地域密着型金融推進計画の進捗状況について（平成17年4月〜平成18年3月）

平成18年5月

《目次》
１．
全体的な進捗状況・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
１
１
．
全体的な進捗状況・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
１
２
．
大項目毎の進捗状況・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
３
２
．
大項目毎の進捗状況・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
３
３
．
個別の取組みの進捗状況・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
７
３
．
個別の取組みの進捗状況・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
７
４
．
数値目標の達成状況・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
２
１
４
．
数値目標の達成状況・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
２
１
５
．
経営改善支援の取組み実績・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
２
７
５
．
経営改善支援の取組み実績・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
２
７
６
．
再生支援における成功事例
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
２
９
６
．
再生支援における成功事例・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
２
９
７
．
用語集・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
３
０
７
．
用語集・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
３
０

１．全体的な進捗状況「
地域密着型金融推進計画」
における取組み内容「
地域密着型金融推進計画」
における取組み内容
（
１
）
事業再生・
中小企業金融の円滑化
（
１
）
事業再生・
中小企業金融の円滑化（
２）
経営力の強化（２）
経営力の強化（３）
地域のお客様の利便性向上（
３）
地域のお客様の利便性向上

創業・新事業支援機能等の強化• •創業・
新事業支援機能等の強化
お取引先企業に対する経営相談・支援機能の強化• •お取引先企業に対する経営相談・支援機能の強化
事業再生に向けた積極的取組み• •事業再生に向けた積極的取組み
担保・保証に過度に依存しない融資の推進等• •担保・
保証に過度に依存しない融資の推進等
お客様への説明態勢の整備、
ご相談・苦情対応機能の強化• •お客様への説明態勢の整備、
ご相談・苦情対応機能の強化
人材の育成• •人材の育成
リスク管理態勢の充実• •リスク管理態勢の充実
収益管理態勢の整備と収益力の向上• •収益管理態勢の整備と収益力の向上
ガバナンスの強化• •ガバナンスの強化
法令等遵守（コンプライアンス）
態勢の強化• •法令等遵守（
コンプライアンス）
態勢の強化
ITの戦略的活用• •ITの戦略的活用
地域貢献に関する情報開示• •地域貢献に関する情報開示
地域のお客様のご満足度を重視した金融機関経営の確立• •地域のお客様のご満足度を重視した金融機関経営の確立
地域再生推進のための各種施策との連携等• •地域再生推進のための各種施策との連携等

1

１．全体的な進捗状況

当行と株式会社山形しあわせ銀行は昨年10月、共同持株会社であります「
株式会社きらやかホールディングス」を設立し、経営統合の第一歩を踏み出すことが出来ました。
私たちは、両銀行ならびに関連会社とともに「きらやかフィナンシャルグループ」を構成し、新たな経営理念の
もと お客様ベスト に挑戦し、心の通う ベストコンサルティングバンク として地域経済の発展に寄与して参る所存でございます。
また、当行は来年4月、株式会社山形しあわせ銀行との合併を予定しておりますが、新銀行となりましても地域の皆様との共存共栄、地域社会と共に発展・成長を目指すという姿勢に変わりはございません。
昨年8月に公表いたしました「地域密着型金融推進計画」におきましては、（１）事業再生・中小企業金融の円滑化、（２）経営力の強化、（３）地域のお客様の利便性向上の3つを柱とし、現在、各種施策に取組んでいるところでございますが、これまでの進捗状況についてご報告いたします。
平成17年4月から平成18年3月までの全体的な進捗状況は、ほぼ計画に沿ったものとなっております。主な取組み内容としましては、株式会社山形しあわせ銀行との共催によるビジネスマッチングの開催、経営改善支援
先の見直し、担保・保証に過度に依存しない融資の一層の推進、中小企業診断士の育成をはじめとする人材の育成、外部機関との連携強化等、事業再生・中小企業金融の円滑化に向けた取組みや、リスク管理の高度化や法令等遵守態勢の強化等、経営力の強化に向けた取組み、地域貢献に関する情報開示の一層の充実、お客様ご満足度調査に基づく経営改善等、地域のお客様の利便性向上に向けた取組みをいたしました。
今後も計画に則り、地域密着型金融の一層の機能強化に向け、取組んでまいります。

2

２．大項目毎の進捗状況
（
１
）
事業再生・
中小企業金融の円滑化
（
１
）
事業再生・
中小企業金融の円滑化
進捗状況（平成17年4月〜平成18年3月）
創業・新事業支援機能等の強化におきましては、業種別企業データの拡充を行いました他、引き続き、各種外部機関との連携の強化を図りました。主な取組
みとしましては「チャレンジ山形ファンド」への出資、「山形大学地域共同研究センター」への技術相談の取次ぎを開始しました。
また、数値目標としておりました新規創業・新事業実施先に対する融資取組み
件数につきましては、山形県商工業振興資金、「しょくぎん起業家ローン」等を活用した地域密着の創業・新事業支援を行いました結果、目標を3件上回る28件の実績となりました。
事業再生の推進におきましては、経営改善支援取組み先の再抽出を行い、198先を登録し、当初の数値目標を達成しました。現在、個別企業毎に作成した
経営改善計画書に基づき、本部と営業店が一体となり、経営改善支援を行っております。その結果、平成17年4月〜平成18年3月におけるランクアップ実績は39先となり当初数値目標を上回る実績となりました。加えて、建設業プロジェクトチー
ムを新設し取組み先として21先を選定しました。また、引き続き外部機関との連携を強化するとともに、平成17年7月には新たに（株）整理回収機構と業務委託契約を締結しました。
経営相談・支援機能の強化におきましては、山形しあわせ銀行との共催によるビジネスマッチングを2回開催し数値目標を達成しました他、「しょくぎんビジパス
クラブ」による経営セミナー開催、ISO取得・プライバシーマーク取得の各支援を行いました。

数値目標として掲げておりましたビジネスローン販売120億円、農業分野におけるローン販売100百万円につきましては、ビジネスローン販売実績112億円、農業分野におけるローン販売実績288百万円となり、残念ながらビジネスローン
販売が目標比マイナス8億円となりましたが、その他ローン商品、私募債等を加えた担保・保証に過度に依存しない融資の充実という意味では当初目標はほぼ達成したと認識しております。
説明態勢の整備、苦情対応態勢の強化におきましては、説明に関する各種マ
ニュアルの制定・改訂、研修会の開催等による実効性確保に取組みました。苦
情については、事例を営業店に還元するとともに、取締役会にも報告を行い、再発防止に取組んでおります。また、過去の苦情事例のデータベース化を行いました。
人材の育成におきましては、中小企業診断士資格を2名が取得したことをはじめ、各種の国家資格の取得、外部研修への積極的派遣、行内研修の充実、通信教育の受講等を行いました。
数値目標としておりました正行員に占める国家資格取得者割合は59％となり、19年3月末目標にあとわずかと迫っております。
これまでの進捗状況は、ほぼ計画通りとなっております。今後の課題としては、
外部機関との連携等による多様な手法を活用した事業再生支援、担保・保証に過度に依存しない融資の一層の推進・商品の充実、諸施策の基礎となる人材の更なる育成等が挙げられます。

中小企業金融の円滑化におきましては、クレジットスコアリングを活用したビジネスローン、農業分野におけるローンを一層推進するとともに、商品内容を一部変更し、より利便性の高い商品としました。さらにTKCローン、コベナンツローン、各商工会議所会員向けローンの新規発売や私募債受託にも積極的に取組みました。

3２．大項目毎の進捗状況
（
１
）
事業再生・
中小企業金融の円滑化
（
１
）
事業再生・
中小企業金融の円滑化
進捗状況（平成17年10月〜平成18年3月）
創業・新事業支援機能等の強化におきましては、引き続き、外部機関との連携強化を図りました。「チャレンジ山形ファンド」への出資、「山形大学地域共同研究センター」への技術相談の取次ぎを開始しました。また、新規創業・新事業実施
先への融資取組み件数は17件となりました。

説明態勢の整備、苦情対応態勢の強化におきましては、平成16年に制定しました規程に基づき「融資説明マニュアル」を制定しました他、生保窓販コンプライ
アンスマニュアル、損保窓販コンプライアンスマニュアルの改訂を行いました。
また、過去の苦情事例のデータベース化を行いました。

事業再生の推進におきましては、経営改善支援取組み先の再抽出を行い198
先の登録を行いました。登録先につきましては、経営改善の進捗状況について
本部担当者が全ヶ店の臨店を行い検証・アドバイスをする等、本部、営業店が一体となり経営改善支援に取組みました。その結果、ランクアップ先数は16先となりました。加えて、建設業プロジェクトチームを新設し取組み先として21先を選定しました。

人材の育成におきましては、引き続き、資格取得の奨励、外部研修への積極的派遣、行内研修の充実、通信教育の受講等を行いました。

また、山形県中小企業再生支援協議会、（株）整理回収機構への案件持込、外部コンサルタント活用等、外部機関との連携を一層強化しました他、各種の研修を通じ、本部、営業店行員の支援能力強化を図りました。
経営相談・支援機能の強化におきましては、山形しあわせ銀行との共催によるビジネスマッチング「きらやかベストマッチ2005」を開催し、340社からの参加をいただき東北最大規模となりました他、「しょくぎんビジパスクラブ」による各種経営支援を引き続き行いました。
中小企業金融の円滑化におきましては、クレジットスコアリングを活用したビジネスローン、農業分野におけるローンを一層推進するとともに、商品内容を一部変更し、より利便性の高い商品としました。また、コベナンツローンの発売開始、商工会議所提携商品の対象商工会議所の拡大、私募債受託の推進を行いました。

4

２．大項目毎の進捗状況（
２）
経営力の強化（２）
経営力の強化進捗状況（平成17年4月〜平成18年3月）

進捗状況（平成17年10月〜平成18年3月）

リスク管理態勢の充実を図るため、組織改編の他、新 BIS規制、統合リスク管理対応に向けた研究・試行を行いました。また、きらやかホールディングスのリス
ク管理規程の制定、当行リスク管理規程の改訂を実施しました。

リスク管理態勢の充実を図るため、新 BIS規制、統合リスク管理対応に向けた研究・試行を継続しました。また、きらやかホールディングス「グループリスク管理委員会」におきまして、グループ全体のリスク管理を行いました。

法令等遵守態勢の強化に向けた取組みでは、コンプライアンス規程・マニュア
ル類の改訂を実施した他、実効性確保のため、臨店指導、本部集合研修、各部
店における勉強会、コンプライアンスオフィサー資格取得の奨励等を行いました。
数値目標としておりました正行員に占めるコンプライ アンスオフィサー資格保有者の割合は90％となり目標を達成しました。

法令等遵守態勢の強化に向けた取組みでは、引き続き、営業店への臨店指
導、本部集合研修、各部店における勉強会、コンプライアンスオフィサー資格取得の奨励等を行いました。また、個人情報保護態勢の確立を図るため、営業店
臨店指導を継続しました。

また、個人情報保護法対応のために、4月1日に個人情報保護方針・規程を施行しました他、関連マニュアル類、台帳の制定・施行、及び研修会の実施、営業
店臨店指導、個人情報保護オフィサー資格取得の奨励等を行いました。数値目
標であります個人情報保護オフィサー資格保有者につきましては資格保有者が600名となり、18年9月末目標（500名）を前倒しで達成しました。

ITの戦略的活用におきましては、新・自己査定システムを本番稼動し、営業店事務の省力化、査定精度の向上に向けた取組みを行いました。

ITの戦略的活用におきましては、新・自己査定システムの導入を行い、営業店
事務の省力化、査定精度の向上に向けた取組みを行った他、営業支援システムの一層の活用のため、臨店指導等を行いました。
これまでの進捗状況は、ほぼ計画に沿ったものとなっております。今後の課題
としましては、新 BIS規制への対応、統合リスク管理への対応、及びきらやかフィ
ナンシャルグループとしてのグループリスク管理の高度化等が挙げられます。また、法令等遵守態勢の一層の強化、ITの更なる活用による業務の高度化・効率化を行ってまいります。

5

２．大項目毎の進捗状況（
３）
地域のお客様の利便性向上（
３）
地域のお客様の利便性向上
進捗状況（平成17年4月〜平成18年3月）
地域貢献に関する情報開示につきましては、ディスクロージャー誌、中間決算
対応のミニディスクロージャー誌の内容充実を図るとともに、CR（お客様向け会
社説明会）・IRの継続的な実施、内容の充実に努めました。また、より分かりやすい情報開示を行うために、お客様より寄せられるご質問、ご相談の内容をまとめたQ&A集、地域貢献に関する専用ページを新たにホームページに掲載しました。
数値目標としておりました会社説明会における情報開示回数は15回となり当初目標を達成しました。
さらに、お客様ご満足度アンケートを実施し、調査・分析結果をもとに各種の経営改善に取組みました。
各種施策との連携につきましては、PFI事業の取組みの他、地域の中学生の起業家教育への支援を行いました。

進捗状況（平成17年10月〜平成18年3月）
地域貢献に関する情報開示につきましては、中間決算対応のミニディスクロー
ジャー誌の内容充実を図るとともに、CR（お客様向け会社説明会）・
IRの継続的な実施、内容の充実に努めました。また、お客様より寄せられるご質問、ご相談の内容をまとめたQ&A集、地域貢献に関する専用ページを新たにホームページに掲載しました。
さらに、お客様ご満足度アンケートを実施し、調査・分析結果をもとに各種の経営改善に取組みました。
各種施策との連携につきましては、PFI事業への取組み、地域の中学生の起業家教育への支援、地域若手経営者向けの青年経営者大学校の開催を継続しました。

また、地域若手経営者向けの青年経営者大学校を継続開催しました。平成18年2月には第15期生13名が卒業、新たに第16期生10名が入学しました。この結果、数値目標としておりました累計卒業生は231名となりました。残念ながら平成
17年度目標比はマイナス1名となりましたが、第 16期生10名の入学により平成18
年度目標は達成できる見込みです。
これまでの進捗状況は、ほぼ計画通りになっております。今後も計画に沿い、各施策を実行してまいります。具体的には、アンケート調査・分析結果に基づく経
営改善の継続、情報開示の更なる充実、PFI事業等への一層の取組み、起業家／企業家教育の継続実施等を行ってまいります。

6

３．個別の取組みの進捗状況
実施時期
検討内容
実施時期
検討内容
17年度
17年度
１．事業再生・
中小企業金融の円滑化
１．事業再生・
中小企業金融の円滑化（１）創業・新事業支援機能等の強化（１）創業・新事業支援機能等の強化
・業種別データの更なる蓄積と積極的活用
・業種別データの更なる蓄積と積極的活用

18年度
18年度

17年4月〜18年3月
17年4月〜18年3月

進捗状況
進捗状況

・介護福祉サービス業における・介護福祉サービス業におけるグループホームについて
グループホームについて
データ蓄積
データ蓄積
・中小企業診断士の有効活用による支援能力の強化
・中小企業診断士を活用し、・中小企業診断士の有効活用による支援能力の強化
・中小企業診断士を活用し、①業種別審査態勢の強
新アクションプログラム対応①業種別審査態勢の強化等
新アクションプログラム対応
化等
研修を実施
研修を実施
・業種別の行内研修を実施
・業種別の行内研修を実施（建設業、旅館業、流通業）（建設業、旅館業、流通業）
・外部研修への派遣やコンサルタントとの連携による人材の育成
・外部研修への行員派遣
・外部研修への派遣やコンサルタントとの連携による人材の育成
・外部研修への行員派遣
・東北6県産業クラスターサポート ・
各公的機関との連携により創業・・産業クラスターサポート金融
・東北6県産業クラスターサポート ・
各公的機関との連携により創業・・産業クラスターサポート金融
新事業支援機能強化
会議への参加会議参加
新事業支援機能強化
会議への参加会議参加
・「知的産業クラスターセミナー
・「知的産業クラスターセミナー
in東北」参加
in東北」参加②産学官の更なる連携
・「プラットフォームやまがた連絡・「プラットフォームやまがた②産学官の更なる連携強化等
・「プラットフォームやまがた連絡・「プラットフォームやまがた強化等協議会」への参加、支援機関と連絡協議会」への参加
協議会」への参加、支援機関と連絡協議会」への参加
の連携強化
の連携強化
・政府系金融機関との勉強会・
・政府系金融機関との・政府系金融機関との勉強会・
・政府系金融機関との
情報交換会
勉強会開催
情報交換会
勉強会開催
・「山形県産業振興ファンド」
への ・「
山形県産業振興ファンド」を
・「チャレンジ山形ファンド」への③地域におけるベン
・「山形県産業振興ファンド」
への ・「
山形県産業振興ファンド」を
・「チャレンジ山形ファンド」への③地域におけるベン
活用した案件の発掘
出資
出資
チャー企業向け業務に係活用した案件の発掘出資
チャー企業向け業務に係 出資
る外部機関等との連携強る外部機関等との連携強化等
化等
・山形県商工業振興資金、しょくぎん起業家ローン「 夢 キャンバス」 ・新規創業・新事業実施先への・山形県商工業振興資金、しょくぎん起業家ローン「 夢 キャンバス」 ・新規創業・新事業実施先へのの活用による案件の発掘
取組み件数：28件④地域に密着した営業をの活用による案件の発掘
取組み件数：28件④地域に密着した営業を（Ｐ21図表1参照）
通じた将来性のある案件（Ｐ21図表1参照）
通じた将来性のある案件の発掘・育成のための体・外部技術評価
・外部技術評価 ・「山形大学地域共同研究の発掘・育成のための体・外部技術評価
・外部技術評価 ・「山形大学地域共同研究
制の整備・強化
機関との連携機関との提携センター」への技術相談の制の整備・強化
機関との連携機関との提携センター」への技術相談の
検討
実施
取次ぎ開始
検討
実施
取次ぎ開始

17年10月〜18年3月
17年10月〜18年3月

・業種別の行内研修を実施
・業種別の行内研修を実施（建設業、旅館業、流通業）（建設業、旅館業、流通業）

・外部研修への行員派遣
・外部研修への行員派遣
・産業クラスターサポート金融
・産業クラスターサポート金融
会議参加
会議参加
・
「
知的産業クラスターセミナー
・「
知的産業クラスターセミナー
in東北」
参加
in東北」
参加
・
「
プラットフォームやまがた・「
プラットフォームやまがた連絡協議会」
への参加
連絡協議会」
への参加
・政府系金融機関との・政府系金融機関との
勉強会開催
勉強会開催
・
「
チャレンジ山形ファンド」への・「チャレンジ山形ファンド」への出資
出資

・新規創業・新事業実施先への・新規創業・新事業実施先への取組み件数：
17件
取組み件数：
17件
・「
山形大学地域共同研究
・「
山形大学地域共同研究センター」
への技術相談のセンター」
への技術相談の
取次ぎ開始
取次ぎ開始

7

３．個別の取組みの進捗状況

実施時期
進捗状況
検討内容
実施時期
進捗状況
検討内容
17年度
18年度
17年4月〜18年3月
17年10月〜18年3月
17年度
18年度
17年4月〜18年3月
17年10月〜18年3月
１．事業再生・
中小企業金融の円滑化
１．事業再生・
中小企業金融の円滑化（２）取引先企業に対する経営相談・支援機能の強化（２）取引先企業に対する経営相談・支援機能の強化
ビジネスマッチングの開催（2回） ・山形しあわせ銀行との共同・ビジネスマッチングの開催（2回） ・・山形しあわせ銀行と共同
ビジネスマッチングの開催（2回） ・山形しあわせ銀行との共同・ビジネスマッチングの開催（2回） ・・山形しあわせ銀行と共同（山形しあわせ銀行共催）（山形しあわせ銀行共催）
ビジネスマッチングを4月、10月
ビジネスマッチングを開催（山形しあわせ銀行共催）（山形しあわせ銀行共催）
ビジネスマッチングを4月、10月
ビジネスマッチングを開催（業種拡大）（流通編）（業種拡大）に開催（Ｐ21図表2参照）（340社、4,120名参加）（業種拡大）（流通編）（業種拡大）に開催（Ｐ21図表2参照）（340社、4,120名参加）
4月参加企業：46社
4月参加企業：46社
10月参加企業：340社
10月参加企業：340社
・青年経営者大学校の開催、内容の充実
・青年経営者大学校の第15期生
・青年経営者大学校の第15期生
・青年経営者大学校の開催、内容の充実
・青年経営者大学校の第15期生
・青年経営者大学校の第15期生
13名が卒業、第16期生10名が13名が卒業、第16期生10名が13名が卒業、第16期生10名が13名が卒業、第16期生10名が入学（
18年2月）
入学（18年2月）①取引先企業に対する入学（
18年2月）
入学（18年2月）①取引先企業に対する経営相談・支援機能の強 ・ＴＭＤシステムの有効活用による各種ご提案の実施
・ＴＭＤシステムを活用し企業に・ＴＭＤシステムを活用し企業に・ＴＭＤシステムを活用し企業に・ＴＭＤシステムを活用し企業に化経営相談・支援機能の強 ・ＴＭＤシステムの有効活用による各種ご提案の実施
対する財務情報の提供を実施
対する財務情報の提供を実施
化
対する財務情報の提供を実施
対する財務情報の提供を実施
・Ｍ＆Ａ業務、Ｉ
ＳＯ取得支援業務の拡充
・M&A業務1件成約・Ｍ＆Ａ業務、Ｉ
ＳＯ取得支援業務の拡充
・M&A業務1件成約・「しょくぎんビジパスクラブ」による ・「しょくぎんビジパスクラブ」による ・「しょくぎんビジパスクラブ」に・「しょくぎんビジパスクラブ」に・「しょくぎんビジパスクラブ」による ・「しょくぎんビジパスクラブ」による ・「しょくぎんビジパスクラブ」に・「しょくぎんビジパスクラブ」に
各種経営セミナー開催（6回）
各種経営セミナー開催（6回）
よる経営セミナーを7回開催
よる経営セミナーを3回開催
各種経営セミナー開催（6回）
各種経営セミナー開催（6回）
よる経営セミナーを7回開催
よる経営セミナーを3回開催
・「しょくぎんビジパスクラブ」による ・「しょくぎんビジパスクラブ」による ・「しょくぎんビジパスクラブ」に・「しょくぎんビジパスクラブ」に・「しょくぎんビジパスクラブ」による ・「しょくぎんビジパスクラブ」による ・「しょくぎんビジパスクラブ」に・「しょくぎんビジパスクラブ」にISO取得支援ISMS、プライバシーマーク取得
よる各種支援を実施
よる各種支援を実施
ISO取得支援ISMS、プライバシーマーク取得
よる各種支援を実施
よる各種支援を実施
支援開始
ISO取得（2件）
ISO取得支援（1件）
支援開始
ISO取得（2件）
ISO取得支援（1件）
プライバシーマーク取得（
1件）
プライバシーマーク取得（
1件）

8

３．個別の取組みの進捗状況

実施時期
検討内容
実施時期
検討内容
17年度
17年度
１．事業再生・
中小企業金融の円滑化
１．事業再生・
中小企業金融の円滑化（２）取引先企業に対する経営相談・支援機能の強化（２）取引先企業に対する経営相談・支援機能の強化
・「経営支援センター」の支援機能
・「経営支援センター」の支援機能のレベルアップのレベルアップ
・経営改善支援対象先の見直し
・経営改善支援対象先の見直し

18年度
18年度

17年4月〜18年3月
17年4月〜18年3月

進捗状況
進捗状況

17年10月〜18年3月
17年10月〜18年3月

・全ヶ店を臨店し、経営改善
・全ヶ店を臨店し、経営改善
・全ヶ店を臨店し、経営改善
・全ヶ店を臨店し、経営改善支援の進捗を検証・指導支援の進捗を検証・指導支援の進捗を検証・指導支援の進捗を検証・指導・経営改善支援対象先の見直し、 ・経営改善支援対象先
・経営改善支援対象先の見直し、 ・経営改善支援対象先選定の選定を完了（
17年10月）選定の選定を完了（
17年10月）・18年3月末における経営改善
・経営改善支援対象先：198先
・18年3月末における経営改善
・経営改善支援対象先：
198先
支援対象先：198先、
ランクアップ先数：16先
支援対象先：
198先、
ランクアップ先数：16先②要注意先債権等の健ランクアップ先数：39先②要注意先債権等の健全債権化等に向けた取ランクアップ先数：39先全債権化等に向けた取（P22図表3、図表4参照）
組みの強化（
P22図表3、図表4参照）
組みの強化
・各種研修への積極派遣
・外部機関主催の各種研修会へ
・外部機関主催の各種研修会へ
・各種研修への積極派遣
・外部機関主催の各種研修会へ
・外部機関主催の各種研修会へ
参加
参加
参加
参加
・建設業向け再生支援チームの・建設業プロジェクトチームを・建設業プロジェクトチームを・建設業向け再生支援チームの・建設業プロジェクトチームを・建設業プロジェクトチームを新設
新設し、取組み先として新設し、取組み先として新設
新設し、取組み先として新設し、取組み先として21社を選定21社を選定21社を選定21社を選定・
外部コンサルティング会社の活用
・
外部コンサルティング会社の活用
・11月に公表
・5月に公表
・11月に公表
・集中改善期間における経営改善 ・中間決算対応のミニディスク
・11月に公表
・5月に公表
・11月に公表
・集中改善期間における経営改善 ・中間決算対応のミニディスク支援実績について、ホームペー
ロージャー誌において経営支援実績について、ホームペー
ロージャー誌において経営
ジ、ディスクロージャー誌で公表
改善支援実績について図表
ジ、ディスクロージャー誌で公表
改善支援実績について図表
・中間決算対応のミニディスク
により公表
・中間決算対応のミニディスクにより公表③健全債権化等の強化
ロージャー誌において経営
・ホームページにおいて経営③健全債権化等の強化に関する実績の公表等
ロージャー誌において経営
・ホームページにおいて経営に関する実績の公表等
改善支援実績について図表
改善支援実績について公表
改善支援実績について図表
改善支援実績について公表
により公表
により公表
・ホームページにおいて経営
・ホームページにおいて経営改善支援実績について公表
改善支援実績について公表

9

３．個別の取組みの進捗状況

実施時期
検討内容
実施時期
検討内容
17年度
18年度
17年度
18年度
１．事業再生・
中小企業金融の円滑化
１．事業再生・
中小企業金融の円滑化（３）事業再生に向けた積極的取組み（３）事業再生に向けた積極的取組み①事業再生に向けた積極的取組み①事業再生に向けた積極的取組み
・経営改善支援先選定、登録
・経営改善支援先選定、登録
・中間総括
・経営改善計画策定支援
・
中間総括
・経営改善計画策定支援
17年度施策の継続実施・充実
17年度施策の継続実施・充実（ア）事業再生の早期（ア）事業再生の早期着手に向けた取組み
着手に向けた取組みの促進（プリパッケージの促進（プリパッケージ型事業再生や私的整型事業再生や私的整理ガイドラインの積極
理ガイドラインの積極
的活用等）
的活用等）
・倒産事例レビュー作成
・倒産事例レビュー作成
・各種研修会参加
・各種研修会参加
・事例研究、情報交換の実施
・
再生ファンド活用の検討
・事例研究、情報交換の実施
・
再生ファンド活用の検討
・外部機関との連携による多様な ・個別企業毎の再生策の実行
・外部機関との連携による多様な ・個別企業毎の再生策の実行（イ）多様な事業再生（イ）多様な事業再生 再生手法（ＤＤＳ、ＤＥＳ等）による手法の一層の活用
再生手法（ＤＤＳ、ＤＥＳ等）による手法の一層の活用
個別企業毎の再生策の検討
個別企業毎の再生策の検討

17年4月〜18年3月
17年4月〜18年3月

進捗状況
進捗状況

17年10月〜18年3月
17年10月〜18年3月

・経営改善支援先抽出、登録完了 ・「
経営改善計画書策定マニュ
・経営改善支援先抽出、登録完了 ・「
経営改善計画書策定マニュ・「経営改善計画書策定マニュアル」に基づき、営業店指導
・「経営改善計画書策定マニュアル」に基づき、営業店指導
アル」
制定（17年7月）
・全ヶ店を臨店し、経営改善
アル」
制定（17年7月）
・全ヶ店を臨店し、経営改善
・経営改善支援計画策定について 支援の進捗を検証・指導・経営改善支援計画策定について 支援の進捗を検証・指導
行内研修を実施
行内研修を実施
・「経営改善計画書策定マニュ・「経営改善計画書策定マニュアル」に基づき、営業店指導
アル」に基づき、営業店指導
・全ヶ店を臨店し、経営改善
・全ヶ店を臨店し、経営改善支援の進捗を検証・指導支援の進捗を検証・指導・倒産レビューを作成、研修で・倒産レビューを作成、研修で・倒産レビューを作成、研修で・倒産レビューを作成、研修で
活用
活用
活用
活用
・各種研修会への参加
・各種研修会への参加
・各種研修会への参加
・各種研修会への参加
・各種外部機関と情報交換実施
・各種外部機関と情報交換実施
・各種外部機関と情報交換実施
・各種外部機関と情報交換実施
・経営支援センター管理先の・ＤＤＳ実施：1件
・経営支援センター管理先の・ＤＤＳ実施：1件
個別の再建策を検討
個別の再建策を検討
・勉強会開催・勉強会開催・ＤＤＳ実施：1件
・ＤＤＳ実施：1件

10

３．個別の取組みの進捗状況
実施時期
検討内容
実施時期
検討内容
17年度
18年度
17年度
18年度
１．事業再生・
中小企業金融の円滑化
１．事業再生・
中小企業金融の円滑化（３）事業再生に向けた積極的取組み（３）事業再生に向けた積極的取組み①事業再生に向けた積極的取組み①事業再生に向けた積極的取組み
・山形県中小企業再生支援協議会との一層の連携強化
・山形県中小企業再生支援協議会との一層の連携強化

・山形県中小企業再生支援協議会
・山形県中小企業再生支援協議会
への案件持込の行内基準作成（ウ）外部機関の事業への案件持込の行内基準作成（ウ）外部機関の事業再生機能の一層の活再生機能の一層の活用
対象企業の選定、・（株）整理回収機構との業務委託 ・用
対象企業の選定、・（株）整理回収機構との業務委託 ・契約締結による連携
個別企業毎の再生支援契約締結による連携
個別企業毎の再生支援

・研修の充実による担当者の能力向上
・研修の充実による担当者の能力向上（エ）金融実務に係る専 ・外部機関との一層の連携強化による外部人材の活用（エ）金融実務に係る専 ・外部機関との一層の連携強化による外部人材の活用
門的人材・ノウハウの門的人材・ノウハウの活用
活用

17年4月〜18年3月
17年4月〜18年3月

進捗状況
進捗状況

17年10月〜18年3月
17年10月〜18年3月

・山形県中小企業再生支援
・山形県中小企業再生支援
・山形県中小企業再生支援
・山形県中小企業再生支援協議会との情報交換実施
協議会との情報交換実施
協議会との情報交換実施
協議会との情報交換実施
・同協議会と協議中であった1社
・同協議会と協議中であった1社の二次対応が決定の二次対応が決定
・同協議会への案件持込の基準
・基準に基づき2件を持込
・同協議会への案件持込の基準
・基準に基づき2件を持込を作成を作成
・基準に基づき2件を持込・基準に基づき2件を持込
・（株）整理回収機構との・（株）整理回収機構と持込・（株）整理回収機構との・（株）整理回収機構と持込業務委託契約締結
案件について協議
業務委託契約締結
案件について協議・同機構への案件持込の基準・同機構への案件持込の基準を作成を作成
・同機構に事前協議案件1件を・同機構に事前協議案件1件を
持込、協議
持込、協議
・新アクションプログラム対応研修 ・業種別の行内研修を実施
・新アクションプログラム対応研修 ・業種別の行内研修を実施
を実施（建設業、旅館業、流通業）
を実施（建設業、旅館業、流通業）
・業種別の行内研修を実施
・各種の外部研修会への参加
・業種別の行内研修を実施
・各種の外部研修会への参加（建設業、旅館業、流通業）（建設業、旅館業、流通業）
・各種の外部研修会への参加
・各種の外部研修会への参加
・山形県中小企業再生支援
・外部コンサルタントによる
・山形県中小企業再生支援
・外部コンサルタントによる協議会との定期的な情報交換
アドバイス、モニタリングを協議会との定期的な情報交換
アドバイス、モニタリングを
・外部コンサルタント会社との実施
・外部コンサルタント会社との実施
勉強会を実施
勉強会を実施・外部コンサルタントによる・外部コンサルタントによるアドバイス、モニタリングを
アドバイス、モニタリングを
実施
実施

11

３．個別の取組みの進捗状況

実施時期
検討内容
実施時期
検討内容
17年度
18年度
17年度
18年度
１．事業再生・
中小企業金融の円滑化
１．事業再生・
中小企業金融の円滑化（３）事業再生に向けた積極的取組み（３）事業再生に向けた積極的取組み①事業再生に向けた積極的取組み①事業再生に向けた積極的取組み
・
モニタリング手法の検討
・
モニタリング手法の検討
・ＤＩ
Ｐファイナンスの研修会参加
・ＤＩ
Ｐファイナンスの研修会参加
・
コベナンツ制定の検討（オ）再生企業に対する・
コベナンツ制定の検討（オ）再生企業に対する支援融資の拡充
支援融資の拡充・エグジットファイナンスに関する・エグジットファイナンスに関する ・問題点の整理等
事例収集、研修参加
・
問題点の整理等
事例収集、研修参加②再生支援実績に関す②再生支援実績に関する情報開示の拡充、再生る情報開示の拡充、再生
ノウハウ共有化の一層のノウハウ共有化の一層の推進
推進

・11月に公表
・11月に公表

・
5月に公表
・
5月に公表

・11月に公表
・11月に公表

17年4月〜18年3月
17年4月〜18年3月

進捗状況
進捗状況

・個別企業毎の検討会、勉強会
・個別企業毎の検討会、勉強会を実施
を実施
・民事再生法適用会社に対し・民事再生法適用会社に対し手形割引を実施
手形割引を実施
・研修会参加、情報収集を実施
・研修会参加、情報収集を実施

17年10月〜18年3月
17年10月〜18年3月

・民事再生法適用会社に対し・民事再生法適用会社に対し手形割引を実施
手形割引を実施

・研修会参加、情報収集を実施
・研修会参加、情報収集を実施

・集中改善期間における経営改善 ・ホームページにおいて再生・集中改善期間における経営改善 ・ホームページにおいて再生支援実績について、ホームペー
支援における成功事例を公表
支援実績について、ホームペー
支援における成功事例を公表
ジ、ディスクロージャー誌で公表
ジ、ディスクロージャー誌で公表
・ホームページにおいて再生
・ホームページにおいて再生支援における成功事例を公表
支援における成功事例を公表

12

３．個別の取組みの進捗状況
実施時期
検討内容
実施時期
検討内容
17年度
18年度
17年度
18年度
１．事業再生・
中小企業金融の円滑化
１．事業再生・
中小企業金融の円滑化（４）担保・保証に過度に依存しない融資の推進等（４）担保・保証に過度に依存しない融資の推進等
・スコアリング手法を活用したビジネスローンの一層の推進
・スコアリング手法を活用したビジネスローンの一層の推進

17年4月〜18年3月
17年4月〜18年3月

進捗状況
進捗状況

17年10月〜18年3月
17年10月〜18年3月

・ビジネスローン販売額：112億円 ・ビジネスローン販売額：47億円
・ビジネスローン販売額：112億円 ・ビジネスローン販売額：47億円（P23図表5参照）（P23図表5参照）
・農業分野におけるローンの推進
・農業分野におけるローン販売額 ・農業分野におけるローン販売額
・農業分野におけるローンの推進
・農業分野におけるローン販売額 ・農業分野におけるローン販売額：288百万円（P23図表6参照）：245百万円：288百万円（P23図表6参照）：245百万円
・コベナンツのあり方を研究
・
コベナンツ付融資の取扱い
・コベナンツの研究、商品化に・コベナンツローンの取扱開始
・コベナンツのあり方を研究
・
コベナンツ付融資の取扱い
・コベナンツの研究、商品化に・コベナンツローンの取扱開始
向けた準備作業
向けた準備作業・コベナンツローンの取扱開始
・コベナンツローンの取扱開始
・債権譲渡担保融資の研究
・
動産・債権譲渡担保融資の・保証会社と商品スキーム
・保証会社と商品スキーム
・債権譲渡担保融資の研究
・
動産・債権譲渡担保融資の・保証会社と商品スキーム
・保証会社と商品スキーム
商品化について協議を実施について協議を実施
商品化について協議を実施について協議を実施
・
CRD・
日本総研スコアリングの・
山形県信用保証協会と日本
・山形県信用保証協会と日本①担保・保証に過度に依・CRD・日本総研スコアリングの・
山形県信用保証協会と日本
・山形県信用保証協会と日本①担保・保証に過度に依存しない融資の推進
活用・利用の拡大
総研スコア採用で提携、総研スコア採用で提携、存しない融資の推進
活用・利用の拡大
総研スコア採用で提携、総研スコア採用で提携、ビジネスローンのビジネスローンのビジネスローンのビジネスローンの融資対象先を拡大
融資対象先を拡大
融資対象先を拡大
融資対象先を拡大
・商工団体等との外部機関との・商工会議所会員向け提携商品 ・商工会議所会員向け提携商品
・商工団体等との外部機関との・商工会議所会員向け提携商品 ・商工会議所会員向け提携商品
提携商品の発売を発売（
福島：7月、仙台：
8月、を発売（新発田：10月、酒田・提携商品の発売を発売（
福島：7月、仙台：
8月、を発売（新発田：10月、酒田・
新発田：10月、酒田・鶴岡
鶴岡：11月）新発田：10月、酒田・鶴岡
鶴岡：11月）：11月）：11月）
・根保証に係る取扱い見直し
・貸出契約、及び根保証契約の・根保証に係る取扱い見直し
・貸出契約、及び根保証契約の各約定書の改正、及び制定を各約定書の改正、及び制定を実施
実施
・ＴＫＣ提携ローンの発売
・
TKC提携ローン推進
・TKC提携ローンの発売開始
・同ローンの推進
・ＴＫＣ提携ローンの発売
・
TKC提携ローン推進
・TKC提携ローンの発売開始
・同ローンの推進（17年7月）（17年7月）・税理士紹介ローン、銀行保証付私募債等の推進
・私募債受託19件
・私募債受託12件
・税理士紹介ローン、銀行保証付私募債等の推進
・私募債受託19件
・私募債受託12件
うち銀行保証私募債：7件
うち銀行保証私募債：4件
うち銀行保証私募債：7件
うち銀行保証私募債：4件
特定社債：12件
特定社債：8件
特定社債：12件
特定社債：8件②中小企業の資金調達
・ＣＬＯへの取組み検討
・
CLO取組み実施
・政府系金融機関との勉強会
・政府系金融機関との勉強会②中小企業の資金調達
手法の多様化等
・ＣＬＯへの取組み検討
・
CLO取組み実施
・政府系金融機関との勉強会
・政府系金融機関との勉強会
手法の多様化等
開催、取組み検討開始
開催、取組み検討開始
開催、取組み検討開始
開催、取組み検討開始
・シンジケートローンアレンジメント ・シンジケートローンアレンジメント
・シンジケートローンアレンジメント ・シンジケートローンアレンジメント
業務の検討
業務の実施
業務の検討
業務の実施
・ＳＰＣを活用した売掛債権流動化の検討
・ＳＰＣを活用した売掛債権流動化の検討
・ノンリコースローンの取扱い検討
・ノンリコースローンの取扱い検討13

３．個別の取組みの進捗状況

実施時期
検討内容
実施時期
検討内容
17年度
17年度
１．事業再生・
中小企業金融の円滑化
１．事業再生・
中小企業金融の円滑化（５）顧客への説明態勢の整備、相談苦情処理機能の強化（５）顧客への説明態勢の整備、相談苦情処理機能の強化
・顧客説明マニュアルの作成・整備・顧客説明マニュアルの作成・整備①顧客説明マニュアル等①顧客説明マニュアル等の内部管理規程の整備、の内部管理規程の整備、営業店における実効性の営業店における実効性の・行内研修・臨店指導の実施
確保
・行内研修・
臨店指導の実施
確保・行内監査による実効性の確保
・行内監査による実効性の確保
・苦情に対する懇切丁寧な対応
・苦情に対する懇切丁寧な対応

・苦情内容、対応経緯の記録・保管・苦情内容、対応経緯の記録・保管②苦情等事例の分析・還元②苦情等事例の分析・還元
・苦情原因の分析、営業店への還元
・苦情原因の分析、営業店への還元

18年度
18年度

17年4月〜18年3月
17年4月〜18年3月

進捗状況
進捗状況

17年10月〜18年3月
17年10月〜18年3月

・16年に制定した「与信取引に・「融資説明マニュアル」を制定
・16年に制定した「与信取引に・「融資説明マニュアル」を制定
関する顧客への説明規程」に・生保窓販コンプライアンス
関する顧客への説明規程」に・生保窓販コンプライアンス
基づき、説明態勢充実のためマニュアルの改訂
基づき、説明態勢充実のためマニュアルの改訂「融資説明マニュアル」を制定
・損保窓販コンプライアンス「融資説明マニュアル」を制定
・損保窓販コンプライアンス
・生保窓販コンプライアンス
マニュアルの改訂
・生保窓販コンプライアンス
マニュアルの改訂
マニュアルの改訂
マニュアルの改訂
・損保窓販コンプライアンス
・損保窓販コンプライアンス
マニュアルの改訂
マニュアルの改訂
・生損保・投信等に関する説明
・行内研修を継続実施
・生損保・投信等に関する説明
・行内研修を継続実施
態勢、国債・外貨預金に態勢、国債・外貨預金に関する説明態勢について関する説明態勢について
行内研修を実施
行内研修を実施
・与信取引に関する説明態勢に・マニュアルに基づき監査を実施
・与信取引に関する説明態勢に・マニュアルに基づき監査を実施
ついての監査マニュアルをついての監査マニュアルを制定、監査を実施
制定、監査を実施
・苦情等の再発防止、事後フォ・事例による再発防止、・苦情等の再発防止、事後フォ・事例による再発防止、ローのため、苦情等の原因
事後フォローを継続実施
ローのため、苦情等の原因
事後フォローを継続実施
分析、営業店への還元を実施
・過去の苦情事例のデータ
分析、営業店への還元を実施
・過去の苦情事例のデータ
・毎月取締役会に報告
ベース化を実施
・毎月取締役会に報告
ベース化を実施・担当部署を営業支援部
・担当部署を営業支援部
お客様サービスセンターに改組
お客様サービスセンターに改組
・営業店への注意喚起のため・営業店への注意喚起のため
お客様サービスセンター報を
お客様サービスセンター報を発刊
発刊
・過去の苦情事例のデータ
・過去の苦情事例のデータベース化を実施
ベース化を実施

14

３．個別の取組みの進捗状況

検討内容
検討内容
17年度
17年度
１．事業再生・
中小企業金融の円滑化
１．事業再生・
中小企業金融の円滑化
・国家資格取得の推進
・国家資格取得の推進

実施時期
実施時期

・中小企業診断士の育成（2名）
・中小企業診断士の育成（2名）

・外部研修への積極的な派遣
・外部研修への積極的な派遣
目利き能力講座（基礎・応用）
目利き能力講座（基礎・応用）
継続実施
経営支援能力講座（基礎・応用） ・
継続実施
経営支援能力講座（基礎・応用） ・再生支援能力講座（基礎・応用）
再生支援能力講座（基礎・応用）（基礎：
10名程度、応用：
1、2名）
（基礎：
10名程度、応用：
1、2名）（６）人材の育成（６）人材の育成

・通信教育受講・通信教育受講・経営支援センター担当者による・経営支援センター担当者による ・継続実施
行内研修の実施（45名程度）
・
継続実施
行内研修の実施（45名程度）
・経営支援能力向上講座の継続・経営支援能力向上講座の継続 ・継続実施
実施（
20名程度）
・
継続実施
実施（
20名程度）

18年度
18年度

17年4月〜18年3月
17年4月〜18年3月

進捗状況
進捗状況

17年10月〜18年3月
17年10月〜18年3月

・国家資格取得者数：
59％
・FP等国家資格を20名取得
・国家資格取得者数：
59％
・FP等国家資格を20名取得（P24図表7参照）（P24図表7参照）
・2名が中小企業大学校中小企業
・2名が中小企業大学校中小企業
診断士養成過程を終了、診断士養成過程を終了、
中小企業診断士資格取得
中小企業診断士資格取得
・外部研修への行員派遣
・外部研修へ行員派遣
・外部研修への行員派遣
・外部研修へ行員派遣
目利き能力強化研修（
基礎）
目利き能力強化研修（応用）
目利き能力強化研修（
基礎）
目利き能力強化研修（応用）
10名派遣
1名派遣
10名派遣
1名派遣
目利き能力強化研修（
応用）
再生支援能力強化研修（
応用）
目利き能力強化研修（
応用）
再生支援能力強化研修（
応用）
1名派遣
1名派遣
1名派遣
1名派遣
再生支援能力強化研修（基礎）
経営支援能力強化研修（
基礎）再生支援能力強化研修（基礎）
経営支援能力強化研修（
基礎）
1名派遣
11名派遣
1名派遣
11名派遣
再生支援能力強化研修（応用）
経営支援能力強化研修（
応用）
再生支援能力強化研修（応用）
経営支援能力強化研修（
応用）
1名派遣
1名派遣
1名派遣
1名派遣
経営支援能力強化研修（基礎）
経営支援能力強化研修（基礎）
11名派遣
11名派遣
経営支援能力強化研修（応用）
経営支援能力強化研修（応用）
1名派遣
1名派遣
・通信教育74名受講・通信教育5名受講・通信教育74名受講・通信教育5名受講・経営支援センター担当者による ・経営支援センター担当者による・経営支援センター担当者による ・経営支援センター担当者による行内研修を実施（111名参加）
行内研修を実施（67名参加）
行内研修を実施（111名参加）
行内研修を実施（67名参加）
・経営支援能力向上講座の実施
・経営支援能力向上講座の実施
・経営支援能力向上講座の実施
・経営支援能力向上講座の実施（6回開催、各回20名参加）（6回開催、各回20名参加）（6回開催、各回20名参加）（6回開催、各回20名参加）

15

３．個別の取組みの進捗状況

検討内容
検討内容
２．経営力の強化
２．経営力の強化（１）リスク管理態勢の充実（１）リスク管理態勢の充実①新ＢＩ
Ｓ規制への対応①新ＢＩ
Ｓ規制への対応

17年度
17年度

実施時期
実施時期

18年度
18年度

・新BIS規制の・新BISで自己資 ・
自己資本比率 ・情報開示を・新BIS規制の・新BISで自己資 ・
自己資本比率 ・情報開示を調査・研究
本比率を計測規制への対応
開始
調査・
研究
本比率を計測規制への対応開始
・預貸金の金利 ・
アウトライアー・預貸金の金利 ・
アウトライアー
リスクを計測規制への対応リスクを計測規制への対応・組織改編による・組織改編による経営リスク管理
経営リスク管理態勢の強化②統合リスク管理の態勢
態勢の強化②統合リスク管理の態勢
整備・統合リスク管理事例の調査・研究
整備・統合リスク管理事例の調査・研究
・各リスクの妥当性の検証、システム基盤の整理
・各リスクの妥当性の検証、システム基盤の整理
・資本配賦のルール化
・
資本配賦のルール化
・きらやかホール ・各リスクの・
きらやかホール
・きらやかホール ・各リスクの・
きらやかホール
ディングスのリ モニタリング
ディングスのリディングスのリ モニタリング
ディングスのリ
スク管理方針・・リスク管理の
スク管理態勢スク管理方針・・リスク管理の
スク管理態勢規程等策定
基準・マニュ
を確立
規程等策定
基準・マニュ
を確立
アルを策定
アルを策定
③きらやかホールディン③きらやかホールディン
グス設立に向けたリスク
グス設立に向けたリスク
管理態勢の整備
管理態勢の整備
・当行リスク管理
・当行リスク管理
規程の改訂
規程の改訂

17年4月〜18年3月
17年4月〜18年3月

進捗状況
進捗状況

17年10月〜18年3月
17年10月〜18年3月

・第二地方銀行協会主催「リスク ・新BISでの自己資本比率を・第二地方銀行協会主催「リスク ・新BISでの自己資本比率を管理高度化実務対応研究会」に 簡便的に計測し住宅ローン
管理高度化実務対応研究会」に 簡便的に計測し住宅ローン
参加、調査・研究を実施
等の影響を分析
参加、調査・研究を実施
等の影響を分析・新BISでの自己資本比率を・システム導入に向けた調査・・新BISでの自己資本比率を・システム導入に向けた調査・
簡便的に計測し住宅ローン
研究を実施
簡便的に計測し住宅ローン
研究を実施
等の影響を分析等の影響を分析・システム導入に向けた調査・・システム導入に向けた調査・
研究を実施
研究を実施
・組織改編により経営リスク管理
・組織改編により経営リスク管理
態勢を強化
態勢を強化
・統合リスク管理を継続試行
・統合リスク管理を継続試行
・信用リスク量の妥当性を確認
・信用リスク量の妥当性を確認

・統合リスク管理を継続試行
・統合リスク管理を継続試行
・信用リスク量の妥当性を確認
・信用リスク量の妥当性を確認

・先進他持株会社を訪問、・先進他持株会社を訪問、リスク管理中心に調査・研究
リスク管理中心に調査・研究
・きらやかホールディングスの・きらやかホールディングスのリスク管理関連規程を作成
リスク管理関連規程を作成
・きらやかHD「グループリスク
・きらやかHD「グループリスク
管理委員会」の週次管理資料
管理委員会」の週次管理資料
を制定
を制定
・流動性リスクの管理基準を
・流動性リスクの管理基準を定め、週次管理資料で検証
定め、週次管理資料で検証
・当行リスク管理規程を改訂
・当行リスク管理規程を改訂

・きらやかHD「グループリスク
・きらやかHD「グループリスク
管理委員会」の週次管理資料
管理委員会」の週次管理資料
を制定
を制定
・流動性リスクの管理基準を
・流動性リスクの管理基準を定め、週次管理資料で検証
定め、週次管理資料で検証

・子銀行合併に向けた準備作業
・子銀行合併に向けた準備作業

16

３．個別の取組みの進捗状況

検討内容
検討内容
２．経営力の強化
２．経営力の強化

17年度
17年度

実施時期
実施時期

18年度
18年度

17年4月〜18年3月
17年4月〜18年3月

進捗状況
進捗状況

17年10月〜18年3月
17年10月〜18年3月

・信用コストを配分したシステム
・信用コストを配分したシステムの ・信用コストを配分した営業店
・CRD新モデル導入
・信用コストを配分したシステム
・信用コストを配分したシステムの ・信用コストを配分した営業店
・CRD新モデル導入
構築の検討
開発
利益管理システム構築に（個人事業主）構築の検討
開発
利益管理システム構築に（個人事業主）・ＣＲＤ信用リスクデータと内部信用
向けた研究
向けた研究
（２）収益管理態勢の整備と ・ＣＲＤ信用リスクデータと内部信用
・
プライシング設定基準の見直し ・ＣＲＤ新モデル導入（法人）、（２）収益管理態勢の整備と リスクデータとの照合
収益力の向上リスクデータとの照合
・
プライシング設定基準の見直し ・ＣＲＤ新モデル導入（法人）、
収益力の向上・ＣＲＤ信用リスクデータ活用による（3年以内のプライシングが可能）
・ＣＲＤ信用リスクデータ活用による（3年以内のプライシングが可能）
新たなプライシングの検討
・CRD新モデル導入
新たなプライシングの検討
・CRD新モデル導入（個人事業主）（個人事業主）（３）ガバナンスの強化（３）ガバナンスの強化
・業務分担・
所管部署等の明確化、適切な業務体制整備
・内部統制に関する助言業務を・「
有価証券報告書作成のため・業務分担・
所管部署等の明確化、適切な業務体制整備
・内部統制に関する助言業務を・「
有価証券報告書作成のため
新日本監査法人に委託のチェックリスト」を作成、
新日本監査法人に委託のチェックリスト」を作成、
・行内・子会社・関連会社における確認制度確立
・「有価証券報告書作成のため内部監査を実施
・行内・
子会社・関連会社における確認制度確立
・「有価証券報告書作成のため内部監査を実施①財務内容の適正性ののチェックリスト」を作成、
・「有価証券報告書作成規程」①財務内容の適正性の確認のチェックリスト」を作成、
・「有価証券報告書作成規程」
確認・外部コンサルティングの活用
内部監査を実施
制定に向けた準備
・外部コンサルティングの活用
内部監査を実施
制定に向けた準備
・「有価証券報告書作成規程」
・「有価証券報告書作成規程」
制定に向けた準備
制定に向けた準備

17

３．個別の取組みの進捗状況
実施時期
検討内容
実施時期
検討内容
17年度
18年度
17年度
18年度
２．経営力の強化
２．経営力の強化（４）法令等遵守（コンプライアンス）態勢の強化（４）法令等遵守（コンプライアンス）態勢の強化
・営業店臨店指導の頻度向上
・営業店臨店指導の頻度向上
・コンプライアン ・「
コンプライアン ・「コンプライアン・コンプライアン ・「
コンプライアン ・「コンプライアン
ス関連規程等
ス・チェックポイ ス・チェックポイ
ス関連規程等
ス・チェックポイ ス・チェックポイ
の改訂ント集」策定の ント集」制定の改訂
ント集」策定の ント集」制定
ためのノウハウためのノウハウ
蓄積
蓄積①営業店に対する法令①営業店に対する法令等遵守状況の点検強化
・コンプライアンス・
個人情報保護・コンプライアンス・
個人情報保護等等遵守状況の点検強化
オフィサー資格
オフィサー資格
等
オフィサー資格 オフィサー資格
保有者増加
保有者増加
保有者増加
保有者増加
（正行員の90％） （500名体制）（正行員の90％） （500名体制）

・各種研修の実施
・各種研修の実施
・個人情報保護関連規程に基づく・個人情報保護関連規程に基づく事務取扱マニュアルの制定
・
顧客データの把握・管理
事務取扱マニュアルの制定
・
顧客データの把握・管理②適切な顧客情報の管・臨店指導の実施②適切な顧客情報の管理・取扱いの確保
・臨店指導の実施
理・取扱いの確保
・行内監査による実効性の検証
・行内監査による実効性の検証（５）ＩＴの戦略的活用（５）ＩＴの戦略的活用

・営業支援システム（
F-Cube）の活用による営業力の強化
・営業支援システム（
F-Cube）の活用による営業力の強化
・ＴＭＤシステムの有効活用による各種提案力の強化
・ＴＭＤシステムの有効活用による各種提案力の強化
・業種別データベースの業種拡大
・業種別データベースの業種拡大
・自己査定システムの導入
・自己査定システムの導入
・お客様の属性やニーズ等に応じたセグメント化
・お客様の属性やニーズ等に応じたセグメント化
・山形しあわせ銀行とのシステム統合に向けた取組み、両行の・山形しあわせ銀行とのシステム統合に向けた取組み、両行のノウハウ集積による一層のレベルアップ
ノウハウ集積による一層のレベルアップ

17年4月〜18年3月
17年4月〜18年3月

進捗状況
進捗状況

17年10月〜18年3月
17年10月〜18年3月

・25ヶ店の臨店指導を実施
・8ヶ店の臨店指導を実施
・25ヶ店の臨店指導を実施
・8ヶ店の臨店指導を実施
・コンプライアンス基本方針・・各部店報告のコンプライアンス・・コンプライアンス基本方針・・各部店報告のコンプライアンス・
マニュアル・
委員会規程をチェックシートを全面改訂
マニュアル・
委員会規程をチェックシートを全面改訂
改訂
・社内通報規程を改訂
改訂
・社内通報規程を改訂
・各部店報告のコンプライアンス・
・各部店報告のコンプライアンス・
チェックシートを全面改訂
チェックシートを全面改訂
・社内通報規程を改訂
・社内通報規程を改訂
・コンプライアンスオフィサー
・コンプライアンスオフィサー、・コンプライアンスオフィサー
・コンプライアンスオフィサー、資格保有者：90％
個人情報保護オフィサー資格資格保有者：90％
個人情報保護オフィサー資格（P24図表8参照）
試験受験を継続奨励（P24図表8参照）
試験受験を継続奨励
・個人情報保護オフィサー
・個人情報保護オフィサー
資格保有者：600名
資格保有者：600名（P25図表9参照）（P25図表9参照）
・本部集合研修、各部店勉強会
・本部集合研修、各部店勉強会
・本部集合研修、各部店勉強会
・本部集合研修、各部店勉強会
を実施
を実施
を実施
を実施
・個人情報保護事務取扱
・臨店指導の実施（25ヶ店）
・個人情報保護事務取扱
・臨店指導の実施（25ヶ店）
マニュアルの制定、施行
・新マニュアルに基づき監査実施マニュアルの制定、施行
・新マニュアルに基づき監査実施
・臨店指導の実施（58ヶ店）
・臨店指導の実施（58ヶ店）
・監査マニュアルを改訂、・監査マニュアルを改訂、新マニュアルに基づき監査実施
新マニュアルに基づき監査実施
・営業支援システムの活用向上
・随時査定型自己査定システム
・営業支援システムの活用向上
・随時査定型自己査定システムのため、営業店指導を実施
を本番稼動のため、営業店指導を実施
を本番稼動
・自己査定システムの移行作業
・自己査定システムの移行作業（本部・営業店・システム部）を（本部・営業店・システム部）を終了
終了
・随時査定型自己査定システム
・随時査定型自己査定システム
を本番稼動
を本番稼動

18

３．個別の取組みの進捗状況
実施時期
進捗状況
検討内容
実施時期
進捗状況
検討内容
17年度
18年度
17年4月〜18年3月
17年10月〜18年3月
17年度
18年度
17年4月〜18年3月
17年10月〜18年3月
３．地域のお客様の利便性向上
３．地域のお客様の利便性向上（１）地域貢献に関する情報開示（１）地域貢献に関する情報開示
・ディスクロージャー誌における地域貢献に関する情報開示の一層の ・ディスクロージャー誌、中間・中間決算対応のミニディスク・ディスクロージャー誌における地域貢献に関する情報開示の一層の ・ディスクロージャー誌、中間・中間決算対応のミニディスク
充実
決算対応のミニディスクロー
ロージャー誌において、地域充実
決算対応のミニディスクロー
ロージャー誌において、地域ジャー誌において地域貢献
貢献に関する情報量を増加、ジャー誌において地域貢献
貢献に関する情報量を増加、に関する情報量を増加、図表を活用し読みやすさにに関する情報量を増加、図表を活用し読みやすさに図表を活用し内容を充実
配慮
図表を活用し内容を充実
配慮①地域貢献に関する情・ホームページ ・地域貢献に関・ホームページに地域貢献に・ホームページに地域貢献に①地域貢献に関する情報開示・ホームページ ・地域貢献に関・ホームページに地域貢献に・ホームページに地域貢献に
報開示に地域貢献にする情報開示関する専用ページを新設
関する専用ページを新設に地域貢献にする情報開示関する専用ページを新設
関する専用ページを新設
関する専用の手段として・トップページからのアクセスの・トップページからのアクセスの関する専用の手段として・トップページからのアクセスの・トップページからのアクセスのページ新設
小冊子等作成容易さに配慮
容易さに配慮
ページ新設
小冊子等作成容易さに配慮
容易さに配慮
・CR（
お客様向け会社説明会）の継続実施・内容充実
・CR・IRを開催：
15回
・CR・IRを開催：8回
・CR（
お客様向け会社説明会）の継続実施・内容充実
・CR・IRを開催：
15回
・CR・IRを開催：8回（P25図表10参照）（P25図表10参照）
・お客様からの ・ホームページ ・
継続実施・内容充実
・お客様からのお問合せ、ご相談 ・Q&A集をホームページにて公開
・お客様からの ・ホームページ ・
継続実施・内容充実
・お客様からのお問合せ、ご相談 ・Q&A集をホームページにて公開
お問合せ、
にて公開
内容を分野毎（経営統合、預金・ ・トップページからのアクセスに
お問合せ、
にて公開
内容を分野毎（経営統合、預金・ ・トップページからのアクセスにご相談内容を
各種お手続き、ローン、投資信配慮
ご相談内容を
各種お手続き、ローン、投資信配慮②充実した分かりやすい
Q&A方式に託、個人年金保険、外国為替・②充実した分かりやすい
情報開示の推進
Q&A方式に託、個人年金保険、外国為替・情報開示の推進まとめる
外貨預金、国債、ネットバンキン
まとめる
外貨預金、国債、ネットバンキン
グ）にQ&A方式に集約
グ）にQ&A方式に集約
・Q&A集をホームページにて公開
・Q&A集をホームページにて公開
・お客様ご満足度調査の実施
・お客様ご満足度調査を実施
・お客様ご満足度調査を実施
・お客様ご満足度調査の実施
・お客様ご満足度調査を実施
・お客様ご満足度調査を実施
・調査結果に基づく経営改善への・分析結果を受け、経営施策へ・分析結果を受け、経営施策へ・調査結果に基づく経営改善への・分析結果を受け、経営施策へ・分析結果を受け、経営施策へ
取組み
反映
反映
取組み
反映
反映
・
経営改善結果の検証、公表（３）地域のお客様のご満足
・
経営改善結果の検証、公表（３）地域のお客様のご満足・苦情等の原因分析
度を重視した金融機関経営・苦情原因の分析に基づき対応 ・苦情等の再発防止、事後フォ・苦情等の再発防止、事後フォ度を重視した金融機関経営 ・苦情等の原因分析
・
苦情原因の分析に基づき対応 ・苦情等の再発防止、事後フォ・苦情等の再発防止、事後フォ
の確立
・
苦情情報、
及び対応策のデータマニュアル作成
ローのため、苦情等の原因
ローのため、苦情等の原因の確立
・苦情情報、及び対応策のデータマニュアル作成
ローのため、苦情等の原因
ローのため、苦情等の原因
ベース化
分析、営業店への還元を実施
分析、営業店への還元を実施
ベース化
分析、営業店への還元を実施
分析、営業店への還元を実施
・再発防止策の周知徹底と事後 ・
ロールプレイングによる行内研修 ・毎月取締役会に報告
・毎月取締役会に報告・再発防止策の周知徹底と事後 ・
ロールプレイングによる行内研修 ・毎月取締役会に報告
・毎月取締役会に報告
フォローの実施
・苦情等事例のデータベース化
・苦情等事例のデータベース化
フォローの実施
・苦情等事例のデータベース化
・苦情等事例のデータベース化

19

３．個別の取組みの進捗状況

実施時期
進捗状況
検討内容
実施時期
進捗状況
検討内容
17年度
18年度
17年4月〜18年3月
17年10月〜18年3月
17年度
18年度
17年4月〜18年3月
17年10月〜18年3月
３．地域のお客様の利便性向上
３．地域のお客様の利便性向上
・「市民活動を支えるシステム
・PFI事業への取組み：
2件
・PFI事業への取組み：1件
・「市民活動を支えるシステム
・PFI事業への取組み：
2件
・PFI事業への取組み：1件研究会」への継続参加
・地域の中学生の起業家教育
・地域の中学生の起業家教育研究会」への継続参加
・地域の中学生の起業家教育
・地域の中学生の起業家教育
・しょくぎん起業家ローンの拡販
・しょくぎん起業家ローンの改訂
への支援
への支援
・しょくぎん起業家ローンの拡販
・しょくぎん起業家ローンの改訂
への支援
への支援
検討
・青年経営者大学校の開催
・青年経営者大学校の開催
検討
・青年経営者大学校の開催
・青年経営者大学校の開催
・PFI研究会への参加
2月に第15期生13名が卒業、2月に第15期生13名が卒業、2月に第15期生13名が卒業、2月に第15期生13名が卒業、（４）地域再生推進のための ・PFI研究会への参加
・PFI事業への取組み
第16期生10名が入学
第16期生10名が入学（
４）
地域再生推進のための各種施策との連携等
・PFI事業への取組み
第16期生10名が入学
第16期生10名が入学
各種施策との連携等
・PFI事業でのアレンジメント業務、 卒業生累計：231名
・コミュニティビジネス公開起業
・
PFI事業でのアレンジメント業務、 卒業生累計：231名
・コミュニティビジネス公開起業
エージェント業務の開始検討（P26図表11参照）
オークションへの参加
エージェント業務の開始検討（P26図表11参照）
オークションへの参加
・地域社会・
経済の将来を担う子供達、地域のお客様への起業家
・コミュニティビジネス公開起業・地域社会・
経済の将来を担う子供達、地域のお客様への起業家
・コミュニティビジネス公開起業教育・金融教育の実施
オークションへの参加
教育・
金融教育の実施
オークションへの参加
・青年経営者大学校開催による地域若手経営者への企業家教育
・青年経営者大学校開催による地域若手経営者への企業家教育
・「地域密着型金融推進計画」
を ・17年4月〜9月の進捗状況を
・「地域密着型金融推進計画」
を ・17年4月〜9月の進捗状況を公表（
8月）
公表（12月）４．進捗状況の公表
・11月に公表
・5月・11月に公表公表（
8月）
公表（12月）４．進捗状況の公表
・11月に公表
・5月・11月に公表・17年4月〜9月の進捗状況を
・17年4月〜9月の進捗状況を
公表（
12月）
公表（
12月）

20

４．数値目標の達成状況

図表1 新規創業・新事業実施先への取組み件数
図表1 新規創業・新事業実施先への取組み件数（単位：件 ）
（単位：件 ）
目標 実 績
目標 実 績
30
30

25
25

28
28

25
25

2
1

10
10
0

目標 実績
目標 実績
3

20
20

0

図表2 ビジネスマッチング開催 （単位：回）
図表2 ビジネスマッチング開催 （単位：回）

0
17年度
17年度

18年度
18年度

• しょくぎん起業家ローン、県制度融資等を活用した地域密着の創業・新事業支援を行いました結果、当初目標25件を上回る28件の実績となりました。

3
2
2

2

2

2

2

2

1
0

17年度
17年度

18年度
18年度

• 山形しあわせ銀行との共催によるビジネスマッ
チングを2回（17年4月・10月）開催しました。
• 17年10月開催の「きらやかベストマッチ2005」
は340社のお客様よりご参加いただき、東北最大規模のビジネスマッチングとなりました。

21

４．数値目標の達成状況

図表3 経営改善支援対象先 （単位：先）図表3 経営改善支援対象先 （単位：先）図表4 ランクアップ先数 （単位：先 ）図表4 ランクアップ先数 （単位：先 ）
目標 実績
目標 実績

目標 実績
目標 実績
200
200
150
150
100
100
50
50
0
0

198
198

198
198

17年度
17年度

200
200

18年度
18年度

• 経営改善の可能性について本部、営業店で協議を行い198先を経営改善支援対象先として選定しました。

50
50
40
40
30
30
20
20
10
10
0
0

38
38

39
39

17年度
17年度

4 4 （累計）
44

18年度
18年度

• 本部、営業店が一体となり経営改善支援に取組み、また企業の経営環境の改善等もあり、当初目標を上回る39先のランクアップ実績となりました。

22

４．数値目標の達成状況

図表5 ビジネスローン販売 （単位：億 円 ）図表5 ビジネスローン販売 （単位：億 円 ）図表6 農業分野におけるローン販売 （単位：百万円）
図表6 農業分野におけるローン販売 （単位：百万円）
目 標 実績
目 標 実績

目 標 実績
目 標 実績
150
150
100
100

120
120

150
150
112
112

200
200
100
100

50
50
0

0

0

17年度
17年度

288
288

300
300

18年度
18年度

• ご好評をいただき、17年度は112億円と大きな実績とはなりましたが、未だ厳しさが残る地
元経済におきまして企業の資金需要が伸び悩
み、残念ながら当初目標を8億円下回る実績となりました。

0

100
100

17年度
17年度

150
150

18年度
18年度

• 農業経営者向けローン「未来農園」「未来農園Ⅱ」が引き続きご好評をいただき、目標を大きく上回る実績となりました。

• 一方、商品内容面については、ご融資対象先の拡大等、一層の充実を図りました。

23

４．数値目標の達成状況

図表7 国家資格取得者数（正行員に占める割合）
図表7 国家資格取得者数（正行員に占める割合）
60%
60%

59%
59%

60%
60%

17年度末実績
17年度末実績

18年度末目標
18年度末目標

40%
40%
20%
20%
0%
0%

• 地域密着型金融を推進する上で核となります人材の育成を行うために、国家資格の取得を奨励しました結果、18年度末目標にあとわずかと迫っております。

図表8 コンプライアンスオフィサー資格保有者
図表8 コンプライアンスオフィサー資格保有者（正行員に占める割合）（正行員に占める割合）
100%
100%
80%
80%
60%
60%
40%
40%
20%
20%
0%
0%

90%
90%

90%
90%

17年度末目標
17年度末目標

17年度末実績
17年度末実績• 法令等遵守態勢強化、コンプライアンスマイ
ンドの醸成を図るために積極的に資格取得を奨励しました結果、当初目標を達成しました。

24

４．数値目標の達成状況

図表9 個人情報保護オフィサー資格保有者
図表9 個人情報保護オフィサー資格保有者（単位：名）（単位：名）
600
600
500
500
400
400
300
300
200
200
100
100
0
0

600
600

17年度末実績
17年度末実績

図表10 CR（お客様向け会社説明会）実施回数
図表10 CR（お客様向け会社説明会）実施回数（単位：回）（単位：回）
目標 実績
目標 実績

500
500

18年上期目標
18年上期目標• 17年4月より施行されました個人情報保護法の遵守態勢を強化するために積極的に資格取得を奨励しました結果、資格保有者は600名となり18年上期目標を前倒しで達成しまし
た。

20
20
15
15
10
10
5
5
0
0

12
12

15
15

17年度
17年度

12
12

18年度
18年度

• 主要地域におけるCR、及びIRを15回開催し、当初目標を達成しました。

25

４．数値目標の達成状況

図表11 青年経営者大学校卒業生数 （単位：名）
図表11 青年経営者大学校卒業生数 （単位：名）

図表12 経営指標等

目 標 実績
目 標 実績
250
250
200
200
150
150
100
100
50
50
0
0

232
232

231 （累計）
231

17年度
17年度

240 （累計）
240

経営指標等

17年3月期18年3月期19年3月期

（実績）

（実績）

（目標）

1 コア業務純益

23億円

27億円 27億円以上

2 自己資本比率

7.56%

8.07%

8%以上

3 不良債権比率

5.98%

5.47%

4%台以下

18年度
18年度

• 18年2月、第15期生13名が卒業し、17年度末の累計の卒業生数は231名となりました（目標比マイナス1名）。
• 一方、第16期生10名が新たに入学したため（19年2月卒業予定）、18年度末目標につきましては達成見込みとなっております。

• コア業務純益につきましては、投資信託販
売手数料等の役務取引等収益が好調に推移したことを主因としまして、27億円の実績となりました。
• 自己資本比率は8.07％となり、19年3月期目
標を前倒しで達成しました。
• 不良債権比率は0.51ポイントの良化が図られ5.47％となりました。
26

５．経営改善支援の取組み実績

17年度（17年4月〜18年3月）（単位：先数）

期初債務者数
期初債務者数正常先
正常先
要要 うちその他要注意先
うちその他要注意先
注
注
意
意 うち要管理先
うち要管理先
先
先
破綻懸念先
破綻懸念先

う
ち
αのうち期末に債務者
うちαのうち期末に債務者 αのうち期末に債務者
αのうち期末に債務者
経営改善支援取組み先α
区分がランクアップした
区分が変化しなかった
経営改善支援取組み先 α 区分がランクアップした 区分が変化しなかった
先数
先
先数 β
β
先γ
γ
4,881
00
00
4,881
1,122
1,122

116611

3366

112200

7788

1133

11

1111

111133

2233

22

1199

実質破綻先
実質破綻先

110000

11

00

11

破綻先
破綻先

6611

00

00

00

合
合計
計

6,355
6,355

1199883399

11551127

５．経営改善支援の取組み実績

17年度下期（17年10月〜18年3月）（単位：先数）

期初債務者数
期初債務者数正常先
正常先
要要 うちその他要注意先
うちその他要注意先
注
注
意
意 うち要管理先
うち要管理先
先
先
破綻懸念先
破綻懸念先

うち
αのうち期末に債務者
うちαのうち期末に債務者 αのうち期末に債務者
αのうち期末に債務者
経営改善支援取組み先α
区分がランクアップした
区分が変化しなかった
経営改善支援取組み先 α 区分がランクアップした 区分が変化しなかった
先数
先
先数 β
β
先γ
γ
4,830
2222
2211
4,830
1,156
1,156

114411

1155

112222

7733

1122

00

1111

113333

2211

11

1199

実質破綻先
実質破綻先

110044

22

00

11

破綻先
破綻先

5588

00

00

00

合
合計
計

6,354
6,354

1199881166

11774428

６．再生支援における成功事例
店舗コンセプトの変革により、売上増加につながった事例
業種
経営改善支援の
取組み背景

日本料理店
長引く消費低迷、中食市場の台頭から外食産業の市場停滞は顕著であり、Ａ社商圏内でも商店数は減少し、消費者の家計支出中の外食支出も支出金額の低下傾向に歯止めがかからない状況にありました。
Ａ社は、鮮魚店の板前であった現社長が平成○年に開業し、歴史は浅いものの、地元の新鮮食材を使用した料理を低価格で提供するスタイルが話題を呼び、当時の景気拡大の波にものり業容を拡大してきました。
バブル崩壊後、主要顧客であった企業や団体の交際費の大幅な削減から、団体客を中心に売上は減少しました。赤字決算回避から減価償却不足が生じ、経営実態は営業赤字、債務超過と企業価値は大きく毀損していました。

当行の対応

Ａ社は、めまぐるしく変化する外部環境に対応できずに、成行きの経営がなされてきた感がありました。店舗も老朽化してきており、店舗の視認性、店内クリンリネス等消費者に対する訴求力の点では競合店に見劣りしていました。また、団体向けの店舗レイアウト
は、個客化への対応ができず、稼動率の悪化を招いていました。
経営者は、店舗増築・改装を盛り込んだ事業計画を構想していましたが、キャッシュ・フロー不足、実態債務超過の現状からその資金調達に頭を悩ませておりました。
当行は開業以来のメイン取引先であり、継続的な取引関係から定性的な情報を蓄積しておりました。企業価値は毀損してきている
ものの、社長の卓越した目利き、多岐に渡る人脈は安くて新鮮な魚介類の仕入を可能にし、Ａ社の売上高総利益率は業種平均に比し10 ポイント高い収益力を誇っていました。また、リーズナブルな料金体系とそのメニューは女性客を中心に好評で、一定の固定客を有していました。
当行は、経営者のニーズを汲み取り、Ａ社の強みを活かした事業計画、収支見通しに助言・指導を行うなど、経営者と一緒に事業計画を策定しました。財務リストラのみの縮小均衡型の計画とならないように配慮し、店舗コンセプトの変革と合わせ、新規顧客層の開拓を柱とする計画としました。
資金調達の手段としては、Ａ社の今後のキャッシュ・フローを予測し、長期・低利率・固定金利の制度融資の活用を提案し、支払利息の軽減とその効果を狙いました。

成果・効果

商圏内でも例をみないスタイルの店構えは、消費者の訴求力を掻き立て、観光ガイド・飲食関連専門誌にも取上げられるようになりました。
顧客の口コミも広がり、集客力は大幅に向上し、売上高は前年比22 ％増加しました。経営努力も功を奏し、損益分岐点比率は5ポ
イント改善、減価償却不足もなくなり、債務超過の解消に至りました。
当期も、個人消費持ち直しの動きと消費者の和食回帰の流れは、Ａ社の追い風となっております。

債務者区分

要注意先⇒正常先29

７．用語集【しょくぎんビジパスクラブ】・・・
P3
経営セミナーや経営情報等を提供する当行お取引先の会員制組織【PFI】・・・P6
プライベート・ファイナンス・イニシアティブの略。
公共サービスの提供を民間主導で行うこと。公共施設等の設計、建設、維持管理及び運営に、民間の資金とノウハウを活用することで、効率的かつ効果的な公共サービ
スの提供が図られる。
【青年経営者大学校】・・・P6
地域経済の明日を担う、地元企業の若手経営者等の養成を目指した当行の教育プログラム【TMDシステム】・・・P8
当行の専門的技能を活かした経営診断システム【DDS】・・・P10
デット・デット・スワップの略。
企業の再建支援手法の一つで、融資債権を劣後ローンに切替えること。
【DES】・・・P10
デット・エクイティ・スワップの略
企業の再建支援手法の一つで、融資債権を株式に交換すること。
【再生ファンド】・・・P10
再生可能な企業に対して出資を行うために、投資家から資金を集め、組成した投資ファンド（基金）。
【DIPファイナンス】・・・P12
民事再生法や会社更生法などの法律に基づき、事業再建を行っている企業に対して、運転資金等を融資すること。

【コベナンツ】・・・P12
財務制限条項のこと。
融資取り組みにあたり、財務上の制限を契約内容に盛り込むこと。
【CLO】・・・P13
ローン担保証券のこと。
銀行が企業に融資したローン債権をもとに、債権プールをつくり、これを裏付けに発行する証券。
【シンジケートローン】・・・P13
複数の銀行、保険会社等が、同時期に同一条件で実施する協調融資のこと。
【SPC】・・・P13
特定目的会社のこと。
「資産の流動化に関する法律」に基づいて資産の流動化業務を行うためだけに設立される。
【ノンリコースローン 】・・・P13
融資対象プロジェクトにつき、その返済を、そのプロジェクトからの収益及びそのプロジェクト資産のみに依存する融資のこと。
【確認制度】・・・P17
東京証券取引所の適時開示規則、企業内容の開示に関する内閣府令に基づき、有価証券報告書等の記載
内容が適正であることなどについて、代表者が確認した
旨、書面をもって提出等行うこと。

30