基 発 1226 第 12 号
平成 25 年 12 月 26 日
都道府県労働局長

殿
厚生労働省労働基準局長（ 公 印 省 略 ）労災保険業務機械処理事務手引（年金・一時金業務）の一部改正について

労災保険業務に係る機械処理事務については、「労災保険業務機械処理事務手引」（平成 23 年 3 月 31 日付け基発 0331 第 3 号）により取り扱ってきたところであるが、今般、労災行政情報管理システム（年金・一時金）を改修したことに伴い、平成 26 年 1 月 6 日から労災保険業務機械処理事務手引（年金・一時金業務）を別紙のとおり一部改正することとしたので、今後の事務処理に遺漏なきを期されたい。
なお、当該システム改修に伴い変更した内容は、下記のとおりである。
記
平成 25 年 3 月 29 日付け基発 0329 第 11 号に基づく第三者行為災害における控除期間の見直しに伴い、第三者行為災害事案のうち、平成 25 年 4 月 1 日以降に発生した災害により、災害発生後７年以内に支給事由が生じ、災害発生後７年以内に支払うべき労災保険給付（年金及び一時金）について、金額の控除計算処理が見直し後の控除期間を踏まえて的確になされるよう所要のシステム改修を行ったことから、これに関連する記述部分を変更したものであること。

労災保険業務機械処理事務手引（年金・一時金業務）平成 26 年 1 月 6 日改正

新旧対照表

別添
（傍線部分は改正箇所、（ ）は掲載ページ）

改正後

改正前

（Ⅱ-3-17）（Ⅱ-3-17）＜記入要領＞
番号入力＜記入要領＞
項目

記

入要

領

番号

入力

項 目

記

（略） （略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略） （略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略） （略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略） （略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略） （略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略） （略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略） （略）

（略）

（略）

（略）

（略）

転給者の三者損賠受領額を左詰めで記入すること。
23

変更データ 2

入要領転給者の三者損賠受領額を記入すること。

既に三者損賠受領額が登記されていて、転給によって三者損賠受領23額に変更がない場合であっても三者損賠受領額は記入すること。
（理変更データ 2

既に三者損賠受領額が登記されていて、転給によって三者損賠受領額に変更がない場合であっても三者損賠受領額は記入すること。
（理由：通常、転給によって受給権が次順位者に移る場合は、三者損賠受由：通常は、転給によって受給権が次順位者に移る場合は、三者損賠領額が当然に変わるものである。たとえ変更がないとしてもそれを事受領額が当然に変わるものである。たとえ変更がないとしても入力す実として確認するため、既に入力している三者損賠受領額を入力するること。
）記入を省略した場合は、三者損賠情報は「非調整」となる。

こと。）記入を省略した場合は、三者損賠情報は「非調整」となる。
三者損賠受領額を記入した場合は、項目番号「28」の三者損賠受領三者損賠受領額を記入した場合は、項目番号「28」の三者損賠受領日も同時に入力すること。

日も同時に入力すること。

傷病年月日が平成 25 年 3 月 31 日以前で、転給年月日が傷病年月日傷病年月日から 3 年を経過している場合は入力できない。

から 3 年を経過している場合、または、傷病年月日が平成 25 年 4 月 1日以降で、転給年月日が傷病年月日から 7 年を経過している場合は入力できない。
特別遺族年金の場合、入力できない。

特別遺族年金の場合は、入力できない。

（略） （略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略） （略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略） （略）（略）（略）

（略）

（略）

1

労災保険業務機械処理事務手引（年金・一時金業務）平成 26 年 1 月 6 日改正

新旧対照表

別添
（傍線部分は改正箇所、（ ）は掲載ページ）

改正後

改正前

（Ⅱ-3-28）（Ⅱ-3-28）(ﾆ) 留意点(ﾆ) 留意点

1～6

1～6

7（略）

支給停止解除以前に三者損賠情報が登記されていても、今回の処理で三者損賠情報を入力し7（略）支給停止解除以前に三者損賠情報が登記されていても、今回の処理で三者損賠情報を入力しなかった場合には「三者損賠受領額」は 0 円として登記するが、「三者損賠受領年月日・三者なかった場合には「三者損賠受領額」は 0 円として登記するが、「三者損賠受領年月日・三者コード」については既に登記してある「三者損賠受領年月日・三者コード」を引用し登記する。

コード」については既に登記してある「三者損賠受領年月日・三者コード」を引用し登記する。

ただし、傷病年月日が平成 25 年 3 月 31 日以前の遺族（補償）年金について、転給年月日が傷

ただし、転給年月日が傷病年月日から 3 年を経過している場合には、三者損賠情報は空白とし病年月日から 3 年を経過している場合、または、傷病年月日が平成 25 年 4 月 1 日以降の遺族て管理する。当該処理が正常に終了した場合には、その変更した情報をメッセージリストに印字（補償）年金について、転給年月日が傷病年月日から 7 年を経過している場合は、支給停止をするので確認すること。

行う必要がないことから、三者損賠情報はシステムでは管理の対象としないため、記入した場合にはキャンセルとなる。
当該処理が正常に終了した場合には、その変更した情報をメッセージリストに印字するので確認すること。

8～11 （略）8～11 （略）（Ⅱ-3-44）（Ⅱ-3-44）(ﾆ) 留意点(ﾆ) 留意点

1～2 （略）

1～2 （略）33

転給以前に三者損賠情報が登記されていても、今回の転給処理で三者損賠情報を入力をしな転給以前に三者損賠情報が登記されていても、今回の転給処理で三者損賠情報を入力をしなかった場合には「三者損賠受領額」は 0 円として登記するが、「三者損賠受領年月日・三者コーかった場合には「三者損賠受領額」は 0 円として登記するが、「三者損賠受領年月日・三者コード」については既に登記してある「三者損賠受領年月日・三者コード」を引用し登記する。たド」については既に登記してある「三者損賠受領年月日・三者コード」を引用し登記する。ただし、傷病年月日が平成 25 年 3 月 31 日以前の遺族（補償）年金について、転給年月日が傷病だし、転給年月日が傷病年月日から 3 年を経過している場合には、三者損賠情報は空白として年月日から 3 年を経過している場合、または、傷病年月日が平成 25 年 4 月 1 日以降の遺族（補管理する。当該処理が正常に終了した場合には、その変更した情報をメッセージリストに印字す償）年金について、転給年月日が傷病年月日から 7 年を経過している場合は、支給停止を行うるので確認すること。

必要がないことから、三者損賠情報はシステムでは管理の対象としないため、記入した場合にはキャンセルとなる。
当該処理が正常に終了した場合には、その変更した情報をメッセージリストに印字するので確認すること。
4～8 （略）

4～8 （略）2

労災保険業務機械処理事務手引（年金・一時金業務）平成 26 年 1 月 6 日改正

新旧対照表

別添
（傍線部分は改正箇所、（ ）は掲載ページ）

改正後

改正前

（Ⅱ-3-62）（Ⅱ-3-62）(ﾛ) 記入要領(ﾛ) 記入要領ａ【変更票（転給情報）】

番号

入番号

入

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

23

力項

ａ【変更票（転給情報）】

変更データ 2目

記

入要領

転給者の三者損賠受領額を左詰めで記入すること。

23

力項

変更データ 2目

記

入要領

転給者の三者損賠受領額を記入すること。

既に三者損賠受領額が登記されていて、転給によって三者損賠受領既に三者損賠受領額が登記されていて、転給によって三者損賠受領額に変更がない場合であっても三者損賠受領額は記入すること。
（理額に変更がない場合であっても三者損賠受領額は記入すること。
（理由：通常、転給によって受給権が次順位者に移る場合は、三者損賠由：通常は、転給によって受給権が次順位者に移る場合は、三者損賠受領額が当然に変わるものである。たとえ変更がないとしてもそれを受領額が当然に変わるものである。たとえ変更がないとしても入力す

事実として確認するため、既に入力している三者損賠受領額を入力すること。
）記入を省略した場合は、三者損賠情報は「非調整」となる。

ること。
）記入を省略した場合は、三者損賠情報は「非調整」となる。
三者損賠受領額を記入した場合は、項目番号「28」の三者損賠受領

三者損賠受領額を記入した場合は、項目番号「28」の三者損賠受領日も同時に入力すること。

日も同時に入力すること。

傷病年月日が平成 25 年 3 月 31 日以前で、転給年月日が傷病年月日

傷病年月日から 3 年を経過している場合は入力できない。

から 3 年を経過している場合、または、傷病年月日が平成 25 年 4 月1 日以降で、転給年月日が傷病年月日から 7 年を経過している場合は入力できない。
特別遺族年金の場合、入力できない。

特別遺族年金の場合、入力できない。

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（Ⅱ-3-65）（Ⅱ-3-65）(ﾆ) 留意点(ﾆ) 留意点

1～2 （略）

1～2 （略）33

転給以前に三者損賠情報が登記されていても、今回の転給処理で三者損賠情報を入力しなかっ転給以前に三者損賠情報が登記されていても、今回の転給処理で三者損賠情報を入力しなかった場合には「三者損賠受領額」は 0 円として登記するが、「三者損賠受領年月日・三者コード」た場合には「三者損賠受領額」は 0 円として登記するが、「三者損賠受領年月日・三者コード」については既に登記してある「三者損賠受領年月日・三者コード」を引用し登記する。ただし、については既に登記してある「三者損賠受領年月日・三者コード」を引用し登記する。ただし、傷病年月日が平成 25 年 3 月 31 日以前の遺族（補償）年金について、転給年月日が傷病年月日

転給年月日が傷病年月日から 3 年を経過している場合は、三者損賠情報は空白として管理する。

から 3 年を経過している場合、または、傷病年月日が平成 25 年 4 月 1 日以降の遺族（補償）年

当該処理が正常に終了した場合にはその変更した情報をメッセージリストに印字するので確認

3

労災保険業務機械処理事務手引（年金・一時金業務）平成 26 年 1 月 6 日改正

新旧対照表

別添
（傍線部分は改正箇所、（ ）は掲載ページ）

改正後

改正前

金について、転給年月日が傷病年月日から 7 年を経過している場合は、支給停止を行う必要がすること。

ないことから、三者損賠情報はシステムでは管理の対象としないため、記入した場合にはキャンセルとなる。
当該処理が正常に終了した場合にはその変更した情報をメッセージリストに印字するので確認すること。
4～7 （略）

4～7 （略）（Ⅱ-3-69）（Ⅱ-3-69）＜記入要領＞
番号＜記入要領＞

入 力 項 目

記

入

要領

番号

入 力 項 目

記

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

23

変更データ 223

転給者の三者損賠受領額を左詰めで記入すること。

変更データ 2

入要領

転給者の三者損賠受領額を記入すること。

既に三者損賠受領額が登記されていて、転給によって三者損賠受領既に三者損賠受領額が登記されていて、転給によって三者損賠受領額に変更がない場合であっても三者損賠受領額は記入すること。
（理額に変更がない場合であっても三者損賠受領額は記入すること。
（理由：通常、転給によって受給権が次順位者に移る場合は、三者損賠受

由：通常は、転給によって受給権が次順位者に移る場合は三者損賠受領額が当然に変わるものである。たとえ変更がないとしてもそれを事領額が当然に変わるものである。たとえ変更がないとしても入力する

実として確認するため、既に入力している三者損賠受領額を入力する

こと。）記入を省略した場合は、三者損賠情報は「非調整」となる。

こと。）記入を省略した場合は、三者損賠情報は「非調整」となる。
三者損賠受領額を記入した場合は、項目番号「28」の三者損賠受領三者損賠受領額を記入した場合は、項目番号「28」の三者損賠受領日も同時に入力すること。

日も同時に入力すること。

傷病年月日から３年を経過している場合は、入力できない。

傷病年月日が平成 25 年 3 月 31 日以前で、転給年月日が傷病年月日から３年を経過している場合、または、傷病年月日が平成 25 年 4 月 1日以降で、転給年月日が傷病年月日から７年を経過している場合は入力できない。

特別遺族年金の場合、入力できない。

特別遺族年金の場合、入力できない。
（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（Ⅱ-3-77）（Ⅱ-3-77）(ﾆ) 留意点(ﾆ) 留意点

１～５ （略）

１～５ （略）６６

転給以前に三者損賠情報が登記されていても、今回の転給処理で三者損賠情報を入力しなかっ転給以前に三者損賠情報が登記されていても、今回の転給処理で三者損賠情報を入力しなかった場合には「三者損賠受領額」は０円として登記するが、「三者損賠受領年月日・三者コード」た場合には「三者損賠受領額」は０円として登記するが、「三者損賠受領年月日・三者コード」

4

労災保険業務機械処理事務手引（年金・一時金業務）平成 26 年 1 月 6 日改正

新旧対照表

別添
（傍線部分は改正箇所、（ ）は掲載ページ）

改正後

改正前

については既に登記してある「三者損賠受領年月日・三者コード」を引用し登記する。ただし、については既に登記してある「三者損賠受領年月日・三者コード」を引用し登記する。ただし、傷病年月日が平成 25 年 3 月 31 日以前の遺族（補償）年金について、転給年月日が傷病年月日転給年月日が傷病年月日から３年を経過している場合は、三者損賠情報は空白として管理する。

から３年を経過している場合、または、傷病年月日が平成 25 年 4 月 1 日以降の遺族（補償）年金について、転給年月日が傷病年月日から 7 年を経過している場合は、支給停止を行う必要がないことから、三者損賠情報はシステムでは管理の対象としないため、記入した場合にはキャンセルとなる。
当該処理が正常に終了した場合には、その変更した情報をメッセージリストに印字するので当該処理が正常に終了した場合には、その変更した情報をメッセージリストに印字するので確確認すること。
７～10

認すること。

（略）

７～10（Ⅱ-3-81）（Ⅱ-3-81）＜記入要領＞
番号（略）＜記入要領＞

入 力 項 目

記

入

要領

番号

入 力 項 目

記

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

23

変更データ 2

転給者の三者損賠受領額を左詰めで記入すること。

23

変更データ 2

入要領

転給者の三者損賠受領額を記入すること。

既に三者損賠受領額が登記されていて、転給によって三者損賠受領既に三者損賠受領額が登記されていて、転給によって三者損賠受領額に変更がない場合であっても三者損賠受領額は記入すること。
（理額に変更がない場合であっても三者損賠受領額は記入すること。
（理由：通常、転給によって受給権が次順位者に移る場合は、三者損賠受

由：通常は、転給によって受給権が次順位者に移る場合は三者損賠受領額が当然に変わるものである。たとえ変更がないとしてもそれを事領額が当然に変わるものである。たとえ変更がないとしても入力する

実として確認するため、既に入力している三者損賠受領額を入力する

こと。）記入を省略した場合は、三者損賠情報は「非調整」となる。

こと。）記入を省略した場合は、三者損賠情報は「非調整」となる。
三者損賠受領額を記入した場合は、項目番号「28」の三者損賠受領

三者損賠受領額を記入した場合は、項目番号「28」の三者損賠受領日も同時に入力すること。

日も同時に入力すること。

傷病年月日が平成 25 年 3 月 31 日以前で、転給年月日が傷病年月日

傷病年月日から３年を経過している場合は入力できない。

から３年を経過している場合、または、傷病年月日が平成 25 年 4 月1 日以降で、転給年月日が傷病年月日から７年を経過している場合は入力できない。
特別遺族年金の場合、入力できない。
（略）

（略）

特別遺族年金の場合、入力できない。

（略）

（略）

5（略）

（略）

労災保険業務機械処理事務手引（年金・一時金業務）平成 26 年 1 月 6 日改正

新旧対照表

別添
（傍線部分は改正箇所、（ ）は掲載ページ）

改正後

改正前

（Ⅱ-3-92）（Ⅱ-3-92）(ﾆ) 留意点(ﾆ) 留意点

１～６ （略）

１～６ （略）７７

転給以前に三者損賠情報が登記されていても、今回の転給処理で三者損賠情報を入力しなかっ転給以前に三者損賠情報が登記されていても、今回の転給処理で三者損賠情報を入力しなかった場合には「三者損賠受領額」は０円として登記するが、「三者損賠受領年月日・三者コード」

た場合には「三者損賠受領額」は０円として登記するが、「三者損賠受領年月日・三者コード」

については既に登記してある「三者損賠受領年月日・三者コード」を引用し登記する。ただし、については既に登記してある「三者損賠受領年月日・三者コード」を引用し登記する。ただし、傷病年月日が平成 25 年 3 月 31 日以前の遺族（補償）年金について、転給年月日が傷病年月日

転給年月日が傷病年月日から３年を経過している場合は、三者損賠情報は空白として管理する。

から３年を経過している場合、または、傷病年月日が平成 25 年 4 月 1 日以降の遺族（補償）年

当該処理が正常に終了した場合には、その変更した情報をメッセージリストに印字するので確認

金について、転給年月日が傷病年月日から７年を経過している場合は、支給停止を行う必要がすること。

ないことから、三者損賠情報はシステムでは管理の対象としないため、記入した場合にはキャンセルとなる。
当該処理が正常に終了した場合には、その変更した情報をメッセージリストに印字するので確認すること。
８～11

８～11（略）（略）（Ⅱ-3-97）（Ⅱ-3-97）(ﾆ) 留意点(ﾆ) 留意点

１～５ （略）

１～５ （略）６６

転給以前に三者損賠情報が登記されていても、今回の転給処理で三者損賠情報を入力しなかっ転給以前に三者損賠情報が登記されていても、今回の転給処理で三者損賠情報を入力しなかった場合には「三者損賠受領額」は０円として登記するが、「三者損賠受領年月日・三者コード」た場合には「三者損賠受領額」は０円として登記するが、「三者損賠受領年月日・三者コード」

については既に登記してある「三者損賠受領年月日・三者コード」を引用し登記する。ただし、については既に登記してある「三者損賠受領年月日・三者コード」を引用し登記する。ただし、傷病年月日が平成 25 年 3 月 31 日以前の遺族（補償）年金について、転給年月日が傷病年月日

転給年月日が傷病年月日から３年を経過している場合には、三者損賠情報は空白として管理すから３年を経過している場合、または、傷病年月日が平成 25 年 4 月 1 日以降の遺族（補償）年る。当該処理が正常に終了した場合にはその変更した情報をメッセージリストに印字するので確金について、転給年月日が傷病年月日から７年を経過している場合は、支給停止を行う必要が認すること。

ないことから、三者損賠情報はシステムでは管理の対象としないため、記入した場合にはキャンセルとなる。
当該処理が正常に終了した場合には、その変更した情報をメッセージリストに印字するので確認すること。
７～11

７～11（略）（略）（Ⅱ-3-113）（Ⅱ-3-113）(ﾆ) 留意点(ﾆ) 留意点

１～２ （略）

１～２ （略）３３

転給以前に三者損賠情報が登記されていても、今回の処理で三者損賠情報を入力をしなかっ転給以前に三者損賠情報が登記されていても、今回の処理で三者損賠情報を入力をしなかった場合には「三者損賠受領額」は０円として登記するが、「三者損賠受領年月日・三者コード」た場合には「三者損賠受領額」は０円として登記するが、「三者損賠受領年月日・三者コード」については既に登記してある「三者損賠受領年月日・三者コード」を引用し登記する。ただし、については既に登記してある「三者損賠受領年月日・三者コード」を引用し登記する。ただし、傷病年月日が平成 25 年 3 月 31 日以前の遺族（補償）年金について、転給年月日が傷病年月日転給年月日が傷病年月日から３年を経過している場合は、三者損賠情報は空白として管理する。

6労災保険業務機械処理事務手引（年金・一時金業務）平成 26 年 1 月 6 日改正

新旧対照表

別添
（傍線部分は改正箇所、（ ）は掲載ページ）

改正後

改正前

から３年を経過している場合、または、傷病年月日が平成 25 年 4 月 1 日以降の遺族（補償）年

当該処理が正常に終了した場合には、その変更した情報をメッセージリストに印字するので確認金について、転給年月日が傷病年月日から７年を経過している場合は、支給停止を行う必要がすること。

ないことから、三者損賠情報はシステムでは管理の対象としないため、記入した場合にはキャンセルとなる。
当該処理が正常に終了した場合には、その変更した情報をメッセージリストに印字するので確認すること。
４～８（略）

４～８（Ⅱ-3-168）（略）（Ⅱ-3-168）(ﾛ) 記入要領(ﾛ) 記入要領ａ【変更票（転給情報）】
番号

入力

（略）

（略）

（略）

ａ【変更票（転給情報）】

項 目

記

入要

領

番号

入

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）（略）（略）

23

変更データ 2

転給者の三者損賠受領額を左詰めで記入すること。

23

力項 目

変更データ 2

記

入

要

領

転給者の三者損賠受領額を左詰めで記入すること。

既に三者損賠受領額が登記されていて、転給によって三者損賠受領

既に三者損賠受領額が登記されていて転給によって三者損賠受領額額に変更がない場合であっても三者損賠受領額は記入すること。
（理に変更がない場合であっても三者損賠受領額は記入すること。
（理由：

由：通常、転給によって受給権が次順位者に移る場合は、三者損賠受通常、転給によって受給権が移る場合には三者損賠受領額が当然に変領額が当然に変わるものである。たとえ変更がないとしてもそれを事わるものである。仮に変更がないとしてもそれを事実として確認する

実として確認するため、既に入力している三者損賠受領額を入力するために入力すること。)こと。) 記入を省略した場合は、三者損賠情報は「非調整」となる。

傷病年月日から 3 年を経過している場合は記入できない。

三者損賠受領額を記入した場合は、項目番号「28」の三者損賠受領記入を省略した場合は三者損賠情報は「非調整」となる。

日も同時に入力すること。

三者損賠受領額を記入した場合は三者損賠受領日もペア入力するこ

傷病年月日が平成 25 年 3 月 31 日以前で、転給年月日が傷病年月日と。

から 3 年を経過している場合、または、傷病年月日が平成 25 年 4 月 1日以降で、転給年月日が傷病年月日から 7 年を経過している場合は入力できない。
特別遺族年金の場合、入力できない。

特別遺族年金の場合、入力できない。

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

7

労災保険業務機械処理事務手引（年金・一時金業務）平成 26 年 1 月 6 日改正

新旧対照表

別添
（傍線部分は改正箇所、（ ）は掲載ページ）

改正後

改正前

（Ⅱ-3-173）（Ⅱ-3-173）

7（略）

8

8

転給以前に三者損賠情報が登記されていても今回の処理で三者損賠情報を入力をしなかった

7（略）

8

転給以前に三者損賠情報が登記されていても今回の処理で三者損賠情報を入力をしなかった

場合には「三者損賠受領額」は 0 円として登記するが、「三者損賠受領年月日・三者コード」場合には「三者損賠受領額」は 0 円として登記するが、「三者損賠受領年月日・三者コード」については既に登記してある「三者損賠受領年月日・三者コード」を引用し登記する。ただし、については既に登記してある「三者損賠受領年月日・三者コード」を引用し登記する。ただし、傷病年月日が平成 25 年 3 月 31 日以前の遺族（補償）年金について、転給年月日が傷病年月日

転給年月日が傷病年月日から 3 年を経過している場合は、三者損賠情報は空白として管理する。

から 3 年を経過している場合、または、傷病年月日が平成 25 年 4 月 1 日以降の遺族（補償）年

当該処理が正常に終了した場合には、その変更した情報をメッセージリストに印字するので確認金について、転給年月日が傷病年月日から 7 年を経過している場合は、支給停止を行う必要がすること。

ないことから、三者損賠情報はシステムでは管理の対象としないため、記入した場合にはキャンセルとなる。
当該処理が正常に終了した場合には、その変更した情報をメッセージリストに印字するので確認すること。

9～10 （略）9～10 （略）8労災保険業務機械処理事務手引（年金・一時金業務）平成 26 年 1 月 6 日改正

新旧対照表

別添
（傍線部分は改正箇所、（ ）は掲載ページ）

改正後

改正前

（Ⅵ-(Ⅱ)-87）
ロ（Ⅵ-(Ⅱ)-87）

出力項目の説明
項

目

ロ名

内容

出力項目の説明
項

目名

内（略）

（略）（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

支払停止情報容支払停止情報

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

最新の月額で算出した解除予定年月を出力する。若年停止中は若年解最新の月額で算出した解除予定年月を出力する。若年停止中は若年解除月の月額で調整したと仮定し、傷病年月日が平成 25 年 3 月 31 日以前除月の月額で調整したと仮定し、三者損賠調整残額が０円となった月又の場合は、三者損賠調整残額が０円となった月又は傷病年月日から３年は傷病年月日から３年経過後の月の小さい年月を若年停止を加味して算三者損賠調整解除予定年経過後の月のいずれか早い方の年月を若年停止を考慮して算出、出力す

三者損賠調整解除予定年月る。傷病年月日が平成 25 年 4 月 1 日以降の場合は、三者損賠調整残額が月出、出力する。

０円となった月又は傷病年月日から７年経過後の月のいずれか早い方の年月を若年停止を考慮して算出、出力する。
既に調整が終了している場合は、’【調整終了】’を出力する。

既に調整が終了している場合は、’【調整終了】’を出力する。

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

前払調整解除予定年月（略）【調整額－（給付月額×調整係数）】が０となる月を出力する。

【調整額－（給付月額×調整係数）】が０となる月を出力する。

（算出した解除予定年月を出力する。
）（算出した解除予定年月を出力する。
）※給付月額：最新の月額（前期の終月又は若年停止中は若年解除月の前払調整解除予定年月※給付月額：最新の月額（前期の終月又は若年停止中は若年解除月の月額を三者調整・若年停止を考慮して算出、出力する。）

月額を三者調整・若年停止を加味して算出、出力する。）

既に調整が終了している場合は、’【調整終了】’を出力する。

既に調整が終了している場合は、’【調整終了】’を出力する。

（略）

（略）

9（略）

労災保険業務機械処理事務手引（年金・一時金業務）平成 26 年 1 月 6 日改正

新旧対照表

別添
（傍線部分は改正箇所、（ ）は掲載ページ）

改正後

改正前

（Ⅶ-14）（Ⅶ-14）

メッセージ ID

メッセージ文字列

メッセージ ID～

メッセージ文字列～

EN_00196（略）(EN_00197) 三者損賠情報で「三者損賠調整開始年月」が傷病年月日から{0}年を経過している
ため三者損賠情報は入力できません。
（略）

EN_00197
EN_00198

EN_00196（略）(EN_00197) 三者損賠情報で「三者損賠調整開始年月」が傷病年月日から 3 年を経過しているため三者損賠情報は入力できません。
（略）

EN_00197
EN_00198～～（Ⅶ-24）（Ⅶ-24）

メッセージ ID

メッセージ文字列

メッセージ ID～～

EN_00521（略）(EN_00522) 「傷病年月日」から{0}年を経過しているため「三者損賠情報」の入力はできません。
（略）

EN_00522
EN_00523

EN_00521

EN_00523～（別紙 13）（別紙 13）
項

電子

計算

機による

計算

方

（略）
(EN_00522) 「傷病年月日」から 3 年を経過しているため「三者損賠情報」の入力はできません。
（略）

EN_00522～

事

メッセージ文字列式

事項

電（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

⑯
当期損賠調整額

前月の損賠調整残額と年金給付月額とを比較し、小さい方を当月の損賠調整額とする。
ただし、傷病年月日が平成 25 年 3 月 31 日以前の場合、調整は災害発生後 3 年間で終了とする。傷病年月日が平成 25 年 4 月 1 日以降の場合、調整は災害発生後 7年間で終了とする。

⑯
当期損賠調整額

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

10

子

計 算

機に よる

計 算

方式

前月の損賠調整残額と年金給付月額とを比較し、小さい方を当月の損賠調整額とする。
ただし、調整は災害発生後 3 年間で終了とする。