市町村非常勤職員公務災害補償条例施行規則（平成１６年組合規則第１７号）
改正 平成２３年３月１０日組合規則第１号
平成２８年３月 １日組合規則第１号
平成３１年２月 ８日組合規則第１号
第１章 総則（趣旨）
第１条 この規則は、市町村非常勤職員公務災害補償条例（平成１６年組合条例第８号。以下「条例」という。）第２条の２第２項ただし書、第４条第８項、第８条ただし書、第１５条、第１９条第８項、第２０条第２項、第２２条の２第１項、第２４条、附則第５条の２第１項から第３項まで及び附則第６条第１項から第３項までの規定に基づき、認定委員会及び審査会の組織及び運営、補償の手続その他条例の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この規則で「災害」、「補償」、「職員」、「通勤」、「組合長」、「認定委員会」、「補償基礎額」、「福祉事業」又は「審査会」とは、それぞれ条例第１条、第２条、第２条の２第１項、第３条
第２項、第４条第１項、第５条、第１７条又は第１９条第１項に規定する災害、補償、職員、通勤、組合長、認定委員会、補償基礎額、福祉事業又は審査会をいう。
（日常生活上必要な行為）
第２条の２ 条例第２条の２第２項ただし書の日常生活上必要な行為であって規則で定めるものは、次に掲げる行為とする。
（１） 日用品の購入その他これに準ずる行為（２） 学校教育法（昭和２２年法律第２６号）第１条に規定する学校において行われる教育、職業能力開発促進法（昭和４４年法律第６４号）第１５条の７第３項に規定する公共職業能力開発施設において行われる職業訓練その他これらに準ずる教育訓練であって職業能力の向上に資するものを受ける行為（３） 病院又は診療所において診察又は治療を受けることその他これに準ずる行為（４） 選挙権の行使その他これに準ずる行為（５） 負傷、疾病又は老齢により２週間以上の期間にわたり日常生活を営むのに支障がある配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この号において同じ。）、子、父母、配偶者の父母及び次に掲げる者（イに掲げる者にあっては、職員と同居しているものに限る。）の介護（継続的に又は反復して行われるものに限る。）
ア 孫、祖父母及び兄弟姉妹
イ 職員との間において事実上子と同様の関係にあると認められる者及び職員又は配偶者との間において事実上父母と同様の関係にあると認められる者（災害の報告）第３条 熊本県市町村総合事務組合（以下「組合」という。）規約第３条第９号に掲げる事務を共同処理する団体の長（以下「市町村長」という。）は、職員について、公務又は通勤により生じたと認められる死傷病が発生した場合は、その指定する者に、別記第１号様式により、速やかに報告をさせなければ1

ならない。負傷し、若しくは疾病にかかった職員又は死亡した職員の遺族（以下「被災職員等」という。）からその災害が公務又は通勤により生じた旨の申出があった場合も、同様とする。
（認定及び通知）第４条 組合長は、前条の規定による報告を受けたときは、認定委員会の意見を聴いてその災害が公務又は通勤により生じたものであるかどうかを認定し、公務により生じたものであると認定したときは別記第２号、通勤により生じたものであると認定したときは別記第２号の２の様式により、市町村長を経由して補償を受けるべき者に速やかに条例第３条第２項の規定による通知をしなければならない。
２ 組合長は、前条の規定による報告に係る災害が公務により生じたもの又は通勤により生じたもののいずれでもないと認定したときは、次に掲げる事項を記載した書面により、市町村長を経由して被災職員等にその旨を通知しなければならない。
（１） 被災職員の氏名（２） 傷病名（３） 災害発生年月日（４） 公務上の災害又は通勤による災害でないと認定した理由（認定委員会）第５条 認定委員会は、委員長が招集する。
２ 認定委員会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開き、及び決議することができない。
３ 認定委員会の議事は、出席委員の過半数で決する。この場合においては、委員長は、委員として議決に加わる権利を有する。
４ 前項の場合において、可否同数のときは、委員長が決する。
５ 委員長は、会議録を調製し、開会の日時及び場所、出席委員の氏名、議事の要領、議決した事項その他必要と認める事項を記載しなければならない。
６ 委員長は、一見明白な事案については、認定委員会の開催を省略し、専決することができる。
７ 前各項に定めるもののほか、認定委員会に関し必要な事項は、認定委員会が定める。
第２章 補償及び福祉事業（療養の方法）第６条 療養補償たる療養は、組合長の指定する病院若しくは診療所又は薬局（以下「指定医療機関」という。）において行う。
（給与その他の収入の一部を受けない場合における休業補償）
第７条 職員が公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤により負傷し、若しくは疾病にかかり、療養のため、勤務その他の業務の全部について従事することができない場合において職員の受ける給与その他の収入の額が補償基礎額の１００分の６０に相当する額に満たないときは当該満たない額に相当する額、勤務その他の業務の一部について従事することができない場合において職員の受ける給与その他の収入の額が補償基礎額（当該療養の開始後１年６月を経過している場合において、条例第５条の３
第１項の規定により組合長が最高限度額として定める額（以下この条において単に「最高限度額」という。）を補償基礎額とすることとされている場合にあっては、同項の規定の適用がないものとした場合における補償基礎額）に満たないときは当該満たない額（当該療養の開始後１年６月を経過している場
合において、当該満たない額が最高限度額を超える場合にあつては、当該最高限度額）の１００分の６2０に相当する額を休業補償として支給する。
（休業補償を行わない場合）
第７条の２ 条例第８条ただし書の規則で定める場合は、次に掲げる場合とする。
（１） 懲役、禁錮若しくは拘留の刑の執行のため若しくは死刑の言渡しを受けて刑事施設（少年法（昭和２３年法律第１６８号）第５６条第３項の規定により少年院において刑を執行する場合における当該少年院を含む。）に拘置されている場合、労役場留置の言渡しを受けて労役場に留置されている場合又は法廷等の秩序維持に関する法律（昭和２７年法律第２８６号）第２条の規定による監置の裁判の執行のため監置場に留置されている場合（２） 少年法第２４条の規定による保護処分として少年院若しくは児童自立支援施設に送致され、収容されている場合又は売春防止法（昭和３１年法律第１１８号）第１７条の規定による補導処分として婦人補導院に収容されている場合（葬祭補償の額）
第７条の３ 条例第１５条に規定する規則で定める金額は、３１５，０００円に補償基礎額の３０倍に相当する額を加えた金額とする。
（補償の請求方法）
第８条 補償（現に受けている補償の額の変更を含む。以下この条及び第１０条において同じ。）を受けようとする者は、受けようとする補償の種類に応じ、別記第３号から別記第１２号までの様式による補償の請求書を市町村長（職員が死亡し、又は離職した場合においては、その死亡又は離職の直前に勤務していた市町村長）を経由して組合長に提出しなければならない。
（遺族補償年金の請求の代表者）
第９条 遺族補償年金を受ける権利を有する者が２人以上あるときは、これらの者は、そのうちの１人を遺族補償年金の請求及び受領についての代表者に選任しなければならない。ただし、世帯を異にする等やむを得ない事情のため、代表者を選任することができないときは、この限りでない。
２ 遺族補償年金を受ける権利を有する者は、前項の規定により、代表者を選任し、又はその代表者を解任したときは、速やかに職員の死亡の直前に勤務していた市町村長を経由して書面でその旨を組合長に届け出なければならない。この場合には、あわせてその代表者を選任し、又は解任したことを証明することができる書類を提出しなければならない。
（補償の支給方法）
第１０条 組合長は、補償の請求書を受理した場合には、これを審査し、補償に関する決定を行い、速やかに市町村長を経由して請求者に書面でその決定に関する通知をするとともに、補償を行なわなければならない。
（所在不明による支給停止の申請等）
第１１条 条例第１６条において例によることとされる地方公務員災害補償法（昭和４２年法律第１２１号）第３５条第１項又は第２項の規定により遺族補償年金の支給の停止又は支給の停止の解除を申請する者は、別記第１６号又は別記第１７号の様式による申請書（遺族補償年金の支給停止の解除を申請する場合にあっては、これらの申請書及び年金証書）を市町村長を経由して組合長に提出しなければならない。
２ 組合長は、前項の規定による申請に基づき遺族補償年金の支給を停止し、又は支給の停止を解除したときは、市町村長を経由して当該申請を行った者に速やかに書面でその旨を通知しなければならない。

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（年金証書）第１２条 組合長は、傷病補償年金、障害補償年金又は遺族補償年金（以下「年金たる補償」という。）の支給に関する通知をするときは、市町村長を経由して当該補償を受けるべき者に対し、あわせて別記第１３号の様式による年金証書を交付しなければならない。
２ 組合長は、すでに交付した年金証書の記載事項を変更する必要が生じた場合は、当該証書と引換えに新たな証書を交付しなければならない。
３ 組合長は必要があると認めるときは、年金証書の提出又は提示を求めることができる。
第１３条 年金証書の交付を受けた者は、その証書を亡失し、又は著しく損傷したときは、再交付の請求書に亡失の理由を明らかにすることができる書類又は損傷した証書を添えて、証書の再交付を市町村長を経由して組合長に請求することができる。
２ 年金証書の再交付を受けた者は、その後において亡失した証書を発見したときは、速やかにこれを市町村長を経由して組合長に返納しなければならない。
第１４条 年金証書の交付を受けた者又はその遺族は、当該証書に係る年金たる補償を受ける権利が消滅した場合には、遅滞なく、当該年金証書を市町村長を経由して組合長に返納しなければならない。
（定期報告）
第１５条 年金たる補償を受ける者は、毎年１回２月１日から同月末日までの間に、別記第１４号から別記第１５号までの様式により、その障害の現状又は遺族補償年金の支給額の算定の基礎となる遺族の現状に関する報告書を市町村長を経由して組合長に提出しなければならない。ただし、組合長があらかじめその必要がないと認めて通知した場合は、この限りでない。
（届出）第１６条 年金たる補償を受ける者は、次の各号に掲げる場合には、遅滞なく、その旨を市町村長を経由して組合長に届け出なければならない。
（１） 氏名又は住所を変更した場合（２） 傷病補償年金を受ける者にあっては次に掲げる場合
ア その負傷又は疾病が治った場合
イ その障害の程度に変更があった場合（３） 障害補償年金を受ける者にあっては、その障害の程度に変更があった場合（４） 遺族補償年金を受ける者にあっては、次に掲げる場合
ア 条例第１３条第１項（同項第１号を除く。）の規定により、その者の遺族補償年金を受ける権利が消滅した場合
イ その者と生計を同じくしている遺族補償年金を受けることができる遺族の数に増減を生じた
場合
ウ 遺族補償年金を受ける権利を有する妻にその者と生計を同じくしている他の遺族で遺族補償年金を受けることができるものがいない場合において、その妻が５５歳に達したとき（条例第１２条第１項第４号に規定する障害の状態にあるときを除く。）又は条例第１２条第１項第４号に規定する障害の状態になり、若しくはその事情がなくなったとき（５５歳以上であるときを除く。）
２ 補償を受ける権利を有する者が死亡した場合には、その者の遺族は、遅滞なく、その旨を市町村長を経由して組合長に届け出なければならない。
３ 前２項の届出をする場合には、その事実を証明することができる書類その他の資料を市町村長を経由4

して組合長に提出しなければならない。
（福祉事業の種類）
第１７条 福祉事業の種類は、次のとおりとする。
（１） 外科後処置に関する事業（２） 補装具に関する事業（３） リハビリテーションに関する事業（４） 休養に関する事業（５） 療養に関する事業（６） アフターケアに関する事業（７） 休業援護金の支給（８） 介護料の支給（９） 奨学援護金の支給（１０） 就労保育援護金の支給（１１） 傷病特別支給金の支給（１２） 障害特別支給金の支給（１３） 遺族特別支給金の支給（１４） 障害特別援護金の支給（１５） 遺族特別援護金の支給（１６） 傷病特別給付金の支給（１７） 障害特別給付金の支給（１８） 遺族特別給付金の支給（１９） 障害差額特別給付金の支給（福祉事業の実施）
第１８条 福祉事業の実施、内容については、別に定める。
（福祉事業の申請等）
第１９条 第１７条の福祉事業を受けようとする者は、組合長の定めるところにより、市町村長を経由して申請書を提出しなければならない。
２ 組合長は、前項の申請書を受理したときは、速やかに市町村長を経由して申請者に対し、承認するかどうかを通知しなければならない。
第３章 審査会（審査会の招集等）
第２０条 審査会は、会長が招集する。
２ 審査会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開き、及び議決することができない。
３ 審査会の議事は、出席委員の過半数で決する。この場合においては、会長は委員として議決に加わる権利を有する。
４ 前項の場合において、可否同数のときは、会長が決する。
５ 会長は、会議録を調製し、開会の日時及び場所、出席委員の氏名、議事の要領、議決した事項その他必要と認める事項を記載しなければならない。

5６ 前各項に定めるもののほか、審査会に関し必要な事項は、審査会が定める。
（審査の申立て）第２１条 補償の実施について不服がある者が条例第１８条第１項の規定により審査を申し立てようとするときは、市町村長を経由してこれを書面でしなければならない。
２ 前項の書面（以下「審査申立書」という。）には、次に掲げる事項を記載し、審査を申し立てようとする者が記名押印して、正副２通を、書類、記録その他の資料を添えて市町村長を経由して審査会に提出しなければならない。
（１） 災害を受けた者の氏名、住所及び生年月日並びに災害発生当時の職並びに所属の市町村名（２） 申立人が災害を受けた職員以外の者であるときは、その氏名、住所及び生年月日並びにその職員との続柄又は関係（３） 補償に関する組合の措置（４） 申立ての趣旨（５） 代理人を選任したときは、その者の氏名、住所及び職業（６） 請求の年月日
３ 審査申立書の記載事項に変更を生じた場合には、請求者は、そのつど、その旨を速やかに市町村長を経由して審査会に届け出なければならない。
第４章 雑則（第三者の行為による災害についての届出）
第２２条 補償の原因である災害が第三者の行為によって生じたときは、補償を受けるべき者は、その事実、第三者の氏名及び住所（第三者の氏名及び住所がわからないときは、その旨）並びに被害の状況を、遅滞なく、市町村長を経由して組合長に届け出なければならない。
（旅費の支給）第２３条 条例第２０条第２項の規定により出頭した者に対する旅費の支給については、熊本県市町村総合事務組合職員等の旅費に関する条例（平成１６年組合条例第２８号）の定めるところによる。
（通勤による災害に係る一部負担金）
第２３条の２ 条例第２２条の２第１項に規定する規則で定める職員は、次の各号の一に該当する者とする。
（１） 第三者の加害行為によって通勤による災害を受けた者（２） 療養開始後３日以内に死亡した者（３） 休業補償を受けない者（４） 同一の通勤による災害に関し、既に一部負担金を払い込んだ者
２ 条例第２２条の２第１項に規定する規則で定める金額は２００円（健康保険法（大正１１年法律第７０号）第３条第２項に規定する日雇特例被保険者である職員にあっては、１００円）とする。ただし、当該額が、現に療養に要した費用の総額又は休業補償の総額を越える場合には、それらの総額のうち小さい額（それらの総額が同じ額のときはその額）に相当する額とする。
（審査の申立ての教示）
第２４条 組合長は、条例又は本規則に基づく補償に関する通知をするときは、第２１条に定めるところにより審査の申立てをすることができる旨を教示するものとする。

6（市町村長の助力等）
第２５条 補償を受けるべき者が、事故その他の理由により、みずから補償の請求その他の手続を行うことが困難である場合には、職員の勤務する市町村長は、その手続を行うことができるように助力しなければならない。
２ 市町村長は、補償を受けるべき者から補償を受けるために必要な証明を求められた場合には、速やかに証明をしなければならない。
３ 前２項の規定は、第１７条の福祉事業を受けようとする者について準用する。
（記録簿）
第２６条 組合長は、災害補償記録簿（別記第１８号）並びに年金記録簿（別記第１９号）を備え、必要な事項を記入しなければならない。
附 則第１条 この規則は、公布の目から施行し、平成１６年１０月１日から適用する。
（葬祭補償の額の特例）第２条 条例第１５条の規定による金額が補償基礎額の６０倍に相当する金額に満たないときは、条例第１５条に規定する規則で定める金額は、当分の間、第７条の３の規定にかかわらず補償基礎額の６０倍に相当する金額とする。
附 則（平成２３年組合規則第１号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成２８年組合規則第１号）
この規則は、公布の日から施行し、平成２７年１０月１日から適用する。
附 則（平成３１年組合規則第１号）（施行期日）
１ この規則は、公布の日から施行し、平成３１年 1 月 1 日から適用する。
（経過措置）
２ この規則による改正後の市町村非常勤職員公務災害補償条例施行規則第２条の２第５号の規定は、平成３１年１月１日以後に発生した事故に起因する通勤による災害について適用し、同日前に発生した事故に起因する通勤による災害については、なお従前の例による。

（様式省略）

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