基労補発０１３０第１号
平成２５年１月３０日
都道府県労働局労働基準部労災補償課長

殿

厚生労働省労働基準局労災補償部補償課長

技能実習生の死亡災害に関する労災保険給付の請求勧奨等について標記については、平成２４年２月２３日付け基労発０２２３第１号「労災補償業務の運営に当たって留意すべき事項について」等により、技能実習生等に対する労災補償制度の周知の取組について指示されているところであるが、厚生労働省職業能力開発局長が平成２４年度に委託して実施している「技能実習生に対する事故・疾病防止対策等事業」（以下「委託事業」という。）においても、技能実習生に対する適正な労災保険給付の確保の取組がなされている。
また、職業能力開発局海外協力課外国人研修推進室長から委託事業の受託者である公益財団法人国際研修協力機構（以下「ＪＩＴＣＯ」という。）に対して、技能実習生の適正な労災保険給付の確保をより一層推進するため、別添（平成２５年１月３０日付け能外発０１３０第１号「技能実習生の死亡事故における労災補償制度の周知について（要請）」。以下「室長要請」という。
）により労災補償制度の周知等に係る要請がなされたところであり、都道府県労働局においても、これと連携し、下記により労災保険給付の請求勧奨等の確実な実施を図られたい。
記
１ ＪＩＴＣＯからの情報提供等（１）ＪＩＴＣＯによる労災補償制度の周知
ＪＩＴＣＯは、委託事業に基づき、実習実施機関（技能実習生受入事業場）又は監理団体からの技能実習生の死亡災害についての報告により技能実習生の死亡事故を把握した場合には、その全件について実習実施機関等への訪問調査を行っている。
ＪＩＴＣＯは、室長要請に基づき、当該訪問調査の際に、明らかに労災保険給付の支給事由を満たさないものを除き、実習実施機関等を通して遺族あてに労災補償制度を周知するとともに、労災保険給付の支給事由を満たす可能性が高いと判断される事案については、所轄の労働基準監督署への相談を勧奨することとなる。
（２）ＪＩＴＣＯから都道府県労働局への情報提供
ＪＩＴＣＯが訪問調査を行った技能実習生の死亡災害について、ＪＩＴＣ
Ｏは、室長要請に基づき、労災保険給付の支給事由を満たさないことが明らかなものを除き、随時、都道府県労働局労働基準部労災補償課あて調査結果の情報提供を行うこととなっている。
２ 都道府県労働局における取組記の１の（２）により情報提供された調査結果から、労災保険給付の支給事由を満たす可能性が高い事案を把握した場合は、実習実施機関等を通じて労災保険給付の請求勧奨を実施する等により適切に対応すること。
なお、監督・安全衛生担当部署において災害調査を実施している場合は、その内容も参考とすること。

(別添)

能外発 0130第 1号
平成 25年 1月 30日
公益財団法人国際研修協力機構
会長金井務殿厚生労働省職業能力開発局海外協力課
外国人明彦推進室長

技能実習生の死亡事故における労災補償制度の周知について(要請)

平素より、技能実習制度の適正な運用に徒限里解と御協力をいただき厚く御礼申し上げます。
さて、厚生労働省では、「技能実習生に対する事故・疾病防止対策等事業Jにおいて、技能実習4年度事業については、受託生に対する適正な労災保断念付の確保の聯且みを進めており、平成 2された貴機構において実施していただいているところです。
倹袷付の確保をより一層推進するため、本事業と都道府県労働局との連この度、適Eな労災保l携を図る耽組を行うこととしました。
つきましては、貴樹誇において技能実習生の死亡事故を調査した場合、下記に基づき、労災補償制度の周知を実施していただくよう要請します。
なお、都道府県労働局労働基準部労災補償課長あてに、平成 25年 1月 30日付け基労補発 O
130第 1号「技能実習生の死亡災害に関する労災保険給{寸の請求勧奨等について J (別添参照)が指示されていることを御了知願し、ます。
品一吉一日コー︼ 一

1 労災補償制度の周知(1)周知対象となる事案
明らかに労災保険給付の支給事由を満たさないものを除く全ての技能実習生の死亡事故を対象とする。
(2)周知方法
技能実習生の死亡事故について調査を実施する際に、監理団体及び実習実施機関へ、別紙 1又は別紙 2の労災補償制度の案内を配付する。なお、 151J
紙 3の御遺族への案内(日本語及び技能実習生の母国語)を樹寸する。

(3) そσ:他
労災保険給付の支給事由を満たす可能性が高い事案については、請求書の様式を監理団体等に配付し、所管の労働基準監管署への相談を勧奨する。
※請求書の様式は下記凹Lよりダウンロードする。
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2 労働局労災補償課への報告
明らかに労災保除給付の支給事由を満たさないものを除く全ての技能実習生の死亡事故事案
到寸する (51IJ
紙 4参照)。
について、貴樹:献も所管の労働局労災樹簡果へ死亡事故調査報告をi
なお、労働基準監督署への相談を勧奨した場合は、その旨を死亡事故調査報告に記載する。

(別紙 1)

監理団体御中労災保険制度のご案内

この度、外国人技能実習生として業務に従事され、不幸にしてお亡くなりになられた方が所属していた事業場の監理団体である貴団体に対しまして、労災保険

信 1度のご案内のため労働者災害補償保険法に基づく遺族(補償)給付及び葬祭料(葬祭給付)に係る資料をお送りいたしました。
労災保険制度に対するご理解を賜りますよう、よろしくお願いいたします。
また、ご遺族のご希望があれば労災保険給付を請求することができますので、当該実習生のご遺族に、添付資料により、労災保険制度についてお知らせいただきますよう、併せてお願いいたします。
なお、労災保険の給付対象に該当するかどうかは、労働基準監督署で調査し判断することとなりますことを申し添えます。

公益財団法人国際研修協力機構
能力開発部対策課
TEL: 0 3‑ 6 4 3 0‑ 1 17 6

労災保険制度についてご不明な点がある場合には、下記にお問い合わせ下さい。
厚生労働省労働基準局
労災補償部補償課業務係
TEL: 0 3‑ 5 2 5 3ー 11 1 1(内線 5463、 5464)

(jjl)
j¥長 2)

実習実施機関御中

労災保険制度のご案内

この度、外国人技能実習生として業務に従事され、不幸にしてお亡くなりになられた方が所属していた貴事業場に対して、労災保険制度のご案内のために労働者災害補償保険法に基づく、遺族(補償)給付及び葬祭料(葬祭給付)に係る資料をお送りいたしました。
労災保険制度に対するご理解を賜りますよう、よろしくお願いいたします。
また、ご遺族のご希望があれば労災保険給付を請求することができますので、当該実習生のご遺族に、添付資料により、労災保険制度についてお知らせいただきますよう、併せてお願いいたします。
なお、労災保険の給付対象に該当するかどうかは、労働基準監督署で調査し判断することとなりますことを申し添えます。

公益社団法人国際研修協力機構
能力開発部対策課

TEL: 03‑6430‑1176

労災保険制度についてご不明な点がある場合には、下記にお問い合わせ下さい。
厚生労働省労働基準局
労災補償部補償課業務係

TEL: 03‑5253‑1111(内線 5463、 5464)

(月JI末氏 3)

技能実習生としての業務又は通勤によってお亡くなりになられた方のご遺族の皆様へ

労災保険制度のご案内
日本国においては、労働者が業務上の事由又は通勤により死亡した場合は、労働者災害補償保険法に基づき、そのご遺族に対して、遺族(補償)給付が支給され、また、葬祭を行った方に対しては、葬祭料(葬祭給付)が支給される制度があります。
この制度の詳細は、別添のとおりです。
なお、労災保険制度についてのお問い合わせは、技能実習生としての業務に従事されていた企業の所在地を管轄する労働基準監督署にお尋ねください。労働基準監督署にお尋ねいただく場合については、通訳がいないことなどから応対できない場合もありますので、まずは別紙の送付先に書面によりお問い合わせいただきますよう願いいたします。
【留意事項】

遺族(補償)給付や葬祭料(葬祭給付)の誇求をされた場合、労災保険の給付の可否については労働基準監督署で判断します。労災保険の給付対象に該当しない場合は、給付できませんので、ご了承ください。

公益社財団法人国際研修協力機構
能力開発部対策課

(別紙)【問い合わせ先・書面の送付先】

O労 働 基 準 監 督 署
監督署名:住 所

(別紙 4)

[様式例]
平成年月日

00労 働 局 労 働 基 準 部 労 災 補 償 課 長 殿

公益財団法人国際研修協力機構
能力開発部長技能実習生の死亡事故における調査報告書の情報提供について

貴局管内で、下記の技能実習生の死亡事故が発生しましたので、別添のとおり調査報告書により情報提供します。
言己
1.技能実習生の氏名(ふりがな)

2. 実習実施機関
実習実施機関名:所在地:※死亡事故調査報告を添付してください。

く労災保険制度について>労働者が、業務上の事由又は通勤により死亡したとき、その遺族に対して、遺族補償給付(業務災害の場合)が支給されます。
また、葬祭を行う方に葬祭料(業務災害の場合)文は葬祭給付(通勤災害の場合)が支給されます。

遺族(補償)給付(遺族(補償)年金、遺族(補償)一時金)の概要

O遺族(補償)年金
遺族の数等に応じて、遺族(補償)年金、遺族特別支給金及び遺族特別年金が支給されます。
遺族数

遺族(補償)年金

遺族特別支給金(一時金)遺族特別年金1
人

給付基礎目額の 153自分(ただし、その遺族が55歳以上の妻又は一定の障害状態にある妻の場
75日分)
合は給付基礎日額の 1

2人

給付基礎日額の 201日分

01日分
算定基礎目額の 2

3人

給付基礎日額の 223日分

23日分
算定基礎日額の 2

4人以上

給付基礎日額の 245日分

45日分
算定基礎日額の 253日分(ただ算定基礎日額の 1し、その遺族が55歳以上の妻又は一定の障害状態にある妻の場
75日分)
合は給付基礎日額の 1300万円‑給付基礎日額・・・原則として、業務上又は通勤による事故が発生した日の直前の 3ヶ月間にその労働者に対して支払われた賃金を元に算出された額になります。
年間に支払われた特別給与を・算定基礎日額・・・原則として、業務上文は通勤による事故が発生した日以前 1元に算出された額になります。

O遺族(補償)一時金次のいずれかの場合に、支給されます。
①労働者が亡くなった当時、遺族(補償)年金を受ける遺族がいない場合→ 給 付 基 礎 日 額 の 1000日分、遺族特別支給金 300万円、算定基礎日額 1000日分②遺族(補償)年金の受給権者が最後l順位まで失権したとき、受給権者であった遺族の全員に対して支払われた年金の額及び遺族(補償)年金前払い一時金の額の合計額が給付基礎日額及び算定基礎日額の 1000日分に満たない場合→ 給 付 基 礎 日 額 の 1000日分及び算定基礎日額の 1000日分から既に支給された遺族(補償)年金等の合計額を差し引いた額時効・・・被災者が亡くなった Eの 翌 Eから 5年

葬祭料(葬祭給付)の概要
葬祭を行った遺族文は、社葬として亡くなった労働者の会社において葬祭を行った場合に次のいずれかが支給されます。
000円+給付基礎日額の 30日分
① 315，② qの額が給付基礎日額の 60日分に満たない場合は給付基礎日額の 60日分

￨時効・・・被災者が亡くなった臼の翌日から 2年

遺族(補償)年金ー一時金を受けるための手続き/

労働災害発生

44型炉

労働者の死亡Iこ<添付書類>
0死 亡 診 断 書

O故人との関係を証明できる書類(戸籍抄本・謄本等)

遺族が童丞畳及び添付書類を労働，…
基準監督署へ提出

O故 人 の 収λで生計を維持していたことがわかるもの

等※国によって該当する書類が無い場合 I
ま故人との血縁が証明できるもの

労働基準監督署の調査

0死因が業務上のものか否か
O受給権者の確認
0保険給付額の算定
等…
￨ 支給・不支給決定 ¥.
.
.
.
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…
※請求受付から給付決定までの期間は、おおむね 1ヶ月ですが、場合によっては、 2之且選よ査塞玄ゑこともあります。

1

請 求 入 団 し て 鵡…(伊崎時一不枝郁支鵡給知指定された振込口座へ保険給付の支払※その他、 l邸要とする書類を提出レて頂く揚合があります.