PDPRIETI Policy Discussion Paper Series 24-P-004

デジタル化に伴うインドネシア政策コミュニティの再編

相澤 伸広
九州大学

独立行政法人経済産業研究所
https://www.rieti.go.jp/jp/

RIETI Policy Discussion Paper Series 24-P-004
2024 年 3 月

デ ジ タ ル 化 に 伴 う イ ン ド ネ シ ア 政 策 コ ミ ュ ニ テ ィ の 再 編1
相澤伸広（九州大学比較社会文化研究院）
要旨

本稿は、インドネシアの政策コミュニティに注目し、経済社会のデジタル化がもたらす国家と社会の関係再編について明らかにするものである。デジタル化を通じた経済成長を促進することに加え政府がそのガバナンス機能のデジタル化を進めること、加えて、市場、社会において、ますますその影響力を増すデジタル技術を用いた起業家を政策連合に包含していくことは、政治の安定、ひいてはインドネシアの民主化にとって中核的な課題である。その過程を国家と社会の相互浸透として分析し、相互の権力関係の新しい均衡を模索する政治過程として分析を行う。事例としては、第一にジョコ大統領の若手デジタル起業家やインフルエンサーの取り込みについて、第二に、コロナ禍期において政権の浮沈を握った保健医療体制のデジタル化をめぐる政府と企業の協力関係や、教育制度のデジタル化における官僚機構の再編等を具体的な事例として分析を行う。これらを通じて、インドネシアにおけるデジタル企業と政府の関係が、影響、代替、占領、の三つのレベルで展開していることを明らかにする。
キーワード：デジタル化 インドネシア エリート、教育、医療、テクノロジー、ソー
シャルメディア

RIETI ポリシー・ディスカッション・ペーパーは、RIETI の研究に関連して作成され、政策をめぐる議論にタイムリーに貢献することを目的としています。論文に述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織及び（独）経済産業研究所としての見解を示すものではありません。

1

本稿は、独立行政法人経済産業研究所（RIETI）におけるプロジェクト「グローバル・インテリジェンス・プロジェクト（国際秩序の変容と日本の中長期的競争力に関する研究）」の成果の一部である。
本稿の原案は、経済産業研究所（RIETI）のポリシ－・ディスカッション・ペーパー検討会で発表を行ったものである。検討会参加者からの有益なコメントに感謝したい。また、本稿の作成にあたっては、渡辺主査、杉浦リーダー、浦田理事長、佐分利上席研究員から多くの有益なコメントを頂いた。ここに記して、感謝の意を表したい。

1. はじめに経済社会のデジタル化が加速するなかで、国家・政府はどのような関係を構築するのか。各国ともにデジタル技術の社会実装を通じて、技術的なイノベーションを経済成長に効果的につなげるよう新たな産業の創出や、それを可能にする社会システムの構築を共通課題としている。他方、米国、中国、欧州などでは、代表的なテック企業に対する規制を強めている。欧州は 2022 年にデジタル市場法（DMA）を採択し、米国では司法省がグーグルを、連邦取引委員会（FTC）はフェイスブックを反トラスト法違反で提訴し、2022 年には超党派で Competition andTransparency in Digital Advertising Act を提案することで Google らの広告収入メカニズムなどにメスを入れた。他方中国でも政府による企業への規制は強化され、2021 年に政府はアリババやテンセントに制裁金を課し、海外上場直後の滴滴出行に対しアプリ配信の停止を命じ、バイトダンスには海外上場の保留を求めた。政府はさらに、アリババ、バイトダンス、微博の株式の強制取得を通じて、オーナーシップを分有する手を打ち、管理統制を強めていった。方法は異なるものの、米国、中国、欧州それぞれにおいて、特定市場分野の独占的な企業活動の是正こそが、健全な市場環境を確保するとして、政府は共通して締め付けを強化している。

このような国際状況の下において、インドネシアのような新興国政府はデジタルテック企業に対して厳しい姿勢で臨むのではなく、経済的なキャッチアップ、リープフロッグを狙うためにも、政府と企業の同盟関係を構築しようとしている。とりわけ、自国の企業に大幅なインセンティヴをあたえ、時には政治権力そのものを分け与えることによって、自国が米中をはじめとするデジタル先進国の代表的企業に依存する経済社会構造にならぬよう、自国発のデジタル経済アクターの創出にむけて、政財界が一体となってナショナル・デジタルプロジェクトを進めている。加えて、そのようなデジタルプロジェクトに政策的、財政的資源投入をすることによって、あらたな政府のネットワーク、つまり権力基盤を構築しようともしている。2014 年以降のジョコ・ウィドド政権はとりわけ、こうしたデジタルプロジェクトを純粋な経済政策、社会政策としてのみならず、政治戦略としても利用している。

本稿は、インドネシアの政策コミュニティに注目し、経済社会のデジタル化がもたらす国家と社会の関係再編について明らかにするものである。政府がガバナンス機能のデジタル化を進めること、くわえて市場、社会において、ますますその影響力を増すデジタル技術を用いた起業家を政策連合に包含していくことは、政治の安定、ひいてはインドネシアの民主化にとって中核的な課題である。その過程を国家と社会の相互浸透として、分析し、相互の権力関係の新しい均衡を模索する政治過程として分析を行う。事例としては、第一にジョコ大統領の若手デジタル起業家やインフルエンサーの取り込みについて、第二に、コロナ禍期において政権の不沈を握った保健医療体制のデジタル化をめぐる政府と企業の協力関係や、教育制度のデジタル化における官僚機構の再編等を具体的な事例として分析を行う。これらを通じて、インドネシアにおけるデジタル企業と政府の関係を問う。ここでは、従来型の政界と財界の間の、利益調整という形ではなく、相互に役割を浸透させていく過程、いわば、政府が公共サービスをテック企業に代替させ、さらには政府組織を占領させていくプロセスを中心に明らかにし、政府と民間企業がいわばハイブリッド化していく様を論じる。

22. 政府による「巻き込み」2019 年、インドネシア、ジョコ大統領が再選を果たし、新政権の運営をはじめるにあたり、時代を映す二つ象徴的な人事を行った。第一にインドネシアの教育大臣にナディム・マカリムを据え、第二に政権第二期開始の１ヶ月後に、7 名の大統領特別補佐官として若手起業家を任命したことにある2。
ナディム・マカリムはインドネシアを代表するユニコーンである Gojek の創業者であり、当時まさに飛ぶ鳥を落とす勢いで一躍時代の寵児になった起業家である。弁護士一家に生まれ、海外留学を経て Gojek 社を創業した彼は、まさに「若い世代」の夢を体現する人物であった。その彼が、Gojek 社を退社し、教育大臣に就任したのであった。

「ミレニアル」大統領特別補佐官一覧3
1. Adamas Belva Syah Devara - Ruang Guru 創業者
2. Putri Tanjung – Creativepreneur 創業者 CEO
3. Andi Taufan Garuda Putra - Amarta CEO
4. Ayu Kartika Dewi - Sabang Merauke 共同創設者
5. Billy Mambrasar - Kitong Bisa Foundation 創設者
6. Angkie Yudistia - Thisable Enterprise (1987) 創設者
7. Aminuddin Maruf(1986) インドネシア・イスラーム学生運動会長 Pergerakan Mahasiswa
Islam Indonesia (PMII)

大統領は任命の理由として、彼ら、彼女らに「様々な分野でイノベーションを起こしてもらいたいと考えており、毎日、毎週、毎月のように彼らと深い議論を交わし、イノベーティヴなアイディアを生み出したい。そのために、これまでとは全く異なった、既存の型にはまらない方法が必要となり、彼らには躍進にむけたその方法を追求して欲しいし、私と若い世代（anak-anak muda）、若い敬虔なムスリム達と、世界中で活躍するインドネシア人との架け橋になって欲しい」と語った4。

Presiden Republik Indonesia ‘Presiden Jokowi Kenalkan 7 Milenial sebagai Staf Khusus Baru’(https://www.presidenri.go.id/siaran-pers/presiden-jokowi-kenalkan-7-milenial-sebagai-staf-khusus-baru/)
3
Ibid.
4
Ibid.
2

3

（出典：https://www.bloomberg.com/news/articles/2020-02-12/exit-of-indonesia-s-tech-whiz-kid-is-a-warning-to-startups）

インドネシアにおけるデジタル経済の成長は、2020 年時点で極めて大きな期待をもってみられており、東南アジア随一の規模に成長するとみられ大きな投資をよびこむ機会を有していた。その意味でも、グローバルな投資家たちと、自国の経済をつなげるために、いわゆる若手の、とりわけデジタル産業の起業家の登用は政府の経済政策を進める上でも有意であった。注目すべき特徴は、彼らの登用がアドバイザー等にとどまらず、大臣、そして、正式な大統領特別補佐官として報道官らと同列に登用されているところにある。
ジョコ大統領、第一期目にも、いわば財界の「若い」企業家との連携を政府にとりこもうとする姿勢は、散見されていた。とりわけ、財界から見られていた。2018 年 8 月 27 日インドネシア、ジョコ大統領は、以下のリストに挙げられた 26 名の「若手財閥企業家」を大統領官邸に呼んだ 。インドネシアを代表する財閥の 2 代目、3 代目を集め、インドネシアの財界エリートの次世代の若手代表チームとも言えるならびであった5。

2018 年 8 月 27 日大統領官邸招聘「若手財閥企業家」6
1. Rosan P. Roeslani, Ketua Umum Kadin Indoensia
2. Garibaldi Thohir (Adaro)
3. Anindya N. Bakrie (Bakrie Group)
4. Muki Hamami (Trakindo Utama)
5. Martin Hartono (PT Djarum)
6. Anthony Pradiptya (Plug and play)
7. Axton Salim (Salim Group)
8. Michael Soeryadjaya (Saratoga Investama Sedaya)
9. Michael Widjaja (Sinarmas)
10. Budi Susanto (Alfamart)
11. Arini Sarraswati Subianto (persada capital investama)
12 Arif Patrick Rachmat (Triputra Agro Persada)5
Hendra Kusuma, ‘Jokowi Kumpul Bareng Konglomerat Muda di Istana’, Detik.com.
(https://finance.detik.com/berita-ekonomi-bisnis/d-4184225/jokowi-kumpul-bareng-konglomerat-muda-di-istana)
6
Ihsannudin, ‘Presiden Jokowi Bertemu Para Konglomerat Muda di Istana’, Kompas.com, Augustus 27, 2018.
(https://nasional.kompas.com/read/2018/08/27/14101331/presiden-jokowi-bertemu-para-konglomerat-muda-diistana)4

13 Arif Suherman (cineplex)
14 Richard Halim Kusuma (Agung Sedayu Group)
15 Pandu Patria Sjahrir (Toba Bara)
16 John Riady (Lippo Group)
17 Alvin Sariaatmadja (Emtek)
18 Anderson tanoto (Royal Golden Eagle)
19 Yaser Raimi Arifin Panigoro (Medco Group)
20. Jonathan Tahir (Mayapada)
21. Ivan Batubara (Ketua Umum Kadin Sumatera Utara)
22. Dayang Donna Farouk (Ketua Umum Kadin Kaltim)
23. Arus Abdul Karim (Ketua Umum Kadin Sulawesi Tengah)
24. Kukrit Suryo Wicaksono (Ketua umum Kadin Jawa Tengah)
25. Gandi Sulistiyanto Soeherman (Sinarmas)
26. Agus Prayoga
彼らをよびこむ意図は明確であった。第一にインドネシア政府がかかげる、投資誘致政策への協力であり、第二に第二期政権を睨んだ政策連合づくりであった。つまり、若手の財界のリーダーを「味方」につけて権力基盤を強化する、という試みである。第三に、くわえて若い世代の財界のリーダーとの対話を喧伝することで、若い世代の支持、得票につなげることにあった。経済成長期にあるインドネシアにとって、マクロの経済成長の中でも、いわゆる伝統的な政財界のエリートの声だけでなく、若い世代の声を聞く大統領像を構築することが、第二期をめざし再選を目論む大統領候補としての演出、選挙対策として求められた。ここで列記された人物とナディム氏や 7 名の大統領補佐官らとの最も大きな違いは、彼らを正式な政府の役職には登用していないという点にある。そこには従来のようにインドネシア商工会議所（KADIN）を通じたメンバーの選定がなされ、KADIN の「声」を大統領官邸が「聞く」というように、財界と大統領官邸の間には、密な交流はあるとはいえ一線を画していた。そうした比較をすれば、ナディムの教育相への登用、そして、7 名の大統領補佐官登用は際立っていた。

3. ハイブリッド化のパターン１ 教育相：テック企業の「占領」過程
では、登用後はどうなったのか。まずは、ナディム教育相についてみてみたい。ナディムが教育大臣としてなにをなすべきか、そのことを以下のように語っている。
「私が教育相に選ばれたのは、将来に備えてインドネシアの教育システムを抜本的に転換させるためなのである。その一つの方法がデジタル化である。」そのための方法として、彼はShadow Organization を省内に構築したと語った7。後に批判をうけて、これは既存の組織の各ポストへの Shadowing を行うという意味だということで訂正したが、教育政策を実施するにあたり、既存の組織体系を大幅にかえ、新たな人材を埋め込んでいることは明らかだった。
ナディム教育相も、このことが、既存の官僚軽視という批判はあたらないとして、説明をくりかえした。既存の教育政策は監督・規制業務が主であり、今回は新たな教育システムのデザ‘Shadow Teams at the Education Ministry’, Tempo Magazine, October 17th, 2022,(https://magz.tempo.co/read/national/39804/shadow-teams-at-the-education-ministry)75

イン作りが主たる仕事になるため、こうした新たな業務に耐えるだけの人材を追加する必要があるのだ、という説明を繰り返した。
ナディム教育相が外部から登用した人物の一例としては、以下の 4 名が挙げられる。
1. Pramoda Dei Sudarmo 教育相付き特別スタッフ。コンピタンシー＆マネジメント担当。
Harvard Kennedy School 卒。McKinsey & Company にて business analyst および engagementmanager を経験。
2. Muhamad Heikal 教育相付き特別スタッフ。コミュニケーションおよびメディア担当。
MHR & Partners 創業者。元外交官。元国会外務委員会特別スタッフ。
3. Fiona Handayani 元ジャカルタ都政府社会福祉担当副知事スタッフ。教育相付き特別スタッフ。戦略担当。McKinsey & Company にて business analyst を経験。
4. Jurist Tan 教育相付き特別スタッフ。Government Affairs 担当。Harvard Kennedy School 卒。
大統領府第二部門の専門スタッフ、Gojek の COO を経験。8

そのうえで、Merdeka Mengajar and Rapor Pendidikan といった教育レポート作成用のアプリなどの開発のためにチームが雇用され、その他様々な政府教育アプリの開発のために、国営企業
TELKOM のメンバーが省内各部局に配置され、各種教育補助金の使途について政策評価するコンサル会社スタッフも各部局に配置されるようになった。
こうした Nadiem 教育相の手法は多くの賛否を喚起した。教育教員組合の全国調整員のSatriwan Salim らは約 400 名にのぼる外部メンバーの登用が、内部職員の役割を矮小化する危険性を孕んでおり、適切な知識移転、また、グッド・ガバナンスの基準作りにかかる問題点について話し合うべきだと主張した。
こうした議論に対して、ナディム教育相は例えば、Telekom の職員についても、いま教育省をあげて、テクノロジーを用いた改革を行なっているのであり、教育省につとめる公務員は、どうしても外部のもつ技術や専門性に追いつくことができないのだから、そうした「特別な技術をもつものを外部から招き入れるのは当然のこと」と主張する。Nadiem 教育相への国民の信頼は高く、そうした支持もありこれらの変革をジョコ大統領としても認めている9。
この過程は、まさに相互浸透理論におけるマーケットの側の国家への浸透であり、より具体的には、マーケットが政府のポジションを占領していく過程の好例であるといえよう。デジタル化が政策的アジェンダになることで、組織改変のみならず、政策コミュニティにおける影響力のヒエラルキーが変化する過程がある。政策コミュニティのヒエラルキーの変化は政策上の変化につながり、すでにインドネシアの大学共通テストにおける科目についての変化等、インドネシアにおける「教育とはなにか？」をめぐる根本的な制度設計に大きな変革をもたらしている。

Ibid.
Laila Afifa, ‘Nadiem Makarim: 'We Have to Bring In Outsiders'’ Tempo.co, October 18. 2022,(https://en.tempo.co/read/1646723/nadiem-makarim-we-have-to-bring-in-outsiders)896

4. ハイブリッド化パターン２ 保健省：福祉サービスの民間「代替」過程
同じように、デジタル化を通じて、ガバナンスパフォーマンスを上げることを求められたのは、保険医療制度であった。とりわけ、コロナ禍における行政課題は、前例のないものであったが故に、様々な問題点が頻出し、その解決のために求められたのが、新たな政府―企業パートナーシップであった。教育相とは異なり、保健相については当初は政党政治家、その後元銀行員がつとめるようになった。その意味では、いわゆるデジタルテクノロジー企業がそのまま行政権限を握ったケースではない。しかし、サービスの提供にあたっては、ナディムが主張したのと同様に、「特別な技術をもつものを外部から招き入れるのは当然のこと」というロジッ
クで、いわば政府サービスをデジタルテック企業やそうした企業を育成してきたヴェンチャー・キャピタルに代行してもらうこととなった。
以下にその実例を紹介したい。まず大きなプロジェクトとしてもちあがったのは、
PeduliLindungi から Satu Sehat への移行である。PeduliLindungi は COVID-19 感染トラッキング
アプリであり、情報通信省 (Kemenkominfo)とコロナ対策兼国家経済回復委員会 (KPCPEN), 保健省(Kemenkes), 国営企業省(Kemen-BUMN) そして国営企業の PT Telkom Indonesia によって、2020 年 3 月 27 日にリリースされたものであった。このアプリを管理するため、保健相の Budi
Gunadi Sadikin は、2020 年 12 月にデジタル政策専門家らをあつめ、Setiaji 氏をそのチームリーダーに任命した。Setiaji 氏は西ジャワ州知事のもとで、西ジャワ州のコロナ情報調整センターを設立して管理していた(Pikobar)。保健省でのチーム作りにあたっては、Setiaji 氏は財務省のCTO、そして、教育省が抱える DX チームを参考にした。とりわけ、その DX チームの YettiKim 氏（元 GOJEK）の助言をえることとなった。10 そこで、下した結論として、まずPeduliLindungi アプリの管轄を情報通信省から保健省に移すこと、そして、保健省のなかに
Digital Transformation Office を 2021 年 3 月 8 日に設置し、以下のメンバーを揃えて、事実上のDX 特命チームを作り上げ、このチームが Satu Sehat を構築していくこととなった。

Telemedicine Companies
Aido Health
Alodokter
Halodoc
Klikdokter
LinkSehatmDOC
Getwell
GoodDoctor
Klinikgo
Lekasehat
SehatQ
Trustmedis
YesDokVascular IndonesiaAlfonsus Adi Putra, ‘Bincang dengan Setiaji, Arsitek di Balik PeduliLindungi’, IDN Times, April 7, 2022.
(https://www.idntimes.com/tech/trend/alfonsus-adi-putra-2/bincang-dengan-setiaji-arsitek-di-balikpedulilindungi?page=all)107

このチームで、既存の医療情報などを通じた行政サービスのアップグレードのためのプラットフォームづくりを行うこととなったが、その際に頼ったのが、以上の健康医療テック企業であり、これらの国内企業と協働してアプリを作成することとなった。
このリストの中での最大手の Halodoc 社は 1981 年生まれの Jonathan Sudharta 氏が率いる 2016
年創業の会社である。元来マーケティングの専門であったが、Andre Soelistyo, GoTo Group の薦めや保健相のサポートも得て起業した会社であった。何より重要なのは、この Halodoc が 2014
年に開始された国民皆保険制度の「BPJS Kesehatan（BPJS Health）」のオンライン化を推進するのに大きな役割を担った実績にある。つまり Halodoc は国民皆保険制度というまさに政府の福祉サービスの根幹にかかるプラットフォームを市場と政府のサービスの両端を統合していく役割を果たしており 11、官民の新たな協業関係を象徴する事例をつくりあげた。
保健省は Halodoc を含む他の有力な医療テック企業の CEO で構成されるこのチームの運営を、既存の医療テックとの連携を強化することに加え、新たな医療テック企業の創出のためにベンチャー投資会社の East Ventures に委託し、企業・人材発掘にその歩みを進めることとなった。このような官民プロジェクトに始まった市場開発について、インドネシアの通常であれば、既存の先行パートナー企業らは新規参入を許さず、既得権益を保護する寡占集団を形成するようになるところ、政府はそうした動きに先んじて市場拡大に乗り出すべく、独占化、寡占化を勝利の方程式とするサービス提供企業ではなく、スケール化、多角化を自己利益とするヴェンチャーキャピタルに戦略的に委託した。保健相は、まず UNDP らの支援を得て、HealthInnovation Sprint Accelerator と呼ばれるスタートアップイベントを毎年行い、初回は UNDP の下村氏および日本国大使の金杉大使とともに、メダン、バンドン、スラバヤ、マカッサルなどでロードショーを実施した。これらの取り組みをさらに拡大していく上で保健省は East Ventures,HIEX, および Reckitt らと組み、審査結果のトップ 10 の上位成績者たちには、USD 25,000 のシードファンディングを提供するプログラムを構築した。

これらの事例もまさにデジタル化を通じた行政能力の拡大というアジェンダの中で、教育相とは異なり、政府の権限は保持しつつも、サービス提供者の代替を積極的に進める形での官民ハイブリッド型のガバナンスを構築していった事例といえよう。

5. ハイブリッドパターン３ ブザーズとインフルエンサーによる「吸収」過程
経済社会のデジタル化がもたらす政治的インパクトをめぐる議論の中心は、なにをおいても、政治情報の流通コントロールをめぐる競争にある。ネガティヴキャンペーン、偽情報、ハッキング等々、ソーシャルメディアにおける様々な情報オペレーションの成否こそが、選挙における勝利、そして、政権運営における正当性維持において、不可欠な要素となった。そうした社会環境のなかで新たにその重要性をあげてきたのが、インフルエンサーであり、政治的オペレーションを引き受ける「ブザーズ（Buzzers）」と呼ばれる人たちである。かれらは、特定M Hidayat, ‘Halodoc Jadi Mitra BPJS untuk Layanan Kesehatan Digital’, Liputan6, Oktober 10, 2019.
( https://www.liputan6.com/tekno/read/4083120/halodoc-jadi-mitra-bpjs-untuk-layanan-kesehatan-digital)
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の政治アジェンダをサイバー空間でひろめるために、ソーシャルメディアのなかで有利な言説空間を作り上げる、もしくは、不利な言説環境を転換させることをその役割とする。それは単なるマーケティングの PR だけでなく、敵対勢力に対する情報戦の最前線で戦う役割が期待されており、フォロワーの多いインフルエンサーらは、そのフォロワー数をテコにして、政治家の要求に応じ、または自発的に特定の政治家の応援を行う。
インドネシアにおいて重要なのは、こうしたオペレーションを行うブザーたちが、いわゆる「裏方」に甘んじることなく、社会的にも認知され、 選挙で勝利したい際にはその論功行賞を受けるというところにある。その事例をいくつか紹介したい。まず、Ulin Ni'am Yusron である。彼はジョコ大統領の 2014 、2019 両選挙において、ネガティヴキャンペーン潰しで重要な成果をあげた。例えば、ジョコウィ大統領の首を狩に行くと脅迫した人物を特定し、その人物の個人情報をさらすことで、ジョコウィ大統領を守ったことが知られている。その結果彼は、国営企業の PT Tourism Development Corporation (ITDC)の取締役の職を得た。第二に、Dyah
Kartika Rini もしくは Kartika Djoemadi である。彼女は、ジョコウィ大統領の 2012 年の都知事選、2014、 2019 年の大統領選において活躍した、Jokowi Advanced Social Media Volunteers(Jasmev)の創設者の一人であり、大規模なソーシャルメディア上の親ジョコキャンペーンのコーディネーター役の一人となった。とりわけ、ボランティアで活動するインフルエンサーやブザーの役割の調整役を担い、その結果、国営企業の投資会社 PT Jasa Raharja の取締役の職を得た。第三の事例が、Kristia Budiarto である。彼もまた、ジョコ大統領のため、選挙のみならず様々な政策案件の正当性をソーシャルメディア上で擁護してきた立役者であり、Buzzer として、そしてそのコーディネーターとして多くのフォロワーを抱え影響力を発揮してきた。その功績が認められ、国営海運企業の PT Pelayaran Nasional Indonesia (Pelni)の取締役についた 12。
これら 3 名の事例が示すのは、社会における政治情報サーキュレーションのデジタル化がすすむことで、デジタル空間におけるオペレーションが、公式の政治コミュニティにおいて承認される、つまり政治的正当性のある活動として認知されつつある、という点である。以前であれば、市民社会の政治的声を組織化する上では、NGO の代表やマスメディア、国際機関などの影響力が大きかったものの、現在ではソーシャルメディアにおけるインフルエンサー、ブザーと呼ばれるアクターが、いわば新たな市民社会の代表として公式に機能しつつある。大事なポイントは、これらのアクターが結果的に政府（国営企業）の論功行賞を得ることで、この事例は市民社会の機能が働いているというベクトル以上に、政府による市民社会の占領が進んでいるという側面を顕在化させていると言える。こうしたブザーズ、インフルエンサーは 2023 年時
点では、政策コミュニティのなかで、ナディムのようにデジタル経済での成功をテコに、組織的影響力の構築、政府組織の「占領」を実現するまでには至っていない。ただ、これからます
ます、これらのアクターの選挙や政権の情報戦において重要となり、既存の警察や、インテリジェンス部門を補完し、とって変わるようなことがあっても不思議ではない。テテン・マスド
ゥキ氏のように、NGO 団体のトップを歴任した人物が大統領主席補佐官に登用されるように、インフルエンサーやブザー出身の大統領補佐官のポジションを取り、政府機関を占領することがあっても不思議ではなく、これはデジタル化がもたらすインドネシア政治へのインパクトを象徴する可能性を十分に内包している。

Rifan Aditya ‘Profil Kristia Budiyarto atau Kang Dede, Relawan Jokowi Jadi Komisaris BUMN’ , Suara.com,
November 3, 2020. (https://www.suara.com/news/2020/11/03/162528/profil-kristia-budiyarto-atau-kang-dederelawan-jokowi-jadi-komisaris-bumn)
129６．おわりに以上、インドネシアにおける経済社会のデジタル化のインパクトが、政治そして政策コミュニティにどのような変化をもたらしつつあるかについて、異なる種類の事例を紹介したが、これらを改めて、単純な「影響」としてではなく、国家と社会/市場の相互浸透過程の文脈に置き換えてみると、次のように整理できよう。
Clein and Lee が提示した「前向き・後ろ向き浸透過程 (Forward and Backward Infiltration)」13を援用すると、それぞれの浸透過程においては、組織間のオーナーシップ、メンバーシップに変更をもたらさず、アウトプットだけに変化をもたらす「影響」と、政府が社会/市場を必要としつつ組織のオーナーシップを変えない「代替」、そして、政府、社会/市場がそれぞれのアジェンダの実現のために、互いに「占領」を試みる三つのレベルが考えられる。
そうなると、ナディム教育相による政府の「占領」、保健相による「代替」、政府によるブザーたちの「吸収」の三つのパターンがみてとれる。とりわけ、第一のナディムのパターンは、新興国ではよくみられるものの、米中欧ではみられない相互浸透のパターンである。その理由のひとつは経済成長、とりわけ中所得国の罠をぬけるには、「老いる前に豊かにならなければならない」という高度な危機感、つまり公的組織の決定権が侵食されようとも経済成長を急がなければならないという危機感に加え、米中と異なり外国のプラットフォーム企業にアジェンダを設定されないように、というナショナリスティックな危機感、いわゆる反デジタル植民地主義からくる政策的同意の存在も加わっていると推察される。
東南アジアのデジタル化をめぐるポリティクスは、これまで地政学的な視角からくる米中どちらの影響力が強いか、という水平的な国際関係の文脈か、国内政治、とりわけ選挙キャンペーンにおけるサイバー空間における情報戦のどちらかに集中して研究がされてきた。それに対して、本稿で強調したい点は、デジタル化の政治体制へのインパクト、政策課題へのインパクト等を理解する上では、最終的には政治的エージェンシー、アクターの性質の分析が必要となり、デジタル経済、デジタル社会の動態が、政治アクターの変化に還元するプロセスは、まさに本稿の事例で挙げた政府と社会/市場の相互浸透過程にみられるという点である。そしてその点に注目することで、地政学的な変化もサイバー空間の言説の変化も、政治現象として一体的に分析が可能となるということである。仮にデジタル分野における日本とインドネシアの連携を強化するということを企図するのであれば、経済協力のみならず、上記の文脈を踏まえた政治協力、政治連携を、それぞれの鍵となるアクターに合わせて同期させる必要がある。

Klein, S., & Lee, C.-S. (2019). Towards a Dynamic Theory of Civil Society: The Politics of Forward andBackward Infiltration. Sociological Theory, 37(1), 62–88. https://doi.org/10.1177/0735275119830451
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