平成２５年８月２日
各位
いわき信用組合
理事長

江尻

次郎

平成２５年３月期における経営強化計画の履行状況について

当組合は、「金融機能強化のための特別措置に関する法律」に基づき、平成 25 年３月
期の経営強化計画の履行状況を取りまとめましたのでお知らせいたします。
今後も、同計画を着実に履行し、東日本大震災からの復興及び中小規模事業者等に対する信用供与の円滑化に積極的に貢献してまいります。

記
１．実施体制の整備（１）営業店機能の強化
・平成 24 年９月より顧客層が年々高齢化している玉川支店において、女性渉外担
当者を２名配置し女性目線での「やさしい」店舗作りをコンセプトとし、金融相
談や相続・税金相談まで幅広い業務を行っております。
当該取り組みについて、お客様から高い評価をいただいておりますことから、平成 25 年３月には、江名、塩屋埼、湯本、郷ヶ丘に女性渉外担当者を各１名配属
し、更なる利便性向上に向けた取り組みを進めております。
・好間支店について、平成 24 年 12 月に立地に優れた近隣への新築移転を行い、利便性の向上を図りました。
（２）相談態勢の強化
・全店で 17 時まで窓口相談を受け付けているほか、ローンセンターにおいて休日相談を実施しております。
・原発事故の避難指示解除準備区域内に立地する楢葉支店のお客様への対応として、
いわき市内の本庁前支店内に専用の相談スペースを設置しております。

２．具体的な取り組み（１）被災者への信用供与等の状況（平成 25 年５月末現在）
・被災者向けの新規融資実績

164 先/ 12,738 百万円

・貸付条件の変更実績

268 先/ 22,570 百万円

・約定弁済の一時停止実績

8 先/

489 百万円（２）お取引先の事業再生に向けての対応
・財務改善等の経営支援を行う事業支援先（平成 25 年３月末現在 41 先、業況回復
等により前期比 20 先減少）を選定し、本部と営業店が連携して経営改善計画の策定支援を実施しております。
・平成 24 年 11 月に「中小企業経営力強化支援法」に基づく経営革新等支援機関の認定を受け、支援態勢のさらなる整備強化を図っております。
・お客様の事業承継へのサポートとして、同年 11 月に中小基盤整備機構との共催
により「事業承継セミナー」を開催したほか、同年 11 月に同機構の職員を講師に組合担当者を対象として開催した「東北地区事業承継研修会」（全国信用組合
中央協会・全国信用協同組合連合会共催）に職員２名を派遣するなど、被災地における事業再生支援に資する態勢の充実を図っております。
（３）震災対応商品の提供・開発
・震災発生直後から対応商品の取扱いを開始し、平成 25 年５月末までに、882 件、9,757 百万円の融資を実行しております（地方公共団体との連携商品を含む）。
・平成 24 年４月からは、事業再建に必要な資金として、原則として担保不要でご利用いただける「ちいきの“力”5000・3000」を、同年９月には、業容の拡大や新分野への進出、雇用創出等を目的とするために必要な資金としてご利用いただ
ける「エール」を発売しております。
（４）お取引先の販路拡大に向けての対応
・取引先の経営者交流会である「うるしの実クラブ」について、平成 24 年 11 月に第７回ビジネスマッチング交流会を開催し、141 社、180 名のご参加をいただき、28 件の商談が成立しました。
・平成 24 年 10 月に、お取引先４社が全国信用組合大会「東日本大震災復興支援」
物産展へ出展、同年 11 月には「協同組合フェスティバル」（国際協同組合年事業）東日本大震災復興支援物産展に２社が出展したほか、全国信用組合中央協会が主催する「信用組合年金旅行等ビジネス交流会大会」において地元旅館組合がプレゼン発表するなど、信用組合のネットワークを通じ、お取引の販路開拓を支援しております。

（５）二重ローン問題等への対応
・地域復興に向け設立された各種機関、制度について、お取引先の特性や状況を踏まえながら活用に向け積極的な取り組みを行っております。
➢「福島産業復興機構」…３先について支援決定済又は買取決定済➢「東日本大震災事業者再生支援機構」…１先について買取決定済、４先について相談・協議中➢「中小企業再生支援協議会」…２先について協議中➢「私的整理ガイドライン」…１先について弁済計画案が成立、５先について相談・協議中（６）被災者の状況に応じた各種支援の実施【事例１】被災事業者（当組合が創業支援を行った飲食業者）の復興に向けた、専門家の派遣によるコンサルティングや、復旧にかかる補助金等の活用に関す
る継続的な支援を実施しました。
【事例２】震災の影響から主力事業の転換を余儀なくされた製造業者に対して、被災地企業を対象としたビジネスマッチング商談会への参加を勧め、大手企業との商談が進展しました。また、当組合は、安定的な生産体制の確立に向けて、資金支援も実施しております。
※実施状況の詳細については、別紙「特定震災特例経営強化計画の履行状況報告書」（平
成 25 年６月）をご覧ください。
以 上【本件に関するお問い合わせ先】
総務部

TEL：0246（92）4111

特定震災特例経営強化計画の履行状況報告書

平成２５年６月
いわき信用組合

目次
第１

平成25年３月期決算の概要（１）経営環境及び震災復興への取組み体制

・・・１
・・・１

①経営環境

・・・１

②震災復興への取組み体制

・・・２（２）決算の概要

・・・２①貸出金残高

・・・２

②預金残高

・・・２

③損益の状況

・・・３④自己資本比率の状況

・・・４

第２

中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化その他の主として業務を行っている地域における経済の活性化に資する方策の進捗状況（１）中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化のための方策

・・・４
・・・４

①中小規模の事業者に対する信用供与の実施体制の整備のための方策 ・・・４
②中小規模の事業者に対する信用供与の実施状況を検証するための体制・・・11③担保又は保証に過度に依存しない融資の促進その他の中小規模の事業者の需要に対応した信用供与の条件又は方法の充実のための方策

・・・11（２）被災者への信用供与の状況及び被災者への支援をはじめとする被災地域における東日本大震災からの復興に資する方策①被災者への信用供与の状況

・・・12
・・・12

②被災者への支援をはじめとする被災地域における東日本大震災からの復興に
資する施策

・・・12

（３）その他主として業務を行っている地域における経済の活性化に資する方策
・・・26①創業又は新事業の開拓に対する支援にかかる機能の強化のための方策・・・26②経営に関する相談その他の取引先の企業（個人事業者を含む）に対する支援にかかる機能の強化のための方策

第３

・・・27

③早期の事業再生に資する方策

・・・27④事業の承継に対する支援にかかる機能の強化のための方策

・・・28

剰余金の処分の方針

・・・28

第４

財務内容の健全性及び業務の健全かつ適切な運営の確保のための方策・・・28（１）経営管理にかかる体制及び今後の方針

・・・28①ガバナンス体制

・・・28

②内部監査

・・・29

③今後の方針・・・29（２）業務執行に対する監査又は監督の体制及び今後の方針

・・・29①内部監査体制・・・29②外部監査体制・・・29③今後の方針・・・29（３）与信リスクの管理（不良債権の適切な管理を含む。）及び市場リスクの管理を含む各種のリスク管理の状況ならびにこれらに対する今後の方針
・・・30①信用リスク管理・・・30②市場リスク管理・・・30③流動性リスク管理

・・・30④オペレーショナル・リスク管理

・・・31⑤情報開示の充実

・・・31

第１

平成25年３月期決算の概要（１）経営環境及び震災復興への取組み体制①経営環境
当信用組合の主要な営業エリアである福島県いわき市においては、原発事故の影響により避難を強いられている方々の人口流入により、実質人口は震災前を上回り、大型小売店等販売額、自動車新規登録台数、新設住宅着工戸数に表わされる需要動向計数は、東日本大震災後大幅な回復基調を示しています。
【いわき市内への避難者数の推移】 ＊双葉郡 8 町村他
平成 24 年 11 月

平成 24 年 12 月

平成 25 年１月

平成 25 年２月

平成 25 年３月

23,811 名

23,791 名

23,758 名

23,901 名

24,013 名【いわき市災害対策本部週報 抜粋】【いわき市内の人口動向】
年次

平成 23 年３月

平成 24 年３月

平成 25 年３月

平成 25 年６月

いわき市の人口341,402 人

332,686 人

329,383 人

328,253 人

市外避難者数―

7,734 人7,838 人7,609 人

市内避難流入者数―

22,512 人

24,013 人

24,013 人

341,402 人

347,464 人

345,558 人

344,657 人

区分

/

実質人口

【いわき市の需要動向計数】
平成 22 年（震災前）

平成 23 年（震災後）

大型小売店等販売額

68,603 百万円

70,754 百万円

76,173 百万円

自動車新規登録台数

20,608 台

16,096 台

25,637 台

新設住宅着工戸数

1,712 戸1,489 戸3,191 戸区分/

年次

平成 24 年

【いわき市商工労政課 発行「いわき市の経済・景気の動き トレイル」より抜粋】

震災後、地域の社会インフラの復旧が進み、復興・再生へ向けた動きが活発化
しておりますが、一部の復興需要に沸く事業所を除き、原発事故の影響による風評被害は依然続いており、中でも漁業を始めとする第１次産業への影響は深刻な状況が続いています。しかし、当市の基幹産業である観光業については、震災後の復旧工事により観光施設が再開したことから、平成 24 年の市内観光交流人口
は、733 万人となりました。前年比 366 万人（増加率 99.5％）増加の状況ではありますが、震災前（平成 22 年）比較では、340 万人（減少率 31.6％）減少となっております。
【市内観光交流人口の推移】

平成 22 年

平成 23 年

平成 24 年

1,073 万人

367 万人733 万人【いわき市商工観光部】

1

このように、原発事故の影響による風評被害により先行きに対する不透明感
が、未だ色濃く残っており、当信用組合を取り巻く経営環境は厳しいものとなっております。
②震災復興への取組み体制
地元の皆様が懸命に復興・再生に努力されている中、最終期限を向えた「中小企業等金融円滑化法」のその出口戦略対応について、抜本的な経営改善・企業再生をスピード感を持って行う事が求められています。当信用組合では、本法施行前から、取引先との取引継続、経営の質的改善等に親身に応じてまいりましたが、期限到来以降も従前と変わることなく、地域の皆様を最大限支援する基本姿勢を貫き、しっかりと取組んで行く事が使命であると認識しております。
このような環境にあって、十分かつ円滑な金融仲介機能を発揮して行くことが、地域経済の復興と活性化には不可欠であり、相互扶助を理念とする私共信用組合の使命と捉え、独自性を発揮して様々な施策をスピーディーに実行し、多岐に亘る復興ニーズに対し、的確かつ迅速な対応に取組んでまいりました。
そのような中、創立65周年を迎える今期は、永きに亘り築き上げた地域の皆様との絆を更に強くすることで、地元で生まれ、地元の人に育てられ、支えられて来た真の地元の金融機関として、新たな復興ステージへ向け、地元の復興に資す
る施策に積極的に取組み、地元復興を推し進めてまいります。
（２）平成25年３月期決算の概要①貸出金残高
貸出金残高（末残）は、平成 24 年３月末比 1,743 百万円増加の 97,793 百万円となりました。
事業性資金は、震災からの地域経済復興に資する資金供給に積極的に取り組んだ結果、同比 1,946 百万円増加の 59,591 百万円となりました。
消費性資金（個人ローンを含む）は、同比 468 百万円増加の 34,768 百万円となりました。
②預金残高
預金残高（末残）は、平成24年３月末比11,287百万円増加の166,916百万円となりました。
一般法人預金は、原発事故の補償金滞留等により同比4,281百万円増加の29,088百万円となり、個人預金も、年金や震災保険金の留保等により同比7,005
百万円増加の137,827百万円となりました。

2なお、公金預金は、同比51百万円減少の167百万円となりました。
【資産・負債の推移】（単位：百万円）

25/３末
実

績

24/９末

24/３末

実

実

績

績

24/９末比24/３末比204,419

2,662

15,845201,757

188,574

うち貸出金

97,793257

1,743

97,536

96,050

うち有価証券

23,186

6,388

11,204

16,798

11,982

186,9422,350

14,782

184,592

172,159

うち預金166,916△ 124

11,287167,040

155,629

うち借用金

18,300

2,000

3,200

16,30015,100

資産

負債③損益の状況
震災復興支援の個人ローン及び法人先融資により貸出金残高は増加したものの、利回りの低下から貸出金利息収入が減少するなど、資金運用収益は減少しましたが、店舗統廃合等の経営効率化による経費の減少により、コア業務純益
は、平成24年３月末比41百万円増加の809百万円となりました。
経常利益は、与信関連費用が大幅に減少したことから、同比9,921百万円増加の567百万円となりました。
この結果、当期純利益は、同比10,419百万円増加の561百万円となりました。
【損益状況の推移】（単位：百万円）

25/３期
実 績

24/３期
実 績

前年同期比

業務粗利益

2,805

438

2,367

資金利益

2,805

△81

2,887

役務取引等利益

△33

50

△84

その他業務利益

33

469

△435

1,969

△74

2,043

809

41

767

貸倒償却引当費用-△3,8643,864

一般貸倒引当金

-

△320

320

個別貸倒引当金-△3,544

3,544

経常利益

567

9,921

△9,353

特別損益

△2

104

△107

当期純利益

561

10,419△9,857

利益剰余金

561

8,585

△8,024経費
コア業務純益3

④自己資本比率の状況
当期純利益が561百万円の利益となり自己資本額の積み上げができた一方で、貸出金及び有価証券の増加等によりリスクアセットも増加したことから、単体
自己資本比率は平成24年３月末比0.74%低下の17.49％となりました。
第２

中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化その他の主として業務を行っている地域における経済の活性化に資する方策の進捗状況（１）中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化のための方策①

中小規模の事業者に対する信用供与の実施体制の整備のための方策

ア．復興支援にかかる関連部署の連携強化
当信用組合は、与信関連部署である審査部・管理部・事業支援部間において、定期的又は随時のミーティングの実施により連携強化をすすめてまいりました。
平成 23 年 12 月、事業支援部と統合した新体制の管理部を審査部と同一フロアーに集約することにより連携体制を強化し、中小規模事業者等に対する資金供給の円滑化・企業再生・事業承継・創業新事業支援にかかる態勢の強化を図っております。今後においても、与信関連部署と営業店間の情報共有化等さらに連携を強化し、震災による個々の被害状況と適時適切なニーズを把握し、復興に向けた対応を図ってまいります。
イ．相談体制の強化
お取引先からのご相談に対しましては、迅速にお応えしていく必要がありますことから、震災発生直後より事業支援部内に「いわしん情報センター」を設置して人員３名を配置し、震災に関する情報を一元管理しておりました。同センターは、引き続き新体制の管理部に設置しており、原発事故による損害賠償請求等、震災復興に関する情報を中心とした「いわしん災害復興支援ガイド」を策定するとともに、随時情報を見直し、発信しております。
平成 24 年度も昨年度に引き続き、主にお取引先の二重ローン問題の軽減に資する公的補助金について有効的に活用していただくよう、公的補助制度の概要等を掲載（平成 24 年度 16 回更新、平成 25 年５月末現在累計 33 回更新）し、情報提供を行っております。今後も、「いわしん災害復興支援ガイド」を活用し、営業店窓口のスキルアップを図るとともにお取引先に情報を還元し、復興、生活再建に向けたご要望に応えてまいります。
お取引先などからのご相談事項に関しましては、内容も多岐にわたり、また専門的な知識も必要となりますことから、管理部において各営業店で受け付けた相談事項を集約し、関係部署と協議するなど連携を強化して適時・適切な対応を図ってまいります。
ウ．戦略的な店舗配置

4

（Ａ）営業店ネットワーク機能の維持
原発事故の避難指示解除準備区域に立地しております楢葉支店は、平成 23
年５月 10 日からいわき市内の本庁前支店内に設けた店舗内店舗において相談業務を中心に顧客対応を行っておりましたが、平成 24 年１月に、同支店２階に楢葉支店のお客様専用の相談スペースを設け、プライバシーの問題等に配慮した顧客対応をしております。また、仮設住宅を訪問し、当信用組合のお客様に最寄りの支店地図を配付するとともに、当該お客様への対応状況を支店間で共有し、お客様に不便を感じさせないよう、震災前と同様の営業店ネットワーク機能を維持しております。
（Ｂ）戦略的な店舗展開
効率的、戦略的な店舗配置とするため、平成 23 年 10 月から 11 月にかけて
３店舗の統廃合を行いましたが、廃止した旧鹿島支店施設を活用し、平成 24
年４月に個人ローンや住宅ローン、事業性融資を取り扱う専門スタッフを配置した「ローンセンター」を移転するとともに、人員増強や取扱商品の拡大（詳細は後述）を行い、より迅速に震災復興、地域活性化に対応できるよう、その機能を拡充いたしました。
また、店舗建物が老朽化していた好間支店について、平成 24 年 12 月 17 日に立地に優れた近隣への新築移転を行い、利便性の向上を図っております。
これらの戦略的な店舗配置の実施により、より迅速に震災復興、地域活性化に対応しております。
エ.

営業体制の充実（Ａ）効果的な人員再配置・営業力の強化
ａ．人員の再配置による相談機能強化
当信用組合は、お取引先への円滑な信用供与による震災復興を図るため、お客様との窓口となります営業店の機能、渉外活動の強化が必要でありますことから、統廃合店舗の所属職員を適性に応じて基幹店舗を中心に再配置し、取引先からの相談機能を充実させて金融支援を図っております。
また、復興や営業力強化に関する意欲・意識の高い支店長を登用するため、
平成 24 年３月から支店長公募制度を導入し、この制度の相乗効果として当信用組合全体の意識レベルも上がっております。これまでに 10 名の応募があり、２名を登用しております。
これらの取り組みにより、お客様との対話を旨とした「最も身近な金融機関」
である協同組織金融機関としての特性を活かした営業活動を推進し、津波による直接被害はもとより売上げの減少に伴う販路の変更や新規開拓、事業の再構築を余儀なくされる取引先をはじめ原発の警戒区域内からいわき市にお5

いて事業の再建をめざす企業・事業者に対して、事業性融資の提供を図っております。
また、個人取引についても、「顔の見える」渉外活動やローンセンターの機能拡充などにより、時宜に応じたニーズを的確に把握し、取引機会の増加と深耕を図っております。平成 24 年９月より顧客層が年々高齢化している玉川
支店において、「やさしさ」をコンセプトとした店舗作りを目指し、女性目線を活用するため女性渉外担当者２名を配置し、金融相談や相続・税金相談まで幅広い業務を推進しております。顧客からも高い評価を得ており、平成 25
年３月には女性渉外担当者を更に４名増員し、高齢化が進んでいる地区（江名・塩屋崎・湯本・郷ヶ丘）に各１名を配属し玉川支店と同様のコンセプト
において業務を推進しております。
ｂ．ローンセンターの増強
ローンセンターについては、平成 24 年４月に、渉外専担１名、専門スタッフ１名を増員し、８名体制に強化するとともに、消費者ローンや住宅ローン（13 社のハウスメーカーと顧客紹介契約を締結。）に加え、無担保ビジネスローンなど取扱商品を拡大し、震災以降変化する顧客ニーズに対応できるよう、
より充実した営業体制を構築しております。また、顧客利便性の向上を図る
ため、同月に、住宅街（自由ケ丘）にあった同センターを、市の中心部に位置する旧鹿島支店施設に移転オープンしております。
【ローンセンターでの融資取扱実績】（平成 24 年４月〜平成 25 年５月）
（単位：件、百万円）
全
住宅ローン
消費者ローン店

ローンセンター（割合）

件

数

122

27

（22.1％）

金

額

2,055

487

（23.6％）

件

数

1,322

481

（36.3％）

金

額

1,680

663

（39.4％）

ｃ．若手職員の営業力の強化
当信用組合では、従来より営業店での通常業務においてのＯＪＴのほか、与信関連部署による勉強会の実施や外部講師による実践訓練研修を定期的に開催するなどして若手職員の育成に努めております。
また、震災発生以降、各店におけるフィールドセールス（店舗外の営業）活動により若手職員の営業現場への登用機会を増加させるとともに、平成 24 年
２月から毎週土曜日に若手職員を中心とする研修会や勉強会（住宅ローン講
座・消費者ローン講座・定期積金推進講座・国債と投信講座等）を開催しており、更に、外部講師による事業先開拓の基礎知識と心構えやロールプレイ
6

ングの研修（全６回）を行い、実践に即した営業活動への指導を強化し、二重ローン問題等の顧客ニーズへの肌感覚や迅速な顧客対応を可能とする能力向上に努め、既存のお取引先を含む地域の中小・零細事業者や個人の皆様方への円滑な信用供与・金融サービスの充実、質の向上に取り組んでおります。
（Ｂ）相談機能の強化
ａ．情報収集機能の向上
当信用組合は、平成 20 年度より中小企業が抱える経営課題解決に向けた国の支援事業に参画しており、各種団体や地域の商工会議所・商工会と連携しながら、相談機能の充実を図っております。
平成 24 年度も昨年度に引き続き、国の「中小企業支援ネットワーク強化事業」等を活用し、120 件（68 先）の相談を受付け、被災事業者の二重ローン問題の軽減ならびに地域経済活性化に向けた創業・新事業支援等に取り組んでおります。
また、「融資に係るご相談窓口」を全ての営業店に設置しているほか、顧問契約を締結している中小企業診断士による中小・零細事業者の経営課題解決に向けた相談を毎月実施するなど、お客様情報の収集とニーズの積極的な把握に努めております。
今後も、これらの相談窓口機能を通じ、地域の中小・零細事業者ならびに個
人のお客様それぞれによって異なる震災の影響や復興の進捗状況を把握するとともに、資金ニーズに的確かつ迅速に対応してまいります。
【中小企業支援ネットワーク等を活用した相談等実績】（平成 24 年度）

相談

創業・新事業に関する相談66 件（47 先）販路拡大に関する相談19 件（4 先）二重ローンに関する相談13 件（4 先）資金調達に関する相談10 件（4 先）事業承継に関する相談3 件（2 先）その他の相談9 件（7 先）計

公的補助金の採択実績

120 件（68 先）

110 先、4,555 百万円（震災後）内、補助金に係る融資実績 49 件、1,691 百万円

創業・新事業融資実績

18 件、98 百万円（創業・新事業支援資金「フロンティア」）

ｂ．ビジネスマッチングの機会創出
当信用組合では、取引先の経営者交流会である「うるしの実クラブ」の活動のひとつとして、会員相互の事業の活性化、業況拡大・好転を目的としたビ7

ジネスマッチング交流会を毎年１回以上開催しており、平成 24 年７月に会員同士の情報交換を目的とした交流会を開催したほか、平成 24 年 11 月に第７回ビジネスマッチング交流会を開催しました。同交流会には、141 社・180 名のご参加をいただきき、28 件の商談が成立しました。（平成 23 年４月以降累計、開催回数２回、参加企業 301 社、参加者 380 名、成約件数 48 件）
今後も、震災復興・地域経済の活性化に資するべく、交流会の開催頻度を上げるなど、取引先のニーズを踏まえたビジネスマッチングの機会を創出・提供してまいります。
ｃ.休日営業、相談業務の実施
当信用組合では、ローンセンターにおいて休日相談を受けるほか、営業時間
内に来店することが困難なお客様への対応として、平成 24 年３月から、全営
業店において 17 時まで時間を延長し窓口相談対応を受け付ける態勢としております。
これらの対応を引き続き実施することで、お客様の利便性向上に取り組んでまいります。
【ローンセンターの休日営業来店顧客数】（平成 24 年４月〜平成 25 年５月）

（Ｃ）

営業日数

122 日

来店顧客数

236 人

戦略的営業活動の展開

ａ．地域に密着した営業活動の展開
当信用組合では、協同組織金融機関の特徴である相互扶助の精神と、『お客様の顔が見える』狭域高密度経営の実践として、当信用組合創立以来事業先及び個人宅を訪問しての集金業務や満期案内を通じ、お客様の満足度を高めるべく営業活動を実践しているほか、各地区に点在する避難所を不定期に訪問、非営業活動、困りごと相談、ふれあい訪問などの活動を継続して行っております。
また、基幹店舗への渉外職員の増強（平成 24 年４月に、江名支店２→３名、玉川支店３→５名、平成 25 年３月には、江名支店３→４名、塩屋崎支店３→４名、泉支店２→３名、本庁前支店２→３名、湯本３→４名、郷ヶ丘支店３→４名）し、足を使った渉外・訪問活動等の機動力を最大限に活かした活動を行っております。相談には積極的に対応しており、未だ地震や津波被害からのイ
ンフラ復旧が完全ではない地域はもとより、いわき市全域が被災地域であるとの認識のもと、原発事故の警戒区域から避難され、いわき市内の仮設住宅に居住する方々を含めた地域の方々に対する金融サービスを強化し、地域全体の経
済活動の復興、底上げを図り、地域に根差した信用組合の特性を十分発揮した『親身で役に立つ金融機関』を体現してまいります。
8

ｂ．震災対応商品の提供と開発
当信用組合では、対面によるヒアリングを丁寧に行うことで書面には表れな
いお客様個々の事情に即した与信判断が可能なため、協同組織金融機関としての特性を活かした機動的な資金提供を行っております。
また、震災発生直後から震災対応商品の取扱いを開始し、地方公共団体との連携による融資を併せると、平成 25 年５月末までに、882 件、9,757 百万円の融資を実行しました。
平成 24 年４月からは、新たに事業再建に必要な資金として、原則として担保不要でご利用いただける「ちいきの“力”5000・3000」を、同年９月には業容の拡大や新分野への進出、雇用創出等を目的とするために必要な資金としてご利用いただける「エール」を発売しております。
今後も、こうした商品に加えて震災発生直後とは異なる資金ニーズ、すなわ
ち原発事故の警戒区域に住居はあるものの、いわき市内に新たに自宅を求める
若年層のお客様あるいは津波による自宅流出から新たに自宅の購入をする中高年層のお客様などを対象とする無担保型の住宅ローン、あるいは震災前から
主に貸金業者から資金調達を図ってきた事業者も融資対象とするビジネスローンなど本格的な地域復興の過程の中で従来からの金融機関の発想では掬い
きれなかったニーズにもきめ細かく対応した新商品の開発に継続して取り組
んでまいります。
【東日本大震災関連商品と融資実績】（平成 25 年５月末現在）（法人・個人事業者向け災害復旧支援事業）
商品名
いわしん災害
復興資金

プロパー・
保証協会
プロパー

資金使途

ご融資金額

事業の再建に必
要な運転・設備資金

運転 3,000 万円以内
設備 5,000 万円以内
※福島原発事故の影響による事業再起の場合、運転・設備併せて 3,000 万円以内
1 億円以内いわしん災害復興特別資金プロパー

事業の再建に必要な運転資金いわき市中小企業融資制度(災害対策特別
資金）

保証協会
保証付

事業の再建に必
要な運転・設備資金

いわき市中小企業不況・倒産関連対策資金保証協会
保証付

事業の再建に必
要な運転・設備資金

ご融資期
間
運転 7 年以内
設備 10 年以内

【単位：千円】
実行
実行
件数
金額
145 件
1,712,405(据置期間
2 年以内)

1 年以内

35 件

1,928,460

3,000 万円以内（いわき市
中小企業融資制度の限度枠とは別枠）

10 年以内

30 件

218,710運転・設備 3,000 万円以
内

10 年以内50 件

371,300(据置 2 年以内)

(据置 1 年以内)

9

福島県緊急経済対策資金(震災対策特別
資金）

保証協会
保証付

事業の再建に必
要な運転・設備資金

運転・設備 8,000 万円以
10 年以内内(据置 2 年
（運転・設備併用の場合
以内)
は 8,000 万円限度とする）

24 件

285,310

ふくしま復興
特別資金

保証協会
保証付

事業の再建に必
要な運転・設備資金

運転・設備 8,000 万円以
15 年以内内(据置 3 年
（運転・設備併用の場合
以内)
は 8,000 万円限度とする）

327 件

3,625,650

ちいきの“力” プロパー
5000・3000

事業の運営に必
要な運転・設備資金

3000：運転・設備 3,000
万円以内
5000：運転・設備 5,000
万円以内（運転の場合月商の 1.5倍までとする）

運転
7 年以内
設備
10 年以内66 件

647,145

地域復興応援商品「エール」

業容の拡大、新分野への進出、
雇用の創出目的とするために必要な運転資金・
設備資金

３億円以内

運転
7 年以内
設備
20 年以内

9件

312,000

プロパー（個人向け災害復旧支援事業）【単位：千円】
商品名
いわしん災害
復興住宅ローン

プロパー・
保証協会
プロパー

資金使途
住宅の新築・購入・修繕（リフォーム
等）
・整地等

ご融資金額

ご融資期間

件数

金額

4,000 万円まで

最長 35 年以内

44 件

689,940

災害復興
多目的ローン（平成 25 年３月 31 日にて取扱終了）

ジャックス 自宅リフォーム（借換保証含む）
車購入（借換含む）
家財購入・医療費

リフォーム 1,000
万円まで
自動車 500 万円まで
家財 500 万円まで

リフォーム
6 ヶ月〜20 年
自動車
6 ヶ月〜8 年
家財
6 ヶ月〜10 年

122 件

261,980

マイカーローン

プロパー

500 万円まで

最長 7 年以内

3件

4,700

車両購入・修理等(罹災者の場合
最長 8 年以内)メモリアルローン プロパー

葬儀費用。
100 万円まで
墓石建立・修理費用。
永代供養費用。
その他の冠婚葬祭
費用支払い資金

最長 7 年以内

11 件

8,220

東日本大震災緊急生活支援資金（平成 23 年 9月 30 日にて取扱終了）

生活支援資金最長 3 年 6 ヶ月（1 年間据置

25 件

3,410

②

プロパー

30 万円以内（原則 10 万円以内）

可能）

中小規模の事業者に対する信用供与の実施状況を検証するための体制
ア．常務会による検証
10

強化計画につきましては、諸施策への取組状況を主管部署である総務部にて取りまとめのうえ常務会に報告し、その進捗状況を月次で検証しております。
強化計画に掲げる施策への取組みが捗々しくない場合におきましては、常務会においてその要因を把握のうえ、所管部に対し改善策の検討・策定を指示することにより、強化計画の着実な履行を進めております。
イ．理事会による検証
常務会における検証内容につきまして、理事会に月次で報告して、非常勤理事及び非常勤監事の知識、経験に基づいた幅広い視点から検証を行い、必要に応じてその後の取組みに反映することにより、地元の復興、経済活性化への取組みに活かしております。
③

担保又は保証に過度に依存しない融資の促進その他の中小規模の事業者の需要に対応した信用供与の条件又は方法の充実のための方策
ア．担保・保証に過度に依存しない融資の促進
営業店での日常の業務活動における取引先事業者の業況把握や、財務・定性
情報の集積による経営実態を踏まえた信用リスクの把握、事業の見通しや事業からのキャッシュフローを重視した融資審査の強化により、担保・保証に過度に依存しない融資の促進に取り組んでおります。
イ．復興に向けた法人・個人事業者向け融資の推進
当信用組合では、上記のとおり、無担保・無保証のプロパー資金や福島県・いわき市の制度資金の震災関連融資を推進しております。今後につきましても、相談機能の充実・営業力の強化によりまして、引き続き復興に向けた資金の提供に取り組んでまいります。
ウ．信用保証協会保証付融資の推進
信用保証協会の低金利の融資制度は中小企業からの需要が多いことから、意見交換会を半期ごとに開催するなど、福島県中小企業団体中央会やいわき商工会議所との連携を進めております。
平成 24 年度につきましては、「ふくしま復興特別資金」を中心に 167 件 1,270
百万円を実行しており、引き続き信用保証協会を活用した低金利の各種制度融資の推進に取り組んでまいります。
エ．政府系金融機関との協調
震災復興に向けた資金ニーズに対応するため、政府系金融機関と協調した融資や代理貸付にも積極的に取組んでおり、平成 24 年度につきましては、震災により建物等に被害を受けた事業所に対し、設備資金として 1 件、20 百万円の案件があり、平成 25 年７月に実行予定となっております。今後、信用供与の方法

11について、一層の充実を図ってまいります。
（２）被災者への信用供与の状況及び被災者への支援をはじめとする被災地域における東日本大震災からの復興に資する方策①

被災者への信用供与の状況
当信用組合では、事業取引先、住宅ローン利用先等の被災状況について、訪問面談等による調査を実施し、1,210 先（平成 24 年３月末における全体構成比 12.3％）が被災されていることを確認いたしました。
当信用組合の主要なエリアであるいわき市においては、東日本大震災により、地域の社会インフラを含め多くの生産拠点や設備、住宅が損壊したほか、原発事故の影響による風評被害も加わり、多業種にわたり壊滅的な打撃を受け、極めて甚大な影響が生じ、現在も、原発事故の影響による風評被害により先行きに対する不透明感が色濃く残っている状況にあります。
こうした中、被災された取引先等につきましては、引き続き、訪問や電話連絡等により、被災者の状況やニーズの把握に努め、復興に向けた融資や貸出条件の変更等に応じるなど、復興支援に取り組んでおります。
【被災者向けの新規融資の状況】（単位：先、百万円）
新 規 融 資平成 25 年５月末までの累計
先 数
事業性資金

(うち条件変更先に対する新規融資)

金 額

先 数

金 額

120

12,049

46

5,662

運転資金

74

5,815

29

2,053

設備資金

46

6,234

17

3,609

住宅ローン

44

689

−

−

合

164

12,738

46

5,662

②

計

被災者への支援をはじめとする被災地域における東日本大震災からの復興に資する施策
当信用組合は、地元と共に生きる協同組織金融機関として、地域の復興や活性化へ向けた取組みを強化し、地域の事業者ならびにお住まいの方々に対し十分かつ円滑な資金供給を行っていくことが使命であります。国や地方自治体をはじめとする行政や公的機関、商工会議所等の経済団体や信用組合の系統中央機関である全信組連などの外部関係機関の協力を仰ぎながら、地元の復興、経済活性化に向けた取組みを強力に実行しております。
主な施策につきましては以下のとおりです。
12

ア．相談機能の強化
当信用組合では、被災されたお客様からのご相談に適切に対応するため、全営業店に「融資に係るご相談窓口」を設置しております。
お客様からの相談内容、ニーズは多岐にわたりますことから、専門的な分野も含めお客様に適切に対応するため、相談窓口にかかる対応に関しましては審査部において、融資条件の弾力化や復興に向けた資金等にかかる相談内容を一元的に取りまとめ、債権管理部署である管理部との連携を図り的確かつ迅速な相談対応を行っております。
また、原発事故による損害賠償請求や、復興にかかる融資制度をはじめ各種給付金・助成金等の情報を取りまとめた「いわしん災害復興支援ガイド」を策定し、お取引先に対しまして、復興に関する情報提供の充実に努めるとともに、
当信用組合職員の相談対応のスキル・ノウハウの強化を図っております。
平成24年度も昨年度に引き続き、主にお取引先の二重ローン問題の軽減に資する公的補助金に係る制度の概要等を掲載（平成24年度16回更新、平成25年５月末現在累計33回更新）し、情報提供するとともに、当該制度の活用を積極的に推進しております。
イ．融資条件の弾力化及び積極的な融資対応
ａ．返済条件の変更等
当信用組合では、金融円滑化法に基づき被災されたお取引先からの申し出を真摯に受け止め、元本の据置や金利引下げなど返済条件の変更等の柔軟な取扱いを実施しており、平成25年５月末時点で事業性資金337先、37,340百万円（うち、震災の影響によるもの201先、21,747百万円）、住宅ローン91先、
1,216百万円（うち、震災の影響によるもの67先、823百万円）の元本の据置や金利引下げなど返済条件の緩和を行っております。
【東日本大震災後の円滑化対応状況】
東日本大震災以降の条件変更実行先（平成25年５月末基準）（単位：先、百万円）
うち、震災の影響

条件変更実行事 業 資 金
住宅ローン
合計による条件変更

先

数

337

201

金

額

37,34021,747

先

数

91

67

金

額

1,216

823

先

数

428

268

金

額

38,556

22,57013

ｂ．約定弁済の一時停止
被災されたお取引先からの申し出を受け、既存融資について約定弁済を一時停止する取扱いを行うとともに、個別事情に応じた返済条件の変更等の対応を進めており、平成25年５月末時点で、事業資金４先、458百万円、住宅ロ
ーン４先、31百万円について、約定弁済の一時停止を行っております。
【東日本大震災による約定弁済一時停止先】（平成25年５月末基準）（単位：先、百万円）
事 業 資 金
住宅ローン
合

計

先

数

4

金

額

458

先

数

4

金

額

31

先

数

8

金

額

489

ｃ．復興に向けた対応
こうした貸出条件に対する弾力的な取扱い等が、お取引先を助け、ひいては地域経済の復興に寄与するとの認識のもと、上記のとおり無理のない返済や息の長い取引を通じ、復興に向けた支援を行っております。併せて、事業再建に向けた意欲がありながら、震災や原発事故の影響により、生産設備を含む資産の大半を失ったお取引先に対し、国や地方自治体の助成金、補助金制度の活用についてアドバイスするとともに、復興支援にかかる融資の積極的な対応への取組みを進めております。
さらに、被災債権の管理・回収につきましても、従来の手法にとらわれることなく、個別事情に応じた適時・適切な対応を図っていくとの方針のもと、
平成24年度においても与信関連部署と営業店の連携により、被災された取引先の状況確認等ヒアリングを実施するなどし、必要に応じて返済の条件変更を行うなど、管理面においても柔軟な対応を図っております。今後もこの基本方針のもと、全信組連の指導を受けながら、お取引先の目線に立った対応をしてまいります。
ウ．営業店拠点機能の維持・強化と機能の見直し
当信用組合では、地震・津波及び原発事故による深刻な被害を受け、震災発
生以前の 19 店舗体制から、３店舗を統廃合し、現在は 16 店舗体制となっております。
統廃合店舗に配置していた職員を、基幹店舗の渉外人員等へ再配置を行うことにより、より一層、お客様との直接の窓口となる営業店機能の維持・強化を図っております。
14

また、原発の避難指示解除準備区域にあります楢葉支店につきましては、震災後のお取引先の避難状況等に鑑み、本庁前支店内に店舗内店舗として移設、営業しており、平成 24 年１月には、同支店２階に楢葉支店のお客様専用の相談スペースを設け、プライバシーの問題等に配慮した顧客対応をしており、被災したお取引先に対する金融サービスの提供に努めております。
今後も、国や県・市や行政区と地域再生に向けた取組みと歩調を合わせ、被災地の現状と、復興ステージの進捗状況に鑑みた店舗毎の特性も考慮し、お取
引先の利便性向上や復興の実現に向け、必要に応じた店舗戦略の見直しを行ってまいります。
エ．避難などにより当信用組合の営業地域を離れたお客様への総合相談窓口の開設の周知
当信用組合では、震災発生直後より、地震・津波による甚大な被害を受け避難した地域の方々の利便性を考慮し、避難先近隣店舗窓口に、預金・融資にかかる対応のほか、証書紛失・相続関連等の各種手続き相談を受け付ける、総合相談窓口を設置し、ラジオ・新聞・ホームページを活用し、広く告知しました。
また、市内の避難者に対しては定例訪問するほか、市外の避難者に対してはDM、電話等により状況把握に継続して取り組んでおります。
今後も、引き続きお取引先の状況把握を進め、来訪が困難な状況となっているお客様に対し、電話等により、相談窓口の開設等の情報提供を行うことで、遠隔地へ避難されたお客様へのサポートを図ってまいります。
オ．震災復興に向けた新商品の開発・提供
当信用組合では、震災発生直後から、事業性・個人向けの独自商品を開発・提供しております（Ｐ９〜10に記載の一覧表参照）。
今後も、こうした商品に加えて震災発生直後とは異なる資金ニーズにきめ細かく対応した新商品の開発に継続して取り組んでまいります。
カ．被災を受けたお取引先の事業再生・事業継承に向けての支援（Ａ）事業再生への支援
ａ．支援態勢の確立
震災の影響によりお取引先の経営環境は大きく様変わりしておりますので、お取引先の被災後の経営環境の変化や財務情報等の定量面や経営者の意欲等の定性面の実態把握に努め、事業再生支援に取り組んでおります。
具体的には、平成25年３月に財務改善等の経営支援を行う事業支援先41先を選定（業況回復等により前期比20先減少）し、本部と営業店が連携して経営改善計画の策定を支援するとともに、定期的なモニタリングを実施しており、上記支援先の内、早期の事業再生が必要と認められるお取引先（10先）

15

については、本部の与信関連部署である審査部・管理部が連携し、外部機関の利用やそれぞれの取引先に応じた支援を実施しております。
また、平成24年11月に「中小企業経営力強化支援法」に基づく経営革新等支援機関の認定を受け、支援態勢のさらなる整備強化を図っております。
ｂ．外部機関との連携
お取引先の状況を総合的に勘案したうえで、事業再生計画策定や二重ローン問題に関する助言・相談など、中小企業診断士、税理士、弁護士等の各種専門家と協働して対応しているほか、中小企業再生支援協議会との連携により外部専門家の活用を図ることとしております。
また、「福島産業復興機構」及び「東日本大震災事業者再生支援機構」についても、その活用に向け各機構と協議しており、平成25年６月末現在、買取決定済の先は４先となっております。
【福島産業復興機構・東日本大震災事業者再生支援機構の活用実績】（平成25年６月末現在）
持込み先支援決定済又は買取決定済

本年度持込み見込み
うち機構と相談中

うち機構と買取等に向け協議・調整中

福島産業復興機構

3

‐

‐

‐

東日本大震災事業者再
生支援機構

1

4

2

2

合計

4

4

2

2

ｃ．販路拡大等に向けての対応
・営業地域における販路拡大に向けての対応
販売先、仕入先等の被災あるいは風評被害等により、売上が減少しているお取引先におきましては、事業の継続に向けて、新たに販路あるいは仕入先を確保することが必要になってまいります。
当信用組合では、取引先の経営者交流会である「うるしの実クラブ」の活動に取り組んでおり、平成24年７月に会員企業の声を受けて会員同士の情報交換を目的とした交流会を開催したほか、平成24年11月に第７回ビジネスマッチング交流会を開催し、141社、180名のご参加をいただき、28件の商談が成立しました。
また、管理部を主管部署として、いわき信用組合の店舗ネットワーク及び渉外活動を活用して地域内のビジネス情報の発・受信を捉え、ビジネスパートナー探しに努めております。
今後もこれらの取組みを継続するとともに、交流会の開催頻度を上げるなど、取引先のニーズを踏まえたビジネスマッチングの機会を創出・提供

16してまいります。
・広域的な販路拡大に向けての対応
当信用組合では、営業地域外における新たな販路等の確保に向け、平成24年10月に、お取引先４社が全国信用組合大会「東日本大震災復興支援」
物産展へ出展、同年11月には「協同組合フェスティバル」（国際協同組合
年事業）東日本大震災復興支援物産展に２社が出展したほか、全国信用組合中央協会（以下、全信中協）が主催する「信用組合年金旅行等ビジネス交流会大会」において地元旅館組合がプレゼン発表するなど、信用組合のネットワークを通じ、お取引の販路開拓を支援しております。
また、平成24年７月に、お取引先の販路拡大支援のため、当信用組合のお取引先紹介ガイドブック『いってみっぺ！いわき』（12,000部）を全信
組連を通じて東日本の57信用組合に配布したところ、平成25年５月末まで、いわき市に団体で２信用組合・165名の役職員の方々に来訪いただき、お取引先の宿泊施設や土産店等をご利用いただいたほか、個人で来訪いただ
いている事例もみられます。
今後につきましては、全信中協のネットワークである「しんくみネット」（平成25年５月末現在、当信用組合加盟店登録件数109件）の活用とともに、全信組連と相談のうえ、より広域なビジネスマッチングへの参加等を検討しております。
ｄ．事業再生の新たな手法
当信用組合は、お取引先が迅速な再生を果たしていけるよう、ＤＤＳ等の活用についても検討を行っております。
平成24年度は、震災の影響もあり債務が過大となっていた先に対してＤＤＳを実施し、借入負担の軽減を図ることで経営改善を支援いたしました。なお、
当信用組合におけるＤＤＳの実施は、平成18年に次ぎ２例目です。
また、震災の影響により売上が減少するなど収益が悪化していた先について、事業再生の経験豊富な外部専門家（公認会計士）を紹介し、債権放棄を含む会
社分割による事業再生を支援しております。
（Ｂ）事業の承継に対する支援
当信用組合の営業エリアにおいても経営者の高齢化が進んでいることから、事業承継は大きな経営課題のひとつとなっており、また、今回の震災を契機として事業承継に関する支援ニーズはさらに拡大しているものと思われます。
このため、中小企業診断士の派遣サービスを行っている（平成24年度２先に対して実施）ほか、平成24年11月に中小企業基盤整備機構との共催により

17

「事業継承セミナー」を開催しており、今後も、中小企業診断士、税理士、弁護士等の各種専門家と協働しながら、その課題解決に積極的に取組んでまいります。
また、信用組合業界の取組みとして、平成24年11月に中小企業基盤整備機
構職員を講師に組合担当者を対象として開催された「東北地区事業承継研修会」（全信中協・全信組連共催）に職員２名を派遣するなど、被災地における事業再生支援に資する態勢の充実を図っております。
キ．二重ローン問題等への対応（Ａ）事業再生ファンド等の活用
福島県が二重ローン問題への対応として平成23年12月に設立した、被災債権の買取りファンドである「福島産業復興機構」や「東日本大震災事業者再生支援機構」、さらには信用組合業界専用再生ファンド「しんくみリカバリ」
について、取引先の特性や状況を踏まえながら、活用することとしております。
ａ.「福島産業復興機構」
当信用組合では、地域復興に向け、取引先の状況を充分把握し、事業再生に向けての支援のため、福島県が設立した被災債権の買取りファンドである「福島産業復興機構」を活用することとしており、平成25年６月末現
在、支援決定済又は買取決定済の先は３先となっております。
ｂ.「東日本大震災事業者再生支援機構」
当信用組合では、地域復興に向け、取引先の状況を充分把握し、事業再生に向けての支援のため、国が設立した被災債権の買取りファンドである「東日本大震災事業再生支援機構」を活用することとしており、平成25年
６月末現在、買取決定済の先は１先、相談・協議中の先は４先となっております。
今後につきましても、お取引先の特性・状況に応じた事業再生の機会を提供できるよう、当機構との連携を図り、積極的にその活用を推進してまいります。
ｃ.「しんくみリカバリ」
信用組合業界では、業界専用の再生ファンドである「しんくみリカバリ」
を設立して、地域の中小企業の再生と活性化に向けた取り組みを進めております。
また、福島県内の中小企業を対象とした再生ファンドとしては、当信用組合を含む福島県内の10金融機関、（独）中小企業基盤整備機構及び福島
県信用保証協会の出資により組成された「うつくしま未来ファンド」もあ18

ることから、当信用組合では、お取引先の状況等に応じて、これらのファンドについて活用を検討してまいります。
（Ｂ）中小企業再生支援協議会等との連携再生のために財務や事業の抜本的な見直しが必要な企業については、中小企業再生支援協議会との連携により、中小企業診断士など外部の専門家を活用することとしており、平成24年６月に秘密保持契約を締結した後、平成24年度は８月・９月・１月に情報交換を行いました。
現在、２先について今後の活用を見込んでおり、具体的な再生計画の策定支援など、事業再生に向けた取組みを検討しております。
今後につきましても、お取引先の特性・状況に応じた事業再生の機会を提供できるよう、当機構との連携を図り、その活用を推進してまいります。
なお、こうした事業再生においては、ＤＤＳなどを含め、金融支援を検討してまいります。
（Ｃ）私的整理ガイドラインに基づく債務整理への対応
個人版私的整理ガイドラインによる債務整理の申請については、平成25
年６月末まで計６件（住宅ローン４件、消費者ローン２件）の相談を受けており、住宅ローン２件が債務整理開始の申出に至り、その内、１件について弁済計画案が成立しております。これまで同ガイドラインの周知広報用チラシ及びポスター等により周知を図ってきたところでありますが、今後も制度の導入趣旨に鑑み、引き続き、定期的な個別訪問等によりお取引先の状況把握に努めるとともに、ガイドラインの説明を行い、積極的に利用を促すなど、お取引先の意向や状況を最大限に考慮したうえで、私的整理ガイドライン運営委員会や弁護士・税理士等とも連携し、債務整理等の相談・申出に対し適切な対応を図ってまいります。
ク．人材育成当信用組合では、地域密着型金融をより深く推進するうえで、お客様に対する適切な提案をするための正確な商品知識を有しているのはもちろんのこと、お客様のニーズに的確に応えるための幅広い知識の習得や、お客様とのコミュ
ニケーション力、また、目利き能力を高めることが必要不可欠であると考え人材育成に取り組んでおります。
こうした考えのもと、異業種業務を体験し、自己研鑚の糧とすることを目的として、平成24年５月より新たに外部トレーニー制度を導入したほか、研修・勉強会のカリキュラムの更なる充実を図り、総合的な「力」を保有する人材の育成を行うこととしており、各部署において年次計画の中で下表のような取組みを実施しております。

19

また、甚大な被害を受けた被災地域における復興支援の実効性向上に向けては、これに対応できる人材の育成が第一であるとの考えのもと、若手職員に対する従来からのＯＪＴの強化に加え、震災からの復興に向けた公的支援制度等にかかる研修会や各種内部勉強会等を着実に実施し、人材の育成に積極的に取り組んでおります。更には、平成24年６月からＣＩＳマイスター制度（ＣＩＳ：
Customer

Impressive

Satisfactionの頭文字から取った“顧客感動満足”を指す言葉です。）を導入し、平成24年７月より感動接客を通じた営業力強化プ
ロジェクト・接客スタンダードを策定「いわき信用組合だからできる対応の強み、気持ちに寄り添い

お客様

気持ちにこたえる（ホスピタリティーの心）」をテーマに部課長・支店長・次長クラスの職員に加え、女性職員全員が接客・接遇向上のためにＣＩＳマイスター検定合格に向けた研修を受講してまいりました。平成25年５月末時点において、当組合女性職員全員49名が資格を取得
し、業務や顧客からの情報収集等にあたっております。
さらに、上記取組みと併せて、平成24年１月及び４月には、全信組連に有価証券運用にかかるトレーニー２名を派遣したほか、10月には担当部署による勉強会を開催いたしました。平成24年５月には役員を含めた（組合職員による講師）勉強会を開催し、12月に２回目の（全信組連職員による講師）勉強会を開催しており、経営指導契約に基づく全信組連からの継続的な指導・助言やモニタリングを役員参加型にて受けております。また、12月には、全国信用組合監
査機構による監査等を受けております。今後も外部からの視点を踏まえた人材の育成を図ってまいります。
平成23年６月より理事長を委員長とする、戦略立案及び革新案を提言・協議する目的の委員会を“いわしん戦略・革新委員会”として発足。上記以外にも人間力向上のために開催される事もあり、理事長からの人生訓や月刊誌を利用しての活発な意見交換を行っております。
【各種研修取組み実績（平成23.4〜25.5）】
部署名
総務部

取

組（開催内容）全信中協等の外部研修、講師研修、各部主催研修等、実効性のある研修カリキュラムの策定
通信講座、検定試験の受講、受験に対する指導、監督「支店長講座」（全信中協）２名派遣「支店長講座」（全信中協）３名派遣（24年度）
女性職員管理職講座（全信中協）２名派遣
メンタルヘルス講座（全信中協）２名派遣
苦情対策研究講座（全信中協）１名派遣

20

ファイナンシャルアドバイザー講座（県協会）４名派遣
しんくみ大学（全信中協）２名派遣
人事制度活用講座（全信中協）１名派遣
営業店戦略講座（全信中協）１名派遣
ＣＩＳマイスター研修（外部研修）女性職員全員※オブザーバーとして役員・部課長・支店長・次長参加
人事考課者訓練（外部研修）役員・部課長・支店長参加
コンプライアンス勉強会（２回）実施
東北地区しんくみ経営ゼミナール（全信組連）３名派遣
人事教育担当者責任者会議（全信中協）１名派遣
保証協会付事業融資開拓研修（県協会・２日間）
新人フォローアップ研修（１回）
業務企画部

定期積金推進研修・勉強会（４回）実施（ ロ ー ン セ ン 「企業取引開拓研修」（県協会）９名派遣
ター含む）

初級渉外担当者能力開発講座（外部講師研修）第１部座学２日間
渉外チーフ戦略講座（外部講師研修）実施
内勤職員営業講座・勉強会（２回）実施
融資渉外講座（全信中協）６名派遣
中堅内勤職員研修（県協会）３名派遣
営業店管理講座（県協会）９名派遣
融資渉外講座（県協会）３名派遣
消費者ローン営業講座（２回）実施
定期積金推進フォローアップ研修（１回）実施
生損保コンプライアンス研修（２回）実施
内勤職員営業講座（１回）実施
ＢＭＰ研修（外部講師研修）（４回）実施
事業所ＣＳ研修（外部講師研修）（１回）実施
渉外能力開発研修（外部講師研修）２日間

審査部

消費者ローン研修・勉強会（６回）実施「創業融資審査のポイント」研修（全信中協）２名派遣
融資審査講座（全信中協）３名派遣
住宅ローン推進勉強会（６回・内、住宅支援機構参加１回・中小企業
基盤整備機構参加１回）実施

21

管理部

債権管理回収ヒアリング（２回）実施（与信部門・

コンサルティング機能発揮に向けたノウハウの蓄積・人材育成

自己査定部門・（専門家同行）13 回 実施

事業支援部門

管理・監督者講座（全信中協）３名派遣含む）

企業財務分析講座（全信中協）３名派遣
経営改善計画策定実務講座（全信中協）４名派遣
資産の自己査定講座（全信中協）４名派遣
金融検査マニュアル研究講座（全信中協）１名派遣
金融法務講座（県協会）９名派遣
財務基礎講座（２回）実施
法務３級対策講座（３回）実施
ターンアラウンドマネージャー養成講座（ＣＲＣ企業再建・承継コンサルタント協同組合）３名派遣（３名資格取得済み）
融資問題研究定例研究会（金融財政事情研究会）２名派遣
財務３級対策講座（５回）実施

監査部

不祥事防止についての勉強会（１回）実施
監査事例についての勉強会（１回）実施
各種リスク管理態勢の指導・教育(臨店指導)

事務管理部

臨店指導（事務ミス防止のための教育指導等）
事務指導（内部役席者・内部リーダー・事務ミスの原因や問題点の分
析）
窓口事務研修（１回）実施
内部役席者及び内部リーダー研修（３回）実施
自店検査の検証による問題点の分析及び改善勉強会（１回）実施
本人確認事務取扱及び名寄せデータ整備勉強会（１回）実施
インターネット・モバイルバンキングの契約事務についての勉強会（１回）実施
国債と投信についての勉強会（２回）実施
日本版ISA研修会（全信組連）１名派遣
改正犯収法に係る取引時確認及び名寄せデータ整備勉強会（１回）実施【各種研修取組み計画（平成25.4〜26.3）】
部署名
総務部

取

組（開催内容）全信中協等の外部研修、講師研修、各部主催研修等、実効性のある研22

修カリキュラムの策定
通信講座、検定試験の受講、受験に対する指導、監督
コンプライアンス勉強会（４回）
テーマを持った世代別討議会（４回）
業務企画部

渉外担当者及び窓口担当者のスキルアップ（内外部研修の実施）（ ロ ー ン セ ン 定期積金推進研修・勉強会（４回）
ター含む）

内勤職員営業講座（勉強会・２回）

審査部

外部研修への積極的な参加による（融資担当及び渉外担当）審査能力の向上
営業担当者の融資に関するスキルアップ及び相談能力の強化（コンサルティング業務）
消費者ローン研修・勉強会（前期５回・後期５回）
住宅ローン勉強会（前期５回・後期５回）

管理部

債権管理回収・自己査定能力のスキルアップ、全体研修の実施（与信部門・

積極的なＯＪＴの取組み

自己査定部門・ コンサルティング機能発揮に向けたノウハウの蓄積・人材育成
事 業 支 援 部 門 財務分析・自己査定の基礎勉強会（２回）
含む）

法務基礎の勉強会（４回）
コンサルティング勉強会（３回）

監査部

各種リスク管理態勢の指導・教育
不祥事防止についての勉強会（１回）
監査部における事例勉強会（１回）

事務管理部

事務指導（内部役席者・内部リーダー・事務ミスの原因や問題点の分
析）
臨店指導（事務ミス防止のための教育指導等）
窓口事務研修（１回）
内部役席者及び内部リーダー研修（１回）
自店検査の検証による問題点の分析及び改善（勉強会・１回）
本人確認事務取扱及び名寄せデータ整備（勉強会・１回）
インターネット・モバイルバンキングの契約事務について（１回）
国債と投信について（勉強会・１回）

ケ．日本銀行の「被災地金融機関を支援するための資金供給オペレーション」への参加
当信用組合では、昨年度に引続き今年度においても全信組連を通じて日本銀23

行による「被災地金融機関を支援するための資金供給オペレーション」に参加
し、被災者の資金需要等に円滑に応じられるよう、潤沢な手元資金を確保できる態勢を整えております。
コ．地方公共団体との連携（Ａ）円滑な資金供給の実施
東日本大震災では、地震や津波、原発事故の影響も加わり、沿岸部を中心に行政機能も甚大な被害を受けております。
また、今後は、いわき市ならびに近隣市町村における復興事業費の調達について、地域金融機関への期待が高まるものと思われます。
加えて、広範囲・多岐にわたる震災被害からの復旧には多数の地元民間企業の協力が不可欠であります。
このため被災地域を営業エリアとする当信用組合では、「いわき市復興ビジョン」に掲げられた各種取組みへ参画するなど、行政や民間との連携を図るとともに、これらの諸活動において必要となる資金需要に積極的かつ十分に応じる
ことが、速やかな地域の復興に求められるとの認識のもと、平成 25 年５月末では、「中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」や「空き工場・空き店舗等による事業再開支援事業」に採択された先など、計 65 件、1,959 百万円の復興事業への資金供与を実施しております。今後も、復興事業に関し、可能な限り円滑な資金供与を実施することで、地元経済の発展に寄与してまいります。
（Ｂ）地域経済活性化に向けた取組み
いわき市においては誘致企業と地元の中小企業の取引が少ない実態があります。このような状況の中、いわき市が中心となり、域内経済循環の活性化・域内取引の拡大を目的とした「いわきものづくりビジネスフェア」実行委員会を発足させ、当信用組合も地元の金融機関として取引先製造業者のビジネスチャ
ンス発掘の一助になればとの考えから、当委員会に参画しており、大手自動車メーカーとの商談を目的に開催された第 1 回いわきものづくりビジネスフェア「自動車関連産業展」（平成 25 年 2 月）へ取引先企業の出展支援を行なっております。（取引先１社が出展）
サ．その他外部機関との連携強化
当信用組合は、平成 20 年度より中小企業が抱える経営課題解決に向けた国の支援事業に参画しており、これまで培ってきた各種団体や地域の商工会議所・商工会との連携を活かしながら、被災者の支援をはじめとする被災地域における震災からの復興に取り組んでおります。
平成 24 年度については、国の「中小企業支援ネットワーク強化事業」等を活用した相談を 120 件（68 先）受けているほか、「中小企業等グループ施設等復旧

24

整備補助事業」のグループ組成をいわき商工会議所と連携して推進しており、
平成 23 年 9 月の取扱い開始後、平成 25 年５月末までの累計採択実績は 110 先、4,555 百万円となっております。
また、採択された事業者に対する融資実績は、平成25年５月末まで65件、1,959
百万円となっております。
これらの推進を図るため、公金補助金の利用方法など、震災復旧・復興にかかる情報をまとめた「いわしん災害復興支援ガイド」を各支店において幅広く配布しております。
今後は、いわき商工会議所のホームページに当信用組合の被災者向けの独自融資商品の情報を掲載するなど連携を強化して、当信用組合の既存取引先以外の中小・零細事業者に対しても、協同組織金融機関ならではの独自融資商品を提供してまいります。
シ．当信用組合ならびに信用組合業界による被災地支援の取組み（Ａ）当信用組合の取組み
東日本大震災の被災者支援を目的とした「復興定期・希望Ⅱ」を平成24年
４月から平成24年10月31日末まで取扱い、預入金額に応じた一定割合の額をいわき市に寄贈しており（預入実績 2,868件 4,649百万円 義捐金500千円）、引き続き「復興定期・希望Ⅲ」を平成24年11月から平成25年３月31日末まで取扱い、同様の寄贈を予定しております（預入実績 1,706件 2,812百万円）。
（Ｂ）信用組合業界の取組み
平成24年度には信用組合業界の中央団体である全国信用組合中央協会が日本赤十字社等へ、計４回44百万円の寄付金を贈呈しております。
《被災者への主な支援事例》【事例１】被災事業者の復興に向けたコンサルティング機能の発揮
平成 22 年に当信用組合が創業支援を行った飲食店は、東日本大震災で入居するテナントビルが大規模半壊となり営業停止を余儀なくされました。
このような中、当信用組合は、顧問契約を締結している専門家を派遣し、専門家によるコンサルティングや、復旧に係る補助金及び雇用助成金の活用についてアドバイス等を実施しました。
その結果、補助金等の交付決定を受け、平成 23 年 11 月、中心市街地の空き店舗地区で営業再開に漕ぎつけました。現在、この空き店舗地区は営業再開を果たす被災者の増加に伴い、復興のシンボルとして脚光を集めております。
また、同飲食店より、震災前の過大な債務について相談を受けたことから、、
当信用組合は、東日本大震災事業者再生支援機構の活用を促し、現在、東日本

25

大震災事業者再生支援機構による買取に向け事業再生計画の協議・調整をしております。
【事例２】ものづくり事業者へのビジネスマッチング支援
当信用組合の取引先である販売建築設計業者は、産学官連携で浄水発生土を活用した有害物質の吸着材を開発し、その吸着材の製造を行うプラントの開発に向けた実証実験を行っておりました。
しかし、大震災に伴う原発事故の影響から本事業を断念せざるを得なくなったことから、軸足をプラント開発から吸着剤の販売にシフトし、商品開発及び販路開拓に注力して来ましたが、思う様な成果には結び付きませんでした。
このような中、当信用組合は、平成 24 年９月に開催された「被災地企業コラ
ボレーション商談会」に当社を紹介したところ、この商談会を機に当社と大手企業との商談が進展しました。また、当信用組合は、安定的な生産体制確立に向け、さらなる資金支援を行っております。
（３）その他主として業務を行っている地域における経済の活性化に資する方策
当信用組合は、地域金融機関として金融商品による支援は勿論のこと、これまで培ってきた各種団体や地域の商工会議所・商工会等との連携を活かしながら、地域経済の再生と活性化に向け取り組んでおります。平成24年度については、国の「中小企業支援ネットワーク強化事業」等を活用した相談を120件（68先）受けている
ほか、「中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」のグループ組成をいわき商工会議所と連携して推進しており、平成23年9月の取扱い開始後の累計採択実績は
110先、4,555百万円となっております。
①

創業又は新事業の開拓に対する支援にかかる機能の強化のための方策
当信用組合では、地域活性化の一助として、顧問契約を締結している中小企業
診断士が事業計画策定から融資後のフォローアップまでトータルサポートする創業・新事業支援資金（商品名「フロンティア」）を提供しております。
【創業・新事業支援資金「フロンティア」実績】（平成 24 年度）
実行件数

18 件

実行金額

98 百万円

今後もこの取組みを継続し、商工会議所等各種団体との連携を図り、情報の集積・発信機能（創業・新事業の開拓に役立つ情報提供等）を強化するとともに、商工会議所・商工会ならびに（社）いわき産学官ネットワーク協会の専門家を交えた相談態勢のもと、創業・新事業の開拓に対する支援を実施してまいります。
また、起業家輩出により地域経済活性化に資する目的で、平成 25 年１月に『いわしん創業塾』を開講し、創業・新事業希望者を対象に専門家による創業・新事業
26

セミナー（計６回、参加者延べ 73 名）を実施するなど、創業・新事業を志す方々の発掘・育成の取組みを進めております。
②

経営に関する相談その他の取引先の企業（個人事業者を含む）に対する支援にかかる機能の強化のための方策
震災からの復興が長期化することが見込まれる中で、中小・零細事業者が抱える経営問題は時々刻々と変化しており、当信用組合に対しましても、事業再建や経営改善に向けた多種多様な金融支援が求められていると認識しており、以下のような取組みを積極的に実施しております。
ア．専門家同行によるコンサルティングの実施
事業再建や経営改善支援にかかる経営相談につきましては、管理部が中心となり、外部専門家（中小企業診断士等）を交え、営業店とお取引先が一体となって解決に資する支援に取り組んでおります。
【コンサルティング実績】（平成 24 年度）
コンサルティング実施件数

120 件

引き続き、お取引先の震災からの復興ステージに応じた事業再建や経営改善に向け、当面の運転資金のほか、財務内容改善をはじめとする経営改革や改善計画についての提案・助言等を積極的に実施してまいります。
イ．各種情報提供の実施
復興にかかる融資制度をはじめ各種給付金・助成金等を取りまとめた「いわしん災害復興支援ガイド」を活用し、タイムリーな情報の提供を積極的に行ってまいります。また、中小企業基盤整備機構等との共催により、平成 24 年７月に中小・零細事業者、財務担当者等を対象とした「中小企業会計普及セミナー」を開催したほか、同年 11 月に「事業承継セミナー」を開催しております。
ウ．ビジネスマッチング交流会の実施
当信用組合では、お取引先の販路・仕入先の拡大など様々なビジネスニーズに対応するため、経営者交流会である「うるしの実クラブ」会員を中心としたビジネスマッチング交流会を平成 19 年度よりこれまで通算７回開催しております。今後も会員間の情報交換、そして新たなビジネスチャンス拡大に向け、交流会を実施してまいります。
③

早期の事業再生に資する方策
当信用組合では、お取引先の状況を総合的に勘案したうえで、財務改善等の経営改善計画の策定支援や定期的なモニタリング等の取組みを実施しております。
（詳細は、P15〜18の「カ、被災を受けたお取引先の事業再生・事業継承に向け
27

ての支援」に記載しております。）
今後も、内部体制の強化や外部機関との連携により、お取引先の早期の事業再生に向けた対応の強化を図ってまいります。
④

事業の承継に対する支援にかかる機能の強化のための方策
当信用組合では、前記の通り、事業承継に対する支援として、これまでもお取

引先に対する、中小企業診断士の派遣サービスによる相談対応を行っております。
今回の震災を契機として事業承継に関する支援ニーズはさらに拡大しているものと思われますことから、引き続き、中小企業基盤整備機構等と連携するなどして、課題解決に向けて積極的に取組んでまいります。
第３剰余金の処分の方針
被災された中小・零細事業者や個人のお客様に対し、迅速かつ円滑な金融仲介機

能を充分に発揮し、復興に向けた積極的なフォローを万全の態勢で行っていくために、金融機能強化法に基づく資本支援を受けたことを踏まえ、強化計画の実践による地域経済の再興を進める中で、収益力を漸次回復し、安定した配当を実施・継続できるよう取り組むとともに、優先出資の返済を目指してまいりたいと考えております。
第４

財務内容の健全性及び業務の健全かつ適切な運営の確保のための方策（１）経営管理にかかる体制及び今後の方針①

ガバナンス体制
当信用組合では、重要な経営上の意思決定機関として、常勤理事７名と非常勤理事３名で構成する理事会を設置し、毎月開催して業務執行に関する重要事項を決定しております。なお、常勤監事１名と非常勤監事２名も、業務執行の監査の一環として理事会に出席して意見を述べることにより、経営管理の強化に努めております。また、常勤理事ならびに常勤監事及び各部長等で構成する常務会を毎週開催して、日常的な業務執行を担っております。さらに、代表理事及び理事総務部長等で構成する経営戦略会議を定期的に開催して、経営管理態勢の強化を図っております。
経営管理の一環として、全役職員が経営理念を日常活動の指針として活用できるよう、組合全体としてのクレド（お客様との約束７か条）を策定し、全役職員が同じ意識で行動できるよう努めております。また、部店内に掲示し顧客に周知をしております。これにより、一層の業務の健全かつ適切な運営の確保に努めて
おります。

28

②

内部監査
当信用組合では、内部監査部署である監査部を理事長直属の組織とし、その独立性を確保しております。
監査部は、「監査規程」及び「内部監査実施要領」に基づく監査を通じて、各部店における内部管理態勢、法令等遵守態勢、顧客保護等管理態勢及びリスク管理
態勢の適切性・有効性の検証評価及び改善事項の提言・勧告を通じて不正過誤を防止し、業務運営の健全性の確保に努めております。

③

今後の方針
上記の経営管理体制による適切な組合運営に加え、強化計画につきましては、主管部署である総務部が進捗状況を取りまとめのうえ常務会に報告し、常務会において一元的に管理を行ってまいります。
また、強化計画に掲げる施策への取組みが不十分な場合には、常務会において施策の検証を行い、原因究明と改善策を検討・協議し、牽制機能を強化して進捗管理に努め、実効性の確保に努めてまいります。

（２）業務執行に対する監査又は監督の体制及び今後の方針①

内部監査体制
当信用組合では、理事の業務執行の適切性を確保するために常勤監事１名、非常勤監事１名、員外監事１名を選任しており、各種会議や常務会・理事会に出席して、適宜所見を述べるとともに、必要な提言や勧告等を行っております。
また、監事会の開催のほか、当信用組合の内部監査部門である監査部と連携し、業務執行の適切性を検証し、その結果を理事会へ報告し、業務執行上の問題点の改善に努めております。

②

外部監査体制
当信用組合は、新日本有限責任監査法人と監査契約しており、監査部は同監査

法人の監査講評に同席し監査に反映させるとともに業務の改善に役立てておりま
す。
③

今後の方針
上記の監査体制の適切な運用に加え、強化計画の進捗状況の管理・監督、経営
戦略や基本方針についての客観的な立場で評価・助言・指導を受け、経営の客観性・透明性を高め、役職員の業務に対する意識の向上を図るべく、信用組合業界の系統中央金融機関である全信組連の経営指導を定期的に受けるとともに、原則

29

として毎年、監査機構監査を受査してまいります。
（３）与信リスクの管理（不良債権の適切な管理を含む。）及び市場リスクの管理を含む各種のリスク管理の状況ならびにこれらに対する今後の方針①

信用リスク管理
当信用組合では、融資審査に関する基本的行動指針である「クレジットポリシー」を制定するとともに、「信用リスク管理方針」及び「信用リスク管理規程」を定め、与信管理の徹底や審査態勢の充実、モニタリング等により信用リスクの軽減を図っております。具体的には、関連先を含めた与信残高が、正常先２億円以上、要注意先及び破綻懸念先１億円以上の先について、「大口与信状況表」を作成し、本部所管部署（審査部）において、債務者の状況、今後の見通し、取引方針等にかかる報告を四半期ごとに営業店より受け検証したうえで、常務会に報告しております。また、業種別貸出残高状況について、四半期ごとに審査部で分析をしたうえで、半年ごとに常務会に報告し、特定の業種への与信集中防止に努めております。さらに、特定の取引先・企業グループへの与信が集中することにより、過大な損失が発生するリスクを回避するため、与信リミット（最高限度）を一社
及び企業グループを併せ原則 10 億円と定めて管理しております。
今後も、クレジットポリシー等に沿った厳格な運用に努めるとともに、必要に応じて管理態勢の改善を図るなど、引き続き信用リスク管理の徹底に取り組んでまいります。
②

市場リスク管理
当信用組合では、有価証券の効率的かつ安全な運用を図るために、全信組連の指導、助言のもとに有価証券運用マニュアルを改訂し、平成24年度余裕資金の運用方針を策定し、運用方針に沿った運用に努めております。
また、昨年12月の全国信用組合監査機構の監査結果を受け、市場リスク量算出の保有期間の妥当性や仕組債等保有限度額の設定など市場リスク管理に係る規程類の見直しを平成25年３月に行いました。今後、規程に添った市場リスク管理の徹底に取り組んでまいります。
③

流動性リスク管理
当信用組合では、直面する流動性リスクを適切に管理していくために、日次で資金の動きをモニタリングし、常務会に毎週報告しており、資金繰りの安定化が図られております。
また、昨年 12 月の全国信用組合監査機構の監査結果を受け、懸念時、危機時の定量的な判断基準など流動性リスク管理に係る規程類の見直しを平成 25 年３月に30行いました。今後、規程に添った流動性リスク管理の徹底に取り組むとともに、震災からの復興の動きを注視し、預金の減少を想定した資金運用により、流動性の確保を最優先に対応してまいります。
④

オペレーショナル・リスク管理
当信用組合では、オペレーショナル・リスクの総合的な管理の重要性に鑑み、事務・システム・法務などの各リスクに分類し、各種リスクの特性や統制の有効性などに応じた個別の管理を行っていくことにより、全体のリスク管理の適正性を確保しながら、当該リスクの発生防止と発生時における想定損失額を極小化することで、お客様からの信用・信頼を高め、経営の維持・安定を図っております。
具体的には、オペレーショナル・リスクを事務リスク、システムリスク、法務
リスク、風評リスクに分類し、各リスクについて、所管部署を定めております。
所管部署は、各種規程、マニュアルを遵守させる取組みを強化しており、リスクの極小化及び顕在化の未然防止に努めております。
また、昨年 12 月の全国信用組合監査機構の監査結果を受け、事務リスク管理規
程類の見直しを平成 25 年３月に行いました。今後、規程に添った事務リスク管理
態勢の強化に取り組んでまいります。

⑤

情報開示の充実
当信用組合は、相互扶助を理念とする地域密着型の金融機関として、地域のお客様や組合員の皆様に対し、当信用組合への理解を深めていただくとともに、経営の透明性を確保するため、毎年決算期にディスクロージャー誌、９月仮決算期にミニディスクロージャー誌を作成し窓口に備え置くほか、ホームページ上でも公開しております。
平成 25 年３月決算期のディスクロージャー誌は、平成 25 年７月に開示を予定
しております。
以 上31