【表紙】【提出書類】

有価証券届出書の訂正届出書【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年12月10日【発行者名】

ニューシティ・レジデンス投資法人【代表者の役職氏名】

執行役員【本店の所在の場所】

東京都港区六本木三丁目２番31号【事務連絡者氏名】

シービーアールイー・レジデンシャル・マネジメント株式会社

新井

財務経理本部長

潤岩崎和行【電話番号】

03－6229－3860（代表）【届出の対象とした募集内国投資証

ニューシティ・レジデンス投資法人

券に係る投資法人の名称】【届出の対象とした募集内国投資証
券の形態及び金額】【縦覧に供する場所】

形態：投資証券
発行価額の総額：その他の者に対する割当 6,000,000,000円
該当事項はありません。

(219) ／ 2009/12/09 18:05 (2009/12/07 17:46) ／ g04211_wk_09637546_0000000_表紙_osx不動産_ニューシティレジデンス_訂届.doc

１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
平成21年９月18日提出し、平成21年10月15日、平成21年11月12日及び平成21年11月30日に提出した有価証券届出書の訂正届出書により訂正された有価証券届出書の記載事項のうち、本投資法人が提出した再生計画案が平成21年12月9日開催の債権者集会において可決され、同日付で東京地方裁判所より再生計画についての認可決定を受けましたので、これらに関連する事項を訂正するため、有価証券届出書の訂正届出書を提出するものであります。

２【訂正事項】
第一部

証券情報

募集又は売出しに関する特別記載事項
第二部

ファンド情報第１

ファンドの状況

１

投資法人の概況（１）主要な経営指標等の推移
②

事業の状況

④

対処すべき課題⑥決算後に生じた重要な事実
２

投資リスク

（１）リスク要因
第三部

投資法人の詳細情報

第１

投資法人の追加情報

１
下線部

投資法人の沿革は訂正部分を示します。

－ 1 －(1) ／ 2009/12/09 18:06 (2009/12/08 10:40) ／ g04211_wk_09637546_0101010_本文_osx不動産_ニューシティレジデンス_訂届.doc

第一部【証券情報】【募集又は売出しに関する特別記載事項】＜訂正前＞
１．再生支援に関する基本合意書、合併契約及び新投資口の引受に関する合意書の締結並びに再生計画案の提出
本投資法人は、平成21年９月18日付で大和ハウス及びビ・ライフ投資法人（以下「スポンサー」と総称します。）との間で再生支援に関する基本合意書（以下「本基本合意書」といいます。）を締結し、スポンサーから再生支援を受けることを予定しています。本基本合意書においては、本投資法人の再生支援のため、本第三者割当増資に加え、本投資法人とビ・ライフ投資法人の合併（以下「本合併」といいます。）につき、その諸条件及び手続等に関し、誠意をもって協議、検討を行い、その速やかな実現に向けて最大限努力することを合意しています。
かかる本基本合意書の締結を受けて、本投資法人は、平成21年11月９日付で、スポンサーからの再生支援を前提とした再生計画案を東京地方裁判所に提出しました。
また、本投資法人は、本合併につき平成21年11月10日付でビ・ライフ投資法人との間で合併契約（以下「本合併契約」といいます。）を締結し、本第三者割増資につき当同日付で大和ハウス工業との間で新投資口の引受に関する合意書（以下「引受合意書」といいます。）を締結しました。
再生支援を含む再生計画案の概要は以下のとおりです。なお、本第三者割当増資及び本合併を含むスポンサーの支援は、本投資法人にかかる新たな再生手続が開始されること及び当該再生手続において本件取引を含み又はこれを前提とする再生計画案が認可され当該認可決定が確定することその他の事由を前提条件としています。また、本投資法人は、平成21年10月13日付で、別除権者との間で、再生計画案の認可決定がなされること等を条件に、かかる再生計画案と矛盾しない内容の別除権協定を締結しています。
a．募集投資口の第三者割当による発行「第１内国投資証券（投資法人債券を除く。）

１募集内国投資証券」記載のとおりです。
b．ビ・ライフ投資法人との合併
本合併契約に規定される本合併の概要は以下のとおりです。
1合併の方法2合併比率ビ・ライフ投資法人を吸収合併存続法人とし、本投資法人を吸収合併消滅法人とする吸収合併
本投資法人の投資口１口に対し、ビ・ライフ投資法人の投資口0.23口を割当交付する。
平成22年４月１日とする。但し、本投資法人及びビ・ラ

3

合併効力発生日

イフ投資法人は、本合併に係る手続進行上の必要性その他の事由により、協議の上、この日を変更することができる。

c．再生債権についての弁済
本投資法人は、再生債権の元本等の全額を５年で支払います。
－ 2 －(2) ／ 2009/12/09 18:06 (2009/12/08 10:40) ／ g04211_wk_09637546_0101010_本文_osx不動産_ニューシティレジデンス_訂届.doc

２．今後の予定（今後の主な想定スケジュール）
平成21年９月18日
本基本合意書の締結（締結済み）
平成21年10月13日

新たな民事再生手続開始申立て（申立済み）

平成21年10月14日

民事再生手続開始決定（決定済み）

平成21年11月９日

再生計画案の提出（提出済み）

平成21年11月10日

本合併契約の締結（締結済み）
引受合意書の締結（締結済み）

平成21年12月

本第三者割当増資に係る本投資法人役員会における募集投資口の発行決議

平成22年１月

本第三者割当増資における払込金額の払込み

平成22年２月23日

投資主総会開催

平成22年４月１日

本合併効力発生日（注１）上記日程は現時点における想定であり、今後変更されることがあります。
（注２）本第三者割当増資に係る割当先のうち、大和ハウスが本投資法人の承諾を得て指定する者は、平成21年12月開催予定の本投資法人役員会における募集投資口の発行決議までに決定される予定です。
（注３）本第三者割当増資及び本合併を実施するにあたっては、本投資法人について新たな民事再生手続の開始決定がなされることが必要になりますが、平成21年10月14日付で東京地方裁判所より民事再生手続の開始決定を受けております。また、本第三者割当増資及び本合併の実施は、新たな再生手続開始決定がなされ、かつ、本件取引を含み又はこれを前提とする再生計画案の認可決定が確定することが条件とされています。

＜訂正後＞
１．再生支援に関する基本合意書、合併契約及び新投資口の引受に関する合意書の締結、再生計画案の提出並びに再生計画の認可決定
本投資法人は、平成21年９月18日付で大和ハウス及びビ・ライフ投資法人（以下「スポンサー」と総称します。）との間で再生支援に関する基本合意書（以下「本基本合意書」といいます。）を締結し、スポンサーから再生支援を受けることを予定しています。本基本合意書においては、本投資法人の再生支援のため、本第三者割当増資に加え、本投資法人とビ・ライフ投資法人の合併（以下「本合併」といいます。）につき、その諸条件及び手続等に関し、誠意をもって協議、検討を行い、その速やかな実現に向けて最大限努力することを合意しています。
かかる本基本合意書の締結を受けて、本投資法人は、平成21年11月９日付で、スポンサーからの再生支援を前提とした再生計画案（以下、債権者による可決前を指して「本件再生計画案」といい、可決後を指して「本件再生計画」といいます。）を東京地方裁判所に提出しました。
また、本投資法人は、本合併につき平成21年11月10日付でビ・ライフ投資法人との間で合併契約（以下「本合併契約」といいます。）を締結し、本第三者割増資につき同日付で大和ハウス工業との間で新投資口の引受に関する合意書（以下「引受合意書」といいます。）を締結しました。
平成21年12月９日開催の債権者集会において本件再生計画案は可決され、同日付で東京地方裁判所より本件再生計画の認可決定を受けております。
再生支援を含む本件再生計画の概要は以下のとおりです。なお、本第三者割当増資及び本合併を含むスポンサーの支援は、本投資法人にかかる新たな再生手続が開始されること及び当該再生手続において本件取引を含み又はこれを前提とする再生計画案が認可され当該認可決定が確定することその他の事由を前提条件としています。また、本投資法人は、平成21年10月13日付で、別除権者と－ 3 －(3) ／ 2009/12/09 18:06 (2009/12/08 10:40) ／ g04211_wk_09637546_0101010_本文_osx不動産_ニューシティレジデンス_訂届.doc

の間で、再生計画案の認可決定がなされること等を条件に、かかる再生計画案と矛盾しない内容の別除権協定を締結しています。
a．募集投資口の第三者割当による発行「第１内国投資証券（投資法人債券を除く。）

１募集内国投資証券」記載のとおりです。
b．ビ・ライフ投資法人との合併
本合併契約に規定される本合併の概要は以下のとおりです。
1

合併の方法

2

合併比率

ビ・ライフ投資法人を吸収合併存続法人とし、本投資法人を吸収合併消滅法人とする吸収合併
本投資法人の投資口１口に対し、ビ・ライフ投資法人の投資口0.23口を割当交付する。
平成22年４月１日とする。但し、本投資法人及びビ・ラ3

合併効力発生日

イフ投資法人は、本合併に係る手続進行上の必要性その他の事由により、協議の上、この日を変更することができる。

c．再生債権についての弁済
本投資法人は、再生債権の元本等の全額を５年で支払います。
２．今後の予定（今後の主な想定スケジュール）
平成21年９月18日
本基本合意書の締結（締結済み）
平成21年10月13日

新たな民事再生手続開始申立て（申立済み）

平成21年10月14日

民事再生手続開始決定（決定済み）

平成21年11月９日

再生計画案の提出（提出済み）

平成21年11月10日

本合併契約の締結（締結済み）
引受合意書の締結（締結済み）

平成21年12月９日

再生計画の認可決定（決定済み）

平成21年12月

本第三者割当増資に係る本投資法人役員会における募集投資口の発行決議

平成22年１月

本第三者割当増資における払込金額の払込み

平成22年２月23日

投資主総会開催

平成22年４月１日

本合併効力発生日（注１）上記日程は現時点における想定であり、今後変更されることがあります。
（注２）本第三者割当増資に係る割当先のうち、大和ハウスが本投資法人の承諾を得て指定する者は、平成21年12月開催予定の本投資法人役員会における募集投資口の発行決議までに決定される予定です。
（注３）本第三者割当増資及び本合併を実施するにあたっては、本投資法人について新たな民事再生手続の開始決定がなされることが必要になりますが、平成21年10月14日付で東京地方裁判所より民事再生手続の開始決定を受けております。また、本第三者割
当増資及び本合併の実施は、新たな再生手続開始決定がなされ、かつ、本件取引を含み又はこれを前提とする再生計画案の認可決定が確定することが条件とされています。

－ 4 －(4) ／ 2009/12/09 18:06 (2009/12/08 10:40) ／ g04211_wk_09637546_0101010_本文_osx不動産_ニューシティレジデンス_訂届.doc

第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【投資法人の概況】（１）【主要な経営指標等の推移】
②

事業の状況

＜訂正前＞
本投資法人は、中長期的な観点から、着実な成長と安定した収益の確保を目指し、運用資産の運用を行うことを基本方針としています（本投資法人の規約（以下「規約」といいます。）第27条）。
本投資法人は、全部又は一部が住居の用に供されている不動産が本体又は裏付けとなっている不動産関連資産（規約第28条第１項に定義するものをいいます。）に対して投資するものとされており、東京圏（東京都、神奈川県、千葉県及び埼玉県をいいます。）を中心とした投資対象地域において、地域分散にも配慮し、バランスのとれた投資を目指してまいりました。
しかしながら、米国におけるサブプライムローン問題に端を発した世界的な金融市場の混乱及び信用収縮、原油高による原材料価格の高騰などにより、わが国の不動産関連業界は大きな影響を受け、資金調達や不動産の売却の選択肢が狭まるなど、不動産取引全体が停滞しました。
この動きを受け、本投資法人は、取得予定資産の決済資金及び借入金の返済資金を容易に調達することができない状態に立ち至りました。
かかる環境のもと、本投資法人はこれまで所要資金の調達を模索してまいりましたが、本投資法人を取り巻く環境はますます悪化し、特に近時国内では不動産会社・建設会社の倒産手続開始申立てが相次ぎ、また直近では米国の大手証券会社や欧米金融機関が破綻・国有化するな
ど世界経済が大きく揺れ動く中、不動産関連の新規融資、資本市場による資金調達及び借入金のリファイナンス、保有資産の売却等が円滑に進まなくなっておりました。このような状況の中、平成20年10月末までに取得予定の資産の決済資金及び同月返済期限の到来する借入金の返済資金について調達の目途が立たない状況となったため、やむを得ず、本投資法人は平成20年10月９日に民事再生手続開始を申し立て、同日、東京地方裁判所より、保全命令及び監督命令を受け、また同月14日に民事再生手続開始決定を受けましたが、再生債権者の同意を得られず、平成21年９月９日付で同手続について廃止決定がなされました。
その後、本投資法人は、平成21年10月13日に民事再生手続開始を申し立て、同日、東京地方裁判所より監督命令を受け、また同月14日に民事再生手続開始決定を受けました。
＜訂正後＞
本投資法人は、中長期的な観点から、着実な成長と安定した収益の確保を目指し、運用資産の運用を行うことを基本方針としています（本投資法人の規約（以下「規約」といいます。）第27条）。
本投資法人は、全部又は一部が住居の用に供されている不動産が本体又は裏付けとなっている不動産関連資産（規約第28条第１項に定義するものをいいます。）に対して投資するものとされており、東京圏（東京都、神奈川県、千葉県及び埼玉県をいいます。）を中心とした投資対象地域において、地域分散にも配慮し、バランスのとれた投資を目指してまいりました。
しかしながら、米国におけるサブプライムローン問題に端を発した世界的な金融市場の混乱－ 5 －(5) ／ 2009/12/09 18:06 (2009/12/08 10:40) ／ g04211_wk_09637546_0101010_本文_osx不動産_ニューシティレジデンス_訂届.doc

及び信用収縮、原油高による原材料価格の高騰などにより、わが国の不動産関連業界は大きな影響を受け、資金調達や不動産の売却の選択肢が狭まるなど、不動産取引全体が停滞しました。
この動きを受け、本投資法人は、取得予定資産の決済資金及び借入金の返済資金を容易に調達することができない状態に立ち至りました。
かかる環境のもと、本投資法人はこれまで所要資金の調達を模索してまいりましたが、本投資法人を取り巻く環境はますます悪化し、特に近時国内では不動産会社・建設会社の倒産手続開始申立てが相次ぎ、また直近では米国の大手証券会社や欧米金融機関が破綻・国有化するな
ど世界経済が大きく揺れ動く中、不動産関連の新規融資、資本市場による資金調達及び借入金のリファイナンス、保有資産の売却等が円滑に進まなくなっておりました。このような状況の中、平成20年10月末までに取得予定の資産の決済資金及び同月返済期限の到来する借入金の返済資金について調達の目途が立たない状況となったため、やむを得ず、本投資法人は平成20年10月９日に民事再生手続開始を申し立て、同日、東京地方裁判所より、保全命令及び監督命令を受け、また同月14日に民事再生手続開始決定を受けましたが、再生債権者の同意を得られず、平成21年９月９日付で同手続について廃止決定がなされました。
その後、本投資法人は、平成21年10月13日に民事再生手続開始を申し立て、同日、東京地方裁判所より監督命令を受け、また同月14日に民事再生手続開始決定を受けました。また、平成21年12月９日付で本件再生計画の認可決定を受けています。
④

対処すべき課題＜訂正前＞
本投資法人は平成21年10月13日に民事再生手続開始を申し立て、同日、東京地方裁判所より監督命令を受け、また同月14日に民事再生手続開始決定を受け、現在民事再生手続の途上にあります。本投資法人は、平成21年11月９日付で東京地方裁判所に提出した再生計画案につき、債権者集会にて議決権者の皆様に可決していただき、事業の再建に尽力するべく再生手続に取り組んでまいります。
＜訂正後＞
本投資法人は平成21年10月13日に民事再生手続開始を申し立て、同日、東京地方裁判所より監督命令を受け、また同月14日に民事再生手続開始決定を受け、現在民事再生手続の途上にあります。本投資法人は、平成21年12月９日付で東京地方裁判所より認可決定を受けた再生計画を誠実に実行し、事業の再建に尽力するべく取り組んでまいります。
⑥

決算後に生じた重要な事実

＜訂正前＞
（前略）
（ロ）本基本合意書、本合併契約及び引受合意書の締結並びに再生計画案の提出「募集又は売出しに関する特別記載事項

１．再生支援に関する基本合意書、合併契約及び新投資口の引受に関する合意書の締結並びに再生計画案の提出」に記載のとおり、本投資法人は、平成21年9月18日付でスポンサーとの間で本基本合意書を締結し、平成21年11月10日付でビ・ライフ投資法人との間で本合併契約を締結し、同日付で大和ハウス工業との間で引受合意書を締結しました。また、本投資法人は、平成21年11月9日付で再生計画案を東京地方裁判所に提出しています。

－ 6 －(6) ／ 2009/12/09 18:06 (2009/12/08 10:40) ／ g04211_wk_09637546_0101010_本文_osx不動産_ニューシティレジデンス_訂届.doc

＜訂正後＞（前略）（ロ）本基本合意書、本合併契約及び引受合意書の締結、再生計画案の提出並びに再生計画の認可決定「募集又は売出しに関する特別記載事項

１．再生支援に関する基本合意書、合併契約及び新投資口の引受に関する合意書の締結、再生計画案の提出並びに再生計画の認可決定」に記載のとおり、本投資法人は、平成21年9月18日付でスポンサーとの間で本基本合意書を締結し、平成21年11月10日付でビ・ライフ投資法人との間で本合併契約を締結し、同日付で大和ハウス工業との間で引受合意書を締結しました。また、本投資法人は、平成21年11月9日付で本件再生計画案を東京地方裁判所に提出しており、本件再生計画案は平成21年12月９日開催の債権者集会において可決され、同日付で本件再生計画の認可決定を受けています。

－ 7 －(7) ／ 2009/12/09 18:06 (2009/12/08 10:40) ／ g04211_wk_09637546_0101010_本文_osx不動産_ニューシティレジデンス_訂届.doc

３【投資リスク】（１）リスク要因＜訂正前＞
以下には、本投資証券及び本投資法人の発行する投資法人債（以下「投資法人債」といいます。）への投資に関して、平成20年10月９日付民事再生手続開始申立て前の時点（但し、この時点よりも後の時点の記載であることを明記した記載についてはその時点）においてリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しています。但し、以下は本投資証券及び投資法人債への投資に関する全てのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外のリスクも存在します。また、本投資法人が本書の日付現在取得している個別の不動産又は信託受益権の信託財産たる不動産に特有のリスクについては、後記「５産②投資不動産物件運用状況（２）投資資ハ. 個別資産の概要」を併せてご参照下さい。

本投資法人は、可能な限りこれらリスクの発生の回避及びリスクが発生した場合の対応に努める方針ですが、回避及び対応が結果的に十分であるとの保証はありません。
各投資家は、自らの責任において、本「３投資リスク」を含む本書の記載事項を慎重に検討した上で本投資証券に関する投資判断を行う必要があります。
なお、以下に列挙するリスク項目は、原則として、平成20年10月９日付民事再生手続開始申立て前の時点においてリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を列挙したものですが、本投資法人は、前記「１投資法人の概況（１）主要な経営指標等の推移⑤

第８期及び第９期に生じた重要な事実」に記載のとおり、平成20年10月９日に民事再生手続開始を申し立て、同日、東京地方裁判所より、保全命令及び監督命令を受け、また同月14日に民事再生手続開始決定を受けており、平成21年９月９日に同手続の廃止決定を受けています。また、「１投資法人の概況（１）主要な経営指標等の推移⑥決算後に生じた重要な事実」に記載のとおり、第９期末後に、本投資法人は、平成21年10月13日に民事再生手続開始を申し立て、同日、東京地方裁判所より監督命令を受け、また同月14日に民事再生手続開始決定を受けました。さらに、「１投資法人の概況（１）主要な経営指標等の推移⑤第８期及び第９期に生じた重要な事実」に記載のとおり、資産の譲渡・格付けの引下げ・業務改善命令・本投資証券の上場廃止・ニューシティレジデンス池袋プレイシャスタワーに係る違約金の発生・本資産運用会社の執行体制の変更・株式会社証券保管振替機構による本投資証券の取扱いの廃止等の事実が生じております。加えて、第７期におきましては、利益配当等の損金算入要件（後記「⑤税制等に関するリスク（イ）利益の配当等の損金算入に関する課税の特例の適用に関する一般的なリスク」をご参照下さい。以下同じです。）の不充足により、法人税等の計上を行っております。したがいまして、以下に記載する事項のうち一部については、本書の日付現在において、すでに実際に発生している場合や状況に変更が生じている場合がありますのでご留意ください。また、再生計画案が可決され、裁判所により再生計画の認可決定がなされて同計画が実行された場合には、以下に記載する事項が大幅に変更される可能性があり、また、当該可決又は認可決定がなされなかった場合には上記民事再生手続が破産手続に移行する可能性がありますので、併せてご留意ください。
本「３投資リスク」に記載されているリスク項目は、以下のとおりです。
（後略）

－ 8 －
(8) ／ 2009/12/09 18:06 (2009/12/08 10:40) ／ g04211_wk_09637546_0101010_本文_osx不動産_ニューシティレジデンス_訂届.doc

＜訂正後＞
以下には、本投資証券及び本投資法人の発行する投資法人債（以下「投資法人債」といいます。）への投資に関して、平成20年10月９日付民事再生手続開始申立て前の時点（但し、この時点よりも後の時点の記載であることを明記した記載についてはその時点）においてリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しています。但し、以下は本投資証券及び投資法人債への投資に関する全てのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外のリスクも存在します。また、本投資法人が本書の日付現在取得している個別の不動産又は信託受益権の信託財産たる不動産に特有のリスクについては、後記「５産②投資不動産物件運用状況（２）投資資ハ. 個別資産の概要」を併せてご参照下さい。

本投資法人は、可能な限りこれらリスクの発生の回避及びリスクが発生した場合の対応に努める方針ですが、回避及び対応が結果的に十分であるとの保証はありません。
各投資家は、自らの責任において、本「３投資リスク」を含む本書の記載事項を慎重に検討した上で本投資証券に関する投資判断を行う必要があります。
なお、以下に列挙するリスク項目は、原則として、平成20年10月９日付民事再生手続開始申立て前の時点においてリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を列挙したものですが、本投資法人は、前記「１

投資法人の概況（１）主要な経営指標等の推移⑤第８期及び第９期に生じた重要な事実」に記載のとおり、平成20年10月９日に民事再生手続開始を申し立て、同日、東京地方裁判所より、保全命令及び監督命令を受け、また同月14日に民事再生手続開始決定を受けており、平成21年９月９日に同手続の廃止決定を受けています。また、「１投資法人の概況（１）主要な経営指標等の推移⑥決算後に生じた重要な事実」に記載のとおり、第９期末後に、本投資法人は、平成21年10月13日に民事再生手続開始を申し立て、同日、東京地方裁判所より監督命令を受け、また同月14日に民事再生手続開始決定を受けました。さらに、「１投資法人の概況（１）主要な経営指標等の推移⑤第８期及び第９期に生じた重要な事実」に記載のとおり、資産の譲渡・格付けの引下げ・業務改善命令・本投資証券の上場廃止・ニューシティレジデンス池袋プレイシャスタワーに係る違約金の発生・本資産運用会社の執行体制の変更・株式会社証券保管振替機構による本投資証券の取扱いの廃止等の事実が生じております。加えて、第７期におきましては、利益配当等の損金算入要件（後記「⑤税制等に関するリスク（イ）利益の配当等の損金算入に関する課税の特例の適用に関する一般的なリスク」をご参照下さい。以下同じです。）の不充足により、法人税等の計上を行っております。したがいまして、以下に記載する事項のうち一部については、本書の日付現在において、すでに実際に発生している場合や状況に変更が生じている場合がありますのでご留意ください。また、再生計画案が可決され、裁判所により再生計画の認可決定がなされて同計画が実行された場合には、以下に記載する事項が大幅に変更される可能性があります
ので、併せてご留意ください。
本「３投資リスク」に記載されているリスク項目は、以下のとおりです。
（後略）

－ 9 －
(9) ／ 2009/12/09 18:06 (2009/12/08 10:40) ／ g04211_wk_09637546_0101010_本文_osx不動産_ニューシティレジデンス_訂届.doc

第三部【投資法人の詳細情報】
第１【投資法人の追加情報】
１【投資法人の沿革】＜訂正前＞
平成16年９月21日
平成16年９月27日
平成16年９月27日
平成16年10月27日
平成16年12月15日
平成20年10月14日
平成20年11月10日
平成21年４月７日
平成21年５月25日
平成21年５月26日
平成21年９月９日
平成21年10月14日
平成21年11月９日
平成21年11月10日
平成21年11月16日＜訂正後＞
平成16年９月21日
平成16年９月27日
平成16年９月27日
平成16年10月27日
平成16年12月15日
平成20年10月14日
平成20年11月10日
平成21年４月７日
平成21年５月25日
平成21年５月26日
平成21年９月９日
平成21年10月14日
平成21年11月９日
平成21年11月10日
平成21年11月16日
平成21年12月９日

設立企画人（シービーアールイー・レジデンシャル・マネジメント株式会社）による投信法第69条に基づく設立にかかる届出
投信法第166条に基づく設立の登記、本投資法人の設立
投信法第188条に基づく登録の申請
投信法第187条に基づく内閣総理大臣による登録の実施（登録番号 関東財務局長 第28号）
東京証券取引所に上場
東京地方裁判所から民事再生手続開始の決定を受ける
本投資証券が上場廃止となるスポンサーを選定し、再生計画案を東京地方裁判所に提出
再生計画案を一部修正
東京地方裁判所から再生計画案の付議決定を受ける
東京地方裁判所から再生手続廃止の決定を受ける
東京地方裁判所から民事再生手続開始の決定を受ける
再生計画案を東京地方裁判所に提出
ビ・ライフ投資法人との間で合併契約を締結
東京地方裁判所から再生計画案の付議決定を受ける

設立企画人（シービーアールイー・レジデンシャル・マネジメント株式会社）による投信法第69条に基づく設立にかかる届出
投信法第166条に基づく設立の登記、本投資法人の設立
投信法第188条に基づく登録の申請
投信法第187条に基づく内閣総理大臣による登録の実施（登録番号 関東財務局長 第28号）
東京証券取引所に上場
東京地方裁判所から民事再生手続開始の決定を受ける
本投資証券が上場廃止となる
スポンサーを選定し、再生計画案を東京地方裁判所に提出
再生計画案を一部修正
東京地方裁判所から再生計画案の付議決定を受ける
東京地方裁判所から再生手続廃止の決定を受ける
東京地方裁判所から民事再生手続開始の決定を受ける
再生計画案を東京地方裁判所に提出
ビ・ライフ投資法人との間で合併契約を締結
東京地方裁判所から再生計画案の付議決定を受ける
債権者集会において再生計画案が可決され、東京地方裁判所から再生計画の認可決定を受ける－ 10 －(10) ／ 2009/12/09 18:06 (2009/12/08 10:40) ／ g04211_wk_09637546_0101010_本文_osx不動産_ニューシティレジデンス_訂届.doc