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報道関係各位
2021 年 1 月 27 日
一般社団法人日本能率協会
KAIKA 研究所

社会価値を生み出す持続的な経営・組織・人づくりを実践している21団体を選出「KAIKA Awards 2020」 受賞組織決定！
KAIKA大賞は、ソフィアメディ株式会社、日本電気株式会社（ＮＥＣ）、
横浜市立市民病院 の３組織が受賞
一般社団法人日本能率協会（JMA、会長：中村正己）は、社会価値を生み出す持続的な経営・組織・人づくりを行っている取り組みを称え、その活動内容を広く産業界に紹介するための表彰制度として、「KAIKA
Awards（カイカアワード）」を開催しています。
このたび、審査委員会（委員長：一般社団法人グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン 代表
理事 有馬利男氏）による審議を経て、別紙のとおり、2020年度の受賞組織が決定いたしました。
７回目となる今年度は、公募による応募組織のなかから、「KAIKA大賞」３組織、「KAIKA賞」４組織を選出。また、応募組織の中からユニークさを持ち、今後の継続発展を応援したい12組織を「特選紹介事例」として選出しました。そのほか、審査委員会の推薦により、発生から約10年が経過する東日本大震災からの復興に関連した活動を継続的に行っている２組織に「特別賞」を贈賞いたします。
本アワードは、社会が大きく変化し、価値観の多様化・多元化が進むなか、経営理念や価値観の共有、組織風土や意識の改革、組織の一人ひとりの自律性を重視した人材マネジメント等によって、「個人の成長」「組織の活性化」「組織の社会性」の３つを同時実現し、持続的な価値創出やイノベーションに結びつけている好事例を表彰し、その実践の考え方や工夫を広く産業界に共有することを目的として、2014年より実施しているものです。
コロナ禍のなかにあって実施した2020年度の応募・受賞事例を総括す
ると、右記の図のようなKAIKAの観点を踏まえた持続的な経営への取り組みが、変化や困難に柔軟に適応できるレジリエントな組織づくりにも結びついているということが確認できています。
※ 受賞組織・テーマの一覧、各組織の取り組み概要、KAIKA Awardsの概要につきましては、添付資料をご参照くださいますよう、お願いいたします。

【本件に関するお問合せ先】
一般社団法人日本能率協会
KAIKA 研究所 （担当：近田・武下）〒105-8522 東京都港区芝公園 3-1-22
TEL：03-3434-0380 FAX:03-3434-6330 E-mail：kaika@jma.or.jp※取材のお問合せは、広報室（担当:野口、TEL:03-3434‐8620 E-mail：jmapr@jma.or.jp）へお願いいたします。
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【KAIKA Awards 2020 受賞組織一覧】※各受賞組織の取り組み概要については、次頁以降をご覧ください。

■KAIKA 大賞
ソフィアメディ株式会社（東京都／在宅医療事業）
日本電気株式会社（東京都／電機業）
横浜市立市民病院（神奈川県／病院）（組織名五十音順）
医療従事者の働きがいとパフォーマンスを最大化する、 「『生きる』
を看る。ぐるぐるモデル」
NEC グループにおけるカルチャー変革（実行力の改革）の取り組み
地元愛から時代を超える想いに ～ 市民参加型の「食」をテーマとした疾病予防啓発活動■KAIKA 賞
株式会社大川印刷（神奈川県／印刷業）
ソシオークグループ（東京都／フードサービス・子育て支援等）
株式会社 PFU（石川県／ICT）
明治安田生命保険相互会社（東京都／生命保険業）

やってみよう、が世界をかえる大川印刷の挑戦 ～ コロナ禍でも前進する人間力 ～現場力向上で社会に必要とされる企業グループへ ～ 進化を続ける取り組み～
イノベーション風土を醸成し、新たな価値の創造にチャレンジし続ける“Rising-V 活動”「企業風土・ブランド創造運動」「Ｋｉｚｕｎａ運動（全社運動）」の取組み■特別賞
NPO 法人アスイク（宮城県／学習・生活支援）
医療法人誠励会 ひらた中央病院（福島県／病院）

震災直後からスタートした貧困世帯の子どもたちへの支援活動とその発展
地域医療を守る～震災後の避難患者の受け入から、住民への内部被ばく検査。そして、新型コロナへの対応■特選紹介事例 （贈賞とは別に、テーマの重要性、取り組みのユニークさ等から、継続して応援したい活動事例を選出）
アクロクエストテクノロジー株式会社（神奈川県／IT・ソフトウェア開発）
株式会社エイチーム（愛知県／IT・ソフトウェア開発）
エンジニア志塾（東京都他／企業間共創活動）
株式会社キャンパスクリエイト（東京都／技術移転・ｵｰﾌﾟﾝｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ等）
株式会社グローウィング（大阪府／医療用ウィッグ製販・サービス）
埼玉県庁 Good Cycle Project（埼玉県／地方自治体）
株式会社ＪＴＢ（株式会社 JTB パブリッシング）（東京都／出版・情報サービス業）
株式会社テクノア（東京都／情報サービス業）
株式会社デンソー yuriCargo プロジェクト（愛知県／自動車部品）
特定非営利活動法人バウム カウンセリングルーム（愛知県／障害福祉事業）

株式会社ピープルフォーカス・コンサルティング（東京都／コンサルティング）株式会社 VSN
イノベーション&キャリア開発本部 未来創造グループ（東京都／技術者派遣サービス事業）

全ての社員が、この会社で働いてよかった、と思えるための経営の実践
経営理念の実現のための組織文化の形成 ～ 「経営について考える文化」づくり ～エンジニア発“ALL” Japan で強くする！ ～ 企業有志連合による「エンジニア志塾」活動
産学連携・グローバルオープンイノベーションのあるべきニュー・ノー
マル型エコシステムのデザイン・創造へ向けて ～ 独立経営・自律型の広域 TLO としてイノベーションを持続的に創出部門に捉われない一貫したビジョンで組織の活性化を実現！安全・安心な医療用ウィッグでお客様の QOL 向上を目指す ～ 医療用ウ
ィッグ業界＆美容師の確立と共に支え合う社会づくり ～埼玉県庁 Good Cycle Project ～ 意識とマネジメントの改革 ～『るるぶ』電子書籍無料公開を始めとした在宅応援施策「おうち de るるぶ」
『縁のあった人を幸せにする』 IT 企業だけど IT だけじゃない！差別化された社員を生む人財育成！
スマホアプリ「yuriCargo」で安全運転を心がけワンチームで交通事故を削減したい！
人財の定着と育成のための ICT とトップダウン型コミュニケーション、
ボトムアップ型コミュニケーション併用の仕組みづくり
会社ミッション「世界平和の実現」に向けて全社員が関わるライフス
キル事業の推進エンジニア人財が社会課題にチャレンジ！地方自治体の課題解決とエンジニア自身の能力開発・価値向上を目指す―2―

KAIKA Awards 2020

受賞組織

取り組み概要■ KAIKA 大賞 （３組織）● ソフィアメディ株式会社
テーマ：医療従事者の働きがいとパフォーマンスを最大化する、「『生きる』を看る。ぐるぐるモデル」《取り組み概要》
世界に先んじて超高齢社会に突入する日本では在宅医療の需要が高まっている。病院のベッド数が減少する
なか、より症状の重い患者が自宅で療養生活を送るためには、24 時間の待機態勢や、365 日対応の在宅医療体制が必要である。ソフィアメディは、医療職の働きやすさ、働きがいを向上させ、日本に在宅医療をゆきわたらせるために「『生きる』を看る。ぐるぐるモデル」を創造。ユニークな働き方改革や、理念に紐づいた評価、待遇制度を整えて、従業員数は 3 年で約 2 倍の 860 名となった一方、離職率は大きく改善し、医療業界では低い約 8％となり、全国にあたたかな在宅医療をゆきわたらせるべく成長を続けている。
《組織概要》
住 所：東京都品川区西五反田１－３－８ 五反田ＰＬＡＣＥ３Ｆ
Web サイト：https://www.sophiamedi.co.jp/
代表者：山本 遼太郎（代表取締役社長）
事業内容 ：訪問看護ステーションの運営を主とする在宅医療事業● 日本電気株式会社
テーマ：ＮＥＣグループにおけるカルチャー変革（実行力の改革）の取り組み《取り組み概要》
NEC グループは、2018 年発表の中期経営計画に『実行力の改革』を掲げ、社員の力を最大限に引き出すカルチャー
改革に取り組んでいる。ビジネス戦略・人と組織・プロセスと仕事のしかたの変革を包括する『Project RISE』を同年にスタート。2019 年にはビジネス戦略に基づく“強い個人・強い組織をつくるための HR 方針”を策定し全社員へ表明、これまでの慣習に捉われず人事制度や働き方を抜本的に変え、社員が自主性や創造性を発揮しやすい風土
環境へとシフトさせながら、成果を最大化する企業カルチャー変革を実行中。四半期ごとに社員意識調査を行い、新たな方針や施策に対する社員の理解や共感、また経営層を筆頭にマネージャーや社員の実践度合いを測るなか、顕著な伸びが見られるようになっている。
《組織概要》
住 所：東京都港区芝５－７－１ＮＥＣ本社ビル
Web サイト：https://jpn.nec.com/
代表者：新野 隆 (代表取締役 執行役員社長 兼 CEO)
事業内容 ：社会公共、社会基盤、エンタープライズ、ネットワークサービス、グローバル● 横浜市立市民病院
テーマ：地元愛から時代を超える想いに ～ 市民参加型の「食」をテーマとした疾病予防啓発活動《取り組み概要》
横浜市立市民病院では、およそ 10 年前から「疾病予防啓発」をテーマに、「職種を越えた継続性のある」取
り組みで、「地域の活性化」にもつながるものをコンセプトとしたものを企画・実行している。具体的には「食」をテーマに、多くの地元の企業・料理店様の協力を得ながら、疾病予防に則した医学・栄養学的な講座と料理実習を組み合わせた料理教室やレシピ集（レシピ本）の刊行を行なっている。これらの取り組みを通じ、参加した店舗様では新作メニューの参考に、病院では地元の味を病院からも発信できるような仕組みづくり（病院食）に結びついている。その反響の大きさと在宅療養における食の重要性に鑑み、在宅用としての流通も始まっている。そのほかにも、生活習慣病をテーマとした医療体験イベント「一日メディカルパーク」を病院全体として取り組み、社会に開かれた活動を通じて、職員の成長や組織の活性化を実現している。
《組織概要》
住 所：神奈川県横浜市神奈川区三ツ沢西町１－１
Web サイト：https://yokohama-shiminhosp.jp/index.html
代表者：石原 淳（病院長）
事業内容 ：病院―3―

■ KAIKA 賞 （４組織）■ 株式会社大川印刷
テーマ：やってみよう、が世界をかえる大川印刷の挑戦 ～ コロナ禍でも前進する人間力 ～《取り組み概要》
大川印刷は、2005 年より、自社をソーシャルプリンティングカンパニー®（社会的印刷会社）と位置付け、
環境印刷の推進や社会課題解決を目指して活動。2015 年に国連にて SDGs が策定され、それまでの活動がSDGs の目標とマッチングすることも多くあることから、2017 年より SDGs を経営計画に取り入れ、パートタ
イマーを含む全従業員参加によるボトムアップ型 SDGs 経営計画プロジェクトを立ち上げた。SDGs の学びの場の提供（
「学びにおいでよ SDGs 工場見学ツアー」の開催）、食品ロス削減に対する取り組み（社内サルベー
ジパーティーの開催）、従業員単位での Co2 削減への取り組み（ノーカーデーの開催）、サプライチェーン企
業への環境意識に対する勉強会の開催など、活動は多岐にわたっている。
《組織概要》
住 所：神奈川県横浜市戸塚区上矢部町２０５３
Web サイト：https://www.ohkawa-inc.co.jp/
代表者：大川哲郎（代表取締役社長）
事業内容 ：企画・デザイン・印刷・製本・梱包・発送・品質検査

ソシオークグループ
テーマ：現場力向上で社会に必要とされる企業グループへ ～ 進化を続ける取り組み ～《取り組み概要》
ソシオークグループでは、自ら現場の課題を見つけ、知恵と工夫によりチームで改善を重ねていく「現場力向上」にグループ全体で取り組んでいる。2014 年から改善の報告書の提出を始め、2019 年下期で累計約14,000 件に達する。この取り組みは、ナレッジワーカーとしての誇りの醸成や、個人の持続的成長につながるとともに、年に 2 回特に素晴らしい取り組みを表彰することで、各現場の意欲向上や組織の活性化にもつながっている。当社の事業は生活に身近なサービスの提供であり、現場力向上により、お客様や利用者様に必要とされ続けることが社会貢献へとつながっている。こうした社会的価値の向上に加え、経済的価値の向上を目指し、『社会と共生する樹でありたい』を合言葉に CSV 経営を推進するとともに、経営の最重要課題
として SDGs の活動にも取り組み、組織の社会性を実現している。
《組織概要》
住 所：東京都港区芝４－１３－３ ＰＭＯ田町東１０階
Web サイト：https://www.socioak.com/
代表者：大隈 太嘉志（ソシオークグループ 代表）
事業内容 ：学校給食、フードサービス、学童・児童館、保育園、自動車運行管理、保育サポート事業など● 株式会社 PFU
テーマ：イノベーション風土を醸成し、新たな価値の創造にチャレンジし続ける“Rising-V 活動”《取り組み概要》
創業当時より IT 機器を開発してきた PFU は、オフコン/ミニコンに代わる新たな事業を生み出すため、2002
年に Rising-V 活動をスタート。個人やグループの自由な発想・取り組みを組織的に支援・推進する活動で、社員のチャレンジ精神の向上やイノベーション風土の醸成を図っている。この活動は、経営環境が厳しい中でも継続し、新たな製品開発や技術力向上へ寄与してきている。参加者も開発部門だけでなく関係会社を含む全社的活動へと拡大。近年、これらの活動結果を事業へと繋げる制度面の整備も進み、活動内容も他社や地域との共創による社会課題の解決に挑戦する活動へと発展している。
《組織概要》
住 所：石川県かほく市宇野気ヌ９８－２
Web サイト：https://www.pfu.fujitsu.com/
代表者：半田 清(代表取締役社長)
事業内容 ：ICT に関するトータルなソリューション及び製品・サービスの提供―4―

● 明治安田生命保険相互会社
テーマ：「企業風土・ブランド創造運動」「Ｋｉｚｕｎａ運動（全社運動）」の取組み《取り組み概要》
明治安田生命では、全従業員が主役となり、積極的・主体的に行動することを目指し、2006 年から全国の各組織単位で全従業員が参画する小集団活動」に取り組んできた。
現在は「Kizuna(キズナ)運動という名称で活動しており、各組織の長を推進委員長とし、実務の推進担当
者、運動牽引のリーダーが任命され、各営業所を含む 1,200 以上の組織で活動を実施。全従業員が対象の自組織・個人で何ができるかを考える討議の場「『私たちの行動原則』特別週間」、全組織から実際の行動事例を募集し、優れた事例を顕彰する「行動事例アワード」、組織横断的なコミュニケーションを活性化させる「姉妹組織運動」、お客さまの声を業務改善につなげる「Kizuna 提案」などを通じて、風土改革に取り組んできた。これらを通じて、従業員意識調査やお客さま満足度のポイントも大きく向上し、従業員の意識だ
けでなく、お客さまからの評価にも向上が見られた。全従業員一人ひとりが主役となり、積極的・主体的な行動の積み重ねこそが、風土醸成と「明治安田ブランド」を創造するという考えに基づき、経営計画との両輪という位置づけで活動をさらに広げており、コロナ禍においても、各地で「3 つの絆(お客さまとの絆、地域社会との絆、働く仲間との絆)」を深める多数の取組みを自主的に実践・共有している。
《組織概要》
住 所：東京都千代田区丸の内２－１－１
Web サイト：https://www.meijiyasuda.co.jp/
代表者：根岸 秋男(取締役 代表執行役社長)
事業内容 ：生命保険業■ 特別賞 (２組織)● NPO 法人アスイク
テーマ：震災直後からスタートした貧困世帯の子どもたちへの支援活動とその発展《取り組み概要》
アスイクは、東日本大震災直後の 3 月 28 日に任意団体として発足し、避難所の子ども向けに学習サポートを開始。以来、「困っている子どもや親の味方が、たくさんいる社会」の実現を目指して活動を継続している。自治体等と連携しながら、主に貧困世帯の子どもたちを対象とした学習サポート事業を広げるとともに、保護者を対象とした相談支援等も実施している。2016 年には多賀城市にて「こども食堂」を開設。さらに、2018 年からは、子ども食堂の立ち上げに関心のある方々を支援する事業をスタートしている。新型コロナ感染拡大後には、寄付を募って、所得が減少した家庭に対し、緊急食糧支援を実施。各家庭の子どもたちを見守るために、個別に宅配をするという活動も行っている。
《組織概要》
住 所：宮城県仙台市宮城野区榴岡４－５－２ 大野第２ビル ２階
Web サイト：https://asuiku.org/
代表者：大橋 雄介(代表理事)
事業内容 ：子どもへの学習・生活支援、保育園運営、子ども食堂運営・立ち上げ支援など● 医療法人誠励会 ひらた中央病院
テーマ：地域医療を守る ～ 震災後の避難患者の受け入から、住民への内部被ばく検査。そして、新型コロナへの対応《取り組み概要》
ひらた中央病院は、福島第一原発から 45 キロに位置する病院であるが、震災直後、多くの職員は病院に留まり、県内外のボランティアと協力しながら、患者や要介護者の受け入れに対応。その後、地域住民の不安に応えるため、ホールボディカウンターを購入して、2011 年 10 月から、独自に内部被ばく検査を開始。検査数は当初の半年で 1 万 4 千人以上、現在まで 5 年間で 5 万 5 千以上に達している。調査データは、国連科学委員会に提出されたレポートにも活用され、福島県における内部被ばくの状況に関する情報発信にも貢献した。新型コロナに関連しては、院内感染を防ぎ、地域の医療・福祉を守るために、いちはやく、医療・介護従事者 680 人に対して PCR 検査を実施し、地域医療体制の維持に取り組んでいる。
《組織概要》
住 所：福島県石川郡平田村上蓬田字清水内４
Web サイト：http://www.seireikai.net/
代表者：西山 宗一郎(院長)
事業内容 ：医療、介護支援、リハビリテーション―5―

■ 特選紹介事例 （１２組織）（賞とは別に、テーマの重要性、取り組みのユニークさ等から、継続して応援したい活動事例を選出）● アクロクエストテクノロジー株式会社
テーマ：全ての社員が、この会社で働いてよかった、と思えるための経営の実践《取り組み概要》
社員が幸せな人生を送るためには、会社でも幸せでなければならない。アクロクエストテクノロジーでは、社員の幸せを第一に考え、この会社で働いてよかった、と思ってもらえるような経営を行っている。例えば、社員の誕生日には、全社員から一輪ずつの花を贈る「花一輪」など、様々な取り組みを行っている。理系９割の IT 企業ということもあり、普段から花を贈る／もらうなどという習慣がない社員がほとんどであるが、その日は、自分が主役になり、社員一人一人から、おめでとうの言葉とともに花を受け取り、社内は、
幸せな雰囲気に包まれる。このような取り組みを、自社のためだけでなく、全国の中小企業の経営者に広めるために、「組織いきいき実践勉強会」を開催したり、日本だけでなく、中国、ミャンマーなどの経営者の視察も受け入れている。
《組織概要》
住 所：神奈川県横浜市港北区新横浜３－１７－２ 友泉新横浜ビル５Ｆ
Web サイト：https://www.acroquest.co.jp/
代表者：新免 流(代表取締役)
事業内容 ：パッケージサービス販売、システムコンサルティング、システム開発・支援など● 株式会社エイチーム
テーマ：経営理念の実現のための組織文化の形成 ～「経営について考える文化」づくり ～《取り組み概要》
エイチームは、経営理念「みんなで幸せになれる会社にすること」「今から 100 年続く会社にすること」の実現を目指し、文化の醸成・浸透（エイチームが大切にする価値観“Ateam People”）、社員が自分らしくいきいき働ける職場環境の構築（ファミリーサポート制度）、社員のキャリア支援（人事制度）、「情報をオープンにする」文化のもと実施される「全体ミーティング（会社の情報を共有）」や社内表彰制度などの取り組みを通じて、社員がお互いを認め合いながら、いきいきと働ける、心理的安全性の高い職場環境づくりを実現。インターネットを軸に多様な技術領域・ビジネス領域において様々な事業を展開することで、世の中に価値提供を続け、社会貢献へとつなげている。
《組織概要》
住 所：愛知県名古屋市中村区名駅２－２８－１２ 大名古屋ビルヂング 32Ｆ
Web サイト：https://www.a-tm.co.jp/
代表者：林 高生（代表取締役社長）
事業内容 ：ライフスタイルサポート事業、エンターテインメント事業、EC 事業● エンジニア志塾
テーマ：エンジニア発“ALL” Japan で強くする！ ～ 企業有志連合による「エンジニア志塾」活動《取り組み概要》「１社でできないことを、みんなでやろう！」と考えた有志が声を掛け合ってはじめた企業間共創活動が、「エンジニア志塾」である。2015 年に５社から始まり、参加社数・参加者数が年々拡大し、塾生・事務局総数は 200 人を超える。活動は各社事務局が自分たちで企画運営し、持ち寄り型で場をつくり、志の輪の広がりを目指す。またこの越境型活動スタイルが参加者間の共有知になり、新たな共創活動へと広がっている。
《組織概要》
事業内容 ：企業間共創活動―6―

● 株式会社キャンパスクリエイト
テーマ：産学連携・グローバルオープンイノベーションのあるべきニュー・ノーマル型エコシステムのデザイン・創造へ向けて ～ 独立経営・自律型の広域 TLO としてイノベーションを持続的に創出《取り組み概要》
新型コロナウイルスは産業界へ多大な影響を与え、イノベーション創出を担う大学等研究機関においても産学連携活動が停滞し、オープンイノベーションの機運が世界的に落ち込む懸念が生じている。国立大学法人
電気通信大学の TLO（Technology Licensing Organization、技術移転機関)であるキャンパスクリエイト
は、経営活動におけるニュー・ノーマルの本質を、「新型コロナウイルスというハンデを背負う中で経営を持続する」ものではなく、「オンラインをはじめとする新たなビジネス文化が社会醸成される中でその機会をチャンスとして捉え、生かすことで更に飛躍していく」概念として捉え、ダイナミック・ケイパビリティの経営手法を基盤とし、産学連携・グローバルオープンイノベーションを一層推進していくことを組織および従業員が一丸となって取り組んでいる。
《組織概要》
住 所：東京都調布市調布ヶ丘１－５－１ 電気通信大学 産学官連携センター
Web サイト：https://www.campuscreate.com
代表者：安田 耕平(代表取締役社長)
事業内容 ：技術移転事業、オープンイノベーション推進事業、地域振興事業● 株式会社グローウィング
テーマ：部門に捉われない一貫したビジョンで組織の活性化を実現！安全・安心な医療用ウィッグでお客様の QOL 向上を目指す ～ 医療用ウィッグ業界＆美容師の確立と共に支え合う社会づくり ～《取り組み概要》
グローウィングは、病気や治療により髪を失った女性が安全・安心に使用できる品質を追求し、業界で初めて、ベース生地にオーガニックコットンを使用した医療用ウィッグを開発。敏感肌に悩む人の地肌にストレスをかけず、日常生活を快適に過ごすことができるようにした。また、50 年以上変わらなかったウィッグの構造を変えるべく、ウィッグにテクノロジーを取り入れるなど、業界に新しい変化をもたらしている。 2016年からは、医療用ウィッグを必要とする人への理解と共に支え合う社会作りのため、ヘアドネーション活動「つな髪プロジェクト」をスタート。寄付で集めた髪でウィッグを作り、高校生以下の子どもに無償で提供することで、医療用ウィッグの認知や、髪に悩みを持つ子どもたちへの理解に繋げている。
《組織概要》
住 所：大阪府大阪市北区梅田３丁目３－４５
Web サイト：https://www.glowing-wig.co.jp/
代表者：堀江 貴嘉(代表取締役)
事業内容 ：医療用ウィッグの製造・販売・メンテナンス● 埼玉県庁 Good Cycle Project
テーマ：埼玉県庁 Good Cycle Project ～ 意識とマネジメントの改革 ～《取り組み概要》
埼玉県庁 Good Cycle Project は、職員一人ひとりの能力と多様性を生かしたチームづくりを通じ、県庁組織を活性化させることを狙いとした活動である。職員一人ひとりが担当業務に誇りを持ち、より主体的に仕事に取り組むと同時に、「チーム」として成果を高めていくために、コンサルタント役の職員（IC：インターナル・コンサルタント）が一定期間伴走。「ビジョン」を話し合って絵で表現するなどにより、チームとして働くための情報共有や繁忙期に助け合うための改善アイデアの実践等、チームの状況に応じた様々な活動を行っている。本事業を立ち上げたきっかけは、「職場の垣根を超える、良い意味での介入が不十分」といった上層部の意見と、若手職員が感じている職場の「閉塞感」を変えていきたいという思い。これまで、知事部局を中心に１２チームが活動に参加し、各チームが重点的に取り組んだテーマ（チーム力、メンバーのモチベーション、ビジョンへの意識）では、職員の意識面でよい変化が表れている。
《組織概要》
住 所：埼玉県さいたま市浦和区高砂３－１５－１
事業内容 ：地方自治体―7―

● 株式会社ＪＴＢ（株式会社 JTB パブリッシング）
テーマ：『るるぶ』電子書籍無料公開を始めとした在宅応援施策「おうち de るるぶ」
《取り組み概要》
2020 年春、新型コロナウイルス感染拡大防止のための外出自粛により、自宅で過ごす時間が増えた。旅行・
ライフスタイル情報を発信する JTB パブリッシングは、旅行が難しい状況でお客様に何を提供できるかを考えた結果、『るるぶ情報版』の電子書籍を無料公開（2020 年 4 月 3 日～5 月 30 日）し、自宅で“エア旅行”
を楽しんだり、コロナ収束後の旅行プランを立てられる施策を実施した。本施策は好評をいただき、最終的に無料公開ページは累計で約 160 万 PV となったほか、これをきっかけに社内から様々なアイデアが生まれ、全社を挙げての「おうち de るるぶ」という取組みに発展した。兵庫県洲本市の特産品生産者を応援するオンライン販売「るるぶキッチン presents おうち de ごとうち」、「るるぶ」の表紙を使用した特製リモート会
議用壁紙の配布等、自宅で“旅”を感じられるイベント等を実施。旅行ができないお客様に向けて“価値ある情報”を提供し、同社“ならではの価値”を感じていただくための新たなチャレンジとなった。
《組織概要》
住 所：東京都新宿区払方町２５－５
Web サイト：https://jtbpublishing.co.jp/
代表者：今井 敏行(代表取締役 社長執行役員)
事業内容 ：旅行・ライフスタイル情報サービス● 株式会社テクノア
テーマ：『縁のあった人を幸せにする』IT 企業だけど IT だけじゃない！差別化された社員を生む人財育成！
《取り組み概要》
テクノアでは、「縁のあった人を幸せにする」という創業者の経営理念を軸に、独創的な人財育成を行っている。IT を提供するだけではなく、顧客の課題解決までサポートする「中小企業の良き相談相手となる人財」を育て、他社との差別化を図っている。顧客企業が IT 経営力大賞受賞、自社も特別賞受賞など、社会的評価を得てきた。人財育成の一環として、経営理念を学ぶ「方舟研修」を部署や役職を超えて年 50 回以上実施し、ここで共有される理念は「方舟精神」と呼ばれ、世代を超えて浸透している。社長交代後も社内 SNSの活用等、時代に合った取組みを継続。福利厚生を充実させて社員の幸せを支え、共感した社員の行動が、組織・社会へと「幸せと感謝」の好循環を生み出し、日々成長を続けている。
《組織概要》
住 所：岐阜県岐阜市本荘中ノ町８－８－１
Web サイト：https://www.technoa.co.jp/
代表者：山﨑 耕治（代表取締役）
事業内容 ：業務用パッケージソフト開発・販売、システムインテグレーション、各種情報機器等の販売・保守サービスなど● 株式会社デンソー yuriCargo プロジェクト
テーマ：スマホアプリ「yuriCargo」で安全運転を心がけワンチームで交通事故を削減したい！
《取り組み概要》
デンソーは、自動車産業に携わる企業の一員として、社員の交通事故ゼロを目指し様々な啓蒙活動に力を入れてきたが、それだけでは目標達成は難しく課題となっていた。そのような課題感のもと、当社デジタルイ
ノベーション室では、ドライバーがいつでも安全運転への意識を高く持ち、みんなで自信（≠過信）をもって運転する社会、さらにドライバーにとって安全運転をすることがお得になるようなモビリティライフの実
現を目指し、スマホアプリ「yuriCargo」を開発。全社の交通安全活動に取り組む総務部のサポートも得て、2020 年 7 月より「yuriCargo」プロジェクトとして社内にアプリを展開し、スマートフォンへダウンロード
し運転するだけという手軽さから、すでに多くの社員が楽しみながら活用を始めている。今後は、本社がある刈谷市をはじめ、安全運転を目指す自治体やモビリティサービス企業等へサービスを提供し、安心・安全に移動できる街づくりに貢献していくことを目指している。
yuriCargo ホームページ：https://www.yuricargo.com《組織概要》
住 所：愛知県刈谷市昭和町１－１
Web サイト：https://www.denso.com/jp/ja/
代表者：有馬 浩二（取締役社長）
事業内容 ：自動車部品、システム、生活及び産業関連機器の開発・製造・販売―8―

● 特定非営利活動法人バウム カウンセリングルーム
テーマ：人財の定着と育成のための ICT とトップダウン型コミュニケーション、
ボトムアップ型コミュニケーション併用の仕組みづくり《取り組み概要》
バウム カウンセリングルームでは、６年ほど前から新卒採用と人材定着に力を入れ始め、その結果人材定着率 9 割を達成するとともに、定着した人材をもとに支援の輪を広げる活動に取り組んできた。一方、法人規模が大きくなったことや、昨今の新型コロナウイルスへの対応において、従来の理事長を主体としたトップダウン型の教育だけでは人財を育成することが難しくなってきた。そこで、コミュニケーションの一部をボ
トムアップ化することで、今までと違ったコミュニケーションの創出を図った。その結果、理事長主体のトップダウンだった頃よりも、事業所単位での交流やまとまりが強くなり、地域の方やその施設で過ごされる
ご利用者様に、より根ざしたサービスの提供が促進されるようになったほか、職員の思わぬ才能の開花と職員が新しいビジョンを見ることができるようになった結果、お客様へのサービス提供の部署の創設等のプロジェクトが職員の意見から発足、新たな活躍の場が生まれている。
《組織概要》
住 所：愛知県名古屋市西区又穂町６－４６－１ DOLL ハウス又穂 1 階Web サイト：http://baum16.com/
代表者：笹谷 寛道（理事長）
事業内容 ：共同生活援助、就労訓練、相談支援、放課後等デイサービス、経営コンサルティング● 株式会社ピープルフォーカス・コンサルティング
テーマ：会社ミッション「世界平和の実現」に向けて全社員が関わるライフスキル事業の推進《取り組み概要》「世界平和の実現」をミッションに掲げる株式会社ピープルフォーカス・コンサルティング（以下 PFC）では、その具体的な取り組みとしてライフスキル事業を展開している。ライフスキルとは、WHO で定義された「自分の人生を自分で切り開くためのスキル」のこと。2016 年に、カンボジアで活動する NGO から、「貧困層の女性にライフスキルを学ばせたい」という相談をきっかけに、全社員を巻き込んだライフスキル研修プ
ログラム開発の取り組みを開始した。現地で研修を実施し確かな手応えが得られたことから、事業化に向けて動き出し、2018 年に JICA より基礎調査の受注、2019 年はウガンダの元子ども兵への研修実施などで確かな成果を得て、活動を広げている。
《組織概要》
住 所：東京都渋谷区千駄ヶ谷３－１２－８ ル・グラン原宿
Web サイト：https://www.peoplefocusconsulting.com/
代表者：松村 卓朗(代表取締役)
事業内容 ：組織開発・人材開発に関するコンサルティング● 株式会社 VSN イノベーション&キャリア開発本部 未来創造グループ
テーマ：エンジニア人財が社会課題にチャレンジ！地方自治体の課題解決とエンジニア自身の能力開発・価値向上を目指す《取り組み概要》
VSN では、2019 年より、地方自治体における社会課題に対して自社エンジニアが現地に赴き、地域住民や自治体職員の方々と対話しながら課題解決へ導く「地方創生 VI‐2019」を始動。約 1 年間にわたり、テクノロ
ジーと課題解決力を備えたエンジニアが７つの市町村でフィールドワークを行い、各地域の資本分析と課題抽出のもと、具体的な解決策の提案を実施している。その提案から、2020 年には高知県日高村の「暮らしに変化を創出させる ICT 推進計画」の実施企業として選定され、同村の ICT 推進計画を策定する活動を開始することが決定。従来のような、企業が持つサービスを提供するような地方創生ではなく、地域全体の本質的な課題収集から関わり、真に必要とされる施策を社会実装していく持続的な取り組み。2 年目となる 2020 年
は新たに 5 地域を追加。北海道から九州まで日本列島にカバーする全国的な取組みへと発展している。
《組織概要》
住 所：東京都港区芝浦３－４－１ グランパークタワー３Ｆ
Web サイト：https://www.modis-vsn.jp/
代表者：川崎 健一郎（代表取締役社長）
事業内容 ：IT・情報システム、メカトロニクス・エレクトロニクス、バイオ・ケミストリー分野におけるエンジニア派遣事
業、開発請負、および有料職業紹介事業―9―

【KAIKA Awards について】
KAIKA Awards は、①継続・発展の可能性、②力強さ・新しさ・ユニークさ、③影響力と変化（社会的意義と価値、意識や関係性の変化、個人の成長と組織力の発揮）の観点から、審査委員会および審査委員会から委嘱された検討委員による書類審査・現地ヒアリングを経て、「KAIKA 大賞」「KAIKA 賞」を選出します。
また、大きな災害が続いている我が国の復興支援活動において、
「個人」
「組織」
「社会」が相互に影響し合う動的な関係性を持ち、共通善を持つという考え方で、継続的に活動している組織・活動に焦点をあて紹介することを目的に、審査委員会からの推進により、「特別賞」を贈賞しています。
あわせて、テーマの重要性、取り組み方のユニークさ、さらに、これからの継続的な活動を応援したい取り組
み・組織について、贈賞とは別に、「特選紹介事例」として選出しています。

■募集対象：「KAIKA」の意義を認め実践している組織※全社・組織全体のほか、事業部・部門・プロジェクトなどの組織単位■賞の種類：
KAIKA 大賞・・・KAIKA を卓越して実践している取り組みであり、広く産業界の範となるもの
KAIKA 賞 ・・・KAIKA を実践している優れた取り組み
特別賞・・・災害から復興等に関わる取り組みにつき、公募ではなく、審査委員会の推薦により別途選出
特選紹介事例・・・テーマの重要性、取り組みのユニークさ等から、継続して応援したい活動事例を選出■審査の視点：① 継続性・発展性が見られるか② 力強さ・新しさ・ユニークさがあるか③ 【組織の社会性】社会的な課題への取り組みや社会とのつながりが深まっているか④ 【個人の成長】取り組みに関わっている個人の成長が起こっているか⑤ 【組織の活性化】取り組みが組織に浸透し組織が活性化しているか■審査体制：（氏名 50 音順・敬称略）＜審査委員＞
有馬 利男
飯塚 まり
大久保 和孝河合 太介
河口 真理子
琴坂 将広
挽野 元
水上 武彦
宮下 正裕

一般社団法人グローバル・コンパクト・ ネットワーク・ジャパン 代表理事 【審査委員長】
同志社大学大学院 ビジネス研究科 教授
株式会社大久保アソシエイツ 代表取締役社長／公認会計士
株式会社道 代表取締役
不二製油グループ本社株式会社 CEO 補佐／立教大学 ２１世紀社会デザイン研究科 特任教授
慶應義塾大学 総合政策学部 准教授
アイロボットジャパン合同会社 代表執行役員社長
PwC サステナビリティ株式会社 執行役員
株式会社竹中工務店 取締役会長＜検討委員＞
安齋
岩﨑
上田
大島
太田
小野
木元
桐野
合力
小山
千田
田中
中西
野口
廣岡
宮崎
山下
山田
山中
余合

徹
徹
雅美
由起子
大作
善生
秀典
将明
知工
健太
直毅
信
匠
義文
久生
百合子
勝
竜也
伸彦
淳

清泉女子大学 文学部 地球市民学科 教授
宇部興産建材株式会社 常務取締役
株式会社アネゴ企画 代表取締役
インフォテクノスコンサルティング株式会社 セールス・マーケティング事業部長
株式会社クロスオーバー 代表取締役会長／株式会社日本能率協会コンサルティング
滋賀大学 経済学部 企業経営学科 教授
有限会社せれくと 代表取締役
KEY ISSUES 有限会社 代表
福岡大学 商学部 教授
東京経済大学 コミュニケーション学部 准教授
神戸学院大学 経営学部 准教授
一般社団法人チームスキル研究所 理事 研究所長
air brand studios 株式会社 代表取締役
立命館大学 研究部 事務部長産学官連携戦略本部 副本部長
コンソリューション 代表コンサルタント
株式会社クレーネ 代表取締役社長
青山学院大学 経営学部 教授
株式会社インディージャパン 取締役 トレーニングディレクター
立教大学大学院 ビジネスデザイン研究科 経営学部 教授
名古屋市立大学 経済学研究科 准教授―10―

常任顧問