第21期

定時株主総会

招集ご通知

開催日時

平成24年10月25日（木曜日）
午前10時

開催場所

大阪商工会議所 7階国際会議ホール
大阪市中央区本町橋2番8号

関わる人全てがハッピーなビジネスを

CONTENTS
第21期定時株主総会招集ご通知

2 事業報告14 連結計算書類 18 計算書類
24 株主総会参考書類［第1号議案］剰余金の処分の件［第2号議案］取締役9名選任の件［第3号議案］監査役3名選任の件［第4号議案］補欠監査役1名選任の件［第5号議案］ストック・オプションとしての新株予約権発行の件

証券コード

2353

経営理念

株主の皆様へＨＡＰＰＹ

ＴＲＩＡＮＧＬＥ～関わる人全てがハッピーなビジネスを～
Owner

株主の皆様には平素より格別のご支援を賜り、厚く御礼申し上げます。
当社グループは、「ハッピートライアン
グル」という経営理念に基づき、不稼動資産を有効活用することにより、駐車場オー
ナー、駐車場ユーザー、そして社会にとっUser

Societyてメリットのある先進的な駐車場サービスの提供に取り組んでまいりました。国内

都市部における駐車場不足、交通渋滞。一方で、ビルに附置された不稼動なままの駐車場。このように駐車場の需要と供給には、ギャップが存在しています。当社は、で培った経験を今後は経済成長の著しいア
ジア地域へと展開を拡大し、ステークホル
ダーの皆様方の満足を高められるよう真摯に取り組んでまいります。
ここに第21期（平成23年８月１日から

そのギャップにビジネスチャンス

平成24年７月31日まで）の定時株主総会を見出し、ユーザーにとって、駐招集ご通知をお届けいたします。

車場オーナーにとって、社会にとって最適な駐車場の在り方をご提供しています。
「ハッピートライアングル」の株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援、ご鞭撻を賜りますよう宜し
くお願い申し上げます。

経営理念のもと、株主様、駐車場
オーナーの皆様、お客様、社員とその家族、そして関係者全てがハッピーになり、安全で快適に過ごせる社会の実現に向けて貢献してまいります。

平成24年10月

代表取締役社長

招集ご通知株主各位

証券コード 2353
平成24年10月４日

大阪市北区小松原町２番４号

日本駐車場開発株式会社
代表取締役社長

第21期

一久

定時株主総会招集ご通知

ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。

事業報告

拝啓

巽

さて、当会社第21期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席下さいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら、後記の株主総会参考書類をご検討いただき、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、平成
24年10月24日（水曜日）午後６時までに到着するようご返送下さいますようお願い申し上げます。
敬具

連結計算書類等記
1. 日

時 平成24年10月25日（木曜日）午前10時（受付午前９時半）

2. 場
3. 目

的

事

所 大阪市中央区本町橋２番８号 大阪商工会議所 ７階国際会議ホール（※末尾の株主総会会場ご案内略図をご参照下さい。）
項

報 告 事 項 1. 第21期（平成23年８月１日から平成24年７月31日まで）事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第21期（平成23年８月１日から平成24年７月31日まで）計算書類報告の件

計算書類等

決 議 事 項

第 １ 号 議 案 剰余金の処分の件

第 ２ 号 議 案 取締役９名選任の件
第 ３ 号 議 案 監査役３名選任の件

第 ４ 号 議 案 補欠監査役１名選任の件

第 ５ 号 議 案 ストック・オプションとしての新株予約権発行の件
上◎ 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を受付にご提出下さいますようお願い申し上げます。
◎ 連結計算書類及び計算書類の注記表並びに会社の体制及び方針については、法令に基づき、当社ホームページ（アドレス http://www.n-p-d.
co.jp/）に記載していますのでご覧下さい。
◎ 株 主総会参考書類並びに事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ホームページ（アドレス
http://www.n-p-d.co.jp/）に修正後の事項を掲載させていただきます。
【ご案内】株主総会終了後、同会場において株主様向けの会社説明会を開催いたしますので、引き続きご参加下さいますようお願い申し上げます。

1

株主総会参考書類

以添付書類

事 業 報 告 （平成23年８月１日から平成24年７月31日まで）

1.

企業集団の現況に関する事項

１ 事業の経過及び成果
当連結会計年度における当社グループを取り巻く環
境は、以下のとおりでした。

ストの削減・見直しを提案し、新規会員の獲得と車両の設置拡大に注力しました。これらにより、国内駐車場事業の売上高は8,472百万円（前期比7.0％増）と駐車場事業についてなりました。
・国内駐車場事業
・海外駐車場事業
全国のオフィスビルの空室率は、地方を中心として
昨年11月に発生したタイの大洪水はタイ経済だけ回復傾向が見られたものの、依然として高い水準を維でなく日本の製造業にも一時的な混乱を与え、また、持し、テナント賃料は緩やかな下落傾向にある等、不未だに解決されない欧州債務問題に端を発する世界的動産オーナーにとっては厳しい環境が継続しました。 な景気の減速等、先行き不透明感は漂いますが、当社
また、分譲マンションでは修繕積立金の不足や居住者
グループが進出するタイ、中国においては、高い経済の高齢化を背景に、駐車場の外部貸しに関する国税庁
成長が継続しており、新車販売台数や自動車保有台数の見解が公表され、マンション管理組合やマンションが増加し続ける中、駐車場の供給台数は慢性的に不足管理会社からの不稼動駐車場の収益化に対する需要がしております。国内で培った駐車場に関する有効活用
高まりました。
やオペレーションサービスの改善等、総合的なソリ
このような状況の中、当社は不稼動駐車場の収益化ューションを提供し、新規契約の獲得に注力した結を主力サービスとして営業活動に注力し、過去最高の
果、タイでは５物件1,273台のオフィス・商業施設の水準で新規契約を獲得しました。人員を大幅に増強す
駐車場の運営を新たに開始し、上海では昨年10月にることで、当社運営駐車場への月極契約者の誘致と時第１号物件となる上海万博跡地にあるホテル駐車場、間貸し利用の販売促進を積極的に進めるとともに、静本年6月に世界トップクラスの高さを誇る上海環球金岡、岡山での拠点展開や鹿児島での新規拠点開設の動融中心（上海森ビル）の駐車場運営を開始しました。
きを進める等、全国の政令指定都市、中核市をターゲ
これらにより、海外駐車場事業の売上高は250百万円
ットとして、全国的に駐車場サービスを提供できる営 （前期比587.4％増）となりました。
業基盤を拡大させました。その結果、当連結会計年度
における国内の直営事業・マネジメント事業の新規契以上の結果、駐車場事業全体の売上高は8,723百万
約物件数は160物件、解約は34物件、前連結会計年円（前期比9.7％増）となりました。
度末からの純増は126物件と過去最高の運営物件数の過去最高の水準で新規の契約が獲得できたことと、増加となりました。
既存物件の収益改善が進んだ結果、事業拡大のためのまたカーシェアリングにおいては、新規参入や撤退
人件費や国内外の拠点開設費用の増加を吸収し、駐車等の激しい競争環境の中、駐車場サービスの枠組みを場事業の営業利益は2,244百万円、全社費用を含めた超えた商品開発の促進と意思決定の迅速化を目的に、 駐車場事業の営業利益は1,621百万円（前期比16.8
昨年12月に東京エリアのカーシェアリング事業を分％増）となりました。
社化し、日本自動車サービス株式会社を設立しました。法人企業を中心に、自動車保有コストや、営業コ
2

招集ご通知以上の結果、当連結会計年度の売上高は創業より毎期連続増収の10,591百万円（前期比10.2％増）とな
りました。
駐車場事業における新規契約の獲得数の増加と既存物件の収益改善が進んだこと、またスキー場事業の来場者数が大幅に増加したことが貢献し、営業利益は過去最高の1,821百万円（前期比21.3％増）となりました。
IHI運搬機械株式会社等の有価証券を売却し、投資有価証券売却益を317百万円計上したこと等により、経常利益は過去最高の1,906百万円（前期比32.6％増）となりました。
スキー場事業において、鹿島槍スポーツヴィレッジに係る固定資産の減損損失を571百万円計上したこと
等により、当期純利益は518百万円（前期比39.0％減）となりました。

連結計算書類等

２

事業報告

重要な設備投資の状況

当連結会計年度の設備投資につきましては、駐車場事業において自社所有物件2物件の取得、カーシェア
リング事業の車両の購入等により407,967千円の設備投資を行いました。スキー場事業においては、スキー場の集客力強化のためのゲレンデ整備車両や降雪機の購入など28,931千円の設備投資を行いました。また、全社資産として社内基幹システムの構築など47,276
千円の設備投資を行いました。
３

計算書類等

スキー場事業について
東日本大震災後のシーズンであったことから、ス
キー場業界全体として集客に関して弱含み基調が懸念されました。当社グループのスキー場は、シーズン開始前よりグループスキー場の人員を有効に活用し、首都圏での共同販促活動やシーズン券・前売り券の販売促進等、営業活動を強化しました。また、シーズン中
においては、ポイントカードの導入やゲレンデサービ
スの強化、料飲メニューの改善等による顧客満足度の向上に努めました。さらに、営業期間の拡大を実施するとともに、その内容について事前告知を徹底する等の集客活動に注力したことが奏功し、グループ全体で過去最高の来場者数は58万５千人（前期は51万７千人）と６万８千人増加しました。
夏季シーズンにおいて、鹿島槍スポーツヴィレッジ
では、トライアスロン、ロードバイク関連のスポーツ
ブランドから多数協賛を頂き、本格的なアウトドアス
ポーツ施設としてアスリートの期待に応えるべくサービスの強化に努めました。また、竜王スキーパークでは、山頂付近に北アルプスを眺望できる飲食テラスを開設し、川場スキー場では、スキー場に附置する駐車場と麓のキャンプ場跡地を有効活用し、スケートボー
ドやサバイバルゲームが楽しめるアトラクションを同時にオープンする等、各スキー場の施設を活用した夏季事業を積極的に展開しました。
これらの結果、売上高は過去最高の1,867百万円（前期比12.9％増）、営業利益についても過去最高の200百万円（前期比76.9％増）と大幅増益となりました。

重要な資金調達の状況
当該事項はありません。

連結業績ハイライト

売

上

経

常

1,906百万円

営(前期比10.2％増)

1,821百万円

利益(前期比32.6％増)

当

業

期

518百万円利益(前期比21.3％増)

純

利

益

(前期比39.0％減)
3

株主総会参考書類

10,591百万円

高４

財産及び損益の状況
区 分

売上高

（千円）

経常利益

第18期
（平成21年度）

第19期（平成22年度）

第20期（平成23年度）

第21期（平成24年度）

7,870,211

8,664,459

9,607,405

10,591,033

1,168,136

1,116,552

1,438,272

1,906,430

613,732

765,182

850,209518,452181円18銭

226円17銭251円64銭

155円53銭

6,471,709

5,798,527

6,376,871

6,002,643

1,688,485

1,738,156

2,186,130

2,280,532

第18期（平成21年度）

第19期（平成22年度）

第20期（平成23年度）

第21期（平成24年度）

1,988,063

1,346,213

673,393△1,079,582

26.1

29.7

33.8

37.5

35.0

44.8

43.9

23.6

17.1

18.2

23.6

30.8

（千円）

当期純利益

１株当たり当期純利益
総資産

純資産

（千円）
（千円）

（千円）

ご参考
区 分

純有利子負債（千円）

自己資本比率

株主資本当期純利益率
総資産経常利益率
売上高

（％）
（％）
（％）

経常利益

当期純利益／ 1 株当たり当期純利益【単位：百万円】

12,00010,000
8,000

7,870

8,664

9,607

10,591【単位：百万円】

2,000

1,906

6,000

1,438

2,000

400

0

0

第18期 第19期 第20期 第21 期

純有利子負債300

2,000

第18期 第19期 第20期 第21 期

自己資本比率

1,500
1,000
500

1,988
1,346

-500
-1,000-1,5004

第18期 第19期 第20期 第21 期

6,376

155.53

6,002

4,000

2,000

0

第18期 第19期 第20期 第21 期

0

1,688

1,738

2,186

2,280

総資産経常利益率【単位：％】

100

80

80

80

60
26.1

29.7

33.8

37.5

40

35.0

44.8

60

43.9
23.6

20

第18期 第19期 第20期 第21 期

第18期 第19期 第20期 第21 期【単位：％】

100

0

5,798

3,000

株主資本当期純利益率

20△1,079226.17 251.64

純資産 【単位：百万円】

5,000

100

40

0

6,000
518

【単位：％】

60

673

総資産

7,000 6,471

850

613

181.18

総資産／純資産1 株当たり当期純利益【単位：円】

1,000【単位：百万円】

2,500

600

1,168 1,116

800

4,000

900
765

1,600
1,200

当期純利益【単位：百万円】

0

40
20

第18期 第19期 第20期 第21 期

0

17.1

18.2

23.6

30.8

第18期 第19期 第20期 第21 期

駐車場事業のグローバル展開
経済成長著しいアジア諸国の主要国においては、都市部への人口集中、それに伴う自動車保有台数の増加
により、駐車場需給は逼迫の一途を辿っています。また、欧米諸国においても駐車場の需給バランスが最適化されていない都市が数多く存在しています。当社グ
ループは、日本で培った駐車場オーナー・ユーザーへのソリューション提供ノウハウを活かし、アジアをはじめとした諸外国へのグローバル展開を積極的に推進してまいります。

事業報告

経営理念を実践できる人材の育成
当社グループは、「ハッピートライアングル」という経営理念のもと、不稼動な資産に着目し、それらを効果的に活用しながら、不稼動な資産を持つオー
ナー、最適なサービスを受けられないユーザー、そしてその双方に貢献するソリューションを提供すること
で社会の役に立つという、三方一両得となる事業を実践し成長してまいりました。今後も、この経営理念と経営姿勢を追求し、駐車場事業における新ソリューシ
ョンの開発、海外展開の推進、また、スキー場事業に続く新規事業の立ち上げを行うべく、それらを支える人材の育成と社員のチャレンジを促進する企業風土の醸成に注力してまいります。

連結計算書類等

株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

計算書類等

ソリューション力の強化
これまで蓄積した駐車場オーナー・ユーザー情報や有人管理の駐車場運営ノウハウをもとに、駐車場オーナーには収益還元し、ユーザーには利便性の向上とコスト削減をもたらす直営事業の収益性向上と駐車場
サービスの高品質化ニーズに応えるべく開始したマネ
ジメント事業の品質改善に注力します。さらに時代のニーズに合致したカーシェアリングを拡大していくことにより、月極・時間貸し・カーシェアリングといった様々なソリューションを提供することが可能になり、当社グループへのユーザーの囲い込みを強化していきます。
また、全国的に車両を保有する企業ユーザー向けに駐車場の借り換えと併せた駐車場に関する契約事務等の一括管理代行のソリューション提供等、新たなソリューションの開発を行うことで、駐車場事業の更なる成長を目指します。

招集ご通知

５ 対処すべき課題
当社グループでは、都市部における駐車場を中心とした不稼動資産の有効化を通じて、資産オーナー、自動車ユーザー、車社会に便益を提供することを通じて、事業基盤を確立するとともに、事業の成長・拡大を図ってまいりました。
当社グループを取り巻く環境の変化としましては、不動産の金融化、不動産売買市況の低迷、駐車場サー
ビスの高品質化、情報化の加速、環境志向・コスト意識の高まり等が挙げられます。当社グループでは、このような経営環境の変化を踏まえて、次に掲げる取り組みを強化していきます。

株主総会参考書類

5６

重要な子会社の状況
会

社

名

資

本

金

千円

日本スキー場開発株式会社

400,000

株式会社北志賀竜王

10,000

株式会社鹿島槍3,000

川場リゾート株式会社

10,000

NPD GLOBAL CO.,LTD.

2,000

当社の議決権比率（％）
100.0

スキー場の運営
スキー場に関する総合コンサルティング

100.0

竜王スキーパークの運営

100.0

鹿島槍スポーツヴィレッジの運営

99.9

川場スキー場の運営

49.0

アジアにおける駐車場の総合コンサルティング

99.7（48.9）

タイ国における駐車場の総合コンサルティング

94.1（46.1）

タイ国における駐車場の総合コンサルティング

100.0

中国における駐車場の総合コンサルティング

100.0

カーシェアリングサービスの運営

千円
千円
千円

千バーツ

（注）
１

千バーツ

NIPPON PARKING DEVELOPMENT(THAILAND) CO.,LTD.

30,000SIAM NIPPON PARKINGSOLUTIONS CO.,LTD.

5,000

千バーツ

千円

邦駐
（上海）停車場管理有限公司

50,000日本自動車サービス株式会社

50,000

千円

（注）
３

（注）２

（注）２

主要な事業内容（注）１.	持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
２.	議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３. 平成23年12月13日に当社の100％出資子会社として、日本自動車サービス株式会社を設立いたしました。

７

主要な事業内容 （平成24年７月末日現在）
当社グループは、当社と連結子会社９社で構成しております。区分と主要な事業内容は以下のとおりです。
区 分

6

主要な事業内容

駐車場事業

駐車場に関する総合コンサルティング
空き駐車場に対する賃料保証とユーザーへの駐車場提供
時間貸し駐車場の運営
カーシェアリングサービスの運営

スキー場事業

スキー場に関する総合コンサルティング
スキー場の運営

招集ご通知８ 主要な営業所 （平成24年７月末日現在）
名

称

営

業

所

所

本

日本駐車場開発株式会社

在地（大 阪 市 北 区）

幌

支

社

（札 幌 市 中 央 区）

仙

台

支

社

（仙 台 市 青 葉 区）

東

京

支

社

（東京都千代田区）

渋

谷

支

社

（東 京 都 渋 谷 区）

横

浜

支

社

（横 浜 市 西 区）社

（名 古 屋 市 中 区）

名

古

屋

支

都

支

社

（京 都 市 下 京 区）

神

戸

支

社

（神 戸 市 中 央 区）

広

島

支

社

（広 島 市 中 区）

福

岡

支

社

（福 岡 市 中 央 区）

日本スキー場開発株式会社

本店（東京都千代田区）

株式会社鹿島槍鹿島槍スポーツヴィレッジ（長 野 県 大 町 市）

株式会社北志賀竜王

竜 王 ス キ ー パ ー ク（長野県下高井郡）

川場リゾート株式会社

川場（群 馬 県 利 根 郡）

NPD GLOBAL CO.,LTD.

本社（タイ国バンコク）

NIPPON PARKING DEVELOPMENT（THAILAND）CO.,LTD.

本社（タイ国バンコク）

SIAM NIPPON PARKING SOLUTIONS CO.,LTD.

本社（タイ国バンコク）

邦駐（上海）停車場管理有限公司

本

社

（中

日本自動車サービス株式会社

本社（東京都千代田区）

キー

NPD GLOBAL CO.,LTD.

国

本社

上

海）

7

株主総会参考書類

鹿島槍スポーツヴィレッジ

ス

計算書類等

大阪本店

場

連結計算書類等

京

事業報告

店

札

９

従業員の状況 （平成24年７月末日現在）
従業員数（対前連結会計年度末比較増減）

平均年齢

平均勤続年数

418名（104名増）

31.6歳

3.3年

（注）１. 上記従業員数には、臨時従業員（パートタイマー、派遣社員、他社からの出向者）は含んでおりません。
２. 平均年齢及び平均勤続年数は、契約社員、嘱託社員及び臨時従業員を除く従業員の状況を記載しています。
３. 従業員数増加の主な理由は、事業拡大に伴う新卒採用及び、海外関係会社の中途採用によるものであります。

10

主要な借入先 （平成24年７月末日現在）
借

入

先

入

額（千円）

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

317,400

株式会社みずほ銀行

253,900

株式会社あおぞら銀行

150,200

株式会社横浜銀行

150,000

三井住友信託銀行株式会社

137,600

株式会社百十四銀行

125,000

株式会社三井住友銀行

123,750

日本生命保険相互会社

109,000（注）平成24年７月末日現在の借入残高が、100,000千円以上の金融機関を記載しております。

8

借招集ご通知2.

会社の状況に関する事項

１ 株式に関する事項 （平成24年７月末日現在）（１）発行可能株式総数

12,564,720株（２）発行済株式の総数

3,445,071株（自己株式（３）株主数

114,551株を含む）

42,718名

事業報告（４）大株主
株

主

名

持

株

数（株）

持株比率（％）

998,88830.0

トヨタ自動車株式会社

119,070

3.6

岡田 建二

102,947

3.1

巽 一久

98,7683.0

川村 憲司

81,6002.5

氏家 太郎

80,297

2.4

杉岡 伸一

63,212

1.9

岡田商事株式会社

54,0001.6

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

38,622

1.2

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

37,7671.1

連結計算書類等株式会社巽商店

計算書類等（注）１. 持株比率は、自己株式114,551株を控除した発行済株式の総数（3,330,520株）により算出しております。
２.	当社は、平成19年10月25日定時株主総会において、当社従業員の企業価値向上へのインセンティブを高めるために、当社従業員を対象とした自己株式退職時付与制度の導入を決議しており、平成20年２月25日付で自己株式12,000株を日本マスタートラスト信託銀行株式
会社（自己株式退職時付与信託口・日本駐車場開発口）へ拠出しております。自己株式数については、平成24年７月31日現在において自己株式退職時付与信託口・日本駐車場開発口が所有する当社株式11,172株を自己株式数に含めて記載しております。

（５）その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

株主総会参考書類

9２

新株予約権等に関する事項（１）当該事業年度末日における会社役員が有する新株予約権の内容の概要及び新株予約権等を有する者の人数
第８回新株予約権

発行年月日
区分

平成19年11月１日
取締役

人数

０名

新株予約権の数

新株予約権と引換えに金銭を払い込むことの要否目的となる株式の種類及び数
株式の払込金額

０個

社外取締役
２名

取締役以外の
会社役員
３名

200個

200個

不要
普通株式

０株

普通株式

200株

6,415円

普通株式 200株

平成21年11月 ２ 日から
平成24年10月31日まで

新株予約権の行使期間

第９回新株予約権

発行年月日
区分
人数

新株予約権の数

新株予約権と引換えに金銭を払い込むことの要否目的となる株式の種類及び数
株式の払込金額

新株予約権の行使期間

平成21年11月13日
取締役
２名

13,700個

社外取締役
３名

取締役以外の
会社役員
０名

300個

０個

不要
普通株式

13,700株

普通株式

300株

4,673円

普通株式 ０株

平成23年11月14日から
平成28年10月31日まで（２）事業年度中に交付した使用人等に対する新株予約権等の内容の概要及び交付した者の人数
該当事項はありません。

10

招集ご通知３ 会社役員に関する事項 （平成24年７月末日現在）（１）取締役及び監査役に関する事項
地位

代表取締役社長氏

巽

名担当及び重要な兼職の状況

日本スキー場開発㈱取締役
邦駐（上海）停車場管理有限公司
日本自動車サービス㈱取締役

一久

董事

取締役副社長氏家

太郎

日本スキー場開発㈱代表取締役社長㈱鹿島槍取締役会長㈱北志賀竜王取締役会長

常務取締役

松尾

秀昭

邦駐（上海）停車場管理有限公司
日本自動車サービス㈱取締役会長

常務取締役

岩本

竜二郎

取締役

古川

裕倫

㈱多久案取締役
情報技術開発㈱取締役

取締役

福住

俊男

㈱グローバルマネジメント研究所代表取締役㈱ジーンサイエンス代表取締役

取締役

諸江

幸祐

㈱YUMEキャピタル代表取締役㈱いとはんジャパン代表取締役
オイシックス㈱社外監査役

常勤監査役

海老名

監査役

大江

孝明

税理士法人京都経営代表社員㈱京都経営コンサルティング代表取締役

監査役

中嶋

勝規

弁護士

日本スキー場開発㈱監査役
邦駐（上海）停車場管理有限公司

計算書類等

利雄

董事長兼総経理

監事（注）１.	古川裕倫氏、福住俊男氏及び諸江幸祐氏は、社外取締役であり、㈱東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
２.	海老名利雄氏、大江孝明氏及び中嶋勝規氏は、社外監査役であります。
３.	監査役海老名利雄氏は、当社監査役に就任する以前、松下電器産業㈱（現パナソニック㈱）において経理財務部門に勤務した経験を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
４.	監査役大江孝明氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
５.	監査役中嶋勝規氏は、弁護士の資格を有しており、主に法令や定款の遵守及びコンプライアンスに関する相当程度の知見を有しております。

11

株主総会参考書類憲司

連結計算書類等

川村

事業報告

取締役副社長日本スキー場開発㈱取締役
NPD GLOBAL CO.,LTD. President and CEO
NIPPON PARKING DEVELOPMENT（THAILAND）
CO.,LTD. President and CEO
SIAM NIPPON PARKING SOLUTIONS CO.,LTD. President
and CEO
邦駐（上海）停車場管理有限公司 董事

６.	事業年度中に退任した取締役

退任時の会社における地位

氏

名

取締役

鈴木

周平

退任時の重要な兼職の状況

日本スキー場開発㈱取締役
川場リゾート㈱代表取締役社長

退任日

平成23年10月27日（注）鈴木周平氏は、平成23年10月27日開催の第20期定時株主総会終結の時をもって、任期満了により取締役を退任しました。
（２）取締役及び監査役の報酬等の総額
支給人員

支給額

取締役
（うち社外取締役）

区

９名
（３名）

73,612千円（5,446千円）

監査役（うち社外監査役）

３名（３名）

6,600千円（6,600千円）

12名

80,212千円

合分計（注）１.	支給額には、ストックオプションとして取締役に付与した新株予約権に係る当事業年度中の費用計上額3,289千円（うち社外取締役46千円）を含んでおります。
２.	上記のほか社外役員が当社の子会社から当事業年度において役員として受けた報酬はありません。

（３）社外役員に関する事項①他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
・取締役古川裕倫氏は、㈱多久案、情報技術開発㈱の取締役を兼務しております。なお、当社は㈱多久案、情報技術開発㈱との間には特別な関係はございません。
・取締役福住俊男氏は、㈱グローバルマネジメント研究所、㈱ジーンサイエンスの代表取締役を兼務しております。なお、当社は㈱グローバルマネジメント研究所、㈱ジーンサイエンスとの間には特別な関係はございません。
・取締役諸江幸祐氏は、㈱YUMEキャピタル、㈱いとはんジャパンの代表取締役、オイシックス㈱の社外監査役を兼務しております。なお、当社は㈱YUMEキャピタル、㈱いとはんジャパン、オイシックス㈱との間には特別な関係はございません。
・常勤監査役海老名利雄氏は、それぞれ当社の100％子会社である日本スキー場開発㈱の社外監査役及び邦駐（上海）停車場管理有限公司の監事を兼務しております。
・監査役大江孝明氏は、㈱京都経営コンサルティングの代表取締役であり、また税理士法人京都経営の代表社員であります。なお、当社は㈱京都経営コンサルティング、税理士法人京都経営との間に特別な関係はございません。

12

招集ご通知②当該事業年度における主な活動状況
区

分

氏

名

主な活動状況

古川

裕倫

取締役

福住

俊男

当期開催の取締役会18回のうち17回に出席し、企業統治等の経営全般に関わる議案審議に必要な発言を行なっています。

取締役

諸江

幸祐

当期開催の取締役会18回のうち18回に出席し、主に出身分野である金融事業を通じて培った知識や見地から、経営全般に関わる議案審議に必要な発言を行なっています。

常勤監査役

海老名

監査役

大江

孝明

当期開催の取締役会18回のうち17回、また当期開催の監査役会15回のうち14回に出席し、主に税理士として会計および財務の観点から適切な助言、提言等の意見を述べています。

監査役

中嶋

勝規

当期開催の取締役会18回のうち18回、また当期開催の監査役会15回のうち15回に出席し、主に弁護士としての専門的見地から、当社の経営上有用な指摘、意見を述べています。

利雄

事業報告

取締役

当期開催の取締役会18回のうち18回に出席し、企業経営の観点および豊富な経験と幅広い識見を活かし議案審議に必要な発言を行なっています。

当期開催の取締役会18回のうち18回、また当期開催の監査役会15回のうち15回に出席し、常勤監査役として法令、会計等の幅広い観点か
ら当社の経営上有用な指摘や意見を述べています。

連結計算書類等

４ 会計監査人に関する事項（１）会計監査人の名称

有限責任監査法人トーマツ

当社の当該事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額

当社及び当社子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

計算書類等（２）会計監査人の報酬等の額

21,000千円
21,000千円（注）１.	当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２.	当社の海外子会社につきましては、当社の会計監査人以外の監査法人による監査を受けております。

（３）会計監査人の解任または不再任の決定の方針た場合等、会社法第340条第１項各号に該当すると判断したときには、監査役会による協議を経て、監査役全員の合意に基づき監査役会が、会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

13

株主総会参考書類

会計監査人が職務上の義務に違反し、または職務を怠った場合、会計監査人としてふさわしくない非行があっ連結計算書類
連結貸借対照表（平成24年７月31日現在）【単位：千円】

科
資

目

額

産 の 部

流動資産
現金及び預金
売掛金
棚卸資産
繰延税金資産
前渡金
前払費用
一年以内回収長期貸付金
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械装置
車両運搬具
工具器具備品
土地
その他
無形固定資産ソフトウェア
借地権
その他
投資その他の資産投資有価証券
匿名組合出資金
長期貸付金
敷金及び保証金
繰延税金資産
その他
貸倒引当金
資産合計

14

金

科
負

3,485,992

2,884,946
165,374
25,01961,997

161,488
108,501
6,000

72,771△107

2,516,651
1,203,742
513,305
83,728

155,918
97,621

345,965
7,201

96,99770,45426,000542

1,215,911
515,021
148,218
60,633332,037
144,820
52,563△37,383
6,002,643

債

の

目

金

額

部

流動負債
買掛金
短期借入金
一年以内返済長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
固定負債
長期借入金
長期預り保証金
資産除去債務その他
負債合計

2,483,040
29,97923,7501,131,915
121,334
182,647
499,084
79,444
274,063
140,820
1,239,070
649,697484,882
9,420
95,0693,722,111

純 資 産 の 部

株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
新株予約権
少数株主持分
純資産合計
負債及び純資産合計

2,255,461
568,490416,973
1,871,951△601,954△6,466△7,645
1,179
30,621915
2,280,532
6,002,643

招集ご通知

連結損益計算書（平成23年８月１日から平成24年７月31日まで）【単位：千円】

科

金

額
10,591,033
6,057,542
4,533,491
2,712,113
1,821,378

31,5091,669
242,350
18,059792
33,334

741,046
96,327

293,588
1,906,430

34,127

計算書類等

359
5,568
571,466
7,881

378,640

連結計算書類等939
29,806
317,767
2,983
9,289
17,853

事業報告585,276
1,355,281
837,373
517,908△544
518,45215

株主総会参考書類

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資有価証券売却益
匿名組合投資利益
保険返戻金
その他
営業外費用
支払利息
投資事業組合運用損
匿名組合投資損失
その他
経常利益
特別利益
負ののれん発生益
受取補償金
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
その他
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
少数株主損益調整前当期純利益
少数株主損失（△）
当期純利益

目

連結株主資本等変動計算書（平成23年８月１日から平成24年７月31日まで）【単位：千円】

株
資本金

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額)
当期変動額合計
当期末残高

568,490

主

資

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計416,973

1,856,027△573,421

2,268,070△502,528△502,528

518,452

518,452△29,925

1,392

1,392

─

─

15,924△28,533△12,609416,973

1,871,951△601,954

2,255,461

その他の包括利益
累 計 額 合 計

新株予約権

少数株主
持
分

△115,246

26,862

その他有価証券
評 価 差 額 金16

△29,925

568,490

そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額)
当期変動額合計
当期末残高

本△114,041

為替換算
調整勘定△1,205

6,443

純資産合計
2,186,130△502,528
518,452△29,925
1,392

106,395

2,384

108,780

3,759△5,528106,395

2,384△7,645

1,179

107,011

108,780

3,759△5,52894,401△6,46630,621915

2,280,532

謄本

独立監査人の監査報告書
日本駐車場開発株式会社
取 締 役 会御 中

招集ご通知

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

平成24年９月13日

トーマツ

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士 津田

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士 瀬

戸

良

洋

㊞

卓

㊞

事業報告

有限責任監査法人

連結計算書類等

当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、日本駐車場開発株式会社の平成23年8月1日から平成24年7月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

計算書類等

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。
監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

上

17

株主総会参考書類

監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本駐車場開発株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

計算書類
貸借対照表（平成24年７月31日現在）【単位：千円】

科
資

産 の 部

目

流動資産
現金及び預金
売掛金
棚卸資産
前渡金
前払費用
関係会社短期貸付金
一年以内回収関係会社長期貸付金
一年以内回収長期貸付金
繰延税金資産
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産
建物
構築物
機械装置
車両運搬具
工具器具備品土地
無形固定資産ソフトウェア
借地権
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
匿名組合出資金
長期貸付金
関係会社長期貸付金
敷金及び保証金
保険積立金
繰延税金資産
貸倒引当金
資産合計
18

金

額

3,010,713
2,387,899
133,650
1,357
161,488
71,37840,00090,5496,000
50,55067,932△93
2,792,879
497,513
165,341676
16,5562,809
69,460242,668
93,796
67,69626,00099
2,201,569
504,220892,704
148,218
59,383125,000
313,601
52,535
143,289△37,383
5,803,593

科
負

債

の

目

金

額

部

流動負債
買掛金
一年以内返済長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
固定負債
長期借入金
長期預り保証金
資産除去債務その他
負債合計

2,106,565
27,641
913,336
58,629163,785
496,11349,992
263,776
133,289
1,036,247
484,900
484,497
9,420
57,4303,142,813

純 資 産 の 部

株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
新株予約権
純資産合計
負債及び純資産合計

2,637,804
568,490416,973
416,9732,254,294
2,000
2,252,294
2,252,294△601,954△7,645△7,64530,6212,660,780
5,803,593

招集ご通知

損益計算書（平成23年８月１日から平成24年７月31日まで）【単位：千円】

科目

金

額
8,440,852

売上原価

5,161,792

売上総利益

3,279,060

販売費及び一般管理費

1,596,862

営業利益

1,682,197

事業報告

売上高

営業外収益
42,645

投資有価証券売却益

317,767

匿名組合投資利益

2,983

保険返戻金

9,289

その他

9,150

連結計算書類等

受取利息及び配当金

381,836

営業外費用
25,255

投資事業組合運用損

1,669

匿名組合投資損失

242,350

その他

10,726

経常利益

280,001

計算書類等

支払利息

1,784,033

特別損失
固定資産売却損

302

固定資産除却損

4,578

税引前当期純利益
法人税等調整額
当期純利益

1,779,151
738,501
8,644

747,146
1,032,005

19

株主総会参考書類

法人税、住民税及び事業税

4,881

株主資本等変動計算書（平成23年８月１日から平成24年７月31日まで）【単位：千円】

株
資本剰余金

資本金

当期首残高

主

資本
準備金

568,490

本

利益剰余金
利益
準備金

416,973

資2,000

その他利益剰余金

自己株式

繰越利益剰余金

利益剰余金
合
計

株主資本
合
計

1,722,817

1,724,817△573,421

2,136,860△502,528△502,528

1,032,005

1,032,005

当期変動額

剰余金の配当当期純利益

自己株式の取得
自己株式の処分△502,528
1,032,005△ 29,925△ 29,925

1,392

1,392

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額)
当期変動額合計

当期末残高

─

─

─

529,477

529,477△ 28,533

500,943

568,490416,973

2,000

2,252,294

2,254,294△601,954

2,637,804

新株予約権

純資産合計

26,862

2,049,681

評価・換算
差 額 等
その他有価証券
評価差額金

当期首残高

△114,041

当期変動額

剰余金の配当△502,528

自己株式の取得△ 29,925

当期純利益

1,032,005

自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額)
当期変動額合計
当期末残高

20

1,392
106,395

3,759

110,154

106,395

3,759

611,098△7,64530,6212,660,780

招集ご通知会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
日本駐車場開発株式会社
取 締 役 会
御 中

平成24年９月13日

トーマツ

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士 津田

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士 瀬

戸

良

洋

㊞

卓

㊞

事業報告

有限責任監査法人

連結計算書類等

当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、日本駐車場開発株式会社の平成23年8月1日から平成24年7月31日までの第21期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株
主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

計算書類等

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上21

株主総会参考書類

監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査役会の監査報告書

謄本
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成23年8月１日から平成24年7月31日までの第21期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議のうえ、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1.監査役および監査役会の監査の方法およびその内容
 監査役会は、監査の方針および監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況および結果について報告を受けるほか、取締役等および会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
 また各監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準、監査の方針および監査計画等に従い、取締役、
内部監査部門その他使用人等と意思疎通を図り、情報の収集および監査の環境の整備に努め、以下のとおり監査を実施いたしました。
① 取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役、内部監査部門その他使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、稟議書類その他重要な書類を閲覧し、本社および主要な事業所において業務および財産の状況を調査いたしました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項および第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容および当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役および使用人等からその構築および運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 子会社については、当社および子会社の監査役により構成される会議や報告会等を通じて、子会社の取締役および監査役等と意思疎通および情報の交換を図り、必要に応じて子会社からの事業の報告を受け、またその本社および主要な事業所を訪問し、質問等を行いました。
④ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ適正な監査を実施しているかを監視および検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
⑤ 会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を監査業務の品質管理に関する諸法令・基準等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

22

招集ご通知 以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告およびその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書および個別注記表）およびその附属明細書ならびに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書および連結注記表）について検討いた

事業報告

しました。
2.監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

連結計算書類等② 取締役の職務の執行に関する不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容および取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類およびその附属明細書ならびに連結計算書類の監査結果
会計監査人
平成24年９月19日

有限責任監査法人トーマツの監査の方法および結果は相当であると認めます。

常

勤

監

査

役

監

査

役

監

査

役

海老名
大 江
中 嶋

監査役会

利
孝
勝

雄
明
規

計算書類等

日本駐車場開発株式会社

㊞
㊞
㊞

（注）
	監査役海老名利雄および監査役大江孝明、監査役中嶋勝規は、会社法第２条第16号および第335条第３項に定める社外監査役であ
ります。

以

上

株主総会参考書類

23

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案

剰余金の処分の件

当社では、平成15年２月に株式を公開し上場して以来、永続的な利益成長を目指し、その成長に応じて株主の皆様に利益還元することを旨とし、その上で、経営基盤の強化及び中期的な事業展開に備える内部留保と資本効率等を総合的に勘案し、株主の皆様に利益を還元させていただく方針としてきたところであります。
第21期の期末配当につきましては、このような方針に基づき、以下のとおりとさせていただきたいと存じます。
１. 配当財産の種類
金銭
２. 配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金200円（前期比50円増配）
配当総額は、668,338,400円
３. 剰余金の配当が効力を生じる日
平成24年10月26日

第２号議案

取締役９名選任の件

本総会終結の時をもって現取締役８名全員が任期満了となります。経営体制の強化を図るため１名増員して取締役９名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
なお、取締役候補者９名のうち、３名が社外取締役候補者ですが、いずれの候補者も㈱東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員の要件を満たしています。
候補者
番 号

氏 名
（生年月日）

1.
たつみ

巽

かずひさ

一久

昭和43年１月４日生

24

略 歴
当社における地位及び担当及び重要な兼職の状況

平成 3年12月 当社設立
			 当社代表取締役社長（現任）
平成22年 8月 日本スキー場開発㈱（当社子会社）
			 取締役（現任）
平成23年 6月 邦駐（上海）停車場管理有限公司（当社子会社）
			 董事（現任）
平成23年12月 日本自動車サービス㈱（当社子会社）
			 取締役（現任）（重要な兼職の状況）
日本スキー場開発㈱（当社子会社）取締役
邦駐（上海）停車場管理有限公司（当社子会社）董事
日本自動車サービス㈱（当社子会社）取締役

所有する
当社の株式の数

98,768株

氏 名（生年月日）

かわむらけんじ

昭和39年９月15日生

たろう

昭和43年１月13日生

平成12年 7月 当社入社
			 当社取締役
平成17年12月 日本スキー場開発㈱（当社子会社）
			 代表取締役社長
平成19年10月 当社取締役副社長（現任）
平成21年10月 日本スキー場開発㈱（当社子会社）取締役会長
平成21年11月 竜王観光㈱（当社孫会社、現㈱北志賀竜王）
			 代表取締役社長
平成22年 4月 竜王観光㈱（当社孫会社、現㈱北志賀竜王）
			 取締役会長
平成22年 8月 日本スキー場開発㈱（当社子会社）
			 代表取締役社長
			 ㈱鹿島槍（当社孫会社）取締役会長
平成24年 8月 日本スキー場開発㈱（当社子会社）
			 取締役会長（現任）（重要な兼職の状況）
日本スキー場開発㈱（当社子会社）取締役会長

80,297株

25

株主総会参考書類

うじけ

氏家 太郎

81,600株

計算書類等

3.

平成11年 3月 当社入社
平成11年10月 当社常務取締役
平成19年10月 当社取締役副社長（現任）
平成21年 6月 BMS㈱取締役
平成22年 8月	日本スキー場開発㈱（当社子会社）取締役（現任）
平成22年 9月	NPD GLOBAL CO.,LTD.（当社子会社）
President and CEO（現任）
平成22年10月	NIPPON PARKING DEVELOPMENT（THAILAND）
CO.,LTD.（当社孫会社）
President and CEO（現任）
平成23年 1月	SIAM NIPPON PARKING SOLUTIONS CO.,LTD.
（当社孫会社）Director
平成23年 6月	邦駐（上海）停車場管理有限公司（当社子会社）董事（現任）
平成23年12月	SIAM NIPPON PARKING SOLUTIONS CO.,LTD.
(当社孫会社) President and CEO（現任）（重要な兼職の状況）
日本スキー場開発㈱（当社子会社）取締役
NPD GLOBAL CO.,LTD.（当社子会社）President and CEO
NIPPON PARKING DEVELOPMENT（THAILAND）CO.,LTD.（当社孫会社）President and CEO
SIAM NIPPON PARKING SOLUTIONS CO.,LTD.（当社孫会社）
President and CEO
邦駐（上海）停車場管理有限公司（当社子会社）董事

連結計算書類等

川村 憲司

所有する
当社の株式の数

事業報告

2.

略 歴
当社における地位及び担当及び重要な兼職の状況

招集ご通知

候補者
番 号

候補者
番 号

氏 名
（生年月日）

4.
まつお

松尾

ひであき

秀昭

昭和43年３月10日生

略 歴
当社における地位及び担当及び重要な兼職の状況

平成18年 ７月 当社入社
平成18年11月 当社執行役員
平成19年10月 当社常務取締役（現任）
平成23年 6月 邦駐（上海）停車場管理有限公司（当社子会社）
			 董事長兼総経理（現任）
平成23年12月 日本自動車サービス㈱（当社子会社）
			 取締役会長（現任）（重要な兼職の状況）
邦駐（上海）停車場管理有限公司（当社子会社）董事長兼総経理
日本自動車サービス㈱（当社子会社）取締役会長

所有する
当社の株式の数

2,190株平成 ８年10月 当社入社
平成16年10月 当社取締役
平成19年10月 当社常務取締役（現任）5.

12,066株
いわもと

岩本

りゅうじろう竜二郎

昭和43年４月３日生

平成19年 4月 当社入社
平成23年11月 当社管理本部長（現任）

6.

398株

※

お の

小野

だいざぶろう大三郎

昭和57年５月27日生

7.
ふるかわ

古川

ひろのり

裕倫

昭和29年３月25日生

26

昭和52年 4月 三井物産㈱入社
平成12年 5月 ㈱ホリ・エンタープライズ代表取締役副社長
平成12年 6月 ㈱ホリプロ取締役経営企画室長
平成14年 5月 ㈱ホリ・エンタープライズ代表取締役
平成16年10月 当社監査役
平成18年10月 当社取締役（現任）
平成19年 2月 ㈱多久案取締役（現任）
平成23年 6月 情報技術開発㈱取締役（現任）（重要な兼職の状況）㈱多久案取締役
情報技術開発㈱取締役

100株

氏 名
（生年月日）

8.
としお

福住 俊男

昭和26年３月９日生

もろえ

ゆきひろ

諸江 幸祐

昭和30年７月18日生

昭和50年11月 アーサー・アンダーセン会計事務所監査部門入所
昭和62年 9月 アクセンチュア㈱パートナー
平成13年11月 同社代表取締役
平成17年 7月 ㈱グローバルマネジメント研究所設立
			 代表取締役（現任）
平成18年10月 当社取締役（現任）
平成22年 4月 ㈱ジーンサイエンス代表取締役（現任）（重要な兼職の状況）㈱グローバルマネジメント研究所代表取締役㈱ジーンサイエンス代表取締役

300株

昭和54年 3月 ジャスコ㈱（現 イオン㈱）入社
昭和60年11月 野村證券㈱入社
平成10年11月 ゴールドマン・サックス証券㈱			 マネージング・ディレクター
平成20年 8月 ㈱YUMEキャピタル設立 代表取締役（現任）
平成20年 8月 ㈱いとはんジャパン設立 代表取締役（現任）
平成20年10月 当社取締役（現任）
平成21年 3月 ㈱グローバルダイニング取締役
平成21年 6月 オイシックス㈱社外監査役（現任）（重要な兼職の状況）㈱YUMEキャピタル代表取締役㈱いとはんジャパン代表取締役
オイシックス㈱社外監査役

218株

連結計算書類等

9.

所有する
当社の株式の数

事業報告

ふくずみ

略 歴
当社における地位及び担当及び重要な兼職の状況

招集ご通知

候補者
番 号

計算書類等

（注）1.	各取締役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2.	古川裕倫氏、福住俊男氏及び諸江幸祐氏は社外取締役候補者であり、当社は各氏が㈱東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員である旨の独立役員届出書を提出しております。
3.	社外取締役候補者に関する特記事項は以下のとおりであります。
		 （1）社外取締役候補者とした理由
			 ①	古川裕倫氏につきましては、会社経営を含めた幅広い知見と経験を当社の経営に反映していただくため、社外取締役としての選任をお願いしようとするものであります。
			 ②	福住俊男氏につきましては、経営者としての豊富なキャリアと高い見識を当社の経営に反映していただくため、社外取締役としての選任をお願いしようとするものであります。
			 ③	諸江幸祐氏につきましては、金融業界での豊富なキャリアと幅広い知識や見識をもとに独立性をもって経営の監視を遂行していただ
くため、社外取締役としての選任をお願いしようとするものであります。
		 （2）社外取締役候補者が当社の社外取締役に就任してからの年数
			 古川裕倫氏及び福住俊男氏の当社の社外取締役の在任期間は、いずれも本総会終結の時をもって６年であります。
			 諸江幸祐氏の当社の社外取締役の在任期間は、本総会終結の時をもって４年であります。
4. ※は新任の取締役候補者であります。

株主総会参考書類

27

第３号議案監査役３名選任の件

本総会終結の時をもって現監査役３名全員が任期満了となりますので、監査役３名の選任をお願いするものであります。なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏 名
（生年月日）

1.
え

び

な

海老名

としお

利雄

昭和20年２月２日生

2.
おおえ

大江

たかあき

孝明

昭和43年２月16日生

略歴、当社における地位及び重要な兼職の状況

昭和38年 4月 松下電器産業㈱（現 パナソニック㈱）入社
平成 7年 3月 同社建設システム営業本部経理部長
平成13年 4月 アジア松下電器㈱取締役経理部長
平成14年 6月 松下電器産業㈱（現 パナソニック㈱）本社監査グループ
平成16年10月 当社監査役（常勤）（現任）
平成17年12月 日本スキー場開発㈱（当社子会社）
			 監査役（現任）
平成23年 6月 邦駐（上海）停車場管理有限公司（当社子会社）
			 監事（現任）（重要な兼職の状況）
日本スキー場開発㈱（当社子会社）監査役
邦駐（上海）停車場管理有限公司（当社子会社）監事
平成 6年 4月 税理士登録
平成10年 6月 大江会計事務所開業
平成12年 7月 ㈲京都経営設立 代表取締役
平成19年 7月 税理士法人京都経営 代表社員（現任）			 ㈱京都経営コンサルティング
			 代表取締役（現任）
平成19年10月 当社監査役（現任）（重要な兼職の状況）
税理士法人京都経営 代表社員㈱京都経営コンサルティング 代表取締役

所有する当社の株式の数

922株

0株

平成13年10月 大阪弁護士会弁護士登録
平成19年 9月 アクト大阪法律事務所開設
平成19年10月 当社監査役（現任）

3.

0株
なかじま

中嶋

まさき

勝規

昭和48年７月19日生（注）1.	各監査役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2.	海老名利雄氏、大江孝明氏及び中嶋勝規氏は、社外監査役候補者であります。
3.	社外監査役候補者に関する特記事項は以下のとおりであります。
		 （1）社外監査役候補者とした理由
			 ①	海老名利雄氏につきましては、過去に当社の社外監査役を８年間務め、当社の事業内容に精通しており、企業活動に関する豊富な見識を有していることから、社外監査役としての選任をお願いしようとするものであります。

28

招集ご通知			②	大江孝明氏につきましては、会計・税務に関する専門的な知識や経験を、当社の監査に反映していただくため、社外監査役として選任をお願いしようとするものであります。
			 ③	中嶋勝規氏につきましては、主に法令や定款の遵守及び当社のコンプライアンス体制の構築・維持について弁護士としての専門的見識を当社の監査に反映していただくため、社外監査役として選任をお願いしようとするものであります。
		 （2）社外監査役候補者が当社の社外監査役に就任してからの年数
			 ①	海老名利雄氏の当社の社外監査役の在任期間は、本総会終結の時をもって８年であります。
			 ②	大江孝明氏の当社の社外監査役の在任期間は、本総会終結の時をもって５年であります。
			 ③	中嶋勝規氏の当社の社外監査役の在任期間は、本総会終結の時をもって５年であります。

補欠監査役１名選任の件

事業報告

第４号議案

監査役の員数が欠けた場合においても監査業務の継続性を維持することができるよう、社外監査役海老名利雄
氏、大江孝明氏及び中嶋勝規氏の補欠の社外監査役として内山和久氏を選任することをお願いするものであります。
なお、本決議は、内山和久氏の就任前に限り、監査役会の同意を得て行う取締役会の決議により取り消すことができるものとさせていただきます。また、本議案に関しましてはあらかじめ監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は、次のとおりであります。

うちやま

内山

かずひさ

和久

昭和47年２月20日生

略歴、当社における地位及び重要な兼職の状況

平成 9年10月 太田昭和監査法人（現 新日本有限責任監査法人）入所
平成13年 4月 公認会計士 登録
平成15年 3月 監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ）入所
平成19年 2月 公認会計士内山和久事務所 開設

所有する
当社の株式の数

連結計算書類等

氏 名（生年月日）

0株（注）1. 補欠監査役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2. 補欠の監査役候補者内山和久氏は社外監査役候補者であります。
3.	内山和久氏は、公認会計士としての専門知識を有しておられ、その知識や経験を当社の監査体制の強化に活かしていただくため、補欠監査
役候補者として選任をお願いするものであります。

計算書類等
株主総会参考書類

29第５号議案

ストック・オプションとしての新株予約権発行の件

会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、次の要領により、当社及び当社関係会社の取締役と従業員に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行すること、及び募集事項の決定を当社取締役会に委任することのご承認をお願いするものであります。
また、本議案は会社法第361条の規定に基づき当社取締役に対する報酬等として新株予約権を付与することにつきましても、併せてご承認お願いするものであります。
本議案の新株予約権は、当社及び当社関係会社の取締役及び従業員の員数及び職位を基準として割り当てられるものであり、またその額が一般的なオプション価値算定モデルであるブラック・ショールズ・モデルを用いて算定される事から相当であると存じます。
１

新株予約権を発行する理由
当社の取締役及び従業員並びに当社の関係会社の取締役及び従業員の業績向上に対する意欲や士気を一層高め、企業価値をさらに向上させる事を目的として、当社の新株予約権を無償で発行付与するものです。
２ 新株予約権の内容及び数の上限等（１）新株予約権の割当を受ける者
当社の取締役及び従業員並びに当社の関係会社の取締役及び従業員とします。現在の当社取締役の員数は５名（社外取締役３名を除く）ですが、第２号議案「取締役９名選任の件」が原案どおり承認可決されますと取締役は６名（社外取締役３名を除く）となります。
（２）新株予約権の目的たる株式の種類及び数
当社普通株式30,000株（うち、当社取締役は15,000株以内）を上限とします。
 なお、新株予約権１個当たりの目的となる普通株式数は１株とし、当社が、株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ）または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、本件新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新
株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割または併合の比率
また、当社は、上記のほか合併、資本減少等を行うことにより株式数の変更を行うことが適切な場合は、当社は必要と認める調整を行うことができるものとします。
（３）発行する新株予約権の総数
30,000個を本年定時株主総会の日から１年以内に発行する新株予約権の上限とします。ただし、上記（２）に従い株式数の調整を行った場合は、同様の調整を行うものとします。
（４）新株予約権の払込金額
本年定時株主総会の委任に基づき募集事項の決定をすることができる新株予約権につき、払込金額は無償（新株予約権と引き換えに金銭の払い込みを要しないもの）とします。
（５）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という）に（２）に定める新株予約権１個当たりの目的たる株式の数を乗じた金額とします。
30

招集ご通知行使価額は、新株予約権の割当日の属する月の前月各日（取引が成立しない日を除く）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（以下「終値」という）の平均値に1.05を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げ）または新株予約権の割当日の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値）のいずれか高い額とします。
なお、割当日後、当社が、株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

事業報告

１
分割・併合の比率

また、割当日後、当社が時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（時価発行として行う公募増資、新株予約権の行使により新株を発行する場合を除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

新規発行株式数 × １株当たり払込金額
時価
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

既発行株式数 ＋連結計算書類等

なお、上記算式中の「既発行株式数」からは、当社が保有する自己株式の数を除くものとし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に読み替えるものとします。さらに、割当日後、当社が資本の減少を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、諸条件を勘案の上、合理的な範囲で行使価額の調整を行うものとします。
（６）新株予約権を行使することができる期間
平成26年11月１日から平成31年10月31日まで

計算書類等（７）新株予約権の行使条件
権利を与えられた者は、新株予約権の行使時において、当社の取締役若しくは従業員または当社の関係会社の取締役若しくは従業員の地位にあることを要するものとします。また、新株予約権者が死亡した場合、相続人がその権利を行使することができるものとします。この他の条件は、本総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるものとします。
（８）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。
また、新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上述の資本金等増加限度額から上述の増加する資本金の額を減じた額とします。

31

株主総会参考書類（９）新株予約権の取得に関する事項
当社が消滅会社となる合併契約書が承認された場合、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案並びに株式移転の議案につき株主総会で承認された場合は、新株予約権は無償で取得することができるものとします。
当社は、新株予約権者が（７）に定める規定により権利を行使する条件に該当しなくなった場合及び新株予約権の喪失事由に該当した場合には、その新株予約権を無償で取得することができるものとします。

（10）新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとします。
（11）組織再編行為時における新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項
第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とします。
①交付する組織再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
②新株予約権の目的である組織再編対象会社の株式の種類
組織再編対象会社の普通株式とします。
③新株予約権の目的である組織再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（２）に準じて決定します。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額及びその算定方法
 交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（５）で定められる行使価額を調整して得られる組織再編対象会社の株式の１株当たりの払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権１個の目的となる組織再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。
⑤新株予約権を行使することができる期間
 上記（６）に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記（６）に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
 上記（８）に準じて決定します。
⑦新株予約権の行使の条件
上記（７）に準じて決定します。
⑧新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、組織再編対象会社の取締役会の承認を要するものとします。
⑨新株予約権の取得に関する事項
上記（９）に準じて決定します。
（12）その他の新株予約権の内容
上記に記載のない新株予約権の内容については、取締役会決議において定めるものとします。
（13）新株予約権証券に関する事項
新株予約権者の請求があった場合に限り、これを発行するものとします。
以 上32

株主メモ

事度

毎年8月1日から翌年7月31日まで

会

毎年10月

期末配当金受領株主確定日

7月31日

株 主 名 簿 管 理 人
特別口座の口座管理機関

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

定業

Shareholders' Memo

時

年

株

主

総

同

連

絡

先

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部〒137-8081 東京都江東区東砂七丁目10番11号
TEL 0120-232-711（通話料無料）

同

取

次

所

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

上 場 証 券 取 引 所

東京証券取引所 市場第一部

公電子公告により行う
公告掲載URL
http://www.n-p-d.co.jp/ir/announcement.html※ただし、電子公告によることができない事故、その他のやむを得ない事由が生じた時には、日本経済新聞に公告いたします。

告

の

方

法

全国各支店

（ご案内）
１．株主様の住所変更、買取請求その他各種お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）で承ることとなっております。口座を開設されている証券会社等にお問合せください。株主名簿管理人（三菱ＵＦＪ信託銀行）ではお取り扱いできませんのでご注意ください。
２．特別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、三菱ＵＦＪ信託銀行が口座管理機関となっておりますので、
上記特別口座の口座管理機関（三菱ＵＦＪ信託銀行）にお問合せください。なお、三菱ＵＦＪ信託銀行全国各支店にてもお取次
ぎいたします。
３．未受領の配当金につきましては、三菱ＵＦＪ信託銀行本支店でお支払いいたします。

33

株主総会会場

ご案内略図

帝人大阪本社

本町通

大阪商工会議所
大阪内本町郵便局

内本町2

東警察署
出口

東船場JCT

地下鉄中央線

至 阿倍野

至 動物園前阪神高速13号東大阪線

中央区役所

駐車場
会場

交通

駐車場

出口

中央消防署

谷町四丁目駅

堺筋本町駅

本町通

中大江公園

地下鉄谷町線

12

マイドーム
おおさか

出口

シティプラザ大阪

阪神高速1号環状線

東郵便局

中大江小学校

大手通2

堺筋セントラルビル

地下鉄堺筋線

至 東梅田
︵大阪駅︶
・天満橋

大手通

至 北千里・天六内平野町2

ご案内拡大図大阪市中央区本町橋2番8号

大手通2

大阪商工会議所 7階国際会議ホール
地下鉄堺筋線・中央線「堺筋本町」駅   番出口から徒歩8分
地下鉄谷町線・中央線「谷町四丁目」駅  番出口から徒歩8分
お車でお越しの方は、大阪商工会議所もしくはお隣のマイドームおおさかの駐車場をご利用下さい。

お帰りの際に会場で駐車券をお渡しさせていただきます。
※駐車台数には限りがございます。

入口

P
マイドームおおさか（高さ2.0m）
7：00〜22：00

P
P

入口

大阪商工会議所（高さ2.0m）
8：00〜20：00
入口

内本町2

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デザインフォントを採用しています。