公益財団法人東京都教育支援機構契約事務要綱
常務理事決定第１章 総則（目 的）
第１条 本要綱は、公益財団法人東京都教育支援機構財務規程（以下「財務規程」という。
）
第１９条第２項に基づき、公益財団法人東京都教育支援機構（以下「機構」という。
）の契約事務を効率的かつ適正に行うため、必要な事項を定めるものとする。
（適用範囲）
第２条 機構が締結する売買、貸借、請負その他の契約に関する事務については、別に定めのある場合を除くほか、この要綱に定めるところによる。
（契約の原則）第３条 機構の契約は、競争契約及び随意契約により行う。
２ 競争契約は一般競争入札及び指名競争入札の手続き方法によるものをいう。
３

前項の指名競争入札及び随意契約を行う場合は、第２４条及び第２８条で定める場合に限り、これによることができる。
４

一般競争入札又は指名競争入札に付する場合において、この要綱で特に定める場合を除き、契約の目的に応じ、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込をした者を契約の相手方とするものとする。
（契約担当者等）第４条 この要綱において契約担当者とは、契約に関する決定権限を持つ者をいい、当該契約に関する事務処理について必要な事項は別途定める。
（契約の相手方の欠格事項）
第５条 次の各号の一に該当する者は、特別の理由ある場合を除くほか、契約の相手方とすることができない。これを代理人として使用する者についてもまた同様とする。
（１）後見開始、保佐開始若しくは補助開始の審判を受けた者（２）破産者で復権を得ない者
２ 前項の規定によるほか、東京都暴力団排除条例（平成２３年東京都条例第５４号）第２条第４号に規定する暴力団関係者及び東京都が東京都契約関係暴力団等対策措置要綱第５条第１項に基づき排除措置期間中の者として公表した者（ただし、排除措置期間中に限る。
）（以下、「暴力団関係者等」という。）の場合は、契約の相手方とすることができない。
３

機構は、指名又は契約した相手方が前項の暴力団関係者等に該当する者と判明した場合は、当該指名又は契約を解除することができる。
（長期継続契約・自動継続契約）
第６条 機構は、業務運営上必要があると認められるときは、翌年度以降にわたる契約を締結することができる。
２ 次に掲げる契約は、自動継続契約を締結することができる。
(1) 電気、ガス、蒸気、上下水道の供給又は公衆電気通信の提供を受ける契約(2) 事務機器、情報処理機器その他の物品等の賃貸借等使用権又は保守等に関する契約で、通常契約期間が終了し、再契約を結ぶもの(3) 不動産の賃貸借契約等に付随する契約で、当該賃貸借契約等により契約の相手方が定められ、当該賃貸借契約等が存続する期間継続されるもの。
（小口・緊急修繕工事店の選定）
第７条 学校等の営繕工事を迅速かつ的確に実施するために、機構に登録された小口・緊急修繕工事店（以下「工事店」という。）の中から選定し、契約を締結することができる。
２

工事店の登録の条件及び業務、選定方法は、別に定める。

第２章 一般競争入札（入札者の資格）第８条

競争入札に参加できる者は、原則として東京都競争入札参加有資格者名簿に登載されている者とする。ただし、東京都から指名停止処分を受け、その期間が経過していない者は除く。
２

前項の規定に関わらず必要と認める場合は、履行実績等の信用実績を確認の上、東京都競争入札参加有資格者名簿に登載されていない者を入札参加者として選定することができる。

３ 前２項に定めるもののほか、理事長が特に必要があると認めるときは、別に入札者の資格を定めることができる。
（入札参加の禁止）
第９条 機構は、次の各号の一に該当すると認められる者を、その事実があった後３年以内の期間を定めて契約の相手方としないことができる。これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についてもまた同様とする。
（１）機構に対する契約の履行に際し、故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関し不正の行為をした者（２）機構に対する入札に参加することを妨害し、又は契約手続若しくは契約の履行を妨害した者（３）機構の検収又は監督等に際し、係員の職務を妨げた者（４）機構に対する契約を正当な理由なくして履行しない者（５）機構に対する入札にあたり、その公正な執行を妨害した者又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合した者（６）前各号の一に該当する事実があった後２年を経過しない者を契約の履行にあたり代理人、支配人、その他の使用人として使用した者（７）経営状態が著しく不健全であると認められる者（８）その他理事長が特に指定した事項に該当する者（入札の公告）第１０条

一般競争入札により契約を締結しようとする場合においては、次に掲げる事項

について、その入札期日（電子入札案件にあっては、入札期間の末日をいう。以下同じ。）の前日から起算して期日１０日前までに公告する。ただし、急を要する場合においては、入札に支障がない程度にその期間を短縮することができる。
（１）入札に付すべき事項（２）入札に参加する者に必要な資格に関する事項（３）契約条項を示す場所（４）入札の日時及び場所（電子入札又は郵送等による入札案件にあっては入札期間。）（５）入札保証金に関する事項（６）電子入札又は郵送等による入札案件である旨（電子入札又は郵送等による入札案件の場合に限る。
）（７）開札の日時及び場所（電子入札又は郵送等による入札案件の場合に限る。
）（８）前各号に定めるもののほか、入札に必要な事項
２

事前公表は、電子入札の場合は、当該入札を行うシステムにより公表を行い、契約の性質等からこれによりがたい場合は、契約締結権者の定める方法による掲示又は告知をもって行う。

（予定価格の作成、決定）
第１１条 機構は、一般競争入札により契約を締結しようとするときは、その競争入札に付する事項の価格を当該事項に関する仕様書、設計書等によって予定し、その予定価格を記載した書面を封書にして開札場所に置かなければならない。
２

前項の規定にかかわらず、電子入札案件にあっては、同項の封書を開札場所に置くことに代えて、予定価格を電子入札システムに登録することができる。

３

予定価格は、競争入札に付する事項の価格の総額について定めなければならない。ただし、一定期間継続してする製造、修理、加工、売買、供給、使用等の契約においては、単価でその予定価格を定めることができる。

４ 予定価格は、契約目的となる物件又は役務について、取引の実例価格、需給の状況、履行の難易、数量の多寡、履行期間の長短等を考慮して適正に定めなければならない。
（入札書の提出）
第１２条

機構は、入札の公告に示した場所及び日時に入札を担当する職員の指示に従って、入札者をして入札書を自ら入札箱に投入させるものとする。ただし、特に必要があると認められるときは、書留その他郵便又は使者により入札書を送付させることができる。
この場合において、入札書の入札箱への投入は、入札担当職員をして行わせなければならない。
２

前項の規定にかかわらず、電子入札案件にあっては、入札書は、機構が指定する入札期間内に電子入札システムで指定する方法により送信させるものとする。

３

機構は、入札者の投入した入札書の書換、引換又は撤回をさせてはならない。

（開 札）
第１３条

開札は、入札の場所において入札の終了後直ちに入札者の面前において行われなければならない。ただし、入札者が立ち会わないときは、入札事務に関係のない職員をして開札に立ち会わせなければならない。
（入札の無効）第１４条 入札が次の各号の一に該当するときは、当該入札を無効としなければならない。
（１）入札に参加する資格がない者のした入札（２）所定の日時迄に所定の入札保証金を納付しない者のした入札（３）郵便若しくは使者により送付した入札書が、所定の日時までに所定の場所に到達しないもの（４）入札書の記載事項が不明なもの又は入札書に記名押印がないもの（５）同一事項の入札について２通以上の入札書を提出したもの（６）他人の代理を兼ね又は２人以上の代理をしたものに係る入札（７）入札書の金額表示がないもの又は改ざんし、又は訂正したもの（８）入札価格に条件が付されているとき（９）機構が指定した入札書以外の入札書を使用したとき（10）同一の入札書に２件以上の入札事項を連記したもの（11）再入札の場合において、予定価格の制限の範囲内で最低の価格で入札をした者を落札者とする入札で、前回の最低額と同額又はこれを上回る金額で入札を行ったとき又は

予定価格の制限の範囲内で最高の価格で入札した者を落札者とする入札で、前回の最高額と同額又はこれを下回る金額で入札を行ったと認められるとき（12）入札を執行する職員の職務を妨害して入札を行った場合（13）前各号に定めるもののほか、特に指定した事項に違反したもの
２

前項の規定により入札が無効とされた者は、当該入札案件に関する再度の入札に参加することができないものとする。
（入札無効理由の開示）
第１５条 機構は、入札を無効とする場合は開札に立ち会った入札者に対し、その面前で理由を開示して、当該入札が無効である旨を知らせなければならない。
２

電子入札において入札を無効とする場合は、入札者に対し当該入札が無効である旨及び理由を知らせるものとする。
（再度入札）
第１６条 開札の結果、すべての入札が予定価格の制限に達しなかったときは（最低制限価格を設けた場合は予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の価格の入札がないとき）、直ちに再度の入札をすることができる。
２

再度の入札は、原則として２回以内とする。

（落札者の決定）第１７条 機構は、第３条第４項の規定に基づき、落札者を決定する。
２

落札者となるべき同価の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を決めなければならない。この場合において、くじを引かない者があるときは、入札事務に関係のない職員にくじを引かせなければならない。
３

前項の規定により決定した落札者が契約を締結しないときは、同価の入札をした他の者を落札者とすることができる。
４ 当該契約がその性質又は目的から第１項によりがたい場合は、別に定める事項に従い、予定価格の範囲内の価格をもって申込みをした者のうち、価格その他の条件について当機構にとって最も有利なものをもって申込みをした者を落札者とすることができる。
（最低価格の入札者以外の者を落札者とすることができる場合）
第１８条

機構は、工事又は製造その他についての請負の契約を締結しようとする場合において、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込をした者の当該申込に係る価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認めた場合は、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち、最低の価格をもって申込みをした者を落札者とすることができる。

（最低価格の入札者を落札者としない場合）
第１９条

機構は、工事又は製造その他についての請負の契約を締結しようとする場合において、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込をした者と契約をすることが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めたときは、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込をした他の者のうち、最低の価格をもって申込みをした者を落札者とすることができる。
（最低制限価格の決定方法）
第２０条

機構は、工事又は製造その他についての請負の契約又は委託その他の契約を締結しようとする場合において、当該契約の内容に適合した履行を確保するため、必要があるときは、最低制限価格を設けることができる。
２ 前項により最低制限価格を設けようとするときは、予定価格の１０分の７以上で、当該工事又は製造その他の予定価格を構成する材料費、労務費、諸経費等の割合その他の条件を考慮して、案件ごとに適正に定めなければならない。この場合、最低制限価格は、予定価格を記載した書面に併記する。ただし、電子入札案件にあっては第１１条第２項の規定を準用する。
３ 前項の規定にかかわらず、最低制限価格の額に代えて、最低制限価格の算定方法を定めることができる。
（落札者名等の告知）
第２１条 機構は、開札をした場合において、落札者があるときはその氏名及び落札金額を、落札者がいないとき又は再度の入札を行おうとする場合はその旨を通知する。
２

落札者となった者が開札に立ち会わなかったときは、その者に落札者となった旨を通知する。
３ 電子入札において開札した場合に落札者があるときは、前項の規定にかかわらず、その者の氏名（法人の場合は法人名）及び金額を、落札者がないときはその旨を入札者に通知するものとする。
（入札経過調書）
第２２条 機構は、入札の経過を明らかにした入札経過調書を作成し、当該入札に係る入札書その他の関係書類とともにこれを保存しなければならない。
（入札結果の公表）
第２３条
する。

機構は、入札終了後速やかに落札者名及び落札者金額について公表するものと

２機構は、年間契約結果について、「東京都教育委員会所管東京都政策連携団体の指導監督等に関する基準」に基づき公表する。

第３章 指名競争入札（指名競争入札による場合）
第２４条 次の各号に掲げる場合においては、指名競争入札に付すことができる。
（１）工事又は製造その他についての請負、物件の売買等で、その性質又は目的が一般競争入札に適さないとき（２）その性質又は目的により競争に加わるべき者の数が一般競争入札に付する必要がな
いとき（３）一般競争入札に付することが不利と認められるとき（４）前各号に定めるほか、理事長が特に必要と認めるとき（競争参加者の資格）
第２５条 機構は、指名競争入札により契約を締結しようとするときは、当該入札に参加することができる資格を有する者のうちから、当該入札に参加させようとする者を原則として５名以上指名しなければならない。ただし、申込資格等を事前に公表し、入札参加希望者のうち当該申込資格等を満たす者を入札参加者として指名する希望制指名入札の場
合は、別に定めるものとする。
２ 前項の場合においては、入札の場所及び日付その他必要な事項を、その指名する者に通知しなければならない。
３

落札者が契約を締結しない場合において、さらに指名競争入札に付するときは当該落札者を排除して指名しなければならない。
（指名業者選定委員会への付議）
第２６条

機構は、指名競争入札に参加させようとする者を指名するとき及び工事店を指名するときは、別に定める指名業者選定委員会（以下「選定委員会」という。）の議決を経なければならない。ただし、選定委員会の委員長がその必要がないと認める場合はこの限りでない。
（一般競争入札に関する規定の準用）
第２７条

指名競争入札に関する必要な事項は、この章に別段の定めのある場合を除くほか、第２章の一般競争入札に関する第８条から第２３条と、第５章の入札保証金に関する第３２条から第３４条の規定を準用する。

第４章 随意契約（随意契約によることのできる場合）
第２８条 次の各号に掲げる場合においては、随意契約によることができる。
（１）緊急の必要により競争契約を行う暇がなく、契約手続きを行う必要があるとき（２）不動産及び物品の売買、貸借、その他の契約でその性質又は目的が競争入札に適さないとき（３）競争入札に付すことが不利と認められるとき（４）時価に比して著しく有利な価格で契約を締結できる見込みのあるとき（５）競争入札に付し入札者がないとき又は再度の入札に付し入札者がないとき（６）競争入札で落札者が契約を締結しないとき（７）「東京都による障害者就労施設等からの物品等の調達方針」に示される障害者就労施設等から物品及び役務の提供を受ける契約、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律に規定するシルバー人材センター等から役務の提供を受ける契約、その他これらに準ずる契約として理事長又は理事長から委任を受けた者が認める契約（８）予定価格が２５０万円以下の工事又は製造請負契約若しくは委託契約をするとき（９）予定価格が１６０万円以下の財産の買入れをするとき（10）予定価格が１００万円以下の物品の借入れその他の契約をするとき
２

前項第５号の規定により随意契約をする場合は、履行期限を除くほか、入札に付するときに定めた条件を変更することはできない。

３

前項第６号の規定により随意契約をする場合は、落札金額の制限内でこれを行うものとし、かつ履行期限を除くほか、最初競争入札に付すときに定めた条件を変更することができない。
４

前２項の場合において、予定価格又は落札金額を分割して計算することができるときに限り、当該価格又は金額の制限内で数人に分割して契約を締結することができる。
（見積書の徴取）第２９条

前条第１項の規定により随意契約をする場合は、原則として２名以上の者から見積書を徴するものとする。ただし、次の各号に掲げる場合は、この限りでない。
（１）工事店と、前条第１項第１号の規定により工事の請負契約をし、又は前条第１項第８号の規定による工事請負契約又は委託契約を締結し行う小口修繕等で、発注限度額２５０万円（消費税相当額を除く工事金額）未満で実施できる工事を行う場合（２）予定価格が５０万円未満の売買等の契約を締結するとき（３）特許、著作権等により、契約の相手方が唯一となる場合（４）価格の定められた物件を買入れるとき（５）機構が受託する業務について、当該業務の委託者から理由等を記載した書面をもって指定された者と契約を締結するとき（６）適切な契約の相手方が特定の一者しかいないなど、前号のいずれにも該当しないと認められる場合（７）理事長がその必要がないと認めるとき。
（予定価格の決定）
第３０条 機構は、随意契約をするときは、第１１条第３項の規定に準じて予定価格を定めなければならない。ただし、軽易なもの又は契約の性質が予定価格の設定を要しないと認められるものについては、これを省略することができる。
（随意契約の相手方の決定）
第３１条 機構は、見積書を提出させたときは、予定価格の制限の範囲内で価格又はその他の条件が機構にとって最も有利なものをもって申込みをした者を随意契約の相手方としなければならない。
２

機構は、契約の性質又は目的から見積書を提出し難い場合の契約については、価格又はその他の条件が機構にとって最も有利なものをもって申込みをした者を随意契約の相手方とすることができる。

第５章 保証金（入札保証金）第３２条 機構は、一般競争入札に契約を締結しようとする場合において、その競争に参加する者をして、その者の見積もる契約金額（単価による入札にあっては、契約金額に予定数量を乗じて得た金額とする。
）の百分の三以上の入札保証金を納めさせなければならない。ただし、次に掲げる場合においては、その全部又は一部を納めさせないことができる。
（１）一般競争入札に参加しようとする者が過去２年間の間に機構、国（公団含む。
）又は地方公共団体（地方公社を含む。）と種類及び規模をほぼ同じくする契約を履行したとき。
（２）指名競争入札によるとき。
（３）一般競争入札に参加しようとする者が保険会社との間に機構を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。
（入札保証金の返還）第３３条 入札保証金は、落札者に対しては契約の締結後（第３６条の規定により契約書の作成を省略した場合においては、第３７条の規定による請書等の徴取後）、その他の者に対しては、落札者の決定後これを返還するものとする。

（入札保証金に付する利息及び保証金の帰属）第３４条 入札保証金に対しては、その受入れ期間につき利息を付さないものとする。
２

入札において落札者が契約を締結しないときの入札保証金は、機構に帰属するものとする。
第６章 契約の締結及び履行（契約書の作成）
第３５条 機構は、一般競争入札、指名競争入札により落札者が決定したとき又は随意契約により契約の相手方を決定したときは、遅滞なく次に掲げる事項を記載した契約書を作成しなければならない。ただし、契約の性質又は目的により該当のない事項については、その記載を要しないものとする。
（１）契約の目的（２）契約金額（３）履行期限（４）契約履行場所（５）契約代金の支払又は受領の時期及び方法（６）監督及び検査（７）履行遅滞その他債務の不履行の場合における遅延利息違約金その他損害金（８）危険負担（９）契約不適合責任（10）契約に関する紛争の解決方法（11）その他必要事項
２

機構は、前条の契約書の作成に際し、必要に応じてその標準となるべき書式を別に定める。

３ 保険契約、物品の賃貸借に関する契約等、契約予定者に契約書の書式がある場合には、先方の契約書を使用することができる。
（契約書の作成を省略することができる場合）
第３６条

次の各号に掲げる場合においては、前条の規定に関わらず契約書の作成を省略することができる。
（１）電気、ガス、水の供給若しくは公衆電気通信の役務の提供を受けるもの又は法令等の定めによりその必要がないもの（２）契約金額が１５０万円未満のものをするとき。
（３）非常災害等により緊急に施行を要する工事又は契約金額が２５０万円未満で第２９条第１号による工事等を発注するとき（４）物件を売払う場合において、買受人が代金を即時に支払ってその物品を引き取るとき（５）前各号に掲げるもののほか、随意契約による場合で理事長が特にその必要がないと認めるとき（請書等の作成）
第３７条 機構は、前条の規定により契約書の作成を省略する場合においても、契約の性質上必要がないと認める場合を除き、契約の適正な履行を確保するため、請書その他これに準ずる書面を徴取するものとする。
（部分払）
第３８条 工事もしくは製造その他の請負契約(以下「請負契約」という。)の既済部分又は物件の買入契約の既納部分に対し、その完済前又は完納前に代価の一部を支払うことができる。
２

前項の場合における支払金額は、請負契約にあってはその既済部分に相当する代価の１０分の９、物件の買入契約にあっては その既納部分に相当する代価を超えることができない。ただし、性質により個々に分割できる請負契約に係る完済部分にあっては、その代価の全額までを支払うことができる。
（契約の解除）第３９条 機構は、契約の相手方が次の各号の一に該当するときは、契約を解除することができる。
（１）期間内に契約の履行を完了する見込みがないと認めたとき（２）正当な理由がなく履行を遅延しているとき（３）契約の解除を申し出たとき（４）第５条又は第９条の規定に該当するに至ったとき（５）前各号に定めるもののほか、契約事項に違反し、その違反によって契約の目的を達することができないと認めたとき
第７章 監督及び検査（監督員、検査員の任命）
第４０条 理事長は、契約の履行について、監督を行う職員(以下「監督員」という。) 及び検査を行う職員（以下「検査員」という。
）を任命する。
２

監督員は、原則として、当該請負契約及び委託契約等を起工した職員をもって充てるものとする。

３

検査員は、総務部長が指名する。ただし、東京都埋蔵文化財センターが行う契約については所長が指名する。
（監督の職務と検査の職務の兼職禁止）第４１条 検査員の職務は、特別の必要がある場合を除き、監督員の職務と兼ねることができない。
（監督又は検査を円滑に実施するための約定）
第４２条 監督又は検査の円滑な実施を図るため、必要があるときは、当該契約の相手方に監督又は検査に協力させるために必要な事項を約定しなければならない。
(監督員の職務)第４３条

監督員は必要があるときは、請負契約及び委託契約に係る仕様書及び設計書に基づき、当該契約の履行に必要な細部設計図、原寸図等を作成し、又は契約の相手方が作成したこれらの書類を審査して承認の手続をとらなければならない。
２

監督員は必要があるときは、請負契約及び委託契約の履行について、立会い、工程の管理、その他の方法により監督をし、契約の相手方に必要な指示をするものとする。

３

監督員は、監督の実施に当たっては、契約の相手方の業務を不当に妨げることのないようにするとともに、監督において特に知ることができたその者の業務上の秘密に属する事項を他に漏らしてはならない。

４

特に必要があるときは、第４１条の規定にかかわらず、請負契約について契約の相手方がその給付を行うために使用する材料の検査を監督員が行うことができる。

(検査員の職務)第４４条 検査員は、請負契約及びその他の契約の給付の完了の確認（給付の完了前に代価の一部を支払う必要がある場合において行うものを含む。）について、契約書、仕様書及び設計書その他の関係書類に基づき、かつ、必要に応じ当該契約に係る関係職員の立会いを求め、当該給付の内容及び数量について検査を行わなければならない。ただし、次の各号に掲げる契約の履行については、所属職員の報告に基づいて、当該契約の主管課長が行った確認をもって検査にかえることができるものとする。
(1) 表１に掲げる検査員の検査を要しない契約(2) 単価契約及び履行期間が長期にわたらない契約のうち、１件 50 万円未満の契約
２

検査員は、前項本文に定める契約について、契約の相手方がその給付を行うために使用する材料につき、仕様書、設計書その他の関係書類に基づき、その内容及び数量について検査を行わなければならない。

（検査調書の作成）
第４５条 検査員は、検査を完了したときは、すみやかに検査調書を作成し、契約担当者に報告しなければならない。
（検査調書の作成を省略することができる場合）
第４６条 検査員は、契約に係る給付の完了の確認を行うにあたって、当該契約（単価による契約にあっては、契約金額に給付を受けた１回の数量に乗じて得た額とし、また委託契約で、分割して履行されるものについては、一回の履行に相当する額とする。
）が２００万円未満の契約に係る検査調書の作成は、これを省略することができる。ただし、検査を行った結果、その給付が当該内容に適合しないものであるときはその限りでない。
（補 則）
第４７条 この要綱に必要な細則は、別途定める。
附 則
この要綱は、令和元年７月１日から施行する。
附則

この要綱は、令和２年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、令和４年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、令和５年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、令和５年７月１日から施行する。

表１ 検査員の検査を要しない契約
１ 物件の買い入れに関する契約で次に掲げるもの(1) 不動産の買入れ契約(2) 会議式典等における食料品類の買入れ契約(3) 新聞、雑誌、官報及び法令集等の買入れ契約(4) 生花の買入れ契約(5）給油所において給油を受ける自動車用燃料の買入れ契約

２ 権利の買入れに関する契約
３ 物件の売払いに関する契約
４ 物件の借入れに関する契約
５ 委託契約で次に掲げるもの(1) 事務事業の委託契約（作業委託契約を含まない。）(2) 官公庁(公社、公団を含む。)に対する委託契約(3) 研究の委託契約（調査委託契約を含まない。）(4) 試験検査の委託契約(5) 研修、実習の委託契約(6) 警備、受付案内委託契約(7) 鑑定委託契約(8) 講演委託契約(9) 広告委託契約(10）自動車保守整備委託契約（11）写真の撮影委託契約（12）写真の現像等に関する委託契約（13）各種機械類の運転・保守委託契約（14）清掃、草刈等日々履行型の委託契約
６ 電気、ガス(プロパンガスを含む。)及び水の供給契約
７ 公衆電気通信の役務の提供を受ける契約
８ 放送受信契約
９ 保管に関する契約
１０ 運搬に関する契約
１１ 試験問題の印刷に関する契約
１２ 翻訳又は通訳に関する契約
１３ 速記に関する契約
１４ 物件移転その他の損失補償に関する契約
１５ 料金後納による郵便の利用に関する契約
１６ 事業の共同主催等に係る経費の分担に関する契約
１７ 労働者派遣契約
１８ 履行地が隔地において行われるものであって、当該履行に係る完了報告書が相手方から提出された場合で、その履行が確実に行われたものであると認められる契約