広島文化学園大学

私立大学研究ブランディング事業成果報告書
学校法人番号341011

大学名

広島文化学園大学

事業名

地域共生のための対人援助システムの構築と効果に関する検証

申請タイプ

タイプA

学校法人名

支援期間

広島文化学園

5年

収容定員

1615人

参画組織

広島文化学園HBG対人援助研究センター、看護学部・看護学研究科、学芸学部・教育学研
究科、社会情報学部・社会情報研究科、人間健康学部

事業概要

支援を必要とする子ども、障がい児・者、高齢・認知症者が健康に暮らす共生社会の実現のために、
HBG対人援助研究センターを核として、集いの場となる「来んさいカフェ」を提供する。看護・医療福祉、スポーツ・健康福祉、子ども子育て・教育福祉の３研究部門から、「カフェ」における対人援助プログラムと持続可能な地域支援サポーター養成プログラムの開発と検証を行い、本事業が地域の活性化に結びつくことを実証する。

【研究の概要とねらい】
対人支援を核として事業を実施するためにコミュニティ活動の中心となる集いの場「来んさいカフェ」を設置し、場に参加した人が 専門スタッフと協力して支援する「協働支援」を行い、効果を実証する。研究の成果は地域に還元し、地域からのフィードバックを受けてプログラムの改良を行う。その上で、持続可能なシステムの構築に繋ぐために、支援のあり方の見直しを行う。支援サポーター養成の対象者は、地域の中・高校生、子育てを終えた人、退職者等多様な人々とする。「来んさいカフェ」には、専門スタッフが常駐し、来場者がリラックスできる場を提供する。子どもから高齢者までの支援を必要とする人や家族を対象に「来んさいカフェ」を介し、以下の４つの観点から支援に関する実践的研究を実施する。
第１に、看護・医療福祉の観点から、未来の価値を生み出すことに積極的に関わる(generativity)ための支援方法について、第２に、スポーツ・健康福祉の観点から、アダプテッドスポーツによる支援方法について、第３に、子ども子育て・教育福祉の観点から、原感覚に働きかける経験（例：スヌーズレン）を含む総合的支援方法について研究する。第４に、すべての観点の研究において、地域で困難を抱えている人々を支援する地域支援サポーター養成プログラムの開発と検証を行う。

事業目的【地域特性及び研究目的】
平成27年度の国勢調査によれば、わが国の高齢化率は26.7%であり、平成47年に33.4%と推計されている。超高齢社会と少子化が同時に進行することへの対応は、わが国の最重要課題の一つである。本学のキャンパスがある呉市(人口23万人)、広島市安佐南区(人口24万人)の高齢化率は、呉市32.6%、広島市安佐南区19.5%であり、15歳未満児童の割合は、呉市11.5%、広島市安佐南区20.0%であり、地域により人口構成の特徴が異なり、地域のニーズに違いがある。
乳幼児から高齢者、障がいのあるなしにかかわらずすべての人々が健康に暮らす共生社会の実現
し、自治体の掲げる「地域共生、ふれあいの安心まちづくりを目指し、地域の生活課題を住民が主体となって解決する」活動に参画し地域活性化に資するために、HBG対人援助研究センターを核として、以下の4つの研究を実施する。(1)看護・医療福祉研究部門では、高齢・認知症者の健康維持・増進、生きがい、日常生活動作の維持・改善を図るために、「来んさいカフェ：呉」におけるHBG看護カフェプログラムを開発し、その支援の有効性について研究・検証する。特に、これまで看護・医療と福祉の分野で個別に行われてきた分野を有機的・総合的に関連づけた総合医療福祉の観点から支援の有効性を研究・検証する。(2)スポーツ・健康福祉研究部門では、障がいの有無にかかわらず、子どもから高齢者まで身体活動能力が異なる人たちが共に運動やスポーツを行うインクルーシブ・スポーツを実践する「来んさいカフェ：坂」におけるHBG健康アダプテッドプログラムを開発し、その支援の有効性について研究・検証する。(3)子ども子育て・教育福祉研究部門では、「来んさいカフェ：広島」における障害のある子どもや障がい児子育て支援に関わっている人々の課題や問題の解決のために人間の原感覚に働きかけるHBG子育て支援プログラムを開発し、その支援の有効性について研究・検証する。(4)さらに、すべての部門の「来んさいカフェ」において困難を抱える人を支援する人（施設職員、介護をする人、中学生や高校生）のための地域支援サポーター養成プログ
ラムの開発と検証を行う。
【研究の背景】
本事業の被支援者である「高齢者」「認知症者」「障がい児・者」「支援を必要とする子ども」「子育て中の保護者」は、支援者からの一方向的な援助を求めているのではなく、双方向の関係の維持と発展・充実を望んでいる。したがって、援助互恵性理論（社会的交換理論）に立脚した双方向性の相互作用の質及び量の充実が必要であり、支援者と非支援者の互恵性のあり方が重要な課題となる。本事業では、中高生を含めた非専門家による双方向性支援や生涯サポートバンク（Kahn &Antonucci、 1981）の発想も取入れたい。
本学は、建学の精神「究理実践」を掲げ、看護師・保健師（看護学部）、教師・保育士（学芸学部）、社会福祉士・精神保健福祉士（社会情報学部）など「対人援助職」に就く人材養成をメインコンセプトとする大学であり、対人援助理論、援助技術、援助実践等に教育・研究の実績がある。

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事業目的

本事業の独創的な点は、第１に、理論と実践を往還する「場」として、各研究部門に設置した「来んさいカフェ」を介して、高齢・認知症者、障がい者、乳幼児などの支援プログラムを作成し、対人援助システムの構築を図る点である。第２に、社会的弱者が抱える様々な課題について地域住民と大学が一体となって、持続可能な支援システムを実現するために、３研究部門すべてにおいて地域支援サポーター養成プログラムを作成し実施することである。
先行研究について、看護・医療福祉研究部門の研究に関して、転倒予防教室に参加した高齢者のQOL及び生活意欲が向上し（河野他、2004）、要介護高齢者が自らの経験を語ることにより世代性を確立させることが明らかにされているが（讃井他、2014）、高齢者が「場」に集い、主体的に活動することによる心理社会的影響は検討されていない。また、スポーツ・健康福祉研究部門の研究に関して、アダプテッドスポーツは障がい者や高齢者のQOLを高める(Miki他、 2012)ことが明らかになっている。しかし、アダプテッドスポーツをインクルーシブ・スポーツに取り入れた研究は少なく、指導者の組織的養成も行われておらず(Kanayama他、2013)、支援者養成プログラムも見あたらない。さらに、子ども子育て・教育福祉研究部門の研究に関して、スヌーズレンが、健常大学生の緊張感や抑うつや疲労感の緩和効果をもつことが明かにされ（西尾他、 2012）、教育効果の可能性は論じられているが（姉崎、2013）、実際に支援を必要とする子どもを対象とした客観的指標を用いた研究や、スヌーズレンの教育効果に関するデータに基づく検証や支援者養成プログラムは見あたらない。

2広島文化学園大学

私立大学研究ブランディング事業成果報告書
学校法人番号341011

学校法人名

広島文化学園

大学名

広島文化学園大学

事業名

地域共生のための対人援助システムの構築と効果に関する検証
はじめに本事業の成果は、研究に係る成果と本事業の実施に伴う大学運営に係る変化の２つの側面にみることができる。１つは、全学が「対人援助」をキーワードに、看護・医療、子ども子育て、アダプテッドスポーツの３側面から客観的指標・エビデンスをあげて研究を蓄積し、支援の有効性を実証したことであり、もう１つは、大学運営、とりわけ大学の構成員である学生、教職員が「対人援助」を意識し、学習、教授を行おうとする意識改革及び大学の組織構造改革が進んだことである。
Ⅰ 研究ブランディングの研究の成果
１．研究の効果と成果
本研究ブランディングでは、年齢や障害の有無などにかかわらず、地域に生きる人々が高いQOLを維持しながら生活する共生社会の実現のため、「来んさいカフェ」での活動に集う人々を対象とした支援プログラムを作成し、SDGsに向けた支援サポーター養成プログラムを実装化し、地域社会に貢献する大学としての役割を果たすことができた。
第１に、「来んさいカフェ」に集う高齢・認知症者、障がい児・者などの人々に対して、３研究部門で開発した支援プログラムを実施することにより参加者のQOLを改善することができた。第２に、子どもの発達に不安を抱いたり、孤立しがちな保護者や障がいの疑いのある子どもを持つ保護者を「来んさいカフェ」に招き、スヌーズレンの体験やペアレントトレーニング等を実施し、学習障害の改善や親の悩みや不安の軽減を図った。第３に、支援サポーター養成プログラムを作成し、地域の子育てが終わった保護者、高齢者、学生を対象としたサポーターを養成することにより、地域の人々や学生が直接支援に関わることができるようになり、地域と大学が一体になった持続可能な支援モデルを構築することができた。第４に、高齢者や認知症者であることなどの様々な理由により引きこもりがちな人々も参加することができる出張型「来んさいカフェ」を開催することによって、人々の外出の機会が増し、多くの地域住民や学生との交流ができるようになり、地域の活性化をもたらした。
第１から第４までの効果の検証は、支援プログラムや支援サポーター養成プログラムの効果を測定するために、生きがい感尺度、健康観尺度、抑うつ尺度、自己効力感尺度、生活満足度尺度、社会的支援ネットワーク尺度等の心理的指標、血圧、心拍数、血糖値、唾液酵素値などの生理的指標等のエビデンスに基づいている。

事業成果

２．ブランディングの取り組み
建学の精神である「究理実践」を具現化するために、本学は、看護師、保健師、教諭、保育士、社会福祉士、精神保健福祉士など「対人援助職」に就く人材養成をメインコンセプトとしている。すなわ
ち、対人援助のエキスパートを、究理実践という理論と実践の往還をとおして養成する広島文化学園大学ブランドとして充実させた。
(1) 研究成果の広報
対人援助プログラム･地域支援サポーター養成プログラムの開発と実施により、地域共生社会の実現に資することができた。研究ブランディングの成果を関係機関のみならず、広く社会に知ってもらうために、事業年度ごとに研究活動報告書（全４巻）を作成し、中四国地区私立大学、全国の研究ブランディング事業選定校、広島県高等学校、広島市、呉市、坂町の関係機関・者等に提供した。
研究ブランディング事業の成果を広報するために、事業概要や教育研究活動を掲載したリーフレッ
トやパンフレットを作成するとともに、対人援助研究センターのHPには、本事業に係る研究成果や来んさいカフェの実施状況並びに研修会情報、加えて、年度ごとに文部科学省指定の本学の進捗状況報告などを逐次掲載した。TV報道や新聞・雑誌掲載等のメディアをとおしての情報発信の頻度は増加傾向にあり、大学ブランディングの広報の充実につながった。
(2) 来んさいカフェでのブランド力の発信
対人援助の場「来んさいカフェ」において①社会における高齢・認知症者に対するHBG看護カフェプログラム、②障がい者や高齢者を対象としたHBG健康アダプテッドプログラム、③子ども子育て支援及び障がい児を対象としたHBG子育て支援プログラムを開発し、さらに、３研究部門において対人支援の方法を学習するための地域支援サポーター養成プログラムの開発を行った。こうしたプログラ
ムを「地域の対人支援のためのスタンダード：来んさいカフェプログラム」として発信し、地域に生きる大学としての認知度を高めることができた。
(3) 研究ブランディングをとおしての他大学との交流・連携
全教職員を対象とした立命館大学との「対人援助学の構築と研究アプローチ」のためのキックオ
フ・ミーティングの開催をとおして、教職員が教育研究活動と研究ブランディングの関係性を理解し、改めて全教職員で本事業に取り組む意思統一ができた。また、吉備国際大学・徳山大学との学内

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の報告会など、他大学との連携をとおして、この取り組みが本学にとって有効かつブランドの柱になることを確信した。
さらに、愛知文教女子短期大学と共同し、西日本地区大学と東日本地区大学を対象として、３年間の研究ブランディングの成果の発表・討論及び文部科学省の視学官の講演や西九州大学の実践報告を行い、他大学との交流・連携ができた。
(4) 学生への啓発
対人援助職を目指す本学の全学生を対象として、広島大学大学院工学研究科 辻敏夫教授による「AIロボットと対人援助-サイボーグ技術で生活を支援する-」や、SKY HEART代表の吉永由紀子氏による「対人援助 ～想う心～－ALL FOR YOUで育む笑顔の輪－」を開催し、「対人援助」の基本的な考え方や心構えなどについて理解を深めさせた。また、各キャンパスにおいて、公開講座や研修会への学生の参加及び来んさいカフェへの学生サポーターの派遣等、学生の事業参画活動をとおして、対人援助の現場体験による実践力を高めさせることができた。
また、学生がデザインした対人援助をテーマとしたブランドロゴマークを用いたクリアファイルを作成し、オープンキャンパス参加者や在学生全員に配布し、研究ブランディングに対する関心や対人援助に関する意識を高めることができた。
(5) 地域連携の構築
本研究ブランディングは、地域社会との連携の拠点として学生及び職員が地域の大学としての役割を果たすことにより、社会的弱者と呼ばれる乳幼児から高齢者、障害者・児を対象とした地域の特性を踏まえた対人援助研究を進め、その研究の強みを生かした地域社会のニーズに応える教育研究活動となった。
研究ブランディングを活かした地域との連携、協働により、地域の活性化や自治体が立案する各種施策の実施に貢献できたことや、学生参画活動をとおして、学生が主体的に行動し自主的に学ぶ仕組みができ実践的な学修につながった。来んさいカフェでの交流をとおして、地域の課題解
決と、地域連携に関するノウハウを蓄積して、地域連携活動を具体化することができた。なかでも
西日本豪雨災害時の来んさいカフェの活動は、地域住民の安否確認や食料品の確保、避難所への誘導支援、さらに集会所での学生支援者の活動が、地域の人々に認められ、地域と大学が相互に結び付いた研究と実践を証明する機会となった。
(6) 教育の質の保証
対人援助職に就く人材を多く輩出する本学園で学ぶすべての学生に、対人援助の基礎となる力、知識、技術を身に付けられるよう「対人援助」をテーマとした授業を全学部・学科の教育課程に位置づけた。
また、学生のリテラシーとコンピテンシーを把握するためのPROGを実施し、学生への振り返り授業の実施や個人面談等をとおして、自己の成長度を確かめさせた。さらに、大学における４年間の学生の個人の学修成果を可視化するため、成績はもとより、修得単位、PROG結果、GPAなどを掲載した学修履歴証明書を発行することができた。
Ⅱ 大学運営への成果
１． 組織体制の構築(1) 全学的組織体制の強化
広島文化学園中期経営計画Ⅲ（平成28年度から令和元年度）に研究ブランディング事業を組み込み、対人援助研究センター規程、外部評価委員会要綱などを制定し、事業が円滑に行われるよう学園･大学全体の事業として位置づけた。本部長である学長のもと、副学長、大学院３研究科長（看護学研究科、社会情報研究科、教育学研究科）、推進室長からなる推進会議として体制を組み、研究企画、実施、評価等を組織的に行えるようになった。
これまで、研究は研究者個人の学術的な側面に留まっていたものを、大学の組織的な研究活動として昇華し、全学的な看板となる対人援助研究センターを核として３研究部門の教育研究活動が展開できた。
(2) 学長のガバナンスの強化
学長のリーダーシップの下、本学の意思決定に当たっては、権限と責任の所在が明確になり、学長を補佐する執行部による政策論議が活発化されるとともに、学長が適材適所への人材配置を行うなど、全学的なリーダーシップを執る体制が構築できた。今後は本学独自の時代の変化に対応した自己改革を推進していくため、学長のより一層のガバナンスを浸透させる。
研究ブランディング事業で、新たに設置した学長を本部長とする対人援助研究センターは、本学園の拠点センターとして、３キャンパスの３研究部門の統括を行い、研究と教育のダイナミックな連携を図る推進組織として今後も機能させる。
(3) 教職員の意識改革
本学園の教育方針の一つとして位置付けられた「対人援助」が、全学の共通テーマとして、教育研究活動のすべてにおいて根底に据えられ、「目的意識と目標の共有」が図られた。その結果、学生への対話をとおして、きめ細かな学修支援・学生生活支援につながり、学生の意識やレベルの変化がみられるようになった。また、教職員は、学長の教学方針を常に念頭におき、研究ブランディングをテーマとしたFD・SD研修、科研費獲得に係る研修等をとおして、組織の一員として研究と教育の関連付けを共通理解しながら取り組みを進めることができるようになった。今後も教職員は大学のブランドとしての「対人援助」を充実・発展させていくために、インナーブランディングをより充実させ、その成果をアウターブランディングとして大学の顔づくりに伝搬させるためにブランディング活動を展開していく。

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(4) 事業推進のためのPDCAサイクルの確立
事業開始年度から外部評価体制を整備し、年度ごとに外部評価委員会を開催し、外部評価の結果を次年度以降の教育研究活動に生かすPDCAサイクルが確立できた。外部評価委員として大学教授、医療センター専門員、行政職員からの評価は、教職員にとって活動への動機づけと励みになった。事業期間を通じての４年間の教育研究活動は外部評価委員からおおむね肯定的評価を受けたことで、大学の目指す将来展望に向けて、独自色を強く打ち出すことでき、大学としての魅力を加速させるものとなった。
外部評価委員の総評として、1)年を追うごとに事業内容がますます発展しており、地元とともに歩む大学というイメージが定着してきた。学内的にも研究活動の活性化のみならず、学生への好ましい効果もうかがえた。2)対人援助プログラムや対人援助サポーター養成プログラムを地域に提供したことで地域との連携が深まり、学生もキャリア形成や就職などで幅広く活用できる可能性が広がり、対人援助職のエキスパートを養成するため大学としての発展が期待できる。3)対人援助職を目指す学生を主体にした教育研究活動の取り組みがブランド力を高めており、今後、地域社会や関係自治体と連携した持続可能で発展的な活動を展開することを期待しているという評価が得られた。
(5) 経費の活用
研究ブランディング事業の経費を適正かつ効果的に活用したことにより、教育研究活動等が充実し、事業成果を挙げることができた。主たる経費の活用については、以下のとおりである。
ア 検査・研究機器備品及びスヌーズレン施設等の整備費 イ 専門員及び臨床心理士の雇用等
人件費 ウ 各部門の研究活動及び来んさいカフェの運営費 エ 健康管理システム等の業務委
託費 オ PROGの実施及び学修履歴証明書の開発費 カ 講演会や公開講座及び外部評価委
員会等の開催費 キ 研究ブランディング専用HP、各年度報告書、リーフレット・バックボード等の広報費 等
１．社会全般に対してのブランド力の向上・発信
対人援助研究センター及び研究ブランディング事業の実績を積極的に広報するために、本学園に広報企画部門を設け、社会のニーズに応え、社会的責任を果たすために教育・研究、学生の成長などに関する情報の発信を強化し、情報公開の推進に取り組む。
本学の使命である「対人援助」に係る研究ブランディング事業の成果を活用し、呉市と連携した呉地域プラットフォーム構想の実現に向けた取り組みを進めるなど、全てのキャンパスにおいて地域密着・連携型大学のモデル校を目指していく。その実現を長期的展望に立って計画し実行するため、地域と連携した教育課程の編成、地域の課題解決に向けた研究の推進、地域産業の振興を担う中核人材の養成など、地域の経済・社会、雇用や文化に寄与する取り組みを推進する。

今後の事業成果の活用・展開

２． 研究ブランディングで開発した「プログラム」の展開
本研究ブランディングにおいては、本学の教育機能、研究資源を社会全体に広げ、地域に貢献できる人材の育成、地域のニーズに応えるために、機会や場の提供、支援プログラム、支援サポーター養成プログラムの実装化を図ってきた。とりわけ、地域ニーズに応える「対人援助」をキーワードに、乳幼児とその保護者の支援、発達に課題のある児童の支援、高齢者・認知症者のQOLを維持・向上させるための支援、重度心身障害児を支援するための支援プログラムを開発した。これらのプログラムを実装化するために、学内実施型及び出張型の「来んさいカフェ」を展開し、また、地域の学校・園や社会福祉協議会、行政機関、教育委員会等の関係機関と連携を強化しながら活動を展開する。
さらに、本学を核として地域の支援ニーズに細やかに対応したり、支援プログラムのさらなる実装化を確実にするために、支援プログラムの精緻化・高度化を図り、併せて支援サポーター養成プログラ
ム実施のための体制・システムを見直し、地域の人々の参加による「対人援助」に係る持続的な事業展開を行う。
３．長期的視点に立ったブランド力の強化
研究ブランディング事業を通して培ってきた「対人援助」を基礎とする大学として存在するために、また、そのことを学園全体に浸透させ、本学のブランド力の向上・発展を図るために、新たに策定した令和２年度からの中期経営計画Ⅳに、教育研究活動に係る「教学マネジメントの確立」及び「研究と教育のダイナミックな連携」を柱として設定した。
「教学マネジメントの確立」については、教育の質保証の基点となる３つのポリシーに対応した教育課程を編成するとともに、大学における学修成果・教育成果を把握し、可視化するための学修履歴証明書の発行、学修による成長をPROG等の客観的指標により測定し、その結果を学生にフィードバックする。また、教学マネジメントに係る情報に関するIR機能を充実させ、大局的視点から教育課程の見直しを行い、社会のニーズの変化に対応できるように迅速にかつ継続的に改善することとする。
「研究と教育のダイナミックな連携」については、対人援助研究センターを本学園の対人援助研究の拠点として、３キャンパス３センターの研究を「対人援助」をキーワードとして統括する推進機能を持つ組織としてさらに発展充実させる。また、大学を取り巻く大きな環境の変化に対応できるように、個人研究の質の向上と３センター間の共同研究を推進し、教員の教育研究に係る資質の向上を図る。核となる研究を「対人援助」とし、自らの研究が本学に入学した学生にとってどのように役立つのか、社会にどのように貢献できるのか、また、必要としている人々のニーズに応えられるかなどを常に念頭に置きながら、研究の成果を地域社会に還元する大学として、ブランド力を強化していく。
今後、持続的に対人援助の職業やスキルを意識した教育を行い、自ら考え行動することができる基礎的能力STEAMを身につけ、かつ高い実務能力を備えた人材を養成するための教育課程を体系的に編成し、授業方法を絶えず改善することにより、地域に貢献していく。

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