平成２８年度事業計画概要書
昨今の和牛生産を巡る情勢は、和牛肉の品質の高さによる重要輸出品目としての位置付けや全国的なもと牛不足に起因して、子牛市場価格は歴史的な高値で推移していますが、肥育農家の経営を圧迫していることが懸念されています。一方で、登記・登録頭数については、ようやく底を打った感があり、今年度は更なる増を期待したいところですが、依然として全国的には繁殖雌牛の減少に歯止めがかからず、子牛セリ上場頭数も慢性的に不足している状況が続き、子牛価格の高騰や環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の先行き不透明感から、繁殖雌牛の導入や保留に慎重になる動きもあり、担い手の育成・確保も思うように進んでいません。また、会員数は減少が続いていますが、肥育農家が新たに繁殖経営を始めるなどの動きも見られ、経営の多様化が一層進んでいます。このような情勢の中で、農林水産省では、ＴＰＰ締結による影響を見据え、畜産クラスター事業の展開など「農政新時代」とする各種の対策が講じられています。昨年から取り組まれている増頭支援対策とともに、これらの施策が効果を発揮し、和牛生産基盤の強化に繋がることが期待されます。
したがって、協会としては、持続性のある和牛経営が成り立つことを目指し，登録事業を通じた和牛の生産・改良基盤づくりと生産性の高い雌牛集団の整備に取り組み、引き続き和牛の安定的供給と品質の向上に努めていきます。また、和牛肉の美味しさにかかわる指標の開発・普及を行うとともに、効率的な和牛肉生産を目指し、早期肥育の実証に向けた検討を進めます。本年６月から平成29年９月を会期とする第11回全国和牛能力共進会は、これらの成果を実証展示する場として位置付けられており、最終比較審査に向けた諸準備を進めるとともに、全共へ向けた取り組みを産地の活性化と和牛の魅力のさらなる向上に繋げていくことが重要です。
また、和牛登録事業への理解醸成と登記・登録証明書の価値観の一層の向上のため、牛トレーサビリティシステムとの連携を図り、本物の和牛肉の輸出促進に協力します。
和牛に関する国際的な関心の高まりとＤＮＡを活用した育種改良技術の進歩により、生産者自らが和牛ＤＮＡを維持・管理することの緊急性から取り組んだ和牛Ｄ
ＮＡデータベースに関しては、遺伝子型検査における活用を進めるとともに、関係機関の協力も得ながら、系統分類を始めとした遺伝的多様性に関連する情報分析や、経済形質との関連性に向けた検討を行います。
今年度も厳しい協会運営が予想されますが、登録・改良事業の円滑な実施と発展のため、生産基盤強化と登録組織強化に資する支部・委託団体への支援を行うとともに、登録規程及び登録諸料金の改正・施行に向けた諸準備を進めます。また、農林水産省をはじめ行政機関や関係諸団体と連携し、世界に誇れる遺伝資源、国際競争に打ち勝つ和牛を目指し、改良増殖に貢献する登録事業を推進します。

Ⅰ．事業の部
１．登録・検定事業
１）登記・登録頭数
厳しい生産環境が続くことが予想されますが、基本登録30,000頭、本原登録26,000頭、高等登録1,400頭を計画しました。なお、生産性の高い雌牛集団の整備に向け、高等登録の受審促進を継続します。
また、子牛登記については470,000頭を見込みました。
２）登録規程改正について
登録規程及び登録諸料金の改正・施行に向けた諸準備を進めます。
３）種雄牛の各種検定の立会及び遺伝子型調査等
産肉能力検定に関しては、直接法100セット、現場検定140セットを見込みました。
遺伝的不良形質の検査を含む遺伝子型調査については、総計40,000件を見込みました。また、ＳＮＰ型による親子判定への移行を促進するとともに、和牛ＤＮＡデータベースの一層の充実・活用を図ります。
現場後代検定合同調査会を宮城県で開催するとともに、各道県で実施される県内版現場後代検定調査会について、必要に応じて支援します。
「美味しさ」に係る簡易測定法の開発については、引き続きデータの収集を進めます。また、ＪＲＡからの助成を受けて早期肥育の実証に取り組みます。
２．育種改良事業
１）集団育種事業の推進と現地調査及び指導・援助
育種組合活動の強化を図り、産肉能力の維持とともに、繁殖性や飼料利用性等の改良を促進し、生産性の向上を目指します。さらに、遺伝的多様性の確保を図るため、ＳＮＰ情報を用いた系統分類を進めるとともに、地域の系統再構築の取り組みを支援します。
本年度の育種組合現地検討会は、各育種組合と協議の上、適宜実施し、必要に応じて支部が主催するミニ検討会の開催に協力します。
なお、育種牛認定頭数は雄20頭、雌600頭を見込みました。
２）和牛改良組合の育成強化
和牛改良組合の合併、広域化が進んでいますが、新たに認定される組合を含め、認定されている和牛改良組合は、453組合（平成28年４月１日現在）となります。
和牛改良組合は、生産者が自主的に組織し、本原登録の実施による優良牛の確保と地域に立脚した生産・改良を行う重要な生産者組織であることから、本年度も下記の事業によって改良組合の育成強化を図り、生産基盤の強化に努めます。
①和牛改良組合育成強化研修会の開催
組合活動の育成強化を図るとともに、組合間の交流を深めるため、４ブロック（東部：秋田、中部：岐阜、中四国：鳥取、九州：長崎）で開催します。
②相互交流を目的とした女性部研修会の開催③支部主催和牛振興研修会への協力
支部の主催により開催される当該研修会に講師を派遣するなど積極的に協力します。
④和牛改良組合活動に対する表彰
組合活動において優秀な成果が認められた組合を表彰します。
３）各種遺伝情報の解析とその有効利用について協会事業等を通じて蓄積された各種の情報を活用し、研究機関とも連携し、新たな育種手法の確立に努めるとともに、産肉能力と種牛能力の改良に係わる情報を提供します。また、和牛ＤＮＡデータベースの充実を図り、ＳＮＰ情報を用いた遺伝的多様性や経済形質に係る育種・改良手法の検討を行います。
４）優良和牛遺伝子の保留強化について和牛肉の輸出促進が図られる中、優れた産肉特性を有する和牛の遺伝子にこれまで以上の世界的な注目が集まってきており、和牛遺伝子の保留強化は今後ますます重要な課題となります。当協会は優良和牛遺伝子保留協中央議会と連携して和牛遺伝子の保留強化に努めるとともに、国内で和牛遺伝資源の保護・管理を行える体制づくりを進めている和牛遺伝資源国内活用協議会の活動に協力し、和牛の遺伝資源としての重要性について啓発・普及に努めます。
５）各種委員会について
厳正公平で効果的な登録事業及びに育種事業の推進を図るため中央審査委
員会、育種推進委員会、産肉能力検定委員会、和牛改良組合強化委員会など
各種委員会を開催します。
３．技術者等養成研修事業
以下の事業に取り組みます。
１）地方審査委員認定講習会
北海道、東部（岩手）、中部・中四国（島根）、九州（熊本）の４地区で開催し、地方審査委員の養成に努めます。
２）支部・支所職員等の研修会【本部主催】①「和牛入門ゼミナール」
支部・支所及び委託団体の和牛業務の初心者を対象として開催します。
実習の部：福島、島根（大田）講義の部：京都②本部主催「登記検査委員認定講習会」（兵庫（神戸大））

③和牛育種・改良問題セミナー
育種改良に携わる中核的職員を対象として開催します。
④事務研修会【支部・委託団体主催】①支部・委託団体主催「登記検査委員認定講習会」の開催②若手技術員研修会
３）ブロック別地方審査委員会
審査委員の審査技術水準の維持と斉一化を図るため、ブロック別に地方審査委員会を開催します。
東部（福島）、中部（長野）、中四国（島根）、九州（鹿児島）
４．普及啓発事業
１）第11回全国和牛能力共進会について
第11回全国和牛能力共進会発会式を開催するとともに、開催県と連携しながら実施計画の検討、策定を行い、最終比較審査に向けた諸準備を進めます。また、第４回全国連絡協議会を開催し、出品各道府県との連絡調整を進めます。
２）各道府県共進会について各道府県で開催される共進会に対して協力します。
３）高校生を対象とした家畜審査競技会について後継者育成の一環として、県レベルで取り組まれる家畜審査競技会を必要に応じて支援します。
４）畜産物輸出促進協議会及び品質情報提供システムへの協力
畜産物輸出促進協議会に参加するとともに、和牛登録事業への理解醸成及び登記・登録証明書への価値観の一層の向上のため、トレーサビリティシステムと登録情報、枝肉格付情報からなる品質情報システムの構築と運用に協力します。
５）各種刊行物の発行
登録簿６巻、和牛誌４回、和牛だより１回を発行するほか、和牛産肉能力検定成績報告書をはじめ、各種報告書及び和牛の改良とその成果向上に資する資料を随時配布し、情報提供に努めます。
５．その他
国の施策等に基づく「遺伝的能力評価推進事業」、「遺伝的多様性確保対策事業」（以上、国一般予算）、「肉用牛のＤＮＡ情報による生産性評価事業」、「肉用牛の多様な遺伝的経済形質活用調査事業」、「牛肉のうま味成分解析指標化調査研究事業」（以上、ＪＲＡ事業）、その他、和牛の登録事業と改良事業に資する公募事業等に取り組みます。その他、支部においては、和牛改良につながる補助事業や県単事業にも随時取り組みます。

Ⅱ．運営管理の部
１．会員及び賛助会員について酪農及び肥育農家の和牛繁殖雌牛の導入に伴う新規参入後継者、新規就農者の参入を図るとともに、小規模経営や高齢化した農家の離脱を最小限にとどめることを目標とし、会員数は50,000名を見込みました。
賛助会員については中央団体12団体、地方団体60団体、個人30名の加入を目指します。
２．社員選挙について社員選挙を実施します。
３．会議等の開催について
１）総会の開催
２）理事会、監査会の開催
３）支部評議会、支所評議会の開催
４）全国支部長会、登録協議会の開催
５）ブロック別支部長会の開催
４．組織強化並びに財源確保について
１）平成29年度実施を目途とした会費・登録諸料金改正
２）生産基盤と登録組織強化に資する支部等への助成の実施