＝消費生活相談員のための判例紹介＝
ぼったくりバーでの代金につきカード会社の請求を棄却した事案
盗難、詐取、横領の場合で、カード会社と警察への届出がある場合、会員の損害をカード会社が補填するとのカード約款規定を広く解釈して、カード会社からの支払い請求を棄却した事案。
平成２７年８月１０日 東京地方裁判所判決（確定） 平成２５年（ワ）第２０１０７号
弁護士 横塚 章（東京弁護士会）

１ 要旨
いわゆるぼったくりバーで朝方帰る際、会計と言われてカードを渡したが、カウンターで１００万円を提示されたので、サインをしないでカードを回収し、その後話し合いで５万円を支払って帰ったが、後にカード会社から７８万円を訴求された事案。
判決は、クレジットカード契約における、盗難、詐取、横領の場合で、警察への届出がある場合、会員の損害をカード会社が補填するとの規定を用いて、支払義務を否定した（確定）。
２ 事案の概要（当事者）
原告Ｘは大手信販会社、被告Ｙは会社員で依頼者であり、Ｘとクレジットカード契約を締結した上でカードの貸与を受けている。ＡはＸと包括的に提携契約を結ぶ国際提携組織に加盟する中堅信販会社（Ａの加盟店でカードを使用すると自動的にＸからの立替払いがされることになる）、ＢはＡと提携関係にある決済代行業者で、請求されたカードの立替払い金は、Ｂと加盟店契約しているぼったくりバー
Ｃの飲食代金である。
（事実経過）
Ｘは、知人の送別会のあと深夜銀座の歩道で呼び込みと交渉し、１時間４０００円の約束で知人と入ったぼったくりバーＣで、当該知人が帰った後ホステスの要望でシャンパン１本を注文し、その後寝てしまい（Ｙは薬によると主張）、朝方閉店すると起こされ、会計と言われてカードを渡した。証拠によれば、５時５０分０１秒に７８万円の売上げがあったとされ、Ｙ名義のサインがあるカードの複写を含む売上票が作成されている。なお、この時間帯は風営法上、接待付きの飲食店営業はできない。
Ｙは会計と言われてカードを渡したが、帰るつもりで、カウンターに行ったところ１００万円といわれ、驚いてカウンター上にあったカードを取り戻し、サインをせずに店員に文句を言ったので、小競り合いになった。店員と５万円で話をつけ、ＹはコンビニＡＴＭに行って５万円を出金し（出金記録あり・領収書無し）、待っていた店員に支払ったので終わりになったと思っていた（その旨認定されている）。
数日後、Ｘの立替払い前に、Ｘから７８万円もの多額の使用がされていると確認の電話がＹにあり、それでＹはカードを使ったことになっていることを初めて知り、消費生活センターに相談した。
相談員の指導で、Ｙはカード会社には利用停止処理、事故届を出した。更に警察へ盗難届を提出しようとしたところ、カードを持っているとのことで、受理されなかった。相談員と店舗Ｃとで交渉が行われたが、Ｃは連絡すらよこさなくなった。
相談員から弁護士への相談を勧められ、当職が代理人となり、訴訟前からＡと交渉していたにもかかわらず、立替払いをされてしまった。仕組上Ｂが支払ってしまうと、ＸとしてはＹに請求せざるを得ないようである。
３ 簡裁への訴訟の提起と移送ＸがＹを被告として、７８万円と遅延損害金の支払を求めて簡裁に提訴した。Ｘは、単にＹに支払資金がないだけと考えていたようで、問題事案であるとの認識がなかったようであった。当職は答弁書を詳しく書いて地裁への移送申立したところ移送決定された。
４ 地裁での審理・契約の解釈が問題に本件では、最終的にＸとＹとのクレジット発行時に締結した契約規約の各条項の解釈問題が争点となった。この契約規約の解釈は難しい。そもそも、盗難されたカードが使用された場合に、カード名義人が当然に責任を負うのであるから、サインが名義人本人のものでなければならない理由はない。条項によってはサインも併せて「使用」になるとの規定もある反面、一定の条件下（店舗や額）ではカードの提示だけで良いような矛盾する規定がある。なお、
このクレジット契約は、他社でもほぼ同様の一般的内容である。
５ 争点及び判断① Ｃへの立替払がされていないとの主張
ＢがＣに支払った旨の明確な証拠を出すよう要求した。ところが、支払予定表のようなものだけ提示され、振り込んだこと自体は明確には証明されなかったので、立替払された事実を争ったが、裁判所は支払を認定した。通常当然支払われているものなので、厳密な証明を不要とした。この点は、支払がなされたこと自体が不当だとの印象を与える程度でやむを得ないと考えていた。
また、Ｙ、Ａ、Ｂの間で、順次Ｃへの代金の決済手続がなされたことが認定された。
② カードを利用していないとの主張
カードは一時店員に渡したものの、過大請求を受けて取り戻したので、Ｙの署名もなく使用ではないと主張した。なお、売上票には、Ｙ本人の署名に似ている署名はあったが、要求したにも拘わらず訴訟の最後まで伝票の原本は証拠として提出されず、汚いＦＡＸしかないため筆跡鑑定は不可能だった。事
実経過と字の分析から本人の署名ではないと認定されたものの、裁判所は、署名がなくても、一時的にでもカードを提示しただけで使用ありと判断した。
つまり、「会員に対してカードの管理義務を課し、自らの意思によらずに不正使用が可能な状況が生じた場合には、そのことにつき主張立証責任を負わせたとしても特段過大な負担にはならないと考えられることなども考慮すれば、原告が本件規約の適用のあるクレジットカード契約の会員に対し立替金請求をするにあたっては、これが会員本人によるものか第三者によるかは問わず、当該カードが利用されて立替払いがなされた事実を主張立証すれば請求原因は充足される」との、従前の判決を踏まえた判断がされている。カードの使用と言わず、利用されればよい旨の判断である。
この点、加盟店での使用方法いかんを問わないことに不満がないではないものの、異なる判断はなかなか得られないとは考えていた。
③ 盗難等の場合の損害をカード会社がてん補する規定による救済
ＸＹ間の本件クレジットカード契約には、盗難、詐取、横領さらに紛失の場合は、速やかにカード会社に電話等により届出の上、所定の喪失届を提出し、所轄警察署へも届出をすれば、本人に責任があるような特定の場合（故意、重過失、関係者の荷担した犯罪、自ら貸した場合等）を除き、会員が負担すべき使用代金をカード会社がてん補するとの規定があった。
かかる規定について、Ｘは、上記は警察が被害届を受領するような刑法上の犯罪についての限定列記で、本件の場合は該当しないと主張し、更に必要な警察への盗難等の届出がない旨主張した。当職は、いったん預けたのだから横領に該当する旨、及び規定は例示列挙である旨主張した。
判決は、「本件の態様は、盗難、詐取、横領ではない。しかし、それ以外にも盗難等と同様に会員を免責することが合理的である場合もある事に鑑み、規定は例示列挙で、盗難等以外の態様により会員の正当な意思によることなく占有が移転されるなどしたカードが不正利用された場合についても適用される」と判断した。そして、Ｃ店員と５万円の支払いで合意をしていることからＣの請求は意図的な過大請求で、そのような請求が行われることを認識せずにカードを交付したことは、Ｙの正当な意思によらないカードの占有移転であり、Ｃの不正使用であるとして、同条項の適用を認めた。また、当該事実関係からは、警察への盗難届遺失届の提出を求めることは相当でないから、上記規定はこの場合まで届出を要求していないとした。
④ Ｙの重過失
Ｙに過量の飲酒などによる重過失があったとの主張がＸよりなされたが、Ｙが当初より上記の経過を克明に覚えていたことなどから否定された。そもそも、Ｃの過大請求が意図的だったことからすれば、過失が問われること自体失当だと思われる。
６ 感想
カードが使用されてしまえば、基本的に立替金の請求が出来るとの点は、完全に従前の判決を踏まえている。一度立て替え払いがなされてしまうと、カードの使用にかなり問題があっても、カード会社の立替金請求を否定する判断は得られないのが通常であり、契約条項の解釈でＹを救済したことは、外に判決が見当たらないことからすれば、勇気ある裁判官の賢明な判断だと評価できる。
一般的なクレジット契約であり、使いようによっては、多くの不正請求に使用できる汎用性のある判決といえよう。
Ｙは多額の請求がされる可能性を認識した時点で、いち早く消費生活センターに相談しており、相談員から、事実経過のまとめを指示されて文書化し、カード会社への届出と警察への届出の試み（相談）をしている。相談員はＢの加盟店であるＣとの交渉もされており、Ｃの酷い対応も記録されている。これらの前提事実がなければ、訴訟の進行もうまく行かなかったと思われるし、警察への届出要件の認定も違った可能性がある。相談員の適切な対応に敬意を表し、その大事さを改めて痛感することとなった。
Ｘの代理人（弁護士）は、Ａ，Ｂが立替払いをしたことをぼやいており、「ぼったくりだから控訴しなかった」と述べている。加盟店を適正に管理できな
い決済代行業者の存在に大きな問題があり、何らかの対応策が必要である。