証券コード5713

第 99 期 中間報告書

2023 年 4 月 1 日 ̶ 2023 年 9 月 30 日

株主のみなさまへ
目次
Top Mes s age

1

連結業績ハイライト

3

トピックス

5

株式状況

6

会社概要巻末Top Mes s ag e
株主のみなさまには、平素より格別のご支援を賜り、した。一方で電子部品の在庫調整は継続しており、中厚くお礼申し上げます。

国の景気回復のペースの鈍化や、スマートフォンやパここに、当社第99期 第2四半期連結累計期間

ソコンの出荷台数の減少などにより、電子部品向け部（2023年4月1日から2023年9月30日まで）

材の需要は本格的な回復には至りませんでした。のご報告を申し上げます。

このような状況のなか、当第2四半期連結累計期間

2023年度第2四半期連結累計期間の業績について
当第2四半期連結累計期間の世界経済は、米国では金融引き締め政策の影響を受けつつも堅調な個人消費などに支えられて景気は底堅く推移した一方、欧州における物価高および金融引き締め政策の継続、中国における不動産市況および個人消費の低迷などが、成長の下押し要因となり緩やかに減速しました。
為替相場については、日本では金融緩和政策を継続する方針が維持された一方、米国では金融引き締め政策を継続していることなどから、日米の金利差により円安傾向では、売上高は前年同期並みとなったものの、利益は銅・ニッケル価格の下落による影響、前年同期間の急通期業績予想・配当の見直しについて通期の連結業績予想については、非鉄金属価格と為替、主要製品の生産・販売量を見直した結果、8月に発表した予想と比べ増益となりました。
また、配当は中間配当35円を実施させていただきました。期末配当予想

行破綻による金融不安などにより上昇し、その後下落基調

14,3007,106

企業価値の最大化に努めてまいります。株主のみなさ
まにおかれましては、引き続き変わらぬご理解とご支2023（年度）

親会社の所有者に帰属する四半期利益（億円）■■第2四半期累計 ■通期

通期予想

1,606860

2023 （年度）2022

1株当たり配当金（円）
■■中間

■年間

通期予想

205

1,1913792022

が、当社は長期ビジョンに向けて成長戦略を推進し、

550

2023（年度）

90

35

2023 （年度）2022

資産合計（億円）

親会社の所有者に帰属する持分合計■年度末■第2四半期末

27,07929,170■第2四半期末

野崎 明

年度末

第2四半期末16,3172022

2023（年度）（億円）

親会社所有者帰属持分比率（％）

17,71360.760.3

代表取締役社長

中間・期末
合計

71

■年度末

援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

材料事業の関連業界については、電気自動車の市場規模

1

通期予想

2,299538となったものの前年同期間を上回りました。
が拡大しており、車載用電池材料の需要は堅調に推移しま■■第2四半期累計 ■通期

1,691

7,17136円と合わせて年間では71円の予想としています。

世界経済の先行きは不透明な状況が続いています

下落し、前年同期間を下回りました。金価格は、欧米の銀14,2302022

銅価格は、中国経済をはじめとした世界経済の成長減速

世界経済の成長減速や米ドル高、供給量の増加などにより税引前利益（億円）通期予想縮小したことなどから減少しました。

株主のみなさまへ基調となり、前年同期間を下回りました。ニッケル価格は、売上高（億円）■■第2四半期累計 ■通期

速な円安進行に伴い生じた一時的な利益が今期は推移しました。
による需要減少への懸念や米ドル高などにより概ね下落

連 結 業 績ハイライト（ I FR S ）2022

2023（年度）

2連 結 業 績ハイライト
Mineral Resources
資 源 セグメント

Mineral Resources
売上高（億円）セグメント利益（億円）■■第2四半期累計 ■通期

1,724847

2022

通期予想

832

1.7％減

2023（年度）

通期予想

473315590

33.5％減2022

2023（年度）セグメント利益（億円）■■第2四半期累計 ■通期

10,730764

材 料セグメント

Materials

Smelting & Refining
売上高（億円）■■第2四半期累計 ■通期

1,640

製 錬 セグメント

5,351

通期予想

894

318

1.9％減

2023（年度）

2022

セグメント利益（億円）■■第2四半期累計 ■通期

3802023（年度）

1,597

通期予想

3,410

3,174

64.5％減

2022

通期予想

1,179

10,4405,248

売上高（億円）■■第2四半期累計 ■通期■■第2四半期累計 ■通期

ケブラダ・ブランカ銅鉱山（チリ）177 173

Smelting & Reﬁning

1,735
8.6％増

28

84.1％減2022△402023（年度）2022

2023（年度）

当第2四半期連結累計期間の概要

当第2四半期連結累計期間の概要

当第2四半期連結累計期間の概要◆ セグメント利益は、銅価格の下落、世界的な物価◆ セグメント利益は、ニッケル価格の下落、前年同◆ セグメント利益は、車載用電池材料が増販となっ高などによる生産コストの増加により、前年同期間を下回りました。

◆ 菱刈鉱山（鹿児島県）
は年間販売金量4.0tに向け期間に急速な円安進行に伴い生じた在庫評価益などの一時的な利益が縮小したことなどから、前年同期間を下回りました。

順調な操業を継続しており、販売金量は2.3tとなりました。

◆ 東予工場（愛媛県）における電気銅の生産量は前◆ モレンシー銅鉱山（米国）の生産量は、採掘量の減◆ ニッケル工場（愛媛県）における電気ニッケルの生少などにより前年同期間を下回り、18万2千tとなりました。

◆ セロ・ベルデ銅鉱山（ペルー）の生産量は、給鉱品位の上昇などにより前年同期間を上回り、22万7千tとなりました。

◆ ケブラダ・ブランカ銅鉱山（チリ）
フェーズ2開発プ

ロジェクトでは、10月に開山式を実施いたしました（P5もご覧ください）。

3通期予想年同期間を下回りました。

産量は前年同期間を上回りました。

◆ コーラルベイニッケル社（フィリピン）およびタガニートHPALニッケル社（フィリピン）は概ね計画どおりに操業を継続し、生産量は前年同期間並みとなりました。

たものの、非鉄金属価格の下落などの影響で損益が押し下げられたことや、電子部品向け部材の需要が低調に推移したことなどにより、前年同期間を下回りました。

タガニートHPALニッケル社（フィリピン）Materials◆ 車載用電池材料は自動車の電動化の進展を背景に、底堅い需要を見込んでいます。一方で、電子部品向け部材は、市場の本格的な回復が遅れており、需要は当面低調に推移すると見込んでいます。

◆ 電池材料の増産に向けた工事は順調に進捗しており、新居浜工場（愛媛県）では主要建屋で設備の設置を開始しました。

新居浜工場（愛媛県）

注）セグメント間の取引が発生しており、当社の売上高として公表している数値はこれを消去した外部売上高の合計です。
各事業の売上高、セグメント利益はセグメント間取引を消去する前の金額を表記しております。
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が発表時点で入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

4トピックス

株式状況
いま住友金属鉱山の 現在がわかる、注目トピックスをご紹介します。
2023年6月

2023年9月

2023年10月

リサイクルニッケル・コバルトを使用した正極活物質がリチウムイオン二次電池のユーザー実証試験に合格

電池正極材製造技術開発のNano One社に出資 ‒電気自動車向け電池材料の製造技術を共同開発‒

チリ共和国 Quebrada Blanca（ケブラダ・ブランカ）銅鉱山開発プロジェクトの開山式を開催

株式の状況（2023年9月30日現在）
個人投資家向け説明会を開催
9月19日に、個人投資家向けの説明会を開催いたしました。今回はオンライン開催で、広報IR部所管執行役員がご説明しております。資料と動画はウェブサイトに掲載しておりますのでぜひご覧ください。
https://www.smm.co.jp/ir/event/document/

発行可能株式総数
500,000,000株

発行済株式総数
290,814,015株

株主数55,615名

株式メモ
事業年度

毎年4月1日から翌年3月31日まで

株主総会
正極活物質

電池研究所（愛媛県）

開山式

当社とプライムアースEVエナジー株式会社（以下「PEVE社」）
は、当社が使用済
みの二次電池から回収したニッケルおよびコバルトを使用し、欧州電池規則案のリサイクル利用率を上回るリチウムイオン二次電池（以下「LIB」）用正極活物質が、ユーザーであるPEVE社での電池性能評価において、使用可能なものであることを実証しました。

当社は、リチウムイオン二次電池材料（正極材）の製造技術を開発するNano
One Materials Corporation（以下「Nano One社」）に出資し、電気自動車（EV）などに向けた電池正極材の製造技術の共同開発をはじめとする協業活動の実施に合意しました。

当社と住友商事株式会社が、カナダの資 源メジャー企 業テック・リソーシズ（Teck Resources Limited）とチリ共和国において共同で推進しているケブラダ・ブランカ銅鉱山（以下「QB銅鉱山」）
フェーズ2開発プロジェクトについて、現地時間10月26日に開山式を執り行いました。

PEVE社ではサーキュラーエコノミーの観点から、電池から電池へのリサイクルに取り組んでいます。今回、使用済みLIBから得られたニッケル・コバルト混合液を原料としたLIB用正極活物質を活用した電池を作製して評価したところ、その電池性能は、天然資源由来中心の既存原料から製造したものと同等であることが製品レベルで実証されました。
当社では、蓄電池相当で最大年間1万トン規模のリサイクルプラント建設を計画しており、PEVE社をはじめとする電池メーカー各社へリサイクルしたニッケルとコバルトを含む正極活物質を供給すべく、引き続き取り組んでいきます。

5

Nano One社は、電池の主要4部材の1つであり、最も重要とされる正極材に関して、多数の工程を組み合わせて製造する
現在の技術と比べて、少ない工程で原料から製品まで製造する「One Pot技術」という独自の技術を有しています。
この技術により、従来よりも低コストで環境負荷の低いプロセスで製造できることが期待されています。
このたびの共同開発では、当社の製造技術にNano One社の技術を活用することにより、正極材（リン酸鉄リチウム（LFP）やニッケル系正極材）の低コストかつ環境負荷の低い製造プロセスの実現を目指します。また、共同企業体（Joint Venture）設立やライセンス契約なども含めた正極材製造に関する同社との協業の検討も進めます。

開山式には、チリ共和国ガブリエル・ボ
リッチ大統領をはじめとするチリ共和国の政府関係者、日本の政府関係者、地元コミュニティ関 係 者 、金 融 機 関 、プロジェクト関係者など約400名が列席されました。
本プロジェクトは、今後、鉱石処理量と銅精鉱生産量を徐々に増加させ、フル操業への到達後QB銅鉱山は世界有数の生産量を誇る鉱山となります。
当社は長期ビジョンにおいて銅権益生産量30万トン/年を目標としており、本プロジェクトは目標達成に向けた大きな足掛かりとなります。

統合報告書2023およびサステナビリティレポート2023を発行
今年度の統合報告書は、網羅性と読みやすさを両立させながら、情報を充実させました。
ウェブサイトにてぜひご覧ください。
https://www.smm.co.jp/ir/library/integrated̲report/

定時株主総会 毎年6月
臨時株主総会 必要の都度資格基準日

定時株主総会 3月31日
期末配当 3月31日
中間配当 9月30日

株主名簿管理人および特別口座管理機関
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社

株主名簿管理人事務取扱場所

サステナビリティレポートは、今年度が初めての発刊となります。昨年度まではサステナビリティ活動の進捗や各種データを統合報告書で開示していましたが 、サステナビリ
ティに関する情報開示の拡大と充実が求められる昨今の情勢に対応するため、今年度から統合報告書とは分ける形でサステナビリティ関連情報をお伝えするレポートとして作成しました。

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部［郵便物送付先］〒168-0063
東京都杉並区和泉二丁目８番４号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部［電話照会先］
0120-782-031［ウェブサイト］

https://www.smtb.jp/personal/procedure/agency/

https://www.smm.co.jp/sustainability/library/sustainability̲report/

6会社概要（2023年9月30日現在）
商号
住友金属鉱山株式会社
Sumitomo Metal Mining Co., Ltd.
本社所在地
東京都港区新橋5丁目11番3号
創業

SMMニュースメール
住友金属鉱山のプレスリリースやお知らせを、メールで配信しています。
ぜひご登録ください。
ご登録は当社ウェブサイトからhttps://www.smm.co.jp/news_mail/天正18年（1590年）
設立
昭和25年（1950年）

当冊子についてのお問合せ
住友金属鉱山株式会社 広報IR部〒105-8716 東京都港区新橋5丁目11番3号
TEL.03-3436-7705 FAX.03-3434-2215

https://www.smm.co.jp/