中国知的財産権最新ニュース

華誠律師事務所
Watson & Band Law Offices

2015 年 3 月 27 日号
目次（W&B No. 201503CY）

１． 専利行政法執行弁法改正草案(意見募集稿)公示（2015 年 1 月 27 日）【１】 専利行政法執行弁法改正草案(意見募集稿)公示（2015 年 1 月 27 日）
中国知識産権局は 2015 年 1 月 27 日付けで、「専利行政執行弁法（特許行政執行規則）」の改正案を公示し、去る 3 月 15 日まで一般からの意見を募集した。アンダーライン部分が改正案の主要部分である。
現行の行政法執行弁法は 2011 年 2 月に施行されたものであるが、インターネットなど社会の急激な変化に伴い特許権保護の不足や強化の必要性から手続きやその期限の明確化、電子商取引の分野について拡充する規定を設けている。
http://www.sipo.gov.cn/tz/gz/201501/t20150127_1067672.html
中国での模倣品対策などの権利侵害対策は司法ルートと行政ルートの 2 重体制を採用しており、行政ルートは主に地方政府の機関が公安局と協力して対策を行っている。行政ルートでは、登録商標は工商行政局が、著作権は版権局（著作権局）、そして、発明、実用新案及び意匠特許については知識産権局が通報や自主的活動から対策を実施している。この特許行政執行規則は国家知識産権局が制定し、各地の知識産権局が実際の取締や調停和解手続きで参照するものである。
行政ルート

商標権

工商行政管理局

著作権

版権局

特許権

知識産権局

海関(税関)
司法ルート

法院（裁判所）

各地の知識産権局が従来積極的に対応してきた特許関係の行政処罰は、主に虚偽表示や意匠模倣品対策であり、発明や実用新案については侵害判断に難しさがあることから和解を進める傾向にある。こうした傾向は今後も大きな変更はないと思われるが、一般消費財などパッケージや外観が判断しやすい直接的な意匠権侵害について、日本企業はインターネットショッピングモールなどでの活用で引続き活用が期待できる。なお、現地法人や代理人など各地の知識産権局と常時連絡がとれる状況は不可欠である。
以下の日本語訳はご参考まで。
華誠律師事務所
中国上海市威海路 755 号 文新新報大厦 26 楼
ZIP：200041 代表 Email: mail@watson-band.com.cn
電話：+86-21-5292-1111; FAX：+86-21-5292-1001

日本連絡先
東京都港区西新橋 1-2-9 日比谷セントラルビル 14 階
電話：080‐4866‐7889〒105‐0003
Email: aizawa@watson-band.com.cn

華誠律師事務所
Page 2＜専利行政執行弁法改正案(意見募集稿)＞

特許管理業務部門は国家知識産権局に報告し、そ第一章の処理或いは取締の調整を仰ぐことができる。

総則

第 1 条 法による行政の深化を推進するために、特許管理業務部門が特許行政法執行の展開にお特許行政法執行行為の規範化し、特許権者及び社いて難題に遭った場合、国家知識産権局は必要な指会公衆の合法的権益を保護し、社会主義市場経済導と支援をしなければならない。

秩序を維持するため、「中華人民共和国特許法」、第 6 条 特許管理業務部門は当地の実情に基づ「中華人民共和国特許法実施細則」及びその他の関き、市、県クラスの人民政府が設立し、実際の処理能連法律法規に基づき、本弁法を制定する。

力のある特許管理業務部門に特許詐称行為の取締、第 2 条 特許管理業務部門が特許行政執行法の特許紛争の調停を委託することができる。

展開、即ち、特許権侵害紛争処理、特許紛争調停及委託者は受託者の特許詐称の取締及び特許紛争び特許詐称行為を処理する場合、本弁法を適用する。の調停について、監督、指導するとともに、法的責任

第 3 条 特許管理業務部門は特許権侵害紛争を処理する場合、事実に基づき、法律準拠、公正、適時の原則に従わなければならない。

を負わなければならない。
第 7 条 特許管理業務部門の命じた特許行政法執行担当官が当事者と直接的利害関係がある場合、特許管理業務部門は特許紛争を調停する場合、回避しなければならず、当事者はその回避を申立て

自由意志、合法の原則に従い、事実及び争点を明確る権利を有する。当事者が回避を申立てる場合、理にするとともに、当事者が相互に諒承し、調停合意が由を説明しなければならない。

成立することを促さなければならない。

特許行政法執行官の回避は、特許管理業務部門

特許管理業務部門は特許詐称行為を取り締る場の責任者が決定する。回避の要否が決定されるまで、合、事実に基づき、法律準拠、公正、公開の原則に回避申立を受けた執行官は本案の業務に関与する

従わなければならず、行政処罰内容は違法行為のことを一時停止しなければならない。

事実、性質、情状及び社会に及ぼす危害の程度に相当するものでなければならない。
第 4 条 特許管理業務部門は特許行政執行法の勢力構築を強化し、行政法執行官の資格管理を厳格化し、行政執行法の責任を明確化し、特許行政法執行を規範化しなければならない。
特許行政法執行官は国家知識産権局或いは省、第 8 条 特許管理業務部門は電子商取引分野における行政法執行を強化し、電子商取引プラットフォームでの特許権侵害紛争を速やかに調停や処分、特許詐称行為を適時取り締らなければならない。
第 9 条 特許管理業務部門は行政法執行の情報化構築と情報共有化を強化しなければならない。
第二章

特許権侵害紛争処理自治区、直轄市人民政府の発行した行政法執行証

第 10 条 特許管理業務部門に特許権侵害紛争処書を所持しなければならない。特許行政法執行官は理を請求する場合、以下の条件に合わなければなら公務を執行する場合、威厳ある服装でなければならない。

ない。
第 5 条 重大な影響を及ぼす特許権侵害紛争事件、（1）請求者は特許権者或いは利害関係者であること；

特許詐称事件について、国家知識産権局は必要に（2）明確な被請求者があること；応じて、関連特許管理業務部門を組織し、処理、取（3）明確な請求事項と具体的な事実、理由がある締させることができる。
行為発生地が 2 つ以上の省、自治区、直轄市を跨こと；（4）受理事件が特許管理業務部門の受理事件及る重大事件について、関連の省、自治区、直轄市のび管轄範囲に属すること；

華誠律師事務所 東京連絡所
東京都港区西新橋 1-2-9 〒105‐0003
日比谷セントラルビル 14 階

担当：相澤良明
電話：080‐4866‐7889
Email: aizawa@watson-band.com.cn

華誠律師事務所
Page 3（5）当事者が当該特許権侵害紛争を人民法院に提訴していないこと。

合う場合、特許管理業務部門は請求書の受領日から5 営業日以内に立案するとともに請求者に通知し、同第 1 項の利害関係者には特許実施許諾契約にお時に当特許権侵害紛争を処理する 3 名或いは 3 名

ける被許諾者、特許権者の合法的継承者を含む。特以上の奇数の特許行政法執行官を指定しなければ許実施許諾契約の被許諾者において、独占実施許ならない。請求が本弁法第 10 条の規定に合わない諾契約の被許諾者は独自で請求を提出することがで場合、特許管理業務部門は請求書の受領日から 5きる。排他的実施許諾契約の被許諾者は特許権者営業日以内に、請求者に非受理を通知するとともにが請求しない場合に独自で請求を提出することがでその理由を説明しなければならない。

きる。契約に特段の約定がある場合を除き、通常実

第 14 条 特許管理業務部門は立案日から 5 営業

施許諾契約の被許諾者は単独で請求を提出すること日以内に請求書及びその添付書類の副本を被請求はできない。

者に送達しなければならず、被請求者は受領日から

第 11 条 特許管理業務部門に特許権侵害紛争の10 日以内に答弁書を提出するとともに請求者の人数処理を請求する場合、請求書及び下記の証明資料をに応じた答弁書の副本を提供することを要求する。

提出しなければならない。

被請求者が期限を過ぎても答弁書を提出しない場合、（1）権利主体資格証明；即ち個人は住民身分証明

特許管理業務部門の処理手続きに影響しない。

書或いはその他有効な身分証明書、組織は有効な被請求者が答弁書を提出した場合、特許管理業営業許可証或いはその他組織資格証明書の副本及務部門は受領日から 5 営業日以内に答弁書の副本

び法定代表者或いは 主要役員の身分証明書を提を請求者に送達しなければならない。

出しなければならない；（2）特許権有効の証明；即ち特許原簿の副本、或いは特許証書と当該年度の特許年金納付領収書。

第 15 条 特許管理業務部門が特許権侵害紛争を処理する場合、当事者の事由意志に基づき調停手続きを行うことができる。当事者双方が合意した場合、特許権侵害紛争が実用新案或いは意匠特許の場

特許管理業務部門は調停合意書を作成し、公印を押合、特許管理業務部門は請求者に国家知識産権局すとともに当事者双方も署名或いは押捺する。調停が作成した特許権評価報告（実用新案検索報告）のが成立しない場合、適時処分の決定を下さなければ提出を求めることができる。

ならない。

請求者は被請求者の人数に応じた請求書の副本及び関連証拠を提出しなければならない。
第 12 条 請求書には下記の内容を記載しなければならない。

第 16 条 特許管理業務部門が特許権侵害紛争を処理する場合、事件の状況に基づき口頭審理手続きの要否を決定することができる。特許管理業務部門
が口頭審理手続きを決定した場合、少なくとも口頭審（1）請求者の氏名或いは名称、住所、法定代表者

理の 3 営業日前に口頭審理の時間や場所を当事者

或いは主要責任者の氏名、職位、代理人に委託するに通知しなければならない。当事者が正当な理由なく場合、代理人の氏名と代理機構の名称、住所；参加を拒否した場合、或いは許可を得ずに途中退席（2）被請求者の氏名或いは名称、住所；をした場合、請求者であれば請求を取下げさせ、被（3）請求する処分事項及び事実と理由。

請求者であれば欠席とする。

関連証拠と証明資料は請求書に添付して提出できる。
請求書には請求者が署名或いは押捺しなければならない。

第 17 条 特許管理業務部門が口頭審理を行なう
場合、口頭審理の参加者と審理要点を記録書に記入しなければならず、間違いないとの確認後、特許行政法執行官と参加者は署名或いは押捺する。

第 13 条 請求が本弁法第 10 条に規定する条件に第 18 条 特許法第 59 条第 1 項に定める「発明或華誠律師事務所 東京連絡所
東京都港区西新橋 1-2-9 〒105‐0003
日比谷セントラルビル 14 階

担当：相澤良明
電話：080‐4866‐7889
Email: aizawa@watson-band.com.cn

華誠律師事務所
Page 4いは実用新案特許権の保護範囲はその特許請求のする必要がある場合、特許管理業務部門の責任者

範囲の内容を基準とする」とは、特許権の保護範囲の承認を得なければならない。承認により延長されるはその特許請求に記載された技術的特徴が確定す期間は、長くとも 1 か月を超えないものとする。

る範囲を基準とすることをいい、記載された技術的特事件の処理手続き中の公告、鑑定、中止等の期間徴と均等の特徴が確定する範囲も含む。均等な特徴は前項記載の事件処理期間に算入しない。とは、記載された技術的特徴と基本的に同一の手段

第三章

で、基本的に同一の機能を実現し、基本的に同一の効果を達成するとともに、所属分野の当業者であれば創造的活動なく想到できる特徴のことを言う。

特許紛争の調停

第 22 条 特許管理業務部門に特許紛争の調停を請求する場合、請求書を提出しなければならない。
請求書には以下の事項を記載しなければならない。

第 19 条 調停協議が成立或いは請求者が請求を（1）請求者の氏名或いは名称、住所、法定代表者取下げた場合を除き、特許管理業務部門は特許権或いは主要責任者の氏名、職位。代理人に委託する侵害紛争の処理において、以下の内容を明記した処場合、代理人の氏名と代理機構の名称、住所；分決定書を作成しなければならない。

（2）被請求者の氏名或いは名称、住所；（1） 当事者の氏名或いは名称、住所；（3）調停請求の具体的な内容と理由。

（2） 当事者の陳述した事実と理由；

特許権侵害の損害賠償額のみの調停を請求する（3） 権利侵害行為成立の有無を認定する理由と根拠；（4） 処分決定において、侵害行為の成立とともに、場合、関係の特許管理業務部門が権利侵害行為成立を認定した処分決定書の副本を提出しなければならない。

即時権利侵害者に侵害行為停止を命じる必要があ

第 23 条 特許管理業務部門は調停請求書を受領ると認定した場合、被請求者に即時停止を命じる侵後、請求書副本を郵送、直接手渡し或いはその他の害行為の種類、対象と範囲を明記しなければならな方法で被請求者に適時に送達し、被請求者には受領い。侵害行為不成立と認定する場合、請求者の請求日から 10 日以内に意見陳述書の提出を求めなけれを却下しなければならない。

ばならない。

（5） 処分決定不服で行政訴訟する提起先と期限。

第 24 条 被請求者が意見陳述書を提出するととも処分決定書には特許管理業務部門の公印を押捺しに調停手続きに同意する場合、特許管理業務部門なければならない。

は意見陳述書の受領日から 5 営業日以内に立件す

第 20 条 特許管理業務部門或いは人民法院が権利侵害が成立していることを認定するとともに権利侵るとともに請求者と被請求者に調停手続きの時間と場所を通知しなければならない。

害者に侵害行為の即時停止を命じる処分の決定或被請求者が期限を過ぎても意見陳述書を未提出、いは判決後、被請求者が同一特許権に再び同一種或いは意見陳述書に調停拒否を表明した場合、特許類の侵害行為を行い、特許権者或いは利害関係者管理業務部門は立件せずに請求者に通知する。

が処分を請求する場合、特許管理業務部門は侵害

第 25 条 特許管理業務部門が特許紛争を調停す行為の即時停止を命じる処分の決定を直接出すことる場合に関連組織或いは個人に協力を要請することができる。

ができ、被要請組織或いは個人は調停手続きに協力

第 21 条 特許管理業務部門が発明或いは実用新しなければならない。

案特許権侵害紛争を処理する場合、立件日から 3 か第 26 条 当事者が調停を経て合意した場合、特許月以内に結審しなければならない。意匠特許権侵害管理業務部門は調停合意書を作成し、その公印を押紛争を処理する場合、立件日から 2 か月以内に結審捺するとともに両当事者が署名或いは押捺する。合しなければならない。事件が特に複雑で期間を延長意に至らなかった場合、特許管理業務部門は事件を華誠律師事務所 東京連絡所
東京都港区西新橋 1-2-9 〒105‐0003
日比谷セントラルビル 14 階

担当：相澤良明
電話：080‐4866‐7889
Email: aizawa@watson-band.com.cn

華誠律師事務所
Page 5
取消す方法で終結するとともに両当事者に通知する。
第 27 条 特許出願権或いは特許権帰属の紛争の調停が請求された場合、当事者は特許管理業務部
門の受理通知書を国家知識産権局に当該特許出願或いは特許権の関連手続の中止を請求することがで務部門の責任者の承認を経て、事件の状況に基づき下記の処分をする。
（1）特許詐称行為が成立し処罰しなければならない場合、法により行政処罰する；（2）特許詐称行為が軽微なうえ適時是正している場合、処罰を免ずる；きる。
調停を経て合意した場合、当事者は調停合意書を国家知識産権局に回復手続の申請をしなければならない。合意不成立の場合、当事者は特許管理業務部
門が発行した事件取消通知書で国家知識産権局に（3）特許詐称行為が不成立の場合、法により事件を取消す；（4）被疑犯罪の場合、法により公安機関に移送する。

回復手続のための処理をしなければならない。中止

第 32 条 特許管理業務部門は行政処罰決定前に、請求日より満 1 年経ても中止の延長が未請求の場合、当事者に処罰決定の事実、理由と根拠とともに、法国家知識産権局は自動的に回復の関連手続を行う。

により享有する権利を告知しなければならない。

第四章

特許詐称行為の取締

特許管理業務部門は比較的高い罰金を決定する

第 28 条 特許管理業務部門が被疑特許詐称行為前に、当事者には聴聞を要求する権利があることをを発見、或いは発見したことの通報、申立を受けた場告知しなければならない。当事者が聴聞を要求した合、発見日から 5 営業日以内、或いは通報、申立の場合、法により聴聞を行わなければならない。

受領日から 10 営業日以内に立件するとともに、2 名

第 33 条 当事者は陳述と弁明の権利を有し、特許或いは 2 名以上の特許行政法執行官を指定して調管理業務部門は当事者の弁明によりその行政処罰査しなければならない。

を重くしてはならない。

第 29 条 特許詐称行為の取締は行為発生地の特許管理業務部門が管轄する。
特許管理業務部門に対する管轄権の紛争が発生した場合、それら共通の上級人民政府の特許管理業

特許管理業務部門は当事者が提出した事実、理由と証拠に対して確認しなければならない。当事者が提出した事実や理由が成立する場合、特許管理業務部門はそれを採用しなければならない。

務部門が管轄を決定する。共通の上級人民政府の第 34 条 情状が複雑或いは重大な違法行為に比特許管理業務部門がない場合、 国家知識産権局が較的厳しい行政処罰をする場合、特許管理業務部門管轄を決定する。の責任者は集団で検討し、決定しなければならない。

第 30 条 特許管理業務部門が特許詐称被疑製品

第 35 条 調査を経て、特許詐称行為が成立し、処の封印、押収をする場合、その責任者の承認を経な罰しなければならない場合、特許管理業務部門は処ければならない。封印、押収時には、当事者に関連罰決定書を作成し、下記の事項を記載しなければなの通知書がなければならない。

らない。

特許管理業務部門が特許詐称被疑製品を封印、押収する場合、その場で点検し、記録書とリストを作成し、当事者と特許行政法執行官は署名或いは押捺

（1） 当事者の氏名或いは名称、住所；（2） 特許詐称行為の成立を認定する証拠、理由と根拠；しなければならない。当事者が署名或いは押捺を拒（3） 処罰の内容及び履行方法；

否した場合、特許行政法執行官は記録書にそれを明（4） 処罰決定に不服での行政再審申請と行政訴記する。リストは当事者に 1 部渡さなければならない。

訟提起先と期限。
処罰決定書には特許管理業務部門の公印を押捺

第 31 条 事件調査が終了した場合、特許管理業しなければならない。

華誠律師事務所 東京連絡所
東京都港区西新橋 1-2-9 〒105‐0003
日比谷セントラルビル 14 階

担当：相澤良明
電話：080‐4866‐7889
Email: aizawa@watson-band.com.cn

華誠律師事務所
Page 6
第 36 条 特許管理業務部門が特許詐称事件を取本として収集することができる。方法特許の場合、当り締る場合、立件日より 1 か月以内に終結しなけれ該方法に基づき直接的に得られた被疑製品の一部ばならない。事件が特に複雑で期間を延長する必要を見本として収集することができる。収集される見本がある場合、特許管理業務部門の責任者の承認を数は事実を証明できる量を限度とする。

得なければならない。承認を経て延長される期間は、長くとも 15 日間を超えないものとする。
事件の処理手続き中の聴聞、公告等の時間は前

特許管理業務部門が証拠の見本を収集調査する
場合、記録書とリストを作成し、収集された見本の名称、特徴、数量及び保管場所を記載し、特許行政法項記載の事件処理期間に算入しない。

執行官、被調査組織或いは個人は署名或いは押捺第五章しなければならない。被 調査組織或いは個人が署証拠収集調査

第 37 条 特許権侵害紛争の処理手続き中に、当名或いは押捺を拒否した場合、特許行政法執行官は事者が客観的な原因から自ら部分的に証拠収集で記録書にそれを明記する。リストは被調査者に 1 部

きない場合、書面を以て特許管理業務部門に証拠収渡さなければならない。

集調査を請求することができる。特許管理業務部門

第 40 条 証拠消滅の可能性或いは後日取得が難は情状に基づき関連証拠の収集調査の要否を決定

しい、又は証拠見本の収集調査が拠を集めることがする。

できない場合、特許管理業務部門は登録保存すると特許権侵害紛争の処理、特許詐称行為の取締り手続き中に、特許管理業務部門は必要に応じて職権による関連証拠の収集調査をすることができる。

ともに 7 日以内に決定を出すことができる。
登録保存された証拠について、被調査組織或いは個人は廃棄或いは移動してはならない。

特許行政法執行官が関連証拠を収集調査する場

特許管理業務部門が登録保存する場合には記録

合、当事者或いは関係者に当該行政法執行証書を書とリストを作成し、登録保存された証拠の名称、特提示しなければならない。当事者と関係者は協力、徴、数量及び保存場所を記載し、特許行政法執行官、連携し、事実に即して対応しなければならず、拒否や被調査組織或いは個人は署名或いは押捺しなけれ妨害をしてはならない。

ばならない。被調査組織或いは個人が署名或いは押第 38 条 特許管理業務部門が証拠の調査、収集捺を拒否した場合、特許行政法執行官は記録書にそをする場合、事件に関連する契約や帳簿等の関連文れを明記する。リストは被調査者に 1 部渡さなければ書を検査・複製、当事者と証人に聴取、測量・写真やならない。

映像撮・録音等の方法で現場検証を行うことができる。

第 41 条 特許管理業務部門が他の特許管理業務製造方法の特許権被疑侵害がある場合、特許管理部門に証拠の収集調査の協力を委託する必要があ

業務部門は被調査者に現場での実演を命じることがる場合、明確な要求を提出しなければならない。委託できる。

を受けた部門は適時、真剣に証拠の収集調査に協

特許管理業務部門が証拠収集調査をする場合は記録書を作成しなければならない。記録書は特許行力するとともにできるだけ早く回答しなければならない。

政法執行官、被調査組織或いは個人により署名或い第 42 条 税関は差押えた被疑権利侵害貨物に対は押捺されなければならない。被調査組織或いは個して調査を行い、特許管理業務部門に協力を求める人が署名或いは押捺を拒否した場合、特許行政法執場合、特許管理業務部門は法に基づき協力しなけれ行官が記録書にそれを明記する。

ばならない。

第 39 条 特許管理業務部門が証拠を収集調査する場合、見本証拠収集法を採用することができる。

特許管理業務部門が輸出入貨物の特許事件を処理する場合、税関に協力を求めることができる。

製品特許の場合、権利侵害被疑製品の一部を見

第六章

法律責任

華誠律師事務所 東京連絡所
東京都港区西新橋 1-2-9 〒105‐0003
日比谷セントラルビル 14 階

担当：相澤良明
電話：080‐4866‐7889
Email: aizawa@watson-band.com.cn

華誠律師事務所
Page 7
第 43 条 特許管理業務部門が特許権侵害行為の成立を認定し、処分決定を下し、権利侵害者に侵害行為の即時停止を命じる場合、下記に掲げる侵害行為制止措置を取 らなければならない。

（7）権利侵害行為を停止するためのその他必要な措置。
第 44 条 特許管理業務部門が特許権侵害行為の成立を認定するとともに権利侵害者に権利侵害行為（1）権利侵害者が特許権侵害品を製造した場合、の即時停止を命じる処分決定後、被請求者が人民法

その製造行為の即時停止、権利侵害品の製造に使院に行政訴訟を提起した場合、訴訟係属中に決定の用された専用設備、金型の廃棄命令とともに、未販執行を中止しない。

売権利侵害品の販売、使用或いはその他いかなる権利侵害者が特許管理業務部門による権利侵害形式での市場投入禁止。権利侵害品の保存が難し行為成立の認定による処分決定に期限経過後も提い場合、権利侵害者に当該製品の廃棄命令。

訴しない又は権利侵害行為を停止しない場合、特許（2）権利侵害者が特許権者の許諾を得ずに特許方法を使用した場合、権利侵害者に使用行為の即時管理業務部門は人民法院に強制執行を申請することができる。

停止命令、特許方法を実施した専用設備、金型の廃第 45 条 特許管理業務部門は特許詐称行為の成棄命令とともに、 特許方法に基づき直接的に得られ立を認定する場合、行為者に下記に掲げる是正措置た未販売の権利侵害品の販売、使用或いはその他をとるよう命じなければならない。

いかなる形式での市場投入の禁止。権利侵害品の（1） 特許権が未登録の製品或いはその包装での保存が難しい場合、権利侵害者に当該製品の廃棄特許表示する、特許権無効宣告後或いは特許権終命令。

了後も継続して製品或いはその包装に特許表示する（3）権利侵害者が特許権侵害品或いは特許方法或いは許諾なく製品或いは製品包装に他人の特許から直接的に得られた侵害品を販売した場合、その番号を表示する場合、即時表示行為の停止、未販売販売行為の即時停止命令とともに、未販売の権利侵製品或いはその包装の特許表示の消去。製品の特害品の使用或いはその他いかなる形式での市場投許表示を消去することが難しい場合、当該製品或い入の禁止。未販売の権利侵害品の保存が難しい場

は包装の廃棄；合、権利侵害者に当該製品の廃棄命令。
（4）権利侵害者が特許権侵害品或いは特許方法（2） 第(1)項に記載された製品を販売する場合、即時販売行為の停止；から直接的に得られた権利侵害品の販売を許諾して（3） 製品取扱説明書等の書類に特許権未登録のいる場合、その販売許諾行為の即時停止、影響取除技術或いは意匠を特許技術或いは意匠特許、特許命令とともに、いかなる実際の販売行為の禁止。

出願を特許と称し、或いは許諾なく他人の特許番号（5）権利侵害者が特許権侵害品或いは特許方法を使用し、関係技術 或いは意匠を他人の特許技術から直接的に得られた権利侵害品を輸入した場合、或いは意匠特許と公衆を誤認させる場合、当該資料権利侵害者に輸入行為の即時停止命令。権利侵害の配布即時停止、未配布資料の廃棄とともに影響の品が既に入国した場合、当該侵害製品の販売、使用除去；

或いはその他いかなる形式での市場投入の禁止。権

（4） 特許証、特許明細書或いは特許出願明細書

利侵害品の保存が難しい場合、権利侵害者に当該を偽造或いは変造した場合、偽造或いは変造行為の製品の廃棄命令。権利侵害品がまだ入国していない

即時停止、偽造或いは変造した特許証、特許明細書

場合、処分決定の関連税関への通知。

或いは特許出願明細書の廃棄とともに影響の除去；（6）電子商取引プラットフォームに対する被疑権利（5） 電子商取引プラットフォームに特許詐称の被侵害品の関連ウェブページの削除或いは遮断などの疑関連ウェブページの削除或いは遮断などの措置通措置通知。

知。

華誠律師事務所 東京連絡所
東京都港区西新橋 1-2-9 〒105‐0003
日比谷セントラルビル 14 階

担当：相澤良明
電話：080‐4866‐7889
Email: aizawa@watson-band.com.cn

華誠律師事務所
Page 8（6）その他の必要な是正措置。

第 49 条 特許詐称行為の行為者は処罰決定書の第 46 条 特許管理業務部門が特許権侵害行為の受領日から 15 日以内に指定銀行に処罰決定書に明成立を認定するとともに侵害者に権利侵害行為の即記された罰金を納付しなければならない。期限が来時差止を命じる決定を下した場合、或いは特許詐称ても未納付の場合、1 日当り罰金の 3%を増額する。

行為の成立を認定するとともに処罰決定を下した場

第 50 条 特許管理業務部門が法に基づく公務を合、適時その旨を公示し、条件によりインターネットな執行することを拒絶、妨害する場合、公安機関が「中どのルートを通じて適時法執行情報を発表しなけれ華人民共和国治安管理処罰法」の規定に基づき処ばならない。

罰する。情状が深刻 で犯罪を構成する場合、司法第 47 条 特許管理業務部門が特許詐称行為の成立を認定した場合、下記に掲げる方法により行為者の違法所得を確定することができる。
（1） 特許詐称製品販売の場合、製品の販売価格に販売数量を乗じて算定された金額を違法所得とす機関が法に基づき刑事責任を追及する。
第七章

附則

第 51 条 特許管理業務部門は郵送、直接手渡し、留置送達、公告送達或いはその他の方法で関連法律文書と資料を送達することができる。
第 52 条 本弁法は国家知識産権局が解釈の責める。
（2） 特許詐称契約締結の場合、取得資金を違法を負う。
第 53 条 本弁法は 2011 年 2 月 1 日より施行する。

所得とする。
第 48 条 特許管理業務部門が処罰決定を出した

2001 年 12 月 17 日に国家知識産権局令第 19 号で後、当事者が行政再審申立或いは人民法院に行政公布した「特許行政法執行弁法」は同時に廃止する。

訴訟を提起した場合、行政再審中或いは訴訟係属中■に決定の執行を停止しない。

記事に関するご質問や各種お問合せは、お気軽に下記までご連絡ください。

華誠律師事務所 東京連絡所
東京都港区西新橋 1-2-9 〒105‐0003
日比谷セントラルビル 14 階

担当：相澤良明
電話：080‐4866‐7889
Email: aizawa@watson-band.com.cn