2020（令和２年度）

自己点検・評価報告書

令和２年 12 月
学校法人

中 国 学 園中 国 短 期 大 学

目次自己点検・評価報告書 ...................................................................................................... １
1．自己点検・評価の基礎資料 ......................................................................................... ２
2．自己点検・評価の組織と活動 .....................................................................................12【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】 ..................................................................... 14［テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神］ ......................................................................... 14［テーマ 基準Ⅰ-B 教育の効果］ ...................................................................................18［テーマ 基準Ⅰ-C 内部質保証］ ...................................................................................20【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】 ............................................................................ 24［テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程］ ......................................................................................24［テーマ 基準Ⅱ-B 学生支援］ ......................................................................................33【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】 ............................................................................ 48［テーマ 基準Ⅲ-A 人的資源］ ......................................................................................48［テーマ 基準Ⅲ-B 物的資源］ ......................................................................................59［テーマ 基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］ .............................66［テーマ 基準Ⅲ-D 財的資源］ ......................................................................................69【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】 .............................................................. 73［テーマ 基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］ .............................................................73［テーマ 基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］ .................................................................75［テーマ 基準Ⅳ-C ガバナンス］ ...................................................................................76

自己点検・評価報告書

この自己点検・評価報告書は、一般財団法人短期大学基準協会の認証評価を受けるた
めに、中国短期大学の自己点検・評価活動の結果を記したものである。
令和 2 年 12 月 18 日

理事長

中島 義雄

学長

千葉 喬三

ALO

福森

護

1

1．自己点検・評価の基礎資料（1）学校法人及び短期大学の沿革
沿革の概要は次のとおりである。昭和 28 年に学校法人平田洋裁学園が創立者平田定子により開設され、昭和 37 年に学校法人平田学園に改称、家政科のみの中国女子短期大学（岡山市船頭町）を開学した。その後、昭和 39 年に保育科設置、昭和 40 年に岡山市庭瀬 83 番地（平成 21 年 4 月岡山市北区庭瀬
83 番地に地名変更）に移転、昭和 41 年に英文科・音楽科を設置、昭和 53 年に家政科を家政専攻と食物栄養専攻に専攻分離、平成元年に学校法人中国短期大学と改称、平成 4 年に経営情報学科を設置し、現在の基礎がほぼ完成した。この間、男女共学化にともない、昭和 41 年 4 月に学校名を中国短期大学に改称した。社会のニーズの変化に応じて、教育目標やカリキュラム改正により科名変更、専攻科の設置、大学評価・学位授与機構認定専攻科として指定を受ける等推移し、5 学科ならびに専攻科（4 専攻、平成 20 年度からは 2 専攻、平成 25 年度からは 1 専攻）をもつ総合短期大学として発展してきた。
なお、法人名称は平成 13 年 12 月に学校法人中国学園に改称した。同年の中国学園大学現代生活学部
人間栄養学科の設置にともない、平成 15 年 3 月中国短期大学人間栄養学科を廃止した。専攻科幼児教育専攻を平成 20 年 3 月に廃止し、平成 24 年 3 月に音楽科を廃止した。平成 28 年 3 月には、英語コミュニケーション学科の卒業生に併せて同学科を廃止とした。学校法人中国学園及び中国短期大学の沿革を次に示す。
＜学校法人の沿革＞
昭和 28年 5月 学校法人平田洋裁学園開設
37年 4月 学校法人平田学園に改称、中国女子短期大学開学（岡山市船頭町）
52年 4月 学校法人事務所を岡山市庭瀬 83 番地に移転
平成 元 年 4月 学校法人中国短期大学と改称
13年 12月 学校法人中国学園と改称 中国学園大学設置（岡山市庭瀬 83 番地）認可
21年 4月 学校法人中国学園が岡山市北区庭瀬に住所表示変更
31年 4月 学校法人中国学園 中国学園大学・中国短期大学附属 たねのくにこども園開園＜短期大学の沿革＞
昭和 28年 5月 学校法人平田洋裁学園開設、家政科設置37年 4月 学校法人平田学園に改称、中国女子短期大学開学（岡山市船頭町）
38年 4月 家政科第二部設置、中学校教諭 2 級普通免許状取得課程認定（家政科）
保母養成施設（家政科）として指定認可
39年 4月 保育科設置（幼稚園教諭 2 級普通免許状取得課程として認可）
栄養士養成施設として指定認可（家政科食物専修）
幼稚園教諭 2 級普通免許状取得課程認定（保育科）
40年 4月 岡山市庭瀬 83 番地に移転
41年 4月 中国女子短期大学を中国短期大学に改称
英文科、音楽科設置
中学校教諭 2 級普通免許状（英語・音楽）取得課程認定（英文科・音楽科）
保母を養成する学校として指定認可（保育科）
43年 4月 専攻科音楽専攻設置
52年 4月 学校法人事務局を岡山市庭瀬 83 番地に移転
52年 11月 「創立 15 周年記念式典」挙行
53年 4月 家政科を家政専攻、食物栄養専攻に専攻分離
54年 4月 音楽科を器楽専攻、声楽専攻に専攻分離
55年 4月 家政科第二部廃止
58年 6月 「校舎落成・創立 20 周年記念式典」挙行
2

61年 4月 保育科を幼児教育科、英文科を英語英文科に科名変更
63年 4月 専攻科に幼児教育専攻・英語英文専攻を設置
平成元 年4月 学校法人中国短期大学と改称
家政科を生活学科に科名変更、家政専攻を生活学科生活教養専攻に改称
食物栄養専攻を生活学科食物栄養専攻に改称
4年 4月 経営情報学科設置
6月 「創立 30 周年記念式典」挙行
12月 教育理念碑建立
7年 4月 専攻科音楽専攻 学位授与機構認定
8年 4月 放送大学と単位互換協定締結 音楽科の器楽専攻、声楽専攻を専攻統合
10年 4月 専攻科音楽専攻（1 年課程）を廃止し、音楽専攻（2 年課程）設置 学位授与機構認定
生活学科生活教養専攻を総合生活学科、生活学科食物栄養専攻を人間栄養学科に、英語英文科
11年 4月 を英語コミュニケーション学科に科名変更
専攻科に介護福祉専攻を設置、介護福祉養成施設等の指定(専攻科介護福祉専攻)
音楽療法士（2 種）養成所として認定（音楽科）
12年 4月 専攻科英語英文専攻を英語コミュニケーション専攻に変更
13年 4月 学校法人中国学園と改称 中国学園大学設置（岡山市庭瀬 83 番地）認可
12月（中国学園大学現代生活学部人間栄養学科設置）「中国学園大学開学･中国短期大学創立 40 周年･図書館棟落成記念式典」挙行
14年 4月 人間栄養学科 学科廃止
15年 3月 専攻科英語コミュニケーション専攻 廃止
幼児教育科を保育学科、経営情報学科を情報ビジネス学科に科名変更
16年 4月 (中国学園大学子ども学部子ども学科設置･大学院現代生活学研究科設置)
18年 4月 専攻科幼児教育専攻 廃止
20年 3月 学校法人中国学園が岡山市北区庭瀬に住所表示変更
21年 4月 平成 21 年度第三者評価 適格と認定（財団法人 短期大学基準協会）
22年 3月 （中国学園大学大学院子ども学研究科設置）
23年 4月 音楽科 廃止
24年 3月 「学校法人中国学園創立 50 周年記念式典」挙行
24年 6月 専攻科音楽専攻 廃止
25年 3月 （中国学園大学国際教養学部国際教養学科設置）
27年 4月 平成 27 年度第三者評価 適格と認定（一般財団法人 短期大学基準協会）
28年 3月 英語コミュニケーション学科 廃止（中国学園大学 平成 28 年度第三者評価適格と認定（公益財団法人 日本高等教育評価機
29年 3月 構）
幼保連携型認定こども園「中国学園大学・中国短期大学附属たねのくにこども園」設置
31年 4月 認可

3

（2）学校法人の概要（令和２年 5 月 1 日現在）

学校法人が設置するすべての教育機関の名称、所在地、入学定員、収容定員及び在籍者数
入学
定員

収容定員

在籍者数

現代生活学部人間栄養学科

80

328

182

子ども学部 子ども学科

100

350

374

50

270

119

5

10

0

5

10

5

85

170

125

120

240

236

情報ビジネス学科

80

160

112

専攻科介護福祉専攻

40

40

6

教育機関名

所在地

中国学園大学

国際教養学部 国際教養学科

大 学 院

中国学園大学大学院
現代生活学研究科（修士課程）
人間栄養学専攻
子ども学研究科（修士課程）
子ども学専攻岡山県岡山市北区庭瀬83 番地

中国短期大学

総合生活学科
保育学科※3 年次編入

現代生活学部人間栄養学科 4 人、子ども学部子ども学科 5 人、国際教養学部国際教養学科 5 人（3）学校法人・短期大学の組織図（令和 2 年 5 月 1 日現在）
中国学園組織図
評 議 員 会
理 事 会
(理 事 長 ）監

法人事務局

中国学園 大学事

現代生活学研究科
子 ど も 学 研 究 科

人間栄養学専攻
子 ど も 学 専 攻

現 代 生 活 学 部
子 ど も 学 部
国 際 教 養 学 部

人 間 栄 養 学 科
子 ど も 学 科
国 際 教 養 学 科

大学院

た ね の く に こ ど も 園
大学・短期大学事務局
事
中国短期 大学

総 合 生 活 学 科
保育学科
情 報 ビ ジ ネ ス 学 科

専

攻

科

務

部

教 務 部
入試広 報部
学 生 部
就職支 援部
図 書 館

介護福祉専攻情報処理センター
語学教育センター
情報教育センター
ＩＲセンター

4

総務企画課
経 理 課
教 務 課
入試広報課
学 生 課
就職支援課
図 書 課

（4）立地地域の人口動態・学生の入学動向・地域社会のニーズ

立地地域の人口動態（短期大学の立地する周辺地域の趨勢）
学生の入学動向：学生の出身地別人数及び割合■立地地域の人口動態（短期大学の立地する周辺地域の趨勢）
岡山市人口統計によると、令和元年 12 月末の岡山市総人口は、708,973 人であり、4 年前と比べて321 人（約 0.05%）増加している。

岡山市総人口（平成27年12月～令和元年12月末）
709,500
709,000

709,188709,241

29年12月末

30年12月末

708,973

708,652

708,500
708,000

707,615

707,500
707,000
706,500

27年12月末

28年12月末

元年12月末(岡山市ＨＰ人口統計表行政区別住民基本台帳より作成)■学生の入学動向：学生の出身地別人数及び割合
学生の出身地別人数及び割合（短期大学）
27 年度

28 年度

29 年度

30 年度

令和元年度
人数
（人）

割合
（％
）

60.1

162

67.8

59

25.3

49

20.5

2.7

5

2.1

7

3.0

2

0.9

1

0.4

0

0

0.4

0

0.0

0

0.0

1

0.4

3

1.3

3

1.3

2

0.9

2

0.8

0.0

2

0.9

3

1.3

4

1.7

2

0.8

6

2.4

7

3.1

2

0.9

2

0.9

0

0

高知

1

0.4

1

0.4

0

0.0

4

1.7

4

1.7

兵庫

2

0.8

2

0.9

1

0.5

2

0.9

2

0.8

地域

人数
（人）

割合
（％）

人数
（人）

割合
（％）

人数
（人）

割合
（％）

人数
（人）

割合
（％）

岡山

158

64.0

147

63.9

130

58.6

140

広島

57

23.1

52

22.6

67

30.2

島根

7

2.9

7

3.1

6

鳥取

4

1.6

4

1.7

山口

0

0.0

1

徳島

0

0.0

香川

0

愛媛

5

外国

6

2.4

1

0.4

8

3.6

14

6.0

4

1.7

その他

6

2.4

3

1.3

0

0.0

0

0.0

6

2.5

合 計

247

100.0

230

100.0

222

100.0

233

100.0

239

100

学生の出身地別人数及び割合（専攻科）
27 年度

28 年度

29 年度

30 年度

令和元年度

地域

人数
（人）

割合
（％）

人数
（人）

割合
（％）

人数
（人）

割合
（％）

人数
（人）

割合
（％）

人数
（人）

割合
（％）

岡山

14

66.7

13

61.9

5

83.3

5

62.5

4

66.6

広島

4

19.0

8

38.1

1

16.7

2

25.0

1

16.7

その他

3

14.3

0

0.0

0

0.0

1

12.5

1

16.7

合 計

21

100.0

21

100.0

6

100.0

8

100.0

6

100

「地域」は本学の実態に即して区分し、地域の区分が困難であるとの理由から「外国」の区分を新たに設けた。

■地域社会のニーズ
岡山市都市ビジョン（新・岡山市総合計画）
子どもたちが自立し、社会の中で自己実現できるためには、自ら学び考える力と他者と共感する心な
ど美しい心を育てることが大切である。そのため、家庭、学校、地域などが連携、協働し、子どもたちを育てていく仕組みをつくる。また、市民一人ひとりが生涯にわたって心豊かな生活を送れるよう、多様な学修機会の提供やスポーツの振興など、市民の自己実現を支援する環境づくりを進める。
我が国は、天然資源に恵まれない島国でありながら、教育によって培われた知恵と技術、いわば「人間力」で世界に冠たる経済発展を成し遂げてきた。今後、知識・情報が一層重要性を増す時代の中で、さらに「人間力」を高めていくための仕組みと環境づくりが求められている。
また、学習意欲や規範意識の低下、基本的な生活習慣の未確立など、子どもたちの成長発達過程でのゆがみが指摘されており、基礎学力や基本的な生活習慣の定着などが必要となっている。次代を担う子どもたちの生きる力を育み、よりよい未来を築いていくための基礎づくりを推進することが重要である。
教育の質の確保や時代の要請に即した様々な学習内容に対応できる教育環境づくりとともに、学校評価と情報提供など保護者や地域住民が学校運営に積極的に参加できる環境づくりが重要である。
また、学校施設は、学習の場であるだけでなく、地域住民の参加や交流、生涯学習の場として、さらに、災害時の避難場所としての役割も担っており、施設の開放や耐震化が必要となっている。
心の豊かさや生きがいのための学習、時代の変化に応じた新しい知識・技術の取得など様々な生涯学
習ニーズの高まりを背景として、市民一人ひとりが必要に応じて学び続けることができる環境づくりが求められている。
引用：岡山市 HP 基本計画（前期）第 2 章本論■地域社会の産業の状況
地理：岡山市は旭川の河口に開けた岡山平野を中心に、南は瀬戸内海に面し、北に中国山地を控えた気候温暖な地域で瀬戸大橋を介して四国高松とつながっている。岡山市は岡山県の県庁所在地であり、市の中心部は地方の政治都市としての役割を果たす市街地が形成されている。
産業：農業、繊維関係等に、地域の特性を生かしたユニークな技術を持つものが多い。特に、温暖な気候を生かした質の高い農産物として、清水白桃、マスカット、ピオーネは栽培面積、品質ともに国内トップであり、海外でも岡山ブランドとして高く評価されている。なお、岡山市に隣接する倉敷市には水島臨海工業地帯があり、石油精製・石油化学、鉄鋼生産、各種機械生産等で有数の工業地帯となっている。
6

岡山市の高等教育機関：岡山市内には、以下のような高等教育機関が存在する。
短期大学 山陽学園短期大学、就実短期大学、中国短期大学
大
学 岡山大学、岡山商科大学、岡山理科大学、環太平洋大学、吉備国際大学
山陽学園大学、就実大学、中国学園大学、ノートルダム清心女子大学■短期大学所在の市区町村の全体図

岡山県岡山市地図

本学近隣の地図（5）課題等に対する向上・充実の状況
以下の①～④は事項ごとに記述してください。

① 前回の評価結果における三つの意見の「向上・充実のための課題」で指摘された事項への対応について（基準別評価票における指摘への対応は任意）(a) 改善を要する事項（向上・充実のための課題）①教育目標は、入学者受け入れの方針との混用を避け、教育目的との整合性を図り、建学の精神を基として階層的に示すことが望まれる。
②各学科の学修成果は、学科間で統一した考え方を打ち出して、測定の仕組みを構築することが望まれる。
③余裕資金はあるものの、過去 3 年間にわたり、学校法人全体及び短期大学部門の帰属収支で支出超過が続いている。中期計画の具体的な見直しと実施をとおして財務体質の改善に努められたい。
(b) 対策①②いただいた意見を基に、今後学内において検討を進める。
③平成 30 年度の予算編成時において、今後の方針を定め支出予算に対する対策を講じている。併せて、定員未充足の解消を図り、収入の確保に努めることとしている。
(c) 成果①教務委員会を中心に 3 つのポリシーの見直し案を作成し、学内で承認を得て外部へ公表した。
②各学科長、ALO がディプロマポリシーに基づいた学修成果の評価方法を検討し、各学科で平成729 年度シラバスに反映している。
③平成 29 年度より、具体的な数値目標を定めている。今後は全学で数値目標達成に全力を挙げる。

② 上記以外で、改善を図った事項について該当事項がない場合、(a)欄に「なし」と記述してください。
(a) 改善を要する事項①学修環境の整備②学生支援の強化(b) 対策
①寮の公共下水への接続について、29・30 年度の 2 カ年計画で整備を完了した。
Wi-Fi 接続可能のエリアを年次計画で整備している。
②公立保育園等を受験する学生を対象とした、学修支援をエクステンションセンター（学生支援部門）において実施してきた。令和 2 年度からは、保育学科の中で対応する。
③臨床心理士によるカウンセリング、障がい学生支援の枠組みの構築など、学生支援の組織的な取り組みを実施した。
(c) 成果①安心・安全の環境が整備された。
②公立保育園をはじめ、より良い就職に向けて挑戦しようとする学生が増えた。

③ 前回の評価結果における三つの意見の「早急に改善を要すると判断される事項」で指摘された事項の改善後の状況等について記述してください。
該当事項がない場合、(a)欄に「なし」と記述してください。
(a) 指摘事項及び指摘された時点での対応（「早急に改善を要すると判断される事項」）
な し(b) 改善後の状況等④ 評価を受ける前年度に、文部科学省の設置計画履行状況等調査において改善意見等が付された短期
大学は、改善意見等及びその履行状況を記述してください。
該当事項がない場合、(a)欄に「なし」と記述してください。
a) 改善意見等○平成 28 年 2 月 19 日
・既設学部等の定員充足率の平均が 0.7 未満になっていることから、学生確保に努めると共に、入学定員の見直しについて検討すること。
中国短期大学
総合生活学科
情報ビジネス学科○平成 29 年 2 月 17 日
・今後の定員充足の在り方について検討し、定員未充足の改善に取り組むこと。
8

中国短期大学
総合生活学科
情報ビジネス学科○平成 30 年 2 月 23 日
・既設学部等の定員充足率の平均が 0.7 倍未満となっていることから、学生確保に努めるとともに、入学定員の見直しについて検討すること。
中国短期大学
総合生活学科
情報ビジネス学科○平成 31 年 3 月 28 日
・今後の定員のお在り方をについて検討し、定員未充足の改善に取り組むこと。
中国短期大学
総合生活学科(b) 履行状況○平成 27 年度に「中国短期大学将来構想検討会議」を 4 回開催し、見直し案を中間報告として教授会、理事会に報告した。存続に向けた努力を続ける中で、新しい高等教育機関の方向にも注視をしながら長期的な対応策を練る必要がある。外部の者を入れた検討委員会を立ち上げ、新しい視点
での意見を求め、学生確保に向けた改善策を図る準備を進めている。
○平成 28 年 5 月に外部の委員を含めた短期大学将来構想検討委員会を設置し、5 月 6 月 7 月 8 月と審議を重ね、9 月 8 日に委員会としての報告をまとめたところである。その後、役員会に報告すると共に、新年度予算において取り組めるものは利用するなど、学内において提案の方向を活用し、学生確保に努めているところである。
○平成 28 年度に、学内外の有識者で構成した「中国短期大学将来構想検討委員会」を 4 回開催し、学生確保に向けた改善策を検討し、各学科の特徴的な学習内容、カリキュラム、教育方法等を見直す報告書が提出され、現在、この改善策を強力に進めている。
また、総合生活学科においては、新たなコースの設置や定員の見直しを含めた検討を行っている。
○医療事務コース及び生活創造コース制へ改編する同時に医療事務コースを選抜とし、社会的認知度向上を進めてきた。平成 31 年度入試においては多少の改善が見られたが抜本的に打開しるため、学内の検討委員会で介護福祉コース等の新たなコースの設置や定員の見直しを含め検討を行っている。

（6）短期大学の情報の公表について①
No.

令和 2 年 5 月 1 日現在

教育情報の公表について

事 項

公 表 方 法 等

1

大学の教育研究上の目的 https://www.cjc.ac.jp/wp/wpに関すること
content/uploads/2020/06gakusoku_02_2020.pdf

2・ディプロマポリシー
卒業認定・学位授与の方
https://www.cjc.ac.jp/about/policy.html#tab3
針3

教育課程編成・実施の方 ・カリュキュラムポリシー
https://www.cjc.ac.jp/about/policy.html#tab2
針9

・.アドミッションポリシー
httpｓ://www.cjc.ac.jp/about/policy.html#tab1

4

入学者受入れの方針

5

教育研究上の基本組織にhttps://www.cjc.ac.jp/about/info_disclosure.html
関すること

6

教員組織、教員の数並び https://www.cjc.ac.jp/about/info_disclosure.htmlに各教員が有する学位及https://www.cjc.ac.jp/wp/wpび業績に関すること
content/uploads/2019/07/b13423d9f7c128ed0e83bb3424c7771a.pdf

7

入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒 https://www.cjc.ac.jp/about/info_disclosure.html
業又は修了した者の数並
httpｓ://www.cjc.ac.jp/career.html
びに進学者数及び就職者
数その他進学及び就職等
httpｓ://www.cjc.ac.jp/exam/req_jun.htmlの状況に関すること8[総合生活学科]
httpｓ://www.cjc.ac.jp/juniorcollege/total_life.html[保育学科]
httpｓ://www.cjc.ac.jp/juniorcollege/child_care.html
授業科目、授業の方法及[情報ビジネス学科]
び内容並びに年間の授業
https://www.cjc.ac.jp/juniorcollege/business_information.htmlの計画に関すること[専攻科介護福祉専攻]
https://www.cjc.ac.jp/juniorcollege.html
・Web シラバス（授業概要）
http://syllabus-cjc.jp/koukai/

9

学修の成果に係る評価及 https://www.cjc.ac.jp/about/info_disclosure.html
び卒業又は修了の認定に
https://www.cjc.ac.jp/wp/wp当たっての基準に関する
content/uploads/2019/07/c0eb43e3644dd8cf87ae3b11244f383f.pdf
こと10

校地、校舎等の施設及びhttps://www.cjc.ac.jp/campuslife/campusmap.html
設備その他の学生の教育
研究環境に関すること

11

https://www.cjc.ac.jp/exam.html#tab3
授業料、入学料その他の大学が徴収する費用に関https://www.cjc.ac.jp/exam/fee.html
すること

10

12

大学が行う学生の修学、 https://www.cjc.ac.jp/career/crics.html
進路選択及び心身の健康
https://www.cjc.ac.jp/campuslife/scholarship.html
等に係る支援に関することhttps://www.cjc.ac.jp/campuslife/handicapped_support.html② 学校法人の財務情報の公開について事 項

公 開 方 法 等

財産目録、貸借対照表、収支 https://www.cjc.ac.jp/about/info_disclosure.html
計算書、事業報告書及び監査報告書［注］上記①・②ともに、ウェブサイトで公表している場合は URL を記載してください。
（7）公的資金の適正管理の状況（平成 30 年度）経理課

公的資金の適正管理の方針及び実施状況を記述してください（公的研究費補助金取扱いに関する規程、不正防止などの管理体制など）。
公的研究費補助金の使用については、本学における不適切な使用等を防止するため、不正使用防止等に関する基本方針、行動規範、不正使用防止計画等を含む「中国学園大学・中国短期大学公的研究費の管理・監査に関する規程」（平成 27 年 1 月 1 日施行）に則り、公正かつ適正に管理している。さらに、競争的資金等を応募する教員には、本学が実施する研修会（コンプライアンス教育）に参加し誓約書を提出することを求めている。また、公的研究費の不正使用のみならず、研究活動そのものの不正行為（ねつ造、改ざん、盗用など）を防止することを目的に「中国学園大学・中国短期大学における研究活動の不正行為防止に関する規程」（平成 27 年 4 月 1 日施行）を定めるなど、本学における公的研究費の適正な運営・管理実施の体制を整備している。なお、この規程は全教職員に説明周知するとともに、本学ホームページに掲載するなど学内外に公表している。
中国学園大学・中国短期大学公的研究費の管理・監査に関する規程
情報公開 https://www.cjc.ac.jp/about/info_disclosure.html
中国学園大学・中国短期大学における研究活動の不正行為防止に関する規程
情報公開 https://www.cjc.ac.jp/about/info_disclosure.html

112．自己点検・評価の組織と活動
自己点検・評価委員会（担当者、構成員）

自己点検・評価の組織図（規程は提出資料）

組織が機能していることの記述（根拠を基に）
自己点検・評価報告書完成までの活動記録（自己点検・評価を行った平成30年度を中心に）■ 自己点検・評価委員会（担当者、構成員）
自己点検・評価委員会は、学長を委員長に短期大学部長を ALO として自己点検・評価を行った。また、その他の構成員は全学科教員及び事務関係部署員である。
自己点検・評価委員会構成員（令和２年 5 月 1 日現在）
委員長

千葉
杉山
住野
福森
小築
原田
河田
佐生
藤井

理事長

短期大学作業部会
責任者：短期大学部長
総合生活学科長
保育学科長
情報ビジネス学科長
介護福祉専攻科
学科所属専任教員

喬三
慎策
好久
護
康弘
眞澄
健二
武彦
守雄

学 長
副学長
副学長
短期大学部長 ALO
総合生活学科長
保育学科長
情報ビジネス学科長
中国学園大学 LO
事務局長

自己点検評価委員
学長
副学長
短期大学部長短期大学学科長
併設大学LO
事務局長

実務担当
事務部長
教務部長
入試広報部長学生部長
就職支援部長
図書館長

事務局作業部会
責任者：事務局長
事務部長
教務部長
入試広報部長学生部長
就職支援部長図書館長
事務所属・職員

自己点検・評価の組織図（令和２年５月１日）

12

ALO
自己点検
評価事務局
事務員

附属ｾﾝﾀｰ作業部会
責任者：事務局長
情報処理ｾﾝﾀｰ長
語学教育ｾﾝﾀｰ長
情報教育ｾﾝﾀｰ長
IRｾﾝﾀｰ長
ｾﾝﾀｰ所属・職員

■ 組織が機能していることの記述（根拠を基に）
平成 29 年度は、短期大学基準協会より新基準による自己点検評価が求められ、これに続く 30 年度も改訂されたため、ALO が、協会主催の研修会に参加し、これを学内の自己点検評価委員会に報告し、全学の理解を深めた。次に、新基準に準拠した基準別担当者一覧表を作成し、担当部署ごとの課題や作業過程を確認した。各部署で作成された原稿は、総務課と ALO で取りまとめ、最終確認を行った。
この他、自己点検・報告書を作成するにあたり、自己点検・評価委員会を開催し、必要な事項について協議を重ねた。
■ 自己点検・評価報告書完成までの活動記録（自己点検・評価を行った令和元年度を中心に）
年 月 日

概

平成 31 年4 月上旬～中旬『平成 31 年度自己点検・評価報告書』打合せ
委員会資料準備平成 31 年度：第 1 回自己点検・評価委員会
31 年度委員の辞令交付『平成 31 年度自己点検・評価報告書』の進捗状況について『令和元年度自己点検・評価報告書』追加原稿依頼
2 次原稿締切り『令和元年度自己点検・評価報告書』
2 次原稿とりまとめ『令和元年度自己点検・評価報告書』
最終原稿打合せ『令和元年度自己点検・評価報告書』校了
ホームペ－ジへの公開準備
令和 2 年度：第 1 回自己点検・評価委員会
令和 1 年度委員の辞令交付『令和 2 年度 自己点検・評価報告書』の作成分担の説明

4 月 26 日
令和元年
5 月 24 日
6 月 28 日
7 月 19 日
7 月 30 日
令和２年
5 月 27 日
8 月 28 日
12 月 18 日

要『令和 2 年度自己点検・評価報告書』原稿締切『令和 2 年度自己点検・評価報告書』完成

13

【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】［テーマ 基準Ⅰ-A 建学の精神］＜根拠資料＞［区分 基準Ⅰ-A-1 建学の精神を確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 建学の精神は短期大学の教育理念・理想を明確に示している。
（2） 学の精神は教育基本法及び私立学校法に基づいた公共性を有している。
（3） 建学の精神を学内外に表明している。
（4） 建学の精神を学内において共有している。
（5） 建学の精神を定期的に確認している。
＜区分 基準Ⅰ-A-1 の現状＞
本学では教学の理念として「自律創世」を位置づけて、学の精神は、短期大学の教育理念・理想を明確に示し、教育基本法及び私立学校法に基づいた公共性を有している。
また、教学の理念は、大学案内、ホーム・ページ等により学内外に表明し、オープンキャンパスや高校訪問等を通じて、受験生や保護者、高等学校の教員にも伝えている。その他、学生の就職先の企業に対しても求人依頼の際に説明して理解をいただいている。学内においてはキャンパス内に掲示し、学生の携帯する学生手帳の学生便覧にも明示し全学的に共有している。建学の精神は時代とともに見直すことも必要であり教授会や役員会において定期的に確認を行っている。
［区分 基準Ⅰ-A-2 高等教育機関として地域・社会に貢献している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 地域・社会に向けた公開講座、生涯学習事業、正課授業の開放（リカレント教育を含む）等を実施している。
、教育機関及び文化団体等と協定を締結するな（2） 地域・社会の地方公共団体、企業（等）
ど連携している。
（3） 教職員及び学生がボランティア活動等を通じて地域・社会に貢献している。
＜区分 基準Ⅰ-A-2 の現状＞
短期大学は地域・社会の文化の担い手である。地域住民をはじめ地域・社会の公共機関や企業などから必要不可欠な存在として認知され、支持されるよう、地域・社会の幅広いニーズに応えその活性化を図る責務を果たさなければならない。そのために、本学園としては、各学科が特色を利用して、地域・社会への貢献を推し進めている。
（1）地域・社会に向けた特色ある講座、生涯学習事業、正課授業の開放（リカレント教育を含む）等を実施している。
① これまでエクステンションセンターが実施した公開講座
土曜“楽”習セミナー
№

１

講座名

実施日

日本の食の学び直し－「米を炊 5 月 11 日（土）く」
「出汁をひく」－14

講師

総合生活学科講師 加賀田 江里

参加者数

12 人

2

4

情報化社会を楽しむために－ 7 月 20 日（土）インターネットを安全に楽し
もう－情報ビジネス学科
教授 福森 護学校と地域で子どもを育てる 9 月 21 日(土)－校長の役割－保育学科
教授 上岡 仁

14 人

10 人

本学園教員による特別講義として開講される土曜“楽”習セミナー（無料）では、６講座のうち、3 講座
が中国短期大学の教員によって開講された。
専門講座
№
4
5

講座名

実施回数

吹奏楽講座<しらさぎシン 4 月～2 月
フォニックバンド>
第 2・4 土曜 19 回
介護講座
6/26(水)･8/28(水)･10/2(水)･11/20(水)講師
情報ビジネス学科
教授 河田 健二
専攻科介護福祉専攻
講師 名定 慎也

登録者数
8人
10 人

総合生活学科思い出を伝えるフォトブッ 9/4(水)･9/18(水)･准教授 藤田 悟
19 人
クを作ろう
10/2(水)･10/16(水)･10/30(水)9 親子で体感！からだと心の 11/16（土）保育学科
6人
ワクドキ体操准教授 𡈽𡈽田 豊
本学園教員、そして、外部講師にも依頼して専門的な知識･技能等を提供する専門講座では、今年度開設された９講座のうち４講座が中国短期大学教員によるものであった。
8

備中子どもサポーター育成講座
一般社団法人教育支援人材認証協会が資格認証する「こどもパートナー」の育成講座を、本学園と備中地区の５つの市町と連携して実施している。4 回の講座のうち 2 回を本学の教員が担当した。
講座名
実施日
第１回「こどもの理解」
・「こどもとの接し 6 月 13 日（木）方」
第３回「続・子どもの9 月 3 日（火）事故とその予防」

会 場
講 師
井原市芳井体育 保育学科
館
准教授 𡈽𡈽田 豊
笠岡市保健センタ 専攻科介護福祉専攻
ーギャラクシー 准教授 中野ひとみ
ホール

参加者
125 人

142 人

② 図書館が実施する地域貢献事業
一般市民への図書館開放
中国学園図書館も本学園の地域貢献の拠点になっている。本図書館を利用できる者に「一般市民（所定の手続きをして図書館長の許可を得た者）」（「中国学園図書館利用規程第二条(3)）が位置付いており、現在は高校生（16 歳以上）を対象としている。今年度の利用登録者数、及び貸出数は以下の通りである。
・学外利用者登録数 117 名（2019 年 3 月 7 日現在）
・貸出数 1,216 点（図書・雑誌・CD）（2018 年 4 月 1 日～2019 年 3 月 7 日）
また、
「岡山県図書館横断検索」に参加し、相互貸出返却も行っている。今年度、公共図書館に貸し出したものが 22 件あった。

15

「図書館 de プチ講座」の実施
また、図書館では公開講座として「図書館 de プチ講座」を年 2 回実施している。
講座名

実施日

教育的に叱るとは

6 月 29 日（金）サッカーと地域貢献

10 月 3 日（水）

講師
副学長
住野 好久
情報ビジネス学科
講師 藤本 宏美

参加者
20 人
21 人

絵本講座
50 名の市民を対象に行った絵本と絵本にまつわる講座。30 年度は、クリスマス会も兼ね、学生ボラ
ンティアによる絵本の読み聞かせ等も行った。幼児を中心とした子どもたちが楽しんでくれた。
図書館大賞（小学生の部）
岡山市立吉備小学校の児童・生徒を対象とした読書感想文コンクール。30 年度は 106 編の感想文が寄せられ、18 編が各賞を受賞した。地域の子どもたちの読書への意欲づけに貢献している。
④ 正課授業の開放
正課授業の開放の開放は、「科目等履修」という方法で実施している（「科目等履修生に関する規程」）。
（2）地域・社会の地方公共団体、企業（等）、教育機関及び文化団体等と協定を締結するなど連携している。
① 地方公共団体との連携学園として岡山県総社市と連携協定を結んでいる（2016 年）。また、地方公共団体が公募する以下の事業を、委託を受けて実施している。
福祉・介護職員を対象とする岡山県キャリア形成訪問指導事業
岡山県が実施する「キャリア形成訪問指導事業」は、介護福祉士養成校の教員や福祉・介護関係職能団体等から派遣する講師が福祉・介護事業所を訪問し、福祉・介護に関する知識や技術に関する研修を行うものである。本学の専攻科介護福祉専攻は、20 の研修プログラムを提供している。
岡山県保育士等キャリアアップ研修事業
保育所等のリーダー的役割を担う職員を対象とした研修であり、保育士等のキャリアアップを図るとともに、処遇改善に繋げることを目的とした本研修事業を、岡山県から委託を受けて、中国学園大学
子ども学部とともに本学保育学科が実施している。
② 企業等との連携学園としてＪＡ全農おかやまと食育活動の連携に関する協定を結んでいる。
③ 教育機関との連携
前述したように、本学は「大学コンソーシアム岡山」に参加している。これは「岡山県内の高等教育機関の連帯と相互協力により、持てる知的資源を積極的に活用し、また、地域社会および産業界との緊密な連携推進によって、『時代に合った魅力ある高等教育の創造』と『活力ある人づくり・街づくりへの貢献』を目指し、その実現に取り組む目的で、平成 18 年 4 月に設立された」（大学コンソーシ
アム岡山のＨＰより）ものである。
その事業の一つとして省エネ等の啓発を行う「エコナイト」に本学の学生たちが参画した。
④ 文化団体等との連携
本学園は、①大原美術館、②岡山後楽園・岡山県立美術館・岡山県立博物館の「キャンパス（大学）メンバーズ制度」に加入している。これによって、文化施設の財政に貢献している。 また、本学園
は、プロ・バレーボール・チームである岡山シーガルズのスポンサーになっている。岡山シーガルズ
はＶリーグで数少ない市民クラブチームであり、地域スポーツの発展に寄与している。本学は岡山シーガルズを応援することで、地域スポーツの発展に貢献している。

16

（3）教職員及び学生がボランティア活動等を通じて地域・社会に貢献している。
① エクステンションセンターによるボランティア活動
エクステンションセンターでは、地元の吉備･陵南学区で開催される行事への教職員及び学生のボランティアを募集し、活動の支援を行っている。
・吉備･陵南おかやま木堂ふるさとまつり（7 月 27 日） 教職員 2 人、学生 7 人・吉備･陵南まちかど博物館（11 月 3 日） 教職員 7 人、学生 31 人
② 短期大学・各学科におけるボランティア活動
短期大学の一般教養としての「ボランティア論」の開講
東日本大震災直後の、本学学生による主体性なボランティア活動の実績を踏まえ、「ボランティア論」の開講が検討され、平成 24 年より開講の運びとなった。本教科では、ボランティアの概念、定義から、発生の歴史的背景、社会的役割、教育効果など、現代におけるボランティアの基礎を学んでいる。
その後、幅広いボランティアの実践者から、活動の現状と課題、実践、今後の可能性などについて学んでいる。
総合生活学科における「介護・ボランティア実習」の開講
これを受けて、「介護・ボランティア実習」においてでは、主に地域の高齢者施設でのイベントの企画、実践などを実習の成果を生かす場として活用させていただいている。学生、施設利用者相互の交流をとおして、人や組織が社会的立場の違いを乗り越えて、対等な立場でつながることを体験している。
保育学科における「中短子育てパーク」事業等のボランティア活動
大学周辺地域の保育園、幼稚園、小学校、中学校に加え、公民館や NPO 法人、連合町内会等で「子育てカレッジ（中短子育てパーク実行委員会）」を組織し、地域の子育て支援事業を年間を通して展開している。岡山県備前県民局の事業としても位置づいている。このなかで、「ちゅうたんおもちゃ
公園」（地域の親子にキャンパスを開放し、「おもちゃや絵本の交換」「おもちゃの病院」「プレーパーク」などを行う。年１回）、「この指とーまれ」（公民館と協働し、キャンパス内に地域の親同士や異年齢の子どもたちが交流する。２ヶ月に１回）、「あっぷる（APPLE）のおもちゃ箱」（地域の子育て支援団体からの要請で、オペレッタや手遊びなどを演じる。年３回）、「ちちとコくらぶ」（キャンパ
スを地域の父親と子どもに開放し、安心して触れ合い遊ぶことのできる場と機会を提供する。年１回）
といった事業に、学生がボランティア活動として参加する。
「この指とーまれ」では、学生たちが企画・運営・振り返りをする実施形態をとり、学生が自主的・協働的なボランティア活動を通して大いに学ぶことができるようにしている。 さらに、夏休みなどの長期の休みを利用した保育所や幼稚園、施設でのボランティア活動や、「学校支援ボランティア（岡山市教育委員会）」に登録し、近隣の小学校、幼稚園、学童保育等でのボランティア活動にも取り組んでいる。
情報ビジネス学科における学科の特色を生かしたボランティア活動
平成 24 年度以降、倉敷ジャズストリートのイベントにおいて運営スタッフとして学生が参加し、ライブ放送を行っている。他にも、地域と連携したイベントの開催（コスフェス）の運営やスタッフとしてボランティア活動に取り組んでいる。
③ 学生課.学友会によるボランティア活動
学生災害ボランティアの活動
平成 30 年 7 月西日本豪雨災害が起こり、本学の学生も被災した。本学でも学生たちによる自主的なボランティア活動が行われた。 また、学友会が中心となって図書館に「平成 30 年度 7 月豪雨被災
地域支援募金箱」を設置した。集まった募金は義援金として大きな被害を受けた真備図書館へ寄贈した。
「交通委員」･「美化委員」
春・秋の交通安全県民運動に連携して、前期2回・後期１回各1週間、交通委員（学生）と学生生活委員（教職員）が街頭に出て、通学路の交通指導にあたっている。また、美化委員は秋に開催される白鷺祭（学園祭）の翌日、学内及び学外近隣のクリーン作戦を実施している。

17

学友会のサークル活動
近年、学友会の文化系サークルにボランティアサークルが誕生し、地域の各方面からの要請により多くのボランティアが実施されている。なお、これらの活動は、学生部の管轄であり、すべての活動
は所定の「学内・学外行事予定開催・参加願」の届け出によって掌握されている。

＜テーマ 基準Ⅰ-A 建学の精神の課題＞
本学の教学の理念が、地域・社会への貢献事業を通じて広く学外に発信されることで、例えば、公開講座参加者の生活がいかに充実したのか、地域行事へのボランティア活動を通じて地域社会のサス
ティナビリティが高まったのか等についてデータを収集する必要がある。
現在行っている活動や取り組みを着実に実施することが基本と考えているが、大学生活の各場面において、教学の理念や教育理念が真に生かされる事を目指す。学外への周知については、本学のホーム・ページを始め、テレビ CM などの各種広報媒体を利用してより多くの方々に本学への理解と人材育成への理念が周知されるよう努める。また、そのための方策を順次実行する。
＜テーマ 基準Ⅰ-A 建学の精神の特記事項＞
教学の理念と教育目的、教育課程、学修成果との関連性をより明確に学内外に示すことが重要と考える、そのためには、本学の非常勤職員や入学生予定者など、毎年変化する者に対する周知の機会を充実させることに加えて、教職員や学生に建学の精神がどの程度共有・定着しているかを図ることも課題である。

［テーマ 基準Ⅰ-B 教育の効果］＜根拠資料＞［区分 基準Ⅰ-B-1 教育目的・目標を確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の教育目的・目標を建学の精神に基づき確立している。
（2） 学科・専攻課程の教育目的・目標を学内外に表明している。
（3） 学科・専攻課程の教育目的・目標に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えているか
定期的に点検している。（学習成果の点検については、基準Ⅱ-A-6）＜区分 基準Ⅰ-B-1 の現状＞
本学の教育目的は、教学の理念に基づいて、学則第 1 条に「本学は、教育基本法及び学校教育法に基づき、深く専門の学芸を教授研究し、職業又は実際生活に必要な能力を育成するとともに、地域の文化及び福祉の向上ならびに産業の振興に寄与することを目的とする。
」と定められている。
この学則第 1 条に示された教育目的に基づいて、各学科・専攻科の教育目的が学則第 1 条第 2 項及び第 41 条第 2 項（専攻科）に明記されている。この各学科・専攻科の教育目的・目標は学修成果を明確に示している。
また、各学科・専攻科の教育目的、目標に基づいて、3 つのポリシー（アドミッションポリシー、カ
リキュラムポリシー、ディプロマポリシー）が定められている。
教育目的や目標、3 つのポリシーの周知について、学生に対しては、大学案内やオープンキャンパス
等により入学以前から開始されており、入学後は、学科別オリエンテーションの中で学則をもとに詳しく説明して理解を徹底させている。また、各学科の専任教職員には学科内会議等で常に認識を共有・深化させている。学外に対しては、ホームページをはじめ、大学案内や各種印刷物で公表している。
各学科の具体的な教育目的等は、社会的ニーズの変化に合わせて修正を加えるべく随時検討している。
その結果は教育課程表として具現化され、時に学科名変更に至ることもある。各学科で検討されたもの
は、教務委員会、幹部会、教授会などの会議でさらに議論され、変更や改革が実施される。
各学科における人材の養成に関する目的は次のとおりである。
18

総合生活学科の目的
現代生活に関わる分野の専門的・実践的な教育研究を通じ、各人の志向する職業または実際生活に必要とする能力の習得を図り、社会に寄与できる人材の育成を目的とする。
保育学科の目的
乳幼児の保育・教育の教育研究を通じ、専門知識ならびに技能の習得を図り、保育・教育現場において、一人ひとりの乳幼児にあわせた指導のできる保育者として寄与できる人材の育成を目的とする。
情報ビジネス学科の目的
情報処理やビジネスに関する専門的・実践的な教育研究を通じ、職業人としての能力の習得を図るとともに、体験学修などを通して総合的な人間力を養い、地域及び広く社会の発展に寄与する人材の育成を目的とする。
介護福祉専攻科の目的
保育士有資格者において、介護福祉における教育研究を通じ、専門知識ならびに技術の習得を図り、福祉の現場において、温かい心を持ち、人間性豊かな介護福祉士として寄与できる人材の育成を目的とする。

［区分 基準Ⅰ-B-2 学習成果（Student Learning Outcomes）を定めている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学としての学習成果を建学の精神に基づき定めている。
（2） 学科・専攻課程の学習成果を学科・専攻課程の教育目的・目標に基づき定めている。
（3） 学習成果を学内外に表明している。
（4） 学習成果を学校教育法の短期大学の規定に照らして、定期的に点検している。
＜区分 基準Ⅰ-B-2 の現状＞
各学科の学修成果は、教学の理念、学科の教育目的・目標、さらに、学位授与の方針（ディプロマポリシー）において具体的に示されている。
学修成果の測定に関しては、まず各授業科目の定期試験・中間小テスト・レポート・作品制作課題などによる成績評価・単位認定がある。また、卒業認定、免許・資格取得、就職状況・専門職就職率などによって学修成果の測定を行っている。成績評価については、学則第 24 条（単位の計算方法）、第 25 条（単位の授与）、第 26 条（成績の評価基準）に定めている。
なお、平成 21 年度、第三者評価での意見を基に、平成 22 年度のシラバスより授業到達目標と授業概要を明確に分けて記載するようになったことから、学生、教員共に、学修成果を確認することが容易になった。量的学修成果については、従来の試験・レポート等で可視化ができているが、質的学修成果については、査定する仕組みが学内で統一されておらず、評価については教員個々に任せられている。が、造形や実習作品の評価にポ-トフォリオを用いたり、レポ-トの評価にル-ブリック評価を採用したりするなどの試みも行われている。
公的資格や免許状取得を目指す学科・専攻課程では、合格率や取得者数を学修成果のひとつと考え、学内外に公表している。
学生の単位認定の状況は教務委員会ならびに学科内会議で確認し、卒業判定及び資格取得は教授会で審議・決定することにより、学内に公開している。
学修成果は、各学科内会議、教務委員会、教育課程委員会などにおいて常に点検し、担任を中心に学生の単位取得状況や出席状況などを把握し、学科の教員間で情報を共有している。

19

［区分 基準Ⅰ-B-3 卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入れの方
針（三つの方針）を一体的に策定し、公表している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 三つの方針を関連付けて一体的に定めている。
（2） 三つの方針を組織的議論を重ねて策定している。
（3） 三つの方針を踏まえた教育活動を行っている。
（4） 三つの方針を学内外に表明している。
＜区分 基準Ⅰ-B-3 の現状＞
本学の教育目的は、教学の理念に基づいて、学則第 1 条に「本学は、教育基本法及び学校教育法に基づき、深く専門の学芸を教授研究し、職業又は実際生活に必要な能力を育成するとともに、地域の文化及び福祉の向上ならびに産業の振興に寄与することを目的とする。
」と定められている。
この学則第 1 条に示された教育目的に基づいて、各学科・専攻科の教育目的が学則第 1 条第 2 項及び第 41 条第 2 項（専攻科）に明記されている。この各学科・専攻科の教育目的・目標は学修成果を明確に示している。
平成 29 年度には、前回の受審成果に基づき、全学で建学の精神と、教育理念、3 つの方針との整合性を検討し、各学科・専攻科の教育目的、目標に基づいた 3 つのポリシー（アドミッションポリシー、
カリキュラムポリシー、ディプロマポリシー）が一体的に定められた。これらのポリシーは、各学科の教務委員から構成される教務委員会で審議され、各学科と教務委員会で調整を重ねるとともに、教育課
程委員会、幹部会、教授会で再確認される過程を経て、組織的に策定されたものである。令和元年度には、「自律創世」の教学の理念に基づく見直しを行い、令和 2 年度入学生から適用する新たな 3 つのポ
リシーに改正した。
教育目的や目標、3 つのポリシーの周知について、学生に対しては、大学案内やオープンキャンパス
等により入学以前から開始されており、入学後は、学科別オリエンテーションの中で学則をもとに詳しく説明して理解を徹底させている。また、各学科の専任教職員には学科内会議等で常に認識を共有・深化させている。学外に対しては、ホームページをはじめ、大学案内や各種印刷物で公表している。
各学科の具体的な教育目的等は、社会的ニーズの変化に合わせて修正を加えるべく随時検討している。
その結果は教育課程表として具現化され、時に学科名変更に至ることもある。各学科で検討されたものは、前述の教務委員会、教育課程委員会、幹部会、教授会などの会議でさらに議論され、PDCA サイク
ルを機能させ、変更や改革が実施される。
＜テーマ 基準Ⅰ-B 教育の効果の課題＞
学生の学修成果の公開や定期的な点検に関しては、現状で問題なく実施している。その一方で、学修成果の測定には課題が残されている。各教員がシラバスに基づいて学修成果の評価を行っているものの、現状ではその評価方法は科目間で十分には統一されていない。そこで、成績評価に際して、全科目において、根拠と評価方法を明確にする必要がある。小テストやレポート、定期試験等の評価をどのように組み合わせて、当該科目の学修成果を測定したのかを明確に示す予定である。
＜テーマ 基準Ⅰ-B 教育の効果の特記事項＞
特になし［テーマ 基準Ⅰ-C 内部質保証］＜根拠資料＞［区分 基準Ⅰ-C-1 自己点検・評価活動等の実施体制を確立し、内部質保証に取り組んでいる。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点
20

（1） 自己点検・評価のための規程及び組織を整備している。
（2） 日常的に自己点検・評価を行っている。
（3） 定期的に自己点検・評価報告書等を公表している。
（4） 自己点検・評価活動に全教職員が関与している。
（5） 自己点検・評価活動に高等学校等の関係者の意見聴取を取り入れている。
（6） 自己点検・評価の結果を改革・改善に活用している。

＜区分 基準Ⅰ-C-1 の現状＞
自己点検評価のための規程は、平成 6 年 4 月 1 日に施行された中国短期大学自己点検・評価委員会規
程（以下、「委員会規程」）があり、これに基づき発足した、中国短期大学自己点検・評価委員会が組織として存在する。
また、この委員会規程に定められた通り、自己点検・評価の結果をとりまとめた報告書の作成と公表
は、毎年度ごとに行われている。
前述の組織図のとおり教員を主とする自己点検評価委員会のメンバーと事務職を主とする実務担当者が合同で会議を持ち、全職員が関与する形で作成されている。完成した報告書は、速やかに、ホーム
ぺージに掲載し、公表している。このように、自己点検・評価が日常的に行われるよう、自己点検・評価委員会で教職員に働きかけを行い、自己点検・評価報告書に反映している。
高等学校関係者の意見聴取は、組織的には行っていないが、入試広報の担当者や学科の教員が高校訪問の折に、意見を聞くこともある。また、将来構想検討委員会の学外委員として高等学校関係者の意見を聴取する機会を持っていた。
自己点検・評価の成果は、教授会、経営会議、理事会、評議員会などで確認され、FD 委員会、自己点検・評価委員会で周知されて、改革、改善に活用している。
［区分 基準Ⅰ-C-2 教育の質を保証している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）学習成果を焦点とする査定（アセスメント）の手法を有している。
（2）査定の手法を定期的に点検している。
（3）教育の向上・充実のための PDCA サイクルを活用している。
（4）学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更などを確認し、法令を遵守している。

＜区分 基準Ⅰ-C-2 の現状＞
学修成果は、建学の精神に基づいて定められ、各学科において、学修成果の獲得を焦点とした教育が実践されていることは、既述した。これを査定する方法として、アセスメントポリシー等に基づく
組織的な査定システムは、まだ構築されていないが、現在は、以下のような方法で実施されている。
・各科目の成績評価
・資格合格率、資格取得率、資格取得者数
・就職率、就職者数
・学生による授業評価アンケート
・公開授業における意見・就職先企業、実習先、インターンシップ先などからの評価
・卒業生対象アンケート

21

①
②
③
④
⑤
⑥

①
②
③

教学の理念に基づく教育目標の策定
学生の実態把握と授業準備
シラバス作成、教材準備（教科書、参考書の選定）④ 学生への学修成果の周知徹底

履修指導・オリエンテーション
授業・学修支援
授業評価アンケートの実施
公開授業の実施
FD 研修会の実施
学修成果の測定

教育の向上・
充実のためのＰＤＣＡサイクル① 教育目標に準拠する自己点検評価② 公開授業による評価③ 学生による授業評価アンケート結果の分析④ 学生満足度調査による評価⑤ 各種インターンシップ、教育実習等の報告会による評価⑥ 卒業研究発表会による評価⑦ 就職・進学状況による評価⑧ 卒業生の就職先による評価① 自己点検評価に基づく改善② 授業評価アンケート結果に基づく改善③ FD に基づく検討と改善④ 学科による検討と改善⑤ 各種委員会、教授会及び各種センターとの連携による改善⑥ 公開授業に基づく改善図Ⅰ-C-2.1 教育の向上・充実のためのＰＤＣＡサイクル
授業科目担当者は、教員相互の公開授業の評価結果や授業終了時に実施される「学生による授業評価
アンケート」の結果を活用し、授業の計画・実施・評価・改善という PDCA サイクルを機能させている。その概要は、図Ⅰ-C-2.1 に示すとおりである。学科長・専攻課程教授は所属専任教員の PDCA サイ
クルの実施状況を把握している。
学校教育法、短期大学設置基準、教育職員免許法、児童福祉法等の改正については、文部科学省、厚生労働省の通達、官報、私立短期大学協会の通知等を通じて、学長を始めとする関係学科、事務局各部、それぞれの担当者が随時確認している。特に、教育課程に関する法令の制定や改正についての公文書は、管理職、担当教員の間で回覧をし、重要なものは必要に応じて全員にコピーを配付するなど、法令順守に努めている。

＜テーマ 基準Ⅰ-C 内部質保証の課題＞
教育の質の査定手法のひとつに、「学生による授業評価アンケート」があるが、調査項目の点検・改善、分析手法の確立、運用方法、実施時期、公開方法などの検討事項が課題として残されている。
PDCA サイクルの C を、A へどのように繋げているかを確認し、公開する必要がある。また、研修会、学会参加等で得た情報・知識を活用するためにも、研修活動参加の意欲を喚起し、研修会に参加し
22

やすい環境づくりも考慮しなければならない。研修などで得た情報は教員間で共有し、学生たちにとってより満足度の高い学修成果の得られるしくみを構築していきたい。

＜テーマ 基準Ⅰ-C 内部質保証の特記事項＞
特になし＜基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況
授業における学修成果の可視化を進めていくために、シラバスが学修成果を明示したものになっているかどうかを点検する仕組みを構築していく。また、学修成果を量的ならびに質的データとして提示し、学科長・専攻課程担当等の責任者が点検・把握するための仕組みを構築していく。学生に対しても、授業評価アンケートの結果の公開や学修成果ならびに授業改善の内容を示す検討をしていく。
ここ数年、FD 研修は年間 2 回開催されており、外部講師による講演と内部教員による研修を行ってきたが、さらに研修内容の検討や研修会の回数の検討も行っていく。
PDCA サイクルが機能しているかどうかについては、学科長・専攻課程担当者が把握しているのみではなく、広く公開できるよう努める。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
教学の理念に基づいて、本学が目指す人材育成が、より確実に実現する教育システムの構築を目指す
その前提として、平成 29 年・30 年は、シラバスに各担当教員が学科のディプロマポリシーに添ったよ
り具体的で、測定可能な到達目標を明示するようにした。その成果は、資格取得の実績などに表われている。今後は学修成果を多面的に分析・把握するために、これまで指摘されてきた質的評価の測定方法の確立を目指す。また、授業評価アンケートや公開授業の意見等も、閉鎖的になりがちな大学授業の改善に効果的に活用する。
個人や学科の意識改革を後押しする活動として、FD 研修会が、年 2 回開催されている。 今後はさらに学科や専門科目の枠を超えて、教員が共通に問題意識を共有しているテーマや、教育界で提示されている今日的なテーマなどを取りあげ、講演会やワークショップを含む、より積極的な研修会を展開していきたい。
毎年学生課が実施している「学生生活実態調査」では、特に｢教員とのコミュニケーション｣や、｢心身の健康｣に関する回答に着目し、この視点からの実態を把握し、今後の改善に役立てたい。
自己点検・評価の結果に関する、各学科・専攻科、各種委員会、各部課における改善状況、進捗状況について、自己点検・評価委員会が全学的な検証を行う。
学生の学修成果の獲得に向け、より実質的に機能する PDCA サイクルの構築を目指す。

23

【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】［テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程］＜根拠資料＞［区分 基準Ⅱ-A-1 短期大学士の卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を明確に示している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針は、それぞれの学習成果に対応している。
① 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針は、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件を明確に示している。
（2） 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針を定めている。
（3） 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針は、社会的・国際的に通用性がある。
（4） 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針を定期的に点検している。
＜区分 基準Ⅱ-A-1 の現状＞
学位授与の方針は、学則第 27 条・第 28 条・第 29 条に規定しており、各学科で点検し、変更する場
合は教授会で審議・決定することとしている。学内においては、入学式直後に各学科で実施する新入生
オリエンテーションで、保護者同席のもとでディプロマポリシーを示して、その内容を説明している。
さらに、学生にはその後のオリエンテーション期間中に十分な説明を行っている。
以下に示すディプロマポリシーは、令和元年度に改正されたものである。ディプロマポリシーの学
外への公表については、オープンキャンパス参加者に対する学長の説明、高等学校教員に対する入試説明会や高校訪問での本学教職員の説明などがあり、受験生に対しては本学ホームページにて公表している。 http://www.cjc.ac.jp/about/diplomapolicy.html
シラバスは、本学ホームページに掲載し、学内外を問わず閲覧可能になっている。シラバスには、各授業科目の授業概要が記載され、到達目標と成績評価方法、評価判定割合などが示されている。
http://syllabus-cjc.jp/koukai/
中国短期大学及び各学科のディプロマポリシーは以下のとおりである。
中国短期大学のディプロマポリシー
中国短期大学は、「自律創世」を教学の理念としています。
「知識・情操・意思」をバランスよく備え、職業又は実際生活において必要な能力を身につけた人材を養成します。 このような人材を養成するため、所定の期間在学し、所属学科において定める学士力を身につけ、所定の単位を修得した学生に学位を授与します。
以下に学科（専攻科）別に具体的なディプロマポリシーを示す。
総合生活学科のディプロマポリシー
現代を心豊かにたくましく生きる力を身につけ、所定の単位を修得した学生に短期大学士（生活学）を授与します。
＜知識・理解＞生活学を中心とした幅広い教養を有するとともに、衣食住、環境、情報に関する基本的知識を身につけている。また、衣生活、食生活、福祉・介護、医療事務のいずれかの分野または複数の分野における専門的な知識を修得している。
＜思考・問題解決能力＞
他者を思いやる心、他者に対する礼儀の精神を有するとともに、他者と協力し問題を解決しようと試みることができる。
＜技能＞
24

衣生活、食生活、福祉・介護、医療事務のいずれかの分野又は複数の分野における技能を身につけ、生活の中で活かすことができる。
＜態度＞
他者との関係が良好であるように努めるとともに、おもてなしの心を有する。また、継続的活動を通して目標を達成した経験を有し、変化し続ける現代社会に対応すべく生涯にわたって学習意欲を持ち続けることができる。
保育学科のディプロマボリシー
保育者として必要な幅広い知識と技術を身につけ、豊かな人間性を備えた人材を養成します。所定の単位を修得した学生に短期大学士（保育学）を授与します。
＜知識・理解＞保育者に求められる専門的な知識を有し、それらを向上心を持って保育実践に活かすことができる。
＜思考・問題解決能力＞
保育を取り巻く環境の変化やよりよい保育活動をしていくうえでの課題について、適切に思考・判断
し主体的に解決できる。
情報ビジネス学科のディプロマポリシー
職業人に必要とされる幅広く専門的な知識とスキルを身につけるとともに、知・情・意のバランスのとれた人格の形成を目指します。所定の単位を修得した学生に短期大学士（経営情報学）を授与します。
＜知識・理解＞情報とビジネスの領域に関する専門的な知識を修得し、実践する力を有している。
＜思考・問題解決能力＞
自らのセンスや感性を大切にしながらも論理的で客観的な思考ができる。また、他者の立場に立って、他者を思いやる心を有している。
＜技能＞
パソコンの利用技術、ビジネス実務のスキルを有して、得たスキルを実践する能力を有している。
＜態度＞
職業人としての常識・マナー・倫理観を身につけている。また、向上心を持ち、高い目標に向かって、
自主的に学ぶことができる。

専攻科介護福祉専攻のディプロマポリシー
乳児から高齢者まで生涯を通して幅広い人たちに対する介護福祉サ－ビスを担って社会で活躍でき
るよう、あたたかい心を持つ豊かな人間性を醸成します。
＜知識・理解＞福祉の専門的知識および、援助技術を中心として幅広い知識を修得し、それらをマネジメントすることができる。
＜思考・問題解決能力＞
倫理的、科学的根拠に基づいて思考し・判断し、個人の尊厳を守り、生活課題を解決できる。
＜技能＞
対象者の要介護・要支援状態を的確に評価し、他者との相互関係において適切なコミュニケ－ション
技法を用いた支援をすることができる。
＜態度＞
介護福祉士としての豊かな人間性、社会性を養い、社会に貢献できる強い意志を持つことができる。

［区分 基準Ⅱ-A-2 教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を明確に示している。
］
25

※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の教育課程は、卒業認定・学位授与の方針に対応している。
（2） 学科・専攻課程の教育課程を、短期大学設置基準にのっとり体系的に編成している。
① 学科・専攻課程の学習成果に対応した、授業科目を編成している。
② 単位の実質化を図り、年間又は学期において履修できる単位数の上限を定める努力をしている。
③ 成績評価は学習成果の獲得を短期大学設置基準等にのっとり判定している。
④ シラバスに必要な項目（学習成果、授業内容、準備学習の内容、授業時間数、成績評価の方法・基準、教科書・参考書等）を明示している。
⑤ 通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には印刷教材等による授業（添削等による指導を含む）、放送授業（添削等による指導を含む）、面接授業又はメディアを利用して行う授業の実施を適切に行っている。
（3） 学科・専攻課程の教員を、経歴・業績を基に、短期大学設置基準の教員の資格にのっとり適切に配置している。
（4） 学科・専攻課程の教育課程の見直しを定期的に行っている。

＜区分 基準Ⅱ-A-2 の現状＞
教育目的や目標を達成するために各教育課程の編成方針を設定し、カリキュラムポリシーとしてシラバスに掲載している。教育課程は大きく、教養科目と専門科目に分類される。平成 22 年度に設置された「教育課程委員会」では、主に教養科目について審議と見直しを行っている。また、総合短期大学の特長を活かし、一定の枠内であれば他学科の開放科目（専門科目）を自由に履修できる自由履修制度（チュウタンマイドリームプ
ログラム（以下、「CMP」）を、平成 20 年度よりスタートさせた。
成績評価の方法について、中国短期大学の科目の単位数は、学則第 5 章「教育課程及び履修方法」で次のように定めている。
第 24 条 各授業科目の単位数は、1 単位の授業科目を 45 時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし、授業の方法に応じ、当該授業による教育効果、授業時間外に必要な学修等を考慮して、次の基準により計算するものとする。
(1) 講義については 15 時間の授業をもって 1 単位とする。ただし、別に定める授業科目については 30 時間の授業をもって 1 単位とする。
(2) 演習については 30 時間の授業をもって 1 単位とする。ただし、別に定める授業科目については 15 時間の授業をもって 1 単位とする。
(3) 実験、実習及び実技については 45 時間の授業をもって 1 単位とする。ただし、別に定める授業科目については 30 時間の授業をもって 1 単位とする。
(4) 個人指導による授業科目については、別に定める。
(5) 特別研究及びゼミナールにおける成果に対しても、その成果を評価して 4 単位を与える
ことができる。
単位授与のための学修評価は、学則第 25 条に、「授業科目を履修し、その試験等に合格した者には、所定の単位を与える。単位の認定は、試験、論文、報告書その他によって行う。」と定めている。
また、試験等による成績の評価は、平成 20 年度入学生からは A～D 及び F の 5 段階とし、D 以上を認定としている。このように成績評価は、学習効果の獲得を短期大学設置基準等に則り、適切に判定している。
また、平成 26 年度に GPA（Grade Point Average）の活用について「中国短期大学教務委員会」（以下、「教務委員会」）で検討し、教授会の承認を得て制度を平成 27 年度から導入した。この制度の導入で、学生は自分の成績を数値で客観的に知り、次の学期の履修計画に役立てることが容易になった。
なお、シラバスには、以下の項目が示されている。
 短期大学全体と各学科のカリキュラムポリシー、ディプロマポリシー
 科目名、開講年次、開講期、単位数、授業形態、担当教員名、必修、選択 授業概要、到達目標、授業計画
26

評価の方法、受講の心得、使用テキスト、参考書
また、中国短期大学ならびに３学科・１専攻科のカリキュラムポリシーは以下のとおり、明確に定め公開されている。
中国短期大学のカリキュラムポリシー
中国短期大学は、「自律創世」の教学の理念に基づくディプロマポリシーに掲げる学士 力を養成するために、教養科目、専門科目およびその他必要とする科目を体系的に配置した教育課程を編成しています。
総合生活学科のカリキュラムポリシー
・変化の激しい現代生活に対応できる知識を修得するために、幅広い教養科目を設置しています。
・衣食住をはじめ健康、福祉、環境、デザイン、情報、コミュニケーションなどの現代生活に重要な分野について、基本的な知識や技術を幅広く修得するための専門科目を設置しています。
・衣生活、食生活、福祉・介護、医療事務の各分野については、専門性を深めるための専門科目を設置しています。
・上記分野における資格等の取得に関係する科目を設置しています。
・他者及び自身の心を考える科目を設置しています。
保育学科のカリキュラムポリシー
乳幼児一人ひとりの発達に即した保育ができる実践力を有し、保護者に対する支援ができる保育者、自らも保育者にふさわしい心豊かな人間性を育もうと成長し続ける保育者の養成に努め、保育士、幼稚園教諭二種の免許状等を 2 年間で取得することができる教育課程を編成しています。
○保育者としての実践力をつけるための基礎技能に関する科目を設置しています。
○保育者としての専門性を高めるための保育に関する専門的知識・技術に関する科目を設置しています。
○子どもの世界や保護者の気持ちに深くアプローチすることができる演習科目を設置しています。
○親子ふれあい演習、キッズイングリッシュなど時代のニーズを反映した特色ある科目を設置しています。
○施設、保育所、幼稚園を順番に経験する、積み上げ式実習による保育体験ができる科目を設置しています。
情報ビジネス学科のカリキュラムポリシー
・幅広い知識と教養を養うための教養科目を設置しています。
・専門科目では、幅広い分野を経営／ビジネス、情報、メディアの 3 つのフィールドに分類し、2 年間の教育を通して効率的に専門的かつ幅広い学修を行います。
・専門科目とは別に、医療管理秘書士を取得するための科目群を設置しています。これらの科目は経営／ビジネスフィールドとします。
・2 年間の専門的学修の総まとめとして、ゼミナールを設置しています。
介護福祉専攻科のカリキュラムポリシー
保育士資格を基礎として、1 年間で専門知識、技術を身につけ、障害者（児）や高齢者を支える介護福祉士の介護福祉士国家試験受験資格が得られる教育課程を編成しています。
○保育士資格における専門科目に加え、専門教育科目として「社会の理解」、「介護」、「こころとからだのしくみ」の 3 分野の知識、技術並びに、新たな「医療的ケア」の知識、技術を修得します。
○保育士資格をもった介護福祉士として、幅広い分野で活躍できる人材育成のためにエビデンス（根拠）に基づいた教育を行います。
○1 年間で乳幼児から障害者（児）、高齢者の看取りまで支えるために必要な知識、技術を身につけるための実習を設置しています。
○介護の実践力を高めるため介護実習を行い、現場に役にたつ介護福祉士を目指します。
27

［区分 基準Ⅱ-A-3 教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、幅広く深い教養を培うよう編成している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教養教育の内容と実施体制が確立している。
（2） 教養教育と専門教育との関連が明確である。
（3） 教養教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。
＜区分 基準Ⅱ-A-3 の現状＞
短期大学の基本的な教育目的は、職業または実際生活に必要な能力を養成するとともに、幅広く深い
教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養することである。中国短期大学の教養教育科目は、専攻科を除く本科において概ね卒業認定単位の 1／4 を配当し、次の 3 部で構成されている。
（１） 大学での学び方を学ぶための教科群（「初年次教育科目」）（２） 幅広く深い教養と豊かな人間性を育むための教科群（狭義の「教養科目」）（３） 有能な社会人としての意識及び基礎的能力を磨くための教科群（ 「キャリア教育科目」）
大学での学び方を学ぶための教科群の代表的な科目はフレッシャーズセミナーである。各学科の内容、教育目標に沿った内容で、全学科で１年次前期に開講されている。
次に幅広い深い教養と豊かな人間性育むための教科群としては、語学科目（英語、仏語、中国語、韓国語）をはじめ、自然科学、人文科学、体育関連など多様な内容の科目が含まれている。語学科目においては、中国語・韓国語といったアジア圏の語学を近隣大学の中では最も早い時期から開講している。
その他、特徴的な科目として、地域創生論がある。地域創生論は、地域連携を重視する本学にとって重要な科目であり、“地域を知り”、“地域を変え”、“地域を創る”をキーワードに、アクティブラーニングの手法を導入して、フィールドワークや事例研究を取り入れた講義を行っている。
教養科目に関しては、教育課程委員会で検討・見直しを随時行っており、評価・改善に取り組んでいる。
［区分 基準Ⅱ-A-4 教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、職業又は実際生活に必要な能力を育成するよう編成し、職業教育を実施している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の専門教育と教養教育を主体とする職業への接続を図る職業教育の実施
体制が明確である。
（2） 職業教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。
＜区分 基準Ⅱ-A-4 の現状＞
短期大学設置基準に則り、有能な社会人としての意識及び基礎的能力を磨くための教養教科として、
キャリア形成論、キャリア開発論を開講している。
この他、各学科の特性を生かした職業教育を実践するための専門教科として、キャリア開発演習、キャリアプランニングなどの職業観を養う教科や、生活産業実習やインタ－ンシップなどの職業体験を実践する教科を開講している。保育士養成の目的が明確な保育学科においては、効果的な学内外の保育実
習を計画的に行っている。また、就職支援センターが実施する年間 20 回程度の「就職ガイダンス」において、「自己分析」「面接試験への対応」「求人票の見方」等のより実践的な就職活動を学ぶことができる。いずれの学科においても、高い就職率が、職業教育の効果と判断しているが、就職後の卒業生の動向にも注意して、就職支援部と各学科が連携して改善に取り組んでいる。
［区分 基準Ⅱ-A-5 入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）を明確に示している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 入学者受入れの方針は学習成果に対応している。
（2） 学生募集要項に入学者受入れの方針を明確に示している。
28

（3） 入学者受入れの方針は、入学前の学習成果の把握・評価を明確に示している。
（4） 入学者選抜の方法（推薦、一般、AO 選抜等）は、入学者受入れの方針に対応している。
（5） 高大接続の観点により、多様な選抜についてそれぞれの選考基準を設定して、公正かつ適正に実施している。
（6） 授業料、その他入学に必要な経費を明示している。
（7） アドミッション・オフィス等を整備している。
（8） 受験の問い合わせなどに対して適切に対応している。
（9） 入学者受入れの方針を高等学校関係者の意見も聴取して定期的に点検している。

＜区分 基準Ⅱ-A-5 の現状＞
入学者受け入れの方針は、各学科の教育目標に沿って、明確に定められており、学習成果に対応したものとなっている。なお、各学科のアドミッションポリシーは、次に示すとおりである。
中国短期大学のアドミッションポリシー
中国短期大学は、ディプロマポリシーに掲げる学士力を身につけさせるために編成する教育課程を受けるために必要な、基礎的な知識・技能とともに、思考力、判断力、表現力、協調性および主体的に学ぶ態度を高等学校等における学習を通して身につけた、意欲にあふれる人を多様な入試方法により受け入れます。
総合生活学科のアドミッションポリシー
・「生活」に興味や好奇心を持つ人
・他者と協力し、目標を達成しようとする心を持つ人
・継続的に努力すれば、多くの知識・技術が身につくとの信念を持つ人
保育学科のアドミッションポリシー
・保育者を目指す意志が明確である人
・目的達成のために積極的に取り組むことができる人
・子どもが好きで、明るく、人とかかわることが好きな人
情報ビジネス学科のアドミッションポリシー
・経営/ビジネス、情報、メディアに関する専門的かつ実践的な知識や技能を身につけたい人
・コミュニケーション能力やビジネスマナーを備えた職業人になりたい人
・社会に貢献したいという意欲を持っている人
介護福祉専攻のアドミッションポリシー
・介護の専門家である介護福祉士を目指す人
・介護、医療、保健、福祉に興味のある人
・子どもから高齢者に至る人間の福祉を考えるあたたかい心を持っている人
・笑顔を忘れず、人のための進んで働くことができる人
・介護福祉の実践者として求められる知識や技術を貧欲に求め、また楽しく学べる人
アドミッションポリシーを大学案内、入学試験要項ならびにホームページに掲載し、受験希望者に対して明確に示している。
中国短期大学は、アドミションポリシーに沿って、多様な入学者選抜方法を設けて学生募集している。中国短期大学は、アドミッションポリシーに沿って、多様な入学者選抜方法を設けて学生を募集している。令和元（２０１９）年度の入試区分別選抜方法には、ＡＯ入試、公募推薦（Ⅰ期、Ⅱ期）、指29

定校推薦、スポーツ推薦（Ⅰ期、Ⅱ期）、一般入試（前期Ａ日程・Ｂ日程、後期）、大学入試センター
試験利用入試（Ⅰ期、Ⅱ期、Ⅲ期）、自己推薦、社会人・帰国子女特別選抜、外国人留学生特別選抜がある。大学入試センター試験利用入試を除く全ての選抜で面接または面談を実施して、養成する専門職への理解度、適性、学習意欲などを確認している。また、ＡＯ入試、公募推薦、指定校推薦、スポーツ
推薦、自己推薦入試については、調査書を選考方法の一つの柱として学力を含めて総合的に判定している。
入学試験要項に「学納金等」の項目を設けて、納入期限も含めて明確に示している。
各入学者選抜における出願資格、出願手続き、選抜方法などは、入学試験要項、インターネット出
願ガイド、ホームページをとおして公表し、入試説明会、高校訪問、オープンキャンパスなどで説明している。
短期大学における学びの目的は、入学までに培った基礎学力の上に、広く実生活に必要とされ、また自らが目標とする職業において必要となる知識・技能を２年間で修得することにある。中国短期大学においては、学生一人ひとりの進路目標に応じ、適切な学びが達成できるように、３学科１専攻を設置している。学生は、入学時に自らの希望するいずれかの学科に所属するが、一定の範囲内で、所属する学科の枠を越えた他学科の開講科目の履修を可能としている。中国短期大学では、基礎学力をしっかり身につけ、学びについて意欲的・積極的な姿勢の人の入学を期待している。
入試広報部は常勤４人（年度途中から５人）、兼務 1 人と県外担当者４人の９人（年度途中から１０人）体制で構成している。年数回、適切な時期に県内外の高校訪問を行い、高校側からの意見・要望を
各学科の教員及び関係部署で構成している学内組織の「入試広報委員会」において報告している。また、年度当初には高校教員対象の入試説明を本学で２回、福山市で１回実施し、高校教員からの率直な意見に耳を傾けている。
現在アドミッション・オフィスは、設置していないが、入試広報部と各学科がこの任務を代行している。
受験生や保護者等からの受験に関する電話などの問い合わせには、入試広報部が窓口となって丁寧に対応に対応している。
［区分 基準Ⅱ-A-6 短期大学及び学科・専攻課程の学習成果は明確である。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学習成果に具体性がある。
（2） 学習成果は一定期間内で獲得可能である。
（3） 学習成果は測定可能である。

＜区分 基準Ⅱ-A-6 の現状＞
各学科において、教科目のシラバスに明記された到達目標は、具体的で、測定可能なものになっている。
そのため、教科担当教員が科目（教養、専門、資格関連）の特性と、授業形態（講義、演習、実習、実技）に応じ、適切な評価方法（筆記試験、レポート、実技試験、小テスト、授業参加度等）を組み合
わせ、総合的に学習成果を評価している。この評価方法は、学生も周知し、履修登録時に確認することができる。
また、各教員が実施している指導と評価等について、学科内で相互に意見交換をし、検討することで、学修成果が達成可能、かつ一定期間内で獲得可能なものになっている。
免許・資格の取得率及び就職決定率・専門職比、さらに、職場での評価も学修成果を測定する方法である。また、卒業生を対象とした、自己の成長度調査も学修成果の達成度を示す一つの指標と捉えている。

30

総合生活学科
生活創造コース・医療事務コース、それぞれの特徴を活かす、複数の履修モデルを学生に提案し、併せて、カリキュラムマップを提示し、在学期間中に学生が得る学習成果をイメージできるように配慮している。授業科目単位のが学習成果については、科目ごとに、具体的で明確な教育目標を設定し、測定可能な評価基準を定め、シラバスに明記し、学生に提示している。この視点の徹底を図るため、次年度の全ての授業科目のシラバスを、専任教員が分担し、点検している。
保育学科
保育学科では、就職実績ならびに実習先の評価を重要な査定の指標と捉えている。50 年以上の伝統と実績により、現場から高い評価を得ており、約 9 割の学生が保育所・幼稚園・こども園・福祉施設等の専門職に就職するという実績を積んでいる。
情報ビジネス学科
開講時期を調整している。それぞれの教科の位置づけを具体的に示し、2 年間で各学生の目標に沿った成果が期待されるべく、カリキュラムマップおよび履修モデルを提示するなど、学修成果の価値を高めている。また学修成果を複数の教員や学生自身が評価できるよう、可能な範囲で成果を公開するようにしている。試験などによる量的な評価のみならず、演習科目を中心に、ルーブリックやポートフォリ
オなどによる質的評価を可能な限り取り入れるよう工夫を行っている。
介護福祉専攻科
専攻課程の教育課程の学修成果として、介護福祉士養成施設協会実施の学力評価試験の結果で測定可能であり、1 年間の学修修了後に介護福祉士国家試験受験資格が得られる。卒業後の就職先は、高齢者施設や障害者（児）施設だけでなく、保育所や幼稚園など幅広い活躍場所があり、100％の就職率を毎年誇っている。また、専攻科卒業生たちは管理者やリーダーとして活躍できる人材育成を行い、現場から高い評価を得ている。

［区分 基準Ⅱ-A-7 学習成果の獲得状況を量的・質的データを用いて測定する仕組みをもっている。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） GPA 分布、単位取得率、学位取得率、資格試験や国家試験の合格率、学生の業績の集積（ポートフォリオ）、ルーブリック分布などを活用している。
（2） 学生調査や学生による自己評価、同窓生・雇用者への調査、インターンシップや留学などへの参加率、大学編入学率、在籍率、卒業率、就職率などを活用している。
（3） 学習成果を量的・質的データに基づき評価し、公表している。
＜区分 基準Ⅱ-A-7 の現状＞
平成 28 年度から、ディプロマポリシーと教育課程との関連性をより明確にするため全学科の開講科
目をナンバリングし、カリキュラムマップを作成した。29 年度からは、カリキュラムマップを学生が携帯する教育課程表に付記し、開講科目の理解や、計画的な履修指導に活用している。GPA については、
平成 27 年度から導入し、優待生の選考、免許関係の実習可否などに利用されてきた。平成 29 年度から
は、成績通知書に GPA を表示し、学生自身が学修成果をより明確に確認できるように配慮し、学修意欲の増進を目指している。
また、学生調査や、授業評価アンケートなどを参考に、学生のニーズをくみ上げ、学習成果の向上を目標とした教育課程の見直しを行っている。
学習成果の評価の方法については、量的評価に関しては、各学科の特質を活かした方法が、これまでにほぼ確立されているが、質的データを用いて測定する仕組みは検討中である。学科によっては、造形
作品の評価にポートフォリオ、レポートの評価の一部にルーブリック評価を取り入れている例もある。
31

さらに有効な評価方法について、ＦＤ研修会等、全教員が再考する機会を持って、今後も引き続き検討していく予定である。

［区分 基準Ⅱ-A-8 学生の卒業後評価への取り組みを行っている。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 卒業生の進路先からの評価を聴取している。
（2） 聴取した結果を学習成果の点検に活用している。
＜区分 基準Ⅱ-A-8 の現状＞
平成 29 年度も卒業後約半年経過した卒業生の就職先（公務員を除く）157 事業所（企業 53、病院
14、時節等 12、幼稚園・保育園 78）に対し、卒業生は 178 人を対象に評価を依頼し 134 事業所（153 人
分）より回答があり、有効回答率は 85.4％であった。
卒業生の就職先の評価については、就職支援部が主体となり平成 22 年度からアンケート調査により実施している。
調査内容は、経済産業省が提唱する「社会人基礎力」の 12 の能力要素をもとに作成した尺度を用い、5 段階で評価するものとなっている。平成 29 年度の総合的な評価結果は、「傾聴力、状況把握力、規律
性、ストレスコントロール力、働きかけ力」が高く、「創造力、計画力、発信力」がやや低い傾向にあった。ただし、自由記述の評価では、「素直、真面目、前向き、協調的、明るい、笑顔、一生懸命、粘り強い」など好評であった。
この調査は、昨年度から、求人募集に来ていただいた企業からのみ状況を入手している。平成 22 年度から継続して実施した 8 年間の評価の蓄積もあることから、評価の低かった項目の対策を検討する時期がきていると思われる。
さらに、8 年分の企業アンケートの結果は、就職支援委員会（中国学園大学との合同で各学科からの委員及び就職支援部職員で構成される）及び教授会にも提示され、学習成果の点検として活用している。
＜テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程の課題＞
ディプロマポリシーの周知活動は十分に行っているが、非常勤講師に対しては周知が十分とは言えな
いため、教務課または各学科から説明を行うなどの対応が必要となる。また、平成 29 年度から各授業科目と学修成果の関連を示すカリキュラムマップの作成を行った。
各学科とも、カリキュラムポリシー及びディプロマポリシーに照らして、時代のニーズに対応した教育課程確立を目標に、年度ごとに改善を図っている。しかし定員を満たしていない学科においては、さらに魅力的な教育課程の確立を検討する必要がある。
令和元年度においては、令和３年度入学者より専攻科を廃止し、総合生活学科に介護福祉士資格取得の受験資格を得ることができる生活福祉コースを新設する方向で検討が進められた。
AO 入試ならびに推薦入試の入学手続きを完了した学生に対する入学前教育を実施しているが、学科の特長をさらに生かした内容を検討し、充実させる必要がある。
学修成果の達成には、各授業科目の充実が必要で、そのために全学的な FD 活動の取り組みを推進させていきたい。学修成果を学生自身が確認する手段として、平成 28 年度から GPA を活用している。また、カリキュラムマップ等を利用し、実際的で充実した内容にすると共に、学修成果の査定方法をさらに明確にしていく。
就職先からのアンケート結果については就職支援委員会及び教授会で、配布・公表をしているが、その分析･利用については各学科に任せており、この結果を基に FD 研修等につなげていきたい。少なくとも就職支援委員会において課題となる事項を洗い出して、協議の場を設けたい。また、質問項目についてもさらなる改善を図っていきたい。
＜テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程の特記事項＞
特になし
32

［テーマ 基準Ⅱ-B 学生支援］＜根拠資料＞［区分 基準Ⅱ-B-1 学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① 教員は、シラバスに示した成績評価基準により学習成果の獲得状況を評価している。
② 教員は、学習成果の獲得状況を適切に把握している。
③ 教員は、学生による授業評価を定期的に受けて、授業改善に活用している。
④ 教員は、授業内容について授業担当者間での意思の疎通、協力・調整を図っている。
⑤ 教員は、教育目的・目標の達成状況を把握・評価している。
⑥ 教員は、学生に対して履修及び卒業に至る指導を行っている。
（2） 事務職員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① 事務職員は、所属部署の職務を通じて学習成果を認識して、学習成果の獲得に貢献している。
② 事務職員は、所属部署の職務を通じて教育目的・目標の達成状況を把握している。
③ 事務職員は、所属部署の職務を通じて学生に対して履修及び卒業に至る支援を行っている。
④ 事務職員は、学生の成績記録を規程に基づき適切に保管している。
（3） 教職員は、学習成果の獲得に向けて施設設備及び技術的資源を有効に活用している。
① 図書館又は学習資源センター等の専門的職員は、学生の学習向上のために支援を行っている。
② 教職員は、学生の図書館又は学習資源センター等の利便性を向上させている。
③ 教職員は、学内のコンピュータを授業や大学運営に活用している。
④ 教職員は、学生による学内 LAN 及びコンピュータの利用を促進し、適切に活用し、管理している。
⑤ 教職員は、教育課程及び学生支援を充実させるために、コンピュータ利用技術の向上を図っている。
＜区分 基準Ⅱ-B-1 の現状＞
平成 29 年度、平成 30 年度、令和元年度必修・選択の区別なく原則としてすべての開講科目で授業評
価アンケートを実施した。ただし、履修者が 5 人以下の科目、オムニバス形式で教員一人当たりの担当
時間数が少ない科目や学外実習科目等は実施対象から外し、通年科目は後期のみ実施することにした。
科目別（担当者別）、科別、学年別、必修・選択別等に集計を行っているが、ここでは、前期・後期に分けて中国短期大学（専攻科を含む）全体の概要を記載する。全体的に見て、授業に対する学生の満足度は高いと見受けられる。
表Ⅱ-B-1.1 過去 3 年間の授業科目の満足度の平均値（5 段階評定）平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

前期

後期

前期

後期

前期

後期

教養科目

4.01

4.10

4.34

4.48

4.26

4.41

専門科目

4.35

4.20

4.42

4.58

4.45

4.51

各教員が担当する科目の教授内容については、授業概要で紹介している。生活系、保育系、英33

語系、音楽系、情報系等複数の専任教員が担当する科目やグレード制の科目については、教育効
果、学生の実情、取得資格等を考慮して授業内容について調整の必要があり、担当教員の意見をもとに学科内会議等で時間をかけて慎重に協議し、共通認識を深めるよう努めている。非常勤講
師の担当科目についても、学科の目指す学習成果が得られるよう理解を求めている。
各学科では、担任制を取り、定期的な面談、オフィスアワー等により学生の教育目的の達成状
況、進路を把握するよう努めている。学生が目標とする資格取得や希望する進路、時には生活指導も含む学生生活全般を支援し、卒業に導いている。
学生の出席状況を適格に把握するため、学期初めに、学科から教科担当教員に対して欠席が一定以上になった学生の報告を依頼している学科も多い。学生の出欠状況、履修態度等に問題が生じた場合は、担任から本人への指導を行い、全教員で対応策を協議する場合もある。
事務職員は、OJT（On the job Training）はもとより、SD 研修会による基本的な事務取扱をはじめ、FD 研修会へも参加し教学面の認識を深め、事務職員としてのスキルアップを図るとともに学生に対する支援知識を修得している。
特に、教員と合同の FD 研修会において学習成果と 3 つのポリシーについて、共通の理解を持って、それぞれの所属部署において、学生の支援を行っている。
本学では、従来の成績優秀者を対象とした表彰に加え、平成 28 年よりスポーツ・文化・生活面等で顕著な成果を収めた者や団体を対象とした表彰制度ができた。担当事務員は、この制度の学生への広報、迅速な事務対応などを通じて、学生支援を行っている。近年在籍するアジア系の留学生についても、各種事務手続や定期的に行う在留確認の際に、異国で暮らす留学生の健康・生活面を気遣い、学科の教員と連携して、学修成果獲得の支援を行っている。
事務職員は、学生の成績記録を規定に基づき適切に管理保管している。また、学期ごとの成績結果の本人への手交、保護者への送付手続きを滞りなく行っている。
図書館又は学習資源センター等の専門的職員は、学生の学習向上のために支援を行っている。
図書館には教員と兼務の図書館長（教授）･図書課長（兼務）と2人の専任司書及び1人の派遣職員を配置し、その職務を次の表にある総務部門、資料組織部門及び運用部門の3つの部門に分類し、それぞれ専門的職務以外に横断的な職務を掌り、図書館サービスの向上及び効率化を図っている。その中でも、閲覧、貸出、返却、配架、参考業務、書架の整頓、文献複写、文献検索は図書館業務の最重要事項として捉え、全スタッフで迅速なる職務遂行を図っている。

総務部門

表Ⅱ-B-1.2
図書館職員の職務内容
選書・発注
図書館資料の受入（検収）納品書等の処理
渉外
文書管理
寄贈礼状
資料組織部門

郵便物処理
新聞整理・保管
複写（集計・代金請求・集金・入金）
図書館月報の処理
会計報告
図書館主催事業の企画･運営

運用部門

図書の整理（目録・分類・装備・配架）
雑誌の整理（受入チェック・配架）紀要の整理（受入チェック・配架）
雑誌製本･整理（目録･装備･配架）
視聴覚資料の整理（目録・装備・配架）

既所蔵図書の点検手直し
書誌データ入力作業
リポジトリデータ入力作業
蔵書点検

閲覧・貸出・返却・配架
参考業務
書架の整頓
文献複写
文献検索

文献依頼・文献受付（相互利用）
新着図書案内
延滞者催促処理
ホームページの更新（おすすめ本紹介他）

34

情報検索は学内LANによってそれぞれの教職員や学生の端末から検索が可能である。所蔵図書は
中国学園OPAC（Online Public Access Catalogue）で検索でき、外部の学術情報は、CiNii・NICHIGAIWEB service 等により得ている。閲覧席として、閲覧机の他にキャレルデスクによる個別座席、個人閲覧室3室、グループ閲覧室1室を設けている。また、閲覧室の一角を小スペースながらアクティ
ブ・ラーニング対応のスペースとしている。
学修支援として、新入生オリエンテーションや、授業とタイアップした情報リテラシー教育・文献検索ガイダンスなどを行うことにより、学生の滞在型及び授業での利用が増えてきている。必要に応じ、ノートパソコン、プロジェクタの館内貸し出しも行っている。
学生のニーズに応えるために学生図書館サポーター制度を設けている。常時 10 数名のサポーター
が図書館企画講座のちらしやポスター作成、テーマ展示など、自主的な活動を盛んに行っている。
大学間での相互利用はもとより、平成 22 年から岡山県図書館横断検索システム・図書館相互貸借システムに接続し、接続館との相互貸借体勢を整えている。具体的には Web での図書目録の横断検索や相互貸借を行っていたが、これに加え平成 29 年度からはインターネット予約貸出しと岡山県立図書館との資料相互返却を行うサービスに加盟した。これにより、岡山県立図書館の利用者
カードの発行が本学図書館でもできるようになり、より学生の借用･返却の利便性を図ることができた。
「中国学園リポジトリ（cur-ren）」を構築し(平成 30 年度、岡山県共同リポジトリから JAIRO
Cloud に移行)、大学の知的財産である紀要論文を Web 上に公開している。公開論文数は令和 2
年 3 月末で 932 件である。
図書館の利用・企画に関しては、毎週スタッフミーティングを行い、中国学園図書館運営委
員会、幹部会、教授会などを通じて、学生、教職員などに広報している。
各種図書館協会等の研修会には可能な限り参加し、情報交換につとめ、知の象徴としての図書館の発展を目指している。
表Ⅱ-B-1.3 図書館利用状況
年度
平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

学生数

1,149 人

1,140 人

1,143 人

開館日数

230 日

222 日

227 日

入館者数

25,843 人

22,900 人

21,310 人

1 日平均

109.2 人103.1 人93.8 人

貸出冊数

8,824 冊8,299 冊7,886 冊貸出者数

4,031 人3,579 人3,480 人② 教職員は、学生の図書館又は学習資源センター等の利便性を向上させている。
新入生オリエンテーションや、授業とタイアップした情報リテラシー教育・文献検索ガイダン
スなどを行うことにより、学生の滞在型及び授業での利用が増えてきている。必要に応じ、ノー
トパソコン、プロジェクタの館内貸し出しも行っている。
直接授業に役立つ「講義支援図書」や教職員のお勧め本のコーナー、新入生向けのビギナーズコ
レクションと称するコーナーも随時更新している。

35

本学は 4 つのコンピュータ演習室を備えており、それぞれ約 50 台のパソコンを設置している。全ての学科において、パソコンの演習科目を開講しており、学内のコンピュータを十分に活用している。パ
ソコン演習室の稼働率は極めて高くなっている。平日の 9 時から 19 時(1111 演習室は 18 時)まで、授業が行われていない時間を学生に開放しており、学生各人に与えられた ID・パスワード認証を正常に行えばコンピュータ利用の学修環境が得られる。すべての演習室でプリンターとファイルサーバ、オフィスソフトウェアの利用が可能であるほか、演習室ごとにレセプト、音楽関連、会計、マルチメディア、
統計のソフトウェアなど、情報処理センターと学科が協力して授業に必要な異なるソフトウェア利用環
境を用意している。夜間は施錠・セキュリティにより情報機器の盗難を防止している。
情報ビジネス学科においては、専門科目の約 4 割がパソコン演習科目になっており、コンピュータ利用技術のための学修支援を行っている。また、高度なパソコン技術の習得を可能にするため特別演習室を設け、ハイスペックのパソコンを導入している。情報ビジネス学科を中心に行っている、テレビ番組
やラジオ番組の制作・編集も特別演習室で行われている。
学内 LAN については、全館において有線の LAN 環境が整っている。また、無線 LAN のエリアの拡充に努めており、多くの教室で個人保有の端末あるいは貸し出しノートパソコンによるインターネット
活用が可能である。無線 LAN は、授業内外で情報検索や学内システム CRICS の活用、Web シラバス
閲覧、インターネット就職サイトの利用などに活用されている。無線 LAN への接続に際し、SSID ス
テルス設定や共通 ID・パスワード認証を必要としているほか、学内有線 LAN と切り離してセキュリテ
ィに配慮している。
教職員に対して研究室や事務室に一人一台の学内 LAN およびインターネット接続ならびに包括契約によるオフィスソフトウェアを使用可能なコンピュータ環境を整えており、実務を行うことで利用技術を向上している。グループウェアを導入して教職員間の連絡や情報共有に役立てているほか、必要なシステムを導入し大学運営に役立てている。また、必要に応じてグループウェア利用講習会やコンピュー
タセキュリティ講習会などを実施しているほか、情報処理センターでは学生や教職員からの利用相談を随時受け付けており、情報技術の向上に努めている。

［区分 基準Ⅱ-B-2 学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行っている。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 入学手続者に対し入学までに授業や学生生活についての情報を提供している。
（2） 入学者に対し学習、学生生活のためのオリエンテーション等を行っている。
（3） 学習成果の獲得に向けて、学習の動機付けに焦点を合わせた学習の方法や科目の選択のためのガイダンス等を行っている。
（4） 学習成果の獲得に向けて、学生便覧等、学習支援のための印刷物（ウェブサイトを含む）を発行している。
（5） 学習成果の獲得に向けて、基礎学力が不足する学生に対し補習授業等を行っている。
（6） 学習成果の獲得に向けて、学習上の悩みなどの相談にのり、適切な指導助言を行う体制を整備している。
（7） 学習成果の獲得に向けて、通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には、添削等による指導の学習支援の体制を整備している。
（8） 学習成果の獲得に向けて、進度の速い学生や優秀な学生に対する学習上の配慮や学習支援を行っている。
（9） 必要に応じて学習成果の獲得に向けて、留学生の受入れ及び留学生の派遣（長期・短期）を行っている。
（10） 学習成果の獲得状況の量的・質的データに基づき学習支援方策を点検している。
＜区分 基準Ⅱ-B-2 の現状＞
入学直後から、各学科では「学生便覧」、「授業概要」を指針に、教務委員や担任が中心となって、学修や科目選択等の履修登録等のオリエンテーションやガイダンスを実施している。また、全学共通の教36

養科目として、フレッシャーズセミナーを 1 年前期に開講し、学修導入指導を行っている。
学科の目的や目標に合わせて、新入生が専門的な知識や技術を効果的に修得できるよう、資格取得やコース選択も含めて 2 年間の効率的な履修モデルも掲示している。
指導項目としては、①履修の流れ及び卒業要件、②必修科目と選択科目、③コース選択、④資格と検定、⑤卒業、資格、免許・資格のための単位数、⑥時間割、⑦定期試験の受験資格、⑧成績、⑨追試と再履
修、⑩実習資格、⑪公欠と欠席、⑫専門教室や設備の使用上の注意事項等である。
入学直後の説明では充分理解が得られないこともあるので、個別指導をし、成績返還日に繰り返し説
明して、再度認識をさせている。この指導は学期ごとに形態と内容を必要に応じ、多少変更している。
高等教育のユニバーサル化により、本学でも入学時から様々なレベルの学生を受け入れている。
基礎学力不足の学生に対する補習授業等の学修支援体制としては、全専任教員が授業時間以外にオフィスアワーを設け、学修支援をするようにしている。オフィスアワーの時間帯には、教員が個人研究室に待機して、その教員が所属する学科の学生のみならず、学科外の学生に対しても指導をすることになっている。もちろん、オフィスアワーに限らず各教員とも空き時間には学生からの要望に応じ個別指導を行っている。他にも、クラス形式の補習授業法指導、グループ及び個人指導等の形態で授業外の指導が行われている。
取り組み内容とそれにともなう形式としては、授業内容についての基礎学力不足のための指導は個別指導型が多いが、資格・検定取得のための受験対策指導はグループ形式を取り入れている。
進度の速い優秀な学生に対する具体的な指導として、①講義科目では参考文献の紹介をし、学生の質問に答える、②実習科目については特別な課題を与える、③さらに上級の検定取得を奨励する、④放課
後等で授業外の指導をする、などの工夫がなされている。
今後、補習の形式での指導は、少人数教育を補完するものとして、学生の e-Learning やパソコンソフ
トの効果的な利用の促進、教員による効果的な指導法の確立が検討されている。
なお、平成 28 年 3 月までは、中国学園大学と連携して「保育士・教職等支援センター」において、平成 28 年 4 月以降はエクステンションセンター（学生支援部門）において、短大生が合同で使用できる
学習室を確保してきた。
各学科とも、担任やゼミナール担当者が中心となって、学生の学修上の問題、悩み等に対し指導助言を行っている。担任による全員の面接が実施される学科もある。また、出欠状態、勉学の意欲、生活態
度等、休学や退学等につながる問題を抱えた学生がいれば、その後、学科内会議等で学科全教員の共通認識を持って対応している。資格関係については、各担当教員が学生の学修上の問題や実習等の相談に応じている。
指導助言等の時間としては、オフィスアワーをはじめ、授業のない時間帯、放課後等が充てられ、担任以外でも教員は親身になって、勉学、進路、社会生活等、多岐にわたる指導助言をしている。心の問
題を抱えている学生のカウンセリングには学生生活担当員、担任の教員のみならず学科を挙げて対応している。さらに全学的な組織として学生相談室を設け、学科と連携・補完しながら、きめ細かい支援を実施している。
各学科の学修支援の概要は以下のとおりである。
総合生活学科
入学当初のガイダンスとして、履修登録を含めた学習、および学生生活のためのオリエンテーショ
ンを行なっている。そのために、学科独自の小冊子を作成、利用し、専任教員が分担して、懇切丁寧に説明している。本学科は、複数の資格、コースを有するため、学科の教育目標を明示し、各人がそれぞれの目指す方向に従って、確実に学習成果が得られるように、複数の具体的な履修モデルを示している。また、初年次教育であるフレッシャーズセミナーにおいて、大学教育への順応が容易に行われるよう、ノートの取り方、質問の仕方、レポートの書き方などを指導している。生活に関する新聞
記事にコメントをする課題の提出を入学前に義務付けているが、これら講評も本授業に活用している。さらに、学期初めには、学生個人と面談を行い、進路指導、生活支援、学修支援に努めている。
医療・介護関係の資格試験対策講座も学科で開講し、成果を上げている。

37

保育学科
専門職の就職試験に関する補習授業や勉強する場や時間の確保の支援をしており、基礎学力向上のみならず、高い専門職の就職率に直結している。また、ボランティアで保育所や幼稚園等の現場に行かせ、学生に新たな学修課題を発見させている。
情報ビジネス学科
情報ビジネス学科では、学生ごとに単位取得状況表を作成しており、卒業や実務士取得にかかわる単位取得を把握できるようにしている。この表を用いて、各期の履修指導の際に十分な時間を使ってガイダンスを行っている。また、学生の学力のレベルに合わせて、課外指導や各種学修支援を放課後や夏期休業中を利用しての集中補講の形式で実施している。また Web を用いた学修システムを構築しており、メールと併用して学修支援を行っている。
2 年次から始まるゼミナールではきめ細かい個別指導を行っており、学生個々の到達レベルに応じた学修支援体制を整えている。また、学科奨励制度を設けており、特に優秀な活動や成績を上げた学生、また、学科指定の検定試験を取得した学生を卒業時に表彰している。また、留学生に対しては柔軟に受け入れを行っており、平成 31 年度（令和元年度）には、ベトナム
から 3 名が入学した。
介護福祉専攻科
専攻課程の学修の獲得に向けて、毎年、4 月の第 1 週に 1 年間のガイダンスを行い、各期の履修登録の際にも行っている。また、1 年間に 4 種類の実習が組まれているが、その都度ガイダンスを行っている。そして毎年、学生便覧等、学修支援のための印刷物を発行している。ほとんどの学生は、授業や実習のカリキュラムの中で対応できているが、必要があれば、学修上の悩みなどの相談には、担任・教科担当者・教務主任が中心になり、個別指導をしている。現在のところ、留学生は受け入れていない。

［区分 基準Ⅱ-B-3 学習成果の獲得に向けて学生の生活支援を組織的に行っている。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学生の生活支援のための教職員の組織（学生指導、厚生補導等）を整備している。
（2） クラブ活動、学園行事、学友会など、学生が主体的に参画する活動が行われるよう支援体制を整えている。
（3） 学生食堂、売店の設置等、学生のキャンパス・アメニティに配慮している。
（4） 宿舎が必要な学生に支援（学生寮、宿舎のあっせん等）を行っている。
（5） 通学のための便宜（通学バスの運行、駐輪場・駐車場の設置等）を図っている。
（6） 奨学金等、学生への経済的支援のための制度を設けている。
（7） 学生の健康管理、メンタルヘルスケアやカウンセリングの体制を整えている。
（8） 学生生活に関して学生の意見や要望の聴取に努めている。
（9） 留学生が在籍する場合、留学生の学習（日本語教育等）及び生活を支援する体制を整えている。
（10） 社会人学生が在籍する場合、社会人学生の学習を支援する体制を整えている。
（11） 障がい者の受入れのための施設を整備するなど、障がい者への支援体制を整えている。
（12）長期履修生を受入れる体制を整えている。
(13） 学生の社会的活動（地域活動、地域貢献、ボランティア活動等）に対して積極的に評価している。
＜区分 基準Ⅱ-B-3 の現状＞

38

学生の生活指導・学生支援等に関する事項を審議するために「中国短期大学学生生活委員会」を設置している。構成員は各学科から選出された者各 1 人、学生部長、学生課長であり、会議は年 5 回定例に行い、必要に応じて「中国学園大学学生生活委員会」と合同で開催している。審議内容は、学生の生活支援と指導に関すること、福利厚生及び保健に関すること、その他委員会が必要と認めた事項と定めている。
学生生活の全般的な支援業務は、学生部が担当している。
学生部は、部長（教員）、課長 2 人（うち 1 人は教員）、参事 1 人（看護師資格保有者）、主任 1 人、事務員 1 人、舎監 2 人で構成されており、学生部の連絡調整の会を週 1 回行っている。また、学生部が行う学生支援の主な業務は 図Ⅱ-B-3.1 に示すとおりである。
学生生活委員会

アルバイト、アパートの情報提供
学内・学外行事、学内掲示許可、拾得物（紛失）取り扱い
生活安全、交通安全、環境美化活動の支援

学生支援

ボランティア紹介
学友会活動（白鷺祭、クラブ活動など）支援
学生生活向上委員会
第1学生ﾎｰﾙ、第2学生ﾎｰﾙ､売店の管理
光風寮の管理体育館、10号館（学友会やｸﾗﾌﾞ等の部室）

学 生 部

学 生 課

施設管理

運動場、テニスコート
第1・第2学生駐車場、駐輪場

定期健康診断、健康診断証明書発行

保健室

健康相談、健康教育
応急手当、ｳｨﾙｽ抗体検査､各種行事における救護活動
感染症対策

学生相談室

図Ⅱ-B-3.1

学生相談

学生生活を支援するための組織 （学生部）

本学のサークル・同好会の数は、文化系 9 団体、体育系 11 団体が活動している。新 1 年生のクラブの加入率は 32％である (令和元年度)。顧問は本学園教職員を配置し指導・相談にあたっている。サークル・同好会は学生の自治的組織である学友会に設け、学生の自主的活動の場として活動している。特に女子バレーボール部、女子ソフトボール部は全日本大学選手権大会に出場する等全国レ
ベルの活躍をしている。顧問は本学教職員が担当し、指導・支援・相談にあたっている。
学友会活動は、新入生歓迎会、七夕祭、大学祭、クリスマス会等である。大学祭では実行委員会を組織し、円滑な運営ができるよう、事前に教職員と連絡協議会を開催する等の支援を行っている。また、学友会執行部、各サークル部長のリーダーとしての資質向上と、学友会組織の活性化を目的としてリー
ダーズキャンプを行っている。これらの活動は、協調性を育み、心身を鍛えることは人間形成にとって重要であると考え、学生部が相談窓口となり支援するとともに、学友会や後援会から課外活動への経済的支援もある。

39

学生のための諸施設としては、第 1 学生ホール（座席数 288 席）と第 2 学生ホール（座席数 105席）があり、前者には学生食堂・売店を、後者にはカフェテリアを有し、共に学生たちの憩いの場となっている。大学の中庭には庭園も整備されキャンパスに美しい空間を提供している。また、耐震化工事についてはすでに完了し、安全を約束している。
自宅からの通学が難しい学生のために、大学正門の至近位置に鉄筋3階建て収容定員100人（全室個室）の学生寮（女子のみ）「光風寮」がある。県内外の遠隔地から入学する学生の保護者の経済的負担を軽減している。さらに沖縄県等遠隔地からの入学者に対しては、寮費減額の支援を行っている。学生寮には舎監2名が常駐し、寮生の日常的な生活指導、施設の管理等にあたっている。また、学生寮にはセキュリティ・システムが設置されており、安全には万全を期している。男子学生や一人暮らし希望者は大学周辺のアパートに入居することなる。
本学の学生の約 78％の者が自宅通学生であり、約 64％の学生が JR を利用している。始業時間を 9 時
20 分に設定することで自宅通学を可能にしている。自動車通学を希望する学生には学生駐車場として
90 台分のスペースを確保している。なお、臨時に自動車での通学希望がある場合 1 日駐車場を用意している。また自転車、バイクのための駐輪場を学内に 3 か所設置するとともに、登録者には鑑札を交付している。また無料の貸し自転車 8 台、貸し傘 50 本を用意し、学生に供与している。
学生に対する経済的支援としては、日本学生支援機構の奨学金、地方公共団体による奨学金、本学独自の奨学金等の情報提供をしている。これらの奨学金については、学生部の掲示板で随時情報を提供するとともに、個別相談に積極的に対応している。また、日本政策金融公庫、本学提携の民間金融機関の教育ローン等も案内している。現在の状況としては、日本学生支援機構の令和元(2019)年度貸与奨学生
は、第一種 105 人、第二種 90 人、合計 195 人である。また、給付奨学生は、13 人である。これは在学生数の 44％を占めている。その他、地方自治体および民間機関の奨学金を受給している学生は若干名である。また、学園独自のものとして「中国学園特待・優待・奨学規程」による奨学制度を設けている。
併設の学園大学生のみ対象の 1 号を除いた 2 号から 7 号の特待・優待・奨学規程を表Ⅱ-B-3.1 に示す。
表Ⅱ-B-3.1 特待・優待・奨学制度
号

種 類

学業成績
優待生制度
2
（新入生）
学業成績
3 優待生制度
（在学生）

減免額等

対 象

対象学生

入学金免除及び授入学試験において特に成績優 短大
業料（1 年間）の半秀であった者
1 年次生
額免除
10 万円の給付

学業、人物ともに優れた者

大学
2･3･4 年次生
短大 2 年次生

対象人数
短大
6人

40 人につき 1 人

4

修学支援優待生 授業料（1 年間）
制度
の半額免除

経済的に修学が困難になった
全学年者で成績良好な者

大学･短大で 15人以内

5

卒業生の子の入入学金の免除学優遇制度

本学卒業生を保護者とする新
1 年次生
入生

該当者
全員

兄弟姉妹
6 在学生支援制度

本学に兄弟姉妹が同時期に在在学期間の弟妹の学する場合その在学期間の弟 全学年
授業料 1/3 相当額
又は妹

該当者
全員

沖縄県等
7 遠隔地学生支援制度

入学金の免除及び寮費、管理費の半額 沖縄県からの入学者
免除

該当者
全員

全学年

学生の健康管理については、将来の生活習慣病対策の意識付けとして、平成 28 年度の定期健康診断
から血圧測定を健康項目に取り入れた。正常高値から高血圧軽症値の学生には再検査を実施し、食生40

活の見直しを指導している。平成 29 年度から、定期健康診断の受診方法・問診内容を検討し、学生の健康状態の把握と受診率の上昇に取り組み、平成 30 年度は 99.3％、令和元年度は 98.9％であった。
年々留学生の入学数が増えてきているので、留学生に向けての健康指導も学科と連携して取り組んでいる。感染症対策としては、平成 28 年度から新入生に麻疹風疹予防接種証明書又はウイルス抗体検査の提出を実施している。麻疹風疹の免疫が得られていない場合は、厚生労働省のガイドラインに沿って事後指導を学科と連携して実施している。またホームページに新入学生並びに保護者向けに大学生
活における感染症対策について掲載している。
メンタルヘルスやカウンセリングの体制については。平成 29 年度から新たな臨床心理士を迎え、新入生向けにパンフレット、ホームページに学生相談室だよりとして、「カウンセラーからひとこと」を掲載している。さらにカウンセラー在室カレンダー等を各学科の掲示板に掲載している。学生全般の相談には、保健室担当者と臨床心理士が連携して対応している。
学生の生活支援の一貫として平成 28 年度から「学生支援セミナー」を年 3 回実施している。セミナーの内容としては、犯罪被害に遭遇しないための「防犯セミナー」や「エイズ・性感染症・性教育出前講座」、「依存症について」、「タバコと健康」等を開催した。
学生手帳（学生便覧）の改定について、学生生活のガイドブックとして、内容を精選し、わかりやすく改定して平成 31 年度から学生に配付した。
なお、健康管理の観点から、学園敷地内を全面禁煙としている。禁煙啓発については、保健室において専門的な立場から支援も行っている。
ハラスメントの対応も委員会を設置し、防止対策に努めている。
学生の学業・日常生活についての現状の把握に努めるため以下の会がある。
①学長と語る会
学友会役員、クラスのリーダーなど学生と学長、事務局長及び学生部長が一堂に会し、学生の率直な意見や具体的な要望を聞き、必要に応じ対策を講じている。
②リーダーズキャンプ
学友会が、当該年度の反省と次年度の活動について協議するために開催している。参加メンバー
は、学友会執行部員、大学祭実行委員会委員、クラブ・同好会部長などである。学生部長、学生部職員が同行し、学生サービスに対する意見も汲み上げている。
③学生生活向上委員会「学生主体の大学」を目指して、大学の運営に学生の意見を反映するとともに各種行事の提案と参画を促進することを目的として大学と合同で設置された。各学科の学生と教員が部会を構成して自主的に運営している。
④学生生活実態調査
新入学生を対象に学生の学業・日常生活についての実態を調査し、問題点を把握している。調査結果について、学生の要望に応えられるものは直ちに改善している。この結果は教職員専用掲示板（サイボウズ）に掲載し、教職員に周知し修学・福利厚生・課外活動への支援・改善資料としている。
⑤意見箱
学生が要望を率直に伝えることができるように意見箱を学生部カウンターに1箇所設置しており、可能な事項から要望に応えている。意見はそれぞれの関係ある部署に相談し改善を行っている。施設・設備に対する意見でＷiＦiの設置の意見が多く、学生の要望に応え各建物に、WiFi機器を設置した。今後も反映できる意見は改善していくよう努めていく。
外国人留学生に対しては、学習支援として、「日本語Ⅰ・Ⅱ」、「日本事情」の 3 科目を開講し、留学生が日本語と文化等の学習をさらに拡充できるように支援している。外国人留学生は受験料と入学金の免除及び授業料を減免し、令和元年度は外国人留学生（学科生 3 人）が入学した。留学生住宅総合補償41

制度も取り入れ、アパートの連帯保証人を大学側が受け入れている。
本学に在籍している留学生全員に「Health Management on Campus」(英語版)の冊子を配付し、学科と連携して、この冊子を使用してキャンパスライフの健康管理の指導を実施している
社会人への対応としては、社会人特別選抜制度を設け所定の資格を取得し、再び活躍できるよう支援を行っている。大学院子ども学研究科では、夜間の授業開講も行ない、仕事をもった人が、資格や免許の取得を目的とせず専門的な学問を学ぶために志願できる体制も整えている。
長期履修生を受け入れる制度は現在導入しているが、現在まで受け入れ実績はない。
障がい者受け入れのための施設設備としては,車椅子利用者の受け入れにバリアフリー工事を施工し、教室の階段には手すり設置、聴覚障害のための筆談マークステッカーを備えた。各建物の入り口にも、障害者対応の「おかやまバリアフリーステッカー」を掲示している。また、平成 30 年度は、キャンパ
スフリーマップを作成し、車いすや高齢な方などがバリアフリー情報を得られるように提示している。
「障害者差別解消法」が施行されて 2 年目の平成 29 年度に関係部署が協議して「障がい学生修学支援規程」を制定した。令和元年度は、6 月に第 1 回支援連絡協議会を開催し、各学科より情報提供を行った。10 月に第 2 回、令和 2 年 3 月に第 3 回支援連絡協議会を開催し、次年度に向けて大学全体で障がい学生への支援体制を充実させていきたいと考えている。なお、長期履修生制度は現在導入しているが、現在まで受け入れ実績はない。
「学生主体の大学」を目指す本学は、大学の運営に学生の意見を反映することを目的とし社会活動を支援している。東日本大震災では、いち早く学生が率先して街頭募金を行い、「3.11 支援プロジェクト＠岡山」の支援を受け、宮城県気仙沼高校避難所に学生災害ボランティアを継続的に派遣した。また、
平成 28 年度の熊本地震では、代表学生 2 名の派遣、学内での募金活動を行った。平成 30 年度西日本豪
雨では、学生がいち早く学内募金を行った。各市町村からのボランティア依頼にも積極的に参加した。
「3.11 支援プロジェクト＠岡山」からの依頼で、東日本大震災で交流のあった宮城県気仙沼からの支援
物資搬入の手伝いも行った。

区分 基準Ⅱ-B-4 進路支援を行っている。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 就職支援のための教職員の組織を整備し、活動している。
（2） 就職支援のための施設を整備し、学生の就職支援を行っている。
（3） 就職のための資格取得、就職試験対策等の支援を行っている。
（4） 学科・専攻課程ごとに卒業時の就職状況を分析・検討し、その結果を学生の就職支援に活用している。
（5） 進学、留学に対する支援を行っている。
＜区分 基準Ⅱ-B-4 の現状＞
就職支援のため組織として、部長以下 4 人の事務職員と、教員課長、非常勤職員から構成される就職支援部が設置されている。また、審議機関として、「就職支援委員会」を設け、各学科 1 名の教員が就職支援委員として参加して、就職支援に関する企画や審議を行っている。
就職支援の実務は、就職支援部が担当しているが、主な業務は、学生の就職支援と就職先との関係維
持、新規就職先の開拓である。
就職支援センタ－は、10 号館１階に整備され、職員の事務スペースとは別に、学生のための相談コー
ナー及び就職資料・研修コーナーを設けている。
就職資料コーナーには、求人情報（過去 5 年分）、企業別パンフレット、卒業生の就職活動報告書（受験報告書）、就職活動関係図書、新聞（2 紙）、就職ガイダンス収録ビデオ及び市販のビデオ（就職活動のすべて：全 7 巻）や DVD（就職活動の基本：全 5 巻）等が準備され、いつでも自由に学生が閲覧視聴できる環境にある。また、企業検索・エントリー用のパソコンも設置されている。
相談コーナーでは、各学生の希望・適性にあった就職先の情報提供や個別面談、指導を行っている。
特に保育士、幼稚園教諭などの専門職の就職については、就職支援部と学科、保育実習の担当教員とも42連携して、支援を行っている。
また、本学が平成 18 年から導入している就職支援システム「CRICS」（Chugokugakuen Recruit
Information and Communication System）は、現在も、就職支援部からの求人新着情報やガイダン
ス情報の発信ツールとして、有効に機能し活用されている。
この他、就職活動に必要な情報を『就活ガイド BOOK』としてまとめて、全学生と教員に配布している。また、就職支援を推進していく上で、不可欠な保護者の協力を得るために、「就職支援センター
だより」を編集し、9 月に本学ホームページにアップした。同時に、保護者と本学教職員で組織する「第 2 回後援会役員会」で配付した。
平成 28 年から始めた「先輩との就活カフェ」は、就職内定者と就職活動を始める学生が、お茶を飲みながら気軽に本音で語り合うことを目指した会であるが、平成 30 年度は、
「プチセミナー（就活カフェ Style）」の名称に変更し、令和元年度も継続実施した。参加人数は延べ 137 名だった。
このように多面的な就職支援を実施しているため就職状況は良好であり、令和元年度の就職率は96.5％であった。(表Ⅱ-B—4.1) なお、卒業時の就職状況については、学科・専攻ごとに分析し、就職支援委員会において資料として提出、教授会で全教員が共通の認識を持ち、学生の就職、キャリア支援に役立てている。
就職のための資格取得については、各学科の専門性を活かした学修成果として、指導されているが、就職支援部主催の「就職ガイダンス」でも、キャリア教育の一環として就職のための資格取得を推奨している。また、保育士や公務員等の試験対策は、エクステンションセンターが、当該学科の教職員と連携して、支援を行っている。資格取得者の実績は表Ⅱ-B-4.2 に示すとおりである。
進学支援に関しては、各学科の担任が面談の中で、学生の希望を知り指導を始めるが、他大学からの募集要項などは就職支援センターが窓口となっていることから、学科とエクステンションセンター職員が連携しながら支援することも多い。また、併設の中国学園大学への進学を検討している学生については、4 年制希望学科の教員と合同で指導をすることもある。その実績は表Ⅱ-B-4.3 に示すとおりである。
なお、短大生の留学希望者は少数であるが、各学科の担当教員が併設の国際教養学部の教員と連携して支援している例もある。休暇を利用しての短期の語学留学、海外ボランティアへの参加などは、
近年増加している。当該学生には、海外渡航の諸注意を促し、安全を期すように努めている。就職支
援部やエクステンションセンターでも、進路指導の一環とし相談にのることもある。

43

表Ⅱ-B—4.1 過去 3 年間の就職実績

総 合 生 活 学 科
保
育
学
科

卒業 ・
修了者
55
135

就 職
希望者
50
118

就 職
決定者
50
118

就職率
（％）
100.0%
100.0%

情 報 ビ ジ ネ ス 学 科
小 計

48
238

30
198

29
197

介 護 福 祉 専 攻

5

5

243

平成29年度

学科・専攻

短
期
大
学
専攻科

合

計

平成30年度

学科・専攻

短
期
大
学

総 合 生 活 学 科科
育学
保情 報 ビ ジ ネ ス 学 科
小
専攻科

計

介 護 福 祉 専 攻
合

計

令和元年度

学科・専攻

短
期
大
学

総 合 生 活 学 科
保育学科
情 報 ビ ジ ネ ス 学 科
小 計専攻科

介 護 福 祉 専 攻
合

計

進学者

その他

1
14

4
3

96.7%
99.5%

12
27

6
13

5

100.0%

0

0

203

202

99.5%

27

13

卒業 ・
修了者
45

就 職
希望者
39

就 職
決定者
38

就職率
（％）
97.4%

進学者

その他

1

5

106
57

90
41

89
40

98.9%
97.6%

6
6

10
10

208

170

167

98.2%

13

25

7

7

7

100.0%

0

0

215

177

174

98.3%

13

25

卒業 ・
修了者
45
110

就 職
希望者
42
104

就 職
決定者
40

就職率
（％）
95.2%

進学者

その他

0

102

98.1%

5

3
1

63
218

49
195

46
188

93.9%
96.4%

5
10

9
13

5

5

5

100.0%

0

0

223

200

193

96.5%

10

13

44

表Ⅱ-B-4.2 令和元年度免許・資格取得者数
取得資格等

取得学科

取得者数（人）幼稚園教諭二種免許状

保育学科

101

保育士資格

保育学科

107

総合生活学科7

情報ビジネス学科

24

上級ビジネス実務士（※１）

情報ビジネス学科

26

情報処理士（※１）

情報ビジネス学科

6

上級情報処理士（※１）

情報ビジネス学科

54

ウェブデザイン実務士（※１）

情報ビジネス学科

13

プレゼンテーション実務士（※１）

情報ビジネス学科

19

社会調査アシスタント

情報ビジネス学科

6

介護職員初任者研修（※２）

総合生活学科8

医療管理秘書士受験資格（※３）

総合生活学科21

情報ビジネス学科

15

医事管理士受験資格（※４）

総合生活学科15

病歴記録管理士（※４）

総合生活学科19

介護保険事務管理士受験資格（※４）

総合生活学科21

フードコーディネーター３級（※５）

総合生活学科7

総合生活学科

31

保育学科

109

情報ビジネス学科

16

介護福祉専攻5

ビジネス実務士（※１）

社会福祉主事任用資格

介護福祉士

45

表Ⅱ-B-4.3 3 年間の進学
年 度

学

科

進学先

人数（人）

大阪医療福祉専門学校

1

ニチイ学館

2

中国学園大学子ども学部

3

中国短期大学専攻科介護福祉専攻

5

中国短期大学情報ビジネス学科研究生

3

延世大学韓国語学堂

1

ワーキングホリデー語学学校ＲＣＩＩＳ（カナダ）

1

中国学園大学子ども学部

6

中国短期大学専攻科介護福祉専攻

7

29

ヒューマンアカデミー岡山校ネイルスタンダードコース

1

年度

中国短期大学情報ビジネス学科研究生

9

中国学園大学子ども学部（1年へ再入学）

1

京都造形芸術大学芸術学部芸術教養学科

1

広島県東部美容専門学校美容科

1

中国学園大学子ども学部

1

中国短期大学専攻科介護福祉専攻

4

中国学園大学国際教養学部

1

中国短期大学情報ビジネス学科研究生

4

総合生活学科
平成

28

保育学科

年度
情報ビジネス学科
総合生活学科

平成保育学科

情報ビジネス学科

保育学科
令和

元
年度

情報ビジネス学科＜テーマ 基準Ⅱ-B 学生支援の課題＞
各学科、保健室、学生相談室、図書館、就職支援部等から学生情報を共有できる組織作りが当面の課題と考えられる。
通学時の交通マナー、安全教育についても実施方法の改善検討の必要がある。
外国人留学生、経済的支援を要する学生、障がいに対する合理的配慮を要する学生など、多様な学生に対し、それぞれきめ細かい支援を行い、学修成果の向上に努めるよう、さらに支援体制を強化する必要性がある。
教員、事務職員が連携しあって、学生の満足度を高めるよう、規程の整備と実際の運用を検討しながら、常に改善を進めていく。
＜テーマ 基準Ⅱ-B 学生支援の特記事項＞
特になし＜基準Ⅱ 教育課程と学生支援の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状
況
カリキュラムマップ、GPA に関しては、併設の 4 年制大学との合同の教務委員会、幹部会において慎重に審議された。その結果、作成されたカリキュラムマップは 29 年度より教育課程表に掲載さ46

れることとなった。学生には、全学科の授業概要、カリキュラムマップ付きの教育課程表が掲載された CD が配布され、効果的な履修計画が可能となった。
GPA に関しても、29 年度から成績通知表に記載するようになった。学科によっては、コース分けの成績基準として活用されている。
授業評価アンケートに関しては、学生の率直な評価が反映され、指導者にとっては授業の学修成果を確認する手段として有効である。28 年度より内容を改定しているが、今後もさらに検討を続けていく。

(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
引き続き、シラバスの充実、有効活用による学修成果の可視化を進め、授業改善に結びつけ、PDCA
サイクルを有効に機能させていく。
留学生、経済的支援を要する学生、障がいを持つ学生、合理的配慮を要する学生など、多様な学生に対しきめ細かい支援を行い学修成果の向上に努める。
教員、事務職員が連携しあって、学生の満足度を高めるよう、規程の整備と実際の運用を検討しながら、常に改善を進めていく。
多様な価値観を持った学生が入学して来ている現状を踏まえ、学生の修学支援も多様性もあるものになるよう支援内容を学科と連携していく必要がある。
経済的支援を要する学生への対応も検討してきたいと考えている。留学生が健康的なキャンパスライ
フが送れるように感染症対策を進めていく。

47

【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】［テーマ 基準Ⅲ-A 人的資源］＜根拠資料＞［区分 基準Ⅲ-A-1 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学及び学科・専攻課程の教員組織を編制している。
（2） 短期大学及び学科・専攻課程の専任教員は短期大学設置基準に定める教員数を充足している。
（3） 専任教員の職位は真正な学位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を充足しており、それを公表している。
（4） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて専任教員と非常勤教員（兼任・兼担）を配置している。
（5） 非常勤教員の採用は、学位、研究業績、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を遵守している。
（6） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて補助教員等を配置している。
（7） 教員の採用、昇任はその就業規則、選考規程等に基づいて行っている。
＜区分 基準Ⅲ-A-1 の現状＞
本学の専任教員は次のとおり学長・副学長以下、教授 9 人、准教授 7 人、講師 9、助教 2 人合わせて 27 人である。本学の建学の精神の使命・目的を実現するための組織として十分である。
年齢の構成は、表Ⅲ-A-1.1のとおり平均年齢で教授58.5歳、准教授49.7歳、講師42歳で、教授の平均年齢は本学の定年年齢63歳に接近しており高年齢となっている。
表Ⅲ-A-1.1 専任教員の年齢構成表（人）
年 齢
30歳
30歳～
学 科
未満
39歳

（令和 2 年 5 月 1 日現在）
40歳～
49歳

50歳～
59歳

60歳～
69歳

70歳
以上

計

総合生活学科

0

2

2

2

0

0

6

保育学科

1

1

3

7

1

0

13

情報ビジネス学科

１

1

1

1

4

0

8

合 計

2

4

6

10

5

0

27

表Ⅲ-A-1.2 専任教員数一覧表（人）区分（令和2年5月1日現在）
専任教員

助手

総計

非常勤
講師

教授

准教授

講師

助教

計

総合生活学科

2

1

3

0

6

0

6

7

保育学科
情報ビジネス学科

4
3

5
1

3
3

1
1

13
8

0
0

13
8

6
8

短期大学 計
9
7
9
2
27
0
27
21
短期大学及び学科・専攻課程には、短期大学設置基準第20条1項に規定している学科の規模及び学位の分野に応じて必要な教員を配置している。また同基準2項に規定している教員の適切な役割分担とともに、組織的な連携体制が確保できるよう学科・専攻課程ごとの教員組織を編成している。また、短48

期大学及び学科・専攻課程の専任教員は短期大学設置基準第22条（別表第1イの表、及びロの表等）に定める教員数を充足している。
専任教員の職位は真正な学位、教育実績、研究業績、学会・社会的活動、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を充足している。専任教員と非常勤教員（兼任・兼担）は、学科・専攻課程のカリ
キュラムポリシーに基づいて配置している。
教員の任用については、教育課程の編成方針に従って、適正な教員組織の整備をすることを基本とし、教員の採用は原則として公募選考による。この方針は、「中国短期大学教育職員任用手続き及び資格審査実施要領」に明記している。教員の採用及び昇任に関する資格の基準は、「中国短期大学教育職員任用資格基準」において学則第51条に定めた職種に応じて明確に規定している。次に示す規程に教員の任用資格や採用・昇任に関する手続きなどが詳細に定められている「中国短期大学学長選考規程」「中国短期大学短期大学部長及び学科長選任内規」「中国短期大学教育職員人事委員会規程」「中国短期大学教育職員任用資格基準」「中国短期大学教育職員任用手続及び資格審査実施要領」「中国短期大学教育職員任用資格基準に関する取扱内規」
教員の採用または昇任の必要性は学科ごとに検討する。新規採用の場合は、当該学科長から人事の必要性の申し出を受けると、学長は「中国短期大学教育職員任用手続き及び資格審査実施要領」に従い、学長を委員長とし、専任の教授で構成される「中国短期大学教育職員人事委員会」
（以下、
「人事
委員会」
）に諮り、
「人事選考委員会」を構成する。
「人事選考委員会」は候補者を募集し選考審査をしたうえで、「資格審査意見書」を「人事委員会」に提出する。この「資格審査意見書」に基づいて「人事委員会」で選考し、その結果を理事会で審議して最終決定とする。
新規採用人事は原則として公募により行っているが、学科の新設時や公募では必要条件を満たす人
材を見出すことが困難な場合には、公募によらず推薦方式により人材を求めることもある。公募の場
合は、全国の関連機関などへ公募文書を送り、同時にインターネット（JREC-IN）へ公募広告を出す。昇任人事の場合は各学科長からの申し出を受け、新規採用と同様の手順で審査し、決する。

［区分 基準Ⅲ-A-2 専任教員は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教育研究活動を行っている。
］※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1） 専任教員の研究活動（論文発表、学会活動、国際会議出席等、その他）は学科・専攻課
程の教育課程編成・実施の方針に基づいて成果をあげている。
（2） 専任教員個々人の研究活動の状況を公開している。
（3） 専任教員は、科学研究費補助金、外部研究費等を獲得している。
（4） 専任教員の研究活動に関する規程を整備している。
（5） 専任教員の研究倫理を遵守するための取り組みを定期的に行っている。
（6） 専任教員の研究成果を発表する機会（研究紀要の発行等）を確保している。
（7） 専任教員が研究を行う研究室を整備している。
（8） 専任教員の研究、研修等を行う時間を確保している。
（9） 専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等に関する規程を整備している。
（10） FD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
① 教員は、FD 活動を通して授業・教育方法の改善を行っている。
（11） 専任教員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう学内の関係部署と連携している。
＜区分 基準Ⅲ-A-2 の現状＞
研究活動に関して、学科・専攻課程ごとにカリキュラムポリシーに、個人研究及び共同研究で研究業績を上げ49

ることを推奨している。過去 3 ヶ年の本学専任教員の研究状況は、表Ⅲ-A-3 に示されている。各著書や原著
論文及び学会発表の内容は、単著、共著を問わず、各教員が研究者として専門分野を日夜究めていることを示すものである。
現在、日本の高等教育機関は、各教育分野の専門化と学生への教育重視の趨勢にあたって、現場の教育に役立つ研究への要請が高まっている。本学の教員は以前から、教育重視の姿勢を各自の研究に反映させており、学科の枠を越えて、協力体制をとって研究する教員も多い。専任教員個々人の研究活動の状況については、本学ホームページで公開している。http://www.cjc.ac.jp/about/pdf/h27_5.pdf
過去 3 年間の専任教員の研究状況及び成果（平成 29 年度～令和元年度）は、次に示すとおりである。
表Ⅲ-A-2.1 過去3年間の専任教員の研究状況及び成果【総合生活学科】
研究業績
氏 名

職 名

小築 康弘

※令和2年度5月1日在籍の教員のみ
国際的その他 活動の（ 含 、 有無
作品）
0
有

社会的
活動の
有無

著作数

論文数

学会等
発表数

教授

2

0

1

韓在都

教授

0

6

1

0

無

有

藤田 悟

准教授

0

0

7

0

無

有

仁宮 崇

講師

0

2

4

5

無

有

加賀田 江里

講師

0

2

9

4

無

有

奥村 弥生

講師

0

4

1

0

無

有

備 考

有
R2.4.1着任

H31.4.1着任【保育学科】
研究業績
氏 名

職 名

原田 眞澄

国際的 社 会 的活動の 活動の 備 考
学 会 等 その他
有無
発表数 (含、作品） 有無

著作数

論文数

教授

0

4

0

8

無

有

松井 圭三

教授

14

8

10

5

無

有

松井 みさ

教授

0

4

1

3

無

有

大山 佐知子

教授

0

5

3

2

無

有

大橋 美佐子

准教授

0

4

0

5

無

有

鳥越 亜矢

准教授

1

4

1

19

無

有

中野 ひとみ

准教授

4

5

8

75

無

有

𡈽𡈽田 豊

准教授

1

4

2

22

無

有

平尾 太亮

講師

0

2

0

17

無

有

松田 文春

講師

0

3

0

0

無

無

山本 房子

講師

2

8

3

2

無

有

名定 慎也

講師

9

12

9

52

無

有

福澤 惇哉

助教

1

3

１

4

無

有

50

R2.4着任R2.4着任【情報ビジネス学科】
研究業績
氏 名

職 名

著作数

論文数

学会等
発表数

その
他
(含、
作
品）

国際的
活動の
有無

社会的
活動の
有無

備 考

福森 護

教授

0

5

2

12

無

有

宋 娘沃

教授

1

3

1

0

有

無

河田 健二

教授

0

2

0

3

無

有

古谷 俊爾

准教授

0

0

0

0

無

無

佐藤 由美子

講師

0

3

0

1

無

有

藤本 宏美

講師

0

0

3

2

有

有

板野 敬吾

講師

0

0

0

0

無

有

30.7.1着任

藤原 美佳

助教

0

3

4

36

無

有

31.4.1着任

個人研究費は教授、准教授、講師に年間18万円支給する。内訳は消耗品費、旅費、図書費に区分され、区分額は教員が適宜に決定する。これに加えて各学科からの申請に応じて特別研究助成費を支給する制度がある。1件当たり20万円を上限として単年度で支給する。平成29年度から令和元年度、過去3年間の科学研究費補助金の申請採択、調達状況については下記のとおりである。科研費申請・採択者についての補助制度も独自に設定し、制度利用者の発掘にも努めている。
表Ⅲ-A-2.2 科学研究費補助金の申請採択状況（平成29年度～令和元年度）

平成29年度

平成30年度

令和元年度

申請

採択

採択
率
(％)

科学研究費補助金
（代表）

2

0

0.0%

1

0

0.0％

3

0

0.0％

科学研究費補助金
（分担）

0

0

0.0%

1

1

100％

0

0

0.0％

申請

採択

採択率
(％)

申請

採択

採択率
(％)

※年度は、研究資金が交付された年度である。

専任教員の研究成果を発表する機会を確保している。現在、本学は、2 種類の紀要を発行している。日本語（もしくは英語以外の言語）使用による和文紀要『中国学園紀要』と、英文紀要の『CHUGOKUGAKUEN Journal』である。両誌とも年 1 回の発行を原則に、本学の常勤教員、兼任講師等が投稿している。いずれも、それぞれの分野での研究成果を発表できる良い機会として活用されている。その他、教員達は、それぞれに所属する学会誌等に投稿している。
各学科における研究状況は、その学科の専門性と教育体制及び学科としての方向性等により異なっていると判断している。本学では実験や調査研究のための実験室や各種準備室が用意されており、各教員は単独、もしくは共同で研究に臨んでいる。
専任教員の研究室は確保されている。また、会議、教員間の打ち合わせ、学生との対応、来客の応接等の目的に使われる各学科総合研究室があり、事務員が原則常駐している。また、教員の研究室は、短期大学設置基準に則り20～25㎡の個室が講師以上の全専任教員に確保され、セミナー用の椅子・テーブル、パソコンなどの設備が整えられている。研究室では、研究はもちろん授51

業の準備、授業以外の業務、来客の応対、学生の相談・質問のほか、場合によってはゼミ形式の授業を行っている。教員専用の独立した実験室はないが、授業に使用される実験室・実習室
等のほとんどに準備室が付属しており、教員が実験等を行っている。
専任教員の研究、研修等を行う時間を確保している。外部の教育機関等へ非常勤講師として出講する場合や、審議会、委員会委員等に就任して会議等で本学を離れる場合は、学長への書類申請と承認を経て許可されることになっている。その他、平成4年から、長期（1年以内）の研修制度として、海外での研修を目的とする｢中国学園在外研修員規程｣がある。教員の授業担当
時間については、時間割上の担当時間以外にも多岐にわたる教育、指導を行っているため、研究にあてる時間は限られている。
専任教員の海外派遣に関する「学校法人中国学園在外研修員規程」を整備しているが、過去3ヶ年の実績はない。しかし、教員にとって、各専門分野における日進月歩の教育内容と方法論を国際的なレベルにまで学んでおく必要性はますます高まっているため、可能な範囲での活動への努力をする姿勢があることは明白である。
多忙な日常業務の中で、専門分野の国際学会への出席や学会発表をこなす教員もおり、その成果は教育に直結している。
夏期休業等の時期に私費による短期の海外研修を行う教員もおり、最近ではインターネットを活用して海外の研究者との迅速な情報交換を行い、教育研究に活かす教員もいる。
本学園では、FD 活動を推進するために、平成 20 年 3 月にファカルティ・ディベロップメント委員会（以下、「FD 委員会」）が設置された。その業務は、ファカルティ・ディベロップメント委員会規程
第 3 条に、①教育研究活動改善のための基本方策に関すること、②FD 推進のための研修会及び講習会の開催に関すること、③教員の教授活動相互研鑽に関すること、④学生の授業評価の実施に関すること、⑤FD 活動に関する情報の収集と提供に関することなどが定められている。また、ファカルティ・
ディベロップメント委員会規程の第 4 条に委員会は、①教授会が推薦し学長が任命した者 2 名、②学長が自己点検・評価委員会から任命した者 1 名、③教務部長、④学長が教職員から任命する者若干名
により組織すると定められている。令和元年度は、8 名の委員で構成された。
教員の教授活動相互研鑽に関しては、全学的に公開授業を実施している。この公開授業は、前期・後期とも非常勤講師も含め 2 週間の全授業を対象にしている。教員が相互に授業参観を行い、コメン
トを記述して提出し、結果を授業者本人にフィードバックする。原則として、1 名の教員が 1 科目以上参観することとしている。
また、学生による授業評価アンケートを全授業科目（5 名以下は除く）について、前期・後期に実施している。アンケート内容については、FD 委員会で企画立案している。結果については、学科長が所属学科の教員の結果を確認し、さらに教務部長が全学の教員の結果を確認している。問題のある教員については、学長が個別にヒアリング等を行い、対応をしている。なお、結果については、それぞれの科目毎に統計処理をしたものをホームページに掲載し公開している。
https://www.cjc.ac.jp/about/info_disclosure.html
令和元年度の FD 研修会は 3 回行われ、全て SD 研修会と合同で行われた。第 1 回目の研修会では SD
研修会と合同で、岡山学院大学・岡山短期大学学長の原田博史氏による講演を行った。テーマは「第3 期認証評価における大学評価について」であった。第 2 回目は本学学長による講演を行った。テー
マは「中国学園の教学理念と教育の質保証について」であった。第 3 回目は、岡山 EAP カウンセリン
グルーム課長 前村 沙都子先生による講演を行った。テーマは「メンタルヘルス不調の理解と対応」
であった。3 回とも有意義な研修会で、教育方法の改善に大いに参考になったとの評価を得ている。
平成 29 年度以降の実施状況については、表Ⅲ-A-2.4 のとおりである。

52

表Ⅲ-A-2.4 FD活動の内容（平成29年度～元年度）
年
度

平
成
29
年
度

平
成
30
年
度

開催日・場所

研修名・対象

研修内容

平成29年9月8日
本学 12号館
M301教室

第1回FD研修会（講演）
全教員

テーマ「在学生たちが抱える困難感への対応」
講師：ノートルダム清心女子大学人間生
活学部児童学科教授 清板芳子

平成３０年２月１６日

本学 12号館
M301教室

第2回FD・ＳＤ
合同研修会
（講演）
全教員

テーマ「エクステンションセンターの活動と課題について」
講師：中国学園ｴｸｽﾃﾝｼｮﾝｾﾝﾀｰ 澁谷壽郎
次長、寺山節子次長

その他
学生による授業評価
アンケート
前期・後期実施
授業参観
前期・後期
各2週間実施卒業生アンケート
8月実施

平成30年2月22日
本学 12号館
M301 教室

第3回FD研修会（講演）
全教員

テーマ「高等教育の質保証と学習評価」
講師：立命館大学教育開発推進機構教授
沖裕貴

平成30年9月18日
本学 12号館
M301教室

第1回FD・ＳＤ
合同研修会
（講演）
全教員

テーマ「学生相談室から見えてきたもの－１年間カウンセリングを行って－」
講師：本学学生相談室
臨床心理士 林 順子

第2回FD研修会（講演）
全教員

テーマ「教員に求められるもの」
講師：中国学園大学・中国短期大学 学
長 千葉 喬三

平成31年2月19日
本学 12号館
M301 教室

第3回FD・ＳＤ
合同研修会
（講演）
全教員

テーマ「教職員のメンタル講習について」
講師：本学学生相談室
臨床心理士 林 順子

令和元年７月17日
本学 1号館
1201A・B教室

第1回FD・ＳＤ
合同研修会
（講演）
全教員

テーマ「第3期認証評価における大学評価について」
講師：岡山学院大学･岡山短期大学 学長
原田 博史

令和元年9月18日
本学 12号館
M301教室

第2回FD・ＳＤ
合同研修会
（講演）
全教員

テーマ「中国学園の教学理念と教育の質保証について」講師：中国学園大学・中国短期大学 学
長 千葉 喬三

授業参観
前期・後期
各 2 週間実施

令和2年2月26日
本学 12号館
M201教室

第3回FD・ＳＤ
合同研修会
（講演）
全教員

テーマ「メンタルヘルス不調の理解と対応」
講師：岡山ＥＡＰカウンセリングルーム
課長 前村 沙都子

卒業生アンケート
8 月実施

平成31年２月12日
本学 12号館
M301教室学生による授業評価
アンケート
前期・後期実施
授業参観
前期・後期
各2週間実施卒業生アンケート
8月実施

令
和
元
年
度

学生による授業評価
アンケート
前期・後期実施

なお、専任教員は授業を行う以外に学生の学修成果を向上させるために次の表に示す業務を分掌している。

53

表Ⅲ-A-2.5

専任教員の分掌業務と内容

分掌業務

連携内容

短期大学基準協会
登録者

短期大学基準協会にALO、評価員を登録している。ALOは本学の自己点検評
価･報告書の作成を指揮する。基準協会に登録した評価員は基準協会の依頼により評価チーム登録される。これらの手続きは総務企画課が庶務を掌り、基準協会の短期大学評価基準についても学内での共通認識の共有化を図る。

教員免許更新講習

担当教員は企画した教員免許更新講習の内容について文部科学省に申請するために教務課と連携を図る。

就職指導

担当教員は求人票を受け取り就職希望者に案内する。

生活指導

全教員は学生の挨拶の励行など教員と事務職員が連携して実践している。

紀要

紀要を担当する教員は紀要の外部発送を図書館と連携している。

学友会

教員は、クラブ顧問として活動を支援し、経理課及び学生課は会計、備品の管理を学友会の役員と連携している。また、大学祭は、全教職員と学生が協同で開催している。

オープンキャンパス

学長の指示により全教職員と学生によるボランティアが連携して実施する。

［区分 基準Ⅲ-A-3 学生の学習成果の獲得が向上するよう事務組織を整備している。
］※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1） 事務組織の責任体制が明確である。
（2） 事務職員は、事務をつかさどる専門的な職能を有している。
（3） 事務職員の能力や適性を十分に発揮できる環境を整えている。
（4） 事務関係諸規程を整備している。
（5） 事務部署に事務室、情報機器、備品等を整備している。
（6） 防災対策、情報セキュリティ対策を講じている。
（7） SD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
① 事務職員（専門的職員等を含む）は、SD 活動を通じて職務を充実させ、教育研究活動等の支援を図っている。
（8） 日常的に業務の見直しや事務処理の点検・評価を行い、改善している。
（9） 事務職員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう教員や関係部署と連携している。
＜区分 基準Ⅲ-A-3 の現状＞
本学の職員は、同一法人が併設する中国学園大学の業務も兼ねていることから、学園全体では専任職
員 30 人、嘱託職員 7 人、派遣職員 9 人で事務組織を編成し、業務に当たっている。この職員の内には、各学科の業務に従事する職員及び岡山県外地域における学生募集に従事する者を含んでいる。各職員は「学校法人中国学園組織規則」第 4 章に示す各担当部門所掌の業務を確実に処理するとともに、特定部
門の繁忙期や全学的な行事・イベントなどに際してはそれらの行事が円滑に遂行できるように、所属部
門にこだわらず柔軟に対応している。なお、平成 24 年度から事務局の所掌事務を明確にするため「総務課」を「総務企画課」、「募集広報部・募集広報課」を「入試広報部・入試広報課」に組織改編した。
事務組織図は 図Ⅲ-A-3.1 のとおりである。

54

評議員会

法人事務局

事務局長（兼）中国学園大学
中国短期大学（学長）

事務局
事務局長 １

理事会

（理事長）
監 事

中国学園大学
中国短期大学（副学長 ２）

中国学園大学・中国短期大学附属
たねのくにこども
園

事務部

教務部

総務企画課 課長 １ 専任３

部長 1
次長 １

嘱託 １

部長(併)1

入試広報部 部長 １
次長 １

経理課

課長(扱)１ 専任２

教務課

課長 1 専任３課長（併）入試広報課 課長（扱） 専任2 嘱託4
課長（併）
保健室

学生部

部長 1

学生課

課長 １ 専任４課長（併） 嘱託１

就職支援部 部長 １

図書館

学生相談室

就職支援課 課長
課長（併） 派遣（兼）１
1 専任２

館長（併）

図書課

課長（併） 専任2 嘱託１

情報処理センター 所長(併)1 専任１

語学教育ｾﾝﾀｰ 所長(併)1
情報教育ｾﾝﾀｰ 所長(併)1 教員(併)1
IRセンター（短大部長１）

所長(併)1 嘱託1

総合生活学科派遣１

保 育 学 科派遣１

情報ビジネス学科

派遣１

専攻科介護福祉

派遣１

凡例
併：教員からの任用者
兼：事務職員等からの兼務者

扱：上級者の事務取扱者

図Ⅲ-A-3.1

事務組織図（令和2年5月1日）

専任事務職員は、それぞれが分掌する業務の専門的な機能を備え、必要なパソコン技能や事務能力を発揮して計画的に業務を遂行している。また、事務局課長相当職以上の者は、毎週月曜日に事務局長の下に事務局連絡会議を設け、情報の共有化、諸課題の共通認識を図り、そこでの報告・協議事項を各部門の職員に伝達し個々の職員への情報が届くようにしている。
職員の処遇は、就業規則などの規定によって定めている。職員の採用・昇任・異動などについては「中国学園大学・中国短期大学事務局職員人事方針」に沿って原案を作成し、理事会で承認を得ている。また、大学運営業務及び教育研究支援業務の専門的組織として、その機能が十分発揮できるような人材の採用に努めることや、男女共同参画社会の実現に即した女性管理職員の登用に努めている。また、障がい者の雇用促進や中高年齢者の再雇用制度などについては基本的な考え方を示して実施している。
この事務局職員人事異動方針に基づき、職員個々の適正や経験、専門性に応じて最大限に能力が発揮できるように適材を適所に配置するとともに、学部学科の適正教員数、各年度における採用計画、研修などを元に人事計画を立てて運用している。
職員の職階は、事務局長、部長、次長、課長、参事、課長補佐、主幹、主査、主任、事務員、助手、55

技術員であるが、高年齢者雇用安定法による定年後の継続雇用制度を導入したことに伴い、職員の平均年齢は高くなる傾向にある。
事務部署は学園本部２階に事務局を設置、その他に、就職支援部は 10 号館 1 階に(通称：就職支援センター)を設置、図書部門は図書館棟を設置し、事務局機能としては六つの部署を整備している。各部署に必要な備品等の整備はもとより職員には各自に専用のパソコンを付与しており、事務処理や情報分
析に必要な環境の整備を図っている。
防災対策については、中国学園大学・中国短期大学「危機管理基本マニュアル」を策定し危機を未然に防止し、または、発生したときの被害を最小限に食い止めることを目的として、大学の施設等はもとより、職員や学生に関わる様々な災害対策を示している。
「個別マニュアル」としては、基本マニュア
ルの他、「学生対応マニュアル」「新型インフルエンザ対応マニュアル」「防災基本マニュアル」を整備している。
各建物については、学生の授業等に係る施設については、既に耐震対応の整備も終え、消防設備の機能保全と災害対策のため、消防法等に基づく点検を毎年 2 回実施し、施設の保全と維持に努めている。
情報システムの安全対策については、本学の情報処理センターが「情報システム運用基本規程」等を整備し管理している。
SD 活動については、「中国学園大学・中国短期大学スタッフ・ディベロップメント委員会規程」を定
め、目的、業務、機構等を明確化して、平成 24 年 4 月 1 日から施行し、その規定に基づいて実施している。また、昨今の大学設置基準の改正に伴い、SD の義務化が求められており、大学における職員とは、事務職員だけでなく、教員や学長も含まれるとの見解がなされ、SD 活動の見直しを図りながら実施している。職員に対する研修としては、その知識や資質の向上を図ることに加えて職員が課題を共有し解決する組織力を高めるための OJT（On the Job Training）を基本として実施している。
研修会への参加については、文部科学省や私学関連団体などの開催する各種研修、講習、セミナー、説明会などへ職員を派遣している。民間団体の管理者養成講座などに派遣し資質向上にも努めている。
毎週月曜日に開催している事務局連絡会では、研修参加者の報告や日常業務に関する職員間の議論も行う場面も用意し、SD 研修会に代わる機能を果たしている。

56

平成29年度～令和元年度に実施した学内SD活動は、表Ⅲ-A-3.1のとおりである。
表Ⅲ-A-3.1 ＳＤ活動の内容
年 度

平成
29
年度

平成
30
年度

令和
元
年度

（平成29年度～令和元年度）

開催日・場所

研修名・対象

研修内容

平成29年6月26日
本学本館第1会議室

SD研修
全事務職員及び教員希望者

本学職員による研修「岡山県立図書館とのインターネ
ット予約・受渡館サービス開始等について」

平成29年8月2日
本学本館第1会議室

SD研修
全事務職員及び教員希望者

本学職員による研修「ハラスメントについて」

平成29年9月8日
本学12号館M301教室

FD・SD合同研修
教員及び全事務職員

平成30年3月1日・2日
本学11号館K304教室

SD研修
全事務職員及び教員希望者

平成30年6月26日
本学本館第1会議室

SD研修
全事務職員及び教員希望者

平成30年8月2日
本学本館第1会議室

SD研修
全事務職員及び教員希望者

平成30年9月18日
本学12号館M301教室

FD・SD合同研修
教員及び全事務職員

平成31年１月30日
本学1号館1101教室

SD研修
全事務職員及び教員希望者

平成31年2月19日
本学12号館M301教室

FD･SD合同研修
教員及び全事務職員

令和元年7月17日
本学1号館1201A･B教室

FD・SD合同研修
教員及び全事務職員

令元年9月18日
本学12号館M301教室

FD・SD合同研修
教員及び全事務職員

令和元年11月29日
本学12号館M202教室

SD研修
全事務職員

令和2年１月23日
本学12号館M201教室
令和2年2月26日
本学12号館M301教室

SD研修
全事務職員及び教員希望者
FD･SD合同研修
教員及び全事務職員

57

他大学教員による講演「在学生たちが抱える困難感への対応」
本学職員による研修「情報セキュリティの現状と対策について」
本学職員による研修「学校法人会計基準に基づいて作成される決算書類の理解及び財務分析手法について」
本学職員による研修「ハラスメントについて」
本学学生相談室 臨床心理士「学生相談室から見えてきたもの―1年間カウンセリングを行って―」外部講師による研修「これからの社会人に求めるもの・大学に求められるもの」
本学職員による研修「教職員メンタル講習について」
外部講師による研修「第3期認証評価における大学評
価について」
本学職員による研修「中国学園の教学理念と教育の質保証について」外部講師による研修「職場のハラスメント対策には、
アサーションでコミュニケーショ
ン力UP!を」外部講師による研修「発達障害のある学生への修学支
援―発達障害をどのように理解するのかー」
外部講師による研修「メンタルヘルス不調の理解と対応」

大学の目的を達成するために職員の組織編制については、「中国学園大学・中国短期大学事務局職員
人事方針」及び、「学校法人中国学園事務局職員人事計画」を策定しており、これにより、事務組織の活性化と効率的・効果的な事務の運営に資することのできるよう努めている。しかし、職員の任用・昇格などの基準を明文化したものはまだない。
］［区分 基準Ⅲ-A-4 労働基準法等の労働関係法令を遵守し、人事・労務管理を適切に行っている。
※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教職員の就業に関する諸規程を整備している。
（2） 教職員の就業に関する諸規程を教職員に周知している。
（3） 教職員の就業を諸規程に基づいて適正に管理している。

＜区分 基準Ⅲ-A-4 の現状＞
教職員の就業規則等人事管理に関する事項については、労働基準法89条に基づき、学校法人中国学園就業規則に第2章服務、第3章勤務、第4章人事等の規程をしている。また、非常勤職員等の規程や初任給、昇格等の規程を整備している。前述の諸規程集については加除式とし、全教員及び全員に配布している。また、事務室に諸規程集を常時備え付けており、いつでも閲覧可能である。お規程の改廃については、その都度幹部会や教授会等で職員に周知を図り適正に管理している。
教職員の健康管理については、労働安全衛生法及び「中国学園大学・中国短期大学職員安全衛生管理規程」に基づいて、衛生委員会の設置や定期健康診断、人間ドッグの受診等により検診に努めている。また、検診項目や日頃の健康管理等についても各衛生委員会委員を通じて職員に喚起している。
保健室、学生相談室の設置により、担当職員（看護師免許保持者）及び、臨床心理士を配置し、職員の健康管理業務に従事している。また、受動喫煙の害を防ぐため学内全面禁煙としている。また、平成28年度からストレスチェック検診を実施し、早期啓発に努めている。
就業時間の順守については、事務職員はタイムカードシステムにより、教員は出勤簿に押印する制度により管理している。

＜テーマ 基準Ⅲ-A 人的資源の課題＞
事務局の組織編成については、「学校法人中国学園組織規則」に定め、全体的には概ね大学運営に必要な職員数は確保し、事務量、職員の能力、経験などを考慮した配置にしている。また、時代の要請に的確かつ迅速に対応するため、産学官民との連携業務の窓口となるエクステンションセンター（地域連携部門）(学生支援部門)も整備し、充実を図っている。
しかし、大学運営の事務量は増大しており、学生に対する生活指導や履修指導などのサービス業務はもとより、学生募集など幅広い業務をこなしていかなければならず、職員の資質、能力の一層の向上を図るための対策が必要である。
学生及び教員への支援体制が十分機能する事務組織のあり方を常に検討しており、人事異動について
も、組織の活性化及び個々の適性、経験などを勘案して適切に実施しているものの、組織が小さいことに起因する人事の硬直化をどう防ぐかが課題である。
大学職員として基本的資質の向上のために外部機関への派遣研修を実施したいが、本学職員に適した研修プログラムが少ない。そのため、職員が大学事務の専門スタッフとしての能力を高めるために、学内で SD 研修を定期的に実施する必要がある。事務局連絡会議は、SD に代わる機能を果たしているが、課長相当以上の組織であるので、全職員に資質向上等の研修の機会を設けることが望ましい。
専門職員（臨床心理士）による相談業務を非常勤により実施している。学生相談とともにシステムとして更に充実させたものとしたい。人事管理については、今後も各種法令や規程を確認し必要に応じて迅速な対応ができるよう努める。年代を考慮した職員採用を進め組織の基盤整備を確実にすることも課58

題である。
＜テーマ 基準Ⅲ-A 人的資源の特記事項＞
教員組織については、短期大学設置基準の充足は当然であるが、平成28年度設置の「中国短期大学将
来構想検討委員会」の報告に添って、学科の活性化を図る取組に加え、一方では人件費の抑制計画を検討することが必要である。今後とも、学生満足度を下げることのないような配置に努め、年齢構成のア
ンバランスや人件費依存率の減少を見据えた対策を進める。なお、平成29年10月1日からは、大学と兼務ではあるが副学長を配置し更なる学園の組織充実に努めている。
事務職員組織については、事務事業の精選を図り小規模校ならではの小回りのきく柔軟な組織編制を心がけ、ワーキンググループの制度を活用しながら職員のモチベーションを高めるための対策を進める。
また、SDの義務化に伴う内容の在り方やこれまでのFD委員会ならびにSD委員会の充実を図るための方策を講じる一方で障がい者雇用対策の前進を図るなどの、更なる人的資源の活性化策を進める。

［テーマ 基準Ⅲ-B 物的資源］＜根拠資料＞［区分 基準Ⅲ-B-1 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設設
備、その他の物的資源を整備、活用している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 校地の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
（2） 適切な面積の運動場を有している。
（3） 校舎の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
（4） 校地と校舎は障がい者に対応している。
（5） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行う講義室、演習室、実験・実習室を用意している。
（6） 通信による教育を行う学科・専攻課程を開設している場合には、添削等による指導、印刷教材等の保管・発送のための施設が整備されている。
（7） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うための機器・備品を整備している。
（8） 適切な面積の図書館又は学習資源センター等を有している。
（9） 図書館又は学習資源センター等の蔵書数、学術雑誌数、AV 資料数及び座席数等が適切である。
① 購入図書選定システムや廃棄システムが確立している。
② 図書館又は学習資源センター等に参考図書、関連図書を整備している。
（10） 適切な面積の体育館を有している。

59

＜区分 基準Ⅲ-B-1 の現状＞
中国短期大学は併設の中国学園大学と同じキャンパスにある。
キャンパスの平面図は以下のとおりである。

図Ⅲ-B-1.1

中国学園大学・中国短期大学キャンパス平面図

表Ⅲ-B-1.1

校地の面積 (併設大学も含む）

名 称

現有面積
（㎡）
21,250

所 在 地

校舎敷地
運動場
寄宿舎敷地

8,679

岡山市北区庭瀬83番地

1,586

その他
小 計
たねのくにこども園
合 計

備考（主な使用用途、共用の有無等）
キャンパス
併設大学と共用

3,636

駐車場用地

－

35,151－

岡山市北区中撫川351番地

6,920

併設大学と併用－

42,071－60

表Ⅲ-B-1.2

校舎の面積 (併設大学を含む）

校舎名称

面積
（㎡）

本館（共用）

2,661

1号館（共用）5,934

3号館（中国短期大学）
4号館（中国短期
大学）

1,125

主 要 用 途第1学生ホール、厨房、機械室、売店、用務員室、警備員室、理事長室、学長室、局長室、応接室、事務局、印刷室、会議室、入試事務室、非常勤講師室、研究室
講義室、研究室、調理室、調理実習室、調理準備室、下処理室、洗浄室、試食兼演習室、検収室、衛生準備室、マルチメディア演習室、生理学実験室、生理学・理化学準備室、薬品庫、天秤室、理化学実験室、微生物実験室、講義室、大講義室、アパレル準備室、
アパレル実習室、生活デザイン演習室、住居実習室、住居準備室、在宅介護実習室、精密機器室、実験系研究室、臨床栄養実習室、栄養教育実習室、ゼミ室
研究室、講義室、秘書演習室、グループ演習室、保育演習室、準備室、保育実習演習室、ラウンジ、倉庫913

講義室、小児保健室、造形演習室、準備室

6号館（共用）402

倉庫

7号館（共用）2,245

8号館（共用）687

9号館（共用）1,136

10号館（共用）

1,356

11号館（K号館）
（共用）

1,519

12号館（M号館）（共用）
図書館（L館）
（共用）

3,636
2,030

体育館（共用）2,182

その他（共用）

1,969

計

表Ⅲ-B-1.3
区 分

エクステンションセンター室、オーディオ室、レッスン室、研究室、音楽理論教室、練習室、楽器庫、視音教室、学習室、イングリッシュカフェ
合唱教室、ソルフェージュ教室、機械室、音楽ホール
入浴実習室、介護実習室、生活MP教室、準備室、研究室、講義室、倉庫
就職支援部、図書倉庫、体育倉庫、会議室、白鷺祭実行委員会室、学友会室、学生生活向上委員会室、クラブ部室、同好会室、同窓会室
講義室、情報処理演習室、情報処理センター、ホストコンピュータ室、操作室、研究室
第2学生ホール、厨房、ラウンジ、保健室、学生相談室、講義室、大講義室、準備室、研究室、演習・資料準備室、行動観察室、保育実習室、保育内容演習室
事務室、館長室、閲覧室、グループ閲覧室、個人閲覧室、開架書庫、資料室、講義室、研究室
アリーナ、ステージ、準備室、練習室、ロッカー室、更衣室、トレーニング室、機械室、倉庫、放送室
学生寮等

27,795基準面積と現有面積比較表 （併設大学を含む）
所容定
員
（人）

校

舎（㎡）

校

基準面積

現有面積

差異

基準面積

現有面積

差異

13,4495,700

42,071

26,591

中国短期大学570

5,450

27,795

中国学園大学9788,896

短期大学と共用

9,780

1,548

14,346

27,795

15,480計

地（㎡）13,449短期大学と共用
42,071

26,591

校地の面積については、学生収容定員570人の基準面積5,700㎡に対して、42,071㎡（併設大学を含む）
を有していることから、短期大学設置基準の規定を充足している。校地のうち、運動場用地は8,679㎡である。キャンパス内には体育施設として、体育館、運動場、テニスコート（2面）を設けている。これらの施設は、体育実技の授業のほか、課外活動などにも利用され、その他の希望者も使用可能である。
校舎の面積については、基準面積5,450㎡に対して、27,795㎡（併設大学を含む）を有しており、短期大学設置基準の規定を充足している。
障がい者に対する施設設備に関しては、身障者トイレ、エレベーター、スロープ、身障者用駐車場を設置している。障がい者に対しての、避難経路は解りやすく表示し、スロープや障がい者用トイレ（多61目的トイレ）は1号館、3号館、9号館、12号館、図書館に設置している。
図書館と1号館、12号館はバリアフリーの設計思想に基づいて建築され、床には段差がなく、鏡を備えたエレベーターを設置している。図書館は車椅子がとおりやすいように書架間を広くしている。しかし、旧来の校舎ではバリアフリー、身体障がい者用設備については十分とはいえない。また、今年度は、衛生委員会の発案でキャンパスマップに障がい者に対応する表示を記入したマップに変更することや、各区建物の入り口にステッカーを貼るなど利用者にわかりやすい表示を実施している。
講義室は1号館1・2階、3号館3階、4号館1・4階、9号館3階、11号館1・4階、12号館2・3・4階及び図書館3階に設けており、合計24室ある。定員20人から325人に至るまでさまざまな規模の講義室があり、多様な講義形態に対応できている。各教室には、その使用目的に応じ、マイクなどの音響設備、視聴覚設備機器（資料提示装置、プロジェクタ、ビデオ、DVD、パソコンなど）の設備・機器を設置している。
教育施設については、教育課程編成・実施の方針に基づいて各種教室等を整備し、各学科が重視する実習に対応した実習室・演習室や、関係機器・備品を整備している。
学生の休息場所として代表的なところでは、パティオと第1・第2学生ホールがあり、第1・第2学生ホールは学生食堂としての機能と兼用で使用しており、学生が授業の合間に学友との語らいや休息場所として自由に活用できるようにしている。
現在は通信による教育は行っていない。
各学科は、教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うために、機器・備品を整備している。
平成30年度は、岡山市北区中撫川531番地の中国学園グランドを利用して、定員200名の園児を収容す
る幼保連携型認定こども園の整備を進め、平成31年4月「中国学園大学・中国短期大学附属 たねのくにこども園」が開園した。
（8）適切な面積の図書館又は学習資源センター等を有している図書館は「中国短期大学図書館」として設置され、平成 14 年の中国学園大学の開学に先立って、
平成 13 年 10 月「中国学園図書館」として新築開館した大学及び短期大学の併用館である。学外者にも図書館を開放しており、車椅子にも対応できるようバリアフリー化し、書架の間隔に配慮している。
図書館は専有面積 1,465 ㎡、収納可能冊数 110,000 冊（日本図書館協会規準による）で、短期大学として必要な面積が確保されている。課題の一つであった、図書館へのアクティブ･ラーニング環境の整備については、小規模ながら「L コーナー」と称したスペースを設けている。
図書館の内部の詳細は、次の配置図に示すとおりである。

62

－－－－－1 階部分－－－－－① カウンター② 蔵書検索コーナー③ インターネット検索コーナー④ 中央書架参考図書（百科事典・辞書 他）
文学総記（文学全集等）・
児童書
東洋文学・視聴覚ソフト⑤ 絵本ミュージアム
（絵本・紙芝居 等）⑥ 西書架
日本文学・芸術関連(楽譜を含む)・体育関連⑦ 大型本コーナー
地図・図版・美術全集 等⑧ 読み聞かせ広場
0・1・2 歳児向け絵本コーナー⑨ 雑誌コーナー⑩ L コーナー⑪ 新着図書⑫ 閲覧席 33 席 資料閲覧用⑬ 視聴覚コーナー⑭ music ライブラリーコーナー⑮ ブラウジングコーナー⑯ コピーサービスコーナー（セルフサービス）⑰ 新聞コーナー⑱ 時間外返却ポスト⑲ ロッカー－－－－－2 階部分－－－－－① 書架
文学総記～東洋文学・芸術関係を除く図書② 新書・文庫本コーナー③ 集密書架製本雑誌・大学紀要コーナー④ 参考図書
新聞縮刷版・年鑑・白書 等⑤ 講義支援図書・指定図書⑥ 「私の本棚から」「先生の著作本」「まんが」コーナー⑦ 閲覧席 80 席
⑧ グループ閲覧室⑨ 個人閲覧室⑩ 蔵書検索コーナー

図Ⅲ-B-1.2 図書館内部の配置図（9）図書館又は学習資源センター等の蔵書数、学術雑誌数、AV 資料数及び座席数等が適切である
令和元年度末現在で資料として図書 141,516 冊、学術雑誌 1,458 種、視聴覚資料 8,212 点、座席63

数は 129 席を有している。短期大学として必要な資料数、座席数が確保されている。
表Ⅲ-B-1.4 図書館所蔵の蔵書数
図書
学科・専攻課程

学術雑誌
視聴覚資料

〔うち外国書〕（冊）〔うち外国書〕（種）

学科共通

65,474（9,955）

1,161（21）

0

3,413

総合生活学科

10,057（35）

53（0）

0

175

保育学科・介護福祉専攻

18,793（413）

62（1）

0

832

情報ビジネス学科

11,801（1600）

145（41）0347

中国学園大学

35,391（6,108）

145（41）

2（1）

3,445

計

141,516（18,111）

1,458（72）

2（1）

8,212

電子ジャーナル〔うち外国書〕（点）① 購入図書選定システムや廃棄システムが確立している。
選書・購入については、「中国学園図書館規定」に基づいて定めた「中国学園図書館図書等選定委員会
会則」ならびに「中国学園図書館図書等選定委員会運営要項」に従って行っている。また除籍･廃棄については、「中国学園図書館図書館資料廃棄に関する内規」に従って行っている。
図書等の資料の整備方針は、教育研究の基盤整備の一環として、蔵書構築の点検・選書を重視し、選書や図書の購入・整備は年度ごとの事業計画により適切に行っている。選書は各学科の教員が担当する「図書館運営委員会」と学生図書館サポーター及び図書館職員によって行っている。
学生図書館サポーターは、図書館の運営を学生の要望に合ったものに近づけるために整えたし仕組み
で、図書館ボランティアを希望する学生が自主的に図書館運営に参加している。学生選書はその一例で、それらは優先的に購入し、「学生図書選定コーナー」に一定期間展示したのち一般配架をしている。年 1～2 回、直接書店に出向くブックハンティングツアーも行っている。ブックハンティングツア
ーは学生サポーターだけでなく全学から学生有志を募り、本を手に取って学生目線で本を選ぶことができるという点において画期的な取り組みと考え、実行している。こうした取り組みを通して、学生たち
は本をより身近に感じるとともに、選書力を鍛えることができる。
② 図書館又は学習資源センター等に参考図書、関連図書を整備している。
一般配架している図書のほかに、学生に蔵書に親しんでもらうため、授業理解に直接役立つ「講義支援図書コーナー」、教員お勧め本をコ メ ン トと 共 に展示する「私の本棚から」、「先生の著作本」
コーナーを設けている。また平成 29 年度に知識の向上の一助として専門分野に関わるまんがを蒐集した「まんが」コーナーを設置した。そのほか、随時テーマ展示も行っている。

［区分 基準Ⅲ-B-2 施設設備の維持管理を適切に行っている。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 固定資産管理規程、消耗品及び貯蔵品管理規程等を、財務諸規程に含め整備している。
（2） 諸規程に従い施設設備、物品（消耗品、貯蔵品等）を維持管理している。
（3） 火災・地震対策、防犯対策のための諸規則を整備している。
（4） 火災・地震対策、防犯対策のための定期的な点検・訓練を行っている。
（5） コンピュータシステムのセキュリティ対策を行っている。
（6） 省エネルギー・省資源対策、その他地球環境保全の配慮がなされている。
64

＜区分 基準Ⅲ-B-2 の現状＞
「学校法人中国学園経理規程」第5章固定資産会計、第6章物品会計の各章において、施設設備、物品（用品、消耗品及び貯蔵品）の管理等に関する規程が整備されており、これに基づいて適正に維持管理している。校地、運動場、校舎、体育施設などの施設設備の管理・運営は事務部総務企画課、教務課及び学生課が行っている。授業などの教育活動や課外活動が円滑に行われるように、それぞれの施設設備の使用規程である「学校法人中国学園施設使用規程」を定め、多数の利用者に最大限の便宜がはかられるように努めている。各種の危機に的確に対処するために「中国学園大学・中国短期大学
危機管理規程」を定めている。なお、図書館の施設設備の運営は図書課が行っている。
ICTシステムについては、情報処理センターが所管し、「情報処理センター運営委員会」によって運営されている。
校地、運動場、校舎、図書館、体育施設などの施設設備の安全管理は、事務部総務企画課が行っている。法定点検をはじめ日常点検及び定例点検を実施し、不良箇所があれば修理して安全確保に努めている。実験室、実習室は教員が使用時に適宜点検し、必要に応じて、管理部門に連絡し不良箇所を補修して安全を確保している。
受電設備は月1回の点検及び3年に1回の全館停電点検、エレベーターは月1回の点検、受水槽は年1回の清掃、消防設備は年2回の点検など学内主要設備については定期的に安全点検を実施している。
昨今の様々な災害に対応するため、「中国学園大学・中国短期大学危機管理基本マニュアル」を策定し、対応することとしている。この中には「学生対応マニュアル」「新型インフルエンザ対応マニ
ュアル」「防災基本マニュアル」を整備している。
火災などの災害対策として、「学内防火管理委員会」を組織し、担当業務などを示して防火管理体
制を敷くとともに、地震予知情報または警戒宣言が発せられた場合などの消防計画を策定し災害に備えている。平成27年2月16日（月）に四国沖で大規模地震が発生し、震度5弱の揺れを感じる地震と調理実習室から火災が発生したという想定で避難訓練を実施した。その後、平成28年度は9月3日に地震と火災を想定した全体の避難訓練を実施している。平成29年度・30年度も同様に地震や火災などの緊急に備え避難訓練を実施している。この避難訓練は今後とも徐々に精度を上げた訓練になるように努めていきたい。また、学生寮では毎年2回、防火機器の取扱や昇降機を使っての避難訓練を実施している。
学生の学びの場である校舎等の耐震対策については、平成20年度から25年度の間で耐震補強工事と改築工事により、6号館（プレハブ造、倉庫）を除く全ての校舎で耐震対策を行い、学生の安全・安心を確保している。
学園の防犯対策として、委託警備員及び警備会社が24時間体制で監視している。警備員は有人による警戒監視と巡回警備を行っており、通常22時30分以降は機械警備に切り替えて翌朝まで安全管理を実施している。また、学内連絡通路の各所には外灯を設置し、防犯対策措置を講じている。その他、授業日と補講日以外の学内行事開催日には、外部委託による警備員を配置し、学内の安全確保に当たっている。
情報の安全管理は、情報処理センター職員を中心に年次計画を立て、順次実施している。現時点ではコンピュータウィルスに対するサーバの設置、教職員の使用するパソコンへのウィルス対策を実施しているが、新種のウィルスの出現などにより完全なものになり得ないのが現状である。
各校舎は冷暖房を完備しており、冷・暖房シーズンに入る前に必ず点検し、快適な室内環境で教育研究に専念できるよう努めている。また、各部屋の温度管理は使用者が各部屋の状況に応じて無駄のないように調整できるようにしている一方、教室棟の多くは、冷暖房運転時間を集中管理することにより、経費削減と省エネルギーに努力している。夏季においてはクール・ビズ、冬季にはウォーム・ビズ運動を実践することや、冷暖房時の室温目安を周知徹底することによっても省エネルギー対策を進めている。また22時までは学内の照明を点灯することとしており、学生達の安全対策とともに、学内に留まっている時間帯のセキュリティにも配慮している。

65

コンピュータシステムのセキュリティ対策は、情報処理センターを中心に年次計画をたて、順次実施している。統合脅威管理（UTM）を導入しているほか、エンドポイントはサーバで管理可能なウィルスチェックソフトウェアを導入している。コンピュータ演習室では、環境復元ソフトウェアの導入やログオン認証によりセキュリティを向上している。また、OS が古くなりすぎないようコンピュータの更新も順次行っているほか、包括契約によるオフィスソフトウェアのバージョンアップも実施している。
学内 LAN にも VLAN によるネットワーク分割やフィルタリングといった対策を講じている。

＜テーマ 基準Ⅲ-B 物的資源の課題＞
学生及び教職員が災害発生時に的確な行動がとれるように、危機管理マニュアルを十分熟知し、近年の災害に対する対応策ができることに加えて、消防署員による災害時における注意喚起や消火器の取扱いについての講習会など日常における防災訓練をしっかりとできることが課題である。
また今年度の豪雨災害の教訓から、本学の寮における災害対策の充実も課題と考えている。
テーマ 基準Ⅲ-B 物的資源の特記事項＞
学内にラーニング・コモンズ的なスペースを整備・充実していきたい。また、学生用貸し出しパソコ
ン等情報機器、学内LAN環境など学修環境の整備も年度計画で進めている。

［テーマ 基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］＜根拠資料＞［区分 基準Ⅲ-C-1 短期大学は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて学習成果を獲得させるために技術的資源を整備している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて技術サービス、専門的な支援、施設設備の向上・充実を図っている。
（2） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて情報技術の向上に関するトレー
ニングを学生及び教職員に提供している。
（3） 技術的資源と設備の両面において計画的に維持、整備し、適切な状態を保持している。
（4） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて技術的資源の分配を常に見直し、活用している。
（5） 教職員が学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業や学校運営に活用できるよう、学内のコンピュータ整備を行っている。
（6） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて、学生の学習支援のために必要な学内 LAN を整備している。
（7） 教員は、新しい情報技術などを活用して、効果的な授業を行っている。
（8） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うコンピュータ教室、マルチメディア教室、CALL 教室等の特別教室を整備している。
＜区分 基準Ⅲ-C-1 の現状＞
「中国学園大学・中国短期大学情報処理センター規程」に則り、中国学園大学・中国短期大学情報処理センター（以下、「情報処理センター」）を設置し、学内の ICT を管理・運営している。情報処理セン
ターは、情報処理センター長及び同センター職員（教員 3 名、技術員 1 名、職員 1 名）によって構成されている。また、情報処理センター運営委員会（以下、「運営委員会」）が情報処理センター長、同セン
ター職員、各学科教員 6 名、事務職員 2 名により組織され、管理運営に関する重要事項を審議し、情報処理センターが管理運営の実務を担当し技術サービス、専門的な支援、施設、ハードウェア及びソフト
66

ウェアの向上・充実を図っている。
学生に対しては、入学直後のオリエンテーションにおいて、情報処理センターの教職員がコンピュー
タ利用について説明を行っている。さらに、全学科で情報技術の向上に関する授業を設けている。各学科の開講科目は以下のとおりである。
総合生活学科：生活情報論、情報処理演習 A・B、医事コンピュータ演習、医事コンピュータ演習応用
Ⅰ･Ⅱ、プレゼンテ-ション演習、生活デザイン実習 B
保育学科：情報処理概論
情報ビジネス学科：情報処理論、通信ネットワーク論、コンピュータ科学、プログラミング概論、プロ
グラミング演習、アプリ開発演習、情報処理演習、マルチメディア演習 A・B、映像制作演習 A・B、デジタルフォト演習、文書処理演習、ビジネスコンピューティング A・B、データベース演習、SQL 演習、
コンピュータグラフィックス、コンピュータミュージック、ウェブデザイン A・B、ウェブデザイン演習、ウェブプログラミング演習、統計データ分析、プレゼンテーション演習 A、パソコン会計、社会調
査論、社会調査演習
また、教職員に対しては、新システム導入時に関係教職員に対して説明会を開催しており、近年では日医標準レセプトソフトウェア「ORCA」システム導入時（平成 25 年度）に実施した。また、情報処
理センターでは学生や教職員からの利用相談を随時受け付けており、情報技術の向上に努めている。
維持管理については、情報処理演習室（マルチメディア演習室を含む）、サーバ室及びネットワーク
を情報処理センターが担当している。それ以外の設備等は事務部が担当している。情報処理演習室のコ
ンピュータは 4 年を目安に、サーバは 6 年を目安に更新を行っている。修繕のうち費用が発生するものに関しては事務部と協議して迅速に対応している。ソフトウェアのうち全学的及び情報処理演習室に関するものについては、運営委員会で要望を取りまとめて整備・バージョンアップを行っている。
運営委員会において審議し、事務部とも協議して技術的資源を分配し、活用している。情報処理演
習室のコンピュータ更新時に古いものが活用できる場合は、リース延長により分配・活用することも行っている。オフィスソフトウェアやマルチメディアソフトウェアなど、一部のソフトウェアでは常に最新のバージョンを使用できるように契約し、要望をうけてバージョンアップを実施している。統計ソフトウェアはインストール数ではなく同時利用数の契約方法により効率的に分配している。時間割（使用教室）の調整により、情報処理演習室のインストールソフトウェアの移動を行うこともある。
運営委員会のもと、サーバ及び情報処理演習室については情報処理センターが整備・更新を行っている（部署・学科に強く依存する一部サーバは当該部署・学科が整備・更新を行い、情報処理センタ
ーは設置・管理・技術協力のみ）。他については各学科の運営委員会委員と事務部が中心となり整備・更新を行い情報処理センターが技術協力を行っている。
情報処理演習室は中国学園大学と共用しており、授業時間外は学生の自習室として平日 9 時から 19時まで開放している。情報処理演習室のコンピュータには環境復元ソフトウェアを導入しており、ソフトウェアの不正利用などを防止している。学生には個別 ID を付与し、認証を行っている。認証された学生はファイルサーバの利用が可能である。
その他稼働中のシステムは以下のとおりである。
・ 緊急連絡及び就職活動サポートシステム「CRICS」を用意しており、情報を携帯電話へのメールで送信するなど学生支援に活用している。
・ 証明書発行業務を自動化するために証明書発行機を導入している。
・ 教務システムを導入し、履修登録、追試申請、成績入力・管理、卒業判定資料作成等もコンピュー
タ化されている。
・ 図書館システムが整備されており、インターネットからも蔵書検索が可能である。岡山県図書館横断検索にも参加している。
・ グループウェアを導入（教職員のみ）して学校運営に活用している。

67

IC カード学生・職員証を導入して、駐車場ゲート、図書館入館ゲート、電子錠等に活用している。
学内 LAN は運営委員会において意見を集約し、事務部とも協議して整備を進めている。8 号館、6 号
館以外はマルチモード光ファイバーで棟間接続し、棟内は UTP で接続している。8 号館以外は情報コ
ンセントまでのギガビット化が完了している。また、無線 LAN 環境も拡充しており対象エリアでは個人保有の端末および貸出ノートパソコンでの接続も可能である。
プロキシサーバを介して Web 接続でき、インターネット情報検索、図書館蔵書検索、e-Learning 等が可能である。メールの利用も可能になっている。インターネットとの間には統合脅威管理型ファイア
ウォールを設置し、学内 LAN も VLAN でサブネット分割し安全のためのアクセス制御を行っている。
ウィルス対策として前述の統合脅威管理型ファイアウォール及び各コンピュータにサーバ管理可能な
アンチウィルスソフトウェアを導入している。
教員が情報技術を活用して効果的な授業を行うことができるように、情報処理演習室では「瞬快」を導入して利用情報収集、画面モニタリング、画面転送、遠隔操作、ファイル転送等が行える環境を整備している。
情報処理センター職員は、新規・新バージョン・試用ソフトウェアの評価を先行して行い、また情報処理演習室のコンピュータを積極的に評価することにより利用技術の向上に努めて学生・教職員支援の充実に役立てている。教職員は一人一台のコンピュータ環境があり、オフィスソフトウェアのほか必要に応じてソフトウェアを追加し習熟することで利用技術を向上させている。
情報処理演習室（K205、K303、K304）とマルチメディア演習室（1111）の 4 教室がコンピュータ演習を行う特別教室である。学生用として 1111 演習室は 48 台、その他の演習室は 50 台のパソコンを設置している。また各教室とも教員専用のパソコンおよび管理用パソコンを設置している。
4 教室ともオフィスソフトウェア及び Web ブラウザの利用、ネットワークプリンタによるカラー印刷、「瞬快」による起動時環境復元と授業支援、「ドキュメント」フォルダのファイルサーバリダイレクトが可能である。また、教員用コンピュータは 4 教室ともプロジェクタに投影可能である。教室によって使用できるソフトウェアは一部異なっており、K205 演習室は映像や Web 開発系ソフトウェアが、K303
演習室は音楽系ソフトウェアや会計ソフトウェアが、1111 演習室は診療報酬請求ソフトウェアが使用可能となっている。

・

表Ⅲ-C-1.1

学内パソコン情報
情報設備

機

種

パソコン台数

K205 情報処理演習室

HP

55

K303 情報処理演習室

EPSON

55

K304 情報処理演習室

EPSON

55

HP

51

1111 マルチメディア演習室

各学科独自に所有している教育資源は以下のとおりである。
総合生活学科
平成 24 年度からは、マルチメディア演習室に日医標準レセプトソフトウェア「ORCA」システムを導入し、それぞれ「医事コンピュータ演習」等、関連授業で活用している。
保育学科
特になし。
情報ビジネス学科
より高度な学修を行うための特別演習室を設置している。特別演習室には、Apple社のパソコンや、ハイスペックなWindowsパソコンを設置し、マルチメディアの高度な学修を可能としている。本学科で行っているテレビ番組（TSCテレビせとうち）ならびにラジオ番組（レディオモモ）の制作・編集も特68

別演習室で行われている。
介護福祉専攻科
平成26年度に改築された生活MP教室に複数台のパソコンを備えており、主として専攻科生が使用している。
＜テーマ 基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の課題＞
ICT については、情報処理センターの管理の下に円滑に運営されている。しかし、管理・運営・利用
相談・データ処理依頼・故障対応等、情報処理センター職員の負荷が高いという現状がある。ソフトウ
ェアの種類やバージョンアップの頻度も増加しており、サービスの質向上のために職員の研修時間の確保が今後の課題である。

＜テーマ 基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の特記事項＞
情報処理センターを中心に、業務の役割分担を検討し、特定の教職員に負荷が偏らないように運営を行う。また、日々進歩する最新の技術を習得するために、各種セミナーへの参加などを積極的に行いサービス向上に努める。

［テーマ 基準Ⅲ-D 財的資源］＜根拠資料＞［区分 基準Ⅲ-D-1 財的資源を適切に管理している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 計算書類等に基づき、財的資源を把握し、分析している。
① 資金収支及び事業活動収支は、過去 3 年間にわたり均衡している。
② 事業活動収支の収入超過又は支出超過の状況について、その理由を把握している。
③ 貸借対照表の状況が健全に推移している。
④ 短期大学の財政と学校法人全体の財政の関係を把握している。
⑤ 短期大学の存続を可能とする財政を維持している。
⑥ 退職給与引当金等を目的どおりに引き当てている。
⑦ 資産運用規程を整備するなど、資産運用が適切である。
⑧ 教育研究経費は経常収入の 20％程度を超えている。
⑨ 教育研究用の施設設備及び学習資源（図書等）についての資金配分が適切である。
⑩ 公認会計士の監査意見への対応は適切である。
⑪ 寄付金の募集及び学校債の発行は適正である。
⑫ 入学定員充足率、収容定員充足率が妥当な水準である。
⑬ 収容定員充足率に相応した財務体質を維持している。
（2） 財的資源を毎年度適切に管理している。
① 学校法人及び短期大学は、中・長期計画に基づいた毎年度の事業計画と予算を、関係部門の意向を集約し、適切な時期に決定している。
② 決定した事業計画と予算を速やかに関係部門に指示している。
③ 年度予算を適正に執行している。
④ 日常的な出納業務を円滑に実施し、経理責任者を経て理事長に報告している。
⑤ 資産及び資金（有価証券を含む）の管理と運用は、資産等の管理台帳、資金出納簿等に適切な会計処理に基づいて記録し、安全かつ適正に管理している。
⑥ 月次試算表を毎月適時に作成し、経理責任者を経て理事長に報告している。
＜区分 基準Ⅲ-D-1 の現状＞
事業活動収支計算書において、教育活動収支差額、経常収支差額、基本金組入前当年度収支差額、各々の段階で、平成29・30、令和元年度、共に支出超過であり、その原因としては、短期大学の定員充足率69

の低迷にともなう学生納付金収入の減少、平成27年度に開設した併設大学の新学部定員充足率の低迷、
また併設大学新学部開設に合わせ、安心・安全のキャンパスを目指し、平成26年度は3号館、4号館大規模改修、平成27年度は公共下水道工事等、耐震化対策と老朽化の更新等によりキャンパスを整備、また本年、令和元年度には附属施設として認定こども園を新築開園、減価償却額が増加し、支出超過が続いたが、中長期的に教育資産の充実、併設大学の新学部受入れ体制を目指したものであり、今後は大きな支出を予定するものはない。
法人全体の貸借対照表の状況については、令和元年度決算時点で純資産構成比率は89.5％とまず健全な水準を維持している。
退職金引当金については、これまで退職金支給額の40%の引き当てを平成23年度から10年間で100%の引き当てとなるよう変更している。
資産運用については、「学校法人中国学園経理規程及び学校法人中国学園資金運用内規」に基づき適切に管理している。
教育研究経費については、近年においても事業活動収入の30%台で推移している。
施設設備については、平成24年度の創立50周年に併せて充実を図り、平成26年度を以って耐震対策等は完了している。その後は、自前の浄化槽から、公共下水への接続（寮については平成29年度から平成30年度に実施）を済ませ、当面の施設整備は完了している。
今後は定員充足率の改善による学生納付金収入の拡大を図ると共に科学研究費補助金など外部資金を取り込むことにより、収支差額プラスを定着させて行くことが喫緊の課題である。
そのためにも、定員を満たしていない学科の学生確保に重点を置き、引き続き資金収支及び事業活動収支の均衡を図る。また事業活動収入を増加させるため、併設大学の入学募集に全学的に取り組む必要があり、新たなTVコマーシャルや、オープンキャンパスへの工夫、入試時期、入試方法の見直しを行っていく。
取り組むべき課題を明らかにし、具体的改革に着手すべく、今後令和2年4月1日から令和9年3月31日までの7年間の中期計画を策定し、学生数の増加と安定収入の確保、併せて予算編成、予算執行の厳重管理により、収支バランスの改善を図る。

［区分 基準Ⅲ-D-2 日本私立学校振興・共済事業団の経営判断指標等に基づき実態を把握し、財政上の安定を確保するよう計画を策定し、管理している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学の将来像が明確になっている。
（2） 短期大学の強み・弱みなどの客観的な環境分析を行っている。
（3） 経営実態、財政状況に基づいて、経営（改善）計画を策定している。
① 学生募集対策と学納金計画が明確である。
② 人事計画が適切である。
③ 施設設備の将来計画が明瞭である。
④ 外部資金の獲得、遊休資産の処分等の計画を持っている。
（4） 短期大学全体及び学科・専攻課程ごとに適切な定員管理とそれに見合う経費（人件費、施設設備費）のバランスがとれている。
（5） 学内に対する経営情報の公開と危機意識の共有ができている。
［注意］
基準Ⅲ-D-2 について（a）日本私立学校振興・共済事業団の「定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分（法人全体）
平成 27 年度～」の B1～D3 に該当する学校法人は、経営改善計画を策定し、自己点検・評価
報告書に計画の概要を記載する。改善計画書類は提出資料ではなく備付資料とする。
（b）文部科学省高等教育局私学部参事官の指導を受けている場合は、その経過の概要を記述する。

70

＜区分 基準Ⅲ-D-2 の現状＞
近年の高校生の流れは、四年制大学志向が強まっており、短期大学が全国的にも減少傾向にある。本学においても音楽科の廃止や、英語コミュニケーション学科を廃止し将来計画に基づき発展的に四年制大学の学部へ変更しているが、近年の経済状況や設置学科構成から、短期大学においての存続が見通せる分野もあると判断して、既存の学科について教育内容の充実や就職指導の強化をしているところである。就職率については、すべての学科において、90%を超えている。
本学の学生募集対策としては、教職員による高等学校訪問を4月から6月の前半に重点を置き入試広報部と学科教員が連携を取りながら訪問している。年度初めには、本学の主要エリアである、岡山・倉敷を中心とした県内の高等学校や広島県東部地域の高等学校進路担当教員を対象とした入試説明会を開き、本学園の詳細なアピールに努めている。
また、オープンキャンパス以外でも、少人数による見学希望者を随時受け入れ、説明や施設見学などの対応をしている。高等学校への出張講義や説明会、高等学校からの本学見学会、さらには業者主催の説明会への参加にも努めている。
保育学科については、これまでの実績から志願者も多く、定員充足についてもまず安定推移しているが、衣食住を中心とした生活・医療事務に視点を置いた総合生活学科ならびに、情報処理技術やビジネ
ス実務に視点を置いた情報ビジネス学科については、定員充足の低調、低迷が続いていることから、危機感を持って対応策を検討し、毎年の学生募集に臨んでいる。
施設設備の将来計画については、平成24年度の創立50周年記念を一つの目標として取り組んだ。耐震化対策を含めた校舎改築や老朽化した体育館の新築及び大規模改修など一連の整備を、整備計画を持って進めたが、令和元年度に新築開園した認定こども園を含め、近年の支出超過の原因ともなっている。
なお、今後早急に、次なる将来計画の作成が必要である。
外部資金の獲得については、教授会において科学研究費補助金に関する説明の場を設定し、申請・決定に対する奨励金制度も設け積極的な応募を求めている。
学内に対する財務情報の公開は、本学ホームページに、事業報告書、収支計算書、貸借対照表、財産目録等を掲載している。
また、本学園の利害関係者からの請求があった場合に備え、事業報告書等関係書類を閲覧できるよう事務局に備え付けている。そして、毎年7月に発行、学生の保護者ならびに全教職員に配布される「後援会だより」に、貸借対照表及び事業活動収支決算書と翌年度の事業活動収支予算書の概要を掲載している。
＜テーマ 基準Ⅲ-D 財的資源の課題＞
当面、定員未充足の学科について、学生確保に向けた具体的な有効策の実施が必要であり、各学科毎に改善策を実践中であるが、短期大学全体の将来展望に加えて、学園全体の長期計画の策定が課題と考えている。また、当面の施設整備を終えたことから、修繕等も含めた次のキャンパス整備プランが必要である。

＜テーマ 基準Ⅲ-D 財的資源の特記事項＞
学生の入学者減少から、財源確保に向けた取組が重要である。
財源確保に向けた具体的施策の実施と共に管理経費の不断の見直しによる節減はもとより、人件費の抑制に力を入れる。
将来的に健全経営を継続するためには、魅力ある短期大学づくりを推進し、学生を恒常的に確保する必要がある。そのためには募集広報活動及び教育研究に対して、重点的に予算措置をすることによって活動を活性化させる必要がある。
外部資金の獲得には、教員へ外部資金に関する情報を提供し、教授会や経営会議の場を捉えて意識を喚起し、全学的な資金確保に協力する。
71英語コミュニケーション学科の発展的な改組にともなう、中国学園大学・国際教養学部の設置にともない学園全体の当面の財政計画を策定しているが、新学部定員充足率の低迷、短期大学への入学者の減少もあり、厳しい状況が続いている。
取り組むべき課題を明らかにし、具体的改革に着手すべく、今後令和2年4月1日から令和9年3月31日までの7年間の中期計画を策定し、収支バランスの改善を図り、中・長期の財政計画を達成して行く。

(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況
定員を満たしていない学科の学生確保に重点を置き、引き続き資金収支及び事業活動収支の均衡を図る。また事業活動収入を増加させるため、併設大学の入学募集に全学的に取り組む必要があり、新たなTVコマーシャルや、オープンキャンパスへの工夫、入試時期、入試方法の見直しを行っていく。
早急に取り組むべき課題を明らかにし、具体的改革に着手すべく平成28年5月に外部委員を招へいし、「中国短期大学将来構想検討委員会」を設置し、平成28年8月までに4回の会議を実施した。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
平成 28 年度の「中国短期大学将来構想検討委員会」の答申内容を踏まえ、短期大学 3 学科がそれぞれの特長を生かし、地域に貢献できる総合短期大学としての役割を果たすべく実践計画を遂行した。29
年度は、各学科でカリキュラムの再検討、学習内容の充実を図った。 平成 30 年度は、中国短期大学として開学以来の教育理念に基づく広報活動を行う実践の一つとして、学園祭において「短期大学フェア」を開催し,好評を得たので、来年度以降も継続していく予定である。

72

【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】［テーマ 基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］＜根拠資料＞［区分 基準Ⅳ-A-1 理事会等の学校法人の管理運営体制が確立している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 理事長は、学校法人の運営全般にリーダーシップを適切に発揮している。
① 理事長は、建学の精神・教育理念、教育目的・目標を理解し、学校法人の発展に寄与できる者である。
② 理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理している。
③ 理事長は、毎会計年度終了後 2 月以内に、監事の監査を受け理事会の議決を経た決算及び事業の実績（財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書）を評議員
会に報告し、その意見を求めている。
（2） 理事長は、寄附行為の規定に基づいて理事会を開催し、学校法人の意思決定機関として適切に運営している。
① 理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督している。
② 理事会は、理事長が招集し、議長を務めている。
③ 理事会は、認証評価に対する役割を果たし責任を負っている。
④ 理事会は、短期大学の発展のために、学内外の必要な情報を収集している。
⑤ 理事会は、短期大学の運営に関する法的な責任があることを認識している。
⑥ 理事会は、学校法人運営及び短期大学運営に必要な規程を整備している。
（3） 理事は、法令及び寄附行為に基づき適切に構成されている。
① 理事は、学校法人の建学の精神を理解し、その法人の健全な経営について学識及び識見を有している。
② 理事は、私立学校法の役員の選任の規定に基づき選任されている。
③ 寄附行為に学校教育法校長及び教員の欠格事由の規定を準用している。
＜区分 基準Ⅳ-A-1 の現状＞
理事長は高い見識と高邁な理想を掲げ、当該法人の最高意志決定機関である理事会を主催し、学校法
人中国学園の代表として中国短期大学は元より学園運営全般にわたり、適切にリーダーシップを発揮している。その具体化や日常の業務については、教学面では学長に、経営面は主として事務局長に委任している。重要事項は事務局長から常に連絡や報告を受け、決定・決裁している。これらの方法により法人運営に支障がないよう努めている。現在、時代の変化や少子化の影響も大きく、学校経営の面では更なる強化改善が求められる一方、教学面では、高等教育機関に求められる地域貢献に関わっての地域連
携や高大連携、さらには国際交流やインターンシップ等に力を入れるなど多様な対応が求められる中にあって、学校法人と大学・短期大学、職員と教職員の協力状況は良好である。
中国短期大学は、建学の精神・教育理念のもと、教育基本法、学校教育法及び私立学校法を遵守し、「学校法人中国学園寄附行為」（以下、「寄付行為」）を定め、学校法人並びに高等教育機関の管理運営を実施している。
学校法人の最高意思決定機関としての理事会を置き、法人を代表して業務を総理する理事長の下に、諮問機関としての評議員会を設置して、運営方針等重要な施策の決定ができる体制をとっている。
理事会業務の委任については、評議員会付議事項その他法人の業務に関する重要事項以外の決定については、理事会で指名した理事に委任することができる旨を寄附行為に定めているが、平成30年度においては、委任事案はない。
理事長、学長への理事会の日常業務の委任等を定めた「理事会業務委任規則」を平成19年度末に制定
73

し、業務の迅速かつ適切な執行に資するようにした。また、専任理事の未設置を補完し理事会の円滑な運営を図るために、学内理事・評議員等を構成員とした「学校法人中国学園経営会議」（以下、「経営会議」）を設置しており、令和元年度は７回開催した。主な議題は平成30年度決算の状況、令和元年度
事業計画策定及び予算編成、こども園の設置にともなう寄附行為の変更や諸規定の見直しなどに係る協議等についてである。
理事会は、理事長及び理事8人で構成し、法人及び大学の管理運営を統括する。寄付行為第14条及び第15条により、理事長が法人を代表し、理事長以外の理事に代表権がないことを規定している。定例的な理事会は年4回程度（原則5月、9月、11月、3月に）開催し、必要に応じて臨時の理事会を開催する。
令和元年度は、予算及び決算並びに役員の選任など、7回の理事会、4回の評議員会を開催した。
理事長は、決算及び事業報告について、監事の監査を経て毎年度5月に開催する理事会において議決を得た後、評議員会に報告を行っている。なお、決算については独立監査法人の監査においても担当理事が立ち会い意見交換の場を設定している。
理事長は、寄附行為第12条（理事会）の規定に基づいて理事会を開催している。理事会は理事長が招集し、議長を務めている。学園の重要事項や第三者評価の状況等は経営会議で協議したうえで、理事会で審議することで最終意志決定を行っている。なお、欠席理事については、議案に対する委任又は賛否の意思表明を求め、理事会の議決後にその結果を通知している。
理事長のガバナンス強化のために理事会の下部組織として平成27年4月1日から、学内の常勤の理事による「学校法人中国学園常任理事会」を設置し、法人の設置する学校の教学に関する事項や運営及び経営に関する事項を協議し、理事長への迅速な情報提供や提案に努めている。理事会への報告を通して、ガバナンス強化や迅速かつ円滑な運営を補完することとしている。令和元年度には、12回開催した。
理事会は、第三者評価について、必要な予算を計上することとしている。なお、本学は平成21年度に（財）短期大学基準協会による第一回の第三者評価を受け、平成27年度に2巡目となる（財）短期大学
基準協会による第三者評価を受審し、平成28年3月に適格と認定された。
理事会は、短期大学の発展のためや学園運営に必要な情報の収集を積極的に行っており、日本私立短期大学協会の会合や日本私立大学振興・共済事業団のリーダーズセミナーなどへの会合に理事が積極的に参加し、他の短期大学の状況など、外部環境の情報収集に努めている。
学校運営の基本となる学則の改正や理事会の承認が必要となる重要な規程については理事会で審議を経て整備している。また、その他の運営に必要な規程の整備についても理事会へ適宜報告している。
学校法人に求められている情報公開については「学校法人中国学園財務書類等閲覧規程」に規定されている、財務諸表等を事務局に備え付けて、利害関係者の閲覧に供するとともに、本学のホームページ
上に掲載することや、大学ポートレートにも参加して積極的な情報提供に努めている。また、「学校法人中国学園情報公開規程」を整備したところである。
このように理事会は学校法人の最終意志決定機関であることを念頭に、短期大学の運営に関する法的責任があることを認識し、法人運営に携わっている。又、理事会はその議論や報告等を通じて、理事の職務執行状況及び学校法人の運営状況を監督している。
理事の選任に当たっては、本学評議員会において選任された者や学識経験者を中心に候補者を人選し、私立学校法第38条及び本学寄附行為に基づいて適切に選任されている。理事の候補者には建学の精神な
らびに本学教育理念をはじめ大学の運営状況や学園の経営方針を説明している。なお、理事就任者はこれらを十分理解したうえで自らの学識及び見識によって法人運営に携わっている。
学校教育法第9条（校長及び教員の欠格事由）の規定は、本学寄附行為第11条に準用している。

＜テーマ 基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの課題＞
大学を取り巻く諸環境は、18歳人口の急激な減少など大きく変化し、これを反映して今後の学生確保が大きな課題である。特に、英語コミュニケーション学科を補完する意味合いを込めて新しく設置した
国際教養学部の定員未充足への対応や、短大における学科の将来構想が理事会の重要審議事項と考えており、理事会が、より一層迅速にこれらの諸課題に対応できるよう、「経営会議」や「常任理事会」での協議を進めることが必要である。
74

＜テーマ 基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの特記事項＞（改善計画）
平成27年度からは、理事会の開催回数を年間7回程度に増やすとともに、理事会の迅速かつ円滑な運営とその機能を補完するため理事会の下部機関としての「学校法人中国学園常任理事会」を設置し、平成28年度からは毎月1回の定例会として開催している。

［テーマ 基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］＜根拠資料＞［区分 基準Ⅳ-B-1 学習成果を獲得するために教授会等の短期大学の教学運営体制が確立している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学長は、短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮している。
① 学長は、教学運営の最高責任者として、その権限と責任において、教授会の意見を参酌して最終的な判断を行っている。
② 学長は、人格が高潔で、学識が優れ、かつ、大学運営に関し識見を有している。
③ 学長は、建学の精神に基づく教育研究を推進し、短期大学の向上・充実に向けて努力している。
④ 学長は、学生に対する懲戒（退学、停学及び訓告の処分）の手続を定めている。
⑤ 学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督している。
⑥ 学長は、学長選考規程等に基づき選任され、教学運営の職務遂行に努めている。
（2） 学長等は、教授会を学則等の規定に基づいて開催し、短期大学の教育研究上の審議機関として適切に運営している。
① 教授会を審議機関として適切に運営している。
② 学長は、教授会が意見を述べる事項を教授会に周知している。
③ 学長は、学生の入学、卒業、課程の修了、学位の授与及び自ら必要と定めた教育研
究に関する重要事項について教授会の意見を聴取した上で決定している。
④ 学長等は、教授会規程等に基づき教授会を開催し、併設大学と合同で審議する事項がある場合には、その規程を有している。
⑤ 教授会の議事録を整備している。
⑥ 教授会は、学習成果及び三つの方針に対する認識を共有している。
⑦ 学長又は教授会の下に教育上の委員会等を規程等に基づいて設置し適切に運営している。
＜区分 基準Ⅳ-B-1 の現状＞
学長は、短期大学・大学教員及び学園理事として豊かな経験をもとに本学の教育振興に努めるとともに、本学全体の管理運営についても積極的に関与し、その健全な発展に多大な貢献をしている。学則第52 条により設置する経営会議において議長を務め、スムーズな議事進行等によりリーダーシップを発揮している。
教授会は、必要に応じて臨時会議を開催することや、併設大学との合同開催を行うこともある。また、その下に各種委員会を設置し、各委員会は委員会規程に基づいて適切に運営されており、短期大学の教学運営体制が確立している。
平成30年6月19日から新学長を迎え、学長の強力なリーダーシップの下に、「地域に輝き、地域創生を担う」教育機関として十分な教育活動を行うべく、常時、教育上の変革を行っている。そのプロセス
としては、学長は各学科からの情報や改革を吟味しつつ、各種関連委員会等の審議を経て、その上で全75

学的かつ包括的な視野からの最終決定を行っている。
また、教育・研究上の事項についても、各学科からの提案や各種委員会及び各部門等の検討を経て慎重に決定されるが、緊急を要するものは学長による高度の判断に従い、教育・研究の成果をあげている。
学長の選考は「中国短期大学学長選考規程」により実施され、適正な選考を行うために「中国短期大学学長選考委員会」を置く。選考委員は、理事会において互選された者2人、評議員会において互選された者2人及び教授会において互選された者3人で構成し、委員会は学長候補者を選定し、適任者を理事会に推薦する。理事会は審議の上、学長を任用する。学長の任期は3年で重任を妨げないとしている。

＜テーマ 基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの課題＞
学長任期と会計年度の違いや、学長選考委員会の開催時期についての考え方に意見もあることから、今後においては他校の例示等からメリット・デメリットを見定め、本学の実態に即した選考を進めていきたい。
＜テーマ 基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの特記事項＞（改善計画）
先の学校教育法及び学校教育法施行規則の改正にともない、本学の規程に照らして、学則の教授会及び審議事項の一部を改正し、平成 27 年 4 月 1 日施行として改正している。

［テーマ 基準Ⅳ-C ガバナンス］＜根拠資料＞［区分 基準Ⅳ-C-1 監事は寄附行為の規定に基づいて適切に業務を行っている。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 監事は、学校法人の業務及び財産の状況について適宜監査している。
（2） 監事は、学校法人の業務又は財産の状況について、理事会及び評議員会に出席して意見を述べている。
（3） 監事は、学校法人の業務又は財産の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 月以内に理事会及び評議員会に提出している。
＜区分 基準Ⅳ-C-1 の現状＞
監事は毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 ヶ月以内に理事会及び評議員会に提出している。
また毎回理事会及び評議員会へ出席し、必要に応じて学校法人の業務または財産について意見を述べている。
監事は理事、評議員または法人の職員以外の者から評議員会の同意を得て2人を選任しており、その業務は寄附行為上次のとおり規定している。
(1) 法人業務を監査すること。
(2) 法人財産の状況を監査すること。
(3) 監査報告書を作成し、理事会及び評議員会に提出すること。
(4) 法人の業務または財産の状況について、理事会に出席して意見を述べること。
評議員会は合議制の諮問機関として、寄附行為で、定数、選任、定足数、諮問事項及び意見具申等について規定されている。また、監事の任期は3年であり、再任が可能である。なお、独立監査法人（公認会計士）による中間監査や決算の監査時において、独立監査法との協議の場を設定している。

76

表Ⅳ-C-1 監事の業務執行状況
実施期間
令和元年 5月16日

出席状況
1／2

令和元年12月9日

2／2

令和元年 8月29日

2／2

平成元年 9月20日

1／2

平成元年10月11日

2／2

平成2年 1月30日

2／2

平成2年3月13日

2／2（令和元年度）執行状況
備考
業務の執行及び総勘定元帳等の諸平成30年度決算及び令帳簿、会計伝票、証憑書類、計算書
和元年度中間監査
類等の監査

理事会、評議員会へ出席

監査報告及び意見具申事の業務に関して、学校法人運営調査委員会からの指導・助言事項に、「監事の業務監査の充実を図ること」の項目があることからも、毎年の監査計画を立て、業務監査の部分がさらに見えるような工夫が必要と考えている。
(1) 毎年重点となる監査項目や、ポイントを監査計画に明示する。
(2) 2名の監事の分担を明示し、それぞれの部分に視点が届きやすいようにする。
(3) 毎月定期的に、財務業況及び主要な業務の状況を月例報告書として届ける。
などに視点を置いた体制整備を図ることとした。

［区分 基準Ⅳ-C-2 評議員会は寄附行為の規定に基づいて開催し、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって、組織している。
（2） 評議員会は、私立学校法の評議員会の規定に従い、運営している。
＜区分 基準Ⅳ-C-2 の現状＞
評議員は定数21人～24人（平成元年5月1日現在現員24人）であり、理事定数6人～10人（平成元年5月1日現在現員8人）の2倍を超えている。
私立学校法第42条に規定されている事項については、寄附行為第20条（諮問事項）により理事長があらかじめ評議員の意見を聞き、その後理事会で議決しており、適切に運営している。
構成メンバーや就任期間の長期化の解消については、平成26年度の改選時期に関わり2号評議員の概
ね半数の委員が新メンバーとなった。これによって、長期化の解消に加え平均年齢も大幅な若返りをした。
［区分 基準Ⅳ-C-3 短期大学は、高い公共性と社会的責任を有しており、積極的に情報を公表・公開して説明責任を果たしている。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学校教育法施行規則の規定に基づき、教育情報を公表している。
（2） 私立学校法の規定に基づき、財務情報を公開している。
＜区分 基準Ⅳ-C-3 の現状＞
本学園は、平成24年度に中国学園大学・中国短期大学の将来ビジョンについて（目指すべき方向）として7年間の将来プランを策定している。この将来プランは将来ビジョン検討委員会を設置して策定77

したものであり、その具体的実施に向けて、年度予算として部署ごとに事業計画を策定し、その計画に則った予算を立案する。部署ごとに予算ヒアリングを行い、意見集約を行っている。事業計画及び予算は毎年度経営会議での協議を経て3月の理事会・評議員会で協議され決議している。
理事会で承認を得た事業計画と予算は、幹部会を経て事務部経理課から関係部所に周知し、適正に執行されている。
日常的な出納業務は、事務部経理課で円滑に実施され会計処理は、ネット環境による会計ソフトで月次試算表を適時作成している。その確認は経理責任者で行っており、毎月末には財務担当理事（事務局長）へ報告している。理事長への定期的な報告とはなっていないが、他の案件と共に随時事務局長から報告している。
計算書類、財産目録等は学園の状況を適正に標示している。計算書類については、独立監査法人（公認会計士）の監査を受け、その適正性については問題ない旨報告されている。独立監査法人（公認会計士）の監査意見は、その都度理事長及び担当理事に報告し適切に対応している。
資産及び資金の管理と運用については、「学校法人中国学園経理規程」に基づき、適切な会計処理により、安全かつ適正に管理している。運用については「学校法人中国学園資金運用内規」により安全かつ適正な運用に努めている。また、その出納については、全て起票すると共に適宜出納帳を作成して管理し、理事会開催の都度運用状況の報告をしている。
寄付金の募集及び学校債の発行については、入学者に関連する者からの寄附金募集は行っていない。
また、学校債の発行も行っていない。
教育情報については、学校教育法施行規則ならびに私立学校法の規程に、ホームページで公開している。
財務情報の公開は、本学ホームページに、事業報告書、収支計算書、貸借対照表、財産目録等を掲載している。
また、公開内容については、①学校法人会計について、②主要な財務比率について、③財務の状況(過去3年間の推移)などを併用し、積極的な情報公開に努めている。

＜テーマ 基準Ⅳ-C ガバナンスの課題＞
監事の業務に関して、学校法人運営調査委員会からの指導・助言事項に、「監事の業務監査の充実を図ること」の項目があったこと等からも、毎年の監査計画を立て、業務監査の部分がさらに見えるような工夫が必要と考えて実施している。
(1) 毎年重点となる監査項目や、ポイントを監査計画に明示する。
(2) 2名の監事の分担を明示し、それぞれの部分に視点が届きやすいようにする。
(3) 毎月定期的に、財務業況及び主要な業務の状況を月例報告書として届ける。
などに視点を置いた体制整備を図っている。
評議員の選任において、議論の硬直化を避けるため、長期就任者を含む構成員の見直しを図り、それぞれの学科卒業生に本学との関わりをさらに持ってもらえるような委員構成に努めていきたい。
平成24年度に策定した「中国学園大学・中国短期大学の将来ビジョンについて（目指すべき方向）」は、7年間の将来プランを策定し現在推進中であるが、このプランは目指すべき方向として大まかな方向を示したものであり、具体的な計画を策定する必要がある。
さらなる次の将来構想の策定が求められている。
平成24年度の創立50周年を期に、耐震対策や新校舎等の施設整備は大きく改善され、概ね終了したが、既設学科の定員問題等、ソフト面の改善が課題であり、これらに対応する年次計画を明確にする必要がある。また、私学であるが故に第3号基本金となる寄付金についても今後の検討課題である。
＜テーマ 基準Ⅳ-C ガバナンスの特記事項＞
特になし

78

＜基準Ⅳ リーダーシップとガバナンスの改善状況・改善計画＞（行動計画）理事会の開催回数を概ね4回から7回に増やすこととしたことから、これまでのような議決に関わる案件だけでなく、理事会において協議する場を持てる事から更なる活性化に繋げる。また、理事会の下に置いた常任理事会の役割を利用して、理事長への迅速な情報提供や提案に努める。監事の業務監査において月例報告を設け、財務状況に加えて業務の進捗状況を綿密にする。
(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況
特になし(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
特になし

79