令和４年度第１回倉敷市スポーツ推進審議会 会議録

日時 令和４年８月２４日（水）１０時～１１時４５分

会

場 倉敷市庁舎３階

出席者 委

議会第２会議室

員：畝木委員、大橋委員、長尾委員、中野委員、野見委員、松井委員、松﨑委員、宮川委員、三宅委員、矢田貝委員

事務 局：平松局長、浅沼部長、古賀次長、岡課長、千代延課長代理、大嶋主任、細田主事

保健体育課：荻野指導主幹
障がい福祉課：月本参事兼課長
傍聴者 ０名

１

開会
委員自己紹介２

役員選任
倉敷市スポーツ推進審議会条例第５条第２項の規定に基づき、委員の互選を行った結果、会長に松井委員、副会長に宮川委員が選任された。

３

報告事項
報告第１号 「倉敷市スポーツ基本計画」における数値目標及び補助数値目標の進捗状況について事務局から、資料を基に説明を行った。

【事務局説明】
・数値目標について「倉敷市スポーツ基本計画」（以下、計画という。）における数値目標については、

計画における施策の成果を把握していくための指標で、令和１２年度までの達成を目指していく項目と水準を分かりやすく示したものである。
No.１「週１回以上スポーツをしている成人の割合」については、４４．３％となり、現状値を上回る結果となった。この結果は、企画経営室が毎年実施している「市民アンケート」の調査結果を集計したものである。なお、令和４年４月から、成年年齢が１８歳に引き下げられたが、計画策定時である令和３年３月時点での成年年齢となる２０歳以上の数値を集計している。
「週１回以上スポーツをしている働く世代（２０～６４歳）の割合」は３７．６％と現状値から上昇した一方で、「週１回以上スポーツをしている高齢者（６５歳以上）の割合」は５２．３％と現状値から減少する結果となった。
働く世代の実施率が上昇した要因としては、通勤形態の変化と余暇時間の増加が考えられる。新型コロナウイルス感染症の影響により、テレワークや勤務場所・通勤時間の分散などを行う企業等が増加し、電車やバスなどの公共交通機関を利用していた人が、通勤手段を自動車や自転車に変えたり、一駅分を歩いたりするなど、新型コロナウイルスの感染予防としてパーソナルな通勤手段が増加したのではないかと考えられる。また、テレワークを行うことで、通勤時間が削減され、余暇時間が増えた結果、一人でもできるようなウオーキングやジョギングなどを行う人が増えたのではないかと推察される。
一方で、高齢者のスポーツ実施率が低下した要因としては、新型コロナウイルス感染症の影響により、外出する機会が減少したことが考えられる。特に、新型コロナウ
イルス感染症は高齢者にとっては重症化リスクが高いことから、このような結果になったと推察される。
全体を通して、スポーツ実施率はわずかに増加したものの、国の結果（成人の週一日以上の実施率：５６．４％）と比べて依然として低いことから、今後も継続的に実施率向上に向けた取組を行っていくことが不可欠だといえる。
No.２「卒業後、自主的に運動やスポーツをしたいと思う中学２年生の割合」については、男子が８７．３％、女子が８１．１％と、男女ともに大幅に上昇し、女子については目標値を上回る結果となった。
この要因としては、スポーツ庁が実施している全国体力運動能力、運動習慣等調査における「中学校を卒業した後、自主的に運動（体を動かす遊びを含む）やスポーツをする時間を持ちたいと思いますか。」という質問に対する回答の選択肢が、令和元
年度は「思う」「思わない」「分からない」の３択であったことに対し、令和３年度は「思う」「やや思う」「あまり思わない」「思わない」の４択となったことが影響しているのではないかと考えられる。
No.３の「「障がい者スポーツ・レクリエーション教室開催等事業」の参加者数」については、１，２０６人となっており、現状値から大幅な減少となった。
この要因としては、まん延防止等重点措置などにより、施設が臨時休館となったことで、教室の開催ができない期間があったことが挙げられる。
No.４の「国民体育大会に出場する選手数」については２１人、No.５の「国民体育大会における獲得点数」については４９点となった。
令和３年は国民体育大会のうち本大会及びスキー競技が中止となったため、冬季大会（スケート、アイスホッケー）のみの結果を集計していることから、この数値となっている。なお、国民体育大会については、年度ではなく暦年で集計しており、令和６年（２０２４年）の佐賀大会から、名称が国民スポーツ大会（通称、国スポ）となる予定である。
No.６の「全国障害者スポーツ大会に出場する選手数」については、令和３年度の大会が中止となったことから０人となっている。
No.７の「市主催スポーツイベントの県外参加者数」については、令和３年度の倉敷国際トライアスロン大会、瀬戸内倉敷ツーデーマーチが中止となったことから０人となっている。
No.８の「スポーツ大会・イベントを観戦した人の割合」については、５２．３％となっている。観戦したと回答した人のうち、観戦方法を尋ねたところ、約９５％がテレビ中継と回答している。
また、観戦したスポーツについて、８割を超える人が「オリンピック・パラリンピ

ックやワールドカップ等の大規模な国際スポーツ大会」と回答し、７割を超える人が「プロスポーツ」と回答しており、多くの人が大規模なスポーツ大会・イベントへの関心が高いことがうかがえる。
No.９の「スポーツボランティアを行ったことがある人の割合」については、６．
１％となっている。
コロナ禍で、スポーツイベントや大会等の開催が少なかったことに加え、大会等を開催する場合でも、一般のボランティアを募集せず、最小限の人数で大会等の運営を行っていたことなどが影響していると考えられる。
ボランティアの内容については、競技の指導（コーチングや練習補助等）、スポーツチーム・競技団体等の運営、スポーツイベント等でのボランティアなどが挙げられた。
また、ボランティアを行わなかった人のうち、「どのような理由・きっかけがあればボランティアに参加したいと思いますか」、との質問に対し、「時間に余裕がある」との回答が４３％、「興味のあるスポーツに関わることができる」が３６％という結果になった。
No.１０の「市スポーツ施設の利用者数」については、８７５，３１５人、「「学校体育施設開放事業」の利用者数」については、６２０，４８３人となっており、ともに現状値から減少する結果となった。
この要因については、令和３年度は新型コロナウイルス感染症の影響により、令和３年５月１４日～６月２０日、８月２０日～９月３０日、令和４年１月２４日～３月６日（屋内施設のみ臨時休館）となったことから減少したと考えられる。
No.１１の「倉敷市スポーツ情報サイト「Kurashiki Sports Navi」の閲覧数」については、３３２，３１８件となっている。
「Kurashiki Sports Navi」（以下、スポーツナビという）については、２０１８年４月に改修し、２０２０年２月に再度改修されており、現在、閲覧数を増やす取り組
みとして、サイト上での特集（田中刑事選手、荒木絵里香選手へのインタビューなど）を記載しているほか、twitter への投稿などＳＮＳを活用した情報発信を行っている。

【出席者意見】
松井会長：新型コロナウイルス感染症の影響により、３年ほど様々な活動が制限されている中で、具体的な数値の比較が難しい状況であったと思う。三宅委員にお聞きしたいのだが、スポーツナビを運営されていると思うが、例えば倉敷市と同じような人口規模の他市との比較、調査を行ったりしているのか。
三宅委員：それぞれの自治体によって、スポーツ情報サイトの運営の仕方が違っており、倉敷の場合は市とスポーツ振興協会（以下、振興協会という。
）とで共同運営を行っているが、市とスポーツ協会等が別々で情報発信を行っているような自治体もあり、単純に比較することは難しい。他自治体のスポーツ情報サイトと比較するような取り組みは現時点では行っていない。
今回分かったことだが、かなり大勢のスポーツ教室に参加したい人が協会のサイトを通じて申込をしたり、情報収集をしたりしていたのではな
いか。大きなイベントがあって興味を持った人や施設を予約する人がス
ポーツナビを経由するというよりも、自分がスポーツをしたい、どんな教室があるのだろうか、そういった人たちがスポーツナビにアクセスすることが多かったのではないかと考えている。スポーツ教室の情報を見る方が多くアクセスしているとなると、教室の数を増やすとか、魅力を増やすことなど考えられるが、そこに頼っている現状には限界があると感じている。もう少し、協会そのものの活動に興味を持ってもらったりすることも必要なのではないかと考え、ＳＮＳ、Twitter との連携も現在行っているところであるが、それでもアクセス数は増えてはいない。例
えば、ニュースポーツのやり方や魅力を発信する動画など、興味を持ってもらえるような動画を発信することも検討している。また、振興協会や市の情報発信力は強くないので、費用はかかるが、民間のメディアを通じた情報発信を行っていただくことを考えている。サイトそのものを見てもらうことが、スポーツへの興味・関心を持ってもらうこと全てにつながることではないと思うが、まずは協会のことを知ってもらうこと、メディアへの積極的な営業を行っていこうということも職員に向けて伝えているところである。
松井会長：現在は、個人的な趣向、興味・関心がある人がメディアにアクセスしているだけで、三宅委員が言われるように限界があると思う。さらに市として取り組んでいけるのであれば、メディアの活用であったり、振興協会は競技団体も加盟しているので、競技団体の個性を活かしたり、あるいは、ニュースポーツの活用等、発信の方法をもっと検討していけば、週一回スポーツを実施する人の割合も徐々に増えていくのではないかと考える。
長尾委員：私は専門でバレーをしているが、今サイトを閲覧している人たちは一般の人という感じを受けた。これから運動をしてみようとしている人などに限られているのかなと思う。現在、ニュースポーツが非常に増えていると思うが、ニュースポーツにはどういったものがあるのか、ニュースポーツを指導、普及されている人たちとの関係はどうなっているのかを知りたい。また、ｅスポーツもスポーツになるのか、どこまでをスポーツととらえたらいいのか分からない。私は今、子どもたちと仕事で関わっているが、インターネットで動画を見る子が多く、体を動かす事が少なくなってきている。そういうスポーツに関わっている団体さんなどがあれば教えていただきたい。倉敷市はどういう関わりを持っているのか。
畝木委員：ニュースポーツに関しては、利用者は高齢者が多く、我々も地域から要請があれば、簡単な誰でもできるようなニュースポーツのやり方を指導して、最終的に自分たちでできるようになることを目指して活動している。
三宅委員：協会の方では、ニュースポーツの用具を持っており、（貸出数は約３０種目）ご依頼があれば、無料で貸出ししている。一番貸出しが多いのはスポーツ推進委員の皆さんだと思う。
畝木委員：あとは、高齢者支援センターとか、サロンとかが多いと思う。

長尾委員：そういった方たちは、こういうサイト（スポーツナビ）を利用されているのか。
三宅委員：そこまでは分かりかねる。
畝木委員：サイトの利用をしている以前に、こういうサイトをどれだけ知っている人がいるのか、ということもある。
中野委員：高齢者のサロンには、高齢者支援センターの職員が関わって、健康づくり等を行っている。色々な活動に取り組む中で、ニュースポーツをやってみたり、リハビリと健康づくりを兼ねたことを行っている。おそらく、高齢者支援センターの職員は、そういったサイト等を見ているのではないかと思う。
長尾委員：利用の価値はありそうな気がする。私の母も、そういった地域の集まりに行っており、お世話をされている方は高齢の方だが、活発に動かれているので、インターネットを利用されている方もいたりする。どういったスポーツがあって、どういうことができるかといったことが参考になったり、スポーツナビが相談の窓口になったら、もう少し、閲覧数も増えるのではないか。
松井会長：ここで皆さんが議論されていることは、これからのスポーツの在り方ではないかと思う。例えば、スポーツをどこまでとらえるのかということ、ｅスポーツの話も先ほどあったが、週一回スポーツを実施する人の割合についても、スポーツを幅広くとらえていければと思う。しかしながら、本当に（ｅスポーツを）スポーツととらえて良いものなのかということもある。また、スポーツナビの活用について、先ほど三宅委員もおっしゃられた、広報の方法や対象に関しては、大きな課題があり、それをクリアすることで、閲覧数も増加していくのではないかと思っている。
宮川副会長：今、テレビやインターネットでスポーツを観戦している人が増えている。私は剣道をやっているが、一般的にテレビ放送とかはないが、今は無観客で大会を開催することが多い。例えば、学生の大会では毎日新聞社が協賛していたりすると、より多くの関係者に見てもらうために、動画配信をしている。そういった今まで見ることができなかったマイナーなスポーツでも、見ることができるようなチャンスが増えてきたということだと思う。新型コロナウイルス感染症はスポーツにとって悪い影響があるかもしれないが、ネットを使ってスポーツを見るような環境は良くなったし、コンテンツを提供する機会が増えてきている。ある意味、これをチャンスととらえて、スポーツナビにニュースポーツに関する動画を取り入れてみるとか、あるいは、競技団体と連携して、今まで一般の人が見る機会がなかった競技も、動画配信などのコンテンツを使って、広げていけるようなチャンスが生まれているような気がしている。
長尾委員：競技毎に上手に広報できるとよいと思う。私はバレーをしており、テレビで放送していることも多いが、（スポーツナビに）動画が載っていれば、見たい人が見てくれるのではないかと思う。
中野委員：年代別のコンテンツもあると良いと思う。高齢者向けのコンテンツ、あるいは幼児向けのダンスとか。また、新型コロナウイルス感染症が今後いつ収束するかはわからないが、同じような時代がまた来るのではないかと思う。昨日、甲子園に出場した学校の監督が、スポーツは密、青春そのものは密と言われていたが、密でない体の動かし方もこのタイミングで考えておくべきではないかと考えている。動画で幼児向けのダンスや高齢者向けの運動を発信することと、地域の中のキーパーソンがこのスポーツナビをどれだけ知っているのかも重要だと思う。先ほどの、高齢者支援センターや民生委員が高齢者を集めて何かする時にスポーツナビを見るといった、地域のキーパーソンとなる人たちに知らせていく方法も考えていくべきなのではないかと思う。市の中には、様々な団体があるので、そういうところに働きかけて、スポーツナビの普及を図っていくことが重要である。また、年代によって興味を惹かれる内容が少し違うので、様々な方に向けたコンテンツを取り入れていくのも手かと思う。
松井会長：本当に貴重なご意見だと思う。宮川委員が言われたように、コロナだから社会的な価値観が変化している、多様化している。これらは全て、デメリットではなくて、こういう状況だからメリットにとらえていっている。また、中野委員が言われる、年代別というもの、これも大きいと思う。これらを全て市と振興協会とでクリアしていくことは中々難しいかと思うが、皆さんからいただいた意見を前向きにとらえていっていただければと思う。
大橋委員：スポーツナビの閲覧数を増やしていくということであれば、例えば、倉敷市内の中学校や小学校の大会を行う際に動画配信を行ったら、親御さんは子どもの様子が見られて、閲覧数も増えるのではないか。
松﨑委員：中学校の大会等はケーブルテレビが取材に来て、大会の様子を撮影し、編集して放送してくれている。そういうところと、このスポーツナビがリンクしていくと、一気に閲覧数も増えていくのではないかと思う。コロナ禍で、保護者を入れずに無観客で大会を実施することが続き、そういった要望もあったので、顧問がビデオを撮って保護者に見せるなど、会場に来られない保護者にはありがたいことなのかなと思う。ただ、肖像権の問題があるので、無造作にライブ配信等をやると、映されたくない保護者・生徒もいるので、そこはクリアしていかないといけないと思う。
松井会長：本市における計画は、「する」「みる」「ささえる」といった大きな柱（※）
があり、それぞれの分野に精通した方にも委員になっていただいている。
こういった連携、後半にはフリーディスカッションを行う予定としているが、様々な意見交換をして、いろんな情報共有をできるということは非常に大きいことだと思う。今後とも、いろんな角度からの意見をいただければと思う。
矢田貝委員：すでに検討されていることかもしれないが、市民アンケートはまだ郵送で行われていると思う。こういう時代なので、インターネットとかでできる形にされたらもう少し回収率も上がるし、経費削減にもなるのではないかと思う。
事務局（細田主事）：数値目標の８、９の算出方法に記載している「市民モニターアンケート」については、スマートフォンやパソコンで回答するものとなっている。一方、数値目標１の算出方法となっている「市民アンケート」
については、本市の企画経営室が行っているアンケートで、郵送での回答になっている。
（令和４年のアンケートから、パソコン等を用いた電子申請システムでの回答も可能になる）
事務局（千代延課長代理）：今後、計画を見直す際には、スポーツ振興に関する市民アンケートを行うので、その際にはいただいたご意見を参考になさせていただく。

（※）令和３年３月に策定した倉敷市スポーツ基本計画では、①生涯にわたるスポーツ活動の推進、②アスリートの発掘と育成、③スポーツを通じた地域社会の活性化、④スポーツ環境の整備という４つの基本方針を柱としている。

報告第２号 第７９回国民スポーツ大会冬季大会スケート競技会（ショートトラッ
ク・フィギュア）・アイスホッケー競技会の開催について事務局から、資料を基に説明を行った。
【事務局説明】
第７９回国民スポーツ大会冬季大会スケート競技会（ショートトラック・フィギュア）・アイスホッケー競技会について、岡山県での開催が正式に決定した。競技会場を有する、倉敷市（ヘルスピア倉敷アイスアリーナ）及び岡山市（岡山国際スケートリンク）の両会場で、ショートトラック、フィギアスケート、アイスホッケー競技を実施する予定である。国民スポーツ大会冬季大会スケート競技会・アイスホッケー競技会の開催は、西日本初となる。（スキー競技については鳥取県での開催実績あり）

【出席者意見】
松井会長：倉敷市においては、高橋大輔選手や田中刑事選手、また、北京オリンピックに出場した小松原ペアといった、地元にゆかりのある選手が活躍している。今回の大会が西日本初になるということで、様々なハードルをクリアしていかなければならないが、この開催による機運の上昇を一過性のものとせず、市として、スケートのまち倉敷と言われるような、本当に冬のスポーツ行えるような環境が整備されていく契機ととらえていただければと思う。
事務局（岡課長）先ほど会長がおっしゃったように、スケートで有名な選手が何人も出ている。全国的に見ても、岡山県、倉敷市はスケート、特にフィギアスケートが非常に盛んだということは周知されていることと思う。この大会の開催を機に、倉敷市の冬季スポーツをさらに盛り上げていければと考えている。
松井会長：宮川委員や矢田貝委員といった、大学の関係者もおられるので、ゆくゆ
くはそういった冬季スポーツの部も学内に作っていただいて、倉敷市と連携していただきながら、倉敷市をスケートのまちとして、全国に発信していただけるようなことになればと思う。
三宅委員：確認だが、倉敷で行う競技については決まっているのか。
事務局（細田主事）：まだ決まっていない。県や競技団体と調整しているところである。

報告第３号 令和７年度全国高等学校総合体育大会（インターハイ）の開催について事務局から、資料を基に説明を行った。

【事務局説明】
令和７年度全国高等学校総合体育大会（インターハイ）が、広島県を中心とした中国ブロック５県での開催が決定した。倉敷市では、空手道及びハンドボールの競技種目別大会を開催する予定である。中国ブロックでの大会開催は、平成２８年度以来９年ぶりとなる。

【出席者意見】松井会長：ハンドボール競技は、倉敷市は本当に力を入れていて、高校の先生方に頑張っていただいている。全国大会なので、地元も盛り上がっていくことと思う。この大会については、大体どのくらいの選手や役員、監督あるいは保護者などが参加されるのか。
事務局（岡課長）：通常開催された過去の実績で言えば、空手道が１，３００人（選手等）、観客が延べ８，８００人、ハンドボールが１，６００人（選手等）、観客が延べ５０，０００人とのことであり、通常開催できれば、非常に多くの方が倉敷市を訪れることになる。宿泊施設も市内には多くあるので、たくさんの方にお越しいただいて、観光もしていただければと考えている。
おもてなしについても、歓迎ムードを出せるよう、検討しているところである。
松井会長：それだけの人が来られるということで、東京オリンピック・パラリンピッ
クのように、しっかりおもてなしをしていただいて、再度倉敷市を訪れていただけければと思う。スポーツイベントだけでなく、観光にもしっかり力を入れていただいて、部署間で連携しながら、盛り上げてほしい。
事務局（岡課長）：観光課とスポーツ振興課でしっかりと連携して、せっかくの機会なので、観光もしていただいて、再び倉敷を訪れていただくということにつながれば一番良いと思っている。
松井会長：ただ大会を行うのではなく、様々な波及効果があればと思う。
野見委員：先ほど観客が５０，０００人で、倉敷はホテルが多いと言われたが、以前大きな大会があり、ホテルが取れなかったことがあった。そういう事態になる前に宿泊先の振り分けをしたりするなど、考えてほしい。

事務局（岡課長）：インターハイについては、今後実行員会として準備を行っていく
予定だが、基本的に宿泊については、業者に間に入っていただいて、延べ人数で５０，０００人なので、その辺りを把握しながら調整できたらと考えている。
野見委員：２００５年の国体のときに取り合いになっていたと思うので、その辺りの兼ね合いを良いようにしてほしい。
松井会長：過去の事例も実際あったとのことなので、そういう事例を今後設立される実行委員会内でも共有して、準備をしていただきたい。
長尾委員：インターハイに向けて、体育館の改修を行うのか。
事務局（岡課長）：既存の施設で対応できると考えているので、競技に必要な備品等については、必要に応じて調達することもあるかと思うが、基本的には改修等は考えていない。
長尾委員：先日、バレーの試合を中山公園の体育館で行ったが、クーラーがないため非常に暑かった。福田公園の体育館以外はクーラーがないと思う。７、８月の大会ではかなり大変な状況だと思う。先日、熱中症になった人も出られて、夏の大会は大体誰かが熱中症になるということもあるので、心配である。
事務局（岡課長）：現段階での想定だが、仮設のクーラーを設置する予定としている。
この大会のために、空調設備を付けるということは現実的ではない。先催県を視察しているが、空調設備がないところは、仮設で対応している。
松井会長：東京オリンピック・パラリンピックもアスリートファーストということが掲げられており、今回のインターハイ、これは主催となる高体連が健康管理も含めて注視しながら開催されると思う。
長尾委員：仮設の空調設備は夏場に簡単に借りられるものなのか。それがあれば、夏の他の大会も少し楽になるのではないか。
松井会長：借りることは十分できる。玉野スポーツセンターは、夏場に臨時で設置している。

三宅委員：スポットクーラーについては、数は正確には分からないが、振興協会でもかなりの数を持っている。利用者の皆さんには、まだ周知が十分ではないが、貸出しをしている。あくまでもスポットクーラーなので、限界はあるが。
松井会長：各委員のご意見等についても検討していただいて、冬季国体、そしてインターハイに向けて準備してほしい。

４

フリーディスカッション
事務局から、資料を基に説明を行った。

【事務局説明】
中長期的な視点から本市のスポーツ振興施策の推進を図るうえで、様々なご意見をいただける場として今回の審議会から新たにフリーディスカッションの時間を設けた。

【出席者意見】松井会長：しっかり意見を出し合いながら、それぞれの分野でのスポーツにおける問題点や今後の課題、あるいはご意見を賜れればということで、このような場を設けた。テーマとしては、「本市のスポーツ振興」をどう考えていくかということが大きい核になるが、それに沿った意見等をいただければと思う。教育委員会の方もいらっしゃるので、テレビ等で報道されている、学校運動部活動の地域移行について、市の進捗状況等を簡単にご説明いただければと思う。
荻野指導主幹：スポーツ庁から、来年度からの３年間を集中期間として、中学校の部活動を地域移行していくことが報道されている。これを受け、８月上旬に県の説明会があり、来年度からの３年間で、できるところから地域移行をしていくという概要説明と県が現在行っているモデル校の事例発表があった。倉敷の場合は、運動部が３００、文化部も８０あり、モデル校と同じような形で移行していくことは難しいと思っている。９月下旬には再度県の説明会があるので、参加して今後の対応を検討したいと思っている。
松井会長：様々な地域移行の形があり、ケースバイケースで比較できないところもある。中体連の松﨑委員は何か情報があるか。
松﨑委員：地区の状況によっても違いがあり、それをクリアしていくためのハードルもたくさんあって、非常に難しい問題だと感じている。学校現場からしても、本当に学校部活動に関心もない先生もいれば、逆に部活動の指導がしたいと思って教員になられた先生もおり、その辺りの温度差も全然違う。中体連という組織もあり、大会運営を主催で行っているが、例
えばクラブチームが大会に参加してきたときに、どういう大会運営をしていくのか、教員の身分は兼職でどうしていくのか、手当はどうしていくのか、本当に課題は様々で、何から手を付けたらいいのかと現場としては困っている状況である。また、移行期間で活動する子どもたちが不利益を被ることが一番心配で、そこはうまく調整をしながらやっていかなければならないと考えている。
中野委員：運動部活動を教育の一環だと思っていたものが、この地域移行の話が出てきたときに、地域の人がどうやって入っていくのか不安に思った。子どもたちが、地域の人達にどういうことを教えていただくのか、あるいはそういう教えてもらう人をどうやって選んでいくのか、これから先どういう風に進んでいくのか、そこが不安である。自分が父兄だったら、先生が入ってくれるなら安心感があるが、地域の方、もちろん競技等をされている方はいらっしゃると思うが、教育の視点で活動が本当にできるのかと思った。地域の中には様々な人がおり、根性論等を言う人も中に入るのではないかと不安に思う。そういう点で、地域移行の基準のようなものがあるのか。
荻野指導主幹：基準という明確なものはない。今は、部活動が学習指導要領に記述されているが、数年後には改定の原案が出てくる。その際に、部活動自体の表現が学習指導要領の中にあるのかどうかというところはわからない。
中野委員：学校教育とは離れるということか。
荻野指導主幹：それについては分からないが、最初にこの地域移行の話が出た時に、少子化などの背景もあるが、勉強は教員が土日指導していないが、部活動は土日に教員が指導しており、そこにも問題があったのではないかと思う。
宮川副会長：部活動は教育課程外の活動として、非常に教育効果があると思っており、できれば今後も続けていただきたいと思っている。ただ、学校の現場に出ると、先ほど言われたような、教員の働き方改革の問題もあり、そういうわけにはいかないということも理解できる。しかし、それを国が決めるのであれば、もう少し先のことまできめて準備をすることがなぜできなかったのかと皆さんも思われていると思う。何もわからない状態で、地域に移行すると言われても、考える何か柱のようなものがない状況もある。今後、部活動が学校教育ではなく社会教育に委ねられたということだと思うので、そこは行政（スポーツ振興課）が主導的にやっていただかなければ難しいし、それを実現されていく学校現場の方や地域の方は、とても大変な課題をいっぱい抱えられているのではと思う。
松井会長：例えば倉敷の場合は将来的に、学校運動部はなくなって、地域移行ということになれば、スキーム作りが大変だと思う。今まで教育委員会が主導していた部活動がこれから地域移行していくと、宮川委員が言われるようにスポーツ振興課が担っていくような形になる。その辺りの連携、スキーム作りは大変なことである。また、岡山県では、地域移行支援コーディネータ―派遣を行う予定としているが、倉敷市では、スムーズに地域移行を行うため、県と同じようなコーディネーターを配置する予定はあるのか。

荻野指導主幹：まだ、そこまで具体的な動きはできていない。県のコーディネータ
ーについても具体的な説明はまだである。
松井会長：地域移行については、教育委員会とスポーツ振興課が連携して、今後様々なメンバーと動いていくと思う。この審議会は、その動きを注視しながら、先ほども言われた、子どもたちがメインなので、子どもたちに支障がないような移行措置を注視していく。また、この審議会には、教育に携わっている先生もいらっしゃるので、審議会と連携し、意見をしっかり発言していただくためにも、今後の組織図の中に入れていただければと思う。
事務局（平松局長）：部活動の地域移行については、国から各市で（関係者で構成する）協議会を立ち上げることが示されている。また、運動部だけではなく、文化部も同じようなスケジュールで地域移行に取り組む方向性も出ている。おそらく協議会は運動部と文化部とを包括したようなものになると考えている。審議会との連携については、今後発足するであろう協議会に、審議会の委員にも入っていただくことになるかもしれない。すぐにというわけではないが、この審議会との関係性を整理させていただき、皆様とご相談させていただきながら進めていきたいと考えている。
松井会長：ぜひ、お願いしたい。そのほか意見はあるか。なければ、もう一点皆様からのご意見を伺いたいことがある。福田公園のプールがあるが、このプールを解体して新設する話はどこまで決まっているのか。
事務局（岡課長）：市役所の東側にある屋内水泳センターと福田公園のプールを集約化して、福田公園に新たなプールを整備する、ということが決まっている。
松井会長：複合化していくということであれば、附帯施設を市民目線でどういう風に作っていくのか、こういうご時世だからこれを作ったほうがいいんじゃないか、というような皆様からの意見をいただきたい。
長尾委員：今、ジムが各地区に多くできている。やはりそういうジムを兼ね備えたプールが良いと思う。また、私が利用者であれば、広い駐車場があった

らありがたい。
松井会長：私は専門が水球なので、こういう話は私にとってはありがたいと思っている。本当に世界大会ができる、一方では一般の市民の方の利用も促進できる、そういうプールがあればよいと思う。
長尾委員：やるのであれば、中途半端はダメだと思う。私の勤務地の近くに、国体で整備された施設がほんとに使われずに残っている。もう少し大きくしてくれていたら、大会に使えていたはずのもったいない施設がある。せっかくなら、一流の競技を誘致して、子どもたちに間近で見せてあげた
いが、施設が中途半端だったら呼ぶことができない。
松井会長：本市の計画の中にある「する」「みる」「ささえる」（※）というところで、子どもたちに良いものを身近に見せる、これはほんとに大きいことだと思う。また、競技役員の方がしっかり常駐できる部屋がある、会議室がある、あるいは選手が頻繁に合宿できるスペースがある、福田公園で生活ができる、競技スポーツに関して言えば、それくらいのことができないといけないと思う。一方、生涯スポーツに関しては、例えば、児島のマリンプールは可動床で、水深が０ｍにもなる。今の時期は一般開放しているから浅く、ウオーキングしている人もいる。そういうのをぜひやっていただきたい。
大橋委員：先日、文化産業委員会で、行政視察に行ったが、今回の栃木国体が行われる施設へ行き、プールを視察させてもらった。そこで視察した内容も事務局へは伝えているので、事務局も考えていただいていると思う。可動床で観客席もしっかりしたものがあって、そういったこともしっかり伝えている。
松井会長：倉敷市においては、大学もいくつかある。そこの学生が、競技スポーツにしても、生涯スポーツスポーツにしても、健康スポーツにしても、どんどん活用できる、そこへ行ったらプールだけじゃなくていろんな運動施設があるっていうのは大きいのではないかと思う。また、大会等で県外から来た学生が、倉敷は良いところだと思っていただくと、再び倉敷市を訪れていただけることもあるかと思う。スポーツ振興課だけでなく、観光や商工の面など、いろんな面から包括的に考えていただいて、長尾委員が言われるような、やるのであれば中途半端じゃないもを作っていただけるよう、お願いしたい。プールの完成はいつごろを予定しているのか。
事務局（岡課長）：まだ、詳しいスケジュールは決まっていないが、今から基本実施設計に入り、そこから建設工事に入っていくというスケジュールを考えると、早くても令和７年度とか令和８年度の供用開始になる。それがもう少し後にかもしれない。先ほど委員の皆様から様々な意見を頂戴したので、もちろん中途半端なものを作るよりは、良いものを作りたいという思いはあるが、やはり予算の関係や福田公園の中に建てるので、敷地の広さにも限りがある。そういった制限がある中で、できるだけ皆さんが快適にご利用いただけるような施設にしていきたいと考えている。
松井会長：審議会を開催する際には、現在の進捗状況等を教えていただきたいと思う。
事務局（平松局長）：今、スポーツ振興課長としての立場で発言をしていただいた。
私も思いとしては、中途半端な施設は作りたくないという思いはあるが、スポーツ施設だけではなくて、市の全体的な施設整備について、現在、人口が減少局面に入っていることもあり、市有の施設が、耐震補強など維持するためには莫大なお金がかかってくる。今後、老朽化も進行していく中で、施設の総量削減という方針が出ている。先般、公共施設管理計画を出し、個別計画も出して、施設を集約・複合化をしていくという流れの中で、施設の床面積は削減していくような大きな方向性も出ている。福田公園のプールについては、２つの施設を合体させるという複合化になる。現在の屋内水泳センターよりも小さくなるということはないが、市全体の流れとして、床面積の縮小、集約・複合化の中で、先ほど言われたような規模の大きいものができるか、スポーツ振興課の立場としては苦しいところもあるが、頑張っていきたいということを申し添えておく。

５

閉会
閉会あいさつ 倉敷市スポーツ推進審議会 副会長

宮川 健