令和 5 年 1 月 11 日
会員各位
一般社団法人愛知県自動車整備振興会「自動車検査業務等実施要領について（依命通達）」の一部改正について【自動車検査証の電子化に伴う自動車検査等業務実施要領の改正】

前略 令和５年１月から開始された自動車検査証の電子化及び自動車保有関係手続におけるキャッシュレス化に伴い、国土交通省より、「自動車検査業務等実施要領について（依命通達）」の一部改正について、日整連へ別添のとおり
通達がありましたので、お知らせします。
草々記

１．添付資料別添 「自動車検査業務等実施要領について（依命通達）」の一部改正について（令和４年１２月２３日 国自整第２０７号の３、国自情第２５５号の３）
別紙 「自動車検査業務等実施要領について（依命通達）」（昭和３６年１
１月２５日自車第８８０号）の一部を改正する通達新旧対照表
参考 「自動車検査業務等実施要領（依命通達）」の一部改正について（概要）２．スケジュール等
施行：令和５年１月４日
以上別添

国自整第２０７号の３
国自情第２５５号の３
令和４年１２月２３日

一般社団法人日本自動車整備振興会連合会会長

殿国土交通省自動車局長「自動車検査業務等実施要領について（依命通達）」の一部改正について

今般、「自動車検査業務等実施要領について（依命通達）」（昭和３６年１１月
２５日付自車第８８０号）の一部を別紙新旧対照表のとおり改正したので、貴会傘下会員に対し周知方お願いします。

別 紙「自動車検査業務等実施要領について（依命通達）」（昭和 36 年 11 月 25 日自車第 880 号）の一部を改正する通達 新旧対照表
昭和 36 年 11 月 25 日付け自車第 880 号
改正 令和 4 年 12 月 23 日付け国自整第 207 号、国自情第 255 号
新旧

自動車検査業務等実施要領

自動車検査業務等実施要領

目次 （略）
第 1 章 (略)

目次 （略）
第 1 章 (略)

第2章

第2章

(略)

第 3 章 自動車の検査（事務関係）
3－1 (略)
3－2（申請書の受理）
3－2－1(1) 自動車の検査に際し、申請書の提出があったときは、申請書及び添付書類（別添 3）に不備がないことを確認したうえ、当該申請書に受付日付印を押印して受理するものとする。この場合において、受理台帳の作成は要しないものとする。
(2) （略）3－2－2～3－2－3 (略)3－2－4 検査の申請を受理する際には、次の書面を確認し、当該書面を自動車機構に対し提示するよう指示するものとする。
(1) (略)(2) 保安基準第 54 条の規定により臨時乗車定員が定められたことを事由とする自動車検査証（以下「検査証」という。
）の変更記録の申請がある場
合には「自動車運送事業等運輸規則の一部を改正する省令及び道路運送車
両の保安基準の一部を改正する省令の施行について（依命通達）」（昭和 36
年 4 月 10 日自総第 246 号）により地方運輸局長が交付した「臨時乗車定員を定めた旨を証する書面」又はその写し
臨時乗車定員が定められている自動車について、新規検査の申請がある場
合も同様とする。
(3)～(4) (略)3－2－5 手数料納付書（自動車検査票の検査手数料納付書欄を含む。以下同じ。
）に貼付された手数料の自動車検査登録印紙は道路運送車両法関係手(略)第 3 章 自動車の検査（事務関係）
3－1 (略)
3－2（申請書の受理）
3－2－1(1) 自動車の検査に際し、申請書の提出があったときは、申請書及び添付書類に不備がないことを確認したうえ、当該申請書に受付日付印を押印して受理するものとする。この場合において、受理台帳の作成は要しないものとする。
(2) （略）3－2－2～3－2－3 (略)3－2－4 検査の申請を受理する際には、次の書面を確認し、当該書面を自動車機構に対し提示するよう指示するものとする。
(1) (略)(2) 保安基準第 54 条の規定により臨時乗車定員が定められたことを事由とする検査証の記入の申請がある場合には「自動車運送事業等運輸規則の一部を改正する省令及び道路運送車両の保安基準の一部を改正する省令の施行について（依命通達）」（昭和 36 年 4 月 10 日自総第 246 号）により地方運輸局長が交付した「臨時乗車定員を定めた旨を証する書面」又はその写し
臨時乗車定員が定められている自動車について、新規検査の申請がある場
合も同様とする。
(3)～(4) (略)3－2－5 手数料納付書に貼付された手数料の自動車検査登録印紙は道路運送車両法関係手数料令（昭和 26 年政令第 255 号）に規定する額の印紙が数料令（昭和 26 年政令第 255 号）に規定する額の印紙が貼付されているこ 貼付されていることを確認し、朱印、青インク又は黒インクを用い、消印官とを確認し、朱印、青インク又は黒インクを用い、消印官署及び日付を表示 署及び日付を表示した印で、当該納付書紙面と自動車検査登録印紙の彩紋した印で、当該納付書紙面と自動車検査登録印紙の彩紋にわたって明瞭に にわたって明瞭に消印するものとする。この場合において、本項本文の消消印するものとする。この場合において、本項本文の消印をもって 3－2－ 印をもって 3－2－1 及び 3－3－1 の受付日付印の押印に代えることとして
1 及び 3－3－1 の受付日付印の押印に代えることとしても差し支えない。
も差し支えない。
なお、保安基準適合証又は限定保安基準適合証の提出に係る申請があった場合は当該保安基準適合証又は限定保安基準適合証の余白部に、電磁的方法により保安基準適合証が提出された場合は、自動車重量税納付書の余白部に貼付して納付させるものとする。
また、印紙の貼付がなく、クレジットカード決済による納付（以下、「キャッシュレス決済」という。）を行う旨の申告があった場合は、手数料納付書に記載されたキャッシュレス決済である旨、対象手続き（業務種別）及び支
払受付番号について、電子情報処理組織等にて事前決済情報登録を確認するものとし、事前決済情報登録が確認できた場合は、手数料納付書に受付
日付印を押印することとする。なお、保安基準適合証による申請があった
場合には、申請書の余白部分に記載されたキャッシュレス決済である旨を確認するものとする。
3－2－5－1 (略)3－2－5－1 (略)3－2－5－2 3－2－5－1 以外の手続き（自動車機構が所有する自動車検査 3－2－5－2 3－2－5－1 以外の手続き（自動車機構が所有する自動車検査の予約を行うシステムによって、受検する自動車が予約されていることを の予約を行うシステムによって、受検する自動車が予約されていることを確認した旨を自動車検査票に記載する装置（以下、「自動車検査受付装置」 確認した旨を自動車検査票に記載する装置（以下、「自動車検査受付装置」という。）による予約確認を含む。）により検査の予約確認がなされる場合 という。）による予約確認を含む。）により検査の予約確認がなされる場合には、自動車機構に対し、消印の押印作業の一部又は全部を行わせること には、自動車機構に対し、消印の押印作業の一部又は全部を行わせることができるものとし、この場合に、自動車機構が使用する印に記載された消 ができるものとし、この場合に、自動車機構が使用する印に記載された消印官署及び日付は、消印及び受付に限り有効なものとする。ただし、自動車 印官署及び日付は、消印及び受付に限り有効なものとする。なお、特段の理検査受付装置により検査の予約確認がなされた場合であって、手数料の納 由がある場合に限り、朱印、青インク又は黒インク以外の色も使用するこ付がキャッシュレス決済の場合にあっては、予約確認を行った後、運輸支 とができるものとする。
局等の窓口において事前決済情報登録の確認を行い、3-2-5 に定める方法に準じた対応を行うものとする。なお、特段の理由がある場合に限り、朱印、
青インク又は黒インク以外の色も使用することができるものとする。
3－2－6～3－2－8 (略)3－2－6～3－2－8 (略)3－3（審査依頼）
3－3（審査依頼）
3－3－1 申請書及び添付書類に不備（手数料の納付が確認できないものを 3－3－1 申請書及び添付書類に不備がないことを確認したときは、受付日含む）がないことを確認したときは、受付日付印を押印した審査依頼書（自 付印を押印した審査依頼書（自動車検査票（様式 1）、以下「検査票 1」とい
動車検査票（様式 1）、以下「検査票 1」という。）を発行し、原則として同 う。
）を発行し、原則として同一敷地内の自動車機構に対し審査依頼するも一敷地内の自動車機構に対し審査依頼するものとする。この場合において、 のとする。この場合において、当該受付日付印の押印をもって 3－2－1 の当該受付日付印の押印をもって 3－2－1 の受付日付印の押印に代えること 受付日付印の押印に代えることができる。

ができる。
なお、運輸支局等の長が別途認めた手続き等 3－2－5－2 により検査の予約
確認がなされたものについては、審査依頼書が発行され、同一敷地内の自動車機構に対し審査の依頼が行われたものとすることができる。
3－4（検査証等の記録事項等）
3－4－1 検査証等（「検査証、自動車予備検査証及び限定自動車検査証」をいう。以下同じ。）は、検査証に記載する場合には印字等容易に消すことができないものを用い、記録する場合には法第 58 条第２項後段に規定する方法によることとし、自動車予備検査証（以下「予備検査証」という。
）及び限定自動車検査証（以下「限定検査証」という。
）に記載する場合は、印字等容易に消すことができないものを用いるものとする。
3－4－2 （削除）

なお、運輸支局等の長が別途認めた手続き等 3－2－5－2 により検査の予約
確認がなされたものについては、審査依頼書が発行され、同一敷地内の自動車機構に対し審査の依頼が行われたものとすることができる。
3－4（検査証等の記載事項等）
3－4－1 検査証、自動車予備検査証及び限定自動車検査証（以下「検査証等」という。）は、黒のボールペン等容易に消すことができないものを用いて記載するものとする。

3－4－2 記載事項を変更、訂正又は抹消するときは、不用の記載事項を「－」をもって抹消し、運輸支局等名小印を押印するものとする。
3－4－3 初度登録年月欄は、次により記載するものとする。

3－4－3 初度登録年月欄は、次により記録（予備検査証及び限定検査証にあっては記載と読み替える。以下同じ。
）するものとする。
(1)～(2) (略)(1)～(2) (略)3－4－4 車名欄及び型式欄は、次の各号により記録するものとする。
3－4－4 車名欄及び型式欄は、次の各号により記載するものとする。
(1)～(8) (略)(1)～(8) (略)3－4－5 車台番号欄は、提示された自動車に打刻されている車台番号又は 3－4－5 車台番号欄は、提示された自動車に打刻されている車台番号又は職権により打刻した車台番号を記録するものとする。
職権により打刻した車台番号を記載するものとする。
3－4－6 原動機の型式欄は、次の各号により記録するものとする。
3－4－6 原動機の型式欄は、次の各号により記載するものとする。
(1)～(3) (略)(1)～(3) (略)3－4－7 自動車の種別欄は、「普通」、「小型」又は「大型特殊」のいずれか 3－4－7 自動車の種別欄は、「普通」、「小型」又は「大型特殊」のいずれかを記録するものとする。なお、作業用附属装置、除雪装置、道路清掃装置等 を記載するものとする。なお、作業用附属装置、除雪装置、道路清掃装置等を随時取り外し、又は取り替えて使用できる自動車については、当該装置 を随時取り外し、又は取り替えて使用できる自動車については、当該装置等を取り付け、又は取り替えた状態のうちの諸元が最大となる場合の種別 等を取り付け、又は取り替えた状態のうちの諸元が最大となる場合の種別を記録するものとする。
を記載するものとする。
3－4－8 用途欄は、次により記録するものとする。
3－4－8 用途欄は、次により記載するものとする。
(1) 用途欄には、乗用自動車等にあっては「乗用」、乗合自動車等にあって (1) 用途欄には、乗用自動車等にあっては「乗用」、乗合自動車等にあっては「乗合」、貨物自動車等にあっては「貨物」、特種用途自動車等にあっては は「乗合」、貨物自動車等にあっては「貨物」、特種用途自動車等にあっては「特種」並びに大型特殊自動車にあっては「－」を記録するものとする。さ 「特種」並びに大型特殊自動車にあっては「－」を記載するものとする。さ
らに、備考欄には、貸渡乗用自動車、貸渡乗合自動車、貸渡貨物自動車及び らに、備考欄には、貸渡乗用自動車、貸渡乗合自動車、貸渡貨物自動車及び貸渡特種用途自動車にあっては「貸渡」、幼児専用乗用自動車及び幼児専用 貸渡特種用途自動車にあっては「貸渡」、幼児専用乗用自動車及び幼児専用
乗合自動車にあっては「幼児専用」並びに建設機械にあっては「建設機械」 乗合自動車にあっては「幼児専用」並びに建設機械にあっては「建設機械」
を記録するものとする。
を記載するものとする。
(2) (略)(2) (略)
3－4－9 自家用・事業用の別／適否欄は、「自家用」又は「事業用」のいず 3－4－9 自家用・事業用の別／適否欄は、「自家用」又は「事業用」のいず

れかを記録するものとし、予備検査証にあっては、事業用の「適」又は「否」 れかを記載するものとし、自動車予備検査証（以下「予備検査証」という。）のいずれかを記載するものとする。
にあっては、事業用の「適」又は「否」のいずれかを記載するものとする。
3－4－10 車体の形状欄は、下表の例により記録するものとする。
3－4－10 車体の形状欄は、下表の例により記載するものとする。
(表) (略)(表) (略)3－4－11 備考欄（自動車の登録及び検査に関する申請書等の様式等を定 3－4－11 備考欄（自動車の登録及び検査に関する申請書等の様式等を定める省令（昭和 45 年運輸省令第 8 号）第 4 条に規定する表中第 6 号の自動 める省令（昭和 45 年運輸省令第 8 号）第 4 条に規定する表中第 6 号の自動車検査証（第 18 号様式）のうち備考の欄及び当該欄に相当する法第 58 条 車検査証（第 18 号様式）のうち備考の欄をいう。以下同じ。）は、規則第第 2 項後段に規定する方法によって記録された事項をいう。以下同じ。
）は、 35 条の 3 第 1 項第 21 号及び同項第 21 の 2 号により記載する事項のほか、
規則第 35 条の 3 第 1 項各号及び同第 35 条の 4 第 1 項各号のうち、別途通 この要領に定めるところによる。
達で定める事項のほか、この要領に定めるところによる。
3－4－12 乗車定員欄、最大積載量欄及び車両総重量欄は、次の各号によ 3－4－12 乗車定員欄、最大積載量欄及び車両総重量欄は、次の各号により記録するものとする。
り記載するものとする。
(1) 折畳式座席又は脱着式座席（脱着して使用することを目的とした座席 (1) 折畳式座席又は脱着式座席（脱着して使用することを目的とした座席であり、工具等を用いることなく、容易に脱着ができ、かつ、確実に装着が であり、工具等を用いることなく、容易に脱着ができ、かつ、確実に装着ができる構造の座席をいう。以下同じ。）を有する乗用自動車にあっては、乗 できる構造の座席をいう。以下同じ。）を有する乗用自動車にあっては、乗車装置を最大に利用した状態において定めた乗車定員及び車両総重量を記 車装置を最大に利用した状態において定めた乗車定員及び車両総重量を記
録する。
載する。
(2) 折畳式座席又は脱着式座席を有する貨物自動車にあっては、当該座席 (2) 折畳式座席又は脱着式座席を有する貨物自動車にあっては、当該座席を折り畳み又は取り外し物品積載装置を最大に利用した状態において定め を折り畳み又は取り外し物品積載装置を最大に利用した状態において定めた乗車定員及び最大積載量を記録するほか、乗車装置を最大に利用した状 た乗車定員及び最大積載量を記載するほか、乗車装置を最大に利用した状態において定めた乗車定員及び最大積載量をかっこ書で附記する。
態において定めた乗車定員及び最大積載量をかっこ書で附記する。
(3) 幼児用座席を備える幼児専用車、専ら座席の用に供する床面の協定規 (3) 幼児用座席を備える幼児専用車、専ら座席の用に供する床面の協定規則第 14 号の技術的な要件に定める基準に適合する取付具を有する年少者用 則第 14 号の技術的な要件に定める基準に適合する取付具を有する年少者用
補助乗車装置取付具に年少者用補助乗車装置を備える自動車、協定規則第 補助乗車装置取付具に年少者用補助乗車装置を備える自動車、協定規則第44 号の技術的な要件（同規則第 4 改訂版補足第 18 改訂版及びそれ以降の 44 号の技術的な要件（同規則第 4 改訂版補足第 18 改訂版及びそれ以降の補足改訂版の規則 4.、6.から 8.まで及び 15.に限る。
）に定める基準に適合 補足改訂版の規則 4.、6.から 8.まで及び 15.に限る。
）に定める基準に適合する同規則 2.1.2.4.2.に規定する装置（専ら年少者が着席するためのもの する同規則 2.1.2.4.2.に規定する装置（専ら年少者が着席するためのものに限る。）を備える自動車にあっては、乗車定員欄に乗車定員を「大人定員 に限る。）を備える自動車にあっては、乗車定員欄に乗車定員を「大人定員＋小人定員／1．5」の例により記録し、車両総重量欄には車両重量、最大積 ＋小人定員／1．5」の例により記載し、車両総重量欄には車両重量、最大積
載量及び 55kg に乗車定員を乗じて得た重量（1kg 未満は切り捨てる。）の総 載量及び 55kg に乗車定員を乗じて得た重量（1kg 未満は切り捨てる。）の総和を記録する。この場合において、「大人定員」とは 12 才以上の者の乗車 和を記載する。この場合において、「大人定員」とは 12 才以上の者の乗車定員をいい、「小人定員」とは 12 才未満の小児又は幼児の乗車定員をいう。 定員をいい、「小人定員」とは 12 才未満の小児又は幼児の乗車定員をいう。
(4) けん引自動車であって第五輪荷重を有する自動車（第６号に規定する (4) けん引自動車であって第五輪荷重を有する自動車（第６号に規定する自動車を除く。
）については、次の各号によるとともに、備考欄にその説明 自動車を除く。
）については、次の各号によるとともに、備考欄にその説明をそれぞれ記録する。
をそれぞれ記載する。
この場合において、「記録例」は法第 58 条第 2 項後段の規定により記録する事項の具体的な記録内容の例をいう。
（予備検査証及び限定検査証にあっては記録を記載と読み替える。）（以下同じ。
）また、「記載例」は検査証の券面に記載する記載事項の例をいう。（以下同じ。）① 最大積載量欄には(ｲ)により算出したけん引重量（連結部の中心の位置を移動することができるけん引自動車（以下「連結部移動装置付けん引自動車」という。
）にあっては、最大の第五輪荷重が算出される位置におけるけん引重量のうち最大となるもの。
）を記録するとともに、細目告示第 81 条
第 2 項第 2 号、第 159 条第 2 項第 2 号又は第 237 条第 2 項第 2 号により算出した第五輪荷重（連結部移動装置付けん引自動車にあっては、最大の第五輪荷重）を括弧書で記録する。
(ｲ) けん引重量は、次の算式により算出するものとする。
（算式）
ＴＣ＝ＧＣＷ－（Ｗ－Ｐ）
この場合においてＴＣ：けん引自動車のけん引重量 kg
ＧＣＷ：連結車両総重量（細目告示別添 96「連結車両の走行性能の技術基準」の各項のうち適用される項の計算式不等号を除いた式により算出された値のうち、いずれか小さい方の 10kg 未満を切り捨てた値とする。
） kg
Ｗ：けん引自動車の車両総重量 kg
Ｐ：けん引自動車の第 5 輪荷重 kg② 車両総重量欄には車両重量、けん引重量及び 55kg に乗車定員を乗じて得た重量の総和を記録するとともに、車両重量、第五輪荷重及び 55kg に乗
車定員を乗じて得た重量の総和を括弧書で記録する。
(例 1) 連結部移動装置付けん引自動車以外のけん引自動車① 最大積載量欄には(ｲ)により算出したけん引重量（連結部の中心の位置を移動することができるけん引自動車（以下「連結部移動装置付けん引自動車」という。
）にあっては、最大の第五輪荷重が算出される位置におけるけん引重量のうち最大となるもの。
）を記載するとともに、細目告示第 81 条
第 2 項第 2 号、第 159 条第 2 項第 2 号又は第 237 条第 2 項第 2 号により算出した第五輪荷重（連結部移動装置付けん引自動車にあっては、最大の第五輪荷重）を括弧書で記載する。
(ｲ) けん引重量は、次の算式により算出するものとする。
（算式）
ＴＣ＝ＧＣＷ－（Ｗ－Ｐ）
この場合においてＴＣ：けん引自動車のけん引重量 kg
ＧＣＷ：連結車両総重量（細目告示別添 96「連結車両の走行性能の技術基準」の各項のうち適用される項の計算式不等号を除いた式により算出された値のうち、いずれか小さい方の 10kg 未満を切り捨てた値とする。
） kg
Ｗ：けん引自動車の車両総重量 kg
Ｐ：けん引自動車の第 5 輪荷重 kg② 車両総重量欄には車両重量、けん引重量及び 55kg に乗車定員を乗じて得た重量の総和を記載するとともに、車両重量、第五輪荷重及び 55kg に乗
車定員を乗じて得た重量の総和を括弧書で記載する。
(例 1) 連結部移動装置付けん引自動車以外のけん引自動車

車体の形状

車体の形状

トラクタ
（略）
（略）

（略）
（略）

乗車定員

最大積載量

3〔3 〕人33650〔8500〕 kg

車両重量4810 kg

（略）

トラクタ
（略）

（略）

（略）

（略）

車両総重量

長さ

幅

高さ

38625〔13475〕kg

553 cm244 cm282 cm

備考欄（記録例）
最大積載量欄中括弧内は第五輪荷重を、括弧外はけん引重量を示し、車両総重量欄中括弧内は車両総重量を示す。

乗車定員

最大積載量

車両重量

車両総重量

3〔3 〕人33650〔8500〕 kg

4810 kg

38625〔13475〕 kg

長さ

幅

高さ

553 cm244 cm282 cm

備考
最大積載量欄中括弧内は第五輪荷重を、括弧外はけん引重量を示し、車両総重量欄中括弧内は車両総重量を示す。

（記載例）
第五輪荷重有(例 2) 保安基準第４条の２の括弧書きの適用を受けたけん引自動車であって連結部移動装置付けん引自動車以外のもの(例 2) 保安基準第４条の２の括弧書きの適用を受けたけん引自動車であって連結部移動装置付けん引自動車以外のもの

車体の形状

車体の形状

トラクタ
（略）
（略）

（略）
（略）

（略）

トラクタ
（略）

（略）

（略）

（略）

乗車定員

最大積載量

車両重量

車両総重量

長さ

幅

高さ

3〔3 〕人38620〔11300〕 kg

7110 kg

45895〔18575〕 kg

553 cm244 cm282 cm

乗車定員

最大積載量

車両重量

車両総重量

3〔3 〕人38620〔11300〕 kg

7110 kg

45895〔18575〕 kg

長さ

幅

高さ

553 cm244 cm282 cm

備考欄（記録例）
保安基準第 4 条の 2 の告示で定めるものに適合
最大積載量欄中括弧内は第五輪荷重を、括弧外はけん引重量を示し、車両総重量欄中括弧内は車両総重量を示す。
（記載例）
第五輪荷重有その他

備考
保安基準第４条の２の告示で定めるものに適合
最大積載量欄中括弧内は第五輪荷重を、括弧外はけん引重量を示し、車両総重量欄中括弧内は車両総重量を示す。

(例 3) 保安基準第４条の２の括弧書きの適用を受けるけん引自動車が基準緩和認定を受けた場合(例 3) 保安基準第４条の２の括弧書きの適用を受けるけん引自動車が基準緩和認定を受けた場合

（略）
（略）
最大積載量

3〔3 〕人40800〔11300〕kg

車体の形状

トラクタ

トラクタ

（略）
（略）

乗車定員

車体の形状

車両重量
7110 kg

（略）

（略）
（略）

（略）

（略）

車両総重量

長さ

幅

高さ

48075〔18575〕kg

582 cm249 cm291 cm

備考欄（記録例）
保安基準第 4 条の 2 の告示で定めるものに適合

乗車定員

最大積載量

車両重量

車両総重量

3〔3 〕人40800〔11300〕 kg

7110 kg

48075〔18575〕 kg

長さ

幅

高さ

582 cm249 cm291 cm

備考
保安基準第４条の２の告示で定めるものに適合
最大積載量欄中括弧内は第五輪荷重を、括弧外はけん引重量を示し、車両

最大積載量欄中括弧内は第五輪荷重を、括弧外はけん引重量を示し、車両総重量欄中括弧内は車両総重量を示す。
なお、保安基準の緩和認定による単体物品輸送時の第五輪荷重及び車両総重量は、それぞれ 11,300kg 及び 18,575kg とする。
（記載例）
第五輪荷重有その他

総重量欄中括弧内は車両総重量を示す。
なお、保安基準の緩和認定による単体物品輸送時の第五輪荷重及び車両総重量は、それぞれ 11,600kg 及び 18,875kg とする。

(例 4) 連結部移動装置付けん引自動車(例 4) 連結部移動装置付けん引自動車
車体の形状

車体の形状

トラクタ
（略）
（略）

（略）
（略）

乗車定員

最大積載量

3〔3 〕人33300〔9000〕 kg

車両重量4810 kg

（略）

トラクタ
（略）

（略）

（略）

（略）

車両総重量

長さ

幅

高さ

38275〔13975〕kg

553 cm244 cm282 cm

乗車定員

最大積載量

車両重量

車両総重量

3〔3 〕人33300〔9000〕 kg

4810 kg

38275〔13975〕 kg

長さ

幅

高さ

553 cm224 cm282 cm

備考欄（記録例）
最大積載量欄中括弧内は第五輪荷重を、括弧外はけん引重量を示し、車両総重量欄中括弧内は車両総重量を示す。
連結部移動量（0～418mm）に応じて第五輪荷重の範囲は 9000kg～7700kg、けん引重量の範囲は、33300kg～33110kg となる。
（記載例）
第五輪荷重有その他

備考
最大積載量欄中括弧内は第五輪荷重を、括弧外はけん引重量を示し、車両総重量欄中括弧内は車両総重量を示す。
連結部移動量（0～418mm）に応じて第五輪荷重の範囲は 9000kg～7700kg、けん引重量の範囲は、33300kg～33110kg となる。

(5) 立席を有する専ら乗用の用に供する乗車定員 11 人以上の自動車にあっては、乗車定員数の算出に関し、保安基準第 55 条に基づく基準緩和認定を受けた自動車を除き、乗車定員欄に立席を除いた乗車定員数を括弧書で附記するとともに、備考欄にその説明をそれぞれ記録する。
(例)(5) 立席を有する専ら乗用の用に供する乗車定員 11 人以上の自動車にあっては、乗車定員数の算出に関し、保安基準第 55 条に基づく基準緩和認定を受けた自動車を除き、乗車定員欄に立席を除いた乗車定員数を括弧書で附記するとともに、備考欄にその説明をそれぞれ記載する。
(例)

乗車定員

最大積載量

車両重量

車両総重量

乗車定員

最大積載量

車両重量

車両総重量

80〔40〕 人－ kg4810 kg

9210〔7010〕 kg

80〔40〕 人－ kg4810 kg

9210〔7010〕 kg

備考欄
（記録例）
乗車定員及び車両総重量欄の括弧外は高速道路等を運行しない際の立席を含めたすべての乗車装置を最大に利用した状態を、括弧内は立席を除く乗車設備を最大に利用した状態を示す。
（記載例）
立席有

備考
乗車定員及び車両総重量欄の括弧外は高速道路等を運行しない際の立席を含めたすべての乗車装置を最大に利用した状態を、括弧内は立席を除く乗車設備を最大に利用した状態を示す。

(6) けん引自動車であって第五輪荷重のほかに積載量を有する自動車につ (6) けん引自動車であって第五輪荷重のほかに積載量を有する自動車については、最大積載量欄に細目告示第 81 条第 2 項第 2 号、第 159 条第 2 項第 いては、最大積載量欄に細目告示第 81 条第 2 項第 2 号、第 159 条第 2 項第2 号又は第 237 条第 2 項第 2 号により算出した第五輪荷重と積載量の合計 2 号又は第 237 条第 2 項第 2 号により算出した第五輪荷重と積載量の合計を、備考欄にその内訳及び 3－4－12(4)①(ｲ)により算出したけん引重量を、 を、備考欄にその内訳及び 3－4－12(4)①(ｲ)により算出したけん引重量を、次の例により記録する。
次の例により記載する。
(例)
(例)
車体の形状

車体の形状

トラクタ
（略）
（略）
乗車定員
3人

（略）
（略）

最大積載量
8000 kg

車両重量6990 kg（略）
車両総重量15155 kg

トラクタ
（略）

（略）

（略）

（略）

長さ

幅

高さ

533 cm244 cm282 cm

乗車定員

最大積載量

車両重量

車両総重量

3 人

8000 kg6990 kg

15155 kg

長さ

幅

高さ

533 cm244 cm282 cm

備考欄（記録例）
最大積載量内訳、第五輪荷重 6750kg、積載量 1250kg、けん引重量 36680kg
（記載例）
その他

備考
最大積載量内訳、第五輪荷重 6750kg、積載量 1250kg、けん引重量 36680kg(7) 脱着式スタンション型のセミトレーラにあっては、必要本数のスタンションを装着した状態において定めた最大積載量及び車両総重量を記録する。
(8) 分割不可能な単体物品を輸送することに関する基準緩和認定（以下「単体物品基準緩和認定」という。）を受けた被けん引自動車であって、緩和項
目が保安基準第 4 条（車両総重量）又は同第 4 条及び 4 条の 2（軸重等）に限られるものについては、次の各号によるものとし、それぞれ次の例により記録する。

(7) 脱着式スタンション型のセミトレーラにあっては、必要本数のスタンションを装着した状態において定めた最大積載量及び車両総重量を記載する。
(8) 分割不可能な単体物品を輸送することに関する基準緩和認定（以下「単体物品基準緩和認定」という。）を受けた被けん引自動車であって、緩和項
目が保安基準第 4 条（車両総重量）又は同第 4 条及び 4 条の 2（軸重等）に限られるものについては、次の各号によるものとし、それぞれ次の例により記載する。

① 最大積載量欄には基準最大積載量（保安基準第 53 条の規定に基づき指定する分割可能な貨物を輸送する場合の最大積載量をいう。以下同じ。）を記録する。
② 最大積載量欄には、①に加え、単体物品基準緩和最大積載量（基準緩和を必要とする分割不可能な単体物品を輸送する場合において車両の構造・装置の限界を超えない範囲で定める最大積載量をいう。以下同じ。）を括弧
書で記録する。
③ 車両総重量欄には基準車両総重量（保安基準第 4 条に定める車両総重量
及び第 4 条の 2 に定める軸重等の基準を超えない範囲で分割可能な貨物を輸送する場合の車両総重量をいう。以下同じ。
）を記録する。
④ 車両総重量欄には、③に加え、単体物品基準緩和車両総重量（単体物品基準緩和最大積載量と車両総重量の合計をいう。以下同じ。
）を括弧書で記録する。
⑤ 備考欄に括弧の趣旨の説明を記録する。
(例 1) 単体物品基準緩和認定を受けた場合① 最大積載量欄には基準最大積載量（保安基準第 53 条の規定に基づき指定する分割可能な貨物を輸送する場合の最大積載量をいう。以下同じ。）を記載する。
② 最大積載量欄には、①に加え、単体物品基準緩和最大積載量（基準緩和を必要とする分割不可能な単体物品を輸送する場合において車両の構造・装置の限界を超えない範囲で定める最大積載量をいう。以下同じ。）を括弧書で記載する。
③ 車両総重量欄には基準車両総重量（保安基準第 4 条に定める車両総重量
及び第 4 条の 2 に定める軸重等の基準を超えない範囲で分割可能な貨物を輸送する場合の車両総重量をいう。以下同じ。
）を記載する。
④ 車両総重量欄には、③に加え、単体物品基準緩和車両総重量（単体物品基準緩和最大積載量と車両総重量の合計をいう。以下同じ。
）を括弧書で記載する。
⑤ 備考欄に括弧の趣旨の説明を記載する。
(例 1) 単体物品基準緩和認定を受けた場合

車体の形状

車体の形状

セミトレーラ
（略）
（略）
乗車定員
- 人

（略）
（略）

最大積載量
18000〔40000〕kg

車両重量9990 kg（略）

セミトレーラ
（略）

（略）

（略）

（略）

乗車定員

最大積載量

車両重量

車両総重量

－ 人

18000〔40000〕 kg

9990 kg27990〔49990〕 kg

車両総重量27990〔49990〕kg

備考欄
（記録例）
最大積載量欄及び車両総重量欄中括弧内は分割不可能な単体物品を輸送する場合の最大積載量及び車両総重量をそれぞれ示す。
（記載例）
記載なし

備考
最大積載量欄及び車両総重量欄中括弧内は分割不可能な単体物品を輸送する場合の最大積載量及び車両総重量をそれぞれ示す。

(例 2) 保安基準第４条表中第 3 号で定める被けん引自動車が単体物品基準
緩和認定を受けた場合(例 2) 保安基準第４条表中第 3 号で定める被けん引自動車が単体物品基準
緩和認定を受けた場合

車体の形状

車体の形状

セミトレーラ（略）（略）

セミトレーラ
（略）

乗車定員

最大積載量

車両重量

車両総重量

（略）

（略）

（略）

乗車定員

最大積載量

車両重量

車両総重量

－ 人

26000〔40000〕kg

9990 kg35990〔49990〕kg

（略）

（略）

（略）

－ 人

26000〔40000〕 kg

9990 kg35990〔49990〕 kg

備考欄
（記録例）
保安基準第 2 条及び第 4 条の告示で定めるものに適合（船底型）
最大積載量欄及び車両総重量欄中括弧内は分割不可能な単体物品を輸送する場合の最大積載量及び車両総重量をそれぞれ示す。
（記載例）
特車通行許可注意

備考
保安基準第 2 条及び第 4 条の告示て定めるものに適合（船底型）
最大積載量欄及び車両総重量欄中括弧内は分割不可能な単体物品を輸送する場合の最大積載量及び車両総重量をそれぞれ示す。

(9) 保安基準第２条（幅）及び単体物品基準緩和認定を受けた被けん引自動車であって、基準緩和認定要領に規定する幅広貨物（以下単に「幅広貨物」という。
）を輸送することに関する基準緩和認定（以下「幅広貨物基準緩和認定」）を受けたものについては、最大積載量及び車両総重量欄には、分割不可能な単体物品輸送時の事項を次の例により記録する。

(9) 保安基準第２条（幅）及び単体物品基準緩和認定を受けた被けん引自動車であって、基準緩和認定要領に規定する幅広貨物（以下単に「幅広貨物」という。
）を輸送することに関する基準緩和認定（以下「幅広貨物基準緩和認定」）を受けたものについては、最大積載量及び車両総重量欄には、分割不可能な単体物品輸送時の事項を記載するものとし、次の例により記
載する。
(例)

(例)
車体の形状

車体の形状

セミトレーラ
（略）
（略）
乗車定員
－ 人

（略）
（略）

最大積載量
40000 kg

車両重量9850 kg（略）

セミトレーラ
（略）

（略）

（略）

（略）

車両総重量

乗車定員

最大積載量

車両重量

車両総重量

－ 人

40000 kg

9850 kg

49850 kg

49850 kg

備考欄
（記録例）
最大積載量欄及び車両総重量欄は、長大又は超重量で分割不可能な単体物品を輸送する場合の最大積載量及び車両総重量をそれぞれ示す。
（記載例）
その他

備考
最大積載量欄及び車両総重量欄は、長大又は超重量で分割不可能な単体物品を輸送する場合の最大積載量及び車両総重量をそれぞれ示す。

(10) 保安基準第２条（幅）及び単体物品基準緩和認定を受けた被けん引自(10) 保安基準第２条（幅）及び単体物品基準緩和認定を受けた被けん引自動車であって、脱着式スタンションを装着して幅広貨物基準緩和認定を受けたものについては、次の各号によるものとし、それぞれ次の例により記録する。
① 最大積載量及び車両総重量欄の括弧外には、スタンションを装着した
幅広貨物輸送時の事項を、括弧内には分割不可能な単体物品輸送時の事項をそれぞれ記録する。
② 備考欄に括弧の趣旨の説明を記録する。
(例)

動車であって、脱着式スタンションを装着して幅広貨物基準緩和認定を受けたものについては、次の各号によるものとし、それぞれ次の例により記載する。
① 最大積載量及び車両総重量欄の括弧外には、スタンションを装着した
幅広貨物輸送時の事項を、括弧内には分割不可能な単体物品輸送時の事項をそれぞれ記載する。
② 備考欄に括弧の趣旨の説明を記載する。
(例)

車体の形状

車体の形状

セミトレーラ
（略）
（略）
乗車定員
－ 人

（略）
（略）

最大積載量
33650〔8500〕 kg

車両重量4810 kg（略）

セミトレーラ
（略）

（略）

（略）

（略）

車両総重量

乗車定員

最大積載量

車両重量

車両総重量

－ 人

26000〔40000〕 kg

9990 kg35990〔49990〕 kg

38625〔13475〕kg

備考欄
（記録例）
最大積載量欄及び車両総重量欄中括弧内は分割不可能な単体物品を輸送する場合の、括弧外はスタンションを装着した幅広貨物を輸送する場合の最大積載量及び車両総重量をそれぞれ示す。
（記載例）
その他

備考
最大積載量欄及び車両総重量欄中括弧内は分割不可能な単体物品を輸送する場合の、括弧外はスタンションを装着した幅広貨物を輸送する場合の最大積載量及び車両総重量をそれぞれ示す。

(11) 国際海上コンテナを輸送することに関し基準緩和認定を受けた被けん引自動車であって、緩和項目が保安基準第 4 条（車両総重量）又は同第 4条及び 4 条の 2（軸重等）に限られるものについては、次の各号によるものとし、それぞれ次の例により記録する。
① 最大積載量欄の括弧外には基準最大積載量又は分割可能貨物基準緩和
最大積載量を記録し、括弧内には国際海上コンテナを輸送する場合の最大積載量を記録する。
② 車両総重量欄の括弧外には基準車両総重量又は分割可能貨物基準緩和
車両総重量を記録し、括弧内には国際海上コンテナを輸送する場合の車両
総重量（国際海上コンテナを輸送する場合の最大積載量と車両重量の合計をいう。）を記録する。
③ 備考欄に括弧の趣旨の説明を記録する。
(例)(11) 国際海上コンテナを輸送することに関し基準緩和認定を受けた被けん引自動車であって、緩和項目が保安基準第 4 条（車両総重量）又は同第 4条及び 4 条の 2（軸重等）に限られるものについては、次の各号によるものとし、それぞれ次の例により記載する。
① 最大積載量欄の括弧外には基準最大積載量又は分割可能貨物基準緩和
最大積載量を記載し、括弧内には国際海上コンテナを輸送する場合の最大積載量を記載する。
② 車両総重量欄の括弧外には基準車両総重量又は分割可能貨物基準緩和
車両総重量を記載し、括弧内には国際海上コンテナを輸送する場合の車両
総重量（国際海上コンテナを輸送する場合の最大積載量と車両重量の合計をいう。）を記載する。
③ 備考欄に括弧の趣旨の説明を記載する。
(例)

車体の形状

車体の形状

コンテナセミトレーラ
（略）
（略）
乗車定員
－ 人

（略）
（略）

（略）

最大積載量

車両重量

車両総重量

30400〔30480〕kg

5580 kg

35980〔36060〕kg

コンテナセミトレーラ

（略）
（略）

（略）

（略）

乗車定員

最大積載量

車両重量

車両総重量

－ 人

30400〔30480〕 kg

5580 kg

35980〔36060〕 kg

備考欄
（記録例）
保安基準第 2 条及び第 4 条の告示で定めるものに適合（コンテナ型）
最大積載量欄及び車両総重量欄中括弧内は国際海上コンテナ輸送時の最大積載量及び車両総重量をそれぞれ示す。
（記載例）
特車通行許可注意
その他

備考
保安基準第 2 条及び第 4 条の告示て定めるものに適合（コンテナ型）
最大積載量欄及び車両総重量欄中括弧内は国際海上コンテナ輸送時の最大積載量及び車両総重量をそれぞれ示す。

(12) 「重量物輸送効率化事業に基づく基準緩和自動車の認定に係る特例措置について」（平成 15 年 3 月 31 日国自技第 383 号）により基準緩和の認定を受けた被けん引自動車については、次の各号によるものとし、それぞれ次の例により記録する。
① 最大積載量欄には基準最大積載量を記録するとともに、特区最大積載量（構造改革特別区法附則第 3 条に規定する措置（構造改革特別区域基本方
針 2．(6)②）に基づき地方公共団体が内閣総理大臣に申請し認定された構造改革特別区域計画に基づく申請に係る基準緩和（以下「特区基準緩和」という。
）の認定を受けた自動車が構造改革特区内において分割可能な貨物を輸送する場合における最大積載量をいう。以下同じ。））を括弧書で記録する。
② 車両総重量欄には基準車両総重量を記録するとともに、特区車両総重量（特区最大積載量と車両重量の合計をいう。以下同じ。）を括弧書で記録する。
③ 備考欄に括弧の趣旨の説明を記録する。
(例 1) 保安基準第４条表中第 3 号で定める被けん引自動車が特区基準緩和認定を受けた場合(12) 「重量物輸送効率化事業に基づく基準緩和自動車の認定に係る特例措置について」（平成 15 年 3 月 31 日国自技第 383 号）により基準緩和の認定を受けた被けん引自動車については、次の各号によるものとし、それぞれ次の例により記載する。
① 最大積載量欄には基準最大積載量を記載するとともに、特区最大積載量（構造改革特別区法附則第 3 条に規定する措置（構造改革特別区域基本方
針 2．(6)②）に基づき地方公共団体が内閣総理大臣に申請し認定された構造改革特別区域計画に基づく申請に係る基準緩和（以下「特区基準緩和」という。
）の認定を受けた自動車が構造改革特区内において分割可能な貨物を輸送する場合における最大積載量をいう。以下同じ。））を括弧書で記載する。
② 車両総重量欄には基準車両総重量を記載するとともに、特区車両総重量（特区最大積載量と車両重量の合計をいう。以下同じ。）を括弧書で記載する。
③ 備考欄に括弧の趣旨の説明を記載する。
(例 1) 保安基準第４条表中第 3 号で定める被けん引自動車が特区基準緩和認定を受けた場合

車体の形状

車体の形状

セミトレーラ（略）（略）

セミトレーラ
（略）

（略）
乗車定員
－ 人

（略）
最大積載量

26000〔30000〕kg

車両重量9990 kg

（略）

（略）

（略）

（略）

車両総重量

乗車定員

最大積載量

車両重量

車両総重量

－ 人

26000〔30000〕 kg

9990 kg35990〔39990〕kg

35990〔39990〕kg

備考欄
（記録例）
特区基準緩和車
保安基準第 2 条及び第 4 条の告示で定めるものに適合（煽型）
最大積載量欄及び車両総重量欄中括弧内は構造改革特区内において物品を輸送する場合の最大積載量及び車両総重量をそれぞれ示す。
（記載例）
特車通行許可注意
その他

備考
特区基準緩和車
保安基準第 2 条及び第 4 条の告示て定めるものに適合（煽型）
最大積載量欄及び車両総重量欄中括弧内は構造改革特区内において物品を輸送する場合の最大積載量及び車両総重量をそれぞれ示す。

(例 2) (8)と特区基準緩和認定を併せて受けた場合(例 2) (8)と特区基準緩和認定を併せて受けた場合

（略）
（略）
乗車定員
－ 人

【30000】26000〔40000〕kg

車体の形状

セミトレーラセミトレーラ

（略）
（略）

最大積載量

車体の形状

車両重量
9990 kg

（略）

（略）
（略）

（略）

（略）

車両総重量
【39990】

乗車定員

最大積載量

車両重量

車両総重量

－ 人

〔30000〕9990 kg〔39990〕26000〔40000〕 kg

35990〔49990〕kg

35990〔49990〕kg

備考欄
（記録例）
特区基準緩和車
保安基準第 2 条及び第 4 条の告示で定めるものに適合（船底型）
最大積載量欄及び車両総重量欄中上段括弧内は構造改革特区内において物品を輸送する場合の最大積載量及び車両総重量をそれぞれ示す。最大積載量及び車両総重量欄中下段括弧内は分割不可能な単体物品を輸送する場合の最大積載量及び車両総重量をそれぞれ示す。
（記載例）
特車通行許可注意
その他

備考
特区基準緩和車
保安基準第 2 条及び第 4 条の告示て定めるものに適合（船底型）
最大積載量欄及び車両総重量欄中上段括弧内は構造改革特区内において物品を輸送する場合の最大積載量及び車両総重量をそれぞれ示す。最大積載量及び車両総重量欄中下段括弧内は分割不可能な単体物品を輸送する場合の最大積載量及び車両総重量をそれぞれ示す。

(13) 自動車の最大積載量は、細目告示第 81 条第 2 項（第 3 号、第 4 号、(13) 自動車の最大積載量は、細目告示第 81 条第 2 項（第 3 号、第 4 号、

第 5 号及び第 7 号を除く。
）、第 159 条第 2 項（第 3 号、第 4 号、第 5 号及 第 5 号及び第 7 号を除く。
）、第 159 条第 2 項（第 3 号、第 4 号、第 5 号及び第 7 号を除く。
）又は第 237 条第 2 項（第 3 号、第 4 号、第 5 号及び第 7 び第 7 号を除く。
）又は第 237 条第 2 項（第 3 号、第 4 号、第 5 号及び第 7号を除く。
）により算定した値を次の数値により記録する。
号を除く。
）により算定した値を次の数値により記載する。
ただし、国際海上コンテナを輸送する被けん引自動車であって、かつ、最大 ただし、国際海上コンテナを輸送する被けん引自動車であって、かつ、最大積載量が 30,480kg のものに限り、これによらず 30,480kg として記録する。 積載量が 30,480kg のものに限り、これによらず 30,480kg として記載する。
①～② （略）①～② （略）3－4－13 車両重量欄は、空車状態（脱着式座席を有する自動車にあって 3－4－13 車両重量欄は、空車状態（脱着式座席を有する自動車にあっては、座席をすべて取り付けた状態を、脱着式スタンション型のセミトレー は、座席をすべて取り付けた状態を、脱着式スタンション型のセミトレー
ラにあっては、3－4－12(7)の状態をいう。以下同じ。
）における自動車の重 ラにあっては、3－4－12(7)の状態をいう。以下同じ。
）における自動車の重量を記録するものとする。
量を記載するものとする。
3－4－14 長さ欄、幅欄及び高さ欄は、細目告示第 6 条第 2 項、第 84 条第 3－4－14 長さ欄、幅欄及び高さ欄は、細目告示第 6 条第 2 項、第 84 条第2 項又は第 162 条第 2 項により計測した数値（脱着式スタンション型のセ 2 項又は第 162 条第 2 項により計測した数値（脱着式スタンション型のセ
ミトレーラにあっては、3－4－12(7)の状態で計測した数値とする。）を記 ミトレーラにあっては、3－4－12(7)の状態で計測した数値とする。）を記
録するものとする。
載するものとする。
ただし、セミトレーラの長さにあっては、当該セミトレーラの最も前方及 ただし、セミトレーラの長さにあっては、当該セミトレーラの最も前方及び後方の部分について細目告示第 6 条第 2 項第 1 号、第 84 条第 2 項第 1 号 び後方の部分について細目告示第 6 条第 2 項第 1 号、第 84 条第 2 項第 1 号
又は第 162 条第 2 項第 1 号の規定に基づき測定した数値を記録するものと 又は第 162 条第 2 項第 1 号の規定に基づき測定した数値を記載するものとする。また、細目告示第 6 条第 2 項第 1 号、第 84 条第 2 項第 1 号又は第 する。また、細目告示第 6 条第 2 項第 1 号、第 84 条第 2 項第 1 号又は第162 条第 2 項第 1 号の規定に基づき測定を行った場合であって、自動車の 162 条第 2 項第 1 号の規定に基づき測定を行った場合であって、自動車の最も前方及び後方に当たる部分が自動車登録番号標、車両番号標又は字光 最も前方及び後方に当たる部分が自動車登録番号標、車両番号標又は字光式自動車登録番号標用照明用具等番号標に係る部品であるときは、当該部 式自動車登録番号標用照明用具等番号標に係る部品であるときは、当該部分を除いた状態で細目告示第 6 条第 2 項第 1 号、第 84 条第 2 項第 1 号又は 分を除いた状態で細目告示第 6 条第 2 項第 1 号、第 84 条第 2 項第 1 号又は第 162 条第 2 項第 1 号の規定に基づき測定した数値を記録する。
第 162 条第 2 項第 1 号の規定に基づき測定した数値を記載する。
3－4－15 附属又は脱着する装置を用いる自動車は、次の各号により記録 3－4－15 附属又は脱着する装置を用いる自動車は、次の各号により記載するものとする。
するものとする。
(1) 作業用附属装置、除雪装置、道路清掃装置等を随時取り外し、又は取 (1) 作業用附属装置、除雪装置、道路清掃装置等を随時取り外し、又は取り替えて使用できる自動車については、次の例により記録すること。なお、 り替えて使用できる自動車については、次の例により記載すること。なお、
軸重欄は、当該附属装置等を装着した状態のうちの最も重い数値を記録す 軸重欄は、当該附属装置等を装着した状態のうちの最も重い数値を記載す
るものとする。
るものとする。
(例)
(例)
車体の形状

車体の形状

ショベル・ローダ
（略）
（略）
乗車定員

最大積載量

（略）
（略）
車両重量

（略）
車両総重量

（略）
長さ

ショベル・ローダ

（略）
（略）

（略）

幅

高さ

乗車定員

最大積載量

車両重量

車両総重量

1〔1〕 人－ kg

5700〔7460〕 kg

5755〔7515〕 kg

長さ

幅

高さ

1〔1〕人－ kg

5700【7460】kg

5755〔7515〕kg

【590】

【249】

【315】

518 cm213 cm274 cm

〔590〕

〔249〕

〔315〕

518 cm213 cm274 cm

備考欄（記録例）＊附属装置＊バックホー
（記載例）
附属装置

備考
＊附属装置 ＊バツクホー(2) 車体の形状が「ドリー付トレーラ」（ドリー付バントレーラ及び 3-4-10
注 2 においてドリー付〇〇トレーラと付記したものを含む。
）」となる自動車については、次の例により記録する。
(例)(2) 車体の形状が「ドリー付トレーラ」（ドリー付バントレーラ及び 3-4-10
注 2 においてドリー付〇〇トレーラと付記したものを含む。
）」となる自動
車の検査証等の記載事項等については、次の例により記載する。
(例)

（略）

車体の形状

車体の形状

ドリー付トレーラ

ドリー付トレーラ

（略）

乗車定員

（略）

（略）

（略）

前前軸重

前後軸重

後前軸重

後後軸重

（略）

（略）

3680 kg－ kg

2810 kg2810 kg

長さ

幅

高さ

－ 人
乗車定員

－ 人

最大積載量

車両重量

車両総重量

［12700］［7200］［19900］〔1045〕

〔249〕

〔321〕

12700 kg

9300 kg

22000 kg

1196 cm

249 cm

321 cm

備考欄（記録例）
脱着装置，＊第五輪荷重＊4,980kg 以上のものとする。
括弧内はセミトレーラ時を示す。また、セミトレーラ時の軸重は後前軸重2850kg、後後軸重 2850kg
（記載例）
その他

最大積載量

車両重量

車両総重量

［12700］［7200］［19900］12700 kg

9300 kg

22000 kg g

長さ

幅

高さ

〔1045〕

〔249〕

〔321〕

1196 cm

249 cm

321 cm前前軸重 前後軸重

後前軸重

後後軸重

3680 kg2810 kg2810 kg－ kg

備考
脱着装置，＊第五輪荷重＊４，９８０ｋｇ以上のものとする。
括弧内はセミトレーラ時を示す。また、セミトレーラ時の軸重は後前軸重
２８５０ｋｇ、後後軸重２８５０ｋｇ

3－4－16 燃料の種類欄は、「ガソリン」
、
「軽油」、
「ＬＰＧ」
、
「灯油」、
「電 3－4－16 燃料の種類欄は、「ガソリン」
、
「軽油」、
「ＬＰＧ」
、
「灯油」、
「電
気」
、
「ガソリン ＬＰＧ」、「ガソリン 灯油」、
「メタノール」
、
「ＣＮＧ」
、 気」
、
「ガソリン ＬＰＧ」、「ガソリン 灯油」、
「メタノール」
、
「ＣＮＧ」
、
「ＬＮＧ」
、
「ＡＮＧ」
、
「圧縮水素」、「ガソリン・電気」、「ＬＰＧ・電気」、 「ＬＮＧ」、「ＡＮＧ」、「圧縮水素」、「ガソリン・電気」、「ＬＰＧ・電気」、

「軽油・電気」又は「その他」のいずれかを記録するものとする。
この場合において、それぞれの燃料の種類の間を「 」（1 字空白）でつないでいるものは切替式を示し、「・」でつないでいるものは併用式を示す。
3－4－17 総排気量又は定格出力欄は、次の各号により記録するものとする。
(1) 総排気量は、単位をリットルとし、小数点第 3 位以下を切り捨てるものとする。ただし、二輪自動車（側車付二輪自動車を含む。
）でその総排気量が 0.251 リットルから 0.259 リットルまでのもの及び二輪自動車（側車付二輪自動車を含む。）以外の自動車で総排気量が 0.661 リットルから
0.669 リットルまでのものにあっては、それぞれ 0.26 リットル及び 0.67 リ
ットルとする。
この場合において、総排気量を算出する必要があるときは、円周率を 3.14とし、内径及び行程について 1/10 ミリメートル未満を切り捨てた値を用いるものとする。
なお、総排気量が変化する構造を有する原動機（気筒休止等により総排気量が変化するものをいう。）にあっては、最大値を用いるものとする。
(2) 定格出力は、単位をキロワットとし、小数点第 3 位以下を切り捨てて
小数点第 2 位まで記載するものとする。ただし、小数点第 2 位が不明なものは小数点第 2 位に「0」を記録する。
3－4－18 検査証の有効期間の満了する日は、次の各号により法第 58 条第2 項後段に規定する方法により記録するものとする。
(1)・(2) (略)（削除）「軽油・電気」又は「その他」のいずれかを記載するものとする。
この場合において、それぞれの燃料の種類の間を「 」（1 字空白）でつないでいるものは切替式を示し、「・」でつないでいるものは併用式を示す。
3－4－17 総排気量又は定格出力欄は、次の各号により記載するものとする。
(1) 総排気量は、単位をリットルとし、小数点第 3 位以下を切り捨てるものとする。ただし、二輪自動車（側車付二輪自動車を含む。
）でその総排気量が 0.251 リットルから 0.259 リットルまでのもの及び二輪自動車（側車付二輪自動車を含む。）以外の自動車で総排気量が 0.661 リットルから
0.669 リットルまでのものにあっては、それぞれ 0.26 リットル及び 0.67 リ
ットルとする。
この場合において、総排気量を算出する必要があるときは、円周率を 3.14とし、内径及び行程について 1/10 ミリメートル未満を切り捨てた値を用いるものとする。
なお、総排気量が変化する構造を有する原動機（気筒休止等により総排気量が変化するものをいう。）にあっては、最大値を用いるものとする。
(2) 定格出力は、単位をキロワットとし、小数点第 3 位以下を切り捨てて
小数点第 2 位まで記載するものとする。ただし、小数点第 2 位が不明なものは小数点第 2 位に「0」を記載する。
3－4－18 有効期間欄は、次の各号により記載するものとする。
(1)・(2) (略)(3) 検査証の有効期間の満了する日欄の記載であって、有効期間の起算日について規則第 44 条ただし書の規定を適用する場合においては、次の例によって差し支えない。
(例)
有効期間の満了する日

平成15 年 3 月 1 日

3－4－19 軸重欄は、(1)により計測した数値を当該箇所欄に記録するものとする。
また、車軸自動昇降装置付き自動車にあっては、上昇している車軸を強制的に下降させた状態の軸重についても以下の例により備考欄に記録するものとする。
(1) 空車状態の自動車の軸重は、はかり（重量計）を用いて各軸ごとに計

平成
16 年同左月同左日

運輸支局
等名小印

3－4－19 軸重欄は、(1)により計測した数値を当該箇所欄に記載するものとする。
また、車軸自動昇降装置付き自動車にあっては、上昇している車軸を強制的に下降させた状態の軸重についても以下の例により備考欄に記載するものとする。
(1) 空車状態の自動車の軸重は、はかり（重量計）を用いて各軸ごとに計測した値（10kg 未満は切り捨てるものとする。
）とし、輪荷重は軸重をその軸にかかわる輪数で除した値とする。

測した値（10kg 未満は切り捨てるものとする。
）とし、輪荷重は軸重をその軸にかかわる輪数で除した値とする。

備考欄
(例)
（記録例）
備考
車軸自動昇降装置付き車、車軸下降時 前前軸重 1220kg、後前軸重 2020kg、 車軸自動昇降装置付き車、車軸下降時 前前軸重 1,220kg、後後軸重 2020kg
後前軸重 2,020kg、後後軸重 2,020kg
（記載例）
その他
(2) 3－4－15(2)の自動車にあっては以下の例により備考欄に記録するものとする。

(2) 3－4－15(2)の自動車にあっては以下の例により備考欄に記載するも
のとする。

備考欄
（記録例）
括弧内はセミトレーラ時を示す。また、セミトレーラ時の軸重は後後軸重5150kg
車軸自動昇降装置付き車、車軸下降時 後前軸重 2850kg、後後軸重 2850kg
（記載例）
その他

(例)
備考
括弧内はセミトレーラ時を示す。また、セミトレーラ時の軸重は後後軸重
５１５０ｋｇ
車軸自動昇降装置付き車、車軸下降時 後前軸重２８５０ｋｇ、後後軸重２
８５０ｋｇ

3－4－20 備考欄は、次表左欄に掲げる自動車について、同表中央左欄の 3－4－20 備考欄は、次表左欄に掲げる自動車について、同表中央欄の記
記録事項を同表中央右欄の記録例により法第 58 条第 2 項後段に規定する方 載事項を同表右欄の記載例により記載するものとする。また、その他検査法によって記録し、右欄の記載例により券面に記載するものとする。また、 に必要な事項については必要に応じて記載するものとする。なお、電子情その他検査に必要な事項については必要に応じて記録するものとする。記 報処理組織により記録できないものにあっては自動車検査記録簿（乙）（第載例において、同じ記載例に該当する事項が複数あった場合でも記載は一 4 号様式による。
）を作成するものとする。
つとする。
（3-4-21 において同じ。
）なお、電子情報処理組織により記録できないものにあっては自動車検査記録簿（乙）（第 4 号様式による。
）を作成するものとする。
記録を要する自動車
1．法第 43 条第 1

記録されるべき趣

記録例

記載例記載を要する自動車

記載されるべき趣旨

記載例

旨
認定年月日

基準緩和事項

項の規定による

処分年月日

昭和 62 年 7 月 2 日

制限附加

制限の付加又は

北海道運輸局 123

道路運送車両の号

1．規則第 52 条各号の一

処分年月日

認定年月日
昭和 62 年 7 月 2 日に掲げる処分を受ける

北海道運輸局 123 号

自動車
処分の内容

緩和事項「長さ」

保安基準第 55

処分の内容

緩和事項「長さ」

条の規定による

附した制限

緩和制限

び運転者席に基準の緩和の処「 自 動車 の 後面 及は、長さを表示

分を受ける自動び 運 転者 席 には 、すること。」

車

長 さ を表 示 する こ附した制限

緩和制限「自動車の後面及と。」
2．細目告示第 42

認定内容

前照灯の取付位置

2．細目告示第 42 条第 1

認定内容

前照灯の取付位置

条第 1 項、第 2

認定年月日

関整車第 123 号

項、第 2 項若しくは第認定年月日

関整車第 123 号

項若しくは第 5

昭和 62 年 1 月 15

5 項、第 120 条第 1項、第 120 条第日項、第 2 項、第 5 項若その他

1 項、第 2 項、

しくは第 6 項、第 121

第 5 項若しくは条第 3 項、第 198 条第第 6 項、第 121

1 項、第 2 項、第 5 項

条第 3 項、第若しくは第 6 項、第198 条第 1 項、199 条第 3 項又は別添

第 2 項、第 5 項

52「灯火器及び反射器

若しくは第 6

並びに指示装置の取付項、第 199 条第装置の技術基準」の規3 項又は別添 52

定により、地方運輸局「灯火器及び反長の指定を受けた自動射器並びに指示車

昭和 62 年 1 月 15 日装置の取付装置の技術基準」の規定により、地方運輸局長の指定を受けた自動車
3．保安基準第 56

認定内容

条第 4 項の規定
により国土交通認定年月日

大臣の認定を受
けた自動車

大臣認定

その他

3．保安基準第 56 条第 4

メタノール自動車項の規定により国土交

国自審第 234 号

通大臣の認定を受けた

平成 13 年 1 月 15

自動車

大臣認定
メタノール自動車認定年月日

国自審第 234 号
平成 13 年 1 月 15 日

日

4．乗車定員 11 人

ワ ン マ ン バ ス の構

車掌を乗務させて以上 23 人以下の造 要 件 が 適 用 され運行するものとし

人以下の旅客自動車運

旅客自動車運送ない旨て保安基準に適合

送事業用自動車であっ

事業用自動車で認定内容

その他

4．乗車定員 11 人以上 23て車両総重量 5ｔを超え

ワ ン マン バ スの 構造 要 件

車掌を乗務させて運行すが適用されない旨るものとして保安基準に適合

あって車両総重るもの及び乗車定員 24

量 5ｔを超える

人以上の旅客自動車運

もの及び乗車定送事業用自動車であ

員 24 人以上の旅

り、かつ、車掌を乗務

客自動車運送事

させて運行することと業用自動車であされているもの（被けり、かつ、車掌

ん引自動車を除く。）

を乗務させて運行することとされているもの（被けん引自動車を除く。）
4－1．ワンマンバ

緩和内容

スの構造要件の適用緩和を受け

認定年月日

た自動車
5．タンク自動車

5－1．荷台に危険

ワンマンバス構造

その他

4－1．ワンマンバスの構

要件の適用緩和

造要件の適用緩和を受

近運事第 345 号

けた自動車

緩和内容

ワンマンバス構造要件の
適用緩和

認定年月日

近運事第 345 号

昭和 62 年 10 月 1

昭和 62 年 10 月 1 日乗降

日乗降口

口

積載物品名

品名 第一石油類

タンク車 第一石油

最大積載容積容積 5000Ｌ

類 5000L 0.750

比重又は定数

比重 0．75

タンクに積載する

品名 灯油

その他

5．タンク自動車

5－1．荷台に危険物のタ

積載物品名

品名 第一石油類

最大積載容積容積 5000Ｌ

比重又は定数

比重 0．75

タンクに積載する物品名

品名 灯油

及び積載量の内訳

容積 250Ｌ

物のタンクを固物品名及び積載量

容積 250Ｌ

ンクを固定し、かつ、

定し、かつ、タの内訳

比重 0．80

タンク以外に積載量を比重 0．80

ンク以外に積載積載量内訳

有する自動車積載量内訳量を有する自動タンク 200 kg

タンク 200 kg車

荷台 300 kg

荷台 300 kg

5－2．危険物運搬

積載の組合せが備

積載の組み合わせ積載の組み合わせ

5－2．危険物運搬用タン用タンク車であ考欄以外にある旨は、設置許可書等

は設置許可証によク車であって、積載の

による

る。

組合せが多数あり、備って、積載の組

積載の組合せが備考欄以積載の組合せは、設置許外にある旨可書等による5－3．セメント、骨材及積載物品名

品名 流動化処理土び水を混ぜた生コンク

最大積載容積容積 5.78m3

リート以外のものを積比重

比重 1.65

合せが多数あ考欄に記載することがり、備考欄に記できない自動車載することができない自動車5－3．セメント、積載物品名

骨材及び水を混ぜた生コンクリ

品名 流動化処理土

最大積載容積容積5.78m3

その他

ート以外のもの

比重

比重 1.65

載物品とするコンクリを積載物品とすートミキサー車

るコンクリート
ミキサー車
6．被けん引自動

けん引自動車の車

けん引車 日野 P－

車

名及び型式

AA

牽引車有

（規則第 35 条の 3

6．被けん引自動車

けん引自動車の車名及び（規則第 35 条の 3 第 1

型式

けん引車 日野Ｐ－ＡＡ

項第 15 号に規定するも

第 1 項第 14 号のに限る。）に規定するものに限る。）
6－1．被けん引自6－1．被けん引自動車で動車であって、

あって、次の各号に掲

次の各号に掲げげるもの(1) 第五輪荷重を有するもの(1) 第五輪荷重を有するけ

第五輪荷重が分担

第五輪荷重 7690

第五輪荷重 7，690

する荷重

kg 以上

kg 以上

るけん引自動車でけ

第五輪荷重が分担する荷第五輪荷重 7690 kg 以上

重ん引されるものん引自動車(2) 基準緩和を受けてでけん引さいる自動車であっけん引自動車に速度制限

制限装置付又は運輸 W-

れるものて、速度制限装置が装置が装着されている旨

AA、運輸 W-AB には速度

(2) 基準緩和をけん引自動車に速けん引車の全型式

受けている

度制限装置が装着に速度制限装置付引自動車でけん引さ自動車であされている旨

又は運輸 W－

れるもの

牽引車有

けん引車の全型式に速度装着されているけん

制限装置付

って、速度

AA、運輸 W－AB

制限装置がには速度制限装置

保安基準適合性の検討条

付

件

装着されて
いるけん引

保安基準適合性の① 運行時の最高速度

運行時の最高速度は

自動車でけ

検討条件

50km/h 超 60km/h 以下60km/h 以下で検討

ん引される① 運行時の最高

運行時の最高速度

もの

速度は 60km/h 以下で50km/h 超 60km/h

検討

その他
式が「不明」のもの

以下の場合② 運行時の最高

運行時の最高速度

速度は 50km/h 以下で50km/h 以下の場

検討

その他

けん引自動車の型

フォード不明② 運行時の最高速度

運行時の最高速度は50km/h 以下の場合

50km/h 以下で検討

けん引自動車の型式にシフォード不明リアル番号の一連番号を(ABCD1234)

除く部分を付記合(3) けん引自動の場合(3) けん引自動車の型

牽引車有車の型式が式にシリアル番号「不明」のの一連番号を除く

もの

部分を付記

(ABCD1234)

7．基準緩和を受

速度制限装置の装

速度制限装置付

NR 付

けているけん引着の有無及びその

最高速度 60km/h

その他

自動車

設定速度

以下
速度制限装置なし

7．基準緩和を受けているけん引自動車

速度制限装置の装着の有速度制限装置付

無及びその設定速度

最高速度 60km/h 以下
速度制限装置なし（記載なし）

7－1．けん引自動

7－1．けん引自動車であ車であって、次って、次の各号に掲げの各号に掲げるるもの（規則第 35 条のもの（規則第 35

3 第 2 項の規定により

条の 3 第 2 項の記載するものに限る。）

規定により記載(1) 被けん引自動車の被けん引自動車の型式に被けん引車 パーストナー
不明(ABDE1234)

するもの及び同

型式が「不明」のもシリアル番号の一連番号

第 35 条の 4 第のを除く部分を付記

2 項の規定によ(2) 被けん引自動車のり記録するものに限る。）(1) 被けん引自型式が「組立」及び被けん引自動車の被けん引車 パー動車の型式が型式にシリアル番

ストナー「不明」のも号の一連番号を除不明(ABDE1234)のく部分を付記(2) 被けん引自

被けん引自動車の被けん引車 組立

動車の型式が型式に車台番号を(東 41567 東)「組立」及び

付記

被牽引車有

被けん引自動車の型式に被けん引車 組立

車台番号を付記(東 41567 東)

被けん引自動車の車名及被けん引車 フルハーフ

び型式

ABDE

「試作」のもの(3) (1)及び(2)以外のも
の

被牽引車有

「試作」のもの(3) (1)及び(2)以外のもの

被けん引自動車の被けん引車 フル

車名及び型式

ハーフ

被牽引車有

ABDE
8．4 軸を超える自軸重第 5 軸重 8500kg

その他

8．4 軸を超える自動車軸重

第 5 軸重 8500kg

燃料の種類

燃料 水素

その他

9．燃料の種類欄に「その

燃料の種類

燃料 水素

動車
9．燃料の種類欄に「その他」と記録した自動車他」と記載した自動車

9－1．メタノール

9－1．メタノールを燃料を燃料とする自とする自動車であっ動車であって、て、次の各号に掲げる次の各号に掲げもの(1) メタノールとガソ

メタノールとガソリン等

燃料(1) メタノール

るもの
メタノールとガソ

燃料

燃料 メタノール

リン等を混合したもを 85：15 の比率で混合

メタノール（Ｍ85）とガソリン

リン等を 85：15

メタノール

（M85）

のを燃料とするもの

したもの（Ｍ85）を燃料等を混合しの比率で混合した

（M85）

たものを燃

もの（Ｍ85）を燃

料とするも

料とする旨

とする旨
(2) 補助燃料としてガの(2) 補助燃料とメタノール（Ｍ燃料

燃料 主 メタノー

してガソリ

100 又はＭ85）を

主 メタノールル （ M100 又 はン又は軽油主燃料とし、補助（M100 又はM85） 補助 ガソリ

を使用する燃料としてガソリ

M85）

ン又は軽油

もの

ン又は軽油を使用

補助 ガソリン又

メタノール（Ｍ100 又は

燃料

ソリン又は軽油を使

Ｍ85）を主燃料とし、補主 メタノール

用するもの

助燃料としてガソリン又（Ｍ100 又はＭ85）

は軽油を使用する旨

補助 ガソリン又は軽油

ガソリンを併用すること燃料が可能である旨

メタノール・ガソリン併(3) ガソリン併用式のもの(4) 通常はメタノール

通常はメタノールとガソ

用とガソリンの混合物

リンを併用し、ガソリン

燃料

する旨

は軽油

を使用し、ガソリンのみも使用することがで

メタノール・ガソリン混(3) ガソリン併

ガソリンを併用す燃料

燃料 メタノール・のみも使用可能なもきる旨

合物（混合率可変）用式のもの

ることが可能であメタノール・ガソ

ガソリン併用

の

る旨

リン併用

(4) 通常はメタ

通常はメタノール

燃料

燃料 メタノール・

ノールとガとガソリンを併用

メタノール・ガソ

ガソリン混合物（混ソリンの混し、ガソリンのみ

リン混合物（混合

合率可変）

合物を使用

も使用することが

率可変）

し、ガソリ

できる旨

ガソリンを併用すること燃料が可能である旨

ＣＮＧ・ガソリン併用

ＣＮＧを燃料とし、軽油燃料

を着火燃料とする旨

主 ＣＮＧ

ンのみも使
用可能なも
の
9－2．ＣＮＧを燃

9－2．ＣＮＧを燃料とす

料とする自動車

る自動車であって、次であって、次のの各号に掲げるもの

各号に掲げるも(1) ガソリン併用式ののもの(1) ガソリン併

ガソリンを併用す燃料

燃料 CNG・ガソリ

用式のもの

ることが可能であCNG・ガソリン併

ン併用

る旨

用

(2) 軽油を着火燃料と
するもの

補助 軽油

(2) 軽油を着火

ＣＮＧを燃料と燃料

燃 料 主 CNG 補

燃料とする

し、軽油を着火燃

主 CNG

助 軽油

もの

料とする旨

補助 軽油

9－3．軽油を燃料

バイオディーゼル

燃料とする自動車で100％燃料を併用

あって、バイオ

使用している旨

9－3．軽油を燃料とする

バイオディーゼル 100％

燃料

バイオディーゼル

自動車であって、バイ燃料を併用使用している

バイオディーゼル 100％100%燃料併用

オディーゼル 100％燃

旨

燃料併用

ハイブリッド自動車であハイブリッド自動車

その他

ディーゼル

料を使用するもの

100％燃料を使用するもの
9－4．ハイブリッ

9－4．ハイブリッド自動ド自動車であっ車であって、次の各号て、次の各号にに掲げるもの掲げるもの(1) 電気式又は蓄圧式の(1) 電気式又は蓄圧式のものハイブリッド自動ハイブリッド自動車である旨

車

ハイブリッド車

もの（(2)を除く。）(2) 蓄電装置を充電する（(2)を除ための外部充電装置

く。）

を備えるもの(2) 蓄電装置を

プラグインハイブ

プラグインハイブ

プラグインハイブ

充電するためリッド自動車であリッド自動車

リッド車の外部充電装る旨

その他る旨
プラグインハイブリッド

プラグインハイブリッド

自動車である旨

自動車

置を備えるもの9－5．軽油を燃料

揮発油品確法の特燃料

9－5．軽油を燃料とする

揮発油品確法の特例措置

燃料とする自動車で例措置による高濃品確法特例措置高自動車であって、揮発による高濃度バイオディ

品確法特例措置高濃度バあって、揮発油

度バイオディーゼ

濃度バイオディー

油等の品質の確保等にーゼル燃料を併用使用しイオディーゼル燃料併用等の品質の確保

ル燃料を併用使用

ゼル燃料併用関する法律に基づく特ている旨等に関する法律している旨例措置による高濃度バに基づく特例措

イオディーゼル燃料を置による高濃度

使用するものバイオディーゼ
ル燃料を使用するもの
9－6．圧縮水素又は液体水素を燃

燃料電池自動車である旨

燃料電池自動車

燃料電池車

9－6．圧縮水素又は液体水素を燃料とし、燃料料とし、燃料電

電池スタック及び電動池スタック及び機を備えたもの

燃料電池自動車である旨

燃料電池自動車

電動機を備えたもの
10．臨時乗車定員

臨時乗車定員が定められた自臨時乗車定員 108

その他

10．臨時乗車定員が定め

名

臨時乗車定員臨時乗車定員 108 名

共同使用者の氏名又は名共同使用者の氏名、住所称及び住所

運輸太郎、東京都千代田

られた自動車動車
11．使用者の名義

共同使用者の氏名

共同使用者の氏が複数の自動車

又は名称及び住所名、住所（記載なし）

11．使用者の名義が複数の自動車

区霞ヶ関 2－1－3

運輸太郎、東京都
千代田区霞ヶ関 2－1－3
12．緊急自動車で

12．緊急自動車であって、あって、次の各号

次の各号に掲げるものに掲げるもの(1) 用途区分通達 4－1(1) 用途区分通達 4－1－1

緊 急 自 動 車 で ある

緊急自動車

緊急自動車である旨

緊急自動車

在宅傷病者緊急往診用自緊急自動車（在宅傷病者動車である旨

緊急往診用）

13．道路維持作業用自動道路維持作業用自動車で道路維持作業用自動車

車

ある旨

緊急自動車

－1 以外の自動車

旨（(2)を除く。）(2) 在宅傷病者緊急往診以外の自動車（(2)を除用自動車

く。）(2) 在宅傷病者

在宅傷病者緊急往

緊急自動車（在宅緊急往診用自診用自動車である

傷病者緊急往診動車

旨用）

13．道路維持作業

道路維持作業用自道路維持作業用自用自動車動車である旨動車

14．改造通達に定改造された装置名

改造内容 操縦装

める改造自動車

改造通知書番号

置

改造通知年月日

北整車第 123 号

緊急自動車

道路維持作業用
改造内容 操縦装置

14．改造通達に定める改造自動車改造された装置名

改造内容 操縦装置

改造通知書番号

北整車第 123 号

改造通知年月日

平成 7 年 11 月 24 日

ゴム履帯装着時の諸元を

括弧内はゴム履帯装着時

示す旨

を示す

適用する保安基準の判定

保安基準適用年月日又は年月日又は製作年月日

製作年月日

平成 7 年 11 月 24
日
14－1．走行装置
としてゴム履帯

ゴム履帯装着時の括弧内はゴム履帯

諸元を示す旨装着時を示すその他

適用する保安基準

保安基準適用年月

保安基準適用日 平の判定年月日又は日又は製作年月日

成 12 年 4 月 1 日

製作年月日

平成 12 年 4 月 1

ゴム履帯を有する自動を有する自動車
15．並行輸入自動車

14－1．走行装置として車

平成 12 年 4 月 1 日

日
原動機型式打刻位

原動機型式打刻位

15．並行輸入自動車

原動機型式打刻位置
原動機型式打刻位

原動機型式打刻位置
シリンダブロック上面左

置

置

置

シリンダーブロッシリンダーブロッ

原動機の最高出力時の回原動機最高出力時回転数

転数9,000rpm

規制の対象となる排出ガ

12 年排出ガス規制適合

ク上面左側前部

ク上面左側前部

原動機の最高出力

原動機最高出力時

原動機最高出力時

時の回転数

回転数

回転数 9,000rpm

側前部

9,000rpm
15－1．並行輸入

15－1．並行輸入自動車

自動車であっであって、次の各号にて、次の各号に掲げるもの(1) 専ら乗用の用に供掲げるもの(1) 専ら乗用の用規制の対象となる

12 年排出ガス規制

12 年排出ガス規制

する乗車定員 10 人以に供する乗車排出ガス規制の適適合適合下の自動車に適用さ定員 10 人以合年れる排気ガス規制に下の自動車に適合したもの適用される排(2) 二輪自動車又は側気ガス規制に車付二輪自動車に適適合したもの用される排気ガス規(2) 二輪自動車

規制の対象となる

又は側車付二排出ガス規制の適輪自動車に適合年

11 年排ガス適合

11 年排ガス適合(3) 改造通達 2.(1)に定ス規制の適合年変更された装置名

変更内容 緩衝装置(4) 二輪自動車又は側後輪にばねその他の緩衝

後輪 緩衝装置なし

車付二輪自動車であ装置を備えていない旨

置が変更されているもの合したもの
2.(1)に定める

11 年排ガス適合める改造により、装ガス規制に適変更された装置名

規制の対象となる排出ガ制に適合したもの

用される排気(3) 改造通達

ス規制の適合年

変更内容 緩衝装

その他

置って、後輪にばねそ改造により、の他の緩衝装置を備

装置が変更さえていないもの

れているもの(4) 二輪自動車

後輪にばねその他

後輪 緩衝装置な又は側車付二の緩衝装置を備えし輪自動車であていない旨その他(5) 初めて検査証を交

消音器の加速走行騒音性

初回検査時確認書面等

付する検査時に、消能規制の適合性確認に用（騒音試験成績表）

音器の加速走行騒音

いた書面又は表示（ＷＶＴＡ）

性能規制の適合性（車両データプレーって、後輪にを、消音器自体の表

ばねその他の示以外の方法により

ト）
（ＣＯＣ）

緩衝装置を備

確認したもの（平成（外国登録証）

えていないも26 年騒音規制以前の

（認可書）

の

規制を適用する自動(5) 初めて検査

消音器の加速走行

初回検査時確認書証を交付する

騒音性能規制の適面等検査時に、消合性確認に用いた音器の加速走書面又は表示車に限る。）（6） 軽油を燃料とする（騒音試験成績

大型特殊自動車であ表）

行騒音性能規（WVTA）

制の適合性（車両データプ

を、消音器自その他

黒 煙汚 染度 規制対 象車 で

黒煙汚染度規制値 25％ある旨及び適合規制値って黒煙汚染度規制が適用されるもの(7) 二輪自動車であってＡＢ ＡＢＳ装着義務付け対象外の車 「エンデューロ二輪自動車」
（又

レート）

Ｓ装着義務付け対象外の車 体の構造である旨は「トライアル二輪自動車」）として保安基準に適合体の表示以外（COC）体構造のものの方法により（外国登録証）（平成33 年9 月30 日以確認したもの（認可書）

前に製作された自動車を除（平成 26 年騒く。
）

音規制以前の規制を適用する自動車に限る。）（6）軽 油 を 燃 料

黒 煙 汚染 度規 制対

黒 煙 汚染 度 規制 値とする大型特象 車 であ る旨 及び25%

殊自動車であ適合規制値

その他って黒煙汚染度規制が適用されるもの(7) 二輪自動車であ ＡＢＳ装着義務付け対 「エンデューロ二輪自 その他ってＡＢＳ装着義 象外の車体の構造であ 動車」（又は「トライアル
務付け対象外の車 る旨

二輪自動車」）として保体構造のもの安基準に適合（令和3年9月30日
以前に製作された自動車を除く。
）
16．職権打刻をし

車台番号打刻位置

車台番号打刻位置

車台番号打刻位置

16．職権打刻をした自動

車台番号打刻位置

車台番号打刻位置た自動車（打刻届出に係る右側前輪ストラッ

右側前輪ストラッ

車（打刻届出に係る位置に右側前輪ストラットハウ

位置に打刻した場

トハウジング上面

トハウジング上面

打刻した場合を除く。）

ジング上面

シリアル番号を有する場

シリアル番号

シリアル番号を有

シリアル番号

シリアル番号合のシリアル番号

する場合のシリア

ABCDEFGH1234

ABCDEFGH1234

塗まつした車台番号（塗ABCDEFGH123456789
シリアル番号

ル番号56789
シリアル番号56789（記載なし）

まつした車台番号が職権ABCDEFGH123456789

合を除く。）

塗まつした車台番

打刻である場合を除く。）

号（塗まつした車ABCDEFGH1234

原動機型式打刻位置

原動機型式打刻位置

台番号が職権打刻

56789（打刻届出に係る位置にシリンダブロック上面左打刻した場合を除く。）

側前部

土砂等を運搬しない旨

積載物品は土砂等以外のである場合を除く。）
原動機型式打刻位

原動機型式打刻位

原動機型式打刻位

置

置

置（打刻届出に係るシリンダーブロッシ リ ンダ ー ブロ ッ

位置に打刻した場

ク上面左側前部

ク上面左側前部

土砂等を運搬しな

積載物品は土砂等

土砂等以外

い旨

以外のものとす型自動車による交通事る。

故の防止等に関する特合を除く。）
17．「土砂等を運搬する大型自動車による交通事

17．「土砂等を運搬する大故の防止等に関別措置法（昭和 42 年法する特別措置法

律第 131 号）」に定め（昭和 42 年法る土砂等以外の物品を

律第 131 号）」

専用に運搬するダンプに定める土砂等自動車ものとする。

以外の物品を専用に運搬するダンプ自動車
17－1．3－4－15

附属装置等装着時

附属装置等装着時(1)の装置を随時

は土砂等を運搬しの積載物品は土砂置を随時取り外し、又取り外し、又はない旨

等以外のものとすは取り替えるダンプ自る。

動車であって、附属装取り替えるダンその他

17－1．3－4－15 (1)の装プ自動車であっ

置等装着時は 17．に掲て、附属装置等げる自動車となるもの

附属装置等装着時は土砂附属装置等装着時の積載等を運搬しない旨

物は土砂等以外のものとする。

装着時は 17．に掲げる自動車となるもの
18．熱害対策装置

18．熱害対策装置等を有等を有する自動する自動車であって、車であって、次次の各号に掲げるものの各号に掲げる（並行輸入自動車等、もの（並行輸入諸元表等による識別が自動車等、諸元

困難なものに限る。）

表等による識別(1) 断続器の形式が接断続器の形式が接点式で接点式が困難なものに点式のため熱害対策

限る。）

装置等の装着が必要(1) 断続器の形
式が接点式

断続器の形式が接

接点式

その他

なもの
(2) 断続器の形式が接点式である旨のため熱害点式であって、公的対策装置等試験機関の試験結果の装着が必によりＯＢＤⅡシス

要なもの

ある旨

ＯＢＤⅡシステムを備え接点式、ＯＢＤⅡている旨

テムを備えているこ(2) 断続器の形

ＯＢＤⅡシステム式が接点式を備えている旨

接点式、OBD2

その他とが確認されたもの(3) 断続器の形式が接点であって、式であって、公的試

公的試験機

験機関の試験結果に関の試験結より失火検知システ

果によりＯムを備えていること

ＢＤⅡシスが確認されたもの

テムを備え(4) 公的試験機関の試

失火検知システムを備え接点式、失火警報ている旨

燃料カット方式の異常温接点式、異常温度上昇防ていること

験結果により細目告度上昇防止装置を備えて止システム搭載車（燃料が確認され

示第 41 条第 2 項第いる旨

カット方式）

3 号、第 119 条第 2

たもの
(3) 断続器の形式が接点式で失火検知システム

接点式、失火警報

その他

項第 3 号又は第 197条第 2 項第 3 号ただを備えている旨あって、公的し書き中「異常温度

試験機関の試以上に上昇すること

験結果によりを防止する装置」に

失火検知シス

該当することが確認

テムを備えてされたもの

いることが確認されたもの(4) 公的試験機

燃料カット方式の接点式、異常温度

関の試験結

異常温度上昇防止

上昇防止システム果により細装置を備えている搭載車（燃料カッ

目告示第 41

旨ト方式）

条第 2 項第 3号、第 119条第 2 項第 3号又は第 197
条第 2 項第 3

その他

号ただし書
き中「異常
温度以上に
上昇するこ
とを防止す
る装置」に
該当するこ
とが確認さ
れたもの
19.「窒素酸化物又優良低減装置が装

優良低減装置付

優良低減装置が装着され優良低減装置付

は粒子状物質を着されている旨

評価番号 MLIT-状物質を低減させる装ている旨

評価番号 MLIT-NPR-1

低減させる装置

優良低減装置の優NPR-1

置の性能評価実施要優良低減装置の優良評価の性能評価実施

良評価番号領」（平成 16 年国土交

番号

優良低減装置付

19.「窒素酸化物又は粒子要領」（平成 16

通省告示第 814 号。以年国土交通省告下「低減装置評価実施

示第 814 号。以要領」という。）の規定

下「低減装置評に基づき優良低減装置

価実施要領」ととして評価・公表されいう。）の規定た装置（第 2 種粒子状に基づき優良低物質低減装置を除く。）

減装置として評を装着することにより価・公表された「道路運送車両の保安装置（第 2 種粒基準第 31 条の 2 に規子状物質低減装定する窒素酸化物排出置を除く。）を自動車等及び窒素酸化

装着することに物排出基準等を定めるより「道路運送告示」（平成 14 年国土車両の保安基準交通省告示第 310 号。

第 31 条の 2 に

以下「第 31 条の 2 告規定する窒素酸示」という。）第 4 条

化物排出自動車（軽油を燃料とする自等及び窒素酸化動車にあっては第 4 条

物排出基準等を及び第 5 条）の基準定める告示」（以下「ＮＯｘ・ＰＭ（平成 14 年国法の基準」という。）に

土交通省告示第

適合することが確認さ

310 号。以下

れた自動車「第 31 条の 2
告示」という。）第 4 条（軽油を燃料とする自動車にあっては第 4 条及び第 5 条）の基準（以下「ＮＯｘ・ＰＭ法の基準」という。）に適合することが確認された自動車
19－1．原動機等

原動機等の変更に

NOx・PM 法対応

NOx･PM 法対応変

19－1．原動機等の変更

原動機等の変更によりＮ

ＮＯｘ・ＰＭ法対応変更の変更が行われよりＮＯｘ・ＰＭ

変更有

更有

た自動車であっ法の基準に適合すが行われた自動車であＯｘ・ＰＭ法の基準に適有って、次の各号により合すること確認した旨て、次の各号にること確認した旨

ＮＯｘ・ＰＭ特例告示

よりＮＯｘ・Ｐ

第 4 条（軽油を燃料とＭ特例告示第 4する自動車にあっては条（軽油を燃料第 4 条及び第 5 条）のとする自動車に基準に適合することがあっては第 4 条

確認された自動車

及び第 5 条）の

(1) 公的試験機関の試基準に適合することが確認され験結果(2) 諸元値をもつ原動た自動車

機及び一酸化炭素等(1) 公的試験機

発散防止装置に載せ関の試験結果(2) 諸元値をも換えた場合であって、当該原動機及びつ原動機及び

一酸化炭素等発散防一酸化炭素等止装置が搭載されて発散防止装置いた自動車の諸元値に載せ換えた場合であって、当該原動機及び一酸化炭素等発散防止装置が搭載されていた自動車の諸元値
19－2．原動機等

ＮＯｘ処理装置がの変更が行われ装着されている旨

NOx 処理装置付

NOx 処理装置付

19－2．原動機等の変更が行われた自動車であた自動車であっって、次の各号に掲げて、次の各号に

るもの

掲げるもの

(1) 公的試験機関の試(1) 公的試験機

験結果により第 31

関の試験結条の 2 告示第 2 条の果により第基準に適合すること

31 条の 2 告が確認された自動車

示第 2 条のであって第 4 条の基基準に適合準（軽油を燃料とすすることがる自動車にあっては確認された

第 4 条又は第 5 条）

自動車であに適合していないもって第 4 条のの基準（軽(2) 平成 14 年 9 月 30

油を燃料と日以前に公的試験機

する自動車

関の試験結果によりにあっては「道路運送車両の保第 4 条又は安基準及び道路運送第 5 条）に車両の保安基準の一適合してい部を改正する省令のないもの

一部を改正する省(2) 平成 14 年 9

令」（平成 14 年国土月 30 日以前

交通省令第 24 号）に公的試験の施行前の保安基準

機関の試験

第 31 条の 2 の基準

結果によりに適合することが確「道路運送認された自動車であ

車両の保安って第 31 条の 2 告基準及び道示第 4 条（軽油を燃ＮＯｘ処理装置が装着されている旨

ＮＯｘ処理装置付

路運送車両料とする自動車にあの保安基準っては第 4 条又は第の一部を改5 条）の基準に適合正する省令

していないものの一部を改正する省令」（平成 14年国土交通
省令第 24号）の施行
前の保安基
準第 31 条の2 の基準に適
合すること
が確認され
た自動車で
あって第 31条の 2 告示
第 4 条（軽
油を燃料と
する自動車
にあっては
第 4 条又は第 5 条）の
基準に適合
していない
もの
19－3．「道路運送優良低減改造が行優良低減改造有その他

19－3．「道路運送車両の優良低減改造が行われて優良低減改造有保安基準第 31 条の 2いる旨

認定番号 MLIT-の規定に適合させる

優良低減改造の認定番号

認定番号 MLIT-RR-1

RR-1

ために行う窒素酸化及び優良低減改造証明書交付番号 ABCD1234

減改造証明書の交

交付番号

物又は粒子状物質の

の交付番号

付番号

ABCD1234

排出を低減させる改車両の保安基われている旨準第 31 条の 2

優良低減改造の認の規定に適合定番号及び優良低させるために行う窒素酸化物又は粒子状造の認定実施要領」

物質の排出を（平成 17 年国土交通低減させる改省告示第 894 号。以

造の認定実施

下「低減改造認定実要領」（平成施要領」という。）の17 年国土交通

規定に基づき優良低省告示第 894

減改造として認定・号。以下「低公表された改造を行

減改造認定実うことによりＮＯ施要領」といｘ・ＰＭ法の基準にう。）の規定適合することが確認に基づき優良された自動車低減改造として認定・公表された改造を行うことによりＮＯｘ・Ｐ
Ｍ法の基準に適合することが確認された自動車
20．平成 10 年騒騒音規制に適合し平成 10 年騒音規20．平成 10 年騒音規制

騒音規制に適合している

平成 10 年騒音規制車、音規制適合自動ている旨及び近接制車、適合自動車及びそれ以旨及び近接排気騒音規制

近接排気騒音規制値

車及びそれ以降

排気騒音規制値。

近接排気騒音規制

降に規制強化がなされ値。ただし、平成 28 年規

99dBに規制強化がな

ただし、平成 28

値 99dB

た騒音規制適合自動車

制適合車及びそれ以降にされた騒音規制年規制適合車及び規制強化がなされた騒音

平成 28 年騒音規制車、騒適合自動車

それ以降に規制強平成 28 年騒音規平成28年騒音規制適合車については、

音カテゴリ M1A1A／近化がなされた騒音

制車、騒音カテゴ

M1A1A 85dB

騒音規制に適合している

接排気騒音値 85dB／測規制適合車についリ M1A1A／近接

3,750rpm （旧）旨、自動車型式認証実施

定回転数 3,750rpmては、騒音規制に

排気騒音値 85dB

4,500rpm

要領附則 5 の 1-35 に規定（旧基準適用時測定回転

適合している旨、／測定回転数される車両のカテゴリ、

数 4,500rpm）

自動車型式認証実3,750rpm

新車時等の近接排気騒音

マフラー加速騒音規制適施要領附則 5 の 1-

（旧基準適用時測値、協定規則第 41 号又は用車

35 に規定される車

定回転数

第 51 号による近接排気騒

両のカテゴリ、新4,500rpm）

車時等の近接排気

マフラー加速騒音

マフラー加速適用

示別添 38 による近接排気

騒音値、協定規則

規制適用車

車

騒音の測定回転数及び消平成10年騒音99dB

音の測定回転数、細目告第 41 号又は第 51

音器の加速走行騒音性能号による近接排気規制が適用される旨騒音の測定回転数、細目告示別添
38 による近接排気
騒音の測定回転数
及び消音器の加速
走行騒音性能規制が適用される旨
21．車いすを車体

車いすを固定する

車いす固定装置付に固定することための装置を有す（1 基）ができる装置をる旨

その他

21．車いすを車体に固定することができる装置

車いすを固定するための車いす固定装置付（1装置を有する旨

基）

側車付オートバイである

側車付オートバイを有する自動車（車い有する自動車す専用のスペースを有（車いす専用のするものに限る。）

スペースを有するものに限る。）
22．特種用途自動車である側車付

側車付オートバイ

側車付オートバイ

その他

である旨

22．特種用途自動車である側車付二輪自動車

旨

二輪自動車
23．用途区分通達

使用者を変更した

この自動車は、使特種用途（使用者限4－1－1 及び 4

場合において、変用者の事業により

定）

23．用途区分通達 4－1－

使用者を変更した場合にこの自動車は、使用者の1 及び 4－1－2 に掲げ

おいて、変更後の使用者事業により特種用途に該－1－2 に掲げる

更後の使用者の事

特種用途に該当

自動車業等が変更前の使る自動車の事業等が変更前の使用者の事業等と異なる場合

当用者の事業等と異には、当該自動車の用途なる場合には、当及び車体の形状が変更と該自動車の用途及なる場合がある旨

び車体の形状が変更となる場合がある旨
24．用途区分通達

平成 13 年から施

平成 13 年特種構

平成 13 年特種構造

4－1－3(3)及び行される構造要件

造要件適用車

要件適用車(4)に掲げる自動が適用される旨

24．用途区分通達 4－1－

平成 13 年から施行される

平成 13 年特種構造要件適3(3)及び(4)に掲げる自構造要件が適用される旨

用車

25．用途区分通達 4－1－

平成 15 年から施行される

平成 15 年特種構造要件適3(4)に掲げる自動車の構造要件が適用される旨用車

動車（24.に掲げる場合

車（24.に掲げるを除く。）

場合を除く。）
25．用途区分通達

平成 15 年から施

平成 15 年特種構

平成 15 年特種構造

4－1－3(4)に掲行される構造要件

造要件適用車

要件適用車

げる自動車のうが適用される旨

うちのキャンピング車

ちのキャンピン
グ車
26．大型貨物自動車であって速度速度抑制装置を装

速度抑制装置付SLD 付着している旨26．大型貨物自動車であって速度抑制装置を装抑制装置を装着

速度抑制装置を装着して速度抑制装置付いる旨着した自動車した自動車
27．最高速度27．最高速度 20km/h 未

20km/h 未満の満の自動車及び被けん

自動車及び被け引自動車を除く普通自ん引自動車を除

動車及び小型自動車でく普通自動車及あって次の各号に掲げ

び小型自動車でるもの

あって次の各号（１）新規検査若しくは予備検査（法第 16 条のに掲げるもの（１）新規検査若走行距離計の表示

走行距離計表示値

しくは予備検査値（検査申請日）

9,000km（平成 16 年 4 月

受けた自動車及び法第（法第 16 条の

1 日）

車検査証が返納された規定による抹消（記載なし）

走行距離計の表示値

走行距離計表示値（検査申請日）9000km（平成 16 年 4 月 1 日）

走行距離表示値のうち最走行距離記録最大値規定による抹消登録を69 条の規定により自動登録を受けた自自動車に限る。）、継続

動車及び法第 69

検査又は構造等変更検条の規定により査を受けるもの

自動車検査証が（２）走行距離計の表示

返納された自動値が前回の表示値を下

大値

200000km車に限る。）、継回るもの（（１）の検査（検査申請日）（平成 29 年 1 月 1 日）

続検査又は構造を受けるものに限る。）

燃料タンクの個数及びそ燃料タンク 2 個

れぞれの容量300L 300L

等変更検査を受けるもの（２）走行距離計

走行距離表示値の走行距離記録最大の表示値が前回

うち最大値値の表示値を下回（検査申請日）200,000km

るもの（（１）（平成 29 年 1 月の検査を受ける

1 日）（記載なし）

ものに限る。）
28．貨物の運送の燃料タンクの個数

燃料タンク 2 個

燃料タンク 2 個用に供する車両及びそれぞれの容300L 300L

300L 300L

総重量 7 トン以量

28．貨物の運送の用に供する車両総重量 7 トン
以上の普通自動車

上の普通自動車
29．自主防犯活動
用自動車

自主防犯活動に使

自主防犯活動用自用する自動車であ動車

自主防犯活動用

29．自主防犯活動用自動車

自主防犯活動に使用する

自主防犯活動用自動車

自動車である旨

る旨
30．専ら乗用の用に供する乗車定高速道路等を運行

しない旨しない自動車としる乗車定員 10 人（平成て保安基準に適合

24 年 6 月 30 日以前に員 10 人（平成

高速道路等非運行

30．専ら乗用の用に供す

高速道路等を運行

24 年 6 月 30 日製作された自動車にあ

以前に製作されっては 11 人）以上の自た自動車にあっ動車であって、高速道ては 11 人）以路等を運行しない自動上の自動車であ車（昭和 62 年 8 月 31って、高速道路日以前に製作された自等を運行しない

動車を除く。）

高速道路等を運行しない

高速道路等を運行しない

旨

自動車として保安基準に適合自動車（昭和 62
年 8 月 31 日以前に製作された自動車を除く。）
30-1.専ら乗用の用専ら特別支援学校

専ら特別支援学校

30-1.専ら乗用の用に供す

専ら特別支援学校に通う

専ら特別支援学校に通うに供する乗車定に通う生徒若しく

員 10 人以上のは児童の運送又はに通う生徒若しく

る乗車定員 10 人以上の生徒若しくは児童の運送

生徒若しくは児童の運送

は児童の運送又は自動車であって、専ら又は専ら障害者福祉施設

又は専ら障害者福祉施設

自動車であって、専ら特別支専ら障害者福祉施

専ら障害者福祉施

特別支援学校に通う生を利用する障害者の運送

利用者の運送を目的とす

設を利用する障害設利用者の運送を徒若しくは児童の運送を目的とする旨る自動車として保安基準

援学校に通う生者の運送を目的と目的とする自動車又は専ら障害者福祉施徒若しくは児童する旨として保安基準に設を利用する障害者の適合運送を目的とする自動の運送又は専ら

その他

障害者福祉施設車（平成 24 年 6 月 30を利用する障害日以前に製作された自者の運送を目的動車を除く。）に適合とする自動車（平成 24 年 6
月 30 日以前に製作された自動車を除く。）
31．「自動車の排排ガス低減性能向

排出ガス低減性能

その他

31．「自動車の排出ガス低排ガス低減性能向上改造

排出ガス低減性能向上改

出ガス低減性能

上改造が行われてを向上させる改いる旨造の認定実施要

排ガス低減性能向領」（平成 19 年

上改造の認定番号

国土交通省告示

及び「自動車の排第 131 号。以下

出ガス低減性能を「排ガス低減性向上改造有

減性能を向上させる改が行われている旨造有造の認定実施要領」（平排ガス低減性能向上改造

認定番号 MLIT-RLEV-1

認定番号 MLIT-

成 19 年国土交通省告示の認定番号及び「自動車交付番号 123

RLEV-1
交付番号 123

第 131 号。以下「排ガの排出ガス低減性能を向ス低減性能向上改造認上させる改造の認定実施

定実施要領」という。）

細目」（平成 19 年 3 月 9向上させる改造の第 3 条の規定により、日付け国自環第 249 号）

能向上改造認定

認定実施細目」

認定を受けた改造を行

第 4 の低減性能向上改造実施要領」とい（平成 19 年 3 月

った自動車

証明書（以下「低減性能う。）第 3 条の

9 日付け国自環第向上改造証明書」とい規定により、認249 号）第 4 の低

う。）の交付番号定を受けた改造

減性能向上改造証を行った自動車

明書（以下「低減
性能向上改造証明書」という。）の交付番号

32. 平成 17 年規

オパシメータを使32. 平成 17 年規制適合のオパシメータを使用して制適合のディー

用して無負荷急加

ディーゼル車のうち、無負荷急加速時に排出さゼル車のうち、

速時に排出される

オパシメータを使用しれる光吸収係数を測定す

オパシメータを

光吸収係数を測定て無負荷急加速時に排る旨使用して無負荷する旨出される排出ガスの光

オパシメータ測定

オパシメータ測定

急加速時に排出吸収係数を測定するもされる排出ガスの及び平成 26 年規制以の光吸収係数を降の規制が適用される

測定するもの及ディーゼル大型特殊自び平成 26 年規

動車で排出ガス規制の制以降の規制が識別記号のないもの

オパシメータ測定

適用されるディーゼル大型特殊自動車で排出ガス規制の識別記
号のないもの
33. 細目告示第 2条の 2 の規定に二輪自動車の基準

二輪自動車の保安の適用する旨

基準を適用

二輪車基準適用

33. 細目告示第 2 条の 2の規定により、二輪自より、二輪自動動車の保安基準を適用

車の保安基準をする自動車

二輪自動車の基準の適用

二輪自動車の保安基準を

する旨

適用

適用する自動車
34．「特定改造自動燃費値の算定を受

90001・0001（算34．「特定改造自動車のエ

燃費値の算定を受けた特９０００１・０００１

車のエネルギー

けた特定改造自動

消費効率相当値車である旨及び算

定燃費値取得済特

ネルギー消費効率相当

定改造自動車である旨及（算定燃費値取得済特定定改造自動車）値の算定実施要領」（平び算定済証記載の改造車

改造自動車）の算定実施要領」（平成２１年

定済証記載の改造

成２１年国土交通省告等燃費算定番号・区分番

車等燃費算定番示第９３３号）第７条号

国土交通省告示号・区分番号の規定により有効な算

算定燃費

第９３３号）第定燃費値取得済証（以７条の規定によ下「算定済証」といり有効な算定燃う。）の交付を受けて、費値取得済証類型を特定した特定改（以下「算定済造自動車証」という。）の交付を受けて、類型を特定した
特定改造自動車
35．排出ガス値及排ガス燃費影響装

排ガス燃費影響装

排ガス燃費影響装

び燃費値に影響

置等に変更がある

置等変更

置等変更

を与える原動旨

35．排出ガス値及び燃費値に影響を与える原動

排ガス燃費影響装置等に

排ガス燃費影響装置等変変更がある旨更消音器の加速走行騒音性

マフラー加速騒音規制適機、一酸化炭素等発散

機、一酸化炭素防止装置、動力伝達装等発散防止装置又は燃料の種類に変置、動力伝達装更が行われたことを、置又は燃料の種

新規検査若しくは予備類に変更が行わ

検査又は構造等変更検れたことを、新査時に公的試験機関の規検査若しくは

試験結果又は現車によ予備検査又は構り確認した型式指定自造等変更検査時

動車又は一酸化炭素等に公的試験機関

発散防止装置指定自動の試験結果又は車

現車により確認した型式指定自動車又は一酸化炭素等発散防止装置指定自動車
36．平成 22 年 4

消音器の加速走行

マフラー加速騒音

マフラー加速適用

36．平成 22 年 4 月 1 日以

月 1 日以降に製

騒音性能規制（以降に製作された自動車

能規制（以下「マフラー作された自動車

下「マフラー加速（乗車定員 11 人以上の加速騒音規制」という。）（乗車定員 11 人

騒音規制」とい自動車、車両総重量がが適用される旨

以上の自動車、う。）が適用される3.5ｔを超える自動車及

車両総重量が 3.5

旨び大型特殊自動車を除

規制適用車

車

ｔを超える自動用車

く。）

車及び大型特殊自動車を除く。）
37．総合特別区域

自動車検査証の有総合特別区域法に法（平成 23 年法

効期間の伸長をし基づく自動車検査

成 23 年法律第 81 号）

律第 81 号）第た旨証の有効期間伸長

第 22 条の 2 における道車

路運送車両法（昭和 2622 条の 2 におけその他

37．総合特別区域法（平る道路運送車両

年法律第 185 号）の特法（昭和 26 年法例により、自動車検査

律第 185 号）の証の有効期間の伸長を特例により、自した指定自家用貨物自動車検査証の有動車

自動車検査証の有効期間

総合特別区域法に基づくの伸長をした旨

自動車検査証の有効期間
伸長車

効期間の伸長をした指定自家用
貨物自動車
38．保安基準第 4 条

保安基準第 4 条の 2

保安基準第 4 条の38．保安基準第 4 条の 2 の保安基準第 4 条の 2 の括弧

保安基準第 4 条の 2 の告の 2 の括弧書きの 括 弧 書 き の 告示

2 の告示で定める

括弧書きの告示で定め

書 き の告 示 で定 める も の示で定めるものに適合の告示で定める

で 定 め る も の に適

ものに適合

るもの

に適合している旨もの合している旨その他

39. 保安基準第 2

保安基準第 2 条第保安基準第 2 条及39. 保安基準第 2 条第１項

保安基準第 2 条第１項括

保安基準第 2 条及び第 4 条

条第１項括弧書

１項括弧書きの告び第 4 条の告示で括弧書きの告示で定める

弧書きの告示で定めるもの 告 示 で定 める も のに 適きの告示で定め示で定めるもの及定めるものに適合もの及び第 4 条表中第 3の及び第 4 条表中第 3 号

合るもの及び第 4び第 4 条表中第 3（バン型）（記載なし）号で定めるもの（幅広貨で定めるものに適合して（バン型）

条表中第 3 号で号で定めるものに（タンク型）（記載なし）

物輸送用セミトレーラをいる旨（タンク型）

定めるもの（幅適合している旨

除く。）

（幌枠型）

（記載なし）

広貨物輸送用セ（コンテナ型）（記載なし）（幌枠型）（コンテナ型）

ミトレーラを除（自動車運搬型）（記載なし）（自動車運搬型）

く。）

（煽型）

（記載なし）（煽型）（スタンション（○スタンション（〇（スタンション（○本）型）

本）型）

本）型

（船底型）

（船底型）

（記載なし）

40. 保安基準第 2トラクタとセミトレー

連結車の組合わせ

40. 保安基準第 2 条第１項

トラクタとセミトレーラの組み

連結車の組合わせによっ条第１項括弧書

ラの組み合わせによっ

によっては、本車

括弧書きの告示で定め

合わせによっては特殊車両通行ては、本車両に指定されきの告示で定めては特殊車両通行許可

両に指定された最るもの及び第 4 条表中

許可を受けられない旨

た最大積載量で特殊車両るもの及び第 4を受けられない旨

大積載量で特殊車

第 3 号で定めるもの

通行許可を受けることが

条表中第 3 号

両通行許可を受け（幅広貨物輸送用セミできない場合がありまで定めるものることができない

トレーラを除く。）

す。

（幅広貨物輸送場合があります。

特車通行許可注意

用セミトレーラを除く。）
41．多仕様自動車

適用する保安基準

保安基準適用年月

保安基準適用日平

41．共通構造部型式指定

適用する保安基準の判定

保安基準適用年月日（出荷検査証がの判定年月日（出日 平成28 年11月

成 28 年 11 月 1 日

自動車（出荷検査証が年月日（出荷検査証発行

平成28 年11月1日発行されたもの

荷検査証発行日）

1日

発行されたものであっ日）

であって、発行て、発行後11月を経過

後11月を経過ししないものに限る。）

ないものに限る。）
42．法第41条第2

42．法第41条第2項に定め項に定める自動る自動運行装置を備え運行装置を備えた自動車(1)指定自動車等であった自動車(1)指定自動車等であって、自動自動運行装置搭載

自動運行装置搭載

自動運行装置搭載て、自動運行装置（走

車である旨

車

車

行環境条件を含む。）

運行装置（走行に係る変更がないもの

環境条件を含及び法第99条の3第1項

む。）に係る変の規定による許可を受更がないもの及け、特定改造等を行っび法第99条の3たもの(2) (1)以外のもの

第1項の規定に

自動運行装置搭載車であ自動運行装置搭載車

る旨

自動運行装置搭載車であ自動運行装置搭載車

よる許可を受る旨

近運技技第123号

け、特定改造等

走行環境条件付与書の文

令和2年4月1日を行ったもの書番号及び付与年月日(2) (1)以外のもの

自動運行装置搭載

自動運行装置搭載

自動運行装置搭載

車である旨

車

車

走行環境条件付与

近運技技第123号

書の文書番号及び

令和2年4月1日

付与年月日

43．令和3年10月1

OBD検査の対象で

OBD検査対象車

43．令和3年10月1日（輸OBD検査の対象である旨

OBD検査対象車

日（輸入自動車ある旨及びOBD検[OBD検査開始年月

OBD 検査対象

入自動車にあっては令及びOBD検査が開始とな

検査開始年月日にあっては令和査が開始となる年日]令和6 年10月1

和4年10月1日）以降にる年月日

年10月1日4年10月1日）

月日

日

指定を受けた型式指定

OBD検査の対象外である

OBD検査対象外車

以降に指定を受自動車及び多仕様自動けた型式指定自車（指定を受けた時点

動車及び多仕様における細目告示別添

自動車（指定を

124「継続検査等に用受けた時点においる車載式故障診断装ける細目告示別置の技術基準」1.に規添124「継続検定する対象装置の性能査等に用いる車が令和3年9月30日（輸載式故障診断装入自動車にあっては令置の技術基準」

和4年9月30日）以前に1.に規定する対指定を受けた型式指定

象装置の性能が自動車又は多仕様自動

令和3年9月30車と同一であるもの並日（輸入自動車

びに二輪自動車、側車にあっては令和付二輪自動車及び大型

4年9月30日）

特殊自動車を除く 。）

令和6以前に指定を受けた型式指定自動車又は多仕様
自動車と同一であるもの並びに
二輪自動車、側車付二輪自動車
及び大型特殊自動車を除く 。）
44．OBD検査対象車であったが、OBD検査の対象外
である旨

OBD検査対象外車（記載なし）

44．OBD検査対象車であったが、構造装置の改構造装置の改造造等により、OBD検査等により、対象外となった自動車

OBD検査対象外となった自動車

旨（注）20．の記録事項は、初めて検査証を交付する検査時に確認したものを （注）20．の記載事項は、初めて検査証を交付する検査時に確認したものを
記録する。
記載する。
なお、平成 28 年騒音規制適合車の近接排気騒音値は、公的試験機
なお、平成 28 年騒音規制適合車の近接排気騒音値は、公的試験機
関又は自動車製作者等（消音器の改造を行う場合を除く。）が発行す
関又は自動車製作者等（消音器の改造を行う場合を除く。）が発行する加速走行騒音試験結果成績表の提出があった場合は、加速走行騒る加速走行騒音試験結果成績表の提出があった場合は、加速走行騒音試験結果成績表の近接排気騒音値とし、消音器に細目告示別添 112
音試験結果成績表の近接排気騒音値とし、消音器に細目告示別添 112「後付消音器の技術基準」Ⅱに基づく性能等確認済表示があった場「後付消音器の技術基準」Ⅱに基づく性能等確認済表示があった場
合は、表示に記載された近接排気騒音値とする。それ以外の場合で合は、表示に記載された近接排気騒音値とする。それ以外の場合であって、指定自動車等にあっては自動車型式認証実施要領別添１、あって、指定自動車等にあっては自動車型式認証実施要領別添１、別添２若しくは別添４の別表、共通構造部（多仕様自動車）型式指定
別添２若しくは別添４の別表、共通構造部（多仕様自動車）型式指定
実施要領の別表又は輸入自動車特別取扱制度別紙の別表に掲げる諸実施要領の別表又は輸入自動車特別取扱制度別紙の別表に掲げる諸元表の近接排気騒音値とし、指定自動車等以外の二輪自動車（側車
元表の近接排気騒音値とし、指定自動車等以外の二輪自動車（側車付二輪自動車を除く。
）にあっては、協定規則第 41 号の規則 6.1.1．
付二輪自動車を除く。
）にあっては、協定規則第 41 号の規則 6.1.1．
に基づく車体表示の近接排気騒音値とし、指定自動車等以外の自動に基づく車体表示の近接排気騒音値とし、指定自動車等以外の自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそり
車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに大型特殊自動車を除く。）にあっては、次にを有する軽自動車並びに大型特殊自動車を除く。）にあっては、次に掲げる書面に記載された近接排気騒音値とする。
掲げる書面に記載された近接排気騒音値とする。
(1)～(3) (略)(1)～(3) (略)3－4－21 規則第 35 条の 3 第 1 項第 24 号及び法第 58 条第 2 項後段の規定に基づき検査証に記録を要する自動車については、検査証の備考欄に次の例により記録する。
なお、検査証の備考欄に(1)から(9)までに掲げられた事項が記録されている自動車の装置が、細目告示第 91 条第 2 項第 1 号、第 2 号若しくは第 3号、第 96 条第 3 項、第 98 条第 4 項、第 99 条第 9 項、第 100 条第 8 項若し
くは第 10 項若しくは第 12 項第 1 号、第 2 号若しくは第 3 号若しくは第 14
項第 1 号、第 2 号若しくは第 3 号第 17 項第 1 号若しくは 2 号、第 169 条第2 項第 1 号、第 2 号若しくは第 3 号、第 174 条第 3 項第 1 号、第 176 条第 4
項第 1 号若しくは第 2 号、第 177 条第 6 項第 1 号又は第 178 条第 8 項第 1号若しくは第 9 項第 1 号若しくは第 10 項第 1 号、第 2 号若しくは第 3 号若しくは第 11 項第 1 号、第 2 号若しくは第 3 号若しくは第 13 項に該当するようになった場合には、当該記録事項を法第 67 条第 1 項の規定により処理するものとする。
(1) 保安基準第 11 条第 2 項の規定の適用を受ける自動車であって、第 1 条の 3 ただし書の規定により破壊試験による第 11 条第 2 項への適合性の判定を行っていない自動車（記録例）

3－4－21 規則第 35 条の 3 第 1 項第 24 号の規定に基づき自動車検査証に記載を要する自動車については、自動車検査証の備考欄に次の例により記載する。
なお、自動車検査証の備考欄に(1)から(9)までに掲げられた事項が記載されている自動車の装置が、細目告示第 91 条第 2 項第 1 号、第 2 号若しくは
第 3 号、第 96 条第 3 項、第 98 条第 4 項、第 99 条第 9 項、第 100 条第 8 項
若しくは第 10 項若しくは第 12 項第 1 号、第 2 号若しくは第 3 号若しくは
第 14 項第 1 号、第 2 号若しくは第 3 号第 17 項第 1 号若しくは 2 号、第 169
条第 2 項第 1 号、第 2 号若しくは第 3 号、第 174 条第 3 項第 1 号、第 176
条第 4 項第 1 号若しくは第 2 号、第 177 条第 6 項第 1 号又は第 178 条第 8
項第 1 号若しくは第 9 項第 1 号若しくは第 10 項第 1 号、第 2 号若しくは第3 号若しくは第 11 項第 1 号、第 2 号若しくは第 3 号若しくは第 13 項に該当するようになった場合には、当該記載事項を法第 67 条第 1 項の規定により処理するものとする。
(1) 保安基準第 11 条第 2 項の規定の適用を受ける自動車であって、第 1 条の 3 ただし書の規定により破壊試験による第 11 条第 2 項への適合性の判定を行っていない自動車

「この自動車に備えるかじ取装置は、保安基準第 1 条の 3 ただし書の規定により、衝撃吸収式かじ取装置の基準への適合性の判定に当たり同一の構造を有する装置に対する破壊試験を行っていません。
」（記載例）「破壊試験未実施車」(2) 保安基準第 15 条第 2 項の規定の適用を受ける自動車であって、第 1 条の 3 ただし書の規定により破壊試験による第 15 条第 2 項への適合性の判定を行っていない自動車（記録例）「この自動車に備える燃料装置は、保安基準第 1 条の 3 ただし書の規定により、衝突時等の燃料漏れ防止の基準への適合性の判定に当たり同一の構造を有する装置に対する破壊試験を行っていません。
」（記載例）「破壊試験未実施車」(3) 保安基準第 17 条第 3 項の規定の適用を受ける自動車であって、第 1 条の 3 ただし書の規定により破壊試験による第 17 条第 3 項への適合性の判定を行っていない自動車（記録例）「この圧縮水素ガスを燃料とする自動車に備える燃料装置は、保安基準第1 条の 3 ただし書の規定により、衝突時等の燃料漏れ防止の基準への適合性の判定に当たり同一の構造を有する装置に対する破壊試験を行っていま
せん。
」
（記載例）
「破壊試験未実施車」(4) 保安基準第 17 条の 2 第 6 項の規定の適用を受ける自動車であって、第1 条の 3 ただし書の規定により破壊試験による第 17 条の 2 第 6 項への適合性の判定を行っていない自動車（記録例）「この自動車に備える電気装置は、保安基準第 1 条の 3 ただし書の規定により、衝突時の高電圧による乗車人員の保護の基準への適合性の判定に当たり同一の構造を有する装置に対する破壊試験を行っていません。
」（記載例）「破壊試験未実施車」(5) 保安基準第 18 条第 2 項の規定の適用を受ける自動車であって、第 1 条の 3 ただし書の規定により破壊試験による第 18 条第 2 項への適合性の判定を行っていない自動車（記録例）「この自動車に備える車枠及び車体は、保安基準第 1 条の 3 ただし書の規定により、前面衝突時の乗員保護の基準への適合性の判定に当たり同一の構造を有する装置に対する破壊試験を行っていません。
」（記載例）「破壊試験未実施車」「この自動車に備えるかじ取装置は、保安基準第 1 条の 3 ただし書の規定により、衝撃吸収式かじ取装置の基準への適合性の判定に当たり同一の構造を有する装置に対する破壊試験を行っていません。
」（新設）(2) 保安基準第 15 条第 2 項の規定の適用を受ける自動車であって、第 1 条の 3 ただし書の規定により破壊試験による第 15 条第 2 項への適合性の判定を行っていない自動車「この自動車に備える燃料装置は、保安基準第 1 条の 3 ただし書の規定により、衝突時等の燃料漏れ防止の基準への適合性の判定に当たり同一の構造を有する装置に対する破壊試験を行っていません。
」（新設）(3) 保安基準第 17 条第 3 項の規定の適用を受ける自動車であって、第 1 条の 3 ただし書の規定により破壊試験による第 17 条第 3 項への適合性の判定を行っていない自動車「この圧縮水素ガスを燃料とする自動車に備える燃料装置は、保安基準第1 条の 3 ただし書の規定により、衝突時等の燃料漏れ防止の基準への適合性の判定に当たり同一の構造を有する装置に対する破壊試験を行っていま
せん。
」
（新設）
(4) 保安基準第 17 条の 2 第 6 項の規定の適用を受ける自動車であって、第1 条の 3 ただし書の規定により破壊試験による第 17 条の 2 第 6 項への適合性の判定を行っていない自動車「この自動車に備える電気装置は、保安基準第 1 条の 3 ただし書の規定により、衝突時の高電圧による乗車人員の保護の基準への適合性の判定に当たり同一の構造を有する装置に対する破壊試験を行っていません。
」（新設）(5) 保安基準第 18 条第 2 項の規定の適用を受ける自動車であって、第 1 条の 3 ただし書の規定により破壊試験による第 18 条第 2 項への適合性の判定を行っていない自動車「この自動車に備える車枠及び車体は、保安基準第 1 条の 3 ただし書の規定により、前面衝突時の乗員保護の基準への適合性の判定に当たり同一の構造を有する装置に対する破壊試験を行っていません。
」（新設）

(6) 保安基準第 18 条第 3 項の規定の適用を受ける自動車であって、第 1 条の 3 ただし書の規定により破壊試験による第 18 条第 3 項への適合性の判定を行っていない自動車（記録例）「この自動車に備える車枠及び車体は、保安基準第 1 条の 3 ただし書の規定により、オフセット衝突時の乗員保護の基準への適合性の判定に当たり同一の構造を有する装置に対する破壊試験を行っていません。」（記載例）「破壊試験未実施車」(7) 保安基準第 18 条第 4 項の規定の適用を受ける自動車であって、第 1 条の 3 ただし書の規定により破壊試験による第 18 条第 4 項への適合性の判定を行っていない自動車（記録例）「この自動車に備える車枠及び車体は、保安基準第 1 条の 3 ただし書の規定により、側面衝突時の乗員保護の基準への適合性の判定に当たり同一の構造を有する装置に対する破壊試験を行っていません。
」（記載例）「破壊試験未実施車」(8) 保安基準第 18 条第 5 項の規定の適用を受ける自動車であって、第 1 条の 3 ただし書の規定により破壊試験による第 18 条第 5 項への適合性の判定を行っていない自動車（記録例）「この自動車に備える車枠及び車体は、保安基準第 1 条の 3 ただし書の規定により、ポールとの側面衝突時の乗員保護の基準への適合性の判定に当たり同一の構造を有する装置に対する破壊試験を行っていません。
」（記載例）「破壊試験未実施車」(9)
保安基準第 18 条第 6 項の規定の適用を受ける自動車であって、第 1
条の 3 ただし書の規定により破壊試験による第 18 条第 6 項への適合性の判定を行っていない自動車（記録例）「この自動車に備える車枠及び車体は、保安基準第 1 条の 3 ただし書の規定により、歩行者頭部保護及び脚部保護の基準への適合性の判定に当たり同一の構造を有する装置に対する破壊試験を行っていません。」（記載例）「破壊試験未実施車」(10) (2)又は(3)及び(5)に該当する自動車（記録例）「この自動車に備える燃料装置並びに車枠及び車体は、保安基準第 1 条の
3 ただし書の規定により、衝突時等の燃料漏れ防止の基準及び前面衝突時の乗員保護の基準への適合性の判定に当たり同一の構造を有する装置に対す(6) 保安基準第 18 条第 3 項の規定の適用を受ける自動車であって、第 1 条の 3 ただし書の規定により破壊試験による第 18 条第 3 項への適合性の判定を行っていない自動車「この自動車に備える車枠及び車体は、保安基準第 1 条の 3 ただし書の規定により、オフセット衝突時の乗員保護の基準への適合性の判定に当たり同一の構造を有する装置に対する破壊試験を行っていません。」（新設）(7) 保安基準第 18 条第 4 項の規定の適用を受ける自動車であって、第 1 条の 3 ただし書の規定により破壊試験による第 18 条第 4 項への適合性の判定を行っていない自動車「この自動車に備える車枠及び車体は、保安基準第 1 条の 3 ただし書の規定により、側面衝突時の乗員保護の基準への適合性の判定に当たり同一の構造を有する装置に対する破壊試験を行っていません。
」（新設）(8) 保安基準第 18 条第 5 項の規定の適用を受ける自動車であって、第 1 条の 3 ただし書の規定により破壊試験による第 18 条第 5 項への適合性の判定を行っていない自動車「この自動車に備える車枠及び車体は、保安基準第 1 条の 3 ただし書の規定により、ポールとの側面衝突時の乗員保護の基準への適合性の判定に当たり同一の構造を有する装置に対する破壊試験を行っていません。
」
（新設）
(9)
保安基準第 18 条第 6 項の規定の適用を受ける自動車であって、第 1
条の 3 ただし書の規定により破壊試験による第 18 条第 6 項への適合性の判定を行っていない自動車「この自動車に備える車枠及び車体は、保安基準第 1 条の 3 ただし書の規定により、歩行者頭部保護及び脚部保護の基準への適合性の判定に当たり同一の構造を有する装置に対する破壊試験を行っていません。」（新設）(10) (2)又は(3)及び(5)に該当する自動車「この自動車に備える燃料装置並びに車枠及び車体は、保安基準第 1 条の
3 ただし書の規定により、衝突時等の燃料漏れ防止の基準及び前面衝突時の乗員保護の基準への適合性の判定に当たり同一の構造を有する装置に対す

る破壊試験を行っていません。
」（記載例）「破壊試験未実施車」(11) (2)又は(3)、(5)及び(7)に該当する自動車（記録例）「この自動車に備える燃料装置並びに車枠及び車体は、保安基準第 1 条の
3 ただし書の規定により、衝突時等の燃料漏れ防止の基準並びに前面衝突時
及び側面衝突時の乗員保護の基準への適合性の判定に当たり同一の構造を有する装置に対する破壊試験を行っていません。
」（記載例）「破壊試験未実施車」(12) (2)又は(3)及び(7)に該当する自動車（記録例）「この自動車に備える燃料装置並びに車枠及び車体は、保安基準第 1 条の
3 ただし書の規定により、衝突時等の燃料漏れ防止の基準及び側面衝突時の乗員保護の基準への適合性の判定に当たり同一の構造を有する装置に対する破壊試験を行っていません。
」（記載例）「破壊試験未実施車」
3－4－21 の 2 規則第 35 条の 3 第 3 項及び同第 35 条の 4 第 3 項の規定に基づき検査証に「牽引可能なキャンピングトレーラ等の車両総重量」（規則
第 35 条の 3 第 1 項第 14 号ロに規定する車両総重量をいう。以下本項において同じ。
）を記録するけん引自動車については、検査証の備考欄に次の各号に規定する重量(保安基準第 12 条に基づき、駐車ブレーキを備えることを必要としない二輪自動車及び側車付二輪自動車については、(1)①を除いた各号及び(2)①を除いた各号で算出された重量)を次の例により記録する。
この場合において、各記号の意味は次のとおりとする。
ｍ：牽引可能なキャンピングトレーラ等の車両総重量(kg)
Ｍ：牽引自動車の車両総重量(kg)
Ｍ’：牽引自動車の車両重量(kg)Ｗｄ：牽引自動車の駆動軸重(kg)
ＫＷ：牽引自動車の諸元表等に記載された原動機の最高出力(kW)V：牽引自動車の諸元表に記載された制動初速度(km/h)
SV：牽引自動車の諸元表に記載された V km/h からの制動距離(m)a：牽引自動車の諸元表に記載された減速度(m/s2)
ただし、新規検査又は予備検査を受ける自動車であってその検査において制動装置に係る基準に適合することが明らかな自動車又は有効な検査証が交付されている自動車であって、制動距離、減速度が不明な場合は、測定した牽引自動車の制動力をＭ で除した値とする。

る破壊試験を行っていません。
」（新設）(11) (2)又は(3)、(5)及び(7)に該当する自動車「この自動車に備える燃料装置並びに車枠及び車体は、保安基準第 1 条の
3 ただし書の規定により、衝突時等の燃料漏れ防止の基準並びに前面衝突時
及び側面衝突時の乗員保護の基準への適合性の判定に当たり同一の構造を有する装置に対する破壊試験を行っていません。
」（新設）(12) (2)又は(3)及び(7)に該当する自動車「この自動車に備える燃料装置並びに車枠及び車体は、保安基準第 1 条の
3 ただし書の規定により、衝突時等の燃料漏れ防止の基準及び側面衝突時の乗員保護の基準への適合性の判定に当たり同一の構造を有する装置に対する破壊試験を行っていません。
」（新設）
3－4－21 の 2 規則第 35 条の 3 第 3 項の規定に基づき自動車検査証に「牽引可能なキャンピングトレーラ等の車両総重量」（規則第 35 条の 3 第 1 項
第 15 号ロに規定する車両総重量をいう。以下本項において同じ。
）を記載するけん引自動車については、自動車検査証の備考欄に次の各号に規定する重量(保安基準第 12 条に基づき、駐車ブレーキを備えることを必要としない二輪自動車及び側車付二輪自動車については、(1)①を除いた各号及び(2)①を除いた各号で算出された重量)を次の例により記載する。
この場合において、各記号の意味は次のとおりとする。
ｍ：牽引可能なキャンピングトレーラ等の車両総重量(kg)
Ｍ：牽引自動車の車両総重量(kg)
Ｍ’：牽引自動車の車両重量(kg)Ｗｄ：牽引自動車の駆動軸重(kg)
ＫＷ：牽引自動車の諸元表等に記載された原動機の最高出力(kW)V：牽引自動車の諸元表に記載された制動初速度(km/h)
SV：牽引自動車の諸元表に記載された V km/h からの制動距離(m)a：牽引自動車の諸元表に記載された減速度(m/s2)
ただし、新規検査又は予備検査を受ける自動車であってその検査において制動装置に係る基準に適合することが明らかな自動車又は有効な自動車検査証が交付されている自動車であって、制動距離、減速度が不明な場合は、測定した牽引自動車の制動力をＭ で除した値とする。

FS：牽引自動車の諸元表に記載された駐車ブレーキ力（N）
FS：牽引自動車の諸元表に記載された駐車ブレーキ力（N）
ただし、新規検査又は予備検査を受ける自動車であってその検査において ただし、新規検査又は予備検査を受ける自動車であってその検査において制動装置に係る基準に適合することが明らかな自動車又は有効な検査証が 制動装置に係る基準に適合することが明らかな自動車又は有効な自動車検交付されている自動車であって、操作力が細目告示に規定された値よりも 査証が交付されている自動車であって、操作力が細目告示に規定された値小さい場合は、細目告示に規定された操作力による駐車ブレーキ力を比例 よりも小さい場合は、細目告示に規定された操作力による駐車ブレーキ力
計算により求めた値とし、諸元表から値が得られない場合は、測定した値 を比例計算により求めた値とし、諸元表から値が得られない場合は、測定を用いるものとする。
した値を用いるものとする。
（例）
（例）
備考欄
備考
（記録例）
けん引可能なキャンピングトレーラ等の車両総重量は、主ブレーキありのけん引可能なキャンピングトレーラ等の車両総重量は、主ブレーキありの 場合及び主ブレーキなしの場合、それぞれ 1,000kg 及び 500kg とする。
場合及び主ブレーキなしの場合、それぞれ 1,000kg 及び 500kg とする。
（記載例）
（新設）
牽引可能車両総重量(1)～(2) (略)(1)～(2) (略)3－4－21 の 3 規則第 35 条の 3 第 1 項第 29 号及び法第 58 条第 2 項後段の 3－4－21 の 3 規則第 35 条の 3 第 1 項第 29 号の規定に基づき自動車検査規定に基づき検査証に記録を要する自動車については、検査証の備考欄に 証に記載を要する自動車については、自動車検査証の備考欄に次の例によ
次の例により記録する。
り記載する。
（記録例）「この自動車の装置の一部は、長さ 2.5m、幅 1.3m、高さ 2m を超えない軽 「この自動車の装置の一部は、長さ 2.5m、幅 1.3m、高さ 2m を超えない軽自動車であって、最高速度 60km 毎時以下のもののうち、高速自動車国道等 自動車であって、最高速度 60km 毎時以下のもののうち、高速自動車国道等
において運行しないものとして基準への適合性の判定を行っています。
」
において運行しないものとして基準への適合性の判定を行っています。
」
（記載例）
（新設）
高速道路等走行不可
3－4－22 指定自動車（自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質 3－4－22 指定自動車（自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法（平成 4 年法律第 70 の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法（平成 4 年法律第 70号。以下「自動車ＮＯx・ＰＭ総量削減法」という。）第 13 条第 1 項の指定 号。以下「自動車ＮＯx・ＰＭ総量削減法」という。）第 13 条第 1 項の指定自動車をいう。以下本項において同じ。
）（乗用自動車（自動車から排出され 自動車をいう。以下本項において同じ。
）（乗用自動車（自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特 る窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法施行令（平成 4 年政令第 365 号）第 4 条第 5 条の乗用自動車をい 別措置法施行令（平成 4 年政令第 365 号）第 4 条第 5 条の乗用自動車をいう。以下本項において同じ。
）にあっては軽油を燃料とする自動車に限る。
） う。以下本項において同じ。
）にあっては軽油を燃料とする自動車に限る。
）
について、保安基準第 31 条の 2 の規定に係る適合性等を検査証等の備考欄 について、保安基準第 31 条の 2 の規定に係る適合性等を検査証等の備考欄に次のとおり記録する。
に次のとおり記載する。
なお、(3)、(4)、(5)、(7)、(8)、(9)、(10)及び(11)の記載文中の「○年○ なお、(3)、(4)、(5)、(7)、(8)、(9)、(10)及び(11)の記載文中の「○年○月○日」は当該自動車の特定期日（道路運送車両の保安基準第 31 条の 2 に 月○日」は当該自動車の特定期日（道路運送車両の保安基準第 31 条の 2 に規定する窒素酸化物排出自動車等及び窒素酸化物排出基準等を定める告示 規定する窒素酸化物排出自動車等及び窒素酸化物排出基準等を定める告示（平成 14 年国土交通省告示第 310 号。以下「第 31 条の 2 告示」という。
） （平成 14 年国土交通省告示第 310 号。以下「第 31 条の 2 告示」という。
）

の特定期日をいう。）、(5)及び(9)の記載文中の「△年△月△日」は当該自動 の特定期日をいう。）、(5)及び(9)の記載文中の「△年△月△日」は当該自動車の窒素酸化物特定期日（第 31 条の 2 告示の窒素酸化物特定期日をいう。
） 車の窒素酸化物特定期日（第 31 条の 2 告示の窒素酸化物特定期日をいう。
）
とする。
とする。
(1) 第 31 条の 2 告示第 4 条（軽油を燃料とする自動車にあっては第 4 条及 (1) 第 31 条の 2 告示第 4 条（軽油を燃料とする自動車にあっては第 4 条及び第 5 条。以下(2)から(13)までにおいて同じ。
）の基準値に適合している び第 5 条。以下(2)から(13)までにおいて同じ。
）の基準値に適合している
自動車
自動車
（記録例）
「使用車種規制（NOx・PM）適合」「使用車種規制（ＮＯｘ・ＰＭ）適合」
（記載例）
（新設）
NOx・PM 適合(2) 自動車ＮＯｘ・ＰＭ総量削減法第 6 条第 1 項に規定する窒素酸化物対 (2) 自動車ＮＯｘ・ＰＭ総量削減法第 6 条第 1 項に規定する窒素酸化物対策地域及び第 8 条第 1 項に規定する粒子状物質対策地域（以下「ＮＯｘ・ 策地域及び第 8 条第 1 項に規定する粒子状物質対策地域（以下「ＮＯｘ・ＰＭ対策地域」という。）外に使用の本拠を有する自動車及び予備検査を受 ＰＭ対策地域」という。）外に使用の本拠を有する自動車及び予備検査を受けた自動車であって、第 31 条の 2 告示第 4 条の基準が適用となる日以降の けた自動車であって、第 31 条の 2 告示第 4 条の基準が適用となる日以降の検査等の際に同条の基準値に適合していない自動車
検査等の際に同条の基準値に適合していない自動車（記録例）「この自動車は NOx・PM 対策地域内に使用の本拠を置くことができません。
」 「この自動車はＮＯｘ・ＰＭ対策地域内に使用の本拠を置くことができま
せん。
」
（記載例）
（新設）
NOx・PM 不適合(3) 第 31 条の 2 告示第 2 条の基準に適合している自動車であって、同告示 (3) 第 31 条の 2 告示第 2 条の基準に適合している自動車であって、同告示
第 4 条の基準が適用となる日の前日以前の検査の際に同条の基準値に適合 第 4 条の基準が適用となる日の前日以前の検査の際に同条の基準値に適合していない自動車
していない自動車（記録例）「この自動車は平成○年○月○日以降の有効期間満了日を超えて NOx・PM 「この自動車は平成○年○月○日以降の有効期間満了日を超えてＮＯｘ・対策地域内に使用の本拠を置くことができません。」
ＰＭ対策地域内に使用の本拠を置くことができません。
」
（記載例）
（新設）
NOx・PM 不適合(4) 自動車から排出される窒素酸化物の特定地域における総量の削減等に (4) 自動車から排出される窒素酸化物の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法の一部を改正する法律（平成 13 年法律第 73 号）による 関する特別措置法の一部を改正する法律（平成 13 年法律第 73 号）による改正前の自動車から排出される窒素酸化物の特定地域における総量の削減 改正前の自動車から排出される窒素酸化物の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法（平成 4 年法律第 70 号）第 6 条に規定する特定地域 等に関する特別措置法（平成 4 年法律第 70 号）第 6 条に規定する特定地域（以下「ＮＯｘ特定地域」という。
）外に使用の本拠を有する自動車又は予 （以下「ＮＯｘ特定地域」という。
）外に使用の本拠を有する自動車又は予備検査を受けた自動車であって、第 31 条の 2 告示第 2 条の基準が適用とな 備検査を受けた自動車であって、第 31 条の 2 告示第 2 条の基準が適用となる日以降で同告示第 4 条の基準が適用となる日の前日以前の検査の際に同 る日以降で同告示第 4 条の基準が適用となる日の前日以前の検査の際に同
告示第 2 条及び第 4 条基準値に適合していない自動車（特定期日が窒素酸 告示第 2 条及び第 4 条基準値に適合していない自動車（特定期日が窒素酸
化物特定期日の翌日以降である場合に限る。）
化物特定期日の翌日以降である場合に限る。）

（記録例）「この自動車は NOx 特定地域内に使用の本拠を置くことができません。また、平成○年○月○日以降の有効期間満了日を超えて NOx・PM 対策地域内に使用の本拠を置くことができません。
」（記載例）
NOx・PM 不適合(5) 第 31 条の 2 告示第 2 条及び第 4 条の基準が適用となる日の前日以前の検査の際に同告示第 2 条の基準値に適合していない自動車（記録例）「この自動車は平成△年△月△日以降の有効期間満了日を超えて NOx 特定地域内に使用の本拠を置くことができません。また、平成○年○月○日以降の有効期間満了日を超えて NOx・PM 対策地域内に使用の本拠を置くことができません。
」（記載例）
NOx 及び NOx・PM 不適合(6) ＮＯｘ・ＰＭ法対策地域外に使用の本拠を有する自動車であって、第31 条の 2 告示第 4 条の基準が適用となる日以降の検査の際に同条の基準値に適合しているかどうかが不明の自動車（記録例）「この自動車は NOx・PM 対策地域内に使用の本拠を置くことができないおそれがあります。
」（記載例）
NOx・PM 未判定(7) 第 31 条の 2 告示第 2 条の基準に適合している自動車であって、同告示
第 4 条の基準が適用となる日の前日以前の検査の際に同条の基準値に適合しているかどうかが不明の自動車（記録例）「この自動車は平成○年○月○日以降の有効期間満了日を超えて NOx・PM
対策地域内に使用の本拠を置くことができないおそれがあります。
」（記載例）
NOx・PM 未判定(8) ＮＯｘ特定地域外に使用の本拠を有する自動車又は予備検査を受けた
自動車であって、第 31 条の 2 告示第 2 条の基準が適用となる日以降で同告示第 4 条の基準が適用となる日の前日以前の検査の際に同告示第 2 条及び第 4 条の基準値に適合しているかどうかが不明の自動車（特定期日が窒素
酸化物特定期日の翌日以降である場合に限る。
）（記録例）「この自動車はＮＯｘ特定地域内に使用の本拠を置くことができません。
また、平成○年○月○日以降の有効期間満了日を超えてＮＯｘ・ＰＭ対策
地域内に使用の本拠を置くことができません。
」（新設）(5) 第 31 条の 2 告示第 2 条及び第 4 条の基準が適用となる日の前日以前の検査の際に同告示第 2 条の基準値に適合していない自動車「この自動車は平成△年△月△日以降の有効期間満了日を超えてＮＯｘ特定地域内に使用の本拠を置くことができません。また、平成○年○月○日以降の有効期間満了日を超えてＮＯｘ・ＰＭ対策地域内に使用の本拠を置くことができません。
」（新設）(6) ＮＯｘ・ＰＭ法対策地域外に使用の本拠を有する自動車であって、第31 条の 2 告示第 4 条の基準が適用となる日以降の検査の際に同条の基準値に適合しているかどうかが不明の自動車「この自動車はＮＯｘ・ＰＭ対策地域内に使用の本拠を置くことができな
いおそれがあります。
」（新設）(7) 第 31 条の 2 告示第 2 条の基準に適合している自動車であって、同告示
第 4 条の基準が適用となる日の前日以前の検査の際に同条の基準値に適合しているかどうかが不明の自動車「この自動車は平成○年○月○日以降の有効期間満了日を超えてＮＯｘ・ＰＭ対策地域内に使用の本拠を置くことができないおそれがあります。
」（新設）(8) ＮＯｘ特定地域外に使用の本拠を有する自動車又は予備検査を受けた
自動車であって、第 31 条の 2 告示第 2 条の基準が適用となる日以降で同告示第 4 条の基準が適用となる日の前日以前の検査の際に同告示第 2 条及び第 4 条の基準値に適合しているかどうかが不明の自動車（特定期日が窒素
酸化物特定期日の翌日以降である場合に限る。
）

「この自動車は NOx 特定地域内に使用の本拠を置くことができないおそれ 「この自動車はＮＯｘ特定地域内に使用の本拠を置くことができないおそがあります。また、平成○年○月○日以降の有効期間満了日を超えて NOx・ れがあります。また、平成○年○月○日以降の有効期間満了日を超えてＮ
PM 対策地域内に使用の本拠を置くことができないおそれがあります。」
Ｏｘ・ＰＭ対策地域内に使用の本拠を置くことができないおそれがありま
す。
」
（記載例）
（新設）
NOx 及び NOx・PM 未判定(9) 第 31 条の 2 告示第 2 条及び第 4 条の基準が適用となる日の前日以前の (9) 第 31 条の 2 告示第 2 条及び第 4 条の基準が適用となる日の前日以前の検査の際に同告示第 2 条及び第 4 条の基準値に適合しているかどうかが不 検査の際に同告示第 2 条及び第 4 条の基準値に適合しているかどうかが不
明な自動車
明な自動車
（記録例）
「この自動車は平成△年△月△日以降の有効期間満了日を超えて NOx 特定 「この自動車は平成△年△月△日以降の有効期間満了日を超えてＮＯｘ特地域内に使用の本拠を置くことができないおそれがあります。また、平成 定地域内に使用の本拠を置くことができないおそれがあります。また、平○年○月○日以降の有効期間満了日を超えて NOx・PM 対策地域内に使用の 成○年○月○日以降の有効期間満了日を超えてＮＯｘ・ＰＭ対策地域内に本拠を置くことができないおそれがあります。
」
使用の本拠を置くことができないおそれがあります。
」
（記載例）
（新設）
NOx 及び NOx・PM 未判定(10) 特定期日以降の日が有効期間満了日として記載された後、用途変更の (10) 特定期日以降の日が有効期間満了日として記載された後、用途変更の事由により有効期間が短縮された指定自動車であって、第 31 条の 2 告示第 事由により有効期間が短縮された指定自動車であって、第 31 条の 2 告示第4 条の基準値に適合しない自動車のうち短縮後の有効期間満了日が特定期 4 条の基準値に適合しない自動車のうち短縮後の有効期間満了日が特定期日以降である自動車日以降である自動車（記録例）「この自動車は平成○年○月○日以降の有効期間満了日を超えて NOx・PM 「この自動車は平成○年○月○日以降の有効期間満了日を超えてＮＯｘ・対策地域内に使用の本拠を置くことができません。」
ＰＭ対策地域内に使用の本拠を置くことができません。
」
（記載例）
（新設）
NOx・PM 不適合(11) 特定期日以降の日が有効期間満了日として記載された後、用途変更の (11) 特定期日以降の日が有効期間満了日として記載された後、用途変更の事由により、有効期間が短縮された指定自動車であって、第 31 条の 2 告示 事由により、有効期間が短縮された指定自動車であって、第 31 条の 2 告示
第 4 条の基準値に適合しているかどうかが不明の自動車のうち短縮後の有 第 4 条の基準値に適合しているかどうかが不明の自動車のうち短縮後の有効期間満了日が特定期日以降である自動車
効期間満了日が特定期日以降である自動車（記録例）「この自動車は平成○年○月○日以降の有効期間満了日を超えて NOx・PM 「この自動車は平成○年○月○日以降の有効期間満了日を超えてＮＯｘ・対策地域内に使用の本拠を置くことができないおそれがあります。
」
ＰＭ対策地域内に使用の本拠を置くことができないおそれがあります。
」
（記載例）
（新設）
NOx・PM 未判定(12) 特定期日以降の日が有効期間満了日として記載された後、用途変更の (12) 特定期日以降の日が有効期間満了日として記載された後、用途変更の事由により、有効期間が短縮された指定自動車であって、第 31 条の 2 告示 事由により、有効期間が短縮された指定自動車であって、第 31 条の 2 告示
第 4 条の基準値に適合しない自動車のうち短縮後の有効期間満了日が特定 第 4 条の基準値に適合しない自動車のうち短縮後の有効期間満了日が特定

期日の前日以前である自動車（記録例）「この自動車は有効期間満了日を超えて NOx・PM 対策地域内に使用の本拠を置くことができません。」（記載例）
NOx・PM 不適合(13) 特定期日以降の日が有効期間満了日として記載された後、用途変更の事由により有効期間が短縮された指定自動車であって、第 31 条の 2 告示第4 条の基準値に適合しているかどうかが不明の自動車のうち短縮後の有効
期間満了日が特定期日の前日以前である自動車（記録例）「この自動車は有効期間満了日を超えて NOx・PM 対策地域内に使用の本拠を置くことができないおそれがあります。
」（記載例）
NOx・PM 未判定(14) 特種自動車であって軽油以外を燃料とする乗用自動車を基本としたもの（記録例）「使用車種規制（NOx・PM）対象外特種自動車」（記載例）
NOx・PM 対象外
3－4－23 限定検査証の備考欄には、次のとおり記載する。
なお、(2)の記載文中の「○年○月○日」は、継続検査の申請の際に提出された検査証に記録された当該検査証の有効期間の満了する日とする。
(1) (略)(2) 継続検査の結果交付するもの(ｲ) 継続検査の結果交付する限定検査証の有効期間より、提出された検査証の残存有効期間が多い場合「限定自動車検査証の有効期間内において、必要な整備を行う場合又は継続検査の申請をする場合に運行できます。なお、申請の際提出のあった自動車検査証の有効期間の満了する日は、○年○月○日です。
」(ﾛ)・(ﾊ) （略）3－4－24 継続検査の申請があった自動車について、当該自動車の検査証の備考欄に受検種別、定期点検整備実施状況及び受検形態を法第 58 条第 2
項後段に規定する方法によって次のとおり記録するものとする。
(1) 保安基準適合証又は限定保安基準適合証の提出のあった自動車(表) (略)

期日の前日以前である自動車「この自動車は有効期間満了日を超えてＮＯｘ・ＰＭ対策地域内に使用の本拠を置くことができません。
」（新設）(13) 特定期日以降の日が有効期間満了日として記載された後、用途変更の事由により有効期間が短縮された指定自動車であって、第 31 条の 2 告示第4 条の基準値に適合しているかどうかが不明の自動車のうち短縮後の有効
期間満了日が特定期日の前日以前である自動車「この自動車は有効期間満了日を超えてＮＯｘ・ＰＭ対策地域内に使用の本拠を置くことができないおそれがあります。
」（新設）(14) 特種自動車であって軽油以外を燃料とする乗用自動車を基本としたもの「使用車種規制（ＮＯｘ・ＰＭ）対象外特種自動車」（新設）
3－4－23 限定検査証の備考欄には、次のとおり記載する。
なお、(2)の記載文中の「○年○月○日」は、継続検査の申請の際に提出された検査証に記載された当該検査証の有効期間の満了する日とする。
(1) (略)(2) 継続検査の結果交付するもの(ｲ) 継続検査の結果交付する限定自動車検査証（以下「限定検査証」という。
）の有効期間より、提出された検査証の残存有効期間が多い場合「限定自動車検査証の有効期間内において、必要な整備を行う場合又は継続検査の申請をする場合に運行できます。なお、申請の際提出のあった自動車検査証の有効期間の満了する日は、○年○月○日です。
」(ﾛ)・(ﾊ) （略）3－4－24 継続検査の申請があった自動車について、当該自動車の自動車検査証の備考欄に受検種別、定期点検整備実施状況及び受検形態を次のとおり記載するものとする。
(1) 保安基準適合証又は限定保安基準適合証の提出のあった自動車(表) (略)(注) 限定保安基準適合証の提出のあった自動車については、受検種別のみ記録する。
(2) (略)3－4－25 (削除)(注) 限定保安基準適合証の提出のあった自動車については、受検種別のみ記載する。
(2) (略)3－4－25 法第 54 条第 4 項及び第 71 条の 2 第 2 項に規定する点検等の勧告（以下この項において「点検等の勧告」という。
）をしたときは、当該点検等の勧告を受けた登録自動車又は二輪の小型自動車について、当該自動車の限定自動車検査証及び自動車検査証の備考欄に、定期点検整備の実施を指導した旨の履歴を次のとおり記載するものとする。
なお、記載文中の「○年○月○日」は、点検等の勧告が発動された日とし、最長の間隔で行うべき定期点検が２回連続で実施された場合には全ての指導履歴の記載を削除するものとする。
「【定期点検整備実施の指導履歴】○年○月○日勧告」
3－4－26 完成検査終了証の取扱いは、次の各号によるものとする。
(1) 完成検査終了証の提出をもって当該自動車の提示に代える場合には、完成検査終了証に記載された事項を該当欄に記載するものとする。
(2) (略)3－4－27 従前の通達により記載された検査証等については、3－4－1 から 3－4－26 までにより記載されたものとみなして、法第 67 条第 1 項の規定による記載事項の変更についての記入を要しないものとする。
3－5（自動車検査記録簿（乙）の記載）
3－5－1 (略)3－5－2 備考欄の記載は、3－4－20 の例によるものとする。

3－4－26 完成検査終了証の取扱いは、次の各号によるものとする。
(1) 完成検査終了証の提出をもって当該自動車の提示に代える場合には、完成検査終了証に記載された事項を該当欄に記録するものとする。
(2) (略)3－4－27 従前の通達により記載された検査証等については、3－4－1 から 3－4－26 までにより記録されたものとみなして、法第 67 条第 1 項の規定による記録事項の変更についての変更記録を要しないものとする。
3－5（自動車検査記録簿（乙）の記載）
3－5－1 (略)3－5－2 備考欄の記載は、3－4－20 の例によるものとする。なお、自動車
検査記録簿（乙）を作成する自動車について、第 4 号様式と同等の記載事
項が網羅されていれば任意の様式を用いてもよいこととする。その場合、運輸支局等名小印又は受付日付印を押印するものとし、備考欄の記載事項
のみ別紙とする場合も同様とする。
3－6（審査結果通知の受理等）
3－6（審査結果通知の受理等）
3－6－1～3－6－2(略)
3－6－1～3－6－2(略)
3－7（検査証交付等）
3－7（検査証交付等）
3－7－1 検査証又は予備検査証の交付又は返付（以下「返付等」とする。
） 3－7－1 自動車検査証又は自動車予備検査証の交付又は返付（以下「返付は、次の各号によるものとする。
等」とする。）は、次の各号によるものとする。
(1) 自動車機構から「適合」の審査結果通知があった場合は、検査証又は (1) 自動車機構から「適合」の審査結果通知があった場合は、自動車検査
予備検査証を返付等する。
証又は自動車予備検査証を返付等する。
この場合において審査結果の通知が電磁的な方法により届いていない場合 この場合において審査結果の通知が電磁的な方法により届いていない場合には、自動車機構に照会するものとする。
には、自動車機構に照会するものとする。
なお、審査結果の通知が書面による場合には、当該書面に記載された審査 なお、審査結果の通知が書面による場合には、当該書面に記載された審査結果を確認することとし、検査証又は予備検査証の記録内容の走行距離計 結果を確認することとし、自動車検査証又は自動車予備検査証の記載内容表示値については、当該書面の備考欄に記載された走行距離計の表示値と の走行距離計表示値については、当該書面の備考欄に記載された走行距離照合するものとする。
計の表示値と照合するものとする。
(2) 検査証又は予備検査証の返付等は、番号札等の番号又は申請者の名称 (2) 自動車検査証又は自動車予備検査証の返付等は、番号札等の番号又は等を読み上げること等によって呼び出し、番号等の照合を行ったうえで直 申請者の名称等を読み上げることによって呼び出し、番号等の照合を行っ接手交することによって行うものとする。
たうえで直接手交することによって行うものとする。
この場合、検査証又は予備検査証の記録内容が申請内容と相違ないことを この場合、検査証又は予備検査証の記載内容が申請内容と相違ないことを申請者に確認するよう促したうえで返付等を行うものとする。
申請者に確認するよう促したうえで返付等を行うものとする。
(3) 申請者が不在により返付等が行えないときは、返付等を行うまでの間、 (3) 申請者が不在により返付等が行えないときは、返付等を行うまでの間、第三者の手の届かない場所で検査証又は予備検査証の個人情報に該当する 第三者の手の届かない場所で検査証又は予備検査証の記載内容が目に触れ内容が目に触れないよう保管しておくものとする。
ないよう保管しておくものとする。
3－7－2 次の各号に掲げる書面により現車の提示が省略される自動車の 3－7－2 次の各号に掲げる書面により現車の提示が省略される自動車の検査にあたっては、当該各号の車台番号又は原動機の型式並びに走行距離 検査にあたっては、当該各号の車台番号又は原動機の型式並びに走行距離計の表示値（第 2 号に限る。
）が、申請書又は検査証（検査証を有しない場 計の表示値（第 2 号に限る。
）が、申請書又は検査証（検査証を有しない場
合においては、限定検査証又は登録識別情報等通知書若しくは自動車検査 合においては、限定検査証又は登録識別情報等通知書若しくは自動車検査証返納証明書）に記載又は記録されている車台番号及び原動機の型式並び 証返納証明書）に記載されている車台番号及び原動機の型式並びに走行距に走行距離計の表示値（申請書に記載されているものに限る。）と同一であ 離計の表示値（申請書に記載されているものに限る。
）と同一であることをることを確認する。
確認する。
(1)～(3) (略)(1)～(3) (略)3－7－3 削除
3－7－3 電子情報処理組織によらないで検査証の有効期間を記入したときは、記入した有効期間の末尾に運輸支局等名小印を押印するものとする。
3－7－4 検査証又は予備検査証を再交付するときは、再交付する検査証又 3－7－4 検査証又は自動車予備検査証を再交付するときは、再交付する検は予備検査証の備考欄に再交付の旨を、検査証にあっては法第 58 条第 2 項 査証又は自動車予備検査証の備考欄に再交付の旨を記載するものとする。
後段に規定する方法によって記録し、予備検査証にあっては記載するものとする。
3－7－5 (略)3－7－5 (略)3－7－6 予備検査証に基づく検査証交付申請と同時に予備検査証の変更 3－7－6 予備検査証に基づく検査証交付申請と同時に予備検査証の記入
記録申請があるときは、予備検査証の変更記録をすることなく当該変更記 申請があるときは、予備検査証の記入をすることなく当該記入に係る事項
録に係る事項を検査証に記録して差し支えない。
を検査証に記載して差し支えない。
3－7－7 削除
3－7－7 削除
3－7－8 継続検査後の検査証の有効期間の更新又は構造等変更検査後の 3－7－8 継続検査後の自動車検査証の有効期間の更新又は構造等変更検記録事項を変更した検査証の返付であって、道路交通法第 51 条の 7 第 2 項 査後の記載事項を変更した自動車検査証の返付であって、道路交通法第 51に基づく放置違反金の滞納によって、検査証の有効期間の更新又は記録事 条の 7 第 2 項に基づく放置違反金の滞納によって、自動車検査証の有効期項を変更した検査証の返付ができない場合には、検査証の備考欄（備考欄 間の更新又は記載事項を変更した自動車検査証の返付ができない場合にに記載できない場合は余白部分等）に「放置違反金滞納情報あり」である旨 は、自動車検査証の備考欄に「放置違反金滞納情報あり」である旨の記載との記載とともに走行距離計の表示値の記載を行い受付日付印を押印し、申 ともに走行距離計の表示値の記載を行い受付日付印を押印し、申請書並び請書並びに添付書類を申請者に返却するものとする。
に添付書類を申請者に返却するものとする。
なお、放置違反金の納付後に、再度申請が行われた場合、当該自動車の審
なお、放置違反金の納付後に、再度申請が行われた場合、当該自動車の審査結果通知がなされた日から 15 日以内であれば、既に回収している審査結果の通知が有効なものとして処理して差し支えない。この場合において、放置違反金の滞納が無いことが確認されれば、検査証を発行し返付するものとする。
3－7－9 (略)3－8（限定検査証交付等）
3－8－1 限定検査証の交付は、次の各号によるものとする。
(1) (略)(2) 限定検査証の交付は、番号札等の番号又は申請者の名称等を読み上げること等によって呼び出し、番号等の照合を行ったうえで直接手交することによって行うものとする。
この場合、限定検査証の記載内容が申請内容と相違ないことを確認するよう促したうえで交付を行う。
(3) (略)3－8－2 自動車機構から法第 71 条の 2 第 1 項に該当する「不適合（使用停止）」の審査結果通知があった場合には、検査証を複写したものに「使用停止」と朱書きにより記載し、これを手渡すものとする。なお、次の例は「使用停止」に該当するものとし、当該修理が行われた旨の申告があった
際は、3-8-1 により限定検査証を交付するものとする。
①～③ (略)3－8－3 限定検査証を交付する場合にあっては、次の各号によるものとする。
(1) 限定検査証（その 1）
電子情報処理組織により出力したものを交付するものとする。

(2) （略）3－8－4 限定検査証の再交付は、次の各号によるものとする。
(1) （略）(2) 限定検査証の再交付は、番号札等の番号又は申請者の名称等を読み上げること等によって呼び出し、番号等の照合を行ったうえで直接手交することによって行うものとする。
この場合、限定検査証の記載内容が申請内容と相違ないことを確認するよう促したうえで再交付を行う。
(3) （略）

査結果通知がなされた日から 15 日以内であれば、既に回収している審査結果の通知が有効なものとして処理して差し支えない。
3－7－9

(略)

3－8（限定検査証交付等）
3－8－1 限定検査証の交付は、次の各号によるものとする。
(1) (略)(2) 限定検査証の交付は、番号札等の番号又は申請者の名称等を読み上げることによって呼び出し、番号等の照合を行ったうえで直接手交することによって行うものとする。
この場合、限定検査証の記載内容が申請内容と相違ないことを確認するよう促したうえで交付を行う。
(3) (略)3－8－2 自動車機構から法第 71 条の 2 第 1 項に該当する「不適合（使用停止）」の審査結果通知があった場合には、自動車検査証を複写したものに「使用停止」と朱書きにより記載し、これを手渡すものとする。なお、次の例は「使用停止」に該当するものとし、当該修理が行われた旨の申告があった際は、3-8-1 により限定検査証を交付するものとする。
①～③ (略)3－8－3 限定検査証を交付する場合にあっては、次の各号によるものとする。
(1) 限定検査証（その 1）
専ら電子情報処理組織により出力したものを交付するものとする。ただし、
電子情報処理組織によらないで限定検査証（その 1）を交付する場合にあっては、提出のあった検査証を書き換え限定検査証（その 1）を作成し、記入した有効期間の末尾及び抹消した箇所に運輸支局等名小印を押印するものとする。
(2) （略）3－8－4 限定検査証の再交付は、次の各号によるものとする。
(1) （略）(2) 限定検査証の再交付は、番号札等の番号又は申請者の名称等を読み上げることによって呼び出し、番号等の照合を行ったうえで直接手交することによって行うものとする。
この場合、限定検査証の記載内容が申請内容と相違ないことを確認するよう促したうえで再交付を行う。
(3) （略）3－8－5 電子情報処理組織により有効期間を記録し出力された検査証又は限定検査証を返付した場合（3－7－5 に掲げる場合を除く。）には、提出された検査証又は限定検査証に無効である旨の措置をするものとする。
3－8－6～3－9－3 (略)3－9－4 検査標章の再交付は、次の各号によるものとする。
(1) 検査標章再交付申請書と検査証又は限定検査証を照合すること。
(2) き損し又はその識別が困難となったことを事由とする再交付の場合には、当該検査標章の提出を求めるものとする。
（削除）

3－8－5 電子情報処理組織により有効期間を記入し出力された検査証又は限定検査証を返付した場合（3－7－5 に掲げる場合を除く。）には、提出された検査証又は限定検査証に無効である旨の措置をするものとする。
3－8－6～3－9－3 (略)3－9－4 検査標章の再交付は、次の各号によるものとする。
(1) 検査標章再交付申請書と検査証又は限定検査証を照合すること。
(2) き損し又はその識別が困難となったことを事由とする再交付の場合には、当該検査標章の提出を求めるものとする。
(3) 検査標章を再交付したときは、検査証又は限定検査証の備考欄に再交付した旨及びその年月日を記載すること。ただし、やむを得ない理由により他の運輸支局等に使用の本拠の位置を有する自動車の検査標章を再交付したときは、検査証又は限定検査証の備考欄に再交付した旨、その年月日
及び再交付した運輸支局等名を記載すること。
(3) 検査標章の再交付は、番号札等の番号又は申請者の名称等を読み上げ (4) 検査標章の再交付は、番号札等の番号又は申請者の名称等を読み上げること等によって呼び出し、番号等の照合を行ったうえで直接手交するこ ることによって呼び出し、番号等の照合を行ったうえで直接手交することとによって行うものとする。
によって行うものとする。
この場合、検査証に記録されている有効期間の満了する日又は限定検査証 この場合、検査証の有効期間の満了する日又は限定検査証の備考欄に記載の備考欄に記載されている「申請の際提出のあった自動車検査証の有効期 されている「申請の際提出のあった自動車検査証の有効期間の満了する日」間の満了する日」と検査標章の内容が相違ないことを確認するよう促した と検査標章の内容が相違ないことを確認するよう促したうえで再交付を行
うえで再交付を行う。
う。
(4) 申請者が不在により再交付が行えないときは、再交付を行うまでの間、 (5) 申請者が不在により再交付が行えないときは、再交付を行うまでの間、第三者の手の届かない場所で検査証又は限定検査証の個人情報に該当する 第三者の手の届かない場所で検査証又は限定検査証の記載内容が目に触れ内容が目に触れないよう保管しておくものとする。
ないよう保管しておくものとする。
3－9－5 検査証の有効期間の記録をした場合における既に交付された前 3－9－5 検査証の有効期間の記入をした場合における既に交付された前面ガラスにはり付けてある検査標章で、検査証の有効期間と同一の有効期 面ガラスにはり付けてある検査標章で、検査証の有効期間と同一の有効期間を表示しなくなった検査標章は、自動車に表示しないよう自動車の使用 間を表示しなくなった検査標章は、自動車に表示しないよう自動車の使用者を指導するものとする。
者を指導するものとする。
3－9－6 3－4－24(2)の規定に基づき検査証の備考欄に「点検整備記録簿 3－9－6 3－4－24(2)の規定に基づき自動車検査証の備考欄に「点検整備記載なし」を法第 58 条第 2 項後段に規定する方法によって記録する自動車 記録簿記載なし」を記載する自動車（前面ガラスのない自動車を除く。
）に（前面ガラスのない自動車を除く。
）については、検査標章（裏面下部の余 ついては、検査標章（裏面下部の余白部）に「法定点検未実施（車検時）」白部）に「法定点検未実施（車検時）」を記載するものとする。
を記載するものとする。
3－10 （略）3－10 （略）3－11 保安基準適合標章の表示については、「自動車整備事業の取扱い及 3－11 (保安基準適合標章の表示)
び指導要領について（依命通達）」（令和２年４月１日付け、国自整第 353 3－11－1 保安基準適合標章の表示箇所は、保安基準適合標章の有効期間号）に規定された取扱いに基づき、指導するものとする。
を表示した面を自動車の前面から見やすい位置（運転者の視野を妨げるよ
うな位置でないこと。
）に表示するよう自動車の使用者を指導するものとする。

3－12（基準緩和認定により自動車検査証備考欄に基準緩和の認定期限等が記録された基準緩和自動車の取扱い）
3－12－1 継続検査の申請の受理は、当該基準緩和自動車の検査証備考欄に記録された基準緩和の認定期限の残存期間の有無にかかわらず、申請を受理するものとするが、基準緩和の認定期限の残存期間が無い場合にあっては、検査証を返付しないものとする。ただし、基準緩和の認定期限の残存期間中に法第 94 条の 5 第 2 項の検査を実施し、基準緩和の認定期限の満了
後に同検査に基づく有効な保安基準適合証の提出があったものについて
は、検査証の有効期間の更新を行い検査証を返付するものとする。
3－12－2 継続緩和の認定書に基づく検査証備考欄の基準緩和の認定に関する記録事項の変更は、職権により基準緩和の認定期限等について行うこと。
3－12－3 全国貨物自動車運送適正化事業実施機関による安全性優良事業所の認定の失効等に伴う新規緩和の認定書に基づく検査証備考欄の基準緩
和の認定に関する記録事項の変更は、職権により基準緩和の認定期限等について行うこと。
3－13（基準緩和セミトレーラの基準最大積載量及び基準車両総重量の取扱い）
3－13－1 緩和項目が保安基準第 4 条（車両総重量）又は同第 4 条及び 4条の 2（軸重等）に限られる基準緩和セミトレーラ（分割可能な貨物の輸送に関し併せて基準緩和の認定を受けたものを除く。）に関し、3－4－11 による基準最大積載量及び基準車両総重量の検査証への記録は次の各号による。
(1) 新規の基準緩和認定申請を行うセミトレーラについては、基準緩和認定に合わせて自動車検査証に記録する。
(2) 継続の基準緩和認定申請を行うセミトレーラについては、基準緩和認定に合わせて自動車検査証に職権により記録する。
(3) 基準緩和認定変更申請を行うセミトレーラについては、基準緩和認定の変更に合わせて自動車検査証に職権により記録する。
(4) 既に基準緩和の認定を受けたセミトレーラであって基準緩和の期限を付されていないものについては、継続検査の際に自動車検査証に職権により記録する。

3－11－2 保安基準適合標章を前面ガラスに装着して又ははり付けて表示する場合の表示箇所は、3-9-1 に準ずる。
3－11－3 検査証の有効期間を記入した後は、保安基準適合標章を表示しないよう自動車の使用者を指導するものとする。
3－12（基準緩和認定により自動車検査証備考欄に基準緩和の認定期限等が記載された基準緩和自動車の取扱い）
3－12－1 継続検査の申請の受理は、当該基準緩和自動車の自動車検査証
備考欄に記載された基準緩和の認定期限の残存期間の有無にかかわらず、申請を受理するものとするが、基準緩和の認定期限の残存期間が無い場合にあっては、自動車検査証を返付しないものとする。ただし、基準緩和の認定期限の残存期間中に法第 94 条の 5 第 2 項の検査を実施し、基準緩和の認定期限の満了後に同検査に基づく有効な保安基準適合証の提出があったものについては、自動車検査証の有効期間の更新を行い自動車検査証を返付するものとする。
3－12－2 継続緩和の認定書に基づく自動車検査証備考欄の基準緩和の認定に関する記載事項の変更は、職権により基準緩和の認定期限等について行うこと。
3－12－3 全国貨物自動車運送適正化事業実施機関による安全性優良事業所の認定の失効等に伴う新規緩和の認定書に基づく自動車検査証備考欄の基準緩和の認定に関する記載事項の変更は、職権により基準緩和の認定期
限等について行うこと。
3－13（基準緩和セミトレーラの基準最大積載量及び基準車両総重量の取扱い）
3－13－1 緩和項目が保安基準第 4 条（車両総重量）又は同第 4 条及び 4条の 2（軸重等）に限られる基準緩和セミトレーラ（分割可能な貨物の輸送に関し併せて基準緩和の認定を受けたものを除く。）に関し、3－4－11 による基準最大積載量及び基準車両総重量の自動車検査証への記載は次の各号による。
(1) 新規の基準緩和認定申請を行うセミトレーラについては、基準緩和認定に合わせて自動車検査証に記載する。
(2) 継続の基準緩和認定申請を行うセミトレーラについては、基準緩和認定に合わせて自動車検査証に職権により記載する。
(3) 基準緩和認定変更申請を行うセミトレーラについては、基準緩和認定の変更に合わせて自動車検査証に職権により記載する。
(4) 既に基準緩和の認定を受けたセミトレーラであって基準緩和の期限を付されていないものについては、継続検査の際に自動車検査証に職権により記載する。

3－14～3－15(略)

3－14～3－15(略)

第 4 章 自動車の検査（技術関係）
第 4 章 自動車の検査（技術関係）
4－1～4－21 の 2－1 (略)4－1～4－21 の 2－1 (略)4－21 の 2－2 新規検査又は予備検査（法第 16 条の規定により抹消登録を 4－21 の 2－2 新規検査又は予備検査（法第 16 条の規定により抹消登録を受けた自動車に係るものに限る。）及び継続検査、臨時検査又は構造等変更 受けた自動車に係るものに限る。）及び継続検査、臨時検査又は構造等変更
検査における第 31 条の 2 告示の基準の適合性の判定については以下によ 検査における第 31 条の 2 告示の基準の適合性の判定については以下による。
る。
(1) 検査証等の備考欄に 3－4－21 の(1)、(2)、(3)、(4)又は(5)の記録が (1) 検査証等の備考欄に 3－4－21 の(1)、(2)、(3)、(4)又は(5)の記載がある自動車（原動機等の変更又は車両総重量の変更（当該変更により、第 31 ある自動車（原動機等の変更又は車両総重量の変更（当該変更により、第 31条の 2 告示別表第 1、第 3 及び第 5 に規定する区分のうち該当する区分が 条の 2 告示別表第 1、第 3 及び第 5 に規定する区分のうち該当する区分が変更となるものに限る。以下同じ。
）が行われた自動車であって当該検査が 変更となるものに限る。以下同じ。
）が行われた自動車であって当該検査が変更後初めての検査である自動車を除く。）については、その記録により判 変更後初めての検査である自動車を除く。）については、その記載により判定する。この場合において、4－21 の 2－3(6)から(9)による対策を講じた 定する。この場合において、4－21 の 2－3(6)から(9)による対策を講じた
ことにより検査証等の備考欄に 3－4－21(1)の記録がある自動車は、当該装 ことにより検査証等の備考欄に 3－4－21(1)の記載がある自動車は、当該装置及び他の装置の機能を損なわないものとして構造、機能、性能等に関し、 置及び他の装置の機能を損なわないものとして構造、機能、性能等に関し、当該対策がそれぞれの要領に基づくものでなければならない。
当該対策がそれぞれの要領に基づくものでなければならない。
(2) (略)(2) (略)(3) 車両総重量の変更が行われた自動車であって当該検査が変更後初めて (3) 車両総重量の変更が行われた自動車であって当該検査が変更後初めての検査であるもの及び検査証等の備考欄に 3－4－21 の規定に基づく記録の の検査であるもの及び検査証等の備考欄に 3－4－21 の規定に基づく記載のないもの並びに同規定(6)、(7)、(8)、(9)、(11)及び(13)の記録のあるもの ないもの並びに同規定(6)、(7)、(8)、(9)、(11)及び(13)の記載のあるものについては、自動車型式認証実施要領別添 1 自動車型式指定実施要領及び については、自動車型式認証実施要領別添 1 自動車型式指定実施要領及び別添 2 新型自動車等取扱要領に基づき国土交通大臣に提出された諸元表並 別添 2 新型自動車等取扱要領に基づき国土交通大臣に提出された諸元表並びに輸入自動車特別取扱制度に基づき国土交通大臣に提出された車両諸元 びに輸入自動車特別取扱制度に基づき国土交通大臣に提出された車両諸元
要目表（以下「諸元表等」という。
）に記載された当該自動車の窒素酸化物 要目表（以下「諸元表等」という。
）に記載された当該自動車の窒素酸化物
及び粒子状物質に係る諸元値により判定する。
及び粒子状物質に係る諸元値により判定する。
4－21 の 2－3～4－21 の 2－8 (略)4－21 の 2－3～4－21 の 2－8 (略)4－21 の 2－9 平成 14 年 10 月 15 日以降に構造等変更検査を受け、検査証 4－21 の 2－9 平成 14 年 10 月 15 日以降に構造等変更検査を受け、自動車の記録事項の変更を行う場合における特定期日については、当該変更が平 検査証の記載事項の変更を行う場合における特定期日については、当該変
成 14 年 10 月 1 日以降に行われたものとみなし、当該変更が行われる前の 更が平成 14 年 10 月 1 日以降に行われたものとみなし、当該変更が行われ自動車の種別、用途、定員及び車両総重量によるものとする。
る前の自動車の種別、用途、定員及び車両総重量によるものとする。
4－21 の 3 から 4－43 まで 削除
4－21 の 3 から 4－43 まで 削除
第 5 章 削除
5－1 から 5－10 まで削除

第 5 章 削除
5－1 から 5－10 まで

削除

第 6 章 雑則
第 6 章 雑則
6－1 (略)
6－1 (略)
6－2 毎月、検査標章の残箱数を帳表残数報告処理するものとする。なお、 6－2 毎月、検査標章の残箱数を帳表残数報告処理するものとする。なお、
当該報告処理にあっては 4,000 枚を 1 箱とし、端数は切り捨てることとす 当該報告処理にあっては 4,500 枚を 1 箱とし、端数は切り捨てることとする。
る。
6－3～6－5 (略)6－3～6－5 (略)6－6 申請書（添付資料（自動車機構の自動車審査証紙を含む。）を含む。
）、 6－6 申請書（添付資料（自動車機構の自動車審査証紙を含む。）を含む。
）、
完成検査終了証、返納又は提出された検査証等、限定検査証の交付を受け 完成検査終了証、返納又は提出された検査証等及び限定検査証の交付を受た自動車に係る検査票及び審査時に出力される「（控）自動車検査証」は 1 けた自動車に係る検査票は 1 カ年間（検査証の有効期間が 2 年に係るもの
カ年間（検査証の有効期間が 2 年に係るものにあっては、2 カ年間、3 年に にあっては、2 カ年間、3 年に係るものにあっては、3 カ年間）、検査標章授係るものにあっては、3 カ年間）、検査標章授受出納簿は 3 カ年間、職権打 受出納簿は 3 カ年間、職権打刻台帳は 10 カ年間それぞれ保存しておくもの
刻台帳は 10 カ年間それぞれ保存しておくものとする。また、「キャッシュ とする。
レス支払い内容確認書」については、自動車重量税法施行令に規定する関係書類の保存年数に準じて保存しておくものとする。
6－7 (略)
6－7 (略)6－8 削除
6－8 削除
別表第 1～第 3 号様式

第 4 号様式（略）

別表第 1～第 3 号様式

第 4 号様式（略）

自 動 車 検 査 記 録 簿 （乙 ）（ 表 ）自動車登録番号、
車両番号又は自動車予備検査証番号
車名

自動車検査記録簿（乙）
変更年月日
型

式

車台番号

車体の形状

乗車定員

長

備

長

車両総重量

kg

kg

kg

人

kg

kg

kg

幅

高

cm

cm

cm

cm

乗車定員

長

車両重量

人

さ

考
車体の形状

最大積載量

最大積載量

さ
cm
cm

車両重量

車両総重量

人

kg

kg

kg

人

kg

kg

kg

さ

幅

高

さ

cm

cm

cm

cm

cm

cm

辺
（日本工業規格Ｂ列５番）

（ 裏 ）

長

辺

第 5 号様式～別添 2 （略）別添 3
添付書類（キャッシュレス決済による申請の提出書類等については、3-2（申請書の受理）に定める取扱いに従うものとする。
）
１．継続検査又は臨時検査の申請（１）提出書類（電磁的方法による提出を含む）（ア）継続検査申請書
臨時検査申請書（イ）所定の手数料印紙を貼付した手数料納付書（ウ）自動車検査証（限定自動車検査証が交付されてる場合は限定自動車検査証）（エ）所定の重量税印紙を貼付した自動車重量税納付書（オ）保安基準に適合していることが確認できる書面
次のうちいずれかのもの（a）適合判定された審査結果の通知（b）有効な保安基準適合証（c）限定保安基準適合証（限定自動車検査証の交付を受け指定整備において整備を行った場合に限り必要）（カ）その他の必要書類（２）提示書類（電磁的方法による提示を含む）（ア）自動車税等の滞納のないことを証するに足る書面（継続検査の場合に限り必要）（イ）点検整備記録簿（ウ）自動車損害賠償責任保険（共済）証明書（エ）その他の必要書類
２．予備検査の申請
２．１．新車（初めて検査を受ける自動車）（１）型式指定自動車以外の場合（ア）提出書類（電磁的方法による提出を含む）（a）予備検査申請書（b）所定の手数料印紙を貼付した手数料納付書（c）保安基準に適合していることが確認できる書面
ⅰ 適合判定された審査結果の通知（d）保安基準第３１条第２項に適合するものであることを証する書
面
次のうちいずれかのもの

第 5 号様式～別添 2
（新設）

（略）

ⅰ 排出ガス検査終了証
ⅱ 輸入自動車特別取扱届出済書
ⅲ 公的試験機関において実施された試験結果を示す書面（e） 保安基準第３０条第１項に適合するものであることを証する
書面
次のうちいずれかのもの
ⅰ 認められた機関において実施された試験結果を表す書面
ⅱ 輸入自動車特別取扱届出済書（f） その他の必要書類（イ）提示書類（電磁的方法による提示を含む）（a） 譲渡証明書（b）輸入の事実を証する書面（輸入自動車の場合に限り必要）
次のうちいずれかのもの
ⅰ 自動車通関証明書
ⅱ 輸入自動車等の打刻届出書（c） その他の必要書類（２） 型式指定自動車の場合（ア）提出書類（電磁的方法による提出を含む）（a）予備検査申請書（b）所定の手数料印紙を貼付した手数料納付書（c）完成検査終了証（有効期限切れの場合は完成検査終了証に加えて適合判定された審査結果の通知）（d）その他の必要書類（イ）提示書類（電磁的方法による提示を含む）（a）譲渡証明書（b）その他の必要書類
２．２．中古車（初めて検査を受ける自動車以外）（１）提出書類（電磁的方法による提出を含む）（ア）予備検査申請書（イ）所定の手数料印紙を貼付した手数料納付書（ウ）限定自動車検査証（限定自動車検査証の交付を受けた場合に限り必要）（エ）保安基準に適合していることが確認できる書面
次のうちいずれかのもの（a）適合判定された審査結果の通知（b）有効な保安基準適合証（c）限定保安基準適合証（限定自動車検査証の交付を受け指定整備において整備を行った場合に限り必要）（オ） その他の必要書類（２） 提示書類（電磁的方法による提示を含む）（ア）譲渡証明書（イ）登録識別情報等通知書（新車の場合は不要）
ただし、平成２０年１１月３日までに一時抹消登録を行い登録識別情報の通知を受けていない自動車においては一時抹消登録証明書（ウ）自動車検査証返納証明書（二輪の小型自動車（新車を除く。
）の場合に限り必要）（エ）その他の必要書類
３．自動車予備検査証記入の申請
提出書類（ア）自動車予備検査証記入申請書（イ）自動車予備検査証（ウ）その他の必要書類
４．自動車予備検査証再交付の申請
提出書類（ア）自動車予備検査証再交付申請書（イ）所定の手数料印紙を貼付した手数料納付書（ウ）自動車予備検査証（エ）その他の必要書類
５．限定自動車検査証の再交付の申請
提出書類（ア） 限定自動車検査証再交付申請書（イ） 所定の手数料印紙を貼付した手数料納付書（ウ） 限定自動車検査証（エ） その他の必要書類
６．検査標章の再交付の申請（１）提出書類（ア） 検査標章再交付申請書（イ） 所定の手数料印紙を貼付した手数料納付書（ウ） その他の必要な書類（２）提示書類

（ア） 自動車検査証
附 則 （令和 4 年 12 月 23 日国自整第 207 号、国自情第 255 号）
本改正規定は、令和 5 年 1 月 4 日から適用する。
この改正要領の適用の際、現にある令和 4 年国土交通省令第 45 号による改正前の「自動車の登録及び検査に関する申請書等の様式を定める省令」第 18 号様式の自動車検査証による申請等は、従前の取扱いによることができる。

参考「自動車検査業務等実施要領（依命通達）」の一部改正について（概要）
令和４年１２月
自 動 車 局
整
備
課

１．
改正の背景
今般、令和５年１月から始まる自動車検査証の電子化及び自動車保有関係手続におけるキャッシュレス化に伴い、２．に掲げる事項について、次に掲げる通達の一部を改正する。
・ 「自動車検査業務等実施要領について（依命通達）」（昭和 36 年 11 月 25 日
付自車第 880 号）
２．
改正の概要（１）従来車検証の備考欄に記載していた内容について、電子車検証の券面に簡略化した表記にて記載するとともに、IC タグに詳細内容を記録する旨規定する。
（２）申請者がクレジットカードにより手数料等を納付する場合、国職員による納付状況の確認方法を規定する。
（３）その他所要の改正を行う。

３．
スケジュール
公布：令和４年１２月（下旬）
施行：令和５年１月４日