四半期報告書（第42期第２四半期）
自至平成23年７月１日
平成23年９月30日

埼玉県さいたま市大宮区土手町２丁目７番２

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頁

表 紙
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２ 事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

第２ 事業の状況
１ 事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２ 経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

3

第３ 提出会社の状況
１ 株式等の状況(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

5(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6

２ 役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

6

第４ 経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

１ 四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

8(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

10

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

10

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

11(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

12

２ その他 ………………………………………………………………………………………………………………

16

第二部 提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

17［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年11月14日【四半期会計期間】

第42期第２四半期（自 平成23年７月１日 至 平成23年９月30日）【会社名】

株式会社朝日ラバー【英訳名】

ASAHI RUBBER INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

埼玉県さいたま市大宮区土手町２丁目７番２【電話番号】

０４８(６５０)６０５１（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役管理担当【最寄りの連絡場所】

埼玉県さいたま市大宮区土手町２丁目７番２【電話番号】

０４８(６５０)６０５１（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役管理担当【縦覧に供する場所】

株式会社朝日ラバー 福島工場
（福島県西白河郡泉崎村大字泉崎字坊頭窪１番地）

横山 林吉

中沢 章二

中沢 章二

株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

売上高（千円）

第41期
第42期
第２四半期連結 第２四半期連結
累計期間
累計期間
自平成22年
４月１日
至平成22年
９月30日

自平成23年
４月１日
至平成23年
９月30日

第41期
自平成22年
４月１日
至平成23年
３月31日

2,405,912

2,374,114

4,806,660

経常利益（千円）

64,408

38,114

117,443

四半期（当期）純利益（千円）

45,63814,933

21,87026,937

23,374△9,121

純資産額（千円）

2,864,726

2,824,515

2,814,926

総資産額（千円）

7,548,333

7,348,379

7,695,234

10.03

3.28

4.81

－

－

－

38.0

38.4

36.6

21,966

344,751

422,326△558,134△222,571△918,501

362,807△331,345

615,133

863,885

938,359

1,142,526

四半期包括利益又は包括利益（千円）

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）
財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

回次

会計期間

第42期
第41期
第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間
会計期間
自平成22年
７月１日
至平成22年
９月30日

自平成23年
７月１日
至平成23年
９月30日

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）

2.24

△1.16

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第41期第２四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用し、遡及処理しております。

－1－

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

－2－

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間における、わが国経済は、今年３月に発生しました東日本大震災を起因としまして、電力供給問題、主に自動車業界を中心としたサプライチェーンの寸断による生産活動への影響がありましたが、段階的に回復してまいりました。一方では、円高の進行、欧米経済の低迷など、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループにおきましても、第２四半期以降には自動車関連製品の受注は回復傾向で推移しているものの、自動車メーカーの減産による影響を受けております。
このような中、当社グループは、事業領域として自動車・情報通信・医療介護の各分野への経営資源の集中を図り、お客様の視点に立ったものづくりを進めるとともに、独自の開発製品の販売拡大に注力してまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、連結売上高は23億７千４百万円（前年同四半期比1.3％減）とな
り、利益面では、連結営業利益は、５千８百万円（前年同四半期比36.5％減）、連結経常利益は３千８百万円（前年同四半期比40.8％減）、連結四半期純利益は１千４百万円（前年同四半期比67.3％減）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
工業用ゴム事業
工業用ゴム事業では、スポーツ用ゴム製品の売上は順調に推移したものの、自動車メーカーの減産の影響により、主にASA COLOR LEDを始めとした自動車関連製品の受注が減少しました。
この結果、工業用ゴム事業の連結売上高は17億７千４百万円（前年同四半期比11.7％減）となりました。またセグ
メント利益は６千７百万円（前年同四半期比60.2％減）となりました。
医療・衛生用ゴム事業
医療・衛生用ゴム事業では、当社開発品の医療用ゴム製品の受注が順調に推移したことに加え、新たな開発製品の拡販活動により受注が順調に推移しました。
この結果、医療・衛生用ゴム事業の連結売上高は５億９千９百万円（前年同四半期比51.2％増）となりました。またセグメント利益は１億６百万円（前年同四半期比159.4％増）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の期末残高は、前第２四半期連結会計期間末に比べて７千４百万円増加の９億３千８百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは３億４千４百万円の収入（前年同四半期は２千１百万円の収入）となりました。
これは主に仕入債務の減少額８千２百万円（前年同四半期は１億円の減少）があったものの、減価償却費１億７千６百万（前年同四半期は１億７千５百万円）、売上債権の減少額１億１千９百万円（前年同四半期は５千１百万円の減少）等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、２億２千２百万円の支出（前年同四半期は５億５千８百万円の支出）となりました。
これは主に定期預金の払戻による収入８億８千６百万円（前年同四半期は８億２千５百万円の収入）があったものの、定期預金の預入による支出10億６百万円（前年同四半期は８億３千５百万円の支出）等によるものであります。

－3－

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは３億３千１百万円の支出（前年同四半期は３億６千２百万円の収入）となりました。
これは主に、長期借入れによる収入３億円（前年同四半期は９億円の収入）があったものの、短期借入金の純減少
額１億６千４百万円（前年同四半期は１千万円の純減少）、長期借入金の返済による支出４億４千８百万円（前年同
四半期は４億９千９百万円の支出）によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、４千１百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。

－4－

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

11,500,000
計

11,500,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在発行数（株）（平成23年９月30日）

種類

普通株式

提出日現在発行数（株）（平成23年11月14日）
4,618,520

4,618,520

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名大阪証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ内容

単元株式数500株(スタンダード)
計

4,618,520

4,618,520－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成23年７月１日～
平成23年９月30日

発行済株式総数増減数（千株）

発行済株式総数残高（千株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残
高（千円）

－

4,618

－

516,870－

457,970－5－

（６）【大株主の状況】
平成23年９月30日現在
氏名又は名称

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

所有株式数
（千株）

住所

伊藤 潤

埼玉県さいたま市緑区

942

20.4

伊藤 巖

埼玉県さいたま市緑区

222

4.8

朝日ラバー共栄持株会

埼玉県さいたま市大宮区土手町2丁目7－2

214

4.6

株式会社南日本銀行

鹿児島県鹿児島市山下町1－1

195

4.2

朝日ラバー従業員持株会

埼玉県さいたま市大宮区土手町2丁目7－2

168

3.6

室井 豊

埼玉県新座市1342.9

株式会社武蔵野銀行

埼玉県さいたま市大宮区桜木町1丁目10－8

113

2.4

横山 林吉

埼玉県さいたま市緑区

99

2.2

株式会社東邦銀行

福島県福島市大町3丁目25

97

2.1

株式会社西京銀行

山口県周南市平和通1－10－2

84

1.8

2,272

49.2

計

－

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成23年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

69,000－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

4,477,500

8,955

－

単元未満株式普通株式

72,020－－

発行済株式総数

4,618,520－－

総株主の議決権

－

8,955

－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。
②【自己株式等】
平成23年９月30日現在
自己名義所有株式数（株）

発行済株式総数
他人名義所有 所有株式数の合 に対する所有株
株式数（株）
計（株）
式数の割合
（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所株式会社 朝日ラバー

埼玉県さいたま市大宮区土手町2丁目7-2

69,000－69,0001.49

計－69,000－69,0001.49

２【役員の状況】
該当事項はありません。

－6－

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成23年７月１日から平成23年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

－7－

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計

当第２四半期連結会計期間(平成23年９月30日)

2,091,520
1,175,516
141,572
151,089
101,552
149,641△7,2783,803,614

1,877,223
1,054,669
149,579
163,53185,663
134,398△7,1293,457,936

1,359,875
942,704
900,782
109,257
3,312,619

1,313,132
857,424
900,782
116,597
3,187,935

5,605

5,029

559,516△3,422556,094

685,886△3,422
682,464

3,874,319

3,875,430

繰延資産17,30015,011

資産合計

7,695,234

7,348,379

821,163
300,000
890,830
23,75737,725
248,709731,380
136,000
946,675
44,637
7,864
277,6812,322,186

2,144,239

1,993,924
366,184
187,037
10,976

1,789,266
384,086
192,380
13,8902,558,121

2,379,623

4,880,307

4,523,863

固定資産合計負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
災害損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計負債合計－8－

（単位：千円）

前連結会計年度(平成23年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

当第２四半期連結会計期間(平成23年９月30日)

516,870
457,970
1,912,446△45,064
2,842,222

516,870
457,970
1,913,731△45,200
2,843,370

13,950△41,246△27,295

8,077△26,932△18,854

純資産合計

2,814,926

2,824,515

負債純資産合計

7,695,234

7,348,379

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計－9－（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

2,405,912
1,796,748
609,1632,374,114
1,761,681
612,433

売上高
売上原価
売上総利益
※

販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
補助金収入
作業くず売却益
雑収入

516,504
92,659※553,574
58,859

1,845
1,954
9,785
459
3,281
17,327

1,372
2,008
8,446
4,672
6,720
23,22020,23418,003
7,340
45,577

17,76916,741
9,454
43,96564,408

38,114－－
13,362
13,362

188
80,238－80,427

－
3,556
－
－
1,339
4,895

37
24,387
7,388
33,084－64,897

税金等調整前四半期純利益

72,87553,644

法人税等
少数株主損益調整前四半期純利益

27,23745,63838,71014,933

四半期純利益45,63814,933

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益受取保険金
株主割当益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
災害による損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別損失合計－10－【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

45,63814,933△20,692
1,991△18,701△5,872
14,3138,440

四半期包括利益

26,937

23,374（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

26,937

23,374

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計－11－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

72,875
175,706
123
801
5,168
△3,80020,234
△167
－
3,556
－
△13,362
1,339－－
51,524△9,636△100,998△22,822△81,915

53,644
176,461△149
17,902
5,343△3,381
17,7693,856△151
24,387
7,388－－△80,238
33,084
119,363△4,730△82,370
19,535
16,902

98,627

324,618

3,911△20,565－－－△60,006

3,711△17,486
80,238△58,150
31,888△20,068

21,966

344,751△835,253
825,000△542,965△2,269△2,646△1,006,131
886,000△98,232△2,346△1,861

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
投資有価証券評価損益（△は益）
株主割当益
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
受取保険金
災害損失
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額保険金の受取額
災害損失の支払額
法人税等の還付額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

△558,134△222,571

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
その他△10,000
900,000△499,198△22,158△123△5,711△164,000
300,000△448,764△13,527△135△4,917

財務活動によるキャッシュ・フロー

362,807△331,345

605

4,998

△172,754△204,167

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

1,036,639※
863,885

現金及び現金同等物の四半期末残高

－12－

※

1,142,526
938,359

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）
税金費用の計算

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

【追加情報】
当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。
【注記事項】（四半期連結損益計算書関係）
前第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次 ※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給与手当

153,558千円のとおりであります。
給与手当160,217千円

退職給付費用

16,206千円

退職給付費用

8,727千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借 ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成22年９月30日現在）
現金及び預金勘定
投資その他の資産のその他(長期性預金)
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

1,759,454千円
70,000千円△965,568千円
863,885千円

対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成23年９月30日現在）
現金及び預金勘定
投資その他の資産のその他(長期性預金)
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物－13－

1,877,223千円
130,000千円△1,068,864千円
938,359千円

（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年９月30日）（１）配当金支払額
（決議）

株式の種類

平成22年６月24日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）22,752

利益剰余金

5

基準日

効力発生日

平成22年３月31日 平成22年６月25日（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間末後となるもの
（決議）

株式の種類

平成22年11月12日
取締役会

普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）13,650

利益剰余金

3

基準日

効力発生日

平成22年９月30日 平成22年12月９日

Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年９月30日）（１）配当金支払額
（決議）

株式の種類

平成23年６月24日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）13,649

利益剰余金

3

基準日

効力発生日

平成23年３月31日 平成23年６月27日（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間末後となるもの（決議）
平成23年11月14日
取締役会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）13,648

利益剰余金

3

－14－

基準日

効力発生日

平成23年９月30日 平成23年12月9日

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成22年４月１日 至平成22年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
工業用ゴム事業（千円）

医療・衛生用ゴム事業（千円）

合計（千円）

売上高
外部顧客への売上高

2,009,191

396,720

2,405,912－－－

2,009,191

396,720

2,405,912

168,599

41,064

209,663

セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
利益

金額（千円）

報告セグメント計

209,663

全社費用（注）△117,003

四半期連結損益計算書の営業利益

92,659（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎的研究費及び提出会社の管理部門に係る費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自平成23年４月１日 至平成23年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
工業用ゴム事業（千円）

医療・衛生用ゴム事業（千円）

合計（千円）

売上高
外部顧客への売上高

1,774,147

599,967

2,374,114－－－

1,774,147

599,967

2,374,114

67,178106,525

173,703

セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
利益

金額（千円）

報告セグメント計

173,703

全社費用（注）△114,844

四半期連結損益計算書の営業利益

58,859（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎的研究費及び提出会社の管理部門に係る費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

－15－

（金融商品関係）金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。
（有価証券関係）有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
（デリバティブ取引関係）
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）

10円3銭

3円28銭

45,63814,933－－

普通株式に係る四半期純利益金額（千円）

45,63814,933

普通株式の期中平均株式数（千株）

4,550

4,549

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
平成23年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………13百万円(ロ）１株当たりの金額…………………………………３円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成23年12月９日（注） 平成23年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

－16－

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

－17－

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年11月14日

株式会社朝日ラバー
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

米村

仁志

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

藤原

選

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社朝日ラ
バーの平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成23年７月１日から平成23年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年９月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社朝日ラバー及び連結子会社の平成23年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。