20 1 4
SUMMER50
特集グローバル化の経済学―地域・格差・雇用―̶ 特別BBLセミナー開催報告 ̶グローバル化と格差̶ ハイライトセミナー開催報告 ̶
第7回RIETIハイライトセミナー

グローバル化のもとでの地域経済の発展―「空洞化」を超えて独立行政法人

経済産業研究所2014 SUMMER

Highlight TOPICS

50

CONTENTS

01

特 集

02

グローバル化の経済学 ―地域・格差・雇用―特別 BBL セミナー
開催報告

03

グローバル化と格差

ハイライトセミナー
開催報告

08

RIETI 特 別 セミナー
開催報告

13

Research Digest18

エルハナン・ヘルプマン
第 7 回 RIETI ハイライトセミナー

グローバル化のもとでの地域経済の発展 ―「空洞化」を超えてメガ FTA による新しい世界貿易と日本の戦略
多国籍企業の海外生産拡大が国内供給企業の雇用に与える影響：
企業レベルの取引関係データに基づく新しい実証研究伊藤 恵子 田中 鮎夢 RIETI リサーチアソシエイト

コラム

22

動き出すメガ EPA：経済効果の比較検討
川崎 研一 RIETI コンサルティングフェロー

BBL セミナー開催報告

24

アメリカから見たアベノミクス
アダム・S・ポーゼン

Research Digest

28

貨物輸送業における時間価値の計測
小西 葉子 RIETI シニアフェロー

BBL セミナー開催報告

32

サービス産業の生産性向上 ―実証研究に基づく提言―
森川 正之 RIETI 副所長

BBL セミナー開催報告36

くまモンにみる熊本県のブランド戦略
成尾 雅貴
平成 25 年度ダイバーシティ経営企業 100 選表彰式・なでしこ銘柄 発表会シンポジウム

シンポジウム開催報告

40

RIETI BOOKS

43

RIETI
フェロー・インタビュー

44 近藤 恵介 フェロー

DP・BBL

45 ディスカッション・ペーパー（DP）紹介 / BBL セミナー開催実績

略語
SRA: シニアリサーチアドバイザー
PD : プログラムディレクター
SF : シニアフェロー（上席研究員）
F : フェロー（研究員）
FF : ファカルティフェロー

RIETI「ダイバーシティとワークライフバランスの効果研究」
研究会 成果発表『環境・エネルギー・資源戦略 新たな成長分野を切り拓く』（著：馬奈木 俊介 RIETI ファカルティフェロー）

CF : コンサルティングフェロー
VF : ヴィジティングフェロー
VS : ヴィジティングスカラー
RAs: リサーチアソシエイト
RA : リサーチアシスタント※本文中の肩書き・役職は、執筆もしくは講演当時のものです。

書評：中野 牧子

発行：独立行政法人 経済産業研究所（RIETI）〒 100-8901 東京都千代田区霞が関 1-3-1
URL:http://www.rieti.go.jp/

お問合せ：広報・編集
TEL:03-3501-1375 FAX:03-3501-8416
E-mail:pr-general@rieti.go.jp
ISSN 1349-7170
デザイン・DTP・印刷：株式会社アークコミュニケーションズ※本誌掲載の記事、写真等の無断複製、複写、転載を禁じます。

Highlight TOPICS

01

2014 年 3 月 5 日開催

経済における女性の活躍に関する共同セミナーの開催

マで、樋口 美雄 RIETI ファカルティフェロー ( 以下 FF)（慶應義塾大学商学部 教授）より、RIETI での研究結果に基づき、女性活用は企業全体の働き方の見直しや人事制度の変革を伴って、企業パフォーマンスの向上をもたらすことが報告された。これに対し武石 恵美子 法政大学キャリア
デザイン学部 教授からは、ワークライフバランス施策が男性を含めた従業員全体に望ましい影響を与えていると解釈できるのではないかなどの指摘があった。
「出産育児期の就業」のテーマでは、武石教授より、両立支援策の利用に規模間格差、就業形態間の格差が残っ
平成 26 年 3 月 5 日、内閣府経済社会総合研究所（以ていること、両立支援策の利用増によりキャリア形成面で下 ESRI）、独立行政法人労働政策研究・研修機構（以のマイナスの影響が生じていることが指摘された。これに下 JILPT）と RIETI の共同により、「経済における女性の対し岩澤 美帆 国立社会保障・人口問題研究所人口動向

活躍に関する共同セミナー」が開催された。
JILPT の周 燕飛 副主任研究員による報告「育児期女研究部第一室長より、両立をマクロ的にみると、出産後の就業継続に加え、仕事をもつ女性が出産に踏み切れる

性の職業中断 ‒ JILPT 子育て世帯全国調査 2012 の結果

か、出産離職した女性が再就職できるか、家族や同僚な報告 ‒」では、女性が仕事と家庭を両立するための条件

ど周囲との調整の４段階で困難があり全体への目配りを要として、学校の教育段階から女性の専門性・職業技能をすることなどが指摘された。

高めることなどの提言があった。

「男性を含めた働き方の見直し」のテーマでは、濱口 桂

RIETI の児玉 直美 コンサルティングフェロー（一橋大一郎 JILPT 統括研究員より、現在の社会の文脈では、「女

学経済研究所 准教授）による報告「RIETI プロジェクト『ダ性の活躍」は伝統的な男性並みのスーパーウーマンといっ

イバーシティとワークライフバランスの効果研究プロジェク

た含意があるが、ほどほどに働く「活躍」というモデル（限ト』結果報告」では、女性の活用や人材の多様化は、一定正社員）も必要との指摘があった。これに対し樋口 FF

定の条件の下で企業の ROA、研究開発能力などを高め

からは、働き方をコースで分割するのではなく、ライフステーる可能性があることが紹介された。

ジに応じて変化する個人の必要とする時間や所得に応じ、ESRI の麻田 千穂子 総括政策研究官による報告「夫働く場所や時間を柔軟に選択できるようにすることにより、婦の出生力の低下要因に関する分析ー『少子化と夫婦のワークライフバランスを確保していくべきとの指摘があった。

生活環境に関する意識調査』の個票を用いてー」では、

清家 篤 ESRI 名誉所長より総括コメントとして、出産・夫の育児参加などが出生意欲を高めており、分析結果は育児における女性の機会費用を低下させるため、強力なこれらを可能とする男女双方のワークライフバランスの重子ども・子育て支援や、ライフステージに応じた柔軟な働要性を示唆していることが紹介された。

き方などワークライフバランスの実現が求められているとパネルディスカッションでは、まず「経営と女性」のテー02の指摘があった。

第 1 回 一橋大学・RIETI「資源エネルギー政策サロン」開催

2014 年 3 月 10 日開催

一橋大学と RIETI は、開かれた形で資源エネルギー政策

田 隆之資源エネルギー庁長官、
田中 伸男東京大学教授（日などに関する議論を深める「文理融合・産学官共鳴」の場

本エネルギー経済研究所特別顧問・前国際エネルギー機関として、一橋大学・RIETI「資源エネルギー政策サロン」を（IEA）事務局長）、柏木 孝夫東京工業大学特命教授・東創設した。一橋講堂（千代田区）で開催された初回イベン

京都市大学教授、橘川 武郎 RIETIファカルティフェロー（一トは、特別企画として「新たなエネルギー基本計画の強力

橋大学商学研究科 教授 ) など、日本を代表する論客により、な実行と将来展望」をテーマに、中島 厚志 RIETI 理事長、

わが国のエネルギー事情、電源ミックス、日本が特化すべ

相澤 益男科学技術振興機構顧問・元東京工業大学長、上き技術開発などについて活発な議論が行われた。

RIETI HIGHLIGHT 2014 SUMMER

1

特
集

ローバル化の経済学‒ 地域・格差・雇用 ‒１９世紀かから始まったグローバル化の進展により、
世界の経
経済と人々のくらしは、大きな影響を受け続けている。
多岐にわわたる影響の実態をつかみ、すべての地
地域が輝く未来に向け、識者の智智恵を結集する。

C ON TE NTS
特別 BBL セ
セミナー開催報告

グローバル化と格差
エルハナン・ヘルプマン
ハイライト
トセミナー開催報告
第 7 回 RIETI ハイライトセミナー

グローバル化のもとでの地域経済の発展 ―「空洞化」を超えて
RIETI 特別セミナー開催報告

メガ FTA による新しい世界貿易と日本の戦略
Research Digest

多国籍企業の海外生産拡大が国内供給企業の雇用に与える影響：
企業レベルの取引関係データに基づく新しい実証研究伊藤 恵子 田中 鮎夢 RIETI リサーチアソシエイト
コラム

動き出すメガ EPA：経済効果の比較検討
川崎 研一 RIETI コンサルティングフェロー
BBL セミナー開催報告

アメリカから見たアベノミクス
アダム・S・ポーゼン

特集

グローバ
ーバル
ーバ
ル化
化の経
経済
済学
学

2014 年 4 月4 日 開催

グローバル化と格差

エルハナン
ヘルプマン
ハーバード大学 教授（国際貿易）

若杉 隆平

モデレータ：（RIETI シニアリサーチアドバイザー・プログラムディレクター・ファカルティフェロー /学習院大学 特別客員教授 / 京都大学 名誉教授）

グローバル化の進展により、世界の多くの国で経済格差が拡大し続けている。それでは、こうした格差はどこで拡大しているのか。国家間か、それとも国内格差なのか。また、その要因はグローバル化と技術進歩のどちらの影響が大きいのか。国や地域による特徴はあるのか。
国際経済学の中心的学者の 1人であるヘルプマン教授を講師として迎えて開催された今回の特別 BBL セミナーでは、こうした経済格差をめぐる数々の論点について、ヘルプマン教授より、長年の研究成果に裏づけされた明確な見解が述べられるとともに、今後の研究課題として、学歴・スキル・職歴などの個人の特性以外の要因による賃金格差の問題が示された。

グローバル化の影響：拡大し続ける格差
貿易依存度（輸出入の対 GDP 比）が示しているように、貿貢献する部分は低下しましたが、世界経済の格差自体は、一定のペースではないにせよ持続的に拡大しています。その主な原因は、国家間格差が拡大していることにあります。

易は長い年月を経て進化してきました。グローバル化の波は、

この間、世界経済において「貧困層」に分類される人の割

2 度訪れました。1 度目の波は 19 世紀に始まり、第一次世

合は着実に低下しました。世界銀行は、1 日 1.25 ドル未満で界大戦と同時に去りました。2 度の世界大戦の間の期間は、暮らす人、2 ドル未満で暮らす人の割合を追跡調査しています。

グローバル化が減退しました。第二次世界大戦後に再びグ

この指標によると貧困層は減少しており、1990 年以降はインローバル化が進み、貿易伸び率は、所得の伸び率の約 2 倍

ドと中国の成長が主な要因となって、貧困層の減少が加速しのペースで上昇し続けています。この長期的な推移は実際のました。各国の国民 1 人当たり所得と、最下層 20％の平均所

ところ、世界経済の成長率と関係しています。

得がほぼ 45 度線図上にある（すなわち、国民 1 人当たり所

1820 年から現在に至るまで、すべての人がグローバル化

得の伸び全体と、最下層 20% の所得の伸びがほぼ同じ）こと成長の加速による影響を受け、世界経済における個人間のとから、長期的に見ると格差は拡大していないという意見もあ

所得格差は、拡大し続けています。興味深いことに、この格ります。しかし、格差拡大の大半が、所得分布の上位層で起差の原因は時とともに大きく変化してきました。19 世紀初頭

きているのです。たとえばアメリカでは、この間に上位 1％の以来、国内の格差と、国民 1 人当たり所得における国家間の富裕層の所得シェアが倍増し、多くの国で上位 1％の層の所得格差は、ともに拡大していますが、国家間の格差はより著しがほかの層をはるかに上回って増加しました。

く拡大しています。世界経済全体の格差のうち、国内格差が
RIETI HIGHLIGHT 2014 SUMMER

3

アメリカにおける格差拡大の原因

者の供給増にもかかわらず大卒賃金プレミアムが上昇し、その結果、格差が拡大している状況が確認されました。当初、アメリカ国内の格差について、面白いデータがあります。大

その原因はグローバル化にあると考えられていました。一般

卒労働者の供給数に対して相対的な大卒賃金プレミアムの推的な新古典派理論の全盛期で、多くの途上国が世界経済に移です。大卒賃金プレミアムとは、高卒者の賃金と比較した統合されることによって、非技能型製品（いわゆる労働集約

場合の大卒者の賃金を指します。1960 年代初めの大卒賃金型製品）の供給が拡大し、このような製品の相対価格が低下

プレミアムは約 40％でした。つまり、1960 年代初めには、したと考えられたのです。労働集約型製品の相対価格の低下

大卒者の賃金は高卒者の賃金を約 40％上回っていたというに伴い、先進国の非熟練労働者の数も減少しました。そのたことです。これが 1995 年には、70％近くに達し、格差拡大

めに熟練労働者と非熟練労働者の所得格差が拡大し、大卒の主な原因になりました。次にこの数値を、大卒者の需給バ

賃金プレミアムが上昇したのです。大卒賃金プレミアムはアメランスと対比させます。この間を通して大卒者の供給は増加

リカでより顕著に上昇しましたが、ほかの国でも上昇しました。

しましたが、不思議にも、供給増大にもかかわらず、その増また、技術進歩によるスキルの偏向が、大卒賃金プレミアム

加した大卒者の相対価格は上昇しました。これは、一般的なの上昇を招いたという説も提案されました。スキルと技術の需要供給の法則に当てはまりません。この結果、アメリカでは、補完関係が、大卒賃金プレミアム上昇の原因だというのです。

非大卒者数に対して大卒者数が相対的に急増したにもかかわ私の同僚である、クラウディア・ゴールドウィンとラリー・カッ

らず、賃金・所得の二極化の現象が起きています。

ツは The Race between Education and Technology（教アメリカの格差は長期で見ると、U 字型カーブを描いてい

育と技術の競争）と題した有名な著書の中で、19 世紀に端ます。極めて大きかった格差が 20 世紀初頭に縮小し始め、を発するアメリカの教育革命と賃金の関係を詳細に分析して1960 年代、1970 年代、1980 年代に再び加速度的な拡大います。彼らは、技術進歩が必ずしも技能に対する需要を増に転じたたことは、よく知られています。20 世紀初頭に格差加させるわけではないと指摘しました。19 世紀末から 20 世が縮小した主な理由は、労働所得と比較して資本所得が相対

紀初頭の技術変化は、非熟練労働者に偏向しており、これが的に減少したことによります。1960 年代以降に格差が拡大

大卒賃金プレミアムの低下につながった一因です。しかしそした主な原因は、高所得者層の労働所得が、ほかの所得層との後、技術変化によってスキルに対する需要が高まりました。

比較して相対的に上昇したことです。ここ最近、少なくともア

詳細な職業構成と、各職業に従事する労働者に必要とされるメリカでは、資本所得も格差拡大において重要な役割を果た

特徴を調べた労働経済学分野の研究においても、この見解

すようになってきました。

が裏づけられています。

今日、私たちは所得分布のさまざまな側面に目を向ける必要があります。時間の経過とともに、所得分布の各層で格差のあり方に異なる変化が生じており、すべての所得層を網羅する格差指標だけでは不十分です。所得分布の上位 20 〜 50% の層

グローバル化か技術進歩かという論争は、20 年前に決着と下位 50 〜 20％の層という格差の 2 つの指標を示したグラがつき、技術進歩説が勝利を収めました。当時行われた実フでは、長期的に見ると 2 本の U 字型カーブになっています。

証的研究では、熟練労働者と非熟練労働者の相対賃金上昇

1990 年代、アメリカでは格差の状況に変化が生じました。上が、どの程度、グローバル化に起因するかを評価する試みが位層では格差が緩やかに拡大し続けたのに対し、下位層では行われ、寄与度は比較的少なく、一部の研究では約 20％で格差が縮小しています。長期間を経て、下位層と上位層がそあるという結果がでました。相対価格の変化、およびそれがれぞれ逆の方向に推移しています。上位層、下位層と相対的に相対賃金に定量的にどう反映されるかを評価するには、技能比較して、中間所得層は多くを失ったという点で、非常に重要

集約型製品と比較して、労働集約型製品の相対価格がどれほな変化です。これは、中産階級の空洞化として知られる現象でど変動するのかを、推計する必要があります。次にその変動す。ほかの国でも同じような現象が確認されています。

を、相対賃金に換算します。そのためには、熟練労働者と非長期的には格差拡大の傾向にありますが、所得分布のすべ

熟練労働者の代替弾力性を求めねばなりません。当時の相対ての層で同じように格差が拡大しているわけではありません。

賃金変動の推計値と、熟練労働者・非熟練労働者の代替弾

国際的に見ると、アメリカ国内よりはるかに大きな格差が存

力性の推計値を統合すると、大卒賃金プレミアム上昇のうち、在します。

このメカニズムで説明されるのはごくわずかな部分に過ぎませ1990 年代初頭、労働経済学の分野において、大卒労働
4

グローバル化か技術進歩か

RIETI HIGHLIGHT 2014 SUMMERん。海外直接投資（FDI）など、グローバル化に関連するほ

特集

BBL

グローバ
ーバル
ーバ
ル化
化の経
経済
済学
学

BBL(Brown Bag Lunch) セミナーでは、国内外の識者を招き講演を行い、さまざまなテーマについて政策立案者、アカデミア、
ジャーナリスト、外交官らとのディスカッションを行っています。なお、スピーカーの肩書は講演当時のものです。

かの原因についても、研究が進められました。その一例が、アメリカ・メキシコ間の FDI に関する大規模な研究です。アメ国による違いリカ企業は、特に労働集約型の生産活動をメキシコに移転し

2 つの重要な意味で、格差の状況は国際的に一様に変化ました。メキシコは、アメリカに比べはるかに非熟練労働集

しているわけではありません。第 1 に国によって違いがある

約型です。しかし移転された生産活動の労働集約度を見ると、ということ、第 2 に、所得分布の上位層と下位層で違いがあ

確かにアメリカにおいては労働集約型生産活動でしたが、メり国によってばらつきが大きいということです。経済協力開発

キシコ国内の生産活動と比較するとむしろ技能集約型生産活機構（OECD）は 2000 年以降、十分位間比率のデータを動だったのです。メキシコ、アメリカ両国で大卒賃金プレミア

提供しています。2000 〜 2007 年の間、分布中位層と低位ムが上昇した理由はこれで説明できますが、これだけでは格層との間の格差（第 5 十分位 / 第 1 十分位）
、分布上位層と差のすべては説明できません。もう1 つの問題は、オフショ

中位層との間の格差（第 9 十分位 / 第 5 十分位）
、および分

アリングの寄与度です。オフショアリングは FDI と海外独立

布上位層と低位層との間の格差（第 9 十分位 / 第 1 十分位）

企業への生産委託のいずれの形でも実施できますが、相対の比率を示しています。この指標を用いたところ、この 7 年

賃金に与える影響は、量的な観点でいうと基本的に同程度で間でさえ、アイルランド、日本、韓国、ノルウェー、アメリカ

しょう。これを考慮するとグローバル化の寄与度は増しますなど一部の国では、所得分布の上位層・下位層の両方で格差が、それでもほんの一部しか説明していません。最後に、雇が拡大しました。フランスのように、上位層・下位層ともに格用構成の変化に着目すると、貿易説よりも技術進歩説とはる差が縮小した例外もありますが、多くの国では上位層での格かに整合性がとれています。

差と下位層での格差が反対に推移しました。カナダやイギリスがその例で、中産階級の空洞化が起きているといえます。
スウェーデン、ドイツなどもこの例です。各国の所得分布の詳細なデータを見ると、異なる所得層でさまざまな変動があり、これは技術進歩だけでは説明できません。技術進歩に加え、ほかの原因によるメカニズムを補足的に考慮する必要があるかを知るには、格差の大まかな指標だけでなく、所得構
造のさまざまな部分について詳細な分布を調べる必要があります。
1990 年代には、世界経済の構造に関する、新しく詳細なデータを利用できるようになり、賃金、また企業と技術の役割についてより詳細な研究が可能になりました。このデータ

さまざまな先進国・中所得国の産業部門の推移に着目するから、次の点が示されました。 1) データを入手できた多くの研究の結果、非熟練労働者比でみた熟練労働者の割合は、国で、どの産業においても輸出企業はごく一部に過ぎない、2)

どの産業部門においても上昇していることがわかりました。こ

一般的に輸出企業は、非輸出企業より大規模で生産性が高

れは、グローバル化に原因を求める説と矛盾します。労働集い、3) 輸出企業は賃金がより高い。これは、アメリカ、日本、

約型製品の相対価格の変化が大卒賃金プレミアム上昇の原因

フランスをはじめとする多くの国に当てはまります。

であり、このことによって熟練労働者の相対賃金が上昇しているのであれば、どの部門においても熟練労働者の割合を減らすはずです。しかし実際は、その逆の現象が生じています。
これが、大卒賃金プレミアム上昇の原因をグローバル化に求める説を否定する決定的な要因となりました。

格差研究の今後
このようなパターンを生みだしている要因を理解することは、格差を理解するうえでも意味があります。学歴・スキル・

近年、このテーマが新たな関心を集めており、グローバル

職歴などに応じて、それぞれ個人の賃金は異なります。しか化のほかの側面が格差に寄与していないか、見極めようといしながら、このような特性に応じた報酬は、賃金の差を決定う試みが再び行われています。20 年前には認識されていまづける、ほんの一部分に過ぎません。労働経済学分野のさませんでしたが、格差拡大および格差と国際貿易の関係を理解

ざまな研究の結果、格差のほとんどの部分は経済学者が言うするうえでかなり有効なメカニズムが、新しく登場しています。

ところの残余賃金格差 (residual inequality）によることがわかりました。残余賃金格差を生む「残りの要因」は多数あり、
RIETI HIGHLIGHT 2014 SUMMER

5

時とともにその割合が大幅に増えています。

新たに輸出企業の賃金プレミアムが生じています。

以上の現象と新たな見識を踏まえ、2 種類の研究が進められ

現在、さまざまな理論に基づき、このデータを説明する分ています。1 つ目の研究は、残余賃金格差の拡大に、国際貿易

析手法の開発や、統計学的な調査を行うシステムの構築が進やグローバル化が寄与しているかに着目しています。研究が実められています。これらの理論では、部門単位で貿易を見る施されたさまざまな国で、よく似た現象が見られます。2 つ目は、のでなく、個々の企業による貿易・グローバル化への寄与度

所得分布の各層における貿易格差の寄与についての研究です。

を重視します。企業の異質性を考慮しているため、企業間の現時点でまだ実証研究はほとんどありませんが、変化してい賃金格差の説明にも応用できます。企業の異質性、労働者のる格差の多様性について、この種の理論を用いて説明するこ

異質性、そして労働市場の摩擦による相互作用によってもたとができます。

らされている、現在の賃金分布を説明できる分析モデルの構

多くの場合、賃金格差は集団間ではなく、同一集団内で築が可能になります。さらに、グローバル化によってこの賃生じています。データの切り取り方には、ほとんど左右され

金分布がどう変化するかという問題も提起できます。企業のません。賃金格差の 80％は異職種間でなく、同一職種内に異質性と労働者の異質性といった、いわゆる観察可能な要因

おいて生じています。長期的な格差拡大については、その約以外の能力に重点が置かれています。重要なのは、企業ごと

90% が異職種間ではなく、同じ職種内に見られます。ブラジに賃金が異なる点です。大きく分けて 2 つのメカニズムが働ルにおいても同様です。次に産業部門について見てみますと、くことで、この種のばらつきが生じます。1 つ目は、観察可能

やはり賃金格差の 83％は異なる部門間ではなく、同一部門な要因がまったく同じ 2 人の労働者でも、それぞれ別の隠れ内で発生しています。 長期的にみると、変化の 70% 以上は、た能力を持っている可能性があるということです。企業は人材同じ部門内で生じているのです。データをさらに細かく切り取

管理への投資を通じて隠れた能力を発見できますが、統計学

り、各部門の職種別に見た場合も、やはり賃金格差の 67％

上は説明できません。生産性の高い大企業は、観察可能な要は特定部門の同一職種内で起こり、異なる職種間の賃金格差

因は同じに見えても、より優秀な労働者を採用できます。そは約 3 分の 1 に過ぎず、長期的に見るとこの区分内におけるのため、別々の企業で働く、同じような労働者の間に賃金格変化が大きく寄与しています。これは、ブラジル特有の現象

差が生じ、これが企業間の賃金格差につながります。2 つ目に、ではありません。まったく同じではありませんが、スウェーデ

労働市場において完全な競争原理が作用せず、固有の摩擦がンなどでも同様の傾向が見られます。

ある場合、企業は雇用に伴うコストを負担します。したがって、

ブラジルの場合、残余賃金格差が約 60％を占め、そのある企業で働く労働者は、同じ特徴を備えている場合でも、88％が各部門の同一職種内で発生しています。学歴・職歴・社外の労働者と等価ではありません。この点は社内の労働者

性別・部門の種別を調整後の、狭義でいうところの労働者集

にとって賃金交渉の際に活用できる影響力となり、労働者の団に見られる賃金格差は驚異的な大きさです。同一部門内で代替可能性に応じて企業間に賃金格差が生じるのです。

見られる格差の大半は、企業特性の違いに起因しています。

所得分布の各層間の格差については、実証的研究はまだ徹

これは、国際貿易とグローバル化に関連して起きる輸出企業

底的に行われたとはいえませんが、以前よりこの問題に関しの賃金が、同一規模の非輸出企業と比較して大幅に高いといて信頼できる理論があり、どの理論においてもグローバル化う、いわゆる「輸出企業の賃金プレミアム」という現象が関が格差に及ぼす大きな影響が指摘されています。この研究分係しているからです。何年も前に、
労働経済学の分野において、野では、理論と実証分析の相互作用が非常に重要ですが、研企業規模による賃金プレミアムの存在が発見されていますが、究と新たな事象とのいたちごっこが続いています。

質疑応答

Q.

3 点質問があります。1 つ目は、非貿易部門と貿に関する質問です。日本では法人税政策が議論されてい易部門という区別は今も有用なのでしょうか。

ます。つまりグローバル化は、企業の事業機会だけでなく、2 つ目は、日本では対外 FDI は盛んですが対内 FDI が税制自体、さらに格差の状況に変化を及ぼす可能性があ

不足しているという議論が、しばしば聞かれます。今日るほかの要因にも影響を与えるということです。この点にのお話でいうグローバル化は、おそらく両方を含むと思関し、ご意見があればお聞かせください。

いますが、両者に何か違いはありますか。3 番目は政策
RIETI HIGHLIGHT 2014 SUMMER

特集

A.

非貿易部門に関する研究はほとんどありません。
私が引用した研究は基本的に製造業中心ですが、

それは国際貿易の大半を占めているからです。サービス貿

Q.

グローバ
ーバル
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ル化
化の経
経済
済学
学

企業はさまざまな部門で数多くの事業を運営していると思いますが、統計における企業と産業部門とはどのように関係づけられますか。政策について

易は急速に拡大していますが、サービス部門を対象としたは、世界市場のグローバル化によって賃金格差が拡大し、同等の研究はありません。すべての部門において多くの現それが教育やスキル訓練の面で格差を招き、企業間の生象に類似性が見られますが、メカニズムが同じとは限らず、産性の違いや、ひいては格差をさらに拡大させている可代わりになるメカニズムに関しても詳細な研究は実施され能性があります。どうすればグローバル化と格差拡大のていません。格差において FDI が果たす役割は、国際貿

悪循環を緩和させることができるでしょうか。

易ほど詳細に研究されていません。対外 FDI と対内 FDIの間にも違いがあるでしょう。FDI と貿易が格差に及ぼす影響の共通点は、より生産性が高く比較的規模の大きい企業が FDI を行うという点です。グローバル化に伴う格A.

一般的なデータ分類法では、中核事業を基準として企業を分類します。多くの企業は、この分類法でかなり合理的に分類されていますが、例外的に漏れ差が、所得格差を拡大させます。格差拡大が、どの程度が生じる場合もあります。政策面では、成長をもたらす経FDI で説明できるのかわかりません。3 つ目の政策につい済的要因に起因する格差と、制度内の摩擦によって引きては、政策課題に関する研究もあるのですが、その範囲起こされる格差を区別する必要があります。格差が摩擦は限定的です。国家間の租税競争は限界税率を引き下げに起因する場合、摩擦を緩和させる政策を策定するのがるというのは、確実な所見だと思います。政府は、限界

自然な傾向です。一方、イノベーションのように、格差が税率の引き上げによって企業が国外に流出することを懸念

成長によって起こる場合、トレードオフが生じます。格差するため、政府の再配分機が拡大してもよりいっそうの成長を目指すのか、それとも能が低下します。この現象

ある程度の成長に甘んじ、成長と格差に一定の歯止めをが及ぶ範囲や、グローバル

かけるような政策をとるのか、各国はそれぞれ決めなけれ

格差にどの程度寄与するかばなりません。これは単なる経済的な問題ではなく、社については、研究されていま会問題です。平等を手にするためどれだけの対価を払うつせん。グローバル化と格差もりがあるのか？ 格差に対する懸念の度合いも、国によっという研究分野は長足の進て異なります。

歩を遂げましたが、今も未解決の問題が多々あります。

Q.

空洞化が話題になりましたが、私が先日読んだQ.

研究者は、現実の事象に追いつき、新理論を構築するのに必死だという話でした。今日の話か

ら、新たな事象に直面した研究者たちが、その現象を説

本には、高賃金の労働者も機械に取って代わら明できる新しい理論の構築に意欲的に取り組んでいるこ

れる日がくると書かれていました。これについてどう思わとがうかがえます。日本では、なにもかもアベノミクスにれますか、またグローバルな企業活動に影響があるのか関連づけなければなりません。成長戦略の「3 本目の矢」

お聞かせください。

であるグローバル化、技術開発、成長と格差の相関関係を研究することが欠かせません。今日のご講演によると、

A.

これは昔からある問題です。新たな機械が登場

日本の格差はさほど深刻でなく、拡大もしていないとのすると、必ずそれによって不要となる労働者が現ことですが、経済はほとんど成長していません。これがれますが、これ自体は特に問題とは思いません。問題は、日本の問題です。何かアドバイスはありますか。格差は新しい機械が導入された後に労働者が有用な仕事を見つ

小さいですが、日本はどうすれば成長できますか。

けられるかどうかです。難しいのは、機械が特定の種類の労働者に取って代わる一方、同時に別の種類の労働者の雇用機会が増加する点です。機械が与える影響はさまざまで、労働力全体に対し画一的ではありません。だからA.

現在、まさにその問題を研究中です。貿易・グロー
バル化と格差についての新たな見解を、内生的経済成長理論に組み入れようとしています。理論上は、たこそ多くの人が、技術進歩で失業した人が新たな仕事を見とえ成長メカニズムを通じて成長率が一定範囲に収斂しつけられるよう、政府が再訓練事業を実施すべきだと主ても、やはり国によって格差の度合いには違いが残ります。

張しています。機械が人間に取って代わることによるデメ
リットと、イノベーション推進のメリットの間には、微妙なバランスが存在します。
RIETI HIGHLIGHT 2014 SUMMER7

第 7 回 RIETI ハイライトセミナ
ハイライトセミナー
2014 年 2 月 3 日開催
開催

グローバル化のもとでの
グログ
バル化のもとでのル化のもとでの化

地域経済の発展 ―『空洞化』
『空洞化』
『空洞化
『空洞化』
空洞化 を超えて
RIETI では、社会的に関心の高い政策課題をとらえ、そでは 社会的に関心の高い政策課題をとらえ それに関連する研究を推進しているフ ロ の参加を得
れに関連する研究を推進しているフェローの参加を得
れに関連する研究を推進しているフェロて RIETI での研究成果の内容も含めて議論を深め、タて、RIETI
での研究成果の内容も含めて議論を深め タ
イムリーな形で対外発信を行っていく「RIETI
イムリーな形で対外発信を行っていく
イムリな形で対外発信を行 ていく「RIETI
な形で対外発信を行っていく
RIETI ハイライ
トセミナー」を開催している。
トセミナ
トセミナー」を開催している。
を開催している
今回のセミナーでは
今回のセミナ
今回のセミナーでは、グローバル化の中で企業の海外展
では グローバル化の中で企業の海外展
では、グロ
グロ バル化の中で企業の海外展開がすすめられるなか 地域経済が空洞化の懸念を乗り開がすすめられるなか、地域経済が空洞化の懸念を乗り越え、いかに「すべての地域が輝く未来」を迎えていく
越え
越え、いかにいかに「すべての地域が輝く未来
すべての地域が輝く未来」を迎えていくを迎えていくことができるかに いて議論が行われた
ことができるかについて議論が行われた。
ことができるかについて議論が行われた

講演

1
1

産業空洞化と地域経済
深尾 京司 RIETIプログラムディレクター・ファカルティフェロー
（一橋大学経済研究所 所長・教授）

問題意識
日本では、米国に 20 年遅れるか堅調でマクロの貯蓄率はまったく落ちていないこと、1.5% 近
いデフレギャップや成長戦略の停滞などといった状況からみて、
均衡経常収支が急速に縮小するとは考え難いものの、対外直接投資の収益受取により物を輸出しなくても経常収支の黒字が出せることが円高を招き、これが産業の空洞化に寄与している可能性は高い。

たちで製造業の空洞化が続いてい

現在、円安であるにもかかわらず輸出が伸びないのは、生る。私は空洞化を製造業の縮小と産の海外移転と製造業の生産性向上の停滞という構造的な捉えている。また、対外直接投資に要因によるものと考えられるが、円安に向かうことでそれがよる国内雇用の減少も空洞化といわ相殺されるという貯蓄投資 (IS) バランス論からすれば、貯蓄れる。日本では、付加価値の伸びと投資のバランスが変わって経常収支の黒字がなくならない

も雇用の伸びも1990 年ごろから急限りは、円安を理由に日本の製造業がどんどん縮小すること

速に鈍化し、雇用に占める製造業

は考えにくい。ただし、輸出関数の下方シフトによる円安と交のシェアは約 16%、付加価値では 17% 程度まで落ちている。

易条件の悪化は、実質賃金や実質所得の停滞を招く可能性

本日は、製造業における空洞化や、対外直接投資が日本の

図1 製造業と非製造業の全要素生産性水準の推移、1970〜2008年（1970年＝1）

地域経済に与える影響について考察してみたい。

4.50
製造業
4.00
非製造業（市場経済のみ）

2

産業空洞化の原因

3.00

近年、先進国では製造業のマクロ経済に占めるシェアが縮2.50

小している。これは、製造業における生産性の向上による製

2.00

品価格の下落を補うほどには、需要が拡大しないことが主因と1.50考えられる（図 1）。また、少子高齢化や財政赤字拡大により日本の貯蓄超過が減少し、長期的に均衡経常収支の黒字が縮小すれば、産業空洞化が起こる。現在時点では、民間貯蓄が
83.50

RIETI HIGHLIGHT 2014 SUMMER

製造業について 1991 年までの
TFP 上場を仮定した場合

1.00
0.50

70 973 976 979 982 985 988 991 994 997 000 003 006
2
2
2
1
1
1
1
1
1
1
1
19
1
（注）TFP は付加価値ベースの値。非製造業（市場経済のみ）は、住宅・分類不明を除いた値。
資料：JIP データベース 2011

特集

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経済
済学
学

が高い。また、生産の海外移転が優良企業を中心に起きて集積地への大企業の進出を促し、中小企業の R&D 支出の支いることから、国内に残される製造業の性格が変化し、それ

援や、市場の淘汰メカニズムの促進などについても政策的なが地域経済に影響する可能性がある。

後押しが必要と考える。

3

製造業による地域間経済格差縮小の終焉
1970 年代 以降の製 造 業の地方移転は、地 域間の資本講演

装備率格差縮小や企業の地方進出などによる全要素生産性

2(TFP) 格差の縮小を通じて、地域間の所得格差縮小に寄与しグローバル化と人口減少・高齢化の下ですべての『地域』が輝く未来に向けて
藤田 昌久 RIETI 所長（甲南大学 教授／京都大学経済研究所 特任教授）

たと考えられる。しかし、製造業自体の縮小や、企業の生産移転先の海外への移行を反映し、製造業の地域間格差縮小
効果は 1990 年代以降低下したように思われる。

1

全員が主役になれる社会を目指して
日本 の人口は、 半 世 紀をかけて 4000 万人増加し、2005 年に高生産性企業の生産海外移転と産業集積効果の縮小

ピークに達した。今後 50 年かけて1995 年以降、顕著となった製造業における TFP 上昇率

3500 万人減少すると推定されてい下落の主な要因には、
内部効果 ( 存続工場内でのTFP上昇率 )る。こうした人口動態の趨勢を念の下落と負の退出効果が挙げられる。

頭に置き、今後の日本の経済社会

4

内部効果低下の背景には、バブル崩壊後の企業の R&D 投
資の落ち込みと、大企業の生産の海外移転に伴う取引関係のシステムは、常に逆転の発想で考えていかなければならない。

希薄化による中小企業へのスピルオーバーの減少がある。まハーバード大学のデール・ジョルゲンソン教授は、そろそろ

た、R&D 集約的な企業の対外直接投資の増加が、特に大都3 本の矢は納めて長期戦略に集中してはどうかと言っている。

市圏や産業集積地で大きな負の退出効果を生じさせている。

私も今、日本経済社会の革新に向けて、O（Open：世界に開く）、D（Diversity：多様性の促進）、S（Smart Shrinking

5

地方の高齢化と産業構造

and Sharing：「賢い集約」のもとにおける連携）の 3 つの秋田県や島根県では、全国に先駆けて高齢化が進んでいる。

視点からなる長期戦略を提唱している。これを国土・地域シ

貯蓄投資バランスは、東京都は突出して黒字が多いが、他のステムをはじめ企業組織・産業構造、貿易・投資・サプライチェー

県は高齢化が進んでいるほど赤字になっている。現在はこれ

ン、科学技術開発・イノベーション・人材育成・教育など、日を社会保障費などとして政府が補てんしているが、今の所得

本の経済社会システムのあらゆるレベルで実現していかなけ

移転の水準は恐らく維持不可能であり、今後はより厳しい状

ればならない。

況になると考えられる。

図２ ODS 戦略により、多様な「輝く地域」の連合体へ

また、介護や医療を含むサービス業を狭義の非貿易財産業ととらえると、65 歳人口比率と非貿易財産業の付加価値シェ
アとの間には有意な正の相関が観察される。

現在の一極集中の地域システム
地域

A

地域

東 京

D

6

地域

政策的含意

B

地域

C

地域間所得格差縮小のためには、国内立地誘因の強化などにより、製造業の縮小を少しでも遅れさせなければならない。
また、高齢化する地方では、医療・介護産業の労働生産性をA

高め、高付加価値化を図る必要がある。さらに、製造業に代We Love 仙台
We Love 東北
We Love the World

わる高付加価値産業を地方で育てていかなければならない。
そして、製造業の生産性の上昇を再生させるためには、大D

東 京

We Love 京都
We Love 関西
We Love the World

C

B

企業の海外移転を減速させ、国内回帰を促すべく、法人税減税や環太平洋戦略的経済連携協定 (TPP) の締結などにより、国内立地を魅力あるものにする必要があろう。さらには産業

RIETI HIGHLIGHT 2014 SUMMER

92

新たな発展を目指して果断に挑戦しよう

る運命にあるのかということである。輸送費が無限大のときに20 世紀末から、情報通信技術の飛躍的な発展を背景に、は地産地消 ( 分散 ) しかないが、あるところまで輸送費が下が世界全体はグローバル化とローカル化の同時進行で急速に成ると、どこかで集中的に生産しようとなる。ただ、あまりにも長している。その中にあって、どちらも中途半端な状態に甘集積が進み過ぎると、今度は高い賃金や地価などの競争を避んじているのが日本の現状である。

けて分散していく。これが輸送費低減の逆 U 字型効果である。

2008 年の経済協力開発機構 (OECD) の 1 人当たり GDP
ランキングでトップ 10 に入る国は、いずれも北欧に位置する

図3

輸送費低減の集積への逆 U 字型の効果
集積度小国であり、NATO に守られながら、固有の言語と文化、独輸送費の十分な低下

自の産業集積と経済・社会・教育政策を持ち、全体として多大きな集積の形成

様性に富んだ知識創造社会を形成している。

さらに輸送費の低下これにヒントを得て、日本も安全保障を確立し、強い地域分散（再集積を伴いつつ）

力 ( 産業集積・イノベーション力）を持つ多様な地域を育て集積て、あたかも独立国の連合体のように発展していく道を模索

輸送費
分散

してはどうだろうか。高齢者は潜在的な需要者であり、潜在分散
高賃金／地価競争を避けて的な資源を有していると発想を転換すれば、新たな産業とし

規模の経済

動かない
要素へ引かれて都市圏の周辺地域へて高齢者向けの住宅・消費・サービス、ロボットも含めた医療・

他の地位・国へ

介護サービス、リゾート開発などが考えられる。地域を中心とする全員参加のイノベーションにより、世界をリードする高

しかし、これは同一種類の生産活動を前提としていることに齢化社会を創造することも可能かもしれない。

注目してほしい。実際には、強い集積力を持つ高次の活動は、かえって先進国や東京などに集中する。そのため、基盤的な3 「空洞化」議論を超えて：世界は大きく成長、世界は近い

研究活動、先端的な技術・製品開発、差異化の進んだ製品・

私は空洞化について議論する際には、世界は大きく成長し部品・サービス、密なフェース・ツー・フェースを必要とする活動、ている、世界は非常に近いという 2 つのことを念頭に置いて地域資源型・地域密着型の生産・消費サービス活動など、大いる。アジアは今、世界の製造拠点であると同時に、巨大なきく差異化された活動を、日本全体でも地域でも賢く集約さ

消費市場として大きく成長している。しかも、東アジアの空

せていくことが重要なのである。

間的領域は決して広くはない。1950 年には東京−大阪間の移動は最速で 6 時間半かかっていたが、今は同じ時間で東4 「廃央創域」により、多様な「輝く地域」を創ろう

京からバンコクに行ける。これはニューヨーク−ロサンゼルス

戦略的に海外へ出ると同時に、国内では「輝く地域」を創っ間の飛行時間に相当する。少なくともアジアは 1つの単位としてしっかりと根を張らなければならない。そのために、まずて考えるべきであろう。

は行政システムを改革して、「三人寄れば文殊の智慧」で、多海外に進出した企業は、海外の雇用を増やすと同時に日本様な頭脳の共同から生まれる知識創造における相乗効果を狙の雇用も増やしているとの報告も多い。したがって、私は空いたい。地方交付金を政府が決め、建設でばらまくやり方も洞化にかかる問題設定を、「外国直接投資は国内雇用の減少

大きく変えなければならない。

をもたらすか」という問いから、「世界の成長を取り込み、わ

日本では今、知識労働者が東京に一極集中している。これが国全体の生産性向上・雇用拡大に結び付けるには、いかなには二律背反の効果があり、短期的にはそのシナジーで日本るグローバル・サプライチェーン / バリューチェーンを構築すは成長したのだが、長期的に見ると日本人全員が金太郎飴にるべきか。その中で、いかに独自の地域力を持つ多様な地域

なってしまいかねない。それを防ぐためにも、多様な地域をを育成し、国内外で連携を図っていくか」という問いに変え育成して、世界に開かれた知の交流と人材の流動化を図る必るべきだと言っている。

要がある。

私が専門とする空間経済学からみると、現在の世界の変化

10の背後には、物・人・金・情報の広い意味での輸送費低減の5

急速な進行がある。ここで問題となるのは、交通・情報通信「地方の活性化」という言葉自体、中央目線のものであり、

技術 (ICT) の発展により、先進国の産業集積や都市は衰退す「輝く地域」を創るとは、座標軸の中心を自分の地域に置くこRIETI HIGHLIGHT 2014 SUMMER

全員参加の ODS 戦略により、多様な「輝く地域」を

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第 7 回 RIETI ハイライトセミナー
ハイライトセミナとである。自然条件などの地域資源を最大限に活用し、新し

深尾：高齢化が進む都道府県では膨大な経常収支の赤字がい血と知（人材と知識）を恒常的に導入して内生的集積力を出ているが、そのかなりの部分は中央政府からの補てんでま高めて競争優位を生む。そして、多様なアプローチで全員参かなわれている。しかし、今後さらに高齢化が進むと、貯蓄加による地域活性化を進め、階層構造を持つ、全体として効の取り崩しが起き、その裏返しとして経常収支の赤字国になっ

率的な都市・地域システムを再構築することで、安倍首相がていくと思う。しかし、それは 20 年来苦しんできた需要不足

いうところの「地方が持つ大いなる可能性を開花」させなけから解放されることでもある。もちろん円は安くなるだろうが、ればならない。

それは仕方がない。財政赤字問題は難しくなっていくだろう

私はそれこそが、人口減少・高齢化社会の中で地域の活力を維持・促進していくことにつながるに違いないと考えている。

パネルディスカッション
モデレータ：中島 厚志 RIETI 理事長

が、過去に蓄積した対外資産を使っていけばよいのではない
かと私は考えている。
中島：新しいバランスの経済構造に向かうということだと思うが、一方で足元の円安はすでに地域の空洞化を阻止するに十分な水準になっている可能性についてはどうか。

グローバル化のもとでの地域
経済の現状と見方

藤田：中長期的には、特に地方に非常に大きな効果を及ぼ

中島：深 尾ファカルティフェロー

すと思う。タイのバンコクには、主要な製造系企業だけで約(FF) の分析によると、現在の日本1500 社が進出している。既出の企業は少々の円安では簡単

経済は集積が失われつつあり、生に移動できないが、実際に海外に行くのを止めた企業が出て産性上昇の要因を喪失しているときているようだ。

のことであるが、藤田所長の見方はどうか。

中島：他方、今の円安では輸入物価が高まり、好循環経済に必要な実質賃金上昇が実現しにくい可能性もあると思えるが。

藤田：私は日本が最も強化すべき集積力は、広い意味でのイ
ノベーション力だと考えている。日本全体のポテンシャルは非

深尾：安倍政権が目指しているのは、デフレ脱却による名目

常に高く、高いレベルでイノベーションが行われているが、そ

賃金の上昇だと思う。輸入物価の上昇により、おそらく実質

れをビジネス展開に結び付ける経営力のような、新しい集積

賃金はさほど上がらない。いまだに巨大な供給過剰がある状

力を地域でも付けていく必要がある。

況で、日本の財を割安にして輸出を増やし、国内回帰を進めることを考えると、政策の方向性としてはやむを得ないと思う。

中島：医療・介護も含めたサービス業の発展で、製造業の縮実質賃金の上昇は、国内立地の優位性を高めることにより生小を補うことはできるのか。

産性を上昇させるなど長期的な取り組みによって目指すべき。
他方で、実質賃金を上げるために円安を止めることを考える

深尾：製造業が縮小し、サービス業のシェアが拡大すること必要はないと思う。

は、長期的には避けられないので、介護などの付加価値率を高め、働いている人がもう少し高い賃金を得られるようにな

中島：中小企業のグローバル化を促すことが、むしろ中小企らなければいけない。そのためには、生産性を高め、ロボッ

業の R&D を高めて地域経済の空洞化を阻止することにつなトなどの資本導入をしやすくする、企業のアイデアやイノベー

がるのではないか。

ションを適用しやすくするといった状況をつくっていくことが大事になる。

深尾：グローバル化して輸出を伸ばすことは大事だと思うが、生産の海外移転を促進することが得策かどうかは怪しいとこ

中島：日本の経常収支は、このまま少子高齢化が進むといず

ろで、むしろ中小企業の R&D をもっと振興するような政策をれ恒常的な赤字に陥るようにも思えるが、今後の地域経済ととるべきだと思う。ただ、最近は中小企業も大企業頼みではグローバル化をどう展望するか。

ない米国型の研究開発に移行しつつあり、現在は過渡期なのではないかとの印象を持っている。
RIETI HIGHLIGHT 2014 SUMMER

11

第 7 回 RIETI ハイライトセミナー
ハイライトセミナ

空洞化を超えて、地域経済をどのように発展させるかそれぞれの地域が独自に地域開発を行い、国はそれをバッ

中島：地域経済の発展には人材と知識が必要だということでクアップしていくというのが、今後進むべき方向なのではない

あれば、教育も重要な位置付けになるのではないか。

だろうか。

藤田：地方が育てた良い人材が、最も生産性が高い東京に向

深尾：3 点指摘したい。1 つ目は、製造業の空洞化を少しでかうことには反対しない。問題は、地方がその見返りに公共も遅らせるという意味では、法人税減税、立地政策、TPP

事業費を得ていることである。しかも、米国の高等教育へのの締結などが必要だ。

公的支援は昨年度 17 兆円にのぼったが、日本は 1 兆 2000

第 2 に、現在は高齢化県のほうが GDP 比で公共事業が多億円にとどまっている。その一方で、離島である島根県海士く実施され、東京からは膨大なトランスファーが流れている。

町では、過疎地域自立促進特別措置法で 15 集落全部に港

これは維持不可能であり、やがて東京都も秋田県や島根県のを造ったのはよいが、それが財政破綻の元になりかねないとようになるので、地域政策としても社会保障の立て直しが急いう話もある。公的支援を人材育成に回し、地方の高等教育務である。

が発展することこそ、地方が求めるものなのではないか。金の流れを大きく変えなければいけない。

第 3 に、自動車中心の社会で、皆がバラバラに住んでいる状態がいいのかどうか。市区町村レベルでももっと選択と集中が必要なのではないかと考えている。

中島：深尾 FF は政策的含意の中で、製造業に代わる高付加価値産業を育てるかたちで地方の活性化を図るべきとされて

Q&A

いるが、どのような産業を考えられているのか。
深尾：輸送コストが低く集積効果が働く産業という意味では、

Q.

海外展開している大企業へのヒアリングでは、異口同音に現地調達率の向上が至上命題だという声を観光や、大学を含めた高等教育機関、高度な医療などが考え聞く。政府は、国内に高付加価値なアクティビティが残る政られる。ただ、現在の日本の政策は非常に平等主義で各県平策を打つべきと考える。RIETI から、日本国内における集積等に進められているので、もう少し選択と集中が必要だろう。

で対応できる部分があることを強調するような研究や政策提言をしていただけるとありがたい。

中島：中国が隣におり、米国も復調してきているという経済状況の中で、日本の、特に地域の位置づけはどのように考え

藤田：私は、グローバル化の荒波の中でディフェンシブになっればよいか。

ていても仕方がないので、海外にどんどん行って、新たな集積をつくっていくように変わらなければいけないと考えている。

藤田：現在は、地方レベルでは中国・韓国との協力体制が非同時に、国内ではその地域でしか実現できないような新たな常に密にできているにもかかわらず、それが政治的な問題で集積をつくるという両方を、補完的にやればよいと思う。

うまく動かない状態になっている。政治が地域協力を邪魔しないようなかたちにできないものか。それぞれの地域が異なるかたちで世界中と連携し、特色を出していけるとよいと思う。

Q.

国際的な移民の受け入れについてはどうお考えか。

中島：結論として、地域経済を活性化させるために一番重要

藤田：たとえば 5 〜 10 年働いた後、U ターンして日本とのネッな点は何か。

トワークを強固にしていただくというような、新しいシステム
をつくっていけばよいのではないかと思っている。

藤田：やはり地域が独自に、自分の地域を輝くようにしていく12ことだと思う。たとえば、私は山口県の出身だが、山口県は深尾：格差の問題などを考えると、単純労働の移民を増やす

非常に暖かくて魚もおいしいし、温泉も湧く。そのような資よりは、やはり高度な、ある程度技術を持った人を移民とし源を活用して、山口県を遊・住・医・知・社会参加が全部て積極的に受け入れていくとよいと思う。ただ、それでも人口そろった、フロリダに相当するような高齢者のリゾート地にし減少分は埋まらないだろうし、日本の現在の賃金レベルではてはどうかと考えている。

高度な人材は集められないだろう。遅きに失した感がある。

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2014 年 2 月17 日 開催

メガ
ガ F TA による新しい世界貿易と日本の戦略
による新し
よ 新
世界貿易と
世界貿易
世界貿易と日本
日本
本 戦略
略
通商ルール作りにおいて、WTO ドーハ・ラウンド交渉が停滞している一方で、環太平洋戦略的経済連携協定 (TPP)、東アジア
地域包括的経済連携 (RCEP) などメガ FTA と呼ばれる広域の経済連携の動きが加速している。日本再興戦略においても主要な柱の1 つとして国際展開戦略を掲げられ、戦略的な通商関係の構築と経済連携の推進をはかるための交渉が行われている状況を踏まえ、
RIETI は特別セミナー「メガ FTA による新しい世界貿易と日本の戦略」を開催した。
セミナーでは、ペトリ教授（米国ブランダイス大学）と浦田秀次
郎ファカルティフェロー（早稲田大学大学院 教授 ) という日米を代表する論客による講演が行われ、経済連携の進展が世界及び日本の経済成長に及ぼす影響について、それぞれの考えを実証的に示した。
開会挨拶て緊密に協力する必要がある。20

藤田 昌久 RIETI 所長 ( 甲南大学 教授 / 京都大学経済研究所 特任教授 )年前にウルグアイ・ラウンドが終結

日本経済を本格的な成長軌道にされて以降、国際社会は、世界貿乗せるためには、急速な成長を遂

易の新たなルール作りで目立った

げるアジア新興国をはじめ世界の成果をあげていない。私たちは、成長を取り込み、日本の科学技術

その後の大きな変化に対応する新力を活かした貿易・投資とビジネ

たな方法を必要としており、TPP

ス展開を促進することが重要な課はその実現に向けた戦略の一環と題となっている。政府においても、なることが期待できる。

TPP や東アジア地域包括的経済連

現在、12 カ国が TPP の交渉に参加しているが、その中で携 (RCEP) といったメガ FTA の動きが加速する中、世界に「経

日本は米国に次ぐ経済大国である。TPP 交渉参加国の国内済連携の網」を張り巡らせる交渉が進められている。

総生産（GDP）を合計すると世界全体の約 40％と高い経済

RIETI は、日本の経済成長を確固としたものにするグランド

力となり、日本や米国、シンガポールなどの高度な先進国から、デザインを理論・実証的に研究することを使命とし、1) 世界の

ベトナムのような工業化の初期段階にある国まで、多様な参成長を取り込む視点、2) 新たな成長分野を切り開く視点、3)加国で構成されている。

社会の変化に対応し、持続的成長を支える経済社会制度を創

TPP 以外では、世界の GDP の 26％を占める東アジア地る視点、の 3 つを踏まえた研究を行っている。本日のセミナー

域包括的経済連携（RCEP）と同 44％を占める米 EU 間のが、皆さまの理解を深める一助となることを願っている。

環大西洋貿易投資パートナーシップ（TTIP）の 2 つが大規模な ( メガ ) 通商交渉として現在進行中である。3 つの交渉を講演

1

世界貿易の新たな展望：
TPP、RCEP などのメガ地域交渉

合わせると、世界の GDP の 77％を占めることになり実際のピーター・A・ペトリ（ブランダイス大学国際ビジネススクール
カール・J・シャピロ国際金融教授）

され始めている。世界の貿易体制は、トップダウンのグロー

1. TPP と世界貿易
環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）は世界経済にとってところ、ボトムアップ方式で世界の貿易体制のルールが見直
バルな交渉に基づく一連の古いルールから、主要な国が地域ごとに連携して一連の新ルールを策定するというボトムアップへと転換を図りつつあり、きわめて重要で特別な時期を迎えているといえる。

重要なプロジェクトであり、日米などの参加国は妥結に向け
RIETI HIGHLIGHT 2014 SUMMER

図1

The mega-regional trade negotiations

電子商取引、インターネット、新興経済国の台頭などの問題
で合意に至ることである。また、TPP は、所得水準や技術

77% World GDP

レベルが大幅に異なる国々から成る集団に対してメリットを示
RCEP
26%

す、という課題にも対処しなければならない。過去の交渉でTPP 38%TTIP 44%はこの点が最大の難関だった。たとえば、ドーハ・ラウンド
では多くの発展途上国の懸念に対応しようとしたが、その過程で、自らの利益にはならないと感じた先進国や企業の意欲は失われていった。
TPP は、途上国に優れた生産機会とより円滑な技術移転

RCEP、TTIP を含む進行中の交渉の中で TPP が最も先行を提供する一方、サービスや知的財産、投資の分野で先進国している。このため、TPP のルールが、TPP 以降に各国がの利益に沿うように取り組んでいる。先進国、途上国双方の策定する貿易ルールや、世界貿易体制に重大な影響を与える

貿易と成長を加速させるためには、このような互恵的な協定とみられる。その経済効果は、貿易、投資、技術・知識のが必要である。最後に、ほかの協定と異なる TPP の特徴は、交流の拡大を通して顕在化するだろう。TPP 自体も12 カ国

関税と国境措置の重要性低下を認識し、各国間で相容れなに拡大しており、現在の交渉が妥結される前にせよ後にせよ、い規制や基準、手続きなど、重要性が増してきた「各国内」

16 カ国へとさらに拡大する見込みである。TPP は特定の産の非関税措置に取り組んでいることである。TPP 交渉の争点

業にとって重要なため、多くの国が政治的に交渉の行方にきには知的財産、農業、投資、サービス、政府調達などが含ま

わめて敏感になっている。

れている。これはこの協定がいかに巨大であるかを示すとと歴史的にみて、貿易が急拡大した重要な時期は 2 回あった。

もに、交渉が少数の重要な対立点に絞り込まれていることを

まず 20 世紀初頭、そして最近では第二次世界大戦終結後で物語っている。これまでに大きな進展があったということだ。

ある。この期間に対 GDP 比の貿易量は大幅に増加し、著しい経済成長を遂げた。関連性は完全には明らかでないが、過過去 3 年にわたり、私は Michael Plummer 教授、Fan

去の事例をみると、貿易の拡大と経済の成長・繁栄はきわめZhai 博士とともに、TPP が参加各国にどのような影響を与えて密接に関連している。現在、かなり長期にわたった成長期

るのかを計算し、TPP の効果をモデル化する幅広い研究をを経て、貿易の伸びは減速している。今、再び高度経済成長行ってきた。応用一般均衡分析を用い、これを 21 世紀型の期を迎えるためには、貿易ルールの改善とグローバルな経済貿易協定によりふさわしいモデルにするため、多数の改良を関係の制度化が求められている。

加え、新しいデータやメカニズムを追加した。モデルの構築

最も楽観的なシナリオは TPP 交渉の年内妥結である。実にあたり、15 年間に世界経済がどのように進化するのかを予現すれば、RCEP もかなり早 期にまとまる可能性があり、測する基本シナリオから始めた。これによって、貿易政策にTTIP と中韓 FTA 交渉もこれに続くだろう。中国が TPP に変更が加わる以前に、各国経済がどう変化するか理解するこ

参加するのか、あるいは TPP 参加に大きく前進した国とどのとができる。次に、貿易政策の影響を付加する。この大規模ように連携するのかは不透明だが、これまで以上に関与を深なモデルには、世界銀行やモデル構築コンソーシアム、そしめる可能性はある。また、世界貿易機関（WTO）において、て世界経済の評価を行っている数多くの情報源から得られる地域交渉に基づいた複数国間（プルリ）協定がこれまでより情報など、膨大なデータが含まれる。結果は完全ではないが、多く締結される可能性もある。

少なくとも貿易協定から期待できる効果の全体像をつかむことはできる。

2. TPP 交渉と影響

14

試算の結果、メガ地域貿易協定は大きな所得効果をもたら

しかし、この楽観的な結末に至るまでの道のりは長い。

すということがわかった。アジア太平洋地域のすべての国がTPP 交渉では、各国とも望ましい最終協定の骨子が見えてく

地域協定に参加すればその経済効果は最大となり、年間 2.3

るまで、譲歩の切り札は出してこないだろう。協定の本文は基兆ドルが見込まれる。より規模の小さい TPP12 カ国の場合

本的に文書化されているが、なお「議論中」の選択肢が多数

でも経済効果は 2230 億ドルで、日本が約半分の利益を得残されており、現在、各国政府は非常に厳しい決断とコミットることが見込まれる。このケースでは、中国は TPP 交渉にメントを迫られている。
TPPの課題の1つは、サプライチェーン、参加しないため、TPP のネットワークに参加するベトナムやマ

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レーシアなどの国に輸出の一部を奪われる。韓国と東南アジきた。中国政府は TPP を綿密に研究していると公式に発表
研究していると公式に発表

ア 3 カ国が加わり16 カ国になると、世界の経済効果はほぼしており、共産党中央委員会第 3 回全体会議の発表からも、
体会議の発表からも倍増し、日米両国にとっての経済効果が増し、中国から東南通商政策と地域ネットワークへの参加が政府の優先課題に

アジアの生産国に移転する取引が増える。

なっていることがうかがえる。一方、米国は中国と投資協定に関する交渉を行っている。米国は、TPP 交渉への中国の

RCEP は、中国、日本、韓国という東アジアの主要 3 カ

早期参加に強い関心を示しているわけではないが、どの程度、国が互いの市場へのアクセスを大幅に改善させることから、前進するのかを見極めようとしている。非公式な場では、米世界全体にとってより重要である。試算では、RCEP は大き

中両国の学者、政策立案者の関心は大幅に高まってきている。

な成果を上げる。ただし、日本はすでに多くのアジア諸国と議論から明らかになったのは、経済大国である米中が相互の妥当な協定を結んでいるため、このシナリオでは TPP12 や貿易ルールを改善できれば、巨大な経済効果を得られる可能

TPP16 ほどの経済効果は得られない。これに関して特に強性が高いということだ。

調したいのは、日本にとってどの協定もきわめて重要だが、米当然ながら、大きな経済効果が得られる一方で、犠牲と痛国が参加しているという理由で TPP の重要性が特に高いといみを伴う調整、そしておそらく両国での猛反発といった調整う点である。しかし、それ以上に重要なのは、すべての協定

コストが伴うため、慎重な計画と行動が必要とされる。しかを合わせると、経済効果が最大になるという点である。アジし、その経済効果は過小評価されるべきではない。中国を

ア太平洋地域全体の自由貿易協定は、過去に締結されたどの国際社会のルールにより深く組み入れることができれば、ほ貿易協定よりもはるかに大きな所得効果をもたらすだろう。

かの面での緊張緩和にも大きく寄与しよう。中国の発展に伴い、東シナ海や南シナ海などで現在見られる政治的緊張が

TPP が発効すると中国は損失を被るが、中国の GDP 全体緩和されることが望まれる。10 年先、20 年先を見据える中でみるとわずかにすぎない。このように、TPP は、ほかの貿国人の間では、中国が国際社会にとってより不可欠な存在に

易相手国から貿易を奪うことによって恩恵を得るような貿易圏なるためには何が必要なのか、非常に前向きに考える動きがではない。むしろ、TPP によって生み出される経済効果の大あり、このことは万人にとってメリットになるだろう。

半は、参加各国の間の貿易拡大と生産性の向上から得られる。

地域貿易協定については、いくつかのシナリオが考えられ大きな変化がもたらされ、これらの協定の結果、多くの国にる。1 つは TPP と RCEP の競合関係だが、可能性は低い。

おいて非常に強力な新規部門が誕生する可能性がある。

むしろ、両者は互いに補完し合う可能性が高い。2 つ目は、

TPP 協定による経済効果の要因はきわめてわかりやすい。

TPP が最終的に大規模なアジア太平洋自由貿易圏（FTAAP）

その多くは加盟国の生産性向上に関係している。すなわち、に発展する可能性で、それほどかけ離れたシナリオではない。

生産性がより低い産業からより高い産業へのシフト、産業部

ただし、その実現には TPP を成功裏に妥結すること、4 カ門内であれば生産性がより低い企業からより高い企業へのシ

国の新規加盟、最終的に中国が参加することなど、多くの事フトである。また、どの国でも、輸出産業は輸入競争産業と柄をクリアする必要がある。可能性がないわけではないが、比較して賃金が 10 〜 20％高い傾向にあることがわかっていかなり難しいといえる。さらに、地域の主要な経済連携がする。強力な産業が成長するにつれ、労働生産性と賃金は上昇

べて参加するという、並行的な取り組みの可能性もある。こする傾向にあり、これは貿易に参加する国すべてに共通してれには TPP、RCEP のほか、ある種の米中協定まで含まれいる。すべての国で輸出が増え、より高技能、高賃金の雇用ることも考えられる。この場合、各国はほかのどの市場にもが促進されれば、地域全体にウィンウィンの結果が生まれる。

参入できるため、経済圏同士の競争は和らぐ。より長期的に米国などの一部の国や地域では、過去 10 〜 20 年の経験を

は、地域全体を包含する自由貿易協定へと転換するかもしれ

ふまえ、貿易に対する懸念が抱かれているが、当時は著しいない。そのためには何よりも TPP などの地域貿易交渉がま

貿易不均衡が生じていた時期である。その状況では、通常、ず軌道に乗り、終結することが不可欠である。

貿易協定締結に伴って得られる経済効果も不完全で、輸出入も増加しない。TPP はそれを実現し、地域全体の労働者に恩恵をもたらすはずである。

3. 米国内の状況
このような組み合わせの下で、政治の重要性はますます高まっており、さらに注視が必要である。米国のオバマ政権は

TPP についての中国の見解はこの 1 年で大きく転換した。

協定締結にきわめて意欲的である。TPP 交渉の先頭に立つ

TPP に公然と大反対するのではなく、中立の立場に変化して通商代表にマイケル・B・フロマン氏を任命したことがこれをRIETI HIGHLIGHT 2014 SUMMER

15

物語っている。さらに、オバマ大統領は、これまで行った一なると懸念している。人々の疑念と懸念はきわめて強く、どん

般教書演説のたびに貿易政策を優先課題とする姿勢を示してな変化も自分たちにとっては有害なのではないかと心配していきた。同時に、現在、オバマ政権に対する反発がますます強る。残念ながら、これが現在の政治状況である。米国は依まっている。特に、米国で通商法を成立させるうえでカギとな然として、非常に厳しい景気後退から脱却中であり、技術のる貿易促進権限（TPA）法案をめぐる議論で、表面化している。

動向は労働者にとって逆風となっている。さらに巨額の財政

米国と交渉している諸外国は、オバマ政権が協定を可決でき赤字に苦しみ、政治体制は大きく分裂している。しかし、経るのか関心を寄せている。

済状況が改善し、強い政府が出現し、議会の結束が高まり、超党派による TPA 法案は、数週間前に上院財政委員会に提出された。通常、
超党派法案は与野党の強い支持を得られ、米国民の自信が回復すれば、このような意見も大きく変わる
可能性がある。

共和党指導部も賛成の意向を表明している。しかし、2014
年 11 月の中間選挙を控え、民主党指導部はこのタイミング

4. 今後の課題

で TPA 法案を議会にかけることに慎重である。これは今回

TPP は誰しもが恩恵にあずかることができる大規模なプロの中間選挙が民主党にはかなり厳しいと予想されるからであジェクトである。経済効果は大きく、協定妥結の実現は、もる。とはいえ、TPA 法案が成立しないということではない。

はや手に届くところにある。しかし、各国政府の取り組みは

また、仮に成立しなかった場合でも、TPP を前進させるため

いまだ十分とはいえず、米国などの国では世論の抵抗が強く、の方法がほかにないわけではない。オバマ大統領が議会とは妥結できるか予断を許さない。この状況を覆すには各国政府

無関係に動き、TPP を妥結に近い状態にまでもっていく可能のリーダーシップがきわめて重要であり、協定の年内妥結が性もある。その場合、議会は TPA の可決により前向きになる

最も理想的である。

かもしれない。しかし、TPA は 11 月の中間選挙後まで進展しない可能性が高い。
講演

最も楽観的なシナリオでは、2014 年 4 月の大統領訪日がTPP に関する重要課題の一部を解決する糸口になるかもしれない。11 月の中間選挙後には、米国の法的措置の選択肢がさらに増える。つまり、TPP はいずれ妥結される可能性がきわ

162

加速するメガ FTA 交渉と日本の FTA 戦略
浦田 秀次郎 RIETI ファカルティフェロー
（早稲田大学大学院アジア太平洋研究科 教授 )1. 日本経済の状況

めて高いが、そのタイミングがはっきりしないということである。

1990 年 代 初 め の バ ブル 崩 壊

米国の政治家は国内世論を気にしているが、現在、世論は二以降、日本 経 済は「失われた 20分されている。
「米国が世界経済に関与するのはよいことか」年」 といわれる低 成 長 が 続いたと米国民に尋ねれば、過半数、おそらく 70％は「よいことだ」

が、2012 年末の第 2 次安倍政権と答えるだろう。その一方で、「米国は世界に関与すべきか、あ発足後には回復基調となってきた。

るいは基本的に国内利益を尊重すべきか」と尋ねれば、国民1989 年時点で中国の5 倍以上あっの 50％前後が米国は国内利益を尊重すべきと答え、世界に関た日本の GDP は、2010 年に追い与する必要があると答える国民は 38％にすぎないだろう。米

越され、現在は中国を大きく下回っている。米国の GDP は

国の世論はますます孤立主義に傾いている。アフガニスタンと着実に上昇しており、日本の低迷ぶりが際立っている。

イラクでの戦争を経て、米国民は米国が海外に関与することに経済成長を実現するには、「労働力投入」「資本投入」「生

うんざりしているのである。この感情が貿易協定にも及んでお産 性の向上 」 のいずれかが 必 要である。 日本の人口は、り、貿易協定を望ましいと考える国民の比率は 35％から 22％2050 年を待たずして 1 億人を切ることが予想され、高齢化に低下し、貿易協定が悪影響をもたらすと考える比率は 32％

も進むことから、海外の労働力が流入しない限り「労働力投から 45％に上昇した。この結果から、貿易協定を通じた世界

入」による経済成長は見込めない。GDP 比の貯蓄率をみると、への関与に対するある種の漠とした不安が見て取れる。

日本は以前より低下してきているものの、現時点ではほかのそして米国民に、具体的に TPP が自分達にどういう影響

先進国に比べて大きな遜色はみられない。しかし、少子高齢を与えうるかと尋ねると、圧倒的に否定的な答えが返ってくる。

化に伴い日本の貯蓄率はさらに低下し、国内貯蓄からの資本

彼らは、TPP が雇用や賃金、環境、食の安全にマイナスのの増加は期待できない。日本は海外からの直接投資も入りに影響を与え、大企業を利するだけで中小企業にとっては害にくいため、「資本投入」の観点からも日本の経済成長は難しい。

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そうなると、残る手段は「生産性の向上」で、その実現には、

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3. 日本の FTA 戦略

国内で構造改革を進め、対外的には市場開放を進めることがわが国は、現在までに 13 の FTA（12 の 2 国間 FTA お

有効である。この観点から、日本経済の明るい将来を実現す

よび ASEAN の FTA）を発効しており、さらに現在、TPP、るためには、FTA や TPP が必要だと考えられる。日本は貿RCEP、日 EU、日中韓などのメガ FTA が交渉中となってい易立国だと考えられているが、2012 年の貿易 GDP 比率では、る。日本の FTA の特徴として、FTA カバー率が 20％弱と低

日本は米国を若干上回っているものの、
APEC の平均を下回っ

いため、今後さらに FTA を締結する余地は大きい。日本は、ている。一方、韓国は突出して高い水準にある。一般的に経FTA 政策を十分に推進していない状況といえる。FTA 貿易

済の対外依存度は、国内の経済規模が大きいほど低い傾向に自由化率を見ると、米豪 FTA は 99 〜 100％、米韓 FTA はあるが、それを勘案しても日本の貿易開放度が相対的に低い

98 〜 99％と高い水準にあるが、日本は概ね 85％強に留まっことを示している。

ている。TPP でより100％に近い自由化率が求められる場合、日本がこれまでの FTA 政策で対応するのは難しい。まさにさらに顕著なのは、日本の対外直接投資 GDP 比率の低さ

この点が、日米間の大きな課題となっている。

である。直接投資は、単なる資金の流入だけでなく、経営ノ
ウハウや技術といった経済成長に貢献する要素の流入を同時FTA の推進は、アベノミクス第三の矢「成長戦略」におけにもたらす。その点からも、対内直接投資の拡大は重要な課

る重要項目の 1 つである。日本の GDP は、12 カ国の TPP題といえる。

が発効すれば 2.0％増、RCEP では 1.8％増、FTAAP では
4.3％増となることが試算されている（Petri, Plummer and

図 1 Trade-GDP Ratios of Selected APEC Economies (%): 2012
90

Zhai, 2012)。このように日本経済に大きなメリットをもたらす FTA、TPP であるが、推進にあたっては、農業、保険・金融、

80
70
60

Exports / GDP

医療サービスといった競争力の乏しい分野からの反対が障害

Imports / GDPとなっている。非関税障壁の問題もある。しかし、日本経済の将来を明るいものにするには、
一部の既得権者の反対によっ50て政策が進まないことは、あるべきでない。

40
30

4. 結論

20

日本経済は、人口減少や閉鎖性、財政赤字といった構造的10な問題に直面しており、再び成長軌道に戻るためには、国内

0

EC

AP

Jap

an

ia
ral

st

Au

Ch

ina

a
esi

on

Ind

Ko

rea

a

ail

Th

nd

US

の構造改革を進め、対外的には開放政策を進める必要がある。
また WTO ドーハ・ラウンドが停滞する状況では、次善の策として FTA の推進が重要といえる。最終的には世界レベルの2. メガ FTA 交渉の現状
各 FTA の交渉において特徴的なのは、途上国への対応で

FTA、つまり WTO での自由化に結びつけるために、第一段階としてメガ FTA を形成していく必要があるだろう。

ある。TPP は途上国への特別優遇は適用しないとしているが、メガ FTA においても、
TPP は重要である。米国や日本といっ自由化までの期限延長の検討は行われているようである。そた先進国が早期にルールを定めなければ、台頭する新興国経れに対し RCEP は、途上国の特別優遇を認める方向がうか

済がさらに拡大する中で、日本企業はルールのない状況で競がえる。その1 つの理由として、
カンボジア、
ラオス、
ミャンマー

争しなければならない。

は TPP 交渉には参加せず、RCEP 交渉にのみ参加している。

FTA や TPP の交渉を進めるうえで、国内の反対には、発TPP と RCEP は異なった内容を実施できる FTA であり、補生する被害への所得補償、トレーニングや教育の提供といっ完的な関係といえよう。

たセーフティネットが必要である。的確に対応することで被害

東アジアでは、いくつかの FTA が同時進行している。現在、を最小に抑え、メリットを最大化することが可能となる。まさRCEP の交渉参加国の中でも日中韓が別途交渉を行っておに今、安倍首相とオバマ大統領という日米のリーダーが TPPり、中韓の FTA 交渉も進んでいる。2010 年に横浜で行わの重要性を認識し、相互に譲歩しながら TPP 交渉をまとめれた APEC 首脳会合では、
アジア太平洋自由貿易圏 (FTAAP)ていくことが求められる。

の設立を目指すことが合意されている。
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Research Digest は、フェローの研究成果として発表された Discussion Paper を取り上げ、論文の問題意識、主要なポイント、政策的インプリケーションなどを著者へのインタビューを通してわかりやすく紹介するものです。

専修大学経済学部 教授

伊藤 恵子

いとう・けいこ▶▶▶ 3URÀOH

2002 年財団法人国際東アジア研究センター上級研究員、2006 年専修大学経済学部 助教授、2007 年専修大学経済学部 准教授を経て、2012 年専修大学経済学部 教授。主な著作物：『生産性とイノベーションシステ
ム』（藤田昌久・長岡貞男編著・日本評論社・2011 年）第 2 章「政府統計ミクロ・データによる生産性分析」
pp.47-107（松浦寿幸と共著）、“Global ﬁxed capital investment by multinational ﬁrms,” Economica,Vol. 80, Issue 318, pp. 274-299, 2013. (with R. Belderbos, K, Fukao, and W.Letterie)

摂南大学経済学部 講師

田中 鮎夢

たなか・あゆむ

RIETI リサーチアソシエイト▶▶▶ 3URÀOH

2010 年独立行政法人経済産業研究所（RIETI） 研究員、2013 年独立行政法人経済産業研究所リサー
チアソシエイト、摂南大学経済学部 講師。主な著作物："Firm Productivity and the Number of FDI
Destinations: Evidence from a Non-parametric Test," Economics Letters , Vol. 117, No.1, pp.13, 2012. "The Causal Eﬀects of Exporting on Domestic Workers: A Firm-Level Analysis using
Japanese Data," Japan and the World Economy, Vol. 28, pp.13-23.

多国籍企業の海外生産拡大が国内供給企業の雇用に与える影響：
企業レベルの取引関係データに基づく新しい実証研究
日本などの先進国では、自国企業の海外進出は国内の雇用にマイナスの影響を及ぼすとのイメージが強い。しかし、同一企業内の海外事業と国内雇用の関係に関する既存研究の多くは、多国籍企業の海外での生産増が必ずしも国内
雇用の大幅減に結び付かないことを示している。今回、伊藤氏と田中氏は、そこからさらに踏み込んで取引先の企業
が海外で生産を増やすと、その企業と日本で取引関係のあるサプライヤーの雇用にどんな影響が及ぶのか実証分析した。分析の結果、取引先が海外生産を増やすと、驚くべきことに日本国内のサプライヤーの雇用にプラスの影響を与えることが明らかになった。両氏は多国籍企業との取引関係を日本国内で維持・構築することがサプライヤーにとって重要であり、政府はそれを政策的に後押しすべきだと指摘している。
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DP No.14-E-011

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The Impact of Multinationals' Overseas Expansion on Employment at Suppliers at Home : New evidence fromﬁrm-level transaction relationship data for Japan
多国籍企業の海外生産拡大が国内供給企業の雇用に与える影響：企業レベルの取引関係データに基づく新しい実証研究伊藤 恵子 田中 鮎夢リサーチアソシエイト

KWWSZZZULHWLJRMSMSSXEOLFDWLRQVGSHSGI

中小サプライヤーへの影響に焦点―まず、この研究に取り組んだ経緯、

図1

使用したデータの概要
COSMOS 2

問題意識について説明してください。

海外進出企業：
製造業 1,500社

伊藤：自国企業が海外に進出すると、国内で雇用が失われるとの議論は、1980 年代頃から本格的に始まりました。特に、日本を含む先進国においては、マスコミなどが企業の海外進出と国内雇用の縮小を関連付けて報じている影響もあってか、自国企業の海外進出が国内雇用にマイナスの影響を及ぼすとのイ『企業活動基本調査』
製造業14,500社

主要販売先
企業名

『海外事業活動
基本調査』
海外現地法人の
海
売
売上高
・従業者数

海外非進出企業：
製造業 11,500社『企業活動基本調査』の企業コードを利用してデータセットを接続

メージが一般に根強いのが実態です。一方、1990 年代以降、日本企業の本社と海外現地法人のデータを接続し、同一企業

海外進出状況不明：1,500社

内の海外事業と国内雇用の関係を分析するといった研究が増えました。そうした研究の多くは、多国籍企業が海外で生産

海外現地法人の売上高・従業者数の情報を接続を増やしても、本国での雇用は必ずしも減らない、あるいはマ
イナスの効果があっても大きくはないという結果を得ています。

さらに企業間の取引関係が明記されている「COSMOS 2」

このように多国籍企業の海外事業がその企業の国内雇用に与を基に、海外に事業を展開している企業（多国籍企業）に日える影響についての分析は行われてきましたが、国内の他企業

本で製品を納めているサプライヤーを特定しました（図 1）。

の雇用に及ぼす影響について企業間関係を明確に考慮して分

本研究の分析対象は、これらのサプライヤーです。ただ、多析した例はなく、実証分析が求められていました。このため私国籍企業へ製品を納入していても、そのサプライヤー自身がたちは、企業間の取引関係を示す詳細なデータを活用し、多海外に展開している場合は対象外とし、あくまでも純粋に国国籍企業の海外事業と、その企業に日本で製品を納めている

内のみで事業を行っている企業を選びました。以上の作業をサプライヤーの雇用の関係を解明しようと試みました。

経て、サプライヤーの取引先である多国籍企業の海外事業の状況、具体的には海外で生産しているのか、また生産を増や

田中：多国籍企業の海外展開と雇用に関して、私もこれまでしているのか、減らしているのかがわかるようになります。こ

色々な角度から研究を行ってきていますが、今回伊藤先生かれら複数のデータベースを接続してデータセットを作成するにらご提案いただいた切り口で取り組んだことはなかったので、あたっては、RIETI の研究リソースとして企業コードの対応表

非常に興味深く受け止めました。日本には多国籍企業とそれが作られていましたので、ずいぶんと助けになりましたが、そ以外の企業があるわけですが、数のうえでは後者、つまり海れでも夏休みをほとんど使ってしまうような大作業でした。

外に展開できない中小企業が圧倒的に多いのです。私は従来、規模の比較的大きい多国籍企業を主要な研究対象として

田中：気が滅入りそうなこともありました。データベースを接きましたが、それは研究対象として少し偏りがあったのかもし合するにはコンピューターのプログラム処理が必要です。私

れないという自戒の念も多少あって、中小企業のサプライヤー

は、その一部分を担当しただけですが、それでもプログラム

を主要な対象とする本研究に参加致しました。

の量は膨大なものとなりました。
「企業活動基本調査」を分析に使う研究者は多く、私もその1人です。実はこのデータベー

３つのデータベースを接合

スだけでも、一晩かかっても処理が終わらないことがありま―本研究で用いたデータの概要、特徴について教えてください。

す。今回は 3 つのデータベースが相手なので、大変なのは言わずもがなです。実際、丸 2 日費やしても処理できないこと

伊藤：経済産業省の「企業活動基本調査」と「海外事業活動もあったぐらいです。多国籍企業の本社と海外拠点、さらに基本調査」、さらに帝国データバンク社の「COSMOS ２」と本社に製品を納めているサプライヤーの情報を結び付けたう

いう 3 つのデータベースを使いました。これらを接続し、デー

えで、欠損値を丹念に埋めながらデータセットを築き上げてタセットを構築したのです。対象期間は 1998―2007 年です。

いくのですが、どこか１つの数値に不具合を見つける度にデー

具体的にはまず、2 つの「基本調査」から、同一企業の、売タセット全体を一旦ばらし、数値を修正したうえで結合し直す

上高や従業員数など国内と海外の経営情報を結び付けました。

という作業の繰り返しでした。これでかなり疲弊しました。
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伊藤：試行錯誤の連続でした。田中さんが作業工程のフロー

いわば「グローバル化の進展」を示す要因を抽出し、その影チャートを作ってくれました。あれがなければ、頭の中が混乱

響を純粋に計量分析したものです。そして統計的に有意なプしていたと思います。困難なプロセスを経て、私たちは、各年ラスの結果が検出されたわけですが、あくまでも回帰分析の4000―5000 社のサンプルの中から、多国籍企業と取引関係結果です。多国籍企業を取引先に持つサプライヤーの国内従を持つ企業を、各年 2000―3000 社特定することができまし

業員数が実際に増えているといっているわけではありません。

た。先ほど申し上げたように、これらの企業は、
自らは「多国籍化」

また、オフィスで働いている人と、工場で働いている人を比していないサプライヤーのみを集めたものです。従業員数は平

べると、前者のほうがプラスの効果を受けやすいことがわか

均 170―200 人であり、中小規模の企業群といえるでしょう。

りました。つまり、取引先の多国籍企業が海外生産を増やすと、サプライヤーのホワイトカラーの雇用が伸びるという有意

取引先の海外生産は悪影響及ぼさずな結果が得られたのです。工場のワーカーについては有意に―実証分析の結果によって得られた「驚くべき結果」にプラスの結果が検出されませんでしたが、マイナスで有意な結果にもなっていません。

ついて説明してください。
伊藤：日本では製造業の事業所数も雇用者数も減り続けてい―なぜ、オフィス部門の雇用が押し上げられるのでしょうか。

ます。その要因として、企業が海外生産を拡大し、雇用が海外に流出しているからだとよく指摘されます。海外生産は国

伊藤：残念ながら、本研究の分析結果だけでは、明確な答え

内雇用にマイナスの影響を及ぼすとのイメージが強いわけでは得られません。ただ、海外で生産を拡大している企業と取すが、本研究では真逆の結果が出ました。つまり企業が海外引関係を持つサプライヤーは、営業や市場調査、研究開発なで生産を増やすと、国内のサプライヤーの雇用にプラスの影

どの面で経営努力を重ねているのではないかと推測されます。

響を及ぼすことが分かったのです（図 2）。産業構造の変化は、

つまり、多国籍企業との取引関係を維持するため、自らの生どの国でも観察されます。先進国についていえば、欧米でも産品目をアップグレードしたり、新しい事業分野に参入したり製造業の雇用は減り続けています。しかし、繰り返しになりして、自らの基盤を強化しているのです。だから本社機能部

ますが、日本企業を対象とする私たちの研究によれば、多国門に携わるホワイトカラーの人数が増えているとも解釈できま

籍企業に製品を納めている中小企業の雇用が、取引先が海外す。多国籍企業との取引を続けるためには、サプライヤー側

生産を増やしたことによって減るという結果は得られませんでの不断の努力が求められることが示唆されます。そうした努力

した。むしろ、増えるという結果が導き出されました。今回によって、たとえば、その会社でしか作れない製品を持つことの研究では分析結果の頑健性をさまざまな手法でチェックしができれば、取引先が海外シフトを強めても関係は断ち切らましたが、マイナスで有意となるケースはなく、プラスで有意れず、工場のワーカーも減らない可能性があります。

になったものがいくつか見られました。

アジアでの生産拡大も悪影響なし
田中：「驚くべき」という表現を使ったのは、よくマスコミで―取引先が生産を増やす地域による差異はありますか。

喧伝されるような、海外生産＝雇用縮小というステレオタイ
プのイメージとは異なったからです。ただし、本研究は企業

田中：注目すべき結果の１つが、取引先企業がアジアで生産経営を取り巻くさまざまな要因の中から、取引先の海外生産、を増やしても、サプライヤーの国内雇用に悪影響は及ぼさな

図2

いという点です。アジアは「世界の工場」といわれる地域です。

実証結果の概要

一般にアジアで工場を開く、あるいは生産を増やすというと、

〈日本 〉

〈海 外〉

海外進出企業（A）

海外進出企業（A）

納入
海外非進出企業（B）
国内雇用↑

海外雇用比率↑日本の下請けとの関係を縮小する、場合によっては解消するといった状況を想像しがちです。しかし、本研究ではそうした
関係は確認できませんでした。具体的には、アジア以外で生産を増やすとサプライヤーの国内雇用にプラスの有意な影響が検出され、アジアで増やす場合も少なくともマイナスで有意な結果は得られませんでした。
この結果の解釈について明言はできませんが、恐らくアジ

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済学
学

多国籍企業の海外生産拡大が国内供給企業の雇用に与える影響：
企業レベルの取引関係データに基づく新しい実証研究

アが「生産拠点」に加え「市場」としての面も強めている状況た。しかし、海外に出て行けないような中小企業にとっては、を映していると考えています。本研究は 2000 年代後半まで

海外事業を展開する企業と結び付くことが大事です。多国籍のデータを使ったものです。この間、日本企業のアジア展開

企業との取引関係を日本国内で構築できるような環境を整備

は生産拠点の構築だけでなく、市場の開拓にも力点が置かれする政策が望まれます。

るようになりました。ひと昔前なら中国で生産を始めると同時に日本の下請けを切り、日本に自社製品を逆輸入する場合

伊藤：日本の中小企業政策は、既存事業の存続を支援するこが多かったのですが、最近は中国で生産して日本に逆輸入すとを重視してきた印象があります。しかし、今後は新しい取るとともに中国でも売ることが増えています。その場合、（日

引先や事業を開拓するという、よりポジティブな面を支援す

本市場だけを相手にするよりも生産量を拡大するなどの理由

る方向に変えるべきです。それによって中小企業が経営力をから）日本のサプライヤーからも部品などの供給を増やして高めることができれば、海外事業に意欲的な企業との取引関もらう必要が出てくるかもしれない。本研究ではそこまで分係の構築にも役立つはずです。たとえば、トップが高齢化し析できていないのですが、そんな状況も想像されます。

ている中小企業が、幹部候補の有能な人材を外部から獲得できるように何らかの支援策を講じるといったことが必要です。

零細企業への影響は判断できず

また、中小企業自身にはトップを外部から積極的に登用する―分析結果を理解するうえで注意する点はありますか。

など変革への姿勢が求められるでしょう。日本企業は一般的

伊藤：データベースの１つである「企業活動基本調査」の対引先を開拓する際に、中小企業も M&A を積極的に検討すべ

象は、資本金 3000 万円以上、従業員 50 人以上の企業なきではないかとも思います。

Research Digestに M&A に心理的な抵抗感がありますが、新たな分野や取ので、本研究はこれより規模の小さい企業を考慮していません。このような零細企業には多国籍企業と直接的な取引関係―今後の研究方針についてお聞かせください。

を持たない２次以下のサプライヤーも多いと思われます。本
研究の分析対象である１次サプライヤーの場合、日本でしか伊藤：最近は国内外でよく、企業経営に関連して「マッチン作れない部品を手掛けるなど、ある程度の体力を備えているグ」の問題が研究されています。たとえば、どのような企業

ところが多いと思われます。しかし、その下に位置する２次、がどのような労働者を雇うのか、どのような企業がどのような３次の、いわゆる零細サプライヤーは、取引先の海外生産拡企業と取引関係を持つのか、といった点が分析されています。

大によって、現地サプライヤーに代替されるなどネガティブな後者についていえば、日本企業は安定した関係を望むため取影響を被っている可能性がありますが、本研究だけからはう

引先をあまり変えないイメージがありますが、実際には変わっかがい知ることはできません。この点は今後の課題ですが、てきています。同じ企業との取引関係が続いている場合でも、零細企業を十分にカバーするデータベースは少なく、詳細なその関係の強さが変化している印象があります。どうしてその分析は難しいのが実情です。日本でしか作れない製品を手掛ようなことが起きるのか、構造的な仕組みを解明したいと考けるサプライヤーだけを分析対象とするのも興味深い試みでえています。

すが、そのような製品をどう定義するのかが難しいところです。
一方、本研究では基本的に、多国籍企業との取引関係が続

田中：伊藤先生が仰った通り、「マッチング」というのは、といているサプライヤーを対象としました。ただ、分析対象のても重要な分析の視角です。この分野の研究を進めていくに

期間中に取引関係が消滅したサプライヤーもいるはずなので、は、本研究で用いた「COSMOS 2」のようなデータベースがそうした企業の存在をより厳密に考慮しながら分析を行う必

欠かせません。RIETI のような公的研究機関が貴重なデータ

要もあるかもしれません。

ベースを入手し、研究者に提供していることは大変ありがたいことです。私たちは今後も最大限活用し、研究活動を続けて

多国籍企業との取引関係が大事

行きたいと考えています。

―この研究からどのような政策的含意が得られますか。
企業には何が求められるでしょう。
田中：日本政府は自国企業の海外進出支援を重視してきまし
RIETI HIGHLIGHT 2014 SUMMER

21

COLUMN
動き出すメガ EPA：経済効果の比較検討● ● ● ● ●●●●●●●●● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●●●●●●●●●●●●●●●●●● ● ● ● ●●●●●●●●● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●●●●●●●●●●●●●●●●●

川崎 研一 RIETIコンサルティングフェロー（政策研究大学院大学政策研究院 シニアフェロー、日本国際問題研究所 客員研究員）● ● ● ● ●●●●●●●●● ● ● ● ● ● ● ●● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●●●●●●●●●●●●●●●●●● ● ● ● ●●●●●●●●● ● ● ● ● ● ● ●● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●●●●●●●●●●●●●●●●●● ● ● ● ●●●●●●●●● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●●●●●●●●●●●●●●●●●

2013 年は、世界的に経済連携の動きが加速し、日本、米TPP と RCEP は相互補完的

国、EU の巨大三角形の間で交渉が始まった。アジア太平洋
では、
環太平洋経済連携（TPP）の交渉に日本が参加する一方、日本にとっては、関税撤廃と非関税措置削減を併せた経

東アジア地域包括的経済連携（RCEP）の交渉が開始された。

済 効 果 は、TPP（1.6%）、RCEP（2.8%） のいず れ よりも

また、日本と EU の経済連携、米国と EU の環大西洋貿易投FTAAP（3.2%）のほうが大きくなると推計されている。TPP

資連携（TTIP）の交渉も同じ年の内に始まった。

と RCEP はいずれかを選択するのではなく、双方を推進し、

図1

FTAAP を実現することがより大きな経済効果を享受する上アジア太平洋における経済連携の枠組みで重要であることが示唆されている。TPP ではより高いレベ

APEC
中国香港
チャイニーズタイペイ
ロシア
パプアニューギニア

RCEP
中国
韓国

米国
カナダ
メキシコ
チリ
ペルー

ジアを市場とすることがカギを握ることになろう。米国が参加する TPP と中国が参加する RCEP は、アジア太平洋の政
治、外交の上では競争相手との見方もあるが、経済効果に関

インド

TPP

ルの経済連携を達成し、RCEP では成長著しい巨大な東ア

日本
オーストラリアニュージーランド

ブルネイ
マレーシア
シンガポールベトナム

インドネシアフィリピン
タイ

する限り、相互補完的な関係にあるといえよう。
TPP と RCEP のいずれがより大きな経済効果をもたらすかは予断を許さないことに留意する必要がある。本分析では、

ASEAN

100% の関税撤廃と 50% の非関税措置削減を前提とした機械的な試算を行っている。実際の合意では、関税が撤廃されない品目もあろう。また、これまでの経済連携では、米国

カンボジア
ラオス
ミャンマー

が参加する自由貿易協定（FTA）のほうが東アジアにおける経済連携よりもそういった関税削減のレベルも高いことが指摘されている。実際の経済効果は、具体的な合意内容に沿って検証する必要がある。
図２ 経済連携のマクロ経済効果

本稿では、経済連携協定（EPA）が経済全体に与えるマク
ロ的な経済効果を数量的に議論する。その際、経済モデル
によるシミュレーション分析により、さまざまな経済連携の相対的な重要性を比較検討する（TPP、RCEP、アジア太平洋
自由貿易圏（FTAAP）の効果分析の詳細は、拙稿「アジア太平洋における EPA の相対的な重要性」、RIETI ディスカッショ
ン・ペーパー 14-E-009（2014 年 1 月）を参考）。
アジア太平洋、
日EU、
TTIPといったメガ EPA が日本、
中国、

関税の撤廃
TPP

RCEP

日本

0.8

1.7

中国

-0.3

1.8

韓国

-0.2

5.6

米国

0.1

EU

-0.1

EIEU

TTIP

2.1

0.3

-0.1

4.1

-0.1

-0.1

6.3

-0.1

-0.1

-0.2

0.8

0.0

0.2

-0.2

-0.8

0.1

0.1

関税の撤廃および非関税措置の削減

韓国、米国、EU に与えるマクロ経済効果は図 2 の通り試算

22

FTAAP

TPP

RCEP

FTAAP

EIEU

TTIP

される。ここでは、
マクロ経済効果は、等価変分の GDP 比（%）

日本

1.6

2.8

3.2

0.8

-0.2

で評価している。等価変分は、いわばマクロ的な所得、支出

中国

-0.4

3.4

6.0

-0.2

-0.3

の変化をとらえた指標である。実質 GDP ではとらえきれな

韓国

-0.6

6.4

7.1

-0.1

-0.2

い輸出入価格の変化による交易条件の効果も考慮し、経済厚

米国

0.8

0.0

1.7

-0.1

0.4

生のより適切な指標といえよう。

EU

-0.1

0.0

-0.6

2.0

2.0

RIETI HIGHLIGHT 2014 SUMMER

特集

より重要な非関税措置の削減

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（-0.8%）は、日 EU 経済連携（0.1%）、TTIP（0.1%）のい
ずれの経済効果をも上回ると推計されている。貿易自由化の経済効果では、参加国の間での貿易拡大効果の一方で、第に比べて、非関税措置削減も併せた効果（0.8%）は、遥か三国にとってはそういった参加国の間との貿易転換効果が知に大きくなると推計されている。TPP は、モノだけでなく、サーられている。アジア太平洋における相互関係の強化は、EU

ビス、投資など幅広い分野で21世紀型の新たな経済統合ルーの輸出市場を喪失させる危険性が懸念される。

ルを構築する野心的な試みである。非関税措置の削減には、より大きな経済効果が期待される。

他方、非関税措置の削減効果も併せると、FTAAP のマイナスの影響（-0.6%）は依然として小さくないものの、日 EU

米国の関税撤廃による経済効果（110 億ドル）では、日本経済連携（2.0%）、TTIP（2.0%）の経済効果のほうが上回の関税撤廃による貢献（60 億ドル）が大きく、米国自身の関ると推計されている。EU にとっても自ら非関税措置を削減す

税撤廃による効果（10 億ドル）も上回ると推計されている。

ることの重要性が示唆されている。

米国にとっては、TPP 参加国のうちカナダ、メキシコ、オー

なお、非関税措置の削減は、関税撤廃と異なって、第三国

ストラリアなどとはすでに FTA が締結されており、残されたにも適用される波及効果がある程度想定される。ただし、そ大国である日本の貢献が比較的大きな割合を占めることは自ういった「ただ乗り」効果は必ずしも大きくなく、経済連携の明であろう。

枠組みに参加することが肝要と考えられる。

ただし、より興味深いのは、非関税措置の削減効果である。
米国の経済効果（1020 億ドル）のうち、日本の貢献（60 億

経済連携の経済効果は、生産性の上昇などを通じて中長ドル）に比べて、米国自身の効果（400 億ドル）が大きく上期的に持続し、成長力を高める原動力となろう。より大きな回ると推計されている。米国にとっては、日本の関税撤廃よ

経済的便益を享受するためには、より多くの国々がより広範

りも、自らが非関税措置を削減することで、より大きな経済囲な分野に取り組むべきである。いずれの経済連携の枠組み

効果を享受できることが示唆されている。経済連携によるよのほうが効果的かといった議論は的外れである。特に、本稿

り大きなマクロ経済的な便益を享受するためには、自らの市の分析では、関税の撤廃に加えて、非関税措置の削減による場の改革が重要といえよう。

経済効果が重要であることが示されている。経済連携といった国際的な政策の実行にあたっても、国内市場における経済深刻な第三国への影響

構造改革の成功が鍵を握ることになろう。

EU にとっては、FTAAP による関税撤廃のマイナスの影響

関連ディスカッション・ペーパー（概要）“The Relative Signiﬁcance of EPAs in Asia-Paciﬁc”（2014 年 1 月・14-E-009）
日本語タイトル：アジア太平洋における EPA の相対的な重要性

川崎 研一 コンサルティングフェロー

http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/14e009.pdf

本稿では、アジア太平洋における地域的な経済連携協定（EPA） 図 日本の所得の増加効果の相対的な重要性を分析する。関税の撤廃、また、非関税措置の削減が経済全体に及ぼす効果につき、応用一般均衡（CGE）世界貿易
モデルを用いて推計する。環太平洋経済連携（TPP）と東アジア地域包括的経済連携（RCEP）は競争相手ではなく相互補完関係にあ（GDP比、
％）
3.5
関税撤廃
3.0
関税撤廃及び非関税措置削減
2.5
2.0

ると考えられる。アジア太平洋経済協力（APEC）経済全体の所得増加は、TPP では地域の GDP の 1.2%、RCEP では 2.1%、アジ

1.5
1.0

ア太平洋自由貿易圏（FTAAP）では 4.3% に相当する。また、関税0.5の撤廃に加えて非関税措置の削減により、より大きな経済的な便益0.0が期待される。国際的な EPA によってより大きな経済的な便益を享受するためには、国内市場を改革することがきわめて重要であろう。

TPP

RCEP

FTAAP

※ノンテクニカルサマリー「アジア太平洋における EPA の相対的な重要性」（川崎 研一コンサルティングフェロー）より抜粋

RIETI HIGHLIGHT 2014 SUMMER

23

2014 年 2 月26 日 開催

アメリカから見た
アベノミクスアダム S ポーゼン
ピーターソン国際経済研究所 (PIIE) 所長

日本にとって経済、貿易、そして安全保障の面でも大きな位置を占めるアメリカ。そのアメリカは、アベノミク
スに対してどのような評価をしているのだろうか。この問い対し、RIETI では、マクロ経済、金融危機対策、日米欧経済、中央銀行の問題など、幅広い分野における世界の第一人者であり、現在はピーターソン国際経済研究所所長のアダム・ポーゼン氏を講師に招き、特別 BBL セミナーを開催した。ポーゼン氏は、アベノミクスに対するアメリカ人の反応について網羅的に紹介するとともに、為替相場と消費税の引き上げ、また TPP 交渉を含めた
日米貿易関係の将来といった諸問題について、自身の考えを示した。

アベノミクスに対する反応は３種類

皆さんもご存知のように、日本と日米経済関係、日米貿易を専門に研究してきた世代がいます。彼らの多くは経済的報酬

アメリカではアベノミクスについていくつかの見方がありまに魅かれたにすぎず、この 10 年で日本の重要性に対する認す。アメリカ人が日本経済を畏怖と称賛の対象として、熱心識が低下するに伴い、行き場を失いました。彼らには、アベにその推移を追っていた 15―20 年前と違い、現在、日本のノミクスを冷笑的にとらえ、公然と否定する個人的な理由が政治経済情勢はおおむね無視されるか、重要視されていないあります。他方で、数多くの優秀な日本研究の専門家は、別状況が続いています。アメリカの政府関係者、市場関係者のの研究テーマに鞍替えしました。移動可能なスキルを持つ人間では、アベノミクスに対し 3 種類の反応が見られます。第

材は別の分野に移り、持たない人材が残ったのです。現在の1 の反応は、日本の強い首相と強い政府を総じて好意的にと

マスコミ報道の大半が、アベノミクスと日本に対し、きわめらえるものです。頻繁な首相交代が続いた小泉政権以降の時て懐疑的な「残された」人々の意見で占められていることは、期は、非常に不毛でした。

その不幸な影響といえます。

第 2 の反応ですが、外交政策・安全保障の観点に立つか、

しかし私を含め、日本研究に携わった経験を持つエコノミ

あるいは完全に経済・市場の観点に立つかによって違うようストの見解は、少し異なります。世界の中央銀行関係者を含です。前者の反応は、きわめて好意的です。
（個人的には失むこのグループは、日本銀行（以下、日銀）の政策を歓迎し、策だったと思いますが）靖国参拝をめぐる議論など、象徴的称賛しています。中央銀行関係者の圧倒的多数が日銀の政策な側面にやや懸念があるものの、全体として国防・外交筋は、を強く支持し、その手法に大きな感銘を受けています。全般

日本がアメリカと歩調をそろえ、安全保障面の負担をより多的に、アベノミクスは中央銀行関係者から大きな支持を集め

く担う覚悟を見せているとして、好意的な感触を持っています。

ているのです。

アメリカでは、日本の憲法改正や解釈変更についても、大きな共感が寄せられています。100％の支持ではありませんが、率直にいって反米寄りだった民主党政権や、決断力を欠く優柔不断な過去の自民党政権に比べれば、はるかに良いと感じています。
経済の分野では、様相がいささか異なります。RIETI の24

RIETI HIGHLIGHT 2014 SUMMER

為替相場と消費税率の引き上げ
為替相場についても、同じことがいえます。米国連邦準備制度理事会（FRB）と日銀は、日米両国の量的緩和は為替相場に影響を与えず、為替操作に当たらないとの見解を示すこ

特集

BBL

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BBL(Brown Bag Lunch) セミナーでは、国内外の識者を招き講演を行い、さまざまなテーマについて政策立案者、アカデミア、
ジャーナリスト、外交官らとのディスカッションを行っています。なお、スピーカーの肩書は講演当時のものです。

とで、事実上の協力を行いました。前 FRB 議長のベン・バー

接的な反日感情は、もはやほとんどみられません。ただし、ナンキは、何度も明言しています。別に利他主義に基づく発

一部の地域には今も根強い懸念が残り、自動車製造業の衰言ではありません。日銀、イングランド銀行、FRB、そして退が最も大きかったオハイオ、ミシガン両州は、日本に不正ある意味で中国人民銀行も基本的に同じスタンスです。為替な競争を強いられたことが衰退の原因だと主張し続けていま

相場の観点においてアベノミクスは絶大な支持を得ています。

す。全米自動車労働組合（UAW）は、両州選出の特定の議

これに対して市場関係者の見解は、はるかに複雑です。私

員を積極的に支持しており、UAW の支持を受けた上院議員・が話を聞いた大手ヘッジファンド・債券投資家たちは、非常

下院議員は、今も自動車業界に肩入れしており、きわめて反に複雑な感想をもらしました。彼らは、日経平均株価はまだ日的です。とはいえ、これはアメリカの政界全体のわずかな上昇の余地があるとして、2014 年の年頭から強気でした。

部分、貿易問題のほんの一端を占めるに過ぎません。

また日銀の政策にも同調していますが、日本の債務持続可能

数年前から続いている、環 太平洋戦略的経済連携協定

性への不安を強めています。これは専門的な問題です。日本（TPP）における二国間協議については、自動車・保険分野の政府債務に全く懸念を抱かないわけにはいきませんが、他で激しい議論が続いているものの、交渉妥結に近づいていま方でリスクを過大評価する傾向も見られます。ヘッジファンド

す。現時点で、本格的な議論が必要な分野として残るのは、はこれまで何度も、金利上昇で利ざやを得るポジションをと自動車や保険ではなく農業です。安倍政権を含め、日本政府

り、日本国債の空売りを仕掛ける中で、多額の損失を被って内に農業構造改革推進派がいるため、この問題は解決できるきました。私はヘッジファンドに繰り返し、日本国債に逆張りはずです。こうした狭い意味では、日米の貿易関係はおそら

しないよう忠告してきました。

く良い方向に向かっています。アメリカには、TPP を非常にしかし、皆さんの力を借りて、日本の政治家に次の事実を重視している国家安全保障関係者が大勢います。さらには、伝えられればと思います。日本国債市場における海外投資家

アメリカから日本への天然ガス輸出を通じ、アメリカの輸出の影響力は、日銀の大量購入やほかの制度的な要因から、さ拡大と日本のエネルギー安定性向上を促すとともに、日米同ほど大きくないとはいえ、日本の株価と円に対してはきわめて盟を強化したいという期待もあります。

大きな影響力を持っています。多くの投資家の心理を踏まえると、国会が 2014 年秋、消費税の再増税を延期するか、または法案が否決された場合、海外投資家は嫌気がするでしょ

ＴＰＰ交渉とアメリカの動機

う。投資家は不当で馬鹿げた反応をすることがありますが、とはいえ、貿易全体として見ると、アメリカで TPP が重視

この件に関しては、私も投資家に同感です。政府が、ゆっくされているとはいえません。オバマ大統領は、今年の一般教りと着実に増税する路線を今後も継続しなければ、リスクの書演説で貿易を大きく取り上げることはしませんでした。TPP

増大とみなされ、政府の実行力は批判にさらされるでしょう。

交渉に具体的に言及し、貿易促進に意欲を示した昨年とは対多くの海外投資家は、国民の支持を得た安倍政権が金融緩照的です。次いでハリー・レイド上院議員とナンシー・ペロシ

和政策下で増税を実行できないなら、増税は決して実現しな下院議長が、今年中、早くとも11 月の中間選挙が終わるまでいと考えています。国会で決められなければ、今年後半に株は、大統領貿易促進権限（TPA）法案は採決されないだろう

式市場と円相場に悪影響が生じるおそれがあります。

と述べています。その直後、ジョセフ・バイデン副大統領も、
TPA 法案を選挙前に議会で審議することはないと発言しまし日米貿易関係は良い方向へた。これは、政府の大きな判断ミスです。TPA 法案が議会で適切に審議されれば、主に共和党の賛成票を得て可決される

次に貿易に話を移します。貿易は、アベノミクスの中で最でしょう。大統領と上級政治顧問は明らかに、共和党票で成も複雑かつ議論を呼んでいる問題の 1 つで、RIETI にとって立する法案は支持しない、あるいは貿易促進より一部議員のも重要な関心事項です。これはアメリカにとって非常に難しい

選挙戦を優先するという、純粋に政治的な判断をしたのです。

課題ですが、アメリカ人が日本を恐れていた 1990 年代半ば

今後、この点は TPP にどんな意味を持つでしょうか。 当と比べ、世界貿易機関（WTO）の設立やアメリカ経済の変化

然ながら TPP は、日本やアベノミクスのみならず、アメリを経て、世界は根本的に変化しました。アメリカにとって貿易

カやアジアの同盟国にとっても非常に重要です。まず留意すは難しい課題であるとはいえ、現在、アメリカが貿易分野でべきは、アメリカが TPP 交渉を進める最大の動機は、アメ懸念を抱き不当な態度をとっている相手は、日本ではありま

リカ自身がそう認めることはないにせよ、北米自由貿易協定

せん。90 年代半ばにアメリカを席捲した、貿易摩擦による直（NAFTA）およびラテンアメリカ諸国との貿易協定の再交渉
RIETI HIGHLIGHT 2014 SUMMER

25

を促す点にあります。これをふまえると、アメリカにとってのブサイトに掲載されます。本日（平成 26 年 2 月 26 日）付の

日本の重要性が浮き彫りになります。すなわち日米間の協力

Financial Times 紙にも、別バージョンが掲載されています。

は、TPP 交渉で高い水準の自由化を確保するとともに、知的経済改革政策の基準に照らすと、端的にいってアベノミクス

財産権・環境権を強力に保護し、国有企業の活動を大幅に制は非常に優れていると思います。そこには、私自身や著名な限する協定を実現するための重要な手段なのです。

エコノミストが長年主張してきた内容の多くが、盛り込まれてTPP に関してはこの辺で終わりにし、質疑応答でアベノミいます。10 〜 12 年前に同じことに取り組んでいれば、リスクスについて議論したいと思います。同僚のジェフリー・ショッ

クは少なく、もっと容易にできたでしょう。アベノミクスには、トをはじめ、経験豊富な人材がそろっていますが、ショットな

金融刺激、ゆっくりではありますが持続的な財政再建、労働ら、通商代表部（USTR）のフロマン代表は交渉を続けてい市場・女性活用推進をはじめとする構造改革、医療・農業なること、レイドとペロシが貿易に否定的な発言をすること、選ど他の重要項目を含め、適切な要素が反映されています。

挙が終わればすぐにでも議会は TPA 法案を可決し、速やか

かつての日本を含め、多くの政府が改革の実施を謳いながに TPP を承認するだろうことは、さほど心配する必要はない

ら、経済分析が間違っていたり、一度にあまりに多くのことをと主張すると思います。中国の台頭への対抗策として、TPP

目指しすぎていました。例として、1998 年のインドネシア、を売り込むこともできます。これは有望なシナリオで、妥当な

近年のギリシャが挙げられます。このようなやり方では集中予測だといえます。望み得る最善の結果という意味で、私も、的に取り組むことができず、十分な進展は得られません。安

約 1 年後には妥結するよう期待しています。

倍首相の助言者たちは、こうした過ちの多くを回避しました。

私自身は次の 2 点を懸念しています。まず、オバマ大統領

重点課題はある程度、数が絞られており、おおむね適切な課

が選挙終了後も TPP 承認を優先せず、プロセスが長引く可題設定で、政治的な駆け引きに時間を浪費されている様子も能性がある点です。それ以上に心配な点は、アメリカが議会見られません。

の承認を得られないために、日本や、さらに気がかりなマレー

私が不満に感じるのは、取り組みが不十分な点です。さらシア、ベトナム、シンガポールといった交渉相手国の意欲がなる大胆さが求められます。消費税 10％への増税を掲げながそがれてしまうことです。同じような理由から、韓国はアメリら、先送りの可能性を示唆するのは賢明ではありません。場カに反感を抱いており、これが、韓国が TPP に参加してい合によっては 5 年以上かけて、20％前後まで消費税の増税ない一因でもあります。アジアの一部の TPP 参加国は、なを目指す長期的な取り組みが必要です。女性の活躍促進も経ぜ多大なリスクを負う必要があるのかと内心疑問を抱き、農済にプラスに働きますが、15 万カ所の保育所増設では不十業や国有企業分野の交渉を長引かせて、アメリカ議会の動向

分で、少なくとも30 〜40万カ所増設の需要があります。
また、を見守ろうと考えています。オバマ政権自身が TPP の足を引っ女性管理職比率の目標値を公務員のみでなく、民間企業にも張っているため、アメリカ側が原因で交渉が決裂するおそれ設定すべきです。

もあります。これは日本に対する懸念ではありませんが、日本にとっても大きな損失になるでしょう。

最後になりますが、私は今年の世界経済フォーラム（ダボス）で好評を博した、安倍首相の素晴らしい演説を聞きました。安倍首相は、利益団体という名の固い岩盤にダイヤモン

難題を乗り越えるために最後にアベノミクスの話に戻り、個人的見解を述べます。詳
しくは、私が作成した資料 に記載しており、後日 RIETI のウェドドリルで穴をうがとうとしている、そんな印象を抱きました。
日本政府は高価な巨大ドリルを岩肌に設置し、5 センチほど掘り進めています。 すべての難題を乗り越えるには、もう少し深く掘る必要がありそうです。

質疑応答

Q.

講演を聞いて勇気づけられました。日本政府の幹部は、アメリカの反応に不満を抱いているようです。アメリカの政府関係者はなぜ、日本政府を評価しないのでしょうか。

26

RIETI HIGHLIGHT 2014 SUMMER

A.

大統領の側に問題があるかもしれません。オバ
マ大統領については人付き合いが苦手でよそよそ

しく、自分の意志を通そうとする傾向があるという話が伝えられています。また、外交問題への関心もあまり高くあ

特集

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りません。さらに、ほとんどの安全保障関係者をはじめと日本独自の投入コストやゲームのルールがなくなったからしてアメリカ人は、今でも基本的に、日本がある日突然、です。量的緩和をさらに続ければ、影響をいくらか緩和「アメリカはもう結構、今後は中国と仲良くしよう」と言いできるという趣旨のご発言でしょうが、ルール自体が変出す心配はないと思っています。日本政府は、交渉上の日更され、以前は国内にとどまっていた通貨の流出スピー

本の立場は強くないということを、いずれかの時点で認識ドが速まれば、日本はかなり苦しい状況に立たされませする必要があります。

んか。

Q.

通貨政策の権威として有名でいらっしゃいますが、量的緩和のコストについてどうお考えですか。

日本銀行に何かほかにアドバイスすることはありますか。

A.

まず、犠牲を伴わない方法はありません。10 年、12 年前にやっておかなかったのは、「失われた10 年」における最大の損失の 1 つです。日本にとって消費税が最も公平な課税なのかについても、議論の余地が量的緩和のコストをめぐる議論がとても盛んで、あります。消費税増税に伴い、さまざまな課題が生じます。

驚いています。量的緩和はコストを伴うという十

おそらく、逆進性対策として、食品や最低限必要な衣料分な証拠はなく、これを裏づける理論的根拠の存在すら品購入に対する直接的な補助金交付や、貧困層への控除

明確ではありません。たとえば、過去 15 年ほどの日本の措置・補助金交付、あるいは同様の措置を求める声が上

歴史を例に挙げて反論できます。さまざま形で量的緩和がるでしょう。国会がこうした措置を講じるかどうか、私を行っても、一般に 3 大コストといわれている、インフレにはわかりません。

A.

もバブルも、市場機能の崩壊も起こりませんでした。

計算上は、日本は財政的に持続可能性を達成できると日銀政策委員会は現在、恵まれた立場にあります。ベン・

思います。ただし、消費税を 20％に上げればの話です。

バーナンキは、計量経済の観点から慎重に検討した結果、この税率は率直にいって異常に高い水準ではありません。

データを見る限り、量的緩和は基本的に通貨への影響とヨーロッパでは 17 〜 27％の付加価値税も珍しくなく、いう点で、通常の金融政策と同等か、少なくともそれに近さらに高齢者への給付も減額し、平均 1.5％以上の理想い効果を上げるようだと明言しました。

的な成長率を維持しています。慶応大学の深尾光洋氏な過去 30 年間にわたる、金融政策に関する学術研究・
応用研究の膨大な蓄積が示すように、人々は中央銀行のどは、消費税を 25％に引き上げたうえで、ほかの措置も必要だと主張されるでしょう。

チープ・トークを信用していません。量的緩和とはつまる

構造改革に関しては、実際のデータを見ると、財政乗ところ、何かを犠牲にして何かを手に入れるということで数はこの 40 年間でさほど変化していません。長期的にあす。行動は、言葉よりも雄弁です。フォワード・ガイサン

まり変化していないのです。日本が大胆に市場を開放し、スが話題になりますが、私からみれば、中央銀行総裁の財政支出プログラムの結果として多額の資金が国外に流スピーチと大差ありません。

出すれば、大きな変化が生じるかもしれません。しかし日銀についてですが、多くの政策委員会のメンバーでこのデータを見て、日本の市場開放が大幅に進んだとすすら、2 年間で 2％の物価上昇は無理だと考えています。

るのは、都合のよい解釈にすぎません。日本企業は、生その目標に向けて大きな進歩はあるでしょうし、すでに物産拠点の海外移転やサプライチェーンの統合などを、適価は上昇しています。とはいえ、今後の期待形成や債券

切かつ賢明に進めたと思います。これにより日本は変化を

価格を含め、持続的な形で物価上昇目標を達成できるか強いられ、日本の産業にとっての展望も変化しました。私

どうかには、今も疑問が残ります。したがって、来年の日

は 10 年以上前に行った研究で、「メイド・イン・ジャパン」

銀政策委員会の課題は、フォワード・ガイダンスではなく、でなく「メイド・バイ・ジャパン」戦略の推進を主張しましむしろ追加刺激策を導入するか、あるいは現行路線を維たが、それが現実のものとなったのです。ただしこれによっ持するかの判断になるでしょう。

て財政政策が大きな影響を受けることはないでしょう。
http://www.rieti.go.jp/en/events/bbl/14022601.pdf

Q.

増税による破綻を何とか回避しつつ、消費税を20％程度にまで上げるよう提案されています。

日本の産業界はかつて、国際経済とかけ離れた、きわめて特殊な経営方式をとっていました。過去 10 年間に生
じたいくつかの変化による悪影響を日本が受けなかった
理由は、この間に日本が真の意味で国際経済に統合し、

RIETI HIGHLIGHT 2014 SUMMER

27

Research Digest は、フェローの研究成果として発表された Discussion Paper を取り上げ、論文の問題意識、主要なポイント、政策的インプリケーションなどを著者へのインタビューを通してわかりやすく紹介するものです。

経済産業研究所

小西 葉子
シニアフェロー

こにし・ようこ▶▶▶ 3URÀOH

2008 年経済産業研究所研究員、2009 年日本学術振興会海外特別研究員、研究従事機関：Yale 大学 Cowles Foundation、2013 年京都大学経済研究所客員准教授、2013 年統計委員会専門委員等を経て、2014 年より経済産業研究所上席研究員。主な著作物："A Note on the Identiﬁcation of
Demand and Supply Shocks in Production: Decomposition of TFP,"RIETI Discussion Paper, 13-E-099, 2013 年 , ( 西山 慶 彦氏との 共 著 ).
"Decomposition of Supply and Demand Shocks in the Production
Function using the Current Survey of Production," RIETI Discussion
Paper, 13-E-003, 2013 年 , ( 西山慶彦氏との共著 ).

貨物輸送業における時間価値の計測
サービス産業の分析は、データ制約や産業構造が多種多様であることから、一筋縄ではいかないがその重要性は高まっている。小西葉子シニアフェローらの研究グループは、サービス産業のうち、貨物輸送業に焦点を当て、ガソリ
ン代、高速道路の通行料、ドライバーの賃金などの金銭的な輸送費用に加え、輸送にかかる時間費用の分析に取り組んだ。先行研究では供給側のデータが用いられるが、今回は需要側である荷主のデータを使用して、貨物輸送の時間価値の新しい計測方法を提案した。近年、高速道路の老朽化に伴い、改修の必要性が議論されているが、この手法により道路整備や新設の社会的便益が計算でき、定量評価に基づく客観的な議論が可能となる。

―どのような問題意識から、この論文を執筆されたのでしょうか。

こうした生産性とそのほかの要因を分解するのが特に難し
いのは、提供（生産）と消費が同時に起こるサービス産業です。サービス産業の中でも製造業と類似した生産構造を持つ

28

これまで、経済変動を需要要因と供給要因に分解すること場合は従来の手法を応用することができます。たとえばレスを目的としたプロジェクトで生産性を計測してきました。経済

トランは、最後の接客部分を除けば、材料の調達、調理（生理論では、生産性は企業や事業所の技術力を表すので、供産）、作り置き（在庫）、ウェイターへの引渡し（出荷）と考給側の議論になります。しかし実際にデータを使って計測す

えられ、非常に製造業に似ていると考えられます。製造業のる際には、データを通じで需要や一時的あるいは予測不能手法をそのまま使えそうな気もします。ただ、サービス産業

なショックの影響が含まれます。それらを取り除いてより純に特化した生産性の指標が存在しないこともあり、どのよう粋な生産性を取り出せるよう研究をしています。

な形で生産性を計測するかは、サービス産業の業種ごとに１

RIETI HIGHLIGHT 2014 SUMMER

Measuring the Value of Time in Freight Transportation
貨物輸送業における時間価値の計測

DP No.14-E-004

小西 葉子 シニアフェロー

文 世一

西山 慶彦

成 知恩 リサーチアシスタント

KWWSZZZULHWLJRMSMSSXEOLFDWLRQVGSHSGI

つずつ検証する必要があると考えています。

に見合った技術やサービスの質の水準を満たしているとし、

サービス産業の業種は非常に多種多様ですが、私たちは技術が高い美容師はある一定水準のヘアカットを早く提供でまず対個人サービスに注目しました。最終的には、私たちのき、低い美容師は時間がかかると考えます。また仕上りをよ

生活に身近な小売業に関するモデルの構築を目指していまくするために時間をかけ過ぎると、顧客の満足度は下がるとす。今回、輸送業を取り上げるのは、小売業の生産性を考え仮定します。つまりヘアカットなどの技術が向上すると所要

るうえでも、商品仕入れの一環である物流の生産性は欠かせ時間は短くなり、結果として単位時間あたりのサービスの質ない重要なポイントだからです。また、輸送サービスは、消が高くなるので顧客の満足度は高くなります。また、美容師

費者と生産者を結ぶという役割を担っているのも注目点です。

は生産性が上昇するので店の売上げが上がります。この論文を書いたときに、文先生がこの「時間」に関する考え方は、―サービス産業の生産性の計測は難しそうですね。

輸送業と通じるものがあることを指摘してくださって本研究がスタートしました。

サービス産業の生産性について研究をするには、各業種の付加価値の源泉が何かを定義したうえで、生産構造のモデリ―サービス産業では時間の投入が重要になるのですね。

があります。この論文では、マイクロデータを使って、貨物すべてのサービス産業に共通というわけではありませんが、輸送業の分析に取り組みましたが、輸送サービスの構造を把提供されるサービスの技術と顧客の満足度に「時間」が深く握するのはかなり大変です。

関わっているような業種では重要な要素となります。輸送業

共著者 4 人で集まって「物を運ぶということ」について随分は、輸送時間短縮と技術進歩が非常に密接に関わっていま議論しました。共著者の文先生は交通経済学の第一人者ですす。本論文では、輸送にかかる費用は金銭的費用と時間費が、私は素人で、
交通法をはじめ、ETC（電子料金収受システム）用で表されると考えます。そのうえで輸送サービスに関するの割引の仕方など基本的なことから勉強しました。そのうち、時間価値を計測することを目的とします。

貨物の積載量がトラックの走りやすさに与える影響など、ト

金銭的費用はガソリン代や運転手の人件費などですからわ

ラックの大きさや形状にも興味がわいてきて、道路を見るとつかりやすいでしょうが、時間費用は聞き慣れないかもしれま

いついトラックの最大積載量表示や何軸駆動なのかを見てしせん。時間費用は、輸送時間の短縮が何円分のコスト削減

まいます。いつかトラックメーカーの工場見学に行きたいです。

に相当するかを金銭換算して得た時間価値に、輸送時間を

Research Digest

ングを行い、豊富なマイクロデータにより検証していく必要

掛けて算出されます。

サービス産業の生産構造を知るためには時間の投入が重要ポイント―サービス産業にはどんな特徴があるのでしょうか。
貨物輸送業で考えてみましょう。輸送時間が短くなれば、整理すると以下のように表せます。

輸送費用＝金銭的費用＋時間費用
時間費用＝時間価値 輸送時間

ガソリン代やドライバーの賃金などの輸送会社のコストが下がります。その結果、製造業や農業などの荷主にとっては、よ
益上昇が期待できます。同様に、消費者からみれば、遠方

トラック輸送は平均速度にばらつき
配送時間は 24 時間以内に集中で作られた生鮮食料品が、より新鮮なうちに配送可能になり―トラック輸送の実態について概観して下さい。

り早く生産物を市場に届けられることや、運賃低下による便消費の可能性が拡大します。このように考えると、「時間」は輸送サービスにとって、非常に重要な要素といえます。

図１はトラック輸送の平均速度を示したものです。これを別の例として美容業をとりあげてみましょう。私は共著

見ると、速度にはかなりばらつきがあることがわかります。

者の西山先生と 2010 年に美容業の生 産性計 測について

このように平均速度にばらつきがあるのは、道路事情やトラッ“Productivity of Service Providers: Microeconometric

クの性能、運転者の技量という要素だけでは説明できません。

Measurement in the Case of Hair Salons” という DP

輸送会社が到着時間の調整を行っていること、つまり荷主のにまとめました (RIETI DP 10-E-51)。美容師は勤務する店

配送時間に関する要望がばらついていることを示唆します。

RIETI HIGHLIGHT 2014 SUMMER

29

図1

平均輸送速度の分布―どんなマイクロデータを使ったのでしょうか。

.005 .01 .015 .02 .025

密度

先行研究では、貨物輸送サービスの時間価値の計測方法として「要素費用法」と「支払い意思額法」の 2 つの手法がよく使われます。前者は時間短縮がどれくらい輸送企業の費用削減につながったかを金銭換算し、後者は輸送企業が高速道路などを利用して時間を節約する際に、いくらであれば0

使用料金を支払うのかに基づきます。しかし本来、貨物輸送
0

20

40

60

80
100
速度（km / 時間）

次に、輸送時間と距離の関係を見てみましょう（図２）。たの時間価値は、荷主（需要サイド）が発注する際の時間指定の有無、高速道路利用料の支払いの有無を通じて、運賃に反映されていると考えるのが自然です。

とえば 500km の距離を輸送する際にも、輸送にかかる時

そこで本論文では、輸送企業（供給側）ではなく、荷主間は大きくばらついているのがわかります。また距離の長短（需要側）のデータを利用しました。具体的には国土交通省にかかわらず、24 時間近辺に集中しているのがわかります。

の全国貨物純流動調査（物流センサス）の個票データに着輸送時間が１日を超えるかどうかが、輸送の際には大きなポ目しました。これは製造業や卸売業の事業所、つまり荷主にイントなっています。

対する調査です。2005 年の指定された 3 日間の個々の出平均速度や輸送時間のばらつきは、輸送会社が荷主の要望荷について、市町村レベルの発着地、貨物重量、輸送時間、に沿いながら効率的な輸送を行うために、運行上のさまざま

高速道路の使用の有無、時間指定の有無などが利用できまな調整や工夫をしていることが背景にあると考えられます。

す。また、トラック輸送を対象としたので、陸続きでない北

図2

海道、沖縄、島嶼部は対象地域から外しています。研究には、

輸送時間と距離

荷主が 1 車を貸切っている配送で、時間指定をしている 4 万輸送時間（時間）

40

60

2823 件、時間指定がない 5130 件を使用しました。
最後に 3 点目の特徴ですが、図 1、図 2 に見られる平均20

速度や輸送時間のばらつきに注目しました。輸送時間を短縮
するには、トラックそのものの機能改善や燃費性能の向上と0いった技術進歩や、高速道路の拡充や保守点検などインフラ
0

500

1000

1500

2000
距離（km）の整備などが貢献します。しかし、トラックが走っている以
外の時間にも、輸送会社の努力があることも見逃せません。
たとえば、積み下ろしをスムーズに行うスキルの蓄積や人員―この論文では、どのような点に焦点を当てて分析をしていますか。

配置、休憩など輸送にかかわる細かな工夫の積み重ねです。
これらは輸送の生産性や効率性の向上に貢献すると考えられます。そこで時間費用を考える際に、時間短縮に貢献するト

この論文の特徴は 3 点あります。まず１点目は、貨物輸送を分析対象にしている点です。時間価値計測に関する先行研

ラックの性能向上と輸送企業の努力をそれぞれ明示的にモデルに含みました。

究では旅客輸送を対象にしたものが多く、データの制約や構貨物輸送は、1 つの貨物といっても、大きさや重さはまちま

貨物輸送市場についてのモデル構築
短時間配送ほど高運賃の設定

ちで、貨物の内容も千差万別です。料金体系も、重さや輸―具体的な分析の手法についてお話し下さい。

造の複雑さから貨物輸送を対象にしたケースは少ないです。

送距離などによって異なります。日本の貨物輸送の 9 割以上
はトラックによるものなので、本論文ではトラック輸送を分析対象としました。
2 点目は、輸送企業のデータではなく、荷主を対象とした
マイクロデータを使用していることです。
30

RIETI HIGHLIGHT 2014 SUMMER

本論文では、貨物輸送市場の分析を行います。需要サイドは荷主で、供給サイドは輸送会社となります。荷主は輸送時間が短いほうが望ましいと考えていて、運賃＋時間費用の合計を最小化するような輸送会社を選ぼうとします。

貨物輸送業における時間価値の計測

一方、輸送会社は運賃収入から、ドライバーの人件費、トり、前述の輸送企業のデータを用いた社会的便益（3088 円、ラックのレンタル料やガソリン代、高速道路の使用料などの2084 円）に比べて高くなっています。また高速道路の建設

コストを差し引いた利潤を最大化することを目指します。そが交通渋滞の緩和につながるという点を加味すれば、高速して、需給が均衡している状態で運賃が決定されると考えま道路建設による社会的便益はさらに高くなると考えられます。

す。本論文では、運賃関数を特定化する際に、高速道路利

図 3 新規の高速道路建設の社会的便益の計測（配達に時間指定がある場合）用と輸送時間を内生変数としました。高速道路の利用に関し、輸送会社が状況に応じて利用の有無を判断し、これが輸送時間に影響を与えます。なので、高速道路利用関数、輸送
時間関数、運賃関数を推定してそこから輸送サービスの時間価値を求めました。

―分析の結果はどうなりましたか。
今回の手法を使えば、距離と貨物の重量のさまざまな組
み合わせについて、時間価値を計 測することができます。
サンプルの平均的な組み合わせである重 量 4 トン、距離200km の貨物輸送について、時間価値を計測した結果、Research Digest

時間指定ありの場合 1232 円、時間指定のない場合 1966
円という結果を得ました。この値は、輸送時間が 1 時間短
縮されることに対して、荷主が余計に支払ってもいいと考える金額です。

最近、高速道路の老朽化に伴って改修の必要性が議論されていますが、高速道路など社会資本の重要性や資金投下

貨物輸送用に開発した手法は他の社会資本の分析にも応用可能の必要性を客観的に議論するのは難しいものです。今回開発―この論文から得られる政策的インプリケーションは何

社会的便益を計測することができるようになり、客観的な議した手法を応用すれば、高速道路の新設などによって生じるでしょうか。

論の積み重ねにつながると思います。

高速道路整備により時間短縮がなされた場合の社会的便―今後の研究課題は何でしょうか。

益を計算しました。便益は次の式により計算されます。

便益＝（高速道路なしの場合の運賃＋時間費用）−（高速道路有の場合の運賃＋時間費用）＋
高速道路料金より現実に近い分析を行っていきたいと思います。現時点
では地域データとして、都道府県レベルで輸送企業の競争の度合、人口の規模、2 地点間の物流量などを考慮しています。
しかし、同じ 300km の移動でも東京〜名古屋間と、九州

なお高速道路有の場合の運賃には高速道路料金の支払いが全土での 300km では運賃や時間価値は異なると考えられ含まれています。社会全体でみれば、高速料金の支払いと受ます。今後はより詳細な位置情報、空間情報が利用可能な

け取りは相殺すべきなので、受け取り分を最後の項に加えて分析モデルや統計モデルを作っていきたいです。また今回はいます。

単純化のために 1 車貸切りを対象としました。実際は混載の新規に高速道路を建設した場合に得られる荷主の便益（運ケースも多いので、より複雑ですがチャレンジしたいです。

賃＋時間費用の減少：[B]）が図 3 の第 3 列に示されていま

将来的には物流に続いて、小売業を分析対象として取り上すが、これに高速料金を足したものが、社会的便益となりまげたいと考えています。小売業の分析でも、小売店からの供す（図 3 の第 4 列：[A+B]）。社会的便益は、重量が一定だ

給側のデータに頼るのではなく、需要側、つまり消費者からと距離が長いほど、距離を固定すると貨物の重量が大きいほの情報に基づく分析が求められます。その意味で、今回手がど、高くなることを示しています。平均的なケースである重量

けた貨物輸送業の分析は、小売業の分析に向けた重要なス

4 トン、距離 200km の場合の社会的便益は 3133 円とな

テップとして位置づけられます。
RIETI HIGHLIGHT 2014 SUMMER

31

2014 年 3 月13 日 開催

サービス産業の生産性向上―実証研究に基づく提言―

森川正之

RIETI 副所長

コメンテータ：八代 尚宏（国際基督教大学教養学部 客員教授）
モデレータ : 白石 重明 RIETI コンサルティングフェロー

サービス産業は先進国経済において圧倒的なシェアを占めており、その生産性向上は経済全体の成長力を高める
カギとなっている。しかし、サービス産業を対象とした生産性分析は日本だけでなく海外主要国でも遅れており、その実態は十分解明されていない。
こうした中、森川 RIETI 副所長は、これまで行ってきた企業・事業所データを用いた実証研究の結果をとりまとめた自著『サービス産業の生産性分析』を中心に、サービス産業の生産性の実態、生産性を規定する諸要因、生産性向上のための課題を報告するとともに、「サービス産業の生産性は低い」という通念には議論の余地があることなどを指摘した。

問題意識
サービス産業の生産性向上は 1970 年代に遡る古くからのルで見ても、たとえば冠婚葬祭業の売上高は、漁業と林業の合計を上回ります。娯楽業の売上高は、電気機械器具製造業
や鉄鋼業を上回っています。

政策課題です。
『新経済成長戦略』（2006 年 ) では、サービス

経済成長を要因分解（JIP2013 データベース）すると、経産業の生産性向上を図り、製造業とともに「双発の成長エン済全体として 1990 年代以降、労働投入量の減少と同時に、ジン」にすべきと提言されています。この頃から、サービス産

全要素生産性（TFP）上昇率が大幅に低下しています。ここ

業の生産性向上という政策課題への関心が再び高まりました。

にサービス経済化の進展が影響していることも考えられます。

経済成長にとって「サービス産業の生産性向上がカギ」とサービス経済化に関しては、産業構造論の分野で 1960 年

いわれて久しいものの、データの制約などから実証研究は乏し

代から「ボーモル病」（Baumol's Cost Disease) という仮説

い状況にあります。欧米主要国の事情も同様です。有効な政が提示されています。製造業に比べ、サービス産業の生産性策を立案するためには、少数のエピソードや「経験と勘」では上昇率は低く、所得水準の上昇に伴いサービス産業のシェアなく、実証的なエビデンスの蓄積が不可欠です。そこで、私はは拡大していきます。その結果、長期的な経済成長率低下傾「企業活動基本調査」、「特定サービス産業実態調査」をはじ

向は必然であるという考え方です（図１）。

めとする政府統計のミクロデータ ( 企業・事業所データ ) を用
いていくつかの論文を発表してきました。このたび、それらを再構成し、『サービス産業の生産性分析』（日本評論社）という書籍にまとめましたので、その要点を報告したいと思います。

サービス経済化と生産性「サービス産業」は第三次産業（電力・ガスを除く場合もある）

図 1 「ボーモル病」（Baumolʼs Cost Disease）

サービス産業の生産性上昇率は低い
所得水準の上昇に伴い、サービス産業のシェア
は拡大

長期的に
経済成長率
低下傾向は
必然

で、卸売、小売、金融・保険などを含みます。「サービス業」
は、対事業所サービス業、対個人サービス業という狭い意味

所得弾力性基準重化学工業化で使います。 広義の「サービス産業」は経済の 7 割超を占め、狭義の「サービス業」でも 2001 年以降、その GDP シェア
は製造業を上回っているのが現状です。細分化した業種レベ
32

RIETI HIGHLIGHT 2014 SUMMER

生産性上昇率基準
参考：高度成長期の産業政策

BBL

BBL(Brown Bag Lunch) セミナーでは、国内外の識者を招き講演を行い、さまざまなテーマについて政策立案者、アカデミア、
ジャーナリスト、外交官らとのディスカッションを行っています。なお、スピーカーの肩書は講演当時のものです。

高度成長期における通商産業省の産業政策は、「所得弾力

生産と消費の同時性性基準」と「生産性上昇率基準」の 2 つを満たすセクターとして、重化学工業化を積極的に進めましたが、現在はそういう好ましい性質を持つ産業は見当たりません。

サービス産業の多くは、在庫を持てないという点で製造業と大きく異なります。つまり、サービスの生産と消費には、「空製造業とサービス産業の労働生産性上昇率を比較すると、間的な同時性」と「時間的な同時性」が存在します。空間的

どちらも時代を追うごとに低下していますが、いつの時代でもな同時性の結果、人口の地理的分布（都市化）がサービス製造業に比べてサービス産業の労働生産性上昇率は低くなっ

業の生産性に関わります。時間的な同時性の観点からは、需ています。製造業・非製造業の TFP 上昇率をみても、時期を要のヴォラティリティを平準化することが生産性に影響を及ぼ問わず、製造業に比べて非製造業の計測される生産性上昇率します。

は低いといえます。一方、サービスセクターの所得弾力性は高サービス産業にとって稼働率が大事だということです。たとく、ボーモル病が起こる条件が存在することを確認できます。

えばタクシーの実車率、ホテルの客室占有率など、需要変動

TFP 上昇率を国際比較すると、1990 年代半ば以降の米国への対応の巧拙がサービス企業の生産性を大きく左右します。

では、サービス産業の生産性上昇率の「加速」がマクロ経済

こうした「同時性」を克服する方法として、サービスをモノへの生産性上昇に大きく寄与し、ボーモル病は治癒したという代替することがあり得ます。CD や DVD、マッサージ機、レト

経済学者も現れました。特に、「IT 利用産業」である流通業、

ルト食品は、もともとサービスだったものをモノに代替するこ

運輸業、金融などで生産性の加速が顕著です。一方、日本のとができた例です。家事サービスをモノに置き換えたといえる

サービス産業の生産性は低い上昇率にとどまっています。ただ家電製品の普及は、先進国の女性就労率を高めた大きな技術し、これはサービス産業に限ったことではなく、むしろ製造業的要因となっています。将来的には、介護サービスを介護ロボッで生産性上昇率の鈍化が目立っています。

トで代替することで生産性を向上する余地があると考えられま

サービス産業の生産性を考える際のポイントとして、1）「生す。ただし、いずれにしても必ずサービスは残るため、その部

産性の企業間格差（企業の異質性）」を考える必要があります。

分は同時性の影響を受けます。

つまり、集計値、平均値だけでなく分布にも着目すべきです。

「空間的な同時性」に関しては、人口密度と生産性について、

また「新陳代謝」機能が生産性上昇に重要な役割を果たしま

生産関数の推計結果に基づき、立地する市区町村の人口密度

す。2）「生産と消費の同時性」、3）「市場の競争圧力（外部が 2 倍だと事業所の TFP がどれだけ高いかを計算してみまし的規律）の弱さ」、4）「良質なデータの欠如（生産性計測のた。サービス業は、製造業と比べて「密度の経済性」が顕著

困難）」といった点も念頭に置く必要があります。

に表れています（図３）。日本の総人口が減少するなか、「コ

同じ産業内でも生産性の企業間格差は大きいため、低生産性企業の底上げや市場からの退出によって産業全体の生産性

ンパクト・シティ」の形成がサービス業の生産性を高めるうえでも重要なことを示唆しています。

を高める余地があります。生産性が低い企業の TFP を仮に中央値まで引き上げることができたとした場合の産業全体の

図3

人口密度と TFP の関係

TFP への効果を機械的に試算すると、小売業やサービス業で16％

そうした潜在的効果が大きいことがわかります（図２）
。

14％
12％

図2

生産性の企業間格差縮小の潜在的効果（2010 年）

14％

13.3％

12％
9.2％
7.5％

直接効果
間接効果（事業所規模の経済性）

10％

6％

8％

2.2％

8％

11.6％

10％

空間的「同時性」：人口密度と生産性

4％

1.0％

2％

3.4％

0％

7.2％

12.0％

1.9％
サービス業（単純平均）

小売業

製造業

（注）生産関数の推計結果に基づき、立地する市区町村の人口密度が２倍だとＴＦＰがどれだけ高いかをパーー
セント換算。

6％4％

なお、推計した生産関数の結果によると、対個人サービス

2％

業では、
（1）事業所規模の経済性、（2）企業規模の経済性、
0％

製造業

御売業

小売業

情報通信業

サービス業

（3）範囲の経済性が存在します。つまり事業所の集約化、多店舗（チェーン）展開がサービス業の生産性向上に有効で
RIETI HIGHLIGHT 2014 SUMMER

33

あり、また、複数のサービスを提供することで、集客力の向上などを通じた「範囲の経済性」を享受し得ることを示唆しています。

「経営の質」と生産性
サービス産業は製造業に比べて国際競争を通じた市場から

日本の人口移動率は 1970 年をピークに低下を続け、都道の効率化圧力が弱いと考えられます。そうだとすれば、企業の府県を越えた移動は 2% を下回る状況にあります。一方、米内部的なガバナンスのメカニズムを通じた「経営の質」の向上

国や北欧諸国の人口移動率は 10% を上回っているという研が相対的に重要になります。

究があります。少子高齢化という人口動態要因もありますが、

コーポレート・ガバナンスや「経営の質」と生産性に関する

日本では移動に対するさまざまな制約・障害があることが理由

分析として、「企業特性 (IT、外資、企業年齢 ) と生産性」にとして考えられます。
「エネルギー消費統計」のデータを用い

ついては、「企業活動基本調査」のパネルデータを用いて TFP

た分析によると、人口密度が高い地域に立地するサービス事への企業特性の効果を推計しました。
「同族企業の生産性」お

業所はエネルギー効率が高く、コンパクト・シティは省エネによび「労働組合と生産性」については、「企業活動基本調査」、

も寄与します。

「企業経営実態調査」をリンクさせたデータを用いました。
「ス「時間的な同時性」について見ると、週日と週末の間の需要

トックオプションと生産性」については、「企業活動基本調査」

変動が大きいほど、また年間の需要変動が大きいほど、サーのパネルデータを用いて推計しています。

ビス事業所の TFP は低い傾向があります（図４）。フレックス

これらの結果によると、単に IT 投資をすれば生産性が高ま

タイム、休暇の分散（有給休暇取得率の向上）といった労働るわけではなく、それを生かすような企業固有の特性（「経営時間に関わる仕組みが、これらサービス業の生産性にプラス力」）が生産性を強く規定しています。また、同族企業は生産効果を持つ可能性が示唆されます。

性上昇率が低く、存続確率が高い傾向があります（図５）。もちろん例外はありますが、非上場の同族企業は親族への承継

図4

時間的「同時性」：需要変動と生産性
サービス事業所における需要変動と生産性（1 標準偏差の TFP への影響）

週末集中度を重視し、その結果、リスクの低い経営を志向していることが1 つの理由だと考えられます。

年間季節変動-0％

図5

同族企業と生産性-2％

同族企業の生産性上昇率・存続確率（年率）-2.5％ -2.0％ -1.5％ -1.0％ -0.5％
-4％

0.0％

0.5％

1.0％

1.5％

-8.0％

-6％

-8％

同族企業

-14.5％

-10％

-12％

同・非上場

-14％

-16％
同・上場
（注）「特定サービス産業実態調査」の個票データを用いて生産関数を推計した結果による。対象は、映画館、ゴルフ場、テニス場、ボウリング場、フィットネスクラブ、ゴルフ練習場の６業種。需要変動１標準偏差（週週
末需要 10 〜 15％ , 月間需要の変動係数 0.1 〜 0.3）の影響。

TFP伸び率

企業レベルでの売上高のヴォラティリティが高い企業では、

存続確率（注）企業規模、企業年齢、産業（３ケタ）、期首の生産性水準をコントロール。数字は年率換算。

製造業、非製造業のいずれにおいても、非正規雇用、特に派

34

遣労働者の利用が TFP に対し正の効果を持ちます。経済活力

米国とは異なり、日本では労働組合がある企業の生産性のの向上と雇用の安定がともに政策目標であり、両者の間にト水準および伸び率は高く、生産性に対する労使関係の重要性

レードオフがあるとすれば、非正規労働者のセーフティネットが示唆されます。長引く株価低迷でストックオプションの利用や人的資本投資の機会を確保しつつ、企業が労働投入量を柔は停滞していますが、企業データでの分析によると、ストック

軟に調整できるようにすることが、経済全体にとって望ましい

オプション採用の後、生産性 ( 労働生産性、TFP) は上昇する

ポリシーミックスといえます。

傾向が見られます。

RIETI HIGHLIGHT 2014 SUMMER

結論
サービス産業の生産性の実態は、データの制約が大きく、家の効率性の高さが顕著となっている中で、日本の大都市一極集中防止の政策のコストはますます大きくなっています。現
在、国家戦略特区として生産性の高い大都市に特区をつくり、未だわかっていないことが多い状況にあります。少なくとも、直接投資を促進する政策が進められていますが、これは過去の

日本のサービス産業の生産性が低いという通念は不正確、ま「地域の均衡ある発展」政策の見直しという意味で効果が大たは多くの留保が必要と考えるべきでしょう。ただし、いくつきいと思います。

かの実証的事実は、生産性向上の余地がかなり存在すること労働者の円滑な移動のためには、社会的安全弁を確保するを示唆しています。企業間での生産性の分散（格差）が大き必要があります。
「企業ではなく、個人を守る」北欧型市場国

いこと、「新陳代謝」が十分でないこと、「経営力」（企業統治、家の考え方を進める必要があるでしょう。医療・介護・保育・

労使関係など）の役割が大きいことについては、改善の余地

教育分野といった高齢化社会の成長分野は、従来いずれも企が十分にあると思います。

業を排除し、国公立や「非営利法人」の独占的市場となって政策的含意として、「新陳代謝」が重要となると、参入・退きました。それは、競争を制約することで、サービスの生産性

出規制、外部労働市場、信用保証制度などが生産性に影響を低める要因です。こうした公共サービス分野へ生産性向上を及ぼします。生産と消費の同時性の観点からは、コンパクトの手法を適用していく上で、本研究は重要です。

な都市をつくっていくことがサービスセクターの生産性に重要な意味を持つことから、ヒトや企業の地理的移動の円滑化が森川：サービスの品質の高さは、基本的には価格に反映され求められます。制度的には容積率、用途地域、地方自治体のていると思っています。コンビニエンスストアでは同じ商品の価

大店立地制限、資産課税などが関わってきます。海外の研究

格が量販店よりも 2 割ほど高いことがその一例で、消費者はでは、地域の生計費にインデックスした所得税控除、地域間利便性への対価を支払っています。ただし国際比較する場合

移動に対する補助といった政策提案も存在します。

は、裁定が働きにくいため、サービスの質の違いが価格に十派遣労働制度・正社員の解雇規制、賃金調整の柔軟化、分反映されない可能性はあると思います。

フレックスタイム、有給休暇など、労働投入量の調整、働き方の柔軟化も大事な課題となります。経営の質については、
企業統治や労使関係に関わる会社法などの制度改善が、生産性向上に寄与する可能性があります。

コメント

Q&A

Q.

なぜ、サービス産業の生産性を上げなければいけな
いのでしょうか。サービス産業に要求されている機能について、考えてみる必要があると思います。

八代 ：日本のサービス産業の生産性を上げる余地があること

森川 ：日本の経済成長率が低下している中で、製造業の生産は間違いなく、産業内の新陳代謝を妨げている規制や政策の性向上による成長率引き上げ寄与は限られており、1% 生産

改革が求められます。特に保育や介護、医療といった公共的性が上がった場合のインパクトは非製造業のほうが大きいからサービスについては、価格の低さによる混雑現象が発生しておです。経済成長が必要だということを前提に考えれば、サービ

り、低所得者層の購買力の保障を前提に、適切な価格にする

ス産業の生産性向上の必要性は自明だと思います。

とともに、サービスの高付加価値化を妨げる画一的な規制は外さなければいけません。

八代：混雑、行列、稼働率の低さといったサービス産業の生

日本のサービスは高品質でありながら、なぜ価格に反映さ

産性の低さは、人々の生活を不便にしている代理変数の 1 つれないのかを考えると、正確性や迅速な対応といった特性が、になっていると思います。つまり生産性の向上は、人々の生活ある意味でサービス残業に支えられている面があるのではないがよくなることと共通性を持つと考えています。

か。つまり急な需要に対して労働者が迅速に対応することが、必ずしもコスト増に対応せず、価格にも反映されないという労

白石：B to B のサービス業も含めて考えるべきだと思います。

働市場の特性です。

さらに付加価値を提供するという意味では、製造業も非製造

空間的な同時性は、都市集積の利益（生産者・消費者の業も同じ土俵で議論することが可能です。

集積が高度なサービスを維持）をもたらしますが、日本ではこれまで大都市一極集中防止のために、過疎地への公共投資など、地域間人口移動のマクロの生産性向上効果に逆行する政策が行われてきました。シンガポールや北欧など、都市国
RIETI HIGHLIGHT 2014 SUMMER

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2014 年 2 月14 日 開催

くまモンにみる
熊本県のブランド戦略

成尾雅貴

熊本県商工観光労働部
観光経済交流局
くまもとブランド推進課 課長

モデレータ：河津 司 RIETI コンサルティングフェロー

2011 年 3 月の九州新幹線全線開業を機に生まれた熊本県のゆるキャラ「くまモン」。もともとは、「くまもとサプライズ」ロゴマークの「おまけ」として付いてきたキャラクターが、次第に、ゆるキャラブームのトップスターのひとり（？）として人気を集め、2013 年には、欧米訪問や紅白歌合戦に出演。さらには天皇皇后両陛下の御前でくまモン体操を披露するなど、その人気は衰えを見せない。いまや、ご当地キャラの枠を完全に超え、ミッキー
マウスやハローキティにも迫る勢いをみせるくまモンの人気の秘密と、今後くまモンを活用した熊本県のブランド戦略について、プロジェクトを率いてきた熊本県商工労働部の成尾課長が語った。

くまモンとは・・・「くまもとサプライズ」

くまモンは、2011 年 3 月の九州新幹線全線開業をきっかけに生まれた「くまもとサプライズ PR キャラクター」です。
新幹線が開通するという100 年に 1 度のビッグチャンスを生
かさない手はないと、熊本県民 180 万人がまとまりつつある中で現れたのがくまモンで、ゆるキャラグランプリ 2011 を獲得すると、東京のマスコミにも取り上げられるようになりました。
くまモンの名前の由来は「熊本の者」です。職業はいちおう公務員で、現在「熊本県営業部長」と「熊本県しあわせ部長」を兼務しています。やんちゃで好奇心いっぱいの性格で、サプ
ライズとハピネスの種まきを使命としています。
「くまもとサプライズ」とは、新幹線元年戦略アドバイザーとして迎えた小山 薫堂氏（熊本県天草市出身）発案の県民運

2014年1月現在、くまモンのツイッターフォロワー数は約動で、九州新幹線の全線開業をきっかけに、県民が自らの周32.5万人、オフィシャルサイト訪問数は月間約45.6万人、辺にある驚くべき価値のあるものを再発見し、それをより多く

YouTube「くまモン体操」再生回数は約227万回を超えていまの人に広めていこうというものです。

す。さまざま関連本も出版され、観光PRにも役立っています。

観光客の「あっ、いいね！」は、そこに住む自分たちが幸せになることにつながるという、サプライズ好きの小山氏らしい提案だと思います。

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くまモンの人気

2012年12月には、THE WALL STREET JOURNAL
L の1面にイラスト付きで、
くまモンが紹介されました。
くまモンの認知度や好感度をハローキティやミッキーマウス

ちなみに、現在 2 期目の蒲島県知事は「県民の総幸福量のと比較した調査（キャラクターデータバンク調べ）では、認知最大化」を県政の目標としていますので、ベクトルは同じです。

度は第 3 位ながらも健闘していることがうかがえます。さらにせっかくなので「くまもとサプライズ」のロゴマークも依頼し好感度になると、男子中高生ではハローキティやミッキーマウ

たところ、そのおまけについてきたのが、くまモンという存在

スを上回っているのです。

でした。

「なぜ、くまモンが人気者になれたのか？」を振り返って考RIETI HIGHLIGHT 2014 SUMMERBBLBBL(Brown Bag Lunch) セミナーでは、国内外の識者を招き講演を行い、さまざまなテーマについて政策立案者、アカデミア、
ジャーナリスト、外交官らとのディスカッションを行っています。なお、スピーカーの肩書は講演当時のものです。

えると、その 1として「トップの理解と支援」が不可欠でした。
その 2 として「くまモンのたゆまぬ努力！」があります。どうす
れば皆さんに喜んでいいただき、サプライズを届けることができるかを常に考えながら、表現力豊かに成長してきました。その 3 は「新旧メディアを最大限に活用」
です。早い段階でツイッ
ターやブログ、フェイスブックなどを積極的に活用し、双方向のコミュニケーションを図ってきました。その 4 は「いつもサプライズを忘れない！」ということだと思います。

分析 1：KANSAI 戦略
新幹線元年戦略の一環として、九州新幹線の終着地大阪で「熊本の認知度」を向上させるために、
まず「くまモンの話題化」
をしかけました。最初から自治体の PR を表に出しても、大阪

他方で、「話題拡散の段階に応じた PR 展開」として、50 種の人たちはなかなか振り向いてくれません。ですから、
ゆるキャ

類のポスターを大阪環状線などの駅構内に掲出したり、車両

ラを使い、くまモンの認知度を上げることで、熊本をコマーシャ

一台を丸ごとくまモン一色にする「JR ジャック」を行いました。

ルするというやり方をとりました。

吉本新喜劇に出演して全国放送デビューもしました。実は私KANSAI 戦略の事例を紹介すると、まず「SNS の活用（口自身、吉本新喜劇への出演には否定的でした。それほど効果

コミなどを期待した参加型の展開）」として、くまモン話題化があると思っていなかったのです。しかし吉本の情報発信力

計画を 2010 年 9 月にスタートしました。くまモンは、神出は想像を上回り、記者会見には 46 社も集まり大いに PR で

鬼没に大阪の観光名所をはじめいろいろな場所に出かけ、ブきました。

ログやツイッターへの情報を仕込んでいきました。
SNS を活用するとともに、10 月からはホームページの QR
コードを入れた名刺を 1 万枚配りました。名刺の裏には「熊本

分析 2：営業部長活動

県は、くまの手も借りたいらしい」「ウラのない、おもてなし、

熊本では、春雨スープに似た太平燕（タイピーエン）が県民

学んでます」「カバのひと声でやってきたクマです」など、プロのソウルフードとなっていますが、新幹線開業記念に大阪の会に依頼した 32 種類の面白いコピーを入れました。地元を離れ社から、くまモンの太平燕の商品化を提案されました。その後、て熊本県民の目が届かないところでは、多少ハメをはずせた

話は進んで発売に至ったわけですが、東日本大震災の影響でのかもしれません。毎回違う名刺をもらうことができる楽しみ

具材の調達が難しくなり、初期ロットのみの短命に終わりましもあります。

た。それを機に、今度はこちらから営業をかけるのも面白いの

また、大阪の魅力にはまり、名刺配りを怠り失踪したくまモではないかというヒントをいただきました。

ンを探すため、知事が記者会見を行うといった、ストーリー性

最初は、全国規模の食品メーカーに県産の食材を営業するのある展開も行ないました。ダミーの記者会見に知事自らが場面を収録し、新聞広告や YouTube にアップするだけのはず出演し、全 4 話で構成し、動画を YouTube で公開しました。

でしたが、くまモンが本当に営業活動を行い、あわよくば商これは今でもご覧になれます。

品化したいという思いはありました。しかし当時は、ゆるキャ
ラブームもまだなく、訪問企業がなかなか決まりません。その

くまモン名刺ような中、大阪に本社のある UHA
味覚糖さんが協力してくれ、半年
後には「くまもと八代産晩白柚ぷっ
ちょ」のスピード発売に至ったわけです。その後も「ぷっちょ」第 2 弾、第 3 弾の発売は続き、現在さらに第 4 弾を開発中です。
そのほかにも、くまモン人気の高まりとともに、デコポンやジャージー牛乳など熊本を全面に打ち出
RIETI HIGHLIGHT 2014 SUMMER

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した飲料や食品が商品化されており、熊本の PR や県産食材の販路拡大に貢献しています。現在、食品については、原則

分析 4：県民幸福量への貢献

的に県内事業者のみ、くまモンの利用を認めています。ただ知事は、県民幸福量の 4 つの要因として、Economy（経し熊本県内の食材を使用し、販路拡大や PR 効果が高いと判済的豊かさ）、Pride（品格と誇り）、Security（安全安心）、

断されるものには、県外事業者にも利用を認める例外規定を

Hope（夢）を掲げています。くまモン関連商品の売り上げや、設けており、さまざまな商品が発売されています。県内の農

国際的な影響力を持つTHE WALL STREET JOURNA L へ

林水産業の振興にも、大いに貢献していると思います。

の掲載、福祉や登下校の場での活躍、非常勤職員から営業部長への昇進そして、くまモン自身の夢の実現 NHK 紅白歌合

分析 3：楽市楽座
くまモンイラストの利用料の無料化を知事が決断し、くま戦出場など一例に過ぎませんが、これらを通して、くまモンはすべての要因に寄与し、県民幸福量の最大化にも貢献していると思います。

モンの著作権を、デザインを手がけたクリエイティブディレク

くまモンの今後の展開については、県民の幸せの象徴としターの水野 学氏から買い取り、2013 年 12 月 24 日から利用て 100 年後も愛されるキャラクターとなるために「くまモンの許諾申請を受け付けるようになりました。知事自ら「楽市楽座」

ブランド価値向上の取り組み」「くまモンと熊本の関連性強化」と名づけました。熊本県の PR につながるもの、熊本県産品「持続可能な仕組みづくり」の 3 つを柱に考えていく必要があの PR・販促につながるものが原則です。

ります。

楽市楽座は県外事業者にも開放したことから、全国にくまくまモンブランド価値向上の取り組みでは、たとえば欧州老モン関連グッズが広がり、人気に拍車がかかりました。今の舗ブランドとのコラボレーションとして、ドイツ・シュタイフ社

ところは、国内販売限定としています。くまモンイラストの利との「テディベア・くまモン」
は、5 秒で1500 体が完売しました。

用許諾数は 2012 年に大きく伸び、関連商品の売上額が同

フランス・バカラ社との「クリスタル製くまモン」も発売されま

年 293 億円の規模となってからは、さらに増加しています。

した。また、英国車 MINI とのコラボレーションで「くまモン2011 年は月平均 160 件、2012 年に同 450 件、2013 年に

MINI」も実現しました。このほかにもくまモンは、フランスのは同 600 件を超え、ピーク月は 800 件を超える勢いでした。

「ジャパンエキスポ」に出演したり、米ハーバード大学なども2013 年 12 月末の利用許諾数は 1 万 4888 件となっています

訪れています。

が、1 つの許諾で複数の商品化が可能なため、商品数は把握していません。

くまモンと熊本の関連性強化ではたとえば、2013 年 4 月
より熊本の新聞に 4 コマ漫画を連載しており、1 年分をまとめ2013 年 12 月 26 日に日本銀行熊本支店が発表したデータて単行本化したいと考えています。ピーターラビットのように、によると、2011 年 11 月〜 2013 年 10 月の間、くまモンが熊

くまモンを見れば天草や阿蘇など熊本をイメージされるように本県にもたらした経済波及効果は 1244 億円（くまモン利用商していきたいと思います。

品の売り上げおよび観光客増加による経済波及効果）、パブリ
シティ効果は 90 億円に上ります。

最近は、全国どこでもくまモングッズが買えるようになりま
したが、2013 年 7 月に熊本市内にオープンしたくまモンスク
エアでは、熊本県の伝統的工芸品とのコラボレーションによる、
Made in 熊本にこだわった商品づくりを行っています。ここでしか買えない商品構成によって、熊本の情報発信をしています。
持続可能な仕組みづくりとして、幼稚園生とのふれあいや「ラジオDEくまモン体操」など、県民に根づいた活動も続けています。やはり県民に愛されてこそ、くまモンだと思っています。
そして現在、適正な商標管理が課題となっています。県産品の販路拡大に向け、アジア各国（韓国、中国、香港、台湾、
シンガポール、タイ）および欧米での商標登録を進めていま
すが、一方でアジアにあふれる未許諾くまモングッズへの対策に、どうすべきか悩んでいるところです。
また、「熊本のために還元したい」というくまモン利用許諾
事業者からの自発的な応援や、「くまモンの活動のために」というくまモンファンからの応援の窓口として、ふるさと納税を活用しています。またクレジットカード会社との提携によって、
カー

38

RIETI HIGHLIGHT 2014 SUMMER

ド売上の一部やポイントがふるさと納税や地元の公益団体への寄付として還元されるような取り組みも進めています。
2014 年に入って、くまモンはしあわせ部長にも任命されました。県民を巻き込んだ「しあわせ部」の活動を展開しながら、県民 1 人 1 人がサプライズ体質になってもらいたいと思っています。くまモンが県外から訪れるゲストをおもてなしする旗振り役になって、県民の皆さんもキャストになったつもりで、一緒にサプライズを進めていくことができれば、やがて「くまモンランド」のようなものができあ
がっていくのではないかと夢見ています。
行政の役割は、県外の人々を熊本県に振り向かせることだと思います。観光地として、企業の立地先として、さらには農林水産物などの生産地として。振り向いていただいた後は、民間の皆さんの出番です。官民一体となって県民の総幸福量の最大化に取り組んでいければと思います。

Q&A

Q.

最近、地方自治体の公務員が中央省庁よりもチャ

うに、無料で利用できる有名なブランドをいかに守っていレンジ精神にあふれ、元気な印象も受けます。

くかは、新しい形で突きつけられた課題かもしれません。

なぜ、こんなに元気なのでしょうか。

成尾：地方にいけばいくほど、危機感があるのだと思います。何とか打開しなければ、という思いがありました。九州

Q.

くまモンは初期の段階で、熊本県の中で「ふざけている」とか、「真面目にやれ」といった批判はなかったのでしょうか。

新幹線が開業するにあたって、鹿児島は黙っていても終着駅効果が得られますが、通過駅の熊本は忘れられてしまい

成尾：知事が最大の支援者であったことが幸いしているとます。そういう危機感の中で、もう目立つしかないという思思います。現在は、くまモンがここまで人気者になって、「こいが背景にありました。

の指とまれ」というと、皆がとまってくれる状況になったと思います。たとえば 2014 年の 3 月 12 〜 16 日まで、中Q.

くまモンが飛躍していく中で、中長期的な課題に

心市街地で「くまモン誕生祭」を開催します。
「全体の統ついてうかがいたいと思います。

一感を出すための演出やステージは県がやりますので、あ成尾：キャラクタービジネスは、ライセンス契約に基づきロとは商店の皆さんで創意工夫してください」とお話ししています。

イヤリティ収入を得る確立された世界だと思っています。商熊本は、どちらかというと行政主導の土地柄ですが、県標を押さえ、維持・管理し、キャラクターのブランド価値を民の皆さんとイーブンに二人三脚でやっていきたいと思って維持・向上させていくための資金にもなります。

います。

現在、国内の事業者にグッズなどの利用許諾をすると、生産地の中国から周辺地域に横流しされている状況が見受けられます。こういうことを、なくしていかなければいけません。商標を確保し、偽物対策をしながら、くまモンをQ.

広告代理店との連携について、コミュニケーショ
ンの秘訣があればうかがいたいと思います。

世界へ羽ばたかせるための費用として、ロイヤリティフリー

成尾：広告代理店は多くのツールを持っていますが、代理を標榜するなか、むやみに税金を使うわけにいかないとい店任せでは駄目だと思います。自分たちが何をやりたいの

うことが、最大の悩みになっています。

かを明確に伝え、二人三脚で進める必要があります。

河津コンサルティングフェロー：政府でも、知財戦略や地域ブランド化に力を入れているところです。くまモンのよRIETI HIGHLIGHT 2014 SUMMER

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2014 年 3 月 3 日開催

シンポジウム開 催報告
平成25年度ダイバーシティ経営企業100選表彰式・なでしこ銘柄 発表会 シンポジウム「ダイバーシティと
RIETI
ワークライフバランスの効果研究」
研究会 成果発表
人材戦略としての「ダイバーシティ推進」の必要性が高まるなか、女性、外国人、高齢者、障がい者などを含め、多様な人材を活用して、イノベーショ
ンを生み出している企業を、「ダイバーシティ経営企業 100 選」として経済産業省が表彰し、「女性活躍推進」に優れた上場企業を平成 25 年度「なでしこ銘柄」として経済産業省・東京証券取引所が共同で発表するシンポジウ
ムが開催された ( 主催：経済産業省・共催：RIETI / 東京証券取引所 )。このプログラムの一部として、RIETI は、ダイバーシティ経営やワークライフ
バランスの取り組みが企業にもたらす経営効果に関する実証研究の分析結果
報告を中心に成果発表会を行った。

モデレータ 中島 厚志 RIETI 理事長

ら、仕事と子育て・家庭を両立できる社会になりつつあることがわかる。

樋口ファカルティフェローより RIETI 研究プロジェクトでの成果

背景には、両立支援環境の整備がある。このおかげで仕事と子について発表いただいた後、佐藤委員長より事例を通じて見えて育て・家庭の両立、人材の活用が進展している。しかし、単に多きたダイバーシティ経営を進める上での成功のポイントについて説くの女性が働きに出れば出生率が上がるというわけではない。女

明いただき、最後に TOTO の木瀬会長よりダイバーシティ経営の性の社会進出と、子育てと仕事の両立が可能な働き方や人材活意義や推進上での課題についてご紹介いただく。

用の発展と拡充が相まって初めて出生率が好転するのである。これはまさに工夫の 1 つといえよう。

「女性活躍推進の経済効果」
樋口 美雄 RIETI ファカルティフェロー ( 慶應義塾大学商学部 教授 )2. 女性活用は企業にとってコストか？ 投資か？
正社員女性比率、管理職女性比率が高い企業、特に正社員女性が激減する 30 代で女性を活用している企業では総資産利益率

1. 研究の目的と背景分析結果によれば、正社員女性比率の 1％上昇は ROA を0.044％

イフバランスの効果研究」プロジェク

引き上げている。WLB との関係でいうと、フレックスタイムや短トでは、ダイバーシティ経営が日本

時間勤務制度を持つ企業、WLB を推進する専任部署がある企業

企業の経営や成長、さらには国全体

も ROA が高いが、両者においては正社員女性比率の有意性が落の成長にどうつながるのかを分析す

ちる。つまり、単に正社員女性比率が高いだけでなく、WLB の推ることを目的に、2 年間にわたって研進が伴って初めて ROA を高めるということが確認される。

究を進めてきた。
（ワークライフバランス＝以下 WLB）

40

(ROA) が高い傾向がみられる。さまざまな要因をコントロールした

RIETI「ダイバーシティとワークラ

女性が活用されている企業には、職場の労働時間が短い、雇今後、日本では少子高齢化により労働力が大きく減少するが、用の流動性が高い、賃金カーブが緩く賃金分散が大きい、WLB

女性の労働力参加率が男性並みになれば GDP の低下を阻止でが充実しているという特徴がある。逆に、男性も労働時間が長く、きる。女性の社会進出に伴ってさらに少子化が進展するのではな

画一的な働き方をしている企業では 30 〜 40 代の女性正社員がいかとの懸念もあるが、各国の合計特殊出生率と女性労働力率少ない。これらが女性活用の阻害要因になっており、是正すればの関係を見ると、かつての仕事か子どもかの二者択一の状況か

女性活用が進みやすいといえる。

RIETI HIGHLIGHT 2014 SUMMER

30 歳代の正社員女性比率と利益率の関係

場風土の下で人材を適材適所に配総資産利益率（ROA）
3％

置することで「経営成果」につなげることを目指すものである。
「適材」

2％

と考える範囲を見直し、日本人だけ
1％

でなく外国人も、男性だけでなく女

0％

性も、育児休業復帰後の短時間勤〈0.18〉〈0.43〉〈0.22〉〈0.09〉〈0.07〉

未満

未満

未満

未満

以上

務の人も含めた中から、必要な能

-1％

0.1

0.2

0.1

0.3

0.2

0.4

0.3

0.4

正社員
女性比率

力を持った人を選ぶことが基本になる。
それを可能にするためには、従来の男性以外は働きにくいよう

WLB を導入した企業と未導入企業の全要素生産性 (TFP) をな職場を変え、多様な人材が活躍できる働き方にしていく必要が比較すると、導入後 1 〜 2 年では未導入企業と差がないが、4ある。その結果として、今までと違った商品開発などができるよう〜 5 年経つと大きな差が生まれてくる。

になる。

3. まとめと政策提言

2. なぜトップのコミットメントが大事か

女性を増やすだけでは、パフォーマンス向上にはつながらない。

多様な人材が活躍できる組織や職場風土をつくるには、時間が働き方、活用の仕方の変革を伴って初めて効果が表れる。具体かかる。そのため、ダイバーシティ経営を進めるには、トップのコ

的には、働き方のフレキシビリティ（柔軟性）の拡大、男女格差（賃

ミットメントが重要である。トップがコミットして持続的に取り組ま

金、労働時間、処遇など）の縮小、上司の意識の改革が、重要なければ、成果は出てこない。

な影響を及ぼすという分析結果が出ている。WLB は、当面は確かに「コスト」だが、3 〜 5 年後には企業業績を向上させる「投資」

3. 経営理念の重要性となると受け止めるべきであろう。さらに、非財務情報の開示は、多様な価値観を持った人材からなる組織は、ばらばらになって海外投資家の株式所有比率の向上を通じて経営の規律付けにつしまう危険性もはらむ。そこでダイバーシティ経営では、他方でながることが期待できる。女性活用と同時にポジティブ・アクショ

組織の統一に配慮を要する。組織を統一するには、個々の人材のンの推進ができてこそ、企業の収益につながっていく。
企業における女性活用を具体的に進めるには、自社における取価値判断の軸となる経営理念をきちんと持ち、それを社員に浸透させることが大切である。

組の現状や実績を把握し、阻害要因を取り除くべく数値目標を設定して、それに向けて WLB を促進していくことが求められる。制度の整備と、経営者、管理職、社員の意識改革を進めることも重要だ。

「ワークライフバランス経営の取り組みと成果」
木瀬 照雄 TOTO 株式会社 相談役

しかし、当初は「コスト」になるため、企業はなかなか取り組
もうとしない。そこで、有価証券報告書の開示項目に、役員・管1.TOTO の女性社員活躍推進

理職などの女性割合や、今後の女性登用促進に向けた具体的方―「きらめき活動」

針を追加し、取り組みを宣言するようにしてはどうか。女性活躍

TOTO の製品は、生活に密着し企業に対する優遇措置を政府が取ることも必要だろう。そして、たものばかりである。そのため、性企業の積極的な取り組みを推進し、企業も研修などを通じ、経営別に関係なく、すべての社員が生活者との交流の機会を拡大し、候補人材を育成する仕組みをつくっ者視点で自らの生活を語り、商品やていくことも一法ではないか。こうした企業の積極的自発性を促

サービスに活かしていくことが求めらす取り組みについての政策提言を考えているところである。

れる。そこで、2005 年から本格的に女性社員の活躍推進に取り組み、2010 年度からは障がい者雇用、高齢者雇用、派遣・契「ダイバーシティ経営企業 100 選から見る『ダイバーシティ経営の基本的な考え方と進め方について』」
佐藤 博樹 ダイバーシティ経営企業 100 選運営委員会 委員長、東京大学
大学院情報学環 教授

約社員の登用も進めている。
社員の声を反映した両立支援制度を用意し、特に子育てに関しては法定以上に手厚くしている。
「短時間勤務制度」「育児フレックス制度」「時間有給休暇制度」などの制度をうまく利用し、働き続けてほしいと思っている。

1. ダイバーシティ経営とは何か、なぜ必要なのか
ダイバーシティ経営とは、多様な人材が活躍できる働き方、職こうした取り組みの中で女性社員の活躍の場が広がり、派遣社
員の提案から女性の気持ちが分かる新たな洗面スペースの開発に

RIETI HIGHLIGHT 2014 SUMMER

41

シンポジウム開 催 報告

つながるという事例が出たことを契機に、全社的に商品企画・開る。また、採用に際しては販売部門は男女同数採用を続けている。

発に女性が携わるようになった。

「良き品質を作る前に、良き人を作るのが理想」の精神を継承し、TOTO はこれからも良き人をつくっていく。

2. 女性管理職の育成
現在は 2017 年に女性の管理職比率を 10% にするという目標

中島：日本の潜在力は、まだまだ十分に活用されていない。そのを推進中で、「女性管理職候補者研修」「女性ステップアップ研修」

1 つが人的資源である。本日の受賞企業や現在の TOTO の成果「女性セールスと上司のコミュニケーション研修」という、女性のに多くの企業がならうことで、ダイバーシティが進むことを期待しみを対象とした 3 つの階層別研修を育成メニューとして用意していている。

関連ディスカッション・ペーパー（ノンテクニカルサマリー）

女性は融資を受けられる可能性は低いのか？−新規開業パネル調査による分析−
樋口 美雄 RIETI ファカルティフェロー
児玉 直美 RIETI コンサルティングフェロー

http://www.rieti.go.jp/jp/publications/nts/14j015.html

多くの国で女性は、開業率が低い一方、廃業率は高く、安全性などが同じような条件を持っている男性企業と女開業後の成長は低いといわれる。本来、開業やその後の性企業では、成長率も投資額も同じ程度である。融資確

パフォーマンスには、資金調達、人材確保、販売先・受率が同じ程度の男女のパフォーマンスが同じであることか

注先の確保、調達先の確保などが影響を与えるにもかから、女性のみがいたずらに資金調達のハードルが高いわ

わらず、こうした要因はコントロールしないまま、あたか

けではないことがわかった。この結果からは、金融機関

も男女の性差によって開業率、企業のデフォルト確率、の融資判断は合理的であるといえる。

成長率に差があるがごとく扱う統計的差別理論によって、

図2

女性の資金調達を難しくしている可能性がある。本稿は融資が受けられる確率別・性別の売上成長率
1

2

3

4

5

TOTAL

男性に比べて女性の資金調達は実際難しいのか、もし本当に難しいとしたら、それが女性の開業パフォーマンスの0.14

低さに影響しているのかについて、開業企業のパネル調
0.07

査を用いて実証分析することにする。
分析の結果から、融資を検討した企業サンプルを対象に融資確率を男女で比較すると、女性は男性に比べて11 〜 14% 融資確率が低いことがわかった。実際融資を0.06 0.05

0.08

0.14
0.07

0.05

0.03

0.00

-0.05 -0.04
男性

女性

いずれのグループにおいても男女に有意な差はない。

申し込んだ企業サンプルで分析をすると、その差は 2 〜

女性が融資を諦めやすいことに対して、政策的に何かで3% に縮まる。つまり、女性は金融機関に申し込みをする

きるだろうか。男女の諦めやすさの違いが、心理的性差に前の段階で諦めることが多く、融資を申し込んだ段階でよって生じているものなのか、それとも女性の場合、男性は男性とほとんど融資確率に差は見られない。

と同じような申請でも融資を拒否されることが多く、その図1

結果、早々に諦めてしまうのか。どちらの要因がより大き女性が融資を受けられる確率（男性との比較）
融資を検討した場合融資を申し込んだ場合

-0.04
-0.11

く影響しているのかによって、政策提言内容は異なる。前者であっても後者であっても、女性は、融資を申し込む段
階にまで達すれば男性とそれほど違わない確率で融資が受けられることを認識して、諦めることなく、粘り強く融資申し込み・交渉を行うべきである。シェリル・サンドバー
グが書いたように、キャリアアップのチャンスの時に女性は手を挙げてテーブルにつくのをためらう傾向がある。女42

それでは女性はなぜ融資を諦めるのか？ 分析結果に性自身の意識を変え、"Lean in" 一歩踏み出そう、無理

よると、業種、規模、事業経験、債務償還能力、収益性、だと思わず、恐れず、自分の持てる力を思い切り発揮しよう。

RIETI HIGHLIGHT 2014 SUMMERRIETI の研究成果が出版物になりました

環境・エネルギー・資源戦略
新たな成長分野を切り拓く
著 者 ：馬奈木 俊介 RIETI ファカルティフェロー

出版社 ： 日本評論社

2013 年 9 月

多様なアプローチで環境・エネルギー・
資源戦略を包括的に評価
中野 牧子 名古屋大学 准教授
本書の概要
本書は、東日本大震災に伴う原子力発電事故により、環境・エ章および第 11 章で分析される。

ネルギー・資源政策の根本的な見直しを迫られる中で、現在実施

また、今後も大きな震災が発生する可能性があることから、災害されている政策の評価を行い、今後の政策のあり方について、新たの影響を明らかにし、過去の教訓から学ぶ姿勢が重要である。これな成長分野を切り拓く視点から提言を行うことを目的としている。環らは第 12 章と 13 章で取り上げられる。

境・エネルギー・資源政策の内容が多岐にわたることから、本書のテーマおよびアプローチも多岐にわたっている。序章と終章を除くと13 章から構成され、3 部に分かれている。第 1 部が環境戦略、第2 部がエネルギー戦略、第 3 部が震災・災害戦略である。

CO 2 削減をどのような道筋で行うか
第 1 章において、Z650 シナリオは「21 世紀前半の GHG 削
減目標が大きくないにもかかわらず、2150 年頃にゼロ・エミッショ

本書の構成は以下の通りである。第 1 章では DICE/RICE モ

ンを達成するため、長期的には IPCC が提唱する 450ppm 安定

デルをベースにしたモデルを用いて、温暖化に伴う被害額および化シナリオと同等かそれより大きな温暖化緩和効果を持つ」とあCO2( 二酸化炭素）削減に伴う GDP( 国内総生産）の減少額を算る。また、21 世紀前半の GDP 減少の程度は 450ppm 安定化出している。その際、海洋研究開発機構の松野太郎氏らによって提よりも小さくなるとされており、世界各国の合意形成という観点か唱された Z650 シナリオと、従来の濃度安定化シナリオとの比較分

らは、より容易になる可能性があるとされている。ただし、「Z650析を行っている。また国内の政策は、諸外国の状況に影響されるたシナリオにおいても CO2 排出増加が許容されるのは 2025 年まで

め、第 2 章〜第 4 章では、温暖化政策をめぐる各国の状況およびであり、21 世紀半ば以降は大きな CO2 削減が要求されることか

国際交渉の現状をまとめ、政策の方向性を議論したりモデル分析をら、21 世紀初頭の現在からそうした将来の大きな削減に向けた行ったりしている。

準備が必須となろう」とあるように、ゼロ・エミッションはそう簡

序章では経済成長における技術進歩の重要性が指摘されている。

単に達成できるとは考えにくい。

達成する手段についての議論

技術に焦点をあてた研究には、クリーン開発メカニズムによる途上が重要となる。技術開発やさまざまなレベルでの合意形成が求め国への技術移転に注目した第 5 章と、省エネルギー技術開発が企られることになる。ゼロ・エミッションを達成するためには、現在業価値に与える影響を分析した第 9 章がある。また第 8 章では電から多くの取り組みを行い、そうした中で課題を見つけ試行錯誤し気自動車および燃料電池自動車の普及に関する費用便益分析を行て削減努力を行っていく必要がある。そうでなければ、削減を後

い、技術革新によるコスト削減の重要性を指摘している。

回しにしたものの、結局ゼロ・エミッションを達成できないことに

GHG( 温室効果ガス）の排出を減らし原子力発電を代替する手段もなりかねない。第 2 章以降で取り上げられている研究はそれぞとして、再生可能エネルギーが注目を集めている。代表的な普及促

れ CO2 削減をどのような道筋で達成するかを考える上で、貴重な進政策としては、固定価格買い取り制度と利用割合基準があるが、研究である。

これらの制度の特徴は第 6 章で分析される。また、これらの導入に

上記の通り、本書は日本の環境・エネルギー・資源戦略に関伴う電気代上昇が、どこまで社会に受け入れられるかが重要である。

する幅広い研究を収録しているが、欲をいえば、原子力発電に関

第 7 章では、消費者による再生可能エネルギーを含めたエネルギーする章が欲しかった。日本の今後を考えるうえで原子力発電をどミックスに対する評価、および、許容可能な電気代上昇の程度をアう位置づけるかは避けて通れない問題である。もしこの点を直接ンケート調査で明らかにしている。

的に取り上げた章があれば、さらに貢献の大きな書籍になったでエネルギー資源のほとんどを輸入に頼る日本では、資源権益の獲あろう。しかしながら、本書は日本が直面する環境・エネルギー・

得が重要な課題である。資源権益の獲得や政府による支援政策が資源戦略に関する現時点での研究の到達点を示す好著である。

資源価格に与える影響、および、各国の厚生に与える影響は第 10政策担当者や研究者だけでなく、多くの人に一読を勧めたい。
RIETI HIGHLIGHT 2014 SUMMER

43

近藤 恵介 フェロー

Keisuke Kondo▶▶▶ Proﬁle2014 年 3 月 神戸大学 博士（経済学）。2014 年 4 月より独立行政法人経済産業研究所 研究員。2014 年 5 月より神戸大学経済経営研究所 ジュニアリサーチフェロー。主な著 作物："Interregional labour migration and real wage disparities: Evidence
from Japan," Papers in Regional Science , Forthcoming（大久保敏弘氏との共著）
所属学会：応用地域学会、日本経済学会、日本国際経済学会、Regional Science
Association International, Western Regional Science Association

研究者になったきっかけはなんですか？
実は、私が経済学を学び始めたのは学部 4 年生の時です。

によって内生的に集積を記述できる空間経済学の理論と実証

もともとはスペイン語の通訳になり、日本とスペインの間のについて研究を続けてきました。各地域経済は局所的な集積

サッカー交流に携わりたいとの想いから、学部でスペイン語を保ちながらもそれぞれの地域経済は貿易や人の移動によっを専攻することに決めました。卒業論文の内容もスペイン語て密接につながっています。そこで、特に 2 つの点に注目しま

文法に関するものでした。

した。1 つ目はそれぞれの経済圏がネットワークを通じて影響

人生の大きな転機が訪れたのはスペイン語が話されているし合う空間波及効果について、2 つ目は局所的に発生していラテンアメリカ諸国に興味を持ち始めたときです。世界にはまる集積からの便益についてです。この 2 つのテーマを軸に博だまだ多くの貧困問題があり、そもそも挑戦する機会さえも士論文を執筆しました。現在も「集積」が研究の中心ですが、得られない人がいることを知りました。そして、このような問

これまでの研究との違いは、集積の静的な側面だけでなく、題を解決するために何をすべきか調べていくうちに経済学とい動的な側面に関心を払っていることです。集積の静的・動的

う学問があることを知りました。その頃から大学院進学を意な側面が、労働者の人的資本形成や企業の生産性・イノベー

識し、研究者として貢献したいと思うようになりました。

ション向上に対してどのような影響を与えているのかをマイク

大学院で常に意識していたのがアルフレッド・マーシャル教

ロデータを用いて明らかにしたいと考えています。そのほかに授の”Cool head, but warm heart”という言葉です。
今でも、も、貿易と海外直接投資、少子高齢化、労働力移動、地域社会の役に立ちたいという熱意と同時に、冷静に物事の本質

労働市場について幅広く関心を持っています。

をとらえられるようにこの言葉を意識しています。
大学院在学中の 2008 年にメキシコに留学する機会に恵まれました。現地の制度や現状を知り、貧困を解決するために休日はどのように過ごしていますか？

政策的に何をしたらいいのか考えていたのですが、むしろ現東京に来てからは週末に皇居周辺でランニングをしていま

地の先生や学生との議論で質問されたのは日本経済のことです。神戸に住んでいた頃は週 3 回ほどの 10km のランニング

す。その時、いかに自分が日本経済を知らないのかということ週末には六甲山で山登りをしていました。メキシコに留学しとを痛感し、他国のことに介入する前に、母国である日本にていたときも週末のミニマラソン大会に参加していました。昨

ついて知識を身につけることが必要だと感じました。それ以

年は神戸マラソンに当選し、フルマラソンを完走しました。ま来、日本人としての視点は日本人にしかないものだということた神戸のもう1 つの大イベントである六甲全山縦走大会にもを念頭に置いて、常に自分自身の視点から物事を観察し、ど初めて参加することができ、当日はあいにくの大雨でしたが、のようなことがいえるのかを意識しています。

無事に最後まで歩き続けることができました。いずれは東京

帰国後、より経済学の理論・実証の知識を深めたいというマラソンにも参加したいですね。

ことと、日本経済も同時に学びたいということで博士後期課
程から経済学研究科に編入学しました。そして 2014 年 3 月に博士号を取得し、この 4 月から RIETI で研究者人生の第一歩を踏み出しました。

今後の抱負をお聞かせください。
これまでに多くの方々に支えられ、やっと研究者としての人
生を歩み始めることができました。これからは私自身が多く

これまでの研究と RIETI で取り組みたい
テーマについて教えてください。
経済発展を進めるために何が必要かを考えていたときに「産業集積」に興味を持ちました。もともと情報処理技術に興味があり、どのようにシリコンバレーが発生し、なぜ集積を維持しながら高成長を続けられるのか、そのメカニズムを知りたいと思いました。このような背景をもとに、労働者の移動
44

RIETI HIGHLIGHT 2014 SUMMERの人を支えられるようになれたらと思っています。そして、研究業績のまだまだ少ない若手である私を少しでも期待し評価してくださった方々に恩返しできるように、これから研究成果を積み重ねていけたらと思っています。

Discussion Paper

ディスカッション・ペーパー（DP）紹介

ディスカッション・ペーパーは、原則として内部のレビュー・プロセスを経て専門論文の形式でまとめられた研究成果です。活発な議論を喚起するためウェブサイト上で公開しており、ダウンロードが可能です。 www.rieti.go.jp/jp/publications/act̲dp.html【RIETI 第 3 期中期計画期間（2011 〜 2015 年度）の研究体制について】
RIETI は第 3 期中期計画において、日本経済を成長軌道に乗せ、その成長を確固たるものにしていくためのグランドデザインを理論面から支えていくことが期待されています。このため、今後 5 年程度を見越した経済産業政策の重点的な視点（下図参照）に沿って研究を推進することが求められています。第 3 期の研究テーマは、これらの視点を常に踏まえることを基本方針として、個々の研究テーマのうち一定のまとまりを持つ政策研究分野として 9 つのプログラムを設定し、これらプログラムの下にそれぞれ複数の研究プロジェクトを設けることとしています。また、これらのほか、プログラムに属さない「特定研究」があります。なお、研究の進捗状況や経済情勢の変化に伴う新たな研究ニーズを踏まえ、必要があればプログラムの変更・追加等を行うこととします。
研究に反映すべき経済産業政策の重点的な 3 つの視点
1．世界の成長を取り込む
2．新たな成長分野を切り拓く
3．持続的成長を支える経済社会制度を創る

研 究 プ ロ グ ラム
貿易投資

国際マクロ

地域経済

技術とイノベーション

産業・企業生産性向上

新しい産業政策

人的資本

社会保障・税財政

政策史・政策評価

特定研究［ 第 3 期中期計画期間（2011 〜 2015 年度）の研究］
13-E-030 2013 年 4 月

貿易投資

The Impacts of Post-TRIPS Patent Reforms on the Structure of
Exports

13-E-015 2013 年 3 月

日本語タイトル：TRIPS 後の特許制度改革が輸出構造に及ぼす影響

Why is Exporting Hard in Some Sectors?

■ Keith E. MASKUS ( コロラド大学 )日本語タイトル：輸出市場への参入と障壁―産業間と企業間の異質性■ Anders AKERMAN ( ストックホルム大学 )■ Rikard FORSLID ( ストックホルム大学 )■ Lei YANG ( 香港理工大学 )■ プロジェクト：グローバル経済における技術に関する経済分析■ http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/13e030.pdf■ 大久保 敏弘 ( 慶應義塾大学 )■ プロジェクト：日本経済の創生と貿易・直接投資の研究

13-E-036 2013 年 4 月■ http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/13e015.pdf

Why Did Manufacturing Firms Increase the Number of Nonregular Workers in the 2000s? Does international trade matter?

13-E-028 2013 年 4 月

日本語タイトル：なぜ製造業企業は非正規雇用を拡大させたか？ 外需依存とのHow Do Supply Chain Networks Aﬀect the Resilience of Firms to
Natural Disasters? Evidence from the Great East Japan Earthquake

関連から

日本語タイトル：サプライチェーン・ネットワークは災害に対する企業の経済的強靭性にどのような影響を与えるか？ 東日本大震災の事例■ 松浦 寿幸 ( 慶応義塾大学 )■ プロジェクト：日本経済の創生と貿易・直接投資の研究■ http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/13e036.pdf■ 戸堂 康之 FF■ 中島 賢太郎 ( 東北大学 )13-J-034 2013 年 5 月■ Petr MATOUS ( 東京大学 )輸入増加の影響：我が国製造業企業の国際化企業と国内企業の比較■ プロジェクト：日本経済の創生と貿易・直接投資の研究■ 伊藤 公二 CF■ http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/13e028.pdf■ http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/13j034.pdf

RIETI HIGHLIGHT 2014 SUMMER

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国際マクロ

地域経済

13-E-024 2013 年 4 月

13-J-020 2013 年 3 月

Exchange Rate Risk Management of Export Firms: New ﬁndings

3.11 後の東北地方におけるfrom a questionnaire survey

石油製品需給ギャップの推移〜発生から解消まで

日本語タイトル：日本の輸出企業の貿易建値通貨選択と為替リスク管理の特徴■ 赤松 隆 ( 東北大学 )−アンケート調査結果による−■ 山口 裕通 ( 東北大学 )■ 伊藤 隆敏 FF■ 鯉渕 賢 ( 中央大学 )■ 佐藤 清隆 ( 横浜国立大学 )■ 清水 順子 ( 学習院大学 )■ プロジェクト：為替レートのパススルーに関する研究■ 長江 剛志 ( 東北大学 )■ 円山 琢也 ( 熊本大学 )■ 稲村 肇 ( 東北工業大学 )■ プロジェクト：東日本大震災に学ぶ頑健な地域経済の構築に関する研究■ http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/13j021.pdf■ http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/13e024.pdf

13-J-045 2013 年 6 月
13-E-026 2013 年 4 月

How Does the Regional Monetary Unit Work as a Surveillance Toolin East Asia?
日本語タイトル：アジア通貨単位は為替相場監視手段としてどう機能するか？
■ 川﨑 健太郎 ( 東洋大学 )■ プロジェクト：通貨バスケットに関する研究■ http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/13e026.pdf

13-E-025 2013 年 4 月

Exchange Rate Exposure and Exchange Rate Risk Management:
The case of Japanese exporting ﬁrms
日本語タイトル：為替エクスポージャーと為替リスクマネジメント−日本の輸出企業のケース−■ 伊藤 隆敏 FF■ 鯉渕 賢 ( 中央大学 )■ 佐藤 清隆 ( 横浜国立大学 )■ 清水 順子 ( 学習院大学 )■ プロジェクト：為替レートのパススルーに関する研究

防災インフラ整備における動学的不整合の定量分析：
陸前高田市防潮堤整備を例として■ 河野 達仁 ( 東北大学 )■ 北村 直樹 ( 東北大学 )■ 山崎 清 ( 株式会社 価値総合研究所 )■ 岩上 一騎 ( 株式会社 価値総合研究所 )■ プロジェクト：東日本大震災に学ぶ頑健な地域経済の構築に関する研究■ http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/13j045.pdf

13-E-013 2013 年 3 月

A Probabilistic Modeling Approach to the Detection of Industrial
Agglomerations
日本語タイトル：確率的立地モデルに依拠した産業集積検出手法の構築■ 森 知也 FF■ Tony E. SMITH ( ペンシルバニア大学 )■ プロジェクト：経済集積の形成とその空間パターンにおける秩序の創発：

理論・実証研究の枠組と地域経済政策への応用■ http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/13e013.pdf■ http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/13e025.pdf

13-E-014 2013 年 3 月
13-E-031 2013 年 4 月

A Spatial Approach to Identifying Agglomeration DeterminantsIndustry-speciﬁc Exchange Rate Volatility and Intermediate
Goods Trade in Asia

日本語タイトル：集積要因分析のための空間的アプローチ

日本語タイトル：アジア域内の中間財貿易と産業別為替レート■ Tony E. SMITH ( ペンシルバニア大学 )■ 佐藤 清隆 ( 横浜国立大学 )■ 清水 順子 ( 学習院大学 )■ ナゲンドラ・シュレスタ ( 横浜国立大学 )■ 章 沙娟

( 横浜国立大学 )■ プロジェクト：通貨バスケットに関する研究■ 森 知也 FF■ プロジェクト：経済集積の形成とその空間パターンにおける秩序の創発：

理論・実証研究の枠組と地域経済政策への応用■ http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/13e014.pdf

13-E-055 2013 年 6 月■ http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/13e031.pdf

Existence and Uniqueness of Equilibrium for a Spatial Model ofSocial Interactions

13-E-032 2013 年 4 月

日本語タイトル：社会的相互作用の空間モデルにおける均衡の存在と一意性

Exchange Rate Appreciation and Export Price Competitiveness:
Industry-speciﬁc real eﬀective exchange rates of Japan, Korea,
and China■ Adrien BLANCHET (Université de Toulouse)

日本語タイトル：通貨高は輸出競争力に影響を与えるか―日中韓の産業別実質実
効為替レート―■ Pascal MOSSAY (University of Reading and CORE)■ Filippo SANTAMBROGIO (Université Paris Sud)
■ プロジェクト：都市の成長と空間構造に関する理論と実証■ http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/13e055.pdf■ 佐藤 清隆 ( 横浜国立大学 )技術とイノベーション■ 清水 順子 ( 学習院大学 )■ ナゲンドラ・シュレスタ ( 横浜国立大学 )■ 章 沙娟

( 横浜国立大学 )■ プロジェクト：通貨バスケットに関する研究■ http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/13e032.pdf

13-E-033 2013 年 4 月

Determinants of Demand for Technology in Relationships with
Complementary Assets in Japanese Firms
日本語タイトル：日本企業における外部技術の獲得と補完的資産の関係に関する実証研究■ 蟹 雅代 ( 帝塚山大学 )■ 元橋 一之 FF■ プロジェクト：オープンイノベーションの国際比較に関する実証研究■ http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/13e033.pdf

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RIETI HIGHLIGHT 2014 SUMMER

13-E-049 2013 年 5 月

13-E-035 2013 年 4 月

Entrepreneurship and Human Capital: Empirical study using a

The Eﬀects of Birth Weight: Does fetal origin really matter for

survey of entrepreneurs in Japan

long-run outcomes?

日本語タイトル：起業活動と人的資本：RIETI 起業家アンケート調査を用いた実証研究

日本語タイトル：出生時体重の効果−出生の原点はその後の人生に影響するのか−■ 馬場 遼太 ( ブーズ・アンド・カンパニー株式会社 )■ 中室 牧子 ( 慶應義塾大学 )■ 元橋 一之 FF■ 卯月 由佳 ( 国立教育政策研究所 )■ プロジェクト：オープンイノベーションの国際比較に関する実証研究■ 乾 友彦 FF■ http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/13e049.pdf■ プロジェクト：サービス産業生産性■ http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/13e035.pdf

13-E-075 2013 年 9 月

Evolution of Standards and Innovation

新しい産業政策

日本語タイトル：標準の変遷とイノベーション■ 青木 玲子 FF■ 新井 泰弘 ( 高知大学 )13-J-033 2013 年 5 月■ プロジェクト：イノベーションへの標準政策

プロダクト・イノベーションと経済成長 Part Ⅲ：
TFP の向上を伴わないイノベーションの検証■ http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/13e075.pdf■ 吉川 洋 FF

14-E-001 2014 年 1 月■ 安藤 浩一 ( 中央大学 )Complementarity, Fragmentation, and the Eﬀects of Patent
Thickets■ 宮川 修子 ( 東京大学 )日本語タイトル：補完性、分散度および特許の藪の効果■ 長岡 貞男 FF■ 西村 陽一郎 ( 神奈川大学 )■ プロジェクト：日本経済の課題と経済政策 Part2 −人口減少・持続的成長・経済厚生−■ http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/13j033.pdf

13-J-039 2013 年 5 月■ プロジェクト：イノベーション過程とその制度インフラの研究仕事と結婚の両立可能性と保育所：2010 年国勢調査による検証■ http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/14e001.pdf■ 宇南山 卓 FF
■ プロジェクト：日本経済の課題と経済政策 Part2 −人口減少・持続的成長・経済厚生−

14-E-005 2014 年 1 月

Diﬀerences in Science Based Innovation by Technology Life
Cycles: The case of solar cell technology
日本語タイトル：技術ライフサイクルとサイエンスベースドイノベーションに関する実証分析：太陽電池セルに関するケーススタディ■ http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/13j039.pdf

13-E-039 2013 年 5 月

Stochastic Macro-equilibrium and Microfoundations forKeynesian Economics
日本語タイトル：確率的マクロ均衡とケインズ経済学のミクロ的基礎づけ■ 元橋 一之 FF■ 友澤 孝規 ( 経済産業省 )■ プロジェクト：日本型オープンイノベーションに関する実証研究■ http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/14e005.pdf■ 吉川 洋 FF■ プロジェクト：日本経済の課題と経済政策 Part2 −人口減少・持続的成長・経済厚生−■ http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/13e039.pdf

13-E-042 2013 年 5 月

産業・企業生産性向上

Income Distribution among Individuals:
The eﬀects of economic interactions

13-J-023 2013 年 4 月

日本語タイトル：所得分布と相互作用の効果

日系多国籍企業の国内外の生産性水準に関する比較分析■ 荒田 禎之 ( 東京大学 )■ 伊藤 恵子 FF■ 田中 清泰 ( 日本貿易振興機構アジア経済研究所 )■ プロジェクト：東アジア企業生産性■ プロジェクト：日本経済の課題と経済政策 Part2−人口減少・持続的成長・経済厚生−■ http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/13e042.pdf■ http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/13j023.pdf

人的資本13-E-023 2013 年 4 月

Trade Adjustments to Exchange Rate Changes by Japanese
Manufacturing MNEs: Intra-ﬁrm and arm's length transactions
日本語タイトル：製造業における日本の多国籍企業による為替変化への貿易調整：
企業内・企業間取引■ 安藤 光代 ( 慶應義塾大学 )■ 木村 福成 ( 慶應義塾大学 / ERIA)■ プロジェクト：我が国の企業間生産性格差の規定要因：

13-J-008 2013 年 3 月

最低賃金の労働市場・経済への影響―諸外国の研究から得られる鳥瞰図的な視点―■ 鶴 光太郎 FF■ プロジェクト：労働市場制度改革■ http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/13j008.pdf

ミクロデータを用いた実証分析■ http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/13e023.pdf

13-J-009 2013 年 3 月

最低賃金と若年雇用：2007 年最低賃金法改正の影響
13-E-027 2013 年 4 月■ 川口 大司 FF

Firm Heterogeneity and FDI in Distribution Services■ 森 悠子 ( 日本学術振興会 )日本語タイトル：企業異質性と流通サービスの海外直接投資■ プロジェクト：労働市場制度改革■ 田中 清泰 ( アジア経済研究所 )■ http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/13j009.pdf■ プロジェクト：東アジア企業生産性■ http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/13e027.pdf

RIETI HIGHLIGHT 2014 SUMMER

47

13-J-010 2013 年 3 月

13-E-021 2013 年 3 月

最低賃金が企業の資源配分の効率性に与える影響

Role of Inter-ﬁrm Transactions on Industrial Agglomeration:■ 奥平 寛子 ( 岡山大学 )Evidence from Japanese ﬁrm-level data

■ 滝澤 美帆 ( 東洋大学 )日本語タイトル：産業集積と企業間取引ネットワーク構造■ 大竹 文雄 ( 大阪大学 )■ 中島 賢太郎 ( 東北大学 )■ 鶴 光太郎 FF■ プロジェクト：労働市場制度改革■ http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/13j010.pdf■ 齊藤 有希子 F■ 植杉 威一郎 FF■ プロジェクト：効率的な企業金融・企業間ネットワークのあり方を考える研究会■ http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/13e021.pdf

13-J-011 2013 年 3 月

最低賃金と地域間格差：実質賃金と企業収益の分析

13-E-022 2013 年 3 月■ 森川 正之 VPTime to IPO: Role of heterogeneous venture capital■ プロジェクト：労働市場制度改革

日本語タイトル：企業の新規株式公開と多様なベンチャーキャピタルの役割：■ http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/13j011.pdf

企業及びベンチャーキャピタルデータを用いた実証分析■ 宮川 大介 ( 日本政策投資銀行 )社会保障・税財政■ 滝澤 美帆 ( 東洋大学 )■ プロジェクト：効率的な企業金融・企業間ネットワークのあり方を考える研究会■ http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/13e022.pdf

13-J-032 2013 年 5 月
13-E-037 2013 年 5 月

スウェーデンの財政再建の教訓〜経済成長と両立する財政再建がなぜ可能だったのか〜

Real Driver of Trade Credit■ 翁 百合 ( 日本総合研究所 )日本語タイトル：実体取引と企業間信用■ プロジェクト：経済成長を損なわない財政再建策の検討■ 鶴田 大輔 ( 日本大学 )■ http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/13j032.pdf■ 内田 浩史 ( 神戸大学 )■ プロジェクト：効率的な企業金融・企業間ネットワークのあり方を考える研究会■ http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/13e037.pdf

13-J-040 2013 年 6 月

公的債務の蓄積が実体経済に与える影響に関するサーベイおよび
Vector Error Correction モデルによる財政赤字の波及効果分析

政策史・政策評価■ 庄司 啓史 ( 一橋大学国際・公共政策大学院 )■ プロジェクト：経済成長を損なわない財政再建策の検討■ http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/13j040.pdf

14-J-026

2014 年 5 月

原子力発電の効率化と産業政策―国産化と改良標準化―■ 石井 晋 ( 学習院大学 )13-J-041 2013 年 6 月

企業ファイナンスにおけるクラウディングアウト発生に関する実証分析■ 庄司 啓史 ( 一橋大学国際・公共政策大学院 )■ プロジェクト：経済成長を損なわない財政再建策の検討■ http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/13j041.pdf■ プロジェクト：通商産業政策・経済産業政策の主要課題の史的研究■ http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/14j026.pdf

13-E-090

2013 年 11 月

Political Economy of Trade Liberalization: The case of postwar
Japan

13-E-017 2013 年 3 月

日本語タイトル：貿易自由化の政治経済学：戦後日本のケース

Social Security Earnings Test and the Labor Supply of the Elderly:
New evidence from unique survey responses in Japan■ 直井 恵 (University of California, San Diego)

日本語タイトル：在職老齢年金制度と 60 − 64 歳の労働供給：
日本の独自サーベイへの回答を基にした実証分析■ プロジェクト：産業政策の歴史的評価■ 清水谷 諭 CF
■ プロジェクト：社会保障問題の包括的解決をめざして：高齢化の新しい経済学■ http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/13e017.pdf■ 岡崎 哲二 FF■ http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/13e090.pdf

13-E-093

2013 年 11 月

Eﬀects of Industrial Policy on Productivity:
The case of import quota removal during postwar Japan

特定研究

日本語タイトル：産業政策の生産性効果：戦後日本における輸入数量制限撤廃のケース■ 清田 耕造 FF■ 岡崎 哲二 FF

13-J-047 2013 年 6 月

サードセクター組織の経営実態とセクター構築への課題―分断による多様性から横断的多様性へ―■ 後 房雄 FF■ プロジェクト：日本におけるサードセクターの経営実態と公共サービス改革に関する調査研究■ http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/13j047.pdf■ プロジェクト：産業政策の歴史的評価■ http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/13e093.pdf

14-E-013

2014 年 3 月

The Eﬀect of Large-Scale Retailers on Price Level:
Evidence from Japanese data for 1977-1992
日本語タイトル：大規模小売店舗が物価水準に与える影響：日本の 1977 年ー
1992 年のデータを用いた分析■ 下津 克己 ( 東京大学 )■ プロジェクト：産業政策の歴史的評価■ http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/14e013.pdf

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RIETI HIGHLIGHT 2014 SUMMER

Policy Discussion PAPER

ポリシー・ディスカッション・ペーパー（PDP）紹介

ポリシー・ディスカッション・ペーパーは、現在直面しているさまざまな政策課題に強い関連性を持つタイムリーな論文です。政策議論の活性化に資することを目的とし、ウェブサイトからダウンロードが可能です。 www.rieti.go.jp/jp/publications/act̲pdp.html

13-P-013 2013 年 6 月

13-P-015 2013 年 8 月【WTO パネル・上級委員会報告書解説⑤】
米国−クローブ入りタバコ規制事件（インドネシア）（DS406）− TBT 協定 2.1 条と GATT3 条 4 項の関係を中心に−【WTO パネル・上級委員会報告書解説⑦】
中国−原材料の輸出に関する措置（DS394, DS395, DS398）−輸出規制に対する規律に関する解釈の現状と課題−■ 内記 香子 ( 大阪大学 )■ 川島 富士雄 ( 名古屋大学 )■ プロジェクト：現代国際通商システムの総合的研究■ プロジェクト：現代国際通商システムの総合的研究■ http://www.rieti.go.jp/jp/publications/pdp/13p013.pdf■ http://www.rieti.go.jp/jp/publications/pdp/13p015.pdf

13-P-014 2013 年 8 月

13-P-016 2013 年 8 月【WTO パネル・上級委員会報告書解説⑥】
米国−マグロラベリング事件（メキシコ）（DS381）− TBT 紛争史における意義−

メガ FTA の時代のグローバルバリューチェーンへの包括的対応―通商戦略の観点から■ 中富 道隆 CF■ 内記 香子 ( 大阪大学 )■ プロジェクト：国際投資法の現代的課題■ プロジェクト：現代国際通商システムの総合的研究■ http://www.rieti.go.jp/jp/publications/pdp/13p016.pdf■ http://www.rieti.go.jp/jp/publications/pdp/13p014.pdf

ＢＢＬセミナー 開催実績

BBL（Brown Bag Lunch）セミナーでは、国内外の識者を招き講演を行い、さまざまなテーマについて政策立案者、アカデミア、
産業界、ジャーナリスト、外交官らとのディスカッションを行っています。なお、スピーカーの肩書は講演当時のものです。

● 2013 年 8 月 27 日
スピーカー : 増島 稔 ( 内閣府参事官（経済財政分析―総括担当）)「平成 25 年度 年次経済財政報告書」● 2013 年 10 月 10 日
スピーカー : 川島 真 ( 東京大学大学院総合文化研究科 准教授 )「中国の外交 ―歴史と現在―」● 2013 年 8 月 30 日
スピーカー : 山口 一男ヴィジティングフェロー( シカゴ大学 ラルフ・ルイス記念特別社会学教授 )「ホワイトカラー正社員の管理職割合の男女格差の決定要因 ―女性であることの不当な社会的不利益と、その解消施策について」● 2013 年 10 月 15 日
スピーカー: 森信 茂樹 (中央大学法科大学院 教授 / 東京財団 上席研究員 )「法人実効税率引き下げへの道筋」● 2013 年 9 月 12 日
スピーカー : 中島 隆信ファカルティフェロー ( 慶應義塾大学商学部 教授 )「大相撲の経済学 ―そこに見える日本社会―」● 2013 年 9 月 20 日
スピーカー : 内川 秀二(日本貿易振興機構 アジア経済研究所 新領域研究センター長 )「インドでなぜ労働力不足が生じるのか」● 2013 年 9 月 26 日
スピーカー : 岩本 晃一( 経済産業省 地域経済産業グループ 産業政策分析官 )「『地域経済の発展』に成功したドイツ地方都市；日本への示唆」● 2013 年 9 月 27 日
スピーカー : 加藤 久和 ( 明治大学政治経済学部 教授 )「人口減少社会における経済・社会政策」● 2013 年 10 月 2 日
スピーカー : 宇南山 卓コンサルティングフェロー( 財務省 財務総合政策研究所 総括主任研究官 )「保育所整備と両立可能性」● 2013 年 10 月 7 日
スピーカー : ジェームズ A・ルイス ( 米戦略国際問題研究所（CSIS)
テクノロジー・公共政策部部長（兼）上級研究員 )スピーカー : クリストファー K・ジョンソン ( 米戦略国際問題研究所（CSIS)
上級顧問（兼）中国研究部長 )"China's Cybersecurity Challenge"● 2013 年 10 月 16 日
スピーカー : ロー・クンイン ( シンガポール政府 人材開発省 事務次官 )"Tripartism in Singapore"● 2013 年 10 月 25 日
スピーカー : 岩丸 良明 ( 東京工業大学像情報工学研究所 特任教授 /内閣官房 政府 CIO 補佐官 )「新しい IT 総合戦略と我が国における IT 人材育成について―情報処理技術者試験の活用」● 2013 年 10 月 31 日
スピーカー : ヴァレリー・ヒューズ ( 世界貿易機関（WTO）法務部長 )"The WTO Dispute Settlement System: Past, present & future"● 2013 年 11 月 7 日
スピーカー : 野中 尚人 ( 学習院大学法学部 教授 )「日本は議院内閣制か」● 2013 年 11 月 8 日
スピーカー : 木下 祐子 ( 国際通貨基金 (IMF)
アジア太平洋地域事務所 (OAP) 所長補佐 )「世界経済と金融市場：今後の見通しと政策課題」● 2013 年 11 月 14 日
スピーカー : 渡部 俊也 ( 東京大学政策ビジョン研究センター 教授 )「埋没する技術と無力化する知財にどう対処するか：
イノベーターの戦略的知財マネジメントの要諦」● 2013 年 11 月 22 日
スピーカー : ジョバンニ・ガネリ ( 国際通貨基金 (IMF)
アジア太平洋地域事務所 (OAP) シニアエコノミスト )" 高成長への道：日本の労働市場の二重構造の改革は有効か ?"● 2013 年 10 月 8 日
スピーカー : リチャード・ポルテス ( 英国経済政策研究センター (CEPR）
所長 )"The Safe Asset Meme"RIETI HIGHLIGHT 2014 SUMMER

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独立行政法人

経済産業研究所

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