第２期福島県復興計画 別冊
重点プロジェクトの取組内容と主要事業[R３年度版]

福島

県

福島県のスローガン
ひとつ、ひとつ、実現するふくしま

令和３年３月12日～

震災から10年を機に、福島県は、「ふくしまから はじめよう。」からのバトンを渡す、
新スローガンを策定しました。
「はじめる」から「かなえる」へ。
ひとりひとりの力を重ね、それぞれの想いを繋ぎ、ともに、ひとつずつ、しっかりと、カタチにし続けていこうと。
新スローガン「ひとつ、ひとつ、実現する ふくしま」は、復興に向けて歩んできた「これまで」と、
新しい未来に繋げていく「これから」と、県民のみなさんひとりひとりの「今」を重ねたメッセージです。
ロゴデザインは、さまざまな人々が集まって作る「実現」を、
豊かで多様な色と形の集積で形成しています。

目
Ⅰ

Ⅱ

次

はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１頁

第２期福島県復興計画の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２頁

第２期福島県復興計画別冊について・・・・・・・・・・・・・・・

３頁

令和３年度重点施策体系について・・・・・・・・・・・・・・・・

４頁

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧・・・・・・・・・・・

５頁

１

避難地域等復興加速化プロジェクト・・・・・・・・・・・・・・

６頁

２

人・きずなづくりプロジェクト・・・・・・・・・・・・・・・・

22頁

３

安全・安心な暮らしプロジェクト・・・・・・・・・・・・・・・

32頁

４

産業推進・なりわい再生プロジェクト・・・・・・・・・・・・・

48頁

Ⅰ はじめに1

第２期福島県復興計画の概要
第１章 はじめに【計画策定の趣旨と福島復興全ての前提】
 これまで福島県では、平成２３年８月に策定した復興ビジョン及び復興計画（1次～３次）に基づき、復興・再生に取り組んできました。着実に成果が表れてきた一方で、復興の進展に伴い新たな課題が顕在化するなど、いまだ深刻で複雑な課題が山積しています。
令和３年度以降も福島県の復興・創生を切れ目なく着実に進めていくことを目指し、第２期復興計画を策定します。
 第２期復興計画の策定に当たっては、国が策定する福島復興再生基本方針及び福島復興再生特別措置法の規定に基づき県が作成する福島復興再生計画との整合性を図ります。また、復興の前提である県内原子力発電所の廃炉及び汚染水対策が安全かつ着実に行われるよう、
県としてあらゆる機会を捉えて国に強く求めていきます。
【復興の進捗状況・主な復興の成果と課題】
現行計画（第３次）の重点プロジェクトごとに取組の「成果」と「課題」を整理するとともに、令和元年東日本台風等や新型コロナウイルス感染症が及ぼす復興への影響、SDGｓ
やデジタル変革（DX）などの新たな視点を踏まえ、必要となる取組を第２期復興計画へ切れ目なくつなげます。
[記載例]
避難地域等の復興・再生○復興拠点を核としたまちづくり【成果】帰還困難区域を除き面的除染は完了し、旧避難指示区域の災害復旧工事が全体の約85％完了（令和３年２月末時点）するなどインフラの整備が進んだ。震
災直後は県全体の面積の約12％を占めていた避難指示区域は約2.4％に縮小。
【課題】帰還困難区域の全てについて避難指示を解除。

第２章 第２期復興計画の性格【基本理念】 …

復興ビジョンで掲げた基本理念を継承（１）原子力に依存しない、安全・安心で持続的に発展可能な社会づくり（２）ふくしまを愛し、心を寄せるすべての人々の力を結集した復興（３）誇りあるふるさと再生の実現【基本⽬標】 …

「避難地域等の復興」に社会を構成する３要素の視点を加えて設定【避難地域等の復興】（１）避難地域等の着実な復興・再生【ひと】（２）未来を担う人材の育成・人とのつながりの醸成【暮らし】（３）安全・安心に暮らせる地域社会づくりの実現【しごと】（４）持続可能で魅力的なしごとづくりの推進【計画の位置づけ・期間等】
 復興に向けて必要となる県の取組を総合的に示す計画です。新たな総合計画の実行計画（アクションプラン）として、ふくしま創生総合戦略と両輪で本県の復興・創生を推進します。
 計画期間は令和３年度から令和12年度までの10年間です。計画策定後も毎年度の点検や外部有識者の評価を受けながら適切な進行管理を行うとともに、復興の進捗や社会情勢の変化等を踏まえ柔軟に内容の見直しを行っていきます。
2

第３章 復興へ向けた重点プロジェクト
第１期復興計画（第３次）に記載されている１０の重点プロジェクトについて、「避難地域等の復興・再生」、「ひと」、「暮らし」、「しごと」の視点から、４の重点プロジェク
トに必要となる取組を取りこぼすことなく再編しています。各重点プロジェクトに記載された取組を重点的かつ着実に進めることで、基本目標の実現を目指します。
１ 避難地域等復興加速化プロジェクト[目指す姿]

安全・安心に生活できるまちづくりを進め、産業・なりわいの復興・再生を加速させます。さらに、魅力あふれる地域の創造を通して「避難地域等の着実な復興・再生」を目指します。

[取組の方向性] ○ 安心して暮らせる
まちの復興・再生○ 産業・なりわいの復興・再生○ 魅力あふれる
地域の創造

２ ⼈・きずなづくり
プロジェクト

３ 安全・安⼼な
暮らしプロジェクト

４ 産業推進・なりわい
再⽣プロジェクト

[目指す姿]
子育て環境の整備に取り組
むとともに、復興を担う人材の育成を図ります。さらに、県内外に避難している方々やふくしまを応援する方々とのきずなを深め、「未来を担う人材の育成・人とのつながりの醸成」を目指します。

[目指す姿]
生活環境の充実と被災者支援の推進を図ります。さらに、環境の回復に向けた取組に加え、防災力の高いまちづくりなどを通して、「安全・安心に暮らせる地域社会づくりの実現」を目指します。

[目指す姿]
県内全域で失われた各産業の復興に向け、販路開拓や人材確保に向けた支援の充実を図ります。さらに、新たな産業の創出などによる国際競争力の強化に加え、農林水産業
及び観光業の振興を図ること
で、「持続可能で魅力的なし
ごとづくりの推進」を目指します。

[取組の方向性]○ 日本一安心して子どもを生み、育てやすい環境づくり○ 復興を担う心豊かなたくま
しい人づくり○ 産業復興を担う人づくり○ ふくしまをつなぐ、きずなづくり[取組の方向性]○ 安全・安心に暮らせる生活環境の整備○ 帰還に向けた取組・支援、避難者支援の推進○ 環境回復に向けた取組○ 心身の健康を守る取組○ 復興を加速するまちづくり○ 防災・災害対策の推進[取組の方向性]○ 中小企業等の振興○ 新たな産業の創出・国際競争力の強化○ 農林水産業の振興○ 観光業の振興

第４章 復興の実現に向けて（１）復興の着実な推進・・・・・・・・新生ふくしま復興推進本部会議の下、全庁で取組を推進（２）復興財源の確保・・・・・・・・・国に対し財源の確保を強く求めていく（３）関係市町村との連携強化・・・・・復興のステージの違いを踏まえ連携強化を図る（４）地域住民等との協働・・・・・・・多様な主体との協働を通し良好な地域社会を形成（５）民間企業等の協力と連携・・・・・本県に思いを寄せる方々との連携を強化し復興を加速化（６）復興に係る各種制度の活用・・・・各種制度の活用により復興を着実に推進（７）震災を踏まえた対応・体制等・・・復興に向け新たな法制度や組織体制を整備

第５章 付属資料• 第１期復興計画策定の趣旨・策定までの経過• 福島県における震災以降の主なできごと• “新生ふくしま”2020年に向けて、SDGｓ（持続可能な開発目標）との関係

3

第２期福島県復興計画別冊について○ 本冊子は、令和３年３月２９日に策定した「第２期福島県復興計画」の重点
プロジェクトの「取組内容」に紐づく、令和３年度「主要事業」の概要を示すものです。
○ 令和３年度は第２期復興・創生期間が始まる重要な１年になります。頻発・激甚化する自然災害からの復旧や新型感染症対策にも適切に取り組みながら、復興を切れ目なく着実に進めるための「主要事業」になります。

令和３年度重点施策体系について○

令和３年度重点事業は、次期総合計画を見据え、「長期的な県づくりの視座に立って」県政運営を切れ目なく進める上で必要な「重点施策体系」を令和３
年度限りとして定め、「ひと」「暮らし」「しごと」を軸に８つのプロジェク
トで構成しています。

4

Ⅱ 重点プロジェクトの取組
内容及び主要事業一覧

5

１

避難地域等復興加速化プロジェクト
取組の方向性

１ 安心して暮らせるまちの復興･再生
避難指示が解除された地域における生活環境を充実させるとともに、更なる避難指示の解除に向けて取り組みます。あわせて、地域間を結ぶ主要道路の整備や公共交通ネットワークの構築を通して広域での連携を推進し、それぞれの地域における復興の拠点を核としたまちづくりを進めます。
また、医療・福祉サービス提供体制の強化に向け、医師や看護師、介護人材等の確保とあわせて、長期にわたる県民の健康の確保体制及び地域包括ケアシステムの整備に取り組みます。
さらに、被災した児童・生徒への支援に向け、学校施設等の復旧・整備を進めるとともに、十分な教員の確保に取り組みます。あわせて、経済的な支援制度を確立することで、児童・生徒が安心して学習できる教育環境の整備を行います。

２ 産業・なりわいの復興・再生
被災者が事業を再開することを支援するとともに、被災地の復興を促進するような起業・創業の支援や、企業誘致に取り組みます。あわせて、安定的な人材の確保や人材育成、
入社後の定着に向けた支援を行うとともに、各企業に対しての経営支援等を通じて、復興に取り組んでいきます。
また、農林水産業の復興・再生に向け農業・林業・漁業、それぞれにおいて生産基盤の復旧から生産の再開、地域の特色を生かした経営の展開に係る一連の取組を支援します。あ
わせて、新たな生産方式等の導入や新規の担い手の確保に取り組むとともに、鳥獣による被害への対策を推進します。
さらに、放射性物質検査体制等の確保と県産品の魅力の発
信により風評の払拭と新たな販路の開拓に取り組みます。

３ 魅力あふれる地域の創造
福島イノベーション・コースト構想の実現に向けた取組を進めます。県内他地域とも連携しながら、地元の幅広い事業者の参画を促進するとともに、構想を支える人材の育成を行うほか、廃炉やロボット・ドローンなどの重点分野の産業集積に取り組みます。
また、未来を担う人材の育成に向け、先進的教育・先端技術教育に取り組むとともに、大学等との地域連携を通して教育研究活動を促進します。
さらに、国が創造的復興の中核拠点として位置付ける国
際教育研究拠点の実現に向けて、立地地域の政策やまちづ
くりなど広域自治体としての役割を果たしていきます。
そのほか、地域の交流の促進に向け、Ｊヴィレッジや東日本大震災・原子力災害伝承館などの施設の利活用を促進
するとともに、ホープツーリズムの促進、関係人口・交流
人口の拡大、移住・定住の促進に取り組みます。加えて、環境先進地域を目指し、脱炭素まちづくりを推進します。

6

重点プロジェクトの取組に紐づく主要事業一覧

１ 避難地域等復興加速化プロジェクト

１ 安心して暮らせるまちの復興･再生（１）復興拠点を核としたまちづくり
事業名

種別

事業概要

重点

事業費

担当課

部局

① 避難地域の復興拠点づくりの推進

1

原子力災害からの復興を推進するため、避難１２市町
避難地域復興拠点村が計画している復興・再生・帰還を推進するための復継続推進事業
興拠点づくりにおける各種事業に対し、交付金を交付する。

○

11億4,500万円 避難地域復興課

避難地域復興局② ふるさと帰還後の買い物支援や生活交通の確保
避難地域１２市町村において帰還した住民が安心して被災地域生活交通
日常生活を送ることができる移動手段を確保するととも継続支援事業に、地域内外の交流に資する地域公共交通ネットワーク
を構築する。

○

1億393万円

生活交通課

生活環境部

被災地域の公共交通を維持・確保するために、国の地
生活路線バス運行
域公共交通確保維持改善事業と協調して、一体的、継2 維持のための補助 継続 続的に広域的なバス路線を支援することにより、県民の（復興特例）
生活の足及び東日本大震災により避難を余儀なくされた被災地住民の生活の足を確保する。

○

3,695万円

生活交通課

生活環境部

避難解除等区域において、帰還した住民の生活安定
復興まちづくり加速に必要不可欠な商業施設を整備した市町村に対し、そ継続支援事業の運営経費の一部を補助することにより、当該地域の商業機能の確保を支援する。

○

1億3,267万円 商業まちづくり課○

24億4,978万円

河川整備課

土木部

1

3

商工労働部

③ 特定復興再生拠点区域等への帰還・移住に向けたインフラの整備

1

公共災害復旧費（再生・復興）継続

東日本大震災により被害を受けた公共土木施設を復
旧し、地域の安全・安心を確保する。

④ 放射性物質除去・低減に向けた技術開発及び移動抑制対策の推進

1

安全・安心な農林水産物を生産するため、原発事故に放射性物質除去・継続 より放出された放射性物質の除去・低減等に対応するた低減技術開発事業
めの技術を開発する。

○

1億7,596万円

農業振興課

農林水産部

2

放射性物質を含む土壌の流出を防ぐための間伐等のふくしま森林再生事
継続 森林整備とその実施に必要な放射性物質対策等を実施
業
する。

○

44億6,916万円

森林整備課

農林水産部

7,808万円

森林計画課

農林水産部

―

森林計画課

農林水産部

次世代産業課

商工労働部―

避難地域復興課
除染対策課

避難地域復興局
生活環境部

東日本大震災により被災した消防防災施設（設備）の災害復旧を促進する。

―

消防保安課

危機管理部

双葉地域にある唯一の火葬場である「聖香苑」の復旧
継続 のため、国の保健衛生施設等災害復旧費補助金の活用を支援する。

―

食品生活衛生課

保健福祉部

3 里山再生事業

住民が身近に利用してきた日常的に人が立ち入る里
新規 山において、住民が安心して利用できるよう再生に向けた取組を実施する。

⑤ 避難指示区域及び特定復興再生拠点区域等における森林の整備に向けた取組
国に対する要望活1 動（区域内の森林の取扱等）

当該区域に空間線量が比較的高い状態の森林が含ま新規 れることから、森林の適正な整備や放射性物質の拡散防止、災害発生時の対応等について対策を進める。

⑥ 企業の呼込みの促進に向けた産業基盤の整備

1

世界に誇れる新技術や新産業の創出と浜通り地域等
福島ロボットテストの産業復興を図るため、福島ロボットテストフィールドに継続
フィールド運営事業
ついて指定管理者による運営を行うとともに、施設の利活用促進に向けた機能強化、広報等を行う。

○

5億4,991万円⑦ 帰還困難区域における除染・家屋等の解体を含む避難指示解除に向けた取組

国に対する要望活1 動（帰還困難区域の除染等）

特定復興再生拠点区域について、国、自治体等と連携し、避難指示解除へ向けて安心して帰還できる生活環
境の整備を着実に進めていく。拠点区域外については、継続国に対し、各自治体の意見を尊重しながら丁寧に協議を重ね、除染等を含めた具体的な方針を早急に示し、責任を持って対応するよう求めていく。

⑧ 避難指示解除区域における消防施設、汚泥処理施設、火葬場などの早期復旧に向けた支援

1

消防防災施設（設備）災害復旧事業

2

―

継続

7

重点プロジェクトの取組に紐づく主要事業一覧

１ 避難地域等復興加速化プロジェクト（２）広域インフラの充実･広域連携の推進
事業名

種別

事業概要

重点

事業費

担当課

部局

① 「ふくしま復興再生道路」の整備、地域連携道路等の整備

1

避難解除区域等の復興を周辺地域から支援するた
ふくしま復興再生道
継続 め、広域的な物流や地域医療、産業再生を支える８路線
路整備事業を整備する。

○

83億9,396万円

道路整備課

土木部

2

浜通りと中通り・会津との東西の広域的なネットワーク
地域連携道路等整継続 の強化を図るとともに、災害に強い道路ネットワーク構
備事業
築を実現するため、地域連携道路等を整備する。

○

4億2,542万円

道路整備課

土木部

3

直轄国道等整備事
災害に強い道路ネットワーク構築を実現するため、本継続
業
県の基幹的な道路の整備を促進する。

○

79億500万円

道路計画課

土木部

原発事故に起因する迂回交通や復興事業等により交4 緊急現道対策事業 継続 通量が増加している路線において、緊急的な現道対策を実施する。

○

3億5,000万円

道路管理課

土木部

② 常磐自動車道の４車線化･スマートICの整備
浜通りの復興を支援するため、県土の骨格を形成する
継続 ６本の連携軸（浜通り軸）として浜通りを南北に結ぶ常磐自動車道の４車線化を促進する。

―

高速道路室

土木部

南相馬市における住民帰還の促進、企業の事業再開（仮）小高スマートICの加速化や企業誘致の推進、観光振興による交流人口
新規整備事業の拡大に寄与する重要施設として、追加IC整備支援を
行う。

―

高速道路室

土木部

1 ４車線化整備事業

2③ 避難地域12市町村内における道路の整備

1

避難地域の復興と帰還や移住の促進に向けた環境整
原子力災害被災地
継続 備として生活環境を改善するため道路改良や歩道整備
域道路整備事業を行う。

○

19億5,199万円

道路整備課

土木部

2

復興拠点へのアクセス道路整備事業○

10億1,219万円

道路整備課

土木部

災害に強い道路ネットワーク構築を実現するため、橋梁の耐震補強を進め、防災機能の強化を図る。

○

4億5,400万円

道路管理課

土木部

災害に強い道路ネットワーク構築を実現するため、落石対策等を進め、防災機能の強化を図る。

○

27億3,580万円

道路管理課

土木部

○

1億393万円

生活交通課

生活環境部

帰還住民・原発作業員等の健康を守るため、県立医科
双葉地域二次医療継続 大学と連携して、双葉地域の二次救急医療提供体制を
提供体制確保事業
整備する○

14億9,111万円

地域医療課

保健福祉部

二次救急医療をはじめとする双葉地域に必要な医療の確保と、近隣地域の二次・三次救急医療機関の負担
ふたば医療センター
2
継続 軽減を図るため、ふたば医療センター附属病院を運営す
附属病院運営経費るとともに、消防機関・県立医科大学等と連携して多目的医療用ヘリを運航する。

○

15億3,048万円

病院経営課

病院局

避難地域１２市町村において、消防団の再編成など消防力の確保について検討するとともに、企業内自衛消防
避難地域消防団再継続
組織等の活用及び消防団による相互応援の強化を図
編支援事業
る。

○

453万円

消防保安課

危機管理部

避難地域においては、イノシシ等の野生鳥獣による不在住居への侵入や住宅まわりの掘り起こし等の被害が避難地域鳥獣被害 一部
2
帰還の大きな阻害要因となっていることから、安全安心
対策事業
新規
な生活環境の整備と地域コミュニティの再構築に向け、市町村の鳥獣被害対策の円滑な実施を支援する。

○

1億5,133万円

自然保護課

生活環境部

継続

避難地域の復興と帰還促進に向けた環境整備として復興拠点へのアクセス道路を整備する。

④ 防災・減災対策など安全に安心して暮らせる道路の整備

1 橋梁耐震補強事業 継続

2

災害防除事業（落石対策等）

継続⑤ 持続可能な地域公共交通ネットワークの構築

1

避難地域１２市町村において帰還した住民が安心して被災地域生活交通
日常生活を送ることができる移動手段を確保するととも継続支援事業に、地域内外の交流に資する地域公共交通ネットワーク
を構築する。

⑥ 帰還状況に応じた二次救急医療体制整備の推進

1⑦ 帰還状況に応じたその他広域連携による支援

1

8

重点プロジェクトの取組に紐づく主要事業一覧

１ 避難地域等復興加速化プロジェクト（３）浜通り地域等の医療等の提供体制の確保
事業名

種別

事業概要

重点

事業費

担当課

部局

① 医師の確保と医療機関の機能回復･拡充

1

避難地域の住民帰還と医療再生を加速させるため、福避難地域等医療復継続 島県避難地域等医療復興計画で取り組んできた事業を興事業
引き続き実施し、医療提供体制の再構築を推進する。

○

31億2,610万円

地域医療課

保健福祉部

2

帰還住民・原発作業員等の健康を守るため、県立医科
双葉地域二次医療継続 大学と連携して、双葉地域の二次救急医療提供体制を
提供体制確保事業
整備する○

14億9,111万円

地域医療課

保健福祉部

二次救急医療をはじめとする双葉地域に必要な医療の確保と、近隣地域の二次・三次救急医療機関の負担
ふたば医療センター
3
継続 軽減を図るため、ふたば医療センター附属病院を運営す
附属病院運営経費るとともに、消防機関・県立医科大学等と連携して多目的医療用ヘリを運航する。

○

15億3,048万円

病院経営課

病院局

―

障がい福祉課

保健福祉部

1億6,985万円 健康づくり推進課

保健福祉部② 福祉施設等の復旧

1

原発事故による避難の長期化により事業再開ができ
社会福祉施設等災ない社会福祉施設が、復旧に着手できる時点で補助金
継続害復旧事業が適用できるよう、財政支援を国へ継続して要望していく。

③ 医療・介護・介護予防・住まい及び自立した日常生活の支援が包括的に提供される地域包括ケアシステムの深化・推進
高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けるための地域
包括ケアシステムの構築を推進するため、地域の特性
地域包括ケアシス 一部
1に応じた市町村への取組支援や在宅医療と介護の連携
テム構築支援事業 新規推進を目的とした取組を実施する。また、特に支援体制の整備が必要な被災自治体への支援を強化する。

○④ 人材の着実な確保・育成・定着及び施設・設備の整備の推進など、保健・医療・福祉・介護等のサービスの提供体制の強化
高齢者見守り等ネッ
避難指示解除区域内において、帰還した高齢者等の1 トワークづくり支援 継続 健康で安心した生活を支援するため、総合相談、交流サ事業
ロン、生活支援サービス等の体制づくりの推進を図る。

○

1億4,873万円

高齢福祉課

保健福祉部

避難地域の住民帰還と医療再生を加速させるため、福避難地域等医療復継続 島県避難地域等医療復興計画で取り組んできた事業を興事業
引き続き実施し、医療提供体制の再構築を推進する。

○

31億2,610万円

地域医療課

保健福祉部

避難指示解除区域の介護施設等に就労を予定してい被災地介護サービる方への就職準備金等の貸付や県内外の介護施設か3 ス提供体制再構築 継続 らの介護職員の応援による人材確保を行うとともに、介支援事業
護施設等の経営強化等を支援することで、長期避難者の早期帰還を促進する。

○

2億8,436万円

社会福祉課
高齢福祉課

保健福祉部

4

東日本大震災で離職した医療従事者の流出防止を図
ふくしま医療人材確
り、県内の医療提供体制の回復及び復興に繋げるた
継続
保事業
め、事業を実施する医療機関等に対し、必要な経費を補助する。

○

14億6,946万円 医療人材対策室

保健福祉部

5

看護職員離職防止・復職支援事業

看護職員の離職防止や復職を支援するとともに、看護職員の定着に向けた職場の環境づくりや再就業等を支援することにより、県内医療機関等の看護職員の安定的確保を図る。

○

5,420万円 医療人材対策室

保健福祉部

6

復興を担う看護職の人材育成を支援するため、進学・復興を担う看護職
就職活動及びキャリアアップを支援する。また、浜通りの継続
人材育成支援事業
医療機関が看護職員確保に取り組む際の経費を補助する。

○

2億8,919万円 医療人材対策室

保健福祉部

高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けるための地域
包括ケアシステムの構築を推進するため、地域の特性
地域包括ケアシス 一部
7に応じた市町村への取組支援や在宅医療と介護の連携
テム構築支援事業 新規推進を目的とした取組を実施する。また、特に支援体制の整備が必要な被災自治体への支援を強化する。

○

1億6,985万円 健康づくり推進課

保健福祉部

福祉・介護人材プロ
福祉・介護人材のイメージアップを図るため、職場体験
一部
8 ジェクト（イメージ会、職場見学会、学校教諭との意見交換会などを実施
新規アップ事業）する。

○

4,106万円

社会福祉課

保健福祉部

福祉・介護人材プロ
福祉・介護人材不足の解消を図るため、就職フェアや
9 ジェクト（マッチング 継続
出前相談事業などを実施する。
事業）○

4,436万円

社会福祉課

保健福祉部

福祉・介護人材プロ
福祉・介護人材不足の解消を図るため、介護に関する一部
10 ジェクト（人材確保
入門的研修や外国人介護人材受入環境整備事業など新規事業）を実施する。

○

6,364万円

社会福祉課

保健福祉部

福祉・介護人材プロ
福祉・介護人材の資質の向上を図るため、介護職員初
11 ジェクト（人材育成 継続 任者研修支援事業や新任介護職員研修事業などを実
事業）
施する。

○

4,613万円

社会福祉課

保健福祉部

2

継続

9

重点プロジェクトの取組に紐づく主要事業一覧

１ 避難地域等復興加速化プロジェクト

福祉・介護人材プロ
福祉・介護人材の定着を図るため、キラリふくしま介護
12 ジェクト（人材定着 継続 賞事業や福祉・介護職員のつどいの開催などを実施す
事業）
る。

○

1,839万円

社会福祉課

保健福祉部

地域医療介護総合
介護人材の確保・資質の向上を図るため、介護人材の13 確保事業（介護人 継続 すそ野の拡大や介護職員等のキャリアアップ等を支援
材の確保）
する。

○

1億6,833万円

社会福祉課

保健福祉部

地域医療介護総合急性期から慢性期医療、在宅医療まで、患者の状態に14 確保事業（病床の 継続 応じたふさわしい医療を切れ目なく受けることができる医機能分化・連携）
療提供体制を整備する。

○

5億2,910万円

地域医療課

保健福祉部

医療と介護の一体的な提供体制を構築するため、多地域医療介護総合職種連携を推進する相談窓口を設置するとともに、人材15 確保事業（在宅医 継続の確保・育成に関する取組に対して支援を行い、在宅医療の推進）
療の推進を図る。

○

3億6,408万円

地域医療課
薬務課

保健福祉部

地域医療介護総合
在宅医療を担う人材の育成を含め、医療従事者の不16 確保事業（医療従 継続 足や偏在を解消するための施策等に取り組み、良質か事者の確保・養成）
つ適切な医療提供体制を整備する。

○

1億684万円

地域医療課

保健福祉部

福島県医師確保計画の目標医師数達成に向け、県立
医科大学内に設置した「福島県地域医療支援センター」
一部の県外指導医の確保・派遣機能及び修学資金被貸与医
新規師等のキャリア形成支援機能を強化し、県内の医師不足や地域偏在の解消を図る。

○

9,842万円 医療人材対策室

保健福祉部

本県の深刻な医師不足を解消するため、医学部に在医師確保修学資金籍する者であって、将来県内の公的医療機関等に医師継続貸与事業として勤務しようとする者に対し、修学に必要な資金を貸与することにより、医師の確保と県内定着を図る。

○

7億4,376万円 医療人材対策室

保健福祉部

医療機関等の看護職員不足の解消及び在宅医療の19 ナースセンター事業 継続 推進のため、看護職の資格をもった未就業者の就業促
進及び看護師の潜在化防止など看護師確保を図る。

○

3,974万円 医療人材対策室

保健福祉部

高度化する医療に対応できる臨床実践能力の高い看看護教育体制強化
継続 護職を養成するため、実習教員の配置や研究活動に係支援事業
る費用を支援することで、看護基礎教育の充実を図る。

○

2,582万円 医療人材対策室

保健福祉部

県民の健康状態を把握し、疾病の予防、早期発見、早期治療につなげ、もって、将来にわたる県民の健康の維
持、増進を図ることを目的に県民健康調査等を実施する。

○

37億4,909万円 県民健康調査課

保健福祉部

住民自らが放射線量を確認することを通し、自身の健
康管理につなげることを目的として、線量計を整備する
県民健康調査支援
2
継続 市町村に対して補助するとともに、甲状腺検査の県内実事業
施医療機関数を増やすため、検査を担う医療機関に対して甲状腺検査機器を購入する際の費用を補助する。

○

1億9,839万円 県民健康調査課

保健福祉部

健康長寿県の実現に向け、健康づくりに取り組む県民へのインセンティブの付与や各市町村・医療保険者等が健康長寿ふくしま推 一部
1持つ医療等データの分析と見える化を行いながら、健康進事業
新規づくりの普及啓発と健康経営の推進や地域・職域における効果的な保健事業の実施に向けた支援を実施する。

○

3億6,530万円 健康づくり推進課

保健福祉部

震災後、メタボ該当率をはじめ、子どもの肥満やむし歯の増加など健康への悪影響が顕在化しているため、安子どものむし歯緊急 一部
全で高い効果が得られるフッ化物洗口事業を実施し、口
2
対策事業
新規
腔衛生の切り口から子どもたちの健康を促し、県民の健康回復を図る。

○

2,178万円 健康づくり推進課

保健福祉部

第二次健康ふくしま２１計画の基本目標である「健康長寿の延伸」と「健康格差の縮小」に向けた施策を強く推
健康長寿ふくしま推進するため、知事をトップとした関係団体代表者で構成
3
継続
進体制等強化事業する健康長寿ふくしま会議推進体制の下、食・運動・社会参加を柱とした健康づくり事業推進のための体制強化を図る。

○

769万円 健康づくり推進課

保健福祉部

生活習慣病の予防及び重症化を防止するため、健診・検診の受診率向上を目指し、利用しやすく質の高い検
健康長寿 予防・早4
継続 診実施体制整備と県民相互の健診・検診の受診勧奨活期発見推進事業
動に取り組み、合わせて県民一体となった受動喫煙防止環境づくりを推進する。

○

1,924万円 健康づくり推進課

保健福祉部

県民の健康増進に向け、広域的なサイクリングルート
や初心者でもサイクリングを楽しめるルートを設定すると自転車の活用によ
ともに、サイクルラック設置等の自転車走行環境を整備
5 る健康づくり推進事 新規
し、健康づくりのツールとしてのルート活用や、イベント・業
観光などの各種コンテンツの情報発信などを行うことにより、自転車利用者の増加を図る。

○

1,091万円

地域医療支援セン
17
ター運営事業1820⑤ 長期にわたる県民健康調査を通した健康の保持・増進

1 県民健康調査事業 継続⑥ 県民の健康確保のための疾病予防・早期発見・早期治療の推進

10

道路整備課
まちづくり推進課

土木部

重点プロジェクトの取組に紐づく主要事業一覧

１ 避難地域等復興加速化プロジェクト

既存の道路を利用し、観光周遊のために設定されたサ
イクリングコースについて、自転車の活用による地域活
歩いて走って健康づ
6
継続 性化を目指したサイクルツーリズムを推進するため、路くり支援事業
面表示や案内標識の整備による自転車走行環境づくりを実施する。

○

4,300万円

道路整備課

土木部

担当課

部局

（４）教育環境の整備
事業名

種別

事業概要

重点

事業費

① 特別支援学校の整備など、被災した子どもたちの教育環境の整備

1

特別支援学校の児童生徒の増加による過密化や遠距特別支援学校整備
離通学による児童生徒への負担軽減を図るため、学校継続事業を設置し、教育環境を充実させる。また、双葉地区の特別支援教育の拠点となる特別支援学校を整備する。

○

21億786万円

施設財産室

教育庁

2

他県にも校舎を置くことを余儀なくされているふたば未
サテライト校等支援
来学園高等学校を対象として、生徒が一堂に会する機継続
事業
会を通し、生徒の学校への帰属感や一体感を高める学
校の取組を支援する。

○

484万円

高校教育課

教育庁

私立学校の校舎等の整備促進や教育条件の向上及私立学校被災児童
び東日本大震災等により被災した私立学校の災害復旧
1 生徒等就学支援事 継続に係る整備事業の実施に伴う負担を軽減するため、支
業
援する。

○

5,160万円

私学・法人課

総務部

東日本大震災や原発事故等により被災し、経済的理
被災児童生徒等就
継続 由により就学が困難となった児童生徒に対する就学支学支援事業
援を実施する市町村に対し補助する。

○

3億8,082万円

義務教育課

教育庁

34億7,886万円

義務教育課
高校教育課

教育庁

② 被災した子どもたちの就学環境等を確保するための経済的支援

2③ 被災児童・生徒の受け入れ学校の教員の増員
復旧・復興の基盤づ
東日本大震災により被災した児童生徒に対する学習
1 くりのための教員配 継続 支援や心のケアのため、教員を加配し、復興推進に期置する。
④ 被災した学校施設等の復旧
私立学校の校舎等の整備促進や教育条件の向上及福島県私学振興会
び東日本大震災等により被災した私立学校の災害復旧
継続貸付金に係る整備事業の実施に伴う負担を軽減するため、支援する。

○

5億1,598万円

私学・法人課

総務部

県立学校施設応急
東日本大震災を起因とする原子力災害により避難を余
2 仮設校舎等設置事 継続 儀なくされた学校の学習環境を確保するため、応急仮設
業
校舎等の設置・賃借を行う。

○

1,620万円

施設財産室

教育庁

担当課

部局

避難地域復興課
原子力損害対策課

避難地域復興局

1

２ 産業・なりわいの復興・再生（１）商工業の復興・再生
事業名

種別

事業概要

重点

事業費

福島県事業再開・避難指示等解除地域において、住民や事業者の帰還
1 帰還促進事業交付 継続 を促進するため、地域の需要を喚起する取組等、事業金事業者の事業再開を支援する。

○

7億8,664万円

中小企業・小規模事業者の身近な支援機関（金融機関、商工団体、顧問税理士等）が連携して、オールふくしオールふくしま経営2
継続 まによる効果的な経営支援を実施する体制を運営する
支援事業
ことにより、中小企業・小規模事業者の経営の安定・発
展を図る。

○

4,590万円

経営金融課

商工労働部

東日本大震災及び原子力災害により被害を受けた中継続 小企業等の復旧・復興を支援するため、建物・設備の借り上げ等に対して経費の一部を補助する。

○

2億1,108万円

企業立地課

商工労働部

① 被災事業者がふるさとに帰還する際の事業再建支援

3

中小企業等復旧・復興支援事業② 官民合同チームによる事業者等への戸別訪問･相談支援を通じた事業再開支援の拡充（ハンズオン支援）
被災12市町村で被災した中小企業・小規模事業者の原子力災害被災事
自立を集中的に支援し、当該地域における働く場の創出
1 業者事業再開等支 継続
や、買い物する場などまち機能の早期回復を図るため、援事業
事業再開等に要する費用の一部を補助する。

○

22億3,861万円

経営金融課

商工労働部

中小企業・小規模事業者の身近な支援機関（金融機関、商工団体、顧問税理士等）が連携して、オールふくしオールふくしま経営2
継続 まによる効果的な経営支援を実施する体制を運営する
支援事業
ことにより、中小企業・小規模事業者の経営の安定・発
展を図る。

○

4,590万円

経営金融課

商工労働部

11

重点プロジェクトの取組に紐づく主要事業一覧

１ 避難地域等復興加速化プロジェクト③ 地域活力向上・帰還促進に向けた創業支援
被災12市町村で被災した中小企業・小規模事業者の原子力災害被災事
自立を集中的に支援し、当該地域における働く場の創出
1 業者事業再開等支 継続
や、買い物する場などまち機能の早期回復を図るため、援事業
事業再開等に要する費用の一部を補助する。

○

22億3,861万円

経営金融課

商工労働部

被災12市町村において行われる新規創業、12市町村
原子力災害被災地
外からの事業展開等の取組を支援し、働く場・買い物す継続
域創業等支援事業る場などまち機能の早期回復を図るため、創業等に要する費用の一部を補助する。

○

3億6,525万円

経営金融課

商工労働部

23億3,795万円

経営金融課

商工労働部

2

④ 商工会などの経営指導員等を通じた事業者支援

1

地域の小規模事業者等の経営改善・発達及び地域経
小規模事業経営支継続 済の振興を推進するため、商工会・商工会議所が行う経援事業費補助金
営改善普及事業等に対し補助を実施する。

⑤ 震災復興に向けた人材の育成・確保、被災者の安定的な雇用確保
被災求職者の次の雇用までの一時的な雇用の場を確保し、生活の安定を図るとともに、本県産業の本格的な
1 復興雇用支援事業 継続 復興を目指し、産業施策と一体となって被災求職者の雇入経費を助成することにより、安定的な雇用を支援する。

○

18億9,068万円

雇用労政課

商工労働部

県内及び東京に拠点を設け、学生等への就職相談から就職後の職場定着までをワンストップで支援するととも継続 に、WEBサイトにより県内の企業・求人情報を幅広く効果的に発信することで、若年者等の本県への還流につ
なげ、県内産業の人材確保・定着を図る。

○

1億6,628万円

雇用労政課

商工労働部

○

5,952万円

企業立地課

商工労働部

担当課

部局

ふくしまで働こう！
2
就職応援事業⑥ 新たな産業（企業）の戦略的な誘致
失われた浜通りの産業基盤の復興・再生および本県
福島イノベーション・
社会経済の発展を図るため、企業誘致セミナーやweb上
1 コースト構想産業集 継続 の情報発信および現地視察ツアーや個別企業の現地案
積推進事業
内など、イノベーションコースト構想の実現に向けた企業誘致活動を実施する。

（２）農林水産業の復興・再生
事業名

種別

事業概要

重点

事業費

① 官民合同チームによる農業者への戸別訪問等を通じた営農再開の支援
福島県農林水産物
避難地域等における営農再開に合わせ、専門家等に
1 販路拡大タイアップ 継続 よる農業者へのコンサルティングを実施し、農産物等の事業
販路開拓を支援する。

○

7,469万円

農産物流通課

農林水産部○

12億4,424万円

森林保全課

農林水産部

原子力災害による県産水産物への風評払拭とブランド力の強化に向け、第三者認証制度（水産エコラベル、
福島県水産物競争 一部
HACCP等）の活用や高鮮度出荷体制の整備、安心・安力強化事業
新規
全な県産水産物の正確な情報の発信強化等により、他産地に勝る高い競争力の獲得を図る。

○

6億5,000万円

水産課

農林水産部

被災した漁業者、水産加工業者等の経営安定に向東日本大震災漁業
け、震災などで消失した漁具・設備などの購入や経営維
2 経営対策特別資金 継続
持に必要な資金等を円滑に融通するため、貸付原資を貸付事業預託し、融資制度を支援（利子補給）する。

○

5,119万円

水産課

農林水産部

本県沿岸や河川で放流するためのアワビ、ヒラメ、アユ
栽培漁業振興対策
種苗を委託により生産するとともに、漁業協同組合がア継続
事業
ユ放流事業を継続するために必要となるアユ種苗の購入経費を支援する。

○

2億7,473万円

水産課

農林水産部

さけ資源の維持・増殖に向け、回帰率の高い大型種苗を適期に放流する取組を支援する。

○

2,434万円

水産課

農林水産部

震災により地元での加工原材料の確保が困難となった
水産物流通加工業者に対し、遠隔地からの原材料の運
水産物流通対策事
継続
搬料や地域復興のために使用する共通デザインの包装業
資材等に係る経費を支援する。

○

3431万円

水産課

農林水産部② 森林・林業の再生と特用林産物の生産再開・継続の支援

1

治山事業（復興創生）

継続

津波により大きな被害を受けた海岸防災林について、
多重防御の一環として十分な林帯幅の確保と盛土及び植栽等により、津波防災機能を強化した復旧・整備を図る。

③ 水産業の再生と漁業生産の着実な回復の推進

1

3

4 さけ資源増殖事業

5

継続

12

重点プロジェクトの取組に紐づく主要事業一覧

6

漁場復旧対策支援
漁場の機能を再生・回復させるため、震災により海底継続
事業に堆積した大型ガレキの除去工事を実施する。

○

1億8,123万円

水産課

農林水産部

7

漁業生産活動の早期再開を図るため、漁業協同組合
共同利用漁船等復継続 等による組合員の共同利用に供する漁船の建造等を支
旧支援対策事業援する。

○

3億881万円

水産課

農林水産部

原子力災害により生じた新たな研究課題に対応するため、漁業調査指導船「拓水」の代船建造を行う。

○

3億5,519万円

水産課

農林水産部

8 調査船建造事業④

１ 避難地域等復興加速化プロジェクト

継続

営農再開に向けた生産基盤の復旧・整備、ほ場の大区画化、担い手への農用地利用集積、ため池の放射性物質対策、除染後農地の保全管理から農業用機
械・施設等の導入支援までの一連の取組の推進
被災12市町村において、地域の担い手や参入企業等
への農地集積・集約化を加速するため、地域コーディ
ふくしま復興農地利1
新規 ネーターを配置するとともに、地域でまとまった農地を農用集積対策事業
地中間管理事業を活用して担い手へ貸し付ける場合に協力金を交付する。

○

1億2,360万円

農業担い手課

農林水産部

2

原子力被災１２市町村における農業再生を進めていく
原子力被災１２市町
継続 ため、避難した農業者が帰還して営農を再開するのに必村農業者支援事業
要な初期経費等の一部を補助する。

○

12億6,065万円

農業振興課

農林水産部

3

原子力発電所事故の影響により、農産物等の生産断
福島県営農再開支念を余儀なくされた避難地域等において、農業者が帰還
継続
援事業
して、安心して営農再開できるようにするための一連の取組を幅広く支援する。

○

53億7,196万円

農業振興課

農林水産部

4

被災地域農業復興
被災市町村が被災農業者等に貸与する農業用施設・継続
総合支援事業
機械の整備に要する経費について補助する。

○

73億2,864万円

農業振興課

農林水産部

原子力災害による県産水産物への風評払拭とブランド力の強化に向け、第三者認証制度（水産エコラベル、
福島県産水産物競 一部
5
HACCP等）の活用や高鮮度出荷体制の整備、安心・安争力強化支援事業 新規
全な県産水産物の正確な情報の発信強化等により、他産地に勝る高い競争力の獲得を図る。

○

6億1,500万円

水産課

農林水産部

被災した漁業者、水産加工業者等の経営安定に向東日本大震災漁業
け、震災などで消失した漁具・設備などの購入や経営維
6 経営対策特別資金 継続
持に必要な資金等を円滑に融通するため、貸付原資を貸付事業預託し、融資制度を支援（利子補給）する。

○

5,119万円

水産課

農林水産部

本県沿岸や河川で放流するためのアワビ、ヒラメ、アユ
栽培漁業振興対策
種苗を委託により生産するとともに、漁業協同組合がア継続
事業
ユ放流事業を継続するために必要となるアユ種苗の購入経費を支援する。

○

2億7,473万円

水産課

農林水産部

さけ資源の維持・増殖に向け、回帰率の高い大型種苗を適期に放流する取組を支援する。

○

2,434万円

水産課

農林水産部

9

震災により地元での加工原材料の確保が困難となった
水産物流通対策事
水産物流通加工業者に対し、遠隔地からの原材料の運継続
業
搬料や地域復興のために使用する共通デザインの包装資材等に係る経費を支援する。

○

3,431万円

水産課

農林水産部

10

漁場復旧対策支援
漁場の機能を再生・回復させるため、震災により海底継続
事業に堆積した大型ガレキの除去工事を実施する。

○

1億8,123万円

水産課

農林水産部

11

漁業生産活動の早期再開を図るため、漁業協同組合
共同利用漁船等復継続 等による組合員の共同利用に供する漁船の建造等を支
旧支援対策事業援する。

○

3億881万円

水産課

農林水産部

原子力災害により生じた新たな研究課題に対応するため、漁業調査指導船「拓水」の代船建造を行う。

○

3億5,519万円

水産課

農林水産部

○

3,950万円

農業担い手課農林水産部

7

8 さけ資源増殖事業

12 調査船建造事業

継続

継続⑤ 担い手の確保による避難地域等における復興の加速化
企業農業参入サ
浜通り地域等への企業の農業参入を支援し、本県農1 ポート強化事業（復 継続
業の復興に向け多様な担い手の確保を図る。
興）13

重点プロジェクトの取組に紐づく主要事業一覧

１ 避難地域等復興加速化プロジェクト⑥ 安全な農産物の生産対策の徹底

1

原子力発電所事故の影響により、農産物等の生産断
福島県営農再開支念を余儀なくされた避難地域等において、農業者が帰還
継続
援事業
して、安心して営農再開できるようにするための一連の取組を幅広く支援する。

2

腐葉土や家畜ふん尿堆肥等の有機性土壌改良資材
農畜産系有機性資継続 の放射性物質濃度の検査及び利用に関する指導及び源活用推進事業支援。

○

53億7,196万円

農業振興課

109万円 環境保全農業課

農林水産部

農林水産部

⑦ 放射性物質検査による食品の安全確保

1

原子力発電所事故を踏まえ、消費者の身近な場所で自家消費野菜等放継続 自家消費野菜等の放射能検査を実施し、食品等の安射能検査事業
全・安心の確保を図る。

○

2

市場等に流通する食品等の安全性を確認するため、食品中の放射性物
継続 県産農林水産物等を原材料とする加工食品の放射性物質対策事業
質検査を実施する。

○

533万円 食品生活衛生課

保健福祉部

飲料水・加工食品
飲料水及び加工食品の安全性確保に万全を期すた3 の放射性物質検査 継続 め、県機関で実施する放射性物質検査に必要な検査人
事業員を確保し、検査結果の速やかな情報提供を図る。

○

1,023万円 食品生活衛生課

保健福祉部

4

水道水質安全確保
飲料水の安全性を確認するため、水道水及び飲用井
継続
事業
戸水の放射性物質モニタリング検査を実施する。

○

1,201万円 食品生活衛生課

保健福祉部

5

県産農林水産物等の安全性を確保するため、緊急時
農林水産物等緊急
継続 モニタリング検査を実施するとともに、その結果を消費者時モニタリング事業等に迅速に公表する。

○

5億218万円 環境保全農業課

農林水産部

6

ふくしまの恵み安
全・安心推進事業

県産農林水産物に対する消費者の信頼向上に向けて、産地が行う放射性物質検査や検査結果をわかりやすく迅速に提供する安全管理システムの運用等を支援する。

○

3億5,920万円 環境保全農業課

農林水産部

○

19億3,998万円

農産物流通課

農林水産部○

19億3,998万円

農産物流通課

農林水産部○

68億500万円

農業振興課

農林水産部

継続

1億1,243万円

消費生活課

生活環境部

⑧ 県産農林水産物に対する消費者の信頼を確保する取組推進「ふくしま」ならではの強みを生かしたブランド化の推進
ふくしまプライド農林などの取組により価格ポジションを取り戻すとともに、海1 水産物販売力強化 継続
外への戦略的な情報発信を通じて輸入規制の撤廃を働事業
きかけるなど、農林水産物の販売力強化を目指す。
⑨ 県産品の安全性や魅力に関する流通事業者・量販店等の理解促進・販路の開拓「ふくしま」ならではの強みを生かしたブランド化の推進
ふくしまプライド農林などの取組により価格ポジションを取り戻すとともに、海1 水産物販売力強化 継続
外への戦略的な情報発信を通じて輸入規制の撤廃を働事業
きかけるなど、農林水産物の販売力強化を目指す。
⑩ 高付加価値生産を展開する産地形成の推進

1

原子力被災１２市町村の営農再開の加速化に向け、
福島県高付加価値
市町村を越えて広域的に生産、加工等が一体となった
新規
産地展開支援事業
高付加価値生産等を展開する産地の創出に必要な施設整備等を支援する。

⑪ 鳥獣被害対策の推進

1

市町村等の効果的な鳥獣被害対策やイノシシ等捕獲の取組に対し、捕獲経費助成や新技術を活用した支鳥獣被害対策強化 一部
援、指導を行う。また、専門的な知識を有する市町村専事業（農林水産部） 新規
門職員を配置するための人材確保・育成及び配置後の技術向上研修を行う。

○

1億2,259万円 環境保全農業課

農林水産部

2

ツキノワグマやイノシシ等の野生動物による人的被害
鳥獣被害対策強化 一部 や農林業被害が深刻化しているため、適正な対策をとる
事業（生活環境部） 新規 ことで被害を減少させ、安心して暮らせる環境を守るとともに野生生物との共生の実現を目指す。

○

6億4,358万円

自然保護課

生活環境部

重点

事業費

担当課

部局

○

7億7,596万円

福島ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ･ｺｰ
ｽﾄ構想推進課

企画調整部

３ 魅力あふれる地域の創造（１）福島イノベーション・コースト構想を軸とした産業集積等
ア 地元企業の参画の促進
事業名

種別

事業概要

① 地元企業の参画の促進及び幅広い業種への効果波及構想実現のため、庁内はもとより、国、市町村、大学・
福島イノベーション・
研究機関、企業等との連携強化を一層推進するととも
一部
1 コースト構想推進事に、構想推進の中核的な機関である、（公財）福島イノ
新規業
ベーション・コースト構想推進機構と密に連携し、各種事業を実施する。

14

重点プロジェクトの取組に紐づく主要事業一覧

１ 避難地域等復興加速化プロジェクト② 地域復興に資する実用化開発の推進

1

ロボット技術等福島イノベーション・コースト構想の重点
地域復興実用化開
継続 分野について、地元企業との連携等による地域振興に発等促進事業資する実用化開発等の費用を補助する。

○

57億124万円

産業振興課

商工労働部

○

4億175万円

産業振興課

商工労働部

重点

事業費

担当課

部局

③ 域外からの事業者の呼び込みや総合的なビジネス創出支援
福島イノベーション・コースト構想推進の具体化のたイノベーション創出
め、プロジェクトの掘り起こしからビジネスプランの磨き
1 プラットフォーム事 継続 上げ、専門家による助言・指導等の一体的な支援を実業
施し、イノベーションを創出するビジネス創生を推進する。

イ 構想を支える人材の育成
事業名

種別

事業概要

① 廃炉や再生可能エネルギー、医療、ロボット、航空宇宙、ＩＣＴの分野など、ふくしまの将来の産業を担う人づくり
福島イノベーション・コースト構想の重点分野における
福島イノベーション・
実用化開発プロジェクト等を中心に、各種課題の抽出・コースト構想重点分
1
継続 解決を図るとともに、経営戦略の構築・見直し及び地元野等事業化促進事
企業とのマッチング等を進め、事業化に向けた伴走支援
業
を行う。

○

2億3,409万円

産業振興課

商工労働部

福島イノベーション・コースト構想の実現に向け、平成
３０年度より県内の各対象校において実施している特色
福島イノベーション 一部
2を活かし、地域の企業等と連携したイノベーティブな教育
人材育成事業
新規プログラムを継続し、チャレンジ精神を持って福島県の復興・創生に貢献する人材を育成する。

○

4,393万円

高校教育課

教育庁

福島イノベーション・コースト構想を担う高度な人材を
福島イノベ構想推進
育成するため、講演会や出前講座、施設見学会を行うこ
3 産業人材育成・確 継続とで、イノベ構想への関心を深める。また、企業見学や保事業
企業説明会を行い県内企業への就職率を高める。

○

3,199万円 産業人材育成課

商工労働部② 防災研修を行う技術者研修拠点の整備・運用

1

世界に誇れる新技術や新産業の創出と浜通り地域等
福島ロボットテストの産業復興を図るため、福島ロボットテストフィールドに継続
フィールド運営事業
ついて指定管理者による運営を行うとともに、施設の利活用促進に向けた機能強化、広報等を行う。

○

5億4,991万円

次世代産業課

商工労働部○

4億175万円

産業振興課

商工労働部

重点

事業費

担当課

部局

産業振興課

商工労働部

担当課

部局

次世代産業課

商工労働部③ 廃炉､環境回復等多様な分野を対象とした国際教育研究拠点の構築
福島イノベーション・コースト構想推進の具体化のたイノベーション創出
め、プロジェクトの掘り起こしからビジネスプランの磨き
1 プラットフォーム事 継続 上げ、専門家による助言・指導等の一体的な支援を実業
施し、イノベーションを創出するビジネス創生を推進する。

ウ 廃炉産業の集積
事業名

種別

事業概要

① 廃炉関連産業への地元企業の参入支援
福島イノベーション・コースト構想の重点分野である廃炉関連産業について、マッチングサポート窓口を設置し廃炉関連産業集積1
新規 個別マッチングを行うとともに、マッチング会や現地見学
基盤構築事業会、交流会の開催に加え、技術力強化や資格取得支援を行い、県内企業の新規参入や取引拡大を促進する。

○

4,980万円② 関係機関とのネットワーク形成

エ ロボット・ドローン産業の集積
事業名

種別

事業概要

重点

事業費

① 県内の橋りょう、ダム、河川、山野等を利用した災害対応ロボット等の実証試験場所の拡充及び実証試験の誘致

1

企業、大学、研究機関などの希望に応じ、県内の橋
福島浜通りロボット継続 梁、ダム、河川、山野などにおける実証試験や操縦訓練
実証区域の実施に向け調整・支援を行う。

―② 福島ロボットテストフィールドの利活用促進等

1

世界に誇れる新技術や新産業の創出と浜通り地域等
福島ロボットテストの産業復興を図るため、福島ロボットテストフィールドに継続
フィールド運営事業
ついて指定管理者による運営を行うとともに、施設の利活用促進に向けた機能強化、広報等を行う。

○

5億4,991万円

次世代産業課

商工労働部

2

ロボット技術等福島イノベーション・コースト構想の重点
地域復興実用化開
継続 分野について、地元企業との連携等による地域振興に発等促進事業資する実用化開発等の費用を補助する。

○

57億124万円

産業振興課
次世代産業課

商工労働部

福島イノベーション・コースト構想の重点分野における
福島イノベーション・
実用化開発プロジェクト等を中心に、各種課題の抽出・コースト構想重点分
継続 解決を図るとともに、経営戦略の構築・見直し及び地元
3野等事業化促進事
企業とのマッチング等を進め、事業化に向けた伴走支援
業
を行う。

○

2億3,409万円

次世代産業課

商工労働部

15

重点プロジェクトの取組に紐づく主要事業一覧

チャレンジふくしま
4 「ロボット産業革命の地」創出事業

１ 避難地域等復興加速化プロジェクト

県内企業や大学等によるロボットや要素技術の研究開発に対する支援、ハイテクプラザにおける研究開発・技一部
術支援、県産ロボットの導入助成、ロボットフェスタの開新規
催、産学官連携による協議会の運営など、ロボット関連産業の育成・集積を図る。

○

4億8,480万円

次世代産業課

商工労働部

重点

事業費

担当課

部局

○

23億8,659万円

エネルギー課

企画調整部○

23億8,659万円

エネルギー課

企画調整部―

エネルギー課

企画調整部○

1,011万円

エネルギー課

企画調整部○

2億7,842万円

エネルギー課

企画調整部○

6億4,728万円

エネルギー課

企画調整部

福島イノベーション・コースト構想の重点分野における
福島イノベーション・
実用化開発プロジェクト等を中心に、各種課題の抽出・コースト構想重点分
1
継続 解決を図るとともに、経営戦略の構築・見直し及び地元野等事業化促進事
企業とのマッチング等を進め、事業化に向けた伴走支援
業
を行う。

○

2億3,409万円

産業振興課

商工労働部

ロボット技術等福島イノベーション・コースト構想の重点
地域復興実用化開
継続 分野について、地元企業との連携等による地域振興に発等促進事業資する実用化開発等の費用を補助する。

○

57億124万円

産業振興課

商工労働部

再生可能エネルギー関連産業育成・集積支援機関である「エネルギー・エージェンシーふくしま」を核として、
再エネ関連産業産
一部 ネットワークの構築から、新規参入、人材育成、研究開
3 学連携・販路拡大
新規 発、事業化、販路拡大、海外展開まで、一体的・総合的促進事業に支援し、再生可能エネルギー関連産業の育成・集積を図る。

○

2億4,650万円

次世代産業課

商工労働部

福島新エネ社会構想の実現のため、産学官の連携により県内企業の技術高度化等を支援するとともに、福島
福島新エネ社会構
一部 再生可能エネルギー研究所（ＦＲＥＡ）の研究開発機能
4 想等推進技術開発
新規 について、最先端分野に展開・高度化を図ることなどに事業より、再生可能エネルギー関連産業の育成・集積を推進する。

○

7億7,952万円

次世代産業課

商工労働部○

57億124万円

産業振興課

商工労働部

オ エネルギー・環境リサイクル産業の集積
事業名

種別

事業概要

① 避難地域への再生可能エネルギー導入と「まちづくり」、「地域の再興」の推進

1

避難解除区域等や阿武隈山地・沿岸部等における再再生可能エネル
継続 エネ発電設備や共用送電線等の導入に対する補助を実
ギー復興支援事業
施する。

② 地域と共存する風力発電の導入拡大の支援

1

避難解除区域等や阿武隈山地・沿岸部等における再再生可能エネル
継続 エネ発電設備や共用送電線等の導入に対する補助を実
ギー復興支援事業
施する。

③ 県クリーンコール（石炭のクリーンな利用）分野で世界をリードする拠点の実現
従来の石炭火力に比べ発電効率が高く、電力の安定
高効率石炭火力発
供給及び二酸化炭素の排出量削減に寄与する最先端
1 電（IGCC）プロジェク 継続 の技術。
ト
いわき市においては令和３年４月に運転開始、広野町
においては令和３年秋頃に運転開始予定。
④ 復興まちづくりと連動したスマートコミュニティの導入

1

地域分散型電源導入支援事業/スマー
市町村等が検討を行うスマートコミュニティの事業可能
継続
トコミュニティ支援事
性調査の支援業 （小事業）⑤ モビリティーによる利活用に加え、施設などでの水素エネルギーの利活用への拡大

1

水素エネルギー普及拡大事業

福島新エネ社会構想の柱の一つである「水素社会実
現のモデル構築」に向けて、県内における水素ステー
一部 ションの導入、燃料電池自動車（ＦＣＶ）等の導入の推進
新規 を図るとともに、県有施設等に設置した水素利用設備を活用し、水素利用設備の普及拡大に向けたPRを実施する。

⑥ 動植物系の廃棄物のメタン発酵ガス発電システムの導入
再生可能エネル
本県を名実ともに再生可能エネルギー先駆けの地とす
ギー及拡大事業/地るため、地域と共生する再生可能エネルギー事業の立
1 域活用型再エネ導 新規
ち上げを事業ステージに応じて支援するとともに、地域入支援事業（小事における導入を促進する。
業）⑦ 浜通り地域へのエネルギー関連産業の集積

2⑧ 浜通りを中心とした環境・リサイクル関連産業の集積の推進及び構築

1

地域産業復興・創成アドバイザー等による自社製品開発サイクルの創出、自立化を支援するほか知財財産に
地域復興実用化開継続
おける一貫支援等を行うことで、下請け中心のものづくり
発等促進事業
企業から開発型・提案型企業への転換を図る。

16

重点プロジェクトの取組に紐づく主要事業一覧

１ 避難地域等復興加速化プロジェクト

福島イノベーション・コースト構想の重点分野における
福島イノベーション・
実用化開発プロジェクト等を中心に、各種課題の抽出・コースト構想重点分
2
継続 解決を図るとともに、経営戦略の構築・見直し及び地元野等事業化促進事
企業とのマッチング等を進め、事業化に向けた伴走支援
業
を行う。

○

2億3,409万円

重点

事業費

産業振興課
次世代産業課

商工労働部

担当課

部局

カ 農林水産業の集積
事業名

種別

事業概要

① 先端技術等の導入による新しい農林水産業の推進
浜通り地域等の農林水産業の復興再生を図るため、農林水産分野イノICTやロボット技術等による作業の省力化を図りながら、
1 ベーション・プロジェ 継続
規模拡大を実現できる各種先端技術を紹介するとともクト推進事業に、実際に見て触れる体験型の展示会を開催する。

○

1,500万円

農林企画課

農林水産部

被災地域農林業の復興と更なる営農再開を加速させ
福島イノベ構想に基るため、深刻な担い手及び労働力不足を解消し、大規模2 づく農業先端技術 新規 な農業経営の実現が可能となる先端技術の実証研究を展開事業行う。また、最先端の作業ロボットや管理システムを組み合わせた技術の確立を図る。

○

5,839万円

農業振興課

農林水産部

○

1億8,900万円

農業振興課

農林水産部

低炭素社会の実現に向け、県民や関係者によるCO2
ふくしまの低炭素社
排出削減に貢献する取組を推進するため、バイオマスエ
継続
会づくり推進事業
ネルギー利用の普及や、燃料用木材の流通に対する支援を行う。

3,562万円

林業振興課

農林水産部

学校教育現場等における木育活動の推進により県民の木材利用に対する意識醸成を図るとともに、木材需要
木づかい社会づくり
2
継続 の拡大につながる技術開発や県産材のサプライチェー
促進事業
ン構築の支援を通じて木材利用に取り組む社会づくりを促進し、森林資源の循環利用を推し進める。

7,546万円

林業振興課

農林水産部

担当課

部局

② 効率的で持続可能な「ふくしま型漁業」の推進
福島イノベ構想に基
本県水産業の復興を進め、ふくしま型漁業を実現する
1 づく水産業先端技 新規 ため、ICT等の最先端技術を用いた新たな水産業を展開
術展開事業していくための実証研究を行う。

③ 木材の新たな製品・技術の開発・普及や木質バイオマスの利用促進による県産材の需要創出

1

キ 医療関連産業の集積
事業名

種別

事業概要

重点

事業費

ふくしま医療機器開発支援センターの安全性評価機能
ふくしまがつなぐ等を活用することで、次世代の医療機器開発にも対応し
1 医療関連産業集積 新規た案件の集積を図るとともに、県内ものづくり企業と開発推進事業
案件との接点をつくり新たなしごとを創出する。

○

1億9,433万円

医療関連産業集積
推進室

商工労働部

ふくしま医療機器開
本県産業振興施策の重点分野の一つである医療関連
2 発支援センター運 継続 産業を推進する拠点として整備された、ふくしま医療機
営強化事業
器開発支援センターの運営体制の強化を図る。

○

6億9,837万円

医療関連産業集積
推進室

商工労働部

チャレンジふくしま
県内企業等が有する技術・製品を広く国内外に発信し
1 成長分野産業グ
継続 販路拡大を支援するとともに、当該産業の振興を通じて
ローバル展開事業
本県の復興を発信する。

○

7,909万円

医療関連産業集積
推進室

商工労働部

ふくしま医療機器開発支援センターの安全性評価機能
ふくしまがつなぐ等を活用することで、次世代の医療機器開発にも対応し
2 医療関連産業集積 新規た案件の集積を図るとともに、県内ものづくり企業と開発推進事業
案件との接点をつくり新たなしごとを創出する。

○

1億9,433万円

医療関連産業集積
推進室

商工労働部

県内に健康ビジネス（ヘルスケア）産業を創出するた一部 め、県内企業が開発している健康寿命延伸に関する健
新規 康指標の改善、病気・介護予防を目的とする医療福祉関連製品の開発及び販路開拓の支援を行う。

○

1,205万円

医療関連産業集積
推進室

商工労働部

浜通り地域等において企業が開発した医療・福祉機器
浜通り地域等医療・を医療機関や高齢者福祉施設、また、事業所等が活用
4 福祉機器導入モデ 継続 することにより、地域の医療・福祉の課題解決や、企業
ル事業の販路拡大につなげるとともに、モデル事業として広くＰＲし企業の新規参入・誘致を促進する。

○

4,500万円

医療関連産業集積
推進室

商工労働部

県内企業が有する高度な技術力を活かし、救急・災害
課題解決型医療福の現場で活用できる製品開発の支援を行うことで、県内5 祉機器等開発推進 継続の医療関連産業の振興を図るとともに、社会的課題の事業解決を図る。

○

6,072万円

医療関連産業集積
推進室

商工労働部

① 「ふくしま医療機器開発支援センター」による開発・事業化等への支援② 医療関連分野への新規参入の促進及び医療機器関連企業の販路開拓・取引拡大への支援

3

健康ビジネス創出支援事業

17

重点プロジェクトの取組に紐づく主要事業一覧

１ 避難地域等復興加速化プロジェクト③ 「医療‐産業トランスレーショナルリサーチセンター」の創薬に有効な技術開発を活かした企業等への支援
福島県立医科大学におけるがん医療分野を中心とした生体試料の解析等の研究開発の蓄積を活かし、将来
福島医薬品関連産
1
継続 の県民の健康維持・増進や産業支援につながる感染
業支援拠点化事業
症・アレルギー及びがん医療分野を中心とした抗体医薬等の研究開発を促進する。

○

29億9,816万円

医療関連産業集積
推進室

商工労働部

重点

事業費

担当課

部局

○

1億8,009万円

次世代産業課

商工労働部○

1億8,009万円

次世代産業課

商工労働部

重点

事業費

担当課

部局

ク 航空宇宙産業の集積
事業名

種別

事業概要

① 認証取得支援等による他業種企業等の参入支援

1

今後の成長が期待される航空宇宙産業の集積に向け
航空宇宙産業集積て、専門家派遣による認証取得支援や人材育成研修及継続推進事業
び設備整備補助、取引拡大のための商談会出展支援等を実施する。

② 技術支援や競争力強化等による取引拡大

1

今後の成長が期待される航空宇宙産業の集積に向け
航空宇宙産業集積て、専門家派遣による認証取得支援や人材育成研修及継続推進事業
び設備整備補助、取引拡大のための商談会出展支援等を実施する。

（２）未来・地域を担う人材の育成
事業名

種別

事業概要

① 避難地域12市町村における魅力ある教育の推進
双葉郡内の小・中学校、ふたば未来学園中学校・高等学校において、福島県双葉郡教育復興ビジョンを踏まえ、ふるさとの復興を担い、その取組を世界へ発信して福島県教育復興推1
継続 いく能力をもつ人材を育成するための特色あるカリキュ進事業
ラムを実施するための支援、及び南相馬地域の高等学校において地方創生を担う人材を育成するための教育活動への支援を行う。

○

6,155万円

高校教育課

教育庁

県外から帰還を希望する高校生や県内の高校生に対ふくしまで生活基盤
して就職促進のため、県内６地区に進路アドバイザーを
2 を築くための高校生 継続
配置し情報提供を行うとともに、地域企業の理解促進に支援事業繋げるため、インターンシップのコーディネートを行う。

○

1億939万円

高校教育課

教育庁

② 県立ふたば未来学園中学校・高等学校を核とした先進的教育及び人材育成の推進
ふたば未来学園中学校・高等学校の寄宿舎及び学校食堂の運営をするとともに、舎監を雇用し、寄宿舎環境
ふたば未来学園運1
継続 の整備を図る。また、寄宿舎の維持管理を行う。さらに、営管理事業
バスの借り上げ等、授業トレーニング環境等を整備する。

○

双葉郡内の小・中学校、ふたば未来学園中学校・高等学校において、福島県双葉郡教育復興ビジョンを踏まえ、ふるさとの復興を担い、その取組を世界へ発信して福島県教育復興推2
継続 いく能力をもつ人材を育成するための特色あるカリキュ進事業
ラムを実施するための支援、及び南相馬地域の高等学校において地方創生を担う人材を育成するための教育活動への支援を行う。

○

6,155万円

高校教育課

教育庁

福島イノベーション・コースト構想を担う人材育成の支
福島イノベーション
援として、各校の課題の抽出・助言、企業等との連絡調
継続
人材育成支援事業
整、成果発表会等の開催など本構想を実現する人材育成のための取組の改善・充実や成果普及を実施する。

○

3,071万円

高校教育課

教育庁

震災からの復興に向けて、国際社会に貢献できるグ
双葉地区教育構想
ローバル人材の育成及び双葉地区教育構想の基本目
4 （国際人育成プラ
継続
標の１つ「国際人として社会をリードする人材の育成」をン）図るため、スポーツ交流事業及び国際理解事業を行う。

○

195万円

高校教育課

教育庁

3

1億6,822万円 県立高校改革室

教育庁③ 県立小高産業技術高等学校におけるロボット工学の基礎知識や実践的技術など先端技術教育の推進
双葉郡内の小・中学校、ふたば未来学園中学校・高等学校において、福島県双葉郡教育復興ビジョンを踏まえ、ふるさとの復興を担い、その取組を世界へ発信して福島県教育復興推1
継続 いく能力をもつ人材を育成するための特色あるカリキュ進事業
ラムを実施するための支援、及び南相馬地域の高等学校において地方創生を担う人材を育成するための教育活動への支援を行う。

○

6,155万円

高校教育課

教育庁

福島イノベーション・コースト構想を担う人材育成の支
福島イノベーション
援として、各校の課題の抽出・助言、企業等との連絡調
継続
人材育成支援事業
整、成果発表会等の開催など本構想を実現する人材育成のための取組の改善・充実や成果普及を実施する。

○

3,071万円

高校教育課

教育庁

2

18

重点プロジェクトの取組に紐づく主要事業一覧

１ 避難地域等復興加速化プロジェクト④ 外国人材等の受入れに向けた支援

1

県内事業所が抱える課題に対応する相談窓口の運営
外国人材雇用対策や、事業所の外国人材活用状況に合わせたオンライン
継続事業
セミナーの実施により、外国人材雇用に関する課題解決を支援する。

○

1,205万円

雇用労政課

商工労働部

○

7億7,596万円

福島ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ･ｺｰ
ｽﾄ構想推進課

企画調整部○

7億7,596万円

福島ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ･ｺｰ
ｽﾄ構想推進課

企画調整部

重点

事業費

担当課

部局

⑤ 知の集積に向けた浜通り地域等における教育研究活動の促進等
構想実現のため、庁内はもとより、国、市町村、大学・
福島イノベーション・
研究機関、企業等との連携強化を一層推進するととも
一部
1 コースト構想推進事に、構想推進の中核的な機関である、（公財）福島イノ
新規業
ベーション・コースト構想推進機構と密に連携し、各種事業を実施する。
⑥ 大学等の地域連携の推進
構想実現のため、庁内はもとより、国、市町村、大学・
福島イノベーション・
研究機関、企業等との連携強化を一層推進するととも
一部
1 コースト構想推進事に、構想推進の中核的な機関である、（公財）福島イノ
新規業
ベーション・コースト構想推進機構と密に連携し、各種事業を実施する。

（３）地域の再生を通じた交流の促進
事業名

種別

事業概要

① 地域の交流人口拡大や復興発信への寄与を目的とする、Ｊヴィレッジの幅広い利活用促進
東日本大震災及び原子力災害により本来の機能が損
ふくしまサッカーチャ
なわれたJヴィレッジを再生し、サッカーの振興を図るとと
1 レンジプロジェクト事 継続 もに、人口減少が進む中、子どもたちがサッカーを通じ業て元気に力強く成長できるよう、ふくしまのサッカー振興に向け再チャレンジする事業を実施する。

○

2,740万円

地域政策課

企画調整部

本県復興のシンボルであるＪヴィレッジを、交流人口拡
一部
大や復興発信の拠点として、幅広い利活用促進を図ると新規
ともに、Ｊヴィレッジ全天候型練習場の管理運営を行う。

○

1億9,337万円

エネルギー課

企画調整部○

1,900万円

観光交流課

観光交流局

東日本大震災・原
東日本大震災・原子力災害伝承館の効率的な運営を
1 子力災害伝承館管 継続図るため、管理運営を指定管理者に委託する。
理運営事業

○

4億4,031万円

生涯学習課

文化スポーツ局

震災伝承活動を通して、多発する激甚災害に対する防災力の向上と被災地の活性化を図るため、東日本大震
震災伝承活動推進
災等の災害の経験や記憶を貴重な教訓として語り継ぎ
2
継続
事業
情報発信を行う（一財）３．１１伝承ロード推進機構の取組のうち、震災伝承に係る広報や企画運営活動等に要する費用の一部を負担する。

○

200万円

土木企画課

土木部

2

Ｊヴィレッジ利活用促進事業② 浜通り独自の観光資源づくり

1

浜通り観光再生事
業

浜通りに新たに芽吹いてきている観光コンテンツを集約し、情報発信できるプラットフォームの整備をするほか、地域の人材育成支援や旅行会社を招請し旅行商品
新規造成の上での課題分析など、先行して推進している学びの分野と両輪となって浜通りへの交流人口拡大を図る
べく、一般観光分野への中長期的な支援を行う。

③ 東日本大震災・原子力災害伝承館等を起点とする地域交流の促進・情報発信④ 復興祈念公園等による犠牲者への追悼と鎮魂､震災の記録と教訓の伝承、復興への強い意志の発信等

1

復興祈念公園整備
復興祈念公園の整備に向け、設計及び工事等を実施
継続
事業
し、事業推進を図る。

○

6億1,856万円 まちづくり推進課

土木部⑤ 東日本大震災・原子力災害伝承館等を中心としたホープツーリズムの推進
ホープツーリズムの関連コンテンツ、モデルコース等の最新情報を整理・集積した総合窓口の整備・運営・情報
ホープツーリズム推発信を行うとともに、企業等の人材育成研修プログラム
1
新規進事業の造成、企業関係者を対象としたモニターツアー等による検証・磨き上げの実施により、ホープツーリズムのさらなる深化・拡大を図る。

○

2,305万円

観光交流課

観光交流局

―

地域政策課

企画調整部

⑥ ＪＲ常磐線の利便性向上・基盤強化等
JR常磐線は、住民の帰還に非常に重要なインフラである一方、福島イノベーションコースト構想の推進など、浜JR常磐線の利便性
一部 通りと首都圏を結ぶ大動脈として利活用が大いに期待さ
1 向上等に向けた取新規 れている。復興を加速化させるきっかけとしたいことか組
ら、ＪＲ常磐線の利便性向上等に向けて、ＪＲ東日本を始め、国や関係団体と協議を続ける。

19

重点プロジェクトの取組に紐づく主要事業一覧

１ 避難地域等復興加速化プロジェクト⑦ 交流拠点の確保・形成と地域コミュニティの形成⑧ 移住・定住の促進

1

避難地域12市町村に全国から移住者を呼び込むた
避難地域への移住
め、移住希望者への情報発信、交流人口拡大や関係人
新規促進事業
口の創出、地域における受入態勢整備の支援などの移住推進策を実施する。

○

2

外国人住民が地域で円滑に日常生活を送れるよう、外外国人住民生活支 一部 国人住民の日本語学習機会の拡充を図るとともに、外援事業
新規 国人コミュニティ等と連携しながら、外国人住民と地域との交流を促進する。

○

1,266万円

3

福島に住んで。交流・移住推進事業

地域の担い手となる人材を確保するため、交流人口や関係人口の拡大を図りながら、本県の魅力の情報発信
継続 及び移住者等の受入体制を強化するとともに、市町村等が行う受入環境整備の取組を支援するなど、本県への移住促進を図る。

○

首都圏から本県への移住を促進し、将来の担い手の確保を図ることを目的として、「わくわく地方生活実現政
ふくしま移住支援金
4
継続 策パッケージ（移住支援事業）」を活用し、一定の要件を給付事業満たす移住者に対する移住支援金を給付するため、市町村に補助金を交付する。

18億8,125万円 避難地域復興課

避難地域復興局

国際課

生活環境部

1億3,793万円

地域振興課

企画調整部

○

3,255万円

地域振興課

企画調整部

県内のテレワーク受入環境を充実させ、テレワークやテレワークによる地域交流型ワーケーション体験機会を提供するととも
1 「ふくしまぐらし。」推 新規 に、県外企業によるサテライトオフィスの開設を支援する
進事業など、テレワークの活用による関係人口創出・移住促進を図る。

○

6,609万円

地域振興課

企画調整部

福島ならではの地域資源をいかした新しい働き方・暮ふくしまチャレンジラ
らし方「ふくしまチャレンジライフ」を首都圏等の若者に発継続
イフ推進事業
信し、体験いただくことにより、より深く地域と関わる人材の創出を図る。

○

3,458万円

地域振興課

企画調整部

県内にワーケーションのモデル地域を拡大することで、ウィズコロナ時代の新たな働き方であり旅行スタイルでワーケーションを活一部 ある滞在型観光を普及させ、ふくしまならではの体験を3 用した観光支援事
新規 取り入れたプログラムを拡充することなどにより、宿泊事
業
業者の稼働率向上、関係人口の拡大やリピーター定着を図る。

○

7,421万円

観光交流課

観光交流局

都市部の副業（複業）人材のスキルやノウハウを活用
パラレルキャリア人
し、事業者や地域の課題解決を図ることで、事業者と都継続
材共創促進事業
市人材による新たな関わりを創出し、地域貢献につながるイノベーションを共創する。

○

2,716万円

地域振興課

企画調整部

14億6,181万円

商工総務課

商工労働部

事業費

担当課

部局

環境共生課

生活環境部

⑨ 関係人口・交流人口の拡大や消費の拡大

2

4

浜通り地域等交流
5 人口・消費拡大支
援事業

浜通り地域等（15市町村）の交流人口拡大に向けて、新
新規 たな誘客コンテンツの開発を始め、地域外からの往訪者
による消費を喚起し、地域経済の活性化を図る。

（４）環境先進地域を目指したまちづくり
事業名

種別

事業概要

重点

① 脱炭素まちづくりの推進

1

県民、事業者、行政等のあらゆる主体が一体となった地域まるごと低炭素
省エネルギー対策等を推進するため、地域ぐるみの省継続化推進事業
エネルギー計画を策定する市町村及び省エネルギー対策に取り組む事業者を支援する。

20○

4,966万円

21

２

人・きずなづくりプロジェクト
取組の方向性

１ 日本一安心して子どもを生み、育てやすい環境づくり
子育てに関する相談体制の整備や保育サービスの充実に取り組みます。
また、子育てにおける安心・安全の確保に向け、学校や保育所等における給食の検査体制を継続するとともに、地域ぐるみの子
育て環境の整備に取り組みます。
さらに、18歳以下の県民の医療費無料化を継続していくとともに、子どもたちが安心して遊び、運動ができる環境の整備に取り組みます。

２ 復興を担う心豊かなたくましい人づくり
道徳教育やボランティア等の社会活動への参画を通じて、豊かな心の育成に取り組むとともに、国際化の進展に対応できる“ふくしまならでは”の教育を行います。
また、体力の向上に向けた運動する機会の確保を進めるとともに、子どもたち自らが健康の保持・増進を図ることができる
ような健康教育や食育に取り組みます。
さらに、学校施設等の復旧や奨学金による就学支援、教員の資質向上等を通して、子どもたちの学ぶ環境を整備します。

３ 産業復興を担う人づくり
県内での産業集積を目指す分野における人材育成を支援します。
県立高校においては、先端技術教育の推進や県内高等教育機
関と連携した人材育成等に取り組むとともに、テクノアカデミ
ーにおいては、企業ニーズに合致した教育訓練を行います。
また、ふくしま産業人材育成コンソーシアム等の産学官の連携による産業人材の育成に取り組むほか、各企業・団体が実施する研修等への支援を行います。

４ ふくしまをつなぐ、きずなづくり
全国に避難している方々への情報提供を継続するとともに、県内では食品にとどまらない多様な分野での地産地消を促進します。
また、県内外を問わずふくしまを応援する企業・団体・個人との交流・連携を促進し新たなきずなづくりに取り組みます。
さらに、東京オリンピック・パラリンピックや国際会議等の機会を捉えて、本県の復興の状況等についての情報を発信する
こと等を通して国際交流を促進します。
22

重点プロジェクトの取組に紐づく主要事業一覧

２ 人・きずなづくりプロジェクト

１ 日本一安心して子どもを生み、育てやすい環境づくり
事業名

種別

事業概要

重点

事業費

担当課

部局

児童生徒の問題行動の多様化・深刻化に加え、心のケアを要する児童生徒の増加を受け、問題行動の未然
1 教育相談推進事業 継続 防止と早期解決を図るため、スクールカウンセラー等の派遣・配置や学校教育相談員による電話相談等を実施する。

○

7億1,546万円

義務教育課

教育庁

① 子どもや親の不安や悩みに対する相談体制の整備

2

家庭訪問型子ども支援事業

家庭訪問型の子育て支援を実施する民間団体の設立に向けた支援を行うため、ホームスタートに携わる支援者を育成し、県内において子育てをする家庭が安心して子育てできる環境を整備する。

○

111万円

子育て支援課

こども未来局3

市町村が産後ケア事業や産前産後サポート事業など
市町村妊娠出産包の妊娠・出産包括支援事業を実施する体制を整備する
継続
括支援推進事業ため、関係機関との連絡調整会議や保健師等専門職への研修を実施する。

○

217万円

子育て支援課

こども未来局4

産前・産後支援事業

妊婦や乳幼児を持つ保護者を対象に子育てや健康・
継続 母乳等に関する相談体制の充実を図り、安心して子どもを産み育てる環境を整備する。

○

2,961万円

子育て支援課

こども未来局

子育て世代包括支
妊娠期から子育て期まで切れ目のない支援を行う子
5 援センター機能充 継続 育て世代包括支援センターが妊婦訪問時に配布する育実事業
児広報啓発物品の購入経費を支援する。

○

646万円

子育て支援課

こども未来局

相談判定機能を担う事務所と一時保護機能を担う一
県中児童相談所整時保護所を一体的に整備することにより、迅速かつ適切
継続
備事業
な情報の収集・共有を図るとともに、児童の保護に適切な環境を確保する。

○

7億6,584万円

児童家庭課

こども未来局

児童等の福祉に関する市町村の相談拠点や民間の地
こどもを守る地域
域相談機関の設置支援、地域ネットワークの形成等の
7 ネットワーク推進事 継続 推進に加え、子どもを見守るサポーターを養成すること
業
で、困難を抱える子どもや家庭に対する切れ目のない支
援を行う。

○

5,383万円

児童家庭課

こども未来局

8

ひとり親家庭の自立促進を図るため、就業相談、求人情報の提供、就職に有利な資格取得の支援等を行うと母子家庭等自立支
継続 ともに、生活一般の相談支援や講習会・交流会を行う。
援総合対策事業
また、ひとり親家庭の子どもに対する居場所づくりを行う
市町村に対して補助する。

○

4,338万円

児童家庭課

こども未来局

9

児童相談所において、児童及び保護者等への相談支
児童相談所費行政
援・体制の強化及び研修等による児童相談所職員の専継続
経費
門性の向上、関係機関との円滑な情報共有を図ること
により、児童の福祉の増進を図る。

○

1,972万円

児童家庭課

こども未来局

児童虐待の未然防止及び迅速かつ適切な対応を図る
虐待から子どもを守ため、関係機関の連携、児童相談所の機能強化及び児10 る総合対策推進事 継続
童相談所職員の専門性の向上を図るとともに、市町村
業の虐待対応強化のための支援を行う。

○

3,071万円

児童家庭課

こども未来局

福島県立医科大学における不妊治療を充実させるとと福島県不妊治療等
もに、不妊や不育で悩む方々の相談に専門医等が対応
継続
体制強化事業できる体制を整備し、安心して子どもを生み、育てられる環境づくりを推進する。

○

9,254万円

子育て支援課

こども未来局

女性特有の健康に関する相談に対応する専用電話（女性のミカタ健康サポートコール）を設置し、様々な相12 妊産婦等支援事業 継続 談に対応するとともに、支援が必要な妊産婦について、医療機関と市町村等関係機関との連絡体制の整備を図
る。

○

80万円

子育て支援課

こども未来局

不妊治療の経済的負担を軽減するため、高額な医療費がかかる不妊治療費用の助成を行う。

○

3億4,396万円

子育て支援課

こども未来局

私学・法人課

総務部

6

11

継続

13 不妊治療支援事業 継続② 学校や保育所等における給食の検査体制の継続

1

私立学校が実施する学校給食の安全・安心を確保す
未来の子どもを守るるため、学校給食を実施する私立学校が給食又はその継続
食の安全確保事業
材料について放射性物質の検査を実施する場合に、その経費を補助する。

○

106万円

2

児童福祉施設等の給食用食材に対する保護者等の不安を軽減し、給食に関してより一層の安全・安心を確保
児童福祉施設等給継続するため、児童福祉施設等の給食の検査体制の整備を
食体制整備事業図る。

○

2億342万円

こども・青少年政策課

こども未来局

6,566万円

健康教育課

教育庁

学校給食安全・安3
心対策推進事業

学校給食の食材に対する保護者等の不安を軽減するとともに、学校給食の一層の安全・安心を確保するた
継続 め、学校給食用食材の放射性物質事前検査及び給食１
食を対象とする事後検査（モニタリング事業）を実施する。

23

重点プロジェクトの取組に紐づく主要事業一覧

２ 人・きずなづくりプロジェクト③ 18歳以下医療費無料化

1

子どもの医療費助
成事業

県内で安心して子どもを生み、育てやすい環境づくりを
継続 進めるため、市町村が行う子ども医療費助成事業に対して補助する。

○

43億5,466万円

児童家庭課

こども未来局

子どもたちの体を動かす機会を確保するため、屋内遊
チャレンジふくしまび場の整備及び運営を行う市町村に対して支援する。
1 豊かな遊び創造事 継続 併せて、子どもたちの健やかな成長を促すため、外遊び
業の場所の確保や自然体験活動の普及、体を動かすイベ
ントなど実施する。

○

3億4,850万円

こども・青少年政策課

こども未来局2

県立高等学校改革前期実施計画に基づき、統合を予県立高等学校再編
継続 定している学校について、再編に必要となる施設整備を整備事業（施設）行う｡○

6億364万円

施設財産室

教育庁

3

県立高等学校改革前期実施計画による高等学校再編
県立高等学校再編を進めるに当たり、当該校の魅力化を図るとともに、統継続整備事業合により必要となる学校施設・設備等の整備や閉校に伴う物品の移設、廃棄等を行う。

○

児童生徒の健康課題を解決するため、健康教育に係る専門家を派遣し、運動習慣の形成、食習慣の指導をふくしまっ子健康マ 一部
4
行うとともに、児童生徒自らが健康課題に取り組めるよ
ネジメントプラン
新規
う自己マネジメント力を育成するため自分手帳を活用した事業を実施する。

○

994万円

健康教育課

教育庁

④ 子どもたちが安心して遊び､運動できる環境の整備

1億3,257万円 県立高校改革室

教育庁⑤ 地域ぐるみの子育て環境の整備

1

未来を担う子どもたちを健やかに育むため、学校と地
地域学校協働本部 一部 域の連携・協働による体制づくりを進めるとともに、地域事業
新規 と学校の協働活動の支援等を通じて自立的な地域コミュ
ニティの再生を図る。

○

1億6,660万円

社会教育課

教育庁

2

女性活躍や男性の家事・育児参加に関する取組を促
女性活躍促進事業 一部 進するとともに、就業前の学生を対象に、自分らしい「働（生活環境部）
新規 き方・生き方」を選択する能力を培うためのライフデザイ
ンセミナーを開催する。

○

725万円

男女共生課

生活環境部

子育てしやすい県づくりの機運を醸成するため、県、市
町村、企業及び県民が一体となって子育てを応援する
一部仕組みとして、子育て家庭に対し、協賛企業が提供する
新規子育て支援サービスが受けられるパスポートを交付す
る。

○

628万円

こども・青少年政策課

こども未来局

子育て応援パス
3
ポート事業

4

地域で支える子育て推進事業

地域の全体で子育てを支援する機運の一層の推進を図るため、民間団体が行う地域の子育て支援への取組や市町村が独自の創意工夫により実施する子育て支援の事業に対して補助を行う。

○

2,118万円

こども・青少年政策課

こども未来局

5

社会全体で子育てを支援するため、昔ながらの遊びや地域の寺子屋推進
伝統を子どもたちに伝える「地域の寺子屋」を県内各地継続事業で開催し、本県の復興を担う子どもたちを社会全体で育
てる。

○

326万円

こども・青少年政策課

こども未来局

6

本県青少年の健全育成推進事業を中心的に担う福島青少年会館運営費
継続 県青少年会館の運営費の一部を助成し、その円滑な運
補助事業
営を図る。

○

4,741万円

こども・青少年政策課

こども未来局7

子ども・子育て支援新制度に基づく市町村子ども・子育
地域の子育て支援
継続 て支援計画に従い、市町村が実施する放課後児童クラ事業
ブの運営等を支援する。

○

28億7,123万円

子育て支援課

こども未来局

私学・法人課

総務部

継続⑥ 保育所や認定こども園の施設整備を促進するなど保育サービスの充実

1

私立幼稚園等における子育て支援活動を推進するた私立幼稚園子育て
め、正規の教育時間終了後や土曜日等の預かり保育の継続支援推進事業
実施、地域の保護者の子育て等に関する相談活動などの取組に対して、その経費を助成する。

○

3億3,848万円

2

病院職員の離職防止及び未就業看護職員等の再就
病院内保育所運営
継続 業の促進を図るため、医療機関が行う院内保育事業に費補助事業要する運営費の一部を補助する。

○

1億1,709万円 医療人材対策室3

ふくしまならではの質の高い保育を提供するために、
ふくしま保育環境向（公社）こども環境学会と連携し、現場における実情や課継続
上支援事業
題を踏まえた保育環境の向上に必要な施策を総合的に
実施する。

○

1,092万円

子育て支援課

こども未来局

4

保育所等における
ICT化推進事業

保育所等におけるICT化を推進していくことで業務の効率化を進め、保育士の事務負担軽減を図る。

○

440万円

子育て支援課

こども未来局

5

幼児期の教育･保育環境を整備するため、民間の認定
認定こども園施設整継続 こども園の整備を行う市町村に対して支援する。【認定こ備事業
ども園の幼稚園機能部分】○

10億4,902万円

子育て支援課

こども未来局

教育・保育施設整
幼児期の教育･保育環境を整備するため、民間の保育
6 備事業（安心こども 継続 所等の整備を行う市町村に対して支援する。【保育所及基金）
び認定こども園の保育所機能部分】○

8億8,440万円

子育て支援課

こども未来局

継続

24

保健福祉部

重点プロジェクトの取組に紐づく主要事業一覧

２ 人・きずなづくりプロジェクト

7

保育所等における安全対策を推進するため、巡回支
保育所等安全対策
継続 援指導員による指導や安全対策研修を実施し、事故の推進事業
未然防止を図る。

○

920万円

子育て支援課

こども未来局

8

保育所等において医療的ケア児の受け入れ体制の整
医療的ケア児保育
継続 備費用を補助し、医療的ケア児の地域生活支援の向上
支援モデル事業
を図る。

○

824万円

子育て支援課

こども未来局

県内の病児保育事業の実施促進を図るため、広域利
9 病児保育促進事業 継続 用協定締結の促進及び病児保育施設の設置を促進する。

○

1,419万円

子育て支援課

こども未来局

10

保育所等に入所する第３子以降の３歳未満児にかかふくしま保育料支援
継続 る保育料について、市町村が減免する額の一部を支援
事業
する。

○

7,550万円

子育て支援課

こども未来局11

待機児童の大半を占める低年齢（０歳～２歳）児の受
低年齢児受入対策
入体制を強化するため、保育士加配分の人件費相当額
新規緊急支援事業を補助することにより、待機児童の解消を目指すとともに、保育士の負担軽減を図る。

○

3,950万円

子育て支援課

こども未来局

担当課

部局

２ 復興を担う心豊かなたくましい人づくり
事業名

種別

事業概要

重点

事業費

① 理数教育､放射線・防災教育の充実や国際化の進展に対応できる人づくりなどによる“ふくしまならでは”の教育の推進、震災の記憶の継承
福島県の子供たちが、県内で復旧・復興に邁進している団体等に対して取材を行い、震災の経験や教訓、復震災・原発災の経興に向けての取組を学び、ふるさとの良さや未来につい1 験・教訓、復興状況 継続て考え、自分の言葉で新聞にまとめ、発信することによ
伝承事業
り、ふるさとへの愛着心を育むとともに、ふくしまの復興を広く国内外に発信する。

○

639万円

生涯学習課

文化スポーツ局

東日本大震災・原
県内外の小中高の児童・生徒が東日本大震災・原子2 子力災害伝承館学 継続
力災害伝承館を活用して行う学習活動に対し支援する。
習活動支援事業○

3,689万円

生涯学習課

文化スポーツ局「真の国際人として社会をリードする人材の育成」を基本目標とする双葉地区未来創造型リーダー育成構想の
地域連携型人材育一環として、バドミントン・レスリング競技の専任コーチを
3 成事業（双葉地区 継続
招聘・国内トップレベルの指導を行い、世界を舞台に活教育構想）
躍できる人材（スポーツ・スペシャリスト）の育成を目指す。

○

2,590万円

スポーツ課

文化スポーツ局

災害記録の伝承を担うため、東日本大震災や「ふくし東日本大震災福島ま」に関連する資料等を収集・保存し、広く県民に情報を一部
4 県復興ライブラリー
提供するとともに、被災地域住民の生活を支える資料を新規整備事業
収集し、被災自治体、学校等へ移動図書館として巡回す
る。

○

828万円

社会教育課

教育庁

福島の現状を世界各国へ英語で発信し、現地の先進的な取組を学ぶ海外研修に参加する高校生を支援する
英語でつなぐ復興5
継続 とともに、研修で学んだ内容や福島の将来像、国際理解の架け橋支援事業や復興に対する提言を県内外に発信するため、英語プ
レゼンテーションコンテストを実施する。

○

1,525万円

高校教育課

教育庁

小・中学校の学力向上に向けた取組をさらに推進してふくしまの学校”キ
いくため、県内各地にキラリ校（教育実践拠点校）を創設
一部
7 ラリ”学力向上推進
する。エビデンス・データに基づいた成果や有用性につ
新規事業
いて、それぞれの学校との共有を図り、県内すべての学校の学力向上を図る。

○

673万円

義務教育課

教育庁

難関大学への進学を志望する生徒を対象として合同
オールふくしま学力合宿会を開催し、生徒の志を高めるとともに、各校にお継続向上推進事業ける理数教育や思考力等を育む取組を支援することで、本県で学ぶ高校生の学力向上を図る。

○

1,867万円

高校教育課

教育庁

県立高等学校改革前期実施計画により開校する統合
校の魅力を発信するとともに、地域の魅力化、活性化に
統合校魅力化発信
貢献する学校として、地域探究活動を充実させ、地域の
9
新規
強化事業
文化や発見した魅力を国内外に発信する取組や地域課
題の解決策等を地域の方へ発表し、生徒と地域が相互交流する機会を設ける。

○

482万円 県立高校改革室

教育庁

震災からの復興に向けて、国際社会に貢献できるグ
双葉地区教育構想
ローバル人材の育成及び双葉地区教育構想の基本目
10 （国際人育成プラ
継続
標の１つ「国際人として社会をリードする人材の育成」をン）図るため、スポーツ交流事業及び国際理解事業を行う。

○

195万円

教育庁

8

25

高校教育課

重点プロジェクトの取組に紐づく主要事業一覧

２ 人・きずなづくりプロジェクト② 少人数教育をいかしたきめ細かな指導、魅力ある教材の開発、教員の資質向上等による確かな学力の育成
新時代の学校にお新学習指導要領及び新時代の学びに必要なICT環境
一部
1 けるICT環境研究開を整備し、授業改善、児童生徒の情報活用能力育成に
新規発事業取り組むこと等を通して児童生徒の学力向上を図る。

○

2億8,928万円

優秀教職員として表彰された者を対象に、研究会への優秀教職員による参加や先進校視察等の研修を実施することで、得意分
2 学校のチーム力向 継続 野の能力を更に向上させ、これらの研修成果を広く県全上事業
体の教職員に伝達・普及させることにより、教職員の指導力及び学校のチーム力向上を図る。

○

ＩＣＴを活用した探究的な学びや情報モラル教育を通し、ＳＮＳ等のトラブルに巻き込まれないメディアリテラ
シーと臨機応変に対応し未来を切り拓く力を児童生徒に
育成する。

教育総務課

教育庁

190万円

職員課

教育庁

○

2,664万円

義務教育課

教育庁

児童生徒一人一人の学力の伸びや学習等に対する意
一人一人を伸ばす
識、生活の状況等を把握する調査を実施し、教育及び4 ふくしま学力向上推 継続 教育施策等の成果と課題を検証するとともに、その改善進事業を図るための方策を構築し、一人一人の学力を確実に伸ばす教育を推進する。

○

7,775万円

義務教育課

教育庁

活用力の育成に特化した問題シートを作成して提供す「ふくしま活用力育ることで、児童生徒の活用力向上に資する。また、解説
継続成シート」実践事業
シートの提供を通して、活用力育成のための授業づくりの充実を支援する。

○

63万円

義務教育課

教育庁

教員の働き方改革に当たり、全ての県立学校において、統合型校務支援システム及び職員の勤怠管理シス
統合型校務支援シ
6
継続 テムを運用し、ICTの活用によって校務を効率化し、教職
ステム整備事業員による学校・学級経営に必要な情報や生徒の状況の一元管理と共有を行う。

○

4,625万円

教育総務課

教育庁

第６９回全国植樹祭の開催理念を継承するとともに、ふくしま植樹祭開催
継続 震災から復興するふくしまの元気な姿を全国に発信する事業
ため、本県独自の植樹祭を開催する。

○

2,000万円

森林保全課

農林水産部

東日本大震災の経験を踏まえ、子どもたちが充実した
自然体験活動等を行う機会を通して、心身ともに健康
チャレンジ！子ども
一部 で、豊かな人間性の育成を図るとともに、社会体験活動
2 がふみだす体験活
新規 を通して震災の記憶と教訓の継承を図り、主体的に復興動応援事業に寄与する、新生ふくしまを担うたくましい子どもたちの育成を図る。

○

1億7,393万円

社会教育課

教育庁

人権教育の推進地域として市町村教育委員会に委託
3 人権教育開発事業 継続 し、人権意識を培うための学校教育の在り方について実践的な研究を行う。

○

101万円

義務教育課

教育庁

道徳教育総合支援
学習指導要領の趣旨等を踏まえ、創意工夫を生かした継続事業
道徳教育を推進するための実践研究を行う。

○

789万円

義務教育課

教育庁

自然の家を拠点として、運動機会のさらなる充実のた
未来キッズ生き活きめに様々な体験活動イベントを開催し、県民及び県内外
継続事業の避難者、特に未来を担う子どもたちが心身ともに元気になるための事業を継続的に行う。

○

1,427万円

社会教育課

教育庁

小中学生対象に、地場産物を活用した料理コンテスト
や健康レシピを活用した料理教室を開催し、子どもたちの食べる力の育成と地場産物の活用を推進する。また、栄養教諭による食育活動実践や食育指導者の資質向上により食育を推進し、児童生徒の食習慣の乱れや肥満等の健康課題の解決を図る。

○

348万円

健康教育課

教育庁

震災後の子どもの健康課題解決のため、保健福祉部・
ふくしまから はじめ
農林水産部・教育委員会等関係機関が連携し、家庭・学
よう。元気なふくし3
継続 校・地域が一体となって地域における食育を推進するこまっ子食環境整備とにより「元気なふくしまっ子」が育つ食環境を整備す事業（保健福祉部）
る。

○

700万円 健康づくり推進課

新時代の学びを支
3 えるICT活用プロ
ジェクト

5

新規

③ 道徳教育やボランティア等の体験活動を通じた復興を支える豊かな心の育成

1

4④ 子どもたちが自ら健康の保持･増進を図ることができるような健康教育や食育の推進

1

ふくしまから はじめ
よう。元気なふくし2継続
まっ子食環境整備事業（教育庁）

保健福祉部⑤ 中・高校生や大学生など若者の社会活動（ボランティアや地域活動）等を通じた復興への参画推進
若年層の流出による人材不足が課題のため、福島県の魅力を生徒自身に発見させて郷土理解を促進するとふくしま創生人財育1
継続 ともに、生徒と自治体や企業との接点を増やすことで、成事業「地方創生」の課題を生徒と共有し、地域への当事者意識を持った人材育成を図る。

26○

2,200万円

高校教育課

教育庁

重点プロジェクトの取組に紐づく主要事業一覧

２ 人・きずなづくりプロジェクト⑥ 奨学金等による修学支援
私立学校の校舎等の整備促進や教育条件の向上及福島県私学振興会
び東日本大震災等により被災した私立学校の災害復旧
継続貸付金に係る整備事業の実施に伴う負担を軽減するため、支援する。

○

5億1,598万円

私学・法人課

総務部

私立学校被災児童
東日本大震災により被災した児童生徒等の就学を支
2 生徒等就学支援事 継続 援するため、授業料等減免措置を行った私立学校に対業
して、減免相当額を補助する。

○

2,594万円

私学・法人課総務部

3

東日本大震災や原発事故等により被災し、経済的理
被災児童生徒等就
継続 由により就学が困難となった児童生徒に対する就学支学支援事業
援を実施する市町村に対し補助する。

○

3億8,082万円

義務教育課

教育庁

4

私立高等学校において、低所得世帯等の生徒の就学
私立高等学校等就
継続 を支援するため、授業料減免を行った私立学校に対し学支援事業て、減免相当額を補助する。

○

1億1,076万円

私学・法人課

総務部

私立中学校等児童
私立小・中学校に通う児童生徒がいる低所得世帯に5 生徒授業料負担軽 継続
対して授業料負担を軽減するための支援を行う。
減事業

○

583万円

私学・法人課総務部

1

6

福島県子どもの学
習支援事業

貧困の世代間連鎖の解消を目指すため、生活困窮者
継続 等の世帯の小学生、中学生及び高校生を対象に高校進学支援及び高校中退防止の取組等を行う。

○

2,343万円

社会福祉課

保健福祉部

7

高校・大学等奨学資金貸付金

能力があるにもかかわらず、経済的理由から修学困難
継続 と認められる高校・大学等の生徒・学生に対して奨学資金の貸与事業を行う。

○

4億3,744万円

高校教育課

教育庁

私立学校の校舎等の整備促進や教育条件の向上及福島県私学振興会
び東日本大震災等により被災した私立学校の災害復旧
継続貸付金に係る整備事業の実施に伴う負担を軽減するため、支援する。

○

5億1,598万円

私学・法人課

総務部

県立学校施設応急
東日本大震災を起因とする原子力災害により避難を余
2 仮設校舎等設置事 継続 儀なくされた学校の学習環境を確保するため、応急仮設
業
校舎等の設置・賃借を行う。

○

1,620万円

施設財産室

教育庁

⑦ 帰還状況被災した学校施設等の復旧【避難Ｐ１（４）④に再掲】

1⑧ 地域住民による放課後活動の支援など､学校・家庭・地域が一体となった地域全体での教育の推進
グローバルな課題である原子力災害からの復興をテーマとして設定し、地域の課題解決に向けた探究・実
地域との協働による
践と海外研修を体系的・系統的に位置づけたカリキュラ
1 高等学校教育改革 継続
ムを開発する。また、地域課題解決の実践を通して持続推進事業
可能な世界や地域の実現に貢献する、新たな時代を地域から支えることのできる人材を育成する。

○

1,239万円

高校教育課

教育庁

「親の学び」を支援するため、PTAや企業と連携し家庭教育について親自身が学ぶ機会の拡充を支援するほか、各地域で子育てをする親を支援する家庭教育支援
継続者を養成する研修会を行う。さらに、関係機関と連携しながら、子育てや家庭教育を応援する「家庭教育支援チーム」の設置を促進する。

○

295万円

社会教育課

教育庁

福島県全体の読書活動について検討する場や高校生の情報発信能力を県内外に発信する場、幼児期の読書
ふくしまの未来をひの大切さを広報する場を設定することにより、読書環境
3 らく読書の力 プロ 継続の改善を図る。また、各地域で活躍できる読書活動支援
ジェクト者を育成するとともに、資質向上を図り、自立的・自発的に活動ができるよう支援する。

○

311万円

社会教育課

教育庁

担当課

部局

2

地域でつながる家
庭教育応援事業

３ 産業復興を担う人づくり
事業名

種別

事業概要

重点

事業費

廃炉や再生可能エネルギー、医療、ロボット、航空宇宙、ＩＣＴの分野など、ふくしまの将来の産業を担う人づくり① 【避難Ｐ３（１）イ①に再掲】
義務教育の段階から福島イノベーション・コースト構想
未来へはばたけ！
を担う人材を育成するため、算数・数学コンテストや理科
1 イノベーション人材 継続 コンテスト、トップリーダー体験等の実施などによる理数教育の一層の充実によって、児童生徒の学力向上を図
育成事業
る。

○

1,169万円

義務教育課

教育庁

医師及び看護師を志望する生徒に対して、県立医科大学において、最新の医学や地域医療についての講
ふくしまの未来を医義・講演、実習、県内出身の学生とのディスカッション等
2 療で担う夢応援事 継続を開催し、医療の面で本県の復興に寄与するという使命
業
感を育むとともに、本県の地域医療に貢献できる人づくりを支援する。

○

263万円

高校教育課

教育庁

27

重点プロジェクトの取組に紐づく主要事業一覧

２ 人・きずなづくりプロジェクト

高等学校やテクノアカデミー等が連携しながら、「航空宇宙関連産業」等で求められる材料の加工・成型技術を習得するための教材開発を行い、県内の若年者に提供継続する。また、3Dデザインコンテストを実施し、「航空宇宙関連産業」等に関するものづくり技術の基盤強化を図る。

○

3,695万円 産業人材育成課

商工労働部

福島イノベーション・コースト構想を担う高度な人材を
福島イノベ構想推進
育成するため、講演会や出前講座、施設見学会を行うこ
4 産業人材育成・確 継続とで、イノベ構想への関心を深める。また、企業見学や保事業
企業説明会を行い県内企業への就職率を高める。

○

3,199万円 産業人材育成課

商工労働部

福島イノベーション・コースト構想の重点分野における
福島イノベーション・
実用化開発プロジェクト等を中心に、各種課題の抽出・コースト構想重点分
5
継続 解決を図るとともに、経営戦略の構築・見直し及び地元野等事業化促進事
企業とのマッチング等を進め、事業化に向けた伴走支援
業
を行う。

○

2億3,409万円

産業振興課

商工労働部

福島イノベーション・コースト構想の実現に向け、平成
３０年度より県内の各対象校において実施している特色
福島イノベーション 一部
6を活かし、地域の企業等と連携したイノベーティブな教育
人材育成事業
新規プログラムを継続し、チャレンジ精神を持って福島県の復興・創生に貢献する人材を育成する。

○

4,393万円

高校教育課

教育庁

県内医療関連企業の人材確保及び人材の県内定着を魅力を伝えるふくし図るため、学生から社会人を対象とした、医療関連産業
7 ま医療関連産業人 新規の魅力をものづくり技術とつなげて伝える新たな取組に材育成事業
よる人材育成プログラムを実施する。

○

2,918万円

医療関連産業集積
推進室

商工労働部

県外から帰還を希望する高校生や県内の高校生に対ふくしまで生活基盤
して就職促進のため、県内６地区に進路アドバイザーを
8 を築くための高校生 継続
配置し情報提供を行うとともに、地域企業の理解促進に支援事業繋げるため、インターンシップのコーディネートを行う。

○

1億939万円

高校教育課

教育庁

持続可能な社会に各学校において、地域と協働し、地域の人材や地元企一部
9 向けた産業教育充
業、大学等の関係機関と連携しながら、地域に貢献でき
新規実事業
る産業人材を育成する。

○

1,539万円

高校教育課

教育庁

うつくしまふくしま未来支援センター」など福島大学等による地域貢献活動を促進する。

―

企画調整課

企画調整部

アカデミア・コンソー
県内全ての高等教育機関が加盟するアカデミア・コン
2 シアムふくしまによ 継続
ソーシアムふくしまによる地域貢献活動を促進する。
る地域貢献の促進

―

企画調整課

企画調整部

3

未来を担う創造的
人材育成事業② 大学等による地域貢献や人材育成、地元定着への取組の支援など、県内高等教育の充実

1

福島大学等による
地域貢献の推進継続③ 福島大学と連携した農学系人材の育成④ 県立小高産業技術高等学校におけるロボット工学の基礎知識や実践的技術など先端技術教育の推進 【避難Ｐ３（２）③に再掲】
双葉郡内の小・中学校、ふたば未来学園中学校・高等学校において、福島県双葉郡教育復興ビジョンを踏まえ、ふるさとの復興を担い、その取組を世界へ発信して福島県教育復興推1
継続 いく能力をもつ人材を育成するための特色あるカリキュ進事業
ラムを実施するための支援、及び南相馬地域の高等学校において地方創生を担う人材を育成するための教育活動への支援を行う。

○

6,155万円

高校教育課

教育庁

福島イノベーション・コースト構想を担う人材育成の支
福島イノベーション
援として、各校の課題の抽出・助言、企業等との連絡調
継続
人材育成支援事業
整、成果発表会等の開催など本構想を実現する人材育成のための取組の改善・充実や成果普及を実施する。

○

3,071万円

高校教育課

教育庁

2

⑤ テクノアカデミー等による専門的かつ実践的な教育訓練や、事業者の自己研鑽や企業・団体の研修への支援
テクノアカデミー会津観光プロデュース学科において、地産地消を視点にコロナ禍に対応した観光商品の企画
ふくしま観光復興人
1
新規 提案能力の強化を図るとともに、Webページ・動画作成
材育成事業
等での広報価値を高める実践的な教育訓練を行い観光業を人材育成で支援する。

○

921万円 産業人材育成課

商工労働部

ロボット・再生可能エネルギー等成長産業の推進に資
テクノアカデミーにする高度な人材を育成するため、テクノアカデミーで教2 おけるイノベ人材等 継続
育訓練を行うとともに、成長産業を推進する人的裾野拡育成事業
大のため、体験型のフェアを開催する。

○

4,596万円 産業人材育成課

商工労働部

28

重点プロジェクトの取組に紐づく主要事業一覧

２ 人・きずなづくりプロジェクト⑥ ふくしま産業人材育成コンソーシアム等と地域産業との連携強化による産業人材の育成
県内中小企業等の人材育成に関する相談・課題調査・分析、企業ニーズに基づいた人材育成計画等の作成、
ふくしま中小企業等
研修のマッチング等を伴走型で支援するとともに、県内
1
継続
人材育成支援事業で開催される研修情報等を一元化したポータルサイトを運営し、県内企業に情報提供することで、県内中小企業等の企業力強化を支援する。

○

1,714万円 産業人材育成課

商工労働部

４ ふくしまをつなぐ、きずなづくり
事業名

種別

事業概要

重点

事業費

担当課

部局

① 包括連携協定を結ぶ企業など、ふくしまを応援する方々（自治体、企業、NPO等）とのきずなづくりと新たなきずなをいかした連携の推進
震災から１０年が経過し、さらに福島の現状・復興の状況を広く知ってもらう必要があることから、「これまで支援
ふくしま『ご縁』継一部
1
いただいている企業等への御礼」と「新たな連携の芽の続・発展プロジェクト 新規創出」に加え、新型コロナウイルス感染症に対応した各企業との新しい連携を提案する。

○

649万円

企画調整課

企画調整部

東日本大震災及び原子力災害からの復興等に向け、復興支援、中間支援等の取組を行うＮＰＯ法人等を支援することにより、本県のきずなの維持・再生を図る。ま継続
た、復興に向け意欲ある企業とＮＰＯ法人等が地域の課題解決に資する事業を検討する場を設定し、復興向けた協働事業の創出の促進を図る。

○

1億856万円

文化振興課

文化スポーツ局

○

697万円

地域振興課

企画調整部

○

6,066万円

地域振興課

企画調整部

地域の活性化や子どもたちの心豊かな成長を図るた
アートによる新生ふ
継続 め、地域住民や子どもたちが交流しながらアート事業を
くしま交流事業実施し、元気な福島の姿を発信する。

○

1,620万円

文化振興課

文化スポーツ局「地域のたから」民
民俗芸能の継承・発展のため、公演の機会を提供する
2 俗芸能総合支援事 継続 とともに、民俗芸能団体の実情に応じた総合的な支援を
業
行う。

○

2,036万円

文化振興課

文化スポーツ局

家庭や地域における人と人とのかかわりあいの中で感じた思いや願い、震災からの更なる復興を願った「ふくしふくしまを十七字でま」への思いや震災を乗り越えてきた気持ち等を十七音3 奏でよう絆ふれあい 継続で表現することで人間関係づくりや絆の強化につなげる
支援事業
とともに、HP等での作品の掲載を通して福島の元気を発
信する。

○

229万円

社会教育課

教育庁

本県を本拠地に持つプロスポーツチームとともに本県
地域密着型プロス
一部 の魅力を県内外に広く発信し、地域活性化を図るととも4 ポーツふくしまの元
新規 に、県民がスポーツに触れる機会を創出することで、ス
気応援事業
ポーツを通じて県民の心身の健康、夢の育成を図る。

○

4,402万円

地域政策課

企画調整部

2

ふるさと・きずな維
持・再生支援事業② 県民による県産品の利活用や県内旅行の増加など､多様な分野における地産地消の推進
コロナ禍において一層重要な意義を持つ「地産地消」の取組を推進し、地域活性化を図るため、地域資源を活
地産地消推進強化
用した事業を展開している先駆者の取組や地場産品の1
継続
事業
魅力を積極的に発信することにより、県内における資源の利活用促進を図るとともに、県民の意識醸成及び県産品の消費意欲の高揚を図る。
③ 復興支援員による復興まちづくりなど､県外の方とのきずなによる復興の推進・交流の促進
被災地の実情に応じた住民主体の地域活動を支援するため、「復興支援（専門）員」を設置し、復興・創生に向
市町村復興・地域づ1
継続 けた地域活動を広域的な視点から支援するとともに、復くり推進事業
興支援員や地域おこし協力隊など復興人材のｽｷﾙｱｯﾌﾟ
や相互連携の強化を図る。
④ ＩＣＴ等を活用した避難者への情報発信による全国各地に分散している県民のきずなの維持⑤ 地域の伝統芸能や文化､スポーツ等を通じたきずなの再生

1⑥ 移住・定住の促進【避難Ｐ３（３）⑧に再掲】

1

避難地域12市町村に全国から移住者を呼び込むた
避難地域への移住
め、移住希望者への情報発信、交流人口拡大や関係人
新規促進事業
口の創出、地域における受入態勢整備の支援などの移住推進策を実施する。

○

2

外国人住民が地域で円滑に日常生活を送れるよう、外外国人住民生活支 一部 国人住民の日本語学習機会の拡充を図るとともに、外援事業
新規 国人コミュニティ等と連携しながら、外国人住民と地域との交流を促進する。

○

1,266万円

地域の担い手となる人材を確保するため、交流人口や関係人口の拡大を図りながら、本県の魅力の情報発信
継続 及び移住者等の受入体制を強化するとともに、市町村等が行う受入環境整備の取組を支援するなど、本県への移住促進を図る。

○

1億3,793万円

福島に住んで。交3
流・移住推進事業

29

18億8,125万円 避難地域復興課

避難地域復興局

国際課

生活環境部

地域振興課

企画調整部

重点プロジェクトの取組に紐づく主要事業一覧

２ 人・きずなづくりプロジェクト

首都圏から本県への移住を促進し、将来の担い手の確保を図ることを目的として、「わくわく地方生活実現政
ふくしま移住支援金
4
継続 策パッケージ（移住支援事業）」を活用し、一定の要件を給付事業満たす移住者に対する移住支援金を給付するため、市町村に補助金を交付する。

○

3,255万円

地域振興課

企画調整部

空き家対策を効果的に推進するとともに、被災者等の「住んでふくしま」空
住宅再建、移住・定住の促進、子育て世帯等の居住の一部
5 き家対策総合支援
安定を図るため、被災者等、県外からの移住者、県内子
新規事業
育て世帯等が行う空き家の状況調査及び改修等に対し、補助金を交付する。

○

1億4,600万円

建築指導課

土木部

6

来て ふくしま 住宅
取得支援事業継続

県内への移住の促進と地域の活性化を進めるため、県外から県内への移住者が行う良質な住宅取得を支援
し、地域の特性の応じたまちづくりに取り組む市町村に対し、補助金を交付する。

○

5,120万円

建築指導課

土木部

7

福島県多世代・同居近居推進事業

子育て環境や高齢者見守り等の充実を図るため、親継続 世帯と子ども世帯が同居・近居する住宅取得等に対し、補助金を交付する。

○

8,000万円

建築指導課

土木部

県内のテレワーク受入環境を充実させ、テレワークやテレワークによる地域交流型ワーケーション体験機会を提供するととも
1 「ふくしまぐらし。」推 新規 に、県外企業によるサテライトオフィスの開設を支援する
進事業など、テレワークの活用による関係人口創出・移住促進を図る。

○

6,609万円

地域振興課

企画調整部

福島ならではの地域資源をいかした新しい働き方・暮ふくしまチャレンジラ
らし方「ふくしまチャレンジライフ」を首都圏等の若者に発継続
イフ推進事業
信し、体験いただくことにより、より深く地域と関わる人材の創出を図る。

○

3,458万円

地域振興課

企画調整部

県内にワーケーションのモデル地域を拡大することで、ウィズコロナ時代の新たな働き方であり旅行スタイルでワーケーションを活一部 ある滞在型観光を普及させ、ふくしまならではの体験を3 用した観光支援事
新規 取り入れたプログラムを拡充することなどにより、宿泊事
業
業者の稼働率向上、関係人口の拡大やリピーター定着を図る。

○

7,421万円

観光交流課

観光交流局

都市部の副業（複業）人材のスキルやノウハウを活用
パラレルキャリア人
し、事業者や地域の課題解決を図ることで、事業者と都継続
材共創促進事業
市人材による新たな関わりを創出し、地域貢献につながるイノベーションを共創する。

○

2,716万円

地域振興課

企画調整部

○

1億1,729万円

スポーツ課

文化スポーツ局

根強く残る風評の払拭と時間の経過とともに加速する
風化の防止を図るため、市町村、国、民間企業及び関
チャレンジふくしま
一部 係部局等との連携・共創により、復興のあゆみを進める
1 戦略的情報発信事
新規 本県の姿や観光・県産品等の魅力を国内外に向けて伝業
えるとともに、社会の変化に対応した「戦略的情報発信」を展開する。

○

3億5,799万円

広報課

総務部

2

震災の犠牲者を追悼するとともに、復興に向けた意識
ふくしま復興促進連
継続 の醸成や他県・他団体との連携による取組などにより、携事業
震災の風化防止と風評の払拭につなげていく。

○

2,645万円

企画調整課

企画調整部

3

第６９回全国植樹祭の開催理念を継承するとともに、ふくしま植樹祭開催
継続 震災から復興するふくしまの元気な姿を全国に発信する事業
ため、本県独自の植樹祭を開催する。

○

2,000万円

森林保全課

農林水産部

4

全国の市町村長等が一堂に会して議論・交流を行う「全国市町村長サミット2021in福島」を総務省と共催で開全国市町村長サミッ
新規
ト2021in福島
催し、あわせて力強く復興・創生の道を歩む福島の正確な現状を発信する。

○

652万円

地域振興課

企画調整部

⑦ 関係人口・交流人口の拡大や消費の拡大【避難Ｐ３（３）⑨に再掲】

2

4⑧ 東京オリンピック・パラリンピックを契機とした競技力の向上や生涯スポーツ、障がい者スポーツの推進
国民体育大会等全国大会で上位入賞できる競技種目
やジュニア世代への重点的な支援に加え、次世代を担う
スポーツふくしまラ 一部
1
若手アスリート育成や優れた指導者養成等に取り組み、
イジングプロジェクト 新規
本県スポーツ活動の更なる活性化と競技力の向上を一体的に推進する。
⑨ 本県の現状や復興への取組などの正確で分かりやすい情報の発信30

重点プロジェクトの取組に紐づく主要事業一覧

２ 人・きずなづくりプロジェクト⑩ 国際会議の県内誘致・開催や海外の国際会議等への参加など､多様な機会を活用した海外への情報発信の強化
本県で開催する日米学生会議において、関係部局との連携のもと復興のあゆみを進める本県の姿や観光・県産品等の魅力を伝えることにより、根強く残る風評の新規払拭と時間の経過とともに加速する風化の防止を図るとともに、国内外の縁づくりを促進することで関係人口及び交流人口の拡大を図る。

○

本県のイメージ回復や風評払拭を図るため、国内外にチャレンジふくしまおける主要国際会議等でのＰＲ、駐日外交団やキー
2 世界への情報発信 継続
パーソンを招へいしての県内視察、在外県人会や在外事業公館等と連携した情報発信事業を実施する。

○

1

未来へつなげる復興縁づくり事業260万円 復興・総合計画課

3,129万円

企画調整部

国際課

生活環境部

⑪ 東日本大震災・原子力災害伝承館等を起点とする地域交流の促進・情報発信【避難Ｐ３（３）③に再掲】
東日本大震災・原
東日本大震災・原子力災害伝承館の効率的な運営を
1 子力災害伝承館管 継続図るため、管理運営を指定管理者に委託する。
理運営事業

○

4億4,031万円

生涯学習課

文化スポーツ局

震災伝承活動を通して、多発する激甚災害に対する防災力の向上と被災地の活性化を図るため、東日本大震
震災伝承活動推進
災等の災害の経験や記憶を貴重な教訓として語り継ぎ
2
継続
事業
情報発信を行う（一財）３．１１伝承ロード推進機構の取組のうち、震災伝承に係る広報や企画運営活動等に要する費用の一部を負担する。

○

200万円

土木企画課

土木部

⑫ 復興祈念公園等による犠牲者への追悼と鎮魂､震災の記録と教訓の伝承､復興への強い意志の発信等 【避難Ｐ３（３）④に再掲】

1

復興祈念公園整備
復興祈念公園の整備に向け、設計及び工事等を実施
継続
事業
し、事業推進を図る。

○

6億1,856万円 まちづくり推進課

延期後の東京2020大会において、これまでの支援に対する感謝の思いや本県の現状を発信する取組を実施
東京2020オリンピッ
する。また、大会簡素化の方針や感染症対策等を踏ま
1 ク・パラリンピック関 継続
え、安全・安心な大会となるよう準備を進めるとともに、連復興推進事業大会が本県の復興や風評払拭等につながるレガシーとなるよう関連事業を実施する。

○

6億6,455万円

県内東京オリンピック競技会場及び県内外の東京オリ
東京２０２０ふくしま
パラ関連イベントにおいて、日本一の「ふくしまの酒」を
2 フード・クラフト発信 継続 始めとする県産品のPR・販売、伝統工芸品及び世界的事業
デザイナーと協働開発した商品等の展示・販売を行い、県産品の魅力を国内外に強く発信する。

○

東京オリンピック競技大会の野球・ソフトボール競技が福島県で開催されることに伴い、競技会場等の安全で
東京オリンピック等
3
継続 円滑な運営を確保するとともに、大会関係者及び観客を実施警備事業
はじめ、県民の安全・安心を確保するために必要な警備措置を行う。

○

土木部⑬ 東京オリンピック・パラリンピックを契機とした国内外への情報発信､国際交流の推進

31

オリンピック・パラリ
ンピック推進室

956万円 県産品振興戦略課

3,641万円

警備課

文化スポーツ局

観光交流局

警察本部

３

安全・安心な暮らしプロジェクト
取組の方向性

１ 安全・安心に暮らせる生活環境の整備
安定した住まいの確保を支援するとともに、新たなコミュニティの形
成に取り組みます。
また、保健・医療・福祉サービスの提供体制の拡充及び安全な生活環境の確保を目指した治安対策に取り組みます。

２ 帰還に向けた取組・支援・避難者支援の推進
公営住宅の確保や被災住宅の再建、スマートフォン用アプリを活用した情報提供など、帰還を促進する支援に取り組みます。
また、県職員の派遣等による被災自治体への支援を行います。

３ 環境回復に向けた取組
特定復興再生拠点区域をはじめとした帰還困難区域の除染や中間貯蔵施設事業等を推進するとともに、空間線量率及び県産品のモニタリング
検査による安全性の確保と正確な情報発信による消費者の理解促進や正しい知識の教育に取り組みます。
また、原子力発電所の廃炉に向けた取組状況を監視します。

４ 心身の健康を守る取組
健康支援活動の実施等を通した健康の保持・増進及び被災者等の心のケアに取り組みます。
また、地域医療体制の再構築を支援するとともに、先進的医療の提供体制の整備に取り組みます。

５ 復興を加速するまちづくり
海岸堤防や防災林の整備等により防災力の高いまちづくりを行います。
また、復興の基盤となる道路等の整備とあわせて、地域ごとの実情や特性に応じたまちづくりを進めます。

３６ 防災・災害対策の推進
安全・安心な暮らしプロジェクト
各地域における防災計画の見直しや地域住民との情報の共有、県民参加
による防災訓練の実施などにより、防災意識の高い人づくり・地域づくりに取り組みます。
また、災害時における広域的な連携・連絡体制の構築を図ります。

32

重点プロジェクトの取組に紐づく主要事業一覧

３ 安全・安心な暮らしプロジェクト

１ 安全・安心に暮らせる生活環境の整備（１）住まいの確保とコミュニティの形成
事業名

種別

事業概要

重点

事業費

担当課

部局

○

52億799万円

建築住宅課

土木部

○

1億9,501万円

生活拠点課

避難地域復興局① 復興公営住宅の維持管理
原子力災害により避難の継続を余儀なくされている方々の居住の安定を確保するため、県が復興公営住
復興公営住宅整備
宅を整備する。
1
継続促進事業
第二次福島県復興公営住宅整備計画（平成25年12月策定）に基づき、県営と市町村営を合わせて全体で4,890戸を整備する。
② コミュニティ交流員等を通じた復興公営住宅におけるコミュニティの再生・形成・維持1

生活拠点コミュニ
ティ形成支援事業

復興公営住宅にコミュニティ交流員を配置し、入居者
継続 同士や地域住民との交流活動の支援を行い、コミュニティの維持・形成を図る。

③ 応急仮設住宅等の供与、居住環境の維持

1

災害救助法に基づき、市町村及び受入自治体と連携
災害救助法による継続 して、東日本大震災により被災した県民に対し、応急仮救助
設住宅の供与を実施する。

○

4億740万円

生活拠点課

避難地域復興局

2

避難者が恒久的な住宅に移行するまでの支援として応急仮設住宅維持
応急仮設住宅を適切に維持管理するため、応急仮設
継続
管理事業
住宅維持管理センターによる修繕や、管理市町村が管理する集会所の光熱水費等を補助する。

○

1,128万円

建築住宅課

土木部

○

7億3,691万円

社会福祉課

保健福祉部

応急仮設住宅の供与が続く避難者等の安定した住ま
継続 いの確保に向けて、物件探しや契約時の書類作成などを支援する。

○

1,006万円

生活拠点課

避難地域復興局

東日本大震災及び原子力発電所事故で避難した県民に対して、応急仮設住宅等から県内の自宅等への移行や一定期間の住宅確保を支援し、避難者の帰還や生活再建に結びつける。

○

2,719万円

避難者支援課
生活拠点課

避難地域復興局

復興公営住宅の入居対象者である全国各地に避難し復興公営住宅入居ている原子力災害による避難指示を受けた方からの問継続
支援事業
い合わせへの対応及び募集・選定業務を円滑かつ適正に執行する。

○

3,421万円

建築住宅課

土木部

原子力災害による避難者の帰還後の居住の安定確
保及び避難指示解除区域における新規転入者の定住
帰還者向け災害公を図る。双葉町からの要請に応じて、双葉駅西側地区
4 営住宅等整備促進 継続の特定復興再生拠点区域内に町営の帰還者向け災害事業
公営住宅及び新規転入者向け福島再生賃貸住宅を県が代行で整備する。

○

14億3,796万円

建築住宅課

土木部

担当課

部局

④ 生活支援相談員を通じた応急仮設住宅等におけるコミュニティの確保、孤立防止対策の推進

1

東日本大震災の被災地及び被災地からの避難者を避難者見守り活動
受け入れている地域において、相談員を配置するな
継続支援事業
ど、地域の支援体制の構築や被災者等のニーズ把握
及び孤立防止のための支援等を行う。

⑤ 応急仮設住宅等から安定した住まいへの移行支援

1

避難者住宅確保・移転サポート事業

ふるさとふくしま帰2 還・生活再建支援
事業

3

継続

（２）情報提供・相談支援
事業名

種別

事業概要

重点

事業費

① 行政情報､生活情報に関するきめ細かな情報提供

1

ふるさとふくしま情
報提供事業

東日本大震災及び原発事故により避難した県民に対して、ふるさとの情報を提供し、ふるさととの絆を保つ。

○

1億9,430万円

避難者支援課

避難地域復興局

2

年々複雑・多様化する消費者被害を防止するため、学校や関係機関と連携して消費者教育を推進するとと
消費者行政体制強継続
もに、県及び各市町村における消費生活相談体制の強
化事業
化を図る。

○

9,494万円

消費生活課

生活環境部

○

1,400万円

男女共生課

生活環境部

―

避難者支援課

避難地域復興局

継続② 相談窓口の設置等を通じた避難者への支援
東日本大震災によ東日本大震災や原発事故に起因する女性の悩みや1 る女性の悩み・暴 新規 潜在しているＤＶの悩みについて、女性が気軽に相談
力相談事業
できる窓口を設けることによりこころの復興を図る。
避難者の多い近隣
避難者の多い近隣都県を中心に職員を派遣するほ2 県等への職員派遣 継続 か、県大阪事務所に職員を配置し、避難者の相談対応※非重点事項や各種説明会を実施する。

33

重点プロジェクトの取組に紐づく主要事業一覧

３ 安全・安心な暮らしプロジェクト

全国の都道府県等
全国の都道府県等が設置する避難者相談窓口をとおが設置する避難者
して、県外避難者に対して県内や被災者支援に関する相談窓口による県
情報を提供する。また、受入自治体や民間団体の協力
3
継続
内や被災者支援にを得て設置された避難者交流施設等において、県外避関する情報提供
難者が避難先での身近な生活相談や様々な情報提供※非重点事項などが行われるよう支援する。

―

避難者支援課

避難地域復興局

重点

事業費

担当課

部局

○

7億3,691万円

社会福祉課

保健福祉部

○

2億8,437万円

社会福祉課
高齢福祉課

保健福祉部

こども・青少年政策課

こども未来局

男女共生課

生活環境部

担当課

部局

（３）保健・医療・福祉の提供
事業名

種別

事業概要

① 高齢者サポート拠点等を通じた、帰還高齢者等への見守り・相談体制の充実強化

1

東日本大震災の被災地及び被災地からの避難者を避難者見守り活動
受け入れている地域において、相談員を配置するな
継続支援事業
ど、地域の支援体制の構築や被災者等のニーズ把握
及び孤立防止のための支援等を行う。

② 被災者への介護・福祉サービス等の提供体制の整備
避難指示解除区域の介護施設等に就労を予定してい被災地介護サービる方への就職準備金等の貸付や県内外の介護施設か
1 ス提供体制再構築 継続 らの介護職員の応援による人材確保を行うとともに、介支援事業
護施設等の経営強化等を支援することで、長期避難者の早期帰還を促進する。
③ 震災孤児等の修学及び生活に対する経済的支援（寄付の活用）
東日本大震災で保護者が死亡または行方不明となっ東日本大震災子どた児童（孤児・遺児）に対し、ふくしまこども寄附金により1 も支援基金給付事 継続
造成した基金を活用して、生活及び修学を支援するた業めの給付金を給付する。

6,196万円④ 障がいの有無にかかわらず全ての人が自立した生活ができるユニバーサルデザインに配慮された社会づくり
本県の復興や東京オリンピック・パラリンピックへ向け
ふくしま型ユニバーて、あらゆる取組の中に人権尊重やユニバーサルデザ
1 サルデザイン実践 継続 インの理念を取り入れていくことが重要であることから、強化事業
県民を対象に、思いやりによる心のユニバーサルデザ
インの理解促進を図るセミナーを開催する。

○

139万円

（４）仕事・雇用の確保
事業名

種別

事業概要

重点

事業費

① 避難先での農林漁業の再開に対する支援

1

原子力被災１２市町村の農業者が当該１２市町村外
避難農業者経営再継続 （県外を含む）の移住先、避難先で農業経営を開始する
開支援事業
際に必要な農業機械、施設の整備等を支援する。

○

2,275万円

農業振興課

農林水産部

○

18億9,068万円

雇用労政課

商工労働部

担当課

部局

原子力損害対策課

避難地域復興局

生活拠点課

避難地域復興局担当課

部局② 本格的な事業再開までの被災者の雇用確保への支援
被災求職者の次の雇用までの一時的な雇用の場を確保し、生活の安定を図るとともに、本県産業の本格的
1 復興雇用支援事業 継続 な復興を目指し、産業施策と一体となって被災求職者の雇入経費を助成することにより、安定的な雇用を支援する。

（５）賠償の請求支援等
事業名

種別

事業概要

重点

事業費

① 福島県原子力損害対策協議会の活動を通した取組や賠償請求支援

1

原子力発電所事故による被害者の円滑かつ迅速な原子力賠償被害者
継続 賠償請求を支援するため、弁護士による法律相談を始支援事業
めとする事業を実施する。

○

557万円

○

1億4,642万円

重点

事業費② 被災者等に対する災害見舞金の交付、生活再建支援金の支給等
災害弔慰金の支給等に関する法律に基づき、東日本
1 災害見舞金の交付 継続 大震災の被災者に対し、災害弔慰金等の支給と災害援護資金の貸付を実施する。

（６）治安対策
事業名

種別

事業概要

① 被災地域におけるパトロールや取締り、犯罪抑止対策、交通事故防止対策等の治安対策の推進
被災地域の情勢変化を的確に把握し、居住世帯に対する巡回連絡や不在世帯へのパトロールカードの配布等見せる警ら活動による犯罪抑止対策を推進するとと被災地域における
継続 もに、空き巣等の窃盗犯や復興に関わる詐欺等、住民1
安全・安心の確保が不安に感じる犯罪の取締りを徹底する。また、復興関連道路の整備や復興に伴う物流の変化に応じた総合的な交通安全対策を講じる。

34

―

警察本部

重点プロジェクトの取組に紐づく主要事業一覧

３ 安全・安心な暮らしプロジェクト② 暴力団等反社会的勢力の排除に向けた各種対策の推進
社会経済情勢の変化に応じた資金獲得犯罪を行う暴力団等反社会的勢力に対する取締りを徹底する。ま暴力団等反社会的た、復興事業をはじめとする各種事業等からの暴力団
1
継続
勢力の排除事業排除を推進するため、関係機関等との連携を強化するとともに、事業者に対して、情報の提供、助言その他の必要な支援を行う。

391万円 組織犯罪対策課

警察本部③ 県民の安全・安心のよりどころとなる警察庁舎を始めとする警察活動基盤の整備

1

治安や災害対策の拠点としての機能を果たす警察庁
警察庁舎及び装備
継続 舎の整備を進めるとともに、警察活動を円滑に行うため品整備事業の装備品を計画的に整備する。

2

被災地域の進展に伴う治安情勢等の変化に対応する必要な人員の確保ため、他県警察等からの特別出向者を沿岸部を管轄区
継続域とする所属等に配置し、パトロール活動の強化を図と重点的な配置る。

11億4,220万円

施設装備課

警察本部

―

警務課

警察本部

事業費

担当課

部局

２ 帰還に向けた取組・支援、避難者支援の推進
事業名

種別

事業概要

重点

東日本大震災及び原子力発電所事故で避難した県民に対して、応急仮設住宅等から県内の自宅等への移行や一定期間の住宅を確保し、避難者の帰還や生活再建を支援する。

○

2,719万円

生活拠点課

避難地域復興局

応急仮設住宅の供与が令和４年３月末まで一律延長
避難市町村生活再された区域からの避難者に対して、東京電力による家継続
建支援事業
賃賠償終了後の家賃等を助成するとともに、生活再建に関する意向を確認し、必要な支援を行う。

○

11億2,413万円

生活拠点課

避難地域復興局―

デジタル変革課

企画調整部

1億9,430万円

避難者支援課

避難地域復興局―

生活安全企画課

警察本部

避難者・帰還者に対し、公営住宅等において、防犯指避難者等に対する
導や防犯教室を開催するほか、避難元や避難先の防1 犯罪等の被害防止 継続犯に関する情報提供や注意喚起を行うため、広報紙の活動の推進
配布、POLICEメールふくしまの利用促進を図る。

―

生活安全企画課

警察本部

避難者・帰還者を対象に、公営住宅等の集会所等に避難者等対象の交
継続 おいて、道路交通環境に応じた参加・体験・実践型の交通安全教育の推進
通安全教室を行う。

―

交通企画課

警察本部

① 被災者の住宅再建・確保の支援
ふるさとふくしま帰1 還・生活再建支援
事業

2

継続

② 帰還支援アプリ等を通じた情報提供等による帰還のための支援

1

帰還支援アプリによ
帰還支援アプリを通じて、県内外へ避難している方々
継続る情報提供に対し、帰還の判断に必要となる情報を提供する。

2

ふるさとふくしま情
報提供事業

継続

東日本大震災及び原発事故により避難した県民に対して、ふるさとの情報を提供し、ふるさととの絆を保つ。

○③ 被災住宅の再建・補修などに関する相談や支援④ 避難地域市町村等との連携による防犯機能の強化

1

住民の帰還に向け、避難家屋を対象とした防犯診断
避難地域におけるを実施するとともに、避難地域市町村等と緊密に連携
継続
防犯機能の強化を図り、パトロール活動、防犯カメラ・センサーライト設
置促進等、防犯機能の強化を図る。

⑤ 避難者や帰還者への訪問等による防犯、交通安全指導の推進

2⑥ 関係機関等との連携による被災者支援

1

ふるさとふくしま交流・相談支援事業

継続

東日本大震災及び原発事故により避難した県民に対して、民間団体と連携した交流の場の提供や相談支援などの各種事業を実施し、個別課題の把握と解決に努
め、避難者の帰還や生活再建に結び付ける。

○

8億1,217万円

避難者支援課

避難地域復興局○

2,279万円

市町村行政課

総務部⑦ 被災市町村に対する人的支援や原発避難者特例法に基づく行政事務等への支援
被災市町村の職員確保のため、確保が困難な専門職種を県任期付職員として採用し、派遣するほか、被被災市町村に対す 一部
1
災市町村における職員採用を支援する。また、被災市
る人的支援事業
新規
町村の自主的かつ自立的な行財政運営に向け、職員を対象とした研修を実施する。

⑧ 健康の保持・増進や医療の確保、子育て支援、被災者の生活再建に向けた住宅支援などの支援施策の推進
原発事故により家族が離ればなれで生活している母
母子避難者等高速
子避難者等の避難先と避難元との移動に伴う経済的
1 道路無料化支援事 継続
負担を軽減するため、高速道路の無料化に伴う減収分業を補填する。

○

4,846万円

避難者支援課

避難地域復興局

結婚を望む人が結婚し、安心して子どもを生み育てられる環境を築くため、ふくしま結婚・子育て応援センター
継続 を中心に、結婚・妊娠・出産・子育てのライフステージに応じた各種事業を実施するほか、市町村が独自に実施する少子化対策を支援する。

○

1億3,985万円

こども・青少年政策課

こども未来局

結婚・子育て応援2
事業35

重点プロジェクトの取組に紐づく主要事業一覧

3

３ 安全・安心な暮らしプロジェクト

子どもたちの将来が生まれ育った環境によって左右さ
こどもの夢を応援す
れることのないよう、様々な支援制度を活用してもらう
継続る事業ための取組や社会的養護を必要とする児童の自立に向けた経済面・心理面からの支援を行う。

○

こども・青少年政策課
児童家庭課

こども未来局

事業費

担当課

部局

―

避難地域復興課
除染対策課

避難地域復興局
生活環境部

5,247万円

３ 環境回復に向けた取組（１）除染等の推進、放射線に関する情報発信等
ア 除染等の推進
事業名

種別

事業概要

重点

① 帰還困難区域における除染・家屋等の解体を含む避難指示解除に向けた取組【避難Ｐ１（１）⑦に再掲】
特定復興再生拠点区域について、国、自治体等と連携し、避難指示解除へ向けて安心して帰還できる生活国に対する要望活環境の整備を着実に進めていく。拠点区域外について
1 動（帰還困難区域 継続
は、国に対し、各自治体の意見を尊重しながら丁寧にの除染等）
協議を重ね、除染等を含めた具体的な方針を早急に示し、責任を持って対応するよう求めていく。

② 除去土壌等の搬出、仮置場等の維持管理や原状回復、除染後のフォローアップ等の取組などを行う市町村の支援

1

市町村除去土壌搬
市町村が行う除去土壌の適正管理や、現場保管され継続出等支援事業ている除去土壌の搬出などの費用を交付する。

○

358億751万円

除染対策課

生活環境部

2

除去土壌搬出等推
仮置場の適正な維持管理等を行うため、市町村業務継続
進体制整備事業を支援する。

○

2,437万円

除染対策課

生活環境部

③ 放射性物質除去・低減に向けた技術開発及び移動抑制対策の推進【避難Ｐ１（１）④に再掲】

1

安全・安心な農林水産物を生産するため、原発事故
放射性物質除去・
継続 により放出された放射性物質の除去・低減等に対応す低減技術開発事業るための技術を開発する。

○

1億7,586万円

農業振興課

農林水産部

2

放射性物質を含む土壌の流出を防ぐための間伐等のふくしま森林再生事
継続 森林整備とその実施に必要な放射性物質対策等を実
業
施する。

○

44億6,916万円

森林整備課

農林水産部

7,808万円

森林計画課

農林水産部

5億1,370万円

農地管理課

農林水産部

3 里山再生事業

住民が身近に利用してきた日常的に人が立ち入る里
新規 山において、住民が安心して利用できるよう再生に向けた取組を実施する。

④ 放射性物質対策技術の実証などによる技術的支援

1

県営モデル対策の実施設計及び対策工事を実施す
ため池等放射性物
る。また、県有農業用ダムの放射性物質調査の解析
継続
質対策事業と、ため池放射性物質対策事業で実施したモニタリング
調査結果のデータベース化を実施する。

○⑤ 空間線量率や放射性物質のきめ細かで継続的なモニタリング、国内外の研究機関と連携した調査研究、情報収集・発信及び教育・研修・交流の推進
原子力発電所の事故に伴う放射性物質の拡散に対継続 する環境モニタリングを行うとともに、測定結果をわかりやすく公表する。

○

15億1,947万円

放射線監視室危機管理部

環境創造センターの企画運営及び環境創造センター
環境創造センター
本館の維持管理を行うとともに環境創造センターが担う
2 （本館）管理運営事 継続機能である「情報収集・発信」に関する事業を実施す
業る。

○

2億3,679万円

環境共生課

生活環境部

福島の環境回復のために必要な調査研究及び県民継続 が将来にわたり安心して暮らせる美しく豊かな環境を創造するために必要な調査研究を実施する。

○

3億1,428万円

環境共生課

生活環境部

○

6,084万円

環境共生課

生活環境部

環境創造センター
環境創造センター交流棟の維持管理、企画運営及び5 （交流棟）管理運営 継続 広報を行うとともに、環境創造センターが担う機能であ事業
る「教育、研究、交流」に関する事業を実施する。

○

3億5,161万円

環境共生課

生活環境部

環境創造センター
環境創造センターの附属施設である、野生生物共生
6 附属施設管理運営 継続 センター（大玉村）及び猪苗代水環境センター（猪苗代事業町）の施設管理及び企画・運営を実施する。

○

4,757万円

環境共生課

生活環境部

○

1,211万円

環境共生課

生活環境部

1

緊急時・広域環境
放射能監視事業

3 研究開発事業

環境創造センター
4 （研究棟）管理運営 継続
事業

7

環境放射線セン
ター校正事業継続

環境創造センター研究棟の維持管理を行う。

環境放射線センター校正施設の維持管理及び放射線測定機器の校正事業を実施する。

36

重点プロジェクトの取組に紐づく主要事業一覧

３ 安全・安心な暮らしプロジェクト

8

野生鳥獣の放射線の影響を継続的に調査するととも
野生鳥獣放射線モ
継続 に、避難１２市町村における野生鳥獣の状況把握を行
ニタリング調査事業
う。

○

844万円

自然保護課

生活環境部

9

野生動物の体内への放射性物質蓄積の影響により、捕獲圧が低下し、生活環境や農林業への被害を拡大さ
野生動物環境被害
継続 せるおそれがある生息数が増加した野生動物につい対策推進事業て、捕獲による被害軽減と共に、環境中の放射性物質の低減を図る。

○

6,741万円

自然保護課

生活環境部

10

森林における放射性物質汚染状況の広域的な調査
森林環境モニタリン
継続 を行い、森林における放射性物質対策を推進するため
グ調査事業に必要な情報整備を行う。

○

1億500万円

森林計画課

農林水産部

中間貯蔵施設等
対策室

生活環境部

除染対策課

生活環境部

―

中間貯蔵施設等
対策室

生活環境部

事業費

担当課

部局

イ 中間貯蔵施設事業の推進と安全確保① 施設･輸送の安全確保等

1

国が実施する中間貯蔵施設への除去土壌等の輸送・中間貯蔵施設対策
継続 貯蔵等業務について、状況を確認するとともに、環境放事業
射能等のモニタリングを行う。

○

1,397万円

2

県有施設等除去土
県管理施設において保管していた除去土壌を仮置場継続
壌搬出事業
等へ搬出し、保管場所を原状回復する。

○

1億2,230万円② 県外最終処分に向けた国の取組の確認
中間貯蔵開始後３０年以内の県外最終処分につい国に対する要望活て、最終処分地の選定等の具体的な方針・工程を明示
1 動（除去土壌等の 継続
し、県民及び国民の目に見える形で取組を進めるよう
県外最終処分）国に求めるとともに、その進捗状況を確認する。

（２）廃棄物の処理
事業名

種別

事業概要

重点

① 放射性物質に汚染された廃棄物等の処理の促進

1

東日本大震災における被災地域の迅速な復興のた
災害廃棄物処理基
継続 め、災害廃棄物の処理を行う市町に対してその経費の金事業一部を補助する。

○

9,266万円

一般廃棄物課

生活環境部

2放射性物質に汚染された農林業系汚染廃棄物の処
農業系汚染廃棄物理が完了するまで、安全かつ適正な保管管理及び処理
継続
処理事業
完了後保管管理に使用した仮置場を営農再開に支障がない農地に原状回復をするための取組を支援する。

○

1,408万円 環境保全農業課

農林水産部

製材工場等の事業者に対し、木材加工の過程で発生し、工場敷地等に滞留している放射性物質を含む樹皮
放射性物質被害林
3
継続 （バーク）の処分に必要な経費を支援し、事業者の活動
産物処理支援事業の安定化と林産物の円滑な流通を図るとともに、樹皮の利活用に向けた検証に関する経費を支援する。

○

8億2,847万円

○

314万円

林業振興課

農林水産部

中間貯蔵施設等
対策室

生活環境部

担当課

部局

消費生活課

生活環境部

② 既存管理型処分場を活用した埋立処分の安全･安心の確保

1

国が実施する特定廃棄物等の輸送・埋立処分等業
特定廃棄物埋立処
継続 務について、状況を確認するとともに、環境放射能等の分施設対策事業
モニタリングを行う。

（３）食品の安全確保、安全・安心を提供する取組
事業名

種別

事業概要

重点

事業費

1億1,243万円① 放射性物質検査による食品の安全確保【避難Ｐ２（２）⑦に再掲

1

原子力発電所事故を踏まえ、消費者の身近な場所で自家消費野菜等放継続 自家消費野菜等の放射能検査を実施し、食品等の安射能検査事業
全・安心の確保を図る。

○

2

市場等に流通する食品等の安全性を確認するため、食品中の放射性物
継続 県産農林水産物等を原材料とする加工食品の放射性質対策事業
物質検査を実施する。

○

533万円 食品生活衛生課

保健福祉部

飲料水及び加工食品の安全性確保に万全を期すた飲料水・加工食品
3 の放射性物質検査 継続 め、県機関で実施する放射性物質検査に必要な検査人員を確保し、検査結果の速やかな情報提供を図る。
事業○

1,023万円 食品生活衛生課

保健福祉部

4

水道水質安全確保
飲料水の安全性を確認するため、水道水及び飲用井
継続
事業
戸水の放射性物質モニタリング検査を実施する。

○

1,201万円 食品生活衛生課

保健福祉部

5

県産農林水産物等の安全性を確保するため、緊急時
農林水産物等緊急
継続 モニタリング検査を実施するとともに、その結果を消費
時モニタリング事業者等に迅速に公表する。

○

5億218万円 環境保全農業課

農林水産部

37

重点プロジェクトの取組に紐づく主要事業一覧

6

ふくしまの恵み安
全・安心推進事業継続

３ 安全・安心な暮らしプロジェクト

県産農林水産物に対する消費者の信頼向上に向けて、産地が行う放射性物質検査や検査結果をわかりやすく迅速に提供する安全管理システムの運用等を支援する。

○

3億5,920万円 環境保全農業課

農林水産部② 放射能や食の安全に関する知識の普及

1

食の安全・安心推進事業

原子力発電所事故を踏まえ、放射能や食の安全性を継続 テーマとした説明会を実施し、消費者の理解促進を図る。

○

2,450万円

消費生活課

生活環境部

○

1億7,596万円

農業振興課

農林水談部

重点

事業費

担当課

部局

③ 県産農林水産物に対する消費者の信頼を確保する取組推進④ 放射性物質の農林水産物への吸収抑制のための研究等

1

安全・安心な農林水産物を生産するため、原発事故
放射性物質除去・
継続 により放出された放射性物質の除去・低減等に対応す低減技術開発事業るための技術を開発する。

（４）廃炉に向けた取組状況の監視
事業名

種別

事業概要

① 中長期ロードマップ等に基づき国及び東京電力が進める廃炉に向けた取組状況に対する監視と県民への分かりやすい情報提供
1

原子力発電所の安全が確保されるよう、立入調査等
原子力安全監視対を実施し、廃炉に向けた取組状況等を確認する。加え継続て、様々な広報媒体を通じ、廃炉の進捗状況や県の取策事業
り組み内容等を県民に情報提供する。

○

原子力安全対策
課

危機管理部

事業費

担当課

部局

―

風評・風化戦略室

企画調整部

7,400万円

４ 心身の健康を守る取組（１）県民の健康の保持・増進
事業名

種別

事業概要

重点

① 国に対する､放射線に関する各種安全基準の早急な設定や健康に関する情報の迅速な開示の要請
放射線に関するリ放射線に関して国民に正確な理解を促す安全・安心
1 スクコミュニケーショ 継続 のためのリスクコミュニケーションの推進について、国をンの推進挙げて取り組んでいくよう求めていく。
② 長期にわたる県民健康調査を通した健康の保持･増進【避難P1（3）⑤に再掲】
県民の健康状態を把握し、疾病の予防、早期発見、早期治療につなげ、もって、将来にわたる県民の健康の維持、増進を図ることを目的に県民健康調査等を実施する。

○

37億4,909万円 県民健康調査課

保健福祉部

住民自らが放射線量を確認することを通し、自身の健
康管理につなげることを目的として、線量計を整備する
県民健康調査支援
市町村に対して補助するとともに、甲状腺検査の県内
2
継続事業
実施医療機関数を増やすため、検査を担う医療機関に対して甲状腺検査機器を購入する際の費用を補助する。

○

1億9,839万円 県民健康調査課

保健福祉部

○

3,085万円 健康づくり推進課

保健福祉部

健康長寿県の実現に向け、健康づくりに取り組む県民へのインセンティブの付与や各市町村・医療保険者
健康長寿ふくしま推 一部 等が持つ医療等データの分析と見える化を行いなが1進事業
新規 ら、健康づくりの普及啓発と健康経営の推進や地域・職域における効果的な保健事業の実施に向けた支援を
実施する。

○

3億6,530万円 健康づくり推進課

保健福祉部

震災後、メタボ該当率をはじめ、子どもの肥満やむし歯の増加など健康への悪影響が顕在化しているため、一部安全で高い効果が得られるフッ化物洗口事業を実施
新規し、口腔衛生の切り口から子どもたちの健康を促し、県民の健康回復を図る。

○

2,178万円 健康づくり推進課

保健福祉部

第二次健康ふくしま２１計画の基本目標である「健康長寿の延伸」と「健康格差の縮小」に向けた施策を強く
健康長寿ふくしま推推進するため、知事をトップとした関係団体代表者で構継続
3進体制等強化事業
成する健康長寿ふくしま会議推進体制の下、食・運動・
社会参加を柱とした健康づくり事業推進のための体制強化を図る。

○

769万円 健康づくり推進課

保健福祉部

生活習慣病の予防及び重症化を防止するため、健診・検診の受診率向上を目指し、利用しやすく質の高い
健康長寿 予防・早継続 検診実施体制整備と県民相互の健診・検診の受診勧
4期発見推進事業
奨活動に取り組み、合わせて県民一体となった受動喫
煙防止環境づくりを推進する。

○

1,924万円 健康づくり推進課

保健福祉部

1 県民健康調査事業 継続③ 食育を通じた健康の増進
生活習慣病の発症・重症化予防のため、バランスの良い食事（主食・主菜・副菜）に減塩を加えた「主食・主ふくしま”食の基本”
継続 菜・副菜」+「減塩」をふくしま”食の基本”とし、普及啓
1推進事業
発、食環境の整備、人材育成を行うことにより、県民の食行動や栄養摂取状況の改善を図る。
④ 県民の健康確保のための疾病予防・早期発見・早期治療の推進【避難P1（3）⑥に再掲】

子どものむし歯緊
2
急対策事業

38

重点プロジェクトの取組に紐づく主要事業一覧

３ 安全・安心な暮らしプロジェクト

県民の健康増進に向け、広域的なサイクリングルート
や初心者でもサイクリングを楽しめるルートを設定する
自転車の活用によとともに、サイクルラック設置等の自転車走行環境を整
5 る健康づくり推進事 継続
備し、健康づくりのツールとしてのルート活用や、イベン
業
ト・観光などの各種コンテンツの情報発信などを行うこと
により、自転車利用者の増加を図る。

○

1,091万円

道路整備課
まちづくり推進課

土木部

既存の道路を利用し、観光周遊のために設定されたサイクリングコースについて、自転車の活用による地域
継続 活性化を目指したサイクルツーリズムを推進するため、路面表示や案内標識の整備による自転車走行環境づくりを実施する。

○

4,300万円

道路整備課

土木部

３歳児健康診査において治療可能な弱視の見逃しを
子どもの目を守る
継続 なくし、早期治療につなげるため、県が視覚検査の屈折
健診体制強化事業
検査器を市町村に貸し出し、検査体制の強化を図る。

○

390万円

子育て支援課

こども未来局

歩いて走って健康
6づくり支援事業

7⑤ 被災者の健康状況悪化予防や健康不安の解消等に向けた食生活や運動などによる生活習慣の改善などの健康支援活動の実施
東日本大震災・原子力災害の影響により、仮設住宅
や復興公営住宅等で生活している被災者の健康保持
被災者健康サポー 一部
1
及び健康不安の解消のため、継続的な健康支援活動
ト事業
新規を行うとともに、長期化する住民の広域避難等に対応した保健事業の提供体制の構築を支援する。

○

2億161万円 健康づくり推進課

保健福祉部⑥ 心身の健康の保持・増進に向けた県民運動の推進「全国に誇れる健康長寿県」の実現に向け、「健康」をテーマとした県民運動を推進し、県民一人一人が健チャレンジふくしま
康に興味・関心を持ち、身近なところから健康づくりに1
継続
県民運動推進事業
取り組むことができるよう、各種の健康指標を用いて健康づくりの実践につながる情報提供などを行政や企業、その他様々な団体等が一体となって実施する。

○

4,003万円

国保被保険者の健康増進を促し、健康長寿の延伸と医療費の適正化を図るため、保健指導等人材育成の
国保健康づくり推進 一部
2
ための研修会の開催や糖尿病等重症化予防の取組を事業新規促進するための支援体制の構築など、市町村国保における健康づくり事業を支援する。

○

4,501万円 国民健康保険課

国民体育大会等全国大会で上位入賞できる競技種
スポーツふくしまラ
目やジュニア世代への重点的な支援に加え、次世代を一部
3 イジングプロジェク
担う若手アスリート育成や優れた指導者養成等に取り新規
ト組み、本県スポーツ活動の更なる活性化と競技力の向上を一体的に推進する。

○

1億1,729万円

スポーツ課

文化スポーツ局

障がい者の芸術文化活動の推進や民間の力を活用した普及啓発等に取り組み、障がいや障がい者への県
障がい者の社会参4
継続 民の理解を深めることで障がい者の社会参加を促進
加促進事業
し、障がい者がいきいきと暮らせる社会の実現を目指す。

○

2,017万円

障がい福祉課

保健福祉部

1,062万円 健康づくり推進課

保健福祉部

文化振興課

文化スポーツ局

保健福祉部⑦ 地域全体での見守り活動を始めとした高齢者と地域住民との交流の場の設置
地域コミュニティづくりや高齢者の生活支援を行う町
内会等の活動並びに（公財）福島県老人クラブ連合会
健康長寿に向けたが行うニュースポーツ交流大会の開催を支援し、高齢
1
継続
介護予防推進事業
者の健康づくりを促進する。さらに、高齢者に必要とされている食の知識や技術を身に付ける機会を提供する。

（２）地域医療の再構築
事業名

種別

事業概要

重点

事業費

担当課

部局

社会福祉課
高齢福祉課

保健福祉部

人材の着実な確保・育成・定着及び施設・設備の整備の推進など、保健・医療・福祉・介護等のサービスの提供体制の強化①【避難Ｐ１（３）④に再掲】
避難指示解除区域の介護施設等に就労を予定してい被災地介護サービる方への就職準備金等の貸付や県内外の介護施設か
1 ス提供体制再構築 継続 らの介護職員の応援による人材確保を行うとともに、介支援事業
護施設等の経営強化等を支援することで、長期避難者の早期帰還を促進する。

○

2億8,436万円

2

東日本大震災で離職した医療従事者の流出防止を図り、県内の医療提供体制の回復及び復興に繋げるた
ふくしま医療人材確
継続め、事業を実施する医療機関等に対し、必要な経費を
保事業
補助する。

○

14億6,946万円 医療人材対策室

保健福祉部

3

看護職員離職防止・復職支援事業

看護職員の離職防止や復職を支援するとともに、看護職員の定着に向けた職場の環境づくりや再就業等を支援することにより、県内医療機関等の看護職員の安定的確保を図る。

○

5,420万円 医療人材対策室

保健福祉部

4

復興を担う看護職の人材育成を支援するため、進学・
就職活動及びキャリアアップを支援する。また、浜通り
復興を担う看護職
継続の医療機関が看護職員確保に取り組む際の経費を補
人材育成支援事業助する。

○

2億8,919万円 医療人材対策室

保健福祉部

高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けるための地域
包括ケアシステムの構築を推進するため、地域の特性
地域包括ケアシス 一部
5に応じた市町村への取組支援や在宅医療と介護の連
テム構築支援事業 新規
携推進を目的とした取組を実施する。また、特に支援体制の整備が必要な被災自治体への支援を強化する。

○

1億6,985万円 健康づくり推進課

保健福祉部

継続

39

重点プロジェクトの取組に紐づく主要事業一覧

３ 安全・安心な暮らしプロジェクト

福祉・介護人材プロ
福祉・介護人材のイメージアップを図るため、職場体
一部
6 ジェクト（イメージ
験会、職場見学会、学校教諭との意見交換会などを実新規アップ事業）
施する。

○

4,106万円

社会福祉課

保健福祉部

福祉・介護人材プロ
福祉・介護人材不足の解消を図るため、就職フェアや
7 ジェクト（マッチング 継続
出前相談事業などを実施する。
事業）○

4,436万円

社会福祉課

保健福祉部

福祉・介護人材プロ
福祉・介護人材不足の解消を図るため、介護に関す
一部
8 ジェクト（人材確保る入門的研修や外国人介護人材受入環境整備事業な新規事業）
どを実施する。

○

6,364万円

社会福祉課

保健福祉部

福祉・介護人材プロ
福祉・介護人材の資質の向上を図るため、介護職員
9 ジェクト（人材育成 継続 初任者研修支援事業や新任介護職員研修事業などを
事業）
実施する。

○

4,613万円

社会福祉課

保健福祉部

福祉・介護人材プロ
福祉・介護人材の定着を図るため、キラリふくしま介
10 ジェクト（人材定着 継続 護賞事業や福祉・介護職員のつどいの開催などを実施
事業）
する。

○

1,839万円

社会福祉課

保健福祉部

地域医療介護総合
介護人材の確保・資質の向上を図るため、介護人材
11 確保事業（介護人 継続 のすそ野の拡大や介護職員等のキャリアアップ等を支
材の確保）
援する。

○

1億6,833万円

社会福祉課

保健福祉部

県内出身の将来世代の医療人材を安定的かつ着実“医療の仕事”魅力 一部に増加させるため、小学生から高校生を対象に医療職発信事業
新規種の魅力を伝える機会を創出する。

○

地域医療介護総合急性期から慢性期医療、在宅医療まで、患者の状態
13 確保事業（病床の 継続 に応じたふさわしい医療を切れ目なく受けることができ
機能分化・連携）る医療提供体制を整備する。

○

5億2,910万円

地域医療課

保健福祉部

医療と介護の一体的な提供体制を構築するため、多地域医療介護総合職種連携を推進する相談窓口を設置するとともに、人14 確保事業（在宅医 継続材の確保・育成に関する取組に対して支援を行い、在療の推進）
宅医療の推進を図る。

○

3億6,408万円

地域医療課
薬務課

保健福祉部

地域医療介護総合
在宅医療を担う人材の育成を含め、医療従事者の不15 確保事業（医療従 継続 足や偏在を解消するための施策等に取り組み、良質か事者の確保・養成）
つ適切な医療提供体制を整備する。

○

1億684万円

地域医療課

保健福祉部

福島県医師確保計画の目標医師数達成に向け、県立医科大学内に設置した「福島県地域医療支援セン
地域医療支援セン 一部
16ター」の県外指導医の確保・派遣機能及び修学資金被ター運営事業
新規貸与医師等のキャリア形成支援機能を強化し、県内の医師不足や地域偏在の解消を図る。

○

9,842万円 医療人材対策室

保健福祉部

17

本県の深刻な医師不足を解消するため、医学部に在医師確保修学資金籍する者であって、将来県内の公的医療機関等に医師継続貸与事業として勤務しようとする者に対し、修学に必要な資金を貸与することにより、医師の確保と県内定着を図る。

○

7億4,376万円 医療人材対策室

保健福祉部

18

医療従事者招へい
医師及び看護職員の不足解消を図るため、市町村及継続事業
び医療機関が行う招へい等の取組を支援する。

○

650万円 医療人材対策室

保健福祉部

訪問看護の充実を図るため、看護職員に対する研修
19 在宅ケア推進事業 継続 を実施し、県民が質の高い看護を受けることができる体制を確保する。

○

4,195万円 医療人材対策室

保健福祉部

看護職及び理学療法士、作業療法士、診療放射線技師、歯科衛生士、臨床検査技師の確保と定着促進を図
医療従事者修学資20
継続 るため、養成施設の在学者で卒業後に県内の施設で金貸与事業業務に従事しようとする者に対し、修学資金を貸与する。

○

3億401万円 医療人材対策室

保健福祉部

医療機関等の看護職員不足の解消及び在宅医療の21 ナースセンター事業 継続 推進のため、看護職の資格をもった未就業者の就業促
進及び看護師の潜在化防止など看護師確保を図る。

○

3,974万円 医療人材対策室

保健福祉部

高度化する医療に対応できる臨床実践能力の高い看看護教育体制強化
護職を養成するため、実習教員の配置や研究活動に継続支援事業
係る費用を支援することで、看護基礎教育の充実を図る。

○

2,582万円 医療人材対策室

保健福祉部

救急医療や公的診療所への診療応援等に加えて、地域包括ケアシステムの構築支援など地域に必要とされる役割を十分に発揮するため、施設の建替えに向けた測量等の基礎調査を行う。

○

助産師の養成及び安定的な確保を進めるため、福島助産師養成課程設 一部
県立医科大学への助産師養成課程設置に向けた運営
置事業
新規体制の整備及び施設整備を行う。

○

12

22

23 宮下病院整備事業 継続

2440894万円 医療人材対策室

534万円

病院経営課

6億9,744万円 医療人材対策室

保健福祉部

病院局

保健福祉部

重点プロジェクトの取組に紐づく主要事業一覧

３ 安全・安心な暮らしプロジェクト

25

看護職員を養成・確保するため、保健師助産師看護看護師等養成所運継続 師法に基づく指定を受けた看護師等養成所の運営に
営費補助事業
要する経費の一部を補助する。

○

2億6,472万円 医療人材対策室

保健福祉部

26

看護教員・実習指導者養成講習会

保健師助産師看護師等学校養成所指定規則等に基
づき、看護師等学校養成所の実習施設において指導にあたる者を対象に、必要な知識や技能を修得させるための講習会を開催する。

○

809万円 医療人材対策室

保健福祉部

継続

② 救急医療体制や小児･周産期医療体制など医療サービスの提供体制の強化

1

小児初期救急センターの運営に必要な職員諸手当を
初期救急医療体制
継続 補助することにより、地域の小児救急体制を確保し、子整備事業
育て世代の家族の安心安全の確保を図る。

○

385万円

地域医療課

保健福祉部

2

妊娠、出産から新生児に至る高度で専門的な医療を福島県周産期医療
効果的に提供する総合的な周産期医療体制を整備し、継続システム整備事業
安心して子供を生み育てることができる環境づくりを図る。

○

1億7,832万円

地域医療課

保健福祉部

質の高い周産期医療を担う医師等を養成するとともに、県民が安心して子どもを産み育てることができる環
継続 境を整備するため、県立医科大学に設置している、ふくしま子ども・女性医療支援センターの運営に要する経費を支援する。

○

1億5,835万円 医療人材対策室

ふくしま子ども・女
3 性医療支援セン
ター運営事業保健福祉部③ 医療機関におけるＩＣＴ活用の推進、情報通信機器を活用した医療提供体制整備の推進④ 県民のこころを支える精神科医療の機能強化
東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所
精神科病院入院患
事故の影響により、県内外の病院に転院を余儀なくさ
1 者地域移行マッチ 継続
れた入院患者の県内への帰還及び退院を支援するととング事業
もに、精神障がい者の地域移行を促進する。

○

777万円

障がい福祉課

保健福祉部

こころの医療セン
先進的な精神科医療の提供を目指す矢吹病院の機
2 ター（仮称）整備事 継続
能の強化のため、施設の全面的な建替えを行う。
業○

2億1,835万円

病院経営課

病院局

重点

事業費

担当課

部局

（３）先進的医療の提供
事業名

種別

事業概要

① 「ふくしま国際医療科学センター」における県民健康調査の着実な実施､先進的医療の提供､世界に貢献する医療人の育成､医療関連産業の振興
公立大学法人福島県立医科大学に整備された「ふくしま国際医療科学センター先端臨床研究センター」がふくしま国際医療科
行う、最先端の画像診断装置を用いた各種疾患の早期1 学センター運営事 継続診断や、中型サイクロトロンを活用した放射性薬剤の研業
究開発等の取組を支援することにより、県民の健康の保持・増進を図る。

○

5億2,010万円 医療人材対策室

重点

事業費

東日本大震災等により高いストレス状態にある県民及びその支援者に対する心のケアの拠点として、心の被災者の心のケア
ケアセンターを県内の各方部に設置し、訪問活動や支継続
1事業
援者への研修会等を実施する。また、県外では、心のケアが実施できる団体に委託し、相談窓口の開設や戸別訪問等により心のケアの充実を図る。

○

ひきこもり状態にある本人や家族の地域における相談先としてひきこもり支援センターを設置し、各保健福
ひきこもり対策推進
祉事務所においてひきこもり家族教室を実施する。ま継続
2
事業
た、困難ケースへのアドバイスやアウトリーチによる実情把握などで、ノウハウや人材の不足する市町村への支援を強化する。

保健福祉部② 「ふくしま国際医療科学センター」における国際的な保健医療機関等との連携・協働の支援（４）被災者等の心のケア
事業名

種別

事業概要

担当課

部局

5億6,387万円

障がい福祉課

保健福祉部○

3,082万円

こども・青少年政策課

こども未来局

幼児児童生徒の心のケア等に対応するため、スクー
ルカウンセラー等の派遣を行う。また、就職を希望する
緊急スクールカウン
継続 私立高校生等や新規高卒者の望む職業生活の向上や
1セラー等派遣事業
生活基盤の安定を支援するため、進路アドバイザーを
配置する。

○

4,780万円

私学・法人課総務部

スクールカウンセ
ラー活用事業高校生の問題行動や不登校等の未然防止、東日本
大震災で被災した県立高校及び避難した生徒を受け入れている県立高校の生徒等の心のケアにあたるため、継続
スクールカウンセラーを派遣し、生徒のカウンセリング
や教員へのコンサルテーションを実施するとともに、教育相談体制の充実を図る。

○

1億2,394万円

高校教育課

教育庁

被災した子どもの3 健康・生活対策等
総合支援事業

子育て世帯を訪問し、生活・育児の相談に対応することで、子育て家庭の不安の軽減を図る。また、子どもの継続 運動機会を確保するために開催するイベントや被災児童に対する心身の健康に関する相談・援助等を行う市
町村へ補助を行う。

○

1億262万円

こども・青少年政策課
子育て支援課

こども未来局① 相談窓口や訪問活動などによる被災者の心のケアの推進② 震災や原発事故により不安やストレスを抱える子どもや家族の心のケア

241

重点プロジェクトの取組に紐づく主要事業一覧

ふくしま子どもの心のケアセンターを設置し、専門職がアウトリーチによる相談支援を行うほか、調査研究に一部より支援を体系化し、効果的な取組を実施していく。ま新規
た、県外に避難している児童や保護者に対して継続的・安定的な支援を行う。

○

1億3,966万円

児童家庭課

こども未来局

いじめ等の問題行動や不登校等の生徒指導上の諸不登校・いじめ等対問題に対応するため、学校と関係機関の連携・協力体
新規策推進事業
制や不登校児童生徒の学習機会を確保する体制などの充実を図る。

○

598万円

義務教育課

教育庁

担当

部局

子どもの心のケア
4事業

5

３ 安全・安心な暮らしプロジェクト

５ 復興を加速するまちづくり（１）「多重防御」による総合的な防災力が高い復興まちづくり
事業名

種別

事業概要

重点

事業費

○

4億7,174万円 農村基盤整備課

農林水産部① 海岸堤防等の復旧

1

海岸侵食による被害が発生する恐れが大きい地域に海岸保全施設整備
継続 おいて、堤防･護岸･離岸堤等の新設または改良を行事業う。

② 防災林の整備促進など、地域の防災機能の向上

1

治山事業（復興創生）

2 治山事業継続

津波により大きな被害を受けた海岸防災林について、
多重防御の一環として十分な林帯幅の確保と盛土及び植栽等により、津波防災機能を強化した復旧・整備を図る。

○

12億4,424万円

森林保全課

農林水産部

継続

山地災害から県民の生命・財産を保全するため、荒廃林地の復旧や地すべり防止等の治山事業を行う。

○

4億3,377万円

森林保全課

農林水産部

1億6,580万円

河川整備課

土木部

③ ライブカメラ等による海岸及び河口部状況の情報提供

1

海岸及び河口部及び主要な河川等にライブカメラを河川流域総合情報
設置し、福島県総合情報システムのホームページ上か継続
システム事業ら画像を閲覧可能にすることにより、津波や波浪及び高潮等の防災情報を提供する。

④ 道路・漁港・上下水道における防災機能の強化

1

公共災害復旧費（再生・復興）東日本大震災により被害を受けた公共土木施設を復
旧し、地域の安全安心を確保する。

○

24億4,978万円

河川整備課

土木部

2

東日本大震災により土砂災害の恐れが生じた箇所に交付金事業（砂防）おける堰堤工や法枠工等の対策を完了させ、土砂災害
継続（復興・一般）から県民の生命や財産を保護し、民生の安定と県土の保全を図る。

○

2億8,130万円

砂防課

土木部

重点

事業費

担当課

部局

継続

（２）地域とともに取り組む復興まちづくり
事業名

種別

事業概要

① 国土調査の実施による復興事業の促進

1 地籍調査事業

一筆毎の土地について、調査（所有者・地番・地目）、継続 測量（境界・地積）を行い、地積簿及び地籍図を作成するため、市町村に対し、補助金を交付する。

9,144万円

農村計画課

農林水産部

土地が持つ自然的な属性（地形・地質・土壌）や土地利用現況等を科学的、総合的に調査する。

82万円

農村計画課

農林水産部

2 土地分類調査事業 継続② 土地利用ゾーニングにより防災機能を向上させた農村づくり③ 都市防災機能の整備や地域活性化の仕掛けづくりなど地震・津波被害地域における持続可能なまちづくり･地域づくり
元気ふくしま、地域
地域資源の活用により地域活性化を図るため、ソフト・
1 づくり・交流促進事 継続 ハード両面から地域づくりを支援し、交流人口の拡大を
業
図る。

○

4億2,003万円 まちづくり推進課

土木部④ 効果的・効率的な復興事業実施のための高等教育機関の英知の活用

1

うつくしまふくしま未来支援センター」など福島大学等
福島大学等による
継続
による地域貢献活動を促進する。
地域貢献の促進

―

企画調整課

企画調整部

2,580万円

建築指導課

土木部

⑤ 住宅の耐震化など、地域の実情に応じた災害に強く安全・安心なまちづくり

1

木造戸建て住宅の耐震診断、耐震改修等及びブロッ
木造住宅等耐震化
新規
ク塀等の耐震改修等に補助金を交付する。
支援事業

42

重点プロジェクトの取組に紐づく主要事業一覧

３ 安全・安心な暮らしプロジェクト⑥ 県有建築物の減災化及び民間建築物等の耐震化の推進

1

耐震改修促進法により耐震診断が義務付けられた緊
福島県建築物耐震
急輸送路沿道建築物の耐震化を促進するため、事業継続化促進事業者が行う耐震補強設計及び改修（除却）へ補助金を交付する。

2

建築物耐震対策事
防災上重要建築物及び特定建築物の非構造部材
継続
業（天井・エレベータ・建具・水槽）の減災化を推進する。

○

1,390万円

―

建築指導課

土木部

営繕課

土木部

⑦ 復興状況に応じた警察庁舎を始めとする警察活動基盤の整備及び避難地域等における防犯ネットワークや交通安全活動団体等の活動に対する支援
復興状況に応じた
帰還住民等の安全・安心の拠点となる閉鎖駐在所の1 警察庁舎の整備事 継続
復旧等、復興状況に応じた警察庁舎の整備を進める。
業

2,461万円

住民の帰還が進む地域において、防犯ボランティアの関係市町村等との再開の促進を図るとともに、関係市町村等と連携し、自2 連携による防犯機 継続
主防犯活動に対する支援、防犯情報の提供、防犯対策
能の強化
に関する助言・指導等の活動を推進する。
生活環境の整備状況に応じ、交通安全活動団体等との連携強化による交通安全教育や広報啓発活動等、
交通安全活動団体
3
継続 地域住民と一体となった交通安全活動を推進するとと等に対する支援
もに、必要な情報の提供等や活動の再開に向けた支
援を行う。

施設装備課

警察本部

―

生活安全企画課

警察本部

―

交通企画課

警察本部

事業費

担当課

部局

浜通りの復興を支援するため、県土の骨格を形成す
1 ４車線化整備事業 継続 る６本の連携軸（浜通り軸）として浜通りを南北に結ぶ
常磐自動車道の４車線化を促進する。

―

高速道路室

土木部

南相馬市における住民帰還の促進、企業の事業再開（仮）小高スマートICの加速化や企業誘致の推進、観光振興による交流人
新規整備事業
口の拡大に寄与する重要施設として、追加IC整備支援
を行う。

―

高速道路室

土木部

―

高速道路室

土木部

（３）復興の基盤となる道路等の整備
事業名

種別

事業概要

重点

① 常磐自動車道の４車線化・スマートICの整備【避難Ｐ１（２）②に再掲】

2② 磐越自動車道の４車線化整備（会津若松～新潟間）

1

大規模災害時の物流等の支援のため、県土の骨格を
磐越自動車道整備
継続 形成する６本の連携軸（横断道軸）として磐越自動車道
事業（会津若松～新潟間）の４車線化を推進する。

③ 会津縦貫道の整備

1

災害に強い道路ネットワーク構築を実現するため、本
会津縦貫道整備事
継続 県の骨格をなす基幹的な道路（会津縦貫道）を整備す
業る。

○

12億6,219万円

高速道路室

土木部

④ 「ふくしま復興再生道路」の整備、地域連携道路等の整備【避難Ｐ１（２）①に再掲】

1

避難解除区域等の復興を周辺地域から支援するた
ふくしま復興再生道
継続 め、広域的な物流や地域医療、産業再生を支える８路
路整備事業
線を整備する。

○

83億9,396万円

道路整備課

土木部

2

浜通りと中通り・会津との東西の広域的なネットワーク
地域連携道路等整継続 の強化を図るとともに、災害に強い道路ネットワーク構
備事業
築を実現するため、地域連携道路等を整備する。

○

4億2,542万円

道路整備課

土木部

3

災害に強い道路ネットワーク構築を実現するため、本直轄国道等整備事
継続
県の基幹的な道路の整備を促進する。
業○

79億500万円

道路計画課

土木部

原発事故に起因する迂回交通や復興事業等により交4 緊急現道対策事業 継続 通量が増加している路線において、緊急的な現道対策を実施する。

○

3億5,000万円

道路管理課

土木部

災害に強い道路ネットワーク構築を実現するため、橋梁の耐震補強を進め、防災機能の強化を図る。

○

4億5,400万円

道路管理課

土木部

災害に強い道路ネットワーク構築を実現するため、落石対策等を進め、防災機能の強化を図る。

○

27億3,580万円

道路管理課

土木部

4億3,240万円

交通規制課

警察本部

⑤ 防災・減災対策など安全に安心して暮らせる道路の整備【避難Ｐ１（２）④に再掲】

1 橋梁耐震補強事業 継続

2

災害防除事業（落石対策等）

継続⑥ 復興に係る道路交通環境の変化等に応じた信号機・標識等の交通安全施設の整備

1

復興関連道路の整備や帰還困難区域の一部解除、
交通安全施設整備
立入規制緩和等の情勢の変化に伴う交通流に対応で継続事業きるように、交通信号機、道路標識等の設置及び更新
を進める。

43

重点プロジェクトの取組に紐づく主要事業一覧

３ 安全・安心な暮らしプロジェクト（４）ＪＲ只見線の早期復旧等
事業名

種別

事業概要

重点

事業費

担当課

部局

① ＪＲ只見線の早期復旧・利活用促進
ＪＲ只見線の早期全線復旧に向けて、地元自治体との連携を維持・強化するための組織運営に関する事業
JR只見線復旧推進
1
継続 を実施するとともに、只見線の復旧に心を寄せていただ
事業
く応援団の会員を募り、只見線の復旧復興に対する理解と支援の輪を広げる。

○

2,895万円

只見線再開準備室

生活環境部

不通となっているＪＲ只見線会津川口駅～只見駅間の鉄道復旧による利便性向上と只見線を核とした地域振興を図るため、ＪＲ東日本が実施する復旧工事に要する費用の補助等を行う。

○

12億4,952万円

只見線再開準備室

生活環境部

ＪＲ只見線の全線復旧を見据え、会津地域が一丸と「地方創生路線」只
一部 なって只見線利活用計画で位置付けた各プロジェクトを
3 見線利活用プロ
新規 推進し、只見線利用者数を増加させるとともに、只見線
ジェクトを活用した地域振興を図る。

○

6,490万円

只見線再開準備
室

生活環境部

担当課

部局

災害対策課

危機管理部

―

建築指導課

土木部

1,048万円

消防保安課

危機管理部

―

災害対策課

警察本部

―

災害対策課
保健福祉総務課

危機管理部
保健福祉部

―

保健福祉総務課

保健福祉部

2 JR只見線復旧事業 継続

６ 防災・災害対策の推進（１）防災意識の高い人づくり・地域づくり
事業名

種別

事業概要

重点

事業費

① 福島県及び市町村の地域防災計画の見直し

1

東日本大震災や原子力災害の教訓等を踏まえ、県地
地域防災計画の見継続 域防災計画の見直しや市町村地域防災計画の修正の直し支援を行う。

28万円② 被災建築物の応急危険度判定制度の充実や応急仮設住宅等に関する協定の締結推進
被災建築物応急危震災時に被災建築物応急危険度判定を行う判定士を
1 険度判定士の新規 継続確保するため判定士育成に取り組む。
登録の促進③ 訓練実施等による防災関係機関との連絡体制及び災害対応力の強化

1

消防力強化のため
県内消防本部等の消防力の向上を図るため、「福島のロボットテスト
ロボットテストフィールド」を活用した消防訓練やドロー
継続
フィールド活用訓練
ン操作講習会を実施するとともに、施設の利用促進の事業ための広報事業を行う。

2

練実施等による災
害対応力の強化

継続○

大規模災害等の発生に備え、水難救助訓練や重機等を使用した土砂災害対処訓練等を行い、災害対応力の強化を図るほか、県を始めとした防災関係機関との連携を強化する。

④ 避難行動要支援者への情報提供や避難誘導体制の強化
避難行動要支援者
市町村における避難行動要支援者の個別避難計画
1 の個別避難計画策 継続の策定を支援する。
定の促進⑤ 福祉避難所の設置、要介護者の災害時の緊急的相互受入の連絡体制整備

1

市町村に対し、福祉避難所の指定取組状況や平常時の備えについての聞き取り等を行うとともに、関係機関
福祉避難所の指定継続と連携して市町村の低し避難所開設・運営訓練を支援
促進
し、福祉避難所の充実・確保を促進する。

⑥ 災害時のマニュアル整備など保健・医療・福祉に関する連携体制の構築
大規模災害時の保健医療活動を行うため、県内被災
時の災害対応、受援体制、他の自治体を支援する体制
災害時健康危機管継続を構築するとともに、県・中核市の連携による有事の迅
理体制整備事業
速かつ効果的な体制を整備する。

○

179万円 保健福祉総務課

保健福祉部

大規模災害時において、障がい者や高齢者等の要配
広域災害福祉支援
慮者に対する福祉的支援体制を整備するため、福祉・
2 ネットワーク構築支 継続 介護関連団体等との福祉支援ネットワークを構築する
援事業
とともに、福祉・介護専門職で構成する「災害派遣福祉チーム」を養成する。

○

364万円

社会福祉課

保健福祉部

1,547万円

地域医療課
薬務課

保健福祉部

原子力安全対策
課

危機管理部

災害対策課

危機管理部

1

3

東日本大震災を踏まえ、大規模災害発生時における災害時救急医療体
継続 県民への医療提供体制を確保するため、災害時救急制整備事業
医療体制を充実強化する。

⑦ 地域の防災体制強化、防災リーダーの育成、地域住民との情報の共有化
原子力防災体制整
備事業

原子力発電所の不測の事態に備えて、総合的な原子力防災訓練を実施するなど、地域防災計画等に沿った取り組みを進め、原子力防災体制の充実・強化を図る。

○

4億9,816万円

命を守るための避2
難行動支援事業

事業概要：デジタル版マイ避難作成ツール構築によるマイ避難の更なる普及啓発や、新型コロナウイルス等
新規 の感染症対策・要配慮者対応が円滑にできる市町村の避難所運営の支援など災害対応に係る「自助・共助・公助」の仕組みづくりを進める。

○

3,017万円

144

重点プロジェクトの取組に紐づく主要事業一覧

３ 安全・安心な暮らしプロジェクト

消防団への加入促進のため、「ふくしま消防団サポート企業」の募集を行うとともに、高校生等を対象とした消防防災出前講座及び消防団員等を対象とした研修会を実施する。
消防団入団促進支
また、県と消防団員の条例定数充足率が低い市町村
3
継続
援事業
が連携し、当該市町村が抱える課題及び有効な取組について検討の上、支援策を実施し、消防団員の確保を図るほか、各市町村から提供のあった消防団活動に係る動画を県で広く情報提供（紹介）し、地域住民、県民に消防団活動について理解向上を図る。

219万円

小中学校を対象として出前講座を実施し集中豪雨等
集中豪雨から命をによる洪水や土砂災害の自然災害から自分の命を守4 守るプロジェクト事 継続
るための知識を身につけ、防災意識の高い人材の育成
業
を図る。

―

消防保安課

危機管理部

河川計画課

土木部

⑧ 最新の防災情報の提供による学校・地域おける防災教育の充実や、県民参加型の防災訓練などによる地域防災力の強化
防災ガイドブック「そなえるふくしまノート」等を活用し、
東日本大震災の経験や教訓を広く県民に伝え、東日本
そなえるふくしま防1
継続 大震災の風化防止につなげるとともに、県民の防災意
災事業
識の高揚を図ることで、災害から安心して住み暮らせる
地域づくりを進める。

○

1,770万円

危機管理課

危機管理部

消防力強化のため
県内消防本部等の消防力の向上を図るため、「福島のロボットテスト
ロボットテストフィールド」を活用した消防訓練やドロー
継続
フィールド活用訓練
ン操作講習会を実施するとともに、施設の利用促進の事業ための広報事業を行う。

○

105万円

消防保安課

危機管理部

震災伝承活動を通して、多発する激甚災害に対する防災力の向上と被災地の活性化を図るため、東日本大
震災伝承活動推推
震災等の災害の経験や記憶を貴重な教訓として語り継
3継続
進事業
ぎ情報発信を行う（一財）３．１１伝承ロード推進機構の取組のうち、震災伝承に係る広報や企画運営活動等に要する費用の一部を負担する。

○

200万円

土木企画課

土木部

2

⑨ 土砂災害警戒区域、ため池ハザードマップ等の周知など、災害時における早期避難の意識づくり

1

ため池管理者（一般の農家等）がため池管理及び点
ふくしま水土里の防継続 検方法を容易に理解できることを目的としたパンフレッ
災アップ運動トを作成・配布を行う。

35万円 農村基盤整備課

農林水産部（２）災害時における広域的な連携・連絡体制の構築
事業名

種別

事業概要

重点

事業費

担当課

部局

デジタル変革課

企画調整部① 災害時における情報通信体制の強化

1

自治体クラウド化推
災害に強い自治体システムの導入推進のため、市町継続
進事業
村への支援及び自治体クラウドの普及啓発を行う。

6万円② ＳＮＳ等を活用した災害情報の収集と発信
災害発生時におけ
災害発生時に県警ツイッター等を通じて県民から災害
1 る情報収集及び発 継続 情報の収集を行うとともに、POLICEメールふくしまや県
信
警ホームページ等を活用し災害情報の発信を行う。

―

災害対策課

警察本部

防災情報専門のツイッターの運用により、平時から防防災ツイッターによ
災情報を発信し、県民の自助・共助の取組を推進する
継続る情報発信とともに、災害時には被害状況やインフラ情報等を発信
する。

―

災害対策課

危機管理部

社会福祉課

保健福祉部

2

③ 広域避難を想定した保健・医療・福祉提供体制の整備
大規模災害時において、障がい者や高齢者等の要配
広域災害福祉支援
慮者に対する福祉的支援体制を整備するため、福祉・
1 ネットワーク構築支 継続 介護関連団体等との福祉支援ネットワークを構築する
援事業
とともに、福祉・介護専門職で構成する「災害派遣福祉チーム」を養成する。

○

364万円

2

大規模災害時の保健医療活動を行うため、県内被災
災害時健康危機管時の災害対応、受援体制、他の自治体を支援する体制
継続
理体制整備事業を構築するとともに、県・中核市の連携による有事の迅
速かつ効果的な体制を整備する。

○

179万円 保健福祉総務課

3

東日本大震災を踏まえ、大規模災害発生時における災害時救急医療体
継続 県民への医療提供体制を確保するため、災害時救急制整備事業
医療体制を充実強化する。

1,547万円

地域医療課
薬務課

保健福祉部

保健福祉部

④ 国や地方公共団体、民間団体との災害協定締結の推進や市町村間の災害協定締結の推進、災害時の応援・受援体制の整備

1

災害時に市町村が応援自治体の職員を受け入れる
市町村受援計画策
新規 受援体制を整備するため、市町村を対象に研修等を実
定支援事業
施し、市町村の受援計画の策定を支援する。

45

○

890万円

災害対策課

危機管理部

重点プロジェクトの取組に紐づく主要事業一覧

３ 安全・安心な暮らしプロジェクト⑤ 福島県・市町村耐震改修促進計画、福島県県有建築物の耐震改修計画及び福島県県有建築物の非構造部材減災化計画の推進

1

耐震改修促進法により耐震診断が義務付けられた緊
福島県建築物耐震
急輸送路沿道建築物の耐震化を促進するため、事業継続化促進事業者が行う耐震補強設計及び改修（除却）へ補助金を交付する。

○

市町村耐震化支援
市町村施設の耐震化や市町村耐震改修促進計画の2 チームによる技術 継続改定に係る技術的支援を行う。
的支援

1,390万円

建築指導課

土木部

―

建築指導課

土木部

1,390万円

建築指導課

土木部

営繕課

土木部

10万円

財産管理課

総務部

⑥ 災害に強く、地域コミュニティの拠点となる教育・福祉施設の整備

1

耐震改修促進法により耐震診断が義務付けられた緊
福島県建築物耐震
急輸送路沿道建築物の耐震化を促進するため、事業継続化促進事業者が行う耐震補強設計及び改修（除却）へ補助金を交付する。

2

建築物耐震対策事
防災上重要建築物及び特定建築物の非構造部材
継続
業（天井・エレベータ・建具・水槽）の減災化を推進する。

○―⑦ 県有建物の再配置・集約・共同利用などの推進による防災機能の強化

1

公共施設等の全体の状況を把握し、長期的な視点を公共施設等総合管
継続 持って、長寿命化・統廃合・更新などを計画的に行うこ理計画推進とにより県民の安全・安心を確保する。

⑧ 県庁など公共防災拠点施設の防災機能強化

1

県庁舎整備に要す
免震化改修工事を始めとして安全性の確保に必要な継続る経費
改修及び補修工事を実施する。

○

7億3,155万円

施設管理課

総務部

2

合同庁舎整備に要合同庁舎の設備老朽化及び耐震性能を踏まえ、必要継続する経費
な改修等を行う。

○

1億4,360万円

施設管理課

総務部

46

47

４

産業推進・なりわい再生プロジェクト
取組の方向性１ 中小企業等の振興“オールふくしま”による経営支援を行うとともに、知的財産の保護や活用などを通した販路開拓・取引拡大への支援を行います。
また、県内企業の人材確保・定着に向けた支援とあわせ、外国人材等の受け入れ態勢の整備に取り組みます。
さらに、物流基盤の整備や県内への企業立地に対する補助制度、ネットワーク環境の充実による労働環境の整備を通して企業誘致の促進に取り組みます。

２ 新たな産業の創出・国際競争力の強化
未来の新エネルギー社会に向けて、再生可能エネルギーの導入・拡大及び関連産業の育成・集積を図るとともに、水素社会を実現させるモデルの構築を目指す「福島新エネ社
会構想」に係る取組を推進します。
また、人材育成や開発・研究、実証試験などへの支援とあわせて、大学や民間企業等との連携の促進を通して、医療やロボット、廃炉、航空宇宙、ICT（情報通信技術）関連
産業の育成・集積に取り組みます。

３ 農林水産業の振興
農地の集積・集約化や施設・機械の導入などを通して生産基盤の拡大を図るとともに、地域での核となる新たな就業者の確保に取り組みます。
また、安全性や魅力の発信によるブランド力の強化などの流通・販売戦略を実践するとともに、先端技術を活用した生産力の強化など、戦略的な生産活動の展開を促進します。
さらに、定住環境の整備や多面的機能の維持等を通して活力と魅力ある農山漁村の創生に取り組みます。

４ 観光業の振興“ふくしまならでは”の観光資源の磨き上げに取り組
むとともに、東日本大震災・原子力災害伝承館等を活用したホープツーリズムなどの特色あるプログラムを通した教育旅行等の誘致に取り組みます。
また、ふくしまグリーン復興構想等の推進により交流人口の拡大を図ります。
さらに、海外のインフルエンサーや旅行関係者招請を実施するとともに、外国人観光客の受入体制の整備を進めます。
48

重点プロジェクトの取組に紐づく主要事業一覧

４ 産業推進・なりわい再生プロジェクト

１ 中小企業等の振興（１）復興・再生
事業名

種別

事業概要

重点

事業費

担当課

部局

① 震災・原発事故により事業活動に影響を受けている中小企業等へのふくしま復興特別資金等による資金支援

1

ふくしま復興特別資
東日本大震災により事業活動に影響を受けた中小企
継続
金
業者の復旧復興に係る資金繰りを支援する。

○

362億1,300万円

経営金融課

商工労働部

2

東日本大震災により事業活動に影響を受けている中
震災関係制度資金
小企業者を支援するため、県制度資金「ふくしま復興特継続推進事業別資金」及び「震災対策特別資金」について、保証料補
助と損失補償を行う。

○

3億8,434万円

経営金融課

商工労働部

3

中小企業の置かれている金融面での不利な状況を緩
中小企業制度資金
継続 和するため、事業資金を提供し、中小企業の経営基盤
貸付金の強化を図る。

○

703億8,800万円

経営金融課

商工労働部

4

福島県産業復興機
東日本大震災の二重債務問題に対応するため、被災
継続
構出資金
事業者の債権買取により事業再生を支援する。

100億円

経営金融課

商工労働部

―

経営金融課

商工労働部

162億6,400万円

経営金融課

商工労働部

704億3,000万円

経営金融課

商工労働部

中小企業が災害から復旧するに当たって、事業の共
中小企業高度化資同化等中小企業構造の高度化に資する事業を促進し
5 金貸付金災害復旧 継続
ようとするとき、中小企業基盤整備機構と一体となって貸付必要な資金の貸し付けを行う。
被災中小企業施
6 設・設備整備支援
事業貸付金

東日本大震災で被災した中小企業者等が施設・設備
継続 の整備を行う場合に、（公財）福島県産業振興センター
を通じて長期・無利子の融資を行う。

② 避難指示解除等区域等から移転を余儀なくされている中小企業等に対する融資

1

原子力災害に伴う避難指示区域の設定により移転
特定地域中小企業
継続 を余儀なくされた中小企業等の事業継続・再開を資金
特別資金面から支援する。

③ 中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業等を活用した被災企業の施設・設備の復旧補助や事業再開等支援補助金による再開促進
東日本大震災及び原発事故により甚大な被害を受け中小企業等グルー
た中小企業等の事業再開に向け、中小企業等グルー
1 プ施設等復旧整備 継続
プによる一体的な復旧・復興事業に対し、経費の一部補助事業を補助する。

○

15億8,003万円

経営金融課

商工労働部

東日本大震災及び原子力災害により被害を受けた中継続 小企業等の復旧・復興を支援するため、建物・設備の借り上げ等に対して経費の一部を補助する。

○

2億1,108万円

企業立地課

商工労働部

被災12市町村で被災した中小企業・小規模事業者の原子力災害被災事
自立を集中的に支援し、当該地域における働く場の創
3 業者事業再開等支 継続
出や、買い物する場などまち機能の早期回復を図るた
援事業
め、事業再開等に要する費用の一部を補助する。

○

22億3,861万円

経営金融課

商工労働部

被災12市町村において行われる新規創業、12市町村
原子力災害被災地
外からの事業展開等の取組を支援し、働く場・買い物す継続
域創業等支援事業る場などまち機能の早期回復を図るため、創業等に要する費用の一部を補助する。

○

3億6,525万円

経営金融課

商工労働部

企業立地課

商工労働部

2

4

中小企業等復旧・復興支援事業④ 仮設店舗や工場用地・空き工場等の紹介など、移転を余儀なくされた被災事業者の事業再建支援

1

産業用地、空き工場等の情報提供等により被災企
工場用地・空き工場継続
業の県内での事業再開を支援する。
紹介事業―⑤ 商工会などによるコンサルティング支援等を通じた事業者支援

1

地域の小規模事業者等の経営改善・発達及び地域
小規模事業経営支
継続 経済の振興を推進するため、商工会・商工会議所が行
援事業費補助金う経営改善普及事業等に対し補助を実施する。

23億3,795万円

経営金融課

商工労働部

2

様々な経営課題を抱える県内中小企業者等に対して、専門家を派遣し課題解決に必要な助言、支援を行専門家活用経営支
継続
うことにより中小企業者等の復旧、復興及び順調な発援事業展と成長を促進させる。

757万円

経営金融課

商工労働部

18億9,068万円

雇用労政課

商工労働部

⑥ 再開した事業所等における被災者等の安定的な雇用確保
被災求職者の次の雇用までの一時的な雇用の場を確保し、生活の安定を図るとともに、本県産業の本格的
1 復興雇用支援事業 継続 な復興を目指し、産業施策と一体となって被災求職者の雇入経費を助成することにより、安定的な雇用を支
援する。

49

○

重点プロジェクトの取組に紐づく主要事業一覧⑦

４ 産業推進・なりわい再生プロジェクト[被災した市街地の再生]地域コミュニティの核となる地場商店街のにぎわいづくり[住民によるコミュニティの再生]商店街活性化など地域のにぎわいづくり
持続可能な歩いて暮らせるまちづくりを推進するため、商店街やまちなかの魅力向上と賑わいの創出を図
歩いて暮らせるまち1
継続 る観点から、まちなか回遊を促進する取組や空き店舗づくり推進事業
等のリノベーションなどにより、まちなか活性化の取組を支援する。

○

1,881万円 商業まちづくり課

元気ふくしま、地域
地域資源の活用により地域活性化を図るため、ソフト・
2 づくり・交流促進事 継続 ハード両面から地域づくりを支援し、交流人口の拡大を
業
図る。

○

4億2,003万円 まちづくり推進課

3

空き店舗対策事業を実施する市町村に対し、補助金
商店街活性化支援
継続 を交付するなどにより、中心市街地や商店街の活性化事業を支援する。

4,701万円 商業まちづくり課

商工労働部

土木部

商工労働部

（２）販路開拓・取引拡大
事業名

種別

事業概要

重点

事業費

担当課

部局

① 工業製品・加工食品等の放射性物質検査の徹底及び情報の迅速・的確な公表
県内製造業に対する風評への対応として、製品の放射能検査に伴う事業者の負担軽減と検査の迅速化、検査頻度の向上を図るため、ハイテクプラザにおいて工業製品や加工食品の放射能測定業務を行う。

○

3,121万円

産業振興課

商工労働部

県内加工食品に対する風評の払拭と消費者への安商工業者のための全・安心を提供するため、商工会議所連合会や商工会
2 放射能検査支援事 継続
連合会が行う加工食品の放射能測定検査に係る経費
業の一部を補助する。

○

1,752万円

産業振興課

商工労働部

「うつくしま夢酵母」、「うつくしま煌酵母」をはじめとす
福島県オリジナル
る県オリジナル酵母と県産酒造好適米を用いたオール
1 清酒製造技術の開 継続 ふくしま清酒の最適な製造技術等を検討し、酒造メー
発
カーへの成果移転を通して、県産清酒の多様化と更なる高品質化と販路拡大を図る。

○

1,340万円

産業振興課

商工労働部

風評払拭と本県のイメージ回復を図るため、日本一となった「ふくしまの酒」や味噌・醤油など、本県が国内外「ふくしまプライド。」 一部 に誇る県産品の魅力を「ふくしまプライド。」というメッ2
発信事業
新規 セージを通して力強く発信し、販路の開拓・拡大を目指すとともに、地域産業等とも連携しながら本県ブランド力の向上を図る。

○

8,951万円 県産品振興戦略課

観光交流局

風評払拭と本県のイメージ回復、震災の風化防止のチャレンジふくしま
ため、首都圏情報発信拠点「日本橋ふくしま館」の管理
3 首都圏情報発信拠 継続
運営を行うとともに、催事等の実施により「ふくしまの点事業今」を効果的に発信する。

○

1億64万円 県産品振興戦略課

観光交流局「県産品振興戦略」に基づき、ふくしま応援シェフ、
県観光物産交流協会等と連携した県産品の情報発信
県産品振興戦略実 一部 を行うとともに、関西圏での県産品流通の定着化に取り4践プロジェクト
新規 組む。また、県産農産物や加工食品等の輸出拡大に取り組み、本県の風評払拭やイメージ回復、販路の回復・開拓を図る。

○

5億8,977万円 県産品振興戦略課

観光交流局

県産品の風評払拭のためには、新しい市場を開拓する強い商品力が必要であるため、商品の「コンセプト」「売れるデザイン」イ 一部 「パッケージ」「ネーミング」へのデザイン活用を支援し、
5
ノベーション事業
新規 消費者に「売れる」「伝わる」商品とすることで、ブランド力強化と販路拡大を図る。また、県内向けのプロモーションを強化し、地産地消を推進する。

○

1,721万円 県産品振興戦略課

観光交流局

国内及び欧米に向けた県産日本酒等に関するワンス
一部 トップ型サイトを構築・運営するとともに、県産品の静止
新規 画・動画のアーカイブスサイトを展開し、県産品の新たなファン獲得を目指す。

○

4,739万円 県産品振興戦略課

観光交流局

1 放射能測定事業

継続② 訴求力のある商品や基盤技術の開発支援、販路開拓、県産品の価値向上

6

県産品デジタルプ
ロモーション事業

県、産業振興センター、ジェトロや東邦銀行が協力してタイと中国で開催される商談会にブースを確保し、県
ものづくり企業海外 一部
7
内企業の取引拡大支援を行う。また、TPP協定交渉参展開支援事業新規
加国での展示会等に出展する県内企業に対し出展費用を補助する。
地域産業復興・創成アドバイザー等による開発サイク
開発型・提案型企ルの創出、自立化を支援するほか知財財産における一8 業転換総合支援事 継続
貫支援を行うことで、下請け中心のものづくり企業を開業
発型・提案型の企業へと転換を図る。

○

680万円

商工総務課

商工労働部

○

5,495万円

産業振興課

商工労働部

新たなニーズを喚起する製品コンセプトの構築や、「市場を切り開く」デユーザーに訴求するネーミング等の販売戦略を持ち、9 ザイン指向のもの 継続
クリエーターとの協働によるデザイン思考の製品開発をづくり企業支援事業
支援する。

○

425万円

産業振興課

商工労働部

県内の主要産業である自動車関連産業を中心に、専門家派遣による技術力向上や生産活動改善、商談会
産業活性化プログ
継続
ラム
出展支援等を通じ、県内企業の次世代技術等への対応力を強化する。

○

1,641万円

企業立地課

商工労働部

10

50

重点プロジェクトの取組に紐づく主要事業一覧

４ 産業推進・なりわい再生プロジェクト

ものづくり企業のAI・IoT導入・活用を支援し、生産性
ものづくり企業の一部 向上や新製品開発等の促進を図るため、研究会運営
11 AI･IｏＴ活用促進事
新規 やAI・IoT実証設備の活用により、普及啓発から人材育
業
成、技術支援までを一体的に実施する。

○

2,427万円

産業振興課

商工労働部

県内に健康ビジネス（ヘルスケア）産業を創出するた一部 め、県内企業が開発している健康寿命延伸に関する健
新規 康指標の改善、病気・介護予防を目的とする医療福祉関連製品の開発及び販路開拓の支援を行う。

○

1,205万円

医療関連産業集
積推進室

商工労働部

424万円

企業立地課

商工労働部

12

健康ビジネス創出
支援事業

13

自動車関連メーカーと商談会を開催し、県内企業が輸送用機械関連産
新技術や新工法等の提案をすることで、開発力・技術
継続
業集積育成事業力・提案力の向上を図り、新技術等への対応強化を促進するとともに、新たな取引拡大を支援する。

ふくしま医療機器開発支援センターの安全性評価機
ふくしまがつなぐ能等を活用することで、次世代の医療機器開発にも対14 医療関連産業集積 新規
応した案件の集積を図るとともに、県内ものづくり企業
推進事業と開発案件との接点をつくり新たなしごとを創出する。

○

1億9,433万円

医療関連産業集
積推進室

商工労働部

浜通り地域等において企業が開発した医療・福祉機
浜通り地域等医療・器を医療機関や高齢者福祉施設、また、事業所等が活
15 福祉機器導入モデ 継続 用することにより、地域の医療・福祉の課題解決や、企ル事業
業の販路拡大につなげるとともに、モデル事業として広くＰＲし企業の新規参入・誘致を促進する。

○

4,500万円

医療関連産業集
積推進室

商工労働部

チャレンジふくしま
県内企業等が有する技術・製品を広く国内外に発信し16 成長分野産業グ
継続 販路拡大を支援するとともに、当該産業の振興を通じローバル展開事業て本県の復興を発信する。

○

7,909万円

医療関連産業集
積推進室

商工労働部

県内企業が有する高度な技術力を活かし、救急・災
課題解決型医療福害の現場で活用できる製品開発の支援を行うことで、
17 祉機器等開発推進 継続
県内の医療関連産業の振興を図るとともに、社会的課
事業
題の解決を図る。

○

6,072万円

医療関連産業集
積推進室

商工労働部

○

8,951万円 県産品振興戦略課

観光交流局③ 全国規模の展示会等に出展する中小企業に対する支援
風評払拭と本県のイメージ回復を図るため、日本一となった「ふくしまの酒」や味噌・醤油など、本県が国内外「ふくしまプライド。」 一部 に誇る県産品の魅力を「ふくしまプライド。」というメッ
1
発信事業
新規 セージを通して力強く発信し、販路の開拓・拡大を目指すとともに、地域産業等とも連携しながら本県ブランド力の向上を図る。

④ 小規模事業者等の経営課題に対応するための、オールふくしま経営支援体制による支援の推進
経営者の高齢化や後継者の不在などの課題を解決
ふくしま事業承継等 一部 するため、事業者の様々な課題・ステージに応じた施策
支援事業
新規 を用意し、県及び関係機関が一体となった円滑な事業承継支援を行う。

○

11億100万円

経営金融課

商工労働部

中小企業・小規模事業者の身近な支援機関（金融機関、商工団体、顧問税理士等）が連携して、オールふく
オールふくしま経営
2
継続 しまによる効果的な経営支援を実施する体制を運営す
支援事業
ることにより、中小企業・小規模事業者の経営の安定・発展を図る。

○

4,590万円

経営金融課

商工労働部

中小企業支援の全県拠点である「福島県経営支援プ
経営支援プラザ等
継続 ラザ」において、復興に向けた様々な経営課題にワンス運営事業トップで適切に対応できる総合的な支援を行う。

○

1億683万円

経営金融課

商工労働部

〇

5,495万円

産業振興課

商工労働部

担当課

部局

1

3

⑤ 中小企業者への知的財産・標準化に関する支援
地域産業復興・創生アドバイザー等による自社製品開開発型・提案型企
発サイクルの創出、自立化を支援するほか知財財産に1 業転換総合支援事 継続
おける一貫支援等を行うことで、下請け中心のものづく業
り企業から開発型・提案型企業への転換を図る。

（３）人材確保・育成
事業名

種別

事業概要

重点

事業費

地域産業を支える人材の確保、若年層の首都圏からの人材還流と定着に向けた支援①

チャレンジふくしま
本県出身首都圏大学生などのＵターン就職の受け皿
一部
1 中小企業上場支援となる魅力ある県内企業を増やすべく、県内金融機関
新規事業等と連携して県内の上場企業を増加させる。

○

2,408万円

商工総務課

商工労働部

福島県プロフェッ
2 ショナル人材戦略
拠点事業

継続

福島県プロフェッショナル人材戦略拠点を設置し、金融機関や大手企業との連携を図りながら、専門的な技
術・知識を持つ「プロフェッショナル人材」のＵＩＪターンを
促進する。

○

8,924万円

経営金融課

商工労働部

ふくしまで働こう！
3
就職応援事業

県内及び東京に拠点を設け、学生等への就職相談から就職後の職場定着までをワンストップで支援するとと継続 もに、WEBサイトにより県内の企業・求人情報を幅広く効果的に発信することで、若年者等の本県への還流につなげ、県内産業の人材確保・定着を図る。

○

1億6,628万円

雇用労政課

商工労働部

ふるさと福島若者
人材確保事業

県内外の大学生等に対して、高校卒業時から大学在学中にかけて継続的に情報を発信し、ふるさと福島への思いの醸成を図るとともに、企業説明会の開催、企継続
業ガイドブックの配布、インターンシップの促進等により、県内で働くことの魅力を伝え、若者の県内定着及び県外からの還流を図る。

○

8,603万円

雇用労政課

商工労働部

4

51

重点プロジェクトの取組に紐づく主要事業一覧

４ 産業推進・なりわい再生プロジェクト

県内の高校生等に対して地元で働くことの魅力や働く
若年者生活基盤支
心構え等について理解を深めるとともに、県内中小企
継続
援事業
業等の若手社員の職場定着までを支援することにより、若年者の早期離職防止及び県内定着を図る。

○

3,308万円

雇用労政課

商工労働部

本県産業の将来を担う優秀な人材を確保するため、エネルギー、医療機器、ロボット等地域経済を牽引する
将来を担う産業人
成長分野の県内企業や、商業、サービス業等地域資源
6 材確保のための奨 継続を生かした産業分野の県内中小企業に就職する学生
学金返還支援事業
及び県外から転職する若者に対し、奨学金返還の支援を行う。

○

9,311万円

雇用労政課

商工労働部

総合的な創業支援施策として、起業前から創業期にわたり、個人事業主から大学発ベンチャー、社会的起スタートアップふくし 一部
7
業家まで一貫して支援する体制を整備することにより、
ま創造事業
新規
県内に起業が次々と生まれ着実に成長していく『スタートアップの地ふくしま』の創造を目指す。

○

1億9,974万円

産業振興課

商工労働部

5

県内中小企業等の人材育成に関する相談・課題調
査・分析、企業ニーズに基づいた人材育成計画等の作
ふくしま中小企業等
成、研修のマッチング等を伴走型で支援するとともに、
8
継続
人材育成支援事業
県内で開催される研修情報等を一元化したポータルサ
イトを運営し、県内企業に情報提供することで、県内中小企業等の企業力強化を支援する。
伝統産業人材の後継者不足や消費者のライフスタイ
ル・価値観の変化による需要減少等の課題解決に向進化する伝統産業 一部 け、後継者確保、人材育成を目的としたアカデミーやイ
9
創生事業
新規 ンターンシップを実施するとともに、ポータルサイトにて幅広い情報発信を行う。また、事業者の課題に応じた専門家を派遣し、販路拡大を支援する。

○

1,714万円 産業人材育成課

商工労働部

○

6,480万円 県産品振興戦略課

観光交流局

○

1,205万円

雇用労政課

商工労働部

② 外国人材等の受け入れに向けた支援【避難Ｐ３（２）④に再掲】

1

県内事業所が抱える課題に対応する相談窓口の運
外国人材雇用対策
営や、事業所の外国人材活用状況に合わせたオンライ
継続事業
ンセミナーの実施により、外国人材雇用に関する課題解決を支援する。

（４）企業誘致の促進
事業名

種別

事業概要

重点

事業費

担当課

部局

東日本大震災及び原子力災害により被害を受けた本
ふくしま産業復興企
県の復興再生を促進するため、県外からの新規立地や継続
県内での新増設を行う企業に対して、初期投資額の一業立地支援事業部を補助する。

○

108億2,106万円

企業立地課

商工労働部

ICT企業が県内にオフィスを開設する際に必要な経費の支援や、県内企業と会津大学等との連携によるICT
継続 を活用した生産効率化システムの開発や技術導入など先進的ビジネスモデルの創出を通じ、先端ＩＣＴ関連産業の集積を推進する。

○

5,425万円

企業立地課

商工労働部

企業の本社機能の移転または拡充に向け、本県にゆ地方拠点強化推進
かりのある企業等を抽出し、企業訪問等を通じて税制
継続事業等の優遇措置や本県の優れた魅力を効果的にPRすることで、地方への新しいひとの流れを創出する。

○

714万円

企業立地課

商工労働部

失われた浜通りの産業基盤の復興・再生および本県
福島イノベーション・
社会経済の発展を図るため、企業誘致セミナーやweb
4 コースト構想産業集 継続 上の情報発信および現地視察ツアーや個別企業の現積推進事業
地案内など、イノベーションコースト構想の実現に向けた企業誘致活動を実施する。

○

5,952万円

企業立地課

商工労働部

東日本大震災で特に大きな被害を受けた津波浸水地
津波・原子力災害域のうち国が指定する工業団地等を対象に工場等の5 被災地域雇用創出 継続
新増設を行う起業を支援し、雇用の創出を通じて地域
企業立地補助金
経済の活性化を図る。

―

企業立地課

商工労働部

被災者の「働く場」を確保し、今後の自立・帰還を加速
自立・帰還支援雇させるため、福島県の避難指示区域等を対象に、工場
6 用創出企業立地補 継続
等の新増設を行う企業を支援し、雇用の創出及び産業助金集積を図る。

―

企業立地課

商工労働部

デジタル変革課

企画調整部

担当課

部局

港湾課

土木部

① ふくしま産業復興企業立地補助金などによる企業誘致を通じた産業の復興

1

先端ICT関連産業
2
集積推進事業3② ブロードバンドや携帯電話、第5世代移動通信システム（5G）等の情報通信利用環境の整備

1

携帯電話等エリア
整備支援事業

携帯電話の不通話地域を解消するため、携帯電話等
継続 の基地局施設の整備実施する市町村に補助金を交付する。

1億6,206万円（５）物流を支える基盤の整備
事業名

種別

事業概要

重点

事業費

① 小名浜港東港地区国際物流ターミナルの機能強化・利便性向上（国際バルク戦略港湾としての機能強化）

1 港湾改修事業

新規

海上輸送網の拠点として機能するために必要な港湾施設の改良等を行う。

52

1億2,000万円

重点プロジェクトの取組に紐づく主要事業一覧

2

４ 産業推進・なりわい再生プロジェクト

国際物流ターミナル
港内静穏度及び避泊水域確保をするため、沖防波堤
新規整備事業
及び第二沖防波堤を整備する。

10億8,000万円

港湾課

土木部

② 相馬港の機能強化・利便性向上

1 港湾改修事業

新規

海上輸送網の拠点として機能するために必要な港湾施設の整備等行う。

3億円

港湾課

土木部

2 予防保全事業

新規頻発化・激甚化する台風等に対応するため沖防波堤を改良する。

２億円

港湾課

土木部

小名浜港、相馬港の海上輸送の利用促進を図り、県1 ポートセールス事業 継続 内産業の振興に寄与するため、ポートセールス活動を推進する。

1,040万円

港湾課

土木部

小名浜港、相馬港の空間及び海水の放射線量につ継続 いて、ホームページ等でPRし、港湾利用の促進を図
る。

125万円

港湾課

土木部

担当課

部局

③ 小名浜港や相馬港の利用促進

2

港湾利用安全ＰＲ
事業

２ 新たな産業の創出・国際競争力の強化（１）福島新エネ社会構想に係る取組の推進
ア 再生可能エネルギーの導入・拡大
事業名

種別

事業概要

重点

事業費

○

6億6,161万円

エネルギー課

企画調整部○

6億4,728万円

エネルギー課

企画調整部○

6億4,728万円

エネルギー課

企画調整部○

23億8,659万円

エネルギー課

企画調整部① 太陽光発電設備など各家庭における再生可能エネルギーの普及促進
再生可能エネル
本県を名実ともに再生可能エネルギー先駆けの地とギー地産地消支援するため、地域と共生する再生可能エネルギー事業の1 事業/住宅用太陽 新規
立ち上げを事業ステージに応じて支援するとともに、地光発電設備等設置域における導入を促進する。
補助事業（小路町）② 再生可能エネルギー事業への県民参加の促進や地域が主体となった再生可能エネルギーの導入推進
再生可能エネル
本県を名実ともに再生可能エネルギー先駆けの地と
ギー及拡大事業/一部 するため、地域と共生する再生可能エネルギー事業の1 地域活用型再エネ
新規 立ち上げを事業ステージに応じて支援するとともに、地導入支援事業（小域における導入を促進する。
事業）③ 公共施設等への再生可能エネルギー等の率先導入④ バイオマスエネルギーの活用
再生可能エネル
本県を名実ともに再生可能エネルギー先駆けの地と
ギー及拡大事業/一部 するため、地域と共生する再生可能エネルギー事業の1 地域活用型再エネ
新規 立ち上げを事業ステージに応じて支援するとともに、地導入支援事業（小域における導入を促進する。
事業）⑤ 被災地の復興をけん引する再生可能エネルギー事業の導入拡大

1

避難解除区域等や阿武隈山地・沿岸部等における再再生可能エネル
継続 エネ発電設備や共用送電線等の導入に対する補助を
ギー復興支援事業実施する。

⑥ 避難地域への再生可能エネルギー導入と「まちづくり」、「地域の再興」の推進【避難Ｐ３（１）オ①に再掲】

1

避難解除区域等や阿武隈山地・沿岸部等における再再生可能エネル
継続 エネ発電設備や共用送電線等の導入に対する補助を
ギー復興支援事業実施する。

○

23億8,659万円

エネルギー課

企画調整部○

23億8,659万円

エネルギー課

企画調整部○

23億8,659万円

エネルギー課

企画調整部⑦ 地域と共存する風力発電の導入拡大の支援【避難Ｐ３（１）オ②に再掲】

1

避難解除区域等や阿武隈山地・沿岸部等における再再生可能エネル
継続 エネ発電設備や共用送電線等の導入に対する補助を
ギー復興支援事業実施する。

⑧ 阿武隈・沿岸部共用送電線事業の整備

1

避難解除区域等や阿武隈山地・沿岸部等における再再生可能エネル
継続 エネ発電設備や共用送電線等の導入に対する補助を
ギー復興支援事業実施する。

53

重点プロジェクトの取組に紐づく主要事業一覧

４ 産業推進・なりわい再生プロジェクト

イ 再生可能エネルギー関連産業の育成・集積
事業名

種別

事業概要

重点

事業費

担当課

部局

○

2億4,650万円

次世代産業課

商工労働部

再生可能エネルギー関連産業育成・集積支援機関である「エネルギー・エージェンシーふくしま」を核として、
再エネ関連産業産
一部 ネットワークの構築から、新規参入、人材育成、研究開
1 学官連携・販路拡
新規 発、事業化、販路拡大、海外展開まで、一体的・総合的大促進事業に支援し、再生可能エネルギー関連産業の育成・集積を図る。

○

2億4,650万円

次世代産業課

商工労働部

福島新エネ社会構想の実現のため、産学官の連携により県内企業の技術高度化等を支援するとともに、福福島新エネ社会構
一部 島再生可能エネルギー研究所（ＦＲＥＡ）の研究開発機
2 想等推進技術開発
新規 能について、最先端分野に展開・高度化を図ることなど
事業により、再生可能エネルギー関連産業の育成・集積を
推進する。

○

7億7,952万円

次世代産業課

商工労働部○

2億4,650万円

次世代産業課

商工労働部○

7億7,952万円

次世代産業課

商工労働部

再生可能エネルギー関連産業育成・集積支援機関である「エネルギー・エージェンシーふくしま」を核として、
再エネ関連産業産
一部 ネットワークの構築から、新規参入、人材育成、研究開
1 学官連携・販路拡
新規 発、事業化、販路拡大、海外展開まで、一体的・総合的大促進事業に支援し、再生可能エネルギー関連産業の育成・集積を図る。

○

2億4,650万円

次世代産業課

商工労働部

福島新エネ社会構想の実現のため、産学官の連携により県内企業の技術高度化等を支援するとともに、福福島新エネ社会構
一部 島再生可能エネルギー研究所（ＦＲＥＡ）の研究開発機
2 想等推進技術開発
新規 能について、最先端分野に展開・高度化を図ることなど
事業により、再生可能エネルギー関連産業の育成・集積を
推進する。

○

7億7,952万円

次世代産業課

商工労働部

ロボット技術等福島イノベーション・コースト構想の重
地域復興実用化開継続 点分野について、地元企業との連携等による地域振興発等促進事業に資する実用化開発等の費用を補助する。

○

57億124万円

産業振興課

商工労働部

福島イノベーション・コースト構想の重点分野における
福島イノベーション・
実用化開発プロジェクト等を中心に、各種課題の抽出・コースト構想重点分
4
継続 解決を図るとともに、経営戦略の構築・見直し及び地元野等事業化促進事
企業とのマッチング等を進め、事業化に向けた伴走支
業
援を行う。

○

2億3,409万円

産業振興課

商工労働部

7億7,952万円

次世代産業課

商工労働部

次世代産業課

商工労働部① エネルギー・エージェンシーふくしまによる関連産業の育成・集積に向けた一体的支援
再生可能エネルギー関連産業育成・集積支援機関である「エネルギー・エージェンシーふくしま」を核として、
再エネ関連産業産
一部 ネットワークの構築から、新規参入、人材育成、研究開
1 学官連携・販路拡
新規 発、事業化、販路拡大、海外展開まで、一体的・総合的大促進事業に支援し、再生可能エネルギー関連産業の育成・集積を図る。
② 再生可能エネルギー関連分野におけるネットワーク、サプライチェーンの構築③ 産学官の連携による風力メンテナンス技術開発の県内拠点化
再生可能エネルギー関連産業育成・集積支援機関である「エネルギー・エージェンシーふくしま」を核として、
再エネ関連産業産
一部 ネットワークの構築から、新規参入、人材育成、研究開
1 学官連携・販路拡
新規 発、事業化、販路拡大、海外展開まで、一体的・総合的大促進事業に支援し、再生可能エネルギー関連産業の育成・集積を図る。
福島新エネ社会構想の実現のため、産学官の連携により県内企業の技術高度化等を支援するとともに、福福島新エネ社会構
一部 島再生可能エネルギー研究所（ＦＲＥＡ）の研究開発機
2 想等推進技術開発
新規 能について、最先端分野に展開・高度化を図ることなど
事業により、再生可能エネルギー関連産業の育成・集積を推進する。
④ 再生可能エネルギー関連分野における研究開発・技術実証・事業化支援

3⑤ 産業技術総合研究所福島再生可能エネルギー研究所等と連携した研究開発・実用化の推進
福島新エネ社会構想の実現のため、産学官の連携により県内企業の技術高度化等を支援するとともに、福福島新エネ社会構
一部 島再生可能エネルギー研究所（ＦＲＥＡ）の研究開発機
1 想等推進技術開発
新規 能について、最先端分野に展開・高度化を図ることなど
事業により、再生可能エネルギー関連産業の育成・集積を
推進する。

○

平成28年5月17日に、県、東京都、産業技術総合研究所、東京都環境公社が締結した「ＣＯ２フリー水素の活「ＣＯ2フリー水素の用等に向けた四者協定」に基づき、再生可能エネル
2 活用等に向けた四 継続 ギーを活用し製造段階でＣＯ２を排出しない「福島県者協定」締結産」ＣＯ２フリー水素の実用化に向けた研究開発の強化、福島県内企業等との連携促進のほか、人材育成・交流などに取り組む。

―⑥ 産業技術総合研究所福島再生可能エネルギー研究所における研究開発機能の高度化を通じたイノベーション拠点の機能強化支援
福島新エネ社会構想の実現のため、産学官の連携により県内企業の技術高度化等を支援するとともに、福福島新エネ社会構
一部 島再生可能エネルギー研究所（ＦＲＥＡ）の研究開発機
1 想等推進技術開発
新規 能について、最先端分野に展開・高度化を図ることなど
事業により、再生可能エネルギー関連産業の育成・集積を
推進する。

54

○

7億7,952万円

次世代産業課

商工労働部

重点プロジェクトの取組に紐づく主要事業一覧

４ 産業推進・なりわい再生プロジェクト⑦ 再生可能エネルギー関連分野における取引拡大、情報発信、海外連携
再生可能エネルギー関連産業育成・集積支援機関である「エネルギー・エージェンシーふくしま」を核として、
再エネ関連産業産
一部 ネットワークの構築から、新規参入、人材育成、研究開
1 学官連携・販路拡
新規 発、事業化、販路拡大、海外展開まで、一体的・総合的大促進事業に支援し、再生可能エネルギー関連産業の育成・集積を図る。

○

2億4,650万円

重点

事業費

次世代産業課

商工労働部

担当課

部局

ウ 持続可能なエネルギーシステムの構築
事業名

種別

事業概要

① 建物･設備の省エネルギー化の促進、エコオフィスの実践
県民、事業者、行政等のあらゆる主体が一体となった
省エネルギー対策等を推進するため、地域ぐるみの省
エネルギー計画を策定する市町村及び省エネルギー対策に取り組む事業者を支援する。

○

4,966万円

環境共生課

生活環境部

福島県省エネル
住宅の省エネルギー化や高齢者等の健康増進等を
2 ギー住宅改修補助 継続 図るため、既存戸建て住宅の断熱改修工事に対し、補事業助金を交付する。

○

1億1,000万円

建築指導課

土木部

450万円

環境共生課

生活環境部

○

9億7,692万円

エネルギー課

企画調整部○

7,133万円

環境共生課
一般廃棄物課

生活環境部

１，６０５万円

環境共生課

生活環境部

生活交通課

生活環境部

環境共生課

生活環境部

担当課

部局

1

3

地域まるごと低炭素化推進事業

継続

県が一事業者、一消費者として温室効果ガスの排出
ふくしまエコオフィス
継続 量削減、省エネ、ゴミ減量化等の環境負荷低減に率先推進事業
して取り組み、、地球温暖化対策を推進する。

② 再生可能エネルギーの地産地消
再生可能エネル
自立・分散型エネルギーシステムの導入に資する住1 ギー地産地消支援 新規 宅用太陽光発電設備や自家消費型再エネ設備の導入
事業支援等を行う。
③ 家庭での省エネルギーの取組等、環境に配慮したライフスタイルの推進
県民総ぐるみの温暖化対策を一層推進するため、「地球にやさしい‘ふくしま’県民会議」の体制強化や環境イ
オールふくしまECO 一部 ベントの開催等により全県的な気運の醸成を図るととも1
推進プロジェクト
新規 に、県民の省エネやごみ減量対策への行動変容を促すため、モデル構築やスマートフォンアプリを活用した情報発信等を実施する。

2

地球温暖化防止のため、県民、事業者、行政等のあ地球温暖化対策事 一部 らゆる主体が一体となった省資源・省エネルギー等の業
新規 活動を推進し、温室効果ガス排出量の削減を図るとともに、気候変動に適応するための対策を実施する。

3

バス・鉄道利用促進事業

継続

毎月１日、１１日、２１日を「バス・鉄道利用促進デー」とするとともに、その日に活用できる割引率の高い回数券を販売するなど、関係機関が連携して環境にやさしいバス・鉄道の利用促進に努める。

―

使い捨てプラ容器の削減など環境にやさしいライフス
地球にやさしいふく
タイルへの理解を深め、循環型社会の形成に向けて、
4 しまライフスタイル 継続
県民、事業者等に対し広く環境意識の普及啓発を図
普及事業
る。

507万円

エ 水素社会実現のためのモデル構築
事業名

種別

事業概要

重点

事業費

○

2億7,842万円

エネルギー課

企画調整部○

2億7,842万円

エネルギー課

企画調整部○

2億4,650万円

次世代産業課

商工労働部○

7億7,952万円

次世代産業課

商工労働部① 水素モビリティ・ネットワークのモデルの構築
福島新エネ社会構想の柱の一つである「水素社会実
現のモデル構築」に向けて、県内における水素ステー
水素エネルギー普 一部 ションの導入、燃料電池自動車（ＦＣＶ）等の導入の推
1
及拡大事業
新規 進を図るとともに、県有施設等に設置した水素利用設
備を活用し、水素利用設備の普及拡大に向けたPRを実施する。
② 水素社会実証地域モデルの形成
福島新エネ社会構想の柱の一つである「水素社会実
現のモデル構築」に向けて、県内における水素ステー
水素エネルギー普 一部 ションの導入、燃料電池自動車（ＦＣＶ）等の導入の推
1
及拡大事業
新規 進を図るとともに、県有施設等に設置した水素利用設
備を活用し、水素利用設備の普及拡大に向けたPRを実施する。
再生可能エネルギー関連産業育成・集積支援機関である「エネルギー・エージェンシーふくしま」を核として、
再エネ関連産業産
一部 ネットワークの構築から、新規参入、人材育成、研究開
2 学官連携・販路拡
新規 発、事業化、販路拡大、海外展開まで、一体的・総合的大促進事業に支援し、再生可能エネルギー関連産業の育成・集積を図る。
福島新エネ社会構想の実現のため、産学官の連携により県内企業の技術高度化等を支援するとともに、福福島新エネ社会構
一部 島再生可能エネルギー研究所（ＦＲＥＡ）の研究開発機
3 想等推進技術開発
新規 能について、最先端分野に展開・高度化を図ることなど
事業により、再生可能エネルギー関連産業の育成・集積を
推進する。

55

重点プロジェクトの取組に紐づく主要事業一覧

４ 産業推進・なりわい再生プロジェクト（２）医療関連産業の集積・支援
事業名

種別

事業概要

重点

事業費

担当課

部局

① 「ふくしま医療機器開発支援センター」による開発・事業化等への支援【避難Ｐ３（１）キ①に再掲】
ふくしま医療機器開発支援センターの安全性評価機
ふくしまがつなぐ能等を活用することで、次世代の医療機器開発にも対1 医療関連産業集積 新規
応した案件の集積を図るとともに、県内ものづくり企業
推進事業と開発案件との接点をつくり新たなしごとを創出する。

○

1億9,433万円

医療関連産業集
積推進室

商工労働部

ふくしま医療機器開
本県産業振興施策の重点分野の一つである医療関2 発支援センター運 継続 連産業を推進する拠点として整備された、ふくしま医療
営強化事業
機器開発支援センターの運営体制の強化を図る。

○

6億9,837万円

医療関連産業集
積推進室

商工労働部

浜通り地域等において企業が開発した医療・福祉機
浜通り地域等医療・器を医療機関や高齢者福祉施設、また、事業所等が活
1 福祉機器導入モデ 継続 用することにより、地域の医療・福祉の課題解決や、企ル事業
業の販路拡大につなげるとともに、モデル事業として広くＰＲし企業の新規参入・誘致を促進する。

○

4,500万円

医療関連産業集
積推進室

商工労働部

福島イノベーション・コースト構想の重点分野における
福島イノベーション・
実用化開発プロジェクト等を中心に、各種課題の抽出・コースト構想重点分
2
継続 解決を図るとともに、経営戦略の構築・見直し及び地元野等事業化促進事
企業とのマッチング等を進め、事業化に向けた伴走支
業
援を行う。

○

2億3,409万円

産業振興課

商工労働部

ふくしま医療機器開発支援センターの安全性評価機
ふくしまがつなぐ能等を活用することで、次世代の医療機器開発にも対3 医療関連産業集積 新規
応した案件の集積を図るとともに、県内ものづくり企業
推進事業と開発案件との接点をつくり新たなしごとを創出する。

○

1億9,433万円

医療関連産業集
積推進室

商工労働部

県内に健康ビジネス（ヘルスケア）産業を創出するた一部 め、県内企業が開発している健康寿命延伸に関する健
新規 康指標の改善、病気・介護予防を目的とする医療福祉関連製品の開発及び販路開拓の支援を行う。

○

1,205万円

医療関連産業集
積推進室

商工労働部

チャレンジふくしま
県内企業等が有する技術・製品を広く国内外に発信
5 成長分野産業グ
継続 し販路拡大を支援するとともに、当該産業の振興を通じローバル展開事業て本県の復興を発信する。

○

7,909万円

医療関連産業集
積推進室

商工労働部

県内企業が有する高度な技術力を活かし、救急・災
課題解決型医療福害の現場で活用できる製品開発の支援を行うことで、
6 祉機器等開発推進 継続
県内の医療関連産業の振興を図るとともに、社会的課
事業
題の解決を図る。

○

7,909万円

医療関連産業集
積推進室

商工労働部

○

6,072万円

医療関連産業集
積推進室

商工労働部

○

1,205万円

医療関連産業集
積推進室

商工労働部

② 医療機器の開発・事業化の支援

4

健康ビジネス創出支援事業③ 医療ニーズ等を踏まえた救急災害対応医療福祉機器等の開発への支援
県内企業が有する高度な技術力を活かし、救急・災
課題解決型医療福害の現場で活用できる製品開発の支援を行うことで、
1 祉機器等開発推進 継続
県内の医療関連産業の振興を図るとともに、社会的課
事業
題の解決を図る。
④ 健康指標の改善や病気予防を目的とする医療福祉関連製品の開発への支援

1

健康ビジネス創出支援事業

県内に健康ビジネス（ヘルスケア）産業を創出するた一部 め、県内企業が開発している健康寿命延伸に関する健
新規 康指標の改善、病気・介護予防を目的とする医療福祉関連製品の開発及び販路開拓の支援を行う。

⑤ 医療関連分野への新規参入の促進及び医療機器関連企業の販路開拓・取引拡大への支援【避難Ｐ３（１）キ②に再掲】
チャレンジふくしま
県内企業等が有する技術・製品を広く国内外に発信
1 成長分野産業グ
継続 し販路拡大を支援するとともに、当該産業の振興を通じローバル展開事業て本県の復興を発信する。

○

7,909万円

医療関連産業集
積推進室

商工労働部

ふくしま医療機器開発支援センターの安全性評価機
ふくしまがつなぐ能等を活用することで、次世代の医療機器開発にも対2 医療関連産業集積 新規
応した案件の集積を図るとともに、県内ものづくり企業
推進事業と開発案件との接点をつくり新たなしごとを創出する。

○

1億9,433万円

医療関連産業集
積推進室

商工労働部

県内に健康ビジネス（ヘルスケア）産業を創出するた一部 め、県内企業が開発している健康寿命延伸に関する健
新規 康指標の改善、病気・介護予防を目的とする医療福祉関連製品の開発及び販路開拓の支援を行う。

○

1,205万円

医療関連産業集
積推進室

商工労働部

浜通り地域等において企業が開発した医療・福祉機
浜通り地域等医療・器を医療機関や高齢者福祉施設、また、事業所等が活
4 福祉機器導入モデ 継続 用することにより、地域の医療・福祉の課題解決や、企ル事業
業の販路拡大につなげるとともに、モデル事業として広くＰＲし企業の新規参入・誘致を促進する。

○

4,500万円

医療関連産業集
積推進室

商工労働部

県内企業が有する高度な技術力を活かし、救急・災
課題解決型医療福害の現場で活用できる製品開発の支援を行うことで、5 祉機器等開発推進 継続
県内の医療関連産業の振興を図るとともに、社会的課
事業
題の解決を図る。

○

6,072万円

医療関連産業集
積推進室

商工労働部

3

健康ビジネス創出支援事業

56

重点プロジェクトの取組に紐づく主要事業一覧

４ 産業推進・なりわい再生プロジェクト⑥ 「医療‐産業トランスレーショナルリサーチセンター」の創薬に有効な技術開発を活かした企業等への支援 【避難Ｐ３（１）キ③に再掲】
福島県立医科大学におけるがん医療分野を中心とした生体試料の解析等の研究開発の蓄積を活かし、将福島医薬品関連産
1
継続 来の県民の健康維持・増進や産業支援につながる感業支援拠点化事業
染症・アレルギー及びがん医療分野を中心とした抗体
医薬等の研究開発を促進する。

○

29億9,816万円

医療関連産業集
積推進室

商工労働部

担当課

部局

（３）ロボット関連産業の集積
事業名

種別

事業概要

重点

事業費

① 県内の橋りょう、ダム、河川、山野等を利用した災害対応ロボット等の実証試験場所の拡充及び実証試験の誘致 【避難Ｐ３（１）エ①に再掲】

1

企業、大学、研究機関などの希望に応じ、県内の橋
福島浜通りロボット継続 梁、ダム、河川、山野などにおける実証試験や操縦訓
実証区域
練の実施に向け調整・支援を行う。

―

次世代産業課

商工労働部② 福島ロボットテストフィールドの利活用促進等【避難Ｐ３（１）エ②に再掲】

1

世界に誇れる新技術や新産業の創出と浜通り地域等
福島ロボットテストの産業復興を図るため、福島ロボットテストフィールドに継続
フィールド運営事業
ついて指定管理者による運営を行うとともに、施設の利活用促進に向けた機能強化、広報等を行う。

○

5億4,991万円

次世代産業課

商工労働部

2

ロボット技術等福島イノベーション・コースト構想の重
地域復興実用化開継続 点分野について、地元企業との連携等による地域振興発等促進事業に資する実用化開発等の費用を補助する。

○

57億124万円

産業振興課
次世代産業課

商工労働部

福島イノベーション・コースト構想の重点分野における
福島イノベーション・
実用化開発プロジェクト等を中心に、各種課題の抽出・コースト構想重点分
3
継続 解決を図るとともに、経営戦略の構築・見直し及び地元野等事業化促進事
企業とのマッチング等を進め、事業化に向けた伴走支
業
援を行う。

○

2億3,409万円

次世代産業課

商工労働部

県内企業や大学等によるロボットや要素技術の研究
チャレンジふくしま
開発に対する支援、ハイテクプラザにおける研究開発・
一部
4 「ロボット産業革命
技術支援、県産ロボットの導入助成、ロボットフェスタの新規の地」創出事業
開催、産学官連携による協議会の運営など、ロボット関
連産業の育成・集積を図る。

○

4億8,480万円

次世代産業課

商工労働部○

5億4,991万円

次世代産業課

商工労働部

県内企業や大学等によるロボットや要素技術の研究
チャレンジふくしま
開発に対する支援、ハイテクプラザにおける研究開発・
一部
1 「ロボット産業革命
技術支援、県産ロボットの導入助成、ロボットフェスタの新規の地」創出事業
開催、産学官連携による協議会の運営など、ロボット関
連産業の育成・集積を図る。

○

4億8,480万円

次世代産業課

商工労働部

ロボット技術等福島イノベーション・コースト構想の重
地域復興実用化開継続 点分野について、地元企業との連携等による地域振興発等促進事業に資する実用化開発等の費用を補助する。

○

57億124万円

産業振興課
次世代産業課

商工労働部

福島イノベーション・コースト構想の重点分野における
福島イノベーション・
実用化開発プロジェクト等を中心に、各種課題の抽出・コースト構想重点分
3
継続 解決を図るとともに、経営戦略の構築・見直し及び地元野等事業化促進事
企業とのマッチング等を進め、事業化に向けた伴走支
業
援を行う。

○

2億3,409万円

産業振興課

商工労働部

○

4億8,480万円

次世代産業課

商工労働部③ 企業、研究機関、行政のネットワークを通じた情報の共有化と連携推進

1

世界に誇れる新技術や新産業の創出と浜通り地域等
福島ロボットテストの産業復興を図るため、福島ロボットテストフィールドに継続
フィールド運営事業
ついて指定管理者による運営を行うとともに、施設の利活用促進に向けた機能強化、広報等を行う。

④ 企業等が行うロボットの開発・実証研究等への支援

2⑤ 大学・研究機関等におけるロボット関連技術の研究・開発
県内企業や大学等によるロボットや要素技術の研究
チャレンジふくしま
開発に対する支援、ハイテクプラザにおける研究開発・
一部
1 「ロボット産業革命
技術支援、県産ロボットの導入助成、ロボットフェスタの新規開催、産学官連携による協議会の運営など、ロボット関の地」創出事業
連産業の育成・集積を図る。

⑥ 医療・福祉、農林水産業など、仕事や生活の場へのロボット導入の支援及び普及啓発活動の推進
介護職員の確保が厳しさを増していく中、介護職員のICT等を活用した介離職防止と定着促進を図るとともに、介護施設の人材
1 護現場生産性向上 継続
不足を補うため、ＩＣＴ等を活用した業務効率化など働き支援事業
やすい職場環境づくりを支援する。

○

1億9,819万円

高齢福祉課

保健福祉部

医療施設用ロボット等の無償貸与に加え、新たに医療機関に対する認証医療機器ロボット導入支援を取り
医療施設用ロボット2
継続 入れることにより、医療従事者やリハビリスタッフの人等導入促進事業
材を育成するとともに、労働環境の改善や従事者の負担軽減を図り、医療機関の独自導入を促進する。

○

6,207万円

地域医療課

保健福祉部

○

4億8,480万円

次世代産業課

商工労働部⑦ ロボット関連技術に関するニーズ・シーズの把握
県内企業や大学等によるロボットや要素技術の研究
チャレンジふくしま
開発に対する支援、ハイテクプラザにおける研究開発・
一部
1 「ロボット産業革命
技術支援、県産ロボットの導入助成、ロボットフェスタの新規の地」創出事業
開催、産学官連携による協議会の運営など、ロボット関
連産業の育成・集積を図る。

57

重点プロジェクトの取組に紐づく主要事業一覧

４ 産業推進・なりわい再生プロジェクト⑧ ロボット活用の意識啓発や若手技術者・学生の関心の醸成に向けた情報発信
県内企業や大学等によるロボットや要素技術の研究
チャレンジふくしま
開発に対する支援、ハイテクプラザにおける研究開発・
一部
1 「ロボット産業革命
技術支援、県産ロボットの導入助成、ロボットフェスタの新規の地」創出事業
開催、産学官連携による協議会の運営など、ロボット関
連産業の育成・集積を図る。

○

4億8,480万円

次世代産業課

商工労働部○

4億8,480万円

次世代産業課

商工労働部○

4億8,480万円

次世代産業課

商工労働部○

4億8,480万円

次世代産業課

商工労働部

重点

事業費

担当課

部局

産業振興課

商工労働部

担当課

部局

⑨ 県内企業のロボット関連産業への参入支援、県外ロボット関連企業の誘致
県内企業や大学等によるロボットや要素技術の研究
チャレンジふくしま
開発に対する支援、ハイテクプラザにおける研究開発・
一部
1 「ロボット産業革命
技術支援、県産ロボットの導入助成、ロボットフェスタの新規の地」創出事業
開催、産学官連携による協議会の運営など、ロボット関
連産業の育成・集積を図る。
⑩ 地元企業の参画の促進及び幅広い業種への効果の波及
県内企業や大学等によるロボットや要素技術の研究
チャレンジふくしま
開発に対する支援、ハイテクプラザにおける研究開発・
一部
1 「ロボット産業革命
技術支援、県産ロボットの導入助成、ロボットフェスタの新規の地」創出事業
開催、産学官連携による協議会の運営など、ロボット関
連産業の育成・集積を図る。
⑪ 県産ロボットの販路開拓支援
県内企業や大学等によるロボットや要素技術の研究
チャレンジふくしま
開発に対する支援、ハイテクプラザにおける研究開発・
一部
1 「ロボット産業革命
技術支援、県産ロボットの導入助成、ロボットフェスタの新規の地」創出事業
開催、産学官連携による協議会の運営など、ロボット関
連産業の育成・集積を図る。
⑫ 県産ロボットの量産に向けた工場・設備の新増設支援（４）廃炉関連産業の育成・集積
事業名

種別

事業概要

① サポート事務局による企業参入支援
福島イノベーション・コースト構想の重点分野である廃炉関連産業について、マッチングサポート窓口を設置し廃炉関連産業集積
個別マッチングを行うとともに、マッチング会や現地見
1
新規基盤構築事業学会、交流会の開催に加え、技術力強化や資格取得支援を行い、県内企業の新規参入や取引拡大を促進する。

○

4,980万円② 関係機関とのネットワーク形成【避難Ｐ３（１）ウ②に再掲】（５）航空宇宙関連産業の集積
事業名

種別

事業概要

重点

事業費

○

1億8,009万円

次世代産業課

商工労働部○

1億8,009万円

次世代産業課

商工労働部

重点

事業費

担当課

部局

5,425万円

企業立地課

商工労働部

5,425万円

企業立地課

商工労働部

① 認証取得支援等による他業種企業等の参入支援【避難Ｐ３（１）ク①に再掲】

1

今後の成長が期待される航空宇宙産業の集積に向
航空宇宙産業集積
けて、専門家派遣による認証取得支援や人材育成研
継続
推進事業
修及び設備整備補助、取引拡大のための商談会出展支援等を実施する。

② 技術支援や競争力強化等による取引拡大【避難Ｐ３（１）ク②に再掲】

1

今後の成長が期待される航空宇宙産業の集積に向
航空宇宙産業集積
けて、専門家派遣による認証取得支援や人材育成研
継続
推進事業
修及び設備整備補助、取引拡大のための商談会出展支援等を実施する。

（６）ＩＣＴ（情報通信）関連産業の集積
事業名

種別

事業概要

① サテライトオフィス等の立地促進

先端ICT関連産業
1
集積推進事業

ICT企業が県内にオフィスを開設する際に必要な経費の支援や、県内企業と会津大学等との連携によるICT
継続 を活用した生産効率化システムの開発や技術導入など先進的ビジネスモデルの創出を通じ、先端ＩＣＴ関連産業の集積を推進する。

② 大学等との連携によるビジネス機会創出

先端ICT関連産業
1
集積推進事業

ICT企業が県内にオフィスを開設する際に必要な経費の支援や、県内企業と会津大学等との連携によるICT
継続 を活用した生産効率化システムの開発や技術導入など先進的ビジネスモデルの創出を通じ、先端ＩＣＴ関連産業の集積を推進する。

58

重点プロジェクトの取組に紐づく主要事業一覧

４ 産業推進・なりわい再生プロジェクト

３ 農林水産業の振興（１）多様な担い手の確保・育成
事業名

種別

事業概要

重点

事業費

担当課

部局

① 地域農林漁業の核となる担い手の育成や次代を担う新規就農者・新規就業者の確保・育成
中山間地農業ル
1 ネッサンス推進事
業(農村振興)中山間地域の特色を生かした地域の創意工夫にあふ
継続 れる取組、地域をけん引するリーダーの確保・育成や
農業戦略・販売戦略の策定などの取組を支援する。

○

2,776万円

農村振興課

農林水産部

福島大学食農学類
福島大学食農学類が本県農業・農村の課題解決のた
2 地域課題解決実践 継続 めに設置する、鳥獣被害対策や農業経営の高度化に講座設置支援事業関する講座を支援する。

○

2,000万円

農林企画課

農林水産部

中山間地域において周年雇用ができる農業経営体をふくしま「林・農」連
拡大し、就農者や移住者の定住を促進するため、農業
3 携モデル創出事業 継続と冬期間でも栽培が可能な林産物生産を組み合わせ（農業）
た営農形態のモデル実証と成果の共有・普及を行う。

○

4,158万円

農業振興課

農林水産部

本県の基幹産業であり、地域社会に欠かせない農業
ふくしまの次代を担
一部 の成長産業化を図るため、地域の特色に応じた受入体
4 う多様な担い手確
新規 制の整備や農業法人への雇用の促進による新規就農
保支援事業者の確保及び就農後間もない農業者等を育成する。

○

1億101万円

農業担い手課

農林水産部

○

987万円

農業担い手課

農林水産部○

4,650万円

農業担い手課

農林水産部

若い世代の農業への参入を促すため、就農前（２年農業次世代人材投以内）の研修期間及び経営が不安定な就農直後（５年継続
資事業以内）に給付金を交付し、青年の就農意欲の喚起と就
農直後の定着を支援する。

○

4億9,492万円

農業担い手課

農林水産部

県の農業短期大学校の実践的農業教育・研修体制の強化を図るため、基本構想に基づきスマート農業の
農業短期大学校施
8
新規 実装等に対応した研修施設等の整備及び学生の学習・
設統合整備事業
生活環境の改善、研修者の確保等を目的とした統合施設を整備する。

○

1億759万円

農業担い手課

農林水産部

原子力発電所の事故により、経営に影響を受けている農業者等が必要とする資金を円滑に融通するため、農業近代化資金融
当該資金を融通した農協等融資機関に対し利子補給を
1
継続
通対策事業（復興）行うとともに、福島県農業信用基金協会の債務保証にかかる保証料を補助することにより、農業者等の負担を軽減し、営農継続を支援する。

○

1,271万円

農業経済課

農林水産部

原子力発電所の事故により、経営に影響を受けてい農家経営安定資金る農業者等が必要とする資金を円滑に融通するため、
2 融通対策事業（復 継続 当該資金を融通した農協等融資機関に対し利子補給を興）行うことにより、農業者等の負担を軽減し、営農継続及び営農再開を支援する。

○

520万円

農業経済課

農林水産部

被災した漁業者、水産加工業者等の経営安定に向東日本大震災漁業
け、震災などで消失した漁具・設備などの購入や経営
3 経営対策特別資金 継続維持に必要な資金等を円滑に融通するため、貸付原資貸付事業を預託し、融資制度を支援（利子補給）する。

○

5,119万円

水産課

農林水産部

4

漁業生産活動の早期再開を図るため、漁業協同組合
共同利用漁船等復継続 等による組合員の共同利用に供する漁船の建造等を
旧支援対策事業支援する。

○

3億881万円

水産課

農林水産部

5

安全なきのこ原木等供給支援事業

放射性物質による森林汚染の影響によりきのこ原木
継続 等の価格が高騰していることから、きのこ生産者の負担を軽減する取組を行う団体を支援する。

○

2億7,550万円

林業振興課

農林水産部

6

生産の施設化に取り組む園芸産地を対象に、良質な施設園芸産地力強継続化支援事業
水源確保に係る経費を支援する。

○

1,478万円

園芸課

農林水産部

担当課

部局

農業担い手課

農林水産部

大規模経営体の増加や農業者の高齢化に伴い課題となっている労働力不足に対応するため、農業者と地
アグリスタッフ確保・
5
継続 域の潜在的労働力である女性や高齢者、週末雇用希
活躍推進事業
望者、障がい者等のマッチング及び働きやすい環境の整備を支援する。
実質化された人・農地プランの作成を支援するとともに、地域の中心的経営体や集落営農組織等を対象とし地域農業担い手育6
継続 て専門家の派遣による法人化や組織化、経営改善、経成支援強化事業営継承等を支援し、農業経営の発展と安定、円滑な事
業継承を伴走型支援する。
7② 技術支援や資金支援、雇用人材の確保等を通じた経営の安定・強化（２）生産基盤の確保・整備と試験研究の推進
事業名

種別

事業概要

重点

事業費

○

6億4,824万円① 意欲ある担い手への農地の集積・集約化の推進

1

農地中間管理事業の実施により、担い手への農地集
農地利用集積対策
積と集約化を促進するとともに、農地中間管理事業を継続
事業
活用して農地集積を行った者や地域に対して協力金を
交付する。

59

重点プロジェクトの取組に紐づく主要事業一覧

４ 産業推進・なりわい再生プロジェクト② 生産性向上のためのほ場の大区画化・汎用化、農業水利施設等の適切な保全管理と長寿命化
津波により被災した地域及び原子力被災１２市町村
復興基盤総合整備において、農業の速やかな復興・再生に向け、効率的継続
事業
な営農を図る大区画ほ場の整備など、農地・農業用施設等を整備する。

○

東日本大震災及び原子力災害により被害を受けた地域において、福島再生加速化交付金による農地・農業用施設等の整備を総合的に実施するための調査計画業務を行う。

○

災害被害地区の復旧工事を早急かつ円滑に執行す
継続 るため、農地・農業用施設及び海岸保全施設の被災調
査、復旧計画の策定を実施する。

○

3億5,020万円 農村基盤整備課

農林水産部

大規模災害時に被災した農地及び農業用施設の復旧工事を実施し、農業生産の再開を図る。

○

2億4,720万円 農村基盤整備課

農林水産部

担い手への農地集積・集約化や高付加価値作物の作経営体育成基盤整付拡大等により農業競争力を強化するため、農地中間継続
備事業 他
管理機構とも連携しつつ農地の大区画化・汎用化等の基盤整備を実施する。

○

11億7,056万円 農村基盤整備課

農林水産部

県単基幹水利施設
既存の基幹的な農業水利施設を長寿命化し、ライフ
6 ｽﾄｯｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ事業 継続 サイクルコスト低減、施設の有効利用を図るため、必要他な補修工事又は更新工事を実施する。

○

10億6,336万円 農村基盤整備課

農林水産部

7

県管理施設維持管
地すべり防止区域や海岸保全区域の適正な維持管継続
理事業理を行い、施設の長寿命化を図る。

○

3,356万円 農村基盤整備課

農林水産部

8

基幹水利施設管理
農業用水の安定供給のため、農業用水利施設の維
継続
事業 他
持管理水準の向上と管理体制の整備を図る。

○

5億237万円

農地管理課

農林水産部

航空レーザ計測による地形情報及び森林情報の取得
森林情報活用路網
継続 と林業専用道の市町村全体計画策定委託事業を実施
整備推進事業する。

○

4,532万円

森林整備課

農林水産部

森林情報を一元管理する森林クラウドシステム搭載
森林情報（クラウド）
データの更新や精度向上を図り、市町村や林業関係者
活用推進事業2
継続 との情報共有や連携強化を図るとともに、一般県民向（森林環境適正管け森林情報地図サイトの運用により森林情報の提供を
理事業）
行う。

○

1,396万円

森林計画課

農林水産部

きのこ原木の生産が停止している地域において、きの1 広葉樹林再生事業 継続 こ原木林の再生と将来における原木の安定供給に向けて広葉樹林の再生を図る。

○

2億3,648万円

森林整備課

農林水産部

森林環境の保全・再生や地域経済の活性化を図るた
ふくしまの未来を育一部 め、県内の大工・工務店と県産木材を活用した住宅取
2 む森と住まいのポ
新規 得に対し、県産木材の使用量に応じて県産品等と交換
イント事業
可能なポイントを交付する。

○

5,300万円

建築指導課

土木部

漁場の機能を再生・回復させるため、震災により海底漁場復旧対策支援継続に堆積した大型ガレキの除去工事を実施する。
事業○

1億8,123万円

水産課

農林水産部

原子力災害により生じた新たな研究課題に対応するため、漁業調査指導船「拓水」の代船建造を行う。

○

3億5,519万円

水産課

農林水産部

農業振興課

農林水産部

担当課

部局

消費生活課

生活環境部

1

2 復興基盤実施計画 継続

3 災害調査事業

4 耕地災害復旧事業 継続

5

106億8,032万円 農村基盤整備課

9,400万円

農村計画課

農林水産部

農林水産部

③ 効率的な森林整備の推進に向けた林内路網整備

1④ 県産材の安定供給体制の整備⑤ 漁場や漁港周辺施設等の整備

12 調査船建造事業

継続⑥ 多様なニーズに対応した品種・技術の開発と普及
先端技術を活用した生産技術の開発、気候変動に適応した技術や環境への影響が少ない技術開発、市場
1 試験研究費（行政） 継続 ニーズに対応した福島ならではの品種開発、安全・安心な農産物の安定供給と生産者の所得向上に向けた技術開発に取り組む。

6,752万円（３）需要を創出する流通・販売戦略の実践
事業名

種別

事業概要

重点

事業費

○

1億5,686万円① 県産品の安全性や魅力に関する消費者理解の促進
食と放射能に関して、県内外の消費者が不正確な情チャレンジふくしま
報や思い込みに惑わされることなく、自らの判断で食品
1 消費者風評対策事 継続の選択ができるよう風評払拭に資する取組を実施・支
業
援する。

60

重点プロジェクトの取組に紐づく主要事業一覧

４ 産業推進・なりわい再生プロジェクト

米の全量全袋検査
米の全量全袋検査の円滑な実施に向け、追加的費
2 （避難指示等市町 継続用に係る資金繰りを支援するための貸付を実施する。
村）推進事業○6億8,000万円

本県産牛肉の安全性を確保し、ブランドの再生及び肉用牛全頭安全対 一部
肉用牛農家の経営安定を図るため、県外でと畜される策推進事業
新規
肉用牛の放射性物質検査等を実施する。

○

2,947万円

本県産加工食品の信頼確保と風評払拭を図るため、
福島県産加工食品
食品関係施設への「ふくしまＨＡＣＣＰ」の導入推進と消4 の安全・安心の確 継続 費者への情報発信を行うとともに、輸出向けHACCP等保事業への対応を目的とする施設整備に係る補助事業を実施する。

○

6,391万円 食品生活衛生課

5

ふくしまから はじ
本県農林水産業の復興・再生に向け、生産から流通・めよう。「食」と「ふる継続 消費に至る関係団体が共働する「ふくしまから はじめよさと」新生運動推進う。『食』と『ふるさと』新生運動」を展開する。
事業

○

6

環境にやさしい農業拡大推進事業

付加価値の高い有機農産物等の生産・流通体制を構
一部 築するとともに、より安全・安心な有機農産物等の供給
新規 を通じて、県産有機農産物の安全性やその魅力を発信
し、震災からの復興と風評払拭を図る。

○

4,371万円 環境保全農業課

農林水産部

7

産地の信頼回復・向上を図るため、産地における安
第三者認証GAP取全性確保の取組を客観的に説明できる第三者認証
継続得等促進事業
GAP等の導入を推進するとともに、GAPの意義や取組
内容を消費者等に発信する。

○

2億9,909万円 環境保全農業課

農林水産部「ふくしま」ならではの強みを生かしたブランド化の推
ふくしまプライド農進などの取組により価格ポジションを取り戻すとともに、
1 林水産物販売力強 継続 海外への戦略的な情報発信を通じて輸入規制の撤廃
化事業を働きかけるなど、農林水産物の販売力強化を目指す。

○

19億3,998万円

農産物流通課

農林水産部

地域のモデル的な共同防除組織等の育成・強化を支援するため、オペレーターの確保・育成や雇用を活用し新規 た耕種的防除の徹底、さらには地域の合意による計画
的な防風ネットの設置などを支援し、強いもも産地の復
興を図る。

○

8,524万円

園芸課

農林水産部

「福島牛」のブランド力を強化し、畜産復興を促進させ「福島牛」ＡＩ肥育確るため、ＡＩを活用した肉質評価システムを整備するとと新規立事業
もに、優良肉用牛の産地形成を確立するため、優良な素牛の導入を支援する。

○

2億1,213万円

畜産課

農林水産部

原子力災害による県産水産物への風評払拭とブラン
ド力の強化に向け、第三者認証制度（水産エコラベル、
福島県産水産物競 一部
4
HACCP等）の活用や高鮮度出荷体制の整備、安心・安争力強化支援事業 新規
全な県産水産物の正確な情報の発信強化等により、他産地に勝る高い競争力の獲得を図る。

○

6億1,500万円

水産課

農林水産部

保健機能を有する地域特産物の生産振興を図るとと菜食健美ふくしま！
もに、県民にその有用性をPRし、食する機会を増やす
5 地域特産物活用事 継続
ことで、地域内流通の活性化を図り、地域資源の活用
業
促進と、食から始める健康づくりを推進する。

○

2,379万円

園芸課

農林水産部

持続的に発展する揺るぎない強い野菜産地を確立するため、「ふくしまイレブン」主要野菜３品目（きゅうり、ト
強い野菜産地拡大
6
継続 マト、アスパラガス）について、生産の施設化を加速的
特別対策事業に進め、生産量・品質の向上と長期安定出荷により市
場シェアの拡大を図る。

○

1億9,160万円

園芸課

農林水産部

○

19億3,998万円

農産物流通課

農林水産部○

19億3,998万円

農産物流通課

農林水産部

19億3,998万円

農産物流通課

農林水産部

3

88万円

水田畑作課

農林水産部

畜産課

農林水産部

農林企画課

保健福祉部

農林水産部

② 県産農林水産物のブランド力の強化

ふくしまのももブラ
2 ンド強化安定生産
対策事業

3③ 国内外における戦略的な販売促進「ふくしま」ならではの強みを生かしたブランド化の推
ふくしまプライド農進などの取組により価格ポジションを取り戻すとともに、
1 林水産物販売力強 継続 海外への戦略的な情報発信を通じて輸入規制の撤廃
化事業を働きかけるなど、農林水産物の販売力強化を目指す。
④ 地産地消の推進による県内消費の拡大「ふくしま」ならではの強みを生かしたブランド化の推進などの取組により価格ポジションを取り戻すとともに、
ふくしまプライド農1 林水産物販売力強 継続 海外への戦略的な情報発信を通じて輸入規制の撤廃を働きかけるなど、農林水産物の販売力強化を目指化事業す。

⑤ 展示会・商談会等への出展や事業者等への訪問・招へい等を通じた県産品の海外販路回復･開拓「ふくしま」ならではの強みを生かしたブランド化の推
ふくしまプライド農進などの取組により価格ポジションを取り戻すとともに、
1 林水産物販売力強 継続 海外への戦略的な情報発信を通じて輸入規制の撤廃
化事業を働きかけるなど、農林水産物の販売力強化を目指
す。

61

○

重点プロジェクトの取組に紐づく主要事業一覧

４ 産業推進・なりわい再生プロジェクト（４）戦略的な生産活動の展開
事業名

種別

事業概要

重点

事業費

担当課

部局

① 産地間競争に勝ち抜くための生産基盤の強化、生産性の向上
本県産農産物の輸出再開と輸出量回復・拡大を図る
ため、国際化に対応できる長期出荷や魅力ある果樹、園芸グローバル産
1
新規 花き等の園芸品目の安定供給体制を整備することで、地育成強化事業
世界にふくしまブランドを積極的に発信し、風評払拭と産地再生を加速させる。

○

4,400万円

園芸課

農林水産部

原子力災害の影響を受けた飼料生産基盤を回復させるため、高品質発酵粗飼料の生産及び効果的な供給
自給飼料生産復活 一部
2体制の確立に向けた各組織の取組を支援するととも推進事業
新規に、新技術導入等の飼養管理労力軽減を図る放牧地
利用再開を支援する。

○

608万円

畜産課

農林水産部

東日本大震災及び原子力災害の影響により大きな被害を受けた本県畜産業の復興を図るため、生産、経営
ふくしまの畜産復興
安定及び風評払拭の対策を一体的に支援する。先端
3
新規
対策事業
技術を活用した福島牛改良基盤再生事業に引き続き取り組むとともに、意欲ある中核酪農家の生産基盤強化等を図る。

○

1億8,787万円

畜産課

農林水産部

畜産業の復興・再生を推進するため、地域の中心的
畜産競争力強化対経営体（畜産農家、新規参入者、飼料生産受託組織
継続策整備事業等）の収益性の向上や、畜産環境問題への対応に必要な施設整備、家畜導入を支援する。

○

7億8,400万円

畜産課

農林水産部

4

② 先端技術を活用した産地の生産力強化
福島イノベ構想に1 基づく水産業先端技術展開事業

本県水産業の復興を進め、ふくしま型漁業を実現する
新規 ため、ICT等の最先端技術を用いた新たな水産業を展開していくための実証研究を行う。

○

1億8,900万円

農業振興課

農林水産部

福島イノベ構想に2 基づく農業先端技
術展開事業

被災地域農林業の復興と更なる営農再開を加速させるため、深刻な担い手及び労働力不足を解消し、大規
新規 模な農業経営の実現が可能となる先端技術の実証研究を行う。また、最先端の作業ロボットや管理システム
を組み合わせた技術の確立を図る。

○

5,839万円

農業振興課

農林水産部

農業の大規模化、効率化、高収益化を図るため、ス
マート農業技術を活用した実証研究を行うとともに、先スマート農業プロセ
端技術の実証を通じた普及活動を展開する。また、近3 スイノベーション推 新規
年の気象変動に対応するため、産地においてICTを活進事業用した革新技術の導入・実証により産地全体の収量・品質の高位平準化を図る。

○

6,408万円

農業振興課

農林水産部

③ “ふくしまならでは”の高付加価値化の取組推進や環境と共生する農林水産業の推進等による産地の競争力強化
震災・原発事故による風評等の影響で失った県産農
福島県産農産物競
林水産物の販売棚を回復させるため、市場ニーズに対1 争力強化事業（研 新規 応した魅力ある県オリジナル品種や高品質な農産物の究）
生産技術、県産農産物の旨みや機能性の見える化などの技術開発を行う。

○

1億1,987万円

農業振興課

農林水産部

稲作農家の経営安定を図るため、「福、笑い」を始めとする県産米の食味・品質向上の取組や、「福乃香」等
オリジナルふくしま
新規 県産酒造好適米を原料とした酒造りの推進など、県オ
2
水田農業推進事業
リジナル水稲品種を中心とした産地における取組を支援する。

○

5,722万円

水田畑作課

農林水産部

東日本大震災等による風評に打ち勝つため、園芸風評に打ち勝つ園
産地自らが創意工夫や地域の特性を生かし、競争力の3 芸産地競争力強化 新規
高い多様な産地を育成するために必要となる取組を支
事業
援する。

○

8,650万円

園芸課

農林水産部

本県沿岸や河川で放流するためのアワビ、ヒラメ、ア
ユ種苗を委託により生産するとともに、漁業協同組合
栽培漁業振興対策
継続がアユ放流事業を継続するために必要となるアユ種苗
事業の購入経費を支援する。

○

2億7,473万円

水産課

農林水産部

さけ資源の維持・増殖に向け、回帰率の高い大型種
苗を適期に放流する取組を支援する。

○

2,434万円

水産課

農林水産部

○

3,431万円

水産課

農林水産部

④ 「ふくしま型漁業」の実現に向けた取組の推進

1

2 さけ資源増殖事業 継続

3

震災により地元での加工原材料の確保が困難となった水産物流通加工業者に対し、遠隔地からの原材料の水産物流通対策事
継続
業
運搬料や地域復興のために使用する共通デザインの包装資材等に係る経費を支援する。

62

重点プロジェクトの取組に紐づく主要事業一覧

４ 産業推進・なりわい再生プロジェクト（５）活力と魅力ある農山漁村の創生
事業名

種別

事業概要

重点

事業費

担当課

部局

① 農林水産業・農山漁村が有する多面的機能の維持・発揮

1

農村環境整備に関する計画作成の対象地区につい農村環境整備事業
継続 て、整備の基本方針、整備の内容、費用の総額、効果実施計画費算定等を定める。

○

4億666万円

農村計画課

農林水産部

2

中山間地域等における遊休農地の発生を防止し、多中山間地域等直接継続 面的機能を確保するため、５年間以上継続して農業生支払事業
産活動等を行う農業者等の取組を支援する。

○

14億8,283万円

農村振興課

農林水産部

3

多面的機能支払事
農業・農村の有する多面的機能の維持・発揮のため継続
業に、農業者等が共同で取り組む地域活動を支援する。

○

24億9,598万円

農村振興課

農林水産部

4

遊休農地の利活用を促進するため、遊休農地の利用
遊休農地活用促進調整手法について調査・分析を行い、関係機関に情報
継続
総合対策事業提供を行うとともに、各市町村、農業委員会等が行う遊
休農地の利活用に関する活動を支援する。

○

803万円

農村振興課

農林水産部

5

地域をつなぐ農村
交流活動事業

中山間地域等において、地域外の方々に地域の共同活動や農業に深く関わってもらうことにより、農村環境の保全、地域コミュニティを維持するとともに、交流を通じた地域の活性化を図る取組を支援する。

○

800万円

農村振興課

農林水産部

継続

② 農山漁村の定住環境の整備

1 農業集落排水事業 継続

農業集落におけるし尿、生活雑排水等の汚水を処理する施設の整備や改築を実施する。

6,449万円 農村基盤整備課

農林水産部③ 鳥獣被害対策の推進【避難Ｐ２（２）⑪に再掲】

1

市町村等の効果的な鳥獣被害対策やイノシシ等捕獲の取組に対し、捕獲経費助成や新技術を活用した支鳥獣被害対策強化 一部
援、指導を行う。また、専門的な知識を有する市町村専事業（農林水産部） 新規
門職員を配置するための人材確保・育成及び配置後の技術向上研修を行う。

○

1億2,259万円 環境保全農業課

農林水産部

2

ツキノワグマやイノシシ等の野生動物による人的被害
鳥獣被害対策強化 一部 や農林業被害が深刻化しているため、適正な対策をと事業（生活環境部） 新規 ることで被害を減少させ、安心して暮らせる環境を守るとともに野生生物との共生の実現を目指す。

○

6億4,358万円

生活環境部

自然保護課

④ 総合的な防災減災対策の実施による災害に強い農山漁村づくりの推進

1

老朽化又は耐震性の向上が必要な防災重点農業用
ため池等整備事業
継続 ため池について、ため池堤体や洪水吐等の改修工事を
他
行う。

○

4,725万円 農村基盤整備課

農林水産部

2

防災重点農業用ため池の防災・減災対策を進めるた
防災重点農業用た 一部
め、劣化・地震・豪雨耐性評価やハザードマップの作成
め池評価事業 他 新規を行う。

○

1億2,000万円 農村基盤整備課

農林水産部⑤ 地域産業６次化や多様な地域資源を活用した取組の促進「第三期ふくしま地域産業６次化戦略」に基づき、地域
ふくしまの元気を創
産業６次化を支える担い手を育成するとともに、売れる
1 る地域産業６次化 新規
商品づくり、地域資源を生かしたビジネスモデルの創出推進事業等を支援する。

○

8,557万円

農産物流通課

農林水産部

担当課

部局

４ 観光業の振興
事業名

種別

事業概要

重点

事業費

① 多様な主体間での連携等を通した観光資源の磨き上げによる“ふくしまならでは”の観光復興キャンペーンの展開
FIT・阿武隈地域の豊かな地域資源を「自転車」ならでFIT・阿武隈地域魅はの視点で発掘し、サイクリングコースの設定や効果
1 力創出・発信強化 継続 的な情報発信、広域的な自転車ツアーの開催等を通し事業て、魅力的な誘客ツールに磨き上げることで交流人口の拡大を図る。

○

1,265万円

地域振興課

企画調整部

戦略的な観光振興による地域づくりの中核を担い、専ふくしまＤＭＯ推進 一部 門性の高いマーケティングを行う「日本版DMO」の形
ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ事業
新規 成・確立を支援するとともに、福島の強みを活かした新しい人の流れを創出する。

○

3,499万円

観光交流課

観光交流局

2

②

首都圏や近隣県の学校等の訪問活動の強化やホープツーリズム等の“ふくしまならでは”の特色ある旅行プログラムの充実などを通じた教育旅行、合宿誘致の推進
教育旅行を実施する県外の学校に対するバス経費の一部助成を行うほか、ホープツーリズムを核とした本県
一部 ならではの探求学習プログラムの磨き上げ・周知のた
1 教育旅行復興事業
新規 めの教育関係者向けモニターツアー、合宿関係施設の広域で連携した受入体制の強化等を行うとともに継続的な情報発信や営業活動を実施する。

63○

2億8,528万円

観光交流課

観光交流局

重点プロジェクトの取組に紐づく主要事業一覧

４ 産業推進・なりわい再生プロジェクト③ 海外のマスコミ･旅行関係者等の招へい、海外でのプロモーション活動の実施、外国人観光客の受入体制の整備

1

現地窓口と連携したウェブセミナーの実施などやこれ
福島インバウンド復 一部 まで充実させてきたコンテンツの商品力強化を行い、ア
興対策事業
新規 フターコロナで本県への訪日外国人旅行者を獲得する
ことで、本県の観光を加速化させる。

○

2億9,700万円

観光交流課

観光交流局

○

2,305万円

観光交流課

観光交流局

県内自然公園の魅力向上等に向けた「ふくしまグリーン復興構想」及び「福島の復興に向けた未来志向
ふくしまグリーン復 一部 の環境施策推進に関する連携協力協定」に基づく取組
1
興推進事業
新規 について、環境省との共働により着実に推進し、交流人口の拡大により地域活力の活性化を図りながら、自然保護意識の醸成と適正利用を促進する。

○

6,228万円

自然保護課

生活環境部

尾瀬国立公園の自然環境の保護と適正利用を推進
スタートアップふくしするため、尾瀬の多様な楽しみ方を提供体験型イベン
継続トの開催や現地取材を基にした情報発信に取り組み、ま尾瀬事業
県内外の人々が尾瀬の自然に親しむ機会を創出する。

○

3,092万円

自然保護課

生活環境部

○

275万円

観光交流課

観光交流局

④ 東日本大震災・原子力災害伝承館等を中心としたホープツーリズムの推進【避難Ｐ３（３）⑤に再掲】
ホープツーリズムの関連コンテンツ、モデルコース等の最新情報を整理・集積した総合窓口の整備・運営・情ホープツーリズム推報発信を行うとともに、企業等の人材育成研修プログラ
1
新規進事業
ムの造成、企業関係者を対象としたモニターツアー等
による検証・磨き上げの実施により、ホープツーリズムのさらなる深化・拡大を図る。
⑤ ふくしまグリーン復興構想の推進など県内自然公園の環境保全と適正な利用の促進

2

ふくしまグリーン・
3 ツーリズム推進事
業

首都圏近郊で豊かな地域資源に恵まれた本県農山
継続 漁村での滞在型余暇活動「グリーン・ツーリズム」の推進により、交流人口拡大を図る。

⑥ 福島空港の国際線の新規路線開設と定期路線再開、国内定期路線の維持・拡充、国内外チャーター便誘致、空港の特色づくりに向けた取組の推進

1

東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所
国際定期路線等開事故に伴う国際定期路線の運休が続く中、国際定期路
新規設・再開事業線の開設・再開を目指し、国際チャーター便の運航促
進を図る。

○

3億3,604万円

空港交流課

観光交流局

2

福島空港の特色づくりに向けた事業を展開し、福島空
福島空港利用促進
新規 港の交流ネットワーク基盤維持・強化と本県の風評払
事業
拭、産業再生を図る。

○

835万円

空港交流課

観光交流局

3

福島空港国内路線の維持・拡充、さらには国内各所
福島空港国内線利
新規 からのチャーター便の誘致を図り、福島空港の交流用・運航促進事業
ネットワーク基盤維持・強化を図る。

○

2億5,263万円

空港交流課

観光交流局

○

1,900万円

観光交流課

観光交流局

⑦ 浜通り独自の観光資源づくり【避難Ｐ３（３）②に再掲】
浜通りに新たに芽吹いてきている観光コンテンツを集約し、情報発信できるプラットフォームの整備をするほ浜通り観光再生事
か、地域の人材育成支援や旅行会社を招請し旅行商
1
新規業
品造成の上での課題分析など、先行して推進している
学びの分野と両輪となって浜通りへの交流人口拡大を図るべく、一般観光分野への中長期的な支援を行う。

64

デザインフラッグ「アイランド」
福島県には、四季折々の風景や地域の特産品、歴史など、たくさんの魅力があります。そして、震災からの復興に向けて歩んできたひとりひとりの今があります。
たくさんの人が力を合わせ、実現してきた、実現していくその姿をデザインした「アイランド」を旗印に、福島県の未来を紡いでいきます。塩屋埼灯台、只見線、赤ベコ、
太陽...広大な県の形もデザインのモチーフになっています。

第２期福島県復興計画 別冊
発⾏者︓福島県企画調整部復興・総合計画課〒９６０－８６７０ 福島市杉妻町２番１６号
ＴＥＬ ０２４（５２１）７１０９
ＦＡＸ ０２４（５２１）７９１１
Ｅ-ｍａｉｌ fukkoukeikaku@pref.fukushima.lg.jp