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アニュアルレポート 20102010 年 3 月期 日本語訳版

プロファイル
半導体製造装置・FPD（フラットパネルディスプレイ）製造装置のリー
ディングサプライヤーである東京エレクトロンは、世界の半導体デバイ
スメーカー・液晶パネルメーカーに、優れたプロセス性能と量産性能を持つ数々 の製品を、確かな技術サービスとともに提供しています。また、2008 年には太陽電池製造装置を製品ラインナップに加えました。
東京エレクトロンのマーケットリーダーとしての地位を揺るぎないものにしているのは、1963 年の創業以来受け継がれてきた、徹底した顧客満足の追求です。お客様の真のニーズを迅速に、的確に掴み、先進的な製品の創出につなげることを強みとしています。
日本、アメリカ、ヨーロッパ、アジア、各地域に広がるグローバル拠点をベースに、東京エレクトロンは世界中のお客様の生産ラインに日夜貢献し、たゆまぬ技術革新を通じて、デジタルネットワーク時代の未来を切り拓いていきます。

目次

1
2
4
10
12
14
16
18
24
25
52
53

連結財務ハイライト
ステークホルダーの皆様へ

cEo インタビュー
東京エレクトロンの事業概要
部門別営業概況
研究開発 / 知的財産
環境・健康・安全に対する取り組み
コーポレート・ガバナンス
取締役・監査役および執行役員
財務セクション
東京エレクトロングループ
株式情報

将来見通しに関する注意事項
このアニュアルレポートで述べられている東京エレクトロンの将来の業績予測、経営戦略、確信等は、現時点で入手可能な情報に鑑みてなされた当社の判断に基づくものであり、これらの将来見通しの記述には、既知
または未知のリスク、および不確実性等の要因が内在しています。従いまして、実際の業績、成果はここに述べられている見通しとは大きく異なる可能性があることをご承知おきください。
東京エレクトロンの将来見通しに直接的・間接的に影響を与える要因としては次のようなものがあります。

• 国内外の経済情勢、消費動向、為替相場の大幅な変動• 半導体/FPD/PV 市況の変化• 半導体メーカー、FPDメーカー、太陽電池メーカー、電子機器メーカー等の東京エレクトロンの顧客が生産または提供する製品とサービスに対する需要の変化• 急速な技術革新、変化する顧客ニーズにタイムリーに対応する製品やサービスを東京エレクトロンが継続的に開発し提供していける能力
詳細につきましては、P32の事業等のリスクをご覧ください。

Tokyo Electron

Annual Report 2010

連結財務ハイライト

百万円

3 月31 日に終了した事業年度

千米ドル

2006

2007

2008

2009

2010

2010

会計年度：
売上高 ..............................................

¥673,686¥851,975¥906,092¥508,082¥418,637$4,499,538

営業利益（損失）.................................

75,703

143,979

168,498

14,711(2,181)(23,442)

税金等調整前当期純利益（損失）...........

75,328144,414169,220

9,637(7,768)(83,491)

当期純利益（損失）.............................

48,006

91,263106,271

7,543(9,033)(97,087)

減価償却費 ........................................

19,17018,82021,41323,06820,002214,983

設備投資額 ........................................

13,33527,12922,703

18,10814,919160,350

研究開発費 ........................................

49,18256,962

66,07360,98854,074581,191

フリー・キャッシュ・フロー ....................

68,31729,00486,753(79,591)

57,898622,291

営業利益率 ........................................

11.2%

16.9%

18.6%

2.9%

(0.5)%

ROE ..................................................

13.5%

21.8%

21.4%

1.4%

(1.8)%

百万円

千米ドル

会計年度末：
総資産 ..............................................

¥663,243¥770,514¥792,818¥668,998¥696,352$7,484,437

純資産 ..............................................

376,900

469,811545,245529,265

523,370

5,625,215円

米ドル

1 株当たり情報：
当期純利益（損失）.............................

¥ 267.61¥ 511.27¥ 594.01

配当金 ..............................................

55.00

103.00125.00¥42.15¥ (50.47)

24.00

12.00

$

(0.54)
0.13

注記：1. 米ドル表示は、2010 年 3 月31 日の為替レート1ドル＝93.04 円で換算しています。
2. 減価償却費には、のれん償却額および減損損失は含まれていません。

営業利益（損失）および
営業利益率

（百万円）

（百万円）

1,000,000

200,000

1 株当たり当期純利益（損失）

（円）
20

18.6

24

600

10

300

5

150

0

0

–5

–150

18

12 13.5

6

42.15

2.9

511.27450–2,1810

15

21.8 21.4

267.61

168,498

143,979

14,711200,000

50,00011.2
75,703851,975

508,082

100,000

418,637

400,000

150,000

673,686

600,000

906,09216.9
800,000roE（%）

594.01

売上高

1.4
0

0

–50,000

06 07 08 09 10

06 07 08 09 10

nn 営業利益（損失）–50.47–0.5

06 07 08 09 10

–1.8
–6

06 07 08 09 10

営業利益率

Annual Report 2010

Tokyo Electron

1ステークホルダーの皆様へ

世界ベースで起きる大きな技術の変化。
これを好機と捉え、新たな成長に挑んでまいります。

はじめに、2 年に及ぶ過去に例を見ないほどの深刻な経済エレクトロングループは、是非こうした市場の好機を活かし、不況の期間、当社を支えてくださった全てのステークホル

皆様が期待する業績を達成できるよう最大の努力をしてま

ダーの皆様に対して深く感謝申し上げたいと思います。世界

いります。

的金融不安はいまだ全面的に解決する状況には至っており最後になりましたが、以上のような業界動向の中で、新しませんが、当社が参画しているエレクトロニクス産業、とりいジェネレーションが将来に向かってダイナミックな経営をわけ情報・通信技術分野では、2009 年春よりお客様の設備するよう、これまで私が行ってきた最高経営者としての舵取投資が再開され、2010 年に入り本格化しつつあります。長りを、2010 年 4 月1 日より竹中社長に譲ることを決定しまし

期間に及んだ構造改革、また、革新的な技術の出現により、た。私も会長として新 CEOをサポートし、株主の皆様、お客私どもの業界は新たな成長軌道に入ったと思います。当社

様を始めとする全てのステークホルダーの皆様のご期待にの2010 年3 月期の業績は、通期では最終利益を出すには至沿う経営を強化・推進していきたいと思います。今後とも倍りませんでしたが、下期より黒字化し、お客様からの当社製

旧のご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

品に対する強い需要により受注が活発化しています。
クラウド・コンピューティングに代表される新たなネット
ワークインフラとともに、新型情報端末、スマートフォン等、新興経済圏を含めた世界ベースで半導体需要を喚起することができる新しいアプリケーションが登場してきました。また、地球環境の負荷を低減することが人類共通の課題として認識され、それを実現する技術として、半導体技術および半導体で蓄積された応用技術が非常に重要になってきております。新たなエネルギーインフラであるスマートグリッ
ド、太陽電池、LED 、有機EL 等、これらは全て半導体にて培われた技術がキーテクノロジーとなっています。私ども東京

2

Tokyo Electron

Annual Report 2010

代表取締役会長

東哲郎

世界市場における優位性をさらに高めるために、未来を見据えた経営姿勢で前進します。

一昨年来の世界同時不況の影響を受け、半導体メーカー

して、太陽電池製造装置を始めとする多くの先端技術開拓の設備投資が大幅に抑制された結果、当社の2010 年3 月期への挑戦も始まっております。このような時代となり、技術の業績は売上高4,186 億円、営業損失22 億円、当期純損失

力、資金力で勝る当社にとりましては、より差別化を実現で90 億円の赤字決算となりました。株主の皆様への配当につきる魅力的な時代が到来していると申し上げても過言ではきましては、連結当期純利益の20 パーセントを原則としておないと考えております。

りますが、このような状況のもと、当期は1 株につき12 円（中私どもが参入している市場は、人々のありとあらゆる生活とさせていただきました。株主を始間期末 4 円、期末 8 円）に深く関与しているがゆえに、世界経済が明るさを取り戻しめとする全てのステークホルダーの皆様からのこの間のごつつある中、他産業に比して急速な復活を遂げ、現在では支援に対しまして改めて御礼申し上げます。

多くの製造装置がフル生産状況にあります。今後も一時的当社は、半導体、液晶ディスプレイ等、デジタルネットワー

な景気の上げ下げはあるとしても、それに一喜一憂するこ

ク時代のコアとなる基幹部品の生産に寄与する数々 の装置となく、製造装置のグローバルリーダーとしての責任の大きを提供しています。人々 の豊かな生活を実現するこうしたさを改めて自覚し、お客様に、そして社会に、高い価値を提製造装置には、たゆまぬ技術革新が従来にも増して強く望ま供してまいりたいと思います。また、事業の拡大、技術革新

れ、その市場には今後も大きな成長が期待できます。

の強化、そして経営効率の向上に注力し、皆様にとりまして

私どもは、製造装置分野の世界的なトップサプライヤーとより魅力のある企業になれますよう努力してまいりますのして、一昨年来の厳しい事業環境におきましても、一貫してで、今後とも変わらぬご理解、ご支援を何卒よろしくお願い

変わらぬ経営姿勢で対処してまいりました。短期的には全申し上げます。

社的規模で不要不急な固定費削減に取り組む一方、中期的視点をより重視して、将来を見据えた対処に優先して取り組
んでまいりました。当社の将来の成長に不可欠な技術開発
投資は、従来と変わらぬ高い水準で実施しております。また、長年培った半導体、フラットパネル製造装置技術を活か代表取締役社長

竹中博司

Annual Report 2010

Tokyo Electron

3

cEo インタビュー

Questions&

Answers代表取締役社長
竹中 博司

4Tokyo Electron

Annual Report 2010

Q

社長ご就任初年度となった2010 年 3 月期を振り返って、どのよ
うな1 年だったでしょうか。

A

思い返せば、就任当初は先行きの見えない厳しいには余すところなく開発費をかけてきています。ここ

事業環境の中での出発となりましたが、「人材と将来に来て、約 8 年間投資してきた RLSA 技術を搭載したに向けての開発投資は最重要」ということを揺らぐこ

エッチング装置の本格量産採用も決まりましたし、まとなく進めてきました。

た太陽電池向けCVD 製造装置の出荷も始まりました。

具体的にいくつか申し上げれば、社員は削減する

今後の展開が楽しみです。

のではなく、逆に教育投資をして、この機会にワング

一方で、短期的には、「この厳しい状況にあったサ

レードアップしてもらう。また、日頃忙しくてなかなかイズにするべきものは時間をかけずに対処する」といできない作業効率の見直し等にも取り組んでもらい、う方針で、特に不要不急な費用の削減には経営陣、次の繁忙期に備える準備をする。また、言うまでもな

社員一体となって取り組みました。こうした対応によ

く、私たちの生命線は「いかに技術差別化された装り、売上が当初の予定よりも1,200 億円ほど増える

置をタイムリーに出せるか」であり、現事業の製品強中、固定費を抑えた経営をすることができました。

化はもちろんのこと、次代の魅力的な技術への挑戦

売上高と研究開発費の推移（億円）
10,000

常に一定の研究開発費を維持8,000

画期的な新プラズマ技術を用いたエッチング装置

6,000

（億円）

Tactras® rlSA™ Etch

4,000

800

東京エレクトロンは、本製品の市場投入により、エッチング

2,000

400

分野においてこれまで優位性のあった配線工程プロセスに

0

0

01

02

03

04

05

06

07

08

09

加え、トランジスタ形成工程プロセスを強化していきます。
RLSA: Radial Line Slot Antenna（低電子温度を特徴とする新プラズマ源）

10

n 売上高

研究開発費

Annual Report 2010

Tokyo Electron

5

Q

マクロ経済の回復とともに、東京エレクトロンの参入している設備投資産業にも活況が戻ってきているようですが、今後の事業環境および産業の成長性をどのように見ておられますか。

A

2009 年 8 月ごろより引き合いが戻ってきて、今でディスプレイとして期待される有機 EL 向けの製造装は納期調整に苦労するほどの生産状況です。当社の置等の開発も加速させます。PV（太陽電池製造装置）

事業は人々 の生活や社会インフラに深く影響していは、その事業環境がこの1 年で様変わりしました。一るので、経済が明るさを取り戻してきた今、他産業に部の化合物材料が脚光を浴びる中、結晶系も材料コ

比較していち早く復活の兆しを見せています。

スト低減により高い市場シェアを維持しています。当このような状況において、SPE（半導体製造装置）

社はこれまで薄膜シリコン中心に資源を集中して進は今後も技術革新をベースとした成長が期待される

めてきました。薄膜シリコンは製造装置メーカーとしとともに、強者が勝ち弱者が負ける優勝劣敗の時代ての技術力が最も活かせる分野であり、今後も製造となるでしょう。従って、技術差別化を実現するため装置メーカーとして一層の力を入れてまいります。同の投資を今後も最優先で進めます。FPD（フラットパ

時に、太陽電池市場は今後10 年、20 年にわたり成長

ネルディスプレイ装置）
は、中国におけるTV 普及政策が期待される市場です。市場をよく見ながら、当社ににより、当面活発な投資が期待されますが、一方でコとってどのような技術分野、また事業形態が最適なの

ストダウンも急を要する課題です。また、次世代のかを見極めてまいりたいと思います。

V 字回復した半導体産業（国内）
鉱工業生産指数

140

906,092

851,975

160

半導体

120

乗用車
鉄鋼業

673,686100

508,082

418,63780

セメント製品
繊維工業

60
40
20
0

CY06

CY07

CY08

（注）鉱工業生産指数＝2005 年の平均を100とした生産動向を表す指数
出所：経済産業省

6Tokyo Electron

Annual Report 2010

CY09

Q

顧客のアジアシフトや寡占化等、東京エレクトロンを取り巻く環境にも変化が見えます。こうした変化にどのように対処していきますか。

A

顧客の設備投資が巨額となり、また技術力にも差ます。以上のような市場変化に対応するために、異が生じてきていることから、今後も継続して大型の2010 年 3 月期におきましては、次のような施策を実設備投資ができる顧客が限られてきています。また、施しました。

同様に、それに対応する製造装置メーカー側でも、よ• エッチング装置事業の強化に向けて、開発・製造

り大手に需要が集中する傾向が表れてきています。

を一貫体制とする宮城工場の建設を決定するとと常に最新の装置をタイムリーに提供できる技術力、資もに、洗浄装置事業においても、同様に、佐賀工

金力を活かした実力の維持・向上が極めて重要となり場を閉鎖し、開発・製造を合志工場に集約ます。

• RLSA 技術の強化のため、尼崎拠点を閉鎖し、仙一方、最先端の装置を導入するのみならず、一度台拠点への集約を決定設置した装置を改良しながら今まで以上の長きにわ• 一層の顧客密着型の営業・開発体制に再編たり使用していこうという、いわゆるポストセールス• 米国テクノロジーセンターの強化と台湾テクノロ

市場も育成されています。これまで市場に出荷した

5 万台以上に及ぶ装置が世界中で稼動しており、これは今後の新たなビジネスチャンスと捉えています。いジーセンターの新設• 装 置 販 売 後の事 業 強 化のため、フィールドソ
リューション・ビジネスユニットを設置

ずれも当社にとりましてポジティブな環境変化と言え研究開発・製造拠点

imec（ベルギー）
imecとの間で液浸露光技術開発
および EUV 露光技術開発におけTokyo Electron korea Solution（京畿道華城市）

先端プロセス開発センター
東京エレクトロン PV（山梨県韮崎市）

TEl Technology center, America

TEl Venture capital（ニューヨーク州アルバニー）（カリフォルニア州フリーモント）

TEl Epionる共同研究が進行中

Timbre Technologies（カリフォルニア州フリーモント）（マサチューセッツ州ビレリカ）

東京エレクトロン技術研究所（宮城県仙台市）

TEl Technology center, Taiwan（台湾新竹市）

imec について
imecは、ナノエレクトロニクスおよびナノテクノロジーに関する研究機関であり、次世代半導体 / 製造装置、なら

国内製造・開発拠点
東京エレクトロン AT（山梨県韮崎市）
東京エレクトロン九州（熊本県合志市）
東京エレクトロン東北（岩手県奥州市）

びに要素技術を中心とした研究に取り組んでいます。

Annual Report 2010

Tokyo Electron

7

Q

次世代技術および新規分野への取り組みについて、もう少しお話をお聞かせください。

A

半導体技術については、いよいよ微細化のレベルが30nmから20nmとなり、やがて 10nm へというよ
うに究極の技術が求められるようになってきています。このような時代となっても、これまで同様、当社がその先陣となって未知の領域の開拓に挑んでいく
ことに変わりはありません。液浸を使った2 重露光や造装置については当社独自の装置開発にも一層の力

3 次元積層技術による微細化への対応等、既にいくを入れていきます。国内はもとより、米ニューヨーク

つものアイディアが提案され、日々実現に向けて進歩

州アルバニーにあるナノテクプロジェクトやベルギー

しています。FPD 製造装置の分野においても液晶のにあるimec 等、技術革新については今後も世界中の大型化とともに、次世代のディスプレイと言われる有研究開発インフラを活かして、その実現に向けて最機EL 向け製造装置等の開発の加速、また太陽電池製

大の努力を行ってまいります。

新たな可能性のある技術分野

水質浄化
有機 PV

MocVD

バイオセンサー

有機 El

MEMS

電子ペーパー
コア技術

Sic エピ

TSV

先端医療用装置

二次電池
応用技術分野新技術分野

8

Tokyo Electron

Annual Report 2010

MOCVD: Metal Organic Chemical Vapor Deposition
MEMS: Micro Electro Mechanical Systems
SiC: Silicon Carbide
TSV: Through Silicon Via

QA

現在の最も重要な経営課題は何であると考え、どのように取り組んでいかれるのでしょうか。

企業にとって最も重要なことは、「将来にわたる継続的な安定と成長」です。そのためには、いかなる経
営環境の変化にも耐えうる強靭な収益基盤を持つことが重要と考えます。当社はまもなく創立50 年を迎え
ようとしていますが、幸い技術革新が実現され続ける「半導体」という稀有な市場で事業を行っていますの• アジアを中心とした新興装置メーカーに負けない
モノ作り力の強化• これらの実現により、差別化された製品を継続的に市場に投入• 新規事業は当社が長年培った製造装置技術を活かせる分野を中心に構築

で、今後もこれを主軸とした次のような事業戦略を• 今後も市場環境の変化には柔軟に対応

とってまいります。

こうした戦略を通して収益力を再構築し、数年内に• 成長枠が大きい既存事業分野においては、最大の注力によりポジション向上を達成

は過去最高のパフォーマンスの達成を目指したいと思います。

• 製品の差別化に資源を投入し、価値の高い技術
革新を実現

Q
A

最後に、東京エレクトロンが長期的に目指す姿についてお聞かせください。

当社は夢のある社会の構築、人々の豊かな生活の輝いている会社は、株主様、お客様を始めとする全実現に最も貢献する製造装置メーカーでありたいとてのステークホルダーの皆様にも魅力ある会社と映思っています。お客様から信頼され、期待され続けるることと思います。透明性のあるフェアな経営を心しパートナーとして、また、社会に貢献する企業としてて執り行い、会社を成長させることで企業価値の向の使命感を社員全員と共有し、いきいきと輝き、夢と上を実現し、皆様のご期待に応えてまいりますので、活力のある会社を目指して進んでまいります。社員が今後とも倍旧のご支援を心よりお願い申し上げます。

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9東京エレクトロンの事業概要

事業概要

売上高

半導体製造装置（百万円）

パソコン、携帯電話等、デジタル製品の基幹部品である半導体デバイス

540,000（ ICチップ）。その生産を担う半導体製造装置を幅広く取り揃え、優れた技
術サポートとともに提供しています。
ウェーハ処理工程で使われるコータ/デベロッパ、プラズマエッチング装

508,082

置、熱処理成膜装置、枚葉成膜装置、洗浄装置、そして、ウェーハ検査工程で使われるウェーハプローバの6 製品群をラインアップ。製品の多くが480,000

世界市場でトップシェアを獲得しています。

418,637

420,000

360,000

325,383

FPD/PV 製造装置
300,000

美しく鮮やかな映像を映し出すパソコンや液晶テレビのディスプレイ。そ262,392の生産を担うFPD（フラットパネルディスプレイ）製造装置を、確かな技術サ
ポートとともに提供しています。製品ラインアップは、FPDコータ/デベロッ
パとプラズマエッチング/アッシング装置。大型液晶テレビの普及に伴い、装置の基板サイズも年々大型化しています。

240,000

地球環境にやさしいクリーンエネルギーとして注目を浴びる太陽電池。

2008 年、当社の事業領域に新しくPV（太陽電池）製造装置分野が加わりました。
180,000

電子部品・情報通信機器

88,107
120,000

71,361

世界の優れた電子部品、コンピュータ・ネットワーク機器等を多彩に取り揃え、販売を行う「商社ビジネス」と、お客様のニーズに応えて設計開発や自社ブランド商品の開発を行う「開発ビジネス」の二つの機能を有する、新しい形態のビジネスを展開しています。東京エレクトロンデバイス株式会社
が当事業のオペレーションを行います。

60,00094,2070

1084,473

385

411

2009

2010

Tokyo Electron

Annual Report 2010

その他
（0.1% ）

主要取扱い製品

売上高構成比• コータ/ デベロッパ• プラズマエッチング装置

層間絶縁膜エッチング装置・シリコンエッチング装置• 熱処理成膜装置• 枚葉成膜装置
CVD 装置・プラズマ処理装置• 洗浄装置62.7%

オートウェットステーション・枚葉洗浄装置
プリクリーン装置・スクラバーシステム• ウェーハプローバ

コータ/デベロッパ
CLEAN TRACK® LITHIUS Pro® V-i

プラズマエッチング装置
Tactras®

熱処理成膜装置
TELINDY PLUS®

• FPDコータ/ デベロッパ• FPD プラズマエッチング/ アッシング装置• 薄膜 Si 太陽電池用プラズマcVD 装置• 薄膜 Si 太陽電池用一貫製造ライン（スイス エリコンソーラー社のアジア・オセアニア地域における独占販売代理店として）

枚葉 CVD 装置
Trias® e+

枚葉洗浄装置CELLESTA®+

ウェーハプローバ
Precio®

17.0%

FPDプラズマエッチング/アッシング装置
Impressio®

• 半導体製品• 電子部品他• コンピュータ・ネットワーク機器• ソフトウェア

Xilinx, Inc.
FPGA

20.2%

F5 Networks, Inc.
ロードバランサ

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11

部門別営業概況

半導体製造装置2010 年 3 月期概況

半導体製造装置売上高

2008 年秋の金融危機に端を発する世界的な景気低迷の影響で、当期前半は2001 年のIT バブル（億円）

崩壊後を上回る厳しい市場環境となりました。しかし、当期半ばから半導体需要が急速に回復に向か

8,000
7,264

い、半導体メーカーの工場稼動率の上昇に伴って半導体製造装置に対する設備投資も活発になってきました。
当部門の売上高は、当期前半の大きな低迷が響いて、当期半ばより大手ファンドリーメーカーおよ

4,869

2,000

2,624

びメモリメーカーの投資再開に伴って回復基調となったものの、通期では前期比19.4% 減少の2,624
3,254

4,000

6,426

6,000

0

06

07

08

09

10

億円となりました。
地域別では、当期後半からの強い回復により、台湾が56% 、韓国が19%の増加となりましたが、それ以外の地域では前期を下回る売上となりました。
製品別では、メモリの微細化投資に伴う採用や、ロジックメーカーにおける増産対応採用が進んだ
エッチング装置が前期の売上水準を維持した以外は、全ての装置分野で前期よりさらに売上が減少しました。

FPD/PV 製造装置
2010 年 3 月期概況

FPD/PV 製造装置売上高

2008 年後半からの世界的な景気後退の影響で液晶パネルは著しく供給過剰となり、パネルメー
カーの設備投資抑制が2009 年前半まで続きました。しかし、中国を中心とする液晶 TV の普及拡大により需給が引き締まり、年央からはFPD 製造装置に対する受注が回復に転じました。太陽電池製造

（億円）
1,200

714

881
680

812

600

装置市場は、世界経済悪化の影響で太陽光発電に対する各国の政府補助金も縮小し、投資時期が先

1,008

900

送りにされる等の要因で急激に減速しました。
当部門の売上高は前期比 19.0% 減少の 714 億円となりました。
地域別では、第 10 世代のガラス基板に対応するFPD 製造装置の出荷が牽引して日本は131% の300増加となりましたが、韓国は77% の減少、台湾も49% の減少となりました。世代別では、ガラス基
0

06

07

08

09

10

板の大型化も加速され、第 8 世代以上のガラス基板に対応するFPD 製造装置の売上がFPD 製造装置
売上全体の 67%を占めました。また、太陽電池製造装置の売上が当期から計上されました。

電子部品・情報通信機器 *電子部品・情報通信機器売上高
（億円）

845

当部門の売上高は、前期比 10.3% 減少の 845 億円となりました。薄型 TV やデジタル家電等の民600

生機器向け半導体製品売上は景気対策の影響もあって期初から順調に推移し、産業機器およびコン
ピュータ向け半導体製品も期後半から復調となりましたが、ストレージ等に関わる製品販売は企業のIT 投資への慎重なスタンスから苦戦を強いられました。

300

0

06

12

当部門の売上のほぼ 9 割は国内売上です。国内のエレクトロニクス市場を見ると、半導体市場は2008 年秋以降の経済低迷に起因する在庫調整も終了し、2009 年半ばから回復に転じましたが、IT・ネットワーク投資は、景気が回復の兆しを示す場面でも低調な状態が続きました。

942

1,112

1,075

900

1,044

1,200

2010 年 3 月期概況

Tokyo Electron

07

08

09

10

Annual Report 2010

* 本事業は東京エレクトロンデバイス株式会社がオペレーションを行っています。

事業展望
強い新規PC 需要、スマートフォン需要、およびさらなるネットワークインフラの増強に支えられて、半導体市場は再び拡大基調に転じており、2010 年は生産能力増強のための投資が活発になること

地域別売上構成比
中国
東南アジアが予測されています。

日本

12%

17%

当社は、市場環境の好転を事業拡大につなげるべく、まず既存製品分野を徹底的に強化していきます。強い製品分野はさらに強くする一方、シェア拡大の余地が大きいエッチング装置・洗浄装置分

29%

21%

野への戦略製品の早期投入、主要顧客との将来技術におけるコラボレーションの強化等で事業拡大を図っていきます。
また、半導体技術の新たなトレンドとして、ダブルパターニング技術や新材料を駆使する微細化に加えて、3 次元メモリセル積層技術や3 次元チップ積層技術等の新たな高集積化技術が台頭してきてい

17%

4%

台湾

ます。当社のコア技術をこのような新規技術分野に展開することで市場を取り込んでいきます。

韓国

ハイエンドの新規製品市場が今後も拡大する一方、装置のアップグレード・改造を含めてのロング北米

欧州

ライフ化も進行しており、ポストセールス事業の伸びも期待されます。既に世界市場では5 万台以上の当社装置が稼動しており、顧客の求める価値の高いフィールドソリューション・ビジネスを増強していくことで収益を強化していきます。

事業展望「家電下郷」政策を打ち出す中国における薄型 TV 需要が今後も堅調に続くと見られ、2010 年以降、中国において液晶製造ラインの新規投資が相次ぐことが予想されています。技術面では、薄型

地域別売上構成比
中国

日本

東南アジア

8%

TVの大型化に加えて、さらなる高速化・高精彩化技術が必要となってきます。こうした高度な技術要求に対して差別化された製品を市場に投入する一方、激化する競争環境の中で一層のコストダウン

20%も図っていきます。
また、有機 EL 等の新世代ディスプレイの台頭に対して、対応する製品の開発を加速させ、近い将来、市場に投入していきます。
太陽電池製造装置市場、とりわけ当社が現在参入する薄膜シリコン太陽電池製造装置市場は、地

台湾

12%

60%

球温暖化対策の本格化に伴い、中長期的には大きな成長が期待されます。当社は（1）シャープ株式会社との合弁事業（2）スイス、エリコンソーラー社のアジア・オセアニア地区における販売代理店事業を行っていますが、それに加えて当社独自の製品開発も行っています。中長期で伸び行く太陽電

韓国

池製造装置事業の最適事業モデルが何かを見極めながら、数年後には半導体製造装置、FPD 製造装置に次ぐ当社の 3 番目の事業の柱になるよう育成していきます。

事業展望
アジア地域における需要拡大に牽引される形で、国内における半導体製品に対する需要は引き続き改善し、これまで膠着していた IT 投資も徐々に回復へ向かうことが予想されます。今後は、半導体商社としての販売体制の強化、サポート力の強化に加え、自社製品開発への一層の注力により地域別売上構成比
国内

海外

11%

自社ブランド品「 inrevium（インレビアム）」のアジア地域での販売を拡大し、収益の向上を図ってい
きます。

89%

Annual Report 2010

Tokyo Electron13

研究開発 / 知的財産

n 研究開発べき10nm 時代に向けて万全の準備を整えています。

技術が高度化する一方、変化の激しい時代になりました。このよ

微細化に伴う深刻な問題が“素子性能のばらつき”です。プラズ

うな時代には、未知の技術にチャレンジする“果敢さ”と、変化する

マや熱等の印加するエネルギーがばらつきの原因になるとの理解

市場ニーズを先取りする“柔軟さ”が必要です。
東京エレクトロンでは早期着手と開発効率の向上を目指して研究のもと、プロセスの低エネルギー化と低温化を進めています。RLSA

開発をD（ Development 、開発）、R（ Research 、研究）、およびFS（ Radial Line Slot Antenna ）プラズマは高密度・低エネルギーの新（ Feasibility Study 、実現可能性の検討）に段階分けし、対応するマ

しいユニークなプラズマ源で、素子の損傷を大幅に低減できる新しネジメントの権限で迅速に実行する体制を整えました。

いエッチング装置として製品化しました。

半導体製造に関する先端技術開発では米国の International
SEMATECH 、ニューヨーク州が支 援 するAlbany Nanotech
Project 、およびベルギーのimec 等の世界のコンソーシアムに積極性材料が必要です。ロジックデバイスには High-k&メタルゲート膜
を、DRAMには新キャパシタ絶縁膜ならびに電極材料を、また新メ的に参加し、潜在ニーズの早期発掘に努めるとともに、事業化段階

モリデバイスに向けて相変化材料や抵抗材料の成膜技術を開発しにある製品を評価してもらうことにより装置の完成度を高めていています。

半導体を高機能化するためには、微細化のみならず新しい機能

微細化と並んで近年注目を集めているのが、3 次元メモリセル積ます。

層技術と3 次元チップ積層技術です。

将来の事業を生み出す FS（実現可能性の検討）では検討対象領

前者は縦型フラッシュ・メモリセルを縦に積み重ねて集積度を高め

域を広げており、化合物半導体や有機半導体関連技術が既にコーるもので、東京エレクトロンは深い穴のエッチングや膜の埋め込み

ポレート開発部門の案件の過半を占めています。

技術を通じてこの革新的集積化プロセスの開発に貢献しています。

人とともに技術が容易に拡散する今日、立ち止まればたちどころに追い付かれます。東京エレクトロンは技術の極限をたゆまず追い求

後者は完成した複数のチップを積み重ねて高機能化を目指す技

め、そして、その先にある“ナノメートルの世界”を見つめています。

術です。東京エレクトロンはこの分野でもトップの装置メーカーを目指しており、シリコン基板に高速で貫通ヴィアホールを開孔する極限を目指す半導体製造技術

エッチング装置を既に製品化しており、さらに低温絶縁膜形成装置も開発しています。

微細化の限界が囁かれ始めて既に数年になります。
しかし、振り返ってみると、限界に直面しては革新的な技術を生環境・エネルギー問題への取り組み

み出し、課題を克服してきたのが半導体の歴史です。東京エレクト

東京エレクトロンは地球的課題とも言える環境・エネルギー問題

ロンは壁を打破する革新的な技術を創出し、積極的に微細化を牽引にもグループを挙げて取り組んでいます。

し続けています。

第一は太陽電池製造装置です。成長が期待されるシリコン薄膜

微細加工技術では、室温で形成するシリコン酸化膜（ SiO2 膜）を始めとして独自のダブルパターニング技術を開発してきましたが、系太陽電池では、半導体や FPD 製造装置で培った成膜技術を活か

この度ハーフピッチ13nm パターンの形成に成功しました。量産露して生産性の高い製造装置の開発を行っています。また、より高効
率・低コストの太陽電池を目指してシリコン薄膜系以外の太陽電池光装置で形成したパターンでは世界最小クラスです。
また、次世代露光技術として有望な極端紫外光（ EUV ）露光技術

製造技術への取り組みも進めます。

にも取り組んでおり、最新のコータ/デベロッパを開発する等、来る半導体の技術革新を支える製造装置技術

1960

ムーアの法則

大口径化

1970
1980

微細化・大口径化技術

1990
2000
2010
2020
3 次元化技術

2030
2040

Stacked dies

14

Tokyo Electron

Annual Report 2010

FINFET

第二は省エネルギーへの貢献です。パワーエレクトロニクス分野を持つ大学、コンソーシアム、およびベンチャー企業等との水平分

では、シリコンカーバイド（ SiC ）半導体が数十年に一度の大変革と業的研究開発を心がけています。また、国内の大学はもとより、海期待を集めています。その SiC 半導体に必須の SiC エピタキシャル

外の研究プログラムにも参加して優れた研究を発掘し、有望な技術

膜成長装置を商品化し、2010 年に販売を開始します。エピタキシャ

については国内外を問わず積極的に共同研究をしています。

ル膜の品質および生産性ともに世界最高性能を誇ります。

また、2006 年にTEL Venture Capital, Inc.を米国カリフォルニ
ア州シリコンバレーに設立しました。新技術の発掘ならびに評価を新分野の探索培ってきた半導体製造技術を応用して、新分野への進出を積極

ミッションとしており、既に有望な技術を持つ数社に投資を行っています。

的に試みています。未知の技術については、当社と相補的な技術

n 知的財産独自開発した自社技術および自社製品の知的財産権による保護な

また、各事業分野における市場、競合会社の動向を考慮した出

くしては、ビジネスを円滑に進めることができません。当社は、知的願件数の適正化に取り組んでおり、とりわけ、韓国と中国への出願

財産戦略が技術戦略および製品戦略と三位一体となることによっについてはその件数を伸ばし続けています。これは昨今の事業戦て、はじめて期待した効果が最大限に発揮されると考えています。

略上での韓国や中国における重要度の高まりと、韓国の半導体おまた、顧客であるデバイスメーカーのニーズが多様化するとともよび FPD 製造装置メーカーによる出願件数の急激な増加に対応しに、より安定したプロセス性能・量産性能を発揮できる製造装置がた当社特許戦略によるものです。特に韓国での出願実績は、韓国求められるようになってきており、半導体 /FPD/ 太陽電池製造技術

特許庁発表によると外国企業の中で第4 位（2009 年 447 件）となっにおける私たち「装置メーカー」の役割が増大してきています。こています。

のような状況の中、当社においては、装置レシピや、ソフトウェア

なお、2010 年 3 月末日現在での日本の特許保有件数は3,396

技術、ならびに複数の製造装置のプロセス管理技術等に関する特件、外国での特許保有件数は8,298 件となっています。これらの保許出願を積極的に行うことで知的財産の保護強化に努めています。

有特許についても、当社の各事業や国ごとの売上状況、ならびに競合会社の出願動向等を考慮して適宜たな卸しを行い、適正な資ライセンス関連活動の事業への貢献

産管理を行っています。

当社は、自社開発製品や開発技術について、出願・権利化に成功した知的財産権を競合他社にライセンスアウトすることで収益を年度別出願件数上げることを第一の目的とするのではなく、自社製品における技術（出願件数）

的差別化や競争優位性の確保を目的として、知的財産戦略を構築・

1,000

実行しています。
また、技術がますます高度化、複雑化している当社参入分野では、最先端技術を導入した新製品を効率良く開発し早期に市場投入するために、あらゆる知的財産権を有効に活用することが必要です。当社は、この観点から、自社開発による知的財産の利用のみならず他社の知的財産を尊重し、ライセンスイン等を行うことで有効

800
600
400
200

活用しています。

知的財産権の出願、保有状況
2010 年3 月末日時点での当社国内外における特許出願状況は、右段のグラフのとおりです。各事業部門の戦略上重要なコア技術の出願に加え、広く周辺技術を包含できるような特許網の構築を積

0

06

07

08
日本

米国

09
欧州

10
韓国

台湾

中国

2009 年米国特許ランキング
半導体製造装置部門

Rank

Company, Country

Adjusted Pipeline Power

極 的に推 進しています。当 社の特 許 網は、2010 年 1 月にIEEE

1Tokyo Electron Ltd., Japan

792

Spectrum 誌が発表したPatent Power Scorecardsの半導体製造装
置部門においてNo. 1にランクされる等、これまでも高い評価をい2

KLA-Tencor Corporation, U.S.

536

3

Disco Corporation, Japan

322

4

FormFactor Inc., U.S.

312

ただいています。

5

Applied Materials Inc., U.S.

266

出所 : IEEE Spectrum/January, 2010

Annual Report 2010

Tokyo Electron

15

環境・健康・安全に対する取り組み

東京エレクトロンは、人々の健康と安全を最優先し、地球環境の保全に配慮することを事業活動を行う企業としての重要な使命と考えています。

1. 装置使用時における環境負荷低減への取り組み
2010 年3 月期は、各事業部において環境負荷低減に向けたロー
ドマップの具体策作りが進められました。ロードマップでは「装置省
エネルギー化、含有物質対策、部品点数・工数削減、プロセスガ

基本ポリシース・薬液削減、既存装置対応」を必須項目とし、装置立ち上げ工数

東京エレクトロンでは、当社の継続的な成長と社会の持続的な発展のために、環境・健康・安全に対する取り組みを経営上の最重要削減等を任意項目としています。また、部材削減、工数削減も設計
開発のアイテムとしてレビューを行い、改善を行っています。

課題の一つと位置付けています。当社が携わるあらゆる分野で環境負荷を低減することに、また、当社やお客様の施設内における安全性について絶対の信頼を確保することに積極的に取り組んでいます。

2. 装置に含有される規制化学物質への取り組み
東京エレクトロンでは、環境対策の一環として、製品に含まれる
有害化学物質の削減を推進しており、製品に使用されるユニットや

環境対応活動をより加速させるため、2008 年5月に「 Technology

パーツに含まれる化学物質を専用のデータベースを用いて管理しfor Eco Life 」を環境活動のスローガンに、東京エレクトロンの環境ています。製品を構成する部品の98.5% 以上が欧州 RoHS 指令 *コミットメントを定めました。この中では、2015 年に向けてお客様で規定された基準を満たしている製品を「含有化学物質削減装置」の工場での総合環境負荷の半減を可能にするための装置開発や、と位置付け、2008 年 10 月1 日から順次出荷を開始しています。

当社の事業活動や物流に伴う環境負荷の半減を進めることが定められました。2010 年3 月期は、このコミットメントの達成に向けた基準やロードマップを制定し、製造関係事業所では環境投資としてエ* 欧州 RoHS 指令：欧州の「電気電子機器中の特定の危険物質の使用制限に関する指令（2002/95/EC ）」およびその修正指令を指す。当指令では、規制適用除外用途を除き、最大許容量を超える、鉛、水銀、カドミウム、六価クロム、PBB 、PBDEが製品に含有することを禁止している。

ネルギー使用量の削減を推進しました。2011 年 3 月期は、達成のための具体策を立案し、実施していきます。また、これら環境・健

健康・安全への取り組み

康・安全への取り組みを進めるためには、ステークホルダーの皆様

東京エレクトロンでは、社員やお客様の安全と健康優先、装置のとのコミュニケーションを推進し、フィードバックを得る相互作用が安全性に配慮した設計等、企業活動のあらゆる側面で「安全と健不可欠と考えており、社会貢献活動等も積極的に行っています。

康」を推進しています。

2010 年3 月期の当社グループ全体での応急処置を除く人身事故

EHSマネジメント

災害の件数は、前期と比較して 15% 以上削減することができ、ま東京エレクトロンでは、1997 年より、主に製造系の各事業所を中た応急処置の件数は30% 以上削減することができました。今後も、心にISO14001 に基づく環境管理システムを構築し、認証を取得し継続してさらなる事故削減に向けて活動を推進していく方針です。

ています。また、企業活動のうち、環境保全に関わるコストを定量的に把握し、企業活動の指針として活用するために「環境会計制

より詳しい活動内容については、度」を導入しています。2010 年3月期の結果については、当社Web「東京エレクトロン環境・社会報告書 2010」

サイトをご覧ください。

（2010 年 9 月発行予定）
をご覧ください。

http://www.tel.co.jp/environment/

製品における環境負荷低減への取り組み先取りした環境配慮設計に向けて
環境配慮設計の促進は極めて重要なものであると考えています。
特に装置の省エネルギー化の促進や、規制含有化学物質の削減・代替化を優先的に取り組むべき課題と位置付けています。

16

Tokyo Electron

Annual Report 2010

ehsreport.htm

東京エレクトロンのコミットメント■ 2015 年に新設されるお客様工場の総合環境負荷を2007 年を東京エレクトロングループでは、主要製品の調達から製造・物流・製品使用時といったライフサイクルにおける環境負荷を把握し、2015 年に向けた目標を定め、環境負荷低減を進めています。

ベースとして半減することを可能にする装置の開発を目指します。
■ 事業活動や物流に伴う環境負荷を2007 年をベースとして 2015
年までに半減することを目指します。
■こ のコミットメントを達成するためにステークホルダーの方とともに活動を進めていきます。

資材調達

工場・オフィス

装置使用

物流

n 2007 年度の各ライフサイクルの環境負荷
各ライフサイクルの CO2 排出量の割合（ % ）CO2

約 2,000 千 t-CO2

CO2 排出量は当社推定

81%

約 200 千 t-CO2

115 千 t-CO2
5%

145 千 t-CO2

工場・オフィスでのエネルギー使用量

国内および海外での物流

8%
資材製造時の環境負荷

6%
当社グループ製品 1 年間の使用に伴う環境負荷（300mm 製品の使用にて算出）

洗浄装置での取り組み
洗浄装置では、国内の大気汚染防止法にて規制が強化され、また半導体

n 排気中の IPA 濃度削減

業界においても削減の必要性が高いとされているVOC* の排出削減に向け

100%た取り組みを行っています。装置で使用するIPA（イソプロピルアルコール）
は81.6% 削減

この揮発性有機溶剤の一つで、使用量が多く、かつ揮発性も高いので装置排気口から排出される濃度が高くなり、対策が必要とされていました。今回、純水または設備用水を噴霧するIPA 用のスクラバーを採用することで、排気中18.4%の IPA 濃度を低減することが可能となりました。
改善前

改善後

：光化学オキシダントや浮遊粒子状物質の主な原因*VOC（ Volatile Organic Compounds 揮発性有機化合物）
で公害や健康被害を引き起こすとされている。

東京エレクトロングループの環境への取り組み
環境に関する専門担当部署の設置

環境安全推進センター

環境に関する最高責任機関

取締役会および執行役員会

環境監査の状況

内部、外部ともに年 1 回、その他グループ間における監査も不定期に実施

環境マネジメントシステムの導入形式

ISO14001を8 事業所において取得済み

廃棄物のゼロエミッション

全ての国内製造系事業所において達成済み。リサイクル品の社内利用推進

省エネルギーに対する目標設定

製品の省エネルギー化と事業所における省エネルギー化をともに目標を設定して実施中

従業員に対する環境教育

全ての従業員を対象に実施

環境規制違反による罰則

過去に罰則を科されたことはない

Annual Report 2010

Tokyo Electron17コーポレート・ガバナンス

n 東会長インタビュー

代表取締役会長

東哲郎

Question: 東京エレクトロンは早くからコーポレート・Question: 東京エレクトロンのコーポレート・ガバナン

ガバナンスの強化に注力してきた企業の一つですが、どスを考える上で、何を重視しましたか。

のようなお考えが背景にあったのでしょうか。

Answer: 日本の企業風土、経営環境の中でどうやって株主
Answer: 東京エレクトロンは、創業当初から、欧米の企業価値重視の経営ができるかが課題でした。アメリカの親しく文化を貪欲に吸収し、企業経営にその良き部分を活かす会

している経営者にも色々質問しました。例えば、アメリカの社でした。私が社長に就任した 1996 年は、1980 年代後半

株主価値重視の経営の中では、取締役会を構成する殆どのにジャパン・アズ・ナンバーワンとも呼ばれた日本が弱体化

取締役が社外役員で、会社の執行役員からはCEO 、またし、アメリカの企業が再び世界のリーダーとして復活してきCFO 等一人か二人の役員が取締役となっており、その中でた時期です。私は「何がアメリカの企業を強くしたのか」に強指名委員会、報酬委員会、監査委員会等が構成されていまい関心を持ちました。その中で、ROE 、ROA 等の新しい経す。本当にこのような経営が日本の土壌の中でできるのか

営指標、また、フリーキャッシュ・フローを重視する経営が、疑問を抱き、アメリカの経営者に聞きました。
「社外か社内か

アメリカ企業の企業価値向上に大変な効果をもたらしたことは本当は本質ではない。取締役会の運営を自分にとってやに気付きました。そしてこのような経営のベースに「株主価りやすいものにするか、それとも、多少やりにくくても透明値重視」の思想があり、これを会社経営の中枢に貫くために性を尊重し、色々な意見を取り入れて株主価値を重視する経

コーポレート・ガバナンスを強化することが行われていまし営を行いたいのか、という観点から決めていくことが重要た。私は東京エレクトロンの経営において、この本質を実践だ」これが答えでした。それならば形だけ模倣しても意味がし、真に世界から敬意を払われる企業になるということを基ない、本当に実効性のあるシステムにしようと決めました。

本としようと決意しました。

18

Tokyo Electron

Annual Report 2010

Question: 東京エレクトロンのコーポレート・ガバナン

ですから、当然株主がこの経営者は会社の価値をいかに向スの特徴は何でしょうか。

上させているかという観点から行うべきです。これを代行しているのが当社では報酬委員会であり、この評価は最終的

Answer: いくつか特徴があります。監査役設置会社でありに取締役会にて決定されます。

ながら、指名委員会と報酬委員会を取締役会内に持ち、両委そしてこの報酬額が株主にきちっとした形で開示されて員会からの提案を受けて取締役会で討議、決定するというこそはじめて、報酬委員会および取締役会が株主の視点をシステムにしています。また、両委員会には代表取締役は入代行したことになると考えています。取締役全体の報酬額らないことにしています。代表取締役が入ると、そこに権力がまとめて開示されればいいという考え方もありますが、経構造ができ、公平な決定プロセスを損なう可能性が高いから営トップの権限と責任には絶大なものがあり、区別すべきとです。また、業績に対するインセンティブに関して、株主、考えます。この評価する側と評価される側の緊張が、コーポ

経営者、社員のベクトルの方向を一致させ、株主への配当おレート・ガバナンスを保つ上で非常に重要と考えています。

よび経営者に対する賞与に関しては当期純利益をベースとした業績連動、従業員に対しては営業利益をベースにした
業績連動とし、企業価値の向上を株主、経営者、社員の三者

Question: 会長の立場から、どのような経営を目指してがそれぞれの立場で同じ方向を目指せるようにしました。まいますか。

たこの方向性は、税金を通じた国家・社会への利益還元にも直結します。

Answer: 会社の経営は株主から委託されており、中長期的に株主価値を最大化することが極Question: 代表取締役の個別報酬開示を1999 年よりめて重要ですが、もう一つの観行っているということですが、どのようなお考えからで

点は、会社組織は社員により構すか。

成される生きた組織体であり、社員それぞれにとって、真に働きがいのあるいきいきとしAnswer: 会社の価値は、過去から集積された現在の価値た組織でなければならないという点です。
「夢と活力」のあと、中長期的観点から将来にわたり会社が実現する価値、こる社員の集合体としての会社でなければ、中長期的観点での両方で決まります。そしてこれは究極的には、株式市場と株主価値を最大化することは土台無理です。その意味で、いう場で株価として評価が下されます。細かくまた短期的に

少しキザかもしれませんが、会社の夢を社員と株主とが共有

見るとさまざまな問題がありますが、大局的に見ると株価ができるよう常に努力していく必要があると思っています。そ

会社の価値を正しく反映していると思います。それでは会社のような観点から、社員の働く現場と株主の大局的な立場をを経営する経営トップの評価は誰がどのような視点から行う

往復しながら、新しい経営執行体制を支え、適時アドバイスのか。社員の評価はそれぞれの上司が行います。会社の経していきたいと考えます。

営は株主から委託され、信任を受けた経営トップが行うわけ

Annual Report 2010

Tokyo Electron19n コーポレート・ガバナンス
東京エレクトロンは、経営のグローバル化が進行する中、企業価

取締役会

値の最大化を図り株主満足度を向上させるためには、さまざまな施

取締役 12 名（うち社外取締役 2 名）で取締役会を構成していま

策を通してコーポレート・ガバナンスの強化を図っていくことが重要す。取締役会は原則として月1 回開催し、必要な場合は臨時取締役と考えています。当社は以下の3 つの基本方針のもと、実効性の高会を開催することとしています（2010 年 3 月期は合計 12 回の取締

いガバナンス体制の構築に努め、内部統制システムおよびリスク管役会を開催しました）。経営環境の変化に迅速に対応し、経営責任

理システムの整備・強化を推進しております。

をより一層明確に示す体制とするため、当社の取締役の任期は1 年です。

当社のコーポレート・ガバナンスの基本方針

取締役会の中には、独自の報酬委員会と指名委員会を設置し、ガ

1. 経営の透明性・健全性の確保

バナンスの向上を目指しています。

2. 迅速な意思決定と事業の効率的執行

報酬委員会：代表取締役の報酬案を作成し、取締役会に提案する。

3. タイムリーかつ適切な情報開示

指名委員会：株主総会で選任される取締役候補および取締役会で選任される最高経営責任者候補を指名し、取締役会

コーポレート・ガバナンス体制に提案する。

当社は会社法に基づく監査役会設置会社でありながら、より経営両委員会とも、メンバーは代表取締役（会長・社長）を除く取締役の透明性・客観性を高めるために、独自の報酬委員会、指名委員会で構成する。

を取締役会の中に設置しています。また、執行役員制度を導入し、取締役会と執行機関の機能を分離しています。加えて、株主に対監査役会する経営の透明性が重要であるとの視点に立ち、1999 年より代表監査役4 名（うち社外監査役2 名）で監査役会を構成しています。

取締役の個別報酬を開示しています。

監査役は取締役会、経営会議等の重要な会議に出席するほか、業
務監査、会計監査、リスク管理の評価を行うとともに、取締役の職
務執行を監査しています。2010 年 3 月期は合計 7 回の監査役会を開催しました。

コーポレート・ガバナンス、内部統制システムおよびリスク管理体制の模式図
株主総会
取締役会

監査役会

報酬委員会
指名委員会
倫理担当取締役
内部統制担当取締役

代表取締役

改善指示・報告

改善指示・報告

コンプライアンス・内部統制担当執行役員

会計監査人

改善状況確認指示
監査＋改善報告

内部監査部門

執行役員（監査センター）
各種委員会

倫理委員会
情報セキュリティ委員会
輸出取引管理委員会
改善指示・報告監査

リスク管理・内部統制推進担当部（リスク管理・内部統制推進室）
改善指示・報告

モニタ

事務部門

20

Tokyo Electron

Annual Report 2010

内部牽制

収益部門

執行役員制度

内部統制システムおよびリスク管理

当社は、取締役会と執行機関の役割をより明確化し、迅速な意思

当社は、企業価値向上のために、また、全てのステークホルダー

決定とよりスピーディーな事業戦略の立案・実行を図るため執行役に対して責任のある行動をとるために、実効性のある内部統制の員制を導入しています。

強化に取り組んでいます。当社取締役会で定めた「東京エレクトロングループにおける内部統制基本方針」に基づく実践的活動を行う

役員報酬
当社および当社グループ会社（公開会社を除く）は、従来から業とともに、金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制」への対応を実施しています。

績に連動して変動する報酬体系および株価に連動するストックオプ
ション等のインセンティブ報酬制度を積極的に導入してきましたが、内部統制システム

業績や株主価値との連動性をさらに高めるとともに経営の透明性

当社グループ全体の内部統制・リスク管理体制をより実効的に強向上・企業競争力高揚につなげることを目的として、2006 年3 月期

化していくため、内部統制担当取締役およびコンプライアンス・内から役員報酬体系を変更しました。

部統制担当執行役員のもと、リスク管理・内部統制推進室を設置し、

1. 取締役・執行役員の報酬は、固定的月額報酬と業績連動報酬

当社グループを取り巻くリスクの評価・分析を行い、重要なリスクに（年次賞与）
からなります。

ついては必要な施策を推進してリスク低減に努めています。また、

2. 当社グループの取締役・執行役員の業績連動報酬（年次賞与）

情報セキュリティ委員会、輸出取引管理委員会を設置し、機密情報

は、総額の上限を連結当期純利益の3%としています。支給内管理、輸出コンプライアンス体制の一層の強化を図っています。

容については、現金賞与と株式報酬（株式報酬型ストックオプション）の比率を概ね2 対1としています。株式報酬については、

内部監査部門における監査 ― 監査センター

株式の直接交付ならびに米国等で実施されている譲渡制限付き

当社グループ全体の内部監査部門として、監査センターを置い株式の導入・実施が日本の現行法制等のもとにおいて困難であています。監査センターは、当社グループの国内・海外拠点においることから、同様の効果が得られる「権利行使額を1 株につき1て業務監査、コンプライアンス監査、システム監査を実施し、内部円に設定した新株予約権」を付与しています。また、権利行使制

統制システムが有効に機能しているか評価を行い、必要な場合に限期間（3 年間）を設定しています。

は現場への業務改善の支援を行っています。

3. 社外取締役は、業績連動報酬（年次賞与）において、株式報酬の支給対象外です。

4. 監査役の報酬は、監査役の経営に対する独立性に鑑み、固定的月額報酬に一本化しています。

監査役と内部監査部門の連携
監査役は、内部監査部門である監査センターの報告会（2010 年3月期は合計年13 回）等を通じ、内部監査部門と連携をとっています。

5. 役員退職慰労金制度は、役員報酬体系の見直しに伴い、2005
年 3 月期をもって廃止しました。

監査役と会計監査人との連携

業績連動報酬部分の比重が高いこの制度により、業績向上・株

監査役は、会計監査人から当期の監査計画を受領し、監査方法

価上昇へのインセンティブの強化が図られ、株主の皆様と利害が共の概要および監査重点項目等について説明を受け、四半期・期末有できる報酬制度となっています。

決算時に会計監査人からそれぞれレビューおよび監査結果に関する報告を受けています。
なお、会計監査人であるあずさ監査法人へ 、期中監査に際して当社から必要な情報、データを提供しており、迅速かつ正確な監査が実施しやすい環境を整備しています。

Annual Report 2010

Tokyo Electron21

コンプライアンス

情報開示「信頼」は当社グループの生命線です。この「信頼」を維持する

当社は、株主・投資家を始めとするあらゆるステークホルダーのためには、会社で働く個人のみならず各組織においても企業倫理皆様に当社を正しく、またより深く知っていただき、当社の企業価とコンプライアンス（法令等遵守）を実践することが基本となります。

値を正当に評価していただくために、当社グループに関する情報「東京エレクトロングループにおける内部統制基本方針」においての公平・公正かつタイムリーな公開に努めていきます。また、情報も、高い倫理観やコンプライアンス意識を持って行動することをグ

公開を通してステークホルダーの皆様からいただくご意見等につき

ループ全社員に求めています。

ましては、会社経営の参考として社内で活用させていただきます。

倫理基準、倫理担当取締役、倫理委員会

情報開示の基準

グローバルな事業活動を行うための共通の基準として、1998 年に「東京エレクトロング

東京エレクトロンの倫理基準• 当社は、金融商品取引法および東京証券取引所の定める有価証
券上場規程を遵守します。

ループ倫理基準」を制定しました（2007 年6 月

• 有価証券上場規程に該当しない情報についても、当社を理解しに改訂）。また、同1998 年より、倫理担当取締ていただくために有効と判断した情報については積極的に公平・役を任命するとともに、企業倫理を浸透させる

公正かつタイムリーに開示していきます。

ための運用機関として倫理委員会を設けています。この倫理基準は、当社グループの全従業情報開示の方法

員共通の行動規範として、海外を含むグループ• 有価証券上場規程に該当する情報（重要事実）は、東京証券取引全社員に配布しています。

所のTDnet（ Timely Disclosure network 適時開示情報伝達システ
ム）において開示するとともにプレスリリースを行った後、すみや

コンプライアンス・内部統制担当執行役員

かにWeb サイトに同一資料を掲載します。

2009 年4 月より、当社執行役員の中にコンプライアンス・内部統• 重要事実以外の情報についても、Web 、各種印刷物等の情報伝制担当執行役員を任命し、当社グループにおけるコンプライアンス

達手段を適宜活用し、ステークホルダーの皆様に公平・公正かつ意識の向上とさらなる徹底に努めています。

わかりやすく開示していきます。

• 当社はアナリスト・投資家向けに決算説明会を開催しており、こコンプライアンスの実践・徹底に向けた取組み

れはマスメディアにも公開されています。説明会の模様は音声配倫理基準のもと、コンプライアンスに関する基本事項を定めた「コ

信にて年2 回（本決算・第2 四半期決算）、また各四半期決算の説

ンプライアンス規程」を制定しています。この規程は、当社グルー明会資料については全て当社 Web サイトに掲載しています。

プの事業活動に従事する者が、法令・規則、国際的なルールおよび• 外国人投資家に対し公平な情報提供を行うため、開示情報は、原

社内のルールを正確に理解し、それらに則した行動を継続的に実践

則、日本語版・英語版を同時にリリースします。ただし、英文翻訳することを目的としています。また、Webを活用した社員教育、社作業の関係でWebサイトへの掲載が多少遅れることがあります。

内イントラネットを通じた情報発信等、コンプライアンスの実践と意識向上の施策を実行しています。

株主総会に関する取り組み
当社は、株主総会の活性化および議決権行使の円滑化に向け、

内部通報制度22

株主総会日の3 週間以上前に株主総会招集通知を早期発送してお法令や企業倫理に反する疑いのある行為について、従業員が直り、株主総会を集中日以外に開催しています。また、議決権行使の接情報提供を行う手段として、内部通報制度（ホットライン）を運営

方法については、インターネットを利用した議決権行使を採用する

しています。通報者の匿名性を保証するとともに、不利益がないこ

ほか、株式会社 ICJが運営する機関投資家向け議決権電子行使プとを確保しています。

ラットフォームにも参加しています。その他の株主総会に関する取Tokyo Electron

Annual Report 2010

り組みとしては、招集通知・決議通知・株主総会のプレゼンテーショ
ン資料のホームページへの掲載や、外国人向けの招集通知の英訳

東京エレクトロンは、

FTSE4Good Global Index 銘柄に版の提供を行っています。

選定されています東京エレクトロンは、「 FTSE4Good Global Index」銘柄に選定されています。
当社は、英国のFinancial Times 社とLondon Stock Exchangeの共同出資会社であるFTSE 社が
世界中の優良企業を対象にした社会的責任投資指標「 FTSE4Good Global Index」の銘柄に、2003 年9月以来継続して選定されています。

コーポレート・ガバナンスに関する主な制度の有無
報酬委員会

有

指名委員会

有

代表取締役を除く取締役で構成

社外取締役

有

12 名中 2 名
4 名中 2 名

社外監査役

有

執行役員制度有代表取締役の個別報酬開示

有

業績連動型報酬制度

有

ストックオプション制度

有

役員退職慰労金制度

無

買収防衛策

無

代表取締役を除く取締役で構成

1999 年より開示
社外取締役、監査役は制度の対象外

n 社外取締役からのメッセージ
社外取締役

井上

弘

社外取締役

坂根

正弘

株式会社東京放送ホールディングス

株式会社小松製作所

代表取締役会長

取締役会長

2006 年に当社取締役に就任

2008 年に当社取締役に就任

私は、2006 年から東京エレクトロンの社外取締役を務めており

私はコーポレート・ガバナンスの目的を「企業価値を永続的に高ます。本業は放送業ですので、全く異文化の世界です。東京エレ

めていくこと」と考えており、その企業価値は「社会と全てのス

クトロンは、ステークホルダーの皆様の利益向上を使命とする高テークホルダーから得られる信頼度の総和で、信頼の基本は情報

い水準のコーポレート・ガバナンスを実現しており、その経営姿勢

開示と有言実行にある。そして、その企業価値の源泉は顧客からは常に敬意に値するものです。中でも、私が東京エレクトロンの風得られる」と理解しています。東京エレクトロンの社外取締役とし

土で最も惹かれるものは、そのダイナミズムです。企業として 50て丸2 年、取締役会に参加しての印象は「信頼」の基本である「透年近い歳月を経た今日でも、常に若々しく、企業内の風通しの良明・公平な経営」が浸透していることです。東京エレクトロンからさには感嘆させられるものがあります。取締役会においても闊達学ぶことも大きいのですが、一方で、私がお役に立てる部分も大な議論が戦わされる風土は隠蔽体質とはほど遠いものがあり、こきいと感じています。私自身が会長職を勤めている小松製作所もうした雰囲気は、今後も経営判断をより良い方向へ導いていくもコーポレート・ガバナンスの追求にはかなり努力をしてきた会社だのと確信しております。今後も、東京エレクトロンの企業価値の向と自負しております。私自身も成長させてもらいながら、グローバ上に寄与すべく努力をしてまいります。

ル企業の先輩として、特に「グローバル競争と企業価値創造」の視点から助言をしていきたいと思っています。

Annual Report 2010

Tokyo Electron

23

取締役・監査役および執行役員（2010 年 7 月1 日現在）

取締役

東

哲郎

代表取締役会長

北山

取締役

常石

哲男 1

佐藤

潔1

竹中

博司

久保寺

鷲野

憲治 2

伊東

晃1

中村

隆 2.3.4

井上

取締役副会長博文 2

取締役

取締役副会長取締役

代表取締役社長

取締役

原

光孝

執行役員

会長

東

社長・cEo竹中 博司
博文

製造本部長、品質担当

憲治

コーポレート事業戦略担当

伊東

前田

春生

坂根

正弘 1 ※

取締役

取締役
株式会社小松製作所
取締役会長

注記 :
1. 報酬委員会
2. 指名委員会
3. 倫理担当取締役
4. 内部統制担当取締役

博※※ 社外取締役および社外監査役

監査役
西村あさひ法律事務所
弁護士

執行役員

岩津

コーポレート管理本部長、
コンプライアンス・内部統制担当

人事 / 人材開発センター / 財務 /
輸出・物流管理担当

七澤豊

フィールドソリューションBUGM

飽本

正巳

原田

芳輝

SPE 営業本部 台湾営業本部長

伊藤

高司

堀

山口

千明

西垣

PVE 本部長

SPE 営業本部長晃

総務 / 経理担当

哲朗

法務 / 知的財産担当

寿彦

クリーントラックBUGM

池田 ( 楊）世崇

サーフェスプレパレーションシステムBUGM

SPE 事業担当

小野里

東吾※

常勤監査役

システム開発本部長

専務執行役員鷲野

田近

常務執行役員
中村 隆

哲郎

北山

護

常勤監査役

常勤監査役

弘※

取締役
株式会社東京放送
ホールディングス代表取締役会長

監査役

吉田

正男

取締役

堤

充

春原
秦

清

松浦

雅章

次彦

FPD 事業本部 FPD BUGM

鄭 基市

SPEプロセス開発本部長

保坂重敏

コーポレート開発本部長

秀介

エッチングシステムBUGM

FPD 事業本部長

大久保豪

サーマルプロセスシステムBUGM/
枚葉成膜 BUGM

注記：BUはビジネスユニットの略称です。

24

Tokyo Electron

Annual Report 2010

財務セクション

26
34
36
38
39
40
41
51

財務概況

11 年間の主要財務データ
連結貸借対照表
連結損益計算書
連結株主資本等変動計算書
連結キャッシュ・フロー計算書
連結財務諸表注記
独立監査人の監査報告書

Annual Report 2010

Tokyo Electron

25

財務概況

当社は、2006 年 3 月期以降、次の事業区分の変更を行っています。
■ 2006 年 10 月1 日、従来、東京エレクトロン株式会社の中にあったコンピュータ・ネットワーク部門を子会社である東京エレクトロンデバイ
ス株式会社に移管しました。これに伴い、「産業用電子機器」セグメントに属していた「コンピュータ・ネットワーク」事業を、2007 年3 月期
より「電子部品・情報通信機器」セグメントに区分変更しました。
■ 2009 年 3 月期より、従来の FPD 製造装置部門をFPD/PV 製造装置部門に名称変更しました。当部門では、FPD 製造装置に加えて、2008
年より新規参入した PV（太陽電池）製造装置を取り扱っています。

損益状況
当期の概況
当期 2010 年 3 月期の世界経済は、2008 年秋に発生した金融危機の影響が引き続いたものの、各国の経済刺激策効果等により年央には最悪期を脱し、緩やかな回復に向かいました。欧米、日本等の先進国では金融危機前よりも低い経済水準に留まっているものの、中国を始めとする新興経済圏の強い成長に牽引され、世界全体としては予想を上回る回復を示しました。
当グループの参画するエレクトロニクス産業においては、当期前半はパソコンや携帯電話等の電子機器に対する需要の低迷により半導体製品の生産調整が行われ、当社の顧客であるデバイスメーカーの設備投資も大きく落ち込みましたが、当期後半には最終製品の需要が回復に向かい、それに伴って顧客の設備投資も再開されました。
このような事業環境の中、当グループの業績は、主力の半導体製造装置部門の売上が著しく減少し、金融危機の影響で低迷した前期業
績をさらに下回る結果となりました。しかしながら、環境の変化に対応し、固定費削減を強化する等の迅速な対策が功を奏し、通期では営業赤字幅を最小限に食い止めることができました。
百万円

26

2006

2007

2008

2009

2010

売上高 ..........................................................................................

¥673,686¥851,975¥906,092¥508,082¥418,637

売上総利益....................................................................................

189,732

272,649

311,298

137,408

108,316

売上総利益率 ................................................................................

28.2%

32.0%

34.4%

27.0%

25.9%

販売費及び一般管理費....................................................................

114,029

128,670

142,800

122,697

110,497

営業利益（損失）.............................................................................

75,703

143,979

168,498

14,711(2,181)

営業利益率....................................................................................

11.2%

16.9%

18.6%

2.9%

(0.5)%

税金等調整前当期純利益（損失）......................................................

75,328144,414169,220

9,637(7,768)

当期純利益（損失）.........................................................................

48,006

91,263106,271

7,543(9,033)

Tokyo Electron

Annual Report 2010

売上の状況
当期の売上高は、前期比 17.6% 減少の 4,186 億円となり、IT バブル崩壊の影響を受けた 2002 年 3 月期（売上高 4,178 億円）とほぼ同
等の売上高となりました。国内売上高は前期比 22.1% 減少の1,626 億円、海外売上高は14.4% 減少の2,560 億円となり、連結売上高に占める海外売上高の比率は58.9%から61.2%に上昇しました。
また、当期の受注高は、当期後半からの顧客設備投資の再開により回復に向かい、前期比 30.7% 増加の4,784 億円、当期末の受注残高は32.7% 増加の 2,426 億円となりました。

売上総利益、販売費及び一般管理費、営業利益（損失）
売上原価は前期比 16.3% 減少の3,103 億円でしたが、売上原価率は前期から1.1 ポイント悪化の74.1%となりました。これは、前期から引き続き、外注費等を始めとする製造固定費の削減に取り組んだものの、当期前半の工場稼動率の大幅な低下が響き、通期では製造固定費比率がさらに上昇したことによるものです。これにより、売上総利益は21.2% 減少の1,083 億円、売上総利益率は前期の27.0%か
ら25.9%に低下しました。
販売費及び一般管理費は、経費削減に取り組んだ結果、前期比9.9% 減少の1,105 億円となりましたが、連結売上高に対する比率は前期の24.1%から26.4%に上昇しました。これらの結果、前期の147 億円の営業利益に対して、当期は22 億円の営業損失を計上することとなりました。

研究開発費
研究開発費は、販売費及び一般管理費に含まれます。厳しい環境下ではありましたが、研究開発費は将来の成長の源泉であるとの考
えのもと、前期比 11.3% 減少の 541 億円を投じました。
分野別に見ると、半導体製造装置では、各装置分野の次世代モデルの開発に加え、さらなる微細化に対応する独自のダブルパターニン
グ技術、新しい材料に対応する成膜技術、次世代の有望な露光技術である極端紫外光（ EUV ）露光技術への対応、3 次元メモリ積層技術、

3 次元チップ積層技術等の開発に取り組みました。また、こうした既存分野における技術開発のみならず、有機 EL 製造向け装置開発、太陽電池製造向け装置開発等、新規事業領域への開発投資も行いました。

営業利益（損失）および営業利益率

4,186

■ 国内
■ 海外

09

1,200

15

900

10

600

5

300

0

0

–5

–300

913
480

757

–90

0

75

2.9

147

2,560

20

–0.5

1,626

2,992
3,239

08

2,089

3,138

06

1,440

5,821

5,382
4,112
2,625

07

0

11.2

1,000

500

3,000

当期純利益（損失）

（億円）

1,063

16.9

1,500
9,000

6,000

（%）

18.6

–22

5,081

9,061

2,000

8,520

12,000

6,737

（億円）

1,685

国内および海外売上高

（億円）

10

–500

06

07

08

09

10

06

07

08

09

10

■ 営業利益（損失）
営業利益率

Annual Report 2010

Tokyo Electron

27その他収益（費用）および当期純利益（損失）
当期は、拠点効率化に伴う48 億円の減損損失とTEL Epion Inc.の無形固定資産に対する28 億円の減損損失を合わせた76 億円の減損損
失に加え、拠点統廃合に伴う機械装置移設費用 19 億円を計上したこと等により、その他収益（費用）は純額で56 億円の費用となりました。
この結果、税金等調整前当期純損失 78 億円（前期は96 億円の利益）、当期純損失 90 億円（前期は75 億円の利益）を計上することとなりました。1 株当たり当期純損失は50.47 円（前期は42.15 円の利益）でした。

配当政策および当期配当金
当社は、業績連動型・収益対応型の配当を行うことを株主還元の基本方針とし、連結当期純利益に対する配当性向 20%を目途とする配当を実施しています。
当期の1 株当たり配当金については、上期は純損失を計上することとなったものの、安定的な配当を継続し株主の皆様のご期待に応えるため、中間配当を1 株につき4 円といたしましたが、期末配当は下期の連結業績に上記方針を適用し、1 株につき8 円といたしました。
これにより、当期の年間配当は1 株当たり12 円となりました。
なお、内部留保資金につきましては、研究開発投資、設備投資、海外展開、M&A 等に有効活用し、業容拡大と利益成長を通して株主の皆様のご支援にお応えしていきます。

セグメント別の状況
産業用電子機器事業
当セグメントの売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む）は、前期比 19.3% 減少の 3,349 億円となり、利益面では、売上の減少が響いて、43 億円の営業損失（前期は128 億円の利益）を計上しました。また、当セグメントの外部顧客に対する売上高は、前期比19.3% 減少の3,342 億円でした。

■ 半導体製造装置
2008 年後半からの世界的な半導体不況による設備投資抑制の影響を受け、当事業の外部顧客に対する売上高は前期比 19.4% 減少の
2,624 億円となりました。しかしながら、期後半から半導体メーカーの設備投資が回復に向かい、当期の受注高は前期比 68.2% 増加の3,609 億円、期末の受注残高は133.5% 増加の1,723 億円となりました。
当部門の営業概況については、P12 および P13をご参照ください。

販売費及び一般管理費
および対売上高比率

（億円）

（%）

150

400

500

125
103

100

10

50

55

15.8

570

20

610

600

1,105

1,227

661

26.4
24.1

15.1

800

541

16.9

1 株当たり配当金

（円）

492

1,287

1,140

1,000

30

1,428

1,500

研究開発費

（億円）

0

0

06

07

08

09

10

■ 販売費及び一般管理費
対売上高比率28

Tokyo Electron

Annual Report 2010

0

12

24

200

0

06

07

08

09

10

06

07

08

09

10

■ FPD/PV（フラットパネルディスプレイおよび太陽電池）製造装置
パネルメーカーによる設備投資抑制の影響を受け、当事業の外部顧客に対する売上高は前期比 19.0% 減少の 714 億円となりました。
なお、当期の受注高は前期比 52.8% 減少の 286 億円、期末の受注残高は43.0% 減少の 568 億円となりました。
当部門の営業概況については、P12 および P13をご参照ください。

■ その他
その他の売上は、主に損害保険代理業務、旅行代理業務等の内部サービス関連業務の売上です。当部門の外部顧客に対する売上高は4 億円となり、前期とほぼ同水準でした。

電子部品・情報通信機器事業（東京エレクトロンデバイス株式会社 * ）当セグメントの売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む）
は、前期比10.1% 減少の851 億円となりました。製品ミックスによる売上総利益率の改善と販売費及び一般管理費の削減効果で、営業利益は13.0% 増加の21 億円、営業利益率は前期の1.9%から2.4%に改善しました。また、当セグメントの外部顧客に対する売上高は、前期比 10.3% 減少の 845 億円でした。
当セグメントの営業概況につきましては、P12 および P13をご参照ください。
* 東証 2 部上場

セグメント情報
百万円■ 売上高■ 営業利益（損失）
営業利益率

7,928

7,705

3
4,000

600
2.4
2
1.9

2,000

4

1

0
–4

0

21

10

8,000

6,000

18

09

3.3

37

08

総資産

（億円）

4

3.7

40

07

（%）

300

–1.3

06

¥696,352
20,277
7,553
16,19231

0–1,000¥(3,323)
–
–
–

8

–43

3.1

¥699,675
20,277
7,553
16,192

12

3,349

4,148
1,404

726

1,000

12.3

1,648

3,000
2,000

16

¥45,649
485
–
122

5

3.5

20

20.7

¥654,026
19,792
7,553
16,070

連結

6,964

900

18.8

4,000

¥418,637–
418,637
420,818¥ (2,181)

1,200

28

128

5,000

–
(1,458)(1,458)(1,466)
¥
8

（億円）

24

5,878

6,000

¥

消去又は全社

6,690

7,469

7,000

¥418,637
1,458
420,095
422,284¥ (2,189)851

32¥84,473673
85,146
83,066¥ 2,080

947

36

8,000

7,960

9,000

¥334,164785
334,949
339,218¥ (4,269)

1,121

（%）

1,087

（億円）

計

電子部品・情報通信機器事業
売上高、営業利益（損失）および
営業利益率

883

産業用電子機器事業
売上高、営業利益（損失）および
営業利益率

電子部品・
情報通信機器

6,632

2010:
1. 売上高及び営業利益（損失）
売上高（1）外部顧客に対する売上高 ...........................................................
（2）セグメント間の内部売上高又は振替高 ..........................................
合計 ............................................................................................
営業費用 ......................................................................................
営業利益（損失）............................................................................
2. 資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出
資産 ............................................................................................
減価償却費...................................................................................
減損損失 ......................................................................................
資本的支出（無形固定資産及びその他資産への支出を含む）................

産業用
電子機器

06

07

08

09

10

0

0

06

07

08

09

10

■ 売上高
■ 営業利益（損失）
営業利益率

Annual Report 2010

Tokyo Electron

29財政状態およびキャッシュ・フロー
資産、負債及び純資産■ 資産
当期の流動資産は、前期末比 473 億円増加の5,529 億円となりました。これは主に手元流動性（現金及び現金同等物に3ヶ月超定期預金及び譲渡性預金を加えたもの）が338 億円増加、繰延税金資産が151 億円増加したことによるものです。なお、受取手形及び売掛金
回転日数は前期の86 日から109 日に、たな卸資産回転日数は96 日から121 日に悪化しました。
有形固定資産は、新規取得分が149 億円ありましたが、減価償却実施額 200 億円等を差し引き、純額で 78 億円減少の 921 億円となりました。
投資その他の資産は、繰延税金資産が114 億円減少したこと等により、前期末比 121 億円減少の 513 億円となりました。
これらを合計した総資産は、前期末から274 億円増加の 6,964 億円となりました。

■ 負債及び純資産
流動負債は、前期末比 299 億円増加の 1,192 億円となりました。これは主に、当期後半からの受注回復により生産のための仕入れが増加し、支払手形及び買掛金等が304 億円増加したことによるものです。なお、有利子負債は短期借入金 51 億円のみで、デット・エクイ
ティ・レシオ（有利子負債 / 自己資本）は前期末より0.3 ポイント上昇の 1.0%となりました。
長期負債は、前期末比 34 億円増加の 538 億円でした。
純資産は、当期純損失 90 億円の計上および配当金 14 億円の支払いによる利益剰余金 105 億円の減少、また、その他有価証券評価差
額金の 33 億円の増加等を主な要因に、前期比 59 億円減少の 5,234 億円となりました。この結果、自己資本比率は前期の77.5%から

73.5%に、自己資本当期純利益率（ ROE ）は前期の1.4%から–1.8%にそれぞれ低下しました。
百万円

2006

2007

2008

2009

2010

流動資産 .......................................................................................

¥517,488¥610,363¥640,234¥505,687¥552,939

有形固定資産 ................................................................................

94,738104,930

104,106

99,906

92,128

投資その他資産 .............................................................................

51,01755,221

48,47863,40551,285

総資産 ..........................................................................................

663,243

770,514792,818

668,998

696,352

流動負債 .......................................................................................

201,627

225,855

198,821

89,272

119,162

負債合計 .......................................................................................

281,621300,703

247,573

139,733

172,982

純資産 ..........................................................................................

376,900

469,811545,245529,265

523,370

運転資本および流動比率

（億円）

（回）

6,000

6.0

有利子負債および
デット・エクイティ・レシオ

（億円）

（%）
20

800

自己資本および自己資本比率

（億円）
8,000

（%）
80

77.5

5.7

73.5

17.3

2.6

2.0

06

07

08

09

10

30

Tokyo Electron07■ 有利子負債
デット・エクイティ・レシオ

■ 運転資本流動比率

Annual Report 2010

0.7

1.0

0

06

2,000

08

09

0

0

5,118

5

40

20

51

38
0

4,000

6.7

200

0

10

361

8.7

3,769

400

5,184

56.8

2.7

60

59.7

5,350

3.2

6,000

4,602

4,338

4,164

4,414

4.0

402

2,000

3,159

3,845

4,000

67.5
15

651

600

4.6

10

0

06
■ 自己資本
自己資本比率

07

08

09

10

設備投資額 *1 および減価償却費 *2
当期の設備投資額は、前期比 17.6% 減少の149 億円となりました。設備投資の主な内容としては、宮城県仙台市郊外に建設予定の工
場用地の取得、および製品開発において使用する評価機・測定器の取得が主なものでした。減価償却費は13.3% 減少の200 億円でした。
*1 設備投資額は有形固定資産の増加分を示しています。
*2 減価償却費にはのれん償却額および減損損失は含まれていません。

キャッシュ・フロー
営業活動により獲得したキャッシュ・フローは、前期比 327 億円減少の 483 億円でした。主な内容としては、減価償却費 200 億円、減損損失76 億円、仕入れ債務の増加280 億円がそれぞれキャッシュ・フローのプラス要因となった一方、税金等調整前当期純損失78 億円、前受金の減少 64 億円、売上債権の増加 49 億円、およびたな卸資産の増加 49 億円がそれぞれキャッシュ・フローのマイナス要因となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に3ヶ月超定期預金及び譲渡性預金の純減少による収入 243 億円、有形固定資産の取得による支出 142 億円等により、前期の 1,606 億円の支出に対して、96 億円の収入になりました。
財務活動に使用したキャッシュ・フローは、主に配当金の支払いが14 億円であったため、前期の460 億円に対して、3 億円となりました。
これらの結果、2010 年3 月末の現金及び現金同等物の残高は、前期末の659 億円から581 億円増加し、1,239 億円となりました。なお、「現金及び現金同等物」に含まれていない「 3ヶ月超定期預金及び譲渡性預金」を加えた残高（手元流動性）は、前期末の2,102 億円から338 億円増加し、2,439 億円となりました。
百万円

2006

2007

2008

2009

2010

営業活動によるキャッシュ・フロー .....................................................

¥ 78,854¥ 54,297¥116,939¥ 81,030¥ 48,285

投資活動によるキャッシュ・フロー .....................................................

(10,537)(25,293)(30,186)(160,622)

9,613

財務活動によるキャッシュ・フロー .....................................................

(43,420)(34,719)(27,033)(46,016)(287)

現金及び現金同等物期末残高 ..........................................................

140,024

134,390

193,493

65,883

123,940

設備投資額および減価償却費

2,500

133

100

2.3

149

11.7

2,102

1,500

1,000

1,344

192

188

200

200

227
214

20.2

2,036

2,000

21.4

231

21.7

13.5
10

2,439

300

181

21.8
20

（億円）

271

30

手元流動性

（億円）

1,400

roE および roA

（%）

–0.2

0

500

1.4
–1.8

0

0

–10

06

07

08

09

10

ROE
ROA
ROA＝（営業利益＋受取利息および受取配当金）/期首・期末平均総資産×10006■ 設備投資額■ 減価償却費

07

08

09

10

06

07

08

09

10

手元流動性＝現金及び現金同等物ならびに3ヶ月超定期預金
及び譲渡性預金

Annual Report 2010

Tokyo Electron31

事業等のリスク
当社の経営成績、財務状況及び当社株価等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。

（1）半導体市場変動による影響
当社は、技術革新が激しく自らの強みを発揮できる半導体製造装置等のハイテク分野に資源を集中させることにより、高い利益率を獲得してきました。半導体市場は技術の変化により大幅に成長する反面、需給バランスが崩れることによって市場規模が一時的に縮小することがあるため、当社はこのような局面においても利益を生み出せるように構造改革にも積極的に取り組んできました。しかしながら、予期せぬ市場規模の大幅な縮小によって、受注取消、過剰設備・人員、在庫増加、顧客の財務状況悪化による貸倒れ損失、仕入先の経営状
態悪化による供給不足等が発生する場合には、当社業績に少なからず悪影響を及ぼす可能性があります。

（2）特定顧客への取引集中による影響
当社は、優れた最先端技術を搭載した製品及び顧客満足度の高いサービス体制を通じて、国内の大手半導体メーカーを含む世界中の主要な大手半導体メーカーとの取引拡大に成功してきました。大手半導体メーカーの大規模設備投資のタイミングによっては売上高が特定の顧客に一時的に集中することがあり、販売競争の激化によって当社業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（3）研究開発による影響
当社は、微細加工技術、真空技術、プラズマ技術、熱処理技術、塗布・現像技術、洗浄技術、ウェーハ搬送技術、クリーン化技術等の最先端技術について積極的な研究開発投資及び研究開発活動を継続的に実施することにより、最先端の技術を創造するとともに、当該技術を搭載した新製品を早期市場投入することによって当グループが参入する各製品分野において上位の市場シェアと高い利益率の獲得に成功してきました。しかしながら、新製品投入タイミングのずれ等の影響により当社業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（4）安全に関する影響
当社は、開発・製造・販売・サービス・管理等の各種業務の遂行において安全や健康に対する配慮を常に念頭において行動するという基本理念のもと、当グループ製品の安全性向上や健康影響排除のために積極的かつ継続的に努力しております。しかしながら、当社製品に関連する安全性等の問題により、顧客への損害発生、受注取消等が発生した場合、当社業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

32

Tokyo Electron

Annual Report 2010

（5）品質に関する影響
当社は、優れた最先端技術を積極的に開発し、新製品に搭載し早期に市場に投入すると同時に、ISO9001 の認証取得を含む品質保証体制の確立、及びレベルの高いサービス体制の確立にも努め、その結果、当グループの製品を多くの顧客に採用して頂くことができました。しかしながら、当社の製品が最先端技術製品である等の原因によって、未知の分野の開発技術も多く存在し、予期せぬ不具合品が発生する等により当社業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（6）知的財産権に関する影響
当社は、製品の差別化と競争力強化のために、最先端技術早期開発のための研究開発戦略を事業戦略及び知的財産戦略と三位一体で推進することにより、多くの独自技術の専有化を可能とし、各製品分野における高い市場シェアと利益率の確保に成功してきました。しかしながら、当グループの製品は多くの最先端技術が統合・最適化された製品であることもあり、第三者の技術や特許その他の知的財産権を使用する上で制約される場合等があるため、当社業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（7）外国為替変動による影響
当社は、事業の積極的な海外展開に成功したことにより、海外への売上高比率が高くなっております。当社の輸出は、為替リスクを回避するために円建て取引にて行なうことを原則としておりますが、一部外貨建て輸出も存在し、その場合には受注時の先物為替予約等によって為替リスクヘッジに努めております。しかしながら、急激な為替変動によって価格の変動が生じ為替リスクとなることがあり、当社の業績に間接的に悪影響を及ぼす可能性があります。

（8）その他リスク
当社は、新たな高成長・高収益事業の創出、既存事業における更なる高収益の追求、市場規模縮小時においても利益を生み出すことのできる体質への改善に積極的に取り組むとともに、環境保全活動の推進、コンプライアンスやリスク管理体制の再整備にも取り組んできました。しかしながら、当社が事業を遂行する限りにおいては、同業他社及び他業種企業と同様に、世界及び各地域における経済環境、
自然災害、戦争、テロ、感染症等の不可抗力、金融・株式市場、政府等による規制、仕入先の供給体制、商品・不動産市況、国内外での人材確保、標準規格化競争、重要人材の喪失等の影響を受け、場合によっては当社業績に悪影響を及ぼすことが想定されます。

Annual Report 2010

Tokyo Electron

33

11 年間の主要財務デ ータ
東京エレクトロン株式会社及び連結子会社
2000 年 3 月期から2010 年 3 月期

この日本語版アニュアルレポートは、海外の読者向けに作成された英語版アニュアルレポートを翻訳したものです。従って、その連結財務諸表部
分は、日本で公表されている連結財務諸表を基礎として作成されておりますが、表示上異なる箇所があります。
千米ドル

2010

売上高 1 ........................................................................................
半導体製造装置 .........................................................................
FPD/PV 製造装置 2 .......................................................................
コンピュータ・ネットワーク ...........................................................
電子部品・情報通信機器..............................................................
その他.......................................................................................
営業利益（損失）............................................................................
税金等調整前当期純利益（損失）.....................................................
当期純利益（損失）.........................................................................

2010

2009

2008

$4,499,538
2,820,206
766,993–
907,921
4,418(23,442)(83,491)(97,087)¥ 418,637
262,392
71,361–
84,473411(2,181)(7,768)(9,033)¥ 508,082
325,383
88,107–
94,207385
14,711
9,637
7,543¥ 906,092
726,440
68,016–111,181455
168,498
169,220
106,271

1,747,732
2,751,806

162,609
256,028

208,871299,211

323,946
582,146

214,983
160,350
581,191

20,002
14,91954,07423,068
18,10860,98821,41322,70366,0737,484,437
5,625,215

696,352
523,370668,998529,265

792,818
545,245

10,068

10,391

10,42942.15
42.07
2,896.55
24.00
180,61142,509¥ 594.01
592.71
2,989.70
125.00180,611
43,324

(1.8)
(0.5)
73.5
0.61

1.4
2.9
77.5
0.70

21.4
18.6
67.5
1.16

41,581¥ 48,896¥ 86,882

国内売上高 ...................................................................................
海外売上高 ...................................................................................
減価償却費 3 ..................................................................................
設備投資額 4 ..................................................................................
研究開発費 ...................................................................................
総資産 ..........................................................................................
純資産 ..........................................................................................
従業員数（人）...............................................................................

米ドル：5 .......................................................
1 株当たり当期純利益（損失）
1 株当たり当期純利益（損失）.......................................................
潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益 6 .........................................
1 株当たり純資産額 ........................................................................
1 株当たり配当額 ...........................................................................
発行済株式総数（単位：千株）..........................................................
株主総数（人）...............................................................................

$(0.54)
–
30.73
0.13

¥

自己資本当期純利益率（ ROE ）.........................................................
営業利益率 ...................................................................................
自己資本比率 ................................................................................
総資産回転率（回）.........................................................................

(50.47)–2,859.37
12.00
180,61139,285¥米ドル

従業員 1 人当たり売上高 .................................................................

$ 446,915¥

1 2004 年 3 月期までは、FPD（ Flat Panel Display ）製造装置は半導体製造装置に含めております。2008 年 3 月期より、コンピュータ・ネットワークは、電子部品・情報通信機器に含めております。
2 2009 年 3 月期より、FPD 製造装置はFPD/PV 製造装置に名称変更致しました。太陽電池（ PV ）製造装置は、FPD/PV 製造装置に含まれております。
3 のれん償却額および減損損失は含まれておりません。
4 2000 年 3 月期以降の設備投資額は、有形固定資産の増加分を示しております。
（企業会計基準第 2 号）及び「 1 株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会
5 2003 年 3 月期より、ASBJ（企業会計基準委員会）発表の「 1 株当たり当期純利益に関する会計基準」
計基準適用指針第 4 号）
を適用しております。
6 2002 年 3 月期、2003 年 3 月期及び 2010 年 3 月期は、希薄化の影響はありません。
7 2005 年3 月期より、半導体製造装置及びFPD 製造装置に係る収益の計上基準を、出荷基準から原則として設置完了基準に変更しております。この変更に伴い、2005 年3 月期は従来の方法によった場合に比べ、売上高は80,956 百万円、営業利益、税金等調整前当期純利益はそれぞれ 20,541 百万円、20,563 百万円減少しております。
8 半導体製造装置及び FPD 製造装置に係る保証期間中のアフターサービス費用については、従来、支出時の費用として計上しておりましたが、2005 年 3 月期より、過去の支出実績を基準にして算出した見積額を製品保証引当金として計上することに変更しております。この変更に伴い、2005 年 3 月期は従来の方法によった場合に比べ、営業利益、税金等調整前当期純利益はそれぞれ
635 百万円、13,106 百万円減少しております。

34

Tokyo Electron

Annual Report 2010

百万円

2007

2006

2005

2004

2003

2002

2001

2000

¥ 851,975
642,625
100,766
19,16988,294
1,121
143,979
144,414
91,263¥ 673,686
486,883
81,176
17,49786,881
1,249
75,70375,32848,006¥ 635,710
457,191
75,03815,96686,2491,266
63,98355,77561,601¥ 529,654
425,747–
18,44884,2291,230
22,28014,9368,297¥ 460,580
364,689–
17,19377,3801,318
1,119(23,010)(41,554)¥ 417,825
325,715–
17,03173,658
1,421(18,310)(22,919)(19,938)¥ 723,880
619,001–
14,054
89,211
1,614
121,086
99,13262,012¥ 440,729
355,103–
12,35772,051
1,218
35,816
29,68919,848313,816
538,159

262,532
411,154

232,678
403,032

242,318
287,336

190,513
270,067

186,516
231,309299,272
424,608

183,987
256,742

18,82027,12956,962

19,17013,33549,182

21,4639,876
43,88924,963
11,00744,15027,374
12,35950,123

26,29430,94653,827

21,67949,403
52,911

19,44618,99937,135

770,514469,811663,243
376,900

644,320
332,165

561,632
275,800

524,901
252,904

556,915
307,579

729,511333,281

499,499273,603

9,528

8,901

8,864

8,870

10,053

10,171

10,236

8,946

46.37
45.78
1,543.73
10.00
180,61160,873¥ (238.57)–
1,456.23
8.00
175,698
49,259¥ (113.85)–
1,756.73
8.00
175,691
37,116¥ 353.76
344.75
1,901.38
38.00
175,691
42,781¥ 113.53
110.64
1,560.27
14.00
175,660
7,147

20.3
10.1
51.6
1.05

3.1
4.2
49.1
0.97

(14.8)
0.2
48.2
0.85

(6.2)
(4.4)
55.2
0.65

20.4
16.7
45.7
1.18

7.5
8.1
54.8
0.96

¥ 71,718¥ 59,713¥ 45,815¥ 41,080¥ 70,719¥ 49,265

Annual Report 2010

Tokyo Electron

円¥ 511.27
509.84
2,573.72
103.00180,61141,289¥ 267.61
267.32
2,112.30
55.00
180,611
46,272

21.8
16.9
59.7
1.19

13.5
11.2
56.8
1.03

¥ 89,418¥ 75,687¥ 343.63
343.54
1,863.28
45.00
180,61160,857

¥

%

千円

35

連結貸借対照表
東京エレクトロン株式会社及び連結子会社
2010 年 3 月31 日及び 2009 年 3 月31 日現在

資産

百万円

千米ドル

2010

2009

2010

流動資産：
現金及び現金同等物 ......................................................................................

¥123,940¥ 65,883$1,332,115

3ヶ月超定期預金及び譲渡性預金 ....................................................................

120,000

144,275

1,289,768

受取手形及び売掛金 ......................................................................................

124,462

119,687

1,337,726

貸倒引当金 ...................................................................................................

(176)

(21)

(1,892)

たな卸資産 ...................................................................................................

138,450

134,242

1,488,070

繰延税金資産 ................................................................................................

26,625

11,481

286,167

前払費用及びその他流動資産 .........................................................................

19,63830,140211,071

流動資産合計 ............................................................................................

552,939

505,687

5,943,025

土地 .............................................................................................................

26,356

20,678283,276

建物及び構築物 ............................................................................................

120,430

121,569

1,294,390

機械装置・運搬具及び工具器具備品 ................................................................

98,943

104,473

1,063,446

有形固定資産：建設仮勘定 ...................................................................................................

3,739

4,708

40,187

合計 .........................................................................................................

249,468

251,428

2,681,299

減価償却累計額 ............................................................................................

157,340

151,522

1,691,101

有形固定資産合計 ......................................................................................

92,12899,906990,198

投資有価証券 ................................................................................................

14,721

9,131

158,222

繰延税金資産 ................................................................................................

20,506

31,940220,400

無形固定資産 ................................................................................................

5,586

10,76160,039

その他資産 ...................................................................................................

17,925

19,119

192,658

貸倒引当金 ...................................................................................................

(7,453)(7,546)(80,105)

投資その他資産：投資その他資産合計 ...................................................................................

51,28563,405551,214

資産合計 .........................................................................................................

¥696,352¥668,998$7,484,437

連結財務諸表注記参照

36

Tokyo Electron

Annual Report 2010

負債及び純資産

百万円

千米ドル

2010

2010

2009

流動負債：
短期借入金 ...................................................................................................

¥

5,106

¥

3,807

$

54,880

支払手形及び買掛金等...................................................................................

61,58531,227

661,920

前受金 .........................................................................................................

22,07728,562

237,285

未払法人税等 ................................................................................................

4,356

1,751

46,818

賞与引当金 ...................................................................................................

6,044

4,965

64,961

製品保証引当金.............................................................................................

5,268

6,116

56,621

未払費用及びその他流動負債 .........................................................................

14,726

12,844

158,276

流動負債合計 ............................................................................................

119,162

89,272

1,280,761

退職給付引当金 ................................................................................................

50,52847,687543,078

その他固定負債 ...............................................................................................

3,292

2,774

35,383

負債合計 ...................................................................................................

172,982

139,733

1,859,222

54,961

54,961

590,724

偶発債務
純資産：
株主資本 ......................................................................................................
資本金、普通株式
授権株式数：300,000,000 株
発行済株式総数：2010 年及び 2009 年 3 月31 日現在 180,610,911 株
資本剰余金 ................................................................................................

78,034

78,114

838,715

利益剰余金 ................................................................................................

393,970

404,435

4,234,415

自己株式 ...................................................................................................

(10,900)(11,112)(117,153)

2,504

(842)

26,9132010 年 3 月31 日現在 1,614,225 株
2009 年 3 月31 日現在 1,643,398 株
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 .........................................................................
繰延ヘッジ損益 ..........................................................................................

(68)

67

(731)

為替換算調整勘定 ......................................................................................

(6,683)(7,236)(71,829)

新株予約権 ...................................................................................................

1,578

1,149

16,960

少数株主持分 ................................................................................................

9,974

9,729

107,201

純資産合計 ................................................................................................

523,370529,265

5,625,215

負債及び純資産合計 .........................................................................................

¥696,352¥668,998$7,484,437

Annual Report 2010

Tokyo Electron

37連結損益計算書
東京エレクトロン株式会社及び連結子会社
2010 年 3 月期及び 2009 年 3 月期

百万円

千米ドル

2010

2009

2010

売上高 .............................................................................................................

¥418,637¥508,082$4,499,538

売上原価 ......................................................................................................

310,321370,674

3,335,351

売上総利益 .....................................................................................................

108,316

137,408

1,164,187

販売費及び一般管理費...................................................................................

110,497

122,697

1,187,629

営業利益（損失）...............................................................................................

(2,181)

14,711(23,442)

1,055

1,806

11,339

その他収益（費用）：受取利息及び受取配当金 ...............................................................................
支払利息 ......................................................................................................

(47)

(175)

(505)

開発補助金収入 ............................................................................................

1,842

2,701

19,798

固定資産売却益 ............................................................................................

283

67

3,042

貸倒引当金繰入額 .........................................................................................

(100)(7,361)(1,075)

投資有価証券評価損 ......................................................................................

(72)(2,432)(774)

固定資産除売却損 .........................................................................................

(978)

(352)

(10,511)

減損損失 ......................................................................................................

(7,553)–(81,180)

拠点統廃合関連費用 ......................................................................................

(1,909)–(20,518)

その他― 純額 ...............................................................................................

1,892

672

20,335

税金等調整前当期純利益（損失）........................................................................

(7,768)

9,637(83,491)

法人税、住民税及び事業税 .............................................................................

5,747

4,553

61,769

法人税等調整額 ............................................................................................

(5,021)(2,762)(53,966)

少数株主利益 ...................................................................................................

539

303

5,793

当期純利益（損失）............................................................................................

¥ (9,033)

法人税等：

1 株当たり情報：

7,543

$

¥

42.15

$

円

当期純利益（損失）........................................................................................

¥ (50.47)(97,087)米ドル(0.54)

潜在株式調整後当期純利益 ............................................................................

–

42.07

–

純資産額 ......................................................................................................

2,859.37

2,896.55

30.73

配当金 .........................................................................................................

12.00

24.00

0.13

連結財務諸表注記参照

38¥

Tokyo Electron

Annual Report 2010

連結株主資本等変動計算書
東京エレクトロン株式会社及び連結子会社
2010 年 3 月期及び 2009 年 3 月期

百万円
株主資本

資本金

2008 年 3 月31 日残高............... ¥54,961

評価・換算差額等
繰延
ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定

新株
予約権

少数株主
持分

純資産合計

¥545,245

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

その他
有価証券
評価差額金

¥78,393¥410,867¥(11,370)¥ 2,172¥ 460¥ (530)¥ 484¥9,808

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減 ......................

–

–

(552)

–

–

–

–

–

–

(552)

剰余金の配当 ..........................

––(13,420)

–

–

–

–

–

–

(13,420)

当期純利益 .............................

–

–

7,543

–

–

–

–

–

–

7,543

自己株式の取得 .......................

–

–

–

(38)

–

–

–

–

–

(38)

自己株式の処分 .......................

–

(279)

–

296

–

–

–

–

–

17

連結範囲の変動 .......................

–

–

(3)

–

–

–

–

–

–

(3)

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）....

–

–

–

–

(3,014)(393)(6,706)665(79)(9,527)2009 年 3 月31 日残高............... ¥54,961¥78,114¥404,435¥(11,112)¥ (842)¥ 67¥(7,236)¥1,149¥9,729¥529,265–(1,432)

–

–

–

–

–

–

(1,432)(9,033)

剰余金の配当 ..........................

–

当期純損失 .............................

––(9,033)

–

–

–

–

–

–

自己株式の取得 .......................

–

–

–

(58)

–

–

–

–

–

(58)

自己株式の処分 .......................

–

(80)

–

270

–

–

–

–

–

190

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）....

–

–

–

–

3,346

(135)

553

429

245

4,438

2010 年 3 月31 日残高............... ¥54,961¥78,034¥393,970¥(10,900)¥ 2,504¥ (68)¥(6,683)¥1,578¥9,974¥523,370

新株
予約権

少数株主
持分

純資産合計

720

$(77,773) $12,350$104,568$5,688,575

千米ドル
株主資本

資本金

資本剰余金

評価・換算差額等利益剰余金

2009 年 3 月31 日残高............... $ 590,724 $839,575 $4,346,894

繰延
ヘッジ
損益

その他
有価証券
評価差額金

自己株式

$(119,433)$ (9,050) $

為替換算
調整勘定

剰余金の配当 ..........................

––(15,392)

–

–

–

–

–

–

(15,392)

当期純損失 .............................

––(97,087)

–

–

–

–

–

–

(97,087)

自己株式の取得 .......................

–

–

–

(622)

–

–

–

–

–

(622)

自己株式の処分 .......................

–

(860)

–

2,902

–

–

–

–

–

2,042

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）....

–

–

–

–

35,963(1,451)

5,944

4,610

2,633

47,6992010 年 3 月31 日残高............... $590,724 $838,715 $4,234,415$(117,153)$26,913$ (731) $(71,829) $16,960$107,201$5,625,215

連結財務諸表注記参照

Annual Report 2010

Tokyo Electron

39連結キャッシュ・フロー計算書
東京エレクトロン株式会社及び連結子会社
2010 年 3 月期及び 2009 年 3 月期

百万円

千米ドル

2010

2010

2009

営業活動によるキャッシュ・フロー：
税金等調整前当期純利益 ( 損失 ) ......................................................................
減価償却費 ...................................................................................................
のれん償却額................................................................................................
減損損失 ......................................................................................................
退職給付引当金の増加額................................................................................
前払年金費用の減少額 ...................................................................................
貸倒引当金の増加額 ......................................................................................
賞与引当金の増加 ( 減少 ) 額 .............................................................................
製品保証引当金の減少額................................................................................
受取利息及び受取配当金 ...............................................................................
支払利息 ......................................................................................................
固定資産売却益 ............................................................................................
固定資産除売却損 .........................................................................................
投資有価証券評価損 ......................................................................................
受取手形及び売掛金の ( 増加 ) 減少額................................................................
たな卸資産の ( 増加 ) 減少額 .............................................................................
未収消費税等の減少額 ...................................................................................
支払手形及び買掛金の増加 ( 減少 ) 額................................................................
前受金の増加 ( 減少 ) 額 ...................................................................................
破産更生債権等の増加額 ...............................................................................
その他― 純額 ...............................................................................................
小計 .............................................................................................................
利息及び配当金の受取額 ...............................................................................
利息の支払額 ................................................................................................
法人税等の ( 支払 ) 還付額 ................................................................................
営業活動によるキャッシュ・フロー ..................................................................

¥(7,768)20,002
242
7,553
2,810
570
121
1,079
(837)
(1,055)
47
(283)
978
72
(4,890)(4,869)568
27,975(6,380)(140)
5,686
41,481
1,171
(46)
5,679
48,285

9,637
23,068
242
–
3,401
52
7,333
(7,762)(3,346)(1,806)
175
(67)
352
2,432
102,413
21,282
4,509(29,942)
5,322(7,355)(9,620)120,320
1,749(202)(40,837)
81,030$(449,000)
473,347(14,195)
488
(786)
(18)
(223)
9,613

(353,804)
219,429(17,228)656(1,182)(7,815)(678)(160,622)(4,825,881)
5,087,564(152,569)
5,245(8,448)(193)(2,397)103,321

1,299
–
132
(1,432)
(286)
(287)
446
58,05765,883–¥ 123,940(2,263)(30,000)(21)(13,420)(312)(46,016)(2,069)(127,677)
193,49367¥ 65,883

13,962–
1,419(15,392)(3,074)(3,085)
4,794
624,000
708,115–$ 1,332,115¥(83,491)
214,983
2,601
81,18030,202
6,126
1,301
11,597(8,996)(11,339)505(3,042)
10,511
774(52,558)(52,332)
6,105
300,677(68,573)(1,505)
61,114445,840
12,586(494)
61,038518,970

投資活動によるキャッシュ・フロー：

3ヶ月超定期預金及び譲渡性預金の預入による支出 ...........................................
3ヶ月超定期預金及び譲渡性預金の払戻による収入 ...........................................
有形固定資産の取得による支出 ......................................................................
有形固定資産の売却による収入 ......................................................................
無形固定資産の取得による支出 ......................................................................
投資有価証券の取得による支出 ......................................................................
その他― 純額 ...............................................................................................
投資活動によるキャッシュ・フロー ..................................................................
財務活動によるキャッシュ・フロー：
短期借入金の純増加 ( 減少 ) 額 .........................................................................
社債の償還による支出 ...................................................................................
自己株式の純 ( 増加 ) 減少額 .............................................................................
配当金の支払額.............................................................................................
その他― 純額 ...............................................................................................
財務活動によるキャッシュ・フロー ..................................................................
現金及び現金同等物に係る換算差額 ...................................................................
現金及び現金同等物の純増加（減少）額 ..............................................................
現金及び現金同等物期首残高 ............................................................................
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 ......................................................
現金及び現金同等物期末残高 ............................................................................
連結財務諸表注記参照

40

Tokyo Electron

Annual Report 2010

連結財務諸表注記
東京エレクトロン株式会社及び連結子会社
2010 年 3 月期及び 2009 年 3 月期

1. 連結財務諸表作成の基本事項（ c ）投資有価証券

添付の東京エレクトロン株式会社（以下「当社」）及び子会社（以下、総称

東京エレクトロンでは、その保有目的に応じて、投資有価証券を売買目的、として「東京エレクトロン」）の連結財務諸表は、我が国において一般に公正満期保有目的、あるいはその他有価証券に分類しております。東京エレクト

妥当と認められる企業会計の基準に準拠し、金融商品取引法に基づく有価

ロンは、売買目的あるいは満期保有目的での有価証券を保有しておりませ

証券報告書に掲載された連結財務諸表に基づいて作成されております。我ん。その他有価証券のうち、市場性のある有価証券は連結決算日におけるが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準は、その適用及公正価値で評価され、未実現損益の変動は適用される税効果控除後の金額

び開示に関して、国際財務報告基準とは異なっております。

で評価・換算差額等として純資産の部に表示されております。その他有価2008 年3 月期以前は、在外子会社の財務数値は、その子会社が所在する国の会計原則に準拠した会計帳簿に基づき作成されておりました。
注記 3（ a ）に記載のとおり、当社は2009 年3 月期より「連結財務諸表作成
における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（企業会計基準委
員会

実務対応報告第 18 号）
を適用しています。適用の結果、当社は連結決算手続上必要とされる修正を勘案した上で、国際財務報告基準若しくは米国にて一般に公正妥当と認められた会計原則に準拠して作成された在外子会社の財務諸表を利用して、連結財務諸表を作成しています。
また、添付の連結財務諸表は、我が国の法定連結財務諸表を再編成し、英訳したものであります。我が国の法定連結財務諸表に含まれるものの、公正な開示に必要不可欠ではない補足情報の一部は、添付の連結財務諸表に記載されておりません。
米国ドル金額は、読者の便宜のために、2010 年 3 月期の期末日レートである1ドル＝93.04 円で換算しております。この換算は、円貨がそのレートで米国ドルに換金できることを意味しておりません。

2. 重要な会計方針（ a ）連結基準
本連結財務諸表は、2010 年及び 2009 年期末における当社及び子会社それぞれ 30 社及び 32 社を連結対象としております。

20% 以上 50% 以下の株式を所有する会社に対する投資は、持分法により評価しております。
連結会社間の重要な債権債務・内部取引・未実現損益は、全て消去されております。
また、連結子会社の事業年度は、2 社を除き全て当社の事業年度と一致しております。この2 社の事業年度は12 月31 日で終了しますが、連結決算日である3 月31 日までの 3ヶ月間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
（ b ）外貨換算
外貨建債権債務は、連結決算日の取引レートにより日本円に換算しており、その結果生じた換算差額は損益に含めております。ただし、為替予約が付されている外貨建債権債務等については、振当処理を行っております。
収益ならびに費用勘定は、概ね取引発生日の取引レートによって日本円に換算しております。

証券のうち、市場性のない有価証券は、総平均法による原価法で評価されております。
売却された投資有価証券の原価は、総平均法により算定されております。
（ d ）たな卸資産
注記 3（ b ）に記載のとおり、2009 年 3 月期より、当社及び国内子会社は、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準委員会 企業会計基準
第 9 号）
を適用しております。原材料以外のたな卸資産は、個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しており、原材料は、主として移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
（ e ）有形固定資産
有形固定資産は、取得原価で表示されております。建物及び構築物、機械装置・運搬具及び工具器具備品の減価償却については、当社及び国内子会社は定率法で計算されております。ただし、1998 年 4 月1 日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）
については、定額法で計算されております。
在外連結子会社の減価償却は、主として定額法で計算されております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物

2〜60 年

機械装置・運搬具及び工具器具備品

2〜17 年（ f ）無形固定資産
主としてソフトウェア及びのれんで構成される無形固定資産は、定額法によって償却しております。なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（2〜5 年）に基づく定額法を採用しております。のれんについては、個別案件ごとに判断し、20 年以内の合理的な年数で償却しております。
（ g ）固定資産の減損
東京エレクトロンは、事業の用に供している固定資産の帳簿価額の評価を実施しています。
固定資産帳簿価額の減損が認められた場合、帳簿価額が売却価値と使用価値のいずれか高い方である回収可能価額を超えた額を損失として認識します。売却価値は公正価額から処分費用を減額した金額、使用価値は個々の資産または資産グループの継続的使用及び使用後の処分から得られる将来キャッシュ・フローの割引現在価値の金額によってそれぞれ算定されます。

また、在外子会社の資産及び負債は、各期末日レートで日本円に換算しております。ただし、株主資本については、取得時レートによって換算しております。在外子会社の収益ならびに費用勘定は、期中平均レートにより換算
しております。その結果生じた換算差額は、純資産の部の評価・換算差額等
及び少数株主持分に表示されております。

Annual Report 2010

Tokyo Electron41

（ l ）デリバティブ及びヘッジ会計（ h ）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率

当社及び一部国内子会社が利用しているデリバティブ取引は、為替変動により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討

によるリスクの回避を目的として、外貨建取引の成約高の範囲に限られておし、回収不能見込額を計上しております。

り、投機的な取引は行っておりません。
デリバティブ金融商品は連結貸借対照表上公正価値で評価され、未実現（ i ）退職給付引当金
当社及び国内子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。過去勤務
債務は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内として計上されております。税効果控除後の繰延ヘッジ損益は、純資産の部に表示されております。ヘッジ会計の要件を満たした外国為替先物予約契約によりヘッジされている受取債権及び支払債務は、当該予約レートでの一定の年数（4 年）による定額法により按分した額を費用処理しておりま換算されております。

す。また、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員（ m ）法人税等の平均残存勤務期間以内の一定の年数（4 年）による定額法により按分した

東京エレクトロンは、資産及び負債の財務報告上の金額と税務上の評価額との差額について繰延税金資産及び負債を認識しており、それらは当該差額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
当社及び国内子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に額が解消すると期待される時点で適用される税率と税法を用いて計算されております。

基づく期末要支給額を計上しております。
なお、当社及び一部国内子会社は、2005 年 3 月末日をもって役員退職慰労金制度を廃止することといたしました。これに伴い、2005 年 6 月開催の定時株主総会において、各役員の就任時から2005 年3 月末日までの在任期間に対応する退職慰労金を各役員の退任時に支給することを決議し、支給する金額及び方法等については、取締役については取締役会に、監査役については監査役の協議に一任したため、当該支給見込額を引当計上しております。注記 9に記載のとおり、役員退職慰労引当金は、連結貸借対照表上の退職給付引当金に含まれます。

（ n ）収益の計上基準
半導体製造装置及びFPD（ Flat Panel Display ）/PV（ Photovoltaic cell ）製
造装置の収益の計上基準については、原則として設置完了基準によっております。重要な据付作業を要さない装置については、出荷基準によって収益を認識しております。電子部品を含むその他の製品については、出荷基準
によって収益を認識しております。有償保守サービスについては、メンテナ
ンス契約期間にわたって収益を認識しております。
（ o ）1 株当たり情報（ j ）製品保証引当金
東京エレクトロンの製品は通常製品保証が付されており、製品保証期間中のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、過去の支出実績に1 株当たり当期純利益（損失）及び純資産額は、各年の加重平均株式数に基づき計算されております。

1 株当たり配当額は、3月31日に終了する決算期に係る配当金を発生主義

基づき将来の支出見込額を、収益認識時に計上しております。

に基づき計算しており、3月31日以降に決議された配当金を含んでおります。

（k）
リース

（ p ）研究開発費

2008 年3 月期以前は、当社及び国内子会社は、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じ、オペレーティング・リースとして会計処理しておりました。
注記 3（ c ）のとおり、2009 年 3 月期より、当社及び国内子会社は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準委員会

企業会計基準第13 号）、

及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会

企業会計基準適用指針第 16 号）
を適用しております。その結果、当社及び国内子会社は2008 年4 月1日以後に開始したファイナンス・リース取引については、リース資産として計上し、当該リース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

42

損益の変動は繰延ヘッジ会計の要件を満たす場合を除いては利益又は損失

Tokyo Electron

Annual Report 2010

研究開発費は、発生時に費用として処理しております。2010 年及び2009
年 3 月期の研究開発費は、それぞれ 54,074 百万円（581,191 千米ドル）及び 60,988 百万円となっております。
（ q ）現金及び現金同等物
連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物は、現預金及び取得時から3ヶ月以内に満期が到来する流動性の高い投資からなっております。
（ r ）組替表示
過年度の連結財務諸表は、2010 年3 月期の表示に合わせて組替表示されております。

3. 会計方針の変更

5. たな卸資産2010 年及び2009 年3 月31日現在のたな卸資産の内訳は、次のとおりで（ a ）在外子会社の会計処理「連結財務諸表作成における在外子会社の会
2009 年3月期より、当社は、

あります。
百万円

計処理に関する当面の取扱い」（企業会計基準委員会 実務対応報告第 18

千米ドル

2010

2009

2010

¥ 87,202¥ 88,417$ 937,253号）
を適用しております。これによる損益に与える影響は、軽微であります。

製品 ..............................................

（ b ）棚卸資産の評価に関する会計基準

仕掛品・原材料・貯蔵品 ...................

51,24845,825550,817

合計 ..............................................

¥138,450¥134,242$1,488,070「棚卸資産の評価に関する2009 年 3 月期より、当社及び国内子会社は、会計基準」（企業会計基準委員会

企業会計基準第 9 号）
を適用しておりま2010 年及び 2009 年 3 月期の連結損益計算書の「売上原価」には、たなす。これによる損益に与える影響は、軽微であります。

卸資産評価戻入益 3,581 百万円（38,489 千米ドル）及びたな卸資産評価損（c）
リース取引に関する会計基準

6,398 百万円が、それぞれ含まれています。

「リース取引に関する会計2009 年 3 月期より、当社及び国内子会社は、基準」（企業会計基準委員会

企業会計基準第 13 号）、及び「リース取引に

6. 固定資産の減損

企業会計基準適用指固定資産の減損損失認識の判定においては、原則として、事業用資産に

針第16 号）
を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によってついては損益管理を合理的に行える事業単位を基礎とした区分に基づき資おります。これによる損益に与える影響は、軽微であります。

産のグルーピングを行っております。また、非事業用資産及び遊休資産につ関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会

いては、個別に回収可能性の評価を実施しております。
当社及び国内子会社は、2010 年3 月期において、4,786 百万円（51,440

4. 投資有価証券
2010 年及び 2009 年 3 月31 日現在のその他有価証券のみで構成されてける減損損失は、国内の製造・開発拠点の統廃合に係る神奈川県の相模事いる投資有価証券の内訳は、次のとおりであります。

業所、佐賀県の佐賀事業所及び兵庫県の関西テクノロジーセンターの土地、

百万円

2010：

連結貸借対照表
計上額

取得原価

時価のあるもの
株式 ..............................................................

¥

9,277

¥ 13,615

時価のないもの
非上場株式 ....................................................

194

194

912

912

合計 .................................................................

¥ 10,383¥ 14,721

連結貸借対照表
計上額

取得原価

時価のあるもの
その他...........................................................

当該金額は、連結損益計算書の「その他収益（費用）」に計上しております。
上記のほかに、TEL Epion Inc.（以下“Epion”）の無形固定資産について、

¥

8,790

て想定されていた収益が見込めなくなったことから、2010 年 3 月期に減損
損失 2,767 百万円（29,740 千米ドル）を「その他収益（費用）」に計上しております。

2009 年 3 月期におきましては、減損損失はありません。

百万円

株式 ..............................................................

建物等に対するものであり、これらは今後使用見込のないものであります。

事業環境の変化により、当該 Epion 株式取得時に検討した事業計画においその他...........................................................

2009：千米ドル）の有形固定資産の減損損失を計上しました。当連結会計年度にお

¥

7,363

7. 担保提供資産
2010 年及び 2009 年 3 月31 日現在、東京エレクトロンが担保に供してい

100

100

る資産はありません。

8. 短期借入金

時価のないもの
非上場株式 ....................................................

764

754

その他...........................................................

914

914

合計 .................................................................

¥ 10,568¥

9,1312010 年 3 月31 日現在における当座貸越契約及び貸出コミットメントの残

千米ドル

2010：

東京エレクトロンの短期借入金の 2010 年及び 2009 年 3 月31 日現在の平均利率は、それぞれ 0.49% 、0.80%であります。

取得原価

連結貸借対照表
計上額$ 99,710$146,335
2,085

高は、133,445 百万円（1,434,276 千米ドル）であります。

時価のあるもの
株式 ..............................................................
時価のないもの
非上場株式 ....................................................

2,085

その他...........................................................

9,802

9,802

合計 .................................................................

$111,597$158,222

2010 年3 月期及び2009 年3 月における投資有価証券の評価減は,それぞれ 72 百万円（774 千米ドル）及び 2,432 百万円であります。

2010 年及び 2009 年 3 月期における投資有価証券売却益はありません。

Annual Report 2010

Tokyo Electron43

9. 退職給付引当金

10. 法人税等

当社及び国内子会社は、大多数の従業員を対象として、確定給付年金制
度（キャッシュバランスプラン及び非拠出制の退職給付一時金制度）を設け2010 年及び 2009 年 3 月31 日現在の東京エレクトロンの繰延税金資産・負債の主な内訳は、次のとおりであります。

ております。これらの制度において、給付金額は勤務期間及びその他の事

百万円

千米ドル

2010

2009

2010

退職給付引当金 ..............................

¥ 20,099¥ 18,831$ 216,025

税務上の繰越欠損金 .......................

14,717

14,515

158,179

試験研究費の繰越税額控除 .............

5,499

6,619

59,104

基づいた給付額が計算されて積み立てられます。非拠出制の退職一時金制

たな卸資産評価損...........................

4,282

5,707

46,023度においては、解雇以外の事由で退職した従業員が一時金を受給します。

賞与引当金 ....................................

2,425

2,004

26,064

減損損失 .......................................

2,114

–

22,721

製品保証引当金 ..............................

1,907

1,922

20,497

由に基づいて決定されております。
キャッシュバランスプランにおいて、従業員は解雇以外の事由で退職した
場合、年金あるいは一時金を受給します。キャッシュバランスプランのもと
では、対象者の個人別仮想口座において、毎年の掛金及び市場連動金利に一部の海外子会社は、非拠出制の退職給付一時金制度を採用しており、解雇以外の事由で退職した従業員は、年金あるいは一時金を受給します。

2010 年及び2009 年3 月31日現在の退職給付債務に関する事項は、次のとおりであります。
百万円

1,836

1,980

19,733

貸倒引当金 ....................................

1,470

1,461

15,800その他 ...........................................

7,630

6,751

82,008

繰延税金資産小計 ..........................

61,97959,790666,154

評価性引当額 .................................

(10,458)(10,472)(112,403)

繰延税金資産合計...........................

51,521

49,318553,751

2010

2009

2010

¥(84,097)¥(79,141)$(903,880)

年金資産 .......................................

38,732

33,791

416,294

未積立退職給付債務 .......................

(45,365)(45,350)(487,586)

未認識数理計算上の差異 .................

(288)

3,027

(3,095)

未認識過去勤務債務 .......................

125

226

1,343

純額 ..............................................

(45,528)(42,097)(489,338)

連結貸借対照表計上額

4,379

たな卸資産に係る未実現利益 ...........

千米ドル

退職給付債務 .................................

前払年金費用（注 1）....................

繰延税金資産47,0664,950

退職給付引当金（注 2）.................

(49,907)(47,047)(536,404)

純額 ..............................................

¥(45,528)¥(42,097)$(489,338)

注：1. 2010 年及び 2009 年 3 月期の前払年金費用は、貸借対照表の「その他資産」に含まれております。
2. 役員退職慰労引当金（2010 年：621 百万円（6,674 千米ドル）、2009 年：640 百万円）は含まれておりません。

繰延税金負債
在外子会社の留保利益 ....................

(2,957)(2,624)(31,782)

前払年金費用 .................................

(1,773)(1,972)(19,056)

その他有価証券評価差額金 .............

(1,705)–(18,325)

特別償却準備金 ..............................

(73)

(358)

(785)

未収事業税 ....................................

–(2,025)–

その他 ...........................................

(1,088)(1,161)(11,694)

繰延税金負債合計 ..........................

(7,596)(8,140)(81,642)

繰延税金資産の純額 .......................

¥ 43,925¥ 41,178$ 472,109

2010 年及び2009 年3 月期の繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
百万円

退職給付費用に関する事項は、次のとおりであります。
百万円

千米ドル

千米ドル

2010

2009

2010

流動資産 - 繰延税金資産 ..................

¥26,625¥11,481$286,167

固定資産 - 繰延税金資産 ..................

20,506

31,940220,400

流動負債 - その他 ............................

(1,062)(605)(11,414)

固定負債 - その他 ............................

(2,144)(1,638)(23,044)

2010

2009

2010

勤務費用 .......................................

¥5,358¥5,217$57,588

利息費用 .......................................

1,572

1,483

16,896

期待運用収益 .................................

(676)

(686)

(7,266)

数理計算上の差異の損益処理額 .......

697

(628)

7,491

過去勤務債務の損益処理額 .............

101

888

1,086

合計 ..............................................

¥7,052¥6,274$75,795

繰延税金資産の回収可能性は、将来減算一時差異の解消が予定される期退職給付債務等の計算の基礎に関する事項は、次のとおりであります。

間の将来課税所得の水準に依存しております。繰延税金資産の回収可能性

2010 及び 2009

退職給付見込額の期間配分方法 .................................

期間定額基準割引率 .....................................................................

2.00%

期待運用収益率 ........................................................

2.00%

数理計算上の差異の処理年数 ....................................

4年

過去勤務債務の額の処理年数 ....................................

4年

当社及び国内全額出資子会社は、連結納税制度を適用しております。

の判断において、経営者は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて、予定される繰延税金負債の戻入、将来の課税所得の見通し、税務戦略及び税務上の繰越欠損金の推移等を考慮しております。
経営者は、2010 年及び 2009 年 3 月31 日時点の東京エレクトロンの評価
性引当額控除後の繰延税金資産に対して、過去の課税所得や、繰延税金資産が控除可能な期間における将来の課税所得を踏まえ、回収可能であると判断しております。
法人税、住民税、事業税を合計した 2010 年及び 2009 年 3 月期における当社の法定実効税率は、40.69%です。

44

Tokyo Electron

Annual Report 2010

2010 年及び2009 年3 月期における東京エレクトロンの法定実効税率と税剰余金の配当を行う場合、資本金の25%に相当する額が資本準備金及び効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別

利益準備金の合計額を超える時は、その超過額または配当の10%に相当すの内訳は、次のとおりであります。

る額のうちいずれか少ない方の金額を、資本準備金あるいは利益準備金として計上することが要求されております。利益準備金は、連結財務諸表上、

2010

2009

40.69 %

40.69 %

未実現利益消去による影響額 .....................................

(27.86)34.77

未認識税効果の影響額 ..............................................

(18.14)24.07

税率差異による差額 ..................................................

6.54(10.04)

交際費等永久に損金に算入されない項目 .....................

(5.28)

4.30の資本準備金と利益準備金はそれぞれその他資本剰余金とその他利益剰余金に振り替えることができ、これらを配当に使用することができます。

国内の法定実効税率 .................................................
（調整）在外子会社の留保利益 ..............................................

(4.28)(14.54)のれんの償却 ...........................................................

(1.27)

1.02

連結子会社株式評価損の認容 ....................................

–(67.56)

在外子会社からの配当 ..............................................

–

6.56

その他 .....................................................................

0.25(0.69)

税効果会計適用後の法人税等の負担率 .......................

(9.35)%

18.58 %

11. 純資産
純資産は、株主資本、評価・換算差額等、新株予約権及び少数株主持分の 4 区分で構成されております。
我が国の法令及び規則のもとでは、新株の払込金の全額を資本金とする利益剰余金に含まれております。
また、原則として、利益準備金及び資本準備金を欠損金填補のために使用するためには、いずれも株主総会の決議を要します。
資本準備金及び利益準備金から配当を実施することはできません。全て当社の分配可能額は、法令及び規則に従い、当社の個別財務諸表に基づき算出されております。
当社は、2006 年 6 月23 日に開催された定時株主総会において、法令及び規則に従い、取締役会の決議により中間配当と期末配当以外にも配当を実施できるよう、定款の変更を決議致しました。

2010 年 5 月12 日開催の取締役会において、1,431 百万円（15,380 千米ドル）の配当の実施が決議されました。この配当は、2010 年 3 月31 日現在の連結財務諸表には計上されておらず、当該取締役会決議日が属する事業
年度において計上されます。

ことが求められておりますが、取締役会決議により、発行価額の 50%を超えない金額を資本剰余金に含まれる資本準備金に組み入れることも認められております。

12. 株式報酬制度
ストック・オプション制度
東京エレクトロンでは、1999 年 3 月に終了した年度より、役員及び幹部従業員へのストック・オプション制度を採用しております。

2009 年 3 月期には、177,900 株が株主総会決議のもと、1 円の行使価格にて付与されております。この制度において付与されたストック・オプションの行使期間は、付与後 20 年でありますが、付与後 3 年間の行使は制限されております。2010 年 3 月期には、ストック・オプションは付与されておりません。
国内上場子会社である東京エレクトロンデバイス（株）は、2005 年 3 月期より役員及び幹部従業員に対するストック・オプション制度を採用しております。

2010 年及び 2009 年 3 月31日時点のストックオプション残高及び行使可能残高の概要は、以下のとおりです。
東京エレクトロン
（株）

2010

2009
加重平均行使
価格

加重平均行使価格
株数

期首残高 ..............................................................................................................

2,052,300

円

ドル

株数

円

¥5,927$63.702,056,500¥ 6,889

付与 .....................................................................................................................

–

–

–

177,900

1

行使 .....................................................................................................................

40,0001

0.01

44,500398

失効 .....................................................................................................................

233,200

8,520

91.57

137,600

14,414

期末残高 ..............................................................................................................

1,779,100

5,720

61.48

2,052,300

5,927

行使可能残高 ........................................................................................................

1,504,200

6,765

72.71

1,710,700

7,110

東京エレクトロンデバイス
（株）

2010

2009
加重平均行使
価格

加重平均行使価格
株数

株数

円

ドル

期首残高 ..............................................................................................................

650¥308,698$3,317.91

650¥308,698

付与 .....................................................................................................................

–

–

–

–

–

行使 .....................................................................................................................

–

–

–

–

–

失効 .....................................................................................................................

–

–

–

–

–

期末残高 ..............................................................................................................

650

308,698

3,317.91

650

308,698

行使可能残高 ........................................................................................................

650

308,698

3,317.91

650

308,698

Annual Report 2010

円Tokyo Electron45

13. リース

14. 金融商品

注記 2（ k ）に記載のとおり、2009 年 3 月期より、当社及び国内子会社は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準委員会

企業会計基準第13号）、及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員
会

企業会計基準適用指針第 16 号）
を適用しております。当基準においては、2008 年 3 月期以前に開始されたファイナンス・リースは、継続して通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によることが認められております。2008 年 3 月31 日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引に関しては、キャピタル・リースとして処理した場合における取得価額、減価償却
累計額、リース債務及び減価償却費の予測数値は、2010 年及び 2009 年 3月期それぞれ、次のとおりであります。

東京エレクトロンは、資金運用については短期的な預金並びに譲渡性預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入や売掛債権流動化
によっております。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、当社の社内規程である「信用限度規程」に従い、取引先ごとの与信枠の管理を行うとともに、債権期日管理及び残高管理を行っております。また、主な取引先の信用状況については、定期的に把握しております。

3ヶ月超定期預金及び譲渡性預金については、信用リスクを軽減するため格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

連結貸借対照表に記載されていないリース資産：
百万円

2010

取得価額相当額 ..............................

金融商品に対する取組方針及びリスク管理体制

¥955

千米ドル

2009

2010

¥1,040$10,264

減価償却累計額相当額 ....................

540

457

5,804

期末残高相当額 ..............................

¥415

¥ 583

$ 4,460

百万円

千米ドル

2009

営業債務である支払手形及び買掛金等は、そのほとんどが 1 年以内の支払期日であります。
営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

当該所有権移転外ファイナンス・リースに係る未経過リース料：
2010

投資有価証券は、主に上場株式であるため市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価等の状況を把握しております。

デリバティブ取引については、注記 15を参照ください。

2010

1 年以内 ........................................

¥159

¥168

$1,708

1 年超 ............................................

256

415

2,752

合計 ..............................................

¥415

¥583

$4,460オペレーティング・リースとして処理されたファイナンス・リースに関わる
リース支払額は、それぞれのリース資産のリース期間にて定額法で計算し金融商品の時価等に関する事項

2010 年 3 月31 日における連結貸借対照表計上額及び時価については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（注記 4を参照下さい）。
百万円

た減価償却費相当額と概ね同額であると想定され、2010 年及び 2009 年 3月期において、それぞれ総額 167 百万円（1,795 千米ドル）及び 175 百万円
でした。

百万円

1 年以内 ........................................

46

千米ドル

2010

2009

2010

¥1,744¥1,673$18,745

1 年超 ............................................

1,052

841

11,307

合計 ..............................................

¥2,796¥2,514$30,052

Tokyo Electron

Annual Report 2010

時価

¥123,940¥123,940

資産
現金及び現金同等物 .........................................

オペレーティング・リースに係る未経過リース料：

連結貸借対照表計上額

受取手形及び売掛金– 貸倒引当金（176 百万円）控除後 .....................

124,286

124,286

3ヶ月超定期預金及び譲渡性預金 .......................

120,000

120,000

投資有価証券 ...................................................

13,615

13,61552,35952,359負債
支払手形及び買掛金等......................................
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないもの ...................

124

124

へッジ会計が適用されているもの.......................

(165)

(165)

15. デリバティブ

千米ドル
連結貸借
対照表計上額

時価$1,332,115$1,332,115

東京エレクトロンは、通常の営業活動に伴う外貨建取引及び財務活動に伴う外貨建金銭債権債務の為替変動リスクを回避する目的で、先物為替予約

資産
現金及び現金同等物 .........................................
受取手形及び売掛金– 貸倒引当金（1,892 千米ドル）控除後 ...............

1,335,834

1,335,834

3ヶ月超定期預金及び譲渡性預金 .......................

1,289,768

1,289,768

投資有価証券 ...................................................

146,335

146,335

562,758

562,758

負債
支払手形及び買掛金等......................................
ヘッジ会計が適用されていないもの ...................

1,333

1,333

へッジ会計が適用されているもの.......................

(1,773)(1,773)

注：1. 金融商品の時価の算定方法並びに3ヶ月超定期預金及び譲渡性預金及びデリバティブ取引に関する事項
現金及び預金、受取手形及び売掛金、3ヶ月超定期預金及び譲渡性預金、支払手形及び買掛金等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
投資有価証券市場のある投資有価証券の時価は、取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、注記 4を参照ください。
デリバティブ取引
注記 15を参照ください。

おります。先物為替予約取引の実行及び管理は、社内規程である「金融市場リスク管理規程」に基づき、財務担当部署が行っており、先物為替予約取引

百万円

1年以内

現金及び現金同等物 ..........................................
受取手形及び売掛金 ..........................................
3ヶ月超定期預金及び譲渡性預金 .........................

契約額

1年以内

$1,332,115
1,337,726
1,289,768¥ 7,268¥(240)¥(240)

売建

韓国ウォン .......................

1,235

290

290

買建

米ドル ..............................

5,211

74

74

合計 ..........................................

¥13,714

¥ 124

¥ 124

2010：

契約額

評価損益

$(2,579)

¥–
–
–

売建

韓国ウォン .......................

13,274

3,117

3,117

買建

米ドル ..............................

56,008795

795

合計 ..........................................

$147,399$ 1,333$ 1,333

1年超5年以内$–––

1年超2年以内

2年超5年以内

¥ –
24

¥–
1

千米ドル

1年超2年以内

2年超5年以内

$ –
257

$ –
11

（追加情報）
当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号（2008 年改正））及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企
業会計基準適用指針第 19 号）
を適用しております。

時価$(2,579)

注：時価の算定方法は先物為替相場によっております。

2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
百万円

2010：繰延ヘッジ処理$54,869279

評価損益

米ドル ..............................

$ 78,117¥123,940
124,462
120,000¥5,10526

時価

売建

米ドル ..............................

百万円

1年以内

百万円

2010：

売建

3. 借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
1年以内

1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

1年超5年以内

千米ドル

現金及び現金同等物 ..........................................
受取手形及び売掛金 ..........................................
3ヶ月超定期預金及び譲渡性預金 .........................

2010 年3月31日現在のデリバティブの公正価額は、次のとおりであります。

千米ドル

2. 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

短期借入金 ................................
リース債務 .................................

負っておりますが、先物為替予約取引の取引先は信用度の高い銀行である
ため、取引先の契約不履行にかかる信用リスクは重要ではないと認識しての有効性の検証については、半期毎に担当取締役等へ報告されております。

デリバティブ取引

短期借入金 ................................
リース債務 .................................

取引を利用しておりますが、投機的な目的での取引は行っておりません。なお、当社及び一部国内子会社は、取引先の契約不履行による信用リスクを

千米ドル

契約額

時価

契約額

時価

¥ 9,003¥(193)$ 96,765$(2,074)247

売建

米ドル ...........................

売建

韓国ウォン ....................

96

23

1,032

買建

米ドル ...........................

3,859

5

41,47754

合計 .......................................

¥12,958¥(165)$139,274$(1,773)

先物為替予約取引の契約額は、外貨建受取債権及び支払債務をヘッジするために行なわれ、連結貸借対照表において当該債権債務が予約レートで換算されているものは、次の通りです。
百万円

2010：為替予約等の振当処理

契約額

千米ドル
時価

売建

米ドル ...........................................................

買建

米ドル ...........................................................

206

2,214

合計 .......................................................................

¥820$8,813¥614$6,599

注：時価の算定方法は先物為替相場によっており、外貨建債権債務等に振り当てたデリバティブ取引については、ヘッジ対象と一体として処理されているため、当該デリバティブ取引の時価はヘッジ対象の時価に含めて記載しております。

2009 年 3 月期のヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引の公正価額については、改正前の「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10 号（2007 年））に従い、開示の対象から除いております。また、2009 年 3 月期のヘッジ会計の要件を満たさず上記の基準のもとで開示が求められるデリ
バティブ取引の公正価額についても影響が軽微なため、開示の対象から除
いております。

Annual Report 2010

Tokyo Electron47

16. その他収益（費用）
注記 6に記載のとおり、2010 年 3 月期において減損損失を計上しておりますが、これは、国内拠点の統廃合による、主に建物に対するもの4,786 百万円（ $51,440 千米ドル）、及び Epion の無形固定資産に対するもの 2,767 百万円（29,740 千米ドル）からなっております。
また、2010 年 3 月期において、機械装置移設費用を含む拠点統廃合関連費用 1,909 百万円（ $20,518 千米ドル）を計上しております。

2009 年 3 月期において、個別の破産更生債権等について回収不能見込額につき貸倒引当金を7,361 百万円計上しております。
2009 年 3 月期において、株価下落によって生じた株式評価損 2,432 百万円は主に上場株式によるものであります。

17. セグメント情報
2010 年及び 2009 年 3 月期の事業の種類別セグメント情報は、次のとおりであります。
百万円
産業用
電子機器

2010：

電子部品・
情報通信機器

計

消去又は全社

連結

1. 売上高及び営業損益
売上高（1）外部顧客に対する売上高 .................................................................................

¥334,164¥84,473¥418,637（2）セグメント間の内部売上高又は振替高 ................................................................

785

673

1,458

(1,458)–

合計 ...................................................................................................................

334,949

85,146420,095(1,458)418,637¥

営業費用 ............................................................................................................

339,218

83,066422,284

営業利益（損失）..................................................................................................

¥ (4,269)¥ 2,080¥ (2,189)¥–¥418,637(1,466)

420,8188¥ (2,181)

2. 資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出
資産 ...................................................................................................................

¥654,026¥45,649¥699,675¥(3,323)¥696,352

減価償却費 .........................................................................................................

19,792

485

20,277–

20,277

減損損失 ............................................................................................................

7,553

–

7,553

–

7,553

資本的支出（無形固定資産及びその他資産への支出を含む）.....................................

16,070122

16,192–

16,192

百万円
産業用
電子機器

2009：

電子部品・
情報通信機器

計

消去又は全社

連結

1. 売上高及び営業利益
売上高（1）外部顧客に対する売上高 .................................................................................

¥413,875¥94,207¥508,082（2）セグメント間の内部売上高又は振替高 ................................................................

942

495

1,437

(1,437)–

合計 ...................................................................................................................

414,817

94,702509,519(1,437)508,082¥–¥508,082

営業費用 ............................................................................................................

401,974

92,861

494,835(1,464)493,371

営業利益 ............................................................................................................

¥ 12,843¥ 1,841¥ 14,684¥27¥ 14,711

資産 ...................................................................................................................

¥631,062¥40,680¥671,742¥(2,744)¥668,998

減価償却費 .........................................................................................................

22,860473

23,333–23,333

資本的支出（無形固定資産及びその他資産への支出を含む）.....................................

19,468698

20,166–

20,166

2. 資産、減価償却費及び資本的支出

48

Tokyo Electron

Annual Report 2010

千米ドル
産業用
電子機器

電子部品・
情報通信機器計（1）外部顧客に対する売上高 .................................................................................

$3,591,617$907,921$4,499,538（2）セグメント間の内部売上高又は振替高 ................................................................

8,437

7,234

15,671(15,671)–

合計 ...................................................................................................................

3,600,054

915,155

4,515,209(15,671)4,499,538

2010：

消去又は全社

連結

1. 売上高及び営業損益
売上高

営業費用 ............................................................................................................
営業利益（損失）..................................................................................................

$

3,645,937

892,799(45,883)$ 22,356$$

4,538,736(23,527)–$4,499,538(15,756)$85

4,522,980$(23,442)

2. 資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出
資産 ...................................................................................................................

$7,029,514$490,638$7,520,152$(35,715)$7,484,437

減価償却費 .........................................................................................................

212,726

5,213

217,939–

217,939

減損損失 ............................................................................................................

81,180–81,180–81,180

資本的支出（無形固定資産及びその他資産への支出を含む）.....................................

172,7211,311

174,032–

174,032

注：1. 事業の区分：製品及び役務の種類、販売方法等の類似性を考慮して区分しております。
2. 各区分の主な製品：
事業区分
産業用電子機器
電子部品・情報通信機器

主な製品
半導体製造装置、FPD（フラットパネルディスプレイ）製造装置及び太陽電池製造装置、その他
半導体製品、ボード製品、一般電子部品、コンピュータ・ネットワーク機器、ソフトウェア

3. 減価償却費及び資本的支出には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。
4. 会計処理の方法の変更（1）在外子会社の会計処理「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（企業会計基準委員会 実務対応報告第 18 号）
を適用しております。これによる損益及びセ2009 年 3 月期より、当社は、グメント情報に与える影響は、軽微であります。
（2）棚卸資産の評価に関する会計基準「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準委員会 企業会計基準第 9 号）
を適用しております。これによる損益及びセグメント情報に与える影
2009 年 3 月期より、当社及び国内子会社は、
響は、軽微であります。
（3）リース取引に関する会計基準等「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準委員会 企業会計基準第 13 号）、及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会
2009 年 3 月期より、当社及び国内子会社は、を適用しております。これによる損益及びセグメント情報に与える影響は、軽微であります。
企業会計基準適用指針第 16 号）

Annual Report 2010

Tokyo Electron49

2010 年及び 2009 年 3 月期の所在地別セグメント情報は、次のとおりであります。
百万円

2010：

日本

その他の地域計

消去又は全社

連結

1. 売上高及び営業損益
売上高（1）外部顧客に対する売上高 .................................................................................

¥369,382¥49,255¥418,637（2）セグメント間の内部売上高又は振替高 ................................................................

31,85626,08957,945(57,945)–

合計 ...................................................................................................................

401,238

75,344

476,582(57,945)418,637

営業費用 ............................................................................................................

402,436

74,027

営業利益（損失）..................................................................................................

¥ (1,198)¥ 1,317¥

2. 資産 ...............................................................................................................

¥665,518¥67,453¥–¥418,637

476,463(55,645)

420,818119¥ (2,300)¥ (2,181)¥732,971¥(36,619)¥696,352

百万円

2009：

日本

その他の地域計

消去又は全社

連結

1. 売上高及び営業利益
売上高（1）外部顧客に対する売上高 .................................................................................

¥435,434¥72,648¥508,082（2）セグメント間の内部売上高又は振替高 ................................................................

47,183

41,40388,586(88,586)–

合計 ...................................................................................................................

482,617

114,051596,668(88,586)

508,082

営業費用 ............................................................................................................

475,295

108,975

584,270(90,899)493,371

営業利益 ............................................................................................................

¥

7,322

¥ 5,076¥ 12,398¥ 2,313¥ 14,711

2. 資産 ...............................................................................................................

¥638,047¥67,154¥705,201¥(36,203)¥668,998¥–¥508,082

千米ドル

2010：

日本

その他の地域計

消去又は全社連結（1）外部顧客に対する売上高 .................................................................................

$3,970,142$529,396$4,499,538（2）セグメント間の内部売上高又は振替高 ................................................................

342,390

280,406

622,796(622,796)–

合計 ...................................................................................................................

4,312,532

809,802

5,122,334(622,796)

4,499,538

1. 売上高及び営業損益
売上高

営業費用 ............................................................................................................

4,325,408

795,647(12,876)$ 14,155$$7,153,031$724,989

営業利益（損失）..................................................................................................

$

2. 資産 ...............................................................................................................

$–$4,499,538

5,121,055(598,075)

4,522,980

1,279$ (24,721)$ (23,442)$7,878,020$(393,583)$7,484,437

注：1. 所在地別セグメント情報の報告において、売上高及び営業利益は、当社及び連結子会社が所在している地域により区分しております。資産は、その所在地に基づき区分しております。
2. その他の地域に属する主な国又は地域は、台湾、米国、韓国であります。
3. 会計処理の方法の変更（1）在外子会社の会計処理「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（企業会計基準委員会 実務対応報告第 18 号）
を適用しております。これによる損益及びセ2009 年 3 月期より、当社は、グメント情報に与える影響は、軽微であります。
（2）棚卸資産の評価に関する会計基準「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準委員会 企業会計基準第 9 号）
を適用しております。これによる損益及びセグメント情報に与える影
2009 年 3 月期より、当社及び国内子会社は、
響は、軽微であります。
（3）リース取引に関する会計基準等「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準委員会 企業会計基準第 13 号）、及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会
2009 年 3 月期より、当社及び国内子会社は、を適用しております。これによる損益及びセグメント情報に与える影響は、軽微であります。
企業会計基準適用指針第 16 号）

2010 年及び 2009 年 3 月期の国内及び海外売上高は、次のとおりであり
ます。
百万円
売上高

千米ドル

2010

2009

2010

日本 ..........................................

¥162,609¥208,871$1,747,732

台湾 ..........................................

91,47480,327983,169

米国 ..........................................

55,641

65,537598,033

韓国 ..........................................

52,94872,507569,089

その他 .......................................

55,96580,840601,515

合計 ..........................................

¥418,637¥508,082$4,499,538

注：1. 国内及び海外売上高の報告において、海外売上高（日本以外）
は、当グループの本邦以外の国又は地域における売上高であります。
2. その他に属する主な国は、シンガポール、中国、イスラエルであります。

50

Tokyo Electron

Annual Report 2010

独立監査人の監査報告書

掲載の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準並びに我が国の金融商品取引法に準拠した有価証券報告書に記載された連結財務諸表を基礎として作成された英文連結財務諸表を、日本文に翻訳したものです。英文連結財務諸表には英文監査報告書が添付されており、その日本語訳は以下のとおりです。

東京エレクトロン株式会社
取締役会 御中
私どもは、東京エレクトロン株式会社及び連結子会社の2010 年及び 2009 年 3 月31 日現在の連結貸借対照表、並びに同日をもって終了した連結会計年度の連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、私どもの責任は、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
私どもは、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、私どもに連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針
及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。
私どもは、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
私どもは、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京エレクトロン株式会社
及び連結子会社の2010 年及び 2009 年 3 月31 日現在の財政状態並びに同日をもって終了した連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・
フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

2010 年 3 月31 日現在及び同日をもって終了した連結会計年度の連結財務諸表は、読者の便宜のために米国ドルに換算されている。私どもの監査は、日本円で表示されている金額の米国ドルへの換算の検証も含んでおり、私どもは、当該換算が連結財務諸表注記 1 に記載された方法に準拠しているものと認める。

（ KPMG AZSA ＆ Co. ）日本、東京2010 年 6 月18 日

Annual Report 2010

Tokyo Electron

51

東京エレクトロングル ー プ
2010 年 3 月31 日現在において、東京エレクトロングループは、東京エレクトロン株式会社とその子会社 30 社で構成されています。

会社名

主な事業内容

国内
連結子会社
東京エレクトロンAT 株式会社

製造・開発

東京エレクトロン九州株式会社

製造・開発

東京エレクトロン東北株式会社

製造・開発

東京エレクトロン TS 株式会社

製造・開発

東京エレクトロン技術研究所株式会社

製造・開発

東京エレクトロンソフトウェア・テクノロジーズ株式会社

開発

東京エレクトロンPV 株式会社開発

東京エレクトロンFE 株式会社

保守サービス

東京エレクトロンPS 株式会社フィールドソリューション

東京エレクトロンデバイス株式会社

販売

東京エレクトロンBP 株式会社

物流・リース・施設管理等

東京エレクトロンエージェンシー株式会社

損害保険代理業務

パネトロン株式会社

販売

米国
連結子会社

Tokyo Electron U.S. Holdings, Inc.

持株会社

Tokyo Electron America, Inc.

販売・保守サービス

Tokyo Electron Massachusetts, LLC

製造・開発

Timbre Technologies, Inc.

開発

TEL Technology Center, America, LLC

開発

TEL Epion Inc.

開発

TEL Venture Capital, Inc.

新技術の発掘、評価

欧州
連結子会社

Tokyo Electron Europe Limited

販売・保守サービス

Tokyo Electron Israel Limited

保守サービス

アジア
連結子会社

52

Tokyo Electron Korea Limited

販売・保守サービス

Tokyo Electron Korea Solution Limited

フィールドソリューション

Tokyo Electron Taiwan Limited

販売・保守サービス

Tokyo Electron（ Shanghai ）Limited

販売・保守サービス

Tokyo Electron（ Shanghai ）Logistic Center Limited

物流

Tokyo Electron Device Hong Kong Limited

販売

Tokyo Electron Device Singapore Pte. Ltd.

販売

Tokyo Electron India Private Limited

販売・保守サービス

Tokyo Electron

Annual Report 2010

株式情報（2010 年 3 月31 日現在）

社名：

Url：

東京エレクトロン株式会社〒107-6325
東京都港区赤坂五丁目3 番 1 号
赤坂 Bizタワー

http：//www.tel.co.jp

大株主の状況 :設立：
1963 年 11 月11 日
定時株主総会：
6月
株式の状況：

一単元の株式数
発行可能株式総数
発行済株式の総数
株主数

100 株
300,000,000 株
180,610,911 株
39,285 名

上場証券取引所：

東京証券取引所第一部（ #8035）

会計監査人：

所有株式数（千株）

発行済株式総数
に対する所有
株式数の割合（%）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

20,93811.59

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

14,132

7.82

株式会社東京放送ホールディングス

8,727

4.83

ザ チェース マンハッタン バンク 385036

4,994

2.76

JPモルガン証券株式会社

3,287

1.82

資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）

3,003

1.66

株式会社三菱東京 UFJ 銀行

3,000

1.66

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口 9）

2,973

1.64

ジェーピー モルガン チェース バンク 380055

2,515

1.39

ステート ストリート バンク アンドトラスト カンパニー

2,371

1.31

所有株式数：千株未満を切り捨てて表示しています。

あずさ監査法人

所有者別状況：株主名簿管理人：

東京都港区芝三丁目33 番 1 号
中央三井信託銀行株式会社（郵便物送付先・電話紹介先）〒168-0063
東京都杉並区和泉二丁目8 番 4 号
中央三井信託銀行株式会社証券代行部
証券代行事務センター
70120-78-2031（フリーダイヤル）

その他の法人

自己株式

5.86%

0.89%
金融機関・証券会社

41.65%

お問合せ先：

東京エレクトロン株式会社 広報・IR 室〒107-6325
東京都港区赤坂五丁目3 番 1 号
赤坂 Bizタワー
電話：03-5561-7003
Fax：03-5561-7400

個人その他

外国法人等

8.67%

42.93%

株価・出来高の推移：

（円）

（千株）

10,000

8,000

株価

6,000

120,000

4,000

2,000

出来高

60,00000

2006年3月期

2007年3月期

2008年3月期

2009年3月期

2010年3月期

Annual Report 2010

Tokyo Electron

53東京エレクトロン株式会社

アニュアルレポート2010〒107-6325 東京都港区赤坂 5-3-1 赤坂 Bizタワー

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