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株式会社稲葉製作所(E01451)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年６月13日【四半期会計期間】

第75期第３四半期（自【会社名】

株式会社稲葉製作所【英訳名】

INABA SEISAKUSHO Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都大田区矢口２丁目５番25号【電話番号】

０３（３７５９）５１８１【事務連絡者氏名】

取締役経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都大田区矢口２丁目５番25号【電話番号】

０３（３７５９）５１８１【事務連絡者氏名】

取締役経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2022年２月１日

稲葉

武田

裕次郎

武田

1/20

浩

浩

至

2022年４月30日）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第74期
第３四半期
連結累計期間

第75期
第３四半期
連結累計期間

第74期

会計期間

自2020年８月１日
至2021年４月30日

自2021年８月１日
至2022年４月30日

自2020年８月１日
至2021年７月31日

売上高

（千円）

28,624,957

28,333,085

37,799,538

経常利益

（千円）

2,502,512

1,467,792

3,067,885

親会社株主に帰属する四半期（当
（千円）
期）純利益

1,734,362

957,673

2,365,294

四半期包括利益又は包括利益（千円）

1,844,843

910,357

2,454,308

純資産額

（千円）

39,130,731

40,144,339

39,740,195

総資産額

（千円）

55,868,538

56,912,478

56,466,069

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）

103.9758.13

142.26

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

−

−

−

自己資本比率

（％）

70.0

70.5

70.4

回次

第74期
第３四半期
連結会計期間

第75期
第３四半期
連結会計期間

会計期間

自2021年２月１日
至2021年４月30日

自2022年２月１日
至2022年４月30日

47.10

38.53

１株当たり四半期純利益金額（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は、取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする信託を通じた株式報酬制度を導入しております。当該信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 経営成績の状況
前第３四半期
連結累計期間（百万円）

当第３四半期
連結累計期間（百万円）

売上高

28,62428,333

△1.0

営業利益

2,287

1,169

△48.9

経常利益

2,502

1,467

△41.3

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,734

957

△44.8

増減率（％）

当第３四半期連結累計期間の国内経済は、新型コロナウイルスの変異株「デルタ株」出現の影響から緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が実施されるなど、経済活動の停滞が継続し、厳しい状況にありましたが、ワクチン接種の普及が進んだことから、新型コロナウイルスの感染拡大がいったん落ち着き、個人消費や設備投資などが持ち直しました。しかし、年明け以降の変異株「オミクロン株」流行の影響に加えて、原材料価格の高騰や原油など燃料価格の上昇が進みました。足元では、ロシア・ウクライナ情勢、またその影響によりエネルギー・原材料価格がさらに上昇するなど、引き続き景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような経済環境のもと、当社グループの事業環境について概観いたしますと、鋼製物置市場については、持家・分譲一戸建住宅の新設着工戸数が増加しておりますが、コロナ禍での巣ごもり需要が一巡したことから、物置に対する需要は弱含みで推移いたしました。他方で、ガレージ・倉庫については、お客様のニーズは引き続き高く、需要は好調に推移いたしました。また、防災意識の高まりを背景に、物置はより強さが求められるようにな
り、お客様のニーズが堅牢性の高い「安全」な物置から、さらに一歩進んだ「安心」できる物置へと変化しつつあります。オフィス家具市場については、コロナ禍での働き方の急激な変化を受け、新しいオフィスづくりへの動きが活発化しており、ワークブースやオフィスＤＸ等に対する需要が高まりました。原材料の価格動向については、
世界経済の回復を背景とした需給逼迫と鉄鉱石など原料の価格高騰から、当社の主材料である鋼材の仕入価格が上昇しております。また、鋼材以外の材料価格も軒並み値上げ基調で推移いたしました。
当社は、2021年10月に物置の主力製品「ネクスタ」の後継機種「フォルタ」の全機種を発売いたしました。
「フォルタ」は、主要構造部に強度保証のある指定建築材料を使用し、オプションの「耐風・耐震補強セット」を追加することで、強風や地震に対する強度が建築基準法に対応した製品となっております。また、2022年１月には、洗練されたフォルムのハイブリッドデスク「テリオ」、フレキシブルな働き方を可能にする「オープンワゴ
ン」、電動昇降デスク「ノヴィ２」及び個人用ワークブース「ビズブレイク」を発売し、オフィス家具製品のラインナップを拡充いたしました。
このような状況のもと、当社グループは、製品の安定供給による売上の確保と生産体制の合理化に取り組み、材
料価格の高騰を吸収すべくコストダウンや価格改定を実施するなど対策に努めてまいりましたが、業績は前年同期に比べ悪化いたしました。鋼製物置事業が増収を確保したものの、前年同期の「ＧＩＧＡスクール構想」に係る大口案件の反動によりオフィス家具事業が減収となったことから、売上高は減収となりました。営業利益、経常利益
及び親会社株主に帰属する四半期純利益は、原材料高、電力価格の上昇・ガス価格の高騰及び償却負担増に加え、物流コストの増加が響き、いずれも減益となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高28,333百万円（前年同期比1.0％減）、営業利益
1,169百万円（前年同期比48.9％減）、経常利益1,467百万円（前年同期比41.3％減）、親会社株主に帰属する四半
期純利益957百万円（前年同期比44.8％減）となりました。

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四半期報告書なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の算定方法を同様に変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
売上高（百万円）
セグメントの名称

セグメント利益（百万円）

前第３四半期
連結累計期間

当第３四半期
連結累計期間

19,38620,018

631

鋼製物置

増減

前第３四半期
連結累計期間

当第３四半期
連結累計期間

増減

2,559

1,856

△702

オフィス家具

9,238

8,323

△914

472

50

△421

合計

28,62528,341

△283

3,031

1,906

△1,124（鋼製物置事業）
鋼製物置事業の売上高は20,018百万円（前年同期比3.3％増）、セグメント利益は1,856百万円（前年同期比
27.5％減）を計上いたしました。コロナ禍での需要増加（巣ごもり需要）が一服し、物置の販売が苦戦しましたが、用途拡大やブランド認知度向上を背景にガレージ・倉庫の販売が伸長したことから、売上高は増収となりました。利益については、材料費、電力・燃料費、減価償却費及び物流コストの増加により利益率が悪化し、減益となりました。
（オフィス家具事業）
オフィス家具事業の売上高は8,323百万円（前年同期比9.9％減）、セグメント利益は50百万円（前年同期比
89.3％減）を計上いたしました。積極的な提案活動を展開してまいりましたが、前年同期に計上していた「ＧＩＧ
Ａスクール構想」に係る大口案件の反動により、売上高は減収となりました。利益については、減収並びに利益率の悪化により減益となりました。
(2) 財政状態の分析
前連結会計年度末（百万円）

当第３四半期連結会計期間末（百万円）

増減（百万円）

流動資産

28,24428,490246

固定資産28,221

28,421200

資産合計

56,46656,912446

流動負債13,854

14,040

186

固定負債

2,871

2,727

△143

負債合計

16,725

16,76842

純資産39,74040,144404

当第３四半期連結会計期間末における財政状態は、次のとおりであります。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ246百万円増加して28,490百万円となりました。主な変動要因は、配当金支払、納税支払、有価証券の取得等による現金及び預金の減少1,567百万円、受取手形及び売掛金の増加527百万円、金銭信託取得による有価証券の増加800百万円であります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ200百万円増加して28,421百万円となりました。主な変動要因は、投資その他の資産のその他に含まれる投資有価証券の増加151百万円であります。
この結果、資産合計は56,912百万円となり、前連結会計年度末に比べ446百万円増加いたしました。

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四半期報告書（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ186百万円増加して14,040百万円となりました。主な変動要因は、支払手形及び買掛金の増加152百万円、電子記録債務の増加120百万円、利益減少に伴う未払法人税等の減少575百万円及び賞与引当金の増加341百万円であります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ143百万円減少して2,727
百万円となりました。主な変動要因は、退職給付に係る負債の減少47百万円及び固定負債のその他に含まれている長期未払金の減少96百万円であります。
この結果、負債合計は16,768百万円となり、前連結会計年度末に比べ42百万円増加いたしました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ404百万円増加して40,144百万円となりました。主な変動要因は、配当金支払による利益剰余金の減少530百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加957百万円
であります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.1ポイント増加して70.5％となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、197百万円です。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません(7) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、オフィス家具（ＯＥＭ先）の受注実績（前年同期比30.7％減）が著しく減少しております。減少の背景につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(8) 主要な設備の新設・改修
前連結会計年度末において計画中であった富岡工場・設備棟の新設については、当第３四半期連結会計期間で完了する予定でありましたが、機械装置等の設置・移設に時間を要しており、完了予定年月を2022年５月に変更しております。なお、投資予定金額に変更はありません。
柏工場・生産設備等の改修については、追加の修復工事や消防設備対応工事等の実施により、投資予定金額を945百万円に変更しております。なお、完了予定年月に変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

40,000,000
計

40,000,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末現在発行数（株）（2022年４月30日）

普通株式
計

提出日現在発行数（株）（2022年６月13日）

17,922,429

17,922,429

17,922,429

17,922,429

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所
スタンダード市場

単元株式数
100株

−

−

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2022年２月１日〜
2022年４月30日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）−

17,922,429−

1,132,048−

763,500（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年４月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

1,329,700

完全議決権株式（その他）

普通株式

16,586,100

単元未満株式

普通株式

6,629

−

１単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

17,922,429−−

総株主の議決権−

165,861−

165,861−（注）「完全議決権株式（その他）」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権４個）及び取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式106,600株が含まれております。
②【自己株式等】

所有者の氏名又は名称

株式会社稲葉製作所
計

2022年４月30日現在
発行済株式総数
所有株式数のに対する所有株
合計（株）
式数の割合
（％）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

東京都大田区矢口２丁目５番25号

1,329,700−

1,329,700

7.41−

1,329,700−

1,329,700

7.41

所有者の住所（注）上記のほか、取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式
106,600株を四半期連結財務諸表上、自己株式として処理しております。上記割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名

旧役職名

氏名

常務取締役
製造本部長兼製造部長

常務取締役
製造本部長

佐伯

取締役
特命事項担当

取締役
柏工場長

小見山

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則和
雅彦

異動年月日
2021年12月１日
2021年12月１日

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間（2022年２月１日から2022年４月30日まで）及び当第３四半期連結累計期間（2021年８月１日から2022年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2021年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
役員退職慰労引当金
役員株式給付引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

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当第３四半期連結会計期間(2022年４月30日)

13,376,696

11,808,914※ 6,713,035※ 7,240,872※ 2,283,071※ 2,454,782

2,500,000
2,054,915
457,544496,201
369,300△6,07628,244,689

3,300,000
2,240,511
521,329509,891
417,126△2,44728,490,980

7,327,417
4,693,687
11,426,641
605,094
24,052,841
327,673
3,840,864
28,221,380
56,466,069

7,355,120
4,169,323
11,548,013
1,010,043
24,082,500
330,039
4,008,958
28,421,498
56,912,478※ 5,105,842※ 5,258,077

4,484,359
651,185332,700
3,280,684
13,854,771

4,604,813
76,061
673,7023,428,134
14,040,789

17,939129,578
1,236,984
1,486,600
2,871,102
16,725,873

16,264
129,831
1,189,249
1,392,004
2,727,349
16,768,138

1,132,048
1,016,874
39,200,817△1,844,092
39,505,647

1,132,048
1,016,874
39,627,524△1,819,339
39,957,108

206,530
28,017
234,548
39,740,195
56,466,069

172,830
14,401
187,23140,144,339
56,912,478

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 2020年８月１日
至 2021年４月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 2021年８月１日
至 2022年４月30日)

28,624,957
20,442,335
8,182,621
5,894,679
2,287,941

28,333,085
21,454,030
6,879,055
5,709,524
1,169,530

4,251
3,045
103,357
76,11957,301
244,075

5,222
5,378
191,426
79,78842,640324,455313
26,021
3,170
29,5052,502,512

603
23,801
1,787
26,192
1,467,792

40,087−
1,113
41,201

5,792
1,487
−
7,280

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
作業くず売却益
電力販売収益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
電力販売費用
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
保険解約返戻金
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

10/20

24,794

15,559※ 24,580※ 17,803

3,070
52,4452,491,268
879,011△122,105
756,905
1,734,362
1,734,362

1,032
34,395
1,440,678
482,163840
483,004
957,673957,673

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株式会社稲葉製作所(E01451)
四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 2020年８月１日
至 2021年４月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 2021年８月１日
至 2022年４月30日)

1,734,362

957,673

103,224
7,256
110,480
1,844,843△33,700△13,616△47,316
910,357

1,844,843

910,357

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

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株式会社稲葉製作所(E01451)
四半期報告書【注記事項】（会計方針の変更）（収益認識に関する会計方針の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、顧客に支払われる一部の対価について、従来は販売費および一般管理費として処理する方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。さらに、従来は、有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識基準第86項また書き（１）に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、全ての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。この結果、当第３四半期連結累計
期間の売上高は664百万円、販売費及び一般管理費は664百万円、それぞれ減少しております。当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益、四半期純利益及び第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に与える影
響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28−15項に定める
経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44−２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響について）
当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウ
イルス感染症が当社グループに与える影響に関する仮定に重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）※ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度（2021年７月31日）

当第３四半期連結会計期間（2022年４月30日）

受取手形

144,458千円

149,844千円

電子記録債権272,695

284,106

支払手形

343,344278,530

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四半期報告書（四半期連結損益計算書関係）※ 減損損失以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前第３四半期連結累計期間（自 2020年８月１日 至 2021年４月30日）
場所

用途

愛知県犬山市他

オフィス家具事業資産

種類

金額

有形固定資産「その他」

24,580千円

当社グループは資産を鋼製物置事業資産、オフィス家具事業資産及び遊休資産等にグルーピングしております。
この内、オフィス家具事業資産については、オフィスの移転・リニューアル需要が弱含みであることに加え、引き続き価格競争が激しく、厳しい状況で推移していることから、当第３四半期連結累計期間において、帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、零として評価しております。
当第３四半期連結累計期間（自2021年８月１日

場所

用途

愛知県犬山市他

オフィス家具事業資産

至2022年４月30日）
種類

金額

機械装置及び運搬具

1,950千円

有形固定資産「その他」

15,853千円

合計

17,803千円

当社グループは資産を鋼製物置事業資産、オフィス家具事業資産及び遊休資産等にグルーピングしております。
この内、オフィス家具事業資産については、大口案件の反動による減収に加え、引き続き価格競争が激しく、厳しい状況で推移していることから、当第３四半期連結累計期間において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、零として評価しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2020年８月１日
至 2021年４月30日）
減価償却費

1,214,575千円

13/20

当第３四半期連結累計期間（自 2021年８月１日
至 2022年４月30日）
1,444,332千円

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株式会社稲葉製作所(E01451)
四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自１.配当金支払額

2020年８月１日

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

2020年10月23日
定時株主総会

普通株式

230,005

2021年３月15日
取締役会

普通株式

215,705至2021年４月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

13

2020年７月31日

2020年10月26日

利益剰余金

13

2021年１月31日

2021年４月８日

利益剰余金（注）１．2020年10月23日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金1,674千円が含まれております。
２．2021年３月15日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金1,674千円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動（自己株式の取得）
当社は、2020年９月23日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。
①

取得した株式の種類

当社普通株式②

取得した株式の総数

1,100,000株③

取得価額の総額

1,509,200,000円④

取得日

2020年９月24日

⑤

取得の方法

東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け

この結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が1,509百万円増加し、当第３四半期連結会計
期間末において自己株式が1,844百万円となっております。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自１.配当金支払額

2021年８月１日

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

2021年10月21日
定時株主総会

普通株式

315,261

2022年３月14日
取締役会

普通株式

215,705至2022年４月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

19

2021年７月31日

2021年10月22日

利益剰余金

13

2022年１月31日

2022年４月８日

利益剰余金（注）１．2021年10月21日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金2,447千円が含まれております。
２．１株当たり配当額19円には、特別配当６円が含まれております。
３．2022年３月14日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金1,385千円が含まれております。

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年８月１日 至 2021年４月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント

調整額
（注）１

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

鋼製物置

オフィス家具計

19,386,924

9,238,033

28,624,957−

28,624,957

−

77

77

△77

−

計

19,386,924

9,238,111

28,625,035△77

28,624,957

セグメント利益

2,559,355

472,258

3,031,613△743,672

2,287,941

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△77千円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント利益の調整額△743,672千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「オフィス家具」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては24,580千円であります。

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四半期報告書Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自 2021年８月１日 至 2022年４月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：千円）
報告セグメント

調整額
（注）１

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

鋼製物置

オフィス家具計

20,018,002

8,315,082

28,333,085−

28,333,085

−

−

−

−

−

20,018,002

8,315,082

28,333,085−

28,333,085

−

−

−

−

−

20,018,002

8,315,082

28,333,085−

28,333,085

−

8,116

8,116

△8,116−

計

20,018,002

8,323,198

28,341,201△8,11628,333,085

セグメント利益

1,856,478

50,343

1,906,821△737,291

1,169,530

売上高
一時点で移転される財又はサービス
一定期間にわたり移転される
財又はサービス
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△8,116千円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント利益の調整額△737,291千円は、セグメント間取引消去△1,467千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△735,823千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「オフィス家具」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては17,803千円であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載の通り、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「鋼製物置」の売上高は655,636
千円減少、「オフィス家具」の売上高は9,030千円減少しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

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四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2020年８月１日
至 2021年４月30日）

当第３四半期連結累計期間（自 2021年８月１日
至 2022年４月30日）

103円97銭

58円13銭1,734,362

957,673−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益金額（千円）

1,734,362

957,673

普通株式の期中平均株式数（株）

16,681,475

16,475,339

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式を、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。株主資本において自己株式として計上されている当該信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計
期間128,800株、当第３四半期連結累計期間117,354株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
2022年３月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1) 中間配当による配当金の総額……………… 215,705千円(2) １株当たりの金額…………………………… 13円00銭(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…… 2022年４月８日(注) 2022年１月31日最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年６月13日

株式会社稲葉製作所
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

矢

治

博

之

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

森

田

祥

且

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社稲葉製作所の2021年８月１日から2022年７月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年２月１日から2022年４月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年８月１日から2022年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社稲葉製作所及び連結子会社の2022年４月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

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四半期報告書・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

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