令和 6 (2024) 年度
事業計画

令和 6 年 4 月

1 日から

令和 7 年 3 月 31 日まで

公益財団法人 日本尊厳死協会
東京都文京区本郷二丁目 27 番 8 号

公益財団法人 日本尊厳死協会の活動

日本尊厳死協会は、「人生の最終段階において、自己決定権に基づいた医療選択の権利が保障され、尊厳が損なわれることなく生を全うする社会の実現をめざす。
」ことを目的とした活動を推進しています。

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令和 6(2024)年度 事業計画
事業の趣旨
令和 7(2025)年に日本社会は大きな転換を迎える。
「団塊の世代」800 万人全員が 75 歳以上の後期高齢者となり、超高齢化社会に突入する問題である。人口 1 億 2,000 万人のうち、2,180万人が後期高齢者に、認知症高齢者数は 320 万人に、高齢者世帯数 1,840 万世帯のうち約 7割が 1 人暮らしか高齢夫婦のみの世帯に、死亡者数は年間 160 万人に達すると予想されている。
このような社会に備え、当協会は、コロナ禍で縮小・萎縮を招いた会場参加型の講演会活動を拡大し、草の根活動として市民に向けて元気なうちに医療やケアを自分が決めること、自分の意思を家族等へ伝えることを文書化した「リビング・ウイル」の必要性を広く伝えていく。
1. 普及啓発事業(1) 今年度も引き続き、TBS ラジオ日本尊厳死協会プレゼンツ【My LIFE! My CHOICE!!】および女性向け雑誌「婦人公論」記事掲載を年間で継続し、メディアを活用した普及啓発を積極的に展開する。一方で、草の根運動として、全国で講演会は年 46 回、セミナーは年 61 回、出前講座は年 49 回の計 156 回を開催する。さらに講演会で録画した動画もホームページにて配信する。
(2) 受容協力医師登録数の拡大は、ご遺族アンケートからの看取り医師情報、既存受容協力医師からの紹介及び朝日 MOOK の「在宅医療・緩和ケアに従事する医師リスト」等により実施、登録増員数 100 名を目標に 2,300 名体制を目指す。
(3) 令和 6(2024)年 7 月に「ファシリテーター養成研修」を福岡県久留米市で開催する。
「リビング・ウイル」と ACP(人生会議)についての考え方や、意思決定支援を広げていくファシリテーターとしての学びを深める目的で、協会関係者、外部の医療福祉関係者及び有識者を参加する。
(4) 今年度の「小さな灯台プロジェクト」事業も引き続き、「ご遺族アンケート」からの情報を取り込み、ホームページにて人生の最終段階における医療の選択と、意思決定支援の情報量を増やす。さらに、婦人誌「婦人公論」での年間掲載等を通じて、当該事業の浸透、リビング・ウイルの必要性を説く。
(5) 「リビング・ウイル医療電話相談」事業も引き続き継続する。会員・非会員の終末期医療に関する各種相談に対し最善の助言を行う。相談電話から市民に知っていただきたい情報は、ホームページで医療相談サイトとして情報発信を開始した。今年度はこの情報量を増やしていく。

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2. 登録管理事業(1) 会員管理システムは、紙会員によるマイページ会員への移行を進め、WEB での利用頻度を上げていく。緊急時に備え、会員証 QR コードからご自身のリビング・ウイルを表示する機能があることも勧めていきたい。
(2) 新規入会登録数は、年 2,400 名(月 200 件)を目指す。登録されたリビング・ウイル情報は、必要時は早急に対応できるよう大切に保管・管理と運用を行う。
3. 調査研究・提言事業(1) 日本リビングウイル研究会は、これまでどおり開催する。
(2) 東大医学部老年内科との共同研究「人生の最終段階における臨床経過について」は、2 年間の臨床経過アンケートに基づく最終段階における機能低下のパターン等を取りまとめた研究成果の発表を行う。
(3) 提言事業は、尊厳死の法制化を目指す「終末期における本人意思の尊重を考える議員連盟」と各党へ働きかけ、勉強会等の開催や尊厳死法案(仮称)の法制化に向けて積極的な議論を行う。

4. 管理部門(1) 当協会は令和 8(2026)年に創立 50 周年を迎えるが、50 周年記念事業として今年 9 月開催されるアイルランド ダブリン大会にて死の権利世界連合日本総会開催の誘致活動を行う。また 50 周年記念に向けた創立当初からの現在に至る動画を作成・編集を開始する。
(2) 今年度収支は、ラジオでのメディア活動に傾注することにより赤字が 5,600 万円の予算となる。新規会員数の拡大、助成金獲得、寄付金拡大・遺贈寄付の広報等により財務基盤の強化を図ると同時に、受取会費減少に対する経費の見直しや低減を継続する。
(3) 令和 2(2020)年 11 月開催の理事会で決議された「ウイズコロナ」時代の法人業務の見直し」は、対象支部と協議しながら間接業務の本部集約を引き続き進める。
(4) 理事会、評議員会や支部理事会等の各種会議、情報交換及び出張等は zoom を活用して旅費交通費削減に努める。但し、これにより対人関係の希薄化を招くことがないように十分留意する。

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公益目的事業
Ⅰ. 普及啓発事業
市民へのリビング・ウイル(人生の最終段階における事前指示書)の普及啓発と適正な理解を深める事業
1. 普及啓発活動(1) 令和 4 年 11 月から改訂されたリビング・ウイルを掲げた普及啓発活動を行う。
① 令和 3 年度からのラジオ冠番組、女性向け雑誌「婦人公論」に掲載等 SNS・YouTube 等のメディアを活用した普及啓発を継続して行う。コロナ禍によって加速された IT 技術の活用・取り組みを積極的に導入する。
② 草の根運動として、講演会を年 46 回 (2023 年度 1 月末実績 30 回)、セミナーは年 61 回(2023 年度 1 月末実績 38 回)及び出前講座は年 49 回(2023 年度 1 月末実績 26 回)を会場開催、オンライン及びハイブリッドで開催する。
③ 大学医学部、看護学校、医療専門学校、高校及び中学校等に対して講義用の教材等の提供、高齢者施設や葬祭業者等へ協会書籍の寄贈を継続して行い、リビング・ウイルの必要性を説く。
2. 受容協力医師数の拡大(1) ご遺族アンケートからの医師情報、既存受容協力医師の紹介及び朝日 MOOK「在宅医療・緩和ケアに従事する医師リスト」等から、協会の「リビング・ウイル制度」として登録いただける活動を継続して行い、受容協力医師登録増員数 100 名を目標に 2,300 名体制を目指す。新規登録された受容協力医師へは、登録証とともにホームページ掲載、併せて直近の会報誌で掲載する。
(2) 受容協力医師へは、リビング・ウイルに関する情報発信、講演会やセミナーへの講師や参加を要請する。また、受容協力医師のみを対象として情報交換会も開催する。
3. ファシリテーター養成研修
福岡県久留米市で、「ファシリテーター養成研修」を継続する。リビング・ウイル」と ACP(人生会議)についての考え方や、意思決定支援を広げていくファシリテーターとしての学びを深める目的で、協会関係者、外部の医療福祉関係者及び有識者を参加し開催する。
4. 会報誌(1) 機関誌である会報誌は年 4 回刊行を継続し、会員に終末期の情報や当協会の活動等を提供する。今年度の巻頭インタビューは、TBS ラジオ日本尊厳死協会プレゼンツ【My LIFE! MyCHOICE!!】から掲載する。受容協力医師の活動現地取材、支部での講演会や研究会開催予定
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報告、併せて、「LW の広場」では、会員の参加意識を高めるため、投稿や写真の募集も継続する。
(2) 会報誌には、いただいた寄付の使用した事業、活動を見えるかし、より一層の周知を図る。
(3) 会報誌は、講演会や出前講座先等で無料配布、病院待合室等へ設置、ホームページでも閲覧できる等多方面に配布し、当協会の事業、活動のより一層の周知を図る。
5. ホームページ(1) リビング・ウイルの重要さや必要性を発信していく。TBS ラジオ日本尊厳死協会プレゼンツ【My LIFE! My CHOICE!!】のアーカイブ、終末期医療に関する内外の最新情報、受容協力
医師のご案内、「小さな灯台プロジェクトサイト(人生の最終段階における医療の選択)」及び医療相談サイトと、支部での講演会やセミナー開催情報等、コンテンツの内容拡充を図り幅広い層へ情報を発信し閲覧者の立場からみた協会の事業や提供内容が判りやすい工夫も行う。
(2)「小さな灯台プロジェクト」事業は、終末期医療に関する様々なケースをデータベース化し、利用者が最終的な医療・ケアの判断材料とする情報である。令和 6 年度は令和 5 年 1 月～12月を対象として掲載を目指す。
(3) 昨年度「医療相談サイト」をホームページに情報発信した。相談電話から質問と市民が共有するべき回答、医療相談担当として伝えたい内容を掲載し、情報量を増やしていく。
6. リビング・ウイル医療電話相談(1) リビング・ウイル医療電話相談は、会員・非会員にかかわらず終末期医療での困りごとの相談を受ける。週 3 回（月、水、金曜日の午後１時から 5 時まで） 電話番号：0120-979-672(2) ７月号と１月号の会報誌に、医療相談のチラシを同封して医療相談の認知度向上を目指す。
7. 書籍販売
令和 4 (2023)年 11 月に改訂したブックマン社の「日本尊厳死協会のリビングウイルノート」を販売し、講演会やセミナーを通じてノートに掲載されている人生の最終段階における医療情報を伝えていく。

Ⅱ．登録管理事業
会員自らの終末期意思を書面で表明した「リビング・ウイル(終末期医療における事前指示書)」の登録と管理を行う事業
1. 会員登録管理、問合せ(1) 会員登録
本部では、入会登録希望者からの会員登録を行い、会員の意思を明確にする必要性から大切に5

保管・管理を行う。また、必要に応じて、会員証、リビング・ウイル(終末期医療における事前指示書)の再発行や医療機関等からの登録会員有無等の問合せに対応する。
(2) 当年度の新規入会登録数は年 2,400 名(月 200 件)を目指す。
(3) 会員管理システムは、紙会員によるマイページ会員への移行を進め、WEB での利用頻度を上げていく。緊急時に備え、会員証 QR コードからご自身のリビング・ウイルを表示する機能があることも勧めていく。
2. WEB マガジン
(1) 会報誌のメルマガ配信は継続する。同一世帯の会報誌のうち 1 部はメルマガ登録になるよう会報誌、ホームページ等で告知し郵送費の削減に繋げる。
(2) メルマガにて、講演会、セミナー及び研究会開催等の情報を発信して出席率の向上を図る。
3. 新入会者への対応、退会者への対応(1) 新規登録会員へは、冊子「リビング・ウイルガイド」と直近の会報を送付し、リビング・ウイルに関する情報提供を速やかに行う。
(2) 退会予備群、退会者への対応として、会員の転居先不明、会費の 3 年未納及び郵便物 3 回戻り分は、電話での移転先住所確認の他、逐次、携帯電話番号やメールアドレス情報の入手し退会件数の減少に努める。

Ⅲ．調査研究及び提言事業
国内外の終末期における医療のあり方・選択、リビング・ウイル等に関する調査、研究及びこれらの情報・研究に基づいて社会への提言を行う事業
1. リビングウイル研究会
日本リビングウイル研究会を継続開催する。
① 本部は、令和 6(2024)年 12 月に開催する。会場は、東京大学内伊藤記念謝恩ホール。
② 支部は、東北、東海北陸、四国および九州の 4 支部が開催する。
2. 研究報告(1) 東京大学大学院医学系研究科老年病学と協会は、受容協力医師からの終末期に関するアンケート 2 年分を取りまとめ、「人生の最終段階における臨床経過について」の共同研究成果を報告する。
(2) 登録会員のご遺族等から収集した「ご遺族アンケート」の集計結果は、会報 4 月号に掲載する。さらに、ご遺族アンケート情報は、「小さな灯台プロジェクト事業」にも取り入れる。
(3) 市民からの専門的な医療に関わる多様な迷い悩みをお聴きする「リビング・ウイル電話医療6

相談」(0120-979-672)は、週 3 日(月・水・金午後)に行い、相談者の立場にたったきめ細やかな助言と必要な情報を提供する。年間集計結果は、会報 7 月号に掲載する。
3. 死の権利協会世界連合(1) 協会が加盟している世界組織「死の権利協会世界連合」(オブザーバーを含め世界 30 ヶ国、58 団体)から海外からの終末期医療等に関する最新の動向を入手し、ホームページにて情報提供を行う。
(2) 令和 6(2024)年 9 月に開催されるアイルランドダブリン大会では令和 8(2026)年での日本総会開催に向けて招致活動を行うとともに、実現に向けて準備を進める。
4. 提言活動(1) 終末期医療に関わる諸問題について、協会見解をホームページやメディア向けプレスリリース等で必要に応じて発信する。さらに、国内、海外問わず、協会事業に関わる報道内容に誤りがあれば誤解を解いていきたい。
(2) 尊厳死の法制化を目指す「終末期における本人意思の尊重を考える議員連盟」の活動再開に向け、役員会組織構築、議連総会開催、法制化の必要性の理解に努める。

Ⅳ．組織運営
1. 協会創立 50 周年準備
当協会は令和 8(2026)年に創立 50 周年を迎えるが、50 周年記念事業として死の権利世界連合日本総会開催を計画している。今年 9 月開催のアイルランド ダブリン大会にて日本開催を立候補する必要があり、立候補に向けて招致委員会を設立し準備を行う。もし、誘致が成功したならば、記念シンポジウム等において、日本の終末期医療の考え方、欧米との違いを明確にし、大会声明を発するものとしたい。また、50 周年記念に向けた過去からの動画を作成・編集作業を開始する。
2. 法人業務の見直し(1) 令和 2(2020)年 11 月理事会で承認された「ウイズコロナ時代の法人業務の見直し」に基づ
き、デジタル化や支部間接業務の本部集約化等を推進する。
(2) 協会活動に必要な専門性・多様性等を精査して、事業運営に必要な人材に参加を求め、各種委員会等を含めた活動を活発化させる。
3. 財務基盤の充実
今年度収支は、2025 年問題が来年に迎え、より普及活動が必要としることからメディア活動に傾注することにより赤字が 5,600 万円の予算となる。財政基盤の脆弱性を解消する目的で、
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新規会員数の拡大、助成金獲得、寄付金拡大・遺贈寄付の広報等により基盤の強化を図ると同時に、受取会費減少に対する経費の見直しや低減を継続する。寄付戦略の一環として、500 万以上の紺綬褒章を活用するとともに、遺贈寄付増額に向け、新たな信託銀行との提携を図る。

参考会議
1. 評議員会
定時評議員会は、令和 6 年 6 月に開催する。必要に応じて臨時評議員会を開催する。
2. 理事会
定例理事会は、令和 6 年 5 月、同年 11 月、令和 7 年 3 月に開催する。必要に応じて臨時理事会を開催する。
3. 支部長会
支部長会は、必要に応じ開催する。理事会での決議報告事項、支部で集約された要望や意見等について意見交換を行う。
4. その他
その他の会議は、事業実施上の諸問題、懸念事項等について必要に応じて開催する。
以上

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