1年 保 存 ￨1

基安発 o331第 l号

秘固平
成 23年 3~ 31B

無制限

平成 23年 3 月 31 日から
平成 24年 3月 30 日まで

都道府県労働局長殿
厚生労働省労働基準局

安全衛生部長(公印省略)

安全衛生業務の効果的・効率的な推進について

労働基準行政の主要業務については、平成 20年 3月 11日付け基発第 0311001号「業務の効果的・効率的な推進について」により、地方行政運営方針等に基づき業務計画を策定、サイク/レ (plan
遂行し、その結果を踏まえ次年度の業務計画に反映するいわゆる PDCA(計画) ‑do (実施) ‑check (点検) ‑act (処置) cycle) を念頭に検証を行い、一層の効果的・効率的な業務の推進を図ることとされている。
1年度以降の安全衛生業務については、危険性又は有害性等の調査及びその結果に
平成 2基づく措置(以下、「リスクアセスメント等」という。)の実施促進並びに面接指導及び2年 3月 30日付け
メンタノレヘノレス対策の確実な実施のための指導の業務について、平成 2

基安発 0330第 1号「安全衛生業務の効果的・効率的な推進についてJにより実態把握等を3年度における留意事項及び報告様式等について、行ってきたところであるが、今般、平成 2

下記のとおりとしたので、各局においては、これらを踏まえ引き続き実態把握に努めるとともに、実施促進に向けた一層の効果的・効率的な業務の推進を図られたい。
3年3月 11日に発生した東北地方太平洋沖地震の影響により、安全衛生業務のなお、平成2

当面の運営について、災害復旧関連作業に従事せざる得ない都溜守県労働局においては、本通知に関わらず、災害復旧関連作業の適切な運営に努められたい。

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ユ一=ロ

1 実施項等(1)リスクアセスメント等の実施促進
2
3年度においては、事業場におけるリスクアセスメント等の実施状況の把握に留まらず、着実な実施率の向上を図ることに留意の上、次のとおり計画上の取り組みの実施、評価及び改善を行うこと。
ア実施状況等の把握及び改善労働安全衛生法第 28条の 2に規定するリスクアセスメント等の実施対象業種であ、ては、別紙 1の付表の①により、当該事業場におけるリスクアセスメント等の実施状況等を把握すること。
また、平成 22年度までの指導等の結果、リスクアセスメントとしていた事業場については、災害防止に有効な手法であることのること。
イ 取組状況の刊面及て雌進計画の改善
平成 23年度の取組状況に対する評価については、既に策定した推進計画に照らし￠行政の活動実績、②管内におけるリスクアセスメン
び@平成 21年度までの指導等においてリスクアセスメント3つの観点から行うこと。
また、評価の結果に基づき、各局の中期的推進計画を点検、総括し、改善の要否について検討を行い、改善が必要な場合には中期推進計画の見直し、フォローアップ等を行うこと。
(2) 面接指導及びメンタ/レヘノレス対策の確実な実施のための指導った場合には、別紙 1付表の②及び平成 2
1年 3月 26日付け基発第 0326002号「当面のメンタルヘルス対策の具体的推進について J等を踏まえた同付表の③により、当該事業場における面接指導の実施状況等を把握すること。

2 報告等
上記 1により把握した実施状況等については、別紙 2並びに別紙 3ー l及び 3‑2の様式により、平成 23 年 4 月 ~g 月分を平成 23 年 10 月末日までに、平成 23 年度分を平成

2
4年 5月末日までに、安全衛生部計画課へ報告すること。

また、リスクアセスメント等の推進計画を見直した場合には、その朝渡同課あて送付すること。
3IJ
紙 3‑1について、平成 22年度までの指導等の結果、リスクアセスメントをなお、 7としている事業場についてのフォローアッフρ状況を記載することで、実施率がどのくらい向上したかを記載できるよう報告様式についても一部修正をしているので留意すること。

(参考)
平成 2
3年 10月4 月 ~9 月の実施状況等の本省への報告(ll1J紙2及び別紙3‑1、3‑2)(地方局)
平成 24年 2月

各労働局の進捗状況を踏まえ、好事例等の情報提供等(本省)進捗状況の把握・計画の見直し(地方局)

平成 24年 5月

改善後の計画等及び年間実績の木省への報告(別紙2及び別紙3ー 1、3‑2)(地方局)

別紙 1
年

平成月日

事業場名
労働者数

業種

①

リスクアセスメント等の実胞に毘進ア 安全衛生委員会等におけるリスクアセスメント
等に関する調査審議状況

審議されている

審議されていない

イ②

面接指導等の実施の確保(人数については事業場からの聴取による概数で可)審議されている

調査審議状況

審議されていない

ウ 労働者が申し出しやすい環境の整備状況(労働者が自己の労働時伺数を確認できる出丑み、申出を行う際の様式の作成、申出を行う窓口の設定、者に対する体制の周知等、申出が適切に行われ労働J
エ i
曲去 l年におけ時間以上)の有無

100

寸耳打宥了0)場合)
オ面接指導等の実施の有無③

実施済

実 施 準 備 中 ￨ 実施予定

予定なし

有肘象人数

無有(実施人数無有(申出人数。

無

メンタノレハリレス対策の実施の確保
ア 安 全 衛 生 委 員 会 等1:::Io1ふ Z Jに関する調査審議状況

イ メンタノレへノレス上の理由による休業者の有無、人数、休業日数等事業場の現状の把握

ウ 心の健康づくり計画の策定状況
二Z
二

審議されている

審議されていない

把握されている

把握されていない

策定済

策 定 準 備 中 ￨ 策定予定
選任済

選任予定

注:Ci:のエ及びオについては、化学物質の取り扱い作業を有する事業場について、記入すること。
化学物質の取り扱いがない場合は、エ及びオの選択欄に斜線を記入すること。

予定なし
予定なし

別紙 2
労働局
把握対象事業場数①

リスクアセスメント等の実施の促進
ア 安全衛生委員会等におけるリスよ関する調査審議状況
イ

審議されている

リスクアセスメンリスクアセスメントに基づく② 面核指導等の実施の確探
ア市博指道制庶の認知:H

イ
審議状況

知っている

知らない

審議されている

審議されていない

し出しやすい環境の整備状況
工 場 去 l年における面接指導等の対象者(月 100時間以上)の有無(エが「有j の場合)
オ面接指導等の実施の有無(オが「有」の場合)
カ③

労働者の申し出の有無

メンタノレヘレス対策の実施の確煤
ア 安全衛生委員会等におけるメ Lする調査審議状況
イ メンタノレヘノレス上の理由に休業日数等事業場の現状の把握

ニE

オ

カグラムの策定

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PDCAサイクルに基づく対策の聯且状況等(報告)(リスクアセスメント等の実施促進)
労働局

1 中期推進計画における目標 (231s.
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2 これまでの取組状況 f字鍔の設品U tf
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J①指導件数の実績②管内の事業場におけるリスクアセスメント[!Jスクアセスメント][化学物質のリスクアセスメント]

[記載例]

3 これまでの取組状況に対する局の評価①推進計画に対する指導実績、行政手法等の評価(アウトプット)

2.②以が 1::/iIj.
必 8でアンタ一件減益②管内のリスクアセスメントの実施状況の評価(アウトカム) (8主，京善幸筆により主宰』吉次況をt
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4 現時点での実績等を踏まえた推進計画の改善の要否、必要な改善内容[年度後半及び次年度の取組予定]

別紙 3‑2

PDCAサイクルに基づく対策の取組状況等(報告)(面接指導及びメンタルヘルス対策の確実な実施のための指導)
労働局
1 これまでの取組状況仮差借主業務'fffi
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3 現時点での実績等を踏まえた計画の改善の要否、必要な改善内容