岐 阜 県 弓 道 連 盟 規 約制定
改正第１章

総昭和 30 年 1 月

昭和 28 年 1 月 4 日

9日

昭和 31 年 1 月 29 日

同33 年 1 月 26 日

同 35 年 4 月 14 日

同38 年 4 月 14 日

同 42 年 4 月

同47 年 4 月 16 日

同 52 年 3 月 20 日

同57 年 3 月 14 日

同 59 年 3 月 18 日

平成 8 年 3 月 24 日

平成 10 年 3 月 22 日

同14 年 3 月 24 日

同 16 年 3 月 21 日

同21 年 3 月 21 日

同 29 年 3 月 25 日

同31 年 3 月 25 日

令和 4 年 3 月 19 日2日

則(名称)
第 1条

本連盟は、岐阜県弓道連盟と称する。

(目的)
第2条

本連盟は、会員相互の親睦をはかり、弓道を普及振興し、日本文化の進展に寄与することを目的とする。

(事業)
第 3条

本連盟は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 弓道の普及振興に関する方索の樹立推進(2) 弓道選手権大会等の開催(3) 弓道の研究及び講習会等の開催(4) 弓道審査、弓道大会又は講習会等（公財）全日本弓道連盟の行う各種事業への協力(5) その他本連盟の目的達成に必要な事業

第２章組織

(会員)
第 4条
２

本連盟の会員は、本連盟の規約を守りその趣旨に賛同する者をもって組織する。
本連盟は、個人会員と中学・大学等の団体会員に加えて特別会員として名誉会員及び賛助会員を置くことができる。
(支部)
第 5条

本連盟は、市町村を単位として支部を置く。ただし、会員が 10 人に満たない場合は、2 以上の市町村を併せて支部を置くことができる。

２

支部に、支部長を置く。支部長は、支部を統轄する。

３中津川市に分会を置くことが出来る。

４

体育活動として、弓道を行っている学校については、支部に準じて扱うことができる。

(事務所)
第 6条

本連盟の事務所は、事務局宅に置く。

(入会手続)
第 7条

本連盟に加入しようとする者は、支部長を通じ会費を添えて会長に申し出るものとする。

２

名誉会員は代議員会において推薦し、賛助会員は本連盟の趣旨に賛同する者の中から会長が推薦する。

(名簿)
第 8条

本連盟の会員名簿は、毎年 6 月 1 日の在籍者をもって作成する。
但し、名簿の発行は隔年とするが、発行の有無は代議員会の承認を得る。

第３

章

役員

(役員)
第 9条

本連盟に、次の役員を置く。
(1) 会(2) 副会

長

1名

長

若干名

(3) 事務局長、会計理事
(4) 監

２

事

各 1名

2名

(5) 常 任 理 事

若干名

(6) 理

第 10 条第 5 項による。

事

必要に応じ事務局長、会計理事の副または補佐を置くことができる。

(選任)
第 10 条

役員の選任は、次による。
(1) 会長、副会長及び監事は、役員推薦委員会が推薦し、代議員会において承認する。
(2) ア、常任理事は、各地区から推薦する。
イ、会長が必要と認めたときは、別に常任理事を指名することができる。
ウ、常任理事は代議員会において承認し、地区の範囲及び地区から推薦する常任理事の数は会長が定める。
(3) 事務局長及び会計は、会長が指名する。
(4) 理事は、各支部の支部長及び分会長が兼務する。

(職務)
第 11 条各役員の職務は、次のとおりとする。
(1) 会長は、本連盟を代表し、会務を統轄する。
(2) 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときは、その職務を代行する。
(3) 事務局長は、本連盟の事務に従事し会務を執行する。
(4) 会計理事は、予算案の編成及び執行、会費の徴収等、会計全般の事務に当たる。
(5) 監事は、会務及び会計の監査に当たる。
(6) 常任理事は、事業計画、予算、決算及び重要事項を審議するとともに、本連盟の事業を推進する。
(7) 理事は、事業計画、予算、決算及び重要事項を審議するとともに、本連盟と支部(分会)会員との連絡に当たる。
（任期）
第 12 条

役員の任期は２年とし、再任は妨げない。但し、定年を８０才とする。

２

欠員を生じた場合における補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とする。

(名誉会長及び顧問)
第 13 条本連盟に、名誉会長及び顧問を置くことができる。

２

名誉会長及び顧問は、会長が推薦し、代議員会の承認を得る。

(参与)
第 14 条本連盟に、参与を置くことができる。

２

参与は、本連盟の運営について、長年にわたり特に貢献があった会員のうちから会長が代議員会の承認を得て委嘱する。

３

参与は、常任理事会に出席して意見を述べることができる。

第４章

専門部

(専門部の種類)第 15 条本連盟に、次の専門部を置く。
(1) １．国体強化部

２．女子部

３．ねんりん部

４．壮年部

５．青年部

６．少年部

７．高体連部(2) 会長は、事業の必要に応じ、その他の専門部および必要な委員会を置くことができる。
(専門部の役員)
第 16 条専門部の役員は会長が委嘱し、代議員会において承認する。任期は第 12 条に準ずる。

(専門部の職務)
第 17 条専門部は、それぞれの部の事業を企画し、その運営にあたる。

第５章会

議

(会議)
第 18 条本連盟における会議は、次のとおりとする。
(1)

役員会
役員会の種別及び構成は、次のとおりとする。ただし監事はすべての役員会に出席する。

ア

執行部会

会長、副会長、事務局長、会計理事

イ

常任理事会

アの役員及び常任理事

ウ

理事会

ア、イの役員及び理事(2) 代議員会
代議委員会は定期代議委員会及び臨時代議委員会とする。出席する役員はアとイとする。
(3)

会長は必要に応じ、前項以外の会議を開くことができる。

(会議の開催)第 19 条

役員会、代議員会及び必要な会議は会長が招集する。

(議事)第 20 条

役員会においては、次の事項を審議する。

(1) 事業報告及び事業計画案(2) 決算及び予算案(3) 役員の選任(4) 本規約の改定(5) その他重要事項(議長及び会の成立、議決)
第 21 条 １ 役員会の議長は、会長又はその指定した者がこれに当たる。
２ 役員会の成立は、出席者の 3 分の 2 以上の出席をもって成立する。
３ 役員会の議決は、出席者の過半数で決し、可否同数のときは、議長がこれを決する。

第６章会計(事業年度)
第 22 条本連盟の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年の 3 月 31 日に終わる。

(経費)
第 23 条

本連盟の経費は、会費、審査料、事務管理料、寄付金、補助金及びその他の収入をもって充てる。

(会費)
第 24 条 １ 個人会員は、代議員会で定める会費を所属支部を通じて、毎年 5 月末日までに納入しなければならない。年度途中に入会する者は、入会時に会費を納入するものとする。ただし小中学生は会費を免除する。
２ 高校弓道部員の会費については、高体連弓道専門部と協議し決定する。
３ 中学・大学等の団体会員の会費については、毎年 5 月末日までに、代議員会で定める会費を納入するものとする。
４ 納入された会費は、理由の如何を問わず返却しない。
(事務管理料)第 25 条会員は、全日本弓道連盟の審査又は、推薦により昇格昇段したときは、その都度所定の事務管理料料を納入しなければならない。

第７章

役

員

推薦

委員会

(役員推薦委員の選任)
第 26 条

役員推薦委員会の委員は、常任理事及び常任理事が推薦する者の内から若干名を互選する。

(役員推薦委員会の職務)
第 27 条 １ 会長、副会長、監事の任期満了及び任期中途において欠員が生じた時は推薦委員会を組織する。
２ 役員推薦委員会は、会長、副会長及び監事の候補者を推薦し、役員会及び代議員会に提案する。

第８章

代

議員会

(代議員の選任)
第 28 条代議員の選任は次による。
(1)

代議員は５月末日の個人会員数により各支部から選出する。

(2)

代議員は支部会員 20 名までは 1 名、20 名を超える支部は更に 20 名につき 1 名の割合で選出する。
(代議員会の議事)
第 29 条

代議員会は、本連盟の決議機関であって、次の事項を審議し承認する。
(1) 事業報告及び決算、事業計画案及び予算案(2)

役員(事務局長、会計理事及び理事を除く)の選任(3)

専門部の役員の選任

(4)

規約の改定

(5)

その他重要事項(会議)
第 30 条会議(1)

定期代議員会は毎年 3 月に開催する。

(2)

臨時代議員会は会長が必要と認めたとき及び代議員の 3 分の１以上から目的を示して請求があったとき開催する。

(3)

代議員会の成立は代議員の 3 分の２以上の出席をもって成立する。

(4)

代議員会の議長は代議員の互選によって選出する。

(5)

会議の議決は出席した代議員の過半数で決し、可否同数のときは議長がこれを決する。

第９章

雑則

(規約の改正)第 31 条

本規約は、代議員会の承認によらなければ、変更することができない。

（細則）
第 32 条

本規約の施行に当たって必要な事項は、常任理事会において定める。

（その他）
第 33 条

本規約に定めない事項は、（公財）全日本弓道連盟の規定を準用するものとする。

付則

本規約は、昭和 28 年 1 月 4 日から実施する。
（以下省略）