特集 2

日本経済の再生に不可欠な賃上げ

底上げ・底支えの賃上げ実現へ集

斎藤寄稿

特太郎

（ニッセイ基礎研究所経済調査室長）

図１ 家計貯蓄率の推移

消費低迷の主因は所得の伸び悩み
2012年末の安倍政権発足後、大幅な円安を受けて企業収益は大きく改善し、デフレからも脱却しつつあるが、実体経済はさえない状態が続いている。実質ＧＤＰは2012年10-12月期を起点とした2015年7-9月期までの約3年間で2.4％しか伸びていない。特に低調なのが個人消費で直近の水準は安倍政権発足時とほとんど変わっていない。個人消費はアベノミク（資料）内閣府「国民経済計算」

ス始動後の経済成長に全く貢献していないことになる。ＧＤＰの約6割を占める個人消費の図２ 家計の可処分所得（純）の内訳

本格回復がなければ日本経済がバブル崩壊後の長期停滞から抜け出すことはできないだろう。
個人消費が低迷する理由として家計の節約志向や将来不安に伴う過剰貯蓄が挙げられることも多いが、これらは消費の長期停滞の主因ではない。かつて日本の家計貯蓄率は国際的に高いことで知られていたが、高齢化の影響もあって長期にわたって低下傾向が続き、（注）その他は社会給付（純）+ その他の経常移転（純）（資料）内閣府「国民経済計算年報」

2013年度には▲1.3％と初のマイナスとなった。

所得の伸びを上回っていることを意味する。

2013年度の貯蓄率は消費税率引き上げ前の駆個人消費低迷の主因は所得の伸び悩みにあるけ込み需要で消費が高い伸びとなったことにと考えられる。

より押し下げられているが、逆に駆け込み需

国民経済計算によれば、2014年度の家計要の反動で消費が抑制された2014年度でも家の可処分所得は289.1兆円で、ピーク時の1997計貯蓄率は0.1％とわずかなプラスにとどまった

年度（308.3兆円）と比べると20兆円近く少な（図１）。日本の家計貯蓄率は実態としてマイナい。その主因は雇用者報酬の減少で、雇用者ス圏に突入したと考えられる。貯蓄率が低下

報酬は2010年度から5年連続で増加している

しているということは、消費の伸びが可処分

ものの、2014年度の雇用者報酬は252.5兆円

DIO 2016, 2― 8 ―とピーク時の1997年度（279.0兆円）と比べる年度には14.3兆円まで持ち直したが、リーマと26.5兆円も低い水 準となっている。また、ン・ショック前の2007年度（18.3兆円）に比べ超低金利の長期化によって利子所得が激減しると2割以上少ない。

たことも家計の所得低迷の一因となっている。

企業は貯蓄が高水準で推移する中、設備投家計の財産所得（純）は現行統計が開始され資はバブル崩壊以降抑制を続けているため、た1994年度は36.3兆円だったが、2014年度は貯蓄投資差額は1990年代後半から黒字となっ25.0兆円と10兆円以上少なくなっている（図ており、最近は30兆円前後の高水準での推移２）。

が続いている。
本来は資金の借り手であるはずの企業部門

企業の貯蓄超過幅は年間約30兆円が大幅な貯蓄超過を続けていることは決して家計の所得低迷が長期化する一方、企業の健全な姿とはいえず、経済成長にとってもマイ所得は高水準での推移が続いており、非金融ナスである。かつては日本の個人消費の低迷

法人の可処分所得（純）は2010年度に32.2兆は社会保障制度の持続可能性に対する将来円と初めて30兆円を上回った後、30兆円前後不安などを背景とした過剰貯蓄が原因と言わの高水準で推移している（図３）。内訳をみるれることが多かったが、もはや消費の原資とと、本業で上げた利益本業で上げた利益に相なる所得が足りないことが問題であることが明当する「営業余剰」はこのところ持ち直していらかな状況となっている。企業に滞留する余るものの2014年度は47.5兆円とリーマン・ショ

剰資金を家計に還流させることにより所得のック前の2007年度（54.8兆円）の水準を依然増加を伴った個人消費の回復につなげることとして下回っている 。

が経済活性化のためには不可欠である。

図３ 非金融法人の所得（貯蓄）の内訳

企業の余剰資金を家計に還流させる手段はいくつかある。ひとつは金利上昇によって家計の利子所得を増やすことだ。しかし、日本銀行が「物価安定の目標」とする消費者物価上昇率2％が遠のいたこともあり、「量的・質的金融緩和」が長期化することは避けられず、利子所得のルートを通じた家計所得の改善は当面期待できない。企業が配当の支払いを増やすことも企業から家計への所得移転を進める有効な手段だ。ただし、日本の家計は株（資料）内閣府「国民経済計算年報」

式の保有比率が低いため、企業が配当の支払いを増やしてもそれを受け取るのも企業とな一方、超低金利の長期化に伴う支払利子のり、企業部門内に資金が滞留してしまう面が大幅減少や対外資産からの利子、配当の増加ある。現時点で最も実現可能性が高く効果もが財産所得（純）の改善をもたらしている。

大きいのは、賃上げを進めることにより雇用非金融法人の財産所得（純）のマイナス幅は者報酬を増加させることだ。

1994年度の▲30.0兆円から2013年度には ▲5.0兆円と25.0兆円も縮小している 。法人税の賃上げ２％の意味支払いが減少していることも企業の可処分所円安に伴う企業収益の大幅改善や政府から得の増加に寄与している。
「所得・富等に課さの賃上げ要請を受けて、2014年春闘では久しぶれる経常税」は2009年度の8.8兆円から2014りにベースアップを実施する企業が相次いだ。
― 9 ―DIO 2016, 2しかし、円安による輸入物価上昇に消費税率引の関係をみると、近年は所定内給与の伸びがき上げの影響が加わり物価上昇率が急速に高まベースアップを下回り続けている（図５）。

ったため、2014年度の実質賃金は急速に落ち込んでしまった。2015年度はベースアップが前

図５ ベースアップと所定内給与の関係年度を上回ったことに加え、消費税率引き上げの影響が一巡する中、原油価格下落の影響から物価上昇率が大きく低下したため、実質賃金上昇率はプラスに転じたが、上昇率は小幅にとどまっている。
安倍首相はアベノミクスの成果として「2％の賃上げ」を実現したことをしばしば強調するが、この場合の2％は言うまでもなく定期昇給を含んだもので、労働市場の平均賃金上昇率に直接影響を与えるのは定期昇給を除いたベースアッ（ 注）ベースアップは、14 年度までは中央労働委員会、15年度は日本労働組合総連合会の値。所定内給与の 15
年度は 15 年 4 ～ 11 月の平均。
（資料）中央労働委員会、日本労働組合総連合会、厚生労働省

プだ。2014年度の春季賃上げ率は2.19％（厚生労働省「民間主要企業春季賃上げ要求・妥結

しかし、これは相対的に賃金水準の低いパ状況」ベース）と13年ぶりの2％台となり、2015

ートタイム労働者の割合が高まることにより、労年度は2.38％とさらに伸びが高まった。しかし、働者一人当たりの賃金水準が押し下げられていこのうちベースアップ部分は0.3 ～ 0.7％程度にるためである。たとえば、2014年度はベースアすぎない（図４）。

ップ約0.3％に対し、所定内給与は前年比▲0.2％の減少となったが、就業形態別にみると、

図４ 賃金改定率の推移

一般労働者（2013年度：前年比▲0.3％→2014年度：同0.2％）、パートタイム労働者（2013年度：前年比0.0％→2014年度：同0.3％）のいずれも所定内給与は増加していた。ベースアップと労働者一人当たりの所定内給与の伸び率の差はパートタイム比率の上昇による平均賃金の低下（ ▲0.4％） によってほぼ 説明できる。 また、2015年度はベースアップ約0.7％に対し、所定内給与の伸びは前年比0.3％（2015年4 ～ 11月の（資料）中央労働委員会「賃金事情等総合調査」

平均）となっている。パートタイム比率の上昇による押し下げ圧力は続いているものの、前年度10年以上にわたってベースアップがほとんどを上回るベースアップが実現したことを反映し、なかったことを思えば一歩前進したことは確か

一般労働者、パートタイム労働者ともに所定内だが、そのペースは現時点ではきわめて緩やか給与の伸びが高まったことで労働者一人当たりなものにとどまっている。の所定内給与は増加に転じている（図６）。
このように、春闘賃上げ率と所定内給与の間春闘の役割は依然大きい

DIO 2016, 2には依然として強い相関関係がある。雇用の非労働組合の組織率低下などから春闘賃上げ正規化が進んでいるため、労働者一人当たりの率と実際の賃金上昇率の関係が薄れているとの平均賃金の伸びはベースアップよりも低くなるも見方がある。確かにベースアップと所定内給与のの、ベースアップが高まった分だけ賃金上昇― 10 ―

図６ 所定内給与の要因分解のまま変わらずに物価上昇率が1％を上回るようになれば、当然のことながら実質賃金は再び水面下に沈んでしまう。
日本銀行は消費者物価上昇率2％を目標として、2013年4月から「量的・質的金融緩和」を続けている。現時点では目標は達成されていな
いが、2％の物価目標は堅持している。一方、連合は2016年春闘の基本方針で、賃上げ要求水準を「2％程度を基準（定期昇給分を除く）」（注）15 年度は 15 年 4 ～ 11 月の平均。
（資料）厚生労働省「毎月勤労統計」（事業所規模 5 人以上）としており、2015年要求の「2％以上」からやや率が高まるという関係はかつてと大きく変わら労働組合でも昨年を下回る賃金改善要求が目立ない。

つようになっている。

後退しているようにみえる。また、個別企業の名目賃金上昇率が物価上昇率を上回ることを２％の物価目標と整合的な賃上げをひとつの目安とすれば、日本銀行が2％の物価2016年の春闘を取り巻く環境を確認すると、目標掲げる中で目指すべき賃上げ率はベースア失業率、有効求人倍率が約20年ぶりの低水準ップで最低2％と考えられる。1990年代後半以まで改善するなど労働需給面からの賃金上昇降の雇用情勢が極めて厳しかった局面では、圧力は引き続き強く、円安、原油安の追い風も春闘における要求が賃上げよりも雇用確保に重あって企業収益は好調を維持している。賃上げ点が置かれていたことは理解できる。しかし、を継続するための経済の好環境は継続している

今や企業の人手不足感はバブル期並みに高くなと考えられる。

るなど雇用不安はほぼ解消しており、賃上げ率一方、中国をはじめとした新興国経済の減速をより一層高めデフレ突入前の正常な状態に近懸念、足もとの物価上昇率の低下など賃上げをづけるには絶好の機会といえる。しかも、2017抑制する要因も見られる。ただし、足もとの物

年4月には実質賃金を目減りさせる要因となる消価上昇率が低下しているのはあくまでも原油価費税率の再引き上げ（8％→10％）が控えている。

格の下落によって電気代、ガソリン代などのエここで賃上げの動きが止まってしまえば、一時ネルギー価格が大きく低下したことによるもの

的に消費者物価上昇率が2％に達したとしても、で、エネルギーを除いた消費者物価は1％程度

実質賃金の大幅な低下によって個人消費が腰折の伸びを続けている。また、物価上昇がある

れしてしまい、結果的に2％の物価上昇率を安程度継続してきたこともあり、かつてに比べ企定的に維持することはできなくなるだろう。

業の値上げに対する抵抗感は小さくなってい2016年は2014年に始まった賃上げを継続し、る。実際、食料、日用品、サービスなど幅広所得の増加を伴った個人消費の本格回復を実い品目で値上げが行われており、品目数でみる現することにより、「デフレ脱却」に比べ大きくと上昇品目数が7割近くとなるなど、物価上昇遅れている「実体経済の再生」に向けた動きがの裾野は広がっている。

明確となることを期待したい。

今後の原油価格の動向については不確実性が高いが、いずれ原油価格下落の影響は一巡する。そうなった場合、消費者物価が1％を上回ってくる蓋然性はかなり高いだろう。現在、賃金上昇率は1％以下なので、賃金上昇率がこ― 11 ―DIO 2016, 2