令和４年（受）第１３号
上 告 ⼈

発信者情報開⽰請求事件

ツイッターインク

被上告⼈

答弁書
令和４年１２⽉ 5 ⽇

最⾼裁判所第⼆⼩法廷御中
被上告⼈訴訟代理⼈弁護⼠

第１

上告の趣旨に対する答弁

１

本件上告を棄却する。

２

上告費⽤は上告⼈の負担とする。

神⽥知宏との裁判を求める。

第２上告の理由に対する認否争う。

第３１

被上告⼈の主張
発信者情報開⽰請求権は権利侵害の効果ではない(1) 上告⼈の主張
上告⼈は、発信者情報開⽰請求権の発⽣時期は、「侵害情報を記録、⼊⼒するという積極的な⾏為が⾏われた時点で発⽣する」と主張し（理由書 8 ⾴）、「権利侵害の発⽣を原因として⼀定の者の間に法律上当然に発⽣する」（理由書 9 ⾴）と主張している。

1つまり、発信者情報開示請求権を権利侵害の効果と主張している。
上告人の引用する東京高判令和 3 年 9 月 24 日判決（令和 2 年ネ第 246 号、3192 号）でも、「本件記事によって被控訴人らの権利が侵害されて発信者情報開示請求権が発生したのは改正後平成 14 年総務省令の施行前のことであるから」と判示されており、発信者情報開示請求権が「権利が侵害され」たときに発生すると理解されている。
(2) 管轄の解釈と異なる
しかし、発信者情報開示請求権が「権利が侵害され」たときに発生するのだとすれば、発信者情報開示請求権は「不法行為に関する訴え」（民訴法 3 条の 3 第 8 号、5 条 9 号）となるはずである。
一般に、権利侵害により生じる請求権は「不法行為に関する訴え」にあたるものとして国際裁判管轄が認められ（最一小決平成 16 年 4 月 8 日民集 58巻 4 号 825 頁参照）、また、不法行為地の特別裁判籍での国内管轄が認められている。文献によれば「不法行為に関する訴え」は、民法 709 条ないし 724 条に規定するものに限られず、広く違法行為に起因する救済を求める訴えを意味すると説明されているほか（伊藤眞「民事訴訟法 第 7 版」有斐閣 2020 年 53 頁）、最高裁判所判例解説民事篇（平成 16 年度）では「積極説は、本号が『不法行為に関する訴え』と規定していて、文言上損害賠償請求に限定されていない」と説明されている。
しかし、従前、発信者情報開示請求訴訟・仮処分では、不法行為地を基準とした管轄は認められていない。たとえば、上告人ツイッターインクに対する発信者情報開示請求は、民訴法 3 条の 3 第 5 号（「日本において事業を行う者」）で国際裁判管轄、民訴法 10 条の 2（「この法律の他の規定又は他の法令の規定により管轄裁判所が定まらないとき」）で国内裁判管轄を認める解釈運用となっており、不法行為地を基準とする管轄は認められていない。民訴法 10 条の 2 が適用されていることから、不法行為地の特別裁判籍は、可2

能性すらないと解釈運用されている。
総務省の逐条解説では、発信者情報開示請求権は「不法行為に関する訴えにも該当しない」（総務省総合通信基盤局消費者行政第二課「改訂増補版プロバイダ責任制限法」第一法規 2014 年 102 頁）と記載され、経産省の電子商取引及び情報財取引等に関する準則でも同様に記載されている（経済産業省「電子商取引及び情報財取引等に関する準則 令和４年４月」2022 年 362頁）。
さらに、令和 3 年改正法第 9 条、10 条でも、権利が侵害された地を基準とした管轄は規定されていない。これは、従前の民事訴訟法の解釈にしたがったものと説明されている（総務省総合通信基盤局消費者行政第二課「第 3 版プロバイダ責任制限法」第一法規 2022 年 145 頁）。
(3) 小括つまり、発信者情報開示請求権は、管轄の取扱いからして、「権利が侵害され」た事実によって認められる権利とは考えられていないのである。
仮に、発信者情報開示請求権が「権利が侵害され」た事実によって発生すると判断されれば、ツイッターインクに対するものであってもそうでなくても、今後は被害者の住所地での発信者情報開示請求訴訟・仮処分が可能となり、発信者情報開示請求の実務に混乱を生じることが予想される。
２

削除時を基準とすることもできない(1) 継続的不法行為と捉える見解からインターネットでの人格権侵害を継続的不法行為と捉える立場から、削除時を基準に発信者情報開示請求権の発生を捉える見解がある。
すなわち、削除時までは権利の侵害が存在したものとして、最後の権利侵害による発信者情報開示請求を認識するものである。
(2) 削除控えを招き権利保護に悖る
インターネットでの人格権侵害に悩む被害者は、発信者情報開示請求以上

3

に、削除請求（人格権侵害差止請求）を希望している。なぜなら、人格権侵害となる投稿を自ら目にすることは苦痛であるし、そのような投稿が自分の知人に見られることも苦痛だからである。問題となっているのがプライバシー情報であればなおさらである。
そのため、通常、発信者情報開示請求と削除請求は同時に申し立てられている。仮処分の手続では、投稿記事削除兼発信者情報開示仮処分命令の申立が利用されている。
仮に、発信者情報開示請求権が「削除時」を基準として発生するものと判断されれば、人格権侵害で精神的苦痛を受けている者に削除控え強いる状況となり、また、削除か開示請求かの二者択一を求める結果ともなり、権利保護に悖る。精神的苦痛を取り払うため一刻も早く削除したいが、削除すると発信者情報開示請求が制限されるとなったとき、削除を優先すると発信者情報開示請求が制限され、発信者情報開示請求を優先すると、しばらく削除請求は断念せねばならなくなる。
(3) 削除の評価に問題が生じる
もちろん、投稿記事削除仮処分の効果は「仮の地位」であって、保全事件の相手方との関係では削除されていないと評価することも可能だが（最判昭和 35 年 2 月 4 日民集 14 巻 1 号 56 頁、高松高判昭和 36 年 11 月 11 日訟月
8 巻 1 号 9 頁参照）、サイト管理者との間の削除仮処分決定の効果が、接続プロバイダとの間の発信者情報開示請求に及ぶことはなく、接続プロバイダのとの間では、削除されていると扱われるはずである。
さらに、本件では削除仮処分命令の申立ては経ていないが、削除仮処分決定により削除されていた場合に、ツイッターインクとの間では「仮の地位」であって削除されていないものと評価すると、投稿者が自主的に削除した場合と取扱いに食い違いが生じ不都合である。すなわち、ツイッターインクは削除仮処分決定が発令されると、まずは投稿者に対し自主的な削除を促して4おり、この通知にしたがって投稿者が削除すると、「仮の地位」とは評価できなくなる。その結果、同じく削除仮処分決定が発令された状況にも拘わらず、削除されていないと評価されるケースと、削除されていると評価されるケースが生じてしまうのである。
また、ツイッターインクは削除仮処分決定が発令され、これを任意履行する場合も、ツイートのデータ自体はサーバーから削除せず、日本からの閲覧を遮断するに留まるケースがある。そのため、VPN（Virtual Private Network）など海外の IP アドレスを利用して閲覧すると、削除決定後も対象ツイートを引き続き表示可能な事例がある。
このような場合に「削除時」を基準にすると、はたしてツイートが本当に削除されているのか、それとも日本からの閲覧が遮断されているだけなのかという、無用な論争が生じてしまい不都合である。
(4) 不法行為の効果でもない
前述のとおり、発信者情報開示請求権は、管轄との関係では、権利侵害の効果とは考えられていないのであり、削除時点での権利侵害を理由に発信者情報開示請求権の発生を捉えることはできない。
(5) 小括発信者情報開示請求権は、削除時を基準に生じる権利と考えるべきではな
い。
３

遡及適用は問題とならない(1) 発信者情報開示請求権は請求時に発生する発信者情報開示請求権は、請求時に発生する、開示関係役務提供者に対する、法定請求権だと考えるべきである。裁判上の請求では、口頭弁論終結時に請求権の存否が判断される。
よって、請求時法が適用されるのだから、遡及適用の問題は生じない。
(2) 経過規定がないことの意味

5

改正省令に経過規定がないのは、発信者情報開示請求権が請求時に発生するからにほかならない。
さらに、令和 3 年改正法にも経過規定はなく、むしろ附則 2 条には、改正前の意見照会が令和 3 年改正法 6 条 1 項の意見の聴取とみなすと規定されている。もし、発信者情報開示請求権が権利の侵害時法を基準とするものであれば、意見照会も改正前の法によるとすれば足り、令和 3 年改正法 6 条 1 項の意見の聴取とみなす必要がない。この附則もまた、発信者情報開示請求権が請求時に生じることを前提としている。
(3) 旧省令は廃止されている
特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律施行規則の附則 2 条によると、旧省令は令和 4 年 10 月 1 日をもって廃止されている。
もし、発信者情報開示請求権が権利侵害時法によるものだとすると、旧法4 条 1 項が参照する省令は現時点では存在せず、令和 4 年 10 月 1 日以前の投稿については、発信者情報開示請求権が行使できなくなってしまう。
(4) 国会での審理も請求時の発生を前提としている
改正法の審理段階で吉川沙織参議院議員が「改正法施行より前に起きてしまった権利侵害事案について、本改正に基づく発信者情報開示請求を行うことは可能でしょうか。」と質問したのに対し、総務省の竹内芳明局⾧は「改正法施行より前に起きた権利侵害事案であっても、当該権利侵害事案について改正法に基づく開示命令の申立てを行うことは可能でございます。」と回答し（第 204 回国会参議院総務委員会）、これを前提として令和 3 年改正法が成立している。
もし、発信者情報開示請求権が権利侵害時や削除時に生じるものだとしたら、吉川議員のいう「本改正に基づく発信者情報開示請求」はできないとの回答になるはずであって、「可能でございます。」との回答は、発信者情報開6

示請求権が請求時に生じるものであることが前提となっていることの証左である。
(5) 小括したがって、遡及適用の問題ではなく、事実審の口頭弁論終結時法により権利の存否を判断すれば足る。
以上

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