http://www.m-ikkou.co.jp/3353

メディカル一光
南野利久（ミナミノトシヒサ）
株式会社メディカル一光社長

調剤薬局事業を取り巻く厳しい環境で新たな投資が課題に◆第 32 期第 2 四半期決算概要
売上高は 147 億円（前年同期比約 4％増）、営業利益は 5 億 31 百万円（同約 20％減）、経常利益は 4 億 92 百万円（同約 30％減）となった。税引前純利益は 7 億 70 百万円であり、前々期の水準は上回っているものの前年同期より約 1 億円減少した。
6～8 月は業界が夏枯れして患者数が落ちる傾向がある。営業利益は第 31 期の第 1 四半期が 3 億 25 百万円、第 2 四半期が第 3 億 32 百万円とほぼ横ばいであったが、経常利益は若干落ちている。第 30 期第 2 四半期は、営業利益が第 1 四半期に比べ 77 百万円下落し、経常利益も 3 億 47 百万円から 3 億 23 百万円に下落した。第32 期は経常利益が第 1 四半期の 2 億 41 百万円に対し第 2 四半期は 2 億 51 百万円となり、少し持ち直した状況である。売上高は第 1 四半期の約 75 億円に対して第 2 四半期は 71 億 83 百万円となった。前期第 31 期は 70 億円に対して 71 億 25 百万円、前々期第 30 期は約 65 億円に対して 64 億 25 百万円である。第 30 期は薬価改定のあった年で、第 31 期にはなかった。第 32 期には大幅な改定が 4 月にあったところで、売上高は少し下落しているが、経常利益はやや持ち直している。
第 2 四半期の業績はほぼ計画どおりであり、売上高の計画 148 億円に対して実績 147 億 57 百万円、営業利益の計画 4 億 80 百万円に対して実績 5 億 31 百万円、経常利益の計画 4 億 60 百万円に対して実績 4 億 92 百万円、税引前純利益の計画 7 億 40 百万円に対して実績 7 億 70 百万円である。売上高は計画額に到達しなかったが、営業利益、経常利益、税引前純利益はほぼ計画どおり推移した。
第 32 期の通期計画の進捗率は売上高で 48.9％、営業利益、経常利益はそれぞれ 39.3％、37.8％となっており、下期に収益を上げる計画である。業績および資産・負債等の推移を見ると経常利益率は 10 年前から 4％以上をキープしており、高いときには 5.9％まで上昇したが、この上期は 3.3％まで下落した。最大の要因は調剤報酬の改定であり、チェーン薬局の調剤基本料が大幅に下がったほか、厚生労働省が推進する「かかりつけ薬局」の準備に時間を要したことにより、技術料が前年に比べ処方箋 1 枚当たり 70～80 円下がった。借入金等は前期に比べ上期終了時点では減少している。ヘルスケア・キャピタル・グループの借入金の合計が約 72 億円あり、投資金額の 7割方を占めている。

◆事業別実績
第 30 期、第 31 期、第 32 期のセグメント別実績は、調剤薬局事業がそれぞれ約 105 億円、約 112 億円、約 113億円となった。また、ヘルスケア事業は約 17 億円、約 21 億円、約 22 億円、医薬品卸事業は約 6 億円、約 7 億円、約 10 億円となった。調剤薬局の売上はほぼ横ばいであり、ヘルスケア事業と医薬品卸事業が売上増加している。
一方、第 30 期、第 31 期、第 32 期の税引前純利益は調剤薬局事業が 3 億 93 百万円、5 億 27 百万円、3 億 74百万円となっており、第 32 期で前年同期比 1 億 53 百万円マイナスとなった調剤薬局事業の分を、ヘルスケア事業と投資事業でカバーした。また、前年同期は不動産事業の収益が 79 百万円だったのが、今期上期は売却損を
本著作物の著作権は、公益社団法人 日本証券アナリスト協会®に属します。

含めてマイナス 1 百万円になったため、80 百万円のマイナスとなった。調剤薬局事業では、上期は新店を出店することができず、下期に向けて現在準備を進めている。調剤薬局事業の投資額は第 30 期が 2 億 26 百万円、第 31期が 2 億 47 百万円、第 32 期が 3 億円の計画である。ヘルスケア事業における投資額は第 30 期が 33 億円、第31 期が 5 億 28 百万円で、第 32 期の上期の計画額はゼロである。医薬品卸事業における投資額は第 32 期が 3億 25 百万円の計画であるが、愛知県の大豊薬品（株）を傘下に入れたため、その分の投資が 3 億 25 百万円となっている。その他、M&A 資金として 10 億円を予算化していたが、9 月 1 日にウェルフェアー（株）という京都の介護事業会社を買収してこの金額をほぼ使い切った。
なお、当社は ROE12％を目指して事業展開を行っているが、上期が終わった時点では ROE6.7％となった。計画どおり推移すれば 12.5％は確保できるものとみている。
調剤薬局事業では、10 月現在で 93 店舗を展開している。総合病院が 48 店舗、マンツーマンが 45 店舗、合計93 店舗である。調剤薬局事業の売上高は今期 230 億円を計画しており、前期よりやや低くなる。店舗数はほぼ変わらないが薬価改定で処方箋 1 枚当たりの単価が減少しているため、その影響も受けて売上高が下落する。上期の実績は第 31 期が 112 億円、第 32 期が 113 億円であり、1 億円ほど増加した。第 2 四半期に M&A で 1 店舗取得したが、この 9 月に 1 店舗閉店したため合計店舗数は変化していない。
売上高労務費率は、第 30 期が 16.9％、第 31 期が 16.5％、第 32 期が 16.5％となっており、ほぼ変わらない状態である。粗利益労務費率は第 30 期が 59.4％、第 31 期が 58.7％、第 32 期が 61.3％と、約 2.6％上昇している。前期には薬価改定がなかったため、こちらには在庫評価損が入っていない。今期は在庫評価損があるため、その分、粗利益額が減少している。

◆事業を取り巻く環境の変化
現在、複数の医療機関にかかる患者が増加しており、厚生労働省は、医薬品を一つの薬局で管理することで安全性を高める「かかりつけ薬局」を推進している。また、10 月 1 日から門内薬局が解禁された。われわれの業界にとっては晴天の霹靂であり、また新たな競争をしていかなければならなくなる。新たな競争をするということは、新しく投資をしなければならないということであり、これが今後大きな課題になる。
ヘルスケア事業においては、9 月 1 日にウェルフェアー（株）に対して M&A を実施した。同社は京都に本社を置
き、滋賀、兵庫、広島にグループホーム、デイサービス、居宅介護支援等の事業を展開しており、売上高は約 11億 50 百万円、社員数はパートも含めて 220 人である。同社の事業所が加わることにより、当社の事業展開する三重以西の地域を広げることができた。
ヘルスケア事業の業績については、第 30 期は 37 億円、第 31 期は 43 億円であり、第 32 期は 47 億円の売上を計画している。営業利益は第 30 期が 1 億 30 百万円、前期第 31 期が 1 億 60 百万円、今期の計画は 2 億 80百万円である。第 32 期第 2 四半期の営業利益は 1 億 8 百万円であり、進捗率は 38.6％となっている。第 32 期は営業利益率を 3.7％から 6％まで約 2.3 ポイント上昇させる計画である。第 32 期第 2 四半期が終わった時点で 4.8％となり、大幅に改善している。
なお、第 30 期の本社経費が 2 億 70 百万円に対し、第 32 期は 3 億 20 百万円となっている。経費率を下げる努力をし、利益を拡大していきたい。
ヘルスケア事業の労務費率は、さまざまな事業が複合されているため一概には言えないが、売上のおおよそ50％にしなければいけないと言われているため、目標を 50％に置いている。売上高労務費率は第 30 期 49.9％、第 31 期 52.0％、第 32 期 52.5％であり、粗利益労務費率は第 30 期 52.5％、第 31 期 56.0％、第 32 期 55.9％となっている。居住系施設の入居状況は、建設して 2 年以上経過した施設が 22 カ所あり、定員 757 人、入居者数 655人で、入居率 86.5％である。また、1 年以上 2 年未満の施設が 3 カ所あり、定員 139 人、入居者数 115 人で、入居率 82.7％となっている。1 年未満の施設も 1 カ所あり、定員 50 人、入居者数 24 人、入居率 48.0％である。合計で本著作物の著作権は、公益社団法人 日本証券アナリスト協会®に属します。

26 施設、946 人の定員に対し 794 名、約 84％の入居率となっており、入居率は業界平均の 80％を上回っているとみられる。
いずれにしても事業を取り巻く環境は、特に調剤薬局事業については厳しいものがある。調剤薬局事業を展開しているところはそれぞれ厳しい状況に置かれており、その中で勝ち残っていく企業と消えていく企業がある。ここが一つの正念場であると考えている。

◆資産、負債等の状況
常務取締役 酒向 良弘
日本では 2025 年以降も 75 歳以上、65 歳以上の人口が増加し、超高齢社会が進展していくことが予想される。
介護費用も年々増加しており、2016 年度には 10.4 兆円となっている。医薬品卸事業に関する後発品数量シェアは、新指標ベースで 2018 年度から 2020 年度末までの間に 80％以上とするという国の施策に基づいて上がってきている。
第 2 四半期の資産合計は 242 億 88 百万円で、前期末から 5 億 8 百万円減少している。流動資産は 112 億 4百万円であり、前期末比 49 百万円減である。要因としては、現預金が 58 億 92 百万円で投資資金として 84 百万円増加、売掛金については 36 億 14 百万円で 1 億 26 百万円の減少である。有形固定資産は 94 億 72 百万円であり、前期末比 54 百万円の減となった。要因として土地が 29 億 32 百万円と前期末比 1 億 13 百万円増であるが、これは賃貸用不動産が 77 百万円増加したことと、新規連結で増加した医薬品卸の大豊薬品（株）の固定資産 23百万円である。のれんは 9 億 13 百万円であり、M&A による増加および償却により 26 百万円増加した。投資有価証券は前期末比 5 億 51 百万円減となり 11 億円である。売却で 2 億 62 百万円、その他は投資有価証券の評価差額分である。
負債は 168 億 36 百万円（前期末比 7 億 10 百万円減）、流動負債は 84 億 44 百万円（同 3 億 61 百万円減）、買掛金が 36 億 84 百万円（同 3 億 5 百万円減）である。借入金については 1 年以内の長期借入金の返済および長期借入金で約定返済が進捗し、3 億 42 百万円減少した。純資産は 74 億 51 百万円（同 2 億 2 百万円増）、利益剰余金でプラス 4 億 15 百万円、株式の投資有価証券差額金がマイナス 2 億 13 百万円で、差し引き 2 億 2 百万円増加している。
第 2 四半期は 1 株当たりの四半期純利益が 252.48 円、1 株当たりの配当金が 36 円であり、配当金総額 6,897万 8,000 円を予定している。年間では、1 株当たりの配当金を 72 円と計画している。

◆質疑応答◆

処方箋 1 枚当たりの単価は前年同期に比べてどうか。
前期上期と比べ薬剤料は 0.6％増加し、技術料は 1.7％下落した。処方箋枚数は昨年に比べ約 1％減少しており、処方箋 1 枚当たりの単価は上期比較ではほぼ横ばいであるが、通期で比較すると下落している。
今期上期の C 型肝炎の薬剤費は幾らか。
ハーボニーが約 4 億 60 百万円、ヴィキラックスが 40 百万円、ソバルディが 2 億 20 百万円、合計 7 億 36 百万円である。下期はさらに下がることが予想される。去年の上期にはなかった要素で売上をカバーしていたということであり、内容としては決してよくない。

本著作物の著作権は、公益社団法人 日本証券アナリスト協会®に属します。

日本保険薬局協会の会長として、「かかりつけ薬局」についてどのように考えているか。
会長就任は来年 5 月からであり現在は副会長であるが、患者から見て「かかりつけ薬局」であるという意識を持ってもらうことが重要と考えている。当社はまだ「かかりつけ薬局」として患者に意識されるところまで行っておらず、点数をほとんど取れていない。患者から「かかりつけ薬局」だという意識を持ってもらった上で点数を取ることが前提条件になる。
医療費の抑制のためになる「かかりつけ薬局」をつくることが経営者の責任ではないか。
経営者は国民に対しての責任もあるが、株主に対しての責任もあり、株主に対しての責任は収益を上げるということである。国民に対しての責任は政治マターになる。
現在日本にある約 8,500 の病院のうち、どの程度が門内薬局をつくるとみているか。
それぞれ立地などが異なるため一概には言えないが、今すぐ進んでいくとは考えていない。年数がたち、門内薬局は患者の利便性が高いと医療機関側が判断すれば増加していくと考えている。
さまざまな環境の変化はあるにしても、従来のスタイルで粛々と店舗数を増やしていくということか。
そうである。
ウェルフェアー社の買収により、のれんは幾ら発生したか。
のれんは非公開である。ただし、前々年度、島根・鳥取の介護会社と三重の介護会社を買収した際には負ののれんが発生した。収益的には非常に厳しい 2 社であったが、その収益体質が改善されたため、のれんを新しくそこから出せると判断した。また、京都の会社そのものも約 1 億円の営業収益を上げており、平均値で買ったとご理解いただきたい。
ウェルフェアー社のブックバリュー、借入額は幾らか。
それぞれ 1 億 90 百万円と約 6 億円である。
調剤薬局事業において、関東地方に 4 店舗展開しているのは戦略的な変化によるものか。
関東と地方では出店コストが異なり、関東はテナントを借りるにしても土地を賃貸するにしても高くなるが、売上利益構造は地方と変わらない。関東進出を目的にはしていないが、薬剤師を採用するという観点からは、やはり関東に大学が多いということもあり、関東で採用して三重に配属するという狙いはある。
不動産事業で売却損を出しても売却した理由は何か。
静岡に一施設、薬局事業を退店して不動産事業に変えたものがあったが、その手間暇をかけるより売却したほうがいいという判断で売却した。不動産収益はトータルで上がっている。手持ちの不動産で減損対象となるようなものや、売却しなければいけないものは特にない。

（平成 28 年 10 月 12 日・東京）＊当日の説明会資料は以下の HP アドレスから見ることができます。
http://www.m-ikkou.co.jp/ir/pdf/irs20161012.pdf

本著作物の著作権は、公益社団法人 日本証券アナリスト協会®に属します。