鎌倉市介護人材確保事業補助金交付要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、市内の介護サービス事業を行う法人(以下「法人」という。
）が、介護サービス事業における介護職員等の人材確保及び育成並びに雇用の促進を目的として、介護職員初任者研修（以下「初任者研修」という。
）又は介護職員に係る実務者研修（以下「実務者研修」という。
）を開催することに対し、予算の範囲内において補助金を交付することについて、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１）介護サービス事業 介護保険法（平成９年法律第 123 号。以下「法」という。
）に規定するサービスのうち、次のア～カを除いた事業をいう。
ア （介護予防）居宅療養管理指導
イ 特定（介護予防）福祉用具販売
ウ （介護予防）福祉用具貸与
エ （介護予防）住宅改修
オ 居宅介護支援カ 介護予防支援（２）介護職員等 介護サービス事業所において、介護サービス事業に従事し、サービス利用者に対する介護を行う者をいう。
(法人の役割)第３条 補助を受ける法人(以下「補助対象者」という。
）は、従業員以外の当該補助対象研修受講者が、受講後に当該法人又は市内介護サービス事業所において就労を希望する場合は、可能な限り支援すること。
（補助対象研修及び補助対象経費）
第４条 補助対象事業は次の表の補助対象研修欄に定める研修とし、補助対象経費は、補助対象研修欄に定める研修の区分に応じ、補助対象経費欄に定める経費のうち、補助対象者がその全額を負担した経費かつ当該年度内に支払った経費とする。
補助対象研修補助対象経費（消費税及び地方消費税は除く。
）

ア 初任者研修

委託費

研修委託費

イ 実務者研修

報償費

講師謝礼等（当該補助金の交付を申請する法※実施主体は、都人と同一法人に所属するものを講師とする

道府県又は都道府場合を除く）

県知事の指定した需用費

消耗品費、印刷製本費、光熱水費等

者とする。

役務費

郵便料、保険料、手数料、通信運搬費等

備品購入費

事業の実施に必要な備品等の購入費等使用料及び賃借料

会場使用料、資機材の借上料等

（補助対象者の要件）
第５条 補助対象者が、次のいずれにも該当するとき交付の対象とする。
（１） 市内に事業所が所在すること。
（２） 補助対象事業が市内で実施されること。
（３） 補助対象事業の受講定員に対し、一般枠を設け、周知・募集をすること。
（４） 鎌倉市介護人材確保事業補助金交付申請書（第１号様式）の提出日から研修終了日までにおいて、介護サービス事業を休止していないこと。
（５） 補助対象研修の実施に当たり、国、県又は民間団体等から同様の経費について補助金等の交付を受けていないかつ受けることが見込まれていないこと。
（６） 市税を滞納していないこと。
（７） 第11条に規定する補助の中止決定を受けている場合は、５年以上経過していること。
（８） 鎌倉市暴力団排除条例（平成23年10月条例第11号）第２条第２号に規定する暴力団、同条第５号に規定する暴力団経営支配法人等又は同条例第７条に規定する暴力団員等と密接な関係を有すると認められる者でないこと。
（交付額）
第６条 補助金の交付額は、第４条に規定する補助対象経費の総額に２分の１を乗じて得た額以内とし、会計年度ごとに１法人あたり 10 万円を上限とする。
２

前項の規定により算出した額に千円未満の端数があるときは、端数を切り捨てるものとする。

（申請手続）
第７条 補助対象者は、補助対象事業開始予定日の１月前までに鎌倉市介護人材確保事業補助金交付申請書（第１号様式）に次に掲げる書類を添えて、鎌倉市に提出しなければならない。
（１） 事業計画書（第２号様式）（２） 収支予算書（第３号様式）（３） 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類（補助の決定）第８条 市長は、前条の申請があった場合は、速やかにその内容を審査し、適当と認めたときは、鎌倉市介護人材確保事業補助金交付（不交付）決定通知書（第４号様式）により通知するものとする。
２

市長は、前項の規定により交付の決定をした場合において、事業を適切に行わせるため、補助対象者に対し、補助金の使途についての調査若しくは必要な指示又は条件を付すことができる。
（事業の計画変更等）
第９条 第７条に定める申請書に記載した事項が変更となった場合は、補助対象者は速やかに鎌倉市介護人材確保事業補助金交付申請変更届出書（第５号様式）を提出しなければならない。
（補助金額の変更）
第10条 市長は、前条の申請により補助金額に変更が生じる場合は、速やかにその内容を審査し、適当と認めたときは、鎌倉市介護人材確保事業補助金交付変更決定通知書（第６号様式）により通知するものとする。
（補助の中止等）
第11条

補助金の交付決定後において、次の各号のいずれかに該当した場合は、補助金の支払いは行わないものとする。
(１) 第５条に定める要件を満たさない場合(２) 補助対象者以外が補助対象経費を支払った場合(３) 虚偽その他不正な手段によって交付を受けたと認められるとき（４） 交付決定の内容又はそれに付した条件に違反したとき（５） その他、補助金の交付要件を満たさない場合
２

補助対象者が補助金交付申請を辞退する場合、速やかに鎌倉市介護人材確保事業補助金交付申請中止届出書（第７号様式）を市長に提出しなければならない。
３

市長は、第１項に該当する場合又は前項の提出があった場合は速やかに鎌倉市介護人材確保事業補助金交付中止決定通知書（第８号様式）により中止を通知するものとする。
４

市長は、交付の中止により補助対象者に損害が生じることがあってもその賠償の責めを負わない。

（実績報告）
第12条

補助対象者は、当該年度内に事業を完了させ、補助対象事業の完了した日から起算して30日以内に鎌倉市介護人材確保事業完了届兼実績報告書（第９号様式）に、次に掲げる書類を添付し、市長へ提出しなければならない。
（１）事業報告書（第 10 号様式）
（２）収支報告書（第 11 号様式）
（３）前各号に掲げるもののほか、市長が特に必要と認める書類
２

前項に定める手続きは、補助対象事業の完了した日の属する年度の３月末日（その日が土曜日若しくは日曜日又は国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日に当たるときは、これらの日以外の当該期日前における直近の日）までに行わなければならない。
３

補助対象事業の施行に関する帳簿等は、事業が完了した年度の翌年度の４月１日から起算して５年間保存するものとする。
４

収支報告書等により、当初の計画より実績が下回った場合は、交付額を実績に応じて減額するものとする。なお、実績が上回った場合の追加交付はしないものとする。
（補助金の支払）第13条 市長は、前条に定める実績報告の内容を審査し、適当と認めたときは、補助対象者に対して補助金の支払いを行う。
２

補助対象者が補助金の交付を受けようとするときは、鎌倉市介護人材確保事業補助金請求書（第12号様式）により、市長に請求するものとする。
（補助金の返還）第14条

市長は、虚偽その他不正な手段による申請により補助金の交付を受けた補助対象者から補助金の一部または全部を返還させることができるものとする。
（法令遵守等）第15条

補助対象者は、補助対象事業等を実施することの社会的な責任を自覚し、当該補助対象事業等の実施に当たっては、誠実に実施するとともに、法令等を遵守しなければならない。
２

市長は、補助対象事業等の実施に係る申請者の法令等の遵守状況について確認するため、必要な報告を求めることができるものとする。

３

補助対象者は、前項の規定による報告を求められたときは、市長に対し報告を行わなければならない。
（その他の事項）
第16条

この要綱に定めるもののほか、本事業の実施に関して必要な事項は、鎌倉市補助金等に係る予算の執行に関する取扱要綱（昭和41年２月告示第23号）を準用する。
付則
この要綱は、令和４年９月９日から施行する。

第１号様式鎌倉市介護人材確保事業補助金交付申請書
年月日（宛先）鎌倉市長

所在地
申請者 法人名
代表者職氏名㊞

次のとおり、鎌倉市介護人材確保事業補助金交付について、申請します。
補助対象事業□初任者研修□実務者研修補助金申請額円

補助対象事業に円係る経費総額担当者氏名担当者連絡先□ 代表者と同じ（記入省略可）
電話番号

－－

FAX 番号－－

Ｅ-mail□ 事業計画書（第２号様式）
添付書類□ 収支予算書（第３号様式）□ その他（）

第２号様式

事業

計画書研修名称
研修会場
（住所）
研修期間

年

月

参加人数
研日

～年月日

名

法人名

修実

代表者名

施事

住所

業者

講師名
□ 研修計画書及び研修日程表

添付書類□ 研修参加者一覧□ 周知・募集資料□ その他（）

第３号様式収支

予算書（収入の部）
項目

予算額（円）

備考

予算額（円）

備考

市からの補助金

計（支出の部）
項目計※予算額は消費税及び地方消費税は除いた金額を記入してください。
※備考欄には、単価・数量などをできるだけ詳しく記入してください。

第４号様式
第年号
月日

（住所）
（宛名）

様
鎌倉市長

印

鎌倉市介護人材確保事業補助金交付（不交付）決定通知書

年月日付で申請を受けました、鎌倉市介護人材確保事業補助金交付について、審査の結果、次のとおりの結果となりましたので、お知らせします。
□ 交付します

補助金交付決定額□ 交付しません円【条件】１当該補助金を受ける者は、補助対象事業等を実施することの社会的な責任を自覚し、当該補助対象事業等の実施に当たっては、誠実に実施するとともに、法令等を遵守しなければいけません。なお、補助対象事業等の実施に係る法人の法令等の遵守状況について確認するため、必要な報告を求める場合は報告を行うこととします。
２

この補助金は、目的以外の用途に使用してはいけません。

事務担当（介護保険を所管する課）
所在地
電話

第５号様式鎌倉市介護人材確保事業補助金交付申請変更届出書年月日（宛先）鎌倉市長

所在地
申請者 法人名
代表者職氏名年

月㊞

日付で申請を行った鎌倉市介護人材確保事業補助金交付について、申請書の内容が変更となったため、次のとおり届け出ます。

補助金額
変更前

円

補助対象事業に円係る経費総額
補助金額
変更後

円

補助対象事業に円係る経費総額
変更内容

変更理由

□ 事業計画書（第２号様式）
添付書類□ 収支予算書（第３号様式）□ その他（）

第６号様式第年号
月日（住所）（宛名）

様
鎌倉市長

印

鎌倉市介護人材確保事業補助金交付変更決定通知書

年月日付で申請を受けました、鎌倉市介護人材確保事業補助金交付について、審査の結果、次のとおりの補助金交付決定額が変更となりましたので、お知らせします。
【変更前】補助金交付決定額円【変更後】補助金交付決定額

円

【条件】
１

当該補助金を受ける者は、補助対象事業等を実施することの社会的な責任を自覚し、当該補助対象事業等の実施に当たっては、誠実に実施するとともに、法令等を遵守しなければいけません。なお、補助対象事業等の実施に係る法人の法令等の遵守状況について確認するため、必要な報告を求める
場合は報告を行うこととします。
２

この補助金は、目的以外の用途に使用してはいけません。

事務担当（介護保険を所管する課）
所在地
電話

第７号様式鎌倉市介護人材確保事業補助金交付申請中止届出書年月日（宛先）鎌倉市長

所在地
申請者 法人名
代表者職氏名年月㊞

日付で申請を行った鎌倉市介護人材確保事業補助金交付について、中止することを届け出ます。
□ 鎌倉市介護人材確保事業補助金交付要綱第５条に定める要件を満たしていないため

中止の理由□ 補助対象者以外のものが補助対象経費を支払ったため□ その他（）

第８号様式
年月日

（住所）
（宛名）

様
鎌倉市長

印

鎌倉市介護人材確保事業補助金交付中止決定通知書
年月日付で申請を受けました、鎌倉市介護人材確保事業補助金交付について、次のとおり交付を中止しましたので通知します。

交付年月日

年月日

□ 鎌倉市介護人材確保事業補助金交付要綱第５条に定める要件を満たしていないため
中止の理由□ 補助対象者以外のものが補助対象経費を支払ったため□ その他（）

第９号様式鎌倉市介護人材確保事業完了届兼実績報告書年月日（宛先）鎌倉市長

所在地
申請者 法人名
代表者職氏名年

月㊞

日付で交付決定がありました、鎌倉市介護人材確保事業について、当該事業を完了したので、関係書類を添えて報告します。
補助対象事業□ 初任者研修□ 実務者研修

補助対象事業に円係る経費総額補助金申請額円□ 事業報告書（第 10 号様式）

添付書類

□ 収支報告書（第 11 号様式）
□ その他（）

第 10 号様式

事

業報

告書

研修名称
研修会場
（住所）
研修期間

年

月

参加人数

日

～年

月日

名

法人名
研
修

代表者名

実
施

住所者
講師名
□ 研修実施内容及び研修日程表
添付書類□ 研修修了者一覧□ その他（）

第 11 号様式

収

支報

告書

（収入の部）
項目

金額（円）

備考

金額（円）

備考

市からの補助金

計（支出の部）
項目

計※金額は消費税及び地方消費税は除いた金額を記入してください。
※備考欄には、単価・数量などをできるだけ詳しく記入してください。

第 12 号様式

鎌倉市介護人材確保事業補助金請求書

十金

品万千百十円

額

名金額

鎌倉市介護人材確保事業補助金

備考円

上記の金額を請求します。
なお、請求金額は、口座振替の方法により下記の口座に振込んでください。
年月日
法人名
所在地
代表者職氏名印（宛先） 鎌倉市長

口座名義（カタカナで記入してください）

銀行名

支店名

□ 当座□

普通

口座番号

備考