ESGENVIRONMENT 環 境の取り組み

マテリアルバランス

インプット

アウトプット■ B・C重油（千kWh）

60,00050,00050,054 50,265

47,53250,305 50,265（GJ）

40,000

1,868

2,000

20,00002018 2019 2020 2021 2022
年度 年度 年度 年度 年度（t-CO2）

16,733 17,341

17,84915,00050,00015,451

13,87912,653 12,993

13,373

10,00002018 2019 2020 2021 2022
年度 年度 年度 年度 年度

40,00030,00039,26330,774

SOCIAL 社 会

0

具体的な施策

当社では、中期経営計画の中で明示した基本方針のひとつ「お取引①設計・製造の各プロセスにおいては、設計段階でのレビューの充実、先様及びエンドユーザー様にご満足いただける製品品質とサービス設備の改善、更新をはじめ、ISO9001（QMS）の基づいた品質管理体の提供」に基づき、設計、製造から販売に至るまで、CS（顧客満足）を制を徹底強化します。②販売においては、市場ニーズを把握し、販売最優先としたものづくりとサービスの提供に努めています。

政策へと展開することにより、質の高いサービス提供に取り組みます。

品質管理体制の強化

10,0002018 2019 2020 2021 2022
年度 年度 年度 年度 年度

ご満足いただける製品品質とサービスの提供

28,707 27,222

25,98920,0005,00002018 2019 2020 2021 2022
年度 年度 年度 年度 年度

2018 2019 2020 2021 2022
年度 年度 年度 年度 年度

当社は、お客様に確かな品質の製品をお届けするため、品質管理の徹底を図っています。中心となる品質管理部は、社長直轄で独立性の（単位：百万円）（単位：百万円）

環境保全コスト 経済効果

工 場エリア 内 活 動

大気汚染防止公害防止 水質汚濁防止その他

1225139139

地球環境保全 地球温暖化防止及び省エネルギー
工程内不良品の削減
水資源の効率的利用資源循環
廃棄物のリサイクル
廃棄物の適正処分

199

155

小計460

299

分類

主な取り組みの内容

研究開発活動(R&D)

VOC低減の研究・測定
PBを基材に用いたフローリングの開発
新たな用途に向けたPBの開発
未利用木質材料の研究
基材構成の変更による合板使用量の削減

環境保全コスト 経済効果高い部門であり、製品の企画段階、設計段階で誤りが生じていないかを監査するとともに、協力会社でも品質の維持、向上に努めています。
さらにお客様からのニーズやご要望、営業から340

0もたらされる各種情報を、当社のものづくりに■ 品質管理体制図

ニーズ・改善要望

3400

合計

829

299

集計範囲：大阪事業所、敦賀事業所、山口・平生事業所
2022年度の環境保全コストは全て費用額で計上しています● 環境保全コストは829百万円、経済効果は299百万円でした● 参考にしたガイドライン：環境会計ガイドライン2005（環境省）● 対象期間：2022年4月1日〜2023年3月31日まで● 集計方法：参考にしたガイドラインに基づき集計小計

環境マネジメントシステムの整備・運用
工場の緑化、周辺地域の美化活動

小計130130160160

製品企画

審査

各種情報

お客様

内部監査

報告 内部監査

【出荷】

製品

内部監査

監査

確認

各事業部製造部門【製造】
製品

しています。

規格
妥当性確認

報告

管理
監査

報告

仕様書
監査

規格
妥当性審査

各事業部設計部門【量産試作】

報告

各事業部設計部門
【設計】
監査

報告

品質管理部

製品

業の負担を軽減し、2024年物流問題にも対応

各事業部企画部門
【企画】

各種情報

営業

ニーズ反映させています。作業を効率化により物流作

小計

社外要求などフィードバック

お客様相談センター

デザイン

各事業部設計部門
【試作】
審査

設計検証・
妥当性審査

協力会社

●

製品

●

低環境負荷材料の調達
サプライヤーの環境管理活動支援
省資源型容器包装の実施

管理活動（t-CO2）5,000

主な取り組みの内容

上・下流域活動■ 生産活動に伴う温室効果ガス排出量10,0002022年度 環境会計
分類18,078

15,0001,426 1,577 1,572

1,000

10,00019,29420,000■ 製品輸送に伴う温室効果ガス排出量20,00025,000

3,711

3,000

30,0000■ LPG、軽油等（KL）

4,000の取り組み

お客様とともに環境負荷に対するマテリアルバランス■ 購入電力ENVIRONMENT SOCIAL GOVERNANCEE S Gの取 り 組 み

ESG

ENVIRONMENT SOCIAL GOVERNANCE● 品質監査報告書 ● 取引先評価基準
A〜C 評価で訪問頻度決定

新しい物流管理システム
2021年9月より運用を開始した本社物流倉庫でも、二次元コードを用いた新しい物流管理システムを導入し、製品のトレーサビリティー（生産から出荷までの過程の追跡）の明確化と現場作業の効率化に役立てています。作業の効率化により物流作業の負担を軽減し、産業廃棄物削減の取り組み（2022年度）
大阪事業所
事業所
不要物総発生量9,458

社内処理（木質系の処理）
総社内処理量0マテリアルリサイクル量0

サーマルリサイクル量

0

その他

0

生産量
（千ｔ）

39.83

原単位

事業所
不要物総発生量

793
生産量
（千ｍ ）
3150.7

21 EIDAI REPORT 2023-2024

社内処理（木質系の処理）（単位：ｔ）

228
393

上記以外

172

最終処分量

565

3.7

有価物売却量314

総社外排出量

259

単純焼却量

229

最終処分量

30

0.1

燃殻・煤塵

最終処分量/生産量

事業所
不要物総発生量（単位：ｔ）

前年度比

有価物売却量原単位

社外処理（木質系以外の処理）

573

0.8

最終処分量/出荷量

敦賀事業所（単位：ｔ）

8,885

有価物売却量2024年物流問題にも対応しています。

前年度比

−0.8

山口・平生事業所
事業所
不要物総発生量

305
生産量
（千ｍ ）

73

上記以外

116

最終処分量/生産量

インターンシップにも協力

山口・平生事業所では、子供たちを育む活動の一環として、地元の小学校の地元の中学校や高校の生徒が社会的経験を積むために、企業や組児童を対象に出張授業を行っております。
出張授業では、地域に根差す当社

織で労働に従事する「インターンシップ」に協力しています。山口・平がどのような活動をしているのかを分かりやすく子供たちに説明し、住まい

生事業所では2022年度も中学校の生徒を受け入れたほか、大阪事の中で木製品が重要な役割を果たしていることを学んでいただきました。

業所では２名の高校生をインターンシップとして受け入れました。

（単位：ｔ）

燃殻・煤塵

原単位

地元小学校に出張授業

116

有価物売却量189

最終処分量352.80

社内処理（木質系の処理）

地域社会とともに（社会貢献活動）

3.6

前年度比

−2.3

EIDAI REPORT 2023-2024

22

の取り組みSOCIAL 社 会

地域社会とともに（社会貢献活動）

ESG

ENVIRONMENT SOCIAL GOVERNANCEの取り組み

GOVERNANCE ガバナンス

E S Gの取 り 組 みESG

ENVIRONMENT SOCIAL GOVERNANCE

当社グループ パーティクルボード生産拠点における重大事故について大学との産学連携の取り組みを実施（出張講義）
当社は企業の活動を実践的に学びたいという学生に対して、企業活

本年5月13日、当社の敦賀事業所パーティクルボード工場（敦賀市永大町）におきまして、社員1名が死亡、3名が負傷する火災事故が発生しました。
また、同日、パーティクルボードの製造を担う子会社のＥＮボード株式会社（静岡県駿東郡小山町）におきまして、建屋外の一部設備の火災事故が発生しました。
敦賀事業所パーティクルボード工場におきましては、本年2月18日、社員1名がチップサイロに立ち入って亡くなる事故が発生しており、この動の一端を講義することも社会貢献活動の一環と考えています。

事故を受けて、安全対策をさらに強化し、その有効性が確認されたため、3月2日から生産再開しておりました。安全最優先で進めていたところ

2022年は関西学院大学で「みんなで学校を考える」をテーマに講でしたが、このような事態となったことは、誠に申し訳なく、深く反省しております。

義を、桃山学院大学で「BtoB主体の企業が、どうやって一般消費者敦賀事業所での事故により、お亡くなりになられた社員の方々のご冥福をお祈りし、ご遺族に対し衷心よりお悔やみ申し上げますとともに、負に対して知名度、認知度を上げるか」というテーマのもとにアイデ傷された社員の方々に心からお見舞い申し上げます。

アを出し合ってコンペを行いました。
コンペでは、学生らしい新鮮なまた、このたびの事故により、近隣住民の皆様、関係当局の皆様、お取引先様をはじめとする多くの方々に多大なご迷惑とご心配をおかけい視点と斬新なアイデアなどが紹介され、内容が秀逸だったグループたしましたことを深くお詫び申し上げます。

に対して記念品が贈呈されました。

敦賀事業所での火災事故の発生原因及び経過、損害状況につきましては、現在も関係当局等の調査が継続しており、当社としても全面的に調査に協力しております。
なお、同事業所内に併設されている敦賀建材工場とパーティクルボード工場の化粧工程（パーティクルボードの素材に化粧シートを貼る工従業員とともに程）におきましては、火災事故による被害はなく、安全稼働確認の終了後、5月15日より通常通り操業及び出荷を行っております。
引き続き関係機関のご指導のもと、これまでの対策に何が欠けていたのか、何が足りなかったのかを徹底的に洗い出し、二度とこのような事故を起こさぬよう再発防止を実施してまいる所存です。

人材育成方針また、
当社はこの度の火災事故を受け、当社グループ全体としてのパーティクルボード事業の方向性、将来のあるべき姿について議論を重ね従業員がお互いに共感できる価値観や課題をもち、連帯感の強い組織づくりを目指します。社内の各分野においては、プロ意識と専門性を持った人材育成を図り、役割・責任・実力・成果等に見合った評価制度と報酬制度の運用を図ります。
また、従業員各人のキャリア自律を尊重し、自己成長を支援する施策に継続的に取り組みます。
これらの取り組みにより、働く場としての魅力を高め、優秀な人材の確保と定着に努めます。てまいりましたが、火災事故で大きく損傷した建屋や設備の復旧にかかる期間、投資額を含めた投資採算性、当社グループとしての市場への供給体制等に検討を重ねた結果、誠に残念ながら復旧を断念し、2023年8月28日をもって敦賀パーティクルボード工場素材工程の閉鎖を決定しており、東証並びに当社ホームページにてご報告させていただいております。
ＥＮボード株式会社につきましては、事故発生後に一時的に生産を停止しておりましたが、再発防止対策を講じ、安全確認を行ったうえで6月26日より生産を再開しております。

社内環境整備方針

安全管理体制1 ダイバーシティ

安全管理体制を強化

今後の市場変化に対応し、持続的な成長に挑戦できる組織を実現するためには、経営・マネジメント人材の多様化を図ります。
人材に対して多様性・公平性・包括性を取り入れ、公平な機会のもと互いに尊重し合い、力を発揮する環境を目指します。

当社では労働災害などの危険を防止するための対策を講じたり、職場の安全衛生に関する事項について協議を行う機関を設置しております。
これらの機関が安全に対して幅広く活動し、また、連携を強化することで、安全に関する情報の共有や、安心できる職場環境づくりに関する取り組み事項の推進に努めております。

2 健康・安全
従業員の心身の健康・安全への配慮に努め、定期的にリスクを抽出する仕組みによる問題発生の予防と問題発生時に迅速に対応・改善できる組織体制づくりを推進します。

当社グループの安全衛生に関する最高機関として、取り組み内容等を協議する

特に事業所における安全に関する取り組みの推進力向上を目的として、2018年度より活動を開始

・委員長：最高安全衛生管理者（人事部担当取締役）

出席者

従業員を最重要のステークホルダーと位置付けて、労使間の円滑なコミュニケーションにより、協調的な労使関係の維持に努めます。

全社安全推進会議（事務局：人事部）
・委

4 コンプライアンス／倫理

23 EIDAI REPORT 2023-2024

14.3

全労働者

うち正規雇用うちパート・有期労働者

67.1

67.2

94.2

（注１）
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。
（注２）「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）
第71状の4第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

・毎年の活動方針を作成し、各事業所安全衛生委員会及び各工場に周知・活動に必要な統計や教育資料等を作成して共有化
・安全に関する資本支出に関するとりまとめ（生産担当取締役）・責 任 者：事業本部長（事 務 局：事業管理部）
・メンバー：事業部長

活動内容を報告

事業所安全衛生委員会

報告

各事業所における労働災害の防止のための対策や、安全衛生に関する重要事項について協議する

展開

・委員長：総括安全衛生管理者（生産管理室長など）（事務局：各事業所総務課）
・委 員：会社推薦委員（工場長、総務課長など）

出席者

2.3

労働者の男女の賃金の差異
（％）
（注１）

各事業所総務課長及び安全担当、事業管理部

出席者

当事業年度
管理職に占める 男性労働者の育女 性 労 働 者 の 児休業取得（％）
割合（％）（注１）（注２）

情報共有グループ会社安全担当、労働組合委員長

企業行動憲章を制定し、コンプライアンスに対する考え方や基本姿勢を社内外に宣言しています。
また、グループ全体でコンプライアンスを推進するため、マニュアルを定めて、役員や従業員の果たすべき役割を明示しているほか、推進体制や従業員に関する従業員等からの相談または通報に対して適正な処理の仕組みを定めています。

管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

員：総括安全衛生管理者（生産管理室長など）

・「労災防止」についての具体的な施策立案

活動内容

3 労働慣行

最高安全衛生委員会

事業管理部長

総合研究所長、人事部担当
労働組合委員長

グループ会社安全担当

総括安全衛生管理者（生産管理室長など）
工場長、各事業所総務課長

労働組合

EIDAI REPORT 2023-202424