中国学園大学
平成 22 年度 大学機関別認証評価

評価報告書

平成 23 年 3 月
財団法人 日本高等教育評価機構

中国学園大学
Ⅰ

認証評価結果【判定】
評価の結果、中国学園大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準を満たしていると認定する。
【認定期間】
平成 22(2010)年 4 月 1 日から平成 29(2017)年 3 月 31 日までとする。
【条件】
特になし。
Ⅱ

総評
豊かな人間性を涵養する「全人育成」を建学の精神として掲げ、「あたたかい心」「ひらめく英知」「たえぬく努力」の 3 つの徳目を大学の教育理念としている。職業人としての専門的能力に加え、知・情・意の価値観をバランスよく備えた人格の陶冶を教育コンセプトとして、各学部・学科の教育方針に反映させている。
現代生活学部と子ども学部の 2 学部（2 学科）、現代生活学研究科（修士課程）が、それぞれの使命・目的を達成するための適正な規模と関連性を保ちながら、相互に協力して教育研究活動を行っている。教養教育については、建学の精神である「全人育成」の基本としてとらえており、その充実に努力している。
教育課程は、大学の教育理念に基づいた学部・学科の教育目的に沿って、体系的に編成されており、教育目的達成のために適切に運用している。教育課程を担う教員は、授業内容の点検・評価に努め、日常の教育指導に生かしている。また、入学時前後の基礎学力を補填・向上させるためのサポート体制も整備している。
入学者の選抜は、推薦入試、一般入試、大学入試センター試験利用入試のほか、社会人・帰国子女特別選抜入試などの入試形態を採用し、多様な学生の確保を目指している。現在、2 学部ともに収容定員充足率が低下傾向にあるが、既に全学的な教育改革の一環としてその対策に取組んでいる。学生支援については、クラス担任を中心に、学習支援や就職支援にとどまらない学生生活全般にわたるきめ細かな学生支援体制を構築している。
設置基準が定める教員数を確保するとともに適切に配置しており、採用・昇任についても公正に行っている。学生による授業評価アンケートに加え、全教科にわたって教員相互の授業参観を実施し、学長を中心とした全学的な FD(Faculty Development)活動に取組んでいる。
職員については、採用時より建学の精神や教育理念の周知に努め、日常的に OJT を行うとともに各種研修会へ参加し、その資質と能力の向上に取組んでいる。また、教授会及び各種委員会へ職員代表が参画するなど、教員と職員の連携を強化し、教育研究活動の支援体制を構築している。
大学の幹部教職員を構成員とする「経営会議」「評議会」「幹部会」などを組織し、管理1

中国学園大学部門と教学部門の適切な連携と大学運営全体の円滑化を図っている。また、「自己点検・評価委員会」で採択された課題については、学部・学科や各種委員会及び事務局各部門においてその改善策の具体化に努めている。
法人全体の財務状況は概ね健全であり、教育事業に対する財政基盤を確保している。今後更に安定した財政基盤を維持するためには、定員充足のための学生数の確保が不可欠であるが、新たな学生募集対策などの具体的な検討を開始している。企業との共同研究や受託研究による外部資金導入などの成果もあがっている。
教育研究環境は、教育研究上の目的に沿って十分確保されている。更に耐震補強やバリアフリー化、旧校舎の改修・建替えなどの「キャンパスマスタープラン」の策定を検討中であり、安全な環境づくりを目指している。
「地域に輝く、地域創生を担う大学」を目指し、附置機関である「地域連携センター」を中心に、開かれた大学として地域連携活動を積極的に展開しており、岡山県における大学間連携や産学官民連携の推進に貢献している。
全教職員に「中国学園大学・中国短期大学諸規程集」を配付し、社会的機関としての組織倫理の周知と全学的な法令遵守の啓発に努めており、携帯電話による学生及び教職員の学内連絡網「CRICS」を整備するなど、日常的な危機管理体制の整備を図っている。大学の教育研究活動の現状や成果については、研究紀要などの刊行物や各種メディアを通して学内外に情報を発信している。
総じて、建学の精神と大学の使命・目的に基づく教育実践に取組んでおり、今後、参考意見などを生かし、教育・研究の更なる質的向上と積極的な社会貢献による大学教育全体の発展を期待する。
Ⅲ

基準ごとの評価

基準１．建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的【判定】基準 1 を満たしている。
【判定理由】
建学の精神「全人育成」のもと、「あたたかい心」「ひらめく英知」「たえぬく努力」の 3
つの徳目を大学の教育理念として掲げ、専門的職業人の養成における、知・情・意の価値観をバランスよく備えた人格の陶冶を目指している。学生に対しては、入学式をはじめとする学校行事や初年次教育科目において、学長自身が建学の精神及び大学の教育理念について言及しその浸透に努力している。教職員に対しては、辞令交付時や FD(FacultyDevelopment)・SD(Staff Development)研修会、年度初めの教授会などにおける学長講話によってその理解と実践を求めている。
大学の使命・目的については、「地域との連携をとりながら、豊かな人間性と専門的能力を備えた社会人を養成すること」とし、学則の第 1 条に定め、併せて各学部の目的も明記している。また、学内にとどまらず、地域社会や高等学校の生徒及び教員、在学生の保護2

中国学園大学者ら学外に対しても、ホームページや各種刊行物など大学全体の広報活動を通し、建学の精神、大学の教育理念及び使命・目的の積極的な周知に努めている。
【優れた点】
・主要な教室には建学の精神及び大学の教育理念を示す標語額を掲示し、学長自身が新入生に対する初年次教育科目「ファーストイヤーセミナー」を担当するなど、学長を中心に全学的な周知・実践に取組み、教育改革につなげていることは高く評価できる。
基準２．教育研究組織【判定】
基準 2 を満たしている。
【判定理由】
現代生活学部と子ども学部の 2 学部が、「地域との連携をとりながら、豊かな人間性と専門的能力を備えた社会人を養成すること」という共通の教育目的のもとに、教授会及び各種委員会を合同で開催し、相互に協力して教育研究活動を行うなど、連携した運営に努力している。また、「地域連携センター」を設置して教員及び学生の地域連携活動を支援しているほか、「情報処理センター」などを設置して教育研究活動を支援している。大学院は、学部教育と密接に関連しており、岡山県立大学大学院と連携協定を結んで、大学院生の教育及び研究指導を相互に協力して行っている。
教養教育については、建学の精神である「全人育成」の基本としてとらえており、子ども学部の完成年度を機に教育課程の大幅な改定を実施し、「教育課程委員会」を設置して教養教育の充実に努力している。
学習者の要望や意見については、「中国学園大学 FD 委員会」が授業評価アンケートを定期的に実施し、その内容を教員にフィードバックして学習者の要求に対応している。
基準３．教育課程【判定】
基準 3 を満たしている。
【判定理由】
大学の建学の精神、教育理念に基づいた教育目的を、学則及び大学院学則に定め、「学生便覧・授業概要」や学生募集要項などに掲載し、ホームページでも公開している。教育課
程は、教育目的に沿って体系的に編成しており、教育目的達成に向けて適切に運用している。
教育課程の編成方針に即して、授業科目、授業内容を設定している。各学部及び「教育課程委員会」において、専門科目や教養科目の授業内容の検討を重ね、入学前教育、初年次教育、リメディアル教育、キャリア教育を実施するなど、教育課程や教育方法の改善に3中国学園大学努めている。また、授業期間、単位の認定、卒業・修了の要件は、設置基準を遵守して定め、厳正に運用している｡単位の認定、卒業・修了の要件、履修登録単位数の上限などは、「学生便覧・授業概要」に明記し、学生に周知している。
学生の学習状況、資格取得・就職状況は、クラス担当者、資格別教育担当者及び卒業研究担当者が日常の中で直接学生と対話し把握している。また、授業評価アンケート、学生生活実態調査、卒業生へのアンケート調査、就職先企業への意見聴取などを通じて、授業内容及び教育目的の達成状況を点検・評価し、その改善を図る努力がなされている。
【優れた点】
・AO 入試、推薦入試の合格者に対する入学前教育、初年次教育の「ファーストイヤーセミナー」、e ラーニングによるリメディアル教育や就職支援など、教育目的を達成するために教育課程を補完する対策を全学的に実施している点は高く評価できる。
・担任などによる個別指導、授業評価アンケート、学生生活実態調査により、学生の学習状況などの把握に努めるとともに、学外実習施設・就職先企業など外部意見の聴取を行い、教育目的達成に向けての点検・評価に努めている点は高く評価できる。
基準４．学生【判定】
基準 4 を満たしている。
【判定理由】
各学部及び大学院のアドミッションポリシーは、ホームページや学生募集要項に明示し公表している。入学試験は多様な学生の確保を目指したものであり、厳正に各種試験が実施されている。現代生活学部、子ども学部ともに収容定員の充足率が低下している点については、学生募集活動の強化など、安定した学生数を確保するための具体的対策を検討しており、その成果に期待したい。
学習支援については、担任制度やオフィスアワー制度などを整備し、学生からの意見のくみ上げも行い、適正に実施している。
学生の福利厚生、奨学金などの経済的援助、課外活動援助については、「学生生活委員会」及び学生部が組織的に対応している。
就職支援体制、キャリア教育のための支援体制を整備しており、高い就職率となっている。平成 21(2009)年度には、文部科学省の大学改革推進等補助金への申請が採択され、就職試験対策のための e ラーニングシステムの導入や、専門職の就職に直結する資格の取得を目指す学生のために、外部講師による試験対策講座を開講するなど、就職支援の取組みについて力を入れている。
【優れた点】
・専門職への就職に対する体系的な支援のほか、「就活グリーン BOOK」、就職支援システ
ム「CRICS」、就職試験対策のための e ラーニングシステムや対面講座「UISC」の導入
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中国学園大学など、就職支援体制が充実しており、成果をあげている点は高く評価できる。
基準５．教員【判定】
基準 5 を満たしている。
【判定理由】
現代生活学部、子ども学部ともに、専任教員は適切に配置されており、設置基準を満たしている。更に、現代生活学部においては、管理栄養士学校指定規則、子ども学部においては、教職課程認定基準などを満たしている。また、専任と兼任、年齢、性別などの教員構成は、概ねバランスがとれている。
教員の採用・昇任については、「中国学園大学教育職員人事委員会規程」「中国学園大学教育職員任用手続及び資格審査実施要領」「中国学園大学教育職員任用資格基準」を定め、公正な採用・昇任が行われている。
学生の個別指導や相談などに力を入れており、実験・実習科目も多いことなどから、教員の研究時間が少なくなっていることに加え、併設の短期大学の兼任などにより担当授業時 間 数 の 多 い 教 員 が み ら れ る が 、 研 究 に 要 す る 時 間 の 確 保 の た め に TA(TeachingAssistant)制度の活用や e ラーニングの導入など、教育研究体制を支援する努力をしている。また、研究費については、個人研究費のほか、大学として特別研究助成費を支給する制度を設けて、研究活動を支援している。
教育研究活動の活性化については、授業評価アンケートでの評価に加え、教員相互の授業参観や、FD(Faculty Development)研修会などを実施し、全学的に FD 活動に取組んでいる。
【優れた点】
・授業評価アンケートや一斉授業公開など組織的に FD 活動に取組み、更に、学長・学部長によるヒアリングを行い、優れた授業内容を FD 研修会で発表するなど、積極的に授業改善に取組んでいる点は高く評価できる。
基準６．職員【判定】
基準 6 を満たしている。
【判定理由】
職員の組織編制については、「中国学園大学・中国短期大学事務局職員人事方針」及び「学校法人中国学園事務局職員人事計画」において定め、事務局の活性化と効率的・効果的な事務運営に努めている。
SD(Staff Development)については、日常的に OJT を行うとともに、教職員合同の研修
5中国学園大学会の実施や、学外団体による各種研修・講習・セミナーなどへの参加を通じて職員の資質向上を目指し、多様化する社会情勢や大学を取巻く厳しい環境に対応できるよう努めている。
教育研究支援のための事務体制は、「学校法人中国学園組織規則」に則り、事務部、教務部、学生部、募集広告部、就職支援部及び図書館を設置し、各学部の総合研究室には専属の職員を配置し、学科の事務的な業務に当たっている。このほか、教育研究支援のための「情報処理センター」「地域連携センター」を設置している。
職員が各種委員会へ委員あるいは事務局として参画するなど、教職員間の連携を図り、教育研究活動全般を支援する体制を整備している。
基準７．管理運営【判定】
基準 7 を満たしている。
【判定理由】
理事会、評議員会は、｢学校法人中国学園寄附行為｣に基づいて、適切に運営されている。
管理運営体制は、｢学校法人中国学園組織規則｣｢中国学園大学学則｣などに基づき、大学運営の重要事項及び教授会附議事項に関する調整を行う「評議会」と、審議機関としての教授会が設置され、適切に機能している。
法人と大学の業務運営の円滑な推進と経営基盤の強化を図るために｢経営会議｣及び「幹部会」を組織している。その構成員である学長は、寄附行為により理事となり、大学の経営責任を分担しており、管理部門と教学部門との意思疎通を図っている。また、理事会、評議員会に大学から各学部長及び事務局長が加わり、管理部門と教学部門が適切に連携できるよう努力している。
自己点検・評価については、「自己点検・評価委員会」を設置して、点検・評価で明らかになった改善向上を要する事項を、学部、各種委員会及び事務局各部門に伝え、具体的な改善策を策定し実施している。
基準８．財務【判定】
基準 8 を満たしている。
【判定理由】
法人全体及び大学単独の収入と支出はバランスよく推移しており、大学の教育研究目的を達成するために必要な財政基盤を有している。会計処理は、学校法人会計基準及び｢学校法人中国学園経理規程｣に則り、適正に処理している。平成 19(2007)年度以降、定員充足率が低下傾向にあるが、今後の財政基盤の安定と維持のため、学生募集活動などにおける具体的改善策の検討を進めている。
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財務情報の公開については、ホームページに財務諸表などを掲載するとともに、「中国学園財務書類等閲覧規程」に基づき関係書類が事務局に備付けられている。
外部資金の導入については、「岡山県食品産業協議会」と連携し、企業との共同研究や受託研究を行うなどの実績を残している。また、科学研究費補助金に関しては、規程を整備し研究者からの申請を奨励しており、外部資金の獲得に積極的に取組んでいる。
基準９．教育研究環境【判定】
基準 9 を満たしている。
【判定理由】
大学の教育研究目的を達成するために必要な教育環境として、設置基準を上回る十分な校地、校舎を有し、各学部教育に必要な施設・設備を備えている。
施設設備の安全管理については、耐震基準を満たしていない校舎の新築工事及び耐震補強工事が順次行われている。今後、「キャンパスマスタープラン」を策定する計画であり、その中で旧来の校舎のバリアフリー化や施設の老朽化への対応及び必要な環境整備を予定しており、法定点検も含めた日常的な保守管理によって学内の安全な環境づくりに努めている。
校舎内外の清掃・メンテナンスは適切に実施し、学生の休憩場所として、学生ラウンジや学生ホールを充実させるなど、アメニティに配慮した教育環境を整備している。また、クールビズ、ウォームビズ運動などによる省エネルギー対策にも努めている。
基準１０．社会連携【判定】
基準 10 を満たしている。
【判定理由】
大学の施設及び知的財産の地域提供については、「地域に輝く、地域創生を担う大学」を目指し、地域社会の要請に応え、図書館の一般開放や学内施設の貸与を行い、定期的な公開講座、公開セミナー、リフレッシュ教育などの各種講座も実施している。
他大学との連携は、「大学コンソーシアム岡山」において、地域活性化イベントへの参画を牽引している。学士力・社会人基礎力・地域発信力の融合を目指した教育への取組みである「岡山オルガノン」では、「社会人基礎力」育成リーダー大学として他大学への推進を図っている。岡山県立大学との連携大学院方式の協定による人的交流も積極的に展開している。
「地域連携センター」は全学的な地域連携・高大連携を中心に業務を展開し、各学部は教育研究の特徴を生かして企業と連携し、大学として岡山県全体の良好な産学官民連携の構築に努めている。
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中国学園大学
教員の地域連携活動や学生のボランティア活動、高大連携授業の実施など、地域社会と深く関わることを強く意識した活動にも積極的に参画している。
【優れた点】
・「教育支援人材育成事業」（戦略 GP 採択）における「放課後子ども教室」をはじめ、地域活性化イベントや「社会人基礎力」育成に向けた取組みにおいて、他大学と積極的に連携し、事業を牽引するリーダー的役割を担っている点は高く評価できる。
基準１１．社会的責務【判定】
基準 11 を満たしている。
【判定理由】
社会的機関として必要な組織倫理に関する規程は、「学校法人中国学園公益通報等に関する規則」「学校法人中国学園における研究活動の不正行為に関する取扱い」「学校法人中国学園個人情報の保護に関する規程」「中国学園大学・中国短期大学におけるセクシュアル・ハラスメントの防止等に関する規程」などで定め、「中国学園大学・中国短期大学諸規
程集」にまとめて全教職員に配付し周知を図っている。学生に関する諸規定については、「学生便覧・授業概要」に掲載している。
危機管理体制については、「中国学園大学・中国短期大学危機管理規程」「危機管理委員会設置要綱」などを定めるとともに、携帯電話による学生及び教職員の連絡網「CRICS」による緊急時の連絡体制を整備している。日常的な危機管理・防災管理をはじめ夜間・休日、情報ネットワーク、健康に関わる危機管理まで、危機管理の体制は整備されている。
大学の教育研究活動の現状や成果については、紀要の発行、公開セミナーの実施、広報誌「しらさぎ」の発行、ホームページや国立情報学研究所の論文検索データベース「CiNii」への公開など、教育研究活動の状況を学内外に情報発信しており、公正かつ適切な広報活動が行われている。

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