福岡看護大学大学院学則
第１章
総則
（目的）
第１条 福岡看護大学大学院（以下、「本学大学院」という。）は、看護学に関する学術の理論・応用を専門的に教授研究し、高度な専門職業人を育成することを通して、人々の保健・医療・福祉に寄与することを目的とする。
（自己評価等）第２条 本学大学院における自己点検・評価については、福岡看護大学学則（以下「本学学則」という。）第２条の規定を準用する。
（教育内容等の改善）
第３条 本学大学院における教育内容等の改善については、本学学則第３条の規定を準用する。
（情報の公開）
第４条 本学大学院における情報公開については、本学学則第４条の規定を準用する。
第２章 組織及び修業年限、学年、学期及び休業日（組織）
第５条 本学大学院に修士課程を置く。
（研究科、専攻及び学生定員）
第６条 本学大学院に置く研究科、専攻及びその学生定員は次のとおりとする。
研究科名

専攻名

入学定員

収容定員

看護学研究科

看護学専攻

５人

１０人

（人材養成等教育研究上の目的）
第７条 本学大学院の研究科、専攻の人材養成に関する目的及び教育研究上の目的は次のとおりとする。
（１）看護学研究科看護学専攻（修士課程）
保健医療福祉に関する幅広い知識を身に付け、専門性を自ら深め、学術的に研究を実践・応用できる研究者、教育者及び高度な実践的指導者を養成することを目的とする。
（修業年限）
第８条 修士課程の標準修業年限は、２年とする。
（在学年数）
第９条 修士課程の学生は、４年を超えて在学することができない。ただし、第10条に規定する長期履修を選択した学生（以下「長期履修学生」という。）は、５年を超えて在学することができない。
２ 前項の規定に関わらず、第34条の規定により入学した学生は、修業すべき年数に２年を加えた年数を超えて在学することはできない。
３ 前２項に規定する在学期間には、休学期間は算入しない。
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（長期履修学生）
第10条 研究科は、学生が職業を有している等の事情により、標準修業年限を超えて計画的に教育課程を履修し、修了することを希望する旨を申し出たときは、その計画的な履修を認めることができる。
２ 前項に関する必要な事項は、別に定める。
（学年）
第11条 学年は、４月１日に始まり、翌年３月31日に終わる。
（学期）
第12条 学年を前期及び後期に分け、その期間は次のとおりとする。ただし、必要により大学長はこれを変更することができる。
前 期 ４月１日から９月30日まで
後 期 10月１日から翌年３月31日まで（休業日）
第13条 休業日（授業を行わない日）は、次のとおりとする。ただし、必要により大学長は休業日を変更し、又は臨時に休業日を定めることができる。
（１）土曜日及び日曜日（２）国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日（３）学園記念日（学園が特に休業日として指定した場合）
２ 春季休業、夏季休業、冬季休業は、そのつど大学長が定める。
３ 大学長が必要であると認める場合は、休業日であっても授業を行う日とすることができる。
第３章 教育課程及び教育方法（教育課程）
第14条 本学大学院の教育は、授業科目の授業及び修士論文の作成等に対する指導（以下「研究指導」という。）によって行うものとする。
２ 授業科目及び単位数は、別表第１のとおりとする。
３ 授業科目の履修方法その他の必要な事項は別に定める。
（教育方法の特例）
第14条の２ 本学大学院においては、大学院設置基準（昭和49年文部省令第28号）第14条の規定により、夜間その他特定の時間又は時期において授業又は研究指導を行う等の適当な方法により教育を行うことができる。
（単位の計算方法）
第15条 授業科目の単位数は、１単位の授業科目を45時間の学修を必要とする内容をもって構成する事を標準とし、授業の方法に応じ、当該授業による教育効果、授業時間外に必要な学修等を考慮して、次の基準により算定するものとする。
（１） 講義及び演習については、15時間から30時間までの範囲で本学大学院が定める時間の授業をもって１単位とする。
（２）実験、実習及び実技については、30時間から45時間までの範囲で本学大学院が定める時間の授業をもって１単位とする。
（単位の授与）第16条 各授業科目を履修し、その試験又は論文審査に合格した者には、大学長は、認定の上、所定の単位を与える。
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２

各授業科目について、所定の出席時間数に達した学生に限り、その授業科目を履修したものとみなす。
（成績の評価）第17条 成績は、「秀、優、良、可、不可」の評語をもって表し、「可」以上を合格とし、「不可」を不合格とする。なお、「秀、優、良、可、不可」はそれぞれ「Ｓ、Ａ､Ｂ､Ｃ､Ｄ」で表すこともできる。
２ 学生には、履修した授業科目につき、成績の評語に応じ、大学長の定めるGradePoint（グレード・ポイント）が与えられる。
（本学大学院以外の大学院の科目の履修）
第18条 大学長は、学生に対して教育上有益と認めるときは、他の大学院との協議に基づき、学生に当該大学院の科目を履修させることができる。
２ 前項の規定により学生が修得した授業科目の単位は、15単位を超えない範囲で本学大学院における科目の履修により修得したものとみなすことができる。
（本学大学院以外の教育施設等における研究指導）第19条 大学長は、学生に対して教育上有益と認めるときは、他の大学院又は研究所等との協議に基づき、学生に当該大学院又は研究所等において必要な研究指導を、１年を超えない範囲で受けさせることができる。
２ 前項の規定により受けた研究指導は、本学大学院の修了要件となる研究指導として認めることができる。
（入学前の既修得単位等の認定）
第20条 大学長は、学生に対して教育上有益と認めるときは、本学大学院の入学前に他の大学院において履修した科目について修得した単位を、15単位を超えない範囲で本学大学院において修得した科目について修得したものとみなすことができる。
２ 前項の規定により修得したものとみなすことができる単位数は、第18条第２項の規定により修得した単位と合せて20単位を超えないものとする。
第４章 課程の修了及び学位の授与（課程の修了）
第21条 本学大学院に２年以上在学し、所定の科目を32単位以上修得し、かつ必要な研究指導を受けた上、修士論文の審査及び最終試験に合格した者に対し、研究科委員会の議を経て、大学長が修了を認定する。
２ 前項に規定する修士論文の審査は、修士課程の目的に応じ適当と認められるときは、特定の課題についての研究の成果の審査をもってこれに代えることができる。
（学位の授与）第22条 大学長は、前条による修了者に対し、修士（看護学）の学位を授与する。
（学位規程）
第23条 学位規則（昭和 28 年文部省令第９号）第 13 条の規定に基づき、学位に関し必要な事項は、別に定める。
第５章 教職員組織（教員）
第24条 本学大学院の授業及び研究指導は、大学院設置基準に規定する資格を有する本学の教員が担当する。ただし、研究科委員会の議を経て、兼任教員に授業の担当を委嘱することができる。
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（事務組織）第25条 本学大学院に関する事務は、学部の事務組織がこれにあたる。
（研究科長等）第26条 本学大学院の研究科に研究科長を置く。研究科長は研究科の学務を統督する。
２ 研究科長の任期は２年とし、再任を妨げない。
３ 研究科長のほか、必要に応じて副研究科長を置くことができる。副研究科長は、研究科長を助け、命を受けて学務をつかさどる。
（研究科委員会）
第27条 学校教育法（昭和22年法律第26号）第93条に規定する教授会として、本学大学院に、福岡看護大学大学院研究科委員会（以下「研究科委員会」という。）を置く。
２ 研究科委員会は、大学長が次に掲げる事項について決定を行うに当たり意見を述べるものとする。
（１）学生の入学及び課程修了（２）学位の授与（３）前２号に掲げるもののほか、教育研究に関する重要な事項で、研究科委員会の意見を聴くことが必要なものとして大学長が定めるもの
３ 研究科委員会は、前項に規定するもののほか、大学長がつかさどる教育研究に関する事項について審議し、及び大学長の求めに応じ、意見を述べることができる。
４ 研究科委員会に関して必要な事項は、別に定める。
第６章 入学、退学、休学等（入学時期）
第28条 入学の時期は、学年の始めとする。
（入学資格）
第29条 修士課程に入学できる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
１ 大学を卒業した者
２ 学校教育法第104条第４項の規定により独立行政法人大学評価・学位授与機構から学士の学位を授与された者
３ 外国において学校教育における16年の課程を修了した者
４ 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における16年の課程を修了した者
５ 我が国において、外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における16年の課程を修了したとされるものに限る。）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置づけられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者
６ 専修学校の専門課程（修業年限が４年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。）で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者
７ 文部科学大臣の指定した者
８ 研究科において、個別の入学資格審査により、大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で、22歳に達した者
９ その他研究科において、大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者

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（入学志願手続）
第30条 本学大学院に入学を志願する者は、本学所定の書類に入学検定料を添えて提出しなければならない。
２ 提出の時期、方法、同時に提出すべき書類については、別に定める。
（入学者の選考）第31条 前条の入学志願者については、選考を行い、大学長が合格者を決定する。
２ 前項の選考方法。その他の必要な事項は別に定める。
（入学手続及び入学許可）
第32条 入学を許可された者は所定の期日までに指定する書類を提出するとともに、所定の納付金を納入しなければならない。
２ 大学長は、前項の入学手続きを完了した者について、入学を許可する。
（再入学）
第33条 本学大学院の学生であった者で再入学を希望する者は、その旨大学長に願い出なければならない。
２ 前項の再入学を希望する者が、疾病により退学した者であるときは、本学大学院指定の医師（以下「医師」という。）の診断書を添えなければならない。
３ 第１項の場合、大学長はこれを許可することができる。
（編入学及び転入学）
第34条 大学長は、本学大学院への入学を志願する者があるときは、欠員のある場合に限り、選考の上、相当年次に入学を許可することができる。
（保証人）
第35条 入学を許可された者は、保証人２人を定めて届け出なければならない｡保証人のうち１人は、父母又はこれに準ずる者とする。
２ 前項の保証人は、独立の生計を営む成年者で、学生納付金の納付義務及び学生の故意又は過失による本学に対する損害賠償義務に関し、責任を負う者でなければならない。
３ 保証人が欠けたとき、又は保証人が前２項の要件を欠くに至ったとき、その他保証人の住所等の変更があったときは直ちに届け出なければならない。
（退学）
第36条 退学しようとする者は、その理由を記載し、大学長の許可を得なければならない。
（休学）
第37条 疾病その他やむを得ない理由により就学することができない者は、大学長の許可を得て休学することができる。
第38条 休学の期間は、１年以内とする。ただし、特別の事情がある場合は、１年に限り延長することができる。
２ 休学の期間は、通算して２年を超えることができない。
３ 休学の期間は、第９条の在学年数には算入しない。
（復学）
第39条 休学期間満了のとき又は休学の期間中であってもその理由が消滅したときは、大学長の許可を得て復学することができる。

5（除籍）
第40条 次の各号にいずれかに該当する者は、大学長が除籍する。
１ 第９条に規定する在学年数を超えると認められる者
２ 休学期間満了前までに、復学を願い出ない者
３ 死亡又は３ヶ月以上所在不明の者
４ 履修科目登録をせず、連絡のない者
５ 授業料の納付を怠り、督促に対しても納付しない者（留学）第41条 外国の大学院に留学することを志望する者は、大学長の許可を得て留学することができる。
２ 前項の留学期間は在学期間に含めることができる。
（再入学）
第42条 退学者及び第40条第４号又は第５号により除籍された者が、再入学を願い出た
場合は、大学長が学年の始めに限りそれを許可することがある。
第７章 授業料等納付金、入学金及び入学検定料（授業料等の金額）
第43条 本学大学院の授業料等納付金は、別表第２のとおりとする。
２ 入学金及び入学検定料は、別表第３のとおりとする。
３ 授業料等納付金、入学金のほか教育に必要な費用を納入させることがある。
（授業料等納付金の納入方法及び時期）第44条 授業料その他毎年度納付する学生納付金は、次の２期に分けて分納することができる。
前 期 ４月30日（新入生については所定の期日）まで
後 期 10月31日まで（退学等の場合の授業料等）
第45条 学生が退学し、もしくは除籍された場合にあっても、当該期の授業料等を納入しなければならない。ただし、第40条第４号及び第５号の理由により除籍された者は、この限りでない。
（入学辞退者の既納の授業料）
第46条 入学手続完了後において、やむを得ず入学を辞退する場合、入学辞退届を大学長に提出し受理された者に限り、授業料を返還することができる。
（休学生等の授業料）
第47条 休学生及び第41条に規定する留学生の授業料は、休学又は留学の期間が、引き続き６月以上の場合は半額、１年以上の場合は全額を減免する。
（休学及び復学の場合の授業料等）
第48条 休学した者については、休学した期間の授業料等を免除又は減額することができる。ただし、学期の中途において休学した者は、原則当該期の授業料等を納入しなければならない。
（手数料及び追試験・再試験受験料）
第49条 各種証明書の交付を請求する者又は追試験・再試験を受ける者は、所定の手数料又は受験料を納付しなければならない。
２ 手数料等の額は、別表第４のとおりとする。
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（授業料等納付金の不還付）
第50条 既納の授業料等納付金は、原則として返還しない。ただし、入学許可を得た者
で、指定の期日までに入学の取消しを願い出た者については、入学金又はこれに相当する金額を除く学費を返還することがある。
（学費の延納等）
第51条 正当な事由により学費を延納又は分納しなければならなくなったときは、直ちにその旨届け出て許可を得なければならない。
第８章

大学院研究生、大学院聴講生、大学院科目等履修生、委託生及び大学院外国人学生等（大学院研究生、大学院聴講生、大学院科目等履修生、委託生及び大学院外国人学生）
第52条 大学院研究生、大学院聴講生、大学院科目等履修生、委託生及び大学院外国人学生については、大学学則の規定を準用する。この場合において必要な事項は、研究科委員会が定める。
（特別研究学生）
第53条 他の大学院又は外国の大学院の学生で、本学大学院において研究指導を受けることを志願する者があるときは、当該大学院と協議のうえ、本学大学院の教育に妨げのない限り、特別研究学生として受け入れることがある。
２ 特別研究学生に関して必要な事項は、研究科委員会が定める。
（特別聴講学生）
第54条 他の大学院又は外国の大学院の学生で、本学大学院の授業科目を履修することを志願する者があるときは、当該大学院と協議のうえ、本学大学院の教育に妨げのない限り、特別聴講学生として受け入れることがある。
２ 特別聴講学生に関して必要な事項は、研究科委員会が定める。
第９章 賞罰（表彰）
第55条 学生で特に学業優秀な者又は著しい善行のあった者その他、他の学生の模範とするに足る者がいたときは、大学長がこれを表彰する。
（懲戒）第56条 本学大学院の規則等に違反し又は本学の学生として本分に反する行為があったときは、大学長は研究科委員会の議を経て懲戒する。
２ 前項の懲戒は、退学、停学及び訓告とする。
３ 前項の退学は、次の各号のいずれかに該当すると認められる学生に対して行う。
（１）性行不良で改善の見込みがないと認められる者（２）学力劣等で成業の見込みがないと認められる者（３）正当の理由がなくして出席が常でない者（４）本学大学院の秩序を乱し、その他学生としての本分に著しく反した者
４ 懲戒の手続きは、福岡看護大学学生懲戒手続規則を準用する。
第10章 雑則（学則の改廃）第57条 本学則の改廃は、大学長が研究科委員会の意見を聴き、理事会の議を経て行う7ものとする。
第11章 定型約款（定型約款）
第58条 本学則及び本学が定めるその他諸規則（以下「本約款」という。）を、民法第３編第２章第１節第５款で定める定型約款とみなす。
２ 本約款は、民法第548条の４の規定により、変更することがある。
３ 前項の規定により本約款を変更する場合には、本約款を変更する旨及び変更後の本約款の内容並びにその効力発生時期を本学のホームページに記載し、インターネットによる公開の方法により周知する。
附 則
１ この学則は、令和３年４月１日から施行する。ただし、第30条から第32条、第35条及び第58条の規定は、文部科学大臣が本学の設置を認可した日より施行する。
２ 第６条の適用にあたって、同条中の収容定員については、次表に掲げる年度の人数に読み替えるものとする。
年度
2021（令和３）年度
2022（令和４）年度

第１年次
5人5人

第２年次
－5人

収容定員5人
10人

附 則
１ この学則は、令和５年４月１日から施行する。
２ 改正後の第14 条の別表第１の規定は、令和５年度以降入学する者について適用し、令和５年３月３１日に在学する者については、なお従前の例による。
附 則
１ この学則は、令和７年４月１日から施行する。
２ 別表第１に規定する看護統合科目「看護病態特論」を除き、令和７年３月３１日に在学する者については、なお従前の例による。

8別表第１科目 区分
看
護
基
盤科
目

看護
統合科
目

看護
領
域科
目

看護研
究科目

授業 科目

単位 数

必修 ・選 択健康 支援 特論２

必修

対人 関係 特論２

必修

看護 研究 方法

４

必修

口腔医療看護特論

２

必修

看護倫理特論２

必修

看護教育特論２

選択

看護管理特論２

選択

病態生理特論２

選択

看護 援助 特論４

選択看護･口腔医療連携特論

４

選択

看護 病態 特論４

選択

成人 看護 特論

４

選択

履修 方法 及び 卒業 要件

看護 基盤 科目 から ８単 位
（必 修３ 科目 、８ 単位 ）看護 統合 科目 から ８単 位
以上
（必 修２ 科目 、４ 単位 含む）

看護 領域 科目 は専 攻す る特論 を１ 科目 ４単 位選

高齢 者看 護特 論４

選択

精神 看護 特論４

選択母子 看護 特論４

選択

公衆 衛生 看護 特論

４

選択

看護 特別 研究1０

必修

択、 合計 ４単 位以 上

看護 研究 科目 は１ ０単 位
以上

［修了要件］
修了要件については、体系的に教育の課程を履修し、修了に必要となる単位として、「看護特別研究」１０単位を含む３０単位以上を修得するとともに、所定の研究指導を受けて、修士論文を提出の後、論文審査及び口頭試問による試験に合格すること。

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別表第２
授業料等納付金
費目
区分
看護学研究科
別表第３
入学金及び入学検定料
費目
区分
本学卒業生
他大学等卒業生

授業料

教育充実資金計（年額）600,000円

100,000円

700,000円

入学金

入学検定料

100,000円
200,000円

35,000円
35,000円

別表第４区証
明書
交付
手数料分

金額

成績証明書・修了(見込)証明書
在学証明書・その他証明書

１枚につき500円

学付

１ 枚 に つ き

1,500円生証

１ 枚 に つ き

500円

生

臨証

時

再学

交

追試

験受

験料

１科目につき2,000円

再試

験受

験料

１科目につき2,000円

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