特集  1

地方経済の自立と持続可能性に向けて地方の自立・持続可能性に向けた提言

集

中村寄稿

特良平

（岡山大学大学院社会文化科学研究科および経済学部教授）

手探り状態の地域振興策

地方経済の漏れ地域自立のための自治体再編策とも言われた政策の有効性を見極めるには、まずまちの中平成の市町村合併から10年近くが過ぎようとしと外でのものの動きとお金の流れを知る必要がている。特例措置もまもなく終わりを迎え、生ある。もう少し細かく正確に言うと、企業間やき残りをかけて合併したという自治体の多くが、消費者との財やサービスの流れ、マネーフロー

いま合併の評価とまちの将来に悩んでいる状況である「産業の連関構造」を知る必要がある。

だろう。
また、合併特例債のなくなる数年後には、これは、Ｂ to Ｂ、Ｂ to Ｃの取引である。そし収支不足に陥る可能性の合併自治体も少なくなて、それらについてのまちの内外の出入りの状い。

況を把握する必要がある。

財政の逼迫を目前にして各自治体は、いわばまちの経済あるいは地域経済は、一国の経乾いたタオルを絞るようにしてでも行革を更に推済よりもずっと人や物の移動が大きく開放性が高進し、同時にまちの経済活性化のもとになる産い。それゆえに外から入ってくる分も多いが、同業振興策を打ち出していく必要に迫られている。

時に域外に漏れてしまう部分も少なくない。せこれは合併をしなかった地方の市町村もまた同っかく地域に入ってきたマネー(資金)が域内に循様だろう。しかし実際のところ、現在ある事業環することなく、そのまま域外に漏出していく例

を削るのとは違い、無いものを生み出していくは、地方のまち（市町村）に特に多く見受けら産業振興は手探りの状況である。

れる。その原因は、地域経済の規模の小ささに実際問題として、企業誘致、住宅建設や道も由来する産業の連関構造の希薄さと循環構路事業などの公共事業、大型商業施設の誘致、造の低さにある。これを変えなくては、いくらどの施策も地域にとって有効性のほどは怪しく地域振興策を実施してもザルに水を注ぐがごと思われる。最近流行の環境関連産業の誘致、く地域への経済効果は漏れる一方である。真

太陽光発電などの誘致にしても、本当のところの住民が実感する効果は期待できない。

どれだけ「まちの経済」にとって効果があるの

地域経済効果の漏れというのは、所得が消であろうか、これまた、よくわからない状況であ費に回った場合と使われずに貯蓄された場合のる。また、施策を列挙し得たところで、その優双方において起きる。まず、住民が域内で消費先順位をつけるための経済評価すらおぼつかをすれば、小売店等の従業者の給与につながない感じである。もともと市町村では分析に耐り、その従業者が再び消費をするという地域内える基礎統計データ自体が、都道府県や(昔かでの経済循環が生まれ、域内の雇用機会や域らの)政令市とは違って不足している。まさに地内所得を増加させるだろう。しかしながら、し域活性化は手探りの状況であると言える。

ばしば地方圏において域内消費の比率が高まっても、大手量販店での消費（店にとっては収益）が必ずしも域内に再投資されるとは限らず、地DIO 2013, 12―  4  ―域の所得とはならないことがある。また域内産

税引き後、家計の消費や企業の投資に回る。

業への生産需要には必ずしも直結しない。この

ここにおいて地域が抱える課題のひとつは、こ結果、域内の商業販売額が増加しても、域内ういった需要に域内で対応できているかどうかの生産需要、域内所得の大きな増加にはつなである。地方自治体レベルで活性化を考えてもがらないことになる。これが消費支出されたマ広域圏（経済機能圏域）で考えても循環すべきネーの漏出である。

システムは同様である。先にも述べたように、次に使われずに貯蓄された場合だが、それ域内で対応できていない場合が多いほど地域が金融機関などを通して地域への投資に回れが獲得した資金（マネー）が域外に流出していば、マネーは循環し域内の誰かの所得になる。

ることになる。

しかしながら、地域に有効な投資先が見出せもうひとつは、移出するのが最終消費財でなずにマネーが域外に出ていくことがある。コー

い場合、地域でより最終需要財に近い状態にル市場で運用され他の地域の資金需要を満た持っていってから移出することである。これによしたり、また国債購入などの有価証券となってって生まれる地域内の経済循環効果は、雇用資金が循環しないことがある。さらに、都会の効果も含めて、従来の中間財移出型（あるいは大学に通う子供への仕送りとなって所得が移転素材や一次加工品移出型）に比べて地域経済されていくことも無視できない金額である。

にとって効果（対費用）はより大きいものと予想される。経済循環効果が具体的にどのようなも持続可能な地域社会地方自治体がまちづくり、地域振興、産業活のになるかを調べておくことによって政策の有効性が判別できると言えるだろう。

性化を考える上で、今日、地域の産業連関構造をきちんと把握する必要性とその需要はますま比較優位な地域資源の発見す高まってきている。経験とカンに依存する施地域資源は、他の地域にない絶対的に優位策ほど、地域の居住者や企業にとって不幸なこなものと自分の地域の中で相対的に優れて優位とはない。産業連関構造を把握することは、地なものとに区別される。その優位なものは、一域経済におけるマネーの漏出をきちんと理解す般に地域の「ストック」であることが多い。

ることであり、無駄な漏出を最小化する努力を経済循環分析は、基本はフローについて見るすることである。これが自立する地域経済につものだが、このフローというのは、ストックからながる。

生まれて来るものである。またフローからストッ

持続可能な地域経済とは、基本的に「自立クが形成される。人口移動というのはフローだできるシステムが継続していること」とここではが、その結果として地域の人口というストックが定義する。そのためには、①地域資源の有効変化する。つまり、流入するフローでストックが利用（比較優位性）、②域内に資金を呼び込む形成され、流出するフローでストックが減耗・減力（移出力）、③域内の資金の流出を防ぐ力（循少するのである。

環性）、が必要となる。地域資源の有効利用は、こうした関係の示し方については、未だ確固

最近はやりの「地域ブランド」にも通じるところたるものはない。自治体の資産と負債を表にしがあり、これは移出という形で域内に外部からた貸借対照表というのが対応する気もするが、資金（マネー）を呼び込むことになる。

私のイメージとは少々違う。

比較優位性を活かして地域の移出を高めてい地域のストックには、私的資本、人的資本、くのは地域自立の基本的概念であるが、時代（時社会資本、自然資本などの地域に賦存している間）とともに地域の比較優位性というものは変資産量の調査が必要である。たとえば、自然資化する。それは、新たな競争地域の出現や需本の１つ、「森林資源のストック量」を把握して要地域の嗜好の変化などの理由による。したがおくことは、二酸化炭素の潜在吸収量の把握にって、絶えず比較優位なるものを作り出していくなる。また、人的資本には、優れた人材を発掘必要がある。地域間競争の文脈で考えると、競し育成すること、優れた伝統技術やノウハウを争優位性の維持とも言えるだろう。

蓄積し活用することなどが関係してくる。最近よ移出（や輸出）によって獲得したマネーは、く言われるソーシャルキャピタルもこの範疇に入―  5  ―DIO 2013, 12

る。こういったストック調査は、都市や地域の比較優位性の発見にもつながる。

なるからである。
大阪府の産業連関表(108部門、2005年)によると、医療・保険部門の産出額は約32.6億円で、産業連関構造商業、金融保険業に次いで3番目の大きさとな地域にとって優位なストックを活かすには、っている。その中間投入額においては、医薬品それが産業の川上にある原材料や素材のようなが37.9%を占めている。しかしながら、大阪府

ものであれば、如何にそれを使った移出品を創内における医薬品部門ではその生産における中っていくかということになる。また、地域で創ら間需要で37.9％が域外からの調達に依存していれたものであれば、如何にそれを域外に売るこる。さらに、その医薬品の生産においては、とで、地域の産業発展につなげるかということ35.5％が研究部門からの投入である。ただし、になる。

医薬品需要の場合とは異なり、大阪府の医薬こういったことを考えると、地域における産業品生産における研究部門からの投入はわずか間のつながり(連関)はとても重要になってくる。

10.3％が域外に依存している状況である。ちな

ある産業が好調だと、その産業が生産に用いるみに鳥取県では、51.3％が域外に依存している。

中間投入物を生産する上流産業は、派生需要

私たちは、こういった地域の産業の連関構造効果を享受することになる。たとえば、最終消をきちんと把握し、そのどこに問題点があるの費財を製造する「乗用自動車」部門での生産需かを発見し、それを変える努力をしていくこと要が高まると、川上にある自動車関連部品製造が必要になってくる。

業のアクティビティが高まる。

数年前、私が地域経済構造の分析の話を新

また、パソコンの普及で紙需要が上昇し、そ聞に寄稿したところ、それを読んだ九州のあるれで紙加工品製造業の生産規模が高まり、そ地方銀行の常務の方から依頼があり、全てのれがパルプ・製紙工場の立地を促すといった産支店長の方を集めて講演を依頼されたことがあ

業連関の波及効果も同様である。

る。あまり金融関係の話ではないので、どうしさらに、ある年が猛暑で、ビールが売れたとてなのかと尋ねたところ、「銀行の行員が融資しよう。そうすると、ビール工場の生産がアップや預金活動をするときに、地域経済における企するが、それは投入されるホップ、アルミ缶の業間のつきあいがどうなっているのかを考える需要増加を伴うことを意味する。ホップの生産ことは、地域の発展に資することになる、その（サッポロビールのホップ生産は上富良野の所ことを是非教えて欲しい」からだと言われた。

得増加につながる）は、輸入の増加や缶工場働く側としても、営業や販売の如何に関わらず、の生産増加にもつながる。このように川下であそういった視点は必要であると思われる。

る最終消費者の方から需要が上がっていき川上に位置する産業を活性化することを後方連関効
果と言う。

六次産業化の効果
部門間のつきあいを密にする典型的な例が六これに対して、ある産業の技術開発で新製次産業化である。農工商連携とも言うが、厳密品が生まれると、その産業の生産物を投入要素には六次産業化とは異なる。どちらも一次産業、として用いる下流企業の産業は、いわゆる供給二次産業、そして三次産業が連携して行う事業効果を受けることになる。たとえば、新素材のに変わりはないが、六次産業化は基本的に「一発明は組み立て加工メーカーの便益になる。ヒ

次産品を加工など製造工程に回し付加価値をートテックという素材の開発は、その川下にある高め、それを域外に販売していこう」というもアパレルメーカーの利益に供した。これは川上のであると理解できる。これに対して、農工商からの効果なので前方連関効果と言う。

連携は、出荷するものが一次産品であっても、このように産業の川上部門と川下部門の間のそこに製造業の輸送技術や販売網がからんでくつながり、つまり産業連関は、地域振興を考えるという意味での連携で、必ずしも加工品を販る上でとても重要な概念だということに気付く。

売するわけではない。それはともかく、地域資それが地域の中で密であれば、資金が地域の源を活用したブランド戦略で、最近、六次産業中を循環することになり、それが誰かの所得に化が多くの地域で取り組まれている。

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表１

赤坂町間産業連関表（赤坂天然ライス工場、平成8年版）

このような六次産業化という言葉が世に広ま構造変革シミュレーションる前にこれを実践し、その効果について地域産これまで積み重ねてきた多くのケーススタディ

業連関表を自らが作成して分析したのが岡山県において、市町レベルもしくは圏域レベルでのの赤磐郡にあった赤坂町という人口約5千人の「まちの産業連関表」を独自の調査方法に基づ町である。この表１は、当時（1996年）作成しいて作成してきた。
「産業連関表」とは、既にた簡易産業連関表のうち、赤坂天然ライス工場

その用語は出てきたが、「ある一定の空間にお部門である。

いて、産業部門間の取引、産業部門と家計部赤坂町内への燃料費、光熱費、印刷費、輸門の取引、さらに域内外での取引などをまとめ送関係費の合計である 7,748 万円は赤坂町へて表にしたもの」と定義できる。このデータ収の直接需要となり、町内の企業に生産増加を促集のためにアンケートを実施するだけでなく、実すことになる。そして、増産のために原材料を際に生産や消費の現場に赴き、アンケート数字仕入れる必要が出てくる。産業別にこの追加需の補完も兼ねてヒアリングを何度も行うことで、表２数字からだけでは分からない生きた情報も得ることができる。それを元に、イベントや企業の誘致、公共事業などを実施した際の地域への経済的な影響度を求めることがこれまでの「地域産業連関表」の活用方法であった。しかし、筆者は、最近、これについて新たな分析手法（アプローチ）を提案し、それを実際の自治体政策において形にしてきている。

要を割り振ると、表２のようになり、以上の４つ

その活用方法とは、「まち（地域）」の「構造の産業について、各産業の「町内・町際取引表」変革」のシミュレーションを行うことである。こを使って赤坂町に支払われる額を計算する（つのシミュレーションによって、どのような産業連まり、赤坂町にお金が落ちる額の算出）。これ

関構造がまちの経済にとって望ましい結果をもによって、需要がどの程度域内に留まるか（資たらすかが数字で明らかになるのである。現場金が循環するか）が判ることになる。

でのヒアリングは、シミュレーションの政策妥当

今日、六次産業化という、地域の産業連関性とまちの経済を変える方向の根拠となる。関

構造を変える取組が多く行われているが、こう心と意欲があれば、多額の外注費用をともなういった連関表を用いた効果の検証はほとんど行ことなくできるシミュレーションなのである。

われていない。補助金を投入したものであれば、なおさらその効果の検証は大切であると言えるだろう。

注）本稿は、2014 年３月出版予定の「まちづくり構造改革」（日本加除出版）の一部を中心に加筆したものである―  7  ―DIO 2013, 12