2024.8

148「江の島マリーナ」 Photo by Masao Maida● 第１２回 定 時総会の開催報告● 法令・行 政 の動向に県脱炭素戦略本部室からの情報が追加されました！
● 会員 事 業 所 受賞報告（県央地域県政総合センター所長表彰、環境保全表彰（会長 表 彰 ））● 会員 事 業 所 の取組紹介（㈱ＴＯＡシブル（新入会員）と㈱オオスミ）●わがお国自慢は、福島県須賀川市の魅力をPR！

会報

しんかんきょう

も く じ
2024 年 8 月 №1 48

１

会長就任あいさつ………………………………………………………………………………… 2
公益社団法人神奈川県環境保全協議会 会長

２

竹原 永郎

常務理事就任あいさつ…………………………………………………………………………… 3
公益社団法人神奈川県環境保全協議会 常務理事兼事務局長 内山 和子

３

法令・行政の動向⑴

脱炭素社会の実現に向けた神奈川県の取組について…………………………………… 4
神奈川県環境農政局環境部脱炭素戦略本部室⑵

有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）への対応について……………………………………… 8
神奈川県環境農政局環境部環境課⑶

神奈川県循環型社会づくり計画の改定等について…………………………………… 10
神奈川県環境農政局環境部資源循環推進課⑷

気候変動への適応とは？

―神奈川県気候変動適応センターの取組―…………… 12
神奈川県環境科学センター 環境情報部

４５

第 12 回定時総会及び記念講演等の開催について… …………………………………………… 14⑴

開催結果報告⑵

新役員名簿

会員事業所の取組紹介①………………………………………………………………………… 16
株式会社オオスミ
会員事業所の取組紹介②………………………………………………………………………… 18
株式会社 TOA シブル

６2024 年度会員事業所・個人の各種表彰の受賞報告について… ……………………………… 20
協議会事務局

７

協議会事務局からのお知らせとお願い………………………………………………………… 22

８

わがお国自慢 / 編集後記………………………………………………………………………… 24―1―

会長就任あいさつ

公益社団法人 神奈川県環境保全協議会
会

長

竹

原

永

郎

（日産自動車株式会社理事 追浜工場工場長）
このたび、第 12 回定時総会及び臨時理事会において、公益社団法人神奈川県環境保全協議会の会長に就任し、皆様と共に協議会の運営、事業活動に携わらせていただくことになりました。
不慣れではございますが、会員皆様のご協力をいただきながら、これまで同様に神奈川県の環境保全活動の推進に貢献していきたいと思います。
さて、私どもの協議会ですが、昭和５３年に任意団体として発足。その後、法人格を取得、
平成２５年には公益法人の認可を取得して、会員事業所の皆様と共に公益目的事業にも積極的に取り組み、神奈川県内の環境保全の向上に貢献していると伺っています。
歴史と実績のある協議会ですが、会の発足以降、日産自動車の工場長が会長に就任、私で21 代目となります。協議会の長い歴史とともに、会長としての重責を感じているところです。
このご縁大切にし、今後も協議会の発展のために尽力していく所存です。
私ども協議会の重要な使命は、会員事業所の皆様をはじめ関係者の皆様方に、環境保全に関する様々な情報を提供することにあると考えています。一方で、ここ数年は「コロナ禍」で停滞していた協議会事業ですが、昨年度からは以前のように多くの皆様の参加をいただき、本来の協議会の役割を果たすことができたと考えています。
今後も、事業方針にも掲げておりますとおり、皆様が「参加しやすいこと」また「入会メリットを享受できること」を念頭にした事業展開を進めていく所存です。
また、昨今の環境問題を振り返りますと、過去の大気汚染や水質汚濁などの典型的な公害問題から今や「地球温暖化問題」、「SDG ｓの取組」、ひいては「カーボンニュートラルの実現」
といった、広域的な課題への対応が求められるようになっております。こうした課題の解決に向けて、私たち企業に求められる役割はますます大きなものになっていると認識しています。
協議会としても、この課題に対し、会員同士の情報交換の場を増やすことで、情報共有を進め、少しでも成果を生み出すことに繋がれば・・と考えております。
今後も会員事業所の皆様には、私ども協議会の事業推進に対するご理解と積極的な参加をお願いするとともに関係行政機関の皆様には、一層のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し
上げます。

―2―

常務理事就任に当たって公益社団法人 神奈川県環境保全協議会
常務理事兼事務局長

内

山

和

子

この度、公益社団法人神奈川県環境保全協議会の常務理事兼事務局長に就任し、協議会の事
業の企画、運営に携わらせていただきます内山和子と申します。

前職の神奈川県庁の職員時代 35 年間は、食品衛生、残留農薬、公害、廃棄物、工業保安分
野の現場を中心に主に許認可業務を担ってまいりました。この間、公害分野における化学物質対策の推進、県条例の普及啓発では、本協議会にご協力いただき大変お世話になりました。当然のことですが、環境問題は、行政が制度を定めるだけでは解決せず、官民一体となって問題意識を共有し、目標を掲げることが必須です。本協議会は、神奈川県の環境保全のため官民の橋渡し役として長年に渡りその役を担ってこられ、会員の皆様のご努力とそのご功績に敬意を表しますと共に、今後、共に歩ませていただきますことに感謝申し上げます。

本協議会の会員数は、昭和 53 年設立時は 333 社でスタートし、平成 5 年には 557 社の大きな組織でしたが、その後、公害問題の解決と共に会員数は減少し、公益社団法人化した平成
25 年には 317 社でした。さらに、コロナ禍を経て、現在は 245 社とピーク時の半分となっております。協議会の会員数の減少は、まさにその存在意義を問うものであります。このような状況下において、この度、私は本協議会の事務局長の大任を仰せつかり、その重責を痛感しております。そして、これまでの公害対策としての役割と共に、会員の皆様が最も危惧されている環境問題である気候変動や地球温暖化へのアプローチを強める必要性を痛感し、本協議会の方向性について議論すべきものと考えます。

第 12 代目の協議会事務局長として、会員の皆様のご意見ご要望を伺い、そのお力添えをい
ただきつつ、協議会の継続と発展のために尽力する所存です。今後とも、ご指導、ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。

―3―

脱炭素社会の実現に向けた神奈川県の取組について
神奈川県環境農政局脱炭素戦略本部室
県は、2024（令和６）年３月に神奈川県地球温暖化対策計画を全面改定し、2050 年脱炭素社会の実現に向けた取組を加速させています。本稿では、全面改定した神奈川県地球温暖化対策計画の概要のほか、企業の脱炭素化を後押しするための取組等についてご紹介します。
１

神奈川県地球温暖化対策計画（令和６年３月改定）の概要について
計画期間2024（令和６）年度から 2030（令和 12）年度まで

⑴
⑵

基本方針
未来のいのちを守るため、脱炭素社会の実現に向けて多様な主体が気候変動問題を自分事化し、オールジャパン、オール神奈川で緩和策と適応策に取り組みます。

⑶

県内の温室効果ガス排出量2021（令和３）年度の排出量は、基準年度である 2013（平成 25）年度比で 18.6％減少
しています。

⑷

削減目標
長期目標

2050年脱炭素社会（カーボンニュートラル）の実現

中期目標※

2030年度の県内の温室効果ガス排出量を2013年度比で50%削減※県が50％という野心的な目標設定をすることで、脱炭素社会の実現に向けたオールジャパン、オール神奈川の取組を一層加速させることを目指します。

⑸

県の主な取組
県民や企業など多様な主体による徹底した省エネルギー対策や再生可能エネルギーの導入・利用などを後押しするとともに、温室効果ガスの大規模排出事業者でもある県庁が率先して取り組むことで、未来のいのちや環境を守る脱炭素社会の実現を目指します。
・大規模事業者の取組の「見える化」
・中小企業に対する相談体制の整備、省エネルギー設備の導入等支援
・ＺＥＢ、ＺＥＨの普及
・既存住宅の省エネルギー改修の支援
・電気自動車（ＥＶ）、燃料電池自動車（ＦＣＶ）の導入支援
・再生可能エネルギーの導入促進・利用拡大
・県庁の率先実行（省エネ対策の徹底、再エネの活用、公用車の電動車化 等）など

―4―

⑹

計画の進行管理
毎年度部門ごとの排出量を推計するとともに、施策に関する指標の達成状況も把握した上で、改善すべき施策等を整理します。
※詳細な内容は、「神奈川県地球温暖化対策計画」をご覧ください。
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/ap4/cnt/f417509/
神奈川県地球温暖化対策計画

2

検索

企業の脱炭素化を後押しするための取組
県全体の温室効果ガス排出量に対して、産業部門と業務部門からの排出が約半分を占めていることから、事業活動における排出削減対策を更に進める必要があります。
⑴ 大企業等の脱炭素化の取組の「評価・見える化」
ア 事業活動温暖化対策計画書制度の見直し
事業活動温暖化対策計画書制度（以下「計画書制度」という。）において、企業の脱炭素化の取組を適切に評価し、その評価結果を公表する制度（以下「評価制度」という。）を 2025（令和７）年度から新たに導入することを検討しています。
現在、評価制度の詳細を検討中ですが、検討の状況については、適宜、事業者向け説明会等により周知していきたいと考えています。
※説明会等の情報は、「事業活動温暖化対策計画書制度」のページでお知らせします。
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/ap4/cnt/f6674/index.html
神奈川県

温暖化

計画書

検索

【参考】事業活動温暖化対策計画書制度の概要○県内で一定規模以上の事業活動を行う事業者に対して、事業活動に伴う温室効果
ガスの削減目標や、削減のための対策などを記載した計画書等の提出を義務付
け、県が審査・公表する制度○神奈川県地球温暖化対策推進条例に基づき、2010（平成22）年度から運用
イ

企業の脱炭素見える化サイト「かながわ脱炭素レポート」の開設
計画書制度において計画書等を提出した事業者の取組を「見える化」する「かながわ
脱炭素レポート」を 2023（令和５）年度に開設しました。
このサイトでは、計画書制度対象事業者の計画内容や取組実績をグラフなどで「見える化」しているほか、Excel ファイルでダウンロードできますので、計画書制度の全体像の把握や、各事業者の取組の現在地把握などにご活用ください。

※詳細な内容は、「かながわ脱炭素レポート」をご覧ください。
https://www.pref.kanagawa.jp/osirase/0502/datsutanso-report/
かながわ脱炭素レポート⑵

検索

中小企業の脱炭素化の取組への支援
県内では事業者数の 99％を中小企業が占めていますが、そのうち約８割の中小企業が脱炭素化の取組に未着手であるほか、取組状況やその意識も様々な状況となっています。
そこで、県では、中小企業の取組状況を３つのステップ（知る・測る・減らす）に区分し、そのステップに応じたきめ細かい支援を行う「中小企業脱炭素支援パッケージ」を構築し、中小企業の脱炭素化の取組を後押ししていますので、ぜひ積極的な活用をお願いします。

―5―

中⼩企業脱炭素⽀援パッケージ
ＳＴＥＰ１

知る

情報の収集
⽅針の検討

ＳＴＥＰ２

測る

ＳＴＥＰ３

ＣＯ２排出量の算定

削減ターゲットの特定減らす

削減計画の策定
削減対策の実⾏

中⼩企業の取組状況を３つのステップに区分し、ステップに応じた⽀援を実施【主な支援策】【ＳＴＥＰ１】知る（情報の収集・方針の検討）①中小企業脱炭素相談支援事業（ワンストップ相談窓口）
脱炭素に係る相談窓口（公益財団法人神奈川産業振興センター）において中小企業からの相談にワンストップで対応（通年受付）【ＳＴＥＰ２】測る（ＣＯ２排出量の算定・削減ターゲットの特定）②中小企業ＣＯ２排出量管理システム導入支援事業
中小企業等に対してＣＯ２排出量管理システムを無料で提供するなどし、
ＣＯ２排出量の「見える化」を支援（100社程度）③中小企業省エネルギー診断支援事業
省エネの専門家が中小企業等の事業所を訪問し、省エネ対策を無料で提案（100件程度）【ＳＴＥＰ３】減らす（削減計画の策定・削減対策の実行）④かながわ脱炭素チャレンジ中小企業認証制度
2050年までの脱炭素化を宣言し、事業活動温暖化対策計画書を提出する
中小企業等を「かながわ脱炭素チャレンジャー」として認証⑤中小企業脱炭素実践支援事業
中小企業等を個別訪問して再エネ設備や省エネ設備の導入・設置に向けた計画を提案⑥中小企業省エネルギー設備導入費補助金
中小企業等の省エネ設備導入に係る経費の一部を補助（補助率1/3、上限500万円※）※かながわ脱炭素チャレンジャー又はかながわ再エネ電力利用認定事業者は上限600万円―6―

⑦自家消費型再生可能エネルギー導入費補助金 [大企業も対象]
事業所等への自家消費型再生可能エネルギー導入に係る経費の一部を補助（発電出力１kW当たり６万円※、同時導入する蓄電システムは15万円／台）※かながわ脱炭素チャレンジャーは１kW当たり８万円、大企業のみ上限1,000万円⑧事業所用太陽光発電の共同購入事業 [ 大企業も対象 ]太陽光発電の導入希望者を広く募ることで、スケールメリットにより価格低減を図り、事業者の再エネ導入を支援⑨かながわ再エネ電力利用応援プロジェクト [大企業も対象]
小売電気事業者が提供する再エネ電力プランを周知し、再エネ電力への切替えを行った事業者を「再エネ電力利用企業」として認定（通年受付）⑩エコアセットかながわ
脱炭素に取り組む中小企業が融資を受ける際の動産・知的財産権の資産評価
費用の一部を補助（補助率：中小企業者1/2・小規模企業者2/3、上限40万円）⑪脱炭素（カーボンニュートラル）促進融資
脱炭素に取り組む中小企業者等の資金繰りについて、信用保証料補助を実施して支援（融資利率1.6％以内（固定）、信用保証料率0.125～
0.85％）※上記支援策（③を除く。）は、2024（令和６）年７月31日現在、申請等を募集していますが、補助金など一部支援策は予算額に達し次第、予告なく募集を締め切りますので、あらかじめご了承ください。

※各支援策の詳細な内容は、「かながわ脱炭素ポータル」（補助金・支援）をご覧ください。
https://www.pref.kanagawa.jp/osirase/0502/kanagawa-datsutanso-portal/
かながわ脱炭素ポータル検索

３

県からのお知らせ■第１回「かながわ脱炭素大賞」候補者募集中！
県は、株式会社テレビ神奈川との共催で、脱炭素に関する優れた取組を行った個人や事業者、団体、学校等の功績を称えるため、2024（令和６）年度に表彰制度「かながわ
脱炭素大賞」を創設しました。９月 17 日まで候補者を募集していますので、ぜひ、応募をご検討ください。
【募集の対象（部門）】①普及・促進部門【公募】②先進技術・導入部門【公募】③ユース未来部門【公募】※詳しい募集内容や応募方法などはホームページをご覧ください。
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/ap4/cnt/f530926/datsutansotaisho.html
かながわ脱炭素大賞

検索―7―

有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）への対応について
神奈川県環境農政局環境部環境課
１

ＰＦＡＳとは用途・有害性
有機フッ素化合物のうち、ペルフルオロアルキル化合物及びポリフルオロアルキル化
合物を総称して「PFAS」と呼び、１万種類以上の物質があるとされています。PFAS には、
撥水・撥油性、熱・化学的安定性などの優れた特性を有するものがあり、特に、PFOS（ペルフルオロオクタンスルホン酸）と PFOA（ペルフルオロオクタン酸）（以下「PFOS 等」という。）は、幅広い用途で使用されてきました。一方、PFOS 等 には、難分解性、高蓄積性、長距離移動性という性質があるため、いったん環境中に排出されると、地球規模で拡散し、環境や食物連鎖を通じて動植物の生息・生育に影響を及ぼす可能性が指摘されています。
また、PFOS 等は、動物実験において、肝臓の機能や仔動物の体重減少等に影響を及ぼすことが指摘されています。人においても、コレステロール値の上昇、発がん、免疫系等との関連が報告されていますが、どの程度の量が身体に入ると影響が出るのかについてはいまだ確定的な知見はありません。

⑴

⑵

２

国内の規制等PFOS 等は、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（化審法）に基づき、製造・輸入等が原則禁止されています（PFOS は 2010 年、PFOA は 2021 年）。しかし、国内で規制される前に製造された PFOS 等を含む泡消火薬剤は、急な代替が難しいことから、いまだに多くの駐車場等で保管され、火災時の使用が認められています。
厚生労働省は令和２年４月、PFOS 等を、水道水質基準に準じた位置づけである「水質管理目標設定項目」に位置づけ、その暫定目標値を 50ng/L（PFOS と PFOA の合算値）に設定しました。水道事業者は、供給する水道水が暫定目標値を下回るよう、水源の状
況に応じて検査を実施し、水質の安全性を確認しています。
環境省も同年５月、PFOS 等を、水質汚濁に係る環境基準に準じた位置づけである「要監視項目」に指定し、公共用水域と地下水に係る暫定目標値を 50ng/L（PFOS と PFOAの合算値）に設定しています。都道府県及び水質汚濁防止法政令市は、実状に応じて水質測定を実施し、環境中における存在実態の把握を進めています。
令和５年２月には、PFOS 等が水質汚濁防止法の「指定物質」に追加されました。施設の破損等に伴い、PFOS 等が河川等に流出又は地下に浸透した際には、「水質事故」と扱い、施設の設置者は、さらなる流出を防ぐための応急措置を講じ、その結果を知事等に報告する義務があります。
国内外の動向
令和５年 11 月、世界保健機関（WHO）の傘下組織である国際がん研究機関（IARC）が、
PFOS 等の発がん性評価の結果を公表しました。PFOS については、４段階ある分類のうち上から３番目の「発がん性がある可能性がある」に初めて位置付け、PFOA については、最も高い「発がん性がある」に２段階引き上げました。
また、米国環境保護庁（EPA）は令和６年４月、PFAS に関する飲料水の規制値を公表しました。PFOS 及び PFOA については、それぞれ規制値を 4ng/L とし、PFHxS や
PFNA などの他の PFAS については 10ng/L とするなどの規制値を設けました。

―8―

こうした動きの中、内閣府食品安全委員会は同年６月、PFOS 等の健康影響に係る評
価書をまとめました。この評価結果等を踏まえ、今後、環境省の専門家会議が PFOS 等の取扱いを検討することになっていますが、令和６年６月末時点で、日本の暫定目標値が引き下げられる動きはありません。
３

県内での検出状況
これまで国、県及び水質汚濁防止法政令市が実施した水質測定において、引地川水系
及び鳩川水系の河川水並びに川崎市、相模原市、秦野市、座間市及び綾瀬市の地下水から、
暫定目標値を超過する PFOS 等が検出されています。超過地点において、関係行政機関
は「PFOS 及び PFOA に関する対応の手引き」（令和２年６月、環境省・厚生労働省）に基づき、次の３つを実施しています。

【超過地点における対応】〇ばく露防止の取組の実施
市町村と連携し、超過地点の周辺住民等に対し、汚染された水の飲用を控えるよう注意喚起します。
〇継続的な監視調査の実施
濃度の経年的な推移を把握するため、年１回の継続監視を実施します。
〇追加調査の実施
周辺調査を実施するなど、汚染範囲の把握に努めます。
４

図 暫定目標値を超過した主な地点と最高値
今後の対応⑴ PFOS 等を含む泡消火薬剤の早期代替
環境省が令和２年９月に発表した「PFOS 含有泡消火薬剤全国在庫量調査」では、PFOS を含む泡消火薬剤が全国の駐車場等で約 80 万リットル（神奈川県内には約 13 万リットル）保管されていることが明らかになりました。しかし、その所在等の詳細は把握されていないのが現状です。
県では、PFOS 等による新たな汚染を防ぐため、含有泡消火薬剤の実態把握を進め、施設設置者に対し、PFOS 等を含まない泡消火薬剤に早期に代替していただけるよう、働きかけていきます。

⑵

監視体制の強化
県では、令和４～５年度にかけて、河川 16 地点、湖沼１地点及び地下水 37 地点で水質測定を行いました（周辺調査、継続監視調査等を除く）。地下水については、局所的な汚染が潜在しているおそれがあるため、令和６年度は監視を強化し、新たに 40 地点で水質測定を行います。

⑶

情報発信
発がん性が疑われる PFOS 等が身近な環境から検出されることに、県民の皆様から、飲み水の安全性や健康に関する不安の声が寄せられています。県では、国及び水質汚濁防止法政令市と連携し、河川、地下水等の水質測定結果を逐次公表するとともに、PFAS
に関する最新の情報を収集し、Ｑ＆Ａとして県のホームページに掲載しています。どうぞご覧ください。
県はPFASによる健康被害を防ぎ、安心・安全な水環境を維持するために取り組んでいきます。

神奈川県ホームページ「有機フッ素化合物（PFOS・PFOA）について」

https://www.pref.kanagawa.jp/docs/pf7/ suisitu/joukyou/yuukihusso.html―9―神奈川県循環型社会づくり計画の改定等について
神奈川県環境農政局環境部資源循環推進課
Ⅰ１

神奈川県循環型社会づくり計画の改定
計画改定の趣旨「神奈川県循環型社会づくり計画」は、「廃棄物処理法」に基づく法定計画であると同時に、県の総合計画及び環境基本計画を支える循環型社会の実現に向けた廃棄物分野の個別計画です。
近年、プラスチック資源循環法等の新たな法律が施行され、また、循環経済への移行の加速や 2050 年脱炭素社会の実現に向けた速やかな対応が求められるなど、廃棄物を取り巻く環境が大きく変化しています。
こうした背景から、社会状況の変化やこれまでの取組状況なども踏まえ、令和６年３月に本計画を改定しました。

２

計画の内容
計画期間
2024（令和６）年度から 2030（令和 12）年度までの７年間⑴⑵

改定のポイント
基本理念は「廃棄物ゼロ社会」を継続し、施策事業体系は、ライフサイクル全体での徹底的な資源循環を推進し、2050 年脱炭素社会の実現に貢献するよう、構成を再構築しています。
まずは廃棄物を発生させないリデュース、リユースの２Ｒを優先し、次いでリサイク
ル（再生利用）の推進を位置付けています。また、プラスチックなど化石資源を原料とするものは、再生可能な資源に置き換える「リニューアブル」の取組も推進します。

⑶

計画目標 （※ 2030（令和 12）年度における目標値）
目標１
目標２
目標３
目標４
目標５

⑶
大柱 I

項目
生活系ごみ1人1日当たりの排出量
産業廃棄物の排出量
一般廃棄物の再生利用率
産業廃棄物の最終処分量
不法投棄等残存量

目標値
608g/人・日
1,826万トン
28.0％
263千トン
前年度より減少2019（R1）年度実績
638g/人・日
1,808万トン
24.1％
277千トン
150,484トン（R3実績）

施策体系

資源循環の推進大 柱 II

適正処理の推進中柱 1

排出抑制 、再使用の推進

中柱 1

廃棄物の適正処理の推進

中柱 2

再生利用 等の推進

中柱 2

不法投棄・不適正保管の未然防止対策の推進

中柱 3

環境教育・学習及び人財育成の推進等

中柱 3

クリーン活動の推進

小柱⑴
小柱⑵
小柱⑶
小柱⑷

小柱⑴
小柱⑵
小柱⑶
小柱⑷
小柱⑴
小柱⑵
小柱⑶

小柱⑴
小柱⑵
小柱⑶
小柱⑷

県民の ライフスタイル変革の促進
事業者 の取組の推進
市町村 と連携した取組の推進
広域的 な取組の推進

小柱⑴
小柱⑵
小柱⑶

質の高 いリサイクルの推進
上下水 道汚泥の再生利用の推進
建設廃 棄物のリサイクルの推進
各種リ サイクル制度の推進
環境教 育・学習の推進
排出事 業者・処理業者における人災育成の 推 進
環境関 連技術の研究、開発の推進

小柱⑴
小柱⑵

大 柱 III

一般廃棄物の適正処理の推進
産業廃棄物の適正処理の推進
PCB 廃棄物の確実な処理
有害物質を含む廃棄物等の適正処理の促進

不法投棄を許さない地域環境づくり
産業廃棄物の不適正処理対策の推進
不法投棄の原状回復に向けた取組

県民、市町村事業者と連携したクリーン活動の推進
情報提供の充実等による普及啓発

災害廃棄物対策計画（全文）は、県ホームページ「神奈川県循環型社会づくり計画」で公開していますので、ぜひご覧ください。
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/p3k/cnt/f7178/index.html

―10―

Ⅱ
１

神奈川県海岸漂着物対策地域計画の改定
計画改定の趣旨「神奈川県海岸漂着物対策地域計画」は平成 23 年３月の策定から 10 年以上が経過していること、法改正など国の状況の変化や県関連計画の策定状況を踏まえ、令和６年３月に改定しました。改定では、海岸ごみの約 7 割は河川上流部から流出していることを踏
まえ、内陸部の市町村等の役割を明確化し、内陸部と沿岸域が一体となった発生抑制対策を推進すること等を追加しました。

２

計画期間2024（令和６）年度から 2030（令和 12）年度までの
７年間

3

基本的方策
⑴ 海岸漂着物等の円滑な処理重点区域（右図）では、公益財団法人かながわ海岸美化財団を中心に海岸清掃を実施します。漂流ごみ等についても円滑な処理の推進を図ります。
発生抑制対策
海岸漂着物の発生状況等に関する調査、内陸部における発生抑制対策を推進します。
また、マイクロプラスチックの排出抑制（事業者による樹脂ペレットを使用等する際の適正な管理等）、３Ｒの推進、不法投棄等の未然防止を進めていきます。

⑶

普及啓発・環境教育
環境意識の醸成やポイ捨てを許さない地域環境づくりを進めるとともに、県民一人ひとりが自分事として捉え、行動変容していくようＳＮＳ等による普及啓発、環境教育等を推進します。

Ⅲ⑵

食品ロス削減に向けた取組について
食品ロスの削減は、資源循環だけではなく、食料、社会経済、福祉、脱炭素など様々な社会課題の解決に貢献する取組です。本県では、「食品ロスの削減の推進に関する法律」に基づき、「神奈川県食品ロス削減推進計画」を令和４年３月に策定し、食品ロス量を2000 年度比で 2030 年度までに半減させるという目標を掲げています。
この目標達成に向けて食品ロスを削減するためには、一人ひとりが自分事化して家庭や事業活動において取組を実践することが重要です。
各事業者の皆様においては、未利用食品を集めてフードバンク団体等へ寄付する「フードドライブ」の実施、社員食堂での「食べきり」の呼びかけ等をお願いします。また、社員の皆様においても、家庭生活や飲食店等での食べきり、スーパー等の陳列棚の商品を手前から取る「てまえどり」などの積極的な実践についてご協力をお願いします。

―11―

気候変動への適応とは？
-神奈川県気候変動適応センターの取組神奈川県環境科学センター 環境情報部
１

気候変動への適応とは？
近年、気温の上昇、大雨の頻度の増加や農作物の品質低下、熱中症リスクの増加など、
気候変動及びその影響が全国的に現れています。このような近年の気候変動の主な原因
は、人間活動によって二酸化炭素などの温室効果ガスが増加し、地球が温暖化していることによるものです。2021 年８月に公表された IPCC（気候変動に関する政府間パネル）の報告書では、「人間の影響が大気、海洋及び陸域を温暖化させてきたことには疑う余地がない。」と明記されています。
気候変動を抑えるためには、温室効果ガスの排出を抑制する「緩和」の取組が重要です。一方で、前述の IPCC の報告書では、世界平均気温は、「少なくとも今世紀半ばまで上昇を続ける。向こう数十年の間に二酸化炭素及びその他の温室効果ガスの排出が大幅に減少しない限り、21 世紀中に、地球温暖化は 1.5℃及び２℃を超える」と述べられており、ある程度の気候変動は避けられない状況です。そこで、既に現れている、あるいは、中長期的に避けられない気候変動の影響に対して、自然や人間社会の在り方を調整し、被害を最小限に食い止めたり、逆に気候の変化を利用したりする「適応」の取組が必要になります。

２

神奈川県気候変動適応センターについて
気候変動の影響は、産業や社会的な状況などの違いにより、地域ごとに異なるため、気候変動への適応を推進するには、地域の実情に応じて、き
め細かに対応することが重要です。
そ こ で、 神 奈 川 県 では、気候変動適応法に基づき、地域における気候変動の影響や適応に関する情報の収集・提供等の拠点（地域気候変動適応センター）としての機能を環境科学センターに位置付けました（2019 年４月）。
神奈川県気候変動適応センターは、気候変動の影響及び気候変動適応に関する「情報収集・整理」、「分析・影響予測」及び「情報発信」の３つの取組を推進するとともに、市町村や事業者等の適応の取組を促進するため、「技術的助言」を行うこととしています。

＜神奈川県気候変動適応センターの主な取組＞●情報収集・整理：夏季の暑さ指数や気温の観測●分析・影響予測：気候変動の影響に関する潜在的ニーズ調査の実施●情報発信：かながわ暑さ調べ、気候変動に関する学習教材の作成と活用

―12―

３

取組事例

かながわ暑さ調べ

近年の気候変動に伴う夏季の気温上昇により、県内でも多くの方が熱中症で救急搬送されており、そのリスクは今後ますます高まるおそれがあります。
神奈川県気候変動適応センターでは、熱中症危険度の目安となる「暑さ指数」を用いて熱中症リスクを把握するため、県民参加による 8 月の暑さ指数の県内一斉調査「かながわ暑さ調べ」を実施しています（2024
年度募集は終了）。
暑さ指数は、気温、湿度、日射・輻射熱の 3 要素を取り入れ、暑さを総合的に表す指標であり、「暑さ指数計」で測定できます。
本事業では、参加者に暑さ指数計を貸し出し、身の回りの暑さ指数を測定することを通し、熱中症のリスクや予防について考えていただ
きます。また、参加者が測定した県内各地の暑さ指数を集め、県内の暑さマップを作成するなど、地域の熱中症対策の検討に役立てます。

暑さ指数計

暑さ指数は、測定場所の日当たりや風通しなどの局所の環境により変動します。暑さ
指数計を用いて暑さ指数を測定することは、周囲の熱中症リスクを正確に把握するために有効です。職場の労働環境等における熱中症対策としても、暑さ指数計を是非ご活用
ください。
４

取組事例

気候変動に関する学習教材

神奈川県気候変動適応センターは、これからの気候変動問題に直面する若年層を主な対象として、気候変動問題を自分事として考えてもらうための学習教材を作成しました。
本教材は、①学習の導入となる「動画」、②調べ学習のための「Web 資料集」及び、③「教材活用マニュアル」で構成されています。
本教材は、主に学校の授業や、環境イベント等での活用を想定していま
すが、
社内研修等でもご利用いただけます。
全て県のホームページから閲覧・使用することができますので、是非ご活用ください。
また、本教材を活用した出前講座等も可能ですので、ご相談ください。
５

教材へのアクセス

まとめ
気候変動による人間社会や自然への影響を回避するためには、温室効果ガスの排出を削減し、気候変動を極力抑制すること（緩和）が重要です。しかし、緩和を最大限実施
しても避けられない気候変動の影響に対しては、その被害を軽減し、よりよい生活ができるようにしていくこと（適応）が重要です。
神奈川県気候変動適応センターは、地域や事業者の皆様、大学等研究機関、市町村等の幅広い方々から、気候変動の影響や適応に関する情報を収集し、県のホームページ等
を通して提供していきますので、ご協力をお願いします。
【参考文献】IPCC 第６次報告書第１作業部会報告書 政策決定者向け要約暫定訳（文部科学省及び気象庁）―13―第12回定時総会及び記念講演等の開催について
１

２

定足数の確認令和 6 年５月２０日（月）に横浜・波止場会館において、第12 回定時総会等を開催いたしました。今年度は５年ぶりに会員の皆様に出席いただいての開催となりました。総会では、正会
員数 231 名のうち委任状提出が 79 名、議決権行使書が 58 名の計 137 名、当日参加の 48 名と合わせて 185 名となり、定足数の正会員数総数の過半数に達していることが報告されました。

会場の様子

主催者及び来賓のあいさつ
進行役の佐藤理事（三菱電機㈱鎌倉製作所）の宣言により開催、その後植松健二副会長（富士フイルム㈱マテリアル生産本部神奈川事業場長）から主催者代表のあいさつを行いました。引き続き、公務ご多忙の中、神奈川県の関 猛彦 環境農政局環境部長よりご祝辞を賜りました。

佐藤 理事

植松 副会長

関 環境部長３

議長選出及び議事の審議結果について
議長には、仲 理事が指名され、以下の議案については、審議の結果出席会員 48、委任状及び議決権行使書 137 の合計 185 の賛成により、承認となりました。
第１号議案 「2023 年度事業報告について」
第２号議案 「2023 年度収支決算報告及び会計監査報告について」
第３号議案 「任期満了に伴う役員の選任について」
仲 理事
続けて、「2024年度事業計画及び収支予算」について事務局から報告を行いました。報告内容については、３月に開催した「第２回通常理事会」で承認をいただいたものです。2024年度も引き続き、会員への「情報提供の充実」を図りつつ、「予算の適正な執行」に取り組んでまいります。

４

議長解任及び閉会
予定していた全ての議事が終了し、仲 理事の議長は解任となって、第 12 回定時総会は閉会となりました。なお、総会終了後、同会場にて「第１回臨時理事会」を開催し、竹原会長（日産自動車（株）追浜工場 理事工場長）、植松副会長及び内山常務理事が選任されました。
その後、竹原新会長からあいさつを行いました。15 ペ―ジの役員名
簿はその結果を反映したものとなっています。

５

表彰式、記念講演等の実施
2024 年度の環境保全表彰（会長表彰）表彰式を実施し、21 ページにも記載のとおり３事業所２個人が受賞しました。式典終了
後には記念講演を開催し、「神奈川県に想定されている地震災害について」と題して、（一社）神奈川県建設業協会 参与 杉原英和氏による講演が行われました。その後、同会館内レストランにおいて「レセプション」が催され、盛況のうちに終了しました。

―14―

竹原 会長

杉原講師による記念講演◇ 新役員名簿 ◇
（敬称略）

役

職

名

所

属

氏

名

代表理事会長日産自動車㈱追浜工場

竹原永郎

代表理事副会長

富士フイルム㈱マテリアル生産本部

植松

健二

常務理事

( 公社 ) 神奈川県環境保全協議会

内山

和子

理事

㈱オカムラ生産本部追浜事業所

橘川

史朗

理事

三菱電機㈱鎌倉製作所

佐藤

清孝

理事

アマノ㈱相模原事業所

小林

仁

理事

アンリツ㈱

佐藤

勝史

理事

ソニーグループ㈱厚木テクノロジーセンター

加賀谷

努

理事

芝浦機械㈱相模工場

仲

智

理事

トピー工業㈱綾瀬製造所

中村

晶

理事

日立Ａｓｔｅｍｏ㈱厚木工場

小野

修二

理事

いすゞ自動車㈱藤沢工場

森

淳美

理事

関西ペイント㈱平塚事業所

鎌田

俊彦

理事

ＪＸ金属㈱倉見工場

冨久尾

理事

田中貴金属工業㈱化学回収カンパニー湘南工場

橋本

一郎

理事

日産車体㈱

長野

隆夫

理事

花王㈱小田原事業場

佐藤

克孝

理事

㈱クボタケミックス小田原工場

南場

徹也

理事

三菱ケミカルハイテクニカ㈱小田原テクノセンター

石橋裕太郎

理事

富士フイルムビジネスイノベーション㈱竹松事業所

江口

敦彦

監事

㈱さんこうどう

川上

彰久

監事

㈱旭商会

根本

敏子

―15―

剛

オオスミの取り組み紹介
私たちは 地球に暮らす人々に『安全』と『安心』を環境面から提供しつづけます

オオスミは１９６８年の創業以来、環境に関する調査・分析・対策提案を行っている会社です。
水、空気、土などを中心にさまざまな項目の分析を自社ラボで行っています。また、2010年
からは省エネコンサルティングサービスを行っており、お客様に提案するにはまずは自分達から、という事で自社の脱炭素にも取り組んでいます。脱炭素の取り組み紹介とオオスミがご提供できるサービスをいくつかご案内いたします。

まずは自分たちが脱炭素！
オオスミが省エネの取り組みを本格的に始めたのは、2015年にエコアクション21の認証を取得したことがきっかけです。例えば、エアコンのタイマー設定によるデマンドコントロール、エアコンの定期洗浄、従業員によるフィルター定期清掃の実施、照明にプルスイッチを設置、適切な換気を行う、エアコンにファンを設置、採光ブラインドの設置、遮熱シートの設置などです。この様な地道な活動の積み重ねにより、EA21の認証を取得した3年目の2017年度には、CO2排出 量 を
前 年 比97%（-11t）、2018年 度 は 同92%（-27t）、2019年 度 に は 同94%（-17t）、 2020度は同87%（-37t）と着実に削減を進めてきました。2021年度は、前年に本社で再エネ100%を達成したことにより-171tと大幅な削減を実現し、その後も現在に至るまで、日常的に全社で省エネ活動に取り組んでいます。
また、2020年には本社屋上に太陽光パネルを設置しました。340wのパネル129枚で発電できるのは40kW、年平均すると本社で使用する電力の約10％の発電量です。残りの約90%は電力会社から購入する必要がありますが、発電所を指定して電力供給を受けることのできる会社と契約し、秋田県の風力発電所から供給を受けることで、オオスミ本社で使用する電力は再生可能エネルギー100％を実現しました。

社屋屋上の太陽光パネル―16―

省エネコンサルティング事業で、お客様のカーボンニュートラルも支援
オオスミでは、環境省の認定診断機関として1３年以上の豊富なコンサル経験をもとに、なるべく費用のかからない運用改善策を優先的に提案し、第三者としての立場で省エネポイントをアドバ
イスしています。

私たちは 地球に暮らす人々に『安全』と『安心』を環境面から提供しつづけます

まずは過去1年分の電気料金の請求書などからどれぐらいのエネルギーを使っているかを調べ、ＣＯ２の排出量を算出します。続いて現地にて実際の利用状況、機器類を確認し、エネルギー利用の無駄がないか、改善できるところがないかなどをチェックします。その上で、運用改善、設備導入、高効率機器への切り替え、原単位見直し支援、再エネ電力への切り替えなどを提案し、お客様の省エネ・脱炭素などの支援を行っています。

相談が増加している、“事業所”の＜環境法令対策支援サービス＞
オオスミが提供しているサービスの中で、近年相談が増加しているのが、 「環境法令対策支援サービス」です。オオスミではこのサービスを「環境部長」というサービス名で提供しています。
環境に関する法令・条例などは数も多く、改正や追加などもしばしばあることから、各社で確実に間違いなく順守するには人手と知識が必要となります。そのような場合に、環境管理部門があるお客様には環境法令の外部アドバイザーとして、専任者のいないお客様には環境部長のような立場から（常駐はしません） 、環境法令等の対策に関して支援をしています。

具体的には、事業所の敷地面積や地域、従業員数、排水の排出先など事業所の基本情報を確認することで現状把握を行い、カルテに記入し、そのカルテを元に、該当する法令や条例を調査します。その上で、必要に応じて、環境の測定や調査、法改正の定期チェックなどを行っていきます。
また、化学物質管理に関するリスク評価やコンサルティング等についての相談も増えています。
企業が果たすべき社会的責任の中でも環境に関することがらはますます重要になっています。そのような状況において少しでもオオスミのノウハウがお役に立てればと考えています。
―17―

ＴＯＡシブルの取り組み紹介～フレキシブルな発想でインポッシブルをポッシブルに～■ＴＯＡシブルの再資源化事業
ＴＯＡシブルは、「緑豊かな明日を創る」ために、「産業廃棄物の完全リサイクル」を目指し、70 年以上にわたり事業を推進しております。
ＴＯＡシブルでは、主に油性廃棄物の中間処理を行っております。千葉県八千代市に 4 つのプラント（油水分離施設・セメント固化施設・混合施設・焼却施設）を有しており、さまざまな廃棄物にフレキシブルに対応しています。中間処理後に生まれた再生燃料は化石燃料の代替燃料として活用され、化石燃料の消費抑制に大きく貢献します。
ＴＯＡシブルでは、従来リサイクルが困難といわれ焼却処理されていた廃塗料や廃グリス、廃インキなどを木くずに吸着させ、その上に汚泥などをコーティングし再生固形燃料「BWF（Biomass Waste Fuel）」
を製造しています。BWF の製造は特許を取得しており、主にセメント会社の燃料として出荷され、焼却された後、セメントの原料としても利用されています。
その他に、再生燃料の処理工程で発生したスラッジ等も再生燃料の原料として活用することで、当社の再資源化・省資源化率は 99.7%（2022 年度）で、ほぼ最終処分することなく再生燃料に生まれ変わり、CO2 削減に貢献しています。

ＴＯＡシブルの再生燃料はブランド化や社内意識向上、そして中間処理から「ものづくり」という発想転換を目指すため、社内公募により、2024 年 4 月 3 日に各再生燃料に新名称を名付けました。

詳しくはＴＯＡシブルコーポレートサイト「TOA PRODUCT」をご覧ください。

―18―

ＴＯＡシブルのサステナビリティ■エコキャップ活動■環境教育活動

ペットボトルのキャップを回収し、その対価で世近 隣 の 小 中 学 校 や お 取 引 先 企 業 様 を 中 心 に、界の子どもたちのワクチンを提供するという「エコSDGs の普及と理解を目的とし、環境教育や SDGs

キャップ活動」を行っています。ＴＯＡシブルでは、

カードゲーム「2030SDGs」を実施しています。

構内にエコキャップ回収 BOX を設置し、捨てるこ

ＴＯＡシブルには 2030SDGs 公認ファシリテー

となく回収をしています。近隣企業などにもご協力

ターが在籍しており、SDGs の世界を体感することいただき、2023 年度はワクチン 218.5 個分のエコを目的とし、社員は全員カードゲームを実施していキャップを回収しました。

ます。

■生物多様性ゾーン「シブルの丘」整備中！

ＴＯＡシブルでは、廃棄物の有効利用による循環型社会の形成に加え、生態系の循環を尊重した活動を推進しています。現在、ＴＯＡシブルの運輸車庫の敷地内にサステナビリティの世界を五感で感じることができる場「シブルの丘」を設置し、整備を進めています。今後は環境省「体験機会の場」への登録を目指しています。
そ の 他、SDGs の 17 の ゴ ー ル を 目 指 し、SDG
コンパスに沿い社内で実装しています。社員向けのサステナビリティ研修や、社員でアクションプラン
を練るなど、「誰ひとり取り残さない」よう、社員一丸となって推進しております。
近年では社外での SDGs 普及活動も推進し、小学生から企業向けまで、幅広く SDGs の勉強会を行っており、非常にご好評をいただいています。今昨年に本協議会に賛助会員として入会させて後は、より幅広く企業向けにサステナビリティ推進

いただきましたＴＯＡシブルです。関東圏を支援の実現を目指しています。

中心に営業活動をしています。油性廃棄物やま た、 昨 年 度「 サ ス テ ナ ビ リ テ ィ レ ポ ー ト

汚泥などをリサイクルするご提案や処理方法

2022」を初発刊し、サステナビリティ活動をまとが分からないなど、現場の方に寄り添った適

めています。今後はよりサステナビリティ活動を推正処理のアドバイスなどを行っておりますの進し、毎年の発刊を予定しています。

で、お困りの際は是非ご連絡ください。
株式会社ＴＯＡシブル
営業本部 営業一部 部長

茂家（もいえ）サステナビリティレポート2022 ⇒―19―

2024 年度会員事業所・個人の各種表彰の受賞報告について協議会事務局神奈川県県央地域県政総合センター所長主催「令和６年度神奈川県環境保全功労者・工業保安功労者表彰」及び当協議会会長による「2024 年度環境保全表彰」の受賞者が決まりましたのでご報告します。皆様、受賞おめでとうございます。

◇神奈川県環境保全功労者・工業保安功労者県央地域県政総合センター所長表彰◇○○〇

受 賞 者 : 株式会社ヤマダコーポレーション（相模原市中央区宮下 1-2-38）
受賞区分 : 廃棄物等の発生抑制・再使用・再生利用活動推進功労
会社概要 :1905 年（明治 38 年）東京都芝区（現港区）新堀町に工場を設け、バルブ及びコック類の製造を開始する。1947 年に商号を山田油機製造株式会社に改称、1963 年には、神奈川県相模原市に主力工場として相模原工場を建設し、国内唯一の生産拠点となっている。
また、1990 年に商号を現在の株式会社ヤマダコーポレーションに変更。
主な製品としては、気体、流体、粉、粒体等の汲み出し、圧送、噴霧、吸引などを行う空圧式、油圧式、電気駆動その他の各種ポンプ、また各種ポンプ
計量器、洗浄機器、自動車整備用機器、排気・排煙浄化装置、医療用機器などを製造、販売。

【主な取組み】㈱ヤマダコーポレーションでは、「当社は、企業のあらゆる活動が、深く地球環境とかかわりあっている事を再認識し、『次世代へ美しい地球を引き継ぐ』を合言葉に、積極的に環境保全活動を全グループ会社で推進します。」という環境方針のもとに、以下の活動を積極的に推進しています。
・廃棄物の発生抑制・再利用・再使用活動推進⑴ 不要な金属廃棄物を有価物として再利用加工で発生する切粉や不適合となった部品等を素材ごとに分別、回収することにより有価物としての再利用を行っています。
→ 2022 年度実績 58t⑵ 不要となった廃紙類を資源化
段ボール、雑誌類、書類等の紙資源については、再利用に努めています。
→ 2022 年度実績 55t⑶ 作業服等のリサイクル（Bring 活動への参加）
2020 年のさがみはら SDG ｓパートナー認定に伴い、不要になった作業服・手袋・安全帽など繊維素材のものについて、分別、回収を行っており、衣類の原料として再資源化を行っ→ 2022 年度実績 89kgています。
なお、2024 年 4 月から、定常的な廃棄物削減の取り組みの一環として、これまで廃棄物として処分していたプラスチック製パレットをマテリアルリサイクル化することとし、これにより年間約 7 ｔの廃棄物の削減を見込んでいます。
⑷ その他活動等①「相模原廃棄物対策協議会」、「相模原の環境をよくする会」会員② 近隣企業との合同で、年に 1 度「地域清掃活動」を実施③ 当協議会には昭和 53 年に入会
【表彰式】
令和 6 年 6 月 18 日（火）神奈川県厚木合同庁舎で表彰式が執り行われました。

写真提供：神奈川県

最前列の右から４人目

株式会社ヤマダコーポレーション―20―

取締役工場長 兼 技術本部 本部長 山田幸太郎 様◇（公社）神奈川県環境保全協議会  環境保全表彰（当協議会会長表彰）◇

団体表彰は「日清オイリオグループ株式会社横浜磯子事業場」「中央カンセー株式会社」「三和石産株式会社」の３事業所が、また、個人表彰は、川上彰久氏（協議会監事：株式会社さんこうどう）及び吉浦一徳氏（協議会地区部会役員：横浜ゴム株式会社平塚製造所）の２名が受賞しました。
受

賞

者

名

日清オイリオグループ
株式会社横浜磯子事業場（横浜市磯子区）

中央カンセー株式会社（厚木市恩名）三和石産株式会社（藤沢市菖蒲沢）川上彰久（株式会社さんこうどう）

吉浦一徳（横浜ゴム株式会社平塚
製造所）

功

績

概

要

◯ 1907 年の創立以降、サラダ油等の製造と共に様々な環境改善を継続しており、横浜磯子事業場では 1979 年～ 1992 年に全 10 基のボイラー燃料を重油からガスに転換、1993 年に焼却設備を刷新し、生産工程で発生する廃油等を利用したサーマルリ
サイクルと併せて NOx や DXN 類等排出量を大幅に削減した。1998 年に総合廃水処理設備を導入し水質を大幅に改善した。1994 年以降はコージェネレーションシス
テムの導入や高効率ボイラーへの順次更新により燃料使用量・CO₂・NOx 等排出量の削減を進めている他、2021 年からは生産工程の一部を更新し、電力・蒸気使用量
並びに CO₂ 排出量の削減、太陽光発電の導入による再生可能エネルギーの利用拡大を推進している。
◯ ISO14001 に基づく環境マネジメントシステムの認証を本社及び上依知リソース
センター並びに愛川リソースセンターで 2003 年 10 月に取得し、2023 年 10 月からは金田リソースセンターを含む全社で認証を取得し、リサイクル処理の推進、燃料の効率的使用、電力の効率的使用、地域の環境保全活動として社屋周辺路上廃棄物の清掃を定期的に実施している。本社及び金田リソースセンターに太陽光発電設備を導入し、再生可能エネルギーを積極的に利用しており、2019 年 2 月 12 日付けで「かながわプラごみゼロ宣言」の賛同企業として登録している。
◯ 1964 年に設立、生コンクリート製造販売、骨材販売、輸送事業等に手がけ、環境材料としては、「戻りコンクリート」から「再生セメント（混和材）」を研究開発し、製造販売している。この製品は産業廃棄物や CO₂ 排出量の削減になり、こうした環境負荷の少ない製品を製造、販売することにより循環型社会づくりに貢献している。
2016 年に「産学官連携功労者環境大臣賞」を受賞。また、2017 年には「地球温暖化防止活動 環境大臣表彰（技術開発・製品化部門）」を受賞した。関連分野の技術に関する特許も多数取得している。
◯ 1976 年株式会社三光堂印刷所（2008 年「株式会社さんこうどう」に名称変更）に入社、1988 年に代表取締役に就任後、環境施策をはじめ経営全般に関与する。
2021 年に会長に就任。現在は対外的な役割を中心に環境保全に努めている。1998
年当協議会理事に就任、2002 年には副会長に就任、2019 年からは監事として協議
会事業の円滑推進に貢献している。
◯ その他団体の役職としては、藤沢商工会議所常議員・藤沢法人会相談役（前会長）
・藤沢地区警察官友の会相談役（前会長）として地域の発展に努めている。神奈川県
においては、神奈川県地方労働基準審議会委員・神奈川県たばこ対策推進検討委員
会委員・神奈川県産業労働審議会副会長等を多数歴任し、県の行政推進に協力してきた。また、2020 年には旭日双光章を授与された。
◯ 化学物質管理に係る事務局業務や環境負荷低減に関する商品展開をサポートする
環境貢献商品の事務局業務に従事するとともに、国内工場の ISO14001 維持・推進
業務も並行して携わった。2007 年より工場周囲に環境防災保全林を作る活動の推進事務局として、どんぐりからの自前の苗木を使った杜づくりや苗木の地域貢献といった活動の輪をグループ内に展開した。2012 年からは平塚製造所の環境管理事務
局員として、主に化学物質や環境法令の申請・届出に係る行政との窓口業務として従事するとともに、敷地周囲を中心とした杜づくりなどの緑化推進業務に従事している。
◯ 2012 年から当協議会湘南地区部会幹事に就任、以降 12 年間地区部会活動の推進に貢献している。

2024年5月20日に表彰式を執り行いました。

左から順に①横浜ゴム㈱平塚製造所 吉浦様②㈱さんこうどう川上様③神奈川県
関 環境部長

④竹原会長 ⑤植松副会長―21―⑥日清オイリオグループ㈱川邊様⑦中央カンセー㈱ ⑧三和石産㈱柏木様
大川様

協議会事務局からのお知らせとお願い
お知らせその１

2024年度事業計画等について

今年度の事業方針並びに事業計画等については、先の定時総会
案内ととも送付した「2024 年度版事務局だより」で既にご案内しており、会員専用ページにも現在掲載中です。また、研修事業の年間計画については、ホームページの「行事予定」から確認できます。個別事業の詳細については、新着情報に随時掲載いたしま
すので、ご確認ください。

お知らせその２

新着情報はこちらから⇒会員増に向けた取組について

経年的に会員減少の傾向があります。会員の皆様が「利用しやすい、役に立つ」協議会を目指して事務局運営をしてまいります。また、新会員の加入に向けては、下記メリットをアピールしつつ啓発活動を並行して行ってまいります。会員
事業所の皆様方におかれても新会員の入会に向けて「入会のご案内」を活用し入会促進活動へのご協力をお願いいたします。なお、このチラシはホームページの「入会案内」の中からダウンロードできますので是非ご活用ください。

≪協議会入会のメリット≫●行政動向を迅速に把握できます●会員相互の情報共有ができます●出前講座として事業所研修会への講師派遣に応じます●環境法令の解釈など「困ったこと」への相談に応じます●模範的取組を行政機関主催の表彰に推薦します
新着情報はこちらから⇒お知らせその３

環境教育のお手伝いをいたします！

協議会では年間を通じ、「環境保全アドバイザー」をご要望のある会員企業様へ派遣する「出前講座（有料事業）」を実施しており、大変好評をいただいております。ISO 関連研修会のみならず、ご希望に合わせた研修内容を組み立てるなどの対応も可能ですので、お気軽に事務局までご相談ください。

―22―

≪過去の実施実績例≫
日本飛行機㈱ 様
トピー工業㈱神奈川製造所㈱オハラ 様JX金属㈱倉見工場 様

ISO内部環境監査員養成研修会
管理職向けスキルアップ研修会
全従業員向け環境研修会（環境担当職等対象）
管理監督層向け 環境管理教育

様

実施企業ご担当からの感想
丸１日の研修会だったので、座学よりも実践演習を充実してもらう
ようカリキュラムを組んで貰った。お陰で、監査員としての実践での知識がプラスされ、モチベーションも上がったのではと思う。今後も継続実施を希望したい。

お知らせその4

詳しくはこちらから⇒

会員の皆様の取組を紹介しています！

会員の皆様の情報を是非、事務局までお寄せください。ホーム
ページや会報誌の紙面を活用し、是非わが社の技術を広く展開したい、などあればご活用ください。会員間での情報共有のため、自社での取組みを積極的に社外へアピールしてみませんか？
紹介例…①自社の新技術紹介（新製品、装置やシステム等の関連技術情報など）②自社の自慢できる取組事例（CO₂ 削減または廃棄物削減に向けた新たな取組など）
掲載内容の確認はこちらから⇒事務局からのお願い

メール登録に是非ご協力ください！

協議会では、行政情報や研修事業のご案内など会員の皆様に役立つ情報を随時発信しています。ホームページに掲載した様々な情報を「窓口となる担当者様」宛にメールでご案
内していますが、よりスピーディに情報を提供するにはメールの活用は不可欠と考えております。是非この機会に「会員メーリングリストの活用」のため「メール登録」にご協力くださいますようお願いいたします。
登録を希望される際は、下記アドレスまでご連絡ください。なお、同一事業所から複数名登録することも可能ですので、関係部署の方も是非ご活用ください。
【お問合せ・ご相談先】（公社）神奈川県環境保全協議会 事務局
TEL (045)210-8727
E-mail：shinkankyou@eagle.ocn.ne.jp―23―

わがお国自慢～福島県須賀川市編～

奥の細道の玄関口福島県を須賀川市より広げてご紹介したいと思います。老若男女問わず多くの方がウルトラマンをご存じかと思います。その初期ウルトラマンを制作した特撮の神と称される円谷 ( つぶらや ) 監督が実は須賀川市の出身なんです。須賀川市の駅を降りると駅前ではウルトラマンが出迎えてくれます。駅の南に延びる松明( たいまつ ) 通りの道沿いには 13 体の登場キャラクター像が点在します。休日になると小さいお子さんを連れた家族
連れが記念写真を撮っているのをよく見かけます。キャラ

須賀川駅前モニュメント

クターを探しながら、松明通りを南に進み、町中に入るとウルトラマングッズを販売している SHOT M78 大束屋や須賀川市役所前
光の広場・ウルトラの父立像

ショップの近くには円谷監督が生まれた生家跡のモニュメントがあります。また、日本三大火祭りに数えられる松明( たいまつ ) あかしが毎年 11 月に開催されます。
松明あかしは 430 年続く伝統行事で戦国の世の悲運を偲ぶ行事です。沢山の火柱が夜空を明るく照らし、近くで見るととても荘厳に感じます。須賀川市から周辺に目をやり円谷監督生家跡地

ますと、ドライブもお勧めです。会津若松に知人がいるため、よく磐越自動車道を利用するのですが、５月は新緑がとてもきれいでドライブに最適です。須賀川市から西に約
松明あかし50km にある大内宿は TV でも取り上げられており、ねぎのお箸で食べるお蕎麦はとても珍しく、楽しい体験になると思います。最後に福島のお土産を紹介します。ゆべし、薄皮饅頭、ままどーる、羊羹ファンタジア、などなど、美味しい、綺麗なお菓子がたくさんありますので、機会

磐梯山PAにてがあれば是非食べてみてください。
また、福島県にお越しの際はウルトラマンのキャラクター探しに、須賀川市に立ち寄って見ては如何でしょうか。
出典 / 写真提供：須賀川観光物産振興協会、須賀川市役所、すかがわ市 M78 光の町
（記

◇◆

広報委員会

田中貴金属工業㈱湘南工場

橋本一郎）

◆◇

委 員 長 ソニーグループ㈱厚木テクノロジーセンター

委員 富士フイルム㈱マテリアル生産本部神奈川事業場

委

員 ㈱オカムラ追浜事業所

委

員 三菱ケミカルハイテクニカ㈱小田原テクノセンター

委

員 ＪＸ金属㈱倉見工場

委

員 ㈱クボタケミックス小田原工場

事務局だより会員の皆様には日頃から “ しんかんきょう” をお読みいただき
ありがとうございます。今号では法令・行政動向、また会員事
業所の概要や取組紹介、協議会活動のご報告など、限られた紙面の中で、コンパクトにまとめてお届けいたしております。年
1 回発行の会報誌ですので、是非ご活用ください。なお、ホームページでは社内展開いただけるよう PDF ファイル形式でも掲載しておりますので、情報共有に是非ご利用ください。
今回の表紙は毎号、夏に相応しい県内各所で撮影された写真を提供頂いている元理事の毎田正雄氏の「江の島マリーナ」です。涼しげな画にひと時でも、夏の暑さを忘れていただけたら幸いです…。

会報
発行年月日
発行人兼
編集責任者

しんかんきょう148号
2024年8月
公益社団法人神奈川県環境保全協議会
会長 竹原永郎
横浜市中区日本大通１（神奈川県環境農政局内）
電 話：（045）210-8727
E-mail：shinkankyou@eagle.ocn.ne.jp
ホームページ：http://www.shinkankyou.or.jp

編集協力
制作・印刷

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㈱さんこうどう（https://www.sankodo.net)

電話 (0466)27-2511

KEEP DOING!
つなげよう未来へ

事業内容

計測機器のメンテナンス、設置工事のことならサガミ計測にお任せください〜おかげさまで50周年〜
環境計測機器、各種分析計の保守点検・校正点検
オーバーホール・修繕・販売設置工事全般

メンテナンス多様化するニーズに対応し、環境計測機器のトータルサポートで
地域環境保全の一躍を担います
取扱計測機器

水質監視：pH計 DO計 COD計 全窒素全リン計 など◎事業所給水・排水処理施設

環境大気常時監視：光化学オキシダント計、
PM2.5計 など◎事業所排ガス処理施設、廃棄物処理施設

排ガス分析計：CO計

煤塵計 など◎下水道浄化センター、浄化槽、し尿処理施設

圧力計など◎上水道施設、河川・ダム等水資源管理施設

水位計

など

◎環境大気常時監視局

NOx計

プラント用計装機器：流量計
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水文観測

HCl計

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風向風速計

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