平成２２年度西海ブロック水産業関係研究開発推進会議報告書

会議責任者

１

開催日時・場所：

２

参加者所属機関および人数：

３

結果の概要
議

題

挨拶

西海区水産研究所長

平成 22 年 12 月 14～15 日
八重洲博多ビル（福岡市）

11 機関 43 名

結果の概

要

・業務推進部長から、所長が大臣同行関係で欠席する旨と、シャトネラ赤潮対策や調査船「陽光丸」の竣工予定及び日々の水産庁の尽力に対する謝辞等を含む挨拶があった。
・水産庁増殖推進部長から、資源管理・漁業所得補償等を含む挨拶があり、第 6 次栽培漁業基本方針との関連も含め、各県の体制作り等広域的な連携構築について協力依頼があった。

座長選出

・座長として、当所業務推進部長が選出された。

議事（１）報告事項
１）情勢について

・水産庁研究指導課企画調整班より①水産庁関係では、予算要求関連、6 次栽培漁業基本方針、省エネ対策、大型クラゲ等の有害生物対策、委託事業での契約方法、アサリ資源全国協
議会、地域水産試験研究振興協議会、②農林水産技術会議関係では、組織改編、プロジェクト研究、競争的研究資金制度、農林水産研究基本計画の改定、③地球温暖化対策関係では農林水産省地球温暖化対策総合戦略および研究戦略、地球温暖化対策推進費、水研センター地球温暖化対策研究戦略に関して報告があった。
・水研センター本部から、総務省政策評価・独立行政法人評価委員会および内閣府行政刷新会議による独法の見直しのためのヒヤリング結果、水研センターに関する動きとして、養殖技術パンフレットの配布、水産ゲノム研究戦略の策定、技術会議委託研究の契約方法等の変更、水産研究開発課題情報データベースの構築・公表、次期中期計画、栽培漁業関連の取議

題

結果の概

要り組み等についての報告があった。長崎県から、クエの資源管理にかかる共同研究の要望がなされた。
・水研センター研究所（西海水研、日水研、中央水研、瀬戸内水研、養殖研、水工研）からの情勢報告については、新規研究、主要な研究成果、専門特別部会、次年度の主要な研究計画等に関する資料を事前配布したことから、口頭での報告は省略した。
・九 州・山 口 ブ ロ ッ ク 水 産 試 験 場 長 会 (長 崎 県 )か ら 22 年 度の 会 議 概 要 、23 年 度 要 望・提 言 等 に つ い て 報 告 が あ っ た 。
・西海ブロック試験研究機関(７県)からの組織や試験研究等に係わる情勢報告については、資料を事前配布したことから、口頭での報告は省略した。
２）部会報告・22 年 11 月 11、12 日に開催された漁業資源・海洋環境部会、地域増養殖研究部会および有明海・八代海研究部会の報告については、資料を事前配布し、研究開発の成果やニーズに関して簡潔に報告を行った。地域増養殖研究部会の報告書についてはナマコ研究会関連の記載に一部修正があり、後日差し替え分を配布することとなった。

３）その他

水産研究成果情報
・7 課題（県 3 課題、西海水研 4 課題）について、上記部会で一部修正した後西海ブロックの成果情報とすること、また必要な修正が終了したことが報告された。

（２）協議事項
１）試験研究の体制の 研究会について
現状と問題点に関すること

・水温変動沿岸資源影響研究会は一年間延長、亜熱帯ナマコの持続的な利用加工研究会は生態等について一定の成果が得られたため、今期限りで終了することとした。今後、漁業権の設定等を進める必要がある。粘質状浮遊物研究会は、発生原因について特定するなど初期の目標を達成したため本年度で終了することとした。今後もモニタリング調査等により監視を継続していく。特産二枚貝増産研究会は、今後の資源回復に向けて一年間継続することとした。ナマコに関して、漁業資源を利用できる体制の構築について、粘質状浮遊物質に関しては、行政対応が可能な枠組作りについて 、それぞれ要望があった。

議題

結果の概要

西海ブロック推進会議の持ち方について
・九山場長会との連続開催、構成者等について意見交換を行った。連続開催については、予算獲得など目的に合わせ推進会議の開催時期を検討する必要性が指摘された。
構成者については、九州東岸と西岸では対象とする魚種等に相違があることから、当面現状を維持することとなった。部会について必要性が確認され、当面長崎で行うこととなった。
２）試験研究の重要事

21 年度の研究ニーズに対するフォローアップ及び 22 年度研究項に関することニーズへの対応について・部会担当の研究部長から以下の通り説明があり、原案のとおり承認された。
・漁業資源・海洋環境部会で、22 年度に提案された 2 課題については以下の通り対応した。①アマダイ類の資源評価精度の向上（山口県）では、西海水研が所蔵するデータ等については適宜提供していく。②黒潮と対馬海流との関係の解明（山口県）では、西海水研を窓口として各県とメール等で情報交換および解析方法について検討する。
・地域増養殖研究部会で、21 年度に提出された 2 課題について、以下の通り対応した。①地球温暖化の指標となる水産生物についての研究（佐賀県）では、「水温変動沿岸資源影響研究会」、技術会議の実用技術開発事業で研究交流や情報交換を行った。水産対象生物については現場調査や聞き取り等により知見を蓄積し、研究会により集約と解析を行った。②重要甲殻類の資源の減少対策に関する研究（熊本県）では、資源動向要因調査、資源回復計画、及び有明海漁業振興技術開発事業を通じて、情報交換や研究者間の連携強化に取り組んだ。
関係県から上記会議の重要性とサポート体制の継続が示され、両課題とも来年度も引き続き情報交換を行うこととなった。
22 年度に提案された５課題については以下の通り対応することとした。
①アカアマダイ種苗生産技術開発（山口県）、②アカアマダイ種苗放流技術開発（生態調査を含む）（山口県）、③はた類種苗生産技術開発（山口県）、④キジハタ放流技術開発（山議

題

結果の概

要口県）では、栽培漁業関係研究開発推進特別部会に設置されているアマダイ分科会、はた類分科会、キジハタ分科会で問題点等の整理を行う。⑤天然海域におけるあわび類の衰弱または斃死現象の原因究明（山口県）では、統一した調査様式により、衰弱、斃死の原因究明に努める一方、現場調査により資源動向予測や漁業の在り方についても検討を行う。⑥重要甲殻類の資源の減少対策に関する研究（熊本県）では、ガザミについては資源動向要因調査等で情報交換や連携が進みつつある。また、クルマエビは有明海漁業振興技術開発事業等を通して資源減少要因の検討や課題の整理に取り組む。
・有明海・八代海研究部会では、平成 21 年度に提案された 2 課
題について、以下のとおり対応した。
①シャットネラ赤潮防除（駆除）技術開発（熊本県）、②赤潮発生メカニズムの解明及び赤潮防除技術の開発（鹿児島県）
では、有害赤潮の発生予察を目的とした観測・公表システムの開発、赤潮対策シンポジウムの開催、赤潮対策・魚介類へい死に関する現地検討会による意見交換・対策・研究課題のとりまとめ等を行った。
22 年度に提案された①シャットネラ赤潮被害防止対策（長崎県）、②シャットネラ赤潮の被害防除技術開発（熊本県）、および③赤潮発生メカニズムの解明及び赤潮防除技術の開発（鹿児島県）については、シンポジウムや現地検討会を開催し、現状の取り組み、今後取り組むべき課題の総括を行った。また、関係県の試験研究機関、大学、水研センターが水産庁事業等で、八代海において連続自動観測システムの構築や、有害赤潮の短期動態予察技術の開発等に連携・協力して取り組むことを提案した。
３）その他必要と認め ・特になしられる事項に関すること（３）意見交換

漁場環境研究への取り組み（赤潮対策への対応等）
・海区水産業研究部長より有明海・八代海における赤潮対策について、シャトネラ赤潮の特性や被害実態、これまでの経緯について説明があった。水産庁より、来年の赤潮が発生する６月までに、発生メカニズムや防除技術などに関し関係機関

議

題

結果の概

要は一定の結論を出す方向で対応してもらいたい旨の発言があった。各県・水研センターから、シスト観察の研修、底質環境把握及び病害防除取り組み等に関する報告が行われた。その後、被害軽減対策における二枚貝やベントスの捕食効果について意見・情報交換が行われた。この他、ノリ酸処理、有明海の振興に関わる事業の見直しについて意見が出された。
沿岸漁業研究の今後の取り組み
・中央水産研究所水産経済部の牧野研究員から日本水産業の国際的特徴、水産業に期待されている役割、沿岸資源・漁業管理パッケージに関する講演があり、沿岸資源管理で想定される問題点、市場ニーズと供給の不具合、漁協の経営改善、一般の資源評価への応用の可能性、水産行政の人的・予算的バランス等について討議した。また、沿岸漁業の多様性・複雑な構造をモデル化する場合の制約や統計的なデータの不足に伴う資源管理体制の問題点、沿岸定線等モニタリング体制の維持について意見交換した。