貸借対照表(雇用勘定）(平成25年3月31日)（単位：円）

資産の部
Ⅰ流動資産
現金及び預金
たな卸資産
前払金
前払費用
未収金

430,079,433
174,495
156,750
5,211,208
75,952,997
511,574,883

流動資産合計Ⅱ固定資産
1.有形固定資産
建物
減価償却累計額
構築物
減価償却累計額
車両・運搬具
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額

2,353,915,426△ 693,664,229
76,506,580△ 39,631,525
3,578,075△ 2,769,948
373,944,020△ 149,816,989

1,660,251,197
36,875,055
808,127

土地
有形固定資産合計

224,127,031
2,379,474,400
4,301,535,810

2.無形固定資産
電話加入権
無形固定資産合計

1,587,600
1,587,600

3.投資その他の資産敷金投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

2,739,000
2,739,000
4,305,862,410
4,817,437,293

負債の部
Ⅰ流動負債
222,049,361
261,854,716
5,427,425
28,613,781
5,613,408

運営費交付金債務
未払金
未払費用
短期リース債務
預り金
流動負債合計523,558,691

Ⅱ固定負債
資産見返負債
資産見返運営費交付金
資産見返物品受贈額
長期リース債務
資産除去債務
固定負債合計
負債合計

134,127,849
1,301,607

135,429,456
74,188,729
740,372
210,358,557
733,917,248

純資産の部
Ⅰ資本金
4,259,946,656

政府出資金
資本金合計

4,259,946,656

Ⅱ資本剰余金
資本剰余金
損益外減価償却累計額
損益外減損損失累計額
損益外利息費用累計額
資本剰余金合計
Ⅲ利益剰余金
当期未処分利益（うち、当期総利益8,196,913円）
利益剰余金合計純資産合計
負債純資産合計

533,048,927△ 716,126,192△ 1,436,400△ 109,859△ 184,623,524
8,196,913
8,196,913
4,083,520,045
4,817,437,293

損益計算書(雇用勘定)(平成24年4月1日～平成25年3月31日）（単位：円）
経常費用
業務費
人件費
外部委託費
雑給
諸謝金
図書印刷費
消耗品費
賃借料
保守料
通信費
旅費交通費
減価償却費
その他
一般管理費
人件費
賃借料
外部委託費
水道光熱費
雑給
保守料
修繕費
消耗品費
租税公課
減価償却費
その他
財務費用
支払利息
経常費用合計
経常収益
運営費交付金収益
資産見返負債戻入
資産見返運営費交付金戻入
資産見返物品受贈額戻入
雑益
経常収益合計
経常利益
臨時損失
固定資産除却損
当期純利益
当期総利益

657,922,199
213,731,431
162,161,989
51,409,270
48,772,561
41,712,209
9,307,311
11,734,837
7,455,053
28,983,570
8,038,654
10,672,165

1,251,901,249

89,046,200
42,677,737
136,732,063
27,870,750
36,646,503
11,030,718
10,523,257
36,817,521
22,459,292
27,348,200
15,235,308

456,387,549

1,831,482

1,831,482
1,710,120,280

1,686,592,048
23,948,619
11,87923,960,498
10,262,094
1,720,814,640
10,694,360

2,497,447

2,497,447
8,196,913
8,196,913

キャッシュ・フロー計算書(雇用勘定)（平成24年4月1日～平成25年3月31日）（単位：円）

ⅠⅡ

業務活動によるキャッシュ・フロー
人件費支出△ 783,986,864

業務支出△ 642,563,935

一般管理支出△ 337,390,852

運営費交付金収入

1,958,038,000

その他収入

10,898,031

小計

204,994,380

利息の支払額△ 1,657,268

国庫納付金の支払額△ 1,251,321,501

業務活動によるキャッシュ・フロー

△ 1,047,984,389

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出敷金の返還による収入

1,727,000

施設費による収入

40,120,432

投資活動によるキャッシュ・フロー

Ⅲ△ 90,900,824△ 49,053,392

財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出△ 12,539,845

不要財産に係る国庫納付等による支出△ 3,470,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 16,009,845

Ⅳ

資金増減額

△ 1,113,047,626

Ⅴ資金期首残高

1,543,127,059

Ⅵ

資金期末残高430,079,433

行政サービス実施コスト計算書（雇用勘定）（平成24年4月1日～平成25年3月31日）（単位：円）

Ⅰ

業務費用（１）損益計算書上の費用
業務経費
一般管理費
財務費用
固定資産除却損（２）（控除）自己収入等
雑益
業務費用合計1,251,901,249
456,387,549
1,831,482
2,497,447△ 10,262,094

1,712,617,727△ 10,262,094
1,702,355,633

Ⅱ

損益外減価償却相当額

91,093,397

Ⅲ

損益外利息費用相当額

16,405

Ⅳ

損益外除売却差額相当額

20,677Ⅴ

引当外賞与見積額

Ⅵ

引当外退職給付増加見積額

Ⅶ

機会費用
国又は地方公共団体財産の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用

1,839,743

政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用

23,002,833

Ⅷ

行政サービス実施コスト

1,076,444△ 65,730,689

24,842,576
1,753,674,443（注）「Ⅴ引当外賞与見積額」及び「Ⅵ引当外退職給付増加見積額」の計上基準については、注記事項（Ｐ８９～）［重要な会計方針］３.４.に記載しております。

注

記事項（雇用勘定）〔重要な会計方針〕
１．運営費交付金収益の計上基準（１）管理部門の活動経費である一般管理費のうち、業務の実施と運営費交付金財源との対応関係が明らかである年間業務契約を行っている費用については、期間進行基準（一定の期間の経過を業務の進行とみなし、運営費交付金債務を収益化する方法）を採用しております。
（２）その他の費用につきましては、費用進行基準（業務のための支出額を限度として収益化する方法）を採用しております。
これは、当機構の業務のうち急変する社会情勢に対応するため主務省より年度途中において要請を受ける研究業務が発生し、これを既定の予算の範囲内で支出するため、支出に対応する業務と運営費交付金との対応関係を年度当初に示すことができないこと、また、運営費交付金対象外事業により生じた収益相当額を運営費交付金対象事業に充当するため、業務の実施と運営費交付金との期間的な対応が明確にできないこと等から、業務達成基準及び期間進行基準を採用しなかったものです。
２．減価償却の会計処理方法
有形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物

8～50 年

構築物

10～50 年

車両・運搬具6年

工具器具備品

3～20 年

また、特定の償却資産（独立行政法人会計基準第 87）及び資産除去債務に対応する特定の除去費用等（独立行政法人会計基準第 91）に係る減価償却相当額については、損益外減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。
３．賞与に係る引当金及び見積額の計上基準
将来支給する賞与については、当期以前の事象に起因する合理的な見積額を引当金として貸借対照表に負債計上するとともに、当期の負担に帰すべき額を損益計算書に費用計上することになっておりますが、その財源措置が運営費交付金により明らかにされている場合には、引当金は計上しないこととされています。
当機構における賞与については、運営費交付金から財源措置がなされるため、賞与に係る引当金は計上しておりません。
この場合、国民の負担に帰せられるコストを示すため、「引当外賞与見積額」として、行政サービス実施コスト計算書に表示することとされております。
なお、行政サービス実施コスト計算書における「引当外賞与見積額」は、事業年度末に在職する職員について、当期末の引当外賞与見積額から前期末の引当外賞与見積額を控除して計算しております。
４．退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準
将来支給する退職給付については、当期以前の事象に起因する合理的な見積額を引当金として貸借対照表に負債計上するとともに、当期の負担に帰すべき額を損益計算書に費用計上することとされておりますが、その財源措置が運営費交付金により明らかにされている場合には、引当金は計上しないこととされています。
当機構における退職一時金及び厚生年金基金への掛金並びに年金基金積立不足額については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は計上しておりません。
この場合、国民の負担に帰せられるコストを示すため、「引当外退職給付増加見積額」として、行政サービス実施コスト計算書に表示することとされております。
なお、行政サービス実施コスト計算書における「引当外退職給付増加見積額」は、退職一時金に係る債務については、事業年度末に在職する役職員について、当期末の自己都合退職金要支給額から前期末の自己都合退職金要支給額を控除した額から、退職者に係る前期末退職給付見積額相当額を控除した金額とし、厚生年金に係る年金債務については、年金債務に係る当期末の退職給付見積額から、前期末の退職給付見積額を控除した金額を計上しております。
５．たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品個別法による原価法
６．行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法（１）国又は地方公共団体財産の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用の計算方法
不動産鑑定士の鑑定評価額に基づき計上しております。
（２）政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用の計算に使用した利率10 年利付国債の平成 25 年 3 月末利回りを参考に 0.560％で計算しております。

７．リース取引の処理方法
ファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
８．消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっております。
９．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
資金の範囲は、手許現金及び普通預金からなっております。
〔貸借対照表 関係〕
１．運営費交付金等の国からの財源措置から充当されるべき賞与の見積額は、58,018,904 円です。
２．運営費交付金等の国からの財源措置から充当されるべき退職給付の見積額は、1,642,392,992 円です。
〔損益計算書 関係〕
１．業務費 人件費の内訳
給与及び手当534,472,987 円

法定福利費（職員）90,281,757 円

退職手当（職員）

33,167,455 円

２．一般管理費 人件費の内訳
役員報酬28,739,596 円

法定福利費（役員）

3,799,569 円

給与及び手当47,943,985 円

法定福利費（職員）8,563,050 円

３．ファイナンス・リース取引が損益に与える影響額は、54,933 円であり、当該影響額を除いた当期総利益は 8,141,980 円であります。
〔キャッシュ・フロー計算書

関係〕

１．資金期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定

430,079,433 円

資金期末残高430,079,433 円

２．重要な非資金取引の内容
新たにファイナンス・リース取引によって取得した資産の金額は、82,450,410 円であります。
〔金融商品に関する注記〕
１．金融商品の状況に関する事項
当機構は、資金運用については１年以上の長期にわたり運用が可能となる余裕金について、満期保有を原則として独立行政法人通則法第 47 条に規定されている金融商品（国債、地方債及び政府保証債）のみを対象として行っており、デリバティブ取引は行っておりません。
上記以外の期中において短期的に生ずる資金運用については、預金に限定して行っております。また、運用先金融機関等の債務不履行リスク等に十分配慮し信用ある格付け機関の格付けを「Ａ」以上として選定し定期的に確認を行っております。
なお、余裕金の運用にあたっては内部規程に定められた制限及び手続きをもって行うこととしております。
２．金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：円）
区分

貸借対照表計上額（*）A

時差価（*）B額

B-A(1)現金及び預金

430,079,433

430,079,433

0(2)未収金75,952,997

75,952,997

0(3)未払金(261,854,716)(261,854,716)(0)(4)リース債務(102,802,510)(101,864,531)(△937,979)（*）負債に計上されているものについては、（ ）で、示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法（１）現金及び預金、（２）未収金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（３）未払金
未払金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（４）リース債務
リース債務の時価は、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によって算定しております。
（注２）リース債務に係る貸借対照表計上額及び時価については、１年以内に返済予定のリース債務を含んでおります。
〔賃貸等不動産に関する注記〕
該当する賃貸不動産等はございません。
〔減損の兆候に関する注記〕
当事業年度における減損の兆候は、労働大学校（労働行政担当職員研修）に係る資産について、次のとおり認められております。
１．使用しないという決定を行った固定資産の用途、種類、場所の概要
用途

労働大学校

種類

土地、建物等場所

埼玉県朝霞市

２．使用しなくなる日
労働大学校の国への移管及び土地建物の国庫納付の時期は、今後、厚生労働省と協議を進める中で決まっていくことになります。
３．使用しない理由「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成 22 年 12 月 7 日閣議決定）の「（別表）各独立行政法人について講ずべき措置」において、「労働大学校については、研修の質の維持向上を図りつつ、規模を縮減の上、国が実施する。その際、都道府県労働局で実施可能な研修については、都道府県労働局に移管する。」
また、「労働行政担当職員研修（労働大学校）に係る土地建物については、労働大学校の国への移管に併せて国庫納付する。
」（23 年度以降実施）とされております。
４．使用しなくなる日における帳簿価額、回収可能サービス価額及び減損額の見込額
労働大学校（当事業年度末帳簿価額：土地 1,206,474,400 円、建物等 483,775,141円）については、事業及び土地建物の移管の時期が決定されたのちに国庫納付することとなっておりますので、回収可能サービス価額及び減損額を算出することはできません。

〔不要財産に係る国庫納付等に関する注記〕
１．不要財産として国庫納付等を行った資産の種類、帳簿価額等の概要
種類

現金及び預金

帳簿価額

取得財源

3,470,000 円 労働保険特別会計（雇用勘定） 政府出資金

２．不要財産となった理由
職員借上宿舎の不動産賃貸借契約に基づく差入敷金のうち契約を解除したものの返還金であり、今後使用する見込みがないことから不要と判断したため。
３．国庫納付等の方法
金銭納付
４．国庫納付等の額
3,470,000 円
５．国庫納付等が行われた年月日
平成 24 年 12 月 10 日
６．減資額
3,470,000 円〔資産除去債務に関する注記〕
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの。
１．資産除去債務の概要
当機構が保有する建物の一部にはアスベストが使用されており、アスベスト除去時に特別の処理が義務付けられております。当機構は、当該義務の履行に要する除去費用の将来キャッシュ・フローを合理的に見積もり、資産除去債務を計上しております。
２．資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を 32 年（建物耐用年限）と見積もり、割引率は 2.266％（見積り時点における 30 年国債の利回り）を使用して、資産除去債務の金額を算定しております。

３．当事業年度における資産除去債務の総額の増減
期首残高
有形固定資産の取得に伴う増加額
時の経過による資産除去債務の調整額
資産除去債務の履行による減少額
期末残高723,967 円― 円
16,405 円― 円
740,372 円〔重要な債務負担行為〕
重要な債務負担行為はございません。
〔重要な後発事象〕
重要な後発事象はございません。
〔追加情報〕（他法人との統合について）「独立行政法人の制度及び組織の見直しの基本方針」（平成 24 年 1 月 20 日閣議決定）において、当機構は、労働安全衛生総合研究所と「統合し、成果目標達成法人とする。」とされておりましたが、「平成25年度予算編成の基本方針」（平成25年1月24日閣議決定）
において、『「独立行政法人の制度及び組織の見直しの基本方針」（平成24年1月20日閣
議決定）は、それ以前より決定していた事項を除いて当面凍結』とされております。

利益の処分に関する書類（雇用勘定）

Ⅰ

当期未処分利益
当期総利益

Ⅱ8,196,913円
8,196,913円

利益処分額
積立金

8,196,913円

8,196,913円

附属明細書（雇用勘定)
１．固定資産の取得及び処分並びに減価償却費（「第87相当額も含む。）の明細並びに減損損失累計額

特定の償却資産の減価に係る会計処理」及び「第91 資産除去債務に係る除去費用等の会計処理」による損益外減価償却（単位：円）
減価償却累計額

資産の種類

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

減損損失累計額 差引当期末残高
当期償却額

建物

56,333,329

車 両 ・ 運 搬 具
有形固定資産(償却費損益内) 工 具 器 具 備 品

2,713,200

00

2,713,200

260,196,423

131,847,00145,712,548

346,330,876

319,242,952

131,847,001

45,712,548

物 2,267,632,912

29,949,185

計
建
構

築

0

0

56,333,329

39,651,806

5,424,931

0

16,681,523

1,905,074

542,6400808,126

128,199,619

29,419,283

0

218,131,257

405,377,405

169,756,499

35,386,854

0

235,620,906

0 2,297,582,097

654,012,423

86,171,471

0

1,643,569,674

物

76,506,580

0076,506,580

39,631,525

4,344,402

036,875,055

有形固定資産車 両 ・ 運 搬 具(償却費損益外)864,87500864,875

864,8748,647

01

工 具 器 具 備 品

30,484,444

0

2,871,300

27,613,144

21,617,370

568,877

05,995,774

計2,375,488,811

29,949,185

2,871,300 2,402,566,696

716,126,192

91,093,397

地 2,379,474,400

0

0 2,379,474,400

土

0

1,686,440,504

02,379,474,400

非償却資産
計
建
構
有形固定資産合計

築2,379,474,400

0

0 2,379,474,400

02,379,474,400

物 2,323,966,241

29,949,185

0 2,353,915,426

693,664,229

91,596,402

0

1,660,251,197

物

76,506,580

0076,506,580

39,631,5254,344,402

0

36,875,055

車 両 ・ 運 搬 具

3,578,075

003,578,075

2,769,948

551,2870808,127

工 具 器 具 備 品

290,680,867

131,847,001

48,583,848

373,944,020

149,816,989

29,988,160

0

224,127,031

0

2,379,474,400

885,882,691

126,480,251

04,301,535,810

土地 2,379,474,400

0

0 2,379,474,400

5,074,206,163

161,796,186

48,583,848 5,187,418,501

電 話 加 入 権

1,587,600

001,587,600

1,587,600

計1,587,600

00

1,587,600

1,587,600

5,061,000

02,322,000

2,739,000

2,739,000

5,061,000

02,322,000

2,739,000

2,739,000

計
無形固定資産投資その他の資産

敷金計（注1）無形固定資産に係る減損損失は、帳簿価格から直接控除して表示している。尚、当期末における無形固定資産に係る減損損失の累計額は1,436,400円である。
（注2）減損損失累計額（注1の額を含む）は、中期計画等で想定した業務運営を行ったにもかかわらず生じた減損に係るものである。
（注3）建物は、上石神井事務所及び労働大学校の改修工事により増加したものである。
（注4）有形固定資産（償却費損益内）の工具器具備品の減少には運営費交付金により取得した資産の除却を含み、この資産の未償却残高2,497,447円は損益計算書の臨時損失（固定資産除却損）に計上している。なお同額を経常収益（資産見返運営費交付金戻入）に計上している。

摘要２．たな卸資産の明細（単位：円）
当期減少額

当期増加額
種

期首残高

類

貯蔵品
計

当期購入・製造・振替

その他

払出・振替

期末残高

その他

181,625

3,849,520

03,856,650

0174,495

181,625

3,849,520

03,856,650

0174,495

摘要３．資産除去債務の明細（単位：円）
区分

期首残高

石綿障害予防規則等に基づくアスベスト除去義務
計

当期増加額

当期減少額

期末残高

723,967

16,4050740,372 基準第91の特定有り

16,4050740,372（単位：円）

資 政府出資金
本金

分

期首残高

計

当期増加額

当期減少額

期末残高

摘

要

4,263,416,656

0

3,470,000

不要財産の国庫納
4,259,946,656
付

4,263,416,656

0

3,470,000

4,259,946,656

541,551,123

29,949,185

0571,500,308

300,00000

300,000△ 35,880,081

資本剰余金
施設費
運営費交付金資
損益外除売却差額相当額
本計
剰余金 損益外減価償却累計額△ 2,871,300

0505,971,042

27,077,885

0

533,048,927△ 627,883,418△ 91,093,397△ 2,850,623△ 716,126,192

損益外減損損失累計額△ 1,436,400

00△ 1,436,400

損益外利息費用累計額△ 93,454△ 16,405

0△ 109,859

計△ 629,413,272△ 91,109,802△ 2,850,623△ 717,672,451

差引計△ 123,442,230△ 64,031,917△ 2,850,623△ 184,623,524

当期増加額

当期減少額

期末残高

1,235,852,649

1,251,321,501

施設整備費補助金による改修工事△ 38,751,381 出資財産の除却

減価償却による増加
及び除却による減少

基準第91の適用による増加

５．積立金の明細（単位：円）
区分

期首残高

通則法44条1項積立金

15,468,852

摘
0 国庫納付金

要1,251,321,501○ 積立金の国庫納付等
12

前中期目標期間最終年度の積立金の期末残高は15,468,852であり、これに前中期目標期間の最終年度の未処分利益1,235,852,649を加えると、積立金は1,251,321,501となる。
この積立金1,251,321,501については国庫に納付した。

６．運営費交付金債務及び当期振替額等の明細(1)運営費交付金債務の増減の明細
交付年度

交付金当期
交付額

期首残高

（単位：円）
当期振替額
運営費交付金収益

資産見返運営費交付金

小資本剰余金計

期末残高

平成24年度

01,958,038,000

1,686,592,048

49,396,591

0

1,735,988,639

222,049,361

合0

1,958,038,000

1,686,592,048

49,396,591

0

1,735,988,639

222,049,361

計要

723,967

４．資本金及び資本剰余金の明細
区摘

(2)運営費交付金債務の当期振替額の明細
24年度交付分
区分

金（単位：円）

額

運営費交付金収益

内

訳

0

業務達 資産見返運営費
交付金
成基準による資本剰余金振替額

0― (業務達成基準を採用した業務は無い)

0

計

0①期間進行基準を採用した業務：一般管理費のうち年間業務契約を行っている業務②当該業務に係る損益等ア）損益計算書に計上した費用の額：
158,609,5420（外部委託費：92,663,103、賃借料：41,271,916 、保守料：10,010,087、消耗品費：3,571,707、通信費：679,445、減価償却費：9,234,773、財務費用：1,178,511）0イ）自己収入に係る収益計上額：
6,198,520（雑益：6,198,520）
160,904,000

運営費交付金収益

160,904,000

期間進 資産見返運営費
交付金
行基準による資本剰余金
振替額
計①費用進行基準を採用した業務：期間進行基準を採用した業務以外の全ての業務②当該業務に係る損益等ア）損益計算書に計上した費用の額：
1,551,510,738
49,396,591（人件費：746,968,399、外部委託費：257,800,391、雑給：198,808,492、諸謝金：51,791,370、
図書印刷費：51,164,564､消耗品費：74,958,023､賃借料：10,713,132､保守料：12,755,468、通信費：12,430,761、旅費交通費：29,369,732、水道光熱費：27,870,750、修繕費：10,618,807、租0 税公課：22,556,292、減価償却費：26,152,081、財務費用：652,971、その他：16,899,505)
イ）自己収入に係る収益計上額：
4,063,574（雑益：4,063,574)

運営費交付金収益

1,525,688,048

費用進 資産見返運営費
交付金
行基準による振替額
資本剰余金ウ）固定資産の取得額：（工具器具備品：49,396,591）
計

1,575,084,639

49,396,591③運営費交付金の振替額の積算根拠(費用1,551,510,738+ 資産取得49,396,591+固定資産除却損2,497,447)-自己収入4,063,574-資産
見返負債戻入23,960,498-貯蔵品8,630-ﾘｰｽ取引影響額287,435=1,575,084,639
運営費交付金収入から自己収入で充当した経費相当額を除いた額を運営費交付金収益に計上することとしている。

会計基準第81第3項による振替額合0 第3期中期目標期間初年度であることから、独立行政法人会計基準第81第3項の規定に該当せず。

計1,735,988,639(3)運営費交付金債務残高の明細
交付年度（単位：円）

運営費交付金債務残高

残高の発生理由及び収益化等の計画

業務達成基準を採用した業務に係る分0

期間進行基準を採用した業務に係る分0 いる業務である。
○年度計画の予定どおりに業務が進行したので、当該業務に充てられる運営費交付金の計画額全額を収益化した。

―(業務達成基準を採用した業務は無い)○期間進行基準を採用した業務は、一般管理費のうち年間業務契約を行って○費用進行基準を採用した業務は、期間進行基準を採用した業務以外の全ての業務である。
○運営費交付金債務残高の発生理由は、人件費の削減等、一般競争入札の積極的導入による入札差額の発生、事業の効率化等による経費の削減に伴い、運営費交付金の収益化額が計画を下回り、翌事業年度に繰り越したもの。

平成24年度
費用進行基準を採用した業務に係る分

222,049,361 （注：運営費交付金の収益化については、自己収入を優先的に充てることとする。）
なお、中期計画で予定した、本事業年度に実施すべき業務については、計画どおりに実施済みであり、業務の未達成による運営費交付金債務の翌年度への繰越額はない。

計

222,049,361

７.運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細
施設費の明細（単位：円）
左の会計処理内訳
区分

施設整備費補助金計

当期交付額
29,949,185
29,949,185

建設仮勘定見返施
設費
00

資本剰余金
29,949,185
29,949,185

摘

その他
00

要

８．役員及び職員の給与の明細
区

分

役員

職員合計

報酬又は給与支給額支給人員(2,884)(1)
29,6562(63,803)(16)
681,26275(66,686)(17)
710,91777（単位：千円、人）退職手当支給額支給人員(-)
(0)
00(-)
(0)
33,1672(-)(0)
33,1672(注１)非常勤役員及び職員に対する報酬又は給与支給額及び支給人員は、各々の区分において( )外書で記載しております。
(注２)役員に対する給与の支給基準
独立行政法人労働政策研究・研修機構役員報酬規程に基づき支給しております。
(注３)職員に対する給与の支給基準
独立行政法人労働政策研究・研修機構職員給与規程に基づき支給しております。
また、非常勤職員については、独立行政法人労働政策研究・研修機構嘱託に関する取扱要領に基づき支給しております。
(注４)職員の報酬又は給与の支給人員は、年間平均支給人員数となっております。
(注５)支給人員数については、独立行政法人労働政策研究・研修機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令（平成15年9月30日厚生労働省令第151号）第10条に基づく共通経費の各勘定への配分をする前の支給人員を記載しております。
(注６)職員に対する退職手当の支給基準
独立行政法人労働政策研究・研修機構職員退職手当支給規程に基づき支給しております。