エクシオグループ株式会社 統合報告書2022

統合報告書

見やすく読みまちがえにくいユニバー

森林管理協議会（Forest Stewardship

VOC（揮発性有機溶剤）成分を含まサルデザインフォントを採用しています。

CouncilⓇ）で認証された適切に管理ない環境に優しいインキで印刷してⓇされた森林からの原料を含む、FSC
認証紙を使用しています。

います。

2022

Purpose
パーパス“つなぐ力”で創れ、未来の“あたりまえ”を。
生活を支えるインフラを、地域や世代を超えた全ての人々が当たり前に使えて、自由に幸せを追求する事が出来る。
それこそが、エクシオグループがめざす豊かな世界です。
技術の研鑽と、ハードからデジタルに至る知見をつないで、
目まぐるしく変化する社会に、パートナーの皆様と、新しい“あたりまえ”を創り続けていきます。

1

エクシオグループ 統合報告書 2022

エクシオグループ 統合報告書 2022

2

Progress
半世紀を超え、
殻破りな価値を社会に私たちが創業以来培ってきた強みは、高品質な情報通信インフラを構築する技術力です。
時代のニーズに応じてこれを応用し、電気・土木・環境インフラ、ネットワークインテグレーション、

2010 年代ICTソリューションをトータルで提供する企業に
スマートフォンやタブレットの普及、クラウド

システムインテグレーションなどに事業領域を拡大しつつ、サービスへの移行といったIoT時代に対応

人々の豊かな暮らしとさまざまな社会課題の解決に貢献してきました。

するための動きが活発になる中、私たちは、
ICTを活用したトータルソリューションを提供しました。

1980 年代
通信事業の自由化で事業領域の拡大
通信の自由化により、通信業界は複数の事業者がより良いサービスを競い合う新しい時代を迎えました。当社は、事業の多角化に取り組み、通信事業者の多様なニーズに応えました。

1990 年代
モバイル通信の普及と通信網の高度化を担う

1954 年〜
高品質な通信インフラ網を日本全国へ
高度経済成長期を迎えた日本で、欠かせない

携帯電話の普及に加え、光ファイバ通信やデジタル通信など高規格な通信網のニーズが拡大しました。当社は、こうした事業環境を追い風に、大規模工事に対応できる施工力を高めました。

インフラの一つが、電話をはじめとする通信網でした。私たちは、
日本各地で電気通信設備の施工を担い、
通信網の整備に貢献しました。

3

エクシオグループ 統合報告書 2022

エクシオグループ 統合報告書 2022

4

2030 年に向け、私たちが描く社会

めざす社会

グローバルで多様性を享受する社会
多様なクラウドサービスや金融サービスを支える
フィンテック技術で世界中にビジネスの可能性を拡大し、場所や時間、
人種やジェンダーにとらわれない自由な働き方を繋ぐ。

私たちは、これまで培ってきた情報通信インフラ分野での技術力を、幅広い分野の社会課題の解決に役立てたいという夢を持っています。
その旗印として掲げたのが、「2030ビジョン」
です。

めざす社会

健康で生き生き暮らせるスマート社会「社会をつなぐエンジニアリング」の力で新しい未来を創造することで、社会の持続的な成長に貢献していきます。

老朽化したインフラを再生し、高度な通信・ICT 技術で都市やオフィスをスマート化。超高齢化が進む中で、医療や行政などの現場が抱える課題解決へさまざまなシステムとサービスで繋ぐ。
めざす社会

貧困・格差が解消される社会途上国でのインフラ整備、現地での雇用創出、技術者
めざす社会

カーボン
ニュートラルな社会育成をはじめ、担い手不足が深刻な第 1 次産業の活性化や必要な学びが誰でも均等に与えられる学習環境
を最新のICTサービスで繋ぐ。

Vision 2030
メガソーラー、バイオマス、今後本格化する洋上風力などの再生可能エネルギープラントを構築し、最適化されたエネルギーマネジメントシステムによりあらゆる

2030年ビジョン

次世代エネルギー利用の可能性を繋ぐ。

5

エクシオグループ 統合報告書 2022

エクシオグループ 統合報告書 2022

6

Contents
イントロダクション

p.65

価値創造ストーリーP

1

P

価値創造戦略9

経営基盤の強化

P

17

P

ガバナンス

41

データセクション

P

51

P

65

1 パーパス

9 価値創造プロセス

17 トップメッセージ

33 ESGに対する考え方

51 社外取締役座談会

65 11カ年主要財務データ

7 目次／編集方針

11 価値創造を支える強みと資本

25 CFOメッセージ

35 安全・品質・BCP

55 役員一覧

67 経営成績と財務状況の分析

13 提供する価値

27 セグメント別戦略

37 環境・エネルギー

57 コーポレート・ガバナンス

71 会社情報15 財務・非財務ハイライト

41 人財戦略
41 人財開発部長メッセージ
49 グループ経営
50 DX 推進

編集方針
参照したガイドライン

外部からの評価●「国際統合報告フレームワーク」（価値報告財団）

MSCI ジャパン ESG セレクト・リーダーズ指数

なでしこ銘柄D&I AWARD 2021●

「価値協創ガイダンス」（経済産業省）2017 年 か ら 6 年 連 続 で「MSCI ジャパ ン ESG

経済産業省と東京証券取引所から、「なでしこ銘柄

ダイバーシティ＆インクルージョンに取り組む企業●「GRIスタンダード」(Global Reporting Initiative)

セレクト・リーダーズ指数」の構成銘柄に選定さ

2020」、「準なでしこ2021、2022」に3 年連続選定を評 価する「D&I AWARD 2021※1」
にて、最 上 位「SASB スタンダード」（米国サステナビリティ会計基準審議会）

れています。

されています。

●の「Best Workplace for Diversity & Inclusion」に認定されています。

報告対象

期間：2021 年 4 月〜2022 年 3 月（一部、対象期間前後の情報を含みます）
範囲：エクシオグループ株式会社および連結子会社（一部、エクシオグループ株式会社単体にとどまる場合があります）

発行時期見通しに関する注意事項

2022 年 9 月（次回発行予定：2023 年 9 月）
本報告書に掲載されている情報には将来の見通しに関する記述が含まれています。これらは本報告書作成時点において入手可能な情報に基づき作成したものであり、今後さまざまな要因によって、記述または示唆されている内容と大きく変わる可能性があります。
本報告書は投資勧誘を目的としたものではありません。投資の決定はご自身の判断と責任でなされますようお願いします。また、億円単位
および百万円単位の数字につきましては、単位未満を切り捨てています。

※1 株式会社 JobRainbowが運営

DX 認定

テレワーク先駆者百選

2022 年 3月、経済産業省が定めるDX（デジタルト

総務省がテレワークの導入・活PRIDE 指標 2021（シルバー）
職 場 におけるLGBTQ＋などのランスフォーメーション）
認定制度に基づき、「DX

用で十分な実績を持つ企業など

セクシュアル・マイノリティへの認定事業者」に選定されました。

を公表する「テレワーク先駆者

取り組みを評価する「PRIDE指標百選」に、2018 年度に選定され2021※2」で、シルバー認定を取得ています。

しています。
※2 任意団体「work with Pride」
が策定

7

エクシオグループ 統合報告書 2022

エクシオグループ 統合報告書 20228

価値創造プロセス

価値創造ストーリー

価値創造戦略

経営基盤の強化ガバナンス

データセクション

70 年近くにわたり培ってきた技術力で多様な価値を社会に提供
強みと資本

1

筋肉質な財務力

事業と製品・サービス

通信キャリア事業●

光ファイバケーブル敷設●

ネットワーク設備工事●

通信土木工事●

通信電力設備工事

●

社会背景

2

●

都市インフラ事業

環境破壊・資源の枯渇
インフラ老朽化・
自然の脅威●

人口減少による3

DX活用による
安全・品質管理

過疎化・空洞化●

急速な技術革新●

モノからコトへ
サービスの変化●4

多様性を大切にする企業風土

社会の意識の変化

5

高速大容量通信の高度化●

自然災害にも強いインフラ構築●

通信エリアの人口カバー率向上●

過疎地等への次世代通信インフラ整備

2030 年ビジョン

暮らしやすい都市生活の実現

通信インフラ設備工事●

電気・空調設備工事●

再生可能エネルギー関連設備●

国土強靭化による公共投資拡大●

スマートエネルギー関連設備●

ごみ処理プラントの老朽化による更改対応●

廃棄物処理プラント建設・維持管理●

再生可能エネルギーに対する対応

都市土木工事（無電柱化、推進工事等）●

バリアフリー化の推進●

システムソリューション事業●

ソフト受託開発●

業務支援ソリューション

●IT 関連設備構築（サーバ、無線 LAN 等）●

ライセンス販売、システム保守運用●

グローバル関連事業（通信、電気空調、
各種ソリューション）

無電柱化によるグローバル水準の景観

IoT技術を通じた豊かな社会の実現●

クラウド・IoT・ビッグデータ等による産業構造の変革●

コミュニケーション深化の推進●

高度なセキュリティ対応●

働き方改革・生産性向上に向けた環境の提供●

質の高い教育現場に向けたICT 環境の提供

多くのパートナー企業
価値創造を支える力
（ESG）

6

●

●

●

産業・社会の変化

高度なICT 社会の実現

確かな技術力社会の課題●

モバイル基地局設置・保守提供する価値

グループの総合力➡ p11-12「価値創造を支える強みと資本」

企業価値向上とSDGs の達成に貢献●

安全・品質・BCP●

安全・品質を優先する組織文化●

環境・エネルギー●

環境経営推進による気候変動への対応

●

人財戦略

●

多様な人財が活躍できる企業風土●

グループ経営●

グループ連携によるシナジー創出

●

DX 推進

●

DXによる経営基盤の強化➡ p27-32「セグメント別戦略」

2030 年にめざす社会

カーボンニュートラルな社会
健康で生き生き暮らせるスマート社会
グローバルで多様性を享受する社会
貧困・格差が解消される社会➡ p13-14「提供する価値」➡ p33-50「経営基盤の強化」

9

エクシオグループ 統合報告書 2022

エクシオグループ 統合報告書 202210

価値創造を支える強みと資本

価値創造ストーリー

価値創造戦略

経営基盤の強化ガバナンス

データセクショングループの総合力を結集してトータルなソリューションを提供
1

有利子負債が少なく、高水準の自己資本比率を維持しているのが、当社の強みです。この

筋肉質な財務力

グループ全体のシナジー創出による
「稼ぐ力」
の強化
資本と負債の適正なバランスを保ちながら、成長領域・事業強化に資する分野へ重点投資● 安定的かつ継続的な株主還元

自己資本比率

企画・設計から施工・運用・保守まで一貫したサービスを日本全国で展開する通信キャリア充実への取り組み

ESP※1・VE※2 提案件数

事業、通信建設で鍛えた電気・土木技術を活かした都市インフラ事業、ICT（情報通信技術）で●強靭な財務基盤をもとに、M&A、イノベーション推進、デジタル投資の３つを柱に、成長への投資を推進しています。株主への還元では、DOE（自己資本配当率）3.5% を目途とした
安定的かつ継続的な配当を方針とし、自己株式取得についても機動的に実施しています。

2

3

4

確かな技術力

DX活用による
安全・品質管理多様性を大切にする
企業風土●

こうした多様な「技術力」を駆使した価値を創造しています。

当社が事業を展開するエンジニアリングソリューション
（通信キャリア・都市インフラ）充実への取り組み

およびシステムソリューションの領域では、DX活用による安全・品質管理の強化・合理化●するなど、業務の効率化と精度向上にDXを積極的に活用しています。

ServiceNow・RPA 等による業務プロセスの自働化
BIM/CIM、AI 等の積極活用● セキュリティ強化によるセキュアな業務運営

VUCAと呼ばれる不透明で変化の激しい時代の中で、急速な技術革新や市場変化に対応

充実への取り組みが重要なテーマになっています。通信設備工事における安全・品質検査にAIを活用できる人財を確保・育成していくには、キャリア採用者、女性、外国人など、多様な人財が能力を発揮できる職場環境の構築が不可欠です。当社は、重要な経営課題として、ダイバーシティ＆インクルージョンを推進し、2020 年度以降、3 年連続でなでしこ銘柄・準なでしこ

高品質なソリューションをお客様に提供するには、現場で協力いただくパートナー企業との多くのパートナー企業●

マルチスキル化の推進
固定・モバイル間の相互応援（支援）● 現場での施工技術とICT の融合

お客様の多様なニーズにソリューションを提供するシステムソリューション事業の3 事業で、銘柄に認定されています。

5

充実への取り組み

良好な関係基盤づくりが、一層重要になっています。
「つなぐ力」
による価値創造の可能性を拡大し、一層の共栄関係を築くために、市場ニーズについての情報交換や、業務の改善のため意見交換の場を積極的に設け、ともに成長していくパートナーとしての関係づくりを

グループの総合力

11

エクシオグループ 統合報告書 2022件

技術系保有資格者（のべ）27,500人※1 ESP: エクシオソリューション提案制度※2 VE: Value Engineering

日経 Smart Work 経営調査

DX 認定

なでしこ銘柄認定

PRIDE 指標 2021

新しい働き方に沿った人事制度の再構築● 個人の能力・キャリア志向に沿った育成・配置● グループ共通の CDP(キャリアデベロップメントシステム) に基づく
人財育成●

充実への取り組み
ニアショア/オフショア活用による生産性向上● グローバル事業での成功事例の日本国内への展開● お客様との共創・協業による価値創出●

充実への取り組み

基盤を有しています。この強みを最大限発揮すべく、グループ内人財を柔軟に活用できる●

M&A 先を継続的に探索しています。

8,666

期連続増配

●

地域密着で事業を展開するグループ会社を傘下に持ち、日本国内の各地域で強固な営業体制の構築を推進しています。また、一層のシナジーを生み出せる、成長ドライバーとなる

56.6% 10●

強化しています。

6

配当金

事業領域・エリアに基づくグループ会社の再編● 業務プロセスの「見える化・標準化」、管理システムの統一化● 受注活動や施工における稼働の相互支援・営業協力

ビジネスパートナー
（国内）

3,375

連結子会社数107

件

社

連結従業員数

15,847人

エクシオグループ 統合報告書 202212

提供する価値価値創造ストーリー

価値創造戦略

経営基盤の強化“つなぐ力”で、豊かな社会の実現に貢献しています99.3%

普及を縁の下で支えているのが、当社グループの通信キャリア事業です。すべての通信キャリア事業者様に向け、ニーズ
提供しています。

2024 年 3月までの整備計画
国内 5G 人口カバー率

95

※1

%超

国内発電電力量に占める再生可能エネルギー（水力除く）
の比率※6

10.3

％

※2

モバイル通信の次世代規格である5G のに合わせた設計・施工・運用サービスを

データセクション

国内 FTTH 世帯
カバー率

通信キャリア事業

次世代のモバイルインフラ

ガバナンス

都市インフラ事業

情報社会のインフラをつくる
データセンター向けに、電気・電力・通信

通信キャリア事業

どこでもネットが使えるために当社グループは、通信キャリア事業者様

GIGAスクール構想による端末整備計画
すべての小中学生に

1 1人

システムソリューション事業

台※4

工事の分野にまたがるトータルエンジニア
リングを提供しています。高品質で安定した電源設備、高度な情報セキュリティに対応した入退出管理・館内外監視システムなど、データセンター特有のさまざまなニーズに、高度な技術力で応えています。

向けに、多様な通信インフラの整備・運用

システムソリューション事業

業務効率を向上させ、「いつでも」「どこ子どもたちの学びを応援するでも」「 快 適に」働けるオフィス環 境を提供する、クラウドサービスの導入を支援。多様な働き方のニーズに応える職場
環境づくりに貢献しています。

当社グループでは、全国公立小中学校のを全国ワンストップ体制で提供しています。

6 分 の 1に当たる約 5,000 校 で、GIGA

光ファイバ 網を構 築する光アクセス、

スクールパッケージを導入。子どもたちのサーバ・ルータなどのネットワーク設備、

教育 ICT 環境の充実に貢献しています。

モバイル通信に必要な屋内外の基地局建設など多様な工事を実施しています。
※2 総務省「令和 2 年度末ブロードバンド基盤整備率調査」
によるhttps://www.soumu.go.jp/menu̲news/
s-news/01kiban02̲02000440.html

次世代の働き方を支援国内のデータセンターの総延床面積※3263

万平方メートル※4 2021年3月末時点で、98.5%の自治体で整備完了（文 部 科 学 省「GIGA スクール構 想の実現に向けた整備・利活用等に関する状況
について」
による）
https://www.mext.go.jp/a̲menu/other/ext̲00921.html

日本企業のテレワークの実施状況※5

57.4%

都市インフラ事業

クリーンエネルギー
社会に向けて
気候変動の深刻化を受け、再生可能エ
ネルギーへの注目が高まり、発電量に占めるシェアも年々上 昇しています。
当社グループは、太陽光やバイオマス、
洋上風力等の再生可能エネルギー事業を通じ、カーボンニュートラルな社会の実現に貢献しています。

※5 総 務 省「令 和 3 年 通 信 利 用 動 向 調 査」
による
https://www.soumu.go.jp/menu̲news/s-ne
ws/01tsushin02̲02000158.html※6 資源エネルギー庁WEBサイトによる
https://www.enecho.meti.go.jp/about/pamphlet/energy2021/007/※3 IDC Japan「国内データセンター延床面積予測」
による
https://www.idc.com/getdoc.jsp?contai
nerId=prJPJ49021022※1 総務省の方針による

13

エクシオグループ 統合報告書 2022

エクシオグループ 統合報告書 202214

財務・非財務ハイライト

財務

価値創造ストーリー

価値創造戦略

経営基盤の強化ガバナンス

データセクション

集計範囲：エクシオグループ株式会社および連結子会社

受注高

売上高

5,953億円 6

5,948億円 4

前年度比

‑

営業利益

423億円 16

前年度比

％

+

受注高（億円）

親会社株主に帰属する当期純利益

277億円 15

前年度比

％

+

売上高（億円）

営業利益（億円）

前年度比

％

+

営業利益率（％）％

親会社株主に帰属する当期純利益（億円）

423
6,310
5,563

5,953
5,245

4,243

5,733

5,948

366
317
256

4,237

3,178 3,042 3,014 3,004 3,241 3,250

402

311

3,013 3,185 3,009 2,874 2,988 3,126

180

207

183

208

184

241

113

0 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021（年度）
ROE

ROA

9.4％ 0.6

5.3％ 0.1

前年度比+

ROE（％）

ポイント+

自己資本（億円）

ROA（％）

1,353

1,578
1,462 1,507

2,856

1 株当たり当期純利益

1 株当たり配当額+

総資産（億円）

96円 17

前年度比％+

1株当たり当期純利益（円）

4,915

3,033
4,164

1株当たり配当額（円）

配当性向（％）

96
390.25

4,449

82
70

250.64

1,755
2,004

2,613
2,383 2,434
2,170 2,284

147.75123.83 125.90

145.242012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021（年度）2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021（年度）80

217.33

189.42139.7522

2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021（年度）

非財務

24

32

38

50

46

2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021（年度）※ 主要子会社５社：シーキューブ（株）、西部電気工業
（株）
、日本電通
（株）
、大和電設工業（株）、（株）
エクシオテック

CO2 排出量（Scope1・2）

連結従業員数

79,872t-CO 7.8

15,847名 10+

連結従業員数（名）

女性管理職比率

前年度比

前年度比

2

％

連結子会社数（社）‑％

13,15179,872

13,882 14,374

62.1％ 0.8

エクシオグループ（株）（％）

エクシオグループ（株）（％）

エクシオグループ（株）および主要子会社5社※（％）

エクシオグループ（株）および主要子会社5社※（％）+

CO2排出量（t-CO2）

有給休暇取得率

1.62％ 0.21
前年度比15,847

ポイント

前年度比

+

ポイント

86,583

7,988 7,903 8,074 8,331

16,575 15,560

2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021（年度）

14,042 15,272 13,822 15,709 14,859 12,675

2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019
エクシオグループ
（株）

15

％

5,356

109.25

7,521 7,553

156

137

121

2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021（年度）

前年度比

ポイント

179
122

2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021（年度）250.64円 15

前年度比2,638 2,664

1,219

0 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021（年度）

149

277

エクシオグループ 統合報告書 2022

2020 2021（年度）2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021（年度）2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021（年度）連結
エクシオグループ 統合報告書 202216

トップメッセージ

価値創造ストーリー代表取締役社長

舩橋 哲也

価値創造戦略

経営基盤の強化ガバナンス

データセクショングループの“つなぐ力”を結集しグローバルレベルで未来の“あたりまえ”を創り出していきます。
社名変更とパーパス制定

これまで以上に一体感をもった企業グループとして躍進をめざす
昨年（2021年）10月、当社はそれまでの「協和エクシオ」
から「エクシオグループ」
へ社名を変更しました。
「協和エクシオ」
としての約30年間は、2018年に実施した西日本3社※1との経営統合なども含め各事業分野で積極的なM&Aを推進し、事業規模・事業領域を急速に広げてきましTopMessage
17

エクシオグループ 統合報告書 2022

た。その結果、グループを構成する企業数は現在 100 社を超え、売上規模も10 年前に比べ２倍以上に急拡大しています。しかしながら、今後もわれわれが成長を続けていくには、構成企業の単なる“総和”によるのではなく、多種多様な知見、ノウハウ、得意技を持った企業群が持てる力を融合し、シナジーを発揮することでグループ全体の価値創造を最大化していくことが重要です。新社名「エクシオグループ」には、これまで以上に一体感を持って新たなステージへ飛躍
していこう！という強い決意と期待が込められています。もともとの「協和」にも「協力/和合」とエクシオグループの価値体系

エクシオグループ 統合報告書 202218

トップメッセージいう意味がありましたが、これを「グループ」という英語に読み替えることで、グローバルレベ
ルでさらなる成長をめざそう！という姿勢を示すことができたのではないかと思います。

※1 西日本 3 社
シーキューブ（株）、西部電気工
業
（株）
、日本電通
（株）
の3社
p1-6「パーパス」

価値創造戦略

価値創造ストーリー

経営基盤の強化

ガバナンス

また、成長事業と位置づける都市インフラ事業では、大規模データセンター構築や、トンネル設備などの電気・土木関連が順調に推移したほか、再生可能エネルギー関連事業においても木質

一体感を高めるという観点では、社名変更に続いて今年（2022年）５月に公表した「パーパス」

バイオマス発電や洋上風力発電への参画に向けた準備を開始しています。同じく成長分野と位置も大きな意味を持っています。このパーパスは、当社グループが社会において果たすべき役割、づけるシステムソリューション事業においても、強みを持つ「アフター GIGA」
や「高校IT」などのすなわち私たちの「社会的存在意義」
を示すものです。パーパスの策定にあたっては、まず自社に文教案件が引き続き成果を出したほか、一昨年に立ち上げたデジタルコンサルティング本部

対する従業員たちの「思い」
を集約すべく、グループの全従業員を対象にアンケートを実施し、主導によるグループ横断的なコンサルティングビジネスも本格展開を行っています。

約9,000名もの回答をいただきました。それに加えて、お客様や事業パートナーなど社外の方々の一方、これまで先行投資フェーズにあったグローバル事業については、通信建設分野を中心にご意見にも広く耳を傾けました。そうした多様な意見を総合しつつ、社内で議論を重ねてパーパス

各国のロックダウンの影響を受けたものの、デジタル貿易プラットフォームなどのソリューション

として明文化したものです。

事業が順調に進展したことで、規模の拡大とともに収益性の改善が進みました。

「“つなぐ力”で創れ、未来の“あたりまえ”を。
」というステートメントは、私たちの“志”であり、上記のような取り組みの結果、当期の受注高は5,953億円（対前期比94%）、売上高は社会へのお約束です。従業員一人ひとりが日々の業務のなかでこのパーパスをつねに意識し、5,948億円（同104%）、営業利益は423億円（同116%）となりました。受注高については国の自らが“成すべきこと”への自覚と責任感を深めてくれることを私は期待しています。さらに今回の関連案件の特需が前年度にあった関係で、対前年度比で減少
推進する「GIGAスクール構想※4」※4 GIGAスクール構想

パーパス制定を契機として、企業としてのブランド力強化にも取り組む方針です。

となりましたが、売上高・営業利益についてはいずれも過去最高額を更新しており、営業利益率

文部科学省が推進する、1人1台の端末と高速大容量の通信ネッ
トワークを一体的に整備する構想。特別な支援を必要とする子どもを含めた多様な子どもたち
を誰一人取り残すことなく資質・能力を育成できる教育ICT環境の実現をめざしている

7.1％（前年は6.4％）、ROE9.4％（同8.8％）と、収益性（稼ぐ力）の強化も着実に進んでいます。
これらを総合的に見れば、中計初年度として非常に順調なスタートが切れたのではないかと

2021 年度の業績評価しています。

中計初年度として過去最高の売上高・営業利益を達成
当社グループは2021年度から新たな中期経営計画（2021〜2025）を開始しています。この中期経営計画（中計）
は、2021年春に発表した長期的視点での経営方針「2030ビジョン」（後述）
を踏まえて策定したものです。新中計では2025年度に「売上高6,300億円・営業利益470億円（営

中期経営計画の進捗

グループの将来の成長に必要なリソースを着実に獲得

業利益率7.5％）、ROE9.0%以上、EPS280円以上」を達成するという数値目標を掲げるととも

当社グループでは、景気や社会情勢に左右されない強固な経営基盤を構築するため、都市に、事業ドメインである「通信キャリア」「都市インフラ」「システムソリューション」の３つの事業セ

インフラおよびシステムソリューション事業をさらに拡大し、2030 年度の各セグメントのグメントそれぞれについて課題を明確化し、それらの課題を踏まえた成長戦略を推進しています。

売上高を同等程度にまで成長させるという経営戦略を掲げています。当社グループの今後の2021年における各事業の進捗状況を振り返ると、通信キャリア事業では、国が全国規模で成長に不可欠なこの事業ポートフォリオの見直しにあたり、重要な戦略の一つが M&Aです。

※2 高度無線環境整備推進事業の施工が佳境を迎え、当社もグループをあげて各地で推進する「高度無線環境整備推進事業 」

2021年度はM&A投資にも引き続き精力的に取り組みました。都市インフラ事業では電力送

過疎地、辺地、離島、半島、山村、
特定農山村、豪雪地帯などにおいて、高速・大容量無線通信の環境整備について、総務省がその整備費の一部を支援する事業の着実な対応に努めました。またNCC 各社によるモバイル基地局投資も継続し、基地局工

電線の敷設を得意とする菱星システム
（株）
（現：
（株）
リョウセイ）と、推進工法※5 において高事も順調に推移しました。

い技術と実績を持つ機動建設工業（株）をグループに迎え入れ、システムソリューション事業※3 NCC1985年の通信自由化後に参入した旧第1種電気通信事業者の総称。当社では、KDDI、ソフトバン
ク、楽天モバイルの3社を指す※2※3

でも保守運用サービスを手掛ける（株）アイティ・イット（現：エクシオ・システムマネジメント

売上高2020 年度 実績

2021 年度 実績

2025 年度 目標

5,733

5,948

6,300

億円

470

億円

億円

366

億円

（営業利益率 6.4％）

ROE

エクシオグループ 統合報告書 2022

地下にトンネル状に掘削した穴に管を通して開削せずに管路を敷設する非開削工法

8.8

％

億円

423

億円

（営業利益率 7.1％）

9.4％

事業ポートフォリオ変化イメージ
2015 年（営業利益率 7.5％）

9.0

するAscent Solutions社と、鉄道信号・通信を主業とする68Systems社を、新たにグループに

217

円

250

円

280

2020 年

13％

27％
26％

％以上

64％
円以上

2025 年

2030 年

システム
ソリューション

通信キャリアEPS※5 推進工法（株））が仲間に加わりました。またグローバル事業においても、IoTソリューション事業を展開

業績に関する実績と目標

営業利益

19

データセクション

都市インフラ

23％

30％
47％
30％
持続的成

40％

システム
ソリュー
ション

通信
キャリア

都市インフラ長

3 セグメントの売上高を1：1：1 にエクシオグループ 統合報告書 2022

20

トップメッセージ

価値創造ストーリー

価値創造戦略

経営基盤の強化ガバナンス

データセクションとの業務提携を通じた技術者育成を進めているほか、バイオマスガス化発電でも福島県での迎え入れることができました。
新たに加わったいずれの企業も、ビジネスモデルや技術、組織、人財などの面で当社グループ

実証プラント建設を進めています。営農型太陽光発電においても、東急不動産
（株）
様との実証

の今後の成長に必要なリソースを有する会社であると考えており、実際に人財育成や事業連携

施設に関する事業連携を開始するなど、当社グループの強みを活かした事業を精力的に進めてなどの面ですでにシナジー効果が出始めています。

いきます。この分野は社会からの需要は非常に高いのですが、技術者不足が大きな悩みの種と今後もM&A戦略の展開によって新たなリソースの獲得を積極的に進めると同時に、グループに加わった各社への支援にも力を入れていきます。さらにグループ企業の再編も含めて経営
リソースの最適化に努めることで、グループ全体でのさらなる成長をめざしていきます。

なっており、今後は専門技術者の確保・育成にも十分なリソースを割いていきます。
システムソリューション事業については、従来の受託開発中心から、より高付加価値のビジネスモデルへの転換を進めてきましたが、大手のSIerと比較すると市場競争力や収益力の点でまだ大きな差があるのが現状です。さらなる事業成長を図るべく、事業本部・子会社を含めた組織再編を進めるとともに、ソリューション開発事業を担うエクシオ・デジタルソリューションズ（株）と中長期の展望と各事業の成長戦略

保守運用等のサービス事業を担うエクシオ・システムマネジメント（株）の2社を新たに設立し、各事業領域で「めざす社会」の実現に寄与する戦略を推進

DXに取り組んでいるお客様に対して、コンサル提案から開発・構築、保守運用までフルレイヤで中長期視点での経営方針としては、2021 年春に発表した「2030ビジョン」に基づいた経営

p27-32「セグメント別戦略」

計画を着実に実行することで、持続的可能な成長を志向しています。
「Engineering forグローバル事業については、APAC（アジア太平洋地域）をハブとしてチャレンジを広げて

Fusion〜社会を繋ぐエンジニアリングをすべての未来へ〜」
をスローガンに掲げる2030

いく方針です。IoTソリューションを提供するAscent Solutions 社やクラウドベースの通関ビジョンでは、「めざす 4 つの社会」（カーボンニュートラルな社会、健康で生き生き暮らせるシステムを提供するGuud 社をはじめ、既に先行投資フェーズから成長フェーズへと移行し

スマート社会、グローバルで多様性を享受する社会、貧困・格差が解消される社会）を定義し、つつある事業も徐々に増えています。今年2月には、シンガポールを拠点にIT機器のリユース・

これらの実現に向けて当社グループが貢献できる領域、提供していくべきサービス・ソリュー

保守サービス事業を手がけるArco 社が、当社本社内に日本オフィスを開設して日本進出をションを提示しました。当社がこれまで培ってきた多様なエンジニアリング力とソリューション

果たしています。今後もM&Aも活用しながら世界各地で事業拡大に取り組むとともに、M&A後

力を融合（Fusion）
させることで、「４つの社会」の実現につながるような各分野の取り組みがのPMIの強化によって各社のさらなる収益性向上とグループシナジーの発揮にも努め、2025年

広がっています。

度までにはグローバル事業をグループ全体の収益の 10% 程度を占める存在にしたいと考え

今後の通信インフラ事業では、モバイル５G 基地局投資を含めて、継続的な投資が期待※6 DSS

されるものの、DSS やインフラシェアリング 等の新たな技術により基地局の小型化や共有ダイナミックスペクトラムシェアリング
（Dynamic Spectrum Sharing）の略。4Gで使用する周波数の一部を5Gと共用する技術化も想定されます。こうした事業環境に対応していくために「施工のマルチスキル化やマル

※6

ています。

※7

チキャリア化」「プロセス見える化による業務効率化」「リスキリング※8 による柔軟な稼働シフトや成長領域への要員シフト」などの施策を推進し、効率的な業務運営を図っていきます。

※7 インフラシェアリング

また設計における工程量算出や施工処理の AI 化、写真判定のオフショア活用など、デジ

複数の通信キャリアが、アンテナや鉄塔などの基地局設備を共同で整備・利用することで、コストを抑えながらエリアを拡大する手法

タル技術の活用による業務生産性向上にも努めていきます。

経営基盤の強化

人財・環境・安全・DX など非財務面の強化で成長を支える
中期経営計画の 5 年間では、各事業における成長戦略の推進とともに「環境・エネルギー」「安全・品質・BCP」「人財」
といった経営基盤の強化にも取り組んでいます。特にESGに代表

都市インフラ事業では、成長分野である「再生可能エネルギー分野」の強化に力を入れてされる「サステナビリティ」への取り組みは、現代の企業経営において不可欠なものと認識いきます。洋上風力発電事業では、電力自営線構築に向けて昭和電線ホールディングス（株）様しており、今年 4 月には専任部署として「サステナビリティ推進室」を新設するとともに、※8 リスキリング
新たに必要となる業務・職種に順応できるように、従業員がスキルや知識を再習得すること支援のできる体制に進化させていきます。

サステナビリティ・ガバナンスの強化に向けた「サステナビリティ委員会」
を設置し、取り組みを各事業セグメントのめざす姿と取り組み方針（中期経営計画（2021-2025））
めざす姿

5G 基盤の構築 /
収益性・生産性の向上

通信
キャリア

都市
インフラ

システム
ソリュー
ション

新領域の開拓 /建設 DX の推進

高付加価値事業への挑戦 /リカーリングビジネス拡充

経営基盤として私が特に重要視しているのが「人財」です。少子高齢化が進む中、当社

取り組み方針お客様の最適な通信環境構築パートナーへ

環境エネルギー分野への参入● インフラ再生ビジネスの強化● BIM/CIM、
AI 等の積極活用

レジリエンスを高める
エンジニアリング提供

新技術の追求・お客様 DX 推進● XaaS エンジニアの育成● オフショア/ 開発プロセス改善

ソリューション
プロバイダへの進化●●

p41-48「人財戦略」

グループにおいても未来を担う人財の確保・育成が最重要課題になっています。より効果的なマルチスキル化の推進● 業務の DX 化・オフショアの活用● 業務集約・統合●加速しています。

人財戦略を進めるために昨年7月には「人財開発部」を新設し、同部を中心に事業環境やニーズの変化に即応できる人財の獲得・育成に取り組んでいく方針です。また今年 2月から導入した「副業制度」
により社員の副業を解禁するとともに外部の副業人財の受け入れを開始しており、さまざまな外部の知見・スキルを積極的に取り入れていきます。
「環境」
については、再生可能エネルギー事業や廃棄物処理プラントなど事業活動を通した

p37-40「環境・エネルギー」

貢献とともに、自社の事業活動に伴う環境負荷の低減にも注力しており、これまでも「オフィス等で使用する電力を再生可能エネルギー由来のものに切り替える」「社用車を環境適応車に変更する」
といった施策を実施しています。さらに2021 年 12 月には気候関連財務情報開示
タスクフォース（TCFD）
提言への賛同を表明するとともに、グループ全体での2030年に向けた

21

エクシオグループ 統合報告書 2022

エクシオグループ 統合報告書 202222

トップメッセージ

p35-36「安全・品質・BCP」

価値創造ストーリー

経営基盤の強化ガバナンス

温室効果ガス排出削減目標の設定を行い（Scope1.2については2050 年度のカーボンゼロを

本体事業を含めた事業の再編を実施しています。今後は営業・施工機能のみならず、人事・宣言）、今後は TCFD のフレームワークに沿った情報開示も積極的に行っていく予定です。

総務・経理等の管理部門についてもグループ各社への支援を強化していきたいと考えています。

データセクション

また、「安全」
については、建設工事に携わる企業として、すべてに優先する項目であると認識しており、今後も安全確保に向けて取り組みを継続していきます。ネットワークカメラを活用した現場点検を強化しており、全国に設置したセンターで集中的かつ効率的な点検作業を進めていきます。また「安全の見える化」を推進し、労働災害度数や強度率を測定することにより、データに基づく管理も強化していきます。

p50「DX 推進」

価値創造戦略

これらに加えて「DXの推進」
も重要な経営課題と位置づけています。デジタル技術の利活用は当社グループの事業基盤および経営基盤の全体に関わるテーマであり、専担組織としてDX

ステークホルダーへのメッセージ

グループ一丸で「未来のあたりまえ」に挑戦していきます2022年度の連結業績については、受注高6,000億円、売上高6,000億円、営業利益385億円、当期純利益256億円を見込んでいます。今年度についても2030ビジョンおよび中期経営計画に沿った形で着々と成長戦略を進めていけると私は確信しています。

戦略部を設置して各種 BIツールや RPA を活用した社内事業の見える化・効率化を進めて

特に成長分野と位置づける都市インフラ事業・システムソリューション事業については、います。2022 年度は基幹システムのクラウド化による全面更改を本格開始するとともに、新分野の拡大に向けた先行投資など、中長期的な見地からの種蒔きを着々と行っており、グループ内のネットワーク、セキュリティの統合など、安全かつ効率的な社内システムを構築

将来の事業拡大や収益力の向上に必要なスキルや人財の確保についても、最優先の経営することで生産性の向上とともに新たな価値創造につなげていきます。

課題として進めています。
新たなグループパーパス「“つなぐ力”で創れ、未来の“あたりまえ”を。
」のもと、当社グループは、

イノベーション文化の醸成とグループシナジーの拡大

各社が培った「強み」
を融合させ、創出価値を最大化する

これからもグローバルレベルで社会に貢献する企業として、持続的な価値向上をめざしていきます。株主・投資家をはじめステークホルダーの皆様には、中長期的な視点を持って私たちの成長を見守っていただければ幸いです。

当社グループの最大の強みは、多くの現場の経験を通じて培ってきた高度な
「技術力」
です。

2022 年 8 月

企画・設計から施工・運用・保守までの一貫サービスを全国で展開する通信キャリア事業。通信建設で鍛えた電気・土木技術を活かし多様な社会インフラの建設に貢献する都市インフラ事業。

代表取締役社長

ICT(情報通信技術)を駆使してさまざまなニーズに応えるシステムソリューション事業。この多様かつ高度な「技術力」に加えて、「決して逃げない」という社風も当社の大きな強みです。工事を進める過程でさまざまな困難に直面した場合も、決して途中で投げ出さず、「お約束の期日を絶対に守る！」という強い意志で頑張り抜く。そうした誠実な仕事を通して得られたお客様からの信頼こそが、当社グループの存在基盤となっていると私は思います。
ただし、今後のさらなる成長に向けては、
こうした「良き企業文化」を受け継ぎつつ、イノベー
ションを生み出すことを尊ぶ社風・文化を醸成していくことも重要です。近年の当社は、M&Aや外部との連携を含めた新たな仲間づくりを積極的に進めると同時に、グループ内においてもワークショップや研修、評価制度やグループ内表彰などを組み合わせながら、イノベーションを牽引できる人財の育成を進めています。これにより、新しいイノベーションを継続的に創り出すサイクルを循環させ、新しいエンジニアリングフィールドを拡げていくことをめざしています。
また、グループシナジーの創出に向けた、グループ各社への支援強化にも力を入れています。
たとえばグループ各社の商材を横通しして提案するコンサルティング部隊の設置、高度無線事業の施工における全国規模の稼働調整、高速道路インフラ構築における営業面や施工面での連携など、さまざまな形でグループ内連携の強化に向けた施策を推進しています。
この結果、都市インフラ事業を中心に大型案件の受注が増えるなど、目に見える形で成果が表れ始めており、さらに各種業務システムなどの共同利用によるコスト改善、会社間のクロス
安全パトロールによる安全意識の向上など、事業以外の面にもシナジーが表れています。
p49「グループ経営」

昨年度からはグループとしての収益最大化をめざした組織再編にも着手しています。
昨年度はまず、北海道・東北エリアの通信キャリア事業で子会社の統合を進めました。また、
先述のようにシステムソリューション事業についても競争力強化に向けて中核会社2社を中心に

23

エクシオグループ 統合報告書 2022

エクシオグループ 統合報告書 2022

24

CFOメッセージ

価値創造戦略

価値創造ストーリーグループ経営を推進しながら最適な資本配分を通して企業価値の最大化をめざしていきます
執行役員 財務部長 CFO

林 茂樹

経営基盤の強化

データセクション

利益貢献ができていませんでしたが、2021 年度は黒字化を

成長機会の提供が不可欠です。人財の採用や育成そのものは達成し、今後成長フェーズに入っていきます。売上・利益成長財務の担当領域ではありませんが、「人」の重要性に対するを加速し、中期的には、グループ全体の収益の10%を超える

価値観を人事や事業部門と共有しながら、最適な資本配分に規模まで成長させていく計画です。

よって人的資源の強化をサポートしていきます。

資本配分の方針

株主還元

資本配分（キャッシュ・アロケーション）については、事業株主の皆様への利益還元は、経営の最重要課題の一つと活動から生み出されたキャッシュ・フローを原資として、設備位置づけています。株主配当については業績動向や財務状投資などの成長投資と株主還元に振り分けていくことが況、今後の事業展開などを勘案しつつ、安定的・継続的実施を基本的な考え方です。ただしM&A投資のような、企業の将来基本方針に、DOE（自己資本配当率）
3.5％を基準として実の成長につながる大型投資については、借入金など他人資本施しています。2021 年度の配当は中間配当44 円、期末配の活用も必要です。機会を逃さず、最適なタイミングでM&A

当 50 円に（社名変更に伴う）記念配当 2 円を加えて、一株を実行しようとすれば、有利子負債が一時的に増加することも当たり96 円で実施させていただきました。前期から14円

想定されます。資本と負債の適正なバランスを保ちながら、の増配で、これで10 期連続の増配となります。なお2022 年

タイムリーな資金調達によって企業の成長に資する投資を度の年間配当は102円と、引き続き増配を予定しています。
また、自己株式の取得も、市場動向や資金状況を勘案実行していきます。
CFO の役割ができました。このほか資本効率性の指標とするROEは前年

一方、非財務面での投資でまず重視するのは
「DX」
と
「人財」

しつつ機動的に進めています。2021年度は年間約50億円の2022 年 6 月よりCFO（最高財務責任者）に就任いたしまの8.8％から9.4％に、収益性の指標であるEPSも前年の217です。企業が収益性を高めていくには、無駄のない「筋肉質な」

自社株を取得し、2022年度はこれを上回る70億円の取得をした。CFO の第１の役割は、財務の実態を正確に把握し、円から250円にそれぞれ向上しました。中期経営計画の初年体質が必要です。これまでも一定規模のDX投資を実施して予定しています。今後も自己株式取得を通して株主価値とタイムリーに報告・開示を行うとともに、事業の各所に目を度としては非常に良いスタートが切れたと評価しています。

きましたが、今後も継続的に一定の資本を振り向け、さま

資本効率の向上につなげていきます。

配りリスクを分析して、財務基盤や企業価値を毀損しそうな案件には的確にアラームを出していくといった
「守り」
にある

当期の好業績に安心することなく、引き続き計画達成に向けて各分野の取り組みに注力していきます。

と、私は認識しています。一方で、市場や社会の不確実性がざまな業務プロセスをデジタル技術によって省力化・効率

報告セグメントの変更

ら企業価値を最大化するための資本政策や投資戦略を実施

株主・投資家の皆様をはじめ、さまざまなステークホルダー

化することで、社員のエネルギーをより創造的な仕事に振りとの円滑なコミュニケーションを図ることもCFOのミッション

向け、稼ぐ力の向上につなげていきます。

増しているなか、できる限り先を見通し、未来予測を行いながまた、DX がどれだけ進展したとしても、最終的に価値をであると認識しています。これからも透明性が高く、かつ当社は2022年度から、報告セグメントの区分を従来の企業生み出すのは「人」
です。価値創造能力の向上には、多様なタイムリーな情報開示に努めるとともに、皆様の声に真摯に

していく
「攻め」
の役割も、一層重要になってきていると感じ

グループ別から事業領域別に変更しました。2021年に発表

人財の採用や個々の社員のパフォーマンス向上のための育成・

耳を傾けながら企業価値の向上をめざしていきます。

ています。

した
「2030ビジョン」
において、当社は「通信キャリア」「都市
受注高（億円）

売上高（億円）

営業利益（億円）

営業利益率（％）

8,000

8,000

500

10

私はこれまでの約30年のキャリアのうち半分は財務部門、インフラ」「システムソリューション」の各事業分野の構成比率

残りの半分はグローバルビジネスの分野で、事業計画やを同等にすることを掲げています。その進捗状況をタイムリー

予実管理のほか会社統合や組織再編、M&Aや買収後のPMIに開示していくことが今回の変更の大きなねらいです。

6,310

5,953 6,000などに携わってきました。そうした経験を活かして、経営リソー

各セグメントの売上・営業利益を見渡したとき、
「システム

6,000

スの最適化を推進しながら企業価値の向上に努めていきたい

ソリューション事業」の利益率の相対的な低さが気になる

4,000

4,000

と考えています。

向きがあるかと思いますが、同セグメントは今後成長エン

2,000

2,000

ジンとして最も期待する分野です。2021 年度に子会社を

02021 年度の業績総括

含めた組織再編を行い、コンサル提案から開発・構築、保守

2021 年度は一言でいえば「過去最高」の決算でした。

運用まで一貫で支援できる体制を構築しており、今後は

売上高は5,948億円（対前期比104%）、営業利益は423億円

リカーリングビジネスである保守運用サービスの強化と（同 116%）と、いずれも過去最高額を更新し、営業利益率も

25

ガバナンス

「ワンストップ・ソリューション」の拡大によって、顧客基盤が前年から0.7ポイント上昇しました。事業分野別に見ても安定化するとともに、事業収益性が大きく高まっていくとGIGAスクール関連の特需を除けば 3つの事業セグメントが予想しています。また、この事業セグメントには、グローバル

いずれも増収となったほか、今後の成長エンジンとして期待事業が含まれています。グローバル事業の多くは先行投資のされるグローバル事業も、前年の2倍以上に売上を伸ばすこと

フェーズが続き、かつM&Aも積極的に進めたため、これまでエクシオグループ 統合報告書 2022

5,563

6,000

5,245

5,733 5,948 6,000

311

385
5.9

1 株当たり当期純利益（円）

1 株当たり配当額（円）

15

300

120

10

5

8.8
5.9

9.4

217.33

200

8.3

（計画）

80

82

96

57.2

102

38.3

40

43.2

37.7
40

0

2019 2020 2021 2022（年度）

配当性向（％）

139.75
100

0

（計画）

60

236.2280

6.4

2019 2020 2021 2022（年度）（計画）

ROE（％）

250.647.1

02019 2020 2021 2022 （年度）

（計画）

6.4

5

0

2019 2020 2021 2022 （年度）

（計画）

366

250

0

2019 2020 2021 2022 （年度）

423

20

0

0

2019 2020 2021 2022（年度）（計画）2019 2020 2021 2022（年度）（計画）2019 2020 2021 2022（年度）（計画）

エクシオグループ 統合報告書 2022

26

セグメント別戦略

価値創造ストーリー

通信キャリア事業

DXの 進 展 や5Gを 活 用 し た ソ

総務省による５Gの整備計画

リューション展開により、通信ネッ※全国人口カバー率、各年度末

97%

95%

トワーク内を行き交うトラフィック

全国規模で提供し、通信インフラの

99%

ガバナンス

データセクション

Strengths●●

創業以来培ってきた通信ネットワーク構築における実績と卓越した技術力
通信キャリアすべての通信設備に対応できる、
企画・設計から施工・運用・保守までの一貫サービス●

日本全国で均質なサービスを提供できる組織力●

5G の本格展開によるモバイル基地局増強●

通信トラフィック増加に伴うバックボーンの増強●

インフラシェアリングの進展による新規基地局建設の加速●

次世代の移動通信方式である6G の研究開発

W

Weaknesses

●
●

弱み

子会社 / 協力会社のさらなる業務標準化が必要
キャリアごとの施工体制に伴う、業務フローの標準化 /共通化に課題す。中期的にはモバイル通信事業者のインフラ整備は継続すると想定され、デジタル社会の実現に30%台

2020 2023
向け、堅調な需要が見込まれます。 （実績）2025

2030（年度）

出所：総務省「デジタル田園都市国家
インフラ整備計画の概要について」より作成

中期経営計画（2021−2025）における取り組み
めざす姿

S

強み

のさらなる増加が見込まれていま

高度化に貢献しています。

経営基盤の強化

SWOT 分析

市場環境の分析

通信キャリア事業者向けサービスを価値創造戦略機会

昨年度の収益の押し上げに貢献した高度無線環境整備

2022 年の主な計画

業務プロセスの見える化・効率化
NCC 基地局工事が大幅伸長● 高度無線環境整備推進事業の推進

5G基盤の構築● 収益性・生産性の向上

Opportunities

2022 年度の計画の見通し

2021年の主な成果●

O

プロセスのさらなる効率化
施工のマルチスキル化・マルチキャリア化● リスキリングによる成長領域への要員シフト

●

●

●

●

推進事業が収束し、各通信キャリアの投資抑制により減収減益を見込んでいます。中長期的にはモバイル５G 基地局
構 築 を 含 めて、継 続 的 な 投 資 が 期 待される一 方、DSS

T

Threats

脅威

通信キャリア事業者の事業戦略や国の政策によって業績が左右されやすい● 4G周波数帯の5Gへの転用（NR化）
やインフラシェアリングによる基地局建設投資の減少が想定●

2030年にめざす社会

健康で生き生き暮らせるスマート社会

デジタル社会をワンストップでサポート
安心・安全な ICT 社会の構築に向けて、全国くまなくブ
ロードバンドサービスの普及・拡大が行われるとともに、（Dynamic Spectrum Sharing）
やインフラシェアリング等の5Gを活用したソリューションなど技術の多様化・高度化

また、グループとしての収益最大化をめざした連携強化策

新たな技術により基地局の小型化や共有化も想定されます。

が進展しています。

通信キャリア事業は、創業以来培ってきた通信ネットワークも実施しました。地域におけるアクセス・モバイル両事業のそうした市場の動きに対応すべく技術力向上に努め、構築における実績と卓越した技術力で、全通信キャリア

連携強化を目的に、北海道・東北エリアにおいてグループ

生産性の一層の改善にも努めていきます。施工のマルチ

事業者のあらゆる通信設備について、企画・設計から施工・会社の再編を行ったほか、会社の枠を超えてタイムリーにスキル化やマルチキャリア化、プロセスの「見える化」
による運用・保守までの一貫した質の高いサービスを提供して全国支援を実施できる体制を構築しました。さらに、写真

業務効率化、さらには、リスキリングによる要員シフトなど、います。2021 年度はモバイル通信事業者各社の５G を検査業務の標準化、積算業務におけるAI活用、各種業務シス

多面的に業務運営の見直しを図っていきます。また、映像のはじめとする旺盛な基地局等インフラ構築需要に着実にテムのグループ共同利用等による業務効率化やコストAI分析による安全施工の推進や、設計・積算業務のオフ

応えるとともに、地域のインフラ整備事業である高度無線

改善、会社間のクロス安全パトロールによる安全意識の向上

ショア化など、新しい技術・仕組みによる業務プロセス

環境整備推進事業の施工が佳境を迎え、グループをあげてなどの施策も継続し、グループシナジーを継続して創出して改善にも継続的に取り組んでいきます。

全国での集中的な対応を実施しました。

きました。

事業別売上比率

売上高

2021 年度の総括

受注高

2,905
通信キャリア
事業

49%

2,788

3,073

2,905

2,685
2,496

デジタル化や遠隔医療、MaaS など、今後のスマート社会実現に向けたさまざまなサ ービスの 提 供 を、総務省などとの5G 実証実験をともに行いながら、トータルでサポート
していきます。

営業利益・営業利益率

2,893

億円

当社グループは、その基盤である通信インフラの構築を通じて、デジタル社会の実現を支えていくとともに、行政の

239

億円

2,696

2,893

億円

2,597

239

219

光アクセス工事

ネットワーク設備工事

電力設備工事

屋外基地局建設

屋内基地局建設

基地局設備保守

182（2021 年度）

2019 2020 2021 2022（年度）
（計画）

27

エクシオグループ 統合報告書 2022

2019 2020 2021 2022（年度）
（計画）

2020

2021

2022 （年度）（計画）

エクシオグループ 統合報告書 2022

28

セグメント別戦略

価値創造ストーリー

都市インフラ事業

脱炭素社会の実現に向けて再生可

洋上風力発電の市場規模予測

能エネルギーに注目が集まってい

（億円）

9,200

ます。特に、洋上風力発電について関するサービスを提供し、されています。また、エネルギーの実現に貢献しています。

安定供給を維持するためのエネ

強み

20
2020
2025
（実績）

おり、スマートエネルギーは電力います。

2030 （年度）出所：（株）矢野経済研究所「洋上風力発電市場に関する調査」

中期経営計画（2021−2025）における取り組み

通信・電気・都市土木など、さまざまな工事をワンストップ
で構築可能

●

シールド、推進等の最先端土木技術の保有●

バイオマス発電等、プラント建設・運用に対する知見

再生可能エネルギー事業拡大に向けた
M&A、人財育成体制の強化● アースシャトル工法に続く新工法の開発

O

Opportunities

機会●

脱炭素社会実現に向けた再生可能エネルギー市場の拡大●

送電事業の規制緩和による参入機会の拡大●

老朽化した公共インフラの更改ニーズの高まり●

クラウド市場拡大に伴う大型データセンタ建設

再生可能エネルギー事業の本格展開
高難度土木推進工事へのチャレンジ● 技術者獲得・育成の強化●●

おけるさらなる業容拡大をめざすとともに、将来に向けた投資を行う年度と位置付けています。ここ数年、データセン
ター構築を核として事業を成長させてきましたが、今後の土木・環境などの技術力を融合させることで、事業拡大を

人財育成を含めた事業シナジーの拡大を模索しています。

エネルギー市場に向けては、2024年頃を想定する大型洋上

図るセグメントと位置付けています。

加えて、直流給電設備の構築や営農型太陽光発電施設の風力発電の自営線敷設への参入も視野に入れ、着々と準備を実証施設建設などの新たな事業にも着手しました。

進めています。また、BIM/CIMを活用した建設ＤＸの推進や公共基盤の分野では高難易度の工事にも積極的に挑戦し、中央リニア新幹線の大深度トンネル工事を受注するなどの設計業務のオフショア化にも積極的に取り組み、付加価値を高めるとともに収益性の向上に努めていきます。

今後の再生可能エネルギーの普及に伴い送電インフラ

成果にもつながっています。推進工事業界の第一人者で700MHz 周波 数 帯 TV 受 信 対 策 工 事が 収 束を迎え、の需要拡大が想定されることから、昭和電線ホールディン

ある機動建設工業（株）がグループに加わったことで、さらに収益的には厳しい年度にはなりますが、将来に向けた取りグス（株）様との業務提携を締結し、技術者育成の体制を

業容を拡大していく体制を整えました。

組みを加速していきます。

事業別売上比率

売上高

都市インフラ
事業

1,530

1,542

1,752

1,457

1,352

25%

新たな領域におけるリスクマネジメント経験の不足

T●

Threats●

脅威

パンデミックや地政学的なリスクによる原材料費の高騰や調達期間の長期化
エネルギー関連事業における海外事業者の国内参入

カーボンニュートラルな社会「地産地消」型のバイオマス発電所を建設
当社は 2021 年度にグリーンボンドを発行し、その資金により木質バイオマスを利用した発電所を建設中です。

周辺地域で発生する未利用材や一般木材、剪定枝を原料とした木質チップを燃料とし、輸入材料を使用しない、
地産地消型で発電インフラを構築しています。
自治体の協力をいただきながら地域経済の活性化を図ると同時に、地域のレジリエンスを高め、森 林の健 全な再生・成長を支援していきます。

栃木県足利市で建設中の木質バイオマス発電所の完成イメージ

営業利益・営業利益率

1,508

億円

●

や関連資格の取得に取り組んでいきます。
今後の拡大が予想される再生可能エネルギー・スマート

1,457

弱み

大手ゼネコン等との競合領域における、実績やネームバリューの不足

福島県古殿町および栃木県足利市の２カ所で事業を進めグループの一員に加え、送電事業への早期参画に向け、受注高

Weaknesses

事業拡大に対応可能な技術者の不足ており、それぞれ近隣林業関係者等のご協力をいただき、

都市インフラ事業では、当社グループが持つ通信・電気・向けたさまざまな取り組みを開始しています。

●

さらなる成長に向け、公共工事のための監理技術者の育成
強化しました。また、この分野に強みを持つ（株）
リョウセイを

フラの更改に積極的に取り組むとともに、将来の事業成長に

データセクション

2030年にめざす社会

2021 年度の総括

2021年度は、引き続き大型データセンタ構築や公共イン

W●

2022 年度は、中期経営計画の達成に向け、当事業に2022 年の主な計画●

新領域の開拓● 建設DXの推進●●

2022 年度の計画の見通し

2021年の主な成果

ガバナンス

3,970

ルギーマネジメントが重要になって市場拡大のキーワードとなって

S

Strengths

は今後の市場拡大が大いに期待

暮らしやすい社会のめざす姿

経営基盤の強化

SWOT 分析

市場環境の分析

通信・電気・土木・環境に価値創造戦略

128

億円

1,479 1,508

億円

146

1,684

128
98

無電柱化工事

非開削トンネル工事

地下設備メンテナンス工事

オフィスビルの電気通信工事

太陽光発電

廃棄物処理施設の建設・運営（2021 年度）

2019 2020 2021 2022（年度）
（計画）

29

エクシオグループ 統合報告書 2022

2019 2020 2021 2022（年度）
（計画）

2020

2021

2022 （年度）（計画）

エクシオグループ 統合報告書 202230

セグメント別戦略

価値創造ストーリーシステム
ソリューション事業

国内クラウド市場
用途別売上高予測ション市場は拡大しており、特に、企業のDX 推進に伴うITソリューの需要は堅調で、データセンターの
建設ラッシュも続いています。また、海外市場でも多彩なサービスを

デジタル社会の実現に向けたデジ展開しています。

タル庁の政策などもマーケット拡大の後押しになると想定されます。

S

DX／データ駆動型ビジネス
リプレイスメント／効率化

IaaSやPaaSなどクラウドサービス

日本市場で提供しているほか

12

Strengths（兆円）

Opportunities

0

2021

2022

2026 （年）

機会●生産性向上に向けたDX のさらなる推進●

サイバー攻撃の激化によるセキュリティ需要の高まり●

政府・自治体のデジタル化推進●

AI/XR 等の新技術を活用したサービスの創出

ワンストップサービスの拡充● グローバル事業のさらなる拡大

期待されます。この事業機会を確実に捉えるため、システム開発を行う「エクシオ・デジタルソリューションズ（株）」と、

システムソリューション事業においては、これまでの受託

カスタマーセンターを立上げるとともに、この分野に強みを収益力を高め、SIerとしての確固たるポジションを獲得して開発中心から、コンサルティングから設計・構築、保守運用

持つ、（株）
アイティ・イットを新たにグループに加え、ビジ

いきたいと考えています。

までをワンストップでサービス提供する事業への転換を

ネス基盤を強化しました。その結果、各種クラウドサービスやまた、グローバル事業については、通信・都市インフラ、

進めてきました。コンサルティングを専担とするデジタル

アフターＧIGAを含めた文教案件など、新たな案件獲得にもシステムソリューション分野での着実な成長を図るとともに、コンサルティング本部による会社やエリアを超えた営業

結び付きました。

通関システムに加えて、リファービッシュビジネスや IoT構築への対応力向上のため、XaaS エンジニアの育成にも魅力的な自社開発商材の不在●システム構築中心で、リカーリング比率が低い●

IT 市場におけるブランド力不足

T

脅威

●

新たなプレーヤー/サービスの登場による既存サービスの陳腐化●

国内IT人財の枯渇およびそれに伴う人件費高騰●

先行する大手SIerとの競合による利益率の低下

グローバルで多様性を享受する社会

新たなプラットフォームの構築
東南アジアを中心とするグローバル事業では、クラウド
ベースの通関システムや中古ITハードウェア製品の提供・
保守、通信基地局のシェアリングを行うニュートラルホスの 2 社を中核として事業を再編し、サービス提供力および一方、企業が推進するDXのベースとなるクラウドシステム

開発リソースの不足●

ティング事業など、日本国内では行っていないビジネスに運用業務についても、グループリソースを結集した新たなセル拡大を実現してきました。

弱み●

保守運用を業とする「エクシオ・システムマネジメント（株）」2021 年度の総括

活動も軌道に乗り、グループ各社の持つ得意商材のクロス

データセクション

2030年にめざす社会

デジタル化推進も本格化し、さらなるマーケット拡大が

●

●

W

Weaknesses

Threats

今年度もDX の波は継続するとともに、政府主導による2022 年の主な計画

コンサルティング強化に向けた組織再編
保守運用を担うカスタマーセンター立ち上げ● グローバル事業の基盤強化

高付加価値事業への挑戦● リカーリングビジネス拡充

通信事業や各種エンジニアリング事業との連携により、
ワンストップでの事業展開が可能● 教育系商材やIoT機器等の得意技を持ったグループ会社● 開発 / 販売体制を支えるクラウド技術者● 海外での新たな事業の進展●

2022 年度の計画の見通し

●

●

強み

O

4

中期経営計画（2021−2025）における取り組み
2021年の主な成果

ガバナンス

8

出所：IDC Japan（株）「国内クラウド市場予測、
2022年〜2026年」

めざす姿

経営基盤の強化

SWOT 分析

市場環境の分析

ICT 活用によるソリューションを

価値創造戦略

グローバル事業は、
これまで投資先行となっていましたが、トラッキングなどの新たな事業が大幅に成長する見通しで、

クラウドベースの通関システムを提供する Guud 社や、国内事業とのシナジーも進めていく計画です。中期的にはリファービッシュビジネスを展開するArco 社などの新たなグループ全体の収益の10% 以上のシェアを占める規模への事業が着実に成長し、収益性も大幅に改善しました。

成長をめざしていきます。

も果敢に挑戦しています。
例えば、ニュートラルホスティング事業では、dhost社がインドネシア国内第２位の屋内シェアリング事業者として
通 信インフラを支えています。現地の社会課題解決に貢献するとともに、海外事業で得られる知見を今後の国内での事業展開においても活用
していきます。

駐インドネシア特命全権大使、インドネシア政府
要人をはじめとする来賓のご列席のもと、新しいブランドアイデンティティを発表したdhost経営陣

注力しました。また、ワンストップサービスの核となる保守

事業別売上比率

受注高

売上高

1,590

26%

1,546

億円

1,695

システム
ソリューション事業

1,590

営業利益・営業利益率

1,752

1,245

億円

1,556 1,546

1,719

55

億円
68

55

1,207

デジタルトランス
フォーメーション（DX）

IT インフラ・運用の最適化

オペレーション自動化

マネージドサービス（24 時間 365 日）

サイバーセキュリティ対策

自治体向け業務支援システム

36（2021 年度）

2019 2020 2021 2022（年度）
（計画）

31

エクシオグループ 統合報告書 2022

2019 2020 2021 2022（年度）
（計画）

2020

2021

2022 （年度）（計画）

エクシオグループ 統合報告書 2022

32

ESG に対する考え方

価値創造ストーリー

ESG 経営の実践で企業価値を向上させ「2030ビジョン」の達成をめざします。
当社グループでは、中期経営計画（2021-2025）
で、右の 6つの当社グループでは、「2030 ビジョン」の達成に向けて、

安全・品質・
BCP

向けた検討を進めています。
検討にあたっては、まず、GRIスタンダードなどの国際的な作りに邁進します。中でも、人財戦略は特に重要なテーマと位置
人財戦略

環境・
エネルギー

DX 推進

課題としつつ、新たな時代の働き方への対応を進めていきます。

環境

グループ
経営

KPI

2020 年度
実績

2021 年度
実績

財務戦略

集計範囲

―

49.2%

100%

エクシオグループ（株）の自社管理拠点EVなど低公害車導入率

91.4%

95.5%

100%

エクシオグループ ( 株 ) の
一般車両（Scope1・2）CO2 排出量

86,583t-CO2

79,872t-CO22020 年度比10％減

連結グリーン製品利用率

64.8%

71.4%

65%

エクシオグループ（株）
エクシオグループ（株）

資源循環型社会への貢献

産業廃棄物最終処分率

5.6%

2.5%

2020 年度比
50％減

事業の安全・品質の確保

重大人身事故・
重大設備事故7

4

ゼロをめざす

連結

20 名

22 名

2020 年度比
1.5 倍

エクシオグループ（株）

ダイバーシティ &インクルージョンの推進

34 名

40 名

―

エクシオグループ（株）および主要子会社 5 社※

307 名

313 名

2020 年度比25％増

エクシオグループ（株）女性社員の人数

男性社員の育児休暇取得率

ガバナンス

2025 年度
目標

再生エネルギー由来の
電力購入

女性管理職の人数

社会

働き方改革の推進

年間有休取得率

透明性の高いマネジメントの実現
コンプライアンスの徹底
リスクマネジメントの徹底■コーポレート・
ガバナンスの充実■安全品質文化の形成■人財の育成・確保■人権と多様性の尊重

今後は、これらの項目と当社グループの経営課題との整合性を、
外部有識者による検証も経ながら引き続き検討し、■コンプライアンス・
リスクマネジメントの徹底

マテリアリティとして特定する計画です。

脱炭素、脱 CO2 の取り組み

環境に優しいグリーン製品活用■従業員満足■再生可能エネルギーの利用拡大を通じた気候変動への貢献■循環型社会への貢献

2 軸で分類したものです。

中期経営計画（2021-2025）
における数値目標

再生可能エネルギーへのシフト

ステークホルダーの要望・期待などを考慮し、候補となる■サプライチェーンを含む温室効果ガスの削減

事業への影響度とステークホルダーにとっての影響度の成長をめざし、DX を有効活用することで生産性の向上とともに取組課題

基準を参照するとともに、さまざまなメガトレンドや社会課題、項目を選出しました。右図は、その候補となる項目を自社のまた、グループ全体最適の観点を常に意識しつつ事業の健全な
新たな価値創造を志向していきます。

データセクションマテリアリティと想定される課題

当社が重点的に取り組むべき課題（マテリアリティ）の特定にな参画をはじめ、自らアイデアを出し創意工夫をし、より強固な基盤付けており、新たな事業の遂行に必要な人財の確保育成を中心的な

ガバナンス

マテリアリティの特定に向けた検討状況「経営基盤の強化」の6つのテーマ

昨今の重要な社会課題に対する取り組みや、関連事業への積極的

経営基盤の強化ステークホルダーヘの影響度

テーマを掲げ、経営基盤の強化に取り組んでいきます。

価値創造戦略

509 名

538 名

―

エクシオグループ ( 株 )および主要子会社 5 社※

7.3%

7.5%

20%

エクシオグループ
（株）

64.0%

64.5%

80%

エクシオグループ
（株）

61.3%

62.1%

―

エクシオグループ（株）および主要子会社 5 社※

取締役会・監査役会の
多様性確保

―

―

―

―

重大な法令違反

00

ゼロをめざす連結

重大な情報セキュリティ事故

00

ゼロをめざす連結

重大な事業リスクを伴う事案のリスク評価実施率

100%

100%

100%

連結

自社の事業への影響度

マテリアリティと想定される課題とその理由
課題重要である理由

関連するSDGs

環境
再生可能エネルギーの利用拡大を通じた気候変動への貢献
サプライチェーンを含む
温室効果ガスの削減
循環型社会への貢献
社会・2050 年のカーボンニュートラルの達成に向け、国際的にニーズの拡大が予想される・自社が 2050 年のカーボンニュートラルを達成するためにも、さらなる活用が不可欠
・事業の効率的なオペレーションに直結する・顧客のサプライチェーンにおけるCO 削減に貢献するために重要・建設事業による環境負荷の低減が求められる・バイオマス発電など、循環型社会に資するビジネスを行っている
2

人権と多様性の尊重

・業態上、労働安全衛生リスクが高い
・従業員や協力会社は、安全管理が充実している会社を選好する
・重大事故が発生すると、社会的評価に悪影響を与える・技術力が競争力の源泉であり、持続的な成長には優れた技術者の育成が不可欠
・事業環境の変化に対応するため、従業員のマルチスキル化が求められる・技術力を維持・強化していくためには、

従業員満足

・技術力を維持・強化していくためには、

安全品質文化の形成

人財の育成・確保

ガバナンス
コンプライアンス・
リスクマネジメントの徹底

コーポレート・ガバナンスの充実

さまざまな属性を持った人財が、その能力を発揮できる環境づくりが重要技術を持った従業員が長く安心して働ける職場づくりが重要

・コンプライアンス上の問題が生じると、ステークホルダーからの信頼を失う・リスクへの対応が不十分な場合、事業の継続に支障をきたす
・いずれの場合も、業績に深刻な影響を与える恐れがある
・投資家をはじめとするステークホルダーの信頼を得るために重要・ESG 経営を推進・充実させていくにも、ガバナンスの透明性の確保が不可欠※ 主要子会社５社：シーキューブ（株）、西部電気工業
（株）
、日本電通
（株）
、大和電設工業（株）、（株）
エクシオテック

33

エクシオグループ 統合報告書 2022

エクシオグループ 統合報告書 2022

34

安全・品質・BCP

価値創造ストーリー

安全・品質・BCP

安全品質文化形成への取り組み

職制

グループでは、「死亡・重傷事故ゼロ」「第三者を受傷させる
事故ゼロ」などを目標に掲げ、右ページ表の管理体制のもと、安全への取り組みを推進しています。
また、社員一人ひとりがその重要性を十分に理解し、それが自然に行動となって表れるように「安全品質文化の創造」
から始まり2020 年度までの「安全品質文化の原点回帰」と５次にわたる中期計画で取り組んできました。
2021 年度からの 5 カ年は「安全品質文化の進化」をスローガンとし、今までの安全・品質文化を進化（深化・進展）させる取り組みとします。具体的には、工学的対策等効果の高い安全対策の実施、NWカメラ等のICT活用による現場の見える化を促進し、複眼・双方向で確認および対話型パト
ロールを強化、現場の責任者・職長等の人財育成および賞賛
事例を積極的に発掘し広めていくことによる安全行動を習慣化する施策などに力を入れていきます。
また、グループでの安全品質文化を醸成していくために、主要グループ
会社と点検項目を標準化し、定期的に双方で確認を行う
ことで、グループ全体の安全行動を底上げしていきます。
法的手続きによる金銭的損失
2021年度、欠陥および安全性に関連する事故および申し立てに関連する法的手続きの結果として発生した金銭的損失は、ありませんでした。
労働災害発生状況
2021 年は前年と比較し、発生件数は減少しましたが、グループ会社で死亡災害１件が発生しました。こうした労働安全衛生
管理統括責任者

労働災害の発生状況
（名）

死亡

重症

軽傷

※1

第三者

※2

15

14

13

当社グループがコアコンピタンスとする情報通信設備
工事では、「安全・品質の確保」が最重要です。
そこで、
当社

3

10

5
5

6
8
2
3

5

2
1

2017

2018

0

1

7
2
3

7

2

2019

2020

8

衛生管理統括責任者

1
3

労働安全衛生管理責任者

3
1

2021

（年度）

集計範囲：エクシオグループ（株）
および主要連結子会社５社（シーキューブ（株）、西部電気工業
（株）
、
日本電通
（株）
、
大和電設工業（株）、（株）
エクシオテック）※1 入院 2 週間以上 かつ休業 30日以上※2 インシデント翌日以降の休業

労働安全衛生管理者
内部監査責任者

該当役職名

率は、度数率 0.41、強度率 0.01という結果になりました。
引き続き、これらの数字を低水準に保つべく強い決意をもって取り組んでいきます。

35

エクシオグループ 統合報告書 2022

ガバナンス

データセクション

役割・・
会社全体の安全衛生管理に関する統括・当社グループの労働安全に関する労働安全衛生管理方針
・目標・重点施策の策定
・
安全品質管理本部長
社本社事業本部・支店および主要子会社（以下、「各組織」という）への重点施策展開、
・当実施結果のグループ代表者への報告
・安全衛生、建設業および事故に関する法令の管理
保健衛生の管理・運営に関する統括・当社グループの保健衛生に関する労働安全衛生管理方針
・目標・重点施策の策定
・各組織への重点施策展開および実施結果のグループ代表者への報告
人事部長
・保健衛生関連法令の管理・・重点施策の実施および実施結果の報告
各組織の長
・組織内施策の策定および実施
・労働安全ならびに保健衛生に関する所管自治体の条令の管理各組織が実施する労働安全衛生管理業務の管理
各組織内の安全品質管理部門長等 ・建物・設備・作業場所の危険源の特定と防止措置の実施
・
総務部門長
・作業条件、施設等の衛生上の改善実施
安全センタ所長
・マネジメント点検・現場点検の実施および実施結果のグループ代表者への報告
当社グループの労働安全衛生管理方針・目標の承認
重点施策の実施結果に対する改善指示

社長

労働災害率（エクシオグループ（株）NTT 設備事業）
度数率

強度率

0.8

安全品質文化形成の歩み

0.6

0.4

0.2

❶ ヒューマン・エラー対策「あるある君」の運用開始

2020 年度は鉄則の改定を進め、2022 年１月に高所作業に

ヒヤリ・ハットを収集し、その分析からより普遍化された危険おける墜落制止用器具（フルハーネス）の使用が義務化される情報を得て、
将来発生する恐れのある災害を予測し対策を講じる

ことや工法や安全対策の変更等も織り込み、さらなる現場安全※ 2021 年度から、エクシオグループ（株）全体の数字を集計。
度数率は 0.41％、強度率は 0.01％でした。

とともに現場の作業従事者の安全意識の向上を図ることを指導に活用できるようにしていきます。

労働災害の内訳（全 8 件）

導入しています。

0

2017

2018

2019

2020

2021

（年）

目的に、2003 年から「あるある君」という情報収集システムを

引込線 1件
吊荷落下 1件

電工具 1件
重機 1件

全8 件

墜落・転落 3件

2021 年度

お客様宅内工事における「危険を感じたらやめる」仕組みを

データ等を組み合わせて、作業内容に合った注意喚起情報等を「安全の鉄則」
として提案し、発注者と通信建設業界が一体となる発信する予定です。

取り組みを2009 年に実現させました。

❷「エクシオソリューション提案
（ESP）
制度」
の導入

対策を立て、疑問があれば必ず解消・納得して次に進める

現在は、作業に先掛けて現場ごとに危険予知（KY）活動により現状の仕事のやり方や担当業務にとらわれない、
視点・発想を

転倒 1件❹「安全の鉄則」
を通信建設業界へ展開

また、
今年度は、
ヒヤリ・ハットのデータと過去の事故事例の「Stop&Look」
運動を展開しています。

変えた提案を積極的に発掘する、
エクシオソリューション提案（ESP）制 度 を、2004 年 から 導 入してい ます。毎 年、概 ね
10,000 件程度の改善や効率化、安全、品質向上などに関する提案が提出されています。

事故を二度と起こさないよう、再発防止策の徹底を行っていきます。
また、2021 年のエクシオグループ
（株）
の労働災害

経営基盤の強化

労働安全衛生管理体制

グループ代表者

労働安全衛生価値創造戦略❺「安全に関するオペレーション」の運用開始
事故を未然に防止し、工事の安全・品質の向上を目的に、工事において安全不備を指摘された作業班はその作業を中止させる
退場ルールを2012年に導入しました。
2016年には安全不備を❸「安全の鉄則」
を制定
人身事故、設備事故等を撲滅するために、
過去の事故事例等を教訓として作成した「安全の鉄則」を、2008 年に通信建設業界指摘された場合は、作業を中止させるだけでなく、再発防止のための教育に重点を置いたカリキュラムを制定し、安全再教育ルールとして改訂しました。

全体で制定。

エクシオグループ 統合報告書 202236

環境・エネルギー

価値創造ストーリー

環境・エネルギー

プラス面のリスク( 機会 )報告しています。
総務部サステナビリティ推進室は、
サステナ
ビリティ委員会の事務局として運営を行うとともに、
気候変動

TCFD 提言に対する考え方

対策を主とした各種サステナビリティ施策について、グループ

当社グループは、気候変動を含む環境問題への対応を
重要な経営課題として認識しています。こうした認識の各社と連携し当社グループ全体の目標設定と進捗管理をする役割を担っています。

（2021-2025）においても環境・社会・ガバナンスのそれぞれに

戦略：気候変動リスクおよび機会の影響と対応
当社グループは、
気候変動が事業に与える影響を、2030年

ステークホルダーの評価・脱炭素化による企業価値の向上、投資家からの資金調達
機会の増加およびそれに伴う事業拡大、新たな取引先との受注機会の創出、優秀な人財確保の機会創出

※

ガバナンス

データセクション

なお、今後は物理的リスク( 洪水・高潮による建物等への被害等 ) および機会面での定量的分析の充 実 に努めます。当 社グ ル ープ は、2 つ のシナリオ下 においても、中長期視点から高い戦略レジリエンスを強化していきます。
リスクに対しては適切な回避策を策定する一方、機会に対しては再生可能エネルギー事業へ積極的に推進する等、新たな成長機会の獲得をめざします。
リスク管理
当社グループのリスク管理体制については、
リスク管理に関わる基本事項を定めた「リスク管理規程」を制定し、
リスク時点の世界を想定したシナリオ分析 により把握しています。

主な対応

カテゴリーとそれに対応するリスク管理部門を設定すると取り組みを進めています。
温室効果ガス削減をはじめとする

これによりその対応策を検討し、当社グループの戦略を検証

2℃

ともに、全社的リスクマネージャーとして事業リスク管理

環境に優しい経営の実践とともに、再生可能エネルギー事業します。
シナリオ分析では、
産業革命前から平均気温の上昇をなどを通じて気候変動に関連する社会課題の解決に貢献

２℃未満に抑えるシナリオ（1.5℃シナリオ含む）と脱炭素化がついてKPIを設定し、具体的な目標も定めて計画的・継続的にできるよう積極的に取り組みます。
また、2021 年 12月には、TCFD( 気候関連財務情報開示
タスクフォース）の提言に賛同するとともに、TCFD コン
ソーシアムに加盟しました。
当社グループは TCFDフレーム
ワークに沿った情報開示を進めます。

進まないシナリオ（４℃シナリオ）を用いています。
※ シナリオ分析で用いた主なシナリオの出典元
移行リスク：「Sustainable Development Scenario
（SDS）
」
「
、Net Zero
Emissions by 2050(NZE)」(IEA WEO 2021)、
経済産業省「非化石価値取引について」物理リスク：「Stated Policy Scenario（STEPS）」(IEA WEO 2021)

気候変動に伴う主なリスク・機会／主な対応

移行リスク

2℃
（移行リスク）

当社グループは、
持続可能な社会の実現および当社グループの持続的成長の実現に向けた取り組みを強化するため、炭素税の導入代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置するとともに、
気候変動対策を主としたサステナビリティ
に関する専任組織としての「サステナビリティ推進室」を総務部に設置しています。
サステナビリティ委員会は、経営会議の諮問機関として設置し、当社グループの経営戦略の

排出規制
再生可能
エネルギーへの移行( 再エネ政策 )一環としてサステナビリティの方向性を議論し決定するとともに、サステナビリティへの取り組み状況のモニタリングや原材料価格の高騰

サステナビリティ委員会体制図
取締役会
審議・報告

お客様の
選好変化
ステークホルダーの評価

サステナビリティ委員会
委員長：代表取締役社長
運営：総務部サステナビリティ推進室

エクシオグループ 統合報告書 2022

電力単価が・再生可能エネルギーの供給量が不足した場合、高騰し再エネの調達が困難
・再エネへの技術投資が起因した電力価格の高騰
温室効果ガス排出に関する情報開示義務の拡大に伴う対応・コストの増加

・天然資源を原料とする資材の仕入れコストの増加
環境対応が進んだ企業への選好が起こり、この流れに対応
・できなかった場合には取引中止や他社にシェアを奪われ売
上が減少

・

機会

4℃

（急性）
気象の激甚化（急性 )気象の激甚化

（慢性）
気温上昇

建設現場、
自社発電設備の被災リスク
・浸水による入居ビル、顕在化、それらに伴う損害保険料の増加や労働環境の悪化
気象の激甚化によるサプライチェーンの寸断、仕入・納品輸送・の遮断、顧客への提案・受注機会の損失発生（熱中症等）の増大および就労環境
・屋外施工現場の健康リスク
悪化による施工要員不足の深刻化
引き渡し遅延、対策コスト
・ヒートストレスによる作業効率低下、の増加

BCP 対応力の強化
・災害時のト情報の入手、保有資産のハザードリスク
・気象情報のピンポイン
評価
現場の DX 推進による作業効率の・徹底した熱中症対策、確保・向上
・十分な工期の確保

（慢性）
気温上昇

委員会を設置し、当社グループ全体レベルでのリスクの識別および評価を行う体制を構築・運用しています。
気候変動に関するリスクについては、サステナビリティ
委員会において識別・評価し、経営会議および取締役会へ審議・報告されます。
また、事業リスク管理委員会での個別案件の審議において気候関連リスクの確認を行うなどの情報共有・連携を図ります。
リスク管理規程のもと、全社のリスク管理プロセスに統合するとともに、国際規格 ISO14001 に基づいた環境

戦略：シナリオ分析に基づく事業インパクトとマネジメントシステムおよび国際規格 ISO45001 に基づい戦略・レジリエンス

た労働安全衛生マネジメントシステムにおいて評価・特当社グループは、2030年時点を想定した2つのシナリオに定されているリスクとも整合させています。

おける事業および財務への影響のうち、特に炭素税の導入
および洪水浸水による建物被害が、重要なパラメータになると考えています。そのため、２℃未満シナリオ (1.5℃含む ) および４℃シナリオにおける 2 つのパラメータについて、当社グループの財務への影響を定量的に試算
2030 年時点を想定した当社グループへの財務影響
リスク
区分

・

気候変動対策状況 ( 再エネ導入比率未達、情報開示不足、
CO 2 排出量の目標未達などの取り組み遅れ等 ) に関するネガティブな評価に伴う企業評価（株価）低下、
資金調達および人財確保への影響

4℃（物理リスク）

経営会議
審議・報告

2

2

情報開示義務審議を行い、
その内容を経営会議および取締役会に審議・( 事業活動を通じて発生した・炭素税導入など税負担の増加
CO 排出への課税 )・炭素価格の高騰による電気代・資材 ･ 燃料調達費の増加
排出量に対するクレジット(排出枠)・削減量未達となったCO
買い取りのコストの増加
・GHG排出やエネルギー使用に関する法規制強化に伴う対応
コストの増加・事業活動における使用電力の再生可能エネルギー化
・企業活動における省エネの推進
脱炭素化への取り組みに関するステークホルダーとのコミュニ・ケーションと情報開示
太陽光、
洋上風力、
バイオマス等の再生可能エネルギー事業の積極的推進 ( 業務提携によるリソース相互補完、出資等による施工領域の拡大等 )マイナス面のリスク

ガバナンス

37

・洋上風力発電等の再生可能エネルギー関連の需要拡大による電気工事事業の拡大
配電事業制度(配電事業への新規参入許可)によるスマート・グリッド事業の拡大
・畜電池ニ－ズ拡大による構築・保守事業の拡大
防災、
減災需要の高まりによるリニューアル工事やクラウド・サービス市場活用により創出される気候変動対策に向けたソリュー
・ICT
ション市場
・都市のデジタル化が進みネットワーク関連等のインフラ整
備市場
サーキュラーエコノミー施策が強化された場合のリファー・ビッシュ市場・気候変動起因によりテレワーク等の場所にとらわれない
柔軟な働き方の推進によるレジリエンス強化

強靭性

もと 2021 年 5 月に公表した「2030 ビジョン」において、「ESG経営の実践」
を挑戦の一つとして掲げ、
中期経営計画市場

経営基盤の強化

しています。

2℃（移行リスク）

製品・サ－ビス

TCFD の提言に基づく報告

価値創造戦略

重要な
パラメータ
炭素税

移行
再エネ由来の
電気料金

項目

2℃未満
シナリオ

価格（千円 /t-CO2）

13.6

課税に伴う
コスト増（百万円）

685

指標と目標
当社グループでは気候関連リスク・機会を管理するにあたり、以下の指標と目標を設定しています。
気候関連リスク・機会の管理に用いる指標・目標
指標

区分

4℃シナリオ―

価格増（円 /kWh）0.3

調達コスト増
（百万円）

19

Scope
温室効果 1・2
ガス
排出量
Scope
３

2020 年度実績(t-CO2)

目標内容

目標年度

計 : 86,583 2020年度比 42%削減 2030 年度
Scope 1: 60,400
Scope 2: 26,183 カーボンニュートラル 2050 年度
1,728,553 2020年度比 25％削減 2030 年度（2030 年時点に想定される前提条件）
2 Net Zero Emissions by 2050(NZE)」
・炭素税価格：13,650 円 /t-CO「（1.5℃）(WEO2021)を参照
2 対
・当社グループ温室効果ガス排出量 (Scope 1、2)：約 50,200t-CO（
2020 年度比 42％削減）
・再エネ由来の電気料金：0.3 円 /kWh の価格高（再エネ以外の電気料金との比較）、
当社グループ再エネ由来の電気使用量：約 65,000,000kWh

エクシオグループ 統合報告書 202238

環境・エネルギー

価値創造ストーリー

環境マネジメント

環境影響の評価

廃棄物の抑制と再資源化の促進

ように 6 種類に分類し、下図のような評価手順で特定して当社グループでは、事業活動における環境影響を下表の当社グループでは、工事の際に排出される産業廃棄物とオフィスなどから排出される一般廃棄物を対象に、廃棄物の排出抑制と適正処理に取り組むとともに、再資源化の促進に努めています。
アスファルトおよびコンクリート殻、
電線屑などについては、います。
また、環境に著しい好影響を与える環境側面についても、同様の手順で評価し、事業活動に反映しています。

分別管理による適正管理を行い、再利用・再資源化を徹底しています。
また、工事材料の適正量使用の推進、梱包材の生活環境悪化

振動、騒音、悪臭、温暖化、地盤沈下等の発生

土壌汚染

薬物、汚水、汚泥、廃棄物等の地下への浸透

水質汚濁

薬物、汚水、汚泥、廃棄物等の排水・流出

大気汚染

浮遊物、粉塵、各種排出ガスの大気中への放出

廃棄物増大

産業廃棄物、一般廃棄物

産業廃棄物の排出量と再資源化率の推移（エクシオグループ（株））

再資源化率（％）

排出量（t）

100,000

88.9

88.9

93.1

94.4

100

97.5

75,00080

85,08750,00042,37338,08036,13340

25,000

20

0

0

2017

2018

2019

2020

2021※

（年度）

※ 2021 年度は、大型太陽光施設建設に伴う造成工事により排出量が増加しています。

変更の有無（法令・業務・工事・施設・設備）
変更有

環境影響の特定「アースシャトル（弧状推進）工法」とは、通信・電力陸

環境影響の評価

揚げ管、
水道送水管、
海水取水管、
洋上風力高圧ケーブル

保護区、波浪により管やケーブルの損傷が懸念される場所に最適です。今後の再生可能エネルギー源として有力視されている洋上風力発電では、
海底ケーブルによる
生物多様性への影響が懸念されていることから、当社

環境影響評価表の作成

著しい環境側面登録表の作成
著しい環境側面一覧表（全社版）の作成などの水処理施設の建設・運用を通じ、循環型社会の構築に

バイオマス資源利用の実現や、
蒸気利用、
給湯、
乾燥、
冷暖房

寄与しています。

などの温水熱利用、高効率な発電システムの運用を行って太陽光発電所の EPC（設計・調達・建設）
や法人向け自家変更無バイオマスボイラの一覧
顧客名

消費型太陽光発電所を提案・提供しています。

ボイラ
定格熱出力

台数

熱出力
タイプ

燃料について発電
出力

民間会社
飽和蒸気 雑多な木質バイオマスを
4,000kW 1 台（北海道）（1MPa） 購入

―

岩手県
八幡平市

400kW

1台

温水

バーク& 切削チップ購入―

導入支援を行っています。
蓄電池活用など総合的なソリュー

山形県
金山町

400kW

1台

温水

主に切削チップ購入―

ションも提供しています。

民間会社
1,200kW 1 台
（栃木県）

温水

自社生産の杉バーク
100%―

太陽光発電の 2021 年度発電量

民間会社
飽和蒸気
4,000kW 1 台
自社生産のチップ利用（栃木県）（2MPa）

具体的には、
FIT制度を活用した大規模事業用太陽光発電（メガソーラー）の導入支援、産業施設など電力需要のある

発電量
（GWh）

場所

発電量
（GWh）

石岡北府中

0.89

穂坂

1.65

新府

1.77

千代田湖

1.52

小瀬

1.33

東光寺

0.88

南房総

3.15

湘南技術センタ

0.09

石堂

1.42

浅尾原

1.79

府中技術センタ

0.09

兵庫総合技術センタ
（尼崎）

0.11

石岡総合技術センタ

1.28

香川総合技術センタ

0.14

祖母石

1.53

東金ソーラーファーム

3.18

エクシオ平生
ソーラーファーム
松江
ソーラーファーム

―熱媒油(ORC 用 )民間会社
4,000kW 1 台
バーク等
（福島県）
700kW

708kW

民間会社
飽和蒸気
2,500kW 2 台
自社発生の廃棄物利用（滋賀県）（1MPa）

620kW

民間会社
飽和蒸気 自社発生のバイオマス
3,500kW 2 台（茨城県）（1MPa） 利用

860kW

発電併用

1.56
2.82

再生可能エネルギー由来電力の導入について
当社は、2021 年 10月より、本社ビル、東京総合エンジニアリングセンタ、
東北支店など国内 38カ所の事業所に実質再生可能
エネルギー由来の電力を導入しました。
この導入により、当社における総電力使用量の約 50％が再生可能エネルギー由来となり、
CO2 排出量削減に大きく寄与します。
今回導入する電力は、（株）NTTファシリティーズが販売する電力に再エネ指定の非化石証書を組み合わせることで、
環境価値

取り組みの一つとして考えています。
また、新たに、泥水式推進工法により小口径管での環境方針を実現するための全社環境目標設定

開発。
お客様の幅広いニーズにお応えできる体制づくりに力を入れています。
マリンシャトル イメージ図

グループマネジメントシステム方針の策定

経営層による同方針の承認

洋上の由来が分かる実質的な再生可能エネルギーとなっています。
今後、この取り組みをさらに推進し、2025 年度までにグループ各社が自社管理拠点で使用する電力をすべて再生可能エネルギー由来の電力に切り替えていきます。

長距離水中到達を実現できる「マリンシャトル工法」を電力切り替えのプロセス
発電

非化石証書

小売電気事業者

利用者
グリーン電力供給（実質再エネ）（再エネ由来）取次事業者

ウェブサイト等での同方針の公開
発進立坑

エクシオグループ 統合報告書 2022

具体的には、従来廃棄物とされていた高含水な木質系

著しい環境側面の特定グループでは、その解決策として、この手法を重要な

39建設および保守サービスを提供しています。

バイオマスボイラの設計・施工・保守、生活排水や産業排水

場所

海洋および沿岸の生態系に関する悪影響を回避する工法を導入

場所まで築造できる工法です。漁場やサンゴ礁自然

当社グループは、
再生エネルギー施設の太陽光発電設備や環境影響の評価手順

環境側面の抽出特定敷設管など海底を保護したまま、必要な管径を必要な

データセクション

循環型システムの一端を担う、各種バイオマスボイラの建物の屋根設置や近傍設置による自家消費型太陽光発電の

60

40,868ガバナンス

バイオマスボイラ

環境ビジネス

太陽光発電
石油、ガス、水、電力、各種加工材等の消費源化への取り組み指導などを行っています。

経営基盤の強化います。

環境影響の種類
天然資源枯渇納入業者への引き取りの要請、現場パトロールによる再資価値創造戦略

電力調達

電力供給
契約

エクシオグループ 統合報告書 202240

人財戦略 特記なき場合、エクシオグループ株式会社についての取り組み・データを掲載しています。

人財戦略

価値創造ストーリー

価値創造戦略

経営基盤の強化ガバナンス

データセクション

対話スケジュール

人財に関する基本的な考え方
社員はかけがえのない財産です。当社グループは人事

4月

10月

4月

6月

目標対話

中間対話
／自己申告

成果対話

評価
フィードバック

基本理念として「“ 人財 ” 第一主義」を掲げ、人権の尊重、

目標対話

公正な評価と処遇、人財育成とプロフェッショナリズムの

多様な人財が活躍できる風土づくりを通し持続可能な企業成長に貢献していきます
執行役員 人財開発部長

古川 直子

徹底により、従業員・会社双方の豊かさを追求しています。

上司との対話の実施率

また、優秀な人財を確保・育成し、誰もがいきいきと働き、持2019 年度

2020 年度

2021 年度

てる能力を最大限に発揮できる職場環境こそが、今後の持100.0%

100.0%

100.0%

続的成長のために不可欠であると考え、働き方の意識変革・
ルール改革、
ダイバーシティの推進などの「働き方改革」に取り組んでいます。

基本的な考え方と推進体制

持続的成長

VUCA の時代を乗り切るための人財戦略を推進が一気に進展し、ほぼすべての研修でオンライン実施が可能に

2021年7月に新設された人財開発部のミッションは、急速ななりました。今後はオンライン、リアル、e ラーニングそれぞれ

技術革新や市場変化に対応できる人財を採用し、着実に育成しの長所を融合したブレンドラーニングによってより効果的・ていくことにあります。VUCA とも呼ばれる不透明で変化の激し

効率的な学びを追求していきます。

※

いこの時代において、短期間にかつグローバルレベルで新たな領域への事業展開を成し遂げていくには、人的資本の面からも計画においても人財戦略は要の一つに位置づけられています。

部の重要なミッションです。当社は2017 年に「ダイバーシティ

今後の採用戦略では優秀な新卒若年層の確保はもちろん、推進室」を設置し、女性活躍推進をはじめ障がい者、外国人の中途採用（キャリア採用）も積極的に進める方針です。持続可能

雇用拡大など多様な価値観を認め合う企業風土の醸成に取りな成長に向け新規分野への進出も拡大しているなか、DX 推進

組んできました。D&I の推進はオープンイノベーションにつなに不可欠なIT 人財をはじめ多様な経験を有する「即戦力人財」

がるとも考え活動を進め、女性活躍に優れた企業としてなでしこの強化を図っていきます。コーポレート・コミュニケーション室

銘柄 2020、準なでしこ2021、2022に3 年連続で選定されると連携して採用市場での企業ブランディングにも注力し、多様など社会的にも一定の評価を得ています。

“ 人財 ” 第一主義を基本に、新入社員研修、階層別研修、成長源泉の創出“人財”第一主義 ／ 働き方改革
人財育成、
プロフェッショナ
リズム

公正な評価と処遇注いでいます。

働き方の
意識変革・
ルール改革

技術研修で基礎的スキルを習得した後、早速現場に赴任するに基づいて各社員の知識・能力・スキルの向上を図っていきます。

予定です。社員が現地法人で１年間 OJTを経験する海外トレ

加えて重視しているのは「環境変化に適応できる柔軟性」
です。

イニーも開始したところです。

人権の尊重

事業拡大、事業シフトに必要な人財育成のため、CDP
リーかつ計画的に行います。

●

ダイバーシティ＆インクルージョン施策を推進し、多様な人財が活躍できる働きやすい環境を構築します。

●

社員一人ひとりが働きやすく、力を発揮しやすい「風通しの良い風土」
を醸成します。

研修を実施しています。
また、
コンプライアンス推進活動の中でも、研修などを通じてジェンダー、信条、国籍、障がいの
有無、
性的指向、
性自認等の基本的人権にかかわる、
いかなる差別的待遇も許容せず、個人の尊厳と個性を尊重することを強く求めています。

働き方の多様化が進む中、今後の事業展開に必要な高度なまず「自分の頭で考え抜く力」
が重要であるとの考えのもと、今スキル、新たな知見や豊富な経験を持つ人財の育成と採用を

年度は従来の受身の研修スタイルから、ディスカッションや双目的に副業制度を導入し、併せて副業人財の受け入れについ方向コミュニケーションを積極的に取り入れた内容へと強化しても開始しました。これからも多様な価値観を有する人々が、ています。ほかにもコーチングや1on1 ミーティングに関する研互いに認め合い、一人ひとりが自分の個性・特性を最大限に

成果を公正に評価することで「やれば報われる」仕組み

修、異業種交流研修、コミュニケーション力研修など、多様なプ発揮して輝くことのできる企業をめざしていきたいと思います。

ログラムを拡充して社員のレジリエンス強化を図っていきます。

として、
年 2 回上司と自ら設定した目標の進捗や達成状況に※ VUCA：Volatility（変動性）、
Uncertainty（不確実性）、
Complexity（複雑性）、
Ambiguity（曖昧性）の頭文字を取った言葉。
変化が激しく複雑で予測困難な状態。

ついて対話を行い、評価結果を本人にフィードバックすること進中です。この２年間のコロナ禍で社員教育でもオンライン化

持続可能なグループの成長に向け、事業要請に基づくや研修を通じた社員の知識能力、スキル向上をタイム

当社グループでは、企業活動を推進するにあたり、社員

VUCAの時代を生き抜くためのレジリエンスを高めるには、また“ニューノーマル”に対応した研修スタイルの変革も推4つの採用・育成方針●

人権の尊重を重要視し、人権意識の啓発・向上のための人財育成については人事部と密な連携を図りながら、職種

環境に即応できる人財を採用・育成します。

人財を採用等により柔軟に取り組みます。

一人ひとりがいきいきと働ける職場環境を提供するため、ごとにCDP（キャリア・デベロップメント・プラン）を作成し、これ

また、急速な技術革新や市場変化に対応するため、事業●

海外ビジネスの拡大に対応して高い語学力や異文化との国籍の特定技能外国人 5 名が入社しており、現在実施中の行い、成長機会の提供および社員による積極的な活用に力を

ダイバーシティ
推進

コミュニケーション能力を持った「グローバル人財」の強化にも注力しています。この一環として2022 年 4 月にはフィリピン

技術研修、
営業研修、
選抜者研修など、さまざまな研修のほか、資格取得奨励制度や通信教育制度などの自己啓発支援を

人権の尊重

ダイバーシティ＆インクルージョン（D&I）の推進も人財開発「考え抜く力」の強化を重視する研修を拡充

組織の活性化

誰もが輝くことのできる企業風土をめざして

変化への適応力を強化することが急務です。推進中の中期経営

な人財が輝ける場としての魅力度を訴求していきます。

生産性・収益性の向上人財育成

平均勤続年数

（年）
20

女性

17.6
15

公正な評価と処遇

男性

14.0

17.9

17.6
14.0

14.4

10
5
0

2019

2020

2021

（年度）

で評価の納得性を高めています。
また、全社員を対象として年 1 回仕事の満足度やキャリアプラン等について上司と対話する機会を設けています。

41

エクシオグループ 統合報告書 2022

エクシオグループ 統合報告書 202242

人財戦略 特記なき場合、エクシオグループ株式会社についての取り組み・データを掲載しています。

新卒採用者の推移
200

159

152

150

89

50

139

122

2019

50

40

7

6

30
20
10

2020

グループ会社も含め全国規模で技術研修を実施し、IT人財の2021（年度）

女性比率（％）

14.9

14.3

12

4

10.0

9

36

40

36

2019

2019

2020

経験、人脈、ノウハウを基に、新規ビジネス等のさらなるおり、①業務の見直し（業務棚卸、業務評価等）②環境整備

発展をめざします。

（PC・作業環境改善等）③健康配慮（メンタルケア体制整備等）

2019

2020

研修体系
ニング等による自己学習）による、学びの機会を再構築する

国家資格の取得、エンジニアリングの高度な専門技能やことで、学習効果を最大化し、学習の定着率や習熟度を高める

CAD 技術、仮想化クラウド、ネットワーク・サーバ、プログラ

ことにより早期人財育成につなげます。

に向けた戦略的な技術者、DX人財の育成のために、上級国家2021（年度）④制度充実（通勤スタイル見直し、
在宅勤務費用の制度化等）

を守るリーダーの育成に力を入れています。技術士等上級

3グループ会社での取り組み
海外含むグループ会社 144 社（連結子会社 107 社、非連て働ける、新しいTeam EXEOを築くことを最重要課題と捉

新入社員研修海外トレーニー制度の創設に取り組むなど、誰もが安心していきいきと働ける職場環境の形成に努めています。
DX による生産性向上
Office365などの当社グループ共通のIT基盤やAI技術等を活用して、
営業力・業務効率・品質・安全性・快適性の向上を結子会社 19 社、関連会社 18 社）の従業員がやりがいを持っ

資格やIT 資格の取得に積極的に取り組んでいます。

2021（年度）

柔軟な働き方の実現にも取り組んでいます。
イル」を取り入れた、
新しい働き方の推進展開にも取り組んでミング等ICT分野の最先端技術や、安全品質管理技術の習得

00

データセクションする人財の早期育成を図ります。海外トレーニーで得たブレンドラーニング（集合研修、オンライン研修、ｅラーに努めています。
さらに、
中期経営計画、2030ビジョン実現

ガバナンス

政府が推奨する「新しい生活様式」「働き方の新しいスタ

育成や高度な技術、最新の技術を持った技術者、
現場の安全

6

経営基盤の強化

ネスを牽引する人財の育成と、
グローバルビジネスを推進

当社の技術力は企業ブランドそのものです。そのため、

0

15

47

42

40

技術研修

5

女性

男性

採用者数（名）142021（年度）

2020

中途採用者の推移

12.6

10

75

0

アップ研修も実施しています。

15.7

15

20

30

100

また、
研修の振り返りと成果定着のため、２年目にステップ

19.7

20

価値創造戦略

海外拠点で実践的に活躍することで、当社グループのビジ

通じて成長を促し、意欲の向上を図っています。

女性比率（％）

女性

男性

採用者数（名）価値創造ストーリー

図り、
当社社員のみならず、協働者が実感できる生産性向上をめざします。
※ Microsoft、マ イク ロ ソフト、Office 365、Microsoft Teams は 米 国
Microsoft Corporation の米国及びその他の国における登録商標または商標です。

え、将来を担う人財の育成、働き方改革やダイバーシティ推
テレワークの推進

導入研修、エクシオグループ基礎研修、職種別技術研修、

グローバル事業の展開にあたり、2015 年より継続的にIT 資格取得研修等多面的なカリキュラムを設定し、社会人実施してきた社員のフィリピンへの派遣は、2022 年度より

グループ共通の運営施策をベースに、グループ企業の2018 年 7 月にテレワーク勤務規則を大幅に改定し、在宅としての常識、企業人としての幅広い知識、基礎技術力の海外トレーニー制度として見直しを行いました。
グループ

優れた取り組みを広める“仲人役”を担うとともに、
新規事業

勤務、
サテライトオフィス勤務、モバイル勤務がより柔軟に習得に努めるとともに、新入社員一人ひとりにチューターを

会社全社員を対象に公募を実施し、面接等を経て海外への挑戦を行い、変化に対応する強靭なTeam EXEOの構築利用できるようになり、2019 年 3 月には外部のサテライト配置し、育成とフォロー、
メンタル面、
生活面でのアドバイスをのグループ会社に約 1 年間の派遣を行います。これらのを一層強力に推し進めていきます。

シェアオフィスを導入することで、勤務場所の選択肢の増加に進に取り組んでいます。

つながりました。
また、
コロナ禍では、在宅勤務の利用回数
研修体系図
階層

マネジメント研修

人事関連研修個別研修

技術研修

D&I 研修制限と利用対象者の制限を廃止することで、利用者も大幅に基本的な考え方するなど、従業員の利用促進に取り組んでいます。

幹部職

労働時間管理の適正化と長時間労働の是正に向けて、新任役員研修

コーチング
研修

1研修

on

拡大し、
テレワーク・デイズ等の取り組みにも積極的に参加
なお、
これらの取り組み テレワーク利用率の推移（％）

労使トップによる共同宣言を発出し、社員の意識改革、具体的が評価され、
当社は2018

施策の実行など、労働関連法令遵守、
メリハリのある働き方

年11月、総務省が実施す

推進、組織横断的な業務効率化、心身の健康維持・増進にる平成 30 年度「テレワー 50

100
75

向けた改革に取り組んでいます。また、エリア基幹職制度

ク先駆者百選」に選定さ 25（地域限定社員制度）
やテレワーク制度を設けるなど、多様・れています。

59

59

14

0

2019

課長候補

リーダーシップ

営業基礎研修

現場リーダー研修︵新任︶

障がい者雇用研修／LGBTQ研修

簡易版
コーチング

男性上司女性部下研修

ビジネス
スクール
現場リーダー研修︵中堅︶２年目
研修

海外トレーニー

一般職

新入
社員
研修

１０

年目研修

一般社員

リーダーシップ研修

課長候補者研修

４年目研修

新規登用者研修

マネジメント研修

評価者研修

新任管理者研修

異業種交流系選抜者研修

ミドルマネージャー研修

準管理職

組織主導研修／戦略的人財育成

管理職

部長候補者研修ミドルマネジメント

1

他企業受入研修

管理職
シニアマネージャー研修

働き方改革

2020

2021 （年度）

第 59 回技能五輪全国大会 “ 情報ネットワーク施工職種 ”で金メダルを獲得
東京都で開催された「第 59 回技能五輪全国大会」（主催：厚生労働省、
中央職業能力開発協会、
協力：東京都）において、“情報ネットワーク施工”職種に埼玉県代表として出場した当社の水谷 匠吾（みずたに・しょうご）選手が金メダルを獲得し、鳥羽有珠（とば・あっしゅ）選手が銀メダルを、村上
栄実里（むらかみ・えみり）、渡邉 翔（わたなべ・しょう）、村田博規（むらた・ひろき）の 3 選手がそれ

水谷選手

ぞれ敢闘賞を獲得しました。同全国大会における当社の金メダル獲得は３大会連続・通算９回目です。
今後もさらなる技術力の強化・向上と、優秀な技術者の育成に注力し、社会に貢献していきます。
鳥羽選手

43

エクシオグループ 統合報告書 2022

エクシオグループ 統合報告書 2022

44

人財戦略 特記なき場合、エクシオグループ株式会社についての取り組み・データを掲載しています。

ダイバーシティ＆インクルージョン

価値創造ストーリー

障がい者雇用率（2022 年 3月31日時点）

３年連続選定されています。

エクシオグループ株式会社

2.34％

シーキューブ株式会社

2.51%

西部電気工業株式会社

3.15%

日本電通株式会社

0.82%

大和電設工業株式会社

2.86%

株式会社エクシオテック

1.53%

ダイバーシティとは、多様性です。
つまり、組織でのダイバーシティ推進とは、「多様な人財の能力を最大限に活かす戦略」

2021 年 3 月末現在

2026 年 3 月末目標

20 名

1.5 倍（30 名）

女性管理職の人数を意味します。
多様化するお客様ニーズへの迅速かつ柔軟な対応と、事業の発展および業績向上を目的に、
「Team
EXEO」
としてジェンダー、信条、国籍、障がいの有無、性的指向、性自認等を問わず多様な価値観を認め合う風土を醸成し、これまでの常識や固定観念に縛られない、
新たな価値創造へ
つなげ、
個と組織の持続的成長を実現します。
ダイバーシティ推進にゴールはありません。
多様な感性や価値観を取り女性従業員の人数

307 名

25％増（384 名）

男性の育児休暇取得率7.3%

20%

定年退職者の再雇用

退職者を臨時で雇用する登録社員制度、家族の転勤、結婚、出産、介護等の家庭の事情等により退職した元社員を再雇用する退職者再雇用制度を用意し、多様な働き方ができる

インクルージョン」
をめざします。

障がい者雇用促進代表取締役社長 舩橋哲也

機会を提供しています。

障がいの有無にかかわらず、
すべての人がその能力と適性を最大限発揮し、
いきいきとした生活を送ることができるよう、
女性活躍推進障がい者雇用に積極的に取り組んでいます。
ダイバーシティ

女性活躍推進法に基づく行動計画を策定し、数値目標等を推進室の社員は障害者職業生活相談員資格認定講習を公表しています。目標達成に向けた女性の積極採用や、修了し、採用時には希望勤務地、職種、スキル、障がいの配慮

管理職育成計画の作成などに取り組んでいます。

事項を丁寧にヒアリングし、受入組織とのマッチングを行って2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

新卒

１名

5名

0名

2名

中途

0名

0名

0名

1名

ダイバーシティ推進研修の実施
経営戦略としてのダイバーシティ推進の必要性の理解、これらの取り組みにより、当社の技術力を将来にわたって確保し、技能を継承していくことにもつながっています。
定年退職者の再雇用者数の推移
再雇用者数

2019 年度

2020 年度

2021 年度

218 名

249 名

301 名

マネジメント手法やキャリア形成支援に対する考え方を学び、職場での実践につなげます。
ダイバーシティ推進研修実績（2017～2021 年度）
研修内容

回数

経営層向けダイバーシティ推進研修※1

3回

管理職向けダイバーシティマネジメント研修

31 回

新任管理者向けダイバーシティマネジメント研修

3回

女性リーダー層研修

2回

女性向けキャリアデザイン研修

6回

新入社員向けダイバーシティ研修

5回

※1※2

LGBTQ 研修4回
※1

障がい者理解促進研修

ライフプランセミナー

2回

女性幹部候補生・女性活躍推進役を選定し研修受講や、います。
入社後も定期的に本人と配属部門に状況を確認する

他企業女性社員との交流会の実施など、女性の意識向上をなど安心して活躍できるよう努めています。
また、
あらゆる

当社グループの社員が定年等による退職後の生活設計に図るためのさまざまな取り組み施策を実施し、女性の活躍

障がい特性の方が活躍できるように、新たな職域の創出にもついて、理解と認識を深め、物心両面のゆとりある人生を送る

機会創出や支援を行っています。

取り組むとともに、専門技術を保有している方も積極的にことができるよう支援するために、53～54 歳の社員に対し今後は、さらに幅広い層へも拡大し、多様な価値観を認め採用しています。

全国でセミナーを開催しています。
また、退職後の社会保険や合う、活かす風土醸成のための研修を実施していきます。

年金の仕組みについて理解を深めてもらう目的で、58～59歳

また、こうした取り組みの結果、
当社は、「work with Pride」
がの社員に対してもセミナーを開催しています。

策定した職場におけるLGBTQなどのセクシャル・マイノリティ

こうした取り組みの結果、当社は2016 年に厚生労働大臣
による「えるぼし」の企業認定を受けました。
また、
経済産業省

また、障がいに対する理解を深めるため、グループ会社もと東京証券取引所によって、「女性活躍推進」に優れた上場

含め経営層や、管理職、一緒に働く社員などを対象とした研修を行っています。

セミナー受講者数（過去３年分）
53 歳～ 54 歳
（グループ会社含む）

女性管理職の人数・比率の推移

（名）

うち部長職

うち課長職

比率（％）

30

20

1.5

17

11

14

2

2017
※各年度末時点

14

18

13

9
0

22

20

1.2

2.0

女性課長代理の人数の推移

1.0

0.5

58 歳～ 59 歳

35

29

32

32

2018

エクシオグループ 統合報告書 2022

3

2019

6

4

0

2020

2021

（年度）

2016 年度

2018 年度

2020 年度

233 名

237 名

307 名

2017 年度

2019 年度

2021 年度

105 名

139 名

192 名

20
15

※1 グループ会社含む ※2 経営層向け研修と重複有に関する取り組み評価の指標を定めた「PRIDE 指標」において2020 年度はブロンズ認定を、2021 年度はシルバー認定を取得しています。
そのほか、ダイバーシティ &インク
ルージョンに取り組む企業を認定するD&I AWARD にて
最 上 位 の 認 定となる Best Workplace for Diversity ＆Inclusionを取得しています。

外国人の雇用

25

アジア地域を中心としたグローバル事業の推進や会社の
17

18

国際化・活性化を図るため、日本と海外双方で活躍が期待できる外国人学生の積極的な採用に取り組んでおり、202210

年度新入社員は 2 名、中途では 1 名の採用を行いました。

5

1※ 年代別に隔年開催

（名）

30

1.6

14
10

1.9

1.8
1.5

45

データセクション

実施しています。経営層、管理職向けには、多様な人財への経験を活かしてもらえるように、定年退職者の再雇用制度やション創出ができる、
真の意味での「ダイバーシティ &ガバナンス

推進における当社課題を認識するため、上位層より研修を
定年退職後も働く意欲のある社員には長年培った技術や計画期間：2021 年 4 月1日〜 2026 年 3 月31日
（5 年間）

入れた新しい発想で組織が活性化し、組織の中でイノベー

経営基盤の強化

外国人採用推移

企業として、
なでしこ銘柄 2020、
準なでしこ2021、2022 に

女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画

ダイバーシティ＆インクルージョン宣言

価値創造戦略0

2017※各年度末時点

2018

2019

2020

2021

（年度）

なお、
留学生採用に加えて、2022年度特定技能外国人5名をフィリピンより採用し、多様な採用を進めています。
エクシオグループ 統合報告書 202246

人財戦略 特記なき場合、エクシオグループ株式会社についての取り組み・データを掲載しています。

価値創造ストーリー

育児休業取得率の推移

ワーク・ライフ・バランス

男性

（%）
10

仕事・家庭の両立支援
男女を問わず、「仕事と育児」「仕事と介護」
を両立し、
安心

8

して長く働き続け、活躍できるよう、法定を超える両立支援

6

制度を整備しています。特に早期復職手当の支給など育児4支援制度の拡充や、2022 年 4 月不妊治療の保険適用に合わせ、不妊治療にも使用できる「治療特別休暇」や治療のための短時間勤務制度を導入するなど、仕事と育児の両立支援に向け社員の要望に応えるよう取り組んで参りました。
また、2022 年 4 月に次 世 代 育 成 支 援 対 策 推 進 法 に

2

100

7.3

2.0

7.5

仕事・治療の両立支援

女性

（%）

100

100

100

100

100

0

治療をしながらいきいきと働けるよう「仕事と治療」の両立ができる新たな支援制度を創設しました。対象となる

ガバナンス

データセクション

健康経営
長時間労働の削減

治療は、病気治療の他、不妊治療も対象としており、次世代のワーク・ライフ・バランスの取り組みとして、有給休暇の60育成支援にも取り組んでいます。
具体的な支援内容としては、年間取得目標を設定するとともに、大型連休、夏季休暇、40

治療を理由とした特別休暇の付与・積立年休の利用が年末年始休暇等に年次有給休暇を組み合わせる連続休暇

20

可能になった他、短時間勤務制度、
テレワーク勤務制度や取得促進や週 1回の「ノー残業デー」
を推進するなど社員が勤務割変更を利用できるようになりました。
多様な働き方を働きやすい環境形成を図っています。
また、
時間外労働の削減

通して、意 欲ある従 業員が 治 療と両 立して職 場で活 躍にも積極的に取り組んでいます。

02017 2018 2019 2020 2021（年度）2017 2018 2019 2020 2021（年度）できるよう積極的に支援していきます。

育児休業に関するデータ（2021年4月1日～ 2022年3月31日）

心身の健康維持・増進

男性

女性

育児休暇を取得する権利を有していた従業員の総数

80 名

6名

育児休暇を取得した従業員の総数

6名

6名

当社グループは、労使の相互信頼を基盤として、企業のウォーキングキャンペーンなどを実施し、社員と家族の健康

育児休暇から復職した従業員の総数

6名

11 名

発展と従業員の労働条件の維持・向上を図るため、定期的に管理や健康増進に努めています。
メンタルヘルスにおいては、

育児休暇後の従業員の復職率

100％

100％

労使協議の機会を設け、安定した労使関係の構築に努めてストレスチェックによるセルフケアや組織診断の結果に

4名

11 名

います。

応じた産業医によるラインケア研修を実施するなどの取りとして、2015 年に厚生労働大臣認定の「くる

復職後、12カ月経過時点で在籍している従業員の総数※みん」
マークを取得しました。

育児休暇後の従業員の定着率

66.7％

次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画

平均取得日数61日①男性の育児休業取得率を20％にする②女性社員の育児休業取得率 90％以上を維持する
目標③2022年4月新設「治療と仕事の両立推進に関する制度」
について、
利用方法、手続きについて効果的に周知を行う※ 2021 年 4 月1日～ 2022 年 3 月31日に復帰した社員を対象に集計（エクシオグループ（株））

基づく行動計画（第 7 次行動計画）を策定し、目標等を公表
しています。
なお、
目標達成に向け制度の拡充や説明会の実施、企業主導型保育所の整備などを積極的に行い、男女問わず仕事と育児の両立しやすい環境整備に取り組んでおり、子育てサポート企業

100％

事業計画やその他の重要課題について、労使で意見交換を産業医との面談（各月５回）を設定し、フィジカル、メンタルの334.7日

行う労使懇話会を行っています。
また、労働時間等設定改善

両面からケアを行っています。

委員会を定期的に開催しており、年間総労働時間目標の設定や有給休暇取得の目標づくり、所定外労働時間削減
方法、有給休暇取得に向けた具体策の検討などにも取り組んでいます。

法定と
対象者
の比較

・健康診査等（妊娠中の通院） ・妊娠中の休憩・妊娠中または出産後 1 年以内の症状等○

女性

出産特別休暇◎

女性 女性：産前 8 週間、産後 8 週間男性 男性：5日○

2017 年度

2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2,133 時間2,129 時間

2,087 時間

2,099 時間

2,124 時間2017 年度

2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

13.3日

13.3日

12.6日

12.8日

12.9日

66.5％

66.5％

63.0％

64.0％

64.5％

内容

妊娠中および出産後の健康管理制度

育児休職制度

年間総労働時間の推移

有休取得日数・取得率◎：法定を上回る

休業等種別

対する定期健康診断、人間ドックはもとより、家族を含めた組みを行っています。
また、
時間外労働が多い社員に対しては、

育児支援制度の一覧○：法定通りエクシオグループ健康保険組合との連携により、社員に良好な労使関係の維持

積極的な事業運営を行い、企業の健全な発展を図るため、

計画期間：2022 年 4 月1日～ 2026 年 3 月31日
（4 年間）

・産後の通院等

・通勤緩和

多様な人財の支援制度
主な制度

女性 1 歳の誕生日前日まで※1 パパママ育休プラスの場合は 1 歳 2カ月に達するまでの期間のうち最大 1 年間
男性

※2 別に定める事由が発生した場合は、
1 歳 6カ月まで（最長 2 歳に達する日まで）

内容

有給休暇

1日、0.5日、1 時間単位で取得できる

始業・終業時刻の変更制度

勤務割変更、1カ月単位の変形労働時間制、休憩時間変更、週休日変更の制度

変形労働制度

総所定労働時間を超えない範囲で、１日の所定労働時間を超えた時間帯に勤務時間を設定できる

勤務間インターバル制度

終業から次の勤務開始まで、
少なくとも9 時間の継続したインターバルを空け休息時間を確保する制度

テレワーク勤務制度

在宅勤務、
サテライトオフィス勤務、
モバイル勤務

エリア基幹職制度

地域限定社員制度（エリア外の転勤がない）

男性

パパ休暇の場合は、父親が子の出生後 8 週間以内に育児休業を取得した場合には、
原則 1 回までの育児休業取得を再度取得可能◎

女性

1 歳未満の生児を育てる女性従業員1 回 30 分で1日2 回（双生児の場合は 1 回 1 時間）

看護特別休暇◎年間最大５日（2 人以上の場合最大 10日）通算で最大 35日（当該子が 2 人以上の場合最大 70日）を女性
小学校 3 年生まで取得可能
男性
半日単位、
1 時間単位（中抜けあり）
で取得が可能

育児短時間勤務制度等

◎

女性
男性

育児休業早期復職支援手当

◎

女性

副業制度

「従業員が社外で働く（副業申告制）」ことと「副業人財の受入」の両方が可能育児休職者の復職支援◎

女性 面談：休業 1カ月前から復職後 1カ月後
男性 モバイル PC 貸与：休業 1 週間前から復職後１カ月

旧姓および通称名利用制度

企業主導型保育所◎

女性
全国にある企業主導型保育所と提携
男性

法定業務など戸籍上の氏が求められるものを除き、社内にて旧姓または通称名を使用することができる

家事代行サービス

家事代行サービスが社員価格で利用可能

育児特別休暇47

経営基盤の強化

80

2.5

0

価値創造戦略

エクシオグループ 統合報告書 2022

・育児始就業時刻変更制度
・育児時間外勤務制限制度

・育児深夜勤務免除制度
・育児所定外勤務免除

再雇用制度※小学校 3 年生まで取得可能

1 年 3カ月以内早期復職した女性従業員（社員）に復職月の翌月から子どもが 2 歳に達する月まで月額手当を支給（最長満 65 歳に達する日の属する月末まで）
・退職者の再雇用制度
・退職者を臨時で雇用する登録社員制度
・家族の転勤、結婚、出産、介護等の家庭の事情等により退職した元社員を再雇用する退職者再雇用制度

エクシオグループ 統合報告書 202248

グループ経営・DX 推進

価値創造ストーリーグループ経営

価値創造戦略

経営基盤の強化ガバナンス

データセクションDX 推進

中期的な成長に向けた子会社の再編

当社グループでは、グループ各社の強みを融合させ新しい

M&A の推進

価値を創出していくためには、AI や IoT など先進技術をたエンジニアリングのプラットフォームを構築していくことをめざしています。

当社グループは、技術者のマルチスキル化、リソースの当社グループは、都市インフラおよびシステムソリュー

活用し、自社の業務やビジネスをDXで変革していくことが2019 年 4月に設立したDX 戦略部を中心に取り組みの最大活用と、プレゼンスを活かした地域密着の事業展開をション事業をさらに拡大し、2030 年度の各セグメントの不可欠だと考えています。また、そこで培った知見をもとに、強化・拡大を図り、さらなる収益性の向上と、新しいソリュー

促進し、グループトータルでの中期的な成長に向けて相応

売上高を同等程度にまで成長させるという経営戦略を掲げ、顧客の課題解決につながるDXを提供し、将来は最適化されションの提供を追求しています。

しいフォーメーションとすることを基本方針としています。

その実現に資するM&Aを積極的に実施しています。

これにより、常にグループ会社の最適化を図り、売上高・利益の最大化の実現をめざしています。

2021年度に、M&Aによってグループ入りした主な会社は、

DX 化による課題解決とソリューション提供のイメージ
自らのデジタル変革

下表の通りです。

2022 年 4月には、システムソリューション分野におけるお客様ニーズの多様化に対応すべく、既存子会社と M＆A
会社を再編成し、2 社の中核会社を設立しました。1 社は、エクシオグループ（株）とともにシステム開発機能の中核を担うエクシオ・デジタルソリューションズ（株）（アイコムシスソリューション提供

プラットフォーム構築

M&A による投資額の事業セグメント別内訳
システムソリューション
53％
うち、グローバル
33％

テック
（株）
とアクレスコ（株）の開発機能とを統合）、もうAI

通信キャリア2%

クラウド･
ビッグデータ

５G・IoT

デジタル化

生産性向上

品質改善

新事業開発

データ分析

AI/アナリティクス

セキュリティ

ロボティクス

BIM/CIM

VR/AR

2021 年度

1 社は、エクシオグループ（株）のカスタマーサポート事業とともにシステム保守・運用を担うエクシオ・システムマネジ

都市インフラ
45%

メント
（株）
（（株）
アイティ・イットより商号変更、同年 7月にアクレスコ（株）の運用機能を統合）です。
また、北海道、東北、関西・中国・北陸エリアで、既存子会社の統合による新会社を下表の通り設立しました。

2021 年 4 月以降に再編・統合した会社
社名

設立年月

事業内容

エクシオ・デジタルソリューションズ（株）2022年4月

システム開発エクシオ・システムマネジメント（株）2022年4月

システム保守・運用、
コールセンター・ヘルプデスク

エクシオ・エンジニアリング北海道（株）

2021年8月

エクシオ・エンジニアリング東北（株）
エクシオ・エンジニアリング西日本（株）

2021年8月
2022年7月

電気通信・電気・土木設備の設計・施工・保守、
これに関連する情報処理、機材等の販売

49

事業内容

（株）
アイティ・イット

システムソリューション

（株）
リョウセイ
(旧:菱星システム（株）)

都市インフラシステムソリューション

機動グロ−バルホールディングス（株）、
機動建設工業（株）

都市インフラAscent Solutions Pte. Ltd.

グローバル

IoTおよびブロックチェーンソリューション

光陽エンジニアリング（株）都市インフラ工場プラント、空調・給排水衛生、防災設備等の企画、設計・施工・保守管理、
省エネルギー関連

68 Systems & Project Engineering Pte. Ltd.

グローバル

シンガポールMRT（都市高速鉄道）の信号・通信設備工事

エクシオグループ 統合報告書 2022

ICTサポートエンジニアリング、
ネットワークサポート、
コンタクトサービス（インバウンド型コールセンター）、
フィールドサービス

地中送電線路の設計、施工、管理
・架空、
情報通信システム工事の設計、施工、機器、部品の設計、販売
・電気、・電気式床暖房、ロードヒーティングの設計、施工、製品の販売
管路地下推進埋設工事、共同溝、
シ−ルド工事、
プレストレストコンクリ−ト（PC）工事他

当社グループでは、通信設備工事の安全と作業品質の管理に、熟練者の知見・ノウハウをAI 化した「安全品質 AIでの業務が主流でした。そのため、工事情報が電子化されソリューション」
を導入しています。このソリューションでておらず書類作成時は工事名など繰り返し手入力していましは、現場の様子や施工状況を撮影した写真をＡＩが分析するた。また、書類など持ち運びに労力がいるほか、紛失リスク

ことで、事故を未然に防止するとともに、施工不良などをも高く、手書き報告のために毎回現場事務所に戻る必要が瞬時に把握し手戻り作業を防ぎます。

あるなど業務効率化が課題になっていました。

ソリューションは、自社で活用するだけでなく、商用サー

そこで工事情報のデータベース化を行い全施工班にタブ

ビスとして他業種のお客様へも提供します。

レットを導入することで、手入力の手間など非効率を解消
し、現場への指示や作業報告をタイムリーに行うなど施工管

主な改善効果理業務を抜本的に改善しました。

●

確認結果が出るまでの待ち時間を削減できる●

属人的な判断のばらつきを防げる

●

事業領域

通信設備工事の安全・品質検査にAIを導入

ネットワークエンジニアリングの現場では従来、紙ベース

主な改善効果2021 年度にM&A によりグループ入りした主な会社
会社名

工事情報のデータベース化とタブレットの導入でネットワーク施工の管理業務を抜本的に改善●

現場への指示、報告の即時化●

ペーパーレス化、紛失リスクの低減●

AI 活用による作業効率改善のイメージ

工事資料の作成時間の削減

作業現場とオフィスの移動時間の削減

施工班タブレット

作業者

作業者

現場の写真を撮影

再施工・撮影送信システム構成デスク

工事情報
データベース
社内LAN

施工現場
VPN
施工班
タブレット

送信

AI
再施工の
要否を
即時判断

写真チェックリアルタイム
で通知

AI

再チェック

エクシオグループ 統合報告書 2022

50

社外取締役座談会

価値創造ストーリー

多様な「外部の目」
でグループの
持続的成長を見守っていきます。
当社は 2020 年度に独立社外取締役を４名に増員し、それぞれの専門性や経験に裏打ちされた
活発な議論の提起によって取締役会の実効性向上と意思決定の透明性の確保を図っています。
現在の社外取締役を務める４名が、当社のガバナンスや事業への評価、
現状の課題や未来への期待について語り合いました。

価値創造戦略

経営基盤の強化ガバナンス

データセクション

それによって各議案がブラッシュアップされていく。そういう

互いに
「本音」
を言い合える
執行との信頼関係プロセスがとても丁寧につくり込まれていると私も感じます。

小原：私が社外取締役となって早４年が経ちましたが、この外の方々の意見、感触を聞きたいし、もし軌道修正が必要な間に当社の取締役会はずいぶん進化したと感じています。

らば早めにやっておきたいはず。そのためのディスカッ

現在、取締役会メンバー16 名のうち7 名が社外役員で、そのションの場があるのは非常に良い。

バックグラウンドも企業出身者、省庁出身者、大学教授、

小原：私たち社外取締役の負荷も大きくなりますが、それ以上公認会計士、弁護士と多彩で、また、女性が 3 名と多様性がに得るものが多い。実はベクトルミーティングをさらに発展さ大きく増しております。その結果、さまざまな視点から議論せて、事業本部長や若手幹部クラスにも参加頂き、泊まり込みができるようになってきたと思います。

の合宿形式でオフサイト的にやれないか、と今事務局に提案

岩﨑：そうですね。2 年前からはコロナ禍の影響で当社のしているんです。与えられた議題だけでなく、我々の側からも取締役会もオンライン開催を余儀なくされていますが、そうテーマを提示して議論できる場をつくりたいと思っています。

吉田：特にベクトルミーティングは良い仕組みですね。自分が執行側にいたときのことを考えると、正式上程する前に社した厳しい状況も上手く乗り切ってきました。取締役会の2、3日前に開かれる事前説明会で毎回しっかりとした情報提供が行われ、分からないことはその場でどんどん質問できるので、各議案について充分に理解や考えを深めた状態で本会議に臨めます。

取締役

望月 達史

51

エクシオグループ 統合報告書 2022

取締役

岩﨑 尚子

取締役

小原 靖史

取締役

吉田 佳司

「外」
の視点を活かして
新しい気づきを与える

望月：私はまさにコロナの渦中で就任したのですが、おっ岩﨑：社外取締役の基本的な責務として、私が特に重視する

しゃるように事前説明が非常に丁寧だと感じました。さらにのは、2 点あります。1 点目は、取締役会が適正に運営され当社の場合、重要議案については取締役会への上程前にているか、経営の透明性が保たれているかなどの視点です。

「ベクトルミーティング」という場を設け、私たち社外役員を

2 点目は、自らの専門性を活かした提言も社外取締役の交えて突っ込んだ議論がなされます。これによって本会議

重要な使命だと思っています。私の場合で言えば、ICT 経営の内容がより深いものになっていると思います。

戦略やグローバルビジネスの潮流などに関して、専門的な

吉田：実は、私は２年前までは他社で社内取締役という逆視点から有益なコメントができるよう心がけています。

の立場だったのですが、こちらに来て「取締役会でこんなに

望月：私も「外部の視点」
は非常に大切だと思っています。

議論するのか」と驚いたのが第一印象でした。毎回、私も

私は総務省（旧自治省）の出身ですが職歴の半分は自治体含めて社外役員の皆さんは自由にずばずば意見を言うし、に勤務していました。自治体側から見るといわば外部の人

社内役員の側も「社外の顔をひとまず立てて」
みたいな感じは間が入ってきて一緒に仕事をするイメージで、「地元のこと全然なくて、異論があれば真剣に言い返してくる。お互いにも知らないのに何ができるんだ？」と思われた場合も多かっ

本音がしっかり言い合える関係性が担保されていますね。

たのではと思います。でも実は「外」の視点で、客観的に

小原：こういう話しやすい雰囲気は、私が就任した当時から物事を捉えた方がスムーズに進むことがよくあるのですね。

ありました。議長が各自の意見を引き出すよう上手に運営

それを身をもって学んできた経験を踏まえて、取締役会でもされていて、議論なく了承される議題はほとんどないと思い

客観的視点をいつも意識しています。

ます。そのためもあり、予定の会議時間をオーバーする

吉田：確かに社内の立場にいた頃を思い返してみると、取締ことも珍しくないですね。

役会での社外の人々の発言や指摘には「ハッ」とさせられる望月：「情報を共有しよう」という意識が高いのですね。

ものが多かったですね。もちろんこっちは社内で長年経験

M&A のデューデリジェンスの説明会などにも案内が来てを積んできたベテランですが、全く違う世界を歩いてきた方

参加しています。そうやって理解を深めていくと本会議でもが言われる言葉の中に非常に重要な「気づき」があったりし突っ込んだ議論ができる。取締役会の前に説明の場がさまます。自分もそういう新しい視点や気づきを何か 1つでも与ざまあるのは、とても有意義ですね。

えられたらと思います。特に社内では「ごくあたりまえになっ岩﨑： 社内外での横断的な知見の共有が図られていて、ていること、会議の場ですっと流してしまうような事柄ほど、
エクシオグループ 統合報告書 2022

52

社外取締役座談会

価値創造ストーリー

経営基盤の強化ガバナンス

データセクション

よく注意して見ておこうと意識しています。

計画の進捗状況をしっかり評価
（Ｃ）
し、改善
（Ａ）
につなげ

岩﨑：人的資源の観点から言えば、私はダイバーシティの

小原：社外取締役が監督機能を果たしていく上で大切なのていく活動が何より重要です。取締役会に上程される議案推進も重要課題だと考えています。特にグローバルでのは、執行側との信頼関係ですね。それぞれの事業分野で何についても「中期経営計画との関連性を注記として付けて事業展開を図るなら、多様な人財が活躍できる企業風土は十年も仕事をしてきた彼らの誇りや思いを尊重しつつ、私た

もらいたい」と希望を出しています。それによって今後の不可欠でしょう。当社は近年「女性の活躍推進」に力を入れ、

ちの知見と知識から気づくリスクの所在など、指摘すべきと取締役会では各施策が中計に則って着実に進捗しているのか

かつては男性の職業と見なされていた業務の多くで女性がころはしっかり指摘する。執行側がアクセルだとすれば、も注視していきたいと思います。

活躍していますが、将来的には女性の社内取締役が誕生

我々はブレーキの役割が重視されていると思っています。

することを私は期待しています。日本では理工系女子、いわそういう距離感、バランス感覚を保ちながら、上手にアクセル

ゆるリケジョの数がそもそも少ないという問題はありますが、とブレーキを踏んで成長していきたいと考えています。

さまざまな分野での新たな挑戦を応援していく採用から入社後のキャリアディベロップメント、役員への小原：当社は一昨年（2020年）、新組織イノベーション推進室

重要課題だと私は思います。ここ数年、当社は事業ポート

岩﨑：私もこの３年間を見てきて、この会社がまさに今大きく（2022年7月より、イノベーション推進部）を設置して新たなフォリオ変革に向け既存の事業領域だけでなく新領域でも変革しつつあることを感じています。通信キャリア、都市イン

事業領域の創出に向けた取り組みを開始していますが、それ積極的なM&Aを行ってきましたが、M&A の効果を最大化

フラ、システムソリューションという3 本の柱をバランスよくとは別に研究開発（R&D）の強化にもさらに注力すべきだとするには買収後の統合プロセス（PMI）
が非常に重要です。

展開する企業グループをめざす将来像は、デジタル化の

私は考えています。当社の強みは多くの現場を通して磨き

特に小規模の企業を迎え入れたときは経理・財務、法務、急速な進展をはじめ、グローバル化、高齢化、地球温暖化上げた高い技術力です。これをさらに強化していくために

人事、情報システムといった間接部門の機能を相当に高いなどの事業環境の変化を的確に踏まえています。
「2030

全社の技術情報を可視化・共有化し、M&Aで獲得した新レベルにまで引き上げる必要がある。その辺りのマネジメント

ビジョン」
や中期経営計画でも、特にDX 戦略やグローバル

技術や知見・ノウハウも融合させてシナジーを生み出す

体制は、人財面も含めてまだまだ強化の余地があると、展開などではこれまでにないスピード感をもって施策がことで、新しい時代の要請に応える技術開発につなげて経営トップにもよく進言しています。

打ち出されていますね。

ほしいと思います。

吉田：70 年近くの歴史を持つ当社ですが、多分これまでは

望月：技術力を維持し、向上させていくには、人財の確保も「通信建設業界」という同じ1つの道をずっと歩んできたの必須条件になりますね。少子高齢化がどんどん進んでいくだと思います。しかし昨年発表された「2030ビジョン」
や中期

中で優秀な学生を採用するには、彼らを惹きつける工夫も経営計画では、従来にない新しい方向性が明確に打ち出必要だと思います。当社の事業は社会インフラを支えるされました。これは多分グループ社員たちにとっても画期重要な役割を担っていますが、BtoB企業のため一般消費者

小原： 現在進行中の「2030ビジョン」や中期経営計画に的なことだったのではないかと想像します。今までの中計にはそれが見えにくい。企業ブランディング活動などを通してついては、私はドラフト段階から策定プロセスに参加し、は基本的に同じライン上での成長戦略でしたが、現中計の「こんなことをしている会社なんだ」と、見える化していく

ベクトルミーティングや取締役会で議論・修正を繰り返して５年間はそうではなく、企業の歴史における大きな転換期にことも今後は必要かと思います。

完成させました。その一連の過程で私がずっと感じていたなるのではないかと思います。

のは「会社を変えよう！」という経営トップの強い思いです。

望月：通信建設ビジネスは、大手通信キャリアや電気通信

この思いが昨秋の「エクシオグループ株式会社」
への社名

行政に左右されるところが大きいこともあり、従来の当社は変更につながったのではないでしょうか。

自分から仕事を「取りにいく」というよりも「与えられる」面が望月：社名変更の意義は非常に大きいですね。私が就任する大きかったと思います。そうした体質を変革すべく、蓄積し

小原： 当社を取り巻く事業環境の大きな変化への対応、前年（2018 年）
、シーキューブ、西部電気工業、日本電通のてきた技術や経営資源を有効に活用しつつ、新分野へ展開

また新たな領域へのビジネス展開を図っていく中で、これまで3社がグループに加わったことで、当社の企業規模は一気にしようとしているわけですが、その問題意識をいかにグループ経験したことのないチャンスやピンチに度々出会うことに拡大しましたが、一方でグループとしての一体感の醸成や全体で共有して大きな推進エネルギーを生み出すか。経営なると思います。社名に込められた挑戦の精神と健全な全社への成長戦略の浸透が課題となりました。そうした層が苦労しているところだと思います。

危機感を常に持って対処し、さらなる成長につなげていって意味で、今回の社名変更はグループの一体感を大きく高める

小原：私はモノづくり企業の出身ということもあり、「PDCAの

取締役

岩﨑 尚子

取締役

小原 靖史

トヨタグループで豊富な経営経験を有し、トヨタ自動車株式会社常務役員、大阪トヨタ自動車株式会社代表取締役社長などを歴任。2018年より当社社外取締役。

企業変革のプロセスを
しっかりモニタリングする

53

価値創造戦略早稲田大学教授。CIOコア・コンピタンス、デジタル人
材育成、デジタル・ガバメント（電子政府・自治体）などを研究。2019 年より当社社外取締役。

とともに「グループ一体で事業の構造、ポートフォリオを

サイクルはしっかり回っているか？」が常に気になります。

大きく変えていくのだ！」という強い意志を伝えるメッセージに

今後数年間は、積極的に新しいことに挑戦して企業を変革すもなっていると思います。

る時期ですから、計画
（Ｐ）
と実行
（Ｄ）
が主体にはなりますが、

エクシオグループ 統合報告書 2022

登用まで、長い目で人財育成に取り組んでほしいと思います。
吉田： 今後ということで言うと「管理部門の整備・強化」
も

取締役

吉田 佳司

JFE エンジニアリング株式会社代表取締役副社長、一般社団法人日本水道鋼管協会会長などを歴任。
2021 年より当社社外取締役。

ほしい。私たちも「外部の目」
でその挑戦をしっかりモニタ
取締役

望月 達史

長年にわたり地方自治行政に携わり、三重県副知事、
内閣府地域主権戦略室次長、総務省自治行政局長などを歴任。2020 年より当社社外取締役。

リングしながら支援を続けていきます。

エクシオグループ 統合報告書 2022

54

役員一覧

価値創造ストーリー

価値創造戦略取締役

2010 年 6月
2014 年 6月
2016 年 8月
2017 年 6月
2018 年 6月
2019 年 6月

浅野 健志

小原 靖史

代表取締役社長

取締役常務執行役員

取締役

所有株式数：24,300 株
2021 年度取締役会の出席状況：15/15 回

所有株式数：7,500 株
2021 年度取締役会の出席状況：15/15 回

所有株式数：1,700 株
2021 年度取締役会の出席状況：15/15 回

エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社
取締役カスタマサービス部長
同社代表取締役副社長
同社代表取締役副社長カスタマサービス部長
同社代表取締役副社長
当社代表取締役副社長
代表取締役社長（現在）

2015 年 6月
2017 年 6月
2019 年 6月
2020 年 6月
2022 年 6月

東日本電信電話株式会社取締役東京事業部長
エヌ・ティ・ティ・インフラネット株式会社代表取締役社長
当社常務執行役員通信ビジネス事業本部長
取締役常務執行役員通信ビジネス事業本部長
株式会社エクシオテック代表取締役社長（現在）

2007 年 6月
2011 年 6月
2015 年 6月
2018 年 6月

2015 年 6月
2016 年 6月

東日本電信電話株式会社北海道支店長
当社 NTT 事業本部 NTT 営業本部長
執行役員NTT 事業本部長
常務執行役員NTT 事業本部長
兼 同事業本部 NTT 営業本部長
取締役常務執行役員経営企画部長
取締役専務執行役員経営企画部長（現在）

渡部 則由紀2017 年 6月
2019 年 6月
2020 年 6月
2021 年 6月
新任2022 年 6月

今泉 文利

所有株式数：8,200 株
2021 年度取締役会の出席状況：-/- 回
当社入社
執行役員電気・環境事業本部電気本部法人営業部門長
兼 同事業本部同本部公共営業部門長
執行役員電気・環境事業本部電気本部副本部長
常務執行役員電気・環境事業本部長 兼 同事業本部電気本部長
専務執行役員電気・環境事業本部長
専務執行役員電気・環境・スマートエネルギー事業本部長
取締役専務執行役員電気・環境・スマートエネルギー事業
本部長
（現在）

光山 由一
取締役常務執行役員
所有株式数：16,900 株
2021 年度取締役会の出席状況：15/15 回
2013 年 6月
2014 年 6月
2016 年 6月
2017 年 6月
2019 年 6月

55

東日本電信電話株式会社
ビジネス&オフィス事業推進本部オフィス営業部長
同社取締役ビジネス&オフィス営業推進本部副本部長
兼 同事業本部オフィス営業部長
当社常務執行役員通信ビジネス事業本部長
取締役常務執行役員通信ビジネス事業本部長
取締役常務執行役員グループ事業推進部長（現在）

エクシオグループ 統合報告書 2022

所有株式数：2,500 株
2021 年度取締役会の出席状況：-/- 回

2017 年 7月
2018 年 7月
2018 年12月
2019 年 4月
2019 年 6月
2021 年 6月
2022 年 6月

2017 年 4月
2017 年 4月
2019 年 1月
2019 年 6月
2019 年 6月
2019 年 9月
2021 年 4月

所有株式数：26,600 株
2021 年度取締役会の出席状況：-/- 回
2021 年度監査役会の出席状況：-/- 回

諏訪部 正人
常勤監査役
社外

独立

所有株式数：14,900 株
2021 年度取締役会の出席状況：11/11 回
2021 年度監査役会の出席状況：11/11 回

エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社
クラウドサービス部データセンターサービス部門長
当社 ICTソリューション事業本部ソリューション営業本部
副本部長 兼 同事業本部ソリューション推進本部副本部長
ICTソリューション事業本部ソリューション推進本部長
兼 同事業本部ソリューション営業本部副本部長
EXEO GLOBAL Pte. Ltd. 代表取締役社長（現在）
ICTソリューション事業本部グローバルビジネス本部長
執行役員ICTソリューション事業本部
グローバルビジネス本部長
常務執行役員ICTソリューション事業本部
グローバルビジネス本部長
取締役常務執行役員ICTソリューション事業本部
グローバルビジネス本部長
（現在）

荒牧 知子

学校法人早稲田大学電子政府・自治体研究所教授（現在）
NPO 法人国際 CIO 学会理事長（現在）
APECスマート・シルバー・イノベーション委員長（現在）
当社社外取締役（現在）
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社社外取締役（現在）
総務省政策評価審議会委員（現在）
内閣府公文書管理委員会専門委員
（現在）

望月 達史

社外

独立

所有株式数：600 株
2021 年度取締役会の出席状況：15/15 回
2006 年 7月
2008 年10月
2010 年 1月
2012 年 9月
2013 年 9月
2014 年 4月
2019 年 8月
2020 年 6月

三重県副知事
総務省大臣官房審議官
内閣府地域主権戦略室次長
総務省自治行政局長
日本生命保険相互会社顧問
地方公共団体情報システム機構副理事長
全国町村議会議長会事務総長（現在）
当社社外取締役
（現在）

吉田 佳司

社外

独立

監査役
所有株式数：0 株
2021 年度取締役会の出席状況：15/15 回
2021 年度監査役会の出席状況：16/16 回

山田 眞之助社外

独立

監査役
所有株式数：0 株
2021 年度取締役会の出席状況：15/15 回
2021 年度監査役会の出席状況：16/16 回

取締役

新任

取締役常務執行役員

2014 年 7月

新任

大坪 康郎
常勤監査役

所有株式数：0 株
2021 年度取締役会の出席状況：15/15 回

株式会社エヌ・ティ・ティ・ネオメイト代表取締役社長
西日本電信電話株式会社取締役
兼 株式会社エヌ・ティ・ティ・ネオメイト代表取締役社長
西日本電信電話株式会社取締役
設備本部サービスマネジメント部長
同社取締役設備本部サービスマネジメント部長
兼 株式会社 NTTフィールドテクノ代表取締役社長
当社常務執行役員西日本本社代表 兼 関西支店長
兼 ICTソリューション事業本部副事業本部長
取締役常務執行役員西日本本社代表 兼 関西支店長
兼 ICTソリューション事業本部副事業本部長
取締役常務執行役員西日本本社代表 兼 関西支店長（現在）

取締役専務執行役員

独立

トヨタ自動車株式会社常務役員
トヨタ東京カローラ株式会社代表取締役社長
大阪トヨタ自動車株式会社代表取締役社長
当社社外取締役
（現在）

岩﨑 尚子

所有株式数：4,000 株
2021 年度取締役会の出席状況：11/11 回

所有株式数：25,000 株
2021 年度取締役会の出席状況：15/15 回

2017 年 7月
2019 年 6月
2020 年 6月
2022 年 4月
2022 年 6月

データセクション

取締役

取締役常務執行役員

取締役専務執行役員

1985 年 9月
2017 年 6月

社外

舩橋 哲也

三野 耕一

2020 年 6月
2022 年 6月

ガバナンス

監査役

坂口 隆冨美2011 年 6月
2014 年 7月
2015 年 6月
2017 年 6月

経営基盤の強化髙橋 貴美子

社外

独立

監査役
所有株式数：0 株
2021 年度取締役会の出席状況：11/11 回
2021 年度監査役会の出席状況：10/11 回

社外

独立

取締役
所有株式数：800 株
2021 年度取締役会の出席状況：11/11 回
2013 年 4月
2014 年 4月
2016 年 4月
2017 年 5月
2020 年 4月
2021 年 6月

JFEエンジニアリング株式会社
取締役専務執行役員都市環境本部長
同社代表取締役専務執行役員都市環境本部長
同社代表取締役副社長
一般社団法人日本水道鋼管協会会長
同社顧問
当社取締役
（現在）

エクシオグループ 統合報告書 2022

56

コーポレート・ガバナンス

価値創造ストーリー

コーポレート・ガバナンス

価値創造戦略

経営基盤の強化ガバナンス

データセクションしました。

2022 年度の指名委員会の構成
委員長

当社では、2021 年 6 月から女性の独立社外監査役を委員

1 名増員しガバナンスの強化とともに、女性役員比率の向上にも努めています。
また、
執行役員制度を採用し、経営の意思決定・監督機能

ガバナンス体制およびその採用理由

三野

坂口

小原

岩﨑

望月

吉田

と業務執行機能を分離して、コーポレート・ガバナンスのまた、取締役会資料の早期配付や独立社外取締役、独立社外監査役への事前説明の充実、独立社外取締役の現場

2022 年度の報酬委員会の構成

当社は、監査役会設置会社を選択し、監査役・監査役会は一層の強化を図るとともに、迅速かつ的確な意思決定および監査の方針・監査計画などに従い、取締役会その他重要な執行を行っています。代表取締役社長を議長とする取締会議へ出席し、公平・公正の観点から、取締役会などから役会は重要事項の決定および業務執行の監督を行い、執行

本年度 16 件の案件について行いました。さらには ESG、その職務の執行状況の聴取、主要な事業所・グループ会社の役員は取締役会の決定に基づき、業務を執行します。
また、

SDGs等サステナビリティ向上への取り組みに関する十分業務および財産状況の監査などを実施する体制とすること

当社は経営会議を開催し、重要な業務の執行に関するで適正なコーポレート・ガバナンスを確保できるもの

事項についての審議を行っています。

と判断し、当該体制を採用しています。

機関設計の形態視察等を継続するとともに、各事業部の事業戦略等を早い

委員長

段階で議論し、方向性を合わせる「ベクトルミーティング」
を

委員

小原

渡部

光山

今泉

岩﨑

望月


社外取締役

吉田

な議論の必要性を意識し、2022年4月にサステナビリティ（敬称略）

委員会を設置しました。
同委員会から適宜取締役会へ報告

さらに、取締役会の内部機関として「指名委員会」
「報酬
委員会」
を設置し、
企業統治のさらなる充実に努めています。

コーポレート・ガバナンス体制早見表

指名委員会は取締役候補者の指名や取締役の解任等に監査役会設置会社取締役

11 名（社外取締役４名を含む）

監査役

５名（社外監査役３名を含む）

関する審議を、
報酬委員会は取締役報酬・賞与等に関する審議を行い、取締役会へ所要事項を報告しています。

するなど、サステナビリティへの取り組み強化にも努めています。

取締役会の実効性評価

なお、取締役会の議論においては社外役員が独立した

当社では、取締役会の機能を向上させ、企業価値を高める

立場から十分な見識に基づいた積極的かつ的確な発言をことを目的として、取締役会の実効性につき、全取締役・行っており、
その効果は取締役会の実効性の強化に確実に監査役を対象にアンケートを実施し、外部機関による客観表れていると認識しています。

当事業年度中に開催された取締役会

15 回性を確保した集計・分析を行っています。当該分析結果

今後、当社の取締役会では本実効性評価と意見を踏まえ、

当事業年度中に開催された監査役会

16 回

ならびに取締役会での議論を踏まえ、当社の取締役会は実効性の向上に向けて十分な検討を行い、取締役会の執行役員制度あり

規模・構成・運営状況等において経営上重要な意思決定や機能を高める取り組みを継続的に進めていきます。

指名委員会、報酬委員会を設置

業務執行の監督を行うための体制が構築されていると確認

取締役会の内部機関

コーポレート・ガバナンス概要図 （2022 年 6 月24日現在）

ガバナンス体制強化の変遷
施策

株主総会
選任・解任
諮問

選任・解任

取締役会
取締役

答申
監督

監査

選任・解任

監査役会
監査役

報告

監査

報告

会計監査相当性の判断
報告

報告

報告
代表取締役社長

会計監査人

指名委員会
報酬委員会

指示・監督

報告

諮問・指示

執行役員、組織長
グループ会社代表

社外取締役の増員（3 → 4 名）
指名委員会・報酬委員会の委員の過半数を社外役員に2018 年

社外取締役の増員（2 → 3 名）

2015 年

社外取締役の増員（1 → 2 名）
第三者機関を利用した取締役会
実効性評価アンケートの実施

2014 年

社外取締役の選任（1 名）2009 年

執行役員制度の導入

2003 年

指名委員会・報酬委員会の設置

事業リスク管理委員会

報告

情報セキュリティ委員会
サステナビリティ委員会

内部監査

指示

リスク管理部門

エクシオグループ 統合報告書 2022

2020 年

コンプライアンス委員会

グループ会社報告

社外取締役比率の向上

取締役会の構成
社内 7 名女性取締役
計 11 名

1名

計 12 名

1名

計 15 名

1名

計 11 名

1名

計 12 名

1名

社内 8 名

計8名

0名

社内 18 名計 18 名0名

社外 4 名社内 8 名社外 4 名社内 12 名社外 3 名答申・報告

内部統制委員会

事業部門、管理部門、支店
監督

2021 年

監査

経営会議

57

浅野

報告

指導
連携

顧
問
弁
護
士

社内 9 名社外 2 名社内 11 名社外 1 名エクシオグループ 統合報告書 2022

58

コーポレート・ガバナンス

価値創造ストーリー

な立場から当社の経営の監督・監視機能を果たすと考えて社外役員の活用

価値創造戦略

経営基盤の強化

基本方針としています。

データセクション

第 55 回定時株主総会において年額 80 百万円以内と決議

います。
また、
社外監査役については、
客観的な立場で高い取締役の報酬額およびその算定方法の決定に関する

当社の社外取締役は４名、社外監査役は３名です。社外

専門性、豊富な経験と幅広い識見に基づく視点を監査に方針については、
決定プロセスの透明性および公正性を確保

取締役および社外監査役が当社の企業統治において果たす

活かすことで、経営監視機能を果たすと考えています。

するため、取締役会において選任した独立取締役を含む

しています。
当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は５名です。

機能および役割は、社外取締役については、豊富な経験となお、社外取締役または社外監査役を選任するための取締役で構成する報酬委員会にて審議し、取締役会の決議に取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る幅広い識見を踏まえた発言を行うことにより、独立・中立的

独立性に関する基準または方針としては、（株）東京証券より決定しています。
取締役の報酬は、
基本報酬・賞与・譲渡

委任に関する事項

取引所の有価証券上場規程第 436 条の２、第 445 条の４、制限付株式で構成され、その具体的内容は下表のとおりです。

社外取締役の選任理由

岩﨑 尚子
2019 年就任●●
望月 達史
2020 年就任●●
吉田 佳司
2021 年就任●●

国際関係、
国・自治体行政、
災害対策・BCP、高齢化社会、
女性活躍推進等におけるICT利活用に関する国際的な第一線の研究者・専門家であり、これまで当社の重要な経営判断の場において適切な助言および提言を行い、社外取締役としての役割を適切に果たしている。

管理等に関するガイドライン」）
に従い、独立役員を確保する

取締役および監査役の報酬等についてのこととしています。

株主総会の決議に関する事項

役員の報酬

長年にわたり中央省庁、地方自治体等の要職を歴任しており、その職歴を通じて培った識見を有し、これまで当社の重要な経営判断の場において適切な助言および提言を行い、社外取締役としての役割を適切に果たしている。
JFE エンジニアリング株式会社等の役員として、企業経営の豊富な経験と識見を有し、これまで当社の重要な経営判断の場において適切な助言および提言を行い、社外取締役としての役割を適切に果たしている。

●は、2022 年度指名委員会委員●は、2022 年度報酬委員会委員

内容を決定しています。
その権限の内容は各取締役の基本報酬および賞与の額の取締役の金銭報酬の額は、2009年６月23日開催の第55回決定であり、
これらの権限を委任した理由は、当社全体の定時株主総会において年額 350 百万円以内と決議して業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うにはいます（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。

代表取締役社長が最も適しているからです。

取締役の個人別の報酬等の内容に係る

当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は８名です。

取締役会は、
上記権限が代表取締役社長によって適切に決定方針に関する事項

また、当該金銭報酬とは別枠で、2019 年６月 21日開催の行使されるよう、
報酬委員会が各取締役の基本報酬の額等の当社の取締役の報酬等の額またはその算定方法の決定に

第 65 回定時株主総会において、業績連動型譲渡制限付

適正性を確認することを上記委任の条件としており、かかる関しては、企業価値の増大に寄与し、短期および中長期の株式は報酬年額 50 百万円以内、株式数の上限を年５万株

確認の手続を経て取締役の個人別の報酬額が決定されて業績向上に対するインセンティブが有効に機能すること、以内、
勤務継続型譲渡制限付株式は報酬年額50百万円以内、いることから、
取締役会はその内容が決定方針に沿うものでまた、情報通信ネットワーク構築のリーディングカンパ

株式数の上限を年５万株以内（いずれも社外取締役は付与あると判断しています。

ニーとして、優秀な人財が確保できる水準であることを対象外）と決議しています。
当該定時株主総会終結時点の

なお、
当事業年度における上記手続きにかかる報酬委員会
は 3回開催されています。

取締役（社外取締役を除く）の員数は12 名です。
監査役の金銭報酬の額は、2009 年 6 月 23 日開催の取締役および監査役のスキルマトリックス

取締役

監査役

氏名

企業経営・
ESG

イノベーション・
DX

エンジニアリングマーケティング・グローバルビジネス

財務・法務・
人事・労務

舩橋 哲也

●

●

●

●

●

三野 耕一

●

●

●

●

渡部 則由紀

●

●

光山 由一

●

●

浅野 健志

●

坂口 隆冨美

●

今泉 文利

●

小原 靖史

●

岩﨑 尚子

●

望月 達史

●

吉田 佳司

●

大坪 康郎

●

諏訪部 正人

●

荒牧 知子

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●
●
●
●

●

（注）各取締役および監査役に特に期待するスキルであり、各人の有するすべてのスキルを表すものではありません。

エクシオグループ 統合報告書 2022

●

●

●

対象となる
役員の員数
（人）

譲渡制限付株式

238

113

85

39

9

40

40

―

―

3

社外取締役

45

45

―

―

5

社外監査役

25

25

―

―

3

監査役
（社外監査役を除く）

社外役員

非金銭報酬
賞与

取締役
（社外取締役を除く）
●

金銭報酬
基本報酬

●

●
●

報酬等の総額
（百万円）

役員区分

●

●

取締役および監査役の報酬等の総額等
報酬等の種類別の総額（百万円）●

山田 眞之助髙橋 貴美子

当社においては、
取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長である舩橋哲也が取締役の個人別の報酬額の具体的および同取引所が定める独立性に関する判断基準（「上場

トヨタグループにおける企業経営の豊富な経験と識見を有し、
小原 靖史
これまで当社の重要な経営判断の場において適切な助言
2018 年就任
および提言を行い、社外取締役としての役割を適切に果た●●（委員長）
している。

59

ガバナンス



（注）
１．記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しています。
２．上記には、2021 年 6 月 23 日開催の第 67 回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役 3 名（うち社外取締役１名）、監査役 1 名を含めています。
３．基本報酬は、役位に応じた固定報酬とし、経営環境・世間水準を考慮して適正な水準で設定しています。
４．賞与は、取締役（社外取締役を除く）に対して支給しており、当事業年度の連結利益による業績連動を基本として、経営環境等を総合的に勘案して決定しています。賞与の算定指標は、取締役が経営者として連結業績全般に対する責任をもつこととするため、連結営業利益および親会社株主に帰属する
当期純利益としています。なお、当事業年度における連結営業利益目標は 370 億円、親会社株主に帰属する当期純利益目標は 241 億円であり、実績は連結
営業利益が 423 億円、親会社株主に帰属する当期純利益は 277 億円となりました。
５．非金銭報酬等として取締役（社外取締役を除く）7 名に対して 13,600 株の譲渡制限付株式を交付しています。譲渡制限付株式は業績連動型譲渡制限付
株式と勤務継続型譲渡制限付株式で構成されています。業績連動型譲渡制限付株式は、企業価値の持続的な向上を図る中長期のインセンティブとするとともに、株主の皆様との価値共有を進めることを目的として、中長期の連結利益による業績達成度との連動等を基本とし、役位に応じて付与しています。
業績連動型譲渡制限付株式の業績連動指標は、業績目標の達成に直結するとともに株主の皆様との価値共有に繋がる指標として、連結営業利益としています。勤務継続型譲渡制限付株式は、一定期間継続して当社の取締役その他一定の地位を務めることを譲渡制限解除の条件としています。
６．社外取締役および監査役は、業務執行から独立した立場であることから、その報酬は基本報酬のみとしています。

エクシオグループ 統合報告書 2022

60

コーポレート・ガバナンス

価値創造ストーリー

対応するリスク管理部門を設定するとともに、全社的リスク

リスクマネジメント
当社グループは、次の事項を基本方針としてリスク管理に取り組んでいます。

価値創造戦略

内部監査部門（第 3 線リスクマネージャー）
第３線リスクマネージャーとして、事業リスクマネージャー

当社は、多岐にわたる事業を展開しており、多くの個人情報

グループ全体レベルでのリスクの識別および評価を行うのパフォーマンスを内部監査し、問題点と改善点を識別し、を取り扱っており、これらの情報を適切に保護することが、体制を構築・運用しております。

改善勧告を行い、解決すべき課題について最新の情報を提供企業としての社会的責務と認識し、プライバシー・ポリシーを定めするとともに、改善状況の検証を行っています。

個人情報の適切な保護に関する取り組みを推進しています。
また、2022年4月施行改正個人情報保護法の対応として、

ISOマネジメントシステムの活用

全社的リスクマネージャーとして、
当社グループが価値をあたっては、
リスクプロファイル・リスク選好・リスクキャパ

創造・維持・実現する過程において戦略と事業目標を達成

当社は、
品質保証、
環境保全、
労働安全衛生、
情報セキュリするために必要なリスク管理体制を整備し、リスクを許容ティに関するISO認証を取得し、マネジメントシステムの運営可能な量に管理できるとの合理的な期待を当社グループのによる業務の標準化・効率化に取り組んでいます。

図る。
(2)リスクを早期かつ明確に認識し、リスクを管理する上でより多くの選択肢を迅速に提供し、事業目標の未達成、損失、事故、失敗の可能性を軽減する。
(3)リスクを定期的にモニタリングすることによりパフォー
マンスの逸脱に対して迅速性と整合性をもって対応する。

また、各 ISOマネジメントシステムによるリスク評価方法

います。委員会の常任委員は、経営企画部長、
グループ事業を活用し、当社グループのリスク対応方針を取りまとめた推進部長、財務部長およびリスク管理部長が務めています。

「エクシオグループマネジメント方針」を策定・実行し、業務の2021 年度の開催回数は、12 回でした。

有効性、適正性の継続的改善に努めています。

事業リスクマネージャー（第 1 線リスクマネージャー）

行う。

登録日

品質マネジメントシステム

JIS Q
9001：2015

1999 年 2 月22日

ともに、各支援機能部門から示されたリスク対応方針等に環境マネジメントシステム

JIS Q
14001：2015

2000 年 5 月12日

沿って各組織環境に応じた具体的対応策としての実施計画を

労働安全衛生マネジメント
システム

JIS Q
45001：20182003 年 9 月19日

情報セキュリティマネジメント
システム

JIS Q
27001：2014

2004 年 11 月10日

ション・ビジョン・コアバリューと整合した戦略を策定すると当社グループは、
リスク管理に関わる基本事項を定めた「リスク管理規程」を制定し、リスクカテゴリーとそれに
リスクカテゴリー
ビジネスリスク

経営リスク

リスクカテゴリー

策定し対策実行の進捗管理を行っています。

再整備を図っています。
なお、個人情報の適切な保護措置の継続的改善を図る
ため、
個人情報保護マネジメントシステムの認証資格を維持
更新しています。

についてはホームページをご覧ください。

ISOマネジメントシステム認証取得
区分情報の提供・受領に関する記録管理等、安全管理措置の「エクシオグループプライバシー・ポリシー」

適用規格

第１線リスクマネージャーとして、当社グループのミッ

リスク管理体制

社内規程類の改訂、保有個人情報の棚卸の実施ならびに個人

ステークホルダーに確実に提供することを目的に設置して(4)より包括的で整合性の取れたリスクのポートフォリオを把握し、当社グループの限りある資源のより適切な配分を

データセクション

マネージャーとして事業リスク管理委員会を設置し、当社(1) 戦略・事業目標の策定及びその実践とパフォーマンスに
シティ及び許容度を考慮し、戦略とリスク管理の統合をガバナンス

個人情報保護の取り組み

事業リスク管理委員会

基本方針

経営基盤の強化https://www.exeo.co.jp/company/ppolicy.html

支援機能部門（第 2 線リスクマネージャー）

内容

第２線リスクマネージャーとして、
当該リスクカテゴリーに

情報セキュリティ

経営環境リスク

経営・事業環境の変化に係るリスク経営・事業戦略等の意思決定に係る
リスク

ついて、
当社グループにおけるリスク対応指針を提供すると当社グループは、事業運営上、顧客等が保有する技術

経営戦略リスク

ともに、
リスク対応の適切性と有効性および是正状況のモニタ

データ・顧客データ等の重要な情報を取り扱っており、クラ

業務プロセスリスク

日常の業務運営に係るリスクリングを行っています。

ウドサービスやSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）

災害リスク

自然災害の発生に係るリスクの普及拡大等、
ネットワーク化の進展に伴い、情報の適切な管理がより一層重要となっていることから、
情報セキュリティの強化を図っています。
体制面では、情報セキュリティ統括責任者としての担当

リスク管理体制図

取締役会
監督

経営者

事業リスクマネージャー
当社本社組織の長・支店長・子会社社長〔第1線リスクマネージャー〕

61

エクシオグループ 統合報告書 2022など、管理体制の整備を進めています。
また、
情報セキュリティ

報告

内部統制委員会

代表取締役社長
経営会議

役員の配置、組織毎の情報管理責任者、情報管理者の配置

監査役会

事業リスク管理委員会
全社的リスクマネージャー

委員会のもと、当社グループの取り組み方針の決定、取り組み
リスク管理部門

状況全般のモニタリング、事故が発生した場合の再発防止策

支援機能部門当社本社スタッフ組織の検討、
ｅラーニングシステムを活用した研修、改善状況の〔第2線リスクマネージャー〕
内部監査部門
〔第3線リスクマネージャー〕

評価を実施し、継続的な改善を進めています。
さらに、当社グループ全従業員を対象とした情報セキュリ
ティ研修、標的型攻撃メールに対応するための模擬演習、
各種セキュリティ点検を実施しています。

エクシオグループ 統合報告書 2022

62

コーポレート・ガバナンス

価値創造ストーリー「弁護士ホットライン」などを設置しています。
当社グループコンプライアンス

全従業員には「コンプライアンスカード」を配布し、通報先や高い倫理観を持って事業運営を進め、
役員および社員一人
ひとりのコンプライアンスに基づく誠実な行動により社会的責任を遂行していきます。

通報者のプライバシーは厳重に保護するとともに利用者が通報規程を制定するなど、改正公益通報者保護法の施行に合わせて万全の体制で対応し、解決に努めています。

私たち、エクシオグループの役員および従業員は、エクシオグループ・コンプライアンス・プログラムに基づき、当社グループでは統一した「コンプライアンス推進強化月

年 1 回以上、経営層と全従業員を対象にコンプライアンス

企業倫理を遵守することを当然の前提として、社会的に研修を実施しています。

価値の高い活動を実践し、社会に貢献します。

経済的・社会的・法的期待など、社会がグループ各社に求める期待に対して、誠実な行動でコンプライアンスを実践した日常業務を遂行し、期待に応えることにより社会に貢献する

役員、従業員を問わず、
私たちが会社の事業として行う

外部講師を招いた経営層向けの研修は、代表取締役を活動において法令および企業倫理を遵守することは、

はじめとする役員、本社部長、支店長、グループ会社社長

会社が社会を構成する一員である以上、会社存立のなどを対象として2021 年度は 130 名超が参加しました。

大前提でありますし、
社会における一個人としてそれらをまた、コンプライアンス基礎研修は全従業員を対象として遵守することは、社会人の良識として当然のことです。

います。

「社会に貢献する」
ために不可欠な要素です。

記録保管

私たちは、上記のことを踏まえ、自らの活動において経営層向け研修テーマ

収益か倫理かの選択を迫られた場合においては、
迷わず

年度

法令および企業倫理を優先させます。

内部通報制度コンプライアンスに関する窓口として、社内通報先の・文書管理規程の整備
・情報セキュリティ など

テーマ

2021

ビジネスと人権2020

コンプライアンス、
マネジメントシステム

2019

債権法改正（民法改正）のポイント

・報告・連絡体制の整備
・コンプライアンスリスクの把握
・経営層コンプライアンス
研修・経営陣のトップコミット
メント などグループ
コンプライアンス
リスクコントロール コンプライアンス
推進活動
スタンダード

役職に沿った内容の研修を行い、実効的な啓発を実施して続けることは、私たちのグループ理 念の一つである・規程の整備・リスク管理体制の整備
・コンプライアンス
マニュアルの浸透
・研修および理解度
テストの実施・コンプライアンス
強化月間 など

リスク管理部

指揮（サポートデスク）エクシオグループ
株式会社各部店指導

内部通報制度（ハラスメント
調査審議会）

指導・
統括※体制の監督・監視については、取締役会および監査役会が実施

コンプライアンス推進責任者
コンプライアンス推進担当者
従業員

当社は東京証券所プライム市場に上場しており、有価証券上場規程に基づき決算短信、四半期決算短信を作成し、TDnet などを通じ、公平・迅速かつ広範に開示しています。
また、英語版の決算情報もホームページにて開示するなど、

IR 活動
当社は、
株主・機関投資家・証券アナリストの皆様に対し、決算説明会や事業説明会、現場見学会、個人投資家向け説明会を開催し、会社事業や業績動向等への理解促進に努めています。
国内機関投資家や証券アナリストの皆様とは、年間を通じて多くの1on1ミーティングを行い、欧州や北米、
アジア等の外国人株主比率の高い地域の海外投資家とは

株主総会

ルス感染拡大の影響を受け、
上記の説明会・ミーティング等は

なお、2021 年度は 2020 年度に引き続き新型コロナウイ
すべてオンライン会議形式で行いました。
引き続き感染対策に万全を期しつつ精力的にIR 活動を行っていきます。

での規模を縮小しての開催となりました。

連携

連携

グループ
コンプライアンスオフィサー︵エクシオグループ株式会社社長︶

エ クシオ グル ー プ 株 式 会 社

諮問
・
連携

決算発表

ケーションを図っています。

新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、
３年連続

推進体制

グループ事業推進部

場合は 2,000 円相当のクオカードを贈呈しています。

株主・投資家との対話

2022年6月24日、第68回定時株主総会を開催しました。

コンプライ
アンス
委員会

優待制度を設けています。

年 1 回社長とのミーティングの場を設け、積極的にコミュニ「サポートデスク」の設置や、顧問弁護士へ直接連絡できる

顧問弁護士（弁護士ホットライン）

当社株式の魅力を高める取り組みのひとつとして、株主積極的に対応しています。

モニタリング・発見

実施している他、階層別研修にコンプライアンスを取り入れ

また、これらを通じて社会から信頼される存在でありグループ
コンプライアンス
オフィサー

データセクション

保有継続期間が 3 年未満の場合は 1,000 円、3 年以上の基本方針

・コンプライアンス
アンケート・通報制度の整備
内部監査の実施
・など

ガバナンス

毎年３月末に1,000株以上保有頂いている株主様を対象に、コンプライアンスプログラム

コンプライアンス研修

常に法令はもちろんのこと、その背後にある精神を含めた経営基盤の強化

株主優待

コンプライアンス推進の仕組み
間」
を定め、コンプライアンスのさらなる定着を図っています。

利用方法の周知を実施しています。
不利益を被ることのないよう、
グループ各社において内部

エクシオグループ基本行動宣言

価値創造戦略

グループ会社
体制管理
・
統制

現場・取引
単位での
指導・監督
照会・相談

各社
コンプライアンス
オフィサー（社長）

各社
コンプライアンス
推進責任者

当社では、
株主総会を株主の皆様との重要なコミュニケー
ションの場と捉え、以下の通り、
昨年までの7つの取り組みに加え、本年から株主総会模様のオンライン配信（ハイブリッド
参加型バーチャル株主総会）を実施しております。
（1）株主総会集中日を回避し開催

海外投資家とのオンライン会議の様子（2）招集通知の早期発送（3）招集通知の発送前開示（4）電磁的方法による議決権行使

各社従業員（5）議決権行使プラットフォームへの参加（6）英文招集通知の開示
決算説明会 zoom
ウェビナー開催の様子（7）
スマートフォン用議決権行使サービスの導入（8）株主総会模様のオンライン配信
  （ハイブリッド参加型バーチャル株主総会）

IR情報についてはホームページにて紹介しています。

https://www.exeo.co.jp/ir/

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エクシオグループ 統合報告書 2022

エクシオグループ 統合報告書 2022

64

11カ年主要財務データ

価値創造ストーリー

価値創造戦略

経営基盤の強化

データセクション

ガバナンス

単位

2011 年度

2012 年度

2013 年度

2014 年度

2015 年度

2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

受注高

百万円

288,532

317,862304,201

301,446

300,438

324,102

325,029424,318

556,321631,088595,373

完成工事高

百万円

273,134

301,319

318,513300,912287,437

298,825

312,669

423,727

524,574

573,339594,840完成工事総利益

百万円

26,806

36,11338,54335,74035,79538,48043,35458,33768,32775,86584,323

販売費及び一般管理費

百万円

17,886

18,067

17,80917,382

17,382

17,607

17,732

26,62037,226

39,241

41,942

営業利益

百万円

8,919

18,046

20,734

18,35818,412

20,87325,621

31,716

31,10036,62342,380

経常利益

百万円

9,178

18,11920,602

18,58918,512

21,40926,44833,431

30,66938,18645,217

親会社株主に帰属する当期純利益

百万円

7,856

11,313

14,91012,264

12,184

13,78917,99340,21915,60324,192

27,766

設備投資額

百万円

1,964

3,360

7,372

4,219

13,215

7,139

4,194

3,887

15,855

12,23920,802

減価償却費

百万円

2,947

2,308

2,264

2,660

3,001

3,251

3,272

4,725

6,473

6,789

7,414

総資産

百万円

181,291

200,412217,091

228,422238,301

243,438

261,305

416,483

444,905

491,574

535,617有形固定資産百万円

47,73647,70750,76752,00559,83062,002

62,664

97,955

107,677

113,375

126,900

純資産

百万円

113,411

122,387

135,687

146,768

151,241

158,280

176,101

267,811

270,109288,884

307,053

有利子負債残高（借入金・社債等残高）

百万円

8,178

9,908

13,374

8,679

16,29912,825

11,43518,04947,16757,52080,619

項目

経営成績

財務状況

キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

百万円

16,435

7,160

9,888

23,167

5,389

15,50424,80012,77017,2996,301

26,406

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円△ 4,523△ 2,160△ 7,477△ 2,828△ 13,907△ 6,027△ 4,538△ 17,609△ 17,085△ 9,249△ 20,388

フリー・キャッシュ・フロー

百万円

11,912

4,999

2,411

20,338△ 8,518

9,477

20,262△ 4,839213△ 2,947

6,018

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円△ 17,533△ 3,038△ 905△ 12,343

313△ 10,230△ 5,137△ 4,924

4,227△ 1,7505,023

現金及び現金同等物の期末残高

百万円

12,304

14,611

16,21324,291

16,037

15,241

30,343

41,46946,012

41,24653,727

当期純利益

円

74.96

109.25147.75123.83125.90145.24

189.42

390.25139.75217.33250.64

純資産円

1,084.44

1,199.86

1,350.05

1,482.82

1,569.09

1,668.29

1,842.97

2,343.43

2,395.16

2,576.78

2,748.21

年間配当額

円

20

22

24

32

38

46

50

70

80

82

96

配当性向

%

26.7

20.1

16.2

25.8

30.2

31.7

26.4

17.9

57.2

37.7

38.3

営業利益率

%

3.3

6.0

6.5

6.1

6.4

7.0

8.2

7.5

5.9

6.4

7.1

親会社株主に帰属する当期純利益率

%

2.9

3.8

4.7

4.1

4.2

4.6

5.8

9.5

3.0

4.2

4.7

ROE
（自己資本利益率）

%

7.2

9.6

11.6

8.7

8.2

8.9

10.8

18.3

5.9

8.8

9.4

ROA
（総資産経常利益率）

%

4.2

5.9

7.1

5.5

5.2

5.7

7.1

11.9

3.6

5.2

5.3

自己資本比率

%

62.4

60.9

62.3

64.0

63.3

64.8

66.6

63.4

59.9

58.1

56.6

最高株価

円

863

1,079

1,495

1,494

1,543

1,744

3,075

3,410

3,135

3,030

3,065

最低株価

円

675

690

944

1,141

1,096

1,142

1,559

2,309

1,906

2,182

2,261

名

7,872

7,521

7,553

7,988

7,903

8,074

8,331

13,151

13,882

14,374

15,847

1株当たり情報

財務指標

株価

その他
連結従業員数65

エクシオグループ 統合報告書 2022

エクシオグループ 統合報告書 2022

66

経営成績と財務状況の分析

価値創造ストーリー

価値創造戦略

データセクション

ガバナンス

経営成績の状況対応を実施しています。都市インフラ事業では、大規模データ

純利益
（ＥＰＳ）
は 33.31 円増加し、250.64 円となりました。

増加し、2,285 億６千４百万円（前年同期比 112.8％）となり

当連結会計年度（2021年４月１日〜 2022年３月31日）にセンター構築やリニア中央新幹線関連の大型案件を受注する

なお、当連結会計年度における新型コロナウイルスのました。これは主に短期借入金および長期借入金の増加によおけるわが国経済は、新型コロナウイルスに対する対策のなどが順調に推移したほか、再生可能エネルギー関連では、

徹底およびワクチン接種が促進されるなか、新規感染者数

木質バイオマス発電所の建設を進めるとともに、将来の洋上の減少に伴う経済の持ち直しが期待されたものの、度重な

風力発電事業への参画を狙い、人財の育成を加速しています。

財政状態の状況

円増加し、3,070 億５千３百万円（前年同期比 106.3％）とる新たな変異株の発現と感染再拡大により、新型コロナウ

システムソリューション事業では、働き方改革等を契機とする資産は、前連結会計年度末と比較して440億４千３百万円

なりました。これは主に利益剰余金の増加によるものです。

イルスの猛威は未だ衰えず、また、ロシア・ウクライナ情勢

DX推進に関連するソリューションの展開とともに、文教系の増加し、5,356 億１千７百万円（前年同期比 109.0％）とによって生じるリスクの懸念等もあり、原材料価格の上昇

お客様に対して引き続き積極的な営業活動を展開しました。

なりました。これは主に現金預金および受取手形・完成工やサプライチェーン毀損による影響などに十分注意を要す

グローバル分野では、通信建設分野を中心に各国のロック

事未収入金の増加によるものです。

る状況が続いています。

ダウンの影響を受けたものの、デジタル貿易プラットフォーム

当社の事業領域である情報通信分野では、NCC 各社にをはじめとするソリューション事業などが順調に進展したよるモバイル基地局投資が継続しているほか、デジタル

ことにより、着実に利益改善を実現し、ビジネスの基盤確立

社会の基盤となる情報インフラの整備が加速しており、情報から成長フェーズへと移行を果たしました。なお、都市イン格差の解消のための投資も継続すると想定されます。また、

フラおよびシステムソリューション事業では、さらなる事業

建設分野におきましては、民間設備投資は持ち直しの傾向が拡大を目的に、今後成長が期待できる分野において強みをみられるとともに、公共投資については、道路等社会インフラ持った企業の子会社化を積極的に実施しました。

老朽化対策のための維持管理・更新工事などが堅調に推移るものです。

流行による影響は、限定的でした。

純資産は、前連結会計年度末と比較して181億６千８百万

負債は、前連結会計年度末と比較して258億７千５百万円

資産の部 分析図（百万円）
2021年
3月31日時点

491,574
12,075

現金預金

こうした取り組みの結果、売上高は前連結会計年度と比べしていく見通しです。

受取手形・完成工事未収入金

215 億円増加し、5,948 億４千万円（前年同期比 103.8％）

このような事業環境のなか、当社グループは、新型コロナ

その他流動資産ウイルスの感染防止に努め、社内のテレワーク環境を整備・年度と比べ57億５千７百万円増加し、423億８千万円（前年

有形固定資産推進するとともに、ワクチンの職域接種をいち早く申請し、同 期 比 115.7％）、経 常 利 益 が 前 連 結 会 計 年 度と比べ

計 3 回のワクチン接種を実施するなど慎重かつ柔軟な事業

70 億３千万円増加し、452 億１千７百万円（前年同期比運営を行いました。

118.4％）、親会社株主に帰属する当期純利益が、前連結会計

通信キャリア事業では、地方エリアにおける高度無線環境

年度と比べ 35 億７千３百万円増加し、277 億６千６百万円

整備推進事業を着実に進めたほか、モバイル分野における（前年同期比 114.8％）となりました。また、自己資本利益率

５Gをはじめとする基地局等インフラ構築に対して全国的に（ＲＯＥ）
は0.6ポイント増加し、9.4％となり、１株当たり当期

2022年
3月31日時点

366

１年内償還予定の社債
社債

エクシオグループ 統合報告書 2022

519

前期比

＋44,043百万円

負債 合計

11,1698,773
その他有価証券評価差額金

13＋57億円（+16%)

固定資産 合計＋17,610百万円

18,598486
退職給付に係る調整累計額
489
その他の純資産△1,40521423

投資その他の資産

利益剰余金

前期比

2021年度

3,566＋25,875百万円

その他の負債△29

収益認識基準による影響額

無形固定資産△5,311
11,247△10,000
10,000
長期借入金

52

システムソリューション利益向上

13,525491,574

短期借入金

都市インフラ利益低下△1,257

負債・純資産の部 分析図（百万円）

支払手形・工事未払金

通信キャリア利益向上＋26,433百万円

2,630

535,6172021年
3月31日時点

2020年度流動資産 合計

12,987未成工事支出金等となりました。また、利益面では、営業利益が前連結会計

営業利益の増減要因分析図（億円）

67

経営基盤の強化

2022年
3月31日時点

535,617

純資産 合計＋18,169百万円

前期比＋44,043百万円

エクシオグループ 統合報告書 2022

68

経営成績と財務状況の分析

価値創造ストーリーキャッシュ・フローの状況

比べ124億８千万円増加し、537億２千７百万円となりました。

当社グループの資金需要は、経常的な運転資金のほか、

また、各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。

価値創造戦略

経営基盤の強化44,112 税金等調整前当期純利益
7,414
売上債権の減少
5,361
未成工事支出金等の増加△12,324△7,793 仕入債務の増加△11,108 法人税等の支払額
減価償却費

営業活動によるキャッシュ・フロー

還元については、積極的かつ安定的な配当を継続していく

営業活動の結果獲得した資金は 264 億６百万円（前期はことを基本方針としており、連結自己資本配当率（ＤＯＥ）

63 億１百万円の獲得）となりました。これは主に売上債権3.5％を目途に配当を実施するとともに、自社株式の取得におよび仕入債務が減少したことによるものです。

745 その他合計

ついても機動的に実施します。

+26,406百万円

投資活動によるキャッシュ・フロー

当社グループの資金調達の源泉は主に営業活動によって獲得したキャッシュですが、不足が生じた場合は、健全な投資活動の結果使用した資金は203億８千８百万円（前期

財務体質の維持を考慮しつつ、負債を中心とした資金調達をは92 億４千９百万円の使用）となりました。これは主に有形実施しています。一時的な資金不足に対しては、金融機関

固定資産の取得による支出によるものです。

投資活動によるキャッシュ・フロー 分析図（百万円）

有形固定資産の取得による支出からの短期借入により調達し、投資等の長期的な資金需要が無形固定資産の取得による支出 △2,221

財務活動によるキャッシュ・フロー

生じた場合は、普通社債やSDGs 債発行を主に検討し、対応しています。また、国内子会社の資金は当社において一元

財務活動の結果獲得した資金は50億２千３百万円（前期は管理しており、当社グループ内の資金効率化、および流動化

17 億５千万円の使用）となりました。これは主に短期借入金を図っています。

および長期借入金の増加によるものです。

投資有価証券の売却による収入

4,776

その他合計

△20,388百万円

及び現金同等物
（以下
「資金」
という）
は、前連結会計年度末に△17,950

投資有価証券の取得による支出 △1,133

こうした取り組みの結果、当連結会計年度末における現金△3,860

財務活動によるキャッシュ・フロー 分析図（百万円）

キャッシュ・フローの状況 分析図（百万円）

10,865 短期借入金の純増△3,724 長期借入金の返済による支出

営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の期末残高

長期借入れによる収入

フリー・キャッシュ・フロー

53,72746,01240,000△9,446△225 その他合計

41,46912,558△5,004

自己株式の取得による支出

50,000

配当金の支払額+5,023百万円

41,24630,34330,00026,40624,80020,000

データセクション

営業活動によるキャッシュ・フロー 分析図（百万円）

生産性向上を目的とした不動産等への設備投資資金、事業拡大を目的とした M＆A 等の投資資金です。また、株主

ガバナンス

設備投資

20,262

17,299

当連結会計年度において実施した設備投資の総額は12,77020,802 百万円で、その主なものは支店等社屋の建設、通信

10,000

4,227

6,018

6,301

ネットワーク設備の取得によるものです。

213

0△4,538‒10,000△1,750△5,137△4,924△4,839△17,609‒20,000

2017

2018

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等

5,023

2020

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

4,194

3,887

15,855

12,23920,802

設備の新設については、中期的な使用ニーズ・動向を△9,249

2019

（百万円）

2017年度はありません。

△2,948△17,085

設備投資額の推移踏まえたグループ横断的な活用構想を策定し、計画的かつ△20,388

2021

（年度）

効率的な利活用を推進しています。また、重要な設備の除却等の計画はありません。

69

エクシオグループ 統合報告書 2022

エクシオグループ 統合報告書 2022

70

会社情報

価値創造ストーリー

価値創造戦略

経営基盤の強化ガバナンス

データセクション

会社概要（2022 年 3 月 31 日現在）

株式情報（2022 年 3 月 31 日現在）

社名

エクシオグループ株式会社 EXEO Group, Inc.

株式の状況

創立

1954 年（昭和 29 年）5 月 17 日

資本金

68 億 88 百万円

発行可能株式総数

300,000,000 株

決算期

3 月 31 日

発行済株式の総数

116,812,419 株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

17,093

15.48

株式

東証プライム市場上場

株主数25,559 名

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

10,5749.58

代表取締役社長

舩橋 哲也

エクシオグループ 従業員持株会

4,456

4.04

売上高

連結 5,948 億円（2022 年 3 月期）

住友生命保険相互会社

2,296

2.08

従業員数

連結 15,847 名（2022 年 3 月 31 日現在）

住友不動産株式会社

2,081

1.89

本社

東京都渋谷区渋谷 3 丁目 29 番 20 号 （03）5778-1111（代表）西日本本社

大阪府大阪市中央区内本町 2 丁目 2 番 10 号 （06）6360-4057

SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行東京支店）

2,012

1.82

事業所

本支店 15、営業所 22

株式会社日本カストディ銀行・三井住友信託退給口

1,834

1.66

連結子会社

107 社
※ ほか非連結子会社 19 社、関連会社 18 社

株式会社かんぽ生命保険

1,695

1.54

取引銀行

みずほ銀行／三井住友銀行／三菱 UFJ 銀行

株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託分・
住友電気工業株式会社退職給付信託口）

1,500

1.36

JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人 株式会社みずほ銀行）

1,359

1.23

大株主
所有株式数 比率（千株） （％）

株式所有者の分布状況
自己株式
5.5%
個人・その他
21.7%

外国法人等
20.8%

2022 年
3 月31日
現在

金融機関
40.9%

証券会社
2.3%

その他法人
8.8%

自己株式を 6,424 千株保有していますが、上記の表には含めて（注）当社は、いません。

グループ会社（2022 年 7 月 1 日現在）

株価および売買高の推移

主要子会社
株価
（円）
4,000

シーキューブ株式会社

西部電気工業株式会社

日本電通株式会社

大和電設工業株式会社

株式会社エクシオテック
3,000

その他の連結子会社
通信キャリア系

都市インフラ系

システムソリューション系

新栄通信
サンクレックスエクシオモバイル
エクシオ・エンジニアリング北海道
エクシオ・エンジニアリング東北
エクシオ・エンジニアリング西日本
ジャストエンジニアリング
カナック
電盛社
ケイ・テクノス
光プログレス

エクシオインフラ
リョウセイ
機動建設工業
インフラテクノコーケン
光陽エンジニアリング
イセキ開発工機

エクシオ・デジタルソリューションズ
エクシオ・システムマネジメント
アドヴァンスト・インフォーメイション・デザイン
サン・プラニング・システムズ
シーピーユー
北第百通信電気
WHERE

他

他

2,000

売買高
（百万株）

1,000

20

0

15

他

10

海外拠点
Exeo Global Pte. Ltd.
MG EXEO NETWORK, INC.
Leng Aik Engineering Pte. Ltd.
EXEO ASIA CO., LTD.

DeClout Pte. Ltd.
Aeaqon Pte. Ltd.
vCargo Cloud Pte. Ltd.
dhost Pte. Ltd.

5

Arco Pte. Ltd.
Ascent Solutions Pte. Ltd.
Winner Engineering Pte. Ltd.
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3
2018

71

エクシオグループ 統合報告書 2022

2019

2020

2021

0

2022

エクシオグループ 統合報告書 2022

72