香川県プラスチックリサイクル等促進事業補助金交付要綱（趣旨）
第１条 香川県プラスチックリサイクル等促進事業補助金（以下「補助金」という。）の交付については、香川県補助金等交付規則（平成15年香川県規則第28号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。
（補助金の交付の目的）
第２条 県は、県内におけるプラスチック使用製品廃棄物（プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律（令和３年法律第 60 号）第２条第３項に規定するプラスチック使用製品廃棄物をいう。以下同じ。）の排出の抑制並びに回収及び再資源化等を促進し、もって本県のプラスチック使用製品廃棄物の再資源化量の増加又は最終処分量の減少を図ることを目的として、県内事業者が実施する先導的なプラスチック使用製品廃棄物のリサイクル事業等に対し、予算の範囲内において、その事業に要する経費の一部を補助するものとする。
（補助対象者）
第３条 補助金の交付対象となる者は、次に掲げるものとする。
(１) 県内に本店又は主たる事務所を有する事業者（事業者で構成される団体及び組合、その他の法人を含む。）(２) 県内に住所を有する個人事業者（補助事業）
第４条 補助金の交付対象となる事業（以下「補助事業」という。）は、次の要件をすべて満たすものとする。
(１) 県内で実施する事業であること。
(２) プラスチック使用製品廃棄物の排出、収集・運搬、処分等の処理過程において、排出抑制、再商品化、再資源化等を行う事業であること。
(３) 県内のプラスチック使用製品廃棄物の再資源化量の増加（リサイクル技術の高度化等により、固形燃料化から再生資源として再資源化を行うリサイクル方法への変更等を含む。）又は最終処分量の減少（より高度な分別収集等を行うことにより、プラスチック使用製品廃棄物の排出自体を抑制する場合を含む。）につながること。
２ 前項の規定にかかわらず、国その他から補助金、負担金等の助成金を受け、又は受けようとする事業は、補助対象から除くものとする。
（補助対象経費）
第５条 補助金の交付の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）は、前条の補助事業を実施するために必要な経費とし、その範囲は別表のとおりとする。ただし、経常的な経費、租税等法令上支払うべき経費、汎用性の高い備品等に係る経費その他補助事業の目的に合致しない経費及び消費税及び地方消費税相当額は補助の対象としない。
２ 補助額は、別表の補助対象経費に補助率を乗じた額又は補助上限額の少ない方の額とする。
３ 前項の規定により算出した額に千円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。
（補助事業期間）
第６条 補助事業期間は、知事が第８条の規定による交付の決定を行った日から補助事業が完了した日又は令和７年２月 28 日のいずれか早い日までとする。

（補助金の交付申請）
第７条 補助金の交付を申請しようとする者（以下「申請者」という。）は、別に定める期日までに様式第１号による補助金交付申請書に事業計画書等を添えて知事に提出しなければならない。
（補助金の交付決定）
第８条 知事は、前条の規定による補助金交付申請書の提出があったときは、その内容を審査の上、適当と認めるときは、補助金の交付決定を行い、様式第２号による補助金交付決定通知書により申請者に通知するものとする。
２ 知事は、前項の規定による通知に際して必要な条件を付することができる。
（申請の取下げ）第９条 前条の規定による通知を受けた者（以下「補助事業者」という。）は、補助金の交付決定の内容及びこれに付された条件に対して不服があり、補助金の交付申請を取下げようとするときは、その交付決定の通知を受けた日から 10 日以内にその旨を記載した書面を知事に提出しなければならない。
２ 前項の規定による申請の取下げがあったときは、当該申請に係る補助金の交付の決定は、なかったものとみなす。
（補助事業の内容又は経費の配分の変更）
第 10 条 補助事業者は、補助事業の内容又は経費の配分の変更をしようとするときは、あらかじめ様式第３号による変更申請書を知事に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、補助金の目的及び補助事業の効果に影響を及ぼさない範囲で補助事業の細部を変更する場合を除く。
２ 前項の規定による承認には、必要に応じ条件を付し、これを変更することができる。
（補助事業の中止又は廃止）
第 11 条 補助事業者は、補助事業を中止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ様式第４号による中止（廃止）承認申請書を知事に提出し、その承認を受けなければならない。
（補助事業の遅延等の報告）
第 12 条 補助事業者は、補助事業を予定の期間内に完了することができないと見込まれるとき又は補助事業の遂行が困難になったときは、速やかに様式第５号による遅延等報告書を知事に提出し、その指示を受けなければならない。
（状況報告）
第 13 条 知事は、補助事業の適切な遂行を確保するため必要があると認めるときは、補助事業者に対し、補助事業の遂行状況等について報告を求めることができる。
（実績報告）
第 14 条 補助事業者は、補助事業が完了したとき（補助事業の廃止の承認を受けたときを含む。）は、その日から起算して 30 日を経過した日又は当該年度の３月 10 日のいずれか早い日までに、様式第６号による実績報告書を知事に提出しなければならない。
（補助金の額の確定等）
第 15 条 知事は、前条の規定による報告の提出を受けた場合には、報告書等の書類の審査及び必要に応じて現地調査を行い、その報告に係る補助事業の実施結果が補助金の交付決定の内容（第 10 条の規定による変更の承認をした場合は、その承認された内容）及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、その内容を様式第７号による補助金額確定通知書により補助事業者に通知するものとする。

（補助金の請求）
第 16 条 補助事業者は、前条の規定により補助金の額が確定し、補助金の支払を受けようとするときは、様式第８号による請求書を知事に提出しなければならない。
２ 補助金は、精算払により交付する。
（交付決定の取消）第17条 知事は、第11条の規定による承認をした場合又は補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、第８条の規定による交付の決定（第10条第１項の規定による変更の承認を含む。）の全部若しくは一部を取り消し、又は変更することができる。
(１) この要綱若しくは規則の規定又はこの要綱若しくは規則の規定に基づく知事の指示に違反したとき。
(２) 補助金の交付決定の内容又はこれに付された条件に違反したとき。
(３) 補助事業の内容がこの要綱の規定を満たさない事実が明らかになったとき。
(４) 補助事業に関して不正、怠慢、その他不適当な行為をしたとき。
(５) 前４号に掲げる場合のほか、交付決定後に生じた事情の変更により、補助事業の全部又は一部を継続する必要がなくなったとき。
２ 知事は、前項に該当するものとして補助金の交付決定を取り消した場合において、補助事業の当該取消しに係る部分に関し、すでに補助金が交付されているときは、期限を付してその返還を命ずるものとする。
（補助金の経理等）
第 18 条 補助事業者は、補助金に係る経理を他の経理と区別し、当該収支の状況を明らかにした証拠書類を整理し、かつ、これらの書類を補助事業が完了した日の属する会計年度の終了後５年間保存しなければならない。
（財産の管理及び処分）
第 19 条 補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。
）
については、補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の目的に従って使用しなければならない。
２ 補助事業者は、取得財産等について、様式第９号による台帳を備え、その保管状況を明らかにしておかなければならない。
３ 取得財産等のうち、規則第 22 条第２項第４号に規定する財産は、取得価格又は効用の増加価格の単価が 50 万円を超えるものとする。
４ 規則第 22 条第２項ただし書きに規定する期間は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和 40年大蔵省令第 15 号）で定める耐用年数に相当する期間とし、補助事業者は、その期間を経過するまで、知事の承認を受けないで補助金の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、取り壊し、又は廃棄してはならない。
５ 知事は、補助対象事業者が前項の規定による承認を受けないで取得財産等を処分した場合には、すでに交付された補助金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。
６ 知事は、補助事業者が取得財産等を処分することにより収入があり、又はあると見込まれるときは、その収入の全部又は一部を県に納付させることができる。
（その他）
第 20 条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は知事が別に定める。
附 則
この要綱は、令和６年４月１日から施行する。

別表（第４条関係）
補助率
補助対象経費の 1/2 以内

補助上限額
100 万円

補助対象経費（１）設備等費
・建物、建物付属設備、什器備品、機械装置、試験材料等の購入にかかる経費
・その他知事が必要と認める経費（２）設置管理費
・上記（１）の設備機器等の設計、設置、管理等にかかる経費
・その他知事が必要と認める経費