基 発 1207 第 8 号
平 成 27 年 12 月 7 日
都道府県労働局長殿

厚生労働省労働基準局長（公印省略）

変異原性が認められた化学物質の取扱いについて標記の件に関し、現在まで、
1.
労働安全衛生法（昭和 47年法律第 57号。以下「法J という。）第 57条の3第 1項の規定に基づき届出のあった化学物質（以下「届出物質j という。）のうち、有害性の調査の結果、強度の変異原性が認められたもの（合計 831物質）
2. 法第 57条の 3第 1項の既存の化学物質として政令に定める化学物質（以下「統存化学物質」という。）のうち、有害性の調査の結果等により、強度の変異原性が認められたもの（合計 169物質）については、「変異原性が認められた化学物質による健康障害を防止するための指針J （平成 5年 5月 17 日付け墓発第 312号の 3の別添 1。以下「指針」という。別添 1参照。）に基づく措置の実施を届出事業者に対して要請するとともに、指針の周知等を関係事業者団体に対して要請しているところである。
今般、労働安全衛生法第 57条の 3第 3項の規定に基づき新規化学物質の名称を公表する件（平成 26年厚生労働省告示第 502号、平成 27年厚生労働省告示第 152号、第 301号及び第 388号）により、 925物質の名称を公表したところであるが、それらの化学物質のうち、 31
J紙 1に掲げる計 45 の届出物質について、学識経験者から、変異原性試験の結果、強度の変異原性が認められる旨の意見を得た。
また、既存化学物質のうち別紙 2に掲げる計 25物質について、学識経験者から、強度の変異原性が認められる旨の意見を得た。
ついては、別添 2により 31
J紙 1に掲げる届出物質を届け出た事業者に対して、指針に基づく措置を講ずるよう要請し、また、別添 3により関係事業者団体に対して、別紙 1に掲げる届出物質又は別紙 2に掲げる既存化学物質を製造する又は取り扱う際には、指針に基づく措置を講ずるよう周知していただきたい旨要請したので、貴職におかれでも、管内の事業者に対して、これらの化学物質を製造し、又は取り扱う際には、指針に基づく措置を講ずる等、労働者の健康障害を防止するため必要な措置を講ずるよう周知されたい。

（別紙 1)
変異原性が認められた届出物質
名称公表
通し番号

名称公表年月日
名称公表告示番号

年 12月 26日 厚 生
1 23657 平 成26
労働省告示第502号
2 23683
3 23684
4 23692

名称
4,4 ー（エチレンジオキシ）ジアニリン（クロロメチル）シクロプロパン
3 （クロロメチル）

5,5 ジフェニノレヒダントイン

N , Nージエチル一 3ーメチノレー4ー〔（ 5ーニトロ一 1,3 チアゾーノレ
2 イノレ）ジアゼーノレ］アーリン

5 23706

ジクロリド（ η。シク口ベンタジエニド）オキシドパナジウム

6 23707

ジクロリドヒeス（ η5ーシクロベンタジエニド）ノミナジウム

7 23740

2,2,6,6 テトラオキソ

8 23755
9 2376410237751123798

1223799

132381214 238211516ナトリウム1,2λ，＇ 6λ6 オキサジチアン［（ヒドロキシメチノレ）アミノ］アセタート

l,1:2,2ーピス（シクロオクダンー 1,5ージイノレ）ジボフン（日）3−（ヒドロキシメチル）

5,5 ジフェニノレヒダントイン

4−ブロモナフタレン

1 アミン

N

(4 プロモ1 ナフチノレ）アセトアミド

N(1,3 ベンゾチアゾーノレ

2 イノレ）

N

ヘキシノレヒドテジン

2 メチノレピリジン （ N~B） ポラン

1ーアミノ− 4ーヒドロキシ− 9,10ージオキソ− 9,10ージヒドロアント
2384
5 平 成27年3月 27日 厚 生 労 ラセン 2 3 ジカノレボ、ン酸無水物
働省告示第 152号
(2 アミノー 5ープノレオロフェニノレ）（フェエノレ）メタノン
23848

391217 218239551923958202396321240
122224034

2324056

24 24062
25日
目9242624日952724098

2824130

29 24157
3024234

31242
41(3S) 4 クロロ 3 （オキサン 2 イノレオキシ）ブチノレニメタン
スノレホナート
Nー（2,4ージプノレオロプェニル） N イソプロヒ勺レカノレパモイルヱ
クロリド(E）
ー2,3ージプロモプター 2 エン 1,4 ジオール
3,3 ジメチルー 1 （ナフト［ l,2‑d][l,3］オキサゾーノレー 2ーイノレ） 1 ［（トシノレオキシ）イミノ］ブタン 2 オン
ピブエニノレ 4 イノレ メタクリアート
1 (2 プロモエチル）− 4ーニトロベンゼン
5 メチル 2 (4 ートロピフェール 4 イノレ） 1,3 ベンゾオ
キサゾーノレ4 (5 メチルー l,3ーベンゾオキサゾーノレー 2 イノレ）ピブェニノレ
4 アミン
2ーアミノー 3ーブロモー5 フノレオロフェニノレ）（フェニノレ）メタノン
平 成27年6月 26日 厚 生 労 (働 省 告 示 第301号
安息香酸と［ 2ー（クロロメチノレ）オキシアン 4,4 （プロパン 2,2ジイノレ）ジフェノーノレ重縮合物］の反応生成物
2ーイソシアナトー 2 メチノレプロパン− 1,3ージイノレ＝ピス（ 3ークロロプロパノアート）
4,4 オキシジフェノーノレと2ー（クロロメチル）オキシフンの反応生
成物
2 （クロロメチル）オキシランと（フェノーノレ・ホノレムアノレデヒド重縮合物）の反応生成物{l，イ3ノレヒ）
ア、スン［モ（3ニーウク
ム
ロ＝ロプ
ク
ロロリパノイノレ）オキシ］− 2 メチルプロパン
2ド(4 ヒド、ロキシー 2ーメチノレフェニノレ）（メチノレ） (1ーナフチノレメチノレ）ス
ノレホーウム z テトラキス（ベンタフノレオロフェーノレ）ボラヌイド

名称公表
通し番号
32 2
4
266

名称

名称公表年月日
名称、公表告示番号
4 プロモ

2 フノレオロ

9 H フノレオレン

9 オン

ヘキサヒト ロキシド白金酸（ 2ー）ピス［（ 2ーヒドロキシェチノレ）アンモニ
ウム］
4 アジドブタン 1 アミン
平成
27年
9月
25日
厚生
労430
934 2働 省 告 示 第388号
3 アミノ 4 {[3ー（ジエチノレアミノ）プロヒワレ］カノレパモイノレ｝ 4
35 2431
7ーメトキシベンズア一日ド
4ーアミノブエノキシ）ピ、フェニノレ一 3ーアミン
6 (36 24321426R
33 2

440
1
3
7 2
38 2
44053
9 2
44284) 2
4465412447842 2450443 24510442451145 245371,4 ジアジドブタン[3 （ジエチノレアミノ）プロピノレjカノレパモイノレ｝
4 (3ーニトロベンズアーリド
l,4 ジフノレオロ 2 ートロベンゼン

4 メトキシ(2R) 2 {[(2 ートロフェーノレ）スノレホニノレ］アミノ）プロヒ。ノレ＝メタンスノレホナート[(lR,2R) 1 ヒドロキシ− 6ー（4一一トロフェニノレ）ー 1ーブェニ
ノレヘキサー 5 インー 2 イノレ］アンモーウム クロリド
1 フノレオロ− 4ー（トリクロロメチノレ）ベンゼン
1 プロモベンター 2ーイン
2 [4 （ブロモメチノレ）フェニノレ］プロパン酸

メチル

4 （プロモメチノレ）フェニノレ］プロノ々ノアート
2 [（別紙2)

変異原性が認められた既存化学物質
化審整法理官番報号
公示GASNo.

147981667‑
10‑
34,4223
962224159

2 ([2ー（オキiシラン− 2ーイルメトキシ）エトキシ］メチル｝オキシラン

355
727941695

N フェエルマレイミド

43150296991

4ークロロー 3ーニトロ安息香酸

5218710799‑‑3(2 クロロェチノレ）ジメチルアミン

62‑
1020

1
10‑
269N,N

74‑704117124

1,5 ジヒドロキシアントラキノン

85‑
238

17476
00

6−メトキシ− 1,3ーベンプチアゾ ル

952
9272580‑
78‑
1Fアクティブブルー

1053
2246448959

ピグメントレッド 22115‑
3225647149‑‑
4ピグメントレッドー 23

12468713936‑
215

2 ベンチルアントラキノン

133‑
803975292 メトキシ 4 ニトロアニリン

1438
4680‑
‑
513

4,4 ーオキシピス（ベンゼンスノレホンヒドテジド）

153269456‑
93‑
9ベンジル（トリメチル）アンモエウム＝クロリド

163‑
12626A7254

3 メチルベンゼン

1731
505121926

3 ニトロ安息香酸

183‑150599‑‑343

3,5ージニトロ安息香酸

191215 塩化水素
23262 2 クロロエチルアミン※1870 246(2 クロロェチノレ）アンモニウム＝クロリド

204‑
4833770‑‑976

6ーアジドー 5ーオキソ− 5,6 ジヒドロナフタレン

213‑447446355

2,4ージフノレオロ

22239s1
60963
03

2 ([2 （オキシランー 2ーイノレメトキシ）プロポキシ］メチル）オキシラン

2,

35
742R
4471
43

2 ［（トリルオキシ）メチル］オキシラン

2447
0
162S
A066

ナトリウム− 1ーアミノ− 4ープロモアントラキノン 2 スレホナート

2.
s

52
03
35696
42

ベイシックグリーン− 4称

名ピス（クロロメチノレ）ヒ守フェニノレ

メチレンジアクリルアミド

2 アミン

191,2 ジアミン

1 スノレホニノレ＝クロリド

1 ニトロベンゼン（注1）これら￠化学物質は、化学物置のリスク評価検討会（有害性評価小検討会）の下に設置された遺伝毒性評価ワーキンググループにおいて、既知の知見を基に評価を行い、強い変異原性がある旨の意見を得られたことから、措置の対象とする。
（注2）「化審法官報公示整理番号jとは、昭和 54年6月＇＂日までに化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（昭和48年法律第 117号）（化審法）の規定により公示された際に付せられた整理番号であり、これらは労働安全衛生法においても既存の化学物質 Eして取り扱うこととしている（労働安全衛生法施行令附則第9条の2関係）。
※1 既存化学物質から構成される塩で＆るため、対象物質自体には官報公示整理番号がない。（ CHRIP参照）
そのため、塩を構成する物賀の官報公示整理番号を記載した。

盟国
変異原性が認められた化学物質による健康障害を防止するための指針
7日付け労働省？労働基準局長伺い定め）（平成 5年 5月 1
平成 5年 5月 17日
一部改正平成 18年 3月 9 日
一 部 改 正 平 成 24年 1
2月 11日

1 趣旨士、微生物を用いる変異原性試験、 H
甫乳類培養細胞を用いる染色体異常
この指針l
試験等の結果から強度の変異原性が認められた化学物質（以下「変異原化学物質」
どいう。）又は変異原化学物質を含有するもの（変異原化学物質の含有量が重量の1パーセント以下のものを除く。）（以下「変異原化学物質等」という。）を製造し、文は取り扱う作業に関し、当該変異原化学物質への暴露による労働者の健康障害を未然に防止するため、その製造又は取扱いに関する留意事項について定めたものである。事業者は、この指針に定める措置を講ずるほか、労働者の健康障害を防止するための適切な措置を講ずるよう努めるものとする。
2 変異原化学物質による暴露を低減するための措置について(
1）労働者への変異原化学物質による暴露の低減を図るため、当該事業場における変異原化学物質等の物性、製造量、取扱量、作業の頻度、作業時問、作業の態様等を勘案し、必要に応じ、次に掲げる作業環境管理に係る措置、作業管理に係る措置その他必要な措置を講ずること。
イ 作業環境管理（イ）使用条件等の変更（ロ）作業工程の改善（ハ）設備の密閉化（ニ）局所排気装置等の設置
ロ作業管理（イ）労働者が変異原化学物質に暴露されないような作業位置、作業姿勢又は作業方法の選択（ロ）呼吸用保護具、不浸透性の保護衣、保護手袋等の保護具の使用（ハ）変異原化学物質に暴露される待問の短縮(2)(1）により暴露を低減するための装置等の設置等を行った場合には、次によること。
イ 局所排気装置等については、作業が行われている問、適正に稼働させるとと。
ロ 局所排気装置等については定期的に保守点検を行うこと。
ハ 変異原化学物質等を作業場外へ排出する場合は、当該物質を含有する排気、排液等による事業場の汚染を防止すること。
ニ保護具については同時に就業する労働者の人数分以上を備え付け、常時有効青潔に保持すること。また、送気マスクを使用させたときは、当該労働者
かっiが有害な空気を吸入しないような措置を講ずること。
(3）次の事項について当該作業に係る作業規定を定め、これに基づき作業させること。
イ 設備、装置等の操作、調整及び点検
ロ 異常な事態が発生した場合における応急の措置
ハ保護具の使用
3 作業環境測定について(
1）変異原化学物質に係る作業が屋内で、行われる場合であって、当該物質に関する作業環境測定手法が開発されているときには、定期に当該物質の性状に応じ作業定基準、作業環境ガイドブック等を参考として作業環境測定を実施するこ環境調Iとが望ましいこと。
(2）作業環境測定の結果及び結果の評価の記録を 30年間保存するよう努めること。
4 労働衛生教育について(
1）変異原化学物質等を製造し、又は取り扱う作業に従事している労働者及び当該作業に従事させることとなった労働者に対して、次の事項について労働衛生教育Tうこと。
を1
イ 変異原化学物質の性状及び有害性
ロ 変異原化学物質による健康障害、その予防方法及び応急措置
ハ 局所排気装置その他の変異原化学物質への暴露を低減するための設備並びにそれらの保守及び点検の方法
ニ保護具の種類、性能、使用方法及び保守管理(2）上記事項に係る労働衛生教育の時間は 4時間以上とすること。
(3)(1) のイからニの全部又は一部について十分な知識及び技能を有していると認められる労働者については、当該項目についての教育を省略して差し支えないこと。
5 危険有害性等の表示、通知等について変異原化学物質等を譲渡し、又は提供する場合は、労働安全衛生規則（昭和 47年労働省令第 32号）第 24条の 14及び第 24条の 15の規定に準じて、容器又は包装に名称等の表示を行うとともに、相手方に安全データシート（以下「 SDSJ という。）の交付等により名称等の通知を行うこと。この場合、微生物等への強し、変異原性を有することについて表示及ひ。通知の内容に含めること。
6 変異原化学物質等の製造等に従事する労働者の把握について変異原化学物質等を製造し、又は取り扱う作業に常時従事する労働者について、1年を超えない期間ごとに次の事項を記録すること。
イ 労働者の氏名
ロ 従事した作業の概要及び当該作業に従事した期間
ハ 変異原化学物質により著しく汚染される事態が生じたときは、その概要及び講じた応急措置の概要
なお、上記の事項の記録は、当該記録を行った日から 30年間保存するよう努めること。

臣回
基 発 1207 第 6 号
平 成 27 年 12 月 7 日

届出事業者殿厚生労働省労働基準局長

変異原性が認められた化学物質の取扱いについて

7条の 3第 1項の規定に基づき、貴殿から届出のあった下労働安全衛生法第 5
記の化学物質（以下「届出物質j とし寸。）に係る有害性調査の結果について、学識経験者から、強度の変異原性が認められる旨の意見を得たところです。
つきましては、届出物質の製造又は取扱いに関し、別添の「変異原性が認められた化学物質による健康障害を防止するための指針」（平成 5年 5月 17 日付
け基発第 312 号の 3の別添 1）に基づく措置を講ずる等、労働者の健康障害を防止するために必要な措置を講ずるようお願いします。
記

1 届出年月日等

2 官報掲載年月日

3 官報公示名称Ci!
IJ添 略 ）

臣回
基 発 1207 第 7 号
平 成 27 年 12 月 7 日
別紙の関係団体の長殿

厚生労働省労働基準局長

変異原性が認められた化学物質の取扱いについて労働安全衛生行政の運営につきましては、日頃から格段の御協力を賜り厚く御礼申し上げます。
7号。以下「法J という。）第 57
これまで、労働安全衛生法（昭和 47年法律第 5条の 3第 1項の規定に基づき届出のあった化学物質（以下「届出物質」という。）については、同条第 3項の規定に基づき、当該化学物質の名称を公表するとともに、同条第 4項の規定に基づき、有害性の調査の結果について学識経験者の意見を聴取し、変異原性試験の結果、強度の変異原性が認められる旨の意見を得たものについ平ては、「変異原性が認められた化学物質による健康障害を防止するための指針j （7日付け基発第 312号の 3の別添 1。以下「指針」という。 J:llj添参照）成 5年 5月 1に基づく措置を講ずるよう、届出事業者及び関係団体に対して要請しているところです。
今般、「労働安全衛生法第 57条の 3第 3項の規定に基づき新規化学物質の名称を公表する件」（平成 26年厚生労働省告示第 502号、平成 27年厚生労働省告示第 152号、第 301号及び第 388号）により、 925物質の名称を公表したところですが、それらの化学物質のうち、別紙 1に掲げる計 45の届出物質について、学識経験者から、変異原性試験の結果、強度の変異原性が認められる旨の意見を得ました。
また、法第 57条の 3第 1項の既存の化学物質として政令に定める化学物質（以下「既存化学物質j という。）のうち、別紙 2に掲げる計 25物質について、学識経験者から、強度の変異原性が認められる旨の意見を得ました。
つきましては、貴団体におかれましでも、傘下会員に対し、別紙 1に掲げる届出物質又は別紙 2に掲げる既存化学物質を製造し、又は取り扱う際には、指針に基づく措置を講ずる等、労働者の健康障害を防止するため必要な措置を講ずるよう周知いただきますようお願いします。
）（別添、別紙 1及び別紙 2 略

（別紙）一般社団法人日本化学工業協会
一般社団法人日本化学品輸出入協会
化成品工業協会
農薬工業会
日本製薬団体連合会