社会保障と税の一体改革集

寄稿

特特集  2

財政の視点から見た一体改革の評価と今後の課題
上村敏之（関西学院大学経済学部教授）

１．はじめにくらかの成果を上げた。だが、それは単なる2012年2月17日、「社会保障・税一体改革大綱」（以下、「大綱」とする）は閣議決定された。

政府の貯蓄の取り崩しであり、恒久的な財源ではない。

この原稿を執筆している4月頭の時点では、国そればかりか現政権は歳出を増やした。こ会にて「大綱」に関する論戦が展開されている。のことを、2009年度の国の一般会計で検証し社会保障・税一体改革（以下、一体改革とする）てみよう。政権交代が生じた2009年度だが、は、今後の財政を左右する改革であるから、当初予算は前政権によって作成され、決算は政治的にも紆余曲折があるだろう。特に消費現政権が関わった。そのため、2009年度の予税の増税については、まだまだ異論がくすぶ算と決算を比較することで、政権交代が財政っている。

運営をいかに変えたかを知ることができる。

一体改革は様々な視点から眺めることがで2009年度の国の一般会計の当初予算の歳出きるが、本稿は特に財政の視点から評価する。

規模は87.5兆円であった。一方、決算の歳出財政の視点で考えるならば、一体改革が財政規模は100.9兆円である。100兆円の突破は史上の持続可能性を確保するかどうかが問題であ初だった。歳出は13.4兆円も増えた。増加したる。筆者の現時点の回答は、一体改革によっ経費で大きいものは、社会保障関係費が3.9兆て財政はある程度は改善されるが、いまだ持円増、中小企業対策費が2.7兆円増、公共事業続可能性は確保できない、というものである。

関係費が1.2兆円増であった。

その理由を、いくつかの論点に分けて論じてみよう。

それでは、財源となる2009年度の国の一般会計の税収はどうなったのか。当初予算の租税及び印紙収入は46.1兆円だが、決算は38.7兆２．政権交代で財政運営が激変

DIO 2012, 5円だった。当初の見積もりに比較して、7.4兆2009年の夏の衆議院選挙により、自民党を円ほど税収が落ち込んだ。膨らんだのは公債主とする前政権から、民主党を主とする現政金発行である。当初予算では33.3兆円だが決権への政権交代がなされた。民主党のマニフ算では51.9兆円であり、18.6兆円も公債発行がェストは、16.8兆円の無駄を省いて財源を発掘増加した。

するから、消費税の増税は不要だとされた。

古代ローマ帝国でも、皇帝が変わった年に実際、事業仕分けなど、財源を生み出すためは、貨幣や食糧の配布がなされることがあっに多くの努力がなされた。

たという。各国の財政の歴史をみても、戦争ところが財源の捻出は、当初の予定通りになどでいったん増えた財政の歳出の水準は、はならなかった。
「霞ヶ関埋蔵金」の発掘など、戦争が終結しても戦争前の水準に戻らない。

ストックを取り崩す形での財源の捻出は、い財政の規模は、一度増えたら戻すことは容易―  10  ―ではないのだ。

ようとしていたが、政権交代によって頓挫し結果的に多額の公債発行によって財政の持た。現政権はマニフェストによって消費税の続可能性は損なわれた。現政権の政治家にも税率引き上げを凍結したが、財源捻出が思う責任があるが、政権交代を期待し、それを選ようにいかなかった。

んだのは国民自身だ。いまの一体改革は、こ2009年度以降に基礎年金の国庫負担割合がういった政権交代の歴史を踏まえてなされて二分の一に引き上げられてから、特別会計のいることを理解するべきだ。すなわち、GDP剰余金などの「霞ヶ関埋蔵金」が使われてきた。

が増えてない以上、歳出の効率化はもっと求政府の貯蓄を切り崩して年金給付に充てる様めてもよい。

は、タコが自分の足を食べる様子に似ている。
このような財政運営が持続するわけがない。

３．大規模な埋蔵金は枯渇

基礎年金の国庫負担割合を二分の一に維持

今回の一体改革の大きな背景には、基礎年するには、約2.5兆円の資金が毎年必要である。

金の給付財源がもはや調達できなくなったこ

この規模の埋蔵金は、もはや存在しないと考とがある。基礎年金の給付には、部分的に「公えてよい。公務員人件費や国会議員歳費を削費」が投入されており、その割合を国庫負担っても賄える規模ではない。基礎年金がいよ割合と呼ぶ。

いよ財源不足に陥ったからこそ、一体改革が前政権の時代、2003年度以前の国庫負担割必要になったと考えるべきだ。

合は三分の一であった。前政権は、この割合だが一体改革でも、消費税の税率の引き上を徐々に高めてきた。2009年度の段階で、国げは2014年以降になる。そのため、2012年度庫負担割合は二分の一となった。現在の基礎と2013年度の基礎年金は、財源不足のままで年金の給付の半分は、保険料と「公費」が財ある。政府は基礎年金の国庫負担割合を維持源となっている。
「公費」は国の一般会計の歳するため、年金交付国債の発行を財源とする出によって手当てされている。

方針である。交付国債は将来の消費税の税率

ここで「公費」という名称に注目したい。
「公引き上げによって償還されるとのことだが、費」は税収を必ずしも意味しない。文字通り「お将来世代の負担なのは赤字国債と変わりない。

おやけの費用」という意味である。国の一般会計の予算総則では、国の消費税の税収は福４．いまだ持続可能性は確保できず祉予算に充てることになっている。福祉予算一体改革によって、日本の財政は持続可能とは、基礎年金の国庫負担、医療、介護の高性を確保できるのか。この点に関して、内閣齢者3経費である。

府（2012）「経済財政の中長期試算」を参考に消費税の税率は5％だが、そのうち1％は地方消費税であり、国の一般会計の税収にはなする。注目したいのは国・地方の公債等残高対GDP比の推移である。

らない。4％が国の消費税の税率だが、その税

公 債 等 残 高 対GDP比（ ＝ 公 債 等 残 高 ／収の29.5％は地方交付税の財源となる。一般GDP）は、時間を通して一定もしくは低下傾

会計が福祉予算に充てられる消費税の税収は向となることが望ましい。この比率が上昇傾7兆円程度で、高齢者3経費は17兆円になる。

向ならば財政破綻へ向かう。この比率を抑制

消費税だけでは到底賄えない。

するには、2つの条件がある。第1は分子の公そのために「公費」には赤字国債も含まれ、債等残高を増やさない（償還または公債発行福祉のために赤字国債が発行されている。赤の抑制）ことである。第2は分母のGDPを増や字国債は将来世代への負担となる。高齢者のすことである。第1の条件には歳出抑制と増税

福祉のために赤字国債が発行される状態は、の2つの方法がある。第2の条件は成長戦略で明らかに持続可能ではない。

経済成長を高めることである。

前政権も現政権も、それを避けるべく努力一体改革は、消費税の増税に加え、社会保してきた。前政権も消費税の税率を引き上げ障の充実（機能強化）も組み込んでいる。高―  11  ―DIO 2012, 5

齢化の進展で社会保障費の増加は避けられな齢化に伴う社会保障費用の急速な増大であいが、社会保障費を抑制しなければ、公債等る。以上のような日本社会ないし日本経済の残高対GDP比は悪化する。増加する社会保障背景に対して、一体改革は次のような政策に費を賄うため、消費税の税率の引き上げが想よって臨むとした。

定されている。加えて成長戦略が奏功するか第一に未来への投資（子ども子育て支援）が、公債残高対GDP比を左右する。の強化、第二に医療・介護サービス保障の強「成長戦略シナリオ」は経済成長が順調に高化や社会保険制度のセーフティネット機能のくなった場合、「慎重シナリオ」はその逆であ強化、第三に貧困・格差対策の強化（重層的る。一体改革の実施は、公債残高対GDP比のセーフティネットの構築）、第四に多様な働き「水準」を左右し、一体改革の実施で公債残高方を変える社会保障制度、第五に全員参加型対GDP比は低くなる。この意味では、一体改社会とディーセント・ワークの実現、第六に革は財政再建に寄与するといえる。

社会保障制度の安定財源の確保、である。

しかしながら、「成長シナリオ」と「慎重シ消費税の増税は第六の社会保障制度の安定ナリオ」で、公債残高対GDP比の上昇率が異財源の確保に関わっているに過ぎない。だが、なる。公債残高対GDP比の上昇率が高いと財世間の注目の的は、明らかに消費税の増税で政破綻へ向かう。経済成長は上昇率を低めるある。第一から第五までは、社会保障改革に効果をもつ。つまり、一体改革とともに成長相当する部分であるが、これらを正しく認識戦略も重要なのだ。

できている人は少ない。

「経済財政の中長期試算」によると、一体改「大綱」には、社会保障改革で目指すべき革の実施に加えて「成長戦略シナリオ」が実社会が冒頭に描かれている。以下、若干長く現したときに、ようやく公債残高対GDP比がなるが引用する。
「社会保障改革で目指すべ一定になる。このことを考えれば、今回の一き社会は、制度が出産・子育てを含めた生き体改革だけでは、財政の持続可能性は確保で方や働き方に中立的で選択できる社会、雇用きず、成長戦略もしくはポスト社会保障・税などを通して参加が保障され、誰もが居場所一体改革を考えなければならないことを意味のある共生の社会、「分厚い中間層」が支えしている。

る大きな格差のない社会、子どもが家族や社会と関わり良質な環境の中でしっかりと育つ

５．消費税だけを議論すべきでない社会、支援を必要とする人の立場に立った包現在、国会で一体改革の議論がなされてい括的な支援体制の構築により、地域で尊厳をる最中にあるが、政治家や世論は消費税の増持って生きられるような医療・介護の体制が税に注目しがちである。確かに消費税は政治実現した社会である」。

を左右してきた。消費のたびに負担する税だ

この文章を読み、「大綱」が目指すべき社から、生活にも直結している。マスコミの注

会像に反対する人は、どれほどいるだろうか。

目度も高い。

筆者の感覚としては、そんなに多くないと思

しかし、より大事なのは、一体改革を通して、う。この社会像は、かなり多くの人たちからどのような社会を創造するのか、こういった賛同が得られるビジョンになっているのでは大きな視点である。当然、なぜ一体改革が必ないか。また、「大綱」がこのようなビジョン要なのかという根本的な前提条件も、客観的を提示していることを、どれだけの人が知っにとらえておく必要がある。
「大綱」に一体改ているだろうか。

革が必要となる背景が書かれているが、要約すると以下のようになる。

DIO 2012, 5

社会保障制度は、国民を統合する手段である。昨今、欧米諸国では、様々な暴動が起こ第一は非正規雇用の増加など雇用基盤の変っている。暴動の背景にあるのが格差問題で化、第二は家族形態や地域の変化、第三は人ある。格差が経済活力の源泉になる側面はあ口の高齢化および現役世代の減少、第四は高る。だが、あまりに格差が開いてしまえば、―  12  ―

経済活力どころか、社会の停滞を招く。ひどが、実際にはうまくいかなかった。その背後い場合は暴動にいたる。なぜなら、格差は社にあるのが、国民の「財政のスケール感」の会を分断するからである。

欠如である。再び、その感覚の欠如を利用す市場経済に格差を是正できる能力は備わっる勢力も出てくると思われるが、国民は再びていない。そのために社会保障や税制による同じ罠に陥るのだろうか。そうあってはいけ

所得再分配機能が必要となる。放置すれば分ないと、筆者は思う。

断されがちな社会を、統合に向かわせるのが国民の「財政のスケール感」を育てるのに社会保障や税制なのである。このような視点は努力が必要である。国民は日々の生活に忙で一体改革を眺めるべきだろう。

しく、日本の財政について関心をもつ人は少数派であろう。しかし、財政が国民生活を左6．重要な「財政のスケール感」
一体改革が目指す方向は正しいが、その認右する問題になることは、欧州の債務危機をみれば明らかである。

識を国民の間で共有できてないことに、大き政府の情報公開がもっとも重要である。社

な問題がある。特に国民が正しく判断できる

会保障財政は、インターネットなどICTを活用情報公開が進んでいない。これは根本的な問し、誰でもどこでも社会保障の将来像をシミ題である。たとえば、基礎年金に「公費」がュレートできるシステムを公開するべきであ投入されていること、その財源が枯渇している。インターネットにつなげば、自分自身のること、二分の一の維持に2.5兆円の規模の財

将来の年金給付の金額だけでなく、年金財政源が必要なことを、どれだけの人が知っていの将来像を知ることができる。その際、出生るだろうか。

率や死亡率、成長率などのパラメータも操作

2.5兆円の税収は消費税の税率にして1％に可能とし、パラメータによって年金財政が左相当するが、こういった「財政のスケール感」

右されることや、積立金や財源の推移も知るを一般の人が身につけるのは結構難しい。金ことができる。

額が100億円を超えてくると、日常の感覚が適国民に正しい知識が身につけば、政治家も用できなくなるのだと思う。200億円と2兆円

甘い言葉を述べることがなくなる。週末、地は桁違いなのだが、桁を意識することは困難

元に帰って集会をもつ国会議員が、「消費税はなようだ。

増税しなくても大丈夫だ」と言ったとき、支そのために世間には、公務員の人件費や議援者はノートパソコンでインターネットにつ員の歳費をカットすれば、財政再建ができる

なぎ、年金財政の将来像をその場でシミュレように思い込んでいる人がいる。公務員の人ートし、「財源はどこにあるのですか」と質問

件費をいくらカットしても数兆円も捻出できする。建設的な議論ができること、確実だろう。

ないし、ましてや議員の歳費なんて100兆円弱

このシステムを教育現場に持ち込んでもよい。の一般会計の規模からいえば、微々たる数字公的年金だけでなく、介護や医療の財政にである。

ついても同様のシステムの導入を期待したい。

ただし、人件費や歳費のカットが重要でな年金、医療、介護は相互に連動している。一い、というわけではない。大事なことは「財生の内に3度も悪性新生物（ガン）に罹患する政のスケール感」なのだ。無駄を省けば社会人がいる。ガンが治療できるようになったこ保障が賄えるとか、増税なしで財政再建がでと自体は社会的に望ましいが、医療だけでなきるとか、そういうことを喧伝する勢力はいく、介護と年金の社会保障費を増やす。

くらでもいる。そのような情報が蔓延するの日本にとって、一体改革は財政および社会は、国民自身に「財政のスケール感」が備わ保障改革の第一歩に過ぎない。現実の直視のっていないからである。

みが、正しい選択に国民を導く。国民も共同政権交代を期待し、無駄の排除で財政が持続するという言葉に乗ったのは国民であった責任を負っていることを忘れてはいけない。
財政とは共同の財布なのである。
―  13  ―DIO 2012, 5