2019 年５月 7～8 日
改憲、野党・自民党・政局、日米・米朝・日韓・日朝、トランプ・
米中、軍備、沖縄、堺市長選、核自民、参院選公約に憲法改正明記 重点項目で調整、議論推進を提起
2019/5/7 19:15 共同通信社
自民党は、夏の参院選公約の重点項目として憲法改正を明記する方向で調整に入った。改憲に向け国会や国民による議論を「さらに深めていく」と提起する。17 年の衆院選政権公約と同様に公約の柱とするかどうかは今後協議する。
複数の党関係者が 7 日、明らかにした。
安倍首相（党総裁）は憲法記念日の 3 日にビデオメッセージ
で、20 年に改正憲法を施行する目標を堅持すると表明した。公
約への改憲明記は、党として改憲実現を目指す姿勢を重ねて示すとともに、参院選後に国会での憲法論議を前進させる狙いがある。
現在、改憲論議が停滞しており、不満を募らせる保守層をつなぎ留める思惑もありそうだ。
20 年改憲「首相は期限設けない」 自民、総務会長
日経新聞 2019/5/7 17:00
自民党の加藤勝信総務会長は 7 日の記者会見で、安倍晋三首相
が新憲法を 2020 年に施行する目標を変えない考えを示したことについて「首相は気持ちは変わらないとも、期限を設けるわけではないとも言ってきた」と指摘した。
「自民党は憲法審査会を通じて議論されるよう努力を重ねたい」とも語った。
公明党の山口那津男代表は 7 日の記者会見で「憲法審査会の議論が進みにくいなか、
いま確たる見通しを鮮明に持つ状況ではない」と述べた。今国会での憲法審査会の進め方では「現場で議論できる環境をつくることが大事だ」と話した。
公明・山口代表、２０２０年改憲施行は「見通せず」
産経新聞 2019.5.7 15:48
公明党の山口那津男代表は７日の記者会見で、安倍晋三首相が２０２０（令和２）年に改正憲法を施行する目標の堅持を明言したことに関し「従来の自民党総裁としての主張だ。憲法審査会の議論がなかなか進まない中、確たる見通しを持てる状況ではない」と述べた。
「改憲は期限設けるものではない」自民 加藤総務会長
NHK5 月 7 日 14 時 40 分

安倍総理大臣が憲法を改正し、来年の施行を目指す考えを改めて示したことについて、自民党の加藤総務会長は「期限を設けるものではない」と指摘したうえで、国会の憲法審査会で改正に向けた議論を進めたいという考えを示しました。
安倍総理大臣は今月３日の憲法記念日に、
憲法改正を目指す立場の団体が開いた会合にビデオメッセージを寄せ、自衛隊の明記な
どの改正を実現し、来年の施行を目指す考えを改めて示しました。
これについて自民党の加藤総務会長は記者会見で、「安倍総理大臣としては、憲法改正に向けた気持ちは変わらないということだと思うが、期限を設けるものではないとも言ってきた」と指摘しました。
そのうえで、「自民党としても国会の憲法審査会でしっかり議論が行われるよう努力を重ねていきたい」と述べ、憲法改正に向けた議論を進めたいという考えを示しました。
また公明党の山口代表は記者会見で「なかなか現実には憲法改正の議論が進みにくい状況の中で、国民の理解をどう得るのか、具体的な場で努力する必要がある。
いま確たる見通しを鮮明に持つ
状況にはない」と述べました。

共産、天皇即位で初の祝意＝野党共闘前進へ柔軟姿勢
時事通信 2019 年 05 月 07 日 19 時 06 分
天皇陛下即位に関し、共産党が１９２２年の結党以来初めて「祝意」を表明して注目を集めている。昭和天皇の戦争責任を厳しく断罪した前回の代替わり時に比べ、柔軟姿勢を強く打ち出した格好。
夏の参院選へ野党共闘を前進させたい思惑もありそうだ。
共産党は１日付で天皇即位に「祝意を表する」とした志位和夫
委員長の談話を発表した。小池晃書記局長も７日の記者会見で「即位されたわけだから、お祝いをする」と述べた。
オール沖縄が高良氏支援 参院選沖縄選挙区
産経新聞 2019.5.7 16:30
夏の参院選沖縄選挙区をめぐり、共産党や社民党などでつくる「オール沖縄」勢力は７日、那覇市内で記者会見を開き、無所属
で新人の元琉球大院教授、高良鉄美氏（６５）を支援する方針を発表した。地域政党、沖縄社会大衆党が高良氏を擁立したことについて現職の糸数慶子氏（７１）から高良氏に差し替えた過程が不透明だとして、
玉城デニー知事の後援会長らが選考のやり直しを求めていた。
記者会見には高良氏と糸数氏も同席した。糸数氏は「県民と一緒に勝ち取った平和の一議席こそ高良さんにバトンタッチすべきものだ」と高良氏を支援する意向を表明した。糸数氏については、衆院沖縄４区に擁立する動きがある。
高良氏は米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設に反対する考えを示した。
安倍晋三政権が目指す憲法改正については「９条の改憲により沖縄がさらに要塞化していく」と批判した。
無所属議員２人、社保入り 「野党再結集」を視野に朝日新聞デジタル山岸一生、寺本大蔵 2019 年 5 月 7 日 23 時
32 分
無所属の野田佳彦前首相が代表を務める衆院会派「社会保障を立て直す国民会議」（社保）は７日、国会内で会合を開き、とも1

に旧民進系無所属で衆院議員の松原仁・元拉致問題担当相（当選７回）と柿沢未途氏（当選４回）の入会を決めた。
両氏の入会により同会派は６人から８人になった。
松原氏は消費税増税には反対の立場で、増税派とされる野田氏とは消費税についての考え方は異なる。ただ、自民党や野党内で衆参同日選の可能性が取り沙汰されるようになったことから、
野党の再結集を進めることが最優先と判断したという。
野田氏は、岡田克也元外相が１月に衆院会派「無所属の会」（無会）を解散し、大半の所属議員とともに立憲会派入りを発表した
際に、「立憲民主党と国民民主党のど真ん中に立って無所属として間をつなぐ役割を行いたい」として合流せず、社保を立ち上げていた。関係者によると、この直後に松原氏に入会を打診したという。
それ以降、表だった動きを見せていなかった野田氏だが、統一地方選前半戦を終えた４月中旬、国民の平野博文幹事長や立憲の枝野幸男代表と相次いで会談。
統一地方選で旧民主党勢力が後退したことに危機感を持ち、野党再結集に向けて水面下で調整に乗り出した。松原氏は朝日新聞の取材に対し、「野党を総結集するのに野田さんが一番適切な立ち位置だ。一緒に汗を流したい」と述べた。
（山岸一生、寺本大蔵）

日、吉田勝撮影
立憲民主党は 7 日、夏の参院選宮城選挙区（改選数 1）に、新人でエフエム仙台アナウンサー、石垣のりこ氏（44）を公認候補として擁立することを決めた。今後、石垣氏を野党統一候補とするよう他の野党に働きかける。
立民 夏の参院選の政党名の略称「りっけん」にNHK2019 年 5 月 7 日 19 時 25 分

立憲民主党は夏の参議院選挙で使う政党名の略称を、
ひらがなで、「りっけん」とすることになりました。福山幹事長は「立憲主義に対する、われわれの思いを国民により浸透できるようにしたい」と述べました。
立憲民主党は、おととしの衆議院選挙では政党名の略称を「民主党」としていましたが、夏の参議院選挙ではひらがなで「りっけん」とすることを決め、先月末、届け出ました。
これについて福山幹事長は記者会見で、「『立憲』という漢字は難しいので、『ひらがなで書いてもいい』ということで、少しでも気持ちの負担を減らす一方、『立憲主義に対する、われわれの思
いも国民により浸透できるように』という中で、『りっけん』という略称にさせていただいた」と述べました。

「筆談ホステス」、立憲から参院選に立候補へ
朝日新聞デジタル 2019 年 5 月 7 日 20 時 31 分

国民民主が結党 1 年「小沢氏頼み」に反発も 支持率 0.9％、見えぬ合併効果毎日新聞 2019 年 5 月 7 日 19 時 25 分(最終更新 5 月 7 日 19
時 25 分)国民民主党は 7 日、結党から 1 年を迎えた。先月下旬に自由党と合併したが、今月の共同通信社の世論調査で政党支持率は0.9％（先月は 1.6％）どまり。合併効果はまだ見えず、党勢も依然低迷している。夏の参院選に向け、選挙戦術などの模索が続きそうだ。
「奇をてらわずに一日一日を積み上げてきた。支持率に一喜一憂することなく、建設的な提言をしていきたい」
国民の榛葉賀津也参院幹事長は 7 日の記者会見で、1 年間を振り返り、参院選に向けて実績を積み上げる考え…
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立憲民主党から夏の参院選の比例区に立候補する斉
藤里恵氏「筆談ホステス」として知られる前東京都北区議、斉藤里恵さん（３５）が７日、国会内で記者会見し、この夏の参院選比例区
で立憲民主党から立候補すると発表した。会見では、聴覚障害の当事者として、国政の場に障害者の声を届ける決意を語った。
斉藤氏は青森県出身で、１歳の時に聴覚を失った。２００７年に上京。
うまく話すことができない中で銀座のクラブでホステスとして働き、筆談での接客が人気を集めた。自叙伝も出版。２０
１５年に北区議に初当選した。
斉藤氏は、支援者による代わりの発声の助けなども借りながら記者会見。
「民主主義国家において、障害を持った一定数の国民の声を、国会に届ける代表が絶対に必要だ」と訴えた。

国民 きょう結党１年 参院選見据え野党連携が焦点
NHK5 月 7 日 4 時 28 分

立憲が参院選宮城に女性アナウンサー擁立
毎日新聞 2019 年 5 月 7 日 18 時 41 分(最終更新 5 月 7 日 22時 53 分)国民民主党は７日で結党から１年となります。
先月には自由党と合併し、さらなる野党勢力の結集を呼びかけていますが、野党第１党の立憲民主党は否定的な立場を崩しておらず、夏の参議院選

石垣のりこ氏＝仙台市内のホテルで 2019 年 5 月 72

挙を見据えた野党連携の行方が焦点となります。
当時の希望の党が民進党に合流する形で発足した国民民主党は７日で結党から１年となります。
結党以降、党の支持率が低迷する中、先月 26 日には自由党が解散して所属していた議員のうち６人が国民民主党に加わる形で自由党と合併しました。
玉木代表は「両党が合併したが、さらに大きな塊を作る努力をしていく」と述べるなど、さらなる野党勢力の結集を呼びかけています。
これに対し野党第１党の立憲民主党の枝野代表は「離合集散や他
党との合併を行わない」と改めて強調するなど、否定的な立場を崩していません。
立憲民主党など野党側は、夏の参議院選挙に合わせて「衆参同日選挙」の可能性もあるとして、参議院選挙の１人区に加え衆議院
選挙の小選挙区でも候補者調整を加速させる方針では一致しており、今後の野党連携の行方が焦点となります。

一方、改選を迎える夏の参議院選挙への対応については「体力を見ながら、いつでも党首としての使命を果たすつもりだ。みずからが立候補するかどうかは党が決めることで、自分が勝手に『やる』と言うことではない」と述べました。
連合会長、官房長官に政策要望
日経新聞 2019/5/7 19:00
連合の神津里季生会長は 7 日、首相官邸に菅義偉官房長官を訪ね、政策要請書を渡した。4 月からの働き方改革法の実効性を確保するため、
労働基準監督官の増員や悪質な運用には厳正に対処することなどを求めた。
二階氏、野党共闘に「いかなる場合も受けて立つ」
産経新聞 2019.5.7 18:5
自民党の二階俊博幹事長は７日の記者会見で、野党が夏に衆参同日選が実施される場合に備えて候補調整など共闘体制の構築を進めていることについて「いかなる場合も十分受けて立つ用意はある。いつでも結構だ。お望みの時期に、わが方は準備を整えている」と強調した。
二階氏は「われわれ（衆院議員）はいかなるときにも、選挙に備えなければいけない。それは宿命だ」と述べた。同日選の可能性については「誰も目算があって言っているわけではない」と否定的な考えを重ねて示した。

社民・又市党首、肺がん手術へ 「早く復帰したい」
朝日新聞デジタル 2019 年 5 月 7 日 11 時 56 分

肺がんの手術をする予定を記者会見で発表する
社民党の又市征治党首＝７日午前、国会内
社民党の又市征治党首（７４）は７日の記者会見で、肺がんのため１３日から入院し、１４日に手術を受けることを明らかにした。約１カ月の休養を取る予定。又市氏は「早期の発見だったと思う。私自身はそんなに深刻に考えていない。できるだけ早く復帰し、党務をこなしたい」と述べた。
又市氏は「４月末の検診で肺がんが見つかった。早期に切除した方がいいということだった」と説明。２０１５年にも胃がんの手術を受けているが、医師は胃がんの転移とはみていないという。
参院比例区選出の又市氏は今夏の参院選で改選を迎えるが、態度表明はしていない。
社民党 又市党首 肺がんを公表 来週手術へ
NHK2019 年 5 月 7 日 13 時 14 分
社民党の又市党首は先月の定期検診で肺がんが見つかったことを公表し、来週 13 日から入院して、手術を受けることになりました。
これは又市党首が７日の記者会見で明らかにしたものです。
それによりますと又市党首は先月末の定期検診で肺がんが見つかり、
来週 13 日から東京都内の病院に入院して、翌 14 日に手術を受けるということです。
又市氏は「早期の発見だったと思う。医師からは１週間程度の入院と告げられているが、体力の回復を含め、１か月前後療養しな
いといけないようだ。できるだけ早く復帰し、党務をしっかりとこなしたい」と述べました。

「受けて立つ」 自民党幹事長が野党共闘をけん制
ANN2019/05/07 16:54
自民党の二階幹事長は、
衆参ダブル選挙をにらんで共闘の動きを強める野党について「十分、受けて立つ用意はある」と牽制（けんせい）しました。
自民党・二階幹事長：「（Q.野党共闘の動きも出ているが？）いかなる場合にも十分、受けて立つ用意はあります。いつでも結構です。お望みの時期に。我が方は準備、整っておりますから」
その一方で、同日選の可能性については「いつ選挙があるか分からないのが衆議院議員の宿命だ」と述べるにとどめました。また、終盤国会に向けて「まさに気分を一新して取り組んでいきたい」と意気込みを語りました。
「目算あるわけではない」 衆参同日選めぐり二階氏
産経新聞 2019.5.7 11:50
自民党の二階俊博幹事長は７日の記者会見で、与野党内でささ
やかれている衆参同日選の実施について「『勝手に』と言っては申し訳ないが、何も目算があるわけではない」と否定的な見解を重ねて示した。
一方で、衆院の解散については「いつでも結構だ。わが方は準備が整っている。
（衆院議員は）いついかなる時にも選挙に備えておかなければならない」と強調した。
消費増税などで与野党論戦激化へ 国会 衆参同日選の臆測の中NHK5 月 7 日 4 時 35 分

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大型連休明けの後半国会では、今週にも児童虐待を防ぐための法案の審議が始まるほか、
夏の参議院選挙に合わせた衆参同日選挙の臆測もくすぶる中、10 月の消費税率引き上げの是非などをめぐって与野党の論戦が激しくなる見通しです。
衆議院本会議では今週にも、安倍総理大臣に出席を求めて、児童虐待を防ぐため体罰を禁止するなどとした政府の法案と、虐待した親の再発防止プログラムの導入なども盛り込んだ野党側の法案が、併せて審議に入る見通しです。
与党側は法案の早期成立を目指し、野党側と修正協議を行うことも含め調整を進めることにしています。
また与党側は、夏の参議院選挙から定数が増えることを受けて、参議院議員の給与にあたる歳費を月７万 7000 円削減する法案を成立させたい考えです。
これに対し野党側は与党案に反対していて、立憲民主党が、衆参両院の議員の歳費に加え総理大臣の給与なども削減する法案を検討しています。
一方、与野党は安倍総理大臣と野党党首による「党首討論」の開催に向けて、今後、日程などの調整を行うことにしています。
国会の会期は来月 26 日までで、参議院選挙に合わせた衆参同日
選挙の臆測もくすぶる中、10 月の消費税率引き上げの是非などをめぐって、与野党の論戦が激しくなる見通しです。

党共に衆議院の解散に神経をとがらせながらの論戦となりそうだ。
自民、参院選 1 人区の半分「激戦区」指定 ヒト・カネ重点配分
2019/5/8 2:00 情報元日本経済新聞 電子版

自民党本部
夏の参院選の勝敗を左右するのは改選定数 1 で 32 ある 1 人区だ。自民党はそのうち東北 6 県を含む 16 選挙区を「激戦区」に指定して、選挙資金や応援人員を重点的に割り当てる。過去の参院選や 4 月の統一地方選の結果を分析し、野党と競り合いになる可能性が高いと判断したためだ。
比例代表では支持団体同士の競争を促して票を掘り起こそうとしている。
3 月下旬、党本部で開いた選挙対策の会議。甘利明選挙対策委員
長は「なんで東北で秋田だけ激戦区じゃないんだ」と声を上げた。
その 3 カ月前の 2018 年末、党が指定した「激戦区」は前回の 16
年参院選で負けた 11 選挙区だけ。16 年に東北 6 県で唯一、勝利した秋田は外れていた。
16 年に秋田選挙区で勝利したのは地元出身の元プロ野球選手だった。今回はその時に比べて知名度は低い。そのうえ 2 月以降は立憲民主党の寺田学衆院議員の妻が同選挙区で出馬して立民、国
民民主、社民の 3 党が支援する動きが表面化した。
寺田氏は比例東北ブロック選出で秋田が地元だ。
父も秋田県知事
を 3 期務めた。自民党秋田県連は「苦戦必至」と党本部に訴え続けていた。
4 月に入って統一地方選の情勢が判明し始めると、甘利氏は急き
ょ 5 選挙区を激戦区に加えた。秋田は県議選で自民党の得票率が45.87%と4 年前より8 ポイントも下落したことが決め手になった。このほか滋賀、徳島・高知（合区）、愛媛、佐賀も新たに激戦区にした。

衆参同日選挙の臆測も 後半国会スタート
NNN2019 年 5 月 7 日 15:12
大型連休明けの７日から、後半国会が始まる。夏の参議院議員選
挙にあわせた衆参同日選挙の臆測もくすぶる中、与野党の論戦がスタートする。
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大型連休明けの７日から、後半国会が始まる。夏の参議院議員選
挙にあわせた衆参同日選挙の臆測もくすぶる中、与野党の論戦がスタートする。
今の国会の会期は来月２６日までだが、１０月の消費税率引き上げの是非論もからみ、同日選をにらみながらの神経戦となりそうだ。ある政権幹部は「会期延長の話が出たら同日選に気をつけた方が良い」と話している。なぜなら会期末の後に、大阪でＧ２０が行われるため。
日本が議長国を務める重要な外交日程なので、衆議院を解散するなら、その後が望ましく、そのためには会期延長が必要だから、というわけだ。
自民党・二階幹事長「（同日選について）目算があって言っておられる訳ではないでしょうが、
我々はいかなる時にも選挙に備えておかなければいけない」
立憲民主党・逢坂政調会長「万全の構えをしていきたいと思います。
野党間でどれほど連携がとれるかといったことも大きな課題になる」
野党側は今後、選挙戦もにらみながら消費増税などをめぐって安倍首相の考え方を改めて追及する構え。
一方、児童虐待防止法などの改正案が今週にも審議入りし、野党が提出した対案と併せて議論が行われる予定。
後半国会では与野自民党は 4 月の 41 道府県議選のうち 25 道県議会で単独過半数を獲得した。前回 15 年の統一地方選の 24 を上回った。ところが 32 の参院選 1 人区では山梨、長野、三重、滋賀、愛媛、大分などでは単独過半数にとどかなかった。党内からは「統一選の結果が参院選に影響しかねない」との声が上がった。
参院選の野党候補では、滋賀は前滋賀県知事、愛媛は地元テレビ
局の元アナウンサーといった知名度が高い人物が出馬する。
佐賀でも野党統一候補の調整が進む。
激戦区に追加したところは秋田と同様、野党の攻勢を警戒する選挙区でもある。

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二階俊博幹事長は周囲に「党のあらゆる資源を惜しむことなく総動員して戦う」と語る。今後、参院選の最終盤まで 16 の激戦区に頻繁に党幹部を派遣する。
地元の業界団体などに直接働き掛け、組織票を固める。
選挙に使う街宣車やポスターなどに使う予算も激戦区に優先して割り振る。
激戦区には選挙期間中に閣僚や党幹部を優先的に派遣し、最終盤には安倍晋三首相や小泉進次郎氏ら人気のある人物を最優先で投入する。二階氏自身も 5 月中に秋田、滋賀両県を訪ねる予定だ。
「激戦区で最低 1 つ勝てば 1 人区で勝ち越し、全体でも与党の改選過半数に届く可能性が高まる」との計算がある。
とはいえ 1 人区の勝敗はわずかな風向きの変化でがらりと変わる。12 年前の 07 年参院選では自民党は 1 人区で 6 勝 23 敗と大きく負け越し、第 1 次安倍政権の退陣につながった。13 年は 29
勝 2 敗で圧勝したが、16 年は野党が候補者を調整した結果、21
勝 11 敗と伸び悩んだ。
自民党は今回の参院選では 16 年に勝っていても 07 年に負けた
10 の 1 人区のうち、激戦区に指定しなかった 5 選挙区を「警戒区」に指定した。激戦区に準ずる扱いだ。自民党候補の優位が堅いとみる「安定区」は 32 の 1 人区の約 3 分の 1 にあたる 11 に抑えた。
比例代表では既に 31 人の公認候補を内定した。13、16 年の過去 2 回の公認候補者数を上回る。2～3 月には業界団体との懇談
会を 6 回開き、合計で約 320 の団体が参加した。全てに首相が出席して協力を求めた。
早期に候補を決めて選挙態勢を整えている。
業界団体などが支援する候補ではこれまで擁立実績がない全国
小売酒販政治連盟や全日本空手道連盟からも立候補する。
選対幹部は「団体間の競争意識を高め、集票効果がある」と話す。
今年は4 月の統一地方選と夏の参院選が重なる12 年に1 度の亥（い）年だ。党内では「統一地方選を戦い終えた地方議員は『選挙疲れ』で参院選の運動量が落ちる」とも言われる。今回の参院選で改選になるのは、13 年参院選で大勝した際の高水準の議席数だ。一方で改選議席の 67 から 1 議席でも減らせば参院の単独過半数を維持できない。

与野党、無条件の日朝会談に肯定的＝国会で説明求める声も時事通信 2019 年 05 月 07 日 18 時 14 分
安倍晋三首相が条件を付けず日朝首脳会談を模索する考えを示したことをめぐり、与野党からは７日、肯定的な意見が相次いだ。一方で、首相に国会での説明を求める声も上がった。
自民党の二階俊博幹事長は記者会見で「条件を付けず話し合うのは当たり前で、結構なことだ」と理解を示した。公明党の山口那津男代表は「日本のイニシアチブを明示した点で評価したい」と語った。
国民民主党の榛葉賀津也参院幹事長も記者会見で、「悪い決断ではないと思う。
（北朝鮮に）いい球を投げている」と評価。共産党の小池晃書記局長は会見で「前提条件なしの会談は当然だ。
政府は全力で外交努力を強めるべきだ」と強調した。

森友、首相夫人付職員が面会否定 減額交渉巡り財務省幹部と2019/5/7 16:425/7 16:45updated 共同通信社
学校法人「森友学園」前理事長の籠池泰典被告が、国有地の賃料減額交渉を巡り、2015 年 11 月に首相夫人付職員だった谷査恵子氏から電話で「財務省国有財産審理室長と会って話した」と告げられたと主張したことについて、谷氏が出身省庁の経済産業省の聞き取りに、面会を否定していたことが 7 日分かった。
経産省に事実確認を求めていた野党側が、同日の野党合同会合
で、同省からの回答書を公表した。回答によると、経産省が面会の有無をただした際、谷氏は「森友学園に関し、田村嘉啓室長を含む財務省理財局の方と面会したことはない」と説明した、としている。

安倍首相「前提条件なし」で日朝首脳会談 対北朝鮮方針転換
実現は不透明毎日新聞 2019 年 5 月 7 日 19 時 22 分(最終更新 5 月 7 日 22時 52 分)日朝会談、無条件で模索＝拉致置き去り懸念、方針転換－安倍首相
時事通信 2019 年 05 月 07 日 18 時 12 分

首相官邸に入る安倍晋三首相＝７日午前、東京・永田町
安倍晋三首相が北朝鮮による日本人拉致問題の解決に向け、前提条件を付けずに日朝首脳会談を模索すると表明した。
拉致問題の進展を条件とする従来方針を転換した形だ。
６カ国協議の枠組
みで、日本だけが北朝鮮と首脳会談を行っておらず、拉致問題が置き去りになりかねないとの焦りもありそうだ。
首相は６日夜、トランプ米大統領と電話で会談し、「私自身が金正恩朝鮮労働党委員長と条件を付けずに向き合わなければならない」と伝達。この後、首相公邸で記者団に「あらゆるチャン
スを逃さないとの決意で問題の解決に当たっていく」と強調した。
河野太郎外相は７日の記者会見で、首相発言について「（交渉の）入り口に拉致問題を置かないということだ。出口は当然、核・ミサイル・拉致問題の包括的解決だ」と解説した。

安倍晋三首相＝川田雅浩撮影
安倍晋三首相は北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長との日朝首脳会談について、前提条件なしに実現を模索
する考えを表明した。
これまでは北朝鮮による日本人拉致問題の進展などを前提としていたが、手詰まり状況が続くため方針を転5換した。北朝鮮との対話を進める米国と歩調を合わせ、拉致問題を進展させたい考えだ。ただし北朝鮮の出方は分からず、実現す
るかは不透明だ。
首相は 6 日夜、トランプ米大統領と約 40 分間電話で協議し、こうした考えを伝えた。協議後、首相公邸前で記者団に「私自身が金正恩委員長と条件を付けずに向き合わなければならない考えだ」と述べた。
昨年 6 月の史上初の米朝首脳会談前、首相は「拉致問題を早期に解決するため、北朝鮮と直接向き合い、話し合いたい」と発言。
米朝会談後は「（日朝首脳会談を）行う以上は拉致問題の解決に資するものにしなければいけない」と繰り返してきた。河野太郎
外相は 7 日の記者会見で「何も方針に変わりはない」と語った
が、「条件を付けず」と述べた今回の発言は、姿勢の変化の表れだ。
首相は記者団に「（北朝鮮問題について）米国と日本は完全に一致して対応していくことで認識を一つにした」と述べ、米国と歩調を合わせて対話を模索する考えを強調した。さらに、金委員長と会談したロシアのプーチン大統領、中国の習近平国家主席の名前を挙げ、「朝鮮半島の非核化については、プーチン大統領とも習近平主席とも認識を共有している」とも語った。北朝鮮問題を巡る 6 カ国協議の参加国で日本だけが北朝鮮との首脳会談が実現していない。他の参加国と連携して、何とか対話の糸口をつかみたい考えだ。
ただ、会談実現のめどは今のところない。菅義偉官房長官は 7日の記者会見で「決まっていることは何もない。さまざまな手段でやりとりを行っているが、詳細を明らかにすることは差し控えたい」と語った。
電話協議では、北朝鮮が 4 日に日本海に向けて数発発射した飛翔（ひしょう）体を巡る情報交換が主要議題となった。飛翔体
が国連安全保障理事会決議の違反となる弾道ミサイルだったのではとの指摘があるが、首相は「今後、日米の専門家同士で協力して分析していく」と述べるにとどめた。
米国務省のビーガン北朝鮮担当特別代表は 7 日、自民党の岸田文雄政調会長と党本部で会い、飛翔体発射について「（北朝鮮の）焦りの裏返しだ」との分析を示した。
【立野将弘、杉直樹】

提条件を付けていたのが、突然の“方針転換”とも取れる発言です。
これについて拉致担当大臣を兼務する菅官房長官は・・・「（安倍首相は）自分自身が金正恩委員長と直接向き合うとの決意を従来から述べていた。
条件をつけずに会談実現を目指すとは、そのことをより明確な形で述べたもの」（菅義偉 官房長官）
こう述べた上で、拉致・核・ミサイルの包括的解決を目指す従来の方針に“変化はない”と強調。
また、河野外務大臣は・・・「拉致問題の解決についてが入り口ではないということ。
当然、
核・ミサイル・拉致問題の包括的解決ということが出口になる」（河野太郎 外相）
「拉致問題の解決が会談の入り口ではない」としたうえで、「首
脳レベルの会談をやらないと何も解決しない」と強調。ある与党
幹部は、拉致被害者家族の高齢化を念頭に「時間がない」として、今回の総理発言は北朝鮮への“呼び水”と分析します。
一方、野党側は、政府が方針転換をしたのかどうか、国会の場で安倍総理に説明を求めたいとしています。
「どういう変化があったのか、拉致問題については条件とはしないのか、この点についてはまだはっきりしないので、予算委員会の場でご説明をいただきたい」（立憲民主党 福山哲郎 幹事長）
北朝鮮をめぐる政府の対応は、７日から始まった後半国会の大きなテーマとなりそうです。

JNN５月 7 日 16 時 12 分
首相「条件なし」で対話を表明、“日米会談受けた呼び水”との見方も安倍総理が、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）党委員長との会談に「条件をつけずに」臨むとの考えを、６日、突然、表明しました。政府からは「方針転換」を打ち消しながらも、「首脳レベルが会談しないと何も解決しない」という声が出ています。
「拉致問題を解決をするために、あらゆるチャンスを逃さない。
私自身が金正恩委員長と向き合わなければならない。
条件をつけずに向き合わなければならないという考えだ」（安倍首相）
日米首脳電話会談の後、北朝鮮の金正恩党委員長との会談について「条件を付けず」に臨む考えを表明した安倍総理。
「拉致問題の解決に資する会談にしなければならない」などとこれまで前

日米首脳は北朝鮮問題で結束を確認した（4

北朝鮮非核化、日米の結束確認 ホワイトハウスが発表
日経新聞 2019/5/7 5:55
【ワシントン=永沢毅】米ホワイトハウスは 6 日、日米首脳による同日の電話協議で「北朝鮮の最終的な完全に検証された非核化をどう実現するかについて結束を確認した」と発表した。5 月末に予定するトランプ大統領の国賓としての訪日や 2 国間の貿易問題についても話し合った。
トランプ氏は米国の農家への力強い支持を表明したとしている。

月 26 日の会談）=ロイター
日米電話協議 日朝会談「条件なし」伝達 首相、拉致解決へ方針転換
東京新聞 2019 年 5 月 7 日 夕刊
安倍晋三首相は六日夜、トランプ米大統領と電話で約四十分協議し、北朝鮮の日本人拉致問題解決に向け「私自身が金正恩（キムジョンウン）
朝鮮労働党委員長と条件を付けずに向き合わなけ
ればならない」と、前提条件なしに日朝首脳会談の開催を模索す
る考えを伝えた。
首相はこれまで拉致問題の進展を会談の条件とする考えを示してきたが、方針を転換した。 （関口克己、ワシ
ントン・金杉貴雄）

6

首相は電話協議後、記者団に「北朝鮮との関係において、日本にとって大切な問題は拉致問題だ。
解決するためにあらゆるチャ
ンスを逃さない」と強調した。しかし正恩氏との会談実現の見通しは立っていない。
トランプ氏はツイッターに「安倍首相と北朝鮮と貿易について話した。とても良い会話だった」と書き込んだ。
首相とトランプ氏は電話協議で、北朝鮮から四日に発射された複数の飛翔（ひしょう）体について日米両国の専門家で分析していくことで一致した。飛翔体が弾道ミサイルなら、国連安全保障
理事会の制裁決議違反となる。
米ホワイトハウスは電話協議について「北朝鮮の最終的かつ完全に検証された非核化をいかに達成するかについて、日米の結束を確認した」と発表した。
日米の新たな貿易協定交渉について、米側は「大統領は米国の偉大な農場経営者たちの強い味方であることを強調した」と指摘
し、電話協議で日本の農産品関税引き下げを改めて求めたことも明らかにした。

日朝会談の決意「より明確に」 首相発言巡り官房長官
日経新聞 2019/5/7 10:40
菅義偉官房長官は 7 日の閣議後の記者会見で、前提条件なしに
日朝首脳会談を模索する考えを示した安倍晋三首相の発言に関し「次は自分自身が金正恩（キム・ジョンウン）委員長と直接向き合うとの決意をより明確な形で示したものだ」と説明した。
「拉
致問題解決のためあらゆるチャンスを逃すことなく、我が国が主体的に取り組むことが重要だ」と強調した。
菅氏は「（2002 年の）日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算し、国交正常化を目指す考えに変わりはない」との認識を示した。
北朝鮮との交渉再開協議＝食料支援にも前向き－米韓首脳
時事通信 2019 年 05 月 08 日 00 時 45 分
【ソウル時事】
韓国の文在寅大統領とトランプ米大統領は７日、電話で会談した。韓国側によると、北朝鮮による４日の飛翔（ひしょう）体発射を受け、北朝鮮が対話から離脱しないようにしな
がら、
非核化交渉をできるだけ早期に再開するための方策を協議した。
米韓首脳は、
トランプ氏の早期訪韓に向け緊密に調整していく
ことでも一致した。トランプ氏の訪日に合わせ、韓国も訪れる方向で検討するとみられる。
両首脳はまた、
北朝鮮が深刻な食料不足に直面しているとする
国連機関の報告について論議。トランプ氏は「韓国による北朝鮮
への食料提供は、極めて適切で、前向きな措置になる」と支持する立場を示したという。

安倍首相は従来発言を明確化＝日朝会談で菅官房長官
時事通信 2019 年 05 月 07 日 11 時 01 分
菅義偉官房長官は７日の記者会見で、条件を付けず日朝首脳会談を模索するとした安倍晋三首相の発言について「首相は相互不信の殻を破り、次は自分自身が（北朝鮮の）金正恩朝鮮労働党委
員長と直接向き合うとの決意を従来述べていた。
そのことをより明確な形で述べたものだ」と指摘した。
ただ、菅長官は日朝首脳会談について「決まっていることは何もない」と説明。従来の政府方針を転換したかどうかは明言しなかった。

米韓首脳、非核化協議再開を議論 対北朝鮮で
2019/5/8 01:39 共同通信社【ソウル共同】韓国大統領府は 7 日深夜（日本時間同）、文在寅大統領とトランプ米大統領が同日夜電話会談し、4 日に飛翔体を発射した北朝鮮との対話路線を維持しつつ、非核化協議を早期に再開するための方法を話し合ったと発表した。
米ホワイトハウスも 7 日、米韓首脳が「北朝鮮の最終的で完全に検証された非核化をどのように実現するかを協議した」と発表した。
韓国大統領府によると、会談では北朝鮮の食料不足についても意見が交わされ、トランプ氏は「韓国が人道的なレベルで北朝鮮に食料を提供することは、時宜にかない、肯定的な措置だ」と述
べ、韓国が食料支援を行うことに理解を示した。

日朝会談条件付けずは首相の決意 菅官房長官、記者会見で2019/5/7 13:10 共同通信社

記者会見する菅官房長官＝7 日午前、首相官邸
菅義偉官房長官は 7 日の記者会見で、安倍晋三首相が条件を付けずに北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長との会談を目指す考えを示したことに関し「首相は、次は自分自身が金氏と向き合うとの決意を述べていた。条件を付けずに会談実現を目指すとは、そのことをより明確な形で述べたものだ」と説明した。
河野太郎外相は会見で、北朝鮮は政策判断をトップレベルで行うケースが多いとした上で「日本としても拉致、核、ミサイル問
題解決に向け日朝首脳会談が必要なのは明白だ」と指摘した。
自民党の加藤勝信総務会長は、さまざまな課題に答えを出したい首相の意向が表れたとの見方を示した。

「飛しょう体発射は北朝鮮の焦りの表れ」米ビーガン特別代表
NHK2019 年 5 月 7 日 19 時 13 分

北朝鮮による飛しょう体の発射について、
アメリカ政府で北朝鮮問題を担当し、日本を訪れているビーガン特別代表は「北朝鮮の7焦りの表れだ」という見方を示しました。
アメリカ政府で北朝鮮問題を担当するビーガン特別代表は日本を訪れ、７日午後、自民党本部で岸田政務調査会長と会談しました。
この中でビーガン特別代表は北朝鮮による飛しょう体の発射について、「アメリカとしては北朝鮮の焦りの表れだとみている」と述べたということです。
またビーガン特別代表は「先の２回目の米朝首脳会談で、北朝鮮側の要求は受け入れられないものだったので拒否した」と説明し、岸田氏は安易な妥協はするべきではないとして、アメリカの姿勢に賛同する考えを伝えました。
ビーガン特別代表は８日、外務省の金杉アジア大洋州局長と会談し、情報を共有するとともに、今後の対応を協議することにしています。
消える「未来志向」 歴史清算で葛藤増幅（ルポ迫真）
文在寅政権の 2 年(1)2019/5/8 2:00 情報元日本経済新聞 電子版

韓国南西部の光州市。名門で名高い光州第一高校で今春、OB も巻きこんだ騒動が起きた。校歌の作者で 20 世紀の韓国を代表する作曲者の一人、李興烈（イ・フンリョル）が「親日派」だったと批判され、校歌を作り直すことになったのだ。
「慣れ親しんだ
校歌が消えるなんて」。ある OB は怒りを抑えきれない。
□□
韓国社会で日本とのつながりが深い人や文化を排除する動きが加速している。これは革新系大統領の文在寅（ムン・ジェイン、
66）が掲げる「親日残滓（ざんし）の清算」にほかならない。
韓国メディアによると親日派が作曲した校歌の採用校は 200 を超え、少なくとも 6 校が今春の入学式で校歌斉唱を見送った。国歌「愛国歌」の作曲家も日本とのつながりから「国歌を変えるべきだ」との声まで出る事態となっている。ソウル市城北区では高麗大学の創設者、金性洙（キム・ソンス）にちなんだ「仁村路」という通りの名前が「高麗大路」に変えられた。他にも地名の改名の動きは各地で相次ぐ。
韓国で「親日」とは、過去に民族を裏切って日本の植民地統治に協力した人や組織を指す。
政権に近い市民団体の民族問題研究所は発刊した「親日人名辞典」で 4389 人を親日派と認定した。これには日本との国交正常化や高度経済成長を実現した元大統領、
朴正熙（パク・チョンヒ）も含まれている。

開いた「三・一独立運動」100 年式典に出席した文在寅大統領=
共同「像の撤去は親日だ！市長は謝罪せよ！」。4 月 15 日、釜山市が日本総領事館近くの公園に勝手におかれた「徴用工像」を国際法上、不適切だとして撤去したことに抗議する約 100 人のデモ隊
が、市役所前で制止しようとする警官隊と衝突した。このうち 10人は市役所内に乱入し、市長執務室前で座り込んで気勢を上げた
が、逮捕者は出なかった。反日を掲げれば「親日の清算」として不法行為も免罪する雰囲気が広がりつつある。
「私の頭の中は統合と共存の新しい世界を切り開いていく青写
真に満ちている」。2017 年 5 月の就任式でこう語っていた文から「未来志向」が見られなくなっている。文は北朝鮮との融和路線を進めることで、国際的な指導力を国民に印象づける戦略を描いていた。ただ、期待をかけていた 2 月末の米大統領トランプと朝鮮労働党委員長、金正恩（キム・ジョンウン）の 2 度目の会談はまさかの物別れで終わった。
□□
南北融和という「未来」がかすみはじめたいま、文の関心は「過去」に向かう。文は親日残滓の清算は直接日本に向けられたものではないと説明する。
東西冷戦の最前線にあった韓国では独立後、米国の意向を受けて実務能力にたけた保守層が政財界に温存された。
「親日派を徹底して粛清しないと、民族の正義は実現しない」と文を支える革新勢力は長く主張してきた。ただ、内向きの政治的な政策であろうとも結果として対日外交を制約し、日韓関係の悪化を招いているのは否めない。
「政治の勝者が誰かを清算の対象にするなら強烈な反作用を呼び、社会を深く分裂させる」。3 月 15 日、高麗大名誉教授の崔章
集（チェ・ジャンチプ）が講演で文政権の歴史清算を「官製民族主義」と批判したことが話題を呼んだ。身内ともいえる革新系の重鎮が文を厳しく批判するのはこれまでなかったためだ。
昨年来、金正恩との会談を重ね、米朝首脳会談の実現を後押しした文の功績は国民からこれまでおおむね高く評価されてきた。
だが、南北融和の夢から覚めた国民が直面するのは、停滞感が強まる経済という現実だ。
19年1～3月期の実質成長率は前期比0.3%
減と、5 四半期ぶりのマイナスに転落した。
大統領の任期は 5 年で再選はない。今秋の任期折り返しを過ぎれば社会の関心は「ポスト文」に移る。韓国ギャラップによると発足時に 80%を超えた文政権の支持率は 45%に低下した。朴正熙の娘で前大統領の朴槿恵（パク・クネ）の弾劾で地に落ちた保守系野党、自由韓国党は 24%に回復している。来年 4 月には総選挙も控える。
結果次第ではレームダック化が急速に進みかねな
い。
（敬称略）
◇
韓国で文在寅政権が発足して 10 日で丸 2 年となる。閉塞感を強める韓国のいまを描く。
安倍首相「日中新時代築く」＝中国大使の送別パーティーで
時事通信 2019 年 05 月 07 日 22 時 14 分

現政権で反日の動きは加速した（1 日、ソウルで8

安倍晋三首相は７日、東京都内のホテルで開かれた中国の程永華駐日大使の送別パーティーであいさつし、
習近平国家主席が６
月の２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に合わせて来日することに触れ、「（習氏と）ゆっくり意見交換することを大変楽しみにしている。日中新時代を手を携えて築いていきたい」と述べた。
程大使は、９年３カ月に及んだ日本駐在について「うれしかったのは（１９７２年の）国交正常化以来最も困難な時期を乗り越え、中日関係を正常な軌道に戻したことだ」と振り返った。
程大使は「隣人は選べるが、隣国は引っ越せない。引き続き両国の平和友好のためにできるだけのことをする」と語った。２０
１２年の日本政府による沖縄県・尖閣諸島の国有化で悪化した日中関係は現在、首脳の往来が復活するなど改善が進んでいる。

貢献した」と述べた。
程氏は任期中に47 都道府県を訪問し政財界や大学と交流してきたことや東日本大震災の被災地を視察したことなどを振り返り「両国の平和、友好、協力事業は新たな発展を遂げている」と強調した。
程氏は吉林省出身。中国外務省に入った後、アジア局の副局長や東京の中国大使館で公使などを歴任し 2010 年 2 月に大使に着任した。
就任の年には沖縄県の尖閣諸島沖で中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突する事件が発生。12 年には日本政府による尖閣諸島の国有化によって日中関係は冷え込んでいた。
程氏は日本国内の要人らとの交流を進め、日中関係を改善に導いた。日中平和友好条約の締結から 40 年となった 18 年には李克強（リー・クォーチャン）首相の訪日や、安倍晋三首相の訪中に向けた環境整備にも取り組んだ。

離任の中国・程大使があいさつ 「健全な発展、双方利益」
2019/5/7 21:12 共同通信社

迫る「天安門 30 年」 報道管制にみる習政権の試練
日経新聞 2019/5/7 15:18
中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席は最も望まないタイミ
ングで、
トランプ米大統領の挑戦を受けなければならなくなった。
6 月 4 日には軍が学生らの民主化運動を鎮圧した天安門事件から 30 年を迎える。政治的に極めて敏感な時期に米国への対応を誤れば、習氏の権力基盤は大きく揺らぎかねない。

離任レセプションであいさつする中国の程永華駐日大使＝7 日午後、東京都千代田区
2010 年 2 月に着任し在任期間が歴代最長の 9 年を超えた中国の程永華駐日大使（64）は 7 日、今月の離任を前に東京都内で開かれた離任レセプションであいさつし「中日関係の安定した健全な発展の維持は双方の利益であることを十分に認識するよう希望する」と日本語で述べた。
レセプションには安倍晋三首相も出席し「日中両国は地域の平和や繁栄に大きな責任を共有している」と述べた。
福田康夫元首相や自民党の二階俊博幹事長ら政財界からも多数が参加した。程氏の後任には同じ中国外務省の日本専門家「ジャパンスクール」の孔鉉佑外務次官（59）が就く。
（共同）

天安門広場を監視するカメラは増えている=AP
驚くほど厳しい報道管制が敷かれている。トランプ氏が 5 日に中国への制裁関税を 10%から 25%に引き上げると表明したことも、6 日にライトハイザー米通商代表部（USTR）代表がそれを確認して事実上の「最後通牒（つうちょう）」を突きつけたことも、中国国内ではほとんど報じられていない。
1 年前、米国との貿易戦争が始まる前夜はまったく違った。トラ
ンプ政権の「不当な要求」を中国メディアは逐一報道し、対米批判を繰り広げた。
「『抗美援朝』の意志でトランプ政権の貿易進攻
をたたきつぶせ」。中国共産党系の環球時報に載った過激な社説
はいまも記憶に残っている。
「抗美援朝」とは「米国に抵抗し北朝鮮を助ける」という意味だ。
朝鮮戦争の際に掲げたスローガンである。
こうした戦意を高揚す
るかのような言論はいまやすっかり影を潜めた。
主戦論の高まりを抑えているのは明らかで、習政権がトランプ政権に追い詰められている表れとも受け取れる。
天安門事件から30 年を目前に控えている事情と無縁ではないだろう。

駐日中国大使、都内で離任会合 「対話で理解努めた」
日経新聞 2019/5/7 20:58
近く帰国する中国の程永華駐日大使の離任レセプションが7 日、東京都内のホテルで開かれた。程氏は冒頭あいさつで「これまで各界と交流してきた。
意見が一致しなくても対話を通じて理解に努めてきた」と話し、歴代最長となる 9 年の任期を振り返った。
後任には同じ中国外務省の日本専門家「ジャパンスクール」の孔鉉佑外務次官が就任する見通しだ。

離任レセプションに出席する程永華・駐日中国大使（7 日、東京都千代田区）
レセプションには政界や経済界など日中双方の関係者約1000人が出席した。登壇した安倍晋三首相は「日中関係が厳しい時でも流ちょうな日本語と幅広い人脈を生かして、
日中の発展に大きく

4 月 30 日、北京で開かれた「五・四運動」か9

ら 100 周年の記念大会で、手をたたく習近平国家主席=AP
中国当局は 10 月の建国 70 周年もにらみ、今年に入って習政権に批判的な知識人を拘束するなど言論統制を強めてきた。
強権的な政治手法への不満は噴き出しやすくなっている。
トランプ政権との貿易協議が決裂し、対米政策の失敗があらわになれば、そうした不満が爆発してもおかしくない。
かといって、米国の言うがままに譲歩して決裂を回避しても「弱腰」批判が起こるのは避けられない。習氏にとって、進んでも引いても、その先の道は険しい。
気になるのは、
台湾周辺や南シナ海での米軍の活動が目立ち始めたことだ。
習政権は経済だけでなく安全保障の面でも米国の圧力にさらされ、逃げ道がなくなりつつある。習氏はかつてない試練に直面している。
（北京=中国総局長 高橋哲史）

ス氏やポンペオ氏という米政府の高官と相次ぎ接触し、米国の金融業界関係者との意見交換も予定している。
一閣僚としては破格の待遇であり、米側の菅氏に対する期待の高さもうかがえる。
菅氏は安倍政権の“黒子役”として首相を支えてきた。霞が関の官僚ににらみを利かせ、最近だけでも外国人労働者の受け入れ拡大に向けた法改正や携帯電話料金の引き下げを主導し、実務能力には定評がある。日本維新の会との連携を重視し、国会運営でも重要な役割を担う。新元号「令和」を発表して国民の知名度は一気に上がった。
一方、外交は「未知数」と言われてきた。今回の訪米に自民党
内には「『ポスト安倍』を見据えた足場づくり」という臆測もある。
東アジア情勢が激変する中、北朝鮮は４日、日本海に向け数発の飛翔体を発射した。拉致問題についての意見交換だけでなく、対北朝鮮政策全般や在日米軍問題について相当突っ込んだやり取りが予想される。

菅官房長官、ペンス副大統領と会談へ＝訪米日程固まる
時事通信 2019 年 05 月 07 日 19 時 14 分
菅義偉官房長官が９～１２日に予定する訪米日程が７日、固まった。ワシントンで１０日午前にペンス副大統領と会談し、拉致問題を含む北朝鮮対応などで連携を確認。
沖縄の基地負担軽減をめぐっても意見を交わしたい考えだ。
菅氏は９日に日本を出発し、ワシントンに入る。同日午後にシ
ャナハン国防長官代行、ポンペオ国務長官と会談。１０日はペンス氏との会談後にニューヨークへ移動し、国連本部で開かれる拉致問題に関するシンポジウムで講演する。１２日に帰国する。

トランプ氏支持率、最高の 46%に ギャラップ社世論調査
日経新聞 2019/5/8 2:17
【ワシントン=芦塚智子】米調査会社ギャラップが 4 月 17～30
日に実施した世論調査で、トランプ大統領の支持率が 46%と同社調査で最高となった。
ロシア疑惑を捜査していたモラー特別検察官の報告書がトランプ氏の選挙陣営とロシアとの共謀については「シロ」と判断したことや、経済指標の改善などが背景にあると分析している。

菅長官、９日から異例の訪米 米要人と相次ぎ会談
産経新聞 2019.5.7 23:32
菅義偉（すが・よしひで）官房長官は９～１２日の日程で米国を訪問する。ペンス副大統領ら要人と会談し、日本人拉致問題など対北朝鮮政策を中心に意見交換する。
北朝鮮問題で安倍晋三首
相は無条件で日朝首脳会談を実施したい意向を示す中、北朝鮮の飛翔（ひしょう）体発射によって核・ミサイル問題もクローズアップされ、タフな外交が求められそうだ。
国内では「ポスト安倍」に急浮上した菅氏が米政府要人らに存在感を示すことが出来るかどうかも課題になる。
（中村智隆）
菅氏は７日の記者会見で今回の訪米について「拉致問題を含む
北朝鮮情勢について議論する。
拉致問題の解決に向け日米両国の連携を強化したい」と述べた。 菅氏は９日にワシントンに入り、午後（日本時間１０日午前）にポンペオ国務長官とシャナハン国
防長官代行に会う。ペンス氏とは１０日午前（同１１日午前）に会談の予定。同日午後（同）にはニューヨークの国連本部で行われる拉致問題のシンポジウムに出席する。
ワシントンでは沖縄の米軍再編も話し合う見通しだ。
菅氏の海外出張は平成２７年１０月に在沖縄米海兵隊の移転
先の米領グアムを訪れて以来、２度目。危機管理を担う官房長官の外国訪問は異例だ。
拉致問題担当相を兼務する今回は過去の担当相と同様に拉致問題のシンポに合わせた。
今回の訪米は菅氏にとって本格的な外交デビューとなる。
ペン

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トランプ米大統領の支持率は3 月初旬の39%から 4 月初旬にかけて 45%まで上昇していた=AP
調査は 18 歳以上の米国民 1024 人を対象に実施した。トランプ
氏の支持率は 3 月初旬の 39%から 4 月初旬にかけて 45%まで上昇していた。共和党支持者の支持率は 91%に上り、2018 年 11
月の 92%に次ぐ高さだった。民主党支持者でも 12%と 17 年 4月に並び最高となった。無党派の支持率に大きな変化はなく、37%だった。
同社のアナリストは、
米経済の改善が続けばトランプ氏の支持率
が 50%を超える可能性もあると予測している。
「大統領でなければ訴追」 元連邦検事らが声明
日経新聞 2019/5/7 8:14
【ワシントン=芦塚智子】トランプ米大統領がロシア疑惑の捜査を妨害しようとした疑いを巡り、司法省の元高官や元連邦検事ら
400 人以上が 6 日、トランプ氏が現職大統領でなければ訴追されていたとの見解を示す声明を連名で発表した。
ロシア疑惑を捜査したモラー特別検察官は捜査報告書で、捜査妨害の刑事訴追については判断を示さなかった。

元司法省高官らは「モラー報告書」の内容が捜査妨害の要件を満たすとの見解を示した=ロイター
声明は、4 月に公表されたモラー氏の報告書が(1)モラー氏の解任を試み、その証拠を改ざんしようとした(2)自分の行為を除外するようモラー氏の捜査範囲を限定しようとした(3)証人が捜査に協力するのを妨げようとした――といった大統領の行動を明らかにしたと指摘。
こうした行動は捜査妨害の要件を満たすと説明した。
声明には、民主、共和両党の歴代政権で司法副長官などの要職を務めた元高官らが名を連ねている。司法省の規定は、現職大統領
は起訴できないと定めている。
米関税上げ、中国は協議継続に意欲 弱腰批判は警戒
日経新聞 2019/5/6 19:04 (2019/5/7 6:42 更新)

貿易戦争を協議した 2018 年 12 月の米中首脳会談（ブエノスアイレス）=AP
トランプ米大統領が 5 日、中国への制裁関税を現在の 10%か
ら 25%に引き上げると表明したことを巡り、米通商代表部（USTR）のライトハイザー代表は 6 日、10 日に実施すると表明した。7 日にも官報で正式に通知する。中国との交渉本格化を前に改めて強硬姿勢を示した格好だ。一方、中国側は劉鶴副首相
が 9～10 日にワシントンを訪れて協議に臨むとしており、ぎり
ぎりの駆け引きが続いている。
【北京=原田逸策】トランプ米大統領が中国製品への追加関税引き上げ方針を表明したことを巡り、中国政府は米国との貿易協議の継続に意欲を示した。外務省の耿爽副報道局長は 6 日の記者会見で「中国の交渉団は訪米して協議にのぞむ準備をしている」と語り、決裂回避を探る姿勢をみせた。一方で「追加関税による脅しへの中国の立場と態度は明確だ」とも語り、弱腰批判を警戒
して態度を硬化させる可能性も残している。
米中両政府の閣僚級貿易協議は 8 日からワシントンで計画する。
劉鶴副首相が訪米する予定だったが、トランプ氏が 5 日に中国
製品 2 千億ドル（約 22 兆円）分への追加関税をいまの 10%から25%へと上げる方針を示し、実現が危ぶまれていた。
耿氏は「我々は米国と共に努力し、相互に利益となる、ウィンウ
ィンの協定を希望する」と述べ、協議に前向きな姿勢をみせた。
交渉団の訪米準備も明らかにした。
一方で、協議の具体的な日程を問われると「関係部署に聞いてほしい」の一点張りだった。協議が予定通りに 8 日から始まるかど
うかの言質は最後まで与えなかった。

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香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）は 6 日に「劉氏は 9 日に訪米するか、訪米そのものを取り消すかだ」と報じた。訪米しても 1 日間の滞在にとどまるという。もともとは 6日に中国を出発する予定だったとしている。
耿氏はトランプ氏の追加関税の引き上げ方針について「似たような状況はこれまでも何度もあった。
中国の立場と態度は明確で米国も十分にわかっている」とも語った。
耿氏がいう「立場」とは、2018 年 9 月の米中貿易に関する白書に盛り込んだ「交渉はお互いの尊重と平等が前提。関税のこん棒で脅されてはできない」を指している可能性がある。実際、同年9 月には米中は閣僚級協議を調整していたが、トランプ氏が追加
関税の発動方針を表明したことで中国側が協議を取り消したことがある。
耿氏の発言は協議継続への意欲を見せつつ、取り消しの余地も残したといえる。それだけトランプ氏の唐突な関税上げ方針に、習近平（シー・ジンピン）指導部も態度を決めかねているとみられる。
トランプ氏は 6 日も対中圧力を強める姿勢を鮮明にした。米東部時間の 6 日早朝、ツイッターに「米国は年 6 千億～8 千億ドルを貿易で失ってきた。中国とは 5 千億ドルだ。悪いが、もうそうするつもりはない」と投稿し、連日の中国批判を展開した。
中国は今年 10 月、建国から 70 周年を迎える。習指導部は国威発揚に余念がない一方、6 月 4 日には天安門事件の発生から 30年となることもあり、世論の動向に極めて神経質になっている。
とくに対米関係の不安定化、貿易協議での譲歩には党長老らの不満が強いとされる。
習氏としては天安門事件の前に協議を大筋でまとめ、党内の不満を鎮めたかったとみられるが、トランプ氏の予測不可能な言動によって先行きは不透明になった。
米国は南シナ海や台湾周辺海域でも軍艦の航行を活発化させており、貿易にとどまらず軍事面でも中国に圧力をかける。習氏としては米国との決定的な対立は避けたい一方、大幅譲歩には「弱腰」批判がつきまとう。米中関係をいかに軟着陸させるか。習氏が解く方程式は一気に難しくなった。
永藤氏擁立を正式発表＝堺市長選で大阪維新
時事通信 2019 年 05 月 07 日 18 時 14 分
政治資金収支報告書の問題で前市長が辞職したことに伴う堺市長選（２６日告示、６月９日投開票）で、地域政党「大阪維新の会」は７日、新人で元大阪府議の永藤英機氏（４２）の擁立を正式発表した。永藤氏は同日堺市内で記者会見し、大阪市との広域連携や区長、区役所の権限強化などを成長戦略の柱に挙げた。
堺市長選での出馬表明は永藤氏が初めて。同氏は会見で「今堺市の信頼は失墜している。
まずは市民の信頼を取り戻すことが大事だ」と強調。維新が進める大阪都構想に関して大阪府と大阪市の動きを注視する考えを示したが、堺市の参加の是非については明言を避けた。
大阪維新の松井一郎代表（大阪市長）は同日大阪市役所で記者団に対し「大阪府と大阪市と一緒になって堺を成長させていく」と語った。

堺市長選、維新擁立の永藤氏が出馬表明 都構想議論は「時期尚早」毎日新聞 2019 年 5 月 7 日 20 時 55 分(最終更新 5 月 7 日 20時 55 分)政治資金収支報告書に多額の記載漏れが発覚した竹山修身・前堺市長の辞職に伴う堺市長選（26 日告示、6 月 9 日投開票）について、大阪維新の会は 7 日、元大阪府議の永藤（ながふじ）英機氏（42）を党公認で擁立すると発表した。永藤氏は記者会見し、「市民の信頼を取り戻し、
希望の持てる堺の未来を市民とつくっていきたい」と述べた。
永藤氏は兵庫県芦屋市出身で大阪府立大卒。2011 年、大阪府議（堺市堺区選挙区）に初当選。2 期目の途中で辞職して 17 年
9 月の堺市長選に出馬したが竹山氏に敗れ、「政治家引退」を公言していたが、一連の政治資金問題を受け、「このまま見ていていいのか」と再出馬に踏み切ったという。会見では、自身の収支報告書を会計士や税理士に点検させることや、業界団体などからの寄付は受けないことを明言。
「新しい堺を創る」をテーマに▽大阪府市との連携▽区の権限拡大による自治機能強化▽民間活
用――を公約に掲げた。
竹山氏は大阪都構想への反対を訴えていたが、永藤氏は都構想について、ただちに議論を始めるのは「時期尚早」とし、改めて今後の市長選などで市民に賛否を問うとした。
大阪の副首都化を目指す大阪府市の「副首都推進本部会議」には参加する方針を示した。
一方、他党に対抗馬を立てる目立った動きは見られない。自民は「不戦敗は避けるべきだ」としているものの、候補者の具体的な絞り込みは進んでいない。公明は自主投票とする見通し。立憲
民主と共産は擁立を模索している。
【矢追健介、高田房二郎、松浦吉剛】
堺市長選、維新・永藤氏が出馬表明 「希望持てる堺を」
日経新聞 2019/5/7 19:42
堺市の竹山修身・前市長が政治資金問題で辞職したことに伴う市長選（26 日告示、6 月 9 日投開票）に、大阪維新の会は 7 日、
永藤英機氏（42）を公認候補で擁立すると発表した。永藤氏は同日の記者会見で「市政は市民の信用を失っている。どん底から立て直し、希望が持てる堺を市民と一緒につくりたい」と述べた。
今後、2017 年の市長選で竹山氏を推薦した自民党など各党の対応が焦点となる。

加わるかどうかについて「堺の改革が急務で、時期尚早だ」と述
べ、任期中には検討しない考えを明らかにした。一方で、「観光政策や交通インフラなど成長戦略を府市と一緒に練りたい」とし、大阪府市の連携に堺市も加わる意向を示した。
維新の松井一郎代表（大阪市長）は同日、記者団に「堺も大阪府と大阪市と一つになって、成長の軌道に乗せていくということが選挙の争点になる。
永藤氏のこれまでの経験は堺市政にとって大きなプラスをもたらすと思う」と語った。
自民党は大阪府知事・市長のダブル選などの敗北を受け、候補者擁立に慎重な姿勢だ。公明党は候補者を擁立せず、自主投票の方針。共産党や立憲民主党は候補者を擁立するかどうか検討中だ。
都構想賛否「一から見直しも」 公明大阪市議団幹部
日経新聞 2019/5/7 18:20
大阪府知事・大阪市長のダブル選と統一地方選の結果を受け、公明党大阪市議団の土岐恭生幹事長は 7 日、大阪市を廃止して特別区を設置する「大阪都構想」について「賛否を含めて一から見直すことも検討する」と述べた。今後、公明府本部が市議団や府議団と協議し、都構想の制度設計を議論する法定協議会（法定協）が再開される今夏までに、一定の方向性をまとめるとみられる。
公明はこれまで大阪維新の会が掲げる都構想に反対。
大都市制度の改革には前向きで、対案として市を残したまま 24 区を 8 区に再編する「総合区制度」を掲げてきた。土岐幹事長は「都構想に一定の民意があったと判断せざるを得ない」と振り返った。
維新の松井一郎代表（大阪市長）は同日、記者団に「（公明側が）
どういう判断になるか注視したい。
我々に協力するということを表明してもらえれば、維新と府本部でじっくり協議したい」と話した。
日米韓、９日に防衛実務者協議＝北朝鮮の飛翔体分析
時事通信 2019 年 05 月 07 日 14 時 56 分
岩屋毅防衛相は７日の閣議後の記者会見で、
日米韓３カ国の防衛当局による実務者協議を９日にソウルで行うと発表した。
北朝
鮮が４日に日本海に発射した飛翔（ひしょう）体に関する情報共有や分析が主なテーマになる。
協議には防衛省の石川武防衛政策局次長、米国のシュライバー
国防次官補、韓国の鄭錫煥国防政策室長らが出席。昨年末の韓国艦艇による海上自衛隊哨戒機へのレーダー照射問題などにより停滞している日韓の防衛交流・協力の再開も議題となる見通しだ。
日米韓、9 日に防衛実務者協議 北朝鮮の飛翔体も議題に
日経新聞 2019/5/7 17:00
岩屋毅防衛相は 7 日の記者会見で、日米韓 3 カ国の防衛当局による実務者協議を 9 日にソウルで開くと発表した。北朝鮮が発射した飛翔（ひしょう）体に関して情報交換する。岩屋氏は「議題は北朝鮮問題を含む一連の地域情勢だ。
日米韓の連携がどうあるべきかも話し合う」と述べた。
韓国海軍が 2018 年 12 月に海上自衛隊に火器管制レーダーを照射したことで停滞している日韓の防衛交流の再開も議題となる

永藤氏(左)は堺市長選への再挑戦を表明した
永藤氏は 17 年の堺市長選に維新公認候補として出馬した。竹山氏に敗れていったんは政界引退を表明していた。
会見で、永藤氏は維新の看板政策「大阪都構想」の議論に堺市が12見通しだ。
同協議は 3 カ国の局長級が出席し、主に北朝鮮の核・ミサイル問
題を話し合うために定期的に開いている。
F35A レコーダーの一部発見 激しく損傷、飛行記録なし
2019/5/7 13:16 共同通信社

青森県沖に墜落した航空自衛隊のステル
ス戦闘機 F35A
岩屋毅防衛相は 7 日、航空自衛隊三沢基地（青森県）の最新鋭ステルス戦闘機 F35A が同県沖の太平洋に墜落した事故に関し、現場付近の海底でフライトレコーダー（飛行記録装置）の一部を発見し、引き揚げたと明らかにした。損傷が激しく、飛行記録が残るメモリー（記録媒体）部分は含まれていないため、事故原因の解明には直接つながらないとみられる。
操縦士の細見彰里 3 等空佐（41）も行方不明のままで、自衛隊などは海底での捜索を続ける。
岩屋氏によると 3 日以降の捜索で、破損した飛行記録装置や操縦席の後方窓の一部が見つかり、米国が派遣した深海捜索船「ファン・ゴッホ」が引き揚げた。
墜落Ｆ３５Ａの部品を発見 記録媒体は見つからず
朝日新聞デジタル 2019 年 5 月 7 日 12 時 24 分

国内組み立て１号機として２０１７年に報道公開されたＦ３５Ａ戦闘機。
先月９日に太平洋上で消息を絶った＝愛知県豊山町、吉本美奈子撮影

航空自衛隊三沢基地（青森県）所属の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ
３５Ａが墜落した事故について、岩屋毅防衛相は７日の記者会見で、海上自衛隊が３日までに現場海域で機体の一部を発見した、と明らかにした。
４月の墜落事故当時の機体や機器の状況を記録するフライトデータレコーダーの一部が見つかったが、記録媒体は含まれていなかったという。
岩屋氏によると、Ｆ３５Ａが墜落したとみられる青森県沖で、捜索に協力している文部科学省所管の「海洋研究開発機構」の研究船「かいめい」の情報を元に、米軍のチャーター船が海底から回収したという。

13

F35A レコーダー一部発見 激しく損傷、飛行記録なし
日経新聞 2019/5/7 16:49
岩屋毅防衛相は 7 日、航空自衛隊三沢基地（青森県）の最新鋭ス
テルス戦闘機 F35A が同県沖の太平洋に墜落した事故に関し、現場付近の海底でフライトレコーダー（飛行記録装置）の一部を発見し、引き揚げたと明らかにした。損傷が激しく、飛行記録が残るメモリー（記録媒体）部分は含まれていないため、事故原因の解明には直接つながらないとみられる。
操縦士の細見彰里 3 等空佐（41）も行方不明のままで、自衛隊などは海底での捜索を続ける。
岩屋氏によると 3 日以降の捜索で、破損した飛行記録装置や操縦席の後方窓の一部が見つかり、米国が派遣した深海捜索船「ファン・ゴッホ」が引き揚げた。
岩屋氏は飛行記録装置を防衛省・自衛隊が調査し、必要に応じて米国の協力を得るとの方針も改めて示した。
F35A は 4 月 9 日午後 7 時 26 分ごろ、三沢基地の東約 135 キロの太平洋上で他 3 機と訓練中に墜落した。4 月末から海上自衛隊の艦艇と日本の海洋研究開発機構の海底広域研究船「かいめい」、
ファン・ゴッホの 3 隻態勢で海底を捜索している。
〔共同〕
米海軍、硫黄島で離着陸訓練 空母艦載機、5 月中旬に2019/5/7 16:325/7 16:35updated 共同通信社
防衛省は 7 日、米海軍横須賀基地（神奈川県横須賀市）に配備されている原子力空母ロナルド・レーガンの艦載機が 9～19 日の日程で、東京・小笠原諸島の硫黄島の滑走路を空母に見立てて離着陸する訓練（FCLP）を実施すると発表した。在日米軍司令部から通知があったとしている。
防衛省によると、空母艦載機は米軍岩国基地（山口県）に配備されており、FA18 戦闘攻撃機など固定翼の全機種が訓練を予定している。
米側は悪天候などで訓練ができない場合、16～19 日の午前 10時から午後 10 時に米軍の三沢基地（青森県）や厚木基地（神奈
川県）、岩国基地を使用する可能性があるとしている。
辺野古の新基地建設 「Ｋ９」護岸で土砂の陸揚げ続く 海上で抗議した市民ら拘束
沖縄タイムス 2019 年 5 月 7 日 12:56
沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ沿岸では、１０
連休明けの７日、午前９時すぎから新基地建設工事が進められた。
「Ｋ９」護岸では、台船で運搬された土砂を、ショベルカーがダンプカーに積み込む作業が確認できた。

「Ｋ９」護岸に接岸した台船から土砂を陸揚げするショベルカーと海上で抗議するカヌー（手前）＝

７日、名護市辺野古沖
新基地建設に反対する市民らはボート２隻、カヌー９艇で海上抗議。市民７人が海上保安官に拘束され、約１時間２０分後に解放された。７０代後半の男性は「（拘束時間が）今までで最も長いのではないか」と話した。
ゲート前でも、新基地建設に反対する市民らが「工事はやめろ。
諦めないぞ」と訴えた。

中で「十分に精査をしていきたい」と説明した。
ただ報告書では作業船が同時期に集中しないよう工程を調整することで騒音や大気質、
海中生物といった環境への影響を当初の想定内に抑えることができると指摘している。
作業船を増やし
工事短期化を図ることはこれに逆行し、環境負荷の増大は避けられないとみられる。
「お友達は日本だけ」？ 米軍の地位協定、日本と欧州ではこん
なに違う
沖縄タイムス 2019 年 5 月 7 日 05:56
日米地位協定の改定を主張する沖縄県の玉城デニー県政は、米軍が駐留する欧州各国で、米軍の地位協定や基地の管理権などを調査した報告書をまとめた。２０１７年からドイツ、イタリア、
イギリス、ベルギーの４カ国を調査した。日本は米国と安全保障
条約、地位協定を結んでいるが、４カ国は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）とＮＡＴＯ軍地位協定を締結。各国とも補足協定などで米軍に国内法を適用して活動をコントロールしており、米軍の運用に国内法が適用されない日本との差が明確になった。
（政経部・
銘苅一哲）

辺野古、地盤工事の短縮に前向き 防衛相「できるだけ早く」2019/5/7 12:255/7 12:26updated 共同通信社

埋め立てが進む沖縄県名護市辺野古の沿岸部。中央付近は軟弱地盤が存在する海域＝3 月
岩屋毅防衛相は 7 日の記者会見で、米軍普天間飛行場（沖縄県
宜野湾市）の同県名護市辺野古移設を巡り、埋め立て予定海域で見つかった軟弱地盤の改良工事の期間を短縮することに前向きな姿勢を示した。
「できるだけ早く設計を行い、できるだけ早く沖縄県に申請して工事を着実に進めたい」と語った。
防衛省は改良工事に関し、多数のくいを海底に打ち込み、地盤を強化する工法を検討。工期を 3 年 8 カ月と試算している。岩屋氏は具体的な短縮期間について「現時点で確たることを申し上げられない」と述べた。
同時に、早期の辺野古の埋め立て工事完了と普天間飛行場の返還を目指す考えを強調した。

米軍との地位協定や国内法

軟弱地盤工事作業船、国外調達も 国、辺野古工期短縮で検討
琉球新報 2019 年 5 月 8 日 05:00
名護市辺野古の新基地建設を巡り、防衛省が軟弱地盤の改良工事に使用する作業船について、国内のみならず国外からの調達も検討していることが７日までに分かった。
工事長期化が米軍普天間飛行場の固定化につながるとの批判を踏まえ、工期を短縮できるよう調整する。岩屋毅防衛相は同日の会見で「合理的な設計施工が工事を早く終わらせ、普天間を早く返還するのに資する」と述べ、今後必要な県への設計変更の早期申請や工期短縮に前向きな姿勢を示した。
防衛省が国会に提出した地盤改良に関する報告書では、海上からの地盤改良に３年８カ月、陸上で実施する地盤改良に１年１カ月の工期を見込む。
「サンドコンパクションパイル工法」と呼ばれる改良には最大 11 隻の国内の作業船を投入する計画だが、同省によると国内に使用可能な作業船は 15 隻しかなく、国外からも調達できるよう検討する。
岩屋氏は７日の会見で「できるだけ早く設計を行い、できるだ
け早く県側と真摯（しんし）に話をして工事を着実に進めたい」と強調した。同日国会内であった野党の合同ヒアリングで、防衛省の担当者は作業船の海外調達について今後の具体的な検討の14

適用など５カ国比較表＜ドイツ＞補足協定で国内法適用
１９５９年、国内に駐留する外国軍隊の地位や基地使用に関する「ボン補足協定」を締結した。ただ、独側にとって領域や国民の権利の保護などの点で不利な点が多かった。
８０年代に環境や建築、航空などの国内法を外国軍に適用すべきだとする世論が高まった。
８８年には外国軍の航空機事故が相次いだ。
９０年の東西統一を経て、国民世論を背景にＮＡＴＯ軍を派遣する各国に協定の改定を申し入れた。この結果、９３年に米軍への国内法適用を強化する大幅な改定を実現した。
州や地方自治体が基地内に立ち入る権利を明記し、緊急時は事前通告なしの立ち入りも認めさせた。米軍の訓練も独側の許可、承認、同意が必要となっている。
＜イタリア＞米軍事故受け権限持つ
１９５４年に米国との基地使用に関する協定を締結。
９８年に米軍機がロープウエーを切断する事故が起き、２０人の死者が出たことで反米感情が高まった。
米伊は米軍の飛行訓練に関する委
員会を立ち上げ、米軍機の飛行を大幅に軽減する報告書がまとめられた。現在、米軍の活動はすべて国内法を適用させている。

米軍は訓練などの活動を伊軍司令官へ事前通告し伊側と調整した上で承認を受ける。事故発生時の対応も、伊軍司令官が米軍基地内のすべての区域、施設に立ち入る権限を持っている。
県が現地調査で面談したランベルト・ディーニ元首相は「米国の言うことを聞いている『お友達』は日本だけ」と指摘。地位協定の問題は政治家が動く必要があるとした。
＜イギリス＞駐留軍法を根拠に活動
１９５２年に成立した駐留軍法を根拠に、米軍が活動している。
英軍の活動を定めた国内法は、米軍にも同様に適用されることを規定。英議会でも、国防相は「在英の米軍は米国と英国の両方の法律に従う」と答弁している。
英空軍が、米軍など外国軍の飛行禁止や制限を判断。在英米軍
は、夜間早朝などの訓練を禁止する在欧米空軍の指令書に従っている。
指令書は平日の午後１１時～翌午前６時を静音時間帯とし、飛行場の運用を禁止。
爆撃機やステルス航空機の配備を予定する
際には英国防省の承認を得るなど、詳細な規定を設ける。
米軍基地には英空軍の司令官が常駐。
周辺自治体に演習や夜間の飛行訓練を説明するなど、米軍と地域の信頼関係の維持に努めている。
＜ベルギー＞憲法で外国軍に厳しく憲法で外国軍隊に関する規定を「いかなる外国の軍隊も法律に基づかなければ、軍務に迎え入れられ、領土を占有または通過す
ることはできない」と定めている。
１９６２年には、外国軍が駐留する根拠を国内法として定めた。
さらに航空法で、軍用機を含めた外国籍機の飛行はベルギー側の許可が必要であると明記。
必要な場合はベルギー国王が領空の飛行禁止措置を執ることができると規定した。
９０年、自国軍に高度８０メートルまでの飛行を認める一方で、外国軍は低空飛行を禁止。
ベルギー以外の軍隊は土曜日や日曜日、祝日の飛行を禁止するなど厳しい措置を執っている。

に反対する玉城デニー知事が承認する可能性は極めて低い。

米が辺野古の軍民共用化提案 自衛隊との共同使用も
産経新聞 2019.5.7 21:51
在沖縄米軍トップだったニコルソン前四軍調整官が在任中、
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先となる名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ沿岸に建設中の滑走路について、将来的に軍民共用とすることを提案していたことが７日、分かった。
複数の政府関係者が明らかにした。
自衛隊と米軍の恒常的なキャ
ンプ・シュワブ共同使用も促したという。
ニコルソン氏は昨年８月まで米第３海兵遠征軍（３ＭＥＦ）司令官を務め、四軍調整官も兼務していた。
ただ、キャンプ・シュワブの恒常的共同使用に関しては、日本政府側が「時期尚早だ」などとして難色を示した。
政府が辺野古で建設する滑走路はＶ字形の２本で、オーバーラ
ンも含めて１８００メートル。小型旅客機の離着陸は可能だが、大型機だと「最低でも２４００メートルに延伸しなければならな
い」（政府関係者）ため、埋め立て規模は大きくなる。
設計変更のためには沖縄県知事の承認が必要になり、環境影響評価（アセスメント）もやり直さなければならない。辺野古移設「沖縄に基地を押しつけて知らんぷりするのはやめよう」と道行く人たちに問いかける福岡のメンバー＝福岡市中央区で 2018 年 4 月 28 日午後 5 時 42 分、青木絵美撮影
全国の米軍専用施設の 7 割が沖縄に集中している現状を変えるため、「沖縄の米軍基地を本土で引き取ろう」と呼び掛けているグループが福岡や大阪など全国 10 カ所にある。4 月に各地のメンバーが活動に至った経緯などを紹介した本を出版。
沖縄への基地の集中を本土からの「差別」と捉え、解消のために基地引き取りを求める思いをつづっている。
基地の引き取り運動は 2015 年、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の県外移設を求める沖縄の訴えに呼応して大阪で始まり、福岡や新潟、首都圏などに広がっている。
今回出版されたのは「沖
縄の米軍基地を『本土』で引き取る！市民からの提案」（コモンズ）で、福岡と新潟のメンバーが中心になって企画・編集した。
大阪で活動する松本亜季さん（36）は、普天間飛行場の名護市
辺野古への県内移設に反対する沖縄での運動に04 年に参加した
際に「基地を本土に持って帰って」という声に触れた経験を書いた。
「到底受け入れられない」と思ったが、その後、選挙などで

15

沖縄撤退「連立」の壁 海兵隊巡る証言 細川政権の内情と符号
沖縄タイムス 2019 年 5 月 7 日 10:38［識者評論］山本章子琉球大講師 １９９３年８月、細川護熙首相率いる非自民連立政権が誕生する。前月の総選挙で、汚職と不祥事にまみれた自民党が議席の過半数を獲得できなかったことによる。
同選挙で議席を半減させた社会党も連立政権に参加した。
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沖縄の基地「本土で引き取ろう」市民運動紹介 メンバーが出版
毎日新聞 2019 年 5 月 7 日 11 時 06 分(最終更新 5 月 7 日 11 時
06 分)

街頭で「基地の引き取り」を訴える大阪のメンバー＝大阪府八尾市の近鉄八尾駅前で 2016 年 1 月 11 日
午後 3 時 47 分、貝塚太一撮影出版された「沖縄の米軍基地を『本土』で引き取る！」＝那覇市で 2019 年 4 月 23 日午後 9 時、遠藤孝康撮影2019 年 4 月 25 日、山田尚弘撮影
大型連休中（4 月 27 日～5 月 6 日）の原爆資料館（広島市中区）の入館者が計 10 万 5181 人となり、10 万人を超えた。4 月
25 日に本館がリニューアルオープンし、国内外の関心を集めていた。最長 2 時間待ちとなる日もあり、入場打ち切りに踏み切る
異例の措置がとられた。
資料館によると、連休 10 日間のうち 8 日間は、昨年度の 1 日
平均 4194 人を大幅に上回る 1 万人以上が来館。昨年同期間と比べて約 4 万人増となった。
4 月 29 日正午ごろには、入館待ちの列が数百メートルできた。
午後 6 時の閉館までに全員が入館できないため、同 3 時 55 分以
降は列に並ばないよう入場制限された。
本館と東館で構成される資料館は、約 5 年ぶりに全面開館されたばかりだった。
資料館へはオバマ米大統領（当時）が広島を訪問した 2016 年
度、過去最多の 173 万 9986 人が入館している。
【寺岡俊】

何度も辺野古移設反対の民意が示されても工事が強行される状
況に、「何が問題の解決を阻んでいるのか」と悩み、差別をやめたいと引き取り運動を始めた経緯をつづった。
「本土に沖縄の米軍基地を引き取る福岡の会」の里村和歌子さん（43）は「私を含む『本土』の人間は沖縄の人たちが平和に生きる権利を奪い、自分たちの利益としてきました。それは紛れもない事実です」と指摘。そのうえで「基地引き取り運動は決して生まれたばかりの新しい運動ではなく、沖縄の地で積み重ねられてきた『県外移設』という主張を礎とする運動」と書いた。
各地のグループには「引き取りは基地の容認につながる」「基地はどこにもいらないはず」などの批判や、「具体的にどこで引き取るのか」といった疑問が多く寄せられている。本では、こうした声への反論や回答を提示。
沖縄の人たちが辺野古移設に反対している歴史的な背景について説明し、引き取り運動に賛同する
高橋哲哉・東京大学大学院教授やジャーナリストの津田大介さん
らの寄稿なども収録されている。
里村さんは「沖縄の基地問題は自分たちの問題だと本土の人たちが気付くきっかけになってほしい」と話す。本は 972 円（税込み）。問い合わせはコモンズ(03・6265・9617)。
【遠藤孝康】

核テロ抑止へ AI で鑑識 原子力機構が開発に着手
2019/5/7 21:35 共同通信社

女性中傷印刷物、糸数氏らが告発状 衆院沖縄３区補選
琉球新報 2019 年 5 月 8 日 05:00
衆院沖縄３区補欠選挙の期間中、選挙区内の沖縄市やうるま市などで「女は政治は無理 女は台所に帰れ」と女性を中傷する出所不明の印刷物が電柱などに大量に張り出された件で、
糸数慶子
参院議員や山内末子県議らは７日、公職選挙法（公選法）２２５条で定める選挙の自由妨害罪に当たるとして県警と那覇地検に対し告発状を提出した。
告発者は糸数氏のほか、「権力の暴圧を許さない市民の会」の仲宗根勇代表ら計８人。
印刷物が糸数氏らが補選で支援した屋良朝博氏のイメージカラーと同じ配色だったことなどから「屋良氏の関係者や支援者が違法な選挙運動をしているかのように見せ掛けた」として、公選法２２５条第２項の「偽計詐術等不正の方法を持って選挙の自由を妨害した」
ことに当たるとして告発した。
同日、県庁記者クラブで会見した糸数氏は「（印刷物は）ジェンダー（社会的性差）や平等の精神に反する許されないものだ」と強く批判した。
原爆資料館 GW 期間中の入館者 10 万人超える 最長 2 時間
待ちも毎日新聞 2019 年 5 月 7 日 17 時 45 分(最終更新 5 月 7 日 20
時 00 分)AI を使った核鑑識のイメージ
核物質を使用したテロ行為に備え、
日本原子力研究開発機構が、人工知能（AI）を取り入れた「核鑑識」の技術開発に乗り出した
ことが 7 日、分かった。テロで悪用された核物質の組成や製造元などを素早く、
正確に特定する技術を確立し、
核テロの
「抑止力」
としたい考えだ。
国際原子力機関（IAEA）は、核物質をまき散らす「汚い爆弾」の使用などを核テロとして想定し、国際的な安全保障上、最大の脅威の一つに位置付ける。
核テロが起きた場合、警察が現場に残された核物質を採取。依頼を受けた機構が成分などを分析し、核物質が盗み出された施設の特定や、犯人の刑事訴追につなげる。
おさらい核不拡散条約 昔の合意、米は一蹴「時代遅れ」
朝日新聞デジタルニューヨーク＝藤原学思 2019 年 5 月 7 日 14時 50 分

前回のＮＰＴ再検討会議の様子。米国代表
団のゴットメラー国務次官（当時）が最終文書案への「不同意」を表明した＝２０１５年５月２２日、
米ニューヨークの国連本部、
金成隆一撮影米ニューヨークの国連本部で４月２９日から５月１０日まで、来年の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議に向けた準備委員会が建物疎開で学徒動員され、犠牲になった
子ども 23 人の遺品が並ぶ「8 月 6 日の惨状」の集合展示。説明文はなく、遺品を通じて来館者の感性に訴える＝広島市中区で16

開かれています。ＮＰＴとは何か。なぜ、再検討会議が大事なのか。今回の準備委員会はどのように位置づけられるのか。基本的なところから解説します。
核保有国の現状は？
どの国が、どれほどの核を持っているのでしょうか。
スウェーデンのシンクタンク「ストックホルム国際平和研究所」（ＳＩＰＲＩ）の２０１８年の報告書によると、世界の９カ国が推定１万４４６５発の核兵器を保有しているとされています。
多
い順では以下の通りです。
（１）ロシア…６８５０発（２）米国…６４５０発（３）フランス…３００発（４）中国…２８０発（５）英国…２１５発（６）パキスタン…１４０～１５０発（７）インド…１３０～１４０発（８）イスラエル…８０発（９）北朝鮮…１０～２０発「ＮＰＴ」ってなに？
日本語の正式名称は「核兵器の不拡散に関する条約」。英語では「Ｔｒｅａｔｙ ｏｎ ｔｈｅ Ｎｏｎ―Ｐｒｏｌｉｆｅｒａｔｉｏｎ ｏｆ Ｎｕｃｌｅａｒ Ｗｅａｐｏｎｓ」です。１９
７０年３月に発効し、日本を含む１９１カ国・地域が締約しています。最も認知された軍備管理条約で、「核の憲法」と呼ばれるほど重要なものです。
ただ、上にあげた核保有国９カ…
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中国、米露との核軍縮には不参加を表明
毎日新聞 2019 年 5 月 7 日 17 時 19 分(最終更新 5 月 7 日 17時 20 分)【北京・浦松丈二】トランプ米大統領が提案した米露両国に中国を加えた新たな核軍縮枠組みについて、中国外務省の耿爽（こう・そう）副報道局長は 6 日の定例記者会見で、「いかなる 3 者間の核軍縮取り決めの交渉にも参加しない」と不参加を表明した。
耿氏は「当面の急務は、最大の核兵器庫を有する国が、核兵器を大幅に削減し、他国が核軍縮に参加できる条件を作ることだ」と述べた。
中国は大量の核兵器を持つ米露の核軍縮を先行させるよう主張している。
トランプ氏はプーチン露大統領と 3 日に電話協議し、2021 年に期限を迎える米露間の新戦略兵器削減条約（新 START）の延長や中国を加えた新たな核軍縮枠組みについて議論し、米露の早期対話とその後の中国参加を提案していた。
「欧州が声あげない」 元国連軍縮トップ、募る危機感
朝日新聞デジタルウィーン＝吉武祐 2019 年 5 月 7 日 19 時 39分

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インタビューで質問に答える元国連軍縮担
当上級代表のアンゲラ・ケイン氏＝２０１９年４月１８日、ウィーン、吉武祐撮影
来年の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議へ向けた第３回準備委員会が１０日まで米ニューヨークで開かれている。
米ロ関係の悪化などで世界の核軍縮・不拡散体制が危機にある中、準備委の議長国マレーシアは、
全加盟国が核軍縮の進め方など課題を共有
して来年の再検討会議の議題となる「勧告」の採択を目指している。元国連軍縮担当上級代表のアンゲラ・ケイン氏に背景を聞いた。
米トランプ政権が米ロの中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約からの離脱を通告するなど、核軍縮の現状は明るくない。ケイン氏は「（ＮＰＴを中心とした）世界の軍縮・不拡散体制全体に疑問符がつき、暗雲が立ちこめている」と表現する。
米ロの間には新戦略兵器削減条…
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画家フェルメールの自筆出現 独で修復、元の姿取り戻す
2019/5/7 22:315/7 22:32updated 共同通信社

修復作業でキューピッドの上半身が現れた「窓辺で手紙を読む女」（右）と以前の状態の同作品（Staatliche Kunstsammlungen Dresden 提供・共同）【ベルリン共同】ドイツ東部ドレスデンのアルテ・マイスター
絵画館は 7 日、17 世紀のオランダ絵画の巨匠ヨハネス・フェル
メールの「窓辺で手紙を読む女」について、別人が後に上塗りした箇所を除去し、
フェルメール自身が描いた当初の状態を一部復元することに成功したと発表した。
画面上部にはオリジナルのキューピッドの上半身が姿を現した。
窓辺で手紙を読む女は室内に立って手紙を読む女性を描いた作品で、女性の背後には壁が描かれていた。壁の下に裸のキュー
ピッドが描かれていることは知られていたが、フェルメールがキューピッドを描いた後、自ら壁を上塗りしたと考えられてきた。