所得税法５６条の廃止を求める意見書
２０１０年２月２４日
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自 由 法 曹 団団 長菊 池紘

１ 我が国の自営商工業の多くが家族労働によって行われている。夫、妻、あるいは子供からなる家族ぐるみの協働がその事業を支えており、その事業から得た収入を分け合って家族全員の生活の糧としている。農業、漁業、製造業、卸売商、小売業、サービス業、その他すべての業種に共通している。比較的小規模の事業ほどこの特徴が顕著ということができる。
所得税法５条１項は「居住者は、この法律により、所得税を納める義務がある」と定めている。そして同法７条１項は、居住者の「すべての所得」について課税するとし、同法２７条２項は、「事業所得の金額は、その年中の事業所得に係る総収入金額から必要経費を控除した金額とする」と規定している。
２ ところで所得税法５６条は、「居住者と生計を一にする配偶者その他の親族がその居住者の営む事業所得を生ずべき事業に従事したことにより当該事業から対価の支払いを受ける場合には、その対価に相当する金額は、その居住者の当該事業に係る事業所得の計算上、必要経費に算入しない」旨を定めている。例えば事業主が夫である場合には、妻や息子や娘が働いた対価として給料を支払っていてもその給料分は必要経費とは認められない。後述のとおり、この課税原則が中小零細自営業者に過酷な重税を強いる結果となっている。
３ この課税思想の淵源は、明治２０年の所得税創設の時期にさかのぼると言われる。それは、明治憲法と旧民法の家父長制度のもとで戸主のみを納税者として扱うものとし、家族全体の所得を合算して戸主の名義で納税させる税制をとってい1

たからである。個人の尊厳がうたわれる戦後の新憲法のもとで、家族制度を廃止する新たな民法が制定され、また税制の近代化を示唆した「シャウプ勧告」を受けた税制改正のもとで、この家族所得の合算制度は、原則的に廃止されるのが当然であった。ところが、この基本構造は、その形を変えながら昭和２５年の所得税法に移植され、今日の税制の一角に引き継がれているのである。この立法経過に課税庁側の強い意向が働いていることは言うまでもない。他の主要国に例を見ない特異な税制となっている。
「家父長制的課税関係の残滓」とも評される所以である。
４ この所得税法５６条の規定によって、いわゆる「事業主」から配偶者や子供など家族従業者に支払われる給料（賃金）は、当該事業の必要経費と認められず、それを含めた「事業主」の事業所得として課税対象とされることになる。認められるのは、低額に抑えられた配偶者控除や白色専従者控除に過ぎない。
このため中小企業、とりわけ家族労働に頼らざるを得ない零細な自営業では、その経営の実情から乖離した過重な税負担を強いられることになる。当該「事業主」に酷税が課されるだけではない。その家族従業者も自らの労働に見合う対価が公式に認められないことから、経済的な自立が妨げられ、差別的な扱いを受けて社会的にも劣位を余儀なくされている。例えば、給与所得の公的証明が得られないために、不測の事故に遭遇した場合でも、受けた被害の補償が適正に査定されないとか、罹病した場合の国民健康保険の適用において給与所得者に認められる傷病手当や休業手当など受けられないとか、その他の公的給付の面でも様々な差別的な不利益を余儀なくされている。一家をあげての過重な労務が特異な税制によって報われないままに放置されている。その不合理と不平等の集積は、これら自営業に従事する人々のやる気と希望を奪い、未来への展望を失わせている。
５ にもかかわらず、課税庁側は、この不合理な税制の存続に未だ執着している。
その理由として制定当初と変わらない次のような主張がなされている。
① 事業から生ずる所得は世帯主が支配しているのが通常であり、家族の労務の対価を支払う慣行がない。
② 家族間に恣意的な所得分配が行われるおそれがある。
③ 記帳の実際に照らして給与等の対価の支払いを確認することが困難である。
しかし、①のような慣行は現実のものではない。その発想自体が、前近代的な家2族制度の是認する立場を前提としており、その意味でも論外というべきである。
②は、公正かつ妥当な価格認定の問題であって家族に対する給与そのものを否定する理由にはならない。③では、記帳の慣行はすでに定着しており、必要な場合に給与等の支出を確認することに支障はない。すでに昭和５９年の税制改正では、白色申告者にも、記帳と資料保存の義務を法制化しており、青色申告者と差別する理由はない。いずれも説得力に著しく欠けるというほかない。
６ またこの税制への批判をかわすために、青色申告の選択による「専従者給与」（所得税法５７条）や法人格の取得によって、所得税法５６条の適用を回避することが可能であるとするものがある。例えば、国会の論議でも政府参考人は、個人事業者の専従者につき給与制度の適用を受ける考えであれば、所定の帳簿を整備して容易に青色申告の承認を受けることが可能である旨を述べながら「５６条は不合理ではない」としている（２００８年４月９日衆議院経済産業委員会の吉井英勝委員の質問に対する川北力財務省大臣官房審議官の答弁）。
まことに姑息な便法というほかない。この官僚答弁は問題の本質を逸らすものである。そもそも青色申告に言及する前に、白色申告が原則であることが確認されるべきである。それに加えて納税者と課税庁とは租税関係において本来的に対等の当事者であることが銘記されなければならない。
所得税法１４３条以下に定める青色申告は、納税者の側に一定の「特典」を付与することの引き換えに、所定の帳簿書類の備え付け、記録、保存の義務を課することによって課税庁側（税務署長）の裁量のうちに取り込むことを目的としたものであって、もともと課税庁側の課税目的と税務執行の便宜の観点から考案され導入された制度であることは明らかである。しかも納税者を誘導するための「特典」の内容は、いずれも納税者の立場からは認められて当然のものであって、いずれも「特典」の名に値しないものである。課税庁の承認のもとに青色申告を選択することは、課税庁側の随意の監視と支配を甘受する立場に自らを置くに等しいものと言わねばならない。その記帳の内容についても課税庁側の指示や干渉にさらされ、課税庁側の事実認定と判断によっては青色申告の承認を取消されかねない不安が常につきまとうのである。実務の運用次第では、納税者側の課税庁との対等な関係を保持する基盤を失わせ、納税者の権利を形骸化させるに等しい状況を導きかねないのである。その危険性を指摘せざるを得ない。
法人化の便法も論外である。そもそも会社などの法人の設立は、事業運営上の3

目的と理念に基づいて行われるべきものである。課税の不平等を免れるために法人組織を選択するということは、法人の本来的な目的と機能とは無縁のものであり、その発想自体が私的自治を基調とする我が国の法制度の本質をゆがめるものと言うほかない。
７ 所得税法５６条の廃止を求める正論が高まりつつある。高知県、沖縄県、三重県議会や多くの市町村の地方議会で同条の廃止を求める「意見書」が相次いで採択されている。長引く不況のもと地方経済の疲弊が深刻の度を速めている。中小企業、とりわけ家族労働に依拠する零細自営業の苦境を知って放置できない自治体が、その原因の一つとして、この所得税法５６条の廃止の提言を行っている事実は重く受けとめられるべきである。全国各地の税理士会でも廃止の意見が過半数を超えている（東京、東京地方、関東信越、千葉県、四国、九州北部、中国、北陸、北海道など）。東京税理士会では夙に「白色事業専従者控除を廃止し、青色事業専従者給与と同様の適用をすること。また、事業専従者の退職金を必要経費として認めること」との意見を発表しており、「平成２２年度税制改正及び税務行政に関する意見書」（平成２１年３月１９日）でも「事業から対価を受ける親族がある場合の必要経費の特例及び事業に専従する親族がある場合の必要経費の特例等の規定は廃止すること」とされている。
８ 政権交代の実現が喧伝される今日こそ、この「家父長制的課税関係の残滓」にも終止符が打たれるのが当然の成り行きと言うべきであろう。これが個人の尊厳をうたう我が国の憲法の理念とも相容れない「悪法」であることは明らかである。
すなわち「すべて国民は個人として尊重される」「国民の権利については・・・
国政の上で、最大の尊重を必要とする」と定める１３条、「すべて国民は、法の下に平等であって・・・政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない」と定める１４条、「法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない」と定める２４条、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と定める２５条、「財産権は、これを侵してはならない」と定める２９条など、これらの条項に悉く違反しているからである。
よって所得税法５６条は、直ちに廃止されるべきである。

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