2018 年度事業報告に関する件（2018 年 10 月～2019 年 9 月、同 10 月分付記）
連合総研は、設立 30 周年を機に、これからの 10 年を見据えた「連合総研・中期ビジョン」を策定した。そこでは「大きな市場」の膨張を抑制し「大きな社会」をめざす「市場抑制－社会拡大」戦略、欲望の「奪い合い」から幸福の「分かち合い」への転換などを提起した。今年度においても、「分かち合い社会」を実現するため、ディーセントワーク・ライフ、
雇用システムにおける分断線の解消、参加民主主義、普遍主義に基づく社会給付をはじめとする基本的視点に基づき、「『人生 100 年時代』長寿社会における新たな生き方・暮らし方に関する研究」をはじめとする調査研究を進めてきた。
調査研究にあたっては、連合をはじめ関係労働組合等との連携や共同作業を一層進めるとともに、成果物の公表と調査データ等の提供など情報発信の向上に努めた。

Ⅰ．調査研究活動（１）経済社会研究委員会【常設】（主査：吉川 洋 立正大学学長）
本研究委員会は、日本の経済・社会情勢を分析し、生活のゆとり・豊かさ、社会的公正の視点に立ち、経済・社会政策の提言を行うことを目的として、連合総研の発足以来、常設の委員会として活動を続けている。委員からマクロ経済情勢や雇用・働き方に関する報告を受
け意見交換を行った。
本委員会の助言を得て連合総研がとりまとめを行った「2019～2020 年度経済情勢報告」第Ⅰ部では、最近の経済動向を振り返り、緩やかな回復が続く日本経済の抱える課題を指摘した。加えて、米中貿易問題など海外の動きに不透明感があり、今後も持続的な経済成長を続けていくには、賃上げ等を通じた個人消費による底上げの重要性や、人手不足が続く一方、雇用のミスマッチが生じている中で、400 万人いると考えられる未活用労働力の活用についても分析を行った。
同報告第Ⅱ部では、少子化・超高齢化・人口減少のもと、高齢者、女性、外国人、障害者など誰もが生涯にわたって働きがいと生きがいを実感できる社会の実現に向けた取り組みの必要性について分析した。少子化・超高齢社会・人口減少は、労働力の減少を招くとともに、持続的な社会保障の維持や一人ひとりの人生にとっても大きな影響を与える課題である。
こうした大きな変化を前にして、これまで以上に、多様な人材が働きがいや生きがいをもって生活できる環境を整えることが必要である。こうした問題意識から、特に、高齢者、女性、外国人労働者を取り上げ、現状や今後の課題について分析を行った。
また、昨年度に継続して本委員会の下に賃金データ分析ワーキング（座長：齋藤 潤 国
際基督教大学客員教授）を設置し、賃上げに関するミクロ・マクロの実態を明らかにするため、連合の協力のもと 2019 春闘賃上げデータを精査して、報告書（連合の春闘結果集計デー
タにみる賃上げの実態 2019）をとりまとめた。
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2019 年 10 月 18 日には、第 32 回連合総研フォーラム（テーマ：誰もが働きがいと生きがいを実感できる社会の実現）を開催し、110 名の参加の下、これら 2 つの報告書を公表した。
＜決算書 研究委員会費①＞ （研究期間：2018 年 10 月～2019 年 9 月）
主査：吉川洋（立正大学学長）／委員：太田聡一（慶應義塾大学教授）、北浦正行（武蔵大学客員教授）、齋藤
潤（国際基督教大学客員教授）、川島千裕（連合総合政策局長）／オブザーバー：大久保暁子（連合労働条件・
中小労働対策局長）、大淵健（連合経済政策局部長）／連合総研事務局：出口恭子（前主任研究員）、岡本直樹（主任研究員）、杉山豊治（副所長）、新谷信幸（事務局長）、藤川伸治（主任研究員）、麻生裕子（主任研究員）、
尾崎美弥子（主任研究員）、小川士郎（前主任研究員）、金沢紀和子（主任研究員）、戸塚鐘（主任研究員）、松井良和（研究員）（２）勤労者短観調査研究委員会【常設】（所内研究プロジェクト）

本調査研究では、景気、家計消費、雇用などの状況や生活・労働問題に対する勤労者の認識について、首都圏・関西圏で働く 2,000 人の web モニターを対象に調査を行う「勤労者短観」（勤労者の仕事と暮らしのアンケート調査）を年 2 回（10 月、4 月）継続的に実施して分析を行い、勤労者の生活の改善に向けた政策を検討するための基礎資料とすべく報告書として取りまとめるとともに、内外への積極的な発信を行ってきた。
第 37 回調査（2019 年 4 月調査）では、調査対象地域の全国化（計 4,384 サンプル）を継続するとともに、トピックス調査として、「収入格差に関する認識と階層意識」、「社会保障
制度と消費税率引き上げ」、「仕事と介護の両立」などについて調査を行った。
＜決算書 研究委員会費②＞ （研究期間：2018 年 10 月～2019 年 9 月）
アドバイザー：佐藤厚（法政大学教授）、佐藤香（東京大学教授）、南雲智映（東海学園大学准教授）、新沼かつら（連合労働条件・中小労働対策局次長）、大淵健（連合経済政策局部長）／連合総研事務局：金沢紀和子（主任研究員）、杉山豊治（副所長）、新谷信幸（事務局長）、中村善雄（主幹研究員）、麻生裕子（主任研究員）、戸塚鐘（主任研究員）、岡本直樹（主任研究員）、尾崎美弥子（主任研究員）、松井良和（研究員）、飯郷智子（前主任研究員）、小川士郎（前主任研究員）（３）コーポレートガバナンスと労働組合の役割に関する調査研究（主査：呉 学殊 労働政策研究・研修機構副統括研究員）
この十数年間に、CSR（企業の社会的責任）や ESG 投資（環境・社会・ガバナンスを考慮した投資）への関心がますます高まっている。東京証券取引所がすべての上場会社に対して運用を開始したコーポレートガバナンス・コードでは、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目的に、基本原則のひとつとして「株主以外のステークホルダーとの適切な協働」を掲げている。このように、従業員は重要なステークホルダーであり、中長期的な企業価値の向上を実現するには労働組合と会社の対話が不可欠となる。形式的ではなく実効性のあるコーポレートガバナンスを実現するために、従業員および労働組合との協働に焦点をしぼり深く追究する必要がある。さらに最近でも企業不祥事や法令違反が頻繁に発生し、結果的に雇用・労働問題にも影響している。そのため、労働組合の関与の強化により、本来のコーポレートガバナンスを機能させることがますます重要な課題となっている。
本研究委員会では、コーポレートガバナンス、とりわけ経営権とされている事項への労働組合の関与の実態を調査し、今後の課題と取り組みについて検討することを目的とする。実際に企業不祥事・法令違反が発生したケースを中心に、企業再生に向けて労働組合がコーポ
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レートガバナンスのあり方にどのように関与したのか、その関与の仕方、プロセスをヒアリ
ング調査から明らかにする。組合員が不祥事・法令違反をどう捉えたかなど、組合員の声をきちんと捉えているかという点も含め、労働組合の本来の役割を検証することを課題とし、収集した事例および労働組合への示唆・提言を報告書としてまとめる。
（12 月末予定）＜決算書 研究委員会費③＞（研究期間：2017 年 10 月～2019 年 9 月）
主査：呉学殊（労働政策研究・研修機構副統括研究員）／委員：村杉靖男（労働研究センター会長）、南雲智映（東海学園大学准教授）、鈴木誠（長野大学准教授）、春田雄一（連合経済政策局長）／アドバイザー：徳山誠（株式会社プレビス代表取締役）／連合総研事務局：麻生裕子（主任研究員）、飯郷智子（前主任研究員）、杉山豊治（副所長）、新谷信幸（事務局長）、尾崎美弥子（主任研究員）、小川士郎（前主任研究員）（４）キャリア形成への労働者及び職場組織の関与のあり方に関する調査研究（主査：佐藤 厚 法政大学教授）
近年、グローバル化の進展や、ＩｏＴ、ＡＩなどの技術進歩、さらに、経済のサービス化
による｢産業構造の変化や国際化等を背景に、これからの労働者に求められるスキルも大きく変化していくことが見込まれている。また、政府も「単線型のキャリアパスを変える」という「キャリア構築」も重要なテーマとしており、具体的には、「女性のリカレント教育など
個人の学び直しへの支援などの充実」等で「一人ひとりがライフステージに合った仕事を選択しやすくする」ことが提唱している。
しかし、企業内での能力開発、キャリア形成のあり方、特にキャリアパスの一環として行われている転勤、配転の問題などは、ワークライフバランスや女性活躍の大きな障害となっているにも関わらず、これらについては何ら触れられていない。
このことから、本調査研究では、能力開発の機会、転勤などを含めキャリア形成に関わる労働者の意思反映や職場組織（労働組合等）の関与について、聞き取り調査の結果もふまえたアンケート調査（調査対象：945 単組の本部・支部）を通じ、能力開発の機会、配置転換、転勤等を含めたキャリア形成への労働者の意思反映（自己決定）、及び集団的労使関係の関与のあり方について調査研究を行い 2019 年 8 月に報告書としてとりまとめた。
＜決算書 研究委員会費④＞（研究期間：2017 年 10 月～2019 年 9 月）
主査：佐藤厚（法政大学教授）／委員：梅崎修（法政大学教授）、島貫智行（一橋大学教授）、長谷川聡（専修大学教授）、藤本真（労働政策研究・研修機構主任研究員）、鈴木啓之（連合雇用対策局部長）／連合総研事務局：飯郷智子（前主任研究員）、尾崎美弥子（主任研究員）、杉山豊治（副所長）、新谷信幸（事務局長）、麻生裕子（主任研究員）（５）産業別労働組合の機能・役割の現状と課題に関する調査研究（主査：中村 圭介 法政大学教授）（連合との共同研究）
連合総研は、労働組合研究として 2001 年 5 月に報告書『労働組合の未来をさぐる－変革と停滞との 90 年をこえて－』（労働組合の未来研究委員会：主査 中村圭介教授）を発行している。同報告書では、①労働組合の経営参加、労使協議制の現状と課題、②産別組
織・ナショナルセンターの組織と機能などについての現状と課題等について取りまとめている。また、2016 年 4 月には、職場の基礎的単位組織（一企業単位組合、事業場単位組
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合、支部、エリア分会等）の実態と課題等を分析した「労働組合の基礎的な活動実態に関する調査研究」（主査：仁田道夫教授）報告書を発行している。
今回、産業別労働組合の機能・役割に焦点をあて、2001 年の報告書『労働組合の未来をさぐる』で指摘された課題等が、現在、どのように活かされているか等を検証する。
さらに、現在、労働組合を取り巻く環境は、非正規労働者と低賃金・不安定雇用の増大、個人請負型やクラウドワーク等の就労者の増加、組合組織率の低下、少子・人口減少（労働力減少）の進行、デジタル化の進展や産業構造など大きく変化している。このような環境変化を踏まえ、あらためて、連合との共同研究として、産業別労働組合に対するヒアリングやアンケート調査を通じて活動の実態を把握し、これからの産別組織の機能・役割についての課題整理を行い報告書としてとりまとめる。
（2020 年 1 月予定）
＜決算書 研究委員会費⑤＞ （研究期間：2017 年 10 月～2019 年 9 月）
主査：中村圭介（法政大学大学院教授）／委員：李 旼珍（立教大学教授）、前浦穂高（労働政策研究・研修機
構副主任研究員）、西村純（労働政策研究・研修機構副主任研究員）、山根木晴久（連合総合組織局総合局長）、
河野広宣（連合組織局長）、扇谷浩彰（前連合組織局長）／連合総研事務局：浦野高宏（主任研究員）、小川士郎（前主任研究員）、杉山豊治（副所長）、新谷信幸（事務局長）、金沢紀和子（主任研究員）（６）障がい者の更なる雇用促進と職場定着に向けた課題と方策に関する調査研究（主査：眞保智子 法政大学教授）（連合との共同研究）
2018 年４月１日より障がい者雇用義務の対象として精神障がい者が加わり、あわせて民間企業の法定雇用率が 2.2％へと引き上げられた。そして法定雇用率は 3 年以内には 2.3%へのさらなる引き上げが予定されている。厚生労働省の統計によれば 2017 年時点での障がい者雇用率は 1.97%となり過去最高を記録するなど、企業による障がい者雇用に対する理解の浸透などを背景にその状況は過去と比べると改善しつつあるが、いまだ障がい者雇用ゼロ企業は多く存在し、障がい者の職場定着率が低いなど課題は多い。障がい者には働くことに何らかの制限があるが、障がい者が無理なく働くことのできる労働環境は、今後、少子高齢化が進む日本においてさらに就業が進むと考えられる女性や高齢者が働きやすい環境の実現にも寄与するはずである。
厚生労働省の調査によると障がい者の入職 1 年後の職場定着率は、障害の種類により違いはあるが、およそ 60%～70%、精神障がい者については 50%を下回っている。離職の理由には働く場に関する課題が多く見られ、障がい者が仕事をやめず職場に定着するためには、安心して働くことができる職場での合理的配慮が重要である。働き続けることができてこそ、障がい者が自らのキャリアを描き働く意欲を持ち続けることができる。また障がい者のさらなる雇用促進には新技術の活用が有効な手段となりうる。AI や IoT などの新技術を活用する
ことで、これまで就労が難しかった障がい者や、新たな分野・職場へも雇用の機会が広がることが期待される。そして、このような障がい者の雇用促進と職場定着を進めるためには労働組合の障がい者雇用への取り組みの強化がますます重要な要素となる。
障がい者の職場定着や雇用促進に対する労働組合の関与の実態について、労働組合・企業へのヒアリングを中心に調査を行い、課題の抽出と今後の労働組合としての取り組みの方向性等ついて報告書をとりまとめる。
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＜決算書 研究委員会費⑥＞（研究期間：2018 年 10 月～2020 年 9 月）
主査：眞保智子（法政大学教授）／委員：永野仁美（上智大学教授）、金子良事（阪南大学准教授）、若林功（常盤大学准教授）、縄岡好晴（大妻女子大学講師）、柿島慶子（連合雇用対策局）／連合総研事務局：戸塚鐘（主任研究員）、杉山豊治（副所長）、新谷信幸（事務局長）、尾崎美弥子（主任研究員）、飯郷智子（前主任研究員）（７）外国人労働者の受け入れのあり方と社会的包摂のあり方に関する調査研究（主査：山脇啓造 明治大学教授）（連合との共同研究）
近年、わが国において外国人労働者が急増しており、外国人雇用の届出数（厚生労働省）によると、外国人労働者数は約 146 万人に達し（2018 年 10 月末現在）、過去最高を更新した。
わが国の外国人労働者政策の基本的な考え方は、専門的・技術的分野の外国人は「受け入れを積極的に推進」、それ以外の分野の労働者は「原則的に受け入れない」というものであった。
しかし、2018 年 12 月 8 日に「出入国管理および難民認定法の改正法案が成立し、新たな在留資格「特定技能」の創設により、人手不足の分野において、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人材を受け入れることとなった。このことはこれまでの外国人労働者受入れ政策の大きな変更といえる。
特に、新たな在留資格「特定技能」における「特定技能２号」には在留期間の上限がなく、配偶者と子どもが日本に住むことも認められるため、事実上の永住を可能とするものであり、新たな在留資格の創設により、外国人労働者がさらに増えることが見込まれる。現在、人手不足業種においては、国際貢献の名の下に多くの外国人技能実習生が働いているが、2018 年度に労働局および労働基準監督署が監督指導を実施した実習実施機関のうち、７割を超す事業場で労働基準関係法令違反が認められている。また、生活者としての外国人労働者について、社会保障や言語、公共サービスや多文化理解などの環境整備を行うことが重要であるが、現状の外
国人労働者を受け入れ拡大のペースに環境整備が追いついていないことが指摘されている。
2018 年度は、外国人労働者の受入れにかかる課題について、労働政策の観点（国内雇用や労働条件に及ぼす影響等）から受入のあり方ならびに多文化共生社会に向けた課題等についての洗い出しを行ってきた。
引き続き、滞在期間の長期化あるいは定住化に伴って生じる諸課題等についてヒアリングを中心に調査研究を行い、外国人労働者の受入のあり方と多文化共生の観点から今後の政策について報告書をまとめる。
＜決算書 研究委員会費⑦＞（研究期間：2018 年 10 月～2020 年 9 月）
主査：山脇啓造（明治大学教授）／委員：近藤敦（名城大学教授）、徳井厚子（信州大学教授）、佐藤由利子（東京工業大学准教授）、小熊栄（連合社会政策局長）、鈴鹿麻菜（連合生活福祉局）／協力：林幹（明治大学修士課程）、小見尚貴（明治大学修士課程）／連合総研事務局：金沢紀和子（主任研究員）、杉山豊治（副所長）、新谷信幸（事務局長）、中村善雄（主幹研究員）、浦野高宏（主任研究員）（８）今後の労働時間法制のあり方を考える調査研究（主査：毛塚勝利 労働法学研究者）
2018 年 6 月に成立した働き方改革法案において、政府は、「時間」と「賃金」の切断を強調
し、高度プロフェッショナル制度などの導入を行った。同制度は特定の高度な専門的業務に就5

く、一定水準以上の年収を得る労働者を対象に労働時間規制の適用除外を認め、労働時間と働き方の柔軟化を目的としたものである。
働き方の柔軟化と多様化という点では、近年、「労働のデジタル化」や ICT によって規定される環境の変化に伴い、クラウドワーカー等の企業組織に包摂されない新しい働き方が増えている。その結果、従来の労働時間規制では対応しきれない事態が想定されている。
現行の労働時間規制は、肉体的精神的負荷のかかる時間を意味する「負荷時間」を対象にした規制を行ってきたが、拘束時間の規制や最長労働時間や休息時間の規制を欠いており、労働時間の裏側にある自由時間に着目してこなかった。この自由時間の中には、労働者の健康維持に不可欠な睡眠時間はもちろんのこと、家庭生活や社会生活を送るための「生活時間」が存在するが、十分に意識されてきたとは言い難い。
労働時間等設定改善法の改正等により勤務間インターバル制度の導入が事業主の努力義務とされたが、負荷時間に着目した労働時間規制では不十分であり、生活時間に着目することが徐々に認識されつつあるといえる。持続可能な社会の担い手である労働者が仕事だけでなく、家庭や地域社会で責任を果たし、働きがいや生きがいをもって生活を送るためにも、生活時間の確保を目的とする法整備を進めていくことが必要といえる。
そのため、これまで労働時間の裏側に置かれてきた生活時間に着目し、従来の労働時間規制に代わって、家庭生活や社会生活を含む生活時間を確保する仕組みを検討し、生活時間の確保に焦点を当てることで、労働者の生活主権＝時間主権を実現することが求められている。
2018 年度は、中長期的な観点から生活時間に着目した労働時間法制のあり方について論点の洗い出しに努めてきた。引き続き、有識者委員による議論を中心に、負荷時間、賃金時間、生
活時間といった労働時間の多面的性格を視野に入れた、総合的労働時間法の提言について検討
し報告書にまとめる。
＜決算書 研究委員会費⑧＞（研究期間：2018 年 10 月～2020 年 9 月）
主査：毛塚勝利（労働法学研究者）／委員：橋本陽子（学習院大学教授）、細川良（青山学院大学教授）、石﨑由希子（横浜国立大学准教授）石田賢示（東京大学准教授）、圷由美子（東京駿河台法律事務所弁護士）、柳 宏
志（連合労働法制対策局次長）、三原健一（連合労働条件・中小労働対策局部長）／連合総研事務局：松井良和（研究員）、杉山豊治（副所長）、新谷信幸（事務局長）、金沢紀和子（主任研究員）（９）女性活躍の推進・男女間格差の是正に向けた労働組合の役割に関する調査研究（主査：権丈英子 亜細亜大学副学長）（連合との共同研究）
近年、日本では、女性活躍の推進のため、法改正や各種施策が実施されつつあり、また、さまざまな分野で女性活躍の推進が目標として掲げられるようになっている。一方、世界経
済フォーラムによるジェンダー・ギャップ指数（2018 年）によれば、日本の順位は 149 か国
中 110 位と、特に政治分野と経済分野における男女間格差が大きく極めて低い順位にある。
この背景には、女性活躍の推進の重要性が、諸外国では広く認識され、積極的かつ意欲的な取り組みが進められてきたのに対して、日本での取り組みが諸外国に大きく遅れていることが指摘される。
昨今の動きとして、日本では、すべての年齢層において女性の就業率が上昇し、就業者に占める女性の割合は欧米諸国並みの水準となっている。しかし、女性の雇用者の半数以上が6

非正規雇用者であり、また、管理職に占める女性の割合は、欧米諸国のみならず、シンガポ
ールやフィリピンといったアジア諸国と比べてもかなり低く、男女間の賃金格差も依然として大きい。
2018 年度は、女性の職場における地位・役割・業務内容等についての最近の変化とともに、諸外国における先進的な取り組みとの比較検証を通じ、日本において、女性が能力を十分に発揮でき、かつ、女性が発揮した能力を正当に評価されるためには、どのような取り組みを進めるべきか等について知見を蓄えてきた。引き続き、労働組合がより多くの働く女性のニーズに応え、女性活躍や男女間格差是正の推進役としての役割を果たしていくためのあり方
や活動内容について調査研究を行い報告書としてまとめる。
＜決算書 研究委員会費⑨＞（研究期間：2018 年 10 月～2020 年 9 月）
主査：権丈英子（亜細亜大学副学長）／委員：調整中／連合総研事務局：尾崎美弥子（主任研究員）、出口恭子（前主任研究員）、杉山豊治（副所長）、新谷信幸（事務局長）、石黒生子（主任研究員）（10）「人生 100 年時代」長寿社会における新たな生き方・暮らし方に関する調査研究（主査：今野浩一郎 学習院大学名誉教授）（労働金庫協会・全労済協会との共同研究）
世界一の長寿社会を迎えているわが国において、日本人の寿命はさらに延伸を続け 2060
年の平均寿命は、男性 86 歳、女性 92 歳と、2015 年比でそれぞれ約 5 年延びる見通しである。健康寿命も平均で約 4 年長くなり、男女ともに半数以上は 80 歳まで健康で過ごすようになると予測されている。加えて、2007 年に日本で生まれた子どもは 107 歳まで生きるとも報告されている。
一方、これまでの調査研究では、各世代が 70 歳以上の高齢者になった際には、世代ごとに遭遇するリスクが異なるたり、それに応じた政策提言が十分ではないといえる。
また、各世代が 70 歳以上になった時点を想定した将来不安・リスクの調査分析も不十分である。このことをふまえて、2018 年度は、各種先行研究を踏まえつつ、各世代がもっている将来不安・リスクを調査・分析を通じ、長寿社会において人々が安心と活力をもった
生き方・暮らし方の実現に寄与することを目的として、調査内容・対象の検討および調査票の設計に取り組んできた。
引き続き、インターネットを活用したアンケート調査を通じ、各世代が有する将来不安・リスクを明らかにするとともに、各年代に求められている政策対応ならびに労働組合・協同組合の役割について調査研究を行い報告書にまとめる。
＜決算書 研究委員会費⑩＞（研究期間：2018 年 10 月～2020 年 9 月）
主査：今野浩一郎（学習院大学名誉教授）／委員：丸山桂（成蹊大学教授）、藤森克彦（みずほ情報総研主席研究員・日本福祉大学教授）、藤波美帆（千葉経済大学准教授）、田口和雄（高千穂経済大学教授）、関山順（全国
労働金庫協会専任参事、政策調査室長）、西尾穂高（全労済協会主席研究員）、漆原 肇（連合雇用対策局長）、
陳浩展 (連合生活福祉局次長)／連合総研事務局：藤川伸治（主任研究員）、杉山豊治（副所長）、新谷信幸（事務局長）、麻生裕子（主任研究員）

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（11）労働力人口減少下における持続可能な経済社会と働き方（公正分配と多様性）に関する調査研究（主査：藤村博之 法政大学教授）
少子高齢化が進行し超高齢社会へと突入した日本では、国の付加価値を創出していく源である現役世代（生産年齢人口）の趨勢的減少という労働力供給の制約にも中長期的に直面することとなっている。国民的な付加価値の増大（経済成長）は、「社会保障制度」の維持など、
安心、安全で豊かな社会を構築し、国民生活の質を高めるために資する財源となるものであるが、ここ十数年、日本の実質成長、賃金、物価は伸び悩んでおり、労働生産性（TFP 全要
素生産性）の上昇は低迷している。TFP の伸び悩みは諸外国にもほぼ共通しているものの、諸外国と比べた日本の特徴は、賃金（所得）と物価の緩やかな上昇がみられないまま成長が低迷していることにある。
このような状況のもと、持続的な社会を形成していくためには、労働や資本の投入（量的拡大）とともに、それらの質的向上（新技術の導入や、労働能力向上のための教育訓練など）
により、国民一人当たりの経済成長率を高めていく必要がある。特に、現役世代の労働供給が構造的に不足していく中長期的環境を踏まえれば、単位労働投入あたりの生産の効率化、
つまり「労働生産性」の持続的向上が重要となる。
2018 年度は、財政の再配分の原資となる付加価値の創出・増大（＝労働生産性の上昇）を実現していくための施策・課題について検討を行ってきた。引き続き、ヒアリングやアンケートを通じて、ミクロべース（企業）の生産性向上をめぐる労使間の取り組み（具体的な協議内容、施策、PDCA への関与など）および生産性向上との関係について明らかにするとともに、新たな環境変化に直面している「生産性運動三原則」の今日的意義について検討し報告書をまとめる。
＜決算書 研究委員会費⑪＞（研究期間：2018 年 10 月～2020 年 9 月）
主査：藤村博之（法政大学教授）／委員：山田久（日本総研理事）、戎野淑子（立正大学教授）、冨田珠代（連合総合労働局長）、春田雄一（連合経済政策局長）／連合総研事務局：中村善雄（主幹研究員）、杉山豊治（副所長）、新谷信幸（事務局長）、萩原文隆（主任研究員）（12）持続可能な発展に向けた事業承継をはじめとする中小企業の発展と労働者の労働条件向上に関する調査研究（主査：黒瀬直宏 元嘉悦大学教授）
日本人の 65.2%（総務省「平成 26 年経済センサスー基礎調査」）が働く中小企業は、日本人の主要な職場である。一方、90 年代以降、大企業における生産拠点の東アジア化の進展と共に、中小企業は従来以上に不利な取引関係を押し付けられるなど、大企業と中小企業の労働条件格差がさらに拡大した。このため、生産年齢人口の減少による人手不足は特に中小企業に厳しく影響し、就職先選択時において、判断するための基準が賃金など経済的報酬を重視してしまうことや、「3K」的なイメージのため中小企業はどうしても不利になり、その結果人材確保に失敗し黒字廃業に追い込まれる企業も散見される。
一方、このような厳しい状況下でも少数ではあるものの毎年新卒者を採用し、退職者も10 年以上現れず、出産した女性社員がほとんど復職しているような中小企業もある。

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中小企業だからこそ可能となる一人ひとりの存在感、やりがい、達成感、連帯感などとともに、職住接近による豊な生活時間の確保や、地域社会への参加、自己啓発の機会など
金銭面以外での「よさ」があることも考えられる。2018 年度は、そうした「中小企業で働くことのよさ」の実態を調査し、そうした「よさ」を伸ばしていくための方策や伸ばしていく上での課題などについて明らかにするため、好事例となる中小企業を中心にヒアリングを行ってきた。
引き続き、ヒアリングサンプルの充実をはかるとともに、自治体と企業、地域社会の連携による、産業と社会の発展の方策や、中小企業だからこそ働き甲斐を労働者に提供できている実情を調査し、報告書にとりまとめる。
＜決算書 研究委員会費⑫＞（研究期間：2018 年 10 月～2020 年 9 月）
主査：黒瀬直宏（元嘉悦大学大学院教授）／委員：兼村智也（松本大学教授）、津島晃一（事業承継 Lab.所長）、
高石光一（亜細亜大学教授）、横山朋美（中小企業家同友会全国協議会）、春田雄一(連合経済政策局長)、藤川慎一(連合労働条件・中小労働対策局長) ／連合総研事務局：浦野高宏（主任研究員）、杉山豊治（副所長）、新谷信幸（事務局長）、戸塚鐘（主任研究員）（13）－成果主義・賃金決定の個別化－ 賃金制度改革と集団的労使関係に関する調査研究（主査：北浦正行 武蔵大学客員教授）
2014 年以降、５年間連続で「賃上げ」が復活してきた。一方、1990 年代以降、「成果主義
型賃金制度」の導入や「賃金表によらない賃金決定の個別化」など、個別企業における賃金制度の改定により、これまでの賃金表の書き換えによる「一律的」な賃金の引き上げ（いわゆる「ベース・アップ」）とならない状況も見られる。
個人の「職責」、「役割」そして「成果」に基づく「査定」の結果要素を重視するもので、
従来、集団的労使関係のなかで策定や改定されてきた「賃金表」によらず、個別的に賃金が決定される労働者が組合員層にも増加していることが指摘されている。このような「成果主義」の拡大などに伴う「賃金決定の個別化」が、労働者が集団として賃金決定に関与できな
い状況をもたらし、さらに拡がっていくのではないかという懸念がある。
2018 年度は、各企業における賃金体系・制度の実態を検証することにより、「成果主義型賃金」の導入などによる「賃金決定の個別化」が賃金についての集団的労使関係にどのような影響を与えてきたかという課題を整理するため、アンケート調査票の設計に取り組んできた。引き続き、アンケート調査の結果をふまえ、労働組合は、これらの課題をどのように捉え、どのように対応しているのかを検証するとともに、今後どのように向かい合い取り組ん
でいくべきかを検討し報告書としてとりまとめる。
＜決算書 研究委員会費⑬＞（研究期間：2018 年 10 月～2020 年 9 月）
主査：北浦正行（武蔵大学客員教授）／委員：鬼丸朋子（中央大学教授）、田口和雄（高千穂大学教授）、本寺大志（コーン・フェリー・ヘイグループ･アソシエイト クライアント パートナー）、村上和成（日本生産性本部雇用システム研究センター 研究主幹）、大久保暁子（連合労働条件・中小労働対策局局長）／連合総研事務局：萩原文隆（主任研究員）、杉山豊治（副所長）、新谷信幸（事務局長）、松井良和（研究員）

9

（14）労働組合費に関する調査（連合との共同研究）
本調査は、1975 年以来、アジア社会問題研究所が実施してきた「労働組合費調査」を継承
して、第 14 回調査（2003 年）から連合による連合総研への委託調査としてほぼ隔年で行ってきた。
第 17 回調査（2012 年）からは、連合と連合総研による共同調査として３年毎に実施しており、前回（第 18 回）は 2015 年に実施された。
本調査は、日本の労働組合費の現状とその支出状況などについて定期的に観察したデータ
としては唯一のものであり、日本の労働組合運動の今後の発展のためにも、本調査を継続していくことが重要であり、引き続き、連合との共同研究として、各単組と産別構成組織を対象に労動組合費調査を実施し報告書をとりまとめた。
＜決算書 研究委員会費⑭＞（研究期間：2018 年 10 月～2019 年 9 月）

Ⅱ．シンポジウム等の開催、出版・広報活動
１．シ ン ポ ジ ウ ム ・ 報 告 会 等 の 開 催（１）シンポジウム・ワークショップ等
・第31回連合総研フォーラム「働き方の多様化と公正な分配」〔都市センターホテル ５Ｆ〕○開催日時 2018年10月25日(木)13:30-16:30○基調報告「連合総研2018～2019年度経済情勢報告」 藤本 一郎（連合総研所長）○基調講演「日本経済の現状と課題」
吉川 洋（立正大学経済学部教授・東京大学名誉教授／
連合総研経済社会研究委員会主査）○パネル・ディスカッション「働き方の多様化と公正な分配」
パネリスト

権丈 英子（亜細亜大学副学長・経済学部教授）
河野龍太郎（ＢＮＰパリバ証券経済調査本部長・チーフエコノミスト）
近藤 尚己（東京大学大学院医学系研究科准教授／医師）吉川洋（立正大学経済学部教授・東京大学名誉教授）

コーディネーター 杉山 豊治（連合総研副所長）○参加者数 約 150 名

・「『労働運動を切り拓く』女性たちの闘いの軌跡」出版記念シンポジウム〔全電通労働会館 多目的ホール〕○開催日時 2019年1月29日（火）14:00-16:00
10

○記念講演「書籍の発刊にあたって」
浅倉むつ子 （早稲田大学法学学術院教授／連合総研戦後労働運動の女
性たち～闘いの歴史と未来への提言に関する調査研究委員会主査）〇未来へのバトン「メッセージ」
神尾真知子 （日本大学教授）
萩原久美子 （下関市立大学教授）
井上久美枝 (連合総合男女・雇用平等局総合局長)
インタビューイ〇参加者数 約100名
・連合総研シンポジウム「弱者を生まない社会へ ～ベーシック･サービスの実現をめざして～」〔連合会館3階会議室〕〇開催日時 2019 年 2 月 15 日(金) 18:00～20:30〇基調講演

井手英策 (慶應義塾大学教授)〇パネル・ディスカッション「弱者を生まない社会へ ～ベーシック・サービスの実現をめざして～」パネリスト

大島明子 (社会福祉法人アルペン会あしたねの森)
柏木一恵 (日本精神保健福祉士協会会長)
鳫 咲子 (跡見学園女子大学教授)

コーディネーター 井手英策 (慶應義塾大学教授)〇参加者数 約 70 名・連合総研「日本の未来塾」構想・フォーラム〔連合会館3階会議室〕〇開催日時 2019 年 4 月 19 日(金) 14:30～17:30〇連合総研「日本の未来塾」設立に向けて
藤本 一郎（連合総研所長）〇基調講演「令和日本経済の課題」
吉川 洋 （立正大学学長）〇リレー提言「『分配の時代』のビジョン ―財政社会学の視点から―」
高端正幸 （埼玉大学准教授）「収縮経済から抜け出すカギとは―人材力投資転換の必要性」
前田佐恵子（日本経済研究センター主任研究員）「高齢社会にともなう人事の多様化と組合への期待」
藤波 美帆（千葉経済大学准教授）〇参加者数 約 100 名

11

・第32回連合総研フォーラム「誰もが働きがいと生きがいを実感できる社会の実現」〔ベルサール神保町２階〕○開催日時 2019年10月18日(金)13:30-16:30○基調報告「連合総研2019～2020年度経済情勢報告」 藤本 一郎（連合総研所長）○基調講演「日本経済の現状と課題」
吉川 洋（立正大学学長・東京大学名誉教授／
連合総研経済社会研究委員会主査）○パネル・ディスカッション「働き方の多様化と公正な分配」

上林 千恵子（法政大学社会学部教授）

パネリスト

権丈 英子

（亜細亜大学副学長・経済学部教授）

眞保 智子 (法政大学現代福祉学部教授)
杉山 豊治 （連合総研副所長）○コーディネーター○参加者数 約 110 名（２）講師依頼等への対応
労働組合および関係団体などからの講師依頼については、2018 年 10 月から 2019 年 10 月までに、次表のとおり５件に対
応した。
№

日 程

1

2018年10月6日

情報労連

2

2019年1月17日

ＪＥＣ連合

3

2019年3月3日

日本労協連

4

2019年5月21日

連合栃木

5

2019年6月21日

62019年7月6日

東部ブロック労福協
新潟県労福協

２．出

版

依頼組織

活

会議名称

講演テーマ

情報労連・明日知恵塾
第50回記念シンポジウ
ム
第13回中央委員会

明日知恵塾第50回記
念によせて

杉山副所長

賃金・春闘の歴史と課
題
分散会コメンテーター

萩原主任研究員

外国人雇用の現状と課題
地域で活躍するＮＰＯ
・市民団体の活動
労働組合・労働者自主福祉事業団体の活動
事例

新谷事務局長

全国よい仕事研究交流
集会
連合栃木・議員懇談会
福祉リーダー塾にいがた福祉リーダー塾

対応者

麻生主任研究員

麻生主任研究員
麻生主任研究員

動調査研究活動の成果として、以下のとおり、2018 年 10 月から 2019 年 10 月までに 10 冊の出版を刊行した。
№

報告書･書籍タイトル

1

働き方の多様化と公正な分配－研究委員会等
名 称
経済社会研究委員会

2018～2019 年度経済情勢報告
2「連合の春闘結果集計データにみる賃上げの実態 2018」

経済社会研究委員会
賃金データ検討ワーキング・
グループ

12

研究期間

発行月

2017 年 10 月
～2018 年 9 月

2018 年 10 月

2017 年 10 月
～2018 年 9 月

2018 年 10 月

備 考

3

労働運動を切り拓く －女性たちによる闘いの軌跡－

4

第 36 回勤労者短観調査報告書

5

連合総研ブックレットＮo.15 IoTや AI の普及に伴う労働への影
響と課題 －新技術導入の現状・労働組合の受け止めと期待される役割－
弱者を生まない社会へ－ベーシックサービスの実現をめざして－

6

7

第 37 回勤労者短観調査報告書

8

個々のキャリア形成と職場組織の関与のあり方

9

誰もが働きがいと生きがいを実感
で き る 社 会 の 実 現 － 2019 ～2020 年度経済情勢報告
連合の春闘結果集計データにみる賃上げの実態 201910

戦後労働運動の女性たち～
闘いの歴史と未来への提言
に関する調査研究委員会
所内プロジェクト

2015 年 10 月
～2017 年 9 月

2018 年 10 月

2018 年 10 月
調査

2018 年 11 月

所内プロジェクト

2016 年 10 月
～2018 年 9 月

2018 年 11 月

連帯と共助にもとづく「分かち合い」社会の具体化に関する研究委員会
所内プロジェクト

2017 年 10 月
～2018 年 9 月

2019 年 2 月

2019 年 4 月調査2019 年 6 月

キャリア形成への労働者及び職場組織の関与のあり方に関する調査研究委員会
経済社会研究委員会

2017 年 10 月
～2019 年 9 月

2019 年 8 月

2018 年 10 月
～2019 年 9 月

2019 年 10 月

経済社会研究委員会
賃金データ検討ワーキング・
グループ

2018 年 10 月
～2019 年 9 月

2019 年 10 月

旬報社
刊

＜参考＞調査研究委員会が終了し、2019 年 9 月以降に発行予定の調査研究報告・コーポレートガバナンスと労働組合の役割に関する調査研究
・産業別労働組合の機能・役割の現状と課題に関する調査研究
・交通労働者の労働条件改善と公共交通のあり方に関する研究
３． 広

報

活

動

（１） 連合総研レポート『DIO』の発行
連合総研レポート「DIO」（毎月発行）は、2018 年 10 月から 2019 年 10 月までに、341 号から351 号までの 11 冊を発行した。各号の特集企画は以下のとおり。
号

発行年月

特集テーマ

担当

341

2018 年 10 月

変革期の労使関係課題を考える

中村主幹研究員

342

2018 年

少子化･人口減少の中で縮む「地域社会と教育」

藤川主任研究員

11 月・12 月
343

2019 年 1 月

地域の連携と信頼で築く「見守り社会」

浦野主任研究員344

2019 年 2 月「平成」の 30 年は何を残したのか

萩原主任研究員345

2019 年 3 月

イクメンの効果と意義

戸塚主任研究員

346

2019 年 4 月

労働運動家とその思想

麻生主任研究員347

2019 年 5 月

労働審判法成立 15 年－労働審判制度の課題と展望

金沢主任研究員

348

2019 年 6 月

中間層はどこへ行ったのか

小川主任研究員349

2019 年 7･8 月

国際労働運動の発展と ILO 活動

浦野主任研究員13

3502019 年 9 月「世帯構造」の変化・多様化と社会的再分配政策の課題

中村主幹研究員

351

2019 年 10 月

地方議会改革を通じた地方自治の活性化

藤川主任研究員（２）ホームページによる内外への情報発信の充実強化
2018 年度に抜本的にリニューアルした連合総研ホームページについて、さらにデータ検索機能の強化、コンテンツの充実、更新頻度の向上をはかり情報発信力の強化に努めている。
より透明性の高い公益法人運営の原則に則り、当財団に関する所定事項の開示をホームページで
実施した。
なお、
ホームページへの累積アクセス数は、
2018 年 10 月から 2019 年 9 月までの 1 年間で 55,822
件（前年比 92.3％増）であった。
（３）新聞、雑誌等で取り上げられた連合総研の調査研究活動
新聞、専門雑誌等で取り上げられた調査・研究成果の主なものは以下のとおり。
（2018 年 10 月～2019 年 10 月末）
掲載日

掲載記事見出し紹介された調査研究

外国人受け入れ、「現状維持」が過
半数 連合総研、企業従業員に調査
現状維持６割望む 外国人労働者
受け入れで中小企業の４人に 1 人「年休取得ゼロ」、連合総研調べ、人手不足背景に学者が斬る・視点争点：春闘の賃上げ率は「二極化」傾向

第 36 回勤労者短観調査

新聞・雑誌等１2018 年 11 月 1 日

朝日新聞

2

2018 年 11 月 12 日

労働新聞

3

2018 年 11 月 12 日

日本経済新聞４2019 年 11 月 27 日

週刊エコノミスト

52018 年 12 月 1 日

労働新聞

残業理由は人手不足

62019 年 1 月 2 日

ＹＡＨＯＯ！ ＪＡＰＡＮ
ニュース

先生の業務 保護者が負担？ 学校の働き方改革のゆくえ

72019 年 2 月 3 日

ＴＢＳ系

小中学校の教員の平均労働時間
は『1 日約 13 時間』

2019 年 3 月 7 日

株式会社ナチュラル運営「ＩＣＴ教育ニュース」「連合総研が行った調査結果によると、小学校教員の７割強、中学校教員の９割が過労死ラインに達している

教職員の働き方・労働時間の実態に関する調査研究2019 年 4 月 14 日

東京新聞

＜働き方改革の死角＞ネット内
職、報酬低すぎ 自由・手軽…実は過酷」の記事にて、連合総研調査『曖昧な雇用関係』の実態と課題に関する調査研究2019 年 2 月 25 日

労働政策研究・研修機
構「日本労働研究雑誌」（№704 2019 2.3 月号）

連合総研報告書「個人請負就業者とクラウドワーカーの就業実態から」が紹介され、その調査報告に基づく討論『曖昧な雇用関係』の実態と課題に関する調査研
究

8

9

10

14

第 36 回勤労者短観調査
第 36 回勤労者短観調査
連合の春闘結果集計データにみる賃上げの実
態 2018
第 36 回勤労者短観調査
教職員の働き方・労働時間の実態に関する調査
研究
教職員の働き方・労働時間の実態に関する調査研究112019 年 5 月 26 日

朝日新聞

ロスジェネはいま エイジングニッ
ポン-上- 就職氷河期の不運、挽回できぬまま就職氷河期世代研究

122019 年 5 月 27 日

労働新聞

介護休暇理解は 16％ 仕事と介護の両立調査

第 37 回勤労者短観調査

132019 年 5 月 30 日

朝日新聞

14

2019 年 5 月 31 日

山形新聞

15

2019 年 6 月 7 日

佐賀新聞

16

2019 年 6 月 7 日

東奥日報

17

2019 年 6 月 13 日

宮崎日日新聞

社説「就職氷河期世代支援」

就職氷河期世代研究

182019 年 6 月 17 日

日本経済新聞就職氷河期世代の支援

就職氷河期世代研究

192019 年 6 月 28 日

日刊ゲンダイＤＩＧＩＴＡ
Ｌ

ロスジェネの 4 割は非正規 年収
200 万円なら年金は月 9 万円

非正規労働者の働き方・意識に関する調査

20

2019 年 7 月 1 日

東洋経済オンライン

小学校教師を『がんじがらめ』にする悪習の正体第 36 回勤労者短観調査

212019 年 7 月 1 日

ＪＩＬＰＴ「ビジネス・レー
バー・トレンド」

労働政策フォーラム デジタルエコ
ノミーの進展と働き方の変化

IOT や AI の普及と労働のあり方に関する調査研究222019 年 7 月 14 日

東京新聞

「高齢者就労 理想と現実」

第 36 回勤労者短観調査

232019 年 8 月 16 日

福井テレビ

「聖職のゆくえ～働き方改革元年～」

242019 年 9 月 15 日

季刊 労働法「教職員の働き方・労働時間の実態に関する調査研究」引用25

2019 年 10 月 21 日

労働新聞

育児支援に関心高く キャリア形成関与で調査

ロスジェネはいま エイジングニッ
ポン-下 – レール外れ、切り開く道
社説「中高年ひきこもり こちらの対策も急務だ」
論説「就職氷河期世代 官民連携で支援急げ」
時論「『就職氷河期世代』支援 企
業も雇用慣行の再考」

就職氷河期世代研究
就職氷河期世代研究
就職氷河期世代研究
就職氷河期世代研究

教職員の働き方・労働時間の実態に関する調査
研究
教職員の働き方・労働時間の実態に関する調査
研究
キャリア形成への労働者
及び職場組織の関与のあり方に関する調査研究（４）記者レクなどの活動〇2019 年 4 月 26 日 厚生労働記者会へのレク（第 37 回勤労者短観調査について）〇2019 年 4 月 26 日 労働運動記者会へのレク（第 37 回勤労者短観調査について）〇2019 年 10 月 31 日 厚生労働記者会へのレク（第 38 回勤労者短観調査について）〇2019 年 10 月 31 日 労働運動記者会へのレク（第 38 回勤労者短観調査について）

４．所 内 研 究 成 果 報 告 検 討 会
2018 年 10 月以降に発表した研究成果および進行中の研究委員会の途中経過について、所内研究員から報告を受け、研究の成果、課題等について議論・検討をする所内研究成果報告検討会を 7 月
16 日に開催した。
【成果報告】①

ＩｏＴやＡＩの普及と労働のあり方に関する調査研究【報告者：戸塚主任研究員／コメンテーター：中村主幹研究員】
15

②

連帯と共助にもとづく「分かち合い」社会の具体化に関する研究【報告者：浦野主任研究員／
コメンテーター：麻生主任研究員、金沢主任研究員、藤川主任研究員】③

交通労働者の労働条件改善と公共交通のあり方に関する研究【報告者：松井研究員／コメンテーター：小川主任研究員、萩原主任研究員】

５．賛

助

会

員

制

度

2019 年 9 月末現在の賛助会員数は以下のとおり。

合計会員数

422 口（-13）（個人会員） 171 口（-12）（団体会員） 251 口（-1）※（ ）は前年度（2018 年 9 月末）からの増減数

Ⅲ．運営活動
１．理事会・評議員会○第 39 回理事会＜書面決議＞・決議日

2018 年 11 月 7 日

・議事（決議事項）
第 19 回定時評議員会招集の件
2017 年度事業報告・決算報告等の承認○第 19 回定時評議会・第 40 回理事会
・開催日

2018 年 11 月 26 日

・開催場所 連合会館３階 AB 会議室
・議事 <第 19 回定時評議員会>
第１号議案 2017 年度事業報告に関する件
第２号議案 2017 年度決算報告に関する件
第３号議案 理事の改選に関する件
第４号議案 監事の改選に関する件

第５号議案 評議員の改選に関する件<第 40 回理事会>
第１号議案 理事長・副理事長・専務理事の選定に関する件
第２号議案 研究所長・副所長・事務局長の選任に関する件
第３号議案 総務委員会委員の選任に関する件
第４号議案 顧問・参与の委嘱に関する件
16

○第41回理事会＜書面決議＞
・決議日 2019年9月2日
・議事（決議事項）
第 20 回評議員会招集の件○第42回定例理事会・第20回評議員会
・開催日

2019年9月20日

・開催場所 中央大学駿河台記念館670号室
・議事 <第42回定例理事会・第20回評議員会>
第１号議案 2018 年度事業計画に関する件
第２号議案 2018 年度収支予算に関する件
第３号議案 規則・規程の一部改正に関する件
第４号議案 役員報酬総額に関する件
第５号議案 評議員の一部選任に関する件

２．総務委員会○第 14 回総務委員会
・開催日

2018年11月20日

・開催場所 連合会館３階第一会議室
・議事

第19回定時評議会・第40回理事会について○第 15 回総務委員会
・開催日

2019年9月19日

・開催場所 連合会館３階第一会議室
・議事

第 42 回定例理事会・第 20 回評議員会について

３．研究活動に関する意見交換会＜新規テーマ、連合総研の運営・研究活動について＞○連合本部事務局との意見交換会 （2019 年 6 月 13 日）○政策研究委員会（2019 年 8 月 8 日）

○連合三役との政策懇談会（2019 年 8 月 23 日）○連合と連合総研との企画調整会議（2019 年 8 月 26 日）

４．労働関係シンクタンク交流フォーラム等他団体との交流○2018 年 11 月 12 日 第 19 回労働関係シンクタンク交流フォーラム［連合会館 3 階 A 会議室］
○2019 年 3 月 29 日

金属労協（JCM）との意見交換会［金属労協(JCM)会議室］

５．ソーシャル・アジア・フォーラム事業の継続的発展
ソーシャル・アジア・フォーラムは、日本・韓国・台湾・中国の労使関係研究者、労働組合指導者が、個人参加方式を原則として毎年一堂に会し、社会的課題や労働問題に関する自由な討議
17

と意見交換を目的として、1994 年から継続的に、開催地を持ち回りで開催してきている。
また、連合総研は、2011 年 5 月から当フォーラムの日本側事務局、及び関係団体の協力で発足した「ソーシャル・アジア・フォーラムを支援する会」の事務局機能を担っている。
今年度は、第 23 回フォーラム（2019 年 11 月 1～2 日）が、台湾（高雄）において「すべての人々に雇用を－デジタルエコノミーにおける社会対話と労働組合の役割―」をテーマに開催される。
第 23 回台湾フォーラムへ積極的に参画するとともに、ホスト国となる 2020 年 10 月開催予定の第 24 回「東京フォーラム」の成功に向け、関係各所との連携強化をはかり積極的に取り組む。

６．海外研究機関、研究者との交流○2019 年 5 月 30 日 Samsung 経済研究所との意見交換（連合総研）○2019 年 7 月 5 日

韓国比較労働法学会との意見交換（連合総研）

７．国 際 会 議 、 海 外 調 査 へ の 参 加○第 15 回社会保障国際会議（韓国・韓国江原道原州・国民健康保険管理公団）（2019 年 9 月 7～8 日）
派遣：杉山副所長○中華全国総工会・中国労働関係学院シンポジウム（中国・北京）（2019 年 10 月 12～13 日）
派遣：古賀理事長、新谷専務理事○第 23 回ソーシャル・アジア・フォーラム（台湾・高雄）（2019 年 11 月 1～2 日）
派遣：古賀理事長、藤本所長、新谷専務理事、萩原主任研究員、石黒主任研究員

Ⅳ．総務関係
１．所内会議・研究部門会議
原則として、第 1 水曜日、第 3 水曜日の午後に月 2 回開催した。
2018 年度は、臨時開催を含めて 26 回開催した。

２．活動の質的向上に向けた諸活動
所員一人ひとりのやりがいと能力の向上めざし、所内勉強会、研究成果報告会などの場で総括・意見交換を行うとともに、所内会議において、各委員会の運営、任務分担のあり方などについても議論を重ねてきた。
また、研究委員会の運営において、従来以上に産別や地方連合の担当者および連合本部担当者との連携を強めてきた。
所員・研究員の勤務時間については、時間管理プロジェクトで定期的な実態把握を行い、問題点の改善に努めてきた。
「個人研究助成制度」や「学会参加への助成措置」などの制度対応も継続実施した。
18

３．所 内 勉 強 等 研 鑽 活 動2018 年度は、所内研鑽の場として、所内研究員等が講師となり、以下のテーマで所内勉強会を開催した。また、連合総研としての情報発信力の強化に向け、今年度より外部向けの新たな講座「連合総研オープンセミナー・連合総研セミナー」を開設し、連合構成組織をはじめ一般参加者への参加を呼びかけ、情報発信力の強化、内外へのアピールに努めた。
【今年度の連合総研オープンセミナー実施状況】
2019 年 2 月 14 日 第 3 回オープンセミナー
今野浩一郎（学習院大学名誉教授）（同一労働と同一賃金と人事管理）【今年度の連合総研セミナー実施状況】
2019 年 1 月 18 日 第 4 回セミナー
三村国雄（厚生労働省 労働政策担当参事官室 労働経済調査官）（働き方の多様化に応じた雇用管理・人材育成の現状と課題～労働供給制約下の持続的成長と主体的キャリア形成実現に向けて）【所内勉強会実施状況】
2018 年 10 月 16 日 近代哲学の基本原理に基づく PPK 人口増につながる政策課題の検討（藤川主任研究員）
2018 年 11 月 19 日 「人口減少化における持続可能な経済社会と働き方」研究課題への視角（中村主幹研究員）
2018 年 12 月 10 日 外国人労働者の受入をめぐる現状と課題
2019 年 1 月 22 日

（金沢主任研究員）

自動車産業～概要と予測される 4 つの変化による産業への影響（戸塚主任研究員）

2019 年 3 月 13 日

賃金・春闘の歴史と課題（萩原主任研究員）

2019 年 4 月 10 日

ベルコ事件判決について（松井研究員）2019 年 5 月 15 日

労働組合の保護と労働委員会（新谷事務局長）

2019 年 6 月 12 日

第 14 回社会保障国際論壇（浦野主任研究員）

2019 年 7 月 10 日

AI と雇用（最近の研究から）2019 年 8 月 7 日

経済財政白書について（藤本所長）（外部講師：茨木 秀行 内閣府 大臣官房審議官 経済財政分析担当）
2019 年 10 月 9 日

労働法の立法プロセス（新谷事務局長）

４．連合総研「日本の未来塾」

中長期的な視点から国際社会における日本の立ち位置を多面的に問い直し思考する場として、また連合総研の「知」を発信する機会・場所として、継続的に議論できる場を設け、外交、貿易、環境、ポピュリズムと民主主義、少子高齢社会などのテーマについて、有識者と継続した参加者（塾生）とのディスカッションを行うため、連合総研「日本の未来塾」の開講に向け
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た取り組みを進めた。2018 年度は、開講に先立ち「構想・フォーラム」を開催（2019 年 4 月 19日）し、基調講演および若手研究者からのリレー提言などを通じ、未来塾構想の浸透・情報発信に努めた。
５．各種インフラの整備とメンテナンス
2012 年 9 月に抜本整備した「業務細則」の随時メンテや、「ＤＩＯ・報告書送付先名簿」の総合見直しなど、各種インフラ整備とメンテナンスを行った。

６．連合総研エコ・オフィス実践の取り組み
2018年4月～2019年3月における電力使用による年間のCO２排出量は、
前年比100.8％（6,488kg）の結果となった。

７．人 事 異 動＜退 任＞ 出口 恭子 主任研究員（2019 年 7 月 8 日付、内閣府）
飯郷 智子 主任研究員（2019 年 7 月 8 日付、厚生労働省）
小川 士郎 主任研究員（2019 年 7 月 31 日付、情報労連）＜就 任＞ 村岡英 部長（2018 年 10 月 1 日付、連合総研）

岡本 直樹 主任研究員（2019 年 7 月 9 日付、内閣府）
尾﨑美弥子 主任研究員（2019 年 7 月 9 日付、厚生労働省）
豊田進 主任研究員（2019 年 9 月 1 日付、情報労連）

平川 則男 主幹研究員（2019 年 10 月 15 日付、自治労）
石黒 生子 主任研究員（2019 年 10 月 15 日付、連合）

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＜参考＞2019 年度新規研究（2019 年 9 月 20 日定例理事会・評議員会で承認済み）（1）地域コミュニティの一翼を担う労働者自主福祉運動の人材育成等に関する調査研究

現在、地方連合、地方労福協、および労働者自主福祉事業団体等は、それぞれの地域のなかでその特性に応じた共助の仕組みをつくりだし、工夫を凝らしながら活動を展開している。例えば、各地域において地方労福協が中心となり他団体との連携をはかりながら、
フードバンクを立ちあげ、生活困窮者支援を行っている事例等がある。
過去にまとめた連合総研の研究報告「協同組合の新たな展開」では、これらの団体は共益の組織でありつつ、共益を超えて公益的機能を発揮する、すなわちメンバーシップ以外の人々との連帯・助け合いも必要であることを説いている。
そのためには、そうした活動を担う人材が不可欠であることはいうまでもないものの、
多くの地域で共通しているのは、次世代の人材の定着・育成、それを支える財政基盤が最大の問題となっている
そこで、本調査研究では、連帯と共助にもとづく地域コミュニティの一翼を担う人材の育成と財政基盤に焦点をあて、地域における労働者自主福祉運動を担う事業団体等への事
例調査等を通じて、問題点・課題を引き出し、提言を行う。
（研究期間：2019 年 10 月～2021 年 9 月）
（2）「良い会社」であることの情報開示と労働者の立場からの責任投資原則促進に関する調査研究

世界は持続可能な社会つくりに向けて取り組みを強化している。国連が提唱する SDGs には日本政府も推進本部を設置して取り組みを促進しているが、持続可能な発展のために、金融市場や投資分野で国連が提唱する責任投資原則は日本においては大きな広がりがある
状況ではない。責任投資原則は機関投資家が「環境（Environment）」、「社会（Social）」、「ガバナンス（Governance）」のいわゆる ESG の観点を投資の意思決定に組み込むことを提唱する原則であるが、日本では「ESG」は新聞紙上での露出頻度は高まってきているものの、その内容についての社会的な認知は進んでいない。
ESG のうち、ガバナンスについては、会社法改正による委員会等設置会社制度の創設や社外
取締役設置要件の厳格化、またスチュワードシップ・コードの導入など、企業の取り組みが進んでいる。また、環境問題についても京都議定書や国連気候変動会議パリ協定などを契機に、環境報告書や統合報告書を作成するなど、企業は取り組みの情報開示を拡大する動きが盛んとなっている。
しかし、ESG のうち、社会（s）のような非財務情報については、何を開示するかの開示
情報についての統一的なルールはほとんどなく、企業の情報開示が必ずしも進んでいる状
況ではない。
連合は、2010 年に「ワーカーズキャピタル責任投資ガイドライン」を策定し、国際労働運動も社会（s）の情報開示に関して、2017 年に「労働者の人権と労働基準を評価するための指針集」を発表しているが、日本社会において、企業における労働や人権に関する情報開示が進み、社会的なモニタリングが一般化することで、学生や労働者が就職するに際してのメルクマールとなることが望まれる。
「良い会社」であることの情報開示を日本においてどのように進めるか、また、情報開示
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に伴う具体的な展開として、開示された情報が、労働者の老後生活を支える企業年金基金
や GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）、機関投資家などの運用方針に組み込まれ、金融市場や投資分野で「良い会社」が選好され、結果として労働や人権分野での持続可能性が高まることのあり方について調査研究する。
（研究期間：2019 年 10 月～2021 年 9 月）
以 上22