事例６

タイ向けメロン生果実の輸出を実現した生産者【生産者の概要】
１．事業内容：メロンの生産・販売、資材・肥料の販売
２．施設内容：メロン栽培ハウス

15 棟、種苗ハウス 1 棟

３．生産体制：春作、冬作の年 2 作
４．年間総生産個数：53,000 玉【生産者の取り組み内容】
生産者は、メロンの生産・販売等を営んでおり、2016 年頃から香港、マカオ、シンガポールなどを中心に自家栽培による高品質なメロンを継続的に輸出している。
2020 年９月にタイ向けメロン生果実の輸出に係るＧＦＰ訪問診断を受け、生産園地・選果こん包施設の登録要件や植物検疫手続き等について、専門家から説明（GFP 訪問診断の様子）を受けた。
その後、タイの検疫条件の一つであるカボチャミバエの不在証明を確保するため、専門家の派遣を要請し、専門家がミバエ類の侵入防止状況に係る確認を行うとともにミバエ類の侵入リスクが懸念される箇所について指導・助言等を行った。
そして、植物防疫所による生産園地・選果こん包施設の登録手続きを行い、2021
年からカボチャミバエに対する発生調査を開始した。なお、生産者はハウス全面に防虫ネットを張ったり、土壌熱水消毒による殺菌処理を行ったりするなど総合的防除や有機質肥料を施肥するなど減農薬栽培にも積極的に取り組んでいる。
【輸出を目指す目的】
昨年度、タイの残留農薬基準値に則した防除体系を整備し、植物防疫所によるトラップ調査を受けるなど輸出に向けた準備を進めるとともに、タイ検査官の招へいを求めていたが、新型コロナウイル
ス感染症の世界的な流行により、来日が見送られ輸出が実現できなかった。
- 25 -（栽培中のメロン）タイ以外の国向けには継続的に輸出しており、輸出ロットの確保や商社との価格設定、売る力を持ったバイヤーとの商談にも力を入れ、将来的には売上比重を国内から輸出へ転換していくことを目標としている。今年度はタイ向けについて植物防疫所へタイ検査官の招へい要請や農林水産省の補助事業（招へい費用・残留農薬検査費用）に係る手続きを既に済ませており、今年こそは初輸出を実現させたいとしている。
【輸出に当たって生産者が抱える課題等】
タイは、我が国の残留農薬基準値より低い数値設定となっているものが多いことから、当該国をベースとした防除体系を構築することにより、その他の国の残留農薬基準値にも十分に対応できると考えているが、タイでは青果物に対する残留農薬検査が強化されており、現行の防除体制の安全性を高めておく必要がある。
このため、タイにおける残留農薬規制の概要や現行の農薬散布体制において残留農薬基準値の超過リスクがある農薬等の洗い出し及び代替剤の紹介や散布方法の留意点などについて専門家からオンラインによる支援をお願いしたい。
【支援等の内容】＜栽培管理に係る支援＞専門家より、タイの残留農薬規制に関する概要や実際の農薬散布実績に基づ
く日本とタイの残留農薬基準値の比較結果、代替剤の紹介、農薬使用時の留意点や総合的な防除方法などについてメールやオンラインにて説明した。
（１）タイの残留農薬規制について① タイでは、輸入青果物を「非常に高リスク」、「高リスク」、「低リスク」に分類して残留農薬検査を行っている。また、指定された 134 の対象物質については、日本で輸出前に分析した分析結果証明書（COA）を提示すれば検査や通関手続きを迅速化できるが、COA の提示は強制的なものではないとしている。また、メロンなど低リスクのものについては、タイ輸入時に簡易キットによる分析（タイ政府負担）での対応も認められている。
② 「非常に高リスク」、「高リスク」のリストは定期的に見直されるため、輸出前に最新情報を確認しておく必要がある。
③ COA の発行機関は、タイ政府機関から委託（認証）を受けた分析機関若しくは残留農薬分析に適用される範囲で ISO/IEC/17025 規格の認証を取得した分析機関である。
④ 日本での分析方法やその部位については、タイ保健省告示に記載された方法に従う必要がある。
⑤ タイで分析した結果、残留農薬基準値を超過した場合は、罰金や商品の回収要請、「非常に高リスク」への引き上げなどのペナルティーを輸入者に科せるとしている。

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⑥

そのリスク回避として日本側での COA 取得があるが、分析費用は輸入者負担となるため、小ロットの輸出であれば利益が見込めない可能性がある。
⑦ なお、同一園地・品目、同一シーズンに輸出する場合、同一の COA の使用が可能である。
（２）タイと台湾の残留基準値を踏まえた日本での対策① 日本の農薬取締法に基づいて農薬を使用した場合、残留農薬基準値を超過する可能性もあるが、散布状況によっては必ず超えるとは限らないため、収穫後に残留農薬分析を行うことも一案である。
② 収穫前の農薬使用は残留リスクが高まるため、使用時期には特に（専門家によるオンライン支援の様子）注意が必要である。
③ 農薬の散布は、希釈倍数よりも量を重視して使用した方が防除効果は得られやすい。
④ 天然由来成分を使用するなど、化学農薬に頼らない防除の方法もある。
⑤ 気門封鎖剤などの使用において、薬害のリスクがあるため、使用には注意が必要である。
⑥ ハウスへの病害虫の侵入防止対策として、開口部を塞ぐことや、出入口付近にネットを張ったりエアーカーテンを設置したりするなど物理的な防除も組み合わせると良い。

【日タイ合同の現地査察・輸出検査に係る対応状況】＜タイ検査官の招へいスケジュールの決定＞
タイ検査官の招へい日程が決定し、１日目（2022 年 12 月６日）に現地査察（生産園地・選果こん包施設）、２日目（2022 年 12 月７日）に日タイ合同輸出検査が予定された。
また、当該査察に万全を期すため、その前日に植物防疫官による生産園地及び選果こん包施設に係る事前の調査が計画され、当該調査から専門家も同席し、チェックシートにより実施要領に適合しているか確認するなどの支援を行った。
＜日タイ合同の現地査察・輸出検査の円滑な実施に向けて＞（１）植物防疫官による生産園地及び選果こん包施設に係る事前の対策調査
植物防疫所より、①当日の進行手順、②栽培防除管理・選果こん包作業体制、③タイ検査官との想定問答などを取りまとめた資料が共有された。

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その後、植物防疫官より生産園地及び選果こん包施設に係るミバエ類の侵入防止対策の状況について最終確認が行われ、不備がないことが確認された。
（２）タイ検査官による生産園地及び選果こん包施設の査察植物防疫官の進行の下、タイ検査（植物防疫官から説明を受ける生産者）官による査察が開始された。植物防疫所からトラップ調査の結果や相談者から生産園地・選果こん包施設に係る栽培管理の状況、選果こん包作業体制などについて説明が行われた。また、タイ検査官より生産園地からこん包施設までの運搬体制に関して、実演のリクエストがあり、相談者が実演しながら説明した。
なお、タイ検査官からの指摘事項（標準作業手順書の修正及び英訳版の提出、収穫時間のわかる報告書の作成等）を改善することにより、合同輸出検査の実施が認められた。
（３）日タイ合同輸出検査
タイ検査官と植物防疫所による合同輸出検査が開始された。申請数量は 70C/T、400 果（白肉種 35C/T・赤肉種 35C/T）であったことから、実施要領に基づき全量が検査され、病害虫の付着はなく合格となった。
タイ検査官によりこん包への表示確認やコンテナ番号及びコンテナ封印番号について現物や写真を用いて植物検疫証明書の記載内容と相違がないか確認が行われた。その結果、二国間合意事項に適合していること（ガロントラップを確認するタイ検査官）（選果こん包作業を実演する相談者）（日タイ合同輸出検査の様子）- 28 -

が確認され、当該証明書の余白にタイ検査官による署名が行われ、その場で相談者へ手交された。

【評価・所感】
タイ向けメロン生果実の輸出植物
検疫条件が改正されて、初めての輸出事例であり、当事業としてもタイ（植物検疫証明書に署名するタイ検査官）検査官による現地査察（生産園地・選果こん包施設）及び日タイ合同輸出検査に専門家を派遣した。
実際の査察や合同輸出検査においては、タイ検査官から質問や指摘等を受ける場面はあったが、ひとつひとつ丁寧に説明することで理解が得られ、大きな問題を抱えることなく終えることができている。また、防除面については、昨年度、オンラインにて専門家が紹介した代替剤へ変更したことで、日本国内で実施した輸出前の残留分析ではタイの残留農薬基準値を下回る数値が確認できており、生産者から謝意を受けている。
生産者は、約３年間かけて、国や自治体、専門家による継続的な支援を受けながら、輸出関係者等と密に連携を図り、数々の課題を乗り越えて輸出に成功している。（同月に２回目の合同輸出検査を受けて輸出済み）。
今後も、輸出ロットの確保や出荷時期の調整、商社との価格交渉、新たな販路開拓を進めていくとともに、有機 JAS 認証の取得に向けた栽培管理にもチャレンジしていくことから、輸出量の増加が大いに期待できる。
当該事業においては、必要な専門家を継続して派遣するなど引き続き支援をしていくこととする。

（現地店舗で販売中のメロン）- 29 -