訪問介護センターなじょも
指定訪問介護及び指定介護予防訪問介護相当サービス

運 営 規 程（事業の目的）第１条

新潟医療生活協同組合が開設する訪問介護センターなじょも（以下「事業所」といいます）が行う指定訪問介護及び指定介護予防訪問介護相当サービスの事業（以下「事業」といいます）の適正な運営を確保するために人員及び管理運営に関する事項を定め、事業所の介護福祉士又は訪問介護員研修の修了者（以下「訪問介護員等」といいます）が、要介護若しくは要支援状態にある高齢者又は事業対象者に対し、適正な指定訪問介護及び指定介護予防訪問介護相当サービスを提供することを目的とする。

（指定訪問介護の運営の方針）
第２条

指定訪問介護の基本方針として、訪問介護員等は、要介護者等の心身の特性を踏まえて、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、入浴、排泄、食事の介護その他の生活全般にわたる介護を行う。
２

事業の実施に当たっては、関係市町村、地域の保健・医療・福祉サービスとの綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。

（指定介護予防訪問介護相当サービスの運営の方針）
第３条指定介護予防訪問介護相当サービスの基本方針として、利用者の心身機能の改善、環境調整等を通じて、利用者の自立を支援し、生活の質の向上に資するサービス提供を行い、利用者の意欲を高めるような適切な働きかけを行うとともに、利用者の自立の可能性を最大限引き出す支援を行うこととする。
２

指定介護予防訪問介護相当サービスの実施手順に関する具体的方針として、サービス提供の開始に当たり、利用者の心身状況等を把握し、個々のサービスの目標、内容、実施期間を定めた個別計画を作成するとともに、個別計画の作成後、個別計画の実施状況の把握（モニタリング）をし、モニタリング結果を指定介護予防支援事業者へ報告することとする。

３

指定介護予防訪問介護相当サービスの提供に当たっては、利用者の心身機能、環境状況等を把握し、介護保険以外の代替サービスを利用する等効率性・柔軟性を考慮した上で、利用者のできることは利用者が行うことを基本としたサービス提供に努めるものとする。

（事業所の名称等）
第４条
(1) 名

この事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。
称(2) 所 在 地

訪問介護センターなじょも
新潟県新潟市東区上木戸５丁目２番１号（従事者の職種、員数及び職務の内容）
第５条

この事業所に勤務する従事者の職種、員数及び職務の内容は、次のとおりとする。

(1) 管 理 者

１人①事業運営の管理について適正な資質を有する者とする。
②事業所の従業者及び業務の管理を一元的に行うとともに、従事者に事業に関する法令等の規定を遵守させるため必要な指揮命令を行う。
(2) サ ー ビ ス 提 供 責 任 者

１人以上（介護福祉士、実務者研修修了者）①訪問介護計画及び介護予防訪問介護相当サービス計画の作成・変更を行い、利用の申し込みに係る調整をすること。
②利用者の状態の変化やサービスに関する意向を定期的に把握し、サービス担当者会議への出席、利用者に関する情報の共有等居宅介護支援事業者との連携に関すること。
③訪問介護員等に対し、具体的な援助目標及び援助内容を指示するとともに、利用者の状況についての情報を伝達し、業務の実施状況を把握すること。
④訪問介護員等の能力や希望を踏まえた業務管理、研修、技術指導その他サービスの内容の管理について必要な業務等を実施すること。
(3) 訪 問 介 護 員 等

常 勤 換 算 ２ .５ 人 以 上（ 介 護 福 祉 士 、介 護 職 員 初 任 者 研 修 、実 務 者 研 修 過 程等修了者、生活支援援助従事者研修）①訪問介護員等は、指定訪問介護及び指定介護予防訪問介護相当サービスの提供に当たる。

（営業日及び営業時間）
第６条

事業所の営業日及び営業時間は、次のとおりとする。

(1) 営 業 日月曜日から金曜日とする。
ただし、国民の祝日（振り替え休日を含む）、年末年始（１２月３１日から１月３日）は除く。

(2) 営 業 時 間

８時３０分から１７時１５分までとする。

(3) た だ し 、 上 記 に よ る 以 外 に 介 護 が 必 要 と 認 め ら れ る 時 は 訪 問 す る 。

（指定訪問介護等の内容）
第７条

指定訪問介護の内容は、「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成 12年 2月 10日 厚 告 第 19号 ）」（ 以 下「 算 定 基 準 」と い う 。）に 規 定 す る 内 容 と し 、具 体 的 には次の各号に定めるとおりである。
(1) 身 体 介 護(2) 生 活 援 助
２

指定介護予防訪問介護相当サービスの内容は、「新潟市介護予防・日常生活支援総合事業実施要綱」（以下「実施要綱」という。）に規定する内容とし、具体的には次の各号に定めるとおりである。
(1) 身 体 介 護(2) 生 活 援 助

３

相談・助言に関すること(1) 生 活 、 身 上 、 介 護 に 関 す る 相 談 ・ 助 言(2) 住 宅 改 良 に 関 す る 相 談 ・ 助 言

(3) そ の 他 必 要 な 相 談 ・ 助 言（利用料その他の費用の額）
第８条

利 用 料 は 、算 定 基 準 、実 施 要 綱 に 定 め た 基 準 の 額 と し 、法 定 代 理 受 領 サ ー ビ ス の 場 合 は 、本人負担分の額とする。
２

交通費は無料とする。

（通常の事業の実施地域）
第９条

通常の事業を実施する地域は次のとおりとする。

新潟市東区・中央区・江南区・北区（緊急時における対応方法）
第１０条

訪問介護員等は、指定訪問介護及び指定介護予防訪問介護相当サービスを実施中に、利用者の病状に急変、その他緊急事態が生じた時は、速やかに主治医に連絡する等の措置を講ずるとともに、管理者に報告しなければならない。

（苦情処理）
第１１条

管理者は、提供したサービスに関する利用者からの苦情に対して、迅速かつ誠実に対応するため、窓口を設置し、解決に向けて調査を実施し、改善の措置を講じ、利用者及びその家族に説明するものとする。

（事故発生時の対応）
第１２条

事業所は、利用者に対するサービスの提供により事故が発生した場合には、速やかに利用者の家族、居宅介護支援事業者、市町村等に連絡を行うとともに、必要な措置を講ずる。
２

事業所は、サービスの提供に伴って、事業所の責めに帰すべき事由により賠償すべき事故が発生した場合には、速やかに損害賠償を行う。

（記録の整備）第１３条

事業者は、利用者に対する指定訪問介護等の提供に関する次の各号に定める記録を整

備 し 、 そ の 完 結 の 日 か ら 5年 間 保 存 す る も の と す る 。
（ 1） 訪 問 介 護 計 画 及 び 介 護 予 防 訪 問 介 護 相 当 サ ー ビ ス 計 画（ 2） 提 供 し た 具 体 的 サ ー ビ ス 内 容 等 の 記 録（ 3） 利 用 者 に 関 す る 市 町 村 へ の 通 知 に 係 る 記 録（ 4） 苦 情 の 内 容 等 に 関 す る 記 録（ 5） 事 故 の 状 況 及 び 事 故 に 際 し て 採 っ た 処 置 に つ い て の 記 録
２

事 業 者 は 、職 員 、設 備 、備 品 及 び 会 計 に 関 す る 諸 記 録 を 整 備 し 、そ の 終 了 し た 日 か ら 5年 間保存するものとする。

（虐待の防止のための措置に関する事項）
第１４条

利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、次の措置を講ずる。

（1）虐待の防止に関する責任者の選定（2）成年後見制度の利用支援（3）苦情解決体制の整備（4）従業者に対する虐待の防止を啓発・普及するための研修の実施（5）虐待の防止のための対策を検討する委員会の定期的な開催及びその結果について従業者への周知（業務継続計画の策定等）
第１５条 事業所は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対する指定訪問介護の提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。
）を策定し、当該業務継続計画に従い、必要な措置を講じるものとする。
２ 事業者は従業者に対し、業務継続計画について説明、周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施するものとする。
３ 事業所は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。

（衛生管理等）第１６条 事業所は、事業所において感染症が発生し、又はまん延しないように、次の各号に掲げる措置を講じるものとする。
（１）事業所における感染症の予防及びまん延防止のための対策を検討する委員会を開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図る。
（２）事業所における感染症の予防及びまん延防止のための指針を整備する。
（３）事業所において、従業者に対し、感染症の予防及びまん延防止のための研修及び訓練を定期的に実施する。

（その他運営に関する重要事項）
第１７条

事業所は、介護の質的向上を図るための研修の機会を次のとおり設けるものとし、また、業務体制を整備する。
(1) 採 用 時 研 修

採用後１ヶ月以内に実施(2) 継 続 研 修

年３回以上実施

２

事業所は、すべての従業者に対し、健康診断等を定期的に実施する。

３

従業者は、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らしてはならない。

４

従業者であった者が、正当な理由なく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らすことがないよう、従事者でなくなった後においてもこれらの者の秘密を保持するべき旨を従事者との雇用契約の内容に明記するものとする。

５

この規程に定めるもののほか、運営に関する重要事項は、新潟医療生活協同組合と事業所の管理者との協議に基づいて定めるものとする。

附則
こ の 運 営 規 程 は 平 成 25年 4月 1日 か ら 施 行 す る 。
こ の 運 営 規 程 は 平 成 29年 4月 1日 か ら 一 部 改 正 す る 。
こ の 運 営 規 程 は 平 成 30年 4月 1日 か ら 一 部 改 正 す る 。
こ の 運 営 規 定 は 令 和 5年 10月 30日 か ら 一 部 改 正 す る 。
こ の 運 営 規 定 は 令 和 6年 2月 1日 か ら 一 部 改 正 す る 。