調査

信用金庫の視点でひも解く2018年版中小企業白書・小規模企業白書―

今こそ中小企業に求められる生産性向上―
信金中央金庫 地域・中小企業研究所主任研究員

藁品和寿

信金中央金庫 地域・中小企業研究所主任研究員

品田雄志（キーワード）中小企業白書、小規模企業白書、人手不足、生産性向上、人口減少、

人材活用
（視 点）
中小企業庁では、中小企業基本法第11条の規定に基づき、1963年以降、中小企業の動向および中小企業に関して講じた施策や講じようとする施策を明らかにするため、中小企業白書を国会に提出している。また、小規模企業振興基本法第12条の規定に基づき、小規模企業の動向および小規模企業に関して講じた施策や講じようとする施策を明らかにするため、2015年以降は、小規模企業白書も国会に提出している。信金中央金庫 地域・中小企業研究所では、2004年度から中小企業白書の利活用促進を目的に、信用金庫役職員や信用金庫取引先の中小企業・小規模事業者を主たる対象読者として、その概要や読みどころをまとめている。
2018年4月の閣議決定後、中小企業庁ホームページに、中小企業白書と小規模企業白書が公表された。中小企業白書、小規模企業白書とも、中小企業・小規模事業者の支援に携わる関係者にとって、ぜひ押さえておきたい重要な資料の一つである。
本稿では、2018年版中小企業白書および小規模企業白書の編さんにあたった中小企業庁 調査
いしがやすみ室の石ヶ休室長（当時）からのヒアリング内容も盛り込みつつ、中小企業白書および小規模企業白書のポイントを概説する。
（要旨）⃝ 中小企業白書、小規模企業白書に共通している問題意識は、中小企業・小規模事業者の生産性向上が急務であるとの危機感である。両白書では、生産性向上の具体策として、業務（プ ロ セ ス ） の 見 直 し、 人 材 活 用 面 で の 工 夫、IT利 活 用、 設 備 投 資、 事 業 再 編・ 統 合（M&A）などを挙げている。
⃝ 白書の編さんにあたった調査室長からは、信用金庫に対して、取引先との身近な関係を生かし、事業承継を目的にしたM&A、販路拡大支援あるいは海外進出支援にあたっての相談相手になるとともに、中小企業の生産性向上のためにアドバイスをしたり第三者機関（地元の商工会議所・商工会等）につないだりする“コーディネーター役”となってほしいとのコメントをいただいた。
⃝本
 書は、中小企業・小規模事業者のニーズを体系的に把握する上で大きな助けとなる。中小企業・小規模事業者に身近に接する信用金庫役職員にとって、一読に値する良書といえよう。

22信金中金月報

2018.9では、90年以降の中小企業白書副題の変遷

はじめに（15年からは小規模企業白書副題も）と、本

2018年版中小企業白書および小規模企業中金が実施する「全国中小企業景気動向調白書は、18年4月20日に閣議決定され、中小査 」 の 主 要 指 標 で あ る 業 況 判 断D.I.（全 業（注1）

企業庁のホームページ上で公開された。

信金中央金庫 地域・中小企業研究所では、04年度以降、年度ごとに信用金庫の視点から中小企業白書のポイントを取りまとめると種）を比較対照できる形で示した。

1．中小企業白書・小規模企業白書の編さん者へのインタビュー

ともに、2015年度から新しく発刊された小まず、2018年版中小企業白書と小規模企規模企業白書についても情報発信を行ってき業白書の編さんにあたった中小企業庁 事業た。本年度においても、中小企業白書および環境部 企画課の石 ヶ休剛志調査室長（取材

小規模企業白書の編さんにあたった中小企業当時）（図表2）へのインタビューの内容を掲庁調査室長にインタビューを実施し、各白書載する。

いしがやすみの論点を整理した。
2018年版中小企業白書の副題は「人手不足を乗り越える力生産性向上のカギ」、小（1）2018年版中小企業白書・小規模企業白書の読みどころ

規模企業白書の副題は「小さな工夫、大きな2018年版中小企業白書および小規模企業成果！創意工夫で生産性は上がる！！」であ白書の表紙は、「（中小企業・小規模事業者は）る。副題で示された問題意識のとおり、中小日本経済を支える屋台骨」をイメージしてデ企 業 白 書、 小 規 模 企 業 白 書 と も に、「生 産ザインしたものである。色合いは、「中小企（注2）性」をキーワードにしている。人手不足業の力強い成長」を表す「赤」、「太陽のようの深刻化が進む中で、労働投入量の削減を通に輝かしい小規模事業者の力」を表す「黄」

じた生産性向上が不可欠であるとの問題意識とし、ラインの区切りは「将来に向けて右肩のもと、業務の見直しやIT利活用を通じた

上 が り の 発 展 」 を イ メ ー ジ し た（図 表3）。

生産性の向上策について、豊富な事例を交えなお、ラインとなっている「水色」は、経済て解説している。

産業省のシンボルカラーである。

なお、1963年以降発刊の中小企業白書のまた、「中小企業白書・小規模企業白書」と副題には、その年の中小企業白書の調査分析

し て は 初 め て の 取 組 み と し て、 電 子 書 籍の視点が色濃く反映される。そこで、図表1

フ ォ ー マ ッ ト（Kindle版、 楽 天Kobo版 ） で（注）1．中小企業庁ホームページ（http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/index.html）より全文をダウンロード可能である。
2．2018年版中小企業白書および小規模企業白書では、「生産性」を主として労働生産性（＝付加価値額÷労働投入量）と捉え、従業員1人当たり（または労働時間1時間当たり）の付加価値額などを用いた分析を行っている。なお、ここでいう付加価値額は、営業利益に人件費や支払利息、動産不動産賃借料、租税公課などを加算して算出される。

調査23図表1 中小企業白書・小規模企業白書の副題と信用金庫取引先中小企業の業況判断D.I.の推移
（DI）
バブル崩壊
（90年）

米同時多発テロ（01年9月）中小企業基本法改正（99年12月）

50

東日本大震災（11年3月）

消費税5%へ（97年4月） ペイオフ部分解禁（02年4月）40
30.430（10年1月）ITバブル崩壊（00年） ペイオフ全面解禁（05年4月） JAL経営破綻
米住宅バブル崩壊（07年）

阪神・淡路大震災（95年1月）202221

リーマン破綻（08年9月）

拓銀、山一證券など破綻（97年11月）

大企業（全産業）【日銀短観】

10ＧM経営破綻（09年6月） 消費税8%へ（14年4月）アジア通貨危機（97年7月） 金融再生プログラム公表（02年10月）

来期見通し
（全国）
1.2 △0.4

△2.50
△10

△7.9

△12.0

△20

今期実績
（全国）
△2.5

△23.9

△30
△40

△41.4

△50
△60

△47.1

△47.9

中小企業（全国）【全国中小企業景気動向調査】△55.3（バブル崩壊後のボトム）

90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18（年）
人手不足を乗り越える力 生産性向上のカギ／小さな工夫、大きな成果！創意工夫で生産性は上がる

中小企業のライフサイクル〜次世代への継承〜／成長の芽を次世代へ繋ぐ未来を拓く 稼ぐ力／継続と挑戦！

地域発、中小企業イノベーション宣言！
／はばたけ！小規模事業者

小規模事業者への応援歌

自己変革を遂げて躍動する中小企業・小規模事業者

試練を乗り越えて前進する中小企業

震災からの復興と成長制約の克服

ピンチを乗り越えて生産性向上と地域活性化への挑戦

イノベーションと人材で活路を開く

地域の強みを活かし変化に挑戦する中小企業「時代の節目」に立つ中小企業〜海外経済との関係深化・国内における人口減少〜

日本社会の構造変化と中小企業者の活力

多様性が織りなす中小企業の無限の可能性

再生と「企業家社会」
への道

目覚めよ！自立した企業へ「まちの起業家」の時代へ〜誕生、成長発展と国民経済の活性化〜

経営革新と新規創業の時代へ

ＩＴ革命・資金戦略・創業環境

変革を迫られる中小企業と企業家精神の発揚〝中小企業〞
その本領の発揚

中小企業の時代日―本経済再建の担い手として題

新たなる可能性へのチャレンジ

副構造変化の中での「変革」と「創造」

21

中小企業の課題と進路
新しい経済社会への構造変化の中で ――
新中小企業像多様化し増大する中小企業の役割 ――世紀に向けて挑戦を続ける中小企業
景気拡大下で進行する中小企業の構造変化と新たな発展への経路

発行年 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18‼

（備考）1．日本銀行『全国企業短期経済観測調査』、中小企業庁『中小企業白書（各年版）』、信金中央金庫『全国中小企業景気動向調査』をもとに信金中央金庫 地域・中小企業研究所作成
2．シャドーは内閣府による景気後退期を示している。
3．2015年からは小規模企業白書副題も掲載している。

図表2

取材に応じていただいた石ヶ休剛志調査室長（左）および取材風景（右）（備考）信金中央金庫 地域･中小企業研究所撮影

24

信金中金月報2018.9図表3 中小企業白書・小規模企業白書の表紙

るべく多く取り上げ、かかった費用や上げた成果を具体的な金額で示すことにより、これら手をこまねいている中小企業・小規模事業者の経営者にとって生産性向上に取り組む“きっかけづくり”になることを期待している。

（2）信用金庫へのメッセージ
金融機関がビジネスモデルの一つとして手（備考）信金中央金庫 地域･中小企業研究所撮影

数料収入の確保に軸足を移しつつあるなか、とりわけ信用金庫には、「取引先が期待してい公開されている。
中小企業白書の副題は「人手不足を乗り越ることに対して何ができるのか」という視点で、今回の白書でも取り上げた事業承継を目生産性向上のカギ」、小規模企業白的にしたM&A、販路拡大支援あるいは海外書の副題は「小さな工夫、大きな成果！創意進出支援にあたっての相談相手になっていた工夫で生産性は上がる！！」である。これら

だきたい。

える力

副題のとおり、それぞれの白書では、「深刻化また、中小企業の生産性向上のためにはする人手不足」を背景とした「生産性向上」「製品・サービスの価値を伝える工夫」も一に焦点をあてている。
「生産性向上」を単純につの鍵を握る。販売方法やPR等の工夫は、「付加価値（アウトプット）の向上」（分子部今までのやり方の延長線上では難しいことか分）と「労働投入（インプット）の節約」（分ら、取引先と身近な関係にある信用金庫に母部分）と捉えれば、今回の白書では、業務は、これら工夫に対してアドバイスをしたりプロセスの見直しを伴うIT導入をはじめと第三者機関（地元の商工会議所・商工会等）する「いかに労働投入を節約するか」というにつないだりする“コーディネーター役”も分母部分に軸足を置いて分析した。

期待したい。

また、とりわけ工夫した点は、紹介する先行事例の選定である。多くの中小企業・小規模事業者では、生産性向上の必要性は理解し2．2018年 版 中 小 企 業 白 書・ 小 規 模
企業白書の概要ているものの、「何から手をつけてよいかわか2018年版の中小企業白書は2部構成、小規らない」あるいは「費用対効果がわからな模企業白書は3部構成となっている（図表4）。

い」等から手をこまねいているケースが散見

なお、中小企業白書の巻末では、例年通り、されるといわれる。そこで今回の白書では、昨年度施行分と今年度施行予定の中小企業・手軽に取り組んで成果を上げている事例もな小規模企業施策が掲載されている。

調査25図表4 2018年版中小企業白書・小規模企業白書の構成

以下では、今年度の両白書の概要を整理する。

［ 中小企業白書 ]第1部 平成29年度（2017年度）の中小企業の動向
第1章 中小企業の動向
第2章 中小企業の構造分析
第3章 中小企業の労働生産性
第4章 中小企業の経営の在り方
第2部 深刻化する人手不足と中小企業の生産性革命
第1章 深刻化する人手不足の現状
第2章 生産性向上の鍵となる業務プロセスの見直し
第3章 人材活用面での工夫による労働生産性の向上
第4章 IT利活用による労働生産性の向上
第5章 設備投資による労働生産性の向上
第6章 M&Aを中心とする事業再編・統合を通じた労働生産性の向上［ 小規模企業白書 ]第1部 平成29年度（2017年度）の小規模事業者の動向
第1章 小規模事業者の現状
第2章 小規模事業者の構造分析
第3章 小規模事業者の労働生産性分析
第2部 小規模事業者の労働生産性の向上に向けた取組
第1章 小規模事業者の人手不足と業務の見直し
第2章 小規模事業者のIT利活用による労働生産性の向上
第3章 小規模事業者の設備投資による労働生産性の向上
第4章 小規模事業者の企業間連携及び事業承継による労働生産性の向上
第3部 活躍する小規模事業者の姿
第1章 地 域課題に対応しながら成長する小規模事業者
第2章 「新しい働き方」としての小規模事業者（備考）2018年版中小企業白書・小規模企業白書をもとに信金中央金庫 地域・中小企業研究所作成（1）問題意識−低い生産性、人手不足、人口減少−
両白書に共通している問題意識は、中小企業・小規模事業者における労働生産性が大企業と比較して低く、また、その差が拡大していることである（図表5）。人手不足が深刻化しており、また、今後も生産年齢人口の減少が見込まれることを考慮すると、女性やシニアなどの潜在的労働力の掘り起こしに加え、中小企業・小規模事業者の生産性そのものを引き上げることが急務であると指摘している。

（2）生産性向上に向けて両白書とも、第2部で生産性向上に向けた取組みについて触れている。具体的には、①業務（プロセス）の見直し、②人材活用面での工夫、③IT利活用、④設備投資、⑤事業再編・統合などである。

図表5

企業規模別にみた労働生産性の推移
（万円）

1,600

1,327

1,400
1,080

1,200

1,320

1,000
999

800

521

600
400

501

558
549

200
003 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16（年度）（備考）2018年版中小企業白書をもとに信金中央金庫 地域・中小企業研究所作成

26

信金中金月報2018.9

大企業製造業
中小企業製造業
大企業非製造業
中小企業非製造業

以下では、各項目の要点を簡単にまとめる。

②人材活用面での工夫
中小企業白書では、人材活用面での工夫①業務（プロセス）の見直しを通じた生産性向上の具体策として、従業中小企業白書は、「業務プロセスの見直員の多能工化・兼任化、アウトソーシンし」が中小企業の生産性向上の大前提であグ、人材育成を挙げている。うち、多能工ると指摘している。人手不足下において化・兼任化については、製造業を中心に取も、業務の現状を明らかにし、業務の改善組みが進む一方で、非製造業で一層の取組策を実行していくことで、現有の従業員を余地があること、また、前述の「業務プロ最大限に生かすことが可能になる。また、

セ ス の 見 直 し 」 を 行 っ て い る 企 業 で は、設備投資やIT利活用などの生産性向上策行っていない企業と比較して効果を実感すを実施するにあたっても、業務プロセスのる割合が高いとしている（図表7）。

見直しを行うことで、より一層の効果が期

また、アウトソーシングを積極的に行っている企業のほうが、そうでない企業より待されるとしている（図表6）。
また、小規模企業白書では、「業務の見直生産性が向上したと感じていること、人材し」が生産性向上策の冒頭に挙げられてい育成については、教える側、教えられる側る。小規模事業者の経営者は、労働時間がともに人材不足を抱えていることなどが指長く、会計や管理などの間接分野の業務負摘されている。

担が重くなっている。IT利活用等を通じてこれらの業務負担を軽減することで、営業など、売上げの向上に直接つながる業務

中小企業白書では、IT利活用の現状を確認したうえで、IT導入のきっかけとしへ注力できると指摘している。

図表6③IT利活用

何らかの生産性向上策によって労働生産性が向上した企業の割合

（％）

60
5040

51.8

51.7

34.1

3051.6

49.5

31.9

50.7

36.0
29.6

業務見直し
実施企業
業務見直し
未実施企業

31.7

20
100

省力化投資
を実施

新規投資・増産投資を実施

ＩＴ導入を実施

多能工化・兼任化を実施

アウトソーシングを実施（備考）2018年版中小企業白書をもとに信金中央金庫 地域・中小企業研究所作成

調査

27

図表7

多能工化・兼任化によって得られた効果（%）

6054.8

業務見直し実施企業
業務見直し未実施企業

50
40.1

40

37.8

30

36.9
26.8

24.7

22.8

21.4

20

18.6
11.4

10

11.0

8.8
1.2

0
従業員の能力向上

全体の業務平準化による、従業員の負担の軽減

繁忙期・繁忙部署における業務処理能力の向上

従業員間のコミュニケーションが増え、職場の活性化につながった

担当者不在時の対応力が向上し、休暇取得が容易になった

2.9

その他

特に効果を感じていない（備考）2018年版中小企業白書をもとに信金中央金庫 地域・中小企業研究所作成て、地元のITベンダーなど身近な相談相手が鍵を握っていることや、 クラウド・

図表8 データ連携している業務領域の数と労働生産性（%）

サービスを活用することによってコストを70抑えることができることなどを指摘してい60る。その上で、IT導入の効果を高めるた

50

めには、財務や人事、受発注などの複数の40

業務領域間でデータ連携を図ることが重要30であること、さらに、複数の企業間でデー20タ連携を行うことでさらなる生産性向上が10期待できるとしている（図表8）。

0

また、小規模企業白書では、小規模事業者のIT利活用の現状についてまとめた上

60.6
55.3
47.6

50.5

39.5

業務領域間の機能連携なし

2領域

3領域

4領域

5領域

（備考）2018年版中小企業白書をもとに信金中央金庫 地域・中小企業研究所作成

で、実際に、財務・会計などの間接業務や売上向上につながる業務においてITを活て、中小企業の設備投資が力強さに欠いて用し、成果を挙げている小規模事業者の事いることを指摘した上で、更新投資や新規例を数多く紹介している。

投資･増産投資、省力化投資のいずれにおいても、積極的に設備投資を実施した企業④設備投資

は労働生産性を向上させていると述べてい中小企業白書では、経常利益が過去最高水準にあるなど、良好な投資環境に比し

28

信金中金月報2018.9る（図表9）。
小規模企業白書では、小規模事業者が設図表9

設備投資実績と労働生産性

（%）

7060

60.1

55.6

55.0

50
40

やや向上
33.8

20

33.2

32.7

30

かなり向上
53.1

49.2

48.6
31.6

全体（かなり向上＋やや向上）

31.3

30.8

100

6.4

2.2

未実施

6.4

1.9

積極的実施

未実施

更新投資

7.0

2.0

未実施

積極的実施

新規投資・増産投資

積極的実施

省力化投資

（備考）2018年版中小企業白書をもとに信金中央金庫 地域・中小企業研究所作成

備投資を抑制している背景に「手持ち現金業は、商圏の拡大や商品・サービスの拡充が少ない、借入負担が大きい」との回答がによる売上・利益の増加を通じ、付加価値多いことから、円滑な金融支援を行うことを向上させ労働生産性の向上を図っているが設備投資を活発化させるきっかけになることを指摘した上で、M&Aの相手先を見つと指摘している。

けたきっかけとして、金融機関など第三者から紹介された割合が高いことから、これ⑤事業再編・統合らの支援機関同士が連携し、専門性の補完

中小企業白書では、M&Aを中心に事業再やマッチングを図りつつ、様々なニーズに編・統 合について触れている。具 体的に対応していくことを求めている（図表10）。

は、M&A（事業の譲受け）を実施している企

小規模企業白書では、企業間連携や事業図表10

M&A（事業の譲受け）の相手先を見つけたきっかけ
（%）
28.5

30
自社で相手先を見つけた
27.5
相手先から直接売り込まれた
30.2

26.9

25
第三者から相手先を紹介された
42.3

20

16.6

15.5

15
10

5.2

50

金融機関

他社
専門仲介（仕入先・機関協力会社）

4.7

コンサル
他社
ティング （販売先・会社顧客）

2.1

0.5

公認会 事業引継ぎ その他
計士、 支援センター
税理士（備考）2018年版中小企業白書をもとに信金中央金庫 地域・中小企業研究所作成

調査29

承継について触れている。ここでの企業間継ぎによる新規創業を支援している事例が連携とは、共同での生産、流通、販売のほそれぞれ紹介されている。これらの事例

か、勉強会や交流会などを含んでいる。こも、信用金庫にとって有益な示唆を与えるれらの連携については、実施したことがあものとなろう。

る企業の割合こそ高くないものの、実施した企業の満足感は高いと指摘している。まおわりにた、事業承継は事業の多角化や業務効率化

取材に応じていただいた中小企業庁調査室の契機ともなり、労働生産性の向上につなの石ヶ休室長（当時）からは、信用金庫に対がりうると指摘している。

して、取引先との身近な関係を生かし、事業承継を目的にしたM&A、販路拡大支援ある（参考）豊富な経営事例

いは海外進出支援にあたっての相談相手にな

2018年度の両白書は、生産性向上に向けるとともに、中小企業の生産性向上のためにたヒントを提供する実践的な白書とするたアドバイスをしたり第三者機関（地元の商工め、生産性向上に取り組む中小企業や小規会議所・商工会等）につないだりする“コー模事業者の事例を豊富に紹介しており、事ディネーター役”となってほしいとのコメン

例の数は昨年の倍以上となる113（中小企トをいただいた。

業白書68、小規模企業白書45）におよぶ。

今回の中小企業白書および小規模企業白書

また、かかった費用や期間、得られた成は、特徴が2つ挙げられる。1つは、論点を果などが具体的な数値で示されており、読「生産性向上」に絞っていること、もう1つ者がイメージしやすいつくりとなっているは、100以上の豊富かつ具体的な事例を用いことも特徴である。て、中小企業・小規模事業者に対して生産性なお、中小企業白書には、名古屋商科大を向上するための道筋をわかりやすく解説し学が愛知県内の15信用金庫と連携し、中ていることである。中小企業庁のHPでも閲

小企業の後継者育成を実践している事例

覧可能であることから、信用金庫役職員におが、小規模企業白書には、沼津信用金庫がいても、ぜひ一度手にとって見てほしい良書「後継者人材バンク」を活用し、事業の引といえよう。

〈 参考文献 〉
・中小企業庁編『中小企業白書』日経印刷他（2018年版）
・中小企業庁編『小規模企業白書』日経印刷他（2018年版）

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信金中金月報2018.9