重

新入生の保護者の皆さまへ

要※必ずご覧ください。

2024年度

常翔啓光学園中学校
生徒総合補償制度
常翔啓光学園高等学校
学校法人常翔学園としての団 体 割 引 2 0 ％を適 用しており 保 険 料 が 割 安

生 徒 総 合 補 償 制 度 は 、安 心して 学 校 生 活 を 過 ごして い た だ け るよう、
さまざ ま な 危 険 に 対し、生 徒 の 皆 さまを 総 合 的 に 補 償 す る も の で す 。
本制度の特長自転車事故で他人に大ケガをさせてしまい、治療費が高額になりそう…。

部活動中にケガをしてしまい、治療費が必要…。
病気にかかって2日以上入院することになってしまい、治療費が必要…。

扶 養 者 が 交 通 事 故 や 病 気＊で亡くなってしまい、授業料の支払いが心配…。

日常生活における法律上の損害賠償責任を補償します（個人賠償責任）。
原則として、保険会社が被害者と示談交渉します（国内事故に限り）。

治療費用を補償します（ケガ、病気）＊生 徒 本 人 の 病 気 の 補 償 は プレミア ム 、スタンダ ードタイプ の み

授業料等を補償します（学業費用（ケガ・病気））。
＊プレミアムタイプのみ

申込 締切

2024年 3 月29 日 金

お問い合わせ 先・連 絡 先（ 取 扱 代 理 店 ）常翔ウェルフェア（

引 受 保 険 会 社）

学校法人常翔学園
100％出資法人です。

〒535-8585 大阪市旭区大宮5-16-1

TEL 0120-60-4527（フリーダイヤル）東京海上日動火災保険株式会社（担当課）関西法人営業部 大阪公務金融室〒541-0043 大阪市中央区高麗橋3-5-12 淀屋橋東京海上日動ビルディング10階TEL 06-6203-0518

2024年1月吉日

保護者の皆さまへ
常翔啓光学園中学校
常翔啓光学園高等学校
校 長 山
田 長 正

「生徒総合補償制度」へのご加入のおすすめ
このたびは、本校の入学試験に合格され、誠におめでとうございます。
さて、本校では、生徒の皆さんが安全で快適な学校生活を送っていただけるよう、施設設備の整備はもとより、各種行事の運営等においても教職員一同が安全面に細心の注意を払い事故防止に努めております。
一方で、生徒の皆さんが成長していく過程において、行動範囲がしだいに広がり、
不慮の事故に遭遇する可能性もないとは言えません。最近では、自転車通学途上での人身事故や他人のタブレット、
スマートフォンなどの破損など、さまざまな賠償事故が発生しています。
今回お勧めさせていただく「生徒総合補償制度」は、部活動や旅行中などを含め学校の内外を問わず、万一の事故による入院や通院、賠償責任を負った場合などに対応できるよう、
幅広い補償内容となっており、多数の生徒が加入しています。
同種の保険は一般に多数ございますが、この「生徒総合補償制度」は本学園直営の代理店が運営することで信頼性も高く、万一の対応もスムーズです。
さらに、
本学園に
在籍する生徒約２万５千人のスケールメリットにより団体割引が適用され、大変割安な掛金で加入いただくことができます。
保護者の皆さまにおかれましては、
この機会にご検討の上、ご加入いただければ幸いに存じます。

保険期間

2024 年 4月1日午前 0 時より
2027年 4月1日午後 4 時 まで

お申込み方法

①本文にて加入依頼書兼払込取扱票が付いております。

重
要
加入者票

3 29日（金）までに②お申込み締切日
月
お振込みください。

※申込締切日に遅れた場合、補償開始日が変更となることがありますのでご注意ください。

〔締切後のお申込みについて〕振込日（郵便局消印）が 毎月10日までの場合 同月21日
毎月20日までの場合 翌月 1日
毎 月 末 ま で の 場 合 翌月11日 が補償開始日となります。

5月下旬に扶養者宛に加入者票をお送りいたします。

それまではご入金確認の連絡は差し上げられませんので、加入者票到着まではゆうちょ銀行または、
郵便局
で手続きをされた振替払込請求書兼受領証がその代わりとなります。
大切に保管ください。
なお、
3月31日
までにお振込いただいた場合は、加入者票到着以前でも保険期間開始日より補償は開始されています。
生徒総合補償制度にご加入できる方は、常翔啓光学園中学校・高等学校の生徒（入学手続きを終えた方を含みます）の方に限ります。
転校等により団体構成員でなくなった場合には必ずお申し出ください。

＜保険の対象となる方＞

保険の対象となる方は、それぞれの基本補償について、本人型、家族型のいずれかになります。
こども傷害補償、
医療補償、
携行品
〈本人型〉

個人賠償責任、弁護士費用等（人格権侵害等）
〈家族型〉

◯

◯

ー

◯

ご本人 もしくは親権者またはご本人 の配偶者の同居のご親族ー◯＊2

ご本人＊1もしくは親権者またはご本人＊1の配偶者の別居の未婚のお子様

ー

◯＊3

ご本人＊1
ご本人＊1の配偶者＊1＊1※保険の対象となる方の続柄は、損害の原因となった事故発生時におけるものをいいます。
※個人賠償責任については、
ご本人＊1の親権者、その他の法定の監督義務者および代理監督義務者も保険の対象となる方に含みます（代理監督義務者については、
ご本人＊1に関する事故に限ります。）。
また、
ご本人＊1以外の上表の保険の対象となる方が責任無能力者である場合は、責任無能力者の親権者、その他の法定の監督義務者および代理監督義務者（責任無能力者の配偶者または親族に限ります。）
も保険の対象となる方に含みます（責任無能力者に関する事故に限ります。）。
＊1 常翔啓光学園中学校・高等学校に在籍する生徒の方（入学手続きを終えた方を含みます。）
で、加入依頼書等に「保険の対象となる方（被保険者）
ご本人」
として記載された方をいいます。
＊2 弁護士費用等（人格権侵害等）
については、
ご本人＊1の親権者の同居のご親族は保険の対象となる方に含みません。
＊3 弁護士費用等（人格権侵害等）
については、
ご本人＊1の親権者の別居の未婚のお子様は保険の対象となる方に含みません。
育英費用、学業費用については、
あらかじめ扶養者を指定し、扶養者のお名前を加入依頼書等の被保険者の「扶養者」欄に記入してください。
原則として、扶養者として指定できるのは、保険の対象となる方の親権者であり（保険の対象となる方が成年に達した場合はこの限りではありません。）、
かつ、保険の対象となる方の生活費および学業費用の全部または一部を継続的に負担して、保険の対象となる方の生計を主に支えている方
とします。

！

【「保険の対象となる方（被保険者）
について」
における用語の解説】（1）
配偶者：法律上の配偶者のほか、①婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情（婚約とは異なります。）にある方および②戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある方を含みます。ただし、①および②については、以下の要件をすべて満たすことが書面等により確認できる場合に限ります。
a.婚姻意思を有すること（戸籍上の性別が同一の場合は、夫婦同様の関係を将来にわたり継続する意思をいいます。）。 b.同居により夫婦同様の共同生活を送っていること。
（2）
親 族：6親等以内の血族または3親等以内の姻族をいいます（配偶者を含みません。）。
（3）
未 婚：これまでに婚姻歴がないことをいいます。

1

生徒の24時間の生活を
ガ ッ チ リ サ ポ ート !
２０％を適用学校法人常翔学園としての団体割引
補償内容（補償イメージ図）
生 徒 本 人と家 族の補 償

賠 償 責 任他人への賠償責任を補償預かり品や情報機器内のデータ損壊も補償示談交渉サービス付※1

弁 護 士 費用等（ 人格権侵害等）
被害事故により、法律相談や相手との交渉等を弁護士等に依頼し、弁護士費用
または法律相談費用として負担した費用を補償

傷

害

学内外を問わず生徒自身の急激かつ偶然な外来の事故によるケガを補償
熱中症（急激かつ外来の日射または熱射による身体の障害）により医師等の治療を必要とした場合も補償

生 徒 本 人の補 償

医療

お子様自身が病気により1日を超えて継続して入院した場合、1日目から補償所定の手術や放射線治療を受けた場合も補償

携 行 品損 害
住宅外で身の回り品が偶然な事故によって損害を受けたときの補償

扶 養 者の補 償※2

育 英 費 用扶養者が急激かつ偶然な外来の事故（ケガ）で亡くなられたり重度後遺障害が生じた
場合、生徒の生活費などを補償（一時金）

学 資 費 用扶養者が急激かつ偶然な外来の事故（ケガ）で亡くなられたり重度後遺障害が生じた
場合に学校の授業料などを補償します。
またAタイプは病気で亡くなられたときも補償※1 個人賠償責任については日本国内での事故（訴訟が日本国外の裁判所に提起された場合等を除きます。）に限り、示談交渉は原則として東京海上日動が行います。
※2あらかじめ扶養者の方を指定していただきます。
保険金をお支払いする主な場合、保険金をお支払いしない主な場合についてはこのパンフレットのP8〜P10をご確認ください。

2

A

団体割引で割安な保険料

団体割引

20％

学校法人で一つの契約としてまとめますので、団体割引の適用により、保険料が割安です。

「保険金額と掛金（保険料）」
A プレミアム

掛金（保険料）一括払（3年間）

職種級別A

B スタンダードC エコノミー

49,610円 35,850円 28,170円（1年あたり約16,537円）（1年あたり11,950円）（1年あたり9,390円）（国内、国外）

1億円限度（国内、国外）

1億円限度（国内、国外）

1億円限度

300万円

300万円

300万円

死亡・後遺障害保険金 生徒がケガをされ死亡、身体に後遺障害が生じた場合

250万円

200万円

150万円

入院保険金
（日額）

生徒がケガをされ入院された場合

2,500円

2,000円

1,500円

手術保険金（注1）

生徒がケガをされ手術を受けられた場合

通院保険金
（日額）

生徒がケガをされ通院された場合

個人賠償責任（記録情報限度額500万円）
免責金額（自己負担額）：0円

弁護士費用等補償特約（人格権侵害等）

生徒はもちろんご家族が、日常生活中の偶然な事故により、他人にケガをさせたり、他人のものを壊したりして損害を与え法律上の損害賠償責任を負担することにより損害を被った場合

日常生活に関わる被害事故（いじめ・嫌がらせ等による精神的苦痛を含む）により、法律相談や相手との交渉等を弁護士等に依頼し、弁護士費用または法律相談費用を負担した場合（詳細は、パンフレットP10の補償の概要をご参照ください。）

生 徒 本 人の傷 害 補 償

入院保険金日額の10倍（入院中の手術）
または5倍（入院中以外の手術）

1,600円

1,300円

1,000円熱 中 症 危 険（急激かつ外来の日射または熱射による身体の障害）

○

○

○

細菌性食中毒等補償

○

○

○

生徒本人の
医療補償

入院医療保険金（日額） 生徒が病気をされ入院された場合

手術医療保険金（注2） 生徒が病気をされ手術を受けられた場合

2,500円

入院医療保険金日額の10倍（入院中の手術または放射線治療）または5倍（入院中以外の手術）携行品損害生徒が所有する自宅外において携行している身の回り品が偶然な事故によて損害を受けた場合
免責金額（自己負担額）：5,000円 （タブレット（注３）等）

学業費用

扶養者が万が一の場合の補償

育英費用

2,000円

扶養者がケガをされ死亡または重度後遺障害が生じた場合

補償対象外

補償対象外

10万円

10万円

10万円

80万円

80万円

80万円

学資費用（傷害事故） 扶養者がケガをされ死亡または重度後遺障害が生じた場合

年額最高

80万円

学資費用（疾病死亡） 扶養者が疾病により死亡された場合

年額最高

70万円

年額最高

80万円

補償対象外

年額最高

80万円

補償対象外

※上記保険料は職種級別Aの方を対象としたものです。
生徒（被保険者ー保険の対象となる方）が、アルバイト等で継続的に以下の6業種（※）のいずれかに従事される場合は、職種級別Bとなり保険料が異なります。
お問い合わせ先まで必ずご連絡ください（ご加入後に該当することとなった場合も、遅滞なくご連絡いただきますようお願いいたします。）。
（※）
「自動車運転者」、「建設作業者」、「農林業作業者」、「漁業作業者」、「採鉱・採石作業者」、「木・竹・草・つる製品製造作業者」※（注1）傷の処置や抜歯等お支払いの対象外の手術があります。
いずれか１種類の手術について※（注2）傷の処置、
切開術
（皮膚、
鼓膜）
、
抜歯等保険金のお支払対象外の手術があります。また、時期を同じくして（注4）２種類以上の手術を受けた場合には、のみ保険金をお支払いします。
※（注3）
自発的な通信機能を持たない携帯式電子事務機器に限ります。
※（注4）「時期を同じくして」とは、「手術室に入ってから出るまで」をいいます。
※学業費用の支払対象期間は、扶養者が扶養不能状態となった日の翌日から2027年4月1日までとなります。上記保険金額は、支払年度ごとのお支払限度額となっております。学
業費用支払期間は3年間です。

3

・団体総合・こども 2020年10月1日始期以降契約用・総合生活保険（こども総合補償）
2020年10月1日始期以降契約用
07E1-AH09-B12017-202206（2022年6月作成）

ご加入手続きについて
下記払込取扱票が『加入依頼書』となっています。
記入方法をご確認いただき、必要事項をご記入のうえ、それぞれの加入タイプの保険料を添えて、お近くのゆうちょ銀行または郵便局からお振込みください。
※パンフレット記載のご加入タイプは職種級別Ａに該当する方（継続的に職業に従事していない生徒等）用です。
以下に該当する職業に継続的に従事している方は職種級別Ｂとなり保険料と加入依頼書が異なります。必ずお問い合わせ先までご連絡ください。
「自動車運転者」「建設作業者」「農林業作業者」「漁業作業者」「採鉱・採石作業者」「木・竹・草・つる製品製造作業者」（以上6種）★または☆が付された事項は、ご加入に関する重要な事項（告知事項）です。これらの表示が事実と異なる場合やこれらに事実を記載しない場合は、ご加入を解除することがあります。また、☆が付された事項に内容の変更が生じた場合には、遅滞なく東京海上日動にご連絡ください。ご連絡がない場合はお支払いする保険金が削減されることがありますのでご注意ください。

※大きくはっきりとご記入ください。

ご記入方法
00

払

大阪
口

座

0 0 9 6 0

加入者（加入のお申込みをされる方）の〒・住所・電話
番号をご記入ください。
電話番号1：自宅の電話番号（携帯電話も可）
電話番号2：その他日中の連絡先（勤務先・携帯電話等）
をご記入ください。

※裏面「補償の重複に関するご注意」を必ずご確認ください。

記

号

9

込
番

取

扱

号

票
金 ※千

百

十

万

千

百

十

円

ご署名（自署）をお願いします。

4 9 6 1 0

2 1 7 2 0 6 額

各 加
備
料
票 入
の 者
考
金
※ 名
郵便
電話
電話
印
番号１ 072 − 0000 − 0000
番号2 090 − 0000 − 0000
欄
加 番号 573 − 1197
は ご 入 住所（払込人）（漢字）︑
枚方市禁野本町1-13-21者
ご︵「ご加入時の同意内容について」を確認し、契約者である
生徒との氏名（漢字）
加入タイプ
依 依 保 私は裏面
企業・団体に対して加入を依頼します（。加入依頼日：日附印の通り）
続柄（コード）頼（フリガナ）扶
ケイコウイチロウ
護人 頼
養者 氏名（払込人）
様
者
03
に 人 ︶
※ （自署）
加入者と同一の場合「生徒との続柄」のみ記入
お
住居 自宅
住所
自宅
い
通学 1 以外 2 （漢字）て ・ 被 区分☆ 公的医療保険
ジョウショウジョウショウご
保（フリガナ）ケイコウ ジロウ 性別 015（カ学校ケイコウチュウ ケイコウコウ
制度（コード）
タカナ）
記 通 険
男1
氏名
（漢字）
★生年月日
入
者
く 信 ︵
女 2 昭和 平成 令和 20 年 5 月 1 日
3
1
2
だ
生
（「あり」の場合、具体的内容を記入してください）
原票 日あり★ 他の保険契約等
さ
1★ ○○保険会社、
徒欄
家族傷害保険、い種類☆ 生徒が継続的に従事☆ ○年○月○日満期、
あり
︶
100万円
︒
※
Y001 附している職業・職務

扶養者氏名をご記入ください。
（加入者と同一の場合はご記入不要です。⇒ へ）

常翔生徒総合補償制度

A

啓光 一郎

啓光 二郎

始

学

E 1 営 3929 代 0712 契 HF878

1

種

2

ご依頼人欄に、
おところ・おなまえをご記入ください。
（承認番号大第44470号）
これより下部には何も記入しないでください。

切
り
取
ら
な
い
で
お
出
し
く
だ
さ
い
︒

※扶養者として指定できるのは、生徒（被保険者-保険の対象となる方）の親権者であり（＊）、かつ、生徒の生活費および学業費用の全部または一部を継続的に負担して、生徒の生計を支えている方となります。
（＊）成年に達した場合はこの限りではありません。

生徒から見た続柄を、下記「コード一覧」からコードでご記入ください。
生徒（被保険者）本人からみた続柄
父母
03
兄弟姉妹
05
祖父母
06
その他親族
08
本人
01
配偶者
02
ご加入希望のタイプ名をご記入ください。保険料を金額欄にご記入ください。
生徒の住居区分をお選びください。自宅以外（加入者
住所と異なる）の方は住所をご記入ください。

※お申込時点で生徒の住所が決まっていない場合は、自宅住所をご記入ください。
（住所決定後に住所変更の手続きを行ってください。）

印

生徒（被保険者-保険の対象となる方）の氏名・生年月日をご記入し、性別・学校に○をつけてください。
他の保険契約等（この保険契約の全部または一部に対して支払責任が同じである保険契約または共済契約をいいます）がある場合には○をし、右に具体的な内容（保険会社・共済会社、保険種類、満期日、保険金額）をご記入ください。

（ここから切り離してゆうちょ銀行または郵便局へお出しください）

00

払

大阪
口

座

記

号

込
番

取

号

扱

振替払込請求書兼受領証

票
十

万

各 加
料
票 入
の 者
金
名
※
郵便
電話
電話
印
−
−
−
番号１
番号2
欄
加 番号
は ご 入 住所（払込人）
︑者 （漢字）
ご︵ 私は裏面「ご加入時の同意内容について」を確認し、契約者である
氏名（漢字）
依 依 保 企業・団体に対して加入を依頼します（。加入依頼日：日附印の通り）
頼（フリガナ）扶護人 頼
養者 氏名（払込人）
様
者
（自署）
に 人 ︶
※
加入者と同一の場合「生徒との続柄」のみ記入
お
住居 自宅
住所
自宅
い
通学
以外
2 （漢字）
1て ・ 被 区分
性別 015 学校
ジョウショウジョウショウご
保（フリガナ）
ケイコウチュウ ケイコウコウ（カタカナ）記 通 険
男1
氏名（漢字）
★生年月
日
入
く 信 者
女 2 昭和 平成 令和
︵
年
月
日
3
1
2
だ
生
（「あり」の場合、具体的内容を記入してください）
原票あり★ 他の保険契約等さ日
1★
い 欄 徒 ☆ 生徒が継続的に従事
種類
☆
あ
り
︶
︒
※
Y001 附している職業・職務備考

0 0 9 6 0

9

金 ※千

百

学

百

十

円

口
9
座 0 0 9 6 0
記号番
2 1 7 2 0 6号

2 1 7 2 0 6 額

常翔生徒総合補償制度

始千E 1 営 3929 代 0712 契 HF878

種

1

2

ご依頼人欄に、
おところ・おなまえをご記入ください。
（承認番号大第44470号）
これより下部には何も記入しないでください。

印

−

生徒との
続柄（コード）−加入タイプ☆ 公的医療保険制度（コード）

切
り
取
ら
な
い
で
お
出
し
く
だ
さ
い
︒

記
載
事
項
を
訂
正
し
た
場
合
は
︑
そ
の
箇
所
に
訂
正
印
を
押
し
て
く
だ
さ
い
︒

加
入
者
名

常翔生徒総合補償制度

金 ※千

百

十

万

千

百

十

円

額
ご

※

おなまえ

依
頼
人
料
金

様
（消費税込み）

日

附

印

円

備
考
この受領証は、大切に保管してください。

ご加入時の同意内容について
私と被保険者（＊）
全員は、以下の事項について確認・同意のうえ、加入を依頼します。

＊ 保険の対象となる方をいいます。
①私または被保険者欄記載の者が契約者である企業または団体の③重要事項説明書添付の「ご加入内容確認事項」の内容
構成員であること④下記の「個人情報の取扱いに関するご案内」の内容②重要事項説明書の内容★または☆が付された事項は、ご加入に関する重要な事項（告知事項）です。
これらの表示が事実と異なる場合やこれらに事実を記載しない場合は、ご加入を解除することがあります。また、☆が付された事項に内容の変更が生じた場合には、遅滞なく東京海上日動にご連絡ください。ご連絡がない場合はお支払いする保険金が削減されることがありますのでご注意ください。

個人情報の取扱いに関するご案内
保険契約者である企業または団体は引受保険会社に本契約に関する個人情報を提供いたします。引受保険会社および引受保険会社のグループ各社は、本契約に関する個人情報を、保険引受の判断、本契約の管理・履行、付帯サービスの提供、他の保険・金融商品等の各種商品・サービスの案内・提供、アンケート等を行うために利用する他、下記①から⑥の利用・提供を行う
ことがあります。なお、保健医療等の特別な非公開情報（センシティブ情報）の利用目的は、保険業法施行規則により、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定されています。
①本契約に関する個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、業務委託先（保険代理店を含みます。）、保険仲立人、
医療機関、保険金の請求・支払いに関する関係先、金融機関等に対して提供すること②契約締結、保険金支払い等の判断をするうえでの参考とするために、他の保険会社、一般社団法人日本損害保険協会等と共同して利用すること③引受保険会社と引受保険会社のグループ各社または引受保険会社の提携先企業等との間で商品・サービス等の提供・案内のために、共同して利用すること④再保険契約の締結、更新・管理、再保険金支払等に利用するために、国内外の再保険引受会社等に提供すること⑤質権、抵当権等の担保権者における担保権の設定等に係る事務手続きや担保権の管理・行使のために、その担保権者に提供すること⑥更新契約に係る保険引受の判断等、契約の安定的な運用を図るために、保険の対象となる方の保険金請求情報等（過去の情報を含みます。）
をご契約者およびご加入者に対して提供すること
詳しくは、東京海上日動火災保険株式会社のホームページ（www.tokiomarine-nichido.co.jp）
および他の引受保険会社のホームページをご参照ください。

補償の重複に関するご注意
個人賠償責任補償特約等をご契約される場合で、保険の対象となる方またはそのご家族が、補償内容が同様の保険契約を他にご契約されているときには、補償が重複することがあります。

（ご注意）・この用紙は、機械で処理しますので、金額を記入する際は、枠内にはっきりと記入してください。また、本票を汚した
り、折り曲げたりしないでください。
・この用紙は、ゆうちょ銀行又は郵便局の払込機能付きＡＴＭでもご利用いただ
けます。
・この払込書を、ゆうちょ銀行又は郵便局の渉外員にお預けになるときは、引換
えに預り証を必ずお受け取りください。
・払込みの際、法令等に基づき、運転免許証等、顔写真付きの公的証明書類のご提示をお願いする場合があります。
・この用紙による払込料金は、ご依頼人にお支払いいただきます。なお、お支払い方法により払込料金が異なります。あ
らかじめご了承ください。
・ご依頼人様からご提出いただきました
払込書に記載されたおところ、おなまえ
等は、加入者様に通知されます。
・この受領証は、払込みの証拠となるものですから大切に保管してください。
・なお、備考欄に「口座払」の印字をしたものは、通常貯金口座から指定口座への払込みが行われたものです。

収入印紙
課税相当額以上
貼付

印

ご加入時の同意内容について
私と被保険者（＊）
全員は、以下の事項について確認・同意のうえ、加入を依頼します。

＊ 保険の対象となる方をいいます。
①私または被保険者欄記載の者が契約者である企業または団体の③重要事項説明書添付の「ご加入内容確認事項」の内容
構成員であること④下記の「個人情報の取扱いに関するご案内」の内容②重要事項説明書の内容★または☆が付された事項は、ご加入に関する重要な事項（告知事項）です。
これらの表示が事実と異なる場合やこれらに事実を記載しない場合は、ご加入を解除することがあります。また、☆が付された事項に内容の変更が生じた場合には、遅滞なく東京海上日動にご連絡ください。ご連絡がない場合はお支払いする保険金が削減されることがありますのでご注意ください。

個人情報の取扱いに関するご案内
保険契約者である企業または団体は引受保険会社に本契約に関する個人情報を提供いたします。引受保険会社および引受保険会社のグループ各社は、本契約に関する個人情報を、保険引受の判断、本契約の管理・履行、付帯サービスの提供、他の保険・金融商品等の各種商品・サービスの案内・提供、アンケート等を行うために利用する他、下記①から⑥の利用・提供を行う
ことがあります。なお、保健医療等の特別な非公開情報（センシティブ情報）の利用目的は、保険業法施行規則により、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定されています。
①本契約に関する個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、業務委託先（保険代理店を含みます。）、保険仲立人、
医療機関、保険金の請求・支払いに関する関係先、金融機関等に対して提供すること②契約締結、保険金支払い等の判断をするうえでの参考とするために、他の保険会社、一般社団法人日本損害保険協会等と共同して利用すること③引受保険会社と引受保険会社のグループ各社または引受保険会社の提携先企業等との間で商品・サービス等の提供・案内のために、共同して利用すること④再保険契約の締結、更新・管理、再保険金支払等に利用するために、国内外の再保険引受会社等に提供すること⑤質権、抵当権等の担保権者における担保権の設定等に係る事務手続きや担保権の管理・行使のために、その担保権者に提供すること⑥更新契約に係る保険引受の判断等、契約の安定的な運用を図るために、保険の対象となる方の保険金請求情報等（過去の情報を含みます。）
をご契約者およびご加入者に対して提供すること
詳しくは、東京海上日動火災保険株式会社のホームページ（www.tokiomarine-nichido.co.jp）
および他の引受保険会社のホームページをご参照ください。

補償の重複に関するご注意
個人賠償責任補償特約等をご契約される場合で、保険の対象となる方またはそのご家族が、補償内容が同様の保険契約を他にご契約されているときには、補償が重複することがあります。

重要事項説明書〔契約概要・注意喚起情報のご説明〕
団体総合生活保険にご加入いただく皆様へ［マークのご説明］

契約
概要

保険商品の内容をご理解いただくための事項

注意
喚起情報

ご加入に際してお客様にとって不利益になる事項等、特にご注意いただきたい事項

ご加入前に必ずご理解いただきたい大切な情報を記載しています。必ず最後までお読みください。
※ご家族を保険の対象となる方とする場合等、ご加入者と保険の対象となる方が異なる場合には、本内容を保険の対象となる方全員にご説明ください。
※ご不明な点や疑問点がありましたら、《お問い合わせ先》までご連絡ください。

※告知事項かつ通知事項には☆のマークが付されています。通知事項については「Ⅲ-１ 通知義務等」
をご参照ください。
なお、告知事項は、お引受けする補償ごとに異なり、お引受けする補償によっては、★や☆のマークが付された事項が告知事項にあたらない場合もあります。お引受けする補償ごとの告知事項は下表をご確認ください（項目名は補償によって異なることがあります。）。
また、ご加入後に加入内容変更として下表の補償を追加する
場合も同様に、変更時点での下表の事項が告知事項となります。

Ⅰ ご加入前におけるご確認事項
1 商品の仕組み

契約概要

この保険は、団体をご契約者とし、団体の構成員等を保険の対象となる方とする団体契約です。保険証券を請求する権利、保険契約を解約する
権利等は原則としてご契約者が有します。
ご契約者となる団体や基本となる補償、ご加入者のお申出により任意にご加入いただける特約等はパンフレット等に記載のとおりです。
この保険は、ご加入者が団体の構成員等であることを加入条件としています。
ご加入いただける保険の対象となる方ご本人の範囲等につきましては、パンフレット等をご確認ください。
ご加入いただける保険の対象となる方ご本人の範囲に該当しない方がご加入された場合、ご加入を取消しさせていただくことがあります。

2 基本となる補償および主な特約の概要等

契約概要［告知事項・通知事項一覧］ ★告知事項 ☆告知事項かつ通知事項
基本補償・特約
項目名
生年月日
性別
職業・職務＊1

注意
喚起情報

基本となる補償の 保険金をお支払いする主な場合 、 保険金をお支払いしない
主な場合 や主な特約の概要等につきましては、パンフレット等をご確認ください。

3 補償の重複に関するご注意

4 保険金額等の設定

2 クーリングオフ

ご加入される保険は、クーリングオフの対象外です。

3 保険金受取人［傷害補償］

契約
概要

契約
概要

注意
喚起情報

6 保険料の決定の仕組みと払込方法等

7 満期返れい金・契約者配当金

この保険には満期返れい金・契約者配当金はありません。

Ⅱ

ご加入時におけるご注意事項
1 告知義務4

現在のご加入を解約、減額等をすることを前提に、新たな保険契約へのご加入をご検討される場合は、特に以下の点にご注意ください。
・補償内容や保険料が変更となったり、各種サービスを受けられなくなることがあります。
・新たにご加入の保険契約の保険料については、団体契約の始期日時点の保険の対象となる方の年齢により計算されます。
・新たにご加入の保険契約の保険料の計算の基礎となる予定利率・
予定死亡率等が、解約・減額される契約と異なることがあります。
・保険の対象となる方の健康状態等により、お引受けをお断りする場
合があります。
・新たにご加入の保険契約に対しても告知義務がありますので、告知義
務違反による解除や詐欺による取消しが適用される場合があります。
・新たにご加入の保険契約の保険始期前に被った傷病に対しては、保険金が支払われない場合があります。
・新たにご加入の保険契約の保険始期日と責任開始日が異なることがあります。
この場合、現在のご加入を解約すると補償のない期間が発生することがあります。

契約

契約
概要

注意
喚起情報

加入依頼書等に★や☆のマークが付された事項は、ご加入に関する
重要な事項（告知事項）ですので、正確に記載してください（東京海上日動の代理店には、告知受領権があります。）。お答えいただいた
内容が事実と異なる場合や告知事項について事実を記載しない場
合は、ご加入を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。

注意
喚起情報

注意
4 現在のご加入の解約・減額を前提とした新たなご契約のご注意 喚起情報

ご加入の保険契約の保険期間および補償の開始・終了時期については、パンフレット等をご確認ください。保険の種類によっては、新規ご加入の場合、保険金お支払いの対象とならない期間がありますので、詳しくはパンフレット等にてご確認ください。

概要（1）保険料の決定の仕組み
保険料はご加入いただくタイプ等によって決定されます。保険料については、パンフレット等をご確認ください。
契約
注意
概要 喚起情報（2）保険料の払込方法
払込方法・払込回数については、パンフレット等をご確認ください。
注意喚起情報（3）保険料の一括払込みが必要な場合について（※団体構成員またはそのご家族等から、ご加入者を募集する所定の団体契約で、保険料負担者がご加入者のご契約が対象となります。）
ご加入者が以下の事由に該当した場合、そのご加入者の残りの保険料を一括して払込みいただくことがありますので、あらかじめご了承ください。
①退職等により給与の支払いを受けられなくなった場合②脱退や退職等により、その構成員でなくなった場合③資本関係の変更により、お勤めの企業が親会社の系列会社でなくなった場合④ご加入者の加入部分＊1に相当する保険料が、集金日の属する月の翌月末までに集金されなかった場合 等※保険期間の開始後、保険料の払込み前に事故が発生していた場合、その後、ご契約者を経て保険料を払込みいただく場合は保険金をお支払いします。
ただし、保険料を払込みいただけない場合には、ご加入者の加入部分＊1について、保険金をお支払いできず、お支払いした保険金を回収させていただくことや、ご加入者の加入部分＊1を解除することがありますのでご注意ください。
＊1 ご加入者によってご加入された、すべての保険の対象となる方およびすべての補償をいいます（例えば、加入内容変更による変更保険料を払込みいただけない場合、変更保険料を払込みいただけない補償だけでなく、ご加入されているすべての保険の対象となる方およびすべての補償が対象となります。）。

注意
喚起情報

死亡保険金受取人を特定の方に指定する場合＊1は、必ず保険の対象となる方の同意を得てください（指定がない場合、死亡保険金は法定相続人にお支払いします。）。同意のないままにご加入をされた場合、ご加入は無効となります。
死亡保険金受取人を特定の方に指定する場合は、保険の対象となる方のご家族等に対し、この保険へのご加入についてご説明くださいますようお願いいたします。
死亡保険金受取人の指定を希望される場合は、お手数ですが、《お問い合わせ先》
までお申出ください。
＊1 家族型補償（本人型以外）の場合、保険の対象となる方ご本人以外の保険の対象となる方について、死亡保険金受取人を特定の方に指定することはできません。

この保険での保険金額は、あらかじめ定められたタイプの中からお選びいただ
くこととなります。タイプについての詳細はパンフレット等をご確認ください。
保険金額等の設定は、高額療養費制度や労災保険制度等の公的保険制度を踏まえご検討ください。公的保険制度の概要につきましては、金融庁のホームページ（https://www.fsa.go.jp/ordinary/insurance-portal.html）等をご確認ください。

5 保険期間および補償の開始・終了時期★
−☆

個人賠償責任・借家人賠償責任
携行品・住宅内生活用動産
救援者費用等・弁護士費用等★
−−※すべての補償について「他の保険契約等＊2」を締結されている場
合は、その内容についても告知事項（★）となります。
また、医療費用補償特約（こども傷害補償）をセットされる場合には、
「公的医療
保険制度」
についても告知事項かつ通知事項（☆）となります。
＊1 新たに職業に就いた場合や就いていた職業をやめた場合を含みます。
＊2 この保険以外にご契約されている、
この保険と全部または一部について支払責任が同一である保険契約や共済契約をいいます。他の保険契約等がある場合、そのご契約の内容によっては、
東京海上日動にて保険のお引受けができない場合があります。

注意
喚起情報

以下の特約をご契約される場合で、保険の対象となる方またはそのご家族が、補償内容が同様の保険契約＊1を他にご契約されているときには、補償が重複することがあります。補償が重複すると、対象となる事故について、どちらのご契約からでも補償されますが、いずれか一方のご契約からは保険金が支払われない場合があります。補償内容の差異や保険金額をご確認のうえで、特約等の要否をご検討ください ＊2 。
●個人賠償責任補償特約 ●借家人賠償責任補償特約 ●携行品特約●住宅内生活用動産特約 ●育英費用補償特約 ●学業費用補償特約●疾病による学業費用補償特約 ●弁護士費用等補償特約（人格権侵害等）＊1 団体総合生活保険以外の保険契約にセットされる特約や東京海
上日動以外の保険契約を含みます。
＊2 １契約のみにセットされる場合、将来、そのご契約を解約されたときや、同居から別居への変更等により保険の対象となる方が補償の対象外になったとき等は、補償がなくなることがありますので、ご注意ください。

傷害補償

Ⅲ

ご加入後におけるご注意事項

1 通知義務等［通知事項］

注意
喚起情報

加入依頼書等に☆のマークが付された事項（通知事項）に内容の変更が生じた場合には、遅滞なく《お問い合わせ先》
までご連絡ください。
ご連絡がない場合は、お支払いする保険金が削減されることがあります。なお、通知事項はお引受けする補償ごとに異なり、お引受けする補償によっては、☆のマークが付された事項が通知事項にあたらない場合もあります。お引受けする補償ごとの通知事項は、「Ⅱ-１ 告知義務 [告知事項・通知事項一覧]」をご参照ください。

［その他ご連絡いただきたい事項］●すべての補償共通
ご加入者の住所等を変更した場合は、遅滞なく《お問い合わせ先》までご連絡ください。
●借家人賠償責任保険の対象となる方の住所を変更する場合には、あらかじめ
《お問い
合わせ先》
までご連絡ください。

［ご加入後の変更］

ご加入後、ご加入内容変更や脱退を行う際には変更日・脱退日より前にご連絡ください。また、保険期間中に、本保険契約の加入対象者でなくなった場合には、脱退の手続きをいただく必要がありますが、保険期間の終了時までは補償を継続することが可能なケースがありますので、《お問い合わせ先》までご連絡ください。
ご加入内容変更をいただいてから１か月以内に保険金請求のご連絡をいただいた場合には、念のため、《お問い合わせ先》の担当者に、その旨をお伝えいただきますようお願いいたします。

2 解約されるとき

契約
概要

注意
喚起情報

ご加入を解約される場合は、《お問い合わせ先》
までご連絡ください。
・ご加入内容および解約の条件によっては、東京海上日動所定の計算方法で保険料を返還、または未払保険料を請求＊1することがあります。返還または請求する保険料の額は、保険料の払込方法や解約理由により異なります。
・返還する保険料があっても、原則として払込みいただいた保険料から既経過期
間＊2に対して「月割」で算出した保険料を差し引いた額よりも少なくなります。
・満期日を待たずに解約し、新たにご加入される場合、補償内容や保険料が変更となったり、各種サービスを受けられなくなることがあります。
＊1 解約日以降に請求することがあります。
＊2 始期日からその日を含めて解約日までの、既に経過した期間をいいます。

3 保険の対象となる方からのお申出による解約

注意
喚起情報

傷害補償においては、保険の対象となる方からのお申出により、その保険の対象となる方に係る補償を解約できる制度があります。制度および手続きの詳細については、《お問い合わせ先》までご連絡ください。また、本内容については、保険の対象となる方全員にご説明くださいますようお願いいたします。

契約4 満期を迎えるとき
概要［保険期間終了後、補償の更新を制限させていただく場合］

保険金請求状況や年齢等によっては、次回以降の補償の更新をお断りさせていただくことや、引受条件を制限させていただくことがあります。
●東京海上日動が普通保険約款、特約または保険引受に関する制度等を改定した
場合には、更新後の補償については更新日における内容が適用されます。この
結果、更新後の補償内容等が変更されることや更新できないことがあります。

［更新後契約の保険料］

保険料は、補償ごとに、更新日現在の年齢および保険料率等によって計算します。したがって、その補償の更新後の保険料は、更新前の保険料と異なることがあります。

［保険金請求忘れのご確認］

ご加入を更新いただく場合は、更新前の保険契約について保険金請求
忘れがないか、今一度ご確認をお願いいたします。
ご請求忘れや、ご不明
な点がございましたら、《お問い合わせ先》
まですぐにご連絡ください。な
お、パンフレット等記載の内容は本年度の契約更新後の補償内容です。
更新前の補償内容とは異なることがありますので、ご注意ください。

［更新加入依頼書等記載の内容］

更新加入依頼書等に記載しているご加入者（団体の構成員）の氏名（ふりがな）、社員コード、所属等についてご確認いただき、変更があれば訂正いただ
きますようお願いいたします。また、現在のご加入内容についてもあわせてご確認いただき、変更がある場合は、《お問い合わせ先》までご連絡ください。

［ご加入内容を変更されている場合］

ご加入内容を変更されている場合、お手元の更新加入依頼書等には反映されていない可能性があります。なお、自動更新される場合は、ご契約はこの更新加入
依頼書等記載の内容にかかわらず、満期日時点のご加入内容にて更新されます。

Ⅳ

その他ご留意いただきたいこと
1 個人情報の取扱い

注意
喚起情報

●保険契約者である企業または団体は引受保険会社に本契約に関する個人情報を提供いたします。引受保険会社および引受保険会社のグループ各社は、本契約に関する個人情報を、保険引受の判断、本契約の管理・履行、付帯サービスの提供、他の保険・金融商品等の各種商品・サービスの案内・提供、アンケート等を行うために利用する他、下記①から⑥の利用・提供を行うことがあります。なお、保健医療等の特別な非公開情報（センシティブ情報）の利用目的は、保険業法施行規則により、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定されています。
①本契約に関する個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、業
務委託先（保険代理店を含みます。）、保険仲立人、医療機関、保険金の請求・支払いに関する関係先、金融機関等に対して提供すること②契約締結、保険金支払い等の判断をするうえでの参考とするために、他の保険会社、一般社団法人日本損害保険協会等と共同して利用すること③引受保険会社と引受保険会社のグループ各社または引受保険会社の提携先企業等との間で商品・サービス等の提供・案内のために、共同して利用すること④再保険契約の締結、更新・管理、再保険金支払等に利用するために、国内外の再保険引受会社等に提供すること⑤質権、抵当権等の担保権者における担保権の設定等に係る事務手続きや担保権の管理・行使のために、その担保権者に提供すること⑥更新契約に係る保険引受の判断等、契約の安定的な運用を図る
ために、保険の対象となる方の保険金請求情報等（過去の情報を含みます。）
をご契約者およびご加入者に対して提供すること
詳しくは、東京海上日動火災保険株式会社のホームページ(www.tokiomarine-nichido.co.jp)および他の引受保険会社のホームページをご参照ください。
●損害保険会社等の間では、傷害保険等について不正契約における事故
招致の発生を未然に防ぐとともに、保険金の適正かつ迅速・確実な支払を確保するため、契約締結および事故発生の際、同一の保険の対象となる方または同一事故に係る保険契約の状況や保険金請求の状況について一般社団法人日本損害保険協会に登録された契約情報等により確認を行っております。
これらの確認内容は、上記目的以外には用いません。

2 ご加入の取消し・無効・重大事由による解除について●傷害補償で、ご加入者以外の方を保険の対象となる方とするご加入について、死亡保険金受取人を法定相続人以外の方に指定する場合、その保険の対象となる方の同意を得なかったときは、
ご加入は無効になります。
●ご契約者、保険の対象となる方または保険金の受取人が、暴力団関係者その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合には、東京
海上日動はご加入を解除することができます。
●その他、約款等に基づき、ご加入が取消し・無効・解除となる場合があります。

3 ご加入手続き等の猶予に関する特別措置について

自然災害や感染症拡大の影響によりご加入手続き等を行うことが困難な場合に、「更新契約のご加入手続き」および「保険料相当額の払込み」
に関して一定の猶予期間を設ける特別措置をご利用いただける場合があります。
※ご利用いただける特別措置の詳細につきましては、《 お問い合わ
せ先》までご連絡ください。

4 保険会社破綻時の取扱い等

注意
喚起情報

●引受保険会社の経営が破綻した場合等には、保険金、返れい金等の支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。
●引受保険会社の経営が破綻した場合には、この保険は「損害保険契約者保護機構」の補償対象となり、保険金、返れい金等は、補償内容ごとに下表のとおりとなります。

補償内容 保険期間

経営破綻した場合等のお取扱い

原則として80％（破綻保険会社の支払停止から傷害補償、賠償
責 任に関 する 1年以内 ３か月間が経過するまでに発生した保険事故に係る保険金については100％）まで補償されます。
補償、財産に関する補償、費用原則として90％まで補償されます。ただし、破綻後に予定利率に関する補償 1年超 等の変更が行われた場合には、90％を下回ることがあります。

5 その他ご加入に関するご注意事項
注意●東京海上日動の代理店は東京海上日動との委託契約に基づき、保 喚起情報
険契約の締結・契約の管理業務等の代理業務を行っております。
したがいまして、東京海上日動の代理店と有効に成立したご契約については東京海上日動と直接締結されたものとなります。

●加入者票はご加入内容を確認する大切なものです。加入者票が到着しましたら、
ご意向どおりのご加入内容になっているかどうかをご確認ください。
また、加入者票が到着するまでの間、
パンフレットおよび加入依頼書控等、ご加入内容がわかるものを保管いただきますようお願いいたします。
ご不明な点がありましたら、《お問い合わせ先》
までご連絡ください。なお、パンフレット等にはご加入上の大切なことがらが記載されていますので、ご一読のうえ、加入者票とともに保険期間の終了時まで保管してご利用ください。
●ご契約が共同保険契約である場合、各引受保険会社はそれぞれの引受割合に応じ、連帯することなく単独別個に保険契約上の責任を負います。
また、幹事保険会社が他の引受保険会社の代理・代行を行います。

6 事故が起こったとき●事故が発生した場合には、直ちに（介護補償については遅滞なく、所得補償、団体長期障害所得補償、医療補償、がん補償等については30日以内に）《お問い合わせ先》
までご連絡ください。
●賠償責任に関する補償において、賠償事故にかかわる示談交渉は、必ず東京海上日動とご相談いただきながらご対応ください。
●保険金のご請求にあたっては、約款に定める書類のほか、以下の書類または証拠をご提出いただく場合があります。
・印鑑登録証明書、住民票または戸籍謄本等の保険の対象となる方、保険金の受取人であることを確認するための書類
・東京海上日動の定める傷害もしくは疾病の程度、治療内容および治療期間等を証明する保険の対象となる方以外の医師の診断書、領収書および診療報酬明細書等（からだに関する補償においては、
東京海上日動の指定した医師による診断書その他医学的検査の対象となった標本等の提出を求める場合があります。）
・他の保険契約等の保険金支払内容を記載した支払内訳書等、東京海上日動が支払うべき保険金の額を算出するための書類・高額療養費制度による給付額が確認できる書類・附加給付の支給額が確認できる書類
・東京海上日動が保険金を支払うために必要な事項の確認を行うための同意書
・公的介護保険制度の要介護認定等を証明する書類（介護補償（年金払介護）においては、それぞれの保険金支払基準日において有効な書類とします。）●保険の対象となる方または保険金の受取人に保険金を請求できな
い事情があり、保険金の支払いを受けるべき保険の対象となる方または保険金の受取人の代理人がいない場合は、保険の対象となる方
または保険金の受取人の配偶者＊1または３親等内のご親族（あわせて「ご家族」といいます。）のうち東京海上日動所定の条件を満たす方が、保険の対象となる方または保険金の受取人の代理人として保険金を請求できる場合があります。
＊1 法律上の配偶者に限ります。
●保険の対象となる方または保険金の受取人の代理人として保険金のご請求をされる場合は、以下の点についてご了承ください。
・保険金をお支払いした場合、保険の対象となる方には原則その旨のご連絡はいたしませんが、保険金のお支払後に、保険の対象となる方（またはご加入者）からご加入内容についてご照会があったと
きは、保険金をお支払いした旨回答せざるを得ないことがあります。
このため、保険の対象となる方（またはご加入者）に傷病名等を察知される可能性があります。
・保険金のご請求があったことを保険の対象となる方（またはご加入者）
が知る可能性がある具体的事例は以下のとおりです。
1．保険の対象となる方（またはご加入者）
が東京海上日動にご加入
内容をご照会された場合
2．特約の失効により、ご加入者が保険料の減額を知った場合
3．
ご加入者がご加入内容の変更手続きを行う場合
本内容については、
ご家族の皆様にご説明ください。
●保険金請求権には時効（３年）がありますのでご注意ください。
●損害が生じたことにより保険の対象となる方等が損害賠償請求権その他の債権を取得した場合で、東京海上日動がその損害に対して保険金を支払ったときは、その債権の全部または一部は東京海上日動に移転します。
●賠償責任に関する補償において、保険の対象となる方が賠償責任保険金等をご請求できるのは、費用保険金を除き、以下の場合に限られます。
１．
保険の対象となる方が相手方に対して既に損害賠償としての弁済を行っている場合
２．
相手方が保険の対象となる方への保険金支払を承諾していることを確認できる場合
３．保険の対象となる方の指図に基づき、東京海上日動から相手方に対して直接、保険金を支払う場合
5

東京海上日動安心110番（事故受付センター）のご連絡先は、
後記をご参照ください。

東京海上日動火災保険株式会社
保険の内容に関するご意見・ご相談等はパンフレット等記載の《お問い合わせ先》にて承ります。

一般社団法人 日本損害保険協会 そんぽADRセンター（指定紛争解決機関）

注意
喚起情報

東京海上日動火災保険（株）
は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。
東京海上日動火災保険（株）との間で問題を解決できない場合には、同協会に解決の申し立てを行うことができます。
詳しくは、同協会のホームページをご確認ください。
（https://www.sonpo.or.jp/)0570-022808<通話料有料>

本説明書はご加入いただく保険に関するすべての内容を記載しているものではありません。詳細につきましては、「団体総合生活保険 普通保険約款および特約」に記載しています。必要に応じて、団体までご請求いただくか、東京海上日動のホームページでご参照ください（ご契約により内容が異なっていたり、
ホームページに保険約款を掲載していない商品もあります。）。
ご不明点等がある場合は、《お問い合わせ先》
までご連絡ください。
インターネット等によりお手続きされる場合は、加入依頼書等へ記載することにかえて、画面上に入力してください。
また、本説明書中の「健康状態告知書」
は「健康状態の告知の画面」と読み替えてください。

東京海上日動のホームページのご案内
www.tokiomarine-nichido.co.jp

東京海上日動安心110番（事故受付センター）
事故のご連絡・ご相談は全国どこからでも「東京海上日動安心110番」へ

IP電話からは03-4332-5241をご利用ください。
【受付時間：平日 午前9時15分〜午後5時】（土・日・祝日・年末年始はお休みとさせていただきます。）®

0120-720-110

受付時間：
24時間365日

ご 加 入 内 容 確 認 事 項（ 意 向 確 認 事 項 ）本確認事項は、万一の事故の際に安心して保険をご利用いただけるよう、
ご加入いただく保険商品がお客様のご希望に合致した内容であること、ご加入いた
だくうえで特に重要な事項を正しくご記入をいただいていること等を確認させていただくためのものです。
お手数ですが以下の各質問事項について再度ご確認いただきますようお願い申し上げます。
なお、
ご確認にあたりご不明な点等がございましたら、《お問い合わせ先》までご連絡ください。

1．
保険商品が以下の点でお客様のご希望 合致した内容となっていることをパンフレット・重要事項説明書等でご確認ください。万一、ご希望に合致しない場合はご加入内容を再度ご検討ください。
□保険金をお支払いする主な場合□保険金額、免責金額（自己負担額） □保険期間□保険料・保険料払込方法□保険の対象となる方2．
加入依頼書等の記入事項等につき、以下の点をご確認ください。万一、記入漏れ、記入誤りがある場合は、加入依頼書等を訂正してください。また、下記事項に関し、現在のご加入内容について誤りがありましたら、《お問い合わせ先》までご連絡ください。
確認事項

傷害補償 左記以外の補償□加入依頼書等の「生年月日」または「満年齢」欄、「性別」欄は正しくご記入いただいていますか？

○ー□お子様（被保険者-保険の対象となる方）がアルバイト等に継続的に従事される場合は、下記「職種級別Ｂに該当する方」に該当しないことをご確認いただきましたか？なお、「職種級別Ｂに該当する方」に該当する場合は保険料が異なりますので、必ず《お問い合わせ先》までご連絡ください（ご加入後に該当することとなった場合も、遅滞なくご連絡いただきますようお願いいたします。）。
※各区分（ＡまたはＢ）に該当する職業例は下記のとおりです。
○職種級別Ａに該当する方：｢事務従事者｣、｢販売従事者｣等、下記の職種級別Ｂに該当しない方○職種級別Ｂに該当する方：｢自動車運転者」、｢建設作業者｣、｢農林業作業者｣、｢漁業作業者｣、｢採鉱･採石作業者｣、｢木・竹・草・つる製品製造作業者｣（以上、
６職種）

○

ー

□加入依頼書等の「他の保険契約等」欄は正しく告知いただいていますか？

○

○

3．
重要事項説明書の内容についてご確認いただけましたか？

特に「保険金をお支払いしない主な場合」、「告知義務・通知義務等」、「補償の重複に関するご注意＊1」についてご確認ください。
＊1 例えば、個人賠償責任補償特約をご契約される場合で、他に同種のご契約をされているとき等、補償範囲が重複することがあります。
※インターネット等によりお手続きされる場合は、本確認事項中の「記入」を「入力」と読み替えてください。

6

安心のサポート体制
から「もしも」のときまでバックアップ！東京海上日動のサービス体制なら安心です。
●サービスのご案内「日頃の様々な悩み」※サービスの内容は変更・中止となる場合があります。※サービスのご利用にあたっては、グループ会社・提携会社の担当者が、「お名前」「ご連絡先」「団体名」等を確認させていただきますのでご了承願います。

メディカルアシスト

自動セット

受 付 時 間*1:

0120-708-110

お電話にて各種医療に関するご相談に応じます。
また、夜間の救急医療機関や最寄りの医療機関をご案内します。

緊急医療相談常駐の救急科の専門医および看護師が、緊急医療相談に24時間お電話で対応します。

*1予約制専門医相談は、事前予約が必要です（予約受付は、24時間365日）。

医療機関案内予約制専門医相談

様々な診療分野の専門医が、輪番予約制で専門的な医療・健康電話相談をお受けします。
転院・患者移送手配 *2

夜間・休日の受付を行っている救急病院や、旅先での最寄りの医療機関等をご案内します。

がん専用相談窓口

転院されるとき、民間救急車や航空機特殊搭乗手続き等、一連の手配の一切を承ります。

がんに関する様々なお悩みに、経験豊富な医師とメディカルソーシャ
ルワーカーがお応えします。

介 護 ア シ スト

24時間365日*2 実際の転院移送費用は、お客様にご負担いただきます。

受 付 時 間: ・電話介護相談:午前9時～午後5時
いずれも・各種サービス優待紹介:午前9時～午後5時

自動セット

0120-428-834

土日祝日、年末年始を除く

お電話にてご高齢の方の生活支援や介護に関するご相談に応じ、優待条件でご利用いただける各種サービスをご紹介します。

電話介護相談

ケアマネジャー・社会福祉士・看護師等が、公的介護保険制度の内容や利用手続き、介護サービ
スの種類や特徴、介護施設の入所手続き、認知症への対処法といった介護に関するご相談に電話でお応えします。
認知症のご不安に対しては、医師の監修を受けた「もの忘れチェックプログラム*1」をご利用いただくことも可能です。
*1 お電話でいくつかのアンケートにお答えいただき、その回答結果に基づいて、受診のおすすめや専門医療機関のご案内等を行います。

インターネット介護情報サービス

情報サイト「介護情報ネットワーク」を通じて、介護の仕方や介護保険制度等、介護に関する様々な情報をご提供します。
[ホームページアドレス] www.kaigonw.ne.jp

各種サービス優待紹介 *2「家事代行」「食事宅配」「リフォーム」「見守り・緊急通報システム」「福祉機器」「有料老人ホーム・高齢者住宅」「バリアフリー旅行」といったご高齢の方の生活を支える各種サービスについて優待条件でご利用いただける事業者をご紹介します。*3※お住まいの地域によってはご利用いただけなかったり、優待を実施できないサービスもあります。

*2 本サービスは、サービス対象者（「ご注意ください」をご参照ください。）に限りご利用いただけます。 *3 サービスのご利用にかかる費用については、お客様にご負担いただきます。

デイリーサポート

受 付 時 間: ・法律相談
・税務相談
いずれも
・社会保険に関する相談
土日祝日、年末年始を除く ・暮らしの情報提供

自動セット

法律・税務・社会保険に関するお電話でのご相談や毎日の暮らしに役立つ情報をご提供します。

:午前10時～午後6時:午後 2時～午後4時:午前10時～午後6時:午前10時～午後4時

0120-285-110

法律・税務相談

提携の弁護士等が身の回りの法律や税金に関するご相談に電話でわかりやすくお応えします。また、ホームページを通じて、法律・税務に関するご相談を24時
間電子メールで受け付け、弁護士等の専門家が電子メールでご回答します。
[ホームページアドレス] www.tokiomarine-nichido.co.jp/contractor/service/consul/input.html※弁護士等のスケジュールとの関係でご回答までに数日かかる場合があります。

社会保険に関する相談

暮らしの情報提供

グルメ・レジャー情報・冠婚葬祭に関する情報・各種スクール情報等、暮らしに役立つ様々な情報を電話でご提供します。

公的年金等の社会保険について提携の社会保険労務士がわかりやすく
電話でご説明します。

※社会保険労務士のスケジュールとの関係でご回答までに数日かかる場合があります。

いじめ・嫌がらせ・痴漢等相談ダイヤル

自動セット【対象となる補償】
弁護士費用等（人格権侵害等）にご加入いただいた場合

受 付 時 間:

いずれも
土日祝日、
年末年始を除く

・いじめ、嫌がらせ等に関する相談サービス:
午前10時～午後6時

0120-300-575

・痴漢被害・冤罪に関する緊急相談サービス:
午前7時30分～午前9時30分／
午後5時～午後10時

いじめや嫌がらせ、痴漢に遭われたときや痴漢と間違われたとき等に、対応方法について提携の弁護士にお電話にてご相談いただけます。
※本サービスは保険の対象となる方に限りご利用いただけます。
※職務遂行に関する精神的苦痛および職場における嫌がらせによる精神的苦痛は対象外です。
※いじめ・嫌がらせ・痴漢等相談ダイヤルは問題解決のご支援を行うためのもので、すべての問題解決を保証するものではありません。

0120-106-670

いじめ、嫌がらせ等に関する相談サービス

痴漢被害・冤罪に関する緊急相談サービス

いじめや嫌がらせ等の被害に関する対応方法（加害者への損害賠償請求、弁護士からの文書送付等）について弁護士に電話で相談できます。
※弁護士のスケジュールとの関係でご回答までに数日かかる場合があります。
【対象となる相談内容】
以下のいずれかの行為による精神的苦痛に対する相談を対象とします。
・いじめ ・嫌がらせ ・痴漢 ・ストーカー行為
・自由、名誉、プライバシーまたは肖像権の侵害

痴漢に遭われたときや痴漢と間違われたときに、駅のホームや駅員室等から、その場での対応方法について弁護士に電話で相談できます。
なお、弁護士との接見および事故現場への駆けつけを行うものではありません。
※いざという場合にすぐに弁護士にご相談いただけるよう、携帯電話等にフリーダイヤルの番号をご登録いただくことをおすすめします。

ご注意ください（各サービス共通）

・ご相談のご利用は、保険期間中にご相談内容の事柄が発生しており、かつ現在に至るまで保険契約が継続している場合に限ります。
・ご相談の対象は、ご契約者、ご加入者および保険の対象となる方（法人は除きます。）、
またはそれらの方の配偶者＊1・ご親族＊2の方（以下サービス対象者といいます。）のうち、いずれかの方に日本国内で発生した身の回りの事象（事業活動等を除きます。
）とし、サービス対象者からの直接の相談に限ります。
・一部の地域ではご利用いただけないサービスもあります。
・各サービスは、
東京海上日動がグループ会社または提携会社を通じてご提供します。
・メディカルアシストおよび介護アシストの電話相談は医療行為を行うものではありません。
また、ご案内した医療機関で受診された場合の費用はお客様のご負担となります。
＊1 婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある方および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある方を含みます。婚約とは異なります。
＊2 6親等以内の血族または3親等以内の姻族をいいます。

0120- 720- 110● 事 故 は い つ 、どこで 起こる か わ かりませ ん 。
（東京海上日動安心110番）
2 4 時 間 事 故 受 付フリー ダイヤ ル で お 受 けします 。
●生徒総合補償制度のご案内・事故受付方法は
常翔ウェルフェアホームページでご案内しております。 http://www.joshowelfare.co.jp/
R7

団体総合生活保険 補償の概要等

この保険契約は、学校法人常翔学園を保険契約者とし、団体の構成員等を保険の対象となる方とする団体契約となり、保険証券を請求する権利、保険契約を解約する権利等は原則として学校法人常翔学園が有します。

※ご加入いただくタイプによっては保険金お支払いの対象とならない場合があります。
ご加入のタイプの詳細については、「保険金額・保険料」表等をご確認ください。

【傷害補償（こども傷害補償）】

保険期間：１年超「急激かつ偶然な外来の事故」
により、保険の対象となる方がケガ＊1をした場合に保険金をお支払いします。
※「熱中症危険補償特約」をセットされているため、保険の対象となる方が熱中症（急激かつ外来の日射または熱射による身体の障害）になった場合にも、傷害補償基本特約の各保険金をお支払いします。
＊1 ケガには、有毒ガスまたは有毒物質による急性中毒、細菌性食中毒およびウイルス性食中毒＊2を含みます。
なお、職業病、
テニス肩のような急激性、偶然性、外来性のいずれかまたはすべてを欠くケースについては、保険金お支払いの対象となりませんのでご注意ください。
＊2「細菌性食中毒等補償特約」
が自動セットされます。
保険金支払の対象となっていない身体に生じた障害の影響等によって、保険金を支払うべきケガの程度が重大となった場合は、東京海上日動は、その影響がなかったときに相当する金額をお支払いします。
詳細は、《お問い合わせ先》
までご連絡ください。

保険金をお支払いする主な場合

保険金をお支払いしない主な場合

傷害補償基本特約

事故の日からその日を含めて１８０日以内に死亡された場合
・地震・噴火またはこれらによる津波に死亡▶死亡・後遺障害保険金額の全額をお支払いします。
よって生じたケガ
保険金※ １事故について、既に支払われた後遺障害保険金がある場合は、死亡・後遺障害保険金額から既に支払われた金額を ・保険の対象となる方の故意または重大差し引いた額をお支払いします。
な過失によって生じたケガ・保険金の受取人の故意または重大な事故の日からその日を含めて１８０日以内に身体に後遺障害が生じた場合
後遺障害
過失によって生じたケガ（その方が受け▶後遺障害の程度に応じて死亡・後遺障害保険金額の４％〜１００％をお支払いします。
取るべき金額部分）
保険金※１事故について死亡・後遺障害保険金額が限度となります。
自殺
・保険の対象となる方の闘争行為、医師等の治療を必要とし、事故の日からその日を含めて１８０日以内に入院された場合
行為または犯罪行為によって生じたケガ
入院（実日数）を乗じた額をお支払いします。
ただし、事故の日からその日を含めて１８０日を経過し ・無免許運転や酒気帯び運転をしている▶入院保険金日額に入院した日数た後の入院に対してはお支払いできません。
また、支払対象となる「入院した日数」
は、
１事故について１８０日を限度とします。 場合に生じたケガ
保険金※入院保険金が支払われる期間中、さらに別のケガをされても入院保険金は重複してはお支払いできません。
・脳疾患、
疾病または心神喪失によって生じたケガ治療を目的として、
公的医療保険制度に基づく医科診療報酬点数表により手術料の算定対象として列挙されている手 ・妊娠、出産、早産または流産によって生術＊1または先進医療＊2に該当する所定の手術を受けられた場合
じたケガ▶入院保険金日額の１０倍（入院中の手術）または５倍（入院中以外の手術）の額をお支払いします。
ただし、
１事故について ・外科的手術等の医療処置（保険金が事故の日からその日を含めて１８０日以内に受けた手術１回に限ります＊3。
支払われるケガを治療する場合を除きま手術＊1 傷の処置や抜歯等お支払いの対象外の手術があります。
す。
）
によって生じたケガとは、
公的医療保険制度に定められる評価療養のうち、
厚生労働大臣が定める先進医療（先進医療ごとに ・ピッケル等の登山用具を使用する山岳登は
保険金 ＊2「先進医療」
厚生労働大臣が定める施設基準に適合する病院または診療所等にお いて行われるものに限ります。
）
をいいます（詳細 ん、
ハンググライダー搭乗等の危険な運動等をについては厚生労働省のホームページをご参照ください。
）。
なお、療養を受けた日現在、
公的医療保険制度の給付対象 行っている間に生じた事故によって被ったケガになっている療養は先進医療とはみなされません（保険期間中に対象となる先進医療は変動する可能性があります。
）。 ・オートバイ・自動車競争選手、
自転車競＊3 １事故に基づくケガに対して入院中と入院中以外の両方の手術を受けた場合には、入院保険金日額の１０倍の額のみお支払いします。 争選手、猛獣取扱者、
プロボクサー等の危険な職業に従事している間に生じた医師等の治療を必要とし、事故の日からその日を含めて１８０日以内に通院（往診を含みます。
）
された場合事故によって被ったケガ▶通院保険金日額に通院した日数（実日数）を乗じた額をお支払いします。
ただし、事故の日からその日を含めて１８０日を経過し・自動車等の乗用具を用いて競技、試運
た後の通院に対してはお支払いできません。
また、支払対象となる「通院した日数」
は、
１事故について９０日を限度とします。
転、競技場でのフリー走行等を行ってい※入院保険金と重複してはお支払いできません。
また、通院保険金が支払われる期間中、さらに別のケガをされても通院保
通院る間に生じた事故によって被ったケガ
険金は重複してはお支払いできません。
・むちうち症や腰痛等で、医学的他覚所
保険金※通院しない場合であっても、医師等の治療により所定の部位にギプス等＊1を常時装着した日数についても、「通院した日見のないもの数」に含みます。
等＊1 ギプス・キャスト、
ギプスシーネ、
ギプスシャーレ、
副子・シーネ・スプリント固定、
創外固定器、
PTB キャスト、
PTB ブレース、線副子等およびハローベストをいいます。

学業費用補償特約

扶養者＊1 が急激かつ偶然な外来の事故によりケガをされ、事故の日からその日を含めて１８０日以内に死亡または重度後 ・地震・噴火またはこれらによる津波によって生じたケガによる扶養不能状態
遺障害が生じ、保険の対象となる方が扶養者に扶養されなくなったことにより損害が生じた場合
・ご契約者、保険の対象となる方または扶▶育英費用保険金額の全額をお支払いします。
養者の故意または重大な過失によって（重度後遺障害の例）
生じたケガによる扶養不能状態■両目が失明したもの■咀しゃくおよび言語の機能を廃したもの
育英費用■神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、常に介護を要するもの
等 ・保険金の受取人の故意または重大な過補償特約失によって生じたケガによる扶養不能状※他の保険契約または共済契約から保険金または共済金が支払われた場合には、保険金が差し引かれることがあります。
（その方が受け取るべき金額部分）※保険の対象となる方またはそのご家族が、補償内容が同様の保険契約を他にご契約されているときには、補償が重複す 態・扶養者の闘争行為、
自殺行為または犯ることがあります。
ご加入にあたっては補償内容を十分ご確認ください。
罪行為によって生じたケガによる扶養＊1 加入依頼書等に「被保険者の扶養者」
として記載された方をいいます。
不能状態
扶養者＊1が保険期間中に急激かつ偶然な外来の事故によりケガをされ、事故の日からその日を含めて１８０日以内に死亡または重度 ・扶養者が無免許運転や酒気帯び運転
後遺障害が生じ、保険の対象となる方が扶養者に扶養されなくなったことにより、支払対象期間＊2中に学資費用＊3を負担した場合をしている場合に生じたケガによる扶養▶支払対象期間中の支払年度ごとに学資費用保険金額を限度として、負担した学資費用の実額をお支払いします。
不能状態（重度後遺障害の例）
・扶養者の脳疾患、疾病または心神喪失■両目が失明したもの■咀しゃくおよび言語の機能を廃したもの
によって生じたケガによる扶養不能状態■神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、常に介護を要するもの
等 ・扶養者の妊娠、出産、早産または流産に※他の保険契約または共済契約から保険金または共済金が支払われた場合には、保険金が差し引かれることがあります。
よって生じたケガによる扶養不能状態※保険の対象となる方またはそのご家族が、補償内容が同様の保険契約を他にご契約されているときには、補償が重複す ・扶養者に対する外科的手術等の医療
学資費用ることがあります。
ご加入にあたっては補償内容を十分ご確認ください。
処置（保険金が支払われるケガを治療
保険金 ＊1 加入依頼書等に「被保険者の扶養者」
として記載された方をいいます。
する場合を除きます。
）
によって生じたケ＊2 扶養者が扶養不能状態となった日の翌日から、契約により取り決めた学業費用支払終期までの期間をいいます。
ガによる扶養不能状態＊3 以下の費用をいいます。
・むちうち症や腰痛等で、医学的他覚所■授業料、教科書代、
施設設備費、
実験費、
実習費、
体育費、
施設設備管理費等、学校＊4の指示に基づいて学校＊4
見のないものによる扶養不能状態に納付または業者から購入する、在学期間中に毎年必要となる費用・扶養者が扶養不能状態になったときに保■学校＊4の指示に基づいて学校＊4に納付または業者から購入する教材費＊5
険の対象となる方を扶養していない場合＊4 学校教育法に基づく学校、児童福祉法に定める保育所、
外国大学日本校等をいいます。
等＊5 制服代を含みます。

8

保険金をお支払いする主な場合

入院・手術医療保険金支払特約

入院医療
保険金

手術医療
保険金

保険金をお支払いしない主な場合保険の対象となる方が病気によって医師等の治療を必要とし、
かつ、保険期間中に開始した入 ・地震・噴火またはこれらによる津波によって生じた病気＊1
院＊1が1日を超えて継続した場合
・保険の対象となる方の故意または重大な過失によって生じた病気▶入院医療保険金日額に入院＊1した日数（そ（実日数）を乗じた額をお支払いします。
ただし、同一の病 ・保険金の受取人の故意または重大な過失によって生じた病気の方が受け取るべき金額部分）
気（医学上重要な関係がある病気を含みます。
）
による入院＊2について、60日を限度とします。
※入院医療保険金が支払われる入院中、さらに別の病気をされても入院医療保険金は重複し ・保険の対象となる方の闘争行為、自殺行為または犯罪行為によって生じた病気
・無免許運転や酒気帯び運転をしている場合に生じた病気てはお支払いできません。
・麻薬、
大麻、
あへん、
覚せい剤、
危険ドラッグ、
シンナー等の使用に＊1 介護療養型医療施設または介護医療院における入院を除きます。
＊2 退院後、その日を含めて180日を経過した日の翌日以降に再入院した場合は、再入院は前 よって生じた病気
・アルコール依存および薬物依存の入院と異なるものとみなします。
保険の対象となる方が、病気の治療のため、保険期間中に公的医療保険制度に基づく医科 ・先天性疾患
医学的他覚所見のないもの
診療報酬点数表により手術料や放射線治療料の算定対象として列挙されている手術＊1また ・むちうち症や腰痛等で、・この保険契約が継続されてきた最初の保険契約（初年度契約とは放射線治療＊2を受けられた場合いいます。
）の保険始期時点で、既に被っている病気＊2▶以下の金額をお支払いします。
等
・入院＊3中の手術：入院医療保険金日額の10倍＊1 該当した保険の対象となる方の数の増加が、この保険の計算の基礎
・入院＊3中以外の手術：入院医療保険金日額の5倍に及ぼす影響が少ない場合は、その程度に応じ、保険金の全額をお・放射線治療：入院医療保険金日額の10倍支払いすることや、その金額を削減してお支払いすることがあります。
＊1 傷の処置、切開術（皮膚・鼓膜）、抜歯等お支払いの対象外の手術があります。
また、時期を同じくして＊4
既に被っている病気について
2種類以上の手術を受けた場合には、
いずれか1種類の手術についてのみ保険金をお支払いします。 ＊2 初年度契約の保険始期時点で、も、初年度契約の保険始期日から1年（保険期間が1年を超え＊2 血液照射を除きます。
お支払いの対象となる放射線治療を複数回受けた場合は、施術のるご契約の場合は、2年となります。）
を経過した後に保険金支開始日から、60日の間に1回の支払を限度とします。
払事由に該当したときは、保険金のお支払いの対象とします。
＊3 介護療養型医療施設または介護医療院における入院を除きます。
＊4「時期を同じくして」とは、「手術室に入ってから出るまで」をいいます。

保険金をお支払いする主な場合

疾病による学業費用補償特約

扶養者＊1が、保険期間中に病気により死亡され、保険の対象となる方が扶養者に扶養されなくなったことにより、支払対象期間＊2中に学資費用＊3を負担した場合▶支払対象期間中の支払年度ごとに疾病学資費用保険金額を限度として、負担した学資費用の実額をお支払いします。
※他の保険契約または共済契約から保険金または共済金が支払われた場合には、保険金が差し引かれることがあります。
※保険の対象となる方またはそのご家族が、補償内容が同様の保険契約を他にご契約されているときには、補償が重複することがあります。
ご加入にあたっては補償内容を十分ご確認ください。
疾病＊1 加入依頼書等に「被保険者の扶養者」
として記載された方学資費用をいいます。
保険金 ＊2 扶養者が扶養不能状態となった日の翌日から、契約により取り決めた学業費用支払終期までの期間をいいます。
＊3 以下の費用をいいます。
■授業料、教科書代、施設設備費、実験費、実習費、体育費、施設設備管理費等、学校＊4の指示に基づいて学校＊4に納付または業者から購入する、在学期間中に毎年必要となる費用■学校＊4の指示に基づいて学校＊4に納付または業者から購入する教材費＊5＊4 学校教育法に基づく学校、児童福祉法に定める保育所、
外国大学日本校等をいいます。
＊5 制服代を含みます。

保険金をお支払いしない主な場合
・地震・噴火またはこれらによる津波によって発病した病気による扶養不能状態＊1
・ご契約者、保険の対象となる方または扶養者の故意または重大な過失によって発病した病気による扶養不能状態
・保険金の受取人の故意または重大な過失によって発病した病気による扶養不能状態（その方が受け取るべき金額部分）
・扶養者の闘争行為、
自殺行為または犯罪行為によって発病した病気による扶養不能状態・扶養者が無免許運転や酒気帯び運転をしている場合に発病した病気による扶養不能状態・扶養者の妊娠、出産、早産または流産によって発病した病気による扶養不能状態
・麻薬、
大麻、
あへん、
覚せい剤、
危険ドラッグ、
シンナー等の使用によって発病した病気による扶養不能状態
・むちうち症や腰痛等で、医学的他覚所見のないものによる扶養不能状態
・「学業費用補償特約」により保険金をお支払いするケガに起因する病気による扶養不能状態・扶養者が扶養不能状態になったときに保険の対象となる方を扶養していない場合
・この保険契約が継続されてきた最初の保険契約（初年度契約といいます。
）の保険始期時点
で、既に被っている病気による扶養不能状態＊2
等＊1 該当した扶養者の増加が、この保険の計算の基礎に及ぼす影響が少ない場合は、
その程
度に応じ、
保険金の全額をお支払いすることや、その金額を削減してお支払いすることがあります。
＊2 初年度契約の保険始期時点で、既に被っている病気による扶養不能状態についても、
初
年度契約の保険始期日から１年（保険期間が１年を超えるご契約の場合は、２年となります。）
を経過した後に扶養不能状態になったときは、保険金のお支払いの対象となります。

【賠償責任に関する補償】

個人賠償責任補償特約＋個人賠償責任補償特約の一部変更に関する特約

保険金をお支払いする主な場合
保険金をお支払いしない主な場合
国内外において以下のような事由により、保険の対象となる方が法 ・ご契約者または保険の対象となる方等の故意によって生じた損害
律上の損害賠償責任を負う場合
・地震・噴火またはこれらによる津波によって生じた損害■日常生活に起因する偶然な事故により、他人にケガ等をさせたり ・職務（アルバイ
トおよびインターンシップを除きます。
）の遂行に直接起因する損害賠償責任
（仕事上の
他人の財物
（情報機器等に記録された情報を含みます。
）
を壊し 損害賠償責任＊1）
によって保険の対象となる方が被る損害た場合・保険の対象となる方およびその同居の親族に対する損害賠償責任によって保険の対象となる方が被使用または る損害■保険の対象となる方が居住に使用する住宅の所有、管理に起因する偶然な事故により、他人にケガ等をさせたり他人 ・第三者との間の特別な約定により加重された損害賠償責任によって保険の対象となる方が被る損害の財物を壊した場合
・保険の対象となる方が所有、使用または管理する財物＊2の損壊について、その財物について正当な■電車等＊1を運行不能にさせた場合権利を有する者に対する損害賠償責任によって保険の対象となる方が被る損害■国内で受託した財物（受託品）＊2を壊したり盗まれた場合
・心神喪失に起因する損害賠償責任によって保険の対象となる方が被る損害▶１事故について保険金額＊3を限度に保険金をお支払いします。 ・航空機、船舶、
車両＊3または銃器の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任によって保険の※国内での事故（訴訟が国外の裁判所に提起された場合等を除対象となる方が被る損害
きます。
）
に限り、
示談交渉は原則として東京海上日動が行いま ・以下のような事由により、その受託品について正当な権利を有する者に対する損害賠償責任によってす。
保険の対象となる方が被る損害※東京海上日動との直接折衝について相手方の同意が得られな ■保険の対象となる方の自殺行為、
犯罪行為または闘争行為
い場合や保険の対象となる方に損害賠償責任がない場合等に ■差押え、収用、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行使
は、相手方との示談交渉はできませんのでご注意ください。
■受託品が通常有する性質や性能を欠いていること※他の保険契約または共済契約から保険金または共済金が支払 ■自然の消耗または劣化、
変色、
さび、
かび、
ひび割れ、
虫食い
われた場合には、保険金が差し引かれることがあります。
■受託品が有する機能の喪失または低下を伴わないすり傷、かき傷、塗料の剝がれ落ち、単なる外観上※記載している保険金以外に事故時に発生する様々な費用につの損傷や汚損
いて保険金をお支払いする場合があります。
■受託品に対する加工や修理・点検等の作業上の過失または技術の拙劣に起因する損害※保険の対象となる方またはそのご家族が、補償内容が同様の保 ■受託品の電気的または機械的事故
険契約を他にご契約されているときには、補償が重複することが ■受託品の置き忘れまたは紛失＊4あります。
ご加入にあたっては補償内容を十分ご確認ください。
■詐欺または横領＊1 汽車、
電車、
気動車、
モノレール等の軌道上を走行する陸上の ■風、
雨、
雪、
雹
（ひょう）
、
砂塵
（さじん）
等の吹き込みや浸み込みまたは漏入
乗用具をいいます。
■受託品が委託者に引き渡された後に発見された受託品の損壊
等＊2 以下のものは受託品には含まれません。
ゴルフの練習、
競
自動車、
原動機付自転車、
自転車、
船舶、
サーフボード、
ラジコン ＊1 保険の対象となる方がゴルフの競技または指導を職業としている方以外の場合、技または指導＊5中に生じた事故による損害賠償責任は除きます。
模型、
携帯電話、
スマートフォン、
モバイルWi-Fiルーター、
コンタ
ホテルまたは旅館等の宿泊が可能な施設および施設内の動産、ゴルフ場敷地内におけるクトレンズ、眼鏡、手形その他の有価証券、
クレジッ
トカード、
設 ＊2 受託品、ゴルフカートを除きます。
計書、帳簿、
動物や植物等の生物、
乗車券、
航空券、
通貨、
貴
金属、
宝石、
美術品
等 ＊3 自転車やゴルフ場敷地内におけるゴルフカートを除きます。
＊3 情報機器等に記録された情報の損壊に起因する損害賠償責 ＊4 置き忘れまたは紛失後の盗難を含みます。
＊5 ゴルフの練習、競技または指導に付随してゴルフ場、ゴルフ練習場敷地内で通常行われる更衣、休
任については、500万円が支払限度額となります。
憩、
食事、
入浴等の行為を含みます。

9

【費用に関する補償】

弁護士費用等補償特約︵人格権侵害等︶保険金をお支払いする主な場合

保険金をお支払いしない主な場合

国内において以下のような事由により、保険金の受取人＊1が弁護士費用または法律相談費用を負担した場合■急激かつ偶然な外来の事故（自動車事故を除きます。
）
によって被った
身体の障害＊2または財物の損壊等＊3について、相手方に法律上の損害賠償請求をした場合または法律相談をした場合■不当行為による自由、
名誉、
プライバシーまたは肖像権の侵害を受けた＊4ことにより被った精神的苦痛について、弁護士委任または法律相談をした場合■痴漢、
ストーカー行為、
いじめまたは嫌がらせを受けた＊4ことにより被った精神的苦痛について、弁護士委任または法律相談をした場合▶１つの原因事故＊5について保険の対象となる方１名あたり300万円を限度に保険金をお支払いします＊6。

・ご契約者または保険の対象となる方等の故意または重大な過失によって生じた損害
・地震・噴火またはこれらによる津波によって生じた損害
・差押え、
収用、
没収、
破壊等国または公共団体の公権力の行使に起因する損害・保険の対象となる方の自殺行為＊1、
犯罪行為または闘争行為によって生じた損害
・麻薬、
大麻、
あへん、
覚せい剤、
危険ドラッグ、
シンナー等の使用によって生じた身体の障害＊2、財物の損壊等＊3または精神的苦痛
・液体、気体もしくは固体の排出、流出もしくはいっ出により生じた身体の障害＊2、
財物の損壊等＊3または精神的苦痛
・財物の瑕疵、
自然の消耗または劣化、
変色、
さび、
かび、
ひび割れ等による財物の損
壊等＊3
・労働災害により生じた身体の障害＊2または精神的苦痛・診療、治療、医薬品等の調剤、身体の整形、
マッサージまたは柔道整復等を受けたことによって生じた身体の障害＊2
・石綿もしくは石綿を含む製品等が有する発ガン性等に起因する身体の障害＊2、
財物の損壊等＊3または精神的苦痛
・環境ホルモンの有害な特性に起因する身体の障害＊2、財物の損壊等＊3または精神的苦痛
・電磁波障害に起因する身体の障害＊2または精神的苦痛
・騒音、
振動、
悪臭、
日照不足その他これらに類する事由に起因する身体の障害＊2、財物の損壊等＊3または精神的苦痛
・職務の遂行に関する精神的苦痛および職場における嫌がらせによる精神的苦痛・保険の対象となる方または賠償義務者＊4の自動車または原動機付自転車の所有、使用または管理に起因して発生した身体の障害＊2または財物の損壊等＊3
・保険の対象となる方または保険の対象となる方の配偶者＊5、
父母もしくはお子様が賠償義務者＊4である場合・保険契約または共済契約に関する原因事故＊6等※弁護士等＊7への委任や弁護士等＊8への法律相談および弁護士
等＊8への費用の支払いに際して、事前に東京海上日動へのご連絡が必要です。
※他の保険契約または共済契約から保険金または共済金が支払われた場合には、保険金が差し引かれることがあります。
※保険の対象となる方またはそのご家族が、補償内容が同様の保険契約を他にご契約されているときには、補償が重複することがあります。
ご加入にあたっては補償内容を十分ご確認ください。
＊1 保険の対象となる方または保険の対象となる方の法定相続人、配偶者＊9、父母もしくはお子様に該当する方をいいます。
＊2 病気またはケガをいいます。
＊3 損壊または盗取をいい、詐取を含みません。
＊4 警察へ提出した被害届等によって、その事実を客観的に証明できる
場合に限ります。
＊5 法律相談または弁護士委任に至った事故または事由をいいます。
なお、同一の背景等から生じた一連の原因事故は、一つの原因事故とみなします。
＊6 弁護士等＊7への報酬を負担した場合は、東京海上日動が別途定める上限額の範囲内で保険金をお支払いします。
＊7 弁護士または司法書士をいいます。
＊8 弁護士、司法書士または行政書士をいいます。
＊9 婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある方および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある方を含みます（以下の要件をすべて満たす
ことが書面等により確認できる場合に限ります。婚約とは異なります。
）。
①婚姻意思＊10を有すること②同居により夫婦同様の共同生活を送っていること＊10 戸籍上の性別が同一の場合は、夫婦同様の関係を将来にわたり継続する意思をいいます。

＊1 保険金のお支払対象となる原因事故＊6による精神的苦痛によって自殺した場合は、保険金をお支払いすることがあります。
＊2 病気またはケガをいいます。
＊3 損壊または盗取をいい、詐取を含みません。
＊4 法律上の損害賠償請求を受ける方をいいます。
＊5 婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある方および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある方を含みます（以下の要件をすべて満たすことが書面等により確認できる場合に限ります。
婚約とは異なります。
）。
①婚姻意思＊7を有すること②同居により夫婦同様の共同生活を送っていること＊6 法律相談または弁護士委任に至った事故または事由をいいます。
なお、同一の背景等から生じた一連の原因事故は、一つの原因事故とみなします。
＊7 戸籍上の性別が同一の場合は、夫婦同様の関係を将来にわたり継続する意思をいいます。

【財産に関する補償】保険金をお支払いする主な場合

保険金をお支払いしない主な場合

携行品特約＋携行品特約の一部変更に関する特約

国内外において、保険の対象となる方が所有する家財のうち、一時的に持ち出され ・ご契約者、保険の対象となる方またはその同居の親族等の故意または重大な
た家財、住宅外において携行中の家財または住宅外で取得し住宅に持ち帰るまで
過失によって生じた損害の間の家財に損害が生じた場合
・地震・噴火またはこれらによる津波によって生じた損害
▶損害額
（修理費）
から免責金額（自己負担額：１事故について5,000円）
を差し引 ・保険の対象となる方の自殺行為、
犯罪行為または闘争行為による損害
いた額を、保険期間を通じて（保険期間が１年を超える場合は保険年度ごとに） ・無免許運転や酒気帯び運転をしている間に生じた事故による損害保険金額を限度に保険金としてお支払いします。
ただし、損害額は時価額を限度 ・差押え、収用、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行使に起因する損とします。
害※他の保険契約または共済契約から保険金または共済金が支払われた場合には、 ・保険の対象が通常有する性質や性能を欠いていることに起因して生じた損害保険金が差し引かれることがあります。
・自然の消耗または劣化、
変色、
さび、
かび、
ひび割れ、
虫食い等による損害※記載している保険金以外に事故時に発生する様々な費用について保険金をお ・保険の対象が有する機能の喪失または低下を伴わないすり傷、かき傷、塗料の支払いする場合があります。
剝がれ落ち、
単なる外観上の損傷や汚損による損害※保険の対象となる方またはそのご家族が、補償内容が同様の保険契約を他にご ・保険の対象に対する加工や修理・点検等の作業上の過失または技術の拙劣契約されているときには、補償が重複することがあります。
ご加入にあたっては補に起因する損害償内容を十分ご確認ください。
・電気的または機械的事故に起因する損害◎以下のものは補償の対象となりません。
・保険の対象の置き忘れまたは紛失＊1に起因する損害
自動車、原動機付自転車、
自転車、
船舶、
サーフボード、
ラジコン模型、携帯電話、 ・詐欺または横領に起因する損害
スマートフォン、
モバイルWi-Fiルーター、
モバイルデータ通信機能を有するタブレッ ・風、
雨、
雪、
雹
（ひょう）
、
砂塵
（さじん）
等の吹き込みや浸み込みまたは漏入により
ト端末、コンタクトレンズ、眼鏡、手形その他の有価証券（小切手は含みません。
）、 生じた損害
クレジッ
トカード、
設計書、
帳簿、
商品・製品や設備・什器（じゅうき）、
動物や植物 ・保険の対象となる方の居住する住宅内（敷地を含みません。
）
で生じた事故に等の生物、データやプログラム等の無体物
よる損害
等
等＊1 置き忘れまたは紛失後の盗難を含みます。

このパンフレットは団体総合生活保険の概要をご紹介したものです。ご加入にあたっては、必ず「重要事項説明書」をよくお読みください。ご不明な点等がある場合には、
パンフレット
等記載のお問い合わせ先までお問い合わせください。

ご加入内容をご確認ください。

ご加入いただく前に保険商品がご希望に合致した内容となっていることを再度ご確認く
ださい。
加入依頼書の記載事項等につきましては、重要事項説明書に添付の「ご加入内容確認事項（意向確認事項）」にそってご確認いただき、
記載漏れ・記載誤りがある場合は、追記・訂正をお願いいたします。

弊社代理店は弊社との委託契約に基づき、保険契約の締結・契約の管理業務等の代理業務を行っております。
したがいまして、弊社代理店と有効に成立したご契約につきましては弊社と直接締結されたものとなります。

2023年12月作成 募資23T-001978

10