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三協立山株式会社(E26831)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年４月９日【四半期会計期間】

第70期第３四半期(自【会社名】

三協立山株式会社【英訳名】

Sankyo Tateyama,Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

富山県高岡市早川70番地【電話番号】(0766)20-2122【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

富山県高岡市早川70番地【電話番号】(0766)20-2122【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

三協立山株式会社

吉吉山

平成26年12月１日

田

田

下

安

清

至

平成27年２月28日)

胤

安

徳

徳

東京総務部

（東京都中野区中央一丁目38番１号）
三協立山株式会社

横浜支店（神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目３番３号
クイーンズタワーＢ）
三協立山株式会社

名古屋総務経理課（愛知県名古屋市中区栄二丁目３番６号）
三協立山株式会社

大阪総務経理課（大阪府大阪市西区靱本町一丁目９番15号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】

回次
自
至

会計期間

第69期
第３四半期
連結累計期間平成25年６月１日 自平成26年２月28日 至

第70期
第３四半期
連結累計期間平成26年６月１日 自平成27年２月28日 至

第69期
平成25年６月１日
平成26年５月31日

売上高

(百万円)

212,315

212,412295,236

経常利益

(百万円)

11,1306,921

15,553四半期（当期）純利益

(百万円)

8,259

5,942

12,698

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

8,488

8,442

12,776

純資産額

(百万円)

75,40479,55472,241

総資産額

(百万円)

235,327

262,800

234,243(円)

262.80189.18404.09

(円)

―

―

―

(％)

31.6

29.8

30.4

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額

(円)

第69期
第３四半期
連結会計期間平成25年12月１日 自平成26年２月28日 至
63.49

第70期
第３四半期
連結会計期間平成26年12月１日
平成27年２月28日
35.06(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についての異動は、次のとおりであります。
＜建材事業＞STTA (Thailand) Company Limitedを新たに設立し、当第３四半期連結会計期間より、連結子会社として連結の範囲に含めております。
＜マテリアル事業＞
ヒートシンク生産を営む三協サーモテック株式会社、Ryosan Engineering (Thailand) Co.,Ltd.（現：Sankyo
Engineering (Thailand) Co.,Ltd.）及びRyosan Electronics (Foshan) Co.,Ltd.（現：佛山三協電子有限公司）のそれぞれの全株式を取得しております。
また、Sankyo Tateyama Europe BVBA（旧社名：Sankyo Tateyama Euro BVBA）を新たに設立しております。
これに伴い、第２四半期連結会計期間より、各会社を連結子会社として連結の範囲に含めております。
＜商業施設事業＞
該当事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】（１）当社は、平成26年12月19日開催の取締役会において、Aleris International,Inc.（以下、「Aleris社」という）の一部の事業（押出事業部門）を当社の子会社（Sankyo Tateyama Europe BVBA

旧社名：Sankyo Tateyama

Euro BVBA）を通じて譲り受けるための契約を締結することについて決議し、同日付でAleris社の子会社と同契約を締結いたしました。当該契約に基づき、平成27年３月１日付けで買収を完了しております。詳細は、「第４経理の状況

１ 四半期連結財務諸表

注記事項（重要な後発事象）１．重要な事業の譲受け及び株式取得による会社の買収」に記載のとおりです。
（２）当社は、平成27年１月９日開催の取締役会において、タイ国内でアルミビレット製造から製品販売までを行う
Thai Metal Aluminium Co.,Ltd.を子会社化することについて決議し、同日付でThai Metal Aluminium Co.,Ltd.を間接的に支配するAluminium Capital Pte Ltd.の全株式を譲り受けるための契約を、Inkberry Management Limitedと締結いたしました。当該契約に基づき、平成27年３月２日付けでThai Metal Aluminium Co.,Ltd.を子会社化いたしました。詳細は、「第４経理の状況

１ 四半期連結財務諸表

注記事項（重要な後発事象）２．株式取得による会社の買収」に記載のとおりです。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府の経済対策により公共投資が増加傾向となったものの、消費増税後の個人消費の持ち直しに力強さを欠いたことなどにより、依然弱含みとなりました。
建材市場は、消費増税後の長引く需要反動減の影響などにより、新設住宅着工戸数の減少傾向が継続しました。
アルミニウム形材及びビレット市場は、輸送、一般機械分野の需要が堅調に推移しました。
商業施設市場は、コンビニエンスストアなどの新規出店・改装需要が堅調に推移しました。
このような状況下、『さらなる成長と新たな価値創造』を基本方針とする中期経営計画の目標達成に向け、「改装・リフォーム事業の強化」「非建材事業の強化」「海外展開」に取り組み、Aleris International,Inc．からのアルミニウム押出事業の譲受け、Thai Metal Aluminium Co.,Ltd.の子会社化などを進めました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における連結業績は、売上高2,124億12百万円（前年同期比0.0％増）、
営業利益75億81百万円（前年同期比36.9％減）、経常利益69億21百万円（前年同期比37.8％減）、四半期純利益59
億42百万円（前年同期比28.0％減）となりました。

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四半期報告書セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
建材事業
建材事業においては、販売網の強化、リフォーム向け商品提案による改装需要の取り込み、首都圏でのショウルーム開設による販促策などを推し進めましたが、新設住宅着工戸数の減少傾向が継続していることや為替によるアルミ地金価格の高騰などにより、売上高1,542億82百万円（前年同期比4.7％減）、セグメント利益（営業利益）
38億36百万円（前年同期比57.6％減）となりました。
マテリアル事業マテリアル事業においては、輸送、一般機械分野の堅調な需要を積極的に取り込んだことなどにより、売上高
327億87百万円（前年同期比16.2％増）、セグメント利益（営業利益）23億71百万円（前年同期比10.0％増）とな
りました。
商業施設事業
商業施設事業においては、コンビニエンスストアや、ドラッグストアなどの専門量販店の新規出店・改装需要を積極的に取り込んだことなどにより、売上高252億33百万円（前年同期比14.1％増）、セグメント利益（営業利益）13億49百万円（前年同期比62.0％増）となりました。
（２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、2,628億０百万円となり、前連結会計年度末に比べて285億57百万円増
加いたしました。これは現金及び預金の増加などによるものです。
負債の部は短期借入金の増加などにより、1,832億46百万円となり、前連結会計年度末に比べて212億44百万円増
加いたしました。また純資産は795億54百万円、自己資本比率は29.8％となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題につき、重要な変更はありません。また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、21億61百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

150,000,000

Ａ種優先株式

1,000,000

Ｂ種優先株式

1,000,000

Ｃ種優先株式

1,000,000

Ｄ種優先株式

1,000,000

計

150,000,000（注）計の欄には、定款に規定されている発行可能株式総数を記載しております。
② 【発行済株式】

種類
普通株式

第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融内容(平成27年４月９日)(平成27年２月28日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
31,554,629
31,554,629
市場第一部
ます。

計

31,554,629

31,554,629――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成27年２月28日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

31,554―15,000―

11,581(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である平成26年11月30日の株主名簿より記載しております。
① 【発行済株式】
平成26年11月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

（自己保有株式）
普通株式
完全議決権株式(自己株式等)

40,100（相互保有株式）
普通株式
335,900

完全議決権株式(その他)

普通株式

30,786,800

単元未満株式

普通株式

391,829――

31,554,629――

発行済株式総数
総株主の議決権

307,868――

307,868―(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,700株(議決権47個)含
まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式及び相互保有株式が次のとおり含まれております。
自己株式38株
相互保有株式協和紙工業株式会社

49株② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成26年11月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)(自己保有株式)
三協立山株式会社

富山県高岡市早川70番
地40,100―40,1000.13(相互保有株式)
協和紙工業株式会社

富山県射水市布目沢336−２229,300―

229,300

0.73

100,000―

100,000

0.32

6,600

―

6,600

0.02

376,000―

376,000

1.19

ビニフレーム工業株式会社
株式会社アイシン
計(注)富山県魚津市北鬼江616
番地
大阪府高槻市梶原中村町５−１―

株主名簿上は、三協アルミニウム工業株式会社（現、当社）名義となっておりますが、同社が実質的に所有していない株式が200株（議決権２個）あります。なお、当該株式数（200株）は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に含めております。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成26年12月１日から平成27年２月28日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成26年６月１日から平成27年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成26年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※３

8/22

27,58959,823

当第３四半期連結会計期間(平成27年２月28日)※３45,332
55,373

3,799
11,69013,7433,885
6,884△3,805

12,601
20,986
4,739
12,596△2,539123,612

149,089

26,01751,355
15,82025,52551,56016,15893,19393,245

1,770

1,843

1,770

1,843

12,70720
4,722△1,783

15,88024
4,503△1,785

15,667
110,630
234,243

18,623
113,711
262,800

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四半期報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(平成26年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
役員退職慰労引当金
製品改修引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計

9/22※３51,584※３

19,404258
13,1271,647
290
20
26,722

当第３四半期連結会計期間(平成27年２月28日)※３54,510※３

43,197140
12,301410
2,550
62
24,552

113,055

137,725120
23,0837
2,450
13,533414
9,336

20,006
8
2,101
12,954419
10,03048,945
162,001

45,520183,246

15,00033,007
26,637△157

15,00033,00730,954△178

74,48778,783

1,620
28
2,295
232
△7,441

2,762
5
2,751
811
△6,745△3,264
1,019
72,241
234,243△414
1,185
79,554
262,800

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
スクラップ売却益
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
補助金収入
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券評価損
確定拠出年金制度への移行に伴う損失
固定資産圧縮損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益四半期純利益前第３四半期連結累計期間(自 平成25年６月１日
至 平成26年２月28日)
212,315
157,136(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成26年６月１日
至 平成27年２月28日)
212,412
161,964

55,17843,155
12,02350,44742,865
7,581

11
195
196
193
562

23
197
251
226
614

1,159

1,313

810
526
714

660
512
800

2,052
11,130

1,973
6,921

40
240
2

19
203
254
0

283

476

196
102
23
2
1,381
156

37
117
67
0
15
176
0

1,863
9,551
1,136
8,415
156
8,259

416
6,982
935
6,046
104
5,942

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成25年６月１日
至 平成26年２月28日)
8,415(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成26年６月１日
至 平成27年２月28日)
6,046

△17
△51
138
3

1,141
△22
579
689
8

73
8,488

2,395
8,442

8,331
156

8,337
105

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四半期報告書【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)(自当第３四半期連結累計期間
平成26年６月１日 至 平成27年２月28日)

連結の範囲の重要な変更
当社は、平成26年６月１日に当社を存続会社として連結子会社である三協工機株式会社を吸収合併いたしました。
第１四半期連結会計期間より、立山貿易（上海）有限公司は、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
第２四半期連結会計期間より、三協サーモテック株式会社、Ryosan Engineering (Thailand) Co.,Ltd.
（現：Sankyo Engineering (Thailand) Co.,Ltd.）及びRyosan Electronics (Foshan) Co.,Ltd.（現：佛山三協電子有限公司）のそれぞれの全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
また、第２四半期連結会計期間より、新たに設立したSankyo Tateyama Europe BVBA（旧社名：Sankyo
Tateyama Euro BVBA）を連結の範囲に含めております。
当第３四半期連結会計期間より、新たに設立したSTTA (Thailand) Company Limitedを連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更等)(自当第３四半期連結累計期間
平成26年６月１日 至 平成27年２月28日)（会計方針の変更）（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第３四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が97百万円増加し、利益剰余金が74百万円
減少しております。なお、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微であります。
また、セグメント情報への影響は軽微であるため、記載を省略しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

税金費用の計算

当第３四半期連結累計期間(自 平成26年６月１日 至 平成27年２月28日)
一部の連結子会社において、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

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三協立山株式会社(E26831)
四半期報告書(四半期連結貸借対照表関係)１

偶発債務(債務保証)
従業員の金融機関からの借入金等に対して次のとおり債務保証を行っております。

従業員

２

前連結会計年度(平成26年５月31日)
2百万円

当第３四半期連結会計期間(平成27年２月28日)
2百万円

前連結会計年度(平成26年５月31日)
157百万円

当第３四半期連結会計期間(平成27年２月28日)
79百万円

受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

受取手形割引高
受取手形裏書譲渡高※３699百万円

577百万円

四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、
当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期
連結会計期間末残高に含まれております。

受取手形
支払手形
設備支払手形（流動負債「その他」）

前連結会計年度(平成26年５月31日)
1,025百万円

当第３四半期連結会計期間(平成27年２月28日)
1,186百万円

186百万円

468百万円

2百万円

0百万円

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三協立山株式会社(E26831)
四半期報告書(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成25年６月１日
至 平成26年２月28日)
減価償却費
のれんの償却額

当第３四半期連結累計期間(自 平成26年６月１日
至 平成27年２月28日)

4,152百万円

4,443百万円

31百万円

103百万円(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自平成25年６月１日

至

平成26年２月28日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成25年８月27日
普通株式946
30.00 平成25年５月31日 平成25年８月28日 利益剰余金
定時株主総会
平成26年１月10日
普通株式315
10.00 平成25年11月30日 平成26年２月７日 利益剰余金
取締役会(注) 期末配当金30円のうち、10円は東京証券取引所市場第一部上場記念配当によるものであります。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自平成26年６月１日

至

平成27年２月28日)

１．配当金支払額
決議
平成26年８月27日
定時株主総会
平成27年１月９日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

788

25.00 平成26年５月31日 平成26年８月28日 利益剰余金

普通株式

473

15.00 平成26年11月30日 平成27年２月13日 利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自平成25年６月１日

至

平成26年２月28日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
建材事業
売上高
外部顧客に対する
売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益

マテリアル 商業施設
事業
事業

計

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３

161,886

28,21822,110212,21599

212,315―

212,315

3,852

20,56795

24,516―

24,516△24,516―

165,739

48,78622,206

236,73199

236,831△24,516

212,315

9,052

2,156

833

12,042

66

12,108△85

12,023（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△85百万円には、セグメント間取引消去10百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△95百万円が含まれております。全社費用は、主として親会社の総務部、人事部、財務部など、管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
当第３四半期連結累計期間において、固定資産に係る重要な減損損失の認識はありません。
（のれんの金額の重要な変動）「マテリアル事業」セグメントにおいて、石川精機株式会社の全株式を取得したことに伴うのれんの増加額
は、当第３四半期連結累計期間において622百万円であります。
当第３四半期連結累計期間(自平成26年６月１日

至

平成27年２月28日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
建材事業
売上高
外部顧客に対する
売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益

マテリアル 商業施設
事業
事業

計

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３

154,282

32,787

25,233

212,303

108

212,412―

212,412

4,219

24,749106

29,075―29,075△29,075―

158,501

57,53625,340241,378108

241,487△29,075

212,412

3,836

2,371

1,349

7,558

76

7,634

△53

7,581

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△53百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費
用は、主として親会社の総務部、人事部、財務部など、管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

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三協立山株式会社(E26831)
四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間(自 平成25年６月１日(自 平成26年６月１日
至 平成26年２月28日)
至 平成27年２月28日)

項目
１株当たり四半期純利益金額

262円80銭

189円18銭

8,259

5,942

―

―

普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)

8,259

5,942

普通株式の期中平均株式数(千株)31,42731,411(算定上の基礎)
四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)（注）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
１．重要な事業の譲受け及び株式取得による会社の買収
当社は、Aleris International,Inc.（以下、「Aleris社」という）より、Aleris社の一部の事業（押出事業部門）を当社の子会社（Sankyo Tateyama Europe BVBA

旧社名：Sankyo Tateyama Euro BVBA）を通じて譲り受けるための契約を平成26年12月19日付でAleris社の子会社と締結し、平成27年３月１日に買収を完了いたしました。
(1)

相手企業の名称
名称(2)

Aleris Aluminum Duffel BVBA

対象事業に関する株式の取得

対象事業に関する資産負債の譲受け

被取得企業の名称及び取得する事業の内容
名称取得する事業の内容

名称取得する事業の内容(3)

Aleris Rolled Products Germany GmbH

Aleris Extruded Products Germany GmbH

Duinlust Grundstucks GmbH

アルミニウム押出事業

不動産管理事業

Aleris Aluminum(Tianjin)Co.,Ltd.
アルミニウム押出事業

企業結合を行う主な理由
当社は、ビル・住宅用のアルミ建材を中心とする「建材事業」、アルミニウム・マグネシウムの鋳造・押出・加工を中心とする「マテリアル事業」及び店舗用什器・サインを中心とする「商業施設事業」の３事業を運営しております。本件は、当社が平成23年７月に発表した「VISION2020」、平成24年７月に発表した３ヵ年の「中期経営計画」において、重点戦略として掲げる非建材事業強化（マテリアル・商業施設）並びに海外展開に向けた取り組みの一環であり、マテリアル事業を中心に、さらなる事業領域拡大を目指すものです。
今回、事業譲受けに合意したAleris社のアルミニウム押出事業は、高度な合金・押出・加工技術を強みに、航空機、鉄道、自動車などの幅広い分野で、世界的メーカーを顧客とする事業を展開しております。
現在、当社が進めている素材技術のさらなる高度化との連携により、将来的に新たな地域、顧客を対象とした事業展開を目指せるものと考えております。
(4)

企業結合日
平成27年３月１日(5)

企業結合の法的形式
現金を対価とする資産及び負債並びに株式の取得(6)

企業結合後の企業の名称
Sankyo Tateyama Europe BVBA（旧社名：Sankyo Tateyama Euro BVBA）
ST Extruded Products Germany GmbH（旧社名：Aleris Extruded Products Germany GmbH）

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四半期報告書(7)

当該事業の最近３年間の連結経営成績
決算期
連結売上高

2011年

2012年

2013年

293.8百万ユーロ

278.0百万ユーロ

267.7百万ユーロ（注）連結売上高は譲受け対象となるAleris社の押出事業部門（Aleris Extrusions）を連結ベースで再構築した計数であり、監査を受けておりません。
(8) 当社の子会社が取得する議決権比率
名称

Aleris Extruded Products Germany GmbH取得する議決権比率

名称

100％

100％

Aleris Aluminum(Tianjin)Co.,Ltd.

取得する議決権比率(9)Duinlust Grundstucks GmbH

100％取得企業を決定するに至った主な根拠
当社子会社による現金を対価とする資産及び負債並びに株式の取得であるため。

(10) 被取得企業及び取得する事業の取得原価
29.6百万ユーロ(11) 主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
(12) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
(13) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(14) 支払資金の調達方法
自己資金及び借入金
２．株式取得による会社の買収
当社は、平成27年３月２日に、Thai Metal Aluminium Co.,Ltd.を間接的に支配するAluminium Capital Pte Ltd.の全株式をInkberry Management Limitedより取得いたしました。
(1)

株式取得の相手企業の名称
名称(2)

被取得企業の名称及び事業の内容
名称
事業の内容

(3)

Inkberry Management Limited

Thai Metal Aluminium Co.,Ltd.
アルミビレット・アルミ製品の製造・販売等

企業結合を行う主な理由
当社の子会社となるThai Metal Aluminium Co.,Ltd.は、タイ国内でビレット製造から製品販売までを行うア

ルミ押出メーカーThai Metal Co.,Ltd.より全事業を譲り受けており、本件により当社が目指すASEAN地域における建材・非建材を含めた事業領域拡大が大きく前進するものと考えております。
(4)

企業結合日
平成27年３月２日(5)

企業結合の法的形式
現金による株式取得(6)

企業結合後の企業の名称
変更はありません。

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四半期報告書(7)①

買収する企業の概要
Thai Metal Aluminium Co.,Ltd.の概要
名称

Thai Metal Aluminium Co.,Ltd.

事業内容

アルミビレット・アルミ製品の製造・販売等

資本金の額

約6,048百万円

当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態
決算期

2011年

2012年

2013年

総資産

6,354百万円

7,384百万円

7,657百万円

売上高

7,705百万円

9,424百万円

8,826百万円（注）１ Thai Metal Aluminium Co.,Ltd.は新規設立会社のため、本欄には全事業を譲り受けたThai Metal
Co.,Ltd.の個別経営成績及び個別財政状態を記載しています。
２ 金額は１タイバーツ＝3.6円で換算しています。
②

Aluminium Capital Pte Ltd.の概要
名称

Aluminium Capital Pte Ltd.

事業内容

Thai Metal Aluminium Co.,Ltd.等の株式を保有する特別目的会社

資本金の額

約4,537百万円（注）Aluminium Capital Pte Ltd.は新規設立会社のため、経営成績及び財政状態は記載しておりません。
(8)

取得する出資比率

62.26％（注）当社がAluminium Capital Pte Ltd.等を通じて間接的に取得したThai Metal Aluminium Co.,Ltd.の取得
株式数について、間接持分も含めた合計値を記載しています。
(9)

取得企業を決定するに至った主な根拠
当社による現金を対価とする株式取得であるため。

(10) 被取得企業の取得原価
2,737百万バーツ（注）契約書に基づき、被取得企業の将来の業績達成度合いに応じて、追加の支払をすることとしています。
(11) 株式の取得方法
Thai Metal Co.,Ltd.が資産・負債を含む全事業を、Aluminium Capital Pte Ltd.の子会社であるThai Metal
Aluminium Co.,Ltd.に譲渡いたしました。その後、当社がAluminium Capital Pte Ltd.の全株式を取得したことにより、Thai Metal Aluminium Co.,Ltd.を子会社化いたしました。
(12) 主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
(13) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
(14) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(15) 支払資金の調達方法
自己資金及び借入金

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四半期報告書

２ 【その他】
第70期（平成26年６月１日から平成27年５月31日まで）中間配当について、平成27年１月９日開催の取締役会において、平成26年11月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①

配当金の総額

473百万円②

１株当たりの金額

15円00銭③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

平成27年２月13日

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年４月９日
三協立山株式会社
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

近

藤

久

晴

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

篠

﨑

和

博

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小

出

健

治

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三協立山株式会
社の平成26年６月１日から平成27年５月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成26年12月１日から平成27年２月28日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成26年６月１日から平成27年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三協立山株式会社及び連結子会社の平成27年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
１．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、Aleris International,Inc. の一部の事業を会社の子会社を通じて譲り受けるための契約を平成26年12月19日付で同社の子会社と締結し、平成27年３月１日に買収を完了している。
２．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成27年３月２日に、Thai Metal Aluminium Co.,Ltd.を間接的に支配するAluminium Capital Pte Ltd.の全株式を取得している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

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四半期報告書

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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