人間の尊厳
human dignity
菊池理夫 （政治理論）
KIKUCHI, Masao (Political Theory)

はじめに
日本国憲法の第 13 条の「個人の尊重」は「人間の尊厳」と同じものであると理解されることが多い。日本の社会哲学の主流派が依然として近代主義や個人主義的リベラリズムに立脚しているために、「人間」はもっぱら「個人」であると理解されている。しかし、「個人」として人間を考える人間論は西洋近代のものであり、西洋以外にも古代から「人間の尊厳」論があり、「個人の尊重」より普遍的で無条件に尊重される原理であるという見方がある。
とりわけカトリック教の伝統では、「人間の尊厳」の人間とは、私的な利益を追求して、単独で生活する個人ではなく、共通の利益を追求して共同生活をする人間（宗教的な意味での「人格」）として理解されている。そのような「人間の尊厳」は、ドイツ共和国基本法（憲法）や世界人権宣言に受け継がれ、普遍的な不可侵の原理になっている。第 1 節では、日本ではほとんど論じられることがないが、このような人間の尊厳論がハロルド・ラスウェルのポスト実証主義の政策科学に影響を与えていることを説明する。第 2 節ではドイツ連邦共和国憲法や世界人権宣言の「人間の尊厳」と日本国憲法第 13 条の「個人の尊重」がどのように違うかを説明する。

ポスト実証主義の政策科学
アリストテレスとトマス・アクイナス哲学に基づいて、カトリックの社会哲学の二つのテーマである「共通善」と「人間の尊厳」とを結びつけた 20 世紀の新トマス主義者、
ジャック・マリタンは、個人的利益ではなく、正義と友愛という共通善を追求することが社会の目的であり、そのような倫理的・社会的生活を送ることのなかに人間の尊厳があると主張している。
マリタンは『人格と共通善』(1947) において、私的な利益を追求する個人ではなく、1

「神の似姿」として創造された「人格の尊厳」を重視する。その人格とは単独で存在するのでなく、「人格性は共同へと向かうことが本質的である」という。つまり、「人格の尊厳」とは、あくまでも「人格」としての人間が倫理的・社会的な存在であることにある。
マリタンは、個人の「権利」の主張がアリストテレスやトマスにないことを認めているが、彼が考える共通善には個人の権利も含め、個人の権利自体を否定するのではない。またカトリックの伝統的な尊厳論に対しては、優れた人間だけの尊厳ではないかという批判があるが、マリタンはキリスト教徒以外でもすべての人間に尊厳があると考えている。このマリタンの「人格の尊厳」論は、カトリック教以外にも影響を与えている。
ハロルド・ラスウェルは、カトリック教徒ではないが、政策科学の目的は「人間の尊厳」であるとしている。ラスウェルは、いまでも日本では実証主義的政治学者・政策学者としてしか知れていないが、現在のアメリカでは、ポスト実証主義の民主主義の政策科学者として評価されている (1) 。ラスウェルは 1943 年にメモとして残し、近年活字化された政策科学の構想メモのなかで、「私は道徳・科学・政策の統合に貢献したい」と主張し、政策科学の目的は実証的なものではなく、「人格性の尊厳」という道徳的なものであることを指摘していた。
ラスウェルがカトリックの国際法学者メイヤーズ・S・マクドゥガールと書いた「法学教育と公共政策」(1943) という論文で、法教育は「民主主義的価値の達成」を目的とするが、そのことはアメリカの「民主主義的価値の完全な遂行」であるとともに、新トマス主義による自然法の教育、「古代の洞察」の復活でもあると主張されている。つまり、古代や中世、アリストテレスとトマスの伝統のなかに「民主主義的価値」があり、それを「個人の尊厳」であると考えている。ここでは「個人の尊厳」と述べているが、ラスウェルはその後「人間の尊厳」という言葉で一般化していく。
さらにラスウェルは「人間の尊厳」が西洋文明だけでなく、東洋文明にもある普遍的なものであると主張する。実際に、中国の研究者のなかには、儒教のなかにすべての人間が尊厳に値するという主張を認めるが、西洋リベラリズムの「個人主義的傾向」は人間存在を低く評価し、他者の「固有な尊厳の承認」が導かれることはないと批判する者もいる。

憲法 13 条の「個人の尊重」と「世界人権宣言」の人間の尊厳
日本国憲法第 13 条の「個人の尊重」とドイツ連邦共和国基本法の第 1 条第 1 項・第 2項の「人間の尊厳」をめぐる論争がある。カトリックの法哲学者ホセ・ヨンパルトは、ドイツ連邦共和国基本法では個人の自由や権利が条件付きであるのに対し、「人間の尊厳」は「無条件の最高の規範」であり、明確に政治の目的となっていると主張する。
憲法学の青柳幸一は、日本国憲法の第 13 条に関する通説である「『個人の尊重』＝『人格の尊厳』」に対して異議を唱えている。彼によれば、「個人の尊重」が英・米・仏流の2

「個人主義」に基づいているのに対して、「人格の尊厳」がドイツ流の「人格主義」に基づき、「極端な個人主義」や「無制約的な個人主義」を排し、個人と社会との「有機的関連ないし融合を前提」とするものである。そのため日本国憲法第 13 条は「個人主義」に立ち、「人格主義」に基づくものではない。
一般的に日本の法学者は個人主義的なリベラルが多く、「個人の尊重」と「人間の尊厳」を同一視するか、区別しても「個人の尊重」の方がむしろ絶対的な原理であると主張する傾向がある。しかし、憲法第 13 条の「個人の尊重」はドイツ憲法の「人間の尊厳」のようには「無条件の最高の規範」ではないことが理解されていない。
ドイツ憲法の第 1 条第 1 項は「人間の尊厳は不可侵である。これを尊重し、かつ、保護することは、すべての国家権力の義務である」とし、第 2 項では「世界におけるあらゆる人間共同体」の基礎であり、「不可譲かつ不可侵の人権」としてドイツ国民は尊重するとある。「人間の尊厳」は、個人の権利でもドイツ国民の権利でもなく、「人間共同体」の不可侵の人権として尊重するのである。これに対して、日本国憲法第 13 条の個人の尊重や権利の行使は、「公共の福祉に反しない限り」という条件がつき、「公共の福祉」によって制限され、「無条件の最高の規範」ではない。「世界人権宣言」も個人主義的な権利を尊重する文書ではない。世界人権宣言の前文で「人類家族のすべての構成員の、固有の尊厳」が言われ、第 1 条で「すべての人間は、生まれながら自由で、尊厳と権利について平等である。人間は理性と良心を備えており、お互いに友愛の精神で行動しなければならない」とある。さらに第 29 条は「各人がそのなかでだけ人格の自由で完全な発展が可能であるコミュニティーに対する義務を負っている」とある。
このようにすべての人間に「固有の尊厳」が平等にあることを無条件に述べ、しかも人間は「人類家族 (la famille humaine)」の一員であり、「友愛」に基づく、コミュニティーへの義務も語っていて、世界人権宣言は、個人主義的原理に依拠するものではないことは明白である。なお、世界人権宣言の邦訳では、「人類家族」を「人類社会」、「コミュニティー」を「社会」と訳し、西洋近代社会の個人主義を擁護する文書のような訳になっている。世界人権宣言は西洋だけでなく、世界中すべての伝統的な家族や共同体も含むコミュニティーを対象としているのであり、そのような宣言として世界中に受け入れられたことがわからないような訳になっている。
世界人権宣言はマリタンの思想的影響を受け、1968 年にノーベル平和賞を受賞したルネ・カサンが起草したものである。国際人権法学者、小坂田裕子はこのことをふまえて、個人を出発点とするカントの人間尊厳論と「人間の社会性を前提」とするマリタンの人間尊厳論を比較し、カントが個人主義的であるならば、マリタンを「個人主義」と「団体主義」の中間である「人格主義」的であるという。
なお、ネオリベラリズムの元祖ともいうべきフリードリッヒ・ハイエクは『法と立法と3

自由Ⅱ』(1976) において世界人権宣言が「組織思考の特殊用語で表現され」、「偉大な社会の秩序が依拠する諸原理とは全く両立しないものである」と批判している。つまり世界人権宣言は個人の権利でなく、集団の権利（「組織思考の特殊用語」）を擁護するものであることを批判している。

おわりに「人間の尊厳」は、個人の権利を尊重するという個人主義的なリベラルやネオリベラルの原理ではなく、コミュニティーに暮らす人間すべての「人格の尊厳」を主張する（党派的な意味ではなく）コミュニタリアン的な原理であり、「個人の権利」の尊重より普遍的で絶対的な原理である。ただ、「人間の尊厳」の原理は、個人の権利を否定するのではなく、個人の権利の尊重も含むのである。日本国憲法では個人の権利の行使がより普遍的な原理である「公共の福祉」に反するものであってはならないと述べられている。カトリッ
クの伝統では、「人間の尊厳」は世界全体の「共通善」として尊重されるべきものである。
日本国憲法の第 12 条は、国民が個人の自由や権利を濫用してはならないことを述べて、「常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ」とある。日本国憲法が英米流の個人的権利の尊重を述べているとしても、個人の権利は個人の私的な目的のためではなく、より高度の原理ために用いる責任があると述べている。なお、この箇所の「公共の福祉」はいわゆるＧＨＱ憲法草案では「共通善 (common good)」である。
注(1)「共通善の政治学」に関しては、菊池理夫『共通善の政治学 ― コミュニティをめぐる政治思想』、勁草書房、2011 年参照。
参考文献
青柳幸一 (2009)『憲法における人間の尊厳』、尚学社
遠藤ゆかり (2022) ビジュアル版『世界人権宣言』、創元社
菊池理夫 (2017)「人間の尊厳と「共通善の政治学」」『社会と倫理』（南山大学社会倫理研究所編）32: 95-108
小坂田裕子 (2005)「世界人権宣言における人間の尊厳概念の意義」『社会システム研究』
8: 107-125
高橋和行（編）（2007）新版『世界憲法集』、岩波書店
ハイエク, フリードリッヒ（1987）『法と立法と自由Ⅱ

社会正義の幻想』、篠塚慎吾訳、

春秋社
マリタン, ジャック（1952）『公共福祉論 ― 人格と共通善』、大塚市助訳、エンデルレ

4書店
ヨンパルト, ホセ (1990)『人間の尊厳と国家の権力』、成文堂
ラスウェル, ハロルド（1955）『人間と政治』、加藤正泰訳、岩崎書店

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