請願第 1号
2■ 61‑2

2015年 5月 ∂1曰
和気町議会

議長

草加

信義様

金制度
年金削減 の取 りや め と最低保障年の実現

紹介議員 氏名 跡:マ '

F求 〕

氏名 ニメ

磁 ψヤ
氏名

請願 団体

全 日本年 金者 組 合岡備備

貴職 にお かれま しては、住 民へての生活向上 と福祉増進 尽力 されい る ことに敬意 を表します。

受け「全 国消費者 物価 指数」 (+2.7%・ 総務省 )をの年は、昨さて 、厚 生労働省
2.
9%増 額改 定す る と発表 しま した。物価 が0。て、 1月 30日 2015年 度年 金 を「マ クロ経済 ス
か上 が りませ ん。 これは、0.9%しは金、年らず
つたにも拘.7%上 がが深刻 ななか、年金 の大よるものです。高齢者 の貧 困化
どになの適用めての初ド」
ライを脅 か します。の生活に大 きな打撃 を与 え、生存 権
幅 な実質低 下 は年金受給者
金を「マ クロ経済 ス ライ ド」を使 つて この先 30年 間年
その上、政 府・ 厚生労働省 はこの仕検証」結果 にて)。 しかも、いま(「 平成 26年 財政す
んで込ことを見下げ続 ける組

つkと 非「『落 ]曇≧:言 占市ξき万}糎 誓ζ :鵞 乙 [で 重理 百鼻 E晟 黒 忌 書ヱ 彗まし正規

人 を超 え下 のワー キ ングプア が 1100万
労働者 が増 えるなか、年 収 200万 円以ます。
た。 この人た ちの将来 の年金 も心配 され
つ ま り現在働 いて い るな願 いです。将 来 の高齢 者 、
年金引 き下 げの取 りや めは切実負担の・ 低年 金 の方 々の生存権 を守 る全額 国庫金
また、無年です。
々
つても同様
方 にと「最低 保障年 金制度」 の倉1設 も待 つたな しです。
な願 いであいにす ることは、年 金受給者 の切 実を毎月払
いの金支給
年月払
さらに、隔り『送程:穏こ忘ξ
1:L」 R:詈曇よ彙ζl〔 響炉覧
倉写席
曇
1冒付 くだ さる よ う請願 いた します。
記
ことの 「マ クロ経済スライ ド」 を廃止する
年金削減 を取 りやめ、そのため'「金制度」 を実現す ること
2、 全額国庫負担 の 最低保障年を毎月払いにす る こと
3、 現在 ヾ隔 月払 いの年金支給、
以上

1、‑1‑和気町議会議長

草加信義

様

276:‑2

第 2号2日請願2015年
6月

国民を外国の戦争 に駆 り立てる安保法制 の推進 をただちに中 止 し、 日本国憲法に基づいて武力によらない外交 を推 し進 めるよ う政府 に求める請願

請願 者

臼日

要

ψキ純イ○

颯畔夕 青 ん所 季 薙'λ
た舜乳
鋼聯 れ鞭
晦呼鱈

づ
争 に駆 り立てる安全保障関連 11法 (戦 争立法)の 推進 をただちに中止 して、日本国憲法に基き武力によらない外交を推 し進めるよう政府 に対 して求める意見書を採択するよう求めます。
理由
政府 は国際平和支援法 (海 外派兵恒久法)を はじめとす る安全保障関連法を推 し進めていますが、これ らの戦争立法案は昨年 7月 1日 の集団的自衛権行使容認 の閣議決定を具体化す るものであり、これまで半世紀以上にわたつて政府 が違憲 と説明 してきた ことを実行 しようとす るための法案です。
また、これ らの法案は日米ガイ ドラインの改訂に合わせて地球的規模でアメリカと一緒 に戦争を推し進めるための法案であり、これまでの地理的制限や戦闘地域以外の制限、国連決議の制限などが取 り払 われ、日本への武力攻撃がなくても石油供給に影響が出るなど経済基盤 が脅かされる場合にも防衛出動 を可能にするなど、どこから見て も戦争放棄 を定めた 日本国憲法から逸脱するものです。
戦闘地域で同盟国の戦争 を支援する行為 は、どんなに言い繕 つても戦争 に参加す る行為であり、自衛隊員や民間の支援員及び近隣に滞在す る国民の生命を危険にさらす行為です。
日本が戦争 の惨禍を三度 と繰 り返 さないために、国際紛争 を武力ではなく話 し合いによつて解決 しよ うとす る決意を持 つて制定 した日本国憲法に基づ き、世界各国に対 して平素か ら民生支援
海外だけでに力を尽くしてきた 日本 の国際的信用がこれ らの戦争立法によつて壊 されてしまい、なく日本国内の国民の生命をも危険にさらされる可能性があります。
政府 に対 して、世界中の国々、とりわけ近隣諸国 との友好関係 を確立 し、ともに豊 かになるよ
うな外交を進め、防衛費を削減 し、格差の是正、社会保障や教育・文化の充実などに よつて全国民の生活を豊かにする政治を推 し進めるよう求めます。

‑3‑

陳情第 2号

2735:212015年 5月 20日
和気町議会

議長

住 所

岡山市北区下石井 1‑4‑1

団体名F

住 民 のいのち と暮 らしを守 る公務・ 公リ

し日頃 より地方 自治 の発展 と住民 の暮 らしと福社 の 向上に ご尽 力 いただ いてい るこ とに敬意 を表 します。
「
さて、「骨太 の方針 2014」 で政府 は、「経済再生 と財政健全化 の好循環」 として、 公の務部門 の改革」 を掲 げ、① 「業務 の質 と効率性 を向上 」 をめざす独 立行政 法人 業務運営 と、 一昨年 12月 に閣議決定 した 「独立行政法人改 革 に関す る基本的 な方針」にも とづ く法人 の統廃合 と特別会計 の廃 止 、② 「国家公務員 の人事管理・総人件費等に関す る基本的な方針」 と「機構・ 定員管理 の基本方針」及び 「国 の行政機 関 の機構・ 定員管理に関す る方針」を閣議決 定 しま した。 これ以上の定員 削減 は、行政機 関の機能 を脆弱 にし、国民 の権利保障機能 の低下を招 くことは明 らか です。
また、昨年 8月 、人事院 は、政府 の要請 により、中央官庁優遇、地方切 り捨ての給与制度 の総合的見直 しを勧告 し、自公政権 は法改 正を強行 しま した。総務省 は地方 自治体にもそ の実施 を強要 しま したが、全国知事会 、全国市長会、全国町村会 の地方 3団 体 は勧告 当 日に声明 を発表 し、そ の中で「地方 と都市部 の公 務員給 与水準 の格差拡大 が生 じるばか りでな く、特に地方 においては (中 略)結 果 として、官民 を通 じて地域間格差 が‐拡大す ることとな りかねない。」と指摘 してお り、地方 6団 体 も 10月 に出 した要請書 で同様 の指摘 を行 つています。
私たちは、政府 が 2017年 4月 に実施す るとして い る消費税再増税 の 中止 とともに、国民の命 と暮 らしをまもるた めに、公務 員総人件費 に断固反対 し、憲法 にもとづ く国や地方 自治体 の責任 を果たすた めに公務・ 公共サー ビスの拡充 を求 め、住民 との共同 した運動 を とりくんでいます。医療、福祉 、教育や雇用 をは じめ、防災、治水、財 産保全 など国の責任 にお いて行 われ、地域で暮 らす人 々が安 心・安全な生活 を送 る ことは地域活性化 の基本 であ り、政府 の掲 げる「地域創生」 にもつ ながるものです。
つ きま しては、下記 の事項 について要請 します。
記

1.憲 法 の生存権や教育権 に もとづ き、国民 のいのち と暮 らしを守 る地方 自治体づ くりや、地域経済 を活性化す る施策を充実 させ るため、国や関係諸機 関に働 きかけを行 つて くだ さい。
2.国 の出先機 関の廃 止 、地方移管を行 わず、出先機 関を国 の責任 で存続・ 充実 させ る・
よ う国や関係機 関に働 きかけて くだ さい。
い3。 公務・ 公共サー ビスの充実 な どに つい て私たち と懇談 の場 を設けて くだ さ 。
上以‑1‑

陳情第 3号

偲275,25オ/

2015年 15月 22日

ノ

和気町議会
議 長 草加 信義 様

「働き過ぎの防止と良質な雇用の確立を求める意見書」の採択を求める陳:情陳情の趣 旨】【鬱えるた
働 く現場で、体調不良を訴える労働者が続出 しています。仕事に追われ、あるいは生活を支めに、睡眠時間 を削って働 き、心身の健康がむ しばまれてい く労働者は少なくあ りませんbま た、不の研究
安定な雇用 と劣悪 な処遇が 「うつ・不安障害」 を発症させる傾向を高めることも、公衆衛生学から明らかとなっていますが、そのリスクを抱える非正規雇用は増加 の一途をたどつています。
加え
労災保険の給付決定数でみると、過労死事案は毎年100件 以上、未遂 も含 めた過労 自殺事案 もはると200件前後にのば りますし警察庁調べでは、仕事が主な原因 とみ られる雇用労働者 の 自殺者数「が毎年2000人 前後にのば ります。 こ うした事態をふまえ、先 の国会では 過労死等防止対策推進法」
止全会一致で制定 されま した。政府は、同法に基づ く対策の具体化に着手す るとともに、働き過ぎ防に向け、労働時間法制 の見直 しを行 う調査審議 を労働政策審議会に諮問 し、法案 をまとめさせま した
ところが、今回会 に内閣が提出 した 「労働基準法の一部改正法律案」 と「労働者派遣法の一部改正つてむ し法律案」は、働き過ぎの防止や不安定雇用 の濫用 に歯止めをかけるどころか、規制緩和 によろ事態 を深刻化 させ るものとなっています。
一 の労働基準法については、業務量や納期等を決 める権限を持たない労働者について、 定 賃金や職の務等の要件を満たせばt有 休休暇を除くすべての労働時間規制の適用 か ら除外可能 とする制度 新設

Wや、所定時間働いた と「みなす」 ことで、時間外労働を行 つてもカ ウン トしない裁量労働制の対象拡大を行なお うとしています。また、労働者派遣法 については、専門性 の有無による規制をなくし、派います。
遣先会社が望めば、派遣労働を常用的に受け入れ続けることができる制度に しようとしてしず れ の法案も、副 の在 り方に重大な悪影響 を及ぼすおそれが高く、抑 政策審議会の労働産代表委員、主な労働団体、弁護士団体等 は制定に反対 していま丸
日本の長時間労働 をなくすためには、他の先進諸国で制定 されている労働時間 の上限規制や、勤務の終了 と開始の間に一定時間の体塩時間をお く勤務間イ ンターバル規制 (EUで は11時 間 の代 急時間規制がある)等 を、労働基準法の中に盛 り込む必要がありますし また、労働者 の雇用不安 をな くし、要です。
処遇を改善するには、有期労働契約や派遣労働契約の濫用 を防止するための法規制の強化が必、今、国がなすべ きことは、これ らの法制度整備を行い 、働 き過ぎや不安定な雇用、差別的な処遇 を防止 し、労働者が安心 して活き活きと働 くことができる環境を整えることです。
以上より、貴議会 におかれましては、国に対 して別紙の意見書を提出す るよう陳情いた します。
以‑2‑上

陳情 第 4号

2■ 6:‑1

2015年

5月 29日和気 町議会議長

草カロ 信義様
岡山県労働組 合T700‑09
岡 山市北 区春 日議長「 安全保障関連法案 の策定の中止 を求め る意見書」採択

花田を求め る陳情

陳情趣旨】
【会に提出 しました。今 回の 「平和安全法
安倍政権 は、集団的 自衛権行使 を認 める一連 の法案 を、今国への 自衛隊派兵 を認 め、 自衛隊が、殺 し、殺 され「制整備 法」は、 これ まで禁 じられていた 戦闘地域」
る戦闘をお こな うことに道をひ らくもの となつています。
「周辺事態法」の一部改正案では、「重要影響事態」 (=日 本 の経済や社重要 な影響 を与 える事態)と可能に しようとしています。 また、の政府 が判断すれば、「 日本周辺」に限 らず世界中で米国 戦争支援をれば参戦が「武力攻撃事態法」も改定 し、 日本 が攻撃 されてい ないのに 「存立危機事態」 と政府 判断すして、自衛隊員 の武器使用 を大き く拡大
す るしくみをつ くろうとしています。 さらに、 自衛隊法を改定
持活動 (PKO)法 も改し、米軍へ の物品・役務 の提供も行 うことにしようとしています。国連平和維います。 このように、一つ一つが重定 し、国連決議 のない活動にも自衛隊 の派遣 を可能 にしようとして
要 な法案を 「一括法案」 としてい ることも許 されません。
できる新 たな海外派兵恒久
さらに、米国の戦争を支援す るために、いつで も、 どこでも自衛隊を派兵
こな う支援 は、補給・輸送・修理・ 整法 を 「国際平和支援法」 とい う名で提案 しています。 自衛隊がお行動 のために発進準備 をしているの備 。医療 など多岐にわた ります。 この法律 により、弾薬 提供、戦闘「の正体 は、「国際戦争支援 法」 にほかな り航空機 への給油・整備 も可能 にな ります。 国際平和支援法」
のであ り、まさに 日米が協力 してません。これ らは、4月 末再改定 したガイ ドライ ンの内容を反映 したも戦争す る国づ くりをすす めるものです。
憲法 9条 の解釈改憲でこのような 「安全保障法案」は、「戦争法案」 と言 わざるをえません。まさに、「だけはいやだ」 との思いを国民は胸あ り、立法改憲です。今年は戦後 70年 とい う節 目の年 です。 戦争、朝 日新聞社 が行 つた全 国に刻んでいます。 日本 を、三度 と「戦争す る国」 にしてはな りません。実際いまの国会で成立 させ る必要性 について 、「必要世論調査では、安全保障法制 の関連 11法 案 について、はない」60%が 「必要がある」23%を 大きく上回つています。
B29に より焼夷弾が投下 され岡山
今年 は、戦後 70年 の節 目の年である。岡山県 において も、米軍機の尊いいのちが奪われ、多 くの戦 死者
市街地 の中心部 80%が 焼 き尽 くされ ました。空襲 により 2000人。
を負 つています。日本 が、が出た ことを私たちは忘れません。自治体 には住民の命 と暮 らし 安全に責任せん。
戦争 をする国へ と歩も うとすることを看過す ることはできまるよう陳情 いた します。
以上より、貴議会におかれましては、国に対 して別紙 の意見書を提出す
以 上‑4‑