（別紙様式４）
令和5年7月31日

職業実践専門課程等の基本情報について

学校名

設置認可年月日校長名

札幌医療秘書福祉専門学校

昭和62年12月24日

中村 淳

設置者名

設立認可年月日

代表者名

学校法人三幸学園

昭和60年3月8日

昼間 一彦

分野

認定課程名

認定学科名

教育・社会福祉

教育社会福祉専門課程

介護福祉科

所在地
060-0042
北海道札幌市中央区大通西18丁目1-8
011-641-0865
所在地
113-0033〒（住所） 東京都文京区本郷三丁目23番16号（電話） 03-3814-6151
専門士認定年度
高度専門士認定年度
〒
（住所）
（電話）

平成 9(1997)年度

職業実践専門課程認定年度-

平成27(2015)年度「世の中の困難を希望に変える」をミッションとし、学校教育法に基づき、介護福祉士として各業界に従事しようとする者に必要な知識、技能を教授し、明日の福祉業界を担う人材を養成することを目的とする。

学科の目的

学科の特徴（取得 取得可能な資格・検定： 介護福祉士・福祉住環境コーディネーター・スマート介護士Beginner・中高老年期運動士・介護予防運動スペシャリスト・心理カウンセラー初級コース修了・
介護報酬請求事務技能検定
可能な資格、中退
令和４（2022）年度中退率： 11%
率 等）
修業年限

昼夜2

昼間
年

生徒総定員120 人

就職等の状況

全課程の修了に必要な総授業時数又は総単位数※単位時間、単位いずれかに記入

生徒実員(A)

講義

単位時間

64 単位

留学生数（生徒実員の内数）(B)

43 単位

実習

単位時間

実験

単位時間

13 単位

単位時間

14 単位

0 単位

留学生割合(B/A)

0人
66 人■卒業者数 (C)：20
■就職希望者数 (D)：20■就職者数 (E)：20
■地元就職者数 (F)20■就職率 (E/D)：
100■就職者に占める地元就職者の割合 (F/E)
100■卒業者に占める就職者の割合 (E/C)
100■進学者数0■その他（令和演習

単位時間0%人人人人％％％人

4 年度卒業者に関する令和５年５月１日時点の情報）■主な就職先、業界等（令和４年度卒業生）

介護老人福祉施設・介護老人保健施設・盲人養護老人施設・有料老人ホーム デイサービス■民間の評価機関等から第三者評価：
第三者による
学校評価
当該学科のホームページ
URL

無※有の場合、例えば以下について任意記載
評価団体： -

評価結果を掲載した
ホームページＵＲＬ

受審年月： --

https://www.sanko.ac.jp/sapporo-med/course/care/（Ａ：単位時間による算定）
総授業時数

単位時間

うち企業等と連携した実験・実習・実技の授業時数

単位時間

うち企業等と連携した演習の授業時数

単位時間

うち必修授業時数

単位時間

うち企業等と連携した必修の実験・実習・実技の授業時数

単位時間

うち企業等と連携した必修の演習の授業時数

単位時間（うち企業等と連携したインターンシップの授業時数）

単位時間

企業等と連携した実習等の実施状況（Ａ、Ｂいずれか（Ｂ：単位数による算定）に記入）
総授業時数

70 単位

うち企業等と連携した実験・実習・実技の授業時数

教員の属性（専任教員について記入）

14 単位

うち企業等と連携した演習の授業時数

6 単位

うち必修授業時数

62 単位

うち企業等と連携した必修の実験・実習・実技の授業時数

14 単位

うち企業等と連携した必修の演習の授業時数

6 単位（うち企業等と連携したインターンシップの授業時数）

0 単位① 専修学校の専門課程を修了した後、学校等においてその担当する教育等に従事した者であって、当該専門課程の修業年限と当該業務に従事した期間とを通算して六年以上となる者（専修学校設置基準第41条第1項第1号）

17 人② 学士の学位を有する者等（専修学校設置基準第41条第1項第2号）

8人③ 高等学校教諭等経験者（専修学校設置基準第41条第1項第3号）

0人④ 修士の学位又は専門職学位（専修学校設置基準第41条第1項第4号）

0人

⑤ その他

（専修学校設置基準第41条第1項第5号）

1人

計

26 人

上記①～⑤のうち、実務家教員（分野におけるおおむね５年以上の実務の経験を有し、かつ、高度の実務の能力を有する者を想定）の数

3人

実技
単位時間

0 単位１．「専攻分野に関する企業、団体等（以下「企業等」という。）との連携体制を確保して、授業科目の開設その他の教育課程の編成を行っていること。」関係（１）教育課程の編成（授業科目の開設や授業内容・方法の改善・工夫等を含む。）における企業等との連携に関する基本方
針
企業等との連携を通じて必要な情報の把握・分析を行い、実践的かつ専門的な職業教育を実施することを目的として、教育課程編成委員会を設置する。委員会は次の各号に掲げる事項を審議し、授業科目の開設や授業方法の改善・工夫に生かす。
（１）カリキュラムの企画・運営・評価に関する事項（２）各授業科目の内容・方法の充実及び改善に関する事項（３）教科書・教材の選定に関する事項（４）その他、教員としての資質・能力の育成に必要な研修に関する事項等
またより正確に業界における動向や求められる人材要件を把握するため、就職・実習先企業や業界団体、資格・検定団体等と関係性を深め、幅広く連携を図ることで、業界の求めるニーズを確実に捉え、本校のカリキュラムや授業内容に反映する。
（２）教育課程編成委員会等の位置付け※教育課程の編成に関する意思決定の過程を明記

教育課程編成委員会での審議を通じて示された企業等の要請その他の情報・意思を十分に生かし、実践的かつ専門的な職業教育を実施するに相応しい教育課程の編成を協力して行うものとして位置づけている。
具体的には、審議を通じて示された教育課程編成に係る意見を基に、副校長および各校教務チームによって教育課程およびシラバスの改善素案が作成され、医療・介護分野専門委員会（別紙組織図：各専門委員会）にて提案される。
提案に基づき、医療・介護分野専門委員会にて審議の上、次年度の教育課程およびシラバスに改善内容が反映される。
（３）教育課程編成委員会等の全委員の名簿
令和5年7月31日現在

名 前
笹田萬直人昭宏

大谷貴浩

三原尚中村淳斎藤所属
社会福祉法人禎心会 法人本部
常務理事
社会福祉法人杜の会理事
社会福祉法人宏友会
手稲リハビリテーションセンター
社会福祉法人宏友会
手稲リハビリテーションセンター

任期

種別

令和4年4月1日～令和6年3月31日（2年）②

令和4年4月1日～令和6年3月31日（2年）②

令和5年4月1日③

施設長 ～令和6年3月31日（1年）
令和5年4月1日～令和7年3月31日（2年）③

札幌医療秘書福祉専門学校 校長

令和5年4月1日～令和6年3月31日（1年）-

政臣

札幌医療秘書福祉専門学校 副校長

令和5年4月1日～令和6年3月31日（1年）

-

水尾有菜

札幌医療秘書福祉専門学校 副校長

令和5年4月1日～令和6年3月31日（1年）

-

下野

恭子

札幌医療秘書福祉専門学校 教務主任

令和5年4月1日～令和6年3月31日（1年）

-

貞広

知可

札幌医療秘書福祉専門学校 教務主任

令和5年4月1日～令和6年3月31日（1年）-次長※委員の種別の欄には、企業等委員の場合には、委員の種別のうち以下の①～③のいずれに該当するか記載すること。
（当該学校の教職員が学校側の委員として参画する場合、種別の欄は「－」を記載してください。）①業界全体の動向や地域の産業振興に関する知見を有する業界団体、職能団体、地方公共団体等の役職員（１企業や関係施設の役職員は該当しません。）②学会や学術機関等の有識者③実務に関する知識、技術、技能について知見を有する企業や関係施設の役職員

（４）教育課程編成委員会等の年間開催数及び開催時期（年間の開催数及び開催時期）
年2回 （6月、2月）（開催日時（実績））
第１回 令和4年6月30日 13：10～14：10
第２回 令和5年2月16日 16：00～17：00（５）教育課程の編成への教育課程編成委員会等の意見の活用状況※カリキュラムの改善案や今後の検討課題等を具体的に明記。

委員会にていただいた以下の意見について対応を行っている。
①入所実習は就職に直結するため、本人の意向を組んで実習先を決定すると本人にとっても施設にとってもより実りのある実習になるとご助言いただいているため、実習先選定前の学生との面談に力を入れ明確な目標を設定できるようにした。
②介護福祉士以外でもできる仕事をICTに任せ仕事量の削減を図る為にも今後必要となってくる知識というご意見を頂き、生活支援技術の中でICTを学ぶシラバスに変更されている。

２．「企業等と連携して、実習、実技、実験又は演習（以下「実習・演習等」という。）の授業を行っていること。」関係（１）実習・演習等における企業等との連携に関する基本方針
本校のカリキュラムの一環として施設実習を導入しており、実習を通して介護・福祉現場及び介護技術の実際を体験し、知識の習得度の確認と実践、現場で実際に利用者様、職員とのコミュニケーション、対応力を学ぶことを目的としている。各学年ごとに実習期間を設定し、多様な介護の現場を体験し、段階的に課題を達成していくことで、学生個々人の能力の向上や介護福祉士に必要な資質の向上を目指している。最後の実習では、一定期間現場での経験を積ませて頂くことで、仕事の緊張感、厳しさのみならず充実感や、やりがいを見出すことでその後の学習意欲の向上と積極的な就職活動へ繋げていくことを狙いとしている。
改めて現場実習の狙い、目的を以下のとおり記載する。
①学校で履修した知識、基本的介護技術を介護・福祉施設において確認するとともに、福祉従事者としての自分自身を問い直す機会とする。
②介護・福祉施設における介護福祉士の業務内容の理解と、現場の仕組みや体制を把握し、自らの社会的役割と責任を学ぶ。
③職員との関わり、利用者様やそのご家族とのコミュニケーションを実体験し、社会人としての対応力を高める。

（２）実習・演習等における企業等との連携内容※授業内容や方法、実習・演習等の実施、及び生徒の学修成果の評価における連携内容を明記■介護福祉科１年次前期にて12日間の施設実習、後期18日間合計30日間の施設実習 （実習 Ⅰ）■介護福祉科2年前期に14日間・後期12日間の施設実習 （実習 Ⅱ）
予め実習を受諾頂いた障害者支援施設や高齢者福祉施設等において、利用者様とのコミュニケーションを主軸に、施設・事業所の概要の理解、基本的な記録（実習記録）の作成ができることを目的とする。訪問介護実習では訪問介護員に同行し、訪問介護の実際を見学、生活支援の体験をさせて頂き、内容の理解に努める。 実習期間中は施設側の実習指導者と密に連携をとりながら、実習生への教育指導を依頼し、実習姿勢への指導、介護技術指導、記録指導等をして頂いている。実習期間終了後は実習評価として、『実習態度・実習姿勢』、『介護知識・技術』を5段階で評価を頂くこととしている。 評価項目の詳細は次の通りとする。
「実習態度・姿勢」について ①挨拶ができ、礼儀正しかったか ②報告・連絡・相談 ができていたか ③積極的に質問し、意欲的に実習に取り組んでいたか ④遅刻・欠席・早退等なく実習を行えていたか ⑤職員の助言や指導を受け入れ、行動ができていたか ⑥施設の方針、決まりに従っていたか ⑦日々の反省を次回に生かすことが出来ていたか⑧清潔感のある身だしなみで利用者に接していたか ⑨言葉遣いは適切だったか ⑩明るく、優しく、誠実であったか。
「介護知識・技術」について ⑪技術の習得に努力がみられたか ⑫1日の目標が明確に立てられていたか ⑬実習内容が具体的かつ適切な表現で記録されていたか ⑭実習の目標と課題の達成が出来ていたか ⑮利用者に進んで関わることができていたか ⑯利用者に偏りなく関わることができていたか ⑰利用者の行動背景を理解しようとしたか ⑱利用者の状況に即した自立支援の関わり方ができていたか ⑲他職種の業務内容を理解し、チームケアの理解ができたか
以上の評価を確認しながら、本学実習担当教員と施設実習指導者間で、実習生の現状の課題を明確にし、次回の実習に生かせるように学内の授業にて振り返りを行っている。

（３）具体的な連携の例※科目数については代表的な５科目について記載。
科 目 名
科 目 概 要生活支援技術Ⅰ

介護実習ⅠA
介護実習ⅠB
介護実習ⅡA
介護実習ⅡB

尊厳の保持や自立支援、生活の豊かさの観点から、本人主体の生活が継続できるよう、根拠に基づいた介護実践を行うための知識・技術を習得する。

連 携 企 業 等
株式会社welfare next

社会福祉法人友愛福祉会特別養護老人ホーム
静苑ホーム、社会福祉法人葵新生会葵の園、
社会福祉法人禎心会地域密着型特別養護老人ホームケアセンター栄町、
社会福祉法人禎心会障害者支援施設栄町、
社会医療法人禎心会介護老人保健施設ら・ぱーす、地域における様々な場において、対象者の生活を理解し、本人 社会福祉法人宏友会特別養護老人ホームや家族とのコミュニケーションや生活支援を行う基礎的な能力を 手稲リハビリテーションセンター、習得する。本人の望む生活の実現に向けて、多職種との協働の 社会福祉法人渓仁会 特別養護老人ホーム
月寒あさがおの郷、中で、介護過程を実践する能力を養う
社会福祉法人杜の会 介護老人保健施設
平和の杜、
社会福祉法人豊生会 特別養護老人ホーム
ひかりの、
社会福祉法人翔陽会 特別養護老人ホーム清明庵、＊他 多数

３．「企業等と連携して、教員に対し、専攻分野における実務に関する研修を組織的に行っていること。」関係（１）推薦学科の教員に対する研修・研究（以下「研修等」という。）の基本方針※研修等を教員に受講させることについて諸規程に定められていることを明記

実践的かつ専門的な職業教育を実施し、『相手のこうして欲しいを理解し、自ら行動できる人材』を育成していくためには、教員一人ひとりが常に業界ならびに実務に関する最新の知識を持ち、指導スキルを身につけようという向上心がなければならない。そのために、以下の通り教員研修の環境を整える。
・企業等から講師を招いた実践的かつ専門的な知識・技術・技能を修得するための研修
・指導力の修得・向上のための研修
なお、当該研修等を計画的に教員に受講させるあたり諸規定に定められている。
（２）研修等の実績①専攻分野における実務に関する研修等
連携企業等： 千葉大学

研修名：

医療業界、介護業界におけるAI・ICT教育について期間：

令和4年8月19日（金）内容

VUCA時代の先読みと本質理解

研修名：

幼児期から成人まで切れ目のない支援期間：

令和5年6月23日（金）内容

地域に根ざした施設になるための、実践していることやこれから必要なこと

対象： 教員約20名

連携企業等： 社会福祉法人愛敬園
対象： 担任3名②指導力の修得・向上のための研修等
連携企業等： 心理オフィス奏研修名：

発達障害やその周辺を考える

期間：

令和4年8月23日（火）内容

発達障害の特性を理解し、学校の中で起きやすいトラブルに対してどのような対応が可能か考える

研修名：

人の心を動かす方法とは連携企業等： 株式会社リアルディア

期間：

令和4年10月29日（日）対象： 全教職員 約50名

内容

これからの社会人に求められることを踏まえて、学生へ分かりやすく教える上で大事なことは何か

対象： 全教職員 約70名

（３）研修等の計画①専攻分野における実務に関する研修等
研修名：

現場が学校教育現場に期待すること期間：

令和5年8月22日（火）内容

現場の実態と学校と連携して学生を育てるためにできること

連携企業等： 医療法人徳洲会葉山ハートセンター
対象： 教員約20名②指導力の修得・向上のための研修等
連携企業等： 心理オフィス奏

研修名：

子どもの成長を支える

期間：

令和5年9月22日（金）内容

メンタルヘルスの原則を知った上での学生との関わり方実践。また事例共有。

対象： 全教職員 約70名

４．「学校教育法施行規則第１８９条において準用する同規則第６７条に定める評価を行い、その結果を公表していること。
また、評価を行うに当たっては、当該専修学校の関係者として企業等の役員又は職員を参画させていること。」関係（１）学校関係者評価の基本方針
学校関係者として、関連分野の業界関係者及び卒業生、地域に根差した関連企業と共に、学校関係者評価委員会を設置して、教育目標や教育について評価し、その評価結果を次年度の教育活動および学校運営の改善の参考とする。
学校関係者評価は、「専修学校における学校評価のガイドライン」の評価項目を使用して実施した自己点検・自己評価の結果を基に「実施することを基本方針とする。また評価結果は学校のホームページで公表し、委員会で得られた意見についてはすみやかに集約し、各業務担当者にフィードバックすることで、学校運営の改善に生かすものとする。
（２）「専修学校における学校評価ガイドライン」の項目との対応ガイドラインの評価項目
学校が設定する評価項目（１）教育理念・目標（１）教育理念・目標（２）学校運営（２）学校運営（３）教育活動（３）教育活動（４）学修成果（４）学修成果（５）学生支援（５）学生支援（６）教育環境（６）教育環境（７）学生の受入れ募集（７）学生の受入れ募集
（８）財務
（８）財務
（９）法令等の遵守（９）法令等の遵守（１０）社会貢献・地域貢献（１０）社会貢献・地域貢献（１１）国際交流※（１０）及び（１１）については任意記載。
（３）学校関係者評価結果の活用状況
各項目ごとに話し合われた評価をまとめ、改善点について「短期・中期・長期」の視点より分類し、短期目標についての改善点について検討した上で、検討内容について次回学校関係者評価委員会へ提出することとする。またすぐに実施できる事は教職員に共有して実施していく。
具体的には頂いた意見から、以下の対応を行っている。
・コロナも落ち着き、見学やボランティアを受け入れる施設・病院が増えているため、早い段階で業界を理解させるために、学校として機会を設ける提案を頂き、各学科見学会を実施した。
・業界を支える人材の確保について今後も現場と共に注力していきたいとお話をいただき、改めて職業の魅力を伝えられるようボランティア活動や高校への模擬授業等をより力を入れて行った。
（４）学校関係者評価委員会の全委員の名簿
令和5年7月31日現在

名 前

所属

任期

種別

笹田 直人

社会福祉法人禎心会 法人本部

令和5年4月1日～令和7年3月31日（２年）

業界関係者
有識者

髙田 基秋

市立千歳市民病院

令和5年4月1日～令和7年3月31日（２年）

業界関係者

濱田 朋里

社会医療法人禎心会 札幌禎心会病院

令和5年4月1日～令和7年3月31日（２年）

業界関係者

薄井 智也

社会医療法人耳鼻咽喉科 麻生病院

令和5年4月1日～令和7年3月31日（２年）

業界関係者
有識者

※委員の種別の欄には、学校関係者評価委員として選出された理由となる属性を記載すること。
（例）企業等委員、PTA、卒業生等（５）学校関係者評価結果の公表方法・公表時期（ホームページ ・ 広報誌等の刊行物 ・ その他（））
https://www.sanko.ac.jp/sapporo-med/disclosure/2023/docs/kankeisya.pdf
URL：
公表時期：
令和5年8月9日

５．「企業等との連携及び協力の推進に資するため、企業等に対し、当該専修学校の教育活動その他の学校運営の状況に関する情報を提供していること。」関係（１）企業等の学校関係者に対する情報提供の基本方針「専門学校における情報提供等への取組に関するガイドライン」に則って情報提供を行うことを基本方針とし、以下の姿を目指す。
１．学校の指導方針や課題への対応方法等に関し、教職員・生徒間、学校・家庭間の共通理解が深まり、教育活動の活性化や学校運営の円滑化につなげること。
２．入学希望者やその保護者に対し、進路選択に当たっての有用な情報を提供するとともに、一人ひとりの能力・適性にあった望ましい進路の実現に資すること。
３．キャリア教育・職業教育をはじめとした教育活動の状況等について、業界関係者に情報提供することで、相互の対話が促され、実習・就職指導等企業等との連携による活動の充実や、業界等のニーズを踏まえた教育内容・方法の改善につなげること。
（２）「専門学校における情報提供等への取組に関するガイドライン」の項目との対応
ガイドラインの項目
学校が設定する項目（１）学校の概要、目標及び計画
学校の概要、目標および計画（２）各学科等の教育
学科概要、カリキュラム、シラバス、客観的な指標の算出方法、卒業要（３）教職員
教員数、組織、専門性（４）キャリア教育・実践的職業教育
キャリア教育への取り組み、実習実技への取り組み（５）様々な教育活動・教育環境
学校行事（６）学生の生活支援
生活上の諸問題への対応（７）学生納付金・修学支援
学生納付金、就学支援（８）学校の財務
学校の財務（９）学校評価
自己評価・学校関係者評価結果（１０）国際連携の状況（１１）その他※（１０）及び（１１）については任意記載。
（３）情報提供方法（ホームページ ・ 広報誌等の刊行物 ・ その他（））
https://www.sanko.ac.jp/sapporo-med/disclosure/
URL：
公表時期：
令和5年5月30日

授業科目等の概要（教育社会福祉専門課程 介護福祉科）
分類

必 選 自択 由
必 選修 修 択授業科目名

授業科目概要

授業方法
配 授
実
当単
験
年 業
講 演 ・次位
実・ 時
習
学
数 義 習 ・
期 数実
技

人間の理解を基礎として、人間としての尊厳の保持と自 1立した生活を支える必要性について理解し、介護場面に 年・ 30
おける倫理的課題について対応できるための基礎を身に 前つける。
期

場所

教員

企
業
校 校 専 兼 等との内 外 任 任 連
携1 ○人間の尊厳と自立

1 ○

○

2 ○

年
人 間 関 係 と コ ミ ュ ニ ケ ー のための、基礎的コミュニケーション能力を養う。
・ 30 1 ○具体的な利用者・家族、並びに介護チームの多職種間の 前ションⅠ

○

○

○

介護実践のために必要な人間の理解や他者への情報伝達 1
コミュニケーション技法について学び、習得する。

期

3 ○介護の質を高めるために必要な、チームマネジメントの基礎的な知識を理解し、チームで働くための能力を養う 2年
人 間 関 係 と コ ミ ュ ニ ケ ー 学習とする。
・
ヒューマンサービスとしての介護サービスの特徴を踏ま 後 30
ションⅡえ、組織とその構造、チーム運営の基本や人材育成の管 期
理法の基礎を学ぶ。

1 ○○

○

4 ○

社会の理解

対象者の生活を地域の中で支えていく観点から、社会保2
障制度の理解、生活と社会の関係性、地域共生社会の基
60
年
礎的な知識を習得する

2 ○○

○

未来デザインプログラム

三幸学園の教育理念である「技能と心の調和」を体現する為の授業として、7つの習慣を体系的に学ぶことで、 130
社会人／職業人としてあるべき人格を高め、主体性を発 年揮して物事にチャレンジできる人材に成長する

1 ○○

○

総合福祉Ⅰ

介護実践に必要な知識という観点から、介護保険制度に 年・ 30ついて基礎的な知識を身につける。
後介護保険制度の給付管理業務を理解する。

1 ○○

○

1 ○○

○

1 ○○

○

1 ○○○1 ○○

○

1 ○

○

○

5 ○

16○

期
27○

総合福祉Ⅱ

介護実践に必要な知識という観点から、介護保険制度に 年・ 30ついて基礎的な知識を身につける。
前
介護保険制度の給付管理業務を理解する。
期
18○

スポーツ福祉Ⅰ

中高老年期に向かう人々の健康増進を目的とした運動指 年・ 30
導の理論と実技の習得を目指す。
後期
29○

スポーツ福祉Ⅱ

高齢者、障害者等に対する介護予防、要介護者への重症 年
・ 30化予防に質する運動の指導ができる。
前期110○

福祉カウンセリングⅠ

社会を見つめる感性や現代を生きる人間としての生き方 年
・ 30について考える力を養う。
後期

11○

福祉カウンセリングⅡ

社会的認知など社会心理学の基礎を学び、かつコミュニケーションスキルを習得する演習を行うことにより、利用者や家族、チームに対するコミュニケーションスキル 2の向上につなげる。
年
回想法を学び、利用者の精神安定を図るツールとし、対 ・ 30
象者のニーズや目的に応じた具体的な実践方法が分か 前期る。
さらに、対人援助としてのカウンセリングスキルとして、回想法を活用することができる。

12

13

14 ○

15 ○

○

○

国際理解Ⅰ

介護の基本、応用、文化活動への参加から対象者を理解し、国家資格介護福祉士について理解することで日本の介護を国際的な視点から国内外に向けて発信できるよう 1年になる。
・ 30
日本のきめ細かな介護福祉に適応できる語彙、立ち居振 後る舞い、知識を学ぶ。
期
行事を通して日本の四季、文化に触れ、国際社会の中での日本の現状について知識を深める。

1 ○

○

○

国際理解Ⅱ

介護の基本、応用、文化活動への参加から対象者を理解し、国家資格介護福祉士について理解することで日本の介護を国際的な視点から国内外に向けて発信できるよう 2年になる。
・ 30
日本の国家資格ライセンスについて理解し、介護福祉に 前適応できる語彙、知識を深める。
期
国際社会の福祉の現状を理解し、その支援に必要な基礎的な知識を学ぶ。

1 ○

○

○

介護の基本Ⅰ

尊厳の保持や自立支援という介護福祉の基本理念を理解 1
120 4
し、介護福祉の専門職としての能力と態度を習得する。 年

○○

○ ○

介護の基本Ⅱ①安全の確保のための基礎的な知識や事故への対応、介護におけるリスクマネジメントの必要性が理解できる。
②保健・医療・福祉に関する他職種の専門政と役割と機2能を学び、多職種協働による介護の実践について理解で60
年きる。
③介護従事者の健康管理や労働環境の管理に必要なことを理解できる。

2 ○○

○ ○

コミュニケーション技術Ⅰ

対象者との支援関係の構築やチームケアを実践するため 年のコミュニケーションの意義や技法を学び、介護実践に ・ 30
前
必要なコミュニケーション能力を養う学習とする

1 ○○

○

1 ○○

○

116 ○

期
217 ○

コミュニケーション技術Ⅱ

情報を適切にまとめ、発信するために介護実践における 年
情報の共有化の意義を理解し、その具体的な方法や情報 ・ 30
後の管理について理解する。
期

18 ○生活支援技術Ⅰ

尊厳の保持や自立支援、生活の豊かさの観点から、本人
1 180主体の生活が継続できるよう、根拠に基づいた介護実践6年を行うための知識・技術を習得する。

○

○

○ ○ ○

19 ○

生活支援技術Ⅱ

尊厳の保持や自立支援、生活の豊かさの観点から、本人
2 120
主体の生活が継続できるよう、根拠に基づいた介護実践4年を行うための知識・技術を習得する。

○○

○ ○

20 ○

介護過程Ⅰ

本人の望む生活の実現に向けて、生活課題の分析を行
1
い、根拠に基づく介護実践を伴う課題解決の思考過程を90
年習得する

3 ○

○

○

21 ○

介護過程Ⅱ

本人の望む生活の実現に向けて、生活課題の分析を行
2
い、根拠に基づく介護実践を伴う課題解決の思考過程を60
年習得する

2 ○

○

○

22 ○

介護総合演習Ⅰ

介護実践に必要な知識と技術の統合を行うとともに、介 160護観を形成し、専門職としての態度を養う。
年

2 ○

○

○

23 ○

介護総合演習Ⅱ

介護実践に必要な知識と技術の統合を行うとともに、介 260護観を形成し、専門職としての態度を養う。
年

2 ○

○

○

介護実習ⅠA

地域における様々な場において、対象者の生活を理解 1
し、本人や家族とのコミュニケーションや生活支援を行 年う基礎的な能力を習得する。本人の望む生活の実現に向 ・ 30
けて、多職種との協働の中で、介護過程を実践する能力 前期を養う。

124 ○

○○ ○

○

25 ○

26 ○

27 ○

28 ○

介護実習ⅡA

地域における様々な場において、対象者の生活を理解 1
し、本人や家族とのコミュニケーションや生活支援を行 年う基礎的な能力を習得する。本人の望む生活の実現に向 ・ 70
けて、多職種との協働の中で、介護過程を実践する能力 前期を養う。

2○○ ○

○

介護実習ⅡB

地域における様々な場において、対象者の生活を理解 1
し、本人や家族とのコミュニケーションや生活支援を行 年う基礎的な能力を習得する。本人の望む生活の実現に向 ・ 120 4
けて、多職種との協働の中で、介護過程を実践する能力 後期を養う。

○○ ○

○

介護実習ⅡC

地域における様々な場において、対象者の生活を理解 2し、本人や家族とのコミュニケーションや生活支援を行 年
う基礎的能力を習得する学習とする。本人の望む生活の ・ 160 5実現に向けて、他職種との協働の中で、介護過程を実践 前期する能力を養う学習とする。

○○ ○

○

介護実習IB

地域における様々な場において、対象者の生活を理解 2し、本人や家族とのコミュニケーションや生活支援を行 年
う基礎的能力を習得する学習とする。本人の望む生活の ・ 70実現に向けて、他職種との協働の中で、介護過程を実践 前期する能力を養う学習とする。

○○ ○

○

こころとからだのしくみⅠ

介護を必要とする人の生活支援を行うため、介護実践の 年・ 60根拠となる人間の心理、人体の構造や機能を前理解する。

2129 ○

2 ○

○

○

2 ○

○

○

期
130 ○

こころとからだのしくみⅡ

介護サービスを提供する際に必要な観察力、判断力の根 年
・ 60
拠となる人間の心理、人体の構造や機能を理解する。
後期

31 ○

発達と老化の理解

人間の成長と発達の過程における、身体的・心理的・社会的変化及び老化が生活に及ぼす影響を理解し、ライフ 2サイクルの特徴に応じた生活を支援するために必要な基 年 60
礎的な知識を習得する。

2 ○

○

32 ○

認知症の理解認知症の人の心理や身体機能、社会的側面に関する基礎的な知識を習得するとともに、認知症の人を中心に据 1
え、本人や家族、地域の力を活かした認知症ケアについ 年 60て理解するための基礎的な知識を習得する。

2 ○

○

○

障害の理解

障害のある人の心理や身体機能、社会的側面に関する基礎的な知識を習得するとともに、障害のある人の地域で2の生活を理解し、本人のみならず家族や地域を含めた周60
辺環境への支援を理解するための基礎的な知識を身につ 年
ける。

2 ○

○

○

医療的ケアⅠ

医療職との連携のもとで、医療的ケアを安全・適切に実 年・ 15
施できるよう、必要な知識・技術を習得する。
後

1 ○

○

○

3 ○

○

○

○

○

33 ○

○

134 ○

期

35 ○

医療的ケアⅡ

医療職との連携のもとで、医療的ケアを安全・適切に実 248施できるよう、必要な知識・技術を習得する。
年

医療的ケアⅢ「喀痰吸引」「経管栄養」「救急蘇生」の演習におい 年
・ 15て、シュミレーターを使用してケア実施の流れと前留意点を学び、安全に行うための技術を習得する。

236 ○

1○

期

合計

36 科目

70 単位（2118単位時間）

卒業要件及び履修方法
授業期間等
本校に修業年限以上在学し、所定の単位を修得し校長に卒業を認められた者に、卒業の卒業要件： 認定を行う。
１学年の学期区分
卒業に必要な単位数は科目配当表に示すとおりとする。
履修方法： 原則として教育課程に定められている順序で履修する。

１学期の授業期間（留意事項）
１ 一の授業科目について、講義、演習、実験、実習又は実技のうち二以上の方法の併用により行う場合については、主たる方法について○を付し、その他の方法について△を付すこと。
２

企業等との連携については、実施要項の３（３）の要件に該当する授業科目について○を付すこと。

2期

15 週