平成 17 年 8 月 12 日金曜日 官報 (号外第 183 号)＜あらまし＞◇石綿の使用における安全に関する条約（第百六十二号）（条約第一一号）（外務省）
この条約は、業務上の石綿への曝ばく露による健康に対する危険の防止及び管理並びにこの危険からの労働者の保護のために必要な措置を定めたものであり、その概要は次のとおりである。
１ 国内法令の制定（第三条）
業務上の石綿への曝露による健康に対する危険を防止し、労働者を保護するためにとるべき措置については、国内法令において定める。
２ 使用者団体及び労働者団体との協議（第四条）
権限のある当局は、この条約を実施するためにとられる措置に関し、関係のある最も代表的な使用者団体及び労働者団体と協議する。
３ 国内法令の執行（第五条）
第三条の規定に従って制定される法令の執行は、十分かつ適当な監督制度により確保することとする。
４ 使用者の責任（第六条）
使用者は、所定の措置の遵守について責任を負う。
５ 労働者が従うべき手続（第七条）
労働者は、業務上の石綿への曝露による健康に対する危険の防止等に関して定められた安全及び衛生についての手続に従わなければならない。
６ 使用者と労働者との協力（第八条）
使用者及び労働者等は、この条約に従って定められた措置の適用に当たり、できる限り密接に協力する。
７ 石綿への曝露の防止又は管理措置（第九条）
石綿への曝露を次の一以上の措置により防止し、又は管理することについては、国内法令において定める。
（一） 石綿への曝露が生ずるおそれのある作業の実施を適切な工学的管理及び作業慣行を定める規則に従うことを条件とすること。
（二） 石綿又は石綿含有製品の使用又は一定の作業工程について特別の規則及び手続を定める
こと
８ 石綿の代替化の促進又は使用禁止（第一〇条）
技術的に実行可能な場合には、次の一以上の措置について、国内法令で定める。
（一） 石綿又は石綿含有製品をその他の物質又は製品等の利用により代替させること。
（二） 一定の作業工程において、石綿又は石綿含有製品の使用を全面的に又は部分的に禁止すること。
９ クロシドライトの使用禁止（第一一条）
クロシドライト及びその含有製品の使用は、禁止する。
10 石綿の吹付け作業の禁止（第一二条）
あらゆる形態の石綿の吹付け作業は、禁止する。
11 権限のある当局に対する作業の通報（第一三条）
使用者が石綿への曝露を伴う一定の種類の作業について権限のある当局に対し通報を行うことについては、国内法令において定める。
12 容器等への表示（第一四条）

石綿又は石綿含有製品の製造者及び供給者は、容器に又は製品に、適切な表示を行う責任を負う。
13 曝露限界又は曝露の基準の設定（第一五条）
権限のある当局は、労働者の石綿への曝露限界又は作業環境を評価するための曝露の基準を定める。使用者は、曝露限界内に抑制できない場合又は曝露の基準を遵守できない場合には、適切な呼吸用保護具及び適当な場合には特別の保護衣を提供する。
14 使用者による保護措置及び防止措置の確立及び実施（第一六条）
使用者は、その使用する労働者の石綿への曝露を防止等するため、実際的な措置の確立及び実施について責任を負う。
15 石綿含有設備等の取壊し作業及び石綿除去作業の際にとるべき措置（第一七条）
もろい石綿断熱材を含有する設備等を取り壊すこと及び石綿が浮遊しやすい建築物等から石綿を除去することは、権限のある当局によりそのような作業を行う資格を有すると認められ、かつ、そのような作業を行うことを認められた使用者又は請負人によってのみ行われる。使用者又は請負人は、取壊し作業を開始する前に、次の措置等を明示した作業計画を作成しなければならない。
（一） 労働者に対しすべての必要な保護を与えること。
（二） 石綿粉じんの空気中への発散を抑制すること。
（三） 第一九条の規定に従い石綿を含有する廃棄物の処分を定めること。
16 作業衣の提供等（第一八条）
使用者は、労働者の個人用衣類が石綿粉じんで汚染されるおそれのある場合には、適当な作業衣等を提供する。作業衣等は、作業場の外で着用してはならず、自宅に持ち帰ることについては、国内法令において禁止する。
17 一般の環境への配慮（第一九条）
使用者は、労働者又は付近の住民の健康に対する危険がない方法で石綿を含有する廃棄物を処分する。また、権限のある当局及び使用者は、作業場から発散される石綿粉じんが一般の環境を汚染することを防止するために適当な措置をとる。
18 作業場の粉じん濃度の測定及び労働者の石綿への曝露の監視（第二〇条）
使用者は、必要な場合には、作業場における浮遊石綿粉じんの濃度を測定し、労働者の石綿への曝露を監視し、測定及び監視の記録を保存する。監督機関等は、この記録を利用することができる。
19 労働者の健康状態の把握（第二一条）
石綿にさらされ、又はさらされたことのある労働者については、無料で、かつ、可能な限り労働時間内に、必要な健康診断を実施する。労働者は、健康診断の結果の通知を受け、かつ、自己の健康であってその作業に関連を有するものについて個別の助言を受ける。権限のある当局は、石綿による職業性疾病を通報する制度を設ける。
20 情報及び教育（第二二条）
権限のある当局は、石綿への曝露による健康に対する危険及びその防止等の方法に関し、すべての関係者への情報の普及及び教育を促進するために適当な措置をとる。
21 最終事項（第二三条.第三〇条）
この条約の批准、効力発生、廃棄、改正等について規定している。

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石綿の使用における安全に関する条約（第百六十二号）をここに公布する。
御名御璽
平成十七年八月十二日
内閣総理大臣 小泉純一郎
条約第十一号
石綿の使用における安全に関する条約（第百六十二号）
国際労働機関の総会は、理事会によりジュネーブに招集されて、千九百八十六年六月四日にその第七十二回会期として会合し、関係のある国際労働条約及び国際労働勧告、特に、国内政策及び国内的な措置の諸原則を確立している千九百七十四年の職業がん条約及び千九百七十四年の職業がん勧告、千九百七十七年の作業
環境（空気汚染、騒音及び振動）条約及び千九百七十七年の作業環境（空気汚染、騒音及び振動）
勧告、千九百八十一年の職業上の安全及び健康条約及び千九百八十一年の職業上の安全及び健康勧
告、千九百八十五年の職業衛生機関条約及び千九百八十五年の職業衛生機関勧告、千九百六十四年の業務災害給付条約に附属する千九百八十年に改正された職業病の一覧表並びに千九百八十四年に国際労働事務局が公表した石綿の使用における安全に関する実施基準に留意し、前記の会期の議事日程の第四議題である石綿の使用における安全に関する提案の採択を決定し、その提案が国際条約の形式をとるべきであることを決定して、次の条約（引用に際しては、千九百八十六年の石綿条約と称することができる。
）を千九百八十六
年六月二十四日に採択する。
第一部 適用範囲及び定義
第一条
１ この条約は、作業の過程において労働者の石綿への曝露を伴うすべての業務について適用する。
２ この条約を批准する加盟国は、関係のある最も代表的な使用者団体及び労働者団体と協議した
上で、健康に対する危険及び適用される安全措置の評価に基づいて適用が不必要であると認める
場合には、この条約の一部の規定の適用を特定の経済活動部門又は特定の事業について除外することができる。
３ 権限のある当局は、特定の経済活動部門又は特定の事業の除外を決定する場合には、曝露の頻度、期間及び水準、作業の種類並びに作業場の状態を考慮する。
第二条
この条約の適用上、（a） 「石綿」とは、蛇紋石族の造岩鉱物に属する繊維状のけい酸塩鉱物、すなわち、クリソ
タイル（白石綿）及び角閃石族の造岩鉱物に属する繊維状のけい酸塩鉱物、すなわち、アクチノライト、アモサイト（茶石綿又はカミングトン・グリューネル閃石）、アンソフィラ
イト、クロシドライト（青石綿）、トレモライト又はこれらの一若しくは二以上を含有する混合物をいう。
（b） 「石綿粉じん」とは、作業環境において、浮遊する石綿の粒子又は浮遊しやすいたい積
した石綿の粒子をいう。

（c） 「浮遊石綿粉じん」とは、測定上、重量による算定その他これに相当する方法により測定された粉じんの粒子をいう。
（d） 「吸入されやすい石綿繊維」とは、直径三ミクロン未満の石綿繊維であって長さと直径との比率が三対一を超えるものをいうものとし、測定上、長さが五ミクロンを超える繊維のみを考慮に入れる。
（e） 「石綿への曝露」とは、石綿から生ずるか、又は石綿を含有する鉱物、材料若しくは製品から生ずるかを問わず、浮遊して吸入されやすい石綿繊維又は石綿粉じんに作業中にさらされることをいう。
（f） 「労働者」には、生産協同組合の構成員を含む。
（g） 「労働者代表」とは、千九百七十一年の労働者代表条約に従い、国内法又は国内慣行により認められた労働者代表をいう。
第二部 一般原則
第三条
１ 業務上の石綿への曝露による健康に対する危険を防止し、及び管理し、並びにこの危険から労働者を保護するためにとるべき措置については、国内法令において定める。
２ １の規定に従って制定される国内法令は、技術の進歩及び科学的知識の発展に照らして定期的に検討する。
３ 権限のある当局は、関係のある最も代表的な使用者団体及び労働者団体と協議した上で決定される条件に従い、かつ、そのように決定される期間内において、１の規定に従って定められた措置を一時的に緩和することを認めることができる。
４ 権限のある当局は、３の規定に従って緩和を認める場合には、労働者の健康を保護するために必要な予防措置がとられることを確保する。
第四条
権限のある当局は、この条約を実施するためにとられる措置に関し、関係のある最も代表的な使用者団体及び労働者団体と協議する。
第五条
１ 第三条の規定に従って制定される法令の執行は、十分かつ適当な監督制度により確保する。
２ この条約の効果的な実施及び遵守を確保するために必要な措置（適当な制裁を含む。
）については、国内法令において定める。
第六条
１ 使用者は、所定の措置の遵守について責任を負う。
２ 二以上の使用者が一の作業場において同時に業務を行う場合には、これらの使用者は、その使用する労働者の健康及び安全に関するそれぞれの責任の範囲内で、所定の措置を遵守するために協力する。権限のある当局は、必要な場合には、この協力のための一般的手続を定める。
３ 使用者は、職業安全衛生機関と協力し、及び関係のある労働者代表と協議した上で、緊急事態に対処する手続を作成する。
第七条
労働者は、その責任の範囲内において、業務上の石綿への曝露による健康に対する危険の防止及

び管理並びにこの危険からの保護に関して定められた安全及び衛生についての手続に従わなければならない。
第八条
使用者及び労働者又は労働者代表は、この条約に従って定められた措置の適用に当たり、企業のあらゆる段階においてできる限り密接に協力する。
第三部 保護措置及び防止措置
第九条
石綿への曝露を次の一以上の措置により防止し、又は管理することについては、第三条の規定に従って制定される国内法令において定める。
（a） 石綿への曝露が生ずるおそれのある作業の実施を適切な工学的管理及び作業慣行（作業場の衛生に関するものを含む。
）を定める規則に従うことを条件とすること。
（b） 石綿若しくは一定の種類の石綿若しくは石綿を含有する一定の種類の製品の使用又は一定の作業工程について特別の規則及び手続（許可を含む。
）を定めること。
第十条
労働者の健康を保護するために必要であり、かつ、技術的に実行可能な場合には、次の一以上の措置について、国内法令で定める。
（a） 可能な場合には、石綿若しくは一定の種類の石綿又は石綿を含有する一定の種類の製品を権限のある当局が無害又は有害性がより低いと科学的に評価したその他の物質若しくは製品又は他の技術の利用により代替させること。
（b） 一定の作業工程において、石綿若しくは一定の種類の石綿又は石綿を含有する一定の種類の製品の使用を全面的に又は部分的に禁止すること。
第十一条
１ クロシドライト及びその繊維を含有する製品の使用は、禁止する。
２ 権限のある当局は、合理的に判断して代替することが実行可能でない場合には、関係のある最も代表的な使用者団体及び労働者団体と協議した上で、１に規定する禁止の緩和を認める権限を与えられる。ただし、労働者の健康が危険にさらされないことを確保する手段がとられることを条件とする。
第十二条
１ あらゆる形態の石綿の吹付け作業は、禁止する。
２ 権限のある当局は、他の方法が合理的に判断して実行可能でない場合には、関係のある最も代表的な使用者団体及び労働者団体と協議した上で、１に規定する禁止の緩和を認める権限を与えられる。ただし、労働者の健康が危険にさらされないことを確保する手段がとられることを条件
とする。
第十三条
使用者が石綿への曝露を伴う一定の種類の作業について権限のある当局の定める態様及び範囲で当該当局に対し通報を行うことについては、国内法令において定める。

第十四条
石綿の生産者及び供給者並びに石綿を含有する製品の製造者及び供給者は、権限のある当局の定めるところにより、容器に又は適当な場合には製品に、関係のある労働者及び利用者が容易に理解することのできる言語及び方法で適切な表示を行う責任を負う。
第十五条
１ 権限のある当局は、労働者の石綿への曝露限界又は作業環境を評価するための他の曝露の基準を定める。
２ 曝露限界又は他の曝露の基準は、技術の進歩並びに技術的及び科学的知識の発展に照らして、設定し、定期的に検討し、及び更新する。
３ 使用者は、労働者が石綿にさらされるすべての作業場において、石綿粉じんの空気中への発散を防止し、又は管理するため、曝露限界又は他の曝露の基準が遵守されることを確保するため、及び合理的に実行可能な限り低い水準に曝露の水準を減少させるためにすべての適当な措置をとる。
４ 使用者は、３の規定に基づいてとられる措置により石綿への曝露を１の規定に基づいて定められる曝露限界内に抑制することができない場合又は他の曝露の基準を遵守することができない場
合には、労働者に費用を負担させることなく、適切な呼吸用保護具及び適当な場合には特別の保護衣を提供し、保持し、及び必要な場合には取り替える。呼吸用保護具は、権限のある当局が定める基準に適合し、及び補足的、一時的、緊急又は例外的措置としてのみ使用されるものとし、技術的管理に代わるものではない。
第十六条
使用者は、その使用する労働者の石綿への曝露を防止し、及び管理し、並びに石綿による危険か
ら労働者を保護するため、実際的な措置の確立及び実施について責任を負う。
第十七条
１ もろい石綿断熱材を含有する設備又は構造物を取り壊すこと及び石綿が浮遊しやすい建築物又は構造物から石綿を除去することは、この条約の定めるところに従って権限のある当局によりそのような作業を行う資格を有すると認められ、かつ、そのような作業を行うことを認められた使用者又は請負人によってのみ行われる。
２ 使用者又は請負人は、取壊し作業を開始する前に、とるべき措置（次の措置を含む。
）を明示した作業計画を作成しなければならない。
（a） 労働者に対しすべての必要な保護を与えること。
（b） 石綿粉じんの空気中への発散を抑制すること。
（c） 第十九条の規定に従い石綿を含有する廃棄物の処分を定めること。
３ 労働者又は労働者代表は、２の作業計画について協議を受ける。
第十八条
１ 使用者は、労働者の個人用衣類が石綿粉じんで汚染されるおそれのある場合には、国内法令に従い、労働者代表と協議した上で、適当な作業衣を提供する。作業衣は、作業場の外で着用してはならない。
２ 使用された作業衣及び特別の保護衣の取扱い及び洗浄は、石綿粉じんの発散を防止するため、権限のある当局が定めるところに従い、管理された状態の下で行う。
３ 作業衣及び特別の保護衣並びに個人用保護具を自宅に持ち帰ることについては、国内法令において禁止する。
４ 使用者は、作業衣及び特別の保護衣並びに個人用保護具の洗浄、保持及び保管に責任を負う。
５ 使用者は、適当な場合には、石綿にさらされた労働者が作業場で洗浄し、入浴し、又はシャワーを浴びるための施設を提供する。
第十九条
１ 使用者は、国内法及び国内慣行に従い、関係する労働者（石綿の廃棄物を取り扱う者を含む。
）
又はその企業の付近の住民の健康に対する危険がない方法で石綿を含有する廃棄物を処分する。
２ 権限のある当局及び使用者は、作業場から発散される石綿粉じんが一般の環境を汚染することを防止するために適当な措置をとる。
第四部 作業環境の監視及び労働者の健康状態の把握
第二十条
１ 使用者は、労働者の健康の保護のために必要な場合には、作業場における浮遊石綿粉じんの濃度を測定し、並びに間隔を置き、及び権限のある当局が定める方法を用いて労働者の石綿への曝露を監視する。
２ 作業環境及び労働者の石綿への曝露の監視の記録は、権限のある当局が定める期間、保存する。
３ 関係する労働者、労働者代表及び監督機関は、２の記録を利用することができる。
４ 労働者又は労働者代表は、作業環境の監視を要求する権利及び監視の結果に関して権限のある当局に不服を申し立てる権利を有する。
第二十一条
１ 石綿にさらされ、又はさらされたことのある労働者については、国内法及び国内慣行に従い、業務上の危険に関する健康の管理及び石綿への曝露による職業性疾病の診断のために必要な健康診断を実施する。
２ 石綿の使用に関係する労働者の健康状態の把握は、労働者の賃金についてのいかなる喪失をも伴うものであってはならない。このような労働者の健康状態の把握は、無料で、かつ、可能な限り労働時間内に行う。
３ 労働者は、十分かつ適当な方法により健康診断の結果の通知を受け、かつ、自己の健康であってその作業に関連を有するものについて個別の助言を受ける。
４ 石綿への曝露を伴う作業への継続的な従事が医学的に不適当とされる場合には、関係する労働者に対してその所得を維持する他の手段を与えるため、国内事情及び国内慣行に適合するあらゆ
る努力を払う。
５ 権限のある当局は、石綿による職業性疾病を通報する制度を設ける。
第五部 情報及び教育第二十二条
１ 権限のある当局は、関係のある最も代表的な使用者団体及び労働者団体と協議し、及び協力した上で、石綿への曝露による健康に対する危険並びにその防止及び管理の方法に関し、すべての関係者への情報の普及及び教育を促進するために適当な措置をとる。
２ 権限のある当局は、石綿による危険並びにその防止及び管理の方法に関する労働者への教育及び定期的な訓練のための措置について使用者が書面により方針及び手続を作成することを確保する。
３ 使用者は、石綿にさらされ、又はさらされるおそれのあるすべての労働者が作業に関連する健康に対する危険について知らされ、防止措置及び正しい作業慣行について指示を受け、並びにこれらの分野における継続的な訓練を受けることを確保する。
第六部 最終規定
第二十三条
この条約の正式な批准は、登録のため国際労働事務局長に通知する。
第二十四条
１ この条約は、国際労働機関の加盟国であって自国による批准が国際労働事務局長に登録されたもののみを拘束する。
２ この条約は、二の加盟国による批准が国際労働事務局長に登録された日の後十二箇月で効力を生ずる。
３ この条約は、この条約が効力を生じた後は、いずれの加盟国についても、自国による批准が登録された日の後十二箇月で効力を生ずる。
第二十五条
１ この条約を批准した加盟国は、この条約が最初に効力を生じた日から十年を経過した後は、登録のため国際労働事務局長に送付する文書によってこの条約を廃棄することができる。廃棄は、登録された日の後一年間は効力を生じない。
２ この条約を批准した加盟国であって１の十年の期間が満了した後一年以内にこの条に定める廃棄の権利を行使しないものは、更に十年間拘束を受けるものとし、その後は、十年の期間が満了するごとに、この条に定める条件に従ってこの条約を廃棄することができる。
第二十六条
１ 国際労働事務局長は、加盟国から通知を受けたすべての批准及び廃棄の登録についてすべての加盟国に通報する。
２ 国際労働事務局長は、二番目の批准の登録について加盟国に通報する際に、この条約が効力を生ずる日につき加盟国の注意を喚起する。
第二十七条
国際労働事務局長は、国際連合憲章第百二条の規定による登録のため、第二十三条から前条までの規定に従って登録されたすべての批准及び廃棄の完全な明細を国際連合事務総長に通知する。
第二十八条
理事会は、必要と認めるときは、この条約の運用に関する報告を総会に提出するものとし、また、この条約の全部又は一部の改正に関する問題を総会の議事日程に加えることの可否を検討する。
第二十九条
１ 総会がこの条約の全部又は一部を改正する条約を新たに採択する場合には、その改正条約に別段の定めがない限り、（a） 加盟国によるその改正条約の批准は、その改正条約が自国について効力を生じたときは、

第二十五条の規定にかかわらず、当然にこの条約の即時の廃棄を伴う。
（b） この条約は、その改正条約が効力を生ずる日に加盟国による批准のための開放を終了する。
２ この条約は、これを批准した加盟国であって１の改正条約を批准していないものについては、
いかなる場合にも、その現在の形式及び内容で引き続き効力を有する。
第三十条
この条約の英文及びフランス文は、ひとしく正文とする。

以上は、国際労働機関の総会が、ジュネーブで開催されて千九百八十六年六月二十五日に閉会を宣言されたその第七十二回会期において、正当に採択した条約の真正な本文である。
以上の証拠として、我々は、千九百八十六年六月二十六日に署名した。
総会議長
ヒューゴ・フェルナンデス・ファインゴールド
国際労働事務局長
フランシス・ブランシャール
外務大臣
町村 信孝
厚生労働大臣 尾辻 秀久
内閣総理大臣 小泉純一郎

Convention 162
CONVENTION CONCERNING SAFETY IN THE USE OF ASBESTOSThe General Conference of the International Labdur Organisation,
Having been convened at Geneva by the Governing Body of the International
Labour Office, and having met in its Seventy-second Session on 4 June
1986, andNoting the relevant international labour Conventions and Recommendations,and in particular the Occupational Cancer Convention and Recommendation, 1974, the Working Environment (Air Pollution, Noise and Vibration)
Convention and Recommendation, 1977, the Occupational Safety and
Health Convention and Recommendation, 1981, the Occupational HealthServices Convention and Recommendation, 1985, the list of occupational
diseases as revised in 1980 appended to the Employment Injury Benefits
Convention, 1964, as well as the Code of practice on safety in the use ofasbestos, published by the International Labour Office in 1984, which
establish the principles of national policy and action at the national level,
Having decided upon the adoption of certain proposals with regard to safety inthe use of asbestos, which is the fourth item on the agenda of the session,
andHaving determined that these proposals shall take the form of an international
Convention ;adopts this twenty-fourth day of June of the year one thousand nine hundred andeighty-six the following Convention, which may be cited as the Asbestos
Convention, 1986:

Article I
1. This Convention applies to all activities involving exposure of workers toasbestos in the course of work.
2. A Member ratlfylng this Convention may, after consultation with the mostrepresentative organisations of employers and workers concerned, and on the basisof an assessment of the health hazards involved and the safety measures applied,
exclude particular branches of economic activity or particular undertakings fromthe application of certain provisions of the Convention when it is satisfied that theirapplication to these branches or undertakings is unnecessary.
3. The competent authority, when deciding on the exclusion of particularbranches of ewnomic activity or particular undertakings, shall take into accountthe frequency, duration and level of exposure, as well as the type of work and theconditions at the workplace.

Article 2
For the purpose of this Convention(a) the term "asbestos" means the fibrous form of mineral silicates belonging torock-forming minerals of the serpentine group, i.e. chrysotile (white asbestos),
and of the amphibole group, i.e. actinolite, amosite (brown asbestos,cummingtonite-grunerite), anthophyllite, crocidolite (blue asbestos), tremolite, or any mixture containing one or more of these ;(b) the term "asbestos dust" means airborne particles of asbestos or settled
particles of asbestos which are liable to become airborne in the working
environment ;(c) the term "airborne asbestos dust" means, for purposes of measurement, dust
particles measured by gravimetric assessment or other equivalent method;(d) the term "respirable asbestos fibres" means asbestos fibres having a diameterof less than 3 km and a length-to-diameter ratio greater than 3:l. Only fibres
of a length greater than 5 pm shall be taken into account for purposes ofmeasurement ;(e) the term "exposure to asbestos" means exposure at work to airborne
respirable asbestos fibres or asbestos dust, whether originating from asbestos
or from minerals, materials or products containing asbestos;(fj

the term "workers" includes the members of production w-operatives;(g) the term "workers' representatives" means the workers' representatives
recognised as such by national law or practice, in conformity with theWorkers' Representatives Convention, 1971.

1. National laws or regulations shall prescribe the measures to be taken for theprevention and control of, and protection of workers against, health hazards due tooccupational exposure to asbestos.
2. National laws and regulations drawn up in pursuance of paragraph 1 of this
Article shall be periodically reviewed in the light of technical progress andadvances in scientific knowledge.
3. The competent authority may permit temporary derogations from themeasures prescribed pursuant to paragraph 1 of this Article, under conditions andwithin limits of time to be determined after consultation with the most representative organisations of employers and workers concerned.
4. In granting derogations in pursuance of paragraph 3 of this Article, thecompetent authority shall ensure that the necessary precautions are taken toprotect the workers' health.
The competent authority shall consult the most representative organisations of
employers and workers concerned on the measures to be taken to give effect to theprovisions of this Convention.
Am'cle 5
1. The enforcement of the laws and regulations adopted pursuant to Article 3of this Convention shall be secured by an adequate and appropriate system ofinspection.
2. National laws or regulations shall provide for the necessary measures,
including appropriate penalties, to ensure effective enforcement of and compliancewith the provisions of this Convention.
Article 6
1. Employers shall be made responsible for compliance with the prescribedmeasures.
2. Whenever two or more employers undertake activities simultaneously at
one workplace, they shall w-operate in order to comply with the prescribedmeasures, without prejudice to the responsibility of each employer for the healthand safety of the workers he employs. The competent authority shall prescribe thegeneral procedures of this co-operation when it is necessary.

3. Employers shall, in co-operation with the occupational safety and healthservices, and after consultation with the workers' representatives concerned,
prepare procedures for dealing with emergency situations.

Article 7
Workers shall be required, within the limits of their responsibility, to comply
with prescribed safety and hygiene procedures relating to the prevention andcontrol of, and protection against, health hazards due to occupational exposure toasbestos.
Article 8
Employers and workers or their representatives shall co-operate as closely as
possible at all levels in the undertaking in the application of the measuresprescribed pursuant to this Convention.

Article 9
The national laws or regulations adopted pursuant to Article 3 of thisConvention shall provide that exposure to asbestos shall be prevented or controlled
by one or more of the following measures:(a) making work in which exposure to asbestos may occur subject to regulationsprescribing adequate engineering controls and work practices, including
workplace hygiene ;(6) prescribing special rules and procedures, including authorisation, for the useof asbestos or of certain types of asbestos or products containing asbestos orfor certain work processes.
Article I 0
Where necessary to protect the health of workers and technically practicable,
national laws or regulations shall provide for one or more of the following
measures(a) replacement of asbestos or of certain types of asbestos or products containing
asbestos by other materials or products or the use of alternative technology,
scientifically evaluated by the competent authority as harmless or lessharmful, whenever this is possible ;(b) total or partial prohibition of the use of asbestos or of certain types of asbestos
or products containing asbestos in certain work processes.
Article I I
1. The use of crocidolite and products containing this fibre shall be prohibited.
2. The competent authority shall be empowered, after consultation with themost representative organisations of employers and workers concerned, to permit
derogations from the prohibition contained in paragraph 1 of this Article whenreplacement is not reasonably practicable, provided that steps are taken to ensurethat the health of workers is not placed at risk.
Article 12
1. Spraying of all forms of asbestos shall be prohibited.
2. The competent authority shall be empowered, after consultation with themost representative organisations of employers and workers concerned, to permit
derogations from the prohibition contained in paragraph 1 of this Article whenalternative methods are not reasonably practicable, provided that steps are taken
to ensure that the health of workers is not placed at risk.
Article 13
National laws and regulations shaU provide that employers shall notlfy to thecompetent authority, in a manner and to the extent prescribed by it, certain types
of work involving exposure to asbestos.
Article I 4
Producers and suppliers of asbestos and manufacturers and suppliers of
products containing asbestos shall be made responsible for adequate labelling of
the container and, where appropriate, the product, in a language and manner easily
understood by the workers and the users concerned, as prescribed by thecompetent authority.
Article 15
1. The competent authority shall prescribe limits for the exposure of workers
to asbestos or other exposure criteria for the evaluation of the working environment.
2. The exposure limits or other exposure criteria shall be fixed and periodicallyreviewed and updated in the light of technological progress and advances intechnological and scientific knowledge.
3, In all workplaces where workers are exposed to asbestos, the employer shalltake all appropriate measures to prevent or control the release of asbestos dust into
the air, to ensure that the exposure limits or other exposure criteria are compliedwith and also to reduce exposure to as low a level as is reasonably practicable.

4. When the measures taken in pursuance of paragraph 3 of this Article do notbring exposure to asbestos within the exposure limits or do not comply with theother exposure criteria specified in pursuance of paragraph 1 of this Article, theemployer shall provide, maintain and replace, as necessary, at no cost to theworkers, adequate respiratory protective equipment and special protective clothing
as appropriate. Respiratory protective equipment shall comply with standards set
by the competent authority, and be used only as a supplementary, temporary,emergency or exceptional measure and not as an alternative to technical control.

Article 16
Each employer shall be made responsible for the establishment and implementation of practical measures for the prevention and control of the exposure of theworkers he employs to asbestos and for their protection against the hazards due toasbestos.
Article 17
1. Demolition of plants or structures containing friable asbestos insulationmaterials, and removal of asbestos from buildings or structures in which asbestos isliable to become airborne, shall be undertaken only by employers or contractors
who are recognised by the competent authority as qualified to carry out such workin accordance with the provisions of this Convention and who have been
empowered to undertake such work.
2. The employer or contractor shall be required before starting demolition
work to draw up a work plan speclfylng the measures to be taken, including
measures to(a) provide all necessary protection to the workers;

(b) limit the release of asbestos dust into the air; and(c) provide for the disposal of waste containing asbestos in accordance with
Article 19 of this Convention.

3. The workers or their representatives shall be consulted on the work planreferred to in paragraph 2 of this Article.
Article 18

1. Where workers' personal clothing may become contaminated with asbestos
dust, the employer, in accordance with national laws or regulations and in
consultation with the workers' representatives, shall provide appropriate work
clothing, which shall not be worn outside the workplace.

2. The handling and cleaning of used work clothing and special protective
clothing shall be carried out under controlled conditions, as required by thewmpetent authority, to prevent the release of asbestos dust.
3. National laws or regulations shall prohibit the taking home of work clothing
and special protective clothing and of personal protective equipment.

4. The employer shall be responsible for the cleaning, maintenance and storageof work clothing, special protective clothing and personal protective equipment.

5. The employer shall provide facilities for workers exposed to asbestos towash, take a bath or shower at the workplace, as appropriate.
Article 19
1. In accordance with national law and practice, employers shall dispose ofwaste containing asbestos in a manner that does not pose a health risk to theworkers concerned, including those handling asbestos waste, or to the populationin the vicinity of the enterprise.
2. Appropriate measures shall be taken by the competent authority and by
employers to prevent pollution of the general environment by asbestos dust
released ftom the workplace.

PARTIV.SURVEJLLANCEOF TKE WORKINGENVIRONMENT
AM) WORKERS'HEALIH
Article 20
1. Where it is necessary for the protection of the health of workers, theemployer shall measure the concentrations of airborne asbestos dust in workplaces,and shall monitor the exposure of workers to asbestos at intervals and using
methods specified by the wmpetent authority.
2. The records of the monitoring of the working environment and of the
exposure of workers to asbestos shall be kept for a period prescribed by thewmpetent authority.
3. The workers concerned, their representatives and the inspection services
shall have access to these records.
4. The workers or their representatives shall have the right to request themonitoring of the working environment and to appeal to the competent authority
concerning the results of the monitoring.
Article 21
1. Workers who are or have been exposed to asbestos shall be provided, in
accordance with national law and practice, with such medical examinations as arenecessary to supervise their health in relation to the occupational hazard, and todiagnose occupational diseases caused by exposure to asbestos.
2. The monitoring of workers' health in connection with the use of asbestos
shall not result in any loss of earnings for them. It shall be free of charge and, as far
as possible, shall take place during working hours.
3. Workers shall be informed in an adequate and appropriate manner of theresults of their medical examinations and receive individual advice concerning theirhealth in relation to their work.
4. When continued assignment to work involving exposure to asbestos is foundto be medically inadvisable, every effort shall be made, consistent with national
conditions and practice, to provide the workers concerned with other means ofmaintaining their income.
5. The wmpetent authority shall develop a system of notification of occupational diseases caused by asbestos.
AND EDUCATIONPARTV. INFORMATION

Article 22
1. The competent authority shall make appropriate arrangements, in wnsultation and collaboration with the most representative organisations of employers andworkers concerned, to promote the dissemination of information and the educationof all concerned with regard to health hazards due to exposure to asbestos and tomethods of prevention and control.

2. The wmpetent authority shall ensure that employers have established
written policies and procedures on measures for the education and periodic
training of workers on asbestos hazards and methods of prevention and control.
3. The employer shall ensure that all workers exposed or likely to be exposed
to asbestos are informed about the health hazards related to their work, instructedin preventive measures and correct work practices and receive continuing training
in these fields.

PARTVI. FINALPROVISIONS
Article 23
The formal ratifications of this Convention shall be communicated to the
Director-General of the International Labour Office for registration.
Article 24
1. This Convention shall be binding only upon those Members of theInternational Labour Organisation whose ratifications have been registered with
the Director-General .
2. It shall come into force twelve months after the date on which theratifications of two Members have been registered with the Director-General.
3. Thereafter, this Convention shall come into force for any Member twelve
months after the date on which its ratification has been registered.
Article 25
1. A Member which has ratified this Convention may denounce it after the
expiration of ten years from the date on which the Convention fist comes into
force, by an act communicated to the Director-General of the International Labour

Office for registration. Such denunciation shall not take effect until one year after
the date on which it is registered.
2. Each Member which has ratified this Convention and which does not, within
the year following the expiration of the period of ten years mentioned in thepreceding paragraph, exercise the right of denunciation provided for in this Article,
will be bound for another period of ten years and, thereafter, may denounce thisConvention at the expiration of each period of ten years under the terms provided
for in this Article.
Article 26
1. The Director-General of the International Labour Office shall n o w all
Members of the International Labour Organisation of the registration of all
ratifications and denunciations communicated to him by the Members of theOrganisation.
2. When notifying the Members of the Organisation of the registration of thesecond ratification communicated to him, the Director-General shall draw theattention of the Members of the Organisation to the date upon which theConvention will come into force.
Article 27
The Director-General of the International Labour Office shall communicate to
the Secretary-General of the United Nations for registration in accordance with
Article 102 of the Charter of the United Nations full particulars of all ratifications
and acts of denunciation registered by him in accordance with the provisions of thepreceding Articles.
Article 28
At such times as it may consider necessary the Governing Body of theInternational Labour Office shall present to the General Conference a report on
the working of this Convention and shall examine the desirability of placing on theagenda of the Conference the question of its revision in whole or in part.
Article 29
1.Should the Conference adopt a new Convention revising this Convention inwhole or in part, then, unless the new Convention otherwise provides-(a) the ratification by a Member of the revising Convention shall ipso jure involvethe immediate denunciation of this Convention, notwithstanding the provisions of Article 25 above, if and when the new revising Convention shall havecome into force;(b) as from the date when the new revising Conventioncomes into force thisConvention shall cease to be open to ratification by the Members.
2. This Convention shall in any case remain in force in its actual form andcontent for those Members which have ratified it but have not ratified the revising
Convention.
Article 30
The English and French versions of the text of this Convention are equallyauthoritative.

The foregoing is the authentic text of the Convention duly adopted by theGeneral Conference of the International Labour Organisation during its Seventysecond Session which was held at Geneva and declared closed the twenty-fifth dayof June 1986.
IN FAITH WHEREOF we have appended our signatures this twenty-sixth dayof June 1986.

The President of the Conference,

HUGO F E R N ~ D E zFAINGOLDThe Director-General of the Internahonai Labour Ofice,

FRANCIS BLANCHARD

〇外務省告示第七百七十五号
日本国政府は、昭和六十一年六月二十四日にジュネーブで採択された「石綿の使用における安全に関する条約（第百六十二号）」の批准書を平成十七年八月十一日に国際労働事務局長に寄託し、その批准は、同日、登録された。
よって、同条約は、その第二十四条３の規定に従い、平成十八年八月十一日に日本国について効力を生ずる。
平成十七年七月一日までに同条約の批准が登録された国は、次のとおりである。
ベルギー王国、ボリビア共和国、ボスニア・ヘルツェゴビナ、ブラジル連邦共和国、カメルーン共
和国、カナダ、チリ共和国、コロンビア共和国、クロアチア共和国、キプロス共和国、エクアドル
共和国、フィンランド共和国、ドイツ連邦共和国、グァテマラ共和国、マケドニア旧ユーゴスラビ
ア共和国、オランダ王国、ノルウェー王国、ポルトガル共和国、ロシア連邦、セルビア・モンテネ
グロ、スロベニア共和国、スペイン、スウェーデン王国、スイス連邦、ウガンダ共和国、ウルグア
イ東方共和国、ジンバブエ共和国
平成十七年八月十二日
外務大臣 町村 信孝