調査

持続可能なバイオマス利活用への挑戦−バイオマスを利活用した産業化に向けて−

信金中央金庫 地域・中小企業研究所主任研究員

樋口正吉

信金中央金庫 地域・中小企業研究所主任研究員

藁品

和寿（キーワード）バイオマス、持続可能、地域資源、地方創生、地域特性、地域主導（視点）

東日本大震災以降、再生可能エネルギーへの注目度が高まり、なかでもバイオマスエネル
ギーについては、政府の「エネルギー基本計画」にあるとおり、地域活性化の観点での利活用が期待されている。
バイオマス利活用は、地域活性化の観点から、「地域」での「小規模」な活用が望ましく、地域の特性に合ったバイオマス資源を軸に、地域内で“カネ”を循環させ、既存産業を振興した
り新たな産業を創出する仕組みづくりが期待される。
そこで本稿では、産業企業情報26-4「新たな産業創出が期待されるバイオマス産業都市」に続く位置づけで、地域の特性を活かし、“身の丈”に応じたバイオマス利活用に取り組んでいる事例を通して、持続可能なバイオマス利活用とは何かを考察をしたい。
（要旨）⃝ バ イオマス利活用を検討するにあたっては、まず、地域社会において「地域資源は何か」を見つめ直すことが前提となろう。
⃝ 地域活性化の一助となるバイオマス利活用を、地域社会主導で推進するためには、地域内で合意を形成して機運を醸成し、地元自治体が旗振り役としてしっかり機能することなどがポイントであろう。
⃝ 本稿で取り上げた事例を総括すると、「身の丈に応じた」が最も重要なキーワードとなる。

また、「ゴミを宝に」、「副産物利用」、「現場に合わせた設計」等もポイントとなろう。さらに、バイオマスのなかで主流となる木質バイオマスでは、原料となる木材の調達が“肝”となることから、持続可能な森林経営にも着目する必要がある。
⃝「地方創生」が叫ばれるなか、地域社会が当事者となり、地域資源を活用したバイオマスの

利活用を通じて既存産業や新たな産業創出をするにあたっては、地域社会と共存共栄する信用金庫の果たす役割への期待は大きいだろう。



信金中金月報2015.2

決定した「エネルギー基本計画」では、第21．東日本大震災後に見直されてきたバイオマスエネルギー章第2節において再エネの位置づけを前面に打ち出しており、政府全体として、再エネの2012年9月、エネルギー・環境会議で決定

拡大に前向きに取組む姿勢が示されている。

した「革新的エネルギー・環境戦略」では、

この姿勢を明確にするため、「エネルギー基（注）1（以下、「再エネ」と本計画」の閣議決定と同時に開催された第1いう。）の発電量における具体的な導入目標

回再生可能エネルギー等関係閣僚会議では、が示された（図表1）。

局長級による関係省庁連絡会議を創設するな

再生可能エネルギー

ど省庁間の連携を強化し、第二次安倍政権の14年4月には、環境省の公表した「第四次（注）2

環境基本計画重要事項として再エネの拡大、推進に取り組」のなかで、東日本大震災（注）3

むことを示したを契機に、“持続可能な社会”を“「低炭素・循環・自然共生・安全」という基盤で確保さこのように、再エネは、“地産地消”の観（注）4れる社会”と位置づけた。また、同時に閣議
図表1

。

点から

、地域活性化への期待や危機時に再エネ導入目標
海洋エネルギーバイオマス等

地熱

風力

3,500

発電電力量

海洋エネルギー30

3,000

2010年から
2.3倍！

2,500

（億kWh）

水力

3,001億kWh
バイオマス等328
地熱219

1,844億kWh

2,000

太陽光

風力663

バイオマス等236

1,500
1,000
500
0

風力169

1,060億kWh
バイオマス等144

水力809

2010年度

太陽光352
地熱26
風力43
太陽光38

地熱75

太陽光666

水力1,012

水力1,095

2020年度

2030年度（備考）資源エネルギー庁資料をもとに信金中央金庫 地域・中小企業研究所作成（注）1．97年に施行した「新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法」で規定された「新エネルギー利用等」の1つに区分されている。（区分は、①再生可能エネルギー、②リサイクルエネルギー、③従来型エネルギーの新利用形態）
2．環境基本法第15条に基づき政府が定める環境の保全に関する基本的な計画（http://www.env.go.jp/policy/kihon_keikaku/）
3．この議事のなかで、今後の再生可能エネ拡大に向けた各省庁への協力要請の例として、「地域に大きな期待が存在するバイ
オマス資源の有効活用については、農水省の林業施策や環境省の廃棄物処理施策との連携により、大きな効果を生み出したい」と示されている。
4．14年5月に施行した「農山漁村再生可能エネルギー法」では、①農山漁村における再生可能エネルギーの発電促進は、地域の活力向上および持続的な発展を図ること、②必要な農林地ならびに漁港および周辺水域の確保、が基本理念となっている。

調

査



図表2
種類

火力
原子力

バイオマスの有用性
発電方式

評価軸

視点

再生可能エネルギー

効率性

利便性

供給安定性

安全性

経済性

環境性

社会性

技術成熟度

供給余力

石炭

◎

○

◎

○

◎

×

×

◎

○

石油

◎

◎

◎

○

△

×

×

◎

△

LNG

◎

△

◎

△

△

×

○

◎

○

原子力

◎

△

○

×

○

△

△

△

△

水力

○

○

○

○

○

○

○

○

△

地熱

△

○

△

○

△

○

○

○

△

風力

△

×

×

△

○

○

○

○

△

太陽光

△

×

×

○

×

○

○

○

△

太陽熱

△

○

○

○

×

○

○

△

△

バイオマス専燃

○

○

○

○

△

○

◎

○

○

バイオマス混燃

○

○

○

○

○

○

◎

○

◎

バイオガス発電

△

○

○

○

△

○

◎

○

○

（注）効率性：エネルギー収支比、エネルギー密度、利便性：貯蔵、輸送・移送、物流、供給安定性：供給量・価格変動リスク、
安全性：操業リスクと対策、危険物、経済性：ライフサイクルコスト、波及効果、環境性：温室効果ガス削減、副産物・廃棄物処理、社会性：雇用創出（備考）資源エネルギー庁資料をもとに信金中央金庫 地域・中小企業研究所作成

一定の電力供給を可能にするものとして「有望視」されている。また、例えばバイオマス（注）5

発電事業化促進ワーキンググループ

では、

2．地域の特性を活かしたバイオマス
利活用とはエネルギー源を7つの評価軸（効率性、利便バイオマス利活用は、再エネのなかで唯性、供給安定性、安全性、経済性、環境性、一、原料の調達を必要とする。その原料は、

社会性）で評価し、特にバイオマスの有用性

近隣地域に存在するもので、かつ有限となを示している（図表2）。

る。 そ の た め、 持 続 可 能 性 の 観 点 か ら は、

このように、バイオマス利活用では、ま「地域社会」での「小規模」な活用が望まれず、“自分たちの地域にあるバイオマス資源る。地域での持続可能なバイオマス資源の調は何か”、“そのバイオマス資源を利活用する達を前提とすれば、地域社会に産業が生まためのインフラ等の基礎が地域内に存在する

れ、カネが地域内で循環する仕組みを構築でか”などを再発見・再検討することが大前提きる（図表3）。また、バイオマス利活用は、となろう。

活用方法によって需要や付加価値が異なる（図表4）。各地域においては、バイオマス利活（注）5．再エネの促進と地域の木質バイオマス発電推進のための活動をしたり政策提言する組織

信金中金月報2015.2

図表3 バイオマス利用の地域循環のイメージ

バイオマス施設

地域社会
（地方圏）
地域資源
カネ
（原料支払い）高薬用
食用マテリアル利用（繊維、工業原料、建材）

飼料
肥料

→

化石燃料利用バイオマス利用の有効性︵付加価値︶← 価格

バイオマス利用

図表4

火力発電所等施設

海外

低

燃料、
エネルギー利用

輸入資源
カネ（原料支払い）

大 ←

需要

→ 小

（備考）信金中央金庫 地域・中小企業研究所作成（備考）バイオマス産業社会ネットワーク理事長 泊みゆき
『バイオマス 本当の話－持続可能な社会に向けて－』（2012年3月、築地書館）123頁をもとに信金中央金庫
地域・中小企業研究所作成

用を、「どの活用方法で、いかにして地域内

イオマスを、地域社会が主体となって推進すで富を循環させるか」という観点から、6次るためのポイントをまとめると、以下のとお産業化による農林水産業の振興や観光振興なりとなろう。

どの地域づくりに活かす検討が求められよ

まず、地域内での合意形成と機運の醸成でう。 さ ら に、 林 野 庁 が12年6月 に 公 表 し たある。地域社会が主体となる以上、地元をよ「発電利用に供する木質バイオマスの確認のく知る地域住民を無視した再エネの推進はあ（注）6」によると、5,000kW

りえない。つまり、地域住民の間で、住民一規模のバイオマス発電施設を整備すると、年人ひとりが当事者意識をもって、「再エネを間の売電収入は約12億円、発電施設運営と導入して何をするか」を理解し議論し合うこ

原料供給事業で60人以上の雇用が創出されとが極めて重要となる。また、これら合意形

ためのガイドライン（注）7ると試算され、地域社会での雇用創出も期待できる。
したがって、地元自治体が、積極的かつ主体的にバイオマスに関わる意味は大きい。
この地域活性化の一助として期待されるバ成と機運醸成において、地元自治体が旗振り役となり、しっかりと機能することも重要である。そのほか、「エネルギー基本計画」のうち「第2章2節の2」で触れているとおり、熱（注）8

利用を考慮に入れた熱電併給（コジェネ（注）6．http://www.rinya.maff.go.jp/j/riyou/biomass/hatudenriyou_guideline.html
7．取材等によると、木質バイオマス発電所自体の直接雇用に加え、関連する製材業者、搬送業者など間接雇用を勘案すると、約200名の雇用創出効果があるという試算もある。
8．熱電併給（コジェネレーション）とは、熱と電力を同時に利用するエネルギー供給システムである。一般に、ガス、灯油、重油を燃やしてタービンやエンジンを回して発電、排熱で暖房や給湯を行うと、熱電併給での総合利用効率は80%になるといわれる。

調

査



（注）9

レーション）は、発電効率が悪い

とされ

図表5

当社の概要

るバイオマス利活用の効率性を高める上でキーワードとなろう。
このように、バイオマス利活用は、「地域社会」、「小規模」、「熱利用」等をキーワードに、地元自治体が関与し、地域主導で新たな事業や産業を創出することが求められよう。
次章では、地域の特性を活かし、身の丈に応じたバイオマス事業に取り組んでいる事例を概観する。

3．持続可能なバイオマス利活用への挑戦（1）㈱ウッティかわい（岩手県宮古市）①当社の概要岩手県宮古市は、三陸海岸に面する本州最

当社の概要
社
名
代
表
本社所在地
設
立
従 業 員 数資 本 金
業
種㈱ウッティかわい澤田 令
岩手県宮古市川井1992年
108名
4,900万円
木材加工（備考）信金中央金庫 地域・中小企業研究所作成

東端の地である。人口は5万6,911人（14年11月1現在）で、名勝・浄土ヶ浜を有し、わかめ②木質バイオマス発電事業への取組みの経緯

やあわびなどの海産物は、全国トップクラス

当社は、12年7月の再生可能エネルギー電の漁獲量を誇っている。また、市域面積の力固定価格買取制度（FIT：Feed-in Tariff）

92％を森林が占め、豊富な森林資源を有しの開始前から、製材や木材加工により大量にている（図表5）。

発生するスギやカラマツなどの端材や木屑のこ の 豊 富 な 森 林 資 源 を 背 景 に、 当 社 は、1992年、地元産材の増産を通じた地元林業の有効活用について、各方面からもアドバイスを受けながら検討を重ねてきた。

振興と地元山村地域の活性化に貢献することこうしたなか、11年3月の東日本大震災によを目的に設立された。㈲川井林業（雫石工場）

り、地元の林業業者は壊滅的な被害を受けた。

からラミナ（集成材を構成する挽き板）の供農林水産省は、災害復旧関係資金による利子給を受け、また、自社でも製材工程からラミ

助成や税制優遇措置などの被災地の林業業者

ナを生産する工場を持つなど、国産材の集成への支援策を打ち出した。㈲川井林業とも協

材事業では国内最多の生産量を誇っている。

働して、従来取引のない林業業者から原木を買い入れる等、地元林業の復興を支援した。

（注）9．バイオマス発電のなかでも、特に木質バイオマス発電のエネルギー効率は低いとされ、発電効率は20％前後とされている。



信金中金月報2015.2

また、宮古市では、バイオマスを含む再生可

図表6

バイオマスボイラー

能エネルギーの促進を復興計画に盛り込んだ。
これらが追い風となり、林野庁や宮古市、（注）10

宮古信用金庫をはじめとする地域金融機

関の協力を得て、14年3月、当社を経営母体とする「木質バイオマス発電事業」が開始された。

③木質バイオマス発電事業の概要
当社の木質バイオマス発電事業は、復興関（備考）信金中央金庫 地域・中小企業研究所撮影

連事業のなかで唯一のバイオマス発電事業で
（注）
11

ある

（注）
12

㈱タクマ

。

発電出力は5,800kWh（うち800kWhは施設

製の流動層ボイラーと蒸気タービンを採用している（図表6）。

内電力として使用）であり、一般家庭電力

発電の原料として、㈲川井林業から地元産

12,000戸分に相当する発電規模である。発電

間伐材や端材等の提供を受け、それを木質施設の従事者は17名で、4班に分けて24時間

チップに加工して利用している。発電した電体制で運営管理している。なお、発電機は、

力は、14年4月から、特定規模電気事業者

図表7

（注）
13

売電スキーム（株）
ウッティかわい（岩手県宮古市）

バイオエナジー（株）（東京都中央区）

※
新丸ビル

（株）
岩手ウッドパワー（岩手宮古市）（株）エリナス（東京都千代田区）

ちばリサーチパーク
（三菱地所
（株））
再生可能エネルギー売電の流れ※新丸ビルが日中に使用する電力の約3割を供給（備考）信金中央金庫 地域・中小企業研究所作成（注）10．預金量740億円、融資量297億円、店舗数6店舗、常勤役職員数89名（14年3月末現在）
11．総事業費は約30億円であり、震災復興の促進を図る目的で創設された「木材加工流通施設等復旧対策事業」による補助金交付を受けている。
12．次章4．（1）参照
13．「PPS（Power Producer and Supplier）」とは、工場の余剰電力を活用したり自家発電したりして、電気を安価に供給する電力業界への新規参入事業者である。00年の規制緩和で、大口向けの電力小売りが自由化されたことで登場し、全国に80社ほど設立された。

調査（以下「PPS」という。）である㈱岩手ウッ（注）
14

ドパワー、㈱エナリス

図表8

当法人の概要を経由して、最終的に、三菱地所の運営する新丸の内ビルディ
ング（通称：新丸ビル）（東京都千代田区丸の内）に供給している（図表7）。

④今後の取組み14年3月の発電開始から1年未満であるた
め、今後、潜在的な問題への対処が課題となろう。例えば、メンテナンスなどの法定点検による一時的な出力停止時への対応である。
また、冬場はマイナス20度にもおよぶ極寒となるため、木材の凍結による燃焼効率への影響についても慎重に対応していくことが求

当社の概要
社
名
代
表
所 在 地
設
立

NPO法人吉里吉里国
芳賀 正彦
岩手県上閉伊郡大槌町
2011年（注）写真は、復興事業従事者向け宿泊施設「ホワイトベー
ス大槌」（備考）信金中央金庫 地域・中小企業研究所作成

められる。
なお、発電過程で発生する熱利用についてた。こうしたなか、あるボランティアから「こは、近隣に熱需要のある施設等がなく、またの薪は売れるのではないか」という提案を受

多額の追加設備負担を要することから検討せけたことをきっかけに、地元の有志12名で、ず、当面、発電事業に特化する。

「復活の薪」という薪づくり事業を開始し、11年12月には当法人を設立した。

き

り

き

り こく

（2）NPO法人吉里吉里国（岩手県大槌町）②自伐型林業に向けて①当法人の概要
岩手県上閉伊郡大槌町吉里吉里は、宮古市

薪の材料とした瓦礫廃材は、復旧が進むにと同様、東日本大震災で壊滅的な被害を受け

つれてなくなる。そこで考案されたのが、「復た地区である（図表8）。

活の森」プロジェクトである。この取組みは、11年5月に、ライフラインが停止するなか、（注）
15

当地区の森林を伐採（間伐）して、木材

岩手県の災害支援チームから、湯を沸かすたや薪づくりを行う目的のほか、「里山保全をめの「薪ボイラー」が届けられた。地元住民

事業化し、後継者を育成する」という重要なは、燃料となる瓦礫廃材や木片を確保し、そ意味を持っている。

れらで暖をとり、沸かした湯で風呂に入っ漁業を主業とし、かつて副業としていた林（注）14．東京都千代田区に本社を置き、東証マザーズに上場するPPS事業者（http://www.eneres.co.jp/index.html）
15．吉里吉里地区の里山人工林面積は362ha

10

信金中金月報2015.2

業（自伐林家）をやめてきたため、山林所有者

図表9

薪ボイラー

をはじめとする地元住民に森林保全のノウハ
ウは蓄積されていない。そこで、林業技術の習得や伝承など、持続可能な林業システムを構築するため、「吉里吉里国林業大学校」を設立し、高知県にある土佐の森救援隊等から技術指導を受けた。また、“自然の恵みを授かる術を身につけるための教室”として、地元の小学生向けに「森林教室」を開催している。子どもが自然の美しさや素晴らしさを学ぶことで、その恵みに感謝する心を育み、ひ（備考）信金中央金庫 地域・中小企業研究所撮影

いては後継者を育成しようとする試みである。

た。当施設で利用する共同浴場の湯は、11

14年6月には、里山保全の事業化や後継者

年5月に無償贈与を受けた「薪ボイラー」（図表

育成を目的として、集落営林組織である「お9）でまかなっている。この薪ボイラーは、

おつち自伐林業振興会」を立ち上げた。当会

震災直後に、地元住民の心と体を温めたボイは、当法人の薪づくり事業と連携し、“副業ラーであり、薪ボイラーへの恩返しと復興事

的自伐林家”を改めて育成し、“海と協働す業従事者への感謝の意を込めている。この燃る林業”を実現していく方針である。

料となる薪は、当法人の薪づくり事業から供今後、森林ツアーやシンポジウムなどを積給している。なお、薪ボイラーの運転に、職極的に企画、開催するなど、その活動の社会員1名を14時から17時まで配置し、ホワイト

認知度を上げることに努め、地元の観光振興

ベース大槌に対して、80℃の湯を1日あたりに貢献していく。

約3トン供給している。

③木質バイオマスを利活用した薪風呂の提供（3） 長野森林資源利用事業協同組合（長野

大槌町は、震災で壊滅的な被害を受けた産業経済基盤の早期復興を最優先課題と位置づけ、官民連携で、第三セクター「復興まちづ
くり大槌㈱」を設立した。

県長野市）①当組合の設立経緯
宮澤木材産業㈱は、98年に、未利用木材
を含む廃木材処分のため、業界に先駆けて、その事業の一つである「ホワイトベース大木材リサイクルセンターを設置した。当時、槌」は、復興事業従事者向けの宿泊施設（注）16

当社の宮澤政徳専務取締役（現・当組合理事であり、14年4月に、5年間の有期で開業し長）は、バブル崩壊後の景気低迷による木材（注）16．短期滞在にも対応している。（http://wb-otsuchi.com/）

調

査

11

図表10

②木質バイオマス発電事業の概要

当組合の概要

当組合の発電施設の立地場所は、長野市北部の中山間地であったため、設置にあたり地
元住民との合意形成に問題が生じなかった。
また、冬季オリンピック競技会場に近く、高圧線や道路等のインフラが整備されていたため、初期投資を軽減することができたことも、当組合の発電事業にとって大きなメリットであった。

当社の概要
社
名
代
表
所 在 地
設
立
従業員数
資 本 金
業
種

当組合の発電施設（図表11）には、第1発電

長野森林資源利用事業協同組合
宮澤 政徳
長野県長野市
2003年
6名
700万円
素材生産、木製品製造等

所と第2発電所がある。第1発電所は、総事業費7.5億円で、05年から、発電出力1,300kWで稼動している。電力のうち、売電は1,100kWh
で、残りの200kWhは施設内で利用している。

（備考）信金中央金庫 地域・中小企業研究所作成（注）17

第2発電所は、総事業費9.2億円で、14年から、の減少から、林業衰退への危機感を

発電出力1,500kWで稼動している。電力のう抱いていた。こうしたなか、英国などのバイ

ち、売 電は1,350kWhで、150kWhは 施 設 内でオマス利用施設等の海外視察を通じ、廃材を利用している。これら売電量の年間合計2,450

燃料とした木質バイオマス発電の事業化に

万kWhは、一般家庭の年間消費電力に換算す至った。本事業では、木材リサイクルセン

ると、6,500世帯分に相当する。なお、売電先

ターを発電のための燃料供給施設に転換しては、当初、中部電力であったが、14年7月に、

需要

いる。

図表11

03年に、同社を核とした5社で、補助金の当組合の発電施設受け皿として、当組合を立ち上げた（図表10）。04年に、長野県産材供給体制整備事業の補助金交付となり、当組合の木質バイオマ
ス 発 電 所 「い い づ な お 山 の 発 電 所 」 は、RPS認定（経済産業省の新エネルギー等発
電 事 業 者 認 定 ） を 受 け る に 至 っ た。 な お、
13年に、FIT認定（固定価格買取制度認定）に移行している。

（備考）信金中央金庫 地域・中小企業研究所撮影（注）17．公共事業の大幅な減少に伴う基礎材への需要の落ち込み等

12

信金中金月報2015.2

当組合の組合員で構成する㈱グリーンサーク

は、ボイラーの導入にあたり、特に予防保全ルを設立し、PPSの認可を取得した。これにを重視しており、メンテナンスには惜しみなより、最終ユーザーに売電が可能となったた

く費用をかける方針である。また、ボイラーめ、地元スキー場等へ電力供給できるようにから発生する焼却灰は廃棄処分せず、造粒固なり、“地産地消”のスキームを確立できた。

化した路盤材燃料となる木材の調達は、長野県内の半径30kmを範囲とし、当組合の組合員企業から、
（注）18

未利用材

（注）20

として、林道の補修に活用している。
発電施設の従業員は、現在6名である。全を中心に年間4万トンを調達しての職員は、組合員企業からの出向者のためている。また、冬季の燃料確保から“山元

労務管理等組合員が行うことで、発電事業の（山林所有者）まで取りに行く”積極的な姿

収益性の向上に寄与している。

勢で備蓄材の囲い込みに努めている。
バイオマスボイラーは、きめ細かいメンテ（注）19③今後の取組み（大阪府）

今後は、行政との連携を図り、地域から発のボイラー（図表12）を採用した。当組合で生する年間約3,000 トンの刈草の集荷、活用

ナンスの期待できる㈱よしみねを検討したい。また、長野県では、メーカー
図表12

バイオマスボイラー（注）21と協働で信州型ペレットボイラーの開発に力を入れるなど、ペレットボイラーの普及に努めていることから、ペレット工場の新設計画も視野に入れている。

（4） 石川県金沢市（推計人口（14年12月1日
現在）：464,827人）
以上（1）から（3）までは、事業者等の取組み事例を紹介した。（4）では、地方自治体の取組み事例として、13年12月から、西部環
境エネルギーセンター（図表13）において、林地残材を活かしたバイオマス発電に取り組む金沢市の事例を取り上げる。
（備考）信金中央金庫 地域・中小企業研究所撮影（注）18． FIT認定後、従来の「木質廃棄物：未利用材＝7：3」の割合を見直し、未利用材の調達割合を増やしている。
19．http://www.yoshimine.co.jp/
20．セメント、水、結合材等を練り混ぜて水分調整しながら固形化した道路整備のための砂利
21．http://www.pref.nagano.lg.jp/mokuzai/sangyo/ringyo/kensanzai/seihin/pelletstove.html

調

査

13

図表13

当センターの外観

名の研修生（受講生含む）を輩出している。また、金沢産木材の利用を促進する目的で、市内の小学校の教室の床や壁を、金沢産木材に（注）24

張り替える「ぬくもりの教室」の整備に努めたり、金沢産木材による住宅建築に対し（注）25て奨励金を支給する「木の家奨励事業」

等に取り組んでいる。

②林地残材を活かしたバイオマス発電事業への取組み
当市は、11年3月11日に発生した東日本大
震 災 を 契 機 に、 同 年8月、 再 生 可 能 エ ネ ル
ギー導入等研究会を設置した。当研究会は、12年11月に、「再生可能エネルギー導入等に（備考）信金中央金庫 地域・中小企業研究所撮影

ついて－現状の総括と提言－」を公表し、こ①森林行政のなかで「森林資源を生かしたバイオマスの

木質バイオマス発電事業では、その資源と利活用」をモデル事業として掲げた。

なる「森林」のあり方を捉えることが重要なポイントとなる。そこで、当市における森林

図表14

当センターの中央制御室

施策を概観する。
当 市 の 市 域 面 積 の う ち、 約6割 を 森 林（28,148ha）が占めており、当市にとって森林行
政 は 重 要 な 施 策 の 一 つ で あ る。 当 市（農 林局）は、「金沢産木材の活用」を通じた林業振興をコンセプトに、03年3月に、「金沢市森づく（注）22

り条例」を制定し、森林施策の基本理念を明らかにした。09年4月から、「金沢林業
（注）23

大学校事業

」に取り組み、現在までに43（備考）信金中央金庫 地域・中小企業研究所撮影（注）22．本条例のなかで、「Ⅰ 森林を育てる」、「Ⅱ 森林に親しむ」、「Ⅲ 木を活かす」、「Ⅳ 地域の絆を強める」を「森づくり4つの基本方針」としている。
23．研修期間は2年間（年間約40日間）
で、対象者は、研修終了後に金沢市内で林業に従事する意欲のある18歳以上65歳以下である。
24．14年度末までに、累計26の小学校で張替え予定
25．例えば、スギ柱50本以上の利用に対して、1本当たり2,800円（上限25万円）を支給している。なお、13年度の支給実績
は、151件、累計1,380件に上る。

14

信金中金月報2015.2

図表15

林地残材混焼発電事業フロー（14年度）
市営造林の間伐事業

10,000トン／年

間代材の回収搬出困難な未活用の林地残材
8,500トン／年

柱、杭などへの活用

活用不適な残材

1,200トン／年

300トン／年
運

2014年度事業

新たな間伐材の利活用

1,500トン／年

搬（業務委託先）金沢森林組合破砕処理
2015年度事業

破砕運搬

西部環境
エネルギーセンター（備考）金沢市資料をもとに信金中央金庫 地域・中小企業研究所作成している。使用する焼却炉は、全連続燃焼式

これを受けて、市営造林の間伐事業で活用（注）26

できずに放置されていた林地残材

（注）27

ストーカ炉

を有効

であり、当該設備の発電効率活用する観点から、発電機能を有するごみ焼は17％台から19％台で、混焼後も安定して却施設である西部環境エネルギーセンター

いる。発電した電力（図表14）において、林地残材を可燃ごみとか隣接する西部衛生センター等で利用し、残ともに混焼するバイオマス発電事業（図表り約4分の3を、固定価格買取制度（FIT）の15）を企画し、13年12月より試験的に実施「一般廃棄物（その他バイオマス）」での認定（注）28

は、当センターのほ（注）26．13年度に500トン、14年度に300トンの合計800トンを収集
27．12年3月に竣工し、総事業費133億円
28．13年度のバイオマス発電による発電量は約31万kWh/年

調

査

15

（注）29の下、PPS

図表16に売電している。

㈱タクマの概要

また、余熱利用も行っており、当センター
近隣の西部市民体育会館、西部市民憩いの家
等の公共施設へも熱供給している。

③その他バイオマス利活用への取組み
当市（環境局）は、環境省の方針に沿い、木質バイオマスストーブ（ペレットストーブ
等）の普及促進に努めている。
当社の概要

現在、
「木質ペレットストーブ設置費補助制度」を設け、木質ペレットストーブの購入費お（注）30

よび設置工事費に対して補助金を支給している。13年度の支給実績は32台であり、14年度末には、累計100台を上回る見込みである。

4．“地域産業”としてのバイオマス
利活用の可能性

社
名
代
表
所 在 地
設
立
従 業 員 数
資 本 金
業
種

㈱タクマ
加藤 隆昭
兵庫県尼崎市
1938年
782名（単体）
133億6,745万円
各種ボイラ、機械設備、公害防止プラ
ント、環境設備プラント、冷暖房ならびに給排水衛生設備の設計、施工および監理、土木建築、その他工事の設計、施工および監理（備考）信金中央金庫 地域・中小企業研究所作成（1） バ イ オ マ ス 利 活 用 で 重 要 と な る ボ イ
ラー技術導入㈱タクマは、創業者の田熊常吉氏が独自開

バイオマス発電事業では、燃焼効率など、

き かん

（注）31

発した「タクマ式汽 罐」で有名な大手ボイ

その事業を支えるボイラー技術が重要となラーメーカーである。ごみ焼却技術で国内他る。そこで、発電出力5,000kW以上の市場で社に先行し、時流に合わせて、水処理技術やバ納入件数を伸ばしているボイラーメーカーとイオマス技術で独自の開発に取り組んできた。

して、上記事例で取り上げた㈱ウッティかわ

バイオマスボイラー技術の開発では、木材加い、金沢市西部環境エネルギーセンターで導工業、製糖業等の工程に必要な蒸気源として入したボイラーの製造元である㈱タクマ（図の利用を軸に、国内はもとより、東南アジアを

表16）の事例を取り上げる。また、中小企中心とした海外にも展開し、ボイラー技術を業同士の連携で非常用小規模バイオマスボイ

磨いてきた。こうしたなか、化石燃料の価格

ばんせい

ラーの開発に取り組む㈱萬 盛スズキ（図表上昇を受けた代替燃料としてバイオマスに注17）の事例も紹介する。

目が集まり、12年7月のFIT（固定価格買取制（注）29．14年7月以降の売電先を公開入札で決めている。
30．購入費および設置工事費の合計額の2分の1以内の額で上限10万円（一建物あたり一回限り）
31．汽罐とはボイラーのこと

16

信金中金月報2015.2

図表17㈱萬盛スズキの概要

地域活性につながるツールを提供し幅広く事
業展開を行っている。
当社の事業コンセプトは、「しかけづくり・
ことづくり・ものづくり」であり、このなかでマイクロ蒸気発電機の開発に取り組んでいる。
開発のきっかけは、11年の東北大震災で、95年の阪神・淡路大震災直後、電力がなく、炊き出しもできない困窮状況に陥った経験を思い出させたからである。この開発は、中小企

当社の概要
社
名
代
表
所 在 地
設
立
従 業 員 数資 本 金
業
種㈱萬盛スズキ鈴木 陸夫
兵庫県神戸市
1950年
15名
1,000万円
合成樹脂接着剤、合成樹脂製品、キャンドルアート等（備考）信金中央金庫 地域・中小企業研究所作成

業庁の「ものづくり中小企業・小規模事業試作開発等支援補助金」を受けて取り組み、その後、兵庫県内外の中小企業との“産産連携”を図りながら試作品の製作段階にまで至った。
この試作機は、「いつでも、どこでも、蒸気があれば」をコンセプトに、2気圧未満の圧力鍋にタービンと発電機を取り付けた簡易な設計度）開始も追い風となって、国内でのバイオマである。低圧・低温蒸気のため、ボイラー技

スボイラーの需要が高まってきた。こうした背士免許かなくても誰でも使用でき、投入する景の下、当社への国内受注は増え始め、バイオ

燃料は薪や木質がれきなど、特に制限はない。

マスボイラー市場では住友重機械工業㈱と並また、持ち運び可能な重さにすることで、災ぶトップメーカーとなっている。受注案件は、害等の非常時に炊き出しと同じ条件で容易に発電出力5,000kW以上の大規模なバイオマス

発電もできるよう配慮している。

プラントである。顧客へのメンテナンスは、北海道札幌市、東京都中央区、兵庫県尼崎市、（2） 地域での持続的なバイオマス利活用に

福岡県福岡市の4拠点を中心に、アフターサー

向けて

ビス専業部門がきめ細かく対応している。

本稿で取り上げたバイオマス利活用の事例㈱萬盛スズキは、合成樹脂接着剤OSCのを総括すると、「身の丈に応じた」が最も重要

製造、販売を手始めに、キャンドル資材の開なキーワードとなろう。それぞれの取材先で、発にともないNHKのゆく年くる年で横濱開「利益が出るからという理由だけで、追加の設

港150周 年 を キ ャ ン ド ル で 表 現 し 夢 希 望 を備投資により現在の発電規模を拡大すること

キャンドルで託した。キャンドルイベント用

はしない。
」
、
「今まで費用をかけて処分してい資材提供し、各地観光組合などが行うことでた廃材等を有効活用しているだけである。
」な

調

査

17

どといった発言が出た。すなわち、「ゴミをり、森林所有者や林業関係者が森林の生態サ

宝に」、「副産物利用」がポイントとなる。

イクルを理解し、伐採や伐採後の造林などの

例えば、金沢市のように、従来は放置されていた林地残材を、処分ゴミではなく資源として活用できないか“発想の転換”を図ることで、費用が利益に転換する可能性がある。

知識・ノウハウを得ることが求められよう。

おわりに14年6月 に 資 源 エ ネ ル ギ ー 庁 が 公 表 し た（注）33

キノコ産地で有名な新潟県十日町市でも、従「エネルギー白書2014

来廃棄していた菌床をペレット化して一般家

化石燃料依存度88％（過去最高）、②エネル

庭にペレットボイラーを普及する取組みがあ

ギー自給率6％（震災前20％）、 ③化石燃料

（注）32

る

」では、①電力のなど、今後、地元で気づいていない地

輸入高27兆円、④CO2 排出量およそ13億トン

域資源を“発想の転換”で見つめ直すことは（増加中）など、わが国のエネルギーシステ

重要になるだろう。また、㈱ウッティかわい

ムは、総じて脆弱化しているといえよう。

や長野森林資源利用事業協同組合の事例のよ

一方、ローカル・アベノミクスのなかでは、

うに、製材業あるいは製紙業を主業とする民

新たに「地方創生」がキーワードとなり、前間企業がバイオマス事業の主体となり、製造

面に打ち出されている。

過程で継続的に発生する端材等の副産物を収

この「エネルギー政策」と「地方創生」と益源と捉え有効活用することも重要だろう。

いう点でみると、地域活性化で期待されるバ

民間企業が主体となり事業として成り立たせイオマス利活用は、モデル事業のひとつになるために、両者の事例にあったとおり、公的りうるだろう。

な補助金等を積極的に活用することも重要で地域社会が当事者となり、地域資源を活用ある。さらに、バイオマス事業は、わが国でしたバイオマスの利活用を通じて既存産業やノウハウの蓄積が浅いため、バイオマスボイ

新たな産業創出をするにあたっては、取材先ラーの導入を含め、現場の実態に合わせた設からの発言などにあったとおり、地域社会と計をすることも重要となろう。

共存共栄する信用金庫の果たす役割への期待

バイオマスのなかで主流となる木質バイオは大きい。特に木質バイオマス事業では、事マスでは、原料となる木材の調達が“肝”とな業の継続性や採算性等のみえない案件が散見ることから、持続可能な森林経営にも着目すされることから、信用金庫には、“良いバイオ

る必要がある。NPO法人吉里吉里国が実施すマス”と“悪いバイオマス”を見極め、地域る「吉里吉里国林業大学校」や金沢市が実施

におけるバイオマス事業に対してアドバイスすする「金沢林業大学校事業」等にあったとおることも求められてくるのではないだろうか。

（注）32．木質ペレット推進協議会ホームページ（http://www.woodpellet.jp/web/site/report_20121112.asp）および城南総合研究
所調査報告書No.14（ http://www.jsbank.co.jp/pdf/1-38_14.pdf）
33．http://www.enecho.meti.go.jp/about/whitepaper/2014pdf/

18

信金中金月報2015.2

〈 参考文献 〉
・NPO法人バイオマス産業社会ネットワーク編（2014年）『バイオマス白書2014－ダイジェスト版－』
・泊みゆき（バイオマス産業社会ネットワーク理事長）（2012年）『バイオマス本当の話 持続可能な社会に向けて』
・農都地域部会・バイオマス発電事業化促進ワーキンググループ・ホームページ

調査19