基徴収発 0331第 1号
1日
平成 27年 3月 3
都道府県労働局総務部（労働保険徴収部）
労働保険徴収主務課（室）長殿

労働基準局労働保険徴収課長

労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令の施行に係る留意すべき事項について労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成 27年
厚生労働省令第 45号。以下「改正省令J という。）の施行については、平成 27年 3月
初日付け基発 0326第 6号「労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令等の施行等について」により通達されたところであるが、この具体的取扱い等については下記のとおりであるので、貴下職員に周知の上、その円滑な施行に万全を期されたい。
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1 請負による建設の事業であって賃金総額を正確に算定することが困難なものについての賃金総額の算定方法(1）単独有期事業における留意点
ア 改正省令の施行後における基本的な取扱い
平成 27年 4月 1日以降に労働者災害補償保険（以下「労災保険Jという。）に係る保検関係が成立した事業についての賃金総額の算定については消費税及び地方消費税の額（以下「消費税等相当額」という。）を除いた請負金額に改正後の労務費率を乗ずるものとすること。
保険料の申告においては、労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則（以下「徴収則Jという。）様式第 6号（乙）「労働保険概算・増加概算・確定ハ））」
保険料申告書Jの「③請負金額の内訳」欄の「（ニ）請負金額（（イ）＋（ロ） （欄に、別紙 1‑1に示すとおり、消費税等相当額を除いた誇負金額を記入させること。
一方、平成 27年 3月 3
1 日以前に労災保険に係る保険関係が成立した事業についての確定保険料額の算定に際し用いる賃金総額の算定については、消費税等相当額を含めた請負金額に当該事業が成立したときの労務費率を乗ずるものとすること。
イ 注意を要する専項（ア）消費税に係る暫定措置の適用について
1 日までに労災保険に係る保険関
平成 25年 10月 1日から平成 27年 3月 3係が成立した事業については、労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成 26年厚生労働省令第 49号。以下「平成26年省令J という。）により設けていた消費税に係る暫定措置（請負金額に108分の 105を乗ずることとしていたもの）が適用されることに留意すること。
保険料の申告においては、平成 26年省令による消費税に係る暫定措置が適用される場合、徴収則様式第 6号（乙〉「労働保険概算・増加概算・確定保険料申告書Jの「③誇負金額の内訳」禰の「（ニ）請負金額（（イ）＋（ロ）（ハ））」欄については、別紙 1 2に示すとおり、当該（ニ）欄を 2段に分割し、上段には消費税等相当額を含めた請負金額を、下段には上段の額に 108分の 105を乗じて得た額（その額に 1円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。） .を記入させること。
なお、平成 25年 9月 30日以前に成立した事業についての消費税に係る暫定措置の適用関係については、別紙 2を参照すること。
（イ）請負金額の増額が生じた事業の取扱いについて
平成 25年 9月 30日以前に事業を開始し平成 27年 4月 1日以降に終了した事業のうち、平成 25年 10月 1日以降に請負金額の増額が生じた場合の賃金総額の算定については、事業全体の請負金額（消費税等相当額を含む。）から同日以降に増額された額（消費税等相当額を含む。）に 108分の 3を乗じて得た額（その額に 1円未満の端数があるときは、これを 1円に切り上げる。）を減じた額に労務費率を乗ずるものとなること。
保険料の申告においては、上記.（ア）と同様の取扱いであるものの、この場合、徴収則様式第 6号（乙）「労働保険概算・増加概算・確定保険料申告書Jの「③請負金額の内訳j の（ニ）の欄の下段に記入する額は、別紙 1 3「請負金額内訳書（乙）（有期事業） Jの④の額とするとともに、当該内訳書を申告の際に添付させること。
(2）一括有期事業における留意点
ア 平 成 27年度年度更新（ア）平成 26年度確定保険料の申告
平成 26年度確定保険料額の算定に際し用いる賃金総額の算定に当たり、労務費率については、 括された個々の事業ごとに当該事業の成立したときの労務費率を用いることとし、消費税に係る暫定措置については、一括された個々の事業の成立時期にかかわらず、平成 26年省令による消費税に係る暫定措置が一律に適用されることに留意すること。
保険料の申告においては、確定保険料の申告の際に提出される徴収尉様式
第 7号（甲）「労働保険一括有期事業報告書（建設の事業）」については、平成 26年度に労災保険に係る保険関係が消滅した事業が対象となることから、
別紙 1‑4に示すとおり、同一の労務費率ごとに「①請負金額の内訳」欄の「請負金額」の計の欄を 3段に分割し、上段には賃金で算定する工事分の誇負金額を、中段には消費税等相当額を含めた請負金額を、下設には中段の額に 108分の 105を乗じて得た額（その額に 1円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。）を記入させること。
次に、「③賃金総額」の計の欄を 3段に分割し、上設には賃金で算定する工事の賃金総額の合計額を、中段には請負金額で算定する個々の工事ごとの賃金総額の合計額を、下段には「請負金額」の計の欄の下段の額に当該労務費率を乗じて得た額を記入させること。
なお、個々の工事については、消費税等相当額を含めた請負金額及びこれを墓に算定した賃金総額を記入すれば足り、上記取扱いをする必要はない。
「一括有期事業総括表（建設の事業） Jへの転記については、徴収則様式第 7号（甲）の「＠請負金額Jの計の欄の下段及び「③賃金総額」の計の欄の下段の額を記入すること。
また、徴収則様式第 6号（甲）「労働保険概算・確定保険料申告書j の「③保険料・一般拠出金算定基礎額j 欄には、異なる労務費率ごとに算定した賃金総額の合計額を記入させること。
（イ〕平成 27年度概算保険料の申告平成 27年度の概算保険料の申告に際して、保険料算定基礎となる賃金総額の見込額が平成 26年度の賃金総額の 100分の 50以上 100分の 200以下である事業の場合、平成 27年度の賃金総額の見込額は平成 26年度の確定保険料の額の算定基礎となった賃金総額となる。
賃金総額の見込額がよ記の範囲内に収まらないことが見込まれる場合には、消費税に係る暫定措置は適用せずに賃金総額の算定をすること。
イ 平成 28年度以降の年度更新（ア）確定保険料の申告
賃金総額の算定において、請負金額に消費税等相当額を含むか否か、消費税に係る暫定措置を適用するか否かは、一括有期事業として一括される個々の有期事業ごとに工事期聞を確認して行うこと。個々の工事期間により、それぞれの取扱いが混在するケースがあり得るので留意すること（具体的には別紙 2を参照すること。）。また、具体的な申告方法については別途通知する。
（イ）概算保険料の申告
平成 27年度年度更新の取扱いと同様とすること。
2 電子申請での申告の取扱いについて
電子申請での申告の取扱いについては別途通知をする。
3 関係通達の改正について

改正省令の施行に伴い、「第三種特別加入保険料申告内訳等の提出についてJ（昭和 53年 3月 3 日付け労徴発第 9号。以下「課長通知」という。）を次のとお7年 4月 1日から実施することとしたので、留意すること。
り改正し、平成 2
なお、改正前の課長通知別紙 1 「第三種特別加入保険料申告内訳J （海特様式第 1号）による用紙は、当分の問、「第三種特別加入保険料率」欄を修正して使用させることとして差し支えない。
課長通知別紙 1 「第三種特別加入保険料申告内訳J （海特様式第 1号）を別紙3に改める。