日本ユニシスグループ

分野別 2016年度
CSRパフォーマンス報告

Webアーカイブ
日本ユニシスグループのCSR•

トップメッセージ•

企業理念、企業⾏動憲章•

CSRの考え方と推進体制•

マテリアリティ（CSR重要課題）•

国連グローバル・コンパクトへの参加•

外部団体への参加•

社外からの評価•

ステークホルダーとの対話•

事業活動を通じた社会との共有価値の創造(CSV)Nihon Unisys Group CSR

日本ユニシスグループの CSR

トップメッセージ

トップメッセージ

ビジネスエコシステムで持続可能で活力ある未来社会を創造していく
今、私たちを取り巻く社会は、世界規模で大きな変革の中にいます。その変化のスピードは、デジタル技術の進歩により、ますます加速しています。AI、ロボティクスやクラウド、ソーシャルメディア、IoT（Internetof Things）などICTが今まで以上に社会に深く溶け込み、あらゆるものが自由自在につながりあうことが当たり前の時代が到来しています。
一方、地球規模の気候変動や貧困・格差問題や、日本がいち早く直面する少子高齢化社会に起因する諸問題など、世の中には早急に解決すべき、さまざまな社会的課題が存在しています。2015年９月には、国連において「持続可能な開発目標（SDGs）」が採択され、日本では2016年1月に閣議決定された「第5次科学技術基本計画」で提言された国家ビジョン「Society5.0」の実現に向けて、産官学の連携によるさまざまな取り組みが行われています。
企業に対しては、経済的発展だけではなく社会のさまざまな課題の解決への期待が高まる中、私たち日本ユニシスグループができることとは何か。私はCEOとして、常に問いつづけています。
テクノロジーの進化や規制緩和などにより、新しいビジネスモデルや枠組みが生まれる一方、既存のビジネスモデルや枠組みが破壊され、さまざまな業界の秩序や常識が塗り替えられています。企業が単独でイノベーションしていく時代は終わりました。さまざまな因子が絡み合い、変化する社会課題の解決には、業種・業界の垣根を越えた多様な企業が、まず理念やビジョンを共有し、それぞれが持つ知恵やアセットを結集し、連携する「ビジネスエコシステム」が必要不可欠であると、私は確信しています。
私たち日本ユニシスグループは、「ビジネスエコシステムの ＂カタリスト（触媒）＂」として、ICTで培ってきた強みと実績を活かし、未来のあたりまえになっていく革新的なサービスの創造を通じ、持続可能で活力ある未日本ユニシスグループのCSR- 1来社会づくりに貢献していく。このことが、これからの日本ユニシスグループの社会における存在意義であり、持続的成長の源泉であると考えています。

コーポレート・ステートメント 'Foresight in sight' で先見性と洞察力を磨き、チャレンジと変革で人財力を高める
イノベーションを生み出すには、社員一人ひとりの力をさらに高めることが不可欠です。そのため、これまであたりまえに存在していた、企業の風土や文化を見直す必要がありました。
2015年よりコーポレート・ステートメント 'Foresight in sight' を掲げ、2020年に向けたビジョン「ビジネスをつなぎ、サービスを動かす。ICTを刺激し、未来をつくり出そう」のもと、先見性（foresight）と洞察力（insight）を磨き、チャレンジと変革に向けたさまざまな施策を行うとともに、私を含む経営層が積極的に社員に向けてメッセージ発信を継続しています。

健康経営やダイバーシティのさらなる推進によって、人を大切にし、人を活かす企業となる
企業価値向上を支える基盤において、その要であり、最大の財産ともいえるのは「人」、すなわち「人財」です。
2016年4月には、CHO（Chief Health Officer)を設置し、CEOである私が兼務し、健康経営を推進しています。
いまや長時間労働の解消は、単に一企業の問題でなく、日本社会全体の課題として認識されるようになりました。私たち日本ユニシスグループにおいても、真摯に取り組むべき重要なテーマです。
社員の健康を保つためには、快適で生産性が高い状態で働ける環境を、ハードとソフトの両面から整え、ワークライフバランスの充実による幸福感を高めることが必要です。そのために、長時間労働の解消や年休取得率の向上、働き方改革等によるさまざまな取り組みを推進しています。社員のワークライフバランスの充実による健康増進、生産性の向上は、企業にとってもプラスであり、この好循環の実現が健康経営であると考えています。
そして、ビジネスエコシステムの創出やイノベーションの実現、また意思決定においても多様性は不可欠です。
性別、年代、国籍などによる感性の違い、働き方の違いなどの多様性を認め、受容し、それぞれが置かれた環境で活躍することで、より広い視野での課題解決が可能になり、更なる価値創造につながるでしょう。当社グループはこれまでにも、女性活躍推進をはじめ、多様な人財が活躍できる制度や仕組みを整えています。
取り組みを通じて感じているのは、制度や仕組みに加え、何より相互理解が必要であるということです。お互いが持っている特性を活かせる形を探し、貢献し合い、認め合い、リスペクトし合う。そういった風土や環境づくりが何よりも重要です。

ISO26000の活用や国連グローバル・コンパクトの支持を通じ、信頼され、期待され続ける企業をめざす
日本ユニシスグループは、企業理念を「すべての人たちとともに人と環境にやさしい社会づくりに貢献します」としています。この企業理念の実現こそがCSRそのものです。2016年にはマテリアリティを策定しました。今後はさらなる取り組みを進めてまいります。
今や、当社グループが連携するお客さまやパートナーさま、またビジネスを行う地域は、グローバルに拡大しています。当社グループは、社会的責任のガイダンス規格ISO26000をガイドラインにCSR活動を行い、また「国連グローバル・コンパクト」に署名し「人権」「労働」「環境」「腐敗防止」に関する基本10原則を支持し、努力を継続しています。私たちはこうした国際的なガイドラインを参照して社会対応力を高め、CSR経営を推進す
ることにより、ステークホルダーのみなさまから信頼され、期待され続ける企業を目指します。そして、いただいた信頼を星座のごとく一つひとつ大切につなぎ、広げていくことにより、持続的に成長してまいります。

日本ユニシスグループのCSR- 2

Nihon Unisys Group CSR

日本ユニシスグループの CSR

企業理念、企業行動憲章

企業理念、企業行動憲章
企業理念

すべての人たちとともに、人と環境にやさしい社会づくりに貢献します

社会の期待と要請に対する感性を磨き、そのためにICTが貢献できることを考え抜く集団になります

1.高品質・高技術の追求
社会に役立つ最新の知識を有するとともに、技量を高めます
2.個人の尊重とチームワークの重視
相手の良い点を見いだし、それを伸ばすことを奨励し合い、互いの強みを活かします
3.社会・お客様・株主・社員にとり魅力ある会社
ステークホルダーの声に真摯に耳を傾け、企業価値向上に努めます

企業行動憲章日本ユニシスグループのCSR- 3

※

社会的責任の原則
社会的責任に関する国際ガイダンス「ISO26000」の7つの原則（説明責任、透明性、倫理的な行動、ス
テークホルダーの利害の尊重、法の支配の尊重、国際行動規範の尊重、人権の尊重）を指します。

※

社会的責任の中核主題、課題
社会的責任に関する国際ガイダンス「ISO26000」の7つの中核主題（組織統治、人権、労働慣行、環境、公正な事業慣行、消費者課題、コミュニティへの参画及びコミュニティの発展）、および各中核主題に関する課題を指します。

日本ユニシスグループのCSR- 4

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日本ユニシスグループの CSR

CSR の考え方と推進体制

CSRの考え方と推進体制
CSRの考え方日本ユニシスグループの社会的責任（CSR）は、企業理念「すべての人たちとともに、人と環境にやさしい社会づくりに貢献します」の実現であると考えています。
社会課題を解決し社会に価値を提供する事業を通じた貢献と、社会的責任に関する国際ガイダンス規格
ISO26000を参照した取り組みにより、社会の期待と要請に応え、あらゆるステークホルダーから信頼を得続けることをめざしています。

CSR推進体制
日本ユニシスでは、経営の諮問機関として、代表取締役専務執行役員を委員長とする「CSR委員会」を設置しています。当社グループにおけるCSR推進のための方針や重要事項は、諮問にもとづきCSR委員会にて討議され、答申を経て経営会議にて決定されます。
また、CSR推進の主たる活動状況は年次で取締役会に定期報告されます。
CSR推進活動は、経営会議決定にもとづき、CSR委員会事務局を通じ、各組織で実行しています。
各組織は、関連する社内外ステークホルダーとの対話を通じ、当社に対する社会の期待や要請を把握し、それらをCSR推進活動に活かしています。
・社内外のステークホルダーとの対話 >https://unisys.disclosure.site/ja/themes/15#33

ISO26000を活用したCSR活動の推進
当社グループは、ISO26000をガイドラインとして参照し、企業行動憲章においても社会的責任の原則、中核主題および課題に対する姿勢を盛り込み、これらを基本としたCSR活動を推進しています。
2016年度よりマテリアリティ（重要課題）５項目を特定し、より社会の期待と要請に応えるための取り組みを推進しています。
・日本ユニシスグループ 企業行動憲章 >https://unisys.disclosure.site/ja/themes/12#30
・日本ユニシスグループのマテリアリティ >https://unisys.disclosure.site/ja/themes/59#31

日本ユニシスグループのCSR- 5

社内浸透
社員一人ひとりの意識と行動の徹底を図るため、全社員向けにCSR関連のeラーニングを実施しています。
2016年度は、CSR関連10分野を実施し、平均受講率は96.7%でした。

日本ユニシスグループのCSR- 6

Nihon Unisys Group CSR

日本ユニシスグループの CSR

マテリアリティ（CSR重要課題）

マテリアリティ（CSR重要課題）
1. 検討すべき重要項目の把握・整理
企業理念、競合他社の取り組み、GRIガイドライン第4版、SRI機関の開示要請項目、および持続可能な開発目標（SDGs）等を総合的に勘案し、重要課題の候補リスト29項目をリストアップしました。

2. ステークホルダーへの アンケート調査の実施
重要課題の候補リスト29項目について、ステークホルダー（お客様、株主・投資家、お取引先様、地域社会の方、社員）を対象にアンケート調査を実施し、各項目の重要度を評価いただきました。

3. 有識者ダイアログの実施
ステークホルダーへのアンケート結果を踏まえ、日本ユニシスグループが取り組むべき重要課題について有識者の方々とダイアログを実施し、お受けしたご提案・ご指摘内容を定性・定量的に評価・整理しました。
・詳細は、「有識者ダイアログ」参照 > https://unisys.disclosure.site/ja/themes/15#33

関 正雄 様明治大学経営学部特任准教授
長時間労働はICT業界全体の課題です。
日本ユニシスグループには自社のみならずサプライチェーン全体の労働を考えることも重要と考えます。

日本ユニシスグループのCSR- 7

三友 仁志 様
情報通信学会会長
今後社会基盤系のビジネスの拡大や、社会課題解決を展開していくのであれば、社員の視点をより外に向け、社会のなかで何ができ、何をすべきかを考えていく必要があると思います。

薗田 綾子
日本ユニシス 社外取締役
健康経営、特にストレスケアは日本社会全体の課題です。世界共通で使える仕組みを、日本ユニシスグループがICTでつくりあげていくというアプローチもあるのではないでしょうか。

4.「マテリアリティマップ」の整理と 経営者レビューの実施
STEP1 ～3の調査・分析結果を統合し、重要課題の候補リスト29項目について、それぞれ経営への影響およびステークホルダーへの影響を数値化し、マテリアリティマップを作成しました。最終的な検証作業として当社代表取締役社長平岡を交えた経営者レビューを実施し、マテリアリティマップの調整を行いました。

日本ユニシスグループのCSR- 85. マテリアリティの特定
マテリアリティマップに配置された各29項目について、経営への影響及びステークホルダーへの影響の双方について一定以上の数値に達したものをマテリアリティ項目に特定しました。

特定されたマテリアリティは、社内・社外へのよりわかりやすい発信を目的に、以下のとおり5項目に整理し、日本ユニシスグループのマテリアリティとして策定しました。2017年度より取り組んでいきます。

マテリアリティ
1. ビジネスエコシステムを通じた社会課題の解決
2. ICTを活用したレジリエントな社会インフラの構築
3. バリューチェーン全体で取り組む安心・安全な製品・サービスの持続的な提供
4. ダイバーシティの推進
5. 健康経営の実践

日本ユニシスグループのCSR- 96. 取り組み指標と目標の設定
ISO26000、GRIガイドライン第4版、SRI機関の開示要請項目、および持続可能な開発目標（SDGs）、有識者ダイアログにおける示唆、国や経済団体からの要請等に基づいて取り組み指標候補を抽出し、当社グループの企業理念、2020年に向けた中期経営計画ビジョンおよび中期経営計画「Innovative Challenge Plan」との方向性に照らして各業務執行組織にて取り組み指標を絞りこみ、目標を定め、経営の審議を経て、下表のとおり設定しました。
2017年度より取り組んでいきます。
マテリアリティ

目指す姿

取り組み指標目標

目標達成年度 指標対象範囲

1. ビジネスエコシ さ ま ざ ま な 業 種 ・ 業 態 の 1.事例の拡大を図り、決算時に随時公表
ステムを通じた社 パートナーと連携してビジネスエコシステムを創出
会課題の解決し、一企業だけでは解決できない社会課題を解決していくことにより、新しい豊かな社会づくりに挑戦し続ける会社
2. ICTを活用したレ レジリエントな社会の実現に向ジリエントな社会 けて、ICTアセットを利活用し、インフラの構築
信頼性、持続性のある社会インフラとしてのICTサービスを提供できる会社

3. バリューチェー
ン全体で取り組む
安心・安全な製品・サービスの持続的な提供

国内外の各種法令・社会規範を遵守し、お客さま・お取引先さまと信頼関係を構築し、バリューチェーン全体で安心・安全な製品・サービスの提供に取り組む
とともに、人権への配慮や環境負荷低減など持続可能な社会の実現に貢献する会
社

2 - 1. 障害復旧初期対 平均 2 時間以内
応完了までの時間

グループ ※1

2017年度末グループ ※2

2 - 2. 日本ユニシスが 各所拠点1回以 2017年度末
提供するデータセン 上／年
ター設備の障害対応
訓練回数

単体

2 - 3. 重大なセキュリ ０件
ティインシデント発生数

2017年度末グループ ※1

2 - 4. 全グループ社員 100 ％対象のセキュリティ
eラーニング受講率

2017年度末グループ ※1

3 - 1. 全グループ社員 100 ％対象のコンプライア
ンスeラーニング受講率

2017年度末グループ ※1

3 - 2. 全グループ社員 85 ％以上
対象のコンプライア
ンス意識調査回答率

2018年度末グループ ※1

3 - 3. 調達先（ハード 100 ％ウェア製品、ソフトウェア製品、サービス商品、システムサービス、SEサービス ）に 対 す る「 日 本ユニシスグループ購買取引行動指針」理解度

2020年度末グループ ※2

日本ユニシスグループのCSR- 10マテリアリティ

目指す姿

取り組み指標4 . ダイ バ ー シ テ ィの推進

性別、年代、国籍などによる感性、価値観、働き方等のさまざまな違いを受け入れ、その違いを積極的に活かして多様な人財が活躍することにより、イノベーションを創発し、幅広い社会課題解決に取り組める会社

4 - 1. 女性管理職比率 10 ％以上

2020年度末単体

4 - 2. 障がい者雇用率 2.3 ％以上

2018年度末単体

4 - 3. 変革リーダ数300人以上2017年度末グループ ※1

従業員が心身ともに健康で 5 - 1. 有給休暇取得率 90 ％以上幸せになることにより、生産性と創造性を高め、発展 5 - 2. 残業時間ゼロの 100％
月を年間で1ヶ月以する会社上達成した社員率

2017年度末グループ ※1

2018年度末

単体

5. 健康経営の実践

目標

目標達成年度 指標対象範囲

5 - 3. 高ストレス保有 2016年度対比で 2021年度末者数
80 % 以内※1 日本ユニシスおよび日本ユニシス出資比率100%の国内グループ会社※2 日本ユニシスおよびユニアデックス

日本ユニシスグループのCSR- 11

グループ ※1

外部団体への参加・社外からの評価

国連グローバル・コンパクトへの参加

国連グローバル・コンパクトへの参加
日本ユニシスグループは、2014年3月、国際社会において持続可能な成長を実現するための世界的な取り組みである国連グローバル・コンパクト（以下 UNGC）に署名しました。
また、UNGCの日本のローカル・ネットワークである「グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン」（GCNJ）にも加盟しています。
当社グループは、グローバル・コンパクトが掲げる「人権」「労働」「環境」「腐敗防止」に関する基本10原則の実現に向けて、努力を継続していきます。
・グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン > http://ungcjn.org/【国連グローバル・コンパクトとは】国連グローバル・コンパクトとは、各企業が責任ある創造的なリーダーシップを発揮することによって、社会の良き一員として行動し、持続可能な成長を実現するための世界的な枠組みづくりに参加する自発的な取り組みです。
人権【原則1】企業は、国際的に宣⾔されている ⼈権の保護 を⽀持、尊重し、【原則2】⾃らが⼈権侵害に加担しないよう確保すべきである。
労働【原則3】企業は、結社の⾃由と団体交渉の実効的な承認を⽀持し、【原則4】あらゆる形態の強制労働の撤廃を⽀持し、【原則5】児童労働の実効的な廃⽌を⽀持し、【原則6】雇⽤と職業における差別の撤廃を⽀持すべきである
環境【原則7】企業は環境上の課題に対する予防原則的アプローチを⽀持し、【原則8】環境に関するより⼤きな責任を率先して引き受け、【原則9】環境に優しい技術の開発と普及を奨励すべきである。

日本ユニシスグループのCSR- 12腐敗防止
【原則10】企業は、強要と贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗の防⽌に取り組むべきである。
・関連リンク：ニュースリリース > https://www.unisys.co.jp/news/nr_140320_ungc.html

日本ユニシスグループのCSR- 13

外部団体への参加・社外からの評価

外部団体への参加

外部団体への参加
日本ユニシスは、わが国の産業経済およびデジタル社会の発展に寄与すべく、各種外部団体に加盟しています。
活動を通じ、共有すべき課題の把握や情報共有に努め、事業活動に反映させています。
【主な加盟団体】
・一般社団法人 日本経済団体連合会（経団連）
・一般社団法人 電子情報技術産業協会（JEITA）
・一般社団法人 日本情報システム・ユーザー協会（JUAS）
・一般財団法人 日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）

日本ユニシスグループのCSR- 14

外部団体への参加・社外からの評価

社外からの評価

社外からの評価
年

月

2017

3

日本ユニシス株式会社
・CSR企業ランキング2017
総合順位 180位
所属業種（情報・通信）内順位 10位（東洋経済新報社）

2

日本ユニシス株式会社
・女性活躍パワーアップ大賞「優秀賞」（日本生産性本部）

2

ユニアデックス株式会社
・健康経営優良法人2017認定（経済産業省、日本健康会議）

2

日本ユニシス株式会社
・健康経営優良法人2017認定（経済産業省、日本健康会議）

2

ケンブリッジ・テクノロジー・パートナーズ株式会社
・「働きがいのある会社」調査 ベストカンパニー（ランキング第2位）（Great Place To Work® Institute）

1

日本ユニシス株式会社
・MS-SRI(モーニングスター社会的責任投資株価指数)の構成銘柄150社に採用 2017年1月4日付（モーニングスター株式会社）

9

日本ユニシス株式会社
・日経コンピュータ 顧客満足度調査 2016-2017 ITコンサルティング/上流設計関連サービス（メーカー）部門 1位、システム開発関連サービス（メーカー）部門 1位（日経BP社）9

ユニアデックス株式会社
・日経コンピュータ 顧客満足度調査 2016-2017
ビス(情報サービス会社)部門1位（日経BP社）

2016

評価内容

日本ユニシスグループのCSR- 15

システム運用関連サー

年月

2016

4

日本ユニシス株式会社
・テレワーク先駆者百選
（総務省）

3

日本ユニシス株式会社
・CSR企業ランキング2016 153位
（東洋経済新報社）

2

ケンブリッジ・テクノロジー・パートナーズ株式会社・「働きがいのある会社」調査 ベストカンパニー（Great Place To Work® Institute）

1

日本ユニシス株式会社
・MS-SRI(モーニングスター社会的責任投資株価指数)の構成銘柄150社に採用 2016年1月4日付（モーニングスター株式会社）12

日本ユニシス株式会社
・2015年度 全上場企業 ホームページ充実度ランキング 最優秀サイト（日興アイ・アール株式会社）11

日本ユニシス株式会社
・2015年 インターネットIR表彰 優良賞（大和インベスター・リレーションズ株式会社）9

ユニアデックス株式会社
・日経コンピュータ 顧客満足度調査 2015 – 2016 システム運用関連サービス（情報サービス会社)部門 1位（日経BP社）3

日本ユニシス株式会社
・CSR企業ランキング2015 138位
（東洋経済新報社）

1

日本ユニシス株式会社
・MS-SRI(モーニングスター社会的責任投資株価指数)の構成銘柄150社に採用  2015年1月5日付（モーニングスター株式会社）12

日本ユニシス株式会社
・2014年度 全上場企業 ホームページ充実度ランキング 最優秀サイト37位（日興アイ・アール株式会社）11

日本ユニシス株式会社
・2014年 インターネットIR表彰 優良賞（大和インベスター・リレーションズ株式会社）3

日本ユニシス株式会社
・CSR企業ランキング2014 141位
（東洋経済新報社）

2015

2014

評価内容

日本ユニシスグループのCSR- 16年月

評価内容

2014

1

日本ユニシス株式会社
・MS-SRI(モーニングスター社会的責任投資株価指数)の構成銘柄150社に採用 2014年1月6日付（モーニングスター株式会社）

2013

12

日本ユニシス株式会社
・2013年度 全上場企業 ホームページ充実度ランキング 最優秀サイト
28位（日興アイ・アール株式会社）11

日本ユニシス株式会社
・2013年 インターネットIR表彰 優良賞（大和インベスター・リレーションズ株式会社）3

日本ユニシス株式会社
・CSR企業ランキング2013 182位
（東洋経済新報社）

12

日本ユニシス株式会社
・2012年度 全上場企業 ホームページ充実度ランキング 最優秀サイト
16位（日興アイ・アール株式会社）11

日本ユニシス株式会社
・2012年 インターネットIR表彰 優良賞（大和インベスター・リレーションズ株式会社）

9

日本ユニシス株式会社
・働きやすい会社ランキング2012 123位
（日本経済新聞社）

8

日本ユニシス株式会社
・日経コンピュータ 第17回 顧客満足度調査
ITコンサルティング/上流設計関連サービス（メーカー）部門 1位（日経BP社）

8ユニアデックス株式会社
・日経コンピュータ 第17回 顧客満足度調査
システム運用関連サービス（情報サービス会社）部門 1位（日経BP社）7

日本ユニシスグループ e-ネットキャラバン活動
・総務省関東総合通信局長表彰（総務省関東総合通信局）

5

日本ユニシス株式会社 ユニアデックス株式会社
・東日本大震災 子どもの学び支援ポータルサイト 開設支援に対し感謝状（文部科学省 平野博文大臣）

2012

日本ユニシスグループのCSR- 17年月

2012

3

日本ユニシス株式会社
・CSR企業ランキング2012 264位
（東洋経済新報社）

3

日本ユニシス株式会社
・「社会的責任経営の取り組みの進んだ企業」に選定（日本総合研究所）-

日本ユニシス株式会社
・三菱UFJ SRIファンド（ファミリー・フレンドリー）銘柄112社に選定

12

日本ユニシス株式会社
・2011年 インターネットIR表彰 ベスト企業賞（大和インベスター・リレーションズ株式会社）

9

日本ユニシス株式会社
・社団法人日本内部監査協会第25回（2011年度）「会長賞（内部監査優秀実践賞）」受賞（社団法人日本内部監査協会）

9

日本ユニシス株式会社
・働きやすい会社ランキング2012 204位
（日本経済新聞社）

3

日本ユニシス株式会社・CSR企業ランキング2012 182位
（東洋経済新報社）

2011

評価内容

日本ユニシスグループのCSR- 18

Nihon Unisys Group CSR

日本ユニシスグループの CSR

ステークホルダーとの対話

ステークホルダーとの対話「信頼される企業活動」を行い、社会に新しい価値を提供していくために、ステークホルダーのみなさまとの継続的で活発なコミュニケーション（ステークホルダーダイアログ）が不可欠であると考えています。
ステークホルダーのみなさまからの要請や期待、関心、評価などを理解して企業活動に反映させる仕組みづくりを進めています。

お客さま

経営課題の「分析」から「解決」に至るまでの一貫したサービスを提供しています。
お客さまとのコミュニケーションを通して、お客さまの立場に立ったシステムを提供し、お客さまの満足と信頼の向上に努めています。

◦主な対話の手段
・提案活動
・問合せ窓口（コールセンター、Web、代表電話）
・お客さま向けセミナー、フォーラム
・広報誌
・お客さま満足度調査

社員・家族

社員の多様性と個性を尊重し、社内のコミュニケーションを良くし、安全で社員が能力を充分に発揮できる職場環境を整え、さまざまな働き方を可能にすることにより、意欲の向上を図っています。
人財の育成に努め、能力と成果に応じた公平・公正な評価と人財の活用により、「働きがいのある会社」になることをめざしています。
また社員を支える家族の理解と支援が得られるよう、コミュニケーションの充実に努めています。

日本ユニシスグループのCSR- 19◦主な対話の手段
・コミュニケーションデー（経営層と社員、社員同士を対象とした交流の場）
・社内報（冊子、Web）
・グループイントラネット（Web）
・ソーシャルネットワークサービス(Office365® Yammer Enterprise機能による、組織、職種の壁を越えた役職員同士の自由なコミュニケーションの場など)
・労使協議会・座談会、情報交換会、コミュニティ（子育て、育児休職など）
・アンケート・ファミリーデー（夏休み子ども参観日）
・チャリティーコンサート※Office 365は、米国Microsoft Corporationの米国およびその他の国における商標または登録商標です。

株主・投資家

株主・投資家のみなさまの理解と信頼を得るために、適時適切な情報を公平に開示し、積極的な対話に努め、透明性の高い経営をめざしています。
◦主な対話の手段
・株主総会 > http://www.unisys.co.jp/invest-j/stock/meeting.html
・決算説明会 > http://www.unisys.co.jp/invest-j/ir/pr.html
・事業説明会、スモールミーティング
・取材対応、国内外ロードショー、カンファレンス参加
・IRサイト（Web）での情報開示 > http://www.unisys.co.jp/invest-j/index.html
・IR資料
・統合報告書 > http://www.unisys.co.jp/invest-j/ir/ar.html
・株主通信 > http://www.unisys.co.jp/invest-j/ir/br.html
等・開示
・決算短信 > http://www.unisys.co.jp/invest-j/financial/statement.html
・有価証券報告書 > http://www.unisys.co.jp/invest-j/ir/sr.html
等

ビジネスパートナー

システム構築・サービス提供の際の協力会社様・調達お取引先を、ビジネスパートナーとして公平・公正な関係を築き、ともにCSRを意識し、新しい価値創造・価値提供に努めています。
◦主な対話の手段
・方針（ガイドライン）説明会
・商談機会（案件情報）の提供
日本ユニシスグループのCSR- 20

・技術者育成支援（教育支援／セミナー）
・賀詞交歓会・トップセミナー・グリーン調達のための環境保全に関するアンケート

地域社会

地域社会とのコミュニケーションを大切にし、積極的に社会貢献活動を行っています。
また、NPO・NGOとは相互の得意分野を活かしたパートナーシップを築き、社会との共生に努めています。
◦主な対話の手段
・NGO/NPOと協業した社会貢献プログラムの実施
・地域イベントへの参加
・チャリティーコンサート
・自治体・近隣企業との定期的な協議・社会貢献クラブ「ユニハート」

地球環境「ICTが地球のためにできること」を環境活動におけるスローガンとし、環境負荷の低減、資源の有効利用や、持続可能な社会の形成に寄与しています。

日本ユニシスグループのCSR- 21

有識者ダイアログ（2016年7月26日実施）～ 当社CSRの取り組みに対する第三者意見
日本ユニシスグループのマテリアリティ特定のためのダイアログにおいて、当社グループのCSRの取り組みについて、貴重なご示唆を数多くいただき、マテリアリティ特定に反映しました。さらに、今後、各マテリアリティのKPI策定や、中長期の方向性の検討等にも活かして参ります。

【関 正雄様】明治大学 経営学部 特任准教授

東京大学法学部卒、損保ジャパン日本興亜にてCSR推進に10年間携わる。理事CSR統括部長、損保ジャパン日本興亜環境財団専務理事を経て、2013年から現職。現在も同社CSR室シニア・アドバイザーを務める。
ISO26000作業部会に日本産業界代表エキスパートとして参画。経団連CBCC企画部会長、国際協力NGOセンター理事などを務める。
『ISO26000を読む』、『CSR白書2014 統合を目指すCSR その現状と課題』（ 共著）、『会社は社会を変えられる』（共著）など。
・ISO26000をCSR活動の基盤としている点は評価します。これからはISO26000に加えて、昨年国連で採択された「持続可能な開発目標（SDGs）」も意識するとよいのではないかと考えます。例えば身近な取り組みとしてSDGsに関連した活動を実施しているNGOやNPOの活動に、日本ユニシスグループの社員が参加したり支援するなどの機会を設けることで、CSRの視点拡大と、社員への浸透が期待できるでしょう。
・長時間労働はICT業界全体の課題です。協力会社や下請け構造のなかで、異常残業が常態化しています。
日本ユニシスほどの規模の会社には、自社だけでなくサプライチェーンの労働について考えることも、重要です。
・「ビジネスエコシステム」は非常に良い方向性だと思います。他社と協働で社会課題を解決し、同時に利益も生む。これを大切にすべきです。具体的な取り組みとしては、ICT企業として社会のレジリエンス（困難な状況からの回復力、適応力）向上への取り組みを考えてみてください。たとえば、気候変動に対してICT企業がビジネスとしてどのように取り組むことができるか、という視点をもつことも大切だと思います。

日本ユニシスグループのCSR- 22

【三友 仁志 様】情報通信学会会長、早稲田大学大学院 アジア太平洋研究科 教授

横浜国立大学経営学部卒、筑波大学大学院環境科学研究科、筑波大学大学院社会工学研究科単位取得退学。
博士（工学）。2000年早稲田大学大学院国際情報通信研究科および同センター教授。
2009年より現職。早稲田大学デジタル・ソサエティ研究所所長。IT ヘルスケア学会元会長。
International Telecommunications Society副会長。情報通信行政・郵政行政審議会委員。
『The Smart Revolution Towards the Sustainable Digital Society』(共著)、『マルチメディア経済』（ 共著）、『テレワーク社会』（ 共著）、『通話の経済分析：外部性と料金の理論』、訳書に『都市交通の経済分析』、『最適規制』、『公益企業の料金理論』など。
・社員へのアンケート結果を見ていると、社内で関心が高いのは、自社を守り、責任を取る、というような内向きの項目が多いようです。日本ユニシスグループが、今後社会基盤系のビジネスの拡大や、ビジネスによる社会課題解決へと展開していくのであれば、視点を外に向け、社会の中で自社に何ができるか、何をしなければならないかを考える必要があるのではないでしょうか。
・テレワーク推進を阻害している要因のひとつに、社員の会社への帰属意識があります。その中で、企業が職場をフレキシブルに提供する、ということが必要になってきます。「そこで仕事をすれば楽しい」という場所をインセンティブ的に提供する、という取り組みもあります。
・レジリエンスという意味では、ICTの果たす役割は大きい。高度な技術による情報セキュリティもそのひとつです。ただ、情報セキュリティの問題は、システムではなく人の問題であることも多いので、システムとともに人をどう育成するか、また人が働く中でどう満足を感じていくかに留意することも重要です。労働環境や労働の満足度が、セキュリティにも関わってきます。

日本ユニシスグループのCSR- 23

【薗田 綾子】日本ユニシス 社外取締役

甲南大学文学部卒。1988年8月 株式会社クレアンを設立、代表取締役。
NPO法人サステナビリティ日本フォーラム事務局長、NPO法人日本サステナブル投資フォーラム理事。
2015年6月 日本ユニシス株式会社 社外取締役に就任。
『サステナビリティと本質的CSR ― 環境配慮型社会に向けて』（共著）など。
・社外取締役として日本ユニシスグループを見てみると、さまざまな個性をもった優秀な社員がたくさんいる、と感じます。こうした社員の方の個性を企業の発展に結びつけていくことが大切です。個性を活かすことも一つのダイバーシティといえるのではないかと思います。
・マテリアリティを検討する上では社員一人ひとりが時間的視点と空間的視点を広くもつ必要があると思います。時間的な視点とは、「今」だけでなく2030年、2050年といった将来の社会課題の解決を見すえ、自社に何ができるのかを考えることです。空間的視点とは、グローバル化にともなうステークホルダーの多様化も含むべきと考えます。2030年をゴールとしている国連の「持続可能な開発目標（SDGs）」は、重要な指針のひとつとなるでしょう。
・健康経営の推進は日本社会全体の課題です。どうすればストレスを下げて自己肯定感を高めていけるか、を考え施策に展開していくことが重要です。世界共通で使える仕組みを、日本ユニシスグループがICTでつくりあげていくというアプローチもあるのではないでしょうか。

日本ユニシスグループのCSR- 24

Nihon Unisys Group CSR

日本ユニシスグループの CSR

事業活動を通じた社会との共有価値の創造（CSV)

事業活動を通じた社会との共有価値の創造(CSV)
日本ユニシスグループは、国内外の社会的課題を事業活動を通じて解決していくことが当社グループの社会的責任を果たすことであると考え、これまでもさまざまな取り組みを進めてきました。
中期経営計画(2015 - 2017）では、お客様・社会・利用者の課題解決に貢献し、未来においてあたりまえとなるような革新的なサービスの実現をめざすとともに、点から⾯へ、実績あるサービスをもとに異業種をつなぎ、社会課題の解決をめざす「ビジネスエコシステム」を創出しています。
これらは、お客様をはじめとするステークホルダーのみなさまとともに取り組む「共有価値の創造」であり、当社グループの中長期的な企業価値向上の源泉となるものと考えています。

※BankVision、BANK FIT-NE、ChiReaff Space、Rinza、HOTRICO、smartaxi、The Samurai Gourmet、Samurai Trip、WaviSaviNavi、SAVEaid、スマートユニサイト、無事故プログラムDR、smart oasis、Enability
は、日本ユニシス株式会社の商標または登録商標です。
※Akerunは、株式会社フォトシンスPhotosynthの登録商標です。

日本ユニシスグループのCSR- 25

Disclosure of CSR Information

CSR 情報開示

CSR情報開示の考え方

CSR情報開示の考え方
CSRに関する情報開示は、GRI「サステナビリティリポーティングガイドライン」および社会的責任に関する国際ガイダンス「ISO26000」をガイドラインに、Webサイトにて行っています。
また、Webサイトにて開示した内容を年次報告としてまとめ、ダウンロード可能なPDF版でWebサイト内のレポートライブラリに掲載しています。
さらに、多岐にわたるCSRの取り組みのなかから、とくに当社グループの企業価値向上を支える基盤として重要性が高いと考える事項については、冊子にて発行の「統合報告書」に掲載しています。

参考にしたガイドライン
・GRI「サステナビリティリポーティングガイドライン 第4.0版」
・社会的責任に関する国際ガイダンス「ISO26000／JIS Z 26000」

財務・非財務情報開示のツール

報告対象範囲原則的に、日本ユニシス株式会社および連結子会社（以下、日本ユニシスグループ）とし、範囲が異なる場合は、個々にその旨を明記しています。

報告対象期間
原則的に、2016年度（2016年4月1日〜2017年3月31日）とし、必要に応じて過年度の活動や2017年度以降の状況についても掲載しています。

CSR 情報開示 - 1

日本ユニシス株式会社〒135-8560
東京都江東区豊洲 1-1-1
広報部 PR室URL: http://www.unisys.co.jp/csr
TEL: 03-5546-4111（大代表）