本資料は、日本在住のインド国特許弁理士バパット・ヴィニット氏が代表取締役を務めるサンガム IP が、インドの知財関連ニュースを紹介するものです (執筆：サンガム IP 及び同社提携先、翻訳：発明推進協会、監修：サンガム IP)。
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改正特許規則 2014 年―小規模事業体の定義に関する問題i
プラシャント・レッディー、アーダルシャ・ラマニジャムii
バパット・ヴィニットiii

始めに2014 年 2 月 28 日、インド特許庁(IPO)は改正特許規則 2014 年を告示し、告示と同日の 2014 年 2 月 28 日から施行された。この規則は、2013 年 5 月 6 日に発表された改正特許規則 2013 年の草案をベースにしている。
規則案において実質的な料金値上げが提案されたため、IPO には中小規模事業体に対する料金値上げに否定的な意見が多く寄せられた。これらの批判に対し、IPOは料金の差別化を目的として「小規模事業体」という新たな区分を設定した。以前
は、「自然人」、「自然人以外」という 2 つの区分のみであったが、この改正規則の告示以後は、「自然人」、「小規模事業体」、「小規模事業体以外」の 3 区分となり、「小規模事業体」は、「小規模事業体以外」よりも安い手数料が設定されている。
減額された料金は、個別に料金表に記載されている。

「小規模事業体」の定義(1)インド国民、国内企業：
改正特許規則 2014 年は、2006 年中小零細企業開発法（MSMEDA: Micro, Small
And Meduim Enterprises Development Act）の条件に基づいて、小規模事業体を定義している。「小規模事業体」と定義する主な基準は、企業の設備投資規模（公害防止、調査研究及び工業安全装置等、MSMEDA で定められた費用は控除される）である。MSMEDA の 7 章 1)(a)(i)*、7 章 1)(b)(i)*に定められた投資価値は以下の通り。
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製造業の場合：●零細企業とは、設備への投資額が 250 万ルピー(約 500 万円)以下。
●小企業とは、設備への投資額が 250 万ルピー(約 500 万円)を超え、5,000 万ルピー(約 1 億円)以下●中企業とは、設備への投資額が 5,000 万ルピー(約１億円)を超え、1 億ルピー(約2 億円)以下
サービス業の場合：●零細企業とは、設備への投資額が 100 万ルピー(約 200 万円)以下。
●小企業とは、設備への投資額が 100 万ルピー(約 200 万円)を超え、2,000 万ルピー(約 4000 万円)以下●中企業とは、設備への投資額が 2,000 万ルピー(約 4000 万円)を超え、5,000 万ルピー(約１億円)以下
これら零細企業、小企業、中企業の 3 区分全てが、2014 年改正特許規則では、「小規模事業体」とみなされる。
投資規模の次に MSMEDA により「中小零細企業」と定義する基準は、製品の性質である。特許規則に新たに追加された規則 2(fa)*に関する「説明 1」によると、「小規模事業体」は、1951 年産業（開発・規制）法の表１に規定された産業に関連する商品の製造に関与しているか、或いは、これらの産業に関連するサービス業に携わっていなければならない。表 1 の範囲は非常に広く、37 の特定の産業に加え、多様な産業が含まれているが、表に含まれない（漏れている）産業がある可能性がある。IPO は、1951 年産業（開発・規制）法*が「特定の産業の発展と規制」という限定的な目的で成立し、産業法の表１に記載されている企業リストは完全ではないことを認識し、特許法が「小規模事業体」への減額料金を規定するという真の意味を忘れてはいけない。この認識を誤ると、国際的な領域において広く悪影響が及ぶだろう。
「小規模事業体」が、条件を満たしていることを証明するために提出すべき書類について規則には記載が少ない。代わりに、この要件は小規模事業体が出願料金の減額のために提出する新しい様式 Form 28 に書かれている。特に、Form 28 は、小規模事業体に区分されるインド企業が MSMEDA の下で登録されている証明を提出することを求めている。この登録証明書は、基本的には企業の所在地を管轄している地域産業センターへ提出される。ほとんどの州はオンライン登録システムで登録できるようになっている。

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(2)海外向け
外国出願人の設備投資額の基準は、上記で説明した国内向けと同じである。しかし、外国出願人が Form 28 とともに提出する証拠書類については、IPO により明確に定義されていない。Form 28 には、「その他文書（外国企業の場合）」という不明瞭な記述しかない。したがって、出願人の国の法律の要件及び証明書の発行責任がある政府機関を含む不明瞭な部分を確認するよう、外国出願人に知らせている。
大学及び研究機関は「小規模事業体」に該当するか？
近年、大学及び研究機関は、特許出願件数を増やしている。新たに追加された規則 2 (fa)*の「説明 1」にある「企業」の定義を単純に解釈すると、大学及び研究機
関は 1951 年産業（開発・規制）法の表にある企業に対して研究サービスを提供していることから、本規則でカバーされているように思われる。しかしながら、表 1に記載されていない産業に対して研究サービスを提供している大学及び研究機関は、減額料金が適用されない可能性がある。各産業の委託研究ではなく、基礎研究をしている大学の場合は、不明瞭である。さらに、地域産業センターが大学を中小零細企業として登録しているのか明らかではなく、それゆえ、IPO へ必要な証明を提出することが難しいという問題に直面するだろう。IPO は、インド国内外の大学及び研究機関が、小規模事業体であるかどうかを明確にすべきだろう。
各研究室は大学から分離された法人ではないため、今後の課題は、設備の評価である。大学全体の設備の価値を考えると、多くの場合、5,000 万ルピー（小規模事業体の定義の上限である）を超えるものと思われる。
小規模事業体が手続中に区分を変更する場合
もう一つの課題は、出願が途中で大規模事業体に譲渡される等、手続中に区分変更が生じる場合である。新たに追加された規則 7(3A)*は、料金の差額は区分の変更申請とともに提出すべきだと示唆している。したがって、料金が伴う手続きについては、変更後の区分に基づいて支払金額が決められることになる。しかし、本規則は、出願後に「小規模事業体」としての地位を失う状況までは含んでいないようである。本規則の料金表は、手続ごとに料金を規定しているため、必要な料金は支払段階で決定されるべきだろう。しかし、本規則はそのような場合の証明の必要性について詳細に説明しておらず、IPO が実際にどのように処理するのかは明確ではない。

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Lakshmi Kumaran & Sridharan 法律事務所発行 IPR AMICUS 2014 年 3 月

iiLakshmi Kumaran & Sridharan 法律事務所、IPR 部門プリンシパル・アソシエイト、ニューデリー、インド
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株式会社サンガムＩＰ、東京・日本、インド国登録特許弁理士

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【参考情報】
関連法規条文
*2006 年中小零細企業開発法（MSMEDA）
http://www.karnatakaindustry.gov.in/documents/The%20Micro,%20Small%20and%20Medium%20Enterprises%20Development%20Act,%202006.pdf*1951 年産業（開発・規制）法
http://dipp.nic.in/English/Policies/Industries_act1951.pdf*改正特許規則

http://www.wipo.int/wipolex/en/text.jsp?file_id=304833

規則 2(fa)「小規模事業体」定義：
small entities” means, (i) in case of an enterprise engaged in the manufacture or production of goods, an enterprise
where the investment in plant and machinery does not exceed the limit specified for a medium
enterprise under clause (a) of sub-section (1) of section 7 of the Micro, Small and Medium
Enterprises Development Act, 2006 (27 of 2006); and(ii) in case of an enterprise engaged in providing or rendering of services, an enterprise wherethe investment in equipment is not more than the limit specified for medium enterprises underclause (b) of sub-section (1) of section 7 of the Micro, Small and Medium Enterprises
Development Act, 2006.
Explanation 1. – For the purpose of this clause, “enterprise” means an industrial undertaking
or a business concern or any other establishment, by whatever name called, engaged in themanufacture or production of goods, in any manner, pertaining to any industry specified in theFirst Schedule to the Industries (Development and Regulation) Act, 1951 (65 of 1951) orengaged in providing or rendering of any service or services in such an industry.
*規則 7(3A) 手数料(3A) In case an application processed by a small entity is fully or partly transferred to a person
other than a natural person (except a small entity), the difference, if any, in the scale of fee(s)between the fee(s) charged from a small entity and the fee(s) chargeable from the person otherthan a natural person (except a small entity) in the same matter shall be paid by the new
applicant with the request for transfer.

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