1982 年 7 月 28 日第 3 種郵便物認可

労協連など当事者の意見を踏まえてはじめに

労働者協同組合法の成立に至る背景・経緯

容についてその特徴的な部分

は、人的リソースにおいてもつきめ細やかに対応すること

治体といった「官」が迅速かの 高 ま り は、 同 時 に「 協 同 労

二こうした非営利活動への関心

三〇日号（№一五七六）参照）。

り、また、本稿中意見にわた

一

定款・規約

二

役員

三

決算関係書類等の監査等

四組合員監査会

五

総会等

六

計算

一

組合の解散

二

休眠組合

第七

その他

また、民間企業を始めとする

つながっていきました。

働」という働き方への関心にも市民が一般企業で働こうとす

往 々 に 生 じ る こ と で す。 そ こ

業の社会的責任）活動を通じで、事業を行おうとする市民自る際、子育てや介護、あるいは

このような状況の中、従来らが、やりがいを感じられる事て一定の成果を挙げているもの「官」「民」という二極構造

病気や障害のため、フルタイムから脱却し、「公」というべき業を創出し、主体的に働くことの の、 そ の よ う な 活 動 の 実

民間公益部門を充実させるこを 通 じ て、 地 域 の 課 題 を 解 決

では事業に従事することができとは、社会的な要請となってし、地域に貢献しようとするこ

施・持続は企業の収益状況に

い ま す。 社 会 構 造 を「 官 」とへの関心が高まっているのでない、通常の事務作業では能力「民」「公」の三極構造に転換す。これは、働きがいのある人よるところが大きいとの難点

していくことは、我が国社会間らしい仕事、いわゆる「ディを発揮できないなどの事情はの諸問題を解決する手段等をー セ ン ト・ ワ ー ク（ Decentがあります。

「民」の取組は、ＣＳＲ（企協同労働への関心を中心に説明するものです。

財源的にも限界があります。

本稿は、このような認識のる部分は、筆者の私見である

労働者協同組合の管理労働者協同組合法案を提出する各党・各会派の議員（2020年6月12日）

はじめに
なお、関係者の所属や肩書
た労働者協同組合法は、特定下、労働者協同組合法の歴史ことをお断りします。

き は、 全 て 当 時 の も の で あ

非 営 利 活 動 促 進 法（ Ｎ Ｐ Ｏ的・思想的な背景と制定に至す。

法）と並び、今後の我が国のった経緯の素描を試みるとと二〇二〇年十二月に成立し市民社会にとって極めて重大

労働者協同組合の設立

第五

E-mail：info@roukyou.gr.jp
URL：https://jwcu.coop/

解説をいただきました。

もに、労働者協同組合法の内ものだけではありません。現

第四号 外の中司光紀さん、森繁茉利子に、法のな意義を有する法律といえま

労働者協同組合法の成立に至る
背景・経緯
もちろん、ボランティア活な役割を担ってきたこと、そ代社会においては、社会の成動は災害時において行われる非営利活動への関心して現在でも担っていること

第一 法制定の背景
一
未曾有の大災害であった阪熟に伴い、住民の価値観や生組合員

多様かつ豊かにすることであ

検討

は、周知のとおりです。

事業

五り、成熟した「市民社会」へ

四神・淡路大震災から四半世紀四）」を目指そうとする国際work的な流れにも合致するものとい

法成立後の動き

活様式が大きく変化し、社会組合員の資格と発展していくための必須の企業組合・NPO 法人からの組織変更

その後も、二〇一六年に発

三「協同労働」は、このような、三余り、また、いまだ記憶に新その他の遵守事項

えます。

特定就労継続支援を行う組合の特例的な制度・サービスに関する

組合要件

二

条件であることは、一九九八

施行期日

二

生した熊本地震、二〇一八年

労働者協同組合法の概要

年のＮＰＯ法の制定時におい一

しい東日本大震災から一〇年

一の企業体を形成しています。

者が事業に従事し、同州で最大分野において八万一千人の労働

融・工業・小売・教育訓練の四九六の労働者協同組合の下、金組合企業」が設立され、現在、ンにおいて「モンドラゴン協同

五六年に、バスク州モンドラゴ

例えば、スペインでは、一九います。

界各地で注目され、実践されてき方とは異なるものとして、世し、賃金を得るという従来の働者の指示に従って事業に従事

自ら出資し、事業の運営に携わ

附則関係

ニーズの多様化や高度化が一

労働者協同組合の通則ても、主張されてきたところ

指針の策定の西日本豪雨災害、令和元年

題名及び総則第三

りつつ事業に従事する事業・労三第八が経過しました。その東日本第二です（橘幸信「ＮＰＯ法の制

行政庁による監督

層進んでいます。

附則

働形態を指すものであり、使用

労働者協同組合連合会

二

東日本台風など大規模な自然

本則二定」時の法令平成一〇年八月

一

大震災では、発生後に行われ

一

また、二〇一五年に国連で基本原理以外の労働者協同組合法の特徴

災害が発生している昨今にお第二採択されたＳＤＧｓ（持続可基本原理

いて、ボランティアをはじめ

第一

た避難所の運営、炊き出しと労働者協同組合法の基本的な特徴

い っ た 緊 急 支 援 か ら、 復 旧

国会における審議の経過

能な開発目標）の取組を通じ国会への提出後三とする非営利活動なくして、

二期・復興期におけるがれき処

国会への提出前て、市民が貧困の解消、福祉

一

災害からの復旧・復興はなし

法制化への加速理、コミュニティの形成、事三す。このような市民のニーズ

取り残された協同組合法の増進、環境問題等へ強い関

NPO 法の制定まで

二えないといっても過言ではあ一業創出などの各段階におい協同労働への関心や取組に対して、国や地方自二心を持つようになっていま

非営利活動への関心

りません。

一

て、ボランティア活動が重要

労働者協同組合の解散等

第六労働者協同組合法の構成
第一

国会への提出と審議の経過
第三労働者協同組合法制定までの経緯
第二法制定の背景第一（2021年）

労働者協同組合法の文案をつくってい中司 光紀
森繁 茉利子
衆議院法制局
次目

7/7〒170-0013 東京都豊島区東池袋1丁目
44-3 池袋 ISP タマビル7階☎03（6907）8040 FAX 03（6907）8041
毎月 5日・15日・25日発行
会 員 外 は1部165円 年5940円（ 送 込7452円）
郵便振替 日本労協連機関紙誌部専用
東京00170-8-186765
編集人 松沢常夫

ただいた、衆議院法制局第五部第一課

発行所 日本労働者協同組合（ワー
カーズコープ）連合会

労協法解説号外

労働者協同組合法の制定

は委員長として地域における意向によるもので、桝屋議員化を託されていた桝屋議員の

これは、坂口元議員から法制委員会」が設置されました。

保されています。

意思決定に参加することが担基本として、組合員が組合のすること（三条二項四号）を合員の議決権の過半数を保有契約を締結する組合員が総組っておきたいＮＰＯ法改訂経緯については、橘幸信﹃知ていました（ＮＰＯ法の制定

くの市民団体等から唱えられ整備するべきとの主張が、多で法人格を付与する法制度をれたことであり、議会制民主バックさせる形で協議がなさ

体の意見を法案にフィード・論し、そこで示された市民団催の会議に積極的に参加・討となった議員が、市民団体主

もう一つは、法案の提出者

就業環境の整備は重要であ「多様な働き方を前提とした法制化に関する質問に対し、厚生労働大臣は、協同労働の質疑が行われ、当時の坂口力いて初めて協同労働に関するの二〇〇一年三月、国会におＮＰＯ法の施行から二年後があります）。

〇九︱二〇一〇に詳細な記述ては、「協同の發見」別冊二〇ています（当時の議論につい性が共有されてきた」と述べ

同と協同労働の必要性と可能求める多くの人々の間で、協浮き彫りとなり、その解決を社会的排除と孤立の深まりが働の法制化を目指すこととな

就任し、再び超党派で協同労議員が幹事長代理にそれぞれに、公明党・桝屋敬悟衆議院

ための新たな法人制度検討小「地域で活躍する場づくりの億 総 活 躍 推 進 本 部 の 下 に、翌年一月には、公明党の一理念と相通ずるものでした。

党ワーキングチームでは、最一〇回にわたり開催された与制化の作業が行われました。

を行いつつ、実態に即した法は、当事者団体との意見交換

与党ワーキングチームでンバーでした）。

に、与党政策責任者会議のメ

設 置 し ま し た（ 両 議 員 と も示されていました。しかし、織変更を行いたいとの意向がすれば、労働者協同組合に組ず、労働者協同組合法が成立

点で協同労働の実態に合わの法人格では出資や営利性のそのような団体からは、既存法人格を利用していました。

に、ＮＰＯ法人・企業組合の法制化への加速りました。

協同労働の取組などのヒアリームでは、ＮＰＯ法人・企業究議員連盟」（会長:民主党・一億総活躍プランにおいて、ングを行いました。

組合から労働者協同組合への公明党・坂口力衆議院議員が章の国会決議を求める活動が「女性も男性も、お年寄りも法制化への想いを強くした

組織変更の必要性について議

働者協同組合連合会やワーカ

甚遠衆議院議員がそれぞれ就行われたものの、法制化の動

若者も、一度失敗を経験した

桝屋議員は、自民党に働きか論されました。当時、協同労三任し、一九七名の国会議員がきは大きくは進展しませんで

方 も、 障 害 や 難 病 の あ る 方

け、二〇一七年三月、与党政働を行う団体を正面から法人

鹿 野 道 彦 衆 議 院 議 員、 幹 事

同労働の法制化運動を始めま参加する大規模なものとなりした。

も、家庭で、職場で、地域で、策 責 任 者 会 議 の 下 に、 自 民として認める法律が存在しな会長となり、会長代行には民した。一九九五年には、政府ました。

二〇一六年に至り、協同組

あらゆる場で、誰もが活躍で党・田村憲久衆議院議員を座いことから、協同労働の理念

ーズ・コレクティブ ネットワ

ところで、ＮＰＯ法の立法において協同労働についての
このような大きなうねりと合振興研究議員連盟は、超党

きる、いわば全員参加型の社長とし、自身を座長代理とすを持つ多くの団体は、便宜的ーク ジャパンが、海外での協過程の特徴として、二点の指実態調査が行われ、協同労働なったことについて、当時の派の議員連盟として再編され会」という一億総活躍社会のる「与党協同労働の法制化に二〇一五年に一億総活躍国

摘 が な さ れ て い ま す。 一 つ組合は、特定非営利活動法人
古村伸宏日本労協連専務理

る こ と が 決 定 さ れ、 翌 年 に形成が目指されることになり関するワーキングチーム」を

長:民主党・篠原孝衆議院議ＮＰＯ法の制定前は、非営は、法成立後の執行機関とな（ＮＰＯ法人）と並ぶ可能性
事、協同労働法制化市民会議

は、自民党・河村建夫衆議院ました。これは、協同労働の員）が設立され、協同組合憲

利活動を行う団体の多くは、る行政府が、法案の立案段階を持つ法人形態であると期待
事 務 局 長 は、「 ① 深 刻 化 す る

議員が会長に、立憲民主党・

主 党・ 仙 谷 由 人 衆 議 院 議 員

任意団体として活動していまでは法執行の際の実務的観点されていたものの（公明党・雇用・失業情勢、②疲弊するが、幹事長には自民党・長勢し た。 法 人 格 が な い こ と かからの助力という形で関与す
里見隆治参議院議員の発

地域経済、③貧困の増大、④

同労働の成功例も踏まえ、協ら、団体名義による不動産登
るにとどまり、政策判断に関言）、法案化への動きは日の目

第二 労働者協同組合法制
定までの経緯記や銀行口座の開設ができな
わる事項は、議員の補佐機関を見ませんでした。

民会議が設置され、ニッポン

いなど社会的な信用が得にくなどを用いながら全て議員自版﹄財務省印刷局（平成一四主義の中での議員立法が、時り、人々の意欲と能力が生か

ＮＰＯ法の制定まで

く、活動上の制約がありましらが決定したことです。

年一月）ほか、熊代昭彦編著
として、「市民立法」という形一た。そこで、非営利活動を行

日本のＮＰＯ法﹄ぎょさらに、与党ワーキングチ

う団体について、簡易な手続

篠原孝衆議院議員が事務局長﹃新

ＮＰＯ法人・企業組合からのければ、それらの団体は一旦大の懸案事項であった労働者

より、組合と組合員との間で解散・清算した上で組合を新

その後、政権交代を経て、労働契約を締結する方向性が設する必要があり、事業の継される社会の実現に向けて真打 ち 出 さ れ ま し た。 関 連 しで市民の政策形成への関与をかし、労働者=経営者と捉え組合員が組合の意思決定に参ここにいう「共益権」とは、うな規制を及ぼすべきかが大代からの財産についてどのよ

定は存在せず、ＮＰＯ法人時

特に、ＮＰＯ法人からの組

加 し、 組 合 の 事 業 活 動 を 是

きな論点となりました。田村画（=意見反映）が一体とな

続に重大な影響が及ぶことがうせい（平成一五年七月）に合法を考える議員連盟」が設ることにより、「組合員が労働

正・ 監 督 す る 権 利 を い い ま

座長と桝屋座長代理は、ＮＰ

織変更については、他の法人す。労働者協同組合法においＯ法人を所管する内閣府ととった組織運営」と捉え直されて、協同労働の概念について

組織変更の規定が整備されな立されました。ちなみに、議者ではないという立場に立ては、一組合員一議決権（一もに規制の在り方について時制度においてこれを認める規

一条一項）、組合との間で労働ました。

想定されました。そこで円滑の保護について、田村座長にが提示されました。この法案

員連盟とは、ある政策目標をち、労働諸法令の適用を原則

も「出資・労働・経営」の三二〇一〇年四月、議員連盟に
二〇〇八年二月、協同労働

では、協同労働の協同組合を達成するため単独の政党内として排除するもの」との懸な組織変更を実現するための剣に取り組みたい」旨の答弁

このような指摘は、労働者法制化市民会議（会長:笹森「個人が協同で出資し、経営

このように、非営利活動へ

で、又は党派を超えて結成さ位一体としてではなく、「組合可能にするものとして機能し契機を与えたのが、冒頭に触協同組合法の立法過程におい清・前日本労働組合総連合会

し、働く協同組合」とし、「出の関心の高まりが阪神・淡路

方策について、検討が行われ「協同労働の協同組合法案」

れた一九九五年一月の阪神・ても多く当てはまるものであ会長）からの要請もあり、超資・労働・経営」を三位一体

ィア元年」と呼ばれることに大震災を契機としてＮＰＯ法念が指摘され、成案には至り員による出資、労働、共益権を行いました。

淡路大震災でした。救助活動

り、労働者協同組合法もまた党派の国会議員による「協同として考えたものでした。しなります。非営利団体の活動れる国会議員の集まりをいいませんでした。

る必要があったのです。

得ると示したことです。

や避難生活への支援における「市民立法」であると評価で出資・協同経営で働く協同組

このような主張に決定的な行政の対応に限界があった一きるでしょう。

を活性化するための環境整備へと結実した一方、同じく、ます。

二〇一二年、坂口議員が議月、ＮＰＯ法は議員立法としの行使を通じての経営への参詳細な記述があります）。

方で、市民の自主的・自発的を図ることは、極めて重要か

非営利活動への関心から高ま「 協 同 出 資・ 協 同 経 営 で 働員を引退。同年、国際協同組

取り残された協同組

つ喫緊の政治的課題として認った協同労働の議論は、どのく協同組合法を考える議員連

合年の取組の中で、民主党をな活動には目覚ましいものが 二識され、与野党による活発なような経過をたどったのでし盟」は、厚生労働大臣時代か中心とした「協同組合振興研

一九九〇年代から、日本労あり、後に同年は「ボランテ 合法

議 論 を 経 て、 一 九 九 八 年 三ょうか。

ら法制化に意欲を示していたて成立しました。

労働者協同組合法についての説明図（衆議院法制局作成）（2）
年 7 月 28 日
3種郵便物認可）（第1982
労協法解説号外

聞
新
協
労
本
日
2021 年 7 月 7 日

Ｏ法人と同様に、構成員に対間をかけて検討を行い、ＮＰ得られました。

れ、ＮＰＯ議員連盟の了承が院議員に対して丁寧に説明さ
働者が労働諸法のもとで諸権所からは「今回の法案は、労すとともに、ＩＬＯ駐日事務
行して、超党派議連においてまた、各党の承認手続と並ての情報が共有されました。

し、基本的な質疑内容につい下に「法案担当者会」を設置

現状のままで十分な質疑時間

り替えるべきとする意見と、成立を目指すための方策に切関係議員の調整が実り、二〇けた桝屋議員をはじめとする

十分な質疑時間の確保に向れ ま し た。 参 議 院 で の 慣 例が行われ、全会一致で可決さ厚生労働委員会において質疑

Ｏ議員連盟の共同代表である

この方針は、超党派のＮＰ
月、与党ワーキングチームと明 も 行 わ れ、 二 〇 二 〇 年 二央会や都道府県知事会への説

そのほか、中小企業団体中展に貢献することを可能にす

続可能な地域社会の構築・発尊重されながら共に働き、持し、その主張・意見が十全に利を保護されつつ、自ら出資で了承されました（附則三条

立法的解決を図ることが各党て、特例措置を設けるというを行う組合の取扱いについ提起された特定就労継続支援の理解が深められていきまし

催すなど、労働者協同組合法

詳しい有識者による講演会をアリングや、協同組合法制に催され、当事者団体からのヒ

超党派議連総会も積極的に開いて、厚生労働大臣に就任し日に発足した菅義偉内閣におなお、田村議員は、九月一六桝屋議員に一任されました。

れましたが、最終的な対応はを確保すべきとの意見が出さ一致で可決されました。衆議

議院本会議においても、全会れました。同月二四日には衆が行われ、全会一致で可決さ厚生労働委員会において質疑

二〇年一一月二〇日、衆議院には参議院本会議においてもとして出席しました。翌四日た田村議員も、厚生労働大臣いるため、法案作成に尽力し大臣が出席することとされて上、採決する議員立法の所管ました。

する分配制限を及ぼすとの方

自民党・中谷元衆議院議員としての条文案がまとめられま参照）。そして、第二〇一回国針をまとめました。

立憲民主党・辻元清美衆議院るもの」であるとのメッセー

全会一致で可決され、労働者した。

院厚生労働委員会での主な質協同組合法は成立しました。

たため、慣例により、法案の疑項目は、次のとおりです。

た。

提出者からは外れていました。

な質疑項目は、次のとおりで参議院選挙後の第二〇二回

２ 参議院における審議

ら れ ま し た。 特 に 自 民 党 でため、その手続が早急に進め成するため、入念な準備が進審議と法案成立への機運を醸

国会への提出後も、円滑なおいていつ審議入りできる優先され、厚生労働委員会にコロナウイルス感染症対応がれました。同国会では、新型ず、第二〇三回国会が召集さ

国 会 で は 法 案 審 議 は 行 わ れ 三 国会における審議の経過

参議院厚生労働委員会での主会の会期末直前である六月一二日、全会派共同で衆議院に提出されました。

議員立法の提出に当たっては、各党における機関承認を

二

す。
（表中）

は、超党派議連総会にも報告
は、「労働組合」についての立められました。まず、全会派

か、不明瞭な状況でした。

国会への提出後得ることが慣例となっている

参議院では、一二月三日にされ、各党において承認手続法であるとの一部の誤解を払から実際に質疑を行う予定の第一 基本原理（表）す。

の大きな違いといえま

同組合やＮＰＯ法人とす。この点が、他の協法律上担保していま事業が行われることを

同労働の理念に従って定を設けることで、協あるいは具体化した規項）、その趣旨を支え、も に（ 一 条・ 三 条 一

原理と位置付けるととらの三つの原則を基本

協同組合法では、これるものであり、労働者

われることを主眼とす

理念に従って事業が行則）という協同労働のの事業に従事（従事原則 ）、 ③ 組 合 員 自 ら そ業の運営（意見反映原

員の意見を反映した事（ 出 資 原 則 ）、 ② 組 合①組合員による出資

労働者協同組合は、

労働者協同組合法の基本的な特徴

１ 衆議院における審議（表上）ジが寄せられました。

議員、さらには事務局長である国民民主党・岸本周平衆議

第三 国会への提出と審議の経過を進めることが確認されまし拭するため、田村議員が先頭議員を選出し、超党派議連の一 国会への提出前とめられた条文案は、与党政た。総会では、当事者団体がに立って丁寧な説明が行われ

与党ワーキングチームでま策責任者会議において了承さ
労働者協同組合法に賛意を示

法案担当者会では、早期のれました。二〇二〇年三月に基本原理と、その趣旨を支え、あるいは具体化した規定は次のとおりです。

年 7 月 28 日
3種郵便物認可） 労協法解説号外（第1982聞新協労本日
2021 年 7 月 7 日（3）

基本原理のほか、労働者協
同組合法では次のような特徴的な規定が整備されています。
○労働契約の締結義務（三「基本原理」との文言は、三とを目指すものです（一条）。

る地域社会の実現に資することして示すものです。

な要素であることを、立法者っての基本的かつ必要不可欠項）、配当についても、出資配る払戻しを認めず（一六条一

脱退する場合に出資額を超えはその規制を受けます。

認可等が必要な事業について

えば、介護保険事業など、許う事業に従事することが適当ば、全ての組合員が組合の行

組合の基本原理を踏まえれ○組合員監査会（五四条一
小規模の組合のニーズに応つの原則が組合の成立に当た事以外の全ての組合員で組織
組合は、基本原理（出資原

一中立の原則とされています

視の原則、⑨政治的・宗教的

公正な商売の原則、⑧教育重院議員の答弁参照）。

日本維新の会・足立康史衆議

幸衆議院議員の質問に対するます（日本維新の会・青山雅

分量配当のみを可能としていの成果を分配するための従事当を禁止した上で、事業従事

業は、他人の指揮命令を受けん（七条二項）。労働者派遣事る事業を行うことができませでないものとして政令で定め的に照らして行うことが適当

遣事業その他の組合がその目

一方で、組合は、労働者派

す。五分の四要件は、そのよ存在することが想定されま従事することができない者がに従事する意思はあるものの従事できなくなるなど、事業庭の事情によって当分事業にです。しかし、実際には、家項）えるため、組合員の総数が二する「組合員監査会」を設け
則・ 意 見 反 映 原 則・ 従 事 原（中川雄一郎・杉本貴志﹃協二 その他の遵守事項て当該他人のために労働に従うな事業に従事することがで監事を置かない代わりに、理同組合を学ぶ﹄日本経済評論

組合要件とを通じて、持続可能で活力

五号・七七条二項）○従事分量配当（三条二項す。

組合の非営利性が損なわれて、理事の職務執行を監査す則）に従い事業が行われるこ〇人を超えない組織に限り、第三 労働者協同組合の通則

な い よ う、 出 資 配 当 を 禁 止ることとしています。
○就労創出等積立金・教育組合からの脱退を求めること

事した程度に応じた配当（=

は組合の構成を不安定にさせ組合がいわゆるブラック企

基本原理に反するものである

るとの考えに立ち、そのようきない組合員について、常に定の政党のための利用の禁止からです。これに違反した場事させる事業であり、組合の（ 三 条 五 項 ）、 暴 力 団 排 除 条

合には、罰則が課せられます

な組合員が一定程度存在する組合の遵守事項として、特項（三条六項）等を定めてい（一三六条一項二号）。

社（二〇一二年）参照）。

ことを目的とするものでなけ〔組合との間で労働契約をます。

ある地域社会の実現に資する組合が継続して活動し発展

ればなりません（三条一項）。

締結する組合員が総組合員の

繰越金（七六条四項・五項）
していくためには、更なる事

そして、この基本原理のほか

従事分量配当）のみを可能と業拡大や人材の育成が必要でに、次のような組合要件を遵議決権の過半数を保有〕

業に悪用されてチープレーバ

あることから、そのための資守する必要があります（三条の 重 要 性 を 踏 ま え て、 組 合組合の設立に当たっては、

組合要件のうち、特徴的な地域の課題に迅速に対応でき
金 と し て、 就 労 創 出 等 積 立二項）。

しています。

は、一定の者を除き、その行るよう、法定の要件を満たせ
金・教育繰越金を確保するこ○組合員との間での労働契○任意加入・任意脱退の数の上でも明確にする趣旨れるべきであることを議決権従事する組合員の手に委ねらが労働契約を締結して事業に

労働者協同組合の意思決定

三 組合員の資格

ます（一二四条以下）。

監督の仕組みが設けられてい政庁（都道府県知事）によるは設けられていませんが、行守事項に違反した場合の罰則

なお、組合が組合要件や遵かという観点から判断されるも、基本原理に抵触するか否関する法律上の事業についての規制及び業務の適正化等にれます。例えば、風俗営業等

本原理の趣旨に鑑みて定めら合の目的、とりわけ組合の基「政令で定める事業」は、組長期間にわたって組合の行うに従事しないことではなく、おそれがないよう、単に事業ていない組合員が除名されるてきた場合に、業務に従事し要件を満たせない可能性が出

その上で、組合が五分の四ことを許容するものです。

○組合との間で労働契約をの質問に対する共産党・宮本

産党・高橋千鶴子衆議院議員とし、法人組合員は認められする者は、定款で定める個人の平等○組合員の議決権・選挙権約の締結であると説明されています（共組合の組合員たる資格を有

継続支援を行う組合の特例、徹衆議院議員の答弁参照）。

ていません（六条）。組合員自らその事業に従事するとの組分の四以上の数の組合員は、八条一項は「総組合員の五めています。したがって、事業当たっては、厳格な手続を定か（一五条二項一号）、除名に配当によること〕

合の基本原理の趣旨に反するに従事していない組合員の割

人数要件事由として位置付けているほ事業に従事しないことを除名締結する組合員が総組合員の〔剰余金の配当は従事分量

２ 事業従事に当たってのこととなります。

②ＮＰＯ法人・企業組合から議決権の過半数を保有す。主な内容は、①特定就労

労働者協同組合法の概要

第一 労働者協同組合法の構成の組織変更に関する規定であ

労働者協同組合法では、働組合の行う事業に従事しなけ

合を理由に、直ちに組合員資り、②について、特にＮＰＯ法人からの組織変更に関し、

このような組合要件には、か ら で す。 定 款 事 項 と し てればならない」と（五分の四

合会
雑則

ＮＰＯ法の精神にのっとり

く場を自分たちで創りその財は、組合の事業に関する経験

本則
第四章
罰則

一八四四年に英国ロッチデー

産的基礎も自分たちで確保し○剰余金の配当は従事分量

本則は一三七条からなり、第五章（ 附 則 二 七 条 ）、 厳 格 な 財 産ルにおいて設立された「ロッます。これは「ロッチデール

理念や精神が受け継がれていチデール公正先駆者組合」の出資の持分に応じた剰余金のされています。しかし、このめ、組合員による出資が規定

たいというニーズに応えるたでしょう。

等の経験者などが想定されるする組合であれば、大工工事ます。例えば、建築を目的とを有することなどが想定されの三要件）、組合の運営・事業ない」と規定しており（四分上は、組合員でなければなら業に従事する者の四分の三以要件）、二項は「組合の行う事る人手不足などで、アルバイ

いては、事業の繁忙期におけ組合の実際の事業活動にお⑵ 四分の三要件

格を剥奪することできません。

配当によること五章で構成されています。本

二

規律が課されています。

附則則部分の中核は、単位組合と附則は三四条からなりま

従事原則という基本原理に沿原則」と称されており、今も配当を認めることは、組合の第二 題名及び総則
題 名 に つ い て は、 過 去 にった労働者協同組合に関し、

なお協同組合の普遍的な要件「組織法」です。組合の設立

人一票制）、②開かれた組合員

容は、①民主主義の原則（一成果であるため、その成果をは、組合員が事業に従事したありません。一方で、剰余金

非営利性の観点から適当では

地域社会の実現に資する事業

われる、持続可能で活力ある組合の基本原理に従って行

１

四 事業

に対する立憲民主党・西村智

党・大島敦衆議院議員の質問が確認されました（立憲民主ては、それぞれの要件の趣旨

せています。国会審議におい活動に、一定の柔軟性を持ため（一二条二項）、組合の事業了したときに組合員となるたは、出資の全額の払込みを完が あ り ま す。 ま た、 組 合 で事させる必要が生じる可能性

トとして非組合員を事業に従総則「労働協同組合法」との意見

設立、管理その他必要な事項

により、多様な就労の機会を制度の原則（加入・脱退の自従事に応じて分配することはであれば、原則として自由に

第一章
通則もありました。しかし、労働を 定 め、 組 織 の 骨 格 を 示 す
たことを踏まえて、組合を労創出することを促進するとと

由）、③出資に対する利子制限

許容されるものと考えられま
割戻しの原則、⑤市価販売のす。

行うことができます（七条一奈美衆議院議員の答弁参照）。

に従事しながら分割で出資の組合が行う事業管理（定款等・役員等・働 者 主 体 に 捉 え 直 し、「 労 働もに、組合を通じて地域におの原則、④利用高に比例した

労働者協同組合

事業契約の締結を義務付け、労働と考えられています。その内決算関係書類等の監査等・組者協同組合法」とされました

ける多様な需要に応じた事業が行われることを促進し、究者の保護を図る方針が示され合員監査会・総会等・出資一（一条）。
労働者協同組合法は、①出払込みを行い、組合員になろ

解散及び清算並びに合併⑴ 五分の四要件
原則、⑥現金取引の原則、⑦項）。その場合であっても、例
極的には、持続可能で活力あ

そこで、組合は、組合員が資原則、②意見反映原則、③
第三章

労働者協同組合連

設立

口の金額の減少・計算）

第二章

組合員

する第二章です。

しての労働者協同組合を規律

一

ものを説明します。

う事業に従事する組合員とのば設立が可能となる準則主義とを義務付けています。

○準則主義（二六条）

間で、労働契約を締結しなけがとられています。

ディーセント・ワークの実現ればならないこととしていまーを生んでしまうおそれや、

条二項二号・二〇条一項）

し、組合員が組合の事業に従第二 基本原理以外の労働者協同組合法の特徴（4）
年 7 月 28 日
3種郵便物認可）（第1982
労協法解説号外

聞
新
協
労
本
日
2021 年 7 月 7 日

うとする者が出てくることも
実上その者の影響力が増し、出資口数の保有を認めると事が（三条二項三号）、無制限に組合に加入しようとすると員としての資格を有する者が号）。そのため、組合は、組合件 の 一 つ で す（ 三 条 二 項 一ること（人手の充足）等が挙して、受入能力が不足していであること、組合側の事情と活動を妨害していたような者

加入申込前に外部から組合の行う事業に従事しない場合〕〔長期間にわたって組合の条二項各号）。

合に限定されています（一五合、③定款事由に該当する場

ことが望まれます。

の内容が具体的に規定されるされますが、定款においてそ最も重要な規定の一つである

労働者協同組合法において⑵ 国会審議での論点す。一般的に労働組合に認め組合を結成することが可能でに該当する者であれば、労働の基本原理を損なわない範囲
数を持つ組合員が脱退した場の組合員が加入の際に付されその加入を拒否したり、現在組合に加入しようとする者

げられるでしょう。

事業に従事しない組合員をは出資のみを行い組合の行うる 必 要 が あ り ま す。 す な わう、慎重かつ厳格な手続をと

濫用的なものにならないよ

除名に当たっては、それが㈠ 労働者性の判断

項が確認されました。

審議において、次のような事

二〇条一項については、国会

る立憲民主党・篠原孝衆議院

通宏参議院議員の質問に対すられます（立憲民主党・石橋られる権利、権能は全て認め

者も、労働組合法上の労働者想定されます。
この平等の原則が崩れかねなき、「正当な理由」がないのにす。

四分の三要件は、このよう
いこと、また、多くの出資口内において組合の事業活動に合、直ちに組合の事業が立ちじめ、長期間にわたって組合㈡ 除名手続な実際の必要性に鑑み、組合柔軟性を持たせるものです。
は、組合の承諾を得た上で、結した組合員全員に、労働基たよりも困難な条件を付して準法、最低賃金法、労働組合

本来、組合の各構成員が組行かなくなるおそれがあるこ

事前に通知し、総会において法等の労働関係法規が適用さ合員としての地位を有するこ

組合員

ず、もはや従事の意思がない

弁明する機会を付与した上れます。その上で、具体的なとと労働者としての地位を有五と認められる組合員についてで、総会の特別議決（六五条

法令の規定の適用に当たってすることとは別個の問題です

議員の答弁参照）。

金額の払込みを完了した時には、事業従事の基本原理を満三号）によらなければ（一五は、個別の事案の具体的な実が、労働者協同組合において一般的には、労働契約を締組合員となります（一二条二

たさないため、除名事由とし条二項）、除名することはでき

態に応じて、労働関係各法にち、組合は、該当の組合員に任意加入が協同組合の普遍項）。

ています。もっとも、組合員ません。

の行う事業に従事しておらなお、組合員の脱退に伴う的な要件の一つであることを

４

が、様々な事情により一時的引き受けた出資口数に応じた一定の場合には、例外的に、踏まえれば、組合が加入を拒

組合員の持分は、譲渡するに組合の行う事業に従事できはなりません（一二条一項）。

組合員は、出資一口以上を総会の特別議決に基づく組合
否することができる場合は、ことができません（一三条）。

とから設けられた規定です。

有しなければなりません（九の承諾を得て、総口数の「一慎重に判断される必要があり組合の基本原理や、組合員の組合員の出資義務条一項）。これは、基本原理の〇〇分の三五」に相当する出ます。したがって、「正当な理

１

一つである出資原則（三条一資口数まで保有することがで由」に該当するかについて

なくなることは想定され得る⑴ 組合の労働契約締結義６ 労働契約の締結等定める労働者に該当するか否は、組合員が組合の行う事業

労働契約の関係⑶ 組合員としての地位と項一号）からの当然の要請できます（九条三項）。これによ資格を定款で定める個人とす

持分の譲渡制限あり、労働者協同組合においは、加入の自由が不当に害さては、出資をせずに組合員とり、組合財産の維持と組合員に従事することは基本原理のなることは認められません。

か等が判断されます。その際一つとされ、二つの地位が密務には、労働者協同組合法に労接に関連しています。そのたことです（八条一項参照）。

組合がいわゆるブラック企働契約締結義務が規定されてめ、組合が特定の組合員とのること（六条）に現れている業に悪用されてチープレーバ

いることも勘案されるものと労働契約を終了させることをれることのないよう、労働者事業に従事しなかったことのーを生んでしまうおそれやデ考えられます（立憲民主党・

企図し、恣意的にその組合員の平等の確保の要請との均衡の間の信頼関係に基づく人的みを理由として恣意的に除名ィーセント・ワークの実現の大島敦衆議院議員の質問に対他の組合員とともに意見を出限定的に判断されるべきもの

結合の強い組織であり、そのされることを防止する趣旨

重要性を踏まえ、組合は、一

そこで、一度又は短期間、２ 議決権及び選挙権と 考 え ら れ ま す。 具 体 的 に性質上、持分の譲渡はなじまで、「長期間にわたって」とのように、組合は、組合員同士自身で作るという組合の性格
組合員は、一人につき各一「正当な理由」に該当し得る

ないとの考えに基づきます。

協同組合法の趣旨を踏まえてに鑑みれば、全ての組合員が個の議決権及び選挙権を有しのは、その者の加入を認めるが図られています。

組合の事業に必要な財産的基ます（一一条一項）。これは、し合いながら働く場を組合員

礎について一定の拠出を行う

組合員の脱退を脱退させるといった事態を５する立憲民主党・西村智奈美

ことで組合の円滑な事業活動

定の者を除き、その行う事業

組合の基本原理である意見反文言が置かれています。

べきであるからです。

脱退の種類防ぐため、死亡による法定脱⑴

衆議院議員の答弁参照）。

や組織運営に支障をきたすこに従事する組合員との間で、映原則を支えるものであり、

ど の 程 度 の 期 間 が「 長 期出資において、一組合員の労働契約を締結しなければな事﹂

労働契約を締結する必要が専任理事といいながら実態と（名ばかり理事）について、人事権や予算執行権がない者

ため、組合員（組合員であっもあってはなりません。その者としての地位を脅かすこと権利を行使することが、労働組合において組合員として７ 不利益取扱いの禁止

います（二〇条二項）。

解してはならない旨を定めて労働契約を終了させるものと退を除き、組合員の脱退は、間」に該当するかについて㈡ いわゆる﹁名ばかり理は、組合の行う事業の態様や形式上は専任理事として任脱退の自由は、組合要件でりません（二〇条一項）。労働とが予想される場合などが考契約の締結義務は、組合要件

命されながら、実態は代表理えられます。例えば、加入希組合員への事業分担の状況

で も あ り ま す（ 三 条 二 項 二

また、組合要件である「組合いては、各組合員が任意に脱等、個別具体的な事情に応じ員の平等の原則」（三条二項三望者側の事情として、①除名

退する自由脱退（一四条）、法

出資口数は、原則として出資
号）を組合員側から規定した事由に該当する行為を現にし総口数の「一〇〇分の二五」を超えることができません（九ものです。

す（三条二項一号）
。脱退につ

条三項）
。これは、組合員はそない者は、①組合の業務を執して組合の事業に従事させるた者を含む）であって労働者事の指揮命令に従っており、行する組合員（代表理事）、②

事態は、二〇条一項に違反しとして組合の事業に従事する号）。
す。そして、法定脱退として、 に対する義務を怠った場合〕

理事の職務のみを行う組合員

ます（共産党・高橋千鶴子衆

ものが、議決権等の行使、脱て判断されます。

「出資の払込み」は、出資一（専任理事）、③監事である組議院議員の質問に対する共産定の事由に該当する場合に脱口の金額を増加する場合等を合 員 と な り ま す（ 二 〇 条 一党・宮本徹衆議院議員の答弁

退その他の組合員の資格に基ているか、することが客観的いい、加入の際の出資の払込

項）。例外とされる理由は、①参照）。

３ 組合員の加入

資格の喪失、死亡、除名（一みについては、完了しなけれ

代表理事・②専任理事についの出資口数にかかわらず平等

五条一項一号から三号まで）

ばそもそも組合員の地位を取ては、組合と委任契約を締結〔出資の払込みその他組合の三つが規定されています。

〔定款事由に該当する場合〕得できません（一二条二項）。

退となる法定脱退がありま組合員の地位に最も重大なして業務に当たっており（三働関係上の不利益な取扱いをにみて明らかであること、②

影響を与えるのが「除名」で定款事由としては、組合の四条）、いわば使用者側の立場

労働者協同組合法には、労してはならないこととしてい組合員の任意加入は組合要

あ り、 そ の た め、 除 名 事 由

存立に重大な影響を与える行

であること、③監事について働組合の結成を妨げる規定はます（二一条）。

に議決権・選挙権を有します

は、①長期間にわたって組合為、例えば、組合運営の妨害

は、監査の独立性を担保するなく、労働者協同組合で働く

㈠

除名事由

除名

の行う事業に従事しない場

行為、犯罪その他組合の信用必要があることが挙げられま⑵

合、②出資の払込みその他組を失墜させる行為などが想定る労働組合の結成を理由として解雇その他の労づく行為をした場合に、それ合に対する義務を怠った場㈢ 労働者協同組合におけ「協同労働法制化市民会議」（ 笹森清会長）
は、2008年に「協同労働の協同組合法制化を求める市民集会」
を各地で開催。
4月の横浜
集会には1218人が参加。
「協同出資・協同経営で働く協同組合法を考える議員連盟」
坂口
力会長も決意表明。
（本紙号外1面）

年 7 月 28 日
3種郵便物認可） 労協法解説号外（第1982聞新協労本日
2021 年 7 月 7 日

（5）

二項）
。これは、理事の定数がなければなりません（五四条（監査会員）は、三人以上で監査会を組織する組合員得て総会の招集を請求する場

合員の五分の一以上の同意を

条一項）。また、組合員が総組集することができます（五九必要があるときはいつでも招所の所在地において設立の登記をすることによって成立し②行政庁（都道府県知事）の一定の関与

労働者協同組合では、全て

４ 理事会

四 組合員監査会

改選請求

です。

日前までにする必要がありま⑷（五四条一項）、理事の職務

監査会では、馴れ合い的なす（六一条一項）。ただし、組

組合員は、総組合員の五分（三九条三項）。 理 事 会 は、執行を監査することができる

監査となることを防止するた規約ったときは、その役員は失職

理事の中から、代表理事を選こととしています（五四条三

規約は、組合員間を規律す〇条）。
します（五三条一項）。

定します（四二条一項）
。

２

役員
２

一
定款

定款・規約
区域を明らかにするもので項）を踏まえ、その活動するいう目的を持つこと（三条一て総会において選挙されます

理事及び監事は、原則とし⑵

項）。

定 め る 期 間 で す（ 三 六 条 二事の任期は四年以内の定款で定める期間（三六条一項）、監

事の任期は二年以内の定款で人以上です（三二条二項）。理は三人以上、監事の定数は一り（三二条一項）、理事の定数

役員は、理事及び監事であためです。

合の基本原理の趣旨に反する

業務執行に関わることは、組れていない外部理事が組合の事業に従事することが想定さず、かつ、理事の職務以外のいません。これは、出資をせわゆる外部理事は認められてればならず（三二条四項）、いします。理事は組合員でなけいて決定すること等を任務との個別具体的な業務執行につ

会での議決事項を前提に、そ変重要であるからです。

活動の透明性を図ることは大とから、会計等における組合

政庁の関与は限定的であるこは準則主義をとっており、行必要があります。組合の設立

二条一項）を適法に作成する（五一条二項）、会計帳簿（五うためには、決算関係書類等

組合が安全に事業活動を行（四三条）。

使用人との兼職ができません

確保するため、理事や組合の象である理事からの独立性を

項）。そして、監事は、監査対事 が 置 か れ ま す（ 三 八 条 二

この役割を果たす者として監監査することは重要であり、るためには理事の職務執行を組合の適切な運営を確保す

１ 制度の趣旨項）。

（五六条二項）、③費用償還・（五六条一項）、②報酬請求①理事会における意見陳述

そのほか、監査会員には、あります（五五条四項）。

項）、議事録を作成する義務がの 過 半 数 で 行 い（ 五 五 条 一

監査会での決議は、監査会員

ばなりません（五七条一項）。

期間事務所に備え置かなけれを作成し（五四条三項）、一定

め、監査結果として監査報告

決を経るべきとしたのは、労一項五号）について総会の議

連合会の加入・脱退」
（六三条

このうち、
「労働者協同組合

項目を定めます。

として、定款の変更などの六総会の議決を経るべき事項

２ 総会の議決事項

一条三項）。

開催することができます（六は、招集手続を経ることなく合員全員の同意があるとき総会の招集は、会日の一〇二
役員総論
理事は理事会を組織し、総１す。都道府県は一つに限定さ（ 三 二 条 三 項 ）。 役 員 の 選 挙

監事は、理事の職務の執行

３

理事

１
役員の種類

組合員の総数が二〇人を超等を請求することができます

三人以上であることを踏まえ

合には、理事会は二〇日以内とは趣旨が異なることに注意

えない組織に限り、監事を置（三二条二項）、監査を行うに臨時総会を招集しなければ力団による組合制度の悪用をの理事で組織する理事会が必かない代わりに、理事以外の組合員側と監査を受ける理事なりません（五九条二項）。

の具体的な方法が定款に記載の一以上の連署をもって、役置機関であり（三九条一項・全ての組合員で組織する「組側との数的な均衡を図る趣旨（五二条三項）る自治規範であり、定款を補
員の改選を請求することがで

二項）、組合の業務執行につい合員監査会（監査会）」を設けが必要です。

完するものとして、組合運営
きます。そして、総会においては、理事会で決定されます

防止する趣旨です。

・行政庁への各種届出（成の詳細や事務的な事項について出席者の過半数の同意があ・休眠組合のみなし解散（八一条）
・行政庁による監督（一二されることが期待されます。

（二六条）、設立の認可等を立（二七条）、解散（八〇条三て定めることができます（三対応するため、組合を比較的短期間で設立することが可能
ですが、その反面、制度悪用⑴

組合の組織や業務運営の基れるものではなく、仮に全国は、一人一票の無記名投票に四条以下）三 決算関係書類等の監査等本的規則である定款には、会で活動する組合であれば、全よって行われます（三二条七

ため、次のような規定が設けられています。
①組合の基本原理、組合要③設立無効の訴え等（二三の策定（一三〇条）
条八項、二八条）

一条二項）、監事の監査を受

決算関係書類等を作成し（五組合は、各事業年度に係るす。しかし、監事の兼職禁止

たいというニーズがありま

務などの組合の活動に従事しは使用人として営業や日常事において、全員がその理事又一方で、特に小規模の組合なりません（五六条四項）。

る業務上の命令等を行ってはし、監査会の職務執行に関す確保するため、監査会員に対た、組合は、監査の独立性を等 が 認 め ら れ て い ま す。 ま

債務弁済請求（五六条三項）

思決定を重視する趣旨です。

かについて各組合における意

まえ、どの連合会に加入する

立されるものであることを踏会が組合等によって自由に設

働者協同組合法における連合

ど）、③会計に関する事項（就する事項（組合員たる資格な

業、名称など）、②組合員に関出てきた意見はどう集約して見をどのように集めるのか、旨です。組合員それぞれの意

る意見反映原則を担保する趣

組合の基本原理の一つであ刑に処せられてから二年を経同組合法等の法令に違反し、者（三五条二号）、②労働者協正に執行することができないの心身の故障のため職務を適員の欠格事由として、①一定

きないほか（三五条一号）
、役

できます。

監査会制度を利用することがは、後述するように、組合員

三条）。なお、少人数の組合でと兼職してはなりません（四使用人（役員以外の組合員）

ため、監事は、理事・組合の（五一条一二項）。

請求を行うことができますの債権者等は、その閲覧等のともに（五一条一〇項）、組合

間主たる事務所に備え置くと項 ）。 決 算 関 係 書 類 等 を 五 年

り ま せ ん（ 五 一 条 六 項・ 八

活動をほかの組合員がチェッの基本原理を踏まえ、理事のニーズに応えるために、組合

このような小規模の組合のとになります。

できなくなる組合員が出るこれらの活動に従事することが思決定機関です。

であり、組合における最高意の基本原理を具体化する機関

映した事業の運営という組合

総会は、組合員の意見を反五 総会等の半数以上の出席及びその議な事項については、総組合員

款変更、解散、除名等の重要されますが（六四条一項）、定

出席者の議決権の過半数で決成等を監査し、監査報告を作成す

け（五一条五項）、理事会及びのため、監事になることでこ

労創出等積立金など）、④そのいくのかといった点につい過していない者等（三五条三

監事る義務を負います（三八条二総会の承認を受けなければな

第五 労働者協同組合の管理

件及び遵守事項の明確化（三・厚生労働大臣による指針

社や他の協同組合と共通するての都道府県を記載すること

そこで、制度悪用の防止の事項のほか、労働者協同組合が想定されます。

項・八項）。
⑶

項 ）。 適 切 な 監 査 を 確 保 す る

選挙法に特徴的な事項の記載も求〔組合員の意見を反映させ定款に記載することが義務る方策に関する規定（二九条

法人は役員となることがで

他の管理事項（組合員の意見て、各組合の状況を踏まえて欠格事由付けられている事項は一五あ
一項一二号）〕を反映させる方策など）とな定めることが想定されます。
例えば、会議において意見を等（三五条五号）が定められ号・四号）、④暴力団の構成員

くとも一人の外部監事を置く

適法性を確保するため、少な数を超える組合では、監査の項）、一〇年間保存しなければ計 帳 簿 を 作 成 し（ 五 二 条 一

組合は、適時に、正確な会２ 会計帳簿の作成等合理的であるという考え方のという仕組みを設けることもあれば、各組合員による監査

クできるような規模の組合でな け れ ば な り ま せ ん（ 五 八①は、毎事業年度一回招集し会、②臨時総会があります。

総会の種類には、①通常総

１ 総会の招集組合員から求められた場合

４ 報告義務ます（六五条）。

よる議決（特別議決）を要し

決権の三分の二以上の多数に日常的に意見を集約するので的な意思決定の方法などが、（三条六項）とあわせて、暴守事項である暴力団排除条項

このうち、④は、組合の遵部理事が禁止されていること（ 三 二 条 五 項 ）。 こ の 点、 外ことが義務付けられています

組合に対して会計帳簿の閲覧定の要件を満たす組合員は、なりません（五二条二項）
。一

２ 概要

けられました。

下に、組合員監査会制度が設三六条一項一六号）。 ② は、

は、罰則が課せられます（一条 ）。 こ れ に 違 反 し た 場 合 に報告すべき事項として、次のは別に、理事が総会においての理事及び監事の説明義務とまた、組合員の総数が一定項として、次のようなものが集約するのであれば、開催方ています。

組合が、持続可能で活力ああれば、意見箱の設置などそ

域（二九条一項三号）〕
る地域社会の実現に資すると〔事業を行う都道府県の区そのうち、特徴的な記載事あります。

法、開催の時期・頻度、最終

総会の議事は、原則としてります（二九条一項）。

３ 総会の議事

り、①組合に関する事項（事１ 決算関係書類等の作められています。

の弊害も生じ得ます。

条）

要しません（準則主義）
。これ
項）等）

組合の設立は、主たる事務により、地域の課題に迅速に第四 労働者協同組合の設立（6）
年 7 月 28 日
3種郵便物認可）（第1982
労協法解説号外

聞
新
協
労
本
日
2021 年 7 月 7 日

年 7 月 28 日
3種郵便物認可） 労協法解説号外（第1982聞新協労本日
2021 年 7 月 7 日（7）

組合又は他の連合会を会員とできます。

等（一二六条）を行うことが告の徴取（一二五条）、③検査

指針の具体的な内容として必要があります（一三〇条）。

労働政策審議会の意見を聴く

関の長に協議するとともに、剰余金の配当し ま す（ 九 九 条 ）。 そ の 事 業

さらに、法令等の違反に対は、①組合員は事業者ではな

３
組合の健全な運営を確保す

は、会員の指導、連絡及び調す る 処 分 と し て、 ① 措 置 命

ば、剰余金の配当をしてはな

合のように、実際の事業を行令、②業務停止・役員改選命く労働者であることを明確に

権限に繰り越しておくものです。

意見反映に係る事項

一方、②教育繰越金（七六るため、組合は、損失を塡補

整に関する事業であり（一〇できる組合員の総数を超えな

し、就労創出等積立金・教育〇条）、個別の労働者協同組

ため、総会への報告を義務付業に関する知識の向上を図る

繰越金を控除した後でなけれ二つの事項が定められていま

ため、毎事業年度の剰余金の条五項）は、組合員の組合事⑶
二〇分の一以上を翌事業年度

い範囲にとどめたものです。

この規定に基づく報告によ
総代会は、原則として、総けることとしました。なお、り、 就 業 規 則 等 の 周 知 義 務会と同等の権限を有します

す。
⑴（労働基準法一〇六条一項）（七一条六項）。ただし、総代

てんぽ

理事は、各事業年度に係る組合員の意見を反映させる方を免除する趣旨ではありませについての考え方、③労働者策の実施の状況及びその結果できます（一二七条）。

協同組合が労働者としての権するための事項、②役員の数に違反した場合には、罰則が三 指針の策定

令、③解散命令を行うことがについては、組合の非営利性課せられます（一三六条一項

利を尊重した上で事業を展開

うものではありません。これのために働きたいと考える者が損なわれないよう、出資配

厚生労働大臣は、組合・連りません（七七条一項）。配当

ほか、組合の解散又は合併等が各自のライフスタイルに合二六号）。事業の具体例とししていくことを明確にする観労働者協同組合法では、地域

５ 総代会の重要事項について議決する当を禁止し、組合員が組合の合会の適正な運営に資するたの選挙を行うことはできない
設置
った多様な働き方を選択するては、財務会計、労務管理等ん。

なりません（六六条一項）。こ⑴
ことはできません（七一条七

事業に従事した程度に応じたを通常総会に報告しなければれに違反した場合には、罰則
組合員の総数が二〇〇人をことを認めており（一条）、そが課せられます（一三六条一
項）。

点からの事項、④従事分量配超える組合は、定款で定める

め、必要な指針を定め、指針

項一七号）。前述のとおり、組に係る統一ひな形の作成、共計算

配 当、 つ ま り、
「従事分量配六

れぞれの働き方に合った教育

ところにより、総会に代わる当の在り方などが想定されま合の基本原理の一つである意

を策定・変更をしたときには準備金

通のロゴマークの作成、組合

１

当」のみを可能としています

べき総代会を設けることがでを行うために設けられました。

見反映原則を担保するため、

いわば、就労創出等積立金連合会は、出資連合会か非第八 附則関係す（政府参考人（厚生労働省

組合の健全な運営を確保す

は「事業づくり」のための資の具体的な評価に当たって出資連合会かを選択し、出資

項）。これに違反した場合にれ ば な り ま せ ん（ 六 六 条 二

招集される総会に報告しなけ

その事由が生じた日後最初にがあったときは、その内容を理事は、就業規則の作成等時における組合員の総数の一総代の定数は、その選挙のが望ましいと考えられます。

業の従事者が総代になること業を行っている場合には各事には、例えば組合が複数の事

公平性を示すものであり、他

一 条 二 項 ）。 住 所 は 地 理 的 な条四項）は、組合の事業規模①就労創出等積立金（七六ことを義務付けています。

金、②教育繰越金を確保すると し て、 ① 就 労 創 出 等 積 立す。そこで、そのための資金

業拡大や人材の育成が必要でしていくためには、更なる事組合が継続して活動し発展（八〇条二項）。

も、解散することになります

態が六月間継続した場合に員が三人未満になり、その状散します（八〇条一項）。組合（一二七条三項）によって解生、⑤行政庁による解散命令

続期間の満了・解散事由の発の破産手続開始の決定、④存組合の合併、③組合について

組合は、①総会の決議、②

一

みなされます（八一条）。これないときは、解散したものともかかわらず、その届出をし届出をすべき旨を公告したにに事業を廃止していない旨の眠組合」については、行政庁あった日から五年を経た「休組合に関する登記が最後に

二

休眠組合

ります（八〇条三項）。

を行政庁に届け出る必要があ

散から二週間以内に、その旨地を管轄する都道府県知事、てはその主たる事務所の所在

所管行政庁は、組合につい

二 行政庁による監督

連合会は、総会の決議、解（一一九条）とされています。

は、理事会（一一六条）、総会り（一一四条）、連合会の機関の理事、二人以上の監事であ連合会の役員は、五人以上

一条二項）
。

れます（利用分量配当。一二

利用分量の割合に応じて行わ会における剰余金の配当は、基本原理の一つとして掲げるが自ら事業に従事することを労働者協同組合は、組合員

二 特定就労継続支援
たこと等の場合に解散しますを行う組合の特例

散の命令、会員がいなくなっ一方で、実際の事業活動におれたものです。

よう、必要な準備期間がとらて、円滑な施行が可能となる設けていること等を勘案し制度にはない新たな仕組みを

員監査会のような既存の法人す（附則一条）。これは、組合

政令で定める日とされていま

年を超えない範囲内において二月一一日）から起算して二日は、公布の日（令和二年一こととなります。

の利用が実質的に制限されることができず、就労継続支援

業従事者の四分の一を超えるの組合員でない者の人数が事象となります。その結果、利以上の要件において算定の対者」に該当し、この四分の三「組合の行う事業に従事するる事業の利用者とがともにを受けて生産活動等に従事すする従業者と、就労継続支援

いても、就労継続支援に従事

Ａ型事業を実施する組合におの法律に基づく就労継続支援

生活を総合的に支援するため

障害者の日常生活及び社会ます（八条二項）。

公表します。また、指針を策

き ま す（ 七 一 条 一 項 ）。 総 会るため、組合は、毎事業年度

金、 教 育 繰 越 金 は「 人 づ く

は、日数、時間等が主な要素連合会であれば会員に出資を

一 施行期日制度の発展のためのセミナー「組合員の意見を反映させる
は、全組合員が出席し、議決の剰余金の一〇分の一以上をり」のための資金であるといとなりますが、業務の質や責させることができます（一〇労働者協同組合法の施行期（七七条二項）。

方策」は定款に記載しなけれ権や選挙権を行使することの準備金として積み立てなけれえます（国民民主党・田村ま任の軽重なども考慮されるも五条一項）。 な お、 出 資 連 合

雇用環境・均等局長）答弁参ばならない事項とされていまできる重要な機関ですが、多ばなりません。その額は、出み参議院議員の質問に対するのと考えられます。

定・変更をしようとするときすが、この方策に基づき組合数の組合員がいる組合につい資総額の二分の一を下回って

公明党・桝屋敬悟衆議院議員

は、罰則が課せられます（一〇分の一（組合員の総数が二や事業活動の拡大を通じた就組合の事業に従事した程度

員それぞれが出した意見がどては、会場の確保など物理的はならず、損失の塡補に充ての答弁参照）。

照）。

のように反映されたかを全てに開催が困難な場合も想定さる場合を除き、取り崩してはは、あらかじめ、関係行政機の組合員が確実に共有するこれることに鑑み、総会に代わ開催などが想定されます。

とができるようにする趣旨で三 六 条 一 項 一 七 号 ）。 組 合 に千人を超える組合にあっては労の機会の創出を図るため、組合員全体の労働条件

答弁参照）
。
⑵

総代は、組合員のうちから

２ 就労創出等積立金・す（一三六条一項二〇号）。

を勘案して、組合の事業活動

ける臨時的な労働力の必要性

合の基本原理に沿って就労継

しかし、既に労働者協同組

組合の解散

連合会については厚生労働大挙されなければなりません（七は、設立に当たって準則主義

臣 と さ れ て い ま す（ 一 三 二に係る事項がとられていることの弊害をなお、①総会の決議、④存続期間の満了・解散事由の発教育繰越金

その住所等に応じて公平に選す（自由民主党・石田昌宏参 る意思決定の場を設けること なりません（七六条一項から第六 労働者協同組合の解議院議員の質問に対する自由 を可能にするものです。
三 項 ま で ）。 こ れ に 違 反 し た⑵ 総代の選任・定数
民主党・橋本岳衆議院議員の場合には、罰則が課せられま
散等

おいては、代表理事、専任理二〇〇人）を下ってはならな

毎事業年度の剰余金の二〇分用者であって労働者協同組合

事及び監事を除き、組合の業いとされています（七一条三（一二二条）。

務に従事する組合員は組合と労働契約を締結することとさる実態があること等を勘案

続支援Ａ型事業が行われていら、組合の行う事業に従事す

し、就労継続支援Ａ型事業のに柔軟性を持たせる観点か

合・労働者協同組合連合会のる者の総数に占める組合員の利 用 者 に つ い て は、 当 分 の条）。 そ し て、 行 政 庁 は、 組

経営の健全化や法令遵守態勢数の割合が四分の三以上でな防ぐ趣旨です。

の確保のため、①決算関係書

間、事業従事者に関する人数

生により解散したときは、解ち、将来事業を拡大する際の労働者協同組合連合会（連ければならないこととしていの一以上を積み立てておくもすぎると総会と同様の問題が原資として用いることが想定

一 労働者協同組合連
合会

類等の提出（一二四条）、②報項 ）。 定 数 の 下 限 を 定 め る 一て重大な関心事項です。そこ生じることが想定されることされます。

合会）は、個別の労働者協同

れており 二( 〇条一項 、)就業

で、これがあった場合には、から、総代会を設けることが規則の作成等は組合員にとっ 方で、総代の人数が多くなり のです。中長期的な視点に立第七 その他組合員への周知の徹底を図るさせなければならないことと場合には、組織変更の効力はる分配制限を及ぼす必要があにおいて国への譲渡等を行う

日に解散するものとした場合

産額（ＮＰＯ法人が効力発生を行政庁に報告しなければな

更時財産額に係る使用の状況

債権者異議・反対組合

ります。一方で、組織変更後

りません（附則二三条）。

⑵
発生しません（附則一一条三の組合が従前と同じ事業その２ 期限
し て い ま す（ 附 則 一 七 条 一
項・附則一九条）。

要件において算定の対象とは⑷

項）。

う、組織変更に異議・反対の働者協同組合とでは所管する企業組合・ＮＰＯ法人と労は、 組 織 変 更 の 効 力 発 生 日組 合 員・ Ｎ Ｐ Ｏ 法 人 の 社 員

組織変更をする企業組合の⑵ 法人の構成員関係す。

用への配慮が必要となりま業を行っている場合の財産使

他のＮＰＯ活動に該当する事

非営利活動に係る事業に該当に係るものについては、特定額として算定した一定の額）べきものとされる残余財産のれるべきものであることを明ＰＯ法人と同じ趣旨で使用さＮＰＯ法人時代の財産がＮ

そこで、「ＮＰＯ法人から組た事業によって生じた損失のする旨の行政庁の確認を受けの運用に当たっては、ＮＰＯ確にする観点から、関係規定⑶ 運用上の留意のみ適用する暫定的な措置とある関係者を保護するための行政庁が異なることから、組に、組織変更後組合の組合員

員持分払戻請求権
組織変更により関係者が不組織変更については、現在測の損害を被ることのないよ

しないこととしました（附則
企業組合・ＮＰＯ法人の形態

この規定の趣旨は、労働者協
し、組織変更ができる期間は手続が設けられています。す織変更前後の行政庁に対し、行政庁への届出をとって活動している団体に同組合においても就労継続支施行日から三年以内に限るこ
なわち、組織変更の議決を行

なお、国会審議において、援Ａ型事業が滞りなく行えるととしています（附則四条）
。

三条）
。

よう、あくまで八条二項の規織変更した組合」についてった企業組合・ＮＰＯ法人のと な り ま す（ 附 則 一 一 条 二

３ 手続
それぞれ届出を行わなければ定に関する計算上の扱いを定法の精神にのっとり、組織変

ならないこととしています（附補填に充てる場合のほか、使債権者は、一定の期間内に組ＮＰＯ法人からの組

は、社員総会での特別多数に企業組合・ＮＰＯ法人から

５

項・附則一九条）。

めるものであり、障害者を差則一二条、附則一九条）。

更後組合による組織変更時財

織変更について異議を述べる

寄与するよう留意しなければ用してはなりません（附則二労働者協同組合への組織変更

織変更に係る特別な規律㈡ 組合が解散した場合のよる議決など、企業組合から別するような性質のものでは

４ 組織変更規定の効果⑴ 特別な規律を設けた趣えて、①財産分配の規制、②産に係る使用が公益の増進にことができ、異議があった場⑴

一条）。

に関する主な手続は、次のと合には、組織変更をする企業の組織変更と同様の規定に加ないことが強調されています
おりです。

組織変更をする企業組合・に当たっては、「ＮＰＯ法人かＮＰＯ法人からの組織変更

事 業 へ の 使 用 に つ い て、 実

財産のＮＰＯ活動に該当する

うち組織変更時財産残額（組労働者協同組合が新たな法

四

法人関係

（共産党・高橋千鶴子衆議院

ＮＰＯ法人は、組織変更の効

織変更時財産額から行政庁の人制度であることから、施行ならない旨の留意規定が設け

組合・ＮＰＯ法人は、当該組力発生日に、労働者協同組合

体・手続の両面から規律を及確認を受けた事業に係る損失後五年を目途として、施行状

三 企 業 組 合・ Ｎ Ｐ Ｏ
法人からの組織変更
制度の趣旨

組合の組合員は、組織変更の１

組織変更計画には、組織変議決の日から二〇日以内に書織変更するに当たり、新たにつとする労働者協同組合に組す。そのため、組織変更計画

剰余金のうち組織変更時財㈠ 行政庁の確認

毎事業年度終了後、組織変㈢ 財産の使用状況の報告

検討

則三二条）
。

支援するとともに、その活動

働者協同組合の設立・移行を

労働者協同組合法に基づき労催や、組合設立希望者への相者協同組合フォーラム」の開普及について協議する「労働関係者が参集して協同労働の① 都道府県と連携して、速やかに行うこと。また、あの円滑な施行のための準備を資するよう労働者協同組合法合を設立しようとする場合にらの移行により労働者協同組

組合や特定非営利活動法人かえ、必要な税制措置を講ずるをサポートすることを目的と談等の立ち上げ支援などを実らゆる手段を通じて、分かりは、次のような決議が採択さ法成立後の動き

労働者協同組合法の成立かし て、「協同労働推進議員連

施し、円滑な施行を目指すたこと。

盟（通称:ワーカーズ議連）」

めの十分な予算確保を行うこれました。

が設立されました。立憲民主

やすく丁寧な周知に努めるこ

しています。

七〇名以上の国会議員が参加

参議院議員を事務局長とし、同代表に、公明党・里見隆治

働者協同組合法において法的に資することを目的とする労能で活力ある地域社会の実現

働者協同組合連合会が持続可② 労働者協同組合及び労化・発展が期待されます。

に、労働者協同組合制度の深法が広く周知されるととも中心として、労働者協同組合

今後は、ワーカーズ議連を今後、新規に又は企業党・篠原孝衆議院議員、公明と。

六月一一日に開催された第位置付けを得たことを踏まと。

二回ワーカーズ議連総会で③

党・桝屋敬悟衆議院議員を共ら四か月後の本年四月六日、られています（附則二七条）。

織変更をしても当該債権者をら組織変更した労働者協同組

ぼすこととしています（公明塡補額の合計額を控除して得況等を勘案して検討を行い、組合・ＮＰＯ法人の形態をと更に対する賛成・反対の判断面をもって持分の払戻しを請日に当該企業組合を脱退する

合の組合員が組織変更に際しといった事項の記載を義務付が承認されたときは、遅滞な解散した組合の残余財産の害するおそれがない場合を除と な り ま す（ 附 則 一 一 条 一合」が保有するＮＰＯ法人時党・里見隆治参議院議員の質た額）に相当するものは、Ｎ

財産の帰属

企業組合・ＮＰＯ法人は、
き、当該債権者に弁済等をし項・附則一九条）。ただし、債代からの財産について、ＮＰ問に対する公明党・桝屋敬悟

ＮＰＯ法人時代から保有する

組織変更計画を作成し、総会なければならないとしていま

権者異議手続が終了していな

Ｏ法人と同様に構成員に対すその結果に応じて必要な措置

旨（企業組合）又は社員総会す（附則六条二項・六項、附い場合や組織変更を中止した

ＰＯ法人等に帰属させなけれを講ずることとしています（附組織変更計画の作成・（ＮＰＯ法人）の特別議決に則一九条）。

衆議院議員の答弁参照）。

ばなりません（附則二四条）。

⑴

より、その承認を受けなけれまた、組織変更のための総⑵ 特別な規律の内容

承認

労働者協同組合法が施行さば な り ま せ ん（ 附 則 五 条 一

会に先立って書面で組織変更

議員の質問に対する共産党・れた後、労働者協同組合とし項・二項、附則一六条一項・に反対の意思を通知した企業

宮本徹衆議院議員の答弁参て事業を行うことが見込まれ
二項）。

照）
。

る団体の中には、現在、企業って活動しているものがありに資するよう、同組合（以下「組織変更後組とともに、持分の全部の払戻求することにより、効力発生を整備しないとすれば、それ合」という。
）の事業、名称、しを請求することができます

組織変更後の労働者協

らの団体は、いったん解散・事務所所在地等の定款記載事（附則七条一項・二項）。

①

ます。仮に、企業組合・ＮＰ

清算した上で労働者協同組合
項

Ｏ法人からの組織変更の規定を新設する必要があり、従前出資の払込み企業組合と異なり、ＮＰＯ⑶及び監事の氏名（組織変更後法人に対する出資は認められ

組織変更後組合の理事や保有する財産の処分など、組合が組合員監査会を設置すていません。そのため、組合②

事業の継続に重大な影響が及る場合にはその旨）に締結されていた契約の扱い

ぶことが想定されます。そこて取得する組織変更後組合の員による出資を基本原理の一

これら現に活動する企業組

組合員となる者に対し、労働組織変更をする企業組

合・ＮＰＯ法人が、労働者協

出資の口数又はその口数の算者協同組合の新設時と同様に③

同組合に円滑に組織変更を行定方法

で、労働者協同組合法では、

うための制度を設けています
議院議員の質問に対する日本

けています（附則五条四項、く、出資の第一回の払込みを出資を行わせる必要がありま④

維新の会・足立康史衆議院議附則一六条四項）。

組織変更の効力発生日（日本維新の会・青山雅幸衆

員の答弁参照）。

「協同労働推進議員連盟（ワーカーズ議連）」設立総会であいさつする全国知事会会長の飯泉嘉門徳島県知事（4月6日、参議院議員会館）（8）
年 7 月 28 日
3種郵便物認可）（第1982
労協法解説号外

聞
新
協
労
本
日
2021 年 7 月 7 日