四半期報告書（第22期第２四半期）
自至平成27年１月１日
平成27年３月31日

ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社
東京都渋谷区道玄坂一丁目14番６号(E05476)

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

第２
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

5

第３
１

5

(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

5(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7２

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

7

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

9(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

9(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

11

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

11

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

12(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

13

２

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

15

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

16［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年５月14日【四半期会計期間】

第22期第２四半期（自【会社名】

GMOペイメントゲートウェイ株式会社【英訳名】

GMO Payment Gateway, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区道玄坂一丁目14番６号【電話番号】

０３－３４６４－２７４０【事務連絡者氏名】

取締役副社長【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区道玄坂一丁目14番６号【電話番号】

０３－３４６４－０１８２【事務連絡者氏名】

取締役副社長

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

平成27年１月１日

相浦至

平成27年３月31日）

一成

企業価値創造戦略統括本部本部長

企業価値創造戦略統括本部本部長

村松

竜

村松

竜

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第21期
第２四半期連結
累計期間

第22期
第２四半期連結
累計期間

第21期

会計期間

自平成25年
10月１日
至平成26年
３月31日

自平成26年
10月１日
至平成27年
３月31日

自平成25年
10月１日
至平成26年
９月30日

売上高

（千円）

3,487,937

4,162,976

7,205,542

経常利益

（千円）

1,242,793

1,530,567

2,527,793

四半期（当期）純利益（千円）

719,149

937,361

1,515,788

四半期包括利益又は包括利益（千円）

738,141965,017

1,583,341

純資産額

（千円）

5,965,097

7,264,845

6,815,379

総資産額

（千円）

23,355,837

31,912,988

24,613,058

１株当たり四半期（当期）純利益
金額

（円）

20.85

27.14

43.92

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

20.81

27.12

43.87

自己資本比率

（％）

25.5

22.8

27.7

営業活動によるキャッシュ・フロ（千円）
ー

1,913,530

6,861,352

3,088,604

投資活動によるキャッシュ・フロ（千円）
ー△345,362△670,794△666,417

財務活動によるキャッシュ・フロ（千円）
ー△426,399△534,934△444,357

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高19,505,920

26,027,658

20,349,309

（千円）

回次

第21期
第２四半期連結会計期間

第22期
第２四半期連結会計期間

会計期間

自平成26年
１月１日
至平成26年
３月31日

自平成27年
１月１日
至平成27年
３月31日

１株当たり四半期純利益金額

（円）

10.54

13.36

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 当社は、平成26年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、第21期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
４．純資産額には、経済的実態を重視し、当社と役員報酬BIP信託は一体であるとする会計処理を採用し、役員報酬BIP信託が所有する当社株式を「自己株式」に含めております。一方、１株当たり四半期(当期)純利益金額
及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額の算出にあたっては、役員報酬BIP信託の所有する当社株式が配当請求権を有していることから、上記の当社株式を自己株式数に含めておりません。

- 1-

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間のわが国の経済環境は、政府の経済財政政策や日銀による金融緩和策を背景として、
消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動が和らぎつつあり、緩やかな回復基調となっております。
当社グループの事業が立脚する非対面商取引市場については、スマートフォンの普及や物流の改革など外部環境の好影響により、物販のBtoC EC市場が成長を続けているほか、O2O(*1)やオムニチャネル(*2)等の動きに加え、物販以外のサービス領域のEC化も進んでおります。さらに、BtoBのEC化やCtoC ECの著しい成長などEC市場の領域も拡大しております。
クレジットカード業界においても、クレジットカードショッピングが好調に推移する中、インターネット購買をはじめ、公共料金・税金などの公金や医療等の生活に密着した支払い分野など非対面でのクレジットカードの利用が浸透し、今後も拡大することが見込まれております。
(*1)O2O（オーツーオー）とは実店舗(オフライン）とインターネット（オンライン）との購買活動を相互に連携し合う施策。
(*2)オムニチャネルとは実店舗やオンラインストアをはじめとするあらゆる販売チャネルを統合する施策。

このような状況の中、当社グループは、事業規模の拡大を図るため以下のとおり事業を推進いたしました。
なお、当社グループは、当社、当社連結子会社のGMOイプシロン㈱・GMOペイメントサービス㈱・GMO PAYMENTGATEWAY PTE. LTD.などからなり、GMOインターネット㈱の連結子会社として、クレジットカード等の決済代行サービス及び付帯する一切のサービスを行っております。
当社グループは、当社と連結子会社であるGMOイプシロン㈱において決済代行サービスを提供しており、オンラ
イン課金や継続課金など、お客様の業態・規模・課金形態に対応した幅広いサービスを提供しております。当第２四半期連結会計期間末の稼働店舗数は、平成26年９月末比4,745店舗増加の54,470店となりました。
また、決済処理件数と決済処理金額は好調に推移いたしました。
［稼動店舗数推移］

稼動店舗数（店）平成23年９月末

平成24年９月末

平成25年９月末

平成26年９月末

平成27年３月末

32,062

38,94944,32849,72554,470（注）稼動店舗数とは、当社決済代行サービスを利用するための店舗（加盟店）毎のIDの個数です。当社グループと契約状態にあり、当システムに接続され、原則としていつでも決済処理可能な店舗の数を意味します。
なお、「GMO後払い」や「GMO-PG集客支援サービス」など決済代行サービス以外の店舗数は含みません。
オンライン課金分野においては、BtoC EC市場で当社及びGMOイプシロン㈱が提供している決済代行サービスが好調に推移いたしました。連結子会社であるGMOイプシロン㈱は、個人や小規模のEC事業者に向けてマルチ決済サービスを提供しており、同社の業績は順調に伸長しております。
継続課金分野においては、公共料金・税金などの公金やその他生活に密着した月額サービスの支払いの分野でクレジットカードが利用できるよう、市場の開拓・拡大に努めてまいりました。なお、当社は、日本年金機構や東京都をはじめとする全国の地方自治体など公的機関に向けて決済代行サービスの提供を行っており、当第２四半期連結累計期間においては、東京都が平成27年４月１日より開始した東京都全税目のクレジットカード納付における決済及び「都税クレジットカードお支払サイト」（https://zei.tokyo）の運営が決定いたしました。
- 2-

また、当社は、連結子会社であるGMOペイメントサービス㈱を通して、後払い型の決済手段「GMO後払い」を提供
しております。「GMO後払い」は消費者ニーズが高い決済手段として加盟店への導入が進み、平成25年５月の事
業開始以降、決済処理件数と決済処理金額が好調に推移しております。
一方、決済代行サービスに付帯するサービスとして、当社加盟店の売上向上に繋がる「GMO-PG集客支援サービ
ス」、SSLサーバー証明書の提供、配送サービス、並びに早期入金サービスなどを提供しております。当第２四半期連結累計期間において、当社は、クレジットカード不正利用による加盟店の損害を軽減する「チャージバッ
ク補償団体保険」の取扱を平成27年３月16日より開始いたしました。また、加盟店に対し成長資金を融資するサービスを、当社に続き、連結子会社であるGMOイプシロン㈱も開始いたしました。今後も加盟店の問題を解決するべく、更なる製品投入を進めてまいります。
海外事業に関しては、東南アジア５拠点に子会社等を設立し、同地域に進出する日本の加盟店に同地域における現地での必須の決済手段をまとめて提供する「GMO-PG Global Payment」を提供しております。また、有望決済代行会社と資本業務提携等をするための「GMO Global Payment Fund」による出資活動を引き続き推進し、出資先の現地決済代行会社の業績も順調に推移いたしました。世界の成長センターである東南アジアを中心とした地
域の潜在的な成長力を、中長期的に当社グループの事業成長に取り込むべく、引き続き「GMO-PG Global
Payment」と「GMO Global Payment Fund」との両輪でシナジーを効かせながら着々と布石を打っております。
以上の結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高4,162,976千円（前年同期比19.4％
増）、営業利益1,487,912千円（前年同期比20.1％増）、経常利益1,530,567千円（前年同期比23.2％増）、四半
期純利益937,361千円（前年同期比30.3％増）となりました。なお、売上高の内訳はイニシャル売上248,466千円（前年同期比20.1％減）、ランニング売上2,288,822千円（前年同期比19.0％増）、加盟店売上1,625,686千円（前年同期比29.8％増）となっております。
営業費用に関しては、売上高の増大に伴うスケールメリットの享受に加え、平成24年９月期より実施していた決済処理能力強化のためのデータセンター移転が平成26年９月期に完了したことによる当移転に関わる並行稼動コ
スト負担の減少要因がある一方、「GMO後払い」の好調等による売上高原価率の上昇もあり、売上原価は858,011
千円（前年同期比22.2％増）となりました。また販売費及び一般管理費は、継続的なコスト削減などにより
1,817,052千円（前年同期比17.5％増）となりました。
営業外損益については、為替差益や持分法による投資利益が発生したこと等により57,566千円の営業外収益を計
上し、売上高経常利益率は前第２四半期連結累計期間の35.6％から36.8％に上昇いたしました。
なお、業務提携型ビジネスの強化の一環として、重要加盟店及び重要事業パートナーの株式を一部保有する資本業務提携を進めてまいりましたが、一部の提携先企業が上場企業に買収されたこと等に伴い株式を売却したため、30,766千円の特別利益を計上しております。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、期首残高に比べ5,678,349千円増加し、26,027,658千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フロ
ーは以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は6,861,352千円（前年同期は1,913,530千円の獲得）となりました。これは主に法人税等を703,677千円支払ったものの、税金等調整前四半期純利益1,560,809
千円の計上と預り金6,577,046千円の増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は670,794千円（前年同期は345,362千円の使用）となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出434,046千円と無形固定資産の取得による支出
161,167千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は534,934千円（前年同期は426,399千円の使用）となりました。これは主に配当金の支払額516,603千円によるものであります。

- 3-

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。

- 4-

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

102,400,000
計

102,400,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成27年３月31日）

提出日現在発行数（株）（平成27年５月14日）

普通株式

34,549,200

34,549,200

計

34,549,200

34,549,200

上場金融商品取引所名
または登録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部

内容

単元株式数 100株－－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成27年５月１日から当四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成27年１月１日～
平成27年３月31日
（注）

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

10,80034,549,200

2,086

710,205

2,086

970,126(注）新株予約権の行使による増加であります。

- 5-

（６）【大株主の状況】

氏名又は名称

平成27年３月31日現在
発行済株式総数に所有株式数対する所有株式数（株）の割合（％）

住所

GMOインターネット㈱東京都渋谷区桜丘町26－１

日本トラスティ・サービス
信託銀行㈱（信託口）

17,849,600

51.66

東京都中央区晴海１－８－11

2,228,800

6.45

JPMC OPPENHEIMER JASDEC
LENDING ACCOUNT（常任代理人㈱三菱東京UFJ
銀行）

6803 S. TUCSON WAY CENTENNIAL, CO 80112, U.
S. A.
（東京都千代田区丸の内２－７－１ 決済事業部）

1,111,200

3.21

相浦

東京都世田谷区

1,000,100

2.89

745,400

2.15

720,049

2.08

一成

日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）
CBNY-GOVERNMENT OF NORWAY（常任代理人 シティバンク銀行㈱）セルリアンタワー

東京都港区浜松町２－11－３
388 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10013
USA(東京都新宿区新宿６－27－30)

STATE STREET BANK AND TRUSTCOMPANY 505001（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部）

P. O. BOX351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.
S. A.
(東京都中央区月島４－16－13)

563,237

1.63

資産管理サービス信託銀行㈱（証券投資信託口）

東京都中央区晴海１－８－12
晴海トリトンスクエアタワーZ

403,000

1.16

STATE STREET BANK AND TRUSTCOMPANY 505041(常任代理人 香港上海銀行東京
支店カストディ業務部）

12 NICHOLAS LANE LONDON EC4N 7BN U. K.
(東京都中央区日本橋３－11－1)

365,000

1.05

364,126

1.05

25,350,512

73.37

STATE STREET BANK AND TRUSTCOMPANY(常任代理人 香港上海銀行東京
支店カストディ業務部）
計

ONE LINCOLN STREET， BOSTON MA USA 02111(東京都中央区日本橋３－11－1)

－

- 6-

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成27年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

2,500

完全議決権株式（その他）（注）

普通株式 34,543,200

345,432－

単元未満株式

普通株式

3,500

－

－

発行済株式総数

34,549,200－－

総株主の議決権－

345,432－（注）「完全議決権株式（その他）」欄の株式数には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式331,400株（議決権3,314個）が含まれております。
②【自己株式等】
平成27年３月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

GMOペイメントゲー
トウェイ㈱東京都渋谷区道玄坂
一丁目14番６号

2,500

－

2,500

0.00

計

－

2,500

－

2,500

0.00

（注）この他に自己株式として認識している役員報酬BIP信託が所有する当社株式が331,400株あります。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 7-

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成26年10月１日から平成27年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 8-

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成26年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
貯蔵品
前渡金
前払費用
繰延税金資産
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
工具、器具及び備品（純額）
その他
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
商標権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社社債
その他の関係会社有価証券
役員及び従業員に対する長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用敷金及び保証金
繰延税金資産貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 9-

当第２四半期連結会計期間(平成27年３月31日)

20,386,175
792,588
2,165
531
585,395
58,823150,097504,077
52,343△56,177
22,476,019

26,068,138
894,996
1,756
662
943,173
64,481
128,789
776,843
423,235△123,675
29,178,402

57,29861,075
113,573
231,947

59,73553,27896,026
209,040

30,694272
661,723
71,778764,469

26,007
196
673,837
119,754819,795

650,7392,507
11,000264,442
1,910
12,434
7,722
149,210
51,384△10,729
1,140,621
2,137,039
24,613,058

1,051,382
17,014
11,000377,829
1,678
18,051
4,919
187,62954,296△18,051
1,705,750
2,734,585
31,912,988（単位：千円）
前連結会計年度(平成26年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
その他の引当金
その他
流動負債合計
固定負債
役員報酬BIP信託引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計- 10 -

当第２四半期連結会計期間(平成27年３月31日)

229,278
692,310644,375
171,628
7,850
15,589,857
206,137
34,84048,061
17,624,339

258,230
1,119,688
548,321111,384
21,522
22,166,903
166,61729,50048,66424,470,833

70,000103,339
173,339
17,797,678

95,00082,310177,310
24,648,143

708,118
968,040
5,315,707△264,723
6,727,143

710,205
970,126
5,735,026△265,236
7,150,122

64,821
16,68581,5063,774
2,956
6,815,379
24,613,058

96,921
13,740110,661
2,603
1,458
7,264,845
31,912,988

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日
至 平成26年３月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日
至 平成27年３月31日)

3,487,937
701,969
2,785,968※１ 1,546,806

4,162,976
858,0113,304,965※１ 1,817,052

1,239,162

1,487,912

3,932
4,143
－
770
6,900
11,573
4,055
2,397
33,773

3,962
5,091
6,682
1,050
7,073
8,704
24,234767
57,566

1,040
9,994
11,327994
6,759
26
30,142
1,242,793

1,141
－
3,788
3,043
6,932
6
14,911
1,530,567

11,221
11,221

30,76630,766

3,199
3,199
1,250,815
532,648△983
531,665
719,149－
719,149523
523
1,560,809
607,954
17,211
625,165
935,644△1,716937,361

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
未払配当金除斥益
受取賃貸料
受取手数料
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
匿名組合投資損失
投資事業組合運用損
賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主損失（△）
四半期純利益- 11 -

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日
至 平成26年３月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日
至 平成27年３月31日)

719,149

935,644

14,321
4,574
96
18,992
738,141

32,100△2,726－
29,373965,017738,141－

966,515△1,498

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益- 12 -

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日
至 平成26年３月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日
至 平成27年３月31日)

1,250,815
129,412
5,364
34,566△8,076
1,040△4,058
9,994
11,327994
3,199△11,221△158,073△2,284△300,558△190,173
64,285
203,455
1,393,974△1,5782,432,406
3,691△1,040△521,527
1,913,530

1,560,809
141,255
4,686
54,959△9,053
1,141△24,311△6,682
3,788
3,043
523
△30,766△107,893
366△357,778△273,424
28,757
267,652
6,577,046△272,687
7,561,433
4,737△1,141△703,677
6,861,352△5,911△163,981△59,257
14,221△125,000－－△5,433△345,362△2,085△161,167△434,046
63,159△125,000
30,092△31,181△10,566△670,794

15,442－△420,296△21,545△426,399
5,809
1,147,577
18,358,343※１ 19,505,920

3,002
△513
△516,603△20,820△534,934
22,725
5,678,349
20,349,309※１ 26,027,658

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）匿名組合投資損益（△は益）投資事業組合運用損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他の関係会社有価証券の取得による支出
投資事業組合からの分配による収入
敷金の差入による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 13 -

【注記事項】（四半期連結損益計算書関係）※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成25年10月１日
至 平成26年３月31日）
給与手当
賞与引当金繰入額
その他の引当金繰入額
役員報酬BIP信託引当金繰入額
貸倒引当金繰入額

当第２四半期連結累計期間（自 平成26年10月１日
至 平成27年３月31日）

559,213千円
150,024
48,40020,00013,418654,510千円
166,61729,50025,00092,060（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間（自 平成25年10月１日
至 平成26年３月31日）
現金及び預金勘定

当第２四半期連結累計期間（自 平成26年10月１日
至 平成27年３月31日）

19,544,248千円

役員報酬BIP信託別段預金
現金及び現金同等物（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自１. 配当に関する事項
配当金支払額

平成25年10月１日

26,068,138千円△38,327△40,480

19,505,920

26,027,658

至平成26年３月31日）

決議

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成25年12月22日
定時株主総会

普通株式

422,30724.50

平成25年９月30日

平成25年12月24日

利益剰余金

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自１. 配当に関する事項
配当金支払額

平成26年10月１日

至

平成27年３月31日）

決議

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年12月21日
定時株主総会

普通株式

518,04130.00

平成26年９月30日

平成26年12月22日

利益剰余金（注）当社は、平成26年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、配当金については、当該株式分割前の株式数を基準に配当を実施しております。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 平成25年10月１日 至 平成26年３月31日）及び当第２四半期連結累計期間（自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日）
当社グループはクレジットカード等の決済代行事業のみを行う単一事業会社であるため、記載を省略しております。

- 14 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成25年10月１日
至 平成26年３月31日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成26年10月１日
至 平成27年３月31日）

20円85銭27円14銭719,149

937,361－－

719,149

937,361

34,494,678.04

34,535,970.32

20円81銭27円12銭－－57,367

21,709(1）１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要――――――――――――（注）１．当社は、平成26年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
２.「普通株式の期中平均株式数」の算出にあたっては、役員報酬BIP信託の所有する当社株式が配当請求権を有していることから、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を適正に開示するため、自己株式数には含めておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 15 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 16 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年５月13日

ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中塚

亨

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

髙橋

篤史

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＧＭＯペイメン
トゲートウェイ株式会社の平成26年10月１日から平成27年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成26年10月１日から平成27年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。