2022 年度事業計画に関する件（2022 年 10 月～2023 年 9 月）
連合総研は、設立 30 周年を機に、これからの 10 年を見据えた「連合総研・中期ビジョン」を策定した。そこでは「大きな市場」の膨張を抑制し「大きな社会」をめざす「市場抑制－社会拡大」戦略、欲望の「奪い合い」から幸福の「分かち合い」への転換などを提起した。今年度においても、「分かち合い社会」を実現するため、雇用システムにおける分断線の解消、参加民主主義、普遍主義に基づく社会給付をはじめとする基本的視点に基づき、多様な人材が活躍できる社会づくりに向け、以下に掲げる具体的な研究を進める。
2022 年度の調査研究にあたっては、新型コロナウイルス感染拡大という限られた研究環境のもとであっても、Web によるコミュニケーションツールを積極的に活用しつつ、連合をはじめ関係労働組合等との連携や共同作業を一層進め、成果物の公表と調査データ等の提供など、情報発信の向上に努める。

１．常設・継続して実施する調査研究（１）経済社会研究委員会【常設】（主査：吉川 洋 東京大学名誉教授）
本研究委員会は、日本の経済・社会情勢を分析し、生活のゆとり・豊かさ、社会的公正の視点に立ち、経済・社会政策の提言を行うことを目的として、連合総研の発足以来、常設の委員会として活動を続けている。
2022 年度は、新型コロナウイルスの感染拡大の長期化に加え、2022 年 2 月からのロシアによるウクライナ侵攻が、我が国の経済活動に大きな影響を与えている。実質 GDP は未だにコロナ前の既往最高水準を取り戻せない状況が続いていることに加え、第６波、第 7 波といった感染再拡大や物価上昇、主として海外情勢に起因する不確実性の高まりという先行きの不透明感等を背景に大企業製造業を中心に業績は良好であるにも拘らず、人的投資、設備投資に対し消極姿勢が強まっている。
こうした情勢を踏まえ、経済社会研究委員会において、マクロ経済情勢や雇用情勢、成長と分配等について意見交換を行なった。また、連合総研がとりまとめを行う「2022～2023 年度経済情勢報告」において、本委員会の助言を得て、第 I 部「感染症及び地政学リスクに揺れる日本経済」と題して、日本経済の今日的な状況と雇用・賃金の状況について分析し、第 II 部
「持続可能な成長を支える公正な分配を目指して」と題して、ディーセント・ワークの実現等について分析を行った。更に第 III 部として コロナ後を見据えた課題について、吉川洋経済社会研究委員会主査をはじめとして、有識者にご寄稿いただくこととしている。
2022 年度においては、引き続き、新型コロナウイルスの感染拡大による経済社会への影響、雇用への状況を把握するとともに、格差が拡大しつつある社会状況の課題を明らかにしていく。

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（２）勤労者短観調査研究委員会【常設】（所内研究プロジェクト）
本調査研究では、景気、家計消費、雇⽤などの状況や⽣活・労働問題に対する勤労者の認識について、⾸都圏・関⻄圏で働く 2,000 ⼈の web モニターを対象に調査を⾏う「勤労者短観」（勤労者の仕事と暮らしのアンケート調査）を年 2 回（10 ⽉、4 ⽉）継続的に実施して分析を⾏い、勤労者の⽣活の改善に向けた政策を検討するための基礎資料とすべく報告書として取りまとめるとともに、内外への積極的な発信を⾏ってきた。
第 43 回調査（2022 年 4 ⽉調査）では、定点調査である「勤労者の景況感や物価」、「仕事と⽣活に関する意識」などのほか、準定点調査として「最近の家計の経済状況」、「中期⾒通しに関する意識」、準々定点調査として「職業能⼒開発・教育訓練に関する実態と意識」、トピックス調査として「新型コロナウイルス感染症による影響」、「2021 年衆議院総選挙における投票⾏動と⽀持政党等」をテーマとして取り上げた。
2022 年度に実施する第 44 回および第 45 回調査においては、「在宅勤務・テレワークの実施状況」調査を継続し、「理解・共感・参加を推進する労働組合の未来」に関する調査研究に向けたトピック調査を⾏うなど、他の連合総研の調査研究への⼀層の活⽤を進めるとともに、情報発信を⾏う。

（３）「良い会社」であることの情報開⽰と労働者の⽴場からの責任投資原則促進に関する調査研究（主査：⽔⼝剛

⾼崎経済⼤学学⻑）（㈱Quick-ESG 研究所との共同研究）
世界は持続可能な社会つくりに向けて取り組みを強化している。現在、機関投資家が、ESG(「環境（Environment）」、「社会（Social）」、「ガバナンス（Governance）」)の観点を投資の意思決定に組み込む動きが強まっている。
そのような中、ESG のうち、社会（S）のような⾮財務情報の指標の開⽰に関しては、企業の情報開⽰も徐々に進みつつあるものの、多様な指標が提案され、統⼀的ルールの整備には⾄っていない。また、国際的にも S に関する多くのガイドラインや基準が提案されてきたが、経済的格差の拡⼤、男⼥間の不平等、⼈への投資が進まないなど、我が国における雇⽤や働き⽅に関わる課題は必ずしも解決に⾄っていない。こうした指標は、国際基準等と共通する部分もあるものの、雇⽤や働き⽅の分野では、⽇本固有の雇⽤慣⾏や⽇本独⾃の特徴を考慮した指標を検討することが重要である。また、⽇本社会において、企業における労働や⼈権に関する情報開⽰が進み、社会的なモニタリングが⼀般化することで、企業価値が向上するとともに、学⽣や労働者が就職するに際してのメルクマールとなることが望まれる。
「良い会社」であることの情報開⽰を⽇本においてどのように進めるか、また、情報開⽰に伴う具体的な展開として、開⽰された情報が、労働者の⽼後⽣活を⽀える企業年⾦基⾦、機関投資家などの運⽤⽅針に組み込まれ、⾦融市場や投資分野で「良い会社」が選好され、結果として労働や⼈権分野での持続可能性が⾼まることのあり⽅について調査研究する。

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2021 年度は、企業や投資家へのヒヤリングや中間シンポジウムを⾏い、具体的な指標づくりに向けて議論を深めてきたが、2022 年度も引き続き機関投資家などとの意⾒交換を実施し、報告書をまとめていく。
（研究期間：2019 年 10 ⽉〜2023 年 3 ⽉）

（４）⾮正規で雇⽤される労働者の働き⽅・意識に関する実態調査と労働組合の役割に関する調査研究(主査:森ます美

昭和⼥⼦⼤学名誉教授）

連合総研は、2015 年、2016 年に「⾮正規労働者の働き⽅・意識に関する実態調査」を実施し⽣活実態を明らかにしてきた。今⽇、新型コロナウイルス感染拡⼤の中、実際、仕事に就いておらず、求職活動も⾏っていない⼈（⾮労働⼒⼈⼝）が、⼥性・⾮正規を中⼼に増加した。
また、連合総研が 2021 年 4 ⽉に実施した第 41 回勤労者短観の調査結果をみると、1 年前と⽐較して預⾦等が減った・もしくは蓄えが無いと回答した割合は、男⼥正社員は 28%前後であったが、⾮正社員は男⼥とも 46%にのぼっている。また、過去 1 年間の世帯収⽀が⾚字の割合では、主⽣計維持者のうち、⾮正社員は 50%弱となり、前年の 40%弱に⽐べても⼤幅に増え、正社員と⾮正社員の間の格差の拡⼤がみられるなど、厳しい傾向が窺える。更に、連合総研が実施した「『⼈⽣ 100 年時代』⻑寿社会における新たな⽣き⽅・暮らし⽅に関する調査研究報告書」においても、⾮正社員の将来不安が顕著となっている。このように⾮正規で働く労働者に対して、雇⽤や⽣活など様々な問題が集中して⽣じていることから、雇⽤や⽣活、意識調査を実施し、今後の課題などについて明らかにしていく。なお、検討の中で、労働組合の役割についても議論を⾏う。
2022 年度は、インターネットによる調査と労働組合へのヒヤリングを実施し、課題を整理していく。
（研究期間：2021 年 10 ⽉〜2023 年 9 ⽉）

（５）産業構造の⼤きな変化と新型コロナウイルス感染拡⼤を契機とした、就労⽀援と能⼒開発の⼀体的な仕組みの実現に向けた調査研究(主査:戎野淑⼦

⽴正⼤学経済学部教授）

デジタル技術の進展によりデータの収集や伝送、蓄積、分析を低コストで⼤規模に⾏えるようになった結果、IT 化の進展にとどまらない社会や産業構造の変化が⽣まれてくるとの想定がある。また、地球環境の温暖化による気候変動対策が求められる中、政府は積極的に対策を⾏い、それによって産業構造や経済社会の変⾰をもたらし⼤きな成⻑につながるという考えの下、「2050 年カーボンニュートラル」の実現を⽬指すとされている。更に、新型コロナウイル
ス感染拡⼤の⻑期化の影響で、産業別に業績の差が拡⼤し、連合総研の勤労者短観においても、１年前と⽐較した勤め先の会社の現在の経営状況について、業種別に差が⽣じる結果となっている。また、新型コロナウイルス感染拡⼤の影響が⼤いにあった⼈のうち、過半数が転職の意向を⽰している。

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このような社会構造・産業構造の変化に伴い、「労働⼒移動」や「新たな技術への対応」などが⼤きな課題となる可能性があるが、これは働く者の多様な働き⽅の可能性を広げる⼀⽅、雇⽤、⽣活、住まい、教育など、⼤きな負担が⽣じる可能性がある。特に、働くスキルなどについては、新たな職場環境の中では重要な要素を占めるものの、⽇本においては、公共職業訓練や求職者訓練、⽣活困窮者⾃⽴⽀援法による就労⽀援などにとどまっており、幅広い就労⽀援が⼗分とは⾔えない。
こうしたことから、就労⽀援や職業能⼒開発について企業労使や地域における取組事例と、海外における労使の取り組みについて分析し、今後の課題について提⾔を⾏う。2022 年度
は、企業労使へのヒヤリングを実施し、課題を整理していく。
（研究期間：2021 年 10 ⽉〜2023 年 9 ⽉）

（６）「理解・共感・参加を推進する労働組合の未来」に関する調査研究(主査:⽞⽥有史東京⼤学社会科学研究所所⻑）(連合との共同研究)

労働者の意識の多様化、DX の急速な進展と職場・産業の変化、フリーランスで働く⽅々への対応、新型コロナウイルス感染拡⼤による格差の拡⼤など、労働組合を取り巻く環境は⼤きく変化している。こうした不確実性の時代、働く⼈が環境変化を乗り越えて安⼼して働くことができ、⽣活していくために、労働組合に期待される役割は極めて⼤きい。しかしながら、労働組合組織率、単組や職場における労働組合への求⼼⼒、労働組合の社会的影響⼒など多くの課題があり、労働組合の活路を切り拓くには何が必要なのか、あらためて考えなければならない。
⼀⽅、2000 年代以降、海外で⽬⽴つようになった社会運動ユニオニズムは、⽇本の労働組合にとっても新たな⽅向性を⽰唆するものであり、連合調査でも、「労働組合が必要だ」と思う⼈は 54%に達し、その重要性は依然として⾼い。また、DX は、柔軟な働き⽅を広げ、同じ時間・同じ空間を共にすることで発展してきた労働組合の活動を刷新する可能性を秘めており、コロナ禍により労働組合は対⾯による対話などが制限される中、コミュニケーションのあり⽅など⼯夫と模索を続けている。こうした状況を踏まえ、労働組合の可能性と多様性を⾼めるために何が必要か、とりわけ、単組や職場における労働組合への共感や⽀持を⾼める魅⼒要
因はいったいどこにあるのかを検討しつつ、単組活動については本来の役割の強化とともに新たに現場組合員から共感が得られる運動スタイル、産別・連合についてはその機能や社会への発信の在り⽅などについて、⽅策を探っていく必要がある。
このことから調査研究委員会では、産別委員による「検討会」を前置して検討を進め、さらに海外リサーチなどの学術的なアプローチと、組合員など実践者の視界からのアプローチを統合して、労働組合の未来を考えていく。情報発信にあたっては、これまで以上に幅広く関⼼をもっていただけるよう、多様な労働組合の役員と次世代のオピニオンリーダーとの対話などの⽅策も検討する。

（研究期間：2021 年 10 ⽉〜2023 年 9 ⽉）

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（７）⽇本における教職員の働き⽅・労働時間の実態に関する調査研究(主査:清⽔敏

早稲⽥⼤学名誉教授)(⽇教組からの委託研究)
連合総研では、2016 年 12 ⽉に、教職員の働き⽅に関する研究として、「とりもどせ！教職員の「⽣活時間」−⽇本における教職員の働き⽅・労働時間の実態に関する調査研究報告書−」を発刊し、①学校現場で⾏われている勤務時間管理の実情、②教員が個⼈⽣活、家庭⽣活、社会⽣活の時間をどの程度確保できているのか⽣活時間の実情、③職員の業務の中には、本来⾏うべきとはいえない業務も含まれていることについて現場の教職員がどう考えているのか、などについて明らかにしてきた。その結果は、マスコミでも⼤きく取り上げられ、教員の働き⽅改⾰の議論のきっかけとなり、給特法改正へとつながった。その後、2021 年 4 ⽉より改正給特法(業務量管理の指針、⼀年単位の変形労働時間制)が本格施⾏された。しかし、⾃治体における条例整備が⼗分に進んでいないこと、業務削減が不⼗分であること、教職員の定数改善が進んでいないこと、新型コロナウイルス感染拡⼤により業務量が増⼤したことなどから、法律の効果は⼗分ではないのではないかと⾔われている。
そこで、本調査研究委員会においては、2022 年 5〜6 ⽉にかけて、給特法改正後の教員の働き⽅の実態を調査し、その結果を 9 ⽉ 7 ⽇に中間シンポジウムを開催し速報値を公表した。引き続き、残された課題を整理、分析し、調査報告書としてまとめていく。
（研究期間：2021 年 10 ⽉〜2022 年 12 ⽉）

２．新たに実施する調査研究（１）企業年⾦(主に DB)および健康保険組合の運営に対する労働組合による関与とガバナンスに関する調査研究
企業年⾦においては 2011 年の年⾦資産消失事件を機に年⾦基⾦のガバナンスの強化が図られたものの、その後資産運⽤⼿法の⾼度化が進むなど運⽤の専⾨性が⾼まっており、代議員のリテラシーの向上が求められてきている。さらに近年、企業年⾦制度の法律および税制の改正が頻繁に⾏われており、企業年⾦の維持・普及を重視し制度設計の柔軟性が認められるようになっており、給付の安定性が損なわれる可能性も⾼まっている。
更に、健康保険制度においては、少⼦⾼齢化により⾼齢者医療のための拠出⾦等が増嵩しており、労使の拠出する保険料が⾼騰しているとともに、拠出⾦等の⽀出が保険財政を圧迫しているとともに、加⼊者に対する給付の充実や、保険事業の展開を通じて、データヘルス改⾰の推進の果実を加⼊者に還元することが困難となりつつある。
こうした認識の下、健康保険組合および企業年⾦における労働組合によるガバナンスの実態を把握するための調査を⾏うとともに、労働組合によるガバナンス機能を強化するためのナショナルセンターや構成組織などを含めた取り組みの在り⽅や、制度的な対応などに関する提起を⾏うために、標記調査研究委員会を実施する。
（研究期間：2022 年 10 ⽉〜2024 年 9 ⽉）

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（２）賃⾦構造基本統計調査の分析と分配に関する調査研究(連合との共同研究)
法改正や新しい賃⾦制度の導⼊などの変化の中で、賃⾦・処遇制度についての実態を踏まえた知識の共有や、情報交換のネットワークの再構築が必要な時期となっている。また、格差の問題がクローズアップされる中、分配のありかた議論が活発化している。
このことから、連合の提案も踏まえ、いわゆる同⼀労働同⼀賃⾦の法改正の施⾏等も意識し、厚⽣労働省の「賃⾦構造基本統計調査」の職種別集計および雇⽤形態別集計調査票・個票データを活⽤し、職種別に雇⽤形態の差による賃⾦差の状況等について分析するとともに、雇⽤形態間格差が、企業規模間・男⼥間とならび是正に取り組むべき格差の側⾯の代表的なものであり、格差の拡⼤が過少消費や少⼦化を招き、⽇本社会の停滞につながっていることから、この問題に解決に向けた課題の整理を進めていく。
（研究期間：2022 年 10 ⽉〜2024 年 9 ⽉）

（３）フリーランスの実態に関する調査研究(所内研究プロジェクト)
連合が 2021 年 11 ⽉に公表した「フリーランスとして働く⼈の意識・実態調査 2021」によると、コミュニティの機会が無いことや、労働関係法令ではその保護の対象とならないため低報酬の問題や⼀⽅的な契約解除、過重労働、仕事でケガしても何も補償されないなど、多くの深刻な課題が浮き彫りになっている。
更に、請負とはいいつつも、実態として「労働者性」が認められるケースも相当あり、多様な問題を抱えている。また、内閣府のフリーランスの実態調査でも、その多様性が明らかとなっている。こうしたことから、フリーランスと⾔われる⽅々の実態を明らかにするとともに、労働環境やセーフティネットの在り⽅などについて調査および海外事例を把握し、労働環境などの改善に向けて課題分析と提⾔を⾏う。
（研究期間：2022 年 10 ⽉〜2023 年 9 ⽉）

（４）介護分野におけるテクノロジーの活⽤と介護の質向上に向けた調査研究委員会(所内研究プロジェクト)
介護保険制度創設から 20 年以上が経過し、介護サービス市場の拡⼤とともに介護サービス従事者も増加してきたが、依然として、⼈⼿不⾜が想定される。同時に、後期⾼齢者⽐率の上昇により、要介護度の全体的な上昇が⾒込まれる中で、質の⾼い介護サービスを提供するための体制整備も重要な課題である。しかし、介護は⽐較的離職率の⾼い職種であるが、これは低い賃⾦⽔準のほかに、介護労働者の⾝体的・精神的負担が⼤きいことなどが背景にあるため、就業環境の改善が求められている。
このような状況下で、ICT や AI などのテクノロジーの活⽤による「介護の質の維持・向上」、「⽣産性の向上」への取り組みは不可避であるが、介護の現場では、介護ロボット等のテクノロジーの導⼊は進んでいない。また、介護分野におけるテクノロジーの活⽤が、介護の⽣産性向上
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や質の向上にどの程度貢献しているのか、科学的な実証がなされていない。こうした科学的実証を⾏うために、現状の課題の整理や今後の政策的対応についての論点整理を⾏う。
（研究期間：2022 年 10 ⽉〜2023 年 9 ⽉）

３．連合総研「日本の未来塾」
連合総研「⽇本の未来塾」は、今後の労働運動を担うことが期待される中堅の⼈材と、分野を超えた若⼿研究者・学識者との議論を通じて、⼈的ネットワークを形成し、互いの知識・感性を⾼め合い、⼈⼝減少、超⾼齢社会、複雑化する国際問題などに直⾯している⽇本の今後の⽴ち位置の検討をする場として、⼤学に所属する研究員と産別の中堅役員、連合本部の中堅職員により塾を設⽴した
2021 年度は、3 回にわたり開催し、上智⼤学総合⼈間科学部教授・⾹取照幸⽒に「福祉国家の理念と⺠主主義を⽀える社会保障」に、上智⼤学法学部教授三浦まり⽒に「ジェンダーギャップの解消に向けて〜労働とケア〜」に、独⽴⾏政法⼈労働政策研究・研修機構所⻑濵⼝桂⼀郎⽒に「ジョブ型雇⽤とは何か、その影響と課題」についてご講演をいただいた。また、Zoom のブレイクアウトルーム機能を活⽤し、塾⽣間の意⾒交換会を⾏った。2022 年も、4 回程度の開催を⽬指していくが、当⾯は Web 開催とし、新型コロナウイルス感染拡⼤の状況に変化があった
場合は、対⾯による開催⽅法としていく。

４．調査研究の受託、共同研究等の取り組み
連合総研の活動⽬標に合致し、かつ勤労者の⽣活改善・労働条件の向上等に資する課題について、労働組合および関係団体等からの委託研究、及び共同研究、また⾏政機関等の各種研究助成の活⽤等に積極的に取り組む。2021 年度は、連合、中央労福協、教育⽂化協会(ILEC)、㈱Quick-ESG 研究所との共同研究、⽇教組からの委託研究を受託した。今後も調査研究の連携を強化し、委託研究・共同研究の拡⼤に取り組む。

５．シンポジウム等の開催（１）「連合総研フォーラム」の開催
連合総研設⽴以来の年次報告書である「2022〜23 年経済情勢報告」の発表と討議の場としての第 35 回「連合総研フォーラム」を 2022 年 10 ⽉ 28 ⽇に Web により開催する。
（２）研究成果に関するシンポジウムの開催
各調査研究委員会での報告がまとまった段階で、労働組合、有識者、市⺠等を対象に、適宜シンポジウムを開催し、研究成果の普及に努めるとともに、政策提⾔・問題提起についてアピールしていく。なお、開催⽅法については、当⾯は Web 開催を中⼼としていくものの、新型コロナウイルス感染拡⼤の終息に⼀定のメドがついた場合は、対⾯・Web の併⽤開催を進める。

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（３）連合総研オープンセミナーおよび連合総研セミナーの開催
時宜に適ったテーマについてシンポジウム、フォーラム、ワークショップ等を必要に応じて開催し、意⾒交換や問題提起を⾏うとともに、可能なものについてはブックレットとして刊⾏する。なお、開催⽅法については、当⾯は Web 開催としていくものの、新型コロナウイルス感染拡⼤の終息に⼀定のメドがついた場合は、対⾯・Web の併⽤開催を進める。

６．単行本の刊行・ＤＩＯ等の広報活動の強化（１）報告書・単⾏本の発⾏研究成果を幅広い層に普及させる観点から、報告書の内容のさらなる充実に努め、ホームページ、ＤＩＯに掲載するとともに必要に応じて報告書の書籍出版を進める。
（２）連合総研レポート『ＤＩＯ』の発⾏
現在の経済・社会・労働、⽣活等の課題についての考察や研究課題などの研究者の提⾔・コメント、連合総研の研究活動についての報告・紹介、また研究員等の動向分析、報告・提⾔等の⼀層の内容充実を図り、連合総研レポート『ＤＩＯ』を年 11 回発⾏する。
（３）ホームページによる内外への情報発信の充実強化
連合総研の情報発信の充実強化に向けて、2021 年度に引き続き、更に検討を進める。その⼀環として、ホームページのコンテンツについて、より発信⼒の⾼いものにしていく。更に、連合総研シンポジウムの発信の強化や、情報が会員などに対して必要な情報が適宜届く仕組
みの検討を随時⾏っていく。

７．情報提供・講師派遣の推進
研究者、労働組合、勤労者等の研究調査・学習等の便宜をはかるため、連合総研が保有する資料やデータを、要請に応じ可能な限り提供する。また、勤労者短観データの東⼤社会科学研究所「データアーカイブ」への寄託等をはじめホームページの運営や賛助会員制度などを活⽤し、幅広く情報提供活動を推進する。
講師派遣についても、連合構成組織、地⽅連合会等の要請に応じ積極的に対応する。

８．研究活動の質的向上に向けた諸施策の実施
労働の現場に⽴脚した存在感のあるシンクタンクをめざし、担当業務の遂⾏等を通じ、所員各⼈の⼈材育成と能⼒向上に努める。
また、「所内研究成果報告会」等を通じて、調査研究成果の点検・評価・総括を⾏い、今後の調査研究活動の改善に繋げていく。そのため、連合運動との⽇常的連携はもとより、政策研究委員会、連合三役・連合本部事務局をはじめ研究者・労働組合リーダー、報道関係者との意⾒交換会などをきめ細かく実施する。
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９．若手研究者等との人的ネットワークの拡大強化
連合総研の研究活動の重要な基盤である外部の研究者・専⾨家との⼈的ネットワークの拡⼤・強化をめざし、⽇本の未来塾の活⽤をはじめ研究委員会等への次代を担う若⼿研究者や労働組合政策担当者などの積極的な参加を進める。

１０．内外労働関連研究機関との交流促進（１）国内労働関連研究機関との交流促進
労働関係シンクタンク交流フォーラム、労働政策研究・研修機構（JILPT）や地⽅総研など、他の研究機関との交流活動を積極的に進める。
（２）海外労働関連研究機関との交流促進
主に労働問題に関わる研究活動に従事している海外研究機関との交流活動を進める。

１１．ソーシャル・アジア・フォーラム事業の継続的発展
ソーシャル・アジア・フォーラムは、⽇本・韓国・中国・台湾の労使関係研究者、労働組合関係者が、個⼈参加⽅式を原則として毎年⼀堂に会し、社会的課題や労働問題に関する⾃由な討議と意⾒交換を⽬的として、1994 年から継続的に開催されてきた。連合総研は、2011 年 11 ⽉の第 16回「東京フォーラム」から当フォーラムの⽇本側事務局および関係団体の協⼒で発⾜した「ソーシャル・アジア・フォーラムを⽀援する会」の事務局機能を担っている。
2021 年度については、ホスト国は中国の予定であったが、新型コロナウイルス感染拡⼤の影響により、延期することとなった。2022 年度はホスト国の中国の⽅針に添い、実施に向けた準備を⾏う。

１２．所内研鑽活動の充実強化
連合総研所員の研鑽活動の⼀層の充実強化をはかる。⾃主的な勉強会、外部の研究者・専⾨家を招いての所内勉強会などに加えて、研究員の学会・外部研究会等への参加を進め、⾃主研究を促す助成措置（個⼈研究助成制度）を⾏う。また、職場訪問、⼯場⾒学と当該労働組合との意⾒交換などを実施し、現場の問題意識などについての知⾒を深める活動に取り組む。

１３．賛助会員の拡大推進
賛助会員制度を通じた会員への情報提供と連合総研への⽀援協⼒を広げるなど、適切な管理・運⽤を⾏うとともに、引き続き団体会員や個⼈会員の拡⼤に取り組む。

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１４．連合総研エコ・オフィス実践の取り組み推進
継続的に実施してきた温暖化対策やリサイクル活動の取り組みに合わせ、震災後の省エネ・節電対策を加えたエコ・オフィス活動を、引き続き着実に実践していく。
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