＜建築確認申請手続きの運用改善に伴う建築基準法・国土交通省告示 新旧対照表＞

１．建築基準法施行規則

第３条の２

改正新旧対照表

２．建築基準法施行規則

第１条の３

改正新旧対照表

３．平成19年国土交通省告示835号

改正新旧対照表空白

○ 建築基準法施行規則第３条の２
新計画の変更に係る確認を要しない軽微な変更
旧第３条の２ 計画の変更に係る確認を要しない軽微な変更

第３条の２（計画の変更に係る確認を要しない軽微な変更）

計画の変更に係る確認を要しない軽微な変更（計画の変更に係る確認を要しない軽微な変更）

法第６条第１項（法第87条第１項において準用する場合を含

法第６条第１項（法第87条第1項において準用する場合を含む。）の国土交通省令で定める軽微な変更は、次に掲げるもの

む。）の国土交通省令で定める軽微な変更は、次に掲げるもの

であつて、変更後も建築物の計画が建築基準関係規定に適合すであつて、安全上、防火上及び避難上の危険の度並びに衛生上ることが明らかなものとする。

及び市街地の環境の保全上の有害の度が高くならないものとする。

一

敷地に接する道路の幅員及び敷地が道路に接する部分の一

敷地に接する道路の幅員及び敷地が道路に接する部分の長さの変更（都市計画区域内、準都市計画区域内及び法第68長さの変更（都市計画区域内、準都市計画区域内及び法第68条の９第１項の規定に基づく条例により建築物又はその敷条の９第１項の規定に基づく条例により建築物又はその敷地と道路との関係が定められた区域内にあつては敷地に接地と道路との関係が定められた区域内にあつては敷地に接する道路の幅員が大きくなる場合（敷地境界線が変更されなする道路の幅員が大きくなる場合（敷地境界線が変更されない場合に限る。）及び変更後の敷地が道路に接する部分の長い場合に限る。）及び変更後の敷地が道路に接する部分の長さが２メートル（条例で規定する場合にあつてはその長さ）さが２メートル（条例で規定する場合にあつてはその長さ）以上である場合に限る。）
二以上である場合に限る。）

敷地面積が増加する場合の敷地面積及び敷地境界線の変

二

更（当該敷地境界線の変更により変更前の敷地の一部が除かれる場合を除く。）
三れる場合を除く。）

建築物の高さが減少する場合における建築物の高さの変

三

更（建築物の高さの最低限度が定められている区域内の建築物に係るものを除く。）

建築物の階数が減少する場合における建築物の階数の変四更五

建築物の高さが減少する場合における建築物の高さの変

更（建築物の高さの最低限度が定められている区域内の建築物に係るものを除く。）
四

敷地面積が増加する場合の敷地面積及び敷地境界線の変更（当該敷地境界線の変更により変更前の敷地の一部が除か建築物の階数が減少する場合における建築物の階数の変更
建築面積が減少する場合における建築面積の変更（都市計五

建築面積が減少する場合における建築面積の変更（都市計画区域内、準都市計画区域内及び法第68条の９第１項の規定

画区域内、準都市計画区域内及び法第68条の９第１項の規定に基づく条例により日影による中高層の建築物の高さの制に基づく条例により日影による中高層の建築物の高さの制限が定められた区域内において当該建築物の外壁が隣地境限が定められた区域内において当該建築物の外壁が隣地境

界線又は同一の敷地内の他の建築物若しくは当該建築物の界線又は同一の敷地内の他の建築物若しくは当該建築物の他の部分から後退しない場合及び建築物の建築面積の最低他の部分から後退しない場合及び建築物の建築面積の最低限度が定められている区域内の建築物に係るものを除く。）
六限度が定められている区域内の建築物に係るものを除く。）

床面積の合計が減少する場合における床面積の変更（都市六

床面積の合計が減少する場合における床面積の変更（都市計画区域内、準都市計画区域内及び法第68条の９第１項の規計画区域内、準都市計画区域内及び法第68条の９第１項の規定に基づく条例の適用を受ける区域内の建築物に係るもの

定に基づく条例の適用を受ける区域内の建築物に係るものにあつては次のイ又はロに掲げるものを除く。）にあつては次のイ又はロに掲げるものを除く。）

イ

当該変更により建築物の延べ面積が増加するもの

イロ

建築物の容積率の最低限度が定められている区域内のロ

建築物に係るもの
七

建築物の容積率の最低限度が定められている区域内の建築物に係るもの

用途の変更（令第137条の17で指定する類似の用途相互間

七におけるものに限る。）
八

当該変更により建築物の延べ面積が増加するもの

用途の変更（令第137条の17で指定する類似の用途相互間におけるものに限る。）

構造耐力上主要な部分であって、基礎ぐい、間柱、床版、八

構造耐力上主要な部分であって、基礎ぐい、間柱、床版、屋根版又は横架材（小ばりその他これに類するものに限る。）

屋根版又は横架材（小ばりその他これに類するものに限る。）の位置の変更（変更に係る部材及び当該部材に接する部材以の位置の変更（変更に係る部材及び当該部材に接する部材以外に応力度の変更がない場合であって、変更に係る部材及び外に応力度の変更がない場合であって、変更に係る部材及び当該部材に接する部材が令第82条各号に規定する構造計算

当該部材に接する部材が令第82条各号に規定する構造計算

によって確かめられる安全性を有するものに限る。）
九

によって確かめられる安全性を有するものに限る。）

構造耐力上主要な部分である部材の材料又は構造の変更

九

構造耐力上主要な部分である部材の材料又は構造の変更（変更後の建築材料が変更前の建築材料と異なる変更及び（変更後の建築材料が変更前の建築材料と異なる変更及び強度又は耐力が減少する変更を除き、第十一号の表の上欄に強度又は耐力が減少する変更を除き、第十一号の表の上欄に掲げる材料又は構造を変更する場合にあっては、同表の下欄

掲げる材料又は構造を変更する場合にあっては、同表の下欄に掲げる材料又は構造とする変更に限る。）
十に掲げる材料又は構造とする変更に限る。）

構造耐力上主要な部分以外の部分であって、屋根ふき材、十構造耐力上主要な部分以外の部分であって、屋根ふき材、内装材、外装材、帳壁その他これらに類する建築物の部分、内装材、外装材、帳壁その他これらに類する建築物の部分、広告塔、装飾塔その他建築物の屋外に取り付けるもの若しく

広告塔、装飾塔その他建築物の屋外に取り付けるもの若しくは当該取り付け部分、壁又は手すり若しくは手すり壁の材料は当該取り付け部分、壁又は手すり若しくは手すり壁の材料

若しくは構造の変更（次号の表の上欄に掲げる材料又は構造若しくは構造の変更（次号の表の上欄に掲げる材料又は構造を変更する場合にあっては、同表の下欄に掲げる材料又は構を変更する場合にあっては、同表の下欄に掲げる材料又は構造とする変更に限る。）又は位置の変更（間仕切壁にあって造とする変更に限る。）又は位置の変更（間仕切壁にあって

1

新

旧

は主要構造部であるもの及び防火上主要なものを除く。）
十一

は主要構造部であるもの及び防火上主要なものを除く。）

建築物の材料又は構造において、次の表の上欄に掲げる

十一

建築物の材料又は構造において、次の表の上欄に掲げる

材料又は構造を同表の下欄に掲げる材料又は構造とする変材料又は構造を同表の下欄に掲げる材料又は構造とする変更（第九号及び前号に係る部分の変更を除く。）

更（第九号及び前号に係る部分の変更を除く。）

不燃材料

不燃材料

不燃材料

不燃材料

準不燃材料

不燃材料又は準不燃材料

準不燃材料

不燃材料又は準不燃材料

難燃材料

不燃材料、準不燃材料又は難燃

難燃材料

不燃材料、準不燃材料又は難燃

材料

材料

耐火構造

耐火構造

耐火構造

耐火構造

準耐火構造

耐火構造又は準耐火構造

準耐火構造

耐火構造又は準耐火構造

防火構造

耐火構造、準耐火構造又は防火

防火構造

耐火構造、準耐火構造又は防火

構造

構造

令第109条の３第一号の耐火構造、準耐火構造又は令第令第109条の３第一号の耐火構造、準耐火構造又は令第技術的基準に適合する構109条の３第一号の技術的基準

技術的基準に適合する構109条の３第一号の技術的基準

造に適合する構造

造に適合する構造令第109条の３第二号ハ耐火構造、準耐火構造又は令第令第109条の３第二号ハ耐火構造、準耐火構造又は令第の技術的基準に適合する

109条の３第二号ハの技術的基の技術的基準に適合する

109条の３第二号ハの技術的基構造準に適合する構造

構造

準に適合する構造

令第113条第１項第三号

耐火構造、準耐火構造又は令第令第113条第１項第三号

耐火構造、準耐火構造又は令第の技術的基準に適合する

113条第１項第三号の技術的基の技術的基準に適合する

113条第１項第三号の技術的基構造準に適合する構造

構造

準に適合する構造令第115条の２第１項第耐火構造、準耐火構造又は令第令第115条の２第１項第耐火構造、準耐火構造又は令第四号の技術的基準に適合115条の２第１項第四号の技術

四号の技術的基準に適合115条の２第１項第四号の技術する構造的基準に適合する構造する構造的基準に適合する構造

令第115条の２の２第１耐火構造、準耐火構造又は令第令第115条の２の２第１耐火構造、準耐火構造又は令第項第四号ハの技術的基準

115条の２の２第１項第四号ハ

項第四号ハの技術的基準

115条の２の２第１項第四号ハに適合する構造の技術的基準に適合する構造に適合する構造の技術的基準に適合する構造

法第23条の技術的基準に耐火構造、準耐火構造、防火構

法第23条の技術的基準に耐火構造、準耐火構造、防火構

適合する構造造又は法第23条の技術的基準に適合する構造造又は法第23条の技術的基準に適合する構造適合する構造法第63条の技術的基準に

法第63条の技術的基準に適合す

法第63条の技術的基準に

法第63条の技術的基準に適合す

適合する構造る構造

適合する構造る構造法第22条第１項の技術的法第63条の技術的基準に適合す

法第22条第１項の技術的法第63条の技術的基準に適合す基準に適合する構造

る構造又は法第22条第１項の技基準に適合する構造

る構造又は法第22条第１項の技術的基準に適合する構造

術的基準に適合する構造

特定防火設備特定防火設備特定防火設備特定防火設備令第114条第５項におい特定防火設備又は令第114条第令第114条第５項におい特定防火設備又は令第114条第て準用する令第112条第５項において準用する令第112て準用する令第112条第５項において準用する令第11216項の技術的基準に適合

条第16項の技術的基準に適合す

16項の技術的基準に適合

条第16項の技術的基準に適合すする防火設備る防火設備

する防火設備る防火設備

法第２条第九号の二ロの特定防火設備、令第114条第５項

法第２条第九号の二ロの特定防火設備、令第114条第５項

技術的基準に適合する防において準用する令第112条第技術的基準に適合する防において準用する令第112条第火設備

16項の技術的基準に適合する防火設備

16項の技術的基準に適合する防法第64条の技術的基準に

火設備又は法第２条第九号の二火設備又は法第２条第九号の二ロの技術的基準に適合する防火ロの技術的基準に適合する防火設備

設備

特定防火設備、令第114条第5項

法第64条の技術的基準に

2

特定防火設備、令第114条第5項

新適合する防火設備

旧において準用する令第112条第適合する防火設備において準用する令第112条第16項の技術的基準に適合する防16項の技術的基準に適合する防火設備、法第２条第九号の二ロ

火設備、法第２条第九号の二ロの技術的基準に適合する防火設の技術的基準に適合する防火設

備又は法第64条の技術的基準に備又は法第64条の技術的基準に適合する防火設備適合する防火設備令第20条の５第１項第四令第20条の５第１項第三号に規令第20条の５第１項第四令第20条の５第１項第三号に規号に規定する第二種ホル定する第一種ホルムアルデヒド号に規定する第二種ホル定する第一種ホルムアルデヒド

ムアルデヒド発散建築材

発散建築材料（以下この表におムアルデヒド発散建築材

発散建築材料（以下この表にお料（以下この表において

いて単に「第一種ホルムアルデ料（以下この表において

いて単に「第一種ホルムアルデ

単に「第二種ホルムアル

ヒド発散建築材料」という。）

単に「第二種ホルムアル

ヒド発散建築材料」という。）

デヒド発散建築材料」と以外の建築材料

デヒド発散建築材料」と以外の建築材料

いう。）

いう。）

令第20条の５第１項第四第一種ホルムアルデヒド発散建令第20条の５第１項第四第一種ホルムアルデヒド発散建号に規定する第三種ホル

築材料及び第二種ホルムアルデ号に規定する第三種ホル

築材料及び第二種ホルムアルデ

ムアルデヒド発散建築材

ヒド発散建築材料以外の建築材

ムアルデヒド発散建築材

ヒド発散建築材料以外の建築材

料（以下この表において

料

料（以下この表において

料

単に「第三種ホルムアル

単に「第三種ホルムアル

デヒド発散建築材料」とデヒド発散建築材料」と

いう。）

いう。）

第一種ホルムアルデヒド

第一種ホルムアルデヒド発散建第一種ホルムアルデヒド

第一種ホルムアルデヒド発散建発散建築材料、第二種ホ

築材料、第二種ホルムアルデヒ

発散建築材料、第二種ホ

築材料、第二種ホルムアルデヒ

ルムアルデヒド発散建築

ド発散建築材料及び第三種ホルルムアルデヒド発散建築

ド発散建築材料及び第三種ホル材料及び第三種ホルムア

ムアルデヒド発散建築材料以外

材料及び第三種ホルムア

ムアルデヒド発散建築材料以外

ルデヒド発散建築材料以の建築材料

ルデヒド発散建築材料以

の建築材料

外の建築材料外の建築材料十二十二

井戸の位置の変更（くみ取便所の便槽との間の距離が短くなる変更を除く。）
十三

開口部の位置及び大きさの変更（次のイからニまでに掲

十三

開口部の位置及び大きさの変更（次のイからニまでに掲げるものを除く。）

げるものを除く。）

イイ

当該変更により法第28条の適用を受ける開口部に係る変更で採光及び換気に有効な面積が減少するもの

ロ

ハ

耐火建築物、準耐火建築物又は防火地域若しくは準防火

ロ

耐火建築物、準耐火建築物又は防火地域若しくは準防火地域内にある建築物で耐火建築物及び準耐火建築物以外

地域内にある建築物で耐火建築物及び準耐火建築物以外のものの開口部に係る変更で当該変更により延焼のおそのものの開口部に係る変更で当該変更により延焼のおそれのある部分にある外壁の開口部に該当することとなるれのある部分にある外壁の開口部に該当することとなるもの令第117条の規定により令第５章第２節の規定の適用をハ受ける建築物の開口部に係る変更で次の(1)及び(2)に掲

令第117条の規定により令第５章第２節の規定の適用を受ける建築物の開口部に係る変更で次の(1)及び(2)に掲

げるもの

げるもの

(1) 当該変更により令第120条第１項又は令第125条第１(1) 当該変更により令第120条第１項又は令第125条第１項の歩行距離が長くなるもの

項の歩行距離が長くなるもの(2) 令第123条第１項の屋内に設ける避難階段、同条第２(2) 令第123条第１項の屋内に設ける避難階段、同条第２項の屋外に設ける避難階段又は同条第３項の特別避難項の屋外に設ける避難階段又は同条第３項の特別避難階段に係る開口部に係るもの
ニ

当該変更により法第28条の適用を受ける開口部に係る変更で採光及び換気に有効な面積が減少するもの

もの

階段に係る開口部に係るもの

令第126条の６の非常用の進入口に係る変更で、進入口ニ

令第126条の６の非常用の進入口に係る変更で、進入口の間隔、幅、高さ及び下端の床面からの高さ並びに進入口の間隔、幅、高さ及び下端の床面からの高さ並びに進入口に設けるバルコニーに係る令第126条の７第二号、第三号に設けるバルコニーに係る令第126条の７第二号、第三号

及び第五号に規定する値の範囲を超えることとなるもの

及び第五号に規定する値の範囲を超えることとなるもの

十四

天井の高さの変更

十四

天井の高さの変更

十五

建築設備の材料、位置又は能力の変更（性能が低下する

十五

建築設備の材料、位置又は能力の変更（性能が低下する

材料の変更及び能力が減少する変更を除く。）
２

井戸の位置の変更（くみ取便所の便槽との間の距離が短くなる変更を除く。）

材料の変更及び能力が減少する変更を除く。）

法第87条の２において準用する法第6条第1項の軽微な変更

２

法第87条の２において準用する法第6条第1項の軽微な変更

は、次に掲げるものであって、変更後も建築設備の計画が建築は、次に掲げるものであって、安全上、防火上及び避難上の危基準関係規定に適合することが明らかなものとする。

険の度並びに衛生上及び市街地の環境の保全上の有害の度が

3

新

旧
高くならないものとする。

一

第１条の３第４項の表一の(7)項の昇降機の構造詳細図並一第１条の３第４項の表一の(7)項の昇降機の構造詳細図並びに同表の(10)項のエレベーターの構造詳細図、エスカレー

びに同表の(10)項のエレベーターの構造詳細図、エスカレー

ターの断面図及び小荷物専用昇降機の構造詳細図におけるターの断面図及び小荷物専用昇降機の構造詳細図における構造又は材料並びに同表の昇降機以外の建築設備の構造詳

構造又は材料並びに同表の昇降機以外の建築設備の構造詳

細図における主要な部分の構造又は材料において、耐火構造

細図における主要な部分の構造又は材料において、耐火構造又は不燃材料を他の耐火構造又は不燃材料とする変更
二又は不燃材料を他の耐火構造又は不燃材料とする変更

建築設備の材料、位置又は能力の変更（性能が低下する材

二

料の変更及び能力が減少する変更を除く。）
３

建築設備の材料、位置又は能力の変更（性能が低下する材料の変更及び能力が減少する変更を除く。）

法第88条第１項において準用する法第６条第１項の軽微な３

法第88条第１項において準用する法第６条第１項の軽微な変更は、次に掲げるものであつて、変更後も工作物の計画が建変更は、次に掲げるものであつて、安全上、防火上及び避難上

築基準関係規定に適合することが明らかなものとする。

の危険の度並びに衛生上及び市街地の環境の保全上の有害の度が高くならないものとする。

一

一第３条第１項の表一の配置図における当該工作物の位置

第３条第１項の表一の配置図における当該工作物の位置
の変更

の変更
二

二

構造耐力上主要な部分である基礎ぐい、間柱、床版、屋根構造耐力上主要な部分である基礎ぐい、間柱、床版、屋根版又は横架材（小ばりその他これに類するものに限る。）の版又は横架材（小ばりその他これに類するものに限る。）の位置の変更（変更に係る部材及び当該部材に接する部材以外

位置の変更（変更に係る部材及び当該部材に接する部材以外に応力度の変更がない場合であって、変更に係る部材及び当に応力度の変更がない場合であって、変更に係る部材及び当該部材に接する部材が令第82条各号に規定する構造計算に

該部材に接する部材が令第82条各号に規定する構造計算によって確かめられる安全性を有するものに限る。）

よって確かめられる安全性を有するものに限る。）
三三構造耐力上主要な部分である部材の材料又は構造の変更

構造耐力上主要な部分である部材の材料又は構造の変更（変更後の建築材料が変更前の建築材料と異なる変更及び（変更後の建築材料が変更前の建築材料と異なる変更及び強度又は耐力が減少する変更を除き、第1項第十一号の表の強度又は耐力が減少する変更を除き、第1項第十一号の表の上欄に掲げる材料又は構造を変更する場合にあっては、同表上欄に掲げる材料又は構造を変更する場合にあっては、同表の下欄に掲げる材料又は構造とする変更に限る。）の下欄に掲げる材料又は構造とする変更に限る。）
四四構造耐力上主要な部分以外の部分であって、屋根ふき材、構造耐力上主要な部分以外の部分であって、屋根ふき材、内装材、外装材、帳壁その他これらに類する工作物の部分、内装材、外装材、帳壁その他これらに類する工作物の部分、広告塔、装飾塔その他工作物の屋外に取り付けるものの材料

広告塔、装飾塔その他工作物の屋外に取り付けるものの材料

若しくは構造の変更（第1項第十一号の表の上欄に掲げる材

若しくは構造の変更（第1項第十一号の表の上欄に掲げる材

料又は構造を変更する場合にあっては、同表の下欄に掲げる

料又は構造を変更する場合にあっては、同表の下欄に掲げる
材料又は構造とする変更に限る。）又は位置の変更

材料又は構造とする変更に限る。）又は位置の変更
五五

令第138条第２項第一号に掲げる乗用エレベーター又はエスカレーターで観光のためのもの（一般交通の用に供するものを除く。）の構造耐力上主要な部分以外の部分（前号に係のを除く。）の構造耐力上主要な部分以外の部分（前号に係る部分を除く。）の材料、位置又は能力の変更（性能が低下る部分を除く。）の材料、位置又は能力の変更（性能が低下する材料の変更及び能力が減少する変更を除く。）

する材料の変更及び能力が減少する変更を除く。）
４

令第138条第２項第一号に掲げる乗用エレベーター又はエスカレーターで観光のためのもの（一般交通の用に供するも４

法第88条第２項において準用する法第6条第1項の軽微な変法第88条第２項において準用する法第6条第1項の軽微な変更は、次に掲げるものであつて、変更後も工作物の計画が建築

更は、次に掲げるものであつて、安全上、防火上及び避難上の基準関係規定に適合することが明らかなものとする。

危険の度並びに衛生上及び市街地の環境の保全上の有害の度が高くならないものとする。

一

築造面積が減少する場合における当該面積の変更

一

築造面積が減少する場合における当該面積の変更

二

高さが減少する場合における当該高さの変更

二

高さが減少する場合における当該高さの変更

4

○ 建築基準法施行規則 第１条の３
新第１条の３

確認申請書の様式
旧確認申請書の様式

第１条の３（確認申請書の様式）

確認申請書の様式（確認申請書の様式）

法第６条第１項（法第87条第1項において準用する場合を含

法第６条第１項（法第87条第1項において準用する場合を含む。第４項において同じ。）の規定による確認の申請書は、次む。第４項において同じ。）の規定による確認の申請書は、次の各号に掲げる図書及び書類とする。ただし、次の表一の(い)の各号に掲げる図書及び書類とする。ただし、次の表一の(い)項に掲げる配置図又は各階平面図は､次の表二の(24)項の(ろ)項に掲げる配置図又は各階平面図は､次の表二の(24)項の(ろ)欄に掲げる道路に接して有効な部分の配置図若しくは特定道路

欄に掲げる道路に接して有効な部分の配置図若しくは特定道路の配置図､同表の(29)項の(ろ)欄に掲げる道路高さ制限適合建の配置図､同表の(29)項の(ろ)欄に掲げる道路高さ制限適合建

築物の配置図､隣地高さ制限適合建築物の配置図若しくは北側

築物の配置図､隣地高さ制限適合建築物の配置図若しくは北側

高さ制限適合建築物の配置図又は同表の(30)項の(ろ)欄に掲げ

高さ制限適合建築物の配置図又は同表の(30)項の(ろ)欄に掲げる日影図と､表一の(ろ)項に掲げる２面以上の立面図又は２面る日影図と､表一の(ろ)項に掲げる２面以上の立面図又は２面以上の断面図は､表二の(29)項の(ろ)欄に掲げる道路高さ制限

以上の断面図は､表二の(29)項の(ろ)欄に掲げる道路高さ制限

適合建築物の2面以上の立面図､隣地高さ制限適合建築物の２面

適合建築物の2面以上の立面図､隣地高さ制限適合建築物の２面

以上の立面図若しくは北側高さ制限適合建築物の２面以上の立以上の立面図若しくは北側高さ制限適合建築物の２面以上の立

面図又は同表の(47)項の(ろ)欄に掲げる防災都市計画施設に面

面図又は同表の(47)項の(ろ)欄に掲げる防災都市計画施設に面する方向の立面図と、それぞれ併せて作成することができる。

する方向の立面図と、それぞれ併せて作成することができる。

一

一

別記第二号様式による正本1通及び副本1通（構造計算適合別記第二号様式による正本1通及び副本1通（構造計算適合性判定を要する場合にあつては、副本２通）に、それぞれ、性判定を要する場合にあつては、副本２通）に、それぞれ、次に掲げる図書及び書類を添えたもの（正本に添える図書に

次に掲げる図書及び書類を添えたもの（正本に添える図書にあつては、当該図書の設計者の記名及び押印があるものに限あつては、当該図書の設計者の記名及び押印があるものに限

る。）

る。）

イ

イ

次の表一の各項に掲げる図書（用途変更の場合において

次の表一の各項に掲げる図書（用途変更の場合においては同表の(は)項に掲げる図書を、国土交通大臣があらかじ

は同表の(は)項に掲げる図書を、国土交通大臣があらかじ

め安全であると認定した構造の建築物又はその部分に係るめ安全であると認定した構造の建築物又はその部分に係る場合で当該認定に係る認定書の写しを添えたものにおいて場合で当該認定に係る認定書の写しを添えたものにおいては同項に掲げる図書のうち国土交通大臣の指定したものをは同項に掲げる図書のうち国土交通大臣の指定したものを

除く。）
ロ

除く。）

申請に係る建築物が次の(1)から(3)までに掲げる建築物

ロである場合にあつては、それぞれ当該(1)から(3)までに定申請に係る建築物が次の(1)から(3)までに掲げる建築物である場合にあつては、それぞれ当該(1)から(3)までに定める図書及び書類

める図書及び書類(1) 次の表二の各項の(い)欄に掲げる建築物 当該各項の(1) 次の表二の各項の(い)欄に掲げる建築物 当該各項の(ろ)欄に掲げる図書(用途変更の場合においては表二の(ろ)欄に掲げる図書(用途変更の場合においては表二の(1)項の(ろ)欄に掲げる図書を、国土交通大臣があらかじ(1)項の(ろ)欄に掲げる図書を、国土交通大臣があらかじ

め安全であると認定した構造の建築物又はその部分に係

め安全であると認定した構造の建築物又はその部分に係る場合で当該認定に係る認定書の写しを添えたものにおる場合で当該認定に係る認定書の写しを添えたものにおいては表二の(1)項の(ろ)欄並びに次の表五の(1)項､(4)いては表二の(1)項の(ろ)欄並びに次の表五の(1)項､(4)

項及び(5)項の(ろ)欄に掲げる計算書並びに同表の(3)項項及び(5)項の(ろ)欄に掲げる計算書並びに同表の(3)項の(ろ)欄に掲げる図書のうち国土交通大臣が指定したもの(ろ)欄に掲げる図書のうち国土交通大臣が指定したものを除く。）(2) 次の(i)及び(ii)に掲げる建築物のを除く。）
それぞれ当該(i)及(2) 次の(i)及び(ii)に掲げる建築物

それぞれ当該(i)及び(ii)に定める図書（国土交通大臣があらかじめ安全であび(ii)に定める図書（国土交通大臣があらかじめ安全であると認定した構造の建築物又はその部分に係る場合におると認定した構造の建築物又はその部分に係る場合においては、次の表三の各項の(ろ)欄及び次の表五の(2)項のいては、次の表三の各項の(ろ)欄及び次の表五の(2)項の(ろ)欄に掲げる構造計算書に代えて当該認定に係る認定(ろ)欄に掲げる構造計算書に代えて当該認定に係る認定書の写し及び当該構造であることを確かめることができ

書の写し及び当該構造であることを確かめることができるものとして国土交通大臣が指定した構造計算の計算書るものとして国土交通大臣が指定した構造計算の計算書とする。用途変更の場合においては、表三の各項の(ろ)とする。用途変更の場合においては、表三の各項の(ろ)欄及び表五の(2)項の(ろ)欄に掲げる構造計算の計算書欄及び表五の(2)項の(ろ)欄に掲げる構造計算の計算書を除く。）。ただし、(i)及び(ii)に掲げる建築物についを除く。）。ただし、(i)及び(ii)に掲げる建築物について法第20条第二号イ及び第三号イの認定を受けたプログて法第20条第二号イ及び第三号イの認定を受けたプログ

ラムによる構造計算によつて安全性を確かめた場合は、

ラムによる構造計算によつて安全性を確かめた場合は、当該認定に係る認定書の写し、当該プログラムによる構

当該認定に係る認定書の写し、当該プログラムによる構

造計算を行うときに電子計算機（入出力装置を含む。以造計算を行うときに電子計算機（入出力装置を含む。以下同じ。）に入力した構造設計の条件並びに構造計算の下同じ。）に入力した構造設計の条件並びに構造計算の過程及び結果に係る情報を記録した磁気ディスク等（磁過程及び結果に係る情報を記録した磁気ディスク等（磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる

気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができ方法により一定の事項を確実に記録しておくことができ

5

新

旧

る物をいう。以下同じ。）並びに(i)及び(ii)に定める図る物をいう。以下同じ。）並びに(i)及び(ii)に定める図書のうち国土交通大臣が指定したものをもつて代えるこ

書のうち国土交通大臣が指定したものをもつて代えることができる。

とができる。

(i) 次の表三の各項の(い)欄上段（(2)項にあっては(い)(i) 次の表三の各項の(い)欄上段（(2)項にあっては(い)欄）に掲げる建築物

当該各項の(ろ)欄に掲げる構造

欄）に掲げる建築物

計算書

当該各項の(ろ)欄に掲げる構造計算書(ii) 建築基準法施行令（以下「令」という。）第81条第(ii) 建築基準法施行令（以下「令」という。）第81条第２項第一号イ若しくはロ又は同項第二号イ又は同条第２項第一号イ若しくはロ又は同項第二号イ又は同条第3項に規定する国土交通大臣が定める基準に従つた構

3項に規定する国土交通大臣が定める基準に従つた構

造計算により安全性を確かめた建築物

造計算により安全性を確かめた建築物

次の表三の各項の(ろ)欄に掲げる構造計算書に準ずるものとして国

次の表三の各項の(ろ)欄に掲げる構造計算書に準ずるものとして国

土交通大臣が定めるもの

土交通大臣が定めるもの(3) 次の表四の各項の(い)欄に掲げる建築物

当該各項に(3) 次の表四の各項の(い)欄に掲げる建築物

掲げる書類（建築主事が、当該書類を有していないこと

当該各項に掲げる書類（建築主事が、当該書類を有していないこと

その他の理由により、提出を求める場合に限る。）

その他の理由により、提出を求める場合に限る。）

二

別記第三号様式による建築計画概要書

二

別記第三号様式による建築計画概要書

三

代理者によつて確認の申請を行う場合にあつては、当該代三代理者によつて確認の申請を行う場合にあつては、当該代理者に委任することを証する書類（以下「委任状」という。）
四

理者に委任することを証する書類（以下「委任状」という。）

設計者又は工事監理者が一級建築士、二級建築士又は木造

四設計者又は工事監理者が一級建築士、二級建築士又は木造建築士（以下「建築士」という。）である場合にあつては、建築士（以下「建築士」という。）である場合にあつては、一級建築士免許証、二級建築士免許証若しくは木造建築士免

一級建築士免許証、二級建築士免許証若しくは木造建築士免許証又は一級建築士免許証明書、二級建築士免許証明書若し許証又は一級建築士免許証明書、二級建築士免許証明書若し

くは木造建築士免許証明書（以下「建築士免許証等」という。）

くは木造建築士免許証明書（以下「建築士免許証等」という。）

の写し

の写し

五

申請に係る建築物が建築士により構造計算によつてその安五申請に係る建築物が建築士により構造計算によつてその安全性を確かめられたものである場合（建築士法（昭和25年法

全性を確かめられたものである場合（建築士法（昭和25年法

律第202号）第20条の２の規定の適用がある場合を除く。第４

律第202号）第20条の２の規定の適用がある場合を除く。第４項第五号及び第３条第３項第五号において同じ。)にあつて

項第五号及び第３条第３項第五号において同じ。)にあつては、同法第20条第２項に規定する証明書（第４項第五号及びは、同法第20条第２項に規定する証明書（第４項第五号及び第３条第３項第五号において「証明書」という。）の写し。

第３条第３項第五号において「証明書」という。）の写し。

ただし、法第20条第一号の認定を受けたものとする構造方法

ただし、法第20条第一号の認定を受けたものとする構造方法

を用いる建築物にあつては、証明書の写しの一部である構造を用いる建築物にあつては、証明書の写しの一部である構造計算書を要しないものとする。
六

計算書を要しないものとする。

申請に係る建築物が建築士法第20条の２の規定の適用を受

六申請に係る建築物が建築士法第20条の２の規定の適用を受ける場合にあつては、構造設計を行つた構造設計一級建築士

ける場合にあつては、構造設計を行つた構造設計一級建築士

又は当該建築物が構造関係規定に適合することを確認した構又は当該建築物が構造関係規定に適合することを確認した構造設計一級建築士の構造設計一級建築士証の写し

造設計一級建築士の構造設計一級建築士証の写し

2

2
(い)

(ろ)
図書の書類

(9) 法 第 27 法 第 27 各階平面図(い)
明示すべき事項

図書の書類

開口部及び防火設備の位置(9) 法 第 27 法 第 27 各階平面図

条 の 規 条第1項

建築物

耐力壁及び非耐力壁の位置適用され開口部及び防火設備の位置
耐力壁及び非耐力壁の位置

定 が 適 本 文 の外壁、そで壁、塀その他これら用される 規 定 が外壁、そで壁、塀その他これらに類するものの位置及び高さ

建築物に類するものの位置及び高さ

る 建 築
物

明示すべき事項

条 の 規 条第1項

定 が 適 本 文 の用される 規 定 が

(ろ)

適用され
る 建 築

耐火構造等の構 主要構造部及び防火設備の断造詳細図

物

面の構造、材料の種別及び寸耐火構造等の構 主要構造部及び防火設備の断造詳細図

法面の構造、材料の種別及び寸法

法 第 27 配置図

敷地内における通路の位置及

法 第 27 配置図

敷地内における通路の位置及

条第1項

び幅員

条第1項

び幅員

ただし書
の 規 定
が適用さ

ただし書
各階平面図

開口部及び防火設備の位置

の 規 定
が適用さ

耐力壁及び非耐力壁の位置

れ る 建
築物

各階平面図

開口部及び防火設備の位置
耐力壁及び非耐力壁の位置

れ る 建
避難上有効なバルコニーの位

築物

置

避難上有効なバルコニーの位
置

2 面 以 上 の 立 面 令第115条の2の2第1項第三号

2 面 以 上 の 立 面 令第115条の2の2第1項第三号

6

新
図

旧
に規定する窓その他の開口部

図の構造に規定する窓その他の開口部の構造

耐火構造等の構 令第115条の2の2第1項第一号

耐火構造等の構 令第115条の2の2第1項第一号

造詳細図

造詳細図

法 第 27 各階平面図に規定する部分、令第115条の2に規定する部分、令第115条の2の2第1項第四号ハに規定するの2第1項第四号ハに規定する

ひさしその他これに類するもの

ひさしその他これに類するもの

及び防火設備の断面の構造、材及び防火設備の断面の構造、料の種別及び寸法

材料の種別及び寸法

開口部及び防火設備の位置

法 第 27 各階平面図

条第2項

開口部及び防火設備の位置

条第2項
耐力壁及び非耐力壁の位置の 規 定

耐力壁及び非耐力壁の位置

の 規 定

が適用さ

外壁、そで壁、塀その他これらが適用さ

外壁、そで壁、塀その他これら

れ る 建に類するものの位置及び高され る 建に類するものの位置及び高さ

築物

築物
削除

防火区画の位置及び面積

耐火構造等の構 主要構造部、軒裏、天井及び防耐火構造等の構 主要構造部、軒裏、天井及び防

造詳細図

造詳細図

火設備の断面の構造、材料の種別及び寸法

火設備の断面の構造、材料の種別及び寸法

3

3
(い)

(ろ)

(い)

(ろ)

構造計算書の種 明示すべき事項

構造計算書の種 明示すべき事項

類類(1) 令第81条第2項 共 削除

削除(1) 令第81条第2項 共 国土交通大臣が 国土交通大臣が定める様式に第一号イに規 通

第 一 号 イ に 規 通 定める様式による よる構造計算概要書に記載す定する保有水 事

定 す る 保 有 水 事 構造計算概要書

平耐力計算に 項

平耐力計算に 項

より安全性を確かめた建築物

構造計算チェック プログラムによる構造計算を行う
リスト(2) 令第81条第2項第一 削除

より安全性を確場合において、申請に係る建築

かめた建築物べき事項

構造計算チェック プログラムによる構造計算を行う
リスト

場合において、申請に係る建築物が、当該プログラムによる構物が、当該プログラムによる構造計算によつて安全性を確か

造計算によつて安全性を確かめることのできる建築物の構造

めることのできる建築物の構造の種別、規模その他のプログラの種別、規模その他のプログラ

ムの使用条件に適合するかどう

ムの使用条件に適合するかどうかを照合するための事項

かを照合するための事項

削除(2) 令 第 81 条 第 2 項 第 国土交通大臣が 国土交通大臣が定める様式に

号ロに規定する限

一 号 ロ に 規 定 す る 定める様式による よる構造計算概要書に記載す

界耐力計算により安限界耐力計算により 構造計算概要書

全性を確かめた建安全性を確かめた築物

構造計算チェック プログラムによる構造計算を行う
リスト(3) 令 第 81 条 第 2 共

削除

建築物

場合において、申請に係る建築べき事項

構造計算チェック プログラムによる構造計算を行う
リスト

場合において、申請に係る建築物が、当該プログラムによる構物が、当該プログラムによる構造計算によつて安全性を確か

造計算によつて安全性を確かめることのできる建築物の構造

めることのできる建築物の構造の種別、規模その他のプログラの種別、規模その他のプログラ

ムの使用条件に適合するかどう

ムの使用条件に適合するかどうかを照合するための事項

かを照合するための事項

削除(3) 令 第 81 条 第 2 共 国土交通大臣が 国土交通大臣が定める様式に項第二号イに 通

項 第 二 号 イ に 通 定める様式による よる構造計算概要書に記載す規定する許容 事

規 定 す る 許 容 事 構造計算概要書

応力度等計算 項

応力度等 計算 項

により安全性を確かめた建築物

構造計算チェック プログラムによる構造計算を行う
リスト

により安全性を場合において、申請に係る建築確かめた建築物が、当該プログラムによる構

物

べき事項

構造計算チェック プログラムによる構造計算を行う
リスト

場合において、申請に係る建築物が、当該プログラムによる構造計算によつて安全性を確か

造計算によつて安全性を確かめることのできる建築物の構造

めることのできる建築物の構造の種別、規模その他のプログラの種別、規模その他のプログラ

ムの使用条件に適合するかどう

ムの使用条件に適合するかどうかを照合するための事項

かを照合するための事項

7新(4) 令 第 81 条 第 3 共削除

削除(4) 令 第 81 条 第 3 共 国土交通大臣が 国土交通大臣が定める様式に項に規定する 通

項 に 規 定 す る 通 定める様式による よる構造計算概要書に記載す

令第82条各号 事

令第82条各号 事 構造計算概要書

及び令第82条 項

及び令第82条 項の4に定めるところによる構造

構造計算チェック プログラムによる構造計算を行う
リストの4に定めると場合において、申請に係る建築ころによる構造物が、当該プログラムによる構計算により安リスト

場合において、申請に係る建築物が、当該プログラムによる構造計算によつて安全性を確か

全性を確かめめることのできる建築物の構造

た建築物

べき事項

構造計算チェック プログラムによる構造計算を行う

計算により安造計算によつて安全性を確か

全 性 を 確か め４

旧めることのできる建築物の構造た建築物の種別、規模その他のプログラの種別、規模その他のプログラ

ムの使用条件に適合するかどう

ムの使用条件に適合するかどうかを照合するための事項

かを照合するための事項

法第６条第１項の規定による確認の申請に係る建築物の計画

４

法第６条第１項の規定による確認の申請に係る建築物の計画に建築設備に係る部分が含まれる場合においては、同項の規定に建築設備に係る部分が含まれる場合においては、同項の規定による確認の申請書は、次の各号に掲げる図書及び書類とするによる確認の申請書は、次の各号に掲げる図書及び書類とする

七

七

申請に係る建築物が建築士法第20条の３の規定の適用を受申請に係る建築物が建築士法第20条の３の規定の適用を受ける場合にあつては、設備設計を行つた設備設計一級建築士

ける場合にあつては、設備設計を行つた設備設計一級建築士

又は当該建築物が設備関係規定に適合することを確認した設又は当該建築物が設備関係規定に適合することを確認した設

備設計一級建築士の設備設計一級建築士証の写し

備設計一級建築士の設備設計一級建築士証の写し

(い)

(い)

(ろ)
図書の書類

(1) 法第28条第2項から 各階平面図

明示すべき事項(ろ)図書の書類

居室に設ける換気のための窓(1) 法第28条第2項から 各階平面図

明示すべき事項
居室に設ける換気のための窓

第4項までの規定がその他の開口部の位置及び面第4項までの規定がその他の開口部の位置及び面適用される換気設備

積適用される換気設備

積

給気機又は給気口の位置

給気機又は給気口の位置

排気機若しくは排気口、排気

排気機若しくは排気口、排気筒又は煙突の位置

筒又は煙突の位置

かまど、こんろその他設備器具

かまど、こんろその他設備器具の位置、種別及び発熱量の位置、種別及び発熱量

火を使用する室に関する換気

火を使用する室に関する換気経路

経路

中央管理室の位置

中央管理室の位置

2 面 以 上 の 断 面 給気機又は給気口の位置

2 面 以 上 の 断 面 給気機又は給気口の位置

図

図
排気機若しくは排気口、排気

排気機若しくは排気口、排気筒又は煙突の位置

筒又は煙突の位置

換気設備の仕様 換気設備の有効換気量

換気設備の仕様 換気設備の有効換気量書

書
中央管理方式の空気調和設備

中央管理方式の空気調和設備の有効換気量の有効換気量換気設備の構造 火を使用する設備又は器具の換気設備の構造 火を使用する設備又は器具の

詳細図

詳細図

近くの排気フードの材料の種別

近くの排気フードの材料の種別

給気口及び排気 給気口の有効開口面積又は給給気口及び排気 給気口の有効開口面積又は給口の有効開口面 気筒の有効断面積及びその算口の有効開口面 気筒の有効断面積及びその算積 等 を 算 出 し た 出方法

積 等 を 算 出 し た 出方法

際の計算書

際の計算書
排気口の有効開口面積又は排排気口の有効開口面積又は排気筒の有効断面積及びその算気筒の有効断面積及びその算

出方法

出方法

煙突の有効断面積及びその算煙突の有効断面積及びその算

出方法

出方法

給気口の中心から排気筒の頂

給気口の中心から排気筒の頂部の外気に開放された部分の部の外気に開放された部分の中心までの高さ

中心までの高さ8新(2) 法第28条の2第三号 各階平面図

旧中央管理室の位置(2) 法第28条の2第三号 各階平面図の規定が適用される

中央管理室の位置の規定が適用される
令第20条の7第1項第二号の表

換気設備

令第20条の7第1項第二号の表

換気設備

及び令第20条の8第2項に規定

及び令第20条の8第2項に規定するホルムアルデヒドの発散にするホルムアルデヒドの発散による衛生上の支障がないようによる衛生上の支障がないようにするために必要な換気を確保するために必要な換気を確保することができる居室の構造方することができる居室の構造方

法

法

換気設備の構造 令第20条の7第1項第二号の表

換気設備の構造 令第20条の7第1項第二号の表

詳細図

詳細図

及び令第20条の8第2項に規定

及び令第20条の8第2項に規定するホルムアルデヒドの発散にするホルムアルデヒドの発散による衛生上の支障がないようによる衛生上の支障がないようにするために必要な換気を確保するために必要な換気を確保することができる居室の構造方することができる居室の構造方法

法

令第 20 条 の 8 第 1 項 第 一 号 イ

令 第 20条 の 8第 1項 第一 号 イ(3)、ロ(3)及びハに規定するホ(3)、ロ(3)及びハに規定するホ

ルムアルデヒドの発散による衛ルムアルデヒドの発散による衛生上の支障がないようにするた

生上の支障がないようにするために必要な換気を確保すること

めに必要な換気を確保することができる換気設備の構造方法ができる換気設備の構造方法

給気機又は排気 給気機又は排気機の給気又は給気機又は排気 給気機又は排気機の給気又は機の給気又は排 排気能力及びその算出方法

機の給気又は排 排気能力及びその算出方法

気 能 力を 算 定 し

気能力を算定した際の計算書(3) 法第31条第1項の規 配置図定が適用される便所

換気経路の全圧力損失（直管た際の計算書

部損失、局部損失、諸機器その他における圧力損失の合計の他における圧力損失の合計をいう。）及びその算出方法をいう。）及びその算出方法

排水ます及び公共下水道の位(3) 法第31条第1項の規 配置図

置(4) 法第31条第2項の規 配置図

換気経路の全圧力損失（直管部損失、局部損失、諸機器そ定が適用される便所

浄化槽の位置及び当該浄化槽

排水ます及び公共下水道の位
置(4) 法第31条第2項の規 配置図

浄化槽の位置及び当該浄化槽定が適用される屎尿

からの放流水の放流先又は放定が適用される屎尿

からの放流水の放流先又は放浄化槽又は合併処

流方法

浄化槽又は合併処

流方法

理浄化槽（以下この項において「浄化槽」

理浄化槽（以下この浄化槽の仕様書という。）

浄化槽の汚物処理性能項において「浄化浄化槽の仕様書槽」という。）

浄化槽の処理対象人員及びそ浄化槽の汚物処理性能
浄化槽の処理対象人員及びそ

の算出方法

の算出方法

浄化槽の処理方式

浄化槽の処理方式

浄化槽の各槽の有効容量

浄化槽の各槽の有効容量

浄化槽の構造詳 浄化槽の構造

浄化槽の構造詳 浄化槽の構造

細図

細図(5) 法第32条の規定が適 各階平面図用される電気設備

常用の電源及び予備電源の種(5) 法 第 32 条 の 規 定 が 各階平面図類及び位置適用される電気設備

常用の電源及び予備電源の種
類及び位置

非常用の照明装置及び予備電

非常用の照明装置及び予備電源を有する照明設備の位置源を有する照明設備の位置

電気設備の構造 受電設備の電気配線の状況

電気設備の構造 受電設備の電気配線の状況

詳細図

詳細図
常用の電源及び予備電源の種

常用の電源及び予備電源の種

類及び構造

類及び構造

予備電源に係る負荷機器の電予備電源に係る負荷機器の電

気配線の状況

気配線の状況

削除

予備電源の容量及びその算出
方法

ガス漏れを検知し、警報する設

ガス漏れを検知し、警報する設備（以下「ガス漏れ警報設備」と備（以下「ガス漏れ警報設備」という。）に係る電気配線の構造いう。）に係る電気配線の構造

予備電源の容量 予備電源の容量及びその算出
を 算 出 し た 際 の 方法
計算書

9

新

(6) 法第33条の規定が適 付近見取図

旧建築物の周囲の状況(6) 法 第 33 条 の 規 定 が 付近見取図用される避雷設備

建築物の周囲の状況適用される避雷設備
2 面 以 上 の 立 面 建築物の高さが20メートルを超2 面 以 上 の 立 面 建築物の高さが20メートルを超

図

図

小屋伏図

える部分

える部分

雷撃から保護される範囲

雷撃から保護される範囲

受雷部システムの配置

受雷部システムの配置

受雷部システムの配置

小屋伏図

受雷部システムの配置

避雷設備の構造 雨水等により腐食のおそれの避雷設備の構造 雨水等により腐食のおそれの

詳細図

詳細図

ある避雷設備の部分

ある避雷設備の部分

日本工業規格A4201－1992又日本工業規格A4201－1992又は日本工業規格A4201－2003

は日本工業規格A4201－2003の別の別受雷部システム及び引下げ導受雷部システム及び引下げ導線の位置及び構造線の位置及び構造

接地極の位置及び構造

接地極の位置及び構造

避雷設備の使用 腐食しにくい材料を用い、又は避雷設備の使用 腐食しにくい材料を用い、又は

材料表

材料表

有効な腐食防止のための措置を講じた避雷設備の部分(7) 法第34条第1項の規 各階平面図定が適用される昇降有効な腐食防止のための措置を講じた避雷設備の部分

昇降機の昇降路の周壁及び開(7) 法第34条第1項の規 各階平面図

口部の位置定が適用される昇降機

昇降機の昇降路の周壁及び開口部の位置

機
昇降機の構造詳 昇降機の昇降路の周壁及び開昇降機の構造詳 昇降機の昇降路の周壁及び開細図

細図(8) 法第34条第2項の規 各階平面図

口部の構造
非常用の昇降機の位置(8) 法第34条第2項の規 各階平面図定が適用される非常定が適用される非常

用の昇降機

用の昇降機

(9) 法第35条 令 第 5 章 排煙設備の構造 令第123条第3項第一号に規定の規定が 第 2 節 の 詳細図

口部の構造
非常用の昇降機の位置(9) 法 第 35 令 第 5 章 排煙設備の構造 令第123条第3項第一号に規定する排煙設備の構造方法

条 の 規 第 2 節 の 詳細図適用され 規 定 が定 が 適 規定が適る建築設 適用され用される 用 さ れ る

備

る排煙設

建築設 排 煙 設

備

備

する排煙設備の構造方法

備

令 第 5 章 各階平面図

排煙の方法及び火災が発生し

令 第 5 章 各階平面図

排煙の方法及び火災が発生し第3節のた場合に避難上支障のある高第3節のた場合に避難上支障のある高規 定 がさまで煙又はガスの降下が生じ規定が適さまで煙又はガスの降下が生じ

適用されない建築物の部分

用されるない建築物の部分

る排煙設
備

排 煙 設
令第116条の2第1項第二号に備

令第116条の2第1項第二号に該当する窓その他の開口部の該当する窓その他の開口部の位置

位置

防火区画及び令第126条の2第

防火区画及び令第126条の2第1項に規定する防煙壁による区1項に規定する防煙壁による区

画の位置

画の位置

排煙口の位置排煙口の位置排煙風道の配置

排煙風道の配置

排煙口に設ける手動開放装置

排煙口に設ける手動開放装置の使用方法を表示する位置の使用方法を表示する位置

排煙口の開口面積又は排煙機

排煙口の開口面積又は排煙機

の位置

の位置

法第34条第2項に規定する建法第34条第2項に規定する建築物又は各構えの床面積が築物又は各構えの床面積が1000平方メートルを超える地下

1000平方メートルを超える地下街に設ける排煙設備の制御及街に設ける排煙設備の制御及び作動状態の監視を行うことがび作動状態の監視を行うことができる中央管理室の位置

できる中央管理室の位置

予備電源の位置

予備電源の位置10

新

床面積求積図旧
不燃性ガス消火設備又は粉末

不燃性ガス消火設備又は粉末消火設備の位置

消火設備の位置

給気口を設けた付室（以下「給給気口を設けた付室（以下「給気室」という。）及び直通階段の気室」という。）及び直通階段の位置

位置

給気口から給気室に通ずる建給気口から給気室に通ずる建築物の部分に設ける開口部

築物の部分に設ける開口部（排煙口を除く。）に設ける戸の（排煙口を除く。）に設ける戸の構造

構造

防火区画及び令第126条の2第床面積求積図防火区画及び令第126条の2第1項に規定する防煙壁による区1項に規定する防煙壁による区画の面積の求積に必要な建築

画の面積の求積に必要な建築物の各部分の寸法及び算式物の各部分の寸法及び算式

2 面 以 上 の 断 面 排煙口に設ける手動開放装置

2 面 以 上 の 断 面 排煙口に設ける手動開放装置

図

図

使用建築材料表の位置の位置

排煙口及び当該排煙口に係る排煙口及び当該排煙口に係る防煙区画部分に設けられた防防煙区画部分に設けられた防

煙壁の位置

煙壁の位置

給気口の位置給気口の位置給気口の開口面積及び給気室

給気口の開口面積及び給気室の開口部の開口面積の開口部の開口面積

建築物の壁及び天井の室内に

使用建築材料表

建築物の壁及び天井の室内に面する部分の仕上げに用いる

面する部分の仕上げに用いる

建築材料の種別

建築材料の種別

排煙設備の構造 排煙口の構造

排煙設備の構造 排煙口の構造

詳細図

詳細図
排煙口に設ける手動開放装置

排煙口に設ける手動開放装置

の使用方法

の使用方法

排煙風道の構造

排煙風道の構造

排煙設備の電気配線に用いる排煙設備の電気配線に用いる

配線の種別

配線の種別

給気室の構造

給気室の構造排煙機の空気を 排煙機の空気を排出する能力

排煙機の空気を 排煙機の空気を排出する能力

排出する能力を 及びその算出方法

排 出 す る 能 力 を 及びその算出方法

算 出 した 際 の 計算出した際の計算書

算書

排煙設備の使用 排煙設備の給気口の風道に用排煙設備の使用 排煙設備の給気口の風道に用

材料表

材料表

令 第 5 章 各階平面図

いる材料の種別
照明装置の位置及び構造

令 第 5 章 各階平面図

第4節のいる材料の種別
照明器具の配置

第4節の非常用の照明装置によつて、

規 定 が

の 照 明

床面において1ルクス以上の照適用され度を確保することができる範囲

る非常用

非常用の照明装置によつて、

規 定 が床面において1ルクス以上の照適用され度を確保することができる範囲

る非常用
の 照 明

削除

装置

予備電源の位置装置
削除

削除

非常用の照明装 照明器具の構造
置の構造詳細図令 第 5 章 非常用の照明設 照度

令 第 5 章 非常用の照明設 照度

第 6 節 の 備の構造詳細図

第 6 節 の 備の構造詳細図

規 定 が
適用され
る非常用

照明設備の構造

規 定 が

照明設備の構造

照明器具の位置及び材料の種

適用され照明器具の位置及び材料の種

別

る非常用

別

の 照 明

の 照 明

設備、排 非常用の排煙設 地下道の床面積

設備 、排 非常用の排煙設 地下道の床面積

煙 設 備 備の構造詳細図

煙 設 備 備の構造詳細図

及 び 排
水設備

垂れ壁の材料の種別

及 び 排
水設備

排煙設備の構造、配置及び材
料の種別

垂れ壁の材料の種別
排煙設備の構造、配置及び材
料の種別

11

新

旧
排煙口の手動開放装置の構造

排煙口の手動開放装置の構造

及び位置

及び位置

排煙機の能力排煙機の能力地下道の床面積 床面積の求積に必要な地下道

地下道の床面積 床面積の求積に必要な地下道

求積図

求積図

の各部分の寸法及び算式の各部分の寸法及び算式

非常用の排水設 排水設備の構造及び材料の種

非常用の排水設 排水設備の構造及び材料の種

備の構造詳細図

備の構造詳細図

別排水設備の能力(10) 法第36条 令 第 129 構造詳細図の規定が 条の2の4

別排水設備の能力

昇降機以外の建築設備の構造(10) 法 第 36 令 第 129 構造詳細図

方法

条 の 規 条の2の4適用され 第二号に

定 が 適 第二号にる建築設 関する規用される 関する規備

定が適用

建 築 設 定が適用

される昇

備

昇降機以外の建築設備の構造
方法

される昇

降機以外

降機以外

の建築設

の建築設

備

備

令 第 28 配置図

くみ取便所の便槽及び井戸の令 第 28 配置図

くみ取便所の便槽及び井戸の

条から第

位置

条から第

位置

31 条 まで 、 第 3331 条 ま各階平面図

便所に設ける採光及び換気ので 、 第 33

ため直接外気に接する窓の位

条 及 び

置又は当該窓に代わる設備の第34条に

便所の断面図

置又は当該窓に代わる設備の位置及び構造関する規定が適用 便所の構造詳細 屎尿に接するくみ取便所の部
される便 図分所

便所に設ける採光及び換気のため直接外気に接する窓の位

第34条に位置及び構造

関する規

各階平面図

条 及 び

定が適用 便所の構造詳細 屎尿に接するくみ取便所の部
される便 図
分
所

削除

便槽の構造

くみ取便所の便器及び小便器

便器及び小便器から便槽まで

から便槽までの汚水管の構造の汚水管の構造

水洗便所以外の大便所に設け

水洗便所以外の大便所に設ける窓その他換気のための開口る窓その他換気のための開口

部の構造

部の構造

便槽の種類及び構造

便槽の種類及び構造

改良便槽の貯留槽に設ける掃改良便槽の貯留槽に設ける掃除するための穴の位置及び構除するための穴の位置及び構造

造

くみ取便所に講じる防水モルタ

くみ取便所に講じる防水モルタ

ル塗その他これに類する防水のル塗その他これに類する防水

措置

の措置

くみ取便所のくみ取口の位置

くみ取便所のくみ取口の位置

及び構造

及び構造

改良便槽の貯留槽の構造

便所の断面図

改良便槽の貯留槽の構造

汚水の温度の低下を防止する

汚水の温度の低下を防止する

ための措置

ための措置

便所の使用材料 便器及び小便器から便槽まで便所の使用材料 便器及び小便器から便槽まで

表

表

井戸の断面図の汚水管に用いる材料の種別の汚水管に用いる材料の種別耐水材料で造り、防水モルタル

耐水材料で造り、防水モルタル

塗その他これに類する有効な塗その他これに類する有効な防水の措置を講じる便槽の部

防水の措置を講じる便槽の部

分

分

令第34条ただし書の適用に係

井戸の断面図令第34条ただし書の適用に係る井戸の構造る井戸の構造井戸の使用材料 令第34条ただし書の適用に係

井戸の使用材料 令第34条ただし書の適用に係

表

表る井戸の不浸透質で造られている部分

る井戸の不浸透質で造られて
いる部分

12

新
令 第 115 各階平面図

旧煙突の位置及び構造

令 第 115 各階平面図

条の規定
が適用さ
れる煙突

煙突の位置及び構造条の規定
2 面 以 上 の 立 面 煙突の位置及び高さ

が適用さ

図

れる煙突

2 面 以 上 の 立 面 煙突の位置及び高さ
図

2 面 以 上 の 断 面 煙突の位置及び構造

2 面 以 上 の 断 面 煙突の位置及び構造図

図

令 第 129 配置図

建築物の外部の給水タンク等

令 第 129 配置図

建築物の外部の給水タンク等

条の2の5

の位置

条の2の5

の位置

の規定が

の規定が
配管設備の種別及び配置

適用され
る配管設
備

各階平面図

配管設備の種別及び配置

適用され給水タンク及び貯水タンク（以る配管設

給水タンク及び貯水タンク（以下

下「給水タンク等」という。）から

備「給水タンク等」という。）並びにくみ取便所の便槽、浄化槽、排くみ取便所の便槽、浄化槽、排水管（給水タンク等の水抜管又

水管（給水タンク等の水抜管又

はオーバーフロー管に接続すはオーバーフロー管に接続するる管を除く。）、ガソリンタンクそ管を除く。）、ガソリンタンクそのの他衛生上有害な物の貯留槽

他衛生上有害な物の貯留槽又又は処理に供する施設までのは処理に供する施設までの水

水平距離（給水タンク等の底が平距離（給水タンク等の底が地地盤面下にある場合に限る。）

盤面下にある場合に限る。）

配管設備の種別及び配置

各階平面図

配管設備の種別及び配置

給水管、配電管その他の管が給水管、配電管その他の管が防火区画等を貫通する部分の防火区画等を貫通する部分の位置及び構造位置及び構造給水タンク等の位置及び構造

給水タンク等の位置及び構造

建築物の内部、屋上又は最下建築物の内部、屋上又は最下階の床下に設ける給水タンク等

階の床下に設ける給水タンク等の周辺の状況

の周辺の状況

ガス栓及びガス漏れ警報設備

ガス栓及びガス漏れ警報設備

の位置

の位置

2 面 以 上 の 断 面 給水管、配電管その他の管が2 面 以 上 の 断 面 給水管、配電管その他の管が図

図

防火区画等を貫通する部分の防火区画等を貫通する部分の構造

構造

給水タンク等の位置及び構造

給水タンク等の位置及び構造

建築物の内部、屋上又は最下建築物の内部、屋上又は最下階の床下に設ける給水タンク等

階の床下に設ける給水タンク等の周辺の状況

の周辺の状況

ガス漏れ警報設備を設けた場

ガス栓及びガス漏れ警報設備合にあっては、当該設備及びの位置

ガス栓の位置配管設備の仕様 腐食するおそれのある部分及配管設備の構造 配管設備の構造書

詳細図

び当該部分の材料に応じ腐食腐食するおそれのある部分及防止のために講じた措置

び当該部分の材料に応じ腐食
圧力タンク及び給湯設備に設防止のために講じた措置

ける安全装置の種別
圧力タンク及び給湯設備の安水槽、流しその他水を入れ、又全装置の構造は受ける設備に給水する飲料
水槽、流しその他水を入れ、又水の配管設備の水栓の開口部は受ける設備に給水する飲料に講じた水の逆流防止のため水の配管設備の水栓の開口部

の措置

の構造
給水管の凍結による破壊のお給水管の凍結による破壊のおそれのある部分及び当該部分それのある部分及び当該部分に講じた防凍のための措置に講じた防凍のための措置
金属製の給水タンク等に講じた
金属製の給水タンク及び貯水

さび止めのための措置

タンクに講じたさび止めのため給水管に講じたウォーターハンの措置

マー防止のための措置
排水のための配管設備の容量

13

新

旧
ガス栓の金属管等への接合方

及びその算定方法並びに傾斜法
配管設備に講じた排水トラッ
ガスが過流出した場合に自動プ、通気管等の設置等の措置

的にガスの流出を停止すること
配管設備の覆いの有無ができる機構の種別

飲料水の配管設備に設ける活排水トラップの深さ及び汚水に性炭等の濾材その他これに類含まれる汚物等が付着又は沈するものを内蔵した装置の位置

殿しない措置及び構造
配管設備の構造 飲料水の配管設備に設ける活詳細図

給水管に講じたウォーターハン

性炭等の濾材その他これに類マー防止のための措置するものを内蔵した装置の位置
及び構造

給水タンク等に設けるマンホールの位置及び構造

給水タンク等の構造

給水タンク等（圧力タンクを除

排水槽の構造く。）に設けるオーバーフロー
阻集器の位置及び構造

管の位置及び構造

ガス漏れ警報設備の構造

オーバーフロー管から水が逆流するおそれがある場所に設置する給水タンク等の場合は、浸水を容易に覚知することができるよう講じた措置
給水タンク等（圧力タンクを除く。）の設ける通気のための装置の位置及び構造又は給水タ
ンク等（圧力タンクを除く。）の容量
排水槽（排水を一時的に滞留させるための槽をいう。）の構造
排水トラップ及び阻集器の位置
及び構造
ガス栓及びガス漏れ警報設備の構造

配管設備の系統 配管設備の種類、配置及び構配管設備の系統 配管設備の種類、配置及び構

図

図

造

造

配管設備の末端の連結先

配管設備の末端の連結先

給水管、配電管その他の管が給水管、配電管その他の管が防火区画等を貫通する部分の防火区画等を貫通する部分の位置

位置

給水管の止水弁の位置

給水管の止水弁の位置

排水トラップ、通気管等の位置

排水トラップ、阻集器及び通気管の位置

排水のための配 排水のための配管設備の容量
管設備の容量及 及び傾斜並びにそれらの算出
び 傾 斜を 算 出 し 方法
た際の計算書
配管設備の使用 配管設備に用いる材料の種別

配管設備の使用 配管設備に用いる材料の種別

材料表

材料表

風道の構造詳細 風道の構造

風道の構造詳細 風道の構造図

図

令第129条 各階平面図

防火設備及び特定防火設備の防火設備及び特定防火設備の位置

位置
令第129条 各階平面図

給気口又は給気機の位置規定が適用さ れ る
換気設備

給気口又は給気機の位置

の2の6の

の2の6の
排気口若しくは排気機又は排

規定が 適

気筒の位置

用さ れ る
換気設備

2 面 以 上 の 断 面 給気口又は給気機の位置

14

排気口若しくは排気機又は排気筒の位置
2 面 以 上 の 断 面 給気口又は給気機の位置

新図

旧排気口若しくは排気機又は排図

排気口若しくは排気機又は排

気筒の位置

気筒の位置

換気設備の構造 排気筒の立上り部分及び頂部換気設備の構造 排気筒の立上り部分及び頂部

詳細図

詳細図

の構造

の構造

給気機の外気取り入れ口、給給気機の外気取り入れ口、給気口及び排気口並びに排気筒

気口及び排気口並びに排気筒の頂部に設ける雨水又はねずの頂部に設ける雨水又はねず

み、虫、ほこりその他衛生上有み、虫、ほこりその他衛生上有害なものを防ぐための設 備 の害なものを防ぐための設備の構造

構造

直接外気に開放された給気口

直接外気に開放された給気口

又は排気口に設ける換気扇の又は排気口に設ける換気扇の換気能力を外気の流れによっ構造て著しく低下させないための構
造
中央管理方式の空気調和設備

中央管理方式の空気調和設備の空気浄化装置に設ける濾過の空気浄化装置に設ける濾過材、フィルターその他これらに材、フィルターその他これらに類するものの構造類するものの構造

中央管理方式の 中央管理方式の空気調和設備

中央管理方式の 中央管理方式の空気調和設備

空気調和設備の の給気機又は排気機の給気又空気調和設備の の給気機又は排気機の給気又給気機又は排気 は排気能力及びその算出方法

給気機又は排気 は排気能力及びその算出方法

機の給気又は排機の給気又は排気 能 力を 算 出 した際の計算書換気経路の全圧力損失（直管気能力を算出し部損失、局部損失、諸機器そた際の計算書換気経路の全圧力損失（直管部損失、局部損失、諸機器その他における圧力損失の合計の他における圧力損失の合計をいう。）及びその算出方法をいう。）及びその算出方法

換気設備の使用 風道に用いる材料の種別

換気設備の使用 風道に用いる材料の種別

材料表

材料表

令 第 129 各階平面図

冷却塔設備から建築物の他の

令 第 129 各階平面図

冷却塔設備から建築物の他の条の2の7部分までの距離条の2の7部分までの距離

の規定が
適用され
る冷却塔
設備

の規定が
2 面 以 上 の 断 面 冷却塔設備から建築物の他の図適用され部分までの距離

る冷却塔
設備

冷却塔設備の仕 冷却塔設備の容量
様書

2 面 以 上 の 断 面 冷却塔設備から建築物の他の図部分までの距離

冷却塔設備の仕 冷却塔設備の容量
様書

冷却塔設備の使 冷却塔設備の主要な部分に用冷却塔設備の使 冷却塔設備の主要な部分に用

用材料表

用材料表

いる材料の種別

15

いる材料の種別

○ 平成19年 国土交通省告示第835号
新確認審査等に関する指針
旧平成19年６月20日国土交通省告示第835号

平成19年６月20日国土交通省告示第835号

確認審査等に関する指針

確認審査等に関する指針

建築基準法（昭和25年法律第201号）第18条の３第１項の規定

建築基準法（昭和25年法律第201号）第18条の３第１項の規定に基づき、同項に規定する確認審査等に関する指針を次のようにに基づき、同項に規定する確認審査等に関する指針を次のように

定める。

定める。
平成19年6月20日 国土交通省告示第835号

平成19年6月20日 国土交通省告示第835号

改正 平成21年5月20日 国土交通省告示第547号

改正 平成21年5月20日 国土交通省告示第547号

確認審査等に関する指針

確認審査等に関する指針

第１第１

確認審査に関する指針

建築基準法（以下「法」という。）第６条第４項及び法第18条第３項（これらの規定を法第87条第１項、法第87条の２並び

条第３項（これらの規定を法第87条第１項、法第87条の２並びに法第88条第１項及び第２項において準用する場合を含む。以に法第88条第１項及び第２項において準用する場合を含む。以下同じ。）に規定する審査並びに法第６条の２第１項（法第87下同じ。）に規定する審査並びに法第６条の２第１項（法第87条第１項、法第87条の２並びに法第88条第１項及び第２項にお

条第１項、法第87条の２並びに法第88条第１項及び第２項において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定による確認のたいて準用する場合を含む。以下同じ。）の規定による確認のための審査（以下「確認審査」という。）は、次の各項に定めるめの審査（以下「確認審査」という。）は、次の各項に定めるところにより行うものとする。
２

確認審査に関する指針

建築基準法（以下「法」という。）第６条第４項及び法第18ところにより行うものとする。

法第６条第１項（法第87条第１項、法第87条の２又は法第88２

法第６条第１項（法第87条第１項、法第87条の２又は法第88条第１項若しくは第２項において準用する場合を含む。以下同条第１項若しくは第２項において準用する場合を含む。以下同じ。）若しくは法第６条の２第１項の規定による確認の申請書

じ。）若しくは法第６条の２第１項の規定による確認の申請書の提出又は法第18条第２項（法第87条第１項、法第87条の２又の提出又は法第18条第２項（法第87条第１項、法第87条の２又は法第88条第１項若しくは第２項において準用する場合を含は法第88条第１項若しくは第２項において準用する場合を含む。）の規定による通知を受けたときの審査は、次の各号に定む。）の規定による通知を受けたときの審査は、次の各号に定めるところによるものとする。

めるところによるものとする。

一

一

建築基準法施行規則（昭和25年建設省令第40号。以下「施建築基準法施行規則（昭和25年建設省令第40号。以下「施行規則」という。）第１条の３、第２条の２又は第３条（こ行規則」という。）第１条の３、第２条の２又は第３条（これらの規定を施行規則第３条の３第１項から第３項まで又れらの規定を施行規則第３条の３第１項から第３項まで又は施行規則第８条の２第１項、第６項若しくは第７項においは施行規則第８条の２第１項、第６項若しくは第７項において準用する場合を含む。以下同じ。）に規定する申請書又はて準用する場合を含む。以下同じ。）に規定する申請書又は通知書の正本１通及び副本１通（法第６条第５項、法第６条

通知書の正本１通及び副本１通（法第６条第５項、法第６条の２第３項又は法第18条第４項に規定する構造計算適合性の２第３項又は法第18条第４項に規定する構造計算適合性判定（以下単に「構造計算適合性判定」という。）を要する

判定（以下単に「構造計算適合性判定」という。）を要する

場合にあっては、副本２通）並びにこれらに添えた図書及び場合にあっては、副本２通）並びにこれらに添えた図書及び書類（第５項第三号において「申請書等」という。）の記載

書類（第５項第三号において「申請書等」という。）の記載

事項が相互に整合していることを確かめること。
二事項が相互に整合していることを確かめること。

申請又は通知に係る建築物が、建築士法（昭和25年法律第二

申請又は通知に係る建築物が、建築士法（昭和25年法律第202号）第３条第１項（同条第２項の規定により適用される202号）第３条第１項（同条第２項の規定により適用される場合を含む。以下同じ。）、第３条の２第１項（同条第２項

場合を含む。以下同じ。）、第３条の２第１項（同条第２項

において準用する同法第３条第２項の規定により適用されにおいて準用する同法第３条第２項の規定により適用される場合を含む。以下同じ。）若しくは第３条の３第１項（同る場合を含む。以下同じ。）若しくは第３条の３第１項（同条第２項において準用する同法第３条第２項の規定により条第２項において準用する同法第３条第２項の規定により適用される場合を含む。以下同じ。）に規定する建築物又は適用される場合を含む。以下同じ。）に規定する建築物又は同法第３条の２第３項（同法第３条の３第２項において読み

同法第３条の２第３項（同法第３条の３第２項において読み替えて準用する場合を含む。以下同じ。）の規定に基づく条

替えて準用する場合を含む。以下同じ。）の規定に基づく条

例に規定する建築物である場合にあっては、施行規則別記第例に規定する建築物である場合にあっては、施行規則別記第二号様式による申請書の第二面及び施行規則別記第三号様二号様式による申請書の第二面及び施行規則別記第三号様式による建築計画概要書の第一面又は施行規則別記第四十式による建築計画概要書の第一面又は施行規則別記第四十二号様式による通知書の第二面に記載された設計者及び工二号様式による通知書の第二面に記載された設計者及び工事監理者が、それぞれ同法第３条第１項、第３条の２第１項

事監理者が、それぞれ同法第３条第１項、第３条の２第１項

若しくは第３条の３第１項に規定する建築士又は同法第３若しくは第３条の３第１項に規定する建築士又は同法第３条の２第３項の規定に基づく条例に規定する建築士である条の２第３項の規定に基づく条例に規定する建築士である
ことを確かめること。

ことを確かめること。
二の二

二の二

申請又は通知に係る建築物が建築士法第20条の２の申請又は通知に係る建築物が建築士法第20条の２の規定の適用を受ける場合にあっては、構造設計一級建築士に規定の適用を受ける場合にあっては、構造設計一級建築士による構造設計によるものであること又は当該建築物が構造よる構造設計によるものであること又は当該建築物が構造関係規定に適合することを構造設計一級建築士が確認した関係規定に適合することを構造設計一級建築士が確認した構造設計によるものであることを確かめること。

構造設計によるものであることを確かめること。
二の三

二の三

申請又は通知に係る建築物が建築士法第20条の３の16

申請又は通知に係る建築物が建築士法第20条の３の

新

旧規定の適用を受ける場合にあっては、設備設計一級建築士に規定の適用を受ける場合にあっては、設備設計一級建築士による設備設計によるものであること又は当該建築物が設備

よる設備設計によるものであること又は当該建築物が設備関係規定に適合することを設備設計一級建築士が確認した関係規定に適合することを設備設計一級建築士が確認した

設備設計によるものであることを確かめること。
三

設備設計によるものであることを確かめること。

申請書又は通知書の正本に添えられた図書に当該図書の三

設計者の記名及び押印があることを確かめること。
四

申請又は通知に係る建築物、建築設備又は工作物（以下第四申請又は通知に係る建築物、建築設備又は工作物（以下第１において「申請等に係る建築物等」という。）が、次のイ１において「申請等に係る建築物等」という。）が、次のイ又はロに掲げる建築物、建築設備又は工作物である場合にあ又はロに掲げる建築物、建築設備又は工作物である場合にあっては、それぞれ当該イ又はロに掲げる書類が添えられていっては、それぞれ当該イ又はロに掲げる書類が添えられていることを確かめること。

ることを確かめること。

イ 法第68条の10第１項（法第88条第１項において準用する

イ 法第68条の10第１項（法第88条第１項において準用する場合を含む。）の認定を受けた型式（以下「認定型式」と場合を含む。）の認定を受けた型式（以下「認定型式」という。）に適合する部分を有するものとする建築物、建築いう。）に適合する部分を有するものとする建築物、建築

設備又は工作物 認定型式の認定書の写し

設備又は工作物 認定型式の認定書の写し

ロ 法第68条の20第１項（法第88条第１項において準用する

ロ 法第68条の20第１項（法第88条第１項において準用する場合を含む。）に規定する認証型式部材等（以下単に「認場合を含む。）に規定する認証型式部材等（以下単に「認証型式部材等」という。）を有するものとする建築物、建証型式部材等」という。）を有するものとする建築物、建築設備又は工作物 認証型式部材等に係る認証書の写し
五

築設備又は工作物 認証型式部材等に係る認証書の写し

申請又は通知に係る建築物が建築士により構造計算によ五申請又は通知に係る建築物が建築士により構造計算によってその安全性を確かめられたものである場合（建築士法第ってその安全性を確かめられたものである場合（建築士法第20条の２の規定の適用を受ける場合を除く。）にあっては、20条の２の規定の適用を受ける場合を除く。）にあっては、次に定めるところによること。

次に定めるところによること。

イ 建築士法第20条第２項に規定する証明書（以下単に「証イ 建築士法第20条第２項に規定する証明書（以下単に「証明書」という。）の写しが添えられていることを確かめる

明書」という。）の写しが添えられていることを確かめる

こと。
ロ

こと

証明書の写し及び施行規則第1条の３第１項第一号の表

ロ

六

証明書の写し及び施行規則第１条の３第１項第一号の三の各項（施行規則第３条の３第１項又は施行規則第８条

表三の各項（施行規則第３条の３第１項又は施行規則第８の２第１項において準用する場合を含む。）に規定する構条の２第１項において準用する場合を含む。）に規定する造計算書（以下単に「構造計算書」という。）に構造計算

構造計算概要書（以下単に「構造計算概要書」という。）の種類が記載されていることを確かめ、当該建築物の計画に構造計算の種類が記載されていることを確かめ、当該建が構造計算適合性判定を要するものであるかどうかを判

築物の計画が構造計算適合性判定を要するものであるか

断すること。

どうかを判断すること。

申請又は通知に係る建築物が建築士法第20条の２の規定

六

申請又は通知に係る建築物が建築士法第20条の２の規定の適用を受ける場合にあっては、構造計算書に構造計算の種の適用を受ける場合にあっては、構造計算概要書に構造計算類が記載されていることを確かめ、当該建築物の計画が構造の種類が記載されていることを確かめ、当該建築物の計画が計算適合性判定を要するものであるかどうかを判断するこ

構造計算適合性判定を要するものであるかどうかを判断すと。
３

申請書又は通知書の正本に添えられた図書に当該図書の設計者の記名及び押印があることを確かめること。

ること。

申請等に係る建築物等の計画が、法第６条第１項（法第６条３

申請等に係る建築物等の計画が、法第６条第１項（法第６条の３第１項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）の３第１項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）に規定する建築基準関係規定（以下単に「建築基準関係規定」に規定する建築基準関係規定（以下単に「建築基準関係規定」という。）に適合するかどうかの審査（法第20条第一号から第という。）に適合するかどうかの審査（法第20条第一号から第三号までに定める基準（同条第一号、第二号イ又は第三号イの三号までに定める基準（同条第一号、第二号イ又は第三号イの政令で定める基準に従った構造計算によって確かめられる安政令で定める基準に従った構造計算によって確かめられる安全性を有することに係る部分に限る。）に適合するかどうかの全性を有することに係る部分に限る。）に適合するかどうかの審査（次項において「構造計算の確認審査」という。）を除く。）

審査（次項において「構造計算の確認審査」という。）を除く。）

は、次の各号に定めるところによるものとする。

は、次の各号に定めるところによるものとする。

一一施行規則第１条の３第１項の表一及び表二、同条第４項の施行規則第１条の３第１項の表一及び表二、同条第４項の表一、第２条の２第１項の表並びに第３条第１項の表一及び表一、第２条の２第１項の表並びに第３条第１項の表一及び表二の各項の(ろ)欄（これらの規定を施行規則第３条の３第表二の各項の(ろ)欄（これらの規定を施行規則第３条の３第１項又は施行規則第８条の２第１項において準用する場合

１項又は施行規則第８条の２第１項において準用する場合を含む。）に掲げる図書に記載されたこれらの欄に掲げる明を含む。）に掲げる図書に記載されたこれらの欄に掲げる明示すべき事項に基づき、建築基準関係規定に適合しているか

示すべき事項に基づき、建築基準関係規定に適合しているかどうかを審査すること。ただし、施行規則第１条の３第５項

どうかを審査すること。ただし、施行規則第１条の３第５項各号、第２条の２第２項各号又は第３条第４項各号（これら各号、第２条の２第２項各号又は第３条第４項各号（これらの規定を施行規則第３条の３第１項から第４項まで又は施の規定を施行規則第３条の３第１項から第４項まで又は施行規則第８条の２第１項、第６項若しくは第７項において準行規則第８条の２第１項、第６項若しくは第７項において準用する場合を含む。）の規定により添えることを要しないと用する場合を含む。）の規定により添えることを要しないとされた図書及び明示することを要しないとされた事項につされた図書及び明示することを要しないとされた事項につ

17

新

旧

いては、この限りでない。
二

いては、この限りでない。

認定型式の認定書の写しが添えられたものにあっては、当二該認定に係る建築物の部分又は工作物の部分の計画が認定
型式に適合していることを確かめること。
三

認定型式の認定書の写しが添えられたものにあっては、当該認定に係る建築物の部分又は工作物の部分の計画が認定
型式に適合していることを確かめること。

認証型式部材等に係る認証書の写しが添えられたものに

三認証型式部材等に係る認証書の写しが添えられたものにあっては、申請等に係る建築物等が有する認証型式部材等があっては、申請等に係る建築物等が有する認証型式部材等が当該認証型式部材等製造者により製造されるものであるこ

当該認証型式部材等製造者により製造されるものであることを確かめること。
四とを確かめること。

法第68条の26第１項（法第88条第１項において準用する場

四法第68条の26第１項（法第88条第１項において準用する場

合を含む。以下同じ。）に規定する構造方法等の認定に係る合を含む。以下同じ。）に規定する構造方法等の認定に係る認定書の写しが添えられているものにあっては、申請又は通認定書の写しが添えられているものにあっては、申請又は通知に係る建築物若しくはその部分、建築設備又は工作物若し

知に係る建築物若しくはその部分、建築設備又は工作物若し

くはその部分の計画が当該認定を受けた構造方法等によるくはその部分の計画が当該認定を受けた構造方法等によるものであることを確かめること。
五ものであることを確かめること。

申請等に係る建築物等が、法第86条の７各項（これらの規五申請等に係る建築物等が、法第86条の７各項（これらの規定を法第87条第４項並びに法第88条第１項及び第２項にお定を法第87条第４項並びに法第88条第１項及び第２項において準用する場合を含む。この号において同じ。）の規定にいて準用する場合を含む。この号において同じ。）の規定に

よりそれぞれ当該各項に規定する増築等をする建築物又はよりそれぞれ当該各項に規定する増築等をする建築物又は工作物である場合にあっては、当該各項に規定する規定が適工作物である場合にあっては、当該各項に規定する規定が適用されない旨が明示された図書により、申請等に係る建築物用されない旨が明示された図書により、申請等に係る建築物等が法第86条の７各項に規定する規定の適用を受けないも等が法第86条の７各項に規定する規定の適用を受けないものであることを確かめること。
六のであることを確かめること。

法第86条の８第１項に規定する認定に係る認定書及び添六

法第86条の８第１項に規定する認定に係る認定書及び添付図書の写しが添えられている場合にあっては、申請等に係付図書の写しが添えられている場合にあっては、申請等に係る建築物等の計画が認定を受けた全体計画と同一のものでる建築物等の計画が認定を受けた全体計画と同一のものであることを確かめること。
七あることを確かめること。

法第93条第４項に規定する場合以外の場合にあっては、同七

法第93条第１項ただし書に規定する場合以外の場合にあ条第１項本文の規定により申請に係る建築物の工事施工地っては、同項本文の規定により申請又は通知に係る建築物の又は所在地を管轄する消防長（消防本部を置かない市町村に工事施工地又は所在地を管轄する消防長（消防本部を置かなあっては、市町村長。）又は消防署長の同意を得ること。

い市町村にあっては、市町村長。）又は消防署長の同意を得ること。

八

申請等に係る建築物等が、法第39条第２項、第40条（法第八88条第１項において準用する場合を含む。）、第43条第２項、第49条から第50条まで又は第68条の２第１項（法第88条第２

第49条から第50条まで又は第68条の２第１項（法第88条第２項において準用する場合を含む。）若しくは第68条の9第1項項において準用する場合を含む。）若しくは第68条の9第1項の規定に基づく条例（法第87条第２項又は第３項においてこの規定に基づく条例（法第87条第２項又は第３項においてこ

れらの規定に基づく条例の規定を準用する場合を含む。）又れらの規定に基づく条例の規定を準用する場合を含む。）又は第68条の９第２項の規定に基づく条例の規定の適用を受は第68条の９第２項の規定に基づく条例の規定の適用を受ける建築物、建築設備又は工作物である場合にあっては、第ける建築物、建築設備又は工作物である場合にあっては、第一号の規定によるほか、施行規則第１条の３第７項、第２条一号の規定によるほか、施行規則第１条の３第７項、第２条の２第４項又は第３条第６項（これらの規定を施行規則第８の２第４項又は第３条第６項（これらの規定を施行規則第８条の２第１項、第６項又は第７項において準用する場合を含条の２第１項、第６項又は第７項において準用する場合を含む。）の規定に基づき特定行政庁が申請書に添えるべき図書む。）の規定に基づき特定行政庁が申請書に添えるべき図書として規則で定める図書に記載すべきものとされる事項がとして規則で定める図書に記載すべきものとされる事項が記載された図書により当該条例の規定に適合しているかど記載された図書により当該条例の規定に適合しているかど

うかを審査すること。
４

申請等に係る建築物等が、法第39条第２項、第40条（法第88条第１項において準用する場合を含む。）、第43条第２項、うかを審査すること。

構造計算の確認審査は、次の各号に定めるところによるもの

４

構造計算の確認審査は、次の各号に定めるところによるもの

とする。

とする。

一

一

申請又は通知に係る建築物の安全性を確かめるために行った構造計算の種類が、当該建築物の構造又は規模に照らして建築基準法第20条に適合していることを確かめること。
二

申請又は通知に係る建築物の安全性を確かめるために行った構造計算の種類が、当該建築物の構造又は規模に照らして建築基準法第20条に適合していることを確かめること。

申請又は通知に係る建築物の安全性を確かめるために行

二

申請又は通知に係る建築物の安全性を確かめるために行った構造計算の種類が、証明書の写し及び構造計算概要書のった構造計算の種類が、証明書の写し及び構造計算概要書の記載事項と整合していることを確かめること。ただし、当該記載事項と整合していることを確かめること。ただし、当該建築物が建築士法第20条の２の規定の適用を受ける場合に建築物が建築士法第20条の２の規定の適用を受ける場合にあっては、この限りでない。

あっては、証明書の写しの記載事項と整合していることを確
かめることを要しない。

三三次のイからニまでに掲げる構造計算の区分に応じ、それぞ

次のイからニまでに掲げる構造計算の区分に応じ、それぞれ当該イからニまでに定めるところにより審査を行うこと。

れ当該イからニまでに定めるところにより審査を行うこと。

18

新

旧

イ 法第20条第一号の規定に基づき建築基準法施行令（昭和イ 法第20条第一号の規定に基づき建築基準法施行令（昭和25年政令第338号。以下「令」という。）第81条第１項に25年政令第338号。以下「令」という。）第81条第１項に規定する基準に従った構造計算

規定する基準に従った構造計算

申請又は通知に係る建築物の計画が、同号の規定に基づく国土交通大臣の認定に係る認定書の写しにより、当該認定を受けた構造方法によ係る認定書の写しにより、当該認定を受けた構造方法によるものであることを確かめ、かつ、構造図その他の申請書るものであることを確かめ、かつ、構造図その他の申請書又は通知書に添えられた図書及び書類の記載事項と整合又は通知書に添えられた図書及び書類の記載事項と整合していることを確かめること。
ロ

申請又は通知に係る建築物の計画が、同号の規定に基づく国土交通大臣の認定にしていることを確かめること。

法第20条第二号イの規定に基づき令第81条第2項に規定

ロする基準に従った構造計算で国土交通大臣が定めた方法

法第20条第二号イの規定に基づき令第81条第2項に規定する基準に従った構造計算で国土交通大臣が定めた方法によるもの 次に定めるところにより行うこと。

によるもの(1) 第６条第５項、法第６条の２第３項又は法第18条第４(1) 第６条第５項、法第６条の２第３項又は法第18条第４項の規定により構造計算適合性判定を求めるときにお項の規定により構造計算適合性判定を求める前におい

次に定めるところにより行うこと。

いて、別表(に)欄に掲げる判定すべき事項のうち、構造ては、次に定めるところによること。

計算適合性判定において留意すべきものがある場合に(i) 別表(い)欄に掲げる建築物の区分に応じ、同表(ろ)おいては、施行規則第２条第２項第２号（施行規則第３欄に掲げる図書に基づき、同表(は)欄に掲げる審査す

条の４第４項又は施行規則第８条の２第２項においてべき事項について審査すること。

準用する場合を含む。）に規定する書類を添えること。

(ii) (i)の場合において、別表(に)欄に掲げる判定すべ
き事項のうち、構造計算適合性判定において留意すべ
きものがある場合にあっては、施行規則第２条第２項第２号（施行規則第３条の４第４項又は施行規則第８条の２第２項において準用する場合を含む。）に規定する書類を添えて構造計算適合性判定を求めること。

(2) 第６条第８項若しくは第９項、法第６条の２第５項若(2) 第６条第８項若しくは第９項、法第６条の２第５項若

しくは第６項又は法第18条第７項若しくは第８項の規

しくは第６項又は法第18条第７項若しくは第８項の規定による構造計算適合性判定の結果を記載した通知書

定による構造計算適合性判定の結果を記載した通知書（以下「判定結果通知書」という。）の交付を受ける前（以下「判定結果通知書」という。）の交付を受けた後においては、別表(い)欄に掲げる建築物の区分に応じ、においては、次に定めるところによること。

同表(ろ)欄に掲げる図書に基づき、同表(は)欄に掲げる
審査すべき事項について審査すること。
(3) 定結果通知書の交付を受けた後においては、次に定めるところによること。
(i) 判定結果通知書に構造計算が適正に行われたもの(i) 判定結果通知書に構造計算が適正に行われたものである旨が記載されているかどうかを確かめること。

である旨が記載されているかどうかを確かめること。

(ii) 構造計算適合性判定の結果に基づき、別表(に)欄に(ii) 構造計算適合性判定の結果に基づき、別表(に)欄に掲げる判定すべき事項について審査すること。この場掲げる判定すべき事項について審査すること。この場

合において、第２第４項第三号の規定により判定結果

合において、第２第４項第三号の規定により判定結果

通知書に記載された構造計算適合性判定における所

通知書に記載された構造計算適合性判定における所

見について確かめること。
ハ

見について確かめること。

法第20条第二号イ又は第三号イの規定に基づき令第81ハ条第２項又は第３項に規定する基準に従った構造計算で条第２項又は第３項に規定する基準に従った構造計算で

国土交通大臣の認定を受けたプログラムによるもの

国土交通大臣の認定を受けたプログラムによるもの

ロロに定めるところにより行うこと。この場合において、国土に定めるところにより行うこと。この場合において、国土交通大臣の認定を受けたプログラムの当該認定に係る認

交通大臣の認定を受けたプログラムの当該認定に係る認定書の写しの内容を確かめるとともに、別表(は)欄に掲げ

定書の写しの内容を確かめるとともに、別表(は)欄に掲げ

る審査すべき事項及び同表(に)欄に掲げる判定すべき事

る審査すべき事項及び同表(に)欄に掲げる判定すべき事

項のうち、国土交通大臣によるプログラムの認定に当たり

項のうち、国土交通大臣によるプログラムの認定に当たり

国土交通大臣が指定した図書以外の図書に係る審査すべ

国土交通大臣が指定した図書以外の図書に係る審査すべき事項及び判定すべき事項については、その審査を省略す

き事項及び判定すべき事項については、その審査を省略することができるものとする。
ニ法第20条第二号イ又は第三号イの規定に基づき令第81

ることができるものとする。

法第20条第三号イの規定に基づき令第81条第３項に規ニ定する基準に従った構造計算で国土交通大臣が定めた方

法第20条第三号イの規定に基づき令第81条第３項に規定する基準に従った構造計算で国土交通大臣が定めた方法によるもの 別表（い）欄に掲げる建築物の区分に応じ、法によるもの同表（ろ）欄に掲げる図書に基づき、同表（は）欄に掲げと。ただし、施行規則第１条の３第１項第一号ロ(２)（施る審査すべき事項について審査すること。ただし、施行規行規則第３条の３第１項又は施行規則第８条の２第１項

則第１条の３第１項第一号ロ(２)（施行規則第３条の３第において準用する場合を含む。）の規定に基づく国土交通

１項又は施行規則第８条の２第１項において準用する場

大臣の認定に係る認定書の写しが添えられたものにあっ合を含む。）の規定に基づく国土交通大臣の認定に係る認ては、申請又は通知に係る建築物又はその部分の計画が当定書の写しが添えられたものにあっては、申請又は通知に該認定を受けた建築物又はその部分に適合することを確

19

ロ(１)(i)に定めるところにより行うこ新

旧係る建築物又はその部分の計画が当該認定を受けた建築

かめるとともに、当該認定の際に国土交通大臣が指定した物又はその部分に適合することを確かめるとともに、当該構造計算の計算書により審査すること。

認定の際に国土交通大臣が指定した構造計算の計算書により審査すること。
５

前３項の規定によるほか、確認審査の公正かつ適確な実施を

５

前３項の規定によるほか、確認審査の公正かつ適確な実施を確保するため、次の各号に定める措置を行うものとする。

確保するため、次の各号に定める措置を行うものとする。

一

一

前３項の審査において、申請等に係る建築物等の計画が建前３項の審査において、申請等に係る建築物等の計画が建築基準関係規定に適合することを確認したときは、当該計画

築基準関係規定に適合することを確認したときは、当該計画に係る申請者又は通知をした国の機関の長等（以下この項にに係る申請者又は通知をした国の機関の長等（以下この項において「申請者等」という。）に法第６条第４項、法第６条

おいて「申請者等」という。）に法第６条第４項、法第６条の２第１項又は法第１８条第３項に規定する確認済証を交の２第１項又は法第１８条第３項に規定する確認済証を交付すること。
二付すること。

前３項の審査において、申請等に係る建築物等の計画が建二前３項の審査において、申請等に係る建築物等の計画が建築基準関係規定に適合しないことを認めたときは、法第６条

築基準関係規定に適合しないことを認めたときは、法第６条第13項、法第６条の２第９項又は法第18条第12項（これらの第13項、法第６条の２第９項又は法第18条第12項（これらの規定を法第87条第１項、法第87条の２又は法第88条第１項若規定を法第87条第１項、法第87条の２又は法第88条第１項若しくは第２項において準用する場合を含む。次号において同

しくは第２項において準用する場合を含む。次号において同じ。）の規定に基づき、当該計画に係る申請者等に当該計画

じ。）の規定に基づき、当該計画に係る申請者等に当該計画が建築基準関係規定に適合しない旨及びその理由を記載しが建築基準関係規定に適合しない旨及びその理由を記載した通知書を交付すること。
三

た通知書を交付すること。

前３項の審査又は第２第４項第四号の規定による通知を

三

前３項の審査又は第２第４項第四号の規定による通知を受けた場合において、申請等に係る建築物等の計画が建築基受けた場合において、申請等に係る建築物等の計画が建築基準関係規定に適合するかどうかを決定することができない

準関係規定に適合するかどうかを決定することができない場合であって、次のイ又はロのいずれかに掲げるときは、そ

ときは、法第６条第13項、法第６条の２第９項又は法第18条

れぞれイ又はロに定めるところによることとし、法第６条第第12項の規定に基づき、当該計画に係る申請者等に当該計画13項、法第６条の２第９項又は法第18条第12項に規定する正が建築基準関係規定に適合するかどうかを決定することが当な理由があるときは、これらの項の規定に基づき、当該計できない旨及びその理由を記載した通知書（以下この号にお画に係る申請者等に当該計画が建築基準関係規定に適合す

いて「適合するかどうかを決定できない旨の通知書」といるかどうかを決定することができない旨及びその理由を記う。）を交付すること。この場合において、次のイ又はロに載した通知書を交付すること。

掲げる場合に該当するときは、当該イ及びロの区分に応じ、イイ

それぞれ当該イ及びロに定めるところによるものとする。
申請書等に不備（申請者等が記載しようとした事項が合申請書等に軽微な不備（誤記、記載漏れその他これらに理的に推測される程度のものに限る。）がある場合 申請

類するもので、申請者等が記載しようとした事項が容易に者等に対して相当の期限を定めて申請書等の補正を書面推測される程度のものをいう。）がある場合 適合するかで求めること。この場合において、補正が行われたときは、どうかを決定できない旨の通知書の備考欄に次に掲げる

補正された申請書等について前３項の規定による審査を事項を記載するとともに、申請者等に対して相当の期限を行うこと。

定めて申請書等の補正を求めること。この場合において、補正が行われたときは、補正された申請書等について前三項の規定による審査を行うこと。
(i) 当該軽微な不備について補正を求める旨(ii) 補正の期限(iii) 適合するかどうかを決定できない旨の通知書を交付した日から申請書等の補正が行われた日までの日
数は、法第６条第４項、法第６条第８項、第９項及び第12項、法第６条の２第５項及び第６項並びに法第18条第７項、第８項及び第11項に規定する期間に含まれない旨

ロ

申請書等の記載事項に不明確な点がある場合

ロ

申請者

申請書等の記載事項に不明確な点がある場合

適合す

るかどうかを決定できない旨の通知書の備考欄に次に掲等に対して相当の期限を定めて当該不明確な点を説明するための書類（以下この号において「追加説明書」という。）

げる事項を記載するとともに、申請者等に対して相当の期の提出を書面で求めること。この場合において、追加説明限を定めて当該不明確な点を説明するための書類（以下こ書が提出されたときは、当該追加説明書を申請書等の一部の号において「追加説明書」という。）の提出を求めることして前3項の規定による審査を行うこと。

と。この場合において、追加説明書が提出されたときは、
当該追加説明書を申請書等の一部として前三項の規定による審査を行うこと。
(i) 当該不明確な点について追加説明書の提出を求める旨(ii) 追加説明書の提出に当たって申請書等の差替え又は訂正はすることができない旨

20

新

旧
(iii) 追加説明書の提出期限(iv) 適合するかどうかを決定できない旨の通知書を交付した日から追加説明書の提出を受けた日までの日
数は、法第６条第４項、第８項、第９項及び第12項、法第６条の２第５項及び第６項並びに法第18条第７項、第８項及び第11項に規定する期間に含まれない旨

四四確認審査を行っている期間中において申請者等が申請等確認審査を行っている期間中において申請者等が申請等に係る建築物等の計画を変更しようとするときは、当該確認に係る建築物等の計画を変更しようとするときは、当該確認審査に係る申請書等の差替え又は訂正は認めないこと。

審査に係る申請書等の差替え又は訂正は認めないこと。

21

第２構造計算適合性判定に関する指針

第３完了検査に関する指針

変更なし

第４

中間検査に関する指針

変更なし

別表

変更なし

変更なし

建築確認手続き等の運用改善マニュアル 「小規模建築物用（木造住宅等）」

平成２２年３月 第１版発行
発 行 一般社団法人 木を活かす建築推進協議会〒107-0052 東京都港区赤坂二丁目２番 19 号 アドレスビル５階
電話（03）3560-2882／ FAX （03）3560-2878
印 刷 （株）第一印刷所 東京本部
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