本文書は、ＥＤＩＮＥＴ（Electronic Disclosure for Investors’ NETwork）システムを利用して金融庁に提出した半期報告書の記載事項を、ＰＤＦファイルとして作成したものであります。
ＥＤＩＮＥＴによる提出書類は一部の例外を除きＨＴＭＬファイルとして作成することとされており、当社ではワードプロセッサファイルの元データをＨＴＭＬファイルに変換することにより提出書類を作成しております。
本文書はその変換直前のワードプロセッサファイルを元に作成されたものであります。

目次
頁

表紙
第一部

企業情報

……………………………………………………………………………………………………

1

企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………

1

１．主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

1

２．事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

3

３．関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………

4

４．従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………

5

事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………

6

１．業績等の概要 …………………………………………………………………………………………………

6

２．生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………………

8

３．対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………………

9

４．経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

10

５．研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………

11

設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………

14

１．主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………

14

２．設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………

14

提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

15

１．株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………

15(1）株式の総数等 ………………………………………………………………………………………………

15(2）新株予約権等の状況 ………………………………………………………………………………………

15(3）発行済株式総数、資本金等の状況 ………………………………………………………………………

15(4）大株主の状況 ………………………………………………………………………………………………

16(5）議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………

16

２．株価の推移 ……………………………………………………………………………………………………

18

３．役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

18

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………

19

１．中間連結財務諸表等 …………………………………………………………………………………………

20(1）中間連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………

20(2）その他 ………………………………………………………………………………………………………

57

２．中間財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………

58(1）中間財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

58(2）その他 ………………………………………………………………………………………………………

74

提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

75

第１

第２

第３

第４

第５

第６

第二部

提出会社の保証会社等の情報…………………………………………………………………………

中間監査報告書（3）／ 2003/12/19 10:21（2003/12/18 9:18）／ 271001̲03̲000̲2k̲03141161／カバー目次／os2新日本石油／半期

76

【表紙】
【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成15年12月25日【中間会計期間】

第189期中（自【会社名】

新日本石油株式会社【英訳名】

NIPPON OIL CORPORATION【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区西新橋一丁目３番12号【電話番号】

東京（３５０２）１１３６【事務連絡者氏名】

ＩＲ室ＩＲグループマネージャー「第５平成15年４月１日

渡至

平成15年９月30日）

文明

牟田口

賢次郎

経理の状況」については

電話番号

東京（３５０２）９２８７

経理部決算グループマネージャー【最寄りの連絡場所】

東京都港区西新橋一丁目３番12号【電話番号】

東京（３５０２）１１３６【事務連絡者氏名】

ＩＲ室ＩＲグループマネージャー

大田

牟田口

勝幸

(1) ／ 2003/12/19 10:23 (2003/12/10 15:41) ／ 271001̲03̲010̲2k̲03141161／第０表紙／os2新日本石油／半期

賢次郎

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目６番10号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目３番17号）
証券会員制法人福岡証券取引所（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
証券会員制法人札幌証券取引所（札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）
新日本石油株式会社

北海道支店（札幌市中央区北四条西五丁目１番地）
新日本石油株式会社

東北支店（仙台市青葉区花京院一丁目１番20号）
新日本石油株式会社

関東第２支店（さいたま市大宮区桜木町一丁目７番地５）
新日本石油株式会社

関東第３支店（横浜市中区桜木町一丁目１番地８）
新日本石油株式会社

中部支店（名古屋市中区新栄町一丁目５番地）
新日本石油株式会社

北陸支店（金沢市昭和町16番１号）
新日本石油株式会社

関西支店（大阪市西区土佐堀一丁目３番７号）
新日本石油株式会社

四国支店（高松市古新町８番地１）
新日本石油株式会社

中国支店（広島市南区的場町一丁目２番19号）
新日本石油株式会社

九州支店（福岡市中央区天神一丁目11番17号）
新日本石油株式会社

沖縄支店（那覇市久茂地一丁目７番１号）（注）

上記のうち、北海道、東北、関東第２、北陸、四国、中国、九州、沖縄の各支店は、証券取引法の規定による備置場所ではありませんが、投資者の便宜のため備え置くものであります。

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等回次

平成13年度中平成14年度中平成15年度中

平成13年度

平成14年度

会計期間

自平成13年
４月１日
至平成13年
９月30日

自平成14年
４月１日
至平成14年
９月30日

自平成15年
４月１日
至平成15年
９月30日

自平成13年
４月１日
至平成14年
３月31日

自平成14年
４月１日
至平成15年
３月31日

売上高

百万円

1,932,067

1,856,936

1,994,152

3,949,571

4,187,392

経常利益

百万円

69,643

19,712

19,77571,02390,796中間（当期）純利益

百万円

33,391

512

10,17024,00632,281

純資産額

百万円

911,457

912,217955,627

924,140929,987

総資産額

百万円

3,626,262

3,277,653

3,289,374

3,444,742

3,350,237

１株当たり純資産額円

620.39603.75633.30610.43615.89１株当たり中間(当期)純
利益

円

22.73

0.34

6.76

16.11

21.03

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益

円

21.88

−

−

16.00

20.76

自己資本比率

％

25.1

27.8

29.1

26.8

27.8

営業活動によるキャッシュ・フロー

百万円

47,773

63,661

95,064

195,608△

49,549

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

114,186

145,685△

16,170

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

509,414△55,948

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

百万円△

294,894
266,837△△

23,177△

46,645

15,591△

67,370175,367

従業員数
14,82814,223人(外、平均臨時雇用（3,812）（4,332）
従業員数)（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

△

97,032

235,044

109,638

14,637（4,508）14,368（3,938）13,882（4,523）

２．平成14年度中から、１株当たり純資産額、１株当たり中間（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定に当たっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準
第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。
３．平成14年度中及び平成15年度中の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

− 1 −(1) ／ 2003/12/19 10:23 (2003/12/16 13:04) ／ 271001̲03̲020̲2k̲03141161／第１企業／os2新日本石油／半期

(2）提出会社の経営指標等
平成13年度中 平成14年度中 平成15年度中（第187期中） （第188期中） （第189期中）

回次

会計期間

平成13年度（第187期）

平成14年度（第188期）

自平成13年
４月１日
至平成13年
９月30日

自平成14年
４月１日
至平成14年
９月30日

自平成15年
４月１日
至平成15年
９月30日

自平成13年
４月１日
至平成14年
３月31日

自平成14年
４月１日
至平成15年
３月31日

売上高

百万円

1,477,013

1,484,381

1,596,922

2,987,920

3,313,250

経常利益

百万円

14,291

6,792

8,747

22,313

28,237中間（当期）純利益（△
損失）

百万円

8,160

△1,087△3,434

13,0355,078

資本金（発行済株式総数）

百万円
(千株)

137,176(1,469,303）

139,436(1,514,507）

139,436(1,514,507）

純資産額

百万円

730,337

734,556

732,640

743,954

726,846

総資産額

百万円

2,503,624

2,318,313

2,293,830

2,405,392

2,393,855

139,436
139,436(1,514,507） （1,514,507）

１株当たり純資産額円

497.07485.45484.80491.37480.84

１株当たり中間（当期）純利益（△損失）

円

5.55

△0.72

△2.27

8.75

3.28

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益

円

5.55

−

−

−

−

１株当たり中間（年間）
配当額

円

3.00

3.00

3.00

7.00

7.00

自己資本比率

％

29.2

31.7

31.9

30.9

30.4

2,369
（24）

2,483
（9）

2,392
（20）

従業員数
2,520
2,448
(外、平均臨時雇用
人
（7）
（23）
従業員数)
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第187期から自己株式を資本に対する控除項目としており、また、１株当たりの各数値（配当額は除く。）の計算については、発行済株式総数から自己株式数を控除して、計算しております。
３．第188期中から、１株当たり純資産額、１株当たり中間（当期）純利益（△損失）及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定に当たっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。
４．第187期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、転換社債を発行しておりますが、調整計算の結果、１株当たり当期純利益が減少しないため、記載しておりません。
５．第188期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
６．第188期中及び第189期中の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失を計上しているため、記載しておりません。

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２【事業の内容】
当企業集団（当会社、子会社256社、関連会社139社）が営む主な事業の内容と主要な関係会社の当該事業における位置付けは、次のとおりであります。
当中間連結会計期間においては、主な事業の内容について変更はありません。主要な関係会社については、その他事業部門において、本年４月、新設分割の方法により、新日石情報システム㈱の営業の全部を新日石イン
フォテクノ㈱が承継いたしました。これに伴い、新日石情報システム㈱は、本年８月、当会社に吸収合併され、解散いたしました。
また、石油部門において、当中間連結会計期間から、新たに日石マレーシア石油開発㈱、日石サラワク石油開発㈱及び天津日石潤滑油脂有限公司の３社が持分法適用会社となりました。
セグメント

主な事業内容石油製品の販売（元売）

主要な会社
当会社
新日本石油精製㈱石油の精製及び加工

新日本石油加工㈱日本海石油㈱和歌山石油精製㈱新日本石油基地㈱石油製品の貯蔵及び輸送

新日本石油タンカー㈱沖縄石油基地㈱日本石油輸送㈱＊液化石油ガスの製造及び販売

新日本石油ガス㈱三菱液化瓦斯㈱＊新日本石油開発㈱石油

Nippon Oil Exploration U.S.A. Ltd.
日本カナダ石油㈱Nippon Oil Exploration and Production U.K. Ltd.
石油・天然ガスの探鉱及び開発

日本ベトナム石油㈱日本ノースシー石油㈱＊日石ミャンマー石油開発㈱＊日石マレーシア石油開発㈱＊日石サラワク石油開発㈱＊日本パプアニューギニア石油㈱＊NMOC（U.K.）Ltd.

海外における原油・石油製品の売買

Nippon Oil（U.S.A.）Ltd.
Nippon Oil（Asia）Pte.Ltd.
天津日石潤滑油脂有限公司＊

石油化学
工事

その他事業

（注）

石油化学製品の製造及び販売

新日本石油化学㈱

石油関連設備の設計・建設、道路工

新日石エンジニアリング㈱事、土木工事及び建設工事

日本鋪道㈱石炭その他鉱物資源の売買

Nippon Oil（Australia）Pty.Ltd.

資金調達及び運用

Nippon Oil Finance（Netherlands）B.V.

不動産の売買、賃貸借及び管理

新日石不動産㈱自動車関連商品の販売、リース業等

新日石トレーディング㈱電算システムの開発及び運用の受託

新日石インフォテクノ㈱＊を付した会社は、持分法適用会社であります。

− 3 −(3) ／ 2003/12/19 10:23 (2003/12/16 13:04) ／ 271001̲03̲020̲2k̲03141161／第１企業／os2新日本石油／半期

３【関係会社の状況】（１）当中間連結会計期間において、次の４社が主要な関係会社となりました。
名称

住所

資本金
（億円）

主要な事業の内容

議決権の所有
割合（％）

新日石イン
フォテクノ
㈱

横浜市中区

3.0

電算システムの開発及び運用の受託

51.0

40.2
（40.2）

日石マレー
シア石油開
発㈱＊

東京都港区

131.0

マレーシアにおける石油の探鉱及び
開発

日石サラワ
ク石油開発
㈱＊

東京都港区

148.8

マレーシアにおける石油の探鉱及び開発

39.0（39.0）

天津日石潤
滑油脂有限
公司＊

中華人民共
和国天津市

（百万中国元）中国における石油製品の製造及び販
売

40.0

61.0

関係内容
同社は、当会社の電算システムの運用及び開発を請負っております。
同社は、マレーシアにおいて天然ガス開発事業を行っております。
役員の兼任は２名であります。
同社は、マレーシアにおいて天然ガス開発事業を行っております。
役員の兼任は２名であります。
同社は、当社から購入した石油製品を加工し中国において販売
しております。

（注）１．＊を付した会社は、持分法適用会社であります。
２．議決権の所有割合の（）内は、間接所有割合であります（内数）。

（２）当中間連結会計期間において、次の連結子会社が吸収合併され、解散いたしました。
名称

住所

資本金
（億円）

主要な事業の内容

議決権の所有
割合（％）

新日石情報
システム㈱

横浜市中区

3.1

電算システムの開発及び運用の受託

100.0

関係内容
同社は、当会社の電算システムの運用及び開発を請負っており
ました。

− 4 −
(4) ／ 2003/12/19 10:23 (2003/12/16 13:04) ／ 271001̲03̲020̲2k̲03141161／第１企業／os2新日本石油／半期

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成15年９月30日現在
事業の種類別セグメント

従業員数（人）石油

9,002(2,462)

石油化学

1,010(

工事

3,774(1,809)

その他事業

851(
合計

（注）

64)

173)

14,637(4,508)

従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（）内に当中間連結会計期間の平均人員を外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
平成15年９月30日現在
従業員数（人）2,369(24)（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（）内に当中間会計期間の平均人員を外数で記載しております。
２．上記の数字には、新日本石油精製㈱兼務の従業員数（297人）を含んでおります。
(3）労働組合の状況
当会社と新日本石油労働組合とは、正常な労使関係を維持しております。その他、当会社グループの労使関係について、特に記載すべき事項はありません。

− 5 −(5) ／ 2003/12/19 10:23 (2003/12/16 13:04) ／ 271001̲03̲020̲2k̲03141161／第１企業／os2新日本石油／半期

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、民間設備投資に回復の兆しが見られましたが、厳しい雇用・所
得環境のもと、個人消費は低調に推移するなど、本格的な景気の回復には至りませんでした。
当会社グループの当中間連結会計期間の連結売上高は、１兆9,941億円(前年同期比7.4%増）となりました。
販売数量の増加や販売マージンの改善がありましたものの、製油所の一時的な運転停止などによる影響や総平均法によるたな卸資産の評価が売上原価を押し上げたことにより、連結営業利益は185億円（前年同期比47億円減）、連結経常利益は198億円（前年同期比１億円増）となりました。また、固定資産処分損益が良化した
ことにより、連結中間純利益は102億円（前年同期比97億円増）となりました。
事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりであります。
①

石油部門
当中間連結会計期間におけるわが国の石油製品需要は、天候不順の影響を受けて夏季のガソリン需要が伸び悩んだほか、軽油需要も物流合理化の進展などにより落ち込みました。一方、昨年秋口以降の原子力発電所操業停止の影響により、火力発電用Ｃ重油への需要が引き続き堅調に伸張いたしましたので、全体として、前年同期を上回る結果となりました。また、流通段階におきましては、セルフＳＳ（サービス・ステーション）の急速な増加などを背景に、販売競争は依然として厳しく、製品市況は低迷を続けました。
このような状況下にあって、当会社グループでは、コア・ビジネスの収益力強化と新たなエネルギー・ビ
ジネスの創造に向けて、グループを挙げて取り組んでまいりました。
まず、販売面におきましては、本年７月、サルファーフリーの環境対応型ハイオクガソリン「ＥＮＥＯＳ
ヴィーゴ」の販売地域を、四国・中国・九州地区にも拡大し、全国展開に向けて大きく前進いたしました。
また、海外事業におきましては、中国国営石油会社との間で、家電用冷凍機油の製造販売に関する独占契約を締結し、本年９月から中国国内で商業生産・販売を開始いたしました。次に、精製面におきましては、ガ
ソリンに含まれる硫黄分を大幅に低減する技術「ＲＯＫ−Ｆｉｎｅｒ（ロックファイナー）」を新たに開発いたしました。仙台製油所では、本技術を商業化するため、本年７月から実証プラントの建設に着手しております。続いて、新エネルギー・ビジネスへの取り組みにおきましては、本年６月、根岸製油所において電力卸供給事業（ＩＰＰ事業）を開始したほか、同製油所の自家発電設備から電力の小売販売を開始するなど、電力供給事業を着実に進めてまいりました。
当中間連結会計期間の石油部門におきましては、売上高は１兆7,009億円（前年同期比6.3%増）となりました。また、電力会社向け販売数量が増加し、燃料油の販売マージンも改善いたしましたものの、麻里布製油所及び大阪製油所における保安検査の不備に伴い、製造装置の運転を一時的に停止した影響や総平均法によるたな卸資産の評価が売上原価を押し上げたことにより、営業利益は111億円（前年同期比40億円減）となりました。

②

石油化学部門
石油化学業界におきましては、原料ナフサ価格が高値で推移する中、ＩＴ関連分野の好調により内需が引き続き回復基調を示したことや、重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）の影響の終息以降、アジア向け輸出が持ち直したことに加え、合理化効果もありましたので、石油化学各社の収益状況は改善いたしました。このような状況のもと、当会社グループでは、販売の促進及び原料価格に見合った適正な製品価格の形成に努めました。また、徹底したコスト削減・合理化を実行するとともに、石油精製部門との連携強化により汎用品事業の競争力強化に取り組む一方、機能化学品事業の強化及び高機能製品の育成にも注力してまいりました。
当中間連結会計期間の石油化学部門におきましては、売上高は1,201億円（前年同期比16.7%増）となりました。また、原料ナフサ価格が高値で推移しましたものの、エチレン、プロピレンなどの販売数量が増加したこと、製品市況が好調であったことに加えてコスト削減に努めたことにより、営業利益は36億円（前年同期比16億円増）となりました。

− 6 −(6) ／ 2003/12/19 10:24 (2003/12/17 16:16) ／ 271001̲03̲030̲2k̲03141161／第２事業／os2新日本石油／半期

③

工事部門
道路工事業界及び建設業界におきましては、民間設備投資に回復の兆しが見られましたものの、公共工事
予算の大幅な削減により公共投資は依然低調に推移し、受注環境は厳しい状況が続きました。このような状
況のもと、当会社グループは、積極的な工事受注、製品の販売に取り組んでまいりました。
当中間連結会計期間の工事部門におきましては、売上高は連結対象会社が１社増加したことなどにより
1,386億円（前年同期比17.1%増）となりました。また、コスト削減と業務の効率化に努めましたものの、受注競争の激化による利幅の低下などにより、営業損失は４億円（前年同期は営業利益９億円）となりました。

④

その他事業部門
石油流通業を巡る経営環境が厳しさを増す中、ＥＮＥＯＳブランド商品を中心とする多岐にわたる自動車関連商品の積極的な販売活動を展開してまいりました。また、不動産事業におきましては、大規模ビルの竣工に伴うオフィスの大量供給によりテナント確保競争が激化し、空室率の増加や賃料相場の低下の影響を受けておりますが、より良いオフィス環境を提供するための管理・サービス体制の充実と設備改善を図ってまいりました。
当中間連結会計期間のその他事業部門におきましては、売上高は345億円（前年同期比1.9%減）となりました。また、コスト削減と業務の効率化に努めましたものの、不動産収入の減少などにより、営業利益は27億円（前年同期比８億円減）となりました。
また、所在地別セグメントの業績は、次のとおりであります。
①

日本
売上高は１兆9,411億円（前年同期比7.0％増）となりました。また、販売数量が増加し、販売マージンも改善いたしましたものの、麻里布製油所及び大阪製油所における保安検査の不備に伴い、製造装置の運転を
一時的に停止した影響や総平均法によるたな卸資産の評価が売上原価を押し上げたことにより、営業利益は27億円（前年同期比168億円減）となりました。

②

北米
原油及び天然ガスの価格が上昇したことや生産数量が増加したことに伴い、売上高は195億円（前年同期比
40.8％増）、営業利益は63億円（前年同期比47億円増）となりました。

③

アジア・オセアニア
原油の価格が上昇したことや生産数量が増加したことに伴い、売上高は261億円（前年同期比14.5％増）、
営業利益は68億円（前年同期比25億円増）となりました。

④

欧州
原油及び天然ガスの価格が上昇したことや生産数量が増加したことに伴い、売上高は74億円（前年同期比
29.1％増）、営業利益は28億円（前年同期比20億円増）となりました。

(2） キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローが951億円（前年同期△637億円）、投資活動によるキャッシュ・フローが△466億円（前年同期232億円）、財務活動によるキャッシュ・フローが△674億円（前年同期△156億円）となりましたことから、前連結会計年度末に比べ126億円減少し、当中間連結会計期間末は970億円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
①

営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、資金は951億円増加いたしました。これは、税金等調整前中間純利益及び減価償却費のほか、季節的な要因による石油部門や工事部門における売上債権の減少が仕入債務の減少などを上回ったことによるものであります。

− 7 −(7) ／ 2003/12/19 10:24 (2003/12/17 16:16) ／ 271001̲03̲030̲2k̲03141161／第２事業／os2新日本石油／半期

②

投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、資金は466億円減少いたしました。これは、製油所における電力卸供給事業や石油販売施設などへの設備投資を行ったことによるものであります。

③

財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、資金は674億円減少いたしました。これは、配当金の支払いを行ったこと及び有利子負債の削減に努めたことによるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当中間連結会計期間の生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

金額（百万円）

前年同期比（％）

石油735,394

111.9

石油化学

97,006113.7

工事36,268

91.0

その他事業

4,860

104.9

873,529111.0

合計（注）１．上記の金額は、各セグメントに属する製造会社の製品生産金額の総計を記載しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注状況
当中間連結会計期間の受注状況を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
区分

受注高（百万円）

前年同期比（％）

160,965

124.8

工事
（注）

受注残高
（百万円）

前年同期比（％）

217,557191.1

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績
当中間連結会計期間の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

金額（百万円）石油

前年同期比（％）

1,700,937

106.3

石油化学

120,135116.7

工事

138,579

117.1

その他事業

34,49998.1

1,994,152

107.4

合計

（注）１．「主要な相手先別販売実績」に該当する販売相手先はないため、記載を省略しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．各部門の販売実績の金額は、外部顧客への売上高を記載しております。
４．上記の販売実績のほか、重要な買主代行契約として、当社はＬＮＧ輸入・販売事業において仲介取引を実施しております。なお、当該仲介取引による取扱高は107,605千米ドル、取扱数量は47万トン（揚地ベース）となっております。

− 8 −(8) ／ 2003/12/19 10:24 (2003/12/17 16:16) ／ 271001̲03̲030̲2k̲03141161／第２事業／os2新日本石油／半期

３【対処すべき課題】
今後の経済情勢を展望いたしますと、民間設備投資に持ち直しの動きが見られるものの、個人消費の本格的な回復が当面望めないことに加えて、長期金利の上昇や円高の進行など景気の先行きに対する懸念材料も多く、景気は、なお不透明感の強い状況が続くものと思われます。
(1）①

事業上の課題石油部門
わが国の石油製品需要は、ガソリンがわずかながら増加するものの、引き続き、産業用Ｃ重油の燃料転換が進むとともに、物流合理化の進展などを背景に、軽油需要が落ち込むものと予想されますので、長期的にみると、燃料油全体では減少する傾向にあります。また、大気汚染、地球温暖化など環境問題への対応として、わが国におきましても、ガソリン・軽油のサルファーフリー化（含有硫黄分10ppm以下）など、品質規制の強化に向けた動きが急速に進展しております。
一方で、規制緩和に伴う電気・ガス・石油などのエネルギーのボーダーレス化は着実に進展しており、また、中国を中心としたアジア域内において巨大なエネルギー市場が形成されると予想されますので、当会社グループにとって、新たなビジネスチャンスも生まれております。
このような環境下、当会社グループにとりましては、第二次連結中期経営計画のもと、コア・ビジネスである石油事業の収益力強化によって磐石な経営基盤を構築し、新たなエネルギー・ビジネスへの道を拓くことが重要な課題であります。まず、販売面におきましては、「ＥＮＥＯＳヴィーゴ」など環境規制の動向を先取りした商品を積極的にマーケットへ投入し、販売力の一層の向上に努めるとともに、総合的なカーライ
フ・サポートを提供する「Ｄｒ.Ｄｒｉｖｅ（ドクター・ドライブ）」など高付加価値型ＳＳの展開を推し進め、系列ＳＳの集客力向上に注力してまいります。次に、精製面におきましては、製油所の総合エネル
ギー基地化（高付加価値化）に向けて、電力供給事業の拡充、ＬＮＧ基地としての有効利用などを推し進め、競争力の強化を図ってまいります。なお、燃料転換により、産業用Ｃ重油の需要が急激に減少するものと予想されますので、重質油留分につきましては、これを発電用燃料として利用するのみならず、付加価値の高い石油化学原料への利用を進めることにより対応してまいります。続いて、石油・天然ガス開発事業におきましては、採算性とリスクに留意しつつ、効率的な投資を行い、原油・天然ガス生産数量の拡大に努めることにより、上流部門の収益力を拡充し、原油価格の変動にも耐え得る強靭な企業体質を確立してまいります。
さらに、今後、石油製品需要の増大が見込まれる中国、東南アジア諸国における潤滑油の販売強化をはじめ、海外での事業展開を強力に推進してまいります。加えて、エネルギーの多様化に対応するため、ＬＮＧの販売、石油・ＬＰＧ（液化石油ガス）を原燃料とする燃料電池の早期商業化、コージェネレーション・シ
ステムなどの分散型エネルギー・システムの販売促進にも積極的に取り組んでまいります。
一方、地球環境の保全は、当会社グループの果たすべき重要な社会的使命の一つであり、環境にやさしい商品の開発を引き続き推し進めることはもとより、製油所を中心に、二酸化炭素の排出量低減、廃棄物の削減・再資源化にも鋭意取り組むことによって、環境に配慮した事業活動の展開にたゆまぬ努力を続けてまいります。

②

石油化学部門
国内の石油化学製品需要は回復基調にあるものの、中東においてエチレン生産設備の新増設が進むなど国際競争はさらに激化しており、依然として厳しい事業環境が続くものと思われます。また、平成16年に向けたポリオレフィン関税の段階的な引き下げに対応するため、わが国石油化学業界におきましては、各社とも徹底したコスト削減・合理化に取り組むことはもとより、事業構造の転換などの抜本的な施策を求められるものと思われます。
このような状況下、販路の拡大と適正な製品価格の形成に努めるとともに、コスト削減・合理化を徹底的に追求することで、外部環境に左右されない収益体質を構築してまいります。汎用品事業につきましては、
石油精製部門との連携を一層発展させることにより、今後、中国での需要拡大が見込まれるプロピレンの増産を進めるなど、競争力の強化を図るとともに、機能化学品事業の強化及び高機能製品の育成にも引き続き注力してまいります。

− 9 −(9) ／ 2003/12/19 10:24 (2003/12/17 16:16) ／ 271001̲03̲030̲2k̲03141161／第２事業／os2新日本石油／半期

③

工事部門
民間設備投資に回復の兆しが見られるものの、公共投資はさらに削減される見通しでありますので、厳しい受注環境が続くものと思われます。技術力の向上及び営業活動の強化に努めるとともに、コスト削減・合理化を着実に進め、競争力の強化に取り組んでまいります。

④

その他事業部門
当会社グループの経営を周辺から支える部門として、引き続き徹底したコスト削減・合理化を進めるとともに、ＳＳ関連機器などにおいて、市場のニーズに対応した商品の販売に努めてまいります。

(2）

財務上の課題当会社グループでは、昨年、平成14年度を初年度とする３ヵ年の第二次連結中期経営計画を策定しております。本計画においては、当会社グループの財務体質を強化するため、適正利益の確保、不要資産の売却、手元資金の圧縮などにより、平成14年３月末における有利子負債残高１兆1,000億円を平成17年３月末までに2,000億円削減し、9,000億円とすることを目標としております。
なお、平成15年９月末時点の有利子負債残高は１兆109億円となりました。

４【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。

− 10 −(10) ／ 2003/12/19 10:24 (2003/12/17 16:16) ／ 271001̲03̲030̲2k̲03141161／第２事業／os2新日本石油／半期

５【研究開発活動】
当会社グループの当中間連結会計期間における主な研究開発活動の概要は次のとおりであり、研究開発費の総額は、50億円であります。
(1)

石油部門
①

自動車燃料の分野においては、昨年４月、加速性、燃費向上性能を付与し、含有硫黄分を10ppm以下とした環境対応型ハイオクガソリン「ＥＮＥＯＳヴィーゴ」の販売を関東・関西地区で開始しました。本年11月からの全国展開を目指し、順次販売地域を拡大しております。また、軽油についても、本年４月から含有硫黄分を50ppm以下とした低硫黄軽油の全国販売（沖縄、離島を除く。）を開始したほか、本年９月からは横浜市の超低排出ガスディーゼル車（ごみ収集車）用に含有硫黄分10ppm以下とした超低硫黄軽油の試験供給を開始するなど、燃料の品質面から大気環境改善に貢献すべく取り組んでおります。
さらに、大気汚染防止の観点から自動車排出ガス低減技術及びそれに必要な品質のあり方を検討するため、財団法人石油産業活性化センターにおいて、他の石油会社及び自動車業界と共同で研究を進めております。

②

石油精製の分野においては、環境規制対応や製油所の効率的な操業のための支援研究を行っております。
具体的には、大気汚染防止の観点から、自動車燃料油のサルファーフリー化（含有硫黄分10ppm以下）に向けた製造技術や触媒の開発・実証化に取り組んでおります。この成果の一つとして、現在、当会社開発のガソリン低硫黄化プロセス「ＲＯＫ−Ｆｉｎｅｒ（ロックファイナー）」の実証化装置を仙台製油所に建設しております。

③

石油精製副生品である硫黄の有効活用技術として、溶融した硫黄に添加剤を加えて改質したものに鉄鋼
スラグや石炭灰などの産業副産物、貝殻などの水産廃棄物を混練して固化体を製造する技術を開発しました。財団法人石油産業活性化センターの事業として昨年度に室蘭製油所に建設したパイロットプラントで製造した成型物を用いて、実海域での性能確認試験など事業化のための検討を行っております。この固化体は、強度、耐海水性、藻類着生性、耐酸性においてセメントコンクリートよりも優れており、魚礁、藻礁、人工リーフ、下水配管の材料として利用できます。北海道、宮城、東京、兵庫をはじめ全国各地で開始した実規模に近い試験においても良好な結果を得ており、硫黄の新規利用手段の一つとして期待されて
おります。

④

潤滑油の分野においては、環境配慮の観点から、米国石油協会の新規格に対応した超省燃費ガソリンエ
ンジン油の開発を図るとともに、ＤＰＦ（ディーゼル・パティキュレート・フィルター）車用のディーゼ
ルエンジン油「ＥＮＥＯＳ

ＦＬＥＥＴ

ジェネシス

クリーン

ディーゼル」を新発売しました。さらに、省電力、長寿命を可能にする油圧作動油「スーパーハイランドＳＥ」をはじめとする省エネルギー型の潤滑油、塩素フリー切削油、新冷媒対応冷凍機油及び廃油を削減する極微量切削剤供給システム対応油などの販売も推進しております。
⑤

ＴＥＳ（トータル・エネルギー・システム）の分野においては、エネルギー利用効率向上及び環境負荷低減のために石油コージェネレーション・システムの技術開発、販売並びに同システムを用いた電力供給事業を推進しております。電力供給事業は、昨年度末時点の累計受注実績が10万キロワットを突破しました。上記目的の一環として、昨年10月以降、環境対応型灯油仕様170キロワットコージェネレーション・シ
ステム「ＥＣＯＴＯＹＯＵ（エコ・トゥー・ユー）１７０」の販売に取り組んでいるほか、下期からの販売を目標に、同システムのＡ重油仕様機「ＥＣＯ

ＴＯＹＯＵ

Ａ１９５」及び両仕様機それぞれに吸収式冷温水器を組み込んだ空調一体型パッケージを開発しました。ＥＣＯＴＯＹＯＵシリーズは発電効率、環境性に優れており、また、空調一体型パッケージは、エンジンのジャケット熱を直接空調に利用するため、高い省エネ効果を有した製品となっております。
加えて、夏場の冷房用電力消費を抑制する効果のあるＫＨＰ（灯油エアコン）の普及も推進しております。

− 11 −(11) ／ 2003/12/19 10:24 (2003/12/17 16:16) ／ 271001̲03̲030̲2k̲03141161／第２事業／os2新日本石油／半期

⑥定置式燃料電池の分野においては、石油及びＬＰガスを利用した小型固体高分子形燃料電池の研究開発
及び実証試験を実施しており、ＬＰガスを利用した１キロワット級家庭用燃料電池システムについては、
本年２月から独自のモニターテストを開始しております。また、国の定置式燃料電池の実証試験プロジェ
クトにも参画しております。
燃料電池自動車の普及に向けては、自動車メーカーと燃料の開発を行うほか、国の燃料電池自動車実証
研究プロジェクトに参画し、燃料供給のための水素ステーションの設置（横浜市旭区に本年４月オープン）及び運営といった幅広い分野において実証研究を推進しております。

⑦

石油利用技術の分野においては、低ＮＯｘ（窒素酸化物）・低騒音・高効率の触媒燃焼式遠赤外線暖房
機、灯油焚き業務用生ゴミ処理機の事業化に取り組んでおります。

⑧

エネルギー化学材料の研究開発においては、太陽光発電などの新エネルギーやエネルギー貯蔵関連技術の開発に取り組んでおります。

⑨

炭素繊維の分野においては、新聞輪転機向けコンポジットロールの成形品、耐震補強用シート、ゴルフクラブなどの事業及び新規商品の開発を行っております。ゴルフクラブは、「ファイセプト」のブランド
名で昨年６月にドライバーの販売を開始し、さらに、本年４月から＃３、＃５、＃７、＃９番手のフェア
ウェイウッドシリーズの販売を開始しました。

⑩

床暖房の分野においては、昨年10月に「ゆかい〜なグループ」を設置し、床暖房新商品及び床関連新規商品の開発を行っております（「ゆかい〜な」は床暖房の商品名）。

⑪

液晶フィルムの分野においては、製造技術の向上及び新規製品グレードの開発に取り組んでおります。
さらに、今後の世界的な需要増に対応するため、携帯電話の世界の生産センターとなることが確実視される中国蘇州市に工場を建設中であります。

⑫

発酵の分野においては、ビタミンＢ12に続く商品として、発酵法での赤色色素の商品開発、用途開拓及び事業化に取り組んでおります。

⑬

ＳＳ関連商品の分野においては、ＳＳにおけるサービス機器の開発及びＳＳにおける物販用品の開発に取り組んでおります。

⑭

研究開発体制の充実の一環として、当会社及び新日本石油精製（株）は、技術開発とビジネスモデル構
築の積極的推進、発明創出に対する従業員のモチベーション向上と優秀な人材確保、企業収益に貢献する
多くの価値ある特許などの創出を目的に、本年４月、発明報奨制度の大幅な改定を行いました。今回の改定は、従来の制度にはなかった登録報奨と実績報奨を採用し、特に有用な特許などについては、実績額に応じて年間１億円を最高額とする実績報奨を毎年支払うというものであります。
石油部門の研究開発費の総額は、37億円であります。

(2)

石油化学部門①

機能化学品の分野においては、三洋化成工業（株）及びダウ・ケミカルの子会社であるユニオンカーバ
イドと共同で米国テキサス州に建設しておりましたエチレン・プロピレンゴムの第三成分「エチリデン・
ノルボルネン」の製造装置が完成し、試運転を経て、本年８月より製造を開始しました。
なお、ユニオンカーバイドの事業権益持分については、そのすべてを三洋化成工業（株）と共同で買い取ることとし、本年９月に合意しました。

②

高機能製品の分野においては、世界最高レベルの耐熱性と優れた流動性を有する液晶ポリマー「ザイダー」を市場に投入しております。近年、電気・電子分野において、表面実装化、小型薄肉化、ハンダの− 12 −(12) ／ 2003/12/19 10:24 (2003/12/17 16:16) ／ 271001̲03̲030̲2k̲03141161／第２事業／os2新日本石油／半期

鉛フリー化といったニーズがあり、これに応えるために、高流動性、超高耐熱グレードの商品開発を行っております。
石油化学部門の研究開発費の総額は、８億円であります。
(3)

工事部門
①

ヒートアイランド現象の抑制対策が、特に都市部で強く求められております。この対応として、これまで、排水性を兼ね備えた遮熱性舗装「クルーパービアス」、水の蒸発性を利用した保水性舗装「クールポリシール」を開発・商品化しましたが、これに続き、人為的に水を供給する「吸水型保水性舗装」を本年７月実用化しました。

②

熱対策以外でも騒音、振動、地下水涵養など多方面において環境に優しい舗装が求められており、この開発に取り組んでおります。
騒音については、低騒音機能を有する排水性舗装の改良・改善を継続して行っており、超低騒音舗装の開発に取り組んでおります。また、開発を進めておりました振動抑制舗装、排ガス吸水舗装については、
一部を実用化しました。
さらに、排水性舗装の排水機能、低騒音機能を維持するため、本年５月、高性能で施工速度の早い機能
回復機「トルネードスィーパ」を開発しました。

③

舗装のリサイクルについては、今日では再々生技術あるいは継続的な再生技術の開発の時代に移っております。こうした流れの中で、路上再生路盤を再々生する高性能施工機械「スパーＦＲＢ（フィールド・
リサイクリング・ベース）」を商品化しておりますが、さらなる施工性向上・コスト低減を図るため、新
たな施工機械の開発に取り組み、本年９月「積込み装置付きリサイクラ」を実用化しました。

④

合材販売については、市場環境を反映して一段と厳しい状況に置かれております。この環境に対処する
ため、混合物製造におけるコスト削減・品質向上を主眼に、都市型プラント、ドライヤレス再加熱装置など、より競争力のある製造システムの研究開発に取り組んでおります。

⑤

自動車テストコース、自転車競技場、堤防、ダムなどの舗装については、最新舗装技術を集結する必要があり、材料、施工法、施工機械、測定機器などの各分野における先端技術を導入し、改良・改善を継続的に行っております。

⑥

道路外分野においては、特に油汚染土壌の浄化技術の開発に注力しております。これまでに加熱浄化処
理技術を確立しましたが、さらに微生物処理技術、固化・不溶化処理技術などの研究開発に取り組み実用化を果たしております。
工事部門の研究開発費の総額は、４億円であります。

− 13 −(13) ／ 2003/12/19 10:24 (2003/12/17 16:16) ／ 271001̲03̲030̲2k̲03141161／第２事業／os2新日本石油／半期

第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設、拡充のうち完了したものは、次のとおりであります。
事業の種類別会社名
所在地
セグメントの
事業所名
名称

設備の内容

資金調達方法取得年月

新日本石油精製㈱
根岸製油所

横浜市
磯子区

石油

ガス化複合発電設備

自己資金及び借入金等

H15.6

Liberian Jerboa
Transports,Inc.

リベリア

石油

新造船

借入金

H15.9

− 14 −(14) ／ 2003/12/19 10:24 (2003/12/10 20:58) ／ 271001̲03̲040̲2k̲03141161／第３設備／os2新日本石油／半期

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

会社が発行する株式の総数（株）

普通株式

2,000,000,000
計（注）2,000,000,000「株式の消却が行われたときは、これに相当する株式数を減ずる」旨、定款第５条に定めております。

②【発行済株式】
中間会計期間末現在発行数種類（株）（平成15年９月30日現在）

提出日現在発行数（株）（平成15年12月25日現在）

上場証券取引所名又は登録証券業協会名

内容

普通株式

1,514,507,271

1,514,507,271

東京（第一部）、大阪（第一部）、名古屋（第一部）、福岡、札幌の各証券取引所−

計

1,514,507,271

1,514,507,271

−

−

（注）

提出日現在の発行済株式数には、平成15年12月１日以降の旧転換社債の株式転換により発行された株式を含んでおりません。

(2）【新株予約権等の状況】①

新株予約権及び新株予約権付社債に関する事項は、次のとおりであります。
該当事項はありません。

②

旧転換社債等に関する事項は、次のとおりであります。
平成15年９月30日現在

銘柄（発行年月日）平成15年11月30日現在

残高（百万円）

転換価格

資本組入額

残高（百万円）

転換価格

資本組入額

69,6281,864円
30銭

１株につき
933円

69,6281,864円
30銭

１株につき
933円

第６回 国内無担保転換社債（公募）（平成元年12月14日）(3）【発行済株式総数、資本金等の状況】
年月日

平成15年8月１日

発行済株式総数増減数（千株）

発行済株式総数残高（千株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金残高（百万円）−

1,514,507−

139,4366

265,561（注）子会社新日石情報システム㈱との合併により増加したものであります。

− 15 −(15) ／ 2003/12/19 10:25 (2003/12/16 13:06) ／ 271001̲03̲050̲2k̲03141161／第４提出会社／os2新日本石油／半期

(4）【大株主の状況】
平成15年９月30日現在
氏名又は名称
日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社（信託口）
株式会社みずほコーポレー
ト銀行（常任代理人 資産管理
サービス信託銀行株式会
社）

所有株式数
（千株）

住所

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

東京都中央区晴海一丁目８番11号

148,984

9.84

東京都千代田区丸の内一丁目３番３号（東京都中央区晴海一丁目８番12号）

73,8874.88

日本マスタートラスト信託
銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町二丁目11番３号

73,048

4.82

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区有楽町一丁目１番２号

47,4073.13

三菱商事株式会社

東京都千代田区丸の内二丁目６番３号

45,4353.00

東京海上火災保険株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目２番１号

31,323

2.07

株式会社東京三菱銀行

東京都千代田区丸の内二丁目７番１号

29,387

1.94

モルガン グレンフェル
アンド コ リミテッド600（常任代理人 ドイツ証券会社東京支店）

WINCHESTER HOUSE 1 GREAT WINCHESTERSTREET LONDON EC2N 2DB UK（東京都千代田区永田町二丁目11番１号）

28,8641.91

三井住友海上火災保険株式会社

東京都中央区新川二丁目27番２号

23,722

1.57

株式会社損害保険シャパン

東京都新宿区西新宿一丁目26番１号

20,815

1.37

522,872

34.52

計

−

(5）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成15年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

10,713,000−−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式 1,479,029,000

1,479,029−

単元未満株式普通株式

24,765,271−−

1,514,507,271−−

1,479,029−

発行済株式総数
総株主の議決権（注）−「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式が131,000株（議決権の数131個）含まれております。

− 16 −(16) ／ 2003/12/19 10:25 (2003/12/16 13:06) ／ 271001̲03̲050̲2k̲03141161／第４提出会社／os2新日本石油／半期

②【自己株式等】
平成15年９月30日現在

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

3,282,000

0.22

54,0000.00

298,000

0.02

52,0000.00

105,000

0.01

115,000

0.01

39,0000.00

新日本石油㈱東京都港区西新橋一丁目３番12号

勝木エネルギー㈱札幌市北区北十条西
三丁目16番地−

宝扇商事㈱徳島市末広一丁目５番55号

298,000

ヤマサンニッセキ㈱宇部市大字西岐波神
楽田1346番地の８−㈱ネクステージ中国

広島市西区井口三丁目８番20号

105,000

千代田石油㈱東京都港区西新橋一丁目１番３号

84,000㈱ＥＭロード

熊本市本山四丁目３番７号

39,000

湘南菱油㈱横須賀市森崎一丁目
５番24号

157,000

8,000

165,000

0.01

菱華石油サービス㈱神戸市長田区長楽町
七丁目１番26号

74,00011,00085,000

0.01

太平石油㈱

守口市八雲中町三丁目13番51号

545,000

17,000562,000

0.04

昭興石油㈱

東京都港区赤坂六丁目13番18号

75,00054,000129,000

0.01

タナカエネルギー㈱福井市毛矢三丁目１番21号

25,00025,0000.00

西村㈱神戸市中央区雲井通
三丁目１番７号

151,000

168,000

0.01

西部日曹㈱

福岡市中央区薬院四丁目３番４号

36,00036,000

0.00

陽和運輸㈱

東京都港区芝大門二丁目９番16号

210,000

36,000246,000

0.02㈱マクサムコーポレー
ション

福島市旭町９番16号

53,00061,000114,000

0.01

シーエルシータカハシ㈱

北九州市門司区浜町
１番２号

35,000−35,000

0.00

滋賀石油㈱

大津市竜が丘１番12号

67,000−67,0000.00

ユウシード東洋㈱伊万里市新天町字中島460番地６

72,00081,000153,000

0.01㈱ソニックス

東京都港区新橋四丁目25番６号

1,000

1,000

0.00

静岡石油輸送㈱富士市鈴川西町21番
１号

50,00052,0000.00

3,282,000−
54,000−52,000−2,000−
31,000−−17,000−− 17 −(17) ／ 2003/12/19 10:25 (2003/12/16 13:06) ／ 271001̲03̲050̲2k̲03141161／第４提出会社／os2新日本石油／半期

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

発行済株式総数
所有株式数の に対する所有株合計（株） 式数の割合
（％）

日米礦油㈱

大阪市西区南堀江四丁目25番15号

777,000

82,000859,000

0.06

日本石油輸送㈱東京都品川区大崎一丁目11番１号

2,787,000

22,0002,809,000

0.19

日星石油㈱

宇都宮市不動前二丁目２番51号−

25,00025,0000.00

京極運輸商事㈱東京都中央区新川二丁目15番５号

210,000

37,000247,000

0.02

雄洋海運㈱

横浜市中区桜木町一丁目１番地８588,000

588,000

0.04㈱サントーコー

横浜市神奈川区鶴屋町二丁目21番１号

223,000

255,000

0.02

㈱イドムコ

東京都港区西新橋二丁目36番１号

118,000−

118,000

0.01㈱イドムコ香川坂出市八幡町三丁目
３番26号

15,000−15,0000.00

沖縄マリンサービス㈱中頭郡中城村字泊537
番地２

5,000

−

5,000

0.00

計

−

10,713,000

0.71

10,033,000−
32,000680,000（注）１．上記のほか、株主名簿上は当会社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が、5,000株（議決権の数５個）あります。なお、当該株式は、上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含めて記載しております。
２．他人名義として記載したものは、当会社の取引先による持株会の所有株式のうち相互保有に該当する会社の持分であります。
なお、取引先による持株会の株主名簿上の名義及び住所は、次のとおりであります。
(1）＜名義＞ＥＮＥＯＳ共栄会＜住所＞東京都港区西新橋一丁目３番12号(2）＜名義＞ＥＮＥＯＳ親和会＜住所＞東京都港区西新橋一丁目３番12号

２【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成15年４月

平成15年５月

平成15年６月

平成15年７月

平成15年８月

平成15年９月

最高（円）

519

495

534

540

499

519

最低（円）

447

455

459

471

446

463

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所（第一部）におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度に係る有価証券報告書の提出日以後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

− 18 −(18) ／ 2003/12/19 10:25 (2003/12/16 13:06) ／ 271001̲03̲050̲2k̲03141161／第４提出会社／os2新日本石油／半期

第５【経理の状況】
１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1）当会社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前中間連結会計期間（平成14年４月１日から平成14年９月30日まで）は、改正前の中間連結財務諸表
規則に基づき、当中間連結会計期間（平成15年４月１日から平成15年９月30日まで）は、改正後の中間連結財
務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当会社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前中間会計期間（平成14年４月１日から平成14年９月30日まで）は、改正前の中間財務諸表等規則に基づき、当中間会計期間（平成15年４月１日から平成15年９月30日まで）は、改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当会社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前中間連結会計期間（平成14年４月１日から平成14年
９月30日まで）及び前中間会計期間（平成14年４月１日から平成14年９月30日まで）並びに当中間連結会計期間（平成15年４月１日から平成15年９月30日まで）及び当中間会計期間（平成15年４月１日から平成15年９月30日まで）の中間連結財務諸表及び中間財務諸表について、新日本監査法人により中間監査を受けております。

− 19 −(19) ／ 2003/12/19 10:25 (2003/12/16 13:06) ／ 271001̲03̲050̲2k̲03141161／第４提出会社／os2新日本石油／半期

１【中間連結財務諸表等】(1）【中間連結財務諸表】①【中間連結貸借対照表】

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末（平成14年９月30日）（平成15年９月30日）

構成比
（％）

金額（百万円）前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成15年３月31日）

構成比
（％）

金額（百万円）

構成比（％）

金額（百万円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産※１56,570104,755

116,385

２．受取手形及び売掛
金※１451,411

480,692

592,178３．有価証券

66,116

10,295

14,042

４．たな卸資産458,731534,855

479,131５．繰延税金資産

37,15830,35827,969６．その他

196,301

85,254

104,024

貸倒引当金△3,667△3,706△4,501

流動資産合計

1,262,622Ⅱ

１．現金預金38.52

1,242,504

37.77

1,329,230

39.68

固定資産
１．有形固定資産(1）建物及び構築物※１

減価償却累計額(2）油槽521,803※１

減価償却累計額(3）機械装置及び運搬具※１1,038,326※１※１

減価償却累計額

533,552

31,831

230,790

300,118

525,697

243,949

1,061,167

301,249

259,561
29,323229,370

1,345,783

30,191

1,283,809
284,616

1,042,679

241,130

865,626

864,192

864,025

73,59052,85483,801

106,470
22,49083,089

1,543,782 (47.10)

２．無形固定資産826,946

260,114108,380
85,890

有形固定資産合計

306,292

1,282,276(5）建設仮勘定(6）その他

833,671

261,411229,579

減価償却累計額(4）土地

828,096

57,550(1.76)

107,845
23,381

85,3381,554,487 (47.26)
56,978(1.73)

22,507
1,542,904 (46.05)
59,293(1.77)

３．投資その他の資産(1）投資有価証券※１271,802280,626

250,821(2）長期貸付金※１

36,57733,50137,39332,071

27,79837,554

81,200112,726

98,221△7,982△19,284△5,216413,670 (12.62)

435,369 (13.24)

418,774 (12.50)(3）繰延税金資産(4）その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計Ⅲ 繰延資産資産合計※１2,015,002

61.48

2,046,835

62.23

2,020,971

60.32

28

0.00

33

0.00

34

0.00

3,277,653 100.00

3,289,374 100.00

3,350,237 100.00− 20 −(20) ／ 2003/12/19 10:26 (2003/12/16 13:15) ／ 271001̲03̲060̲2k̲03141161／第５−１中間連結財務諸表等／os2新日本石油／半期

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末（平成14年９月30日）（平成15年９月30日）

構成比
（％）

金額（百万円）前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成15年３月31日）

構成比
（％）

金額（百万円）

構成比（％）

金額（百万円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．支払手形及び買掛
金

290,657

303,895

354,463

235,147

229,387

254,201

３．１年内に償還する
社債

116,242

25,29086,108

４．１年内に償還する
転換社債

71,226−−

５．コマーシャル・ペーパー

70,000145,000

131,000

382,976382,248

399,475

55,274

59,86953,900968−

0105,814116,206

109,247

２．短期借入金

６．未払金

※１

※１

７．預り金
８．繰延税金負債
９．その他
流動負債合計Ⅱ

1,328,306

40.53

1,261,899

38.37

1,388,397

41.44

固定負債
１．社債

※１

198,407

233,304

212,045

69,62869,62869,628400,054372,301

372,851

４．繰延税金負債

75,90579,947

77,735

５．退職給付引当金98,705

111,427

103,186

６．修繕引当金

36,40633,28232,82350,36759,03152,608

２．転換社債
３．長期借入金

７．その他
固定負債合計
負債合計

※１

※１

929,475

28.36

958,92229.15

920,879

27.49

2,257,781

68.89

2,220,821

67.52

2,309,276

68.93

107,653

3.28

112,925

3.43

110,973

3.31（少数株主持分）
少数株主持分
（資本の部）
Ⅰ

資本金139,436

4.25

139,436

4.24

139,436

4.16

Ⅱ

資本剰余金

274,8298.39

274,8368.35

274,829

8.20

Ⅲ

利益剰余金

485,979

14.83

519,877

15.80

513,199

15.32

Ⅳ

その他有価証券評価
差額金20,691

0.63

28,1520.86

11,9070.36

Ⅴ

為替換算調整勘定△6,748 △0.21△3,775 △0.11△6,546 △0.20

Ⅵ

自己株式

△1,970 △0.06△2,899 △0.09△2,839 △0.08

資本合計

912,217955,627

929,987

負債、少数株主持分及び資本合計27.83

3,277,653 100.00

29.05

3,289,374 100.00

27.76

3,350,237 100.00− 21 −(21) ／ 2003/12/19 10:26 (2003/12/16 13:15) ／ 271001̲03̲060̲2k̲03141161／第５−１中間連結財務諸表等／os2新日本石油／半期

②【中間連結損益計算書】

区分

注記
番号

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間（自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日）（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

金額（百万円）

百分比（％）

金額（百万円）

百分比（％）

前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日）
金額（百万円）

百分比
（％）

Ⅰ

売上高

1,856,936 100.00

1,994,152 100.00

4,187,392 100.00

Ⅱ

売上原価

1,692,210

91.13

1,828,953

91.72

3,785,291

90.40

164,726

8.87

165,198

8.28

402,101

9.60

305,5147.30

96,5862.30

29,1100.70

34,9000.83

90,796

2.17

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費
１．運賃諸掛52,04449,518112,882２．人件費35,30036,04967,450３．退職給付引当金繰
入額

5,775

6,744

14,774

４．修繕費

4,024

4,923

9,793

５．賃借料

9,382

9,294

18,614６．減価償却費

11,761

12,19524,910７．その他

23,242

営業利益
Ⅳ141,532

7.62

23,194

1.25

27,931

146,658

7.35

18,5400.93

57,087

営業外収益
１．受取利息

2,201

1,633

4,100

２．受取配当金

1,294

1,451

2,217

−

1,306

−

7,488

6,193

13,236５．連結調整勘定償却
額

531

894

1,066

６．持分法による投資
利益

817

1,202

2,108

３．為替差益４．資産賃貸収入

７．その他
Ⅴ

2,128

14,461

0.78

3,006

15,688

0.79

6,380

営業外費用
１．支払利息13,44910,861

26,28591543

３．為替差損

1,211

−

775

４．その他

3,272

２．コマーシャル・
ペーパー利息経常利益

17,9430.97

19,712

1.06

3,575

14,4520.73

19,775

0.99

7,796

− 22 −(22) ／ 2003/12/19 10:26 (2003/12/16 13:15) ／ 271001̲03̲060̲2k̲03141161／第５−１中間連結財務諸表等／os2新日本石油／半期

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間（自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日）（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

注記
番号

金額（百万円）

※１

3,172

7,217

14,947

２．投資有価証券売却
益

563

2,219

1,965

３．貸倒引当金戻入額

972

1,128

174

４．修繕引当金戻入額

127

69

156

５．その他

404

区分
Ⅵ

百分比
（％）

金額（百万円）

百分比（％）

前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日）
金額（百万円）

百分比
（％）

特別利益
１．固定資産売却益

Ⅶ

5,239

0.28

1,234

11,8690.59

878

18,1220.43

44,715

1.07

64,203

1.53

26,3410.63

特別損失
１．固定資産売却損

※２

1,383

2,706

3,087

２．固定資産除却損

※３

2,885

2,819

7,990

３．投資有価証券評価
損

871

1,580

11,857

４．投資有価証券売却
損

−

1,245

233

５．販売用不動産評価
損

−

1,263

1,900

６．貸倒引当金繰入額

0

294

−

７．ゴルフ会員権評価
損

278

71

631

８．特別早期退職加算
金14,988−15,238９．子会社減資に係る
為替差損

2,327

−

2,327

10．その他

390

税金等調整前中間（当期）純利益
法人税、住民税及
び事業税

※４

3,929

法人税等調整額※４△4,410

少数株主利益中間（当期）純利
益

23,126

1.24

1,825

0.10

434

10,4160.52

21,2281.06

8,540△480 △0.03

△511

1,448

18,692
8,029

0.40

7,649

1,793

0.10

3,028

0.15

5,580

0.13

512

0.03

10,1700.51

32,281

0.77− 23 −(23) ／ 2003/12/19 10:26 (2003/12/16 13:15) ／ 271001̲03̲060̲2k̲03141161／第５−１中間連結財務諸表等／os2新日本石油／半期

③【中間連結剰余金計算書】
前中間連結会計期間
（自
至
区分

注記
番号

当中間連結会計期間

平成14年４月１日 （自平成14年９月30日） 至

前連結会計年度の連結剰余金計算書
平成15年４月１日 （自 平成14年４月１日
平成15年９月30日） 至 平成15年３月31日）

金額（百万円）

金額（百万円）

金額（百万円）（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高

274,829

274,829

274,829

Ⅱ 資本剰余金増加高
１．合併差益Ⅲ−

資本剰余金中間期末（期末）残高

−

6

6

−

−

274,829

274,836

274,829492,236

513,199492,236（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高

Ⅱ 利益剰余金増加高
１．中間（当期）純利益

512

10,17032,281

２．持分法適用会社増加に伴う増加高

−

3,065

−

３．持分法適用会社減少に伴う増加高−512−

13,23557

32,338

Ⅲ 利益剰余金減少高
6,056

6,045

10,595

２．役員賞与

548

509

614

３．自己株式処分差損

−

2

−

４．持分法適用会社増加に伴う減少高

165

Ⅳ

１．配当金

利益剰余金中間期末（期末）残高6,769
485,979

−

6,557

165

519,877− 24 −(24) ／ 2003/12/19 10:26 (2003/12/16 13:15) ／ 271001̲03̲060̲2k̲03141161／第５−１中間連結財務諸表等／os2新日本石油／半期

11,375513,199

④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
前中間連結会計期間
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前連結会計年度の要約連
結キャッシュ・フロー計
算書
平成15年４月１日（自 平成14年４月１日
平成15年９月30日）
至 平成15年３月31日）

当中間連結会計期間

平成14年４月１日 （自平成14年９月30日） 至
金額（百万円）

金額（百万円）

金額（百万円）

税金等調整前中間（当期）純利益

1,825

21,22864,203

減価償却費

46,50450,751

99,358

受取利息及び受取配
当金△3,495△3,084△6,317

支払利息

13,622

10,876

26,536

固定資産売却益△3,172△7,218△15,028

固定資産除売却損

3,838

5,747

11,026

売上債権の減少額（△増加額）

99,520137,728△39,823

たな卸資産の増加額△81,335△24,606△101,784

仕入債務の減少額△93,641△58,250△31,420

未払消費税等の減少
額△6,945△5,400△3,328

その他△1,399△11,362△501

小計△24,678

116,410

2,919

3,756

5,356

9,522

利息の支払額△13,928△11,775△27,248

法人税等の支払額△13,822△14,927△19,504

特別早期退職加算金の支払額△14,988−△15,238

営業活動によるキャッシュ・フロー△63,661

95,064△49,549

営業活動によるキャッシュ・フロー

利息及び配当金の受取額− 25 −(25) ／ 2003/12/19 10:26 (2003/12/16 13:15) ／ 271001̲03̲060̲2k̲03141161／第５−１中間連結財務諸表等／os2新日本石油／半期

前中間連結会計期間
（自
至
区分
Ⅱ

注記
番号

前連結会計年度の要約連
結キャッシュ・フロー計
算書
平成15年４月１日（自 平成14年４月１日
平成15年９月30日）
至 平成15年３月31日）

当中間連結会計期間

平成14年４月１日 （自平成14年９月30日） 至
金額（百万円）

金額（百万円）

金額（百万円）

定期預金の預入による支出△5,938△7,285△5,998

定期預金の払戻による収入

33,1096,606

33,162

有価証券・投資有価証券の取得による支出△14,875△7,184△23,412

有価証券・投資有価証券の売却による収入

42,371

14,29780,997有形固定資産の取得による支出△33,751△57,694△86,186

有形固定資産の売却
による収入

9,908

10,481

22,693

長期貸付けによる支出△6,570△3,896△15,323

長期貸付金の回収に
よる収入

7,688

7,162

13,660

無形固定資産の取得による支出△6,608△3,251△13,720

その他△2,155△5,880△22,043

23,177△46,645△16,170

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー− 26 −(26) ／ 2003/12/19 10:26 (2003/12/16 13:15) ／ 271001̲03̲060̲2k̲03141161／第５−１中間連結財務諸表等／os2新日本石油／半期

前中間連結会計期間
（自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度の要約連
結キャッシュ・フロー計
算書
平成15年４月１日（自 平成14年４月１日
平成15年９月30日）
至 平成15年３月31日）

当中間連結会計期間

平成14年４月１日 （自平成14年９月30日） 至
金額（百万円）

金額（百万円）

金額（百万円）

短期借入金の純増加
額（△純減少額）△10,914

17,44049,576

長期借入れによる収入

25,19024,322

71,411

長期借入金の返済による支出△27,644△59,895△81,334

社債の発行による収入

40,39826,05872,654

社債の償還による支出△35,074△65,237△155,280

配当金の支払額△6,056△6,045△10,595

少数株主への配当金
の支払額

△980

△3,936

△995

その他

△510

△77

△1,385

財務活動によるキャッシュ・フロー△15,591△67,370△55,948

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額△3,75194△3,888Ⅴ

現金及び現金同等物の減少額△59,827△18,858△125,556

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

235,044

109,638

235,044Ⅶ

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

150

6,252

150

Ⅷ

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

175,367

97,032

109,638

Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー− 27 −(27) ／ 2003/12/19 10:26 (2003/12/16 13:15) ／ 271001̲03̲060̲2k̲03141161／第５−１中間連結財務諸表等／os2新日本石油／半期

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．連結の範囲に関する事項

前中間連結会計期間（自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日）(1）連結子会社の数

当中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

59社(1）連結子会社の数

主要な連結子会社名は、以下のとおりであります。

57社

前連結会計年度（自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日）(1）連結子会社の数

主要な連結子会社名は、以下のとおりであります。

57社

主要な連結子会社名は、「第１

企業の概況４．関係会社の新日本石油精製株式会社

新日本石油精製株式会社

状況」に記載しているため、省

日本海石油株式会社

日本海石油株式会社

略しております。

和歌山石油精製株式会社

和歌山石油精製株式会社

当連結会計年度から新規に連新日本石油ガス株式会社

新日本石油ガス株式会社

結の範囲に含めることとした会

新日本石油基地株式会社

新日本石油基地株式会社

社は１社、連結の範囲から除い

新日本石油タンカー株式会社

新日本石油タンカー株式会社

た会社は６社であり、その内訳

新日本石油開発株式会社

新日本石油開発株式会社

は以下のとおりであります。

日本ベトナム石油株式会社

日本ベトナム石油株式会社

新日本石油化学株式会社

新日本石油化学株式会社

日本鋪道株式会社

日本鋪道株式会社

新日石トレーディング株式会

新日石トレーディング株式会

社

社

新日石不動産株式会社

新日石不動産株式会社

Nippon Oil FinanceNippon Oil Finance（Netherlands）B.V.

（Netherlands）B.V.

当中間連結会計期間から新規

当中間連結会計期間から新規に連結の範囲に含めることとしに連結の範囲に含めることとした会社は１社、連結の範囲からた会社は２社、連結の範囲から除いた会社は４社であり、その除いた会社は２社であり、その内訳は以下のとおりでありま

内訳は以下のとおりでありま

す。

す。

①

①

当中間連結会計期間から重当中間連結会計期間から重①

当連結会計年度から重要性

要性が増加したことにより新要性が増加したことにより新が増加したことにより新規に規に連結の範囲に含めた会社

規に連結の範囲に含めた会社

連結の範囲に含めた会社

新日石液晶フィルム株式会

新日石インフォテクノ株式

新日石液晶フィルム株式会

社

会社

社

大日本土木株式会社②

当中間連結会計期間に連結②

当中間連結会計期間に当会②

当連結会計年度に連結子会

子会社と合併したことにより社と合併したことにより連結社と合併したことにより連結

連結の範囲から除いた会社の範囲から除いた会社の範囲から除いた会社

東北石油株式会社

新日石情報システム株式会

東北石油株式会社

興亜石油株式会社社

興亜石油株式会社

両社は、連結子会社である

同社は、当会社に平成15年

両社は、連結子会社である

新日本石油精製株式会社に平８月１日に吸収合併されまし

新日本石油精製株式会社に平成14年４月１日に吸収合併さた。

成14年４月１日に吸収合併さ

れました。
③

れました。

当中間連結会計期間に会社③

当中間連結会計期間に連結③

当連結会計年度に会社を清を清算したことにより連結の子会社と合併したことにより算したことにより連結の範囲

範囲から除いた会社

連結の範囲から除いた会社

から除いた会社

湘南日石株式会社

新日本石油タンカー近海株

湘南日石株式会社

日石液晶株式会社

式会社

日石液晶株式会社

同社は、連結子会社であMIPETRO(Netherlands)B.V.

る新日本石油タンカー株式

Mitsubishi Oil

会社に平成15年４月１日にAmerica,Inc.

吸収合併されました。

− 28 −(28) ／ 2003/12/19 10:26 (2003/12/10 20:58) ／ 271001̲03̲070̲2k̲03141161／第５−２中間連結財務諸表作成／os2新日本石油／半期

項目

前中間連結会計期間（自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

前連結会計年度（自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日）(2）主要な非連結子会社の名称等(2）主要な非連結子会社の名称等(2）主要な非連結子会社の名称等

太平洋山崎株式会社

同左

太平洋山崎株式会社（連結の範囲から除いた理由）（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、いずれも非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資

小規模であり、合計の総資産、売上高、中間純損益（持産、売上高、当期純損益（持分相当額）及び利益剰余金分相当額）及び利益剰余金（持分相当額）等は、いずれ（持分相当額）等は、いずれも中間連結財務諸表に重要なも連結財務諸表に重要な影響影響を及ぼしておりません。
２．持分法の適用に関する事
項(1）持分法適用の非連結子会社の数

５社(2）持分法適用の関連会社の数を及ぼしておりません。
(1）持分法適用の非連結子会社の数

10社(2）持分法適用の関連会社の数

27社(1）持分法適用の非連結子会社の数

５社(2）持分法適用の関連会社の数

29社

26社

主要な持分法適用の非連結子

主要な持分法適用の非連結子

主要な持分法適用の非連結子会社及び関連会社名は、以下の会社及び関連会社名は、以下の会社及び関連会社名は、「第１とおりであります。

とおりであります。

企業の概況４．関係会社の状

日本石油輸送株式会社

日本石油輸送株式会社

況」に記載しているため、省略

三菱液化瓦斯株式会社

三菱液化瓦斯株式会社

しております。

日本ノースシー石油株式会社
当中間連結会計期間から重要

日本ノースシー石油株式会社①

当連結会計年度から新規に持当中間連結会計期間から重分法適用の非連結子会社及び関性が増加したことにより新規に要性が増加したことにより新連会社に含めることとした会社

持分法適用の関連会社に含める

規に持分法適用の非連結子会

は２社、持分法適用の非連結子こととした会社は２社であり、社に含めることとした会社は会社及び関連会社から除いた会

以下のとおりであります。

５社であり、以下のとおりで社は１社であり、その内訳は以

谷口石油精製株式会社あります。

下のとおりであります。

Thai Paraxylene Co.,Ltd.

株式会社エネッツ東京販売①

当連結会計年度から重要性

株式会社エネッツ西東京販売が増加したことにより新規に株式会社エネッツ千葉販売

持分法適用の非連結子会社及株式会社エネッツ埼玉販売

び関連会社に含めた会社

株式会社エネッツ神奈川販売

谷口石油精製株式会社②

当中間連結会計期間から重Thai Paraxylene Co.,Ltd.

要性が増加したことにより新規に持分法適用の関連会社に含めることとした会社は３社であり、以下のとおりであります。
日石マレーシア石油開発株式会社
日石サラワク石油開発株式会
社
天津日石潤滑油脂有限公司②

当連結会計年度に会社を清算したことにより持分法適用の非連結子会社及び関連会社
から除いた会社
千代田汽船株式会社− 29 −(29) ／ 2003/12/19 10:26 (2003/12/10 20:58) ／ 271001̲03̲070̲2k̲03141161／第５−２中間連結財務諸表作成／os2新日本石油／半期

項目

前中間連結会計期間（自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

前連結会計年度（自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日）(3）持分法を適用していない非連同左(3）持分法を適用していない非連

結子会社及び関連会社（西部日結子会社及び関連会社（西部日曹株式会社等）は、それぞれ中曹株式会社等）は、それぞれ連間連結純損益及び利益剰余金等

結純損益及び利益剰余金等に及に及ぼす影響が軽微であり、かぼす影響が軽微であり、かつ、つ、全体としても重要性があり全体としても重要性がありませ

ません。

ん。

(4）持分法適用会社のうち、中間

３．連結子会社の（中間）決算日等に関する事項

同左(4）持分法適用会社のうち、決算

決算日が中間連結決算日と異な日が連結決算日と異なる会社にる会社については、各社の中間

ついては、各社の事業年度に係会計期間に係る中間財務諸表をる財務諸表を使用しておりま

使用しております。

す。

連結子会社のうち、新日本石油

連結子会社のうち、新日本石油

連結子会社のうち、新日本石油

加工株式会社、新日本石油基地株

開発株式会社、日本カナダ石油株

開発株式会社、日本カナダ石油株

式会社、新日本石油タンカー株式

式会社、日本ベトナム石油株式会

式会社、日本ベトナム石油株式会

会社、新日本石油開発株式会社、社等の日本法人９社及びNippon

社等の日本法人10社及びNippon

日本カナダ石油株式会社、日本ベ

Oil Exploration U.S.A. Ltd. 、

Oil Exploration U.S.A. Ltd. 、

トナム石油株式会社等の日本法人

Nippon Oil Exploration andNippon Oil Exploration and15社及びNippon Oil Exploration

Production U.K. Ltd. 、NMOC

Production U.K. Ltd. 、NMOC

U.S.A.Ltd.、Nippon Oil（U.K.）Ltd.、Nippon Oil（U.K.）Ltd.、Nippon Oil

Exploration and Production（U.S.A.）Ltd.、Nippon Oil（U.S.A.）Ltd.、Nippon Oil

U.K. Ltd.、NMOC（U.K.）Ltd.、（Asia）Pte. Ltd. 、Nippon Oil（Asia）Pte. Ltd. 、Nippon Oil

Nippon Oil（U.S.A.）Ltd.、（Australia）Pty.Ltd.、Nippon（Australia）Pty.Ltd.、Nippon

Nippon Oil（Asia）Pte. Ltd.、Oil Finance（Netherlands）B.V.

Oil Finance（Netherlands）B.V.

Nippon Oil（Australia）Pty.

等の海外法人14社の中間決算日等の海外法人14社の決算日は、12Ltd.、Nippon Oil Financeは、６月30日であります。

月31日であります。

（Netherlands）B.V.等の海外法それらの会社の中間決算日と中人17社の中間決算日は、６月30日

間連結決算日との差異は３ヶ月以算日との差異は３ヶ月以内であであります。

内であり、かつその期間におけるり、かつその期間における取引はそれらの会社の決算日と連結決

それらの会社の中間決算日と中取引は中間連結財務諸表に重要な

連結財務諸表に重要な影響を与え

間連結決算日との差異は３ヵ月以影響を与えないため、当該連結子ないため、当該連結子会社の事業内であり、かつその期間における会社の中間会計期間に係る中間財

年度に係る財務諸表を基礎として取引は中間連結財務諸表に重要な

務諸表を基礎として連結を行って連結を行っております。

影響を与えないため、当該連結子おります。

なお、新日本石油加工株式会

会社の中間会計期間に係る中間財社、新日本石油基地株式会社、新務諸表を基礎として連結を行って日本石油タンカー株式会社、新日おります。

本石油マリンサービス株式会社、
Liberian Jerboa Transports,
Inc.、浮島アロマ株式会社は、当連結会計年度より決算日を12月31日から３月31日に変更しており当
連結会計年度における決算期間は15ヶ月となっております。

４．会計処理基準に関する事
項(1）重要な資産の評価基準及び評(1）重要な資産の評価基準及び評

価方法

価方法

①

①

たな卸資産
主として総平均法による原(1）重要な資産の評価基準及び評
価方法

たな卸資産
同左

①

たな卸資産
同左

価法を採用しております。

− 30 −(30) ／ 2003/12/19 10:26 (2003/12/10 20:58) ／ 271001̲03̲070̲2k̲03141161／第５−２中間連結財務諸表作成／os2新日本石油／半期

項目

前中間連結会計期間（自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

前連結会計年度（自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日）

②

②

②

有価証券

ア．満期保有目的の債券

有価証券

有価証券

ア．満期保有目的の債券

ア．満期保有目的債券

同左

同左

償却原価法（定額法）を採用しております。
イ．その他有価証券

イ．その他有価証券

イ．その他有価証券

時価のあるもの

時価のあるもの

時価のあるもの

中間決算日の市場価格等

同左

決算日の市場価格等に基に基づく時価法を採用してづく時価法を採用しておりおります。（評価差額は全ます。（評価差額は全部資部資本直入法により処理

本直入法により処理し、売し、売却原価は主として移却原価は主として移動平均

動平均法により算定してお法により算定しておりま

ります。）

す。）

時価のないもの

時価のないもの

主として移動平均法によ

時価のないもの同左

同左

る原価法を採用しております。
③ デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務③

デリバティブ取引により生③

デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務じる正味の債権及び債務

同左

同左(2）重要な減価償却資産の減価償(2）重要な減価償却資産の減価償時価法を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償
却の方法

却の方法

却の方法

①

①

①

有形固定資産主として、建物は定額法、有形固定資産同左

有形固定資産同左

その他の有形固定資産については定率法を採用しており、耐用年数及び残存価額は法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし当会社が所有するＳＳ建物については耐用年数15年を採用しております。
また、連結子会社のうち２社は、資産に計上しているリース物件の電算機等（リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引に係るもの）については、リース期間を耐用年数とし、リース契約期間満了時に見込まれるリース資産の処分価額を残存価額とする定額法によっております。

− 31 −(31) ／ 2003/12/19 10:26 (2003/12/10 20:58) ／ 271001̲03̲070̲2k̲03141161／第５−２中間連結財務諸表作成／os2新日本石油／半期

項目

前中間連結会計期間（自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

前連結会計年度（自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日）

②

②

②

無形固定資産主として定額法を採用して無形固定資産同左

無形固定資産同左おります。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）を採用しております。また、連結子会社３社が計上している鉱業権は、うち２社が見積り耐用年数、うち１社が生産高比例法にて償却しております。
(3）繰延資産の処理方法(3）繰延資産の処理方法

連結子会社が計上している繰(3）繰延資産の処理方法

同左

同左

延資産について、創立費は５年、新株発行費は３年、社債発
行費は社債の償還期限にわた
り、均等額を償却しております。
(4）重要な引当金の計上基準①(4）重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

①

売上債権、貸付金等の貸倒

貸倒引当金
同左

(4）重要な引当金の計上基準
①

貸倒引当金
同左

損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

− 32 −(32) ／ 2003/12/19 10:26 (2003/12/10 20:58) ／ 271001̲03̲070̲2k̲03141161／第５−２中間連結財務諸表作成／os2新日本石油／半期

項目

前中間連結会計期間（自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

前連結会計年度（自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日）

②

②

②

退職給付引当金

退職給付引当金

退職給付引当金

従業員の退職給付に備える

従業員の退職給付に備える

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末におため、当連結会計年度末におため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資

ける退職給付債務及び年金資

ける退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間産の見込額に基づき、当中間産の見込額に基づき、当連結

連結会計期間末において発生

連結会計期間末において発生

会計年度末において発生してしていると認められる額を計していると認められる額を計いると認められる額を計上し上しております。

上しております。

ております。

なお、過去勤務債務は、そなお、過去勤務債務は、そなお、過去勤務債務は、その発生連結会計年度の従業員の発生連結会計年度の従業員の発生連結会計年度の従業員の平均残存勤務期間以内の一の平均残存勤務期間以内の一の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額定の年数（主として５年）に定の年数（５年）による定額法により費用処理しておりま

よる定額法により費用処理し法により費用処理しております。

ております。

す。

また、数理計算上の差異

また、数理計算上の差異

また、数理計算上の差異

は、各連結会計年度の発生時は、各連結会計年度の発生時は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤における従業員の平均残存勤における従業員の平均残存勤

務期間以内の一定の年数（主務期間以内の一定の年数（主務期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法にとして５年）による定額法にとして５年）による定額法により按分した額を、主としてより按分した額を、主としてより按分した額を、主としてそれぞれ発生連結会計年度かそれぞれ発生連結会計年度かそれぞれ発生連結会計年度から費用処理しております。

ら費用処理しております。

ら費用処理しております。

（追加情報）（追加情報）

当会社及び主要な連結子会

当会社及び主要な連結子会

社１社は、確定給付企業年金社１社は、確定給付企業年金法の施行に伴い、厚生年金基法の施行に伴い、厚生年金基金の代行部分について、平成金の代行部分について、平成

15年３月26日に厚生労働大臣

15年３月26日に厚生労働大臣

から将来分支給義務免除の認から将来分支給義務免除の認可を受けました。

可を受けました。

当中間連結会計期間末日現

なお、当会社及び主要な連在において測定された返還相

結子会社１社は「退職給付会

当額（最低責任準備金）は計に関する実務指針（中間報4,179百万円であり、当該返告）」（日本公認会計士協会

還相当額（最低責任準備金）

会計制度委員会報告第13号）の支払が当中間連結会計期間

第47‑2項に定める経過措置を末日に行われたと仮定して適用しておりません。

「退職給付会計に関する実務

同実務指針第47‑2項に定め指針（中間報告）」（日本公る経過措置を適用するとした

認会計士協会会計制度委員会

場合に見込まれる影響額につ

報告第13号）第44‑2項を適用

いては、「退職給付に関するした場合に生じる利益の見込注記」に記載しております。

額は2,500百万円であります。

− 33 −(33) ／ 2003/12/19 10:26 (2003/12/10 20:58) ／ 271001̲03̲070̲2k̲03141161／第５−２中間連結財務諸表作成／os2新日本石油／半期

項目

前中間連結会計期間（自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

前連結会計年度（自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日）

③

③

③

修繕引当金

修繕引当金

修繕引当金

将来の修繕費用の支出に備

将来の修繕費用の支出に備

将来の修繕費用の支出に備えるため、定期開放点検が義えるため、定期開放点検が義えるため、定期開放点検が義務付けられた油槽、製油所の務付けられた油槽、製油所の務づけられた油槽、製油所の機械装置及び船舶に係る点検

機械装置及び船舶等に係る点

機械装置及び船舶等に係る点

修理費用を期間配分し、当中検修理費用を期間配分し、当検修理費用を期間配分し、当間連結会計期間に対応する額

中間連結会計期間に対応する

連結会計年度に対応する額をを引当計上しております。

額を引当計上しております。

引当計上しております。

(5）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準(5）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、中間(5）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

同左

外貨建金銭債権債務は、決算

決算日の直物為替相場により円日の直物為替相場により円貨に貨に換算し、換算差額は損益と換算し、換算差額は損益としてして処理しております。なお、処理しております。なお、在外在外子会社等の資産及び負債、子会社等の資産及び負債、収益

収益及び費用は、中間決算日の及び費用は、決算日の直物為替

直物為替相場により円貨に換算

相場により円貨に換算し、換算し、換算差額は資本の部におけ差額は資本の部における為替換る為替換算調整勘定及び少数株算調整勘定及び少数株主持分へ

主持分へ含めております。

含めております。

(6）重要なリース取引の処理方法(6）重要なリース取引の処理方法(6）重要なリース取引の処理方法

同左

同左

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(7）重要なヘッジ会計の方法①(7）重要なヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の方法①

繰延ヘッジ処理を採用してヘッジ会計の方法(7）重要なヘッジ会計の方法①

同左

ヘッジ会計の方法
同左

おります。
なお、為替予約及び通貨ス
ワップについては、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
②

ヘッジ手段とヘッジ対象②（ヘッジ手段）

ヘッジ手段とヘッジ対象②

ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）（ヘッジ手段）

同左

同左（ヘッジ対象）（ヘッジ対象）同左

同左

デリバティブ取引（為替予約取引、金利スワップ取引、
商品スワップ取引等）（ヘッジ対象）相場変動等による損失の可能性があり、相場変動等が評価に反映されていないもの及びキャッシュ・フローが固定されその変動が回避されるもの− 34 −(34) ／ 2003/12/19 10:26 (2003/12/10 20:58) ／ 271001̲03̲070̲2k̲03141161／第５−２中間連結財務諸表作成／os2新日本石油／半期

項目

前中間連結会計期間（自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

前連結会計年度（自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日）

③

③

③

ヘッジ方針
市場リスクを受ける資産及

ヘッジ方針

ヘッジ方針

同左

同左

び負債の範囲内で取引を行っており、資産及び負債が負う
為替・金利・商品価格の変動リスクを管理することを目的としております。
④

ヘッジの有効性評価の方法④

ヘッジの有効性評価の方法④

ヘッジの有効性評価の方法

為替予約取引及び商品ス

為替予約取引及び商品ス

為替予約取引及び商品スワップ取引等については、当

ワップ取引等については、当

ワップ取引等については、当該取引とヘッジ対象である資該取引とヘッジ対象である資該取引とヘッジ対象である資産・負債又は予定取引に関す

産・負債又は予定取引に関す

産・負債又は予定取引に関する重要な条件が同一であり、る重要な条件が同一であり、る重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継ヘッジ開始時及びその後も継ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動を相殺するこ

続して相場変動を相殺するこ

続して相場変動を相殺することが事前に想定されるため、とを確認することにより、有とが事前に想定されるため、主として有効性の判定は省略

効性の判定を行っておりま

主として有効性の判定は省略

しております。なお、金利ス

す。なお、金利スワップ取引

しております。なお、金利ス

ワップ取引については、ヘッについては、ヘッジ対象のワップ取引については、ヘッ

ジ対象のキャッシュ・フロー

キャッシュ・フローの変動のジ対象のキャッシュ・フロー

の変動の累計額とヘッジ手段

累計額とヘッジ手段のキャッの変動の累計額とヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動

シュ・フローの変動の累計額のキャッシュ・フローの変動の累計額とを比較することにとを比較することによりヘッの累計額とを比較することによりヘッジの有効性の評価を

ジの有効性の評価を行っておよりヘッジの有効性の評価を行っております。ただし、特ります。ただし、特例処理の行っております。ただし、特例処理の要件を満たしている

要件を満たしていることを事

例処理の要件を満たしていることを事前に確認している金前に確認している金利スワッ

ことを事前に確認している金利スワップ取引については、

プ取引については、有効性の利スワップ取引については、有効性の判定を省略しており

判定を省略しております。

有効性の判定を省略しており

ます。

ます。

(8）その他の中間連結財務諸表作(8）その他の中間連結財務諸表作(8）その他の連結財務諸表作成の成のための基本となる重要な事成のための基本となる重要な事ための基本となる重要な事項

項①

項
消費税等の会計処理①

税抜方式によっておりま

消費税等の会計処理
同左①

消費税等の会計処理
同左す。

− 35 −(35) ／ 2003/12/19 10:26 (2003/12/10 20:58) ／ 271001̲03̲070̲2k̲03141161／第５−２中間連結財務諸表作成／os2新日本石油／半期

項目

前中間連結会計期間（自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

─────

─────

前連結会計年度（自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日）②

自己株式及び法定準備金取

崩等に関する会計基準
当連結会計年度から、「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」（企業会計基準第１号）を適用しております。これによる当連結
会計年度の損益に与える影響はありません。なお、連結財
務諸表規則の改正により、当連結会計年度における連結貸借対照表の資本の部及び連結剰余金計算書については、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。

─────

─────

③

１株当たり情報
当連結会計年度から、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第４号）を適用しております。
なお、これによる影響については、「１株当たり情報に関する注記」に記載しております。
５．中間連結キャッシュ・フ

手許現金、随時引き出し可能な

ロー計算書（連結キャッ預金及び容易に換金可能であり、シュ・フロー計算書）におかつ、価値の変動について僅少なける資金の範囲

リスクしか負わない取得日から概同左

同左

ね３ヵ月以内に償還期限の到来す
る短期投資からなっております。

− 36 −(36) ／ 2003/12/19 10:26 (2003/12/10 20:58) ／ 271001̲03̲070̲2k̲03141161／第５−２中間連結財務諸表作成／os2新日本石油／半期

表示方法の変更
項目
１．「投資有価証券売却

前中間連結会計期間（自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

─────

前中間連結会計期間において特別損損」の表示

失の「その他」に含めておりました（連結損益計算書の「特「投資有価証券売却損」（前中間連結

別損失」）

会計期間107百万円）は重要性が増加したため、当中間連結会計期間より区分
掲記することといたしました。

２．「長期貸付けによる支前中間連結会計期間において「投資活出」の表示

動によるキャッシュ・フロー」の「その（中間連結キャッシュ・

他」に含めておりました「長期貸付けにフロー計算書の「投資活よる支出」（前中間連結会計期間△

動によるキャッシュ・フ

8,320百万円）は重要性が増加したた

ロー」）

め、当中間連結会計期間から区分掲記す─────

ることといたしました。
３．「長期貸付金の回収に

前中間連結会計期間において「投資活よる収入」の表示

動によるキャッシュ・フロー」の「その（中間連結キャッシュ・

他」に含めておりました「長期貸付金のフロー計算書の「投資活回収による収入」（前中間連結会計期間

動によるキャッシュ・フ

9,313百万円）は重要性が増加したた

ロー」）

め、当中間連結会計期間から区分掲記す─────

ることといたしました。
４．「無形固定資産の取得

前中間連結会計期間において「投資活による支出」の表示

動によるキャッシュ・フロー」の「その（中間連結キャッシュ・

他」に含めておりました「無形固定資産

フロー計算書の「投資活の取得による支出」（前中間連結会計期動によるキャッシュ・フ

間△3,711百万円）は重要性が増加した

ロー」）

ため、当中間連結会計期間から区分掲記─────

することといたしました。

− 37 −(37) ／ 2003/12/19 10:26 (2003/12/10 20:58) ／ 271001̲03̲070̲2k̲03141161／第５−２中間連結財務諸表作成／os2新日本石油／半期

追加情報
項目

前中間連結会計期間（自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

自己株式及び法

当中間連結会計期間から

─────

定準備金取崩等会「自己株式及び法定準備金の計取崩等に関する会計基準」（自至前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）
─────

（企業会計基準第１号）を適用しております。これによる
当中間連結会計期間の損益に与える影響はありません。なお、中間連結財務諸表規則の改正により、当中間連結会計期間における中間連結貸借対照表の資本の部及び中間連結
剰余金計算書については、改正後の中間連結財務諸表規則により作成しております。

− 38 −(38) ／ 2003/12/19 10:26 (2003/12/10 20:58) ／ 271001̲03̲070̲2k̲03141161／第５−２中間連結財務諸表作成／os2新日本石油／半期

注記事項（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末（平成14年９月30日）

当中間連結会計期間末（平成15年９月30日）

前連結会計年度末（平成15年３月31日）

１．※１担保に供している資産及び１．※１担保に供している資産及び１．※１担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりでありま

担保付債務は次のとおりでありま

担保付債務は次のとおりでありま

す。

す。

す。

担保資産
現金預金

(工場財
総額
団)
(百万円)
(百万円)
3

(−)

建物及び構
築物

94,632(70,745)

油槽21,711(20,382)

機械装置及
び運搬具
有形固定資
産（その
他）

担保資産

116,216 (108,929)
2,120(2,039)

土地

293,404 (216,957)

投資有価証
券

24,542

(−)

長期貸付金

6,725

(−)

238

(−)

現金預金

受取手形

5,972

(−)

売掛金

3,252

(−)

建物及び構
築物

94,973

油槽20,224

機械装置及
び運搬具
有形固定資
産（その
他）

担保付債務
割引手形

559,355 (419,054)

(工場財
総額
団)
(百万円)
(百万円)
339

(−)

短期借入金

35,793(17,977)

長期借入金

107,299

未払金
固定負債
（その他）
ほか
合計

150,274 (143,980)
2,121(2,050)

(−)

長期貸付金
ほか

5,621

(−)

570,041 (454,544)

担保付債務

(工場財
総額
団)
(百万円)
(百万円)
373

(−)

短期借入金

45,383(15,665)(72,409)

長期借入金

91,78287,605(87,605)

未払金

4,349

(−)

社債
固定負債
（その他）
ほか

担保資産及び担保付債務のうち）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

(−)

建物及び構
築物

92,217(68,956)

油槽20,730(19,629)

機械装置及
び運搬具

113,563 (106,734)

土地

261,726 (216,959)

有形固定資
産（その
他）

2,293

(2,213)

投資有価証
券

20,246

(−)

長期貸付金

6,146

(−)

合計

516,926 (414,493)

担保付債務

(工場財
総額
団)
(百万円)
(百万円)

割引手形

717

(−)

短期借入金

40,573(15,978)(61,763)

長期借入金

96,628(66,992)

80,682(80,682)

未払金

73,029(73,029)

600

(−)

社債

600

(−)

4,899

(−)

固定負債
（その他）
ほか

3,750

(−)

223,720 (158,111)

合計

担保資産及び担保付債務のうち（

3

262,434 (216,959)
24,928

割引手形

(工場財
総額
団)
(百万円)
(百万円)

(19,348)

投資有価証
券

合計

（

(72,204)

合計

235,388 (177,992)

担保資産

現金預金

土地
合計

(工場財
総額
団)
(百万円)
(百万円)

）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

215,299 (156,001)

担保資産及び担保付債務のうち（）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

− 39 −(39) ／ 2003/12/19 10:26 (2003/12/10 20:58) ／ 271001̲03̲070̲2k̲03141161／第５−２中間連結財務諸表作成／os2新日本石油／半期

前中間連結会計期間末（平成14年９月30日）

当中間連結会計期間末（平成15年９月30日）

前連結会計年度末（平成15年３月31日）

２．偶発債務

２．偶発債務

２．偶発債務

保証債務

保証債務

保証債務

(1）連結子会社以外の会社の金融(1）連結子会社以外の会社の金融(1）連結子会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し次のと機関等からの借入に対し次のと機関等からの借入に対し次のおり債務保証を行っておりま

おり債務保証を行っておりま

とおり債務保証を行っており

す。

す。

ます。

百万円

百万円

百万円

Malaysia LNG
Tiga Sdn.Bhd.

9,872

Malaysia LNG
Tiga Sdn.Bhd.

10,413

Malaysia LNG
Tiga Sdn.Bhd.

11,250日本ポリオレフィン㈱9,019

日石マレーシア
石油開発㈱

5,766

日石マレーシア
石油開発㈱

5,292

日石ミャンマー
石油開発㈱

5,054

日石ミャンマー
石油開発㈱

3,923

日石ミャンマー
石油開発㈱

4,597

日石マレーシア
石油開発㈱

4,247

水島エルエヌジー㈱3,198

日本ポリオレ
フィン㈱

4,033

東京小澤㈱

1,931

2,076

水島エルエヌジー㈱1,833

九州液化瓦斯福島基地㈱日石サラワク石
油開発㈱

1,575

サンアロマー㈱㈱イドムコ中央

1,240㈱イドムコ滋賀

1,567

サンアロマー㈱

1,568

1,475

九州液化瓦斯福
島基地㈱

1,525

1,200

九州液化瓦斯福島基地㈱日石サラワク石油開発㈱820

日本ポリエチレン㈱1,321

日石サラワク石
油開発㈱

1,348

小澤地所㈱

774

㈱イドムコ中央

1,240㈱イドムコ中央

1,240㈱イドムコガス

700

東京小澤㈱

1,197

東京小澤㈱

1,214

浅野工事㈱ほか
25件

1,200

3,534

合計

39,970㈱イドムコガス

700㈱イドムコ滋賀

小澤地所㈱

632

㈱イドムコ南九州㈱イドムコガス
ほか29件

5,290

合計

41,294浅野工事㈱ほか
20件

3,023

合計

36,534

900(2）従業員の借入金（財形住宅融(2）従業員の借入金（財形住宅融(2）従業員の借入金（財形住宅融資金）に対し、保証を行ってお資金）に対し、保証を行ってお資金）に対し、保証を行ってお

ります。

ります。

ります。

保証額

19,364百万円

保証額

17,714百万円

保証額

18,760百万円(3）連結子会社以外の会社の信用(3）連結子会社以外の会社の信用(3）連結子会社以外の会社の信用を補完することを目的に保証予を補完することを目的に保証予を補完することを目的に保証予

約、経営指導念書等の差し入れ

約、経営指導念書等の差し入れ

約、経営指導念書等の差し入れを行っております。

を行っております。

を行っております。

日石ミャンマー石油開発㈱ほか
１社

773百万円日石ミャンマー石油開発㈱ほか
１社

918百万円日石ミャンマー石油開発㈱ほか
１社

730百万円− 40 −(40) ／ 2003/12/19 10:26 (2003/12/10 20:58) ／ 271001̲03̲070̲2k̲03141161／第５−２中間連結財務諸表作成／os2新日本石油／半期

前中間連結会計期間末（平成14年９月30日）
３．受取手形割引高受取手形裏書譲
渡高

当中間連結会計期間末（平成15年９月30日）

1,251百万円

３．受取手形割引高480百万円

受取手形裏書譲渡高

４．特定融資枠契約

前連結会計年度末（平成15年３月31日）

1,123百万円

３．受取手形割引高1,574百万円

1,337百万円

受取手形裏書譲渡高

42百万円

４．特定融資枠契約

４．特定融資枠契約

運転資金の効率的な調達を行な(1）当会社は、運転資金の効率的運転資金の効率的な調達を行なうため、取引先銀行11行で作られな調達を行なうため、取引先銀

うため、取引先銀行11行で作られる融資シンジケート団と特定融資

行11行で作られる融資シンジ

る融資シンジケート団と特定融資枠契約（コミットメントライン契

ケート団と特定融資枠契約（コ

枠契約（コミットメントライン契約）を締結しております。

ミットメントライン契約）を締約）を締結しております。

当中間連結会計期間末において同契約に係る借入残高はありませ

当連結会計年度末において同契結しております。
なお、当中間連結会計期間末約に係る借入残高はありません。

において同契約に係る借入残高ん。

はありません。
特定融資枠契約の極度額

特定融資枠契約の極度額

特定融資枠契約の極度額

70,000百万円

80,000百万円

80,000百万円

300,000千米ドル

200,000千米ドル

200,000千米ドル(2）連結子会社１社は、運転資金の効率的な調達を行なうため、取引先銀行２行と特定融資枠契約（コミットメントライン契約）を締結しております。
なお、当中間連結会計期間末において同契約に係る借入未実
行残高は次のとおりであります。
百万円
特定融資契約の極度額

7,000

借入実行残高

4,000

差引額

3,000

− 41 −(41) ／ 2003/12/19 10:26 (2003/12/10 20:58) ／ 271001̲03̲070̲2k̲03141161／第５−２中間連結財務諸表作成／os2新日本石油／半期

（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

１．※１固定資産売却益3,172百万

１．※１固定資産売却益7,217百万（自至前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）

１．※１固定資産売却益14,947百万円の主な内容円の主な内容円の主な内容油槽所跡地及びＳＳ用地、厚生施設ほか土地

油槽所跡地及びＳＳ用地、厚生施設ほか土地

油槽所跡地及びＳＳ用地、厚生施設ほか土地

2,564百万円

6,910百万円

12,594百万円

建物・構築物・機械装置ほか

建物・構築物・機械装置ほか

建物・構築物・機械装置ほか

608百万円

307百万円

2,353百万円

２．※２固定資産売却損1,383百万

２．※２固定資産売却損2,706百万

２．※２固定資産売却損3,087百万円の主な内容円の主な内容円の主な内容ＳＳ用地及び遊休地ほか土地

ＳＳ用地及び遊休地ほか土地

ＳＳ用地及び遊休地ほか土地

1,273百万円

2,564百万円

2,738百万円

建物・構築物・機械装置ほか

建物・構築物・機械装置ほか

建物・構築物・機械装置ほか

110百万円

141百万円

348百万円３．※３固定資産除却損2,885百万

３．※３固定資産除却損2,819百万

３．※３固定資産除却損7,990百万円の主な内容円の主な内容円の主な内容製油所・油槽所設備ほか

製油所・油槽所設備ほか

製油所・油槽所設備ほか

406百万円ＳＳ関連・事務所設備ほか
2,479百万円

489百万円ＳＳ関連・事務所設備ほ2,873百万円
ＳＳ関連・事務所設備ほか
5,117百万円

か2,330百万円

４．※４法人税等の表示方法

４．※４法人税等の表示方法

当中間連結会計期間における

当中間連結会計期間における税金費用について、一部の連結

税金費用について、一部の連結子会社は簡便法による税効果会

子会社は簡便法による税効果会

計を適用しているため、当該会計を適用しているため、当該会社に係る法人税等調整額は「法社に係る法人税等調整額は「法人税、住民税及び事業税」に含

人税、住民税及び事業税」に含めて表示しております。

めて表示しております。

− 42 −(42) ／ 2003/12/19 10:26 (2003/12/10 20:58) ／ 271001̲03̲070̲2k̲03141161／第５−２中間連結財務諸表作成／os2新日本石油／半期

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

１．現金及び現金同等物の中間期末

１．現金及び現金同等物の中間期末

１．現金及び現金同等物の期末残高

残高と中間連結貸借対照表に記載

残高と中間連結貸借対照表に記載と連結貸借対照表に記載されていされている科目の金額との関係されている科目の金額との関係る科目の金額との関係（平成14年９月30日現在）（平成15年９月30日現在）（平成15年３月31日現在）

現金預金勘定56,570百万円

現金預金勘定104,755百万円

現金預金勘定116,385百万円

有価証券勘定66,116百万円

有価証券勘定10,295百万円

有価証券勘定14,042百万円（自至前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）

預入期間が３ヶ月を超える定期 △11,730百万円
預金等

預入期間が３ヶ月を超える定期 △12,723百万円
預金等

預入期間が３ヶ月を超える定期 △11,747百万円
預金等償還期間が３ヶ月を超える債券 △40,581百万円
等

償還期間が３ヶ月を超える債券
等△5,295百万円

償還期間が３ヶ月を超える債券
等△9,042百万円

その他流動資産(現先等)

104,991百万円

現金及び現金同等物

97,032百万円

現金及び現金同等物

109,638百万円

現金及び現金同等物

175,367百万円− 43 −(43) ／ 2003/12/19 10:26 (2003/12/10 20:58) ／ 271001̲03̲070̲2k̲03141161／第５−２中間連結財務諸表作成／os2新日本石油／半期

（リース取引関係）
前中間連結会計期間（自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）（自至前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）

（借主側）

（借主側）

（借主側）

１．リース物件の所有権が借主に移

１．リース物件の所有権が借主に移

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外の転すると認められるもの以外の転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

ファイナンス・リース取引

ファイナンス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当(1）リース物件の取得価額相当(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び額、減価償却累計額相当額及び額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

中間期末残高相当額

期末残高相当額

減価償
取得価
中間期
却累計
額相当
末残高
額相当
額
相当額
額
(百万円)
(百万円)
(百万円)

減価償
取得価
中間期
却累計
額相当
末残高
額相当
額
相当額
額
(百万円)
(百万円)
(百万円)

減価償
取得価
期末残
却累計
額相当
高相当
額相当
額
額
額
(百万円)
(百万円)
(百万円)

建物及び
構築物

14

8

6

建物及び
構築物

29

10

18

建物及び
構築物

23

8

14

機械装置
及び運搬
具

6,664

3,290

3,373

機械装置
及び運搬
具

9,281

3,812

5,469

機械装置
及び運搬
具

6,550

3,628

2,922

有形固定
資産(その
他)

2,153

1,569

584

有形固定
資産(その
他)

1,168

910

257

有形固定
資産(その
他)

1,390

1,054

335

無形固定
資産

409

167

242

無形固定
資産

396

232

163

無形固定
資産

414

211

203

合計

9,242

5,035

4,206

合計

10,875

4,966

5,909

合計

8,378

4,902

3,476

(2）未経過リース料中間期末残高
相当額(2）未経過リース料中間期末残高
相当額(2）未経過リース料期末残高相当額

１年内2,172百万円

１年内

2,208百万円

１年内

1,762百万円

１年超

3,125百万円

１年超

4,511百万円

１年超

2,526百万円

合計

5,297百万円

合計

6,719百万円

合計

4,289百万円(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

支払リース料

986百万円

支払リース料

980百万円

支払リース料

減価償却費相当額

941百万円

減価償却費相当額

923百万円

減価償却費相当
1,817百万円額

支払利息相当額

93百万円

支払利息相当額

90百万円

支払利息相当額(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、1,907百万円

179百万円(4）減価償却費相当額の算定方法(4）減価償却費相当額の算定方法

同左

同左

残存価額を零とする定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の(5）利息相当額の算定方法
同左(5）利息相当額の算定方法
同左

取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法
については利息法によっております。

− 44 −(44) ／ 2003/12/19 10:27 (2003/12/10 20:58) ／ 271001̲03̲080̲2k̲03141161／第５−３中間連結リース取引／os2新日本石油／半期

前中間連結会計期間（自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

２．オペレーティング・リース取引

２．オペレーティング・リース取引(1）未経過リース料（自至(1）未経過リース料

前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）

２．オペレーティング・リース取引(1）未経過リース料

１年内121百万円

１年内115百万円

１年内160百万円

１年超

144百万円

１年超

210百万円

１年超

237百万円

合計

265百万円

合計

326百万円

合計

397百万円

（貸主側）

（貸主側）

（貸主側）

１．リース物件の所有権が借主に移

１．リース物件の所有権が借主に移

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外の転すると認められるもの以外の転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

ファイナンス・リース取引

ファイナンス・リース取引(1）リース物件の取得価額、減価(1）リース物件の取得価額、減価(1）リース物件の取得価額、減価償却累計額及び中間期末残高

償却累計額及び中間期末残高

減価償
取得価
中間期
却累計
額
末残高
額
(百万円)
(百万円)
(百万円)
機械装置
及び運搬
具

5,251

2,570

減価償
取得価
中間期
却累計
額
末残高
額
(百万円)
(百万円)
(百万円)

減価償
取得価
期末残
却累計
額
高
額
(百万円)
(百万円)
(百万円)

2,681

建物及び
構築物

2

0

1

建物及び
構築物

2

0

2

機械装置
及び運搬
具

5,511

2,903

2,608

機械装置
及び運搬
具

4,743

2,366

2,377

有形固定
資産(その
他)

9,294

4,095

5,199

有形固定
資産(その
他)

7,916

3,893

4,022

無形固定
資産

216

160

56

無形固定
資産

216

142

74

15,024

7,159

7,865

12,879

6,403

6,476

有形固定
資産(その
他)

6,885

3,568

3,316

無形固定
資産

231

140

90

12,367

6,279

6,088

合計

償却累計額及び期末残高

合計(2）未経過リース料中間期末残高
相当額(2）未経過リース料中間期末残高
相当額

合計(2）未経過リース料期末残高相当額

１年内2,779百万円

１年内

2,871百万円

１年内

2,728百万円

１年超

4,303百万円

１年超

5,504百万円

１年超

4,450百万円

合計

7,083百万円

合計

8,376百万円

合計

7,178百万円

このうち転貸リース取引

このうち転貸リース取引

このうち転貸リース取引

１年内493百万円

１年内185百万円

１年内１年超

271百万円

１年超

87百万円

１年超

151百万円

合計

765百万円

合計

273百万円

合計

474百万円

322百万円

なお、借主側の残高は概ね同一

なお、借主側の残高は概ね同一

なお、借主側の残高は概ね同一であり、借主側の注記１．(2）未であり、借主側の注記１．(2）未であり、借主側の注記１．(2）未経過リース料中間期末残高相当額

経過リース料中間期末残高相当額

経過リース料期末残高相当額に含に含まれております。

に含まれております。

まれております。

(3）受取リース料、減価償却費及(3）受取リース料、減価償却費及(3）受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額

び受取利息相当額

び受取利息相当額

受取リース料

1,293百万円

受取リース料

1,582百万円

受取リース料2,714百万円

減価償却費

1,167百万円

減価償却費

1,426百万円

減価償却費

2,450百万円

受取利息相当額

126百万円

受取利息相当額

162百万円

受取利息相当額

265百万円− 45 −(45) ／ 2003/12/19 10:27 (2003/12/10 20:58) ／ 271001̲03̲080̲2k̲03141161／第５−３中間連結リース取引／os2新日本石油／半期

前中間連結会計期間（自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）(4）利息相当額の算定方法(4）利息相当額の算定方法

前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）（自至(4）利息相当額の算定方法

同左

同左

２．オペレーティング・リース取引

２．オペレーティング・リース取引

利息相当額の各期への配分方
法については、利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引(1）未経過リース料(1）未経過リース料(1）未経過リース料

１年内

1百万円

１年内

2百万円

１年内

2百万円

１年超

2百万円

１年超

7百万円

１年超

8百万円

合計

3百万円

合計

9百万円

合計

10百万円

（有価証券関係）（前中間連結会計期間末）（平成14年９月30日現在）
１．満期保有目的の債券で時価のあるもの
中間連結貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）(1）国債・地方債等

863

886

22

(2）社債

─

─

─

(3）その他

─

─

─

863

886

22

合計

２．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（百万円）(1）株式

中間連結貸借対照表計上額（百万円）

差額（百万円）

75,558117,278

41,720

国債・地方債等

30

32

1

社債

─

─

─

その他

597

618

21

100

99

△1

76,287118,028

41,741(2）債券(3）その他
合計

３．時価評価されていない有価証券の主な内容及び中間連結貸借対照表計上額（時価のある有価証券のうち満期保有目的の債券を除く。）(1）満期保有目的の債券
非上場外国債券

75,748百万円

事業債

21,993百万円(2）その他有価証券
マネー・マネージメント・ファンド

14,006百万円

店頭売買株式を除く非上場株式

22,549百万円− 46 −(46) ／ 2003/12/19 10:27 (2003/12/10 20:58) ／ 271001̲03̲080̲2k̲03141161／第５−３中間連結リース取引／os2新日本石油／半期

（当中間連結会計期間末）（平成15年９月30日現在）
１．満期保有目的の債券で時価のあるもの
中間連結貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）(1）国債・地方債等

863

876

13

(2）社債

─

─

─

(3）その他

─

─

─

863

876

13

合計

２．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（百万円）(1）株式

中間連結貸借対照表計上額（百万円）

差額（百万円）

64,162

116,880

52,718

国債・地方債等

15

14

△0

社債

3

5

1

その他

─

─

─

100

100

△0

64,281

117,001

52,719(2）債券(3）その他
合計

３．時価評価されていない有価証券の主な内容及び中間連結貸借対照表計上額（時価のある有価証券のうち満期保有目的の債券を除く。）(1）満期保有目的の債券
非上場外国債券

57,357百万円

事業債

1,500百万円(2）その他有価証券
店頭売買株式を除く非上場株式

25,504百万円− 47 −(47) ／ 2003/12/19 10:27 (2003/12/10 20:58) ／ 271001̲03̲080̲2k̲03141161／第５−３中間連結リース取引／os2新日本石油／半期

（前連結会計年度末）（平成15年３月31日現在）
１．満期保有目的の債券で時価のあるもの
連結貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）(1）国債・地方債等

864

886

22

(2）社債

─

─

─

(3）その他

─

─

─

864

886

22

合計

２．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（百万円）(1）株式

連結貸借対照表計上額（百万円）

差額（百万円）

67,23992,17324,934

国債・地方債等

30

30

△0

社債

─

─

─

その他

599

605

5

100

99

△1

67,97092,90824,938(2）債券(3）その他
合計

３．時価評価されていない有価証券の主な内容及び連結貸借対照表計上額（時価のある有価証券のうち満期保有目的の債券を除く。）(1）満期保有目的の債券
非上場外国債券

61,328百万円

事業債

1,500百万円(2）その他有価証券
店頭売買株式を除く非上場株式

22,512百万円− 48 −(48) ／ 2003/12/19 10:27 (2003/12/10 20:58) ／ 271001̲03̲080̲2k̲03141161／第５−３中間連結リース取引／os2新日本石油／半期

（デリバティブ取引関係）（前中間連結会計期間末）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
１．通貨関連
前中間連結会計期間末(平成14年９月30日現在)
種類

契約額等
（百万円）

契約額等のうち
１年超
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

1,591

−

1,591

△0

3,568

−

3,781

212

5,159

−

5,373

211

為替予約取引
売建
米ドル
買建
米ドル
合計
（注）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は開示の対象から除いております。
２．金利関連
前中間連結会計期間末（平成14年９月30日現在）
種類

契約額等
（百万円）

契約額等のうち
１年超
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

受取固定・支払変動

20,00020,000679

679

受取変動・支払固定

20,00020,000△1,011△1,011

合計

40,00040,000△331△331

金利スワップ取引（注）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は開示の対象から除いております。

− 49 −(49) ／ 2003/12/19 10:27 (2003/12/10 20:58) ／ 271001̲03̲080̲2k̲03141161／第５−３中間連結リース取引／os2新日本石油／半期

（当中間連結会計期間末）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
１．通貨関連
当中間連結会計期間末(平成15年９月30日現在)
種類

契約額等
（百万円）

契約額等のうち
１年超
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

3,665

−

3,435

△229

3,665

−

3,435

△229

為替予約取引
買建
米ドル
合計
（注）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は開示の対象から除いております。
２．金利関連
当中間連結会計期間末（平成15年９月30日現在）
種類

契約額等
（百万円）

契約額等のうち
１年超
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

受取固定・支払変動

20,00020,000403

403

受取変動・支払固定

20,00020,000

△602

△602

合計

40,00040,000△199△199

金利スワップ取引（注）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は開示の対象から除いております。

− 50 −(50) ／ 2003/12/19 10:27 (2003/12/10 20:58) ／ 271001̲03̲080̲2k̲03141161／第５−３中間連結リース取引／os2新日本石油／半期

（前連結会計年度末）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
１．通貨関連前連結会計年度末(平成15年３月31日現在)
種類

契約額等
（百万円）

契約額等のうち
１年超
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

3,640

−

3,711

71

3,640

−

3,711

71

為替予約取引
買建
米ドル
合計
（注）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は開示の対象から除いております。
２．金利関連前連結会計年度末（平成15年３月31日現在）
種類

契約額等
（百万円）

契約額等のうち
１年超
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

受取固定・支払変動

20,00020,000562562

受取変動・支払固定

20,00020,000

△828

△828

合計

40,00040,000△266△266

金利スワップ取引（注）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は開示の対象から除いております。

− 51 −(51) ／ 2003/12/19 10:27 (2003/12/10 20:58) ／ 271001̲03̲080̲2k̲03141161／第５−３中間連結リース取引／os2新日本石油／半期

（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自平成14年４月１日

至

平成14年９月30日）

その他事
消去又は
石油
石油化学
工事
計
連結
業
全社
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
売上高
(1）外部顧客に対する売上高

1,600,428

102,970

118,355

セグメント間の内部売上高又は振替高69,513

8,348

313

1,669,941

111,319

118,669

42,993 1,942,924(85,987)1,856,936

1,654,823

109,297

117,749

39,566 1,921,437(87,694)1,833,742

15,117

2,021

920

(2）

計
営業費用
営業利益

35,182 1,856,936
7,811

3,426

85,987− 1,856,936(85,987)

21,487

1,707−

23,194（注）１．事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各事業区分に属する主な製品又は事業内容(1）石油

揮発油・ナフサ、灯油・軽油、重油等石油製品、石油開発事業等(2）石油化学

エチレン・パラキシレン等石油化学製品(3）工事

アスファルト舗装、土木工事、建築工事等(4）その他事業

タイヤ等自動車関連商品、リース業、保険代理業、不動産賃貸事業、旅行業、電算関
連事業、金融業、食品事業等

当中間連結会計期間（自平成15年４月１日

至

平成15年９月30日）

その他事
消去又は
石油
石油化学
工事
計
連結
業
全社
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
売上高
(1）外部顧客に対する売上高

1,700,937

120,135

138,579

セグメント間の内部売上高又は振替高

79,8099,446

348

1,780,746

129,581

138,928

41,713 2,090,969(96,817)1,994,152

1,769,696

125,942

139,32039,048 2,074,007(98,395)1,975,611

11,050

3,639

△392

(2）

計
営業費用
営業利益又は営業損失（△）

34,499 1,994,152
7,213

2,664

96,817− 1,994,152(96,817)

16,962

1,578−

18,540（注）１．事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各事業区分に属する主な製品又は事業内容(1）石油

揮発油・ナフサ、灯油・軽油、重油等石油製品、石油開発事業等(2）石油化学

エチレン・パラキシレン等石油化学製品(3）工事

アスファルト舗装、土木工事、建築工事等(4）その他事業

タイヤ等自動車関連商品、リース業、保険代理業、不動産賃貸事業、旅行業、電算関
連事業、金融業、食品事業等− 52 −(52) ／ 2003/12/19 10:27 (2003/12/10 20:58) ／ 271001̲03̲090̲2k̲03141161／第５−４中間セグメント情報／os2新日本石油／半期

前連結会計年度（自平成14年４月１日

至

平成15年３月31日）

その他事
消去又は
石油
石油化学
工事
計
連結
業
全社
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
売上高
(1）外部顧客に対する売上高

3,599,622

219,904

303,982

セグメント間の内部売上高又は振替高155,527

19,3181,545

3,755,149

239,223

305,527

82,085 4,381,986(194,593)4,187,392

3,682,211

233,508

297,547

75,833 4,289,100(198,294)4,090,806

72,938

5,714

7,980

(2）

計
営業費用
営業利益

63,883 4,187,392
18,202

6,252

194,593− 4,187,392(194,593)

92,885

3,700−

96,586（注）１．事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各事業区分に属する主な製品又は事業内容(1）石油

揮発油・ナフサ、灯油・軽油、重油等石油製品、石油開発事業等(2）石油化学

エチレン・パラキシレン等石油化学製品(3）工事

アスファルト舗装、土木工事、建築工事等(4）その他事業

タイヤ等自動車関連商品、リース業、保険代理業、不動産賃貸事業、旅行業、電算関
連事業、金融業、食品事業等【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自平成14年４月１日

至

平成14年９月30日）

アジア・
消去又は
日本
北米
欧州
計
連結
オセアニ
全社
（百万円） （百万円） ア（百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
売上高
(1）外部顧客に対する売上高

1,814,514

13,842

22,824セグメント間の内部売上高又は振替高17,15036,618163,271204,043

1,831,665

50,460186,096

209,798 2,278,020(421,083)1,856,936

1,812,244

48,889

181,859

208,988 2,251,982(418,240)1,833,742

19,420

1,571

4,237

(2）

計
営業費用
営業利益
（注）

5,754 1,856,936

809

421,083

26,038− 1,856,936(421,083)(2,843)−23,194

国または地域の区分の方法および各区分に属する主な国または地域(1）国または地域の区分の方法

地理的近接度によっている。

(2）各区分に属する主な国または地域

北米：アメリカ・カナダ
アジア・オセアニア：シンガポール・タイ・オーストラリ
ア・ベトナム欧州：イギリス・オランダ− 53 −(53) ／ 2003/12/19 10:27 (2003/12/10 20:58) ／ 271001̲03̲090̲2k̲03141161／第５−４中間セグメント情報／os2新日本石油／半期

当中間連結会計期間（自平成15年４月１日

至

平成15年９月30日）

アジア・
消去又は
日本
北米
欧州
計
連結
オセアニ
全社
（百万円） （百万円） ア（百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
売上高
(1）外部顧客に対する売上高

1,941,098

19,485

26,137セグメント間の内部売上高又は振替高10,09661,852

262,162

284,747

1,951,195

81,337288,299

292,178 2,613,011(618,859)1,994,152

1,948,543

75,077

281,515

289,375 2,594,511(618,899)1,975,611

2,652

6,260

6,783

(2）

計
営業費用
営業利益
（注）

7,430 1,994,152

2,803

618,859

18,500− 1,994,152(618,859)

40−

18,540

国または地域の区分の方法および各区分に属する主な国または地域(1）国または地域の区分の方法

地理的近接度によっている。

(2）各区分に属する主な国または地域

北米：アメリカ・カナダ
アジア・オセアニア：シンガポール・タイ・オーストラリ
ア・ベトナム欧州：イギリス・オランダ

前連結会計年度（自平成14年４月１日

至

平成15年３月31日）

アジア・
消去又は
日本
北米
オセアニ
欧州
計
連結
全社
（百万円） （百万円） ア（百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
売上高
(1）外部顧客に対する売上高

4,088,058

31,172

55,116

13,045 4,187,392

セグメント間の内部売上高又は振替高

28,66470,698415,559

481,951

4,116,722

101,871

470,676494,997 5,184,267(996,875)4,187,392

4,033,255

95,642

461,382

494,515 5,084,796(993,990)4,090,806

83,466

6,229

9,293

(2）

計
営業費用
営業利益
（注）

481

996,875

99,471− 4,187,392(996,875)(2,884)−

96,586

国または地域の区分の方法および各区分に属する主な国または地域(1）国または地域の区分の方法

地理的近接度によっている。

(2）各区分に属する主な国または地域

北米：アメリカ・カナダ
アジア・オセアニア：シンガポール・タイ・オーストラリ
ア・ベトナム欧州：イギリス・オランダ− 54 −(54) ／ 2003/12/19 10:27 (2003/12/10 20:58) ／ 271001̲03̲090̲2k̲03141161／第５−４中間セグメント情報／os2新日本石油／半期

【海外売上高】
前中間連結会計期間（自平成14年４月１日

至

平成14年９月30日）

海外売上高は、本邦以外の国又は地域における海外売上高の合計が連結売上高の10％未満であるため、
海外売上高及び連結売上高に占めるその割合の記載を省略しております。
当中間連結会計期間（自平成15年４月１日

至

平成15年９月30日）

海外売上高は、本邦以外の国又は地域における海外売上高の合計が連結売上高の10％未満であるため、
海外売上高及び連結売上高に占めるその割合の記載を省略しております。
前連結会計年度（自平成14年４月１日

至

平成15年３月31日）

海外売上高は、本邦以外の国又は地域における海外売上高の合計が連結売上高の10％未満であるため、
海外売上高及び連結売上高に占めるその割合の記載を省略しております。

− 55 −(55) ／ 2003/12/19 10:27 (2003/12/10 20:58) ／ 271001̲03̲090̲2k̲03141161／第５−４中間セグメント情報／os2新日本石油／半期

（１株当たり情報）
前中間連結会計期間（自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）（自至前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）

１．１株当たり純資産額 603円75銭 １．１株当たり純資産額 633円30銭 １．１株当たり純資産額 615円89銭
２．１株当たり中間純利
益

0円34銭

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益について
は、希薄化効果を有している
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（追加情報）
当中間連結会計期間から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第４号）を適用しております。
なお、同会計基準及び適用
指針を前中間連結会計期間及び前連結会計年度に適用した場合の１株当たりの情報については、それぞれ以下のとおりとなります。
前中間連結会計期間

前連結会計年度

１株当たり純資
産額

１株当たり純資
産額

620円50銭

610円09銭

１株当たり中間
純利益

１株当たり当期
純利益

22円76銭15円77銭潜在株式調整後
１株当たり中間純利益

潜在株式調整後
１株当たり当期
純利益

21円91銭15円67銭２．１株当たり中間純利
益

6円76銭

２．１株当たり当期純利益21円03銭３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益

20円76銭なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

当中間連結会計期間から「１株当たり当期純利益に関する会
計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。
なお、同会計基準及び適用指針を前連結会計年度に適用した場合の１株当たり情報について
は、以下のとおりとなります。
１株当たり純資産額

610円09銭

１株当たり当期純利益

15円77銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益15円67銭− 56 −(56) ／ 2003/12/19 17:25 (2003/12/19 14:56) ／ 271001̲03̲090̲2k̲03141161／第５−４中間セグメント情報／os2新日本石油／半期

（１株当たり中間（当期）純利益（又は損失）の算定上の基礎）
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成14年４月１日 (自 平成15年４月１日 (自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日) 至 平成15年９月30日) 至 平成15年３月31日)
中間（当期）純利益（百万円）

512

10,17032,281

普通株主に帰属しない金額（百万円）

−

−

511

（うち利益処分による役員賞与金）

（−）

（−）

（511）

普通株式に係る中間（当期）純利益
（百万円）

512

10,17031,769普通株式の期中平均株式数（千株）

1,511,486

1,509,047

1,510,645

希薄化効果を有しないため、潜在株式

転換社債３銘柄（額面

転換社債１銘柄（額面調整後１株当たり中間（当期）純利益

総額 167,000百万

総額 70,000百万の算定に含めなかった潜在株式の概要

円）。これらの詳細は円）。これらの詳細は「第４提出会社の状「第４提出会社の状

況、１．株式等の状況

況、１．株式等の状況(2)新株予約権等の状(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりで況」に記載のとおりで

あります。

あります。

−

（重要な後発事象）
前中間連結会計期間（自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

──────

──────

（自至前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）
──────

(2）【その他】①

決算日以後の状況
該当事項ありません。

②

訴訟
ア．当会社は、平成11年11月９日付で東京高等検察庁から、防衛庁に納入する石油製品の入札に関し、他石油会社10社とともに、独占禁止法違反の容疑で起訴されました。同訴訟については、現在、東京高等裁判所に係属しております。
また、同入札に関し、平成11年11月17日付で公正取引委員会から、他石油会社10社とともに、独占禁止法の定めに基づく排除勧告を受けました。同排除勧告については、当会社ほか２社が不応諾とし、現在、公正取引委員会において審判手続中であります。
イ．当会社の連結子会社である新日石エンジニアリング株式会社は、国家石油備蓄会社が発注するエンジニ
アリング業務の入札に関し、平成14年６月24日付で公正取引委員会から、他石油会社系列のエンジニアリ
ング会社６社とともに、独占禁止法の定めに基づく排除勧告を受けました。同排除勧告については、新日石エンジニアリング株式会社ほか1社が不応諾とし、現在、公正取引委員会において審判手続中であります。

− 57 −(57) ／ 2003/12/19 10:27 (2003/12/10 20:58) ／ 271001̲03̲090̲2k̲03141161／第５−４中間セグメント情報／os2新日本石油／半期

２【中間財務諸表等】(1）【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】

区分

注記
番号

前中間会計期間末

当中間会計期間末(平成14年９月30日)(平成15年９月30日)

金額（百万円）

構成比（％）

金額（百万円）

前事業年度の要約貸借対照表(平成15年３月31日)
構成比（％）

金額（百万円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金預金992

32,79562,295

２．受取手形

272

301

427

３．売掛金

328,047

340,441

417,202４．有価証券

40,000

5,000

5,000

５．たな卸資産58,62964,602

51,962６．短期貸付金104,991‑‑

７．関係会社短期貸付金360,887

433,310464,545

８．その他

74,076

66,78970,305△2,194△14,610△3,171

貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ

965,704

41.66

928,63140.48

1,068,567

44.64

1,325,288

55.36

固定資産
１．有形固定資産(1）建物※１

103,161

98,926

100,712(2）土地※１

489,534

484,506

487,304(3）その他

84,00081,797

82,130２．無形固定資産25,54525,02625,357

３．投資その他の資産(1）投資有価証券※２

112,404

112,930

95,982(2）関係会社株式※２404,907400,750

401,722(3）長期貸付金

94,819125,271

86,453(4）その他

40,232

39,131

48,347△1,997△3,142△2,721

貸倒引当金
固定資産合計

1,352,609

58.34

資産合計

2,318,313 100.00

1,365,198

59.52

2,293,830 100.00

2,393,855 100.00− 58 −(58) ／ 2003/12/19 10:27 (2003/12/16 13:20) ／ 271001̲03̲100̲2k̲03141161／第５−５中間財務諸表等／os2新日本石油／半期

区分

注記
番号

前中間会計期間末

当中間会計期間末(平成14年９月30日)(平成15年９月30日)

金額（百万円）

構成比（％）

金額（百万円）

前事業年度の要約貸借対照表(平成15年３月31日)
構成比（％）

金額（百万円）

構成比（％）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金

308,905

311,857

403,577

２．短期借入金

120,663

140,277

133,124

３．コマーシャル・ペーパー

70,000145,000

131,000

４．未払金

291,248

286,844

289,420

５．預り金

75,72875,65881,127

６．その他

196,746

44,208103,012

流動負債合計Ⅱ

1,063,291

45.87

1,003,846

43.76

1,141,264

47.68

固定負債
１．社債

137,000

177,000

157,000

２．転換社債

69,62869,62869,628

３．長期借入金

248,186

241,154

230,678

４．退職給付引当金

44,47549,92648,022５．修繕引当金

5,599

5,222

5,363

440

410

440

15,137

14,001

14,611

６．債務保証損失引当金
７．その他
固定負債合計
負債合計

520,46522.45

557,34324.30

525,74421.96

1,583,757

68.32

1,561,189

68.06

1,667,008

69.64− 59 −(59) ／ 2003/12/19 10:27 (2003/12/16 13:20) ／ 271001̲03̲100̲2k̲03141161／第５−５中間財務諸表等／os2新日本石油／半期

区分

注記
番号

前中間会計期間末

当中間会計期間末(平成14年９月30日)(平成15年９月30日)

金額（百万円）

構成比（％）

金額（百万円）

前事業年度の要約貸借対照表(平成15年３月31日)
構成比（％）

金額（百万円）

構成比（％）（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
資本準備金

139,436

265,555

資本剰余金合計
Ⅲ

6.01

139,436

6.08

265,561
265,555

11.45

139,436

5.82

265,555

11.09

265,555
265,561

11.58

利益剰余金
１．利益準備金

27,13327,157

27,133(1）海外投資等損失
準備金

2,611

2,310

2,611

(2）固定資産圧縮積
立金

34,52038,61534,520(3）退職給与積立金

398

398

398

(4）石油資源開発準
備金

33,00033,00033,000(5）別途積立金

59,33059,33059,330

任意積立金合計

129,860

133,654

129,860

３．中間（当期）未処
分利益

157,753

147,095

159,379２．任意積立金

利益剰余金合計

314,747

13.58

307,90713.42

316,373

13.22

Ⅳ

その他有価証券評価
差額金

15,5800.67

21,454

0.94

7,127

0.30

Ⅴ

自己株式

△763 △0.03

資本合計
負債・資本合計

734,55631.68

2,318,313 100.00△1,720 △0.08△1,645 △0.07

732,640

726,84631.94

2,293,830 100.00

30.36

2,393,855 100.00− 60 −(60) ／ 2003/12/19 10:27 (2003/12/16 13:20) ／ 271001̲03̲100̲2k̲03141161／第５−５中間財務諸表等／os2新日本石油／半期

②【中間損益計算書】

区分

注記
番号

前中間会計期間

当中間会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

百分比
（％）

金額（百万円）

前事業年度の要約損益計算書(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

百分比
（％）

金額（百万円）

百分比（％）

金額（百万円）Ⅰ

売上高

1,484,381 100.00

1,596,922 100.00

3,313,250 100.00

Ⅱ

売上原価

1,383,320

93.19

1,495,380

93.64

3,088,374

93.21

101,060

6.81

101,5426.36

224,875

6.79

98,226

6.62

95,437

5.98

205,780

6.21

2,833

0.19

6,105

0.38

19,0950.58

31,7050.95

22,563

0.68

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理
費
営業利益

Ⅳ

営業外収益
１．受取利息

2,056

1,872

3,985

２．有価証券利息

102

10

151

３．受取配当金

5,513

2,462

11,167

４．その他
Ⅴ

※１

7,923

15,595

1.05

7,842

12,1870.77

16,401

営業外費用
１．支払利息

4,655

4,242

9,267

２．社債利息

5,068

3,184

9,354

9

15

43

４．為替差損

431

416

476

５．その他

1,471

３．コマーシャル・
ペーパー利息経常利益

11,636

0.78

6,792

1,686

9,544

0.60

3,421

0.46

8,747

0.55

28,237

0.85

Ⅵ

特別利益

※２

2,302

0.15

8,289

0.52

11,046

0.33

Ⅶ

特別損失

※３

14,3880.97

22,943

1.44

33,5621.01

税引前当期純利益

−

−

−

−

5,721

0.17

税引前中間純損失

5,293

0.36

5,906

0.37

−

−

643

0.02

法人税、住民税及
び事業税

26

1,164

52

還付法人税等

△123

‑

△105

法人税等調整額△4,107△4,205 △0.29△3,636△2,472 △0.15

696

当期純利益

−

−

−

−

5,078

0.15

中間純損失

1,087

0.07

3,434

0.22

−

−

前期繰越利益158,840

149,429

158,840

合併引継未処分利
益

−

1,104

−

自己株式処分差損

−

2

−

中間配当額

−

−

4,539

157,753

147,095

159,379

中間（当期）未処
分利益− 61 −(61) ／ 2003/12/19 10:27 (2003/12/16 13:20) ／ 271001̲03̲100̲2k̲03141161／第５−５中間財務諸表等／os2新日本石油／半期

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項
前中間会計期間（自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日）

項目

当中間会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

前事業年度（自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日）

１．資産の評価基準及び評価方法(1）たな卸資産①

商品及び原油①

商品及び原油総平均法による原価法を採用①

商品及び原油同左

同左

しております。
②

未着商品及び未着原油②

未着商品及び未着原油

個別法による原価法を採用し②

未着商品及び未着原油

同左

同左ております。
③

その他のたな卸資産③

その他のたな卸資産総平均法による原価法を採用③

その他のたな卸資産同左

同左

しております。
(2）有価証券①

満期保有目的の債券①

満期保有目的の債券償却原価法（定額法）を採用①

満期保有目的債券

同左

同左

しております。
②

子会社株式及び関連会社株式②

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採②

子会社株式及び関連会社株式

同左

同左

用しております。
③

その他有価証券③

時価のあるもの

その他有価証券
時価のあるもの

中間決算末日の市場価格等

同左③

その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づに基づく時価法を採用してく時価法を採用しておりま

おります。

す。

（評価差額は全部資本直入（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価法により処理し、売却原価

は移動平均法により算定しは移動平均法により算定しております。）ております。）

時価のないもの

時価のないもの

時価のないもの

同左

同左

同左

同左

(1）有形固定資産(1）有形固定資産

移動平均法による原価法を採用しております。
(3）デリバティブ取引によ時価法を採用しております。

り生じる正味の債権及び債務
２．固定資産の減価償却の方
法(1）有形固定資産
建物は定額法、その他の有形同左

同左

固定資産は定率法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、ＳＳ建物については、耐用年数15年を採用しております。

− 62 −(62) ／ 2003/12/19 10:28 (2003/12/17 15:40) ／ 271001̲03̲110̲2k̲03141161／第５−６中間財務諸表作成／os2新日本石油／半期

項目

前中間会計期間（自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日）

当中間会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）(2）無形固定資産(2）無形固定資産定額法を採用しております。

前事業年度（自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日）(2）無形固定資産

同左

同左

なお、耐用年数については、法
人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期
間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3）長期前払費用(3）長期前払費用

均等償却によっております。

(3）長期前払費用

同左

同左

なお、償却期間については、法
人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金(1）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損(1）貸倒引当金

同左

同左(2）退職給付引当金(2）退職給付引当金失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるた

同左

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職め、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額

給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末にに基づき計上しております。

おいて発生していると認められる額を計上しております。

なお、過去勤務債務は、その発生事業年度の従業員の平均残なお、過去勤務債務は、その存勤務期間以内の一定の年数

発生事業年度の従業員の平均残（５年）による定額法により費

存勤務期間以内の一定の年数用処理しております。

（５年）による定額法により費用処理しております。

また、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従また、数理計算上の差異は、業員の平均残存勤務期間以内の各事業年度の発生時における従一定の年数（５年）による定額

業員の平均残存勤務期間以内の法により按分した額をそれぞれ一定の年数（５年）による定額発生事業年度から費用処理して法により按分した額をそれぞれおります。

発生事業年度から費用処理しております。

− 63 −(63) ／ 2003/12/19 10:28 (2003/12/17 15:40) ／ 271001̲03̲110̲2k̲03141161／第５−６中間財務諸表作成／os2新日本石油／半期

項目

前中間会計期間（自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日）

当中間会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

前事業年度（自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日）（追加情報）（追加情報）

当会社は、確定給付企業年金

当会社は、確定給付企業年金法の施行に伴い、厚生年金基金法の施行に伴い、厚生年金基金の代行部分について、平成１５の代行部分について、平成１５

年３月２６日に厚生労働大臣か

年３月２６日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可をら将来分支給義務免除の認可を受けました。

受けました。

当中間会計期間末日現在におなお、当会社は「退職給付会

いて測定された返還相当額（最計に関する実務方針（中間報

低責任準備額）は3,452百万円で告）」（日本公認会計士協会会あり、当該返還相当額（最低責計制度委員会報告第１３号）第任準備金）の支払いが当中間会

４７−２項に定める経過措置を

計期間末日に行われたと仮定し適用しておりません。

て、「退職給付会計に関する実

同実務指針第４７‑２項に定務指針（中間報告）（日本公認

める経過措置を適用するとした

会計士協会会計制度委員会報告

場合に損益に与える影響額は第１３号）第４４−２項を適用

2,350百万円の利益増と見込ました場合に生じる利益の見込みれます。

額は2,199百万円であります。
(3）修繕引当金(3）修繕引当金

将来の修繕費用の支出に備え同左(3）修繕引当金
将来の修繕費用の支出に備えるため、消防法により定期開放

るため、消防法により定期開放

点検が義務づけられた油槽に係点検が義務づけられた油槽に係る点検修理費用の当中間会計期

る点検修理費用の当事業年度に間に対応する額を計上しており対応する額を計上しておりま

ます。

す。

(4）債務保証損失引当金(4）債務保証損失引当金

債務保証等に係る損失に備え(4）債務保証損失引当金

同左

同左

同左

外貨建金銭債権債務は、期末日るため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
４．外貨建の資産及び負債の外貨建金銭債権債務は、当中間本邦通貨への換算基準

期末日の直物為替相場により円貨の直物為替相場により円貨に換算に換算し、換算差額は損益としてし、換算差額は損益として処理し処理しております。

ております。

５．リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移同左同左

転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

− 64 −(64) ／ 2003/12/19 10:28 (2003/12/17 15:40) ／ 271001̲03̲110̲2k̲03141161／第５−６中間財務諸表作成／os2新日本石油／半期

項目
６．ヘッジ会計の方法

前中間会計期間（自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日）

当中間会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）(1）ヘッジ会計の方法

前事業年度（自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日）(1）ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法

同左

同左

繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場
合は振当処理を、金利スワップ
については特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象(2）ヘッジ手段とヘッジ対象(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

ヘッジ対象

ヘッジ手段

ヘッジ対象

ヘッジ手段

ヘッジ対象

為替予約取引外貨建債権債
務及び外貨建予定取引

為替予約取引外貨建債権債
務及び外貨建予定取引

為替予約取引外貨建債権債
務及び外貨建予定取引

金利スワップ取引

借入金及び社債

通貨オプショ
ン取引

通貨オプショ
ン取引

商品スワップ
取引

石油製品及び原油

外貨建債権債
務及び外貨建予定取引

外貨建債権債
務及び外貨建予定取引

金利スワップ取引

借入金及び社債

金利スワップ取引

借入金及び社債

商品スワップ
取引

石油製品及び原油

商品スワップ
取引

石油製品及び原油(3）ヘッジ方針(3）ヘッジ方針

市場リスクを受ける資産及び(3）ヘッジ方針

同左

同左(4）ヘッジの有効性評価の方法(4）ヘッジの有効性評価の方法

負債の範囲内で取引を行っており、資産及び負債が負う為替・金利・商品価格の変動リスクを管理することを目的としております。
(4）ヘッジの有効性評価の方法
為替予約取引及び商品スワッ

為替予約取引、通貨オプショ

為替予約取引及び商品スワップ

プ取引等については、当該取引

ン取引及び商品スワップ取引に取引等については、当該取引ととヘッジ対象である資産・負債

ついては、当該取引とヘッジ対ヘッジ対象である資産・負債又又は予定取引に関する重要な条象である資産・負債又は予定取は予定取引に関する重要な条件件が同一であり、ヘッジ開始時

引に関する重要な条件が同一でが同一であり、ヘッジ開始時及及びその後も継続して相場変動あり、ヘッジ開始時及びその後びその後も継続して相場変動をを相殺することが事前に想定さも継続して相場変動を相殺する

相殺することが事前に想定されれるため、有効性の判定は省略

ことを確認することにより、有

るため、有効性の判定は省略ししております。

効性の判定をしております。

ております。

なお、金利スワップ取引につ

なお、金利スワップ取引につ

なお、金利スワップ取引についいては、特例処理の要件を満たいては、特例処理の用件を満たては、特例処理の要件を満たしてしていることを事前に確認してしていることを確認しておりまいることを事前に確認しており、おり、有効性の判定は省略してす。

有効性の判定は省略しておりまおります。
７．その他（中間）財務諸表作成の基本となる重要な事項(1）消費税等の会計処理

す。
(1）消費税等の会計処理

税抜方式を採用しておりま

同左(1）消費税等の会計処理同左す。

− 65 −(65) ／ 2003/12/19 10:28 (2003/12/17 15:40) ／ 271001̲03̲110̲2k̲03141161／第５−６中間財務諸表作成／os2新日本石油／半期

項目

前中間会計期間（自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日）
(2）

─────

当中間会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

前事業年度（自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日）

─────(2）自己株式及び法定準備金取崩(2）等に関する会計基準
当事業年度から、「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」（企業会計基準第１号）を適用しております。これによる当事業年度の損益に与える影響はありません。
なお、財務諸表等規則の改正により、当事業年度における貸借対照表の資本の部について
は、改正後の財務諸表等規則により作成しております。
(3）

─────

(3）

─────

(3）１株当たり情報
当事業年度から、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及
び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。
なお、これによる影響については、「１株当たり情報に関する注記」に記載しております。

追加情報項目
１．自己株式及び法定準備金
取崩等会計

前中間会計期間（自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日）

当中間会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

前事業年度（自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日）

当中間会計期間から「自己株式

─────

─────

及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」（企業会計基準第１号）を適用しております。これによる当中間会計期間の損益に与える影響はありません。
なお、中間財務諸表等規則の改正により、当中間会計期間における中間貸借対照表の資本の部については、改正後の中間財務諸表等規則により作成しております。

− 66 −(66) ／ 2003/12/19 10:28 (2003/12/17 15:40) ／ 271001̲03̲110̲2k̲03141161／第５−６中間財務諸表作成／os2新日本石油／半期

注記事項（中間貸借対照表関係）項目

前中間会計期間末（平成14年９月30日）

１．有形固定資産に対する減前事業年度末（平成15年３月31日）

436,920百万円

430,919百万円

431,764百万円(1）※１のうち土地４百万円及び(1）※１のうち土地４百万円及び(1）※１のうち土地４百万円及び建物112百万円は、年金資金運

建物107百万円は、年金資金運

建物110百万円は、年金資金運用基金からの長期借入金（１年用基金からの長期借入金（１年用基金からの長期借入金（１年内返済含む）22百万円の担保と内返済含む）11百万円の担保と内返済含む）20百万円の担保として根抵当権が設定されておりして根抵当権が設定されておりして根抵当権が設定されており

ます。

ます。

ます。

価償却累計額２．担保提供資産

当中間会計期間末（平成15年９月30日）

さらに、※１の土地についさらに、※１の土地についさらに、※１の土地について、下記の担保が設定されておて、下記の担保が設定されておて、下記の担保が設定されてお

ります。

ります。

ります。

金額

債務及び金額

金額

債務及び金額

金額

債務及び金額

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

111

−

111

−

111

−

［359］

［314］

［355］

注：［ ］は、物上保証に供して

注：［ ］は、物上保証に供して

注：［ ］は、物上保証に供している土地に対応する湘南ステップいる土地に対応する湘南ステップいる土地に対応する湘南ステップ

アップ㈱の借入金であり、外数でアップ㈱の借入金であり、外数でアップ㈱の借入金であり、外数で表示しております。

表示しております。

表示しております。

(2）※２のうち投資有価証券(2）※２のうち投資有価証券(2）※２のうち投資有価証券

24,464百万円及び関係会社株式

24,717百万円及び関係会社株式20,227百万円及び関係会社株式333百万円は、揮発油税及び地333百万円は、揮発油税及び地333百万円は、揮発油税及び地方道路税の納期限延長の担保と方道路税の納期限延長の担保と方道路税の納期限延長の担保として差し入れております。

して差し入れております。

して差し入れております。

− 67 −(67) ／ 2003/12/19 10:28 (2003/12/17 15:40) ／ 271001̲03̲110̲2k̲03141161／第５−６中間財務諸表作成／os2新日本石油／半期

項目
３．偶発債務

前中間会計期間末（平成14年９月30日）

当中間会計期間末（平成15年９月30日）

前事業年度末（平成15年３月31日）(1）関係会社ほかの借入金に対し(1）関係会社ほかの借入金に対し(1）関係会社ほかの借入金に対し次のとおり債務保証を行ってお次のとおり債務保証を行ってお次のとおり債務保証を行ってお

ります。

ります。

ります。

Nippon Oil(Asia)Pte. Ltd.

Nippon Oil(U.K.)Plc.

Nippon Oil(U.K.)Plc.
19,104

12,61814,482

Nippon Oil(Asia)Pte. Ltd.

Nippon Oil(U.K.)Plc.

Nippon Oil Exploration and
Production U.K. Ltd.

15,602

11,203

12,051

Malaysia LNG Tiga Sdn.Bhd.

Mocal Energy Ltd.

Nippon Oil(Asia)Pte. Ltd.

11,250

11,135

10,907

Malaysia LNG Tiga Sdn.Bhd.

Malaysia LNG Tiga Sdn.Bhd.

Nippon Oil Exploration and
Production U.K. Ltd.

10,413

9,872

10,634

Nippon Oil Exploration andMocal Energy Ltd.

Mocal Energy Ltd.

Production U.K. Ltd.

6,569

8,973

8,748

日石ミャンマー石油開発㈱日石マレーシア石油開発㈱5,054

日石マレーシア石油開発㈱
5,292

5,766

日石マレーシア石油開発㈱日石ミャンマー石油開発㈱4,247

日石ミャンマー石油開発㈱
4,597

3,923

新日本石油精製㈱水島エルエヌジー㈱水島エルエヌジー㈱

2,243

1,833

3,198

Nippon Oil Exploration
U.S.A. Ltd.ほか10件

Nippon Oil Exploration
U.S.A. Ltd.

日石サワラク石油開発㈱
2,076

3,184
合計

百万円

百万円

百万円

1,444

Nippon Oil Exploration
U.S.A. Ltd.ほか9件

68,612

日石サワラク石油開発㈱
ほか11件

2,802
合計

2,664

71,886
合計

81,395(2）従業員の借入金（財形住宅融(2）従業員の借入金（財形住宅融(2）従業員の借入金（財形住宅融資金）に対し保証を行っており資金）に対し保証を行っており資金）に対し保証を行っており

ます。

ます。

ます。

14,671百万円

13,551百万円

14,404百万円(3）関係会社の信用を補完するこ(3）関係会社の信用を補完するこ(3）関係会社の信用を補完することを目的にキープウエル契約等とを目的にキープウエル契約等とを目的にキープウエル契約等を締結しております。

を締結しております。

を締結しております。
百万円

百万円
Nippon Oil Finance(Netherlands)B.V.

Nippon Oil Finance(Netherlands)B.V.
60,55264,439Nippon Oil(U.S.A.)Ltd.

和歌山石油精製㈱Nippon Oil(U.S.A.)Ltd.

日石ミャンマー石油開発㈱2,932
日石ミャンマー石油開発㈱

905

759
Nippon Oil Exploration
U.S.A. Ltd.

6,794
和歌山石油精製㈱

1,733

2,932
日石ミャンマー石油開発㈱66,729Nippon Oil(U.S.A.)Ltd.

2,424

11,211
和歌山石油精製㈱百万円
Nippon Oil Finance(Netherlands)B.V.

合計

65,615717
Nippon Oil Exploration
U.S.A. Ltd.

367
合計

360

79,711

合計

77,534− 68 −(68) ／ 2003/12/19 10:28 (2003/12/17 15:40) ／ 271001̲03̲110̲2k̲03141161／第５−６中間財務諸表作成／os2新日本石油／半期

項目
４．特定融資枠契約

前中間会計期間末（平成14年９月30日）

当中間会計期間末（平成15年９月30日）

前事業年度末（平成15年３月31日）

運転資金の効率的な調達を行な

運転資金の効率的な調達を行な

運転資金の効率的な調達を行なうため、取引先銀行11行で作られうため、取引先銀行11行で作られうため、取引先銀行11行で作られる融資シンジケート団と特定融資

る融資シンジケート団と特定融資

る融資シンジケート団と特定融資枠契約（コミットメントライン契

枠契約（コミットメントライン契

枠契約（コミットメントライン契約）を締結しております。

約）を締結しております。

約）を締結しております。
当事業年度末において同契約に

当中間会計期間末において同契当中間会計期間末において同契約に係る借入残高はありません。

約に係る借入残高はありません。

係る借入残高はありません。

特定融資枠契約の極度額

特定融資枠契約の極度額

特定融資枠契約の極度額

70,000百万円

80,000百万円

80,000百万円

300,000千米ドル

200,000千米ドル

200,000千米ドル− 69 −(69) ／ 2003/12/19 10:28 (2003/12/17 15:40) ／ 271001̲03̲110̲2k̲03141161／第５−６中間財務諸表作成／os2新日本石油／半期

（中間損益計算書関係）項目

前中間会計期間（自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日）

１．※１の営業外収益その他のうち主要なもの

6,691

土地（厚生施設・ＳＳ跡地ほか）
建物・構築物・
機械装置等（ＳＳ関係ほか）
投資有価証券売却
益123

関係会社株式売却益

19

貸倒引当金戻入額614

固定資産売却損

1,322

1,283

土地（厚生施設・ＳＳ跡地ほか）

百万円
資産賃貸収入262

建物・構築物・
機械装置等（ＳＳ関係ほか）

5,686

投資有価証券売却益

2,162

貸倒引当金戻入額

440

固定資産売却損

2,195

百万円

13,353
百万円

固定資産売却益

9,509

5,570

土地（厚生施設・ＳＳ跡地ほ
か）

8,683

116

建物・構築物・
機械装置等（ＳＳ関係ほか）

825

百万円

百万円
固定資産売却損

2,792

土地（ＳＳ跡地ほか）

1,260

土地（ＳＳ跡地
ほか）

2,093

土地（ＳＳ跡地
ほか）

2,562

建物・構築物・
機械装置等（ＳＳ関係ほか）

61

建物・構築物・
機械装置等（ＳＳ関係ほか）

102

建物・構築物・
機械装置等（ＳＳ関係ほか）

229

固定資産除却損

1,541

ＳＳ・事務所設
備ほか

４．減価償却実施額

6,486
百万円

固定資産売却益

1,545

３．※３の特別損失のうち主要なもの

資産賃貸収入

百万円
固定資産売却益

前事業年度（自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日）

百万円

百万円
資産賃貸収入２．※２の特別利益のうち主要なもの

当中間会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

1,541

投資有価証券評価
損695

関係会社株式評価
損337

ゴルフ会員権評価
損

投資有価証券売却
損

1,172

固定資産除却損

2,176

固定資産除却損

ＳＳ・事務所設
備ほか

2,135

41

37

油槽所建物・構築物・機械装置
等（ＳＳ関係ほか）特別早期退職加算金

9,133

投資有価証券評価損

子会社減資に係る
為替差損

1,320

5,298

ＳＳ・事務所設
備ほか

3,916

油槽所建物・構築物・機械装置
等（ＳＳ関係ほか）

1,382

投資有価証券評価
損11,365415

関係会社株式評価
損3,540

関係会社株式評価
損1,051

ゴルフ会員権評価
損111

ゴルフ会員権評価
損33

特別早期退職加算
金9,133

関係会社構造改善費用

15,758

子会社減資に係る
為替差損

1,320

百万円

百万円

百万円

(1）有形固定資産

9,030

8,937

18,678(2）無形固定資産

1,922

2,349

4,380

− 70 −(70) ／ 2003/12/19 10:28 (2003/12/17 15:40) ／ 271001̲03̲110̲2k̲03141161／第５−６中間財務諸表作成／os2新日本石油／半期

（リース取引関係）項目
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの

前中間会計期間（自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日）

当中間会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

前事業年度（自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日）

（借主側）

（借主側）

（借主側）

(1）リース物件の取得価額相当(1）リース物件の取得価額相当(1）リース物件の取得価額相当以外のファイナンス・リース

額、減価償却累計額相当額及び額、減価償却累計額相当額及び額、減価償却累計額相当額及び取引

中間期末残高相当額

中間期末残高相当額

期末残高相当額

減価償
取得価
中間期
却累計
額相当
末残高
額相当
額
相当額
額
(百万円)
(百万円)
(百万円)

減価償
取得価
中間期
却累計
額相当
末残高
額相当
額
相当額
額
(百万円)
(百万円)
(百万円)

減価償
取得価
期末残
却累計
額相当
高相当
額相当
額
額
額
(百万円)
(百万円)
(百万円)

有形固定資
産その他

1,580

627

953

有形固定資
産その他

4,648

977

3,671

有形固定資
産その他

1,688

749

938

合計

1,580

627

953

合計

4,648

977

3,671

合計

1,688

749

938

(2）未経過リース料中間期末残高
相当額(2）未経過リース料中間期末残高
相当額(2）未経過リース料期末残高相当額

１年内379百万円

１年内

1,060百万円

１年内

379百万円

１年超

609百万円１年超2,838百万円

１年超

592百万円

合計

989百万円

合計

3,899百万円

合計

971百万円(3）支払リース料、減価償却費相(3）支払リース料、減価償却費相(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

当額及び支払利息相当額

当額及び支払利息相当額

支払リース料

263百万円

支払リース料

364百万円

支払リース料

502百万円

減価償却費相当額

235百万円

減価償却費相当額

324百万円

減価償却費相当額

452百万円

支払利息相当額

26百万円

支払利息相当額

39百万円

支払利息相当額

51百万円(4）減価償却費相当額の算定方法(4）減価償却費相当額の算定方法(4）減価償却費相当額の算定方法

同左

同左

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法(5）利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の同左(5）利息相当額の算定方法
同左

取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法
については、利息法によっております。

− 71 −(71) ／ 2003/12/19 10:28 (2003/12/10 20:58) ／ 271001̲03̲120̲2k̲03141161／第５−７中間リース取引／os2新日本石油／半期

（有価証券関係）（前中間会計期間末）（平成14年９月30日現在）
子会社及び関連会社株式で時価のあるもの
中間貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）

子会社株式

2,187

32,38730,199

関連会社株式

1,174

4,185

3,010

3,362

36,572

33,209時価（百万円）

差額（百万円）合計（当中間会計期間末）（平成15年９月30日現在）
子会社及び関連会社株式で時価のあるもの
中間貸借対照表計上額
（百万円）
子会社株式

2,187

40,05737,870関連会社株式

1,079

2,593

1,513

3,267

46,651

39,383

時価（百万円）

差額（百万円）合計（前事業年度末）（平成15年３月31日現在）
子会社及び関連会社株式で時価のあるもの
貸借対照表計上額
（百万円）
子会社株式

2,187

36,71434,526

関連会社株式

1,079

2,454

1,374

3,267

39,16835,901

合計− 72 −(72) ／ 2003/12/19 10:28 (2003/12/10 20:58) ／ 271001̲03̲120̲2k̲03141161／第５−７中間リース取引／os2新日本石油／半期

（１株当たり情報）（自至

前中間会計期間
平成14年４月１日
平成14年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成15年４月１日
平成15年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）

１．１株当たり純資産額 485円45銭 １．１株当たり純資産額 484円80銭 １．１株当たり純資産額 480円84銭
２．１株当たり中間純損
２．１株当たり中間純損
２円27銭 ２．１株当たり当期純利 ３円28銭
０円72銭
失
益
失
なお、潜在株式調整後１株当たり

なお、潜在株式調整後１株当たり

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益は、１株当たり中間純損

中間純利益は、１株当たり中間純損

当期純利益については、希薄化効果

失を計上しているため、記載してお失を計上しているため、記載しておを有している潜在株式が存在しない

りません。

りません。

ため記載しておりません。

（追加情報）
当中間会計期間から「１株当たり

当事業年度から「１株当たり当期

当期純利益に関する会計基準」（企純利益に関する会計基準」（企業会

業会計基準第２号）及び「１株当た計基準第２号）及び「１株当たり当り当期純利益に関する会計基準の適期純利益に関する会計基準の適用指用指針」（企業会計基準適用指針第針」（企業会計基準適用指針第４４号）を適用しております。

号）を適用しております。

なお、同会計基準及び適用指針を

なお、同会計基準及び適用指針を

前中間会計期間及び前事業年度に適

前事業年度に適用した場合の１株当用した場合の１株当たり情報についたり情報については以下のとおりにては、それぞれ以下のとおりとなり

なります。

ます。

１株当たり純資産額

491円29銭

１株当たり当期純利益

８円67銭

なお、潜在株式調整後１株当たり
前中間会計期間

前事業年度

１株当たり純資
産額

１株当たり純資
産額

497円07銭491円29銭

１株当たり中間
純利益

１株当たり当期
純利益

５円55銭

８円67銭

潜在株式調整後
１株当たり中間純利益

潜在株式調整後
１株当たり当期
純利益

５円55銭

―

当期純利益については希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

なお、前事業年度の潜在株式調整
後１株当たり当期純利益について
は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

− 73 −(73) ／ 2003/12/19 10:28 (2003/12/10 20:58) ／ 271001̲03̲120̲2k̲03141161／第５−７中間リース取引／os2新日本石油／半期

（１株当たり中間（当期）純利益（又は損失）の算定上の基礎）
前中間会計期間
当中間会計期間(自 平成14年４月１日 (自 平成15年４月１日 (自至 平成14年９月30日) 至 平成15年９月30日) 至

前事業年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日)

１株当たり中間（当期）純利益（又は損失）金額
中間（当期）純利益（又は損失）△1,087△3,4345,078

普通株主に帰属しない金額
（百万円）

−

−

111

（うち利益処分による役員賞与）

−

−

(111)

普通株式に係る中間（当期）純利益（又は損失）（百万円）△1,087△3,4344,967

普通株式の期中平均株式数（千株）

1,513,730

1,511,304

1,512,889（百万円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式

転換社債３銘柄（額面

転換社債１銘柄（額面

第４回無担保転換社

調整後１株当たり中間（当期）純利益

総額 167,000百万

総額 70,000百万債、第６回無担保転換の算定に含めなかった潜在株式の概要

円）。これらの詳細円）。これらの詳細

社債及び第１回２号無は、「第４提出会社のは、「第４提出会社の担保転換社債。これら状況、１．株式等の状状況、１．株式等の状の概要は、連結財務諸況、(2)新株予約権等

況、(2)新株予約権等

表の「社債明細表」にの状況」に記載のとおの状況」に記載のとお

記載のとおりでありま

りであります。

りであります。

す。

（重要な後発事象）（自至

前中間会計期間
平成14年４月１日
平成14年９月30日）

（自
至

─────

当中間会計期間
平成15年４月１日
平成15年９月30日）
─────

（自
至

前事業年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）
─────(2）【その他】①

中間配当
平成15年９月30日現在の株主に対し中間配当を行う旨、取締役会で決議いたしました。

②

ア

決議年月日

平成15年11月14日

イ

中間配当による配当金の総額

4,533百万円

ウ

１株当たりの配当額３円

訴訟
当会社は、平成11年11月９日付で東京高等検察庁から、防衛庁に納入する石油製品の入札に関し、他石油会社10社とともに、独占禁止法違反の容疑で起訴されました。同訴訟については、現在、東京高等裁判所に係属しております。
また、同入札に関し、平成11年11月17日付で公正取引委員会から、他石油会社10社とともに、独占禁止法の定めに基づく排除勧告を受けました。同排除勧告については、当会社ほか２社が不応諾とし、現在、公正取引委員会において審判手続中であります。

− 74 −(74) ／ 2003/12/19 10:28 (2003/12/10 20:58) ／ 271001̲03̲120̲2k̲03141161／第５−７中間リース取引／os2新日本石油／半期

第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から本半期報告書提出日までの間に、証券取引法第25条第１項各号に掲げる次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第188期）（自 平成14年４月１日

至

平成15年３月31日）平成15年６月27日関東財務局長に提出(2) 半期報告書の訂正報告書（第188期半期報告書に係る訂正報告書）

平成15年６月24日関東財務局長に提出(3) 発行登録書
平成15年４月２日関東財務局長に提出(4) 発行登録追補書類及びその添付書類
平成15年４月24日関東財務局長に提出(5) 訂正発行登録書
平成15年４月18日

平成15年６月24日

平成15年６月27日関東財務局長に提出(6) 自己株券買付状況報告書
報告期間

（自

平成15年３月１日

至

平成15年３月31日）平成15年４月15日

報告期間

（自

平成15年４月１日

至

平成15年４月30日）平成15年５月15日

報告期間

（自

平成15年５月１日

至

平成15年５月31日）平成15年６月13日

報告期間

（自

平成15年６月１日

至

平成15年６月27日）平成15年７月11日

報告期間

（自

平成15年６月27日

至

平成15年６月30日）平成15年７月11日

報告期間

（自

平成15年７月１日

至

平成15年７月31日）平成15年８月11日

報告期間

（自

平成15年８月１日

至

平成15年８月31日）平成15年９月10日

報告期間

（自

平成15年９月１日

至

平成15年９月30日）平成15年10月10日

報告期間

（自

平成15年10月１日

至

平成15年10月31日）平成15年11月12日

報告期間

（自

平成15年11月１日

至

平成15年11月30日）平成15年12月９日関東財務局長に提出− 75 −(75) ／ 2003/12/19 10:28 (2003/12/10 20:58) ／ 271001̲03̲130̲2k̲03141161／第６参考／os2新日本石油／半期

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

− 76 −(76) ／ 2003/12/19 10:28 (2003/12/10 20:58) ／ 271001̲03̲130̲2k̲03141161／第６参考／os2新日本石油／半期

中間監査報告書

平成１４年１２月１９日

新日本石油株式会社
取締役社長

渡

文明 殿
新日本監査法人
代表社員
関与社員

公認会計士

榊原 茂彦

印

代表社員
関与社員

公認会計士

梅澤 厚廣

印

関与社員

公認会計士

梅村 一彦

印

当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
新日本石油株式会社の平成１４年４月１日から平成１５年３月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成１４年４月１日から平成１４年９月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結剰余金計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。
この中間監査に当たって、当監査法人は、一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠し、中間監査に係る通常実施すべき監査手続を実施した。すなわち、この中間監査において当監査法人は、中間監査実施基準二に準拠して財務諸表の監査に係る通常実施すべき監査手続の一部を省略し、また、連結子会社等については、中間監査実施基
準三に準拠して分析的手続、質問及び閲覧等から構成される監査手続を実施した。
中間監査の結果、中間連結財務諸表について会社の採用する会計処理の原則及び手続は、一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠し、かつ、前連結会計年度と同一の基準に従って継続して適用されており、また、中間連結財務諸表の表示方法は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成１１年
大蔵省令第２４号）の定めるところに準拠しているものと認められた。
よって、当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が新日本石油株式会社及び連結子会社の平成１４年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成１４年４月１日から平成１４年９月３０日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当会社が別途保管しております。

(88) ／ 2003/12/19 11:50 (2003/12/10 14:54) ／ 271001̲21̲0209̲2k̲03141161／中間監査H14連結／os2新日本石油

独立監査人の中間監査報告書

平成１５年１２月１８日

新日本石油株式会社
取締役会 御中新日本監査法人
代表社員
関与社員

公認会計士

榊原 茂彦

印

代表社員
関与社員

公認会計士

梅澤 厚廣

印

関与社員

公認会計士

梅村 一彦

印

当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
新日本石油株式会社の平成１５年４月１日から平成１６年３月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成１５年４月１日から平成１５年９月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結剰余金計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間
連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、新日本石油株式会社及び連結子会社の平成１５年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成１５年４月１日から平成１５年９月３０日まで）の経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）上記は、独立監査人の中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当会社が別途保管しております。

(88) ／ 2003/12/19 11:51 (2003/12/10 15:14) ／ 271001̲21̲0309̲2k̲03141161／中間監査H15連結／os2新日本石油

中間監査報告書

平成１４年１２月１９日

新日本石油株式会社
取締役社長

渡

文明 殿
新日本監査法人
代表社員
関与社員

公認会計士

榊原 茂彦

印

代表社員
関与社員

公認会計士

梅澤 厚廣

印

関与社員

公認会計士

梅村 一彦

印

当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
新日本石油株式会社の平成１４年４月１日から平成１５年３月３１日までの第１８８期事業年度の中間会計期間（平成１４年４月１日から平成１４年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表及び中間損益計
算書について中間監査を行った。
この中間監査に当たって、当監査法人は、一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠し、中間監査に係る通常実施すべき監査手続を実施した。すなわち、この中間監査において当監査法人は、中間監査実施基準二に準拠して財務諸表の監査に係る通常実施すべき監査手続の一部を省略した。
中間監査の結果、中間財務諸表について会社の採用する会計処理の原則及び手続は、一般に公正妥当と認められる
中間財務諸表の作成基準に準拠し、かつ、前事業年度と同一の基準に従って継続して適用されており、また、中間財
務諸表の表示方法は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和５２年大蔵省令第３８号）の定めるところに準拠しているものと認められた。
よって、当監査法人は、上記の中間財務諸表が新日本石油株式会社の平成１４年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成１４年４月１日から平成１４年９月３０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当会社が別途保管しております。

(90) ／ 2003/12/19 11:51 (2003/12/10 14:56) ／ 271001̲26̲0209̲2k̲03141161／中間監査H14単体／os2新日本石油

独立監査人の中間監査報告書

平成１５年１２月１８日

新日本石油株式会社
取締役会 御中新日本監査法人
代表社員
関与社員

公認会計士

榊原 茂彦

印

代表社員
関与社員

公認会計士

梅澤 厚廣

印

関与社員

公認会計士

梅村 一彦

印

当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
新日本石油株式会社の平成１５年４月１日から平成１６年３月３１日までの第１８９期事業年度の中間会計期間（平成１５年４月１日から平成１５年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表及び中間損益計
算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から
中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、新日本石油株式会社の平成１５年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成１５年４月１日から平成１５年９月３０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）上記は、独立監査人の中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当会社が別途保管しております。

(90) ／ 2003/12/19 11:51 (2003/12/10 15:33) ／ 271001̲26̲0309̲2k̲03141161／中間監査H15単体／os2新日本石油