令和６年度「徳島市中心市街地出店支援事業費補助金」
交 付 要 領[ 令和６年４月 ]【応 募】
必ず事業着手前に申請してください。
募集は令和６年４月 12 日（金）～令和７年 1 月３1 日（金）です。ただし、予算額に達し次第、募集を終了します。

【提出・問い合わせ先】
徳島市経済部経済政策課○ 住
所 ： 〒7７0-85７1 徳島市幸町２丁目５番地○ 電
話 ： ０８８-６２１-５２２５○ Ｆ Ａ Ｘ ： ０８８-６２１-５１９６○ Ｅ‐mail ： keizai_seisaku@city-tokushima.i-tokushima.jp○ 受付時間 ： ８：３0～1７：00／月～金曜日（祝日を除く）【その他】
本交付要領のほか、補助金交付申請書等を、徳島市のホームページに掲載しております
ので、ご参照ください。

徳島市 経済部 経済政策課

１ 事業目的
徳島市の中心市街地に新たに出店しようとする中小企業者等に対し、予算の範囲内において、出店事業に係る経費の一部を補助することで、空き店舗を解消し、活力ある商業集積地を形成し、徳島駅前周辺地域のにぎわいの創出を図り、ひいては、中心市街地全体の魅力向上に寄与することを目的としています。また、観光客や地元住民にとって必要な機能が備わり、徳島らしさが溢れる地域として活性化を図ることを目的とします。

２ 対象地区《内町地区》
幸町、寺島本町東、寺島本町西（１丁目に限る）、元町、藍場町（１丁目に限る）、一番町、八百屋町、通町、中通町、新内町、南内町、両国本町《新町地区》
両国橋、富田町、籠屋町、紺屋町、東船場町、西船場町（１丁目及び２丁目に限る）、新町橋、東新町、西新町（１丁目及び２丁目に限る）、南新町、銀座、東大工町、西大工町（１丁目及び２丁目に限る）

３ 対象者
本補助金の交付申請をしようとする者は、次の（１）から（５）の全ての要件を満たすことが必要です。
（１）徳島市中心市街地の対象地域の空き店舗等を活用し、小売業、飲食業およびサービス業等（※）の店舗（中心市街地の商業活性化に寄与するものに限る）を新規出店する方。
※対象事業例 衣料品店・雑貨店・喫茶店・美容室など、商業活性化に寄与するもの。
（２）原則として、出店する店舗の事業計画において、営業日数が５日以上かつ営業時間が一日平均４時間以上であること。
（３）中小企業基本法第２条第１項に規定する中小企業、小規模事業者であること。
（４）市税（地方税法（昭和２５年法律第２２６号）第５条第２項第１号から第４号までに規定する普通税、同条第６項第１号に規定する目的税及びこれらに係る延滞金及び督促手数料をいう。
）を滞納していないこと。
（５）申請者又は法人の役員が、暴力団等の反社会的勢力でないこと。また、反社会的勢力との関係を有しないこと。反社会的勢力から出資等の資金提供を受ける場合も対象外。
なお、要件を満たしていないにも関わらず、本補助金の交付の決定を受けていたことが判明した場合は、その決定を取り消します。
また、本補助金の交付の決定を受けた後に、事情変更により要件を満たさなくなった場合は、その決定の全部又は一部を取り消す場合があります。

４ 補助額
<補助率>

補助対象経費の３分の２以内<補助限度額> 5０万円
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５ 補助対象事業
補助対象者が徳島市中心市街地の対象地区において、空き店舗等を活用し、新規出店するために必要と認められる次の（１）から（３）の全ての要件を満たす事業が対象です。
（１）空き店舗を改装する際の改装工事。
（決定通知日より前に開始した事業は対象外となります）（２）令和７年２月２８日までに開店し、代金の支払が完了している事業であること。
（３）以下のいずれにも合致しないこと。
① 特定の政治、宗教、選挙活動を目的とする事業。
② 法令等又は公序良俗に反する恐れがあると認められる事業。
③ 公的な資金の使途として社会通念上、不適切であると判断される事業（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）第２条により定める営業内容、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）
第２条に規定する暴力団又は暴力団員と関係がある場合等）

６ 補助対象経費
補助事業実施のために必要となる経費となりますが、次に掲げる経費であって、使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定でき、かつ証拠書類等によって金額・支払等が確認できる経費です。
※工事の発注や物件、役務の調達を行う場合には、市内企業と契約するよう努めてください。

対象

経費

店舗改装工事費・内外装工事、給排水設備工事、冷暖房・空調工事、電気・照明工事、その他必要と認められる工事など［対象とならない経費］
・店舗と一体的ではない汎用性のある機械器具、什器備品等（パソコン、テーブル、椅子、厨房機器等他施設においても運用可能なもの）の購入及び搬入据付に要する費用
・建物の共益部分に係る工事費用
・間接経費（諸経費や一般管理費等（振込手数料、運送料、交通費、通信費、光熱費、収入印紙代など））・広報に係る経費（パンフレット印刷費、看板製作費、自社サイト制作費など）
・公租公課（消費税及び地方消費税等）、各種保険料・振込手数料、代引き手数料
・他の事業との明確な区分が困難である経費
・公的な資金の用途として社会通念上、不適切な経費

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７ 補助対象期間
補助対象期間は、交付決定日から令和７年２月２８日までです。

８ 事業（手続き）の流れ
補助金の申請から事業完了までの流れは、次の図のとおりです。

①交付申請（事業実施前）

補助事
業
申請者

②交付決定通知③実績報告書提出④確定検査、確定通知

徳島
市⑤補助金請求⑥補助金支払※本補助事業の交付決定日時点で既に開始してしまった事業は、対象となりません。

９ 交付申請（注意）（１）申請書類について次に掲げる「提出書類一覧」により、申請書類等を作成し、提出してください。
提出書類◇ 補助金交付申請書（様式第１号）◇ 事業計画書◇ 収支予算書
◇ 見積書
◇◇
◇
◇

補助対象事業の実施場所を示す地図の写し
工事設計書（図面等）の写し
工事着工前の写真（外観、内観を２～３枚）
法人の場合、登記事項証明書（履歴事項証明書）（３か月以内のもの、コピー可）
個人事業主の場合、前年の確定申告書の写しまたは個人事業の開業届出書の写し（税務署の受付印のあるもの）◇ 交付申請に関するチェックシート及び同意書（※市外の事業者は合わせて納税証明書）◇ 課税が徳島市以外の場合は、当該課税を行った市町村発行の納税証明書

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（２）提出方法について徳島市経済政策課へ、持参により提出してください。
（３）補助金の交付について実績報告書の提出後、補助金の額が確定次第、精算払により行います。
※補助金交付決定後、補助対象経費を追加することはできません。

１０ 交付決定等提出された書類に基づき資格要件及び事業内容等を審査し、補助金を交付するべきものと認められるときは交付決定を行います。

１１ 事業内容の変更
交付決定を受けた後、補助対象経費の配分又は内容を変更しようとする場合、若しくは事業を中止、又は廃止する場合は、事前に承認を受けなければなりません。なお、軽微な変更の場合は、承認の必要はありません。
（次表に掲げる要件に該当する場合）【軽微な変更】
区 分

変更の内容

経費の配分の変更◇補助事業に要する経費全体の２０％以内の減少となる変更をする場合◇対象経費の区分の相互間において、補助対象経費のいずれか低い額の２０％以内の経費を流用する場合◇補助事業の実施に要する経費が変更となるが、交付決定された補助金の額が、既に限度額に達しているものであり、かつ、変更後の補助事業の実施に要する経費を基に算出した補助金の額の変更を伴わない場合

事業内容の変更

補助事業の目的達成に支障を来すおそれのない、事業計画の細部の変更をする場合

提出書類◇ 補助金変更申請書（様式第３号） < 変更の場合 >◇ 補助事業中止（廃止）承認申請書（様式第５号） < 中止の場合 >◇ 変更事業計画書◇ 変更収支予算書◇ 変更（中止）の理由書（任意様式）

41２ 実績報告等（１） 実績報告について事業が完了したときは、完了後３０日以内、又は当該年度の３月１4 日のいずれか早い日までに、次の書類を提出していただく必要があります。
提出書類◇ 補助金実績報告書（様式第７号）◇ 事業実績書
◇ 収支決算書◇ 補助事業の支出を証明する書類（契約書、請求書、領収書、銀行振込書等の写し）◇ 工事施工後の状況写真（外観、内観を２～３枚）（２） 経理文書等の保存について補助事業者は、本補助金に係る経理についての収支の事実を明確にした帳簿、及び支出証拠書類を整備し、本補助事業が完了した年度の終了後５年間保存しなければなりません。
※実績報告書を提出する際、補助対象経費を追加することはできません。
（３） 本補助事業の成果について翌年度に本市が実施するフォローアップ支援事業にご協力いただくことがあります。

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