平成19年９月期中間決算短信（非連結）

上場会社名
株式会社アイレップ
コード番号
2132
代表者
（役職名）代表取締役社長 （氏名）高山
問合せ先責任者 （役職名）取締役管理本部長（氏名）室井
半期報告書提出予定日
平成19年６月27日

平成19年５月14日

上場取引所
大証ヘラクレス
ＵＲＬ http://www.irep.co.jp
雅行
智有

ＴＥＬ

（03）5464-3398（百万円未満切捨て）
１．平成19年３月中間期の業績（平成18年10月１日～平成19年３月31日）(1）経営成績
売上高
営業利益（％表示は対前年中間期増減率）
経常利益
中間（当期）純利益

19年３月中間期
18年３月中間期

百万円
3,860
2,074

％
86.1
－

百万円
201
154

％
30.2
－

百万円
173
154

％
12.5
－

百万円
99
88

％
11.8
－

18年９月期

5,033

－

328

－

324

－

192

－

19年３月中間期
18年３月中間期

１株当たり中間（当期）純利益
円
銭
3,808
41
18,84372

18年９月期8,017

潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益

円
3,622
－

11
－

－

－

27

（参考）持分法投資損益

銭

19年３月中間期－ 百万円

18年３月中間期－ 百万円

18年９月期－ 百万円(2）財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率19年３月中間期
18年３月中間期

2,472
1,045

18年９月期

1,575（参考）自己資本

百万円
59.4
39.0

673

(3）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
19年３月中間期
81
18年３月中間期
154
18年９月期

％

1,469
408

19年３月中間期

42.7

1,469 百万円

18年３月中間期

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△59
△16

181

１株当たり純資産

408 百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
687
△14

△91

95

円
54,57786,45027,491
18年９月期銭512982

673 百万円

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
1,158
386
449

２．配当の状況
１株当たり配当金
（基準日）

中間期末

期末

18年９月期円－

円－

19年９月期19年９月期（予想）

－
－

銭

年間
銭

円
0

銭
00

0

00

－
－

３．平成19年９月期の業績予想（平成18年10月１日～平成19年９月30日）
売上高
通期

百万円
7,242

営業利益
％
43.9

百万円
408

経常利益
％
24.3

百万円
374

－ 1 －

％
15.2

（％表示は対前期増減率）
１株当たり
当期純利益
当期純利益
百万円
％
円
銭
216
12.2
8,020
79

㈱アイレップ（2132）平成 19 年９月期中間決算短信（非連結）４．その他(1）中間財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更 無② ①以外の変更
無(2）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

19年３月中間期
19年３月中間期

26,930株－株

18年３月中間期
18年３月中間期

4,720株－株

18年９月期18年９月期

24,500株－株（注）１株当たり中間（当期）純利益の算定の基礎となる株式数については、28ページ「１株当たり情報」をご覧ください。
※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、３ページ「１．経営成績(1)経営成績
に関する分析」をご覧ください。

－ 2 －㈱アイレップ（2132）平成 19 年９月期中間決算短信（非連結）

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析① 当中間期の経営成績
当中間期における我が国経済は、企業部門においては業績の改善が続き、設備投資の増加など回復基調が続いている一方、企業部門から家計部門への波及は限定的となっており、個人消費は横ばいに推移いたしました。
当社が関連するインターネット広告市場においては、平成18年に3,630億円（株式会社電通調査）と前年比29.3％
増の成長を見せております。また、当社が専業とするSEM市場は、930億円（前年比57.6％増）と大幅に成長しており、インターネット広告市場におけるシェアを拡大させております。
こうしたなか、当社は前期に引き続きリスティング広告とSEOを中心としたSEM事業を、「SEMインテグレーター」
として技術志向なマーケティング支援に重点を置いて事業を行ってまいりました。また、業務提携及び資本提携を実施することにより、モバイルSEMソリューションの提供開始やリスティング広告とアフィリエイトマーケティングを組み合わせたマーケティングソリューションを開発するなど、新たなサービスの導入にも注力いたしました。一
方、シニアマーケティング事業については、有料老人ホーム紹介業と介護施設向け人材紹介業に注力し、有料老人ホームとの提携数は500施設を超すまでに拡大いたしました。
以上の活動により、当中間会計期間における業績は、売上高3,860,960千円（前年同期比86.1％増加）、営業利益
201,237千円（前年同期比30.2％増加）、経常利益173,329千円（前年同期比12.5％増加）、中間純利益99,442千円（前年同期比11.8％増加）となりました。
②

事業部門別売上高
事業部門

（自
至

当中間会計期間
平成18年10月１日
平成19年３月31日）

前年同期比（％）

インターネットマーケティング事業（千円）

3,819,711

185.8

シニアマーケティング事業（千円）

41,248214.93,860,960

186.1

合計（千円）

なお、インターネットマーケティング事業のサービス別販売実績は、次のとおりであります。

サービス名

（自
至

当中間会計期間
平成18年10月１日
平成19年３月31日）

金額(千円)
リスティング広告

割合(％)

3,537,119

92.6

ＳＥＯ

137,956

3.6

その他

144,635

3.8

3,819,711

100.0

合計
③

通期の業績の見通し
下半期においても、インターネット広告市場はSEM市場を中心として成長が続くものと予測しております。
このような環境の下、当社は上半期に引き続き「SEMインテグレーター」として、総合的なSEMサービスを提供することにより積極的に売上の拡大を目指す所存であります。通期の業績見通しについては、期首における業績予想
からの修正は行わず、売上高7,242百万円（前年同期比43.9％増加）、営業利益408百万円（前年同期比24.3％増加）、経常利益374百万円（前年同期比15.2％増加）、当期純利益216百万円（前年同期比12.2％）を見込んでおり
ます。

－ 3 －

㈱アイレップ（2132）平成 19 年９月期中間決算短信（非連結）(2）財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況
当中間会計期間末の資産については、前中間会計期間末と比べて1,427百万円増加し、2,472百万円となりました。
これは主に、新規株式公開に伴う株式の発行等により現金及び預金が772百万円増加したことに加え、売上高の増加に伴い売掛金が529百万円増加したことによるものであります。
負債については、前中間会計期間末と比べて365百万円増加し、1,002百万円となりました。これは主に、仕入高の増加に伴い買掛金が360百万円増加したことによるものであります。
純資産については、前中間会計期間末と比べて1,061百万円増加し、1,469百万円となりました。これは主に、新規株式公開に伴う株式の発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ335百万円増加したことによるものであります。
②

キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比べて709百万円増加
し、1,158百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は81百万円（前年同期比47.0％減少）となりました。これは主に、売上債権の増加129百万円、法人税等の支払額66百万円等の減少要因があったものの、税引前中間純利益171百万円、仕入債
務の増加128百万円等の増加要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は59百万円（前年同期は16百万円の減少）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出30百万円、有形固定資産の取得による支出14百万円等の減少要因があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、増加した資金は687百万円（前年同期は14百万円の減少）となりました。これは、新規株式公開に伴う株式の発行による収入687百万円があったことによるものであります。
なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は以下のとおりとなっております。
平成18年３月
中間期
自己資本比率（％）
時価ベースの自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対有利子
負債比率（％）
インタレスト・カバレッジ・
レシオ（倍）

平成19年３月
中間期

平成17年９月期

平成18年９月期

39.0

59.4

40.6

42.7

－

255.9

－

－

32.4

－

－

－

457.8

－

－

18.6

（注）１．各指標は以下の算式に基づき算出しております。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
２．平成18年３月中間期、平成17年９月期及び平成18年９月期については非上場であるため時価ベースの自己資本比率を記載
しておりません。
３．平成19年３月中間期及び平成18年９月期については有利子負債が無いため、平成17年９月期については営業キャッシュ・
フローがマイナスであるためキャッシュ・フロー対有利子負債比率を記載しておりません。
４．平成19年３月中間期については利払いがないため、平成17年９月期については営業キャッシュ・フローがマイナスなためインタレスト・カバレッジ・レシオを記載しておりません。

(3）利益配分に関する基本方針及び当期の配当
環境変化の激しいインターネット広告業界において内部留保の充実を図るため、設立以降現在に至るまで利益配当は実施しておりません。今後も企業体質の強化及び積極的な事業展開に備えるため、内部留保を充実させる方針であります。しかし、当社は株主への利益還元についても重要な経営課題と認識しており、経営成績及び財政状態を勘案し、内部留保とのバランスを図りながら、株主に対する利益還元を検討していく所存であります。

－ 4 －㈱アイレップ（2132）平成 19 年９月期中間決算短信（非連結）(4）事業等のリスク
以下において、当社の事業展開その他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもリスク要因とは考えていない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。
なお、当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努めるものでありますが、当社株式に関する投資判断は、以下の特別記載事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、本文における将来に関する事項は、平成19年３月31日現在において当社が判断したものであります。
①

当社の業績について
当社は企業のマーケティングを支援するという観点とそのマーケティングノウハウを活用し、特定の産業の経営
課題を解決するという２つの観点から事業を展開しております。前者はインターネットマーケティング事業、後者はシニアマーケティング事業（有料老人ホーム紹介業、介護事業者向け人材紹介業）が該当します。
ⅰ）インターネットマーケティング事業
現在の主力事業である検索エンジンマーケティング（SEM）関連の主要なリスティング広告の媒体事業者である
グーグル社の「アドワーズ広告」の販売開始は平成14年９月、オーバーチュア社の「スポンサードサーチ」の販売開始は、平成14年12月からであります。従いまして当該事業において両社と取引を実施している期間は約４年であるため、当社の過年度の財政状態及び経営成績だけでは、今後の成長を判断するには不十分であると考えられます。また、こうしたリスティング広告を中心としたSEMの市場規模の急速な拡大の影響により、当社の業績は拡大しておりますが、今後の経済環境または市場状況によっては業績に影響を及ぼす可能性があります。
ⅱ）シニアマーケティング事業
主な事業である有料老人ホーム紹介業は平成14年11月に開始、介護事業者向け人材紹介業は平成17年７月に開始した段階であり、業務としての歴史が浅いため、市場が拡大したとしても、何らかの理由により事業が順調に成長しない可能性もあり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
これら２つの事業は、相互にシナジーを有し、１つの事業の成長がもう１つの事業の成長要因となるものと判断しております。具体的には、SEMを利用して有料老人ホームを探している方や求職者への紹介サイト「あいけあ」への積極的な誘導などであります。
なお、当社の最近５年間の経営指標の推移は以下のとおりであります。第７期以降の財務諸表については、証券取引法第193条の２の規定に基づき、三優監査法人の監査を受けておりますが、第５期及び第６期については監査を受けておりません。
回次
決算年月

第６期

第７期

第８期

第９期

平成14年９月

平成15年９月

平成16年９月

平成17年９月

平成18年９月（千円）

377,717975,2122,135,248

3,023,808

5,033,073

インターネットマーケ
ティング事業（千円）

377,717969,3122,116,333

2,999,805

4,964,083

シニアマーケティング事
業
（千円）

－

5,900

18,91424,003

68,989

売上高

内訳

第５期

経常利益

（千円）

5,674

59,275111,531

52,183324,648

当期純利益

（千円）

3,650

35,43865,29524,585

192,446

持分法を適用した場合の投資
損益
（千円）

－

－

－

－

－

10,00010,000100,000

100,000

181,000

資本金
発行済株式総数

（千円）
（株）

200

200

4,720

4,720

24,500

純資産額（千円）

13,78349,222

294,517319,102673,549

総資産額

（千円）

95,147

302,620

718,101

785,007

1,575,784②

インターネット広告業界の推移について
インターネット広告市場は、インターネットの普及、インターネット利用者の増加、企業の経済活動におけるイ
ンターネット利用の増加等により高成長を続けてまいりました。このような傾向は今後も継続していくと考えておりますが、今後の日本におけるインターネット人口の推移、インターネット広告の市場規模、インターネットを利用した新しいビジネスモデル等は当社の見込みどおりとなる保証はありません。また、インターネット広告市場に限らず広告市場は景気変動の影響を敏感に受けるものと考えられ、景況感が悪化した場合には当社の業績に影響を－ 5 －㈱アイレップ（2132）平成 19 年９月期中間決算短信（非連結）

及ぼす可能性があります。
③

技術革新についてインターネットは歴史が浅く、またそれを取り巻く技術革新スピードは極めて速いものとなっております。
これに対応するため、当社では最新技術や米国の動向などの情報収集に積極的に努めておりますが、インターネッ
ト関連の技術革新に当社のビジネスモデルが追随することが出来なかった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

④

法的規制について当社のインターネットマーケティング事業に関連して、ビジネス継続に著しく重要な影響を及ぼす法規制は現在のところありません。しかし、今後の法整備の状況次第では、当社の事業も何らかの規制を受ける可能性があります。
一方、シニアマーケティング事業の一つとして介護事業者向けに人材紹介事業を行っております。人材紹介業は、
昭和22年12月施行の「職業安定法」の適用を受け、職業安定法第30条の規定に基づき、厚生労働大臣の許可を受けた場合に限り、手数料または報酬を受けて行う有料職業紹介事業を行うことができます。職業安定法は、職業紹介事業の適正な運営を確保するために、職業紹介を行うものが職業紹介事業者としての欠格事由に該当したり、法令に違反する場合には事業許可の取消しや業務の停止を命じられる旨を定めております。当社は法令を遵守して事業を行っており、現在まで、欠格事由に該当する事実はありませんが、当社がこのような事由に該当するようなことがあった場合、人材紹介事業を行えないこととなり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤

競合についてインターネット広告事業は高い成長期にあり、インターネット広告代理店の規模が拡大し、その数も増加しており、競争も厳しいものとなっております。とりわけ、オーバーチュア株式会社の推奨認定代理店は平成19年３月31日現在日本国内で８社存在しておりますが、この推奨認定を継続するためには、同社が当社に期待する水準の売上高を維持していく必要があります。
また、この推奨認定代理店をはじめとする競合先との間で価格・サービス競争が激化することも予想され、今後、当社の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

⑥

営業活動によるキャッシュ・フローについて
当中間会計期間において営業活動によるキャッシュ・フローは81百万円のプラスとなりました。これは主に、税引前中間純利益を171百万円計上したことによるものであります。
通期においても、営業活動によるキャッシュ・フローがプラスになることを計画して事業を行っておりますが、急激な状況の変化等により、期待どおりの成果をあげられない可能性もあります。

⑦

特定取引先への高い依存度について
当社は、検索広告事業会社であるオーバーチュア株式会社の推奨認定代理店、Google,Inc.（グーグル社）の正規代理店となっております。現在、インターネット全般の広告代理業を行っておりますが、現状では、オーバーチュア株式会社の提供するリスティング広告である「スポンサードサーチ」及びグーグル社の提供する「アドワーズ広告」の取次額（仕入金額）が下表のとおり、多くを占めております。これら２社との良好な関係の維持に十分留意
しておりますが、２社それぞれの事業方針の変更や契約の更新内容、また契約の更新ができなかった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当中間会計期間
平成18年10月１日
平成19年３月31日）

構成比（％）

オーバーチュア株式会社(千円)

1,911,167

61.3

195.4

Ｇoogle,Inc.（千円）

1,089,672

34.9

207.4

119,306

3.8

122.4

3,120,146

100.0

194.9

仕入先

その他(千円)
合計（千円）（自至

前年同期比（％）

なお、当社の販売先については、取引先の変動が大きく、特定取引先について継続的な取引を見込んでいないた
め記載しておりません。

－ 6 －㈱アイレップ（2132）平成 19 年９月期中間決算短信（非連結）⑧

株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズとの資本・業務提携について
当社は、平成18年４月20日に株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズに対して第三者割当増資を行い、平成19
年３月31日現在、同社は当社の議決権割合の3.34％を所有しております。
この第三者割当増資は、インターネットマーケティング事業において、協力して事業を行っていくことを目的としたものであり、今後同社との協力の拡大を見込んでおります。しかしながら、業務提携が何らかの事情によって進捗しない場合あるいは業務提携を解消することとなった場合は、当社の業績に影響を与える可能性があります。

⑨

介護事業者向けサービスへの進出について
シニアマーケティング事業の一つとして平成17年７月から介護事業者（有料老人ホーム、介護老人保健施設、グループホーム、在宅介護サービスなど）向けの人材紹介業を開始しております（「あいけあ介護求人紹介センター」）。同事業を拡大させるための要因は、紹介先である介護事業者の獲得と、より多くの質の高い求職者の登録であり、当社はインターネットによる広告宣伝を積極的に利用して登録者の増加に努めております。このような方策によって同事業の早期黒字化を目指しておりますが、現在は事業開始間もない状況であり、今後計画どおりに事業展開が図れない可能性があります。

⑩

システムトラブルについて
当社の事業は、パソコンやコンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークシステムに全面的に依存しており、自然災害や事故等によって通信ネットワークが切断された場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
また、当社のコンピュータシステムは、適切なセキュリティ手段を講じて外部からの不正アクセスを回避するよ
う努めておりますが、コンピュータウィルスやハッカーの攻撃等によりシステム障害が生じた場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑪

個人情報の管理について
当社では、シニアマーケティング事業において有料老人ホーム紹介相談者及び登録求職者の個人情報をデータとして保有しております。当社はこれらの個人情報の管理について自社のセキュリティ方針を有しており、その遵守に努めております。しかし、システムの瑕疵や何らかの事故等によりこれらのデータが外部に漏洩した場合、当社への損害賠償請求や当社の信用の下落等によって当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑫

特定人物への依存について
当社は、代表取締役社長高山雅行が創業以来、経営戦略の決定をはじめ、企画開発、営業、資本政策など当社の事業推進において重要な役割を果たしてまいりました。当社においては、同氏に過度に依存しない経営体制の構築を進めておりますが、経営体制の構築が想定どおりに機能せず、同氏の業務遂行が困難になった場合、当社の事業戦略及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑬

小規模組織であることについて
当社は、平成19年３月31日現在取締役４名、常勤監査役１名、非常勤監査役２名、従業員102名と比較的小規模な組織で事業展開をしております。また、内部管理体制も規模に応じた形で運用しております。
当社が今後成長していくためには、各部門で優秀な人材をいかに確保していくかが重要となっております。具体的には営業担当者、サポート担当者、Web関連制作担当者、インターネット関連技術者などが該当します。
今後、事業の拡大に伴い、人員増強及び内部管理体制の一層の充実を図る方針でありますが、人材の確保及び内部管理体制の充実が円滑に進まなかった場合、または既存の人材が社外に流出した場合、当社の事業戦略及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑭

新株予約権行使による株式価値希薄化のリスクについて
当社は、役員及び従業員、外部協力者に対して、新株予約権の付与を行っております。当該新株予約権は、旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき平成16年９月13日開催の臨時株主総会及び平成17年９月29日開催の臨時株主総会で決議されたものであります。今後、これらの新株予約権の行使が行われた場合、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。なお、平成19年３月31日における新株予約権による潜在株式数は、770株であり、同日時点の発行済株式総数26,930株の2.86％に相当いたします。当該新株予約権の権利行使期間は、平成16年
９月13日開催の臨時株主総会決議分は平成18年９月14日から平成26年９月13日、平成17年９月29日開催の臨時株主
総会決議分は平成19年９月30日から平成29年９月20日までであります。

－ 7 －㈱アイレップ（2132）平成 19 年９月期中間決算短信（非連結）⑮配当政策について
環境変化の激しいインターネット広告業界において、内部留保の充実を図るため設立以降現在に至るまで利益配当は実施しておりません。今後も企業体質の強化及び積極的な事業展開に備えるため、内部留保を充実させる方針であります。しかし、当社は株主への利益還元についても重要な経営課題と認識しており、経営成績及び財政状態を勘案し、内部留保とのバランスを図りながら、株主に対する利益還元を検討していく所存であります。

⑯

調達資金の使途について
当社が上場にあたって実施した公募増資による資金調達の使途については、事業拡大に備えたシステム投資資金、優秀な人材の採用及び教育のための資金、将来の新規事業展開等のための資金に充当する予定であります。これらの投資時期については未確定でありますが、SEM市場の拡大に合わせ、最新技術やサービスをクライアントに提供できるように投資を行っていく予定であります。なお、資金調達は、具体的な資金需要が発生するまでは安全性の高い金融商品で運用していく方針であります。当社の現時点での資金使途の計画は以上のとおりですが、当社を取り巻く外部環境の変化等に伴い、当該調達資金が上記の対象以外に振り向けられる可能性もあります。また、急激な状況の変化等により、上記の資金が期待どおりの成果をあげられない可能性もあります。

－ 8 －㈱アイレップ（2132）平成 19 年９月期中間決算短信（非連結）

２．企業集団の状況
当社は、親会社、子会社及び関連会社を有しておりませんので、事業の内容について記載いたします。
当社は、「供給者・利用者間の情報流通を利用者側の視点で最適化し、利用者と商品・サービスのベストマッチングを追求することにより新しい価値を創造する」事業を行っていきたいと考えております。
この基本方針から、当社は、企業のマーケティングを支援する観点から「インターネットマーケティング事業」を、
そのマーケティングノウハウを活用し、特定の産業の経営課題を解決する観点から「シニアマーケティング事業」を実施しております。各事業の内容は次のとおりであります。
(1）インターネットマーケティング事業
現在、インターネットマーケティング事業の主力は、「検索エンジンマーケティング（Search Engine Marketing、
以下SEM）」となっております。SEMとは、インターネットの検索サイト（検索エンジン）である「Yahoo!」、「Google」、「MSN」などにおいて、利用者がある特定の用語（以下キーワード）を入力して検索を行った場合、その検索結果と同時に広告を表示したり、検索結果の上位に自社のサイトを露出して、特に具体的ニーズを持った利用者を積極的にサイトに誘導していく手法全般のことであります。
SEMの主要なサービスは、検索連動型広告（以下リスティング広告）、検索エンジン最適化（Search Engine
Optimization、以下SEO）、Webコンサルティング、インターネット広告代理等であります。当社は、「SEMインテグ
レーター」としてこれらサービスをワンストップで、一貫したSEM戦略をクライアントに提供し、クライアントのSEMにかける費用対効果（集客及び商品・サービスの販売）を高めるようサポートを実施しております。
①

リスティング広告販売代理リスティング広告とは、検索エンジンの検索結果画面で、予め指定したキーワードの場合にのみテキスト広告を表示するものであり、日本では平成14年からオーバーチュア株式会社（以下オーバーチュア社）及びグーグル株式会社（以下グーグル社）がサービスを開始しました（注）。
当社はリスティング広告のうち、オーバーチュア社「スポンサードサーチ」及びグーグル社「アドワーズ広告」
を中心に販売代理を行っております。両社とは正規の代理店契約を締結しており、このうちオーバーチュア社から「推奨認定代理店」（平成19年３月31日現在日本国内で８社）として指定されております。
また、オーバーチュア社、グーグル社には独自の認定資格制度があり、当社では平成19年３月31日現在「オーバーチュアプロフェッショナル」の資格取得者100名、「Google Advertising Professional」の資格取得者26名を擁しております。
当社では、広告の取次代理だけでなく、クライアントのリスティング広告の効果を高めるため、適切なキーワー
ドの管理や見込み顧客となる利用者の利用時間帯や利用時季に応じた出稿支援などのサポートサービスを実施しております。

（注）リスティング広告は、利用者が検索したキーワードに連動して広告が表示されることになりますので、広告掲載企業は、ターゲットとする見込み顧客が使用しそうなキーワードを事前に設定しておくことになります。リスティング広告は多くの場合、PPC（Pay Per
Click：クリック課金）となっており、この検索結果画面で、その表示された広告を利用者がクリックした場合に料金が発生する、というサービスであります。また、１クリック当たりの料金単価は事前決定ではなく、入札方式によって決定されます。

②

SEO
SEOとは、検索エンジン最適化（Search Engine Optimization）のことで、予め定めたキーワードで、検索エンジンの検索結果の上位に自社のWebサイトを表示させ、集客を行うことを意味します。
検索エンジンによって情報を探している利用者は、キーワードに関する情報を欲しており、このような能動的に行動している利用者に対して検索結果の上位に自社のWebサイトを表示させることで、企業等は、購買やお問い合わ
せにつながる見込み顧客を効率的に獲得することが可能となります。例えば人材紹介会社は、自社のWebサイトを「転職」というキーワードで検索した際に上位表示させることができれば、「転職したい」というニーズを持った見込み顧客を誘導できることになります。
SEOは、技術的には個々の検索エンジン自体で利用されているアルゴリズム（検索結果を導くための処理手順）を推測し、そのアルゴリズムに対して、最適な形でのWebサイト内のキーワードの配置やリンク構造の変更を行うWeb
サイトの内部対策と、リンク先Webサイトの調整等の外部対策から構成されます。そのため、SEOには、Web制作関連の知識、アルゴリズム解析技術等が必要となります。
当社はこの最新の技術を常に研究し、クライアントのマーケティング戦略に沿った、効果の高いSEO、即ちクライ
アントが期待する見込み顧客がより多く検索するキーワードの選定と、その結果に対するWebサイトのより上位への表示を目指しております。

－ 9 －㈱アイレップ（2132）平成 19 年９月期中間決算短信（非連結）

当社のSEOの特徴は以下のとおりであります。
ａ．マーケティング戦略の重視
クライアントのビジネスモデルを理解し、市場環境を理解した上で適切なキーワードを選定し、各社固有の顧客ターゲットにマッチするようマーケティングの視点からSEOを提案しております。
ｂ．徹底したクライアントの競合分析
当社のSEOサービスは、クライアントの競合Webサイトを徹底的に分析いたします。クライアントが提供する商品やサービスに関わるキーワードについて、既に上位表示されているサイトのSEO実施状況やその狙いを分析した上でSEOを提案しております。
ｃ．SEOサービスの継続的運用
当社のSEOサービスは１度の改善で終了するのではなく、改善後も定期的に結果レポートを提出し、当社SEO
技術者による継続的な検証と更なるSEO効果を高めるための提案を実施しております。
ｄ．SEMインテグレーションサービスの実施
当社ではSEOのみならずリスティング広告、Web解析、LPO（Landing Page Optimization：受けページの最適化）等SEM関連領域の全てのソリューションを自社内制作で提供することができるため、相乗効果の高いSEOが可能となります。
③

Webコンサルティング（Web解析、LPO）
上記SEOに関連し、Web制作やWeb解析（サイト訪問者の行動分析）など顧客企業のWebサイトに関する総合的なコ
ンサルティングを通じて、クライアントのWebサイトを改善提案するサービスであります。とりわけランディング
ページ（Landing Page）と呼ばれる、利用者が広告をクリックして最初に現れるWebサイトの「受けページ」については、利用者が顧客となるかどうかの第一要因であるため、利用者の検索したキーワード特性に応じた内容となる
よう重点的にコンサルティングを行っております。

④

インターネット広告代理主要なサービスは、ヤフー株式会社や株式会社サイバーエージェントなどが提供するメール広告、タイアップ広告、アフィリエイト広告等の販売代理であります。いずれもSEMと効果的に組み合わせることで、高い広告効果をあげることができるようクライアントに提案しております。
ａ．メール広告
利用者が自分自身から配信登録等を行ったメールマガジンに対して配信を行うメールマガジン広告と、配信するターゲットを絞ることのできるターゲティングメール広告があります。
ｂ．タイアップ広告
タイアップ広告とは、Webサイト上に記事風のタイアップページを設置するタイプの広告のことであります。
ｃ．アフィリエイト広告
アフィリエイト広告とは、アフィリエイト・サービス・プロバイダー（ASP）と契約、ASPを介して、アフィ
リエイトパートナーと呼ばれるASP会員とアフィリエイト提携を結ぶことで広告を出稿し、ASP会員のホームペー
ジからのクリックで成約が決まった場合の成果に対して報酬を支払う、成果報酬型の広告であります。

(2）シニアマーケティング事業
利用者側に立った仲介業者として、平成14年11月に「日本有料老人ホーム紹介センター」の名称で有料老人ホーム
紹介サービスを開始しております。有料老人ホームのマーケティング支援サービス、有料老人ホーム専門ポータルサ
イトの開設、介護関連人材紹介と事業を拡大しております。それぞれのサービス内容は以下のとおりであります。
①

有料老人ホーム紹介サービス
入居希望者やその家族の方から相談（原則として実際に面会を実施）をうけ、そのニーズに応えた的確な情報を提供しております。なお、このサービスでは、入居希望者等からは手数料等を一切頂戴せず、有料老人ホームと成約された場合に、当社は同老人ホームの運営会社から紹介手数料を受け取ります。

②

有料老人ホームのマーケティング支援サービス
SEMを中心としたインターネットマーケティングに限らず、新聞・雑誌・交通・パンフレット・DM等販促ツールも含めた総合的なマーケティング支援を行っております。

③

有料老人ホーム専門ポータルサイトの運営
老人ホーム専門ポータルサイト「あいけあ」を運営し、同サイト上から利用者が直接、資料請求・訪問申込みを行うことが可能となっており、老人ホームの運営会社からそれぞれの成果に対して成果報酬型の課金を受取っております。

－ 10 －

㈱アイレップ（2132）平成 19 年９月期中間決算短信（非連結）④

介護関連人材紹介「あいけあ介護求人紹介センター」を開設し、看護師、理学療法士、作業療法士、ケアマネージャー、ホームヘ
ルパー等の人材紹介を実施しております。

当社の事業系統図は次のとおりであります。
① インターネットマーケティング事業
広告掲載･サポートの提供
広告掲載料･サービス料

社

サービス料

広告枠提供

ネット広告の提案･サービスの提供

広告掲載料

広告掲載料

)

効果測定･Ｗｅｂ解析･レポート

Ｗｅｂコンサルティング

ツール使用料

コンサルティング料

広告主・当社クライアント

当

ＳＥＯ施工、保守

解析ツール会社

インターネットメディア会社 ヤ(フー社など②

キーワード広告配信 オーバーチュア社 キーワード広告
グーグル社
広告料
掲載料
等々

シニアマーケティング事業

介護関連人材紹介

紹介手数料

相談サービス

当社｢あいけあ日本有インターネットによる比較
検索サービス

料老人ホーム紹介センター｣
マーケティング支援サービス｢あいけあ介護求人
コンサルティングフィー

紹介センター」
サービスの申込)－ 11 －

ご相談者、求職希望者

介護施設運営事業者 有(料老人ホーム運営事業者等

有料老人ホーム入居者紹介

㈱アイレップ（2132）平成 19 年９月期中間決算短信（非連結）

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社は、「供給者・利用者間の情報流通を利用者側の視点で最適化し、利用者と商品・サービスのベストマッチン
グを追求することにより新しい価値を創造する」事業を行っていきたいと考えております。
この基本方針から、当社は、企業のマーケティングを支援する観点から「インターネットマーケティング事業」を、
そのマーケティングノウハウを活用し、特定の産業の経営課題を解決する観点から「シニアマーケティング事業」を実施しております。
(2）目標とする経営指標
当社が重視する経営指標は、①売上高、②売上高経常利益率であります。また、効率的な資本活用を実施すべく、その指標として③自己資本利益率の向上を目指しております。
(3）中長期的な会社の経営戦略
企業のマーケティングを支援するという事業領域とそのマーケティングノウハウを活かして様々な産業の経営課題を解決していく事業領域、この２つを軸に中長期的にも成長を実現していきたいと考えております。
前者のマーケティング支援では既存の事業であるSEMの深耕だけでなく、ユーザーの「サーチ」行動を軸とした周辺領域、「Web2.0」のトレンドを見据えたマーケティング領域へ進出するとともに、他企業との資本・業務提携等を積極的に推進していくことにより、支援領域をインターネットマーケティング全般に拡大させていく予定であります。
また、後者については、現在はシニアマーケティング分野を中心に手がけておりますが、介護以外の産業の支援への進出を検討していく予定であります。
(4）会社の対処すべき課題① 急激な技術やサービスの変化に対する取り組みについて
インターネットに関連した技術やサービスは変化のスピードが速く、現在のインターネット広告市場で主流となっているリスティング広告が長期的に現在の成長を維持できるとは限りません。こうした環境に対して当社では常に最新の技術とサービスの情報収集を行い、クライアントの、広告関連に投下した費用に対する効果を高めることができる技術やサービスを積極的に取り入れていく所存であります。
②

人材の戦力化について
技術コンサルティング業務の要素が強い当社では、優秀な人材の確保と社員の継続的なレベルアップが成長の源であると考えております。そのため、当社の行動指針・価値規範である「アイレップウェイ」（志第一主義、当事者意識を持つ、お客様側にたつ、など）を反映した独自の人事制度によって、社員一人一人のモチベーション向上を図り、自主的に成長できる環境を構築することに努めてまいります。

③

シニアマーケティング事業（有料老人ホーム紹介業、介護事業者向け人材紹介業）の拡大について
平成14年11月から開始した有料老人ホーム紹介業は、関東圏を中心として平成19年３月31日現在500施設を超す有料老人ホームと提携しており、随時さらに拡大していく予定であります。また、介護事業者向け人材紹介業は、求人数及び転職希望者の登録数の拡大に注力し、決定者の増加に努めてまいります。

－ 12 －

㈱アイレップ（2132）平成 19 年９月期中間決算短信（非連結）４．中間財務諸表(1）中間貸借対照表
前中間会計期間末（平成18年３月31日）
区分

注記
番号

当中間会計期間末（平成19年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

対前中間期比構成比（％）

金額（千円）増減（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成18年９月30日）
構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

386,690

1,158,963

772,273449,512

２．売掛金

561,197

1,090,482

529,284

957,756

３．仕掛品

737

－

△737

275

34,24538,377

4,132

34,827

貸倒引当金△7,608△1,991

5,617△2,118

流動資産合計975,262

1,310,570

1,440,253

４．その他

Ⅱ

93.3

2,285,832

92.4

91.4

固定資産
(1）有形固定資産
１．建物

7,611

減価償却累
計額

△631

２．工具器具備品

14,994

減価償却累計額△2,644

14,657△2,206

6,979

8,344
12,4505,470

29,586
12,349△14,396△2,175

6,169

25,86915,1892,840△11,606

14,262

有形固定資産合計

19,3291.927,6401.1

8,311

20,432

1.3(2)無形固定資産

2,434

0.2

12,4570.5

10,0229,1850.6(3)投資その他の資産

49,184

148,825

99,640107,810

貸倒引当金

△838

△2,166△1,328△1,896

投資その他の資産合計

48,346

4.6

146,658

6.0

98,311

105,913

6.7

70,1106.7

186,756

7.6

116,646

135,530

8.6

1,045,372

100.0

2,472,589

100.0

1,427,216

1,575,784

100.0

固定資産合計
資産合計－ 13 －

㈱アイレップ（2132）平成 19 年９月期中間決算短信（非連結）
前中間会計期間末（平成18年３月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間会計期間末（平成19年３月31日）

構成比
（％）

対前中間期比構成比（％）

金額（千円）増減（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成18年９月30日）
構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金

404,558

２．短期借入金
３．未払法人税等
４．その他※２

764,994

360,435

636,539

50,000－△50,000－

70,721

77,0696,348

70,188112,047

160,752

48,705

195,507

流動負債合計637,32761.0

1,002,816

40.6

365,489902,234

57.3

負債合計

637,32761.0

1,002,816

40.6

365,489902,234

57.3

100,000

9.6－－△100,000

－

－

－

－

（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
１．資本準備金

90,000

資本剰余金合計Ⅲ－
90,000

8.6

－
－

－

△90,000

利益剰余金
１．中間未処分利益

218,045－－

利益剰余金合計

218,045

20.8

－

－

△218,045

－

－

資本合計

408,045

39.0

－

－

△408,045－－

1,045,372

100.0

－

－ △1,045,372－－

負債資本合計－ 14 －

㈱アイレップ（2132）平成 19 年９月期中間決算短信（非連結）
前中間会計期間末（平成18年３月31日）
区分

注記
番号

当中間会計期間末（平成19年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

対前中間期比

構成比
（％）

増減
（千円）

21.4

529,390

前事業年度の要約貸借対照表（平成18年９月30日）
金額（千円）

構成比（％）（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１．資本金

－

－

529,390

181,000

11.5

171,000

10.8

２．資本剰余金(1）資本準備金－

資本剰余金合計519,390－－

171,000
519,39021.0

519,390

３．利益剰余金(1）その他利益
剰余金
繰越利益剰
余金
利益剰余金合計－

420,992

321,549－－

420,99217.0

420,992

321,549

20.4

株主資本合計

－－1,469,772

59.4

1,469,772

673,549

42.7

純資産合計

－

－

1,469,772

59.4

1,469,772

673,54942.7

負債純資産合計－－

2,472,589

100.0

2,472,589

1,575,784

100.0－ 15 －

㈱アイレップ（2132）平成 19 年９月期中間決算短信（非連結）(2）中間損益計算書
（自
至
区分

注記
番号

前中間会計期間
平成17年10月１日
平成18年３月31日）

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

当中間会計期間
平成18年10月１日
平成19年３月31日）

金額（千円）

対前中間期
比

百分比
（％）

増減
（千円）

前事業年度の要約損益計算書（自 平成17年10月１日
至 平成18年９月30日）
百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高

2,074,914

100.0

3,860,960

100.0

1,786,045

5,033,073

100.0

Ⅱ

売上原価

1,638,468

79.0

3,166,662

82.0

1,528,194

4,002,361

79.5

売上総利益

436,44621.0

694,29818.0

257,851

1,030,711

20.5

Ⅲ

販売費及び一般
管理費

281,92113.6

493,060

12.8

211,138

702,347

14.0

営業利益

154,5247.4

201,237

5.2

46,712

328,364

6.5

※１

71

0.0

832

0.0

761

122

0.0

※２

563

0.0

28,7400.7

28,176

3,837

0.0

154,032

7.4

173,329

4.5

19,297

324,648

6.5

Ⅳ
Ⅴ

営業外収益
営業外費用
経常利益

Ⅵ

特別利益

※３

－

－

－

－

－

3,196

0.0

Ⅶ

特別損失

※
4,5

403

0.0

2,276

0.1

1,873

2,015

0.0

153,6297.4

171,053

4.4

17,424

325,830

6.5

133,383

2.7

192,4463.8

税引前中間（当期）純利益
法人税、住民税及び事業税70,641

法人税等調整額△5,95573,817△2,207

136,661

64,6863.1

中間（当期）
純利益

88,942

4.3

前期繰越利益129,102－－

中間未処分利益

218,045－－－ 16 －

71,6101.8

6,923

99,442

2.6

10,500△3,278

㈱アイレップ（2132）平成 19 年９月期中間決算短信（非連結）(3）中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間（自 平成18年10月１日

至

平成19年３月31日）
株主資本

資本剰余金
資本金

資本剰余金
合計

資本準備金

平成18年９月30日
（千円）

残高

利益剰余金

181,000

171,000

171,000

348,390348,390348,390

その他
利益剰余金
繰越利益
剰余金

純資産合計
利益剰余金
合計

321,549

321,549

株主資本合計673,549

673,549

696,780

696,780

中間会計期間中の変動額
新株の発行
中間純利益

99,44299,44299,442

99,144

中間会計期間中の変動額合計（千円）

348,390348,390348,390

99,44299,442796,222796,222平成19年３月31日（千円）

529,390519,390519,390

420,992

420,992

1,469,772

1,469,772

平成17年10月１日

至残高

前事業年度の株主資本等変動計算書（自平成18年９月30日）

株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金

平成17年９月30日
（千円）

残高

利益剰余金

資本剰余金
合計

100,000

90,00090,00081,00081,00081,000

その他
利益剰余金
繰越利益
剰余金
129,102

純資産合計
利益剰余金
合計

129,102

株主資本合計319,102319,102

162,000

162,000

事業年度中の変動額
新株の発行
当期純利益

192,446

192,446

192,446

192,446

事業年度中の変動額合計（千円）

81,00081,00081,000

192,446

192,446

354,446

354,446

平成18年９月30日（千円）

181,000

171,000

171,000

321,549

321,549

673,549

673,549

残高－ 17 －

㈱アイレップ（2132）平成 19 年９月期中間決算短信（非連結）(4）中間キャッシュ・フロー計算書
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前中間会計期間
平成17年10月１日
平成18年３月31日）
金額（千円）（自至当中間会計期間
平成18年10月１日
平成19年３月31日）
金額（千円）

対前中間期比

前事業年度の要約キャッシュ・フロー計算書（自 平成17年10月１日
至 平成18年９月30日）

増減
（千円）

金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間（当期）純利益

153,629

171,053

17,424

325,830

減価償却費

3,520

6,230

2,709

9,198

貸倒引当金の増加額（△は減少額）

1,234

143

△1,091△3,196

受取利息及び受取配当
金

△71

△432

△361

△121

支払利息

563

－

△563

788

株式交付費

－

9,257

9,257

2,049

固定資産除却損

－

2,276

2,276

1,611

減損損失

403

－

△403

403

△97,485△129,088△31,602△499,648

たな卸資産の増減額（△は増加額）

△153

275

429

308

仕入債務の増減額（△は減少額）

86,504

128,786

42,282

323,197

未払消費税等の増減額（△は減少額）15,332△10,877△26,21037,941

その他の資産増減額（△は増加額）△7,452△1,471

5,980△16,865

その他の負債増減額（△は減少額）5,948△28,610△34,559

77,858161,973

147,542△14,431259,355

71

432

361

121

売上債権の増減額（△
は増加額）

小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額

△337

－

337

△97

法人税等の支払額△7,244△66,110△58,865△77,962

営業活動によるキャッシュ・フロー

154,463

81,864△72,598

181,417－ 18 －

㈱アイレップ（2132）平成 19 年９月期中間決算短信（非連結）

（自
至
区分
Ⅱ

注記
番号

前中間会計期間
平成17年10月１日
平成18年３月31日）
金額（千円）（自至当中間会計期間
平成18年10月１日
平成19年３月31日）
金額（千円）

対前中間期比

前事業年度の要約キャッシュ・フロー計算書（自 平成17年10月１日
至 平成18年９月30日）

増減
（千円）

金額（千円）

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△4,528△14,392△9,863△12,672

無形固定資産の取得
による支出

△536

△4,595△4,059△8,317

投資有価証券の取得による支出－△30,090△30,090－

敷金保証金の増加による支出△2,720△6,301△3,581△60,878

敷金保証金の返還に
よる収入

－

4,583

4,583

－

保険積立金の増加による支出△9,140△9,140－△9,140

投資活動によるキャッシュ・フロー△16,925△59,936△43,010△91,008－－－△50,000

長期借入金の返済による支出△14,800－

14,800△14,800

株式の発行による収入－

687,522

687,522

159,951

財務活動によるキャッシュ・フロー△14,800

687,522702,322

95,151

Ⅳ

現金及び現金同等物の増加額

122,737

709,451

586,713

185,559

Ⅴ

現金及び現金同等物の期首残高

263,952

449,512

185,559

263,952

Ⅵ

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

386,690

1,158,963

772,273449,512

Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金増減額※－ 19 －

㈱アイレップ（2132）平成 19 年９月期中間決算短信（非連結）

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．資産の評価基準及び評価
方法

（自
至
(1）

前中間会計期間
平成17年10月１日
平成18年３月31日）

（自
至

─────

(2）たな卸資産
仕掛品
個別法による原価法によっております。

当中間会計期間
平成18年10月１日
平成19年３月31日）(1）有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
(2）
─────

（自
至

前事業年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）

(1）

─────

(2）たな卸資産
仕掛品
個別法による原価法によっております。

２．固定資産の減価償却の方
法(1）有形固定資産(1）有形固定資産(1）有形固定資産
定率法を採用しております。
定率法を採用しております。
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の
なお、主な耐用年数は以下の
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
とおりであります。
とおりであります。
建物
３～15年
建物
８～15年
建物
４～15年
工具器具備品
３～６年
工具器具備品
３～20年
工具器具備品
３～６年(2）無形固定資産(2）無形固定資産(2）無形固定資産定額法を採用しております。
同左
同左
なお、自社利用のソフトウェア
については、社内における利用可
能期間(５年) に基づく定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備える
ため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上して
おります。

貸倒引当金

貸倒引当金
同左

同左

４．リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

同左

同左

５．中間キャッシュ・フロー
計算書（キャッシュ・フロー

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、

同左同左

計算書）における資金の範
囲

価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．その他中間財務諸表（財務諸表）作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

消費税等の会計処理
同左－ 20 －

消費税等の会計処理
同左

㈱アイレップ（2132）平成 19 年９月期中間決算短信（非連結）

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前中間会計期間
平成17年10月１日
平成18年３月31日）（自至

当中間会計期間
平成18年10月１日
平成19年３月31日）

（自
至

前事業年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）（固定資産の減損に係る会計基準）
当中間会計期間から「固定資産の減損に係る会計基準」（（固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書）(企業会計審議会
平成14年8月9日)）及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第6号 平成15年10月31日）を適用しております。
これにより税引前中間純利益は、403千円減
少しております。なお、減損損失累計額については、改正後の中間財務諸表等規則に基づき当該資産の金額から直接控除しております。

─────（固定資産の減損に係る会計基準）
当事業年度から「固定資産の減損に係る会計基準」（（固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書）(企業会計審議会 平
成14年8月9日)）及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第6号 平成15年10月31日）を適用しております。
これにより税引前当期純利益は、403千円減
少しております。なお、減損損失累計額については、改正後の財務諸表等規則に基づき当該各資産の金額から直接控除しております。

─────

─────

（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会
計基準）
当事業年度から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準適用指針第８号 平成
17年12月９日）を適用しております。従来の資本の部の合計に相当する金額は673,549千円
であります。
なお、財務諸表等規則の改正により、当事業年度における貸借対照表の純資産の部については、改正後の財務諸表等規則により作成
しております。

－ 21 －

㈱アイレップ（2132）平成 19 年９月期中間決算短信（非連結）

注記事項（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末（平成18年３月31日）

当中間会計期間末（平成19年３月31日）

前事業年度末（平成18年９月30日）

１．当社は運転資金の効率的な調達を行う
ため、取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当中間会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額
100,000 千円
借入実行残高50,000

１．当社は運転資金の効率的な調達を行う
ため、取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当中間会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額
100,000 千円
借入実行残高－１．当社は運転資金の効率的な調達を行う
ため、取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額
100,000 千円
借入実行残高－差引額50,000 千円

差引額※２．消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ金額的重要性が乏しいため、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

※２．消費税等の取扱い
同左－ 22 －

100,000 千円

差引額
※２．

─────

100,000 千円

㈱アイレップ（2132）平成 19 年９月期中間決算短信（非連結）（中間損益計算書関係）（自至前中間会計期間
平成17年10月１日
平成18年３月31日）（自至

当中間会計期間
平成18年10月１日
平成19年３月31日）※１．営業外収益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
(千円)
受取利息
71
※２．営業外費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
(千円)
支払利息
563

※１．営業外収益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
(千円)
受取利息
432
※２．営業外費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
(千円)
株式交付費
9,257
公開準備費用
19,482

※３．

※３．

─────

─────

※４．特別損失のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
(千円)
減損損失
403

※４．特別損失のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（千円)
固定資産除却損
2,276※５．当中間会計期間において、当社は以下の資産グループについて減損損失（403千円）を計上しました。

※５．

─────

（自
至

前事業年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）※１．営業外収益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
(千円)
受取利息
121
※２．営業外費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
(千円)
支払利息
788
公開準備費
1,000
株式交付費
2,049
※３．特別利益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
(千円)
貸倒引当金戻入益
3,196※４．特別損失のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
(千円)
固定資産除却損
1,611
減損損失
403
※５．当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失（403千円）を計上しました。

場所

用途

種類

場所

用途

種類

東京都渋谷区

事務用機器
（シニア
マーケティ
ング事業部

工具器具
備品

東京都渋谷区

事務用機器
（シニア
マーケティ
ング事業部

工具器具
備品

当社は管理会計上の区分（事業部別）
を基準にグルーピングを行っております。
シニアマーケティング事業においては営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスであることから、使用価値を０とし、帳簿価額の全額を減損損失として特別損失に計上しております。
６．減価償却実施額(千円)
有形固定資産3,175
無形固定資産344

６．減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産－ 23 －

(千円)
4,907
1,322

当社は管理会計上の区分（事業部別）
を基準にグルーピングを行っております。
シニアマーケティング事業においては営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスであることから、使用価値を０とし、帳簿価額の全額を減損損失として特別損失に計上しております。
６．減価償却実施額(千円)
有形固定資産7,823
無形固定資産1,374

㈱アイレップ（2132）平成 19 年９月期中間決算短信（非連結）（中間株主資本等変動計算書関係）
当中間会計期間（自平成18年10月１日 至平成19年３月31日）
発行済株式の種類及び総数に関する事項
前事業年度末株式数（株）

当中間会計期間増
加株式数（株）

当中間会計期間減
少株式数（株）

当中間会計期間末
株式数（株）

24,5002,430－

26,93024,5002,430－

26,930

普通株式
合計（注）普通株式の発行済株式総数の増加2,430株は、一般募集による新株の発行による増加1,800株、ストックオプショ
ンの権利行使による新株の発行による増加630株であります。
前事業年度（自平成17年10月１日 至平成18年９月30日）
発行済株式の種類及び総数に関する事項
前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

4,720

19,780－24,5004,720

19,780－24,500

普通株式
合計

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式
数（株）（注）普通株式の発行済株式総数の増加19,780株は、第三者割当による新株の発行による増加180株、平成18年4月26日
付の普通株式１株につき５株の分割による増加19,600株であります。
（中間キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前中間会計期間
平成17年10月１日
平成18年３月31日）※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成18年３月31日現在)(千円)
現金及び預金勘定
386,690
現金及び現金同等物

386,690（自至当中間会計期間
平成18年10月１日
平成19年３月31日）※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成19年３月31日現在)(千円)
現金及び預金勘定
1,158,963
現金及び現金同等物－ 24 －

1,158,963

（自
至

前事業年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）※現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成18年９月30日現在)(千円)
現金及び預金勘定
449,512
現金及び現金同等物

449,512

㈱アイレップ（2132）平成 19 年９月期中間決算短信（非連結）（リース取引関係）（自至

前中間会計期間
平成17年10月１日
平成18年３月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
内容の重要性が乏しく、契約１件当たりの金額が少額なリース取引のため、中間財務諸表等規則第５条の３において準用する財務諸表等規則第８条の６第６項の規定により省略
しております。

（自至当中間会計期間
平成18年10月１日
平成19年３月31日）（自至

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取
引
同左

前事業年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
内容の重要性が乏しく、契約１件当たりの金額が少額なリース取引のため、財務諸表等
規則第８条の６第６項の規定により省略しております。

（有価証券関係）
前中間会計期間（自平成17年10月１日 至平成18年３月31日）
当社は、有価証券を全く保有していないため、該当事項はありません。
当中間会計期間（自平成18年10月１日

至平成19年３月31日）

当社は、時価評価の必要な有価証券は保有しておりません。なお、時価評価されていない主な有価証券の内容は次のとおりであります。
中間貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式

30,090

前事業年度（自平成17年10月１日 至平成18年９月30日）
当社は、有価証券を全く保有していないため、該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
前中間会計期間（自平成17年10月１日 至平成18年３月31日）
当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
当中間会計期間（自平成18年10月１日 至平成19年３月31日）
当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
前事業年度（自平成17年10月１日 至平成18年９月30日）
当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

－ 25 －

㈱アイレップ（2132）平成 19 年９月期中間決算短信（非連結）（ストック・オプション等関係）
当中間会計期間（自平成18年10月１日
該当事項はありません。

至平成19年３月31日）

前事業年度（自平成17年10月１日 至平成18年９月30日）
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
平成17年
ストック・オプション

平成18年
ストック・オプション

付与対象者の区分及び数

当社の取締役３名、監査役２名、従業員44名、外部協力者１社

当社の従業員10名

ストック・オプション数（注１）

普通株式1,400株（注２）

普通株式375株（注２）付与日

平成17年３月30日

平成17年11月１日

権利確定条件

本新株予約権の割当を受けた者が当社取締役、監査役又は従業員の場合は、付与日から権利確定日まで継続して当社の取締役、監査役
又は従業員たる地位を保有していることを要する。
新株予約権の割当を受けた者が社
外協力者の場合は、付与日から権利確定日まで継続して当社と協力

本新株予約権者は、付与日から権利確定日まで継続して当社取締役、監
査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。

関係にあることを要する。
対象勤務期間平成17年３月30日から
平成18年９月13日まで

平成17年11月１日から
平成19年９月29日まで

権利行使期間平成18年９月14日から
平成26年９月13日まで

平成19年９月30日から
平成29年９月20日まで（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．平成18年４月10日開催の取締役会決議により、平成18年４月28日付をもって１株を５株とする株式分割を行っておりますので、分割後の株数で記載しております。

－ 26 －

㈱アイレップ（2132）平成 19 年９月期中間決算短信（非連結）(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
平成17年
ストック・オプション

平成18年
ストック・オプション

1,480

－

付与

－

375

失効

80

－

権利確定

1,400

－

未確定残

－

375

－

－

権利確定

1,400

－

権利行使

－

－

失効

－

－

1,400

－

平成17年
ストック・オプション

平成18年
ストック・オプション

権利確定前

（株）

前事業年度末

権利確定後（株）

前事業年度末

未行使残
②

単価情報

権利行使価格（注）（円）

50,00050,000

行使時平均株価（円）－－

公正な評価単価（付与日）

（円）

－

－

（注）平成18年４月10日開催の取締役会決議により、平成18年４月28日付をもって１株を５株とする株式分割を行っておりますので、分割後の権利行使価格で記載いたしております。
（持分法損益等）
前中間会計期間（自平成17年10月１日
該当事項はありません。
当中間会計期間（自平成18年10月１日
該当事項はありません。
前事業年度（自平成17年10月１日
該当事項はありません。

至平成18年３月31日）

至平成19年３月31日）

至平成18年９月30日）－ 27 －

㈱アイレップ（2132）平成 19 年９月期中間決算短信（非連結）（１株当たり情報）（自至前中間会計期間
平成17年10月１日
平成18年３月31日）（自至

当中間会計期間
平成18年10月１日
平成19年３月31日）

（自
至

前事業年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）

１株当たり純資産額
86,450.29円
１株当たり中間純利益
18,843.72円
金額

１株当たり純資産額
54,577.51円
１株当たり中間純利益
3,808.41円
金額

１株当たり純資産額
27,491.82円
１株当たり当期純利益
8,017.27円
金額

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
当社は、平成18年４月28日付で株式１株につき５株の株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前会計年度における１株当たり情報については、以下のとおりとなります。
１株当たり純資産額
13,521.31円
１株当たり当期純利益
1,041.74円
金額
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できま

3,622.11円

せんので記載しておりません。
（注）１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自至中間（当期）純利益（千円）

前中間会計期間
当中間会計期間
平成17年10月１日 (自 平成18年10月１日 (自平成18年３月31日) 至 平成19年３月31日) 至

前事業年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日)

88,94299,442

192,446

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

－

普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）

88,94299,442

192,446

期中平均株式数（株）

4,720

26,111

24,004

希薄化効果を有しないため、潜在株式調
整後１株当たり中間（当期）純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

新株予約権（新株予約権の数359個）。

－ 28 －

─────

第１回新株予約権（新株予約権の数280個）。第２回新株予約権（新株予約権の数75
個）。

㈱アイレップ（2132）平成 19 年９月期中間決算短信（非連結）（重要な後発事象）（自至

前中間会計期間
平成17年10月１日
平成18年３月31日）(1）当社は、平成18年４月10日開催の取締役会において、下記のとおり第三者割当による新株式の発行を決議し、平成18年４月20
日に払込が完了いたしました。この結果、
平成18年４月20日付で資本金181,000千円、発行済株式総数は4,900株となっております。
① 発行した株式の種類及び数
普通株式 180株② 発行価額１株につき900千円③ 発行価額の総額
162,000千円④ 資本組入額
１株につき450千円⑤ 資本組入額の総額
81,000千円⑥ 払込期日平成18年４月20日⑦ 割当先㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズ⑧ 配当起算日
平成17年10月１日⑨ 資金使途
設備資金（自至

当中間会計期間
平成18年10月１日
平成19年３月31日）
─────－ 29 －（自至前事業年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）

当社は、平成18年10月13日及び平成18年10月25日開催の取締役会において、下記のとおり新株式の発行を決議し、平成18年11月15日に払込が完了いたしました。この結果、平成18年11月15日付で資本金513,640千円、発行済株式総数は26,300株となっております。
① 募集方法
一般募集（ブックビルディン
グ方式による募集② 発行した株式の種類及び数
普通株式 1,800株③ 発行価額１株につき400,000円
一般募集はこの価格にて行いました。
④ 引受価額１株につき369,600円
この価額は当社が引受人より１株当たりの新株払込金として受取った金額であります。
なお、発行価額と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
⑤ 払込金額１株につき369,600円⑥ 資本組入額
１株につき184,800円⑦ 発行価額の総額
535,500千円⑧ 資本組入額の総額
332,640千円⑨ 払込金額の総額665,280千円⑩ 払込期日平成18年11月15日⑪ 資金使途
人員採用費用、シス
テム構築費用、運転
資金

㈱アイレップ（2132）平成 19 年９月期中間決算短信（非連結）（自至前中間会計期間
平成17年10月１日
平成18年３月31日）(2）平成18年４月10日の取締役会の決議に基づき、次のように株式分割による新株式を発行しております。
１．平成18年４月28日をもって普通株式１
株につき５株に分割いたしております。
(1）分割により増加する株式数
19,600株(2）分割方法
平成18年４月27日最終株主名簿に記載された株主の所有株式を１株につき、５株の割合をもって分割しました。
２．配当起算日
平成17年10月１日
当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前事業年度における１株当たり情報及び当期首に行われたと仮定した場合の当中間会計期間における１株当たり情報は、それぞれ以下のとおりとな
ります。
当中間会計期間（自至当中間会計期間
平成18年10月１日
平成19年３月31日）

────

前事業年度

１株当たり純資産
１株当たり純資産額
額17,290.06円
13,521.31円
１株当たり中間純
１株当たり当期純利益金額
利益金額
3,768.74円
1,041.74円
潜在株式調整後
潜在株式調整後
１株当たり中間純
１株当たり当期純利益金額については、 利益金額については、
新株予約権の残高
新株予約権の残高はありますが、当はありますが、当社株式は非上場で社株式は非上場であり、期中平均株あり、期中平均株価が把握できませ
価が把握できませんので記載しておんので記載してお
りません。
りません。

－ 30 －（自至前事業年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）

────

㈱アイレップ（2132）平成 19 年９月期中間決算短信（非連結）

５．生産、受注及び販売の状況(1）生産実績
当社の事業は、サービスの提供にあたり、製品の生産を行っていないため、当該記載を省略しております。
(2）仕入実績
当中間会計期間における仕入実績を仕入先別に示すと、次のとおりであります。
仕入先

（自
至

当中間会計期間
平成18年10月１日
平成19年３月31日）

前年同期比（％）

オーバーチュア株式会社(千円)

1,911,167

195.4

Ｇoogle,Inc.（千円）

1,089,672

207.4

119,306

122.4

3,120,146

194.9

その他(千円)
合計（千円）（注）金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）受注状況
当社の事業は、受注の確定から売上の計上までの期間が短いため、受注実績についてはその記載を省略しております。
(4) 販売実績
当中間会計期間における販売実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。
事業部門

（自
至

当中間会計期間
平成18年10月１日
平成19年３月31日）

インターネットマーケティング事業（千円）
シニアマーケティング事業（千円）
合計（千円）

前年同期比（％）

3,819,711

185.8

41,248214.93,860,960

186.1（注）１. 前中間会計期間及び当中間会計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先（自至

前中間会計期間
平成17年10月１日
平成18年３月31日）

金額(千円)

割合(％)

（自
至

当中間会計期間
平成18年10月１日
平成19年３月31日）

金額(千円)

割合(％)

㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズ

18,9990.9

525,879

13.6㈱ガリバーインターナショナル

502,63524.2

437,856

11.3

２. インターネットマーケティング事業のサービス別販売実績は、次のとおりであります。

サービス名

（自
至

当中間会計期間
平成18年10月１日
平成19年３月31日）

金額(千円)
リスティング広告

割合(％)

3,537,119

92.6

ＳＥＯ

137,956

3.6

その他

144,635

3.8

3,819,711

100.0

合計

３. 金額には、消費税等は含まれておりません。

－ 31 －