建築確認手続きの運用改善に関する講習会 質疑
No. 頁

質問項目

2010/6/1
確認審査の迅速化関係
質問内容

回答
軽微な変更に係る規定については、平成22年6月1日以降に着手される計画の変更に係る工事について適用される
規則・告示改正の施行時期は6月1日とされており、かつ申請書に係る規定は6月1日以降に確認申請を行なうものに対 こととなります。また、確認申請図書に係る規定については、平成22年6月1日以降に行う確認申請に対して適用され
1 1 基準時についてして適用と記載されているが、軽微変更についての取扱いは、6月1日以降に着工した物件に対してのみでよいか？
ることとなりますが、同日以降に旧確認申請図書による確認申請を受けた場合については、簡素化の趣旨を踏まえ、弾力的に取り扱って下さい。
2 1 基準時について 行政報告様式の変更（第1号様式～7号様式）の使用は、6月1日以降に報告するものについて適用と判断してよいか？ 貴見のとおりです。
施行日は平成22年6月1日となっています。
軽微な変更に係る規定については、平成22年6月1日以降に着手される計画の変更に係る工事について適用される
1．申請図書に係る規程は確認申請を行う費（受付日）
こととなります。また、確認申請図書に係る規定については、平成22年6月1日以降に行う確認申請に対して適用され2．軽微な変更に係る規定は変更箇所の施行日
ることとなりますが、同日以降に旧確認申請図書による確認申請を受けた場合については、簡素化の趣旨を踏まえ、が6月1日以降から適用と考えてよろしいでしょうか。
弾力的に取り扱って下さい。
「申請者等が記載しようとした事項が合理的に推測されるもの」についても補正を行うことができると記載されています。
1）補正対象に このことばの事例として、P15【モデル事例4】構造スリットの質疑に対する回答では、構造計算の再検討により結果としついて（補正が て、断面、配筋に変更がない補正となっていますが、合理的に推測という枠の中に、再計算という行為は含まれるのか
建築主事等の指摘による建築計画を建築基準関係規定に適合させるために必要な修正箇所が「補正」の対象とな
4 9 認められる「不 理解しがたいものを感じます。再計算することにより審査期間がのびることがあっても短くなることは考えられないからでり、申請者等の意思により計画の変更を行うことは、補正の対象となりません。
備」）の扱いに す。合理的なるものは構造図なのか計算書なのか明確に記載されていません。正となるものは、設計者の意図している
ついて。
内容にそった補正（設計者の判断）ということの理解でしょうか。
この事例は、審査期間短縮に逆行することになるのではないでしょうか。
新チェックシートの使用開始について
確認審査の迅 ・1号様式～3号様式については6/1以後確認申請のあった物件から
5 9
Q2と同趣旨速化関係
・4号様式～6号様式については6/1以後検査実施物件からと理解してよろしいか？
構造適合判定を求めた後の意 構造適合性判定を要する物件において、意匠、設備審査が未済の状態で適合性判定を求めた場合、以後の意匠、設6 9
判定機関が保管する図書においても随時補正を行うことが可能です。
匠・整備図書の 備図書の補正はどのような形で行うのか？（判定機関が保管する図書も補正する必要があるのか？）補正

3 1 施行時期

7 9

補正対象について御指摘の申請図書等は、一般に適正な確認申請書とは認められないと考えられます。なお、建築主事等の指摘によ
例えば、最高限度の高さを上回っているような、明らかに法に適合していない設計図書を最高限度高さ以下に「補正」する建築計画を建築基準関係規定に適合させるために必要な修正箇所が「補正」の対象となり、申請者等の意思によることは「関係規定に適合させるための補正」の対象として扱ってよいでしょうか。
り計画の変更を行う場合にあっては、補正の対象とは認められません。

8 10

延長通知について

適合性判定物件については、適合性判定機関からの35日の延長通知により法6条第12項の延長通知を発行していたが、法定通知によらない補正等の書面の交付は審査日数のカウントが止まらないことから、35日の延長通知を適合性判定機関へ依頼する前に建築主事等が通知することは可能ですか？

規則第二条4項のいずれかの号に該当し、かつ法定期間内に確認済証を交付することができない合理的な理由があるときにあっては、可能です。

確認審査等に 改正告示の指針の第1第5項第3号の本文中、「・・・通知書（以下この号において「適合するかどうかを決定できない旨の関する指針通知書」という。）を交付すること。この場合において・・・」の「この場合」とは、「適合するかどうかを決定できない旨の通
今回の改正により、申請書等に不備がある場合又は申請者等の記載事項に不明確な点がある場合については、申9 10 （H19告示第835 知書を交付した場合」と解してよいですか。
請書等の補正等を書面で求めでばよいこととなりました。改正後の告示をご確認下さい。
号）の改正の解 そうであれば、一般建築物用のマニュアルのＰ．10～11でいう補正等の書面の交付は、適合するかどうかを決定できな釈い旨の通知書の交付が前提となりますが、そのように解してよいですか。
申請書等の不備により、法第6条第4項の期間内に建築基準関係規定に適合するかどうかを決定できない等の正当軽微な変更通 4号建築物で補正に7日以上かかる場合、現行の期限付き法定通知で期間を延長して補正させることは、引き続き可能 な理由がある場合、法6条第13項により、法定通知を行うことができます。法定通知以降の申請者が補正等に要する
10 10
知でしょうか。その際の根拠は？
期間は同項の期間には含まれません。法定通知後も申請者が申請書等を補正し提出することにより、審査の再開は可能です。
11 10 軽微な変更

確認申請時のあらかじめ検討の範囲内であれば、変更確認は、今までと同様に必要なしでよろしいでしょうか。

貴見のとおりです。

これまでの補正等の手続きとして、審査期間内であれば時期に関係なく法定通知である「適合するかどうかを決定できない旨の通知」に補正内容、期限等を記載して通知していましたが、今回の運用改善により補正を求める任意書式の書
法定通知、補正 面交付が追加されたということかと思いますが、補正を求める「適合するかどうかを決定できない旨の通知」を行うには 今回の改正により、法定通知は「正当な理由があるとき」通知するものと明確化しました。正当な理由には、申請書等
12 10 を求める通知の 「正当な理由」が必要ということでしょうか。補正期間が2週間程度ということですが、例えば審査期間が35日の申請で1 の不備により、法第6条第4項の期間内に建築基準関係規定に適合するかどうかを決定できない場合等が該当しま扱い週間で指摘が出揃い補正を求める場合、2週間をプラスしても審査期間内であれば法定通知をする正当な理由がなく、 す。
任意様式による書面交付をしなければならないということでしょうか。また、そうである場合、指摘が出揃うまで30日が経過していれば（残日数が2週間に満たなければ）、即法定通知をだす正当な理由なるのでしょうか。
補正等の手続不可能です。補正等の書面の交付の際の提出期限は、法第6条第4項の期間内に建築基準関係規定に適合するか「相当の期限」の目安として2週間以内との記載があるが、補正または追加説明書を求める期限は法第6条第4項の法13 10 きに係る「相当どうかを決定できるように設定してください。なお、当該期限内に申請者が申請書の補正等を行わなかった場合に定期限を越えて設定することは可能か。
の期限」についは、法定通知を行うこととなります。
今回の改正により、補正又は追加説明書の提出は法定通知でなく書面で求めることとなり、法定通知については、法補正等の手続 今回の改正で「正当な理由」がある場合に法定通知を行う事を明確化した。とあるが、従来より法律で明確であったはず定期間内に建築基準関係規定に適合するかどうかを決定できない場合等の「正当な理由」があるとき行うことが明確
14 10
きについて
だ。とすれば、何を意味するのか。「正当な理由」についての解釈を変更するという事なのか。
化されました。

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建築確認手続きの運用改善に関する講習会 質疑2010/6/1
確認審査の迅速化関係

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質問項目

質問内容

回答
35日以内に確認済証の交付ができないと判断した時点で、法第6条第12項に基づき延長通知を行うこととなります。
意匠審査と整合性審査の結果、並行審査を行わないことにした場合、35日以内に確認済を交付できる見込みがほぼな また、一般建築物用マニュアルP24にあるとおり、法定期間内に審査が終了しないとき又は申請者の作業期間が概くなるが、初めから法定通知により補正等を求めて良いか。
ね2週間を超える場合には法定通知を行うこととなります。（法定通知を行った場合には、当該法定通知以降の機関
は法定期間に含まれません。）

15 10

補正等の手続
きについて

16 10

法定期間について法定通知を行った場合には、当該法定通知以降の期間は同項の期間に含まないとありますが、期限内通知の場合に、Q19と同趣旨補正等が行われた日以降の日数も法6条4項の期間に含まないのでしょうか？

17 10

法定期間について書面による訂正を求めた日以降も法6条4項の日数に含まれるとの事ですが、指定確認検査機関の場合は、契約書に 民間同士の契約ではありますが、今回の運用改善の趣旨に鑑み、契約期間に補正に係る相当程度の日数を入れて契約期間から補正に係る日数を除く旨を記載することは可能でしょうか？
いただくことが望ましいと考えております。

18 10

補正等の手続きについて

今回の改正により、法定通知は「正当な理由があるとき」通知するものと明確化しました。正当な理由には、申請書等
1号から3号建築物の場合、告示に基づく補正等の書面の交付後でなければ法定通知（法第6条第13項等）を行う事がでの不備により、法第6条第4項の期間内に建築基準関係規定に適合するかどうかを決定できない場合等が該当しまきないか。（補正等の書面の交付を行わず法定通知を行えるか）す。

法定通知にお19 11 ける審査日数の考え方

法定通知以降の申請者が補正等に要する期間は法第6条第4項の期間には含まれません。法定通知後も申請者が法定通知を発行すれば、その後、審査日数はカウントされないのか？追加説明書の提出があっても審査日数はカウント
申請書等を補正し提出することにより、審査の再開は可能であり、審査の再開後の期間は、法第6条第4項の期間にされないように読めるが？
含まれません。

法定通知を行う「正当な理由」に該当するものの具体的例示をされたい。
20 11 場合の「正当な（例えば、マニュアルP22図4でいう「通常審査」と判断するときやその他具体的な判断根拠について）
理由」について

一般建築物用マニュアルP11を参照して下さい。

[表1]補正等の 「建築主事等が期限を定めて申請図書等の補正又は追加説明書の提出を求めることができます。」とあるが，改正後の 今回の改正により、申請書等に不備がある場合又は申請者等の記載事項に不明確な点がある場合については、申21 11 手続きの概要に 確認審査等に関する指針の第1第5項第三号では，法定通知を交付後においては，補正又は追加説明書が行われたら 請書等の補正等を書面で求めればよいこととなりました。なお、正当な理由がある場合は、法定通知を行うことも可能
ついてこれらを審査する旨の記載が削除されている。どう理解すればいいのか？
であり、法定通知後も申請者が申請書等を補正し提出することにより、審査の再開は可能となります。
[表1]補正等の補正等の書面と法定通知による補正方法に違いはあるのか？（補正等の書面による補正は任意のため差替可能に
22 11 手続きの概要になったと理解しているが，法定通知後の補正は差替不可のままと理解している。）
ついて補正方法に違いはありません。なお、書面の交付以降の申請者が補正等に要する期間は法第6条第4項の期間に含まれますが、法定通知以降の申請者が補正等に要する期間は法第6条第4項の期間には含まれません。

運用方法の欄で、「補正等の書面の交付以降の期間も確認審査期間に含まれます」とありますが、これでは補正等の[表1]補正等の 期限を審査側で定めても、申請者側の都合でこれを超え、法定審査期間を超えてしまうような場合、法定通知に切り替 法第6条第13項において法定通知を行うのは正当な理由がある場合とされており、今回、正当な理由の内容を整理し
23 11 手続きの概要に えることとなり、非常に不合理に感じる。
たところです。このため、通常は補正等の書面の交付により指摘を行い、正当な理由に該当する場合に、法定通知をついて補正等の書面の交付以降、申請者側での補正期間については確認審査期間に含まないこととするのが妥当な運用と 行うこととしています。
思われるが、如何か。
法定通知欄では「期限を定めて」とされていますが、期限を定める法的根拠がありませんので、建築主事が任意で定め
法定通知により、審査を終了させずに、申請図書等の補正又は追加説明書の提出を求める場合は、円滑かつ適確
24 11 法定通知ることができる、という解釈でよろしいでしょうか？逆に期限を定めないことも可能でしょうか？期限と無期限を使い分けな審査手続きとするため、通常、期限を定めるべきであると考えております。
ることができる運用であれば、期限又は無期限とする目安をご教示ください。
申請書等の補
正又は追加説 「申請書等の補正又は追加説明書の提出を求める書面」にある「担当者名」とは確認検査員の資格を有する者と解して
25 12
指定機関等に所属する社員等であれば資格等は問いません。
明書の提出を よいか？もしくは指定機関等に所属する社員等であれば資格等は問わないのか？
求める書面
26 12

補正等の書面の交付

確認申請図書27 13 の補正方法について確認申請図書28 13 の補正方法に
ついて
29 13

補正等の書面の交付は，適判機関においても同様に行う必要があるのか？（現状では，「判定できない旨の通知」を建補正等の書面の交付は、適判機関においては行う必要はありません。
築主事に対して行っているが，これを補正等の書面の交付に変える必要があるのか？）
申請図書に不備がある場合、修正後の申請図書で修正前の申請図書を補正することが可能となったとありますが、不足していた検討内容図書の追加も同様の扱いと考えてよろしいでしょうか？それとも、追加説明書として別途添付する必要があるのでしょうか？

追加説明書として別途添付する必要があります。なお、図書の補正、追加説明書の追加ともに手続きは同等のものとなります。

補正の方法として、構造計算書を全ページ差し替えるのは適法な方法なのでしょうか？

建築主事等の指摘による建築計画を建築基準関係規定に適合させるために必要な修正箇所が「補正」の対象となります。補正の方法として、旧構造計算書を新構造計算書で補正することは当然考えられます。

補正を求める際補正又は追加説明書を求める事項の別紙には、必ず申請者等の回答を記入する必要がありますか？
の書面

一般建築物用マニュアルP13に記載してある【モデル事例2】は、あくまでも事例であり、必ずしも当該事例と同一とする必要はありません。

旧図面を新図
建築確認手続き等の運用改善マニュアル「一般建築物用」Ｐ15【表2】図面の補正方法の②「建築主事等が新図面により面に補正する場
旧図面の補正を求めた場合の旧図面の取り扱いについて、従来は「旧図面」の上に「新図面」を乗せて「差し込み」とし 一般建築物用マニュアルP15に示してあるとおり、図面の補正の方法として、旧図面を新図面で補正し、建築主事等
30 15 合の「旧図面」ていましたが、昨日の講習会の内容では、「旧図面」を破棄できるようなニュアンスでした。改善後は「差し込み」ではな の判断により、旧図面を破棄等することが可能となりました。
の取り扱いにつく、「差替え」ができると判断してよろしいでしょうか？
いて

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質問項目

2010/6/1
確認審査の迅速化関係
質問内容

回答

【表2】図面の補 ｢構造審査・検査の運用解説（修正：平成20年2月22日）｣のＰ22の表、添付方法書の番号1行の追加の方法に｢（補正部必ずしも、補正部分を赤書きで明示する必要はありません。ただし、審査側が必要であればそのように求めることもあ
31 15 正方法、②の新 分を赤書きで明示）｣と記載されています。本マニュアル②の新図面は、補正部分を赤書きで明示したものと考えてよいりえます。
図面について でしょうか。
32 15 補正について【モデル事例4】構造計算書の補正の指摘 番号1構造計算書 は計算結果に合わせて設計方針を補正するとあります 建築主事等の指摘による建築計画を建築基準関係規定に適合させるために必要な修正箇所が「補正」の対象となりが、この例ですと計算ルートが変更されることになると思われます。計算ルートの変更は補正対象でしょうか。
ます。

【モデル事例4】の構造スリット
本事例は申請前の設計作業が不十分であった為に生じた申請者の都合によるモデル化の変更であり、一貫構造計算の位置が計算建築主事等の指摘による建築計画を建築基準関係規定に適合させるために必要な修正箇所が「補正」の対象となり
33 15をやり直して新たな構造計算書を作成することは、確認申請途中の設計変更に当たると考えられます。構造計算書の書と図面で相違ます。
差し替えや訂正ができないことに該当するのではないでしょうか。
する場合の扱いについて
34 15 補正について

申請者等の意思により計画の変更を行う場合にあっては、補正の対象とは認められませんが、申請者の誤記等の申「主事が求めた場合」とあるが、申請者側より誤記等により補正を新図面にて行いたい旨の申し出があった場合、新図出を建築主事等が建築計画を建築基準関係規定に適合させるために必要な修正箇所と判断した場合は、補正の対面での補正は可能か？
象となりえます。

35 15 補正について

旧図面を新図面で補正する場合とあるが、「申請書」についても同様に修正後の新申請書による補正が可能か？

36 15

図書の補正方法

37 18

適判審査について

38 19

並行審査について

39

19、 構造適判並行
20 審査について可能です。

図書の補正方法は建築主事等が指定することとなります。申請図書等の補正により不要となった申請図書等の取り図書の補正方法は申請者等の側で適切な方法を選択すればよく、建築主事等は必ずしも方法を指定しなくていと考え
扱いは、建築主事等の判断に委ねられます。（返却、保存いずれも可）ただし、補正等の書面の交付による建築主事て良いでしょうか？
等と申請者等のやりとりは審査の経過に係るものとして保存することが必要です。
整合性および形体制限の審査を行った時点で、適判機関へ設計図書を送付して並行審査を行うと、適判以外の審査お確認審査の迅速化を図るため、できる限り確認審査・適判審査の並行審査を行っていただきたいと考えております
よび補正を終了してから送付する現在の審査方式（その時点での出し直しも含めて）に比べると、適判機関へ送付してが、一般建築物用マニュアルP22に記載のとおり、建築主事等の判断（場合によっては、申請者の意向を加味）によから、取り下げなければならない可能性があがるので（整合性および形体制限の審査で、出来るだけそう言った事態をり、「並行審査」を選択することでむしろ審査期間が長くなると想定される場合にあっては、「通常審査」とすることもあ
避ける努力はしたとしても）、申請者側としても、今までの方式を使用してほしいとの意見もありますが（適判機関へ書類
りうると考えております。
を送付した時点で、適判に係る申請料が返却できないため）、その点についてどう考えていますか。
並行審査において、適判機関はピアチェックなどの理由により審査期間を延長しない限り、14日間で審査することになっている。適判機関から建築主事へ指摘事項の通知が早くても、建築主事側の指摘事項のとりまとめが遅い場合、その 指針告示において、建築主事等は、適判の判定結果通知書を受ける前に、構造に係る確認審査を行うことを定めて途中で適判機関としての審査期限を超過することが想定される。このため、適判機関は期間延長を長めに取らざるを得 います。
なくなるのでは？（P24の迅速化のイメージ図においても、適判機関では1W＋申請者作業2Wの3Wを見込んでいる。）
並行審査において、不整合等が多数ある申請書等の場合は、審査の手戻りが発生してしまうとあるが、「不適合」又は 確認機関においては、適判の結果の交付を受ける前に、構造に係る確認審査を終わらせておく必要があり、基本的「適合するかどうか決定できない（無期限）」に該当する以外は、何度でも構造計算適合性判定の審査を実施してもらえ に適判の結果の交付後に再度適判を実施することは想定されません。並行審査の実施にあたっては、その手法につるのか？
いて適判機関と事前に協議しておくことが必要と考えております。

並行審査が可指針告示に明記されてはおりませんが、一般建築物用マニュアルP20に記載のとおり、適判を依頼する前に、意匠審指針告示には、特段、並行審査に伴って「整合性審査」が行うべき事項として定められてはいないと思われますが、よろ40 20 能であるか否か
査において構造計算に影響する問題がないこと、意匠図と構造に不整合がないことを確認し、平行審査が可能であしいか。
の判断についてるか否か判断することが必要となります。

41 23

適判審査と消防
現在、消防同意が先で適判審査の判定が後ですが、この並行審査についてはどうなりますか。
同意の関係

一般建築物用マニュアルP23に記載のとおり、消防同意手続きと確認審査との並行審査を検討することにより、一層の迅速化を図ることが可能となると考えております。

消防同意手続
消防同意手続きとの並行審査を実施するにあたり、各種手続きを円滑に進める目的から、図書の整合性の確保方策
42 23 きとの並行審査（様式の活用による情報共有等） とあるが「様式の活用」の「様式」とは？
に関すること消防機関と確認機関とで図書の整合性の確保等を図るため用いるチェックシート等を想定しています。具体の方策については、消防機関と調整して下さい。

消防同意手続
消防同意手続きとの並行審査を実施するにあたり、手続き方法の運用マニュアル（消防同意の求める時期、手続きに43 23 きとの並行審査要する図書数、送付に関わる正本又は副本の別、図書の整合性の確保対策等）を作成してもらえないか
に関すること消防庁から地方の消防機関に対して、消防同意手続きと確認審査の平行審査の実施の促進等に係る通知を発出しておりますので、消防機関と調整を行って下さい。

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建築確認手続きの運用改善に関する講習会 質疑2010/6/1
確認審査の迅速化関係

No. 頁

質問項目
質問内容
消防同意手続きとの並行審査 消防同意中の消防設備に対する軽微な補正に関して所轄消防署で申請者等による補正及び追加説明はできないの
44 23
及び軽微な補 か？現在は軽微な補正であっても同意依頼が差し戻されるので非常に時間がかかる。
正について確認申請と構造計算適合判定45 24
35日の延長通知を行う場合の流れを示してほしい。
審査の並行審査回答
消防庁から地方の消防機関に対して、消防同意手続きと確認審査の平行審査の実施の促進等に係る通知を発出しておりますので、消防機関と調整を行って下さい。
補正等の書面の交付にあたっては、「相当の期限」を定めて補正や追加説明書の提出を求めることとなりますが、「相当の期限」の目安としては、内容におうじて概ね2週間以内の一定の期間が適切と考えられます。「相当の期限」を経過しても補正等の求めに対する回答がない等の場合、法定通知を行うこととなります。（法定通知を行った場合には、当該法定通知以降の期間は法定期間に含まれません。）

46 24

確認申請と構造計算適合判定不備の多い申請約56日の場合は、延長通知や法定通知をいつ行っているのかを示してほしい。
審査の並行審査47 24【図5】建築確認 消防同意の手続き期間が入っていませんので、消防同意期間を入れたもので作成してください。Ｐ23 3）消防同意手続
審査の迅速化 きとの並行審査のところで記載されている「建築主事等が・・・・消防機関と調整を行うことが望ましいと考えられます。」 消防庁から地方の消防機関に対して、消防同意手続きと確認審査の平行審査の実施の促進等に係る通知を発出しのイメージ図に についてですが、これは国土交通省と消防庁との協議の調整によるのではないでしょうか。このあたりの調整はなされ ておりますので、消防機関と調整を行って下さい。
ついてているのでしょうか。

35日以内に確認済証の交付ができないと判断した時点で、法第6条第12項に基づき延長通知を行うこととなります。
また、一般建築物用マニュアルP24にあるとおり、申請者の作業期間が概ね2週間を超える場合には法定通知を行うこととなります。（法定通知を行った場合には、当該法定通知以降の期間は法定期間に含まれません。）

建築確認手続当指定確認検査機関では、事前審査を迅速化、円滑化のため申請者の希望により行い、そのため現状、確認処分はス
48 24 き運用改善に関
事前審査については、引き続き実施頂いて差し支えありません。
ムーズに実施しています。法改正後、事前審査は問題となりますか
すること
49 24

事前審査について

今回の制度改正に関し、H19年度同様、周知期間が短いことから、円滑な運用を図るべく、事前審査制度を現状と同様
Q48と同趣旨に行うことに関し、特に問題はないか。

書面により通知を行い、相当な期間定めて、補正追加説明書を求めるとあり、相当な期間とは概ね2週間とし、この期間 4号建築物については、法定期間は7日であり、補正又は追加説明書を求める内容が軽微で、迅速な対応が可能では法6条4項の期間に含むとなっている。この時4号建築物の場合、審査期間は7日である。審査期間としてどの様に解 あると考えられるときは、補正等の書面の交付によることとなりますが、それ以外の場合にはこれらの手続によらず、釈すればよいか？
法定通知を行うことも可能です。
標準ケースで，法第6条第4項にて規程されている審査期間（35日）には，任意通知での訂正期間（2週間程度）が含まれ確認審査・適判審査・消防同意を並行で行うこと等により、審査の迅速化を図って頂きたいと考えております。消防庁ていて又，消防同意期間（7日）等も含まれているので，実際の審査期間は35－14－7＝14日（実際は消防同意で7日以
確認審査期間から地方の消防機関に対して、消防同意手続きと確認審査の平行審査の実施の促進等に係る通知を発出しておりま
51 24
上要するケースはさらに審査期間が少なくなる）となる。さらに適判物件はその日数も含まれている。14日で意匠・設備・の短縮についてすので、消防機関と調整を行って下さい。また、不備の多い申請については、一般建築物用マニュアルP24に記載の構造等の審査を終らせるには"確認審査等に関する指針"を改正して審査期間の短縮を計れる内容に改正する必要がとおり、35日以内での審査が困難となるケースであると考えています。
あるのでは？（例：設計図書相互間の不整合は設計者の責任とする。）
民間確認機関において、正式な受付の前にほぼ審査、補正が終了する事前審査制度を導入している機関があります
事前審査につ が、事前審査制度を導入している機関とそうでない機関では、審査期間に大きな差が生じるので、6条4項の期間を判断 法第6条4項の期間は、民間確認検査機関には適用されません。なお、適判対象物件に係る審査日数の公表に際し
52 24
いてする場合のおいては、事前審査制度を導入していないものとして（通常はこちら）考慮する必要があると思いますが、い ては、特定行政庁及び指定確認検査機関のどちらについても対象としています。
かがでしょうか。
居室の間仕切り壁（構造耐力上主要な部分以外）の位置を変更することは、規則第3条の2第十号に該当するが、居室
主要構造部及び防火上主要なもの以外である場合であって、かつ、建築基準関係規定に適合することが明らかなも軽微な変更に の面積が大きくなるときは、採光、換気（法第28条）について、危険の度が高くなることから、計画変更を求めていたが、53 25のである場合は、「軽微な変更」の対象となります。なお、「軽微な変更」に該当する変更かどうかについて、建築主事扱いについて 今回の運用改善により、再審査が必要であっても、建築基準法関係規定に適合することが明らかなもの（高度な計算や等は申請者等からの相談に積極的に応じて頂きたいと考えております。
検討に該当しないもの）は軽微な変更として扱うことになるのか？

50 24

建築確認期間の短縮「軽微な変更」
適用事例を明示して頂きましたが、異種基礎（直接基礎部分と地盤改良部分）で、地盤改良がない箇所への地盤改良
54 25 の対象となる計の設置は計画変更に該当するでしょうか？＜計画がなかった部分への新設（あらかじめの検討もなし）の場合＞
画の変更

規則3条の2第1項第九号の「構造の変更」に該当し、部材の強度又は耐力が減少しない場合であって、かつ、建築基準関係規定に適合することが明らかなものである場合は、「軽微な変更」の対象となります。

「軽微な変更」
RC造（耐力壁あり）の建築物等で一部大梁の鉛直方向への若干の位置変更（100～200mm程度）については、規則第3 規則3条の2第1項第九号の「構造の変更」に該当し、部材の強度又は耐力が減少しない場合であって、かつ、建築基
55 25 の対象となる計条の2各号に大梁の位置変更該当号がないため、計画変更内容に該当しますか。
準関係規定に適合することが明らかなものである場合は、「軽微な変更」の対象となります。
画の変更
規則第3条の2第12項第一～十五号のいずれかに該当し、他の号に該当しない場合にも対象になるとのことだが、「軽微な変更」 ①たとえば、耐力壁にある開口部が大きくなる場合、採光上有利になるが、構造安全上は不利になる。どちらも建築基
56 25の対象の見直し 準関係に適合することが明らかであれば軽微な変更として扱ってよいか。
②この解釈は従来からそうだったのか。

4／8

採光及び換気に有効な面積が減少するもの等、法第3条の2第13号のイからニまでに該当しないのであれば「軽微な変更」に該当しえます。従来はある号に該当しても安全上の危険の度等が高くなるものは「軽微な変更」となりません
でしたが、「安全上、防火上及び避難上の危険の度並びに衛生上及び市街地の環境の保全上の有害の度が高くならないもの」を「変更後も建築物の計画が建築関係規定に適合することが明らかなもの」と改正したことにより、いずれかの号に該当し、他の号に該当しない場合にも「軽微な変更」の対象となり得ることになりました。

建築確認手続きの運用改善に関する講習会 質疑
No. 頁

質問項目
「一体性のある「一の変更」の
57 25単位ごと」の定義について

2010/6/1
確認審査の迅速化関係

質問内容
回答
間仕切壁の位置の変更に伴い、当該間仕切壁に設置されている建築設備（防火ダンバー等）の位置の変更は、一体性があり、「一の変更」とされているが、間仕切壁の位置の変更に伴い、居室面積が拡大し、採光・換気・排煙・シックハウ 間仕切り壁の位置の変更については、主要構造部及び防火上主要なもの以外である場合であって、かつ、採光規定
ス等の再計算が必要となった場合、これらの変更は、一体性のある「一の変更」と言えるか。1つの変更に伴って副次的 や換気規定等の建築基準関係規定に適合することが明らかなものである場合は、「軽微な変更」の対象となります。
に発生する他の変更は一体性があるか。
「軽微な変更」に該当するか否かは、まずは申請者等が判断することとなりますが、判断にバラツキが生じないよう、
規則第3条の2各号の一つに該当し建築基準関係規定に適合すればその他の号に該当しなくても「軽微な変更」として 計画の変更が「軽微な変更」に該当するかどうかについて、事前に建築主事等と相談・調整することが望ましいと考え扱うとあるが、「高度な計算や検討」以外にも相当の手間を要する審査がある。申請者側が良い所取りをする可能性が ております。「軽微な変更」に該当する変更かどうかについて、申請者等からの相談に積極的に応じて下さい。なお、
高く、各機関によって取扱がバラバラになることも懸念される。
中間検査及び完了検査において、検査をした建築物等が建築基準関係規定に適合しない場合は、是正命令等の対象となります。
「軽微な変更」の対象は、規則第3条の2第1項第一号から第十五号までのいずれかに該当し、変更後の計画が建築配置の移動（軽微なもので施工誤差ではない）などは規則第3条の2各号に該当しないが「建築基準関係規定に適合す
基準関係規定に適合することが明らかなものとなります。したがって、第一号から第十五号までのいずれにも該当しることが明らかなもの」は多々ある。そういった場合でも計画変更と扱うのか？
ないものは「軽微な変更」とはなりません。

58 25

軽微な変更の対象

59 25

軽微な変更の対象

60 25

規則第3条の2第1項第一号から第一五項までに該当しない場合、明らかに建築基準法関係規定に適合する場合でも、軽微な変更につ計画変更に該当すると考えてよろしいですか。（小規模建築物における配置の変更、敷地面積の減少、建築物の高さの Q59と同趣旨
いて
増加等）

61 25

軽微な変更につ 合併浄化槽の型式適合認定の変更（人槽の変更がない場合）は、規則第3条の2第1項第一五項の建築設備の材料、
いて位置又は能力の変更に該当すると考えてよろしいですか。

性能が低下する材料の変更及び能力が減少する変更以外であれば該当すると考えられます。

規則第3条の2第1項第一号から第十五号までのいずれかに該当し、変更後の計画が建築基準関係規定に適合するこ 「軽微な変更」の対象は、規則第3条の2第1項第一号から第十五号までのいずれかに該当し、変更後の計画が建築「軽微な変更」 とが明らかなものであれば「軽微な変更」となります。とあるが、事例4）RC造関係（P29）の⑤耐力壁の開口部の位置や 基準関係規定に適合することが明らかなものとなります。規則第3条の2第1項第十三号に該当するためには、採光及の対象の見直し 大きさの変更 で、※採光及び換気に有効な面積が減少するもの等、第十三号のイからニまでに該当するものは除きま び換気に有効な面積が減少するもの等、第十三号イからニまでに該当しないことが必要であり、一般建築物用マニュす。と記載しており、矛盾しているように取れるが、いかがでしょうか。
アルP29においては、その旨を明記しております。
「軽微な変更」の対象は、規則第3条の2第1項第一号から第十五号までのいずれかに該当し、変更後の計画が建築軽微変更（位置
63 25
直接キリ、表層地盤改良から柱上改良杭へは軽微ですか。
基準関係規定に適合することが明らかなものとなります。各号に該当するか否かの判断は、施行前と同様となりま
の変更）
す。

62 25

64 25

軽微変更（位置
床版天端の位置の変更は階高が変更される場合は計画変更ではないですか。
の変更）

規則第3条の2第1項第十四号に該当していると考えられますので、変更後の計画が建築基準関係規定に適合することが明らかなものであれば、「軽微な変更」の対象となると考えられます。

「規則第3条の2第1項各号の一に該当するが他の号に該当しない場合であっても、変更後の計画が建築基準関係規定に適合することが明らかなものであれば「軽微な変更」に該当するとのことですが、P29事例4⑤の※印の「採光及び換気に有効な面積が減少するもの等、第十三号のイからニまでに該当する場合は除きます。」とは、どのように解釈したら軽微な変更につ65 25
よろしいか。
Q62と同趣旨
いて例えば、耐力壁の開口部の位置が変更して採光補正係数が少し小さくなったが、有効採光面積は明らかに適合している場合は、「一に該当するが他の号に該当しない場合であっても、変更後の計画が建築基準関係規定に適合することが明らかなもの」として「軽微な変更」と扱ってよろしいか。
「規則第3条の2第1項各号の一に該当するが他の号に該当しない場合であっても，建築基準関係規定に適合することが明らか」の意味は？一の変更において，計画変更に該当するような変更が複数あるが，どれかひとつが各号のいずれ 貴見のとおりです。ただし、「軽微な変更」は、一体性のある「一の変更」の単位ごとに判断することとなります。一体性
軽微な変更につ66 25
かに該当すれば軽微な変更として扱えるということか？（例えば，天井高さを低くすることに伴い，換気設備能力を減少 のない変更については、各々の変更に分けて「軽微な変更」への該当の可否を判断することになると考えられます。
いてさせる場合，前者は十四号に該当するが，後者は十五号の範疇を越えることとなる。しかし，もともと耐力上余裕があ
また、変更後の計画が建築基準関係規定に適合することが明らかであることが必要となります。
り，明らかに適合している場合は軽微な変更として捉えることができるということなのか？）
67 25

法、規則3条の2 三号に規定されている建築物の高さが減少する場合にそれに伴い「構造耐力上主要な部分」の断面 「軽微な変更」は、一体性のある「一の変更」の単位ごとに判断することとなります。このため、「一の変更」にあたる場
軽微な変更につ又は鉄筋量を減少させる場合も軽微な変更となるのでしょうか。 また、四号の階数が減少する場合も同様と解して宜し 合であって、かつ、変更後の計画が建築基準関係規定に適合することが明らかであれば、貴見のとおりとなります。
いてくでしょうか。
また、一体性のある変更に該当するかは、関係性等を踏まえて判断することとなります。

68 25

法、規則3条の2 六号に規定されている床面積の合計が減少する場合で、スパンの数が減少することによる計算ルート
軽微な変更につ構造耐力関係については、全体架構モデルの再計算を要するものは、「建築基準関係規定に適合することが明らか」の変更があっても又面積の減少に伴うスパンの長さの変更が生じ 計算ルートが変わる場合、例えば鉄骨造の場合、いてであるとはいえず、「軽微な変更」の対象とはなりません。
についても軽微な変更と解して宜しいでしょうか。

69 25

計画変更について70 25

2)「軽微な変更」の対象となる計 規則第3条の2第1項には該当しない変更（例：建物の位置の変更など）であっても、当該変更により「高度な計算や検画の変更につ 討」によらず建築基準関係規定への適合が確認できれば、軽微な変更に該当することとしてよいのか。
いて法6条1項に規定する「計画変更」については国交省令で定める軽微な変更を除くとあります。しかし、床面積が増加する、所謂 増築 については「計画変更」と解して宜しいでしょか。

5／8「軽微な変更」の対象は、規則第3条の2第1項第一号から第十五号までのいずれかに該当し、変更後の計画が建築
基準関係規定に適合することが明らかなものとなります。「床面積の増加」についても、例えば、一般建築物用マニュ
アルP27に記載のとおり、庇（屋根版）の大きさの変更に伴うものは、「軽微な変更」の対象となりえます。
Q59と同趣旨

建築確認手続きの運用改善に関する講習会 質疑2010/6/1
確認審査の迅速化関係

No. 頁

質問項目
質問内容
2)「軽微な変更」の対象となる計 間仕切り又は天井高さの変更によるシックハウス等の換気設備の能力増加は、「高度な計算や検討」に該当せず軽微
71 25
画の変更につ な変更としてよいのか。
いて回答
Q66と同趣旨「軽微な変更」の対象は、規則第3条の2第1項第一号から第十五号までのいずれかに該当し、変更後の計画が建築
2)「軽微な変更」 建物の位置又は高さの変更などにより法律の適用が変更になった場合でも、「高度な計算や検討」が必要ない場合は、基準関係規定に適合することが明らかなものとなります。従って、建物の位置の変更については、いずれの号にも該の対象となる計 軽微な変更となるのか。
72 25
当しないため、「軽微な変更」の対象とはなりませんが、建築物の高さが減少する変更については、第三号に該当す
画の変更につ 例：当初計画では法第56条第2項（後退距離の緩和）を適用していなかったが当該変更により同条同項を適用して建築るため、法律の適用が変更になった場合でも、「高度な計算や検討」が必要ない場合は、「軽微な変更」の対象となりいて基準関係規定に適合させる場合などえます。
「軽微な変更」の対象を「一の変更」ごとに判断することになっていますが、意匠の変更に伴って構造の変更をする場「軽微な変更」 合、意匠の変更が軽微な変更に該当すれば、構造の変更は単独では軽微な変更に該当しなくても「一の変更」ととしての対象の見直し 軽微な変更としてよいのでしょうか。
73 25
Q67と同趣旨「一の変更につ 例えば、「一の変更」の例で、間仕切り壁の位置の変更と建築設備の位置の変更をあわせて一の変更鶴とありますが、いて」
この変更に伴って構造部材（小梁断面）を小さくする変更をしようとした場合、計算により安全性が明らかであればこれも合わせて「一の変更」とし軽微な変更としてよいのでしょうか。
74 25

軽微な変更につ 「高度な計算や検討」の例において、集団規定では、日影と天空率を掲げているが、通常の道路斜線や北側斜線は「高貴見のとおりです。通常の道路斜線や北側斜線は「高度な計算や検討」にはあたらないと考えます。
いて度な計算や検討」に該当しないと考えてよいか？

75 25

軽微な変更につ 「建築基準関係規定に適合することが明らかなもの」であれば、建築物の配置の変更（施行誤差でなく意図的に変更のQ59と同趣旨
いて場合）は軽微な変更として扱ってよいか？

76 25「軽微な変更」の対象は、規則第3条の2第1項第一号から第十五号までのいずれかに該当し、変更後の計画が建築軽微な変更につ 「建築基準関係規定に適合することが明らかなもの」について、例示を掲げてあるが、その判断に差が生じないよう、具基準関係規定に適合することが明らかなものとなります。各号に該当するか否かの判断は、施行前と同様となりまいて体例をもっと明示していただきたい
す。

77 25

軽微な変更につ 変更の内容が規則3条の2の各号のいずれかに該当したとしても、元の確認申請とまったく異なる計画となるような場合 「軽微な変更」は、一体性のある「一の変更」の単位ごとに判断すると考えられます。一体性のない変更については、いてでも、「一の変更」に含めて軽微な変更とみなすべきか？（計画変更の内容と軽微変更の複合の場合）各々の変更に分けて「軽微な変更」への該当の可否を判断することになると考えられます。

「軽微な変更」に該当するか否かは、まずは申請者等が判断することとなりますが、判断にバラツキが生じないよう、
軽微な変更の ｢一の変更｣の適用範囲が曖昧でわかりにくい。（拡大解釈をすると全てが一の変更とみれる可能性がある）
計画の変更が「軽微な変更」に該当するかどうかについて、事前に建築主事等と相談・調整することが望ましいと考え
78 25 対象となる計画 規則本文が大幅に改正されていないのに，軽微な変更の範囲を広げると，逆に混乱し，竣工間際で軽微な変更の扱い ております。「軽微な変更」に該当する変更かどうかについて、申請者等からの相談に積極的に応じて下さい。なお、変更
上のトラブルになる可能性が高くなる。
中間検査及び完了検査において、検査をした建築物等が建築基準関係規定に適合しない場合は、是正命令等の対象となります。
79 25

軽微な変更の 軽微な変更で建築計画概要書の内容が変更となる場合の行政報告は不要と考えて良いか？（役所で閲覧される概要
貴見のとおりです。なお、本扱いは、今回の改正で変更されるものではありません。
取扱いについて 書と実際の建築物の概要に相違が生じる）「軽微な変更」の対象は、規則第3条の2第1項第一号から第十五号までのいずれかに該当し、変更後の計画が建築軽微な変更の 消防法に関する設備の変更に対する軽微な変更に該当するか否かの見極めはその都度，消防機関の判断に委ねるの基準関係規定に適合することが明らかなものとなり、「軽微な変更」に該当するか否かの判断は、施行前と同様となり
取扱いについて か？又は，全て計画変更とするのか？（一の変更と見なせない場合）ます。
「軽微な変更」の対象は、規則第3条の2第1項第一号から第十五号までのいずれかに該当し、変更後の計画が建築軽微な変更の 消防法以外の建築基準関係規定及び関係条例に関する変更に関しては，計画変更と見なしてよいか？（一の変更と見
81 25
基準関係規定に適合することが明らかなものとなり、「軽微な変更」に該当するか否かの判断は、施行前と同様となり
取扱いについて なせない場合）ます。
一連の複数の変更がある場合、変更項目のうちのいずれかが規則のいずれかの号に該当すればよいという解釈のよう 「軽微な変更」は、一体性のある「一の変更」の単位ごとに判断すると考えられます。一体性のない変更については、
82 25 軽微な変更ですが、「建築基準関係規定に適合することが明らかなもの」とは、その代表的な変更項目のみにかかりますか？それ 各々の変更に分けて「軽微な変更」への該当の可否を判断することになると考えられます。また、「建築基準関係規定
とも「一の変更」全体にかかりますか？ご教示ください。
に適合することが明らかなもの」とは「一の変更」全体にかかります。

80 25

83

貴見のとおりです。ただし、「軽微な変更」は、一体性のある「一の変更」の単位ごとに判断すると考えられます。一体25、 軽微な変更につ 「一の変更」の単位について、天井が高くなった変更により、建築物の高さが高くなった場合、斜線の検討が「建築基準性のない変更については、各々の変更に分けて「軽微な変更」への該当の可否を判断することになると考えられま
31 いて関係規定に適合することが明らかなもの」であれば、軽微な変更と扱ってよいか？
す。また、変更後の計画が建築基準関係規定に適合することが明らかであることが必要となります。

84

貴見のとおりです。ただし、「軽微な変更」は、一体性のある「一の変更」の単位ごとに判断すると考えられます。一体25、 軽微な変更につ 「一の変更」の単位について、天井が高くなった変更により、シックハウスの気積が増える場合で、シックハウスの換気
性のない変更については、各々の変更に分けて「軽微な変更」への該当の可否を判断することになると考えられま
31 いて
回数の検討が「建築基準関係規定に適合することが明らかなもの」であれば、軽微な変更と扱ってよいか？
す。また、変更後の計画が建築基準関係規定に適合することが明らかであることが必要となります。

「軽微な変更」の対象の見直し 「規則第3条の2第1項第九号の「強度又は耐力が減少する変更」には、当該部材の微小なレベルでの強度又は耐力の「微少なレベルでの強度又は耐力の数値が変動」であれば、規則第3条の2第1項第九号の構造耐力に係る部分の構
85 26 「微小なレベル 数値が変動する場合も含まれると考えられます。」とありますが、微小な変動（減少）も許容することができないと読めま造の変更に該当します。
の変動」につい すがよろしいか。
て6／8

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確認審査の迅速化関係

No. 頁

質問項目
質問内容
回答
「軽微な変更」 ・・・｢強度又は耐力が減少する変更｣には、当該部材の微少なレベルでの強度又は耐力の数値が変動する場合も含まの対象の見直し れると考えられます。同様に、同項第八号の｢応力度の変更がない場合｣についても、微少なレベルでの応力度の数値
86 26 「微小なレベル が変動する場合も含まれると考えます。と記載されています。
Q85と同趣旨の変動」につい 前半と後半との表現が、相違しているように見えます。前半の｢強度又は耐力が減少する変更｣は、｢強度又は耐力が減て少しない変更｣のように思えます。
「軽微な変更」の対象の見直し「微少なレベルでの強度又は耐力の数値が変動」であれば、「軽微な変更」に該当しうることとなります。「微少なレベ
引用している技術的助言の前段では「当該部材の強度又は耐力が減少しない場合であって」とあるが、微小なレベルの87 26 「微小なレベル
ル」の判断は、個別の計画による（設計上の余力と変更の内容）と考えられますので、一概に判断基準を示すことは減少がこれらに含まれるということでしょうか。また、「微小なレベル」の判断基準を示していただきたい。
の変動」についできません。
て「軽微な変更」
規則第3条の2第1項第九号及び第八号の解説で、微小なレベルでの強度又は耐力の変動及び、微小なレベルでの応の対象の見直し
力度の変動は軽微な変更に含まれると考えてよいとありますが、「微小なレベル」とはどの程度のことか具体例を示して
88 26 「微小なレベル
Q87と同趣旨
ください。
の変動」につい例えば、確認時に強度又は耐力に十分余裕のある場合とそうでない場合で変えるべきなのか。
て第9号の「強度又は耐力が減少する変更」には、部材の微少なレベルでの強度又は耐力の数値が変動する場合も含ま
89 26 軽微な変更れる。とは、少しでも数値が減少する場合は第9号には該当しないため、計画変更が必要と言う事でよろしいでしょう Q85と同趣旨
か？
事例2：小梁・床版・屋根版等関係①庇（屋根版）の大きさの変更、事例7：一般構造関係⑤庇の大きさの変更 のように 「軽微な変更」の対象は、規則第3条の2第1項第一号から第十五号までのいずれかに該当し、変更後の計画が建築軽微な変更につ 庇の大きさの変更は、例えば、出幅1ｍから1.5ｍの変更であれば、建築基準関係規定に適合することが明らかであって 基準関係規定に適合することが明らかなものとなります。したがって、庇（屋根版）の大きさの変更については、「床面90 27
いても、規則第3条の2第1項第一号から第十五号までのいずれかに該当していないので（建築面積が増加）、計画変更とし 積の増加」を伴うものについても、変更後の計画が建ぺい率・容積率等の建築基準関係規定に適合することが明らて扱うことになるのでしょうか？
かなものであれば、「軽微な変更」の対象となりえます。
1）事例1：基礎杭関係②基礎杭の構造の変規則第3条の2第9号では建築材料の変更が除外されていますが、この括弧書きで材種、工法の変更を含むとあります。
91 27 更（杭径の変更
建築材料の変更に該当するため、規則第3条の2第九号には該当しません。
鋼管杭から場所打ちコンクリート杭への変更も軽微な変更としてよろしいのでしょうか。
や材種、工法の変更を含む。）の扱い「軽微な変更」の対象は、規則第3条の2第1項第一号から第十五号までのいずれかに該当し、変更後の計画が建築マニュアル記載事項以外に、実際によく起こりそうな変更事項についての具体例を示して、軽微変更または計画変更の92 27 軽微な変更
基準関係規定に適合することが明らかなものとなります。各号に該当するか否かの判断は、施行前と同様となりまどちらで扱うべきかを明示して頂きたい。
す。
杭の材種、工法の変更が認められる解釈ですが、次の2事例が軽微な変更に該当するかご教示ください。
基礎杭の強度又は耐力が減少しない場合であって、かつ、建築基準関係規定に適合することが明らかなものである
93 27 軽微な変更① 既成杭から場所打ち杭への変更場合は、「軽微な変更」の対象となります。
② RC杭から鋼管杭への変更
間仕切り壁の位置の変更については、主要構造部及び防火上主要なもの以外である場合であって、かつ、採光規定
軽微な変更につ 間仕切壁の位置の変更に伴い、例えば、共同住宅の容積対象面積が増加する場合も、軽微な変更と解して宜しいでや換気規定等の建築基準関係規定に適合することが明らかなものである場合は、「軽微な変更」の対象となります。
94 29
いて
しょうか。
共同住宅の容積対象面積が増加についても、容積率等の建築基準関係規定に適合することが明らかなものである
場合は、「軽微な変更」の対象となります。
95 29

軽微な変更につ 当初の確認時に床面積に算入されていなかった部分が、間仕切壁の位置の変更に伴い、床面積が増加する場合でもいて
一号～十五号 の1に該当する場合は、軽微な変更と解して宜しいでしょうか。

96 29

軽微な変更の適用事例で、事例4：RC造関係において、「・・・・部材の強度又は耐力が減少しない場合であって、・・・」と構造関連の計規定されています。しかし、規則3条の2 一号～十五号 の1に該当すれば他に該当しなくても軽微変更とのご説明でし Q67と同趣旨
画変更についてたが、「構造耐力上主要な部分」の強度又は耐力の減少がある場合は計画変更と解して宜しいでしょうか。

Q94と同趣旨

4）事例4：RC造関係⑤耐力壁
貴見のとおりです。ただし、「軽微な変更」は、一体性のある「一の変更」の単位ごとに判断すると考えられます。一体規則第3条の2第13号のイからニまでに該当し除外された場合であっても、他の各号のいづれかに該当し、かつ、建築基
98 29 の開口部の位性のない変更については、各々の変更に分けて「軽微な変更」への該当の可否を判断することになると考えられま
準関係規定に適合することが明らかな場合は「軽微な変更」となることでよろしいでしょうか。
置や大きさの変す。
更の扱い
5)事例5：防火
上記記載部分では間仕切りの位置の変更(防火上主要なもの以外である場合)は軽微変更に該当するとあるが、元の確避難関係認の計画がまったく変わってしまい、再度、建築基準法に適合しているかどうかを確認する必要があるような変更も軽微 間仕切り壁の位置の変更については、主要構造部及び防火上主要なもの以外である場合であって、かつ、採光規定
99 29 ①間仕切りの位変更に該当するということになるのか(元の計画とまったく変わってしまうような間仕切り変更、躯体は変わらないが、間 や換気規定等の建築基準関係規定に適合することが明らかなものである場合は、「軽微な変更」の対象となります。
置の変更の扱
仕切りのほとんどが変更となり、もとの計画とは異なった計画となる場合)
い7／8

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No. 頁

質問項目
質問内容
回答
5)事例5：防火
上記記載部分では間仕切りの位置の変更(防火上主要なもの以外である場合)は軽微変更に該当するとあるが、間仕切
避難関係りの変更以外の部分が1号から15号に該当した場合(例えば天井高さの変更を伴うとか、建築設備の能力が低下しない 「軽微な変更」は、一体性のある「一の変更」の単位ごとに判断すると考えられます。一体性のない変更については、
100 29 ①間仕切りの位位置の変更がる場合)は防火上主要な間仕切りの位置の変更(取止めを含む)であっても建築基準法に適合することが 各々の変更に分けて「軽微な変更」への該当の可否を判断することになると考えられます。
置の変更の扱あきらかであれば、防火上主要な間仕切りの変更も軽微な変更として扱えるという理解でよいかい
101 29 軽微な変更

自主的に防火設備としていた開口部（延焼線外の外壁の開口部や、竪穴区画）を防火設備ではない開口部に変更する 規則3条の2第十三号のイからニまでに掲げるものに該当せず、かつ、変更後の計画が建築基準関係規定に適合す
場合は、第13号の開口部の位置及び大きさの変更として軽微な変更として扱えますか？
ることが明らかなものであれば、「軽微な変更」の対象となります。

規則第3条の2 規則第3条の2第1項十五号で建築基準法関係規定に適合することが明らかでも、建築設備（換気設備等）の能力が減「計画変更に係 少した場合は軽微な変更に該当しないのですか？
貴見のとおり、「軽微な変更」には該当しません。
る確認を要しな 例：戸建て住宅に設置する法28条の2第3号に定める換気設備で当初の計画と異なる機種を設置したことにより有効換
い軽微な変更」 気量が減少したが、必要有効換気量以上の場合
建築確認手続き運用改善マニュアル「一般建築物用」P.30
軽微な変更の建築設備の浄化槽の変更について、大臣認定された浄化槽の場合は、「材料、位置又は能力」について認定されている
103 30 適用事例に関性能が低下する材料の変更及び能力が減少する変更以外であれば該当すると考えられます。
ため建築基準関係規定に適合することが明らかであれば人層、メーカー、処理方式の変更については軽微変更となり
すること
ますか

102 30104 31

軽微な変更につ 軽微な変更の適用事例 事例7：一般構造関係 ③構造耐力上主要な部分に該当しない階段の段数及び構造の変更
いてについて、「構造耐力上主要な部分に該当しない階段」はどのような階段を意図されていますか。

105 31

法、規則3条の2 一号～十五号までの1に該当すれば他の号に該当しなくても軽微な変更となる、との説明だったと思い
軽微な変更につます。青本 マニュアルｐ31「庇の大きさの変更」の場合に建築面積又は床面積若しくはその両方が増加する場合であっ Q90と同趣旨
いてても軽微な変更となるのでしょうか。

106 31

構造耐力上主 令1条三号の「構造耐力上主要な部分」には階段は含まれていません。軽微な変更の適用事例 事例7：一般構造関係
一般建築物用マニュアルにおいては、耐力壁等の建築物の自重等を支える構造耐力上主要な部分と構造上独立し要な部分に該 に記載のある階段は具体的にどのような階段を規定しているのでしょうか、ご教示ください。
ているものを「構造耐力上主要な部分に該当しない階段」と想定しています。また、耐力壁等の建築物の自重等を支当する階段につ また、③構造耐力上主要な部分に該当しない階段の段数及び構造の変更 の構造耐力上主要な部分以外の階段につえる階段を「構造耐力上主要な部分に該当する階段」と想定していいます。
いていてもご教示ください。

8／8

耐力壁等の建築物の自重等を支える構造耐力上主要な部分と構造上独立している階段を想定しています。