1/3（2010 年 4 月 26 日掲載）
No.4

「地域生活定着支援センターおよびひきこもり地域支援センターの整備」について述べよ。

解答

項 目

地域生活定着支援センターの整備

ひきこもり地域支援センターの整備（事業名：「矯正施設退所者の地域生活定着（事業名：「ひきこもり対策推進事業」）支援事業」）(1)調査によ■2006年の法務省特別調査等

る課題等■「社会的ひきこもり」に関する相談・援助状
況実態調査等①親族等の受入先がない満期釈放者は約①ひきこもりに特化した相談窓口がないた

7,200人で，うち高齢者・障害を抱え自立が困め，ひきこもり本人又は家族が相談に十分に難な者は約1,000人である。（2006年法務省結びついていない。

特別調査）②ひきこもりの支援は長期間に及ぶことか②65歳以上の満期釈放者の5年以内刑務所ら，各段階に応じた対応が必要となるが，各再入所率は70％前後で，64歳以下の年齢層関係機関のネットワークが十分でない。

（60％前後）に比べて高い（同調査）。しかも，③ひきこもり各関係機関における専門職員

65歳以上の再犯者のうち約3/4が2年以内にの知識や支援技術が十分でない。

再犯に及んでいる（2007年版犯罪白書）。

④ひきこもり本人又は家族に必要な情報が③調査対象受刑者27,024人のうち知的障害届いていない。

者・知的障害が疑われる者410名，療育手帳■＜ひきこもりの定義（2004年「こころの健康所持者は26名であった。知的障害者・知的についての疫学調査に関する研究」より）＞障害が疑われる者のうち犯罪の動機が「困①「仕事や学校に行かず，かつ家族以外の窮・生活苦」であった者は36.8％であった。

人との交流をほとんどせずに，6か月以上続（2006年法務省特別調査）けて自宅にひきこもっている状態」②「単一の疾患や障害の概念ではなく，様々な要因が背景になって生じる状態」(2)事業の創■矯正施設（刑務所，少年刑務所，拘置所，■ひきこもりが社会問題化する中で，厚生労設・実施

少年院）入所者には，高齢・障害により自立働省において，これまでの精神保健福祉，児した生活を送ることが困難であるにもかかわ

童福祉，ニート対策の各分野における，ひきらず，福祉的支援を受けてきていない人や親こもりを含む相談等の取組に加え，2009年度族等の受入先を確保できないまま矯正施設から，「ひきこもり対策推進事業」が創設されを退所する高齢者・障害者多くいる。このたた。

め， 2009年度から「地域生活定着支援事業」が創設された。
http://www.yamadajuku.com/
やまだ塾
Copyright(C) 2010 Shunsaku Yamada. All rights reserved.

2/3①高齢又は障害により自立困難な矯正施設①各都道府県・指定都市に，ひきこもり本人退所者について，保護観察所と協働して福や家族等からの相談等の支援を行う「ひきこ祉サービスにつなげるための事前準備等をもり地域支援センター」を整備することによ行う「地域生活定着支援センター」を各都道り，地域におけるひきこもり対策の総合的な府県に整備することとしている。

支援体制を確保する取組を推進することとし②矯正施設及び退所者の帰住地は全国にている。

分布するため，同センターがその役割を果た②同センターの設置を積極的に進める。（補すためには，全国的なネットワークを築く必

助率は1/2）

要がある。同センターの設置を積極的に進める。（補助率は定額（10/10相当））(3)センター■地域生活定着支援センターの概要■ひきこもり地域支援センターの概要の概要

1)矯正施設退所後直ちに福祉サービス（障1)都道府県・指定都市に自立支援対策を推

害者手帳の発給，社会福祉施設への入所な進するための核となる「ひきこもり地域支援ど）につなげるための準備を，各都道府県のセンター」が設置され，次の役割を持つ。

保護観察所と協働して進めるため，地域生①第1次相談機能としての役割を担う。

活定着支援センターを，各都道府県に設置②各関係機関のネットワークの連携強化をする。

図る。
③地域のひきこもり対策にとって必要な情報を広く提供する。

2)地域生活定着支援センター（職員4名は，

2)ひきこもり地域支援センターには，「ひきこ社会福祉士・精神保健福祉士等の資格を有もり支援コーディネーター」（社会福祉士，精する者）は，保護観察所と連携して，次の2つ神保健福祉士等の資格を有する者）を配置の役割を併せ持つ。

し，次の事業を実施する。

①退所後に必要な福祉サービス等のニーズ①第1次相談窓口としての機能把握，帰住予定地の地域生活定着支援セン（ひきこもり本人，家族等からの電話・来所・ターとの連絡等の事前調整を行う役割（矯正訪問等による相談に応じるとともに，対象者施設所在地において果たす役割）と，の状態に応じて，医療・教育・労働・福祉など②退所予定者の福祉サービス利用の受入の適切な関係機関へつなげる。）

先調整を行う役割（帰住予定地において果た②他の関係機関との連携す役割）（対象者の状態に応じた適切な支援を行うため，関係機関からなる連絡協議会を設置し，情報交換等各機関間で恒常的な連携を図る。）③情報発信（リーフレットの作成等により，ひきこもり問題に対する普及啓発を図るとともに，地域におhttp://www.yamadajuku.com/
やまだ塾
Copyright(C) 2010 Shunsaku Yamada. All rights reserved.

3/3

けるひきこもりに係る関係機関・事業紹介などの情報発信を行う。）(5)センター①開設済み7県（2009年末現在）①開設済み17都道府県市（2009年末現在）の整備状況②2009年度内に開設予定4県②2009年度内に開設予定1市③2010年度当初予算に計上を検討中29都③2010年度中開設予定10県市

道府県④その他，自治体単独のひきこもり専用相（2009年12月現在アンケート結果）

談窓口7県市で設置（2009年10月アンケート結果）(6)2010年度

・2010年度予算案セーフティネット支援対策

・2010年度予算案セーフティネット支援対策

予算

等事業費補助金240億円の内数等事業費補助金240億円の内数

・1か所当たり事業費1,700万円（12か月分の・1か所当たり事業費700万円（補助額350万所要額）円）■これまでの政府の対応■2010 年 4 月から「子ども・若者育成支援推〔1〕「骨太の方針2008」

進法」が施行された。

・「再犯防止の観点から，地域社会・民間企・この法律は，教育，福祉，雇用など各関連業の協力や社会福祉との連携等を図りつ分野にわたる施策を総合的に推進するとともつ，矯正施設及び社会内における処遇の充に，ニート，ひきこもりといった困難を抱える実や出所者等の社会復帰支援を効率的に若者の方への支援を行うための地域ネットワ実施する。」

ークづくりの推進を図る内容としている。「ひ〔2〕「犯罪に強い社会の実現のための行動

きこもり地域支援センター」は，その地域ネッ計画2008」（犯罪対策閣僚会議（2008年12月

トワークを構成する機関とされている。

(7)その他22日））
・「高齢・障害等により，自立が困難な刑務所出所者等が出所後直ちに福祉サービスを受けられるようにするため，刑務所等の社会福祉士等を活用した相談支援体制を整備するとともに，「地域生活定着支援センター（仮称）」を都道府県の圏域ごとに1か所設置し，各都道府県の保護観察所と協働して，社会復帰を支援する。」〔3〕「骨太の方針2009」
・「犯罪に強い社会の実現のための行動計画 2009」を進め，「世界一安全な国，日本」を目指す。
（参考：全国厚生労働関係部局長会議資料 等）
http://www.yamadajuku.com/
やまだ塾
Copyright(C) 2010 Shunsaku Yamada. All rights reserved.