平成 25 年 12 月 27 日発行
IPO News Digest Vol. 009

本資料は、発明推進協会が、諸外国の知的財産庁等の情報を要約したものです。
情報の内容につきましては正確を期すように努めておりますが、正確性を保証するものではありません。本情報の利用の結果発生するいかなる不利益に対しましてもその責任を負いませんので予めご了承願います。

＜インド

CGPDTM＞

商標登録後の変更の特別処理 (2013 年 11 月 20 日、12 月 24 日)
商標登録後の変更請求の処理について、2013 年 12 月と 2014 年 1 月の間に特別処理を始める。
登録後の変更請求は、全て登録番号順に、適切な知財庁で処理される。
複数の登録商標への１つの請求の場合は、請求に記載された最初の商標番号で処理される。
異なる管轄庁の多数の商標に係る請求の場合は、請求に記載された最初の商標の管轄庁により処理される。
紹介記事全文 (英語)：11/20 http://www.ipindia.nic.in/iponew/publicNotice_20November2013.pdf
12/24 http://www.ipindia.nic.in/tmr_new/PR_Schedule/publicNotice_24December2013.pdf
CGPDTM のウェブサイトトップページのニュースサイトに各特許庁の商標登録官の担当番号一覧表がリンクされている。http://www.ipindia.nic.in/＜シンガポール

IPOS＞

2013 年商標改正規則 (2013 年 11 月 22 日)
2013 年商標（改正）規則に従い、商標規則（R1, 2008 Ed.）の第一料金表と第三料金表が改正され、2014 年 1 月 1 日に施行される。改正の主な箇所は、以下の通り；(a) 第一料金表・商標法(Cap. 322)103 条の下で、登録証の発行手数料が、登録証毎に算出されることを明確化。この改正により登録証の請求料金に影響はないが、103 条の下で発行される登録証は 1商標毎に発行されることになる。
(b) 第三料金表
・ニース国際分類の第 10 版(“NCL(10-2014)”)が、2014 年 1 月 1 日に施行されるので、その第 10 版の変更を反映させるように改正。
紹介記事全文 (英語)：
http://www.ipos.gov.sg/AboutIP/TypesofIPWhatisIntellectualProperty/Whatisatrademark/Otherinformation
updates/General.aspx#Circular92013-TMAmd＜インド

CGPDTM＞

QR コードの導入と更新証明書への追記 (2013 年 12 月 11 日)
情報提供の透明性を高め、特許庁発行の文書であることを証明するために、QR コードを導入し、今後更新証明書に追記される。各特許庁発行の更新証明書の内容を確認することが容易になる。
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IPO News Digest Vol. 009

また、E メールにより速やかに出願人若しくは代理人へ記録を送ることも可能となる。そのため、権利者や出願人は、申請又は料金支払いの際に窓口にて、公式な携帯電話番号、メールアドレスを登録することを伝えられる。
このサービスを始めることにより、特許出願に係るあらゆる処理段階でのサービスにつながるように計画しているので、代理人にも公式な携帯電話番号、メールアドレスの登録を求める。
紹介記事全文 (英語)：http://www.ipindia.nic.in/iponew/publicNotice_12December2013.pdf＜フィリピン

IPOPHIL＞

新商標検索システム (2013 年 12 月 13 日)
新商標検索システムが以下のサイトから利用可能となった。並行して IPOPHIL サイト内の旧検索システムもこの新システムと同様に更新されているが、2014 年 1 月 10 日でサービス終了予定。
http://www.wipo.int/branddb/ph/en/
紹介記事全文 (英語)：http://www.ipophil.gov.ph/images/WhatsNew/IPOPHLInfoNotice12112013.pdf＜ヨーロッパ特許庁

EPO＞

出願人用手引き(第一部)発行 (2013 年 12 月 17 日)
発明者、企業等に「出願人用手引き（第一部）」を作成した。欧州特許に関する手順の概要、様々な場面での実用的なアドバイスが掲載されている。
2007 年 12 月 13 日に施行された改正欧州特許条約(EPC2000)に基づき、第 14 版として改訂された。但し、欧州特許付与手順の詳細や具体的な問題については詳細を提供するものではなく、欧州特許条約(EPC)の公式コメントは含まれていない。
紹介記事全文 (英語)： http://www.epo.org/applying/european/Guide-for-applicants.html＜ヨーロッパ特許庁

EPO＞

機械翻訳対応言語が 28 言語に (2013 年 12 月 17 日)
EPO は、当初の予定より一年早く、無料機械翻訳サービス「Patent Translate」の対応言語を全て追加した。現在、EPO のメンバー国の 28 言語と、さらに中国語、日本語、韓国語及びロシア語を提供する。このサービスは、EPO の無料オンライン特許検索データベース「Espacenet」、欧州特許公報検索で利用できる。現在、「Patent Translate」には、一日約 12,000 件の翻訳リクエストがあり、「Espacenet」では世界の 8 千 8 百万件以上の特許文献が検索可能。
紹介記事全文 (英語)： http://www.epo.org/news-issues/news/2013/20131217.html＜シンガポール

IPOS＞

特許取消手順のフローチャート公表 (2013 年 12 月 18 日)
審理調停部から、特許取消のフローチャートが公表された。このフローチャートは法律には書か2

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IPO News Digest Vol. 009

れていない実務的なポイントを示しているので、出願人や代理人は IPOS での特許取消についての流れをつかむことができるだろう。
紹介記事全文 (英語)：
http://www.ipos.gov.sg/Services/HearingsandMediation/PatentRevocationProceedings.aspx＜欧州共同体商標意匠

OHIM＞

ロシアとアメリカが TM View に参加 (2013 年 12 月 18 日)
2013 年 12 月 18 日から、オンライン商標システム TMView に、ロシア、アメリカが参加し、商標検索可能となった。約 40 万件のロシアの商標と約 680 万件のアメリカの商標が加わり、検索可能商標件数は、全部で約 2 千万件となった。
・TMView http://www.tmview.europa.eu/tmview/welcome.html
参加庁：34 庁
これまでに、205 の国から 500 万回以上利用されている。
紹介記事全文 (英語)：https://oami.europa.eu/ohimportal/en/news?p_p_id=csnews_WAR_csnewsportlet&p_p_lifecycle=0&p_p_state=normal&p_p_mode=view&journalId=616995&journalRelatedId=manual/＜アメリカ

USPTO＞

料金改定 (2013 年 12 月 20 日)
2013 年 12 月 18 日に料金改定が実施され、また、2014 年 1 月 1 日にも実施される予定。
主な料金改定は以下の通り：（2013 年 12 月 18 日～）
・特許請求料金（不可避の理由により放棄された出願の復活請求、等）・特許維持料金（不可避の理由による支払期限後の追加料金、等）（2014 年 1 月 1 日～）・特許査定料金（実用新案出願、意匠出願、等）
・PCT 料金/国際段階（送付手数料、調査料、等）
紹介記事全文 (英語)： http://www.uspto.gov/web/offices/ac/qs/ope/fee031913.htm***3