平成２４年度事業報告書
平成24年度は、口蹄疫や東日本大震災等のここ数年の度重なる災害から、関係者の並々ならぬ復興への努力によって回復の兆しが見え始めてきたところでした。一方で、日本の畜産を取り巻く環境は、一層厳しさを増しており、枝肉相場の低迷、飼料価格の高騰が続く中で、さらにＴＰＰ交渉参加や米国産牛肉の月齢規制緩和等など、先行きの見えない懸念材料が残され、決して楽観できない状況となっています。
このような中、当協会は４月から公益社団法人として新たなスタートを迎えました。また、４月から新しい種牛審査標準を施行し、10月には「和牛維新！
力地域で伸ばそう生産築こう豊かな食文化」を開催テーマとして第10回全国和牛能力共進会（以下、「全共」）を開催しました。とくに、全共では、全国から種牛305頭、肉牛175頭が長崎県に集い、和牛改良の成果とともに和牛の素晴らしい能力を実証展示することができ、生産性を高めていくことの重要性を再認識しました。また、期間中48万名余の来場者を迎え、和牛の魅力と復興の力を全国に発信することもでき、各出品道府県関係者はもとより、長崎県実行委員会並びに長崎県あるいは関係者のご尽力に厚く御礼申し上げます。
さて、登録事業については、会員数は60,951名で、不安定な経済情勢や会員の高齢化も相俟って前年度対比94.5％と減少しました。さらに、口蹄疫や東日本大震災から回復の兆しが見えつつある中で、子牛登記頭数は48万頭台を維持し、前年度対比100.8％と微増しました。一方で、基本本原登録頭数は55,288頭（前年度対比87.3％）まで減少し、厳しい登録頭数となりました。高等登録頭数は1,302頭で、前年度対比94.8％とわずかに減少しました。
育種改良事業については、全共を契機として、牛肉の美味しさに係わる脂肪の質評価への関心が一層高まり、新たな牛肉評価指標の調査検討を行いました。また、遺伝的多様性の確保についても、各地域での育種組合現地検討会等において系統再構築の進捗状況の調査を行ないました。また、ＳＮＰｓ情報を用いた和牛の育種改良への応用や遺伝子型検査の実施に向けた体制整備を図るため、ＤＮＡデータベース構築の充実に努めてきました。
公益法人として新たにスタートしたばかりですが、会員をはじめ関係各位のご理解とご協力によって、厳しい運営状況ながらも新しい年度を大過なく終えることができました。
会員並びに生産基盤については依然厳しい状況が続いていますが、今後一層、登録事業・育種事業を発展させ、生産基盤の安定と充実を目指していくことで、国民に安定的に畜産物を供給していくことが可能となります。
この他、以下に記述するとおり、会員はじめ各支部・支所並びに委託団体の協力により、諸事業を実施することができました。

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Ⅰ．事業の部
１．登録・検定事業
１）登記・登録頭数
本年度の登録頭数は総計56,590頭（前年度比87.5%）、前年度実績比8,101頭の減少でした。
種類

黒毛和種
褐毛和種
無角和種
計
(前年度比)
前年度実績

基本登録
本原登録
高等登録
計
(雄・雌含） (雄・雌含） (雄・雌含） (前年度比)
21,94733,273
1,302
56,522( 87.4)4612058(118.4)
1000
10(500.0)
22,00333,285
1,302
56,590( 87.9)( 87.0)( 94.8)( 87.5)25,04338,275
1,373
64,691

子牛登記頭数は487,959頭(前年度比100.8%)で、前年度実績比4,076頭の増加でした。また、血統証明書発行件数は2,414件（前年度比105.3％）でした。
２）種雄牛の各種検定及び遺伝子型調査について
本年度実施された種雄牛の各種検定並びに遺伝子型調査は次のとおりでした。
今年度実績

前年度実績

0 件

1 件

（0.0％）（87.0％）

産子検定
産肉能力検定

直接法

87 件

100 件

〃

間接法

11 件

0 件

116 件

117 件

37,956 件

37,026 件

現場後代検定法
遺伝子型調査

前年度比（ 110.0％）（99.1％）（ 102.5％）〃（再交付）

834 件

903 件

（92.4％）〃（不良形質）742 件

1,565 件（47.4％）

２．育種改良事業
１）新審査標準の施行について
平成24年度から新しく種牛審査標準を施行しました。同時に、新審査標準の周知徹底・普及に努めました。
２）集団育種事業の推進と現地調査及び指導・援助
育種組合の現地検討会及びミニ現地検討会を以下のとおり実施しました。遺伝的多様性の維持・拡大を狙いとした系統造成の考え方や、育種候補牛の選定、計画交配など、各育種組合の実情を踏まえて調査、指導を行いました。なお、鹿児島県において、地域の特色ある遺伝資源を活かした育種事業の実施と組合活動のさらなる活性化を図るため、鹿児島県和牛育種組合を解散し、各地区に育種組合を設立して2

育種事業を推進していくこととなりました。また、育種組合の実施する系統再構築を支援するための系統再構築事業については、平成22年度からの継続事業であり、育種推進委員会において進捗状況が報告されるとともに、今年度も引き続き事業が実施されました。
三戸(3/27）、いわて中央(4/5）、県南(4/6)、由利（3/12）、飛騨地区(4/25)、城崎（3/18）、美方（3/19）、淡路（3/22）、鳥取県（3/8）、能義（4/27）、壱岐市（7/20）、豊肥（12/5）、宮崎市・東諸（3/1）、西諸（2/26）、都城（2/28）、南那珂（2/27）
３）和牛改良組合の育成強化
新規認定並びに合併や地域拡大の申請のあった組合について、改良組合強化委員会においてその内容を審議し、認定を行いました。認定和牛改良組合数は 454組合となりました。また、和牛改良組合の規模も様々で、組合に対して求められる活動等も、時代とともに多様化してきている中で、当該組織（地域）に見合った組合活動のあり方を検討することが必要となっています。繁殖基盤の拡充のため、更なる改良組合の活動強化と組織の育成強化を図り、改良組合に関する行事を以下のとおり実施するとともに、産肉能力と種牛能力とのバランスのとれた改良手法について普及啓発を行いました。
（１）和牛改良組合育成強化研修会の開催
本研修会は、講義や事例発表により、和牛改良の知識の取得と和牛改良組合の小集団活動のあり方や個々の農業経営強化に努めるとともに、改良組合間の交流を深めることを目的として開催し、改良組合が抱えている問題点の解決の一助となりました。また、研修会は次のとおりブロック別に開催しました。
地区会場

期日

参加者数

東 部 地 区

山形県最上郡・新庄市

11/20～2181名

中 部 地 区

長野県木曽郡

11/15～1662名

中四国地区

兵庫県美方郡

5/21～2252名

九 州 地 区

熊本県菊池郡

3/13～1460名（２）和牛改良組合女性部研修会

3/4

（50名）

和牛改良組合の女性部を対象に、和牛改良の知識習得を図り、和牛生産を支える女性の交流を深めることを目的に開催しました。
（３）支部主催和牛振興研修会への協力
本会支部主催の和牛振興研修会の開催に対し、合計24回の開催助成と講師の派遣を行いました。

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（４）認定和牛改良組合の表彰「認定和牛改良組合および育種組合表彰規程」に基づき、改良組合活動に優れ、顕著な功績があったと認められる組合に対し、表彰を行いました。今年度は、改良組合として繁殖成績優秀な組合を対象とし、分娩間隔実績値の部１５組合、子牛生産指数・農家の効果の部５組合が表彰されました。
４）各種遺伝情報の解析とその有効利用について本年度も各種遺伝情報の解析とその利用システムの普及に努めました。また、産肉情報については支部独自の情報収集と併せて、国の行う産肉情報収集に関わる事業についても取り組みました。また、ＳＮＰｓ情報を用いた遺伝的多様性の検討や経済形質に係わる育種・改良方法の検討を行うために和牛ＤＮＡデータベースの構築に努め、遺伝子型検査の実施に向けた体制づくりに努めました。
なお、本年度は産肉情報入力 0件（本会入力のみ、その他収集枝肉情報93,417件）、情報解析（年間）18件、情報解析（１回）33件でした。
５）優良和牛遺伝子の保留強化
優良和牛遺伝子保留中央協議会と連携して育種価に基づく高能力牛の保留を強化するとともに、生産者・関係者が一丸となって和牛遺伝子（ＤＮＡ）の保護・管理を行える体制づくりに努め、和牛遺伝資源国内活用協議会の活動に協力し、和牛の遺伝資源としての重要性について啓発・普及活動に取り組みました。
６）各種委員会について
中央審査委員会

平成24年４月19日

育種推進委員会

平成24年６月26日

産肉能力検定委員会

平成25年１月30日

和牛改良組合強化委員会

平成25年１月29日

遺伝子型検査検討委員会

平成25年２月14日

３．技術者等養成研修事業
１）地方審査委員認定講習会の開催について各ブロック内の支部並びに委託団体の協力により４会場で開催し、審査委員の養成と登録業務の円滑化に努めました。
回

次期

間会
島根県出雲市場

受講者数

島根県畜産技術センター

28名

第186回

11/6～ 11/8

第187回

11/20～11/22 北海道勇払郡

ホクレン南北海道家畜市場

24名

第188回

11/26～11/28 宮城県遠田郡

全農みやぎ総合家畜市場

13名

第189回

3/ 6～ 3/ 8 大分県玖珠郡

豊後玖珠家畜市場

31名4２）登記検査委員認定講習会の開催について
また、本部主催の登記検査委員認定講習会についても下記のとおり実施しました。
回

次

第８回

期

間会

5/10～ 5/11 兵庫県加西市

場

受講者数

神戸大学大学院農学研究科

39名

附属食資源教育研究センター
３）和牛入門ゼミナールの開催について
和牛登録業務の初心者、新任者を対象に、審査・登録実務研修と改良に関する講習会に分けて開催し、登録業務・審査の周知と和牛改良の基礎知識の修得など若手技術者の養成に努めました。
審査・登録実務研修
実習の部
東日本

期

間

9/ 5～ 9/ 7会
福島県耶麻郡〃場

磐梯高原リゾートインぼなり

受講者数
22名

福島県農業総合センター
畜産研究所沼尻分場

西日本

9/ 3～ 9/ 5

島根県大田市

近畿中国四国農業研究センター

18名

大田研究拠点改良の基礎研修
講義の部
全体

期

間会

6/20～ 6/21 京都府京都市

場

全国和牛登録協会２階ホール

受講者数
45名

４）支部・支所職員事務研修会の開催について
主に登録支部・支所の初任者を対象者として、登録事務を正確ならびに円滑に遂行するために研修を行いました。
支部・支所職員事務研修会

6/14-15 （40名）

５）全国支部長会、地方ブロック会議の開催について（１）全国支部長会並びに登録協議会の開催
全国支部長会並びに登録支部主任者会議

平成24年12月14日（第66回）

登録協議会

平成25年 1月29日（第66回）

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（２）地方ブロック会議の開催について
以下の４ブロックで開催し、新審査標準の周知徹底と審査眼の統一を図ることを目的として審査研修を行いました。また、平成24年度事業の実施計画等について説明しました。
ブロック期日会

場

参加者数

東部地区

5/24～5/25

秋田県秋田市・由利本荘市

95名

中部地区

5/16～5/17

新潟県上越市

57名

中四国地区

5/22～5/23

兵庫県美方郡104名

九州地区

6/ 7～6/ 8

沖縄県那覇市・糸満市

169名

４．普及啓発事業
１）第10回全国和牛能力共進会について「和牛維新！地域で伸ばそう生産力

築こう豊かな食文化」を開催テーマとした

第10回全国和牛能力共進会を長崎県佐世保市で開催しました。全国から種牛305頭、肉牛175頭が長崎県佐世保市に集い、和牛改良の成果とともに和牛の素晴らしい能力を実証展示することができました。
第10回全国和牛能力共進会役員会（第２回）

9/19

第10回全国和牛能力共進会第５回全国連絡協議会
第10回全国和牛能力共進会最終比較審査

9/19-20

10/25-29

２）各道府県共進会について各道府県で開催される共進会に対して、派遣申請に応じて審査委員の派遣を行いました。
３）日本学校農業クラブ全国大会における家畜審査競技会への支援
４）各種刊行物（１）登録簿８巻（基本３巻、本原４巻、高等１巻）（２）和牛誌４冊（63巻１号～４号）（３）和牛だより

１回（第41号）（４）和牛産肉能力検定報告書(平成23年度直接法、平成22年度間接法・平成23年度承認分現場後代検定法)
５．その他
国の施策に基づく、多様な畜産・酪農推進事業のうち家畜改良対策推進、肉用牛の繁殖性・飼料効率等改良推進事業、多様な牛肉生産体制確立支援調査研究事業等、和牛の登録事業と改良に資する事業を受託し、実施しました。

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Ⅱ．運営管理の部
１．会員および賛助会員について会員数は60,951名（前年度比94.5%）、前年度実績比3,580名減少しました。賛助会員については、中央団体９団体、地方団体51団体、個人21名でした。
２．会議等の開催について（１）第66回通常総会

平成24年６月27日（２）理事会

第162回

平成24年６月12日

第163回

平成24年６月27日

第164回

平成24年９月19日

第165回

平成24年12月６日

第166回

平成25年１月９日

第167回

平成25年３月25日（３）監査会２回（６月11日、１月８日）（４）外部監査２回（４月３日、５月29日）（５）公認会計士による会計指導

５回（11月５日、11月21日、12月18日、１月18日、２月21日）３．組織強化並びに財源確保について公益社団法人として最初の事業年度でした。和牛の経営形態が変化し、協会会員の考え方も多様になってきている現状において、登録事業や育種改良事業を円滑に進めていくため、登録組織ならびに育種改良組織のより一層の安定が重要となっています。
組織問題検討委員会等において、引き続き会員の資格や登録に係わる経費における課題を整理していくことが必要です。

Ⅲ．収益事業の部
登録会館の賃貸業として収益事業を実施しています。賃貸契約については、地下１階入居者と賃貸契約を更新しました。また、１階、２階については、随時会議室として貸し出しを行いました。

7平成24年度事業報告の附属明細書
平成24年度事業報告には、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第34条第３項に規定する附属明細書「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しないので作成しない。

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