定款

一般財団法人医療情報システム開発センター

一般財団法人医療情報システム開発センター定款
第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、一般財団法人医療情報システム開発センターと称し、英文では、Medical
Information System Development Center 略称 MEDIS-DC と表示する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都新宿区に置く。
２ この法人は、理事会の決議によって従たる事務所を必要な地に置くことができる。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、医療情報システムに関する基本的かつ総合的な調査、研究、開発及び実験を行うとともに、これらの成果の普及及び要員の教育研修等を行うことにより、医学、医術の進展に即応した国民医療の確保に資し、もって国民福祉の向上と情報化社会の形成に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１） 医療情報システムに関する基本的かつ総合的な調査、研究、開発及び実験（２） 医療情報システムに関する安全性及び信頼性の研究（３） 医療情報システムの開発成果の普及促進（４） 医療情報システムに関する教育、研修及び啓発（５） 医療情報システムに関する資料その他の情報の収集及び提供（６） 医療情報の収集及び提供（７） 医療情報システムの研究開発に関する国際協力（８） 前各号の事業の実施に伴う内外関係機関との提携及び交流（９） 前各号に付帯する事業（10） 前各号に掲げるもののほか、この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、日本国内及び海外において行うものとする。
第３章 資産及び会計（基本財産）
第５条 この法人の目的である事業を行うために不可欠な次に掲げる財産は、この法人の基本財産とする。
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（１） 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記の日の前日に基本財産として保有していた財産（２） 設立後基本財産として寄附された財産（３） 設立後評議員会の決議によって基本財産に繰り入れた財産
２ 基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。
３ 基本財産の一部を処分又は担保に供しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を受けなければならない。
（財産の管理）第６条 この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、理事会の決議により別に定める資産運用規程による。ただし、その使途又は管理の方法を指定して寄附された財産については、その指定に従わなければならない。
（事業年度）
第７条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第８条 この法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第９条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第５号までの書類については承認を受けなければならない。
（１） 事業報告（２） 事業報告の附属明細書（３） 貸借対照表（４） 損益計算書（正味財産増減計算書）（５） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書-2-

２ 第１項の書類のほか、「監査報告」を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に備え置くものとする。
（借入金）
第１０条 この法人は、資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収入額を上限とする借入金であって返済期間が１年未満のものを除き、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。
第４章 評議員（評議員）
第１１条 この法人に評議員７名以上１０名以内を置く。
（評議員の選任等）
第１２条 評議員の選任及び解任は評議員会において行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
（１） 各評議員について、次のイからヘまでに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届け出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの（２） 他の同一団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者①国の機関②地方公共団体③独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共-3-

同利用機関法人⑤地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）
３ 評議員は、この法人の理事又は監事若しくは使用人を兼ねることができない。
（評議員の解任）第１３条 評議員が次の一つに該当するときは、決議について特別の利害関係を有する評議員を除
く評議員の過半数が出席し、その過半数の決議をもって当該評議員を解任することができる。
（１） 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２） 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えられないとき。
２ 前項の規定により解任する場合は、当該評議員にあらかじめ通知するとともに、解任の決議を行う評議員において、当該評議員に弁明の機会を与えなければならない。
（評議員の権限）
第１４条 評議員は、評議員会を構成し、第１８条に規定する事項の決議に参画するほか、法令に定めるその他の権限を行使する。
（評議員の任期）第１５条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第１１条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員に対する報酬等）第１６条 評議員に対して、その職務遂行の対価として、各年度の総額が 50 万円を超えない範囲
で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
第５章 評議員会（構成）
第１７条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

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（権限）
第１８条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１） 評議員、理事及び監事の選任及び解任（２） 評議員、理事及び監事の報酬等の支給の規程（３） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認（４） 定款の変更（５） 残余財産の処分（６） 基本財産の処分又は除外の承認（７） その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１９条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催し、臨時評議員会は、必要に応じて開催する。
（招集）第２０条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（議長）
第２１条 評議員会の議長は、出席した評議員の互選により選出する。
（決議）
第２２条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１） 監事の解任（２） 評議員に対する報酬等の支給の基準（３） 定款の変更（４） 基本財産の処分又は除外の承認（５） その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２４条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任する。
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（議事録）
第２３条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した評議員のうちから選任された議事録署名人２名は、前項の議事録に記名押印する。
第６章 役員（役員の設置）第２４条 この法人に、次の役員を置く。
（１） 理事 ７名以上１２名以内（２） 監事 １名以上２名以内
２ 理事のうち１名を理事長とし、１名を専務理事、１名を常務理事とすることができる。
３ 前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、専務理事及び常務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任等）
第２５条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第２６条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を統轄する。
３ 専務理事は、理事長を補佐して、その業務を総括する。
４ 常務理事は、理事長及び専務理事を補佐して、業務を処理する。
５ 理事長、専務理事及び常務理事は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告する。
（監事の職務及び権限）
第２７条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２８条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
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３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第２４条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２９条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１） 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２） 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（報酬等）
第３０条 理事及び監事に対して、その職務遂行の対価として、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
第７章 理事会（構成）
第３１条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第３２条 理事会は、次の職務を行う。
（１） この法人の業務執行の決定（２） 理事の職務の執行の監督（３） 理事長、専務理事及び常務理事の選定及び解職（招集）第３３条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（議長）
第３４条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。ただし、理事長が欠けたときは、あらかじめ理事会で定めた順位により、他の理事がこれに代わるものとする。
（決議）
第３５条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

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２ 前項の規定に係わらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１９７条において準用する同法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第３６条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した理事長、専務理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第８章 賛助会員（賛助会員）
第３７条 この法人の目的に賛同し、その事業に協力しようとする者を賛助会員とする。
２ 賛助会員は、理事会の定めるところにより、この法人の事業活動に参加することができる。
３ 賛助会員は、理事会の定めるところにより、賛助会費を納入しなければならない。
４ 前３項に定めるもののほか、賛助会員及び賛助会費に関して必要な事項は、理事会の議決を得て、理事長が別に定める。
第９章 定款の変更及び解散等（定款の変更）第３８条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条、第４条、第１２条及び第１３条についても適用する。
（解散）
第３９条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定めた事由によって解散する。
（剰余金及び残余財産の処分等）
第４０条 この法人は、剰余金の分配を行わない。
２ この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議によって、公益社団法
人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第１０章 公告の方法（公告の方法）第４１条 この法人の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により公告を行う。

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第１１章 補則（委任）第４２条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関する必要な事項は、理事会の議決を得て、理事長が別に定める。
（備付け帳簿及び書類）
第４３条 この法人は、法令及びこの定款で定めるところにより、主たる事務所に、次に掲げる帳簿及び書類を備え置き、保存しなければならない。
（１） 定款
（２） 許可等及び登記に関する書類（３） 評議員、理事及び監事の名簿（４） 評議員会及び理事会の議事に関する書類（５） 役員等の報酬規程（６） 事業計画書及び収支予算書（７） 事業報告書及び決算書（８） 監査報告書（９） その他法令で定める帳簿及び書類
２ 前項各号の帳簿及び書類の閲覧については、法令の定めによる。
（組織等）
第４４条 この法人の事業及び事務を行うため、事業部門及び事務局を置き、所要の職員を置くことができる。
２ 事業部門及び事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事長が理事会の承認を受けて、別に定める。
（実施細則）
第４５条 この定款の実施に関して必要な事項は、理事会の承認を受けて、理事長が別に定める。

附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。

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２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、第７条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の設立登記日現在の理事及び監事は、次に掲げる者とする。
理事 遠藤明、大道道大、河北博文、木村通男、土屋文人、富田茂、長谷川英一、山本隆一、若松茂三、渡辺敏
監事 小林不二夫、高橋正彦
４ この法人の最初の代表理事は遠藤明とする。
５ この法人の最初の業務執行理事は若松茂三とする。
６ この法人の設立登記日現在の評議員は、次に掲げる者とする。
市耒嵜潔、稲波弘彦、大江和彦、岡部武尚、折井孝男、喜多紘一、首藤紘一、田中久子、東郷洋一、永池京子

附則
この改正規程は平成２３年７月１日から施行する。
附則
この改正規程は平成２５年６月２６日から施行する。
附則
この改正規程は平成２９年７月１日から施行する。
附則
この改正規程は令和２年１０月１日から施行する。

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