土地総合研究 2014年秋号

特集１

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農地・農業と土地利用

農業と農地問題

キヤノングローバル戦略研究所 研究主幹
山下 一仁
やました かずひと

1.農業問題の諸相
農地問題を語る前に、日本農業が今置かれている状況について、簡単に説明しよう。

る。しかし、これを克服している農業がある。
傾斜農地が多く農業には向かないと考えられている中山間地域では、標高差があるので、田植えと稲刈りにそれぞれ 2～3 カ月かけられる。
これを(1)農業問題の諸相利用して、中山間地域において、夫婦二人の経営

我が国農業の総産出額は 1984 年の 11 兆 7 千億で 10～30 ヘクタールの耕作を実現している例が円をピークに減少し、2011 年には 8.2 兆円とピーある。都府県の米作農家の平均規模の 0.7 ヘクタ

ク時の約 3 分の 2 の水準まで低下した。なかでもールから比べると、破格であるばかりか、平らで米の減少が著しく、農業総産出額に占める米の割

農作業を短期間で終えなければならない 10 ヘク

合は、1960 年ころはまだ 5 割だったのに、2010

タール程度の北海道農業より有利だ。

年には 20％を切ってしまった。農業収益が低下し、また、南北に長いという日本の特性を活かし、子弟が後を継がない。それで、農業者が農業を続

機械と労働力を南から北の農場へ段階的に移動さけざるをえなくなって、高齢化する。65 歳以上のせることで、労働の平準化と機械の稼働率向上に高齢農業者の割合は、1960 年の 1 割から 6 割に上よるコストダウンを実現している企業的経営もあ昇した。
耕作放棄地は 2010 年埼玉県や滋賀県の面る。

積に等しい 40 万ヘクタールまでに拡大している。

異なる品種や露地と施設による栽培などを組み

他方で、農業衰退の中でも、2010 年に農産物販合わせたり、米作と野菜、果樹等の複合経営を行

売額が1 億円を超えている経営体は5,577 もある。

ったりしても、作業を平準化できる。ある肉用牛

これ以下の階層の経営体が軒並み減少する中で、農家は米作との複合経営で、堆肥の水田への利用

この階層だけは 5 年前より 9.5%も増加している。

も行い、肥料コストを節約するとともに、稲わらを飼料に利用している。

(2)日本農業のポテンシャル

さらに、日本が得意な IT 技術などを取り入れた農業では、季節によって農作業の多いときと少農業が展開されている。例えば、GPS（全地球測位

ないとき（農繁期と農閑期）の差が大きいため、システム）を活用し、農地の位置を正確に測定す

工業と異なり、
労働力の通年平準化が困難である。

るとともに、土壌センサーにより土壌成分を調査

米作でいえば、田植えと稲刈りの時期に労働は集することで、農地の小区画ごとに肥料の使用量を中する。農繁期に合わせて雇用すれば、他の時期多くしたり少なくしたりすることができるようにには労働力を遊ばせてしまい、コストが大きくななっている。農業資材コストを減少させるととも4

土地総合研究 2014年秋号に、生育のバラツキを均すことができるため、収いない。
“おしん”は、もういない。

量も品質も向上する。また、これまで蓄積された

貧しい小農もいない。小さな農家は豊かなサラ

篤農家などの地域農業技術をデータ化して、気象リーマン兼業農家である。高度成長期に、日本のが変化したようなときに、農家の求めに応じて対農業や農村から貧農は消えた。週末にしか農業が応策を提供するというシステムも研究されている。

できないこれらの兼業農家は、農業に多くの時間作業の平準化や先進技術の導入など、農業を工をかけられない。雑草が生えると農薬で処理して業に近づける努力をしている経営が成功している。

しまう。環境にやさしい農業に取り組んでいるのは、主業農家である。

(3)誤った農業観

農家一戸当たりの農地面積は、日本を 1 とする

農業については、いろいろな“通念” がある。

と、ＥＵ6、米国 75、豪州 1309 である。規模が大「米を作るには、大変な手間がかかる」「化学肥料

きい方がコストは低いが、規模だけでコストが決や農薬などをたくさん使う規模の大きい農家に対まるのではない。世界最大の農産物輸出国である

し、貧しくて小さい農家は環境にやさしい農業を

米国も豪州の 17 分の 1 に過ぎない。
土地の肥沃度行っている。
」「農家の規模も小さいので、米国やが異なると、
作物も農地面積あたりの収量（単収）

豪州の農業とは競争できない。
」これに、農業界やも違う。土地が痩せている豪州では主に草地で牛一部の知識人たちは、「だから、農業、特に小農はを放牧しているのに対し、米国はトウモロコシ生

保護しなければならない。規模拡大による農業の産が主体である。EU は米国の 10 分の 1、豪州の効率化などとんでもない。
ＴＰＰ参加など論外だ。
」

200 分の 1 の規模なのに、高い生産性と直接支払と続ける。

いで穀物を輸出している。

しかし、農業機械の普及で、農作業の厳しさは

コメの輸出も行っている EU では、コメ生産のほなくなった。今では、サラリーマンが、土日に田とんどを占めるイタリアとスペインの農場の平均植え機などを少し動かすだけで、簡単に米は作れ

経営規模はそれぞれ 8 ヘクタール、24 ヘクタール

る。1951 年には年間 251 日働いていた 1 ヘクター

であり（2010）、日本でも既に北海道が到達し、政ル規模の米農家は、2010 年では 30 日しか働いて府が全国目標（20～30 ヘクタール）に挙げている

図 1 香港でのコメ評価（1ｋｇあたり）

380

日
本
産
コ
シ
ヒ
カ
リ

円

240

円

コカ
シリ
ヒフ
カォ
リル
ニ
ア
産

150

円

ヒ中
カ国
リ産
コ
シ

100
中
国
産
一
般

円
ジ
ャ
ポ
ニ
カ
米

土地総合研究 2014年秋号

レベル以下である。

5

米については、4 千億円もの税金を使って農家コストと同時に品質も重要である。日本米の評に減反に参加させることにより、供給を減少させ、価は高い。香港では、同じコシヒカリでも、日本主食である米の値段を上げて、6 千億円を超える

産はカリフォルニア産の 1.6 倍、中国産の 2.5 倍

消費者負担を強いている。1 兆 8 千億円の米生産の価格となっている。軽自動車に比べ、ベンツのに対して、国民は、納税者として消費者として二ような高級車がコストも価格も高いのは当然であ

重の負担をしており、その合計は 1 兆円を超える。

る。

減反を廃止して、その補助金の一部を減反廃止に我が国はベンツやフォードを輸入しながら、ト

よる価格低下で影響を受ける農家への補償に切り

ヨタ、ニッサン、ホンダなどを輸出している。ア

替えれば、少ない財政負担で済むだけでなく、国メリカも、ハンバーグ用の低級牛肉は豪州から輸民に負担させてきた膨大な消費者負担は消えてな入する一方で、穀物肥育した高級な牛肉は日本へくなる。

輸出している。アメリカは世界第 3 位の牛肉輸出

これまで高い関税で守ってきた国内の市場は、国であると同時に、世界第 1 位の牛肉輸入国であ今後高齢化と人口減少でさらに縮小する。これにる。コメについても、アメリカは 350 万トンの輸合わせて生産すると、日本農業は安楽死するしか出を行いながら、高級長粒種ジャスミン米を中心ない。日本農業を維持、振興しようとすると、輸にタイなどから 80 万トンのコメを輸入している。

出により海外市場を開拓せざるを得ない。
その際、これが品質に差がある場合の“産業内貿易”であ

国内農業がいくらコスト削減に努力しても、輸出る。農産物も工業製品と異ならないのだ。かりにしようとする国の関税が高ければ輸出できない。

外食用の一部に 10 万トン輸入されたとしても、貿易相手国の関税を撤廃し輸出をより容易にする

100 万トンの高品質米を輸出すればよい。品質のTPP などの貿易自由化交渉に積極的に対応しなけ

劣る低価格米を恐れる必要はない。

れば、日本農業は衰退するしか道がない。国益として守るべきは農業であって、関税という手段で(4)逆進性は国益だはない。

関税で守っているのは、国内の高い農産物＝食

農産物貿易の自由化に関する議論は、100 年前

料品価格である。例えば、消費量の 14%に過ぎなと変わりない。高関税による農業保護の主張に対い国産小麦の高い価格を守るために、86％の外国

し、若き農政学者柳田國男は農業の構造改革を提産麦についても関税を課して、消費者に高いパン言した。
「旧国の農業のとうてい土地広き新国のそやうどんを買わせている。消費税増税には、貧しれと競争するに堪えずといふことは吾人がひさしい人が高い食料品を買うことになる逆進性が問題

く耳にするところなり。……然れども、之に対しだとして、多くの政治家は反対した。
その一方で、ては関税保護の外一の策なきかの如く考ふるは誤関税で食料品価格を吊り上げている逆進的な農政りなり。……吾人は所謂農事の改良を以て最急のを維持することは、政治家にとって国益のようだ。

国是と為せる現今の世論に対しては、極力雷同不

米国や EU は、財政から直接支払いを農家に交付

和せんと欲するものなり。……今の農政家の説はすることで、消費者には低い価格で農産物を供給あまりに折衷的なり、農民が輸入貨物の廉価なるしながら、農業を保護する政策に切り替えている。

が為め難儀するを見れば、保護関税論をするまで関税がなくなり価格が下がっても、直接支払いをの勇気はあれども、保護をすればその間には競争

行えば、農家は影響を受けない。そのうえ、消費に堪えふるだけの力を養い得るかと言へば、恐ら者にとっては、国内産だけでなく外国産農産物のくは之を保障するの確信はなかるべし。
」

消費者負担までなくなるという大きなメリットが生じる。

旧国とは日本、新国とはアメリカのことである。
日本は農場の規模が小さいので競争できないとい6

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う当時の農業界の主張に対し、柳田は「農事の改業資源を維持しておく必要がある。農業が農産物

良」つまり、効率化・生産性の向上によって対抗の生産以外に果たしている、洪水防止や水資源のすべきであり、関税を導入することは適当ではな涵養などの多面的機能のためにも、農地を適切にいと主張したのである。

維持しておく必要がある。

このとき、「0.3 ヘクタールや 0.4 ヘクタールの石油の輸入ができなくなれば、農業機械も動かような小さな農家では、世界の市場や貿易のことず、肥料や農薬も生産できないので、農業生産がを考えて農業を改良しようという意欲を持つはず行われなくなり、食料安全保障の主張には意味ががない、したがって、規模の大きい農家を育成すないという主張が時々行われる。しかし、農業のべきだ」と主張した。柳田は『中農養成策』にお生産要素のうち、除草剤や農業機械は労働で、化いて次のように言う。
「まことに斯邦の前程につき

学肥料は堆肥で代替できる。農薬、農業機械がなて、
衷情憂苦の禁ずるあたわざるものあればなり。

くても戦前まで農業は営めた。

全篇数万語散漫にしてなお意を尽くすことを得ず。

しかし、太陽光、水、土は、農業にとって不可しかれども言わんと欲するところ要するに左のご欠かつ代替不能な生産要素である。石油がなくてときのみ。……農をもって安全にしてかつ快活なも作物は育つ。しかし、光がなくても、水がなくる一職業となすことは、目下の急務にしてさらにても、土がなくても、作物は育たず、農業はでき

帝国の基礎を強固にするの道なり。
『日本は農国なない。太陽光は資源的には人類の歴史からすればり』という語をして農業の繁栄する国という意味

無限と考えてよいが、地下水、土は再生産の過程

ならしめよ。困窮する過小農の充満する国といふが遅く、ほとんど再生不能な資源といってよい。

意味ならしむるなかれ。ただかくのごときのみ。
」

わが国は水資源に恵まれるとともに、40 万 km
（地球の 10 週分）にも及ぶ水路が張り巡らされて

2.農業を衰退させた農政
農業保護の目的で、さまざまな政策が講じられおり、一部にまだ供給が必要な地域もあるが、水資源の供給には問題が少ない。

てきた。しかし、農政によって農家や農協は保護

問題は農地資源である。工業製品を製造する上され発展したが、農業は保護されるどころか衰退

でも水は重要な資源であるが、工業における土のさせられた。

役割は農業ほどではない。農業と工業が異なる大きな点は、農業では土地、農地が生産に決定的に(1)なぜ農業を保護するのか？―水と土の重要性

重要な役割を果たすことである。苦しいときには国益のために農産物関税を TPP 交渉で維持すべ

外国は当てにならないのであり、「食料安全保障」

きだと主張されている。また、農業所得の倍増をとは、
海外から食料が来なくなったりしたときに、公約に掲げる政党もある。農業を保護するのは当どれだけ自国の農業資源を活用して国民に必要な然と考えられてきた。しかし、国益とは何か、な

食料を供給できるかという問題である。
このとき、ぜ農業を保護するのか、という根本的な事柄が、必要な農業資源、特に農地が確保されていなけれ

議論されないままとなっている。昔から続く地方

ば、最悪の場合には飢餓が生じる。

の商店街がシャッター通り化しても、中小の商店

国際経済学の伝統的な理論は、生産要素が企業

主は救済されない。所得補償なら、生活保護で十間・産業間を自由に移動するという前提で作られ分ではないか？農家だけなぜ保護しなければならている。農業にはこの国際貿易理論の前提が該当ないのか？

しない特徴がある。それは、「農地」である。農地

農業保護の理由として、食料安全保障や多面的は他の生産要素で代替できないだけではなく、い機能が挙げられる。食料危機が起こったときに、ったん他の用途に転換すると再び農地に転換する

国内で食料を生産するために、農地など必要な農ことは困難である。コンクリートで固めた土地を

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農地へ転換するのは容易ではない。土地は農業かのコストがかかるのであれば、止めた方が良い。

ら工業には移動するが、工業から農業へは移動しきれいな街並みを実現したいと思っても、百億円ない。つまり、農地が減少していれば、食料供給かかると言われれば、
あなたはあきらめるだろう。

が脅かされるときに、農業生産を十分に拡大でき農業の多面的機能といわれる主張の中には、このなくなるため、国際経済学で通常考えられる以上ようなものが少なくない。しかし、農業界の人たに輸入国の経済厚生水準は低下する。これが平時

ちは、多面的機能があるというだけで、国民が負において、農地資源を確保しなければならない国

担するコストを度外視しても、農業を保護すべき

際経済学上の理由である。

だと主張しがちである。

“安全保障”とは、飢餓や紛争等の危機というさらに、他の手段よりも国内農業生産で対応す“いざ”という時に備えるための保険である。農る方が、安上がりでなければならない。ほかに安業の世界でいえば、農地や農業技術などの農業資いコストでその価値を実現できる方法があるなら、源を維持することにかかるコストが、その保険料

農業生産にこだわるべきではない。コメの減反をに相当する。
穀物の国際価格がいくら高騰しても、しながら食料自給率を向上させるという名目で、豊かな日本が食料を買えなくなることはない。し水田での麦や大豆の生産に 3 千 5 百億円もの税金

かし、軍事的な紛争などによりシーレーンが破壊を投入しているが、これで作られる麦は 48 万トン、され、輸入が途絶したとき、農業資源がなくなっ

大豆は 21 万トンに過ぎない。
同じ税金で 2 千万トていると、飢餓という大変悲惨な状態に陥る。食

ンの輸入麦を国内備蓄できる。また、洪水防止や料安全保障とはこのケースのことを考えた保険の

水資源の涵養も、農業生産に多大のコストがかか議論である。ゾーニングによる農地の確保や適切るのであれば、農産物は国際価格で輸入して、植な農業保護のための支出は、保険料に相当する。

林やダムで対応するほうが、国民負担は少なくて

もちろん、農業資源の維持につながらないような済む。

制度や農業支出は保険料でも何でもない。減反政

端的に言うと、農業界はコストがいくらかかっ策はその最たるものである。また、不必要な保険ても農業を保護すべきだと主張するが、食料安全

料は支払うべきではない。

保障や多面的機能を理由として農業保護を正当化するためには、農業の生産コストが低いことが必(2)保護に値する農業なのか？
しかし、農業という言葉で括られる産業全てが、こうした役割を果たしているのではない。輸入トウモロコシを餌にして狭い畜舎や鳥かごで工場生要なのだ。生産性向上に努力しない農業は保護に値しないといってもよい。この点について、農業界は大きな考え違いをしている。
農業がこのような機能を果たしていくためには、産のように家畜を飼う一部の畜産は、食料安全保

農業を支える農家・農業者の確保が必要である。

障や多面的機能という役割を果たしているのだろ

農家所得の増加を唱える政党もある。しかし、食うか。畜産の排泄物が適切に処理されなければ、

料安全保障や多面的機能が重要だから、農業を保地下水汚染の恐れもある。食料安全保障や多面的護するのであって、農家の所得の維持向上、それ機能には貢献しない農業もある。もとより、こう自体が目的ではない。農地を宅地に転用すれば農した産業が不要だというのではない。関税や財政家は豊かになるが、食料安全保障や多面的機能はで保護する必要があるのかという問題なのである。

損なわれる。
中小の商店主の所得は重要ではなく、また、食料安全保障や多面的機能があるとして農家の所得だけが重要だというのは、奇妙である。

も、その便益がコストを上回らなければ、それだ

所得補償なら、生活保護政策で十分である。農家

けで農業を保護すべきということにはならない。

戸数の多数を占める、本業がサラリーマンの兼業いいものだとしても、それを実現するために多大

農家に、なぜ農業の所得補償をするのか、国民は

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全く理解できないだろう。

という革命的な措置をとった。
「所有権」を与えて生産意欲を向上させ、国民への食糧を増産すると(3)農業を保護してきたのか？－農業を衰退させいう大きな目的があったからだ。しかし、それでた農業政策とそのアクター

小作人に解放した194 万ha をはるかに上回る農地

我が国の場合、保護のための政策が高くつくばが、これまで農業界によって潰されてしまった。

かりか、食料安全保障や多面的機能の増進どころ

農地を農地として利用するからこそ農地改革は実か、それを損なっている場合が少なくない。その施されたのであって、小作人に転用させて莫大な典型が、供給を制限する減反によって行われてい利益を得させるために行ったのではないはずである高米価政策である。多面的機能のほとんどは、る。

水資源涵養、
洪水防止といった水田の機能である。

高価格だけが農家所得を維持する道ではない。

しかし、減反によって、40 年以上も水田を水田と関税や減反がなくなり価格が低下しても、アメリして利用しないどころか、食料安全保障や多面的

カや EU のように財政で補填すれば、農家は影響を機能に必要な水田を潰してきた。水田面積は戦後受けない。価格低下で消費者は利益を受ける。コ

一貫して増加し、減反政策を開始した 1970 年には

メ生産は 20 年間で 3 分の 1 も減少した。
高い関税

344 万ヘクタールに達したが、その後は現在の 247で守っても、国内市場は人口減少で縮小する。国万ヘクタールまで年々減少している。

内市場だけでは、農業は安楽死するしかない。品

戦後、人口わずか 7,000 万人で農地が 500 万 ha

質では世界的に評価の高い日本の農産物が、価格以上あっても、不作によって飢餓が生じた。
戦後、競争力を持つようになれば、我が国農業は、世界

東京などの消費県への食料移出を渋る生産県の知の市場を開拓できる。
国内農地はフルに活用され、事を説得するための農林省の交渉は、難渋を極め農地減少に歯止めがかかる。食料安全保障は確保た。国民へ食料を供給する長野県の農地は長野県

され、多面的機能は十分に発揮される。これこそ民だけの農地ではない。東京都民の農地でもある

国益ではないのか？守るべき国益は食料安全保障のだ。農家が自らの資産運用のため、あるいは地や多面的機能であって、関税や減反政策という手方が地域振興のためだと称して宅地や商業用地に段ではない。

転用したいと言っても、勝手に処分を認めてはな

しかし、価格に応じて農協の手数料収入は決まらない。それが食料安全保障の考え方であり、そる。また、高米価で多数の兼業農家を滞留させるのために農業には手厚い保護が加えられてきたはことができた農協は、これら農家の兼業所得や農ずだ。

地の宅地等への転用収入を農協口座に預金させる

しかし、我が国は大量の農地を喪失してしまっことによって、日本第二位のメガバンクに発展した。農地面積のピークは 1961 年の 609 万 ha であた。協同組合であれ、会社であれ、日本の農協のる。その後、公共事業等により 105 万 ha の農地造

ように、銀行も、保険も、農業も、およそ全ての成を行っている。つまり、714 万 ha の農地があっことができる法人組織は、日本国内にも、アメリたはずなのに、現在の農地は 454 万 ha しかない。

カや EU にもない。日本農業の最大の問題は、農家

減反や農業収益の低下による耕作放棄や、ゾーニの 7 割を占める兼業農家主体のコメ農家が、農業

ングや転用規制が機能しなかったために生じた宅生産の 2 割しか生産していないことである。しか地などへの転用によって、1961 年にあった農地のし、このような状況を作り出すことによって、農4 割を超える 260 万 ha もの農地が消滅した。これ

協は発展した。米価を下げて財政からの直接支払は、現在の全水田面積を超える規模である。

いに移行することは、農協の発展基盤を崩壊させ

戦後の農地改革は、10a の農地を長靴一足の値ることになる。農協が価格引き下げ、関税撤廃に段で地主から強制的に買収して小作人に譲渡する

つながる TPP に対する一大反対運動を展開したの

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は、このためである。

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当初農林省が提案した農地改革に関心を持たなか

農協は自らの発展のために、農業を衰退させ、った。しかし、小作人に農地の所有権を与えるこ

食料安全保障や多面的機能に不可欠の農地資源をとで、農村を保守化し、共産主義からの防波堤に喪失させてきた。農地の確保のためにも、減反にできると気付いてからは、マッカーサーは農地改よる高米価政策の是正や農協改革が不可避なので革の積極的な推進者となった。かつて強大な政治ある。

力を発揮した地主階級も、GHQ の前では、なすす
べもなかった。

3.農地制度の誤り

GHQ は、さらに農地改革の成果を確固たるものコメ政策、農協制度と並び、農政の大きな柱だとすべく、農林省に農地法の制定を要求した。しったものが農地政策である。この政策も、農地をかし、戦前から小作人の開放と並んで、“零細な農守るというより、農地の荒廃や喪失を促してしま

業構造の改革”
を使命としていた農政官僚たちは、った。農地制度の歴史とその効果を述べる。

農地改革の成果を固定することを目的とした農地

戦前の農政の二大目標は、「小作人の解放」と「零法の制定に抵抗した。かれらは、農地改革で小作

細農業構造の改善」だった。前者は農地改革で実農を開放した後、零細な農業構造改善のために“農現した。しかし、これによって小地主が多数発生

業改革”を行おうとしていたのである。地主階級

し、零細農業構造がいっそう強固なものになっての代弁者だった与党自由党も、農政官僚とは逆のしまった。しかも、1952 年に制定された「農地法」立場から、農地法には反対した。

は、農地改革から出発して零細農業構造の改善にしかし、のちに総理大臣となる池田勇人は、GHQ進むのではなく、農地改革の成果を維持・固定しと同様、農村を保守党の支持基盤にできるというようとしたものだった。

農地改革・農地法の政治的効果にいち早く気付い

農地改革によって小作農に農地の所有権が与えていた。池田は、自由党の内部をとりまとめ、農られ、農村の構成員のほとんどが 1 ヘクタール程地法の制定を推進した。農地法は単なる農業関係

度の自作農となった。地主と自作農、小作農で構の法律ではない。戦後という時期において、それ成された多様性を持った農村は、構成員である農は強力な防共政策であり、農協制度と相まって、家が均質で、平等な社会へと変化した。改革と言保守党の政治基盤を築いたものだったのである。

うより革命的な変化だった。農村の発展は農家の共通の職業である農業の発展と同義となった。そ(1)自作農主義

して、均質的な農家から構成される農村は、JA 農

農地法の基本理念は「自作農主義」だといわれ協によって、組織された。日本の協同組合の組織ている。それは、農地法旧第 1 条の目的規定の中

運営は、どの組合員も同じ投票権を持つという“一の「農地はその耕作者みずからが所有することを人一票主義”を基本原理としている。組合員は皆最も適当であると認めて」という文言に根拠があ平等であるという考えである。農地改革直後の農ると信じられてきた。これは、農地法制定当時、村の状況は、農協の組織原理にぴったり合ってい農地改革への思い入れの強かった当時の農林事務た。

次官が思いつきで書き入れただけのものに過ぎな所有権を与えられた元小作農は保守化し、保守

いが、以降この文言が農地法の基本理念を示した

政党を支える基盤となった。終戦直後、小作農のものと農業関係者の中では受け止められてきた。

地位向上を求めて、農村に社会主義運動がわき起そもそも戦前に地主制と戦ってきた農林官僚にこった。しかし、これは、農地改革の進展とともは二つの手段があった。ひとつは自作農創設、もに、風船の空気が抜けるように、急速に勢いを失う一つは小作権の強化である。政友会、民政党のっていった。GHQ（連合国最高司令官総司令部）は二大政党がそれぞれ政権をとるたびに、農林官僚

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たちは、政友会には自作農創設、民政党には小作地法の考え方（中略）は、農地改革の成果たる農権の強化というように、この二つのうちのどちら

民的土地所有を発展させるのではなく、これを維かをかわるがわる政策として採用するよう、政権持固定化しようとしたことであった。」（小倉

政党幹部に進言していたと言われている。農地改［1987b］（中）pp.122～124）

革は、第一次農地改革の主導者である松村謙三農

つまり、農地法は、「所有、経営、耕作（労働）」林大臣が熱心な自作農創設主義者であったこともの三位一体の農民的土地所有が最も適当であるとあって、このうちから自作農創設を採用した。ししたのである。このため、農業経営や農地の耕作

かし、本来、農林官僚にとって、自作農創設だけ

は従業員が行い、農地の所有は株主に帰属するとにこだわる必要はなかった。現に、農地法には、いう、株式会社のような所有形態は、法律の原則

小作権の強化に関する規定もある。

から認められないことになる。2009 年の法改正に「自作農主義」は農業生産向上のために戦後のより、農地法第一条から自作農主義を規定した文

一時期有効だった手段であって目的ではない。し言は削除されたが、民主党による修正案により、

1

かし、これが一人歩きしてしまった 。ヨーロッ同様の趣旨の文言（「耕作者自らによる農地の所有

パはゾーニング規制だけで農地を維持している。

が果たしてきている重要な役割も踏まえつつ」）
が農地法に相当する規制はない。株式会社の農地取挿入された。そもそも、自作農主義を否定するの得を阻んでいるのも農地法である。

であれば、株式会社等の法人による農地所有を厳農地改革の担当課長だった小倉武一は次のようしく制限し、家族経営が法人なりしたような、「所に述べている。
「それ（農地改革）は日本近代の後有、経営、耕作」の三位一体の農民的土地所有に半において小作立法や自作農創設の拡充に努めた

近い場合しか認めていない農業生産法人に関する

当時の人々の夢が百パーセント以上実現したので規制は撤廃しても良いと考えられるにもかかわらある。しかし、それは次代の夢を育むものではなず、そのような規制緩和は行われなかった。多様かった。企業的経営の開花の夢も協同経営への道

な農業者が農業に参入する道を閉ざしてしまったの夢も持ち得なかったのである。実をいえば、そ

自作農主義はまだ生きているのだ。

ういう夢を抱いた個々人はあったにちがいないが、その夢の実現の道は農地改革によってむしろ閉ざ(2)小作権保護による規模拡大の阻害されたのである。農地改革の直後にその成果の上

戦前の農政は小作人の解放のために、自作農創に立って長期的展望の可能な農業経営体への道が設と小作権の保護・強化を目指していた。農地法

拓かれてもよかった筈だと後世は考えるかもしれは、農地についての権利の設定・移転の統制、小ないが、当事者は成果の維持しか考えなかった。

作地の保有制限等によって不耕作地主の発生を防

それは（個別の家族農家、個別の農民的土地所有、止するとともに、賃借権の解約等の制限、小作料

自家労働中心の農業経営主体という--- 筆者注）の統制等によって小作権の保護を図ろうとした。

三位一体の農民的土地所有の維持だった。それはしかし、不耕作地主の発生防止は農地の貸し手

農地法の制定によって制度化されたのである。農である所有者に対し農地の流動化を直接的に制限

1ある農地制度担当者は、「自作農主義は『目的ではなく手段である』ということを何度となくみずからいいき
かせているつもりなのだが、農地法行政に関係していると、いつのまにか、その自作農主義のとりこになっている自分に気づくことがしばしばであった。……ひとたび
自作農主義と称されたとたん、自作農なるものが農民の理想像であり、自作農たることが政策の最終目標である
ような錯覚がうまれてくるのである。
」と述べている。
（中江淳一［1976］）を参照。

するとともに、後者の小作権（賃借権）の保護や強化により（よほどのことがないかぎり貸し手は農地を返してもらえなくなることから）農地は貸し出されにくくなるため、農地の流動化（規模拡大）は間接的にも抑制されることとなった。すな
わち、小作権（賃借権）を強固なものにするという耕作権の保護により、意欲のある農家が賃借で

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農地の流動化を図り、零細な農業規模を拡大するのである。かつて、農地法が、食糧管理法、公職ことは困難になったのである。

選挙法とならび、日本三大ザル法と称されたゆえ不在地主は小作地を所有できないこととされた。

んである。

相続により都市に居住する農地の所有権者が農地

また、将来の転用を見込んで、農家が開発業者を貸せば、不在地主による小作地所有となってし等と農地の売買契約を結び、開発業者等の名義でまい、農地法に違反してしまうが、逆に農地を貸

仮登記を行うケースも出ている。
このケースでは、さずに耕作を放棄すれば、農地法違反とはならな

農家はすでに売った農地だという認識をするので、いという矛盾が生じた。ようやく、2009 年の農地

農地への投資は行われず耕作放棄が進行してしま

法改正で、小作地の所有制限は廃止されることと

う。

なった。

特に、米が過剰になってから、米が余っているのになぜ転用させないのかという政治的圧力が高(3)ゾーニングの不徹底による規模拡大の阻害

まり、農地の転用基準は緩和されていった。米余

また、ヨーロッパのような「ゾーニング」（都市りの中では農地は余っているという認識が定着し、的利用と農業的利用を明確に区分するという土地

農地の減少に対して農政関係者の間でも危機感を利用規制）や農地法の「転用規制」は真剣に運用持つ者はいなかった。農地、水田が余っているのされなかった。

ではない。高米価のために米が余っているだけな

特に、平坦で区画が整理されている平場の優良のである。

農地こそ宅地等に転用されやすいという問題があ

土地の「都市的利用」と「農業的利用」を明確る。1954 年に農地の転用許可基準を農林省は定めに区別するゾーニング政策の確立されたヨーロッ

た。農地を第一種、第二種、第三種に区分し、優パでは、他産業の成長が農村地域からの人口流出

良農地である第一種農地は原則不許可、第三種農を促進し、農家人口の減少が自動的に一戸当たり地は許可、第二種農地は第三種農地に立地するこの耕地面積の増加をもたらした。ブリュッセルかとが困難または不可能なものに限り許可すること

ら列車でパリに向かうと、住居一つ見えない小麦とされた。しかし、あらかじめ農地を区分してい畑から突然パリ市が出現する。ヨーロッパでは都るものではなく、個別の転用申請が出てからどれ市と農村の仕切り、ゾーニングが明白である。

に該当するのかを個別に判断しているのが実態でわが国でも都市のスプロール現象による道路、ある。また、かつては第一種農地であっても、近下水道、学校等のための公共投資の非効率化、環くに農地転用により病院や道路などができれば第境悪化等に対処するため、建設省は 1968 年に「都三種農地に転換されてしまう。転用が転用を呼ぶ

市計画法」を制定し、市街化区域、市街化調整区のである。このように転用許可には裁量の余地が域の区分を行った。一年遅れて農林省は「農業振大きい。さらに、それを判断する農業委員会は主

興地域の整備に関する法律」（農振法）を成立させ、として農業者により構成されているため、いずれ

農振法により指定された農用地区域では転用が認

自分も転用するのだと思うと、身内の転用申請にめられないこととした。

甘い判断を下しがちであるともいわれている。

しかし、いずれも十分に運用されていない。都

加えて、農地法に違反して転用された案件でも市近郊農家は農地転用が容易な市街化区域内へ自ほとんどの場合、事後的に転用許可が下されていらの農地が線引きされることを望んだ。農振法にる。
2005 年から2007 年までの違反転用案件24,002

ついても、農用地区域の見直しは 5 年に一度が原件のうち是正勧告がなされたのは 250 件のみであ則である。しかし、農家から転用計画が出される

り、21,941 件については事後的に転用許可されてと毎年のように見直される結果、農用地区域の指いる。違法行為を行っても行政が追認してしまう

定は容易に解除され、転用が行われてしまう。実12

土地総合研究 2014年秋号

際の見直し期間の平均は 1.6 年に一度である。し規模拡大を目指した。しかし、農地所有者が「転かも虫食いのように農地が転用され、田んぼの真用期待」を持つと、貸し出していれば転用機会が2

ん中に市役所や病院が立ってしまう 。こうなる生じたときに直ちには返してもらえないことをおと農地をまとめてコストを下げるどころか、周り

それて、農地の貸出しにも消極的になる。

の農地に日が差さなくなってしまう。

高米価政策とともに、農地制度も、農地の流動

これは「線引き」、すなわち農用地区域の指定を化による規模拡大、これによる零細農業構造の克市町村長に任せているからである。地域振興が役

服、農地資源の確保を困難にしてしまったのであ目の市町村長としては、土地を生産性の低い農地る。

にするより、宅地や工業用地にしたほうが地域振興に役立つ。仮に食料危機が起きて東京の住民に(4)耕作義務の免除

飢餓が発生しても、自分の市町村の住民を養える

また、農地法は農地改革が当然の前提とした農くらいの農地は十分ある。また、選挙民が転用し地の所有者、耕作者の義務を規定しなかった。農たいと言ってくると、選挙のことをまず考える市

地改革の担当課長だった小倉武一は、後年、次の町村長がノーと言えるはずがない。制度の設計がように記している。

間違っているのである。

「農地改革は、『耕地は耕作者へ』という原則に都市の拡大により農村地域の地価も上昇し、農よって貫かれたのであるが、この原則の前提には地転用を期待した農家の資産的な土地保有が高ま『耕地は有効に耕作されるべきである』という、ったため、意欲のある農業の担い手に対する土地

もう一つの原則があったはずである。この第 2 のの集積は進まなかった。2007 年における 10a 当た

原則が前提とされなくては農地改革は行われえなりの農地価格を比べると、アメリカ 6 万 3 千円、かったともいえる。しかしながら、農地改革もよ

フランス5万5 千円、
イギリス15 万4 千円に対し、うやく歴史的事実となった昨今では、土地の私的日本は 126 万 2 千円であり、日本は欧米の価格の所有権の性格のみ強調され、土地所有権は社会的

じつに 8～23 倍となっている。ゾーニングが厳格責務を伴うという側面が無視されているようであに実施されなかった日本では、宅地用等の地価のる。
」（小倉［1981］p.17）

上昇が農業としての収益還元価格を上回る農地価「農地改革後の立法措置は妥当ではなかったの

格の上昇をもたらしたため、農地を買って農業をである。農地解放後の農地所有は、当然に社会的営むことは困難となった。高い地価が農地の売買義務を負うべきものだった。その土地を有効に農による移転を阻み、規模拡大は進まなかった。戦

業的に使うという義務である。……その自作地な

前農地価格の上昇を求める地主勢力に対し、小作り小作地をその自作農なり小作農なりが休耕して人などの耕作者の立場に立つ農林省は抵抗した。

も自由である。自作地ならばその自作地の売買もしかし、農地改革後に成立した農地法は、「小作料」

転用もまったく自由であるとは考えられていなか（地代）は統制したが、「農地価格」（地価）は規ったのである。
（中略）土地保有は耕作者の権利で制しなかった。小地主となったかつての小作人があると同時に責務を伴うものだった。
（中略）農地

地価上昇を望んだからである。

法制定とその後の制度改正において、この責務をこのため、農政は農地法の例外法（現在の「農立法化することを忘れ、この責務を法的義務とし業経営基盤強化促進法」）を作って、賃貸借によるて顕在化する工夫の必要に気づかなかったのである。
（中略）土地所有の近代化という目標を達成し2

戦前地主制のもとでは、このような農業生産に悪影響を与える虫食い的な転用は地主の農業経営を阻害する
ため回避されていた。このような転用も小地主を多数発生させた農地改革のデメリットである。

た農地制度は、土地所有の社会化の途を進むべきだったと思われるのにそうではなかったのである。
」（小倉［1982］pp.368～369）

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13「農業経営基盤強化促進法」では、1989 年から2000 年になってであり、これについても、農業関耕作放棄している農家には農業委員会が是正を指係者以外の者に経営が支配されないよう、農業者

導し、従わない場合には市町村長が必要な是正措や農業関係者の議決権が4分の3 以上であること、置を講じることを勧告できる旨の規定が設けられ役員の過半は農業に常時従事する構成員であるこたが、これに基づく勧告実績は 1995 年から 2009となどの要件があり、また、農地が投機目的で取年まで、一件も存在しない。制度は作られている得されないよう、株式譲渡を制限した会社に限定が実施されていないというのが実態である。

されている。

しかし、市町村長を責めるのは妥当ではない。

もう一つの制度として、「特定法人貸付事業」に転用期待であれ、収益の減少であれ、耕作放棄さよる企業参入がある。これは、2003 年に構造改革れるには、それなりの経済的な理由がある。それ

特別区域制度のなかで認められ、2 年後に全国展を解決しないで是正勧告を行ったとしても、農家開されたものである。条件は、耕作放棄地が相当には負担が生じるだけである。耕作放棄の原因と程度存在する区域において、一般の企業が市町村なっている経済的な理由を解決しないで、法律制と農業を適正に行う旨協定を交わした上で、リー度だけ作れば耕作放棄は解消すると考える農林水ス（賃借権）方式によって農業に参入するという産省に問題がある。

ものである。この場合には、企業については業務2009 年の農地法改正で、耕作義務をようやく法執行役員の 1 人以上が農業に関連する業務（農作の文言に追加したが、宣言的な規定であり、それ業でなくてマーケティングや企画管理でもよい）自体具体的な法的効果を持つものではない。
また、に常時従事するという要件があるだけである。こ

耕作放棄している農地に対する勧告規定を、農地の制度は、2009 年の農地法改正で、耕作放棄地が法に移し、勧告するものとするという規定振りに相当程度存在するという地域の限定をはずし、全変更した。しかし、勧告実績は 2012 年でわずか 4

国的に展開された。

件、2 ヘクタールに過ぎない。ザル法といわれてしかし、国会での審議の際、民主党によって、きた農地法が規定を変えるだけで強化されるとは地域の農業者との適切な役割分担の下に継続的か思えない。そもそも、農業収益が低い、またはゾつ安定的に農業経営を行うと見込まれること、がーニングが不十分なので転用期待がなくならない

許可の要件として加えられた。また、許可の条件という、経済の実態を変更しない限り、耕作放棄として、法人は、毎年その農地の利用状況についはなくならない。これらの規定も空文に終わりそて農業委員会に報告することが求められる。しかうである。

も、これは許可の際の要件だけではなく、①周辺地域の農地の農業上の効率的かつ総合的な利用に

4.農地法廃止という規制の緩和とゾーニング

支障が生じている場合、②地域の農業者との適切規制の強化な役割分担の下に継続的かつ安定的に農業経営を(1)株式会社の農業参入

行っていないと認める場合、③業務執行役員のい

当初、農地法は法人が農地を所有したり耕作しずれもが農業に常時従事していないと認める場合たりすることを想像すらしていなかった。
しかし、には、必要な措置を講ずべきことを勧告でき、こ節税目的で農家が法人化した例が出たため、これの勧告に従わない場合には、許可を取り消さなけを認めるかどうかで農政は大きく混乱した。ようればならないとされた。

やく、1962 年に「農業生産法人制度」が農地法にしかし、③はともかく、①および②の要件につ導入されたが、これは農家が法人化するものを念いては判断や裁量の余地が大きい。これは参入し頭に置いたものであり、しかも株式会社形態のもようとする法人を不安定な状況に置くことになるのは認められなかった。株式会社を認めたのはので、あえて参入しようとはしなくなることが懸14

土地総合研究 2014年秋号念される。しかも、農家や農業生産法人には、こ農業に魅力を感じて就農しようとする人たちには、のような審査を要求しないで、なぜ一般法人にの農地取得を困難にして、農業という「職業選択のみこのような審査を要求するのか、法の下の平等自由」を奪っているのだ。

に反するのではないだろうか。一般法人だから、逆に言うと、農政は農家の後継者しか農業の後

農地や農業に害を及ぼすという性悪説に立つもの

継者としてこなかったのだ。農家の子供が農業はとしか思えない。
これまで、違反転用を行ったり、嫌だと言ってしまえば、農業の後継者はいなくな

産業廃棄物を不法投棄したり、耕作放棄を行い周る。これが高齢化の一因でもある。これでは、本辺の農地に日照障害や病害虫の被害を発生させて当に農業をやりたいという意欲のある若者が、参きたのは、他ならぬ農家ではなかったのではない

入できない。新規就農者は 2006 年の 81 千人からだろうか。

2012 年には 57 千人へ減少している。そのうち農家以外の新規就農者は全体の 15％に過ぎない。新(2) 所有と経営の分離

規就農者の過半は、60 歳で会社の定年を迎えて実土地や農業機械等の資本も含めた農場の「所有家の農業を継ごうとしている人たちである。これ者」とその「経営者」は同じである必要はない。

に対し、デンマークでは、新規就農者の 6 割が非

素人よりもプロが経営すべきであり、所有者（出農家出身である。

資者）
はそこに投下した資本で配当を得ればよい。

農政は新規就農者のために多額の予算を投下しこれは、ブラジルなどで普及している農業経営でている（農林水産省は、青年就農者 1 人に年間 150ある。

万円、最長 7 年間、計 1,050 万円を交付する事業

現在では、農業に新しく参入しようとすると、を推進している）が、自らの制度が新規就農を阻

農産物販売が軌道に乗るまでに機械の借入れなど

んでいることに気がつかない。出資によるベンチ

で最低 500 万円は必要であるといわれている。しャービジネスを認めれば、新規就農者は自由に資

かし、友人や親戚から出資してもらい、農地所有金を調達できるので、多額の補助金を新規就農者も可能な農業生産法人である株式会社を作って農に与える必要はない。

業に参入することは、これらの出資者の過半が農株式会社に所有権を認めないのは、その利益追業関係者でない限り、農地法上認められない。こ

求的な性格から、農地を農業用として継続的に利こに通常の経済活動で行われている「所有と経営用することの保証が得られないからだ、農業的利の分離」はない。

用をしなくなっても、物を直接支配するという物

このため、新規参入者は銀行などから借り入れ権的性格から、所有者に対して農業的利用を回復るしかないので、失敗すれば借金が残る。農業はさせることができなくなってしまうと説明されて参入リスクが高い産業となっている。株式会社ないる。しかし、これには根拠が乏しい。農家にはら失敗しても友人や親戚等からの出資金がなくな

利益追求的な性格がないのか、農家が転用期待でるだけである。
「所有と経営の分離」により、事業

農地を耕作放棄するのは農業的利用なのか、相続リスクを株式の発行によって分散できるのが株式で大都市に居住している元農家の子供に農地の所

会社のメリットだが、現在の農業政策はこの方法

有権をなぜ認めるのか、違反転用に対しては、知によって意欲のある農業者、企業的農業者の参入

事が行政代執行により原状回復できることとなっを可能とする道を自ら絶っているのである。

たので、この制度を活用すればよいではないか、

農家の子弟だと、たとえ郷里を離れて東京や大市町村長は、遊休農地の所有者等には周辺地域の阪に住んでいようと、農業に関心を持たない人で営農への支障の除去命令を出すことができ、代執あろうと、相続で農地は自動的に取得できる。耕行も可能になっており、また、所有者不明の遊休作放棄しても、おとがめなしである。
それなのに、

農地には、知事が裁定により利用権の設定をでき

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15

ることとなっており、物権だから農業的利用を回きれば、農地の耕作放棄は防止でき、食料安全保

復させることができないとはいえないのではない

障に必要な農地面積を確保できることになる。

か、そもそも許可の取り消しでなぜ対応できないのか、問題が多い。

しかし、相変わらず農地法は「経営（または耕作）と所有の分離」を認めようとはしない。法の所有権がなければ、誰も土地に投資しようとは

文言からは消えても「自作農主義」は農地法に依しない。利用者が主業農家でも所有者が農業に関然として残っている。しかも、民主党の修正によ

心を持たない脱農・旧兼業農家（農林水産省の用って、自作農主義が望ましい旨の規定が、農地法語だと「土地持ち非農家」）であれば土地に投資は

第 1 条の目的規定に復活した。小作人を小自作農

されない。

とした農地改革を推進した社会主義的な農政思想

図が示す通り、投資どころか、耕作放棄していが現在でも残っているのである。

るのは、多くは土地持ち非農家である。土地持ち
非農家が農地を信託して、農地の経営を他の農業(3)ゾーニングの確立者に行わせるという方式は、農地の所有と経営をEU のように、都市地域と農業地域を明確に分け

分離し、取得資金が不要な耕作地を農業者に提供る「ゾーニング」さえしっかり行えば、農地価格

することができる。これによって、新規就農者のが宅地用価格と連動して高い水準にとどまるとい就農も容易になる。しかし、現在、これは「農地う事態も防止できるため、新規参入者も規模拡大

所有者代理事業」として、農協と農地の流動化をの意欲を持つ農業者も農地の所有権を取得しやす目的とする農地保有合理化法人、一定の非営利法くなる。また、転用期待が実現した時に農地を返人などしか認められていない。民間には信託銀行してもらえなくなることを恐れて、農地の所有権のように、信託という手法についてより高い知見だけでなく利用権も渡さないという農家の行動パを持っている組織がある。規制を緩和して、信託ターンを抑えることができ、賃借権による規模拡

銀行等についても、農地の信託を行えるようにで大も容易になる。

1000ha

耕作放棄地の主体別内訳

450
400
350

土地持ち
非農家

300
250
200

自給的農家

150
100
50

販売農家

0

2005

出所）農林水産省「農業センサス」より作成

2010

16

土地総合研究 2014年秋号

前述の信託方式に加え、企業体が農地の所有権しているものや、産業廃棄物の処理場等として不を取得できれば、農地改良など長期的な農地への

当に農地を使用しているもの等に対する経済的な投資も可能になる。大規模な農家が集まって株式

ペナルティの導入も必要である。農地保有のコス会社を作り、一般投資家やファンドがその会社にトを高めるため、耕作しない者に対する「固定資投資すれば、大規模面積で強い資本構造を確立で産税の加重」を行うべきである。

き、国際競争力も向上できる。所有と経営の分離による「農業ビッグバン」である。将来的には、
農業版 REIT も実現するだろう。

終わりに我が国の農業は、コメ、農協、農地という制度

農地法の賃借権の保護を弱めることにより賃貸の鎖につながれてきた。農業者が企業者として創借による規模拡大を狙った例外法の制定によって、

意工夫を行い活躍する道を、農政が阻んできたの

既に農地法の内容は相当換骨奪胎されている。市である。そろそろ我が国の農業を束縛してきた鎖

町村に農地の線引きを任せることによりザル法化から解放するときが来たように思われる。

している農振法のゾーニング制度を抜本的に変更・強化して、そのかわりに「農地法」を廃止す

参考文献

るという大胆な規制緩和を実現してはどうだろう

小倉武一（1981）『基本法農政を超えて』小倉武一

か。こうすれば、農家の子弟以外の人も企業も自著作集第 6 巻農山漁村文化協会

由に農業に参入できるし、信託方式など農地の有小倉武一 (1982)『構造問題の諸相』小倉武一著作

効利用につながる様々な手法を活用できることと集第 7 巻農山漁村文化協会

なり、食料安全保障に不可欠な農地資源も維持で

小倉武一（1987）『日本農業は活き残れるか』農山

きる。

漁村文化協会

わが国では、所有権を尊重する法律思想が強い

岸 康彦 (1996)『食と農の戦後史』日本経済新聞

ため、ゾーニングの強化は困難であるという主張

社もある。しかし、わが国の法律制度は欧米の制度

小島清（1994）『応用国際経済学』第２版 文真堂を導入したものである。フランスでは確固たるゾ

暉峻衆三編 (2003)『日本の農業 150 年』有斐閣

ーニングが可能でわが国ではなぜ困難なのか、そ

中江淳一（1976）『日本の農業』１００号、農政調の理由が不明である。
「永久農地論」については、査委員会

永久に農地転用を認めないことには憲法上疑義が中村広次 (2002)『検証・戦後日本の農地政策』全あるというのが公的見解のようであるが、遊休農

国農業会議所

地には裁定により所有地に利用権の設定をできる

柳田國男 (1904)『中農養成策』柳田國男全集第のに、土地の農外利用を認めないという規則が、

29 巻ちくま文庫所収

憲法第 29 条第 2 項の「財産権の内容は、公共の福山下一仁 (2004)『国民と消費者重視の農政改革』

祉に適合するよう法律で定める」という規定によ東洋経済新報社ってはできないという議論も不可解である。すで山下一仁（2010）『農業ビッグバンの経済学』日本に、農地についても所有権絶対主義は崩れている。

経済新聞出版社,

農地転用を認めないことは、農地資源が食料安全

山下一仁（2013）『日本の農業を破壊したのは誰か

保障の観点からは危機的な状況にある現在、まさ～『農業立国』に舵を切れ～』講談社,に「公共の福祉に適合する」のではないだろうか。

山下一仁（2014）『農協解体』宝島社,

企業の参入規制の緩和だけでなく、ゾーニング
が十分でなく農家の転用期待を消滅できない間は、転用期待で農地を農地として利用せずに耕作放棄OECD (2002) Agricultural Policies in OECDCountries：A Positive Reform Agenda