April 2006

No. 9

理事長挨拶
独立行政法人 経済産業研究所

第二期中期目標期間の開始に当たって
経済産業研究所理事長
及川 耕造
目次:
理事長挨拶 表紙
政策シンポジウム①

2

政策シンポジウム②

3

コラム

4

ＤＰ紹介

5

出版物紹介/BBLセミナー報告

7

BBLセミナー実施・今後の予定

8（略語）
文中の略語の意味は以下の通り
SF: シニアフェロー(上席研究員）
F: フェロー(研究員）
FF: ファカルティフェロー
CF: コンサルティングフェロー

経済産業研究所は、平成13年4月1日に発足した独立行政法人でございます。
本年３月末をもちまして第一期の目標期間を終了し、4月からは政府から示されました新しい中期目標の下に事業を展開していくことになります。第一期期間
中は、おかげをもちまして政策研究機関としての内外での認知度も高まり、国や評価委員会からも高い評価をいただきました。この間の皆様の御支援、御鞭撻に対し厚く御礼申し上げます。
第二期の目標においては、基盤政策研究領域として4つの研究領域が提示されております。第一が「少子高齢化における経済活力の維持についての総合的研究」、第二が「国際競争力を維持するためのイノベーションシステムに関する研究」、第三が「経済のグローバル化、アジアにおける経済関係緊密化とわが国の国際戦略に関する研究」、そして、第四が「通商産業政策史の編纂」であります。これらは目標期間の5年をかけて研究するテーマとされております。さらに、政策当局等との積極的な意見交換を通じて多角的なテーマを包括し、政策提言により近いまとまりのある研究、提言を行っていくことが重要とされているところであります。

VF: ビジティングフェロー（客員研究員）
役職は執筆当時のもの

独立行政法人

経済産業研究所

Japan's Intellectual Headquarters〒100-8901
東京都千代田区霞ヶ関1-3-1
広報企画チーム
電話 03-3501-1375
FAX 03-3501-8416
http://www.rieti.go.jp
Email: info@rieti.go.jp

ISSN 1349-7170

この目標を踏まえ、私どもが作成いたしました中期計画においては、それぞれのテーマ毎に中心となって研究を指導していただく研究主幹の方々をお願いするとともに、研究の各段階で関係者による検討会を設けるなど体制を整備することにいたしました。また、その成果を広く普及広報することを目指して、
シンポジウムやBBLの開催、出版、WEBの充実等活発に行っていきたいと考えています。
失われた10年を経て日本経済はようやく回復の兆しを見せつつあります。その一方で人口減少は現実のものとなり、国際的に見てもわが国は近世史上初めての経験に直面することになりました。いま求められているのは、このような状況の下でいかに長期的にも活力のある日本を維持していくかという国家戦略であろうと存じます。当研究所がその土台の構築にいささかなりとも寄与しう
るよう全力を挙げて努力いたしたいと念じております。引き続き皆様の御指導、御鞭撻を衷心よりお願い申し上げましてご挨拶といたします。

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RIETI Highlight No.9

RIETI政策シンポジウム

開催報告①「日本の金融～企業と金融機関の関係を問い直す～」RIETIは2006年2月16日、17日、政策シンポジウム「日本の金融～企業と金融機関の関係を問い直す～」を開催しました。本シンポジウムでは、中小企業金融に焦点を当て、企業の誕生から破綻・再生に至る各プロセスにおける金融機関の役割を、RIETIの最新の研究成果をもとに実証的に明らかにするとともに、今後の日本の金融のあり方について議論しました。

政策シンポジウム「日本の金融」会場全体第1セッションでは、企業と金融機関の関係を包括的に論じ、渡辺努FF（一橋大学）から、金融機関は業績が悪く退出すべき企業を合理的に選別しているのかという報告、内田浩史助教授（和歌山大学）及びG.Udell教授（インディアナ大学）から、どういう場合に企業はリレーションシップバンキングのメ
リットを享受しているのかという報告、小川一夫教授（大阪大学）から、金融機関の健全性はどのように借り手企業のパフォーマンスに影響しているのか、という報告が行われました。
第2セッションでは、担保・保証人・政府による信用保証の問題をとりあげ、小野有人氏（みずほ総合研究所）から、担保や保証の仕組みが、金利の設定、リレーションシップの構築といった金融機関の行動にどう影響するのかという報告、植杉威一郎Fから、政府による中小企業向け信用保証には効果があるのかという報告、渡部和孝助教授（東北大学）から、担保や信用保証は貸出金利に正しく反映されているかという報告が行われました。

岩田一政日本銀行副総裁
講演「日本の金融システムの将来像」

第3セッションでは、企業のライフサイクルにおける再生に焦点を当て、胥
鵬FF（法政大学）から、銀行・企業の関係と中小企業の法的整理方法の選択についての報告、松尾順介教授（桃山学院大学）から、地域再生ファンドと地域金融機関の役割についての報告、田頭章一教授（上智大学）から、リレーショ
ンシップを活用した再生には何がさらに必要か、公的機関が果たすべき役割は何かについての報告が行われました。
第4セッションでは、金融機関側の市場構造を論じ、筒井義郎FF（大阪大学）から、日本での貸出市場は十分に競争的なのかという報告、鶴光太郎SFから、信用金庫の合併動機や合併の効果、どのような信用金庫の合併がパフォー
マンスを改善させる組み合わせなのかという報告、A.Berger氏（米連邦準備制
度理事会）から、銀行の合併及び外資系銀行による国内銀行の買収の中小企業向け貸出への影響について海外の先行研究を中心に報告が行われました。
続いて、日本銀行の岩田一政副総裁が「日本の金融システムの将来像」という演題で講演を行い、大きな構造変化の中にある日本の金融システムの将来像について、金融仲介システムの進化・発展、経済全体のリスク分担のあり方の変化、個人のライフ・サイクルを通じた金融サービスのあり方、金融システムの安定性、の４つの視点から論じました。

セッション4「間接金融の市場は十分競争的か」

最後に、翁百合氏（日本総合研究所）、川上尚貴氏（金融庁）、M.Spiegel
氏（サンフランシスコ連銀）、藤井良広氏（日本経済新聞社）、家森信善教授（名古屋大学）が参加し、植村修一SFがコーディネーターとなってパネルディ
スカッションが行われ、リレーションシップバンキングにはどういう役割があるのか、今後いかなる変化が予想されるのか、規制監督を含めた日本の金融シ
ステムはどうあるべきかについて論じ、金融システムの制度設計におけるリサーチの重要性とこれを基にした将来戦略策定の必要性が指摘されました。

RIETI政策シンポジウム 開催報告②

RIETI Highlight No.9

「イノベーションを促進する企業形態とファイナンシ
ングのメカニズムとは？」
RIETIは2006年2月27日、28日、上記政策シンポジウムを東京大学金融教育研究センター（CARF）との共催で開催しました。シンポジウムは、2部構成で、第１部のプロフェッショナルコンファレンスでは、欧米、シンガポール及び日本の研究者を中心とした報告と討論が４つのセッションで行われ、第２部の公開
シンポジウムでは、前半で第１部の各セッションのサマリーの報告、後半で国内外の研究者、政策当局者を交えたパネルディスカッションが行われました。
イノベーションの促進のためには、法律、会計、税制等様々な制度的側面を検討することが必要です。
第１部では、まず、小林孝雄FF（東京大学）によるキーノートセッション「リスクマネーと企業の成長：証券化・流動化の機能」が行われました。
続く第１セッション「金融と投資：理論的枠組み」では、上田正子助教授（ウィスコンシン大学）の「ベンチャーキャピタルによるイノベーションのファイナンシングとそれを支える制度」、高橋文郎教授（青山学院大学）の「日本のベンチャーキャピタルの現状と課題」と題する報告が行われました。

政策シンポジウム「イノベーションを促進する企業形態とファイナンシングのメカニズムとは？」会場全体

第２セッション「投資家の視点から：動機の分析」では、J. McCahery教授（University of Tilburg）の「証券化と非上場企業にとっての競争資金」、R.
Quek Cheng Chye氏（Partner, Corporate & Commercial, Allen & Gledhill
Singapore）の「シンガポールのLLP/LLCの法的枠組み」と題する報告が行われました。
第３セッション「経営者の視点：イノベーションを促す要素は何か」では、E.
Vermulen教授（University of Tilburg）の「流動化と証券化：ジョイントベン
チャー、イノベーションと企業家」、柳川範之FF(東京大学)の「イノベーショ
ンとコントロール権の分配」、L.Goldschmidt氏(Director, European Corporate Governance Institute)の「非上場企業の情報公開と透明性の確保」と題する報告が行われました。

小林孝雄FFによるセッション1サマリー「企業と投資：理論的枠組み」

第４セッション「国ごとの制度の相違から学ぶべきもの」では、田中亘教授（成蹊大学）の「J-LLCとJ-LLP：日本の企業法制のイノベーション」、M. B.
Fox教授(Columbia University)の「公開企業の企業法制とイノベーションの促進」、久武昌人SF及び齊藤旬主幹研究員（㈱ニコン・コアテクノロジーセン
ター）の「国際比較から抽出される残された課題」と題する報告が行われました。
第２部では、各セッションのサマリーの報告の後、柳川範之FF、田中亘教授、J. McCahery教授、M. B. Fox教授、市川雅一氏（経済産業省産業資金課長）が参加して、パネルディスカッションが行われました。
以上の結果、二つの方向性が浮かび上りました。まず、市場の完備性を増す方向を追求するという方向性です。バンキングの真のリストラクチュアリング、
いわゆるアセット・バックタイプの金融の拡大、信用リスク分析等の充実、IPO
市場の環境整備等が大切な課題となります。もう一つは、市場の不完備性は前提として、イノヴェイションを進める企業形態や金融スキームを考えていくという方向性です。様々なガヴァナンス・メカニズムの実効性をその関係者の範囲に応じて柔軟に高めていく “unbundled and relational property rights”という考え方が重要となります。

パネルディスカッション
Joseph McCAHERY教授(左)、Merritt B. FOX教授(中)、市川雅一氏(左)

3

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RIETI Highlight No.9

コラム“RIETIプロジェクト最前線”「日本の生産性上昇と潜在成長率：JIP2006による分析」
深尾京司FF(一橋大学経済研究所教授)
2004年度から2年間続けてきた経済産業研究所の産業・企業生産性プロジェクトではこの度、日本の産業構造と産業別の全要素生産性を研究するための日本産業生産性データベース
2006年版（Japan Industrial Productivity Database 2006、以下ではJIP2006と略記）を完成させることができた。このコラムではJIP2006を紹介する。
JIP2006は、日本経済全体について107セクターという詳細な産業別に、全要素生産性を推計するために必要な、資産別資本ストックと資本コスト、属性別（男女別・学歴別・年齢別
等）労働投入、総生産と中間投入、などの年次データ（1970－2002年をカバー）と、貿易・規制緩和指標などに関する付帯表から構成されている。
我々のプロジェクトにおいてJIP2006構築を主に担当したのは、宮川努学習院大学教授・乾友彦日本大学経済学部教授（資本担当）、権 赫旭日本大学経済学部助教授・深尾京司（産業連関表担当）、徳井丞次信州大学教授（労働担当）、中西泰夫専修大学経済学部教授・伊藤恵子専修大学経済学部講師（付帯表担当）を中心とする研究者と約10人の大学院生である。産業生産性の推計をこれほど大規模な陣容で行う例は海外でも希で、欧米の研究者からも羨まれる豊富な資源投入により、緻密な推計が出来たと考えている。なお、推計作業に当たっては、旧版のJIPデータベース（JIP2003）推計を行わせていただいた内閣府経済社会総合研究所（ESRI）や一橋大学経済研究所の21世紀COE「社会科学の統計分析拠点構築」プロ
ジェクトから全面的な支援を得ることが出来た。深く感謝したい。
JIP2006の特徴としては、１）公共財としてデータベースおよびその基礎データを原則として全て公開（RIETIのweb siteで公開予定）２）93SNAに準拠しコントロールトータルとしても国民経済計算を使う、３）EU主要国、米国、韓国等について72産業別に全要素生産性の推計を行っているEU KLEMSプロジェクトに参加し、日本を含めた生産性絶対水準の国際比較を可能にする、等があげられよう。紙幅の制約のため、詳細な産業レベルの分析結果はこのコ
ラムでは報告できないが、表1にJIP2006暫定版に基づく、日本経済の成長会計の結果を掲げておく。
なお、生産性プロジェクトでは、日本経済全体をほぼカバーする企業ないし事業所レベルのデータベース（JIPミクロデータベース）を構築し、1990年代以降製造業を中心に観測された全要素生産性の停滞がどのような原因で起きたか、海外と比べて著しく生産性が低いと言われている一部の非製造業で生産性上昇を妨げているのはどのような要因か、といった研究も同時に行っている。

表１．JIP2006暫定版による成長会計：マクロ経済全体（住宅・分類不明を除く）
アウトプットと中間投入は連鎖指数方式で算出しているため、政府のSNA統計と異なる。

1970-75
4.57%

1975-80
6.04%

1980-85
3.89%

1985-90
4.96%

1990-95
1.14%

1995-00
1.20%

2000-02-0.37%

労働投入増加
の寄与

0.08%

1.32%

0.77%

0.83%

0.01%

-0.10%-1.05%

マンアワー増加-0.42%

0.99%

0.33%

0.40%

-0.43%-0.44%-1.08%

労働の質向上

0.50%

0.33%

0.43%

0.43%

0.44%

0.35%

0.03%

資本サービス
投入増加の寄
与

2.38%

1.63%

1.58%

1.78%

1.25%

0.71%

0.30%

TFP上昇率

1.36%

3.10%

1.15%

1.79%

-0.16%

0.45%

0.33%

GDP成長率ディスカッション・ペーパー(DP) 紹介－地域金融機関の効率性と貸出態度との関連－「テーマⅡ.アジア経済統合の深化と新たな世界の不均衡」関連

RIETI Highlight No.9

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平成17年度

主要政策研究課題
播磨谷浩三(札幌学院大学)・永田貴洋(格付AMU Deviation Indicator for
投資情報センター)
テーマI. 10年間の日本経済のCoordinated Exchange Rate
停滞の正負両面の総括的評価
本稿では、地域金融機関（地銀、第二Policies in East Asia and its Relation with Effective Exchange 地銀、信金）をメインバンク（ＭＢ）と テーマII. アジア経済統合の深Rates
する中小企業を対象に、主要なバランス化と新たな世界の不均衡
Eiji Ogawa FF (Hitotsubashi University ),シート情報を反映した指標である「確率テーマIII. 公的負債、年金、Junko Shimizu (Hitotsubashi University)
的フロンティア・アプローチから得られ医療、介護、保育に対する総
本稿では、1997年の通貨危機以来強化 る費用効率性」を用い、①ＭＢが費用効
合的アプロ－チ
されてきた東アジア域内通貨当局のサー 率的なほど追加借入れに積極的、②費用
ベイランス機能を向上させ、協調的通貨 効率的なほど既存の借入れで借り手に厳 テーマIV. 新たな金融市場、企業統治のあり方政策に資するアジア通貨単位(AMU)とそ しい要請なし、③既存借入れの金利引上の乖離指標を提案する。AMUは欧州通貨 げ、預金積増しを要請したＭＢほど費用 テーマV. 新たな技術革新シス
テムの探求
単位(ECU)の方法に倣い算出した東アジ 効率性が次年度に改善等が確かめられ
ア通貨の加重平均であり、乖離指標とは た。
テーマVI. データベースの拡充
AMUで測った各国の通貨の仮説的ベンチ http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/06j002.pdfとモデル操作運用の強化
マーク値からの乖離である。貿易相手国
企業が望む金融サービスと中小企の通貨群で測った実効為替レートとAMU
業金融の課題あるいは乖離指標との間には正の相関が家森信善（名古屋大学）
あり、実効為替レートを安定化させる
サーベイランスを行う通貨当局はAMUと本研 究で は、2 005 年6 月に 関西 地域
乖離指標の両者をモニタリングすべきで （大阪府、京都府、兵庫県）の企業9000ある。
社を対象に行ったアンケート調査に基づき、わが国の地域金融、特に中小企業のhttp://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/06e002.pdf
金融の現状と課題を明らかにする。筆者
地域貿易協定と多角的貿易自由化が別に実施した東海地域企業に対する同の補完可能性：経済学的考察と今種のアンケート調査等と比較し関西企業
後の課題の他地域と比べた相対的な特徴について
椋 寛（学習院大学）も検討する。
本稿では、近年増加が著しい地域貿易 http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/06j003.pdf
協定(RTA)による貿易自由化と多角的貿
創業期における政府系金融機関の易自由化の補完可能性を経済学的な視点
役割から検証する。「次善の理論」が教える
根本忠宣（中央大学）・深沼光（国民生活
ように、RTAによる貿易自由化は世界経金融公庫）・渡部和孝（大阪大学）
済の「意図せざる」ブロック化を招き逆に効率性を著しく悪化させる可能性があ
本稿では、創業期中小企業における政る。しかし、多国間交渉による自由化の 府系金融機関の役割を中小企業向けアン
機動性が期待できない場合、RTAは各国 ケートの個票データにより計量分析しの産業調整を推進することなどを通じ た。まず、プロビットモデルにより政府て、多角的貿易自由化の「需要」を事後 系金融機関は主に民間金融機関から借り的に高める役割がある。また、RTAの優 られない企業を対象としていることが確
位性を最大限活かすためには、途上国と 認された。第2に雇用成長率を被説明変の締結を重視するとともに、原産地規則 数としたOLS等の分析により、政府系借などの追加的費用をルールの整備等を通 入ダミー、政府系借入ダミーと創業年数じて取り除いていく必要がある。
（対数）の交差項が有意に正の符号とな
り、政府系金融機関のみから借り入れた企業が創業年数の経過とともに緩やかに｢テーマⅣ.新たな金融市場、企業統成長していくことが示唆された。
治のあり方｣ 関連
●

●

●

●

http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/06j004.pdf●

中小企業金融におけるメインバン
ク関係の検証6

RIETI Highlight No.9

ディスカッション・ペーパー(DP) 紹介

掲載分も含め、過去の全てのRIETI
ディスカッション・ペーパーが、
http://www.rieti.go.jp/jp/
publications/act_dp.html
でダウンロードできます。

Information Verifiability, Bank
Organization, Bank Competition and Bank-Borrower Relationships

メインバンク変更有無についてプロビッ
トモデルによる分析を行い、成長性が高く、操業年数が短く、企業規模が小さ
く、メインバンクのパフォーマンスが低
Masaji Kano (Osaka Prefecture University),
く、取引銀行数が多く、地域の銀行間競Hirofumi Uchida (Wakayama University),
争が激しいという特徴をもった中小企業
Gregory F. Udell (Indiana University) andがメインバンクを変更する傾向にあるこ
Wako Watanabe (Tohoku University)とが判明した。ここからは、地域金融に
本稿では、銀行－借り手間関係から生おける質的な機能向上のビジネスモデル
じる利益が、情報の確証可能性、銀行のの必要性が示唆された。
規模と組織の複雑さ、銀行間の競争によ
http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/06j005.pdf
り異なるかを検証した。また、監査済みの財務諸表の形での情報の確証可能性がどの企業が敵対的買収のターゲッ
融資の契約期間の設定に与える影響を、トになるのかはじめて企業（日本の中小企業）のミク 胥 鵬 FF（法政大学）
ロデータを用い検証した。その結果、監
本稿では、村上ファンドとスティー
査済みの財務諸表がなく、競争の少ない
ル・パートナーズの2つのモノ言う投資市場環境にある小規模な銀行から借入れ
ファンドの買収対象企業と無作為抽出のている企業の場合、銀行－借り手関係か同業他社を比較した実証分析により、企ら最も大きな利益を得ることが分かっ
業 価 値 が 低 く、現 預 金 な ど の キ ャ ッた。
シュ・フロー・リッチで、負債比率が低
http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/06e003.pdf
く、株式持合比率が低い企業が対象にな
Effectiveness of Credit Guaran- りやすいとの結果を得た。これは、1980
tees in the Japanese Loan Mar- 年代米国の敵対的買収対象企業にみられたフリー・キャッシュ・フロー仮説があketてはまることを意味しており、モノ言う
Iichiro Uesugi F, Koji Sakai (Hitotsubashi
株主の圧力は、当時の米国同様、早期退University ) and Guy M. Yamashiro
出を促し企業価値を高める役割を果たす(California State University, Long Beach)
政府は、1998から2001年の時限政策と 可能性が大きい。
●●●

して中小企業に対し規模と範囲において前例のない特別信用保証を実施した。この制度はほとんど全ての中小企業が利用できるため政策効果を明確に同定でき、政府の介入が銀行融資に依存する中小企業への信用供与の効率性を改善したかを見る貴重な機会を提供する。実施期間中の企業のパネルデータを用い、特別信用保証が中小企業の投資を促進するのか、
それとも逆選択問題を悪化させるのかを検証した。その結果は前者の仮説と一致し、①制度利用者は特に長期借入れの形で債務を有意に増加させ、②ハイリスク
企業群を除き業績を示す指標に改善がみられた。

「テーマⅤ.新たな技術革新システムの探求 」関連●

コーディネーション・システムとしての製品アーキテクチャ
奥野正寛 FF（東京大学）・渡邊泰典（東京大学21世紀COEものづくり経営研究セン
ター）

本稿では製品アーキテクチャを、ユーザーの目的を達成するために部品間の複雑なコーディネーションを必要とする「製品システム」の設計思想として定義し、モジュール型アーキテクチャによって、(1)製品機能が明確化され、(2)ユーザーの命令と動作の対応関係が明確
http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/06e004.pdf
化されることを示す。その結果、文脈依存型に行動する人間であっても、高度にメインバンクを変更する中小企業
複雑化するシステムを操作・利用するだの特徴
けでなく、分業と協業を組み合わせなが加納正二（大阪府立大学）
ら新たなシステムを開発・設計すること
本稿では、中小企業のパネルデータに が可能になる。
より1980-1990年と1990-2000年の期間の●http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/06j007.pdf

出版物紹介 RIETI Highlight No.9

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日本のイノベーション・シ セージは、イノベーションは孤立した環境で起こるのではなく、イノベーション
ステムにかかわる主体、すなわち、企業、大学、
日本経済復活の基盤構築にむけて研究開発型の小規模企業、地場の中小企
後藤 晃/児玉俊洋編著 業、公的研究機関などのインターアク
イノベーションを考えるにあたって、 ティブなプロセスの中で起こってくる
今日のイノベーション研究は、企業の研 ということである。巨額の研究費を使用
究開発だけでなく、それが埋め込まれて している大企業においても、外部の知識いる国のイノベーション・システムを総 を学習すること、外部と連携して知識を体的に改革していく、という視点が重要 生み出すことが重要である。これは今後のイノベーション政策を検討する際のであることを教えている。
本書は、RIETIが2005年2月に開催した 方向性を指し示している。

我が国の経済がようやく長期にわ
政策シンポジウム「日本のイノベーショ
ン・システム：強みと弱み」に提出され たった低迷から脱して回復基調にあるた論文に加筆修正するとともに、関連性 今こそ、中長期的な観点から日本のイノの高い論文を追加したものである。本書 ベーション・システムをどのように改革
では、「サイエンス・リンケージと産学 していくか、イノベーション政策をコア
連携」、「中小企業とネットワーク形成」、 とする21世紀の新たな産業政策をどの「企業の戦略とコーディネーション」と ように構築していくかを検討する好機
いう章立ての中で、さまざまな角度から であり、この機会を逃すことなく緊急に
日本のイノベーション・システムの強み 切迫感をもってこれを検討すべきである。本書がその議論の端緒となることをと弱みを点検している。
期待したい。
本書の論文で強調されているメッ

3月30日刊行
RIETI経済政策分析シリーズ
経済政策分析シリーズは、専門分野ごとのレフェリー審査をクリアした、学問的水準が高く、かつ深い政策関連性を有すると思われる研究成果を世に問うことを目的として刊行されています。

RIETI 出版物の詳細は、
http:www.rieti.go.jp/jp/
publications/index.html
でご覧いただけます。

ＢＢＬセミナー開催報告『環境対応のものづくりをデザインする』
赤池学(株)ユニバーサルデザイン総合研究所所長から、“エコデザイン”と“ユニバーサルデザイン”の観点か
ら報告がなされた。赤池氏は、これからのデザインを考える際、一つは、未来の子孫とも共有できる持続性と環境対応、もう一つは、ユーザーに加えて商品や地域開発に関わる生産者や関連業者など多様なステークホールダーにもメリットを与えるような戦略的なデザイン開発、この２つの視点が非常に重要であると説明した。

クト、また、ユニバーサルデザインの究極の形である個々人に合った「パーソナルフィット」の商品開発、地域のゼロエミッション型の循環システムの構築など、環境問題に対応するとともに地域の活性化にも貢献する豊富なデザイン企画の事例を説明した。

そして、日本のものづくり技術、環境、ライフサイエンス等の先端技術を使って国内外で連携を進め、社会的な価値や環境的な価値をデザインに取り込んで行くことで日本は強みが発揮でさらに、これまでのものづくりにお き、将来も世界に貢献する「ものづくける絶対必要条件の「機能」という品 り立国」として生き残ることが可能で質に加え、「公益としての品質」、
あろう、と指摘した。
「五感と愛着に基づく品質」という、また、会場からの「日本では何故サ
第２、第３の品質開発が今後求められイエンスパークとデザインが結びつかるようになると赤池氏は指摘する。
な い の か」と の 質 問 に、赤 池 氏 は、
赤池氏は、このような商品開発の具 「工業デザインは、本来は美術大学で体例として、内外の有名アーティスト はなく、工学部や理学部の中に位置付に先端技術、新素材、或いは町工場の けるべき。新技術、新素材などの情報
熟練技術などをランデブーさせユニ
を若い優秀な人達にうまく流す仕組み
バーサルデザイン製品を作るプロジェ が必要である。」と回答した。

BBL（Brown Bag Lunch Seminar
Series）とは、ワシントンのマサ
チューセッツアベニューにあるシンクタンクで日夜繰り広げられている
ような政策論争の場を日本にも移植し、policy marketを作りたいという思いで、当研究所が企画している
ブレインストーミングセッションです。

スピーカー：赤池 学((株)ユニバーサルデザイン
総合研究所所長)
2006年3月8日開催

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RIETI Highlight No.9

BBL

セミナー実施報告
解説した同題書籍を素材に、今後の政策評価のあり方について議論する。

2006年2月21日「産業再生機構の経験 — 市場規律と●今後の予定 (４月1日現在)
BBLセミナー・2006年4月6日(木)経営統治の再構築」
冨山和彦(産業再生機構代表取締役専務)「新経済成長戦略」(仮題)
森川正之CF(経済産業省経
済産業政策局産業構造課長)／齋藤圭介(経済産業省産業政策局産業再生課長)

2006年3月22日「ポスト京都議定書を巡る最近の動向●と今後の展望」

21世紀版の日本型市場経済と市場規律の再構築についての課題、さらには日本の企業や経済人が取り組むべき課題について議論する。

工藤拓毅((財)日本エネルギー経済研究所
地球環境ユニット ユニット総括地球温暖化
政策グループマネジャー)

国内外における2012年以降の枠組みに関する動向の概要と背景を、京都議定書延長、G8による取り組みなど、様々な角度から考察し今後を展望する。

2006年2月23日「日本の科学技術戦略」●

薬師寺泰蔵(総合科学技術会議議員/慶應
義塾大学客員教授)

・2006年4月7日(金)

総合科学技術会議がまとめ、政府に意見具申した「第3期科学技術基本計画」の内容を踏まえ、今後の日本の科学技術戦
略の基本理念、重点、課題について考察する。

「なぜ社会人基礎力か？
：古くて新しい指標」
諏訪康雄(法政大学教授)

2006年3月23日「The Future Scope of WTO -Issues as●

Seen in the Sutherland Report -」John H. JACKSON (Professor of Georgetown
University Law Center)「サザランドレポート」の内容とその作成過程について、またWTOの制度上のニーズ全般について検討する。

2006年3月2日
・2006年4月10日(月)「日中企業の経営比較 — その理論と「ワシントンから見た日事例」●

2006年3月24日「Knowledge, Heavy Manufacturing andCompetitiveness: The Case of the
ハイアールやレノボなど代表的中国企業 Flatの経営戦略について、その成功要因と課Panel Display Industry」

米関係」

徐方啓(一橋大学大学院国際企業戦略研究
科ポスドク研究員/江蘚工業大学創造経営学
研究所所長)

多田幸雄(CEPEX理事長)
・2006年4月14日(金)題を日本企業と比較考察し、日中企業の競争と協力の関係に与えるインプリケー
ションについて探る。

「地方分権下における官(国と地方)と民の役割分担について」
赤井伸郎FF(兵庫県立大
学助教授)

●

Stefanie LENWAY (Dean of the College of Business Administration, Univ. of Illinois at Chicago),
Thomas MURTHA (Professor of the College of Business Administration, Univ. of Illinois at Chicago)

2006年3月6日「日本経済の成長ポテンシャル — 内
発的イノベーションの時代 — 」●

・2006年4月18日(火)ハイテク産業においてグローバルな企業
提携が業績に与える影響について、フラットパネル・ディスプレイを事例に考察する。

宮川 努 FF(学習院大学教授)「新日本様式(ジャパネス

日本経済の持続的な成長のためには、資本蓄積と全要素生産性の向上が不可欠であり、それらを実現可能にするために必要な政策的対応について議論する。

ク・モダン)について」(仮題)
樫葉浩嗣(新日本様式競技会
事務局長)

●

・2006年4月21日(金)「環境対応のものづくりをデザインする」

2006年3月28日「The Globalization of Value Chains —Evidence and Policy Implications」●

Dirk PILAT (Head, Science and Technology Policy
Division, Directorate for Science, Technology andIndustry, OECD)

2006年3月8日

バリューチェーンのグローバル化とそれが及ぼす影響を実証的に検証し、それに対する政策当局のオプションについて検討する。

赤池 学((株)ユニバーサルデザイン総合研究所所長)「オリンピック仲裁に見る国
際スポーツ界の現実」

切実に求められている持続可能な環境対応のものづくりのデザインをビジネス化
し、新産業創出へ繋がる道を具体的な事例とともに展望する。

(仮題)
小寺 彰 FF(東京大学教授)●

2006年3月17日「政策評価ミクロモデルについて」
金本良嗣 FF(東京大学教授)

政策評価に取り組む人々が活用可能な分析手法を、多数の事例を織り込みながら●2006年3月30日「イノベーションへの競争と協調：技術標準を巡る政策課題」
長岡貞男(一橋大学イノベーション研究センター長)
イノベーションへの効果的な競争と協調のための技術標準の制度設計のあり方について、競争政策、標準化機関の政策、特許制度の観点から考察する。