第６章
知的財産権
現状の概要

中国知的財産権の現状は、知的財産権強国へ向けて着実に歩んでいる状況であると言える。

第２部 共通課題・建議

政策面について、2020年10月の第19期中共中央政治局第25回集団学習会での「イノベーションは発展を導く第一の原動力であり、知的財産権を保護することはすなわちイノベー
ションを保護することそのものである」という談話、2021年9月の「知的財産権強国建設綱要（2021～2035年）」、2021
年10月の「第14次5カ年規画期間における国家知的財産権
保護と運用計画」、2023年10月の「専利転化運用特別行動
計画（2023-2025年）」等に基づいて、知的財産権の創造、活用、保護、管理とサービスレベルの全面的な向上が図られているところである。
法制面について、2021年6月の専利法施行、2022年5月のハーグ協定加盟、2022年8月の独占禁止法施行といった知的財産権関連法律・条約の改正・加盟に加え、2022年1月の商標審査審理指南の施行、2023年8月の知財権濫用による競争排除・制限行為の禁止に関する規定の施行、2024年1月の専利法実施細則および専利審査指南の施行といった下位
法令等に関する整備が進んでいるところである。また、2023
年に、国家知識産権局を国務院直属の機関に変更することが決定された。
知的財産権の権利化について、中国における発明専利
出願件数は162万件(*)、権利存続中の発明専利件数は499
万件、商標出願件数は718万件、権利存続中の商標件数は4,615万件であり、いずれも世界一位となっている。非正常専
利出願および悪意による商標の冒認出願に対しては、国家
知識産権局等による厳格な対応がなされ、2022年には95.5万件の非正常出願および37.2万件の悪意による商標の冒認出願に対する処理が実行された。
（数値について、明示がないものは2023年。(*)を記載したものは2022年。本章において以下同様）
知的財産権の活用について、国家知識産権局や地方政府
による各種の活用促進施策が実施されており、知的財産権
担保融資額、専利集約型産業の付加価値のGDPに占める割合、知財権優良・模範企業の総数が、それぞれ、8,540億元、12.7％(*)、1万社以上となっている。
模倣品への対応について、国家市場監督管理総局による「鉄拳行動」、税関総署による「龍騰行動」
（全面）、
「藍網行
動」
（郵便）、
「浄網行動」（輸出輸送貨物）、公安部による「崑崙行動」等が実施されている。2022年には、専利権侵害行政対応、商標権行政取締、公安取締、税関取締（ロット数）が、そ
れぞれ、5.8万件、3.1万件、2.7万件、6.1万件となっている。

126

中国経済と日本企業2024年白書

司法分野について、法院による典型案例の公表等により、継続的に訴訟判断の明確化が図られている。2023年には、専利権、商標権の民事訴訟第一審受理案件数が、それぞれ、4.5万件、13.1万件となっている。
以上のとおり、知的財産の保護強化に向けた取り組みに関する中国政府の姿勢にぶれはなく、目標の実現に向けた歩みは着実に進められているといえる。そのような状況を踏まえ、今後の方向性としては、諸外国の知的財産制度・運用とのさらなる調和を推し進め、内国企業・外国企業を問わずに企業間で公平・公正に競争ができる環境を構築していくことが、日
本企業および中国企業のいずれにとっても好ましいと考えられる。その観点から以下の課題について建議する。

知的財産の保護の現状と課題
出願権利化プロセス
意匠制度

製品の外観が販売等の前に公表されないようにするために、意匠公報の発行時期は柔軟に設定できることが望まれる。この点、中国の意匠制度においては、2024年1月施行の専利審査指南では遅延審査期間が月単位で申請可能とされ、かつ、遅延審査申請の取下が可能とされ、制度の柔軟化が図られたことを歓迎している。他方、実体審査が採用されておらず、粗悪権利の濫用が懸念される。さらに実体審査を経た登
録意匠を一定期間非公開にする秘密意匠制度は導入されていない。また、2021年6月施行の専利法において、意匠権の存続期間が延長された点は歓迎されるものの、依然として、
欧州や日本と比較し、存続期間が短い状況にある。

商標審査

改正後の商標法においても、外国で著名であるが、中国では販売等がなされておらず、周知とは言えない商標が第三者に先取りされる事例（外国で著名なアニメのタイトルからなる商標や外国で著名な商標と同一または類似する商標が商標出願される）が引き続き生じている。こうした悪意の商標出願は、外国の商標権者による中国での投資や事業拡張の障害となり、事業活動を不当に阻害するのみならず、真正な商品等を入手できない点において、中国の消費者利益をも害する。こうした悪意の商標出願を取り締まるべく、国家知識産権局は、商標法第4条の規定に基づく商標出願の拒絶に力を入れている点は評価できる。他方で、商標法第4条の規定は、「使用を目的としない」という要件があり、商標のみならず、事業も先取りすることを目論む悪意の商標出願に対する実効性は不明確である。また、こうした場合に商標を無効とするには、中国国内での同商標の著名性が求められるケースがあり、外国の著名商標の明

第６章 知的財産権

確かつ確実な保護が求められる。加えて、商標審査審理指南（2.2）において、馳名（著名）商標の保護（商標法第13条）、
他人の先行権利の保護（同第32条）等に関する条文は、実体審査の対象外とされており、審査において登録不適と判断されるべきものが拒絶されていない。そのため、著名商標の権利者
は、都度、異議申立てや無効審判を行わなければならず、その監視および対応に多大な負担が生じている。

商標審査における情報提供

第２部 共通課題・建議

特許審査の場合と異なり、商標審査においては第三者による証拠資料の提出機会となる情報提供制度は明文化されていない。他方で、実務上、商標審査における情報提供が実施されている現状を踏まえ、同制度の適切かつ公平な実施を担保すべく、同制度の法文化または明確な運用の公表が求められる。

商標審査審理の延期「審判事件の中止事由に関する規準」により、引用商標の審理結果が後願の審理に影響を及ぼす場合、後願の審理は延期すべきとされているが、必要な場合に審理が延期されない場合、後願出願人による不要な再出願をせまられることになる。また、商標審査については、引用商標の審理結果
が後願の審理に影響を及ぼす場合の取り扱いは明確にされていない。

専利権の冒認出願

他人の発明創造を第三者が不正に出願する冒認出願について、専利法には直接の排除規定がなく、第三者に冒認出願をされた真の発明創造者に大きな訴訟の負担を強いることとなる。これは冒認出願を有効に抑制する上で問題である。

特許請求の範囲および明細書の記載要件ならびに補正制限

2017年4月1日施行の専利審査指南では、ビジネスモデル
発明とコンピュータプログラム発明の審査基準が緩和され、登録後特許文書の特許請求範囲の補正方式も緩和された。
これらの点については当局の取り組みに感謝している。一方、特許請求の範囲および明細書の記載要件は、いまだ諸外国に比べて厳しい審査基準により運用されており、その補正および訂正についても同様である。特許請求の範囲および明細書の記載についての過度に厳しい基準の要求や、その補正および訂正についての過度な制限は、発明の適切な保護に欠けることになる。

専利審査

専利の審査は、出願件数の増加にもかかわらず審査期間の短縮化・迅速化および審査の質向上・適格化が図られており、特許の適正な保護の観点から好ましい傾向であると評価している。また、現在試行延長中である日中特許審査ハイウェイ（日中PPH）については、審査の迅速化のみならず出願人の負担軽減に大いに役立つものであり、試行およびその延長や申請必要書類の簡素化等の当局の取り組みに感謝している。一方、審査促進を図る制度として優先審査制度が設けられているところ、中国企業と比べて外国企業が実質的に不利に扱われる虞がある。例えば、優先審査は中国が初出願で外国出願予定の発明等に対象が限定されており、一般的に中128

中国経済と日本企業2024年白書

国以外の国に初出願を行う外国企業はこの制度を十分には利用できないという問題がある。また、日中PPHについては、日本に申請する場合と異なり出願公開等が条件となっていることから、利便性に問題がある。そして、専利出願集中審査については、2019年9月5日に発表された「専利出願集中審査管理弁法（試行）」により導入が進んでいる事は歓迎される
が、集中審査請求の条件が厳しく制限され内容も不明確であるため、十分な制度の活用ができない事が懸念される。

PCT出願の国際調査・国際予備審査

国家知識産権局が国際調査・国際予備審査において進歩性を否定する見解を示す一方、各国の国内段階において進歩性が認められるPCT出願が散見される。出願人が各国への国内移行の判断を国際調査・国際予備審査で示される見解に基づいて行うことが困難な状況にある。

知的財産に関する競争環境の現状と課題
さまざまな模倣行為
再犯行為

日系企業は模倣業者に対する摘発に積極的に協力しているが、模倣業者は処罰を回避するため、手法の多様化、複雑化等さまざまな施策を講じている。一方で、模倣品摘発がなされても、侵害行為に比して制裁が十分なされない、再犯行為の定義が不明瞭、当局間の連携や情報共有の体制が不十分等、複数の要因により、模倣行為を意図的に繰り返す再犯者に対する十分な抑止効果が機能していない。
他方、2024年1月施行の「中華人民共和国海関行政処罰
裁量基準（三）」により、海関における再犯等の処罰裁量基準が明確になった点を歓迎する。

インターネットを介した模倣品販売
知的財産保護プログラムの整備

インターネットを悪用した模倣品販売について、ネットビジネス量の増加により模倣品業者が急増し、1つのサイトで数千にのぼる出品のうち相当数の模倣品が販売されているともいわれている。また、ECサイトによっては過去の販売数を表示する機能があるが、模倣品業者による偽造注文により見かけ上の販売数を増加させ、販売実績がある信頼性の高い業
者と消費者を誤認させる悪質な行為が行われている。各ECサイト運営者は、知的財産保護プログラムの整備や統一化、権利者との積極的な情報交換等の自主的な取り組みを行っているが、模倣品の多さに対応が追い付かない現実がある。また、ネット上の取引においては相手方の顔が見えないため、名称を変えれば容易に再犯がなされ、オフライン取引よりも模倣品業者の特定が困難である。さらに、インターネット上で、外国企業名の代理店または専用修理センター等の名称を勝手に使ったウェブサイトが増えており、外国企業と正式に契約した企業であると消費者に誤認させる悪質な不正競争行為である。
当局も当該課題解決に向け、電子商取引事業者、電子商取第６章 知的財産権

引プラットフォーム事業者およびプラットフォーム内の事業者の負う義務および法的責任について規定した電子商取引法を2019年1月1日に施行し、2021年8月には改正法案の意見募集を行った。

模倣品の海外流出

第２部 共通課題・建議

実務において海関から権利者へ「確認知識産権侵害状況通知書」が通知される際、海関のサービスにより被疑製品の写真が添付される場合が多い。権利者にとって通知後3営業日以内に各地の海関に対して真贋鑑定を実施できる人材を派遣する、または、写真撮影等を行うスタッフを派遣し真贋鑑定を実施できる人材へ写真等を送付し知識産権の保護措置の要否を判断する体制を備えることは非常に困難である。
そのため、海関から被疑製品の写真が提供されることは権利者にとって非常に助けになっている。一方、電子商取引（EC）の発展に伴い中国で販売されている模倣品に対して海外からのアクセスが容易になってきている。近年では特に小口郵便ルートの増加に伴い海関での模倣品の取り締まり件数が増加
し、海関および権利者双方の対応負荷が増加している。

知的財産の流通

技術輸出入管理条例においては、特定の技術領域について、特許権の移転を含む技術移転が、禁止または制限されている。2023年12月に輸出禁止技術および制限技術の目録が更新され、一部の制限技術（例えば、信号処理技術やドローン技術）について明確化がなされた点を歓迎している。他
方、当該目録の記載範囲が依然として広範なため、中国での研究開発活動や特許権の移転等への投資意欲を消極化させる懸念がある。

知的財産に関する紛争処理の公平化・合理化
専利権侵害に対する行政権限の適正化

2021年6月施行の専利法において、行政執行の拡大が図られた（専利法第68～70条）。第13期全国人民代表大会第5回会議(2022年3月)で「専利侵害事件、特に意匠侵害事件を調査・処理する行政機関の権限を適切に拡大し、行政機関に自主的に調査・処理し、差押・押収その他の執行権限を与える」という提案あり(第6496号提案)。これに対し国家知識産
権産局は「当該提案について、専利法改正の過程で関連方案も提出されたが、関連事項について合意されなかったため、最終的には法改正内容に反映されていない。今後はこの提案とあわせてさらなる研究・実証を行う」と回答した(国知建提保書[2022]14号)。足元はこのように関連主体で議論されている段階である。
専利権の有効性判断や侵害判断は容易ではなく、所定の行政手続や司法手続を経て、最終的に権利が無効と判断される場合や権利非侵害と判断される場合も多い。ここで、専利侵害の判断については、当事者双方の主張を十分に勘案し、専門的かつ客観的なプロセスを経て慎重に行なわれるべきである。また、当事者間に専利権の有効性や専利権侵害の有無
130

中国経済と日本企業2024年白書などに争いがある場合は、最終的な判断は司法に委ねられるべきであると考える。
したがって、専利権侵害において、専利権の有効性や専利権侵害判断について当事者間に争いがある場合、専利行政部門が司法判断を待たずに早急に取り締り（執行）を行うことは問題であると考える。

知的財産権の濫用となる場合の基準明確化

2021年6月1日施行「専利法」第20条第1項では、専利権の濫用について規定をしている。2022年8月には独占禁止法
が、2023年8月には市場監督管理総局による「知的財産権の濫用による競争行為の排除、制限の禁止規定」が施行されるなど、関連する規定の整備が進展していることを歓迎している。その一方で、明確な規定と予見可能性の高い運用を期待する声も多い。

司法機関・行政機関の期日・期限設定

知的財産紛争において、在外者や意思決定機関が中国外にある当事者、意思決定が中国語以外の言語でなされる当事者（以下、在外者等）は、地理的・言語的負担を強いられることになる。ここで、中国の行政・司法実務においては、当事者の対応期日が期限・期日直前に設定されることが多々見受けられる。このような場合、在外者等は、中国国内にあり中国語で組織内の意思決定がなされる一般的な在内者に比べ、地理的、言語的に著しく不平等な状況で、困難な対応を求められることになる。このような在外者等の地理的・言語的な不平等を救済するため、十分な期間をおいて期日・期限を設定する国や、当事者からの申し立て等により期日・期限を調整可能とする国もある。中国の知的財産紛争においても、司法機関や行政機関が期日・期間を設定する場合、在外者等に対して、負担軽減の救済策が考慮されるべきと考える。

知的財産訴訟における技術調査

知的財産訴訟の専門性や重要性に鑑み、主要3都市（北京市、上海市、広州市）および2021年12月に海南省自由貿易港（海口市）へ知識産権法院が新設されると共に、多くの既存法院において知識産権法廷が設置されてきている。これらの法院や法廷の特徴の1つに、技術調査官制度の導入がある。
現在の知的財産訴訟、特に専利関連訴訟においては、技術の高度化・複雑化の観点から、知的財産訴訟制度のユーザーたる当事者の技術調査官制度に対する期待は高く、また技術調査官制度は近年良く利用されていると認識している。しかしな
がら、現在の状況では、技術調査官の関与の有無や、関与した内容、技術調査官の心証や意見については、当事者は十分に把握することができない状況である。すなわち、技術的に高度な理解が必要とされる知的財産訴訟案件（専利有効性判断、専利侵害判断）においても、当事者は技術調査官が関与しているかどうか把握できない。したがって、各当事者は明
示的には技術調査官に対する技術説明の機会を与えられておらず、技術調査官の見解を直接確認して意見を述べる機会も明示的には与えられていない。また、技術調査官の意見は訴訟に大きな影響を与えるが、当事者は技術調査官の選定に関第６章 知的財産権して関与する機会がない。

実用新案権および意匠権の行使

実用新案の出願・登録は近年急速に増加してきたが、実用新案および意匠権は実体審査を経ないで登録されるため、無効理由を有する権利の発生を防ぐことが困難である。このよ
うな無効理由を有する権利は保護価値がないばかりでなく、権利行使がなされた場合は、行使を受けた第三者に多大な損
害や負担を強いることとなり、さらに権利の濫用がなされた
場合は産業の発達も阻害される。

先使用権制度の運用

第２部 共通課題・建議

企業活動においては、営業秘密として保護するため、または権利化には及ばないとして、研究開発成果の専利出願を行わない場合がある。しかしながら、情報漏洩等により後発的に第三者が同じ内容を専利出願し権利化される場合があり、このような場合に公平性の観点から認められるのが先使用権である。しかしながら、中国の先使用権は、発明ではなく実施製品についてのみ、使用を証明できた時点の製造能力の範囲内でのみ認められるにすぎない。同じ発明を利用した改良製品やその後に拡大した製造範囲は先使用権が認められず、
公平性の観点から先使用者の保護に欠ける場合がある。

判決の執行訴訟により、知的財産権侵害が認められた判決を得られても、その履行が十分にはなされない執行難問題がある。強制執行制度はあるが、被執行人が執行通知を拒絶した場合や、財産を隠匿するおそれがある場合等に限られている。また、最高人民法院は、2013年7月に「信用喪失被執行者の名
簿情報の公表に関する最高人民法院の若干規定」を公布し、判決不履行者の社会的制裁を行うとし、また、2016年4月に「『2、3年間で執行難の問題を基本的に解決すること』の実行に関する業務要綱」の通知を発行したが、その実効性は不透明である。足元では、2022年6月「中華人民共和国民事強制執行法(草案)」意見募集を行っている。

情報公開

国家知識産権局の審決や知的財産事件の人民法院の判決の公開の促進、および公開促進に向けた当局の努力は評価できるものである。しかしながら、中間判決が未公開であったり、商標局による審決は未だ十分に公開されていなかったりなど、国家知識産権局の審決や人民法院が公開した判決書のみでは内容把握が難しい場合や公開に時間を要する場合がある。最高人民法院は、2013年11月に「人民法院のイ
ンターネット上での裁判文書の公開に関する規定」を公布、2016年10月に改正し、裁判文書の公開を進めているが、予見可能性を高めて公平性を担保するためにも、各案件についてさらに迅速かつ適切な範囲で利便性の高い公開がなされることが必要である。

ライセンス技術の保証期間等

技術輸出入管理条例では、ライセンサーに対して技術の完全性や有効性等の保証義務を課しているが、その期間・範囲
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中国経済と日本企業2024年白書については明確に定義されておらず、永久に広範囲の保証義務が課せられているとも解釈し得る。これは、外国企業が中
国企業に技術をライセンスする場合の障害となり、中国政府が目指す技術取引の進展に影響を及ぼすものである。

懲罰的賠償

2021年6月1日施行「専利法」第71条や2021年6月1日施行「著作権法」第54条等では、知的財産権の侵害に対して懲罰的賠償制度を確立し、知的財産権に対する保護が強化された。これを受け、「北京市高級人民法院による知的財
産権侵害民事案件に適用される懲罰的賠償の適用ガイドラ
イン（2022）」、「山東省高級人民法院による知的財産権侵害民事案件に適用される懲罰的賠償の裁判ガイドライン（2022）」が発行され、懲罰的賠償の判断基準などがより明確になった。しかしながら、専利権や著作権においては懲罰的賠償が適用された具体的事例が十分ではなく、依然としてどのような状況がどのように判断されるのかが合理的に予測し難い状況となっている。

<建議>
１. 知的財産の適切な保護の促進(１)		出願権利化プロセス・保護期間の合理化・適正化① 意匠制度の見直し（建議先：国家知識産権局）
意匠について、審査主義（実体審査制度）を導入していただくよう要望する。また、遅延審査制度が2024年1月施行の専利審査指南により柔軟化されたところではあるが、いっそうの柔軟な公表
時期を設定可能な秘密意匠制度を導入することを要望する。また、存続期間を他国と同等まで引き上げること、自己開示による新規性喪失の例外適用も導入いただくよう要望する。
② 適切な商標審査および悪意の商標出願の取り締
まり（建議先：国家知識産権局、国家市場監督管
理総局）
外国の著名商標が悪意に先取りされる事例が引き続き生じていることから、外国の著名商標の悪意による商標出願は審査で拒絶される旨を法令
または商標審査審理指南において明確化することを要望する。その審査においては、商標の外国における馳名（著名）性、商標標識の顕著性およびこれらに基づく出願人の悪意性を考慮した審査を要望する。併せて、著名な商標や他人の先行権利を適切に保護すべく、商標審査審理指南において、商標法第13条、第15条および第32条を
実体審査の対象とすることを要望する。馳名商標の認定審査および審理においては、中国国内でのホームページ閲覧数やインターネット販売数、中国業界団体との交流実績等の資料を適切に評価し、考慮することを要望する。商標法第4条の悪意商標の出願をした者およびその出願の代理をした代理機構に対する警告や罰金等の行政処罰

第６章 知的財産権の徹底を要望する。
③ 商標審査における情報提供制度の導入（建議先：
国家知識産権局）
商標審査における情報提供制度の法文化または
ガイドライン等による運用の公表を要望する。
④ 商標審査審理の延期（建議先：国家知識産権局）「審判事件の中止事由に関する規準」を踏まえ、必要な場合において、審理が適切に延期されることを要望する。また、審理のみならず、商標出願の審査においても、先願の結果が後願の審査に影響を及ぼす場合、後願商標出願の審査も、審理同様に延期することを要望する。

第２部 共通課題・建議⑤ 専利権の冒認出願への対策（建議先：国家知識産権局）
他人の発明創造を第三者が不正に出願する冒認出願について、専利法には直接の排除規定がな
く、専利実施細則に専利権等の帰属について各
地域の知財業務を管理する部門が調停を行うことができるとの規定があるのみである。専利権の帰属については当事者間のみならず、社会的な影
響を及ぼす虞もあるため、統一的な判断や、真の権利者からの移転請求権の明確化を要望する。
⑥ 特許審査の迅速化・的確化（建議先：国家知識産権局）
優先審査制度において、外国企業が実質的に不利に扱われないよう基準の明確化や公平な取り扱いを要望する。特に、2017年8月1日付施行の「専利優先審査管理弁法」第八条第一項および第二項では優先審査請求書に対して国務院関係部門または省級知識産権局の推薦意見記入が要求されているが、このような要件を削除いただく
か、推薦基準を明確化いただくことを要望する。
また、本弁法第三条（五）では「中国に初出願し外国出願するもの」が優先審査の条件に挙げられているが、この条件を緩和し、中国初出願でなくても外国関連出願が存在すれば優先審査の対象としていただくことを要望する。また、日中特許審
査ハイウェイ（日中PPH）については、速やかな正式合意を行うとともに、出願公開前の受理等の条件緩和をしていただくことを要望する。
⑦ 専利出願集中審査についての条件明確化と条件緩和（建議先：国家知識産権局）
専利出願集中審査について、2019年9月5日に発表された「専利出願集中審査管理弁法（試行）」
第3条の集中審査請求の条件として、（二）国家重点優位産業に係り、または国の利益、公共の利益に対して重大な意義を有することが要求されているが、具体的な基準の明確化を要望する。また、（三）1回の集中審査出願件数が50件を下回らず、かつ実体審査請求の効力が発生してからの期間の幅が1年を超えていないことが要求されているが、集中審査出願件数が50件の条件を緩和いただくことを要望する。

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中国経済と日本企業2024年白書⑧ 特許請求の範囲や明細書の記載要件および補正制限の緩和（建議先：国家知識産権局）
サポート要件等の特許請求の範囲や明細書の記載要件を諸外国のレベルに緩和していただくとともに、特許請求の範囲については、減縮を目的としたものであれば、明細書および図面に記載の範囲内での柔軟な補正や訂正を認めていただくことを要望する。
⑨ PCT出願の適切な国際調査・国際予備審査（建議先：国家知識産権局）
PCT出願の国際調査・国際予備審査を、出願人が各国への国内移行の根拠とできる信頼性の高いものとすることを要望する。
２. 知的財産にかかわる公正な競争環境の実現(１)		模倣行為抑制に向けた諸施策⑩ 再犯防止（建議先：国家市場監督管理総局、海関総署、公安部）再犯に該当する行為の統一化を図り、中央および地方を含む市場監督管理局、海関、公安機関による摘発の処罰情報の共有化を要望する。また、再犯行為（同一または異なる権利者に対する複数回の知的財産権侵害行為を含む）に対する厳罰化の法運用を引き続き適切に進めていただくとともに、適時、権利者に再犯か否かの情報を共有いた
だくよう要望する。海関は侵害認定をした場合、当該侵害品の通関情報の収発貨人に記載された依頼者に関する情報(住所等)を輸送業者から取得
し、処理結果を権利者に通知する際、当該依頼人に関する情報を権利者に開示することができる法整備を要望する。

(２) インターネットを介した模倣品販売の対応⑪ 知的財産保護プログラムの整備強化（建議先：国家市場監督管理総局、国家知識産権局、工業情
報化部）
電子商取引法の改正により電子商取引（EC）サイト運営者による知的財産保護プログラムの整備がさらに強化され、模倣品販売サイトや他人の登録商標を不正に使用したサイトの迅速な削除、模倣品業者による偽造注文抑制の仕組みづくり、権利者がサンプル購入・真贋鑑定を行いECサイトに申請等した場合にサンプル購入をした模倣品販
売業者の販売データを権利者に開示できる仕組
みづくり、再犯抑制の仕組み作りおよびその運用がどのサイトにおいても均一になされるよう関係
部門の指導が強化されることを期待する。また、
改正電子商取引法の実効性をさらに高いものとするためにも、同法細則の策定および公布を要望する。
⑫ 模倣品の海外流出への対応（建議先：海関総署）
海関から権利者へ「確認知識産権侵害状況通知書」が通知される際、真贋鑑定を円滑に行えるよ
うに海関が保有する被疑製品の写真等の情報を権利者と電子的に共有する等、海関と権利者間

第６章 知的財産権の情報共有が容易になる施策の検討・実施を要望する。
(３) 知的財産の流通⑬ 技術輸出入管理条例で定める制限技術リストの継続的な見直し（建議先：商務部、科学技術部）
技術輸出入管理条例で定める制限技術リストについて、継続的に見直していただくよう要望する。

３. 知的財産にかかわる紛争処理の公平化・合理化

第２部 共通課題・建議⑭ 専利権侵害に対する行政権限の適正化（建議先：
国家市場監督管理総局、国家知識産権局）
専利権の有効性や侵害性について、当事者間に争いがある場合、行政機関は職権等に基づいて決定・執行を行うことは避け、法院との連携を取って司法判断に基づいて慎重に対応していただ
くよう要望する。
⑮ 知的財産権の濫用となる場合の基準明確化（建議先：国家知識産権局、国家市場監督管理総局）
専利権の正当な行使が、専利権の濫用により公共の利益または他人の合法的な権益を害すると、安易に判断されることがないよう、専利権濫用の判
断基準および適用範囲の予見可能性の高い運用を要望する。
⑯ 司法機関・行政機関の期日・期限設定における配慮（建議先：最高人民法院、国家市場監督管理総局、国家知識産権局）
知的財産紛争において、地理的・言語的不平等を解消するため、当事者の一方が外国企業・在外者の場合、司法機関・行政機関は相当な余裕を持って期日・期限の連絡を行うこと（例えば最低半月～1カ月前に当事者に連絡して調整）、または、当事者の申し立てにより期日・期限を調整可能とす
ることを要望する。
⑰ 知的財産訴訟における技術調査官制度の拡充（建議先：最高人民法院）
技術的に高度な理解が要請される知的財産訴訟案件（専利有効性判断、専利侵害判断）においては、原則として技術調査官を関与させることを要望する。この場合、技術調査官の選定過程に当事者が関与できるようにし、当事者双方による裁判官および技術調査官に対する技術説明の機会を設けると共に、技術調査官の見解を双方当事者に開示して、双方当事者に意見の機会を与える（技術調査意見の客観性と中立性を担保）ことを要望する。
⑱ 実用新案権および意匠権行使時の注意義務化（建議先：国家知識産権局）
意匠制度については、上記のとおり審査主義の導入を要望するが、直ちに導入することが難しい場
合、実用新案と合わせ、実用新案権および意匠権行使時の評価報告書提出の義務付け、実用新案権および意匠権共に権利行使に一定の法的および行政的制限を課していただくよう要望する。

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中国経済と日本企業2024年白書⑲ 先使用権制度運用の適切化（建議先：国家知識産権局）
先使用権の範囲（先使用権として実施が許容される対象範囲、実施範囲）を拡大していただくよう要望する。すなわち、発明としての同一性や事業目的の同一性を失わない範囲内での実施形式・
実施態様の変更を認めていただくよう要望する。
⑳ 判決の執行強化（建議先：最高人民法院）
強制執行権の拡大、強制執行不可能時の社会的制裁の強化等により、判決による確定事項を確実に執行する仕組みを作っていただくよう要望する。
㉑ 情報公開の促進（建議先：国家知識産権局、最高人民法院）
国家知識産権局・商標局の審決および人民法院の判決を終局判決の確定を待つことなく即時に公開していただくと共に、これら資料の電子版を
各当局・人民法院のホームページ等から閲覧・取得できるようアクセス性を考慮した仕組みの整備を要望する。また、営業秘密情報を除き、誰でも審査資料、裁判資料の全部資料の閲覧を可能とする制度を設けていただくよう要望する。さらに、重要な情報（全部もしくは要部）については英語などの他の言語での情報提供も検討いただくことを要望する。
㉒ ライセンス技術の保証期間等（建議先：商務部）
外商投資法第22条では、技術提携の条件は各投資当事者が公平原則に従い協議して確定するとある。技術輸出入管理条例におけるライセンス技
術の保証期間・範囲等も、公平原則のもと、当事者間の協議により決定できることを明確にしていただくよう要望する。
㉓ 懲罰的賠償（建議先：国家知識産権局、国家版権局、最高人民法院）
2021年6月1日施行「専利法」第71条や2021年6月1日施行「著作権法」第54条等では、故意に専利権や著作権等を侵害し、情状が深刻である場
合、法定の方法で確定した金額の1倍以上5倍以下で賠償金額を確定することができるとある。このように懲罰的賠償による賠償金額の変動範囲は大きく、訴訟結果に大きく影響を与える規定となっている。訴訟結果の予見性の確保などの観点から、特に専利法や著作権法に基づいて懲罰的賠償が適用された典型案例の公表によって、倍率適用の根拠や基準を具体的に、かつ、明確にしていただくことを引き続き要望する。