平成25年9月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成25年2月6日
上場会社名 株式会社 アイレップ
コード番号 2132
URL http://www.irep.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長
四半期報告書提出予定日
平成25年2月14日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無
： 無

上場取引所
（氏名） 紺野俊介（氏名） 永井敦大TEL 03-3596-8700（百万円未満切捨て）

1. 平成25年9月期第1四半期の連結業績（平成24年10月1日～平成24年12月31日）(1) 連結経営成績（累計）売上高
営業利益
25年9月期第1四半期
24年9月期第1四半期（注）包括利益（％表示は、対前年同四半期増減率）

経常利益

四半期純利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円％

10,8177,88937.1113.190172△47.6
67.592177△47.8
61.760100△39.955.3

25年9月期第1四半期 70百万円 （△13.0％）
24年9月期第1四半期 81百万円 （2.8％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益

25年9月期第1四半期
24年9月期第1四半期円銭

円銭

4.43
7.40

4.38
7.32

（注）当社は、平成24年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき500株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」を算定しております。

(2) 連結財政状態
総資産
25年9月期第1四半期
24年9月期（参考） 自己資本純資産

自己資本比率百万円

百万円％

8,589
9,429
25年9月期第1四半期 2,942百万円

2,942
2,951
24年9月期 2,951百万円

34.2
31.3

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

24年9月期25年9月期25年9月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末円銭――

期末合計円銭円銭

円銭

0.00

―

3,000.00

3,000.00

0.00

―

3.00

3.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
当社は、平成24年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき500株の株式分割を行っております。平成24年９月期につきましては、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

3. 平成25年 9月期の連結業績予想（平成24年10月 1日～平成25年 9月30日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高百万円

営業利益％百万円

第2四半期(累計)20,40017.4492
通期41,550
10.0
1,024（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無

経常利益

1株当たり当期純利益

当期純利益％

百万円％

百万円％円銭4.6
11.1495
1,027

4.0
10.4297617

16.2
6.5

21.72
45.09※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名）、 除外 ― 社 （社名）(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 有④ 修正再表示： 無（注）「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第10条の５に該当するものであります。詳細は、添付資料Ｐ．３「２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示」をご覧ください。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

25年9月期1Q
25年9月期1Q
25年9月期1Q

13,855,000 株 24年9月期
158,000 株 24年9月期
13,868,130 株 24年9月期1Q

13,835,000 株
158,000 株
13,632,000 株（注）当社は、平成24年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき500株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して発行済株式数（普通株式）を算定しております。

※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引方に基づく四半期連結財務諸表に対する四半期レビュー手続が実施中です。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ．２「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想に関する定性的情報」をご覧ください。

㈱アイレップ（2132）平成25年９月期

第１四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）連結経営成績に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

2（２）連結財政状態に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

3

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

3

会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………………

3

３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（３）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………

8（４）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ……………………………………………………………

8（５）セグメント情報等 …………………………………………………………………………………………………

8（６）重要な後発事象 ……………………………………………………………………………………………………

9４．補足情報 …………………………………………………………………………………………………………………

10（１）生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

10（２）主要な連結子会社の業績の概況 …………………………………………………………………………………

10－ 1 －

㈱アイレップ（2132）平成25年９月期

第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）連結経営成績に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出環境の改善や経済対策の効果等を背景に緩やかな景気の改善が続いているものの、雇用情勢は依然として厳しい状態にあり、デフレの影響や世界景気のさらなる下振れ等の景気を下押しするリスクが存在するため、実体経済の先行きについては引き続き厳しい状況が続くものとみられております。
一方、当社グループが関連するインターネット広告市場は依然として成長を継続しており、特に当社の主力サービスであるリスティング広告市場はインターネット広告市場全体の成長度を上回る成長を持続する傾向にあります。また、広告配信技術の進化によりディスプレイ広告市場においても運用可能（※１）な領域が広がり、さらにはスマートフォンの普及によるユーザーのインターネット利用時間が増加し、新たなインターネット広告市場が生まれる等、当社が属する市場は引き続き拡大基調にあります。
このような状況にあって当社グループ（当社及び連結子会社３社）は、主力であるリスティング広告代理、SEO、Webコンサルティング及びインターネット広告（ディスプレイ広告）代理という４つのサービスを積極的に展開いたしました。
リスティング広告代理においては、引き続き当社の強みである「運用力」を活かして、クライアント（広告主）の広告効果の最大化に取り組み、その結果、大口クライアントの獲得や取引額・取引継続率の向上に結び付き、同市場において引き続きトップレベルのシェアを有しております。また、将来のクライアントニーズの高度化に備え、様々な外部データとリスティング広告のデータを結びつけ、有用なノウハウを産み出すR&D活動を積極的に行いました。
インターネット広告代理においては、アドインテグレーション部門を設立し、第三者配信(※２)やDSP（※３）の活用をはじめとした、ディスプレイ広告領域での高い専門性の保持と、リッチメディアをはじめとした最新のクリエイティブ手法を活用した広告設計等、より高度かつ戦略的なコンサルティングサービスの体制強化を図り、当社のビジョンである「デジタルマーケティングエージェンシー」構想の実現に向け、クライアントのデジタル分野でのマーケティング活動を広くサポートいたしました。
一方、SEOやWebコンサルティングなどのソリューションビジネスにおいては、リスティング広告との連携等、サービスの高品質化に取り組むことでクライアントからの評価が高まり、その結果、着実に成長を遂げることができました。また、博報堂グループ各社との連携強化によって、事業シナジーの創出を図り、競争力の向上に努めました。
海外事業につきましては、クライアントの海外展開を積極サポートする等、着実な事業推進に努めました。その結果、多数の海外メディアの開拓や多様な国・地域での広告出稿ノウハウの蓄積が進み、今後の海外事業拡大の礎を築く事ができたと考えております。
連結子会社である、株式会社レリバンシー・プラスでは広告代理店を対象としたSEMサービス事業を、株式会社
フロンティアデジタルマーケティングにおいては海外市場向けSEM関連サービスの運用事業を実施しており、また、中堅・中小企業向けに特化したデジタルマーケティングサービスを提供する連結子会社として株式会社ロカリオを設立いたしました。一方、親会社であるデジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社とも協力して事業を推進する体制にあり、これらにより、広告配信技術領域における協業、スケールメリットの追求、さらなる経営効率化を行い、競争力の強化に努めました。
これらの戦略の推進によって売上高は前年同期比で大きく伸長いたしましたが、従業員の採用を引き続き積極的に行うとともに、オフィススペースの拡張を行ったこと、サービスに関する積極的なR&D活動を行ったこと等の今後の成長を見据えた活動の影響により、販売費及び一般管理費が増加いたしました。また、主要媒体各社との取引条件によって売上総利益率が影響を受けました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高10,817百万円（前年同期比37.1％増）、営業利益90百万円（同47.6％減）、経常利益92百万円（同47.8％減）、四半期純利益60百万円（同39.9％減）となりました。
（※１）入札などを伴うため定量的な広告効果の測定が可能となり、その結果を基に広告内容の継続的な見直しを行う事（※２）メディアごとに異なる入稿方法やレポートフォーマット、広告配信を一つのプラットフォームで管理する仕組み（※３）Demand Side Platformの略称で、クライアントや広告代理店が使用するインターネット広告の在庫買い付
け、ターゲティング及び配信等を一括して行うことができるプラットフォームの事
なお、当社グループは、デジタルマーケティング事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの業績の記載を省略しております。

－ 2 －㈱アイレップ（2132）平成25年９月期

第１四半期決算短信（２）連結財政状態に関する定性的情報
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べ839百万円減少し、8,589百万円となりました。これは主に、法人税等の支払い等による現金及び預金の減少444百万円及び受取手形及び売掛金の減少288百万円等によるものであります。
負債については、前連結会計年度末と比べて830百万円減少し、5,647百万円となりました。これは主に、買掛金の減少325百万円及び法人税等の支払いに伴う未払法人税等の減少223百万円等によるものであります。
純資産については、前連結会計年度末と比べて9百万円減少し、2,942百万円となりました。これは主に、四半期純利益60百万円計上するも、配当金の確定による82百万円の減少により利益剰余金が21百万円減少したこと等によるものであります。
（３）連結業績予想に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間における連結業績につきましては、平成24年11月14日に公表いたしました連結業績予
想に対し、現時点における変更はありません。
今後、経済情勢や業務の進捗状況等により変動の可能性が生じた場合には速やかに開示してまいります。

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項
会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社及び一部の国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当第１四半期連結会計期間より、平成24年10月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。

－ 3 －㈱アイレップ（2132）平成25年９月期

第１四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成24年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
その他
固定負債合計負債合計－ 4 －

当第１四半期連結会計期間(平成24年12月31日)

2,488,047
5,693,186
326,249
8,507,483

2,043,514
5,404,727
174,079
7,622,321

211,169△26,314
184,854

211,669△34,744
176,925

172,147△78,101
94,045

175,422△87,637
87,785278,900

264,710

49,601
120,325
169,927

45,841
141,357
187,199474,433△784
473,648516,526△784
515,741

922,476

967,651

9,429,959

8,589,972

5,116,263
200,000
242,141
11,371
907,656
6,477,433

4,790,979
200,000
18,927
48,219580,509
5,638,636

1,315
1,315

9,289
9,289

6,478,748

5,647,925

㈱アイレップ（2132）平成25年９月期

第１四半期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(平成24年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

当第１四半期連結会計期間(平成24年12月31日)

547,890
537,890
1,882,638△44,8072,923,610

548,890538,890
1,861,221△44,8072,904,193

27,60027,60037,85237,852

純資産合計

2,951,211

2,942,046

負債純資産合計

9,429,959

8,589,972

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計－ 5 －㈱アイレップ（2132）平成25年９月期

第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成23年10月１日
至 平成23年12月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年10月１日
至 平成24年12月31日)

7,889,891
6,972,219
917,671

10,817,109
9,731,217
1,085,891

745,364
172,307995,605
90,286

2,900
1,904
782
5,588

4,083
－
266
4,349

292
－
30
322

287
1,264
477
2,029

経常利益

177,572

92,605

税金等調整前四半期純利益

177,572

92,605

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計47,027
29,62776,655

11,71020,24931,960

少数株主損益調整前四半期純利益

100,91760,645

四半期純利益100,91760,645

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取配当金
受取販売協力金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
開業費
その他
営業外費用合計－ 6 －㈱アイレップ（2132）平成25年９月期

第１四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成23年10月１日
至 平成23年12月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年10月１日
至 平成24年12月31日)

100,91760,645△19,395△19,395

10,252
10,252

四半期包括利益

81,52170,897（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

81,52170,897

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金その他の包括利益合計－ 7 －㈱アイレップ（2132）平成25年９月期

第１四半期決算短信（３）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

（４）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

（５）セグメント情報等（セグメント情報）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成23年10月１日 至 平成23年12月31日）
当社グループは、デジタルマーケティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自 平成24年10月１日 至 平成24年12月31日）
当社グループは、デジタルマーケティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

－ 8 －㈱アイレップ（2132）平成25年９月期

第１四半期決算短信（６）重要な後発事象
当社は、平成25年１月15日開催の当社取締役会決議において、当社とSINGAPORE DENSHI HOLDINGS PTE.LTD.
（以下「SINGAPORE DENSHI」という。）との間で、インドネシアに合弁会社を設立することを決定いたしました。
①合弁会社設立の目的
当社は、中期経営計画にて「SEM国内代理店トップからSEMグローバルファームへの進出」を基本戦略の一つとして、当社が国内で培ったSEMコンサルティングサービスを中国や東南アジアの新興国マーケット向けに展開することなどにより、グローバル事業の展開を加速していくことを掲げております。
その取り組みの一環として、ASEAN加盟国最大の２億4,000 万人以上の人口を有し、GDP成長率が年６％以上と高い水準で経済成長を続け、インターネット利用者人口が世界17位、アジアでは中国、インド、日本に次ぐ第４位の約4,500万人弱、モバイル契約者数にいたっては世界６位の１億7,800 万人というデジタルマーケティング領域での高成長が期待できるインドネシアにて、当社グローバル事業における現地法人第１号拠点を設立いたします。
一方、SINGAPORE DENSHIは、五反田電子商事株式会社（以下「五反田電子商事」という。）が100％出資する子会社であり、五反田電子商事グループのアジア圏における関連事業の投資窓口となっております。また、親会社である五反田電子商事は、インドネシアのジャカルタ並びにスラバヤに拠点を有し、各種コンテンツのローカライズやシステム開発、WEB 制作等の様々な技術に対応するオフショア事業や、インドネシアへの進出を検討する企業向けの支援事業を行っております。
今般当社は、当社が有するSEMコンサルティングサービスノウハウをはじめとしたデジタルマーケティングに関するノウハウと、五反田電子商事グループが有するインドネシアでの事業展開ノウハウ並びに豊富な現地ネットワーク、WEB制作関連事業のノウハウをもとに、双方の強みを活かしたデジタルマーケティングコンサルティング事業を行うことを目的として合弁会社を設立することといたしました。
②合弁会社の概要
商号
PT DIGITAL MARKETING INDONESIA（仮称）所在地
インドネシア共和国 ジャカルタ首都特別州代表者
辻 純也（当社執行役員）
資本金312,000USドル（30億ルピア相当額）
出資比率
当社 85％、SINGAPORE DENSHI 15％
設立年月日
平成25年４月（予定）
決算期
６月
事業内容
デジタルマーケティングコンサルティング事業③SINGAPORE DENSHIの概要
商号
SINGAPORE DENSHI HOLDINGS PTE. LTD.
所在地
8 ROBINSON ROAD #14-00 ASO BUILDING SINGAPORE
代表者
吉田 卓司
資本金
10,000シンガポールドル
設立年月日
平成24年９月５日
グループ会社の経営戦略・経営管理統括、関連事業における投資、広告プロモーション及びイ
事業内容
ンターネットソリューション事業④今後の業績の見通し
本件による業績への見通しは軽微であります。

－ 9 －㈱アイレップ（2132）平成25年９月期

第１四半期決算短信

４．補足情報（１）生産、受注及び販売の状況①生産実績
当社グループの事業は、サービスの提供にあたり、製品の生産を行っていないため、当該記載を省略しております。
②仕入実績
当社グループは、デジタルマーケティング事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの仕入実績の記載を省略しております。
なお、当第１四半期連結累計期間における仕入実績を仕入先別に示すと、次のとおりであります。
仕入先

当第１四半期連結累計期間（自 平成24年10月１日
至 平成24年12月31日）

前年同四半期比（％）

Ｇoogle,Inc.（千円）

4,387,806

63.9

ヤフー㈱（千円）

3,991,542

18.4

その他(千円)

1,278,596

48.2

9,657,945

39.7

合計（千円）（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

③受注状況
当社グループの事業は、受注の確定から売上の計上までの期間が短いため、受注実績についてはその記載を省略しております。
④販売実績
当社グループは、デジタルマーケティング事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの販売実績の記載を省略しております。
なお、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

デジタル・アドバタイジング・コン
ソーシアム㈱㈱リクルートホールディングス

前第１四半期連結累計期間（自 平成23年10月１日
至 平成23年12月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成24年10月１日
至 平成24年12月31日）

金額(千円)

金額(千円)

割合(％)

割合(％)

2,754,752

34.9

3,319,732

30.7－

－

2,522,369

23.3（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（２）主要な連結子会社の業績の概況
株式会社レリバンシー・プラスの業績の概況
当第１四半期累計期間における株式会社レリバンシー・プラスの売上高は3,386百万円、営業利益32百万円、経常利益32百万円、四半期純利益28百万円であります。

－ 10 －