日本工学会【第１号議案】

公益社団法人 日本工学会

平成 30 年度 事業報告書
自平成３０年 ４月 １日

至

平成３１年 ３月３１日

平成 30 年度事業報告書
附属資料1

【第 1 号議案】 平成 30 年度事業報告

平成 30 年度事業報告書（平成 30 年 4 月 1 日から平成 31 年 3 月 31 日まで）

［１］事業の概要
公益目的事業 1：学協会連携及び調査・国際会議事業（定款第 4 条第 1 項）
１．学協会連携・工学振興事業(1) 事務研究委員会（以下「事務研」と記す）の開催
事務研は、会員学協会・団体の相互連絡・協力を目的に事務局代表者で構成する委員会である。各会員学協会・団体には社会的責任も強く期待され、国内のみならず国際的な情報発信をも求められるな
ど、その果たすべき役割はますます重要となっている。一方で会員数の減少、情報管理の高度化、財務体質の改善、会員外への情報伝達など運営に関する共通課題も多い。事務研では本年度も現状認識を共有するとともに、課題の解決を図った。
平成 30 年度は、8 月を除く 11 回の委員会を開催し、延べ 410 名が出席した。主な活動は、原則、毎回行っている「会員学協会の紹介と活動事例報告」及び「学協会運営などに関する最近の情報提供」である。
前者については、12 学協会・団体からの紹介・報告を行った。後者については、外部有識者により「学会における情報セキュリティ対策」、「GDPR 対応について」、「SDGｓの取組みと工学会への期待」、「学会の消費税について」、「自動車と ITS・ICT・IoT・AI および自動運転 2050 年に向けた展望」「ひとと宇宙」のテーマで 6 回の講演を行ったほか、JAXA の見学会を実施し、参加学協会・団体の活性化に向けた知見・情報共有を図った。なお、GDPR 対応については事務研内に WG を発足し、具体的な対応策を検討した。
また、工学会理事会開催報告、会長懇談会開催報告等を行なった。
日本工学会平成 31 年度功労賞候補者 1 名を理事会に上申し承認を得たこと、平成 31 年度日本工学会役員候補者を理事会に報告することにより工学会の活動を支援した。
(2) 学協会会長懇談会の開催
平成 30 年度の会長懇談会は、事業企画委員会が企画・実施を担当し、以下の通りシンポジウム形式で開催した。多数の参加をいただき、活発な討議が行われた。
開催日時：平成 30 年 11 月 1 日(木) 13:00～17:00
開催場所：機械振興会館 6 階 6-66 会議室(港区芝公園)
開催趣旨：戦後すぐの安かろう悪かろうと悪評高かった我が国のものづくりは、その後人々の懸命の努力と最新の技術開発、日本人のアイデンティティに基づいた丁寧な仕上げや匠の技なども取り入れることにより、世界最高の日本ブランドを築くことに成功した。この我が国のものづ
くりは、元々ほとんど資源・エネルギーを持たない日本を経済大国に押し上げる原動力となった。しかしながら、AI や IoT、ビッグデータ、人口減少や価値観の多様化、生活の多様性、地球温暖化など大きく変わる科学技術環境や内外の社会環境の下、我が国のものづ
くりは大きな曲がり角にさしかかっている。今後我が国のものづくりがどう変わりどういう方向に向かうべきかを学協会のトップが集まり議論して、広く社会に発信する。

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今回は広くご意見をお聞きできるよう、会長等に限定せず各学協会の会員にもご参加願うこととする。
講 演 者：文部科学省 松尾泰樹氏、経済産業省 平井淳生氏、産業競争力懇談会 須藤亮氏、東照明学会 井上容子氏、日本機械学会 佐々木直哉氏、日本航空宇宙学会 渡辺重哉氏、
日本船舶海洋工学会 大和裕幸氏、計測自動制御学会 本多敏氏
(3) 表彰およびフェロー認定
平成 31 年度「日本工学会功労賞」は選考の結果 1 名の受賞者を決定した。令和元年 6 月 7 日の定時社員総会終了後の式典で授賞を行う。
平成 31 年度認定日本工学会フェローについては、会員学協会から 9 名、理事会から 3 名の候補者が推薦され、平成 31 年 4 月 22 日理事会で 12 名全員を日本工学会フェローとして認定した。令和元年 6 月 7 日開催の平成 31 年定時社員総会終了後の式典でフェロー称号の証を授与する。
(4) Web ページの拡充と情報セキュリティの強化
情報公開、情報発信、業務の効率化のための Web 活用、情報セキュリティの強化についての検討を行った。また、Wikipedia に工学会をアップするための検討も開始した。これらの実行は次年度（平成31 年度）の見込みである。
(5) 会員・関係機関の相互協力／協調活動推進・支援
会員相互間の協力/協調の推進・支援をより効果的に進めるための方策等を検討することを目的に、本会理事を中心メンバーとして設置した「日本工学会在り方検討委員会」の活動を具体的に実行するため、「事業企画委員会」を設置し、会長懇談会の企画・運営の実務を遂行した。
２．国内・国際会議、国内・国際シンポジウム事業(1) 日本工学会公開シンポジウム
日本工学会公開シンポジウムは、毎年、定時社員総会終了後、同会場で開催しており、平成 30 年度
は下記の通り開催した。セッション毎に実施した質疑応答及び全体の総括において、参加者による活発な討論が行われた。
開催日時：平成 30 年 6 月 1 日(金) 13:30～17:00
開催場所：東京理科大学森戸記念館第 1 フォーラム(新宿区神楽坂)
開催趣旨：近年、工学の分野において計算科学やデータ科学を用いた計算機シミュレーションの利用がますます盛んになってきている。ものづくりの分野で特に注目されているのが、デジタル
データを基に物理的な製品をサイバー空間上で複製し、様々な事象をヴァーチャルに現出できる先進的なシミュレーション技術、即ちデジタルツインである。デジタルツインの根幹は、複合現象モデルの開発検証に有り、これに係わる技術およびそれを支える基盤科学技術の研究開発を産官学が一体となって戦略的に推進することが重要である。日本工学会を構成する学協会は、それぞれが分担する分野の深化をはかるとともに、それらを統合した複合現象モデルの構築と検証に、学協会の壁を越えて取り組む必要があると思われる。日本が、今後も、ものづくり国家として他国を凌駕する信頼性の高い製品やサービスを創り提供していくためには、計算科学・データ科学の一層の発展と応用が不可欠である。
講 演 者：東京農工大学大学院 山下善之氏、東京大学 加藤信介氏、九州大学大学院 橋本典明
氏、東京工業大学工学院 店橋護氏、神戸大学 坪倉誠氏、株式会 JAL エンジニアリング
根岸英典氏

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(2) 国際協力
WFEO（World Federation of Engineering Organizations、世界工学団体連盟）は現在国連との連携を強める努力を積極的に行っている。したがって準会員である日本工学会の WFEO との連携強化は、同時に国連とのパイプを強化できることとなるため更なる連携強化が望まれている。日本学術会議の WFEO 分科会やアジア学術会議（SCA）を通じた WFEO ならびにアジア地域の工学系団体との連携強化を模索している。アジア諸国とは距離も近く移動費もそれ程かからないだけでなく、先方からの要請も強いものがある。
(3) 日本学術会議の WFEO 分科会との連携強化
現在日本学術会議が WFEO の national member で、日本工学会が associate member となっているが、日本学術会議との連携協力がこれまではやや希薄であった。日本学術会議の WFEO 分科会のメンバーに小松副会長に加えて新たに日本工学会から高木真人理事が加わり、今秋のメルボルンでの WEC2019 に参加を予定するなど積極的に関わり貢献している。

公益目的事業 2：人材育成支援・技術者教育推進事業（定款第 4 条第 1 項第（3）号、（4）号）
１．技術者教育・CPD（Continuing Professional Development）促進事業（CPD 協議会）
平成 30 年度は、CPD 運営委員会を総合調整の場として、CPD プログラム委員会と ECE 拡大幹事
会の二委員会体制のもとで、日本工学会として注力すべき継続教育の促進・支援の活動を推進した。
CPD プログラムについては、各学協会に分野ごとの個別対応を委ねる一方で CPD 協議会会員の間でのグッドプラクティス情報の共有を進めた。ECE プログラムについては、産業界が直面する分野横断的
課題や新技術対応など焦点を当てた ECE プログラムの継続実施、申請プログラムの認定、新たな ECE
プログラムの開発を進めた。なお、継続教育の重要性についての情報発信の重要性に鑑み、CPD 広報委員会設置による広報活動の強化を図った。
(1) 全体活動① CPD 協議会シンポジウム
平成 30 年度も例年通り年 2 回の CPD 協議会公開シンポジウムを開催した。
第 1 回は平成 30 年 5 月 30 日に、「工学における基盤技術の重要性」をテーマに、特別講演と会
員学協会からのグッドプラクティス事例発表から構成した。まず「基盤技術を担う人材の育成について」と題して日本機械学会前会長・東京大学生産技術研究所教授の大島まり先生より講演頂いた後、日本技術士会、電気学会、情報処理学会、産業技術総合研究所より、CPD 制度、CPD の取り組み、
ECE プログラムの試行などについて事例発表があり、継続教育の活動に関する情報共有を図った。
第 2 回 CPD 協議会シンポジウムは第 10 回科学技術人材育成シンポジウムと連携した合同開催
として、2 月 2 日（土）に「我が国の科学技術人材育成の現状と課題」と題して開催した。
② 広報活動の強化
継続施策として、CPD の認知度の向上、および企業・学協会の CPD 活動支援のために、CPD
協議会ホームページの改訂、充実を進めた。また、CPD 運営委員会の下に CPD 広報委員会を設置して CPD 広報活動をスタートさせた。
③ 対外連携の強化
内閣府、経産省、文科省など国の府省庁との連携、および、経団連、COCN などの民間産業団体との連携を引き続き推進した。

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(2) CPD プログラム委員会関連活動① CPD ポータルサイト、CPD Web サイトなどの活動基盤再整備
CPD ポータルサイトで検索できない学協会の状況を調査し、改善方策の検討を進めた結果、ポータルサイトの使用を中止することとした。また、会員各学協会の関連サイトにリンクできるように Web
ページ改修を進め、各学協会からの活用利便性の向上を図った。
② CPD 活動に関するベストプラクティス、情報共有体制の強化
前年度に引き続き、各学協会のグッドプラクティスの情報共有を目的に、CPD 協議会シンポジウ
ム等で報告された学協会の CPD 活動事例を、協議会 Web ページに掲載し、アーカイブ化を推進した。また、協議会外の学協会も含めた CPD 活動状況の調査を行い、情報を共有した。
③ 学協会 CPD 活性化学協会が進める CPD 活動の課題などについての情報共有を進めるとともに、CPD ポイント認定など共通する課題についての検討を行った。
(3) ECE プログラム委員会関連活動
年 2 回開催の ECE プログラム委員会に加えて、年間 6 回（2 か月に 1 回）開催の ECE 幹事会を通じて下記活動を推進した。
① 現行 ECE プログラム（第Ⅰ期および第Ⅱ期）の継続推進
コース制プログラムのうち主催団体が国立研究法人で日本工学会が企画、運営、評価に協力しECE コース認定を行うものを第Ⅰ期、主催主体が学協会であるものを第Ⅱ期と称している。今期は、第Ⅰ期プログラムとして進行中の物質・材料基礎 ECE プログラム（物質・材料研究機構主催）、および第Ⅱ期プログラムとして計測自動制御学会が主催するプロセス新塾を計画通り継続支援し、産業界からの積極的な参加を得た。なお、第Ⅰ期については、産総研などを中心に 新たに IOT 関連
ECE プログラム「産総研 IoT プログラム」、そして 4 大学ナノ・マイクロファブリケーションコンソーシア
ムが推進する「ナノファブ ECE プログラム」が ECE 認定プログラムとして本年度スタートした。
② 次期 ECE プログラム（第Ⅲ期）の検討推進
今期は、ECE プログラムの第Ⅲ期として、「電気・電子ハード開発人材 ECE プログラム」の具体化の検討を進めると共に、民間会社を中心とする産業界主体のプログラム企画の可能性につき検討を進めた。これまでの検討では、産業界の需要が高いテーマに関し関連学協会と民間会社とで共同企画する第 2.5 期の形態を模索すべきこと、また、テーマ選定については、現在産業界が直面する重要課題を工学全般に亘って体系的に整理した上で他の ECE プログラムとも併せて戦略的企画を行うべきことが討議され、講座内容・講師候補リスト作成など準備作業を進めた。
(4) 広報委員会関連活動
広報委員会による活動を年間 6 回（2 か月に一回）開催した。
① ＣＰＤ広報委員会の基本的なミッションとして、「ＣＰＤ」に対する認知度の向上、「継続学習の重要性」をわかりやすくアピールする、「民間企業や学協会の支援」を基本姿勢とする、の 3 点を確認した。
② その一つの具体的な活動として、「ＣＰＤを促進する一口メモ」をＣＰＤ協議会ホームページへ掲載
した。
２．科学技術人材育成事業（科学技術人材育成コンソーシアム）
AI などの技術革新が進むなか我が国の持続的発展を実現するため不断のイノベーションへの期待と要求は益々強くなっている。一方、社会が求める価値は経済的価値から社会的・人間的価値へと比5重が移り、超スマート社会(Society 5.0)に向かって新たな価値や多様な価値の連鎖へ取り組みが進んでいる。このような流れの中で、実際にイノベーションを担う優秀な人材の育成は焦眉の急である。若者の理科離れ、工学志向離れが言われて久しい中で、関連学協会や業界団体、行政ではそれぞれイノ
ベーションを担う人材育成の努力が続けられている。
科学技術人材育成コンソーシアム準備会が発足して 10 年目に入った平成 30 年度は、関連団体の取組みの情報共有を更に進め、ベストプラクティスを見出しつつ、取組みの協働化を図っている。具体的には以下の 4 つの部会を本コンソーシアム活動の源泉と位置付け、本コンソーシアムを構成する会
員学協会からの委員および維持員は部会に参画することを運営の基本とし日常活動を活性化した。
全体の進め方の議論と合意を図るコンソーシアム会議を 2 か月に 1 回程度開催して、下記の 4 つの部会体制で推進する日常活動のフォローと方向性検討を行った。
また、年間活動の総まとめとして科学技術人材育成公開シンポジウム（第 10 回）を CPD 協議会と合同で、公開シンポジウム「我が国の科学技術人材育成の現状と課題」として開催した。
(1) 情報共有に関する事項 【部会１：情報共有】
・他学協会との連携による情報収集と分析：8 月に工学会会員学協会に教育支援及び人材育成に関する調査依頼し、18 学協会から情報提供を得た（具体的学協会名は以下の通り）。平成 31 年 3 月にも情報収集を実施した。
・ウェブサイトへの掲載内容の充実：他学協会から得られた情報を本コンソーシアムのウェブサイトへ掲載し、内容の充実を図った。現在 32 学協会、58 件の取組みを掲載中である。
－平成 30 年 8 月に情報提供を頂いた会員学協会
土木学会、日本機械学会、電気学会、日本建築学会、システム制御情報学会、環境システム計測
制御学会、軽金属学会、化学工学会、照明学会、電子通信情報学会、日本航空技術協会、応用物理学会、日本シミュレーション学会、日本原子力学会、日本素材物性学会、日本エネルギー学
会、日本技術者教育認定機構、 情報処理学会、 以上、 18 学協会。
(2) 教育支援に関する事項 【部会 2：教育支援】
・科学技術人材育成コンソーシアム会員学協会並びに日本工学会会員学協会に対して、全国各地で学会等を開催する際に、教育支援に関するパネルディスカッションやシンポジウム等を企画・実施していただき、支援を受ける教育現場の意見や要望を積極的に取り入れるよう働きかけを行った。
・（電気学会における初等中等教育に対する支援）平成 30 年 8 月に電気学会教育支援部会主催（日
本工学会科学技術人材育成コンソーシアム共催）により、東京電機大学および足立区教育委員会の支援のもと、東京電機大学東京千住キャンパスにおいて足立区立中学校研究会理科部教員対象の理科研修会を実施した。参加者数：足立区立中学校教員 24 名、主催・共催等関係者 11 名、他。
内容：イオン交換樹脂の実験、JEMA「新学習指導要領におけるプログラミング的思考」を意図した
新プログラム内容の紹介、その他従来から実施している教員向け電気の利用プログラムの概要報告、
電気学会「電気の知識を深めようシリーズ」 冊子ならびに学習指導要領との対応関係の説明、指尖容積脈波の検出実験。
(3) 講師・教材に関する事項 【部会 3：教材開発支援】
・8 月に工学会会員学協会に調査依頼し、10 学協会から教材及び教育プログラムの情報を得た。今後、内容の整理を行う。
－平成 30 年 8 月に情報提供を頂いた会員学協会
土木学会、システム制御情報学会、軽金属学会、化学工学会、照明学会、日本航空技術協会、電気学会、自動車技術会、日本エネルギー学会、日本機械学会、以上、10 学協会。

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(4) 国民運動への盛り上げに関する事項 【部会 4：国民に対する発信方策】
・第 9 回科学技術人材育成シンポジウム（平成 30 年 1 月 27 日、東京理科大学森戸記念館 第 1 フォーラム）の開催記録をホームページに掲載し公開した。
（http:// http://www.jfes.or.jp/_ecst/topic/topic20180226_sympo20180127.html）
・公開シンポジウム「我が国の科学技術人材育成の現状と課題」の開催（第 10 回科学技術人材育成シンポジウム・平成 30 年度第 2 回 CPD 協議会シンポジウム）
メインテーマ：我が国の科学技術人材育成の現状と課題
日時：平成 31 年 2 月 2 日（土）13:30〜17:50、18:00〜19:30（交流会）

会

場：日本大学理工学部 駿河台校舎 1 号館 6 階 CST ホール

開催主旨：日本工学会科学技術人材育成コンソーシアムと CPD 協議会が共同で本シンポジウムを開催します。下記の課題についての議論を通じて、今どのようなことが求められているのかを改めて問い直し、我が国における科学技術人材育成の活性化・実質化に繋げたいと思います。
1.我が国の科学技術人材育成における課題は解決に向かっているのか
2.我が国の将来を担う科学技術人材が育つためには今何が必要か
3.科学技術立国を我が国が標榜し続けるために人材育成に求められることは
参加費：シンポジウム資料代 1,000 円、交流会 3,000 円
参加者：シンポジウム 62 名、 交流会 30 名
３．技術倫理促進事業（技術倫理協議会）
今期は、これまで 1 名であった副議長を 2 名、2 名であった幹事を 3 名とし、議長の任期 2年を原則 1 年とする協議会規程を改正するとともに年度途中入会の年会費を明記する会費等運営内規を改正した。これに基づき、平成 30 年度は石川孝重議長（建築学会）、桑江良明副議長（技術士会）、札野順副議長（工学教育協会）の下、議長 1 名、副議長 2 名、幹事 3 名、委員 15名、学識委員 1 名、事業担当理事 2 名、アドバイザー3 名、オブザーバー3 名の体制で以下の事
業を推進した。
活動の基本方針として、毎回の協議会開催毎にメンバーから提供される情報の共有化を行うとともに、今年度前半は公開シンポジウムのテーマについてフリーディスカッションを行う等
メンバー同士の意見交換、情報交換を行った。
第 14 回公開シンポジウムのテーマについては昨今、日本を代表する企業で様々な技術に関連する不祥事が頻発していることについて、その原因は技術者倫理に問題があるのか、それとも企業倫理か、両者の関係はどうあるべきかとの課題を基に「技術者倫理と企業倫理の関係及び両者の協働の可能性」とし、よりよい社会に向けて、技術者と企業が果たすべき役割について議論することとした。この公開シンポジウム開催により、広く日本工学会内外への情報発信を行った。
今期は 7 回の協議会開催、2 回の講演会および 1 回の公開シンポジウムを開催した。
また、協議会での検討結果は、会員内外への情報発信を強化と位置付け web サイトにて公開した。
(1) 情報交換・企画検討 (協議会開催、外部講師による講演会)
・04/11 第 74 回技術倫理協議会 （於 東京理科大学森戸記念館）
・05/16 第 75 回技術倫理協議会 （於 東京理科大学森戸記念館）

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・07/20 第 76 回技術倫理協議会 （於 東京理科大学森戸記念館）
同日(講演会)講師：東京工業大学 教授 札野 順 氏
演題：科学技術倫理 2.0—人と組織の「well-being(よく生きること)」を目指して—
・10/11 第 77 回技術倫理協議会 （於 日本建築学会 会議室）
・11/19 第 78 回技術倫理協議会 （於 乃木坂ビルＡ会議室）
・01/18 第 79 回技術倫理協議会 （於 乃木坂ビルＡ会議室）
同日(講演会)講師：技術士会 倫理教育検討 WG 主査 桑江 良明 氏
演題：技術士会 倫理委員会「倫理教育検討 WG」の活動
・03/11 第 80 回技術倫理協議会 （於 乃木坂ビルＡ会議室）(2) 技術倫理協議会ホームページのリニューアル（コンテンツの整理と掲載）
公開シンポジウム報告書等の有用な情報の積極的な公開を行うと共に、本協議会委員等の利用を可能とする機能拡充を実施する目的で、本協議会 Web サイトに『ID、PW による閲覧者の制限』『Topページ他のデザインの変更』『本協議会委員専用頁の新設による会議資料等のアーカイブ化』等の機能を付加してある。今年度は、本協議会発足以降の協議会資料、議事録、シンポジウム資料等の各種資料を整理し、一括掲載した。
(3) 啓発・発表活動 (公開シンポジウムなど)①日 時：平成 30 年 12 月 10 日（月）13:00～17:20②会 場：建築会館ホール③タイトル：技術者倫理と企業倫理の関係及び両者の協働の可能性〜よりよい社会に向けて〜④開催趣旨：高度科学技術社会における技術者及び技術に関連する企業の役割と社会的責任の重要性は明らかである。グローバルな視点で、人類が解決すべき課題を明確化した SDGs（
Sustainable Development Goals）を達成するためには、技術者と企業の協働が不可欠である。
SDGs の重要性を認識した経団連（日本経済団体連合会）は、2017 年 11 月にその企業行動憲章を改定し、SDGs の達成に向けて企業が果たすべき役割を確認した。しかしながら、一方で、日本を代表する企業で様々な技術に関連する不祥事が昨今頻発している。その原因はどこにあるのか、
技術者倫理に問題があるのか、それとも企業倫理か、両者の関係はどうあるべきか。

今回のシンポジウムでは、技術者倫理・企業倫理それぞれの分野の第一人者、また、現場でご活躍の方々をお招きし、技術者倫理と企業倫理の関係及び両者の協働の可能性について検討し、よりよい社会に向けて、技術者と企業が果たすべき役割について議論する。
⑤参加費：無料、シンポジウム資料代： 1,000 円、 交流会： 3,000 円⑥出席者数：シンポジウム 86 名（講師 5 名を含む）、 交流会 24 名（講師 4 名を含む）(4) 資料制作・提供 (シンポ資料他、提言・綱領事例集など)
・第 14 回公開シンポジウム（12 月 10 日開催）資料を作成（90 部）。
(5) 情報公開発信 (ウェブサイト=工学会 HP リンクヘの掲載など)
・毎回の技術倫理協議会議事録及び会員学協会相互の情報共有等関連資料及び技術倫理に関連するシンポジウム情報等を日本工学会 HP 内の技術倫理協議会 HP へ掲載
・第 14 回公開シンポジウム（12 月 10 日開催）の開催案内及び申込書及び同開催結果報告を日本工学会 HP 内の技術倫理協議会 HP へ掲載（http://www.jfes.or.jp/_cee/）。
４．人材育成共通事業
特段の実施事項はなかった。

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［２］処務の概況
１．役員に関する事項
役職

職勤

氏 名

会 長

非常勤

佐藤 順一

副会長

非常勤

副会長

就任年月日

担当･職務

報酬

所属機関、等

平成 29 年 6 月 2 日 会務統括なし

科学技術振興機構上席フェロー

小松 利光

平成 28 年 6 月 3 日 会長補佐

なし

九州大学 名誉教授

非常勤

須藤 亮

平成 29 年 6 月 2 日 会長補佐

なし㈱東芝 技術特別嘱託

理 事

非常勤

石原 直

平成 29 年 6 月 2 日 企画担当

なし

東京大学名誉教授

理 事

非常勤岸本 喜久雄平成 29 年 6 月 2 日 企画担当

なし

東京工業大学 名誉教授

理 事

非常勤

河東 晴子

平成 30 年 6 月 1 日 企画担当

なし

三菱電機㈱ 主管技師長

理 事

非常勤

日髙 邦彦

平成 30 年 6 月 1 日 企画担当

なし

東京大学 教授理 事

非常勤土井 美和子

平成 29 年 6 月 2 日 財務担当

なし

情報通信研究機構 監事

理 事

非常勤

髙木 真人

平成 29 年 6 月 2 日 財務担当

なし

学術著作権協会 理事

理 事

非常勤

中満 悦郎

平成 29 年 6 月 2 日 財務担当

なし

日本航空技術協会 事務局長

理 事

非常勤

海保 真行

平成 30 年 6 月 1 日 財務担当

なし㈱日立製作所

理 事

非常勤

佐藤 徹

平成 29 年 6 月 2 日 事業担当なし

東京大学 教授

理 事

非常勤

西山 繁

平成 29 年 6 月 2 日 事業担当

なし

慶応工学会 常任理事

理 事

非常勤

小山 克己

平成 30 年 6 月 1 日 事業担当

なし㈱UACJ 技術部主幹

理 事

非常勤

藤代 一成

平成 29 年 6 月 2 日 広報担当

なし

慶應義塾大学 教授

理 事

非常勤

岡田 章

平成 30 年 6 月 1 日 広報担当

なし

日本大学 教授

理 事

非常勤

松方 正彦

平成 30 年 6 月 1 日 国際担当

なし

早稲田大学 教授

監 事

非常勤

木口 昭二

平成 29 年 6 月 2 日 監 査なし

近畿大学 名誉教授

監 事

非常勤

小林 正生

平成 30 年 6 月 1 日 監 査なし㈱IHI 技監

２．職員に関する事項
職 名
事務局長
事務局長

勤務形態
常勤
常勤
常勤
非常勤
非常勤

氏 名
山本 一彦
井上 雅則
井上 雅則
木暮 賢司
島田 敏男

採用年月日
平成 28 年 4 月 1 日
平成 28 年 4 月 1 日
平成 28 年 4 月 1 日
平成 25 年 4 月 1 日
平成 25 年 6 月 1 日

担当職務
事務局の統括事務局の統括事務局長の補佐
業務・事業
業務・事業

職員
職員
職員
職員

非常勤

山本 一彦

平成 28 年 4 月 1 日

業務・事業

職員

非常勤

齋藤 和子

平成 25 年 3 月 25 日

庶務・経理

３．会議等に関する事項(1) 社員総会
開催年月日

議事事項

備

考

6 月 30 日まで

7 月 1 日から
6 月 30 日まで
週3日
週3日
週1日
7 月 1 日から
週1日

会議の結果

定時

平成 30 年
6月1日

平成 29 年度事業報告
平成 29 年度決算書
平成 30 年度役員の選任

全審議議案 全会一致で承認(出席正会員：77／総正会員数 96)

臨時

平成 30 年
9月5日

事務所移転に伴う定款の一部改定

全会一致で承認(出席正会員：79／総正会員数 96)

9(2) 理事会
回

開催年月日

主要議事事項

会議の結果

平成 29 年度事業報告、決算書、監査報告（審議）第1回

平成 30 年

平成 30 年度事務研委員長等承認（審議）

全審議議案

4 月 19 日

平成 30 年度 ECE プログラム継続認定（審議）全会一致で承認

平成 29 年度（第 2 回）職務執行状況（報告）第2回

平成 30 年
6月1日

副会長（代表理事）および業務執行理事の選定

副会長に小松利光を選定

理事の担当（審議）第3回

平成 30 年6 月 25 日

各種委員会構成（委員長等）（審議）新規正会員入会（審議）

全審議議案
全会一致で承認

事務所移転（審議）事務局長交替（審議）平成 30 年
第4回

7 月 11 日

事務所移転に伴う定款の一部改定

全会一致で承認(電磁的方法)平成 30 年度第 1 四半期決算（報告）第5回

平成 30 年

税額控除証明の取得(審議)

全審議議案

9月5日

「事業企画委員会」設立（審議）全会一致で承認

日本物理学会の工学会退会（報告）平成 30 年度第 2 四半期決算（報告）平成 30 年度(第 1 回)職務執行状況（報告）第6回

平成 30 年

「財務基盤強化委員会」設置（審議）

全審議議案

11 月 30 日

フェロー制度運用規程改正（審議）

全会一致で承認

会長懇談会開催報告
理論応用力学コンソーシアム 設置（審議）平成 31 年度日本工学会功労賞候補者（審議）第7回

平成 31 年1 月 23 日

平成 31 年度フェロー選考委員会（審議）平成 31 年度役員立候補学協会の状況報告
各委員会の平成 31 年度事業計画（審議）

全審議議案
全会一致で承認

平成 30 年度第 3 四半期決算、決算見込み（報告）平成 31 年度事業計画（審議）平成 31 年度予算、資金調達及び設備投資の見込み（審議）パソコン更新（審議）平成 31 年度理事会推薦理事候補（審議）第8回

平成 31 年3 月 13 日

平成 31 年度役員候補(報告・確認)
平成 31 年度フェローの認定（審議）平成 31 年定時社員総会開催計画（審議）
事業企画委員会委員選任（審議）財務基盤強化委員会委員選任（審議）日本工学会公開シンポジウム（報告）
科学技術人材育成・CPD 合同シンポジウム開催結果報告

10

全審議議案
全会一致で承認

４．各種委員会(1) 事務研究委員会
回

開催年月日

第1回

平成 30 年4 月 24 日

1) 環境資源工学会の紹介と活動事例[講演] 学会における情報セキュリティ対策
講師：情報処理推進機構 小門寿明 氏

土木学会
39 名

第2回

平成 30 年5 月 23 日

1) 日本物理学会の紹介と活動事例
2) 人とくるまのテクノロジー展 2018 の見所（自動車技術会）

パシフィコ横浜
36 名

第3回

平成 30 年6 月 20 日

第4回

平成 30 年7 月 26 日

第5回

平成 30 年
9 月 20 日

議事事項

1) 学術著作権協会の紹介と活動事例
2) GDPR 対応について[講演] 自動車と技術者倫理
講師：帝京大学 本澤 養樹 氏
1) 耐火物技術協会の紹介と活動事例
2) 内閣府立入検査報告（自動車技術会）
3) GDPR 対応 WG の設置について
4) 米国 OFAC 規制に対する学協会情報
1) 自動車技術会の紹介と活動事例
2) 転載許諾事業開始および権利委託手続きの変更について（学術著作権協会）
3) GDPR 対応 WG 報告

会場/人数

日本機械学会
45 名
ホテルグランドアーク半蔵門
37 名

地盤工学会
38 名

[講演]転載許諾事業開始および権利委託手続きの変更について

講師：学術著作権協会 石島 寿道 氏
1) 日本フルードパワーシステム学会紹介と活動事例
2) 内閣府立入検査報告（計測自動制御学会）
3) 日本への視察者募集「Meet Japan」について（国際観光振興機構）

第6回

平成 30 年
10 月 24 日

第7回

平成 30 年
11 月 20 日

1) 土木学会の紹介と活動事例[講演] SDGs の取り組みと工学会への期待
講師：野村総合研究所 青嶋 稔

平成 30 年
12 月 19 日

1) 石油学会の紹介と活動事例
2) 平成 31 年度功労賞候補者の選考
3) 役員立候補学協会推薦報告
4) 学会の消費税について（自動車技術会）

第8回

第9回

平成 31 年1 月 23 日

第 10 回

平成 31 年2 月 21 日

第 11 回

平成 31 年3 月 19 日

土木学会
30 名
赤坂イ ンタシティカンファレンス

37 名

機械振興会館
38 名1) 日本航空宇宙学会の紹介と活動事例
2） 内閣府立入検査報告（日本ガスタービン学会）
3) GDPR 対応 WG 報告
自動車技術会[講演] 自動車と ITS・ICT・IoT・AI および自動運転 2050 年
38 名に向けた展望講師：早稲田大学 石 太郎
1) 日本鋳造工学会の紹介と活動事例
つくば国際会[講演] ひとと宇宙
議場
講師：宇宙航空研究開発機構 松本 勇
43 名1) 地盤工学会の紹介と活動事例
2) 内閣府立入検査報告（腐食防食学会）
3) 事務研アンケート報告

11

地盤工学会
29 名

(2) 日本工学会 CPD 協議会
会議区分・回

開催年月日

会議内容

第1回

平成 30 年

事業報告・計画、予算・決算報告協議会

5 月 30 日

30 年度の運営体制

（電磁的
方法）

全
体
会
議

参加人
数
11 名

平成 30 年6 月 25 日

H30 年度第 1 回全体会議議事録の審議

可決

H31 年度事業計画案、H30 年度事業報告案

可決

CPD プログラムポータルシステム保守契約解除

可決～7 月 2 日
平成 30 年

（電磁的12 月 27 日

方法）～ 平 成 31年 1 月 16 日
平成 31 年

（電磁的2 月 14 日方法）～ 平 成 31年 2 月 20 日

第1回

平成 30 年

（16 回）

4 月 16 日

第2回

平成 30 年

(17 回)

7月9日

各委員会報告第 1 回協議会シンポジウムについて

5名

今後の活動について
各委員会報告第 2 回シンポジウム企画について

9名

今後の活動について
第 2 回シンポジウムの企画について

第3回

平成 30 年

CPD 促進広報活動案について（18 回）

9 月 13 日

CPD を促進する広報活動への「CPD 推進一口メモ」の利

7名用法についてCPD プログラム委員会報告
CPD 広報委員会報告

運
営
委
員
会

第4回

平成 30 年

(19 回)

11 月 8 日

ECE プログラム関係報告
科学技術人材育成コンソーシアムとの合同シンポジウム

6名

日本工学会 CPD 協議会規程の見直しについて
CPD 協議会 H31 年度事業計画、H30 年度事業報告
CPD に関する問い合わせへの対応について
CPD プログラム委員会報告

第5回(20 回)

ECE プログラム委員会幹事会報告
平成 30 年

CPD 広報委員会報告

12 月 12 日

H30 年度第 2 回公開シンポジウムについて

7名

CPD 協議会規程改訂について
H31 事業計画・H30 事業報告について
CPD プログラム委員会報告
ECE プログラム委員会幹事会報告
第6回

平成 31 年

CPD 広報委員会報告(21 回)

2 月 14 日

H30 年度第 2 回公開シンポジウムについて
CPD プログラムポータシステム保守契約の解除について
CPD 協議会規程改訂について

12

8名

CPD 協議会運営委員会報告
C
P
D
プ
ロ
グ
ラ
ム
委
員
会

第1回

平成 30 年

CPD 協議会全体会議の報告(59 回)

6 月 19 日

CPD 第 1 回シンポジウム結果報告
委員会の活動について

第2回

平成 30 年

(60 回)

9 月 18 日

第3回

平成 30 年

(61 回)

12 月 6 日

第4回

平成 31 年

(62 回)

3月7日

第1回
E
C
E
プ
ロ
グ
ラ
ム
委
員
会

12 名

(9 回)

平成 30 年

プログラム

4 月 16 日

委員会
第1回(45 回)
幹事会

平成 30 年4 月 16 日

CPD 協議会運営委員会報告
委員会の活動について

9名「日本工学会の在り方検討委員会」活動報告
CPD 協議会運営委員会報告
平成 30 年度事業報告案・平成 31 年度事業計画案

11 名

委員会の活動について
技術士会における制度改革検討について
CPD 協議会運営委員会報告

12 名

委員会の活動について
平成 29 年度 ECE プログラム完了報告および平成 30
年度継続申請審議

7名

平成 30 年度申請審議

SICE 、NIMS、産総研他の報告

7名

物質・材料研ＥＣＥ報告
第2回(46 回)
幹事会

平成 30 年
7月9日

ＳＩＣＥプロセス新塾報告
産業技術総合研究所ＥＣＥ報告

7名

ナノファブスクエアＥＣＥ報告
新プログラム開発状況

第1回

C

第2回

P
D

第3回

広
報
委

第4回

員
会

第5回

第6回

平成 30 年

CPD 広報委員会委員長引継ぎ

4 月 23 日

委員会活動について討論

平成 30 年6 月 25 日

委員会活動について討論

平成 30 年

CPD 広報委員会の活動について討論

8 月 20 日

CPD を促進する一口メモの案を作成

平成 30 年

CPD を促進する一口メモの内容、ホームページレイアウ

10 月 24 日

トなど検討

平成 31 年

CPD を促進する一口メモ No.2 案の検討

4名

4名

4名

4名

1月9日
平成 31 年

CPD を促進する一口メモ No.3 案の検討

3 月 19 日

日刊工業新聞社の取材検討

13

2名

4名

(3) 日本工学会 科学技術人材育成コンソーシアム（全体会議）
回

開催年月日

第1 回

平成 30 年
4月 5日

第2 回

平成 30 年6 月 14 日

第3 回

平成 30 年
8 月2 日

第4 回

平成 30 年
9 月 13 日

第5 回
第6 回
メール
審議

平成 30 年
10 月 25 日
平成 30 年
12 月 19 日
平成 31 年1 月 11 日～
1 月 18 日

会議内容
第 9 回科学技術人材育成シンポジウム報告「産業界と大学協議体の対話の枠組み」への対応
平成 30 年度事業計画案および H29 年度事業報告
コンソーシアムと部会活動のあり方
コンソーシアムと部会活動のあり方
第 10 回人材育成シンポジウムについて各部会報告
コンソーシアムと部会活動のあり方
第 10 回科学技術人材育成シンポジウムについて各部会報告
コンソーシアムと部会活動のあり方
第 10 回科学技術人材育成シンポジウムについて
コンソーシアムと部会活動のあり方
第 10 回科学技術人材育成シンポジウムについて
コンソーシアムと部会活動のあり方
H31 年度事業計画・30 年度事業報告
H31 年度事業計画案、H30 年度事業報告案

参加人
数
10 名

12 名
13 名

12 名
11 名
12 名
可決

(4) 日本工学会 技術倫理協議会
回

開催年月日

第 1 回
（74回）

平成30年
4月11日

第 2 回
（75回）

平成30年
5月16日

第 3 回
（76回）

平成30年
7月20日

第 4 回
（77回）

平成30年
10月11日

第 5 回
（78回）

平成30年
11月19日

第 6 回
（79回）

平成31年
1月18日

第 7 回
（80回）

平成31年
3月11日

会議内容
今後の協議会体制について
協議会規程の見直しについて、会員増強について
各学協会の活動概要報告
新規入会（一般社団法人公正研究推進協議会）の承認「協議会規程」の改正（案）の承認
2018 年度以降の体制審議
第 14 回公開シンポジウムの開催計画
各学協会の活動概要報告
新規作成した「事例集」の概要紹介(電子情報通信学会)
第 14 回公開シンポジウムについて【講演】「科学技術倫理 2.0」
講師：東京工業大学教授 札野順
最新 Web 掲載実績（活動内容、各資料等）
各学協会の活動概要報告
第 14 回公開シンポジウムの主テーマ、開催趣旨等の決定
活動トピック紹介：公正研究推進委員会の活動
各学協会の活動概要報告
第 14 回公開シンポジウムについて
各学協会の活動トピックス紹介：電気学会倫理委員会の活動
各学協会の活動概要報告
平成 31 年度事業計画（案）および平成 30 年度事業報告（中間報告案）の審議
第 14 回公開シンポジウム開催結果報告【講演】技術士会倫理委員会の活動：講師 桑江良明氏
各学協会の活動概要報告
平成 31 年度技術倫理協議会運営体制
第 15 回公開シンポジウムのテーマと日程について
協議会規程：第 1 条「目的及び設置」の見直し討論協議会会員の増強について

14

参加人数
16名

13名

14名

11名
12名

12名

12名

５．認可・認定、登録等に関する事項(1) 平成 30 年定時社員総会（6 月 1 日）の承認を受けて、役員変更登記を行った。
(2) 移転に伴う定款改正(3) 税額控除証明の取得（11 月 27 日）
６. 寄付金に関する事項 (平成 30 年 4 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日)
個人寄付金
寄付金名称

寄付金額（円）備考

フェロー協賛金

833,000

73 名

一

般

10,0001名

合計

843,000

74 名［３］会員の移動状況
会
会員種別

員

数

本年度末

前年度末

増 減 数

平成 31 年 3 月 31 日現在

平成 30 年 3 月 31 日現在

正会員

96

95

+1（+2、-1）

団体会員

2 （ 13 口）

2 （ 13 口）

0（0 口）

維持会員

10 ( 92 口)

11 (102 口)-1 (-10 口)

以上

15平成 30 年度事業報告の附属資料
１． 役員の他の法人等の業務執行理事等との重要な兼務の状況
役職
会

氏 名

長 佐藤 順一

所属機関等

他法人等の理事等の兼務

科学技術振興機構 上席フェロー

なし

副会長

小松 利光

九州大学 名誉教授

1. (公財）筑後川水源地域対策基金 理事長
2. 日本学術会議連携会員

副会長

須藤 亮

㈱東芝 特別嘱託

1. 産業競争力懇談会 専務理事

理事 石原 直東京大学 名誉教授

理事 岸本 喜久雄

東京工業大学 名誉教授

理事 河東 晴子

三菱電機㈱理事 日髙 邦彦

東京大学

理事 髙木 真人

学術著作権協会 理事

理事 土井 美和子

理

事 中満 悦郎

理事 海保 真行理事 小山 克己

理理

事 佐藤 徹事 西山 繁理事 藤代 一成理

事 岡田 章主管技師長

1. (公財)精密測定技術振興財団 常務理事
2. (一財)総合研究奨励会 評議員
1. 日本学術会議 連携会員
2. (一社)日本技術者教育認定機構 業務執行理事
1. 神奈川工科大学 非常勤講師
2. 電子情報通信学会 理事
3. 総務省 情報通信審議会 専門委員

教授

1. 日本学術会議 連携会員
2. トヨタ学園豊田工業大学 非常勤講師
3. 研究・イノベーション学会 理事
1. 奈良先端科学技術大学院大学 理事
2. ㈱野村総合研究所 取締役
情報通信研究機構 監事
3. 大阪大学大学院 招へい教授
4. 東京農工大 客員教授
1. （一財）日本航空協会 理事(公社)日本航空技術協会 事務局
2. （一財）航空医学研究センター 理事長
3. （一財）航空保安無線システム協会 評議員㈱日立製作所
1. 軽金属学会理事㈱UACJ 技術主幹
2. 京都大学非常勤講師
3. 九州大学非常勤講師
東京大学 教授(一財)慶応工学会 常任理事
1. 私立大学環境保全協議会 顧問
1. 日本学術会議連携会員
2. 芸術科学会評議員
慶應義塾大学 教授
3. (公財)画像情報教育振興協会 評議員
4. 山梨大学 非常勤講師
5. (公財)情報科学国際交流財団 理事
日本大学

教授

理

事 松方 正彦

早稲田大学

監

事 木口 昭二

近畿大学 名誉教授

監

事 小林 正生㈱IHI 技監

1. 石油学会 理事
2. 化学工学会 理事
3. 日本膜学会 理事

教授

16