令和 5 年度意見交換会

議事録

日時：令和５年８月２２日（火）15：00～17：00
場所：滋賀県庁

北新館５階

E 会議室

出席者：
滋賀県健康医療福祉部医療福祉推進課

課

長

飯田朋子

在宅介護指導係

参事

久門一郎

介護・福祉人材確保係

主幹宗

ちひろ

介護施設指導係

係

長

重富啓太

会

長

吉村明浩

副会長

有村剛

副会長

後藤清

副会長

馬場美紀

湖北地域介護サービス事業者協議会（副会長有村剛）

彦根愛知犬上介護保険事業者協議会

会

長

鈴木則成

東近江介護サービス事業者協議会（会長後藤清）

甲賀市介護サービス事業者協議会

（会長

馬場美紀）

副会長

片山昌太郎

会

長

杉本

直樹

（会長

吉村明浩）

大津市介護サービス事業者協議会

会長

片岡理佐

高島市介護サービス事業者協議会

会長

西村武博

滋賀県介護サービス事業者協議会連合会

事務局

滋賀県介護サービス事業者協議会連合会

湖南市介護保険事業者協議会
滋賀県南部介護サービス事業者協議会

1.

小原・妙本

省エネに関すること「高齢者施設等省エネ投資緊急支援事業費補助金の創設について」
高齢者の介護事業所・施設では、令和４年度の各市町、県の支援交付金額では、現状の物価・賃金高騰に対応できる状況になく、経営が過去にないほど厳しい状況に追い込まれている。
一般企業が、物価、賃金高騰対策としてベースアップを行っているが、介護報酬と従来からの処遇改善、支援金等では十分な賃金引き上げができず、人材流出に拍車がかかっている。また、新型コロナウイルスの感染症法上の類型が見直されても、重症化リスクのある高齢者が利用する介護施設・事業所は引き続き警戒を緩めることなく対応することが求められており、介護現場は依然厳しい状況である。
そういった中、エネルギーコスト上昇、物価高騰等による運営費を少しでも抑制することが不可欠となっている。環境リスクへの対応力強化にも繋がるもので、介護事業所・施設を対象とし、省エネ設備の新設、更新等について補助金の創設をお願いしたい。
複数の府県において先行的に実施されており、補助対象設備としては、空調・換気設備、冷蔵・冷凍設備、照明（ＬＥＤ）設備、デマンド制御装置等が考えられる。滋賀県においても継続的なコスト抑制となる支援創設をお願いしたい。
※要望事項に関する全国や近府県の先行事例等について
・京都府社会福祉施設等省エネ推進緊急対策事業費補助金
・福井県社会福祉施設における省エネ設備等支援事業助成金
・石川県高齢者施設等省エネ投資緊急支援事業費補助金
・新潟県社会福祉施設等原油・原材料価格高騰等対応設備導入緊急事業補助金（県）○

県では、介護事業者も含め、中小企業者等の新興と経営の安定および省エネ・再エネ等設備の導入を支援するため「省エネ・再エネ等設備導入加速補助金」を制度化しているところ。

○

補助対象は、

・「省エネ設備」の導入については、例えば、高効率照明設備への更新、空調制御システムの導入、換気ファンへのインバータ設置、太陽光照明設備の導入、ボイラー配管等への保温対策、窓の遮熱・断熱対策など

・「再エネ等設備」の導入については、発電設備、熱利用設備、燃料電池などのエネルギー利用設備などであり、産業支援プラザで実施しているので活用されたい。
（連合会）
申請の期間、補助率は？
（県）
すでに補助金がある場合、県で新たに補助金を作るのは難しい。
※「省エネ・再エネ等設備導入加速補助金」の詳細については補足事項１。

2

2.

ケアプランデータ連携システムに関すること「ケアプランデータ連携システム利用促進補助金の創設について」
今年度から始まりましたケアプランデータ連携システムですが、導入にあたり、①手間・時間の削減による「事務費等の削減」「時間」の削減②職員の「手間」の削減・効率化、作業にかける③職員の「心理的負担軽減」の実現、職員の「ワークライフバランス」の改善といった効果が期待される④利用者支援にかける時間が増えることにより、ケアの質が向上につながるという相乗効果も期待される。以上 4 点の効果が考えられるが、現状では各圏域での導入はほとんど進んでおりません。
会員へのアンケートでも、「今後導入予定しているが時期は未定」という回答が多く、その理由として、全事業所が導入しないと連携効果がでないという意見があり、また他事業所の導入状況の様子を見ているということでした。
人材不足、物価・賃金高騰と経営が圧迫されている中で、初期費用、毎年のライセンス料の支払いは大変厳しいものになってきます。多くの事業所が参加してこそメリットが出るため、導入に関する支援を要望いたします。
（県）○

システム導入により毎年一定のコスト削減（81 万 6 千円／年）が見込まれ、導入メリットがあることから、ライセンス料（21,000 円／年）については、各事業者で負担をお願いしたい。

○

なお、当該連携システム導入にあたり、事業所のシステム変更が必要な場合は、ICT 導入補助金の対象となることから、補助金活用をお願いしたい。

○

当該システムは、事業所間でデータ連携することで、初めて効果が発生することから、多くの事業所で導入するよう、集団指導等で事業者向けの導入周知を図っていく。

〇

7 月 31 日より WAM NET で県内の導入している事業所のリストが上がっており、7 月31 日現在 94 事業所。

○

地域包括支援センターも導入主体となり、活用が図れることから、市町に対しても積極的な活用を図るように周知を行う。

○

なお、周知にあたり、活用事例の情報提供について協力いただきたい。

（連合会）
介護サービス事業所は、ケアプランデータ連携システムについてまだよく理解していない
ところが多く、メリットを感じていない。
少数の事業所の導入ではメリットがないので、一斉に始められるような啓発をお願いしたい。
33.

物価高騰に関すること

現状、問題として・光熱費、物価の高騰は各高齢者施設経営を圧迫しています。
・利用料金や食事料金では、利用者負担になるので、慎重にならざるを得ません。
・入所施設ではオムツ等の介護消耗品の値上げも経営に影響を及ぼしています。
・通所介護では、送迎時感染対策として換気が必要です。夏は特にエアコンの効きも悪くエアコンをフル稼働しているのでガソリン代の高騰はとても厳しいです。生命に関わることで節約は難しいです。
・異常気象での猛暑、大雪に対し、冷暖房や入浴を減らすことは出来ないので介護施設は節電等の対策には限界があります。
要望
令和 4 年度に実施していただいたように、電気代や燃料費の補助金を継続してほしいです。
物価高騰や燃料費などが上昇しているが、介護保険分野においては料金に反映させることは難しいのが現状です。介護報酬改定の機会に何らかの支援をお願いしたいです。
コロナ対策は全体的には緩和してきましたが、高齢者施設は引き続き対策が必要です。
手袋、マスク等は 3 年前と変わらず必要です。配布していただけると大変助かります。使い捨て用品の高騰も影響しています。
最後に…
各業界、物価高騰の影響は大きく国や県単位、各市町村で様々な対策をされています。
高齢者施設、節電や節約等は上記でも述べさせていただいた通り生命にも関わることとなる可能性があり、積極的には出来ないのが現状です。
（県）○

物価高騰対策は、本来は介護報酬の改定で対応すべきであるが、物価高騰にともなう介護報酬の改定は当面国において予定されていない。

○

ガソリン料金や電気料金については、国において別途物価高騰対策の措置がされているが、食料品については、価格高騰が続いていることから、価格転嫁ができない食費（低所得者に対する食費の基準費用額に対する価格上昇分）について、県で一定の支援を予定している。
10 月中旬申請受付予定。入所系限定の支援となるため、通所系は対象外となる。

○来年４月に予定されている３年毎の介護報酬の改定について、物価高騰を反映した改定となるように国に対して、要望していくところ。

○

手袋等の衛生用品については、陽性者へのサービス提供にあたり、かかり増し経費が4発生した場合に補助しているので、補助金活用をお願いしたい。
（連合会）
衛生用品などの物品の配布予定は？
（県）
物品の配布は考えていない。
（連合会）
通所系もお弁当屋さんから値上げを言われており、利用者の負担が重くなることに対して悩んでいる。県の食料支援は入所系のみと決定しているのか？
（県）
財源が限られているため、価格転嫁ができる食費は除く方針。

4.

外国人雇用に関すること〇介護職や看護職人材の不足に加え、事務職や調理職も確保できない時代になってきております。新聞広告や SNS を活用するなど、あの手この手と工夫しながら採用活動を行っているが、人材確保が出来ない状況が続いております。
〇人材確保が困難な状況で、毎月休日出勤をしなければならないシフトを組むことや、世代交代が進められず、高齢のスタッフに頼ってのサービスの継続など、現場現場で、綱渡りのような状態で運営されているところも多くなってきているように思います。
〇こういった状況を改善すべく介護の魅力を発信する「しがけあ」という事業を、滋賀県と各団体とが協働で実施させていただいておりますが、今後も引き続き、継続しながら効果を上げていく必要があることだと思います。
〇人材確保は、県内の南と北では課題が異なるように、圏域ごと、また事業所ごとで課題や解決方法が異なっていると思いますが、今後、介護サービスを継続していく上で、外国人雇用に関する支援を充実させていくことが、重要だと思いますので、以下に提案をさせて頂きます。
①

住まいの確保（外国人職員宿舎）

外国人の通勤手段は公共交通機関と自転車、徒歩がほとんどで、勤務地周辺での住宅確保が課題となっている。(１)勤務地周辺にアパート等があるか？(2)家主の理解が得られるか？（賃貸契約が結べるか？：保証人や周辺住民の目を気にされて断られる事もある）(３)家賃の負担が大きく、家賃補助などの支援
5

（参考）〇高島市では勤務地周辺での住居確保が課題で、勤務地の周辺にアパート等があるなし
でも変わるが、家主の考え方や周辺住民の方々の目などで外国人お断りの場所もある。
〇高島市では、市外から就職された方（外国人含む）に対して家賃助成があり、家賃の半額（上限２万円）が２年間助成して頂ける。条件として、事業者の住宅手当が必要。

②

雇用に係る費用
技能実習・特定技能での各種団体への管理費等の費用が負担増となっている。介護保険の収入の中で、人件費（最低賃金の上昇や処遇改善など）や物価高騰による水道光熱費など経費が膨らみ、経営環境が厳しい状況にある。それに加えて外国人雇用に係る別途費用負担が大きく、雇用に係る費用（管理費（月額 1 人 2～3 万円）、紹介料等）についての補助等の検討をお願いしたい。
③

育成の仕組み法人、事業者の規模によるが、雇用から定着への流れで育成（介護技術、介護知識等）の学びの場を作ってほしい。市町単位または各圏域での学びの場があることで、学びの機会が、身近で集まりやすくなることで、育成環境が整うとともに、外国人のコミュニティ作りのきっかけになればと思いますので、ご検討の程、よろしくお願いいたします。
（県）○

外国人の住居の確保が困難であることは、他の団体からも現状を聞いており、県住宅課に現状を伝えて宅建業者に向けて外国人差別の解消のための研修を依頼しているところ。
外国人や独居高齢者など住宅確保要配慮者向けの住宅情報を提供しているサイト「セーフティネット住宅制度」がある。（補足事項２）○

家賃や生活用品の補助については、日本人の職員と同様、各事業者の皆さん方が必要に応じて住居手当などで対応いただくものと認識しており、県としての補助制度は困難と考えている。

○

職員宿舎の整備に対する補助については、国に対し補助制度を継続実施するよう要望しているところ。

○

雇用に係る管理費等の費用は事業者が負担していただくものであり、こちらも県としての補助制度は困難と考えている。

○

就労者に対する家賃補助や管理費等の費用補助は難しいが、国際介護・福祉人材センターによるマッチング支援や研修などの育成環境を整備することによって、受け入れ事業所の負担軽減を図ってまいりたい。

○

県全体としては、国際介護・福祉人材センターにて、交流会やフォローアップ研修を行っている。

○

また、令和４年度から外国人介護専門職育成研修を行っている。日本の文化などを学ぶ独自科目と初任者研修を組み合わせた内容である。
6

○

圏域全体ではこのような研修があるが、市町や圏域単位での研修については、市町が開催する連携会議の場でお話していただき、地域の実情に応じた学びの場を作っていただけたらと思う。仕事の話だけでなく、住民としての困りごとなども、拾い上げていけるのではないか。

○

市町に対しては補助金を出しており、連携会議や、介護・福祉人材育成・定着促進事
業に対して助成しているところ。（国籍を超えた交流会や情報交換会、市民としての外国人の支援も対象）○

また、貴連合会には介護サービス従事者資質向上事業費を補助している。その中で、圏域、市単位の協議会に対しても、研修の事務に対する補助を行っているので、このような研修を組み込んでいただけたらと思う。

○

市町では、近江八幡市・守山市・高島市が外国人材に対する事業を行っている。

○

県や市町で行う事業について、情報共有や意見交換をしながら新たな事業展開に努めているところである。いただいたご意見を参考にさせていただく（連合会）
施設の場合、外国人雇用が進むと、加算に関わる介護福祉士の割合が割ってしまうことがある。緩和的な措置など考えていただけないか。
（県）
加算は国の仕組みとなるため、国の検討（？）なども注視していきたい（県）
外国人雇用の定着のためにも、外国人の育成やフォローする職員の育成を事業所で考えて頂きたい。
（連合会）
障がい者雇用も外国人雇用と同じような加算の問題がある。
障がい者雇用、外国人雇用に対する手当などを検討していただきたい。

5.

介護支援専門員に関すること※別添参照資料あり◯人材確保について
介護支援専門員を取り巻く環境は非常に厳しく、２０１８年度の介護支援専門員試験から、受験資格が厳格化されたため、受験者数は６割に激減しました。平成２９年度には３7

２０人の合格者がいましたが、平成３０年度には５３人、令和元年度には９７人、令和２年度には８２人、令和３年度には１１４人、令和４年度には１０４人となりました。また、高齢化により資格保有者が退職する傾向も増加しており、今後は現場で活躍する介護支援専門員の数が大幅に減少することが予想されます。
地域包括ケアシステムの実現に向けて、地域づくりの視点も求められるなど負担が増している反面、介護職員の賃金が上がってきたことで相対的に処遇が低くなっていることが原因だと考えられます。
地域包括ケアシステムの実現に向けて、介護支援専門員の役割が益々重要となっています。地域包括ケアシステムの要である介護支援専門員が不足したままでは、地域社会全体が崩壊してしまう可能性があり、介護支援専門員の人材確保と育成に向けた啓発活動や魅力発信などの取り組みを強化することが急務です。滋賀県では介護のしごと魅力発信事業として、一般市民に介護人材の確保に向けた取り組みを既に実施していますが、介護支援専門員になるためには医療・福祉の基礎資格があり、さらに５年の経験を経て取得できる資格が必要です。一般市民向けの活動では、人材の確保や育成につながりません。
そのため、介護福祉士会や社会福祉士会、看護協会などの団体向けに啓発活動や魅力発信の場を設け、取り組みを強化することを提案します。
◯処遇改善について
介護支援専門員は、介護保険法における唯一のケアマネジメント専門職として、利用者やその家族と密接に連携し、継続的なケアプランの立案やサービスの調整を行う役割を担っています。しかしながら、現在の処遇状況では、介護職から介護支援専門員に転身した場合に給与が減るといった事例や、無資格者を含む介護職員との逆転現象が存在し、介護支援専門員の給与水準が低く、適正な処遇がなされていません。また、地域包括ケアシス
テムの実現に向けては、地域づくりの視点が求められるばかりでなく、家族支援やヤングケアラー対策、多頭飼育問題などにも対応する必要があり、業務負荷が増加し、適切な休暇や労働時間の調整が困難な状況となっています。これらの課題は、介護支援専門員のモチベーション低下や離職率の上昇など、深刻な影響をもたらしています。
介護支援専門員の給与水準を見直し、介護支援専門員の専門性に見合った市町独自の報酬体系処遇改善等の導入を県から市町に提案してください。
また、令和４年４月に日本介護支援専門協会が「居宅介護支援費と介護支援専門員の業務のあり方に関する調査」を実施しました。「安否確認」「緊急訪問」「介護保険外の相談」「災害支援」は８割以上が、「介護保険制度以外の行政上の諸手続の支援」は７割以上介護支援専門員が実施していることがわかりました。また、これらの利用者に対する支援においては、「法的な責任の明記」や「介護報酬における評価」がない状況において、独居高齢者や高齢者のみの世帯の増加の中で地域に不足する支援を介護支援専門員が責任の所在が明確でないままに「代替する形で慢性的に担っている状況」です。そのような中8

で、国はマイナンバー保険証の取得支援を介護支援専門員に行わそうとしています。本来は行政が行うべき業務を安易に介護支援専門員に頼ることが日常的になっているため、業務外の負担が非常に大きくなっています。介護支援専門員の業務負荷を適正化し、介護支援専門員が支援するのであればしっかりと評価いただき、業務として活動できるように報酬が発生するように改善いただきたい。
（県）○

介護支援専門員は国家資格取得から５年以上・900 日以上の勤務が受験資格であり、合格率も２割程度の難しい試験で、なかなか人材確保が難しいことは理解している。

○

ケアマネの魅力発信とともに、潜在有資格者を減らす方向でも努力していきたい。

○

病院協会から、「プラチナナースの活用促進のための施策」の要望として、ケアマネージャー資格取得支援（ケアマネージャーの不足対策）を挙げられている。

○

プラチナナースの方々のケアマネージャー資格取得促進に向け、病院協会に試験案内の周知について協力いただきたいと思っているところである。

○

一般の方のみでなく、業界の内側にも働きかけていくことは大事であるので、啓発活動の場を設けた際は、ご協力いただきたい。

○

介護支援専門員については、地域包括ケアを支える要の専門職として、一段と高い専門性、役割が期待されていると認識している。

○

ケアマネージャーが、介護報酬における評価がない状態で、介護保険制度以外のことにもされている状況は理解しており、制度上に問題があると考える。

○

職責に見合った評価と処遇改善が必要であり、県では国に対し、かねてから居宅介護支援の基本報酬の引上げや介護支援専門員に対する処遇改善加算の創設を要望しており、５月の政府提案においても強く要望したところ。引き続き、全国知事会をはじめ様々な機会をとらえて国への働きかけを行ってまいる。

○

ご提案の市町独自の処遇改善の働きかけは難しいが、介護サービス事業者協議会連合会からそうしたお声があったことは、会議等の機会をとらえてお伝えしたいと思っている。

〇

人材確保の施策として、生産性向上（業務改善）についてより一層力を入れていこうとしており、ケアマネージャー業務の仕分けも業務改善に関わってくると思われるので、係の中で考えていきたい。

○

また、国への要望として、更新研修の見直しを挙げていこうと思うので、相談に乗っていただきたい。

（連合会）
ケアマネージャー不足は大きな問題。
まずは近隣法人と声を掛け合って、現役ケアマネージャーが受験資格のある職員に対し9

て、受験対策講座を行い、それをきっかけに魅力を伝えてもらうという取り組みを考えている。
成功事例が作ることができれば、この取り組みが広がっていくのではないか。
可能であれば県にもサポートをしていただきたい。
（連合会）
居宅介護支援事業所が減少していくと、自己作成プランになる。
自己作成プランになると、市町が困ることになる。
滋賀県も現実問題として目の前に迫ってきている。
（県）
意見交換会で出た意見や地域の課題を市町の担当課共有することは可能であるので、相談させていただきたい。

6.

事業継続計画(BCP)に関すること
令和 3 年度の報酬改定時に義務付けられ、まもなく 3 年の経過措置期間が経過する。作成の過程において以下のような課題があがっている。
◯備蓄品の整備・管理・保管について災害において計画的に備蓄する場合は、まず食品から衛生用品、備品など相当量の備蓄品を用意しなければならない。また定期的なリストの見直しや備品、食品については消費期限があるために定期的に買い替えなどのメンテナンスが必要である。
また、備品では非常用電源（発電機(燃料含む)）など大がかりな物も必要で、施設規模によっては、ガス発電機等の整備が必要との声がある。

整備・導入についても多額な費用がかかることから、施設の老朽や水周りの補修も含めて、定期的に補助金などの支援を期待している。
さらに保管場所の課題がある。保管場所については特養などの大規模な施設でも、小規模事業所でも困っている事業所は非常に多い。新たに倉庫を設ける必要がある事業所も多く、保管する環境整備についても、同様に補助金などがあると整備が進みやすいと考える。
◯ＢＣＰの検証・見直し
特に感染症対策においては、新型コロナウイルス感染症等の対応の扱いが変わる場合は、BCP 内で定める備品の内容の変更も随時必要になる。最新の対応や対策に関しては、県、市のホームページ等で積極的な情報提供をお願いしたい。あわせて集団指導などでも周知して頂きたい。
10◯連携システムの構築、開発について
サービス提供中等に災害が起こった場合、地域に緊急避難をするケースが考えられる。
その避難先で自施設職員だけでは最低限のケアも厳しい場合が想定される。介護崩壊のリスクを考えると県内の介護業界、職能団体と協定を結び、事案が発生した際には被災事業所の近隣にて従事者を確保（応援派遣）するための事前登録制度等を構築し、緊急招集ができるようなシステムの開発と運用が必要と考える。そのための財源の確保などをお願いしたい。
◯BCP 作成や災害対策に関する外部研修
現在は、他団体含め定期的に開催されているが、今後も最新の情報を基に研修が開催されることを期待している。また、災害研修に限らずではあるが、研修会場については、大津、草津以外の地域での開催や、特に湖北方面でも行われるとその地域の従事者も参加しやすいと考える。
（県）○

現在、非常用自家発電については補助を行っているところ。備蓄、備品のコストや施設の老朽・水回りの補修についての費用は介護報酬に含められているものもあり、提案の全てを補助することは難しいが、どういった補助ならできるのか、どのような補助が必要とされているのかを聞き今後検討したい。

○

最新の情報については、これまでどおり随時通知し、県および市町の方でホームページなどを活用し周知に努めたい。また、集団指導の際に直近で通知したものを示し最新情報を提供するようにしたい。

○

国や他の自治体等が開催するものなどの外部で開催される研修に関する情報も提供したい。また、県が研修を開催する際は、開催場所を考慮するとともにオンラインを併用するなど会場に来場できない方でも受講できるように配慮したい。

7.

利用者避難時の応援システムに関すること

現状課題
通所施設･入所施設または小多機等において火災が発生した際、利用者の避難を想定するが、現状の職員配置ではすべての利用者を安全に避難させることは土台困難である。
現状、火元から離れる程度では有毒ガスや熱からの避難を完了することは不可能である。同じく水害発生を想定した場合も、利用者の安全な避難は自施設職員だけでは困難であると考える。
また、介護サービス従事者以外の近隣地域住民等は、介助技術や対人援助技術が不確かであり、緊急時の援助は二次被害の危険が伴う。
11

県への要望として県内の業界団体・職能団体と協定し、避難を要する事案が発生した際、被災施設の近隣にて従事・居住する者を事前登録データから選別、緊急招集するシステムの開発と運用のイニシアティブ・財源の確保をお願いしたい。
（県）○

現在、災害時情報共有システムを用いることで国や県と被災状況などの情報を共有できる体制になっている。来年度からは全市町も加わり県内全自治体で情報共有が可能となる予定。また、滋賀 DWAT（滋賀県災害派遣福祉チーム）が必要に応じ災害時に派遣されることとなっている。提案の制度やシステムについて県としてできることがあるかを検討するためにも詳細な具体的な内容を聞かせて欲しい。

〇

避難訓練、災害訓練など地域住民を巻き込んで実施していくということが、まず最初にできることであり、より効果的であるのではないか。

（連合会）
緊急時に近隣の介護技術のある介護従事者を招集できるシステムを構築したいので、支援していただきたい。
（連合会）
コロナ発生時の介護施設、事業所間の応援システム（B-ICAT）を災害の種類にもよるが災害支援に応用できないか、という意見が会員の中からも上がっている。
（県）
B-ICAT、DWAT のできること、できないことを整理し、活用できる仕組みにする必要がある。
緊急時に動くには、定期的な会合や横の繋がりが大切だと感じている。
（県）
防災機器管理局にいた経験から、緊急時にシステムを使って、連絡して調整、駆けつけるというのはなかなか難しい。
近隣施設などと話し合うなど、システムがなくてもできることから始めていただければと思う。
佛教大学 後藤先生が地域防災活動について研究され、事例を持っておられるので、参考になるのでなないか。

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＊総括（県）財源が厳しく、新しいことを始めるのは難しい状況ではありますが、メニューを増やす、今までのメニューの中でこれも読める、ということができれば、現実的にできるようなこともあるかもしれません。
大きな予算での実現は難しくても、できる工夫はないか、国などが制度化している別の事業を利用できないか、よく調べて皆さんに情報共有できないか、対応していきたいです。
日頃から各地域でお世話になり、県の施策にもご協力いただいており、改めてお礼申し上げます。

（補足事項）
１「省エネ・再エネ等設備導入加速補助金」○本事業は県の助成により、公益財団法人滋賀県産業支援プラザが実施しています。
↓滋賀県産業支援プラザホームページ
https://www.shigaplaza.or.jp/hojokin-co2-230630/<主な内容>①補助対象「省エネ設備」・・・高効率照明設備への更新、空調制御システムの導入、換気ファンへのインバータ設置、太陽光照明設備の導入、ボイラー配管等への保温対策、窓の遮熱・断熱対策など「再エネ等設備」
・・発電設備、熱利用設備、燃料電池などのエネルギー利用設備など②補助率「省エネ設備」・・・補助対象経費の１／３以内（千円未満切り捨て）
１件あたり１００万円を限度※その他、詳細な条件有り「再エネ等設備」・・補助対象経費の１／３以内（千円未満切り捨て）
ただし、指定避難所は、補助対象経費の１／２以内※その他、詳細な条件有り③募集締切
現在、３次締切 8/31 で、募集中。
（４次締切 9/29、最終締切 10/31）

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２「セーフティネット住宅」○『福祉関係者・支援者等向け賃貸住宅入居促進ガイド』を別添しております。

「セーフティネット住宅」や「滋賀あんしん賃貸住宅」（滋賀県独自の制度）について説明しております。
○住宅確保要配慮者（高齢者・障害者・外国人等）を拒まない住宅が検索できるサイトをご案内します。
↓セーフティネット住宅情報提供システム
https://www.safetynet-jutaku.jp/guest/index.php↓「滋賀あんしん賃貸住宅」（県ホームページ）
https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/kendoseibi/zyuutaku/300196.html

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