第２部

京都府環境行政を巡る情勢

第１章

京都府環境施策の概況

第１節

京都府環境施策の流れ

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産業型公害問題への対処
我が国は、昭和30年から昭和40年代に世界に類のない高度経済成長を遂げましたが、一方で産業活動に伴う大気汚染や水質汚濁等の産業型公害＊が全国的に拡大しました。国は、昭和42年に「公害対策基本法」を制定するとともに、大気汚染、水質汚濁等の個別法を順次整備して規制等を強化し、昭和46年には公害行政を総合的に実施するため、環境庁を設置しました。
この間、淀川水系河川の水質汚濁等の問題があり、府においては、企画管理部を窓口に庁内関係課がそれぞれ分掌して処理していましたが、国の法整備に伴い、昭和44年に衛生部環境衛生課に公害係を設置し、翌45年には同係を公害課に昇格させました。さらに昭和46年には「京都府公害防止条例」を制定し、昭和47年には京都府公害対策審議会、京都府水質審議会を設置するなど、公害行政を積極的に行ってきました。

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都市・生活型公害への対処
このような規制強化に加え、環境技術の進展等により、特定の地域に健康被害をもたらす産業型

公害は減少しました。しかし、経済社会活動やライフスタイルが変化する中で事業活動や日常生活に伴う環境負荷が増大し、自動車交通公害や生活排水公害、廃棄物問題等、加害者・被害者が不特定な都市生活型公害がクローズアップされるようになり、また、自然環境の保全に対する意識も高まってきました。
府域においても、都市生活型公害が顕在化してきたため、昭和47年に「京都府淀川流域公害防止計画」を策定し、開発等によって失われる自然環境を保全するため、昭和48年に京都府自然環境保全審議会を設置し、昭和56年に「京都府自然環境の保全に関する条例」を制定しました。

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地球環境問題の意識の高まり
また一方で、地球環境問題が大きな国際課題となってきました。昭和47（1972）年にローマクラブが「成長の限界」を発表し、同年、国連人間環境会議（ストックホルム会議）が開催され、「人間環境宣言」が採択されたほか、「ラムサール条約」（特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約）や「ワシントン条約」（絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約）が相次いで採択されました｡
また、平成４（1992）年には「環境と開発に関する国連会議」（地球サミット）がリオデジャネイ
ロで開催されるとともに、「気候変動枠組条約」が採択されました。このような状況の中で、我が国の社会を環境への負荷の少ない持続的発展が可能なものに変革し、新たな環境政策を総合的に展開していくため、平成５年には「公害対策基本法」に代わり「環境基本法」が制定され、平成６年には「環境基本計画」が策定されました。
さらに、平成９（1997）年には京都で気候変動枠組条約第３回締約国会議（ＣＯＰ３＊（地球温暖化防止京都会議））が開かれ、温室効果ガスの削減等を目的とした「 京都議定書＊（Kyoto
Protocol）」が採択され、平成17（2005）年12月に発効しました。このＣＯＰ３は、155カ国の締約国政府代表団やオブザーバー、国内外から多数のＮＧＯや報道関係者等が訪れ、会議の参加者は合計で約１万人にも上りました。会場での活発な議論にとどまらず、会期中はもちろん、会期前にも会場周辺地等でＮＧＯや府・市民による様々なロビー活動や環境パフォーマンスが繰り広げられ、府民の地球環境保全に向けた意識の高揚に大きく寄与するなど、開催地・京都にとって、単なる国際会議を超えた大きな意味や影響を持つものとなりました。

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４「環境先進地・京都」を目指してこうした世界や国の動きに対応する形で、府においても「京都府公害防止条例」及び「京都府自然環境の保全に関する条例」に代わり、平成７年に「京都府環境を守り育てる条例」を制定し、平成10年には環境の保全及び創造に関する総合的かつ長期的な施策の大綱を定める「京都府環境基本計画」を策定（平成22年10月改定、令和２年12月改定）するなど、「京都議定書誕生の地」として「環境先進地・京都」を目指した取組を進めてきました。
(1) 地球温暖化対策の推進
ア ー ス

地球温暖化対策の取組として、平成11年には「京と地球の共生計画－地球温暖化対策推進版－」を策定し、全国トップレベルの温室効果ガス削減目標を掲げ対策を進めるとともに、平成17年12月には、京都議定書の発効を踏まえ、府民総参加の下で地球温暖化防止の取組を推進するために「京都府地球温暖化対策条例」を制定しました。この条例を踏まえて、平成18年10月に新たに「京都府
地球温暖化対策推進計画」を策定し、また、平成21年には全国初となる電気自動車（ＥＶ）＊等の普及促進を目的とした「京都府電気自動車等の普及の促進に関する条例」を制定しました。
さらに、「京都府地球温暖化対策条例」の改正（平成22年改正、令和２年改正）や「京都府地球温暖化対策推進計画」の改定（平成23年改正、令和３年改正）を行うとともに、温室効果ガス排出量削減に向けて府庁が率先して取り組むための実行計画「府庁の省エネ・創エネ実行プラン」（平成24年策定、令和３年改定）を策定し、民間資金や国庫の活用等の様々な手法を用いつつ、先導的な取組を積極的に進めています。
図２-１-１

府庁の省エネ・創エネ実行プラン（令和３年度改定）の概要

また、平成23年に発生した東日本大震災後のエネルギー政策への関心の高まりを受け、平成24年４月には、エネルギー政策を総合的に取り扱うエネルギー政策課を設置しました。また、平成25年
５月に、府としてのエネルギー政策の方向性と施策のあり方について定める「京都エコ・エネルギー戦略」を策定し、「エネルギー自給・京都」の実現を目指す取組を推進しています。さらに、「京都府再生可能エネルギーの導入等の促進に関する条例」（平成27年４月制定、令和２年12月改正）
により、府内のエネルギー供給源の多様化及び再生可能エネルギーの供給量の増大を図り、地球温暖化対策のさらなる推進と地域社会及び地域経済の健全な発展を目指して取組を進めています。
また、平成27年12月に燃料電池自動車（ＦＣＶ）＊の普及、水素ステーションの整備に関する目
標や方策についてとりまとめた「京都府燃料電池自動車（ＦＣＶ）普及・水素インフラ整備ビジョ
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ン」を策定するとともに、令和元年度には「京都府水素社会みらいプロジェクト検討会議」を設置
し、府内の水素需要の創出と府民の理解醸成を目指し、防災・物流分野等における事業計画の検討を開始するなど、水素社会実現に向けた取組を進めています。
なお、「京都府地球温暖化対策条例」、「京都府地球温暖化対策推進計画」、「京都府再生可能エネルギーの導入等の促進に関する条例」、「再生可能エネルギーの導入等促進プラン」について
は、令和２年度に目標年度・満了期間等を迎えたため、京都府環境審議会等での審議を踏まえ、新
たな目標数値を掲げた改正を行いました。
さらに、令和４年５月には、地球温暖化対策課とエネルギー政策課を統合して脱炭素社会推進課を新設し、脱炭素社会の実現に向けた体制を強化しました。
(2) 循環型社会の推進
大量生産・大量消費・大量廃棄型の社会経済システムから脱却し、廃棄物を抑制し、再利用するなど循環型社会を目指して、国においては、平成12年に「循環型社会形成推進基本法等関連法」が制定、改正されました。府においても、ごみ処理や産業廃棄物対策に合わせ、平成15年３月には、廃棄物の減量・リサイクルを推進するため、循環型社会の形成を推進していくための指針として「京都府循環型社会形成計画」（平成24年第２期計画策定、令和４年第３期計画策定）を策定し、さらに「京都府産業廃棄物税条例」（平成17年４月施行）を制定、産業廃棄物のさらなる削減を目指す「産業廃棄物の３Ｒ戦略プラン」（平成28年12月）、プラスチックごみの削減に係る当面の施策を実現するため「京都府プラスチックごみ削減実行計画」（令和３年１月）、食品ロスの削減に向けた「京都府食品ロス削減推進計画」（令和４年３月）を策定し、循環型社会を目指した取組を進めています。
さらに、悪質・巧妙化する不法投棄等の防止を専門に担当する不法投棄等特別対策室を全国に先駆けて設置（平成13年４月）し、「京都府産業廃棄物の不適正な処理を防止する条例」を制定（平成14年12月）し、立入検査数等を毎年公表しています。不適正処理を未然に防止するために関係機関と連携し、広く資源の循環を目指す社会の形成を計画的に推進することとしています。
(3) 自然環境保全の推進
府内の生物多様性を保全する基礎的データとして、平成14年６月に「京都府レッドデータブック＊」（平成27年全面改訂）を発刊し、平成19年10月に、絶滅のおそれのある野生生物を保全するため｢京都府絶滅のおそれのある野生生物の保全に関する条例｣を制定しました。アユモドキ等30種を指定
希少野生生物として、府民協働による保全を推進しています。
生物多様性の保全と持続可能な利用を進める総合的な計画として、平成30年３月に「京都府生物多様性地域戦略」を、平成30年12月には戦略の実現のための「生物多様性未来継承プラン」を策定するなど、多様な主体と連携しながら生物多様性に係る施策を推進しています。
また、平成28年３月に、府内４ヵ所目の国定公園として、丹波高原の原生的な自然を有する芦生の森やかやぶきの里を含む広大な地域が「京都丹波高原国定公園」に指定され、平成30年３月に自然と文化が融合した里地里山文化の発信拠点として「京都丹波高原国定公園ビジターセンター」を整備し、自然とのふれあいや地域の活性化を推進しています。
写真２-１-１京都丹波高原国定公園ビジターセンター

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