基労保発第 0724003号
平 成 1 8年 7 月 2 4 日
都道府県労働局
労働基準部長殿
厚生労働省 労働 基準局労災補償部
労災保険業務室長(公印 省略)｢
石綿健康被害救済法 に基づ く特別遺族給付金 に係 る機械処理要領 (改訂版)｣の送付 について｢
石綿 による健康被害 の救済 に関す る法律｣ に基づ く特別遺族給付金 の支給事務 に係 る

18年 7月 3日よ り主な変更 ･訂正処理機能が追加 され た こと
機械処理 については､平成 ･か ら､別添の とお り､ ｢石綿健康被害救済法 に基づ く特別遺族給付金 に係 る機械 処理要領(改訂版)｣ を作成 したので､本要領 に基づ き的確 な事務 がな され るよ う配慮 され たい｡
なお､当該通知 をもって､平成 18年 3月 31日付 け基労保発第 0331003号 により送付 した ｢石綿健康被害救済法に基づ く特別遺族 給付金 に係 る機械処理要領 ｣ につ いては廃棄 をお願 いす る｡
また､当該機械処理要領 の最終確定版 は､特別遺族給付金の支給事務 に関わ る全 ての機械 処理の開発 が完 了す る平成 18年 11月 を 目途 に送付 す る予定 であるこ とを申 し添 える｡

石綿健康被害救済法 に基づ く
特別遺族給付金に係 る機械処理要領(改訂版)

平 成 1 8 年 7 月

労 災 保 険 業 務 室

石 綿 健 康 被 害 救 済 法 に基 づ く特 別 遺 族 給 付 金 に係 る機 械 処 理 要 領目丁次

目的 ･ ･･････････I････････････････････

Ⅲ 特別遺族給付金 に係 るシステム的 な対応 の概要 ･‑ ･････‑ ‑ ･Ⅲ 特別遺族給付金 に係 るシステム対応 スケジュール ･‑ ‑ ･･‑ ･‑Ⅳ 基本的 な用語等
(1) システ ム上の給付キ一 ･･･.･･‑ ････i･････････(2) デー タ受付番号 ･‑ ･‑ ･‑ ･･‑ ････････････
Ⅴ 使用す る入 出力帳票等 の名称(1) 入力帳票名 ････････････I････････････‑(2) 出力帳票名 ････‑ ･････‑ ･････i･･････‑(3) 出力 (配信) リス ト名 ･･････‑ ‑ ･･･････‑ ‑ ･Ⅵ 特別遺族給付金 に係 る死亡労働者等 の死亡年月 日の適用範 囲 ‑ ･････
Ⅶ 特別遺族給付金の機械処理 に係 る運用スケジュール､
関係デー タベース保存期 間 ･･‑ ‑ ‑ ･･ 9ⅧⅨ

特別遺族給付金 に係 る文書報告事案 ･･
機械処理事務
1 支給決定処理 ･･･････････(1)機械処理 フロー図 ･･‑ ‑く2) 受付 ･登記処理 ･･I･i･･(3)決議処理 ･･････････(4)支払処理 ･･････････
2 変更処理 ･････････････(1)機械 処理 フロー図 ‑ ････
(2)受付 ･登記処理 ････‑ ･(3)決議処理 ･･････････
3 訂正処理 ･i･･･････････(1)機械 処理 フロー図 ･‑ ･･･(2)受付 ･登記処理 ･･･････(3) 決議処理 ･･････････
4 債務者登録処理 ････i･････(1)機械処理 フロー図 ‑ ････
(2) 債務者登録帳票 ･‑ ････
5 住所 ･氏名等変更処理 ･･･････(1)機械 処理 フロー図 ‑ ････
(2)住所 ･氏名 ･金融機 関等変更届(3)外 国払入力票 ‑ ･･････
6 支払事故処理 ‑ ･････‑ ‑7 検索 ‑ ‑ ‑ ‑ ･･･
Ⅹ 機械処理上 の留意点 ･･････････ 9

12･ 12･ 16･ 36･41･

42

i 42･ 42･ 67･

73･ 73･ 73･ 98･ 102･ 102･ 102･ 107･ 107･ 107･ 111･116･ 117･128

〔別紙資料〕
別紙 1 開発 スケジュール
別紙 2 入力様式 ････
別紙 3 出力様式 ･･‑
別紙 4 出力 (配信) リス ト･････････････
別紙 5 石綿 による疾病 に係 る支給事務 に当たっての労働保 険番 号の取扱 いについて･1
30･131･132･148･180Ⅰ 目的
｢石綿による健康被害の救済に関す る法律｣(
以下 ｢石綿健康被害救済法｣とい8年 3月 27日)に伴い､同法第 59条に基づ く特別遺族給付う｡)の施行 (平成 1金 (特別遺族年金及び特別遺族一時金)の支給 ･支払いに関する支給事務処理のうち､労働基準監督署における機械処理事務 の取扱い要領について解説するO
Ⅱ 特別遺族給付金に係 るシステム的な対応の概要

効果的 ･効率的なシステム開発及びシステム運用を考慮 し､基本的に労災年金及び一時金の機械事務処理に準 じたシステム とし､年金 ･一時金 システムの機能を拡張 して､特別遺族給付金に係 る所要の機能を付与するものであるQ

Ⅲ 特別遺族給付金 に係 るシステム対応スケジュール (130頁参照)石綿健康被害救済法の施行に伴い､迅速なシステム対応 を行 うべ く優先度の高い機能を中心に.
段階的に稼働 させることとしている｡
このため､当面の間､未稼働の処理機能については､原則 として本省‑の文書報告事案 となるので留意す ること (後述Ⅶ【参照)｡
なお､これまでに稼働 している機能及び今後稼働す る機能については､以下のとお りであ り､本事務処理要領は､これまでに稼働 している機能の機械処理について記載す るものであるol これまでに稼働 している処理機能 (下線部は本事務処理要領 において追加 した処理機能)(1)受付 ･登記 ･決議処理･特別遺族給付金に係 る請求の受付 ･登記処理･決意処理 (未支給年金､失権差額一時金及び転給に係 る請求の処理を含む｡)･明 ･当 ･送要求票処理(2)支払期出力帳票関連処理(3)年金振込不能 ･再振込処理(4)変更処理･代表者選任 ･解任処理･.
特別遺族年金死亡 (転給)処理･特別遺族年金死亡処理･特別遺族年金転給処理･特別遺族年金失権 (転給)処理･特別遺族年金失権処理･算定基礎変更処理･年金証書再交付処理

L→二重権ま 処 ̲･職権支払差止 ･解除処理･住所 ･支払先変更 (口座項 目を含む)(5)訂正処理･一時金 の実額訂正処理･基本権取消処理｣ 直進量産 宣匝建立直 堅塁･被災者 共通情報訂正処理･支給 ･転帰情報訂正処理･資格者情報訂正処理･支払情報 (一時金)訂正処理(6)検索処理･年金 ･一時金受付検索･一時金概要検 索･資格者情報検 索･住所 ･氏名 ･振込先情報検索･年金支払履歴検索･年金変更履歴検 索･年金定期報告検 索･年金 ･一時金被 災者情報検索･年金債権管理 (詳細)検索･一時金追給 ･回収履歴検索･一時金訂正履歴検索･年金額等計算検 索･年金支払検索･｢時金デー タ受付番号検索 1･2･年金概要検索･年金算 定基礎検 索･年金額等調整検索･年金転帰情報検 索‑q:(2)受付 ･登記処理請求者か ら提出された請求書の項 目を､登録帳票 (39560)に転記 し､受付処理す るoまた､受付処理の結果､登録帳票 (39560)及び年金一調査の結果を帳票に記時金入力帳票 (3956 1)が出力 され るので､審査 ･入 し､登記処理 を行 う｡
記入必要項 目については 19頁に､
帳票記入例については 17頁及び 18頁に､記入要領については 28頁にそれぞれ掲げるので処理の際に参照す ること｡

一16‑(3) 決議処理

登記処理の結果出力 された支給決定決議書 (39570) を用いて､支給決定に係 る決議処理を行 う｡
帳票記入例 については 37頁に､記入必要項 目については 38頁に､記入要領9頁にそれぞれ掲げるので処理の際に参照す ること｡
については 3‑36‑(4)支払処理
特別遺族年金については､労災保険法の保険給付同様､機械処理で偶数月の支払期 ごとに支払われ るo
特別遺族一時金について も､労災保険法の保険給付 と同様､労働基準監督署において､明当送要求票 (34510) に必要事項を記入 し､機械処理を行 う｡③明細票要求｣等の給付明当送要求票 (34510) の記入方法について､｢
種別は､一時金 と区分せずに一括 して処理するoその他､機械処理事務手引 (痩期給付一元管理 システム編)を参照す ること｡

4卜ー別紙 5事

務連

絡

8年 4月 1
9日
平成 1
都道府県労働局労働基準部
労災補償課長 殿

厚生労働省労働基準局労災補 償部
労災管理課労災保険財政数理室長補佐
補

償課

長

補佐 (業務担当)

労 災保 険 業務室 長 補 佐(業務担当)

石綿による疾病に係 る支給事務に当た っての労働保険番号の取扱いについて標記については､平成 18年 3月 31日付け補償課長補佐 (業務担 当)､労災保険業務室長補佐 (業務担 当)名事務連絡 ｢石綿 による疾病に係 る支給事務に当た っての労働保険番号の取扱 いにつ いて｣によ り､指示 されているところですが､平成 18年 4月 3日付け基発第 04030
約 号 ｢労災保険率の算定における石綿による疾病に係る労災保険給付等の取扱いについて｣において､石綿による疾病に係る保健給付､特別支給金及び特別遺族給付金に関 し､労災保険率の算定及びメ リッ ト収支率算定の考え方が示 された ことか ら､上記事
務連絡によ り指示 された石綿による疾病 に係る支給事務に当た っての労働保険番号の取扱いを下記の とお り変更することとするので事務処理に遺漏のないようお願 いいた します.
なお､本事務連絡 による取扱 いの変更については､本事務連絡到着 以降に決議処理を行うものか ら適用するものであることを申 し添えます｡

記

1｢2 特別処理労働保険番号による支給決定時の処理｣に関する変更(1) ｢(1)特別処理労働保険番号による処理 を行 う場合｣について
特別処理労働保険番号 によ り､支給決定 に係 る事務処理 を行 う場合 として､次の項目を追加する｡

エ㈱働者が石綿ぱ く露作業に従事 していた当時における業種が異 なることが把握 された

塩生‑
180‑

(2) ｢(3) 特別処理労働保険番号の労働保険番号台帳への登録｣につ いて特別処理労働保険番号 によ り支給決定 を行 う場合に､労働保険番号 台帳 に登録する必
須項 目の登 録内容 に以下の内容 を追加す る｡
ア ｢項番 3 名称 ‑ 1｣
上記 し1)工の場合は､石綿 ぱ く露事業場の名称
イ ｢項番 10 業種 ｣上記 (1)工の場合は､卿､た 当時の石綿喋

く露事業場の業種
な お一葉琴 につ いて埠､原則 ､現行の ｢労災保険率適 用事業細 目亀 Jの ｢事業の捜馳⊥ L三上
三色 亙互換畦上盈 事麹 旦⊥｣ 且 匝｣ 重工 主立 王五三と L圭と｣丑土塁.上

業場 の廃止 当時にお ける業種又は上記 (1)イに係 る石矧 まく露事業場 で あると疑
われ る事 琴場 の給 付決定時 にお ける業種 と､㈱こ従事して いた 当時 にお け る業種が異 な る ことが把握 された場合 には ､② の業種 を入力すること｡
2

上記 1 (1)に おいて追加 した項 目に関す る留意事項 と して､ ｢3 上記 2 (1)工に係 る留意 事項 Jを追加す る｡

3

上記 2 (1) 工に係 る留意事項(1) ｢業種が異 なる ことが把握 された場合｣について

上場合｣ とは､被 災労働者 に係 る石 綿 ぱ く露作業の内容等 についての調査 を通 じ､当逮壇上̲
遷進呈坐 至土地

重量壇旦 塞蓮 ｣遡王 上 皇塵 里美遭 ⊥土 吐主 L
L吐 .蛋付決 定時 における事業場の業種 (以下 ｢現在の業種 ｣ というJ と明 らか に異 なっている ことが把握 された場合 をい う｡
生 起.
｣ L̲
馳

星 をユニ地̲上̲蛙｣ 呈瞳旦葦頚l
主産良過 重旦⊥ 墓

災保係 る同義 の ｢事 業の種類 ｣ (2桁)が異 なることをい う｡′ (2)メ リッ ト収支率の算定 につ いて土塁呈̲上ユ上 皇 1;̲よ り̲睦旦L
塾塁 蓋遡 鎧陰量呈主題墨 と皇室葺塩 ⊆̲
⊇｣
吐三重過 壇上
露作 業 を行 って いた 当時か ら現在 まで同一の労働保険番号 で保 険関係 が成立 している場合 は､,
̲
当該特 別処理労働保険番号 で行 った保険給付 ､特別支給金 及 び特別遺族給付金 について も､ メ リッ ト収支率の算 定に算入す る必要が ある ことか ら､当該事呈旦旦 亘 魁珪選量 呈 上観 た̲に達也 土と畳 艶生 壁豊艶崖墜 量呈 旦 豊艶盟 星 皇五三主上
き た､この場合の事務処理 については rメ リッ ト制事務処理手 引 (平成 13年 7月)｣の ｢メ リッ ト収支率｣及び ｢事 業の合併｣の取扱に準 じて処理す る ことO‑
181‑なお､ これ らの処理 を行 うため､労働局労働保険徴収主務課室において継続 メ̲ACR入力等 を行 うこととなるが､継続 メ リッ ト制算定
呈上劉 算 定基礎報告書の作成､OC
R入力の可能な期間が限 られていることか ら､報告漏れがない
基礎報告書 に係 る O
よ うにす ること｡

‑182‑

(ア)労災保険給付に係る取扱いa 短期給付
｢療養 (補償)給付た る療養の給付変更決定決議書 (兼基本情報登録 ･修正帳②労働保険番号｣又は ｢給付別修正帳票 (暑用)票)(帳票種別 3450 1)｣の ｢修正する項 目の番号｣ (コー ド‑ 20 1または 3 0(帳票種別 3450 3)｣の ｢1)によ り､受付専用労働保険番号か ら石矧 まく露事業場の労働保険番号への訂
正を行 うこと｡
b 年金 ･一時金③実行コー ド｣ (取消‑ 9) により受｢登録帳票 (帳票種別 3 9560)｣の ｢付専用労働保険番号 を含む請求内容の取消 しを行 うこと｡取消 し後､あらためて石綿ぱく露事業場の労働保険番号により請求内容を登録すること.

(イ)特別遺族給付金に係 る取扱い
上記 (ア) bと同 じ取扱いによること｡
イ 下記 2 (2) の特別処理労働保険番号を用いて支給決定を行 う場合

2)により振出 しを行 っ
上記アの要領によ り､受付専用労働保険番号を下記 2 (た特別処理労働保険番号にあらためること｡
り 石綿ぱく露事業場が不明のまま不支給決定を行 う場合受付専用労働保険番号 を使用すること｡
2 特別処理労働保険番号による支給決定時の処理(1)特別処理労働保険番号による処理を行う場合

2)によ り振出 しを行った特別処
次に掲げるいずれかに該当する場合には､下記 (理労働保険番号により､支給決定に係る事務処理を行 うこと｡
ア 石綿ぱく露事業場が既に廃止 されている場合であって､当該廃止事業場の労働保険番号が確認できないとき
イ 被災労働者が複数の事業場で石綿ぱく露作業に従事 していた場合であって､石綿ぱ く露事業場を断定 Lがたい事情が認められるとき
なお､石綿ぱ く露事業場 を断定 Lがたい事情 とは､例 えば､調査の結果､石綿ぱく露事業場であると疑われ る事業場について､当該事業場での被災労働者の石綿ぱく露作業への従事に係る事実を裏付ける明確な資料や証言が得 られず､かつ､事業主が当該事実を否定 しているといったものをいう｡
り 被災労働者が建設の事業に係る石綿ぱ く露作業に従事 していた場合であって､当該作業時における所属事業場は確認されるものの､当該所属事業場が専 ら下請 として事業を行い､かつ､当該作業に係る元請事業場が確認できないとき

エ 上記以外の場合であって､石綿ぱく露事業場の給付決定時における業種 と被災労働者が石綿ぱ く露作業に従事 していた当時における業種が異なることが把握 された‑184‑