○長崎県市町村職員共済組合職員の育児休業等に関する規程
平成６年１１月１日
規 程 第 １ ５ ４ 号
改正
平成１４年 ２月２６日規程第１８６号
令和 ４年 １月２１日規程第２９１号
令和 ６年 ３月１３日規程第３１１号（目的）
第１条 この規程は、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第７６号）及び長崎県市町村職員共済組合職員就業規則（昭和３７年規則第４号。以下「就業規則」という。）第２１条の２の規定に基づき、子を養育する職員の継続的な勤務を促進し、もって職員の福祉を増進するとともに業務の円滑なる運営に資することを目的とする。
（育児休業の承認）
第２条 職員（非常勤職員その他の細則で定める職員を除く。）は、理事長の承認を受けて、当該職員の子（民法（明治２９年法律第８９号）第８１７条の２第１項の規定により職員が当該職員との間における同項に規定する特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者（当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。）であって、当該職員が現に監護するもの、児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号）第２７条第１項第３号の規定により同法第６条の４第２号に規定する養子縁組里親である職員に委託されている児童その他これらに準ずる者として細則で定める者を含む。以下同じ。）を養育するため、当該子が３歳に達する日まで、育児休業をすることができる。ただし、当該子について既に２回の育児休業（当該子の出生の日から５７日間以内に、職員（当該期間内に就業規則第１９条の規定により転勤しなかった職員を除く。）が当該子についてする育児休業のうち最初のもの及び２回目のものを除く。）をしたことがあるときは、細則で定める特別の事情がある場合を除き、この限りでない。
２ 育児休業の承認を受けようとする職員は、育児休業承認請求書（様式第１号）を、育児休業を始めようとする日の１月前までに理事長に提出し、その承認を請求するものとする。
３ 理事長は、育児休業の承認の請求について、その事由を確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して、証明書類の提出を求めることができる。
４ 理事長は、第２項の規定による請求があったときは、当該請求に係る期間について当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、これを承認しなければならない。
（育児休業の期間の延長）
第３条 育児休業をしている職員は、理事長に対し、当該育児休業の期間の延長を請求することができる。

２ 育児休業の期間の延長は、細則で定める特別の事情がある場合を除き、１回に限るものとする。
３ 前条第２項から第４項までの規定は、育児休業の期間の延長について準用する。
（育児休業の効果）
第４条 育児休業をしている職員は、育児休業を開始したとき就いていた職又は育児休業の期間中に異動した職を保有するが、職務に従事しない。
２ 育児休業をしている期間については、給与を支給しない。
（育児休業の承認の失効等）
第５条 育児休業の承認は、当該育児休業をしている職員が産前の休業を始め、若し
くは出産した場合、当該職員が休職若しくは停職の処分を受けた場合又は当該育児休業に係る子が死亡し、若しくは当該職員の子でなくなった場合には、その効力を失う。
２ 理事長は、育児休業をしている職員が当該育児休業に係る子を養育しなくなったこと、その他細則で定める事由に該当すると認めるときは、当該育児休業の承認を取り消すものとする。
３ 育児休業に係る子の養育の状況について変更が生じた場合は、養育状況変更届（様式第２号）を理事長に提出するものとする。
（育児休業に伴う任期付採用及び臨時的任用）
第６条 理事長は、第２条第２項又は第３条第１項の規定による請求があった場合において、当該請求に係る期間について職員の配置換えその他の方法によって当該請求をした職員の業務を処理することが困難であると認めるときは、当該業務を処理するため、次の各号に掲げる任用のいずれかを行うものとする。この場合において、第２号に掲げる任用は、当該請求に係る期間について１年を超えて行うことができない。
⑴ 当該請求に係る期間を任期の限度として行う任期を定めた採用⑵ 当該請求に係る期間を任期の限度として行う臨時的任用
２ 理事長は、前項の規定により任期を定めて職員を採用する場合には、当該職員に当該任期を明示しなければならない。
３ 理事長は、第１項の規定により任期を定めて採用された職員の任期が第２条第２項又は第３条第１項の規定による請求に係る期間に満たない場合にあっては、当該期間の範囲内において、当該任期を更新することができる。
４ 第２項の規定は、前項の規定により任期を更新する場合について準用する。
５ 理事長は、第１項の規定により任期を定めて採用された職員を、任期を定めて採用した趣旨に反しない場合に限り、当該任期中他の職に任用することができる。
６ 理事長は、第３項の規定により任期を更新する場合には、あらかじめ職員の同意を得なければならない。
（育児休業をしている職員の期末手当等の支給）第７条 長崎県市町村職員共済組合職員給与規程（昭和３７年規程第４号。以下「給与規程」という。）第１７条第１項に規定するそれぞれの基準日に育児休業をしている職員のうち、基準日以前６月以内の期間において勤務した期間（細則で定めるこれに相当する期間を含む。）がある職員には、第４条第２項の規定にかかわらず、当該基準日に係る期末手当を支給する。
２ 給与規程第１８条第１項に規定するそれぞれの基準日に育児休業をしている職員のうち、基準日以前６月以内の期間において勤務した期間がある職員には、第４条第２項の規定にかかわらず、当該基準日に係る勤勉手当を支給する。
（育児休業に係る子が死亡した場合等の届出）
第８条 育児休業をしている職員は、次に掲げる場合には、遅滞なく、その旨を理事長に届け出なければならない。
⑴ 育児休業に係る子が死亡した場合⑵ 育児休業に係る子が職員の子でなくなった場合⑶ 育児休業に係る子を養育しなくなった場合
２ 前項の届出は、養育状況変更届（様式第２号）により行うものとする。
３ 第２条第３項の規定は、第１項の届出について準用する。
（育児休業をしている職員の職務復帰）
第９条 育児休業の期間が満了したとき、育児休業の承認が休職又は停職の処分を受けたこと以外の事由により効力を失ったとき又は育児休業の承認が取り消されたとき（細則第５条に規定する事由に該当したことにより承認が取り消された場合を除く。）は、当該育児休業に係る職員は、職務に復帰するものとする。
（育児休業をした職員の職務復帰後における号給の調整）
第１０条 育児休業をした職員が職務に復帰した場合において、他の職員との均衡上必要があると認められるときは、その育児休業の期間を１００分の１００以下の換算率により換算して得た期間を引き続き勤務したものとみなして、その職務に復帰した日及びその日後における最初の職員の昇給を行う日又はそのいずれかの日に、昇給の場合に準じてその者の号給を調整することができる。
（育児休業に係る書面の交付）第１１条 理事長は、次に掲げる場合には、その旨を記載した書面を職員に対して交付しなければならない。
⑴ 職員の育児休業を承認する場合⑵ 職員の育児休業の期間の延長を承認する場合⑶ 育児休業をした職員が職務に復帰した場合⑷ 育児休業をしている職員について当該育児休業の承認を取り消し、引き続き当該育児休業に係る子以外の子に係る育児休業を承認する場合（育児休業に伴う任期付採用に係る書面の交付）第１２条 理事長は、次に掲げる場合には、その旨を記載した書面を職員に対して交付しなければならない。ただし、第３号に掲げる場合において、当該書面の交付によらないことを適当と認めるときは、当該書面に代わる文書の交付その他適当な方法をもって当該書面の交付に代えることができる。
⑴ 第６条第１項の規定により任期を定めて職員を採用した場合⑵ 第６条第１項の規定により任期を定めて採用された職員（次号において「任期付職員」という。）の任期を更新した場合

⑶ 任期の満了により任期付職員が当然に退職した場合（育児休業を理由とする不利益取扱いの禁止）
第１３条 職員は、育児休業を理由として、不利益な取扱いを受けることはない。
（育児短時間勤務の承認）
第１４条 職員（非常勤職員その他の細則で定める職員を除く。）は、理事長の承認を受けて、当該職員の小学校就学の始期に達するまでの子を養育するため、当該子がその始期に達するまで、常時勤務を要する職を占めたまま、次の各号に掲げるいずれかの勤務の形態により、当該職員が希望する日及び時間帯において勤務すること（以下「育児短時間勤務」という。）ができる。ただし、当該子について、既に育児短時間勤務をしたことがある場合において、当該子に係る育児短時間勤務の終了の日の翌日から起算して１年を経過しないときは、細則で定める特別の事情がある場合を除き、この限りでない。
⑴ 日曜日及び土曜日を週休日（勤務を割り振らない日をいう。以下この項において同じ。）とし、週休日以外の日において１日につき３時間５５分勤務とすること。
⑵ 日曜日及び土曜日を週休日とし、週休日以外の日において１日につき４時間５５分勤務すること。
⑶ 日曜日及び土曜日並びに月曜日から金曜日までの５日間のうちの２日を週休日とし、週休日以外の日において１日につき７時間４５分勤務すること。
⑷ 日曜日及び土曜日並びに月曜日から金曜日までの５日間のうちの２日を週休日とし、週休日以外の日のうち、２日については１日につき７時間４５分、１日については１日につき３時間５５分勤務すること。
２ 育児短時間勤務の承認を受けようとする職員は、育児短時間勤務承認請求書（様式第３号）を育児短時間勤務を始めようとする日の１月前までに理事長に提出し、その承認を請求するものとする。
３ 第２条第３項の規定は、育児短時間勤務の承認の請求について準用する。
４ 理事長は、第２項の規定による請求があったときは、当該請求に係る期間について当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが困難である場合を除き、これを承認しなければならない。
（育児短時間勤務の期間の延長）
第１５条 育児短時間勤務をしている職員（以下「育児短時間勤務職員」という。）
は、理事長に対し、当該育児短時間勤務の期間の延長を請求することができる。
２ 第２条第３項、前条第２項及び前条第４項の規定は、育児短時間勤務の期間の延長の請求について準用する。
（育児短時間勤務の承認の失効等）
第１６条 第５条の規定は、育児短時間勤務の承認の失効及び取消しについて準用する。
（育児短時間勤務職員の並立任用）第１７条 １人の育児短時間勤務職員（１週間当たりの勤務時間が１９時間２５分から１９時間３５分までの範囲内の時間である者に限る。以下この条において同じ。）が占める職には、他の１人の育児短時間勤務職員を任用することを妨げない。
（育児短時間勤務職員についての給与規程の特例）
第１８条 育児短時間勤務（第２１条の規定による短時間勤務を含む。以下この条において同じ。）をしている職員についての給与規程の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる給与規程の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。
第４条
決定する決定するものとし、その者の給料月額は、その者の受ける号給に応じた額に、就業規則第１０条第１項の規定により定められたその者の勤務時間を同項に規定する勤務時間で除して得た数（以下「算出率」という。）を乗じて得た額とする
第５条第３項決定するものとする決定するものとし、その者の給料月額は、その者の受ける号給に応じた額に、算出率を乗じて得た額とする
第１３条第１項支給する支給する。ただし、育児短時間勤務をしている職員が、第１３条第１項第１号に掲げる勤務で正規の勤務時間を超えてしたもののうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が７時間４５分に達するまでの間の勤務にあっては、同条に規定する勤務１時間当たりの給与額に１００分の１００（その勤務が午後１０時から翌日の午前５時までの間である場合は、その割合に１００分の２５を加算した割合）を乗じて得た額とする
第１３条第３項
前項
前項（長崎県市町村職員共済組合
職員の育児休業等に関する規程（平成６年規程第１５４号。以下「育児休業規程」という。）第１８条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）

第１３条第４項

要しない

要しない。ただし、当該時間が育児休業規程第１８条の規定により読み替えられた第１項ただし書に規定する７時間４５分に達するまでの間の勤務に係る時間である場
合にあっては、第１５条に規定する勤務１時間当たりの給与額に１００分の１５０（その時間が午後１０時から翌日午前５時までの間である場合は、１００分の１７５）から１００分の１００（その時間が午後１０時から翌日の午前５時までの間である場合は、１００分の１２５）を減じた割合を乗じて得た額とする
第１７条第４項
給料給料の月額を算出率で除して得た額
第１７条第５項及 給料の月額給料の月額を算出率で除して得たび第１８条第５項
額（育児短時間勤務に係る子が死亡した場合等の届出）
第１９条 第８条の規定は、育児短時間勤務について準用する。
（育児短時間勤務を理由とする不利益取扱いの禁止）
第２０条 職員は、育児短時間勤務を理由として、不利益な取扱いを受けることはない。
（育児短時間勤務の承認が失効した場合等における育児短時間勤務の例による短時間勤務）
第２１条 理事長は、第１６条において準用する第５条の規定により育児短時間勤務の承認が失効し、又は取り消された場合において、過員を生ずるときは、その事情が継続している期間、当該育児短時間勤務をしていた職員に、引き続き当該育児短時間勤務と同一の勤務の日及び時間帯において常時勤務を要する職を占めたまま勤務をさせることができる。この場合において、第１７条から前条までの規定を準用する。
（育児短時間勤務に係る書面の交付）第２２条 理事長は、次に掲げる場合には、その旨を記載した書面を職員に対して交付しなければならない。
⑴ 職員の育児短時間勤務を承認する場合⑵ 職員の育児短時間勤務の期間の延長を承認する場合⑶ 育児短時間勤務の期間が満了し、育児短時間勤務の承認が効力を失い、又は育児短時間勤務の承認が取り消された場合（部分休業の承認）

第２３条 理事長は、職員（非常勤職員、その他細則で定める職員を除く。）が請求した場合において、業務の運営に支障がないと認めるときは、当該職員がその小学校就学の始期に達するまでの子を養育するため１日の勤務時間の一部（２時間を超えない範囲内の時間に限る。）について勤務しないこと（以下この条において「部分休業」という。）を承認することができる。
２ 部分休業の承認は、就業規則第１０条第２項に規定する勤務時間の始め又は終わりおいて、３０分を単位として行うものとする。
３ 部分休業の承認を受けようとする職員は、部分休業承認請求書（様式第４号）を理事長に提出し、その承認を請求するものとする。
４ 職員が部分休業の承認を受けて勤務しない場合には、給与規程の定めるところにより減額して給与を支給するものとする。
５ 第５条及び第２０条の規定は、部分休業について準用する。
附 則
この規程は、平成６年１１月１日から施行する。
附 則（平成１４年２月２６日規程第１８６号）（施行期日）
１ この規程は、平成１４年４月１日から施行する。ただし、次項の規定は、公告の日から施行する。
（経過措置）
２ この規程の施行の日（以下「施行日」という。）以後において改正後の長崎県市
町村職員共済組合職員の育児休業等に関する規程（以下「新育児休業規程」という。）第２条第１項の規定による育児休業をするため、新育児休業規程第２条第３項の規定による承認又は新育児休業規程第３条第３項において準用する新育児休業規程第２条第３項の規定による承認を受けようとする職員は、施行日前においても、新育児休業規程第２条第２項又は第３条第１項の規定の例により、当該承認を請求することができる。
附 則（施行期日）
この規程は、令和４年４月１日から施行する。

様式第１号（第２条・第３条関係）

育 児 休 業 承 認 請 求 書
年月日

長崎県市町村職員共済組合
理事長

様
所属課名
職

名

氏

名

□

育児休業の承認□

育児休業の期間の延長

次のとおり１を請求します。

請求に係る子

氏

名

続柄

生年月日
□□

２

請求の内容

年月日

育児休業の承認（次に掲げる育児休業の承認を除く。）
同一の子に係る３回目以後の育児休業の承認（既に２回の育児休業（第２条第１項ただし書きに掲げる育児休業を除く。）を取得した場合のものに限る。）□

育児休業の期間の最初の延長□

育児休業の期間の再度の延長※

同一の子に係る３回目以降の育児休業の承認（既に２回の育児休業（第２条第１項ただし書きに掲げる育児休業を除く。）を取得した場合のものに限る。）又は育児休業の期間の再度の延長の承認が必要な事情を記入してくだ
さい。

３４

５

請求期間
既に育児休業をした期間
備（注）

年月日から

年月日まで

年月日から

年月日まで

年

月日から

年月日まで

考
１
２

この請求書には、請求に係る子の氏名、請求者との続柄及び生年月日を証する書類を添付すること。
子の出生前に請求する場合は、「３請求期間」欄は、出産予定日以後の期間とし、「１請求に係る子」欄の記入及び証明書類は、出生後、速やかに行うこと。
３「５

備考」欄には、（ア）請求に係る子以外に３歳に満たない子を養育する場合、その氏名、請求者との続柄及び生年月日、（イ）請求に係る子が養子の場合においては、養子縁組の効力が生じた日等について記入すること。
４該当する□に✓印を記入すること。

様式第２号（第５条・第８条関係）

養 育 状 況 変 更 届年月日

長崎県市町村職員共済組合理事長

様
所属課名
職名

氏名

□ 育児休業
次のとおり□ 育児短時間勤務に係る子の養育の状況について変更が生じた□ 部分休業ので届け出ます。

１ 届出の事由□ 育児休業等に係る子を養育しなくなった。
□ 同居しなくなった。

□ 負傷・疾病□託児できるようになった。

□ その他（）□ 育児休業等に係る子が死亡した。
□ 育児休業等に係る子と離縁した（養子縁組の取消しを含む。）。
□ 育児休業等に係る子との親族関係が特別養子縁組により終了した。
□ その他（）

２ 届出の事由が発生した日
年月日（注〉該当する□に✓印を記入すること。

様式第３号（第１４条関係）育 児 短 時 間 勤 務 承 認 請 求 書
年月日

長崎県市町村職員共済組合
理事長

様
所属課名
職名

氏

名

□

育児短時間勤務の承認□

育児短時間勤務の期間の延長

次のとおり１を請求します。

請求に係る子氏

名

続柄

生年月日

年

□育児短時間勤務の承認

月日□育児短時間勤務の期間の延長□再度の育児短時間勤務の承認
２

請求の内容

３

請求期間

※ 再度の育児短時間勤務が必要な事情を記入してください。

年
週４勤務の形態５６

既に育児短時間勤務をした期間

備

（注）

日から

年月日まで

時間勤務

（育児休業規程第１４条第１項□第１号

勤務の日及び時間帯

月

□第２号

□第３号

□第４号の勤務形態）

月（：～：）

火（：～：）

水（：～：）

木（：～：）

金（：～：）

年月日から年月日まで年月日から年月日まで

考
１

この請求書には、請求に係る子の氏名、請求者との続柄及び生年月日を証する書類を添付すること。

２子の出生前に請求する場合は、「４請求期間」欄は、出産予定日以後の期間とし、「１請求に係る子」欄の記入及び証明書類は、出生後、速やかに行うこと。
３「勤務の日及び時間帯」欄に掲げられていない日に勤務を希望する場合等当該欄により難い場合には、「６４「６備考」欄に必要な事項を記入すること。
備考」欄には、（ア）請求に係る子以外に３小学校就学前の子を養育する場合、その氏名、請求者との続柄及び生年月日、（イ）請求に係る子が養子の場合においては、養子縁組の効力が生じた日、（ウ）請求に係る子以外の子について現に育児短時間勤務の承認を受けている場合においては、その旨並びに当該承認に係る子の氏名及び当該承認の請求に係る期間等について記入すること。

様式第４号（第２３条関係）

部 分 休 業 承 認 請 求 書
年月日

長崎県市町村職員共済組合
理事長

様
所属課名
職

名

氏

名

次のとおり部分休業の承認を請求します。

１ 請求に係る子

氏

名

続柄

生年月日

年期

２ 請求期間及び時間

３ 備（注）

月

間

時

年

月日から

□毎日

年月日まで

他（年月日から□毎日

年月日まで

他（日間

□その午前時分～時分）

午後時分～時分□その午前時分～時分）

午後時分～時分考

１

この請求書には、請求に係る子の氏名、請求者との続柄及び生年月日を証する書類を添付すること。

２

部分休業の承認が、職員からの申請に基づき取り消された場合には、その旨を裏面に記入すること。

３

該当する□に✓印を記入すること。

様式第４号（裏面）（第２３条関係）

部
日付分

休

休業の承認を取り消された時間
午前業取消簿承認欄

時間数

午後時分から時分から

時間

時分まで

時分まで

分

時

分から

時分から時間

時分まで

時分まで

分

時

分から

時

分から時間

時分まで

時分まで

分

時

分から

時

分から

時間

時分まで

時分まで

分

時

分から

時

分から

時間

時

分まで

時分まで

分

時

分から

時

分から

時間

時

分まで

時

分まで

分

時

分から

時

分から時間

時

分まで

時

分まで

分

時

分から

時分から

時間

時分まで

時

分まで分

時

分から

時

分から時間

時

分まで

時

分まで

分

時

分から

時

分から時間

時

分まで

時

分まで

分

時

分から

時分から時間

時分まで

時分まで

分

時

分から

時

分から時間

時分まで

時分まで

分

時

分から

時分から

時間

時分まで

時分まで

分

時

分から

時分から時間時分まで

時分まで分

時分から時分から時間

時分まで

時分まで分

請求者印

総務課使用欄主管課長 総務課長 事務局長 出勤簿

確認