鳥取環境大学紀要第13号（2015．３）pp.139-150〔報告〕

鳥取環境大学が地域におよぼす経済効果の推計
Economic Impact of Tottori University ofEnvironmental Studies on Local Area

高井亨

TAKAI Toru

要旨：本稿では産業連関分析を用いて鳥取環境大学が一年間に鳥取県にもたらす経済効果を推計した。その結果、鳥取環境大学による経済効果は、生産誘発額ベースで、直接効果が約13.5億円、間接波及効果を考慮した経済効果が約20.6億円と算出された。経済効果は直接効果の1.53倍であった。また付加価値額ベースでの経済効果は約13.1億円であり、これは県内総生産額の0.068％に相当する。
【キーワード】大学、地域、経済効果
Abstract：This report describes a calculation of the economic impact of Tottori University of Environmental Studies（TUES）on Tottori Prefecture. The results show that TUES’s direct production inducement effect is valued at 1.35
billion yen. Moreover the total effect, including ripple effect, is valued at 2.06 billion yen. The value is 1.53 times
larger than the value of the direct effect. The value-added induced effect is 1.31 billion yen, which is 0.068% of GDPof Tottori prefecture.
【Key Words】University, Local Area, Economic Impact

１．大学の価値と経済効果

学省からの委託を受け、財団法人日本経済研究所が地方大学には多様な価値があり、その立地は地域に様々な国立大学の経済効果を測定している。ここでも産業連関効果をもたらす。たとえば、地域に高等教育の機会を提分析が用いられており、網羅的なデータから地方国立大供し、専門的人材を育成し、地域発の研究成果を発信し、学の経済効果が推計されている。対象となったのは弘前そして大学生等の活動によって地域を活性化する。これ大学、群馬大学、三重大学、山口大学である。
同様のデータをもとに大学の経済効果を推計した例とらの効果の多くはその価値の定量的な評価が難しい。
そこで本研究では、大学の立地が地域にもたらす「経しては山梨中銀コンサルティング株式会社（2008）によ済効果」に焦点を当てる。大学の立地が地域へもたらする山梨大学の経済効果、円山（2010）による熊本大学が経済効果については研究蓄積が相当数ある。本研究でも地域に及ぼす経済効果、一般財団法人秋田経済研究所

先行研究にのっとり鳥取環境大学の立地による鳥取県へ（2013）による国際教養大学が地域に及ぼす経済効果がの経済効果を試算する。

挙げられる。

大学の立地が地域に与える経済効果についての研究成

本研究においても、上記の先行研究と同様、産業連関果として、その嚆矢として挙げられるのは1990年に静岡分析によって鳥取環境大学の経済効果の算出を試みる。

大学の経済効果を産業連関分析に基づいて計測した土居（1990）であろう。その後、大分大学の経済効果を測定した深道・下田（2000）が報告され、2007年には文部科― 139 ―鳥取環境大学紀要

第13号

２．大学立地と経済効果

新しく施設整備にかかる費用が比較的小さいため、別項

２―１目として取り上げるほど大きいものではないことによる。

経済効果の整理

また、⑷の効果については、本研究では除外する。理大学は様々な活動を通じて地域の中で消費を行う。それが地域への経済効果を生み出す。経済効果を生み出す

由は以下の通りである。

経路には大きく分けて以下の４つがある。以下の分類は①「地方大学が地域に及ぼす経済効果分析」（財団法人日らの来訪者であることから、交通費等のコストは小さい。

本経済研究所）をもとにしている。これらの需要がもたまた当日の他の経済活動と来訪のためのコストとの分離

らす経済効果を３章において試算する。

が困難であるため。

⑴教育・研究活動による効果②

公開講座・講演会などの参加者のほとんどが県内かオープンキャンパスについては、県外からの参加者

大学は教育・研究活動を実施することで様々な財ののほとんどは大学が用意したバスを利用しており、それ消費を行う。たとえば、学生は教科書や文具を購入し、は大学の運営経費に含まれているため。また、県内から教員は研究活動のために研究資材を購入する。また大学の参加者については①と同様の理由で考慮しない。

運営には事務的機能が必要であり、それにかかる運営経③費が生じる。たとえば事務用品や事務機器の使用料など用しているため鳥取県内への経済効果が生じない。またである。また大学施設の維持管理に要する経費も存在す

本学での受験生についても①と同様の理由で考慮しない。

受験生については、受験者の約９割が県外会場を利る。以上のような大学運営にかかる支出が地域の産業の新たな需要を生み出し、この需要を満たすために新たな２－２

経済効果の定義とその計算方法について

本稿では、鳥取環境大学の立地に伴って鳥取県内に生生産が誘発される。

じる消費活動をもとに、経済効果を試算する。経済効果
は直接効果と間接波及効果（一次間接波及効果、二次間⑵教職員等・学生の消費による効果
大学が立地することで学生や教職員等とその家族が鳥接波及効果）の２効果から成り立ち、これらを合わせた

取県内で生活をおこない消費活動が生じる。結果としてものをいう。個々の波及効果の意味は以下のとおりであ

地域経済に新たな需要が発生する。この需要を満たすたる。
直接効果とは「鳥取環境大学の立地にともなって生じめに新たな生産が誘発される。

た経済活動（２－１の⑴から⑷に相当）によって、鳥取県内に生じた財・サービスへの需要（すなわち、鳥取県⑶施設整備にかかる効果
大学は多くの施設を有している。施設は時間の経過に内に生じた生産増加）」である。

伴い、改修、修繕等を毎年必要とする。こうした施設整

また、間接波及効果は一次間接波及効果と二次間接波

備事業は地域の建設業を中心に新たな需要を生み出し、及効果を足し合わせたものである。ここで、一次間接波生産を誘発する。

及効果は「直接効果によって生じた需要を賄うために、あらたに県内で調達した財・サービスへの需要」であり、二次間接波及効果は「直接効果と一次間接波及効果に⑷その他の活動による効果
大学は、地域貢献・社会貢献の場としての機能も有す

よって生じた県内各家計への所得の増加から派生した家る。学会・講演会・公開講座などへの参加のため、外部計の消費活動をもとに、あらたに生じた財・サービスへからの来訪者が存在する。またオープンキャンパスや受の需要」である。

験による来訪者も存在する。このような来訪者は宿泊や以上の関係は以下のように表すことができる。

交通を通じて地域で消費をおこなう。この需要を満たす

経済効果＝直接効果＋間接波及効果＝直接効果＋一次間接波及効果

ために地域に新たな生産が誘発される。

＋二次間接波及効果
以上の４つの効果が大学立地による経済効果として考本稿で求める経済効果の算出フローは図１に示す通りえられる。本研究ではいくつかの項目をまとめるとともである。本稿では次章において鳥取環境大学の立地が地に、一部の項目を考察の対象外とする。それらは以下の域に及ぼす経済効果の試算をおこなう。

とおりである。
まず、⑴と⑶の効果を本研究ではまとめて論ずる。これは、鳥取環境大学の開学が2001年であり施設が比較的― 140 ―高井

鳥取環境大学が地域におよぼす経済効果の推計

図１：産業連関分析の推計フロー
出典：日本経済研究所（2007）「地方大学が地域に及ぼす経済効果分析 報告書」

３．鳥取環境大学が鳥取県に及ぼす経済効果
３－１て３－１－１および３－１－２のように整理する。

直接効果

産業連関分析による経済効果の把握のためには、第一

３－１－１

教育・研究活動および施設整備による効果に、直接効果（最終需要）の把握が必要である。直接効

教育・研究活動および施設整備にかかる１年間の経費

果は、教育・研究活動を実施することにともなう様々な（平成24年度）を対象として鳥取県へと生じる直接効果消費活動や学生や教職員等による日頃の消費活動から生を算出する。具体的には財務諸表の経常経費、科学研究じる鳥取県内への財・サービスの需要である。本研究で費補助金等の競争的資金、施設整備費を計算対象とする。

は、鳥取環境大学の立地にともなって平成24年度の１年⑴間になされた消費活動を対象とする。
以下では直接効果を２－１節の⑴から⑶の分類に従っ― 141 ―

経費概要の整理環境大学が公表している「損益計算書」をもとに各経鳥取環境大学紀要

第13号

図２ 財務諸表と各効果の関係性
出典：日本経済研究所（2007）「地方大学が地域に及ぼす経済効果分析 報告書」

表１

教育経費

財務諸表に記載された各経費

研究経費（単位：円）

研究教育支援経費

一般管理費
7,789,168

全体

消耗品

30,274,903

16,074,371

9,006,218

63,144,660

備品費

15,854,082

5,401,726

2,224,005

1,430,085

24,909,898

印刷製本費

9,257,140

3,728,111

677,250

11,277,433

24,939,934

水道光熱費

34,497,039

245,513

7,367,317

42,109,869

旅費交通費

11,789,400

23,377,968

320,400

11,900,538

47,388,306

通信運搬費

2,793,287

1,748,868

1,575,572

1,949,227

8,066,954

賃借料

10,175,696

3,655,528

1,155

10,682,734

24,515,113

694

205,591

467,830

674,115

車両燃料費
福利厚生費

3,442,043

保守費

16,363,134

37,8001,038,243

4,480,286

9,983,670

34,568,971

修繕費

5,063,326

98,7005,493,113

10,655,139

損害保険料

1,554,068

86,385875,879

2,516,332

23,282,486

23,282,486

諸会費

669,900

2,013,778

147,300

999,550

3,830,528

会議費

1,434,939

380,074

21,0001,049,321

2,885,334

報酬・委託・手数料

57,094,817

17,806,952

4,129,898

29,238,944

108,270,611

奨学費

27,824,600

減価償却費

7,533,913

5,716,178

19,935,997

15,847,891

49,033,979

交際費

1,205,491

379,215

6,300

70,983

1,661,989

8,184,367

広告宣伝費

租税公課
雑費
合計

27,824,600

88,25087,1003,502,800

3,678,150

21,309,084

4,803

197,730

21,511,617

258,225,806

81,048,661

144,444,942

529,948,871― 142 ―

46,229,462

高井

費の内容を整理する。損益計算書の経常経費のうち人件⑵鳥取環境大学が地域におよぼす経済効果の推計

経費の産業別分類

費（役員人件費、教員人件費、職員人件費）及び人件費財務諸表に記載された各経費を産業連関表の産業分類に相当する費用（費目の内訳から謝金、非常勤講師人件に割り当てる。財務諸表の業務費用、財務費用、一般管費等と判別できる経費）は、３－１－２で扱う「教職員等・理費用に相当する費目を表１に示す。表１の各費目から学生の消費による効果」に組み入れる。そのためこれら「減価償却費」「租税公課」を除いて鳥取県産業連関表（36を除いた経費が「教育・研究活動による効果」に該当す部門表）の各部門に割り付ける。

る。なお、減価償却費については、施設整備にかかる効割り付けは鳥取環境大学総務課への聴き取りや詳細な果として施設整備費から計算するため除外する。また、資料の提供をもとにおこなった。分類が不明な項目につ租税公課及び海外旅費等については経済効果の計算対象

いては産業連関表の「家計外消費支出」と同様の構成割外とする。

合で割り付けた。具体的な割り付け先と方法は表２のと図２に財務諸表と「教育・研究活動による効果」およおりである。
ただし、報酬・委託・手数料のうち「人件費」に割りび「教職員等・学生の消費による効果」の関係を示す。

付けられた金額は、３－１－２で扱う「教職員等・学生の消費による効果」に組み入れる1）。
表２

費

運営経費の鳥取県産業連関表（36部表）への割り付け方法

目

産業割り付け先消耗品

支出のあった産業へ鳥取県産業連関表36部表の「家計外消費支出」と同様の構成割合で割り付け

備品費支出のあった産業へ鳥取県産業連関表36部表の「家計外消費支出」と同様の構成割合で割り付け

印刷製本費

その他工業

水道光熱費

大学から提供を受けたデータをもとに「電力・ガス・熱供給」と「水道・廃棄物処理」に分割

旅費交通費

運輸

通信運搬費

「情報通信」「運搬」へ鳥取県産業連関表36部表の「家計外消費支出割合」と同様の割合で割り付け

賃借料

対事業所サービス

車両燃料費

石油・石炭製品

福利厚生費

医療・保健・社会保障・介護

保守費「情報通信」「対事業所サービス」へ１：１で割り付け修繕費「建設」と「対事業所サービス」へ１：１で割り付け

損害保険料

保険金融

広告宣伝費

対事業所サービス

諸会費

分類不明

会議費

飲食料品

報酬・委託・手数料「人件費」「対事業所サービス」「情報通信」「運輸」「金融・保険」「公務」へ５：１：１：１：１：１で割り付け

奨学費

カウントせず

減価償却費カウントせず

交際費「飲食料品」「対個人サービス」へ１：１で割り付け

租税公課

カウントせず

雑費

鳥取県産業連関表36部表の「家計外消費支出」と同様の構成割合で割り付け

１）大学職員への人件費ではなく外部講師（そのほとんどが県内在住者）への人件費である。しかし、鳥取県への経済効果という点では日常的な消費活動から生じる効果であるため、本効果へと組み入れることが妥当である。

― 143 ―

鳥取環境大学紀要第13号

教職員等による年間消費額

科研費補助金等の間接経費を除いた直接経費は表１に＝908,177,542円×68.60% ＝623,009,793円は含まれていない。平成24年度の科研費補助金等の直接経費は10,814,000円であり、表２の方法によって財務諸である。この消費額に鳥取県産業連関表（36部門）の民表の「研究経費」を各産業部門へと割り付けることによっ間消費支出から求めた「民間消費支出係数」を乗ずるこて得られた産業部門別の支出比率と同様の割合で支出さとで各産業部門の消費額を求める。結果を表４第２列にれたとみなし、割り付けをおこなった。

示した。また、３－１－１と同様、消費額に2005年鳥取県施設建設にかかる費用も表１には含まれていない。平

産業連関表（36部門）の自給率を乗ずることで直接効果

成24年度においては54,439,450円であり、「建設」部門へ（県内最終需要額）を算出する。結果を表４の第３列に割り付けた。

示した。また部門ごとの最終需要額を合計した値が「生表３に鳥取環境大学全体を通じて、教育・研究活動および施設整備によって一年間になされた消費額を産業部産誘発額」である。生産誘発額のうち「粗付加価値額」も示した。
計算の結果、鳥取環境大学の教職員等による消費に門別に示す。鳥取環境大学の教育・研究活動および施設よって、一年間に鳥取県に生じた直接効果（生産誘発額）整備による消費額は約４億6,053万円である。
さて、表３第２列で示した消費額約４億6,053万円のすべてが鳥取県内への需要となるわけではない。
これは、は約４億3,756万円、粗付加価値額は約２億9,585万円と推計された。

鳥取環境大学による消費が、必ずしもすべて鳥取県内で生産された財や鳥取県内で提供されたサービスのみに対⑵学生による消費しておこなわれるわけではないためである。つまり、上学生による消費額を把握するためにアンケート調査を述の消費額（需要額）には、他地域から移入して賄われ実施した。アンケート調査では鳥取環境大学の学生291たものが含まれている。そこで、鳥取県に生じた正味の名に対して、一年間に鳥取県内および鳥取県外で行った需要を求めることが直接効果の算出には必要となる。

消費活動について、費目および消費金額を質問した。

表３の第２列「消費額」に2005年鳥取県産業連関表（36

アンケート調査の結果をもとに、自宅生と自宅外生別部門）の自給率を乗じ、直接効果を推計した2）。部門ごに鳥取県内での消費金額単価を算出した。この単価に学との最終需要額を合計した値が「生産誘発額」である。

生数（自宅生、自宅外生別）を乗ずることで、鳥取環境

3）

また、生産誘発額のうち「粗付加価値額」 も示した。

大学の全学生による鳥取県内での消費額を求める。表５

結果は表３の第３列に示している。に消費単価を示す。
自宅生は平均約54万円、自宅外生は平均約99万円の消計算の結果、一年間に鳥取県に生じた直接効果（生産誘発額）は約３億766万円、粗付加価値額は約１億6,297費を鳥取県内でおこなっている。
また環境大学の学生による年間消費額は、平成24年度万円と推計された。の自宅生数236人および自宅外生数725人をそれぞれ乗ず３－１－２⑴ることで算出される。結果は表６のとおりである。

教職員等・学生の消費による効果

鳥取環境大学の学生全体では一年間に鳥取県内で教職員等による消費
教職員等による消費額は財務諸表の人件費と報酬・委847,939,020円の消費をおこなっている。次に、直接効果託・手数料のうち「人件費」に割り付けられた金額の合を算出するために、上記で算出した消費額の各費目を、計をここでの対象とする。それによると、人件費は一年それぞれ対応する産業連関表の36部門に割り付ける。割間の総額で908,177,542円である。

り付けの方法は表７に示した。食費および光熱水費の割

ただし所得のうち租税・貯蓄等へと回る分は消費されり付けについては一般財団法人秋田経済研究所（2013）

ないため、鳥取県の平成24年度消費転換率（68.60％）

による「国際教養大学が地域に及ぼす経済効果」を参考を乗じることで、実際の消費額を求める。すなわち、にした。

２）また、この金額には運送コストや販売コストが含まれているため、商業部門および運輸部門のマージン率を乗ずることで、各部門への最終需要額から「運輸」「対個人サービス」へと、需要額を割り振った。
３）生産誘発額と粗付加価値額との違いは、後者が GDP（ある地域で生み出された付加価値額を合計した値）に対応する数値であるのに対して、生産誘発額は付加価値額に加え原材料費も含む値であることに求められる。一般的な経済効果として報告される値は「生産誘発額」であるが、本来は粗付加価値額を示すことが適切である。実際に増加した正味の経済価値は「粗付加価値額」によって表されるからである。

― 144 ―

高井

表３

鳥取環境大学が地域におよぼす経済効果の推計

教育・研究活動による消費および施設整備費とそれによる直接効果

部

門

消 費 額
（単位：円）

直接効果（単位：円）（県内最終需要額）

農業

1,476,622

1,026,213

林業

88,87161,008

漁業499,044

154,033

鉱業－177,742－47,968

飲食料品

5,030,254

1,748,199

繊維製品

2,782,339

501,626

パルプ・紙・木製品

2,939,572

1,413,421

化学製品

4,935,746

84,112石油・石炭製品

1,568,990

47,092

窯業・土石製品635,768

247,048

00

鉄鋼
非鉄金属

41,01759

金属製品

765,656

152,974

一般機械

109,379

8,280

電気機器

1,838,942

655,716

情報・通信機器

32,622,413

11,932,044

電子部品

82,03527,280

輸送機器

00

精密機械

430,681551

その他の製造工業製品

31,816,439

5,289,865

建設

59,775,064

59,775,064

電力・ガス・熱供給

39,161,169

36,572,481

水道・廃棄物処理

2,998,502

2,998,502

商業

40,285,809

28,034,891

金融・保険

13,648,084

12,186,115

不動産

0

0

運輸

68,755,712

50,364,993

情報通信

31,237,088

17,952,274

公務

11,117,322

11,117,322

教育・研究

0

0

5,119,292

5,119,29200

対事業所サービス

82,234,586

48,707,685

対個人サービス

14,552,849

11,535,097

事務用品

00

分類不明

4,158,782

3,719,427

460,530,287

307,665,268

医療・保健・社会保障・介護
その他の公共サービス

生産誘発額（以上の合計）
粗付加価値額162,973,239― 145 ―

鳥取環境大学紀要

第13号

表４部

教職員等の消費とそれによる直接効果

門

消 費 額
（単位：円）

直接効果（単位：円）（県内最終需要額）

農業

7,200,650

5,004,258

林業

420,060

288,363

漁業877,920

270,975

鉱業－18,101－4,885

飲食料品

60,809,154

21,133,434

繊維製品

12,770,039

2,302,301

パルプ・紙・木製品

1,325,132

637,157

化学製品

5,327,150

90,782石油・石炭製品

21,536,997

646,421

窯業・土石製品

483,415

187,847

鉄鋼－71,873－1,054

非鉄金属

237,981342

金属製品

917,318

183,275

一般機械

173,029

13,098

電気機器

6,722,026

2,396,890

情報・通信機器

8,182,919

2,993,002

電子部品

520,150

172,973

輸送機器

11,245,259

767,888

精密機械

2,455,408

3,139

その他の製造工業製品

7,216,622

1,199,850――

11,284,656

10,538,701

建設
電力・ガス・熱供給
水道・廃棄物処理

5,114,724

5,114,724

商業

89,194,354

62,070,343

金融・保険

29,063,473

25,950,223

不動産

122,460,025

122,385,989

運輸

27,048,355

19,813,484

情報通信

33,258,217

19,113,837

公務

2,705,634

2,705,634

教育・研究

13,359,934

10,819,040

医療・保健・社会保障・介護

35,407,498

35,407,498

その他の公共サービス

16,007,004

16,007,004

対事業所サービス

9,028,364

5,347,515

対個人サービス

80,746,302

64,002,340

事務用品

――

分類不明

―

―

623,009,793

437,562,388

生産誘発額（以上の合計）
粗付加価値額295,858,176― 146 ―

各産業部門の消費額を求めた結果を表８第２列に示し

高井

鳥取環境大学が地域におよぼす経済効果の推計

表５

自宅生、自宅外生別の年間消費単価（単位：円）

た。また、３－１－１と同様、消費額に自給率を乗ずるこ

自宅生とで直接効果（県内最終需要額）を算出する。結果を表

自宅外生

食費

97,404

238,584

家賃6,132377,184

光熱水費

3,576

84,144衣服

146,808

106,740

れた。

書籍代

43,272

24,588交通費

77,74827,588３－２

教養・娯楽費100,344

67,464

情報通信費

28,84836,012８第３列に示した。
計算の結果、鳥取環境大学の学生による消費によって、一年間に鳥取県に生じた直接効果（生産誘発額）は約６億73万円、粗付加価値額は約４億1,672万円と推計さ経済効果の試算

３－１節で推計した直接効果をもとに、間接波及効果を推計する。間接波及効果は一次間接波及効果と二次間医療費

9,828

12,204

接波及効果から構成され、直接効果の推計結果をもとに、その他

25,56019,4402005年鳥取県産業連関表（36部門）を用いて産業連関分

合539,520

993,948計析をおこなうことで推計される。また、直接効果と間接表６

鳥取県内における学生の費目別年間消費額（単位：円）

自宅生

自宅外生

全学生

食費

22,987,344172,973,400

195,960,744

家賃1,447,152

273,458,400

274,905,552

光熱水費

843,936

61,004,400

61,848,336

34,646,688

77,386,500

112,033,188

衣服
書籍代

10,212,192

17,826,300

28,038,492

交通費18,348,528

20,001,300

38,349,828

教養・娯楽費23,681,184

48,911,400

72,592,584

情報通信費

6,808,128

26,108,700

32,916,828

医療費2,319,408

8,847,900

11,167,308

その他

6,032,160

14,094,000

20,126,160

127,326,720

720,612,300

847,939,020

合計

表７

費

消費費目の産業部門への割り付け方法

目

食費

産業割り付け先
自宅生⇒飲食料品：商業：対個人サービス＝４：４：２の割合
自宅外生⇒農業：漁業：飲食料品：商業：対個人サービス＝２：１：３：３：１の割合

家賃

不動産

光熱水費

水道・廃棄物処理：ガス・電力＝３：７の割合

衣服

繊維製品

書籍代

その他の製造工業製品

交通費

運輸

教養・娯楽費対個人サービス

情報通信費

情報通信

医療費

医療・保健・社会保障・介護

その他

対個人サービス― 147 ―

鳥取環境大学紀要

第13号

表８部

門

学生消費とそれによる直接効果

消 費 額（単位：円）

農業

直接効果（単位：円）（県内最終需要額）

34,594,680

24,042,374

林業

―

―

漁業

17,297,340

5,338,922

鉱業

―

―

飲食料品

61,086,958

21,229,981

繊維製品

112,033,188

20,198,378

パルプ・紙・木製品

―

―

化学製品

―

―

石油・石炭製品――

窯業・土石製品

―

―

鉄鋼―

―

非鉄金属

―

―

金属製品

―

―

一般機械

―

―

電気機器

―

―情報・通信機器

―

―

電子部品

―

―

輸送機器

―

―

精密機械

―

―

28,038,492

4,661,736――

電力・ガス・熱供給

43,293,835

40,431,963

水道・廃棄物処理

18,554,501

18,554,501

商業

61,086,958

42,510,408

―

―

不動産

274,905,552

274,739,351

運輸

38,349,828

28,092,049

情報通信

32,916,828

18,917,637

公務

―

―

教育・研究

―

―

その他の製造工業製品
建設

金融・保険

医療・保健・社会保障・介護

11,167,308

11,167,308

その他の公共サービス――

対事業所サービス――

対個人サービス

114,613,553

90,846,706

事務用品

―

―

分類不明

―

―

847,939,020

600,731,314

生産誘発額（以上の合計）
粗付加価値額416,718,960― 148 ―

高井

表９

鳥取環境大学が地域におよぼす経済効果の推計

教育・研究活動による消費および施設整備費による経済効果（生産誘発額・粗付加価値額）

生産誘発額

粗付加価値額直接効果（a）

307,665,268

162,973,239

一次間接波及効果（b）

101,520,224

55,866,828

二次間接波及効果（c）

93,137,968

60,351,882

経済効果（a）＋（b）＋（c）

502,323,492

279,191,949

表10

教職員等の消費による経済効果（生産誘発額・粗付加価値額）

生産誘発額

粗付加価値額直接効果（a）

437,562,388

295,858,176

一次間接波及効果（b）

118,911,071

66,810,898

二次間接波及効果（c）

123,542,162

80,053,303

経済効果（a）＋（b）＋（c）

680,015,555

442,722,378

表11

学生消費による経済効果（生産誘発額・粗付加価値額）

生産誘発額

粗付加価値額直接効果（a）

600,731,314

416,718,960

一次間接波及効果（b）

155,661,391

86,705,697

二次間接波及効果（c）

124,229,398

80,498,620

経済効果（a）＋（b）＋（c）

880,621,940

583,923,278

表12

鳥取環境大学の立地に伴う経済効果（生産誘発額・粗付加価値額）

生産誘発額

粗付加価値額直接効果（a）

1,345,958,970

875,550,375

一次間接波及効果（b）

376,092,686

209,383,423

二次間接波及効果（c）

340,909,528

220,903,805

経済効果（a）＋（b）＋（c）

2,062,960,987

1,305,837,605

波及効果を足し合わせると、すべての経済効果となる。
本研究で試算の対象とした①教育・研究活動による消円と推計された。
③

学生消費による経済効果は、生産誘発額ベースで費および施設整備費による経済効果、②教職員等の消費880,621,940円、粗付加価値額ベースでは583,923,278円とによる経済効果、③学生消費による経済効果、それぞれ推計された。の経済効果を表９-表11に示した。また①から③を足し④合わせた「鳥取環境大学の立地に伴う経済効果」を表12

ベ ー ス で 2,062,960,987 円、 粗 付 加 価 値 額 ベ ー ス で はに示した。

1,305,837,605円と推計された。
すなわち鳥取環境大学の立地に伴って一年間に生じる推計結果をまとめる。
①

鳥取環境大学の立地に伴う経済効果は、生産誘発額

教育・研究活動による消費および施設整備費による経済効果は、生産誘発額ベースで502,323,492円、粗付加経済効果は生産誘発額ベースで約20億6,296万円、付加価値額ベースで約13億584万円と見積もられる。

4）

価値額ベースでは279,191,949円と推計された 。
②

教職員等の消費による経済効果は、生産誘発額ベースで680,015,555円、粗付加価値額ベースでは442,722,378

４．おわりに
本稿では産業連関分析を用いて鳥取環境大学が一年間４）粗付加価値額は実際に増加した正味の経済価値を表すものである。
一方、生産誘発額は原材料費の重複計算などを含めた値であるため、鳥取県での経済活動量の増加を示す値として見ることができる。

― 149 ―

鳥取環境大学紀要

第13号に鳥取県にもたらす経済効果を推計した。その結果、鳥計」『研究所報』（大分大学経済学会）34 pp. 223-

取環境大学による経済効果は、生産誘発額ベースで、直244

接効果が約13.5億円、間接波及効果を考慮した経済効果

財団法人日本経済研究所（2007）「地方大学が地域に及が約20.6億円と算出された。経済効果は直接効果の1.53

ぼす経済効果分析 報告書」

倍であった。また付加価値額ベースでの経済効果は約

http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/houjin/

5）

13.1億円であり、これは県内総生産額 の0.068％に相当

07110809.htm

する。

※ URL：2014年７月29日現在

試算結果によって明らかになった大学の立地が地域に

山梨中銀経営コンサルティング株式会社（2008）「山梨もたらす経済効果は、大学の有する価値の一部でしかな大学が地域社会に及ぼす経済効果の算出について」い。大学には金銭的に評価することの難しい価値が多く

http://www.yamanashi.ac.jp/modules/infomation/

存在し、それこそが大学の存在意義であるといえる。そindex.php?page=article&storyid=176のような価値を定量的に評価することが今後の課題であ※ URL：2014年７月29日現在

ろう。

円山琢也（2010）「熊本大学が地域に及ぼす経済効果：産業連関分析による試算例」『熊本大学政策研究』1,参考文献

pp. 53-68

土居英二（1990）「大学の地域経済効果の計測：静岡大秋田経済研究所（2013）「国際教養大学が地域に及ぼす学を事例に」、『静岡大学法経研究』39⑶、pp. 240-

経済波及効果：経済波及効果は約40億円」あきた経223

済（414）,pp. 11-18

深道春男、下田憲雄（2000）「大分大学の地域経済波及
効果：地域産業連関分析モデルによる経済効果推（受付日2014年７月９日

受理日2014年10月22日）

５）平成23年度の県内総生産額は約１兆9608 億円である（2005年実質価格）。産業連関表の価格体系も2005年の価格である。ただし本稿では平成24年度（2012年度）の消費額を2005年価格に変換しているわけではない。

― 150 ―