調査

信用金庫の貸出先別収益性

信金中央金庫 地域・中小企業研究所上席調査役

井上有弘（キーワード）貸出金利回り、収益性、価格競争力、事業性評価、ビジネスモデル（視点）

人口減少による地域の需要縮小が懸念されるなか、信用金庫など地域金融機関には持続可能なビジネスモデルの構築が求められている。信用金庫の決算状況（全信用金庫の集計値）を振り返ると、本業の収益を示すコア業務純益は2006年度をピークに8年連続で、貸出金利息は07年度をピークに7年連続で減少している。特に最近の13、14年度は、貸出金残高が回復に転じるなかでも貸出金利息の減少が止まっていない。
本稿では、貸出金利回りの視点から貸出先別の収益性を試算することで、収益力回復に向けた企業向け貸出の位置づけ、事業性評価の意味を整理することとする。

（要旨）⃝ 信用金庫の貸出金利の低下と貸出金利息の減少が続いている。14年度は、貸出金が近年では高い伸びをみせたにも関わらず、貸出金利息の減少が止まっていない。
⃝ 平均的な貸出先別利回りを推計すると、2％程度の比較的高い利回りが得られている企業向

けは収益への寄与が大きい。地公体向けや住宅ローン等の利回りは1％前後と低い一方、消費性ローン等は6％程度の高い利回りから収益に寄与している。
⃝ 貸 出先別の収益額を試算すると、金利低下と貸出金利息減少が続くなかで、企業向けは、残高構成比を落としながらも収益への寄与は相対的に高まっている。一方で、地公体向けおよび住宅ローン等は、今回の試算では残高構成比が収益での寄与に結びついていない。
⃝ 金 利面からみると、信用金庫は、企業向けでは金利競争を回避することも可能であるが、地公体向けや住宅ローン等の獲得では価格競争力に左右される部分が大きい。
⃝ 情報生産活動によって金利面だけでは選択されない関係を築き、リスクを抑えながら相対的に高い金利を得るビジネスモデルの本質が今こそ問い直されるべきだといえる。

調査23

貸出の位置づけ、事業性評価の意味を整理すはじめにることとする。

人口減少による地域の需要縮小が懸念されるなか、信用金庫など地域金融機関には持続

1．貸出金残高と金利・利息の推移

可能なビジネスモデルの構築が求められてい（1）貸出金残高と貸出金利の推移る。信用金庫の決算状況（全信用金庫の集計

2000年代以降の信用金庫の貸出金（全信値）を振り返ると、本業の収益を示すコア業用金庫の集計値）の増減率と貸出金利の推移

務純益は2006年度をピークに8年連続で、貸を確認する。貸出金残高が増加した時期は、出金利息は07年度をピークに7年連続で減少

この間に3回ある。それらは、量的金融緩和している。特に最近の13、14年度は、貸出が解除

金残高が回復に転じるなかでも貸出金利息のン・ショック後の08年度後半以降に中小企減少が止まっていない。

業の運転資金借入が急増した時期、および（注1）

さ れ た 後 の06、07年 度、 リ ー マ

本稿では、信用金庫の本業ともいえる貸出13年4月に量的・質的金融緩和策が導入され金について、まず残高の増減と金利・利息のた後の13年5月からの今回の貸出金増加局面

関係を振り返る。そのうえで、貸出金利回りである。

を、企業向け、地方公共団体（以下「地公これらの時期の貸出金利（貸出約定平均金（注2）体」という。）向け、住宅ローン等および消利のストック・総合費性ローン等のそれぞれについて推計する。

06年度から07年度前半には残高の増加ととこれによって、収益力回復に向けた企業向けと も に 貸 出 金 利 が 上 昇 し て い た（図 表1）。

）の動きをみると、

図表1 信用金庫の貸出金残高増減率と貸出約定平均金利の推移
（％）

（％）

342
130-12-2-3

貸出約定平均金利
（右軸）

-4-51

貸出金増減率（前年同月末比、左軸）

000102030405060708091011121314150（年度）（備考）日本銀行資料等より作成（注）1．日本銀行は、01年3月に量的金融緩和策を実施していたが、その後、金融システムの不安定性が解消し、長期にわたる景気回復の過程で構造調整が進展し、経済が正常化に向かったことを背景に、06年3月に量的金融緩和策を解除し、同年7月にはゼロ金利政策も解除した。
2．月末時点において残高のあるすべての貸出の平均約定金利

24

信金中金月報2016.2 増刊号

その後、08年度後半以降は、今回の貸出金増加局面まで貸出金利の低下が続いている。
特に13年5月以降は、設備資金が主導する増金利息は同1.8％減と減少が止まっていない。

2．貸出先別利回りの推計

加局面であるものの、量的・質的金融緩和策

一般的には、地公体向けや住宅ローン等はと金融機関間の低金利競争などを背景に貸出金利水準が相対的に低い一方、消費性ローン

金 利 の 低 下 が 続 き、14年 初 め に2％ を 下 回等は比較的高い貸出金利が確保できると考えり、15年11月には1.826％と史上最低水準のられる。こうした貸出先別の収益性を検討す更新を続けている。

るためには、貸出先別の金利データが必要になるが、ディスクロージャー誌等に掲載され（2）貸出金利息と貸出先別残高の推移

る通常の財務情報からは把握できない。そこ信用金庫が受け取った貸出金利息の額をみで、すべての信用金庫の貸出先別の残高と貸ても、貸出金からの収益低迷が確認できる出金全体からの利息額をもとに、平均的な貸（図表2）。貸出金利息は、直近のピークであ出先別利回りを推計する。これにより、これる07年 度 の1兆6,453億 円 から14年 度 には1兆までは個々の信用金庫が内部データとして把2,453億円へと約4分の3に減少している。一方握していた貸出先別の利回りについて、全国で、貸出金残高はこの間に63.5兆円から65.8平均の推計値を把握することができる。

兆円へと増加している。特に14年度は、13年度に比べて貸出金が2.4％増（年度平残）と近年では高い伸びをみせたにも関わらず、貸出（1）貸出先別の推計利回り
まず、信用金庫別に、貸出金残高を企業向

図表2 貸出金利息と貸出先別残高の推移（全国計）
（兆円）

（億円）

24,000

80
70

66.1

63.9

62.6

62.2

62.0

62.6

63.4

64.8

64.1

3.8

60

63.7

63.7

63.6

64.4

65.8
2.9
15.9

50

15.3
5.1

2.8

4030

41.9

41.6

地公体向け
企業向け

01

02

15,000

03

6,000
3,000

貸出金利息（右軸）00

18,0009,000

住宅ローン等

10

21,00012,000

消費性ローン等

20

0

63.5

04

05

06

07080910111213

140
（年度）

（備考）日本銀行資料等より作成

調

査

25

け、地公体向け、住宅ローン等、消費性ローによって利回り水準が全体的に低下した影響

ン等に4区分する。そのうえで、各信用金庫が大きかったといえる。のこれら貸出先別残高と、そこから得られる

なお、図表2の貸出先別の残高変化と合わ各信用金庫の貸出金利息の関係に対して、最せると、この間に、推計利回りの低い地公体も当てはまりがよく、誤差が少なくなるよう向けや住宅ローン等が残高を増やし、推計利な貸出先別の利回りを統計的な手法を利用し回りの高い消費性ローン等の残高は減少して（注3）。こうして推計された利回りいる。しかし、07年度の貸出先別残高に対は、すべての信用金庫の貸出先別残高と貸出して14年度の貸出先別の推計利回りを掛け金利息から求められた平均的な貸出先別の利合わせて利回りを計算しても、利回りは大き回りとなる。

く低下することとなり、貸出先の残高構成変て推計した14年度について推計された貸出先別の利（注4）化による要因は小さい。

回りは、企業向けが約2％、地公体向けおよび住宅ローン等が1％前後、消費性ローン等が 約6％ と な っ た（図 表3）。 貸 出 金 利 息 がピークだった07年度と比べると、各貸出先（2）貸出先別の利息収入イメージ推計された利回りをもとに、14年度の貸出先別の利息収入を試算する。とも利回りが低下しており、近年の貸出金利利息収入は、「貸出金利回り×貸出金の平回りの低下は、金融政策や低金利競争の影響均残高」で求めることができる。貸出金利回りには、先述の貸出先別の推計利回りを用い

図表3

貸出先別の推計利回りる。貸出金の平均残高は、貸出先別の年度末10%残高の当期と前期の平均を用いる。こうして2007年度
2014年度8%求めた貸出先別の利息収入を図式化すると次のようになる（図表4）。縦軸は利回りをあ6%らわし、横軸は各貸出先の残高をあらわすの4%で、利息収入は太線で囲まれた部分の面積であらわされることになる。

2%0%

なお、参考として有価証券についても、有企業向け

地公体向け

住宅ローン等

消費性ローン等（備考）信金中央金庫 地域・中小企業研究所作成

価証券利回りと残高を図式化しており、囲まれた部分の面積は、有価証券利息配当金に相（注）3． 具体的には、次の式の各利回りを最小二乗法で推計した。

貸出金利息＝企業向け利回り×企業向け残高＋地公体向け利回り×地公体向け残高
＋住宅ローン等利回り×住宅ローン等残高＋消費性ローン等利回り×消費性ローン等残高＋誤差
なお、貸出先別残高は年度末データのみであるため、当期末と前期末の平均を用いている。
4．07年度から14年度の7年間で、貸出金全体の利回りは2.63％から1.93％へと約0.70ポイント低下している。仮に、07年度の貸出先別残高のまま14年度の貸出先別推計利回りが得られたとしても、貸出金全体の利回りは1.97％まで低下する。貸出金
残高構成変化による要因は、この間の低下幅0.70ポイントのうち0.04ポイントと1割に満たない。つまり、利回り低下要因のほとんどは、市場金利の低下と低金利競争によるものだといえる。

26

信金中金月報2016.2 増刊号

図表4

推計利回りによる貸出先別の利息収入イメージ（2014年度、全国計）7%
消費性ローン等

企業向け
地公体向け
住宅ローン等
消費性ローン等（参考）有価証券
資金調達原価率
資金調達利回り6%
貸出金推計利回り

5%
4%

住宅ローン等

企業向け

3%

地公体向け

（参考）
有価証券

2%
1%
0%
010203040（備考）信金中央金庫 地域・中小企業研究所作成

5060

70

8090

100

110

（兆円）

貸出先別残高当する。
貸出先別にみると、2％程度の比較的高い

3．貸出先別収益額の試算（1）収益額の試算

利回りが得られている企業向け貸出は、残高前述の図表4の太線で囲まれた部分であらも全体で約42兆円と最も大きく、利息収入

わされる利息収入は、信用金庫が資金運用かへの寄与が大きい。地公体向け貸出は、利回ら得られる収入である。ここから、資金調達りが1％程度と低く、残高も約5兆円である。

費用を差し引いたものが業務粗利益

住宅ローン等は、残高は15兆円以上あるもスの収益額、さらに経費を差し引いたものがのの、利回りは1％を下回っている。消費性

コア業務純益ローン等は、残高は約3兆円にとどまるが、うした収益額については、推計された貸出先6％程度の相対的に高い利回りがあるため、別の利回りから、資金調達利回り利息収入に寄与している。

資金調達原価率

有価証券については、利回りが地公体向けとほぼ同水準の1％程度、残高は約40兆円と（注5）（注6）ベースの収益額となる。こ

（注7）

または

（注8）を差し引く次の式で試算することができる。
・業務粗利益ベースの収益額企業向けに迫るが、利回り水準は企業向けの半分程度となっている。

ベー＝（貸出先別の推計利回り－資金調 	  達利回り）×各貸出先の平均残高（注）5．業務粗利益＝資金利益＋役務取引等利益＋その他業務利益
なお、貸出先別の収益性分析を主眼としているので、業務粗利益のうち貸出金からの資金利益のみを取り上げている。
6．コア業務純益＝業務粗利益－経費－債券関係損益（債券5勘定尻）＋一般貸倒引当金繰入額
なお、本来はコア業務純益に含まれる一般貸倒引当金繰入額（14年度は37億円の戻入超）は、本稿では考慮していない。

また、信用コストや、参考として掲載した有価証券についての売買損益や評価損も考慮していない。
7．資金調達利回り＝（資金調達費用－金銭の信託運用見合費用）/資金調達勘定計（平残）8．資金調達原価率＝（資金調達費用－金銭の信託運用見合費用＋経費）/資金調達勘定計（平残）調査

27

の構成比を比較する（図表6）。この間、企・コア業務純益ベースの収益額＝（貸出先別の推計利回り－資金調

業向け貸出の残高構成比が低下するなかで  達原価率）×各貸出先の平均残高も、収益における企業向けの構成比はむしろ 	

上 昇 し て お り、 業 務 粗 利 益 ベ ー ス で は7割（2）貸出先別の収益額

超、 コ ア 業 務 純 益 ベ ー ス で は65％ 程 度 とこうした考え方にもとづき算出した14年なっている。一方、地公体向けは、残高構成度の収益額を、貸出先別に比較する（図表比は8％程度まで拡大しているが、推計利回5）。業務粗利益ベースの収益額では、企業りの低下からコア業務純益ベースの寄与はご向け、消費性ローン等、住宅ローン等、地公くわずかである。住宅ローン等は、残高の構体向けの順となっている。コア業務純益ベー

成比では24％程度を占めるが、業務粗利益

スの収益額では、企業向け、消費性ローン等ベースでは1割弱、コア業務純益ベースではの順となり、住宅ローン等、地公体向けは、採算がとれていないという試算結果となっ試算では収益が十分に確保できていないことた。消費性ローン等は、残高構成比の低下かになる。

ら収益への寄与は低下しているが、コア業務純益ベースでのプラスの寄与のうち約3割を（3）残高、収益額の貸出先別構成比の変化占めている。

貸出先別の残高、収益額（業務粗利益ベー

も ち ろ ん、 図 表5、6上 の コ ア 業 務 純 益

ス・コア業務純益ベース）について、貸出金ベースの収益額がマイナスを示しているから利息が直近のピークだった07年度と14年度といって、ただちに逆ざやの貸出というわけ

図表5

貸出先別に試算した収益額（2014年度、全国計）（億円）

10,0008,000

業務粗利益ベース

コア業務純益ベース

6,000
4,000
2,000
0
-2,000

企業向け

地公体向け

（備考）信金中央金庫 地域・中小企業研究所作成

28

信金中金月報2016.2 増刊号

住宅ローン等

消費性ローン等 （参考）
有価証券

図表6

貸出先別の残高・収益額の構成比（上段：2007年度、下段：2014年度）
-20%

0%

20%

40%

60%

80%

100%

2007年度残高
2014年度残高
2007年度収益額（業務粗利益ベース）
2014年度収益額（〃）
2007年度収益額（コア業務純益ベース）
2014年度収益額
（〃）
企業向け

地公体向け

住宅ローン等

消費性ローン等（備考）信金中央金庫 地域・中小企業研究所作成ではない。資金調達原価率に反映される融資

域の中小企業の個別性を把握する必要性が高にかかるコストは、大口の地公体向けや定型く、情報収集や与信判断に人手や時間、すな化された住宅ローンと、概して手間がかかるわちコストがかかるといえる。信用リスクも企業向けでは当然異なるが、ここでは同一の相対的に高いため、本稿で推計された貸出金資金調達原価率を想定している。また、推計利回りも2％程度と比較的高いものとなっていされた貸出先別の利回りは、平均的なものでる。一方で、信用金庫がコストをかけて収集あり、地域による金利水準の違い、業種や融した融資先にかかる定性情報や構築した取引資期間、金利更改期の違いなどは考慮されて関係は、競合する他の金融機関にとっては参いない。

入障壁ともなりうる。このため、信用金庫にこうした留意点はあるにせよ、今回の試算

とっては、蓄積された情報や与信判断のスキでは、企業向け貸出は、残高構成比を落としル、取引関係を金利競争回避のために用いるながらも収益への寄与を相対的に高めていこともできる。ただし、収益物件への融資なる。一方で、地公体向けおよび住宅ローン等

ど与信判断を比較的標準化し易い融資対象では、今回の試算では残高構成比が収益での寄は、金利競争に陥りやすい側面もあるだろう。

与に結びついていない。

4．金利面からみた貸出先別の特徴
ここでは、4つに区分した貸出先別に、主に金利面からみた特徴を整理する。
収益への寄与が大きい企業向け貸出は、地一方で、残高構成比が拡大している地公体向けや、24％程度の残高構成比を保っている住宅ローン等は、金融機関の価格競争力が融資獲得を左右する部分が大きいといえ、推計された利回りも1％前後であった。地公体向けであれば、入札による借入や信用リスク調査

29

をほぼ考慮しない与信判断が一般的なため、6％程度の高い利回りが推計された消費性非価格面での交渉余地は少ない。1件で多額ローン等は、利用者の金利選好度は高くなの残高を確保でき、融資金額あたりのコストく、推進や与信判断の手法は中小企業向け融はごく小さい半面で、大口借入ほど地公体側資とは対照的である。メガバンクのテレビＣの金利抑制意識も強く、収益への寄与は小さＭのようにマス・マーケティングを行う場合くならざるをえない。また、住宅ローン等での費用や、保証会社への信用保証料など、利は、ローン商品の定型化が進んでおり、メガ回りに反映されないコスト負担も相応にあバンクからネット銀行まで多くの金融機関がる。このため、自金庫としての推進手法の整参入している。借入条件に応じた金利をイン理や実質的なコストを加味した収益性の検討

ターネット上で比較することも可能であり、が必要だろう。

価格競争が最も強く働いている分野といえる。住宅販売業者との提携など非価格面でのアプローチが拡がっているが、本稿で試算した収益額がマイナスであったように、クロスおわりに本稿では、本業である貸出金からの収益性を貸出先別に分析した。

セルによる保険商品の販売手数料などを含め貸出金残高の量的拡大が収益に直結する経なければ、収益的には厳しい貸出先といえる営環境は過去のものとなり、多くの信用金庫だろう。

は、人口減少下で縮小することが見込まれる

加えて、地公体向け、住宅ローン等とも、地域の資金需要を巡って厳しい競争にさらさ

金利水準が極めて低い現状では、金融機関のれている 。本稿での試算結果を踏まえるな

資金調達原価率が価格競争力を大きく制約しらば、これまで以上に利回り確保が必要となていることが考えられる。14年度の資金調達るなかで、金利面の競争だけでは地方銀行等

原価率は、信用金庫が1.15％であるのに対しに劣後する多くの信用金庫にとっては、企業て、 都 市 銀 行 が0.77％、 地 方 銀 行 が0.99％、向け貸出での収益確保が有力な手段となると第二地銀が1.19％となっている。都市銀行と考えられる。本稿での分析は、データの制約は0.38ポイント、地方銀行とは0.16ポイントから平均的な姿を示したにすぎず、貸出先のの差がある。こうした差は、人件費、物件費区分も4区分と簡易なものとなっているが、など経費率の違いによる部分が大きいが、稠個々の信用金庫におかれては内部データに密な店舗網や渉外人員などによって前述の中よって詳細な収益分析を行うことができる。

小企業の定性情報の収集、与信判断、関係構

15年9月に公表された金融庁の「金融行政築に対応している信用金庫にとっては、これ方針」では、「企業の価値向上、経済の持続らのコストを大幅に削減することは難しいと的成長と地方創生に貢献する金融業の実現」いえるだろう。

として、「事業性評価およびそれにもとづく30

信金中金月報2016.2 増刊号

解決策の提案・実行支援」が掲げられていなるともいえる。

る。ここでの事業性評価は、与信判断のため

こうしたビジネスモデルは、これまでもリの評価にとどまらず、課題解決に向けた提案レーションシップ・バンキング、地域密着型や支援に資するための情報生産活動を含むも金融、課題解決型金融、コンサルティング機のであり、相応にコストを要するものとな能の発揮、事業性評価など様々な言葉で示さる。むしろ、信用金庫としてコストをかけたれてきたが、それらの目指すものに大きな違情報や提案内容であるからこそ、金利面だけいはなく、量的拡大に多くを望めない5～10

では選択されない関係を築き、リスクを抑え年後を見据えた今こそ、その本質が問い直さながら相対的に高い金利を得ることが可能とれるべきだといえるだろう。

〈 参考文献 〉
・金融庁『平成27事務年度金融行政方針』（2015年）
・全国銀行協会『全国銀行財務諸表分析

平成26年度決算』（2015年）

・井上有弘『金融調査情報No.26-2「長期的視点でみた信用金庫の決算状況」』（2014年）
・竹村秀晃『金融調査情報No.27-10「信用金庫の貸出ビジネスの長期的検証～64兆円時代から70兆円時代へ、そして再び
64兆円時代へ～」』（2015年）

調査

31