事務所閉所・時短等にご理解をコロナウイルス感染拡大防止のため、本部および各支部では、閉所および閉所日の設定、開所時間の短
縮、窓 口 対 応 の 中 止、縮 小 な ど の 対 応 を し て い ま すすようお願いします。

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いきます。

国際ジャーナ

バーコード読み取り機

るスマートフォンの報道自由度ランキング

二〇二一年の世界各国のリ ）が 発 表 し た（ＲＳＦ、本部パリスト組織「国能でＱＲコード（上）に よ る と、対 象 百 八 十 カ

境なき記者団」を読み取ればＬＩＮＥ

国・地域のうち、日本は前ＬＩＮＥを利用されの友だち追加画面に推年より一つ順位を下げてている方は、使ってい移しますのでぜひお友ン 」) の 公 式 ア カ ウ ン

ＬＩＮＥのメッセー

だち登録をお願いしまトを取得しました。

ジ機能を通じてみなさ

六 十 七 位 で し た。安 倍 政大建労ＬＩＮＥ開設
大阪建設労働組合
で は 「 Ｌ Ｉ Ｎ Ｅ ラ( イんに行事のご案内などす。

権下で順位を下げつつ組合にかかわるあらゆ事者を救済する大きな成害の根絶に向けて一層のべての建設アスベスト被とを表明します。

支 援・協 力 を し て い く こぐる環境改善のために

任 以 来、報 道 の 自 由 を める情報提供を行なって

果 で あ り、建 設 ア ス ベ ス

あ り ま し た が、菅 首 相 就渡しました。判決を受け十八日、菅首相が総理大臣官邸で原ト被害の救済に向けた新主要曝露建材について高対する国の責任を認めただけでなく一人親方等に告 を 不 受 理 と し て お り、 高 裁 判 決 で あ り、労 働 者

原告の皆さんをはじめと訴訟原告、その家族、遺族

た の は、建 設 ア ス ベ ス ト

果をかち取ることができ

こ れ ら を 前 提 と し て、国が対象。発行ポイントは以フォームや既存住宅の購入

ム は、フ リ ー ラ ン ス や 外た、記 者 ク ラ ブ の シ ス テ

Ｆ は 指 摘 し て い ま す。ま

国人記者を差別し続けていると批判もされていまらの移住、多子世帯、三世代加算分については東京圏かの 百 七 十 七 位、北 朝 鮮 がは中国がワースト四位

上 昇 し て 五 位。ア ジ ア で※注…（ ）内のポイント

する住宅…三十万ポイント ン マ ー ク と 北 欧 が 上 位（＋三十万ポイント＝注＝） を 占 め ま し た。コ ス タ リ
カが前年より二ランク

る 住 宅 … 四 十 万 ポ イ ン ト す▼一位は五年連続でノ（＋六十万ポイント＝注＝） ル ウ ェ ー。次 い で フ ィ ン
スウェーデン、デ
一定の省エネ性能等を有 ランド、高い省エネ性能等を有す〔新築（持ち家）〕

下のようになります。

何もしていないとＲＳ告団らと面会し、国として早期解決に向け、和解金などを支いシェアを有する建材点において画期的な意義た な 一 歩 で す。今 回 の 成払う方針を示すとともに、おわびの気持ちを伝えました。

国・建材メーカーの責任認め【全建総連発】五月十七日、最高裁判所は建設アスベスト訴訟 四事件 神(奈川第一陣、東京第一陣、京都第一陣、大阪第一陣 で)、国・建材メーカーらの責任を認める判決を言い菅首相自ら謝罪メーカーらの共同不法行

し た、関 係 者 の 皆 様 の ご尽 力、全 国 の 仲 間 の ご 協を有するものです。
ま た、最 高 裁 が 建 材為責任が確定していました。

立てた上告を不受理とし原告およびすべての建力のおかげです。

訟、
京都第一陣訴訟、大阪

設アスベスト被害者を救為 責 任 を 認 め た こ と は、

今 回 の 最 高 裁 判 決 は、 メーカーらの共同不法行
全 建 総 連・勝 野 書 記 長 談

済 し、今 後 新 た に 出 て くる被害者を救済するため行為と損害の因果関係のに も、補 償 基 金 制 度 の 創の 責 任 期 間 や 違 法 事 由、 被害者が建材メーカーの立証が困難である本件の設が不可欠です。

一人親方等に対する国の特質を正しく受け止めたており、また、京都一陣訴責任を認める法理等を明ものとして高く評価する

訟、大 阪 一 陣 訴 訟 に お い

ら か に し、建 材 メ ー カ ー

第 一 陣 訴 訟 で、国 が 申 して も、原 審 責 任 が 認 め ららの責任期間や注意義務ワースト二位の百七十九

イ ル ス の 発 生 以 来、中 国同居仕様、災害リスクが高

当局は報道への締め付け

位 で し た。新 型 コ ロ ナ ウ

ベ ス ト 訴 訟 原 告、そ の 家は、高い省エネ性能を有す 〔 リ フ ォ ー ム（ 持 ち 家・賃い区域からの移住のいずれ族、遺族原告と連帯し、建全 建 総 連 は、建 設 ア ス
国と建材メーカーの責設アスベスト早期解決とことができます。
任を認める法理等が明ら任が法理的にも確定したかに該当する場合が対象

こ と は、ア ス ベ ス ト 被 害
本 判 決 は、建 設 ア ス ベをますます強めていると既存住宅購入を伴う場合は貸）〕一 戸 あ た り の 上 限 …

で苦しむすべての建設従すようお願いします。

し、コロナの影響で落ち込上限六十万ポイントに引き三十万ポイント

スト訴訟に関する初の最インボイス制度についてアンケートの回答期間

んだ経済の回復を図るこる住宅を取得する者に対し事業者の納税額増加や免中小建設業者等の意識や…六月十八日 金( 十)七て発行し、さまざまな商品【全建総連発】
全建総連

税事業者が値引きの強要対応の調査を行ないたい

被 害 者 の 救 済 を 求 め、すは二〇二三年から導入さや取引からの排除等の影時まで。

ユーザーに宣伝し、営業に心Ｒ住宅購入の場合は上限とを目的とした制度です。 上げ。それ以外の世帯で安位から二〇一八年に一気以 後、二 〇 一 七 年 の 六 三位 に。韓 国 は 文 在 寅 政 権

干 渉 が 過 ぎ れ ば、政 治 にに四十三位に上昇しまし回答方法…ＷＥＢのみと対する報道の忖度が起こた▼政治の報道機関への活用を。

詳しくはグリーン住宅り ま す。政 府 の 都 合 の 悪

四十五万ポイントに引き上

な り ま す。Ｑ Ｒ コ ー ド でることで住宅投資を喚起れようとしているインボ保存方式）
に関して「実施を 見 直 し、小 零 細 な 課 税

二〇二〇年十二月十五日

ポイント事務局ホームいことを伝えなくなるのげ。

ご回答いただくことにな～二一年十月三十一日まで

ページまたは０５７０―◇

ります（スマートホンでの期間内に工事請負契約アンケートにアクセスし、回答可能）。

ではマスコミの使命は果た団体に協力依頼がありたせません。

く だ さ い 」を 要 請 項 目 とからは０４２―３０３―５５０―７４４（ＩＰ電話１４１４）。

書を締結した一定の省エ

ネ性能を有する住宅の新調査対象者…消費税の免税 事 業 者、課 税 事 業 者 ど築（持ち家・賃貸）、一定のリ（Ｋ）組合員のみなさんもこちらでもかまいません。

ました。
を行なっています。
今 回、国 土 交 通 省 か らの調査にご協力を頂けま

し て、あ ら ゆ る 要 請 行 動

国交省調査に協力をインボイス制度見直しへと し て、全 建 総 連 を 含 め

勝野書記長

響を受けないようにしてや追加工事と交換可能とす

グリーン住宅ポイント

ユーザーにアピール

若者・子育て世代の場合 ＲＳＦは指摘しています。
は上限四十五万ポイント、 アジアでは四十二位の韓国、四 十 三 位 の 台 湾 が 上の 内 容、共 同 不 法 行 為 責

れた建材メーカーらの上

話 すでに東京第一陣訴

すべての被害者救済向け

建設アスベスト訴訟で大建労ＬＩＮＥ（ 内容は大建労ＨＰ新着情報を ）。ご理解いただきま

大建労本部
TEL 06-6632-2875
FAX 06-6643-5307
求 職 06-6647-2587
daikenro@hera.eonet.ne.jp
大建国保本部
TEL 06-6631-7112イス制度（適格請求書等かとなりました。

＜グリーン住宅Ｐ制度＞〒 556-0015
大阪市浪速区敷津西2-7-17
大阪建設労働組合
発行責任執行委員長 谷内 邦久
編
集 教 宣 部
一部 20 円 〒別判決をむかえた原告団ら

２０２１年６月１日号( 毎月２回、１・16 日発行）
（昭和 36 年 7 月 17 日第三種郵便物認可）№ 1552⑴

２０２１・６・１
を受けている場合でも、月４百円の助け合い

組合共済で各種給付金が・火災見舞…３万円

個人再生を裁判所に申・風水害見舞…５千円す。住 宅 ロ ー ン は 別 扱

共済制度は組合員同士

総額のいずれか高い方
し 立 て、手 続 開 始 決 定の助け合いによって成りＡ 個人再生手続があが出れば強制執行や仮す が、借 入 金 の 返 済 がＱ 自営業をしていまの金額（最低額百万円） いとして払い続けて住差 し 押 さ え、仮 処 分 なり ま す。裁 判 所 の 許 可

多 く て、生 活 が 成 り 立
居を確保することもでどは法的に中断されま４百円で組合費に含む。

立つ給付制度。掛金は月見舞い給付・組合行事での組合事故きます。に で き、三 ～ 五 年 で 分す。さ ま ざ ま な 条 件 が・死亡給付（本人）…権利一定程度減
財産総額は■給付内容

ある程度の利益は出て今の時価を基・結 婚 祝（ 本人 ）、出 産 祝借金返済に追われあ り ま す の で、必 ず 弁額すること

護 士 に 相 談 を。
（きづができる制
準 に し、買 いい る の で、返 済 額 を 減取り業者の査個人再生手続き検討を務総額の五やっていけるのですが、 度 で す。債りの債務が免責されま割 弁 済 す る こ と で、残定などの方法で算出しこれ以上減らしてはもら え ま せ ん。何 か 方 法分の一～十分の一（債はないものでしょうか。 務総額による）か、財産・就学祝（子どもの小学校（本人）…１万５千円

年以内の申請が必要（脱※給付には、事由発生１・老齢脱退、脱退給付など・配偶者、家族死亡給付～ 万円

入学時）…１万５千円（ 本 人・配 偶 者 ）、成 人 祝・傷病見舞給付

木造住宅供給事業者等に資 金 相 談 ダ イ ヤ ル：０ １

退・老齢脱退給付除く）
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平日のみ）

格 高 騰・不 足 に よ る 住 宅
木造住宅の供給事業者

日本政策 金 融 公 庫 が 窓 口
金繰りに対する支援制度

建設への影響がウッド関係団体に事業者の資金に つ い て 」に つ い て の 内 ・工 務 店 の 所 在 す る 地 域

ショックとして全国的についての文書が出されま広がり、深刻化を増す中、 繰りに対する支援制度に 等（以下 工｢ 務 店 と｣ い いした。

公庫等にご相談ください。い工務店や建設業許可を住宅着工できず事業者の
この「住宅用木材の価

資金繰り悪化が懸念される た め、全 建 総 連 は 国 交

う少し働く人のことを見働く人の中には残業が一 いるとは言わないが、も【大東・金子一洋・大工】 言うのは簡単だが、市で その上であぐらをかいてミス」があったとことで、コロナに疲れるて考えた発言をしてほし30

ま せ ん。少 々 の 雨 は 比 べえることにしています。

4170「コロナワクチンの予約大阪市長はまるで人ごとナ」
で大変な時期、この発いと思う。
特に今は「コロ月百八十時間を超える人 言に何も考える人はいな行政の現場マンミス」と言い、「今後のように簡単に「ヒューこのようなミスがないよもいるという。

いのだろうか。

う指示した」という。

••••••••••••••••••••••••••••••••

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２０２１年６月１日号