【先－15】 官民連携による山間地域の異種の道ネット整備･運営事業調査（対象箇所：岐阜県高山市）【実施主体】高山市 ①

目的
東日本大震災では、林道を使って孤立した集落に物資を運んだ例があり、異種の道のネットワーク化は、災害時には命の道になることが期待されており、山間地域の様々な課題に対し、市道、林道などの公道と林業路網などの民道を有効活用し、最小コストで道路のネットワーク化を図ることが考えられる。
このようなことから、本調査では、高山市（山間地域）において、ＧＩＳデジタル情報を用いて山間地域の道路網を集約化し、各種道の維持管理の状況調査、効果的な接続や維持管理の方法の検討を行い、様々な異なる事業者の道路等のネットワーク化を図る官民連携による整備・運営の仕組みを検討する。

目次
次

これまでの経緯経緯

第１章 総則第２章 道路や官民連携の現状調査
第３章 道路網の形成に関する技術的・制度的な課題等の調査分析
第４章 官民連携スキームの検討
第５章 検討会の開催

施設の概要■平成２４年５月
・(社)日本プロジェクト産業協議会の森林再生事業化委員会が、｢異種の道をつなぐネットワークづくり」と題し、既存の異種の道をつなぐことにより最小コストでネットワークの構築が可能と提言つなぐことにより最小コストでネットワクの構築が可能と提言。
■平成２４年６月
飛騨地区における「ひだ異種の道ネット研究会」を発足

実状に即した検討を行うため、以下の２地区をパイロット地区として選定し、検討を実施した。
パイロット地区①：野麦地区※「地域防災計画」における孤立集落対策など、山間部の道路整備やネットワーク化の促進が必要。

第６章 まとめと今後の課題

結論
１．現状調査結果
山間地域の様々な事業者の道路や防災情報をGISで可視化し、官民連携したデータ整備仕様と共有の仕組みを整理したを整理した。
• 公道と民間道の道路整備・維持管理の現状• 防災情報や森林情報等の収集と地図データ化
 異種の道、災害情報等を可視化（GIS基盤）
 GIS：地理情報システム

孤立予想集落森林データ
・森林資源･範囲
・経営･施業計画

民間データ
・林道・施設管理道
・土地境界

民間道

道路等 施設デ タ
道路等･施設データ

孤立集落等の防災対策

森林再生・国土保全

その他･･･

etc...

道路等インフラ施設の適切な管理 長寿命化
適切な管理、長寿命化

図 現状調査結果の取りまとめイメージ・航空写真
・３次元地形・地籍(境界)地方公共団体
（飛騨3市1村）
国・県（地整、岐阜県、林野庁）

民（民間道）

３次元化も容易！！
市町村道・国県道

行政の効率化、高度化
住民サービスの向上

官民連携

国土データ
基盤
国土データ基盤MMS

全国土データ基盤

背景地図として 国土地理院発行の5万分の1地形図を使用
背景地図として、国土地理院発行の5万分の1地形図を使用

官（公道）・道路･農林道・河川・水道･下水道

国有林道

道路施設等
道路施設等
災害情報 のｲﾝﾌﾗﾃﾞｰﾀ

視覚化・共有機能・災害危険区域
・災害履歴
・防災計画

集約・管理機能／体制

防災データ

土砂災害危険箇所

官民連携による
様々なデータの集約・共有

パイロット地区②：金木戸・双六地区

公共公
益機関
森林組合

地権者

【先－15】 官民連携による山間地域の異種の道ネット整備･運営事業調査【実施主体】高山市 ②（対象箇所：岐阜県高山市）
結論（続き）
２．技術的･制度的な課題の調査分析結果

パイロット地区における具体的なケーススタディにより、技術的、制度的な課題を抽出・整理するとともに、事業効果の評価方法を検討した。

３．官民連携による整備･運営の仕組みづくりの検討結果
事業スキームの立案にあたっては、官民の役割分担を整理した上で、それぞれのケースに対応するスキーム案を立案し、その特質を整理した。
また 事業にあたり 収益事業との組合せの可能性について整理するとともに パイロット地区における事業スキームの適用性について考察した。
また、事業にあたり、収益事業との組合せの可能性について整理するとともに、パイロット地区における事業スキムの適用性について考察した。
パイロット地区概要
事業スキーム概要

パイロット地区①野麦地区での官民連携スキーム例・野麦峠を含む岐阜県立自然公園の近く。観光施設が複数存在する。
・新規整備区間の延長1.6km （想定整備費用3.4億円）
第三セクター

設計会社
建設会社
維持管理会社

民間事業者（観光事業者など）
事業契約

収益還元出資出資

スキームのメリット
リスク
検討課題
等

サービス
対価

異種の道ネット
整備・運営事業
契約

整備
管理

運営

岐阜県

収入

民間金融機関

設計会社

高山市

出資

建設会社

資金 コミュニティファンド
供給
投資

出資

出資

維持管理会社

住民

地元企業

森林組合等

協定
PFI契約

サービス
対価
収益還元

設計業務
工事

出資

観光事業

融資
契約

民間金融機関融資契約

野麦地区観光開発会社（仮）

市道／林道／農道／民間道
市道／林道／農道／民間道
整備・管理事業

特徴

協定

高山市

パイロット地区②金木戸・双六地区での官民連携スキーム例
・民間企業が所有する山林がある地域。
・新規整備区間の延長17.9km （想定整備費用27.3億円）
PFI
直接協定
協定
民間道所有者

維持管理業務
運営業務

森林整
備業務
委託

民間道所有者（森林所有者）

工事・管理委託

森林整備委託SPC
整備
管理（森林所有者以外）

収益還元
整備，整備
森林施業に
間伐，加工， よる収益
流通，販売

市道／林道／農道／民間道
市道／林道／農道／民間道
整備・管理事業

森林整備事業※六次産業化・官民で、観光施設運営と道の整備・管理を実施する第三セクターを設立し、 ・PFIにより、高山市が管理する市道、林道、農道等の道の整備・運営事業を第三セクターが異種の道を整備・管理する。
実施（BTO・サービス購入型）。民間道所有者（地権者）は、PFI事業者に既存の道の整備・管理を委託
存の道の整備・管理を委託。
・周辺の観光事業者等からの出資も受け入れ、将来的な整備ルートについ周辺の観光事業者等からの出資も受け入れ 将来的な整備ル トについ・PFI事業者は、異種の道ネット整備・運営事業と森林整備事業を組み合わて、意向を反映させることも想定。
せて実施することで、管理・運営コスト削減を目指す。
・観光事業と組み合わせることで、効率的な道の整備・管理だけでなく、地域 ・道の整備が、森林施業範囲拡大につながる。
活性化につながる。
・共通作業の効率化、資材調達、管理の効率化などにつながる。
・観光事業収益の悪化により、道の管理費用が圧迫される可能性がある。
・民間道利用に伴う事故や怪我があった場合の適切なリスク分担が必要。
・現状の森林整備事業は補助金がないと成立しない収益構造であるため・現状の森林整備事業は補助金がないと成立しない収益構造であるため、補助金制度の変更などがリスクとなる。
・観光事業の規模や採算性、本事業との組合せによる効果の確認。
・森林整備事業の規模や採算性、本事業との組合せによる効果の確認。
・森林整備事業の集約化、六次産業化などによる収益増の可能性の検討。

事業化に向けた今後の展望
事業
今後 展
本調査では、山間地域の異種の道ネットワーク化を目的に、新たな官民連携事業の適用の可能性を検討した。今後の事業化に向けては、以下の検討および取組みが必要である。
（５）民間事業者の意向調査（４）事業採算性の検討（１）課題解決策の検討
・民間事業者との意見交換
・概算事業費の算定（２）事業の具体化
・参入意向の確認
・収益事業の事業性確認、 ・VFM（Value For Money）の試算（３）法制度に関する検討