平成３０年第２回定例会文教福祉委員会会議録
平成30年６月15日
10時00分～11時42分
全員協議会室
出席者氏名
山﨑 孝一
金剛寺 博
坂本 隆司
山宮留美子

委員長
委 員
委 員
委 員

執 行 部 説明 者
教 育 長
健康づくり推進部長
社会福祉課長こども家庭課長
健康増進課長
保険年金課長
教育総務課長
国体推進課長学校給食センター所長
社会福祉課長補佐
事

議

務
係

平塚
石引
下沼
服部
岡澤
吉田
飯田
坪井
神永
伊藤

岡部
福島
椎塚
寺田

賢士
正明
俊裕
寿夫

副委員長
委
員
委
員
委
員

和宏
福 祉 部 長照朗
教 育 部 長恵
生活支援課長一郎
介護福祉課長幸代
健幸長寿課長宜浩
スポーツ都市推進課長
光也
文化・生涯学習課長
龍夫
指 導 課 長健
教育センター所長
正晶（書記）

足立
裕
松尾 健治
湯原 秀一
中嶋 正幸
大野 雅之
足立 典生
梁取
忍
小林孝太郎
松谷 真一

局
長

矢野 美穂

主

幹

吉永 健男

題
議案第５号 龍ケ崎市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について
議案第６号 龍ケ崎市医療福祉費支給に関する条例の一部を改正する条例について議案第７号 龍ケ崎市国民健康保険条例の一部を改正する条例について
議案第８号 龍ケ崎市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について
議案第９号 龍ケ崎市介護保険条例の一部を改正する条例について
議案第15号 平成３０年度龍ケ崎市一般会計補正予算（第１号）の所管事項
議案第16号 平成３０年度龍ケ崎市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）
報告第３号 専決処分の承認を求めることについて（平成２９年度龍ケ崎市一般会計補正予算（第７号）の所管事項）
報告第４号 専決処分の承認を求めることについて（平成２９年度龍ケ崎市国民健康保険事業特別会計補正予算（第５号））
報告第６号 専決処分の承認を求めることについて（平成２９年度龍ケ崎市介護保険事業特別会計補正予算（第４号））

1

山﨑委員長それでは，ただいまより文教福祉委員会を開会いたします。
本日，ご審議をいただきます案件は，今期定例会において当委員会に付託されました議案第５号，議案第６号，議案第７号，議案第８号，議案第９号，議案第15号の所管事項，
議案第16号，報告第３号の所管事項，報告第４号，報告第６号の10案件です。
これらの案件につきましてご審議をいただくわけでございますが，発言は簡潔明瞭に，また質疑は一問一答でお願いいたします。会議が円滑に進行できますよう，皆様のご協力をよろしくお願い申し上げます。
それでは，議案の審査に入ります。
議案第５号 龍ケ崎市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条
例の一部を改正する条例について，執行部から説明願います。
松尾教育部長。
松尾教育部長それでは，お手元の議案書14ページ，それから新旧対照表の３ページをごらんいただけ
ればと思います。議案書14ページ，新旧対照表の３ページでございます。
議案第５号 龍ケ崎市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条
例の一部を改正する条例でございます。
本条例は，放課後児童健全育成事業，一般に放課後児童クラブ，あるいは学童保育ルー
ムというふうに呼ばれております。この事業の実施について必要な事項を定めております
条例の一部改正となるものです。
この改正の理由でございますが，参考とすべき厚生労働省令，具体的には放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準と言われる厚生労働省令の一部が改正されました。
当該改正に基づきまして，本条例についても改正をしようというものでございます。
そして，改正の中身でございます。
第10条の第３項のうち，４号の改正，そして10号の追加ということになります。この第10条第３項につきましては，放課後指導支援員となるための基礎資格について定めております。
まず，第４号の改正でございます。
これにつきましては，教員免許を取得したものであれば，現在の教員免許制度の更新講
習を受講していなくても放課後児童支援員の基礎資格を満たすという取り扱いがこの厚生労働省令の運用でございます。そして，一方で，現在の小・中学校，高等学校等の教諭の場合は，教員免許を取得した後，毎年10年ごとに30時間以上の免許の更新講習を受講しないと教諭として現場に立てないという運用がなされております。現在の条文ですと，学校教育法の規定により幼稚園，小学校，中学校，義務教育学校，高等学校または中等教育学校の教諭となる資格を有する者とありまして，大学で所定の単位を取得して各都道府県教育委員会から教員免許状をいただいただけでいいのか，それとも10年ごとにその更新講習を受けなければならないのか，この文言でははっきりしないということです。そこで，厚生労働省令では有効な教員免許を取得した者であれば，更新講習を受けなくてもいいです
よという運用をしてきたものですから，それを明確にしたいということで今般，教育職員免許法第４条に規定する免許状を有する者と，免許を取った人であれば更新講習受けてな
くてもいいですよということで，その趣旨を明確にしたということでございます。
よって，運用がこれまでと変わるということではないということでご理解いただければと思います。
そして，第10号の追加でございます。
こちらにつきましては，放課後児童支援員となるための基礎資格を拡大するため，新たに，学歴にかかわらず５年以上の実務経験を有する者を基礎資格に加えるというものでご
ざいます。

2

ちなみに，これにつきましては，放課後児童クラブ，あるいは学童保育ルームで長年勤務した優秀な人材は非常に多くいると。そして，こういった方々を広く放課後児童支援員として登用したいという考えが市町村側にございました。従来ですと高等学校等卒業していないと何年実務経験を積んでもこの支援員にはなれなかったんですが，地方分権改革に係る地方の発意に根差した新たな取り組みを推進するとして導入をされました提案募集方
式というものがありまして，これにもとづいて複数の自治体から，具体的には愛知県の豊川市，半田市，それから島根県の出雲市などから放課後児童支援員の基礎資格の拡大をしてほしいと，学歴にかかわらず一定の経験を有する者について資格を開放してほしいという提案がありまして，これを受けて国では審議をした結果，５年以上の経験を有する者に新たに基礎資格を認めてあげましょうということで，厚生労働省令が改正をされたという経緯がございます。
よって，新たな条文としましては，第10号に５年以上放課後児童健全育成事業に従事した者であって，市長が適当と認めた者というものを追加をさせていただくということです。
そして，参考までに申し上げますと，９号では高等学校等卒業者に規定がされておりまして，この者は経験年数２年以上という規定がございましたので，その学歴の若干の違い
ではありますが高等学校等卒業者は２年以上の実務経験でいいですよという従来の規定がありましたので，それとのバランスを考慮して，卒業していない方々については５年以上の実務経験を有する者ということで定めをさせていただくというようなことでございます。
そして，本条例の付則としまして，施行期日でございます。この条例の施行については公布の日から施行したいというふうに考えております。
以上でございます。
山﨑委員長
執行部からの説明は終わりましたが，質疑等はありませんか。
山宮委員。
山宮委員
おはようございます。
１点だけお聞きしたいと思います。
ただいまのご説明にありましたように，この５年以上の経験があれば高校卒業生じゃな
くてもということなんですけれども，現状ではそのような方というのは何人ぐらいいらっ
しゃいますか。
山﨑委員長
梁取文化・生涯学習課長。
梁取文化・生涯学習課長
具体には，中学校卒業程度という方になるかと思いますけれども，現在のところそうい
った方はいらっしゃいません。
山﨑委員長
山宮委員。
山宮委員
ありがとうございました。
じゃ，このように改正されたことで今後増えるであろうと思うんですけれども，やはり子どもたちが好きでそういうことをやってみたいなと思う方たちが幅広くこれから登用していけるんではないかなと思うんですけれども，その辺の予想というかその辺はできてい3

るんでしょうか。
山﨑委員長
松尾教育部長。
松尾教育部長現在，ただいま担当課長が申し上げたように，いわゆる中学校卒業の方で支援員の補助員をされている方はいらっしゃらないんですけれども，６月１日現在で補助員の方は24名います。24名の方は高校を卒業していたり，あるいは大学や短大，専門学校を卒業している方です。大学卒業しても教員免許を持っていないという方なんですけれども。そういった方が24名います。こういった方々については，２年間の実務経験終了した後には，県知事の研修を受けていただいて，それで正式な形の放課後児童支援員というふうになって活躍していただければなと思います。
一方で，現在この放課後児童クラブに入るお子さんは増える傾向にあるんですけれども，なかなか支援員さんが見つからないと。やはり支援員さん，シフト勤務であったりいろい
ろ大変なものですから人数を増やさなければならないんですけれども，なかなか支援員さんを新たに雇用するというのは難しい状況にあります。そういった中で，これまでの学歴云々ということではなくて，熱意があって情熱があってきちんと経験を積んでいただいて，最後，知事の研修を受けていただければこういった場で活躍できる方増えてくると思いますので，大いに期待をしているところでございます。
山﨑委員長
山宮委員。
山宮委員
ありがとうございました。
まずは５年間実務経験をしていただいて，その中でその人柄なり，この人ならふさわしいなという部分で頑張っていただける方があれば可能性が広がるということでよろしいですね。
わかりました。
以上です。
山﨑委員長
ほかにございませんか。
金剛寺委員。
金剛寺委員
すみません，条例改正には賛成なんですけれども，支援員の状況についてちょっとお聞
きしたいと思いまして，本会議質疑で現在の支援員が96名の支援補助員が24名で，120名という答弁があったんですけれども，現在ホームページ上を見ますと，今10名程度の募集をしているのがずっと載っているわけですけれども，この120名ではやはり今，不足状態にあるんでしょうか。
山﨑委員長
梁取文化・生涯学習課長。
梁取文化・生涯学習課長
支援員，また補助員につきましては，ガイドラインを設けまして，入所児童１人以上394

人以下の場合，また入所児童40人以上59人以下の場合，またそれ以上，60人以上の場合の支援員等の配置数を何人以上ということで定めておりますけれども，実質的には支援員の方々が扶養の範囲内で働いている方がほとんどでございまして，数字としては足りる配置ということになっておりますが，ローテーション等を考えますと不足しているということで現在も募集を続けている状況です。
以上です。
山﨑委員長
金剛寺委員。
金剛寺委員
わかりました。
あと，この条例の10条にうたってある都道府県知事が行う研修の修了者ということになっているわけですけれども，現在で支援員とこの支援補助員の区分というのはとりあえず
この10条のいろんな要件を満たせば，採用は支援員として採用するようなことになると思うんですけれども，その場合，やりながらまた研修も受けなければならないということになると思うんですけれども，今の研修の状況とか修了状況とか，その辺のところで教えていただきたいんですけれども。
山﨑委員長
梁取文化・生涯学習課長。
梁取文化・生涯学習課長
現在，県知事が主催しております研修につきましては，内容として16科目の学習，それから日数については４日間の研修になっておりまして，毎年９月に１回実施されておるところでございます。
当市の認定資格研修受講者につきましては，120名のところ現在まで33人の方が受講を終えております。
市といたしましては，全員の受講を希望しておりますが，それぞれの自治体に振り分けられている人数が毎年限られておりまして，少しずつ講習，研修を受けていただいているという状況でございます。
以上です。
山﨑委員長
金剛寺委員。
金剛寺委員
わかりました。
一応，10条ではその研修を受けた者ということになっているんですけれども，今の状況
見るとなかなか研修の修了者も少ないし，かといって受けさせたいと思ってもなかなか研修がないという状況では，なかなか難しい状況になりますけれども，その辺よろしくお願いしたいと思います。
以上です。
山﨑委員長
ほかにございませんか。
岡部委員。

5

岡部委員
５年以上放課後児童健全育成事業に従事した者で適当と認められるものということなんですけれども，この放課後育成事業に従事した者というのは支援員と補助員ということですか。何かほかに放課後児童健全育成事業に従事するような役職の人というのはいるものなのですか。事業についての質問なんですけれども。
山﨑委員長
梁取文化・生涯学習課長。
梁取文化・生涯学習課長
現在のところ龍ケ崎市の嘱託員の制度で，支援員，そして支援補助員ということで先ほどお話がありましたとおり，補助員が24名，支援員が96名という形になっております。また，文化・生涯学習課勤務の非常勤職員ということで１名配置しておりまして，ルームとの調整，あるいは何か直接行かなければならない状況等がありましたときに，職員とともに派遣をしているような職員がおります。
また，Ｑ＆Ａ等で定められているんですけれども，例えば他の自治体等で児童館等に勤めた人についても勤務年数を５年以上ということで見ていいかということでの問いに対して，それはちょっと別ということで，あくまでも学童保育ルームで５年，あるいは２年ということで常時児童と接する機会の年数があるということで認められるというような記述になっております。
以上です。
山﨑委員長
岡部委員，よろしいですか。
岡部委員
よく理解できました。実際の実務ある人で５年以上ということで理解いたしました。ありがとうございます。
山﨑委員長
ほかにございませんか。
【なしの声】
山﨑委員長
別にないようですので，採決いたします。
議案第５号，本案は原案のとおり了承することにご異議ありませんか。
【異議なしの声】
山﨑委員長
ご異議なしと認めます。よって，本案は原案のとおり了承することに決しました。
続きまして，議案第６号 龍ケ崎市医療福祉費支給に関する条例の一部を改正する条例について，執行部から説明願います。
石引健康づくり推進部長。
石引健康づくり推進部長
それでは，議案第６号

龍ケ崎市医療福祉費支給に関する条例の一部を改正する条例に6

ついてでございます。
議案書15ページ，新旧対照表は４ページになります。
新旧対照表のほうでご説明をさせていただきたいと思います。
この改正は，茨城県が本年10月から小児マル福制度を所得制限を設けた上で入院のみを18歳まで拡大するということに伴う市の条例改正でございます。
具体的な条例の改正の説明をいたします。
まず，第１条です。
新旧対照表右側の旧の欄には高校生相当の児童とありましたが，第２条の新しい定義で小児を18歳までとしたことからこの部分を削除するものであります。
続いて，第２条では第２号で，これまで小児を15歳までと定義をし，市単独事業で実施してきた高校生相当の児童を第３号で定義しておりましたが，県が18歳まで年齢を拡大したことで第２号と第３号をまとめて整理したものでございます。
第３条は高齢者医療確保法において住所地特例の条項が整理されたため文言を整理したものであります。
第４条の第２項，それと第６項では，社会保険に関する各法律に基づく療養費の項目の整理に伴うもので，これまでも対象とはなっておりましたが，あんま，マッサージ，指圧，
はり，きゅうを助成対象として明文化し，保険医療機関等以外のその他のものという文言を追加したものです。
５ページのほうで第４項になります。
第４項は社会保険法に基づく給付の項目の整理でありまして，具体には訪問看護医療費，移送費，家族療養費，家族訪問看護療養費，家族移送費を対象とすることで，医療を療養に改正をしたものであります。
それから，第５条です。
児童手当法の改正に伴い，従来の控除対象配偶者を同一生計配偶者と文言を訂正しております。
議案書の16ページのほうにお戻りいただきたいと思います。
付則になります。付則で，施行期日を公布の日からとしております。ただし，第１条，第２条，これは県が対象者を高校生までに拡大することに関連するため，平成30年10月１日から施行することとしております。また，経過措置の４で第５条の規定，これはマル福の所得制限に係る規定ですが，これは平成31年６月１日からの適用としております。
以上です。
山﨑委員長
執行部からの説明は終わりましたが，質疑等はありませんか。
金剛寺委員。
金剛寺委員
すみません，条文の改正の内容については，この間の本会議質疑がありましたので了解しているところなんですけれども，今年度から県が実施する高校生相当のマル福の拡大についてちょっとお聞きしたいんですけれども，今回，入院だけで，しかも所得制限があるということで，本会議質疑の中でも高校生全体の中の87％ぐらいが対象という話でしたけ
れども，この所得制限の内容についてお聞きをしたいんですけれども。
山﨑委員長
吉田保険年金課長。
吉田保険年金課長
お答えいたします。

7

所得制限の内容についてでございます。
小児マル福につきましては，本年10月より茨城県におきまして入院も中学３年生から高校３年生相当まで拡大することとなっております。その際，所得制限につきましては，児童手当の制限額を準用しており，具体には父，母それぞれの所得が630万未満を基準に，税扶養がいれば１人につき38万円が加算されます。したがいまして，このケースでは668
万円未満となります。また，父，母に所得がない場合には生計を維持している方，例えば祖父などを扶養義務者として所得の判定を行います。この場合には1,000万円未満となります。なお，所得制限を超過した場合には市単独分としてこれまでどおり小児マル福として対応していくこととなります。
以上でございます。
山﨑委員長
金剛寺委員。
金剛寺委員
わかりました。
県が拡大するといっても今回所得制限があり，しかも入院だけということなので，実質の人数はかなり少なくなると思われますけれども。
質問は以上です。
山﨑委員長
ほかにございませんか。
【なしの声】
山﨑委員長
別にないようですので，採決いたします。
議案第６号，本案は原案のとおり了承することにご異議ありませんか。
【異議なしの声】
山﨑委員長
ご異議なしと認めます。よって，本案は原案のとおり了承することに決しました。
続きまして，議案第７号 龍ケ崎市国民健康保険条例の一部を改正する条例について，執行部からご説明願います。
石引健康づくり推進部長。
石引健康づくり推進部長
議案第７号 龍ケ崎市国民健康保険条例の一部を改正する条例についてであります。
議案書17ページ，新旧対照表は７ページになります。
こちらも新旧対照表のほうで説明をさせていただきたいと思います。
今回の改正については，国民健康保険法及び同法の施行令等の改正に伴い改正を行うものでございます。
主な改正点としまして３点ございます。
まず１点目です。
市が行う国民健康保険に係る部分の改正で，目次，それから第１章第１条のそれぞれに「健康保険」の後に，「の事務」を加えるという文言の整理でございます。
２点目としまして，第２条です。

8

国民健康保険運営協議会に係る改正でございます。
これは，国民健康保険制度の都道府県化により，市町村のみに設置されておりました国
民健康保険運営協議会が都道府県にも設置されたため，当市が設置する運営協議会に「龍ケ崎市」を加えた名称とするものでございます。
大きな３点目としまして，第18条になります。
これは基金の処分に係る改正でございます。
新旧対照表，次のページの８ページのほうでご説明いたします。
旧条例のほうでは，第１号に流行性疾患の異常発生等のため診療費の激増等により保険給付に要する費用が不足した場合などには，基金を処分することができる規定となっておりますが，今後保険給付に要する費用は全額都道府県からの交付金で賄われるため，この第18条第１号を削除するものでございます。
議案書のほうに戻りまして17ページの一番最後です。
付則です。この条例は公布の日から施行するとしております。
以上です。
山﨑委員長
執行部からの説明は終わりましたが，質疑等はございませんか。
【なしの声】
山﨑委員長
別にないようですので，採決いたします。
議案第７号，本案は原案のとおり了承することにご異議ありませんか。
【異議なしの声】
山﨑委員長
ご異議なしと認めます。よって，本案は原案のとおり了承することに決しました。
続きまして，議案第８号 龍ケ崎市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について，執行部から説明願います。
石引健康づくり推進部長。
石引健康づくり推進部長
議案第８号 龍ケ崎市国民健康保険税条例の一部を改正する条例についてであります。
議案書は18ページ，新旧対照表は９ページからとなります。
こちらは，地方税法及び同法の施行令等の改正に伴って条例を改正するものであります。
第２条の部分でございます。これは課税に係る改正でございます。
第１項の改正は国保制度改正に伴い国保税の算出根拠となる基礎課税額，後期高齢者支援金等課税額，介護納付金課税額の定義を整理し，その使い道に新たに市が県に納付する
国民健康保険事業費納付金の納付に要する費用に充てるため改正をするものでございます。
同条第２項では，課税限度額に係る改正となります。
基礎課税分を現在の54万円から４万円引き上げ，58万円とするものです。
第３項第４号の後期高齢者支援金分と介護納付金分の限度額は据え置きとなります。
続いて，第21条，新旧対照表10ページになります。
21条は減額基準の改正です。
21条第１項では，課税限度額が54万円から58万円に引き上げられたことに伴い，減額分も同額引き上げるものでございます。
さらに，第２号，第３号では低所得世帯を対象とした減額措置を拡大するものです。減9

額措置には，所得に応じて７割軽減，５割軽減，２割軽減がありますが，そのうち５割軽減と２割軽減の対象となる世帯の所得判定基準を改正するものです。具体には，第２号で５割軽減の場合です。総所得から差し引く金額の世帯１人当たりの金額を27万円から27万
5,000円に引き上げます。第３号で２割軽減の場合です。総所得から差し引く額の世帯１人当たりの金額を49万円から50万円とする改正となっております。
続いて，11ページになります。
第24条です。こちらは，特例対象被保険者等に係る申告の改正ですけれども，これは国保税の負担軽減策に会社の倒産や解雇などで離職せざるを得ない非自発的失業者が在職中と同程度の負担で医療保険に加入できるようにする制度があります。この特例対象となる方には，これまで必ず雇用保険受給資格証の提出を求めておりましたが，マイナンバーの運用開始に伴う情報連携により原則として不要とするものでございます。
議案書のほうで，19ページのほうにお戻りいただきたいと思います。
付則です。施行期日は公布の日からとしまして，適用は30年４月１日からの適用とする
ものです。
以上です。
山﨑委員長
執行部からの説明は終了しましたが，質疑等はございませんか。
金剛寺委員。
金剛寺委員
すみません，今度の条例改正で１つ目には限度額の引き上げがあって，さらに５割と２割の減免は拡大するということになっているんですけれども，影響については本会議質疑の中で答弁がありましたので改めてはしないんですけれども，この限度額引き上げのとこ
ろでお聞きしたいんですけれども，平成26年から連続して，今回で数えると４回，中身は違うんですけれども４万ずつの引き上げになっているわけです。それで，限度額超過世帯の割合というのは，それぞれの限度額引き上げでどのようになったかというのをまずお聞
きしたいと思います。
山﨑委員長
吉田保険年金課長。
吉田保険年金課長
お答えします。
課税限度額超過世帯の割合についてでございます。
基礎課税分について平成26年度から割合をご説明いたします。
平成26年度1.59％，平成27年度1.44％，平成28年度1.29％，平成29年度が1.16％，そして平成30年度が0.94％になる見込みとなっております。
以上でございます。
山﨑委員長
金剛寺委員。
金剛寺委員
ありがとうございます。
今度の引き上げをそのままやると，この超過世帯の割合は0.94％ということでもう既に１％を割ってしまうということになるわけですけれども，前々から厚生労働省は，この引き上げに当たっての目安として1.5％ぐらいになるまでを目安にしようというふうに言っ10ていたと思うんですけれども，当市の場合ですともうそれをはるかに超えて0.94％まで上げてしまうということが，果たしてちょっと必要なのかどうかなと思っていまして，この辺についてお聞きをしたいと思います。
山﨑委員長
吉田保険年金課長。
吉田保険年金課長
お答えします。
国保料，国保税の賦課限度額につきましては，被用者保険におけるルール，具体には最高等級の標準報酬月額に該当する被保険者の割合が0.5％から1.5％の間となるよう法定されております。この被用者保険におけるルールとのバランスを考慮し，当面は超過世帯割
合が1.5％に近づくように段階的に課税限度額を引き上げているところでございます。このルールに照らし合わせますと，当市の場合は基準の範囲内になりますが，このルールを参考にしながら課税限度額を引き上げるかどうかは，各保険者の判断に委ねられているのが実態となっております。
当市におきましても，高齢化の進展等により医療給付費等が増加する中，被用者保険の所得が伸びない状況においては，いかに必要な保険税を確保していくかが喫緊の課題となっております。そのために中間所得層の負担に配慮しつつ高所得層に応分の税負担をいた
だきますとともに，このたびの地方税法等が改正されたことに準じ改正しますことに，特段に異を唱えることはなく，さらに平成30年度の国民健康保険事業特別会計の当初予算編
成におきましても，ご承知のとおり国庫事業費納付金の不足額を税率自体を改正することなく基金の取り崩しとあわせて一般会計からの繰り入れを行い，約１億6,000万円の不足に対応したことを考慮しますと，国保財政の安定化のためにも今回の改正は行わざるを得ないとの判断に至ったところでございます。
以上でございます。
山﨑委員長
金剛寺委員。
金剛寺委員
わかりました。
高所得者に負担を求めていくというわけですけれども，そもそも国保加入の高所得者なのでどういう人たちかというのは具体的にわかりませんけれども，連続しての引き上げはどうかと思うところですけれども，もう１点だけお聞きします。
いつもこの引き上げのときに高所得者にはアップして，逆に低所得者，いわゆる減免枠というのは拡大はされてきた。この減免枠の拡大については評価するところですけれども，
しかしいつも見ていくと，限度額の引き上げに対して増収となる部分と，減免枠を拡大して逆に税収が減る部分との比較で見ていくと，いつも上げた分の半分ぐらいしか拡大枠には使っていないというのが実態だと思うので，こう見ると限度額引き上げというのが，いわゆる保険税の増収が主目的ではないかというふう思われてくるわけですけれども，この辺について見解を伺います。
山﨑委員長
吉田保険年金課長。
吉田保険年金課長
お答えします。

11

課税限度額の引き上げにつきましては，高所得層に負担を求めることとなりますが，中間所得層の負担にも配慮した改正内容となっております。
なお，軽減判定対象世帯及び限度額超過世帯の割合を申し上げますと，軽減枠拡大は５年連続となり軽減対象世帯は国保世帯全体の１万2,707世帯の中で0.55％増え，46.46％，
世帯数で5,904世帯となっているのに対し，超過世帯の割合は0.94％増え，1.16％，世帯数で119世帯となっております。したがいまして，今回の改正につきましても，軽減枠を拡大，税負担の緩和を図っていることを踏まえますとともに，このたびの改正は必ずしも限度額引き上げによる増税を目的としているものではないと考えております。
以上でございます。
山﨑委員長
金剛寺委員。
金剛寺委員
ありがとうございました。
質問は以上です。
山﨑委員長
ほかにございませんか。
【なしの声】
山﨑委員長
別にないようですので，採決いたします。
議案第８号，本案は原案のとおり了承することにご異議ありませんか。
【異議あり・なしの声】
山﨑委員長
ご異議がありますので，挙手採決といたします。
議案第８号，本案は原案のとおり了承することに賛成の委員の挙手を求めます。
【委員挙手】
山﨑委員長
賛成多数であります。よって，本案は原案のとおり了承することに決しました。
続きまして，議案第９号 龍ケ崎市介護保険条例の一部を改正する条例について，執行部から説明願います。
足立福祉部長。
足立福祉部長よろしくお願いいたします。
議案書の20ページです。
議案第９号 龍ケ崎市介護保険条例の一部を改正する条例についてご説明いたします。
これは内容に変更が生じるものではなく，上位法である介護保険法施行令の一部改正が行われることに伴います当市の当該条例の改正です。引用条文の改廃に伴う変更であります。
条例の新旧対照表をご用意しておりますので，そちらでご説明させていただきたいと思

12

います。
12ページをお開きください。
まず，介護保険料ですが，その算定上必要な合計所得金額を規定する説明におきまして，
従前では表の右側の下線部分，下から３行目なんですが，介護保険法施行令第38条，これは保険料率の算定に関する基準です。これで明記していたんですが，新たに第22条の２項，
これが居宅介護サービス費の額に係る所得の額の算定方法等です。これにおきまして明記することとなりました。これは前条に規定する条文を優先する法制の仕組みによるものであります。
よって，龍ケ崎市介護保険条例におきましては，保険料率を定める第２条第１項第６号のアに規定されています介護保険法施行令の引用条文の第38条第４項を削り，第22条の第２項を加えるものであります。
本年８月１日から施行しようとするものであります。
以上でございます。
山﨑委員長
執行部からの説明が終わりましたが，質疑等はございませんか。
金剛寺委員。
金剛寺委員
ここは，これだけの改正で先日の介護保険施行令の第38条の４項と，今度の第22条の第２の２項というのは原文見せてもらいましたので省令改正には賛成なんですけれども，こういう条例改正が出てきたもので，次にお聞きしたいんですけれども，いわゆる特別控除額ということを言っているわけですけれども，これはこの条文だけ書いてありますのでかなりのものがあると思うんですけれども，どういうときにというか，簡単にちょっとわか
れば教えてほしいんですけれども。
山﨑委員長
中嶋介護福祉課長。
中嶋介護福祉課長
それでは，特別控除額についてご説明させていただきます。
介護保険制度におきましては，介護保険の自己負担割合及び高額介護予防サービス費の所得段階の判定に，所得を測る指標といたしまして合計所得金額を用いております。この
合計所得金額は，土地を譲渡した場合生ずる売却収入等に対する税法上の特別控除が適用されていないため，土地収用等で土地などを譲渡した場合，譲渡した土地の翌年の所得が急増し，介護保険に係る自己負担額が高額になる場合があります。土地の売却などにつきましては，災害や土地収用などを含む本人の責めに帰さない場合もありますことから，そのような土地の売却収入などを所得として取り扱わないこととするよう，介護保険の自己負担割合及び高額介護予防サービス費の所得段階の判定に，現行の合計所得金額等から租税特別措置法に規定される長期譲渡所得または短期譲渡所得に係る特別控除額を控除して出た額を用いることとするものでございます。
今般の改正は，４月に行いました介護保険料の料率の関係の延長上のものでございまして，繰り返しになりますが，本人の自己負担割合というのが毎年８月１日から翌年の７月31日までの関係，そして，あわせて高額介護予防サービス費の所得段階の判定に係る所得指標となる合計所得金額を，このタイミングで変更しようとするものでございます。
以上です。

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山﨑委員長
金剛寺委員。
金剛寺委員
わかりました。
以上で結構です。
山﨑委員長
ほかにございませんか。
【なしの声】
山﨑委員長
別にないようですので，採決いたします。
議案第９号，本案は原案のとおり了承することにご異議ありませんか。
【異議なしの声】
山﨑委員長
ご異議なしと認めます。よって，本案は原案のとおり了承することに決しました。
続きまして，議案第15号 平成30年度龍ケ崎市一般会計補正予算（第１号）の所管事項について，執行部から説明願います。
足立福祉部長。
足立福祉部長それでは，議案の別冊でお願いいたします。６ページ，７ページになります。
それでは，歳入からご説明いたします。
まず，一番上の生活保護費，生活保護適正実施推進事業費です。
民生費国庫補助金，国からの補助金です。これは生活保護法等の改正にともないまして必要となるシステム改修費に対する国庫補助金の増額分です。財源の内訳は，国が２分の
１，市が２分の１です。
石引健康づくり推進部長
その下の段です。医療費助成事業費，医療費分でございます。
ことし10月から茨城県において小児マル福について，入院の対象年齢を15歳から18歳に拡大されることに伴いまして補正するものでございます。制度改正により，81万3,000円の補助費が見込まれ，その２分の１相当分が県補助金として歳入されるため増額補正するものです。
足立福祉部長
その下の地域医療介護総合確保基金事業費です。
これは本年10月に開設を予定しております介護老人保健施設の開設準備経費に対する県からの補助金です。本年４月27日付で補助金額の内示がありましたことから今回計上するものです。補充率は10分の10です。詳しくは歳出のほうでご説明いたします。
松尾教育部長その下です。ここから委託金になります。
教育費委託金，そして具体的にはスクールライフサポーター配置事業費でございます。

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県の実践研究事業に伴う歳入でございます。10分の10となります。
その下です。体育研究推進事業，こちらも県のモデル事業として交付されるものです。
４万5,000円，10分の10です。詳細については歳出でご説明いたします。
続いて，８ページ，９ページをごらんいただければと思います。
石引健康づくり推進部長
２段目の表，中ほどです。国民健康保険事業特別会計繰出金です。
これは国保特会の事業費確定に伴い一般会計からの繰り出しを増額補正するものでございます。
足立福祉部長続きまして，その下の介護施設等整備支援事業です。
この補助金ですが，こちらは先ほど歳入でご説明いたしました県からの補助金，その内容です。龍ケ崎市野原に建設中で10月に開設予定であります介護老人保健施設，名称ビオ
ラセアの開設準備経費に対しての補助金です。１ベッド当たり62万1,000円掛けることの80床，4,968万円です。財源は10分の10が全額県からの補助金です。
石引健康づくり推進部長
その下です。医療福祉事業（県補助分）でございます。
こちらも県の小児マル福の拡大によりまして，対象者に新たな受給者証を発行する事務
経費等と扶助費の増額となっております。
その下の医療福祉事業（単独分）につきましては，県補助分で支出するため同額を減額しております。
足立福祉部長続きまして，一番下の生活保護適正実施推進事業です。
こちらにつきましては，生活保護法の改正に伴いましてシステムの改修が必要となりますことから，その改修費用を増額しようとするものです。歳入で申し上げましたが，この費用の２分の１が国からの補助金です。
次のページをお願いいたします。11ページです。
一番上の災害援護事業です。
こちらは火災により住居を消失された方に対します家賃及び敷金等の補助金ですが，申請件数の増に伴い増額しようとするものです。
松尾教育部長その一番下の升になります。教育費，教育総務費，そして教育指導費になります。
学習充実支援事業４万5,000円であります。これにつきましては，茨城県の学校体育研究推進事業の一環としまして，生涯スポーツの基礎を培い体力の向上を推進するための実践的研究を行い，その充実に資するというものでございます。
城ノ内中学校におきましてこの研究実践を行ってまいります。本年度から通算３年での予定をしておりますが，予算措置としては各単年度で措置をするというようなことでございます。
需用費では，研究用図書，その他の購入費として４万5,000円を計上いたしております。
その下，教育センター費でございます。
スクールライフサポーター配置事業31万3,000円でございます。こちらは茨城県の不登校解消支援モデル事業に関するものでございます。スクールライフサポーターを効果的に活用し，不登校状態の解消と不登校問題の未然防止を図るということを目的とした事業でございます。

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龍ケ崎小学校にスクールライフサポーターを１名配置するというものでございまして，昨年度に引き続きでございます。予算としては単年度でございます。
まず，報償費でございます。こちらはスクールライフサポーターの謝金でございます。
296時間分を見ております。需用費，同じくスクールライフサポーターの文具代，ノート，
筆記用具等の消耗品で1,000円，それから役務費では火災保険料，傷害保険料で１万6,000円を計上いたしております。なお，予算1,000円単位で措置をしておりまして，歳出については切り上げ，歳入については切り捨ての関係がありまして，本来10分の10ではありますけれども，予算書上は1,000円のずれが生じているということでございます。実際には10分の10交付されるということになります。
以上でございます。

山﨑委員長
執行部からの説明は終わりましたが，質疑等はございませんか。
岡部委員。
岡部委員
11ページの，今，最後に説明があったスクールライフサポーター配置事業なんですが，昨年に引き続き龍ケ崎小学校でということで今ご説明ありましたが，その不登校の状況は
龍ケ崎小学校は今どういう状況なんでしょうか。
山﨑委員長
松谷教育センター所長。
松谷教育センター所長
お答えいたします。
昨年度でいきますと，龍ケ崎小学校児童279人に対して不登校児童７名ということで，出現率2.5％ということになっております。市でも多い割合となっております。
以上でございます。
山﨑委員長
岡部委員。
岡部委員
割合が多いというところでモデル校としてこれからやっている，検証も多分されていくということだと思いますので，期待はしていますので，県の事業ということですけれどもよろしくお願いします。
あと，続いてよろしいでしょうか。
山﨑委員長
どうぞ。
岡部委員
同じページの災害救助費，災害援護事業で申請件数が増加したことにより，ということでありますが火災が増えたというようなことでしょうか。
山﨑委員長
下沼社会福祉課長。

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下沼社会福祉課長
こちらの被災者住宅費の補助金についてなんですが，先ほど部長の説明にもありました
けれども，火災により住居を消失した方，その方に対して６カ月を限度として月額５万円を上限とした家賃及び敷金，礼金などが必要な場合にはその敷金などとして15万円を上限に助成をしている制度です。
例年当初予算の要求時点では１件分の家賃として30万円，敷金などで15万，合計45万を計上しているところですが，ことしの２月に２件の火災がありまして，今年度早々約48万
4,000円，これは２世帯で10カ月分になりますが，その家賃補助の支出が見込まれ，もう既に３万4,000円が不足する状況となっておりました。したがいまして，不足見込み分の３万4,000円，それと過去３年間でこの補助金の対象者となった方の人数が平均2.3件でしたので，その２世帯分として90万，合わせて93万4,000円を計上させていただいたものでございます。
以上です。
山﨑委員長
岡部委員。
岡部委員
災害ですのでなかなか予測が難しいところだとは思うので，ただ本当にこういう火災に遭った方からすると本当ありがたいいい制度だと思いますので，臨機応変に今後も対応して補正でやっていければ，もちろん火災をなくすためにどうすればいいかというのはまた別の話だとは思いますが，よく理解できました。
以上で質問を終わります。
山﨑委員長
ほかにございませんか。
金剛寺委員。
金剛寺委員
ちょっと何点かお聞きします。
はじめに９ページの介護施設等整備支援事業のところで，中身についてはこの間の本会議質疑でもありましたので結構なんですけれども，今回80床が新しくできるということで，この介護老人保健施設というのは，今まで市内の施設でいうと２施設で200床だと思うんですけれども，第７期の介護保険計画の中で見るとこの200床プラス80床で280床ということになるわけですけれども，利用見込みも280床としているわけですけれども，現在この介護老人保健施設についての需要動向というのはちょっとどのようなものか，ちょっとお聞きしたいんですけれども。
山﨑委員長
中嶋介護福祉課長。
中嶋介護福祉課長
ただいまのご質問にお答えいたします。
まず，介護老人保健施設の目的なんですが，病状が比較的安定している方でリハビリに重点を置いた，介護が必要な方が対象の施設となります。
まず，現在の老人保健施設の数なんですが，先ほど議員のほうからお話がありましたが現在200床が整備されております。１カ所目はけやきの郷というようなこととなります。
そして，もう一カ所が涼風苑というようなことで２カ所で各100床で200床というようなこ

17

とになります。そして，今般介護老人保健施設，仮称でございますがビオラセアができるというようなことで80床の定員となります。開設の時期につきましては，10月を予定する
ところでございます。
そして，こちらの入所者の状況なんですが，５月１日現在の状況なんですが，ちょっと一例で申し上げますと涼風苑なんですが，100名の入所可能人数に対しまして86名の方が入所してございます。参考までに市内外の割合というかパーセンテージを申し上げますと，市外の方が86名のうち34名，39.5％というようなこととなります。いずれにいたしましても特別養護老人ホームほどではないんですが，介護老人保健施設は今後ますます需要が増すものと考えております。
以上でございます。
山﨑委員長
金剛寺委員。
金剛寺委員
市外の人の利用もかなりあるというようなことでしたので，わかりました。
次へ行きます。
その下の医療福祉事業の県補助分のところなんですけれども，これは先ほどの条例でも県が今度新しく高校生相当の入院についてだけ拡大したわけで，ここで受給者証というのを新たに発行するということになるわけですけれども，これはもともとの市の部分もある
し，この辺の新しい受給者証の配付の方法とか，あと入院となった場合の病院との手続等についてお聞きをします。
山﨑委員長
吉田保険年金課長。
吉田保険年金課長
お答えします。
現在，高校生相当の小児マル福対象者には市単独分の公費負担者番号が記載された受給者証を１枚交付しております。この受給者証１枚で入院，外来どちらも使用でき，有効期
限は高校１年生が本年９月末まで。10月から改正ということがもうわかっておりましたので，１年生につきましては本年９月末まで。高校２年生が平成32年３月末まで，高校３年生が平成31年３月末までとなっております。
このような中，本年10月からの県制度改正に伴い，入院用と外来用の２枚の受給者証が必要となります。具体には，外来用の受給者証は市単独分の公費負担者番号が記載されたもの１枚が全ての方に交付されます。入院の場合には所得制限内であれば県補助分の公費負担者番号が記載されたもの１枚が交付され，計２枚。一方，所得制限を超えた方には市単独分の公費負担者番号が記載されたもの１枚が交付され，計２枚となります。そして，本年10月からの新しい外来用の受給者証につきましては，９月下旬ごろに郵送で送付する予定となっております。入院用の受給者証につきましては，中学生同様申し出をいただき交付することとなります。
なお，入院となった場合の手続につきましては，これまでどおりと変わりはありません
し，仮に改正前の受給者証を使用してしまった場合でも市役所から病院へ過誤調整依頼をすることで，基本的に被保険者の方が不利益をこうむることはありません。
以上でございます。
山﨑委員長
金剛寺委員。

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金剛寺委員
わかりました。
なかなか使うほうでいうと何か混乱するんじゃないかなというふうに思ったんですけれども，手続はしてくださるということなので安心をしました。
最後に，その一番下の生活保護システム修正についてちょっとお聞きをしたいんですけ
れども，本会議質疑のときでは新しい見直しについて生活扶助と母子加算，就労支援，進学準備の４点について説明をされたと思うんですけれども，この中身ですけれども，生活扶助については今回世帯の内容によって引き下げが予定されているわけですけれども，もう一個，児童養育加算というのもマイナスになったりプラスになったり見直しされる予定
ですけれども，これについてもこの生活扶助の見直しの中に，これは入っているのかどうか，まずお聞きをします。
山﨑委員長
湯原生活支援課長。
湯原生活支援課長
児童養育加算ですが，生活扶助の見直しの中に含まれるものと認識しております。児童養育加算につきましては，今回の改正の内容ですけれども，子どもの自立助長を図る観点
から子どもの健全育成に係る費用，具体的には学校外の活動費用ですけれども，それらを加算するものでございます。こちらにつきましては，支給対象を中学生までから高校生までに拡大するものでございまして，加算基準額を１万円に統一するものでございます。
以上でございます。
山﨑委員長
金剛寺委員。
金剛寺委員
わかりました。
あと，母子加算は引き下げということだと思うんですけれども，あと，就労支援についてはちょっと中身がよく把握できていないんですけれども，今までやった就労とか自立イ
ンセンティブとかこの辺の改正があるのかどうか，お聞きしたいんですけれども。
山﨑委員長
湯原生活支援課長。
湯原生活支援課長
就労関係の改正の部分なんですけれども，今般，就労自立支援給付金の見直しがされます。現行であるシステムのほうに単身世帯で２万円，多人数世帯で３万円の最低給付額を新設するとされております。また，算定率については一律10％に改正することとされてお
ります。
以上です。
山﨑委員長
金剛寺委員。
金剛寺委員
わかりました。

19

あと１点，進学準備についてお聞きしたいんですけれども，これは新しく大学進学時に10万円もしくは30万円という準備金を支給するという新しいものができたんですけれども，同時に学習支援費も見直すと言っているわけですけれども，この学習支援費の見直しについてもこの進学準備などのシステム修正の中に入っているものかどうか，お聞きをしたい
んですけれども。
山﨑委員長
湯原生活支援課長。
湯原生活支援課長
進学準備給付金ですけれども，今回こちらが創設されるような形になります。こちらにつきましては，生活保護世帯の子どもの大学等への進学を支援するため，進学準備給付金，
こちらにつきましては30年度入学者より対象としておりまして，自宅通学者10万円，自宅外通学者30万円を新生活の立ち上げ費用として支給するものでございます。自宅から大学等に通学する場合には，出身世帯の住宅扶助費の減額をしないとされております。
以上です。
山﨑委員長
金剛寺委員。
金剛寺委員
すみません，わかりました。
私のほうの質疑は以上ですけれども，この件については私はちょっと所管以外のところで反対したいと思います。
山﨑委員長
ほかにございませんか。
福島委員。
福島委員
11ページのスクールライフサポーター配置事業についてお伺いしたいと思います。
県のモデル事業ということで昨年に引き続きということだと思うんですけれども，これ去年の他の市町村の状況というのは同様の予算措置があって同様の事業を行っているのか，
その辺ちょっとわかればお聞きしたいんですけれども。
山﨑委員長
松谷教育センター所長。
松谷教育センター所長
お答えいたします。
この事業につきましては，県内30校，小学校12校を選定されております。
以上でございます。
山﨑委員長
福島委員。
福島委員
ありがとうございます。

20

30校ということですから県の中でも選ばれたところだけがやっているということですね。
その中で，龍ケ崎の場合には龍小に１名配置ということで，これは週に１回とか月に何回とかということかと思うんですけれども，この１名の方というのはスクールライフサポー
ターの事業に専任で取り組んでおられる方なんでしょうか。
山﨑委員長
松谷教育センター所長。
松谷教育センター所長
お答えいたします。
この事業につきまして，本市のほうで選定をしておりますサポーターの方は，小学校教諭，そして中学校教諭の免許を持っております。教諭として小・中学校で勤務25年の経験を持っております。さらに，日本心理学会認定心理士の資格，そして市のカウンセリング
講座初級，中級と受講しております。現在，城西中派遣の龍の子さわやか相談員としても活動しております。長期の教員経験ということで，子どもに接することもなれている，そして心理カウンセリングについても資格を取得していることから生徒の対応，そして心の面，両方とも対応できると思いまして選定をさせていただいております。よろしくお願いします。
以上でございます。
山﨑委員長
福島委員。
福島委員
ありがとうございます。
龍の子さわやか相談員も兼ねてこちらの事業にも取り組んでいるということですね。
それで，先ほど龍小の場合不登校の子が７名という話がありましたけれども，この予算約30万というのを見ると，この取り組みでどれほどの効果が出るのかというところがちょっと心配といいますか，大きな効果が出ているのか，それともまだ検証中だから少しずつ取り組んでいるんだということなのか，どの辺のところでこの予算で週に１回程度だと思うんですけれども，お考えでやっているのか，それとも県からこの予算しか来ていないか
らこの範囲でやっているんだということなのか，お考えをお聞かせいただければと思うんですけれども。
山﨑委員長
松谷教育センター所長。
松谷教育センター所長
お答えいたします。
昨年度，先ほどご報告したとおり７名ということでした。ちなみに一昨年度は同じ７名ということです。横ばい状態ではあります。ただ，未然防止というところの面でご説明させていただきますと，龍ケ崎小学校で昨年度相談人数は延べ281名，そして回数は437回でありました。主に相談，学習支援，遊びを通してのかかわりでございました。昨年は２年生を中心に学級に入りましたが，集団不適応，そして授業に困難，授業についていけない
子どもが数名いたという報告がありました。その児童に対して，やはり先ほど言いました
相談，学習支援，そしてつながりを持つために遊びを通してのかかわり，こういうことを繰り返したことで子どもたちが２学期以降安定したということで報告がありました。

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さらにご説明いたしますと，勤務時間につきましては大体週２日，各５時間で29週，さらにプラス６時間ございますので，それは状況に応じてまた配分していくということでございます。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
山﨑委員長
福島委員。
福島委員
一定の効果といいますか，あるということだと思うんですけれども，それであれば県から約30万ということですけれども，市独自で効果があるんであれば，こういった取り組み
を拡大していくというようなお考えはあるんでしょうか。
山﨑委員長
平塚教育長。
平塚教育長
お答えしたいと思います。
スクールライフサポーターとほかの相談員さんとの違い，決定的なものは家庭訪問したり，授業中に訪問したりとそういったものが非常に可能であると。これはやはり学校の先生方ではなかなかできない部分であるし，それからさわやか相談員さんは学校現場のほうに配置しておりますので，なかなかこの家庭の中に入るというのはなかなか難しいということで。また，家庭訪問できるに至るまでが相当ないろんな関係づくりもありますので，有効性は認められますが，なかなかその人材というものが，発掘したり育てるというのが非常に時間もかかります。
予算配置したところで機能しなければこれは大変な問題になってしまいますので，ただ，このかかわり方の手法としてこの配置を，スクールライフサポーターの効果あった事例については，これは十分に研究に値するというふうに考えていまして，その部分については
本市の教育センターの事業の中に今後は生かしていきたいというふうに考えております。
ただ，新しい市独自の配置というところまでは今現在は検討しておりません。
以上です。
山﨑委員長
福島委員。
福島委員
ありがとうございます。
県のモデル事業というご説明だったんですけれども，受け身にならずにいい部分があれば，これにかわって市の独自の取り組みというのを広めていっていただきたいと思います。
以上です。
山﨑委員長
ほかにございませんか。
【なしの声】
山﨑委員長
別にないようですので，採決いたします。

22

議案第15号，本案は原案のとおり了承することにご異議ありませんか。
【異議あり・なしの声】
山﨑委員長
ご異議がありますので，挙手採決といたします。
議案第15号，本案は原案のとおり了承することに賛成の委員の挙手を求めます。
【委員挙手】
山﨑委員長
賛成多数であります。よって，本案は原案のとおり了承することに決しました。
続きまして，議案第16号 平成30年度龍ケ崎市国民健康保事業険特別会計補正予算（第１号）について，執行部から説明願います。
石引健康づくり推進部長。
石引健康づくり推進部長
別冊17ページになります。
平成30年度龍ケ崎市国民健康保険事業特別会計補正予算であります。
既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ530万6,000円を追加し，歳入歳出予算の総額をそれぞれ76億6,030万6,000円とするものでございます。
20ページ，21ページをお開きください。
歳入についてご説明いたします。
一番上です。国民健康保険事業職員給与費等繰入金であります。
これは県内44市町村で構成する茨城県国民健康保険都市協議会が29年度をもって解散したことで負担金を減額したため，一般会計からの繰入金も減額するものでございます。
その下，その他一般会計繰入金でございます。
新たな国保制度に伴い茨城県に納付することとなった国民健康保険事業費納付金の不足額531万1,000円に対し一定割合，具体には市の人口に占める国保被保険者数の割合であります25.65％を乗じた額を一般会計から繰り入れるものでございます。
その下，国民健康保険支払準備基金繰入金です。
これが国民健康保険事業納付金の不足額，先ほど説明しました531万1,000円のうち，その他一般会計繰入金で繰り入れた残りの額を基金を取り崩し，繰り入れを行うものでございます。
続きまして，22ページ，23ページ，歳出についてでございます。
一番上の表です。こちらは国民健康保険事務費でございます。
これは，茨城県国民健康保険都市協議会が昨年解散になったため，その会費分として5,000円を減額するものでございます。
その下から３つの表につきましては，いずれも県への納付金額が決定したことに伴い補正するものでございます。２段目の表は医療給付費分で，一般被保険者分は増額，退職被保険者分が減額となっております。３段目の表は後期高齢者支援金分で一般被保険者，退職保険者，いずれも減額となっております。一番下の表につきましては介護納付金分でございます。こちらは減額となっております。県への事業納付金，この３つ合計で531万
1,000円の増額となっております。
以上です。
山﨑委員長
執行部からの説明は終わりましたが，質疑等はございませんか。

23

金剛寺委員。
金剛寺委員
今回，最終的に県に納付する納付金が，前回の仮算定のときから推算するとアップになったということで補正が組まれているわけですけれども，これは茨城県全体の金額についてはちょっとどのようになったか教えてほしいのですけれども。
山﨑委員長
吉田保険年金課長。
吉田保険年金課長
お答えします。
茨城県全体の事業費納付金額につきましては，最終的に966億2,127万7,250円と確定しております。また，仮算定時の金額が971億2,162万4,000円でありましたことから，確定額との比較では５億34万6,750円の減額となっております。なお，この減額の主な理由といたしましては，最終的に確定計数が昨年12月末に国から示され，再計算したことや，公費拡充分が追加されたことで仮算定時よりも減額となったものでございます。
以上でございます。
山﨑委員長
金剛寺委員。
金剛寺委員
わかりました。
茨城県全体としては減額となっておるけれども，龍ケ崎についてはアップしたという内容になると思いますけれども，あともう１点だけお聞きします。
21ページのその他一般会計繰入金で，今回136万2,000円が繰り入れられているわけですけれども，この繰り入れの方法は，さっき部長が言われましたように国保被保険者数の人
口割比率というのを使っているわけですけれども，これは今年度から初めて使われた方式だと思うんですけれども，今後もこういう方式を使われていくのかどうかについてお聞き
をします。
山﨑委員長
吉田保険年金課長。
吉田保険年金課長
お答えします。
当市におきます平成30年度当初予算では，国から示されました留意事項を基本に編成したところでございます。その中で，特にその他一般会計繰入金に当たりましては，特段の留意事項が示されておらず，実際に繰り入れした保険者におきましては置かれている状況などが異なりますことから，それぞれ独自の方法をとっているものと思われます。そのような中，当市では赤字分につきまして，市全体の人口に占める国保被保険者数の割合に応じ，試算し，具体な割合は25.65％，金額にして3,406万6,000円になりますが，このような考えに基づき試算したところでございます。
今回は，国保広域化がスタートしての初年度ということもあり，市独自の考えのもとで行いましたが，今後は繰り入れのあり方につきましては，他市町村の状況等勘案しながらどのような方法がよいのかを検討していきたいと考えております。
以上でございます。

24

山﨑委員長
金剛寺委員。
金剛寺委員
わかりました。
質問は以上です。
山﨑委員長
ほかにございませんか。
【なしの声】
山﨑委員長
別にないようですので，採決いたします。
議案第16号，本案は原案のとおり了承することにご異議ありませんか。
【異議なしの声】
山﨑委員長
ご異議なしと認めます。
よって，本案は原案のとおり了承することに決しました。
続きまして，報告第３号 専決処分の承認を求めることについて（平成29年度龍ケ崎市
一般会計補正予算（第７号）の所管事項）について，執行部からご説明願います。
石引健康づくり推進部長。
石引健康づくり推進部長
資料のほうは37ページからとなりますが，41ページをお開きいただきたいと思います。
第３表，繰越明許費補正でございます。
２つ目の衛生費，成人保健事業が追加となっております。これは国民健康保険団体連合会のシステムバージョンアップに伴いまして，市の健康管理システムを改修するものですが，年度内に完成が難しいことから繰り越しをしたものでございます。
足立福祉部長続きまして，下段の変更の欄です。
民生費の子育て支援施設管理運営費につきましては，さんさん館にかかわるものです。
昨年12月に補正を行いました館内の空調設備改修工事につきまして，年度内に工事が完了できませんことから繰越明許補正を行っておりましたが，その工事のほかにさんさん館のの屋根，テント幕修繕も加えました。やはり年度をまたぐ施工期間となりますため，繰越費用として追加したことによる限度額の変更でございます。
続きまして，42ページをお開きください。
松尾教育部長
第４表，地方債補正でございます。
変更で一番下，図書館施設整備事業でございます。事業費確定に伴う精算で220万円を減額して，補正後の限度額を2,210万円とするものでございます。
続いて，44，45ページをごらんください。

25

石引健康づくり推進部長
一番上でございます。こちら歳入になります。
国民健康保険基盤安定等でございます。
これは，保険者支援分として低所得者数に応じ，平均保険料額の２分の１を国が補塡し，
市町村国保財政の安定を図るための事業でございます。国により示された確定額に基づき減額するものです。
足立福祉部長その下の障がい者自立支援給付費です。これは障がい者訓練等給付費及び障がい者補装具費の増，障がい者更生医療の減に伴い決算見込みによります国庫補助金の増額精算分です。
その下の児童扶養手当給付費です。
これは，児童扶養手当給付費の増に伴います決算見込みによる国庫負担金の増額補正分です。
その下の，子どものための教育・保育給付費です。
これは龍ケ崎市外の保育所に委託している施設型給付費管外分，これが増える決算見込
みによります国庫負担金の増額補正分でございます。
石引健康づくり推進部長
１つ段を飛びまして，３段目の表です。
国民健康保険基盤安定等でございます。
こちらが県からの負担金でございまして，保険者支援分として国が２分の１に対して県は４分の１と，さらに保険税軽減分として軽減額の４分の３を合わせたものを負担するものでございます。こちらも確定額に基づき減額するものです。
足立福祉部長続きまして，その下になります。障がい者自立支援給付費です。
こちらは先ほどもご説明しました障がい者補装具費や，障がい者更生医療の決算見込みによります県負担分の増額補正でございます。
その下の子どものための教育・保育給付費です。
こちらも先ほどご説明いたしました施設型給付費管外分の決算見込みによります県負担分の増額補正です。
松尾教育部長一番下になります。市債でございます。
図書館施設整備事業債，事業費確定に伴う精算減，220万円のマイナスでございます。
続いて，46，47ページをごらんください。
石引健康づくり推進部長
一番下の表の国民健康保険事業特別会計繰出金です。
これは一般会計から国民健康保険事業特別会計へ繰り出すもので，国保特会の事業費額の確定により減額をするものです。
足立福祉部長その下の障がい者自立支援給付費扶助費ですが，次のページでご説明いたします。48，
49ページお願いいたします。
障がい者の自立支援に係る訓練等給付費，更生医療費，そして補装具費，それぞれ決算
見込みによる補正でございます。

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次に，その下の児童扶養手当支給事業です。
児童扶養手当の決算見込みによる補正でございます。
その下の子ども・子育て支援事業，これは負担金といたしまして龍ケ崎市外の管外保育所に委託している施設に対して支払う給付費ですが，不足が見込まれましたため増額補正するものでございます。
石引健康づくり推進部長
その下，成人保健事業です。
これは健康管理システムの修正費用でございまして，妊婦健康診査については茨城県国民健康保険団体連合会が健診データをまとめ，当市に送られてくる仕組みとなっておりま
すが，連合会のシステムバージョンアップに伴い当市の健康管理システムの改修も必要となり補正をしたものです。
続いて，50ページ，51ページをごらんいただければと思います。
松尾教育部長
一番下，教育費でございます。
教育費の社会教育費，図書館費，図書館管理運営費でございます。393万6,000円の減額です。いずれも工事請負費の減額になりまして，事業費確定に伴う精算の減ということでございます。
その下，文化会館費でございます。
文化会館管理運営費，減額補正です。209万5,000円の減額です。これも工事請負費でございまして，次ページ，53ページの上になりますが，駐車場等整備工事の確定に伴う減額でございます。
その下です。総合運動公園等管理運営費です。
こちらはたつのこスタジアムの外野グラウンドの芝の張りかえ工事を行ったものですが，工事費の確定により減額をするものでございます。
以上でございます。
山﨑委員長
執行部からの説明は終わりましたが，質疑等はございませんか。
金剛寺委員。
金剛寺委員
すみません，１点だけお聞きします。
49ページの子どものための教育・保育給付費で3,300万円というちょっと大きい数字が入っていますので，これ管外分なんですけれども，現在その館外保育となっている人の人
数と，あと相手の自治体数をわかればお願いしたいんですけれども。
山﨑委員長
服部こども家庭課長。
服部こども家庭課長
人数につきましては，近年増加傾向にございます。３月末で，年度途中は増減はあるんですけれども，３月末で58人という状況でございます。
施設につきましては23施設でございます。
それから，委託している市町村なんですけれども，牛久，取手，稲敷，土浦，ここら辺が主な自治体でございます。
以上です。

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山﨑委員長
金剛寺委員。
金剛寺委員
わかりました。
58人ということで，市内の中でも今，保育所不足となっているところなので，なかなか考えるところでもありますけれども，こういう人たちは大体どういう理由で管外保育というふうになっているものでしょうか。
山﨑委員長
服部こども家庭課長。
服部こども家庭課長
おおむねお勤めの関係で，やはり勤め先から近い自治体の保育所に入りたいと，そういうような希望を受けまして，そちらの市町村と協議を行って入所を決定していると，こういう状況になっております。
山﨑委員長
金剛寺委員。
金剛寺委員
わかりました。
あとは，今回最後の補正で組まれているわけですけれども，管外なのでいろいろ市町村
によっても制度が違うところがあるのかもしれませんけれども，その辺でまとまってしまうというところの内容についてあればお聞きします。
山﨑委員長
服部こども家庭課長。
服部こども家庭課長
今回，人数が増えたというのが一番の理由ではあるんですが，保育所の保育単価といいますか法定単価につきましては，基本額プラス29種類の加算があります。これを合わせてそれぞれの施設に毎月お支払いするんですけれども，そのような形態をとっております。
今回のその管外の保育所23施設に対しまして，各園に保育単価を確認したんですが，各種加算額の該当の有無，こちらのほうが明確でなかったということもございまして，毎月ほぼ基本額分，こちらのほうの請求を受けましてお支払いをしていたところでございます。
年度末精算に当たりまして，不足が生じては困るということがございまして，各種加算額が該当することを前提にいたしまして，決算見込みを積算しまして補正をさせていただいたというような状況でございます。
山﨑委員長
金剛寺委員。
金剛寺委員
内容についてはわかりました。
私のほうの質疑は以上で終わりですけれども，この議案についても私は所管外のところで反対をしたいと思います。

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山﨑委員長ほかにございませんか。
【なしの声】
山﨑委員長
別にないようですので，採決いたします。
報告第３号，本案は原案のとおり承認することにご異議ありませんか。
【異議あり・なしの声】
山﨑委員長
ご異議がありますので，挙手採決といたします。
報告第３号，本案は原案のとおり承認することに賛成の委員の挙手を求めます。
【委員挙手】
山﨑委員長
賛成多数であります。よって，本案は原案のとおり承認することに決しました。
続きまして，報告第４号 専決処分の承認を求めることについて（平成29年度龍ケ崎市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第５号））について，執行部からご説明願います。
石引健康づくり推進部長。
石引健康づくり推進部長
別冊61ページになります。
平成29年度龍ケ崎市国民健康保険事業特別会計補正予算（第５号）でございます。
既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ2,968万円を減額し，歳入歳出予算の総額をそれぞれ89億6,007万3,000円とするものです。
なお，この予算については特に緊急を要するため，市議会を招集する時間的余裕がない
ことが明らかであることから，地方自治法第179条第１項の規定によりこれを処分したものです。
それでは，64，65ページをお開きください。
歳入です。
一番上の表につきましては，療養給付費等負担金となっております。
これは国保財政の基盤の確立と事業の健全な運営に資するため，市町村の療養の給付等に要する費用について国が定率32％を負担するものでございます。被保険者数の減少により減額としております。
その下，特別調整交付金です。
市町村の特殊事情による財政面の不均衡を調整するため，算定根拠に基づき算定され，交付されるものであります。保険者努力支援分を含む特別調整分の交付が大幅に増額されたことにより増額となっております。
その下，財政調整交付金です。
市町村の財政を調整するために県から交付されるものでございます。１号交付金と２号交付金の２種類で構成され，１号交付金はルール分として療養費等の６％相当分，２号交
付金は事業運営の安定化に資する事業の状況や特別な事情を勘案して，交付される額の３％相当分となっております。交付額の確定により減額となっています。
その下，高額医療費共同事業交付金です。
国保連合会が事業主体となり，高額医療費の発生による市の財政運営の不安定を緩和す

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るため，１月の医療費が80万以上の場合，その80万を超えた部分に100分の59を乗じて出た額が連合会から交付されるものです。
その下の保険財政共同安定化事業交付金も同様の趣旨の交付金でございますが，こちらが80万円未満の医療費に対し，同率の100分の59が交付されるものでございます。いずれも交付額の確定により補正をするものでございます。
一番下の段の表につきましては，一般会計繰入金でございます。
交付金の確定に伴い一般会計からの法定繰入，いわゆるルール分として保険税軽減分と保険者支援分を減額し，また，財源調整としてその他一般会計繰入金を減額するものでございます。
続きまして，ページめくっていただきまして66，67ページです。
歳出になります。
上から３つの表につきましては，それぞれ一般被保険者療養納付費，高額療養費，後期高齢者支援金でございますが，国・県の交付金の確定により財源内訳を変更するものでございます。
一番下の表は，共同事業拠出金です。
高額医療費共同事業拠出金，保険財政共同安定化事業拠出金のいずれも額の確定により減額をするものでございます。
以上です。
山﨑委員長
執行部からの説明は終わりましたが，質疑等はございませんか。
金剛寺委員。
金剛寺委員
65ページの歳入のところの国庫支出金の特別調整交付金，今回が7,721万5,000円も入っているわけですけれども，中身的にはいろんなものがあって，その中で最大のものは特特調と言われるものだそうなんですけれども，特別の特別で何だか中身はよくわからないんですけれども，この内容についてちょっと教えていただきたいと思います。
山﨑委員長
吉田保険年金課長。
吉田保険年金課長
お答えします。
特特調とは，特別調整交付金，その他特別の事情がある場合のうち，経営努力分として保険者として高い意識を有し，適正かつ健全な事業運営を積極的に取り組んでいる保険者に対し交付されるものでございます。
当市では，このたびの補正額7,721万5,000円のうち，特特調として4,000万円が歳入されております。
なお，この特特調につきましては県内44市町村全てに交付されるものではなく，茨城県
内でいえば当市を含め，３分の１に当たる13ないし14市町村のみに交付されていると伺っております。
以上でございます。
山﨑委員長
金剛寺委員。

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金剛寺委員
わかりました。
一応，特別の特別なんでしょうけれども，中身が余りちょっとはっきりしないというところで，どういうものに対して評価されたというのがなかなかわかりづらいということなんですけれども，一応ありがとうございました。
以上です。
山﨑委員長
ほかにございませんか。
【なしの声】
山﨑委員長
別にないようですので，採決いたします。
報告第４号，本案は原案のとおり承認することにご異議ありませんか。
【異議なしの声】
山﨑委員長
ご異議なしと認めます。
よって，本案は原案のとおり承認することに決しました。
続きまして，報告第６号 専決処分の承認を求めることについて（平成29年度龍ケ崎市
介護保険事業特別会計補正予算（第４号））について，執行部からご説明願います。
足立福祉部長。
足立福祉部長同じく別冊の81ページをお願いいたします。
介護保険事業特別会計の補正予算でありますが，既定の歳入歳出の予算の総額に変更はありません。歳入歳出それぞれ各費目間で決算見込みにより精算したものでございます。
それでは，まず歳入です。
84，85ページをお願いいたします。
上段の介護給付費負担金の国庫負担金を84万5,000円減額し，下段の県負担金を精算により増額しております。
次に，歳出です。
86，87ページをお願いいたします。
上から３件の給付費，地域密着型介護サービス，施設介護サービス，居宅介護サービス，それぞれ決算見込みによる増額です。以下にございます介護予防サービス給付費，その下の高額医療合算介護サービス費，そして一番下の特定入所者介護サービス費，それぞれ決算見込みによる増額，減額補正でございます。歳出総額に変更はございません。
以上です。
山﨑委員長
執行部からの説明は終わりましたが，質疑等はございませんか。
【なしの声】
山﨑委員長
別にないようですので，採決いたします。

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報告第６号，本案は原案のとおり承認することにご異議ありませんか。
【異議なしの声】
山﨑委員長
ご異議なしと認めます。
よって，本案は原案のとおり承認することに決しました。
以上で，当委員会に付託されました案件の審査は終わりました。
これをもちまして文教福祉委員会を閉会いたします。
お疲れさまでした。

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