様式第３号

福井県

福井県 地域福祉 支援計 画（案） に関す る
県民パ ブリッ クコメン ト意見 募集の結 果
平成３１年３月１５日
福井県健康福祉部地域福祉課「福井県地域福祉支援計画（案）」について、県民の皆様からご意見を募集したところ、次のようなご意見をいただきました。
県では、いただいたご意見を「福井県地域福祉支援計画」および今後の施策の参考にさせていただきます。

１

募集期間
平成３１年２月１５日（金）から２月２８日（木）２ 意見件数
３１件（７人）

３ 提出された意見の概要および県の考え方
別紙資料のとおり

４ 問い合わせ先
福井県健康福祉部地域福祉課地域健康福祉グループ
TEL 0776-20-0326
FAX 0776-20-0637
E-mail chifuku@pref.fukui.lg.jp

福井県地域福祉支援計画（案）に関する県民パブリックコメント意見募集の結果○計画全体についてNo.
提出された意見の概要
１
ページは右側が奇数番号の方が適していると思う。目次の次を２ページとして始まる記載の方がいいと思う。
２
今はもう「障害者」ではなく「障がい者」と記載しているので、団体名や計画名以外は修正した方がいいと思う。

○民生委員についてNo.
提出された意見の概要
３
東日本大震災では地元の民生委員と協力して円滑な救護活動ができ、何かの機会で民生委員の協力と連携が不可欠なことを伝えたかった。
残念ながらどこの計画やマニュアルにも民生委員の災害時の立ち位置が記載されていないので、明文化した方がいい。

○成年後見制度の利用促進についてNo.
提出された意見の概要
４
成年後見制度利用促進法は平成３３年度を目処としていることから、基本計画策定年度を記載するべき。

意見に対する県の考え方
体裁については冊子の作成の際に整えます。
「障害」の表記については、国においても検討が行われましたが、様々な意見があり、特定の表記に決定することが困難なことから、当面は現行の「障害」を用いるとの見解が示されており、このことから、本県においても、当面、現行の表記のとおりとしております。

意見に対する県の考え方
災害時の民生委員については、県地域防災計画の要配慮者災害予防計画において「避難支援等に携わる関係者として市町地域防災計画に定めた消防機関、警察機関、民生委員・児童委員、社会福祉協議会、自主防災組織等に対し、避難行動要支援者本人同意を得ることにより、または、当該市町の条例の定めた場合等により、あらかじめ避難行動要支援者名簿を提供するとともに、多様な主体の協力を得ながら、避難行動要支援者に対する情報伝達体制の整備、避難支援・安否確認体制の整備、避難訓練の実施等を一層図るものとする。」と記載されております。

意見に対する県の考え方
本計画では全市町において２０２３年度までに成年後見制度利用促進計画を策定することを数値目標として挙げております。
国の計画では２０２１年度（平成３３年度）が目処とされていますが、本計画の推進に合わせて市町に働きかけていきたいと考えております。

５６７８「財産管理等ができない」とあり、等いただいたご意見を参考に修正しまには身上保護が含まれると考えられるす。
が、支援重視の観点から、「財産管理及び身上保護等」と記載してはどうか。
制度利用においては首長申立てと同時
県では、法人後見を立ち上げる市町のに後見人確保が必要である。後見人は弁 社会福祉協議会を支援し、法人後見団体護士や司法書士、社会福祉士といわれる の育成を促進する事業を実施しており、専門職が主になっているが、受任数に限 今後も法人後見を推進していきます。
りがある。市民後見人の育成も必要だが、社会福祉法人が行う法人後見を推進することも重要である。
中核機関設置等の新しい取組みは分か
具体的な支援策については、国の支援りにくいので、県が具体的なイメージを 事業のメニューや他県の先進事例を見な市町に示す機会を作るといいと思う。
がら、今後検討していきます。
県における成年後見制度の主管課の設置と積極的な支援に取り組んでいただくことを要望するとともに、本計画に具体的な支援策について加筆することをお願いする。

○災害に備えた体制の整備についてNo.
提出された意見の概要
意見に対する県の考え方
９
福祉避難所には多様な要配慮者が避難
福祉避難所に関する訓練は、県総合防することが考えられる。福祉施設等が受 災訓練の際に市町や施設と協力して実施け入れることになると思うが、マニュア しております。平常時の訓練等についてル作成だけではなく、平常時からの避難 も、マニュアル作成に併せて推進してい所運営訓練が必要と考える。合わせて、 きます。
避難所を支援する福祉専門職の組織化も必要と考える。
１０
避難行動要支援者名簿は作成されてい避難行動要支援者名簿については、市るが、要支援者でありながら名簿に記載 町が住民等に制度を周知し理解を得るこされていない人もいる。民生委員等の地 とが重要だと考えております。名簿情報
域の関係者に十分周知、理解されていな を民生委員等の地域の関係者に情報提供いのが現状である。市町行政が地域の関 することに合意すると、災害時に円滑か係者と連携して要支援者の情報を共有
つ迅速な避難のための支援が受けられる
し、名簿を作り直す必要があると考える。 ことなど、制度の周知を進めていきます。
１１
要支援者の個人情報を平常時に共有することは難しいかもしれないが、要支援者への名簿掲載の理解と同意を得ることはできると考える。
１２
災害福祉支援ネットワークは福祉避難
災害福祉支援ネットワークは一般避難所運営体制の整備促進に記載するのが適 所に災害福祉派遣チームを派遣し、一般当と考える。
避難所で要配慮者を支援することを目的として構築するものであるため、福祉避難所運営体制の整備促進とは項目を分けて記載しています。

○社会的孤立についてNo.
提出された意見の概要
１３
すでに孤立している人の存在がある。
その人たちへの支援を優先し、新たに陥ることがないよう支援していくことが重要であると考える。

○包括的な支援体制についてNo.
提出された意見の概要
１４「包括」には、対象分野ごとの包括の捉え方や、全ての人を対象とする捉え方がある。計画では後者のことを指すと考えるが、用語解説をして徹底した方がよいと考える。
１５
関係機関は、制度上の専門機関が主であり、それぞれその対象者のことで手一杯なので複合的な課題や制度の狭間の課題を協議するのは難しいと考える。
具体的に包括的な相談支援事業を促進、整備すべきであり、全市町への展開を望む。
１６
相談支援包括化推進員を育成する前に、各市町に配置する方が先である。
１７
相談支援包括化推進員は、困りごとを抱えている人に長期間寄り添うことが求められ、また、その推進員をスーパーバイズできる体制整備も必要である。

意見に対する県の考え方
社会的孤立に陥っている人や世帯については、民生委員やボランティアによる見守り活動や、市町による包括的な支援体制の整備などを進めることにより支援していきます。

意見に対する県の考え方
複合的な課題や制度の狭間の課題など地域の様々な課題に対応できる総合相談体制を包括的な支援体制として記載しております。
包括的な支援体制の構築により、専門機関が抱えている困難事例の解決にもつながると考えております。全市町への展開に向けて支援を進めていきます。

相談支援包括化推進員は各市町が実情に応じて配置していくものと考えており、県としてはその取組みを支援していきたいと考えております。

○生活困窮者自立支援事業についてNo.
提出された意見の概要
意見に対する県の考え方
１８
現在、市においては自立支援事業を展いただいたご意見については、事業の開しているが、町に関しては福祉事務所 実施に当たって、県と市町、社会福祉協に置かれている。若狭地方においては若 議会等で十分協議し検討していきます。
狭福祉事務所に支援員が配置されており、美浜町から高浜町にまで広範囲のなかで展開されている。
生活困窮者の自立促進には、常に寄り添いながら関わっていくことが求められ、その中で、就労や家計などの支援、そして当事者の地域での共生社会が実現していくと考える。
このことから、同事業は全市町での実施が必要と考える。
１９
相談者にとっては、生活困窮自立支援機関の窓口へ行くための交通費がない場合もあり、訪問面接を希望しても、情報提供のみの電話対応で、面談や自立相談支援事業の利用を断られたケースがある。情報提供のみで判断するのではなく、実際に訪問面接を通してからの判断をお願いしたい。連携がとれない。
２０
生活困窮者の相談を受けた際に、生活困窮者自立支援機関として若狭健康福祉センターにつなぐことがあるが、日程の都合がつかないためか訪問面接していただけないことがある。相談を受けていただけないため、自立相談支援事業につながっていかない。
２１
生活困窮者自立支援制度に係る自治体
事務マニュアルにおいて「対象を狭くとらえるという抑制的な運用とならないように留意」「断らない相談支援」等と記載されているが、家庭の事情をお伝えした際に「困窮が確認できなければ対応できない」と対応された。制度の趣旨としても、相談の窓口は広く対応していただ
きたい。
２２
福井県内社会福祉法人連携事業推進協
議会、ふく福くらしサポート事業に加盟しているが、アウトリーチをしていただ
けないため、自立相談支援事業につながっていかず、家計改善事業等の継続的な支援につながっていない。

○ひきこもりの相談支援についてNo.
提出された意見の概要
２３
ひきこもりの人は全市町に存在している。ひきこもり地域支援センターはより身近な市町への設置が必要と考える。

○地域の支え合いについてNo.
提出された意見の概要
２４
地域の支え合いの基盤となる市町地域福祉計画の改定支援を県が積極的に進めてくださることに期待を寄せている。
２５
福井県は地域の支え合いがまだ多くあり、ここを推進していくことは幸福度にもつながるのではないか。人付き合いが希薄になっている地域では、支え合いを復活させるきっかけを作る取組みを市町で行ってもらえるように財政的支援をお願いしたい。
○男女共同参加についてNo.
提出された意見の概要
２６「男女共同参加」を地域福祉推進の基本理念や地域福祉を支える人づくりに入れていただきたい。
地域福祉を推進する諸活動は、男女共同参加の視点に立脚して展開される必要性があるため、理念としても地域福祉支援計画の柱として必要と考える。
○子どもの貧困についてNo.
提出された意見の概要
２７
子どもの貧困が問題になっている社会において、ひとり親世帯、なかでも母子世帯の貧困は顕著である。
子育てしながら働いている母親にはアルバイト等の非正規雇用が多いことも原因にあげられる。
就労収入が著しく低いなかで、ひとり親で子育てもしなければならない構造が貧困から抜け出せない構造を作るので、働き方、男女雇用のあり方などの改革も必要ではないかと思う。

意見に対する県の考え方
市町の窓口においても電話や来所による相談、アウトリーチ等の支援を行っております。また、地域の障害者相談支援事業所においてもひきこもり相談に対応しております。

意見に対する県の考え方
情報共有や助言などにより各市町が適切に計画を改定できるよう支援していきます。
地域の支え合いの仕組みづくりについては、国の支援事業を活用しながら、県と市町が協議して推進していきます。

意見に対する県の考え方
男女共同参画については、別に策定している「福井県男女共同参画計画」において推進しております。本計画を推進していく中でも男女共同参画の視点を取り入れながら具体的な事業を進めます。

意見に対する県の考え方
ひとり親世帯への支援については、別に策定している「福井県ひとり親家庭自立支援計画」に記載しており、その計画や個別の施策において対応していきます。

○性的指向と性自認についてNo.
提出された意見の概要
２８
性的指向と性自認はその他の人権課題として分けて考えられていることが多々あるが、福祉の対象となる全ての人に関係するものである。しかし、福井県では福祉に携わる人々への啓発も非常に遅れているので、「性的指向と性自認」に関する用語を入れていただきたい。
２９
周囲の無理解により社会的孤立、行政サービスや参画の機会がほぼない状態である性的マイノリティの人達のための施策も整えていただきたい。
３０
心のバリアフリーの推進に、「性的指向や性自認に関する困難についてを学ぶ機会（セミナー・出前講座）を作り、性的指向や性自認に関わらず誰もが人として尊重され、生きられる社会を推進する。」ことを盛り込んでほしい。
３１
要配慮者の用語説明に性的マイノリティを含めてほしい。

意見に対する県の考え方
性的マイノリティに関しては、重要な人権課題の一つと考えており、「福井県人権施策基本方針」を定め、具体的な施策を推進しております。