熊本県市町村総合事務組合情報公開条例施行規則（平成３０年１０月１７日組合規則第２号）（趣旨）
第１条 この規則は、熊本県市町村総合事務組合情報公開条例（平成３０年組合条例第３号。以下「条例」という。
）の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この規則で使用する用語の意義は、条例で使用する用語の例による。
（開示請求書）第３条 条例第６条第１項の開示請求書は、公文書開示請求書（別記第１号様式）とする。
２ 条例第６条第１項第３号に規定する実施機関が定める事項は、次の各号に掲げる事項とする。
（１） 求める開示の実施の方法（２） 組合長が保有している公文書の開示を必要とする理由（３） その他組合長が必要と認める事項（公文書開示決定通知書等）
第４条 条例第１１条第１項及び第２項の規定による書面の通知は、次の各号に掲げる決定の区分に応じ、当該各号に定める通知書によるものとする。
（１） 公文書の全部を開示するとき 公文書開示決定通知書（別記第２号様式）（２） 公文書の一部を開示するとき 公文書部分開示決定通知書（別記第３号様式）（３） 公文書の全部を開示しないとき 次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める通知書
ア 公文書を保有していないとき 公文書不存在通知書（別記第４号様式）
イ 条例第１０条の規定により開示請求を拒否するとき 公文書開示請求拒否決定通知書（別記第５号様式）
ウ ア及びイ以外のとき 公文書不開示決定通知書（別記第６号様式）（開示決定等期間延長通知書等）
第５条 条例第１２条第２項の規定による通知は、公文書開示決定等期間延長通知書（別記第７号様式）によるものとする。
２ 条例第１３条の規定による通知は、公文書開示決定等期間延長特例通知書（別記第８号様式）によるものとする。
（第三者保護に関する手続）
第６条 条例第１５条第１項及び第２項の実施機関が定める事項は、次の各号に掲げる事項（第２号に掲げる事項にあっては、同条第２項に該当する場合に限る。
）とする。
（１） 開示請求の年月日（２） 条例第１５条第２項第１号及び第２号の規定の適用の区分及び当該規定を適用する理由（３） 開示請求に係る公文書に記録されている当該第三者に関する情報の内容（４） 意見書を提出する場合の提出先及び提出期限
２ 条例第１５条第１項及び第２項の規定による通知は、公文書の開示に係る意見照会書（別記第９号様式）によるものとする。
３ 条例第１５条第１項及び第２項の意見書は、公文書の開示に係る意見書（別記第１０号様式）とする。
４ 条例第１５条第３項（条例第２２条において準用する場合を含む。
）の規定による通知は、公文書を開示決定した旨の通知書（別記第１１号様式）によるものとする。
（電磁的記録の公開の方法）
第７条 条例第１６条の実施機関が定める方法は、次の各号に掲げる電磁的記録の種別に応じ、当該各号に定める方法によるものとする。
（１） 録音テープ及びビデオテープ 当該録音テープ及びビデオテープを再生装置により再生したものの視聴（２） 前号に掲げるもの以外の電磁的記録 次のア又はイに定める方法ア 当該電磁的記録を専用機器により再生したものの閲覧若しくは視聴又は当該電磁的記録を電磁的記録媒体等に複写（当該電磁的記録を全部開示する場合に限る。
）したものの交付
イ 当該電磁的記録を用紙に出力したものの閲覧又は写しの交付
２ 前項第１号及び第２号アの規定は、全部を開示する場合のみ適用するものとする。
（公文書の閲覧の方法等）
第８条 公文書の閲覧又は視聴は、組合長が指定する日時及び場所において行うものとする。
２ 組合長は、公文書の閲覧又は視聴しようとする者が、当該公文書を汚損し、若しくは破損し、又はそのおそれがあるときは、閲覧若しくは視聴を中止させ、又は禁止することができる。
（写しの交付部数）
第９条 公文書の開示を行う場合において、公文書の写しを交付するときの交付部数は、当該開示請求に係る公文書１件につき１部とする。
（写しの作成及び送付に要する費用）

第１０条 条例第１８条第２項に規定する写しの作成に要する費用の額は、別表のとおりとする。
２ 条例第１８条第２項の費用は、写しの交付を受けるときまでに納付しなければならない。
（審査会に諮問した旨の通知）
第１１条 条例第２１条の規定による通知は、情報公開・個人情報保護審査会諮問通知書（別記第１２号様式）によるものとする。
附 則
この規則は、平成３１年４月１日から施行する。
別表（第１０条関係）
区 分

写しの作成方法
電子複写機による写し（Ａ３判の大き文書及び図画電磁的記録

金 額
単色刷り１枚につき １０円さまでのものに限る。）
プリンタによる出力（Ａ３判の大きさ単色刷り１枚につき １０円までのものに限る。
）

多色刷り１枚につき １００円

業務委託による写しの作成

当該業務委託で定める額

録音ディスクに複写したもの

１本につき ２００円

ビデオディスクに複写したもの

１本につき ３００円

光ディスク等に複写したもの１枚につき ２００円

業務委託による写しの作成

当該業務委託で定める額

１ 用紙の両面を使用する場合は、片面を１枚として額を算定する。
備 考

２ 写しの送付を求める者は、送付に要する費用を負担するものとする。
３ 業務委託とは、組合内では処理できない専門的技術を伴う場合をいう。
４ 電磁的記録の写しの交付については、全部開示のものに限る。

別記第１号様式（第３条関係）公文書開示請求書
年月日

様
郵便番号
住所
氏名
（法人その他の団体にあっては、所在地、名称及び代表者の氏名）
電話番号
熊本県市町村総合事務組合情報公開条例第６条第１項の規定により、次のとおり公文書の開示を請求します。
開示を請求（公文書を特定できるように具体的に記入してください。
）

する公文書の内容又は件名

公文書の開示を必要とする理由

開示の実施（１） 閲覧

（２）

写しの交付（３） 視聴方法（希望する公開の実施方法の番号を○で囲んでください。
）

備考〈職員記入欄〉次の欄は記入しないでください。
備考

受付日

年月日

別記第２号様式（第４条関係）公文書開示決定通知書
第年号
月日

様
実施機関
年月印

日に請求のありました公文書の開示について、次のとおり開示することに決定しましたので、熊本県市町村総合事務組合情報公開条例第１１条第１項の規定により、通知します。

開示請求に係る公文書の内
容又は件名開示の実施方法（１） 閲覧

開示の日時

年

（２）

月日(

写しの交付

（３） 視聴)午前・午後

時

開示の場所

事務担当課

熊本県市町村総合事務組合課

電話番号

備考※ 公文書の開示を受けるときには，この通知書を提示してください。

分から

別記第３号様式（第４条関係）
公文書部分開示決定通知書
第年号
月日

様
実施機関
年

月

印

日に請求のありました公文書の開示について、次のとおり一部を除いて開示することに決定しましたので、熊本県市町村総合事務組合情報公開条例第１１条第１項の規定により、通知します。
開示請求に係る公文書の内容又は件名開示の実施方法
開示の日時(1) 閲覧
年(2) 写しの交付
月日((3) 視聴)午前・午後時

分から

開示の場所
(開示しない部分の概要)
開示しない部分の概要及び理由( 開 示 し な 熊本県市町村総合事務組合情報公開条例第７い理由)

開示しない理由がなくなる期日事務担当課条第号に該当年月日以降であれば開示請求に係る公文書を開示することができますので、同日以降に改めて開示の請求をしてください。
熊本県市町村総合事務組合課

電話番号

備考
（教示） この処分に不服があるときは，行政不服審査法（昭和３７年法律第１６０号）の規定によりこの通知を受けた日の翌日から起算して６０日以内に組合長に対して異議申立てをし、又は行政事件訴訟法（昭和３７年法律第１３９号）の規定によりこの通知を受けた日の翌日から起算して６箇月以内に熊本県市町村総合事務組合を被告として（組合長が被告の代表者となります。）、処分の取消しの訴えを提起することができます。ただし、異議申立てをした場合には、処分の取消しの訴えは、その異議申立てに対する決定の通知を受けた日の翌日から起算して６箇月以内に提起することができます。

別記第４号様式（第４条関係）
公文書不存在通知書
第年号
月日

様
実施機関
年月

印

日に請求のありました公文書について、当実施機関において保有していないため、熊本県市町村総合事務組合情報公開条例第１１条第２項の規定により通知します。

開示請求に係る公文書の内
容又は件名

公文 書 が 存在
しない理由

事務担当課

備考

熊本県市町村総合事務組合
電話番号課

別記第５号様式（第４条関係）公文書開示請求拒否決定通知書
第年号
月日

様
実施機関
年月

印

日に請求のありました公文書について、熊本県市町村総合事務組合

情報公開条例第１０条の規定により、公文書の存否を明らかにしないで請求を拒否することを決定しましたので、熊本県市町村総合事務組合情報公開条例第１１条第２項の規定により通知します。

開示 請 求 に 係る公文書の内
容又は件名事務担当課

熊本県市町村総合事務組合課

電話番号

備考

（教示） この処分に不服があるときは，行政不服審査法（昭和３７年法律第１６０号)の規定によりこの通知を受けた日の翌日から起算して６０日以内に組合長に対して異議申立てをし、又は行政事件訴訟法（昭和３７年法律第１３９号）の規定によりこの通知を受けた日の翌日から起算して６箇月以内に熊本県市町村総合事務組合を被告として（組合長が被告の代表者となります。）、処分の取消しの訴えを提起することができます。ただし、異議申立てをした場合には、処分の取消しの訴えは、その異議申立てに対する決定の通知を受けた日の翌日から起算して６箇月以内に提起することができます。

別記第６号様式（第４条関係）
公文書不開示決定通知書
第号

年月日

様
実施機関
年月印

日に請求のありました公文書の開示について、次のとおり開示しないことを決定しましたので、熊本県市町村総合事務組合情報公開条例第１１条第２項の規定により、通知します。
開示請求に係る公文書の内
容又は件名
熊本県市町村総合事務組合情報公開条例第７条第号に該当開示しない理由

開示しない理由がなくなる期日事務担当課

備年月日以降であれば開示請求に係る公文書を開示することができますので，同日以降に改めて開示の請求をしてください。
熊本県市町村総合事務組合課

電話番号考(教示) この処分に不服があるときは、行政不服審査法（昭和３７年法律第１６０号)の規定によりこの通知を受けた日の翌日から起算して６０日以内に組合長に対して異議申立てをし、又は行政事件訴訟法（昭和３７年法律第１３９号）の規定によりこの通知を受けた日の翌日から起算して６箇月以内に熊本県市町村総合事務組合を被告として（組合長が被告の代表者となります。）、処分の取消しの訴えを提起することができます。ただし、異議申立てをした場合には、処分の取消しの訴えは、その異議申立てに対する決定の通知を受けた日の翌日から起算して６箇月以内に提起することができます。

別記第７号様式（第５条関係）公文書開示決定等期間延長通知書
第年号
月日

様
実施機関年月印

日に請求のありました公文書の開示については、熊本県市町村総合事務組合情報公開条例第１２条第２項の規定により、次のとおり開示決定等の期間を延長したので通知します。

開示 請 求 に 係 る
公文書の内容又は件名条例 第 １ ２ 条 第１項本文に規定

年月日から

年月日まで

年月日から年月日までする決定期間延長後の期間延長の理由

事務担当課

備考

熊本県市町村総合事務組合
電話番号課

別記第８号様式（第５条関係）公文書開示決定等期間延長特例通知書
第年号
月日

様実施機関
年月

印

日に請求のありました公文書の開示については、熊本県市町村総合事務組合情報公開条例第１３条の規定により、次のとおり開示決定等の期間を延長したので通知します。
開示 請求 に係る公文書の内容又は件名

条例 第１ ３条の規定を適用する理由
条例 第１ ２条第１項本文に規定する決定期間
公文 書の 相当の部分を開示決定等する期間

年月日から年月日まで

年月日から年月日まで

上記 の期 間内に開示決定等をする部分

残り の公 文書について

年

開示決定等をする期限

事務担当課

備考

月

熊本県市町村総合事務組合
電話番号

日課

別記第９号様式（第６条関係）公文書の開示に係る意見照会書
第年号
月日

様
実施機関

印

熊本県市町村総合事務組合情報公開条例の規定により、何人も組合が保有している公文書の開示を請求することができます。
同条例に基づく開示請求に係る公文書に、あなたに関する情報が記録されており、開示決定等をするにあたり同条例第１５条第１項（第２項）により、意見書を提出することができますので、次のとおり通知します。
開示請求年月日

年月日

年月日

開示請求に係る公文書の内容又は件名

公文書に記録されているあなたに関する情報の内容
意見書の提出期限
意見書の提出先（事務担当課）

熊本県市町村総合事務組合課

電話番号

備考

注 意見書の提出は、別紙「公文書の開示に係る意見書（別記様式第１０号）」によるものとする。

別記第１０号様式（第６条関係）公文書の開示に係る意見書
年月日

様
郵便番号
住所
氏名
(法人その他の団体にあっては、所在地、名称及び代表者の氏名)
電話番号
次のとおり公文書の開示に係る意見書を提出します。
意見照会年月日及び照会番号

年

月日

第号

該当する項目を○で囲んでください。
（１） 公開することに支障はない。

（２） 公開することに支障がある。

（２）を○で囲んだ場合は、次の項目に記入してください。
【支障がある部分】【支障がある理由】

別記第１１号様式（第６条関係）公文書を開示決定した旨の通知書
第年号
月日

様
実施機関
年

月日付け

第印

号で照会しました公文書を、次のとおり開示しますので、熊本県市町村総合事務組合情報公開条例（第１５条第３項・第２２条）の規定により通知します。
開示請求に係る公文書の内容又は件名公文書に記録されているあなたに関する情報の内容

開示決定をした理由

開示決定等の種類

全部開示

開示を実施する日

事務担当課

部分開示

年月

熊本県市町村総合事務組合(開示しない部分)

日課

電話番号

備考(教示)

なお、熊本県市町村総合事務組合情報公開条例第２２条の規定により通知した場合で、この処分に不服があるときは、行政不服審査法（昭和３７年法律第１６０号）の規定によりこの通知を受けた日の翌日から起算して６０日以内に組合長に対して異議申立てをし、又は行政事件訴訟法（昭和３７年法律第１３９号）の規定によりこの通知を受けた日の翌日から起算して６箇月以内に熊本県市町村総合事務組合を被告として（組合長が被告の代表者となります。）、処分の取消しの訴えを提起することができます。ただし、異議申立てをした場合には、処分の取消しの訴えは、その異議申立てに対する決定の通知を受けた日の翌日から起算して６箇月以内に提起することができます。

別記第１２号様式（第１１条関係）
情報公開・個人情報保護審査会諮問通知書
第年号
月日

様
実施機関年月印

日付けの決定に対する不服申立てについて、次のとおり熊本県市町

村総合事務組合情報公開・個人情報保護審査会に諮問したので、熊本県市町村総合事務組
合情報公開条例第２１条の規定により通知します。
不服申立て年月日

年月日

年月日

第【決定の内容】
不服申立ての対象となった決定

開示請求に係る公文書の件名諮問をした日事務担当課

年月熊本県市町村総合事務組合
電話番号

日課号