デジタル田園都市国家構想の実現に向けた第３期長浜市まち・ひと・しごと創生総合戦略

令和６年２月
長

浜

市

目 次
Ⅰ

総合戦略策定の趣旨

１

Ⅱ

基本的な考え方

２（１）国及び滋賀県の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」との関係（２）長浜市総合計画との関係（３）５か年戦略の策定（４）基本目標の設定と施策の推進・検証の枠組み（５）戦略のフォローアップ
Ⅲ

今後の施策の方向

５（１）施策の基本目標（２）第３期総合戦略におけるデジタル技術やデータの活用の位置付け（３）講ずべき施策に関する基本的方向、具体的な施策等（４）SDGs の理念に沿った地方創生の推進、NCGｓの設定
・基本目標① 多様で柔軟な「働き方の創造」

７

・基本目標② 長浜に人を呼び込む「活躍の場創出」

１２

・基本目標③ こどもと若者を包括的に応援する「未来のこども育成」

１５

・基本目標④ それぞれの地域が魅力を高め合う「持続的なまちづくり」

２１

Ⅳ

デジタル社会実現の方向（１）基本方針（２）デジタル技術活用にあたっての視点25

Ⅰ 総合戦略策定の趣旨
第 1 期長浜市まち・ひと・しごと創生総合戦略（以下「総合戦略」という。）は、国が、人口減少に歯止めをかけるとともに、人口の東京圏への一極集中を是正し、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくことを目的に平成 26（2015）年に定めた「まち・ひと・しごと創生法」に基づき、「長浜市人口ビジョン」を踏まえ、本市の「まち・ひと・しごと創生1」に向けた基本目標や施策の基本的な方向、具体的な施策をまとめたものです。
令和２年３月には「第２期長浜市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、これに基づき、「産業振興により「活力あるまち」を創造する」「地域資源を生かし「魅了するまち」を創
造する」「子育て世代から「選ばれるまち」を創造する」「時代に合った都市をつくり、「安心で住み続けたいまち」を創造する」の４つの目標を掲げ、各種事業を推進してきました。
一方で、国勢調査によると、本市の人口は、平成 17 年の 124,498 人をピークに減少を続けており、令和 2 年には、5 年前に比べ 4,474 人が減少し、県内最大の減少数となっています。
人口減少の主な要因は、出生数の減少と死亡者の増加となっています。本市における令和
2 年の合計特殊出生率は 1.56 と県全体の 1.44 を上回っているものの、特に 10 年前には年間1,000 人を超えていた出生数が、現状では 700 人台と大きく減少していることは大きな課題であり、早急な対策の検討が必要です。
転入・転出による人口移動については、転出が超過している状況となっているが、転出は3,000 人台で横ばいとなっている状況に対し、転入は令和 2 年度以降増加傾向にあります。
年齢階級別人口の純移動数では、若者世代の人口流出が顕著であり、10 代後半から 20 代前半において進学等で転出される方については、未来を牽引する学びや活躍を応援する一方で、20 代から 30 代にかけて転出超過が続いている近年の動向をふまえ、若者が本市を選べない又は選ばない要因の分析を進める必要があります。
また、コロナ禍におけるデジタル化の進展や地方移住に対する関心の高まりを好機と捉え、引き続き本市の魅力を生かした地方創生策の検討が必要となっています。
このようななか、国においては令和４年１２月に従来の第２期「まち・ひと・しごと創生
総合戦略」を抜本的に改訂され、デジタル技術を地方の社会課題解決の鍵として「全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会」を目指すこととされています。本市においても、まずは「若者の転出超過の状況を改善する」こと、中長期的には「人口が減少しても持続的なまちづくりを進める」ことを両輪で進め、住みやすく、活力のある長浜市の実現を目指す必要があります。

1

まち・ひと・しごと創生
国民一人一人が夢や希望を持ち、潤いのある豊かな生活を安心して営むことができる地域社会の形成、地域社会を担う個
性豊かで多様な人材の確保及び地域における魅力ある多様な就業の機会の創出を一体的に推進すること。

-1-

これらを踏まえ、「デジタル田園都市国家構想の実現に向けた第３期長浜市まち・ひと・しごと創生総合戦略（以下「第 3 期総合戦略」という。）」は、国の「デジタル田園都市国家構
想総合戦略」及び滋賀県の「人口減少を見据えた未来へと幸せが続く滋賀総合戦略」を勘案して策定した地方版総合戦略と位置づけるとともに、本市で実施すべき取組を体系的に整理し、本市の強みや特徴を生かした今後５か年の地方創生の指針として策定します。

Ⅱ 基本的な考え方（１）国及び滋賀県の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」との関係「まち・ひと・しごと創生法」第 10 条に基づき、また、国の総合戦略の基本的な考え方や政策５原則等や滋賀県の総合戦略を踏まえて策定します。
■まち・ひと・しごと創生法（平成二十六年法律第百三十六号）※抜粋（市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略）第十条 市町村（特別区を含む。以下この条において同じ。）は、まち・ひと・しごと創生総合戦略（都道府県まち・ひと・しごと創生総合戦略が定められているときは、まち・ひと・しごと創生総合戦略及び都道府県まち・ひと・しごと創生総合戦略）を勘案して、当該市町村の区域の実情に応じたまち・ひと・しごと創生に関する施策についての基本的な計画（次項及び第三項において「市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略」という。）を定めるよう努め
なければならない。
２ 市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略は、おおむね次に掲げる事項について定めるものとする。
一 市町村の区域におけるまち・ひと・しごと創生に関する目標
二 市町村の区域におけるまち・ひと・しごと創生に関し、市町村が講ずべき施策に関する基本的方向
三 前二号に掲げるもののほか、市町村の区域におけるまち・ひと・しごと創生に関し、市町村が講ずべき施策を総合的かつ計画的に実施するために必要な事項
３ 市町村は、市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表するよう努めるものとする。
■政策５原則①自 立 性：構造的な問題に対処し、地方公共団体、民間事業者、個人等の自立につながる。
②将 来 性：地方が自主的かつ主体的に、夢を持って前向きに取り組むことを支援する。
③地 域 性：各地域の実態に合った施策を支援。国は支援の受け手側の視点に立って支援。
④直 接 性：最大限の成果をあげるため、直接的に支援する施策を集中的に実施する。
⑤結果重視：PDCA メカニズムの下、具体的な数値目標を設定し、効果検証と改善を実施する。

-2-

■デジタル田園都市国家構想総合戦略の施策の方向

デ
ジ
タ
ル
の
力
を
活
用
し
た
地
方
の
社
会
課
題
解
決

１ 地方に仕事をつくる
スタートアップ・エコシステムの確立、中小・中堅企業 DX（キャッシュレス決済、
シェアリングエコノミー等）、スマート農林水産業・食品産業、観光 DX、地方大学を核としたイノベーション創出 等

２ 人の流れをつくる「転職なき移住」の推進、オンライン関係人口の創出・拡大、二地域居住等の推進、
地方大学・高校の魅力向上、女性や若者に選ばれる地域づくり 等

３ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる
結婚・出産・子育ての支援、仕事と子育ての両立など子育てしやすい環境づくり、
こども DX 等のデジタル技術を活用した地域の様々な取組の推進 等

４ 魅力的な地域をつくる
教育 DX、医療・介護分野における DX、地域交通・インフラ・物流 DX、まちづ
くり、防災・減災、国土強靭化の強化等、地域コミュニティ機能の維持・強化

等

地方のデジタル実装を下支え

１ デジタル基盤の整備

デ
ジ
タ
ル
実
装
の
基
礎
条
件
整
備

デジタルインフラの整備、マイナンバーカードの普及促進・利活用拡大、データ連携基盤の構築、エネルギーインフラのデジタル化 等

２ デジタル人材の育成・確保
デジタル人材育成プラットフォームの構築、職業訓練のデジタル分野の重点化、高等教育機関等におけるデジタル人材の育成、デジタル人材の地域への還流促進、女性デジタル人材の育成・確保

等

３ 誰一人取り残さないための取組
デジタル推進委員の展開、デジタル共生社会の実現、経済的事情等に基づくデジタ
ルデバイドの是正、利用者視点でのサービスデザイン体制の確立 等（２）長浜市総合計画との関係
本市では長浜市総合計画（以下「総合計画」という。
）を策定し、長期的な展望に立った「めざすまちの姿」を明らかにし、その実現に向けて、総合的かつ計画的に行政運営を行っています。また、総合計画は市の最上位に位置する計画として、各分野別計画の総合調整の役割を果たしながら、市の施策全体を体系化し、効果的に進捗・達成状況を管理しています。
-3-令和５年度から「長浜市総合計画第３期基本計画（以下「基本計画」という。）」が開始しており、総合戦略は総合計画と整合を図り、同じ方向性となるよう策定します。また、総合戦
略に掲載する数値目標は、総合計画との整合性を図ります。
また、総合戦略は、人口減少の克服と地方創生を実現するための長浜市基本構想の分野別
計画のひとつであるため、総合計画を具体化し補完するものと位置付けます。

（３）５か年戦略の策定
第３期総合戦略は、「長浜市人口ビジョン」が示す人口の将来展望を踏まえ、令和６（2024）
年度を初年度とする今後５か年の戦略として策定します。
《 戦略の期間 》

令和 6（2024）年度～令和 10（2028）年度（４）基本目標の設定と施策の立案・推進・検証の枠組み
国の総合戦略が示す政策４分野ごとの基本目標を踏まえ、本市における５年後の基本目標を定めるとともに、この基本目標の実現に向け、講ずべき施策に関する基本的方向と具体的な施策を記載し、施策の効果を客観的に検証できる指標（重要業績評価指標（KPI）Key
Performance Indicator）を定めます。
また、施策の立案・推進に当たっては EBPM2の考えの下、データに基づく分析を踏まえた、部局を横断しての取り組みに加え、滋賀県や周辺市町、民間企業、各団体と連携・協力を図るとともに有識者や各分野で活躍する市民から成る「長浜市未来創造会議」等により、広く意見を聴取することで、定期的に取り組み内容を検証し、改善する仕組み（PDCA サイクル）を確立します。

3（５）戦略のフォローアップ
国の「デジタル田園都市国家構想総合戦略」及び滋賀県の「人口減少を見据えた未来へと幸せが続く滋賀総合戦略」等との整合を図りながら、広域的な連携を進めるとともに、令和 2
年度に実施された国勢調査の結果に基づく国立社会保障・人口問題研究所の地域別将来人口、
2

EBPM
Evidence-Based Policy Making の略。政策の企画をその場限りのエピソードに頼るのではなく、政策目的を明確化したう

えで合理的根拠（エビデンス）に基づくものとすること。
3

PDCA サイクル

事業活動における管理業務を円滑に進める手法の一つ。Plan（計画）、Do（実行）、Check（評価）、Act（改善）の 4 段階を繰り返すことによって、業務を継続的に改善する。

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さらには、引き続き実施する本市の現状分析・将来予測調査、各種意向調査等の結果を加味するなど、随時必要な見直しを行います。

Ⅲ 今後の施策の方向（１）戦略の基本目標
第２期総合戦略では、国の総合戦略及び「長浜市人口ビジョン」を踏まえ、基本目標を定めました。第３期総合戦略では、長浜市総合計画第３期基本計画における重点プロジェクトの方針に基づき、４つの基本目標を立て、人口減少下における地方創生の取り組みを行いま
す。

基本目標①
多様で柔軟な「働き方の創造」＜国の基本目標①＞
地方に仕事をつくる

基本目標②
長浜に人を呼び込む「活躍の場創出」＜国の基本目標②＞
人の流れをつくる

基本目標③
こどもと若者を包括的に応援する「未来のこども育成」＜国の基本目標③＞
結婚・出産・子育ての希望をかなえる

基本目標④
それぞれの地域が魅力を高め合う「持続的なまちづくり」＜国の基本目標④＞
魅力的な地域をつくる

これらの目標は独立したものではなく、多様なアプローチを柔軟に行うことで相互作用を生み、「まち・ひと・しごとの創生と好循環の確立」を目指します。

（２）第３期総合戦略におけるデジタル技術やデータの活用の位置付け
デジタル社会実現に向けたデジタル技術やデータの活用は手段・手法であり、第 3 期総合戦
略においては、４つの基本目標を下支えする役割と位置付けます。
-5-

（３）講ずべき施策に関する基本的方向、具体的な施策等
基本目標の実現に向け、講ずべき施策に関する基本的方向や、具体的な施策を次のとおり
定めます。また、基本目標における数値目標や、各施策における重要業績評価指標（KPI）を設定します。

（４）SDGs の理念に沿った地方創生の推進、NCGｓの設定
国では持続可能な開発目標（SDGｓ4）の理念（「誰一人取り残さない」社会の実現）を踏まえ、「持続可能な開発目標（SDGs）実施方針」並びにアクションプランを定めています。アクションプランでは「SDGs を原動力とした地方創生」が中核となる三本柱の一つとして位置付けられ、総力を挙げて取り組むと規定されています。
本市においても SDGs の理念に沿った地方創生の推進に向け、「Nagahama Communities
Goals（ながはままちづくり目標）」を設定することで市民とゴールを共有し、長浜市総合計
画第３期基本計画の重点プロジェクトの達成に向けて、官民、組織、世代、地域、ジェンダーなどあらゆる分野を越えて、経済・社会及び環境の統合的向上を目指す「自律的好循環」の形成を進めます。

NCGｓ（ながはままちづくり目標）

4

SDGｓ
Sustainable Development Goals の略であり、2015 年９月の国連サミットで採択された 2030 年を期限とする、先進国を含む国際社会全体の 17 の開発目標。また、「持続可能な開発目標（SDGs）実施指針」（平成 28 年 12 月 22 日第２回持続可能な開発目標（SDGs）推進本部決定）において、政府全体及び関係府省庁における各種計画や戦略、方針の策定や改訂に当たっては、SDGs を主流化することとされており、実施のための主要原則の１つに「包摂性」が示されている。

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基本目標①
多様で柔軟な「働き方の創造」
本市における転出超過の課題を解決するためには、地域産業の振興を促進し、働くことを希望する人々に柔軟な働き方と充実した生活を提供する環境を整え、多くの人々が様々な活動に参加できる機会を創出することが必要と考えられます。
このことから、地域産業、観光、農林水産業、福祉・介護、DX や ESG の推進といったさ
まざまな角度から魅力ある産業を振興し、「ひと」と「もの」がさまざまに行き交う本市の特性も生かして、起業の促進や新たな雇用を創出することで、職住一体・職住近接を促進します。これによる U・I・J ターンといった新たな人の流れを生み出すことで、「しごと」と「ひと」の好循環を作り出し、持続可能な「まち」の活性化を図るものとし、「産業振興」を一つの大きな原動力として、こどもや若者が明るい未来を描く、持続可能な希望に満ちあふれた「発展するまち」を創造します。
周辺自治体との経済面、生活面での連携に取り組むとともに、人口減少に伴う労働力の不足を補うために、子育て中の女性やアクティブシニアをはじめ、テレワークや副業・兼業人
材等、個人の状況に応じた活躍ができる多様な働き方の実現を図ります。
指

標

基準値

製造品出荷額等における付加価
値額の比率

基本的方向(１)33.00％（2019 年度）

目標値
34.65％（2028 年度）

戦略的な産業基盤の強化と付加価値の向上

地域産業が活力を持ち続けていくためには、産業を担う事業者が、社会経済情勢の変化に柔軟に対応できるよう支援を行い、経営基盤の強化を図る必要があります。また、地域産業の持続的な発展を実現するため、製品・サービスの高付加価値化や技術力・生産性の向上による競争力の強化をはじめ、成長産業分野への事業拡大や市場開拓による新たな収益の柱づくり等、地域産業を牽引する取組への支援が求められます。
市内事業者が、将来の事業の成長を見据えつつ、市民の消費ニーズや生活様式の変化などの身近な変化にも対応できるよう、業務効率化・デジタル化や生産性向上に向けた新技術・先端設備の導入の支援、産業支援機能の強化を行い、事業者の経営基盤の強化と地域産業の活力向上を図ります。
また、社会潮流や産業・経済動向などをふまえつつ、これまで培ってきた技術や人材など-7-

を基盤としながら、先端技術の導入や成長産業分野等への事業拡大、新市場の開拓など、新
たなチャレンジに取り組む事業者を支援することで、地域産業の競争力強化と付加価値の向上をめざします。

＜主な事業内容＞（１）新事業展開や高付加価値化に対する支援（２）産業支援人材の集中と相互連携の推進（３）足腰の強い産業支援体制の構築推進（４）バイオ産業などの新産業育成・創出への支援（５）企業の設備投資に向けた支援
重要業績評価指標（KPI）
ながはまチャレンジ＆イノベー
ション応援事業応募件数

基準値

目標値

17 件（2022 年度）

22 件（2028 年度）

16 件（2022 年度）

20 件（2028 年度）

設備投資を通じた生産性向上を図る中小企業者に対する支援（先端設備等導入計画認定件数）
地域内におけるバイオ関連分野
での研究及び実証実験件数（令－5 件（2028 年度）

和６年度以降の累計）

基本的方向(２)

多様な資源の活用と新たなチャレンジによる地域産業の活性化

地域内外の企業のニーズや脱炭素をはじめとする時代の変化などを的確に見極めつつ、地
域産業の裾野拡大と新たなビジネスへの展開へと繋げるため、長浜バイオ大学や研究機関、
産業支援機関等の連携強化を図るとともに、チャレンジする意欲の高い事業者や若者等に対する創業・起業支援や製品開発・新事業展開等への支援により、地域内でのイノベーションの創出を促します。
地の利を生かした企業立地を推進するための必要な支援等を講じ、本市における産業構造の多角化と雇用の拡大を図ります。また、将来の地域産業を担う人材の育成に向けた取組を進めるとともに、ワーケーションやテレワークなどの手法により、市内で働くことを希望す
る都市圏住民の受け皿づくりを進めます。

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＜主な事業内容＞（１）企業立地の促進（２）創業・起業に対する支援（３）地域企業の新事業展開に対する支援（４）脱炭素関連ビジネスの創出支援（５）若者等によるスタートアップ支援（６）産業支援機関と連携した事業者支援（７）地域産品を活用した商品開発やブランド化等の推進（８）ワーケーションやテレワークに関する都市圏への情報発信
重要業績評価指標（KPI）
企業立地件数（企業立地助成金基準値
1 件（2022 年度）

制度の指定件数）（累計）
創業塾の受講者数
サテライトオフィス県外企業入居者数

基本的方向(３)

目標値
※年間件数

5 件（2028 年度）

42 人（2022 年度）

65 人（2028 年度）

3 社（2022 年度）

9 社（2028 年度）

人材の確保・育成・活躍による産業の発展

本市においては平成 22 年から本格的な人口減少期に入っており、少子高齢化や若者の市
外流出、地元回帰の減少等の影響もあり、産業全般において労働力不足が深刻化しています。
将来にわたって地域産業を維持していくためには、こうした労働力不足を地域の課題として捉え、企業の人材確保を支援していく必要があります。また、限られた労働力で多くの成果を生み出し、企業の付加価値額を向上させるには、企業の人材育成を支援する必要があるとともに、誰もが働きやすく活躍できる環境づくりが必要となります。
そこで、人材の確保として、市内企業の魅力を発信し、デジタル技術も活用しながら企業とのマッチングの場を創出することで、学生の市内企業への雇用促進および定着促進を図る
とともに、市内企業の魅力や就職情報等を発信することで、都市圏からのＵ・Ｉ・Ｊターンを促します。さらに、関係機関との連携により、地域の実情にあった雇用形態の周知や環境づくりを進めます。
また、人材育成においては、従業員の能力やデジタルスキルの向上を図り、企業の成長を支える人材の育成を促進するとともに、市内事業者の事業継続や成長を促すため、関係機関との連携による事業承継に向けた支援や、経営者の経営力向上に向けた支援や育成に取り組
みます。
-9-

さらに、個人の事情やライフスタイルにあった働き方の実現に向けて、短時間労働やリモート勤務、兼業といった就労希望者のニーズにあった仕事の掘り起こしや、職場の意識改革
による就労環境の改善、働きづらさを抱える方へのサポートなどを促すことで、誰もが働きやすく活躍できる環境づくりに努めます。

＜主な事業内容＞（１）市内企業の魅力発信（２）企業とのマッチング機会の創出（３）市内企業への雇用・定着の促進（４）市内事業者・従業員の能力開発支援（５）新しいビジネス展開を目的とした経営者同士の交流機会の創出（６）個人の事情やライフスタイルに応じた柔軟な働き方実現に向けた支援（７）職場の意識改革による就労環境の改善支援
重要業績評価指標（KPI）
就職面接会への参加求職者数
（累計）

基準値
59 人（2022 年度）※年間参加者数

目標値
270 人（2028 年度）

女性向け就職説明会参加者数

52 人（2022 年度）

80 人（2028 年度）

新規雇用創造者数（累計）10 人（2022 年度）

165 人（2028 年度）

基本的方向(４)

持続できる農林水産業への支援

重要な産業の一つである農林水産業の魅力化、農林水産事業者の担い手の確保、経営の安定化と所得の向上を図るため、スマート農業や DX の推進などを通じた農業経営の省力化を進めるとともに、従来の６次産業化を発展させて、豊かな自然環境、景観、地域文化・歴史など農林水産物以外の多様な地域資源も活用し、農林漁業者はもちろん、地元の企業なども含めた多様な主体の参画によって新事業や付加価値の創出を図ります。

＜主な事業内容＞（１）スマート農業や DX の推進（２）多業種と連携した多様な地域資源の活用等の支援（３）自然と森に親しむ体験交流事業（４）林業従事者の育成- 10 -

重要業績評価指標（KPI）

基準値

スマート農業導入支援事業の補11 件（2022 年度）

助件数（累計）※年間補助件数

新規就農支援者数（累計）2 人（2022 年度）※年間新規就農支援者数

木育活動事業実施回数（累計）3 回（2022 年度）※年間活動事業数

市産材素材（丸太）の年間生産量

基本的方向(５)9,346 ㎡／年（2022 年度）

目標値
50 件（2028 年度）
10 人（2028 年度）
10 回（2028 年度）
15,500 ㎡／年（2028 年度）

観光産業の振興と交流人口の拡大

本市は、南部の「黒壁スクエア」に代表される中心市街地や、北部の「観音の里」、日本遺産登録の「竹生島」と「菅浦の湖岸集落」やユネスコ無形文化遺産登録の「長浜曳山祭」と多様な地域資源を生かした観光振興施策を推進してきました。一方で、新型コロナウイルス感染症の影響により大きな転換期を迎えており、社会の変化に対応した観光施策を推進する必要があります。
宿泊滞在型の「稼ぐ観光」の実現を図るため、多様化している旅のニーズやスタイル、訪れる年齢層の変化、インバウンド需要の動向などを踏まえた観光地としての受入体制の整備
や観光資源の磨き上げ、観光 DX の推進、多様な主体が連携協力できるプラットフォームの形成などに取り組みます。

＜主な事業内容＞（１）顧客ニーズに即した受入体制と情報発信の強化（２）観光ＭａａＳ等を活用した消費喚起及び情報発信（３）ＤＭＯと連携した観光推進力の強化（４）地域資源を活かしたスポーツツーリズムの推進（５）国の政策や県・周辺市町との連携によるインバウンド対応（６）戦国をテーマとした拠点としての「（仮称）小谷城戦国体験ミュージアム」整備

重要業績評価指標（KPI）

基準値

目標値

外国人観光宿泊客数

30,400 人／年（2022 年度）

45,400 人／年（2028 年度）

観光消費額（日帰り）4,484 円／日（2022 年度）

5,620 円／日（2028 年度）- 11 -

観光消費額（宿泊）24,541 円／日（2022 年度）

30,900 円／日（2028 年度）

基本目標②
長浜に人を呼び込む「活躍の場創出」
本市の「観光商業都市」としての強みと、数多くの地域資源により、国内外から新たな人を呼び込み、「まち」の賑わいを創出するとともに、市民と来街者がともに地域で活躍できる場を創出し、「ひと」のつながりを深める仕組みづくりを進め、「関係人口」を創出・拡大し、地域課題の解決や将来的な移住に向けた裾野拡大を図ります。
地域おこし協力隊や民間企業、国の人材派遣制度を活用して他地域の人材との協働を進めるとともに、地域資源の良さを知り、発信できる人を増やす都市ブランド力の強化に向けた取組や、若者自身の声を取り入れる交流の機会を創出します。
若い世代の人の流れに大きな役割を果たす大学や高校との連携を強化し、魅力的な学びの場づくりや、産官学の連携による産業や雇用の創出、地域を支える人材の育成を図ります。
指

標

基準値

観光入込客数基本的方向(１)7,057,000 人（2022 年度）

目標値
7,800,000 人（2028 年度）

地域資源を生かした都市ブランド力と情報発信力の強化

本市に深く根付いている自然・歴史、文化・芸術などの地域資源やそれらを生かした市民
活動について、多様な目線からその魅力を再認識し、紹介する場の創出や国内外への情報発
信を進めることで、都市ブランド力の更なる向上を図り、本市への来訪意欲を喚起し、本市への人の流れをつくり出す取組を進めます。
北陸新幹線敦賀駅の開業や、大阪・関西万博の開催、彦根城世界遺産登録へ向けた取組な
ど、本市を取り巻く周辺環境の動向が大きく動いています。これらを捉えて、広域連携による観光誘客を進めるため、観光ＭａａＳの導入やＳＮＳ、動画サイト等の情報発信ツールの活用など、本市の観光資源のネットワーク構築や情報発信を進めるとともに、本市への人の流れを促す取り組みを進めます。
ふるさと納税や自治体クラウドファンディングについて、単なる資金調達の手段としてのみではなく、市の魅力や取り組みを伝える情報発信としての観点も重視します。首都圏においては滋賀県東京本部や情報発信拠点「ここ滋賀」、特定分野における連携都市協定を締結し- 12 -

ている東京都台東区と連携し、重点的に情報を発信することで、首都圏から本市への人の流れを創出します。

＜主な事業内容＞（１）地域資源を生かした体験型ツアー造成やアーティスト・イン・レジデンス等の市民活動に対する支援（２）観光ＭａａＳ等を活用した消費喚起及び情報発信【再掲】（３）SNS、動画サイト等の情報発信ツールの活用（４）東京圏との連携強化（５）ふるさと納税や自治体クラウドファンディングの活用（６）関係人口の創出・拡大
重要業績評価指標（KPI）
SNS 発信数
観光入込客数東京－長浜リレーションズ登録者数
ふるさと納税（寄付金額）

基本的方向(２)基準値

目標値

537 件（2022 年度）

660 件（2028 年度）

7,057,000 人（2022 年度）

7,800,000 人（2028 年度）

231 人（2022 年度）

340 人（2028 年度）

351,915 千円／年

400,000 千円／年

（2022 年度）

（2028 年度）

「移住・定住」と「Ｕ・Ｉ・Ｊターン」の促進

国の総合戦略により、地方への新しい人の流れをつくるとして、地方移住を推進し、生活面の情報のみならず、求人情報も含めた地方移住に必要となる情報の一元的な情報提供シス
テム「ニッポン移住交流ナビ」が整備されています。
こうした全国的なシステムも活用しつつ、情報発信力を強化している首都圏から滋賀県への移住の相談窓口「しが IJU 相談センター」との連携の他、長浜市移住定住促進協議会と連携して、デジタル技術を活用した移住相談、移住体験の充実を図るとともに空き家バンクを中心に住環境を提供する支援を進めることで移住者の受入れを促進します。また、移住者を支えるネットワークを作り、地域への定着を図るとともに、「自分らしく」生活していける基盤づくりを進めます。
さらに、都市部の大学等からの地元企業への就職を促すため、近隣市町、金融機関等と協調・連携し、官民共同による人材育成を行うとともに、地域で活躍する人材や地域資源との出会いの創出等により U・I・J ターンの促進を図ります。
- 13 -

また、こうした直接的な移住・定住の促進のみならず、地域おこし協力隊や民間企業、国の人材派遣制度を活用して他地域の人材との協働を進めるとともに、ポイント制度などの活用により人と人とが繋がる仕組みを導入することで、本市に継続的に多様な形で関わる「関係人口」の創出・拡大を進めます。

＜主な事業内容＞（１）移住・定住に関する情報発信の強化（２）移住者ネットワークの構築による情報共有および交流の促進（３）空き家流通・活用の促進（４）田舎暮らし体験の促進（５）起業支援、起業促進事業の実施（６）新卒学生等向け就職活動の支援（７）古民家の活用（８）関係人口の創出・拡大【再掲】重要業績評価指標（KPI）

基準値

目標値

「移住・定住につながる居住環境の整備」に関する満足度（市2.92 点（2022 年度）

3.02 点（2028 年度）

民意識調査）
空き家バンク等市施策を通じた47 件（2022 年度）

移住件数（累計）※年間移住件数

サテライトオフィス県外企業入居者数
サテライトオフィス利用者数

基本的方向(３)125 件（2028 年度）

3 社（2022 年度）

9 社（2028 年度）

2,056 人（2022 年度）

3,640 人（2028 年度）

高校や大学等との連携

本市には、長浜バイオ大学や滋賀文教短期大学、滋賀県調理短期大学校、滋賀県立看護専
門学校などが立地しており、それぞれに特色を生かした取り組みを実施しています。これらの大学等の高等教育機関に蓄積された知識・技術・人材を地域の貴重な財産と捉え、デジタ
ル化等により市民の生涯学習機会の創出や市内外の企業による産業振興、地域の活性化と魅力あるまちづくりに活かされるよう、大学等との連携・協力を推進します。また、高校や大学等の魅力化に向けて地域資源を生かした取組を進めます。
滋賀県内の大学・短期大学、自治体、経済団体、地域で環びわ湖大学・地域コンソーシアム- 14 -

等をはじめとする連携体制を形成し、相互に連携・協働することで、地域社会の発展と魅力ある大学づくりを目指します。
さらに、市外の大学等との連携を促進するとともに、長浜の地域課題解決や新しい価値創造に関する調査、研究、資料収集等を行う、大学生によるフィールドワークを受け入れる環境整備を進めます。

＜主な事業内容＞（１）地元大学等との連携強化（２）バイオ産業などの新産業育成・創出への支援【再掲】（３）保育士等の確保（４）高校や大学等の魅力化に向けた取組（５）環びわ湖大学・地域コンソーシアム等による地域連携事業の展開（６）市外大学等との連携促進
重要業績評価指標（KPI）
長浜市役所まちあそび部
参加学校数
大学との連携事業の総数（累計）基準値
9 校／年（2022 年度）
35 件（2022 年度）※年間連携事業数

目標値
10 校／年（2028 年度）
200 件／年（2028 年度）

基本目標③
こどもと若者を包括的に応援する「未来のこども育成」
良質かつ適切な保健、保育、療育、福祉、教育、就労支援の環境を提供し、子育てに関わる関係機関やさまざまな主体の密接な連携により、重層的な支援体制を充実し、誰一人取り残さない切れ目のない包括的な支援を継続し、次代を担うすべてのこどもや若者が、これからの社会において必要となる「生きる力」をはぐくみ、本市が持つ歴史や風土、文化、地域の偉人・先人の教えを学び、知恵や知識を備え、心身ともに健やかに育ち、心豊かに成長できる
よう教育環境の充実を図ります。
指標

本市の合計特殊出生率

基準値

目標値

1.56（2020 年度）

1.56（2028 年度）- 15 -

基本的方向(１)

妊娠・出産、子育てに関わる一貫した支援

核家族化や子育て世代の転入により、地域内での付き合いやつながりが希薄化する中で、子育て家庭が地域社会において孤立しないよう、家庭や地域、企業、幼稚園・保育園、学校等が連携して身近な地域における子育て支援サービスの充実を図ります。また、総合相談窓口を担う「こども家庭センター」を設置するなど、妊娠・出産から子育てまで一貫した支援を行うとともに、医療体制の構築や経済的負担の軽減を図ります。そして、これらの取り組み
をアプリ等を活用し情報発信を行うとともに、手続きの電子化を進めるなど、誰もが簡単にサービスを受けられる環境を整備し、必要な人に必要なサービスが行き届く取組を進めます。
また、パートナーとともに、子育てしながら豊かな暮らしができる取組を進めるとともに、男性の育児休業の取得促進など働き方改革を推進します。加えて、就職を望む子育て中の女
性の就業率を上昇させるために、企業に向けての啓発や働く女性ネットワークの育成を図り、企業と女性求職者のマッチングを推進するとともに、在宅ワークをはじめとする多様な働き方の仕組みを作ることで、「誰もが働きやすい地域」としてブランド化を目指します。

＜主な事業内容＞（１）地域における子育て支援サービスの充実（２）こども家庭センターによる包括的な相談体制の充実（３）切れ目ない医療体制の構築及び経済的負担の支援（４）児童虐待の発生予防と早期発見（５）個人の事情やライフスタイルに応じた柔軟な働き方実現に向けた支援【再掲】（６）職場の意識改革による就労環境の改善支援【再掲】
重要業績評価指標（KPI）
子育て応援アプリ利用者数（月平均ページビュー数）

基準値

目標値

96,563 件（2022 年度）

100,000 件（2028 年度）

2 ヶ所（2022 年度）

5 ヶ所（2028 年度）

20.0％（2022 年度）

30.0％（2028 年度）

96 回／年（2022 年度）

96 回／年（2028 年度）

子育て支援センターにおける子育てオンライン相談の実施事業
所数
ハッピーチケット利用率
結婚相談会開催回数- 16 -

基本的方向(２)

こどもの健やかな発達を保障する教育・保育の提供

子育て・教育に関する環境は移住を判断する大きな要素となっており、このことからも、教育・保育は単なる子育て支援のみならず、移住・定住施策としても大きな効果が期待されます。このことも踏まえ、大学との連携等による幼稚園教諭・保育士の確保や、子育て経験のある人材の活躍を促す取組みを進めるとともに、業務のデジタル化を進め、保育所等の待機児童の問題解消を図ります。また、地域の特性に応じた保育サービスの充実を図るとともに、幼稚園・保育所・認定こども園と小学校・義務教育学校、市民団体等との連携・交流を推進することで、乳幼児期の育ちと学びの一貫性を確保します。
小中義務教育学校においては、児童生徒・教員・学校に関する情報収集及び分析を図り、実状に応じた学校教育やＩＣＴの活用を進めるなど、こどもが主体的に学び、自立に向けた「生きる力」を育む取組を進めるとともに、文化やスポーツ等の分野への取り組みを強化することで、個々に夢を持ち、目標に向かって努力できるこどもを増やす取組を推進します。
また、共働き家庭の増加により、放課後児童クラブや放課後等デイサービスへのニーズは拡大傾向にあるため、待機児童の解消に向けた取組を進めます。

＜主な事業内容＞（１）保育サービスの充実（２）保育士等の確保【再掲】（３）子育て家庭の経済的負担軽減策の実施（４）就学前教育等の充実（５）確かな学力の育成（６）長浜市学校教育情報化推進計画の推進（７）放課後を過ごす場の確保・質の向上（８）次代の親育成の推進
重要業績評価指標（KPI）
放課後児童クラブの開設数
保育園の待機児童数
子育てにかかる経済的負担軽減の満足度（市民意識調査）
子育て応援講座の受講人数
就学前教育の推進に関する満足度（市民意識調査）

基準値

目標値

38 ケ所（2022 年度）

40 ケ所（2028 年度）

15 人（2022 年度）

0 人（2028 年度）

2.85 点（2022 年度）

3.70 点（2028 年度）

42 人／年（2022 年度）

60 人／年（2028 年度）

3.11 点（2022 年度）

3.21 点（2028 年度）- 17 -

基本的方向(３)すべてのこどもの育ちを支える体制の整備

ひとり親家庭やしょうがい児とその家庭、外国人家庭などをはじめ、こどもの貧困、ヤングケアラーなど様々な困難を抱えるこどもとその家庭が安心して豊かな地域生活や学校生活を送ることができるよう、デジタル技術も活用しながら、各関係機関との連携を強化し、情報の共有を進めることで、誰ひとり取り残されないよう必要な支援を行います。

＜主な事業内容＞（１）ひとり親家庭等への支援（２）しょうがい児とその家庭への支援（３）子育て家庭の経済的負担軽減策の実施（４）外国人家庭への支援（５）市民協働による多様な経験活動の推進（６）職場の意識改革による就労環境の改善支援【再掲】（７）個人の事情やライフスタイルに応じた柔軟な働き方実現に向けた支援【再掲】（８）放課後を過ごす場の確保・質の向上【再掲】（９）相談窓口の周知と充実
重要業績評価指標（KPI）

基準値

目標値

児童発達支援事業（延べ人数）

7,225 人／年（2022 年度）

7,300 人／年（2028 年度）

子育て専門相談員への相談件数

103 件／年（2022 年度）

150 件／年（2028 年度）

804 件／年（2022 年度）

730 件／年（2028 年度）

事業所のサービス受給者数

1,525 人／年（2022 年度）

1,810 人／年（2028 年度）

医療的ケア児等に係る事業数

4 事業／年（2022 年度）

6 事業／年（2028 年度）

虐待相談件数（過去からの継続
指導件数含む）基本的方向(４)

こどもの育ちを支える地域環境の整備

本市においても核家族化の進展や子育て世代の転入により地域でのつながりの希薄化等子
育てをめぐる環境は大きく変化し、家族や地域からの支援が得られにくい状況となっています。地域はこどもたちが様々な人とかかわりながら、様々な経験をし、多様な価値観を学ぶために欠かせない場所です。また、幼少期の経験による地域への誇りと愛着は大人になっても忘れられるものではありません。
- 18 -

多様な交流ができる地域の居場所づくり、地域等で取り組む小規模放課後児童クラブの開設、こども・若者が安心して過ごせる居場所づくり、こどもたちが安全・安心に遊べる公園等の整備・充実、子育て世帯の拠り所となる当事者団体・支援団体等に対する支援、地域の見守りの推進等により、「長浜市で子育てがしたい」、「長浜市で子育てができてよかった」と思われる環境の整備を進めます。また、子育てに関わる活動に取り組む団体、企業、個人の情報を発信する等、こども・子育て情報をデジタル技術等の活用により共有する仕組みづく
りを進めます。さらに、地域への愛着や次世代の親となるこどもたちが子育ての大切さ等についての理解を深めるような学習の機会を提供することで、市民協働による多様な経験を通して、子育て世代にとって魅力的な環境整備を行います。
地域での支えあうコミュニティの構築も重要ですが、家族がコミュニティの基礎であることは変わりありません。出産後の女性の社会復帰の促進や子育てを通じた高齢者の生きがいづくりとなるほか、市外への転出防止や U ターンのきっかけとなるなど複合的な課題の解消の一助となる多世代同居に加え、心理的に敷居の低い近居についての啓発や支援についても努めます。
妊娠・出産の不安解消、こどもの急な病気やケガに対応できる現在の恵まれた地域医療体
制の維持・強化を図ります。

＜主な事業内容＞（１）地域の子育て力・教育力の向上（２）こども・若者、親と子の居場所の充実（３）多世代交流の場の充実（４）住まいを取り巻く良好な環境の確保（５）当事者団体・支援団体等への支援・協働の推進（６）市民協働による多様な経験活動の推進【再掲】（７）個人の事情やライフスタイルに応じた柔軟な働き方実現に向けた支援【再掲】（８）職場の意識改革による就労環境の改善支援【再掲】（９）こども・子育て情報を共有する仕組みづくりの推進（10）子育て活動に取り組む団体等の情報発信・共有（11）休日急患診療所や小児救急医療、周産期医療体制の維持・強化
重要業績評価指標（KPI）
子ども学びと生涯学習のまちづ
くり推進事業参加者のべ数
生涯学習推進事業の参加者のべ
数

基準値

目標値

8,142 人（2022 年度）

8,600 人（2028 年度）

128 人／年（2022 年度）

200 人／年（2028 年度）- 19 -

地域とともに実施する学習活動の回数（年間 1 校あたりの平均

17.9 回／年（2022 年度）

24.0 回／年（2028 年度）

回数）「長浜 Cheer for 子育て！」登－録者数（令和 6 年度以降の累計）
子育て拠点事業実施数

基本的方向(５)8 ヶ所／年（2022 年度）

100 社（2028 年度）
9 ヶ所／年（2028 年度）

こども・若者の活躍を応援する環境の整備

こどもや若者の声を聴く機会を創出し、その声の実現を図る仕組みを構築することで、こどもや若者がいきいきと成長できる環境の整備を進めるとともに、デジタル技術を活用してこれらの取組みの情報発信を進めます。また、民間において実現を図るべき内容については、実現に向けた後押しを進める支援を行います。
自宅や学校、塾などを行き来する若者が多い中、高校生大学生時期における長浜市での活動を応援し、シビックプライドの醸成を図ることが求められます。このため、若者にとって心地よい第三の居場所であり、やりたいことを実践できる環境を整備します。
また、文化・芸術・スポーツに関する活動は、こども・若者が魅力を感じる創造的な要素が強いと考えられます。本市の地域特性も生かしつつ、こども・若者がこれらの活動に取り組める場づくり等の支援を進めます。

＜主な事業内容＞（１）こども・若者の意見発信及び反映する体制の推進（２）若者の居場所づくり・活動支援（３）若者のスタートアップ支援【再掲】（４）文化・芸術・スポーツ等の創造的な要素を生かした場づくり等の支援
重要業績評価指標（KPI）

基準値

目標値

幼保園児・小学生・中学生等を対象とした文化芸術体験事業（アウトリーチ事業）の実施回

62 事業／年（2022 年度）

69 事業／年（2028 年度）

780 人／年（2022 年度）

1,400 人／年（2028 年度）

数
幼少年期スポーツ教室等参加者
数
サードプレイス延べ利用者数（令和６年度以降の累計）
若者のスタートアップ応援事業―
4 組（2022 年度）- 20 -

3,500 人（2028 年度）
24 組（2028 年度）

参加チーム数（累計）※年間実施数

こども若者トーク参加者数―（令和６年度以降の累計）

220 人（2028 年度）

基本目標④
それぞれの地域が魅力を高め合う「持続的なまちづくり」
地域資源や市民力を生かした魅力ある地域づくりをはじめ、質の高い教育、循環型社会の構築、産官学が集積する都市基盤整備などにより、地域のポテンシャルを高める取組を推進します。
将来も安心して暮らせる地域づくりに向けて、地域福祉の向上や交通環境整備、医療サービスの連携強化を図ります。
指

標

基準値

本市の住民基本台帳人口

基本的方向(１)

114,524 人（2022 年度）

目標値
110,815（2028 年度）

地域共生社会の実現

少子高齢・人口減少社会にあっては、社会経済、地域活動の担い手が不足し、経済の衰退、
コミュニティ存続の危機、そしてさらなる人口減少と負のスパイラルに陥る可能性があります。女性、高齢者、しょうがい者、ひきこもり、外国人など誰もが「支え手」や「受け手」という関係を越えて、地域で生活するすべての人の多様性を尊重し、だれ一人取り残さない地
域共生社会の実現に向けた取り組みを行います。
そのためにも、誰もが住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最後まで続けられる
よう、医療・介護・予防・住まい・生活支援が包括的に提供される地域包括ケアシステムの構築を進めるとともに、デジタル技術を活用した誰もが暮らしやすいまちづくりを進めること
で、社会参加と地域社会の持続の両立を図ります。

＜主な事業内容＞（１）重層的支援体制の整備（２）居場所と（仕事等の）役割のあるコミュニティづくり（３）自治会・地域づくり協議会の運営支援- 21 -

（４）多世代交流の場の充実【再掲】（５）地域包括ケアシステムの深化・推進（６）保健・医療・福祉の専門人材の育成・活用（７）関係人口の創出・拡大【再掲】重要業績評価指標（KPI）
地域の安心見守り活動協定締結
事業者数
生活支援コーディネーター活動

基準値

目標値

37 事業所／年（2022 年度）

42 事業所／年（2028 年度）

7,693 件／年（2022 年度）

件数（累計）※年間活動件数

暮らしの支えあい検討会の開催

15 地域（2022 年度）

地域の数
多機関協働事業において開催す

30 回／年（長浜市地域福祉計

る個別支援連携会議の開催回数

画に規定する基準値）

参加支援事業において社会資源

16 件（2022 年度）

等とのマッチング件数（累計）※年間マッチング件数

基本的方向(２)47,693 件（2028 年度）
15 地域（2028 年度）
30 回／年（2028 年度）
50 件（2028 年度）

市民協働の仕組みづくり

急激な人口減少や少子・高齢化の進展、市民ニーズの多様化・複雑化などにより、地域社会が激変する中で、これまでの価値観や制度、仕組みで地域の社会課題に対応することが、困難になってきています。
こうした状況の中で、様々な地域の社会課題を解決し、持続可能で活力ある地域社会を実現していくため、「長浜市市民協働のまちづくり推進条例」を制定し、特定の個人への依存度や偏在性の高い現在の仕組みを改め、市民、自治会、地域づくり協議会、市民活動団体、教育機関、事業者、市などの幅広い主体の参画や情報共有・活用、多様な主体の協働を推進する
新たな仕組みと体制づくりを構築していきます。
また、地域コミュニティ機能の維持・強化を図るため、デジタルの活用による高齢者の見守り、社会教育施設の活用促進等、地域コミュニティを補完する取組を推進します。

＜主な事業内容＞（１）中間支援機能の強化（２）地域づくりを担う組織の機能強化（３）対等な立場で議論できる場づくりの推進（４）活動資金の円滑な調達、効果的な活用- 22 -

（５）シェアリングエコノミーの普及促進（６）情報共有・活用を図る取組（７）協働の担い手を育成・確保する取組（８）市が保有する情報を活用して課題を解決する取組（９）先端技術を活用した地域課題を発見・解決する取組
重要業績評価指標（KPI）
市民まちづくりセンターの利用件数
市民活動団体等から市民協働センターへの相談等件数
長浜市役所まちあそび部の延べ参加人数

基本的方向(３)基準値

目標値

27,000 件／年（2022 年度）

30,000 件／年（2028 年度）

81 件／年（2022 年度）

100 件／年（2028 年度）

135 人／年（2022 年度）

180 人／年（2028 年度）

多様な地域資源を生かした若者が集うまちづくり

若者が集い魅力を感じるまちづくりを進めるためには、本市の多様な地域資源を最大限に生かした取組みやデジタルにより地域を活性化させる取組みが必要となります。
多様な都市機能が集積する中心市街地では、豊公園や米川、北国街道などのパブリックス
ペースの有効利用、空き町家などの遊休不動産の流動化促進、多様なプレイヤーの連携による新たな価値観の創出などに積極的に取り組むことで、本市全体の賑わいと市民の心豊かな暮らしの創造を図ります。
産官学が集積している南長浜地域においては、若者が集う拠点や仕組みを検討するとともに、田村駅周辺の整備や（仮称）神田スマート IC の整備により、社会基盤の強化を図ること
で、地域活性化と定住人口の増加に向けた取組みを進めます。
また、北部地域や豊かな田園資源が広がる地域などについては、自然や田園、生活・文化、歴史などの地域資源を最大限活用した「魅力を感じてもらえる地域づくり」、「こども若者を受け入れる地域づくり」に取り組むとともに、各種生活サービスが集まった「小さな拠点」
機能の整備やデジタルを活用した地域課題解決に資する取組みを進めます。
これらの地域を結ぶ、地域公共交通ネットワークの構築を進め、利便性と効率性を向上させることで「まち」の活性を促します。
ゼロカーボンシティの構築に、環境面・経済面・社会面の視点から持続的に取り組み、本市の発展・成長につなげ、「長浜脱炭素モデル」を発信することで長浜ブランドを高め、長浜に人と資本を呼び込む取組を進めます。
- 23 -

さらに、市有の未利用財産の利活用を進めるとともに、空家等については市域における現状把握を行うとともに、管理不全対策だけでなく流動化を促し、幅広い視点を持って活用や建替えを含めた流通を進めます。また、危険な空き家を解消するとともに、利活用できる空き家および空き地については、地域活性化に資する取組を進めます。

＜主な事業内容＞（１）中心市街地活性化の推進（２）南長浜地域まちづくりの推進（３）自然や文化・歴史等を生かした北部地域の活性化（４）豊かな田園資源や生活・文化等を生かした地域づくり（５）小さな拠点づくりの推進（６）地域公共交通網の形成（７）ゼロカーボンシティの推進（８）空き家流通・活用の促進【再掲】重要業績評価指標（KPI）
再生可能エネルギー導入量（資源エネルギー庁発表数値）
路線バス・コミュニティバス利
用者数
デマンドタクシー利用者数
田村駅周辺市街地の定住人口の割合（田村駅勢圏/市全体）
北部地域への空き家利用による移住者数（累計）目標値

6,443 万 kwh（2022 年度）

11,420 万 kwh（2028 年度）

234,414 人／年（2022 年度）

234,000 人／年（2028 年度）

19,801 人／年（2022 年度）

20,000 人／年（2028 年度）

9.08％（2022 年度）

9.27％（2028 年度）

14 人（2022 年度）※年間移住者数

北部地域の観光入込客数

基本的方向(４)基準値

1,154,045 人（2022 年度）

25 人（2028 年度）
1,169,000 人（2028 年度）

健康医療都市の実現に向けたまちづくり

若者が住みやすいまちを考えるうえで、子どもを健康に育てる環境は重要な概念であり、そのためには、医療体制を確保し、あわせて、医療に頼らず元気に生活できる環境を作っていくことが重要です。このことから、県内でも有数の医療体制を守りながら、健康に関する地域資源が多く存在する点を生かし、「健康医療都市」の実現に向けたまちづくりを推進します。
健康分野については、世界中で意識が高まっており、予防や健康づくりは重要な要素です。
- 24 -

「０次予防健康づくり推進事業」等により蓄積されてきた健康データの活用や、発酵やもぐさなど、健康をキーワードとした地域資源を結び付け、市内外において本市における健康づ
くりの特長を共有し、情報発信を進めます。また、市内のスポーツ施設や、びわ湖、里山等の自然環境を活用し、気軽にスポーツに親しんでもらえる環境づくりに取り組みます。
医療分野については、変革する医療社会情勢や利用者ニーズに対応できる医療機能や医療環境の充実を図るため、関係機関との連携・協力のもと、それぞれの強みと特性を生かしながら、病院の連携の促進、在宅医療やへき地医療の強化などに取り組みます。

＜主な事業内容＞（１）健康都市宣言の普及啓発（２）市民等による健康増進の取組の支援（３）健康に関する地域資源を結び付けた情報発信（４）スポーツ・ヘルスツーリズムの推進（５）スポーツに親しんでもらえる環境づくり（６）地域医療の維持・強化（７）医療機能や医療環境の維持・充実（８）切れ目ない医療体制の構築及び経済的負担の支援【再掲】（９）地域包括ケアシステムの深化・推進【再掲】（10）保健・医療・福祉の専門人材の育成・活用【再掲】重要業績評価指標（KPI）
ながはま健康ステーション事業

基準値

目標値

1,012 人／年（2022 年度）

1,600 人／年（2028 年度）

44％（2022 年度）

65％（2028 年度）

483,527 人／年（2022 年度）

500,000 人／年（2028 年度）

医学生等年間受入数(人）

43 人／年（2022 年度）

43 人／年（2028 年度）

へき地における常勤医師数23 人／年（2022 年度）

23 人／年（2028 年度）

参加者数
週 1 回以上のスポーツ（軽い運動を含む）をしている市民の割合（市民意識調査）
市内スポーツ施設の使用者数

Ⅳ デジタル社会実現の方向（１）基本方針「デジタル技術の利用によって人々の生活をより良い方向へ変化させ、新しい価値を生み出していくデジタル社会」の目指すあるべき姿に向かって、「すべての人に優しく、安心- 25 -

を感じることができるデジタル化」を念頭に、下記の基本方針をもって取組を進めます。
①市民がくらしの中で利便性や快適性を実感
デジタルの活用を前提とした利用者目線のサービスデザインを心がけながら、行政のあらゆるサービスを最初から最後までデジタルで完結させ、利用者一人ひとりのニーズやライフ
スタイルに合ったサービスを提供していくことを目指します。
②デジタルにより地域を活性化
市が保有する情報や地域の課題を公開・提示し、新たな価値の創造に関するアイデア提案・共創を募り実現することで、地域のポテンシャルの向上や課題解決を果たします。また、デジタルデバイドの解消や使いやすいサービスの構築に向けた取組を積極的に行い、誰もがデジタルの恩恵を受けることができる地域を目指します。
③業務改革が進み、将来の人的・財政的負担を軽減
行政事務におけるペーパーレス化や適切な業務システムの導入等による業務改革を行い、行政運営の効率化・デジタル化による行政コストの削減と業務生産性の向上を図ります。

（２）デジタル技術活用にあたっての視点
デジタル技術の活用ありきで取組を検討・着手するのではなく、現状や現場に即し、本市に関わる誰もが分野横断的につながり合うことを大切にして、デジタル技術やデータを活用した取組を推進します。推進にあたっての視点は次のとおりとします。
①利用者目線
利用者（市民や職員などあらゆる人を指します）目線でサービス・業務のあり方をデザインします。
②デジタルファースト
デジタルを活用できる手続は、一貫してデジタルで完結させることを基本に取り組みます。
③全庁挙げてスピード感をもって、市組織全体で取り組みます 。
④誰一人取り残さない
個々人の多種多様な環境に沿って、人に優しいデジタル化を進めます。
⑤EBPM の推進
合理的・客観的な情報・資料に基づいた取組を進めるため、BI ツール等によるデータの検証・分析・活用を図ります- 26 -