実施計画事業計画調書（令和５～７年度）（兼）

事務事業名 生涯学習センター管理運営事業
基本目標 Ⅲ

ふるさとを想う教育・文化のまちづくり

基本施策 ２

生涯学習社会の構築

個別施策 １

生涯学習の振興

担当課

教育委員会

区分

継続

令和３年度事務事業評価書
生涯学習を推進し、市民の豊かな人間形成に資するため設置した北茨城市生涯学習センター（本館、分館）を拠点とし、地域に根ざした生涯学習活動や市民の自主的な活動を支援する。多様な学習ニーズに対応 目標指標名 各種講座を開催し生涯学習の振興を図る。講座受講率の状況を成果指標としている。
できる環境を整備し、各種講座を開催する。
事業の概要
数値目標
実施事業への参加者数 90%
数値目標以外

生涯学習課

性質別

事業期間
令和３年度

平成

30

年

義務的事業

～

目標値算出
の考え方

根拠法令等

当該年度の参加人数÷募集人数

年

事務事業実績

令和４年度

事業内容

令和５～７年度 事業計画
令和６年度
〇生涯学習センター本館、分館の管理運営（施設管理、講座の企画運営）

令和７年度〇生涯学習センター本館、分館の管理運営（施設管理、講座の企画運営）〇生涯学習センター本館、分館の管理運営（施設管理、講座の企画運営）〇生涯学習センター本館、分館の管理運営（施設管理、講座の企画運営）

令和５年度〇生涯学習センター本館、分館の管理運営（施設管理、講座の企画運営）〇各講座室、レッスン室、トレーニング室、ろくろ等の貸し出し

〇各講座室、レッスン室、トレーニング室、ろくろ等の貸し出し

〇各講座室、レッスン室、トレーニング室、ろくろ等の貸し出し

〇各講座室、レッスン室、トレーニング室、ろくろ等の貸し出し

〇各講座室、レッスン室、トレーニング室、ろくろ等の貸し出し

事業内容及び現状/事業計画〇各種講座の開催
・市民大学 6講座112名参加
・ふるさと自然塾 3講座140名参加
・各種講座（料理系、外国語系、趣味系、陶芸
系、健康系）44講座918名参加〇各種講座の開催
・市民大学 6講座
・ふるさと自然塾 3講座
・各種講座（料理系、外国語系、趣味系、陶芸
系、健康系）〇各種講座の開催
・市民大学
・ふるさと自然塾
・各種講座（料理系、外国語系、趣味系、陶芸
系、健康系）〇各種講座の開催
・市民大学
・ふるさと自然塾
・各種講座（料理系、外国語系、趣味系、陶芸
系、健康系）〇各種講座の開催
・市民大学
・ふるさと自然塾
・各種講座（料理系、外国語系、趣味系、陶芸
系、健康系）

指標の年度ごと目標値等実施事業への参加者数

実施事業への参加者数

実施事業への参加者数

実施事業への参加者数

実施事業への参加者数

90%

90%

事業の優先度
決算額
事業費

国補

予算額

国補

予算額

国補

予算額

国補

予算額

90%

国補

県補

県補

県補

県補

県補

17,729千円 市債

19,900千円 市債

19,900千円 市債

19,900千円 市債

令和３年度

他収入

1,530千円

他収入

1,834千円

他収入

1,846千円

他収入

1,846千円

他収入

1,846千円

一財

15,275千円

一財

15,895千円

一財

18,054千円

一財

18,054千円

一財

18,054千円

事務事業評価実施事業への参加者数

令和５年度以降の各予算項目は希望額

令和５年度以降の事業実施の方向性
90．2％

総合評価
A
新型コロナウイルス感染症予防対策（施設休館、館内消毒等を行いながら、多様な講座を開催
し、募集人数に対し90％超えの受講人数となった。また、子どもの受講が増える等、幅広い年齢層の参加があった。
多くの講座参加、施設利用により地域活性化、
生涯学習の推進を図ることができた。
事務事業の評価・課題

90%

16,805千円 市債※

目標指標の実績

90%A

令和５年度に向けた改善の取組
多くの方に受講していただけるよう、引き続き市民のニーズにあった多様な講座を開催する。

二次評価（企画政策課記入欄）
事業の方向性財源について

新規採択
現状維持
見直して継続
拡充
改善
縮小
統合
休止・廃止
不採択

備考

拡大
〇

計画通り
削減

〇

事業の優先度・総合評価

事業名： 生涯学習センター管理運営事業【令和３年度における事業の総合評価】
必要性★法令により市が実施することが義務付けられている、または市民の生命・財産を守るため、市が実施することが必要不可欠な事業である。
■法令により実施することが期待されている事業又は条例等により実施することとされている事業である。

〇■対象者の基本的な生活維持・事業継続、市の活性化または行政内部の管理上必要な事業である。

〇■市民からのニーズが高い事業である。（客観的にそのことがわかる資料があること）■市内で同様の事業を行っている民間事業者等がない。または民間事業者等によるサービスだけでは供給が不十分である。

〇

有効性★令和３年度における実績が目標値の８割以上に達しており、かつ令和２年度の実績を上回っている。または事業実施により期待通りの成果があった。

〇■令和３年度における実績が目標値の８割以上に達している。または市民のニーズや社会環境の変化を考慮して実施している。
■事業の実施により総合計画等の上位計画における目標指標の達成に貢献できている。
■事業を実施することにより市民生活・行政内部の管理について改善が図られている。
■事業の実施手段は適切である。
適正性★事業の実施状況について進捗管理や事後評価を行うことにより、適正な実施が図られている。
■事業の実施は予算や法律に従い、適切に行われている。

〇■受益の対象が特定の者・団体となっていない。

〇■その事業の優先度・緊急性を適切に判断して実施されている。

〇■事業の実施内容・結果については、適宜効果的な方法（広報等）で周知し、透明化が図られている。

〇

効率性★経費を削減できる余地のない事業である（仮に経費を削減した場合、市民生活、行政運営に重大な支障を及ぼす）。
■コスト削減のための取組を実施しており、前年度と比べて改善している（実績を下げずにコスト減、またはコスト増だが実績は上がっている）。

■他に収入を確保できる余地がない（補助金、使用料の徴収等の収入増の手法について十分に情報収集し、収入確保に努めている）。
■民間事業者等に委託するより、効率的な運営が可能である。
■国・県・市が実施する事業で類似するものはなく、他の事業と統合することは難しい。

総合評価

A（総合評価と優先度が異なる場合、その理由）

令和５年度の事業の優先度

A〇

実施計画事業計画調書（令和５～７年度）（兼）

事務事業名 芸術によるまちづくり事業
基本目標 Ⅲ

ふるさとを想う教育・文化のまちづくり

基本施策 ２

生涯学習社会の構築

個別施策 ３

文化芸術の振興

担当課

教育委員会

区分

継続

令和３年度事務事業評価書
拠点施設の使用に関する成果としては、実施事業数、実施事業への参加者数、ギャラ
期待場及び期待場ギャラリーの活用、また、東京藝術大学と連携したワークショップを実施するなど、芸術によるまちづくりを推進する。また、蛭田二郎氏（北茨城出身、日本芸術員会員、岡山大学名誉教授）の作 目標指標名 リー入館者数、アトリエの使用状況などが考えられるが、ここではギャラリー入館者数を目標としている。
品の寄贈を受け開設した「蛭田二郎彫刻ギャラリー」において優れた芸術を鑑賞する機会を提供し、北茨城事業の概要 の文化振興に寄与するとともに、併設するマウントへの観光客誘致の材料として活用する。
数値目標
期待場ギャラリー 8,000人 / 蛭田二郎彫刻ギャラリー 7,300人
数値目標以外

期待場ギャラリー

生涯学習課

性質別

事業期間
令和３年度

平成

27

年

～

令和４年度

事業内容及び現状
/事業計画

期待場G

8,000人 / 蛭田二郎彫刻G

7,300人

事業内容

・「期待場」ギャラリーの展示
・「蛭田二郎彫刻ギャラリー」作品展示
あかね休館により（展示替えはなし）
・東京藝術大学によるワークショップ開催
3月19日 期待場（旧冨士ヶ丘小学校の昇降口）を彩ろう 参加自由 参加者117人
・文化芸術バスツアー
11月5日 十石堀満喫コース
11月12日 十石堀と陶芸体験の満喫コース
・芸術に関する講演会「周山がつないだ天心と
五浦

期待場G

8,000人 / 蛭田二郎彫刻G

7,300人期待場G

8,000人 / 蛭田二郎彫刻G

7,300人期待場G

8,000人 / 蛭田二郎彫刻G

7,300人期待場G

8,000人 / 蛭田二郎彫刻G

7,300人

A
決算額

国補

予算額

国補

予算額

国補

予算額

国補

予算額

国補

県補

県補

県補

県補

県補

1,141千円 市債

2,163千円 市債

1,537千円 市債

1,537千円 市債

1,537千円 市債

他収入

一財

他収入

1,141千円

一財他収入

2,163千円

令和３年度

事務事業評価期待場G

16％ / 蛭田二郎彫刻G

他収入

一財
※

目標指標の実績

令和５～７年度 事業計画
令和６年度
令和７年度
施設運営、ワークショップ、「期待場」ギャラ
施設運営、ワークショップ、「期待場」ギャラ
リー・「蛭田二郎彫刻ギャラリー」作品展示 文化 リー・「蛭田二郎彫刻ギャラリー」作品展示 文化
芸術バスツアー等
芸術バスツアー等

令和５年度
ワークショップ、「期待場」ギャラリー・「蛭田
二郎彫刻ギャラリー」作品展示 文化芸術バスツ
アー等

事業の優先度

事業費27.5人/日×290日（開館日）
20人/日×365日（開館日）

目標値算出の考え方 蛭田二郎彫刻ギャラリー

根拠法令等

年

事務事業実績

・「期待場」ギャラリー
入館者：1,311人
・「蛭田二郎彫刻ギャラリー」入館者：3,845人
・東京藝術大学によるワークショップ開催
ゴミ収集車ラッピング事業
参加者：小学生23人

指標の年度ごと目標値等

任意的事業

1,537千円

他収入

一財

1,537千円

令和５年度以降の各予算項目は希望額

令和５年度以降の事業実施の方向性
53％

令和５年度に向けた改善の取組

期待場ギャラリーについては、展示方法やイベン
総合評価
A
新型コロナウイルス感染症の影響で、休館の期間 ト実施等計画を見直し、期待場に足を運んでもらえるよう企画運営を行う。
もあり、期待場ギャラリーが入館者は前年比の11％増、蛭田二郎ギャラリーが前年比5％減であっ 蛭田二郎ギャラリーについては、寄贈の作品の入れ替えの他、ギャラリー以外でも作品鑑賞を気軽たが、感染症対策を徹底し開館することができにできるよう、市内各所に作品展示し芸術に触れた。
昨年度は中止となった東京芸大ワークショップも る機会を設ける。
開催し、ゴミ収集車ラッピングの絵を描いた。参事務事業の評価・課題 加者希望者が多く、抽選になるほど好評であった。また、完成したゴミ収集車が市内を走ることで自分の作品が形になる喜びが得られ将来芸術に興味を持ってもらえることが期待できる。

二次評価（企画政策課記入欄）
事業の方向性財源について

新規採択
現状維持
見直して継続
拡充
改善
縮小
統合
休止・廃止
不採択

備考

拡大
〇

計画通り
削減

〇

一財

1,537千円

事業の優先度・総合評価

事業名： 芸術によるまちづくり事業【令和３年度における事業の総合評価】
必要性★法令により市が実施することが義務付けられている、または市民の生命・財産を守るため、市が実施することが必要不可欠な事業である。
■法令により実施することが期待されている事業又は条例等により実施することとされている事業である。
■対象者の基本的な生活維持・事業継続、市の活性化または行政内部の管理上必要な事業である。

〇■市民からのニーズが高い事業である。（客観的にそのことがわかる資料があること）■市内で同様の事業を行っている民間事業者等がない。または民間事業者等によるサービスだけでは供給が不十分である。

〇

有効性★令和３年度における実績が目標値の８割以上に達しており、かつ令和２年度の実績を上回っている。または事業実施により期待通りの成果があった。

■令和３年度における実績が目標値の８割以上に達している。または市民のニーズや社会環境の変化を考慮して実施している。
■事業の実施により総合計画等の上位計画における目標指標の達成に貢献できている。

〇■事業を実施することにより市民生活・行政内部の管理について改善が図られている。
〇■事業の実施手段は適切である。
適正性★事業の実施状況について進捗管理や事後評価を行うことにより、適正な実施が図られている。

〇■事業の実施は予算や法律に従い、適切に行われている。
■受益の対象が特定の者・団体となっていない。
■その事業の優先度・緊急性を適切に判断して実施されている。
■事業の実施内容・結果については、適宜効果的な方法（広報等）で周知し、透明化が図られている。
効率性★経費を削減できる余地のない事業である（仮に経費を削減した場合、市民生活、行政運営に重大な支障を及ぼす）。
■コスト削減のための取組を実施しており、前年度と比べて改善している（実績を下げずにコスト減、またはコスト増だが実績は上がっている）。

■他に収入を確保できる余地がない（補助金、使用料の徴収等の収入増の手法について十分に情報収集し、収入確保に努めている）。
■民間事業者等に委託するより、効率的な運営が可能である。
■国・県・市が実施する事業で類似するものはなく、他の事業と統合することは難しい。

総合評価

A（総合評価と優先度が異なる場合、その理由）

令和５年度の事業の優先度

A〇

実施計画事業計画調書（令和５～７年度）（兼）

事務事業名 ヒロシマで学ぶ平和への旅実行委員会補助事業
基本目標 Ⅲ

ふるさとを想う教育・文化のまちづくり

基本施策 ２

生涯学習社会の構築

個別施策 １

生涯学習の振興

担当課

教育委員会

区分

継続

原爆被害を受けた広島を訪れ、広島平和記念式典に参加して、原爆の恐ろしさや悲しみを伝える広島の声を聞くとともに、資料館で生の資料を見るなど、戦争と平和について考える機会を持つための体験が、豊かな 目標指標名
人間性を培い、将来の人間形成の糧となることを目的とする。
事業の概要
数値目標

生涯学習課

性質別

事業期間

平成

23

年

任意的事業

～

目標値算出
の考え方

根拠法令等

参加人数/募集人数

年

事務事業実績

令和４年度

60人

事業内容

60人

60人

事業の優先度

60人

60人

A
決算額

事業費

国補

予算額

国補

予算額

予算額

国補

予算額

国補

県補

県補

県補

県補

県補

0千円 市債

5,625千円 市債

5,625千円 市債

5,625千円 市債

他収入

一財

0千円

一財

他収入

0千円

事務事業評価
0

他収入

一財
※

令和３年度

国補

0千円 市債
他収入

5,625千円

他収入

一財

5,625千円

令和５年度以降の各予算項目は希望額

令和５年度以降の事業実施の方向性
令和５年度に向けた改善の取組

広島の夏は酷暑であるため、熱中症及び感染症対総合評価
B
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、3年連 策を実施し、安心、安全に事業が実施できるよ
続で中止となったが、「原爆の子の像」への折り う、内容を精査する。
鶴を捧げる取り組みを実施し、小中学生が平和学習を実施することにより、平和について考えるよ
い機会となった。

二次評価（企画政策課記入欄）
事業の方向性財源について

新規採択
現状維持
見直して継続拡充
改善事務事業の評価・課題

60人

令和５～７年度 事業計画
令和５年度
令和６年度
令和７年度
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、事業は ヒロシマで学ぶ平和への旅は、市が事業主体とヒロシマで学ぶ平和への旅は、市が事業主体とヒロシマで学ぶ平和への旅は、市が事業主体とヒロシマで学ぶ平和への旅は、市が事業主体と中止とした。そのため、市内の小学4年生から中学 し、小学生(対象５.６年生)６０名、 教育長を団 し、小学生(対象５.６年生)６０名、 教育長を団 し、小学生(対象５.６年生)６０名、 教育長を団 し、小学生(対象５.６年生)６０名、 教育長を団
生に平和教育を実施の上、折り鶴を折り、当課で 長とし、教育委員、市職員などとともに、広島を 長とし、教育委員、市職員などとともに、広島を 長とし、教育委員、市職員などとともに、広島を 長とし、教育委員、市職員などとともに、広島をとりまとめ「原爆の子の像」への折り鶴を捧げる 訪れ、平和記念式典に参列し「平和の大切さ」、 訪れ、平和記念式典に参列し「平和の大切さ」、 訪れ、平和記念式典に参列し「平和の大切さ」、 訪れ、平和記念式典に参列し「平和の大切さ」、
取り組みを実施した。
文化遺産を見学学習する。なお、学習旅行終了後 文化遺産を見学学習する。なお、学習旅行終了後 文化遺産を見学学習する。なお、学習旅行終了後 文化遺産を見学学習する。なお、学習旅行終了後は、参加者全員に旅の記録をつけさせるとともは、参加者全員に旅の記録をつけさせるとともは、参加者全員に旅の記録をつけさせるとともは、参加者全員に旅の記録をつけさせるとともに、感想文の課題を課し、文集に掲載する。
に、感想文の課題を課し、文集に掲載する。
に、感想文の課題を課し、文集に掲載する。
に、感想文の課題を課し、文集に掲載する。
R4年度 コロナ感染拡大防止のため中止

指標の年度ごと目標値等

目標指標の実績

参加者数

数値目標以外

令和３年度

事業内容及び現状/事業計画

令和３年度事務事業評価書

縮小
統合
休止・廃止
不採択

備考

拡大
〇

計画通り
削減

〇

一財

5,625千円

事業の優先度・総合評価

事業名： ヒロシマで学ぶ平和への旅実行委員会補助事業【令和３年度における事業の総合評価】
必要性★法令により市が実施することが義務付けられている、または市民の生命・財産を守るため、市が実施することが必要不可欠な事業である。
■法令により実施することが期待されている事業又は条例等により実施することとされている事業である。
■対象者の基本的な生活維持・事業継続、市の活性化または行政内部の管理上必要な事業である。
■市民からのニーズが高い事業である。（客観的にそのことがわかる資料があること）〇■市内で同様の事業を行っている民間事業者等がない。または民間事業者等によるサービスだけでは供給が不十分である。

〇

有効性★令和３年度における実績が目標値の８割以上に達しており、かつ令和２年度の実績を上回っている。または事業実施により期待通りの成果があった。

■令和３年度における実績が目標値の８割以上に達している。または市民のニーズや社会環境の変化を考慮して実施している。
■事業の実施により総合計画等の上位計画における目標指標の達成に貢献できている。

〇■事業を実施することにより市民生活・行政内部の管理について改善が図られている。
〇■事業の実施手段は適切である。
適正性★事業の実施状況について進捗管理や事後評価を行うことにより、適正な実施が図られている。
■事業の実施は予算や法律に従い、適切に行われている。
■受益の対象が特定の者・団体となっていない。
■その事業の優先度・緊急性を適切に判断して実施されている。

〇■事業の実施内容・結果については、適宜効果的な方法（広報等）で周知し、透明化が図られている。
効率性★経費を削減できる余地のない事業である（仮に経費を削減した場合、市民生活、行政運営に重大な支障を及ぼす）。
■コスト削減のための取組を実施しており、前年度と比べて改善している（実績を下げずにコスト減、またはコスト増だが実績は上がっている）。

■他に収入を確保できる余地がない（補助金、使用料の徴収等の収入増の手法について十分に情報収集し、収入確保に努めている）。
■民間事業者等に委託するより、効率的な運営が可能である。
■国・県・市が実施する事業で類似するものはなく、他の事業と統合することは難しい。

総合評価

B

令和５年度の事業の優先度

A（総合評価と優先度が異なる場合、その理由）
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、「ヒロシマで学ぶ平和への旅」が中止となり、代替策として「原爆の子の像」へ捧げる折りずる鶴を実施となったため、評価はBとしたが、事業実施は子どもたちの平和教育のため必要とし優先度Aとした。

〇

実施計画事業計画調書（令和５～７年度）（兼）

事務事業名 文化・スポーツ大会出場報奨金交付事業
基本目標 Ⅲ

ふるさとを想う教育・文化のまちづくり

基本施策 ２

生涯学習社会の構築

個別施策 １

生涯学習の振興

担当課

教育委員会

区分

継続

令和３年度事務事業評価書
スポーツ大会等において、市民及び市内出身者の目覚ましい活躍が増える中で、こうした競技者等のひたむ
きな姿は、文化・スポーツへの関心を高めるとともに、市民に夢や希望を与え、活力ある健全な社会形成に 目標指標名
貢献することから、市を代表して国際または全国的な規模の大会に出場する者に対し報奨金を交付し、競技事業の概要 者等の士気高揚を図るとともに文化・スポーツの振興に寄与する。
数値目標

報奨金を交付することで、競技者等の士気高揚を図り、競技力等の向上と文化・ス
ポーツの振興が期待できる。
競技力等の向上と文化・スポーツの振興を図る。

数値目標以外

生涯学習課

性質別

事業期間

平成

令和３年度

25

年

任意的事業

～

年

事務事業実績

令和４年度

文化・スポーツ大会出場報奨金 26件260,000円
全国高等学校駅伝競走大会、全国高等学校総合体
育大会弓道競技大会、全国高等学校
総合体育大会ウエイトリフティング競技大会、全国高等学校総合体育大会自転車競技大会、全国高等学校高等学校総合体育大会サッカー競技大会、日本美術展覧会 他

目標値算出
の考え方

根拠法令等

事業内容

国際または全国規模の大会等に出場する市民へ文化・スポーツ大会出場報奨金交付し、市民に夢や希望を与え、活力ある健全な社会形成に貢献する。
R4.8 明秀日立が甲子園出場 1,000千円支出

令和５年度
国際または全国規模の大会等に出場する市民へ文化・スポーツ大会出場報奨金交付し、市民に夢や希望を与え、活力ある健全な社会形成に貢献する。

令和５～７年度 事業計画
令和６年度
国際または全国規模の大会等に出場する市民へ文化・スポーツ大会出場報奨金交付し、市民に夢や希望を与え、活力ある健全な社会形成に貢献す
る。

令和７年度
国際または全国規模の大会等に出場する市民へ文化・スポーツ大会出場報奨金交付し、市民に夢や希望を与え、活力ある健全な社会形成に貢献す
る。

予算額

予算額

事業内容及び現状/事業計画

指標の年度ごと目標値等

事業の優先度

A
決算額

事業費

国補

予算額

国補

予算額

国補

県補

県補

県補

県補

県補

1,500千円 市債

500千円 市債

500千円 市債

500千円 市債

一財

他収入

260千円

一財

他収入

1,500千円

令和３年度

事務事業評価26人

総合評価
A
全国大会等に出場した延べ26人に報奨金を交付することで、出場者の栄誉を称えるとともに、市民に競技等の関心を高め、ひいては、文化・スポー
ツの振興が図られた。

他収入

一財
※

500千円

他収入

一財

500千円

令和５年度以降の各予算項目は希望額

令和５年度以降の事業実施の方向性
令和５年度に向けた改善の取組
市ホームページや広報紙で報奨金交付の周知を図り、より多くの出場者が交付を受けられるようにする。

二次評価（企画政策課記入欄）
事業の方向性財源について

新規採択
現状維持
見直して継続拡充
改善事務事業の評価・課題

国補260千円 市債
他収入

目標指標の実績

国補

縮小
統合
休止・廃止
不採択

備考

拡大
〇

計画通り
削減

〇

一財

500千円

事業の優先度・総合評価

事業名： 文化・スポーツ大会出場報奨金交付事業【令和３年度における事業の総合評価】
必要性★法令により市が実施することが義務付けられている、または市民の生命・財産を守るため、市が実施することが必要不可欠な事業である。
■法令により実施することが期待されている事業又は条例等により実施することとされている事業である。
■対象者の基本的な生活維持・事業継続、市の活性化または行政内部の管理上必要な事業である。

〇■市民からのニーズが高い事業である。（客観的にそのことがわかる資料があること）■市内で同様の事業を行っている民間事業者等がない。または民間事業者等によるサービスだけでは供給が不十分である。

〇

有効性★令和３年度における実績が目標値の８割以上に達しており、かつ令和２年度の実績を上回っている。または事業実施により期待通りの成果があった。

〇■令和３年度における実績が目標値の８割以上に達している。または市民のニーズや社会環境の変化を考慮して実施している。
■事業の実施により総合計画等の上位計画における目標指標の達成に貢献できている。
■事業を実施することにより市民生活・行政内部の管理について改善が図られている。
■事業の実施手段は適切である。
適正性★事業の実施状況について進捗管理や事後評価を行うことにより、適正な実施が図られている。
■事業の実施は予算や法律に従い、適切に行われている。

〇■受益の対象が特定の者・団体となっていない。

〇■その事業の優先度・緊急性を適切に判断して実施されている。
■事業の実施内容・結果については、適宜効果的な方法（広報等）で周知し、透明化が図られている。

〇

効率性★経費を削減できる余地のない事業である（仮に経費を削減した場合、市民生活、行政運営に重大な支障を及ぼす）。
■コスト削減のための取組を実施しており、前年度と比べて改善している（実績を下げずにコスト減、またはコスト増だが実績は上がっている）。

■他に収入を確保できる余地がない（補助金、使用料の徴収等の収入増の手法について十分に情報収集し、収入確保に努めている）。
■民間事業者等に委託するより、効率的な運営が可能である。
■国・県・市が実施する事業で類似するものはなく、他の事業と統合することは難しい。

総合評価

A（総合評価と優先度が異なる場合、その理由）

令和５年度の事業の優先度

A〇

実施計画事業計画調書（令和５～７年度）（兼）

事務事業名 コミュニティ・スクール事業
基本目標 Ⅲ

ふるさとを想う教育・文化のまちづくり

基本施策 １

学校教育等の充実

個別施策 ２

義務教育の充実

担当課

教育委員会

区分

継続

既存のコミュニティの希薄化や少子高齢化の加速化、極点社会が進む現在において、学校・家庭・地域を取
市内の全小中学校にコミュニティ・スクールを設置し、質の高い教育の実現や地域のり巻く課題が複雑化・深刻化している。そこで、互いの課題を補完し合いながら質の高い教育の実現や地域 目標指標名
教育力の向上、地域のつながりづくりを図る。
の教育力の向上、地域のつながりづくりを図ることができる学校運営協議会制度(コミュニティ・スクー
事業の概要 ル）を導入し、「開かれた学校」から一歩踏み出した「地域とともにある学校づくり」への転換を図る。地 数値目標
14校
域や保護者が一定の権限と責任をもって学校運営に参画することにより、学校・家庭・地域が一体となって 数値目標以外
より良い教育の実現に取り組むことを制度のねらいとする。
設置数/目標数
目標値算出

生涯学習課

性質別

事業期間

令和

令和３年度

事業内容及び現状/事業計画

令和３年度事務事業評価書

3

年

～

事務事業実績

根拠法令等 地行法第47条の5

任意的事業
年

令和５～７年度 事業計画
令和５年度
令和６年度
令和７年度
常北中学校にコミュニティ・スクールを設置し、 市内小・中学校全てにコミュニティ・スクールを 市内小・中学校全てにコミュニティ・スクールを 市内小・中学校全てにコミュニティ・スクールを
年5回程度の学校運営協議会を実施する。それによ 設置する。年5回程度の学校運営協議会を実施する 設置する。年5回程度の学校運営協議会を実施する 設置する。年5回程度の学校運営協議会を実施する
り質の高い教育の実現や地域の教育力の向上、学 ことにより質の高い教育の実現や地域の教育力の ことにより質の高い教育の実現や地域の教育力の ことにより質の高い教育の実現や地域の教育力の校と地域のつながりづくりを図る。
向上、学校と地域のつながりづくりのために何が 向上、学校と地域のつながりづくりのために話し 向上、学校と地域のつながりづくりのために話し
また、5年度のコミュニティ・スクール設置に向け できるかを話し合い、実践する。
合ったことを実践する。活動を振り返り、今後の 合ったことを実践する。活動を振り返り、今後のて、市内小・中学校12校において準備委員会を開
活動に生かす。
活動に生かす。
催したり設置に向けての周知・理解を図る。各学校で準備会を開催
さらに、教員対象の研修会（地域連携推進教員研修会）を年3回開催
第1回 4/19 地域連携推進委員についての説明
第2回 10/14 コミュニティスクール導入についての講演会（外部講師）
第3回 2/7 社会教育についての研修会
令和４年度

関本小中学校がモデル校となり、地域の声を積極的に生かし地域と一体になって特色ある学校づくりを図るため学校運営協議会を年５回実施した。
話し合いを進める中で学校運営基本方針に協議会の意見を取り入れたり、次年度以降に実施する事
業等が定まったりと順調に進むことができた。
教員・地域・保護者への周知・理解について①各学校の教員対象の研修会（年３回開催）②新入生保護者説明会（２校）③学校評議員会（２校）④就学時健康診断（７校）

1校

指標の年度ごと目標値等の考え方

社会教育法第5条、第9条

事業内容

2校

14校

事業の優先度
決算額
事業費

国補

予算額

国補

予算額

国補

予算額

国補

予算額

国補

県補

県補

県補

県補

県補

234千円 市債

1,554千円 市債

1,554千円 市債

1,554千円 市債

一財

他収入

104千円

一財

他収入

234千円

令和３年度

事務事業評価1校

総合評価
A
コミュニティ・スクールの導入により、協議会で学校運営の基本方針の承認及び重点的に実施する取組を決定し、学校と地域が力を合わせて学校運営に取り組むことができた。また、次年度以降の実施学校のモデル校としての役割を果たせた。

他収入

一財
※

事務事業の評価・課題

14校104千円 市債
他収入

目標指標の実績

14校

A

1,554千円

他収入

一財

1,554千円

令和５年度以降の各予算項目は希望額

令和５年度以降の事業実施の方向性
令和５年度に向けた改善の取組
学校運営協議会の全校導入に向けて、準備会や周知活動について、感染症対策を講じながら実施していく。
また、関本小中及び常北中学校については、他校のモデルとなるように市教委もアドバイザーとして学校運営協議会に参加する。
また、研修会の実施が３年目を迎える。コミュニ
ティ・スクールについての研修だけでなく、社会教育全般についての研修を取り入れる。

二次評価（企画政策課記入欄）
事業の方向性財源について

新規採択
現状維持
見直して継続
拡充
改善
縮小
統合
休止・廃止
不採択

備考

拡大
〇

計画通り
削減

〇

一財

1,554千円

事業の優先度・総合評価

事業名： コミュニティ・スクール事業【令和３年度における事業の総合評価】
必要性★法令により市が実施することが義務付けられている、または市民の生命・財産を守るため、市が実施することが必要不可欠な事業である。
■法令により実施することが期待されている事業又は条例等により実施することとされている事業である。

〇■対象者の基本的な生活維持・事業継続、市の活性化または行政内部の管理上必要な事業である。
■市民からのニーズが高い事業である。（客観的にそのことがわかる資料があること）■市内で同様の事業を行っている民間事業者等がない。または民間事業者等によるサービスだけでは供給が不十分である。
有効性★令和３年度における実績が目標値の８割以上に達しており、かつ令和２年度の実績を上回っている。または事業実施により期待通りの成果があった。

■令和３年度における実績が目標値の８割以上に達している。または市民のニーズや社会環境の変化を考慮して実施している。

〇■事業の実施により総合計画等の上位計画における目標指標の達成に貢献できている。
■事業を実施することにより市民生活・行政内部の管理について改善が図られている。

〇■事業の実施手段は適切である。

〇

適正性★事業の実施状況について進捗管理や事後評価を行うことにより、適正な実施が図られている。

〇■事業の実施は予算や法律に従い、適切に行われている。
■受益の対象が特定の者・団体となっていない。
■その事業の優先度・緊急性を適切に判断して実施されている。
■事業の実施内容・結果については、適宜効果的な方法（広報等）で周知し、透明化が図られている。
効率性★経費を削減できる余地のない事業である（仮に経費を削減した場合、市民生活、行政運営に重大な支障を及ぼす）。
■コスト削減のための取組を実施しており、前年度と比べて改善している（実績を下げずにコスト減、またはコスト増だが実績は上がっている）。

■他に収入を確保できる余地がない（補助金、使用料の徴収等の収入増の手法について十分に情報収集し、収入確保に努めている）。
■民間事業者等に委託するより、効率的な運営が可能である。
■国・県・市が実施する事業で類似するものはなく、他の事業と統合することは難しい。

総合評価

A（総合評価と優先度が異なる場合、その理由）

令和５年度の事業の優先度

A〇

実施計画事業計画調書（令和５～７年度）（兼）

事務事業名 常陸大津の御船祭祭事船新調事業
基本目標 Ⅲ

ふるさとを想う教育・文化のまちづくり

基本施策 ２

生涯学習社会の構築

個別施策 ３

文化芸術の振興

担当課

教育委員会

区分

継続

国指定重要無形民俗文化財「常陸大津の御船祭」の現在の祭事船は、平成19年完成以来、平成21・26・29・
目標指標名
令和1年度の4回の大祭を経験しており、船体の損傷が著しく、船体の捩れ（よじれ）・振れが部分的な修理・補修工事では抑えきれない状態にあり、これまでの修理・補修工事の経験・知恵を生かしながら、新た事業の概要 な工夫を施した祭事船新調を行うため、御船祭保存会へ補助金を交付し支援する。
数値目標

令和3～4年度内の祭事船の完成

補助金の交付

数値目標以外

生涯学習課

性質別

事業期間
令和３年度

事業内容及び現状/事業計画

令和３年度事務事業評価書

令和

3

年

任意的事業
4

～

事務事業実績

目標値算出
の考え方

根拠法令等

年
令和４年度

事業内容

令和５～７年度 事業計画
令和６年度

令和５年度

令和７年度

御船祭祭事船新調経費一式
祭事船の組み立て作業に入り、12月～1月に完成予
R3年4月16日 保存会との打ち合わせ
定。毎月、進捗状況確認を実施する。
4月25日 造船業者が現祭事船の船体調査を実施。 5月12日 保存会との打ち合わせ
御船祭保存会の要望等を聴取し、線図、配置図、 5月26日 R4年度第1回祭事船新調検討委員会
構造図を作成し、製作に向けての準備をした。
6月 4日 業者による祭事船詳細調査
R3年5月12日 保存会と事業についての打ち合わ
6月19日 保存会との詳細調整
せ。
10月5～6日 第1回新祭事船作業監修
R3年10月の現地視察は中止
10月29日業者現地打ち合わせ（よう・そろー）
R4年1月に祭事船新調検討委員会を書面会議にて実 11月26～27日第2回新祭事船作業監修（保存会）
施した。
12月7～8日第2回新祭事船作業監修(担当、教授）
3月25日 新調船納品（搬送）
報告書の納品（データ）

指標の年度ごと目標値等

事業の優先度
決算額
事業費

国補

予算額

国補

予算額

国補

予算額

国補

県補

県補

県補

県補

県補

3,800千円 市債

市債

市債

市債

他収入

他収入

他収入

一財

一財

一財

一財

他収入

3,500千円

一財

3,800千円※

令和３年度

事務事業評価R3年度の補助金を交付

総合評価
A
祭事船新調事業が予定通り進み、御船祭保存会へ事業に必要なR3年度分の市補助金3,500,000円を交付し支援した。

令和５年度以降の各予算項目は希望額

令和５年度以降の事業実施の方向性
令和５年度に向けた改善の取組

二次評価（企画政策課記入欄）
事業の方向性財源について

新規採択

拡大

現状維持

計画通り

見直して継続削減

拡充
改善
事務事業の評価・課題

予算額

3,500千円 市債
他収入

目標指標の実績

国補

縮小
統合
休止・廃止
不採択

備考

事業の優先度・総合評価

事業名： 常陸大津の御船祭祭事船新調事業【令和３年度における事業の総合評価】
必要性★法令により市が実施することが義務付けられている、または市民の生命・財産を守るため、市が実施することが必要不可欠な事業である。
■法令により実施することが期待されている事業又は条例等により実施することとされている事業である。
■対象者の基本的な生活維持・事業継続、市の活性化または行政内部の管理上必要な事業である。

〇■市民からのニーズが高い事業である。（客観的にそのことがわかる資料があること）■市内で同様の事業を行っている民間事業者等がない。または民間事業者等によるサービスだけでは供給が不十分である。

〇

有効性★令和３年度における実績が目標値の８割以上に達しており、かつ令和２年度の実績を上回っている。または事業実施により期待通りの成果があった。

■令和３年度における実績が目標値の８割以上に達している。または市民のニーズや社会環境の変化を考慮して実施している。
■事業の実施により総合計画等の上位計画における目標指標の達成に貢献できている。

〇■事業を実施することにより市民生活・行政内部の管理について改善が図られている。
〇■事業の実施手段は適切である。
適正性★事業の実施状況について進捗管理や事後評価を行うことにより、適正な実施が図られている。

〇■事業の実施は予算や法律に従い、適切に行われている。
■受益の対象が特定の者・団体となっていない。
■その事業の優先度・緊急性を適切に判断して実施されている。
■事業の実施内容・結果については、適宜効果的な方法（広報等）で周知し、透明化が図られている。
効率性★経費を削減できる余地のない事業である（仮に経費を削減した場合、市民生活、行政運営に重大な支障を及ぼす）。
■コスト削減のための取組を実施しており、前年度と比べて改善している（実績を下げずにコスト減、またはコスト増だが実績は上がっている）。

■他に収入を確保できる余地がない（補助金、使用料の徴収等の収入増の手法について十分に情報収集し、収入確保に努めている）。
■民間事業者等に委託するより、効率的な運営が可能である。
■国・県・市が実施する事業で類似するものはなく、他の事業と統合することは難しい。

総合評価

A（総合評価と優先度が異なる場合、その理由）

令和５年度の事業の優先度〇