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共同研究：体制移行と経済開発に関する総合的研究

開発独裁体制の下における成長と矛盾
中華人民共和国のケース

松

村

昌

廣

共同プロジェクト「体制移行と経済開発に関する総合的研究」は当初，分析対象として発展途上世界全体を念頭に始められたが，次第にその焦点は中華人民共和国 (以下, シナ1))に絞られた。これは，我が国と地理的に近い同国が共産主義政党の支配による体制を維持した
まま，BRICs 諸国（Brazil, Russia, India, China）の中でも抜きん出た急速な経済成長を遂げていることによる。さらに，近年，我が国とシナの二国間の貿易量が日米間の貿易量を凌駕したこと如実に示されているように，両国が密接な経済関係を有していることによる。(もっとも，こうした経済成長に伴い，シナは急速に拡大する諸矛盾に直面しており，その将来を単純に楽観するわけにはいかない｡）
本プロジェクトに参加した研究員は既に経済学的なアプローチから，シナの急激な経済成
長に伴う不均衡発展を国内人口移動の問題や環境問題の視点から実証的に分析してきた2)。
そこで本稿では，このような国内の経済社会的な諸矛盾が中国共産党・開発独裁体制に対していかなる国内的及び国際的な政治問題を突きつけるかについて論点を整理するとともに，初歩的にこの体制の耐久力についても考察する。さらに，国内の諸矛盾がいかにシナの対外政策に影響を与えているか両者の相互作用について概括的に分析する。なお，本稿は本プロジェクトの研究期間が終了した2007年３月以降，上記の実証分析などを踏まえて，筆者が断片的に発表した英文論説などを翻訳，編集したものである。

１．制御しがたい超巨大サイズ3)
2007年10月中旬，中国共産党は第17回全国代表大会を開いて新たな党指導者を選出した。
1) 発音から明らかなように，英語の China に対応すべき邦語は支那（原語では []）であって中国（原語では [ ]）ではない。ただし，本稿では支那と表記することが歴史的な経緯から無用な論争を生む表現であると判断して，学術的により中立的な「シナ」を用いた。なお，中国共産党など，固有名詞はそのまま使用した。
2) 厳善平『中国の人口移動と民工
マクロ・ミクロデータに基づく計量分析』勁草書房，2005年。
厳善平『農民国家の課題』名古屋大学出版会，2002年。竹歳一紀『中国の環境政策
制度と実効性』
晃洋書房，2005年。
3) Masahiro Matsumura, “China’s Unmanageable Super-size,” The Opinion Asia, October 15, 2007<http://www.opinionasia.org/ChinasUnmanageableSuperSize>, accessed on January 9, 2008.
キーワード：中華人民共和国，開発独裁，不均衡発展，台湾問題，歴史問題

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第34巻第１号

また，それに引き続いて，政府における主要な指導者を選出した。この大会に先立って，胡錦濤（中国共産党中央委員会総書記・中華人民共和国国家主席）と温家宝（中国共産党中央
政治局常務委員・中華人民共和国国務院総理）が最高指導者の役割を演じ続けるにしても，新指導部の相当な部分は法律学や社会科学の分野における学術的な訓練に加えて広範囲な行
政上の経験を有する多数の若くて有能なテクノクラートによって満たされることが予想された。(また, 実際, そうなった｡)
第17回全国代表大会の開会日での,「シナは決して西洋型の政治システムを採用しない」との胡錦濤の発言にもかかわらず，新指導部は改革のための真の諸課題を無視せず，取り組
まねばならない。これらの諸課題には法治，政治的参加，指導部の様々なポストに対する公正な自由選挙に関する諸問題だけではなく，権力の分権化が重要な課題として含まれる。確かに，このような権力移譲が予期された事実自体がシナの国内的安定性と指導部交代のメカ
ニズムにおける注目すべき改善を証明している。現在の状況は文化大革命に如実に示される
ような長期間の国内的不安定を生んだ野蛮な派閥抗争と予測できない権力交代劇とは明確に対比される。
しかしながら，今次の指導部交代はシナの巨大な領土と人口に対する共産党体制の統治能力

北京に存在する唯一の政治中枢から行使するのだがを単に僅かばかり高めるだけである。シナの経済と社会は嘗て毛沢東の下では非常に一元的で単純なものであったが，小平の方針による諸改革の結果，ますます複雑になった。現共産党体制の政治社会的な諸矛
盾は急速な工業化，経済社会的な不均衡発展，そして，共産党独裁の下における民主的な法的救済の著しい不足のために雪だるま式に深刻になっている。しかし，これらの諸矛盾を処理しようとする現体制は問題があまりも広範で複雑なために，今や圧倒されている。
国家が大規模でますます複雑になる社会を統治しようとする方法の一つは政治的，経済的，文化的な統合に必要なインフラの能力を改善することである。とりわけ，この方法は全国規模でのコミュニケーション，輸送，その他のライフラインの充実によって可能となる。小さな国を治めることは大きな国と比べて地理的，地勢的，気候的な諸条件の変化が少ないために，比較的容易である。しかし，米国はその領土が北米大陸の相当部分を占めているだけではなく，太平洋やカリブ海の多くの島嶼に広がりを持っているにもかかわらず，非常に発達したインフラを有しているため，基本的にはこうした「被統治性（governability）の赤字」
から解放されている。シナの領土は米国の大陸部分と同じ程度の大きさがあり且つおそらく
より多様であるが，国民統合に必要なインフラは十分ではない。また。近い将来，この状況は変わりそうにもない。
シナの13億人の人口（米国の人口の4倍強）は深刻な被統治性の問題を投げかけている。
このジレンマは，シナがチベット人やウイグル人など，顕著な少数民族問題だけではなく，多数派の漢民族が多様な地域別の帰属意識（アイデンティティー）を有してために特に深刻である。米国はその国民統合を自由と民主主義に対する誓約により可能としたが，シナはそ開発独裁体制の下における成長と矛盾

29のような米国とは異なり，強い国民統合意識を有していない。
人類の英知に従えば，問題がどうしようもないほど大きい場合には，対処可能な大きさに分解しなければならない。超巨大サイズの国は分権的なシステムを採用して初めて統治可能になる。こうした観点から捉えると，インドの事例では，インドがシナと同様に不十分なイ
ンフラに制約されている一方，その連邦システムが上手く機能して，シナと同程度の超巨大
サイズを統治していることは注目に値する。
しかしながら，シナは不幸にも中央集権的な政治システムに固定されている。現共産党体
制は資本主義的な経済発展を追求するに際して，本質的にマルクス・レーニン主義イデオロ
ギーを放棄してしまったにも係わらず，依然として権威主義的な支配をおこなっている。それどころか，現体制は超巨大サイズで統一された「強力な祖国シナ」のイメージによって民衆の民族主義的熱情を掻き立てることで，その正当性を維持しようと苦闘している。それゆえに，現共産党体制の指導者たちは祖国の偉大さの欠くべからざる源泉としてシナの超巨大サイズを断念することはできず，現体制から連邦システムへ移行することもできない。むしろ，この超巨大サイズに対する持続性の高さは，統一と集権化を正当であると捉える政治秩
序感覚に基づいた揺ぎ無いシナ政治文化にしっかりと根差している。
それゆえに，有効な分権化なくしては，シナの指導者たちはその巨大な国に存在する多様な地域別の必要性を満たす効果的な公共政策を立案・実施することはできないであろう。彼らは全知全能でないのであるから，多様かつ独特であり，急速に変化していく地域毎の諸条件を配慮しない極めて均一的な政策を採らざるをえないのである。シナの公共政策は単一の政治中枢から立案・実施されており，必ず手荒くかつ強制的なものに留まるであろう。どのように現体制が発展しようとも，シナの指導者たちはますます増大する「被統治性の赤字」に直面せざるをえない。この視点から観れば，北京の最高指導たちが宣言した調和社会（｢和諧社会｣）を目指すアプローチはおそらく様々な政策課題に関して単一の政策を様々な諸条件に無理やり適用する結果になろう。この方法は非効率的であるばかりでなく，体制を衰弱させる諸矛盾を緩和する効果もないであろう。

２．経済発展戦略としての民主制4)2007年夏，米国と欧州で金融市場が混乱し，北京政府がその外国為替会計における米財務
省券立ての資産を減じることによって米ドルを切り上げると脅しをかけている状況において，投資家たちはリスクを最小化しようとしている。果たして，シナの重商主義的な独裁体制は
インドの混乱した民主制よりもよりよい将来を提供するであろうか。
冷戦終焉後，シナ，インド，その他の嘗て排除されていた国々の経済は今や国際市場経済
4) Masahiro Matsumura, “Democracy as Economic Strategy”, The Policy Innovations, September 7, 2007.
<http://www.policyinnovations.org/ideas/commentary/data/india_democracy>, accessed on January 9,
2008.

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第34巻第１号と国際供給網（サプライ・チェーン）に統合されている。この変容は先進諸国から移転された経営技能・技術と新興諸国における安価な労働力との結合によって引き起こされ，グロー
バルな広がりで需要を持続的に拡大させる結果となった。資本と製造技術を自国内で蓄積する必要がないこの時代に，シナは急速な経済成長の初期段階に乗り出すことに成功したのである。
しかし，25年に亘る経済改革を経て，シナは国内移住に伴う深刻な経済的な混乱と所得不均衡（所得分布におけるトップ10パーセントとボトム10パーセントの格差が30対１）に苦しんでいる。類似した顕著な所得不均衡がシナの沿岸部と内陸部との間，都市居住者と農村居住者との間，さらには都市における中産階級と農村からの出稼ぎ肉体労働者との間にも存在する。都市部の成長がもたらす「繁栄の飛び地」は依然としてシナの13億人の人口の60％が住んでいる農村部からの安価な労働力の一見無限の供給に依存している。１億人から１億５千万人の農村部出身の肉体労働者が農村と都市の間を浮漂しており，不正規，低賃金の労働で生計を建てている。
シナの所得不均衡は事実上，二つの階級を定義する農村部の居住者と都市部の居住者を区別する居住地登録システムによって悪化させられている。このシステムは嘗て農村部から都市部への移住をうまく処理し，発展途上世界における都市化に典型的なスラムの形成を回避してきた。しかし，経済ブームに沸く都市はその繁栄の正当な分け前を求める貧農に対して抵抗しがたい強力な誘引作用を及ぼしている。さらに，これらの移住者は都市での居住登録がないために，都市民に当然与えられる教育，公共衛生，失業手当，社会福祉サービスなどを享受できないために，ますます憤慨するようになっている。
インドもまた失業，不完全雇用，もしくは限界的な雇用状態にある巨大な農村人口を負わされている。インド農村部の貧困層は全人口の70％に達するが，その国内総生産の僅か17％しか占めていない。インドの産業はその経済社会インフラが余りにも見劣りするために海外からの直接投資をうまく引き付けることができないこともあって，工業生産活動での厳しいグローバルな競争の中で漂流している。確かに，ニューデリーのインド連邦政府はコンピュ
ーター情報（IT）産業の確固たる基盤を建設しつつある。インドの指導者たちの中には，資本集約的な工業化の発展段階を飛び越して直接，知識集約的なサービス・ソフト経済に進むことを夢見る者もいる。しかし現実には，インドの IT 産業は依然として自産業のために必要な熟練ソフト技術者の深刻な不足に直面しており，基幹的な工業部門のために農村部出身の非熟練肉体労働者の大群を効果的に吸収し訓練を施すことなどできないし，いわんや複雑な情報技術の分野でこの大群に職業訓練を施すことなどできはしない。こうした「蛙飛び」アプローチはコンピューター情報技術産業に特化した経済的「飛び地」を国内経済において作り出すことはできても，広大な農村経済に対して高い波及効果を及ぼすことはできない。
さらに，インドの法システムと規制システムは農村部から都市部への大規模な国内移住を妨げており，既に雇用されている都市の中産階級に有利に働いている。ニューデリーの支配

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階級は都市部の組織化された労働組合勢力と強い絆を有している。インドの「労働貴族」は都市部の組織化されていない労働者，小規模自営業部門における賃金労働者，農村部の肉体労働者などを犠牲にして自己の既得権益を維持することに汲々としている。所得再配分はイ
ンド連邦政府による政策課題の俎上に載せられてはいない。
北京政府もニューデリー政府も成長と富の分配においてますます深刻になる構造的不均衡が招来するであろう政治的な不安定性に対処できそうにない。多くのシナの都市はまもなく農村部から吐き出された巨大な移住者人口の圧力に対応できなくなるであろう。インドの問題は悪化しているが，その速度はシナの状況よりは遅い。
事の本質はシナの政治システムにこのようなシステム構造上の重圧を和らげるために必要な，本来，民主制に備わった過程が欠落していることにある。逆に，シナの都市中産階級は貧困層への所得移転を要求する新たな民主主義的な政策を推し進めるよりは，権威主義的な
現共産党体制に取り込まれてしまうであろう。中国共産党体制は相当な期間に亘り存続するかもしれないが，東アジア地域全体に壊滅的な衝撃を及ぼす突然の内部崩壊の可能性を弄んでいる。他方，インドの民主的過程は同様の構造的な不均衡を修正するために内蔵された能力を有している。最底辺のカーストでさえ国内の政治や政策立案において自らの要望を反映させることができる。インドの民主制の文脈では，シナの場合と比して，中産階級が貧しい
農村部の多数を利する富と経済社会的機会の公正な再分配を拒否することはより困難である。
民主制はインドが享受している経済発展の不可欠の要素である。民主制なくしては，シナの安定性は長期的に維持できない。

３．歴史的発展の視点と戦略研究の融合5)
シナの台頭は今日の国際政治に関する議論で中心的な重要性を有する。シナが台頭に成功すれば，北東アジア及びグローバルな国際安全保障秩序において地殻変動的とも言える大きな変化を生じるであろう。逆に，台頭への動きが流産してシナが瓦解したり内破することとなれば，おそらく我々は北東アジアにおいて長期間の混乱に直面するであろう。現時点での学術的な研究の大勢は前者のシナリオの可能性が高いと捉えている。
多くの研究者はシナの台頭を西洋式の国際関係論に見られる幅広いパワー視角から分析してきた。これらの視角は効果的な分析アプローチを提供するとはいえ，深刻な限界も抱えている。たとえば，抑止理論や勢力均衡理論は本質的に静態的な分析アプローチである。ロバート・ギルピン（Robert Gilpin）のパワー卓越理論（覇権安定性理論）とジャセック・クグ

5) Masahiro Matsumura, “Fusing a Perspective on Historical Development into Strategic Studies: The Caseof Northeast Asia”, paper prepared for the National Bureau of Asian Research Kenneth B. and Anne H. H.
Pyle Center for Northeast Asian Studies Inaugural Conference “Pursuing Security in a Dynamic Northeast Asia”, Seattle, Washington, November 17
18, 2006 <http://www3.brookings.edu/views/speeches/matsumura20061118.pdf#search=‘masahiro matsumura fusing the perspective’>‚ accessed on January 9,
2008. なお，本稿の分析はシナに焦点を絞っているため，韓国に触れた部分は削除してある。

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ラー（Jacek Kugler）のパワー移行理論は現存するウェストファリア国際（inter-state）シス
テムを当然視しているという意味で大変偏っている一方，シナを中核とした華夷秩序の残存する遺産を過小評価している。他方，西洋式の比較政治学の観点から体制分析を研究する者に中には，国家の国内政治がその対外政策を左右するとの内因決定論を採るものがいる。例
えば，民主制移行論によれば，非民主的な体制は国内政治上の目的を達成するために国内で民族主義を煽ることで対外的な問題を利用するとしている。
北東アジアの秩序はこの地域における発展段階の著しいばらつきのために，おそらく西洋の研究者が予想する以上にずっと錯綜して複雑な移行過程を経るであろう。西ヨーロッパ地
域が完全に近代性を超えようとしている（ポストモダンである）一方，北東アジア地域は超
近代性の日本，近代性の韓国と台湾，前近代性のシナ，後退する前近代性の北朝鮮から構成されている。さらに，西ヨーロッパは復活したキリスト教圏であるのに対して，北東アジア
は近代化を成し遂げたいとする各国の自民族中心主義的な野心以外，何ら共通の価値観や信条がない。この異質なものが並存する同時性は地域全体での初歩的な連帯感の形成を阻害している一方，シナの台頭が平和的な移行となる可能性をさらに悪化させている。
日本は北東アジアにおいて近代化を担う先駆けでその中心的な推進主体であり，長い戦争と平和の期間，台頭と凋落の期間を経て，既に超近代性の段階に移行することに成功している。1945年以前，日本は前近代的な近隣諸国に近代化を「輸出」するとともに，これらの国に対して帝国主義的な介入を実行した。この結果，日本の隣国は日本に対して妬みを伴う賞賛と恨みが共存し，劣等感と優越感が同居する形で，日本に対して相反する感情を持つに至った。
ここでは古田博司氏の中華思想に関する分析に依拠して6)，シナの日本に対する執拗な敵意を分析し，北東アジアにおける秩序移行とこの地域に対する米国の安全保障政策に関する意味合いを議論する。そうすることで，北東アジアの歴的発展を理解することが現在，日本
で行なわれている議論と北東アジアに固有の内因の重要性を過小評価しがちな非歴史的で構
造分析的な国際関係論との乖離を埋めたい。

１）中華思想（the Sino-centric culturalism）の遺産
中華思想はシナ本土に居住する漢族（漢族が道徳的と捉える生活習慣，儀礼，行動規範などの生活様式によって定義される）と周辺地域に居住する非漢族を峻別することに基づいている。この文化的な視点からは，火葬，同族婚，混浴など，日本人の生活習慣が漢族のタブーを犯すという理由で，日本人は野蛮であると看做される。したがって，非漢族，とりわけ日本人に対する中華思想によるアプローチは前提として, 漢族が完全な道徳的優越性を有し，
6) 古田博司『東アジア「反日」トライアングル』文春新書，2005年。本稿原文の会議発表論文は，古田氏が提示するような中華思想や華夷秩序の分析視覚を重視した論考が米国において極めて少ないため，北米の研究者に同氏に代表されるアプローチを紹介するために作成された。当然，そこには本稿
筆者のオリジナリティーは存在しない。

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非漢族は絶対的に非道徳的であるとの正義観を当然視している。このアプローチは中華天下の周辺地域における非漢族を「蛮族」として封じ込めるために用いられてきた。
華夷秩序はシナの王朝が中心に存在し，蛮族の朝貢国が周辺地域に存在する形で幾重にも重なった同心円状の構造を持つ。確かに，様々なシナの王朝は相対的な富や軍事力に応じて攻撃性の高低を変化させてきたが，能力を有するときには，忠誠と服従の態度を採らない非漢族の国々をしばしば滅ぼしてきた。日本はシナ大陸から海で隔てられた島国であり，概して華夷秩序からは切り離されてきた。
シナを中核とした華夷秩序が崩壊した後，大日本帝国は主として経済的繁栄と近代化の達成を通じた自尊心に基づいて，自民族中心主義的な独自の華夷秩序を打ち立てようとした。
日本人は西洋列強によって近代国家として認知され，連帯と近代化を通じて日本を中心としたアジア共同体にアジア諸国を組織することによって西洋列強と競おうとした。日本は既に近代性から超近代性に移行することに成功したため，最早，自民族中心主義的な華夷秩序の構築を求めていない。

２）深刻な正当性の欠如と民族主義の痙攣
現在，シナは深刻な不均衡発展に直面している。民主化を抑圧しながら，急速な経済成長を遂げている。この状況をシナにもたらしたのは，多額の海外からの直接投資を強制的な手法で前近代的な社会を組織する国家の下で前資本主義的経済に導入したことによる。法治が欠落しているために，この経済社会システムは個人の生活に対して略奪的であることを避けられず，また本質的に市場メカニズムの土台そのものを破壊しがちである。共産主義のイデオロギーが消滅したために，現共産党体制はますます民族主義にその正当性を依存せねばな
らなくなっている。この戦略の下で，中国共産党は自党こそが大日本帝国に対する戦争に勝利し，中華民族の偉大さを回復したと主張して，その正当性を梃子に反日キャンペーンをカードとして用いてきた。今やシナは自国民のストレスと民族主義的な激情をぶつける想像上の敵として日本を用いることが必要であり，急速な経済成長の初期的な段階と近代化に不可欠である国民的団結心を維持しようとしている。
シナは中華思想と北東アジアにおける主要な近代化主体としての日本への依存とに特徴付けられる分裂症の症状を呈している。シナは恨みと妬みを伴う賞賛が並存し，優越感と劣等感が並存する矛盾した感情に苦しんでいる。
こうした政治心理状況は，シナの大日本帝国からの解放が自らの武力闘争によって勝ち得たものではなく，第二次世界大戦において主として米国の手によって日本が敗れたという偶然の幸運によってもたらせられたために，容易には克服できない。実際，大日本帝国と戦ったのは国民党軍であり，しかも，国民党は戦場において全く重要な勝利をおさめていなかった。中国共産党はその軍隊が党派的な日和見主義に走り，小競り合いを除いて戦闘を回避したために解放者としての正当性を主張することはできない。

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このような歴史的な文脈の下では，シナは国際関係における主体ではなく客体にすぎない。
シナの人々は全く達成感がないために，日本に対する恨みと憎悪から自らを解き放つことができない。戦後60年以上が経ち，日本とシナが英国とインドのように和解するのは最早不可能であろう。

３）今後の見通し
今後10年から20年に亘って，北東アジアの国際関係は新旧二つの手におえない要因の共鳴，
つまり，日本に対するシナ人の侮蔑と反日キャンペーンを中心にした自民族中心主義的民族主義を不可避的に伴う中華思想によって常に特徴付けられるであろう。この行動パターンは
シナが近代化に成功し民族主義的な激情が和らぐまで続くであろう。
日本は過去60年以上，義務履行能力を有する成熟した民主主義国であると実証してきた。
しかし，外交安全保障における日本の慎重さと抑制は決して無制限ではない。この点，北東
アジアにおいて反日感情が爆発した際には，北東アジア以外に位置する列強，特に米国が日本を抱擁することが極めて重要である。とりわけ，米国は日本が過激な独自の対応をとらざるをえなくならないように，日本を米国の北東アジアやグローバルな安全保障の枠組みに繋ぎ止めねばならない。米国の指導者たちは歴史的発展の観点から反日キャンペーンに係わる
地域的なダイナミズムに気付き，暴走する民族主義を制御するよう，もっと能動的なアプローチを採ならねばならない。現在の米国の政策はシナと日本の関係を調停する役割を果たす
一方，単に現在進行中の苦境から距離を置いており，不十分である。いくつかのケースでは，
米国は日本に対して不利な妥協を強いるよう圧力を加えてさえきた。
国際関係理論におけるパワー分析視角から，既に多くの研究者がシナの台頭に対処するためのリスク管理戦略を処方してきた。構造的な次元では，このシナに対する抑止と関与を組み合わせた戦略は米国が主要同盟諸国，とりわけ日本を引っ張って行く意欲と能力を有する
限り，維持できる。たしかに，このアプローチは平和的移行を達成するには必要であるが，過程の次元で，北東アジア地域における様々な二国間関係が織り成すダイナミズムがそうしたリスク管理戦略の土台を腐食する虞があることにしっかり注意を払っていないために不十分である。実際，所謂「日本の歴史問題」の相当な部分は近代化と発展の付随的な現象に過ぎない。今後，この点にこそに研究の焦点が絞られねばならない。

４．台北が採るべき対北京戦略

コロンブスの卵7)

2007年３月４日,「四つの必要（台湾の独立，新憲法，正名，発展)」を公表することで，陳水扁総統は2008年に予定されている台湾での立法院選挙及び総統選挙とシナでの第17回中国共産党全国代表大会などで，米国，台湾，シナの間の緊張を生み出すレトリックの幾つか
7) Masahiro Matsumura, “Hidden in Plain View: A China Strategy for Taipei”, The China Post, April 23,
2007.

開発独裁体制の下における成長と矛盾35を予示した。この問題に関する利害は大きく，様々な関係者のレトリックと反応は強烈なものとなるだろうと思われた。
台湾の負け犬根性はシナの台頭によってますます強くなってきた。台北の視点からは，シナは高い経済成長率を持続させており，ますます手におえないように見える。台湾経済は台北政府がシナにおける台湾企業の直接投資を制御できないために，急速にシナと統合されつつある。その一方で，シナは大量の資金・資源を軍備拡大に投入し続けている。事実，シナは陳総統が「四つの必要」のスピーチをした前日に17.8％にも及ぶ軍事支出の増加と台湾を孤立させるグローバルな外交政策を公表した。
この圧力に対抗するため，台湾は他国やシナの模範となる成熟した民主制を構築し，中華民国（台湾に存する政府の公式名称）の法統を強調し続けるべきである。陳総統が現在追い求めている独立戦略は逆効果であり，台湾の力にもグローバルな政治システムにも良い影響を与えない。
台湾に存在する中華民国は活気に満ちた民主主義国へと発展してきた。1949年から1987年
まで，国民党政府は台湾において戒厳令と権威主義的な体制を維持し，しばしば無慈悲な弾圧を行なってきた。台湾の人々は権威主義的政府を克服し，ダイナミックな民主制を発展させることで，依然としてシナにおいては抑圧的な華夷秩序の遺産の重荷を負わされているシナの政治文化に対して賞賛すべき偉業をなした。
台湾の国内政治は現在，混乱しているが，台北政府は必要な制度を構築し，成熟した民主制を創造せねばならない。この政治システムが堅固となった時には，台湾はその他漢民族による政治共同体の広域圏にデモンストレーション効果を及ぼし，中長期的にはこれらの共同体に台湾の民主体制に見習うことを余儀なくさせるであろう。この模範となる力は必ず中国
共産党内外の民主的な意識を有する社会勢力に影響を与えるだろう。この力は中国共産党の基礎そのもの，形式的な「自治」に甘んじざるをえない香港の人々に対する北京政府の支配，さらにはシンガポールの権威主義体制さえぐらつかせることであろう。
台北政府は中華民国憲法に見出すことができる法統という北京政府に対する梃子として余り評価されていないもう一つ別の強みを持っている。これが模範となるパワーによって中華民国が行使することができる二つ目の手段である。このように，台北政府は北京の独裁政権が支配する多民族帝国に対して深刻な挑戦を突き付けることができる。
憲法の次元では，1949年から1991年まで，中華民国も中華人民共和国も双方ともシナ国家の唯一の正当政府であると主張していた。1991年，台北政府はこの立場を変更したが法統の基本原則は維持した。台北政府は北京の当局が匪賊による政権ではなく法律に則った政府であることを認めたが，中華民国は主権国家であるとの考えを力強く再確認した。中華民国はその実効支配が台湾と若干の島嶼に限定されていることを認めたが，その主権は依然として現在の中華人民共和国の領土だけではなく，外蒙古や近隣諸国と紛争になっているその他の国境地域を含め，清朝から受け継いだ全ての領土に及ぶと主張した。1990年代，台北政府は

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シナが統一を待っている分断国家であるとの立場を採っていた。この理解による憲法上の意
味合いは「一つのシナ」に対する言質であり,「二つのシナ」や「シナからの台湾の独立」に反対するとの言質である。
2000年に民進党が権力を握ると，台湾における状況はもっと複雑となった。中華人民共和
国は民進党政権の国際的な生存空間と独立に対する宿願を抑えつけようと，有するパワーと影響力を総動員した。その結果，台湾の国内政治は2005年３月５日に陳総統が行なったスピーチの線に沿って独立・統一問題で分裂し，さらに一層厳しく分極化した。しかし，仮に台湾の人々が国内的な合意に達したとしても，シナとの深刻な物理的なパワーの違いのために，台北政府は決して独立へ向けて直進することはできないであろう。
その代わり，台湾は北京政府のアキレス腱を攻める戦略を策定せねばならない。その最善の方法は中華民国の法統を強化することである。台北政府は中華民国の領土の定義について
従来の定義に関する当惑させる痕跡を除去するために，一方的な法的あるいは行政的な手段を様々な形で採らねばならない。台北政府は法律を改正して外蒙古や様々な国境地域に対する領土権の主張を放棄せねばならない。とりわけ，北京政府は既にウランバートル政府と公式の外交関係を樹立しており，モンゴルは国連加盟国でもある。さらに重要なことには，
2002年，中華民国とモンゴルは各々の首都に貿易代表部を開設した。この既成事実を是認することによって，台北政府は「モンゴルはシナの一部である」との最早機能しない虚構を断念しモンゴルの法的独立を承認せねばならない。
北京政府に対して模範となるパワーを強化するため，中華民国政府が民進党政権が取るに足らない存在にしてしまった，行政院の下にある蒙蔵委員会の使命を刷新せねばならない。
この委員会もその他の関連行政諸機関もシナにおける少数民族の人権状況について白書を発行することで非常に効果的な機能を果たせる。中華民国憲法の下では，台北政府は何ら中華人民共和国の内政問題に干渉することなく，シナにおける人権状況に関する公式的な評価を行なう権能を有する。北京政府は非漢族の少数民族地域における深刻な人権蹂躙と一貫した少数民族の自決権に対する無視で悪名高い。
現在，台北政府はシナからの政治的，軍事的に脅威に晒されていると感じているが，台湾の有する民主主義のデモンストレーション効果と法統の価値を正しく認識しかつ利用すべきである。
究極的には，台湾問題は台湾とシナ，双方の人々と政府により共同で解決されねばならず，その際，現在進行している欧州連合の統合過程と同じような平和的な方法が用いられねばならない。(北京政府は共産主義イデオロギーが消滅したため，現在，その体制の正当性を維持するために台湾統一問題を民族主義的な感情と一体感を強化するために利用している｡）
台湾海峡の平和的変更に関するこれらの条件が満たされれば，外部の者は介入すべきではない。その時が来るまで，台北政府は北京政府からの圧力をいかに効果的に相殺するか学ばねばならない。

開発独裁体制の下における成長と矛盾

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５．日本に関する歴史問題を再考する8)
2006年９月，日本の首相として安倍晋三氏が小泉純一郎氏の後継者となってから，日中両政府はそれに先立つ五年間に亘って増幅していた両国間の緊張関係を鎮め始めた。特に，両政府は日本による1930年代と1940年代のシナ侵攻に関して，日本政府が償うべきか，また，そうであるとすれば，いかに償うべきかとの論争を棚上げにした。しかし，日中両政府は緊張関係の根本原因について論じ合うことなく，ご都合主義から行動しているに過ぎない。
所謂「歴史問題」は数十年に亘って存在してきた。ただし，相当な期間，静寂な状態が続いたかと思えば，その後，シナの人々に戦中の日本のイメージを想起させる出来事によって引き起こされた反日感情が爆発するというパターンが反復している。これらの反日感情がしばしば真正のものである一方，歴史問題は基本的には派閥闘争の主要な手段として用いられ
る，シナにおける国内政治ダイナミズムの発現現象である。シナの人々は国民として十分強固な帰属意識を持っていない。代わりに，シナは地域，民族，階級などの競合する帰属意識で分裂している。日本に関する歴史問題は全ての漢族系の人々が一時的でかつ壊れやすいとしても，俄仕立てで一体感をコンセンサス形成することを可能にする。他方，日本はシナに資本，技術，そして輸出市場を与えてきており，シナの持続的経済成長と社会的発展にとって不可欠である。したがって，北京政権における支配的な派閥にとって日本の政権と良好な関係を維持していくことは極めて重要なこととなる。他方，同じ理由によって，支配的な派
閥の指導力に対抗し妨害しようとする派閥はそうした国内的な政治的利益のために日本に関する歴史問題に利用しようとする。
それでは日本の状況はどうか。日本の指導者たちはこうした北京での派閥闘争を和らげよ
うと，数十年に亘ってシナに経済援助を与えることによって歴史問題の政治化を制御しようとしてきた。また，日本政府は自国の戦時中の行動に対して一連の公式謝罪を述べることによって，しばしばシナとの妥協をはかった。
小泉首相はこの宥和的なアプローチを放棄した。2001年から2006年まで，小泉氏は毎年，戦死者の英霊を祀る靖国神社を参拝した。小泉氏がおそらく予期したとおり，シナ，韓国，
その他の国々が反対を表明すると，彼は他の問題では公約を破ったことがあるにもかかわらず，この参拝を続けるとの厳粛な誓いをたてることによって応えた。小泉氏は宗教心を有する人物としては知られていない。とすれば，なぜ彼は日本の国益を損すると非難される行動を採り続けたのか。
小泉氏の究極の目的は日本の国家アイデンティティーを再活性化することであった。グローバルな経済大国としての日本の自国像は1990年代初頭の経済バブル崩壊後，シナの台頭と相俟って萎んでしまった。さらに，日本の唯一の同盟国である米国が「イラクの泥沼」で身8) Masahiro Matsumura, “Let’s be honest about using history”, The International Herald Tribune, November 17, 2006.

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動きできない状態に陥ったために，日本の安全保障政策を拘束してきた平和主義的な法的枠組みを解体することが喫緊の課題となった。日本国民の危機感を強めることで，小泉氏は迅
速な変化を求めた。彼はますます強まるシナの潜在的脅威と北朝鮮の脅威との文脈で繰り返し靖国神社を参拝することで，顕在化していなかった歴史論争を利用したのである。小泉氏
は広範な安全保障関連の立法措置を非常な速さで成立させることに成功し，米国によるグロ
ーバルな反テロ戦争を支援するために自衛隊部隊を海外に派遣した。こうすることで，小泉氏は米軍の再編戦略に歩調を合わせながら，日米同盟を強化した。
小泉氏は日本に新たな国際的役割，つまり国家アイデンティティーを与え始めたのである。
彼が採った方法は第一期のロナルド・レーガン大統領のスタイルと類似している。ベトナム
戦争とカーター政権の後，当時の米国は世界的な大国として方向性と自信を喪失していた。
レーガン氏の偉大な業績はこれらを回復したことにある。その特徴とは，一つには彼の陽気だが執拗な個性であり，一つには愛国心と犠牲に関する基本的な米国の価値観に回帰したことであり，一つには「悪の帝国」であるソ連に照準を定めて危機感を高めたことであった。
安倍晋三首相はこの小泉氏のアプローチを踏襲しなかったが，日中関係は日本が自国の安全保障に対する米国からの確約を十分信頼できないかぎり，もしくは，日本が（自衛隊による必要最小限の自衛力を超えた）独自の軍事力を持たないかぎり，もしくは，シナが経済社
会発展と正真正銘の国民帰属意識の醸成に成功できない限り，急性症状的な歴史論争の政治化の危険に晒され続けられると思われる。
他方，シナの国内政治も極めて重要な役割を演じる。近年，胡錦濤主席は経済成長と社会的発展を均衡させる必要性を強調しているが，前主席として依然影響力を有する江沢民氏は経済成長に高い優先順位を置いている。陳良宇氏（当時，中国共産党政治局常務委員，上海
共産党第一書記）の解任は江沢民氏の派閥の力が大きく後退したことを示唆している。胡氏の権力が強固になったことは派閥闘争の圧力を緩和し，日本に関する歴史問題の政治化を回避することに資するかもしれない。しかし，シナの国内政治が最高指導者の交替に関して明
確なルールがなく派閥闘争に左右される限り，日中関係は壊れやすい状態のままであろう。
米国は歴史問題を真摯に議論することができる環境を促進することによって，安定的で持続可能な北東アジアの秩序を作り出すことを支援することができる。そのような環境では，日本国民は戦時中の自国の過去に向き合い，国民的な合意に達することができよう。そうす
れば，歴史問題をシナの指導者たちの間での派閥闘争から切り離すことができる。シナの国
内政治闘争を十分意識した，歴史問題に対する米国のより活発なアプローチこそが日本とシナとの間の緊張関係における根本原因の解決に役立つだけでなく，日米同盟が頓挫することを回避させることができる。

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６．慰安婦問題を脱政治化させよ9)2007年７月30日，米下院は慰安婦（第二次世界大戦中に日本帝国陸軍のために働いた性労働者）に対する日本政府からの公式謝罪を要求する法的拘束力なしの決議を全会一致で可決した。この決議の支持者たちは日本の懺悔が日本，シナ，韓国の間での和解，したがって地域の平和と安定にとって不可欠であると強調する。
あいにく，この決議はこれらの女性たちの本質を性的奴隷と誤認し，米下院が長年の通説のため存続してきた先入観を吟味しなかったことを明らかに示した。慰安婦問題は米議会では単なる政争の具となっていた。この決議は法的拘束力を持たず，下院議員たちは容易に相互的な取引形式で決議案に賛成することができた。慰安婦決議への賛同を他の決議への賛同を引き換えにできたからである。
もちろん，慰安婦問題は単に道義的な問題であるだけでなく，弱体化した日本と強化されたシナを見たいという政治的な動機付けを持つ人々にとって便利な手段である。米国がイラ
クにおいて忙殺されているため，日本は日米同盟においてさらに大きな役割を演じるようま
すます強い圧力を受けている。
日本政府から謝罪を引き出すことによって，シナと韓国は日本の道義的な信頼性を傷つけ，日本を弱体化させようと望んでいる。米下院は米国の最も近しい関係にある同盟国，日本を道徳的に非難する決議ていないが

もっとも，この決議は追求していると主張する和解を未だ達成しを可決することで，アジア諸国における日本の名声を低めたいと願う人々に手を貸した。さらに，この決議のタイミングが最悪であった。戦後初めて，日本国民は慰安婦問題について率直に論争している。現時点では，如何なる外的な圧力も悪い結果しか生まない。
北東アジア地域が健全であり続けるには，基本的な諸事実を突き止め，日本国内で行われている論争を把握することによって，慰安婦問題ができる限り政争の具とならないようにすることが喫緊の課題である。こうすることで，この問題に対する日本の対応を予測することができる。持続可能で平和的な地域秩序を維持しようとすれば，このような手堅い分析こそが不可欠である。

１）歴史正統派と異端
戦後初めて，日本は戦時中の残虐行為における自国の行動を真剣に検証し始めている。日
本国民は論争しているが，慰安婦問題に関してコンセンサスに得るには程遠い状況にある。
主要な論争点は，当時の日本政府が関与したのか，慰安婦であった婦女子は強制されたのか
そのとも任意で参加したのか，そして，これまでの日本政府による謝罪が十分であったかま
9) Masahiro Matsumura, “Depoliticizing Comfort Women”, The Far Eastern Economic Review, September
2007, Vol. 170, No. 7.

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たは正当化されるか，を含んでいる。
数十年に亘り一次史料を用いた多様な日本人歴史研究者による分析を踏まえて，日本の公衆は，慰安婦は公娼の戦時版であったとの基本的な了解を共有している。したがって，慰安婦制度は実際には第二次世界大戦中のドイツ軍，戦後占領下の日本やベトナム戦争の南ベト
ナムにおける米軍，朝鮮戦争における韓国軍などために行われていた公娼と類似している。
ごく普通の日本での捉え方によれば，慰安婦は数々の理由から戦時中，必要不可欠であった。
慰安婦は日本の兵卒が占領地の女性に対して強姦や性犯罪を犯すのを防いだ。慰安婦は医学的な検査を受けさせられていたため，性病が蔓延するのを防いだ。また，慰安婦は軍事要員
が性的関係を管理された慰安婦とだけ持つように制限することによって，軍事秘密が漏洩する機会を減じた。
一般的に，日本の公衆は慰安婦募集における日本軍の関与は限定されていたとの見解を有しているように思われる。つまり，軍当局は慰安所設立，料金や営業時間に関する規則，軍医による検査などを許可したに過ぎなかったと理解されている。今日に至るまで，日本人の歴史研究者も日本政府も慰安婦募集において軍当局が直接関与したことを証明する一次史料を全く発見できていない。
確かに，慰安婦を集めた売春仲介業者が高い報酬を示唆することによって，もしくは，仕事の性格に関して曖昧な説明しかしないことによって，しばしば女性たちを騙したことはよく知られている。公的記録によれば，当時，軍当局は慰安婦の強制的募集を明示的に禁止していた。例えば，1938年３月の陸軍省（当時）から支那派遣軍に対する命令は，女性を拉致しようとしていると疑われる悪徳な売春仲介業者の存在に関して警告し，必要な防止策を採るよう命じていた。
しかし，日本の公衆は戦時中，軍当局が慰安婦募集の活動を効果的に管理できなかった，
特に，日本本土から遠く離れた前線では，そうであったと信じているように思われる。悪名高き事例は，占領下の蘭領東インドにおいて日本の占領軍当局が強制的にオランダ人女性に売春をさせるために慰安婦に監禁したサマラン事件である。日本の陸軍参謀本部はこの悪事を知るやいなや，直ちに監禁されたオランダ人女性の解放を命じた。終戦後，この事件に関与した士官と兵卒は軍事裁判にかけられ，死刑となった者もいた。
この見方は古代から現代に至る日本の女衒に関する確立された理解と符合する。農村地域
で数多くの借金に苦しむ貧農が娘を売春目的で売ることを余儀なくされた1930年代，無慈悲な売春仲介業者たちが異常に活発であったことはよく知られている。したがって，これらの仲介業者たちが慰安婦募集の際に犯罪を犯し或いは不法行為を行ったと一般に理解されている。また，日本政府自身が強制的に慰安婦を募集しなかった一方，海外で多くの非日本人慰
安婦が強制的な労働環境に置かれたとも理解されている。(もっとも，報酬目的など様々な理由から自発的に慰安婦となった者がいたことも事実である｡）
今や日本の公衆は慰安婦募集の正確な性格を焦点に重要な細部について知りたいとますま開発独裁体制の下における成長と矛盾

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す考えるようになった。日本の公衆が，謝罪によって何を意味するかを正確に示すことなしに大まかな謝罪を行うことにますます消極的になっていることは明らかである。

２）現代日本における市民の苦悶
今や嘗て慰安婦が存在したこと，日本国が日本史におけるこの出来事に対して道義的責任を明白にとらねばならないことは日本において確立された一つの見方である。この見方は1993年，河野洋平官房長官（当時）による政府談話の本質でもある。河野談話によれば,「旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した。慰安婦の募集については，軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たった…｣。また，同談話によれば,「(日本政府は）心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべて（慰安婦）の方々に対し心からお詫びと反省の気持ちを申し上げる｡」以来，日本政府はこの談話による立場を固く守ってきた。誤解されたであろう2007年３月の安倍首相（当時）による発言は多くの人に同首相が河野談話を撤回しようとしていると思わせたが，実際には，同首相が慰安婦募集における当時の日本政府の関与の正確な本質，とりわけ，慰安婦募集がどのように強制的であったかを焦点にした国会での国会議員による質問に対して応えたものであった。
しかし，河野談話でさえ「慰安婦の募集については，軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たった」ため，現在の日本政府は元慰安婦に対して賠償責任を有さないとしている。
したがって，1995年には，村山富一首相（当時）は非政府組織としてアジア女性基金を設立
し，この基金を通じて医療と福祉の扶助を含め，償いを差し伸べた。しかし，これはあくま
で国家賠償ではなかった。過去十年間以上に亘って，約300人の元慰安婦が基金の援助を受領したが，元慰安婦の多くが基金に対して援助を申請せず，かわりに国家賠償を要求している。もっとも，2007年４月，日本の最高裁が全ての国家賠償問題はサンフランシスコ講和条
約によって解決済みであるとの判決を出したため，これらの元慰安婦たちの願いがかなえられることはおそらくない。
したがって，日本の公衆は償いが必要であると認識している一方で，この談話の曖昧な表
現が戦時中の日本政府が直接に慰安婦の強制的募集をおこなった，あるいは，大本営が同様の効果を有する命令を発したとの誤った印象を与えてはいないかと論争している。
日本における国民的論争は白熱した。これは，河野談話の原案作成を率いた石原信雄官房副長官（当時）が，河野談話が実際には一次史料の裏付けなしで作成されたこと，一次資料の代わりに，16名の韓国人の元慰安婦からの直接の聞き取り調査に頼って書かれたことを1997年８月の産経新聞とのインタビューで打ち明けたからであった。また，石原氏は，一旦，日本政府が慰安婦募集の強制的な性格を認めれば，韓国における感情的な爆発が収まると信じて，慰安婦は強制的に募集されたと公認せよと日本政府に要求する韓国政府からのますます高まる圧力に屈したことを打ち明けた。これらの経緯を踏まえて，現在，日本の公衆は河野氏と石原氏は性急な妥協を犯してしまったと捉えている。河野談話は慰安婦問題の最終的42

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な解決になるどころか，かえって当時の日本政府が慰安婦の強制的募集を行ったとの誤解を国内外に広めることとなってしまった。
今後も日本の国民的論争は続くこと疑いの余地はない。秘密扱いの元慰安婦との聞き取り
調査は証人による記録などの状況証拠と同様に，慰安婦たちが強制的な環境のもとで苦難を強いられた事実を証明していても，当時の日本政府が慰安婦の強制的募集を行ったとの証明にはならない。さらに，終戦の時点で多くの記録が処分されたこと，日本帝国陸軍の活動は
慰安婦問題も含めて十分には記録されていない可能性もあることから，現存する史料では確定的な結論に繋がらない。慰安婦問題の論争は日本の公衆が何が起こったか，誰が何に関して責任を有しているのか，現在日本の市民がいったい正確には何に対して謝罪せねばならな
いのかに関して国民的合意に達するまで存続するであろう。
この結果，世界は日本の指導者たちからの一見，驚愕，困惑するような発言に繰り返し遭遇することになるであろう。彼らの発言の断片的な報道は日本国内での過熱した論争から生じる制御，予期できない副産物だからである。実際には，そのような発言は自国の過去を直視し，民族主義的な行動指針を有する過激な政治指導者による言い逃れや隠蔽を拒否する日
本の公衆の大きな覚醒を示唆している。

３）国際政治へのインプリケーション
米下院による「慰安婦決議」は米国に対する日本の公衆の好意を侵食することによって日米同盟に深刻なダメージを与えた。2007年７月初旬，久間章生防衛大臣（当時）は先の大戦での広島と長崎に対する米国の原爆投下を是認すると解釈されかねない発言をした直後，左右全ての政治勢力から一斉に厳しい批判を受けて辞任を余儀なくされた。これに対して，野党第一党である民主党代表の小沢一郎氏は，日本は原爆投下に関して米国政府に正式の謝罪を要求すべきであると公言した。久間氏は単に歴史的事件に絡んで日米間での道徳的非難合戦の悪循環に嵌まり込むのを防ごうとしたにすぎないのかもしれないが，同氏は日本の公衆が慰安婦問題に対する米下院のやり方に対して溜め込んだ苛立ちと憤慨を過小評価していた。
2007年７月末，安倍首相（当時）が率いる与党，自由民主党は参議院選挙で惨めな敗北を喫した。この敗北は安倍首相が国内問題の処理に失敗した結果であるが，民主党やその他の野党は参議院で過半数を制するに至った。確かに，安倍首相に率いられた自民党は日米同盟を堅持する方針を崩さなかったが，自民党のパワーはかなり弱体化してしまった。小沢氏と民主党は米国主導の反テロ作戦に対して海上自衛隊が支援を継続するために不可欠な立法措置を阻止すると示唆していた。小沢氏率いる民主党が歴史論争に乗ずる決意があるなら，参議院は戦時，平時にかかわらず，歴史上，米国が犯したいかなる残虐行為，とりわけ先の大戦を終結させた原爆投下に関して米国政府に対して正式の謝罪を要求する法的拘束力を持たない決議を成立させることができた。
シナ及び韓国との日本の関係においては，問題はより悪かった。シナにおいて急速に増大

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する民族主義的な勢力は西洋及び日本の帝国主義によって二十世紀初頭に崩壊した華夷秩序を再興しようと目論んでいる。この秩序はシナの王朝を中心に据え,「(シナから見て）蛮族」の朝貢国を周辺に置く多重的な同心円状の構造を有した。この秩序との関係において，日本
はその歴史を通じて分離されてきたし，また，手を出されたこともなかった。実際，日本の国家アイデンティティーはあらゆる華夷秩序からの政治的独立によって定義されてきた。
華夷秩序においては，定義上，シナは道徳的優越性を有している。したがって，これはシナが歴史的正統性を独占していることを意味する。この観点からすると，日本を巡る歴史論
争は単に現存する西洋国際システムを支持する者と華夷秩序を再興しようとする者との競合関係の附随的な現象に過ぎない。
さらに悪いことには，華夷秩序は基本的に不安定である。北京の共産党体制は貧富の格差の急激な拡大など，数々の国内的失敗のために民衆から見て正当性を失っている。その結果，北京政府は真偽にかかわらず，現代シナの人々の帰属意識形成において礎石となっている大日本帝国による残虐行為に関する通説に基づく描写に乗じてきた。北京政府は国民的一体感を維持しようとして，シナの民衆のストレスや民族主義的熱情をぶちまける仮想敵として日本を利用してきた。
こうした背景を踏まえると，たとえ日本が歴史研究によってその存在が実証された戦時中の残虐行為に対して懺悔を示したところで，予見可能な将来に亘って，日本とシナとの和解は不可能であろう。したがって，日本を巡る歴史論争は完全に解決することはできず，制御することのみが可能である。これは必然である。というのは，重要な日米同盟が危険に晒されているからである。

４）日米の分裂を修復する
第二次世界大戦後，未だ日米両国は心からの和解を達成していない。2007年７月の久間防衛大臣の辞任はこの現実を如実に物語っている。両国は自由と民主主義における強力な共通の諸価値を共有し，さらにこの状態は様々な地域的な及びグローバルな国際関係の次元での高度に共通する経済的利害によって補強されている。確かに，これらの要因は友好関係の堅固な基礎である。それにもかかわらず，日米同盟の感情的な基盤は現在までのところ非常に脆弱であると分かった。
この懸念は，イラク戦争後の泥沼によって歴史的に，第二次世界大戦が米国にとって僅かに残された「正義の戦争」の典型となってしまったために，少なくとも日本人にとっては極めて深刻である。日本を巡る歴史論争に対する米国のアプローチは，これらの問題に関する
日本国内の論議が細部に関する的確さと正確さを要求するようになっている時に，過度に単純化され独善的なものとなっている。
現時点では，日本の歴史論争，とりわけ慰安婦問題に対する最良の対処法はワシントン
ＤＣと東京における駆け引きから政治家を引き離すことである。つまり，議論を歴史研究者

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第34巻第１号と知的公衆に任せるとともに，議論の内容をアジア諸国にも容易に入手可能にせねばならない。換言すれば，我々は脱政治化を必要としている。日本を自国の過去に留意させ続ける最も有効な方法は公式・非公式のチャンネルを通じて日本人に彼等自身の発見や評価を問い続けることである。日本は国際関係においてより大きな指導力を発揮したいと望んでいる。日本は自国の過去に向き合わねばならないし，また，そうするであろう。

７．結語

ここまで分析したように，現在の中華人民共和国（シナ）を理解するには学際的なアプローチにより総合的な分析が必要である。もちろん，将来，シナの国内政治的な安定性がどうなるかは共産党による開発独裁が今後も十分な統治能力を維持することができるかにかかっている。その見通しは，急速で歪な経済社会発展が生む不均衡と諸矛盾が拡大し深刻になっていることから，容易にはつかない。また，シナの対外政策（とりわけ，外交・安全保障政策）はこういった国内状況に大きく影響を受けており，台湾問題，日本を巡る歴史論争もこうした国内情勢との連関で把握せねばならないと言えるだろう。個別の事象や問題の詳細な分析が必要である一方，本稿で初歩的に提示した総合的な視点が不可欠な所以である。

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Economic Growth and Contradictions underDevelopmental Dictatorship:
The Case of the People’s Republic of China (PRC)

Masahiro MATSUMURA

Over the last two decades or so, the People’s Republic of China has sustained very high economic growth rates. China is now a significant international factor for Japan’s economic performance, given that Japan’s bilateral trade with China has surpassed that with the United States, atleast in volume.
This study analyzes the widening multifaceted structural imbalances and other contradictions
that have resulted from China’s unidimensional growth, with a major focus on domestic and international political challenges that have been posed to the developmental dictatorship under the
Chinese Communist Party. This analysis is followed by a preliminary discussion on the durabilityof the current regime under deepening socio-economic contradictions, and on its external policies,in the light of these two variables’ dynamic interactions.
Through the editing and translation of a series of this author’s op-ed essays, published in
English elsewhere, this work will take an interdisciplinary, comprehensive approach to the contemporary Chinese political economy, including many important issues such as Taiwan independence/unification and Japan’s history debate.