Ⅳ．基本施策の体系
基本施策の体系に沿って各種事業を実施します。
なお、本文中の「アンケート結果」は、令和２年２月に実施した「千曲市復興計画策定のための市民アンケート調査（資料編 P73 参照）」からの抜粋です。
基本方針１

【
基
本
理
念
】

１

住まいと暮らしの再建
市民生活の再建

１

生活の支援(1)生活資金に関する支援(2)税金等の減免による支援(3)心身のケアに関する支援２

住まいに関する支援(1)当面の住まいの確保に関する支援(2)損壊した家屋の解体撤去

２

生活基盤の再建
１

インフラの復旧

２

公共サービスの機能回復(1)インフラの復旧

災
害
に
強
く
、
安
全
で
心
穏
や
か
に
暮
ら
せ
る
ま
ち
づ
く
り

(1)福祉・子育て施設の復旧(2)公園・体育施設の復旧(3)文化施設の復旧

基本方針２
１

安全・安心なまちづくり
災害に強い社会基盤の整備

１

治水対策(1)河川における対策(2)流域における対策

２

避難所の見直し(1)避 難 所 ・ 避 難 場 所 の 充 実(2)感 染 症 対 策 を ふ ま え た 避 難 所 の 設 置

３

防災拠点の整備

４

住まい方の工夫に関する取組(1)地域防災拠点整備の推進(1)住まい方の工夫に関する取組

２

災害に対する体制の整備
１

防災意識の向上（自助）２

地域防災の見直し（共助）３

行政の災害対応力の強化（公助）(1)防災意識の向上に関する取組(1)地域防災力の向上(1)情報伝達手段の強化(2)市職員の災害対応力の強化(3)災害時応援協定等の締結(4)ICT化の推進

基本方針３
１

産業・経済復興

産業の再生
１

商工業への支援(1)災害情報の収集・把握(2)事業再開・経営支援

２

観光業への支援

３

農林業への支援(1)情報発信の強化(1)営農継続に関する支援

２

経済の振興
１

商工業の振興(1)商工業の振興(2)商工団体・金融機関等の連携

２

観光業の振興３

農林業の振興(1)観光誘客事業の推進(1)農業経営の強化(2)計画的な森林の管理30

基本方針１

住まいと暮らしの再建【現状分析と今後の方針】
令和元年東日本台風による、罹災（りさい）証明の交付件数は900件を超えており、市民の生活に甚大な被害をもたらしました。
災害後に実施したアンケートで定住意識について調査したところ、災害前
からは大幅に減少したものの「今と同じ場所に住み続けたい」と回答した方が大半を占めており、住み慣れた場所での生活再建を望んでいることがうかがえます。
また、生活再建で重視することについては、「経済的な支援（融資など）」「保健・医療・福祉体制の確保」「住宅の確保（住宅再建・公営住宅）」が上位を占めており、「保健・医療・福祉体制の確保」と関連性の高い「心身の健康の維持・増進」と「行政情報の伝達強化」が次いで回答数が多くなっています。
このような状況をふまえ、被災者の生活支援や税金等の減免による支援、心身のケアに努めるとともに、住まいの再建に向けた支援に取り組みます。

アンケート結果
設問：あなたはこれからもお住まいの地区に住み続けたいと思いますか。（定住意識の変化）▲災害後の意識▲災害前の意識31

設問：暮らしの再建について重視することを教えてください。（３つまで回答）〇住まいと暮らしの再建に関する自由記述意見のうち多数意見の抽出

義援金の使い方が良くわからない。
本当に被災者に届いているのか？
床下浸水世帯も補助して欲しい。
被災者支援
被災者の健康相談をして欲しい。
高齢者、障がい者への配慮をお願いしたい。

復旧事業

河川敷は子供から老人まで健康な心身向上のため大変重要な場所。グラ
ンド、マレット場等を早く復旧して、運動できる様にお願いしたい。
保育園を早く復旧して欲しい。

32

１－１

市民生活の再建

１－１－１ 生活の支援（１）生活資金に関する支援
県や市の制度による支援金、給付金の給付と、多くの方々から寄せられた災害義援金の配分を行います。
また、被災者の生活再建に直結する生活資金に関する情報を発信し、被災者の不安の軽減に努めます。
〈主な取り組み〉
・信州被災者生活再建支援金【福祉課】
・災害見舞金【福祉課】
・災害義援金【高齢福祉課】
第二次総合計画≪実施する期間≫

前期基本計画第三次総合計画
復興計画

主な取り組み

2020
年度

2021
年度

2022 年度～

信州被災者生活再建支援金

2020.11.11 申請期間終了

災害見舞金

2020.11.11 申請期間終了

災害義援金

33

（２）税金等の減免による支援
国・県等の制度に準じて、税金や各種手数料、医療保険料等の減免や納付猶予の相談（以下、「減免等」という）を実施し、経済的な負担を軽減します。また、固定資産税の令和３年評価替えについて、適正な評価を行います。
今後、さらに手続きの迅速化・簡便化を進めます。
〈主な取り組み〉
・市税の減免等【税務課】
・被災代替家屋に係る固定資産税・都市計画税の減額特例【税務課】
・国民健康保険及び後期高齢者医療保険の窓口負担減免等【健康推進課】
・国民年金保険料の減免等【市民課】
・各種証明書交付等手数料の減免等【市民課・税務課・債権管理課】
・市営水道料金、下水道使用料の減免等【上下水道課】
・介護保険料減免、介護サービス利用料免除【高齢福祉課】
・一般旅券手数料免除【市民課】
・市内温泉施設入浴無料券配布【生活安全課】
・障害福祉サービス等利用料の免除【福祉課】
第二次総合計画≪実施する期間≫

第三次総合計画

前期基本計画

復興計画
主な取り組み

2020
年度

2021
年度

2022 年度～

市税の減免等
被災代替家屋に係る固定資産税・都市計画税の減額特例
国民健康保険及び後期高齢者医療保険の窓口負担の減免等
国民年金保険料の減免等

2024.3.31 までに取得または改築

2020.12.31 終了

2021.6 月分まで適用

各種証明書交付等手数料の減免等

2020.12.25 終了

市営水道料金、下水道使用料の減免等
介護保険料減免
介護サービス利用料免除
一般旅券手数料免除

課税の年度から４年分

2020.10.31 終了

2020.9.30 終了

2020.10.12 終了

34

申請受付終了は 2023.7

第二次総合計画

第三次総合計画

前期基本計画≪実施する期間≫

復興計画
主な取り組み2020
年度

市内温泉施設入浴無料券配布

2021
年度

2022 年度～

2020.9 終了

障害福祉サービス等利用料の2020.6.30 終了

免除（３）心身のケアに関する支援
災害時の保健衛生や感染症予防対策、避難所での健康相談などの支援に加え、必要に応じた訪問やハイリスク者※６の状況把握など、被災者の帰宅後も継続して健康相談を実施します。
訪問では、健康相談だけでなく、困りごとなどの様々なニーズをお聞きし、被災者の気持ちに寄り添った対応を心がけます。
また、他機関と連携しながら、こどもや高齢者、障がい者などのケアを中長期的に行います。
〈主な取り組み〉
・災害時保健衛生、健康相談、感染症予防活動【健康推進課】
・園児と保護者へのケア【保育課】
・こどもとその家族のケア【こども未来課】
・高齢者のケア【高齢福祉課】
・障がい者相談支援【福祉課】
第二次総合計画≪実施する期間≫

前期基本計画第三次総合計画
復興計画

主な取り組み

2020
年度

2021
年度

2022 年度 ～

災害時保健衛生、健康相談、随時実施

感染症予防活動
園児と保護者へのケア

随時実施

こどもとその家族のケア

随時実施

高齢者のケア

随時実施

障がい者相談支援

随時実施※6 ハイリスク者…重度の障がいや、日常的に介護が必要であるなどの、医療・福祉の専門対応が直ちに必要な
人のこと。

35

１－１－２ 住まいに関する支援（１）当面の住まいの確保に関する支援
住宅に被害を受けた方の当面の住居を確保することで、生活の再建を支援します。
〈主な取り組み〉
・借上型応急仮設住宅※７の提供【建設課】
・住宅の応急修理【建設課】
第二次総合計画

第三次総合計画

前期基本計画≪実施する期間≫

復興計画
主な取り組み

2020
年度

2021
年度

2022 年度～

借上型応急仮設住宅の提供

2022.4.30 終了

住宅の応急修理

2020.12.28 終了（２）損壊した家屋の解体撤去
被災者の生活再建を早急に進めるため、公費による被災家屋等の解体・撤去を行います。
解体廃棄物の処理については、適正かつ円滑な処理を行うとともに、分別・再利用を可能な限り行い、環境負荷の軽減と資源の有効利用を図ります。
〈主な取り組み〉
・公費解体【廃棄物対策課】
第二次総合計画≪実施する期間≫

前期基本計画第三次総合計画
復興計画

主な取り組み
公費解体

2020
年度

2021
年度

2022 年度～

2020.10 終了※7 借上型応急仮設住宅…災害被災者に対して、応急的に民間賃貸住宅等を借り上げて提供する住宅。

36

１－２

生活基盤の再建

１－２－１ インフラの復旧（１）インフラの復旧
国、県等と連携し、迅速にインフラの復旧を進めます。
〈主な取り組み〉
・道路等の復旧【建設課】
・河川の復旧【建設課】
・公共下水道の復旧【上下水道課】
第二次総合計画≪実施する期間≫

前期基本計画第三次総合計画
復興計画

主な取り組み道路等の復旧

2020
年度

2021
年度

完了

河川の復旧
公共下水道の復旧完了

372022 年～

１－２－２ 公共サービスの機能回復（１）福祉・子育て施設の復旧
被災した老人福祉施設、子育て施設を復旧し、早期にサービスを再開します。
〈主な取り組み〉
・更埴デイサービスセンターの復旧【高齢福祉課】
・杭瀬下保育園の復旧【保育課】
・あんず・雨宮統合保育園（仮称）の建設【保育課】
・更埴子育て支援センターの復旧【こども未来課】
第二次総合計画≪実施する期間≫

前期基本計画第三次総合計画
復興計画

主な取り組み更埴デイサービスセンターの復旧
杭瀬下保育園の復旧

2020
年度

2021
年度

完了

完了

あんず・雨宮統合保育園（仮称）2022.4 開園予定の建設
更埴子育て支援センターの復旧

2022 年度～完了

38

（２）公園・体育施設の復旧
被災した７つの都市公園をはじめ、体育施設などを復旧し、早期にサービスを再開します。
〈主な取り組み〉
・７都市公園の復旧【都市計画課】
・千本柳運動場の復旧【スポーツ振興課】
・戸倉体育館器具倉庫の解体【スポーツ振興課】
・東部テニスコート照明設備の復旧【スポーツ振興課】
第二次総合計画≪実施する期間≫

前期基本計画第三次総合計画
復興計画

主な取り組み

2020
年度

2021
年度

2022 年度～

７都市公園の復旧
千本柳運動場の復旧
戸倉体育館器具倉庫の解体
東部テニスコート照明設備の復旧（３）文化施設の復旧
被災した文化施設を復旧し、早期にサービスを再開します。
〈主な取り組み〉
・更埴文化会館の復旧【文化課】
・更埴図書館の復旧【生涯学習課】
第二次総合計画≪実施する期間≫

前期基本計画第三次総合計画
復興計画

主な取り組み

2020
年度

2021
年度

更埴文化会館の復旧
更埴図書館の復旧

39

2022 年度～

基本方針２

安全・安心なまちづくり【現状分析と今後の方針】
今回の台風災害では、市内の広範囲にわたり多くの浸水被害がありました。
（原因分析等については P12～P25 参照）
そのためアンケート結果においても、ハード対策として「河川の改修」が最も多く、以下「河底の浚渫（土砂等の取り除き）」「排水機場等の整備」「遊水地等の整備」と７割が河川や治水対策を重視する回答となっています。
一方、ソフト対策では、「災害時の情報伝達手段の整備」が最も多く、次いで「避難所への防災備蓄品の常備」「地域での声掛け・助け合い」が多く選択されています。
本市は、そのほぼ中央を千曲川が流れることから、河川の整備は最優先事項ですが、これは国や県、流域市町村などと連携しながら計画的に進めていく必要があるため、一朝一夕に完了するものではありません。
ハード対策を進めつつ、ソフト面においても今回の災害で不足していたことを整理し、対策を進める必要があります。
まずは「自助・共助・公助」の考え方を共有し、市民とともに安全・安心なまちづくりを進めます。

アンケート結果
設問：安全・安心なまちづくりのために重視する施策について教えてください。
（３つまで回答）▲ハード事業▲ソフト事業40

〇安全・安心なまちづくりに関する自由記述意見のうち多数意見の抽出
避難した場所で被害を受ける事があった。災害の種類別で避難所の見直
しが必要。

避難所

地震を中心に構築してきた防災対策も幅広く、多角的に対策を構築する必要がある。
毛布、水などを用意してあると助かる。
テレビを設置するなどして避難者に情報を知らせるシステムを整備して欲しい。
ボランティア情報や、市で物資等何を配ってくれるか早くに知りたい。

情報伝達

市からの避難指示が分かりにくかった。メールなど、もう少し具体的で分かりやすい情報が欲しい。
屋外放送のアナウンスが聞きとりにくい。雨風の中では何を言っているのかわからない。
今後もこのような災害が発生する可能性は大きいと思われるため、市民に改めて被害想定をわかりやすく具体的に伝える事が大切。
防災拠点を備えた「防災道の駅」を早急に作るべき。その際は、洪水ハ
ザードマップの浸水想定区域外の安全な場所に作って欲しい。
避難勧告・指示が出ているのに「これくらいなら大丈夫」という家が多かった。住民の意識レベルの改善が必須。

防災体制

一人ひとりが防災意識や知識をつけることが大切。市では防災について地域に入りこんで細かな対策や知識など発信して欲しい。
近隣の方との日ごろの交流も大切で今後の災害時に相互協助の出来る地域となってゆくことが望ましい。
地区で実施している防災訓練を火災中心でなくハザードマップによるその地区独自の具体的な内容にする。市からの出前講座もお願いしたい。
閉鎖も含め、霞堤への対策をして欲しい。
早急な千曲川の改修工事。土砂の取り除き等。遊水池の確保。
ポンプ場の整備をして欲しい。

治水対策

浸水した原因を明確にし、情報をオープンにして欲しい。
同じ浸水が発生しないように、短期的、長期的な対策を確実に実行して欲しい。
田・畑が年々減っているため保水（貯水）できる場所が減少している。
人口増も重要だが、宅地開発には行政も深く関与すべき。
土地購入前にリスクがある事を知らせる必要を感じる。
有事の際の対応マニュアルの策定と職員の人材育成（防災関係）を望む。
罹災証明書の発行の遅れがストレスとなった。市職員の災害発生後の流れについてもう一度検討して欲しい。

災害対応

避難場所に駐車場がない。近くのお店の駐車場などを使えるように平常時から千曲市と連携がとれていると良いと思う。
書類の提出が多すぎるので簡易にして欲しい。
支援金・義援金などの振込口座番号の提出を再度求められたが、役所内部署の連携が悪いためではないか。

41

２－１

災害に強い社会基盤の整備

２－１－１ 治水対策
（１）河川における対策
信濃川水系緊急治水対策プロジェクト（P45 参照）にもとづき、国等と連携して治水対策を推進します。
本プロジェクトの事業期間は令和元年度から令和９年度までとなっていますが、河川改修については継続的な事業を実施、要望していきます。
なお、プロジェクトにより市内２か所に遊水地の整備が計画されていますが、整備完了までには一定の期間を要することから、それまでの間、市の水防活動の一環として「大型土のう」を設置します（P18～19・P22～23
参照）。
市独自の対策として他に、内水の水位監視システムを設置します。
また、浸水シミュレーションにより、災害時の浸水状況を再現し、そのメカニズムを分析するとともに、被災原因を検証することにより、今後の浸水被害軽減のための対応策を検討します。
〈主な取り組み〉
・河川改修事業【建設課】
・大型土のうの設置【建設課】
・水位監視システムの設置【建設課】
・浸水被害の原因究明【建設課】
第二次総合計画≪実施する期間≫

前期基本計画第三次総合計画
復興計画

主な取り組み2020年度

河川改修事業

2021
年度

2022 年度～

国・県と連携しながら継続的に実施

大型土のうの設置

設置

水位監視システムの設置

実施方針検討維持管理（遊水地整備まで）

浸水被害の原因究明

42

順次設置

（２）流域における対策
雨水の排水規制の検討、各住宅や公共施設への雨水貯留施設の設置、排水機場の整備を行うことで、河川への過度な流入の抑制や、水位情報の迅速な市民への提供などの減災対策を実施します。
〈主な取り組み〉
・開発に伴う雨水排水規制【建設課】
・新設する公園敷地内地下への雨水貯留施設等の整備【都市計画課】
・住宅の雨水貯留タンクの普及促進【環境課】
・農業用幹線水路やため池の雨水貯留槽としての活用【農林課】
・防災重点ため池の監視システム導入、ハザードマップ作成【農林課】
・排水機場の整備及び水位監視システム導入【農林課】
・五十里川排水機場の耐水化（機器等の嵩上げ）【農林課】
・パッケージポンプの借上げ【都市計画課】
・千曲市下水道業務継続計画（BCP）策定及び下水道施設耐水化計画【都市計画課】
・支川水路における氾濫抑制【建設課・都市計画課・農林課】
・雨水排水系統の見直し【建設課・都市計画課・農林課】
第二次総合計画≪実施する期間≫

第三次総合計画

前期基本計画

復興計画
主な取り組み

2020
年度

2021
年度

開発に伴う雨水排水規制
新設する公園敷地内地下への雨水貯留施設等の整備

2022 年度～

継続的に実施新規公園への設置

住宅の雨水貯留タンクの普及

継続的に整備継続的に実施促進
農業用幹線水路やため池の雨水貯留槽としての活用

関係機関との調整・継続的に実施

防災重点ため池の監視システ
ム導入、ハザードマップ作成
排水機場の整備及び水位監視システム導入
五十里川排水機場の耐水化（機器等の嵩上げ）

43

第二次総合計画≪実施する期間≫

前期基本計画第三次総合計画
復興計画

主な取り組み

2020
年度

2021
年度

2022 年度～

パッケージポンプの借上げ
千曲市下水道業務継続計画

業務継続計画策定（BCP）策定
及び下水道施設耐水化計画

耐水化計画策定

耐水化工事実施

支川水路における氾濫抑制

治水対策プロジェクトと連携しながら実施

雨水排水系統の見直し

治水対策プロジェクトと連携しながら実施

44※信濃川水系緊急治水対策プロジェクト
信濃川水系における今後の治水対策を、国や県、流域市町村など関係機関が連携、一体となり、防災・減災対策を推進するプロジェクトです。
プロジェクトでは、①河川における対策、②流域における対策、③まちづくり、ソフト施策の３つを柱に「再度災害の防止・軽減」「逃げ遅れゼロ」「社会経済被害の最小化」を目指します。
【プロジェクトの３つの柱】①河川における対策―被害の軽減に向けた治水対策の推進〇全体事業費：約 1,768 億円（国：約 1,227 億円、県：約 541 億円）
・災害復旧：約 586 億円（国：約 214 億円、県：約 372 億円）
・改良復旧：約 1,183 億円（国：約 1,013 億円、県：約 169 億円）〇事業期間：令和元年度～令和９年度〇目標〈令和６年度まで〉
令和元年東日本台風（台風第 19 号）洪水における・千曲川本川の大規模な浸水被害が発生した区間等において越水
等による家屋部の浸水を防止
・信濃川本川の越水等による家屋部の浸水を防止〈令和９年度まで〉
令和元年東日本台風（台風第 19 号）洪水における・千曲川本川からの越水等による家屋部の浸水を防止〇対策内容：河道掘削、遊水地、堤防整備・強化②流域における対策―地域が連携した浸水被害軽減対策の推進〇ため池等既存施設の補強や有効活用〇田んぼダムを活用した雨水貯留機能の確保〇学校グラウンドなどを活用した雨水貯留施設〇排水機場等の整備、耐水化の取組〇防災拠点の整備③まちづくり、ソフト施策―減災に向けた更なる取組の推進〇「まちづくり」や住まい方の誘導による水害に強い地域づくりの検討〇高床式住まいの推進〇マイタイムラインの普及〇公共交通機関との洪水情報の共有〇住民への情報伝達手段の強化

45

【主要対策の今後の流れ】

出典：国土交通省北陸地方整備局46

【千曲市内での河川における対策】
千曲川の河道掘削や堤防強化、沢山川の堤防強化のほか、「中・新田地区」と対岸の「八幡代地区」に遊水地を整備する予定です。
※遊水地の位置、対策内容については、今後の調査検討をふまえ、決定します。

出典：国土交通省北陸地方整備局

47

【遊水地整備事業の流れ】

出典：国土交通省北陸地方整備局

48

２－１－２ 避難所の見直し（１）避難所・避難場所の充実
避難所等を適切に管理するため「千曲市避難所マニュアル」を見直し、避難者の良好な避難生活を確保します。マニュアルは、車いす利用者への対応や、ペットに関することなどをふまえて策定します。
13 小中学校を主要な避難所に指定し、各校へ毛布、段ボールベッド、パーティションなどを常時備蓄するほか、継続的な避難所等の環境整備に取り組みます。
また、災害種別ごとに、より安全な避難所等を周知することで、災害時の「逃げ遅れゼロ」を目指します。
〈主な取り組み〉
・避難所マニュアルの策定【危機管理防災課・福祉課】
・避難所等における備蓄品の拡充【危機管理防災課】
・災害種別をふまえた避難所等の周知【危機管理防災課】
第二次総合計画≪実施する期間≫

前期基本計画第三次総合計画
復興計画

主な取り組み避難所マニュアルの策定

2020
年度

2021
年度

策定

2022 年度～

随時見直し

避難所等における備蓄品の拡随時見直し・継続的に実施

充災害種別をふまえた避難所等

随時見直し・継続的に実施

の周知

49

（２）感染症対策をふまえた避難所の設置
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、「新しい生活様式」に対応した避難所の設置が必要となるため、市内の 13 小中学校に一次的な避難所機能を集約します。
なお、これまでは体育館のみを避難所としていましたが、今後は教室も避難所として利用できるよう準備を進めます。
また、避難のあり方として、車での避難（車内避難）が可能となったことから、公共施設４か所をこの避難所として指定しましたが、今後も避難に適した施設、企業などに協力を要請し、避難所を確保します。
〈主な取り組み〉
・感染症対策をふまえた避難所の設置【危機管理防災課・健康推進課】
・車内避難可能な避難所の確保【危機管理防災課】
第二次総合計画≪実施する期間≫

前期基本計画第三次総合計画
復興計画

主な取り組み

2020
年度

2021
年度

2022 年度～

感染症対策をふまえた避難所の設置

随時見直し・改善設置

車内避難可能な避難所の確保

継続的に実施50

２－１－３ 防災拠点の整備（１）地域防災拠点整備の推進
防災道の駅など災害時に避難できたり、救援活動や復旧・復興活動ができたりする地域防災拠点の整備を推進します。
〈主な取り組み〉
・地域防災拠点整備の推進【総合政策課】
第二次総合計画≪実施する期間≫

前期基本計画第三次総合計画
復興計画

主な取り組み
地域防災拠点整備の推進

2020
年度

2021
年度

方向性を見出し判断

2022 年度～

第三次総合計画への位置付け

２－１－４ 住まい方の工夫に関する取組（１）住まい方の工夫に関する取組
立地適正化計画 ※８の居住誘導区域内で行う防災対策・安全確保策を定める「防災指針」を作成します。
また、県や建築関係団体と連携し、浸水時の家屋被害軽減に有効な対策を紹介し、水害に強い住まいの情報を提供します。
〈主な取り組み〉
・立地適正化計画における防災指針の作成【都市計画課】
・水害に強い住まいに関する情報の提供【建設課】
第二次総合計画≪実施する期間≫

前期基本計画第三次総合計画
復興計画

主な取り組み

2020
年度

2021
年度

2022 年度～

立地適正化計画における防災指針の作成
水害に強い住まいに関する情報の提供

県や建築関係団体と連携しながら提供※8 立地適正化計画…市町村が作成する都市計画分野の基本計画で、居住、医療・福祉・商業、公共施設など、都市の生活に必要な施設の基本的な配置等を定めるもの。

51

２－２

災害に対する体制の整備

２－２－１ 防災意識の向上（自助）（１）防災意識の向上に関する取組
発災時に市民一人ひとりが率先して避難行動をとることで「逃げ遅れゼロ」を目指します。
普段の生活の中で、防災知識やリスク情報、非常時の行動等を確認する
ことで防災意識の向上を目指します。
出水期など折に触れて、市報への記事掲載などにより防災意識の向上に関する啓発を行います。
〈主な取り組み〉
・千曲市防災ガイドブックの改訂、全戸配布・周知【危機管理防災課】
・マイタイムライン※９の普及、啓発【危機管理防災課】
第二次総合計画≪実施する期間≫

前期基本計画第三次総合計画
復興計画

主な取り組み千曲市防災ガイドブックの改訂、全戸配布・周知

2020
年度

2021
年度

改訂

2022 年度～

随時見直し・継続的に周知

マイタイムラインの普及、啓発

普及の継続※9 マイタイムライン…台風の接近によって河川の水位が上昇する時に、自分自身がとる標準的な防災行動を
時系列的に整理し、取りまとめるもの。
時間的な制約が厳しい洪水発生時に、行動のチェックリストとして、また避難判断のサポートツールとして活用されることで、「逃げ遅れゼロ」に向けた効果が期待されている。

52

２－２－２ 地域防災の見直し（共助）（１）地域防災力の向上
区・自治会等のコミュニティが、対話により信頼関係を築き、防災意識を高めることで、災害時の自主的な防災活動を促進し、隣近所が声を掛け合うことで、「逃げ遅れゼロ」を目指します。
なお、地域での防災意識を高めるための地域版防災計画の策定にあた
り、地域と行政が一体となって進める必要があることから、パートナーシ
ップを活用した取組とします。
また、災害の記憶を風化させることがないよう、水害など実情を考慮した防災訓練の実施や、防災の知識・災害の教訓を語り継げる人材を育成していくための防災教育を継続的に実施します。
さらに、日常はもとより「いざという時」に地域を支える地域リーダーを育成します。
〈主な取り組み〉
・地域版防災計画策定の推進【危機管理防災課・市民協働課・総務課】
・要支援者※10 の個別支援計画作成の推進【高齢福祉課】
・実情を考慮した防災訓練の実施【危機管理防災課】
・防災教育の実施【危機管理防災課】
・出前講座の実施【危機管理防災課】
・学校での避難確保計画の作成と避難訓練の推進【教育総務課】
・保育所での休園基準策定及び避難確保計画の改訂【保育課】
・保育所での避難訓練の推進【保育課】
・災害時住民支え合いマップの促進【高齢福祉課】
・消防団員の入団促進【危機管理防災課】
・地域リーダーの育成【市民協働課】
第二次総合計画≪実施する期間≫

前期基本計画第三次総合計画
復興計画

主な取り組み地域版防災計画策定の推進

2020
年度

2021
年度

2022 年度～

区・自治会と連携しながら推進

要支援者の個別支援計画作成
毎年実施するの推進※10 要支援者…高齢者、障がい者、乳幼児等の防災施策において特に配慮を要する方のうち、災害発生時の避難等に特に支援を要する方。

53

第二次総合計画≪実施する期間≫

前期基本計画第三次総合計画
復興計画

主な取り組み

2020
年度

2021
年度

2022 年度～

実情を考慮した防災訓練の随時見直し・継続的に実施

実施
防災教育の実施

継続的に実施出前講座の実施

出前講座の実施
メニューの随時見直し・継続的に実施

学校での避難確保計画の作成
毎年実施すると避難訓練の推進
保育所での休園基準策定及び避難確保計画の改訂

策定・改訂

保育所での避難訓練の推進

毎年見直し
毎年実施する

災害時住民支え合いマップの毎年実施する促進
消防団員の入団促進

新たな入団促進方策の検討・活動環境の整備

地域リーダーの育成

区・自治会等との連携による育成事業の推進

54

２－２－３ 行政の災害対応力の強化（公助）（１）情報伝達手段の強化
災害発生時や避難所等への避難時に、市民に対して迅速で正確な情報伝達を行うため、屋外告知放送をはじめ、メール配信サービスや放送事業者、SNS※11 など可能な限り多くの媒体を活用して、すみやかな情報伝達、情報共有を行い、市民の問い合わせに対応できる体制づくりを進めます。
特に千曲市メール配信サービスは、屋外告知放送で発信した情報をスマートフォンや従来型携帯電話などに配信するため、戸別受信機としての役割が期待できます。これまで以上に市民への周知を図るとともに、市職員が各地区へ出向いて登録のお手伝いをすることで、登録者を増加させていきます。
〈主な取り組み〉
・防災行政無線の一部デジタル方式への移行【危機管理防災課】
・避難所、要配慮者利用施設、災害時要支援者世帯への戸別受信機配備【危機管理防災課】
・情報伝達体制の整備【危機管理防災課】
・千曲市メール配信サービスへの加入促進【危機管理防災課】
・避難所となる学校体育館へのケーブルテレビ設置【教育総務課】
第二次総合計画≪実施する期間≫

前期基本計画第三次総合計画
復興計画

主な取り組み

2020
年度

2021
年度

2022 年度～

防災行政無線の一部デジタル方式への移行
避難所、要配慮者利用施設、
災害時要支援者世帯への戸別受信機配備
情報伝達体制の整備

随時見直し・継続的に実施

千曲市メール配信サービスへ
継続的に実施の加入促進
避難所となる学校体育館へのケーブルテレビ設置※11 SNS…social networking service の略。個人間のコミュニケーションを促進し、社会的なネットワークの構築を支援する、インターネットを利用したサービスのこと。

55

（２）市職員の災害対応力の強化
災害時の応急対応や、避難所開設などの研修・訓練を実施し、職員の災害対応力を強化するとともに、市民に分かりやすい説明、表現を心がけ
被災者の気持ちに寄り添った支援を行います。
職員の配備体制についても見直し、危機管理担当幹部の確保・育成を進めます。また、避難所に責任者を配置することで、柔軟な対応が可能な体制を作るとともに、台風災害等が想定される場合には戸倉上山田地域の農地対策及び水門管理等に対応するため、旧庁舎に農林関係等の職員を配置します。
なお、風水害への対応は、千曲市地域防災計画によって行います。毎年見直すことで、より実効性のある災害対応を行います。
〈主な取り組み〉
・職員向けの研修や訓練の実施【危機管理防災課】
・危機管理担当幹部の確保・育成【総務課】
・災害時の職員配備の見直し【危機管理防災課・農林課】
・地域防災計画の見直し【危機管理防災課】
第二次総合計画≪実施する期間≫

前期基本計画第三次総合計画
復興計画

主な取り組み

2020
年度

2021
年度

職員向けの研修や訓練の実施

2022 年度～

随時見直し・継続的に実施

危機管理担当幹部の確保・育成
災害時の職員配備の見直し

見直し

随時見直し

地域防災計画の見直し

毎年見直し

56

（３）災害時応援協定等の締結
他自治体や民間団体等と災害時における応援協定を締結することで、迅速な応急復旧活動が可能となる体制を整えるとともに、要配慮者※12 が安全に避難生活を送れる体制を作ります。
〈主な取り組み〉
・災害時応援協定等の締結【危機管理防災課・福祉課・高齢福祉課】
第二次総合計画≪実施する期間≫

前期基本計画第三次総合計画
復興計画

主な取り組み災害時応援協定等の締結

2020
年度

2021
年度

2022 年度～

協定にもとづく内容の見直し・継続的に実施※12 要配慮者…防災・災害対策の分野で、高齢者・障がい者・乳幼児など、災害時に特別な配慮が必要となる
人のこと。

57

（４）ICT 化の推進
災害など非常時において、オンライン申請の必要性がより高まることから、これまでの取組をさらに進め、市民の利便性向上と迅速かつ的確な事務処理を行うために ICT※13 化を推進するとともに、罹災（りさい）証明書の交付申請など、本人確認が必要なオンライン申請を利用する際に必要となる「マイナンバーカード」の普及を進めます。
また、被災者の情報を住民情報システムと連携し、罹災証明書の発行や、支援金の配分などの生活再建支援を迅速かつ的確に行うため、被災者支援システムを導入します。
さらに長期的な計画となりますが、民間企業等と連携し、AI※14 などを活用した水門等の自動管理システムの導入を目指した研究を行います。
〈主な取り組み〉
・オンライン申請で可能な手続きの追加・拡充【情報政策課】
・マイナンバーカードの普及促進【市民課】
・被災者支援システムの導入【情報政策課】
・水門等の自動管理システムの研究【総合政策課】
第二次総合計画≪実施する期間≫

前期基本計画第三次総合計画
復興計画

主な取り組み

2020
年度

2021
年度

2022 年度～

オンライン申請で可能な手続
継続的に実施きの追加・拡充
マイナンバーカードの普及

継続的に実施促進
被災者支援システムの導入
水門等の自動管理システムの研究

導入

運用・定期研修企業等と連携し、導入に向け研究※13 ICT…Information and Communication Technology の略。情報通信技術と訳される。
IT(Information Technology)とほぼ同義。日本では、情報処理や通信に関する技術を総合的に指す用語として IT が普及したが、国際的には ICT が一般的。
※14 AI…artificial intelligence の略。人間が持っている、認識や推論などの能力をコンピューターでも可能にするための技術の総称。人工知能とも呼ぶ。

58

基本方針３

産業・経済復興【現状分析と今後の方針】
今回の台風災害は、市内の各産業にも大きな被害をもたらしました。
浸水による店舗、設備等への被害をはじめ、観光業への風評被害、農業施設・
農作物への被害と、その影響は甚大でした。
また、災害からの復興を目指す中で、新型コロナウイルス感染症による世界的な景気の減速が生じたことから、市内の産業はさらに深刻なダメージを受ける事態となりました。
アンケート実施時点では、新型コロナウイルスの影響は軽微であったと考えられますが、「設備等の復旧支援」が最多であり、次いで「経済的な支援（融資など）」を望む回答が多く、この二つが全回答の６割近くを占めています。
アンケート時点よりもコロナ禍による影響が深刻になっている状況をふまえ、一刻も早く地域経済の活力を取り戻すために、産業・経済の復興を目指します。
アンケート結果
設問：産業・経済の再建にあたって優先度が高いと考える施策を教えてください。

〇産業・経済復興に関する自由記述意見のうち多数意見の抽出

商工業への支援

商工会議所及び金融機関等の地域合意に基づき「事業継続力強化計画」の作成を促進すべきと考える。

観光業への支援

温泉地区におけるホテル、旅館の宿泊客のキャンセルについて経済的支援が必要。

農林業への支援

千曲川だけの整備ではなく、小さな河川や農業用水路の整備もして欲し
い。

59

３－１

産業の再生

３－１－１ 商工業への支援（１）災害情報の収集・把握
発災直後から商工団体、金融機関等と連携し、事業者の被災状況を把握・共有するとともに、国・県等へ迅速に報告し、適切な支援を求めます。
〈主な取り組み〉
・事業所等の被災状況の把握【産業振興課】
第二次総合計画≪実施する期間≫

前期基本計画第三次総合計画
復興計画

主な取り組み

2020
年度

2021
年度

事業所等の被災状況の把握

602022 年度～

（２）事業再開・経営支援
被災した事業所や店舗、工場等に対して、セーフティーネット保証制度などによる事業再開に向けた資金供給や、長野県よろず支援拠点などの活用により再開後の経営を支援します。
また、事業継続計画（BCP）※15 の策定・策定見直しにより、事業者自身が平常時から様々なリスクを想定し、その対応処置などを準備するための支援を行います。
〈主な取り組み〉
・事業復旧、事業継続に向けた相談窓口の開設【産業振興課・産業支援センター】
・県や商工団体などと連携した補助制度の活用促進、補助申請の支援【産業振興課】
・継続・再建資金の貸付、各種助成支援【産業振興課】
・経営改善アドバイザーなどの派遣支援【産業振興課・産業支援センター】
・事業継続計画（BCP）の支援【産業振興課】
第二次総合計画≪実施する期間≫

前期基本計画第三次総合計画
復興計画

主な取り組み
事業復旧、事業継続に向けた相談窓口の開設

2020
年度

2021
年度

2022 年度～

実施済み

県や商工団体などと連携した補助制度の活用促進、補助申請 実施済みの支援
継続・再建資金の貸付、各種助成支援
経営改善アドバイザーなどの派遣支援
事業継続計画（BCP）の支援※15 事業継続計画（BCP）…企業が自然災害、大火災、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画のこと。

61

３－１－２ 観光業への支援（１）情報発信の強化
ホームページ、SNS など様々な媒体を通じ、風評被害の払拭を図るための情報発信を強化します。
〈主な取り組み〉
・情報発信の強化【観光交流課】
第二次総合計画≪実施する期間≫

前期基本計画第三次総合計画
復興計画

主な取り組み

2020
年度

2021
年度

情報発信の強化2022 年度～

継続的に実施３－１－３ 農林業への支援（１）営農継続に関する支援
国や県と連携し、被災した農業機械や施設の復旧費用を補助することで、農業者の営農継続を支援します。
〈主な取り組み〉
・補助金による支援【農林課】
第二次総合計画≪実施する期間≫

前期基本計画第三次総合計画
復興計画

主な取り組み

2020
年度

2021
年度

補助金による支援62

2022 年度～

３－２

経済の振興

３－２－１ 商工業の振興（１）商工業の振興
商店街や温泉街などの活性化に向けた賑わい創出イベントや、被災事業者等の事業再建・再構築に向けた販路開拓等の取組を支援します。
また、千曲市産業支援センターを活用し、市内企業グループネットとして、各産業間の横断的な連携や融合による地域産業の活性化を図ります。
さらに、若者など市内で創業を目指す方を支援することを目的とした、
創業相談窓口「ちくま創業サポートデスク」により、チャレンジの後押しをします。
〈主な取り組み〉
・商店街や温泉街等の賑わいイベントの開催支援【産業振興課】
・産業展示会など出展機会を増やし販路拡大等を支援【産業振興課・産業支援センター】
・千曲市産業支援センターなどの活用【産業振興課・産業支援センター】
・ちくま創業サポートデスクへの案内【産業振興課】
第二次総合計画≪実施する期間≫

前期基本計画第三次総合計画
復興計画

主な取り組み

2020
年度

2021
年度

2022 年度～

商店街や温泉街等の賑わい
継続的に実施イベントの開催支援
産業展示会など出展機会を継続的に実施増やし販路拡大等を支援
千曲市産業支援センターなどの活用
ちくま創業サポートデスクへ

実施済み
実施済み

の案内

63

（２）商工団体・金融機関等の連携
商工団体、金融機関等と連携し、相談体制や融資制度の充実に努める
ことで、中小企業事業者の事業の安定化と拡大化を支援します。
また、被災した事業者の事業再建や再構築に向けた販路開拓等の取組を支援します。
〈主な取り組み〉
・被災した商工団体会員などの被災状況の共有【産業振興課】
・賑わいイベントや産業展示会などの支援・周知【産業振興課】
・補助金や資金供給の円滑化支援策の周知・支援【産業振興課】
第二次総合計画≪実施する期間≫

前期基本計画第三次総合計画
復興計画

主な取り組み

2020
年度

2021
年度

被災した商工団体会員などの2022 年度～

継続的に実施被災状況の共有
賑わいイベントや産業展示会

継続的に実施などの支援・周知補助金や資金供給の円滑化

継続的に実施支援策の周知・支援

３－２－２ 観光業の振興（１）観光誘客事業の推進
観光誘客に向けた積極的な情報発信をはじめ、日本遺産など地域資源を活かした観光振興を行い、観光需要の喚起に取り組みます。
〈主な取り組み〉
・誘客のための情報発信の強化【観光交流課】
・日本遺産など地域資源を活かした観光振興【観光交流課】
第二次総合計画≪実施する期間≫

前期基本計画第三次総合計画
復興計画

主な取り組み

2020
年度

2021
年度

誘客のための情報発信の強化

2022 年度～

継続的に実施日本遺産など地域資源を活か
継続的に実施した観光振興64

３－２－３ 農林業の振興（１）農業経営の強化
耕作放棄地の発生抑制、農地の集積・集約による規模拡大を目指す農業者の経営確立を支援します。
また、災害に限らず農家の収入を補償する「収入保険」への加入を促し、農家自身が万一に備える体制づくりを支援します。
〈主な取り組み〉
・農業経営の強化【農林課・農業委員会】
第二次総合計画≪実施する期間≫

前期基本計画第三次総合計画
復興計画

主な取り組み

2020
年度

2021
年度

農業経営の強化2022 年度～

継続的に実施（２）計画的な森林の管理
森林の持つ水源涵養（かんよう）機能※16 等の持続的な発揮に向けた取り組みを推進し、「千曲市森林整備計画」と、今後策定する「千曲市
森林経営管理制度実施方針（仮称）」にもとづき、災害に強い森林づくりを目指します。
〈主な取り組み〉
・森林整備計画にもとづく森林整備【農林課】
・森林経営管理制度にもとづく森林整備【農林課】
第二次総合計画≪実施する期間≫

前期基本計画第三次総合計画
復興計画

主な取り組み

2020
年度

2021
年度

森林整備計画にもとづく森林

継続的に実施整備
森林経営管理制度にもとづく
森林整備

2022 年度～

実施方針策定実施方針に基づき実施※16 水源涵養機能…大雨が降った時の急激な増水を抑え（洪水緩和）、しばらく雨が降らなくても流出が途絶えないようにする（水資源貯留）など、水源山地から河川に流れ出る水量や時期に関わる機能。より広い意味では、水質浄化を含む。

65