地方分権改革の推進と地方財政の確立に向けて
平成20年11月19日
全 国 知 事 会
地方分権改革推進法においては、「地方分権改革の推進は、（略）地方公共団体の自主性及び自立性を高めることによって、地方公共団体が自らの判断と責任において行政を運営することを促進し、もって個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現を図ることを基本として行われる」こととされている。
この地方分権改革推進法は、与野党の大多数の賛成をもって成立した法律であり、国民の総意として、真の地方分権改革の実現を強く求めている。
同法に基づき設置された地方分権改革推進委員会では、年内にも第２次勧告の取りまとめが予定されているところであるが、先般、麻生総理大臣は、国の出先機関の抜本的な統廃合方針を表明され、地方分権改革への強い意思を示された。
一方、政府・与党は、世界的に広がる金融不安の中での経済対策、いわゆる「生活対策」の中で、「地方の底力の発揮」を大きな柱として位置付け、地方公共団体が地域活性化に取り組むことができるよう、支援していく考え方を明らかにしている。
もとより、地方分権の推進には、地方税財源の充実強化が不可欠であるし、また、地域の力の減退が懸念されている中で、地域の力を再生し、経済対策を効果的に進めていくためには、地方が躊躇なく取組を進める上で必要な財政措置が講じられねばならない。
今日、まさに、この２つの命題に決然として取り組むことが求められているところであり、麻生総理大臣の意思を受けて、政府が一体となって地方分権改革に邁進し、地方財政基盤の確立を大きく推進するよう、以下の事項について、全力を挙げて取り組まれることを強く求めるものである。
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道路・河川の権限移譲の推進に向けて第１次勧告に示された道路・河川の権限移譲については、現在、国土交通省と各都道府県との個別協議が進められているが、将来予定されている事業の実施の見通しや、財源・人員・資機材等の確保、大規模災害時の対応など移譲に伴い当然に必要となる基本的事項が未だ曖昧な状況‑ 1 ‑にあり、政府一体としての対応を明確にすることが必要である。
こうした制度的保障のもとに、国は、複数の都道府県の連携による対応なども踏まえ、移譲可能な道路・河川の範囲を、更に、大幅に広げるべきである。
２ 第２次勧告に向けて(1) 国の出先機関の抜本的な見直し
全国知事会では、「国の地方支分部局（出先機関）の見直しの具体的方策（提言）」（平成20年2月8日）を取りまとめた。この提言では、行政サービスをより住民に近いところで行うという地方分権の主旨を体現するとともに、国と地方との二重行政の解消など、行革による行政コストの大幅カットを実現し、国が国本来の役割に専念できる組織に生まれ変わる、極めて有効な手段として、幅広い分野にわたる国の出先機関の見直しを求めているところである。
国・地方を通じて、効果的かつ住民ニーズに的確に応える行政体制を構築するとともに、地方の自立を高めていく観点に立って、国の出先機関の抜本的な統廃合を実現すべきである。
この間、地方分権改革推進委員会が取りまとめた「国の出先機関の見直しに関する中間報告」に対し、各府省からは、専門性、統一性の確保や広域調整の必要性という観点から反論がなされているが、地方分権推進の観点から積極的に対応すべきである。今後、事務・事業の徹底的な見直しを行った上で、地方が必要に応じ主体的に対応できるよう、権限・財源・人員等を大幅に移譲するとともに、広域連携、広域連合等、地方の自主的な取組の進展も踏まえて改革を断行すべきである。
出先機関の見直しに当たり、特に、複数の出先機関の単純な統合による総合出先機関の設置を前提とした検討は避けるべきである。強大な国の出先機関の創設は、地方分権に逆行するものであり、地方において住民の意思を反映した総合行政を担える唯一の主体は地方自治体であることを基本に据えた検討を行うよう強く求める。
(2) 具体的な移譲内容の明確化
政府が閣議決定した「地方分権改革推進要綱（第１次）」に掲げられた権限移譲項目には、農地制度をはじめ、具体的な方向性が不明確で曖昧な表現にとどまったものも数多く見受けられる。また、権限移譲の範囲は、本来、財源や組織・人員等と表裏一体の関係にある。今般、予定‑ 2 ‑されている第２次勧告における国の出先機関のあり方の見直しに合わせて、財源等の基本的方針についても、出先機関の予算情報の徹底的な開示も含め、明らかにし、移譲の範囲を明確にすべきである。
(3) 法制的な仕組みの横断的な見直し
義務付け・枠付け、関与の見直しと条例による法令の上書き権を含めた条例制定権の拡大については、地方の自由度を拡大し、住民自治の充実につながる地方分権改革の本質である。地方自治体の自主性を強化し、自由度を拡大する姿勢に立ち、義務付け・枠付けは極力限定的にとらえて見直しを行うべきである。
また、国や都道府県が審査請求・再審査請求を受けて行う裁定的関与については、地方自治体が「自らの判断と責任で行政を運営する」という原則に立ち、合議制の第三者機関の設置等、国民の権利利益を迅速かつ公正に救済する仕組みにも配慮した上で、地域の実情を踏まえ、国と都道府県、市町村それぞれが対等な立場で責任を果たせるよう見直すべきである。
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地方税財源の充実強化について
地方分権の推進には地方税財源の充実強化が不可欠である。しかし、三位一体改革に名を借りて５．１兆円もの地方交付税が削減された結果、既に給与削減にまで踏み込み徹底した歳出削減を行っている地方にとって、現在の状況は住民生活に直結する経費の削減さえ余儀なくされる厳しい事態となっている。
地方の再生なくして日本の再生はありえず、地方が底力を発揮できるようにすることが、今や国家的課題であることを踏まえ、地方財政基盤の確立を図ることを強く求める。
(1) 急激な税収の減少及び政策的な減税等に対する的確な財政措置
景気後退や今般の「生活対策」の実施によって生じる地方税や地方交付税の原資となる国税５税の減収については、地方交付税の補てん等をはじめとして的確な財政措置を講じること。特に、政策減税に伴う地方税の減収については、特例交付金により財源補てん措置を講じること。
(2) 地方交付税の復元・充実等
危機的な地方財政の状況を直視し、地方交付税総額を復元・充実する‑ 3 ‑こと。地方交付税が地方の自主財源であることを明確化するため、「地方共有税」を導入すること。
(3) 道路財源の一般財源化に伴う地方財源の充実・確保
現行の道路特定財源のうち、軽油引取税及び自動車取得税を地方税として堅持することも含め、３．４兆円の「地方枠」を確保すること。
今般の「生活対策」に盛り込まれた地方への１兆円については、必要な道路財源の総額にも配慮しつつ、「地方枠」３．４兆円とは別枠で継続的に確保し、地方の実情に即して活用できるものとすること。
(4) 地方消費税の充実等
国と地方の税源配分については、まずは５：５を目指した地方税財源の充実強化を図ること。
その際には、地方消費税の充実を含め、税源の偏在性が少なく、税収の安定性を備えた地方税体系の構築を目指すこと。
今般、麻生総理大臣から景気回復後の消費税引上げの方針が示されたところであるが、医療・福祉等の社会保障関係経費については、今後も少子高齢化の中で増嵩が不可避である。セーフティネットを支える地方財政の役割を十分念頭に置き、国・都道府県・市町村が連携し、負担と給付に係る国民の理解を得ながら、地方消費税の充実も含め、国・地方を通じた安定的財源確保に向けた改革を進めるべきである。
(5) 国庫補助負担金の整理・合理化等
国庫補助負担金については、国による統制・義務付けが残る国庫補助負担率の引き下げ等ではなく、事務の執行に必要な財源を移譲した上で、総件数を半減するなど大幅な整理・合理化を推進するとともに、直轄事業負担金を速やかに廃止すること。
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国と地方の協議の場の設置について地方の負担を伴う新たな事務事業等については、その企画・立案段階から地方と協議を行うとともに、「（仮）地方行財政会議」を法律により設置すべきである。

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