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メディカル一光

南野

利久（ミナミノトシヒサ）

株式会社メディカル一光社長

業績好調により、中期経営計画を上方修正◆2009年2月期中間決算概要
2009年2月期中間決算（連結）の実績は、売上高79億37百万円（前年同期比9億34百万円増、13.3％増）、経常利益2億58百万円（同24百万円増、10.0％増）となった。薬剤仕入れ交渉も終わり、昨年並みという結果が出ている。同業他社が苦戦する中で、まずまずの成績を収めることができたと自負している。
セグメント別実績は、調剤薬局事業の売上が増加した結果、その分を上乗せすることができた。介護事業においては有料老人ホーム2施設が満室状態で推移し、黒字転換を図ることができた。
2009年2月期通期事業計画は、売上高159億円を予定している。経常利益は5億51百万円を予定しており、経常利益率は昨年を1ポイント下回る予定である。薬剤師の需給が逼迫しており、採用経費や労務費が増加することを見込んでいるためである。
店舗数は下期に1店舗開局する予定のため71店舗となる。159億円のうち148億円が調剤薬局事業の売上であり、1店舗当たりの売上は2億8百万円となる。10年前の14期には30店舗・売上31億円で1店舗当たり1億円、前期は69店舗で1店舗当たり1億98百万円であり、1店舗当たりの売上は引き続き増加している。

◆薬価・調剤報酬改定および各事業の状況
本年4月に薬価引き下げと調剤報酬改定が行われた。当社の場合、2008年3月と8月の処方せん1枚当たりの売上高を比較すると、技術料単価が1,887円から1,986円になり99円増加した。薬剤料単価も334円増加して、1枚当たり433円売上が増加した。したがって、今回の薬価・調剤報酬改定は当社にとってプラスに影響している。
ジェネリック医薬品については、薬剤料売上全体に占める率は3月は5％であったものが8月には5.4％となり、さらにジェネリック医薬品の使用促進に努めているところである。調剤率は40.7％で、ほぼ横ばいである。
来年6月1日に改正薬事法が施行されるが、一言でいうと薬剤師のフィールドが狭くなるということである。
ドラッグストアで販売しているOTC薬を第一類医薬品、第二類医薬品、第三類医薬品と分けて、第一類医薬品のみが薬剤師でないと販売できなくなるが、これは金額ベースでは10％にも満たない。登録販売者という新しい資格制度ができ、登録販売者によって90％の医薬品が販売できるようになるということである。
最近また医薬品の卸企業が調剤薬局各社に資本参加し、攻勢をかけている。メディセオ・パルタック、アルフレッサ、スズケン、東邦薬品など四大卸共に調剤薬局への資本参加をしているが、調剤薬局に資本参加することによって売上を確保しようという狙いがあるものと思われる。
当社は前期と前々期で調剤薬局のM＆Aに約13億円を投資した。2007年2月期に平安薬局・メデコアに7億7百万円、2008年2月期に山梨薬剤センターの株式取得で5億92百万円、合計約13億円である。調剤薬局事業全体の業績に対するM＆Aの比率は、2007年2月期には売上高で7.20％、経常利益で14.93％、前期は売上高で13.31％、経常利益で20.37％で、投資に対する見返りが確実にあったということである。通期見通しにおいては売上高で15.69％、経常利益で22.69％としている。
当社は調剤薬局事業、医薬品卸事業、介護事業、不動産事業の四つの事業を展開しているが、医薬品卸事業については沢井製薬と大洋薬品工業の代理店として三重県と岐阜県で販売活動を行っている。今年は薬価改定の中でジェネリック医薬品の薬価引き下げの影響が大きかったため数量ベースでは増えているが、売上ベースでは通期で30百万円ほどの伸びにとどまっている。
介護事業は昨年度2施設を開業したことにより、今期は黒字転換となった。有料老人ホーム「出雲鳳光苑」
は賃貸契約で施設を借りたため、総投資費用は約26百万円で収まっている。2007年9月に30室のうち20室が埋まり黒字転換した。本年8月に満室になり、1カ月2百万円ほどの収益が上がっている。2008年3月から8月までの経常利益は約10百万円となる。このような施設を10施設展開すれば年間で約2億円の経常利益を獲得することができ、次の事業の柱になると考えている。
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新しいビジネスモデルとして地元の三重県津市で3施設目となる有料老人ホームを建築中であり、11月に完成予定である。近隣には総合病院や診療所が存在し、医療を受けるという点で安心して入居していただけるというコンセプトで展開している。
当社はCSR活動として三重大学医学部附属病院小児科のサマーキャンプを後援している。9月1日にホームページをリニューアルして、IRサイト評価のコンサルから業種別、市場別のランキングで上位の位置付けを頂いている。また、JASDAQのIR優良会社として昨年に続いて2年連続で賞を頂いた。

◆2008年2月期中間決算業績詳細
専務 西井文平
通期では昨年が最高の利益を記録したが、中間期では当中間期が過去最高の利益であった。売上高については、子会社を含む調剤薬局事業が寄与し、前年同期比9億34百万円増加している。売上総利益は子会社売上増
加等により同98百万円増加し、計画比でも93百万円増、経常利益は同24百万円増、中間純利益は同10百万円増となっている。
販管費の主な増加要因は、業容拡大に伴い本社・子会社の人件費15百万円増加によるもので、下期については前年を下回る予算を立てている。設備関係費は前年同期比19百万円増加している。これは15百万円がのれん償却費の増加によるものである。諸経費が32百万円増加しているが、これは内部統制費用および募集研修費の増加によるものである。これらの販管費が増加したが、営業利益額は3億18百万円となり、利益率4％を確保することができた。
調剤薬局事業の売上原価については、0.08 ％の上昇にとどまった。材料費が0.69 ％増加したが、労務費、設備関係費、諸経費の合計0.61％減少によりカバーし、売上総利益は計画を上回る結果となった。
資産、負債、純資産の状況は次のとおりである。
当中間連結会計期間末の資産の部は101億25百万円（前期末比2.1％減）となり、負債の部は73億74百万円（同3.3％減）となった。
流動資産の残高は41億98百万円（同1億99百万円減）となった。これは主に、現預金3億25百万円の減少と、調剤薬局事業の規模拡大に伴い売掛金1億11百万円の増加によるものである。
固定資産の残高は59億27百万円（同20百万円減）となった。これは主に、のれん償却費によるものである。
流動負債の残高は36億78百万円（同3億96百万円減）となり、また、固定負債の残高は36億95百万円となった。負債合計で2億49百万円の減少となった主な要因は、社債・借入金3億7百万円の減少と支払手形65百万円の減少、および売上増加による買掛金57百万円の増加によるものである。
純資産の残高は27億51百万円（同29百万円増）となった。これは主に利益剰余金80百万円の増加と、自己株式の取得40百万円によるものである。
当中間連結会計期間末のキャッシュフロー計算書における現金および現金同等物の残高は、前期末に比べ3億11百万円減少し15億57百万円となった。これは、営業活動によるキャッシュフローが1億79百万円増加したこと、投資活動によるキャッシュフローがマイナス1億2百万円であったこと、財務活動によるキャッシュフローがマイナス3億88百万円であったことによるものである。
営業活動により得られたキャッシュフローは1億79百万円（前年同期比2億14百万円増）となった。これは主に、税金等調整前中間純利益2億55百万円（同20百万円増）と法人税等の支払額1億90百万円のほかに、売上債権1億11百万円の増加および減価償却費・のれん償却額1億24百万円によるものである。
投資活動により使用したキャッシュフローは1億2百万円（同8億48百万円減）となった。これは主に、薬局店舗（新規薬局を含む）と介護事業への投資、有形固定資産の取得による支出1億6百万円によるものである。
財務活動により支出したキャッシュフローは3億88百万円（前年同期は12億23百万円の収入）となった。
これは主に、社債の償還による支出5億円と長期借入金の増加額1億92百万円によるものである。
通期の連結業績見通しについては、平成20年10月14日に「平成21年2月期中間（連結・個別）業績予想との差異及び通期（連結・個別）業績予想の修正に関するお知らせ」を発表した。
上記の発表のとおり下期の計画を見直した結果、売上高159億円（前期比8.4％増）、営業利益6億34百万円（同11.0％減）、経常利益5億51百万円（同13.9％減）、当期純利益2億50百万円（同13.6％減）を予定している。
なお、4月の会社説明会の時に示した中期経営計画を上方修正している。2009年2月期の経常利益は4億64百万円であったが、今回は5億51百万円としている。
2009年2月期中間決算（連結）においては、コア事業である調剤薬局事業の売上増加比率が高く、過去3期

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間増加ベースを保っているほか、医薬品卸事業、介護事業、不動産事業、すべてが増収で推移している。M＆Aは非常に重要で、これまでの投資が収益に結びついてきていると考えており、今後も収益性、採算性を考慮しながら積極的に投資を行っていきたいと考えている。

◆質疑

応答

◆

調剤薬局事業でのM＆Aの計画はあるか。
調剤薬局のM＆A案件は引き続き仲介業者、証券会社等から持ち込まれているが、当社が投資するに値する案件はほとんど皆無である。過去2件の案件については短期間で決定しており、下期において特に予定はないが、良い案件があったら2カ月、3カ月で決定する場合もある。
（平成20年10月23日・東京）

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