東浦町児童クラブ実施要綱（目的）第１条 この要綱は、保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校に就学している児童に対し、授業の終了後に適切な遊び及び生活の場を与えることにより、その健全な育成を図ることを目的とする。
（設置）
第２条 前条の目的を達成するため、東浦町児童クラブ（以下「クラブ」という。
）を置く。
（実施場所及び定員）
第３条 クラブの名称、実施場所及び定員は、別表１のとおりとする。
（対象児童）
第４条 クラブの対象となる児童は、町内の小学校に在学する児童で、昼間家庭内に当該児童の育成に当たる者がいないことが常態となっている者（以下「対象児童」という。
）とし、その基準は別表２のとおりとする。
２ 前項の規定にかかわらず、町長は、虐待その他の理由により保護を必要と認める児童をクラブの対象とすることができる。
（クラブの活動）
第５条 クラブは、次に掲げる活動を行う。
（１）児童の健康管理、安全確保及び情緒の安定に関すること。
（２）遊びを通しての活動への意欲及び態度の形成に関すること。
（３）遊びを通しての自主性、社会性及び創造性の向上に関すること。
（４）児童の遊びの活動状況の把握と家庭への連絡に関すること。
（５）家庭や地域での遊びの環境づくりに関すること。
（６）その他児童の健全育成上必要な事項に関すること。
（実施日）
第６条 クラブの実施日は、月曜日から土曜日までとする。ただし、次に掲げる日は除くものとする。
（１）国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）第３条に規定する休日（２）12 月 29 日から同月 31 日まで並びに１月２日及び同月３日
２ 前項の規定にかかわらず、町長が特に必要と認めるときは、臨時に実施又は中止することができる。
（実施時間）
第７条 クラブの実施時間は、次のとおりとする。
（１）月曜日から金曜日まで（東浦町立学校管理規則（昭和 33 年東浦町教育委員会規則第 11 号）第６条第２項に規定する学校の休業日（以下｢学校休業日｣という。
）
及び土曜日又は日曜日に行なった学校行事等による振り替え休日を除く。
） 授業の終了時から午後７時まで（２）土曜日、学校休業日及び土曜日又は日曜日に行なった学校行事等による振り替

え休日 午前７時 30 分から午後７時まで（３）前条第２項の規定により臨時に実施する日 町長が別に定める時間（指導職員）
第８条 第５条各号に掲げる活動を行うため、各クラブに、指導職員として放課後児童支援員（放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準（平成 26 年厚生労働省令第 63 号）第 10 条第１項に規定するものをいう。
）を置く。
（加入、変更及び脱退の手続等）
第９条 クラブへの加入を希望する児童の保護者は、児童クラブ加入申込書（様式第１）に別表２に掲げる確認書類を添付し町長に提出するものとする。
２ 町長は、前項の申込書の提出があった場合は、速やかにその内容を審査し、加入の可否を児童クラブ加入許可通知書（様式第２）又は児童クラブ加入不許可通知書（様式第３）により通知するものとする。
３ 前項の規定によりクラブの加入を許可された児童の保護者は、児童クラブ加入申込書の記載事項に変更が生じたときは、速やかに児童クラブ利用変更届（様式第９）又は児童クラブ世帯内容等変更届（様式第 10）を町長に提出するものとする。
４ クラブを脱退しようとする児童の保護者は、児童クラブ脱退届（様式第４）を町長に提出するものとする。
５ 町長は、加入者が次の各号のいずれかに該当すると認める場合は、クラブを脱退させることができる。
（１）第４条に規定する要件に該当しなくなったとき。
（２）虚偽の申請により、加入の許可を受けたとき。
（３）クラブの秩序を乱す等、クラブの正常の実施に支障をきたす行為をしたとき。
（４）前３号のほか、クラブの実施に支障があると町長が認めたとき。
(費用の納付)
第 10 条 前条第２項の規定によりクラブの加入を許可された児童の保護者は、このクラブの活動に必要な実費の一部（以下「クラブ費」という。
）として児童１人につき月額 6,000 円（８月にあっては 10,000 円）を納付するものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合のクラブ費は、同項に規定する額に２分の１を乗じて得た額とする。
（１）クラブへの加入日が加入月の 16 日以後の場合（２）クラブからの脱退日が脱退月の 15 日以前でその前月の 25 日までに前条第３項の児童クラブ脱退届の提出があった場合
３ クラブ費は、その月分を毎月末日までに納付するものとする。
４ 前項の規定にかかわらず、町長は、納付すべき日の翌日から起算して 30 日以内にクラブ費が納付されない場合は、当該児童をクラブから脱退させることができる。
(費用の還付)
第 11 条 納付されたクラブ費は、還付しない。ただし、町長が特別の理由があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。
２ 児童クラブ費の還付を受けようとする者は、東浦町児童クラブ費還付申請書（様式第７）を提出するものとする。ただし、町長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。
３ 町長は、還付に係る決定の内容を東浦町児童クラブ費還付通知書（様式第８）により通知するものとする。
（費用の減免）第 12 条 前条第１項の規定にかかわらず、東浦町就学援助費事務取扱要綱（平成７年４月１日施行）
第５条及び第 10 条第２項による就学援助受給認定を受けた保護者に係る児童については、クラブ費の２分の１の額を減額することができる。
２ 前項によりクラブ費の減額を受けようとする者は、児童クラブ費減免申請書（様式第５）に就学援助費受給認定通知書（写し）を添付して町長に申請するものとする。
３ 第１項によるクラブ費の減額は、前項の申請があった日の属する月の納付額から適用する。ただし、就学援助の認定日が、前項の申請のあった日の属する月の前月である場合は、当該前月から減額することができる。
４ 町長は、第１項の規定によりクラブ費の減額を決定したときは、児童クラブ費減免決定通知書（様式第６）により通知するものとする。
（減免の取消し）第 13 条 町長は、前条の規定により減額の決定をした場合においても、東浦町就学援助費事務取扱要綱第 11 条の規定により就学援助の認定が取り消された場合については、就学援助の取消し年月日をもって減額の決定を取り消すものとする。
（その他）
第 14 条 この要綱に定めるもののほか、この事業の実施に必要な事項は、別に定める。
附 則
１ この要綱は、平成 10 年４月１日から施行する。ただし、第９条第１項及び第２項の規定については、公布の日から施行する。
２ 児童クラブ実施要項（平成６年４月１日施行）は、廃止する。
３ この要綱の施行の際、廃止前の児童クラブ実施要項の規定により現にクラブに加入している児童は、この要綱の規定によりクラブの加入を許可された児童とみなす。
附 則
この要綱は、平成 10 年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成 15 年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成 17 年６月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成 18 年４月１日から施行する。

附 則
この要綱は、平成 20 年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成 23 年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成 23 年７月１日から施行する。
附 則
１ この要綱は、平成 25 年 10 月１日から施行する。
２ 改正後の東浦町児童クラブ実施要綱（次項において「新要綱」という。
）別表１の規定は平成 25 年４月１日から適用する。
３ 新要綱別表２の規定は、平成 26 年４月１日以後に児童クラブに加入しようとする者について適用し、同日前に児童クラブに加入しようとする者については、なお従前の例による。
附 則
この要綱は、平成 26 年２月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成 27 年４月１日から施行する。
附 則
１ この要綱は、平成 28 年度４月１日から施行する。
２ この要綱による改正後の東浦町児童クラブ実施要項第 10 条の規定は、平成 28 年４月１日以降に実施する東浦町児童クラブに係る費用について適用し、同日前に実施した東浦町児童クラブに係る費用については、なお従前の例による。
附 則
１ この要綱は、平成30年４月１日から施行する。
２ この要綱による改正後の東浦町児童クラブ実施要綱別表２の規定は、平成30年４月１日以後に児童クラブに加入しようとする者について適用し、同日前に児童クラブに加入しようとする者については、なお従前の例による。
附 則
１ この要綱は、令和２年４月１日から施行する。
２ この要綱の施行の日前にこの要綱による改正後の東浦町児童クラブ実施要綱（以下「新要綱」という。
）に基づく同日以後の児童クラブへの加入を希望する児童の保護者は、同日前においても、新要綱に基づく児童クラブへの加入の申込みをすることができる。
３ 町長は、前項の規定により児童クラブへの加入の申込みを受け付けた場合にあっては、この要綱の施行の日前においても、新要綱に基づいた手続きを行うことができる。
附 則
１ この要綱は、令和３年４月１日から施行する。ただし、様式の改正規定については、令和２年 12 月 22 日から施行する。
２ この要綱の施行の日前にこの要綱による改正後の東浦町児童クラブ実施要綱（以下「新要綱」という。
）に基づく同日以後の児童クラブへの加入を希望する児童の保護者は、同日前においても、新要綱に基づく児童クラブへの加入の申込みをすることができる。
３ 町長は、前項の規定により児童クラブへの加入の申込みを受け付けた場合にあっては、この要綱の施行の日前においても、新要綱に基づいた手続きを行うことができる。
附 則
１ この要綱は、令和４年４月１日から施行する。
２ この要綱の施行の日前にこの要綱による改正後の東浦町児童クラブ実施要綱（以下「新要綱」という。
）に基づく同日以後の児童クラブへの加入を希望する児童の保護者は、同日前においても、新要綱に基づく児童クラブへの加入の申込みをすることができる。
３ 町長は、前項の規定により児童クラブへの加入の申込みを受け付けた場合にあっては、この要綱の施行の日前においても、新要綱に基づいた手続きを行うことができる。
附 則
この要綱は、令和５年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、令和５年11月29日から施行する。
附 則
この要綱は、令和６年４月１日から施行する。

別表１（第３条関係）
名称

森岡児童クラブ実施場所
東 浦 町 大 字 森 岡 字 山 之 神 51番 地 ４

定員90人

東 浦 町 大 字 森 岡 字 天 王 西 23番 地
緒川児童クラブ

東 浦 町 大 字 緒 川 字 屋 敷 弐 区 61番 地 １80人

東 浦 町 大 字 緒 川 字 屋 敷 弐 区 61番 地 ８
緒川新田児童クラブ

東 浦 町 大 字 緒 川 字 寿 久 茂 34番 地

70人

石浜児童クラブ

東浦町大字石浜字田之助１番地６140人

東浦町大字石浜字坊ヶ谷２
石浜西児童クラブ

東 浦 町 大 字 石 浜 字 三 本 松 １ 番 地 5680人

生路児童クラブ

東 浦 町 大 字 生 路 字 弁 財 123番 地 470人

藤江児童クラブ

東 浦 町 大 字 藤 江 字 仏 132番 地 180人

特記事項
定員を超える申込みがあった場合であって、当該定員を超える申込みがあったクラブに放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準第 10 条第２項に規定する数の放課後児童支援員を配置したときは、当該クラブの定員の１割を超えない範囲で定めた人数を加算した数を当該クラブの定員とする。ただし、町長が特に必要と認める場合は、当該クラブの定員の１割を超えた数を加算した数を当該クラブの定員とすることができる。

別表２（第４条、第９条関係）
東浦町児童クラブ加入基準○対象児童
児童と同居する父、母、祖父及び祖母（これらの者のうち75歳以上の者を除く。
以下「同居の保護者等」という。
）のいずれもの次表に定める就労状況等に応じた点数が、１年生は５点以上、２年生は６点以上、３年生以上は７点以上の児童を加入対象者とする。
（注）
１ 「同居」の範囲は、二世帯住宅、同一敷地及び隣接した別棟を含む。
２ 「家庭外労働」の場所の範囲は、居宅と同一敷地内の別棟の店舗及び工場等を含む。
３ 「家庭内労働」の場所の範囲は、居宅と同一の店舗及び工場等を含む。
４ 「学校休業日等」は、東浦町立学校管理規則第６条第２項で定める学校の休業日、始業式の日、終業式の日及び４月１日から４月30日まで（１年生は４月１日から５月31日まで）とする。
５ 「中心者」とは、自己で事業を営み、かつ、当該事業を積極的に行う者をいう。
６ 「専従者」とは、中心者に雇用され、かつ、労働の対価として専従者給与の支給を受けている者をいう。
区分形

態

７時間以上/日・20日以上/月５時間以上/日・20日以上/月※育児のための短時間勤務制度を受けている場合
６時間以上/日・20日以上/月・終業午後５時以降６時間以上/日・15日以上/月・終業午後４時以降
家

被雇用

庭

（学校休業日等は、終業午後３時以降）
４時間以上/日・12日以上/月・終業午後４時以降（学校休業日等は、終業午後３時以降）

外

４時間以上/日・15日以上/月・終業午後３時以降

労（学校休業日等は、終業午後１時以降）

働

４時間以上/日・12日以上/月・終業午後３時以降（学校休業日等は、終業午後１時以降）
中心者
自営専従者

点数
１０
９
９
８

就労証明書
７

６

５

７時間以上/日・20日以上/月

１０

６時間以上/日・20日以上/月

９６時間以上/日・20日以上/月・終業午後５時以降

９

６時間以上/日・20日以上/月・終業午後４時以降（学校休業日等は、終業午後３時以降）

確認書類

就労証明書
源泉徴収票の写し、確定申８ 告書の写し等

６時間以上/日・15日以上/月・終業午後４時以降（学校休業日等は、終業午後３時以降）
５時間以上/日・15日以上/月・終業午後３時以降（学校休業日等は、終業午後１時以降）
４時間以上/日・12日以上/月・終業午後３時以降（学校休業日等は、終業午後１時以降）

７

６５

水稲１ha当たり１点
果樹10a当たり１点
中心者

農業専従者

畑作(露地)10a当たり0.5点
花き・ハウス10a当たり２点

就労証明書

牛・豚10頭当たり１点

源泉徴収票の養鶏1,000羽当たり１点

写し、確定申水稲１ha当たり0.5点

告書の写し、

果樹10a当たり0.5点

農家台帳の写

畑作(露地)10a当たり0.25点

し等

花き・ハウス10a当たり1.5点
牛・豚10頭当たり0.7点
養鶏1,000羽当たり0.7点

家
庭内
労
働中心者
自営
専従者

８時間以上/日・５日以上/週

７ 就労証明書

８時間以上/日・３日以上/週

６ 源泉徴収票の８時間以上/日・５日以上/週

５ 写し、確定申８時間以上/日・３日以上/週

４ 告書の写し等
申立書

出産

疾

疾病

病までの期間）

１０ 申立書

入院
居宅療養

障害

害

医師の診断により育成できないと認められた場合を受けている場合又は療育手帳Ａの判定を受けている場合
医師の診断により身体障害、知的障害及び精神障害のため育成できないと認められた場合

・

看
護
・

７ 診断書
申立書
７手帳の写し
申立書

７診断書
申立書

介
護

７ 母子手帳の写し身体障害者手帳（内部障害を除く。
）、障害者手帳１・２級の判定

・障

出産の場合（予定月の１か月前の初日から出産月後２か月の月末

介護要支援以上の認定を受けている場合

７ 介護保険証の写し

入院付添

同居の親族(別居の親族であって、当該親族と同居し、かつ、付添が可能である親族のいないものを含む。)を午後２時以降に週４日以上付き添う場合

申立書
９

診断書の写し介

別居の親族（当該親族と同居し、かつ、付添が可能である親族の護いないものを除く。
）を午後２時以降に週４日以上付き添う場合

等５同居の親族（別居の親族であって、当該親族と同居し、かつ、付添が可能である親族のいないものを含む。
）に身体介護を行う場
介護等合。加入基準の判定については、同居の親族のうち介護を行う者

別居の親族（当該親族と同居し、かつ、付添が可能である親族の別居の親族に家事援助を行う場合
高等学校、短期大学、大学、大学院及び高等専門学校に就学する
場合年間を通じ、国家資格（受験資格を含む。
）取得のために就学する場合
週３日以上、就労に必要な資格取得のために就学する場合
虐待遺棄
災害

写し、診断書
４ 等
２
７ 申立書
就学証明書
７ カリキュラム
７等

児童相談所からの依頼による場合

１０ 意見書

災害の場合（復旧にあたっている期間）

１０ り災証明

４時間以上/日・12日以上/月・終業午後４時以降（学校休業日等は、終業午後３時以降）
公益性の高

４時間以上/日・15日以上/月・終業午後３時以降

い社会活動（学校休業日等は、終業午後１時以降）
４時間以上/日・12日以上/月・終業午後３時以降（学校休業日等は、終業午後１時以降）

その他

介護保険証の１人のみを対象とする。

いないものを除く。
）に身体介護を行う場合

就学

７ 申立書

その他町長が必要と認めた場合

７

６ 申立書

５
１０ 申立書特記事項
１ 複数の項目に該当する場合は、合計点数とする。
２ 農業については、各形態の単位に面積等を乗じた点数の合計により算定する。同一耕作地に２回以上作付けする場合は、それぞれの作物ごとに算定する。農繁期のみの利用については、その期間と就業状況を個別に調査し、必要度を判断する。
３ 就労内定者は、就労後、就労証明書の提出を求める。
４ 疾病、障害、看護及び介護による加入は、必要と認められる期間に限る。
５ 公益性の高い社会活動とは、町及び町の委託・補助等を受けている団体の活動のうち、公共の利益に供する活動でこれらの団体に所属及び登録等をしており、その依頼又は斡旋等の活動や同内容を他の公共団体で行う活動とする。
６ 確認書類のうち、源泉徴収票の写し、確定申告書の写し、農家台帳の写し、母子手帳の写し（住民基本台帳で出生日が確認できる場合のみ。
）、手帳の写し及び介護保険証の写しは、町が所有する住民税の課税資料等で確認できる場合は、同意書の提出により添付を省略することができる。
○選考順位
定員を超える申込みがあり選考が必要な場合は、同居の保護者等の点数を合算して得た数を当該同居の保護者等の数で除して得た数に、次の表に掲げる区分に応じて当該表に定める調整点を加えて得た点数の高い児童を優先する。ただし、同点の場合は、低い学年の児童を優先する。
区分

調整点

確認書類等

母子・父子世帯（同居の保護者等がいない場合）

＋４

１年生

＋10

２年生

＋８

３年生

＋６

４年生

＋４

就労予定者

－１ 就労証明書・申立書

様 式 第 １ (第 ９ 条 関 係 )児童クラブ加入申込書
年
東浦町

月日

長
保護者

住所
氏名
電話

次のとおり
加入児
童

児童クラブに加入申込みします。

ふりがな

生年月日

氏

年

名

学校名等
氏

小学校
名

続柄

家
族の状
況（本人を除く）

年齢

父

歳

母歳

月

学年（性別日生男・女組）

職 業 (勤 務 先 )・ 学 校 (学 年 )

備考歳
歳
歳
歳
歳

別居の祖
父
母

続柄

氏

名

年齢

父

祖父

歳

方祖母

歳

母

祖父

歳

方

祖母

歳

住所

職業等

育成希望内容【平日】

下校時 ～時【学校休業日】時

分 ～～年分まで

希望時間
希望期間
希望理由

特記事項

年

月日

時
月日分まで

様 式 第 ２ (第 ９ 条 関 係 )児童クラブ加入許可通知書
第年号
月日

様

東浦町長

印

児童クラブの加入については、次のとおり許可します。
児童

氏

名

生

年月日

児 童 ク ラ ブ 名利用

期

間利用

曜

日利用

時

間

児 童クラブ費月額
注 意 事 項
１ 児童クラブ費について変更のあった場合は、その旨を通知します。
２ 児童クラブ加入申込書の記載事項に変更が生じた場合は、速やかにその旨を届け出てください。
３ 児童クラブの利用期間中であっても児童クラブへの加入基準に該当しなくなった場合は、退会となります。
４ 児童の迎えは、保護者が責任をもって行ってください。
５ 欠席及び保護者以外の迎えの場合は、必ず保護者から入会する児童クラブへ連絡してください。
６ 児童の体調が悪くなった場合（発熱、下痢等）は連絡しますので、保護者は、速やかに迎えに来てください。
７ 伝染病等については、学校の指示に準じます。
８ 児童クラブでは、学習の指導はしません。
９ 保護者が休日の場合は、原則として児童クラブへの出席は認められません。
10 入会する児童クラブからの通塾については、必ず通塾届を提出してください。
ただし、通塾は２年生からとします。

様 式 第 ３ (第 ９ 条 関 係 )児童クラブ加入不許可通知書
第年号
月日

様東浦町長

印

児童クラブの加入については、次のとおり許可しないこととします。
児童氏

名

生

年月日

理由



様式第４（第９条関係）
児童クラブ脱退届
年
東浦町

長

住所
保護者
氏名

次のとおり、児童クラブを脱退しますので届け出ます。
児 童 氏名児 童 生年月日

年

月日

脱 退 年月日年月日

脱 退 クラブ名

脱 退 理由児童クラブ

月日

様 式 第 ５ （ 第 12条 関 係 ）児 童クラ ブ費減 免申請 書

下記により児童クラブ費の減免を申請します。

１．申請理由東浦町就学援助費事務取扱要綱による就学援助の認定を受けているため（別紙写しの通り）

２．児童名

３．児童生年月日

年

４．加入児童クラブ名年月月日

児童クラブ日

東浦町長

住所
申請者
氏名

様 式 第 ６ （ 第 12条 関 係 ）児 童クラ ブ費減 免決定 通知書
第年号
月日

様
東浦町長

年月

印

日付けで申請のありました、児童クラブ費の減免申請について下記のとおり決定します。
記
１ 児童名及び学年
２ 加入児童クラブ名
３ 減免前の児童クラブ費
４ 減免額
５ 減免後の児童クラブ費
６ 理由

様 式 第 ７ （ 第 11条 関 係 ）年月日

児 童クラ ブ費還 付申請 書

東浦町長

申請者氏名
住所
電話
東 浦 町 児 童 ク ラ ブ 実 施 要 綱 第 11条 第 ２ 項 の 規 定 に よ り 、 下 記 の と お り
児童クラブ費の還付を申請します。
児童名

生 年 月 日ク ラ ブ 名学

納付済クラブ費

内訳円

込

先請理由円

円

月円

月円

月円

月円

月円

月円

月円

月円

月円

月円

月円

月円

月円

月円

月円

口座番号
フリガナ
口座名義

申

還付請求クラブ費

月

金融機関名
振年

内訳

支店

名

様 式 第 ８ （ 第 11条 関 係 ）児 童クラ ブ費還 付通知 書
第年号
月日

様
東浦町長

印

東 浦 町 児 童 ク ラ ブ 実 施 要 綱 第 11条 第 ３ 項 の 規 定 に よ り 、 下 記 の と お り
児童クラブ費の還付について通知します。
記
１ 児童名及び学年
２ 加入児童クラブ名
３ 還付の別還付する・還付しない
４ 還付料円５ 還付対象月数か月

６ 理由
７ 振込予定日

年

月日

様式第９（第９条関係）
児童クラブ利用変更届
年月日

東 浦 町 長
住所
保護者
氏名
次のとおり変更しましたので、届け出ます。
児童名
児童生年月日児童クラブ名

変更理由等（該当にチェック）年月日

森岡・緒川・緒川新田・石浜・石浜西・生路・藤江□□□□□

勤務日数の変更
勤務時間の変更
勤務先の変更勤務先の追加その他（）

変更があった者□ 父 □ 母 □ 同居の祖父 □ 同居の祖母 □ その他
変更開始月

年
□

変更区分
（該当にチェック）□□月日

育成期間の変更
変更前：
月
変更後：
月日 ～日 ～

月
月日
日

育成時間の変更
変更前：
時
変更後：
時分 ～分 ～

時
時分分

育成日の変更変更前： 月・火・水・木・金・土
変更後： 月・火・水・木・金・土※ 兄弟加入をしている場合、本用紙は児童１人に対して１枚提出する。
※ 雇用証明書等の変更理由が分かるものを添付する。

様式第10（第９条関係）
児童クラブ世帯内容等変更届年月日

東 浦 町 長住所
保護者名
児 童 名
クラブ名

（年月日生）

児童クラブ

次のとおり世帯内容等を変更しましたので、届け出ます。
変更理由
変更年月日

年月日

変更前

保護者氏名

変更後
変更前

児童氏名

変更後

世帯員の変更※ひとり親家庭等に該当する場合、必要に応じて「児童クラブ費減免申請書」を提出してください。
※ひとり親家庭等の場合、婚姻等により、就学援助費の受給認定が取り消しされたときは、通知書の写しを添付してください。

※町外への転出は、「脱退届」を提出してください。

変更後

変更前

その他の変更）※変更のあった項目を具体的に記入してください。

児童からみた続柄（）

児童からみた続柄（）

変更後

変更前

住所（町内転居）

（変更前

変更後

※ 変更のあった項目のみ記入する。