㈱アイレップ（2132）

平成27年９月期決算短信○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………
（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
５．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

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平成27年９月期決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析①当期の経営成績
当連結会計年度における我が国経済は、消費税率引き上げによる駆け込み需要の反動の影響が見られたものの、雇用・所得環境が着実に改善するもとで、個人消費は底堅く推移しております。また、政府・日銀の積極的な経済・金融政策を背景に、企業収益は過去最高水準まで増加し、堅調に推移しました。
平成26年の日本の総広告費は3年連続で増加し前年比2.9％増の6兆1,522億円の市場規模となりました。このう
ち、当社グループが関連するインターネット広告費市場は、前年比12.1％増の1兆519億円となり、1兆円を超えており、インターネット広告媒体費市場は前年比14.5%増の8,245億円となっております。なかでも当社が主力事業とする運用型広告市場は、掲載先や入札単価などを変動させながら出稿方法を最適化することが浸透し、運用を伴わない従来型のディスプレイ広告市場をも取り込む形で成長しており、前年比23.9％増の5,106億円と、大きく増加しました（広告費データは、株式会社電通「2014年 日本の広告費」より引用）。このような環境の下、当社グループは、「運用型広告 絶対的ナンバーワンエージェンシー」を目標に掲げ優位性の拡大に取り組んでまいりました。
広告代理事業においては、運用型広告市場の代表的な手法であるサーチ広告での優位性を背景に、ナショナル
クライアント（※）を中心に売上が伸長いたしましたが、今後の更なる同事業の拡大に備え、自社開発の「Marketia®（マーケティア）」について現在大幅なバージョンアップを行うべくシステム開発の強化の他、運用型広告オペレーションセンターを高知に設立する等、投資を強化いたしました。
新たな成長分野への事業展開として、様々な広告配信技術を用いた運用型ディスプレイ広告やスマートデバイ
ス広告、動画広告の売上拡大に努めてまいりました。特に博報堂ＤＹグループとの協業により提案・運用力を強化した結果、ナショナルクライアントの取扱いが前年同期と比べて好調に推移しました。また、前年第３四半期に発生した一部大口顧客の離脱による影響が継続したものの、売上高は前年比でも堅調に推移しました。さらに、従来より取り組んでおります、案件ごとの収益性管理の強化により、一部契約単価の見直しが進み、利益率も前年同期と比較して改善することができました。これに加えて、広告運用の自動化システム「Marketia®（マーケティア）」の新バージョンへの移行も順次進めており、広告運用の高速化、広告モニタリングの統合、分析力の強化を推進しさらなる収益性の改善を進めております。
広告周辺ソリューション事業では、主力のSEOサービスにおいて大口顧客における受注やコンテンツマーケティ
ング等の新たなサービスに対する引き合いがあったものの売上高は軟調に推移しました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は58,023百万円（前年同期比8.2％増）となりました。主要媒体
社との取引条件の改善や、大型顧客への戦略的な取り組みによって安定した利益を獲得したことなどにより、売上総利益は5,444百万円（同7.2％増）となりました。また、事業基盤の拡大を見据えた増床など、先行投資を進めた
ことに加え、連結子会社も増加するなど経費増の要因がある中で、外部リソース活用による業務の効率化、システ
ムの投下やオペレーションセンターの活用が進んだことから、販売管理費は微増にとどまりました。この結果、営業利益は714百万円（同39.3％増）、経常利益は737百万円（同44.8％増）、当期純利益は319百万円（同1.5％増）となりました。
なお、当社グループは、デジタルマーケティング事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの業績の記載を省略しております。
（※）広告費で国内上位500社が目安②次期の見通し当社が優位性を持つサーチ広告は、依然として運用型広告市場において高い割合を占めると同時に、クライア
ントの成果を向上させるための技術革新が日々進展しております。改めてこの市場における当社のビジネス機会は大きいと判断し、これまで培った優位性にさらに磨きをかけ、マーケットシェアの維持・拡大を図ってまいります。
一方で、運用型ディスプレイ広告、スマートフォン関連広告や動画広告といった新しい広告の運用においては、総花的に取り組むのではなく、直販商流においては、当社の顧客基盤を鑑みた適切な注力テーマに絞って、リソースの適切な配分をし、活用を行ってまいります。また、新規のクライアント開拓においては、博報堂ＤＹグループとの連携を深め、グループ横断の取り組みも強化してまいる所存でおります。こうした取り組みには新しい人材の育成や、運用を高度化するためのシステムの開発等が必要で、これらの投資を回収するには、一定の時間を要するものと想定しております。

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平成27年９月期決算短信

なお、利益目標に影響度が大きい主要媒体社との仕入条件の設計の一部は依然として流動的であり、経営環境
は引き続き構造的な変化時期にあります。これまでの「既存事業領域を中心とした売上高成長率を重視すること」と、「収支構造を含めた事業構造の積極的な見直し」のバランスを鑑みた経営を継続してまいります。
これらの事情により、次期（平成28年９月期）につきましては、売上高および利益の成長率は緩やかになる見通しであります。また、引き続き不確定要素が大きいことから、中間業績の見通しにつきましては開示せず、通期の売上高、営業利益、当期純利益についての見通しをレンジ形式により公表させていただきます。なお、実際の業績が、公表された業績予想のレンジに対し大きく異なる可能性もありますが、その場合には、適時開示のルールに従い、開示が可能となった時点で、速やかに業績予想の修正を公表いたします。

平成28年９月期

連結業績見通し(平成27年10月１日～平成28年９月30日）

売上高65,000百万円～66,000百万円（前年同期比12.0%～13.7％増）
営業利益800～900百万円（同12.0%～26.0％増）
親会社株主に帰属する当期純利益380～450百万円（同19.1％～41.0%増）（２）財政状態に関する分析①

資産、負債及び純資産に関する分析（資産の部）
資産は、前連結会計年度末と比べて2,318百万円増加し、14,820百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加286百万円、受取手形及び売掛金の増加1,804百万円及び無形固定資産の増加87百万円があったことによるものであります。
（負債の部）
負債は、前連結会計年度末と比べて2,022百万円増加し、10,582百万円となりました。これは主に、買掛金の増
加1,800百万円等によるものであります。
（純資産の部）
純資産は、前連結会計年度末と比べて296百万円増加し、4,237百万円となりました。これは主に、配当金の確定により41百万円減少するも、当期純利益319百万円の計上により利益剰余金が277百万円増加したこと等によるものであります。

②

キャッシュ・フローの状況に関する分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べて286百万円増加し、3,617百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動においては、税金等調整前当期純利益574百万円、減損損失114百万円及び減価償却費191万円を計上し、また仕入債務が1,756百万円増加した一方で、売上債権が1,781百万円減少し、法人税等の支払額が134百万円となりました。その結果、営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度（131百万円の収入）に比べ543
百万円収入が増加し675百万円（前年同期比414.4％増）の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動においては、連結範囲の変更に伴う子会社株式の取得による支出が143百万円、ソフトウェア等の無形固定資産の取得による支出が102百万円、敷金及び保証金の差入による支出が71百万円となりました。その結果、投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度（365百万円の支出）に比べほぼ同額の366百万円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動においては、配当金の支払いによる支出が41百万円となりました。その結果、財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度（39百万円の支出）に比べ2百万円支出が増加し42百万円の支出となりました。

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平成27年９月期決算短信（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成23年9月期

平成24年9月期

平成25年9月期

平成26年9月期

平成27年9月期

自己資本比率（％）

39.0

31.3

30.1

30.5

27.7

時価ベースの自己資本比率
（％）

57.0

105.7

129.5

79.0

39.1

224.4

15.3

167.4

769.4

149.3

77.5

1,134.5

251.1

34.4

211.3

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率（％）
インタレスト・カバレッジ・
レシオ（倍）

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、環境変化の激しいインターネット広告業界においては一定の内部留保の充実が重要であると認識しております。一方、株主への利益還元についても重要な経営課題と認識していることから、当期（平成27年9月期）の配当につきましては、年間配当を１株につき1.5円（期末配当：1.5円）を実施する予定であります。
今後も、経営成績及び財政状態を勘案し、内部留保とのバランスを図りながら、株主に対する利益還元を検討していく所存であります。次期（平成28年９月期）の年間配当は、１株につき1.5円（期末配当：1.5円）を予定しており
ます。

- 4 -

㈱アイレップ（2132）

平成27年９月期決算短信

２．企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社アイレップ）、親会社２社、子会社10社により構成され、当社グループはいずれもデジタルマーケティング事業を展開しております。
なお、デジタルマーケティング事業は、広告代理、ソリューション、ツール、その他の４つのサービス領域によって成り立ちます。
[事業系統図]当社グループの事業系統図の概要は次のとおりであります。

- 5 -㈱アイレップ（2132）

平成27年９月期決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、生活者が主体的に情報を収集、選別、発信し、自らの情報体験のイニシアティブを握っていく生
活者主導社会において、ある情報を求めているユーザーに対して、必要な情報が最適に流通していく状態を理想とし、その理想を世界で一番多く創り出す企業グループを形成して参りたいと考えております。
（２）目標とする経営指標
当社が重視する経営指標は、①売上高、②売上高経常利益率であります。また、効率的な資本活用を実施すべく、その指標として③自己資本利益率の向上を目指しております。
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループはデジタルマーケティングエージェンシーとして、SEM事業領域に新たな広告事業、ソリューション
事業を加えることで、「ユーザーへの最適な情報流通を通じ、クライアント企業のビジネス成果を最大化へと導く国
内ナンバーワンエージェンシー」の立場を確固たるものとします。また子会社を通じ、米国・APAC・中国を対象としたグローバル展開を本格化いたします。
（４）会社の対処すべき課題
当社グループでは、以下の点を主な経営課題と捉えております。なお、これらは平成25年11月14日に発表いたしま
した中期経営計画に詳細を記載しております。
① 運用型ディスプレイ広告領域の強化等による広告事業のシフト②③

ソリューション領域の拡充による事業ポートフォリオの構造変化
グローバル事業の基盤整備④⑤

Marketia®の進化によるクライアント企業への価値提供とコストリーダーシップの発揮
持続的な成長を支える人材・組織基盤の強化⑥⑦

M&Aを含むアライアンスの戦略的推進
成長を支える盤石な財務基盤構築⑧

博報堂ＤＹグループならびにDACグループ各社との連携強化

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

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平成27年９月期決算短信

５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成26年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 7 -

当連結会計年度(平成27年９月30日)

3,330,162
7,340,922
46,173
303,182－
11,020,440

3,617,070
9,145,836
30,584
436,600△8,80013,221,291

235,712△89,707
146,005
217,630△148,669
68,961
214,966

247,284△118,167
129,116
242,108△180,120
61,987
191,104

123,109406,493529,602

188,399
428,603
617,003368,73751
367,380
736,169
1,480,738
12,501,179

344,442240
445,940
790,623
1,598,731
14,820,023

㈱アイレップ（2132）

平成27年９月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(平成26年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当連結会計年度(平成27年９月30日)

6,363,612
1,001,716
52,276677,239
100,822304,7238,500,392

8,163,708
1,001,716
221,945
892,179
34,420230,758
10,544,727

8,425
51,56720
60,0128,560,405

6,709
31,198284
38,192
10,582,920

550,140
540,140
2,658,813△44,8393,704,253

550,390
540,3902,936,810△44,839
3,982,750

112,313△5,803
106,509130,0113,940,774
12,501,179

99,22825,347
124,576
129,776
4,237,103
14,820,023

㈱アイレップ（2132）

平成27年９月期決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 平成25年10月１日
至 平成26年９月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
為替差益
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
開業費
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
関係会社株式売却損
減損損失
解約精算金
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主損失（△）
当期純利益

- 9 -

(自
至

当連結会計年度
平成26年10月１日
平成27年９月30日)

53,615,044
48,534,803
5,080,240
4,567,384
512,855

58,023,623
52,579,251
5,444,371
4,730,052
714,319

727
8,221
－
4,705
4,842
1,695
20,193

1,361
8,253
5,250
－
17,1605,569
37,596

3,508
－
8,993
9,913
1,110
23,526
509,522

3,530
3,509
－
7,149
181
14,370737,545

34,671
34,671

－
－

－
－
－
－
－
544,194
231,862
15,318247,180
297,013△17,482
314,496

2,461
14,553
114,553
31,500163,067
574,477
291,860
10,210302,070
272,406△46,756
319,162

㈱アイレップ（2132）

平成27年９月期決算短信（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成25年10月１日
至 平成26年９月30日)
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益- 10 -(自至当連結会計年度
平成26年10月１日
平成27年９月30日)

297,013272,406

33,932△5,13128,800325,814△13,085
34,74921,664
294,071

343,943△18,129

337,229△43,158

㈱アイレップ（2132）

平成27年９月期決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成25年10月１日

至

平成26年９月30日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

549,140

539,140

1,000

1,000

利益剰余金
2,385,423

自己株式

株主資本合計△44,8073,428,895

当期変動額
新株の発行

2,000

剰余金の配当△41,106△41,106

当期純利益

314,496

314,496

自己株式の取得△31△31

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

1,000

1,000

273,390△31

275,358

550,140

540,140

2,658,813△44,8393,704,253

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

78,381△1,31977,062

少数株主持分

4,633

純資産合計

3,510,590

当期変動額
新株の発行

2,000

剰余金の配当△41,106

当期純利益

314,496

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△31
33,932△4,48429,447125,377

154,825

当期変動額合計

33,932△4,48429,447125,377

430,183

当期末残高

112,313△5,803

106,509130,0113,940,774- 11 -

㈱アイレップ（2132）
当連結会計年度（自平成26年10月１日

至

平成27年９月期決算短信

平成27年９月30日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

550,140

540,140250

250

2,658,813

自己株式

株主資本合計△44,8393,704,253

当期変動額
新株の発行

500

剰余金の配当△41,165△41,165

当期純利益

319,162

319,162

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

250

250

277,996－

278,497

550,390

540,3902,936,810△44,839

3,982,750

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

112,313△5,803

106,509

少数株主持分

130,011

純資産合計

3,940,774

当期変動額
新株の発行

500

剰余金の配当△41,165

当期純利益

319,162

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△13,085

31,151

18,066△234

17,832△13,085

31,151

18,066△234

296,329

99,22825,347

124,576

129,776

4,237,103- 12 -

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平成27年９月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成25年10月１日
至 平成26年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）
為替差損益（△は益）
株式交付費
投資有価証券売却損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）固定資産除却損
解約精算金
減損損失
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
解約精算金の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
関係会社株式の取得による支出
関係会社株式の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
保険積立金の積立による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 13 -(自至当連結会計年度
平成26年10月１日
平成27年９月30日)

544,194
136,777△1,021△8,949
3,508
9,913
△535
122
△34,671－－－－△789,619
346,622
97,553232,940
91,673△138,852
489,655
8,949△3,816－△369,856
6,356
131,289

574,477
191,574
8,800△9,615
3,530
7,149
△43
－
－
14,5532,461
31,500114,553△1,781,602
1,756,193△66,402223,216△154,628△83,680
832,036
9,615△3,196△31,500△134,479
2,810
675,286△39,994△86,156△51,679△102,500△102,362△143,079△36,800－△42,179－△52,458
893△6,603△365,661－
5,184△30,856
35,672△71,196
1,221△8,785△366,020

－
△286
1,877
△31
△41,168△39,608△4,595△278,576
3,608,739
3,330,162

9,426△11,142500－△41,057△42,273
19,914
286,9073,330,162
3,617,070

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平成27年９月期決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数
10社（2）連結子会社の名称
株式会社レリバンシー・プラス
株式会社フロンティアデジタルマーケティング
株式会社ロカリオ
PT.DIGITAL MARKETING INDONESIA
株式会社アクイジオジャパン
北京艾睿普广告有限公司
株式会社ネクストフィールド株式会社オープンコート
MOORE ONLINE DEVELOPMENT SOLUTIONS CORPORATIONOPENCOAT PHILIPPINES,INC.
（注）１. MOORE ONLINE DEVELOPMENT SOLUTIONS CORPORATION は、当連結会計年度において株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
２. OPENCOAT PHILIPPINES,INC.については、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項
持分法適用関連会社の変更
当連結会計年度において、売却により株式会社モデューロを持分法適用の範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のPT.DIGITAL MARKETING INDONESIAの決算日は６月30日であります。連結財務諸表の作成にあたって
は、同決算日現在の財務諸表を使用しております。
ただし、同決算日から連結決算日までの期間に重要な取引が生じた場合には、連結上、必要な調整を行うこととしております。
また、連結子会社の北京艾睿普广告有限公司、 MOORE ONLINE DEVELOPMENT SOLUTIONS CORPORATION 、
OPENCOAT PHILIPPINES,INC.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、直近の四半期決算を基にした仮決算により作成した財務諸表を使用しております。
ただし、同四半期決算日から連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行うこととしております。

４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。

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平成27年９月期決算短信(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３～18年
工具、器具及び備品 ３～20年
ロ 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
当社及び連結子会社は債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
当社及び国内連結子会社は従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費
用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。
(5)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果が発現する期間を個別に見積り、５～10年間で均等償却しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

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平成27年９月期決算短信（セグメント情報等）（セグメント情報）
前連結会計年度（自 平成25年10月１日

至

平成26年９月30日）

当社グループは、デジタルマーケティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日）
当社グループは、デジタルマーケティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（関連情報）
前連結会計年度（自平成25年10月１日

至

平成26年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 平成26年10月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至平成27年９月30日）

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）
当社グループは、デジタルマーケティング事業の単一セグメントであるため、記載は省略しております。

（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）
当社グループは、デジタルマーケティング事業の単一セグメントであるため、記載は省略しております。

（報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）
該当事項はありません。

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平成27年９月期決算短信（１株当たり情報）
前連結会計年度
平成25年10月１日
平成26年９月30日）

（自
至

（自
至

当連結会計年度
平成26年10月１日
平成27年９月30日）

１株当たり純資産額

138円86銭

１株当たり純資産額

149円61銭

１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期

11円47銭１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期

11円63銭

純利益金額

11円34銭

純利益金額

11円53銭（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。

項目

（自
至

前連結会計年度
平成25年10月１日
平成26年９月30日）（自至当連結会計年度
平成26年10月１日
平成27年９月30日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益 (千円)

314,496

319,162

普通株主に帰属しない金額(千円)－－

普通株式に係る当期純利益(千円)

314,496

319,162

27,410,195

27,452,583－－

普通株式増加数（株）

315,926

228,073（うち新株予約権）(315,926)(228,073)

普通株式の期中平均株式数(株)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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