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企 業

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メディカル一光
メディカル一光
南野利久（ミナミノトシヒサ）

株式会社メディカル一光社長

厳しい環境の中、4期連続で増収増益を維持◆薬価改正の影響で売上総利益率が低下
現在、医療業界は厳しい環境下に置かれている。昨年4月の大幅な診療報酬改定の影響で病院淘汰が進んでおり、病院の地殻変動は、調剤薬局にも影響を与えている。1998～2003年、日本はデフレ経済であったが、ゼロ金利の恩恵を受けて、雇用の受け皿となる医療、介護、福祉は価格が維持され、仕入れに伴う一般経費の部分では、価格下落によって経費を低く抑えることができた。また、雇用の流動化により、優秀な人材も獲得している。2004～2006年には、ゼロ金利が解除され、インフレ懸念という問題も出てきた。医療の価格は、一般経済の遅行指標となっており、少し遅れてデフレがやってくるが、昨年、診療報酬が改定され、3.16％引き下げられた。このように、医療業界はデフレに強く、インフレに弱いが、当社は、こうした状況の中、4期連続で増収増益を実現している。
2007年2月期のトピックスとしては、2006年3月に医薬品卸事業部を分社化し、メディシン一光を発足させた。5月には初めてのM＆Aで二社の薬局を子会社化し、新たに3店舗が加わった。また、大阪府高槻市および福井県坂井市に新店舗を開局している。7月には愛知県名古屋市に新店舗を開局しており、当期の店舗数は1道2府8県で67店舗となった。11月にはメディカルモールを開業し、2007年1月にはビジネスホテルの賃貸を開始した。以上の事業に対する投資額は12億60百万円となっており、内訳は、M＆Aが7億円、不動産事業が5億円、調剤店舗が60百万円である。
当期の連結売上高は123億62百万円（前期比18億5百万円増）となった。売上総利益率は前期の10.1％から9.1％に下落したが、これは昨年4月に行われた薬価改正の影響である。一方、販管費は6.2％から5.7％に低下し、経常利益は3億95百万円（同29百万円増）となった。連結貸借対照表については、流動資産、固定資産共に増加している。有形固定資産では、建物が前期の15億81百万円から19億24百万円に増加しており、土地については、減損を行ったため、16億60百万円から15億63百万円に減少した。以上の結果、有形固定資産の合計は36億7百万円となったが、このうち、不動産事業の土地・建物は約20億円、本業の調剤事業は15億円である。なお、不動産投資における投資利回りは10％となっている。

◆ジェネリック医薬品の市場が拡大
医薬品卸事業については、昨年3月に分社化し、沢井製薬、大洋薬品工業の代理店となっている。ジェネリック医薬品は、現在、医療費抑制を目的として普及が促進されているが、以前は医師のためにあった。医師優遇税制により、先発品よりも後発品を使用した方が可処分所得が高かったためである。当時は、初診料さえ払えば負担金がゼロだったため、患者にとっては、あえて後発品を使う必要はなかったが、現在では健康保険の本人負担金が3割となっており、老人保健法が適用される70歳以上の高齢者についても、前期高齢者が2割負担、一定の収入のある高齢者が3割負担となっている。こうしたことから、ジェネリック医薬品の市場は、今後拡大していくとみられている。当社は、現在、三重県および岐阜県を中心に販売活動を行っているが、今後は愛知、静岡を含む東海4県に販売を拡大していきたい。
1997～2005年の診療所の件数を見ると、年平均で約1,000件純増している。最近では、開業医の1割が医療モールで開業するといわれており、ニーズの増加に伴って、住宅メーカー、ドラッグストア、スーパー等、さまざまな業界が医療モールに参入してきている。当社は、昨年11月に医療モールを開業した。道路を挟んで国立病院があるため、当初はニーズがあるかどうか心配されたが、順調に開業しており、近辺でさらに2軒を開業する予定である。今後はコミュニケーション能力や強力な求心力がない医師の開業が失敗に終わるケースも出てくると考えており、当社では、不動産の賃貸だけではなく、医師に対して経営のコンサルティングも行っていきたいと考えている。

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調剤薬局事業の環境としては、薬価差益が縮小しており、ジェネリックの使用促進により在庫が増加してきた。収益面では、医師不足により総合病院の外来が抑制され、同時に長期処方の推進により慢性疾患の患者の受診機会が減少している。また、医薬分業率が55％程度で高止まりとなり、開業医の増加で処方箋が分散するため、既存の調剤薬局の売上が減少する可能性がある。こうした状況に対応するため、当社では、新規開業する医師を、当社が運営する薬局の近辺に誘致していきたいと考えている。
介護事業の環境として、2001年と2005年を比較すると、老人ホームの施設数は7,582施設から9,871施設に増加しており、定員は48万9,403床から62万9,169床に増加している。中でも有料老人ホームの増加は加速しており、施設数は400施設から1,406施設、定員数も4万1,445床から9万6,412床に増加している。昨年、療養病床の再編が厚生労働省から発表され、医療病床を含めて、現在の38万床から15万床まで削減されるが、この代替となるのが老健施設、ケアハウス、有料老人ホームであり、有料老人ホームの市場は今後も拡大していくとみている。
当社は医薬品の卸事業からスタートし、調剤薬局事業、介護事業を展開してきたが、今後は、医療・介護の総合サービス業として、コンサルティングや病院再生事業等にもかかわっていきたいと考えている。当社の有料老人ホームは、「医・食・住・遊」をテーマにしている。薬局の近くに有料老人ホームを開設することで医療との連携が可能となっているが、今後は、おいしい食事を提供する研究も進め、安全な居住、退屈しない有料老人ホームをつくっていきたい。なお、ハウス食品の第三者割当を発表したが、今後は、同社と高齢者向けの事業について共同研究を行う予定である。
介護事業の計画としては、グループにおいて3年間で20施設を開設する予定となっており、調剤事業に次ぐ、新たな成長エンジンとして注力していきたい。調剤薬局事業については、M＆Aを中心とした出店で年間10数億円の売上増を図っていく。総合病院の前にメディカルモールをつくり、近辺に有料老人ホームをつくるという新たなビジネスモデルを展開し、不動産事業、医薬品卸事業、介護事業、調剤事業でシナジー効果を発揮していきたい。
中期経営計画の最終年度となる2010年度の目標は売上高160億30百万円、経常利益5億10百万円、経常利益率3.2％としているが、2011年には売上高を200億円まで引き上げたいと考えている。内訳は、調剤事業で160億円、介護事業で35億円、医薬品卸事業で10億円、不動産事業で2億円となっており、経常利益については、調剤事業と非調剤事業が半々になる利益構造にしていきたい。

◆採算性を考慮しつつ積極的な投資を実施
代表取締役専務 西井文平
当期の売上高の増加には、調剤事業が大きく寄与した。4月に診療報酬の改定があり、調剤報酬の改定がマイナス0.6％、薬価改正がマイナス6.7％と、調剤薬局業界に大きな収益影響をもたらしたが、当社の売上原価の上昇は1％にとどまっており、処方箋枚数は17万3千枚増加した。売上総利益率は1％ポイント低下したが、売上増により、売上総利益額は63百万円増加している。販管費については、M＆Aの経費が増加したこともあり、52百万円増加しているが、販管費率は0.5ポイント低下している。以上の結果、薬価差益の減少をカバーし、経常利益段階では増益を確保することができた。なお、当期純利益は46百万円と前期比で減少しているが、これは減損会計に伴う減損処理1億33百万円、役員退職金の打ち切り支給28百万円等、一過性の要因によるものである。
事業部門別の売上高を見ると、調剤薬局事業は既存店舗・新規店舗共に計画を上回り、116億78百万円（前期比17億10百万円増）となった。今期は124億80百万円を見込んでいる。医薬品卸事業は5億27百万円（同20.3％増）となっており、今期は5億66百万円を見込んでいる。不動産事業は1億54百万円となった。ホテルの賃貸を1月に開始したため、売上増加は少ないが、今期は賃料収入が40百万円程度増加するとみている。ヘルスケア事業については、3月に第1号の有料老人ホームを開設しており、今期は3億円程度を予想している。
調剤事業の既存店売上高は計画を0.8％上回った。前期に出店した店舗（6店舗）は前期比8億23百万円増、当期に出店した店舗（M＆Aを含めて6店舗）は11億61百万円増となっている。原価については、材料費比率が1.8ポイント上昇したが、労務費率の低下等により売上総利益率の低下を0.9ポイントにとどめることができた。また、売上総利益率は0.9ポイント下回ったものの、売上総利益額は前期比で33百万円増加している。処方箋単価については、薬価の改定にもかかわらず、薬剤料の単価が上昇している。技術料単価についても、調本著作物の著作権は、社団法人

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剤報酬の改定の影響もあったが若干上昇した。
連結キャッシュフローについては、営業キャッシュフローが5億15百万円となった。内訳は、減価償却費およびのれん償却、減損損失、売上債権・仕入債務の差額である。財務キャッシュフローについては、長短借入金が11億32百万円増加しており、今後のM＆A資金も含めて現・預金を厚めに保有している。今回の投資については、成長性、収益性に直結したと考えており、今後も採算性を考慮しながら積極的な投資を実施していきたい。
（平成19年4月19日・東京）

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