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ナショナリズムと市民社会の調和的関係―ヘーゲルの市民社会論に基づく共同体意識の心理構造分析―
羽鳥 剛史（愛媛大学 大学院理工学研究科，hatori@cee.ehime-u.ac.jp）
中野 剛志（評論家）
藤井 聡（京都大学 大学院工学研究科，fujii@trans.kuciv.kyoto-u.ac.jp）
An interdependence relationship between nationalism and civil society: An empirical analysis of the psychological structure of a sense of communities based on Hegel’s theory of civil society
Tsuyoshi Hatori (Graduate School of Engineering, Ehime University)
Takeshi Nakano (Critic)
Satoshi Fujii (Graduate School of Engineering, Kyoto University)

要約
本研究では、様々なレベルの共同体が主体的に行う諸実践の活力の源泉となる「共同体意識」について、それが活性化される条件を探ることを企図した理論実証的な検討を行った。まず、Hegel の市民社会論に基づき、ナショナリズムと
市民社会とが相互補完的・相互依存的であるとの仮説を措定した。そして、両者が相互代替的であるとの競合仮説と比較しつつ、この仮説を実証的に検討することを目的とした。この目的の下、Hegel の理論を基にして作成された、国家と市民社会に対する共同体意識を量る質問項目を用いてアンケート調査を実施した。調査データより、本仮説を支持す
る結果が確認された。すなわち、Hegel の理論と整合的に、ナショナリズムと市民社会に対する共同体意識が相互に補完的な関連を持つという可能性が示された．また、これらの共同体意識が、橋渡し型社会関係資本と結束型社会関係資本と関連する 2 因子から構成されるという可能性が示唆された。最後に、本研究の知見がまちづくりや地域づくり等に関わる公的実践において示唆する点について考察した。

キーワード
ナショナリズム，Hegel の市民社会論，共同体意識，橋渡し型社会関係資本，結束型社会関係資本
1. はじめに
近年、まちづくり、防災、地域経済、環境保全等、公共に関わる様々な分野において、政府・行政に代わる「新たな公」として、ボランティア組織や NPO 等の市民組
織による主体的実践の役割に対する期待が高まりつつある。そうした中、市民活動のあり方やその実践活性化策に関わる学術研究や政策実務における議論も活発に行われている。ただし、そうした議論の中には、市民組織による活動が国家や政府とは無関係に、あるいは独立したものとして捉えられている場合が少なくない。さらには、
地方分権や“小さな政府”等の文脈の下、市民社会を国家や政府と対立的に捉える傾向も見受けられる。例えば、神野（2004）は、市場の失敗と政府の失敗を克服する方途として「ソーシャル・ガバナンス」の概念を提示しているが、それを「政府縮小―市民社会拡大（less-state,more civil society）」戦略（p. 4）と位置付けている。

公的実践が阻害されてしまう可能性も懸念される。実際、全国各地において、原子力発電所やごみ処理場等、いわゆる迷惑施設の立地を巡る「総論賛成・各論反対」のジレンマが顕在化している。ここで、上述した市民活動を巡る思想的風潮を踏まえれば、国家やナショナリズムを
市民社会と対立的に捉える思想上の考え方そのものが、そうした市民活動に付随するエゴイスティックな側面を助長し、国民国家レベルの共同体の公的実践が阻害されている可能性もあるものと言える。
それでは、国家やナショナリズムと市民社会を対立的に捉える理論や思想は、そもそも一般的な妥当性を持つのであろうか。この問題に関して、本研究では、市民社会と国家及びナショナリズムとの関係について、西洋思
想における「市民社会」論を踏まえて、両者を補完的・依存的に捉える立場と対立的・代替的に捉える立場の 2
つの対立仮説を提示し、その実証的な妥当性を検討する。
ところでこうした実証的な検討は、市民社会やそこでの実践活動のあり方を考える上で重要な意味を持つものと考えられる。なぜならもしも国家やナショナリズムと市民社会がむしろ補完的な関係として一般の人々に受けしかし、市民組織による公的な実践活動は、国家や政府の協力が一切なければ、安定的に存立することが極めて困難になるものと考えられる。さらに、国家と対立する形で市民活動が展開された場合、そうした活動が国家や国民全体への配慮を欠いた所謂「地域エゴ」につながり、止められているのなら、地域共同体の公的実践において地域と国家を対立的に捉える諸実践が実証的支持を失うことになり、地域的実践と国家的実践がより協調的に展開され，双方のレベルにおける公的実践の展開を円滑化
し、促進できる可能性が期待されることとなるからであUnion Press

Policy and Practice Studies, Volume 1, Number 1, 201512

羽鳥 剛史他：ナショナリズムと市民社会の調和的関係

る。さらには、市民活動の実践を国家やナショナリズム
と補完的なものとして捉えて、双方を活性化する諸方策を講じる方が、少なくとも一般的な認識と整合するという意味において、より望ましい実践の形である、と考えることができることとなる。こうした知見は、国民国家活動とも連動する形でのより高次の市民活動の展開に貢献することができるものと期待される。
2. 本研究の理論的枠組み
2.1 市民社会とナショナリズムの関係性「市民社会（civil society）」とは「非強制的な人的連合体からなる空間、及びその空間を満たす－家族、信仰、利益、思想のために形成された一連の社会関係的ネットワー
ク」を指す (Walzer, 1992, pp. 291-292)。家族、企業、学校、
ボランティア組織、地域コミュニティ等によって形成される市民社会のネットワークは、個人の自律性を保つとともに、社会秩序の形成に寄与するものであり、近代民主主義を支える不可欠な条件と見なされている（例えば、
Fukuyama, 2000; Gellner, 1994）。
市民社会の概念は、古くはスコットランド啓蒙、Hegel、Tocqueville らの思想の中に見出され、現代にも大きな影響を及ぼしているが、他方、市民社会の意義や効果を巡っては、今も議論が継続している。その中でも、市民社会と国家及びナショナリズムとの関係を巡って、多くの議論がなされている。ここで、「ナショナリズム（nationalism）」とは、「ネイション（nation）」、すなわち Smith（1991）によれば「歴史的領土、共通の神話や歴史的記憶、大衆、
公的文化、共通する経済、構成員に対する共通する法的権利義務を共有する特定の人々（p. 14）」に対する同朋意識を指す。より端的に言えば、同一の国民（ネイション）
としての共同体意識を表している。この様に、ナショナ
リズムは国家や国民を前提として成立する一方、市民社
会は、家族、企業、地域社会等、国家と個人との間に存在する中間組織を前提として成立する。これまでの議論において、こうした市民社会と国家及びナショナリズム
との間にどのような関係が成立するかに関して、相対立する 2 つの見解が存在している。すなわち、国家やナショ
ナリズムと市民社会を（a）補完的・依存的に捉える立場と（b）対立的・代替的に捉える立場である。
2.1.1 Hegel の市民社会論
国家やナショナリズムと市民社会を補完的に捉える議論として、第一に Hegel の市民社会論を挙げることが出来る。市民社会論の先駆者の一人である Hegel は、「法の哲学」（1821）の中で、個人は、市民社会を構成する職業団体に属し、職業団体を通じて、国家（より正確には国民国家）という全体との関係性を獲得すると論じている。
「特殊的領域が是認されることによって生ずる職業団体
精神は、それが国家のうちに特殊的目的を保持する手段を有するものであるかぎり、それ自身において同時に国家の精神に転化する。これが、国家によって市民の特殊的領域、その権能や権威、ならびに安寧が保持されると実践政策学いう故で、市民が国家を自己の実体として知るという面から、市民の愛国心を解く秘密である。職業団体精神には特殊が普遍者に直接根ざしていることが含まれているから、その限りにおいて、そこには国家が心的態度として有する国家の深さと強さとが存している (para.289)。」
個人は市民社会に包摂され、市民社会は国民国家に包摂され、個人は、市民社会を通じて、積極的な役割を果たす国家と接触し、それによって国民意識を獲得し、ナショナリズムを有するようになる。Hegel は、市民社会と国家、市民社会とナショナリズムは対立するものではな
く、相互補完的・相互依存的なものと考えていたのである。
2.1.2 市民社会とナショナリズムの対立的な関係を支持する議論
近年、民主主義に関わる諸議論の中で、市民社会論
が 新 た な ア ジ ェ ン ダ と し て 注 目 さ れ て い る。 例 え ば、Putnam（1993; 2001）は、その影響力のある一連の著作の中で、古典的な「市民社会」を「社会関係資本（social
capital）」と概念化し、社会関係資本の衰退と民主主義の機能不全の関係について分析しているが、市民社会（社会関係資本）と国家との間の関係を十分に論じてはいない。むしろ、市民の積極的な政治参加の意義を強調する
ラディカルな民主主義を支持する論者には、以上の Hegelの理論とは対照的に、国家と市民社会を対立的・代替的に捉えようとする議論もある（Dryzek, 2000）。また、アメリカの保守系（共和党系）の論者には、市民社会があれば、国家の積極的な役割は不要であり、むしろ有害ですらあると考える傾向が非常に強い。我が国においても、
例えば、次の記述に見られる様に、市民社会の発展にとって国家機能の縮小が不可欠であるとする主張もある。「国家機能の拡大、市民社会への国家介入の増大は、アソシ
エーションの発展を抑え、それどころか後退させる。逆にいうと、アソシエーショナルな社会秩序の拡大は、国家の機能の縮小、市民社会からの国家の大幅な撤退をどうしても必要とするのだ（捧，2003, p. 55）」。
なお、こうした議論は、国家や政府の過度な介入や全体主義的なナショナリズムに対する根本的な危惧に根差しているものと指摘されている（入山，2004）。すなわち、近代以降、職業団体や市民社会の解体と相俟って、全体主義的な国家が出現したことへの批判が、この様な議論の根底にあるものと考えられている（1）。ただし、こうした批判の対象とされている国家やナショナリズムもまたそれ自体、市民社会と対立的なものであり、それ故、これら一連の議論においては、国家や政府と市民社会とが対立的な関係にあることが基本的な前提となっているものと考えられる。
2.1.3 ナショナリズムと市民社会の補完的関係
この様に国家と市民社会を対立的、あるいは無関係と考える議論に対しては、近年、批判があり、両者の補完的関係を支持する研究が見られつつある（田中，2007）。
特に、歴史社会学や比較政治研究などの分野から、実際

第1巻1号

2015 年

T. Hatori et al.: An interdependence relationship between nationalism and civil so-cietyには、国家と市民社会の関係は相互補完的・相互依存的であり得るという指摘がなされている。これらの議論は、市民社会が“下から”の自発的な運動によってのみ形成されるのではなく、国家によって“上から”形成される側面の重要性も指摘し、国家と市民社会とはお互いを強化するものであることを、歴史的あるいは経験的分析によって明らかにしている（Skocpol, 1996; Evans, 1997; Akkerman
et al., 2004）。
これらの歴史的・経験的分析は、国家と市民社会に関する Hegel の議論と整合的である。ただし、従来の研究は、市民社会と国家の相互依存関係を政治学的・社会学的に明らかにしたが、Hegel とは異なり、ナショナリズムという心理的側面については実証的な分析を及ぼしていない。
2.2 本研究の仮説
以上の議論より、ナショナリズムと市民社会の関係について、Hegel の議論と整合的に、以下の仮説を措定することが出来る。
• 仮説 1
ナショナリズムと市民社会は、相互補完的・相互依存的な関係にある。
一方、その競合仮説として、以下の仮説を措定することが出来る。
• 仮説 2
ナショナリズムと市民社会は、相互対立的・相互代替的な関係にある。
本研究では、以上の仮説を検証するため、市民社会における組織・団体として「家族」「学校や会社等の組織」「地域」を取り上げ、Hegel の「精神現象学」（1807）を基に作成された共同体意識の測定尺度を用いて、「国家」とこれら 3 つの共同体に対する共同体意識間の関連性を検討することとした。ここで、ナショナリズムと市民社会とが相互に補完的・依存的であったとするならば（仮説 1）、国家に対する共同体意識と市民社会に対する共同体意識とが相互に正の関連性を有するものと考えられる。一方、ナショナリズムと市民社会とが相互に対立的・代替的であったとするならば（仮説 2）、両者の共同体意識が相互に負の関連性を有するものと考えられる。
なお、
羽鳥・中野・藤井（2010）の先行研究において、
ナショ
ナリズムと市民社会を構成する共同体意識が互いに正の相関を持つことが示されている。ただし、この先行研究では、
各共同体意識間の相関関係を個別に検討するに留まっており、国家と市民社会に対する共同体意識の全体的な心的構造については十分に検討されていない。本研究では、4 つの共同体に対する共同体意識間の関連性について構造方程式モデルを用いた分析を実施し、これらの共同体意識がどのような潜在因子から構成され、全体としてどのような心的構造を有しているかについて検討を行う（2）。

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3. 方法
3.1 調査協力者
東京工業大学の学生及び大学院生 100 名（男性 89 人、
女性 11 人、年齢平均 20.65 歳、年齢標準偏差 1.85 歳）を対象に調査票を配布・回収した。
3.2 調査項目「家族」「組織（学校、会社等）」「地域」「国家」の 4 つの共同体のそれぞれについて、共同体意識の程度を量る
ための質問項目として、先行研究（羽鳥他，2010; 羽鳥他，2012）で提案された人間疎外尺度を用いることとした（表表 1：共同体意識を測るための質問項目
共同体意識（家族）
自分と自分の家族とは一心同体だという感じがする。（一心同体感）
家族とは、家族の中の一人一人の人間関係の集合にしかすぎないと思う。*（共同体全体の非認知）
自分は自分の家族というものをとても身近なものとして自然に感じる。（共同体への親近意識）
結婚した人はその新しい家族に自らをなじませるのが当たり前だと思う。（自己断念）
もしも自分一人の利益と家族全体の利益が対立したら、どちらを優先しますか。（共同体への奉仕）
共同体意識（組織）
自分と自分の属する組織（企業・学校等）とは一心同体だという感じがする。（一心同体感）
企業や学校等の組織とは、組織の中の一人一人の人間関係の集合にしかすぎないと思う。*（共同体全体の非認知）
自分は自分の所属する組織（企業・学校等）というものをとても身近なものとして自然に感じる。
（共同体への親近意識）
自分が所属する組織（企業・学校等）に自らをなじませるのは当たり前だと思う。（自己断念）
もしも自分一人の利益と組織（企業・学校等）全体の利益が対立したら、どちらを優先しますか。（共同体への奉仕）
共同体意識（地域）
自分と自分の住んでいる地域とは一心同体だという感じがする。（一心同体感）
地域社会とは、地域の中の一人一人の人間関係の集合にしかすぎないと思う。*（共同体全体の非認知）
自分は自分の住んでいる地域というものをとても身近なものとして自然に感じる。（共同体への親近意識）
自分が住んでいる地域に自らをなじませるのは当たり前だと思う。（自己断念）
もしも自分一人の利益と自分の住んでいる地域全体の利益が対立したら、どちらを優先しますか。（共同体への奉仕）
共同体意識（国家）
自分と国家とは一心同体だという感じがする。
（一心同体感）国家とは、国家の中の一人一人の人間関係の集合にしかすぎないと思う。*（共同体全体の非認知）
自分は国家というものをとても身近なものとして自然に感じる。（共同体への親近意識）
自分が住んでいる国家のあり方に自らをなじませるのは当たり前だと思う。（自己断念）
もしも自分一人の利益と国家全体の利益が対立したら、どちらを優先しますか。（共同体への奉仕）
注：* 逆転項目

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羽鳥 剛史他：ナショナリズムと市民社会の調和的関係1）。この尺度は、Hegel の“精神現象学”を基に作成されたものであり、4 つの共同体のそれぞれについて、「一心同体感」「共同体全体の非認知」「共同体への親近意識」「自己断念」「共同体への奉仕」という 5 つの項目から構成される。ここで、「一心同体感」は共同体と一心同体と感ずる程度を、「共同体全体の非認知」は共同体が一人一人の人間関係の集合に過ぎないと思う程度を、「共同体への親近意識」は共同体を身近なものとして自然に感じる程度を、「自己断念」は共同体のために自らを馴染ませるのは当然と考える程度を、「共同体への奉仕」は共同体の利益のために自己の利益を犠牲にする程度を表している。これらの項目の内、「共同体全体の非認知」のみ、共同体からの疎外意識が高い状態を表しており、それ以外は疎外
意識の低い状態を表している。
各項目について、「共同体への奉仕」を除いて、「とてもそう感じる」から「全くそう感じない」の 7 件法で回答を要請した。「共同体への奉仕」については、「自分自身」（を優先する）から「家族全体（地域全体、組織全体、国家全体）」（を優先する）の 7 件法で回答を要請した。なお、羽鳥他（2010）の先行研究では「共同体全体の非認知」
以外の 4 項目を反転させた上でそれらの合計得点から「人間疎外」尺度を構成しているが、本研究ではその反対に「共同体全体の非認知」のみを反転させた上で、「共同体意識」の尺度を構成する。
4. 結果
4.1 共同体意識の記述統計
それぞれの共同体について、共同体意識を測定する尺度項目の合計得点を算定した。その平均、標準偏差、α 係
数を表 2 に示す。この表に示すように、家族に対する共同体意識が、他の共同体と比べて、高い傾向が見られた。
表 2：共同体意識の記述統計
平均

SD

α 係数

家族に対する共同体意識

3.54

0.74

.69

組織に対する共同体意識

3.12

0.85

.66

地域に対する共同体意識

2.81

0.84

.67

国家に対する共同体意識

2.29

0.85

.61

4.2 共同体意識の因子間相関
以下の構造方程式モデルを用いた分析では、各共同体
に対する共同体意識間の関連を検討するため、4 つの共同体のそれぞれについて、5 つの尺度項目（観測変数）の背後に 1 つの共同体意識（共通因子）を仮定することとした。
以下では、各共同体意識の因子をそれぞれ「家族意識」「組
織意識」「地域意識」「国家意識」と表記する。
各共同体意識間の相関を、共分散構造分析を用いて推定した。上述の通り、それぞれの共同体意識は、対応する 5 つの観測変数から構成されるものと仮定した。また、「一心同体感」「共同体全体の非認知」「共同体への親近意

実践政策学

識」「自己断念」「共同体への奉仕」に関する同種の観測
変数は互いに相関している可能性が十分に考えられることから、これらの観測変数間には誤差間相関を仮定した。
表 3 に相関係数の推定値を示す。モデルの適合度指標は、2
χ (134) = 169.051 (p < .05), χ2 / df = 1.262, GFI = .854, CFI =.956, RMSEA = .051 であった。表 3 に示す様に、全ての共同体意識の間で正の相関が見られた。その相関の大きさについては、家族意識と地域意識との間に強い相関が確認された（r = .65, p < .01）。また、国家意識と地域意識並びに組織意識との間に中程度の相関が確認された（r =.44~.45, p < .01）。一方、家族意識と国家意識並びに組織意
識との間には弱い相関が確認された（r = .18~.19, p < .1）。
表 3：共同体意識の因子間相関
家族意識

組織意識

地域意識

家族意識
組織意識

.18 ***

地域意識.65 ***.25 ***

国家意識.19 ***.45 ***.44 ***

注：* p < .1, ** p < .05, *** p < .01

4.3 共同体意識の構造分析
次に、共同体意識間の全体的な関係を検討するため、共同体意識の 4 因子の背後にさらに共通因子を仮定したモデルを構成し、共分散構造分析を行うこととした。
まず、共同体意識の 4 因子が一つの共通因子（COM）
から成るモデル（1 因子モデル）を仮定し、分析を行った（図1）。その結果、適合度指標は、χ2 (135) = 182.374 (p < .01),
χ2 / df = 1.351, GFI = .844, CFI = .950, RMSEA = .060 となり、先に示した、共通因子を仮定しないモデルよりも適合度が低下した。図 1 に示すように、COM と家族意識及び地域意識との間に有意な正の強い関連が認められた（家族
意識：β = .71, p < .01、地域意識：β = .91, p < .01）。一方、
COM と組織意識及び国家意識との関連は比較的低い値となり、国家意識については、有意傾向に留まった（組織意識：β = .27, p < .05、国家意識：β = .34, p < .1）。
さて、表 3 に示した因子間相関の推定結果において、家族意識と地域意識との間に強い相関が見られ、国家意
識と組織意識との間に中程度の相関が確認された。また、
上述の 1 因子モデルにおいて、COM と家族意識及び地域意識との関連は、国家意識及び組織意識との関連に比べて、高い傾向が確認された。これらの点を踏まえて、家
族意識と地域意識の 2 因子と、国家意識と組織意識の 2因子のそれぞれが、一つの共通因子（それぞれ COM1 とCOM2）から成ると仮定したモデル（2 因子モデル）を構成し、分析を行った（図 2）。その結果、適合度指標は、
χ2 (134) = 169.051 (p < .01), χ2 / df = 1.262, GFI = .854, CFI =.956, RMSEA = .051 となり、1 因子モデルよりもデータとの適合度が改善した（3）。図 2 に示すように、COM1 については、家族意識と地域意識との間に有意な正の関連

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T. Hatori et al.: An interdependence relationship between nationalism and civil so-ciety

R2 = .26
家族意識.71 ***

R2 = .70.91 ***
COM

地域意識.27 **
組織意識

R2 = .01.34 *
R2 = .01
国家意識

図 1：1 因子モデルの推定結果
注：観測変数、誤差変数は省略した。
* p < .1, ** p < .05, *** p < .01

R2 = .21.68 ***

家族意識COM1
R2 = .81.95 ***

地域意識.65 ***

組織意識.41 ***
R2 = .18

COM2.69 ***

R2 = .22
国家意識

図 2：2 因子モデルの推定結果
注：観測変数、誤差変数は省略した。
* p <.1, ** p < .05, *** p < .01が認められた（家族意識：β = .68, p < .01、地域意識：β =.95、p <. 01）。COM2 については、組織意識と国家意識との間に有意な正の関連が認められた（組織意識：β = .65, p< .01、国家意識：β = .69, p < .01）。また、COM1 と COM2との間に正の相関が見られた（r = .41, p < .01）。
5. 考察
5.1 仮説の検討
構造方程式モデルを用いた因子間相関の推定結果より、「家族」「組織」「地域」「国家」に関する共同体意識が互いに正の相関を有していることが示された。この結果は、羽鳥他の先行研究（2010）と整合的な結果であると言える。
ただし本研究では、先行研究と異なり、共同体意識の程度を量る個々の項目を一つの尺度に一元化せず、各項目を一つの観測変数として扱い、その潜在因子間の相関を推定しており、この点において、より厳密な統計的検討

15を行っているものと言える。また、以上の分析に加えて、共同体意識の因子構造について検討したところ、家族意
識と地域意識、及び、国家意識と組織意識がそれぞれ共通の因子から構成されるとともに、2 つの共通因子との間に正の関連が確認された。
以上の結果は、4 つの共同体意識が、共通の因子に基づき、相互に補完的な関連性を有している可能性を示唆している。この結果は、ナショナリズムと市民社会が相互補完的・相互依存的な関係にあるとの仮説（仮説 1）を支持するものである。それは同時に、ナショナリズムと市民社会が相互対立的・相互代替的な関係にあるとの仮説（仮説 2）に対する反証を示すものである。
なお、国家に対する共同体意識について、その尺度得
点の α 係数が幾分低い水準であった。これは、本研究の調査が、未だ家族や学校等の組織に保護された学生を対象としており、国家や政府に直接保護される傾向が非学
生よりも低いことを反映した結果であるという可能性も考えられる。ついては、今後、一般成人を対象としたデー
タを活用した分析を進めていくことが必要であると考えられる。
5.2 ナショナリズムと市民社会の調和的関係
以上の結果は、一般の人々が市民社会と親和的なナショナリズムを持ち得る可能性を示唆している。冒頭で述べた通り、これまで政治学や社会学の分野において、国家と市民社会とが補完的であるとの歴史的・経験的知見が得られているが、ナショナリズムという心理的側面については十分な検討がなされていない。そうした中で、本研究の結果は、国家と市民社会との補完的関係を支持するこれまでの歴史的・経験的知見を、その心理学的な観点からも支持するものと言える。他方、国家やナショナ
リズムと市民社会を代替的であると見なす立場は、その心理的側面においても、少なくとも本調査データを見る
限り、経験的な根拠に乏しいものと言える。
以上の結果はまた、Hegel の市民社会論と整合するものである。前述した様に、Hegel の論ずる国民国家は市民社会を内包するものであり、彼の理論によれば、個人は、市民社会での活動を契機として国家とのつながりを得ることが出来、それを通じてナショナリズムを有するようになる。ここで、ナショナリズムと市民社会は代替的であるとする仮説（仮説２）が真である限り、そうした心的プロセスは存在し得ないものと考えられ、この点に鑑みれば、本研究の結果は、Hegel の論じたナショナリズム
形成の心的プロセスが、現代日本においても一定の経験的な妥当性を有することを示唆するものと解釈できる。
5.3 共同体意識の類型：橋渡し型社会資本と結束型社会資本
4 つの共同体意識の間の相関を検討したところ、家族意
識と地域意識との間に強い相関が確認された一方で、家族意識と国家意識及び組織意識との相関が比較的低いという結果が得られた。また、共同体意識の因子構造を検Policy and Practice Studies, Volume 1, Number 1, 2015

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羽鳥 剛史他：ナショナリズムと市民社会の調和的関係

討したところ、家族意識と地域意識、国家意識と組織意
識の背後にそれぞれ一つずつの共通因子を仮定したモデルの方が一因子モデルよりもより高い適合度が認められた。これらの結果は、ナショナリズムと市民社会的な共同体意識が大きく 2 つの類型に分類され得る可能性を示唆している。それではこうした共同体意識の 2 類型はどのように解釈出来るのであろうか。本稿では、この点について Putnam（2000）の社会関係資本（social capital）についての論考を基に考察することとしたい。
Putnam（2000） は、 社 会 関 係 資 本 の 形 態 が、 結 束 型（bonding）と橋渡し型（bridging）の 2 つのタイプに分類できると述べている。ここで、結束型の社会関係資本は、集団内の結束や緊密なネットワークを強化する方向に作用するものであり、より内向き・排他的な特徴を有している。一方、橋渡し型の社会関係資本は、異質な人々との協調や広範なネットワークを強化する方向に作用するものであり、より外向き・包括的な特徴を有している。
この Putnam の概念に基づくと、本研究で着目した 4 つの共同体の内、一般に家族については、家族内の同質性や親密度が高く、結束型の社会関係資本が顕著であると考えられる。同様に、地域社会についても、家族に比して希薄である可能性はあるものの、同質性や親密度が高く、国家や学校・企業等の組織等よりも拘束型の社会関係資本の性質がより顕著であることが考えられる。その一方で、国家や学校及び企業等の組織においては、集団の包括性や開放性が求められており、それ故、橋渡し型の社
会関係資本が顕著であると考えることが出来る（4）。この点を踏まえれば、家族意識と地域意識を構成する COM1
は、結束型の社会関係資本と関連する因子であり、国家意識と組織意識を構成する COM2 は、橋渡し型の社会関
係資本と関連する因子であると解釈することが出来る（5）。
さらに本研究データから、これら 2 つの共通因子の間に正の相関関係が認められた。この結果は、上述の様に、各因子をそれぞれ橋渡し型と結束型の社会関係資本と関連するものと考えれば、次の様に解釈することが可能である。すなわち、一般の人々において、家族に見られる様な結束型の共同体意識が、市民社会の連帯や団結に寄与すると供に、それと同時に、国家や組織に見られる様な橋渡し型の共同体意識が、多様な人々を包含することを通じて、市民社会の包括性や連携に寄与し得る可能性が暗示されているものと解釈できる。この点を踏まえれば、ナショナリズムと市民社会の補完的関係は、こうした社会関係資本の橋渡し的性質と結束的性質が相互に機能することを通じて、成立し得るものと考えることが出来る。
さ て、Akkerman et al.（2004） に お い て 論 じ ら れ て い
る よ う に、 市 民 社 会 の 負 の 側 面（“‘bad’aspects of civilsociety”，p. 91）は、その結束的・排他的な性質が過度に及ぶあまり、外部に対する敵対心や不寛容を生み出すことにあるとされる。Akkerman et al. は、そうした市民社
会の問題を克服する上での国家が果たすべき重要な役割
が、橋渡し型の社会関係資本を維持・形成することにあ実践政策学ると論じている。橋渡し型と結束型の社会関係資本は互いに相対立する可能性があり得るものの（Putnam, 2001）、両者の間に正の相関が認められたという本研究の結果は、一般の人々において、そうした結束型の共同体意識と橋渡し型の共同体意識が有機的に機能し、市民社会に付随する排他的な側面を克服し得る心的基盤があり得る可能性を暗示するものと解釈できる。
なお、以上の解釈は、Putnam の理論を基に、筆者らが導いた一つの可能性に留まるものであり、こうした解釈の妥当性については、今後、更なる検討を行う必要がある。例えば、本研究の共同体意識と、橋渡し型と結束型の社会関係資本の有する諸特徴との関連について実証的な検討を行うことが別途必要であると考えられる。ただし、Putnam の論じた橋渡し型と結束型社会関係資本の 2類型は、その後の研究においても一定程度認められている類型概念であり（例えば、宮川・大守，2004）、本研究においてそうした理論と整合的な結果が得られたことか
ら、以上の解釈にも一定程度の妥当性があり得るものと考えられる。
5.4 本研究の含意
最後に、本研究の知見がまちづくりや地域づくりをはじめとした公的実践において含意する点について考察することとしたい。本研究で示された通り、人々において国家やナショナリズムと市民社会とが相互に補完し合うものとして認識されているとするなら、公的実践においても、双方を対立的なものとして捉えるのではなく、両者が本来的に互いに補完し合うものであることを踏まえて、相互の活性化を促すことが肝要であろう。そうした実践のあり方とは、まちづくり、防災、経済を例に挙げれば、以下のようなものとなろう。
• 国民全体を俯瞰的に捉えた総合的な視点に立って、イ
ンフラ整備をはじめとした国土の整備を進めると共に、全国の都市・地域においては、そうしたインフラを基盤としてまちづくりや地域づくりを進め、地域アイデ
ンティティや地域の自律性を高めると共に、全体としての国民統合やナショナリズムの醸成を促していく。
• 都市や地域を包括した国土全体を各種の自然災害から護ることを念頭に、個々の都市や地域における防災対策に取り組むと共に、実際に災害が生じた場合には、国家全体で被災地における復興支援に取り組む。
• 国民経済の健全化・活性化の観点から、各種の経済政策を実施し、企業や家計の経済活動を支援すると共に、そうした政策を受けて企業や家計の経済活動が活発化することを通じて、全体としての国民経済の健全化・活性化を目指していく。
この様に、国家やナショナリズムと市民社会の有機的な関係を理解しつつ、双方の活性化を促すことが、健全なナショナリズムと“良い”市民社会の形成において重要であることが、本研究の知見から含意されているもの

第1巻1号

2015 年

T. Hatori et al.: An interdependence relationship between nationalism and civil so-cietyと考えられる。そして、こうした心理的傾向を各人が認識することで、地域と国家，中央と地方の対立が緩和され、より協調的かつ柔軟で強靭な実践が自ずと展開されていくこともまた、期待できるものと考えられる。
注（1）

そうした全体主義的な国家や破壊的なナショナリズム
に対する批判は、これまで Tocqueville（1835-1840）やArendt（1951）等によって論じられてきた。
（2）
ここで本研究では、羽鳥他（2010）の先行研究と異なり、共同体意識（先行研究では、疎外意識）の尺度化を行わず、共同体意識を一つの共通因子と想定し、その共通因子間の関係を仮定したモデルを検討する。通常の相関分析では、尺度間の相関係数が尺度の信頼性の影
響を受けるという所謂“相関の希薄化”の問題が存在するが、本研究では、共通因子間の関係を分析することにより、尺度の信頼性に関わりなく、共同体意識の因子間の相関関係を検討することが可能である（南風原，2002; 狩野，2002）。
その他、相関分析の結果と 1 因子モデルの推定結果より、地域意識に対する共同体意識のみ他の共同体意識とは独立した共通因子から構成されている可能性も考えられる。そのため、地域意識のみ独立した共通因子から構成され、残り 3 つの共同体意識が一つの共通因子から構成されるモデルについても分析を行った。その結果、モデルの適合度は、χ2 (136) = 181.950 (p < .01)、χ2 /df = 1.338, GFI = .845, CFI = .951, RMSEA = .058 となり、2 因子モデルよりも適合度は改善しなかった。
（4）
国家が橋渡し型の社会関係資本を維持・促進し得る可能性については、Akkerman et al.（2004）においても論じられている。
（5）
なお、地域意識は、一般に結束型社会資本と橋渡し型
社会資本のいずれの類型に属するかについて必ずしも定かではない。本研究の分析では、家族意識とともに結束型の類型に分類されたものの、注釈 3 で検討した様に、家族意識とは異なる類型に属する可能性もあり得る。この点については、今後の検討課題としたい。
（3）

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Abstract
This paper examined two mutually competing hypotheseson the relationship between nationalism and civil society
in order to explore the condition under which a sense ofcommunities producing a vitality driving community practices
at various levels is promoted. The first hypothesis, which wasdeveloped from Hegel’s theory of civil society, supposes amutually dependent relationship between nationalism andcivil society: the stronger (weaker) nationalism, the stronger(weaker) civil society and vice versa. In contrast, the second

Policy and Practice Studies, Volume 1, Number 1, 2015

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羽鳥 剛史他：ナショナリズムと市民社会の調和的関係

hypothesis supposes a mutually substitute relationship:
the stronger (weaker) nationalism, the weaker (stronger)
civil society and vice versa. To test these hypotheses we
conducted a survey where participants (n = 100) were asked
to respond to measurements for a sense of four communities(family, organization, region, and state). All the items for themeasurements were developed based on Hegel’s descriptions
about community spirits. The results from the analysis of
structural equation models gave supports to the interdependent
relationship hypothesis. It was further suggested that a senseof communities consisted of two factors, each associated withbridging and bonding social capital.
（受稿：2015 年 5 月 28 日

受理：2015 年 9 月 27 日）

実践政策学

第1巻1号

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