特集 2
寄稿

特コーポレートガバナンス改革における労働組合の役割

労使コミュニケーションの再構築集

熊谷謙一（国際労働財団・アドバイザー）

はじめに

１．企業統治と労働組合、労働法の展開

企業統治のあり方は、労働者、労働組合にとって基本的な関心事の一つである。

（1）労働組合と労働法の形成
近代企業におけるルールの形成は、18世紀

今日、企業統治については、歴史的に形成

末の産業革命と国際貿易の進展にはじまる。

されてきたシステムが、グローバル化が加速その時期に登場した大規模な工場は、労働者するなかでその機能を問われており、国際的の健康や生命さえも損なうような過酷で劣悪なルールの強化とその実効性の確保が求めらな労働環境を生み出した。近代企業の統治にれているといえよう。しかし、一部の論議におけるネガティブな側面の深淵に向き合った

見られるように、統治の技術論に目を奪われ労働者たちは「労働組合」を生み出した。そると、その本質を見失う恐れがある。企業統れは、労働者による企業統治改革の原点とい治のルールの根幹には、近代産業の発展におえる。労働組合は英国から欧州、米国にひろける人権と民主主義の確保という重い課題ががり、企業における労働分野でのルールの形ある。それは、近代国家の形成におけるそれ成をすすめた。

らの取り組みとパラレルに動いてきたものである。

欧州では、労働者と労働組合の運動が公的なルールの形成を促進した。英国では、「工筆者は、1990年代、グローバル化がすすみ場法」の制定（1802年）、労働監督制度の導

コーポレートガバナンスが厳しく問われた時入（1833年）に続き、1871年には「労働組合期から、連合の担当としてこの課題に携わっ法」が制定された。ドイツでは、19世紀の中た。また、その後は国際労働財団の現地事業頃から個別の法制が形成されたが、1900年の担当として経済成長の著しいアジア諸国を含民法典を経て、第一次世界大戦後の「ワイマめ企業統治の問題を見つめてきた。ここでは、ール時代」に「労働法」が確立した。米国でそのような経験も踏まえながら、コーポレーは、大統領選挙での論議なども踏まえ、1935

トガバナンス改革における労働組合の役割を年に「全国労働関係法」（ワグナー法）が制考えてみたい。なお、本稿では、「コーポレ定され、労働法と労働組合が米国社会におけートガバナンス」とは、広義の企業統治と基るいわば「市民権」を獲得した。これらは、本的に同義であり、そのなかで、グローバル企業統治のシステムのなかで、労働法という化への対応を意識したものととらえているこ

領域が確立したことを示すものであった。とをお断りしておく。

（2）国際機関による国際ルールの形成
職場における人権・労働分野のルールづくりに関するこれらの動きは、1919年、国際労DIO 2014, 12― 8 ―

働機関（ILO）の創設に結びつく。ILOは、労働組合である。米国では1914年のクレイト発足以降、労働条件、雇用、社会政策などのン法以来の独占禁止法制が力を持っていた国際基準の策定をすすめ、人権・労働分野のが、1960年代になると、その規制を回避する規制を通じて、企業統治に大きな影響を与えかたちで、異業種による複合企業、いわゆるた。第二次世界大戦後には、「労使協議（産業、コングロマリットが巨大化する。当時のもの全国）に関する勧告（第113号・1960年）」「、企としてはITT、テキストロンなどが知られて業 内コミュニケーション 勧 告（ 第129号・いるが、企業集団のなかには、国内企業の乱1967年）」など企業における労使協議に関す暴な離合集散をしかけるだけではなく、海外る国際基準も策定された。ILOは、また、政で不当な影響力を行使するものも現れた。例

府、労働組合、使用者による「三者構成主義」

えば、1973年、チリのアジェンデ政権崩壊ので知られる。このことは、今日のコーポレー背後に米国のコングロマリットが動いたとのトガバナンスの主要な論点である「ステーク話がある。

ホルダーの参加」に関して、画期的な意味を米国の企業と企業集団はその後も肥大化が持つものであった。ILOによる「国際労働基続き、株主優先のガバナンスを強めるなかで準」の策定はもちろんのこと、その組織運営（シェア・ホルダー・モデル）、不祥事が繰り自体も「三者」に委ねたのである。

返された。米国の労働組合は、コーポレート

1930年代の後半、世界の政治と経済は、第ガバナンスの改革に向けて、組織化されてい二次世界大戦という破局に突入した。1944年

る企業では強力な団体交渉で、そうでない企の夏、終戦への流れが見えるなかで、連合国業に対しては大衆行動を含む世論へのアピーの労働組合代表はスイスのバーゼルで戦後のルでの対応を強めた。同国にはドイツ型の経世界秩序についての提言をまとめた。それは、営参加をベースとする労使協議のチャネルは①世界平和に責任を持つ新しい国際機構の創なく、経営との融和的な活動は御用組合とし設、②ILOの機能の強化、③国際貿易に関すて拒否される傾向にある。最近の大規模な大る国際機構の創設と労働組合の参加などであ衆行動としては、米国労組のナショナルセンる。これらのうち、①は国連の創設、②はターであるAFL-CIO（米国労働総同盟・産ILOの活動の強化が行われたが、③は事実上別会議）による市民を巻き込んだウオール街先送りされた。

でのアピール行動などがある。

企業と企業集団の社会的責任とガバナンス

筆者は、エンロン社の問題が世界的な話題の問題は、国際社会として、第二次世界大戦となっていた頃に、ワシントンDCで開催さの反省を踏まえての具体的な方針とそれを担れた米国労組の活動家研修に参加したことがう機構を明確にしないまま、戦後の経済活動ある。未組織労働者や地域の市民にアピールが再開されることになる。その後、1995年にするポイントは二つ、米国社会の格差がいか

至りWTO（世界貿易機関）が設立されたが、に深刻であり拡大しているか、大企業のCEO労働組合の制度的な参加は今日まで実現しての報酬が非常識的に高額であるかを分かりやいない。

す く 示 す こ と で あ る。 研 修 の 結 び に は、「Another US is necessary」（別のアメリカ

２．グローバル化のなかの企業統治と労働組合が必要だ）などのスローガンを共有しながら、（1）米国とドイツの事例それぞれの決意を表明して全米各地に戻る姿①米国が印象的であった。なお、当然のことながら、第二次世界大戦後、コーポレートガバナン

米国労組の全国組織はエコノミスト等を擁しスの問題にまず直面したのは、英国にかわりており、SOX法をはじめ企業統治に関する法世界のスーパーパワーとして登場した米国の制度については、民主党との連携もはかりな― 9 ―DIO 2014, 12

がら提言や対応を行っている。

額粉飾決算など世界が注目する事件が発生②ドイツ

し、監査役会の機能など、ドイツのシステム

ドイツでは、第二次世界大戦後、米国とは自体が深刻に問われる事態となった。政府は対照的に、労働組合の経営参加を制度的に保「コーポレートガバナンス委員会」を設置し障するかたちで、コーポレートガバナンスのて検討し、統治システムの機能強化、経営の構築がすすんだ。同国では、「共同決定法」に透明性の向上、ストックオプションの導入な基づき、「監査役会」と「執行役会」による二どの改革を行っている。筆者は、当時、ベル元的な企業統治が行われている。このうち監リン、フランクフルトを訪問し、労使の対応査役会の半数は労働者の代表が選出される。

を尋ねた。労働組合は当然のことながら重大「共同決定法」のルーツは、労働法と同様、な危機感を持って対応していたが、使用者代1920年代の「ワイマール時代」にあるとされ表の一人に「共同決定法の廃止を要求しないるが、主要企業への本格的な導入は大戦後でのですか」との質問を向けてみた。
「それはある。これを主導したのは英国を中心とするドイツの産業シーンを大きく変えてしまうも連合国である。この時期、日本では米国を中のであり要求するつもりはない。統治の改革心とする占領軍が財閥解体と労働組合育成なについては独自の政策がある」との答えを得

どを軸とする経済民主化を主導していた。

たことを記憶している。

共同決定法は、当初、鉄鋼業、石炭業の主

なお、今日、欧州では、企業統治について、要企業に導入されたが（1951年・モンタンEU（欧州連合）レベルのルールの検討がす法）、これを全業種に拡大する検討がはじめ

すみ（「欧州会社法」、「一般労使協議指令」

られた。労働組合のなかには、労働者が責任など）、各国制度の将来についての論議も活を負うことになり、闘争力を減退させるなど発である。代表的なモデルであるドイツの制の反対論もみられたが、1963年のドイツ労働度の将来についての関心は高いことは当然だ

総同盟（DGB）大会は、「共同決定は、経済、が、従来「アングロサクソン・モデル」として、社会、および人事に関するあらゆる決定の際大陸系とは異なる制度を維持してきた英国のに保証されなければならない。それは、労働動向も注目される。英国労組会議（TUC）は、者代表と企業代表から同権的に構成される機EUレベルの「欧州労連」（ETUC）の主力組織関で実現されなければならない」との方針をであるが、昨年秋にまとめた「コーポレートガ決定し、コーポレートガバナンス改革を運動バナンスにおける労働者の声」（“workers’の主軸に据えた。

voice in corporate governance”）において、この論議は、その後、いくつもの紆余曲折「ドイツのみならず欧州諸国が実現してきたを経たが、1976年、労使双方に不満を残しつ経営参加のなかには、経済危機のなかで逆風

つ、2,000人以上の従業員を持つすべての企を受けているものも多い。産業民主主義の立業に適用される新しい共同決定法が制定され場からその新たな意義をアピールすべき」とた。なお、ドイツでは、これとは別に、5人して、労働者参加への注目と論議を呼び掛け以上の従業員を持つ企業に対して、その運営、ている。

雇用、労働条件などを審議する「事業所協議（2）「OECDコーポレートガバナンス原則」

会」の設置を義務づけていることは周知の通の形成りである。

1960年代以降、多国籍企業の問題が続発す

さて、ドイツでは、「東西統一」ののち、るなかで、企業の社会的責任とコーポレート企業不祥事の多発などにより、企業統治のあガバナンスの国際ルールを求める声が強くなり方が揺さぶられた。メタルゲセルシャフトった。当初は国連経済社会理事会のもとに設社の甚大な損失、フンボルト・ドイツ社の巨置された多国籍企業委員会を通じてハードロ

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ーとしての国際条約を策定しようとする試み

原則の改定を決定し、2004年に改定原則が了が行われたが、主要国の対立のなかで挫折す承された。

る。その後、企業の社会的責任の分野では、新たな原則では、ステークホルダーに関し1970年代にOECDとILOを舞台にソフトローて「従業員参加のための業績向上の仕組み」としての多国籍企業ガイドラインが策定され「内部告発者の保護」、情報開示と透明性の確た。しかし、企業統治の国際ルール化につい保については「取締役などの報酬方針等の開てはビジネス界の反対がことのほか強かった。

示、外部監査の重要性」、また、企業統治をこれが動いたのは、1997年のアジア金融危確保するための政府の役割などが新たに盛り機の影響である。タイバーツの急落に始まる込まれた。これを確認するパリでの会合で、経済危機はアジアを席巻したのみならず世界TUACの経済政策委員長をつとめるブラックに影響を与え、国際的企業のガバナンスの改ウエル氏（米国AFL−CIOエコノミスト）が、革が強く求められることになる。OECD閣僚

端然として「今回は前進しました」と述べて理事会はガイドラインを作ることを決定し、いたことを思い出す。

1999年に「OECDコーポレートガバナンス原

その後、グローバル化が加速するなかで深則」（以降、「1999年原則」という）として公刻 化し たものは、経 済 の 金 融 化（financia表した。21世紀の前夜、アジア発のグローバ

lization）である。巨大な金融機関やファンルな経済危機を機に、ガイドラインとはいえ、ドによる巨額マネーの操作が、産業や雇用の企業統治に関する国際的な公的ルールが登場安定を脅かすようになる。日本では2005年のしたのである。

ライブドア事件などが注目を集めたが、2008

OECDには、周知のとおり、TUAC（労組年、米国発の「リーマンショック」は、金融諮問会議）、BIAC（ビジネス諮問会議）とい資本主義の暴走が世界的な経済危機を招くこう労使による公式な諮問組織が設置されていとを見せつけた。OECDは、その影響と企業る。筆者は1999年原則を審議するTUACの経統治の関係などを検討していたが、2012年に、済政策委員会に参加したが、当初の論議は、2004年の改定原則をさらに改定することを決参加諸国の制度の多様性を反映したものとな定した。前回改定を補強するかたちの事務局った。TUACのリーダーシップは、「人権と案が示されており、現在、労働側の要求も含労働者の権利の擁護」「産業民主主義の促進め、2015年の公表に向けての審議が続けられに向けての経営参加やステークホルダーの関ている。

与の実現」「経営の情報公開などの企業の社会的責任の徹底」などについて参加組織のコむすびにンセンサスを得て審議に臨んだ。しかし、本稿では、コーポレートガバナンス改革に1999年原則をめぐる論議は労働組合側にとっおける労働組合のこれまでの代表的な取り組て容易ではなかった。ビジネス界からは、米みを振り返ることを通じて、今後にむけての国のミルスタイン氏など、株主への高い利益示唆に結びつくよう論考したつもりである。の付与、企業の経済的効率性を重視する論客

ガイドラインの強化も重要だが、労働組合が揃い、労働組合の要求は壁にぶつかることの運動こそ問われているとの声も聞こえる。になる。

グローバル化が加速するなかで、責任ある企

しかし、1999年原則を改める機会は遠くは業統治をどう実現するかは、今日の労使が問なかった。2001年に発生した米国のエンロンわれている重い課題の一つである。OECDガ社、ワールドコム社の事件は、その詳細が伝イドラインの改訂が審議されている折でもあわるにつれ、企業統治の強化を求める国際的り、わが国での関心と論議がさらに高まるこな要求を高めることになる。翌年、OECDはとを期待したい。
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