[報告事項-3]

定款施行規則の改正について
平成 25 年 4 月 16 日理事会審議および承認により、定款施行規則の一部について、別紙（改正）の通りに改正したので、以下、改正事項とその理由を示す。
【定款施行規則の改正骨子】(1) 維持会員口数の多様化
変更内容：第６条第(3)号を以下のように改正した。（アンダーライン部追記）
1 口の年額を 10,000 円とし、団体は 5 口以上、個人は 1 口以上とする。
関連して、第 18 条で規定されていたフェロー称号に関する条項を第 5 条第 3 項に移行。
【理由】①

現行の最低口数（団体、個人とも 5 口）を個人の維持会員（以下、「維持会員(個人)」という。）を「1 口以上」と改正することにより、維持会員(個人)の入会促進に資する。

②

平成 26 年度に向けて、フェローの「協賛金」を維持会員(個人)としての会費と位置付ける方向で「日本工学会フェロー制度大綱」を検討する。即ち、フェロー称号を授与された方には、日本工学会の維持会員(個人)になって頂き、フェロー制度大綱第２条第(2)号に示された工学会の活動に主体的に貢献頂く具体策を検討する。

(2) キャッシュフローの健全化
変更内容：第 6 条の正会員年会費の算出を、各正会員の前年度決算書費から前々年度決算書記載の会費総額に 0.0015 を乗じた額に改正することにより、第 8 条第 2 項の会費納入時期を 9 月から 5 月に早め、資金ショートのリスクを軽減する。
関連して、第 8 条第 3 項（納入までに決算書が整わない場合は前々年度決算書)を削除。
(3) 第 10 条

会費の使徒の表現「使用」する、を「収益に区分」するに変更した。

また、正会員及び団体会員の会費の公益目的事業収益に区分する割合を 40％から 20％とし、今後の決算での公益目的事業と法人会計の当期経常増減額の是正を図る。
(4) 役員候補者推薦学協会の選出方法（第 13 条および 14 条）
役員候補者推薦学協会を決める規定から「互選」を削除し、「別に定める」と改正した。
【理由】① 本会の定款では、役員（理事および監事）は社員総会が選任することから、その候補者の選出は、必ずしも「選挙」による必要はない。
② 本会の社員総会で議決権を行使する学協会は、役員候補者推薦学協会を選出する選挙の選挙権を有する正会員と同じであることから（代議員制を採用していない）、実質、同じ投票を２回行っており、従来の「互選」は実態に合致した「役員候補者推薦学協会」の（推薦に基づく）立候補制度とする。（選挙関連規程の改正を予定）③ これにより、本会の資源（人的、財政的資源）の有効活用が図れる。
(5) 第 19 条（各種委員会）第 3 項 委員の任期を１年から２年に変更した。
【理由】CPD 協議会、コンソーシアム、技術倫理協議会等の規程では、委員任期を 2 年と定めており、本規則と整合していない。理事、監事の任期と同じく、2 年に統一する。
(6) その他、用語を定款と統一する。
定款の表記に合せ「議決」を「決議」に、「学会」を「学協会」に統一的に変更した。
以上
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平成25年度定時社員総会資料（報告資料）

公益社団法人 日本工学会定款施行規則 （改正）
改訂：平成25年4月16日理事会
第１章 総 則(目的)
第１条 公益社団法人日本工学会（以下、「本会」という。）定款第４５条に基づいて公益社団法人日本工学会定款施行規則（以下、「本規則」という。）を定める。
２ 本会の機構、業務の運営、会務の分掌等の定款施行に必要な事項は、本規則の定めるところによる。
(本規則の変更)第２条 本規則は、理事会の決議を経て変更することができる。ただし、定款又は本規則で特に社員総会の承認を必要と定めた事項は、社員総会の決議がなければ変更できない。
第２章 会員
（入会手続）
第３条 入会しようとするものは、会員種別ごとに定められた、所定の入会申込書に必要事項を記載し、提出しなければならない。
（入会承認）
第４条 会長は、入会申込書を受取り、理事会に提出してこれを審議し、その承認を得て入会申込者に通知する。
２ 理事会は、入会の可否を判断する際に必要な書類の提出を入会申込者に求めることができる。
（名誉会員及びフェローの選考）
第５条 理事会は名誉会員候補者を選考する。
２ 社員総会に名誉会員候補者を推薦するときは、理事全員の賛同を要するものとする。
３ 理事会は、工学･工業等の分野において顕著な業績を挙げた個人を選考し、フェローの称号を与える。
第３章 会費、会費の使途、退会（会費）
第６条 会費は会員の種別に応じて次の各号のとおりとする。
（１）正会員の会費年額は、各正会員における前々 年度決算書に記載された会費収入総額に０．００１５を乗じた額とする。
この基準によって算出した金額が１８，０００円以下の場合の会費の額は１８，０００円とする。
（２）団体会員
１口の年額を１０，０００円とし、３口以上とする。
（３）維持会員
１口の年額を１０，０００円とし、団体は５口以上、個人は１口以上とする。
(会費の期間）第７条 会費の期間は毎年４月から翌年３月末日の１年間とする。
(会費の請求、納入）第８条 本会は会員に第６条に基づく会費を請求する。
２ 会員は毎年５月末日までに会費を納入するものとする。
３．正会員が特別の事情により会費を一括して納付できない場合には、理事会の了解を得て、分割納付ができるものとする。

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（年度途中に入会したときの会費）
第９条 年度の途中で入会する場合の会費の額は次のとおりとする。
（１）正会員残存月数に比例した金額を初年度の年会費とする。
（２）団体会員①年度の上半期（６か月）内に入会したときは年額②年度の下半期（６か月）に入会したときは年額の二分の一（３）維持会員①年度の上半期（６か月）内に入会したときは年額②年度の下半期（６か月）に入会したときは年額の二分の一（会費の使途、不返還）第１０条 第７条の会費を当該年度の公益目的事業収益に区分する割合は次のとおりとする。
（１）正会員及び団体会員の会費
毎事業年度における合計額の２０％以上（２）維持会員会費
毎事業年度における合計額の１００％
２．納入された会費は、事情に係らず返還しない。
（登録事項の変更）
第１１条 会員は入会の後に届出事項に変更があった場合には、その都度、これを本会に届け出なければならない。
第４章 役員候補者の選考（役員候補者）
第１２条 理事会は役員候補者を選考し、社員総会に提出しなければならない。
（理事候補者の選考方法）
第１３条 理事候補者は次の方法によって決める。
（１）正会員の推薦による候補者
本会正会員を基礎、鉱業金属、機械、構造、電気、化学の６部門に類別し、各部門ごとに理事候補者推薦学協会１を決め、その学協会が候補者を推薦する。
（理事候補者推薦学会の決定方法は別途定める。）（２）理事会推薦による候補者
理事会は候補者若干名を選考することができる。
（監事候補者の選考方法）
第１４条 監事候補者は正会員の中から監事候補者推薦学協会１を決め、その学協会の推薦によって決める。
ただし、理事会候補者推薦学会は監事候補者推薦学会となることができない。
第５章 代表理事、業務執行役員の選定（代表理事、業務執行理事の選定方法）
第１５条 社員総会で選出された理事は、社員総会終了時までに理事会を開催、会長、副会長を選定し当該社員総会に報告する。
(理事の担当職務)第１６条 理事の担当職務は、別に理事会の定めるところによる。

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第６章 顧問、嘱託（顧問及び嘱託）第１７条 本会は理事会の決議により顧問又は嘱託を置くことができる。
第１８条 （削除） 【注）第５条第３項に移行】

第７章 委員会（各種委員会）
第１９条 本会は必要に応じ各種の委員会を置くことができる。
２ 委員長、委員等は、理事会の決議を経て会長がこれを委嘱する。
３ 委員長、委員等の任期は原則２年とし、再任を妨げない。
第８章 暫定予算（暫定予算）
第２０条 やむを得ない理由により事業年度開始前に予算が成立しないときは、会長は理事会の決議を経て、予算成立の日まで前年度の予算に準じ暫定予算を編成し、これを執行することができる。
２．前項の規定により暫定予算を執行した場合における収入支出は、新たに成立した収支予算の収入支出とみなす。
付 則
１．本規定は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立登記の日から施行する。
２．平成25年4月16日の改正は、理事会承認後施行し、平成25年4月1日から適用する。

平成25年4月16日 改 定 個 所
１． 第５条第３項に、第６章第１８条で規定されているフェロー称号授与規定を移した。第18条は（削除）２． 第６条第１項第（1）号の正会員会費の算出方法を、各正会員の前年度決算から「前々年度決算で確定した会費収入総額の0.0015」と改正し、請求及び納入時期を早めることを可能とした。
第６条第１項第（3）号の（維持会員会費）に、個人の口数下限（１口）を追記した。
３． 第８条の会費請求時期は明記せず、会費納入時期を９月から５月末日に早めた。
第８条第３項は、第６条第１項第（1）号の改正により、前々年度決算書を適用するため削除した。
４． 第10条 会費の使徒の表現、公益目的事業に「使用」する、を「収益に区分」するに変更した。
また、正会員及び団体会員の会費の公益目的事業収益に区分する割合を４０％から２０％とした。
５． 第１３条、１４条 理事、監事候補者の選出方法の「互選」を削除し、「～は別途定める」とした。
「役員候補者の選考方法に関する規定」は、”立候補”を基本に改正する方向であるが、他の「理事会推薦役員選考に関する推薦委員会運営内規（改正案）」等と併せて、別途、理事会に諮る。
６． 第19条 委員等の任期を、原則１年から原則２年とし、各種委員会規程の現状に合わせた。
７． その他、定款の表記に合せ「議決」を「決議」に、「学会」を「学協会」に統一的に変更した。

以上

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