2020 年 5 月 8 日

2020 年 3 月期 決算

内容説明スクリプト（※電話会議の中止により、電話会議説明内容のスクリプト掲載に変更。）

I．全体の概要説明
それでは、本日発表いたしました当社 2020 年 3 月期決算の概要についてご説明します。決算短信の表紙サマリーをご覧下さい。
１．2020 年 3 月期決算 業績概要
１）当年度連結経営成績
当年度連結経営成績は、前年度比で減収、減益となりました。
① 売上高は 8,726 億円で、前年度比 396 億円の減収。
（売上総利益は 1,095 億円で、前年度比 171 億円の減益。）② 税引前利益は 790 億円で、前年度比 104 億円の減益。
③ 親会社の所有者に帰属する当期利益（以降 当期利益）は 606 億円で、前年度比 62 億円の減益となりました。
２）全般概況
ここからは、当年度決算の全般概況をご説明いたします。決算短信の表紙サマリーまたは決算補
足説明資料の P1 上段をご覧ください。
[当年度決算 業績概況 前年度比較]
当年度の相場環境は、銅価格は米中貿易摩擦による先行き不透明感などを背景に第 3 四半期まで軟調に推移した後、新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動への懸念から大幅に下落しました。一方、ニッケル価格は、インドネシアの鉱石輸出規制の 2020 年 1 月への前倒しによる供給懸念に加え LME 在庫の急減を背景に上昇した上期の局面から、第 3 四半期に入りインドネシアの鉱石輸出規制の影響が限定的であるという見方が広がったこと等により下落した後、新型コロナウイルスの影響によりさらに下落しました。
当年度の税引前損益は、前年度と比べ金やニッケル価格は上昇したものの、米中貿易摩擦を起因とした銅・コバルト等の金属価格が大幅に下落していることが減益の大きな要因となる一方、個別の好転悪化要因が含まれる内容となっています。具体的には、太平金属の固定資産売却益（＋90）の発生、前年度に損失計上したセロ・ベルデのロイヤリティが当年度には発生しない（＋88）ことや金とニッケル価格上昇（＋44/＋38）による好転要因はあるものの、米中貿易摩擦による銅価格の下落影響（▲107）、コバルト価格の下落影響（▲109）や材料事業の減益（▲85）、前年度に計上していた米国アラスカ州のポゴ金鉱山の譲渡による売却益が剥落したこと（▲95）等を主要因として悪化要因が上回り、前年度比 104 億円悪化の 790 億円となりました。

1[当年度決算 第 3 四半期決算時点予想比較]
第 3 四半期決算時点の当年度予想と実績との比較ですが、売上高は 34 億円減収、税引前損益は、100 億円の増益となりました。
税引前損益 100 億円増益の内訳については、相場要因は新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動への懸念からニッケルと銅が大幅に下落しましたが、金、コバルトが上昇、為替が好転したことにより、▲8 億円の影響でした。この他の悪化要因としては、数量差（▲16）コスト差（▲37）となりました。一方、好転要因としてはリスク要因として金額は未確定ではあるものの、第 3 四半期決算時点で想定される金額を保守的に予想計上した資源セグメントの海外銅鉱山の損失▲30 億円と一時的特殊要因の損失▲30 億円については、一部の実現に留まったことから、合計 50 億円の好転となりました。この他に副産品収入（＋21）その他の未実現利益等（＋90）があり、税引前損益トータルとして好転要因が悪化要因を 100 億円上回ることになりました。
３）トピックス
ここからは、当年度決算における各トピックスについて概況をご説明します。
① 海外銅鉱山
セロ・ベルデを除き各鉱山とも生産量は、前年度比好転しています。
モレンシー（Morenci）
全体の生産量はリーチング操業が通年で好調でカソード生産量が計画比好転したこともあり前年度比増加の 461 千トンとなりました。全体の生産量の前年度比較ではカソード生産量の貢献により 31 千トンの増加となりました。
シエラゴルダ（SG）
安定操業移行によりフル生産に近い水準で操業を行いました。当年度の鉱石処理量・鉱石品位とも計画を上回り、銅生産量は 108 千トンとなり計画を達成しました。持分法損益も計画ならびに前年度比大きく好転（5 月計画比＋41/前年度比＋66）しています。
セロ・ベルデ（SV）
当年度生産量は、鉱石の銅品位の低下により生産量・販売量は計画ならびに前年度実績を下回りました。持分法損益は、銅価格の下落による悪化の影響が大きいものの、前年度に損失計上した過年度ロイヤリティが当年度は発生しないこと（＋88）により増益（＋69）の 96億円となりました。
② タガニート HPAL
設備トラブルの多発した前年度と比較して、当年度においては予防保全に取り組んだことから、大きな設備トラブルの発生なく、5 月計画の 36 千トンには未達であったものの、年度として初めて 30 千トンを超える 32.3 千トンの生産量となりました。当年度のコスト差についても、操業面での改善により前年度比で好転しました。

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③ CBNC（コーラルベイ）
当年度は、小規模な設備トラブルなどにより、5 月計画の 21.5 千トンに対して未達となる 19.1千トンに留まりました。
④ 材料事業
売上高は、電池材料事業は NCA 増産体制を構築したことにより前年度比で増加しました。また、粉体事業は、スマートフォン市場低迷の継続等により前年度比で減少しました。
２．2021 年 3 月期 業績予想
次年度の連結業績予想につきましては、未定としました。決算短信の表紙サマリーまたは決算補
足説明資料の P1 下段に理由等を記載しております。皆様には何卒ご理解くださいますよう、よろしくお願いいたします。
３．配当
配当について申し上げます。
短信 サマリー表紙中段をご覧下さい。
今回、年度業績が前回 2 月業績予想比で好転したことにより、期末の配当を修正しています。
中間 39 円／株、期末 39 円／株の合計 78 円／株を予定しており、年度の配当性向は 35.4％です。
なお、2 月時点予想に比べまして、期末の配当予想を 10 円引き上げております。

Ⅱ．売上総利益、セグメント利益の内訳他の詳細
2019 年度決算「補足説明資料」をご覧ください。
１．1 ページ目「決算・予想比較」について
１）2019 年度決算

vs2018 年度決算

上段の表が、当 2019 年度決算の前年度との比較、2 月公表業績予想との比較です。
まず、2019 年度決算の前年度との比較について、中央増減①－②を中心にご覧下さい。
メタル価格と為替につきましては、その表の下段に記載のとおりです。
銅は$5,860/t で、前年度比$481 下落しました。米中貿易摩擦や世界経済の減速懸念などにより銅価格は概ね下落基調で推移しました。昨年 12 月には米中貿易摩擦の激化懸念が薄らいだことなどにより$6,000 台まで回復したものの、その後、新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動への懸念から大幅に下落し、本年 3 月下旬には＄4,600 台～＄4,700 台と低調な価格推移となりました。足元は$5,200 前後で推移しています。
ニッケルは$6.35/lb で、前年度比$0.50 の上昇となりました。第 1 四半期は概ね下落基調で推移しましたが、インドネシアの鉱石輸出規制の 2020 年 1 月への前倒しによる供給懸念、さらにこれを受け LME 在庫が急減する中、昨年 8 月後半には$8 越えまで上昇する局面もありましたが、インドネシアの鉱石輸出規制の影響が限定的であるという見方が広がったことや中国経済の減速懸念による需要減退などから再び下落し、第 3 四半期以降は下落基調で推移しました。
3その後、新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動への懸念から、3 月下旬には＄5.01 まで下落しました。足元は＄5.5 前後で推移しています。
（LME+SHFE 在庫は、10 月末 91 千トン→足元 260 千トン）。
金は$1,462/Toz で、前年度比$199 の上昇となりました。米国が金融政策を緩和方向に修正したことから昨年 6 月以降急激に上昇し、その後も概ね上昇基調で推移しました。昨年 12 月に一旦下落基調となった後、本年 1 月以降は地政学リスクの高まりや新型コロナウイルスの感染拡大による世界経済の停滞懸念などを背景とするリスクオフ基調の中で再び値を上げ、3 月下旬には＄1,600 台前半まで上昇しました。足元は$1,700 台前半で推移しています。
コバルトは$15.76/lb で、前年度比$15.88 の大幅な下落となりました。前年度は、車載用電池材料として注目されたコバルトの価格が高値から急速にピークアウトしつつあった時期であったのに対して、2019 年春以降は$15 前後で概ね安定した値動きとなりました。直近 5 月 7 日
メタルブリテンの Standard-Low で$15.00 となっています。
為替の平均レートは 108 円 74 銭と前年度比 2 円 18 銭の円高となりました。米国の金融政策変更による日米金利差縮小などを背景として当年度前半は円高ドル安で推移しました。その後、米中貿易摩擦悪化懸念の緩和により円安ドル高傾向に転じましたが、1 月以降顕在化した新型コロナウイルスの感染拡大によって再び円高ドル安傾向となりました。期末日為替も前年度末の111 円 02 銭から当年度末 108 円 81 銭と円高水準となりました。足元は 106 円台と円高基調が続いています。
次に業績についてですが、当年度の売上高は 8,726 億円で前年度比 396 億円の減収、税引前利益は 790 億円となり、前年度比 104 億円の減益となりました。
その増減分析は、表の脚注に記載の通り、相場要因による影響が▲106 億円です。このうち、価格・条件差で▲131 億円、うち、銅で▲107 億円、金で＋44 億円、ニッケルで＋38 億円、コバルトで▲109 億円等となっています。また、為替差が▲19 億円、在庫評価は対前年度比で＋44 億円となりました。数量差では▲36 億円です。前年度比減販となった電気銅およびセロ・ベ
ルデ銅鉱山の影響などが主な要因です。その他の為替差損益は、円高により前年度比 38 億円悪化しました。コスト差はシエラゴルダや THPAL で増産となったことによる単位当たりコストの好転があった一方で、モレンシー銅鉱山や CBNC のコスト悪化などから 26 億円の好転に留まりました。
材料事業は前年度比 85 億円の減益となりました。電池材料で増販となったものの、在庫評価影響等による悪化に加え、粉体材料の販売量の減少や結晶材料の顧客在庫調整などが主な要因です。また、前年度に計上していたポゴ金鉱山の売却益 95 億円およびセロ・ベルデ銅鉱山の過年度ロイヤリティ 88 億円がなかった一方で、今年度は子会社である太平金属工業の事業撤退に伴う固定資産売却益 90 億円がありました。さらに、その他副産品収入等で 52 億円好転していますが、主な要因は、パラジウム価格の上昇に伴うものとなります。

4２）2019 年度決算

vs2019 年度決算予想（2 月）

続いて、2019 年度決算と 2 月公表の業績予想との比較が上段表の右端、増減①－③になります。売上高は 2 月予想比 34 億円の減収、税引前損益は 100 億円の増益となりました。
その増減分析は、表の脚注に記載の通り、相場要因による影響が▲8 億円です。このうち、価格・条件差で▲17 億円、うち、銅で▲5 億円、金で＋10 億円、ニッケルで▲27 億円、コバルトで＋4 億円等となっています。為替差で＋2 億円、在庫評価は＋7 億円となりました。数量差は▲16 億円、コスト差は主に▲37 億円となりました。
一時的な特殊要因として、2 月予想では材料セグメント損益で 20 億円、調整額で 10 億円の一時的な損失が発生する可能性を最大限・保守的に見込んでいましたが、実績は材料セグメントで約 15 億円の損失計上で、2 月予想から計 15 億円の好転となりました。また、海外銅鉱山における一時的特殊要因として、2 月予想ではケブラダ・ブランカ銅鉱山開発プロジェクトにおいて、約 30 億円の一時的な損失が発生する可能性を最大限・保守的に見込んでいましたが、評価内容の見直し、現地監査法人との調整等を経て、最終的にその金額が減少するとともに、その他決算に伴う一時的な利益計上等もあり、2 月公表値から計 35 億円の好転となりました。さらに、その他未実現利益等で 92 億円の好転となりました。
なお、決算短信にも記載のとおり、次期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイル
スの感染拡大により経済環境の先行きが不透明であることから、現時点で通期業績を合理的に算定することが困難な状況にありますので、未定です。今後、業績予想の算定が可能となった段階で、速やかに算定し公表いたします。また、業績感応度についても、同様です。
何卒ご理解、ご了承いただきますよう、よろしくお願いいたします。
２．3 ページ

セグメント別対前年実績比較（売上総利益増減）について

上段左側の表が、当 2019 年度決算売上総利益の前年度との比較です。
まず、資源セグメントの売上総利益は、414 億円となり前年度比 105 億円の減益となりました。
中段以下に売上総利益の増減説明を記載していますが、菱刈鉱山は、前年度比 39 億円の好転となりました。主な要因は、金価格上昇による価格差で 45 億円の好転となりました。ポゴは、2018
年 9 月のノーザンスターリソーシズ社への譲渡により、前年度に計上した利益がそのまま減益となっています。
菱刈およびポゴの 100％ベースの販売金量はすぐ下の表に記載しておりますのでご参照下さい。
菱刈鉱山の販売・生産はいずれもほぼ計画通りとなりました。
海外銅鉱山は、130 億円の悪化となりました。大半がモレンシーです。販売量は前年並みとなりましたが、銅価格の下落による 62 億円の価格差悪化に加え、コスト単価差が 54 億円悪化したことなどにより、前年度比で大幅な悪化となりました。

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次に、製錬セグメントの売上総利益は、514 億円となり前年度比 27 億円の減益となりました。
その内訳は、下段の表の通り、銅系で 21 億円悪化、ニッケル系で 7 億円悪化となっています。
銅系で 21 億円悪化の内訳は、数量差で 22 億円悪化（販売量△31 千トン：461→430 千トン）
、条件差で 14 億円の悪化、コスト単価差で 38 億円の悪化、在庫評価で 8 億円の好転、その他 45 億円の好転のうち為替による影響が▲2 億円となっています。
ニッケル系 7 億円悪化の内訳は、数量差で 17 億円好転、主にコバルト価格の下落により条件差で 80 億円の悪化、コスト単価差で 22 億円の好転、在庫評価影響は前年度のマイナス 22 億円から当年度は 16 億円と 38 億円好転となりました。その他▲4 億円のうち、為替による影響は▲8 億円となっています。
なお、上段右側の表

当 2019 年度決算セグメント利益の前年度との比較表については、注記のとおり、従来「調整額」に含まれていた海外金融子会社について、組織変更に伴い、当連結会計年度（2019 年度）より「資源」に報告セグメントを変更しています。この対応に伴い、前連結会
計年度（2018 年度）のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しています。
３．4 ページ

セグメント別対前年実績比較（材料事業の製品群別売上高）について

材料事業全体の売上高は、2,286 億円となり前年度比 92 億円の増収となりました。
NCA 4,550t/月体制が完成した電池材料は、前年度比 134 億円の増収となりました。粉体材料は、減販により 39 億円減収の 293 億円となりました。また、パッケージ材料は 5 億円減収の 174 億円となりました。結晶、その他の事業は、前年度比 2 億円増収となる 55O 億円となりました。
４．4 ページ

持分法投資損益について

銅系では、セロ・ベルデは、前年度比減産・減販となりましたが、前年度 88 億円を計上した過年度ロイヤリティがなかったことから、銅価格下落や減販による悪化影響が相殺され、69 億円増益の 96 億円となりました。カンデラリアとオホスについては、給鉱品位の上昇等により前年度比増産・増販となり、4 億円増益の 21 億円となりました。シエラゴルダは、操業の改善・安定化に伴いコスト単価差が前年度比で大幅に好転したことなどにより、66 億円増益の▲119 億円となりました。
アシッズ他については、金隆および三井住友金属鉱山伸銅がそれぞれ減益となったことから、前年度比 12 億円減益の 20 億円となりました。PTVI などニッケル系については、前年度比 2 億円減益の 26 億円となりました。エヌ・イーケムキャットほかについては、前年度比 14 億円減益の18 億円となりました。悪化の主な要因は、第 2 四半期から持分法投資損益に取り込んだケブラダ・ブランカによる影響です。
以上により、持分法投資損益全体としては、前年度比で 111 億円増益の 62 億円となりました。

6５．4 ページ

金融収益・費用、その他の収益・費用の主たる増減について持分法投資損益の下に、「金融収益・費用、その他の収益・費用の主たる増減」の主なものを記載しておりますが、上述の為替の影響額、前年度のポゴの売却益、太平金属工業の事業撤退に伴う固定資産売却益ですので、説明は割愛させていただきます。
６．5 ページ

資源・製錬の生産・販売動向について資源・製錬の生産・販売動向において、今回はご参考情報として、2020 年度の生産量・販売量を仮試算値として開示しております。仮試算値とは、現時点で新型コロナウイルスの影響を一定程度見込んだ数値となります。現時点において通期の生産量・販売量見通しを合理的に算定、予測することは困難な状況にあるため、あくまでも「仮試算」の数量を参考情報として記載しているものです。したがいまして、従来開示している「計画」とは異なることにご留意ください。
７、6 ページ

財務状況（キャッシュフロー）について期首の現金及び現金同等物は 813 億円でありました。当年度の営業活動によるキャッシュフローがプラス 1,365 億円と前年度比収入増となる一方で、投資活動によるキャッシュフローはマイナス 703 億円とケブラダ・ブランカの権益取得等で多額であった前年度からは支出が減少したことから、当年度のフリーキャッシュフローはプラス 662 億円となりました。さらに、財務活動によるキャッシュフローがプラス 91 億円となったことから、当年度の現金及び現金同等物は 753 億円増加（換算差額除く）し、期末では 1,555 億円まで増加しました。

以 上7