土地総合研究 2014年秋号

23

特集１ 農地・農業と土地利用 


遊休農地「問題」の収束を図る視点    
岡山大学大学院環境生命科学研究科 准教授  九鬼 康彰
くき やすあきはじめに

遊休農地はどれくらいあるのか

筆者は大学院生時代からの数年間，耕作放棄を 現在，日本に遊休農地はどれくらい存在するの主なテーマに研究していたこともあり，時々同様

か，改めて確認しておこう。 年の農業センサのテーマで執筆を依頼されたり，インタビューをスでは土地持ち非農家の分を合わせた耕作放棄地受けることがある。ちょうど  年前にも『進むかが 万KD とされているが，この面積は定義上，耕作放棄地の解消』というテーマで意見を述べる

農地にはカウントされない。そこで，ここでは農機会を与えられた が，当時と今を比べても「ど林水産省が荒廃農地の面積を把握するために，うすれば解消できるか？」という問いに対する基

農業センサスとは別に平成  年から実施してい本的な私の見解はそれほど変わっていない。それる『荒廃農地の発生・解消状況に関する調査』（以は，それぞれの地域で実際に耕作放棄された農地

下，荒廃農地調査）に基づく推移を表－ に示す。

で汗を流す人が出てくれば，そこでの耕作放棄地

これによれば，公表されている最近のデータではは解消される，というものである。すなわち行動 万 KD の農地が荒廃状態にあり，センサスのする人の存在（＝有無）こそが鍵を握っていると耕作放棄地と合わせると約  万 KD もの荒廃した言える。またこの考え方に立てば，現在政府が行農地および元農地が存在することになる。

っている耕作放棄地再生利用緊急対策（平成 

年度の交付金予算額は約  億円）は，要件さえク

表 全国の荒廃農地面積

リアできれば（あくまで農地としての利用に限ら（単位：万 KD，出典：農林水産省）

れるが）多様な取り組みを可能にする支援策とし総荒廃て，それなりに手厚いものと言えよう。

農地

 こう書くとここで話は終わってしまうが，それに入って以降問題視され続けている遊休農地をどうとらえればこの話題に終止符を打てるのか，
私見を述べてみたい。
本稿では，遊休農地とは耕作に供されていない状態の農地を指し，具体的には耕作放棄された農地と休耕している農地を合わせたものとする。したがって農業センサ
スにおける耕作放棄地，不作付地や農地法における遊休
農地等の定義とは必ずしも一致しない。

再生利用 再生利用 用 さ れ可能な荒 が困難な た 荒 廃
廃農地

では少々芸がない。そこで本稿では，平成の時代



再生利

荒廃農地

農地

平成 20 年

28.4

14.9

13.5

-

平成 21 年

28.7

15.1

13.7

0.6

平成 22 年

29.2

14.8

14.4

1.0

平成 23 年

27.8

14.8

13.0

1.2

平成 24 年

27.2

14.7

12.5

1.4




ここで荒廃農地とは，「現に耕作に供されておらず，耕作の放棄により荒廃し，通常の農作業では作物の栽培が客観的に不可能となっている」農地とされている。

24

土地総合研究 2014年秋号

 荒廃農地調査では荒廃農地と判断された後，さ界費用と限界粗収益とが等しくなるところ，つまらに再生利用の可否から二つに分類している。そり地代が得られなくなる土地のことである。そしこで再生利用が可能とされた農地が優良農地確保て，この概念はチューネン圏でみた場合，農業的の観点から積極的に利用を働きかけられるべき対土地利用がその外側と接する場合の外延的耕境と，象になると考えられる。しかし，この農地のうち中心部の小都市に接する場合の内包的耕境に分け再生利用が果たされた面積は毎年 万KD 程度に止られる。外延的耕境は土地の生産性や中心部の小まり，調査が始まって以降ほとんど変化がない 。

都市（＝市場）からの距離に関係する地代論とし荒廃農地全体の面積はここ数年で少しずつ減少して扱われるが，内包的耕境は都市化の進展と関連ているとも言えるが，ここで対象とされているのする地価を中心とした土地問題として扱われてきはすぐに農作物の作付けが困難な，農地としてのた。

再生に時間がかかる土地であり，そう簡単に解消

できるものではないことは想像に難くない 。で 立地特性でみる遊休農地と『耕境』の関係

あれば現実的には，耕作放棄地や荒廃農地を減ら 耕境は上述のように立地の特性から二つに分けすことよりも，それらの予備軍と捉えられることて考えられてきた。遊休農地も同じくそれぞれにの多い（平成  年農業センサスで約  万 KD とさ立地特性を持っているため，二つの耕境への対応

れる）休耕地に対する予防的な手立てを打つこと関係として，次のような描写ができる。ただし遊の方が重要ではないだろうか。

休農地には，いずれにも対応しない三つ目のポジ

ションが存在する。そこで，それを合わせた三つ遊休農地を『耕境』概念から考える

の立地特性別に遊休農地の対応策を述べる。

 唐突に冷や水を浴びせたような指摘になったが，

 外延的耕境

話を本題に戻そう。遊休農地については『耕境』

 このケースは日本の場合，森林との境界エリアの一形態としてとらえる方法が，これまで用いらとして考えることができる。ここでは遊休農地が

 ，

。そこで，本章では現在の社会環境に増えるようになると，『山が下りてくる』と喩えらおいてこの概念を適用した場合に，どのような遊れることも多く，遊休農地をきっかけに集落の縮

休農地の解消方法が成り立つかを考察してみる。

退が進む。また，この地域は概して中山間地域に

多く観察することができ，これまでにも福与 は農 『耕境』とは

業生産（団地単位）と社会・生活（集落単位），そ 最初に耕境という用語について簡単にみておこして国土・環境（市町村単位）という三つの視点

れてきた



う。今井 の整理によれば，耕境はリカードが取りを組み合わせて中山間地域の類型化を行い，その上げて以来，経済学分野における地代論の中で議
結果に基づく政策の提案を類型別に行っている。

論されてきた抽象的な概念であったが，チューネ

 これは現在第三期に入っている中山間地域直接

ンの農業立地論に地代論が適用されて以降，地理支払制度の導入に向けた試論とも位置づけられる学分野でも盛んに研究されてきた。耕境とは，限が，最近でも政策との関係はないながら，試行的

当初の  万 KD に比べれば最近では  万 KD と約 倍に増えてきており取り組みの成果は上がりつつあるとも見られるが，再生利用可能な荒廃農地の総面積に対して十分な数値とは言えない。

耕作放棄の理由として上位にあがるのは農地としての条件の悪さ（立地，区画形状，土壌，水利等）であり，
圃場整備された優良農地は耕作放棄されにくい。つまり耕作放棄地や荒廃農地は耕作を止める際に優先的に選ばれてきた耕作に向かない農地と言える。

な考察は行われている。例えば武山 は，居住エリ
アとその周辺の生活・生産活動エリアを含む集落を単位とし，その外側の自然と接する境界領域を『ナチュラル－ルーラルフリンジ』と表現していここでは中山間地域の農地の今後のあり方を考える
視点から耕境を「農地として利用・保全・管理する必要があるか否かの境界線」と計画論的に定義している。

土地総合研究 2014年秋号

25

る。そして，このエッジの部分は放棄により失われやすい，すなわち自然の拡大が生じ，野生動物
による農林業被害の拡大などが起こりやすくなる
ことから，無秩序な粗放化を阻止して境界領域を計画的に制御することの重要性を主張している。
さらに，そこでは農地と森林を一体的に扱うことが必要だとも述べている。
 この外延的耕境の適切な管理の重要性はヨーロッパにおいても認識されている。具体的にはこのエリアの農地は+LJK1DWXUH9DOXH)DUPODQG，日本語で『自然的価値の高い農地』（以下，+19農地）と呼ばれ，(8全域における分布把握と保全状態の評価（図－）が行われるとともに，その粗放的管理を維持するプログラムが共通農業政策（&$3）に

組み込まれることが目指されている 。ヨーロッパ
図 (8 における +19 農地の分布  に多くみられる牧草地や野草地といった半自然草


放的営農が行われるゆえに高い生物多様性が維持されてきた。しかし，近年の管理放棄及び集約化

によってそれらが減少し，生物多様性の維持が危

惧されつつあった点が+19農地保全の背景にある。
自然的価値の高さを維持する観点から農地という

千KD

地，あるいは混牧林地などの低投入の農地は，粗






て+19農地が農地と森林が混在した状態にあり，や

はりその一体的な保全が目指されている点が特徴

年
年
年
年
年
年
年
年
年
年
年
年
年
年
年
年
年
年
年
年
年
年
年
年
年
年
年
年
年
年
年
年

土地利用を積極的に支持しようとする姿勢，そしと言える。

図 農地転用面積の推移（出典：農林水産省）

 内包的耕境

をピークに全国の農地転用面積は一気に下降し，

 このケースは要するに都市的土地利用との境界

年にはピーク時の約分の，KDにまで

エリアを指すので，年代までは土地利用の競減少している。これは年代以降の長期の景気合という視点で捉えられ，両者の調整が主眼とな

低迷や自然災害の発生，そして年以降総人口

り，農地そのものの状態は論点とならなかった。

が減少局面に入ったことなどが原因にあげられ，

つまり市街地が拡大していく中で，いずれは自然

今後しばらくは（五輪を迎える東京を除いて）都に都市的土地利用に転換されると考えられていた

市化圧力は高まる恐れは低いと考えるのが妥当とため，たとえ休耕あるいは荒廃させていても問題言えよう。

視はされず，むしろ残存する農地をいかに早く転 このように低成長時代に入ったが故に，この境用させるかが議論の対象となっていた。

界エリアの農地は初めて，その利用状態を問題視

 しかし図－に示すように，年のKD

されるようになってきた。
平成  年を目処に進行中の都市計画法制度見直しの作業において『都市農地の耕作放棄が自然環境や景観に悪影響を及ぼす
ことは 0DF'RQDOG ら  をはじめ，多くの研究で確認されている。

と緑・農の共生』の実現が都市の将来像の一つとされており，作付けのされていない遊休農地は食26

土地総合研究 2014年秋号

料生産といった本来的な価値においてだけでなく，題（不同意や不在地主，所有者不明等）と耕作者そのままでは緑地的な価値としても低いことから，側の問題（受託規模の限界，担い手の不在等）か

適切な利用を図るべきと考えられるようになってら必ずしもすべての遊休農地が再生利用に漕ぎ着いる。

けられる訳ではない。こうなると，途端にその解 この場合，都市的土地利用の内部にも空閑地と消は困難になる。荒幡  は，高齢の農家は休耕に表現される未利用地が存在するが，それと一体的する場合でも「草の守りを行わねばならない」とに考えることが望ましい。空閑地も遊休農地も，共同体内での体面を維持しようとする行動規範が地目が何であれ，未利用地という点では共通する

あるが， 代以下の年齢層には同様の意識は見からである。雨宮  によれば，人口ならびに世帯られず，必要最低限の管理しか行わないことを指数の減少と都市部への集中が同時に発生した結果，摘している。したがって高齢農家のリタイアとと郊外では宅地需要の低下が起こり，住宅地内部でもに，遊休農地の管理レベルは大きく後退するこ

無秩序な緑地（空閑地）化が進んだために，ゴミとが予想される。

の不法投棄やセキュリティへの不安，特に犯罪の管理の粗放化は，それまでに侵入してきた外来被害リスクの上昇といった悪影響が懸念されてい動植物が優先的に生息・繁茂する場として遊休農る。

地が利用されることにもつながる。この場合人間

しかし、このようにスポット的に存在する未利の働きかけがなければ外来動植物の自然淘汰は難用地については，良質な緑地，例えばコミュニテ

しく，こうした遊休農地の存在が周辺の在来種のィガーデンとして住民等が共同で管理する取り組

生息を圧迫することから，生物多様性にとって望。他にも災ましくない状況を招いてしまう  恐れがある。し

害時の避難場所や災害復旧・復興段階での一時利

たがって外延的耕境と同じく，このエリアでもこ用（臨時のゴミ集積場や駐車場等）など，この境れまで考えられてきた遊休化による悪影響（道水界エリアでは最近の気象環境の変化に対応したさ路の維持管理の困難化等）以外の面にも配慮しな

まざまな選択肢が想定できる。また，昭和の時代

ければならない。

みが洋の東西を問わず盛んである

 ，

に少年・少女時代を過ごした人であれば，近所に原っぱあるいは空き地と呼ばれる公園とは異なる

遊休農地として考えることの限界

場所があり，そこで野球や虫取りなどをした記憶 『耕境』アプローチの限界

があるだろう。つまりこのエリアでは，未利用地

 前章では，これまで遊休農地を議論する際に用のままであっても，人がある程度密集して居住しいられた最もポピュラーな『耕境』
概念を基軸に，ていることにより，農地以外の可能性が高いなが専ら立地特性と重ねることで三つのケース別に現らも利用は行われるものと考えられる。

在の社会状況を踏まえた遊休農地（の解消）に対する考え方を整理した。しかし，このとらえ方で 外延と内包の中間的耕境

は『耕境』概念が地代論から生まれたため，遊休 遊休農地は上述のような耕境概念が対象とした農地の解消を考えるとなると地代論に依拠せざる

両端のエリア以外でも発生している。それがこのを得ない。すなわち，結局は経済的価値による評ケースで，ここでの遊休農地は通常，耕作農地な価（限界費用と限界粗収益の大小比較）になってどの農業的土地利用の中に介在していると考えら

しまい，現在の日本農業を取り巻く環境から判断れる。一般的にはこうした遊休農地は利用権の設すると，解消は望めないとの結論しか導かれない

定により流動化を図り，農家あるいは農業法人の経営規模拡大などに資することが再生利用への近道と考えられる。しかし，実際には所有者側の問当該論文では  代以下とされているが，現在は発表
より  年以上が経過していることから，ここでは 代とした。

土地総合研究 2014年秋号



27という限界に直面する。

あり，その科学の進歩の恩恵を私たちの社会は数

 解消に取り組む際の障害

え切れないほど受けている。

 また近年は，相続によって世代交代が進むたび しかし，一つの問題として，科学が分析の対象に地権者の人数が増加する傾向にあるため，それを細分化して見るあまり，患部だけを取り上げてに応じて土地は細分化され，そこには多様な地権治療しても治った実感が得られない，という状況

者の意向や意識が絡むことになる。したがって解が起きてくる。
これは生きものであれ制度であれ，消を図る際には，多数の地権者の意向や意識を把誕生してからの歳月が長いものほどあてはまる。

握した上で彼らを一定の方向にまとめなければな

つまり，それまでの間にいろんな箇所で疲労が起らず，それに要する手間や苦労は想像を超えたもきており，全体が慢性的に病んでいるのである。

のとなる。

内田が中年を過ぎてからの病気を「『他が全部健康 一方で，国が主導している耕作放棄地再生利用

で，特定の器官だけが単独に機能低下する』とい緊急対策交付金のような事業は，実施の前提条件

うものではなく，『身体のシステム全体』が失調しとして都道府県単位及び市町村等の地域単位にそ始めると，その『もっとも弱い環』から切れ始め

れぞれ協議会が設立されており，なおかつそこでるという仕方で発症するもの」 と喩えているよ

実施計画が定められていること等があげられていうに，日本の農村地域もまさしく長い歴史を持つる。交付金事業なのでやむを得ない面もあるが，『生きもの』であり，どれか一つを取り上げて治このように頭でっかちな構造を有する活動では，

そうとしてもたいした効き目は得られないほど容易に『笛吹けど踊らず』の状態に陥る。実施計『老いている』のではないか。だとすれば，一つ画の作成主体（市町村，農業委員会，公社等）と一つの問題を解きほぐし，その原因とつながりを実際に遊休農地の再生利用に取り組む主体（農家，

明らかにしたからといって問題解決に近づけると農業法人）が異なる上に，ことの順序としてまずは限らないという限界に，私たちは直面している『（十分な検討を経ない）
数値目標のみの計画ありと言えまいか。

き』からスタートするからである。その結果，事 もう一つの問題として，本稿では遊休農地とい業終了後をも見通した息の長い取り組みにするこう土地利用の一形態を議論の対象としているが，とが現実には難しく ，対症療法的との批判を受

これは図－ のような『分解』をしつつ対象を絞けることになる。

っていることを表す。しかしそこだけに集中する

あまり，近くに類似の未利用地（空閑地や空き家） 科学的姿勢がもたらすピットフォールがあってもそれらは視野に入らない，あるいは入 上述の問題とは別に，科学的な視点に立って解っても「成り立ちや扱われる制度が異なる」との決を図ろうとする姿勢があまりにも社会に浸透し理由で考慮されないという状況に陥りやすい。しすぎた結果，対象を分解してとらえる科学的作法

かしそうした見立てでは，すぐにアイデアの限界がかえって解決を困難にしているとも考えられる。

がやって来るだろう。したがってこの場合に必要

これは遊休農地の問題に限らない。科学的姿勢になのは，今の次元を繰り上げて農地全体をどうす

より，対象が細かく分解されることによってさまるのか，あるいは土地利用そのものをどうするのざまな現象が解明されるようになったのは確かでか，という視点で検討することではないだろうか。
前章で「農地と森林を一体的に扱う」ことや，空安藤も「国内の農地需要が劇的に増加に転じる可能性は乏しい以上，（企業の農業参入によって）耕作放棄地の解消が一気に進んだりするとはどうしても思えない」と述べている  。
実際，交付金で限界粗収益が賄われるからという理由
で事業期間中は続いた事例は各地で聞かれる。

閑地について言及したのは，実はこうした考えに立ってのことである。
  何が問題とされているか

28

土地総合研究 2014年秋号

 では今，農村ではどういった点が問題視されて湖沼・河川いるのか。限られた事例ではあるが，筆者が長年森林調査を続けているある都市近郊の市のデータを見耕作てみよう。この市では平成  年  月に農業委員

土地

農地

放棄

 名を対象とする農村活性化に関するアンケー

遊休

ト調査を実施し， 名（うち市街化区域在住が 

建物なし
（空閑地）

宅地

名）から回答を得ている。

休耕
無住

建物あり

 これによると現在，集落での課題は何かとの質居住問に対し，ほとんどの回答者が「農業者の高齢化と後継者不足」を選んでいる（表－）。次いで「営図 土地利用の分解ツリー

農意欲の低下」，「道水路の維持活動」などがあげられており，「遊休農地の増加」を選んだ回答者は

 表 集落の課題（複数選択）

約半数にとどまった。この結果から，都市近郊で選択肢

回答数（人）

あっても農業者＝人の減少そのものが最大の不安

農業者の高齢化と後継者不足

32

であり，
これと営農意欲の低下が農村資源（農地，

農業収入の低迷による営農意欲の低下

23

農村資源の維持（水路維持，草刈り等）

19

道水路）の管理の放棄につながることを恐れている様子が読み取れる。したがって，何年か経てば活動
住民の高齢化等による地域活力の低下

状況は『さらに悪化する』と考えているのは想像

19

有害鳥獣による被害

18に難くない。
似たような質問はこれまでに幾度も，遊休農地の増加16

そしてあらゆる地域において行われてきたはずで新規参入者と集落との調和

5ある。そして，結果もこれまでを通して大きく変交通

4化してはいないと考えられる。ということは，日働き口が少ない

2

本の農村はずっと「農業者の高齢化と後継者不足」

医療福祉

1

その他

2

という課題と直面し続けていることになる。このことはどう解釈すれば良いだろうか。

 ここで少し話を変えよう。興味深い指摘が「そではどう考えればよいのか

の他」にみられる。それは「山の木の高木化」で

 遊休農地の増加が問題として広く認識され，さある。獣害の調査で訪れる山村でも同じ話を最近

まざまな対策が講じられるようになってからずい

よく耳にする。これもまた地代論と同様，経営的ぶん経つ。にもかかわらず私たちは現在， 万 KD

判断から管理が行われないため，他の理由から伐にも届こうかという広大な遊休農地を目の前に，採したくても木が大きくなりすぎて，現在の設備

ただただ呆然とせざるを得ない状況におかれていや立地状況から実施できない問題を引き起こしてる。これに休耕地と都市部の空閑地，そして管理いる。具体的には，特に住宅地の縁辺部においての行われない植林地も加えれば，その規模はさら土石流や台風といった自然災害への備えから居住に跳ね上がり，それこそ再生利用という旗印はむ

者が伐採を希望しても，森林の所有者が不在地主なしく響くだけだろう。ここまで遊休農地をどうであったり，費用を惜しんだり，そもそも伐採技

考えれば良いかについて考察してきたが，最後に術を持っていないために話が進まない。このようこの問題の収束に向けた視点を二つ述べて拙稿をに，今後は農地よりも森林が集落に及ぼすリスク

閉じることにする。

の方が大きくなる，という可能性が新たな農村での問題として指摘できよう。

 人の行動原理から考える土地総合研究 2014年秋号

29

 人が農地・林地の区別なく土地に働きかけなく

つも，活性化の施策の方向性としては「農業者のなる，あるいは働きかける範囲を縮小するという子弟を後継者として育成し，居住者を増やす」を行動の理由としては通常，土地からの恵みを得ら 名が選び，新規就農者の増加（ 名）や都市住れなくなったから，というのがあげられる。とす

民との交流（ 名）を大きく引き離すという複雑

れば，日本の農地はもう食料生産に適さなくなっな回答者心理を示しているからである。一事例のたのだろうか。日本の山は木が育たなくなったのみをもって一般化するのは適切ではないが，このだろうか。もちろんそんなことはない。日本の土ことから農家は結局，自分の子弟に後を継いでも地は，今もなお十分に私たちに多くの恵みを与えらいたいのが本音であるが，農業という職業の収てくれる。にもかかわらず，私たちはそれらの恵入の低さを考えると継ぐようにとは勧めづらく，みを市場で取引される交換価値のみに置き換えてまた子弟自身にも継ぐ意識が低いという八方塞が損得の判断を行い，その結果働きかけるのを止めりの状況にあると言える。

ただけなのである。

 ここで重要なのは，子弟自身に継ぐ意識が低い また私たちは身体という限界を持っているがた点である。
もし親の見立てが正しいとするならば，めに，年間に必要とする食料の量にはおのずと限

これは子弟自身が農業という職業を取り巻く状況界がある。つまり，日本の農地は自給目的とするを冷静に把握してそうなった，というよりも親のには広大で，生業目的では働きかける（＝耕作す

背中を見て育った『結果』ではないか，というのる）だけの価値がない，ということになる。これ

が私の考えである。はっきりと「農業では食べては，農業が生産物（＝結果）に対して収入が得らいけないから他の職業に就け」と親に言われたり，れる仕組みになっているから言えることである。

親が仕事に対する苦労を吐露する場面に遭遇したならば，耕作する行為（＝過程）そのものに対し経験を重ねてきたという経緯もあるだろう。つまて収入が得られるように変えることが，地代論，り，親がそうした姿を見せてきたのに，同じ道を言い換えれば人の行動原理をベースに考える時の進んで欲しいと言われても「はい，分かりました」

一つの帰結点になるだろう。しかし，これはすでとは子弟の側からは到底言えないのである。
また，に中山間地域直接支払制度や環境保全型農業直接もし農産物の値段が高騰し農業が高収益を保証す

支援といった形で政策として採り入れられている

る産業になったとしても，単に収入が良いからとため，何も目新しいものではない。

いう理由だけで子弟が後を継ぐとも考えにくい。

 それでも多くの農家が相変わらず高齢化や後継

そこには過疎化の進行に伴って住民を蝕む『誇り者不足に対して不安を抱いているという事実は，

の空洞化』
と似通った
「農業への冷めたまなざし」

それらの施策でもまだどこかに欠点があることをとも呼ぶべき後継者の心理が作用しているのでは示唆していると考えられる。これ以上経済的側面ないだろうか。

について言及することは能力を超えるので，ここ

 結局のところ現在の日本型直接支払制度では，

が中山間地域の農山村での過疎化費用は充当してくれるが，それだけでは十分なイに関わる本質的な要素として指摘した『誇りの空ンセンティヴにはならない危険がある。高齢化が洞化』という住民心理が一つのヒントになるとの進んだ農村集落において，担い手が確保できない

見立てを示しておきたい。

ため直接支払の継続を諦めたケースなどはそれを というのも，前章で紹介した市のアンケート調

如実に表しており，現実には金で片のつく話では査をもう少し紹介すると，後継者不足の原因を尋なくなって来ている。したがって最適解を見出す

ねた質問で  名中  名が「（後継者自身に）農地ためには，遠回りであっても人はどういう行動原を継ぐ意識が低い」を選び，同じく  名が「農業

理をもつのか，という点から見つめ直す必要があ

収入の低迷から経営継承を勧めにくい」を選びつるだろう。

では小田切

30

土地総合研究 2014年秋号

 「問題ではなく答えである」という見方姿ではないか。そうすれば，この過程ではいわゆ 一方，現在，日本各地で拡大の一途を辿っている『金の話』をしなくて済むことになり，きっとる遊休農地は「問題ではなく，私たちが不断の努

風通しの良い議論が期待できるに違いない。

力を続けてきた結果だ」というとらえ方も必要で

はないか，というのが二つ目の視点である。耕作参考文献

放棄地が急増した  年代以降，
日本の農業政策

 九鬼康彰（）「視点をかえ，地域に応じた活用を」，

はグローバル化の中で生き残っていける農業を実$)& フォーラム，  ，， 株 日本政策金融公庫

現すべく，政策として支援の対象とする農家の選 有薗正一郎（）「耕境地帯における耕地の後退－

択と集中を行ってきた。基本的には規模拡大と生滋賀県高島郡朽木村を例にして」，人文地理，  ，

産効率の向上により競争力をつけることが目指さ，人文地理学会

れ，要件に合わない農地や農家は政策の対象から

 福与徳文（）「中山間地域の『耕境』判定に関する外されていった。その結果， 年の国勢調査に一考察  」
，農業および園芸，  ，，養賢堂

よれば日本の第一次産業の就業者数は約  万人，

 今井敏信（）「耕境に関する研究について」，東北

半世紀前の約  万人の  分の  まで減少した。

地理，  ，，東北地理学会

少数精鋭の農業者により優良農地を守る，という 武山絵美（）「ルーラルフリンジの境界制御と土のが国の目指している姿であれば，現在の姿はそ

地利用計画に関する一考察」，農村計画学会誌，  ，れに着実に近づきつつある。したがって，その過，農村計画学会

程で耕作されない農地が発生するのは当然の結果

 0/3DUDFFKLQLHWDO  「+LJK1DWXUH9DOXH

であり，問題視するにはあたらないはずである。

)DUPODQGLQ(XURSH」，-5&6FLHQWLILFDQG7HFKQLFDO

身も蓋もない言い方ではあるが，いつまでもこれ

5HSRUWV，S，(XURSHDQ&RPPLVVLRQ-RLQW5HVHDUFK

を何らかの原因によって生じた問題だととらえて&HQWUH

いても解決策が見つからないのであれば，見方を 大黒俊哉・山本勝利・三田村強（）「欧州連合に

 度変えてはどうか，というのがここでの提案

おける『自然的価値の高い農地』の選定プロセス」
，農

である。

村計画学会誌，  ，，農村計画学会

 そうして遊休農地やその予備軍と目される休耕 ' 0DF'RQDOG HW DO 地，そして都市部の空閑地と外延部の森林を合わ

DEDQGRQPHQW LQ PRXQWDLQ DUHDV RI (XURSH

せた未利用地を考えるにあたっては，上とは別の(QYLURQPHQWDOFRQVHTXHQFHVDQGSROLF\UHVSRQVH」，

原理，例えば「市場メカニズムを優先させるので-RXUQDORI(QYLURQPHQWDO0DQDJHPHQW，  ，，はなく，計画メカニズムを優先させるべき」とい$FDGHPLF3UHVVう辻

の指摘をあてはめることが必要ではない「 $JULFXOWXUDO 雨宮 護（）「空閑地の暫定利用に基づく都市郊だろうか 。つまり空間計画としてこうした土地

外部の緑地整備の方向」，環境情報科学，  ，，利用を景観や防災，あるいは生物多様性といった一般社団法人環境情報科学センター

市場に馴染まない価値のみで評価し ，肯定的に 越川秀治（）「コミュニティガーデン－市民が進位置づけていくアプローチが成熟社会のあるべき

める緑のまちづくり」，S，学芸出版社
 荒幡克己（）「転作上の休耕の土地利用における中島 も，耕境においては経済的利得を得る土地という考え方しかなく，民俗学でいう「ムラ・ノラ・ヤマ」とのとらえ方に基づく，ムラにとっての共有資源である
自然地という考え方が抜け落ちていると指摘している。

農業は『金儲け』のためにあるのではなく，『生き延びる』ためにあるという考えに基づく農業的利用ももちろん考慮に入れておくべきだろう。

意味」，農村計画学会誌，  ，，農村計画学会
 中島紀一（）「耕作放棄地の意味と新しい時代における農地論の組み立て試論」，農業問題研究学会編，『土地の所有と利用』，，筑波書房

土地総合研究 2014年秋号

 安藤光義（）「企業参入でも容易ではない農地需
要拡大」，$)& フォーラム，  ，， 株 日本政策金融公庫
 内田 樹（）「街場のマンガ論」，，小学館
 小田切徳美（）「農山村再生－『限界集落』問題を超えて」，S，岩波書店
 辻 雅男（）「農村再構築のフレーム（,,）－ソ
フト面からの接近」，辻 雅男編著，『農村再構築の課題と方向』，，農林統計協会

31