市町村職員退職手当条例（昭和３５年６月２７日組合条例第１号）
改正

昭和３６年 ４月１７日組合条例第１号 昭和３７年 ８月２４日組合条例第１号
昭和３８年 ３月１５日組合条例第１号 昭和３９年 １月 ７日組合条例第１号
昭和４２年 ４月 １日組合条例第１号 昭和４４年 ２月 ３日組合条例第１号
昭和４４年 ２月 ３日組合条例第２号 昭和４４年 ８月２５日組合条例第３号
昭和４５年 ９月 ６日組合条例第１号 昭和４６年 ２月 ５日組合条例第１号
昭和４７年１０月２３日組合条例第１号 昭和４９年 １月２１日組合条例第１号
昭和４９年１０月２１日組合条例第２号 昭和５１年 ５月１１日組合条例第１号
昭和５２年１０月１４日組合条例第１号 昭和５８年 ３月２６日組合条例第１号
昭和５８年 ７月２３日組合条例第２号 昭和５８年 ９月２１日組合条例第５号
昭和５９年 ２月２２日組合条例第１号 昭和５９年 ７月３１日組合条例第２号
平成 元年 ３月３１日組合条例第２号 平成 ３年１２月１６日組合条例第３号
平成 ４年 ３月 ２日組合条例第１号 平成 ５年 ３月 ２日組合条例第１号
平成 ７年 ３月 ３日組合条例第１号 平成１０年 ３月 ３日組合条例第１号
平成１１年 ３月 ３日組合条例第１号 平成１２年 ３月３１日組合条例第１号
平成１２年１２月２８日組合条例第２号 平成１３年 ３月 ５日組合条例第１号
平成１４年１１月 ８日組合条例第２号 平成１５年１１月 ５日組合条例第１号
平成１６年 ２月 ４日組合条例第１号 平成１６年 ３月 ３日組合条例第２号
平成１６年 ９月３０日組合条例第３号 平成１６年１０月１３日組合条例第４号
平成１８年 ３月２４日組合条例第２号 平成１９年 ３月２６日組合条例第２号
平成１９年１０月 １日組合条例第６号 平成１９年１２月２８日組合条例第８号
平成２０年 ３月３１日組合条例第１号 平成２２年 ３月３０日組合条例第２号
平成２２年１１月１５日組合条例第３号 平成２５年 ２月２１日組合条例第１号
平成２６年１０月 ８日組合条例第２号 平成２７年 ２月２７日組合条例第１号
平成２８年 ３月 １日組合条例第４号 平成２８年１２月２８日組合条例第８号
平成２９年 ６月 ２日組合条例第５号 平成３０年 ２月２１日組合条例第１号
令和 元年１１月 １日組合条例第４号 令和 ２年 ３月 ３日組合条例第１号（目的及び効力）
第１条

この条例は、地方自治法(昭和２２年法律第６７号)第２０４条第２項の規定に基づき、熊本県市町村総合事務組合規約（平成１６年９月２９日熊本県指令市町村第１６号）第３条
第１号に掲げる事務を共同処理する団体（以下「加入市町村」という。）の職員に対する退職手当に関し、必要な事項を定めることを目的とする。
（定
第２条

義）
この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるとこ

ろによる。
（１）

職員

次号に定める特別職員以外の全ての職員をいう

（２）

特別職員

加入市町村の長、副市町村長、教育長及び公営企業の管理者をいう（遺族の範囲及び順位）
第３条（１）

この条例において「遺族」とは、次に掲げる者をいう。
配偶者（届出をしていないが、職員又は特別職員の死亡当時事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。)（２）

子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で職員又は特別職員の死亡当時主としてその収入によって生計を維持していたもの（３）

前号に掲げる者のほか、職員又は特別職員の死亡当時主としてその収入によって生計を維持していた親族
-1-

（４）
２

子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で第２号に該当しないもの

この条例の規定による退職手当を受けるべき遺族の順位は、前項各号の順位により、同項第２号及び第４号に掲げる者のうちにあっては、当該各号に掲げる順位による。この場合において、父母については、養父母を先にし実父母を後にし、祖父母については、養父母の父母を先にし実父母の父母を後にし、父母の養父母を先にし父母の実父母を後にする。

３

この条例の規定による退職手当の支給を受けるべき遺族に同順位の者が２人以上ある場合には、その人数によって当該退職手当を等分して当該各遺族に支給する。

４

次に掲げる者は、この条例の規定による退職手当の支給を受けることができる遺族としない。
（１）

職員又は特別職員を故意に死亡させた者（２）

職員又は特別職員の死亡前に、当該職員又は特別職員の死亡によってこの条例の規定による退職手当の支給を受けることができる先順位又は同順位の遺族となるべき者
を故意に死亡させた者

第４条

削除

（退職手当の支給）
第５条

この条例の規定による退職手当は、第２条に規定する職員又は特別職員のうち常時勤務に服することを要するもの（地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第２８条の４第１項、第２８条の５第１項又は第２８条の６第１項若しくは、第２項の規定により採用された者を除く。）が退職した場合にその者（死亡による退職の場合には、その遺族）に支給する。
２

職員又は特別職員以外の者のうち、職員について定められている勤務時間以上勤務した日（法令又は条例若しくはこれに基づく規則により、勤務を要しないこととされ、又は休暇を与えられた日を含む。）が１８日以上ある月が引き続いて１２月を超えるに至ったもので、その超えるに至った日以後引き続き当該勤務時間により勤務することとされているものは、職員とみなして、この条例（第７条中１１年以上２５年未満の期間勤続した者の通勤による負傷又は病気（以下「傷病」という。）による退職及び死亡に係る部分以外の部分並びに第 8条中公務上の傷病又は死亡による退職に係る部分並びに２５年以上勤続した者の通勤による傷病による退職及び死亡による退職に係る部分以外の部分を除く。）の規定を適用する。ただし、地方公務員法第２２条の２第１項第１号に掲げる職員については、この限りでない。
（退職手当の支払）
第５条の２

次条、第９条の５及び第１５条の規定による退職手当（以下「一般の退職手当」という。）並びに第１２条の規定による退職手当は、職員が退職した日から起算して１月以内に支払わなければならない。ただし、死亡により退職した者に対する退職手当の支給を受けるべき者を確知することができない場合その他特別の事情がある場合は、この限りでない。
（一般の退職手当）
第５条の３

退職した者（特別職員を除く。）に対する退職手当の額は、次条から第８条の３まで及び第９条から第９条の３までの規定により計算した退職手当の基本額に、第９条の４の規定により計算した退職手当の調整額を加えて得た額とする。
（自己の都合による退職等の場合の退職手当の基本額）
-2-

第６条

次条又は第８条の規定に該当する場合を除くほか、退職した職員に対する退職手当の基本額は、退職の日におけるその者の給料（これに相当する給与を含む。以下同じ。）の月額（給料が日額で定められている者については、退職の日におけるその者の給料の日額の２１日分に相当する額とし、職員が休職、停職、減給その他の事由によりその給料の一部又は全部を支給されない場合においては、これらの事由がないと仮定した場合におけるその者の受けるべき給料の月額とする。以下「退職日給料月額」という。）に、給料月額にその者の勤続期間を次の各号に区分して当該各号に掲げる割合を乗じて得た額の合計額とする。

２（１）

１年以上１０年以下の期間については、１年につき１００分の１００（２）

１１年以上１５年以下の期間については、１年につき１００分の１１０（３）

１６年以上２０年以下の期間については、１年につき１００分の１６０（４）

２１年以上２５年以下の期間については、１年につき１００分の２００（５）

２６年以上３０年以下の期間については、１年につき１００分の１６０（６）

３１年以上の期間については、１年につき１００分の１２０

前項に規定する者のうち、傷病（厚生年金保険法（昭和２９年法律第１１５号）第４７条

第２項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態にある傷病とする。この項、次条第２項並びに第８条第１項第４号及び第２項において同じ。）又は死亡によらず、かつ、第１１
条の２第１１項に規定する認定を受けないで、その者の都合により退職した者（第１８条第1 項各号に掲げる者及び傷病によらず、地方公務員法第２８条第１項第１号から第３号までの規定による免職の処分を受けて退職した者を含む。以下この項及び第９条の４第４項において「自己都合等退職者」という。）に対する退職手当の基本額は、自己都合等退職者が次の各号に掲げる者に該当するときは、前項の規定にかかわらず、同項の規定により計算した額に当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。
（１）

勤続期間１年以上１０年以下の者

１００分の６０（２）

勤続期間１１年以上１５年以下の者

１００分の８０（３）

勤続期間１６年以上１９年以下の者

１００分の９０（１１年以上２５年未満勤続後の定年退職等の場合の退職手当の基本額）
第７条

１１年以上２５年未満の期間勤続した者であって、次に掲げるものに対する退職手当の基本額は、退職日給料月額に、その者の勤続期間の区分ごとに当該区分に応じた割合を乗じて得た額の合計額とする。
（１）

地方公務員法第２８条の２第１項の規定により退職した者（同法第２８条の３第１項の期限又は同条第２項の規定により延長された期限の到来により退職した者を含
む。）又はこれに準ずる他の法令の規定により退職した者（２）

法律の規定に基づく任期を終えて退職した者（３）

その者の事情によらないで引き続いて勤続することを困難とする理由により退職した者で任命権者が加入市町村の長の承認を得たもの（４）

第１１条の２第１１項に規定する認定（同条第１項第１号に係るものに限る。）を受けて同条第１６項第３号に規定する退職すべき期日に退職した者

２

前項の規定は、１１年以上２５年未満の期間勤続した者で、通勤（地方公務員災害補償法-3-

（昭和４２年法律第１２１号）第２条第２項及び第３項に規定する通勤をいう。以下同じ。）
による傷病により退職し、死亡（公務上の死亡を除く。）により退職し、又は定年に達した日
以後その者の非違によることなく退職した者（前項の規定に該当する者を除く。）に対する退職手当の基本額について準用する。
３

第１項に規定する勤続期間の区分及び当該区分に応じた割合は、次のとおりとする。
（１）

１年以上１０年以下の期間については、１年につき１００分の１２５（２）

１１年以上１５年以下の期間については、１年につき１００分の１３７.５（３）

１６年以上２４年以下の期間については、１年につき１００分の２００（２５年以上勤続後の定年退職等の場合の退職手当の基本額）
第８条

次に掲げる者に対する退職手当の基本額は、退職日給料月額に、その者の勤続期間の区分ごとに当該区分に応じた割合を乗じて得た額の合計額とする。
（１）

２５年以上勤続し、地方公務員法第２８条の２第１項の規定により退職した者（同法第２８条の３第１項の期限又は同条第２項の規定により延長された期限の到来により退職した者を含む。）又はこれに準ずる他の法令の規定により退職した者（２）

地方公務員法第２８条第１項第４号の規定による免職の処分を受けて退職した者（３）

第１１条の２第１１項に規定する認定（同条第１項第２号に係るものに限る。）を受けて同条第１６項第３号に規定する退職すべき期日に退職した者（４）

公務上の傷病又は死亡により退職した者（５）

２５年以上勤続し、法律の規定に基づく任期を終えて退職した者（６）

２５年以上勤続し、その者の事情によらないで引き続いて勤続することを困難とする理由により退職した者で任命権者が加入市町村の長の承認を得たもの（７）

２５年以上勤続し、第１１条の２第１１項に規定する認定（同条第１項第１号に係るものに限る。）を受けて同条第１６項第３号に規定する退職すべき期日に退職した者

２

前項の規定は、２５年以上勤続した者で、通勤による傷病により退職し、死亡により退職し、又は定年に達した日以後その者の非違によることなく退職した者（前項の規定に該当する者を除く。）に対する退職手当の基本額について準用する。
３

第１項に規定する勤続期間の区分及び当該区分に応じた割合は、次のとおりとする。
（１）

１年以上１０年以下の期間については、１年につき１００分の１５０（２）

１１年以上２５年以下の期間については、１年につき１００分の１６５（３）

２６年以上３４年以下の期間については、１年につき１００分の１８０（４）

３５年以上の期間については、１年につき１００分の１０５（給料月額の減額改定以外の理由により給料月額が減額されたことがある場合の退職手当の基本額に係る特例）
第８条の２

退職した者の基礎在職期間中に、給料月額の減額改定（給料月額の改定をする条例が制定された場合において、当該条例による改定により当該改定前に受けていた給料月額が減額されることをいう。以下同じ。）以外の理由によりその者の給料月額が減額されたことがある場合において、当該理由が生じた日（以下「減額日」という。）における当該理由により減額されなかったものとした場合のその者の給料月額のうち最も多いもの（以下「特定減-4-

額前給料月額」という。）が、退職日給料月額よりも多いときは、その者に対する退職手当の基本額は、前３条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる額の合計額とする。
（１）

その者が特定減額前給料月額に係る減額日のうち最も遅い日の前日に現に退職した
理由と同一の理由により退職したものとし、かつ、その者の同日までの勤続期間及び特定減額前給料月額を基礎として、前３条の規定により計算した場合の退職手当の基本額に相当する額（２）

退職日給料月額に、アに掲げる割合からイに掲げる割合を控除した割合を乗じて得た額

ア

その者に対する退職手当の基本額が前３条の規定により計算した額であるものとした場合における当該退職手当の基本額の退職日給料月額に対する割合

イ２

前号に掲げる額の特定減額前給料月額に対する割合

前項の「基礎在職期間」とは､その者に係る退職（この条例の規定により退職手当を支給しないこととしている退職を除く。）の日以前の期間のうち、次の各号に掲げる在職期間に該当するもの（当該期間中にこの条例の規定による退職手当の支給を受けたこと又は第１０条第５項に規定する職員以外の地方公務員等若しくは同項第４号に規定する特定一般地方独立行
政法人等職員として退職したことにより退職手当（これに相当する給与を含む。）の支給を受けたことがある場合におけるこれらの退職手当に係る退職の日以前の期間及び第１０条第９項の規定により職員としての引き続いた在職期間の全期間が切り捨てられたこと又は第１８条第１項若しくは第２０条第１項の規定により一般の退職手当等（一般の退職手当及び第１２条の規定による退職手当をいう。以下同じ。）の全部を支給しないこととする処分を受けたことにより一般の退職手当等の支給を受けなかったことがある場合における当該一般の退職手当等に係る退職の日以前の期間(これらの退職の日に職員、第１０条第５項に規定する職員
以外の地方公務員等又は同項第４号に規定する特定一般地方独立行政法人等職員となったときは、当該退職の日前の期間)を除く。）をいう。
（１）

職員としての引き続いた在職期間（２）

第１０条第５項の規定により職員としての引き続いた在職期間に含むものとされた職員以外の地方公務員等としての引き続いた在職期間（３）

第１０条第５項第１号に規定する再び職員となった者の同号に規定する職員以外の地方公務員等としての引き続いた在職期間（４）

第１０条第５項第２号に規定する場合における先の職員以外の地方公務員としての引き続いた在職期間、特定一般地方独立行政法人職員又は特定地方公社職員としての引き続いた在職期間及び後の職員以外の地方公務員としての引き続いた在職期間（５）

第１０条第５項第３号に規定する場合における先の職員以外の地方公務員等としての引き続いた在職期間、特定公庫等職員としての引き続いた在職期間及び後の職員以外の地方公務員等としての引き続いた在職期間（６）

第１０条第５項第４号に規定する場合における特定一般地方独立行政法人等職員としての引き続いた在職期間及び職員以外の地方公務員としての引き続いた在職期間（７）

第１０条第５項第５号に規定する場合における特定公庫等職員としての引き続いた-5-

在職期間及び国家公務員としての引き続いた在職期間（８）

第１０条第５項第６号に規定する再び職員となった者の同号に規定する特定一般地
方独立行政法人等職員としての引き続いた在職期間及び職員以外の地方公務員としての引き続いた在職期間（９）

第１０条第５項第７号に規定する再び職員となった者の同号に規定する特定公庫等職員としての引き続いた在職期間及び国家公務員としての引き続いた在職期間（１０）

第１０条第６項に規定する場合における先の職員以外の地方公務員としての引き続いた在職期間、特定一般地方独立行政法人職員としての引き続いた在職期間及び後の職員以外の地方公務員としての引き続いた在職期間（１１）

第１１条第１項に規定する再び職員となった者の同項に規定する特定一般地方独立行政法人等職員としての引き続いた在職期間（１２）

第１１条第２項に規定する場合における特定一般地方独立行政法人等職員としての引き続いた在職期間（１３）

第１１条第３項第１号に規定する再び職員となった者の同号に規定する先の特定

一般地方独立行政法人等職員としての引き続いた在職期間、職員以外の地方公務員としての引き続いた在職期間及び後の特定一般地方独立行政法人等職員としての引き続
いた在職期間（１４）

第１１条第３項第２号に規定する再び職員となった者の同号に規定する先の特定公庫等職員としての引き続いた在職期間、国家公務員としての引き続いた在職期間及び後の特定公庫等職員としての引き続いた在職期間（１５）

第１１条第３項第３号に規定する場合における職員以外の地方公務員としての引き続いた在職期間及び特定一般地方独立行政法人等職員としての引き続いた在職期間（１６）

第１１条第３項第４号に規定する場合における国家公務員としての引き続いた在職期間及び特定公庫等職員としての引き続いた在職期間（１７）

第１１条第３項第５号に規定する場合における先の特定一般地方独立行政法人等職員としての引き続いた在職期間、職員以外の地方公務員としての引き続いた在職期間及び後の特定一般地方独立行政法人等職員としての引き続いた在職期間（１８）

第１１条第３項第６号に規定する場合における先の特定公庫等職員としての引き続いた在職期間、国家公務員としての引き続いた在職期間及び後の特定公庫等職員としての引き続いた在職期間（１９）

前各号に掲げる期間に準ずるものとして規則で定める在職期間（定年前早期退職者に対する退職手当の基本額に係る特例）
第８条の３

第７条第１項第４号及び第８条第１項（第１号及び第５号を除く。）に規定する者のうち、定年に達する日から６月前までに退職した者であって、その勤続期間が２０年以上であり、かつ、その年齢が退職の日において定められているその者に係る定年から１５年を減じた年齢以上であるものに対する第７条第１項、第８条第１項及び前条第１項の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
-6-

読み替える規定

読み替えられる字句

読み替える字句

第７条第１項及退職日給料月額

退職日給料月額及び退職日給料月額に退職のび第８条第１項

日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数１年につき１００分の３（退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数が１年である職員にあっては、１
００分の２）を乗じて得た額の合計額

第８条の２第１及び特定減額前給料月並びに特定減額前給料月額及び特定減額前給

項第１号

額

料月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数１年につき１００
分の３（退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数が１年である職員にあっては、１００分の２）を乗じて得た額の合計額

第８条の２第１

退職日給料月額に、

項第２号

退職日給料月額及び退職日給料月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数１年につき１００分の３（退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数が１年である職員にあっては、１
００分の２）を乗じて得た額の合計額に、

第８条の２第１前号に掲げる額

その者が特定減額前給料月額に係る減額日の項第２号イ

うち最も遅い日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとし、かつ、その者の同日までの勤続期間及び特定減額前
給料月額を基礎として、前３条の規定により計算した場合の退職手当の基本額に相当する
額（退職の理由の記録）
第８条の４

加入市町村の長は、第７条第１項第３号及び第８条第１項第６号に掲げる者の退職の理由について、組合長が規則で定めるところにより、記録を作成しなければならない。
-7-

（公務又は通勤によることの認定の基準）
第８条の５

熊本県市町村総合事務組合の長（以下「組合長」という。）は、退職の理由となった傷病又は死亡が公務上のもの又は通勤によるものであるかどうかを認定するに当たっては、地方公務員災害補償法の規定により、職員又は特別職員の公務上の災害又は通勤による災害に対する補償を実施する場合における認定の基準に準拠しなければならない。
（消防職員の退職手当）
第８条の６

消防職員（消防司令補、消防士長若しくは消防士又は常勤の消防団員である者をいう。以下同じ。）の退職手当の額は第６条から第８条及び条例附則第９項の規定により計算した退職手当の額（以下「一般の退職手当の額」という。）に、その者の退職日給料月額に別表１に掲げる在職年数（地方公務員等共済組合法（昭和３７年法律第１５２号）の施行
日以後において消防職員であった期間に限る。）に応ずる同表の増加月数を乗じて得た額を加算した額とする。ただし、この場合において在職期間に１年未満の端数月数がある場合には、その端数は切り捨てる。
第８条の７

市町村合併による職員の退職手当は、第８条の規定による退職手当を支給することができる。ただし、市町村合併前に退職の申出をした者に限る。
（退職手当の基本額の最高限度額）
第９条

第６条から第８条までの規定により計算した退職手当の基本額が退職日給料月額に６０を乗じて得た額を超えるときは、これらの規定にかかわらず、その乗じて得た額をその者の退職手当の基本額とする。
第９条の２

第８条の２第１項の規定により計算した退職手当の基本額が次の各号に掲げる同項第２号イに掲げる割合の区分に応じ当該各号に定める額を超えるときは、同項の規定にかかわらず、当該各号に定める額をその者の退職手当の基本額とする。
（１）

６０以上

特定減額前給料月額に６０を乗じて得た額

（２）

６０未満

特定減額前給料月額に第８条の２第１項第２号イに掲げる割合を乗じて得た額及び退職日給料月額に６０から当該割合を控除した割合を乗じて得た額の合計額
第９条の３

第８条の３に規定する者に対する前２条の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
読み替える規定

読み替えられる字句

読み替える字句

第９条

第６条から第８条まで

第８条の ３の規 定により 読み替 えて適 用する第８条

退職日給料月額

退 職日給 料 月額 及び退職 日給料 月額に 退
職 の日に おいて 定められ て いる その者 に係 る定年 と退職 の日にお け るそ の者の 年
齢 との差 に相当 する年数 １ 年に つき１ ０
０分の３（退職の日において定められてい-8-

る その者 に係る 定年と退 職 の日 におけ る
そ の者の 年齢と の差に相 当 する 年数が １年である職員にあっては、１００分の２）を乗じて得た額の合計額
これらの第 ８条の ３ の規 定により 読み替 えて適 用する第８条の第９条の２

第８条の２第１項の第８条の ３の規 定により 読み替 えて適 用する第８条の２第１項の同項第２号イ

第 ８条の ３ の規 定により 読み替 えて適 用する同項第２号イ

同項の同 条の規 定 によ り読み替 えて適 用する 同項の第９条の２第１号

特定減額前給料月額

特定減額 前給料 月額及び 特定減 額前給 料
月 額に退 職の日 において 定 めら れてい る
そ の者に 係る定 年と退職 の 日に おける その 者の年 齢との 差に相当 す る年 数１年 につき１００分の３（退職の日において定め
ら れてい るその 者に係る 定 年と 退職の 日に おける その者 の年齢と の 差に 相当す る
年数が１年である職員にあっては、１００
分の２）を乗じて得た額の合計額

第９条の２第２号

特定減額前給料月額

特定減額 前給料 月額及び 特定減 額前給 料
月 額に退 職の日 において 定 めら れてい る
そ の者に 係る定 年と退職 の 日に おける その 者の年 齢との 差に相当 す る年 数１年 につき１００分の３（退職の日において定め
ら れてい るその 者に係る 定 年と 退職の 日に おける その者 の年齢と の 差に 相当す る
年数が１年である職員にあっては、１００
分の２）を乗じて得た額の合計額

第８ 条 の ２ 第 １ 項 第 ２

第 ８条の ３の規 定により 読 み替 えて適 用号イする第８条の２第１項第２号イ

及び退職日給料月額

並びに退 職 日給 料月額及 び退職 日給料 月
額 に退職 の日に おいて定 め られ ている その 者に係 る定年 と退職の 日 にお けるそ の者 の年齢 との差 に相当す る 年数 １年に つき１００分の３（退職の日において定めら-9-

れ ている その者 に係る定 年 と退 職の日 に
お けるそ の者の 年齢との 差 に相 当する 年数が１年である職員にあっては、１００分の２）を乗じて得た額の合計額
当該割合

当 該第８ 条 の３ の規定に より読 み替え て適用する同号イに掲げる割合（退職手当の調整額）
第９条の４

退職した者に対する退職手当の調整額は、その者の基礎在職期間（第８条の２第２項に規定する基礎在職期間をいう。以下同じ。）の初日の属する月からその者の基礎在職期間の末日の属する月までの各月（地方公務員法第２６条の５の規定による自己啓発等休業、同法第２６条の６の規定による配偶者同行休業、同法第２７条及び第２８条の規定による休職（公務上の傷病による休職、通勤による傷病による休職及び職員を地方住宅供給公社法（昭和４０年法律第１２４号）に規定する地方住宅供給公社、地方道路公社法（昭和４５年法律第８２号）に規定する地方道路公社若しくは公有地の拡大の推進に関する法律（昭和４７年
法律第６６号）に規定する土地開発公社（以下「地方公社」という。）又は国家公務員退職手
当法施行令（昭和２８年政令第２１５号。以下「施行令」という。）第６条に規定する法人（退職手当（これに相当する給与を含む。）に関する規程において、職員が地方公社又はその法人の業務に従事するために休職され、引き続いて地方公社又はその法人に使用される者となった場合におけるその者の在職期間の計算については、地方公社又はその法人に使用される者としての在職期間はなかったものとすることと定めているものに限る。以下「休職指定法人」という。）の業務に従事させるための休職を除く。）、地方公務員法第２９条の規定による停職、地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第１１０号）第２条の規定による育児休業及び同法第１０条の規定による育児短時間勤務（同法第１７条の規定による短時間勤務を含む。以下同じ。）その他これらに準ずる事由により現実に職務に従事することを要しない
期間のある月（現実に職務に従事することを要する日のあった月を除く。以下「休職月等」という。）のうち規則で定めるものを除く。）ごとに当該各月にその者が属していた次の各号に掲げる職員の区分に応じて当該各号に定める額（以下「調整月額」という。）のうちその額が最も多いものから順次その順位を付し、その第１順位から第６０順位までの調整月額（当該各月の月数が６０月に満たない場合には、当該各月の調整月額）を合計した額とする。
（１）

第１号区分

７０，４００円

（２）

第２号区分

６５，０００円

（３）

第３号区分

５９，５５０円

（４）

第４号区分

５４，１５０円

（５）

第５号区分

４３，３５０円

（６）

第６号区分

３２，５００円

（７）

第７号区分

２７，１００円

（８）

第８号区分

２１，７００円- 10 -

（９）
２

第９号区分

０

退職した者の基礎在職期間に第８条の２第２項第２号から第１９号までに掲げる期間が含まれる場合における前項の規定の適用については、その者は、規則で定めるところにより、当該期間において職員として在職していたものとみなす。
３

第１項各号に掲げる職員の区分は、職の職制上の段階、職務の級、階級その他職員の職務の複雑、困難及び責任の度に関する事項を考慮して、規則で定める。
４

次の各号に掲げる者に対する退職手当の調整額は、第１項の規定にかかわらず、当該各号に定める額とする。
（１）

退職した者のうち自己都合等退職者以外のものでその勤続期間が１年以上４年以下のもの

第１項の規定により計算した額の２分の１に相当する額（２）

退職した者のうち自己都合等退職者以外のものでその勤続期間が０のもの（３）

自己都合等退職者でその勤続期間が１０年以上２４年以下のもの

０第１項の規定により計算した額の２分の１に相当する額（４）５

自己都合等退職者でその勤続期間が９年以下のもの

０

前各項に定めるもののほか、調整月額のうちにその額が等しいものがある場合において、調整月額に順位を付す方法その他の本条の規定による退職手当の調整額の計算に関し必要な事項は、規則で定める。
（一般の退職手当の額に係る特例）
第９条の５

第８条第１項に規定する者で次の各号に掲げる者に該当するものに対する退職手

当の額が退職の日におけるその者の基本給月額に当該各号に定める割合を乗じて得た額に満たないときは、第５条の３、第８条、第８条の２及び前条の規定にかかわらず、その乗じて得た額をその者の退職手当の額とする。

２（１）

勤続期間１年未満の者

１００分の２７０（２）

勤続期間１年以上２年未満の者

１００分の３６０（３）

勤続期間２年以上３年未満の者

１００分の４５０（４）

勤続期間３年以上の者

１００分の５４０

前項の「基本給月額」とは、加入市町村が定める給料表が適用される職員については、給料及び扶養手当の月額の合計額とし、その他の職員については、この基本給月額に準じて規則で定める額とする。
（勤続期間の計算）
第１０条

職員の退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算は、職員としての引き続いた在職期間による。
２

前項の規定による在職期間の計算は、職員となった日の属する月から退職した日の属する月までの月数による。

３

職員が退職した場合（第１８条第１項各号のいずれかに該当する場合を除く。）において、その者が退職の日又はその翌日に再び一般職の職員となったときは、前２項の規定による在職期間の計算については、引き続いて在職したものとみなす。
４

前３項の規定による在職期間のうちに休職月等が１以上あったときは、その月数の２分の- 11 -

１（地方公務員の育児休業等に関する法律第２条及び第３条の規定による育児休業をした期
間（当該育児休業に係る子が１歳に達した日の属する月までの期間に限る。）及び同法第１０条に規定する育児短時間勤務をした期間については、その月数の３分の１に相当する月数）に相当する月数（地方公務員法第２６条の６の規定による配偶者同行休業、同法第５５条の２第１項ただし書に規定する事由又はこれに準ずる事由により現実に職務に従事することを要しなかった期間については、その月数）を前３項の規定により計算した在職期間から除算する。
５第１項に規定する職員としての引き続いた在職期間には、職員以外の地方公務員又は国家公務員（国家公務員退職手当法（昭和２８年法律第１８２号）第２条に規定する者をいう。
以下同じ。）（以下「職員以外の地方公務員等」と総称する。）が引き続いて職員となったとき
におけるその者の職員以外の地方公務員等としての引き続いた在職期間を含むものとする。
この場合において、その者の職員以外の地方公務員等としての引き続いた在職期間について
は、前各項の規定を準用して計算するほか、次の各号に掲げる期間をその者の職員以外の地方公務員等としての引き続いた在職期間として計算するものとする。ただし、退職により、この条例の規定による退職手当に相当する給与の支給を受けているときは、当該給与の計算の基礎となった在職期間（当該給与の計算の基礎となるべき在職期間がその者が在職した地
方公共団体等の退職手当に関する規定又は特定地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成１５年法律第１１８号）第２条第２項に規定する特定地方独立行政法人をいう。以下同じ。）の退職手当の支給の基準（同法第４８条第２項又は第５１条第２項に規定する基準をいう。
以下同じ。）において明確に定められていない場合においては、当該給与の額を退職の日におけるその者の給料月額で除して得た数に１２を乗じて得た数（１未満の端数を生じたときは、その端数を切り捨てる。）に相当する月数）は、その者の職員としての引き続いた在職期間には含まないものとする。
（１）

職員が、第１４条第２項の規定により退職手当を支給されないで職員以外の地方公務員等となり、引き続いて職員以外の地方公務員等として在職した後引き続いて職員となった場合においては、先の職員としての引き続いた在職期間の始期から職員以外の地方公務員等としての引き続いた在職期間の終期までの期間（２）

他の地方公共団体又は特定地方独立行政法人（以下「地方公共団体等」という。）
で、退職手当に関する規定又は退職手当の支給の基準において、当該地方公共団体等
以外の地方公共団体若しくは特定地方独立行政法人の公務員又は一般地方独立行政法
人（地方独立行政法人法第８条第１項第５号に規定する一般地方独立行政法人をいう。
以下同じ。）、地方公社若しくは公庫等（国家公務員退職手当法第７条の２第１項に規定する公庫等をいう。以下同じ。）（以下「一般地方独立行政法人等」という。）に使用される者（役員及び常時勤務に服することを要しない者を除く。以下「一般地方独立行政法人等職員」いう。）が、任命権者若しくはその委任を受けた者又は一般地
方独立行政法人等の要請に応じ、退職手当を支給されないで、引き続いて当該地方公共団体等の公務員となった場合に、当該地方公共団体等以外の地方公共団体若しくは特定地方独立行政法人の公務員又は一般地方独立行政法人等職員としての勤続期間を- 12 -

当該地方公共団体等の公務員としての勤続期間に通算することと定めているものの公務員（以下「特定地方公務員」という。）が、任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ、引き続いて一般地方独立行政法人又は地方公社で、退職手当（これに相当する給与を含む。以下この項において同じ。）に関する規定において、地方公務員又は他の一般地方独立行政法人等職員が、任命権者若しくはその委任を受けた者又は一般地方独立行政法人等の要請に応じ、退職手当を支給されないで、引き続いて当該一般地方独立行政法人又は地方公社に使用される者となった場合に、地方公務員又は他の一般地方独立行政法人等職員としての勤続期間を当該一般地方独立行政法人又は地方公社に使用される者としての勤続期間に通算することを定めているものに使用される者（役員及び常時勤務に服する事を要しない者を除く。以下それぞれ「特定一般地
方独立行政法人職員」又は「特定地方公社職員」という。）となるため退職し、かつ、
引き続き特定一般地方独立行政法人職員又は特定地方公社職員として在職した後引き
続いて再び特定地方公務員となるため退職し、かつ、引き続き職員以外の地方公務員として在職した後更に引き続いて職員となった場合においては、先の職員以外の地方公務員としての引き続いた在職期間の始期から後の職員以外の地方公務員としての引き続いた在職期間の終期までの期間（３）

特定地方公務員又は国家公務員が、任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ、引き続いて公庫等で、退職手当に関する規程において、地方公務員又は他の一般地方
独立行政法人等職員が、任命権者若しくはその委任を受けた者又は一般地方独立行政法人等の要請に応じ、退職手当を支給されないで、引き続いて当該公庫等に使用される者となった場合に、地方公務員又は他の一般地方独立行政法人等職員としての勤続期間を当該公庫等に使用される者としての勤続期間に通算することと定めているものに使用される者（役員及び常時勤務に服することを要しない者を除く。以下「特定公庫等職員」という。）となるため退職し、かつ、引き続き特定公庫等職員として在職した後引き続いて再び特定地方公務員又は国家公務員となるため退職し、かつ、引き続き職員以外の地方公務員等として在職した後更に引き続いて職員となった場合においては、先の職員以外の地方公務員等としての引き続いた在職期間の始期から後の職
員以外の地方公務員等としての引き続いた在職期間の終期までの期間（４）

特定一般地方独立行政法人職員、特定地方公社職員又は特定公庫等職員（以下「特定一般地方独立行政法人等職員」という。）が、一般地方独立行政法人等の要請に応じ、引き続いて特定地方公務員となるため退職し、かつ、引き続き職員以外の地方公務員として在職した後引き続いて職員となった場合においては、特定一般地方独立行
政法人等職員としての引き続いた在職期間の始期から職員以外の地方公務員としての引き続いた在職期間の終期までの期間（５）

特定公庫等職員が、公庫等の要請に応じ、引き続いて国家公務員となるため退職し、かつ、引き続き国家公務員として在職した後引き続いて職員となった場合においては、
特定公庫等職員としての引き続いた在職期間の始期から国家公務員としての引き続いた在職期間の終期までの期間- 13 -

（６）

職員が、任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ、特定一般地方独立行政法
人等職員となるため退職し、かつ、引き続き特定一般地方独立行政法人等職員として在職した後引き続いて特定地方公務員となるため退職し、かつ、引き続き職員以外の地方公務員として在職した後引き続いて職員となった場合においては、先の職員としての引き続いた在職期間の始期から職員以外の地方公務員としての引き続いた在職期
間の終期までの期間（７）

職員が、任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ、特定公庫等職員となるため退職し、かつ、引き続き特定公庫等職員として在職した後引き続いて国家公務員となるため退職し、かつ、引き続き国家公務員として在職した後引き続いて職員となった場合においては、先の職員としての引き続いた在職期間の始期から国家公務員としての引き続いた在職期間の終期までの期間

６

移行型一般地方独立行政法人（地方独立行政法人法第５９条第２項に規定する移行型一般
地方独立行政法人をいう。以下同じ。）の成立の日の前日に特定地方公務員として在職し、同項の規定により引き続いて特定一般地方独立行政法人職員となった者に対する前項第２号の規定の適用については、同条第２項の規定により地方公務員としての身分を失ったことを任命権者の要請に応じ特定一般地方独立行政法人職員となるため退職したこととみなす。

７

前各項の規定による在職期間のうち地方公務員法第２６条の３の規定に基づき定められた条例の規定により承認を受けて勤務しなかった期間（以下この項において「高齢者部分休業
期間」という。）があったときは、高齢者部分休業期間の２分の１に相当する期間を前各項の規定により計算した在職期間から除算する。
８

前各項の規定による在職期間のうち地方公務員法第２６条の５の規定に基づき定められた条例の規定により承認を受けて勤務しなかった期間（以下この項において「自己啓発等休業
期間」という。）があったときは、自己啓発等休業期間（大学等課程の履修又は国際貢献活動の内容が公務の能率的な運営に資するものと加入市町村の長が認めた場合については、その期間の２分の１）を前各項の規定により計算した在職期間から除算する。
９

前各項の規定により計算した在職期間に１年未満の端数がある場合には、端数は切り捨てる。ただし、その在職期間が６月以上１年未満（第６条第１項（傷病又は死亡による退職に係る部分に限る。）、第７条第１項又は第８条第１項の規定により退職手当の基本額を計算する場合にあっては、１年未満）の場合には、これを１年とする。
１０

前項の規定は、前条又は第１３条の規定により退職手当の額を計算する場合における勤続期間の計算については、適用しない。
１１

第１３条の規定により退職手当の額を計算する場合における勤続期間の計算については、

前各項の規定により計算した在職期間に１月未満の端数がある場合には、その端数は切り捨てる。
（勤続期間の計算の特例）
第１０条の２

次の各号に掲げる者に対する退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算については、当該各号に掲げる期間は、前条第１項に規定する職員としての引き続いた在職期間とみなす。
- 14 -

（１）

第５条第２項に規定する者

その者の同項に規定する勤務した月が引き続いて１２

月を超えるに至るまでのその引き続いて勤務した期間（２）

第５条第２項に規定する者以外の常時勤務に服することを要しない者のうち、同項に規定する勤務した月が引き続いて１２月を超えるに至るまでの間に引き続いて職員となり、通算して１２月を超える期間勤務したもの

その職員となる前の引き続いて勤務した期間
第１０条の３

第１０条第５項に規定する者に該当する職員以外の地方公務員等としての引き続いた在職期間には、第５条第２項に規定する者に相当する職員以外の地方公務員等としての引き続いた在職期間を含むものとする。
第１０条の４

市町村に業務を移管した団体の職員がこの条例の規定による退職手当に相当す

る給与の支給を受けることなく引き続いて当該市町村の職員となった者については、第１０条第５項の規定による他の団体の職員等となった者とみなして同項の規定を適用する。
（外国派遣職員の在職期間の計算）
第１０条の５

外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の地方公務員の処遇等に関する法律（昭和６２年法律第７８号）第２条第１項に規定する加入市町村の条例の規定により派遣された職員（以下「外国派遣職員」という。）に関する第８条第１項又は第１０条第４項の規定の適用については、派遣先の機関の業務を公務とみなす。
２

第９条の４第１項及び第１０条第４項の規定の適用については、派遣の期間は、第９条の４第１項に規定する現実に職務をとることを要しない期間には該当しないものとみなす。
（公益法人等派遣職員の在職期間の計算）

第１０条の６

公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律（平成１２年法律第５０号。以下「公益法人等派遣法」という。）第２条第１項に規定する加入市町村の条例の規定による職員の派遣（以下「職員派遣」という。）後職務に復帰した職員が退職した場合（職員派遣をされた職員（以下「公益法人等派遣職員」という。）がその職員派遣の期間中に退職した場合を含む。）におけるこの条例の規定の適用については、職員派遣に係る職員の職員派遣を受ける団体（以下「派遣先団体」という。）の業務に係る業務上の傷病又は死亡は第７条第２項、第８条第１項及び第９条の４第１項に規定する公務上の傷病又は死亡と、当該業務に係る労働者災害補償保険法（昭和２２年法律第５０号）第７条第２項に規定する通勤による傷病は第７条第２項、第８条第２項及び第９条の４第１項に規定する通勤による傷病とみなす。
２

第１０条第４項の規定は、公益法人等派遣職員の職員派遣の期間（育児休業、介護休業等
育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第７６号）に規定する育児休業の期間を除く。）については、適用しない。

３

前項の規定は、公益法人等派遣職員が派遣先団体から所得税法（昭和４０年法律第３３号）
第３０条第１項に規定する退職手当等（同法第３１条の規定により退職手当等とみなされるものを含む。）の支払を受けた場合には、適用しない。

４

公益法人等派遣職員がその職員派遣の期間中に退職した場合における給料月額については、その者が引き続き加入町村の職員として在職していたとした場合に受けることとなる給料月- 15 -

額を当該退職の日における給料月額とする。
（退職派遣者の在職期間の計算）
第１０条の７

公益法人等派遣法第１０条第１項の規定により採用された職員に関するこの条

例の規定の適用については、公益法人等派遣法第１０条第１項に規定する加入町村の条例で定める株式会社又は有限会社（以下「特定法人という。）の業務に係る業務上の傷病又は死亡は第７条第２項、第８条第１項及び第９条の４第１項に規定する公務上の傷病又は死亡と、当該業務に係る労働者災害補償保険法第７条第２項に規定する通勤による傷病は第７条第２項、第８条第２項及び第９条の４第１項に規定する通勤による傷病とみなす。
第１０条の８

職員が、公益法人等派遣法第１０条第１項の規定により、任命権者の要請に応じ、引き続いて特定法人で、退職手当（これに相当する給与を含む。以下この項において同じ。）に関する規程において、職員が、任命権者の要請に応じ、退職手当を支給されないで、引き続いて当該特定法人に使用される者となった場合に、職員としての勤続期間を当該特定法人に使用される者（役員を含む。以下この項において同じ。）としての勤続期間に通算することと定めているものに使用される者（以下「特定法人役職員」という。）となるため退職し、かつ、引き続き特定法人役職員として在職した後引き続いて同法第１０条第１項の規定により職員として採用された者の第１０条第１項の規定による在職期間の計算については、先の職員としての在職期間の始期から後の職員としての在職期間の終期までの期間は、職員としての引き続いた在職期間とみなす。
２

前項の場合における特定法人役職員としての在職期間については、第１０条（第５項を除く。）の規定を準用して計算する。

３

公益法人等派遣法第１０条第１項の規定により退職し、引き続いて特定法人役職員となった場合においては、別に組合長が定める場合を除き、この条例の規定による退職手当は、支給しない。
（一般地方独立行政法人等から復帰した職員等の在職期間の計算）

第１１条

職員のうち、任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ、引き続いて特定一般

地方独立行政法人等職員となるため退職し、かつ、引き続き特定一般地方独立行政法人等職員として在職した後引き続いて再び職員となった者の第１０条第１項の規定による在職期間の計算については、先の職員としての在職期間の始期から後の職員としての在職期間の終期までの期間は、職員としての引き続いた在職期間とみなす。
２

特定一般地方独立行政法人等職員が、一般地方独立行政法人等の要請に応じ、引き続いて職員となるため退職し、かつ、引き続いて職員となった場合におけるその者の第１０条第１項に規定する職員としての引き続いた在職期間には、その者の特定一般地方独立行政法人等職員としての引き続いた在職期間を含むものとする。

３

前２項の場合における特定一般地方独立行政法人等職員としての在職期間については、第１０条（第５項及び第６項を除く。）の規定を準用して計算するほか、次の各号に掲げる期間を特定一般地方独立行政法人等職員としての在職期間として計算するものとする。
（１）

職員が、任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ、引き続いて特定一般地方
独立行政法人等職員となるため退職し、かつ、引き続き特定一般地方独立行政法人等- 16 -

職員として在職した後引き続いて特定地方公務員となるため退職し、かつ、引き続き特定地方公務員として在職した後引き続いて再び特定一般地方独立行政法人等職員となるため退職し、かつ、引き続き特定一般地方独立行政法人等職員として在職した後引き続いて再び職員となった場合においては、先の職員としての引き続いた在職期間の始期から後の特定一般地方独立行政法人等職員としての引き続いた在職期間の終期
までの期間
（２）

職員が、任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ、引き続いて特定公庫等職員となるため退職し、かつ、引き続き特定公庫等職員として在職した後引き続いて国家公務員となるため退職し、かつ、引き続き国家公務員として在職した後引き続いて
再び特定公庫等職員となるため退職し、かつ、引き続き特定公庫等職員として在職した後引き続いて再び職員となった場合においては、先の職員としての引き続いた在職期間の始期から後の特定公庫等職員としての引き続いた在職期間の終期までの期間（３）

特定地方公務員が、任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ、引き続いて特定一般地方独立行政法人等職員となるため退職し、かつ、引き続き特定一般地方独立行政法人等職員として在職した後引き続いて職員となった場合においては、職員以外の地方公務員としての引き続いた在職期間の始期から特定一般地方独立行政法人等職員としての引き続いた在職期間の終期までの期間（４）

国家公務員が、任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ、引き続いて特定公庫等職員となるため退職し、かつ、引き続き特定公庫等職員として在職した後引き続
いて職員となった場合においては、国家公務員としての引き続いた在職期間の始期か
ら特定公庫等職員としての引き続いた在職期間の終期までの期間（５）

特定一般地方独立行政法人等職員が、一般地方独立行政法人等の要請に応じ、引き続いて特定地方公務員となるため退職し、かつ、引き続き特定地方公務員として在職した後引き続いて再び特定一般地方独立行政法人等職員となるため退職し、かつ、引き続き特定一般地方独立行政法人等職員として在職した後更に引き続いて職員となる
ため退職し、かつ、引き続いて職員となった場合においては、先の特定一般地方独立行政法人等職員としての引き続いた在職期間の始期から後の特定一般地方独立行政法
人等職員としての引き続いた在職期間の終期までの期間（６） 特定公庫等職員が、公庫等の要請に応じ、引き続いて国家公務員となるため退職し、かつ、引き続き国家公務員として在職した後引き続いて再び特定公庫等職員となるため退職し、かつ、引き続き特定公庫等職員として在職した後更に引き続いて職員となるため退職し、かつ、引き続いて職員となった場合においては、先の特定公庫等職員としての引き続いた在職期間の始期から後の特定公庫等職員としての引き続いた在職期間の終期までの期間
４

移行型一般地方独立行政法人の成立の日の前日に職員として在職する者が、地方独立行政法人法第５９条第２項の規定により引き続いて当該移行型一般地方独立行政法人の職員となり、かつ、引き続き当該移行型一般地方独立行政法人の職員として在職した後引き続いて職員となった場合におけるその者の退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算については、- 17 -

その者の当該移行型一般地方独立行政法人の職員としての在職期間を職員としての引き続いた在職期間とみなす。ただし、その者が当該移行型一般地方独立行政法人を退職したことにより退職手当の支給を受けているときは、この限りでない。
５

第９条の４第１項に規定する休職指定法人に使用される者が、その身分を保有したまま引き続いて職員となった場合におけるその者の第１０条第１項の規定による在職期間の計算については、職員としての在職期間は、なかったものとみなす。ただし、規則で定める場合においては、この限りでない。
（定年前に退職する意思を有する職員の募集等）

第１１条の２

加入市町村の長は、定年前に退職する意思を有する職員の募集であって、次に掲げるものを行うことができる。
（１）

職員の年齢別構成の適正化を図ることを目的とし、定年から１５年を減じた年齢以上の年齢である職員を対象として行う募集（２）

職制の改廃又は勤務公署の移転を円滑に実施することを目的とし、当該職制又は勤務公署に属する職員を対象として行う募集

２

加入市町村の長は、前項の規定による募集（以下この条において単に「募集」という。）
を行うに当たっては、当該募集に関し次に掲げる必要な事項を記載した要項（以下この条において「募集実施要項」という。）を当該募集の対象となるべき職員に周知しなければならない。
（１）

前項各号の別（２）

第１１項の規定により認定を受けた場合に退職すべき期日又は期間（３）

募集する人数

（４）

募集の期間

（５）

募集の対象となるべき職員の範囲（６）

募集実施要項の内容を周知させるための説明会を開催する予定があるときは、その旨（７）第９項の規定による応募（以下この条において単に「応募」という。）又は応募の取下げに係る手続（８）

第１２項の規定による通知の予定時期（９）第７項に規定する時点で募集の期間が満了するものとするときは、その旨及び同項に規定する応募上限数

３

（１０）

募集に関する問合せを受けるための連絡先（１１）

その他組合長が規則で定める事項

加入市町村の長は、募集実施要項に前項第５号に掲げる職員を記載するときは、当該職員の範囲に含まれる職員の数が募集をする人数に１を加えた人数以上となるようにしなければならない。ただし、第１項第２号に掲げる募集を行う場合は、この限りではない。

４

加入市町村の長は、募集実施要項に募集の期間を記載するときは、その開始及び終了の年
月日時を明らかにしてしなければならない。

５

加入市町村の長は、募集の目的を達成するため必要があると認めるときは、募集の期間を- 18 -

延長することができる。
６

加入市町村の長は、前項の規定により募集の期間を延長した場合には、直ちにその旨及び延長後の募集の期間の終了の年月日時を当該募集の対象となるべき職員に周知しなければならない。

７

加入市町村の長が募集実施要項に募集の期間の終了の年月日時が到来するまでに応募をした職員の数が募集をする人数以上の一定数（以下この項において「応募上限数」という。）に達した時点で募集の期間は満了するものとする旨及び応募上限数を記載している場合には、応募をした職員の数が応募上限数に達した時点で募集の期間は満了するものとする。

８

加入市町村の長は、前項の規定により募集の期間が満了した場合には、直ちにその旨を当
該募集の対象となるべき職員に周知しなければならない。

９

次に掲げる者以外の職員は、組合長が規則で定めるところにより、募集の期間中いつでも応募し、第１６項第３号に規定する退職すべき期日が到来するまでの間いつでも応募の取下げを行うことができる。
（１）

第５条第２項の規定により職員とみなされる者（２）

臨時的に任用される職員その他の法律により任期を定めて任用される者（３）

第２項に規定する退職すべき期日又は同項に規定する退職すべき期間の末日が到来するまでに定年に達する者（４）

地方公務員法第２９条の規定による懲戒処分（故意又は重大な過失によらないで管理又は監督に係る職務を怠った場合における懲戒処分を除く。第１１項第２号において同じ。）又はこれに準ずる処分を募集の開始の日において受けている者又は募集の期間中に受けた者

１０

前項の規定による応募又は応募の取下げは職員の自発的な意思に委ねられるものであって、加入市町村の長は職員に対しこれらを強制してはならない。
１１

加入市町村の長は、応募をした職員（以下この条において「応募者」という。）について、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、応募による退職が予定されている職員である旨の認定（以下この条において単に「認定」という。）をするものとする。ただし、次の各号のいずれにも該当しない応募者の数が第２項に規定する募集をする人数を超える場合であって、あらかじめ、当該場合において認定をする者の数を当該募集をする人数の範囲内に制限するために必要な方法を定め、募集実施要項と併せて周知していたときは、加入市町村の長は、当該方法に従い、当該募集をする人数を超える分の応募者について認定をしないことができる。
（１）

応募が募集実施要項又は第９項の規定に適合しない場合（２）

応募者が応募をした後地方公務員法第２９条の規定による懲戒処分又はこれに準ずる処分を受けた場合（３）

応募者が前号に規定する処分を受けるべき行為（在職期間中の応募者の非違に当たる行為であって、その非違の内容及び程度に照らして当該処分に値することが明らかなものをいう。）をしたことを疑うに足りる相当な理由がある場合その他応募者に対し認定を行うことが公務に対する信頼を確保する上で支障を生ずると認める場合- 19 -

（４）

応募者を引き続き職務に従事させることが公務の能率的運営を確保し、又は長期的な人事管理を計画的に推進するために特に必要であると認める場合

１２

加入市町村の長は、認定をし、又はしない旨の決定をしたときは、遅滞なく、組合長が規則で定めるところにより、その旨（認定をしない旨の決定をした場合においてはその理由を含む。）を応募者に書面により通知するものとする。
１３

加入市町村の長が募集実施要項において退職すべき期間を記載した場合には、認定を行った後遅滞なく、当該期間内のいずれかの日から退職すべき期日を定め、組合長が規則で定めるところにより、前項の規定により認定をした旨を通知した応募者に当該期日を書面により通知するものとする。
１４

加入市町村の長は、認定を行った後に生じた事情に鑑み、認定を受けた職員（以下この項及び次項において「認定応募者」という。）が第１６項第３号の規定する退職すべき期日（以下この項及び次項において「退職すべき期日」という。）に退職することにより公務の能率的運営の確保に著しい支障を及ぼすこととなると認める場合において、当該認定応募者にその旨及びその理由を明示し、組合長が規則で定めるところにより、退職すべき期日の繰上げ又は繰下げについて当該認定応募者の書面による同意を得たときは、公務の能率的運営を確保するために必要な限度で、退職すべき期日を繰り上げ、又は繰り下げることができる。
１５

加入市町村の長は、前項の規定により退職すべき期日を繰り上げ、又は繰り下げた場合には、直ちに、組合長が規則で定めるところにより、新たに定めた退職すべき期日を当該認定応募者に書面により通知しなければならない。
１６

認定を受けた応募者が次の各号のいずれかに該当するときは、認定は、その効力を失う。
（１）

第１８条第１項各号のいずれかに該当するに至ったとき。

（２）

第１４条第１項又は第２項の規定により退職手当を支給しない場合に該当するに至ったとき。

（３）

募集実施要項に記載された退職すべき期日若しくは第１３項若しくは前項の規定により応募者に通知された退職すべき期日が到来するまでに退職し、又はこれらの期日に退職しなかったとき（前２号に掲げるときを除く。）。

（４）

地方公務員法第２９条の規定による懲戒処分（懲戒免職の処分及び故意又は重大な過失によらないで管理又は監督に係る職務を怠った場合における懲戒処分を除く。）
又はこれに準ずる処分を受けたとき。

（５）
１７

第９項の規定により応募を取り下げたとき。

加入市町村の長は、この条の規定による募集及び認定について、加入市町村の長が定めるところにより、募集実施要項（第１１項に規定する方法を周知した場合にあっては当該方法を含む。）及び認定を受けた応募者の数を公表しなければならない。
（予告を受けない退職者の退職手当）
第１２条

職員の退職が労働基準法（昭和２２年法律第４９号）第２０条及び第２１条又は船員法（昭和２２年法律第１００号）第４６条の規定に該当する場合におけるこれらの規定に- 20 -

よる給付は、一般の退職手当に含まれるものとする。ただし、一般の退職手当の額がこれらの規定による給付の額に満たないときは、一般の退職手当のほか、その差額に相当する金額
を退職手当として支給する。
（失業者の退職手当）
第１３条

勤続期間１２月以上（特定退職者（雇用保険法（昭和４９年法律第１１６号）第２３条第２項に規定する特定受給資格者に相当するものとして規則で定めるものをいう。以下
この条において同じ。）にあっては６月以上）で退職した職員（第５項又は第７項の規定に該当する者を除く。）であって、第１号に掲げる額が第２号に掲げる額に満たないものが、当該退職した職員を同法第１５条第１項に規定する受給資格者と、当該退職した職員の基準
勤続期間の年月数を同法第２２条第３項に規定する算定基礎期間の年月数と、当該退職の日を同法第２０条第１項第１号に規定する離職の日と、特定退職者を同法第２３条第２項に規定する特定受給資格者とみなして同法第２０条第１項を適用した場合における同項各号に掲げる受給資格者の区分に応じ、当該各号に定める期間（当該期間内に妊娠、出産、育児その他規則で定める理由により引き続き３０日以上職業に就くことができない者が、規則で定めるところにより組合長にその旨を申し出た場合には、当該理由により職業に就くことができない日数を加算するものとし、その加算された期間が４年を超えるときは、４年とする。第３項において「支給期間」という。）内に失業している場合において、第 1 号に規定する一般の退職手当等の額を第２号に規定する基本手当の日額で除して得た数（１未満の端数があるときは、これを切り捨てる。）に等しい日数（以下「待期日数」という。）を超えて失業しているときは、第 1 号に規定する一般の退職手当等のほか、その超える部分の失業の日につき第２号に規定する基本手当の日額に相当する金額を、退職手当として、同法の規定による基本手当の支給の条件に従い支給する。ただし、同号に規定する所定給付日数から待期日数を減じた日数分を超えては支給しない。
（１）

その者が既に支給を受けた当該退職に係る一般の退職手当等の額（２）

その者を雇用保険法第１５条第１項に規定する受給資格者と、その者の基準勤続期間を同法第１７条第１項に規定する被保険者期間と、当該退職の日を同法第２０条第１項第１号に規定する離職の日と、その者の基準勤続期間の年月数を同法第２２条第３項に規定する算定基礎期間の年月数とみなして同法の規定を適用した場合に、同法第１６条の規定によりその者が支給を受けることができる基本手当の日額にその者に係る同法第２２条第１項に規定する所定給付日数（以下「所定給付日数」という。）
を乗じて得た額

２

前項の基準勤続期間とは、職員としての勤続期間をいう。この場合において、当該勤続期間に係る職員となった日前に職員又は職員以外の者で職員について定められている勤務時間
以上勤務した日（法令又は条例若しくはこれに基づく規則により勤務を要しないこととされ、又は休暇を与えられた日を含む。）が１８日以上ある月が１月以上あるもの（季節的業務に４箇月以内の期間を定めて雇用され、又は季節的に４箇月以内の期間を定めて雇用されていた者にあっては、引き続き当該所定の期間を超えて勤務したものに限る。）であった者（以下この項において「職員等」という。）であったことがあるものについては、当該職員等で- 21 -

あった期間を含むものとし、当該勤続期間又は当該職員等であった期間に次の各号に掲げる期間が含まれているときは、当該各号に掲げる期間に該当する全ての期間を除く。
（１）

当該勤続期間又は当該職員等であった期間に係る職員等となった日の直前の職員等
でなくなった日が当該職員等となった日前１年の期間内にないときは、当該直前の職員等でなくなった日前の職員等であった期間（２）

当該勤続期間に係る職員等となった日前に退職手当の支給を受けたことのある職員については、当該退職手当の支給に係る退職の日以前の職員等であった期間

３

勤続期間１２月以上（特定退職者にあっては、６月以上）で退職した職員（第６項又は第８項の規定に該当する者を除く。）が支給期間内に失業している場合において、退職した者
が一般の退職手当等の支給を受けないときは、その失業の日につき第１項第２号の規定の例
によりその者につき雇用保険法の規定を適用した場合にその者が支給をうけることができる
基本手当の日額に相当する金額を、退職手当として、同法の規定による基本手当の支給の条
件に従い支給する。ただし、第１項第２号の規定の例によりその者につき雇用保険法の規定を適用した場合におけるその者に係る所定給付日数に相当する日数分を超えては支給しない。

４第１項及び前項の規定による退職手当の支給に係る退職が定年に達したことその他の規則で定める理由によるものである職員が、当該退職後一定の期間求職の申込みをしないことを希望する場合において、規則で定めるところにより、組合長にその旨を申し出たときは、第１項中「当該各号に定める期間」とあるのは「当該各号に定める期間と、求職の申込みをしないことを希望する一定の期間（１年を限度とする。）に相当する期間を合算した期間（当該求職の申込みをしないことを希望する一定の期間内に求職の申込みをしたときは、当該各号に定める期間に当該退職の日の翌日から当該求職の申込みをした日の前日までの期間に相当する期間を加算した期間）」と、「当該期間内」とあるのは「当該合算した期間内」と、前項中「支給期間」とあるのは「第４項において読み替えられた第１項に規定する支給期間」とする。

５

勤続期間６月以上で退職した職員（第７項の規定に該当する者を除く。）であって、その者を雇用保険法第４条第１項に規定する被保険者とみなしたならば同法第３７条の２第１項に規定する高年齢被保険者に該当するもののうち、第 1 号に掲げる額が第２号に掲げる額に満たないものが退職の日後失業している場合には、一般の退職手当等のほか、第２号に掲げる額から第１号に掲げる額を減じた額に相当する金額を、退職手当として、同法の規定による高年齢求職者給付金の支給の条件に従い支給する。
（１）

その者が既に支給を受けた当該退職に係る一般の退職手当等の額（２）

その者を雇用保険法第３７条の３第２項に規定する高年齢受給資格者と、その者の基準勤続期間（第２項に規定する基準勤続期間をいう。以下この条において同じ。）
を同法第１７条第１項に規定する被保険者期間と、当該退職の日を同法第２０条第１項第１号に規定する離職の日と、その者の基準勤続期間の年月数を同法第３７条の４第３項の規定による期間の年月数とみなして同法の規定を適用した場合に、その者が支給を受けることができる高年齢求職者給付金の額に相当する額- 22 -

６

勤続期間６月以上で退職した職員（第８項の規定に該当する者を除く。）であって、その者を雇用保険法第４条第１項に規定する被保険者とみなしたならば同法第３７条の２第１項に規定する高年齢被保険者に該当するものが退職の日後失業している場合において、退職した者が、一般の退職手当等の支給を受けないときは、前項第２号の規定の例によりその者につき同法の規定を適用した場合にその者が支給を受けることができる高年齢求職者給付金の額に相当する金額を、退職手当として、同法の規定による高年齢求職者給付金の支給の条件に従い支給する。

７

勤続期間６月以上で退職した職員であって、雇用保険法第４条第１項に規定する被保険者とみなしたならば同法第３８条第１項に規定する短期雇用特例被保険者に該当するもののう
ち、第１号に掲げる額が第２号に掲げる額に満たないものが退職の日後失業している場合には、一般の退職手当等のほか、第２号に掲げる額から第１号に掲げる額を減じた額に相当する金額を、退職手当として、同法の規定による特例一時金の支給の条件に従い支給する。
（１）

その者が既に支給を受けた当該退職に係る一般の退職手当等の額（２）

その者を雇用保険法第３９条第２項に規定する特例受給資格者と、その者の基準勤
続期間を同法第１７条第１項に規定する被保険者期間とみなして同法の規定を適用した場合に、その者が支給を受けることができる特例一時金の額に相当する額

８

勤続期間６月以上で退職した職員であって、雇用保険法第４条第１項に規定する被保険者とみなしたならば同法第３８条第１項に規定する短期雇用特例被保険者に該当するものが退職の日後失業している場合において、退職した者が一般の退職手当等の支給を受けないとき
は、前項第２号の規定の例によりその者につき同法の規定を適用した場合にその者が支給を受けることができる特例一時金の額に相当する金額を、退職手当として、同法の規定による特例一時金の支給の条件に従い支給する。

９

前２項の規定に該当する者が、これらの規定による退職手当の支給を受ける前に組合長の指示した雇用保険法第４１条に規定する公共職業訓練等を受ける場合には、その者に対しては、前２項の規定による退職手当を支給せず、当該公共職業訓練等を受け終わる日までの間に限り、同条の規定による基本手当の支給の条件に従い、第１項又は第３項の規定による退職手当を支給する。

１０

第１項、第３項又は前項に規定する場合のほか、これらの規定による退職手当の支給を受ける者に対しては、次に掲げる場合には、雇用保険法第２４条から第２８条までの規定による基本手当の支給の例により、当該基本手当の支給の条件に従い、第 1 項又は第３項の退職手当を支給することができる。
（１）

その者が組合長の指示した雇用保険法第２４条第１項に規定する公共職業訓練等を
受ける場合

（２）
ア

その者が次のいずれかに該当する場合
特定退職者であって、雇用保険法第２４条の２第１項各号に掲げる者に相当する者
として規則で定める者のいずれかに該当し、かつ、組合長が同項に規定する指導基準に照らして再就職を促進するために必要な職業安定法（昭和２２年法律第１４１号）
第４条第４項に規定する職業指導を行うことが適当であると認めたもの- 23 -

イ

雇用保険法第２２条第２項に規定する厚生労働省令で定める理由により就職が困難な者であって、同法第２４条の２第１項第２号に掲げる者に相当する者として規則で定める者に該当し、かつ、組合長が同項に規定する指導基準に照らして再就職を促進するために必要な職業安定法第４条第４項に規定する職業指導を行うことが適当であると認めたもの（３）

厚生労働大臣が雇用保険法第２５条第１項の規定による措置を決定した場合（４）

厚生労働大臣が雇用保険法第２７条第１項の規定による措置を決定した場合

１１

第１項、第３項及び第５項から前項までに定めるもののほか、第１項又は第３項の規定による退職手当の支給を受けることができる者で次の各号の規定に該当するものに対しては、それぞれ当該各号に掲げる金額を、退職手当として、雇用保険法の規定による技能習得手当、寄宿手当、傷病手当、就業促進手当、移転費又は求職活動支援費の支給の条件に従い支給する。
（１）

組合長の指示した雇用保険法第３６条第１項に規定する公共職業訓練等を受けている者（２）

同条第４項に規定する技能習得手当の額に相当する金額

前号に規定する公共職業訓練等を受けるため、その者により生計を維持されている同居の親族（届出をしていないが、事実上その者と婚姻関係と同様の事情にある者を含む。）と別居して寄宿する者

雇用保険法第３６条第４項に規定する寄宿手当の額に相当する金額（３）

退職後公共職業安定所に出頭し求職の申込みをした後において、疾病又は負傷のために職業に就くことができない者

雇用保険法第３７条第３項に規定する傷病手当の日額に相当する金額（４）

職業に就いたもの

雇用保険法第５６条の３第３項に規定する就業促進手当の額に相当する金額（５）

公共職業安定所、職業安定法第４条第８項に規定する特定地方公共団体若しくは同法第１８条の２に規定する職業紹介事業者の紹介した職業に就くため、又は組合長の指示した雇用保険法第５８条第１項に規定する公共職業訓練等を受けるため、その住所又は居所を変更する者（６）

同条第２項に規定する移転費の額に相当する金額

求職活動に伴い雇用保険法第５９条第１項各号のいずれかに該当する行為をする者
同条第２項に規定する求職活動支援費の額に相当する金額

１２

前項第３号に掲げる退職手当は、所定給付日数から待期日数及び第１項又は第３項の規定による退職手当の支給を受けた日数を控除した日数を超えては支給しない。
１３

第１１項第３号に掲げる退職手当の支給があったときは、第１項、第３項又は第１１項の規定の適用については、当該支給があった金額に相当する日数分の第１項又は第３項の規定による退職手当の支給があったものとみなす。
１４

第１１項第４号に掲げる退職手当の支給があったときは、第１項、第３項又は第１１項の規定の適用については、次の各号に掲げる退職手当ごとに、当該各号に定める日数分の第１項又は第３項の規定による退職手当の支給があったものとみなす。
（１）

雇用保険法第５６条の３第１項第１号イに該当する者に係る就業促進手当に相当す- 24 -

る退職手当（２）

当該退職手当の支給を受けた日数に相当する日数

雇用保険法第５６条の３第１項第１号ロに該当する者に係る就業促進手当に相当す
る退職手当

当該就業促進手当について同条第５項の規定により基本手当を支給したものとみなされる日数に相当する日数１５

第１１項の規定は、第５項又は第６項の規定による退職手当の支給を受けることができる者（第５項又は第６項の規定により退職手当の支給を受けた者であって、当該退職手当の支給に係る退職の日の翌日から起算して一年を経過していないものを含む。）及び第７項又は第８項の規定による退職手当の支給を受けることができる者（第７項又は第８項の規定による退職手当の支給を受けた者であって、当該退職手当の支給に係る退職の日の翌日から起算
して６箇月を経過していないものを含む。）について準用する。この場合において、第１１項中「次の各号」とあるのは「第４号から第６号まで」と、「技能習得手当、寄宿手当、傷病手当、就業促進手当」とあるのは「就業促進手当」と読み替えるものとする。
１６

偽りその他不正の行為によって第１項、第３項、第５項から第１１項まで及び前項の規定による退職手当の支給を受けた者がある場合には、雇用保険法第１０条の４の例による。
１７

本条の規定による退職手当は、雇用保険法の規定によるこれに相当する給付の支給を受ける者に対して支給してはならない。
（職員が退職した後に引き続き職員となった場合等における退職手当の不支給）
第１４条

職員が退職した場合（第１８条第１項各号のいずれかに該当する場合を除く。）において、その者が退職の日又はその翌日に再び職員となったときは、この条例の規定による退職手当は、支給しない。
２

職員が、引き続いて職員以外の地方公務員等となった場合において、その者の職員としての勤続期間が、職員以外の地方公務員等に対する退職手当に関する規定又は退職手当の支給の基準により、職員以外の地方公務員等としての勤続期間に通算されることに定められているときは、この条例による退職手当は、支給しない。

３

職員が第１１条第１項の規定に該当する退職をし、かつ、引き続いて特定一般地方独立行
政法人等職員となった場合又は同条第２項の規定に該当する職員が退職し、かつ、引き続いて特定一般地方独立行政法人等職員になった場合においては、組合長が別に定める場合を除き、この条例の規定による退職手当は、支給しない。

４

地方独立行政法人法第５９条第２項の規定により職員が移行型一般地方独立行政法人の職員となる場合には、その者に対しては、この条例の規定による退職手当は、支給しない。
（退職手当の額）第１５条

退職した特別職員に対する退職手当の額は、その者の退職日給料月額に次の各号に掲げる率を乗じて得た額とする。
（１）

市町村長であった者については、その在職期間１年につき１００分の５００（２）

副市町村長であった者については、その在職期間１年につき１００分の２９０（３）

教育長、公営企業の管理者であった者については、その在職期間１年につき１００
分の２４０

２

公務上の傷病若しくは、死亡による退職手当の場合は、前項により計算した額の５割に相- 25 -

当する額を加算する。
３

市町村合併による特別職員に対する退職手当の額は、第１項の規定にかかわらず、同項の規定により計算した額に、当該加入市町村が、その議会の議決により負担する額を加算して支給することができる。
（期間の計算）第１６条

前条各号の在職期間はその者の当該職に就任した日から当該職を退職した日までの期間について得た年数とする。ただし、その端数の計算については１月は１２分の１年とし１月未満は切り上げるものとする。
（退職手当の支給等の特例）
第１６条の２

前２条の規定にかかわらず、国家公務員又は都道府県の公務員（以下「国家公務員等」という。）として在職した者が、加入市町村の要請を受けて退職手当を支給されないで引き続いて加入市町村の特別職員となった場合における退職手当の支給等については職員の例による。この場合において、その者の退職手当の額は、当該特別職員の退職の日において、その者が引き続き国家公務員等として在職していたとした場合に受けることとなる俸
給月額又は給料月額を当該退職の日における俸給月額又は給料月額として、当該国家公務員等に対する退職手当に関する規定により算定した額とする。
（懲戒免職等処分に関する定義）
第１７条

本条から第２１条まで及び第２３条において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１）

懲戒免職等処分

地方公務員法第２９条の規定による懲戒免職の処分その他特別職員としての身分を当該職員の非違を理由として失わせる処分をいう。
（２） 懲戒免職等処分実施機関

地方公務員法その他の法令の規定により職員又は特別職員の退職（この条例の規定により退職手当を支給しないこととしている退職を除く。以下
第２３条までにおいて同じ。）の日において当該職員に対し懲戒免職等処分を行う権限を有していた機関（当該機関がない場合にあっては、懲戒免職等処分及び本条から第２３条までの規定に基づく処分の性質を考慮して組合長が別に定める機関）をいう。ただし、当該機関が退職後に廃止された場合における当該職員については、当該職員の占めていた職（当該職が廃止された場合にあっては、当該職に相当する職）を占める職員又は特別職員に対し懲戒免職等処分を行う権限を有する機関(当該機関がない場合にあっては、懲戒免職等処分及び本条から第２３条までの規定に基づく処分の性質を考慮して組合長が別に定める機関)をいう。
（懲戒免職等処分を受けた場合等の退職手当の支給制限）
第１８条

退職をした者が次の各号のいずれかに該当するときは、組合長は、当該退職をした者（当該退職をした者が死亡したときは、当該退職に係る一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者）に対し、当該退職をした者が占めていた職の職務及び責任、当該退職をした者の勤務の状況、当該退職をした者が行った非違の内容及び程度、当該非違に至った経緯、当該非違後における当該退職をした者の言動、当該非違が公務の遂行に及ぼす支障の程度並びに当該非違が公務に対する信頼に及ぼす影響を勘案して、当該一般の退職手当等- 26 -

の全部又は一部を支給しないこととする処分を行うことができる。

２（１）

懲戒免職等処分を受けて退職をした者（２）

地方公務員法第２８条第４項の規定による失職又はこれに準ずる退職をした者

組合長は、前項の規定による処分を行うときは、その理由を付記した書面により、その旨を当該処分を受けるべき者に通知しなければならない。

３

組合長は、前項の規定による通知をする場合において、当該処分を受けるべき者の所在が知れないときは、当該処分の内容を熊本県市町村自治会館掲示板に掲示することをもって通知に代えることができる。この場合においては、その掲示した日から起算して２週間を経過した日に、通知が当該処分を受けるべき者に到達したものとみなす。
（退職手当の支払の差止め）

第１９条

退職をした者が次の各号のいずれかに該当するときは、組合長は、当該退職をした者に対し、当該退職に係る一般の退職手当等の額の支払を差し止める処分を行うものとする。
（１）

職員又は特別職員が刑事事件に関し起訴（当該起訴に係る犯罪について禁錮以上の刑が定められているものに限り、刑事訴訟法（昭和２３年法律第１３１号）第６編に規定する略式手続によるものを除く。以下同じ。）をされた場合において、その判決の確定前に退職をしたとき。

（２）

退職をした者に対しまだ当該一般の退職手当等の額が支払われていない場合において、当該退職をした者が基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされたとき。
２

退職をした者に対しまだ当該退職に係る一般の退職手当等の額が支払われていない場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、組合長は、当該退職をした者に対し、当該一般の退職手当等の額の支払を差し止める処分を行うことができる。
（１）

当該退職をした者の基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が逮捕されたとき又は当該懲戒免職等処分実施機関がその者から聴取した事項若しくは調査により判明した事実に基づきその者に犯罪があると思料するに至ったときであって、その者に対し一般の退職手当等の額を支払うことが公務に対する信頼を確保する上で支障を生ずると認めるとき。

（２）

当該懲戒免職等処分実施機関が、当該退職をした者について、当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員又は特別職員としての引き続いた在職期間中に懲戒免
職等処分を受けるべき行為（在職期間中の職員又は特別職員の非違に当たる行為であって、その非違の内容及び程度に照らして懲戒免職等処分に値することが明らかなものをいう。以下同じ。）をしたことを疑うに足りる相当な理由があると思料するに至ったとき。

３

死亡による退職をした者の遺族（退職をした者（死亡による退職の場合には、その遺族）が当該退職に係る一般の退職手当等の額の支払を受ける前に死亡したことにより当該一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。）に
対しまだ当該一般の退職手当等の額が支払われていない場合において、前項第２号に該当するときは、組合長は、当該遺族に対し、当該一般の退職手当等の額の支払を差し止める処分を行うことができる。
- 27 -

４

前３項の規定による一般の退職手当等の額の支払を差し止める処分（以下「支払差止処分」という。）を受けた者は、行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）第１８条第１項本文又は第４５条に規定する期間が経過した後においては、当該支払差止処分後の事情の変化を理由に、組合長に対し、その取消しを申し立てることができる。

５

組合長は、第１項又は第２項の規定による支払差止処分を行った場合において、次の各号のいずれかに該当するに至ったときには、速やかに当該支払差止処分を取り消さなければならない。ただし、第３号に該当する場合において、当該支払差止処分を受けた者がその者の基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消す
ことが支払差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。
（１）

当該支払差止処分を受けた者について、当該支払差止処分の理由となった起訴又は行為に係る刑事事件につき無罪の判決が確定した場合（２）

当該支払差止処分を受けた者について、当該支払差止処分の理由となった起訴又は行為に係る刑事事件につき、判決が確定した場合（禁錮以上の刑に処せられた場合及び無罪の判決が確定した場合を除く。）又は公訴を提起しない処分があった場合であって、次条第１項の規定による処分を受けることなく、当該判決が確定した日又は当該公訴を提起しない処分があった日から６月を経過した場合（３）

当該支払差止処分を受けた者について、その者の基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされることなく、かつ、次条第１項の規定による処分を受けることなく、当該支払差止処分を受けた日から１年を経過した場合

６

組合長は、第３項の規定による支払差止処分を行った場合において、当該支払差止処分を受けた者が次条第２項の規定による処分を受けることなく当該支払差止処分を受けた日から１年を経過したときには、速やかに当該支払差止処分を取り消さなければならない。

７

前２項の規定は、組合長が、当該支払差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、当該一般の退職手当等の額の支払を差し止める必要がなくなったとして当該支払差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

８

第１項又は第２項の規定による支払差止処分を受けた者に対する第１３条の規定の適用については、当該支払差止処分が取り消されるまでの間、その者は、一般の退職手当等の支給を受けない者とみなす。

９

第１項又は第２項の規定による支払差止処分を受けた者が当該支払差止処分が取り消されたことにより当該一般の退職手当等の額の支払を受ける場合（これらの規定による支払差止処分を受けた者が死亡した場合において、当該一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者が第３項の規定による支払差止処分を受けることなく当該一般の退職手当等の額の支払を受けるに至ったときを含む。）において、当該退職をした者が既に第１３条の規定による退職手当の額の支払を受けているときは、当該一般の退職手当等の額から既に支払を受けた同条の規定による退職手当の額を控除するものとする。この場合において、当該一般の退職手当等の額が既に支払を受けた同条の規定による退職手当の額以下であるときは、当該一般の退職手当等は、支払わない。

１０

前条第２項及び第３項の規定は、支払差止処分について準用する。
- 28 -

（退職後禁錮以上の刑に処せられた場合等の退職手当の支給制限）
第２０条

退職をした者に対しまだ当該退職に係る一般の退職手当等の額が支払われていない

場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、組合長は、当該退職をした者（第１号又は第２号に該当する場合において、当該退職をした者が死亡したときは、当該一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者）に対し、第１８条第１項に規定する事情及び同項各号に規定する退職をした場合の一般の退職手当等の額との権衡を勘案して、当該一般の退職手当等の全部又は一部を支給しないこととする処分を行うことができる。
（１）

当該退職をした者が刑事事件（当該退職後に起訴をされた場合にあっては、基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に限る。）に関し当該退職後に禁錮以上の刑に処せられ
たとき。

（２）

当該退職をした者が当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中の行為に関し地方公務員法第２９条第３項の規定による懲戒免職処分（以下「再任用職員に対する免職処分」という。）を受けたとき。

（３）

当該懲戒免職等処分実施機関が、当該退職をした者（再任用職員に対する免職処分の対象となる者を除く。）について、当該退職後に当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員又は特別職員としての引き続いた在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたと認めたとき。

２

死亡による退職をした者の遺族（退職をした者（死亡による退職の場合には、その遺族）が当該退職に係る一般の退職手当等の額の支払を受ける前に死亡したことにより当該一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。）に
対しまだ当該一般の退職手当等の額が支払われていない場合において、前項第３号に該当するときは、組合長は、当該遺族に対し、第１８条第１項に規定する事情を勘案して、当該一般の退職手当等の全部又は一部を支給しないこととする処分を行うことができる。

３

組合長は、第１項第３号又は前項の規定による処分を行おうとするときは、当該処分を受けるべき者の意見を聴取しなければならない。

４

行政手続法（平成５年法律第８８号）第３章第２節（第２８条を除く。）の規定は、前項の規定による意見の聴取について準用する。

５

第１８条第２項及び第３項の規定は、第１項及び第２項の規定による処分について準用する。

６

支払差止処分に係る一般の退職手当等に関し第１項又は第２項の規定により当該一般の退職手当等の一部を支給しないこととする処分が行われたときは、当該支払差止処分は、取り消されたものとみなす。
（退職をした者の退職手当の返納）

第２１条

退職をした者に対し当該退職に係る一般の退職手当等の額が支払われた後において、次の各号のいずれかに該当するときは、組合長は、当該退職をした者に対し、第１８条第１項に規定する事情のほか、当該退職をした者の生計の状況を勘案して、当該一般の退職手当等の額（当該退職をした者が当該一般の退職手当等の支給を受けていなければ第１３条第３項、第６項又は第８項の規定による退職手当の支給を受けることができた者（次条及び第２- 29 -

３条において「失業手当受給可能者」という。）であった場合にあっては、これらの規定により算出される金額（次条及び第２３条において「失業者退職手当額」という。）を除く。）の全部又は一部の返納を命ずる処分を行うことができる。
（１）

当該退職をした者が基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたとき。

（２）

当該退職をした者が当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中の行為に関し再任用職員に対する免職処分を受けたとき。

（３）

当該懲戒免職等処分実施機関が、当該退職をした者（再任用職員に対する免職処分の対象となる職員を除く。）について、当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる
職員又は特別職員としての引き続いた在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたと認めたとき。

２

前項の規定にかかわらず、当該退職をした者が第１３条第１項、第５項又は第７項の規定による退職手当の額の支払を受けている場合（受けることができる場合を含む。）における当該退職に係る一般の退職手当等については、組合長は、前項の規定による処分を行うことができない。

３

第１項第３号に該当するときにおける同項の規定による処分は、当該退職の日から５年以内に限り、行うことができる。

４

組合長は、第１項の規定による処分を行おうとするときは、当該処分を受けるべき者の意見を聴取しなければならない。

５

行政手続法第３章第２節（第２８条を除く。）の規定は、前項の規定による意見の聴取について準用する。

６

第１８条第２項の規定は、第１項の規定による処分について準用する。
（遺族の退職手当の返納）

第２２条

死亡による退職をした者の遺族（退職をした者（死亡による退職の場合には、その遺族）が当該退職に係る一般の退職手当等の額の支払を受ける前に死亡したことにより当該一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。）
に対し当該一般の退職手当等の額が支払われた後において、前条第１項第３号に該当するときは、組合長は、当該遺族に対し、当該退職の日から１年以内に限り、第１８条第１項に規定する事情のほか、当該遺族の生計の状況を勘案して、当該一般の退職手当等の額（当該退職をした者が失業手当受給可能者であった場合にあっては、失業者退職手当額を除く。）の全部又は一部の返納を命ずる処分を行うことができる。
２

第１８条第２項並びに前条第２項及び第４項の規定は、前項の規定による処分について準用する。

３

行政手続法第３章第２節（第２８条を除く。）の規定は、前項において準用する前条第４項の規定による意見の聴取について準用する。
（退職手当受給者の相続人からの退職手当相当額の納付）第２３条

退職をした者（死亡による退職の場合には、その遺族）に対し当該退職に係る一般の退職手当等の額が支払われた後において、当該一般の退職手当等の額の支払を受けた者（以- 30 -

下この条において「退職手当の受給者」という。）が当該退職の日から６月以内に第２１条第１項又は前条第１項の規定による処分を受けることなく死亡した場合（次項から第５項までに規定する場合を除く。）において、組合長が、当該退職手当の受給者の相続人（包括受遺者を含む。以下この条において同じ。）に対し、当該退職の日から６月以内に、当該退職をした者が当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員又は特別職員としての引き続いた在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたことを疑うに足りる相当な理由がある旨の通知をしたときは、組合長は、当該通知が当該相続人に到達した日から６月以内に限り、当該相続人に対し、当該退職をした者が当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員
又は特別職員としての引き続いた在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由として、当該一般の退職手当等の額（当該退職をした者が失業手当受給可能者であった場合にあっては、失業者退職手当額を除く。）の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。
２

退職手当の受給者が、当該退職の日から６月以内に第２１条第５項又は前条第３項において準用する行政手続法第１５条第１項の規定による通知を受けた場合において、第２１条第１項又は前条第１項の規定による処分を受けることなく死亡したとき（次項から第５項までに規定する場合を除く。）は、組合長は、当該退職手当の受給者の死亡の日から６月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該退職に係る一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員又は特別職員としての引き続いた在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由として、当該一般の退職手当等の額（当該退職をした者が失業手当受給可能者であった場合にあっては、失業者退職手当額を除く。）の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。

３

退職手当の受給者（遺族を除く。以下この項から第５項までにおいて同じ。）が、当該退職の日から６月以内に基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされた場合（第１９条第１項第１号に該当する場合を含む。次項において同じ。）において、当該刑事事件につき判決が確定することなく、かつ、第２１条第１項の規定による処分を受けることなく死亡したときは、組合長は、当該退職手当の受給者の死亡の日から６月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該退職に係る一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員又は特別職員としての引き続いた在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由として、当該一般の退職手当等の額（当該退職をした者が失業手当受給可能者であった場合にあっては、失業者退職手当額を除く。）の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。

４

退職手当の受給者が、当該退職の日から６月以内に基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされた場合において、当該刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられた後において第２１条第１項の規定による処分を受けることなく死亡したときは、組合長は、当該退職手当の受給者の死亡の日から６月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたことを理由として、当該一般の退職手当等の額（当該退職をした者が失業手当受給可能者であった場合にあっては、失業者退職手当額を除く。）の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。
- 31 -

５

退職手当の受給者が、当該退職の日から６月以内に当該退職に係る一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中の行為に関し再任用職員に対する免職処分を受けた場合において、第２１条第１項の規定による処分を受けることなく死亡した
ときは、組合長は、当該退職手当の受給者の死亡の日から６月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該行為に関し再任用職員に対する免職処分を受けたことを理由として、当該一般の退職手当等の額（当該退職をした者が失業手当受給可
能者であった場合にあっては、失業者退職手当額を除く。）の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。

６

前各項の規定による処分に基づき納付する金額は、第１８条第１項に規定する事情のほか、
当該退職手当の受給者の相続財産の額、当該退職手当の受給者の相続財産の額のうち第１項から第５項までの規定による処分を受けるべき者が相続又は遺贈により取得をした又は取得をする見込みである財産の額、当該退職手当の受給者の相続人の生計の状況及び当該一般の退職手当等に係る租税の額を勘案して、定めるものとする。この場合において、当該相続人が２人以上あるときは、各相続人が納付する金額の合計額は、当該一般の退職手当等の額を超えることとなってはならない。

７

第１８条第２項並びに第２１条第２項及び第４項の規定は、第１項から第５項までの規定による処分について準用する。

８

行政手続法第３章第２節（第２８条を除く。）の規定は、前項において準用する第２１条第４項の規定による意見の聴取について準用する。
（審査会）

第２４条

組合長の諮問に応じ、次条に規定する退職手当の支給制限等の処分について調査審議するため、熊本県市町村総合事務組合退職手当審査会(以下「審査会」という。)を置く。
２

審査会は、委員３人をもって組織する。

３

委員は、学識経験のある者のうちから、組合長が任命する。

４

委員の任期は、３年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

５

委員は、再任されることができる。

６

審査会に、会長を置き、委員の互選により選任する。

７

会長は、会務を総理し、審査会を代表する。会長に事故があるときは、あらかじめその指定する委員がその職務を代理する。

８

前各項に定めるもののほか、審査会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。
（審査会への諮問）

第２５条

組合長は、第２０条第１項第３号若しくは第２項、第２１条第１項、第２２条第１項又は第２３条第１項から第５項までの規定による処分（以下この条において「退職手当の支給制限等の処分」という。）を行おうとするときは、審査会に諮問しなければならない。
２

審査会は、第２０条第２項、第２２条第１項又は第２３条第１項から第５項までの規定による処分を受けるべき者から申立てがあった場合には、当該処分を受けるべき者に口頭で意見を述べる機会を与えなければならない。

３

審査会は、必要があると認める場合には、退職手当の支給制限等の処分に係る事件に関し、- 32 -

当該処分を受けるべき者又は組合長にその主張を記載した書面又は資料の提出を求めること、適当と認める者にその知っている事実の陳述又は鑑定を求めることその他必要な調査をすることができる。
４

審査会は、必要があると認める場合には、退職手当の支給制限等の処分に係る事件に関し、関係機関に対し、資料の提出、意見の開陳その他必要な協力を求めることができる。
（職員が特別職員となった場合の退職手当の支給）

第２６条

職員が引き続いて特別職員となった場合、特別職員が引き続いて職員となった場合

又は特別職員が引き続いて特別職員（同一の職を含む。）となった場合において、それぞれ職員又は特別職員となった日の前日に退職したものとみなし、この条例の規定を適用して退職手当を支給する。
（雑

則）

第２７条

この条例の施行に関して必要な事項は、規則で定める。

附１

則(昭和３５年組合条例第１号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和３５年４月１日（以下「適用日」という。）から
適用する。

２

昭和３５年３月３１日以前に、加入市町村の職員から引き続いて他の加入市町村等の職員となった者その他組合長が定める者でこの条例の規定による退職手当に相当する給与の支給を受けている者に退職手当を支給する場合においては、当該給与の計算の基礎となった在職期間は、その者の在職期間に含まないものとする。

３

職員であった者で適用日前に退職し、退職の日若しくはその翌日に特別職員となり適用日
現に特別職員として在職する者又は特別職員であった者で適用日に退職し、退職の日若しくはその翌日に職員となり適用日現に職員として在職する者であって、かつ加入市町村の適用日の属する任期の始まった日の前日における退職手当に関する条例の規定により引き続いて
特別職員又は職員となる場合には退職手当を支給しないこととされていたため当該退職にかかる退職手当を支給されなかった者にこの条例の規定による退職手当を支給するときは、当該退職の日又はその翌日に特別職員又は職員にならなかった者とみなして、加入市町村の当該退職の日における退職手当に関する条例の規定により算出した額をこの条例の規定による退職手当の額に加算する。ただし、支給日については組合長が定める。

４

削

除

５

第３項の加入市町村の条例に退職のつど議会の議決を経て退職手当の額を定めるむねが定められているときは、当該条例にこの条例の規定による退職手当の額と同じ額が定められているものとみなす。

６

昭和２８年７月３１日に現に在職していた職員（附則第１３項に規定する者に該当する者
及び附則第１９項に規定する職員でもとの陸海軍に属し、かつ、もとの陸海軍から俸給を受けていた者（以下「未復員」という。）に該当する者を除く。）の同年同月同日以前における勤続期間の計算については、附則第７項から附則第１０項までの規定によるほか、第１０条（第５項中「この場合において、その者の職員以外の地方公務員等としての引き続いた在職期間の計算については、前４項の規定を準用する。」を除く。）第１０条の２、第１０条- 33 -

の３の規定の例による。
７

昭和２８年７月３１日に現に在職していた職員の同日以前における次の各号に掲げる期間は、当該各号に規定する者の職員としての在職期間とみなす。この場合において、当該各号に規定する者が、当該各号に掲げる期間に係る者としての身分を失った際に、この条例の規定による退職手当に相当する給与の支給を受けているときは、当該給与の計算の基礎となった在職期間の３分の２の期間は、その者の職員としての引き続いた在職期間には、含まないものとする。
（１）

先に職員として在職した者であって、任命権者の承認又は勧奨を受け、引き続いて外国政府又は日本政府若しくは外国政府と特殊の関係があった法人で外国において日
本たばこ産業株式会社法（昭和５９年法律第６９号）附則第１２条第１項の規定による解散前の日本専売公社（以下「旧専売公社」という。）、日本国有鉄道改革法（昭和６１年法律第８７号）附則第２項の規定による廃止前の日本国有鉄道法（昭和２３年法律第２５６号）第１条の規定により設立された日本国有鉄道（以下「旧日本国有
鉄道」という。）若しくは日本電信電話株式会社等に関する法律（昭和５９年法律第８５号）附則第４条第１項の規定による解散前の日本電信電話公社（以下「旧電信電話公社」という。）の事業と同種の事業を行っていたもので、施行令附則第３項第３号の規定により総務大臣が指定するものの職員（以下「外国政府職員等」という。）となるため退職し、かつ、外国政府職員等としての身分を失った後に引き続いて再び職員となったものの当該外国政府職員等としての引き続いた在職期間の３分の２の期間（２）

先に職員として在職した者であって、任命権者の承認又は勧奨を受け、引き続いて
旧国民医療法（昭和１７年法律第７０号）に規定する日本医療団（以下「医療団」という。）の職員（以下「医療団職員」という。）となるため退職し、かつ、医療団の業務の地方公共団体への引き継ぎと共に引き続いて再び職員となった者の当該医療団職員としての引き続いた在職期間の３分の２の期間（３）

先に職員として在職した者であって、任命権者の承認又は勧奨を受け、引き続いて
日本赤十字社の救護員（以下「救護員」という。）となるため退職し救護員として旧日本赤十字社令（明治４３年勅令第２２８号）の規定に基づき戦地勤務（恩給法の一部を改正する法律（昭和２８年法律第１５５号）附則第４１条の２第１項に規定する
戦地勤務をいう。以下同じ。）に服し、かつ、救護員としての身分を失なった後に引き続いて再び職員となった者の当該救護員として戦地勤務に服した期間の３分の２の期間（４）

先に職員として在職した者であってア又はイに該当する者のア又はイに掲げる期間

ア

任命権者の承認又は勧奨を受け、引き続いて外国にあった特殊機関の職員で、施行
令附則第３項第６号の規定により総務大臣の指定するもの（以下「外国特殊機関職員」という。）となるため退職し、かつ、外国特殊機関職員としての身分を失った後に引き続いて再び職員となった者の当該外国特殊機関職員としての引き続いた在職期間の３分の２の期間- 34 -

イ

任命権者の承認又は勧奨を受け、引き続いて外国政府の職員となるため退職し、当該外国政府の当該業務の外国にあった特殊機関への引継ぎとともに、引き続いて外国
特殊機関職員となり、かつ、外国特殊機関職員としての身分を失った後に引き続いて再び職員となった者の当該外国政府の職員及び当該外国特殊機関職員として引き続いた在職期間の３分の２の期間

８

昭和２８年７月３１日に現に在職していた職員のうち、次の各号の一に掲げるものの先の職員としての在職期間は、後の職員としての在職期間に引き続いたものとみなす。
（１）

先に職員として在職した者であって、任命権者の承認又は勧奨を受けて他の任命権者に属する職員となるため退職し、かつ、任命権者の手続きの遅延のため退職の日の翌々日以後において他に就職することなくその承認又は勧奨を受けた他の任命権者に属する職員となった者（２）

先に職員として在職した者であって、任命権者の承認又は勧奨を受け、引き続いて在外研究員又は外国留学生（以下「在外研究員等」という。）となるため退職し、かつ、その研究又は留学を終えた後引き続いて再び職員となった者

９

昭和２０年８月１５日に現に次の各号の一に掲げる者であったものが当該各号に掲げる日から昭和２８年７月３１日までの間に他に就職することなく職員となった場合においては、
当該各号に掲げる者であった期間は、そのものの職員としての在職期間に引き続いたものと
みなす。
（１）

外地官署所属職員

外地官署所属職員の身分に関する件（昭和２１年勅令第２８７号）の規定によりその身分を保留する期間が満了する日の翌日（２）

外国政府職員等、外国特殊機関職員又は在外研究員等

昭和２０年８月１６日（３）

救護員で戦地勤務に服したことのある者又は軍人軍属

その身分を失った日

１０

先に職員として在職した者であって、旧公職に関する就職禁止、退官、退職等に関する勅令（昭和２１年勅令第１０９号）第１条若しくは旧公職に関する就職禁止、退職等に関する勅令（昭和２２年勅令第１号）第３条の規定により退職させられたもの又はこれらに準ずる措置で施行令附則第６項の規定に基く総務省令で定めるものによりその者の意思によらないで退職させられたもの(先に職員として在職し、終戦に伴い昭和２０年８月１５日以後これらの措置により公職につくことを禁ぜられた日前においてその者の意思によらないで退職した者のうちこれらの措置の適用を受けたもので、その禁ぜられた日（その禁ぜられた日前に再び職員となった者については、その再び職員となった日）の前日までの間に他に就職しなかったものを含む。)が、その退職後、法令の規定又は特別の手続きによりこれらの措置が解除された日（これらの措置により就職が制限されなかった職員となった場合にあっては、当該退職の日）から昭和２８年７月３１日までの間に再び職員となった場合においては、先に職員として在職した期間は、その者の職員としての在職期間に引き続いたものとみなす。
ただし、これらの措置が解除された日から１２０日を経過した日以後に再び職員となった場
合において、当該経過した日から再び職員となった日の前日までの間に他に就職していたことがあるときは、この限りでない。
１１

昭和２８年７月３１日に現に在職していた職員であって、職員以外の地方公務員等（も- 35 -

との外地の地方公共団体又はこれに準ずるものに勤務していた公務員を含む。以下本項及び次項において同じ。）から引き続いて職員となったもの及び同年同月同日に現に在職していた職員以外の地方公務員等であった同年８月１日以後に引き続いて職員となったものの同年７月３１日以前における職員以外の地方公務員等としての勤続期間の計算については、附則第７項から前項までの規定を準用するほか、第１０条第５項及び第６項、第１０条の３の規定の例による。この場合において、第１０条第５項ただし書中「退職により」とあるのは、「退職（附則第１６項の特殊退職及び附則第１７項に規定する職員又は職員以外の地方公務員として在職した後この条例の規定による退職手当又はこれに相当する給与の支給を受けてした退職を除く。）により」と読み替えるものとする。
１２

前項の場合において、先に職員として在職した者であって昭和２８年７月３１日以前に

おいてこの条例の規定による退職手当に相当する給与の支給を受けることなく引き続いて職員以外の地方公務員等となったものについては、第１４条の規定により退職手当を支給されないで他の団体の職員となったものとみなして同項の規定を適用する。
１３

昭和２０年８月１５日に現に附則第９項各号に掲げる者（救護員で戦地勤務に服したことのある者、外国特殊機関職員及び在外研究員等を除く。以下この項において「外地官署所
属職員等」という。）であった者で同日において本邦外にあったもののうち、昭和２８年８月１日以後においてその本邦に帰還した日から３年（特殊の事情があると認められる場合には、任命権者が長と協議して定める期間を加算した期間。以下この項において同じ。）以内に職員となったもの又は同年８月１日以後においてその本邦に帰還した日から３年以内に他の団体の職員となり引き続き他の団体の職員として在職した後引き続いて職員となったものについては、外地官署所属職員等であった期間は、その者の同年８月１日以後において最初に開始する職員又は職員以外の地方公務員等としての在職期間に引き続いたものとみなし、かつ、当該職員以外の地方公務員等としての在職期間に引き続いたものとみなす場合にあっては当該職員以外の地方公務員等としての在職期間に含まれるものとして、その勤続期間を計算するものとする。ただし、本邦に帰還した日から当該職員又は職員以外の地方公務員等としての在職期間の開始の日の前日までの間に他に就職したことがある者については、この限りでない。
１４

前項に規定する者（未復員者に該当する者を除く。）の昭和２８年７月３１日（同年８月１日以後に附則第９項第１号に規定する期間が満了する外地官署所属職員については、当該期間が満了する日）以前における勤続期間の計算については、前項の規定に該当するものを除き、附則第７項及び附則第８項（これらの規定を附則第１１項において準用する場合を含む。）並びに附則第１２項の規定を準用するほか、第１０条第５項及び第６項並びに第１０条の３の規定の例による。この場合において、第１０条第５項ただし書中「退職により」とあるのは「退職（附則第１６項の特殊退職及び附則第１７項に規定する職員又は職員以外の地方公務員として在職した後この条例の規定による退職手当又はこれに相当する給与の支給を受けてした退職を除く。）により」と読み替えるものとする。
１５

昭和２８年７月３１日に現に在職する職員、同日に現に職員以外の地方公務員等として在職し、同日後に引き続いて職員となった者又は附則第１３項に規定する者のうち、職員と- 36 -

しての引き続いた在職期間中において職員又は職員以外の地方公務員等として在職した後この条例の規定による退職手当又はこれに相当する給与の支給を受けて特殊退職をし、かつ、職員又は職員以外の地方公務員等となったことがあるものが退職した場合におけるその者に対する一般の退職手当の額は、第５条の３から第８条の３まで及び第９条から第９条の５までの規定（職員の退職手当に関する条例の全部を改正する条例（昭和３８年組合条例第１号）
附則第６項の規定の適用を受ける者については同項の規定とする。）にかかわらず、その者の退職の日における給料月額に、第１号に掲げる割合から第２号に掲げる割合を控除した割合を乗じて得た額とする。
（１）

その者が第５条の３から第８条の３まで及び第９条から第９条の５までの規定により計算した額の退職手当の支給を受けるものとした場合における当該退職手当の額の当該給料月額に対する割合（２）

その者が特殊退職をした際に、その際支給を受けたこの条例の規定による退職手当
又はこれに相当する給与の額の計算の基礎となった勤続期間（当該給与の額の計算の基礎となるべき勤続期間がその者が在職した地方公共団体等の退職手当に関する規定において明確に定められていない場合には、当該給与の額を当該特殊退職の日におけるその者の給料月額で除して得た数に１２を乗じて得た数（１未満の端数を生じたと
きは、その端数を切り捨てる。）に相当する月数）をこの条例の規定により計算した勤続期間とみなした場合のこの条例の規定による退職手当（附則第１０項の規定の適用を受ける職員及び外地官署所属職員のうち、第７条（２５年以上勤続して退職した者のうち勤務公署の移転により退職した者であって任命権者が市町村長の承認を得て定めるもの以外の者に係る退職手当に関する部分を除く。）若しくは第８条の規定による退職手当又はこれに準ずる退職手当に係る退職（以下「整理退職」という。）に該当する特殊退職をした者については、第７条第１項の規定による退職手当）の支給を受けるものとした場合における当該退職手当の額の当該特殊退職の日におけるその者の給料月額に対する割合（特殊退職を２回以上した者については、それぞれの特殊退職に係る当該割合を合計した割合）

１６

前項の特殊退職は、次の各号に掲げる退職又は身分の喪失とする。ただし、第１号から第３号までの退職にあっては、整理退職に該当する退職を除く。
（１）

職員が退職し、かつ、退職の日又はその翌日に再び職員となる場合（職員以外の地方公務員等が退職し、かつ、退職の日又はその翌日に再び当該退職の日までにその者が属していた地方公共団体等の職員以外の地方公務員等となる場合を含む。）の退職（２）

職員又は職員以外の地方公務員等が任命権者の要請を受けて職員又は職員以外の地方公務員等となるため退職し、かつ、退職の日又は、その翌日に職員又は当該職員以外の地方公務員等となる場合（前号に該当する場合を除く。）の退職（３）

附則第７項各号又は附則第８項各号（これらの規定を附則第１１項及び附則第１４項において準用する場合を含む。）の退職（４）

附則第１０項（附則第１１項において準用する場合を含む。）の退職（５）

外地官署所属職員又は軍人軍属の身分の喪失- 37 -

１７

職員又は職員以外の地方公務員等から引き続いて職員となった者のうち、職員としての引き続いた在職期間（その者が当該在職期間中においてたばこ事業法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（昭和５９年法律第７１号）第４条及び日本電信電話株式会社法及び電気通信事業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（昭和５９年法律第８７号）
第５条の規定による改正前の国家公務員等退職手当法（昭和２８年法律第１８２号）第２条に規定する者として在職した後この条例の規定による退職手当に相当する給与の支給を受けて退職したことがある者である場合には、当該退職の日（当該退職を２回以上した者については、そのうちの最終の退職の日）以後の職員としての引き続いた在職期間に限る。）中において昭和３８年３月３１日までの間に、職員又は職員以外の地方公務員として在職した後
この条例の規定による退職手当又はこれに相当する給与の支給を受けて退職（整理退職に該当する退職及び特殊退職に該当する退職を除く。）をし、かつ、退職の日又はその翌日に、職員又は職員以外の地方公務員となったことがあるものが退職した場合におけるその者に対する一般の退職手当の額については、附則第１５項の規定の例による。この場合において、第１０条第５項の規定の適用については、同項ただし書中「退職により」とあるのは「退職（附則第１７項に規定する職員又は職員以外の地方公務員として在職した後この条例の規定による退職手当又はこれに相当する給与の支給を受けてした退職を除く。）により」と読み替えるものとする。
１８

未復員者の勤続期間の計算については、昭和２８年７月３１日現在における勤続期間の計算に関する規定の例による。ただし、本邦に帰還後引き続いて職員となった未復員者（第１４条第２項又は市町村職員退職手当条例の一部を改正する条例（平成２２年組合条例第２号。附則第２２項において「条例第２号」という。）の規定による改正前の第１４条の規定の適用を受け、引き続いて他の団体の職員となり、さらに引き続いて職員となった者を含
む。）又は附則第１６項の規定の適用を受ける未復員者の未復員としての勤続期間（未復員者としての勤続期間に引き続いた未復員者以外の職員又は職員以外の地方公務員等としての昭和２８年７月３１日以前における勤続期間を含む。）の計算については、未復員者以外の職員の例による。
１９

この条例の適用を受ける職員であって、昭和２０年９月２日以後ソビエト社会主義共和

国連邦、樺太、千島、北緯３８度以北の朝鮮、関東州、満洲、又は中国本土の地域内において生存していたと認められる資料があり、かつ、本邦に帰還していないもの（自己の意思により帰還しないものと認められる者及び昭和２０年９月２日以後において、本邦にあった者を除く。）が恩給法の一部を改正する法律（昭和２８年法律第１５５号）の規定によって退職したものとみなされたとき、又は昭和２８年８月１日以後死亡が確認されたときは、その者がその退職の日又は死亡の確認の日に退職したものとみなし、その者が昭和２０年８月１５日において受けていた給料月額（その額が別表左欄に掲げる額のいずれにも該当しない場
合には、その額の直近上位の額とする。）に対応する別表右欄に掲げる新給料月額を計算の基礎とした第７条の規定による退職手当を支給する。
２０

前項の場合において、恩給法の一部を改正する法律の規定により退職したものとみなされたとき支給されることとなる退職手当は、職員の家族で本邦に居住しているものから請求- 38 -

があったときは、その家族に支給することができる。
２１

第３条第１項から第３項までの規定は、前項に規定する家族の範囲及び順位について準用する。この場合において、同条中「遺族」とあるのは「家族」と「死亡当時」とあるのは「退職当時」と「主としてその収入によって生計を維持していた」とあるのは「職員が帰還しているとすれば主としてその収入によって生計を維持していると認められる」と読み替えるものとする。
２２

附則第１９項の規定は、同項に規定する職員が本邦に帰還後引き続き職員として在職し、若しくは引き続いて職員となって在職する場合又は第１４条第２項若しくは条例第２号の規定による改正前の第１４条の規定の適用を受け、引き続いて職員以外の地方公務員等となって在職する場合において、恩給法の一部を改正する法律附則第３０条第１項第１号及び第２号に掲げる者については、適用がなかったものとみなし、恩給法の一部を改正する法律附則
第３０条第１項第３号に掲げる者については適用しないものとする。ただし、附則第１８項の規定により支給される退職手当は返還することを要しないものとし、当該退職手当の計算の基礎となった在職期間は、その者の引き続いた在職期間には含まないものとする。
２３

新市町村建設促進法（昭和３１年法律第１６４号）第２８条第４項の規定により、その例によることとされる旧町村合併促進法（昭和２８年法律第２５８号）第２４条第３項に規定する職員に退職手当を支給する場合は第８条の規定に該当する場合のほか、同条の規定による退職手当を支給する。
２４

昭和６０年４月１日に現に在職する職員で旧専売公社又は旧電信電話公社の職員としての在職期間（以下この項において「旧公社の職員としての在職期間」という。）を有するものの退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算については、その者の旧公社の職員としての在職期間を職員としての引き続いた在職期間とみなす。
２５

昭和６０年３月３１日に旧専売公社の職員として在職していた者が、引き続いて日本たばこ産業株式会社の職員となり、かつ、引き続き日本たばこ産業株式会社の職員として在職した後引き続いて職員となった場合又は同日に旧電信電話公社の職員として在職していた者が、引き続いて日本電信電話株式会社の職員となり、かつ、引き続き日本電信電話株式会社の職員として在職した後引き続いて職員となった場合におけるその者の退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算については、その者の同日までのたばこ事業法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第４条及び日本電信電話株式会社法及び電気通信事業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第５条の規定による改正前の国家公務員等退職手当法第２条第２項に規定する職員としての引き続いた在職期間及び昭和６０年４月１日以後の日本
たばこ産業株式会社又は日本電信電話株式会社の職員としての在職期間を職員としての引き続いた在職期間とみなす。ただし、その者が日本たばこ産業株式会社又は日本電信電話株式
会社を退職したことにより退職手当（これに相当する給付を含む。）の支給を受けているときは、この限りでない。
２６

昭和６２年４月１日に現に在職する職員で旧日本国有鉄道の職員としての在職期間を有するものの退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算については、その者の旧日本国有鉄
道の職員としての在職期間を職員としての引き続いた在職期間とみなす。
- 39 -

２７

昭和６２年３月３１日に旧日本国有鉄道の職員として在職する者が、引き続いて日本国

有鉄道改革法第１１条第２項に規定する承継法人であって同条第１項の規定により運輸大臣が指定する法人以外のもの又は同法第１５条に規定する日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律（平成１０年法律第１３６号）附則第２条の規定による解散前の日本国有
鉄道清算事業団（以下この項において「承継法人等」という。）の職員となり、かつ、引き続き承継法人等の職員として在職した後引き続いて職員となった場合におけるその者の退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算については、その者の同日までの旧日本国有鉄道の職員としての在職期間及び昭和６２年４月１日以後の承継法人等の職員としての在職期間を職員としての引き続いた在職期間とみなす。ただし、その者が承継法人等を退職したことにより退職手当（これに相当する給付を含む。）の支給を受けているときは、この限りでない。
２８

当分の間、３５年以下の期間勤続して退職した者（昭和４９年組合条例第 1 号附則第４項の規定に該当する者を除く。）に対する退職手当の基本額は、第６条から第８条の３までの規定により計算した額にそれぞれ１００分の８３．７を乗じて得た額とする。この場合において、第９条の５第１項中「前条」とあるのは、「前条並びに附則第２８項」とする。
２９

当分の間、３６年以上４２年以下の期間勤続して退職した者（昭和４９年組合条例第１号附則第５項の規定に該当する者を除く。）で第６条第１項の規定に該当する退職をしたものに対する退職手当の基本額は、同項又は第８条の２の規定により計算した額に前項に定める割合を乗じて得た額とする。
３０

当分の間、３５年を超える期間勤続して退職した者（昭和４９年組合条例第１号附則第６項の規定に該当する者を除く。）で第８条の規定に該当する退職をしたものに対する退職手当の基本額は、その者の勤続期間を３５年として附則第２８項の規定の例により計算して得られる額とする。
３１

削除

３２

平成１０年１０月２１日に日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律附則第２条の規定による解散前の日本国有鉄道精算事業団（以下「旧事業団」という。）の職員として在職する者（同法附則第１１条の規定による改正前の日本国有鉄道改革法等施行法（昭和６１年法律第９３号）第３６条第１項の規定の適用を受けた者に限る。）が、引き続いて
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法（平成１４年法律第１８０号）附則第２条
第１項の規定による解散前の日本鉄道建設公団（以下「旧公団」という。）の職員となり、かつ、引き続き旧公団の職員として在職した後引き続いて職員となった場合におけるその者の退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算については、その者の旧日本国有鉄道の職員としての在職期間、旧事業団の職員としての在職期間及び旧公団の職員としての在職期間を職員としての引き続いた在職期間とみなす。ただし、その者が旧事業団又は旧公団を退職したことにより退職手当（これに相当する給付を含む。）の支給を受けているときは、この限
りでない。
３３

平成１６年３月３１日に国立大学法人法（平成１５年法律第１１２号）附則別表第１の上欄に掲げる機関（以下「旧機関」という。）の職員として在職する者が、同法附則第４条の規定により引き続いて国立大学法人等（同法第２条第１項に規定する国立大学法人及び同- 40 -

条第３項に規定する大学共同利用機関法人をいう。以下同じ。）の職員となり、かつ、引き続き国立大学法人等の職員として在職した後引き続いて職員となった場合におけるその者の退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算については、その者の国立大学法人等の職員としての引き続いた在職期間を職員としての引き続いた期間とみなす。ただし、その者が国立大学法人等を退職したことにより退職手当（これに相当する給付を含む。）の支給を受けているときは、この限りでない。
３４

旧機関の職員が、第１０条第５項に規定する事由によって引き続いて職員となり、かつ、

引き続いて職員として在職した後引き続いて国立大学法人等の職員となった場合において、その者の職員としての勤続期間が、当該国立大学法人等の退職手当の支給の基準（国立大学
法人法第３５条において準用する独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第６３条第２項に規定する基準をいう。）により、当該国立大学法人等の職員としての勤続期間に通算されることに定められているときは、規則で定める場合を除き、この条例の規定による退職手当は、支給しない。
３５

退職した者の基礎在職期間中に給料月額の減額改定（平成１８年３月３１日以前に行われた給料月額の減額改定で組合長が定めるものを除く。）によりその者の給料月額が減額されたことがある場合において、その者の減額後の給料月額が減額前の給料月額に達しない場合にその差額に相当する額を支給することとする条例の適用を受けたことがあるときは、この条例の規定による給料月額には、当該差額を含まないものとする。ただし、第９条の５第２項に規定する加入市町村において規定する給料表が適用される職員に係る基本給月額に含まれる給料の月額及び同項に規定するその他の職員に係る基本給月額に含まれる給料月額に相当するものとして規則で定めるものについては、この限りでない。
３６

平成３４年３月３１日以前に退職した職員に対する第１３条第１０項の規定の適用については、同項中「第２８条まで」とあるのは「第２８条まで及び附則第５条」と、同項第２号
中「イ

雇用保険法第２２条第２項に規定する厚生労働省令で定める理由により就職が困難な者であって、同法第２４条の２第１項第２号に掲げる者に相当する者として規則で定める者に該当し、かつ、組合長が同項に規定する指導基準に照らして再就職を促進するために必要な職
業安定法第４条第４項に規定する職業指導を行うことが適当であると認めたもの」とあるのは「イ

雇用保険法第２２条第２項に規定する厚生労働省令で定める理由により就職が困難な者であって、同法第２４条の２第１項第２号に掲げる者に相当する者として規則で定める者に該当し、かつ、組合長が同項に規定する指導基準に照らして再就職を促進するために必要な職業安定法第４条第４項に規定する職業指導を行うことが適当であると認めたものウ

特定退職者

であって、雇用保険法附則第５条第１項に規定する地域内に居住し、かつ、組合長が同法第２４条の２第１項に規定する指導基準に照らして再就職を促進するために必要な職業安定法第４条第４項に規定する職業指導を行うことが適当であると認めたもの（アに掲げる者を除く。）」とする。

- 41 -

別表昭和２０年８月１５日

新 給 料 月 額

昭和２０年８月１５日

現 在 の 給 料 月 額

新 給 料 月 額

現 在 の 給 料 月 額

４０円

６，０００円

１７５円

１５，８００円

４５円

６，２００円

１９０円

１６，４００円

５０円

６，６５０円

２０５円

１７，８００円

５５円

７，１５０円

２２０円

１８，５００円

６５円

７，６５０円

２４０円

２０，０００円

７５円

８，１５０円

２６０円

２１，６００円

８５円

８，６５０円

２８０円

２３，３００円

９５円

９，２５０円

３００円

２５，１００円

１０５円

９，８５０円

３２０円

２７，３００円

１１５円

１０，６５０円

３６０円

２９，５００円

１２５円

１１，５５０円

４００円

３１，９００円

１３５円

１２，４５０円

４４０円

３４，５００円

１４５円

１３，４００円

４８０円

３８，８００円

１６０円

１４，６００円

５２０円

４４，８００円

附則（昭和３６年組合条例第１号）

１

この条例は、公布の日から施行する。

２

改正後の一般職の職員の退職手当に関する条例（以下「新条例」という。）第１０条第８項及び第１３条の規定は昭和３５年４月１日から適用し、条例附則第９項、第１０項及び第１２項の規定は、昭和３４年４月１日以後の退職に係る退職手当について適用する。
附則(昭和３７年組合条例第１号)

１

この条例は、公布の日から施行する。

２

改正後の熊本県市町村職員退職手当組合退職手当条例（以下「新条例」という。）第６条から第８条まで及び第１５条の規定並びに附則第１９項を削る規定は昭和３７年８月１日以後の退職に係る退職手当について適用し、附則第６項、附則第８項から第１４項まで及び附則第１７項の規定は、昭和２８年８月１日以後の退職に係る退職手当について適用し、新条
例附則第１５項及び附則第１６項の規定は、昭和３６年３月１日以後の退職に係る退職について適用する。

３

この条例の施行の日以後に退職した職員のうち、昭和２０年８月１５日前に軍人軍属の身分を失ったことがある者の同日前の勤続期間の計算については、改正前の職員の退職手当に関する条例附則第１０項及び附則第１１項（これらの規定を同条例附則第１２項において準用する場合を含む。）並びに同条例附則第１３項の規定は、なおその効力を有する。この場
合において、同条例附則第１０項中「旧恩給法の特例に関する件」（ 昭和２１年勅令第６８号）
第１条に規定する軍人軍属（以下「軍人軍属」という。）とあるのは「軍人軍属」と読み替- 42 -

えるものとする。
４

昭和２８年８月１日からこの条例の施行の日の前日までの期間（以下「適用期間」という。）
内に退職した者につき、新条例附則第９項若しくは附則第１０項（これらの規定を新条例附
則第１１項において準用する場合を含む。以下同じ。）、新条例附則第１３項及び附則第１４項若しくは附則第１７項又は附則第１５項及び附則第１６項の規定を適用してその退職手
当の額を計算する場合においては、勤続期間又は退職手当の額に関する事項のうちこれらの規定に規定するものを除き、当該退職手当の額の計算の基礎となる給料月額その他当該退職手当の額の計算の基礎となる事項については、当該退職の日において適用されていた退職手
当の支給に関する条例（以下「退職時の条例」という。）の規定によるものとする。

５

適用期間内に退職した者で新条例附則第９項、附則第１０項、附則第１３項又は附則第１５項の規定の適用を受ける者（その者の退職が死亡による場合には、当該退職に係る退職手当の支給を受けたその遺族）が適用期間内に死亡した場合においては、当該退職に係る新条例及び前項の規定による退職手当は、当該退職した者の遺族（当該退職した者の退職が死亡による場合には、その者の他の遺族）で適用期間内に死亡した者以外に対し、その請求により支給する。

６

第１４項の規定は、前項に規定する遺族の範囲及び順位について準用する。この場合において、同条第１項中「職員」とあるのは「職員又は職員であった者」と読み替えるものとする。

７

適用期間内に退職した者で新条例附則第９項、附則第１０項、附則第１３項又は附則第１５項の規定の適用を受ける者に退職時の条例の規定に基づいてこの条例の施行前に既に支給された退職手当（その者の退職が死亡による場合には、その遺族に退職時の条例の規定に基づいてこの条例の施行前に既に支給された退職手当）新条例及び附則第７項の規定による退職手当（前２項に規定する遺族に支給すべき新条例及び附則第７項の規定による退職手当を含む。）の内払いとみなす。

８

熊本県市町村職員退職手当組合退職手当条例の一部を改正する条例（昭和３５年組合条例第１号）の一部を次のように改正する。

９

この条例の施行の際現に在職する職員のうち次に掲げる者が、年令５０年以上で、その者の非違によることなく勧奨を受けて退職した場合には、新条例第８条の規定に該当するほか、当分の間新条例第８条の規定による退職手当を支給することができる。
（１）

先に職員として在職した者のうち、任命権者の承認又は勧奨を受け、引き続いて新
条例附則第４項に規定する外国政府職員等となるため退職し、かつ外国政府職員等としての身分を失なった後に引き続いて再び職員となった者（新条例附則第９項第２号の規定により在職期間が引き続いたものとみなされる期間内に再び職員となった者を
含む。)

（２）
１０

前号に掲げる者のほか、職員としての勤続期間が１０年以上の者

前項に規定する職員等以外の職員等のうち、職員等としての勤続期間が１０年以上の者

が、定年に達したことにより退職した場合（地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第２８条の３の規定により引き続き勤務した後退職した場合並びに地方公務員法の一部を改正- 43 -

する法律（昭和５６年法律第９２号、以下「改正法」という。）附則第３条の規定により退職した場合及び改正法附則第４条の規定により引き続き勤務した後退職した場合を含む。）には、第８条の規定に該当する場合のほか、当分の間、同条の規定による退職手当を支給することができる。
附則（昭和３８年組合条例第 1 号）

１

この条例は、公布の日から施行する。

２

改正後の職員の退職手当に関する条例（以下「新条例」という。）の規定は、昭和３８年４月１日（以下「適用日」という。）以後の退職日に係る退職手当について適用し、適用日前の退職に係る退職手当については、なお従前の例による。

３

常時勤務に服することを要しない者で適用日の前日に雇用されている者が、適用日以後最初に退職した場合（第５条第２項の規定により職員とみなされる場合を除く。）において２箇月以内の期間を定めて雇用される者であって第５条第２項に定められている勤務条件により勤務した期間が通算６月以上ある者については、第５条第２項の職員の例により退職手当を支給する。

４

職員の適用日の前日を含む月以前における２箇月以内の期間を定めて雇用される者であって第５条第２項に定められている勤務条件により勤務した期間が通算して６月以上ある者の常時勤務を要しない職員としての勤務期間は従前の例により計算し、これを同月以後の引き続いた勤務期間に加算するものとする。

５

第５条第２項に規定する者以外の常時勤務に服することを要しない者の同項に規定する勤務した月が引き続いて６月を超えるに至った場合（附則第４項の規定に該当する場合を除く。）には、当分の間、その者を同項の職員とみなして、この条例の規定を適用する。この場合において、その者に対し第６条から第８条までの規定による退職手当の額は、これらの規定により計算した退職手当の額の１００分の５０に相当する金額とする。

６

適用日の前日に在職する職員で新条例第５条の職員に該当する者が適用日以後に次の各号に掲げる退職（公務上の死亡以外の死亡による退職で規則で定めるものを除く。）をした場
合には、その者に支給すべき退職手当の額は新条例第５条の３から第８条の３まで及び第９条から第９条の５までの規定にかかわらず次に係る額とする。
（１）

新条例第６条第１項、又は第８条第１項の規定に該当する退職（傷病又は死亡による退職に限る。）その者につき、熊本県市町村職員退職手当組合退職手当条例（昭和３５年６月２７日組合条例第１号（以下旧条例という。）第７条（死亡により退職した者にあっては旧条例附則第１９項を含む。以下この項において同じ。）の規定により計算した退職手当の額と新条例第６条第１項、又は第８条第１項の規定により計算した退職手当の額とのいずれか多い額（２）

新条例第７条第１項の規定に該当する退職（勤務公署の移転による退職に限る。）
その者につき旧条例第８条の規定により計算した退職手当の額と新条例第７条第１項の規定により計算した退職手当の額とのいずれか多い額（３）

新条例第９条又は第９条の２の規定に該当する退職その者につき旧条例第６条、第７条又は第８条の規定により計算した退職手当の額と新条例第５条の３、第６条、第- 44 -

８条から第８条の３まで及び第９条から第９条の４までの規定により計算した退職手
当の額とのいずれか多い額
７

附則第５項の規定の適用を受ける者（引き続き同項に規定するものである者とした場合に同項の規定の適用を受けることができた者を含む。）に対する第１０条の２のこの規定の適用については、同条中「１２月」とあるのは「６月」とする。
附則（昭和３９年組合条例第１号）

この条例は、公布の日から施行し、昭和３８年８月１日から適用する。
附則（昭和４２年組合条例第１号）

この条例は、公布の日から施行し、昭和４２年４月１日以後の退職による退職手当について適用する。
附則（昭和４４年組合条例第１号）

１

この条例は、公布の日から施行する。

２

附則第７項、第９項第２号及び第３号、第１３項、並びに第１６項の規定は、昭和４２年
６月１日以後の退職に係る退職手当について適用し、新条例第１０条第４項の規定は、昭和４３年１２月１４日以後の退職に係る退職手当について適用し、これらの日前の退職に係る退職手当については、なお従前の例による。

３

昭和４２年６月１日からこの条例の施行の日の前日までの間に退職した職員につき、改正前の職員の退職手当に関する条例附則第７項（同条例附則第１１項において準用する場合を含む。）の規定を適用して計算した退職手当の額が新条例附則第７項第１号（新条例附則第１１項において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定を適用して計算した退職手当の額よりも多いときは、新条例附則第７項第１号の規定にかかわらず、その多い額をもってその者に支給すべき退職手当の額とする。

４

第８条第３項に規定する職員に暫定手当及び調整手当が支給される間、同項中「及び扶養手当」とあるのは、「及び扶養手当の月額並びにこれらに対する調整手当の月額又は暫定手当」として同項の規定を適用する。
附則（昭和４４年組合条例第２号）

１

この条例は、公布の日から施行する。

２

改正後の職員の退職手当に関する条例の規定は、昭和４３年４月１日以後の退職に係る退職手当について適用し、同日前の退職に係る退職手当については、なお従前の例による。
附則（昭和４４年組合条例第３号）

この条例は、公布の日から施行する。
附則（昭和４５年組合条例第１号）

この条例は、公布の日から施行する。
附１

則（昭和４６年組合条例第１号）

この条例は、公布の日から施行し、昭和４５年１月１日以後の退職に係る退職手当について適用する。

２

失業保険に相当する退職手当（新条例第１３条第２項第３号に規定する失業保険金に相当する退職手当をいう。以下同じ。）の支給を受ける資格（以下「受給資格」という。）を有- 45 -

する者で、次の各号に掲げる者に対しては、昭和５０年３月３１日までの間、同条第１項及び第３項から第６項まで定めるものの他、必要に応じそれぞれ当該各号に掲げる給付を退職手当として支給することができる。
（１）

就職するに至った者で、その就職するに至った日の前日における失業保険金に相当する退職手当の支給残日数が当該受給資格に係る基準日数（新条例第１３条第１項に規定する基準日数をいい、失業保険法（昭和２２年法律第１４６号）第２０条の４第１項の規定による措置が決定された場合には、その日数に新条例第１０条第５項の規定により失業保険金に相当する退職手当を支給することができる日数を加算した日数とする。以下同じ。）の２分の１以上である者については、就職支度金（２）

公共職業安定所の紹介した職業に就くためその住所又は居所を変更する者について
は、移転費

３

前項第１号に掲げる就職支度金に相当する退職手当（以下「就職支度金に相当する退職手当」という。）の額は、次に掲げる額とする。
（１）

就職するに至った日の前日における支給残日数が当該受給資格に係る基準日数の３分の２以上である受給資格者については、失業保険金に相当する退職手当の５０日分に相当する額（２）

就職するに至った日の前日における支給残日数が当該受給資格に係る基準日数の２分の１以上３分の２未満である受給資格者については、失業保険金に相当する退職手
当の３０日分に相当する額

４

前項第１号又は第２号に規定する受給資格者であって、就職するに至った日の前日における支給残日数が１５０日以上である者に係る就職支度金に相当する退職手当の額は、同項の規定にかかわらず、失業保険金に相当する退職手当の２０日分に相当する額を、同項第１号又は第２号に掲げる額に加算した額とする。

５

前３項に規定する支給残日数とは、受給資格に係る基準日数から当該受給資格に係る待期日数（新条例第１３条第１項に規定する待期日数をいう。以下同じ。）及び失業保険金に相当する退職手当の支給を受けた日数を控除した日数（その日数が、就職するに至った日から当該受給資格に係る受給期間の満了する日までの日数から当該受給資格に係る待期日数の残日数（待期日数から当該受給資格に係る退職の日の翌日から就職するに至った日までの失業の日数を控除した日数をいう。）を控除した日数をこえるときは、就職するに至った日から当該受給資格に係る受給期間の満了する日までの日数から当該待期日数の残日数を控除した日数）をいう。

６

就職支度金に相当する退職手当は、失業保険法第２７条の３第１項に規定する就職支度金の支給の条件に従い支給する。

７

附則第７項第２号に掲げる移転費に相当する退職手当（以下「移転費に相当する退職当」という。）は、失業保険法第２７条の４第１項に規定する移転費に相当する金額を当該移転費の支給の条件に従い支給する。

８

新条例第１３条第１２項の規定は、就職支度金に相当する退職手当又は移転費に相当する
退職手当について、失業保険法第２３条の２の規定は、詐欺その他不正の行為によって就職- 46 -

支度金に相当する退職手当又は移転費に相当する退職手当の支給を受けた者がある場合について準用する。
９

附則第２項から前項までに規定するもののほか、就職支度金に相当する退職手当及び移転費に相当する退職手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。
附

則（昭和４７年組合条例第１号）

１

この条例は、昭和４７年１０月１日（以下「適用日」という。）から施行する。

２

適用日前の退職者に係る退職手当については、なお従前の例による。
附１

則（昭和４９年組合条例第１号）

この条例は、公布の日から施行し、昭和４７年１２月１日（以下「適用日」という。）以後の退職に係る退職手当について適用し、適用日前の退職に係る退職手当についてはなお従前の例による。

２

職員の退職の手当に関する条例の一部を改正する条例（昭和３８年組合条例第 1 号以下「条例第１号」という。）の一部を次のように改正する。
附則第６項中「掲げる退職」の下に「（公務上の死亡以外の死亡による退職で規則で定めるものを除く。）」を加え、同項第１号中「第７条第２項」を「第７条第３項」に改める。

３

改正後の条例第 1 号附則第６項の規定は、適用日以後の退職による退職手当について適用
し、適用日前の退職による退職手当については、なお従前の例による。

４

適用日に在職する職員のうち、適用日以後に新条例の規定に該当する退職をし、かつ、その勤続期間が３５年以下である者に対する退職手当の基本額は、当分の間、新条例第６条から第８条の３までの規定により計算した額にそれぞれ１００分の８３．７を乗じて得た額とする。

５

適用日に在職する職員のうち、適用日以後に新条例第６条第１項の規定に該当する退職をし、かつ、その勤続期間が３６年以上４２年以下である者に対する退職手当の基本額は、当分の間、同項又は新条例８条の２の規定により計算した額に前項に定める割合を乗じて得た
額とする。

６

適用日に在職する職員のうち、適用日以後に新条例第８条の規定に該当する退職をし、かつ、その勤続期間が３５年を超える者に対する退職手当の基本額は、当分の間、その者の勤続期間を３５年として附則第４項の規定の例により計算して得られる額とする。

７

条例第１号附則第５項の規定の適用を受ける職員で附則第４項から前項までの規定に該当する者に対する退職手当の額は、新条例第５条の３から第８条の３まで及び第９条から第９条の５まで、条例第１号附則第６項並びにこの条例附則第４項から前項までの規定にかかわらず、その者につき条例第１号による改正前の職員の退職手当に関する条例の規定により計算した退職手当の額と新条例及び附則第４項から前号までの規定により計算した退職手当の額とのいずれか多い額とする。

８適用日から施行の日の前日までの期間内に退職した者（当該退職が死亡による場合はその遺族）に支給した退職手当は、改正後の条例の規定による退職手当の内払いとみなす。
附則（昭和４９年組合条例第２号）

この条例は、公布の日から施行する。
- 47 -

附則（昭和５１年組合条例第１号）

１

この条例は、公布の日から施行する。

２

この条例による改正後の熊本県市町村職員退職手当組合退職手当条例（以下「新条例」という。）第１３条の規定は、昭和５０年４月１日（以下「適用日」という。）から適用する。

３

適用日前の期間に係る退職手当の支給については、なお従前の例による。

４

適用日前に退職した職員のうち、この条例による改正前の熊本県市町村職員退職手当組合
退職手当条例（以下「旧条例」という。）第１３条の規定により退職手当の支給を受けることができる者に対する新条例第１３条の規定の適用については、次の各号に定めるところによる。
（１）

新条例第１３条第１項及び第３項の規定の適用については、同条第 1 項中「当該１年の期間内」とあるのは、「昭和５０年４月１日から当該退職の日の属する年の翌年のこれに応当する日までの間」とする。

（２）

新条例第１３条第１項第２号に規定する基本手当の日額が旧条例第１３条第１項第２号に規定する失業保険金の日額を上回る者であって、当該退職の日から適用日の前日までの間の日数が同項に規定する待期日数に満たない者に係る新条例第１３条第１項に規定する待期日数については、旧条例第１３条第１項第２号に規定する失業保険金の日額に同項に規定する待期日数のうち適用日以後の日数を乗じて得た額を新条例
第１３条第１項第２号に規定する基本手当の日額で除して得た数（１未満の端数があるときは、これを切り捨てる。）に相当する日数とする。

（３）

新条例第１３条第１項又は第３項の規定による退職手当を支給することができる日
数については、これらの規定にかかわらず、旧条例第１３条第１項又は第３項の規定による退職手当を支給することができる日数からこれらの規定により支給された当該退職手当（同条第９項の規定により支給があったものとみなされる退職手当及び前項の規定によりなお従前の例によることとされる適用日前の期間に係る退職手当を含む。）の日数を差し引いて得た日数に相当する日数分を限度とする。

（４）

新条例第１３条第４項から第６項まで及び第７項第１号の規定は適用しない。

（５）

旧条例第１３条第４項又は第６項第１号に規定する公共職業訓練等を受けている者に係る当該公共職業訓練等は、新条例第１３条第７項第２号又は第８項第１号の例に準じて組合長が指示した公共職業訓練等とみなす。

５

適用日以後この条例の施行の日の前日までの間に退職した職員に係る必要な経過措置については、規則で定める。

６

適用日以後この条例の施行の日の前日までの期間に係る旧条例第１３条の規定により支払われた退職手当は、新条例第１３条の規定による退職手当の内払いとみなす。
附則（昭和５２年組合条例第１号）

この条例は、公布の日から施行する。
附則（昭和５８年組合条例第１号）

この条例は、昭和５８年４月１日から施行する。ただし、熊本県市町村職員退職手当組合退職手当条例第４条及び第８条の４並びに第１５条第１項の改正規定は、昭和６０年４月１日か- 48 -

ら施行する。
附１

則（昭和５８年組合条例第２号）

この条例は、昭和５８年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この条例による改正後の熊本県市町村職員退職手当組合退職手当条例の一部を改正する条
例附則第４項（同条例附則第５項又は第６項において例による場合を含む。）及び同条例附
則第５項の規定の適用については昭和５８年４月１日から昭和５９年３月３１日までの間においては同条例附則第４項中「１００分の１１０」とあるのは「１００分の１１７」と同条
例附則第５項中「３８年」とあるのは「４０年」とし、昭和５９年４月１日から昭和６０年
３月３１日までの間においては同条例附則第４項中「１００分の１１０」とあるのは「１０
０分の１１３」と、同条例附則第５項中「３８年」とあるのは「３９年」とする。
附則（昭和５８年組合条例第５号）

この条例は、昭和５８年８月１日から施行する。
附則（昭和５９年組合条例第１号）

この条例は、公布の日から施行する。
附則（昭和５９年組合条例第２号）

１

この条例は、昭和６０年３月３１日から施行する。

２

地方公務員法の一部を改正する法律（昭和５６年法律第９２号）附則第３条の規定により退職した者及び同法附則第４条の規定により引き続き勤務した後退職した者に係るこの条例
による改正後の熊本県市町村職員退職手当組合退職手当条例の規定の適用にあたっては、定年に達したことにより退職した者とみなす。
附則（平成元年組合条例第２号）（施行期日等）１

この条例は、公布の日から施行し、改正後の熊本県市町村職員退職手当組合退職手当条例（以下「新条例」という。）附則第７項中日本専売公社及び日本電信電話公社に関する部分
は、昭和６０年４月１日から、日本国有鉄道に関する部分は、昭和６２年４月１日から、附
則第２４項、第２５項の規定は、昭和６０年４月１日から、第２６項、第２７項の規定は、
昭和６２年４月１日から、第６条第２項（第３号を除く。）の規定は、昭和６１年４月１日から適用する。

２

新条例第６条第２項第３号、第７条第１項第４号、同条第３項、第８条第１項第４号、第８条の２及び第８条の３の改正規定は、平成２年４月１日（以下「適用日」という。）から
適用する。

３

新条例第１７条第３項及び第１７条の２の改正規定は、この条例の施行の日（以下「施行日」という。）以後の退職に係る退職手当について適用する。

４

職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例（昭和３８年組合条例第 1 号）の一部
を次のように改正する。附則第６項第１号中「第７条第３項」を削る。

５

職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例（昭和４９年組合条例第１号）の一部
を次のように改正する。附則第４項中「第８条まで」を「第８条の２まで」に、附則第６項- 49 -

中「及び」を、「第８条の２及び」に、附則第７項中「第８条」を｢第８条の２」に改める。
６

地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第２８条の４の規定により定年退職後引き続いて再任用された者（これに準ずる他の法令の規定により同様の取扱いを受けた者を含む。）
が、昭和６０年３月３１日から施行日の前日までの間にその者の非違によることなく退職した場合におけるその者に対して支給すべき退職手当の額は、この条例による改正前の職員の退職手当に関する条例（以下「旧条例」という。）第６条から第８条まで、第９条、第１２条及び第１３条並びに附則第１５項及び第１７項、この条例による改正前の昭和３８年組合条例第１号附則第６項並びにこの条例による改正前の昭和４９年組合条例第１号附則第４項
から第７項までの規定にかかわらず、その者を定年に達したことにより退職した者とみなしてこれらの規定を適用して計算した額とする。

７

前項に規定する者に対して旧条例の規定に基づいて支給された退職手当は、前項の規定による退職手当の内払いとみなす。

８

適用日の前日に在職する職員が適用日以後に退職した場合において、その者が適用日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職した者とし、かつ、その者の同日までの勤続期間及び同日における給料月額を基礎として、旧条例第６条から第８条まで及び第９条、この条例による改正前の昭和３８年組合条例第１号附則第６項又はこの条例による改正前の昭和４９年組合条例第１号附則第４項から第７項までの規定により計算した場合の退職手当の額が新条例第６条から第８条の２まで及び第９条、この条例による改正後の昭和３８年組合条例第１号附則第６項又はこの条例による改正後の昭和４９年組合条例第１号附則第４項から第７項までの規定による退職手当の額よりも多いときは、これらの規定にかかわらず、その多い額をもってその者に支給すべきこれらの規定による退職手当の額とする。

９

前項の規定は、適用日の前日に職員の退職手当に関する条例第１０条第５項に規定する職員以外の地方公務員等として在職する者又は同日に同項第４号に規定する特定地方公社等職員として在職する者のうち職員から引き続いて特定地方公社等職員となった者で、職員以外の地方公務員等又は特定地方公社等職員として在職した後引き続いて職員となったものが適用日以後に退職した場合について準用する。この場合において、前項中「退職したものとし」とあるのは「職員として退職したものとし」と、「勤続期間」とあるのは「勤続期間として取り扱われるべき期間」と、「給料月額」とあるのは「給料月額に相当する給与の額」と読み替えるものとする。
附則（平成３年組合条例第３号）

１

この条例は、公布の日から施行する。

２

改正後の第５条第２項、第６条第２項、第７条第２項、第８条第２項、第８条の４及び第１０条第４項の規定は、平成３年４月１日以後の退職に係る退職手当について適用し、同日前の退職に係る退職手当については、なお従前の例による。
（経過措置）

３

この条例の施行の日（以下「施行日」という。）の前日に在職する職員であって給料が日額で定められている者が施行日以後に退職した場合において、その者が施行日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したとしたならば支給を受けることができたこの条例- 50 -

による改正前の職員の退職手当に関する条例第６条から第８条の２まで及び第９条、この条
例による改正前の昭和３８年組合条例第１号附則第６項又は昭和４９年組合条例第１号附則第４項から第７項までの規定による退職手当の額が、この条例による改正後の条例第６条から第８条の２まで及び第９条、昭和３８年組合条例第１号附則第６項又は昭和４９年組合条
例第１号附則第４項から第７項までの規定による退職手当の額よりも多いときは、これらの規定にかかわらず、その多い額をもってその者に支給すべきこれらの規定による退職手当の額とする。
附則（平成４年組合条例第１号）

この条例は、平成４年４月１日から施行する。
附1則（平成５年組合条例第１号）

この条例は、公布の日から施行し、改正後の熊本県市町村職員退職手当組合退職手当条例（以下「組合条例」という。）第１５条の規定は、平成５年４月１日から適用する。

２

改正後の組合条例第５条第２項及び第１３条第２項の規定中「１８日」、第６条の規定中「２１日」とあるのは、加入市町村における職員の勤務時間に関する条例等の改正により完
全週休２日制を施行した日（以下「施行日」という。）の属する月の初日以後の期間における退職手当の支給の基礎となる勤続期間の計算について適用し、同日前の当該期間の計算については、第５条第２項及び第１３条第２項中「１８日」とあるのは「２０日」とし、第６条中「２１日」とあるのは「２３日」とする。
（経過措置）

３

施行日の前日に在職する者であって給料が日額で定められているものが施行日以後に退職した場合において、その者が施行日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したとしたならば支給を受けることができたこの条例による改正前の組合条例第６条から第８条の２まで及び第９条又は組合条例の一部を改正する条例（昭和３８年組合条例第１号）附則第６項若しくは組合条例の一部を改正する条例（昭和４９年組合条例第１号)附則第４項から第７項までの規定による退職手当の額が、この条例による改正後の組合条例第６条から第８条の２まで及び第９条、昭和３８年組合条例第１号附則第６項又は昭和４９年組合条例第１号附則第４項から第７項までの規定による退職手当の額よりも多いときは、これらの規定にかかわらず、その多い額をもってその者に支給すべきこれらの規定による退職手当の額とする。
附則（平成７年組合条例第１号）

この条例は、平成７年４月１日より施行する。
附

則（平成１０年組合条例第１号）

この条例は、公布の日から施行する。
附

則（平成１１年組合条例第１号）

この条例は、平成１０年１０月２２日から施行する。
附

則（平成１２年組合条例第１号）（施行期日）
１

この条例は、平成１３年４月１日から施行する。ただし、第２条の規定は公布の日から施- 51 -

行する。
（改正前の地方公務員法の規定により再任用された職員に関する経過措置）
２

この条例の施行の日（以下「施行日」という。）前に地方公務員法等の一部を改正する法律（平成１１年法律１０７号）第１条の規定による改正前の地方公務員法第２８条の４第１項の規定により採用され、同項の任期又は同条第２項の規定により更新された任期の末日が施行日以後である職員に係る退職手当については、なお従前の例による。
附則（平成１２年組合条例第２号）

この条例は、平成１３年１月６日から施行する。
附

則（平成１３年組合条例第１号）

１

この条例は、平成１３年４月１日から施行する。

２

この条例の施行の日前に退職した職員に係る失業者の退職手当の支給については、なお従前の例による。
附則（平成１４年組合条例第２号）

この条例は、公布の日から施行し、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から適用する。
（１）

第１０条の６を加える改正規定（２）

第１条及び第２条の改正規定（３）

第１０条の８から第１０条の９を加える改正規定（４）

第１０条の７を加える改正規定

附昭和６３年４月１日
平成１０年７月１日
平成１４年３月３１日

平成１４年４月１日

則（平成１５年組合条例第１号）

１

この条例は、公布の日から施行する。

２

この条例の施行の日（以下「施行日」という。）前に退職した職員に係るこの条例による改正後の熊本県市町村職員退職手当組合退職手当条例（以下「新条例」という。）第１３条の規定による失業者の退職手当の支給については、次項から第５項に定めるものを除き、なお従前の例による。

３

新条例第１３条第１１項第４号及び第１４項の規定は、施行日以後に職業に就いた者に対する同条第１１項第４号に掲げる退職手当の支給について適用し、施行日前に職業に就いた者に対するこの条例による改正前の熊本県市町村職員退職手当組合退職手当条例（以下「旧条例」という。）第１３条第１１項第３号の２及び第４号に掲げる退職手当の支給については、なお従前の例による。

４

施行日前にした偽りその他の不正行為によって新条例第１３条の規定による失業者の退職手当の支給を受けた者に対するその失業者の退職手当の全部又は一部を返還すること又はその失業者の退職手当の額に相当する額以下の金額を納付することの命令については、なお従前の例による。

５

新条例第１３条第１６項の規定は、施行日以後に偽りの届出、報告又は証明をした事業主
又は職業紹介事業者等（雇用保険法（昭和４９年法律第１１６号）第１０条の４第２項に規定する職業紹介事業者等をいう。）に対して適用し、同日前に偽りの届出、報告又は証明をした事業主に対する失業者の退職手当の支給を受けた者と連帯して新条例第１３条第１６項- 52 -

の規定による失業者の退職手当の返還又は納付を命ぜられた金額の納付をすることの命令については、なお従前の例による。
６

前４項の場合において、施行日の前日までに退職した職員に関する平成１５年５月１日から施行日の前日までの間における旧条例第１３条の規定の適用については、同条第１項各号
列記以外の部分中「雇用保険法（昭和４９年法律第１１６号）」とあるのは「雇用保険法等の一部を改正する法律（平成１５年法律第３１号）による改正前の雇用保険法（以下「旧雇用保険法」という。）」と、同項第２号並びに同条第３項、第５項から第１１項までの規定、第１５項及び第１６項中「雇用保険法」とあるのは「旧雇用保険法」とする。

７

附則第２項、第３項及び第６項の規定にかかわらず、平成１５年５月１日から施行日の前日までの間に退職した職員のうち旧条例第１３条の規定により退職手当を受けることができる者の失業者の退職手当の額は規則で定めるところによる。

８

附則第２項、第３項及び第６項の規定にかかわらず、平成１５年５月１日前に退職した職
員が平成１５年５月１日から施行日の前日までの間に職業に就いた場合は、雇用保険法等の一部を改正する法律（平成１５年法律第３１号）附則第８条に規定する就業促進手当の支給の例により新条例第１３条第１１項第４号に掲げる就業促進手当に相当する退職手当を支給する。ただし、これらの者のうち旧条例第１３条第１１項第３号の２又は第４号の規定により退職手当を受けることができるものの失業者の退職手当の額は、規則で定めるところによる。

９

平成１５年５月１日から施行日の前日までの間に退職した職員に対して、平成１５年５月１日から施行日の前日までの間に旧条例第１３条の規定により支払われた退職手当は、附則第７項の規定による失業者の退職手当の内払とみなす。

１０

この附則に規定するもののほか、この条例の施行に伴い必要な経過措置は、規則で定める。
附則（平成１６年組合条例第１号）（施行期日）
１

この条例は、平成１６年３月３１日から施行する。ただし、施行日に勧奨又は定年により退職した者に対する退職手当の額は、施行日の前日に適用される退職手当に関する規定による。

２

附則第５項の規定については、平成１７年４月 1 日から施行する。
（経過措置）

３

平成１６年３月３１日から平成１７年３月３１日までの間における第１条の規定による改正後の熊本県市町村職員退職手当組合退職手当条例附則第２８項の規定の適用については、
同項中「額は」とあるのは「額は、第９条の規定にかかわらず」と、「１００分の１０４」とあるのは「１００分の１０７」とする。

４

平成１６年３月３１日から平成１７年３月３１日までの間における第２条の規定による改正後の熊本県市町村職員退職手当組合退職手当条例の一部を改正する条例附則第４項（同条
例附則第５項又は第６項において例による場合を含む。）及び同条例附則第５項の規定の適用については、同条例附則第４項中「第８条の２まで及び」とあるのは「第８条の２まで及- 53 -

び第９条並びに」と、「１００分の１０４」とあるのは「１００分の１０７」と、同条例附
則第５項中「３６年」とあるのは「３５年を超え３７年以下」と、同条例附則第６項中「及び第８条の２」とあるのは「、第８条の２及び第９条」とする。
５

当分の間、４２年を超える期間勤続して退職した者で熊本県市町村職員退職手当組合退職手当条例第６条第１項の規定に該当する退職をしたものに対する退職手当の基本額は、同項の規定にかかわらず、その者が同条例第８条の規定に該当する退職をしたものとし、かつ、その者の勤続期間を３５年として同条例附則第２８項の規定の例により計算して得られる額とする。
附則（平成１６年組合条例第２号）

この条例は、平成１６年４月１日から施行する。
附

則（平成１６年組合条例第４号）

この条例は、公布の日から施行し、平成１６年１０月１日から適用する。
附則（平成１８年組合条例第２号）（施行期日）
第１条

この条例は、平成１８年４月１日から施行する。

第２条

職員が新制度適用職員（職員であって、その者がこの条例の施行の日（以下「施行日」という。）以後に退職することによりこの条例による改正後の市町村職員退職手当条例（以下「新条例」という。）の規定による退職手当の支給を受けることとなる者をいう。以下同じ。）
として退職した場合において、その者が施行日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとし、かつ、その者の同日までの勤続期間及び同日における給料月額を基礎として、この条例による改正前の市町村職員退職手当条例（以下「旧条例」という。）第６条から第８条の２まで、第９条及び附則第２８項から第３０項まで、附則第７条の規定による改正前の市町村職員退職手当条例の一部を改正する条例（昭和４９年組合条例第１号。以下この条及び次条において「条例第１号」という。）附則第４項から第７項まで並びに附則第９条の規定による改正前の市町村職員退職手当条例等の一部を改正する条例（平成１６年組合
条例第１号。以下この条及び次条において「条例第１号」という。）附則第５項の規定により計算した額（当該勤続期間が４３年又は４４年の者であって、傷病若しくは死亡によらずにその者の都合により又は公務によらない傷病により退職したものにあっては、その者が旧条
例第８条の規定に該当する退職をしたものとみなし、かつ、その者の当該勤続期間を３５年として旧条例附則第２８項の規定の例により計算して得られる額）にそれぞれ１００分の８
３．７（当該勤続期間が２０年以上の者（４２年以下の者で傷病又は死亡によらずにその者の都合により退職したもの及び３７年以上４２年以下の者で公務によらない傷病により退職したものを除く。）にあっては、１０４分の８３．７）を乗じて得た額が、新条例５条の３から第８条の３まで及び第９条から第９条の５まで並びに附則第２７項及び附則第２８項から
第３０項まで、附則第４条、附則第５条、附則第８条の規定による改正後の条例第１号附則第６項、条例第１号附則第４項から第７項まで並びに条例第１号附則第５項の規定により計算した退職手当の額（以下「新条例等退職手当額」という。）よりも多いときは、これらの規定にかかわらず、その多い額をもってその者に支給すべきこれらの規定による退職手当の額- 54 -

とする。
２

職員のうち新条例第１０条第５項及び第６項並びに第１１条第１項から第３項までの規定により新条例第８条の２第２項第２号から第１９号までの規定に規定する期間が新条例第１０条第１項に規定する職員としての引き続いた在職期間に含まれる者であって、施行日の前日が当該職員の職員としての引き続いた在職期間に含まれる期間に含まれるものが新制度適用職員として退職した場合における当該退職による退職手当についての前項の規定の適用については、同項中「退職したものとし」とあるのは「職員として退職したものとし」と、「勤続期間」とあるのは「勤続期間として取り扱われるべき期間」と、「給料月額」とあるのは「給料月額に相当する額として規則で定める額」とする。
第３条

職員が施行日以後平成２１年３月３１日までの間に新制度適用職員として退職した場

合において、その者についての新条例等退職手当額がその者が施行日の前日に受けていた給料月額を退職の日の給料月額とみなして旧条例第６条から第８条の２まで、第９条及び附則第２８項から第３０項まで、附則第８条の規定による改正前の条例第１号附則第６項、附則第９条の規定による改正前の条例第１号附則第４項から第７項まで並びに附則第１０条の規定による改正前の条例第１号附則第５項の規定により計算した退職手当の額（以下「旧条例等退職手当額」という。）よりも多いときは、これらの規定にかかわらず、新条例等退職手当額から次の各号に掲げる退職した者の区分に応じ当該各号に定める額を控除した額をもってその者に支給すべき退職手当の額とする。
（１）

退職した者でその勤続期間が２５年以上のもの

次に掲げる額のうちいずれか少な

い額（その少ない額が１０万円を超える場合には、１０万円）
ア

新条例第９条の４の規定により計算した退職手当の調整額の１００分の５に相当す
る額

イ

新条例等退職手当額から旧条例等退職手当額を控除した額（２） 施行日以後平成１９年３月３１日までの間に退職した者でその勤続期間が２４年以下のもの

次に掲げる額のうちいずれか少ない額（その少ない額が１００万円を超える場

合には、１００万円）
ア

新条例第９条の４の規定により計算した退職手当の調整額の１００分の７０に相当
する額

イ
（３）

新条例等退職手当額から旧条例等退職手当額を控除した額
平成１９年４月１日以後平成２１年３月３１日までの間に退職した者でその勤続期
間が２４年以下のもの

次に掲げる額のうちいずれか少ない額（その少ない額が５０万円を超える場合には、５０万円）
ア

新条例第９条の４の規定により計算した退職手当の調整額の１００分の３０に相当
する額

イ
２

新条例等退職手当額から旧条例等退職手当額を控除した額

前条第２項に規定する者が新制度適用職員として退職した場合における当該退職による退職手当についての前項の規定の適用については、同項中「受けていた給料月額」とあるのは、「受けていた給料月額に相当する額として規則で定める額」とする。
- 55 -

第４条

基礎在職期間の初日が施行日前である者に対する新条例第８条の２の規定の適用については、同条第１項中「基礎在職期間」とあるのは、「基礎在職期間（平成１８年４月１日以後の期間に限る。）」とする。
第５条

新条例第９条の４の規定により退職手当の調整額を計算する場合において、基礎在職期間の初日が平成８年４月１日前である者に対する同条の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
読み替える規定

読み替えられる字句

読み替える字句

第１項

その者の基礎在職期間（

平成８年４月１日以後のその者の基礎在職
期間（

第２項
第６条

基礎在職期間

平成８年４月１日以後の基礎在職期間

この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な経過措置は、規則で定める。
（市町村職員退職手当条例の一部を改正する条例の一部改正）
第７条

市町村職員退職手当条例の一部を改正する条例（昭和３８年組合条例第１号）の一部

を次のように改正する。
附則第６項中「第６条から第８条まで及び第９条」を「第５条の３から第８条の３まで及び第９条から第９条の５まで」に改め、同項第３号中「第９条の規定に該当する」を「第９条又は第９条の２の規定に該当する」に、「第９条の規定により計算した」を「第５条の３、第６条、第８条から第８条の３まで及び第９条から第９条の４までの規定により計算した」に改める。
（市町村職員退職手当条例の一部を改正する条例の一部改正）
第８条

市町村職員退職手当条例の一部を改正する条例（昭和４９年組合条例第 1 号）の一部

を次のように改正する。
附則第４項中「（傷病又は死亡によらず、その者の都合により退職した者に係る退職手当に関する部分を除く。）」を削り、「退職手当の額」を「退職手当の基本額」に、「第８条の２」を「第８条の３」に改める。
附則第５項中「第７条（」を「第６条第１項（」に、「退職手当の額」を「退職手当の基本額」に、「第７条及び」を「第６条第１項及び第８条の２並びに」に改める。
附則第６項中「退職手当の額」を「退職手当の基本額」に、「第８条及び第８条の２並びに」を「第８条から第８条の３まで及び」に改める。
附則第７項中「条例第１号附則第６項」を「条例第１号附則第５項」に、「第６条から第８条の２まで及び第９条」を「第５条の３から第８条の３まで及び第９条から第９条の５まで」に改める。
（市町村職員退職手当支給条例等の一部を改正する条例の一部改正）
第９条

市町村職員退職手当支給条例等の一部を改正する条例（平成１６年組合条例第１号）の一部を次のように改正する。
附則第５項中「第７条」を「第６条第１項」に、「退職手当の額」を「退職手当の基本額」- 56 -

に、「同条」を「同項」に改める。
附則（平成１９年組合条例第２号）（施行期日）
１

この条例は、平成１９年４月１日から施行する。
（助役に関する経過措置）

２

この条例の施行の際現に助役である者で、地方自治法の一部を改正する法律（平成１８年
法律第５３号）（以下「平成１８年改正法」という。）附則第２条の規定により副市町村長として選任されたものとみなされた者に係る市町村職員退職手当条例第１６条の規定による在職期間は、その者が平成１８年改正法による改正前の地方自治法第１６２条の規定による助役の職に就任した日から平成１８年改正法附則第２条の規定により改正後の地方自治法第１６２条の規定により選任されたものとみなされた副市町村長の職を退職した日までの期間について得た年数とする。
（収入役に関する経過措置）

３

この条例の施行の際現に在職する収入役で、平成１８年改正法附則第３条第１項の規定により収入役として在職するものとされた者に係る退職手当については、なお従前の例による。
附則（平成１９年組合条例第６号）（施行期日）
１

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第１３条第１項及び同条第３項の規定は、
平成１９年１０月１日から施行し、同条第１７項及び附則第３項の規定は、日本年金機構法（平成１９年法律第１０９号）の施行の日から施行する。
（経過措置）

２

改正後の条例第１３条第１項及び第３項の規定は、この条例の施行の日以後の退職手当について適用し、同日前の退職に係る退職手当については、なお従前の例による。

３

改正後の条例第１３条第１７項の規定は、雇用保険法等の一部を改正する法律（平成１９年法律第３０号）附則第４２条の規定によりなお従前の例によるものとされた同法第４条の規定による改正前の船員保険法（昭和１４年法律第７３号）の規定による失業等給付の支給を受ける者に対して支給してはならない。
附則（平成１９年組合条例第８号）（施行期日）
１

この条例は、公布の日から施行し、平成１９年４月１日から適用する。
（市町村退職手当条例の一部を改正する条例の一部改正）

２

市町村退職手当条例の一部を改正する条例（平成１９年組合条例第６号）の一部を次のように改正する。
附則第１項中「平成２２年４月１日」を「日本年金機構法（平成１９年法律第１０９号）の施行の日」に改める。
附則（平成２０年組合条例第１号）

この条例は、公布の日から施行する。
附則（平成２２年組合条例第２号）- 57 -

（施行期日）第１条 この条例は、平成２２年４月１日から施行する。
（熊本県町村職員退職手当組合退職手当条例（昭和３５年組合条例第１号）附則第３１項の規則で定める町村及び規則で定める日を定める規則の廃止）
第２条

熊本県町村職員退職手当組合退職手当条例（昭和３５年組合条例第１号）附則第３１項の規則で定める町村及び規則で定める日を定める規則（平成５年７月１９日組合規則第２号）は、廃止する。
（市町村職員退職手当条例の一部改正に伴う経過措置）
第３条

改正後の市町村職員退職手当条例の規定は、この条例の施行の日以後の退職に係る退職手当について適用し、同日前の退職に係る退職手当については、なお従前の例による。
（市町村職員退職手当条例の一部を改正する条例の一部改正）
第４条 市町村職員退職手当条例の一部を改正する条例（昭和３８年組合条例第１号）の一部
を次のように改正する。
附則第５項中「こえる」を「超える」に改める。
（市町村職員退職手当条例の一部を改正する条例の一部改正）
第５条

市町村職員退職手当条例の一部を改正する条例（昭和４９年組合条例第１号）の一部

を次のように改正する。
附則第２条第２項中「新条例第６条第１項（傷病又は死亡によらず、その者の都合により退職した者に係る退職手当に関する部分を除く。）」を「新条例第６条中傷病により退職した者に係る退職手当に関する部分」に改める。
（市町村職員退職手当条例の一部を改正する条例の一部改正）
第６条

市町村職員退職手当条例の一部を改正する条例（平成５年組合条例第１号）の一部を

次のように改正する。
附則第１項中「附則第３１項の規定は平成５年１月１日から適用し、」を削る。
附則第２項中「改正後の組合条例附則第３１項の規定は、加入市町村のうち規則で定めるごとに規則で定める日（以下「規則で定める日」という。）」を「改正後の組合条例第５条第２項
及び第１３条第２項の規定中「１８日」、第６条の規定中「２１日」とあるのは、加入市町村
における職員の勤務時間に関する条例等の改正により完全週休２日制を施行した日（以下「施行日」という。）」に改め、「なお従前の例による」を「第５条第２項及び第１３条第２項中「１８日」とあるのは「２０日」とし、第６条中「２１日」とあるのは「２３日」とする。
附則第３項中「規則で定める日」を「施行日」に改める。
（市町村職員退職手当条例の一部を改正する条例の一部改正）
第７条

市町村職員退職手当条例の一部を改正する条例（平成１８年組合条例第２号）の一部

を次のように改正する。
附則第２条第２項中「第１０条の４第１項」を「第１１条第１項」に改める。
附則（平成２２年組合条例第３号）

この条例は、公布の日から施行する。
附則（平成２５年組合条例第１号）- 58 -

（施行期日）第１条

この条例は、平成２５年４月１日から施行する。

（市町村職員退職手当条例の一部改正に伴う経過措置）
第２条

第１条の規定による改正後の市町村職員退職手当条例（以下この条において「新退職手当条例」という。」）附則第２８項（新退職手当条例附則第３０項及び第３条の規定による改正後の市町村職員退職手当条例の一部を改正する条例附則第５項においてその例による場合を含む。）及び第２９項の規定の適用については、新退職手当条例附則第２８項中「１００分の８７」とあるのは、平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの間においては「１００分の９８」と、平成２６年４月１日から平成２７年３月３１日までの間においては「１００分の９２」とする。
第３条

第２条の規定による改正後の市町村職員退職手当条例の一部を改正する条例附則第４項（同条例附則第６項においてその例による場合を含む。）及び第５項の規定の適用について
は、同条例附則第４項中「１００分の８７」とあるのは、平成２５年４月１日から平成２６
年３月３１日までの間においては「１００分の９８」と、平成２６年４月１日から平成２７
年３月３１日までの間においては「１００分の９２」とする。
第４条

第４条の規定による改正後の市町村職員退職手当条例の一部を改正する条例附則第２条第１項の適用については、同項中「１００分の８７」とあるのは、平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの間においては「１００分の９８」と、平成２６年４月１日から平成２７年３月３１日までの間においては「１００分の９２」と、「１０４分の８７」とあるのは、平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの間においては「１０４分の９８」と、平成２６年４月１日から平成２７年３月３１日までの間においては「１０４分の９２」とする。
附則（平成２６年組合条例第２号）

この条例は、平成２７年４月１日から施行する。
附則（平成２７年組合条例第１号）（施行期日）
第１条

この条例は、平成２７年４月１日から施行する。ただし、第３条の規定は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第２条

第１条の規定による改正後の第９条の４の規定は、地方公務員の給与改定等に関する取扱いについて（平成２６年１０月７日総行給第７０号）に基づき、給与制度の総合的見直しについて対応した加入市町村の職員の給与に関する条例を施行した日以後の退職に係る退職手当について適用し、適用日前の退職に係る退職手当については、なお従前の例による。
附則（平成２８年組合条例第４号）

この条例は、平成２８年４月１日から施行する。
附則（平成２８年組合条例第８号）（施行期日）
第１条 この条例は、平成２９年１月１日から施行する。
- 59 -

（経過措置）第２条 退職職員（退職した市町村職員退職手当条例第５条第１項に規定する職員（同条第２項の規定により職員とみなされる者を含む。）をいう。以下同じ。）であって、退職職員が退職の際勤務していた当該地方公共団体の事務を雇用保険法（昭和４９年法律第１１６号）第５条第１項に規定する適用事業とみなしたならば雇用保険法等の一部を改正する法律（平成２８年法律第１７号）第２条の規定による改正前の雇用保険法第６条第１号に掲げる者に該当するものにつき、この条例による改正後の市町村職員退職手当条例（以下「新条例」という。）第１３条第５項又は第６項の勤続期間を計算する場合における市町村職員退職手当条例
第１０条の規定の適用については、同条第１項中「在職期間」とあるのは「在職期間（雇用保険法等の一部を改正する法律（平成２８年法律第１７号）の施行の日（以下この項及び次項において「雇用保険法改正法施行日」という。）前の在職期間を有する者にあっては、雇用保険法改正法施行日以後の職員としての引き続いた在職期間）」と、同条第２項中「月数」とあるのは「月数（雇用保険法改正法施行日前の在職期間を有する者にあっては、雇用保険法
改正法施行日の属する月から退職した日の属する月までの月数（退職した日が雇用保険法改正法施行日前である場合にあっては、零））」とする。
第３条 新条例第１３条第１１項（第６号に係る部分に限り、同条第１５項において準用する場合を含む。）の規定は、退職職員であって求職活動に伴いこの条例の施行の日（以下「施行日」という。）以後に同号に規定する行為（当該行為に関し、この条例による改正前の市町村
職員退職手当条例（以下この条及び第５条において「旧条例」という。）第１３条第１１項第６号に掲げる広域求職活動費に相当する退職手当が支給されている場合における当該行為を除く。）をしたもの（施行日前１年以内に旧条例第１３条第５項又は第６項の規定による退職手当の支給を受けることができる者となった者であって施行日以後に新条例第１３条第５項から第８項までの規定による退職手当の支給を受けることができる者となっていないものを除く。）について適用し、退職職員であって施行日前に公共職業安定所の紹介により広範囲の地域にわたる求職活動をしたものに対する広域求職活動費に相当する退職手当の支給については、なお従前の例による。
第４条 新条例第１３条第１５項において準用する同条第１１項（第４号に係る部分に限る。）の規定は、退職職員であって施行日以後に職業に就いたものについて適用し、退職職員であって施行日前に職業に就いたものに対する市町村職員退職手当条例第１３条第１１項第４号に掲げる就業促進手当に相当する退職手当の支給については、なお従前の例による。
第５条 施行日前に旧条例第１３条第５項又は第６項の規定による退職手当の支給を受けることができる者となった者（施行日以後に新条例第１３条第５項から第８項までの規定による退職手当の支給を受けることができる者となった者を除く。）に対する市町村職員退職手当条
例第１３条第１１項第５号に掲げる移転費に相当する退職手当の支給については、なお従前の例による。
附則（平成２９年組合条例第５号）（施行期日）
第１条

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の市町村職員退職手当条例- 60 -

は平成２９年４月１日から適用する。ただし、第１３条第１１項第５号の改正規定（「公共職業安定所の」を「公共職業安定所、職業安定法第４条第８項に規定する特定地方公共団体若しくは同法第１８条の２に規定する職業紹介事業者の」に改める部分に限る。）及び附則第３条の規定は平成３０年１月１日から施行する。
（経過措置）
第２条

この条例による改正後の市町村職員退職手当条例（以下この条及び次条において「新条例」という。第１３条第１０項（第２号に係る部分に限り、新条例附則第３６項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定は、退職職員（退職した市町村職員退職手当条
例第５条第１項に規定する職員（同条第２項の規定により職員とみなされる者を含む。）をいう。次条において同じ。）であって市町村職員退職手当条例第１３条第１項第２号に規定する所定給付日数から同項に規定する待機日数を減じた日数分の同項の退職手当又は同号の規定の例により雇用保険法（昭和４９年法律第１１６号）の規定を適用した場合におけるその者に係る同号に規定する所定給付日数に相当する日数分の同条第３項の退職手当の支給を受け終わった日が施行日以後であるものについて適用する。
第３条

退職職員であって雇用保険法等の一部を改正する法律（平成２９年法律第１４号）第４条の規定による改正後の職業安定法（昭和２２年法律第１４１号）（ 以下この条において「改正後職業安定法」という。）第４条第８項に規定する特定地方公共団体又は改正後職業安定法
第１８条の２に規定する職業紹介事業者の紹介により職業に就いたものに対する新条例第１３条第１１項（第５号に係る部分に限り、市町村職員退職手当条例第１３条第１５項において準用する場合を含む。）の規定は、当該退職職員が当該紹介により職業に就いた日が附則第１条ただし書に規定する規定の施行の日以後である場合について適用する。
附則（平成３０年組合条例第１号）

この条例は、平成３０年４月１日から施行する。
附則（令和元年組合条例第４号）

この条例は、令和元年１２月１４日から施行する。
附則（令和２年組合条例第１号）

この条例は、令和２年４月１日から施行する。

- 61 -

別表１（第８条の６関係）
在職年数

増加月数

在職年数

増加月数

１

０. ０７

２１

１. ２２

２

０．１２

２２

１．３０

３

０．１７

２３

１．３８

４

０．２１

２４

１．４８

５

０．２６

２５

１．５７

６

０．３１

２６

１．６８

７

０．３６

２７

１．７８

８

０．４１

２８

１．８９

９

０．４６

２９

２．０１

１０

０．５１

３０

２．１４

１１

０．５７

３１

２．２７

１２

０．６２

３２

２．４０

１３

０．６８

３３

２．５５

１４

０．７３

３４

２．７０

１５

０．８０

３５

２．８６

１６

０．８６

３６

３．０４

１７

０．９２

３７

３．２１

１８

０．９９

３８

３．４０

１９

１．０９

３９

３．６０

２０

１．１４

４０

３．８１

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