「監査委員会規則（ひな型）」新旧対照表「監査委員会規則（ひな型）」（2015 年７月 23 日制定）を次のとおり改定する。
（注）修正箇所については、太下線を付し表示している。
新旧

監査委員会規則（ひな型）

監査委員会規則（ひな型）

公益社団法人日本監査役協会

公益社団法人日本監査役協会

2015 年７月 23 日制定

平 成 27 年 ７ 月 2 3 日 制 定

2021 年７月 13 日最終改定

第１条

第１条

（省 略）

（省 略）

（組織）

（組織）

第２条

第２条

１．～３．（省 略）

１．～３．
（省略）
（新

４．前項のほか、監査委員会は、第９条に掲げる事項を行う監査委員（以下、本規則において「選定監査委員」という。
）及び第 10 条に掲げる事項を行う監査委員（以下、本規則において「特定監査委員」という。）を置く。
1設）

新第３条～第 7 条（省旧略）第３条～第 7 条（省 略）（監査委員会の決議事項）（監査委員会の決議事項）

第８条

第８条

監査委員会は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、下記

１．監査委員会は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、下の事項を決議する。
一（省記の事項を決議する。

略）

一（省 略）

二

常勤の監査委員の選定又は解職（注５）

二常勤監査委員の選定又は解職（注５）

三選定監査委員の選定

三第９条に掲げる事項を行う監査委員（以下、本規則において「選定監査委員」という。）の選定
四特定監査委員の選定（注６）

四 第 10 条に掲げる事項を行う監査委員（以下、本規則において「特定監査委員」という。）の選定（注６）

五～六（省七略）

五～六（省 略）

監査費用の予算、選定監査委員が行う職務の執行に関する事項

七など監査委員がその職務を遂行するうえで必要と認めた事項

監査費用の予算、選定監査委員が行う職務の遂行に関する事項など監査委員がその職務を遂行するうえで必要と認めた事項

八～十五（省 略）

八～十五（省略）（選定監査委員）（注９）（選定監査委員）（注９）

第９条

第９条

１．監査委員会は、次に掲げる事項を行う選定監査委員を定める。

１．監査委員会は、次に掲げる事項を行う選定監査委員を定める。

一～三（省 略）

一～三（省 略）

四 第 12 条第１項第１号に定める手続に従い会計監査人を解任し四 第 12 条第１項第１号に定める手続に従い会計監査人を解任した場合の解任後最初の株主総会における解任の旨及びその理由た場合の解任後最初の株主総会における解任の旨及びその理由2

新旧の報告の説明

五～六（省七略）

五～六（省 略）

会社と執行役又は取締役（監査委員を除く。
）間の訴訟において七会社と取締役間の訴訟において会社を代表すること

会社を代表すること
八（省２．（省八（省 略）略）略）

２．（省 略）（特定監査委員）（注 10）（特定監査委員）（注 10）

第 10 条第 10 条

１．監査委員会は、その決議によって次に掲げる職務を行う特定監査

１．監査委員会は、その決議によって次に掲げる職務を行う者（以下、委員を定める。

本条において「特定監査委員」という。
）を定める。

一～七（省 略）

一～七（省 略）

２．（省略）

２．（省 略）（会計監査人の報酬等に対する同意）（会計監査人の報酬等に対する同意）

第 11 条

第 11 条

会計監査人又は一時会計監査人の職務を行うべき者の報酬等に対会計監査人又は一時会計監査人の職務を行うべき者の報酬等に対する同意は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、監査委員する同意は、監査委員会の決議によって行う。

会の決議によって行う。
（監査委員の全員の同意事項）（監査委員の全員の同意事項）

第 12 条

第 12 条

１．監査委員の全員の同意を要する下記の事項については、監査委員

１．監査委員の全員の同意を要する下記の事項については、監査委員
3

新旧会における協議を経て行うことができる。（注 14）

会における協議を経て行うことができる。（注 14）

一（省一（省 略）

二略）

取締役（監査委員を除く。以下本条において同じ。
）及び執行役

二の責任の一部免除に関する議案を株主総会に提出すること三

取締役の責任の一部免除に関する議案を株主総会に提出すること

取締役会決議によって取締役及び執行役の責任の一部免除を三することができる旨の定款変更に関する議案を株主総会に提出

取締役会決議によって取締役の責任の一部免除をすることができる旨の定款変更に関する議案を株主総会に提出すること

すること
四

四

定款の規定に基づき取締役及び執行役の責任の一部免除に関する議案を取締役会に提出すること
五

取締役会に提出すること

非業務執行取締役との間で責任の一部免除の契約をすること五ができる旨の定款変更に関する議案を株主総会に提出すること
六

非業務執行取締役との間で責任の一部免除の契約をすることができる旨の定款変更に関する議案を株主総会に提出すること

株主代表訴訟において会社が被告である取締役及び執行役並

六びにこれらの者であった者の側へ補助参加すること
七

定款の規定に基づき取締役の責任の一部免除に関する議案を株主代表訴訟において会社が被告取締役側へ補助参加すること取締役及び執行役並びにこれらの者であった者の責任を追及（新設）する訴えに係る訴訟において会社が和解をすること
２．（省２．（省 略）略）

第 13 条～第 14 条（省略）第 13 条～第 14 条（省 略）（監査報告の作成）（監査報告の作成）

第 15 条

第 15 条１．～２．（省 略）

１．～２．
（省３．監査委員会の監査報告には各監査委員が署名又は記名押印（電子３．監査委員会の監査報告には各監査委員が署名又は記名押印（電子4略）

新旧署名を含む。）する。常勤の監査委員及び社外監査委員はその旨を記署名を含む。）する。常勤の監査委員及び社外取締役である監査委員載又は記録する。（注 18）

はその旨を記載又は記録する。
（注 18）

４．（省略）

４．（省 略）

（議事録）

（議事録）

第 16 条

第 16 条

１．監査委員会は、次に掲げる事項を内容とする議事録を作成し、出席

１．監査委員は、次に掲げる事項を内容とする議事録を作成し、出席した監査委員がこれに署名又は記名押印（電子署名を含む。
）する。

した監査委員がこれに署名又は記名押印（電子署名を含む。
）する。

一～三（省 略）

一～三（省四四

次に掲げる事項につき監査委員会において述べられた意見又略）

次に掲げる事項につき監査委員会において述べられた意見又は発言があるときは、その意見又は発言の内容の概要

は発言があるときは、その意見又は発言の内容の概要

イ（省イ（省 略）ロ略）

執行役又は取締役の職務の執行に関し不正の行為又は法令

ロ

取締役の職務の執行に関し不正の行為又は法令若しくは定若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した旨

款に違反する重大な事実があることを発見した旨の会計監査の会計監査人からの報告

人からの報告五～六（省略）

五～六（省 略）

２．～３．（省 略）２．～３．
（省第 17 条（省 略）第 17 条（省（監査委員会監査基準）（監査委員会監査基準）

第 18 条第 18 条

監査委員会及び監査委員の監査に関する事項は、法令又は定款若し

略）
略）

監査委員会及び監査委員の監査に関する事項は、法令又は定款若し
5

新

旧

くは本監査委員会規則に定める事項のほか、監査委員会において定めくは本監査委員会規則に定める事項のほか、監査委員会監査基準による監査委員会監査基準による。

る。

第 19 条（省 略）第 19 条（省（附則）（附則）

本規則は、○年○月○日より実施する。
（注１）～（注６）（省略）

本規則は、平成○年○月○日より実施する。

略）（注１）～（注６）（省 略）（注７）法令上、会計監査人の任期については、定時株主総会におい（注 7）法令上、会計監査人の任期については、定時株主総会において別段の決議がされなかったときは、当該定時株主総会において別段の決議がされなかったときは、当該定時株主総会におて再任されたものとみなされる旨規定されているにとどまりいて再任されたものとみなされる旨規定されているにとど（会社法第 338 条第２項）、会計監査人の再任について監査委まり（会社法第 338 条第２項）、会計監査人の再任について監員会が審議・決定等しなければならない旨の規定はない。ただ査委員会が審議・決定等しなければならない旨の規定はな

し、本ひな型では、会計監査人の選任及び解任並びに不再任にい。ただし、本ひな型では、会計監査人の選任及び解任並び関する議案の内容の決定（会社法第 404 条第 2 項第 2 号）の規に不再任に関する議案の決定等（会社法第 344 条）の規定趣

定趣旨に鑑み、会計監査人の再任の適否を監査委員会で毎期決旨にかんがみ、会計監査人の再任の適否を監査委員会で毎期定する旨を規定している。

決定する旨を規定している。

（注８）～（注 10）（省 略）（注８）～（注 10）（省（注 11） 法令上、事業報告及びその附属明細書並びに計算関係書類（注 11） 法令上、事業報告及びその附属明細書並びに計算関係書類を取締役から受領するのは、監査委員会である。本ひな型でを取締役から受領するのは、監査委員会である。本ひな型では、実務の便利に鑑み、これらを取締役から受領し、他の監は、実務の便利にかんがみ、これらを取締役から受領し、他査委員に対し送付することについては、特定監査委員の職務の監査委員に対し送付することについては、特定監査委員の6略）

新旧とすることとしている。

職務とすることとしている。

（注 12）～（注 13）（省 略）（注 12）～（注 13）（省略）（注 14） 法令上、会計監査人を法定の解任事由に基づき解任するこ（注 14） 法令上、会計監査人を法定の解任事由に基づき解任することに対する監査委員の全員の同意、取締役の責任の一部免除とに対する監査委員の全員の同意、取締役の責任の一部免除に関する監査委員の全員の同意、株主代表訴訟において会社に関する監査委員の全員の同意及び株主代表訴訟においてが被告である取締役及び執行役並びにこれらの者であった会社が被告取締役側へ補助参加することに対する監査委員者の側へ補助参加することに対する監査委員の全員の同意の全員の同意は、監査委員会の決議を要しない（会社法第 340及び取締役及び執行役並びにこれらの者であった者の責任条、第 425 条第３項、第 426 条第２項、第 427 条第３項、第を追及する訴えに係る訴訟において会社が和解をすること

849 条第３項）。ただし、本ひな型では、これらの重要性にかに対する監査委員の全員の同意は、監査委員会の決議を要しんがみ、監査委員会における協議を経て同意することができない（会社法第 340 条第１項、第６項、第 425 条第３項、第る旨規定している。

426 条第２項、第 427 条第３項、第 849 条第３項、第 849 条の２）。ただし、本ひな型では、これらの重要性に鑑み、監査委員会における協議を経て同意することができる旨規定している。
（注 15）～（注 16）（省 略）（注 15）～（注 16）（省略）（注 17）法令上、監査委員会が監査報告を作成する場合には、監査委（注 17） 法令上、監査委員会が監査報告を作成する場合には、監査員会の決議をもって定めなければならない（会社法施行規則

委員会の決議をもって定めなければならない（会社法施行規第 131 条第２項、会社計算規則第 129 条第２項）。

則第 130 条の２第２項、会社計算規則第 128 条の２第２項）。

（注 18） 法令上、監査報告には、監査委員の署名又は記名押印は求（注 18） 法令上、監査報告には、監査委員の署名又は記名押印は求められていない。また、常勤の監査委員及び社外監査委員でめられていない。また、常勤の監査委員及び社外監査委員である旨の表示も求められていないが、監査報告の真実性を確ある旨の表示も求められていないが、監査報告の真実性を確保し、かつ、監査の信頼性を確保するためにも、各監査委員保し、かつ、監査の信頼性を確保するためにも、各監査委員7

新

旧は自署した上で押印すること（電磁的記録により作成されたは自署した上で押印することとし、常勤の監査委員及び社外場合には電子署名を行うこと）とし、常勤の監査委員及び社監査委員にはその旨表示することが望ましい。

外監査委員にはその旨表示することが望ましい。
なお、自署押印に関する考え方については、日本監査役協会「監査上の主要な検討事項（KAM）及びコロナ禍における実務の変化等を踏まえた監査役等の監査報告の記載について」11頁以下参照。
以上

以添付参考資料（1）（省 略）添付参考資料（1）（省添付参考資料（2）添付参考資料（2）

会社法上の個々の監査委員の権限義務

会社法上の個々の監査委員の権限義務（1）調査・報告に関する権限（1）調査・報告に関する権限

執行役から報告を受ける権限（会社法第 419 条第１項）（2）①～②（省①略）

略）

執行役から報告を受ける権限（会社法第 419 条第１項）（2）①～②（省 略）（（5）②）③会社が取締役（監査委員を除く。）を補助するための訴訟参加に関する同意（会社法第 849 条第３項）③

取締役会への報告義務（会社法第 406 条）（3）（省上④略）

取締役会への報告義務（会社法第 406 条）（3）（省 略）

（4）監督是正措置に関する権限（4）監督是正措置に関する権限①（省 略）①（省 略）
8新②

旧

各種の訴訟提起権及び手続申立権（会社法第 477 条第６項、第②510 条、第 511 条第１項、第 522 条第１項、第 828 条、第 831 条）

各種の訴提起権及び手続申立権（会社法第 477 条第６項、第 510条、第 511 条第１項、第 522 条第１項、第 828 条、第 831 条）③（省 略）③（省 略）（5）その他の権限（5）その他の権限①

会社と執行役又は取締役との間の訴えにおける会社の代表等

取締役・会社間の訴訟代表権（会社法第 408 条）（会社法第 408 条）②

会社が取締役（監査委員を除く。）及び執行役並びにこれらの者（（2）③）であった者を補助するための訴訟参加に関する同意（会社法第849 条第３項）②

取締役（監査委員を除く。）及び執行役並びにこれらの者であっ（新設）た者の責任を追及する訴えに係る訴訟の和解（会社法 849 条の２）以上

以9上