福祉人材確保に関する情報
１ きょうと福祉人材育成認証制度について福祉業界が若者にとって安心して働ける業界であることについて、根拠を持って説明していくツールとして平成２５年度に創設しているところです。また、人材育成に積極的に取り組む福祉事業所を京都府が認証して公表し、認証取得に向けて取り組む事業所に対しては、専門家による相談会や研修を無料で実施しています。
「人材育成に積極的に取り組む」意思表示である「宣言」、基準を満たす事業所を認定する「認証」、高度な人材確保の取組を実施している法人を「上位認証」として認証する制度を設けています。
「きょうと福祉人材育成認証制度」に参加するには、まず「宣言」していただく必要があります。
「宣言」いただければ、この認証基準を満たす取組の支援をご案内しますので、現段階で基準を満たしていないと思われる場合でも、まず「宣言」をすることをご検討ください。
（令和６年７月１日現在、宣言法人６０８法人、認証２６２法人、上位認証１６法人）※認証制度の概要については、以下の HP をご覧ください。
https://kyoto294.net/welfare/seido/※認証制度に参加すると様々な支援メニューが活用できます。以下の HP をご覧ください。
https://kyoto294.net/welfare/sienmenu/※令和６年４月に認証基準を見直しました。新基準については、以下の HP をご覧ください。
https://www.wam.go.jp/wamappl/26KYOTO/26bb01kj.nsf/6b16380d97f55135492567d0000714b4/47dc6acc19a9c5fd49258aef0007b307?OpenDocument
https://www.wam.go.jp/wamappl/26KYOTO/26bb01kj.nsf/6b16380d97f55135492567d0000714b4/a11cfa7c6b7ad91b49258b380028c2be?OpenDocument
２ 介護の生産性向上（業務改善によるサービスの質の向上）について（１）取組のためのガイドライン等について
介護事業所の人材確保・定着及び介護サービスの質の向上を図るため、業務の見直しや改善を行うなど介護の生産性向上の取組を推進することが重要です。国及び京都府のポータルサイトで業務改善に向けた取組の推進方法についてガイドライン等を掲載していますので、参考にしてください。
国サイト：https://www.mhlw.go.jp/kaigoseisansei/index.html

府サイト：https://kyoto294.net/kaigo-kinoubunnka/
また、国や京都府が開催する研修・セミナー等についても随時ＷＡＭネット等でお知らせいたします。

（２）介護ロボット等導入支援事業について
新たな技術を活用した介護ロボット及び ICT 機器は、介護における身体的負担の軽減や業務の効率化に有効であるため、介護サービス従事者が継続して就労するための雇用環境の改善及び定着促進に活用いただけるよう、介護保険事業所を支援する取組として「介護ロボット等導入支援事業」を実施しています。
なお、令和６年度の補助金申請に係る詳細については、府ＨＰ等でお知らせいたします。
※下記参考 URL は、令和５年度事業のものです。募集等はすでに終了しています。
https://www.pref.kyoto.jp/chiiki/news/r5kaigoroboict.html※活用事例等については、厚生労働省の HP 等を参考にしてください。
ロボット：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000209634.html
ICT：https://www.mhlw.go.jp/stf/kaigo-ict.html

３ 京都府福祉人材・研修センターについて
京都府福祉人材・研修センターとは、厚生労働大臣の認可を得ている福祉に関連した仕事専門の無料職業紹介所であり、４７都道府県の社会福祉協議会に設置されています。無料職業紹介所であることから、京都府福祉人材・研修センター経由で採用者が決定しても「手数料、登録料等」が発生することはありませんので、職員の採用が必要な時には是非ご活用ください。

http://fukujob.kyoshakyo.or.jp/（１）京都府福祉人材・研修センターにおける求人掲載について
京都府福祉人材・研修センターでは、ハローワーク同様、インターネット上で簡単に求人票を提出することが可能です。

http://fukujob.kyoshakyo.or.jp/jigyousho/kyujin/（２）離職時の資格届出制度について
介護福祉士等（介護職員初任者研修、介護職員実務者研修、旧ホームヘルパー養成研修１級・２級課程、旧介護職員基礎研修、生活援助従事者研修、介護に関する入門的研修を終了した方も含まれます。
）の資格をお持ちの方で、福祉の仕事から離れる、福祉の仕事に就かない方は届出いただくことになっています。届出いただくと介護に関する様々な情報をお届けするなどのサポートが受けられます。

https://www.fukushi-work.jp/todokede/
４ 京都府外国人介護人材支援センターについて
京都府社会福祉協議会内に設置する京都府外国人介護人材支援センターでは、介護職場ではたらく（はたらきたい）外国人の方や外国人の受入に関わる事業所からの相談をお受けしています。また、外国人介護職員や受入事業所向けの研修や交流会も実施しています。

http://fukujob.kyoshakyo.or.jp/kpfcsc/
５ 各種貸付制度について
京都府社会福祉協議会では、介護分野に就職される方に対する各種貸付制度を実施しています。貸付条件等詳細は、ＨＰをご確認いただき、京都府社会福祉協議会あてお問い合わせください。

https://fukujob.kyoshakyo.or.jp/kashituke/（１）介護人材再就職準備金事業について離職された介護職の経験がある方で、介護福祉士などの資格をお持ちの場合、京都府内の介護サービス事業所・施設に介護職員等として再就職する際に、再就職のために準備金の貸付を利用することができる仕組です。一定の条件を満たすと再就職後２年間の就労で全額返還免除となります。

（２）介護分野就職支援資金貸付について他業種等で働いていた方等の介護職への参入を促すことを目的として、令和３年度から介護分野就職支援資金貸付事業を開始しています。介護職員初任者研修等所定の研修を修了し、京都府内の介護サービス事業所・施設に就職された場合、就職支援金の貸付を利用することができ、引き続き就職後２年間介護職員の業務に従事すると全額返還免除となります。

（３）実務者研修受講資金貸付について実務者研修施設に在学し、卒業後、京都府内において介護福祉士の業務に従事しようとする方（次のいずれにも該当する方）に対して、受講資金の貸付を行う制度です。
・府内において、介護福祉士国家試験の実務経験として認められる業務に従事している方

・実務者研修施設を卒業する年度の 3 月 31 日までに従業期間及び従業日数が介護福祉士国家試験の実務経験として認められる期間を満たす見込みの方
・実務者研修施設等を卒業後、１年以内に介護福祉士国家試験の受験の意思のある方

介護福祉士登録後２年間介護等の業務に従事すると貸付金の返還が全額免除となります。

６ 京都ジョブパーク福祉人材コーナー等について相談から就職、職場への定着までワンストップで支援する京都府の総合就業支援拠点である京都ジョブパーク及び北京都ジョブパークに、「福祉人材コーナー」を設置し、福祉の仕事の紹介や福祉職場への就職相談を行っています。

https://www.pref.kyoto.jp/jobpark/job_fukushi.html
また、京都企業人材確保センターでは、人材確保・定着に向けた伴走支援に取り組んでおり、就業環境改善サポートとして、社会保険労務士及び中小企業診断士等の無料派遣並びに補助金の活用を案内しています。
（介護事業所だけでなく、一般企業を含め支援するセンターです。
）
https://www.pref.kyoto.jp/kihrc/index.html