リサーチ・メモ

民法改正法案の第 193 回国会における審議状況３
2017 年 6 月 26 日

前稿に引き続き、売買の審議状況について概説する。
売買（2）関係する質疑応答を引用する。なお、下線及びかっこ内は著者による。
4 月 25 日
小川敏夫委員：（前略）そういう瑕疵が生じた、存在しているということに前提の上で、しかし、そういう瑕疵があったって損害賠償請求なら損害として大した金額じゃない、損害としては認められないようなゼロの金額だ、あるいは僅かな金額の損害しか認められないような瑕疵だと。あるいは、代金減額請求をするとしても、そもそもその瑕疵は金銭的価値に置き換えたらごくごく僅かなものだ、あるいは金銭的価値に換えたらもうゼロに等しい、しかし、完全なものを履行しろといった場合の、その完全な履行をするために掛かる費用がはるかに多額な費用だと。ですから、例えばの話、損害賠償請求や代金減額請求に置き換えたら、それはゼロかあるいはせいぜい五万円か十万円のものだと。だけど、その瑕疵を除去するために掛かる費用が一千万円も掛かるというような非常に不釣合いがあったような場合に、その場合でも権利者の選択によって追完請求権というものは認められるんでしょうか。
小川民事局長：御指摘いただいた場合というのが実際上どういう場面なのかなかなか想定しにくいところもあって、例えば、法定責任説であれば損害額は信頼利益という考え方が強いと思いますけれど、契約責任説の立場に立ちますと、基本的には履行利益だとしますと損害額が非常に僅かで瑕疵はあるというようなことはなかなか想定しづらいのかなというふうには思っておりますが。基本的には、売主が、追完に例えば極めて多額の費用を要する場合でも常に売主は現実に追完をしないといけないのかといいますと、例えば現行法の下で仮に売主が追完義務を負うという立場に立つとしましても、その追完に極めて多額の費用を要するケースでは履行不能として現実に追完をすることは要しないことがあり得ると考えられます。
改正法案におきましても、引き渡された目的物に契約との不適合があり、売主が担保責任を負う場合には、買主はその修補や代替物の引渡しなどの履行の追完の請求をすることができることを今回明文で定めております。そして、改正法案では、債務が履行不能であるときは債権者はその債務の履行を請求することができないことも明文で定めておりまして、債務の履行に過大な費用を要する場合、御指摘ありました場合です
が、こういった場合はその債務は履行不能となり得るということは、これは一般に現行法の下でもそう考えられておりますし、改正法の下でも同様の立場に立つということだと思います。
小川敏夫委員：ちょっと私が期待した答弁とは違うんですけれどもね。私が言っているのは、非常に軽微だと、ですから、損害賠償請求した場合の損害金に置き換えた場合にはゼロかゼロに等しいような微々たる金額でしかないと。代金減額請求にした場合のその減額という金銭的価値に置き換えたら、それも軽微で、もうゼロか微々たるものしか評価できないものだと、これが私の質問の前提設定でございます。
だから、そうすると、今参考人が答えられたように、それを除去することができないなら契約は解除、無効だということではなくて、私は、契約の本体的にはそれはもう九九％か一〇〇％は履行されていると、だ

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けど瑕疵のあるものがあって、しかしその瑕疵のあるものは金銭的な評価に置き換えたら非常にゼロか微々たるものだと、しかしそれを除去するためには多額の費用が掛かるなんという、そういう特殊なケースを今想定しているんですけれども。私は、それは、そういう場合には基本的には追完請求権を認める必要がないんだと、例えばそういう答弁を期待したんですがね。ただ、当然、それは民法の一般原則なりなんなり適用して私は請求できないと思うんですが、そういう答弁を期待したんだけど、ちょっと違う逆の答弁が来たもので、もう一度確認したいんですけど。
小川民事局長：失礼しました。過大な費用を要する、追完請求に過大な費用を要するとしますと、追完請求は基本的には債務不履行責任の追及、請求になるわけですので、それが結局履行不能に陥ってしまうということになりますので、そういう意味では追完はしなくてもいいということになると思います。
【中略】小川敏夫委員：今回、条文を見ましたら、追完請求に関して一つの例が法律で明記されていますよね。すなわ
ち、請求する買主側に不利益がない場合には売主が違う方法によってその追完できるという規定が入っていますよね。だから、その部分は丁寧な規定だと思うんだけども、じゃ、同じように、いろんな場合を想定して、例えば、追完請求といっても、売主に過度な費用がある場合には別とするとか、そういう規定があってもしかるべきだと思うので、ちょっと規定の仕方が足らないんじゃないかなと思うんですよね。
少なくとも私が言った事例に関しては、直接的な規定はないですよね。すなわち、損害賠償なり代金減額請求に置き換えた場合にはゼロか非常に少額な金額でしかないものが、しかし、それを除去するためにははるかに膨大な金額が掛かる場合にはどうするんだと私がお尋ねしたときには、これは新しい法律にもそういう場合には追完請求ができないというような規定の趣旨はないし、その指針となるような規定もないから、結局、一般法理で解決するしかないと、こんなことになっちゃうんじゃないですか。
小川民事局長：私が申し上げました追完しなくてもいいような場合というのは、それは履行不能からの説明でございますので、根拠条文はということであれば、四百十二条の二ですね、新設されました履行不能の条文、これに基づいて、先ほど申しましたように、過大な、極めて多額の費用を要するような場合は、言わば社会的に不能であると見て、履行不能の中に読み込むということだというふうに考えております。
小川敏夫委員：そうすると、履行不能の中に読み込むから履行しなくていいと、こういうことになるわけですね。で、私の前提事実からいえば、金銭的な損害に置き換えたらそれはゼロだということだと結局履行しないままでいいと、こういう結論に当然論理的に結び付くわけですよね。そこに至るわけですよね。
小川民事局長：もちろん、瑕疵担保責任は解除請求もございますので、解除して契約関係から離脱することも可能でございます。

5月9日
小川敏夫委員：（前略）また今日も瑕疵担保の点についてお尋ねいたします。前回質問したことを少し整理させていただこうかと思うんですが、私自身の疑問は、これまでの瑕疵担保ですと損害賠償という金銭的なものであったわけですけれども、今度は、それに対して、今度は瑕疵を除去するというような意味の追完請求権というものが新たに認められたわけであります。それで、これも前回もお話ししましたように、本来なら、その瑕疵によって受けている買主側の損害というものは金銭的に評価するとゼロとか非常に微々たるものだというような場合、しかし、それを除去するためには多額の費用が掛かるという場合に、買主の方は金銭的請求ではなくて多額の費用が掛かる追完請求権を行使できるのかと、もしそうであれば少し不合理ではな

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2いかというような観点から質問させていただいたわけでございますが、こうした場合、実際に買主側が受けている金銭的な損害と見込まれる額よりも著しく多額の費用が掛かるような追完請求が認められるのかどうか、こうした点についてお答えいただければと思いますが。
小川民事局長：お答えいたします。改正法案におきましては、引き渡された目的物に契約との不適合があり、売主が担保責任を負う場合には、買主はその修補や代替物の引渡しなどの履行の追完の請求をすることができる旨の規定を新設しております。五百六十二条の第一項でございます。他方で、改正法案では、債務が履行不能であるときは、債権者はその債務の履行を請求することができない旨の規定を設けております。これが四百十二条の二でございます。
この履行不能に関しましてですが、現行法の下で、債務の履行に過大な費用を要する場合にはその債務は履行不能となり得るという解釈論が一般的でございまして、改正法案においてもそのことが前提でございます。
したがいまして、売主が追完義務を負う場合において、その追完に極めて多額の費用を要するときにはこれは履行不能に当たるものと解されまして、現実に追完をすることを要しないということがあり得るというふうに考えているところでございます。
小川敏夫委員：履行不能といっても、それは技術的に履行不能じゃなくて、要するに著しく多額な費用が掛かる場合には法的な評価として履行不能とみなすと、履行不能として扱うということだと思うんですが、それはかなり明白な場合だと思うんですよね。例えばの話、地下に何か埋まっていると。それは、結局建物を建てるについては何の弊害もないんで具体的な損害はないし、上を舗装してしまえば運動場にもなるということで、通常の使用には何にもないと。ただ気分が悪い、あるいは人から言われるのが嫌だという程度のものでしかないと。しかし、それを除去するとしたら八億円掛かるというようなことが今騒がれておるわけであります。これが、じゃ、そんなに不釣合いだったら履行不能として認められないのかどうか、まあ個別の案件だから答えないでしょうけれども。
ただ、実際に一般論としてはケースがあると思うんですよね。例えば、買主側の損害を百とすると。そうすると、追完請求する場合にその百倍の一万掛かるといったら、それは余りにもひどいから履行不能でいいんじゃないかという気もするけど、買主側の損害を査定したら大体百でしかないと、しかし追完請求したら百五十だ二百だといった場合に果たして履行不能と言えるのかどうか。
私は、そうした完全な履行をしない売主側の責任も考えれば、簡単に履行不能とは言えないと思うんですよね。だから、はっきりこれはもう余りにも非常識じゃないか、履行不能として扱っていいというケースもあるでしょうし、判例はそういう場合を言っていると思うんですがね。
だんだんだんだん、だんだんだんだん、その履行請求、追完請求した場合の掛かる費用と現実の損害の差が縮まってきた場合にどこで線を引くのか。少なくとも、損害が百だから、それに掛かる追完に要する費用も百なら釣合いが取れるけど、じゃ、百一以上は全部履行不能になるのかというと、そうじゃないと思うんですね。じゃ、そこ、どこに境目が来るの。それは個別具体的にということになるんでしょうけれども、だ
けど、そこを、じゃ、それは裁判所の判断に任せましょうというんじゃなくて、そもそも今回の改正の趣旨
は、そうして法律の規定がなくて裁判所の裁判例に任せた、判例に任せて解決している部分とかそういうものをなるべく立法化して分かりやすくしましょうと言うんだけど、という趣旨だと思うんですがね。
結局、そこら辺のところの解釈の指針も何にも入っていないんで結局また判例にお任せになっちゃうんじゃないかというふうに私は考えるんですけれども、そこら辺のところ、何かもう少し具体的な指針とか解釈

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の基準になるようなものをもう少し明確に示していただけたらなと思うんですが、どうでしょうか。
小川民事局長：今御指摘いただきました、要するに極めて過大な費用を要する場合の履行不能というのは、委員の方からも御指摘ありましたように、言わば評価の問題が大分あろうかと思います。一般的に説明する際も、事実的な不能というよりは社会的に不能と評価されるというような言い方をすることもございまして、そういう意味では、やはり個々具体的な事案あるいは契約の趣旨などに立ち返って判断しないと、そういった評価が非常に難しいというのが現状でございます。
今回の改正につきましても、もちろん少しでも分かりやすくするということは重要でございますが、判例もそういう意味では、一般論として展開するというよりも、やはり個々具体的な個別の事案に応じて判断しているものでございますので、その中から一定の基準を抽出するというのはなかなか困難な作業だろうというふうに考えております。

追完に過大な費用を要する場合
改正法では、売主に、種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合したものを引き渡す義務があることを前提に、引き渡された目的物が種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合していない場合には、買主は、売主に対し、履行の追完請求（目的物の修補、代替物の引渡し又は不足分の引渡し）、代金減額請求、損害賠償請求又は契約の解除権の行使ができることになる。
この場合、追完に要する費用が、買主が追完により得られる利益と比べて過大であるときに、売主は追完に応じる必要があるのかという問題がある。例えば、地中埋設物がないことが契約の内容であったが、実際には地中埋設物があり、その除去に相当な費用を要する一方、地中埋設物があったとしても損害はほとんど生じない、市場価値もほとんど変わらないというようなケースである。
「民法(債権関係)の改正に関する中間試案」では、次のように、履行請求権の限界事由として、履行に要する費用が、債権者が履行により得る利益と比べて著しく過大なものであるとき等は、債権者は、債務者に対し履行を請求することができないという規律を設けることを検討していた。しかし、これらの要件を設けると、履行の不能の範囲が広くなるおそれがある一方で、逆に不動産の二重譲渡が履行不能に当たらないと解釈されるおそれがあることなどから、改正法には規定されなかった。
契約による債権の履行請求権の限界事由
契約による債権（金銭債権を除く。
）につき次に掲げるいずれかの事由（以下「履行請求権の限界事由」という。
）があるときは、債権者は、債務者に対してその履行を請求することができないものとする。
ア

履行が物理的に不可能であること。

イ

履行に要する費用が、債権者が履行により得る利益と比べて著しく過大なものであること。

ウ

その他、当該契約の趣旨に照らして、債務者に債務の履行を請求することが相当でないと認められる事由
法案審査において、追完に要する費用が、債権者が追完により得る利益と比べて著しく過大なものであるときは、当該債務は履行不能になり得、追完をしなくともよいことになることが明らかとなった。
もっとも、どのような場合に、追完に要する費用が、債権者が追完により得る利益と比べて著しく過大であると言えるかは、個々の具体的な事案ごとに契約の内容を勘案して判断する必要があり、最終的には裁判所の判断に委ねられることになる。例えば、杭打ちが施工不良で建物が傾き、追完のためには建物を撤去の上建替えを要する場合であって、売主としては、契約を解除し損害賠償に応じた方がはるか

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に要する費用が少ないときは、どう判断するのか。なお、追完を要しないとしても、損害賠償請求、代金減額請求、契約の解除権の行使の対象になることは当然である。

（大野 淳）

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