地球温暖化対策プラン（17年度版）

平成１７年１２月

京都府企画環境部

〈プラン策定の趣旨〉
温室効果ガスの排出削減に向けて、地方公共団体や地域における地球温暖化対策の一層の推進が求められる中で 、府は 、当面重点的に取り組んでいく施策として「 地球温暖化対策プラン」を平成１４年度に策定し、１６年度にはその改訂を行いました。
このプランに基づき 、京都府地球温暖化防止活動推進センター（ 以下「 センター 」という 。）の情報提供機能等の強化、京都府地球温暖化防止活動推進員（以下「推進員」という 。）の倍増による地域活動の体制強化など、様々な施策が着実に進められた結果、地球温暖化問題に対する府民意識は高まり、地域での自主的活動の取組は進みつつあります。
しかし、本年２月に発効した京都議定書において約束した削減目標を達成するた
めには、こうした意識の喚起や取組を更に促進していく必要があり、京都議定書誕生の地である京都府としても、これまで以上に、先導的で実効性のある取組を推進していかなければなりません。
こうした認識のもと、本年度、京都府における地球温暖化対策を総合的・体系的に推進するための条例の制定を進めており、今回、この条例で規定する内容を踏まえた新たな施策を展開しようとするものです。

〈現状と課題〉○

これまでのプランに基づき、風のプロジェクトをはじめとする自然エネルギーの導入や温室効果ガス削減に向けた府民等の具体的な行動を促進するとともに、「緑の公共事業アクションプラン」によるモデルフォレストの取組やウッドマイレージCO2認証制度の推進、また、公共事業に環境配慮の視点を入れる「『 環』の公共事業行動計画 」の実践により 、地球温暖化問題に対する府民意識は高まり 、府民や事業者などによる自主的な活動が進められるようになってきています。また 、地域においても 、地球温暖化対策地域協議会（ 以下「 地域協議会 」という 。）などの具体的な活動に向けた組織づくりも進んできているところです。
○ しかし、京都議定書の発効を踏まえ、府域において更なる取組の促進を図るた
めには、府民や事業者等がそれぞれの責任と役割のもとで、参加と協働による具体的・継続的な行動が促進される社会的仕組みとネットワークづくりが必要であり、また、地域においては、地域協議会等の地域組織や人が実践活動を進めていけるような施策を講じることが求められています。

-1-参考：これまでの施策の実施状況
分野

主な施策課

題

府 民 や 事 業 者 ○大規模事業所等の排出量等の報告・公表制度の検討 、 ○府 民 や 事業 者等 の等の役割に応
省エネラベルの貼付義務等は条例で検討中
各 主 体 が具 体的 か
じ た 具 体 的 ・ ○ 「 環 の 公 共 事 業 行動 計 画 」は １６ 年 度 にガ イ ド ライ
つ 継 続 的に 取り 組
継続的行動のンを作成し、７月から関係部局で運用開始
む仕組みづくり促進○ウッドマイレージCO2認証の実施・普及○仕 組 み を推 進す る
○ 府 庁 納 入 業 者 等 への エ コ ドラ イブ 宣 言 、環 境 に やさ
指 導 的 役割 を持 っしい配送宣言制度への参加呼びかけた人材の養成
自 然 エ ネ ル ギ ○府民参加型自然エネルギー普及促進事業○地 域 に おけ る自 然
ー 等 の 利 用 促 （ 地 域 の 自 然 エ ネ ルギ ー 導 入企 画支 援 及 び設 備 導 入費
エ ネ ル ギー を普 及進補助）させる制度の充実○京都エコエネルギープロジェクト推進○地 域 住 民の 自然 エ
（新エネルギーの電力需給システムの実証研究）
ネ ル ギ ー普 及に 対○風のプロジェクト
する意識の喚起・うみかぜ風力エネルギー普及モデル支援事業（ 丹 後 地 域 の 民 間施 設 、 公共 施設 の 風 力発 電 施 設設置に対する補助）・きょうと・みんなの風車プロジェクト事業（ 府 民 等 の 出 資 によ る 大 型風 力発 電 施 設の 設 置 ・運営の検討）
地 域 の 取 組 を ○京と地球の共生推進事業○地 域 の 取組 を進 め
支 え る 推 進 体 （ 相 談 窓 口 の 常 設 、学 校 や 地域 での 温 暖 化学 習 ・ 研修る 指 導 者や 体制 の制及びネットの実施等地域活動の支援。推進員の増員（ 168 名 ））整備
ワークの強化 ○ 府 民 参 加 型 自 然 エネ ル ギ ー普 及促 進 事 業等 を 通 じた ○地域で必要とされ地域協議会設置促進
る 活 動 を支 援す る
○ 教 育 委 員 会 と 連 携し た 初 任者 教員 へ の 温暖 化 研 修の仕組みづくり
実施
森・緑の育成 ○中国陜西省における植樹協力事業○府 民 、 事業 者等 の（ 募 金 等 に よ る 資 金協 力 、 研修 生の 受 入 、ボ ラ ン ティ
様 々 な 主体 の意 識アツアーの実施）
喚 起 と 協力 を得 る
○ 「緑の公 共事業 アクショ ンプ ラン 」、「環の公共事業仕組みづくり行動計画 」、屋上緑化等の推進の実施
総 合 的 ・ 体 系 ○地球温暖化対策促進検討調査事業○条 例 の 規定 を促 す
的 な 地 球 温 暖 （ 条 例 検 討 に 向 け た調 査 、 地域 別温 室 効 果ガ ス 排 出量
新たな施策の展開化対策の推進の算出、地域削減計画マニュアルの策定）
そ の 他 １ ４ 年 ○エコファミリー推進事業○府 民 意 識の 更な る
度 策 定 プ ラ ン （ イ ン タ ー ネ ッ ト 環境 家 計 簿の 運用 。 エ コフ ァ ミ リー
喚起を促す仕組みに基づく事業
認定事業の実施。エコ親子認定事業の実施）づくり推進○地域協議会の設立促進のための連絡会議の開催○府の施設への自然エネルギー発電施設の導入○「環境にやさしい物流を考える会」の設置○ 「環境に やさし い配送宣 言 」、「 エコドライブ宣言」
制度の創設○「屋上緑化研究会」等による普及方策の検討○ 民 間 施 設 で の 府 民参 加 型 屋上 ビオ ト ー プモ デ ル 事業の実施○ 府 庁 舎 の 屋 上 緑 化に 向 け た「 緑の 府 庁 づく り コ ンテスト」の実施-2-

〈施策の方向〉
今年度、京都議定書誕生の地である京都府として、これまで以上に先導的で実効性のある取組を推進していかなければならないという認識のもと、京都府における地球温暖化対策を総合的・体系的に推進するための条例の制定を進めており、この中で、温室効果ガスの削減数値目標を設定し、その目標を達成するために、事業活動や日常生活における事業者や府民等を対象とした幅広い対策を検討しています。
今回の改訂では、これまでのプランでの基本的な考え方である 、「パートナーシッ プ に よ る 取 組 の 推 進 」、「 活 動 の 成 果 を 実 感 で き る 取組の推進 」、「地域の取組の支援と率先実行」を踏まえ、この条例が円滑に、かつ、実効性あるものとして機能していくよう、今後のプランでの施策の方向性を次の３本柱とします。
①②③

活 動 を 支 え る 仕組みづくり
活動を促進する 人 づ く り
活 動 を 広 げ る意 識 づ く り【施策を進める３つの柱】

活 動 を 支 え る

仕組みづくり活動を促進する活動を 広げる

人づくり

意識づくり

-3-

【重点施策の一覧】
仕組みづくり事業

建築物■事業活動に伴う温室効果ガスの削減、森林整備、グリーン調達等の取組の促進（評価、公表、顕彰、助成等の制度検討）■産学公連携による自然エネルギーの共同研究の実施■建築物の省エネ性能表示制度の検討■環境性能の高い建築物や府内産材の住宅に対する融資制度等の充実■屋上等の緑化や自然エネルギー導入に対する優遇制度の創設

地

省エネ機器、自動車等■省エネ機器やエコ製品の普及■環境負荷の少ない自動車の導入促進

域■地域協議会の設立促進と地域での取組に対する活動助成■自然エネルギー施設の設置促進
光のプロジェクト、府民参加型自然エネ
ルギー普及促進事業、バイオマスマスタープラン取組、京都エコエネルギープロ
ジェクト、風のプロジェクト

府域全体■地球温暖化対策推進計画（京と地球の共生計画）の改訂■「環の公共事業行動計画」「緑の公共事業アクションプラン」の推進■府の庁舎等への自然エネルギー設備の導入、屋上等の緑化の促進などの率先垂範■府の物品調達等における EMS 導入事業者等の優遇措置の検討

人づくり意識づくり

地

府域■地球温暖化防止活動推進員の育成■環境教育・環境学習を進める教員研修の実施

民■環境家計簿等の普及■家庭での取組を推進する様々な講習会等の実施

自動車

企■「自動車環境情報説明推進者」の認証制
度の創設及び人材の育成■「エコドライブ推進者」の認証制度の創設及び人材の育成

業■ EMS の導入支援及び物品調達等における EMS 導入事業者等の優遇措置の検討■中小企業を対象とした省エネ診断の支援

省エネ機器等

地域、家庭等■「環境まなびの環プラン(仮称)」の策定■学校、家庭、地域が連携して行う環境教育の推進■センターや推進員の活動支援の充実■自動車の使用抑制等を促す取組の充実■環境情報の発信、普及啓発資材の作成■各メディアを活用した普及啓発の徹底■「電気機器等省エネルギー性能説明推進者」の認証制度の創設及び人材の育成-4-

〈重点施策

詳細〉

１．活動を支える 仕組みづくり◆事業に係る様々な温暖化防止活動を支援する仕組みづくり○事業活動に伴う温室効果ガスの削減に加え、森林整備、グリーン調達、環境製品の開発、海外への技術移転等の取組の促進
・評価、公表、顕彰等といった手法を用いて、企業等の諸活動を応援します。
・京都府版自主参加型地球温暖化対策支援事業（仮称）を検討します。
（企業等の温暖化防止活動の実績に対して助成等する制度）○産学公連携による自然エネルギーの共同研究の実施◆環境性能が高い建築物の普及に向けた仕組みづくり○建築物の省エネ性能の表示制度の検討
第三者による建築物の環境性能の評価・認証・表示による情報提供を進めます。
（計画書提出建築物、一般住宅等が対象）○環境性能の高い建築物や府内産材の住宅に対する融資制度等の充実○屋上等の緑化や自然エネルギー導入に対する優遇制度の創設（緑と文化の基金の活用等）◆省エネルギー機器、環境負荷の少ない自動車等の普及に向けた仕組みづくり○省エネ機器やエコ製品の普及
京都省エネラベル協議会の省エネラベルの普及促進、京都グリーン購入ネットワー
クによる京都版環境ラベル制度の導入に向けた支援を行います。
○環境負荷の少ない自動車の導入促進
天然ガススタンドの設置と合わせた天然ガス自動車の普及など、環境負荷の少ない自動車の導入促進を図ります 。（新たに 200 台の天然ガス自動車の導入が目標）◆地域での取組を推進する仕組みづくり○地域協議会の設立促進と地域での取組に対する活動助成
地域協議会設置と地域協議会等が行う地域の取組に対して助成します 。（ 1 ０地域協議会の設置が目標）○自然エネルギー施設の設置促進
・「 光のプロジェクト」の推進（大型の太陽 光発電施設の府施設等への設置、住宅用太陽光発電施設の集団設置）
・府民参加型自然エネルギー施設の設置促進に向けた支援制度の充実
こ れ ま で の 地 域 で の 協 議 を 踏 ま え た 支 援 制 度 を 構築 し ま す 。（ 年間 ２ 施 設の 設 置が目標）
・京都府バイオマス総合利活用マスタープランに基づく取組の推進
・「 京都エコエネルギープロジェクト」及び「風のプロジェクト」の推進 （継続）-5-◆府域のあらゆる主体、分野で取り組む温暖化防止活動を推進する仕組みづくり○地球温暖化対策推進計画（京と地球の共生計画）の改訂
2010 度に 1990 年度比で 10 ％削減するための部門別の削減計画を作ります。
○「環の公共事業行動計画 」「緑の公共事業アクションプラン」の推進 （継続）
○府の庁舎等への自然エネルギー設備の導入、屋上等の緑化、省エネ改修の実施などの率先垂範○ 府 の 物 品 調 達 等 に お け る 環 境 マ ネ ジ メ ント シ ス テ ム （以 下 「 EMS 」 と い う 。）導 入 事
業者やグリーン電力等の優遇措置の検討

２．活動を促進する 人づくり
◆地域での取組を進める人づくり○地球温暖化防止活動推進員の育成
研修に加え、実践力と地域活動の展開を促す推進員の活動を支援します。
○環境教育・環境学習を進める教員研修の実施
教育委員会と連携して、環境教育・環境学習を進める教員研修を実施します。

◆環境性能の優れた自動車や自動車の適正な運転等の普及を図る人づくり○「自動車環境情報説明推進者」の認証制度の創設及び人材の育成
販売店で新車の環境情報を適切に説明する推進者を認証するとともに、その育成を図ります 。（ 100 人の認証が目標）○「エコドライブ推進者」の認証制度の創設及び人材の育成
事業所においてエコドライブを進める推進者を認証するとともに、その育成を図ります 。（ 200 人の認証が目標）◆環境性能の優れた電気機器の普及を図る人づくり○「電気機器等省エネルギー性能説明推進者」の認証制度の創設及び人材の育成
販売店において電気機器等に係る省エネルギー性能を適切に説明する推進者を認証するとともに、その育成を図ります 。（ 50 人の認証が目標）

３．活動を広げる 意識づくり◆府民の温暖化防止活動の促進に向けた意識づくり○環境家計簿等の普及
インターネット環境家計簿をはじめ、環境家計簿の普及や家庭での諸取組を支援します 。（１万世帯の環境家計簿への参加が目標）○家庭での取組を推進する様々な講習会等の実施
エコドライブを進める講習の実施など、身の回りから温室効果ガスを削減するのに資する講習会等を関係機関との連携を図りながら実施します。

-6-◆企業の温暖化防止活動の促進に向けた意識づくり
*1

○ KES

認証をはじめとする EMS の導入支援及び物品調達等における EMS 導入事業者等の優遇措置の検討
KES 認証をはじめとする EMS の導入支援及び企業の物品調達等による EMS 導入事業等の優遇措置を図る取組を進めます 。（新たに 200 事業所の EMS 取得が目標）○中小企業を対象とした省エネ診断の支援◆地域や家庭等における環境の意識づくり○「環境まなびの環プラン（仮称 ）」の策定
様々な主体や分野で総合的に環境教育・環境学習を進めるための実施計画を作ります。
○学校、家庭、地域が連携して行う環境教育の推進これまでの学校単位の取組に加え、学校、家庭、企業、行政等が連携して、地域の特色を活かした地域レベルの環境教育の推進を図る取組を、教育委員会と連携して実施します。
○センターや推進員の活動支援の充実
センター機能の拡充を図るなど、事業委託の充実によるセンターの活動基盤の強化と推進員と地域関連団体との相互交流の促進等を図ります。
*2○モビリティ・マネジメント などによる自動車の使用抑制等を促す取組の充実「お出かけマップ」の作成、活用等を通じて、徒歩や公共交通機関の利用を促します。
○環境情報の発信、普及啓発資材の作成
関係団体と連携して温暖化防止活動の諸情報を発信するとともに、アイドリング・ストップの周知徹底や企業、大学等で環境教育・環境学習を進める普及啓発資材等を作成します。
○各メディアを活用した普及啓発の徹底「京都地球環境の日」におけるイベントの開催、新聞広告等による普及啓発を行います。

*1

KES ・環境マネジメントシステム・スタンダード
京都生まれで全国に広がった環境改善のマネジメント規格。費用も少なく内容もわかりやすいため、多くの企業や団体が認証を取得し、環境改善活動に取り組んでいる。

*2

モビリティ・マネジメント（ MM ）個人のモビリティ（移動）が、社会にも個人にも望ましい方向へ、自発的に変化することを期待するもの。例えば、過度に自動車を利用する「クルマ中心」のライフスタイルから、電車やバスなどの公共交通や、自転車などの積極的な利用を促すなど、個人とのコミュニケーションを中心に働きかける交通施策です。

-7-〈参考〉

１

検討会議のメンバー
区分氏

名所参与浅岡美恵

気候ネットワーク代表

郡嶌孝

同志社大学経済学部教授

府 民 生 活 及 ※宗田好史

京都府立大学人間環境学部助教授

び温暖化対

川端一彌

環境カウンセラーズ京都

策推進体制

木原浩貴

京都府地球温暖化防止活動推進センター

部会

竹村

光世

京のアジェンダ21フォーラム

中山康成

宮津市市民部環境衛生課環境企画係長

西澤浩美

木津町リサイクル研修ステーション

エ ネ ル ギ ー ※吉川榮和京都大学大学院エネルギー科学研究科長

対策部会

井上祐一

関西電力㈱環境室地球環境グループﾁｰﾌﾏﾈｼﾞｬｰ

大西啓子

きょうとグリーンファンド

白木一成

大阪ガス㈱ エネルギー事業部計画部計画チーム（環境・エネルギー政策担当）課長

田中四郎

田中技術士事務所・環境ｶｳﾝｾﾗｰｽﾞ京都

村越

千春㈱住環境計画研究所研究室長

運 輸 ・ 交 通 ※中川大京都大学大学院工学研究科助教授

茨木信也（社）京都府トラック協会総務部長

酒井弘

山田章博

山本昇

対策部会

㈱まち創生研究所

属等

代表取締役

京のアジェンダ21ﾌｫｰﾗﾑ交通WG自転車ﾀｽｸﾁｰﾑ
大阪ガス㈱ｴﾈﾙｷﾞｰ 開発部天然ｶﾞｽ自動車推進プロジェクト部課長（※印は部会座長、他は50音順）

２

検討会議の開催状況
開
８月催日

区分

２日

第１回検討会議

８月２５日

第２回検討会議

その他、検討会議メンバーや関係者、関係団体等との調整を随時実施-8-