令和３年第１回定例会文教福祉委員会会議録
令和３年３月10日
10時00分～18時24分
全員協議会室
出席者氏名
後藤 敦志
山宮留美子
石引 礼穂
油原 信義

委員長
委 員
委 員
委 員

執 行 部 説明 者
教 育 長
健康づくり推進部長
社会福祉課長こども家庭課長
健康増進課長健幸長寿課長スポーツ都市推進課長
文化・生涯学習課長
教育センター所長
教育総務課長補佐
事

議

務
課

山村
尚
伊藤 悦子
後藤 光秀
大野誠一郎

副委員長
委
員
委
員
委
員

平塚 和宏
福 祉 部 長岡田 明子
教 育 部 長藤ケ崎 聡
生活支援課長蔭山 大三
介護福祉課長岡澤 幸代
新型コロナワクチン対策課長
坪井 龍夫
保険年金課長足立 典生
教育総務課長松本
大
指 導 課 長松谷 真一
学校給食センター所長
関ケ原 功（書記）

清宮 恒之
松尾 健治
下沼
恵
佐々木英一
飯田 啓司
鈴木 泰浩
中村 兼次
本橋
聡
神永
健

松本 博実

深沢伸一郎

局
長

係

長

題
議案第１号 龍ケ崎市特定健康診査等実施条例の特例に関する条例について
議案第４号 重要な公の施設及び特に重要な公の施設に関する条例の一部を改正する条例について
議案第５号 龍ケ崎市立図書館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条
例について
議案第６号 龍ケ崎市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について
議案第７号 龍ケ崎市さんさん館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する
条例について議案第８号 龍ケ崎市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について
議案第９号 龍ケ崎市介護保険条例の一部を改正する条例について
議案第10号 龍ケ崎市指定居宅介護支援等の事業の人員、運営等に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について
議案第11号 龍ケ崎市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営、指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法等に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について
議案第12号 龍ケ崎市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備、運営等に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について
議案第13号 龍ケ崎市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営、指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効1

議案第20号
議案第24号
議案第25号
議案第26号
議案第27号
議案第38号
報告第１号
議案第30号
議案第31号
議案第32号
議案第33号
議案第34号
議案第35号
議案第42号

果的な支援の方法等に関する基準を定める条例の一部を改正する条
例について
龍ケ崎市北文間運動広場に係る指定管理者の指定について
令和２年度龍ケ崎市一般会計補正予算（第１３号）の所管事項
令和２年度龍ケ崎市国民健康保険事業特別会計補正予算（第５号）
令和２年度龍ケ崎市介護保険事業特別会計補正予算（第４号）
令和２年度龍ケ崎市介護サービス事業特別会計補正予算（第２号）
龍ケ崎市国民健康保険条例の一部を改正する条例について専決処分の承認を求めることについて（令和２年度龍ケ崎市一般会計補正予算（第１２号））
令和３年度龍ケ崎市一般会計予算の所管事項
令和３年度龍ケ崎市国民健康保険事業特別会計予算
令和３年度龍ケ崎市介護保険事業特別会計予算
令和３年度龍ケ崎市障がい児支援サービス事業特別会計予算
令和３年度龍ケ崎市後期高齢者医療事業特別会計予算
令和３年度龍ケ崎市介護サービス事業特別会計予算
令和３年度龍ケ崎市一般会計補正予算（第１号）の所管事項

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後藤敦志委員長
開会に先立ちまして、委員の皆様に申し上げます。
議案審査の順序につきましては、はじめに条例、補正予算、報告についての審査を行い、その後、令和３年度予算議案についての審査を行います。そして、最後に議案第42号の審査を行います。
また、文教福祉委員会、所属委員以外の議員につきましては、別室にてこの会議の様子
をリモート中継により視聴していただいております。このため、発言の際はマイクに向けて聞き取りやすい発言を心がけていただきますようお願いいたします。
なお、感染症防止対策と体調管理に努めるため、１時間を目安に休憩を取りながら会議を進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
それでは、ただいまより文教福祉委員会を開会いたします。
本日ご審議いただきます案件は、今期定例会において当委員会に付託されました議案第１号、議案第４号、議案第５号、議案第６号、議案第７号、議案第８号、議案第９号、議案第10号、議案第11号、議案第12号、議案第13号、議案第20号、議案第24号の所管事項、
議案第25号、議案第26号、議案第27号、議案第38号、報告第１号、議案第30号の所管事項、
議案第31号、議案第32号、議案第33号、議案第34号、議案第35号、議案第42号の25案件です。
これらの案件につきましてご審議をいただくわけでございますが、発言は簡潔明瞭に、質疑は一問一答でお願いいたします。
会議が円滑に進行できますよう、皆様のご協力をよろしくお願い申し上げます。
それでは、議案の審査に入ります。
議案第１号 龍ケ崎市特定健康診査等実施条例の特例に関する条例について、執行部から説明願います。
岡田健康づくり推進部長。
岡田健康づくり推進部長
それでは、議案の１ページ、２ページをお開きください。
この条例は特定健康診査等につきまして国、県の補助制度の動向を見ながら１年ごとに無料となる年齢の特例を定めるものでございます。特定健診につきましては41歳、51歳、健康診査につきましては35歳、子宮がん検診につきましては20歳、乳がん検診、胃がん検
診、大腸がん検診につきましては40歳、肝炎ウイルス検診につきましては40歳から70歳まで５歳刻みの年齢が対象になるものでございます。
以上です。
後藤敦志委員長
執行部からの説明は終わりましたが、質疑等はありませんか。
伊藤委員。
伊藤委員
すみません、１点だけ。対象人数は分かりますか。分かれば教えてください。
後藤敦志委員長
岡澤健康増進課長。
岡澤健康増進課長
現在持ち合わせている資料でお答えいたしますと、大腸がん、そして胃がん、乳がんの対象人数については40歳が915人、これがクーポン券40歳の対象人数となります。
以上です。

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後藤敦志委員長
ほかにありませんか。
【発言する者なし】
後藤敦志委員長
別にないようですので、採決をいたします。
議案第１号、本案は原案のとおり了承することにご異議ありませんか。
【異議なしの声】
後藤敦志委員長
ご異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり了承することに決しました。
続きまして、議案第４号 重要な公の施設及び特に重要な公の施設に関する条例の一部を改正する条例について、執行部から説明願います。
岡田健康づくり推進部長。
岡田健康づくり推進部長
それでは、議案第４号の説明をいたします。
議案の６ページ、新旧対照表の５ページをご覧ください。
前回の議会におきまして、龍ケ崎市高砂運動広場と龍ケ崎市北文間運動広場を合わせて
龍ケ崎市運動広場とし、条例においても龍ケ崎市運動広場の設置及び管理に関する条例と改正したため、重要な公の施設及び特に重要な公の施設に関する条例の別表に掲載されている龍ケ崎市高砂運動広場の文言についても龍ケ崎市運動広場と改めるものでございます。
以上です。
後藤敦志委員長
執行部からの説明は終わりましたが、質疑等はありませんか。
【発言する者なし】
後藤敦志委員長
別にないようですので、採決いたします。
議案第４号、本案は原案のとおり了承することにご異議ありませんか。
【異議なしの声】
後藤敦志委員長
ご異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり了承することに決しました。
続きまして、議案第５号 龍ケ崎市立図書館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について、執行部から説明願います。
松尾教育部長。
松尾教育部長それでは、お手元の議案書７ページになります。そして、新旧対照表は６ページです。

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議案第５号 龍ケ崎市立図書館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例であります。まず、本条例でありますが、新たに龍ケ崎市立図書館の分館を設置することに関し、その名称及び位置、開館時間、休館日の各規定について本条例に定めるものであります。また、この改正に合わせまして本館に関する規定の一部についても再整備の上条文を改めようとするものであります。
はじめに第２条であります。第２条では図書館の名称及び位置を規定しており、新たに設置する分館の名称を龍ケ崎市立図書館北竜台分館とし、その位置を龍ケ崎市小柴５丁目
１番地２と定めるものであります。
そして、第４条であります。図書館の開館時間を規定しておりまして、北竜台分館の開館時間を午前10時から午後８時までと定めるものであります。これは、北竜台分館が設置されますショッピングセンターサプラの営業時間に合わせることにより、利用者の利便性を向上させようというものであります。また、改正前のただし書規定におきまして本館の12月31日の閉館時間を午後５時に繰上げる旨の規定をしておりましたが、改正後のただし書規定におきましては、指定管理者は必要があると認めるときは教育委員会の承認を得て開館時間を変更することができると定め、実態に即した弾力的な運営に資する規定に改めております。
第５条であります。図書館の休館日を規定しておりまして、北竜台分館の休館日を入居する施設の休館日及び特別資料整理期間とし、毎年３日以内で教育委員会と指定管理者が協議して定めた日と定めるものであります。これは開館時間と同様に、北竜台分館が設置されますショッピングセンターサプラの休業日に合わせることによりまして、利用者の利便性を向上させようというものであります。また、本館の休館日に係る条文を整備しておりますが、本館につきましては規定内容については従前どおりであります。
そして、施行期日であります。議案書の８ページになります。施行期日につきましては、
北竜台分館の開館を本年９月と予定した上で付則第１項において公布の日から起算して７月を超えない範囲内において付則で定める日から執行すると定めております。また、付則の第２項では北竜台分館の指定管理者の指定、その他の準備行為については、本条例の施行前でも行うことができること及び付則第３項では北竜台分館に係る最初の指定管理の期間を令和７年３月31日と定めております。これにつきましては、中央図書館の指定管理期
間の終期と整合を図っているものでございます。
説明については以上であります。
後藤敦志委員長
執行部からの説明は終わりましたが、質疑等はありませんか。
山宮委員。
山宮委員
１点だけお聞きします。図書館が開設されるに当たって窓口ステーションもこの同じところに移動されるということなんですが、この質問をしていいのかどうかあれですけれど
も、期日前投票とかになった場合に図書館のほうに影響とかはないのでしょうか。
後藤敦志委員長
松尾教育部長。
松尾教育部長
期日前投票については、従来場所がそもそも窓口ステーションとは違う場所で行っておりましたので、今後詳細については担当ではないので把握はしておりませんが、場所についてはその空きスペースなどを使って設置されると思われますので、特に大きな影響はな
いと思います。

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後藤敦志委員長
ほかにありませんか。
後藤光秀委員。
後藤光秀委員すみません、営業時間がサプラの営業時間と合わせて一応この時間でということなんですけれども、例えばこの指定管理者が必要あると認めるときは開館時間を変更することができるというような文言が入っているのですけれども、例えばサプラの営業時間に関係な
く、朝の８時から夜の10時とかそういう営業時間に変更する可能性もあるのでしょうか。
後藤敦志委員長
松本文化・生涯学習課長。
松本文化・生涯学習課長
基本的にはサプラの営業時間内の変更ということでご理解いただければと思います。
後藤敦志委員長
ほかにありませんか。
【発言する者なし】
後藤敦志委員長
別にないようですので、採決いたします。
議案第５号、本案は原案のとおり了承することにご異議ありませんか。
【異議なしの声】
後藤敦志委員長
ご異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり了承することに決しました。
続きまして、議案第６号 龍ケ崎市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について、執行部から説明願います。
松尾教育部長。
松尾教育部長それでは、お手元の議案書９ページ、新旧対照表７ページになります。
議案第６号 龍ケ崎市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条
例の一部を改正する条例であります。
本条例につきましては、放課後児童健全育成事業、通称学童保育と呼んでおりますが、の設備及び運営に関する基準のうち本条例第10条第３項に定める放課後児童支援員の資格について、その経過措置を２年間延長しようというものでございます。
付則の第２項では学童保育事業の運営においては本条例第10条第１項の規定に基づきまして、放課後児童支援員を置かなければならないと定められております。この放課後児童支援員となるための資格については、本条例の第10条第３項の第１号から第10号のいずれかに該当しかつ都道府県知事、指定都市または中核市の長が行う認定資格研修の終了を要件としております。ところが、当該研修については受講機会に課題があることなどから学童保育利用者の増加に対応した放課後児童支援員の確保が大きな課題となっております。

6このため、当該研修の未受講者のうち所定の期限までに終了を予定しているものについて
は研修を修了したものとみなして、放課後児童支援員の資格を認めるという経過措置がこれまでも講じられてきたところであります。
当該経過措置につきましては、本条例付則第２項において令和３年３月31日までと定めておりますが、放課後児童支援員の充足状況及び認定資格研修の開催状況などを考慮し、
令和５年３月31日まで２年間延長しようというものであります。これによりまして、直面する学童保育需要に応えるとともに学童保育ルーム運営受託事業者と連携して当該研修の受講勧奨に当たろうというものでございます。
施行日につきましては公布の日からと定めております。
説明については以上です。
後藤敦志委員長
執行部からの説明は終わりましたが、質疑等はありませんか。
【発言する者なし】
後藤敦志委員長
別にないようですので、採決いたします。
議案第６号、本案は原案のとおり了承することにご異議ありませんか。
【異議なしの声】
後藤敦志委員長
ご異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり了承することに決しました。
続きまして、議案第７号 龍ケ崎市さんさん館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について、執行部から説明願います。
清宮福祉部長。
清宮福祉部長それでは、議案書10ページをお開きください。
議案第７号 龍ケ崎市さんさん館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例についてでございます。新旧対照表では８ページになります。
改正内容でございますが、さんさん館内で実施しております保育ルームの使用対象者及び使用料について一部改正をするものでございます。保育ルームの貸出しにつきましては、保育者の育児疲れ解消等を目的としまして、生後６か月から３歳までの子どもと保護者が利用する一時的保育、いわゆるリフレッシュ保育と任意の子育てサークル活動等の子育て
交流広場の二つを対象としてまいりましたが、コロナ禍以前から利用実績がない子育て交
流広場につきまして、育児の援助を行いたいまたは援助を受けたいファミリーサポートセンター会員の活動の場に改めることで保育サービスの充実を図るものでございます。また、
リフレッシュ保育の施設使用料につきましては、毎月一旦使用料の全額を支払い、半年ごとにたつのこ預かり保育利用助成事業の申請をすることで２分の１相当額を助成しておりますが、利用者の一時的な経済的負担と申請に要する手間、負担等を軽減するためにあらかじめ単価をおおむね半額に減額改定しようとするものでございます。
以上でございます。
後藤敦志委員長
執行部からの説明は終わりましたが、質疑等はありませんか。

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伊藤委員。
伊藤委員
今までの利用者人数はどれぐらいの人たちが使っていたのかということと、このサポーター会員ということになるのですけれども、その人たちが、使っていた人たちがそうなる
んだと思うんですけれども、このサポーター会員はどれぐらいの数が見込まれるのかということと、今までだと使っていなかったら250円で済んでいたのだけれども、50円のことなんですけれども、その辺はどんなふうにして300円にしたのか、お聞きします。
後藤敦志委員長
蔭山こども家庭課長。
蔭山こども家庭課長
はじめに、ファミリーサポートセンターの延べ利用人数になります。
令和２年度は、コロナ禍で利用人数の制限をかけておりまして、通年になりますが令和
元年度の参考としまして、4,617名程度になります。
次にサポーターの会員数になるのですけれども、こちらも令和元年度現在になるのですが、92名いらっしゃいます。
あと、250円ではなく300円にした理由というところなんですけれどもこれは単純に四捨
五入して300円というふうにしたものになりますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
後藤敦志委員長
ほかにありませんか。
【発言する者なし】
後藤敦志委員長
別にないようですので、採決いたします。
議案第７号、本案は原案のとおり了承することにご異議ありませんか。
【異議なしの声】
後藤敦志委員長
ご異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり了承することに決しました。
続きまして、議案第８号 龍ケ崎市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について、執行部から説明願います。
岡田健康づくり推進部長。
岡田健康づくり推進部長
議案の11ページ、12ページ、新旧対照表の10ページから12ページになります。
こちらは平成30年度の税制改正の中の本年１月１日施行分となる地方税法並びに同施行
令の一部改正を受けての改正を行うものであります。令和３年度以降の国民健康保険税の算定に反映させるものです。
今回の税制改正では給与収入に対する給与所得控除、厚生年金などの年金収入に対する公的年金等控除をそれぞれ10万円引下げる一方で、合計所得2,400万円以下の基礎控除を8

10万円引上げるというもので、所得の高い世帯には所得税などへの影響があるものの、課税限度額の仕組みのある国民健康保険税では改正による課税額への影響はありません。
ただし、所得の低い世帯に対する国民健康保険税の減額規定、こちらの部分に関しては現行の規定のまま基準額を33万円から43万円に引上げますと、２人以上の被保険者がいる
場合には減額の対象から外れてしまったり、減額の割合が下がってしまうということにな
るため、上位法に倣って条例の一部を改正するものです。
合わせまして、付則に定めている65歳以上の公的年金受給者の課税の特例措置についても今回の税制改正に従い、文言を整理しております。
以上です。
後藤敦志委員長
執行部からの説明は終わりましたが、質疑等はありませんか。
伊藤委員。
伊藤委員
確認です。国保税は上がらないということでいいんですよね。
後藤敦志委員長
鈴木保険年金課長。
鈴木保険年金課長
今回の税制改正によりましての保険税の引上げはありません。ただ、引上げはないのですが、自営業とかフリーランスの方につきましては基礎控除が上がりますので、その分所
得割が下がる、結果的に保険税が下がるという形になります。
以上です。
後藤敦志委員長
ほかにありませんか。
【発言する者なし】
後藤敦志委員長
別にないようですので、採決いたします。
議案第８号、本案は原案のとおり了承することにご異議ありませんか。
【異議なしの声】
後藤敦志委員長
ご異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり了承することに決しました。
続きまして、議案第９号 龍ケ崎市介護保険条例の一部を改正する条例について、執行部から説明願います。
清宮福祉部長。
清宮福祉部長それでは、議案書13ページをお開きください。
議案第９号でございます。新旧対照表では13ページになります。

9まず、介護保険法施行規則の一部を改正する省令に伴いまして、龍ケ崎市高齢者福祉計
画、第８期介護保険事業計画策定に関わる第１号介護保険料所得段階の第７段階から第10段階の基準所得金額が変更となったことによる改正でございます。ちなみに、保険料額の変更はございません。
次に、平成30年度税制改正におきまして給与所得控除及び公的年金等控除が10万円引下
げられることとされ、令和２年分以降の所得税等について適用されることになり、介護保険料の負担水準に関して意図せざる影響や不利益が生じないよう介護保険法施行令の改正を受けての条例の改正となっております。
第１号介護保険料所得段階の第６段階から第10段階における合計所得金額について、それぞれ10万円を控除した額を算定基準とする文言を付則において追加しております。これは３年間の経過措置でございます。また、付則に定めている新型コロナウイルス感染症の影響により収入の減少が見込まれる場合等における保険料の減免の中において、新型コロ
ナウイルスを体にしていた新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部改正による文言の修正も合わせて行うものでございます。
以上でございます。
後藤敦志委員長
執行部からの説明は終わりましたが、質疑等はありませんか。
【発言する者なし】
後藤敦志委員長
別にないようですので、採決いたします。
議案第９号、本案は原案のとおり了承することにご異議ありませんか。
【異議なしの声】
後藤敦志委員長
ご異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり了承することに決しました。
続きまして、議案第10号、議案第11号、議案第12号及び議案第13号の４案件につきましては、内容が関連しておりますので一括して説明を受け、採決は別々に行いたいと思います。それでは、執行部から説明願います。
清宮福祉部長。
清宮福祉部長それでは、議案第10号から第13号までの四つの条例についてでございます。議案書は15ページから、新旧対照表につきましては16ページからになっております。
この四つの条例につきましては、主な改正内容が共通しております。それぞれの条例を基に説明をさせていただきますと大変な量になりますので、共通する概要につきましてま
とめてご説明をさせていただきます。
まず、感染症対策の強化のため、指針の整備、研修の実施に加え、訓練の実施に取り組むこと。感染症や災害が発生した場合でも必要な介護サービスが継続的に提供できる体制を構築するため、業務継続に向けた計画の策定、研修及び訓練の実施に取り組むこと。これらの内容が３年間の経過措置を設けて義務化されたものでございます。また、運営基準におきましては、実施が求められる各種会議等におきまして、感染防止や多職種連携の促進の観点からＩＣＴの活用によりオンラインでのテレビ電話等を利用しての会議が認められることになります。

10

次に、介護サービス事業者に対しましては、介護サービス利用者の人権の擁護や虐待防止のため、虐待の発生またはその再発を防止するための委員会の設置、指針の整備、研修の実施、これらの担当者の設置が３年間の経過措置を設けて義務化されるものでございます。また、ハラスメント対策の強化に関しましては、介護サービス事業者に対し従業員への適切なハラスメント対策の措置を講じることが義務化されております。そのほか、介護サービス事業者の業務負担の軽減や利用者の利便性向上に関しまして、介護サービス事業者における諸記録の電子媒体での対応や運営規定等の重要事項の掲示方法などが改正されております。
概要につきましては以上でございます。
後藤敦志委員長
執行部からの説明は終わりましたが、質疑等はありませんか。
伊藤委員。
伊藤委員
まず、議案第10号なんですけれども、参考資料の16ページから17ページにかけてなんですけれども、第６条の指定居宅介護支援事業者は主任介護支援専門員を置くことになっているんですけれども、事情がある場合は普通の介護支援専門員が行ってもいいというふうになっているんですけれども、このやむを得ない事情というのはどんなことなのかお伺いします。
後藤敦志委員長
佐々木介護福祉課長。
佐々木介護福祉課長
お答えいたします。
やむを得ない事情といいますのは、本人が亡くなった場合とか病気、療養が必要になった場合もしくは緊急の場合で本人が辞めなければならない場合について、１年間の猶予措置を取るということでございます。その１年間につきましては計画書に作成いたしまして、どういう主任ケアマネを育成するか、もしくは新たに雇うかということを定めていくということになっております。
以上です。
後藤敦志委員長
伊藤委員。
伊藤委員
そうすると、今の理由以外のことでは認められないというふうに解釈していいのですか。
後藤敦志委員長
佐々木介護福祉課長。
佐々木介護福祉課長
そのようになっております。
後藤敦志委員長
伊藤委員。

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伊藤委員
全部一緒でいいんですよね。
議案第12号の、46ページの153条、管理栄養士について、ここでは、多分全部のことに関してなんですけれども、管理栄養士は置かないことができるとなっているんですけれども、こういったことは具体的にどんなことなのか、ちょっと説明をしてください。
それと、51ページの182条、ユニットのことになるんですけれども、居室の（イ）のところで、定員が今までは原則として10人だったんですけれども、15人を超えないものとするということで、入居者について影響があると思うんですけれども、その辺はどんなふうに解釈したらいいのかお伺いします。
もう一つです。議案第13号、63ページ。何て説明していいか分からないんですけれども、72条のところで、今までは深夜は３人の職員がいなくてはいけなかったのだけれども、様子を見て大丈夫なようだったら２人でもいいというような感じだと思うんですけれども、その辺の説明をしてください。
あと、もう１か所、12条でオペレーターのところがあったと思うんですけれども、オペレーターが介護の仕事をしてもいいということで、その状況を見て、その辺について、本当にそれでオペレーターの役割ができるのかということについて、ちょっと説明をお願いします。
後藤敦志委員長
佐々木介護福祉課長。
佐々木介護福祉課長
まず、管理栄養士の部分ですけれども、これは新たに栄養士に管理栄養士をつけ加えたということになっておりまして、栄養管理の面で献立とかを立てるときに管理栄養士ですと病気とかそういったことに対して、刻み食とかそういったことを考慮して作るようにすることが今後求められることから、新たにつけ加えたということです。
あと、老人福祉施設のユニットの件につきましては、今まで10人以下としていたものを15人以下も認めるということになったものでございまして、一人当たりの面積要件は同じですけれども、人員要件につきましては10人以下のままでいいという規制緩和の措置になっております。
オペレーターの件ですけれども、こちらにつきましては、同一敷地内に介護老人福祉施設などの施設がある場合にはそちらの職員と兼務できること、あと、先ほどお話のありました訪問介護員がオペレーターと兼務ができること、あとは一部を委託できること、そしてもう一つは、夜間対応型の施設が複数あるような場合は、共同で集約化してオペレータ
ーをやってもらうということになっておりまして、こちらのほうにつきましても規制緩和の措置ということでございます。
あと、３人の部分でございますが、こちらのほうは規制緩和をされたということで捉えていただければと思います。
以上でございます。
後藤敦志委員長
ほかに質疑ございますか。
【発言する者なし】
後藤敦志委員長
別にないようですので、採決いたします。
採決は別々に行います。

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はじめに、議案第10号、本案は原案のとおり了承することにご異議ありませんか。
【異議なしの声】
後藤敦志委員長
ご異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり了承することに決しました。
続きまして、議案第11号、本案は原案のとおり了承することにご異議ありませんか。
【異議なしの声】
後藤敦志委員長
ご異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり了承することに決しました。
続きまして、議案第12号、本案は原案のとおり了承することにご異議ありませんか。
【異議ありの声】
後藤敦志委員長
ご異議がありますので、挙手採決といたします。
議案第12号、本案は原案のとおり了承することに賛成の委員の挙手を求めます。
【委員挙手】
後藤敦志委員長
賛成多数であります。よって、本案は原案のとおり了承することに決しました。
続きまして、議案第13号、本案は原案のとおり了承することにご異議ありませんか。
【異議ありの声】
後藤敦志委員長
ご異議がありますので、挙手採決といたします。
議案第13号、本案は原案のとおり了承することに賛成の委員の挙手を求めます。
【委員挙手】
後藤敦志委員長
賛成多数であります。よって、本案は原案のとおり了承することに決しました。
続きまして、議案第20号 龍ケ崎市北文間運動広場に係る指定管理者の指定について、執行部から説明願います。
岡田健康づくり推進部長。
岡田健康づくり推進部長
それでは、議案の77ページから81ページまでになります。
北文間運動広場は旧北文間小学校の体育館を改修したスポーツ施設で、令和３年４月１日から供用開始予定でございます。前回の議会において龍ケ崎市高砂運動広場と今回新しく整備した龍ケ崎市北文間運動広場を合わせて龍ケ崎市運動広場とし、条例改正をしたところでございます。

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指定管理者の指定につきましては、高砂運動広場を含む龍ケ崎市総合体育館ほか13施設の管理をしております、たつのこまちづくりパートナーズが管理をすることにより今までのノウハウを生かした効率的な運営が期待でき、また、これまでの指定管理者選定委員会の評価においても高評価を得ていることから、北文間運動広場の指定管理者として指定するものです。
なお、２月３日の指定管理者選定委員会で了承を得ているところでございます。
以上です。
後藤敦志委員長
執行部からの説明は終わりましたが、質疑等はありませんか。
油原委員。
油原委員
指定管理の希望者は何者かあって、そのうち、たつのこまちづくりパートナーズが選定されたということなんでしょうけれども、何者あったか教えてください。
後藤敦志委員長
足立スポーツ都市推進課長。
足立スポーツ都市推進課長
今回は公募による指定管理者の応募というのは行いませんでした。決定に当たりまして
は指定管理者選定委員会、庁内では公共施設マネジメント推進会議、庁議及び外部機関の指定管理者選定委員会で妥当かどうかということで、まず、随意契約として契約をしてよろしいか、それで適当かどうかということを判断しました。
以上です。
後藤敦志委員長
油原委員。
油原委員
公募をしないなんて、基本的にはないんだろう。もう、ここありきで選定をしていくという、そこに資格があるかどうか、総合運動公園が指定管理を受けているので、資格がな
いなんてことはないと思うんですけれども、そこまで行く手順の中で公募をしていないというのは、やはりこれは透明性に欠けると思うのですが、いかがでしょうか。
後藤敦志委員長
足立スポーツ都市推進課長。
足立スポーツ都市推進課長
龍ケ崎市内のスポーツ施設は全てで今現在14施設あるんですけれども、指定管理者のほうで管理をしていると。今回も体育施設、スポーツ施設ということで同じような形で、高砂体育館と北文間運動広場ということで、非常に近接して似ている施設ということで、同じような一体管理をすることによって効率的な運営ができるというような判断をしたとこ
ろでございます。
後藤敦志委員長
油原委員。

14

油原委員
これ以上は言いませんけれども、今の答弁を受けると、今後こういう運動施設は全てここだということです。やはり、広く希望者を公募して、結果、選定をしていくというか、審査をしていくというような形でできれば今後ね。運動施設の指定管理、どんどん広がっていったら全てここですよ、今の言い方からすれば。そんなことで、ここが駄目だということではないんです。ただ、手続上ひとつ透明性というか、公平性の中でやっていただきたいというふうに思います。
後藤敦志委員長
ほかに質疑ありませんか。
【発言する者なし】
後藤敦志委員長
別にないようですので、採決いたします。
議案第20号、本案は原案のとおり了承することにご異議ありませんか。
【異議なしの声】
後藤敦志委員長
ご異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり了承することに決しました。
続きまして、議案第24号 令和２年度龍ケ崎市一般会計補正予算（第13号）の所管事項について、執行部から説明願います。
清宮福祉部長。
清宮福祉部長それでは、議案第24号 令和２年度龍ケ崎市一般会計補正予算（第13号）のうち文教福祉委員会所管事項につきましてご説明をさせていただきます。
議案書の別冊１の５ページをお開きください。
第２表の継続費補正でございます。二つ目の枠の一番上になりますが、障がい福祉計画等改定業務委託費及び次の高齢者福祉計画等改定業務委託費でございます。これらは令和元年度から２年度にかけての継続事業である両計画の策定業務委託の契約額が確定したことによる予算上の過剰分を減額補正するものでございます。
岡田健康づくり推進部長
その二つ下になります。体育施設長寿命化計画策定業務委託費です。こちらも事業が終了したことによりまして、契約額が確定いたしましたので、２年度分の減額をしています。
松尾教育部長その下です。新学校給食センター建設事業です。これにつきましては令和２年度、国の第３次補正予算の前倒し採択を反映した年次割額の変更となっております。総額の変更はございません。
清宮福祉部長
次の第３表の繰越明許費補正でございます。上から二つ目の２行目になります子ども・
子育て支援事業（補助分）、その次の保育対策総合支援事業、その下の公立保育所管理運
営費でございますが、これらは新型コロナウイルス感染症対策に要する経費に対する補助

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金等でございますが、これらは国の令和２年度第３次補正予算に係るものですが、国の予算が令和３年度に繰り越され、実施する時期が令和３年度となることから全額翌年度へ繰越しを行おうとするものでございます。
松尾教育部長その下です。新型コロナウイルス感染症拡大防止対策費1,274万6,000円です。これは、補正予算の第10号昨年12月に議決をしていただいた中央図書館２階和室の改修工事費及び備品購入費の全額について繰越しをしようというものでございます。
そして、四つ飛びまして教育費です。新型コロナウイルス感染症緊急教育対策1,760万円であります。これにつきましては、感染症対策等の学校教育活動継続支援事業交付金の全額を繰り越そうとするものであります。内容については歳出でご説明差し上げたいと思います。
その下です。中学校施設整備事業805万2,000円であります。これは愛宕中学校の空調機の設置工事であります。歳出のほうで説明をさせていただきたいと思います。
一番下です。（仮称）図書館北竜台分館整備事業であります。新たに設置する図書館北
竜台分館の整備費の全額を繰り越そうとするものであります。内容については、歳出でご説明を差し上げます。
６ページをお開きください。
岡田健康づくり推進部長
６ページになります。繰越明許費の変更になります。新型コロナウイルスワクチン接種
体制確保事業について、ワクチン接種に係る集団接種及び個別接種の委託料等を計上しておりますが、実際の接種が４月以降に開始される見込みのため、翌年度に繰り越して使えるようにするというものです。
松尾教育部長その下です。文化会館管理運営費4,000万円を5,555万4,000円に変更しようとするものであります。もともと文化会館の4,000万円につきましては、非常用発電機の更新工事でありましたが、これにさらに自動火災報知機設備改修工事、それから非常放送設備改修工
事と消防設備関係について一式繰り越させていただこうというものであります。
一番下の箱です。第５表地方債補正であります。真ん中の新学校給食センター整備事業
8,730万円、新規計上であります。これにつきましては、令和２年国の第３次補正予算の前倒し採択に伴う補助裏の財源として起債を起こそうというものでございます。
そして、７ページです。地方債の変更になります。一番下です。中学校施設整備事業債
1,190万円から1,700万、510万円を増額しようとするものであります。内訳は二つになります。城ノ内中学校プール塗装改修工事の精算減が80万円、愛宕中学校空調機設置工事は新規で590万円の皆増、合わせて510万円の増となっております。
11ページをお開きください。
清宮福祉部長
歳入になります。11ページ中段になります。保育所運営費徴収金私立分でございます。
これは民間の保育所２か所が令和２年４月から認定こども園に移行したことに伴い、施設が保護者から直接徴収することとなったこと、また、新型コロナウイルス感染症対策として保育所等の利用自粛要請を行ったことに伴い、保育料を日割計算したことによる減額でございます。
次の行の保育所運営費徴収金公立分（保育料）につきましては、私立分と同様に新型コ
ロナウイルス感染症の利用自粛要請に伴い、保育料を日割計算としたことなどの理由により減額するものでございます。

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松尾教育部長
その下の箱になります。使用料です。所管は、文化会館使用料900万円のマイナスであります。コロナ禍に伴う施設の利用停止及び利用件数の減を反映した減額でございます。
清宮福祉部長
一番下の枠になります。障がい者自立支援給付費でございます。これは、障がい者の介護給付費、訓練等給付費の増額によるもので、２分の１の国庫負担金でございます。
その下の子どものための教育・保育給付費でございます。事業の確定見込みにより、市から施設へ支給する子どものための教育・保育給付費が増額となり、補正を行うものでございます。
岡田健康づくり推進部長
その下になります。衛生費国庫負担金の新型コロナウイルスワクチン接種対策費です。
ワクチン接種に係る国庫負担金でありまして、龍ケ崎市の接種見込み数で積算をしております。接種にかかる会場運営費や消耗品、備品等に対する負担金となっております。
12ページ、13ページをお開きください。
清宮福祉部長上から２行目になります。子ども・子育て支援事業費（子育て環境整備分）でございます。これは一時預かり事業や病児保育事業等の子ども・子育て支援事業に係る新型コロナ
ウイルス感染症対策費として、国の令和２年度第３次補正予算を活用して市から施設に補助金を交付することから補正を行うものでございます。
その下の保育対策総合支援事業費につきましては、業務効率化支援事業及び事故防止推進事業の確定見込みにより、また、基本保育事業に係る新型コロナウイルス感染症対策費
として国の令和２年度第３次補正予算を活用して市から施設に補助金を交付すること、さらには公益的保育所等利用事業として駅前こどもステーション、送迎ステーションに係る交付金算定の見直しにより増額となり補正を行うものでございます。
その下の子育て世帯臨時特別給付金給付事業費及びその下の子育て世帯臨時特別給付金
給付事務費につきましては、事業の決算見込みにより減額するものでございます。
次の生活保護適正実施推進事業費と、その下の生活困窮者就労準備支援等事業費でございます。これは、生活保護システム改修に伴う補助金でございますが、６月補正で生活困窮者就労準備支援等事業として計上してしまったため、本来の科目である生活保護適正実施推進事業費に振替をするものでございます。
岡田健康づくり推進部長
その二つ下になります。衛生費国庫補助金の新型コロナウイルスワクチン接種体制確保
事業費です。接種の準備費用に係る補助金となっております。接種に係る接種予約システ
ムやクーポン券の発送、コールセンターの運営費などに対する補助金です。
松尾教育部長中学校費補助金の学校施設環境改善交付金206万6,000円です。国の３次補正に伴うものであります。これにつきましては愛宕中学校の空調機設置工事に充当するものであります。
所管は、一つ飛びまして、学校保健特別対策事業費880万円であります。これも国の３次補正に伴うものであります。繰越しで申し上げました感染症対策等の学校活動継続支援
事業交付金に全額充当するものであります。

17

その下です。新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金6,241万7,000円、これも国の３次補正分であります。図書館北竜台分館の整備費に全額を充当するものであります。
その下です。学校施設環境改善交付金4,366万5,000円、これも国の３次補正に伴うものです。新学校給食センター建設事業の前倒し採択になるものであります。
清宮福祉部長次の枠になります。障がい者自立支援給付費でございます。これは障がい者の介護給付費、訓練等給付費の増額によるもので４分の１の県負担金でございます。
次の、子どものための教育・保育給付費でございます。国庫負担金と同様、事業の確定
見込みにより、市から施設に対して支給する子どものための教育・保育給付費が決算見込
みにより増額となることから補正するものでございます。
岡田健康づくり推進部長
その下になります。民生費の県補助金の医療費助成事業費医療費分、その下の事務費分です。こちら今年度の額の確定に伴う減額となっております。
清宮福祉部長その下の枠の子ども・子育て支援事業費（子育て環境整備分）でございます。国庫補助金と同様に一時預かり事業や病児保育事業等の子ども・子育て支援事業に係る新型コロナ
ウイルス感染症対策として市から施設に補助金を交付することから補正を行うものでございます。
その下の子どものための教育・保育給付費（地方単独分）でございます。これは、市から施設に対して支給する子どものための教育・保育給付費のうち、教育認定分に関しまして決算見込みにより増額となることから補正をするものでございます。
その下の行の保育対策総合支援事業費でございます。これは保育体制強化事業や保育補助者雇いあげ強化事業の実績見込みにより減額をするものでございます。
健康づくり推進部長
その下になります。衛生費県補助金の健康増進事業費です。こちらは肝炎ウイルス検診の受診者数の減少による減額です。次の14ページ、15ページをお開きください。
松尾教育部長15ページの一番下の箱になります。諸収入の雑入です。団体支出金、学校臨時休業対策
費であります。これにつきましては、学校給食返還等事業分及び衛生管理改善事業分の精算減であります。
岡田健康づくり推進部長
その下になります。ＰＣＲ検査センター運営負担金です。こちらは職員の検査センター
での事務従事にかかる時間外手当及び特殊勤務手当相当分の医師会からの負担金となります。
松尾教育部長一つ飛びまして、歴史民俗資料館講座等参加者負担金であります。コロナ禍に伴う各種講座の中止に伴う皆減となっております。
清宮福祉部長18

その下の行の保護施設事務費返還金でございます。これは茨城県における会計実施検査の結果、県の管轄する鹿島更正園救護寮におきまして、保護施設事務費支弁基準額の過大算定が確認されたことに伴い同施設からの返還金でございます。
次の16ページ、17ページをお開きください。
松尾教育部長17ページ、市債であります。市債の教育費債、中学校債、中学校施設整備事業債、その下、新学校給食センター整備事業債、共に起債で説明したとおりでございます。
19ページをお開きください。
岡田健康づくり推進部長
歳出になります。職員給与費等の人件費につきましては、所要額の調整となっておりますので割愛いたします。
一番下の箱になります。国民健康保険事業特別会計繰出金です。こちらは特別会計への繰出金です。
清宮福祉部長その下の枠になります。障がい者自立支援給付事業でございます。この障がい者介護給
付費と次のページをお開きください。21ページになりますが、障がい者訓練等給付費、障がい者相談支援給付費につきましては、主に生活介護や共同生活援助、就労継続支援などのサービス利用の増加に伴い、増額しようとするものでございます。
21ページ、その下でございます。障がい福祉計画等改定費でございます。こちらは令和元年度から２年度にかけての継続事業である第６期障がい福祉計画、第２期障がい児福祉計画の策定業務委託の契約額が確定したことによる予算上の過剰分を減額補正するものでございます。
次の枠になります。介護保険事業特別会計繰出金でございます。こちらは介護保険事業特別会計にて一般会計から繰入れるものとされる介護給付費繰入れ分と総合事業繰入れ分に関しまして、特別会計での歳出予算の補正を行うことに伴う一般会計繰出金の補正でございます。
岡田健康づくり推進部長
その下になります。介護サービス事業特別会計繰出金です。こちらも特別会計への繰出金となっております。
清宮福祉部長その下の高齢者生きがい対策事業でございます。こちらは金婚式開催に係る事業費になります。本年度は１月下旬に開催を予定しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により開催を見合わせたことから減額したものでございます。
その下の高齢者福祉計画等改定費でございます。こちらは令和元年度から２年度にかけての継続事業である龍ケ崎市高齢者福祉計画、第８期介護保険事業計画の策定業務委託の契約額が確定したことによる予算上の過剰分を減額するものでございます。
岡田健康づくり推進部長
その下になります。医療福祉事業（県補助分）です。こちらは事業費の見込みによる減額となっております。
清宮福祉部長19

下の箱になります。駅前こどもステーション管理運営費でございます。これは、子育て支援センター部分の委託料につきまして、新型コロナウイルス感染症対策として臨時的に休業したことに伴い、休業中の主に人件費につきまして減額しようとするものでございます。
その下の子どものための教育・保育給付費でございます。この負担金につきましては、国の公定価格に基づいて市から施設に対して支給する子どものための教育・保育給付費について決算見込みにより補正をしようとするものでございます。
その下の子ども・子育て支援事業（補助分）でございます。これは、事業に係る新型コ
ロナウイルス感染症対策費として国の令和２年度第３次補正予算を活用して市から施設に補助金を交付することから、増額しようとするものでございます。
その下の子ども・子育て支援事業（単独分）でございます。補助金としまして、私立保育所等障がい児保育対策事業、その下の私立保育所等保育士増員配置事業、この二つにつきましては事業の実績見込みにより増額または減額しようとするものでございます。
その下の保育対策総合支援事業でございます。次の22、23ページをお開きください。一番上から業務効率化推進事業、保育体制強化事業、保育補助者雇上強化事業、事故防止推進事業、これらにつきましては事業の確定により減額をするものでございます。
一番下の保育環境改善等事業でございますが、これは各施設が行う基本保育事業に係る新型コロナウイルス感染症対策費として、国の令和２年度第３次補正予算を活用して市から施設に補助金を交付することから、その経費につきまして増額をしようとするものでございます。
その次のこどもまつり開催事業でございます。これは、毎年開催していたものですが、今年度は新型コロナウイルス感染症対策のため開催を見送ったことから、準備のために既に執行した分を除いた全額を減額しようとするものでございます。
その下の子育て世帯臨時特別給付金給付事業でございます。この事業は新型コロナウイ
ルス感染症の影響を受けている子育て世帯の生活を支援する取組としまして、ゼロ歳児から中学生のいる児童手当受給世帯に対して対象児童一人当たり１万円が国から交付されるものですが、事業確定に伴い予算全額の全てを減額しようとするものでございます。
その下の公立保育所管理運営費でございます。これは事業費及び備品購入費でございま
すが、新型コロナウイルス感染症対策としまして、国の令和２年度第３次補正予算を活用
して物品等の購入を行うもので、その経費につきまして増額をしようとするものでございます。
その下の箱になります。生活保護適正実施推進事業でございます。これは令和元年度の実績確定に伴う国庫負担金、これは主にシステム改修でございますが、の返還金でございます。
その下の生活保護扶助費でございます。これは茨城県における会計実施検査の結果、県の管轄する鹿島更正園救護寮におきまして、保護施設事務費、支弁基準額の過大算定が確認されたことに伴う返還金でございます。
岡田健康づくり推進部長
その下になります。衛生費の保健衛生費、人件費は飛ばしますので、二つ目の生活習慣病健康診査等事業になります。こちら、肝炎ウイルス検診の実績見込みによる減額でございます。
その下、妊産婦健康診査等事業です。こちらは妊婦の減少に伴う健診費用の減額となります。
清宮福祉部長その下の精神・難病保健福祉対策事業でございます。これは新型コロナウイルス感染症の影響により、保健所の発行する指定難病特定医療受給者証等の有効期間が１年間自動更20新されたことに伴い難病見舞金の申請数が増えている傾向にあるため、増額しようとする
ものでございます。
岡田健康づくり推進部長
その下になります。新型コロナウイルス感染症拡大防止対策費です。次のページにわたっております。こちらはＰＣＲ検査センターの立ち上げ及び新型コロナウイルス感染症患者の診療や検査に協力いただいた医療機関と医師会に対しまして支援金を交付するものでございます。医療機関は１施設につき50万円、医師会分として100万円を計上いたしております。
その下になります。新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業です。４月以降に始まるワクチン接種の準備費用と接種にかかる費用、こちらを計上しております。職員の時
間外や会計年度任用職員の人件費、新型コロナワクチン接種に係る国保連合会経由での支払う市外居住者の手数料、新型コロナワクチン接種にかかる交通誘導やコールセンターの運営委託費、集団接種の医師や看護師等派遣に対する委託費用、個別接種の委託料などとなります。ＬＩＮＥによる新型コロナワクチン接種予約システムの賃借料も計上しております。
次は30ページ、31ページをお開きください。
松尾教育部長ここから、教育費になってまいります。二つ目の箱の一番上です。
新型コロナウイルス感染症緊急教育対策費566万7,000円であります。需用費から負担金、補助及び交付金の補助金までは全て精算減であります。そして、一番下の交付金です。感染症対策等の学校教育活動継続支援事業1,760万円、新規計上であります。国の３次補正に伴うものであります。冬季における感染症対策の強化を図るということ、そして、夏季休業期間の短縮等によって教員の研修機会が逸したことに対する研修などに要する費用を支援するというもの、さらに学習補償を支援しようというものであります。いずれの経費についても学校長の判断で迅速かつ柔軟に実施できるよう学校の規模、児童・生徒数に応じて定額で交付をしようというものでございます。
その下、小学校費になります。小学校管理費につきましては、精算減であります。
そして、中学校費であります。中学校管理費も精算減であります。
その下、中学校教育振興費、こちらも精算減であります。
一番下、中学校施設整備事業、こちらは33ページをお開きください。33ページの一番上、委託料です。委託料については精算減となります。そして、工事請負費です。愛宕中学校
空調機設置工事、これは新規計上です。国の３次補正の対象になっている前倒し採択をされた部分で805万2,000円、愛宕中学校それから城南中学校を統合して新しく令和４年４月に龍ケ崎中学校が誕生します。それの準備の一環として前倒しで計上しております。そしてその下、愛宕中学校トイレ改修工事、それから城ノ内中学校プール塗装改修工事、いずれも精算減であります。
清宮福祉部長その下の箱になります。幼稚園振興助成事業でございます。これは特別な支援が必要な子どもが在籍している幼稚園に対して補助金を交付するものでございますが、実績の見込みにより増額をしようとするものでございます。
松尾教育部長その下の箱です。社会教育費、（仮称）図書館北竜台分館整備事業6,241万7,000円、新規計上であります。国の３次補正対象であります。役務費につきましては、光回線その他の通信運搬費などとなります。そして、委託料につきましては記載のとおりです。備品購21

入費です。書架やテーブル、椅子、それからノートパソコンやタブレット、その他で2,413万円を計上しております。そして、負担金、補助及び交付金の負担金であります。
（仮称）図書館北竜台分館整備費3,611万3,000円です。この北竜台分館の整備に当たりましては、設計については本市が行います。そして、工事については建物所有者が行うということになりますので、建物所有者である筑波都市整備株式会社に対して工事費相当額の3,611万3,000円をお支払いするための予算となっております。
その下、歴史民俗資料館管理運営費につきましては精算減であります。
岡田健康づくり推進部長
一番下になります。人件費は飛ばしまして、社会体育事務費です。龍ケ崎市スポーツ施
設長寿命化計画策定に係る委託事務事業費の確定に伴う減額となります。
その下です。（仮称）龍ケ崎マラソン大会開催費です。本年度当初予算においては、ハーフマラソン大会実行委員会に対しまして、マラソン大会の全ての業務に対する交付金
1,667万5,000円で計上しておりました。しかし、令和３年度歳入予算にてスポーツ振興く
じ助成金対象事業として見込めることになったことから、その交付手続上の関係によりまして会計年度ごとに事業を区分する必要が生じたために、令和３年度予算に計上する必要経費1,250万円を減額補正とするものでございます。次のページをご覧ください。
松尾教育部長35ページの一番下になります。新学校給食センター建設事業、１億2,843万7,000円であります。これにつきましては、まず基本設計の委託料ですが、こちらについては精算減であります。そして、工事請負費、新学校給食センター建築工事につきましては、令和２年
国の第３次補正予算を受けた前倒し採択に見合う工事費を計上させていただいております。
そして、繰越しになりますので令和３年度の当初予算に計上した予算と一体となって執行させていただきたいと思っております。
一般会計の説明については以上です。
後藤敦志委員長
休憩いたします。午前11時15分再開です。
【休 憩】
後藤敦志委員長
休憩前に引き続き会議を再開いたします。
執行部からの説明は終わりましたが、質疑等はありませんか。
油原委員。
油原委員
２点お伺いをいたします。
33ページ、（仮称）図書館北竜台分館整備事業であります。１点は負担金3,611万3,000円、質疑の答弁で約293平米のうち図書館分は190平米というようなお話がありましたが、一般的に、言い方を変えれば、テナントとして入る場合は当然、中の改築とかは、やはり事業者というか入居者がやるというのは、これは一般的ですよね。説明の中で、設計は市、工事は筑波都市整備がやるということでありますけれども、一つはなぜ負担金なのか、それから、設計が市だということで、まだ、基本的なレイアウトというかそういうのはまだ定まっていないみたいな答弁がありましたけれども、そういう設計が整っていないのに、
なぜ3,600万円なのだろうか。この3,600万円の根拠です。なぜ負担金なのか、それからこの3,600万円の根拠、内訳についてお伺いをいたします。

22

後藤敦志委員長
松本文化・生涯学習課長。
松本文化・生涯学習課長
まず、整備費がなぜ負担金なのかということでございますが、北竜台分館の施設整備に当たっては、サプラの管理者であります筑波都市整備株式会社が規定する一定のルール、制約の下で実施するものでありまして、市が直接施工するよりも施工期間の短縮、監督業
務や施工管理業務の面で効率化が期待できるということから工事の施工を筑波都市整備に依頼し、施工に係る費用を市が負担金として支出するものでございます。
なぜ、レイアウトとか決まっていないのに工事費が出るのかということでございますが、
これは、市で設計を行いました概算工事内訳に基づいて概算で積算したものでございます。
内訳ですが、概算ですので、いわゆる直接工事費とか共通仮設費とかそういう出し方になっているので、それでもよろしければ申し上げますけれども、それでよろしいですか。
後藤敦志委員長
油原委員。
油原委員
基本的に概算で3,600万円を出している。あとでこれは精算するということの理解であればいいんですが、基本的に絵も決まっていないよ、だから公表できないよ。絵も決まっていないのに何で金が決まっているんだよというような疑問がありましたものですから。
よく分かりましたとは言いませんけれども、分かりました。
後藤敦志委員長
ほかに質疑はありませんか。
山宮委員。
山宮委員
１点だけお聞きします。21ページ、01032700の高齢者生きがい対策事業の金婚式の件なんですけれども、やはり今年はコロナでできなかったなとは思うのですが、楽しみにされていた方もいらっしゃると思うんですけれども、一応、何人が予定されていたのか、まず教えてください。
後藤敦志委員長
佐々木介護福祉課長。
佐々木介護福祉課長
人数ですけれども、30組60人を予定しておりました。
後藤敦志委員長
山宮委員。
山宮委員
ありがとうございます。この方たちに関しては、ご夫婦そろって50年一緒に頑張れるというのは本当に大変なことですので、次回も期待してよろしいのでしょうか。
後藤敦志委員長23

佐々木介護福祉課長。
佐々木介護福祉課長
その件に関しましては問い合わせなども数件ございまして、来年度一緒に予定をするということで計画を進めております。
後藤敦志委員長
山宮委員。
山宮委員
よろしくお願いします。ありがとうございました。
以上です。
後藤敦志委員長
ほかに質疑はありませんか。
山村委員。
山村委員
21ページの01034820、子ども・子育て支援事業（単独分）です。こちらで私立保育所等
障がい児保育対策事業と保育士増員配置事業というところで、対策事業のほうは1,100万円の増額で、増員配置事業のほうが270万円の減額となっているんですけれども、これについてちょっと理由をお聞かせいただきたいと思います。
後藤敦志委員長
蔭山子ども家庭課長。
蔭山子ども家庭課長
まず、障がい児保育対策事業の増額になりますが、こちらの事業なんですけれども、特別な支援が必要なお子さんの保育の利用に関しまして、配置した専任の介助員一人に対して補助金を交付するものでございますが、当初５施設で12人、55月分を予定していたとこ
ろなんですけれども、実績の見込みによりまして８施設で32人、372月分が交付対象となったことに伴いまして、予算が不足することから増額補正するものでございます。
続きまして、増員配置事業でございますけれども、こちらにつきましては増員した保育士、一人当たり月額21万1,000円の補助金を交付するものでございますけれども、当初14
施設で148月分の交付を予定しておりましたが、実績見込みによりまして14施設で135月分が交付対象となったことに伴いまして減額補正しようとするものでございます。
以上です。
後藤敦志委員長
山村委員。
山村委員
ありがとうございます。対象となるお子さんが見込みより大分増えて、保育士の増員が明らかに減って、135月分というお話でしたけれども、これは大分、当初の見込みが甘かったのか、あるいは手薄になっていたりしていないのかなというところでちょっと心配な
んですけれども、その辺りのご見解をお聞かせいただければと思います。
後藤敦志委員長24蔭山子ども家庭課長。
蔭山子ども家庭課長
こちらは障がい者の部分につきましては、前年度の実績と合わせまして今年度の見込みも合わせて試算したところなんですけれども、当初予定していた想定より多い人数のご利用があったということで、増額となってしまったところがございます。あとは、保育士の増員につきましては、やはり新型コロナの影響が多分にあるかと思われます。
以上になります。
後藤敦志委員長
山村委員。
山村委員
ありがとうございました。子どもたちのそういう支援が滞らないように、薄くならない
ようにお願いします。
以上です。
後藤敦志委員長
ほかに質疑はありますか。
伊藤委員。
伊藤委員
25ページの01041820の新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業なんですけれども、いろいろ一般質問なんかでも出されたんですけれども、ちょっと私も聞きづらかったところがあって申し訳ないんですけれども、まず、接種対象者は何人かということと、ワクチン接種の内訳を教えてください。
それと、集団接種ということですよね、いろんな方法で行くんでしょうけれども、自分で行けないとき、どんな体制をこの予算の中で取っているのか、お伺いします。
後藤敦志委員長
飯田新型コロナワクチン対策課長。
飯田新型コロナワクチン対策課長
まず、接種対象者の人数ということでよろしいですか。60歳以上の高齢者の方が２万3,673人、16歳以上64歳以下の方が４万4,732人の全部で６万8,405人が対象となっております。
あと、内訳でございますが、集団接種につきましては、３万2,000人です。個別接種につきましては３万6,000人ということで見込んでおります。
あとは、予防接種に行けない方の対応なんですが、今現在タクシー協会と協議を進めていまして、会場まで行けない方につきましては借上げによって予約制にはなりますが、タクシーで会場まで来ていただくということを検討しております。また、最初は集団接種でたつのこアリーナを会場に考えておりますが、今、龍ケ崎医師会と協議をいたしまして、個別接種を近くの医療機関で接種できるような体制ができないかということで今検討しているところです。
以上でございます。
後藤敦志委員長
伊藤委員。

25

伊藤委員
タクシー代は個人負担になるんですか。市のほうで出してくれるんですか。
後藤敦志委員長
飯田新型コロナワクチン対策課長。
飯田新型コロナワクチン対策課長
今現在、市の負担で考えております。
後藤敦志委員長
伊藤委員。
伊藤委員
ありがとうございます。
以上です。
後藤敦志委員長
ほかに質疑はありませんか。
油原委員。
油原委員
すみません、先ほど聞き忘れちゃった。35ページです。本会議での説明を受けて、理解をしたんですけれども、ただいまの松尾部長の説明で新学校給食センター建設工事基本設
計精算減というような説明がありました。ということは終わったということか、入札が終わったというのか、この基本設計の実施業者はどちらなんでしょうか。
後藤敦志委員長
神永学校給食センター所長。
神永学校給食センター所長
青山設計事務所ということで、今回、大昭建設ほかＪＶグループで取ったところの設計
会社が実施しております。
後藤敦志委員長
油原委員。
油原委員
それでは理解できるのですが、まだ入札が議会案件で決まったばかりで、もう基本設計はできたのかなというようなことでちょっとあれだったのですが。
後藤敦志委員長
松尾教育部長。
松尾教育部長
説明が足りないで申し訳ありません。基本設計に要する経費が確定したものですから、
それでその差額を減額させていただくというような内容でございます。

26

後藤敦志委員長
油原委員。
油原委員
それで理解できました。要するに設計は終わっていないと。ただ、基本設計のジョイン
トの会社が幾らですよ、実施は幾らですよということで出して、それで精算したということ、分かりました。
後藤敦志委員長
ほかにありませんか。
【発言する者なし】
後藤敦志委員長
別にないようですので、採決いたします。
議案第24号、本案は原案のとおり了承することにご異議ありませんか。
【異議なしの声】
後藤敦志委員長
ご異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり了承することに決しました。
続きまして、議案第25号 令和２年度龍ケ崎市国民健康保険事業特別会計補正予算（第５号）について執行部から説明願います。
岡田健康づくり推進部長。
岡田健康づくり推進部長
それでは、議案の別冊１の49ページをお願いいたします。
歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,489万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ72億5,113万2,000円とするものです。
52ページ、53ページをご覧ください。歳入です。
款５、県支出金、目１、保険給付費等交付金の普通交付金です。歳出の高額療養費の増額分の同額が県より交付されるものです。
その下、７繰入金です。職員給与費等繰入金です。第三者行為求償事務手数料の決算見込み分となります。
その下、財政安定化支援事業繰入金です。こちらは国保制度安定のための地方交付税措置でありまして、歳入額の確定に伴う補正となります。
次、歳出になります。
国民健康保険事務費です。茨城県国民健康保険団体連合会に対する第三者行為求償事務手数料で、今年度の決算見込みによる増額となります。
その下、一般被保険者高額療養費です。入院や手術などで自己負担限度額を超える高額な支払いがあった場合に、超えた分を被保険者に払い戻すというもので、不足が見込まれる分の補正となります。
その下、退職被保険者等精算後追加納付分です。退職被保険者分の令和元年度事業費納付金と療養給付費交付金の精算に伴って発生した追加納付額を増額するものです。
その下、国民健康保険支払準備基金費は退職被保険者等精算後追加納付金415万3,000円と、歳入の財政安定化支援事業繰入金166万1,000円の差額を、当初予定しておりました積
立金を減額することで調整するものでございます。

27

説明については以上になります。
後藤敦志委員長
執行部からの説明は終わりましたが、質疑等ございませんか。
【発言する者なし】
後藤敦志委員長
別にないようですので、採決いたします。
議案第25号、本案は原案のとおり了承することにご異議ありませんか。
【異議なしの声】
後藤敦志委員長
ご異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり了承することに決しました。
続きまして、議案第26号 令和２年度龍ケ崎市介護保険事業特別会計補正予算（第４号）について執行部から説明願います。
清宮福祉部長。
清宮福祉部長それでは、別冊55ページをお願いいたします。
議案第26号 令和２年度龍ケ崎市介護保険事業特別会計補正予算（第４号）でございます。
既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ２億488万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ54億4,886万8,000円とするものでございます。
59ページをお願いいたします。
まず、歳入でございます。
一番上の介護給付費現年度分でございます。こちらは、介護給付費の歳出補正に伴うそれらに対する国庫負担金の法定負担割合分の歳入補正でございます。
その下の箱の一番上です。普通調整交付金でございます。こちらも、介護給付費の歳出補正に伴う普通調整交付金の法定負担割合分の歳入補正でございます。
岡田健康づくり推進部長
その下になります。地域支援介護予防・日常生活支援総合事業交付金現年度分です。歳
出の介護予防生活支援サービス事業費及び一般介護予防事業費の補正に伴う増額となります。
その下です。地域支援介護予防・日常生活支援総合事業以外交付金現年度分です。こちらは、歳出の包括的事業任意事業費の補正に伴う減額となります。
清宮福祉部長その下の箱になります。上の行の介護給付費現年度分でございます。これは、介護給付費の歳出補正に伴い、それらに対する支払基金交付金の法定負担割合分の歳入補正でございます。
岡田健康づくり推進部長
その下になります。地域支援事業支援交付金現年度分です。これは、支払基金交付金に
なります。

28

その二つ下の地域支援介護予防・日常生活支援総合事業交付金現年度分、その下の同じ
く、地域支援介護予防・日常生活支援総合事業以外交付金現年度分、また、次のページになりますけれども、繰入金で、地域支援介護予防・日常生活支援総合事業繰入金と、次の地域支援介護予防・日常生活支援総合事業以外繰入金です。こちらは、先ほどの国庫補助金と同様に支払基金、茨城県、市の負担分の補正になりますので、それぞれの説明は割愛
いたします。
清宮福祉部長それでは、もう一度、59ページに戻っていただきまして、ちょうど真ん中の箱になります。県負担金の中の介護給付費現年度分でございます。これは、介護給付費の歳出補正に伴う、それらに対する県負担金の法定割合分の歳入補正でございます。
それから、下から二つ目の箱になります。介護保険支払準備基金利子でございます。これは、当初見込んでおりました配当額が低くなったために、減額補正をするものでございます。
一番下の箱になります。介護給付費繰入金でございます。これは、介護給付費の歳出補正に伴う市の法定負担割合分の歳入補正でございます。
次の60ページ、61ページをお願いします。
二つ目の箱の中です。介護保険支払準備基金繰入金でございます。これは、介護給付費の歳出補正に伴う第１号被保険者保険料の法定負担割合分の不足分を介護保険支払準備基金から繰り入れるための歳入補正でございます。
次のページをお開きください。
歳出になります。
一番上の居宅介護サービス給付費でございます。これは、訪問系サービス、通所系サー
ビス、短期入所サービス等に係る要介護１から５の対象者利用に伴う給付費でございます。
その下の地域密着型介護サービス給付費でございます。これは、認知症対応型共同生活
介護、地域密着型通所介護、小規模多機能型居宅介護等に係る要介護１から５の利用者に対する給付費でございます。
その下の施設介護サービス給付費でございます。こちらは、特別養護老人ホーム、介護
老人保健施設、介護医療院に係る要介護１から５の利用者に対する給付費でございます。
次の居宅介護サービス計画給付費でございます。これは、ケアプラン作成に係る要介護
１から５の利用者に対する給付費でございます。
２段目の箱になります。一番上の介護予防サービス給付費でございます。これは、介護予防通所リハビリテーション、介護予訪問リハビリテーション、介護予防居宅療養管理指導等に係る要支援１、２の利用者に対する給付費でございます。
その下の地域密着型介護予防サービス給付費でございます。これは、介護予防認知症対応型共同生活介護、介護予防小規模多機能型居宅介護に係る要支援１、２の利用者に対する給付費でございます。
その下の介護予防サービス計画給付費でございます。これは、介護予防ケアプラン作成に係る要支援１、２の利用者に対する給付費でございます。
その下の箱です。介護保険審査支払手数料でございます。これは、介護保険サービスに係る費用の請求に対する審査、支払いを茨城県国民健康保険団体連合会へ委託したものにつきまして、その審査、支払いに要する手数料でございます。
その下の高額介護サービス費でございます。
次のページ、64ページ、65ページをお開きください。
負担金の高額介護サービス給付費でございますが、要介護１から５の方の１か月当たりの利用者負担額が所定の限度額を超えたときに、その超えた分について給付するものでございます。
その下の箱です。高額医療合算介護サービス費の負担金でございます。これは、要介護29

１から５の方の医療と介護の１年分の利用者負担額の合計が国の定める限度額を超えたときに、その超えた分について給付をするものでございます。
その下の箱でございます。特定入所者介護サービス費でございます。これは、低所得者の施設入所時及びショートステイ利用時の食費、居住費に対する減額サービスで、所定の限度額を超えた分についての給付でございます。
岡田健康づくり推進部長
その下になります。
第１号事業支給費です。総合事業における訪問型及び通所型サービスに係る費用について、国保連合会を経由して、サービス提供事業所に支払うものでありまして、実績ベースからの増額となっております。
その下になります。
通所型介護予防事業、その下の介護予防普及啓発事業、その下の地域介護予防活動支援
事業、その下、げんきあっぷ！応援事業です。
次のページに行きまして、在宅医療・介護連携費、その次の地域ケア会議事業、次の生活支援体制整備事業、その次の認知症総合支援事業、いずれもコロナウイルス感染症対策のために、事業を実施できませんでした。その実施できなかった事業に係る減額となっております。
清宮福祉部長
一番下の箱になります。介護保険支払準備基金費でございます。これは、第１号被保険者介護保険料分の余剰積立てでございます。今回、介護給付費の歳出補正に伴う第１号ルール分の増額調整等により生じました歳入不足分を基金積立金として調整を行うものでございます。
説明は以上でございます。
後藤敦志委員長
執行部からの説明は終わりましたが、質疑等ありませんか。
【発言する者なし】
後藤敦志委員長
別にないようですので、採決いたします。
議案第26号、本案は原案のとおり了承することにご異議ありませんか。
【異議なしの声】
後藤敦志委員長
ご異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり了承することに決しました。
続きまして、議案第27号 令和２年度龍ケ崎市介護サービス事業特別会計補正予算（第２号）について、執行部から説明願います。
岡田健康づくり推進部長。
岡田健康づくり推進部長
それでは、議案の別冊１、69ページをご覧ください。
歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ24万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ1,245万5,000円とするものです。

30

72ページ、73ページをお開きください。
まず、歳入です。
介護予防サービス計画費収入は、歳出のケアプラン作成委託料の増額に伴う収入の増です。
介護サービス事務費等繰入金は、事業費の増額分の調整額となっております。
歳出です。
居宅介護予防支援サービス費は、ケアプラン作成に係る委託料について実績見込みによる不足額を増額するものです。
以上です。
後藤敦志委員長
執行部からの説明は終わりましたが、質疑等ありませんか。
【発言する者なし】
後藤敦志委員長
別にないようですので、採決いたします。
議案第27号、本案は原案のとおり了承することにご異議ありませんか。
【異議なしの声】
後藤敦志委員長
ご異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり了承することに決しました。
続きまして、議案第38号 龍ケ崎市国民健康保険条例の一部を改正する条例についてについて、執行部から説明願います。
岡田健康づくり推進部長。
岡田健康づくり推進部長
それでは、議案の91ページ、新旧対照表では76ページとなります。
これは、新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正により、新型コロナウイルス感染症に関する特例に関する条文が削られたことを受けての改正となります。
現在も感染拡大が続く新型コロナウイルス感染症に対し、昨年以降、様々な対策が実施されておりますが、これらの対策の根拠となります新型コロナウイルス感染症の定義を明確にするための改正となります。
以上です。
後藤敦志委員長
執行部からの説明は終わりましたが、質疑等ありませんか。
【発言する者なし】
後藤敦志委員長
別にないようですので、採決いたします。
議案第38号、本案は原案のとおり了承することにご異議ありませんか。
【異議なしの声】

31

後藤敦志委員長
ご異議なしと認めます。
よって本案は原案のとおり了承することに決しました。
続きまして、報告第１号 専決処分の承認を求めることについて（令和２年度龍ケ崎市
一般会計補正予算（第12号））について、執行部から説明願います。
岡田健康づくり推進部長。
岡田健康づくり推進部長
それでは、議案の別冊２です。23ページをご覧ください。
歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１億2,871万円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ352億7,788万5,000円とするものです。
新型コロナウイルスワクチン接種に係る準備経費のうち、速やかに、準備に着手しなけ
ればならないものを補正予算に計上し、専決処分をさせていただいたものになります。
24ページをご覧ください。
第２表、繰越明許費補正です。新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業のうち、
令和２年度に実施するものを除く費用を翌年度に繰り越して使えるようにするものでございます。
26ページ、27ページをご覧ください。
衛生費国庫負担金、新型コロナウイルスワクチン接種対策費です。ワクチン接種実施に係る経費の国庫負担金となります。
その下、衛生費国庫補助金、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費です。こちらは、接種体制の確保に係る国庫補助金です。
その下、歳出になります。
新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業です。会計年度任用職員の報酬、集団接種の消耗品、ワクチン保管用の冷蔵庫等の備品の購入、接種クーポン券の印刷及び郵送料、封入、封緘委託料、交通誘導、会場受付、コールセンター業務の委託料、健康管理システ
ムの改修費、コピー機のリース料等となっております。
以上です。
後藤敦志委員長
執行部からの説明は終わりましたが、質疑等ありませんか。
【発言する者なし】
後藤敦志委員長
別にないようですので、採決いたします。
報告第１号、本案は原案のとおり承認することにご異議ありませんか。
【異議なしの声】
後藤敦志委員長
ご異議なしと認めます。
よって本案は原案のとおり承認することに決しました。
これより、令和３年度予算議案についての審査を行います。
初めに、議案第30号 令和３年度龍ケ崎市一般会計予算の所管事項について、執行部から説明願います。
松尾教育部長。

32

松尾教育部長
それでは、一般会計予算書の８ページ、お開きください。
８ページの第２表、継続費であります。
教育プラン策定業務委託費であります。教育プランにつきましては、平成29年（2017年）度から令和３年（2021年）度までの５か年を計画期間とする教育プランを改定するため、令和３年度から令和４年度の総額472万5,000円の継続費を設定しようとするものであります。
これに関連してですが、コロナ禍の影響によりまして、本市最上位計画であるふるさと
龍ケ崎戦略プランの改定作業が遅れております。そのため、ふるさと龍ケ崎戦略プランについては、計画期間を延長した上で、令和４年度中の改定が予定されております。
このため、教育プランにおきましても、最上位計画との整合を図るため、計画期間を１年延長した上で、令和４年度中の改定作業を完了させるとしたものであります。
続きまして、第３表、債務負担行為の一番下です。
（仮称）図書館北竜台分館管理運営業務委託契約（令和３年度）であります。これにつきましては、令和３年９月の供用開始を予定し、令和６年度までの管理運営業務委託契約を締結するため、限度額5,521万円の債務負担行為を設定しようとするものであります。
なお、令和３年度につきましては、歳出予算で1,464万円を計上いたしております。
続いて、９ページであります。
清宮福祉部長上から五つ目になります。県災害援護資金貸付金でございます。これは、災害による住宅改修等に対する貸付金に係る市債の設定でございます。
松尾教育部長中段からやや下であります。小学校施設整備事業2,670万円であります。これは、屋内
運動場のＬＥＤ照明改修工事の財源とするものであります。
一つ飛んで、中学校施設整備事業560万円であります。これは、愛宕中学校のプール塗装改修工事の財源とするものであります。
岡田健康づくり推進部長
その下になります。体育施設整備事業です。旧北文間小学校転用事業の第４期校舎改修
工事及び総合運動公園リニューアル事業の龍ケ崎市陸上競技場第３種公認更新に係る改修工事に対する地方債となります。
松尾教育部長その下です。新学校給食センター整備事業４億150万円であります。新学校給食センタ
ーの整備財源として、限度額を設定するものであります。
21ページをお開きください。
清宮福祉部長歳入でございます。
一番上の地域活動支援センター運営費負担金でございます。これは、川原代町にある精神障がいに係る地域活動支援センターの委託料を、当市を除く構成市町である稲敷市、利根町、河内町の３市町からの負担分として、受け入れるものでございます。
その下の老人施設入所負担金でございますが、これは、松風園の入所者の自己負担分でございます。
松尾教育部長33

その下であります。放課後児童健全育成事業負担金、同じく滞納繰越分であります。いずれも学童保育に係る負担金であります。なお、現年分につきましては、利用者がこれまで増加が続いておりましたけれども、少子化の進行を反映いたしまして、学童保育においても、利用者が減少に転じております。そのため、前年度と比較しまして、現年度分マイナス1.4％の微減となっております。
清宮福祉部長その下の保育所運営費徴収金私立分、その下の滞納繰越分でございます。これは、市内の私立保育園の現年度保険料と滞納繰越分でございます。現年度分につきましては、令和２年４月に民間保育所２園が認定こども園に移行し、園による直接徴収となったことから、
前年度比で29.3％の減を見込んでおります。
その下５行目から八原保育所分となっております。５行目から７行目が現年度分で、上から、ゼロ歳から２歳児の保育料、次が、延長保育料、次が、３歳から５歳児の給食費負担金でございます。
その下の８行目からの３件につきましては、滞納繰越分でございまして、上から保育料、
延長保育料、給食費の滞納繰越分となっております。
その下の日本スポーツ振興センター災害共済負担金でございますが、これは、公立保育所入所者に係る傷害保険掛け金の保護者負担分でございます。
岡田健康づくり推進部長
その下、養育医療給付事業費負担金は、入院治療を必要とする未熟児の医療費の負担軽減を目的とした制度で、対象者からの自己負担分です。
松尾教育部長その下、日本スポーツ振興センター災害共済負担金の小学校分、中学校分であります。
いずれも、共済制度の保護者負担金でありますが、児童・生徒数の減少を反映して前年度比マイナスとなっております。
清宮福祉部長次の箱の使用料及び手数料です。二つ目の枠の中の一番上の地域福祉会館施設目的外使用料でございます。これは、自販機の電気使用料及び設置料でございます。
次の総合福祉センター使用料は、60歳未満の方の施設利用料でございます。
その下の総合福祉センター施設目的外使用料につきましては、自販機の電気代、設置料、ＮＴＴ電柱の設置料等でございます。
その下のふるさとふれあい公園使用料でございますが、これは、陶芸に利用する窯の利用料でございます。
その下のふるさとふれあい公園施設目的外使用料は、自販機の電気使用料及び設置料等でございます。
その下の枠です。さんさん館、駅前こどもステーション、保育所施設などにつきましても、施設利用料と、今ほど申し上げましたような目的外使用料となっております。
岡田健康づくり推進部長
その下の衛生使用料になります。保健センター施設目的外使用料は、自動販売機の設置料等になっております。
松尾教育部長それでは、23ページをお開きください。23ページの中段より、やや下になります。
教育使用料になります。初めに、小学校施設目的外使用料、それから中学校施設目的外

34

使用料であります。いずれも、内容としましては、教職員の通勤用自家用車の駐車料金が主でございます。
その下です。中央図書館施設目的外使用料、歴史民俗資料館施設目的外使用料、いずれも自販機等の設置料などになります。
そしてその下、文化会館使用料であります。文化会館使用料につきましては、コロナ禍
の影響による文化会館の使用頻度の減を見込みまして、平年ベースから20％マイナスの960万円で計上させていただいております。
文化会館施設目的外使用料につきましては、まちづくり文化財団の職員の通勤車両の駐車料金、それから自販機の設置料等となっております。
岡田健康づくり推進部長
その下になります。総合運動公園施設目的外使用料は、総合運動公園内に設置している
自動販売機の設置料及び電気使用料、たつのこアリーナに設置している市政情報モニターに係る使用料、たつのこスタジアムのグラウンドフェンスを利用した広告掲載料などです。
体育施設目的外使用料です。高砂体育館の自動販売機設置料及び高砂運動広場に設置している東電及びＮＴＴ電柱等の設置の使用料です。
松尾教育部長学校給食センター施設目的外使用料です。これは、電柱の設置料となります。
後藤敦志委員長
説明中、すみません。
休憩いたします。
午後１時再開の予定です。
【休 憩】
後藤敦志委員長
休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
午前に引き続きまして、議案第30号の所管事項について、執行部から説明を願います。
清宮福祉部長
清宮福祉部長それでは、24ページ、25ページをお開きください。
二つ目の箱になります。一番上の生活困窮者自立相談支援事業費でございます。これは、自立相談支援員、生活保護面接相談員、非保護者就労支援に係る経費、住宅確保給付金給付事業、生活困窮世帯の子どもに対する学習支援事業及び居場所づくり支援事業に係る負担金でございます。自立相談支援員の１名増員に伴い、前年度比で30％の増となっております。
岡田健康づくり推進部長
その下です。国民健康保険基盤安定等になります。低所得者の多い市町村国保の財政基盤の安定化を目的とした国庫負担金で、法定軽減の対象被保険者の数に応じて交付される保険者支援分です。被保険者数の減により、対前年度比で29万8,000円の減額です。
清宮福祉部長その下の特別障がい者手当等給付費でございます。これは、精神または身体に著しく重度の障がいを有する方に対し、負担軽減の一助として支給されます。特別障がい者手当、35

障がい児福祉手当の財源としての負担金でございます。
その下の障がい者自立支援給付費でございます。これは、障がい者介護給付費、訓練等
給付費、更生医療費などの自立支援給付事業に対しての負担金でございます。
その下の介護保険低所得者保険料軽減費でございますが、これは、第１段階から第３段
階の保険料の軽減を図るものでございます。
その下にまいります。母子生活支援施設措置費でございます。これは、市民の方が管内の同施設へ入所措置した際に、市が負担する支出に対しましての国の負担金でございます。
その下の児童扶養手当給付費でございます。これは、ひとり親家庭等の生活の安定と児童の福祉増進の目的のために支給される負担金でございます。
その下の子どものための教育・保育給付費でございます。これは、施設型給付費等を対象にした国の負担金でございます。
その下の子育てのための施設等利用給付費でございます。新制度に移行していない幼稚園や認可保育施設、一時預かり事業等の利用者負担金に対する給付費に係る国の負担金でございます。
次の障がい児施設給付費でございます。これは、障がい児が通所施設サービスを利用することによる施設給付費に対しての負担金でございます。
次の児童手当給付費でございます。これは、中学校修了までの児童を対象に児童手当
5,000円から１万5,000円を支給する事業に対しましての国庫負担分です。
その下の生活保護費でございます。これは、生活扶助、住宅扶助、医療扶助等の支出額に対して、国の４分の３の負担割合となっております。
岡田健康づくり推進部長
その下です。養育医療給付事業費は、養育医療に係る扶助費に対する国庫負担金です。
次の26ページ、27ページをご覧ください。
清宮福祉部長一番上の箱の二つ目の枠になります。
障がい者地域生活支援事業費でございます。これは、障がい者の日常生活用務費、または障がい者支援相談事業など、様々な地域生活支援事業に対しましての国の補助金でございます。
その下になります。子ども・子育て支援事業費（子育て環境整備分）でございます。これは、一時預かり事業や地域子育て支援拠点事業に対しての補助金でございます。
その下の児童虐待防止対策事業費でございます。これは、令和２年度から設置しました、
こども家庭総合支援室に対しての補助金でございます。
その下の保育対策総合支援事業費でございます。このうち、広域的保育所等利用事業分
は、駅前こどもステーションの運営に対する補助金で、業務効率化推進事業分は、民間保育所での保育士の負担軽減のためのシステム導入に対する補助金でございます。
松尾教育部長その下、子ども・子育て支援事業費（学童保育分）です。学童保育の運営等に関する補助金であります。前年度比マイナス４％となっております。
清宮福祉部長その下の母子家庭等対策総合支援事業費でございます。母子家庭の母や父子家庭の父が、介護士や保育士、介護福祉士などの資格取得のため、養成機関に通う場合に支給される補
助金でございます。
その下の生活保護適正実施推進事業費でございます。これは、生活保護レセプト点検に係る補助金でございます。

36

岡田健康づくり推進部長
その下、子ども・子育て支援事業費（育児支援家庭訪問分）です。乳児家庭全戸訪問事
業（赤ちゃん訪問）及び母子保健コーディネーターの経費に対する国庫補助金です。
その下、予防接種等事業費、こちらは、マイナンバー連携に伴う予防接種システムの改修費に係る国庫補助金です。
その下、感染症予防事業費等は、子宮頸がん、乳がんの無料クーポン券事業及び各がん検診の個別勧奨等に対する国庫補助金と、緊急風疹抗体検査等事業に対する国庫補助金です。
その下、母子保健医療対策等総合支援事業費です。産後ケア事業、産婦健康診査事業に係る国庫補助金です。
松尾教育部長
このページ、一番下です。
遠距離通学児童援助費であります。これにつきましては、龍ケ崎西小学校のスクールバスに関する補助となっております。
次ページ、28、29をお開きください。29ページの一番上です。
要保護児童援助費です。これにつきましては、経済的困窮世帯に対する支給のための補助金であります。
その下、特別支援教育就学奨励費、こちらは、特別支援学級に在籍する児童に対する就学費を援助する補助金となっております。
中学校費補助金の要保護生徒援助費、特別支援教育就学奨励費、ともに小学校費と同様でございます。
岡田健康づくり推進部長
次の箱になります。上から四つ目です。
国民年金事務費です。日本年金機構が行う国民年金事務の一部が市町村に委託されておりまして、事務に要する経費が委託金として交付されるものです。被保険者数の減少により、対前年度比で181万2,000円の減額となります。
清宮福祉部長
その１行下です。
特別児童扶養手当事務費でございます。こちらは、障がいのある児童に対して、全額国費で支給する手当でございますが、その支給事務について、法定受託事務として、国から委託金が交付されるものでございます。
岡田健康づくり推進部長
その二つ下になります。
国民健康保険基盤安定等です。保険税軽減分と保険者支援分の合算額が、県負担金として交付されるものです。保険税軽減分は、一定所得以下の世帯に対する保険税の法定軽減措置に対して、実績が交付されるものです。保険者支援分は、制度の安定化を目的としたもので、軽減対象人数に応じて交付されるものです。
被保険者数減少により、対前年度比で247万9,000円の減額です。
清宮福祉部長その下の障がい者自立支援給付費でございます。これは、国２分の１に対して県４分の１の負担でございます。
その下の介護保険低所得者保険料軽減費につきましては、先ほどの、国２分の１に対し

37

て、やはり県４分の１の負担でございます。
岡田健康づくり推進部長
その下です。
後期高齢者医療保険基盤安定等です。国民健康保険と同じく、所得の低い被保険者に対する保険料の法定軽減の実額が交付されるものです。後期高齢者医療の被保険者数は、年々増加しておりまして、対前年度比で2,141万8,000円の増額です。
清宮福祉部長その下の母子生活支援施設措置費でございます。これも、先ほど、国の２分の１に対しての県の４分の１の負担でございます。
その下の子どものための教育・保育給付費につきましても、国の負担に対する県の負担でございます。
その下、子育てのための施設等利用給付費につきましても、同様の負担金でございます。
その下、障がい児施設給付費につきましても、同様に国２分の１に対し、県４分の１の負担金でございます。
その下の児童手当給付費でございます。これも、今ほどご説明いたしました国の負担に対しての県の負担金でございます。
一番下になります。
生活保護費でございます。これは、本来市の負担割合である４分の１につきまして、生活保護法第73条適用となったケースに対して、県が負担するものでございます。
次の30ページ、31ページをお開きください。
岡田健康づくり推進部長
一番上になります。
養育医療給付事業費です。入院治療を要する乳児の医療費軽減に要した扶助費に対する県の負担分となります。
松尾教育部長その下です。
学校給食業務費であります。これは、茨城県教育委員会からの依頼に基づきまして、竜ケ崎一高附属中学校の生徒、教職員向けの学校給食を提供しておりますが、学校給食の調理や配送経費に関するものについて、人数按分によって県から負担をいただくものでございます。
清宮福祉部長次の箱の上から３行目になります。
障がい者地域生活支援事業費でございます。これは、国２分の１に対して、県４分の１の補助金でございます。
その次の行の事務処理特例交付金（社会福祉事務分）です。これは、身体障がい者手帳の交付など、県からの権限委譲事務に対する交付金でございます。
その次の民生委員推薦会は、会議の開催に係る委員報酬に対する県の補助金でございます。
その下の墓地埋葬等取扱費は、身寄りのない者や引取者のいない者の埋葬を市が実施した場合の事務費でございます。
その下の地域ケアシステム推進事業費でございます。これは、県の事業である地域ケアシステムに関する補助金でございます。
その下の老人クラブ助成費は、各高齢者クラブに対する補助に対し、県から３分の２の38

率の補助金が市に交付されるものです。
その下の老人クラブ連合会助成費でございます。連合会に対しましても、県から３分の２の補助金が交付されます。
その下の介護保険低所得者対策事業費でございます。これは、社会福祉法人等による利用者負担軽減事業、障がい者境界層への軽減措置への補助金でございます。
岡田健康づくり推進部長
その下です。
医療費助成事業費医療費分と、その下の事務費分です。こちらは、マル福と呼ばれる医療費助成制度の医療費分と事務費分になります。小児、妊産婦、ひとり親家庭など、全体の対象人数の減少により、対前年度比で、医療費分で1,364万6,000円、事務費分で37万6,000円の減額です。
清宮福祉部長その下の枠になります。
事務処理特例交付金（児童福祉事務分）でございます。これは、保育所の実地検査などに係る県からの権限委譲事務に対する補助金でございます。
その下の子ども・子育て支援事業費（子育て環境整備分）につきましては、先ほどの国の補助金に対しての県の補助金でございます。
松尾教育部長その下、子ども・子育て支援事業費（学童保育分）であります。国庫補助と同様に、学童保育の運営等に要する補助であります。前年度比マイナス４％となっております。
清宮福祉部長その下の子どものための教育・保育給付費（地方単独分）でございます。これは、施設
給付費のうち、教育認定分の一部26.2％に対する県の補助金でございます。
その下の民間保育所等乳児等保育事業につきましては、県の補助事業で、私立保育所の１歳児受入れに対する経費の補助金でございます。
その下の保育対策総合支援事業費でございます。保育体制強化事業と保育補助者雇上強化事業の、いずれも民間施設における保育士の負担軽減を図るための用務員や保育助手の雇用に対する補助事業でございます。
その下の軽度・中等度難聴児補聴器購入支援事業費でございます。これは、18歳未満で、軽度・中等度の難聴のある方の補聴器購入費の助成に対しての補助金でございます。
その下の在宅障がい児福祉手当支給事業費につきましては、在宅の心身障がい児の介護に当たる保護者へ支給されるものでございます。在宅心身障がい児福祉手当支給に対しての補助金でございます。
その下の多子世帯保育料軽減事業費でございます。県の補助事業で、第３子以降の３歳未満児の保育料を無料とし、また第２子で３歳未満児の保育料を半額とするものでございます。
一番下になります。
被災住宅復興支援利子助成費でございます。これは、東日本大震災の被災者が被災住宅の改修を行うために借り入れた資金の利子のうち、借入れ利率１％を上限として県から市に補助金が交付されるものでございます。
次のページをお開きください。
一番上の災害見舞金被災者生活再建支援金でございます。被災者再建支援法の適用の対象にならない世帯への支援金の原資として、２分の１の率で県から市に補助金が交付されるものでございます。

39

岡田健康づくり推進部長
一つ飛びまして、子ども・子育て支援事業費（育児支援家庭訪問分）です。乳児家庭全戸訪問事業及び母子保健コーディネーターの経費に対する県の補助分です。
その下です。
献血推進事業費は、献血事業費に対する県補助金です。
その下、健康増進事業費は、健康教育、健康相談、肝炎ウイルス検診を含む健康診査、総合的な保健推進事業に対する県の補助金です。
その下、がん予防・検診促進事業費は、胃内視鏡医療機関検診に対する県補助金です。
清宮福祉部長
その下の地域自殺対策強化事業費でございます。これは、自殺対策普及啓発費等に対しましての補助金でございます。
次のページをお開きください。
松尾教育部長35ページ、上の箱の中段です。
中学校費補助金、被災生徒就学支援等事業費であります。これは、東日本大震災で被災し、本市に避難している生徒に対する要保護援助制度に準じた給付金であります。補助率
10分の10となっております。
その下、事務処理特例交付金、青少年相談員事業費、土曜日の教育支援体制等構築事業、
放課後子ども教室推進事業費、いずれも平年ベースの予算計上としております。
清宮福祉部長その下の箱になります。下から７行目です。
行旅死病人援護費です。これは、身元不明者の葬祭を市が実施した場合の事務費でございます。負担割合は、県の10分の10となっております。
松尾教育部長一番下になります。学びの広場サポートプラン事業費であります。これは、夏休みに小学校全11校、それから中学校１校（愛宕中学校）に学びの広場サポーターを配置して、学習を実施するものに対する10分の10の費用となっております。
その下、スクールライフサポーター配置事業費31万3,000円であります。こちらにつきましては、不登校児童やその保護者を対象に助言、指導、相談等を行って、不登校の予防やその解消を図ろうというものでございます。従来、補正予算で計上させていただいておりましたが、当初予算に計上させていただいて、年度当初より計画的に執行ができるような形で計上させていただいたところであります。
次ページ、36、37ページをお開きください。
清宮福祉部長一番上の箱の中の真ん中になります。
地域福祉基金利子でございます。これは、利子として15万2,000円を計上したものでございます。
松尾教育部長
９番の教育振興基金利子、それから10番の義務教育施設整備基金利子、いずれも当該基金を計上させていただいたものであります。

40

岡田健康づくり推進部長
下から三つ目の箱になります。
繰入金のうち、特別会計の繰入金になります。
国民健康保険事業特別会計繰入金です。こちらは、国保の特別会計からの繰入金になります。詳細につきましては、特別会計のほうでご説明したいと思います。
清宮福祉部長その下の行の介護保険事業特別会計繰入金でございます。これは、科目設定でございます。
松尾教育部長その下の箱、基金繰入金の中の６番目です。
教育振興基金繰入金であります。これにつきましては、充当先として、小学生援護事業
468万円、体育振興活動費（激励金）120万円、2020オリンピック・パラリンピック出場特別奨励金に100万円を充当しております。
続きまして、38、39ページをお開きください。
清宮福祉部長上から四つめの箱になります。
一番上の災害特別援護資金貸付金元金収入でございます。これは、平成21年度に発生しました竜巻被害に対する貸付けで、滞納となっている分の受入れのための科目設定でございます。
その下の保育士等修学資金貸付金元金収入でございます。これは、貸付けを受けた学生が卒業を迎えることから生じる返還金でございます。
その下の高額介護サービス費貸付金元金収入でございます。歳出と同額を計上している
ところでございます。
岡田健康づくり推進部長
その下です。
高額療養費貸付金元金収入です。高額療養費の貸付制度を利用した被保険者からの返還金です。限度額適用認定証が普及し、貸付け利用者が減少しており、対前年度比で100万円の減額です。
その下、出産費資金貸付金元金収入です。こちらも同様に、貸付制度を利用した被保険者からの返還金です。直接払い制度が広く普及したことにより、制度利用者は減少しております。
清宮福祉部長その下の災害援護資金貸付金元金収入、また、その下の同利子収入につきましては、東日本大震災に係る災害援護資金で、貸付けを受けた市民から、市へ償還される元金と利子でございます。
その下の箱になります。
公立保育所入所受託収入でございます。これは、八原保育所において、他市町村から受け入れた児童に係る受託収入ですが、現時点では、対象者はいませんので、科目設定となります。
岡田健康づくり推進部長
一番下の箱になります。その上から一つ目です。
医療福祉費第三者納付金です。マル福に該当している方が交通事故などの第三者行為で41

医療費助成を受けた場合に、マル福制度から助成した費用について、過失割合に応じて相手方に求償するものです。
その下、医療福祉費高額療養費等納付金です。マル福制度で立て替えた高額療養費相当額を医療保険の保険者に返還を求めるものです。
次の40、41ページをご覧ください。一番上から六つ目になります。
スポーツ振興くじ助成金です。龍ケ崎たつのこハーフマラソン大会開催に対する助成金と総合運動公園リニューアル事業の陸上競技場第３種公認更新の改修工事に対する助成金です。
清宮福祉部長その２行下になります。
保育所職員給食費負担金でございます。これは、保育所職員や保育実習生の給食費負担
金分でございます。
松尾教育部長その下、学校給食費負担金、そして同じく滞納繰越分であります。児童・生徒数の減少に伴いまして、現年分については減少傾向にありましたが、令和３年度につきましては、
龍ケ崎一高附属中学校が１年生と２年生の２学年になり、40名増えます。増収入になりますので、全体の減収入と相殺されまして、対前年度比では0.0％というような状態になっています。
清宮福祉部長その下の雑入になります。
６番目の臨時福祉給付金返還金でございます。給付金の支給後に対象外となった方からの返還金を受け入れるための科目設定でございます。
岡田健康づくり推進部長
その下、医療福祉費返還金です。年齢到達や転出などにより、マル福の資格が喪失した後で受給者証を使用した分の保険給付費の返還金です。
清宮福祉部長その下の児童扶養手当返還金でございます。これは、科目設定でございます。
その下の子どものための教育・保育給付費返還金につきましては、平成30年度に返還が生じました施設からの返還分でございます。
その下の生活保護費返還金（現年度分）及びその下の（過年度分）につきましては、急迫の場合等において、資力があるにもかかわらず、保護を受けた場合や不実の申請、その他、不正な手段により保護を受けた場合の返還金でございます。
下から５個目です。
緊急通報装置設置者負担金でございます。これは、同装置の設置手数料10人分を見込んでおるものでございます。
その下のさんさん館ＣＤ等売払収入でございます。これは、さんさん館で製作したＣＤの売払収入でございます。
次の駅前こどもステーション電話使用料は、受託者からの受入れでございます。
松尾教育部長その下、放課後児童健全育成事業保険料負担金であります。こちらも、利用者の減を見込みまして、微減、前年度比でマイナス3.4％見込んでおります。

42

清宮福祉部長
一番下の子育て短期支援事業利用者負担金でございます。これは、保護者が病気等で子どもを養護施設等に一時的に入所させる、いわゆるショートステイの際の利用者負担分でございます。
次の42ページ、43ページをお開きください。
一番上の公立保育所現場実習費でございます。これは、大学などからの実習生の受入れ謝礼分の科目設定でございます。
岡田健康づくり推進部長
その下、健康診査受診者負担金です。各種がん検診及び健康診査受診に係る自己負担金です。
その下、妊婦教室参加者負担金は、妊婦教室の際のテキスト代です。
松尾教育部長
58番、教育プラン頒布収入、59番、公立小中学校現場実習費、いずれも科目設定となります。
60番、学校事故賠償保険金であります。こちらについては、定額計上させていただいております。
岡田健康づくり推進部長
その下、学校開放体育館使用料は市内小・中学校体育館の夜間開放時の施設使用料です。
松尾教育部長62番、公共施設水道等使用料であります。これにつきましては、ゲリラ豪雨等の観測装
置を龍ケ崎小学校の屋上に設置しておりまして、それの電気量相当額として、実費をいただいております。それの計上になります。
その下、太陽光発電余剰電力売払収入につきましては、城西中学校の太陽光発電の売却収入を実績で見込んでおります。
その下、子育て学習事業保険料負担金につきましては、子育てふれあいセミナー、移動
交流学習時の傷害保険料の実費負担額であります。
子どもの居場所づくり事業賠償保険金につきましては、定額で計上させていただいております。
市史等刊行物頒布収入10万円も、定額で計上させていただいております。
歴史民俗資料館電話使用料、同じくコピー使用料、科目設定であります。
歴史民俗資料館講座等参加者負担金、こちらにつきましては、実績等を参考に計上させていただいております。
文化会館検針用端末装置電力使用料、これは、いわゆる新電力の電気を使っている際の電力の使用量の自動検針装置がついておりまして、これの電気料金相当額を実費で計上するというようなものでございます。
岡田健康づくり推進部長
その下、ネーミングライツ収入です。令和２年度において、たつのこフィールドが流通
経済大学龍ケ崎フィールド、たつのこスタジアムがＴＯＫＩＷＡスタジアム龍ケ崎、文化会館が大昭ホール龍ケ崎になり、それぞれ愛称が決まりましたので、それら３施設に係る１年間の命名権料となります。フィールドが250万円、スタジアムが200万円、文化会館が150万円となっております。
清宮福祉部長43

その下の箱になります。
上から５行目の県災害援護資金貸付金でございます。これは、災害時、被災した市民へ貸し付ける災害援護資金の原資として、県から市へ貸し付けられるものでございます。
松尾教育部長小学校債であります。これにつきましては、市内６小学校の屋内運動場、体育館のＬＥ
Ｄ照明改修工事となります。龍ケ崎小学校、大宮小学校、龍ケ崎西小学校、松葉小学校、
久保台小学校、川原代小学校となります。
一つ飛びまして、中学校施設整備事業債であります。
こちらにつきましては、愛宕中学校のプール塗装改修工事に充当するものであります。
岡田健康づくり推進部長
その下、体育施設整備事業債です。
こちらは、旧北文間小学校転用事業の第４期校舎改修工事及び総合運動公園リニューア
ル事業の龍ケ崎市陸上競技場第３種公認更新に係る改修工事に対する地方債です。充当率
は、北文間小学校改修が90％、陸上競技場第３種公認改修が75％となっております。
松尾教育部長
その下、新学校給食センター整備事業債であります。
これにつきましては、令和３年度の予算に計上させていただいておりますうち、実施設
計、それから工事請負費、用地購入費に充当させていただく予定であります。
続きまして、歳出になります。50ページ、51ページをお開きください。
清宮福祉部長下から三つ目になります。男女共同参画推進費でございます。
これは、審議会委員の報酬とイクメン・イクジイ川柳の商品や講演会等の講師謝礼を計上しているものでございます。
続きまして、80、81ページをお開きください。
こちらから民生費になります。
一番最初が職員給与費、その下の会計年度任用職員給与費（社会福祉）、共に社会福祉課職員の人件費でございます。これ以降、人件費が度々計上されてきますが、それらの説
明につきましては割愛をし、主に事業内容についてご説明をさせていただきます。
上から三つ目の社会福祉事務費でございます。
報酬につきましては、福祉有償運送運営協議会の委員報酬でございます。そのほかは、社会福祉課内で使用する消耗品や通信運搬費、県内福祉事務所長会に係る経費でございます。
岡田健康づくり推進部長
その下です。国民健康保険事業特別会計繰出金です。詳細は特別会計のほうで説明いたします。
清宮福祉部長その下の民生委員等関係経費でございます。
報酬につきましては、民生委員推薦会議の報酬でございます。補助金につきましては、
民生委員、児童委員の地域福祉活動に対する補助で、１人当たり年額７万2,000円、118人分でございます。
一番下になります。行旅死病人等一時援護事業でございます。
次のページをお願いいたします。

44

扶助費につきましては、行旅人に対して一時援護費として貸与する旅費でございます。
その下の遺族等援護事業でございます。
遺族会の運営及び戦没者追悼式に係る経費が主なものでございます。
その下の見守りネットワーク事業です。
報償費は情報交換会議における講演会の講師謝礼、休日の緊急連絡用携帯電話の使用料などでございます。
その下の生活困窮者自立支援事業でございます。
委託料は、生活困窮世帯の子どもに対する学習支援事業及び居場所づくり支援事業に係るものでございます。
扶助費につきましては、住居確保給付金でございます。
その下の社会福祉協議会助成費でございます。
こちらは、市社会福祉協議会の人件費及び地域福祉会館管理費に対する補助金でございます。
その下の地域福祉推進事業でございます。
こちらは、市社会福祉協議会の行う地域福祉に係る各種事業に対する委託料、補助金、交付金でございます。ふれあいのまちづくり事業につきましては、社会福祉協議会中央支所及び佐貫西口支所の運営費やふれあい相談サロン事業、ふれあい給食サービス事業に対する補助金でございます。交付金のボランティアセンター活動事業につきましては、ボラ
ンティア活動の振興により地域福祉の活性化を目的とする当センターの活動に対する交付金でございます。
次に、地域福祉計画策定費でございます。
令和３年度は計画策定に当たってのアンケート調査を実施しようとするものでございます。
次に、総合福祉センター管理運営費でございます。
需要費は、修繕料として入浴施設に使用している井戸水のろ過機のろ材交換でございます。委託料につきましては、社会福祉協議会への同センターへの指定管理料でございます。
その下のふれあいゾーン管理運営費でございます。
委託料につきましては、ひまわり園外壁改修工事に伴う工事実施設計の委託料及び社会福祉協議会が指定管理者となっているふるさとふれあい公園の指定管理料でございます。
一番下の障がい者福祉事業でございます。
次のページをお開きください。84、85ページでございます。
このうち、交付金でございます。この交付金は、東日本大震災を題材にした障がい者の映画、題名は「星に語りて」というものですが、これを市民協働事業として実施するため、公募により選定された市内のＮＰＯ法人に交付するものでございます。
その下の障がい者給付訪問調査等事務費でございます。
役務費は、給付審査会で必要となる主治医意見書の手数料及び通信運搬費でございます。
その下の障がい者給付審査会事務費は、障がい者給付審査会の運営に係る経費でございます。主に、審査会委員への報酬でございます。
その下の障がい者自立支援事務費でございます。
この役務費でございますが、障がい福祉サービスの審査支払手数料あるいは障がい者の医療費の審査支払手数料について、国保連及び支払基金への支出でございます。
その下の障がい者自立支援給付費事業でございます。
扶助費の内訳でございますが、主なものをご説明します。障がい者介護給付費は、生活介護や施設入所支援、居宅介護等に係る給付費です。その下の障がい者訓練等給付費は、就労継続支援Ａ型、Ｂ型等に係る給付費でございます。その下の障がい者更正医療費は、
自立支援医療制度に係る給付費、また障がい者相談支援給付費につきましては、計画相談支援に係る給付でございます。
その次の障がい者地域生活支援事業（補助分）でございます。

45

委託料につきましては、地域活動支援センター運営としまして稲敷市のみやざきホスピ
タルに設置されているいなしきハートフルセンター、そして市内の川原代町のゆうあいワークイン、この２か所への委託料でございます。そのほか、地域生活支援費としましては、
訪問入浴サービス、日中一次支援事業に新たに追加しました重度訪問介護利用者の大学等就学支援事業に対する助成でございます。
一番下の障がい者地域生活支援事業（単独分）でございます。
次のページをご覧ください。86、87ページです。
この中の扶助費でございますが、その他地域生活支援費としまして通所入浴サービス、
重度心身障がい者のタクシー利用料、身体障がい者手帳新規交付申請の際の診断料に対する助成でございます。
一つ飛んで、その下です。老人福祉事務費でございます。
主なものとしましては、需用費としまして、高齢者実態調査に係る事務経費でございます。
次の介護保険事業特別会計繰出金につきましては、前年度比で4.3％の増です。介護給付費等の繰入れですが、後ほど特別会計でご説明をいたします。
岡田健康づくり推進部長
その下、後期高齢者医療事業特別会計繰出金、その下の介護サービス事業特別会計繰出
金、特別会計のほうで詳細は説明したいと思います。
清宮福祉部長その下の老人保護措置費です。
これは松風園に入所している方の措置費相当分で、６名分を計上しているものです。
その下の高齢者生きがい対策事業です。
報償費としましては、合同金婚式の司会者謝礼や記念品、また市内最高年齢者、100歳到達者、88歳到達者への敬老祝い金でございます。交付金につきましては、高齢者生きがい対策事業として敬老会開催のための社会福祉協議会への交付金となっております。
岡田健康づくり推進部長
その下、高齢者いきいき活動支援事業です。
元気サロン松葉館の委託料の15％を計上しております。元気サロン松葉館の空調機更新
工事が本年度終了しましたので、対前年度比で約1,000万円の減です。
清宮福祉部長一番下になります。在宅高齢者生活支援事業でございます。
役務費としましては、緊急通報システム設置の手数料、またさわやか理髪の手数料等でございます。委託料につきましては、避難行動要支援者名簿システムの保守、そしてシス
テムの改修でございます。使用料及び賃借料は、避難行動要支援者名簿システムの賃借料です。備品購入費につきましては、緊急通報システムの端末機29台及び福祉電話機３台の購入経費となっております。
次のページをお開きください。88、89ページでございます。
上から２行目です。介護保険低所得者対策事業でございます。
これは、低所得者のための介護サービス費自己負担分の支援でございます。
岡田健康づくり推進部長
その下になります。医療福祉事業（県補助分）です。
茨城県独自のマル福制度運営のための扶助費と事務経費です。対象となる小児、妊産婦、ひとり親家庭の減により、対前年度比で3,135万円の減です。

46

その下、医療福祉事業（単独分）です。
茨城県の小児マル福制度を補完する形で龍ケ崎市が独自に設けた小児マル福制度に係る扶助費と事務事業経費です。対象の小児の数の減少により、対前年度比で450万7,000円の減額となっております。
その下、高額療養費貸付事業は、限度額適用認定証の普及による利用者の減少により、対前年度比で100万円の減額となっております。
その下、出産費資金貸付事業は、直接払い制度の普及によりましてここ数年は利用がありませんが、１回相当分を計上しております。
二つ飛びまして、国民年金事務費です。
龍ケ崎市が日本年金機構から委託を受けて行う国民年金事務の事務経費となります。
90、91ページをご覧ください。
清宮福祉部長上から三つ目になります。児童福祉事務費でございます。
負担金の管外母子生活支援施設運営費につきましては、市内居住の母子世帯が管外の同施設に措置を委託する際の負担金でございます。
その下の障がい児支援サービス事業特別会計繰出金につきましては、つぼみ園に係る特別会計でございます。詳細につきましては後ほど説明をさせていただきます。
一つ飛びまして、さんさん館管理運営費でございます。
委託料のファミリーサポートセンター運営につきましては、さんさん館で実施しているファミリーサポートとリフレッシュ保育の二つの事業について、市内のＮＰＯに委託を予定しております。
その次の駅前こどもステーション管理運営費でございます。
これは、送迎ステーション運営、子育て支援センター運営を業務委託するもので、市内で保育施設を運営している社会福祉法人に委託を予定しております。
松尾教育部長一番下です。放課後児童健全育成事業であります。
次ページ、93ページをご覧いただければと思います。
学童保育事業に関する予算でありまして、令和２年度から各ルームの運営につきまして
は民間事業者に委託をしております。このため、予算規模としては、委託料を筆頭に建物のリース料、通信運搬費等の役務費、光熱水費などの需要費の順となっておりまして、おおむね経常的経費であります。臨時的経費につきましては、龍ケ崎小学校、馴馬台小学校の各保育ルームの空調機の更新工事、そして備品購入費は冷蔵庫３台の交換経費を計上しております。なお、前年度と比較しましてマイナス3.5％、695万7,000円減額となっております。変動要因につきましては、保育ルーム運営委託が２年目を迎えますことから、契約実額を委託料に反映させて456万円ほど減額しております。さらに、建物のリース料が今年12月に終了を迎えることから、その後のリース料が発生しませんので、これでも163
万3,000円の減となっております。
清宮福祉部長その下の児童扶養手当支給事業でございます。
これは、児童扶養手当の支給につきまして、ひとり親家庭の手当で、その支給に係る経費でございます。扶助費につきましては、令和元年度の決算をベースに、過去５年間決算推移で計上しております。
その下の特別児童扶養手当事務費でございます。
この手当は、心身に障がいのあるお子さんを在宅で養育している保護者に対して支給している特別扶養手当に関する事務費でございます。

47

その次の子どものための教育・保育給付費でございます。
負担金でございますが、国が定めた公定価格と利用者負担額の差額を市が各施設に施設給付費として負担するものでございます。
その下の子育てのための施設等利用給付費です。
扶助費は、幼児教育・保育の無償化による新制度に移行していない幼稚園や認可外保育
施設、一時預かり事業等を利用した際の利用者負担額に対する給付金でございます。
その下の子ども・子育て支援事業（補助分）でございます。
３件の補助金につきましては、障がい児保育対策事業や保育士増額配置事業などの私立保育所等に対します市単独分の補助事業であります。この私立保育所等障がい児保育対策
事業は、対象者の増加により前年度比64.9％の増を見込んでおります。
次の保育対策総合支援事業でございます。次のページをお開きください。94、95ページ
でございます。
補助金の業務効率化推進事業は、民間保育施設におきまして保育士の負担軽減のためのシステム導入に対する補助金となっております。また、保育体制強化事業及び保育補助者
雇上強化事業につきましては、用務員や保育助手を雇用するための補助金でございます。
次の子育てサポート利用助成事業でございます。
これは、ＮＰＯ法人によるファミリーサポート事業や各種保育サービスに対する補助金でございます。
その下のたつのこ預かり保育利用助成事業でございます。
これは、保育所で実施している一時保育、延長保育、病児・病後児保育や幼稚園で実施している預かり保育、リフレッシュ保育の利用に対しましての補助金でございます。
その下のこどもまつり開催事業です。
主に委託料でございますが、イベント開催の企画、運営、準備等の業務を県に委託しようとするものでございます。
その下のたつのこ育て応援の店設置促進事業です。
主に補助金といたしまして、たつのこ育て応援の店設置の補助金でございます。
その下の高等職業訓練促進費等事業です。
これは、母子家庭の母、父子家庭の父、看護師や介護福祉士などの資格取得のための養成機関に通う場合に支給する補助金でございます。
その下の保育士等支援事業でございます。
補助金の保育士等家賃補助事業は、市内の保育所等で就職する保育士等を対象に本人が契約する賃貸住宅の家賃に対して月額３万円を上限に５年間補助するものでございます。
貸付金の保育士等就学資金貸付金につきましては、将来市内の保育所等に勤務を希望する学生に対して、月額５万円、最大２年間就学資金を貸し付ける事業でございます。
その下の障がい児施設給付事業でございます。
これは、障がい児が通所施設サービスを利用することによる施設給付費でございます。
扶助費の主なものとしまして、障がい児通所給付費は児童発達支援、放課後等デイサービ
ス等に係る給付費でございます。
その下の軽度・中等度難聴児補聴器購入支援事業でございます。
これは、18歳未満で身体障がい者手帳の聴覚障がいの対象とならない軽度・中等度の難聴がある児童が補聴器を購入する際、その費用に係る３分の２を補助するものでございます。
その下の児童手当支給事業でございます。
児童手当につきましては、３歳未満は一律月額１万5,000円、それ以上、中学生までは区分によりまして5,000円から１万5,000円が支給されるものでございます。
一番下の在宅心身障がい児介護事業でございます。
扶助費でございますが、在宅心身障がい児福祉手当は、介護に当たる保護者へ支給する
手当でございます。

48

次のページをお開きください。96、97ページでございます。
上から三つ目になります。公立保育所管理運営費でございます。
これは、八原保育所を運営するに当たっての管理運営の経費全般でございます。人件費を除きまして、約3,400万円となっております。
その下の多子世帯保育料軽減事業でございます。
これは、県の補助事業で、３歳未満児の保育料に対する助成事業となります。第３子以降の３歳未満児の保育料を無償とし、また第２子で３歳未満児の保育料を半額とするもの
でございます。
次の98、99ページをお開きください。
一番上の生活保護適正実施推進事業でございます。
この役務費でございますが、国保連等に対する審査支払手数料の経費でございます。
次の生活保護扶助費でございます。
ここで過去３年間の被保護者世帯の推移を申し上げたいと思います。いずれも年度末の数値でございますが、平成29年度が662世帯、818人、平成30年度が629世帯、749人、令和
元年度が641世帯、748人。なお、今年１月末現在では662世帯771人となっております。扶助費全体では、前年度対比で約3,350万円、2.6％の減となっておりますが、特に医療扶助費が約3,500万円、5.7％の減となっているものでございます。
次の箱です。
災害援護事業でございます。
補助金の被災者住宅費は、火災により住宅を焼失した市民の方が応急的に必要となる住宅の賃貸に要する敷金や家賃などの経費を助成するものでございます。扶助費の災害見舞
金は、火災や風水害などの災害に被災した市民に支給するものでございます。被災者生活再建支援金は、被災者再建支援法の適用とならない災害で被災した世帯へ支援金の交付を行うもので、基礎支援金、加算支援金、それぞれ１件ずつを計上しているものでございます。
次のページをお開きください。100、101ページでございます。
岡田健康づくり推進部長
一つ飛ばしまして、保健衛生事務費になります。
健康づくり推進協議会の委員報酬、健康管理システムの使用料及び予防接種情報の副本
登録に伴うシステム修正委託料などとなります。
その下、医療対策事業です。
休日緊急診療の委託料、病院群輪番制病院運営費、小児救急輪番制の病院運営費の負担
金、龍ケ崎済生会病院、東京医科大学茨城医療センターへの運営費補助金となります。
その下、健幸づくり推進事業です。
てくてくロードの管理運営に係る費用です。
その下、まいん「健幸」サポートセンター管理運営費です。前年度から約580万円減額となっておりますが、登録者の年齢層を踏まえまして、事業費の多くを介護保険事業特別会計で計上したことによる減額となります。運営に係る事務用品購入費や光熱水費、講座開催等委託料、健康データ管理システムに係る費用となります。65歳未満の利用者分として費用の10％を計上し、残り90％は介護保険事業特別会計で計上しております。
その下、健幸マイレージ事業です。
前年度から約180万円を減額しておりますが、登録者の年齢層を踏まえまして、事業費の一部をこちらも介護保険事業特別会計のほうで計上したことによるものです。ポイント交換に伴うインセンティブ商品の購入費、啓発用品やマイレージ手帳の印刷製本費を計上しております。
次のページ、102ページ、103ページをご覧ください。
成人保健事業です。

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主に歯周疾患検診の事業費となります。
その下、食生活改善推進事業は、地域の食生活改善に向けた事業の委託費用です。事業の縮小により40万円の減額となっております。
その下、がん検診事業は、胃がん、大腸がん、前立腺がんなどのがん検診及び結核検診の委託料等となります。
その下、婦人科検診事業は、子宮頸がん、乳がんの検診及び骨粗しょう症検診の委託料です。
その下、生活習慣病健康診査等事業は、肝炎ウイルス検診や39歳以下の生活習慣病予防
検診の委託料となります。
その下、母子保健事業は、母子健康手帳、離乳食教室や妊婦教室、きずなメール、電子
母子手帳たつのこたっちの配信に係る費用、禁煙外来治療助成金等となっております。
次のページ、104ページ、105ページをご覧ください。
乳幼児健康診査等事業です。
３～４か月児健診、股関節検診、１歳６か月児健診などの各種検診に係る医師の報酬、医療機関に委託している３～７か月児健診と８～11か月児健診、乳児歯科検診の委託料等となっております。
その下、妊産婦健康診査等事業です。
妊婦健康診査、産婦健康診査、産後ケア事業の委託料、マタニティタクシー利用助成金、不妊治療費助成金などです。
その下、子育て相談事業です。
乳児全戸家庭訪問事業や子育て世代包括支援センター事業等の費用となっております。
その下、養育医療給付事業は、入院治療が必要と判断された未熟児の医療費助成の費用となります。
清宮福祉部長その下の精神・難病保健福祉対策事業でございます。
主に扶助費でございます。難病見舞金として１件２万円、470名分を見込んでおります。
その下の地域自殺対策強化事業でございます。
需用費でございますが、自殺対策の普及啓発用グッズとパンフレットの購入費等でございます。
岡田健康づくり推進部長
その下、健康増進・食育計画改定費は、第３次健康増進・食育計画改定に係る市民アン
ケートの送付費用等となっております。
その下、感染症対策費です。
感染症対策委員会及び予防接種健康被害調査委員会の委員報酬、感染症予防物品の備蓄用品購入費となっております。
106ページ、107ページをお願いいたします。
小児予防接種事業です。
４種混合、不活化ポリオ、ロタウイルスなど各種ワクチンの購入費、４種混合、ヒブ、
小児用肺炎球菌、日本脳炎、ロタウイルス等Ａ類予防接種、おたふく風邪、小児インフル
エンザの任意予防接種の委託料等となります。
その下、成人予防接種事業です。
風疹抗体検査、高齢者インフルエンザ、成人用肺炎球菌の委託料です。
110ページ、111ページをお願いいたします。
後藤敦志委員長
休憩いたします。

50

午後２時10分再開の予定です。
【休 憩】
後藤敦志委員長
休憩前に引き続き会議を再開いたします。
岡田健康づくり推進部長。
岡田健康づくり推進部長
それでは、110ページ、111ページをお開きください。
保健センター管理運営費になります。
保健センターの管理経費、土地借り上げ料、県保健師連絡協議会の負担金などとなっております。
清宮福祉部長次に、114、115ページをお開きください。
シルバー人材センター援助費でございます。
これは、龍ケ崎市シルバー人材センターの運営に必要な補助金の支出でございます。
次に、142、143ページをお開きください。
松尾教育部長143ページから教育費になります。
はじめに教育委員会費であります。これは、教育委員４名の報酬などを計上しております。平年ベースとなります。
教育長給与費については割愛をさせていただきまして、教育長活動費であります。こちらも教育長の活動に必要な旅費、交際費、需要費等でございます。平年ベースの計上であります。
職員給与費、それから会計年度任用職員給与費については割愛をさせていただいて、
145ページになります。
学務事務費であります。
教育総務課が担う小学校、中学校に係る事務処理に関する経費であります。報酬については、学区審議会委員の報酬であります。報償費については、教育委員会の事務点検評価に係る有識者の謝礼、そして消耗品では書籍の購入等に加えまして防犯ボランティア用のベストや帽子、腕章、たすきなどの購入費を計上しております。役務費については、火災保険料で、小・中学生全員分の学校災害賠償補償保険料を計上しております。委託料におきましては、教育プラン策定委託料を新規で計上させていただいております。継続費で説明したとおりであります。前年度比で142万6,000円、52.8％の増でありますが、おおむね教育プランの新規計上分がこの増額となっております。
続いて、児童生徒に係る重大事態調査委員会費であります。
こちらについては、同委員会の運営に要する経費でありますが、委員会の開催回数の減を見込みまして、前年度比111万2,000円、58.2％の減としております。奨学生援護事業につきましては、給付型奨学金の支給に関する予算でありまして、月額１万円の奨学金を支給します。対象者としては、新規15名、継続24名を見込んでおります。平年ベースです。
続きまして、教育の日推進事業であります。
教育の日推進事業実行委員会の交付金を計上しております。平年ベースとなっております。
それから、教育振興基金費、義務教育施設整備基金費、いずれも歳入の利子分を積立金で計上しております。

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職員給与費については割愛をさせていただきます。
学校指導費であります。
こちらは、市立の小・中学校を対象とする教育内容の指導、助言等に関する予算でありまして、需用費におきましては、新学習指導要領関連書籍などの購入経費を計上しております。使用料は、いばらきっ子郷土検定出場の際のバス借り上げ料や高速料金を計上しております。いずれも平年ベースとなっております。
教職員研修費につきましては、掲載の負担金、交付金となります。平年ベースでございます。
続きまして、障がい児教育支援費。
これについては、147ページをお開きください。
教育上特別な支援を必要とする児童・生徒の支援に関する予算でありまして、委託料では対象児童数の増を見込みまして支援員１名に相当する分を増額計上しております。全体で227万9,000円、４％の増としております。
続いて、語学指導事業であります。
こちらにつきましては、ＡＬＴの人材派遣に要する経費でございます。12名分を計上しております。なお、人材派遣の内容については変更ございませんが、令和２年度の契約実額に応じまして減額計上しております。前年度比で574万2,000円、10.1％の減としております。
そして、学習充実支援事業であります。
こちらは、児童・生徒一人ひとりの基礎、基本の学力の定着を図るための予算でありま
すが、報償費、役務費とも夏休みに開催する学びの広場サポーターに係る謝礼、保険料等でございます。平年ベースであります。
それから、小中一貫教育推進事業であります。
これにつきましては、交付金としまして小中一貫教育に係る実践研究に関するもの、愛宕中学校と城南中学校の２中学校分を計上しております。同じく、研究推進に関するものにつきましては、市内全６中学校分を計上しております。
それから、子どもが主役！魅力ある学校づくり推進事業であります。
こちらにつきましては、各学校の取組及び指定研究に係る交付金を計上しております。
続きまして、職員給与費、会計年度任用職員給与費については割愛をさせていただきます。
教育センター管理費であります。
こちらにつきましては、教育センター管理をするもので、需用費では清掃用品や修繕料など、そして役務費では電話料などの通信運搬費などを計上しております。委託料では、施設の清掃業務、消防設備点検などを計上しております。前年度比で 534万6,000円、72.3％の減としておりますが、これは臨時的経費であります工事請負費、昨年度は消防設
備改修工事を計上しておりましたが、これが皆減になりまして、令和３年度はおおむね経常的経費のみの計上にした関係で減額になっております。
それから、教育センター活動費です。
こちらにつきましては、報償費では市民カウンセリング講座等の講師謝礼、それからＷ
ＩＳＣ検査（知能検査）、の謝礼などを計上しております。需用費の中では、知能検査に係るものなども計上しております。それから、役務費では光回線などの通信運搬費、そして使用料では適用指導教室「夢ひろば」のキャンプやハイキングなど屋外活動時のバンガ
ロー代や駐車料金などを計上しております。いずれも平年ベースであります。
そして、一番下です。さわやか相談員配置事業であります。
こちらは、児童・生徒の健全育成のために本市独自の事業として市内全小・中学校に龍の子さわやか相談員を派遣しておりますが、それに要する報償費等であります。平年ベースとなっております。
148、149ページご覧ください。

52

いじめ問題対策事業であります。
こちらにつきましては、いじめ防止対策推進法に基づく龍ケ崎市いじめ問題対策連絡協
議会の運営、それからいじめに関する相談等に関する予算でありまして、同協議会委員の謝礼などを計上しております。また、使用料ではネットからいじめの通報や相談を行うた
めのＳＴＯＰｉｔの使用料を計上させていただいております。平年ベースです。
そして、スクールソーシャルワーカー派遣事業180万4,000円であります。新規事業であります。
これにつきましては、福祉的な視点や手法を用いながら、児童・生徒が抱えるいじめ、
不登校、障がい、虐待、家庭、その他の問題を適正に把握するとともに、当該児童・生徒を取り巻く環境の改善のために働きかけを行い、及び関係機関を活用した支援活動につな
げることなどを担うスクールソーシャルワーカーを派遣するための事業であります。スクールソーシャルワーカーへの報償費、そして活動時の傷害保険費を計上しております。いずれも皆増となっております。
それから、スクールライフサポーター配置事業であります。
こちらは、不登校の防止や解消のため学校や家庭訪問をして当該児童や保護者への助言、指導、相談などを行うスクールライフサポーターを配置するための予算でありまして、茨城県教育委員会からの指定研究委託事業となっております。10分の10であります。従来は補正予算で計上させていただいてきたところですが、年度当初から計画的に事業を推進するため当初予算で計上させていただいたものであります。前年比では皆増となっております。
そして、小学校費であります。
給与費については割愛をさせていただいて、小学校管理費であります。
小学校11校を適正に管理するための予算でありまして、所要の備品等を整備するものであります。報酬については、学校医、学校歯科医、就学時健康診断医、学校薬剤師などに係るものであります。需用費については、光熱水費が最大でありまして、その次に施設や設備の修繕料の順となっております。そして、委託料では城ノ内小学校、龍ケ崎西小学校のスクールバスの運行をはじめ、教職員の定期健康診断、設備の保守点検などを計上しております。なお、スクールバスにつきましては学校統合後５年間国庫補助の対象となりますので、令和３年度の予算では龍ケ崎西小学校分のみ補助金の対象となります。使用料では、校務用パソコンサーバー、それから学校図書館用のパソコンなどのリース料、教育ネットワークの使用料をはじめ、コピー機のリース、土地の借り上げ料などを計上しております。備品購入費は、例年のことになりますが、児童用の机や椅子、それから各校配分用、そしてデジタル身長体重計、薬品庫など購入を予定しております。負担金については、県、市の学校保健会の年負担金をはじめ、学校管理下の児童のけがに対応する日本スポーツ振興センター災害共済加入金などを計上しております。全体としては、前年度比で1,695万
8,000円、9.7％の増としております。その増の要因であります新型コロナウイルス感染防止などに係る消耗品など、それから３年に１回行っております特定建築物定期調査業務委
託が皆増となっております。さらに、統合型公務支援システムに係る使用料が皆増となっております。これは中学校費でも同様であります。
続きまして、小学校教育振興費であります。
こちらにつきましては、予算規模としては平年ベースでありますが、委託料でＧＩＧＡ
スクール構想推進のためのＩＣＴ支援員の配置が委託料増の要因となっております。一方
で、既存のタブレットのリース期間が満了することによって減額要因になります。本年度、１人１台の端末を配置しますので、既存のタブレットについてはリース期間の満了に伴いまして順次減らしていくというようなことになります。
続きまして、小学校読書活動推進事業であります。
学校図書館の運営に関する予算でありまして、平年ベースとなっております。
そして、要保護・準要保護児童等就学奨励費であります。

53

こちらは、前年度比で371万5,000円、14.9％の増と対象者の増を見込んでおります。
そして、小学校施設整備事業であります。
記載のとおりの工事請負費でありますけれども、令和３年度特徴的なものとしては、小学校の屋内運動場ＬＥＤ照明改修工事であります。ここには龍ケ崎小学校ほかと書いてありますが、龍ケ崎小学校のほかに、歳入で申し上げました大宮小、川原代小、龍ケ崎西小、
松葉小、久保台小があります。そして、床張り替え工事では、川原代小、龍ケ崎西小の２校、その他８件の工事費を計上しております。前年度比で2,197万2,000円、67.8％の増としております。
そして、都市再生機構小学校償還金であります。
いわゆる五省協定に係る旧住宅都市整備公団、現在の都市再生機構による立替施行に係る償還金を計上しております。平年ベースであります。
続きまして、中学校費であります。
給与費については割愛をさせていただいて、153ページです。
153ページの中学校管理費であります。
こちらも予算の構成については小学校費と同様であります。前年度比で1,111万5,000円、12.2％の増であります。増額要因も小学校費と同様に、新型コロナウイルス感染防止等に係る消耗品などの計上、さらに３年に１度の特定建築物定期調査業務委託料の皆増、そして統合型校務支援システムに係る使用料が皆増となっております。さらに、中学校統合準
備経費も皆増となっております。なお、統合型校務支援システムにつきましては小・中学校とも同時期に稼働を予定しておりまして、令和４年１月から本稼働を予定しております。
ちなみに、これについては県南の周辺の市との共同調達ということで昨年度から準備を進めているものであります。
続きまして、中学校教育振興費であります。
こちらにつきましては、前年度比で940万8,000円、15.5％の増としております。小学校
費と同様でありますが、ＧＩＧＡスクール構想推進のためのＩＣＴ支援員の配置委託料が皆増であります。1,029万6,000円であります。さらに、部活動大会出場補助金では、新型
コロナウイルス感染防止の観点から交通手段を利用した際の３密回避というような目的で250万円ほど増額させております。前年度で800万円のものを1、050万円にするなど感染防止対策のための予算を計上しております。なお、既存パソコンのリース期間満了に伴う減額要因などがございます。
そして、中学校読書活動推進事業です。次ページになります。155ページであります。
こちらは、学校図書館の運営に関する予算でありまして、平年ベースの計上となっております。
要保護・準要保護生徒等就学奨励費であります。
前年度比100万3,000円、3.5％の増。対象者の増加を見込んでおります。
被災生徒就学援助事業であります。
歳入でご説明したとおり、東日本大震災により本市に避難をしている生徒を対象としたもので、１名分を計上しております。歳入については、県補助金10分の10となっております。
そして、中学校施設整備事業であります。
こちらにつきましては、工事請負費において上から４つ、愛宕中学校の床張替工事、プール塗装改修工事、それから体育館の床塗装改修工事、インターホン改修工事と４件計上しておりまして、令和４年４月の龍ケ崎中学校の開校を控えて環境整備ということの意味
合いがあります。そして、補正予算で計上しました空調機なども含めまして環境整備を至急進めようというようなものでございます。その他の工事については記載のとおりであります。前年度比で227万4,000円、6.2％の増としております。
そして、都市再生機構中学校償還金については小学校と同様に、いわゆる五省協定に係る償還金の計上でありまして、平年ベースであります。

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清宮福祉部長
次の箱の幼稚園振興助成事業でございます。
補助金の私立幼稚園障がい児保育費は、障がい児の保育を実施した民間の保育施設に対しまして補助をするものでございます。子ども１人当たり月１万円の補助金でございます。
松尾教育部長
一番下の箱、社会教育費になります。
人件費二つは割愛をさせていただいて、生涯学習事務費であります。
こちらにつきましては、おおむね経常経費でありまして、前年度と比較して大きな変化はありませんが、157ページをお開きいただければと思います。
157ページの中で交付金、まちづくり協働事業42万7,000円、新規になります。これは、文化会館や中央図書館周辺の花植えなどによる美化事業に対する交付金でありまして、市
民提案制度に基づくものであります。
続きまして、青少年育成事業であります。
こちらにつきましては、青少年センター運営協議会委員の報酬や青少年相談員、パトロールに対する報償などでありまして、平年ベースとなっております。
そして、子育て学習事業であります。
こちらは、中学生以下の保護者を対象に家庭教育や子育ての不安解消のための子育てふれあいセミナー開催に関する予算であります。平年ベースの計上とさせていただいております。
子どもの居場所づくり事業であります。
たつのこやまの管理棟を中心とした子どもの居場所づくり事業に要する予算であります。
こちらにつきましても、交付金の中でまちづくり協働事業交付金10万7,000円。これが新規であります。市民提案制度に基づくまちづくり協働事業交付金。これは、子どもを対象にしたプレイパークのような取組に対する提案であります。それに対する交付金であります。
続いて、サタデースクール推進事業であります。
小学校３年生以上を対象として土曜日の教育環境の整備に関する事業に関する予算でありまして、八原小学校、馴柴小学校、城ノ内小学校、３校で開講するものです。平年ベースの予算を計上させていただいております。
そして、アフタースクール推進事業です。
こちらは、小学校３年生以上が対象は同じですが、土曜ではなくて平日の放課後、学校施設を使った学習支援等を行うための予算でありまして、サタデースクール以外の８校、龍ケ崎小、龍ケ崎西小、大宮小、川原代小、松葉小、永山小、馴馬台小、久保台小を対象にしております。同じく平年ベースの計上とさせていただいております。
続いて、文化財保護費であります。
159ページに続いております。
文化財の保存及び活用、その他市民遺産等に関する予算でありまして、報酬、旅費については文化財保護審議会に関するものであります。それから埋蔵文化財の専門員などに関する費用も含んでおります。前年度と比較しまして539万1,000円、68.4％の減となっております。減の要因でありますが、国指定重要文化財である絹本著色十六羅漢像については
毎年二つずつ複製を行ってきましたが、令和２年度をもって全16幅の複製が完成するということで、令和３年度には当該経費の計上がなくなりましたので大きく予算が減額となっております。おおむね経常経費に復元したというような、そんな状態です。
そして、文化芸術普及事業であります。
これについては、文化芸術の普及啓発に関する予算でありまして、需要費においては文化芸術広報誌の印刷、役務費では展覧会作品の動産保険、そして交付金では文化協会会員

55

団体が行う文化事業に関わる交付金を計上しておりまして、いずれも平年ベースの計上であります。
そして、図書館管理運営費であります。
こちらも図書館の管理運営に関する予算でありまして、報酬については図書館協会委員
報酬、それから子ども読書活動推進委員会などに関するものであります。それから、役務費については光回線工事などの通信運搬費、そして一番大きい委託料では指定管理者への管理運営委託料を計上しております。工事請負費については、ＰＡＳ交換工事を計上させていただいております。予算規模としては平年ベースとなっております。
そして、（仮称）図書館北竜台分館管理運営費であります。新規計上であります。
冒頭ご説明したように、本年９月にショッピングセンターサプラ２階にオープンを予定しております北竜台分館の管理運営に関する予算を計上させていただいております。需用費については光熱水費、そして役務費は光回線などの通信運搬費、委託料は指定管理者への管理運営委託料、そして図書館システムの設定料、使用料は市民窓口ステーションを含む施設の賃借料及び駐車場の利用料を計上させていただいております。なお、指定管理業
務につきましては、開館準備期間を含め、令和３年７月開始を想定しております。一方、施設の賃借料は分館などが開館を予定する９月から７か月分を計上させていただいております。
続いて、歴史民俗資料館管理運営費であります。
こちらにつきましては、報酬については歴史民俗資料館運営審議会委員報酬などでございます。それから、前年度と比較しまして771万2,000円、22％減となっております。隔年実施の燻蒸業務などが委託料で計上されておりますが、一方、管理運営方式の直営化に伴って、まちづくり文化財団からの出向職員に係る人件費相当額を負担金に計上しておりま
すが、令和２年度当初では３名分の負担金を計上しておりましたが、令和３年度の当初予算では現在派遣されている２名分の負担金を計上しておりますので当該経費が減となっております。また、工事請負費についても令和２年度は全く計上しておりませんので、委託料の燻蒸業務は皆増とはなっておりますが、全体では大きく減になっております。
161ページの文化会館管理運営費であります。
文化会館の管理運営に関する予算であります。おおむね経常的な経費でありますが、前年度と比較して1,313万2,000円、10.6％の減となっております。減の要因でありますが、工事請負費にモニタリングカメラの更新工事を新たに計上しております。一方、令和２年度では非常放送設備改修工事、自動火災報知設備改修工事などを計上しておりましたが、それが皆減となりますので、全体では臨時的な経費が大きく減になっております。
岡田健康づくり推進部長
次の箱の保健体育費になります。
人件費は飛ばしまして、三つ目です。社会体育事務費です。
スポーツ推進計画審議会委員の報酬、スポーツ推進計画策定に係る事前調査業務委託料等となっております。令和２年度に体育施設長寿命化計画策定が終了したことによりまして、前年度比で300万円の減額となっております。
その下、体育振興活動費です。
スポーツ大会出場激励金、スポーツ少年団の大会参加バス借り上げ料、スポーツフェス
ティバル関係事業やスポーツ・レクリエーションまつり開催事業、スポーツ大会・教室開
催事業、中学校駅伝競走大会開催事業、スポーツ健幸事業等の交付金を計上しております。
次のページ、162ページ、163ページをご覧ください。
龍ケ崎たつのこハーフマラソン大会開催費です。
マラソン大会開催の準備、開催経費を龍ケ崎マラソン大会実行委員会に交付金として計上しております。令和３年度大会事業費として1,250万円、会場設営や記録集計、警備、臨時バス運行費、スタッフのお弁当、参加賞・入賞の商品や保険代等なっております。令56

和４年度大会準備費として350万円、合わせましての計上となっております。
二つ飛ばしまして、総合運動公園等管理運営費です。
総合体育館ほか13施設に係る指定管理料が主な費用です。対前年度比で455万6,000円の増額となっておりますが、これは令和３年４月に開設する北文間運動広場、旧北文間小学校に係る運営経費が新たに追加されたためです。工事請負費は、たつのこアリーナ施設整備の経年劣化等による対応といたしまして、プールろ過機ろ材交換工事、空調インバーター交換工事、防火扉の改修工事、そのほか熱中症対策として工業団地野球場屋根付きベンチ設置工事を計上しております。
164ページ、165ページをご覧ください。
総合運動公園リニューアル事業です。
龍ケ崎市陸上競技場は、公益財団法人日本陸上競技連盟、いわゆる日本陸連より第３種
公認陸上競技場として認定を受けておりまして、令和３年度に３回目の更新時期を迎えます。今回のリニューアル事業は、日本陸連が定める公認検定に適合させるための改修工事
及び備品の購入費となっております。
その下、旧北文間小学校転用事業です。
委託料の用途変更申請図書作成は、第４期校舎改修に当たり学校施設からスポーツ施設に用途変更するために建築基準法上における申請図書作成を委託するものです。工事請負
費は、旧北文間小学校個別施設計画に基づきまして第４期校舎の１階フロアをスポーツ健幸施設に、２階フロアを備蓄品等保管施設に、３階フロアを緊急避難施設とする活用方針を踏まえまして、今回１階フロアを中心に改修をするものです。工事内容といたしまして
は、男子、女子、多目的のトイレ、冷暖房設備、照明設備、更衣室、玄関風除室等の改修のほか、用途変更に伴う建築基準法等の対応で、窓サッシ、パーテーション等の改修も行うこととしております。
松尾教育部長
最後になります。学校給食費です。
職員給与費については割愛をさせていただきます。学校給食運営費であります。
こちらは、学校給食センター第１、第２調理場の運営に関するものでありまして、報酬は給食センター運営委員会委員報酬であります。需要費では、給食食材の購入費用であります賄い材料費が大きなウエートを占めております。それから、第１、第２調理場の光熱
水費や設備や機器の修繕料などを含んでおります。役務費においては、給食費納付等郵送料、それから口座振替やコンビニ収納などの手数料を含んでおります。また、保菌検査手数料などを計上しております。委託料では、給食調理業務、配送業務、施設設備の保守点
検、清掃、警備、給食費管理システム修正などを計上しております。使用料は、給食費管理システム、それからコピー機のリース料などであります。負担金については記載のとおりであります。予算規模としては平年ベースです。
そして、165ページの下から167ページにかけてです。
新学校給食センター建設事業であります。
新学校給食センターにつきましては、調理能力5,000食、フル稼働時で6,000食程度を予定しておりますが、5,000食、そして小学校、中学校の２献立方式、それから食物アレル
ギー対応食対応の調理能力50食程度というようなことであります。ただし、食物アレルギ
ーについては卵と乳の２種類の除去食を考えております。前年度比で５億2,336万5,000円、2,296％増と、おおむね皆増というようなものであります。令和５年９月の供用開始を目標に、新学校給食センターの建設事業を本格化させることに伴う増であります。委託料では、実施設計、それからデザインビルド方式の評価監視業務、さらに下水道区域外流入申
請図書の作成などを計上しております。工事請負費では、造成工事、建築工事費を計上しております。そして、令和２年度補正予算に計上した上、令和３年度に繰り越す工事請負費と一体的に業務を執行する予定としております。公有財産購入費であります。これは、

57

令和元年度に土地開発基金を活用して先行取得をした建設用地について、買戻しをするものであります。土地開発基金の利子相当分を含めた買戻しになります。負担金については、
上水道、下水道を利用するためのおのおのの負担金を計上いたしております。
所管の一般会計の説明については以上であります。
後藤敦志委員長
これより質疑に入ります。
はじめに、通常どおり文教福祉委員会所属委員からの口頭による質疑を行いますので、執行部から答弁をお願いいたします。その後に、文教福祉委員会所属以外の議員から書面
質疑通告書が提出されておりますので、一覧表に基づき私が指名する議員ごとに執行部から答弁をお願いいたします。
それでは、委員の皆さん、質疑等ありませんか。
油原委員。
油原委員
それでは、お願いをいたします。
89ページです。出産費資金貸付事業です。
説明がありました。基本的に制度改正がされているからここ数年貸付けというのか、借入れがないということであります。制度改正をしたんで基本的にはもうこの、１人分多分計上しているんだろうと。だから、その必要性というか、ないんであればやはり予算計上
しないというか、この科目を削るというような考え方はないんだろうか、お願いします。
後藤敦志委員長
鈴木保険年金課長。
鈴木保険年金課長
出産育児一時金につきましては、以前給付のほうが償還払いによる現金給付のみでありました。この際には貸付けの利用も毎年数百万円程度はありました。委員ご指摘のとおり、
平成23年４月１日以降の出産からは直接払いということで現物給付が選択できるようにな
りまして、主流はこちらのほうになっております。この直接払いと申しますのは、被保険者の同意を得た医療機関が出産育児一時金の範囲で出産に伴う分娩や入院費などを直接市町村に請求し診療報酬を得るというもので、これによりまして被保険者は出産育児一時金と出産費との差額以外の現金給付が受けられなくなる代わりに、以前のように多額の現金を用意する必要がなくなったことから、これ以降貸付けの利用は現実的になくなっております。そうは申しましても、直接払いと言いますのはあくまでも任意によるものでございます。償還払いや直接払いを補完する仕組みとして貸付制度は残しておく必要があるとの判断から予算に計上させていただいたものでございます。
後藤敦志委員長
油原委員。
油原委員
基本的にそういう方があったというような予算計上なんだろうというふうに思いますけ
れども、その辺は思い切って、過去の実績からないんだから、やっぱりその辺は削除してもいいんだろうというふうに私は思いますが、よく検討していただきたいと思います。
続いて、歳入から歳出というような、そういう観点からです。91ページです。
これ、前々からお話をさせていただいておりますけれども、駅前こどもステーション管理運営費です。この設置によって龍ケ崎市駅を利用する保護者が近くで預けられるという58

ような、実にいい制度というふうに私は思いますが、やはり収支を踏まえた場合、使用料が62万円です。送迎ステーションは2,277万6,000円、管理運営費全体で4,172万4,000円かかっております。こういう意味で、やはり収支を踏まえた事業の認識というのをどのように捉えているのかお答えください。
後藤敦志委員長
蔭山こども家庭課長。
蔭山こども家庭課長
お答えいたします。
令和２年度につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により利用が昨年度より減少しておりますが、新年度の利用申込みなどから見ますと令和３年度につきましても30人程度の登録利用を見込んでおります。１人でも多くの児童に保育が提供されるよう様々な施策を実施していかなければならない中で、本市では子育て環境日本一を掲げまして多様な保育ニーズにお応えするため送迎ステーションを運営しているところではございます
が、事業開始当初と比較しまして利用者数の増加によるバスの増便、それに係る人件費増など事業コストが膨らみ、効率的とは言えない状況がございます。送迎ステーションの機
能につきまして歳入の見直しを図りまして、補助率の高い補助金へ事業内容の一部を組み替えたことによりまして、バスの増便等で委託料が大幅に上昇しました令和元年度と比較
いたしまして、市の負担割合は令和元年度で75.2％、1,712万5,000円ございましたが、令和３年度予算につきましては市の負担割合54.1％、1,232万9,000円で、約480万円の市の支出抑制を図ってまいりました。しかし、令和３年度の委託料につきましては、上昇しました令和元年度、２年度と比較しまして微減にとどまっていることから、高コスト化の解消に向けまして、議員各位からこれまでいただきましたご質問やご提案内容を含めまして、
送迎ステーション機能の運営方法等につきまして、他市町村の事例を参考にするなど検討していかなければならないと考えているところでございます。
以上です。
後藤敦志委員長
油原委員。
油原委員
いろんな課題は捉えているんだろうというふうに思いますけれども、やはり駅前こども
ステーションのこういう機能というのは、より充実させるべきであろうというふうに思いますが、単純に収支ということを踏まえた場合に、全体的に毎年約4,200万円、これを５年やったら建っちゃいますよ、施設。だから、駅の近くにやはり施設をつくるということが、私は待機児童、それから龍ケ崎市駅を利用していく保護者の方にも利便性は高まる、そういう意味では両方いいんだろうというようなことで、長い目で見れば、このままずっと続けたら相当のお金がかかっていくというようなことで、より改善をするようにひとつ研究をしていただきたいなというふうに思います。
それから、同じく91ページです。一番下ですから、次のページで93ページになりますかね。放課後児童健全育成事業です。
これはアウトソーシングで、外部委託をしたわけです。指定管理料というんでしょうか、
これが１億7,844万円であります。１点お聞きしたいのは、アウトソーシングする前、従来の指導員人件費の総額をまず教えていただきたい。
後藤敦志委員長
松本文化・生涯学習課長。

59

松本文化・生涯学習課長
直営時の令和元年度の決算の人件費を申し上げますと１億2,119万6,016円ということで、
令和３年度の予算と比較しますと約5,724万円の差額となります。
以上です。
後藤敦志委員長
油原委員。
油原委員
負担金として保護者から約4,700万円、国庫支出金というんですか、これが約4,900万円
入っております。この約9,500万円を引くと単純に8,000万円を市から持ち出しをしているわけです。あとは、従来指導員でやっていただいた時は約１億2,000万円ということで、
アウトソーシングですからそれなりにはお金がかかっていくんだろうというふうに思いますけれども、そういうことを踏まえて、アウトソーシングをしたメリットというんですか、
それともう一つは課題について、把握している範囲というか、評価をちょっとお聞きした
いと思います。
後藤敦志委員長
松本文化・生涯学習課長。
松本文化・生涯学習課長
アウトソーシングのデメリット、メリットということでお答えさせていただきます。
まず、デメリットということですが、経費の負担の増ということはあるんですが、それ以外のデメリットというのはまず確認しておりません。また、業務委託のメリットということでございますが、例を挙げますと、エリアマネージャーや運営責任者、地区統括責任者というのを新たに配置しましたので、それらの配置によって指示体制と責任体制の明確化、民間事業者のメリットを生かした人材確保などにより年間を通して効率的、安定的な運営がなされているというメリットがございます。特に、本年度はコロナウイルス感染拡大の影響で臨時的な１日保育といったイレギュラーな状況が発生しておりますが、これらにも迅速に対応できております。また、文化・生涯学習課の担当職員については、新規採用、補充などのスタッフの労務管理がなくなったことで大きな業務軽減につながっていると感じております。
あと、先ほど油原委員がおっしゃいました市の負担なんですが、利用者負担と国庫負担に県の負担もあるので、実際の令和３年度の市の負担というのは4,673万2,000円という形になります。令和元年度の決算ベースなんですが、市の負担が3,059万1,000円ということなので、全体の事業費の市の負担の差額というのは1,700万円ぐらいです。また、今年度、文化・生涯学習課の担当職員が２人減になっておりまして、その分の人件費が減っているということもありますし、担当職員の時間外労働もかなり減っておりますので、そういったことを考えるとある程度相殺しているのかなというふうに考えております。
後藤敦志委員長
松尾教育部長。
松尾教育部長ちょっと補足説明をさせていただければと思います。
今担当課長から話があったように、歳入については国庫補助金と県補助金、そして保護者の負担金とありまして、令和３年度の当初予算ベースで三つ合わせますと約１億4,500

60

万円あります。一方の委託料が１億7,800万円ですので、おおむねその差額が3,400万円程
度かと思います。そして、今、実は説明があったように、直営化時代は支援員をおおむね120名から130名シフト勤務で使って対応していたわけですが、やはりなかなか労務管理といいますか、雇用から教育から労務管理全般が非常に苦労の連続でありました。そして、給与の支払いにおいても実は生涯学習課だけでは対応できなくて、通年を通して人事課の支援を受けているというような非常に大きな負担がありました。そういうことで、費用負担もさることながら、必要な人員を安定的に継続させるためには、やはり民間事業者の雇用管理、ノウハウなどを活用すべきだろうというようなことで切替えをさせていただきました。結果として、委託料として増える部分があるわけなんですが、直接の人件費、間接な人件費などを含めて相当のコストカットがあるということと、委託料の増は国県支出金の対象経費の増になりますので、見た目ほどは負担増にはなっていない。ただ、負担増であることについては間違いありませんので、今後も引き続き事業の効率化と併せてできるだけ学童保育の需要に適切に応えられるようにしていきたいと思います。よろしくお願いいたします。
後藤敦志委員長
油原委員。
油原委員
ありがとうございます。基本的には、従来指導員でやっていた場合、負担金、国県支出
金とほとんどツーペイでできていたんですよね。アウトソーシングをやっても3,500万円
ぐらい持ち出しが出てくるよと。私は、3,500万円の持ち出し、それはそれでいいと思うんですが、その結果としてアウトソーシングでやるメリットがあればいいと思うんですが、現場の話をちょっと聞くと市が指導員を確保するという作業というのは大変だったというようなことですけれども、現実的に現場の声はやはり少ないんだけれども確保できない。
ただ、時間当たりの単価は上がっているという話だけれども。ですから、なかなか現場は厳しい状況にはあるということです。ですから、その辺も十分踏まえながらひとつよりよい方向でやっていただきたいというふうに思います。
続けていいですか。
149ページ、スクールライフサポーター配置事業です。
言い方が的確かどうか、研究授業とかそういう形の中で試行的にやっている。私の意見ですけれども、やっぱり前々からこれは市独自でも大いにやっていくべきなんだろうと。
やはり、家庭の養育力の低下というんでしょうか、先生方は、学校教育ばかりじゃなく家
庭教育にもある程度負担がかかって授業に専念できないというような声もありました。そういう意味では、市が基本的に退職教員等にお手伝いをいただきながら十分配置をして、独自に配置をして、そういうところをカバーしていくというようなこと、それが結果として教員の軽減にもつながっていくんだろうというようなことで、やっぱり市独自にこうい
うところに大きく予算配分をして充実させるべきなんだろうというふうに思いますが、いかがでしょうか。
後藤敦志委員長
松谷教育センター所長。
松谷教育センター所長
お答えいたします。
市が独自にということでございます。確かにスクールライフサポーターは、いい結果といいますか、不登校が改善されているという報告も実際受けております。ただ、実際、市ではこれと少し似ているという言い方は何ですけれども、龍の子さわやか相談員と言いま61

して、市でカウンセリングの研修を受けて、３年間研修を受けた、また教員経験をしたというものを同じ日数といいますか、小学校は週１日、中学校は週４日派遣をしております。
こちらのほうも業務的には似ているといいますか、子どもの相談、不登校の対応なども行っておりますし、十分な成果を得られているので、こちらに今実際は力を入れさせていた
だいているところであります。今回たまたま県からずっと数年間配置、委託を受けている
わけなんですが、やっている内容が龍の子さわやか相談員と似ているということがありますので、今後もこちらのほうを少し重点的に継続して、さらにさわやか相談員のほうの研修も充実させながら、スキルアップを目指してやっていきたいと考えております。よろし
くお願いいたします。
後藤敦志委員長
油原委員。
油原委員
いろんな制度があるんだろうと、サポートの体制があると。さわやか相談員自体、家庭の中に入っていくんですか。
後藤敦志委員長
松谷教育センター所長。
松谷教育センター所長
お答えいたします。
家庭の中に入っていくというか、実際スクールライフサポーターというものは、家庭の中には入っていかず、保護者から相談を受ける、子どもからも相談を受ける、ときに家庭訪問も行うというところで、そこまででございます。家庭の中までは入っていかないという状況でございます。よろしくお願いいたします。
後藤敦志委員長
油原委員。
油原委員
家庭訪問ですよね、家庭の、家の中入るという言い方がちょっと間違っていたかと思いますが、やはり家庭訪問をしながら家庭環境を見て、親の相談を受けたり指導をしたりというような形なんだろうというふうに思いますけれども、さわやか相談員はそこまでやりませんよね。
後藤敦志委員長
松谷教育センター所長。
松谷教育センター所長
全てやっているわけではないですけれども、学校によっては必要に応じて家庭訪問もやっております。
後藤敦志委員長
油原委員。
油原委員
いろんな制度を踏まえて、私は基本的には教員が学校、教育に専念できる環境をつくっ62

ていくのにはこういう制度とかいろんな制度、市独自でもそういう教員経験者を踏まえた
中で配置をして、やっぱりここを充実してやっていくということが大切なんだろうというふうに思います。
続きまして、163ページ。総合運動公園等管理運営費です。
これも指定管理ですが、約２億700万円です。これは、歳入で使用料が入っていないんですが、多分この中に入っているんだろうというふうに思いますが、基本的にこの使用料はどのように見込んでいるのかお答えください。
後藤敦志委員長
足立スポーツ都市推進課長。
足立スポーツ都市推進課長
委託料の２億688万9,000円につきましては、指定管理料として市が指定管理者側にお支払いをする金額でございます。使用料については、指定管理者が直接徴収して運営費に充てる、一部利用料金制をとっております。令和３年度につきましては、施設の使用料金収入として約6,500万円を見込んでおります。それから、自主事業、これは指定管理者のほうで教室関係で収入を得ております。そこで約1,900万円を見込んでおります。この利用
料金収入、事業収入で賄えない分として指定管理料をお支払いするという金額がこの２億600万円という形の費用となっております。
以上です。
後藤敦志委員長
油原委員。
油原委員
基本的に使用料は指定管理の事業の中で充てているというようなことで、相当大きい金なわけでありますけれども、やはり利用拡大に向ければ使用料も上がるというようなことですから、まずは利用拡大を図ることが重要なんだろうと。そういう意味では、利用拡大に向けた取組というか、考え方についてお伺いいたします。
後藤敦志委員長
足立スポーツ都市推進課長。
足立スポーツ都市推進課長
利用拡大に向けての取組でございます。スポーツ施設につきましては、平成26年度から
令和元年度までの６年間、既に指定管理者制度により運営を行ってまいりました。その間、年間利用者数は６万人程度増加をしております。これは、指定管理者が安定したサービスを継続したこと、特に自主事業を充実させて施設の魅力を向上させたことが大きな要因であると感じております。利用拡大に向けましては、今年度に入りまして新規事業としては、
龍ケ岡公園テニスコート兼フットサルコートが新たに供用開始したことを受けましてジュ
ニアフットサルスクールを開催しております。そのほか、総合型地域スポーツクラブのク
ラブ・ドラゴンズが運営に加わったことから、バスケットスクールや体操スクール、初めてスイミング、初めて陸上教室などを開催しております。また、一般向けでどなたでも参加いただけるタイムシリーズでは、これまで卓球、バトミントンだけだったんですけれども、そのほかにもウオーキングタイムやランニングタイムなど種目を増やしているような状況で自主事業を充実させております。また、ＳＮＳを利用して総合運動公園等の情報を積極的に提供をしております。
以上です。

63

後藤敦志委員長
油原委員。
油原委員
ありがとうございました。基本的には大きなお金で指定管理をしているんで、それだけ利用が拡大され、充実した、市民がそこで健康づくりをしているというような納得というか、それだけお金をかけていてもそれだけの市民への見返りがあるというか、そういう場であるというようなことが言えるような、そういう進め方をしていただきたいなというふ
うに思います。
ほかにもあったんですが、長くなっちゃうんで最後に１点だけ。
予算項目に入っておりませんけれども、前回全員協議会で２学期制についてありました。
これは、新年度から始まるわけでありますので、その辺の説明を受けてそのままで、私らも意気地がなかったんで質問できなかったんですけれども、若干そこで、この２学期制について十分研究を重ねた結果なんだろうということで、これについてどうのこうのという話ではありませんけれども、いただいた資料の中で、２学期制の目的とか学校、子ども、教師、内容的には３学期制と何ら変わらないですよね、内容的には。この内容を見ると、基本的には通信簿１回つけるのが少なくなる。その作業がないだけ、子どもに先生方は目が向けられるというようなことなんだろうというふうに思いますけれども、この２学期制について、少し私らでも分かるようにご説明をいただきたいなというふうに思います。
後藤敦志委員長
本橋指導課長。
本橋指導課長まず、現在３学期制を導入している本市小・中学校の課題についてお話をします。
現在、学期末と言われる７月、12月は、授業参観であるとか、それから成績処理や通知表の作成、中学校においては部活動の大会、夏休み直前には個人面談などたくさんの行事が重なり、教員にとってはいわゆる繁忙期と言われる時期になっております。それがゆえに、７月や12月には学校行事はもちろん、地域の皆さんと一緒に行う教育活動も満足に入れることができていないという課題があります。２学期制を導入すると夏休みなどの長期休業日を活用しながら成績処理を行うことができ、教員の忙しさを分散させることができます。それから、今、油原委員からあったように、結果的に通知表の回数が１回減るということから、教員の業務削減にもつながります。教員の忙しさを分散させたり業務を削減したりすることで教員のゆとりが生まれます。このようなゆとりを生かして、落ち着いた授業を行ったり、学習支援を行ったり、地域の人たちとの活動を行ったりして現在行っている教育活動をもっと充実させていきたいと考えて２学期制を導入するということに至りました。
あとは補足なんですが、私も現場にいるときには７月、12月はもうほとんど死ぬ思いで
毎日仕事をやっていたようなところで、こういうところでゆとりを生んであげたいということがまず一つあったということ。それから、教員は県費の職員でもありますので異動は市町村をまたいで行うことというふうになります。近隣の市町村では、牛久市、それからつくば市、取手市、つくばみらい市、守谷市、美浦村などでも２学期制などを導入しているところから、教員の交流が今後活発になるのかなというところも考えております。活発になっていけば教員の確保を安定して図っていったり教育の質を高めていったりということも考えられるかなというところを期待しております。
以上です。

64

後藤敦志委員長
平塚教育長。
平塚教育長
今、教員のほうの視点からありました。
３学期制だった場合どうなのか。１学期は３か月ぐらいしか授業をやらない、２学期は４か月、３学期は何と２か月しかなくて、すぐ年度末になってしまう。そこでもう通信簿を出さなくちゃいけないという非常に煩雑したのが３学期であると。それから、私どもも経験あるんですが、学校としては体験活動、今、龍の子人づくり学習というものをやっていますが、これは非常に体験活動が充実したプログラムなんですが、例えば特別養護老人ホームに慰問に行く。そうすると、７月の学期末のテストが終わってからじゃないと学校って動き出せない。そうすると、市内６中学校が毎日のように老人ホームにお邪魔して、結局入所される方は今日も中学生が来るのかよというのが、どっちが訪問しているか分からないような状況になって。そういった場合に、学期末を授業日として位置づけると非常に体験する期間が分散できて、非常に弾力的に運用できるということです。そして、先生方も体験させっぱなしじゃなくて、その後の振り返りも子どもたちと一緒にしながら、そしてきちんとした評価もしてあげたい、励ましもしてあげたいといった部分で、３学期制
ではできなかった部分は２学期制になると可能であるということは付け加えさせていただ
きたいと思います。
以上です。
後藤敦志委員長
油原委員。
油原委員
ありがとうございました。お話を聞くと、逆に２学期制にする自体が遅かったぐらいですね。もっと早く取り組むべきなんだろうと。私は高校のときは前期後期で、あまり成績はよくなかったですけれども。やっぱりそういう大きいメリットがあるんなら、もっと早く取り組むべきだったんだろうなというふうに思います。ありがとうございました。
後藤敦志委員長
休憩いたします。
午後３時25分再開の予定です。
【休 憩】
後藤敦志委員長
休憩前に引き続き会議を再開します。
それでは、質疑等ございませんか。
山宮委員。
山宮委員
すみません、何点かお聞きしたいと思います。
はじめに、予算書の83ページ、上から４つ目の箱の生活困窮者自立支援事業のところの委託料の学習支援事業と居場所づくり支援事業について、もうちょっと詳しくお聞きしたいんですけれども、お願いします。
後藤敦志委員長65

下沼生活支援課長。
下沼生活支援課長
学習支援事業につきましては、いわゆる無料塾に当たります。事業の内容という形でご説明をさせていただきますと、対象としている生活困窮の子どもたちで、小学校４年生から中学校３年生を対象。無料塾に関しましては２か所で、旧市内地区が本校、長山地区が分校という形で行われています。一応場所は原則非公開という扱いにさせてもらっております。実施日が、本校が週２回、月曜と水曜日、分校が週１回、木曜日に実施をしております。時間が、午後６時から９時。定員につきましては、本校がおおむね20名程度、分校も同じ人数となっております。
居場所づくり支援事業、いわゆるこども食堂になっています。こちらも対象としましては、生活困窮のおおむね18歳以下の子どもたちです。場所が１か所で旧市内、これは無料
塾と同じ場所になっております。実施日が、原則週２回、火曜と木曜日、ただし夏休みの期間などはそのときの状況によって回数を増やすなど臨機応変な対応を行っております。
時間が、午後３時から８時半が一つの目安となっています。定員に関しましては、無料塾同様20名程度となっております。
以上です。
後藤敦志委員長
山宮委員。
山宮委員
ありがとうございました。学習支援のほうが無料塾で、居場所づくりのほうが食堂のほうということですね、分かりました。
この無料塾のほうなんですけれども、小学校４年生から中学校３年生の子たちが今までに何人も実績をつくられてきたと思うんですが、進学をあきらめている子だとか、もう勉強なんかしたってどうせみたいな子たちがここに来て頑張って勉強するようになって、例
えば高校進学、どのぐらいの割合の子が、全部が進学できたのか、その辺をお聞かせください。
後藤敦志委員長
下沼生活支援課長。
下沼生活支援課長
令和元年度の実績になりますが、人数は記憶していないんですが、代表の方とお話をした際には希望した子どもたちがそれぞれ希望する高校のほうに進学したというふうには伺っております。
後藤敦志委員長
山宮委員。
山宮委員
ありがとうございます。それはすごくうれしいことですね。逆に、そこで教えていただ
いたことで、その子の人生の方向性がまた違った形で、いい形になって。例えば、卒業生の中でこの塾に逆に教えに来る子とかはいるんでしょうか。
後藤敦志委員長
下沼生活支援課長。

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下沼生活支援課長
この無料塾を卒業した後、何人かの子どもさんたちが教えに来てくれていると伺っております。
後藤敦志委員長
山宮委員。
山宮委員
すごいですね。それはすごくなんかうれしいなと思います。ありがとうございます。
やはり予算としてしっかりこれだけつけておりますので、一人ひとりの子どもたちが目標に向かって未来に明るく生きていける、希望が持てるようにこれからも続けていただきたいなと思います。
同じ、19番扶助費の住居確保給付金についても事業内容を教えてください。
後藤敦志委員長
下沼生活支援課長。
下沼生活支援課長
住居確保給付金につきましては、失業等で家賃の支払いが大変になった方に対しまして
３か月を基本、その後、延長、再延長、再々延長ができますので、最高で12か月間の家賃の補助をするという制度になっております。
後藤敦志委員長
山宮委員。
山宮委員
ありがとうございます。
これはコロナによってということなんでしょうか。
後藤敦志委員長
下沼生活支援課長。
下沼生活支援課長
この制度自体は、コロナ禍の以前からありまして、コロナ禍の現状において要件のほうは大分緩和されて、例えば今まで65歳未満に限定されていた年齢要件の撤廃、離職から２年以内とされていた離職要件を休業等の就業機会の減少まで拡大、あるいはハローワークへ求職するというのが条件になっておりましたけれども、そちらの撤廃などがあり、それはコロナ禍の中で拡大されたとそのような状況です。
後藤敦志委員長
山宮委員。
山宮委員
ありがとうございました。
次に、予算書の103ページの上から四つ目、がん検診事業についてお聞きしたいんです
けれども、予算の概要の３ページの健康づくりの推進と「スポーツ健幸日本一」のところ

67

の一番下に検診事業の充実（子宮体がん検診）というふうになっているんですけれども、これをもう少しちょっと詳しく教えてください。
後藤敦志委員長
岡澤健康増進課長。
岡澤健康増進課長
子宮体がん検診については、今年度までやっておりませんでしたが、令和３年度、子宮体がん検診を導入したいということで、県内市町村の状況などを調べまして、頸がん検診を受けた方のうち、必要な方に体がん検診を実施するというやり方で、医療機関検診にのみ導入をいたします。
今回の予算計上におきましては、150人分の子宮体がん検診を見込んでおりまして、対象としては閉経後の方だったり、50歳以上の方だったり、あとは不正出血があるようなそういった方が対象となってまいります。
以上です。
後藤敦志委員長
山宮委員。
山宮委員
分かりました。ありがとうございました。
先ほど、油原委員が質問した２学期制の件で一つ私もお聞きしたいことがあるんですけ
れども、よろしいでしょうか。
２学期制、私もすごくいいなと思います。先生方に少しでも余裕ができれば、子どもたちに接する機会も増えますし、子どもたちに安心して、ゆっくり先生と話をしながらいろんな相談もできるんだなというふうに思いました。
一つ気になったのが、中学校の３年生が受験のときに、以前であれば私立の推薦をもらうときに２学期の内申が行ったような気がするんですけれども、今は違っているんでしょうか。
後藤敦志委員長
本橋指導課長。
本橋指導課長私立の高校、学校の進学に関してなんですが、これだけ他市町村でも２学期制を取り入れている市町村が増えてきまして、10月の段階の成績でもよいというふうになっております。
後藤敦志委員長
山宮委員。
山宮委員ということは、前期の成績のものを内申書として提出するということなんですね。分かりました。そこがちょっと一つ気になったので、お聞きしたいと思いました。
今回、もっともっとたくさん質問したいことがあるんですけれども、今回いろんなことが市の中でおきまして、私自身は市民に対して本当に大事な予算が組み込まれております。
コロナのことに関しても、あとはつぼみ園とか保健福祉センター、給食センター、プールのこと、いろんなことを含めて、本当に市民のためにやらなければいけないことがたくさ

68

ん盛り込まれている中で、今回の談合の事件がありました。やっぱりその予算をしっかり決めていかないと何事も進まないという部分では、予算を賛成するしかないなというふうに思っています。
だけれども、今回のこの予算を賛成するに当たっては、しっかりとした条件をつけながら、市民の皆さんに理解をしていただけるように、簡単に議会が、議会がというか私自身が賛成したんじゃないぞというのをきちんと最終的には条件をつけて、賛成をしたいと思いますので、そこのところをくれぐれもよろしくお願いいたします。
以上です。
後藤敦志委員長
ほかにありませんか。
伊藤委員。
伊藤委員
95ページ、01035300保育士等支援事業です。
補助金で保育士等家賃補助事業、また貸付金で就学資金貸付金事業があるんですけれども、３年間の実績と次年度の見込みを教えてください。
後藤敦志委員長
蔭山こども家庭課長。
蔭山こども家庭課長
はじめに、保育士等家賃補助事業のこの３年間の利用者数になります。平成29年度が２名、平成30年度が２名、令和元年度が７名になります。今年度の見込みといたしましては、５名となる見込みです。
次に、就学資金の貸付けの部分になります。平成29年度４名、平成30年度２名、令和元
年度７名で、本年度４名見込まれているところです。
以上になります。
後藤敦志委員長
伊藤委員。
伊藤委員
人数としては、ちょっと少ないのかなという気がしないでもないんですけれども、こういうことをずっとやってきて、ここ数年、保育士の支援をしているわけなんですけれども、来年度は待機児童、４月１日でいつもいないんですけれども、いないということはないんですけれども、この保育士不足ということについては、現状としてはどうなんでしょうか。
後藤敦志委員長
蔭山こども家庭課長。
蔭山こども家庭課長
市内の保育士の不足の状況なんですけれども、これはやはり全国的傾向と同様にどこの園でも不足は出ている状況にはなってはおります。
以上です。
後藤敦志委員長
伊藤委員。

69

伊藤委員
なかなか保育士さん、せっかくあれで、保育事業が滞るというのは、とても親としては悲しい思いもするので、やはりこういう事業があるんだということをもう少し広報でお知らせするなどして頑張ってほしいなと引き続き思いますので、よろしくお願いします。
次です。
99ページ、01036300生活保護扶助費です。19の扶助費なんですけれども、受給者数の現況と申請者数の状況と、この申請の状況の中で新型コロナ感染での影響があったかどうかお伺いしたいと思います。
後藤敦志委員長
下沼生活支援課長。
下沼生活支援課長
当市の生活保護の現状についてです。
令和３年１月末時点で、被保護世帯数は662世帯、被保護人が771人、保護率は10.1％となっております。昨年度末、令和２年３月末時点が641世帯で748人、保護率が9.8％ですので、この10か月間でいずれも増加となっています。
申請関連なんですが、保護申請件数、これはちょっと保護の廃止も絡んでいますので、そちら併せてちょっと見てみたいと思います。昨年４月から今年の１月までの生活保護申請件数が81件、前年度の同期間が73件ですので、８件の増。保護決定件数は、今年度が72
件、前年度が61件で11件の増となっています。
この中でコロナウイルス感染症拡大の影響に伴う失業や収入源などを要因とする申請件数は７件となっております。この７件というのは、あくまでも主たる要因が新型コロナウ
イルス、そちらを原因とするものという形でカウントしています。
参考ですが、今年度の保護廃止件数、こちらが51件ございます。前年度が49件で２件の増となっており、廃止の理由は参考ですが、両年度ともに単身者の死亡、これが一番多い状況です。今年度につきましては、４月以降増加傾向が続いている現状となっております。
以上です。
後藤敦志委員長
伊藤委員。
伊藤委員
分かりました。やはり最後の生活のとりでだと思うので、皆さんの申請をよく聞いていただいて、受給につながるようにしてほしいなと思うんですけれども。
あと、今問題になっているのは、家族への照会、それがなかなか申請しようと思うと、気持ちが行かないというところがあるんですけれども、その辺の市としての家族への照会
なんかどんなふうにやっているのかなという思いがあるんですけれども、その辺はどうなんでしょうか。
後藤敦志委員長
下沼生活支援課長。
下沼生活支援課長
生活保護を受けるに当たっての扶養義務調査の件かと思われますが、例えばこれまでも扶養義務者となる者が長期入院している、あるいはおおむね70歳以上の高齢者、未成年者、70

さらには20年以上音信不通である、あるいはＤＶ・虐待などを受けている、そういう場合などは調査を行っておりません。
さらに、先月、国のほうにおきまして、さらなる特別な事情という場合の例示として具体的な例示が示されまして、今まで20年間音信不通という定義だったのが、10年ほど音信不通であるなど、さらに期間が短くなりました。そのような場合も、これはケース・バ
イ・ケースという形にはなろうかとは思いますけれども、扶養義務調査を実施しなくてもいいよと。さらには、借金を重ねている、相続をめぐり対立している、あるいは家族の縁を切られている、そのような関係不良が想定される場合はやらなくてもいいというふうには言われています。
これらを参考にしながら、先ほども申し上げましたけれども、ケース・バイ・ケースの対応という形で対応はしていきたいと考えております。
以上です。
後藤敦志委員長
伊藤委員。
伊藤委員
ぜひよろしくお願いします。
それと、生活保護、こういう制度があるんだよということをやっぱりお知らせしてあげて、市民の本当に困っている人が安心して受けられるといったらあれなんですけれども、やっぱりその辺のお知らせの仕方というのは何か工夫があるんでしょうか。
後藤敦志委員長
下沼生活支援課長。
下沼生活支援課長
今、生活保護につきましては、市の公式ホームページのみでのご案内となっております。
それ以外につきましては、例えば市内の民生委員さんの年１回の集まりのときに参加をさせていただきまして、民生委員さんにお願いをしたりとか、そのような形で見守りをお願いして、状況によっては今年度の相談件数の中でも民生委員を通しての話というのはございました。
今年度につきましては、このコロナ禍という現状がありますので、先ほどの住居確保給付金の相談や社会福祉協議会での緊急小口資金の特例貸付けなど、相談にいらっしゃった
方には情報提供という形でお話はさせてもらっているという状況となっています。
以上です。
後藤敦志委員長
伊藤委員。
伊藤委員
分かりました。引き続きよろしくお願いいたします。
次です。
105ページの0104100妊産婦健康診査等事業です。これは、委託料に産後ケア事業がある
んですけれども、今までの実績が何件あったのかということと、今度、訪問を１年まで延長するというふうにここの予算の概要のところにあったんですけれども、その具体的な取組をお聞きしたいと思います。
後藤敦志委員長71岡澤健康増進課長。
岡澤健康増進課長
はじめに、産後ケア事業の過去３年の実績を申し上げます。
平成30年については、宿泊型が延べ20件、日帰り型が８件、令和元年は、宿泊型が延べ33件、日帰り型が延べ６件、令和２年度におきましては、コロナ禍において減少しており、宿泊型が延べ９件、日帰り型が１件となっております。
今年度の特徴としましては、１回の利用が５泊から６泊ということで、長期間の利用の方が多く見受けられております。
今回の令和３年４月以降の母子保健法の改正等により、生後４か月から１歳未満の母子の方に対しての産後ケアが拡充されたわけなんですけれども、現在、医療機関で行われている宿泊型、日帰り型について、今後、４か月児以降受入れが可能かどうか調査をしたところ、マンパワーの不足と食事の支援等、スタッフがなかなか十分ではないというところ
で、医療機関で行うことは難しかったので、令和３年度は訪問型ということで実施することを考えております。
具体的には、県助産師会の助産師などが家庭訪問し、育児の世話や母親の不安に寄り添
い技術支援などを行っていく予定で、件数のほうは20件の訪問を想定し、予算化いたしま
した。
以上です。
後藤敦志委員長
伊藤委員。
伊藤委員
本当に今、核家族化していますので、子育てが本当に大変だなというところもあります
ので、ぜひ私なんかよかったなというふうに思うところです。よろしくお願いします。
次です。
147ページ、01102300教育センター活動費です。本当に、龍ケ崎の教育センターというのは、すごくいい活動をしていると思うんですけれども、現在の不登校の状況をお聞きしたいと思います。
後藤敦志委員長
松谷教育センター所長。
松谷教育センター所長
お答えいたします。
１月末時点での不登校数になりますが、小学校で38名、そして中学校で80名という人数になっております。よろしくお願いします。
後藤敦志委員長
伊藤委員。
伊藤委員
それで、こういう子どもたちに対してどんな対応しているのかお願いします。
後藤敦志委員長
松谷教育センター所長。

72

松谷教育センター所長
お答えいたします。
不登校に対しては、まず教育センターでは、相談事業ということで、学校のほうから教育センターに振っていただいたり、紹介してもらったり、また今、教育センターのほうでも活動が広がってきておりまして、保護者同士の連携の中から教育センターに行くといい
よみたいなこと、あとは龍の子支援システムというポスターなんかも貼っておりますし、
そういう周知から教育センターに相談に来るという、また電話で来るというケースがあります。その中で、スクールカウンセラー経験者、臨床心理士、カウンセラーがおりますので、そこでカウンセリングといいますか、やっているところであります。
学校につきましては、やはり今、令和１年から学級経営の充実ということで、生徒指導連絡会で取り組んでいるところであります。今年度はちょっと会議、なかなか開けなかったんですが、その中で子どもたちは１日の多くは学級で過ごすということで、子どもたちに自己有用感・肯定感を持たせて、居場所のある学級をつくろうということで、各学校の実情に応じて課題を持って取り組もうということでやっております。結果は、年度末にいつも報告をもらうんですが、まだ今年度の報告は回収中なんですけれども、そのような形
で、学校ではそのような形。
そして、学校でも個別の支援ができるように、その教員の相談技術といいますか、教育相談できるようにということで教育センターから情報を発信して、やり方など、そういうところで学校では取り組んでいただいている。
あと、先ほど答えたさわやか相談員の派遣も行いまして、学校以外のものも相談を受けられるようにということで、そういう対応をしているところでございます。
後藤敦志委員長
伊藤委員。
伊藤委員
ありがとうございます。今、コロナ禍で子どもたちのそういった心の問題というのは、たくさんあると思うんですよね。そういった点では、本当に丁寧に対応していただきたい
なというふうに思います。
次の149ページ、01102510スクールソーシャルワーカー派遣事業、これ新しい事業なんですけれども、この具体的な内容について、派遣する人数とか派遣先とか派遣の回数とか、あと具体的にどういったことがなされるのか。先ほど、部長のほうからお話があったんですけれども、もう少し細かくお願いします。
後藤敦志委員長
松谷教育センター所長。
松谷教育センター所長
お答えいたします。
最初にまず、スクールソーシャルワーカーというのは何かというところからご説明させていただきます。
資格といえば、社会福祉士、あと精神保健福祉士の資格を持った専門職なんですが、社
会福祉等の専門的な知識、さらに教育分野にも精通した専門職のことでございます。児童・生徒や保護者が抱える問題に対して様々な機関と連携しながら、解決に向けた支援を行ってまいります。
カウンセラーというのは、心の問題なんですけれども、実際にソーシャルワーカーとい
うのは、子どもの家庭、生活環境の整理を行う、医療につなげたり、または行政機関の福祉分野につなげたり、それぞれいろいろな悩みがあると思うんですが、そういうところに73

つないでいく。また、学校ではそういう専門的な知識を持っていないので、ケース会議なんかに参加しまして、こういうところを勧めるといいよとか、じゃ、私がこういうところを紹介するからということで家庭訪問を行ったり、実際に詳しく家の実情などを聞いていただいて、それで合ったところにつないでいただく、もしくは同行するという、付き添うというんですか、そういうお仕事といいますか任務をやっております。
それで次ですけれども、派遣の形態なんですけれども、１名を一応委嘱する予定でおります。教育センターを拠点にしまして、市内の小・中学校に派遣をしていきます。それも派遣先から家庭訪問があったり、機関につないで一緒に同行するというのがありますけれ
ども、基本的に小・中学校に派遣をするという形です。
活用時間なんですけれども、大体週１日から２日、１日６時間を想定、現在はしております。これを基本にしまして必要に応じて学校に、緊急的なこともありますので調整しながらやっていくということで、年間510時間、今年は見込んでいるところでございます。
以前、今までは県の事業を使っていたのですが、県の事業ですと年12回、または５回、また申請してから対応していただくのに非常に時間がかっていますので、やはりフレキシ
ブルに、迅速にできるために、今回市としてやっぱり必要かなと思いまして、この事業を組み込みました。よろしくお願いいたします。
後藤敦志委員長
伊藤委員。
伊藤委員
ありがとうございます。やはり悩みとかそういう問題を抱えていたら、早く解決してあげる、手を携えてあげるというのが大事だと思いますのでよろしくお願いします。
151ページ、01103000要保護・準要保護児童等就学奨励費、同じく01103800要保護・準要保護生徒等就学奨励費、内容は同じなので就学援助のことなんですけれども、一括してお聞きします。
今の受給者数と、それと入学の支援金の支給がたしか３月だったと思うんですけれども、それを私は前の委員会で早めてほしいという希望をしたんですけれども、来年度はどうなるのかお伺いします。
後藤敦志委員長
中村教育総務課長。
中村教育総務課長
まず、今現在の受給者数につきましては、ちょっと手元に資料がないものですから、後ほどお答えさせていただきたいと思います。
それと、入学準備金なんですけれども、例年、３月10日頃、ちょうど今頃なんですけれども、対象保護者に対しまして支給をさせていただいていたところなんですけれども、来年度の４月、来月なんですけれども、入学予定者につきましては事務手続を少しずつ前倒
しをすることによりまして、例年、入学通知書と一緒に入学準備金の案内をさせていただ
いていたんですけれども、この案内を早めに通知することができましたので、今年度につきましては２月末に既にもう支給をさせていただいているというような状況でございます。
以上です。
後藤敦志委員長
伊藤委員。
伊藤委員

74

本当によかったです。やはり準備するのに時期が遅いとなかなか子どもたちも心配しま
すし、親としても早く準備してあげたいという気持ちがありますので、引き続きもうちょっと早いとよりうれしいんですけれども、よろしくお願いします。
それと最後です。165ページ、01106800学校給食運営費の需要費のことなんですけれど
も、パンの原料、小麦粉のグリサホートについて以前やはり除草剤を使って、グリサホートは発がん物質があるからなるべく使ってほしくないという思いがあって質問したんです
けれども、これについての検討なんかされているかどうか、お伺いします。
後藤敦志委員長
神永学校給食センター所長。
神永学校給食センター所長
これにつきましては、前回ちょっとお話はさせていただいたわけなんですけれども、やはり前回と同じように、学校給食のパンに使用する小麦粉は、アメリカ産とカナダ産を80％、それと県産小麦を20％ブレンドしたものを使用しております。また、製粉工場から購入した小麦粉は、公益財団法人茨城県学校給食会が定める学校給食パン用小麦粉検定実施要領に基づきまして財団法人日本穀物検定協会に委託して、製粉の検定を実施しております。
当市で使用している小麦粉は、公益財団法人茨城県学校給食会から購入しておりますので、残留検査につきましては、年２回、７月と３月、パン工場から抜き取り、財団法人日本穀物検定協会に委託して、検査を実施しております。
また、学校給食会からなんですけれども、今後どうなるのかという確認をさせていただ
いたところ、小麦につきましては、令和３年４月から県産の「きぬの波」という小麦粉な
んですけれども、今現在使用しているのが、これは中力粉なんだそうです。それから、県産の「ゆめかおり」に変更しますというお話を聞いております。「ゆめかおり」は、強力粉で小麦粉でパン用に向いておりますが、まだ県内での作物量が少ない状況ですので、今後は県産の小麦の配合比率を増やしていけるように努力してまいりますという回答をいた
だいております。
以上でございます。
後藤敦志委員長
伊藤委員。
伊藤委員
ぜひ努力を強くしていただきたいなと思いますので、やはり子どもたちには安心なものを食べさせたいと思っていますのでよろしくお願いします。
神永学校給食センター所長
はい、分かりました。どうもありがとうございます。
後藤敦志委員長
山村委員。
山村委員
２点質問させていただきます。
１点目は、153ページのコード番号が01103500中学校管理費で、この中に住民情報基幹系システム修正というのがありまして、先ほどお話しさせていただいたところで、統合型
校務支援システムという教員間で生徒の成績を共有できるシステムを今後使うということ

75

で、それに関連したシステム修正なのかなと考えたんですけれども、まず統合型校務支援システムのことについてご説明いただければと思います。
後藤敦志委員長
中村教育総務課長。
中村教育総務課長
統合型校務支援システムについてでございます。
こちらにつきましては、先ほど松尾部長のほうから新年度予算のところで説明をさせていただいた部分とちょっと重複するんですけれども、このシステムにつきましては、近隣の土浦市、石岡市、牛久市、かすみがうら市と、あと当市の５市で共同でこのシステムを調達するため、令和元年度からになるかとは思うんですけれども、５市で協議と調整を進めてきたところです。
この校務支援システムにつきましては、学校内での校内日誌や予定の共有、あるいは通知表や指導要領作成、健康診断や健康日誌の作成のほか、勤怠情報なども一括で管理することができ、データの共有と有効活用が可能となるため、そういった作業効率が向上する
ことから、先生方の働き方改革にも寄与するものと考えているところです。
また、５市で同一のシステムを調達することから、先生方の広域的な人事異動もある程度カバーでき、先生方が異動した後も違和感なく同じシステムが使用できるというようなところも一つ大きなメリットというふうに考えているところです。
以上でございます。
後藤敦志委員長
山村委員。
山村委員
ありがとうございます。こういうＩＣＴを使ったシステムで、いろんなデータを統合管理するということは、これからの時代にすごく有効なことかなと思います。
それで、先ほども言いました住民情報基幹系システムの修正の71万円というのがあるんですけれども、これとは関係はないんですか。
後藤敦志委員長
中村教育総務課長。
中村教育総務課長
全く関係がございません。
こちらにつきましては、愛宕中学校と城南中学校が統合することに伴いまして、学区が変わりますので、先ほど申し上げました入学通知なんかの案内をするためのシステムの改修を見込んでいるところです。
以上でございます。
後藤敦志委員長
山村委員。
山村委員
ありがとうございました。理解しました。ちょっと関係しているのかなと思いまして。

76

二つ目なんですけれども、83ページの上から３番目、コード番号が01030750の見守りネットワーク事業、これは新規事業なんですけれども、これについて事業の内容を教えていただければと思います。
後藤敦志委員長
藤ケ崎社会福祉課長。
藤ケ崎社会福祉課長
お答えいたします。
こちらの見守りネットワーク事業なんですけれども、令和２年度、今年度においては予
算化はございませんでした。
しかし、令和元年度までは通年で行っておった事業ですので、新規ということではございません。
事業内容につきましては、協力事業者、それと個人で協力者となっていらっしゃる方が市民の方でいらっしゃるんですけれども、そういった方々で緩やかな見守り活動を行っていただくというような見守りネットワークの事業を行っております。
こちらの予算計上をしたものにつきましては、そちらの情報交換会議を半年に一度開催するための必要経費となっております。
以上です。
後藤敦志委員長
山村委員。
山村委員
ありがとうございます。具体的に見守りは、どういった方を対象にどのような方法で実現しようとしている見守りなんですか。
後藤敦志委員長
藤ケ崎社会福祉課長。
藤ケ崎社会福祉課長
こちらの見守りネットワーク事業につきましては、例えば自宅への訪問をなりわいとしていらっしゃるお仕事、例えば電力会社やガス会社の方もそうですし、新聞配達の方もそうです。お仕事で、ご自宅のほうを訪問されるような仕事をされている方々が、通常のお仕事で訪問をされた際、何かそちらのご自宅で異変があるようなことがあった場合に、市役所のほうに通報をいただく、それで通報をいただいた市役所の職員のほうがそちらのほうのお宅を訪問したりとかということで、市民の方、あるいは業者の方が無理のない範囲
で日頃の活動を行っている中で、異変に気がついたときに市役所に通報していただく、そういう見守りの形の事業となっております。
以上です。
後藤敦志委員長
山村委員。
山村委員
ありがとうございます。過去には行っていて、一旦中止になって、また再開したという理由は何かあったんでしょうか。

77後藤敦志委員長
藤ケ崎社会福祉課長。
藤ケ崎社会福祉課長
お答えします。
令和元年度までは、毎年情報交換会議をやっておりました。
ただ、令和２年度につきましては、新型コロナの関係もありまして、会議自体を開催しなかったということもありますが、また令和３年度については、これまで同様会議のほうを復活させたいということでございます。
後藤敦志委員長
山宮委員。
山村委員
ありがとうございます。必要なことだと思うんで、ほかにもいろんな手段を使って、見守りというのは今後やっていったほうがいいかなと思いますので、よろしくお願いします。
以上です。
後藤敦志委員長
ほかに質疑ありませんか。
後藤光秀委員。
後藤光秀委員すみません、ちょっと確認だけすみません。
147ページのご説明があったんですけれども、教育センター活動費の中で、一番下のカ
ウンセラー養成講習というものがあります。毎年、20万2,000円の予算で計上されていると思うんですけれども、この養成講習の内容というのはどんなものなのか教えてください。
後藤敦志委員長
松谷教育センター所長。
松谷教育センター所長
お答えいたします。
カウンセラー養成研修というのは、カウンセラーというのは、心の問題というのは多岐にわたっております。精神的なもの、あとは特別支援、そういういろいろ多岐にわたっておりまして、その講座がたくさんあるものですから、職員のスキルアップを高めるために、
こういうのは結構値段も高いものですから、そういうような研修をスキルアップのためにはやっていくしかないので、予算計上しているところでございます。
後藤敦志委員長
後藤光秀委員。
後藤光秀委員先ほどの伊藤委員の質疑のご回答で、不登校者数の相談件数なのかな、小学生が38名で、中学生が80名というふうな数字をお聞きして、非常に多いかなというふうに感じたんです
けれども、何ていったらいいのか、内訳としてこの中で以前もお聞きしたと思うんですけ
れども、アスペルガーだとか、ＡＤＨＤだとかそういった軽度発達障がいの児童の人数といいますか、この中にいらっしゃいますか。

78

後藤敦志委員長
松谷教育センター所長。
松谷教育センター所長
お答えいたします。
不登校の理由というのは、まさにおっしゃるとおり個人の問題が結構多いわけでありまして、発達障がい、その疑いなどがあります。それで、細かいものはないんですが、集団不適応と発達障がい、その中での不安というところでの人数でよろしいでしょうか。
それを見ますと、小学校が11名、中学校が54名になります。これはあくまでも幅広いです。集団不適応というのは、発達障がいと別なので、集団に自分が入っていけない苦しさとかも入ってきます。その中で、学習の悩みというか学習の苦しみ、いろいろありますので、そういうのを含めまして、集団不適応、発達障がい、その疑い等を含めまして小学校11名で、中学校54名というところが今お答えできる数字でございます。よろしくお願いします。
後藤敦志委員長
後藤光秀委員。
後藤光秀委員
ありがとうございます。やっぱり、先ほど言いました軽度発達障がいに当てはまるかといったらそうではない、幅広いところでの集団不適応の人数のことだと思うんですけれども、それでもやっぱり人数多いなというふうにその中でも思うんですよね。
その軽度発達障がいの児童のお子さんを持つ保護者の方々から以前からもちょっと結構近い存在の方でいらっしゃるんでよく聞くんですけれども、まさに今言った集団の生活がちょっと難しいというか、協調性がないというか、そういった子が多いらしいんですよね。
さっきのカウンセラーの養成講習とかそういったところにも戻ってきちゃうんですけれども、その相談が来たときにどういった対応、どういった指導というか、どういうふうにしているのかだけお聞かせください。
後藤敦志委員長
松谷教育センター所長。
松谷教育センター所長
お答えいたします。
相談は様々でありまして、まず保護者様に対しては、どのように悩みを持った子どもに接していくか、どう伸ばしていくかということ、その子に応じたスキルを教えるといいま
すか、アドバイスをしております。また、子どもも一緒に来る場合もございます。これは必要に応じて適応指導訓練をセンターのほうで行っております。やり方もこれ様々です。
プレイセラピーとかもありますし様々なんですけれども、そのような形でやっております。
また、子どもによっては、うちは適応指導教室ございますので、そちらの通級が可能な
らば、こちらに通級して、それで小さい集団の中で生活できるようにミニ学校的な１日のスケジュールなんですが、その中で生活したり、それも入級という子もいますし、そこでちょっと通ってみるという、１日なり、また来たいときに来てみるというような段階がありますけれども、そのような形で小集団生活をしてみるということで、その個別だったり小集団だったり様々な形、子どもに応じて今センターでは支援をしているところでございます。

79後藤敦志委員長
後藤光秀委員。
後藤光秀委員すみません、最後に１個だけなんですけれども、適応指導教室というんですかというものをやっているですとか、少ない集団生活から慣れていくようにというか、そういうことを経て、実際に不登校が解消したケースというのは、結びついたのはどれくらいあるのかだけ、最後、お聞かせください。
後藤敦志委員長
松谷教育センター所長。
松谷教育センター所長
お答えいたします。
これ昨年の例でよろしいでしょうか。申し訳ございません。
昨年度は、22名の子どもが、児童・生徒が通級しておりました。その中で完全復帰といいますか、毎日、普通どおりに学校、朝から夕方まで行けるようになった生徒が１名、また部分登校といいまして、この時間だけ行ってみる、またこの教科だけ行ってみる、週５日、３日、いろいろありますけれども、そういう形で部分登校まで行きつけた生徒は、児童・生徒は19名おりました。なかなか全員とは、１人はちょっと難しかったのですが、昨年は19名が部分、１人が完全復帰ということで何とかやってきました。
以上でございます。
後藤敦志委員長
平塚教育長。
平塚教育長
後藤光秀委員、ありがとうございます、センターのことを聞いて。
私もセンター勤務、長かったのですが、どうしても日本全国で不登校の数が増えている、
減らない、もうこればっかりなんですね。私はもう正直言って、不登校の数は減らないと思います。非常に簡単に不登校になりやすい、選択肢に学校へ行くか、どうする、家にいるといった場合に、気力がなければやっぱり家にいたいと。それから、おなかが痛い、いろんなことも含めて病欠なのか不登校なのか分からない部分があるんですが、そういう現状を考えますと、龍ケ崎で私が特にお願いしたいのは、不登校の数でなく復帰した数、復帰率を少し頑張って上げようじゃないかと。不登校になって学校を休む、センターに行くことは恥ずかしいことではない。むしろ、そこから頑張れる子どもはたくさんいるんだろうということで以前調査したところ、市内で不登校の数が100人いたとして、教育センタ
ーがその数にどれだけ関われるかと言うと、２割なんですよね。あとの８割は、学校の先生と家庭で不登校の問題に戦っている状況がある。
そこにいち早くネットワークで教育センターの先生が関わったり、今度はスクールソー
シャルワーカーだとかカウンセラーとかさわやか相談員だとか、そういう方が張り巡らせたネットワークの中で引っかかってくれば、センターにつないでいける。そして、センターが適応指導教室で小集団の中から生き方を学び、自信をつけて、やがては先ほどありましたように部分登校と。この部分登校も一番好きな教科から戻るとか、一番好きな先生の授業から戻っていくというようなシミュレーションを必ずやるようにしています。その結果、龍ケ崎の教育センターの復帰率はかなり高いんじゃないかなと。これは、よその市町村に比べても群を抜いた数字かなと。

80

こういった面で最初の不登校の数は多いんですが、復帰率というものを少し注視していただけるとありがたいなというふうに思います。
以上です。
後藤敦志委員長
後藤光秀委員。
後藤光秀委員すみません、いろいろありがとうございました。本当に先ほどの昨年のデータなんです
けれども、22名が通級をしていたんだけれども、そのうち部分登校につながったのが19名で、１名復帰したよということだったと思うんですけれども、めちゃめちゃすごいことですよね。今、教育長のほうからもお言葉、ご説明あったように、その部分登校であれ、復帰していくというところに結びついているというのは、すごい効果的なのかなというふうに実際に思いました。
ただ、不登校がなくならないだろうというような、実際、この人数からしてもやっぱり
小学校は38名、中学校は80名とかめちゃめちゃ多いかなというふうなところも考えると、確かにすごい多いし、減らないのかなというふうな現状であるかとも思うんですが、僕ら世代でさえ、中学校のときとかの不登校というのは、学年に６クラスありましたけれども、二、三名だったと思うんですよ、本当に。その中での原因というのは、今ここにちょっと取り上げさせてもらっているような内容ではなくて、やっぱり家庭の事情だったりとか、
本当にちょっといじめとか、すごく記憶にあるぐらい分かりやすい問題だったんじゃない
かなと思うんですね。
ただ、今、この質問をさせてもらって長くなっちゃたんですけれども、この取り上げさせてもらった先ほど言ったアスペルガーですとかＡＤＨＤですとか、そういった軽度発達
障がいというのは、特に最近になってそういう言葉がどんどん聞くようになってきて、さらにお医者さんのほうでも病院のほうでもそういった検査をするようになってきている最近の傾向があって、さらに先ほどの不登校生がそれだけ部分登校かもしれないけれども、解消につながっているという人数のデータが出ているということは、やはりこういったところはもっともっと力をどんどんこれからも入れていってほしいなと思うんですね。
非常に結果が出ていることなので、すばらしいことだと思うんです。なので、もっと引き続き近隣でこういった軽度発達障がい児童に向けてのサービスの拡充というか、そういったところをぜひ最初のところにつながっちゃうんですけれども、カウンセラー養成講習、いろいろやっているんでしょうけれども、そういったところにぜひ盛り立てていただいて、今後もサービスの強化をしていただきたいなというふうに申し上げます。すみませんでし
た、長くなって。
あともう一個、本当すみません。
161ページの文化会館管理運営費の中での工事請負費のモニタリングカメラ更新工事というのがあるんですけれども、これだけ最後お聞かせください。どこにどんなカメラで、どういう更新内容なのかというのだけ教えてください。
後藤敦志委員長
松本文化・生涯学習課長。
松本文化・生涯学習課長
お答えします。
モニタリングカメラというのは、大ホールの公演の様子を楽屋とか事務所とか、ああい
う個室でモニタリングで見られるもので、ブラウン管のものなんですね。なので、それを更新していきましょうというような事業でございます。

81

以上です。
後藤敦志委員長
後藤光秀委員。
後藤光秀委員
ありがとうございました。分かりました。よく見ていました。本当古いやつなんですよね、あれね。せっかく更新となっているんで、350万円以上のものなんですから、よくなることを期待しております。
以上です。ありがとうございました。
後藤敦志委員長
中村教育総務課長。
中村教育総務課長
先ほど、伊藤委員からご質問いただきました要保護・準要保護の児童・生徒数ということで、今日現在でお答えをさせていただきます。まず、要保護ですけれども、児童が11、生徒が５、合計16です。続きまして、準要保護です。児童が354、生徒が221、合計575でございます。よろしくお願いいたします。
後藤敦志委員長
ほかに質疑ありませんか。
【発言する者なし】
後藤敦志委員長
別にないようですので、書面質疑に入ります。
書面質疑一覧表に基づき、質疑に対する答弁をお願いいたします。
答弁者におかれましては、挙手をしていただき、質問項目に該当する予算書のページ、事業コード、事業名、質問趣旨を読み上げた上で、簡潔明瞭な答弁をお願いいたします。
それでは、金剛寺博議員の書面質疑に対する答弁をお願いいたします。
佐々木介護福祉課長。
佐々木介護福祉課長
お答えいたします。
87ページ、中段より下になります。コード番号01032800在宅高齢者生活支援事業です。
この中身については委託料、避難行動要支援者名簿システム改修についてでございまして、
ご質問の内容につきましては、改修内容、システムの利用状況についてということでございました。
これにつきましては、災害発生時に１人で避難することは困難で、何かしらの手助けを必要とする独り暮らし高齢者や障がい者などの要支援者及びその方の避難をお手伝いいた
だく支援者の登録や管理を行う災害時避難行動要支援者避難支援プランに係るシステムになります。
今回のシステムの改修につきましては、毎年６月に実施しております要支援者及び支援者等へ同プランの登録状況をお知らせするに当たり、窓付き封筒に対応した帳票を打ち出せるように改修するものでございます。
なお、改修によりまして約1,500名の要支援者と約2,000名の支援者への帳票の誤送付の防止や事務作業の効率化を図れるものと考えております。

82

以上でございます。
後藤敦志委員長
蔭山こども家庭課長。
蔭山こども家庭課長
続きまして、91ページをご覧ください。
事業ナンバー01034300駅前こどもステーション管理運営費の委託料、送迎ステーション
運営の2,277万6,000円になります。
ご質問の内容になりますが、現在の利用者数、世帯数、送迎先数、今後の見込みや課題となります。
はじめに、令和３年１月末現在における利用登録人数、世帯数でございますが、29名、25世帯で、１日当たりの平均利用人数は朝が12名、夕方が14名となっております。
次に、送迎先数でございますが、朝夕ともに７施設となっております。
今後の見込みや課題等でございます。本年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により利用が昨年度より減少しましたが、新年度の利用の申込みなどから見ますと、令和３年度についても30人程度の登録、利用が見込まれます。
一方、課題といたしましては、テナントの広さから利用想定を朝夕ともに20人まで可能としているところですが、新型コロナウイルス感染症が落ち着き、利用希望者が増加しま
すと、一時的にお待ちいただかなくてはならなくなる可能性がございますので、そちらの対応が課題となっております。
また、１人でも多くの児童に保育を提供できるよう、様々な施策を実施していかなければならない中、本市ではその一つとして、送迎ステーションの運営を行っておりますが、バスの増便と対応するための人件費によって、事業コストが大きくなり、効率的とは言えないことから、他市町村の事例を参考にするなど運営方法等について検討していく必要があると考えております。
続きまして、97ページになります。
事業ナンバー01035900公立保育所管理運営費になります。
ご質問の内容になります。こちらは保育士の状況になります。
まずはじめに、八原保育所に勤務する保育士の状況でございますが、正規職員は再任用１名を含む13名、会計年度任用職員の保育士16名、保育資格なしの保育補助職員３名、合計32名が勤務しております。その他正規職員の保育士がこども家庭課に１名、さんさん館に再任用１名を含む３名、つぼみ園に２名おりまして、正規職員の保育士総合計は再任用２名を含む19名でございます。
次のご質問になります。
正規職員の平均年齢、正規職員の採用していない年数になります。正規職員の平均年齢
は再任用２名を除いた17名で47.3歳、正職員を採用していない年数は22年でございます。
以上でございます。
後藤敦志委員長
松本文化・生涯学習課長。
松本文化・生涯学習課長
91ページをお開きいただきたいと思います。
事業番号が01034400放課後児童健全育成事業でございます。
質問の要旨が、支援員の現在の状況、直営時からの支援員の継続状況と、あと民間となり支援員の確保は十分かということと、運営状況の変化はということでございます。最後に、新たに委託先で雇用された支援員研修の修了状況の３点でございます。

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市の直営時から継続している勤務している支援員は、現在63名で、このうち９名が今年度の資格研修を受講して、みなし支援員から支援員になったものでございます。直営時からの支援員で退職者は２名です。また、民間委託後に新たに雇用された支援員は３名となります。
支援員の充足状況ですが、28人に対して66人の支援員でございますので、運営に支障がある状況ではありませんが、勤務シフトや今年度のような感染症により臨時的な１日保育
等の対応を考慮すると、必ずしも十分とは言い難い状況です。
運営状況の変化としては、今年度は年度当初や夏休みの入所児童が多くなる時期に必要な支援員の確保が非常に困難でしたが、今年度は民間ノウハウを生かした柔軟な対応により安定的な運営ができております。
４月以降新たに雇用された職員の研修修了状況ですが、今年度、みなし支援員は４名新たに雇用されておりますが、今年度の研修修了者９名は全て直営時からの継続雇用者です
ので、新規雇用者の今年度の受講はありませんでした。
続きまして、157ページ、01105100文化財保護費の委託料、文化財等説明板作成でございます。
質問要旨が、今年度の設置件数、来年度の予定場所、それとこれまでに設置した説明板
数の３点でございます。
今年度の文化財等説明板の設置件数は、現在発注をしています３件となっております。
内訳といたしましては、本年度新たに市民遺産に認定されました関東鉄道竜ヶ崎線の説明板と、老朽化したものの付け替え、これは小通幸谷町、慈眼院の十一面観音像と、砂町、医王院の蓼太句碑、いずれも指定文化財ですが、これら２件となります。
来年度の説明板設置予定は、新規１件、更新２件の３件を考えております。場所については未定となっております。
次に、これまで設置した説明板数でございますが、現在の様式の説明板につきましては、
平成27年度からの設置となっており、今年度分を含めますと21件となっております。内訳
は、市民遺産13件、県指定文化財１件、市指定文化財６件、その他１件となっております。
以上でございます。
後藤敦志委員長
足立スポーツ都市推進課長。
足立スポーツ都市推進課長
165ページです。
事業ナンバー01106500総合運動公園リニューアル事業、工事請負費、陸上競技場第３種
公認更新改修工事、改修工事の主な内容についての質疑でございます。
お答えいたします。
今回の改修工事は、公益財団法人日本陸上競技連盟が定める公認検定に適合させるための改修工事であります。今回、ルール改正対応として、トラックレーンのラインマーキン
グの引き直しが必須となっております。レーンの幅を1,250ミリから1,220ミリに変更することとなります。走路のウレタン舗装が経年劣化していることから、当該舗装部分の改修を行います。ウレタン舗装の摩耗状況により、舗装を切削し、その上に舗装を重ねる、切削オーバーレイ改修、または表面トップコートの仕上げ塗り直し改修等を行います。この走路の改修が全体の工事費の大部分を占めております。
そのほかの工事としては、縁石調整舗装工、種目別タイル入れ替え工、棒高跳び突き箱設置などでございます。
なお、今回の更新工事の内容に当たりましては、昨年９月に公益財団法人日本陸上競技連盟検定委員立会いの下、現場にて事前指導を受けております。
以上でございます。

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続きまして、同じく165ページ、コードナンバー01106550旧北文間小学校転用事業、施設の活用計画、１階、２階、３階の利用、改修工事の主な内容についての質疑でございます。
お答えをいたします。
新たな活用に当たりましては、龍ケ崎市学校跡地活用方針に基づき地域住民の意見などを踏まえ、平成31年３月龍ケ崎市旧北文間小学校個別施設計画を策定しております。活用
計画では、体育館と建築年数が少ない３階建て第４期校舎の１階部分及びグラウンドをス
ポーツ健康施設として活用することといたしました。第４期校舎の２階部分をインフルエ
ンザ等市の備品保管施設に、３階部分を洪水等災害時の緊急避難施設とすることといたしました。
改修工事の主な内容につきましては、主に１階フロアー分が対象となっております。ト
イレ改修、男女別多目的トイレの設置、男女更衣室、冷暖房設備、照明設備、玄関風除室等の改修を行います。また、用途変更に伴う建築基準法等の対応で２階、３階も窓ガラス
サッシ、パーテーション等の改修を行う予定でございます。
以上でございます。
後藤敦志委員長
続きまして、岡部賢士議員の書面質疑に対する答弁をお願いいたします。
足立スポーツ都市推進課長。
足立スポーツ都市推進課長
163ページ、コードナンバー01106100龍ケ崎たつのこハーフマラソン大会開催費、アクションプラン13ページ、マラソン大会の開催でございます。
令和３年５月９日に実施予定で、既に参加者募集が始まっていますがコロナ禍の今、真に必要な事業なのでしょうか。市民からは疑問の声も上がっています。アクションプラン
の事業概要、目的には、「地域の特色を生かし、市内外の人々から親しまれ、愛されるよ
うな魅力ある大会を開催します」とありますが、こうした今の現状で目的を達成できるでしょうか。行き先不透明な中、令和３年５月に開催を決めた意図と、本事業の目的がほかにあればお聞かせください。また、コロナの状況によっては大会を中止する場合もあると
参加者募集の中で言及されていますが、中止や延期の可能性があるのであれば、参加募集をしている時点で、中止・延期の客観的な判断基準がある程度示されたほうがよいと思います。開催中止・延期の判断について、いつまでにどのように決定するかお聞かせくださいという質疑でございます。
お答えをいたします。
令和３年５月９日の開催日のその意図についてです。県内では、10月下旬から４月中旬にかけて、参加者数が多いマラソン大会が開催されており、特に茨城県ではフルマラソン
が５大会あるなどマラソン大会が盛んな地域であります。マラソン大会の繁忙期であるこの期間においては、県内はもとより関東一円において毎週のようにマラソン大会が行われており、東京マラソンなど人気のある大会以外は参加者が減少傾向にあり、集客が難しい状況にあります。
そこで、県内でのメジャーマラソン大会の中で最後の４月に開催されるかすみがうらマ
ラソンの約１か月後の５月開催であれば、県内では開催しているところはなく、集客の面で期待でき、また５月であれば市の特産物や農産物、龍ケ崎らしい田園風景など、龍ケ崎のよさを発信できると考えました。
次に、本事業の目的についてです。
昨年11月25日に開催した第２回龍ケ崎ハーフマラソン大会実行委員会において、感染予防対策を施した実施計画について了承を得て、予定どおり開催することといたしました。
スポーツ健幸日本一を目指す本市は、コロナ禍でも開催可能なマラソン大会として、参加

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ランナー、運営関係者、市民の皆さんの安心・安全を確保し、ウィズコロナ時代に合わせた新様式により大会を開催し、スポーツの振興、地域の活力につなげていきたいと考えております。
また、第１回開催の本年は、東京2020オリンピック・パラリンピックが開催される記念すべき年であり、本市出身のアスリートの活躍も期待されるところです。オリンピック出場選手の地元である本市が、マラソン大会を開催することでスポーツの魅力を発信するとともに、2020東京オリンピック・パラリンピックの機運の醸成を図り、地元選手の応援につなげ、まちの元気、地域の活用につなげたいと考えております。
続きまして、開催中止・延期の判断について、いつまでにどのように決定するかという質疑でございます。
大会開催の可否判断日につきましては、開催当日から約１か月前の令和３年４月１日としております。大会開催の可否基準につきましては、本市が政府または茨城県より緊急事
態宣言が発令されている状態、または新型コロナウイルス感染症の感染状況が茨城コロナ
Ｎｅｘｔのステージ４の状態、または茨城県より新型コロナウイルス感染症の感染拡大市町村に指定されている状態のいずれかに該当する場合、大会の中止を決定いたします。
続きまして、165ページ、旧北文間小学校転用事業、アクションプラン21ページ、旧北文間小学校改修工事です。アクションプランの事業概要、目的に広く市民が利用できる運動施設とすることにより市民の健康の向上を図りますとあり、大変期待している事業です。
広く市民に利用してもらうということは、旧北文間小学校の立地上、車によるアクセスがほとんどになると考えられますが、旧北文間小学校の入り口近くには、狭くて鋭角な交差点があることや、近くに保育施設やスクールバスの停留所があることもあり、安全対策が必要です。この際なので、安全対策とアクセス向上のために道路拡幅整備も同時に行うことをご提案いたしますが、ご見解をお聞かせください。また、安全対策についてお聞かせくださいという質疑でございます。
お答えをいたします。
旧北文間小学校の体育館とグラウンドは、本年４月から北文間運動広場として広く市民利用に供することとなります。当施設は、指定管理者の管理により施設の一般貸出しと指定管理者の自主事業を行う予定です。県道千葉龍ケ崎線から侵入道路の拡幅など、周辺道路の整備については、今後、北文間運動広場の利用状況を見ながら関係機関、関係課等と協議検討してまいりたいと考えております。
また、周辺道路を利用する保育施設やスクールバス停留所の利用者についても、安全面が最優先となりますので、北文間運動広場の利用状況を見ながら、こども家庭課や教育委員会など関係機関と協議し、安全対策を講じてまいりたいと考えております。
以上でございます。
後藤敦志委員長以上で、書面質疑を終了といたします。
最後に、皆様から何かありませんか。
【発言する者なし】
後藤敦志委員長
別にないようですので、採決をいたします。
議案第30号、本案は原案のとおり了承することにご異議ありませんか。
【異議なしの声】【異議ありの声】

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後藤敦志委員長
ご異議がありますので、挙手採決といたします。
議案第30号、本案は原案のとおり了承することに賛成の委員の挙手を求めます。
【委員挙手】
後藤敦志委員長
賛成多数であります。よって、本案は原案のとおり了承することに決しました。
この後、特別会計の審査に入りますが、教育委員会及び新型コロナワクチン対策課及びスポーツ都市推進課につきましては、関連がございませんので、退席していただこうと思いますが、委員の皆様、よろしいでしょうか。
【異議なしの声】
後藤敦志委員長
ご異議がありませんので、教育委員会の皆様は退席していただて結構です。
休憩いたします。
午後５時再開の予定です。
【休 憩】
後藤敦志委員長
休憩前に引き続き会議を再開いたします。
続きまして、議案第31号 令和３年度龍ケ崎市国民健康保険事業特別会計予算について
執行部から説明を願います。
岡田健康づくり推進部長
岡田健康づくり推進部長
予算書の195ページをお願いいたします。
事業勘定の歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ68億6,500万円と定めるものです。
令和３年２月末現在の被保険者数は１万7,832人、世帯数は１万1,327世帯となっております。昨年の同時期からは、278人、９世帯減少しております。
それでは、202ページ、203ページをご覧ください。
歳入です。
款１国民健康保険税、目１一般被保険者国民健康保険税です。現年度分は、世帯数や被保険者数の減少及び新型コロナウイルス感染症の感染拡大による減収を考慮し、対前年度比で9,329万6,000円減額としております。
続きまして、目２退職被保険者等国民健康保険税です。退職者医療制度は、平成26年度末で廃止され、その後の経過措置も令和元年度末で終了したことから、現年度分は科目設定のための要求となっております。
款２一部負担金です。一般被保険者と退職被保険者に係る一部負担金となっております。
款３使用料及び手数料は、国民健康保険税に係る督促手数料です。
款４国庫支出金、災害臨時特例補助金は、福島第一原子力発電所の事故発生当時、旧避難指示区域等に居住されていた被保険者に対し、保険税や一部負担金の免除措置を行った
場合に交付される国庫補助となります。現時点での対象者はおりません。
款５県支出金です。普通交付金は、龍ケ崎市が医療機関や被保険者に対し実際に支払うことになる療養給付費や高額療養費、審査支払手数料と同じ金額が茨城県から交付されるものです。被保険者数の減少により保険給付費が減となり、対前年度比で２億7,003万87

3,000円の減額です。保険者努力支援分は、市町村ごとに取り組む保険事業や医療費適正化などを点数化したものが交付されるものとなっております。
続きまして、204ページ、205ページをご覧ください。
特別調整交付金分（市町村分）です。県内市町村間の財政調整を目的とした交付金です。
都道府県繰入金（２号分）です。市町村の収納対策や第三者行為求償などの取組に対する交付金となります。特定健康診査等負担金は、40歳以上の被保険者に実施している特定健康診査や特定保健指導に対する交付金です。これら四つが特別交付金でして、被保険者数の減少などの影響によりまして、全体として、対前年度比で100万4,000円の減額となっております。
財政安定化基金交付金は、平成30年度の国保制度改革とともに茨城県に新たに創設された基金からの交付金を想定したものとなっております。
続きまして、款の６、財産収入、国民健康保険支払準備基金利子です。同基金の預金利
子となります。
その下、款７の繰入金、目１一般会計繰入金です。保険基盤安定繰入金（保険税軽減分）は、保険税の法定軽減措置に対する繰入れで、県負担の４分の３に市負担の４分の１を加えたものです。
その下、（保険者支援分）は、保険税法定軽減の対象となる被保険者の数に基づく繰入
れで、国２分の１と県４分の１に市４分の１を加えて繰り入れるものです。
その下、国民健康保険事業職員給与費等繰入金です。事務従事職員の人件費を含む資格
管理や賦課徴収などの事務経費の繰入れとなります。
その下、出産育児一時金等繰入金と、その下の財政安定化支援事業繰入金は、いずれも地方交付税措置による繰入れとなります。
その下、健康増進事業繰入金は、特定健康診査の基本検査項目の尿酸クレアチニン検査
に対する補助金が一般会計に一括して交付されるために、相当分となるものを繰り入れるものです。
款の８番、繰越金、国民健康保険事業繰越金は、同会計の繰越金です。
款の９番、諸収入、それぞれ一般被保険者分と退職被保険者等分の保険税延滞金、加算金、過料となります。
206ページ、207ページをご覧ください。
款の９諸収入、項の２雑入になります。上から４行は、交通事故などの第三者行為に伴う納付金、５行目から８行目までは、資格喪失後の受診などによる不当利得等の返納金となっております。
その下、前期高齢者指定公費は、平成20年度から25年度までの間の特例措置として、70歳以上の自己負担割合を法定の２割から１割に軽減するに当たり、差額の１割を公費負担として交付するものです。
その下、特定健康診査受診者負担金、生活習慣病健康診査受診者負担金、特定保健指導教室受講者等負担金は、受診した方の負担金となっております。
208ページ、209ページをご覧ください。
ここからが、歳出になります。
款の１、総務費です。
職員給与費、その下の会計年度任用職員給与費、こちらはいずれも人件費となりますので、説明は割愛させていただきます。この後に出てまいります職員給与費並びに会計年度
任用職員給与費につきましても同等の取扱いとさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
その下です。
国民健康保険事務費は、被保険者証やジェネリック医薬品差額通知書の作成及びこれら通知書の郵送料、電算システム関連の経費となります。被保険者数の減少などによりまして、事業費全体で、対前年度比195万7,000円の減となっております。

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その下、国民健康保険団体連合会負担金です。レセプト診査や第三者行為求償、協同電算処理などを委託している茨城県の国民健康保険団体連合会に対する負担金となります。
被保険者数の減により、こちらも対前年度比で６万4,000円の減額となっております。
その下です。国民健康保険賦課事務費です。国民健康保険税納税通知書の作成や封入、
封緘、パンフレットの印刷、各種通知の郵送料となっております。
一番下です。国民健康保険徴収事務費です。こちらは、納税課所管になります国民健康
保険税の徴収事務関連経費となります。
210ページ、211ページをお開きください。
国民健康保険運営協議会費です。国保制度の運営に関する協議組織として、国民健康保険法に基づいて設置している龍ケ崎市国民健康保険運営協議会の委員報酬などの運営経費となっております。
款の２番の保険給付費です。１番の療養諸費です。まず、一般被保険者療養給付費、その下の退職被保険者等療養給付費は、病気やけがなどの治療に係る保険給付費です。
その下の一般被保険者療養費、その下の退職被保険者等療養費は、補装具や針、灸、マッサージなどの給付費となります。
その下、国民健康保険審査支払手数料は、委託先である国保連合会に対する診療報酬明細書の審査並びに医療機関への給付費支払いに係る手数料です。被保険者数の減及び退職被保険者分については、制度廃止の影響を加味しまして、療養諸費全体で２億7,711万
3,000円の減としております。
続きまして、項の２番の高額療養費です。一般被保険者高額療養費、その下の退職被保険者等高額療養費は、入院や手術などで一月に係る自己負担額が限度額を超えた場合に払い戻される給付費となっております。
その下です。一般被保険者高額介護合算療養費、次のページになりますが、退職被保険者等高額介護合算療養費は、被保険者が同時期に国民健康保険と介護保険の両方のサービスを利用された場合に、年間の支払額の合計が一定額を超えた場合に払い戻すものとなっております。
その下になります。一般被保険者移送費、その下の退職被保険者等移送費です。医師の指示の下、ほかの医療機関への移送を行った場合に、被保険者が支払った移送費用を給付するものです。
その下です。出産育児一時金です。保険診療外の出産に係る費用を助成するためのもの
で、産科医療補償制度の掛金１万6,000円を含め、１人当たり42万円を支給するものです。
その下です。出産育児一時金支払定数料です。出産費用の直接払い制度に係ります茨城
県国民健康保険団体連合会に対する事務手数料となります。
その下です。葬祭費です。被保険者が亡くなった際に、葬儀を行った方に対しまして、５万円を支給するものです。
その下、傷病手当金です。新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けまして、令和２
年度、新たに国民健康保険制度に創設された制度となります。新型コロナウイルス感染症に感染または感染疑いにより４日以上勤務ができず、その間の給与支払いがなかった場合に、被用者保険の基準に倣いまして、１日当たりの給与収入の３分の２相当額を支給するというものです。
それでは、次のページ、214ページ、215ページをご覧ください。
款の３番になります。国民健康保険事業費納付金です。平成30年度の国保制度改革により、新たに導入された仕組みで、茨城県が県内の保険給付費や公費、市町村ごとの医療費や被保険者の所属などの実数や予測を基に市町村ごとの納付金を決定しているもので、今年１月に茨城県から示された龍ケ崎市の令和３年度事業費納付金となります。予算規模が拡大している後期高齢者支援金等分は109万8,000円の増となっておりますが、医療給付費分、介護納付金分は、被保険者数や保険給付費の減によりまして、それぞれ7,410万5,000
円、1,472万4,000円の減額となっております。

89款の４番、共同事業拠出金です。国保連合会に委託している年金記録に基づいた退職者
医療制度該当者リスト作成の費用負担となっております。
款の５番、保健事業費です。医療費通知費は、国保連合会に委託している医療費通知書の作成と郵送経費です。医療費通知は、特別交付金の保険者努力支援制度の交付対象事業
で、国の指導に基づき、年６回発行しております。
その下、人間ドック助成費です。人間ドックまたは脳ドックを受診する被保険者に受診費用の一部を助成するもので、自己負担金分の２分の１、２万円を上限に助成をしております。
216ページ、217ページをご覧ください。
人件費は割愛いたしまして、３番目、特定健康診査等事業です。40歳以上の国民健康保険の被保険者を対象とした特定健康診査並びに検査結果に基づく特定保健指導、こちらに係る健診期間や医療機関に対する健診委託料を中心とした経費となります。被保険者数の減少などにより、対前年度比で約675万円の減額としております。
続きまして、款の６番、基金積立金になります。国民健康保険支払準備基金費は、財政赤字が発生した際の調整の役割を担う基金である支払い準備基金の積立金となります。当初の段階で発生が予想される余剰金約１億6,114万3,000円に対しまして、全人口に対する被保険者数の割合分と基金預金利子分を積み立てるというものです。
款の７の諸支出金、項の１番、償還金及び還付加算金です。一般被保険者保険税還付金、退職被保険者等保険税還付金は、国民健康保険税の歳出の還付金となります。
その下、一般被保険者保険税還付加算金、退職被保険者等保険税還付加算金は、保険税還付金に対する加算金です。
その下、保険給付費等交付金償還金は、特定健康診査等負担金など、県支出金の過年度精算金となります。
続きまして、218ページ、219ページをお願いいたします。
国民健康保険事業一般会計操出金です。国民健康保険事業特別会計から一般会計への操出金となります。当初の段階で発生が見込まれる約１億6,000万円の余剰に対しまして、全人口に対する被保険者数の割合相当額と預金利子分を加えた4,414万3,000円、こちらを基金に積み立ていたしまして、その残りを一般会計に繰り出すというものでございます。
もともと、余剰金は新制度への移行に対しての一時的な国の財政措置によるものであること、また平成20年度に行いました国民健康保険税率の改定から令和２年度までの13年間、現行税率を維持するために、一般会計からの繰入れを累計で法定外繰入れ約14億円、このうち赤字繰入れを約４億7,000万円これまで行ってきた状況等を踏まえまして、一般会計へ繰り出したものでございます。
その下です。前期高齢者指定公費は、平成20年度から25年度までの特例措置によるもの
で、既に経過措置の対象者全員が後期高齢者となっておりますので、遡及適用を想定した科目設定となっております。
その下、国民健康保険事業予備費は、国民健康保険事業特別会計の予備費となります。
説明は、以上です。
後藤敦志委員長
執行部からの説明は終わりましたが、質疑等はありませんか。
伊藤委員。
伊藤委員
申し訳ないんですけれども、加入者数と世帯数、今言いましたか。
それと、現在、資格証明書を何通発行しているのかということと、短期保険証の発行数を教えてください。

90

後藤敦志委員長
岡田健康づくり推進部長。
岡田健康づくり推進部長
被保険者数につきましては、１万7,832人、これは２月末現在です。あと、世帯数は、
１万1,327世帯となっております。
後藤敦志委員長
鈴木保険年金課長。
鈴木保険年金課長
続きまして、短期被保険者証と資格証明書の発行数でございます。２月末現在での数字でお答えいたします。まず短期証のほうです。世帯数で530世帯、対前年同月比で47世帯の減です。同じく被保険者数が819人で、同じく106人の減でございます。資格証明書につきましては、１世帯１人でございます。前年度比で３世帯３人の減となっております。この１名につきましては、訪問、通知等を行っておりますが、居住実態もつかめない状況の方でございます。
以上でございます。
後藤敦志委員長
伊藤委員。
伊藤委員
資格証明書が、本当に１通だけになったというのは、よかったなというふうに思います。
あと、引き続き短期保険証なんかについても、いろいろあるんでしょうけれども、なるべ
く数を少なくしていく、いろんな話を聞いて数を少なくしていってほしいという取組をしてほしいと思います。これは要望にしておきます。
209ページの02010200の国民健康保険事務費の18の負担金、オンライン資格確認等運営費について、どんなものなのかをお聞きします。
後藤敦志委員長
鈴木保険年金課長。
鈴木保険年金課長
こちらは、令和２年度中にこちらのほうのシステム等の改修が終わっております。内容
といたしましては、医療保険の資格と給付の適正化のためのものです。最新の資格情報を、
国民健康保険中央会を通じまして社会保険診療報酬支払基金というところに一括して情報を集めます。そして、そこから医療機関とか各保険者のほうで被保険者の資格を、最新の情報を確認できるということで、給付のほうの適正化につながるというものです。こちらの金額でございますが、中央会にありますシステム、社会保険診療報酬支払基金のほうのシステム、そちらのほうのデータ仕様とシステム管理等の負担金となります。
以上でございます。
後藤敦志委員長
伊藤委員。
伊藤委員

91

すみません、適正化というのは要するに薬を二重に出しているとか、そういう意味なんですか。
後藤敦志委員長
鈴木保険年金課長。
鈴木保険年金課長
こちらは、あくまでも資格のほうです。例えば転入転出、社会保険離脱、加入等で、前の保険証を使ってしまうということですと、医療機関のほうで過誤調整が必要になります。
そういったところの手間を防ぐというところの部分でもあります。
後藤敦志委員長
伊藤委員。
伊藤委員
事務的にすごく合理化されるというふうに解釈していいんですね、分かりました。
それと、あと１点です。219ページの02070550国民健康保険事業一般会計操出金、１億1,700万円を普通会計に戻すということなんですけれども、今まで14億円を一般会計から繰り出していたということなんですけれども、年々そこのところで会計は終わっているわ
けですから、私は、これは今でも高いという保険料を少しでも下げてほしいというふうに思うんですけれども、改めてそういう考えはなかったのかどうかをお聞きします。
後藤敦志委員長
鈴木保険年金課長。
鈴木保険年金課長
部長説明のほうにもありましたとおり、この余剰金といいますか黒字につきましては、国の一時的な財政措置で、この中には、国の激変緩和措置、または平成30年度の地方納付金の精算分が入っています。ですから一時的なものということで、これを財源として保険税率を下げてしまうと翌年度にその反動が大きくなってしまうという、もちろんそういった部分も頭にはありました。この取扱いにつきましては、財政当局ともいろいろ協議をした上での決定ということでご理解いただければと思います。
後藤敦志委員長
伊藤委員。
伊藤委員
子どもの均等割なんかも、やはり保護者の方からは、なんとかしてほしいというお話も聞きますし、全てとは言いませんけれども、やっぱり多少なりとは私は戻すべきだなという意見を言って終わりにします。
後藤敦志委員長
ほかにありませんか。
【発言する者なし】
後藤敦志委員長
別にないようですので、採決いたします。

92

議案第31号、本案は原案のとおり了承することにご異議ありませんか。
【異議ありの声】
後藤敦志委員長
ご異議がありますので、挙手採決といたします。
議案第31号、本案は原案のとおり了承することに賛成の委員の挙手を求めます。
【委員挙手】
後藤敦志委員長
賛成多数であります。よって、本案は原案のとおり了承することに決しました。
続きまして、議案第32号 令和３年度龍ケ崎市介護保険事業特別会計予算について、執行部から説明願います。
清宮福祉部長。
清宮福祉部長それでは、予算書の233ページをお開きください。
議案第32号 令和３年度龍ケ崎市介護保険事業特別会計の歳入歳出予算について、ご説明いたします。
歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ54億3,800万円と定めるものでございます。
内容の説明の前に、第１号被保険者の加入数について申し上げます。令和２年10月末で２万2,203人でございます。令和元年10月末で２万1,724人、平成30年10月末で２万1,266
人ということになっておりますので、年々増加しているという状況でございます。歳出全体を決算額で見ますと、令和元年度が52億2,000万円、平成30年度は49億円ということで、
約6.5％の増となっております。
それでは、240ページ、241ページをお開きください。
まず、歳入でございます。
一番上の保険料につきましては、介護保険第１号被保険者の介護保険料でございます。
滞納繰越分と合わせまして、左側のページでも分かりますように、本年度全体額 13億9,409万3,000円でございます。前年度比で約2.1％の増で計上しております。
その下の現年賦課分の普通徴収につきましては、徴収率を92％で見込んでおります。前
年度も92％でございました。
その下の滞納繰越分でございますが、収納率を15％で計上しております。前年度も同様の15％でございました。
その下の箱になります。使用料及び手数料の中で、介護保険料督促手数料を22万円計上したところでございます。
その下の箱の国庫支出金でございます。その中の介護給付費負担金の中の介護給付費現年度分でございます。約８億9,020万円ですが、前年度比で約５％の増でございます。介
護給付費に対しまして、施設で15％、それ以外は20％という国の負担割合により交付されるものでございます。
その下の過年度分につきましては、科目設定でございます。
その下の箱になります。一番上の普通調整交付金でございます。これは、市町村の責めによらない保険料収入不足と給付費増を調整するため交付されるものでございます。
岡田健康づくり推進部長

93

その下になります。地域支援介護予防・日常生活支援総合事業交付金現年度分です。歳
出の介護予防生活支援サービス事業費及び一般介護予防事業の対象経費に係る交付金で、国の負担率割合はおよそ20％です。
その下の過年度分は、科目設定となります。
その下です。地域支援介護予防・日常生活支援総合事業以外交付金現年度分です。歳出の包括的支援任意事業費の対象経費に係る交付金で、国の負担割合は38.5％です。
その下、過年度分は、科目設定となります。
清宮福祉部長次の一番下の行の介護保険災害臨時特例補助金につきましては、同じく科目設定でございます。
次の242ページ、243ページをお開きください。
一番上の保険者機能強化推進交付金ですが、平成30年４月から新たな交付金として創設されたもので、高齢者の自立支援、重度化防止等の介護保険の理念に関する取組を支援することを目的に、財政的インセンティブとして制度化されたものになります。
その下の介護保険保険者努力支援交付金ですが、公的保険制度における介護予防の位置付けを高めるため、保険者機能強化推進交付金に加えて令和２年度に創設されたものでございます。
その下の箱になります。大きなくくりでは、支払基金交付金でございます。これは、２号被保険者相当分で、社会保険診療報酬支払基金からの交付でございます。
まず、最初の介護給付費現年度分でございます。これは、介護給付費の27％という負担割合により交付されるものでございます。
その下の介護給付費過年度分でございますが、これは科目設定でございます。
岡田健康づくり推進部長
その下になります。地域支援事業支援交付金現年度分は、歳出の介護予防・生活支援サービス事業費及び一般介護予防事業費の対象経費に係る交付金で、社会保険診療報酬支払基金から第２号被保険者負担分として、負担割合27％で交付されるものです。
その下、過年度分については、科目設定となります。
清宮福祉部長その下の箱になります。県支出金、県負担金でございます。最初の介護給付費現年度分
でございますが、介護給付に対して施設が17.5％、それ以外が12.5％という県の負担割合
により交付されるものでございます。
その下の過年度分につきましては、科目設定でございます。
岡田健康づくり推進部長
その下、地域支援介護予防・日常生活支援総合事業交付金現年度分は、同じく歳出の介護予防・生活支援サービス事業費及び一般介護予防事業費の対象経費に係る交付金で、県の負担割合は12.5％です。
その下、過年度分は、科目設定となります。
その下、地域支援介護予防・日常生活支援総合事業以外交付金現年度分は、同じく包括的支援任意事業費の対象経費に係る交付金で、県の負担割合は19.25％です。
その下の過年度分は、科目設定となります。
それでは、次のページです。244ページ、245ページをご覧ください。
清宮福祉部長94

上から二つ目の箱になります。介護保険支払準備基金利子でございます。これにつきま
しては、介護保険支払準備基金に係る利子分を26万1,000円計上したものでございます。
次の箱でございます。まず、一番上の介護給付費繰入金でございます。これは、介護給付費に対しまして、市の負担割合分12.5％の繰入れとなります。前年度比で約2,850万円の増となっております。
岡田健康づくり推進部長
その下になります。地域支援介護予防・日常生活支援総合事業繰入金です。歳出の介護予防・生活支援サービス事業費及び一般介護予防事業に係る市負担割合12.5％を繰り入れるものです。
その下、地域支援介護予防・日常生活支援総合事業以外繰入金は、包括的支援任意事業費に係る市の負担割合で、19.25％を繰り入れるものです。
清宮福祉部長その下の低所得者保険料軽減負担繰入金でございます。これは、所得段階が第１段階の方の基準額掛ける0.5のところを0.3に軽減される部分に対する0.2分、第２段階の方の基準額掛ける0.75のところを0.5に軽減される部分に対する0.25分、第３段階の方の基準額掛ける0.75のところを0.7に軽減される部分に対する0.05分の軽減額の繰入れとなります。
その下の４件につきましては、その他一般会計繰入金でございます。
まず、介護保険事業職員給与費等繰入金でございますが、これは、総務費相当分の繰入れでございます。
その下の認定審査会事務費繰入金は、介護認定審査会事務費分の繰入れでございます。
その下の認定調査等事務費繰入金は、認定調査等事務費分の繰入れでございます。
その下のその他一般会計繰入金につきましては、介護保険事務費、賦課徴収事務費、趣旨普及費などの経費の繰入れでございます。
その下の箱になります。介護保険事業繰越金につきましては、科目設定でございます。
その下の箱です。諸収入になります。一番上の第１号被保険者延滞金は、18万円を計上したものです。
以下３件の加算金及び過料につきましては、科目設定でございます。
一番下の箱になります。その中の一番上の介護保険事業第三者納付金です。これは、交通事故等に係る保険給付費分の賠償金として計上したものでございます。
その下の、介護保険事業返納金、介護保険被保険者返納金につきましては、それぞれ科目設定でございます。
岡田健康づくり推進部長
その下になります、成年後見申立手数料返納金です。市が立替えた市長申立て費用について、成年後見人が就任後に被後見人の対象財産から返納を受けるための科目設定となります。
清宮福祉部長その下の行の情報公開文書複写料でございます。これは、ケアマネージャーに対するケ
アプラン作成を目的とした介護認定審査会の資料として、主治医意見書等の情報提供に係る複写料でございます。
岡田健康づくり推進部長
その下、介護予防ケアマネジメント作成料は、総合事業に係る当市在住の住所地特例者に係るケアプラン作成料の負担調整文です。
その下、健康教室等参加者負担金は、元気アップ体操等参加者の負担金となります。

95

次のページをご覧ください。
清宮福祉部長一番上の徘回高齢者家族支援サービス事業利用者負担金でございます。これは、ＧＰＳ端末機の貸与に係る費用でございます。
以上が歳入でございます。
次の248、249ページをお開きください。
まず、最初に職員給与費がございますが、これら人件費等については、説明を割愛させていただきます。
上から三つ目の介護保険事務費でございます。これは、保険証等の交付をはじめ、シス
テム保守、使用料など、介護保険業務全般の共通経費でございます。その中の使用料及び賃借料につきましては、介護保険システムのリース料でございます。
続いて、その下の徴収費の箱の中です。２番目の介護保険賦課徴収事務費でございます
が、介護保険料の賦課徴収に要する経費で、納入通知書の発行、送付などの経費でございます。役務費としましては、特別徴収に係る国保連への手数料、口座振替やコンビニ収納代行サービスに係る銀行への手数料でございます。
その下の箱の中です。一番上の介護認定審査会事務費です。これは、介護認定審査会の開催に係る事務経費でございます。審査会については３合議体で行われ、委員数は合計21人となっております。
次ページをお開きください。
上から２番目の認定調査等事務費でございます。これは、認定審査会開催に係る事務経費でございます。この中の役務費につきましては、主治医意見書の作成手数料が主なもの
でございます。委託料の２件につきましては、要介護認定調査の外部委託費、認定調査票等印刷業務委託費でございます。
その下の箱の中の介護保険趣旨普及費でございます。これは、介護保険制度周知のためのパンフレットの作成、印刷に係る経費でございます。
その下の居宅介護サービス給付費でございます。これは、ホームヘルプサービス、デイ
サービス、ショートステイ等の居宅サービスに係る給付でございます。
その下の地域密着型介護サービス給付費でございます。これは、認知症高齢者グループ
ホーム、小規模多機能型居宅介護、地域密着型通所介護への給付でございます。
その下の施設介護サービス給付費でございますが、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、介護医療院への給付でございます。
その下の居宅介護福祉用具購入費でございます。これは、ポータブルトイレや入浴補助
用具等の購入に対する助成でございます。
次の居宅介護住宅改修費でございますが、手すり設置、段差解消等の住宅改修費に対する助成でございます。
その次の居宅介護サービス計画給付費は、ケアプラン作成費の給付でございます。
次の252ページ、253ページをお開きください。
まず、介護予防サービス給付費でございます。これは、介護予防訪問看護、介護予防通所リハビリ、介護予防ショートステイ等の居宅サービスに係る給付でございます。
その下の地域密着型介護予防サービス給付費でございます。これは、認知症高齢者グループホームや小規模多機能型居宅介護の利用者に対する給付でございます。
その下の介護予防福祉用具購入費でございます。これは、ポータブルトイレ、入浴補助
用具等の購入に対する助成でございます。
その下の介護予防住宅改修費でございます。これは、手すり設置、段差解消等の住宅改修費に対する助成でございます。
次の介護予防サービス計画給付費につきましては、要支援１、２の方のケアプラン作成
費の給付費でございます。

96

その下の箱になります。介護保険審査支払手数料でございます。これは、介護報酬の審査手数料で、国保連への支払い分でございます。
その下の箱になります。高額介護サービス費でございます。これは、要支援１、２の方のそれぞれ１か月当たりの利用者負担額が所定の限度額を超えたときに、その超えた分について給付されるものでございます。
その下の高額介護予防サービス費でございます。これは、高額医療合算介護サービス費につきまして、要支援１、２の方のそれぞれ１か月当たりの利用者負担月が所定の限度額を超えたときに、その超えた分について給付されるものでございます。
一番下の行の高額医療合算介護サービス費でございます。これは、高額医療合算介護サービス費につきまして、要介護１から５の方、そして、次のページをお願いします。255
ページです。一番上の高額医療合算介護予防サービス費につきましては、要支援１、２の方のそれぞれ１年分の自己負担額の合計が国の定める限度額を超えたときに、その超えた分について給付をするものです。
その下の箱になります。特定入所者介護サービス費、その下の特定入所者介護予防サー
ビス費につきましても、同様に要介護、要支援それぞれ介護保険施設、ショートステイ利
用者の居住費、食費について、所得に応じて自己負担額の限度額が設けられており、その限度額を超えた部分について給付するものでございます。
岡田健康づくり推進部長
その下の箱になります。こちらから、款の３番、地域支援事業費、項の１番、介護予防・生活支援サービス事業費となります。
まず、第１号事業支給費です。総合事業における訪問型及び通所型サービスに係る費用について、国保連を経由し、各サービス提供事業者へ支払う費用となります。また、高額第１号事業支給費につきましては、定められた限度額を超えたときに、その超えた分を還付する費用となります。
その下です。介護予防ケアマネジメント事業です。総合事業分として、民間居宅介護支
援事業所にケアプラン作成を委託する費用及び総合事業に係る他市町村在住の住所地特例者に係るケアプラン作成の負担調整分となります。
その下の箱になります。目の一般介護予防事業費です。人件費なんですが、こちらはちょっと説明をさせていただきます。職員給与費の介護予防につきましては、まいん「健幸」サポートセンター館長の人件費となります。昨年度は一般会計で計上していたために皆増となっております。
その下、会計年度任用職員の介護予防分につきましても、まいん「健幸」サポートセン
ターの会計年度任用職員２名分の人件費です。同様の理由によりまして、皆増となっております。
その下、介護予防普及啓発事業です。一般介護予防事業における運動習慣等の普及啓発に係る事業で、口腔や栄養、ウォーキングなど、介護予防講座に係る講師の謝金となっております。
256ページ、257ページをご覧ください。
同じ続きで、高齢者いきいき活動支援事業委託料は、元気サロン松葉館運営経費のうち、65歳以上利用者相当分として総額の85％をこちらに計上しております。高齢者運動講座開
催委託料は、総合型介護予防講座、音楽フィットネス講座分となります。
その下です。地域介護予防活動支援事業費です。一般介護予防事業のうち、住宅主体の活動への支援や要支援者の保護を行う事業です。前年度に比べ約170万円増額しておりま
すが、昨年度までの通所型介護予防事業を廃止し、整理をしたことによるものとなっております。シルバーリハビリ体操や傾聴ボランティア活動に係る報償費、虚弱な独り暮らしの高齢者を一時的に保護する生活管理指導短期宿泊事業委託料、高齢者地域ふれあいサロ

97

ン活動支援事業は、地域で市民が自主的に行う介護予防活動に対し、運営費等を補助する
高齢者地域ふれあいサロン活動支援事業補助金は、15か所を見込んでいるところです。
その下になります。まいん「健幸」サポートセンター管理運営費です。昨年度は事業費の全額を一般会計に計上していたため、皆増となっております。委託料の講座開設や講座開催、健康データ管理システム修正、使用料及び賃借料、備品購入費につきましては、65
歳以上の利用者分として費用の90％をこちらで計上しております。
その下、健幸マイレージ事業です。この事業も昨年度は事業費の全額を一般会計に計上していたため、皆増となります。報償費及び委託料、使用料及び賃借料につきましては、65歳以上利用者分として費用の50％を計上しております。
その下、げんきあっぷ！応援事業は、元気アップ体操指導者、指導員に対する活動謝金及び研修会の講師謝礼、チューブなどの用具や指導員ポロシャツの購入費用となっております。
二つ飛びまして、一番下です。地域包括支援センター運営費です。研修会の講師謝礼、事務用品及び元気サロン松葉館の修繕費を計上しております。
次のページ、258ページ、259ページをご覧ください。
地域包括支援システム改修委託料は、法改正に伴うシステムの更新費用です。このほか、
地域包括支援センターシステム及び車両２台分のリース料を計上しております。
清宮福祉部長その下の総合相談事業でございます。これは、在宅介護支援センター運営事業を３法人に委託しており、地域の在宅高齢者及び家族から総合的な相談に応じるとともに、高齢者の実態把握調査を行っております。新年度より単価の見直しを行ったものでございます。
岡田健康づくり推進部長
その下、権利擁護事業になります。成年後見首長申立てに係る費用です。成年後見利用支援事業補助金は、昨年度から約50万円増額し、４人相当分を計上しております。
清宮福祉部長その下の家族介護支援事業でございます。この事業は、在宅で要介護者を介護する方に対し支援をするものでございます。扶助費につきましては、介護用品購入費助成金としま
して、紙おむつなどの介護用品購入に対する助成金でございます。
その下の自立生活支援事業でございます。委託料の食の自立支援事業は、食生活改善による健康保持や定期訪問による安否確認を目的として配食サービスを実施するもので、調理、配達業務を委託するものでございます。
その下の介護給付等費用適正化事業でございます。この３件の委託料でございますが、給付費通知書印刷、封入封緘業務、給付費適正化支援総合システムの運用支援、保守のための経費を計上したものでございます。
岡田健康づくり推進部長
その下です。在宅医療・介護連携費です。保険、医療、介護及び福祉の連携により、包括的かつ継続的にサービスが提供される体制づくりを進めるものです。委託料は、医療面の相談強化を目的とする在宅医療連携相談室運営費用となっております。
その下です。地域ケア会議事業です。個別案件の検討を通じて地域課題を抽出し、対応の協議を目的として開催する会議の費用となります。
その下、生活支援体制整備事業です。地域包括ケアシステム構築のため、生活支援の体制整備を図るものです。生活支援サポーターフォローアップ研修や生活支援体制整備事業
勉強会、龍ケ崎市医療・介護・障がい生活情報サイトのシステム運用費用などとなってお
ります。

98

260ページ、261ページをお願いいたします。
一番上です。認知症総合支援事業です。新オレンジプランに沿って、初動対応のための仕組みやネットワークづくり及び認知症の方や家族への支援、予防を含めた市民啓発等を行うものとなっております。委託料は、認知症の人と家族の会茨城県支部が運営いたしま
す認知症カフェの運営に係る費用となっております。
その下、介護予防・日常生活支援総合事業審査支払手数料です。国保連合会への総合事
業分審査に係る費用となっております。
清宮福祉部長その下の介護保険支払準備基金費でございます。これは、第１号被保険者介護保険料の歳入の余剰分を介護保険支払準備基金に積み増しをするものでございます。
その下の箱になります。第１号被保険者保険料還付金でございます。これは、第１号被保険者の死亡、転出、所得更正等による介護保険料の還付金でございます。
その下の国庫支出金等返還金は、令和２年度に概算交付されていた補助金等について、精算による返還金に対応するものでございます。
一番下の介護保険事業一般会計繰出金につきましては、科目設定でございます。
次の262、263ページをお開きください。
一番上の介護保険事業予備費でございます。これは、不測の事態の対応として計上したものでございます。
説明につきましては、以上でございます。
後藤敦志委員長
執行部からの説明は終わりましたが、質疑等ありませんか。
【発言する者なし】
後藤敦志委員長
別にないようですので、採決いたします。
議案第32号、本案は原案のとおり了承することにご異議ありませんか。
【異議なしの声】
後藤敦志委員長
ご異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり了承することに決しました。
続きまして、議案第33号 令和３年度龍ケ崎市障がい児支援サービス事業特別会計予算について、執行部から説明願います。
清宮福祉部長。
清宮福祉部長それでは、予算書の277ページをお開きください。
議案第33号 令和３年度龍ケ崎市障がい児支援サービス事業特別会計の歳入歳出予算について、ご説明いたします。
歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ6,820万円と定めるものでございます。
初めに、当事業会計でございますが、これは、障がい者児通所支援事業所つぼみ園の運営に関する特別会計でございます。
まず、つぼみ園の現況、登録児童数の推移を３年間に遡り、順に申し上げます。平成30
年３月１日で138人、平成31年３月１日で152人、令和２年３月１日で167人、そして、本99

年３月１日現在で193人が在籍しており、療育を必要とする児童が増えている状況となっております。
それでは、歳入からご説明いたします。
284、285ページをお開きください。
それでは、まずサービス事業収入の障がい児支援サービス事業収入でございます。当事業につきましては、１割が自己負担、９割が公費負担です。その公費負担分でございます。
次に、障がい児支援サービス事業自己負担金収入でございます。これは、１割分でございます。
その下の過年度分につきましては、科目設定でございます。
その下の障がい児支援サービス事業給与費等繰入金でございます。これは、歳入と歳出の差額、主に人件費への充当で、一般会計からの繰入金になります。
次に、障がい児通所支援事業費繰入金でございます。これも、歳入と歳出の差額、主に事業費への充当で、一般会計からの繰入金になります。
その下の障がい児支援サービス事業繰入金につきましては、科目設定でございます。
次の、障がい児園外活動負担金につきましては、スポーツ安全保険への加入負担金でございます。１人当たり800円、60人分を計上しております。
次の286、287ページをお開きください。
歳出でございます。
こちらも、人件費につきましては説明を割愛させていただきます。
上から三つ目になります。障がい児支援サービス施設管理費でございます。このうち委
託料でございますが、つぼみ園が新設されることに伴う施設清掃及び警備の費用でございます。使用料及び賃借料は、建物の10月からのリース料でございます。
その下の障がい児通所支援事業でございます。主なものとしましては、委託料として、理学療法士、言語聴覚士、作業療法士、療育指導員などの専門職員の派遣等に係る委託料でございます。その他の費目につきましては、つぼみ園の運営に係る義務的経費でございます。
一番下の枠の障がい児支援サービス施設整備事業でございます。これは、つぼみ園が新設されることに伴い発生する費用で、工事請負費は防犯カメラの設置工事で、備品購入費
は療育に使うための大型遊具等の購入費でございます。
次のページをお願いいたします。
最後の障がい児支援サービス事業予備費でございますが、これは、不測の事態の対応として計上したものでございます。
説明は以上でございます。
後藤敦志委員長
執行部からの説明は終わりましたが、質疑等はありませんか。
伊藤委員。
伊藤委員
287ページの06010150障がい児支援サービス施設管理費なんですが、13の使用料及び賃借料、これは今度造る分の建物のリース料だと思うんですけれども、広さと、あと療育室がどれぐらいあるのかお聞きします。
後藤敦志委員長
藤ケ崎社会福祉課長。
藤ケ崎社会福祉課長
お答えいたします。

100

こちらの使用料及び賃借料でございますが、まず今ほど委員がおっしゃっていただいた
つぼみ園移設後の新しい建物の分と、それ以外の細かい部分で、コピー機のリース料も含まれております。新しい建物のほうにつきまして、概要をざっとご説明いたします。
まず、リースの期間につきましては、令和３年10月から令和13年９月までの10年間となっております。当該建物につきましては、リースの期間終了後に市に無償譲渡される条件としております。
建物の概要でございますが、まず広さにつきましては、建坪が450平米、約135坪の平家の建物を予定しております。間取りですが、現在の集団療育室の約２倍の広さの部屋を稼
働間仕切りで２部屋に分けられるような構造で設置します。個別療育のための部屋としま
しては、心理療法と言語療法で使用する部屋を二つ、それ以外に、理学療法と作業療法で使用する部屋を同じく二つ設置する予定でございます。
また、このほかに、相談室、静養室、シャワー室、給湯室、こういったもののほか、保護者の皆さんに気軽にご利用いただくための談話室、こういったものも設置する予定でございます。
以上でございます。
後藤敦志委員長
伊藤委員。
伊藤委員
今までと違って療育室ができるのは、本当によかったなというふうに思います。
それと、下の06030100の障がい児支援サービス施設整備事業なんですけれども、備品購入の大型遊具というのはどれぐらいのものが入るのか、ちょっと教えてください。
後藤敦志委員長
藤ケ崎社会福祉課長。
藤ケ崎社会福祉課長
お答えします。
こちらの備品購入費につきましては、予算570万円のうち、大型遊具に係る費用というのはおおよそ100万円ぐらいです。具体的には、天井から吊り下げ式の遊具になります。
そちらのほうにぶら下がって体幹を鍛えるというか、そういった形の遊具になります。それ以外、療育に係るものとしては、療育の際の専用のテーブルであるとか、あとは座位保持の椅子、こういったものを購入予定でございまして、こちらの予算の大部分が、事務室の机からキャビネットから、それ以外の備品が様々全てこちらに含んでいる状況でござい
ます。
以上です。
後藤敦志委員長
伊藤委員。
伊藤委員
大分今までと違っていい施設ができるんだなというふうに思います。
それと、登録の人数が150人ぐらいになっていますよね、先ほどのお話だと。３月で193人、全員が一遍にということはないでしょうけれども、その辺のお部屋の広さなんかも考えられた設計なのかどうか、ちょっと気になりますので。
後藤敦志委員長101

藤ケ崎社会福祉課長。
藤ケ崎社会福祉課長
まず、広さと間取り、これに関しては、将来的に児童発達支援センター化を踏まえた上で、それを満たせるような広さで考えています。登録児童との関係で申し上げますと、今
現在１人のお子さんがつぼみ園に通える日数というのが、本来望まれる回数よりも数少ない状況です。ただ、一方で、部屋は用意しても、個別の療育の先生がいないと療育にはならないので、療育の先生の確保の今後の見通しと、あとは、一方でお子さんたちの人数、そのあたりの兼ね合いで、バランスを見ながら今回は配置や広さを考えました。
以上です。
後藤敦志委員長
伊藤委員。
伊藤委員
分かりました。それで、この近くでは、龍ケ崎は療育の専門家とかそういうのがそろっていて、本当にいい施設だと思いますので、引き続き職員の方にも頑張ってほしいなと思います。ありがとうございました。
後藤敦志委員長
ほかにありませんか。
【発言する者なし】
後藤敦志委員長
別にないようですので、採決いたします。
議案第33号、本案は原案のとおり了承することにご異議ありませんか。
【異議なしの声】
後藤敦志委員長
ご異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり了承することに決しました。
続きまして、議案第34号 令和３年度龍ケ崎市後期高齢者医療事業特別会計予算について、執行部から説明願います。
岡田健康づくり推進部長。
岡田健康づくり推進部長
予算書の303ページをお願いいたします。
歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ16億7,700万円と定めるものです。
令和３年１月末現在の被保険者数が、１万255人となっております。昨年度同時期からは、263人増加しております。
それでは、310、311ページをご覧ください。
歳入です。
款の１番、後期高齢者医療保険料です。後期高齢者医療保険料特別徴収現年度分は、年金天引きによる保険料の収入です。その下、普通徴収現年度分は納付書や口座振替など、普通徴収滞納繰越分は納付書などの現金納付による保険料収入となります。普通徴収分の収納率は、実績等により現年度分は99％、滞納繰越分は40％で計上しております。

102

続きまして、款の２番、使用料及び手数料になります。後期高齢者医療保険料督促手数料です。保険料に係る督促手数料となっております。
款の３番、繰入金です。後期高齢者医療事務費等繰入金は、事務担当職員の人件費や事業経費の繰入れのほか、保険者でもある茨城県後期高齢者医療広域連合に対する納付金分を繰り入れるものです。
続きまして、保険基盤安定繰入金です。国民健康保険と同様に、低所得者に対する保険料の法定軽減額の繰入れです。県負担金として４分の３が一般会計の歳入となりまして、
市負担分の４分の１を合算し、一般会計から繰り入れるものです。
款の４番の繰越金です。後期高齢者医療事業繰越金は、後期高齢者医療事業特別会計の繰越金となります。
続きまして、款の５番の諸収入になります。後期高齢者医療被保険者延滞金、その下の後期高齢者医療被保険者過料は、保険料の延滞金及び過料となります。
その下、後期高齢者医療保険料還付金、その下後期高齢者医療保険料還付加算金は、後期高齢者医療保険料の還付金及び還付金に係る加算金となります。
その下、後期高齢者健康診査受託料は、茨城県後期高齢者医療広域連合からの委託を受けて実施している被保険者に対する健康診査に係る受託料となります。受診者数の増加に加えまして、前年度まで団体支出金として交付されていた人間ドック補助金がこちらの項
目に組み込まれましたことにより、対前年度比で282万9,000円の増額となっております。
続きまして、312ページ、313ページをお願いいたします。
後期高齢者医療広域連合特別対策補助金です。マイナンバーカードの取得促進のためのリーフレットの作成及び輸送費などに対する広域連合からの補助となります。
その下、後期高齢者医療広域連合納付金清算金は、過年度精算金です。
その下、高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施事業費は、市町村が行う重症化予防やフレイル対策など、医療と介護の枠を越えた一体的な取組に対する広域連合からの助成となります。
その下、後期高齢者医療事業雑入は、科目設定となります。
その下、高齢者健康診査受診者負担金は、健康診査に係る後期高齢者医療の被保険者からの自己負担金です。
314ページ、315ページをご覧ください。
歳出です。
款の１番の総務費になります。職員給与費、その下の会計年度任用職員給与費につきましては、人件費ですので、説明は割愛させていただきます。この後に出てまいります職員
給与費及び会計年度任用職員給与費につきましても、同様の取扱いとさせていただきます。
その下です。後期高齢者医療事務費です。被保険者証の郵送費、基幹系システムの使用料などの事務経費です。
その下、後期高齢者医療保険料徴収事務費です。後期高齢者医療保険料の徴収事務経費
で、納付書作成や公金収納情報データ作成、督促状などの郵送料、口座振替やコンビニ収納に係る手数料となっております。
款の２番、後期高齢者医療広域連合納付金です。こちらは、保険者である広域連合に対する市町村の納付金で、広域連合事務局の人件費を含む事務経費である事務費納付金、市町村が被保険者から徴収する保険料に当たる保険料等納付金、被保険者の療養給付費に対する市町村の負担分である療養給付費納付金の３本となっております。被保険者数の増によりまして、対前年度比で１億3,574万1,000円の増額となっております。
款の３番、保健事業費です。こちら人件費ですので、次のページ、316ページ、317ペー
ジをお願いいたします。
後期高齢者健康診査事業です。広域連合からの委託で実施している健康診査に係る健診費用となっております。

103

その下、人間ドック助成費は、被保険者が人間ドックや脳ドックを受診した際の助成金です。助成額は、国民健康保険と同様に自己負担額の２分の１、最大２万円となっております。
款の４番、諸支出金となります。後期高齢者医療保険料還付金は、保険料の還付金です。
その下、後期高齢者医療保険料還付加算金は、還付金に対する加算金となります。
款の５番、予備費、後期高齢者医療事業予備費は、後期高齢者医療事業特別会計の予備費となっております。
説明は以上になります。
後藤敦志委員長
執行部からの説明は終わりましたが、質疑等はありませんか。
【発言する者なし】
後藤敦志委員長
別にないようですので、採決いたします。
議案第34号、本案は原案のとおり了承することにご異議ありませんか。
【異議なしの声】
後藤敦志委員長
ご異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり了承することに決しました。
続きまして、議案第35号 令和３年度龍ケ崎市介護サービス事業特別会計予算について、執行部から説明を願います。
岡田健康づくり推進部長。
岡田健康づくり推進部長
それでは、予算書の329ページをお願いいたします。
事業勘定の歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ1,240万円と定めるものです。
介護サービス特別会計は、地域包括支援センターが居宅介護予防支援事業所の指定を受けまして、介護予防支援としてケアプラン作成業務を行っております。それに係る収支を管理する特別会計となっております。
336ページ、337ページをお願いいたします。
歳入です。
介護予防サービス計画費収入は、介護保険事業特別会計の介護予防サービス計画給付費を財源といたしまして、国保連から受け入れるものです。
その下、介護サービス事業費等繰入金は、歳入歳出の差額分を一般会計から繰り入れるものです。
その下、介護サービス事業繰越金は、介護サービス事業特別会計の繰越金となります。
その下、市預金利子は、決済性普通預金になり利子が算入されないため、削除科目となっております。
338ページ、339ページをお願いいたします。
歳出になります。
会計年度任用職員給与費は、地域包括支援センターに配置するケアプラン作成を担当する介護支援専門員１名分の費用となります。
その下、居宅介護予防支援サービス費です。ケアプラン作成について、居宅介護予防支
援事業所に委託する費用です。約70万円の増額となっております。
その下、介護サービス事業予備費となっております。

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説明は以上です。
後藤敦志委員長
執行部からの説明は終わりましたが、質疑等はありませんか。
伊藤委員。
伊藤委員
ケアプランは、何件くらい委託するんですか。
後藤敦志委員長
坪井健幸長寿課長。
坪井健幸長寿課長
ケアプランの委託の部分だけでよろしいですか。令和２年度、今年度ですが、１月末までの現在の数字ですけれども、直営で418件、委託で1,678件、こういう形になっております。
以上です。
後藤敦志委員長
ほかにありませんか。
【発言する者なし】
後藤敦志委員長
別にないようですので、採決いたします。
議案第35号、本案は原案のとおり了承することにご異議ありませんか。
【異議なしの声】
後藤敦志委員長
ご異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり了承することに決しました。
続きまして、議案第42号 令和３年度龍ケ崎市一般会計補正予算（第１号）の所管事項について、審査を行います。
本議案は、先ほど審査を行いました議案第30号 令和３年度龍ケ崎市一般会計予算に関連する議案となりますので、その審査の経過と結果を踏まえて審査くださいますようお願いをいたします。
それでは、執行部から説明を願います。
清宮福祉部長。
清宮福祉部長それでは、追加議案書の９ページをお開きください。
議案第42号 令和３年度龍ケ崎市一般会計補正予算（第１号）でございます。このうち、
文教福祉委員会所管事項について、ご説明いたします。
15ページをお開きください。
まず、歳入でございます。
上から二つ目の枠内になります。新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、新生活応援分でございます。これは、コロナ禍における18歳未満の子どもたちの新生活の応援と市内店舗等の支援を目的とした商品券事業への国庫補助金でございます。

105岡田健康づくり推進部長
その下になります。衛生費国庫補助金の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の検査助成分となります。こちら、歳出の検査助成事業に係る補助金です。
清宮福祉部長次の16ページ、17ページをお開きください。
二つ目の箱になります。事業ナンバー01035550ありがとうアクションこども新生活応援
事業でございます。この事業は、対象者１人当たり5,000円の商品券を送付し、商品券の取扱店は、換金時にその20％を加算することで支援しようとする事業でございます。この
うちの交付金でございますが、対象者は１万1,000人分を見込んでおり、この商品券として5,500万円、協力していただいた店舗等への20％の上乗せ分として1,100万円、事務経費
327万6,000円を合わせまして6,927万6,000円を、事業実施をしていただく龍ケ崎市商工会に交付しようとするものでございます。
岡田健康づくり推進部長
その下になります。新型コロナウイルス感染症検査費助成事業です。ＰＣＲ検査や抗原検査を全額自費で受けた市民の方に対しまして、１回当たり１万円を上限に、１人当たり
２回までの検査費用を助成することで、不安の解消とともに感染拡大防止などにつなげるというものでございます。2,000人分を見込んでおります。
検査機関につきましては、令和３年４月１日から９月30日までの半年間を想定しておりますが、ワクチン接種の状況などを見ながら、実情に応じて延長などの対応を図ってまいりたいと考えております。
以上です。
後藤敦志委員長
執行部からの説明は終わりましたが、質疑等はありませんか。
伊藤委員。
伊藤委員
子どもの商品券なんですけれども、皆さん、喜んでいたんだけれども、どこで使えるのかというか、大型店で使えるのかどうかという点について、地元の商店街の方も大変だか
らということもあるんですけれども、どんな感じか、お願いします。
それと、もう一点、ＰＣＲ検査の助成金なんですけれども、１万円にした理由、結局自己負担を考えれば１万円ぐらいになっちゃうんですけれども、その辺の考え方だけお願いします。
後藤敦志委員長
蔭山こども家庭課長。
蔭山こども家庭課長
初めに、この商品券が使える店舗になります。こちらは、今現在、市の商工会と協議中
ではあるんですけれども、市商工会の加盟店舗になりまして、こちらの商品券になるんですが、やはり地域の振興というものも兼ねておりますので、かといって、大型店舗をゼロということもできませんので、そこの割合につきましても、今後商工会と詰めながら割合のほうを決定していきたいと考えております。
以上です。

106

後藤敦志委員長
岡田健康づくり推進部長。
岡田健康づくり推進部長
１万円の根拠ということですけれども、ＰＣＲ検査は大体２万円とか２万5,000円ぐら
いかかると。抗原検査については8,000円ぐらいからできるということで、１万円が限度ですので、抗原検査だとほぼ全額が助成される、ＰＣＲ検査だと半額ということにはなりますが、その辺どちらを受けるかというのは本人が選んでいただくというのもありますので、その辺を勘案して、ならした形で１万円ということにさせていただきました。
後藤敦志委員長
ほかにありませんか。
山村委員。
山村委員
ありがとうアクションのほうなんですけれども、これは、18歳未満の子どもが１家庭に２人いれば、２人分ということでよろしいですか。
後藤敦志委員長
蔭山こども家庭課長。
蔭山こども家庭課長
お答えします。
こちらは、対象年齢18歳未満者お一人当たり5,000円になります。お二人いらっしゃる
場合は、5,000円の商品券が二つ送付されるような形になります。
以上です。
後藤敦志委員長
山村委員。
山村委員
ありがとうございます。
手順としては、商品券が送られてきて、それで5,000円の買物まではできますとなって、それを協力店が換金するときに6,000円分として換金できますよという仕組みですよね。
分かりました。
後藤敦志委員長
蔭山こども家庭課長。
蔭山こども家庭課長
今委員がおっしゃられたとおりでございまして、通常の商品券事業は、商品券を購入する方に対しまして、プレミアム率がついた、上乗せされた形の商品券が、加盟店、取扱い店舗で使えるような仕組みになっているんですけれども、今回は、対象者に対しまして、それを使用する、しないに関わらずお送りさせていただくと。それを使っていただくことのまずメリットが一つと、あと取扱い店舗に関しましては、券の20％上乗せした部分で地域振興につなげていくといったものになりますので、委員のおっしゃられたとおりの内容になります。
以上です。

107

後藤敦志委員長
山村委員。
山村委員
ありがとうございます。
今度ＰＣＲ検査のほうなんですけれども、ちょっといろいろ調べてもみたんですけれど
も、普通ＰＣＲ検査は２万円で受けられ、抗原検査は7,000円から8,000円で受けられる、
ただし、条件があって、今回のこれだと医師の判断が必要であると。今ちまたでは、通販で送ってもらって、それを送り返して、ＰＣＲ検査をやってもらうというルートもあるんですけれども、その際も、やはりそこに医師の判断が介在するか、しないかによって、この助成を受けられるか受けられないかという切り分けになるというお話を伺ったんです。
ちょっとある医師から聞いたところ、龍ケ崎だと、金額は、最終的な検査をする機関によっても大きく変わってしまうということを伺っていて、どうしてもＰＣＲ検査を受けたいという方に対して、そういうインターネットで唾液を送るとかそういう検査があるかもしれないけれども、そのような医師を介する検査をやってくれるのかどうかという情報も公開していただければ、使われる方は、いろんな手法でもって自分で選んで、１万円以内でできるのかなというのがあるので、その辺の情報公開とか検討もしていただけると有り難
いと思うんですけれども、いかがですか。
後藤敦志委員長
鈴木保険年金課長。
鈴木保険年金課長
条件として今おっしゃられたとおり、医師が介在する検査というところで条件をつけさせていただいております。これは、事前にどこの機関ができるかと特定してしまうと、そこを使ってくださいみたいなイメージを持たれてしまうのも問題ですので、事前の周知の際に、医師が介在する検査でやってくださいと、でなければ、ちょっと補助の対象になりませんので、事前にそこは確認してくださいというところと、もちろん相談があった場合には、うちのほうで可能な限り情報を仕入れた上で周知するという形は取りたいとは思っております。
もちろん申請受付の際にも、明細とかそういったところも確認した上で対応はしたいと考えております。
以上でございます。
後藤敦志委員長
山村委員。
山村委員
ありがとうございます。結局インターネットでやったとしたときも、そこに医師が介在しているかどうかというのを立証するのは、多分そちらでできるのかどうかという話もあるんですよね。その辺ちょっと整理したほうがよろしいかな思います。
以上です。
後藤敦志委員長
ほかにございませんか。
【発言する者なし】

108後藤敦志委員長
別にないようですので、採決いたします。
議案第42号、本案は原案のとおり了承することにご異議ありませんか。
【異議なしの声】
後藤敦志委員長
ご異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり了承することに決しました。
以上で、当委員会に付託されました案件の審査は終わりました。
これをもちまして文教福祉委員会を閉会いたします。
長時間の審議、お疲れさまでした。

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