【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年８月６日【四半期会計期間】

第68期第２四半期(自 平成25年４月１日【会社名】

立川ブラインド工業株式会社【英訳名】

TACHIKAWA CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区三田三丁目１番12号【電話番号】

03-5484-6142【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区三田三丁目１番12号【電話番号】

03-5484-6142【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

立川ブラインド工業株式会社

立

金

金

川

光

箱

箱

至 平成25年６月30日)

威

聡

聡
関東支店

(埼玉県さいたま市北区本郷町787番地)
立川ブラインド工業株式会社

千葉支店(千葉県千葉市中央区松波二丁目８番１号)
立川ブラインド工業株式会社

横浜支店(神奈川県横浜市中区日本大通15番地)
立川ブラインド工業株式会社

名古屋支店(愛知県名古屋市西区児玉三丁目４番４号)
立川ブラインド工業株式会社

大阪支店(大阪府大阪市北区中津二丁目３番５号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第67期
第２四半期
連結累計期間平成24年１月１日 自平成24年６月30日 至

第68期
第２四半期
連結累計期間平成25年１月１日 自平成25年６月30日 至

第67期
平成24年１月１日
平成24年12月31日

売上高

(千円)

18,913,075

18,794,171

38,134,777

経常利益

(千円)

981,618

1,002,827

1,766,612

四半期(当期)純利益(千円)

352,858

501,222667,944

四半期包括利益又は包括利益(千円)

459,939

727,199

939,224

純資産額

(千円)

30,786,804

31,753,278

31,146,091

総資産額

(千円)

44,177,025

44,548,179

44,064,469

(円)

18.13

25.75

34.32

(円)

―

―

―

(％)

60.5

62.1

61.4

(千円)

260,810695,621

1,873,589(千円)△174,270△597,145△957,974(千円)△140,858△164,655△301,493(千円)

8,155,261

8,753,312

8,816,373

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額

(円)

第67期
第２四半期
連結会計期間平成24年４月１日 自平成24年６月30日 至
0.57

第68期
第２四半期
連結会計期間平成25年４月１日
平成25年６月30日
2.80(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事
項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、各種経済政策の効果による円高是正や株価上昇等を背景に、景気回復への期待感が高まりましたが、欧州財政問題の長期化や海外経済の下振れ等、国内景気を下押しするリスクを抱えた状況で推移しました。
当社グループ関連の建設・住宅業界においては、低金利環境に加えて住宅ローン減税等もあり、住宅着工戸数は前年を上回るなど回復基調が続くものの、依然として低水準で推移しており、当社を取り巻く環境は厳しい状況でありました。
このような環境の下、室内外装品関連事業においては、新たに発売した製品の市場浸透を促進するとともに、コスト低減活動や生産性の向上を継続し、収益改善に取り組んでまいりました。
また、駐車場装置関連事業においては、他社との差別化を図るため、設計仕様の見直しを行うとともに、営業提案力とコスト競争力の強化に努めてまいりました。
減速機関連事業においては、積極的な製品開発を推進するとともに、顧客満足度の向上と生産効率の改善に努めてまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は18,794百万円（前年同期比0.6％減）、営業利益は937百万円（前年同期比2.5％減）、経常利益は1,002百万円（前年同期比2.2％増）、四半期純利
益は501百万円（前年同期比42.0％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
［室内外装品関連事業］
昨年発売した高い遮蔽性が好評の高機能ブラインド「パーフェクトシルキー」に新たな操作仕様を追加したほか、スラット（羽根）や木部材等を自由に組み合わせて楽しめるカスタマイズブラインド「フォレティア」（木製スラット）・「アフタービート」（アルミ製スラット）において、遮蔽性や操作性が向上した高機能ラインナップ『フォレティアエグゼ』および『アフタービートエグゼ』を新たに発売しました。さらに、カラフルな人気カラーシリーズ「マカロン」の生地に遊び心溢れる楽しいデザイン
をプリントした『マカロンキッズ』を発売するなど、より一層の製品ラインナップの拡充を図りました。
また、５月から全国28都市において「Quality－窓から生まれる心地よい空間－」をテーマとした新製品発表会（９月まで）を開催し、新製品等の早期市場浸透に取り組んでまいりました。
以上により、売上高は16,496百万円（前年同期比1.5％増）となり、営業利益につきましては、コスト低減活動等による一層の収益改善に努めた結果、880百万円（前年同期比6.1％増）となりました。
［駐車場装置関連事業］
顧客のニーズに合わせた積極的な提案型営業を行い、改造・改修工事は堅調に推移しましたが、依然として新設需要の減少が続き、売上高は897百万円（前年同期比27.2％減）となりました。営業利益につきましても、継続的な原価低減に努めましたが、21百万円（前年同期比75.1％減）となりました。

― 3 ―［減速機関連事業］
当社グループの強みを活かした特殊減速機を中心に展示会へ出展し、他社との差別化をアピールするなど、積極的な販促活動を展開したものの、企業の設備投資が伸び悩むなど厳しい受注環境が続き、売上高は1,399百万円（前年同期比1.8％減）となりました。営業利益につきましても、原価低減と生産性の向上に努めましたが、35百万円（前年同期比19.7％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は44,548百万円で、前連結会計年度末と比較し483百万円の増加となりました。
（資産）
流動資産は26,676百万円で、前連結会計年度末と比較し225百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が減少した一方で、受取手形及び売掛金、棚卸資産が増加したことによるものであります。
固定資産は17,872百万円で、前連結会計年度末と比較し258百万円の増加となりました。これは主に、ソフトウェア取得による無形固定資産の増加および保有株式の時価の上昇等による投資有価証券の増加によるものであります。
（負債）
負債は12,794百万円で、前連結会計年度末と比較し123百万円の減少となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が増加した一方で、未払金および退職給付引当金が減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産は31,753百万円で、前連結会計年度末と比較し607百万円の増加となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金の増加および四半期純利益によるものであります。なお、自己資本比率は62.1％と、前連結会計年度末と比較し、0.7ポイントの増加となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計
年度末に比べ63百万円減少し、8,753百万円となりました。
［営業活動によるキャッシュ・フロー］
営業活動による資金は、695百万円の増加（前年同期は260百万円の増加）となりました。
これは税金等調整前四半期純利益999百万円に対し、法人税等の支払額422百万円、売上債権の増加額
192百万円等による減少があった一方で、減価償却費463百万円等による増加があったことによるものであります。
［投資活動によるキャッシュ・フロー］
投資活動による資金は、597百万円の減少（前年同期は174百万円の減少）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出445百万円、無形固定資産の取得による支出154百万円等があったことによるものであります。
［財務活動によるキャッシュ・フロー］
財務活動による資金は、164百万円の減少（前年同期は140百万円の減少）となりました。
これは主に、配当金の支払い120百万円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は404百万円であります。

― 4 ―第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

40,000,000

計

40,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式
計

第２四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成25年６月30日) (平成25年８月６日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
20,763,600
20,763,600（市場第二部）
20,763,600

20,763,600

―

内容
単元株式数
100株
―

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成25年６月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

20,763,600―

4,475,000―

4,395,000― 5 ―(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

平成25年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住所

有限会社立川恒産

東京都渋谷区代々木２丁目１６－４

4,117

19.83

タチカワブラインド取引先持株会

東京都港区三田３丁目１－１２

2,145

10.33

更生保護法人立川更生保護財団

東京都港区三田３丁目１－１２

1,331

6.41

立川

神奈川県横浜市西区

592

2.86

株式会社三菱東京UFJ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７－１

553

2.67

タチカワ社員持株会

東京都港区三田３丁目１－１２

513

2.47

株式会社りそな銀行

大阪府大阪市中央区備後町２丁目２－１

460

2.22

立川

東京都調布市437

2.11

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内１丁目６－６

415

2.00

三菱商事RtMジャパン株式会社

東京都千代田区丸の内２丁目２－３

410

1.98

10,976

52.87

溥

光威

計

―

(注) 当社は自己株式1,300千株（6.27％）を保有しておりますが、上記の表には記載されておりません。

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成25年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）
普通株式 1,300,900――

完全議決権株式(その他)

普通株式 19,417,800

単元未満株式

普通株式

194,178―

44,900――

発行済株式総数

20,763,600――

総株主の議決権―

194,178―(注)1 「完全議決権株数(その他)」の欄には証券保管振替機構名義の株式100株（議決権1個）含まれております。
(注)2 「単元未満株式」には当社所有の自己株式45株が含まれております。

― 6 ―② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）立川ブラインド工業株式会社
計

所有者の住所
東京都港区三田３丁目１－12―平成25年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

1,300,900―

1,300,900

6.27

1,300,900―

1,300,900

6.27

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役名及び職名

旧役名及び職名

取締役技術本部長

常務取締役経営企画室長

取締役製造本部長
取締役管理本部長
兼経営企画室長兼社長室長

氏名

取締役製造本部長
兼技術本部長
取締役管理本部長
兼社長室長

― 7 ―

異動年月日

竹中

伸也

平成25年４月23日

山本浩司

平成25年４月23日

金箱聡

平成25年４月23日

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成25年４月１日から平成25年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成25年１月１日から平成25年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽ＡＳＧ有限責任監査法人による四半期レビューを受けてお
ります。

― 8 ―

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成24年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
未成工事支出金
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

※２

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額

8,876,796
11,606,804
757,999
1,196,068
105,440
2,837,393
1,105,025△34,586
26,450,942

当第２四半期連結会計期間(平成25年６月30日)※２8,813,751
11,831,841
547,143
1,255,815
57,761
3,057,006
1,123,090△10,248
26,676,162

12,615,436△7,752,322
4,863,113

12,643,708△7,908,869
4,734,838

その他（純額）7,314,565
13,859,970△12,466,564
1,393,405

7,331,285
14,202,662△12,664,781
1,537,881

有形固定資産合計

13,571,085

13,604,006

424,825

550,327

1,423,721
2,260,426△66,5313,617,616

1,686,339
2,091,724△60,380
3,717,683

17,613,527

17,872,016

44,064,469

44,548,179

建物及び構築物（純額）
土地
その他
減価償却累計額

無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 9 ―

(単位：千円)
前連結会計年度(平成24年12月31日)

当第２四半期連結会計期間(平成25年６月30日)

※２

※２

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
製品保証引当金
その他※２

流動負債合計固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他

6,389,298
413,428
176,372
62,294
3,027
2,061,893
9,106,315※２

6,637,331
326,562
224,552
27,287
3,657
1,916,625
9,136,016

3,253,461
287,907
270,695
3,812,063

3,117,894
288,437
252,553
3,658,885

12,918,378

12,794,901

4,475,000
4,395,000
18,850,480△666,256
27,054,224

4,475,000
4,395,000
19,254,388△666,377
27,458,011△1,2782,424△4,526△3,380157,561
1,075
31,360189,996

純資産合計

4,095,247
31,146,091

4,105,270
31,753,278

負債純資産合計

44,064,469

44,548,179

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

― 10 ―

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】(単位：千円)前第２四半期連結累計期間(自 平成24年１月１日
至 平成24年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年１月１日
至 平成25年６月30日)

18,913,075
11,014,437
7,898,638

18,794,171
10,975,804
7,818,367

売上高
売上原価
売上総利益
※

販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料
為替差益
その他

6,936,714
961,924※

6,880,493
937,873

1,527
22,07018,651
3,392
33,87779,5191,411
24,037
13,62738,061
44,560121,6978
15,614
36,632
7,569
59,824

12
13,34437,707
5,679
56,744

981,618

1,002,827

35,72435,724248
248

36,57260,8286,810
15104,226

3,396
－
－
－
3,396

税金等調整前四半期純利益

913,117

999,679

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計384,211
134,240
518,451

335,922
140,245476,167

少数株主損益調整前四半期純利益

394,665

523,512

少数株主利益41,80622,289

四半期純利益352,858

501,222

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
手形売却損
売上割引
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
投資有価証券評価損
投資有価証券売却損
特別損失合計― 11 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】(単位：千円)前第２四半期連結累計期間(自 平成24年１月１日
至 平成24年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年１月１日
至 平成25年６月30日)

394,665

523,51260,143217
4,912
65,274

169,150△1,34935,886
203,687

四半期包括利益

459,939

727,199（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

420,829
39,109694,599
32,600

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計― 12 ―

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前第２四半期連結累計期間(自 平成24年１月１日
至 平成24年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年１月１日
至 平成25年６月30日)

913,117428,883△711
40,823△21,857△108,609△5,874
3,283△76,660
847
60,8286,810
15△23,5978△2,424△279,510△353,993
40,268△12,216
609,432

999,679
463,935△711
48,180△35,007△135,567
530
630△30,488
3,147－－－△25,448
12△3,656△192,427△2,502
211,712△213,237
1,088,780

23,548△13△372,156－
260,810

25,463△6△422,123
3,508
695,621△280,720
155,055△87,766
403△297△1,28940,345△174,270△445,420315△154,964
－
△297
3,238
△16
△597,145

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
負ののれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
固定資産除売却損益（△は益）減損損失
投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資その他の資産の増減額（△は増加）
定期預金の純増減額（△は増加）
投資活動によるキャッシュ・フロー

― 13 ―

(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間(自 平成24年１月１日
至 平成24年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年１月１日
至 平成25年６月30日)△21,089△97,534△22,133△101△140,858△43,834△98,028△22,676△116△164,655

3,859△50,459

3,118△63,061

財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高※

現金及び現金同等物の四半期末残高― 14 ―

8,205,721
8,155,261※

8,816,373
8,753,312

【継続企業の前提に関する事項】
該当事項はありません。
【会計方針の変更等】
当第２四半期連結累計期間(自 平成25年１月１日 至 平成25年６月30日)(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、第１四半期連結会計期間より、平成25年１月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これによる当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
1

受取手形割引高

受取手形割引高※2

前連結会計年度(平成24年12月31日)
2,124,239千円

当第２四半期連結会計期間(平成25年６月30日)
1,855,799千円

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理をしております。したがって当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

受取手形前連結会計年度(平成24年12月31日)
248,711千円

支払手形

当第２四半期連結会計期間(平成25年６月30日)
232,301千円

434,258千円

355,544千円

設備関係支払手形

9,675千円

1,195千円

受取手形割引高44,237千円

45,797千円(四半期連結損益計算書関係)※

販売費及び一般管理費の主なもの

貸倒引当金繰入額

前第２四半期連結累計期間(自 平成24年１月１日
至 平成24年６月30日)
4,233千円

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年１月１日
至 平成25年６月30日)△24,879千円

製品保証引当金繰入額

3,483千円

988千円

役員報酬及び給料手当

2,435,625千円

2,515,322千円

賞与引当金繰入額

151,234千円

154,118千円

役員賞与引当金繰入額

26,793千円

26,703千円

退職給付費用315,693千円

325,261千円

役員退職慰労引当金繰入額

13,273千円

29,887千円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金前第２四半期連結累計期間(自 平成24年１月１日
至 平成24年６月30日)
8,205,524千円

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年１月１日
至 平成25年６月30日)
8,813,751千円

預入期間が３か月超の定期預金△50,262千円△60,439千円

現金及び現金同等物

8,155,261千円

8,753,312千円― 15 ―

(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自平成24年１月１日

至

平成24年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成24年３月29日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

97,316

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

5.00 平成23年12月31日 平成24年３月30日

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間の末日後となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成24年８月７日
取締役会

普通株式

利益剰余金

97,315

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

5.00 平成24年６月30日 平成24年９月10日

３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。

当第２四半期連結累計期間(自平成25年１月１日

至

平成25年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成25年３月28日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

97,314

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

5.00 平成24年12月31日 平成25年３月29日

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間の末日後となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成25年８月６日
取締役会

普通株式

利益剰余金

97,313

１株当たり配当額(円)

基準日

5.00 平成25年６月30日 平成25年９月９日

３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。

― 16 ―

効力発生日

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自平成24年１月１日

至

平成24年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
合計

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

調整額
(注)１

室内外装品
関連事業

駐車場装置
関連事業

減速機
関連事業

16,253,726

1,233,588

1,425,761

18,913,075―

18,913,075――

47,53547,535△47,535―

計

16,253,726

1,233,588

1,473,296

18,960,611△47,535

18,913,075

セグメント利益

829,498

87,90044,524

961,924―

961,924

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高

(注)

Ⅱ

１ セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

当第２四半期連結累計期間(自平成25年１月１日

至

平成25年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
合計

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

調整額
(注)１

室内外装品
関連事業

駐車場装置
関連事業

減速機
関連事業

16,496,893

897,437

1,399,840

18,794,171―

18,794,171――

23,07823,078△23,078―

計

16,496,893

897,437

1,422,919

18,817,250△23,078

18,794,171

セグメント利益

880,219

21,91335,740937,873―

937,873

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高

(注)

１ セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

(有価証券関係)有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。

(デリバティブ取引関係)
当社グループの利用しているデリバティブ取引は為替予約取引のみであり、この取引についてはヘッ
ジ会計を適用しているため、開示の対象から除いております。

― 17 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第２四半期連結累計期間(自 平成24年１月１日
至 平成24年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年１月１日
至 平成25年６月30日)

１株当たり四半期純利益金額

18円13銭25円75銭352,858

501,222――352,858

501,222

19,463,265

19,462,775(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
第68期(平成25年１月１日から平成25年12月31日まで)中間配当については、平成25年８月６日開催の取締役会において、平成25年６月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。
①中間配当金総額

97,313千円②１株当たりの額

5円00銭③支払請求権の効力発生日および支払開始日― 18 ―

平成25年9月9日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 19 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成25年８月６日
立川ブラインド工業株式会社
取締役会

御中

太陽ＡＳＧ有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

並

木

健

治

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中

野

秀

俊

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている立川ブラインド工業株式会社の平成25年１月１日から平成25年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結
会計期間(平成25年４月１日から平成25年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成25年１月１日から平成25年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、立川ブラインド工業株式会社及び連結子会
社の平成25年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められ
なかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。