MMRCDISCUSSION PAPER SERIES
No. 326

交渉力と設計能力の構築によるアーキテクチャ・シフト
―森精機による MAPPS 開発の事例―
東京大学ものづくり経営研究センター
鈴木信貴

2010 年 10 月

東京大学ものづくり経営研究センター
Manufacturing Management Research Center (MMRC)
ディスカッション･ペーパー･シリーズは未定稿を議論を目的として公開しているものである。
引用・複写の際には著者の了解を得られたい。
http://merc.e.u-tokyo.ac.jp/mmrc/dp/index.html

Architecture shift by building bargaining power and design
capability: The case of MAPPS in Mori Seiki

Nobutaka Suzuki
Manufacturing Management Research Center, University of Tokyo.

Abstract

When an industrial architecture becomes modular, it is typical that parts
manufacturers have competitive advantage over assemblers. Japan’s machine toolindustry is one of the examples that presents such characteristics.
This paper takes up the case of Mori Seiki, one of the assemblers in Japan's machine
tool industry, and analyzes their negotiating strategy with suppliers and thedevelopment of numerical controls; MAPPS.
This case shows that even in a modular industry, industrial architecture and productarchitecture could shift to the advantage of assemblers when they are equipped withthe ability of both bargaining power and design capability. Design capability andbargaining power could have a positive correlation.
Keywords

Bargaining power, Design capability, Architecture shift, Mori Seiki, MAPPS

交渉力と設計能力の構築による
アーキテクチャ・シフト
―森精機によるＭＡＰＰＳ開発の事例―

鈴木信貴
東京大学ものづくり経営研究センター
2010 年 10 月

要約
モジュール型の産業アーキテクチャが出現した場合、部品メーカーが競争優位を持ち、組立メーカーはなかなか競争優位を獲得するのが難しいといわれている。
本稿では、モジュール化が進んだ日本の工作機械産業において、森精機のＮＣ装置に対する取り組み、具体的には、部品メーカーとの交渉とＭＡＰＰＳ開発の事例を分析した。分析の結果、モジュール型産業では、組立メーカーは交渉力と設計能力の両方の能力が備わった時に、製品設計と産業構造を自社に優位なようにシフトできる可能性があり、また、交渉力と設計能力とは正の相関の可能性があることが判明した。

キーワード
交渉力、設計能力、アーキテクチャ・シフト、森精機、ＭＡＰＰＳ

交渉力と設計能力の構築によるアーキテクチャ・シフト
―森精機によるＭＡＰＰＳ開発の事例―
東京大学ものづくり経営研究センター
鈴木信貴(nsuzuki39@yahoo.co.jp)

Ⅰ．はじめに多くの製品は時間とともにモジュール化していく。この進展は、産業構造の専門化、分 業 化 が 高 く な っ て い く こ と と 関 連 づ け ら れ て い る （ Sanchez and
Mahoney,1996;Langlois,2003;Jacobiders,2005 ） 。 Jacobides,

KnudsenandAugier(2006 ) は 、結果 と して 生じ た 産業 構造 を 産業 アー キ テク チャ （ industry
architecture）と呼び、一度、産業アーキテクチャが出現すると、それは産業の参加者に企業の境界の場所の選択と製品デザインの選択を強いると指摘した。モジュール型の産業アーキテクチャが出現した場合、部品メーカーが競争優位を持ち、組立メー
カーはなかなか競争優位を獲得するのが難しいといわれている(Baldwin and Clark,
2000;青木･安藤,2001)。
本稿では、モジュール化が進んだ日本の工作機械産業において、株式会社森精機製作所（以下、森精機と略す）のＮＣ装置1に対する取り組み、具体的には、部品メーカーとの交渉と「ＭＡＰＰＳ 2」の開発により、競争優位を獲得した事例を分析する。
ＭＡＰＰＳについて、森精機の会社資料では「1968 年にＮＣ搭載の旋盤を発表して以来、制御技術の高度化を推進し続けてきた森精機は、約 30 年後の 1999 年にＭＡＰ
ＰＳを開発」とある。現在ＭＡＰＰＳは第４世代のＭＡＰＰＳⅣまで開発されている。
ＭＡＰＰＳの開発経緯については、第 3 節以降で詳しく述べるが、ＭＡＰＰＳのベースとなっているのはファナック、三菱電機のＮＣ装置であり、それを森精機が自社独
自のＮＣ装置として改造し、独自機能を付加したのがＭＡＰＰＳである。ファナック、
三菱電機、どちらのＮＣ装置をベースとしつつとも、ＭＡＰＰＳという商標で市場に出し、操作方法も統一のものとしている。
森精機は、部品メーカーに対し交渉力を強めながら、同時に制御部門を拡充し、自社のユーザーの加工技術を徹底的に分析すること等により、徐々にＮＣ装置の設計能1

ＮＣ：Numerical Control。数値制御装置の事で、工作機械や産業用ロボットなどの動作を数値情報とサーボ機構によって制御する。日本工業規格（JIS）はＮＣを 「数値制御工作機械において、工作物に対する工具の位置を、それに対応する数値情報で指令する制御方式」と定義している。コンピュータが附加されたものをＣＮＣ装置（ＣＮＣ：
Computer(ized) Numerical Control）と呼ぶ。
ただし、コンピュータを用いないＮＣ装置が存在した時は、ＮＣとＣＮＣは明確に区別されていた。しかし、ＣＮＣ装置の普及によって、ほとんどのＮＣ装置がコンピュータ制御になった現在では、特に区別されずに両者ともＮＣ装置と呼ばれている。本論文でもＮＣ装置で統一した。
2
ＭＡＰＰＳ：Mori Advanced Programming Production System の略。
1

力を構築し、工作機械産業での競争優位を獲得していった。本稿では、森精機の事例から、交渉力と設計能力の両方の能力が備わった時に、製品設計、産業構造を自社に優位なようにシフトできる可能性があること、また、交渉力と設計能力とは正の相関の可能性があること指摘する。
Ⅱ．アーキテクチャの設計、対応、シフト
製品を分析する概念として製品アーキテクチャという概念がある。製品アーキテク
チャとは、製品機能と製品構造とのつなぎ方、部品と部品のつなぎ方に関する基本的な設計概念のことである。機能と構造の関係はどうなっているのかによって、モジュール型とインテグラル型に分類される(Ulrich,1995)。
この製品アーキテクアチャーは、インテグラルとモジュールとを循環し、その変化
は、インテグラルからモジュールへのシフトは試行錯誤を経ながら漸進的に進み、モジュールからインテグラルへのシフトは、破壊的な構成要素レベルでのイノベーショ
ンによって一気に生じると分析されている （Fine,1998;楠木・チェスブロー,2001）。
Baldwin and Clark(2000)を嚆矢とするモジュール化の一連の研究では、どのようにすれば、インテグラルの状態から最適なモジュールが設計することができるのかに焦点を当て研究が行われてきた。
インテグラルからモジュールへ進む過程において、モジュール設計の答えは決して一つではない。モジュールを構成するために、サブシステム及び構造要素間のインターフェースのルールをどのように設計するのかという製品アーキテクチャの設計方法は原理的には無数に存在し、そこには、効果的なモジュールに設計できる場合とそうでないモジュールに陥る場合がそれぞれ存在する3 。実際、優れた設計方法を発見するのは容易ではない。では、どのようにすれば優れた設計ができるのだろうか。
柴田・玄場・児玉（2002）は、優れたモジュールを設計するためには、モジュールの分断を繰り返し、それを企業が何度も経験、学習する事が必要であり、これを「分断による学習」としてまとめた。同研究では、ファナック株式会社（以下、ファナッ
クと略す）のＮＣ装置を事例として用い、この概念を提唱した4 。同研究では、モジ
3

効果的なモジュールとそうでないモジュールの説明として、柴田・玄場・児玉(2002)は、パソコンにおけるＮＥＣの PC9800 シリーズとＩＢＭ互換機の規格の違いを事例として説明している。PC9800 シリーズはディスプレイ・インターフェースがメインボードに内蔵される形で設計れていたのに対し、ＩＢＭ互換機はメインボードに接続されていたのは、キーボード・インターフェースのみであった。そのため、PC9800 シリーズはディスプレイを変更する際、パソコン本体のメインボードも変更しなければならかった。画面がモノクロからカラーに移り、高い解像度のディスプレイが登場する際、PC9800 シリー
ズはメインボードの変更が足かせとなった。
4ＮＣ装置を事例として用いる理由として、ＮＣのシステムは典型的なシステム製品であり、製品アーキテクチャの理論を説明する点で優れていると柴田・玄場・児玉(2002)は分析している。
2ュール設計に関する知識は、試行錯誤のプロセスのなかで組織として学習することにより、次のモジュール設計に生かされると分析された。
アーキテクチャの設計と知識との関係について、Henderson and Clark(1990)は、良い設計をするためには、アーキテクチャ知識が必要であると述べている。アーキク
チャ知識とは、製品の各構成要素が共に統合され、首尾一貫した全体となる方法についての知識のことである。
モジュールの部品は、様々な製品、会社に使用されるため、幅広い統合型のアーキ
テクチャ知識が必要とされる（Brusoni,2005; Brusoni and Prencipe,2006）。このよ
うなアーキテクチャ知識は、モジュール化が進めば進む程、モジュール部品メーカーに知識が蓄積され、組立メーカーは、アーキテクチャ知識を喪失していくと考えらえる。
パソコン産業のようなモジュール化が進んだ産業では、マイクロソフト、インテル
といったモジュール部品メーカーが優れたモジュール製品を設計し、競争優位を構築する一方で、組立メーカーは徐々に競争優位を減少させていく。製品自体も同質化が進み、価格競争も激しくなっていく(Baldwin and Clark, 2000;青木･安藤,2001)。
一度、このような産業構造（産業アーキテクチャ）が出現すると、それは産業の参加者に企業の境界の場所の選択と製品デザインの選択を強いることになる（Jacobides,
Knudsen and Augier,2006)。
このような状況下で、組立メーカーがアーキテクチャ知識を再獲得し、製品アーキ
テクチャ、産業アーキテクチャを有利にシフトさせるためには、２つの方法が考えられる。
１番目は、いわゆる破壊的イノベーションを起すことにより製品の技術革新を起し、現在の技術を代替することである。破壊的なイノベーションにより、産業・製品の構造が一気に変化するため、モジュール部品メーカーが構築してきたアーキテクチャ知
識は過去のものとなる（Fine,1998;楠木・チェスブロー,2001）。
２番目の方法は、現行の技術の中で、アーキテクチャ知識を徐々に増加する戦略を取ることである。この方法では、Fine(1998)が指摘するように、①組立メーカーと部品メーカーの力関係の変化、②インテグラル化することによって利益が得られそうな時、製品、産業はインテグラル化するという分析がある。
しかし、２番目の方法は、モジュール化が進み、時間が経過するとともに、より困難になると考えられる。技術変化が無いという条件下では、組立メーカーと部品メーカーの力関係の変化は、時間が経過するとともに部品メーカーが有利になり、組立メーカーが不利となっていく。また、インテグラル化によって利益を得られる機会も、
モジュール部品に依存すればするほど、難しくなるだろう。
逆に考えれば、このような２番目の方法が難しいからこそ、企業は、１番目の破壊的イノベーションによって、状況を変更しようとする。しかし、産業構造を大きく変

3

える破壊的イノベーションは、中々起こすことは難しい。
モジュール型産業で、組立メーカーの利益が最大化する１つのモデルは、組立メー
カーが部品メーカーより強い交渉力を得て、部品メーカーがその組立メーカー独自の部品を設計し、より低価格で提供された場合、組立メーカーの利益は最大化すると考えられる。ただし、このような戦略は、実行することは非常に難しい。本稿では、このような戦略に成功した稀有なケースとして森精機のＮＣ装置に関する取り組みの事
例について取り上げ、そのメカニズムを分析する。
Ⅲ．事例：森精機とＮＣ装置
１．ＮＣ装置メーカーとの交渉
本事例で取り扱う森精機は、1948 年に奈良県大和郡山において、創業者である森林
平、茂、幸男の３兄弟がメリヤス機械を開発する事により創業された。その後、1958
年に高速精密旋盤の製造により工作機械に参入し、1968 年にはＮＣ旋盤の開発に成功した。
日本工作機械産業は、このＮＣ化時に、工作機械メーカーとＮＣ装置メーカーとに開発の分離が起こり、簡素化、独立化、標準化といったモジュール化のメリットを享受することによって世界市場を席巻した(中馬,2002)。優れたＮＣ装置の開発において、大きな役割を担ったのがファナックであった（柴田・玄場・児玉,2002）。
表１

森精機におけるＮＣ装置関連年表

1948 年

森精機創業

1968 年

ＮＣ旋盤の開発

1974 年

安川電機マイクロＮＣ装置（YASNAC）開発

1978 年

安川電機ＩＣメモリＮＣ装置（YASNACIG）開発

1981 年

マシニングセンタ開発開始

ファナックＮＣ装置使用

システム研究所設立

初納入先

森精機製作所

森精機に納入ソフトウェア開発開始

1995 年

三菱電機製ＮＣ装置の採用

1997 年

制御設計部の設立

1998 年

ＧＯＰⅢの開発

1999 年

ＭＡＰＰＳⅠの開発

2002 年

営業譲渡を受けた日立精機のＮＣ装置部門が森精機の制御設計部に合流

2004 年

ＭＡＰＰＳⅡの開発

2006 年

ＭＡＰＰＳⅢの開発

2009 年

ＭＡＰＰＳⅣの開発

出所：森精機会社資料等を基に筆者作成

4

このような産業のモジュール化のメリットを最大限に享受した会社が森精機であった。1991 年に森精機の社長であった森幸男氏は、ＮＣ装置の黎明期の事を振り返り以下のように語っている。
「汎用旋盤では売れ筋製品だけに機種を絞って量産したことも成功の理由だが、先輩格の大手工作機械メーカーに先駆けて、ファナックのＮＣ装置に企業のすべてを掛けたのが大きな転機だったようだ。当時は企画の異なる機械を職人芸のように製造するメーカーが主流だった。当社はいわば宮大工の仕事をプレハブ住宅の発想と量産技術で対応するように発想を転換したわけだ」5
当初は、ファナック１社だけの納入であったが、1974 年以降、安川電機の最新のＮＣ装置を導入するなど、他社の最新の製品も導入していた。1983 年時点でＮＣ装置の使用割合は、ファナック 7 割、安川電機 3 割となっていた6。
1995 年に、今度は、三菱電機が森精機からのＮＣ装置の受注に成功した。三菱電機の受注は、ファナックより低価格であることが採用の最大の理由であり、当時の新聞を見ると、三菱電機は記者に対し「かなりがんばった価格を提示した」と答えている7。
当時、森精機は、９割程度ファナック製を採用、１割程度に安川電機製を採用していた。ファナックとの価格交渉を考慮した２社購買であったが、これに三菱電機が加わり３社購買となった。背景には工作機械メーカーのコスト削減の試みが限界まできたことがあった。特に総額で１千万円を切る価格の低価格帯の工作機械では、モータも含めたＮＣ装置の価格が全体の２割から３割に達することもあり、その要求は強かった。当時、ファナックは強い価格維持の姿勢を持っていたため、森精機は三菱電機のＮＣ装置を新たに導入した8。
1990 年後半、安川電機がＮＣ装置の開発を中止してしまったため、森精機は、ＮＣ装置を三菱電機との２社購買に改めた。なお、1999 年にＭＡＰＰＳの開発に成功した
ため、森精機は、ファナック、三菱電機のＮＣ装置をベースとして、それを自社独自のＮＣ装置として改造し、独自機能を付加し、ファナック、三菱電機のＮＣ装置をベースとしつつも、ＭＡＰＰＳという商標で工作機械に取り付けるようになった。
森雅彦社長は、2006 年に、ファナックと三菱電機からのＮＣ装置の２社購買について「納期コンペ、価格コンペをやっている。ファナックとは緊張感のあるいい関係」と雑誌記者にコメントしている9。
2009 年には、森精機はヨーロッパ最大手のＤＭＧと資本・業務提携を行った。これ

5

日経産業新聞 1991 年 2 月 27 日
日経産業新聞 1983 年 8 月 18 日
7
日経産業新聞 1995 年 6 月 19 日
8
日経産業新聞 1995 年 6 月 19 日
9
週刊東洋経済 2006 年 12 月 16 日号,ｐ.69
6

5

はグローバル戦略とともに、購買力を高めることを目的としたものであった。実際、資本提携発表から３カ月後、森雅彦社長とＤＭＧのカピッツァＣＥＯは、ファナックを訪問した。当時、森精機は、年間で約 100 億円をファナックに支払う主要顧客であった。森精機は、ＤＭＧと提携することで購買力を上げるとともに、ＤＭＧはシーメンス社と関係が深いため、シーメンス社のＮＣ装置という新たなカードも手に入れ、交渉力を更に向上させた10。2009 年には、三菱電機のＮＣ装置が 5 割を超え、ファナ
ックのＮＣ装置よりも大きな割合となっている11。
以上のように、森精機は、他社との提携も含め、ＮＣ装置メーカーに対する交渉力を高めるマネジメントを長期に渡り行ってきた。この交渉力を高めることがコスト減とともに、ＮＣ装置開発に大きな意味を持った。
表２

森精機

ＮＣ装置購入割合の推移

1968 年～1973 年

ファナック 100％

1974 年～1982 年

ファナックの他に安川電機も購入。購入割合は不明。

1983 年

ファナック

70％

安川電機 30％

1995 年

ファナック

90％

安川電機 10％三菱電機参入1996 年

ファナック

80％

安川電機 10％三菱電機 10％

1998 年 ファナック

70%

三菱電機 30%

2009 年 ファナック

40%

三菱電機 60%

シーメンスの参入

出所：日経産業新聞等から筆者作成
２．設計能力構築12
森精機は、ＮＣ旋盤の開発に成功して以来、ファナックのＮＣ装置を主に使用していた。同社の工作機械ユーザーからＮＣ装置に関する要望があれば、ファナックにそれを伝え、ファナックが改良を行っていた。大量生産の時代は、大きな変更は数年に一度行えば良かったので問題は起こらなかった。
しかし、多品種少量生産の時代が本格化すると、工作機械ユーザーの要望が数多くなると、ファナックが全ての要望に答える事が困難になっていった。また、ファナッ
クはユーザーからの要望については、まとめてモデルチェンジ時に対応していた。森精機の要望は次のモデルチャンジまで中々実現されず、モデルチェンジには 1 年以上かかる時もあった。

10

日経産業新聞 2010 年 1 月 25 日

11

森精機 平元氏コメント(2010 年 6 月 9 日)
本節は、主に森精機製作所・奈良事業所長室（当時）の山岡伸行氏へのインタビュー（2004 年 11 月 1 日）と同事業所・制御設計一課（当時）の樫原圭蔵氏へのイン
タビュー（2006 年 12 月 6 日、2008 年 12 月 16 日）によって構成されている。

126

特に問題となったのは、ＮＣ装置のソフトウェア変更であった。ソフトの変更はファナックに依頼しなければならず、同社の仕事を待たなければならなかった。これは、森精機の顧客の大きな不満であった。また、ＮＣ装置の市販品はメーカー毎に操作画面とキーボードが異なり顧客の混乱を招いていた。
そのため、森精機はＮＣ装置をそのまま使っていては他の工作機械メーカーとの差別化が図れないと判断し、1981 年にシステム研究所を設立し自前のソフトウェア開発を推進する体制を敷いた。1997 年に制御技術部を設立し、ＮＣ装置のソフトウェア部
分と操作盤の自社開発を開始し、1998 年には、ＭＡＰＰＳの前身となるＧＯＰⅢの開発に成功している。
ＮＣ装置の開発に対する知識の少ない同社は、どのようにしてＮＣ装置の開発に取り組んでいたのだろうか。
まず、開発を担当する人員についてであるが、森精機では、前述したとおり、1981
年からソフトウェア研究を行っていた。そのソフトウェアの研究開発に当たっていた人材に加え、ソフトウェア業務と近い社内の電気回路（シーケンス）の担当者を集め、制御技術部を設立した。しかし、自社内の人材だけでは人材は足りず、中途採用で有能な人材も採用した。
1991 年からファナックは、ＮＣの一部をオープン化したＮＣ装置を販売し、それによって、工作機械メーカーが独自のＮＣ用ソフトを開発する事も可能となっていた。
しかし、森精機の目指す機能としては不足していた。そこで、森精機は顧客からの情報を収集、分析し、ＮＣ装置の開発における重要なプロトコルを特定し、ファナックと交渉した。交渉の結果、ファナックからプロトコル解放の承諾を得た。プロコトルの解放を受け、森精機は 1999 年にＭＡＰＰＳⅠの開発に成功した。
2000 年にはダイレクトドライブ（ＤＤ）モータも自社開発し、ＮＣ装置メーカーのギア駆動モータを使用しなくともより高度な制御が可能となった。従来、同社は、Ｎ
Ｃ装置メーカーのギア駆動のモータを使用していた。しかし、工作機械の高速化、高精度化が進み、ギア駆動では求められる精度が出せなくなりつつあった。そこで、モータと回転機構とを直結して駆動させるＤＤモータへの移行が検討された。ＤＤモー
タは、機構内部に直接、組み込まなければならないことから機械毎に最適な寸法や性能を持ったモータを設計することが必要になる。しかし、専用のＤＤモータの開発をＮＣ装置メーカーに依頼すると、コスト高を理由に断られた。そのため、森精機は、自社でＤＤモータを開発し、工作機械の中へ組み入れた。
2002 年に森精機は、民事再生法を申請した日立精機から営業譲渡を受けた。日立精機のＮＣ装置部門が森精機と合流し、ＭＡＰＰＳⅡの開発が始まった。ＭＡＰＰＳ開発の指揮を取った藤嶋誠氏は、ＭＡＰＰＳⅡの開発に当たり、以下のコメントを社内報に寄せている。

7

「ＭＡＰＰＳは 1999 年に量産を開始しましたので、市場に投入してから既に 4 年が経過しました。皆様には不具合でご迷惑をお掛けしたこともありましたが、（略）これまで 15,000 台以上のＭＡＰＰＳ機を出荷し、いただいたご要望は 1,000 件以上になります。これらのご要望に対して改善を重ねてきた結果、より使いやすいものにな
り、森精機製作所のノウハウとして蓄積することができました13」
ＭＡＰＰＳⅡでは、Ⅰで出された 1,000 以上の要望に加え、会社内外で徹底したテストが繰り返された。大規模なソフトの品質を維持するために、社内では、森精機の伊賀事業所、千葉事業所の加工技術・立会加工担当の技術者や、新しく設けられたＩ
Ｔセール＆サポートチームとも何度も打ち合わせが重ねられた。社外では、国内で５０以上の顧客に先行モニターの調査を行った。
このようなテストの結果、森精機は、2004 年にＭＡＰＰＳⅡの開発に成功した。ＭＡＰＰＳⅡは、すべての機能が高速化され、編集機能や工具オフセット機能も便利になった。更に顧客から要望が多かった３Ｄ切削シミュレーションも標準となったこと
で段取り時間の短縮を図ることが可能となった。
2005 年 3 月には、ＮＣ装置内のＮＣメモリ（プログラム記憶容量）を使用しない「対話ダイレクト運転機能・対話ダイレクト描画機能」を開発し、対話データ入力後すぐに、そのデータによる運転が可能となった 。
2005 年 7 月には、３次元機械干渉チェック機能や高速固定サイクル機能などの新機能を搭載したＭＡＰＰＳⅢを市場に投入した。このように開発された森精機のＮＣ装置は、顧客から高い評価を得ている14。
2009 年には、機能性、操作性を向上させるとともに、ＣＡＭを標準搭載し、複雑、高付加価値な 3 次元形状のプログラム作成が可能とＭＡＰＰＳⅣが市場投入された。
2010 年現在では、森精機のＭＡＰＰＳ関連の業務として、プログラミングシステムに
30 名程、制御部門には別に 100 名程が常駐している15。

13『社内報14

もりせいき』2004 年 4 月号
森精機のＮＣ装置の評価について、森精機が行った比較調査では、例えば「甲社主任：（Ｂ社のＮＣ装置と比べＭＡＰＰＳは）融通が利き操作はしやすいです。プログラミングと加工時間を合わせても、森精機マシンが格段に速いと感じます。約３割は速いのではないでしょうか。それは、プログラムに無駄な動きがないのが大きいと思います。」「乙社社長：Ｂ社のＮＣ装置は、簡単なものを早く組む場合は良いのですが、その分、空切削など無駄な動作が多くなってしまう。
ちょっと複雑になると、Ｂ社のＮＣ装置では不可能です。」とのコメントがある（出所：森精機会社資料）。
15 森精機 平元氏コメント(2010 年 9 月 17 日)
8図１

ＭＡＰＰＳⅣ

出所：森精機会社資料
ＭＡＰＰＳの開発により、森精機は自社主導でＮＣ装置の開発を行うことができ、顧客の要望に迅速に対応することが可能となった。また、工作機械の開発においても、
開発段階から工作機械本体とＭＡＰＰＳとを擦り合わせる事によって、高い性能を持った製品の開発が可能となっている。
ＮＣ装置は、大きく分けて、表示部、演算部、駆動部から構成されている。従来では、上記の全ての分野をＮＣ装置メーカーが製作し、ＮＣとして一つのモジュールとしていた。当初のＭＡＰＰＳⅠは表示部のみであったが、2000 年にＤＤモータの開発（駆動部）、３Ｄシミュレーション等の新機能開発に伴う演算部の改修といったように、
森精機は、徐々にＮＣ装置に関与する範囲を広げてきた。現在では、表示部、駆動部だけでなく、演算部についても森精機の関与する部分が大きくなっている。森精機はＮＣ装置メーカーと交渉して、ＮＣ装置の内部を徐々に変更し、ＮＣ装置全体を自社に適した形に組み替えている。
具体的な機能、制御方法の開発の事例として、前述の３次元機械干渉チェック機能の開発経緯を見てみよう。2004 年、顧客から実際に加工する前に工具の干渉を確認したいと要望が数多くあり、３次元機械干渉チェック機能の開発は始まった。制御設計
部内で仕様書をまとめ、開発を開始したところ、現行のＮＣ装置では、森精機が求める機能を引き出すことは難しかった。そこで、同社は、2004 年 12 月にファナックに演算部内のデータ処理の方法を変更してもらうように依頼した。交渉の結果、森精機の要望どおり、データ処理の変更が行われ、試作機が開発された。試作機は、設計部門の検証及び第３者の検証（設計部門以外の会社内外による検証）を経て改良が加えられた。こうして、３次元機械干渉チェック機能は完成し、同機能は、2006 年に市場9

に投入されたＭＡＰＰＳⅢに搭載された。
森精機は、なぜ、ＮＣ装置メーカーに対し、このような提案ができるのであろうか。
同社とＮＣ装置メーカーとでは顧客との接し方が大きく異なる16。
森精機は、工作機械の販売、サービスを通して、顧客の具体的な加工、例えば、加工ワーク、送り速度などについて直接、知る立場にある。それに対して、ＮＣ装置メ
ーカーは、直接には、顧客との接点が無いので、森精機と比べ、具体的な加工方法については知ることができない。
ＭＡＰＰＳの開発以前は、このような加工方法ノウハウは、ＮＣ装置メーカーに全て吸収されてきた。そのため、森精機が知り得たノウハウがＮＣ装置を通して他社にも分散されてしまっていた。しかし、ＭＡＰＰＳの開発以後は、どのような情報をＮ
Ｃ装置メーカーに流すかについては、森精機内で判別している。同社は、他社と差別化をするために、重要な情報は自社内のみで保持し、新機能として開発するようにしている。ＮＣ装置の演算部内で、新機能に必要な変更があれば、前述のとおり、ＮＣ装置メーカーと交渉し、製品を開発している。
森精機は、更に、ＮＣ装置、ＣＡＤ／ＣＡＭの開発を強化することを目的として、1999 年に約 6 億円を投じて、工作機械の金型加工研究所と自動車部品加工研究所を相次いで完成させ、研究活動をスタートさせている。
金型加工研究所は、奈良第二工場（奈良県大和郡山市）内の一部建物を改装して完成させた。工作機械の主軸回転速度、ボールねじの早送り速度、工具の割り出し時間など、金型を加工するうえで顧客の生産性向上に役立つには、どのような機種を開発したら良いかを研究している。一方、自動車部品加工研究所は伊賀工場（三重県伊賀町）内に新設した。主力ユーザーの自動車メーカーの技術者を受け入れ、共同研究を行っている。
「自動車部品のテスト加工ライン」とも位置付けており、自動車メーカー
が実際に部品を持ち寄って森精機の工作機械で加工し、試験生産をしている。主にシャシーなど自動車の足回り部品、エンジン部品の燃料噴射ノズルやシリンダーブロッ
クなどを対象としている。同研究の開発要員は、ＭＡＰＰＳⅠ開発時には、金型と自動車部品の両研究所合わせて約 290 人となり、これは当時の全従業員（約 1,700 人）の約 17％に該当した17。
森精機は、ＮＣ装置を開発する際、全てを自社で行うのではなくＮＣ装置メーカーの長所を見極めた上で同社は開発を進めている。ファナック、三菱電機のＮＣ装置の演算部内には、どのような角度で削ればスムーズに加工ができるのか、熱変位に対しどのすればよいのかという工作機械に関するノウハウが蓄積されている。森精機はゼロから全てを作るのではなく、徐々にＮＣ装置開発に関するノウハウ、知識を蓄積しそれを漸進的にＭＡＰＰＳの製品開発に活用していった。そのため、ＮＣ装置メーカ
16
17

森精機・樫原圭蔵氏コメント（2008 年 2 月 9 日）
日本工業新聞（1999 年 3 月 2 日）
10

ーに依頼する事は徐々に少なくなってきているという。
森精機の開発担当者は、「ファナックの技術を応用するという考え方で取り組んでいる。製品設計においても一気に完成品を目指すのではなく、漸進的に進めた」、「外部からソフトウェアに関連する人材も採用したが、最初は、ＮＣ装置に関する知識が少なかったため、設計に関与できる部分は少なかった。そのため、顧客からの情報を収集、分析することで足りない知識を補うという形で開発を進めた。制御設計部の人間も営業に同席し、顧客の声の収集に努めた。このような形で開発を進め、応用から本質的開発へと進むことができた」とコメントしている18。
現在、ファナックに対し、このような対応が取れる工作機械メーカーは森精機のみである。同社はファナックだけでなく、三菱電機に対しても同様の交渉を行っている。
このような交渉の積み重ねによって、同社は、徐々にＮＣ装置のアーキテクチャを組み替え続け、それが製品の差別化につながっている19。
Ⅳ．ディスカッション
松崎（2000）は、ファナックの競争優位について、図１を用い説明した。ＮＣ装置
を軸として、工作機械ユーザーのノウハウが工作機械メーカーを通して、ＮＣ装置サ
プライヤー（ファナック）に集約される。それによって、ファナック内において、多くの顧客知識を生かした優れたＮＣ装置の開発が可能となる。このようなサイクルを回すことによって、ファナックは業界標準といえるＮＣ装置を開発し、競争優位を確立した。
図２

ファナックの競争優位形成

出所：松崎(2000) pp.12

18

19

森精機・樫原圭蔵氏コメント（2006 年 12 月 6 日）
森精機・樫原圭蔵氏コメント（2009 年 1 月 21 日）
11このようなサイクルは、日本のＮＣ装置のレベルが低い時には、ＮＣ装置の性能を向上させるために大きな意義があった。しかし、業界標準が確立し、汎用化がより進展してくと他社と差別化ができないとデメリットを生んでいった。
森精機は、ＭＡＰＰＳを開発することによって、ＮＣ装置メーカーに一方的に情報が吸い上げられることを阻止しているといえよう。重要な情報は自社内で分析し、それを基に、ＮＣ装置メーカーと交渉することによって、差別化を図っている。ＭＡＰ
ＰＳは、一方的に流れていた顧客知識を整理する役割を担っている。
しかし、全ての工作機械メーカーが森精機と同じ戦略を取れる訳ではないと考える。
現在、日本においては、200 社程の工作機械メーカーが存在すると言われているが、どのような場合、それが可能になるのだろうか。
森精機と同じ戦略を取るためには、開発に有利な顧客知識をどれだけ獲得できるか、質だけではなく、量も重要になると考える。
ＭＡＰＰＳが開発、改良されていた時期の日本の工作機械の市場シェア（2004 年度）
を見ると、ＮＣ旋盤では、ヤマザキマザック 29.9%、森精機 22.8%、オークマ 21.1%となっており、マシニングセンタでは、ヤマザキマザック 23.4%、牧野フライス 21.8%、
森精機 19.1%、オークマ 18.7%となっている20 。このシェアを反映し、ＭＡＰＰＳⅠでは 15,000 台以上の市場投入が可能となり、ＭＡＰＰＳⅠに寄せられた 1,000 件以上の要望を「森精機製作所のノウハウとして蓄積」することが可能となった。また、このような要望は、ＮＣ装置メーカーと交渉する際にも有利に働くと考えられる。
森精機がＭＡＰＰＳの開発に取り組んだのは、同社のライバルであるヤマザキマザック、オークマが既にＮＣ装置を内製化し、工作機械の差別化をしていた事も影響している。オークマ、ヤマザキマザックの２社はそれぞれ、1963 年、1983 年に比較的早い時期にＮＣ装置を内製化し差別化を図っていた21。ただし、このような状況は、森精機にとってプラスの側面もあった。それは、ファナックに取って、森精機が最大の顧客となり、交渉力において有利な立場に立てるようになったからである。
アーキテクチャ知識の概念を用い、設計について考えると、自社内のみである一定の知識を蓄積するためには、ある程度の年月が必要となる。
ファナックが 1 社でこれを可能としているのは、1956 年にＮＣ装置の開発に成功して以来、ＮＣ装置を軸に情報を収集したこと、次に様々な技術変化に対応し、自社無内でアーキテクチャの設計を繰り返し、その経験が「分断する学習」として蓄積されてきたからであった（柴田・玄場・児玉,2002）。
本論文の事例である森精機のＮＣ装置の開発において、森精機は、最初に自社内で20

21

日経産業新聞編『市場占有率 2006 年版』を参照。
ただし、オークマはＮＣ装置のハード、ソフトとも自社で内製しているのに対し、ヤ
マザキマザックは、三菱電機と共同でハード、ソフトの設計を行った後、ハードの生産については、三菱電機に依頼している。
12

ＮＣ装置に関連する社員を集め制御設計部を設立した。自社内の人材では足りず、外部からも人材を集め、ＭＡＰＰＳⅠを開発した。しかし、同社社内報に「不具合でご迷惑」とあるとおり、必ずしもうまく設計したといえるものではなかった。
しかし、ＭＡＰＰＳの開発によって、従来は一方的にＮＣ装置メーカーに流れていた顧客知識を森精機内で分析することが可能となっていた。ＮＣ装置メーカーが知り得ない具体的な加工方法といった情報は、同社がＮＣ装置メーカーと交渉する際にも有利に働いた。更に、ＭＡＰＰＳⅡにおいては、1,000 以上の顧客の要望を基に、自社内、自社外でＭＡＰＰＳを設計、テストする場を設定した。また、顧客の加工情報を詳細に分析するために、金型研究所、自動車部品加工研究所を新設した。森精機は、アーキテクチャ知識を内部だけでなく他社、顧客を含めた外部からも入手するように務めたといえよう。
森精機は、制御部門の人員を充実させ、金型研究所、自動車部品加工研究所を含め自社のユーザーを徹底的に分析することにより高い設計能力構築していった。ただし、森精機の事例にあるとおり、設計能力があっても交渉力が無ければ、部品メーカーの設計を変更させることは難しい。また、交渉力が高くとも、設計能力が無ければ、良い設計は難しい。アーキテクチャを変更させるためには、両方の能力が必要であると考えられる。
更にいえば、交渉力があればある程、部品設計の中身を開くことができ、それは設計能力にプラスの影響を与える。また、設計能力があればある程、部品のブラックボ
ックスの中を予想することができ、交渉力を有効に活用することができると考えられる。このように交渉力と設計能力とは、正の相関の関係にあると考えられる。
モジュール型産業では、部品メーカーが強い競争力を持つことになる。そうした中、組立メーカーの利益が最大化する１つのモデルは、組立メーカーが部品メーカーより強い交渉力を得て、部品メーカーがその組立メーカー独自の部品を設計し、より低価格で提供された場合、組立メーカーの利益は最大化する。
Fine(1998)は、組立メーカーと部品メーカーの力関係の変化によって、製品と産業構造のシフトが起こると指摘したが、この力関係の変化には、交渉力と設計能力が大きな影響を与えると考える。
技術の差別化を目指し、組立メーカーが設計能力の構築を行うことは企業の戦略として正しい。しかし、モジュール化が進んだ産業では、いくら高い設計能力を構築しても、交渉力が無ければ、その能力は、結局は、部品メーカーに吸収されてしまう可能性がある。設計能力を構築するとともに交渉力を高めることが重要であり、交渉力を設計に生かしていくという２つ能力の相互作用を活用するマネジメントが重要になると考える。

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Ⅴ．結び
モジュール型の産業アーキテクチャが出現した場合、部品メーカーが競争優位を持ち、組立メーカーはなかなか競争優位を獲得するのが難しいといわれている。
本稿では、モジュール化が進んだ日本の工作機械産業において、森精機のＮＣ装置に対する取り組み、具体的には、部品メーカーとの交渉とＭＡＰＰＳの開発の事例から、モジュール型産業では、交渉力と設計能力の両方の能力が備わった時に、製品設計と産業構造を自社に優位なようにシフトできる可能性があり、交渉力と設計能力とは正の相関の可能性があることを指摘した。
本研究の今後の課題として、交渉力と設計能力の概念の精緻化が必要であると考えている。例えば、本研究で取り上げた日本の工作機械産業においては、過去、池貝鉄
工、日立精機、オークマ、新潟鉄工所、東芝機械という、いわゆる５大メーカーが存在し、ファナックをはじめするＮＣ装置メーカーとの関係も強かった。それに対し、
本事例で取り上げた森精機やヤマザキマザックは、戦後の新興メーカーであり、当初は、全くＮＣ装置メーカーに対する交渉力は無かった。
５大メーカーは、有利な立場にいながら、その後、池貝鉄工、日立精機、新潟鉄工所は倒産してしまう。当然のことながら、これは交渉力と設計能力だけが原因ではないが、各社がＮＣ装置メーカーに対し、どのような交渉を行い、設計を行っていたのを分析し、森精機と比較することにより、本事例で取り上げた交渉力、設計能力がより明確になると考える。
【謝辞】
本研究においては、森精機製作所副社長の平元一之氏、奈良事業所長室の山岡伸行
氏、制御設計一課の樫原圭蔵氏に大変お世話になりました。この場を借りて改めて御礼申し上げます。論文中の各氏の所属は、調査当時のものとなっています。
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