首 都 大 学 東 京 法 科 大 学 院
年次報告書（自己点検・評価報告書）

2009 年度版

首都大学東京社会科学研究科専門職学位課程法曹養成専攻

- 1 -

＜目

次＞

１．法科大学院の現況………………………………

１

２．単年度評価の結果………………………………

９

３．外部評価結果について………………………

４．教員の業績及び社会貢献活動- 2 -………………

１３
１５

１．法科大学院の現況(1) 設置者
公立大学法人首都大学東京(2) 教育上の基本組織
首都大学東京 大学院社会科学研究科 法曹養成専攻(3) 教員組織（2010 年 3 月末日）2009 年度においては、専任教員 15 名（うち、みなし専任教員 3 名）
、兼担教員 15 名、兼任教員 10 名で、法科大学院における教育を実施した。
【2009 年度教員一覧】
教員名

職名

分類

専攻

その他特記事項

饗庭靖之

教授

みなし専任

民法

実務家教員。学位授与機構
基準要綱の基準上は「兼任」

石崎泰雄

教授

専任

民法

大橋 弘

教授

専任

民法・民事訴訟法

実務家教員

笠井治

教授

みなし専任

刑事訴訟法

実務家教員

川村栄一

教授

専任

租税法

実務家教員

木村光江

教授

専・他

刑法

法曹養成専攻長

酒井享平

教授

専任

独占禁止法

実務家教員

篠田昌志

教授

専任

民法

富井幸雄

教授

専任

憲法

原克也

教授

みなし専任

民事訴訟法

潘阿憲

教授

専・他

商法

前田雅英

教授

専・他

刑法・刑事訴訟法

峰ひろみ

教授

専任

刑事訴訟法

我妻学

教授

専任

民事訴訟法

徳本広孝

准教授

専任

行政法

長谷川貴陽史

教授

兼担

法社会学

深津健二

教授

兼担

消費者法

星周一郎

教授

兼担

刑法

森肇志

教授

兼担

国際法

矢崎淳司

教授

兼担

商法

天野晋介

准教授

兼担

労働法

桶舎典哲

准教授

兼担

民法

尾崎悠一

准教授

兼担

商法

門脇雄貴

准教授

兼担

行政法

木村草太

准教授

兼担

憲法

- 3 -

裁判官

実務家教員

谷口功一

准教授

兼担

法哲学

堤健智

准教授

兼担

民法

山神清和

准教授

兼担

知的財産法

岩出誠

講師

兼任

労働法

実務家教員

工藤莞司

講師

兼任

知的財産法

実務家教員

清水俊彦

講師

兼任

企業法務

実務家教員

竹下啓介

講師

兼任

国際私法

野村賢

講師

兼任

刑事訴訟法

渕倫彦

講師

兼任

法制史

松山恒昭

講師

兼任

民事訴訟法

実務家教員

若林昌子

講師

兼任

民法

実務家教員

大杉覚

教授

兼担

行政学・都市行政論

陳肇斌

教授

兼担

国際政治学

倉田博史

講師

兼任

統計学

千葉準一

講師

兼任

会計学

裁判官

(4) 収容定員及び在籍者数
収容定員

195 名（入学定員 65 名）2009 年度在籍者数

142 名（うち、62 名は 2010 年 3 月に修了）(5) 入学者選抜a) アドミッション・ポリシー
首都大学東京法科大学院の教育理念は，東京をはじめとする大都市の抱える複雑な問題に対して，それを解決する能力を有する法曹を養成することである。この理念に基づき，本法科大学院の入学者選抜では，複雑な社会現象に高い関心を示し，それを的確に把握し，分析・判断するための論理的思考力を有し，それを的確に表現することのできる人材を，幅広く求めるものとしている。
b) 2010 年度入学者選抜の実施
i) 2010 年度入学者選抜の実施方法
2010 年度入学者選抜については、2 年履修課程と、3 年履修課程とを区別して、下表に掲げる方法により、入学者選抜を実施した。
2 年履修課程

3 年履修課程

募集定員

20 名

45 名

受験資格

・以下のいずれかの要件を満たす者が受験資格を有する（2 年履修課程、3年履修課程共通）。
(1) 日本の大学を卒業した者及び平成 22 年 3 月末日までに卒業見込みの者- 4 -(2) 学校教育法第 104 条第 4 項の規定により学士の学位を授与された者及び平成 22 年 3 月末日までに授与される見込みの者(3) 外国において学校教育における 16 年の課程を修了した者及び平成 22 年
3 月末日までに修了見込みの者(4) 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における 16 年の課程を修了した者及び平成 22 年 3 月末日までに修了見込みの者(5) 我が国において、外国の大学の課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置づけられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者及び平成 22 年 3 月末日までに修了見込みの者(6) 専修学校の専門課程で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣
が定める日以後に修了した者及び平成 22 年 3 月末日までに修了見込みの者(7) 文部科学大臣の指定した者(8) 大学院において、個別の入学資格審査により、大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で、22 歳に達した者
選抜方法

・一次選抜：書類審査

・一次選抜：書類審査

大学入試センター又は日弁連法務

大学入試センター又は日弁連法務研究財団が実施する適性試験及び調 研究財団が実施する適性試験及び調査票等による選抜を実施。

査票等による選抜を実施。

・二次選抜：論文試験

・二次試験：論文試験

憲法、民法（親族法及び相続法を

文章を論理的に理解し、分析・思含む。）、刑法について、論述式試験 考した上で文章表現する能力を審査
を、商法、民事訴訟法（上訴手続き する小論文試験を実施。
を除く。）、刑事訴訟法（上訴手続き ・三次試験：面接試験を除く。）、行政法については簡易論

志願者の口頭での意思疎通能力を述式試験（基礎的な概念の理解の正 審査する個別面接試験を実施。
確さを問う簡易な論述式問題）を、それぞれ実施。
・三次試験：面接試験
志願者の口頭での意思疎通能力を審査する個別面接試験を実施。

ii) 2010 年度入学者選抜の実施結果
2010 年度入学者選抜状況は、下表のとおりである。

募集定員

3 年履修課程

2 年履修課程

20 名

45 名

- 5 -

出願者数

208 名

507 名

第一次選抜合格者数

173 名

419 名

第二次選抜受験者数

140 名

302 名

第二次選抜合格者数

61 名

103 名

第三次選抜受験者数

749 名

85 名

最終合格者数

20 名

54 名

追加合格候補者数

5名

7名

入学手続者数

17 名

46 名(6) 標準修了年限3年※ただし、2 年履修課程の入学者選抜を合格した者については、法学既修者と認定し、修了年限を 1 年短縮している。
(7) 教育課程及び教育方法a) 教育課程
2009 年度におけるカリキュラム（2009 年度入学者に対して適用される。
）は，以下のとおりである。
【2009 年度カリキュラム表】
未修１年前期

未修２年前期

未修２年後期

未修３年前期

未修３年後期

既修１年前期

既修１年後期

既修２年前期

既修２年後期

未修１年後期

法律基本科目

必修科目

憲法１

憲法２

憲法総合１

民法総合２

民法総合３

民法１

民法４

行政法１

商法総合２

民法総合４

民法２

行政法

民事訴訟法２

刑事法総合１

民法３

民事訴訟法１

民法総合１

刑法１

商法１

民事訴訟法総合１

商法２

商法総合１

刑法２

刑法総合

刑事訴訟法１

刑事訴訟法総合

実務基

礎科目

民事訴訟実務の基礎１

民事訴訟法総合２

刑事訴訟実務の基礎

法曹倫理
単位数

10

16

18

10

4

2

法律基本科目

選択科目１

憲法総合２

行政法総合２

憲法総合２

行政法２

商法総合演習公法総合演習

商法総合３

刑事法総合２

民法演習
商法総合３

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民事裁判と事実認定

エクスターンシップ

実務基

礎科目

エクスターンシップ

民事裁判と事実認定

エクスターンシップ

民事訴訟実務の基礎２

エクスターンシップ
模擬裁判
基礎法学・
隣接科目

政治学特殊授業３

政治学特殊授業４

政治学特殊授業３

政治学特殊授業４

政治学特殊授業３

政治学特殊授業４（政治学特殊授業 1）（政治学特殊授業 2）（政治学特殊授業１）（政治学特殊授業３）（政治学特殊授業 1）（政治学特殊授業 3）

会計学

法哲学

会計学

法哲学

会計学

法哲学

法社会学

統計学

法社会学

統計学

法社会学

統計学

法制史

法制史

法制史

経済と法

経済と法

経済と法
比較憲法

地方自治法

比較憲法

【独占禁止法２】

経済刑法

消費者法

現代取引法

【環境法】

租税法１

情報法

（債権回収法）

倒産法１

企業法務

刑事政策

知的財産法１

租税法２

医事刑法

独占禁止法１

倒産法２

知的財産法演習

労働法

知的財産法２

独占禁止法１

国際法１

独占禁止法２

特選禁止法演習

国際私法

社会法総合演習

国際私法

国際法２

リサーチ・ペーパー

展開・
先端科目

消費者法

国際取引法
環境法
※（ ）で括られた科目は、2009 年度非開講科目であり、【 】で括られた科目は、その年次における履修は可能であるが推奨されない科目である。

2010 年度入試より既修者認定として行政法を試験科目として課す改正を行ったため，2009 年度より行政法を未修者にも履修させるカリキュラム変更を行った。
b) 教育方法
本法科大学院では，各授業における教育方法として，①原則として、質疑応答を含んだ講義とし、出席者の 1/5 以上に指名して発言させること（ただし、3 年履修課程 1 年次の科目及び選択科目の講義については、必ずしも質疑応答を含んだ講義とする必要はなく、科目の特性に応じた講義を行うこととする。），②3 年履修課程 1 年次の講義については，
予習・復習について十分に説明を加えた上で，適切な指導を行うこと，が申し合わされているが，全ての授業において，
この申し合わせにしたがった適切な教育方法が実施された。
なお，エクスターンシップに関しては，学生に対して予め説明会を行い，守秘義務等について指導を行い，また，終了後に報告書を提出させることで，適切な教育方法が実施された。
さらに，2008 年度の認証評価での指摘を受け，2009 年度より，法律基本科目（必修科- 7 -目）の講義の受講者数を適正規模とするよう，講義を 2 分割する等の改正をすることを決定し，実施した。
また，2009 年度においても，専任教員は，毎週 1 コマのオフィスアワーを設け，学生の質問等に対応した。
さらに，2009 年度においても，合計 11 回の FD 会議を開催し，教育方法の改善に組織的に努めた。具体的には，毎回の FD 会議において各授業科目の実施状況に関する議論，意見交換を実施し，さらに教育方法改善のために，教員の相互授業見学を実施し，その報告を行った。
なお，2009 年度においては，「1 年次あたりの履修科目登録の上限は 36 単位（最終学年は 44 単位）」となっている。2010 年度より，カリキュラムの更なる充実を図るため，未修 1 年次について刑事法科目２単位を必修として追加することを決定した。
(8) 成績評価及び課程の修了
a) 成績評価の方法
本法科大学院においては，各授業科目の成績評価は，一部の合否のみの判定のみを行う
科目を除き，5 点法をもって行い，2 点以上を合格とすることとしている。また，成績の合格・不合格は，絶対評価により決定することとしている。さらに，合格者の成績については，原則として，4 段階の相対評価によることとし，相対評価の割合については，おおむね，5 を５％，4 を 35％，3 を 40％，2 を 20％としている。
2009 年度の授業科目の成績評価は，上記の基準に従い，適正に行われた。なお，2008
年度の認証評価を受けて，平常点について一層公平・客観的な評価とすることを，ＦＤ会
議で徹底し，実施した。
さらに 2009 年度においても，期末試験の実施に当たっては出題の趣旨，採点基準及び成績評価分布の掲示を行い，教員及び学生に周知した。
また，2007 年度後期から，成績評価に対する学生の不服申立制度も実施し，成績評価の適正を実現する制度的対応を行った
b) 課程の修了
i) 修了要件
修了要件は、以下のとおりである（2009 年度入学者）
。

- 8 -

【修了要件（2009 年度入学者）】(1) 修了に必要な単位数
３年履修課程 ９３単位
２年履修課程 ６７単位
※なお，2 年履修課程については，3 年履修課程 1 年次に配置されている憲法 1，憲法 2，民
法 1，民法 2，民法 3，民法 4，行政法，商法 1，商法 2，民事訴訟法 1，刑法 1，刑法 2，刑事訴訟法 1 の計 13 科目（26 単位分）について，修得済みと見なしているため，修了に必要な単位数が少なくなっている。
②修了に必要な単位の内訳(a) 必修科目①法律基本科目：必修 54 単位【内訳】
・公法系科目：必修 10 単位（下記 5 科目）（憲法 1，憲法 2，行政法，行政法総合１，憲法総合 1）
・民事系科目：必修 32 単位（下記 16 科目）（民法 1，民法 2，民法 3，民法 4，民法総合 1，民法総合 2，民法総合３，民法総合４，商法 1，商法 2，商法総合 1，商法総合 2，民事訴訟法 1，民事訴訟法 2，民事訴
訟法総合 1，民事訴訟法総合 2）
・刑事系科目：必修 12 単位（下記 6 科目）（刑法 1，刑法 2，刑法総合，刑事訴訟法，刑事訴訟法総合，刑事法総合 1）②法律実務基礎科目：必修 6 単位
【内訳】
・民事訴訟実務の基礎 1，刑事訴訟実務の基礎，法曹倫理の 3 科目。
(b) 選択必修科目①基礎法学・隣接科目：4 単位以上の履修が必要。
②展開・先端科目：20 単位以上の履修が必要。
なお、2007 年度以前の入学者は展開・先端科目について 24 単位以上の履修を必要としたが，2008 年度入学者より，20 単位以上の履修が必要と変更し，それに伴い，2008 年度以降の入学者については，「選択科目について，「実務基礎科目，基礎法学・隣接科目，展開・先端科目から 25 単位以上の履修が必要」という要件が付加されることとなった。
ii) 2009 年度修了者
2009 年度においては，2006 年度入学 3 年履修課程の学生が 2 名，2007 年度入学 3 年
履修課程の学生が 19 名，2007 年度入学 2 年履修課程の学生が 2 名，2008 年度入学 2 年
履修課程の学生が 43 名，修了した。
(9) 学費及び奨学金等の学生支援制度
a) 学費

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入学金

282000 円（ただし，東京都在住者は 141000 円）

授業料（年額） 663000 円b) 授業料減免
本法科大学院においては，①授業料減免制度，②授業料分納制度がある。特に，授業料減免制度は，経済的理由に基づく減免制度の他，成績優秀者に対する授業料減免制度も採用し，学生に対する経済的支援の充実を図っている。
2009 年度における経済的理由に基づく減免制度の利用状況は，下表のとおりである。また，成績優秀者に対する授業料減免は，前期 1 名，後期 3 名について，いずれも授業料半免とした。
【経済的理由に基づく減免制度実績】
前期

後期

全額免除

17 名

15 名

半額免除

5名

7名

分納

5名

3名

c) 奨学金本法科大学院においては，日本学生支援機構の奨学金制度を利用することが可能である。
奨学金の利用状況は，下表のとおりである。
【2009 年度実績】
採用人数
第一種

17 名

第二種

9名

併用

6名

(10) 修了者の進路及び活動状況2009 年度修了者数は，3 年履修課程 21 名，2 年課程 45 名，計 66 名である。この修了者全員，計 66 名が新司法試験に出願している。

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２．単年度評価の結果(1) 本法科大学院の理念に適った入学者選抜及び教育が実施されていること
本法科大学院の理念は，東京をはじめとする大都市の抱える複雑な問題に対して，それを解決する能力を有する法曹を養成することである。すなわち，首都東京には，大小の企業が多数存在し，国，東京都をはじめとする公共団体が集積しており，世界的に見ても，極めて特徴的な大都市である。本学の法科大学院は，このような巨大都市東京における企業活動，公益活動，さらには国際的な領域での活動など，現代社会の法律的課題に対応することのできる高度な能力を備えた法曹を養成することである。
自己点検の結果，2009 年度においても，これに適った入学者選抜及び教育が実施されたと評価することができる。
まず，入学者選抜においては，2009 年度入学者の約半数（51％）が法学関係以外の学部出身者又は実務等の経験を有する者となっており，現代社会の複雑な問題に的確に対応しうる人材を獲得することが出来ていると評価できる。この点は，2008 年度の認証評価でも特記すべき事項として挙げられている。
更に，教育内容について，具体的には，法律基本科目 30 科目，実務基礎科目 7 科目，
基礎法学・隣接科目 8 科目，展開・先端科目 27 科目が開講され，これは，上記理念を実現するために必要十分な開講科目であると評価できる。
2008 年度の認証評価においては，特に，研究者養成をも目的とするリサーチ・ペーパーの授業科目が開設されていることが特記事項として記載された。法科大学院教育の任務として，研究者養成も重視している点が評価できる。2009 年度においても，5 名の学生がリ
サーチ・ペーパーを提出した。
また，すべての開講科目において，適切な教育方法が実施された。具体的には，原則として，質疑応答を含んだ講義とし，出席者の 1/5 以上に指名して発言させるようにするということが，おおむね，実施された。特に，法律基本科目の授業科目については，教員と学生との双方向型又は多方向型の議論を含んだ授業を，着実に実施した。また，選択科目の講義や 3 年履修課程 1 年次の講義など，必ずしも質疑応答を含む講義が最適な授業方法ということができないものについては，講義方法の授業が実施されたが，各科目で，予習・復習事項を適切に指示することをはじめ，オフィスアワー等を活用し，授業時間外で学生の質問を積極的に受け付けることで双方向となるよう工夫することで，科目の特性に適った授業が実施された。
特に，2009 年度においても，これまでと同様に，すべての専任教員が週 1 コマのオフィスアワーを実施し，一人一人の学生に対する個別的な学習指導が実施されたことからす
ると，本法科大学院が掲げる実質的な少人数制教育，すなわち学生の一人一人を大切にする教育が実施されたと評価することができる。また，2008 年後に引き続き，企業法務，民事裁判と事実認定など，実務系科目の充実を図った。
成績評価についても，学生の受講者数が極端に少ない等の理由により上記 1(8)の基準をそのまま適用することが困難であった授業科目を除き，すべての授業科目について，上記
1(8)の基準に則った成績評価が行われた。なお，受講者数が少なく上記 1(8)の基準を適用することが困難であった科目についても，過度に 5 が多い等の不適切な成績評価が行われ- 11 -

た科目はなかった。
また，再試験，追試験の在り方については，これらに関する準則を整備すると共に，FD会議において厳格な取扱いとすることを再確認し，平常点の扱いについても厳格，公平な扱いとなるよう常に確認している。
さらに，進級要件については，従来より履修制限科目を設けて段階的学習を確保してきたが，2009 年度より進級制度を導入し，1 年次から２年次に進級するためには必修科目
26 単位のうち 22 単位以上，２年次から 3 年次に進級するためには，必修科目 28 単位のうち 24 単位以上を履修しなければならないとし，また，２年連続して進級要件を満たすことができない院生については，退学を命ずることとした。
以上の適切な成績評価並びに進級制度を前提とするため，修了認定に当たっても，適切な認定が行われたものと評価することができる。
(2) 教育内容及び教育方法の改善に努めていること
2009 年度カリキュラムにおいては，民法総合１，民法総合２の科目の新設を行い，民事法教育の充実を図るカリキュラム改革を実施した。
また，新たに，2010 年度入試より，既修認定として行政法を入学試験科目として課すとする改正を行ったため，2009 年度カリキュラムより，行政法を未修者に必修として課す改訂を行い，実施した。
さらに，2009 年度カリキュラムより，科目名を整理し，演習形式の講義を「総合」という名称に統一する修正を行った。
教育方法の点については，2009 年度より，法律基本科目（必修科目）の講義の受講者数
を適正規模とするよう，講義を 2 分割する等の改正をすることを決定したことが重要である。この実施に当たっては時間割に関しても大幅な改正を必要とすることから，2010 年度
より時間割編成を大幅に見直し，午前２コマ，午後４コマを配置し，充実したカリキュラ
ム編成を可能とする改正を行った。
また，従前と同様，合計 11 回の FD 会議を開催し，各回において授業方法の検討がされており，改善に努めたと評価することができる。特に，教員が相互に授業見学を行うこと
によって，授業方法の改善を実現する制度を実施し，FD 会議で報告するとした点は，特記すべきである。
さらに，これらの会議の中で，公法系科目，民事系科目，刑事系科目の分類にしたがい，
授業担当者間で授業内容に関する相互の情報交換・議論を密に行う必要がある旨の意見が出されていたところであるが，2009 年度においては，授業内容に関する精査，段階的履修の確保，科目名の整理など，具体的な検討を行い，その成果が 2009 年度カリキュラム改
正に反映された。
(3) 教員組織の充実及び教育研究環境の充実に努めていること
2009 年度においては，実質的な専任教員が 15 名，学位授与機構の法科大学院評価要綱
上の基準に従うと 14 名（みなし専任教員等を含む）という教員組織となったところであるが，この数は，本学の学生数（収容定員 195 名）に鑑みると，最小限の教員組織である。
現在も，個々の教員の努力により法科大学院の適切な運営がされていると評価できるが，- 12 -

専任教員又は兼担教員の充実等を継続的に行っていくことが，望まれるところである。
また，2009 年度における各教員の授業負担は，基本的に適切であると評価することができ，教育と研究をバランス良く実施することができる環境が，一定程度，確保されていると考えられる。ただし，今後，未修１年次科目の充実，実務系科目の拡充など，さらなるカリキュラム改正が必要とされており，現在の教員体制でこれらの整備を行うことは困難である。この点に鑑みると，やはり教員組織の充実（専任教員，兼担教員の充実。場合によっては，兼任教員の依頼により，対応することも考えられる。
）等を，さらに検討していくべきである。
その他の教員の教育研究環境の充実については，2007 年度より LLI 主要法律雑誌・判例検索システムが導入されたことを挙げることができる。これにより，現在，利用可能な
データベースは，「判例データベース LEX/DB インターネット（ＴＫＣ）」，「WEB 版法律
判例文献情報（第一法規）」，「ジュリスト DVD 版」，「最高裁判所判例解説 DVD 版」，「LLI
統合型法律情報システム」となり，かなりの法律情報に対して電子的にアクセス可能な設備が整ったと評価することができる。
(4) 施設，設備等の充実に努めていること
施設・設備の充実として，2008 年度より，学生の学習環境の充実を図るため，図書室の日曜開室・空調の整備，
自習室の拡充等を行ったが，2009 年度においてもこれを維持した。
また，模擬法廷室の拡充(裁判員制度開始を受けた増設)，教室の什器・器機等の充実などを行った。これらは学生アンケートをもとに整備を図ったものである。
また，法科大学院図書館の蔵書の拡充も行った。ただし，法科大学院図書室の蔵書は，法科大学院教育という観点からは十分なものであるが，法科大学院の教員の研究環境という観点からはまだ不十分であり，この点，今後も，蔵書の拡充が必要であると考えられる。
以上の点に鑑みると，2009 年度においても，着実に，施設，設備等の充実に努めたと評価することができる。
また，学生支援の観点から，臨床心理士及び産業カウンセラーの資格を持ったカウンセ
ラーが配置されており，この点が 2008 年度の認証評価においても優れた点として評価され，この体制は 2009 年度においても維持された。
(5) 2009 年度の法科大学院の総括
以上の点より，自己点検・評価委員会は，2009 年度の法科大学院の教育その他の活動は，
法科大学院の理念に適った適切なものであったと評価する。特に，2008 年度に向けて行われた，公法系，民事系，刑事系の各系において，カリキュラム内容の精査，段階的履修の確保，科目名の整理を受けて，2009 年度カリキュラムにおいても着実に実施されていることが評価される。2010 年度においても，継続して，法科大学院の活動が適切に行われることが望まれる。
なお，改善すべき点として特に検討すべきは，教員組織の充実等を含めた体制の整備を挙げることができよう。
また，授業内容の更なる改善については，継続して検討することが望まれる。相互授業
見学，学生アンケートをはじめとした FD 活動を，教育改善にさらに活用されることが望- 13 -

まれる。

- 14 -

３．外部評価結果について(1) 外部評価の概要
2009 年度首都大学東京法科大学院の自己点検・評価の結果について，法科大学院自己点
検・評価委員会は，今井和男弁護士を外部評価委員として選出し，2009 年度の本法科大学院の活動に対する自己点検・評価の結果について，検証を依頼した。
具体的には，法科大学院自己点検・評価委員会 2009 年度自己点検・評価結果を今井和男
委員に報告し，当該報告に基づき，今井和男委員が，その他の必要な資料等を参照しつつ検証を行い，外部評価委員意見を作成した。
(2) 外部評価委員意見①首都大学東京法科大学院の 2009 年度における活動は，おおむね，首都大学東京自己点
検・評価委員会の評価結果どおり，その理念・目的に沿った妥当なものであったと評価することができると思料します。
特に，2008 年度に，大学評価・学位授与機構の認証評価を受け，適格の認定を受けられていますが，2009 年度もその水準を維持していることは高く評価できます。
②首都大学東京法科大学院における 2009 年度の活動の中で，特に優れていると指摘できる点としましては，2008 年度から引き続き適切な少人数教育を実施したと評価することができる点です。とりわけ，2009 年度においては，法律基本科目(必修科目）の受講者数を適正規模とするため，受講者を２分割する等の改正を実施した点が評価できます。また，
このことは，単に講義の受講者数を少人数に絞ったということのみならず，オフィスアワ
ーを活用することなどによって，より密な議論を教員と学生が行い，教員と各学生との間に、より高い信頼関係が構築された教育が実現していることが特に優れた点であると評価できます。
また，2009 年度末に実施された 2010 年度の入学者選抜においては，3 年履修課程と同じ
く 2 年履修課程についても面接試験を導入し，法曹人材としての適格性等をも審査している点は，優秀な法曹人材の確保への情熱が感じられ、高く評価できます。
③さらに，2009 年度においても，施設・設備の充実（図書館の開室曜日の拡大，自習室の拡充，図書館の蔵書の充実など）が図られたことも評価することができます。とくに，裁判員制度に対応した充実した模擬法廷室が新たに設置され，模擬裁判等の実務科目講義において，裁判所と同様の雰囲気を体感しながら臨場感のあるトレーニングを積める点で，実務感覚のある非常に高い教育効果が期待出来ると言えます。ただし，特に図書館蔵書の充実については，2010 年度以降も行う必要があると考えられ，今後の継続的な努力が期待されるところであります。
このほか，2008 年度に引き続き，経験豊富で優秀な実務家教員を確保しており，研究者
教員ともに，質の高い充実した講師陣を確保していることは特筆に値します。
④次に改善を要する点と致しましては，法科大学院での実務法曹養成教育という観点からは，実務教育の更なる充実をはかって行くことが肝要であるように思われます。2009 年
度においても，理論教育と実務教育の架橋は，資料によりますと，原則として毎月開催される FD 会議において研究者教員と実務家教員との間での教育に関する議論が実施されて- 15 -

いるようであり，相当程度，適切な架橋がされていると評価することができます。しかし，
例えば，他の一部の法科大学院で開講されているリーガル・ライティングの授業等を開講することなども，今後検討されたら良いのではないかと思います。この点，2009 年度の実
務基礎科目の中で，例えば，民事訴訟実務の基礎，刑事訴訟実務の基礎，模擬裁判，エク
スターンシップ等の中で法律文書作成の訓練が実施されておりますが，更なる充実を図る
ことが望ましいと思います。これらの点は，2007,2008 年度の外部評価委員意見でも指摘させて頂いているところでありますので，早急な対応が望まれます。
⑤なお，2011 年度以降，「刑事裁判と事実認定」及び「租税訴訟実務の基礎」の 2 つの実務系科目が開設される計画であるとのことですが，実務系科目の更なる充実として評価できます。
また，法律基本科目（必修）の講義を２分割して実施することにより，少人数による双方向又は多方向型の講義が徹底して行われている点が評価できることは前述のとおりです
が，その影響により，法科大学院全体のコマ数が増加するなど，教員の負担も増加していると見受けられるため，その改善も望まれます。
⑥以上のとおり，本法科大学院について改善すべき点は，法科大学院自己点検・評価委
員会が改善すべき点として挙げた点を含め，なおいくつか残されていますが，本法科大学
院では 2008 年度から 2009 年度にかけても，カリキュラム内容，時間割編成，成績評価の
在り方，
学習環境，
進級制度の導入など不断の改善努力を続けられていることは明らかで，
このような着実な改善と教育クオリティーの向上を，2010 年度以降も期待するところであります。

- 16 -

４．教員の業績及び社会貢献活動
饗庭 靖之（民法・実務家教員）
１

法科大学院における教育活動（首都大学東京法科大学院における担当講義）
平成１６年度「民法５」「民事法総合１」，平成１７年度「民事法総合１」「法律学特論（倒産法）」「法律学特論（環境法）」，平成１８年度「民事法総合１」「倒産法１，２」「環境法２」「エクスターンシップ」，平成１９年度「民法総合１」「倒産法」「倒産法１，
２」「環境法」「環境法２」「エクスターンシップ」，平成２０年度「民法総合１」「倒産
法１，２」
「環境法」
「エクスターンシップ」、平成２１年度「倒産法１，２」「環境法」「エクスターンシップ」、平成２２年度「民法総合３」「倒産法１，２」「環境法」「エク
スターンシップ」を担当。
２

研究活動（過去５年間について）(1) 著書，論文
著書として「解散・合併等手続指導要領（解散，精算，合併，組織変更・移行）」（共著，平成２０年３月，全国中小企業団体中央会）、「新民法講義２ 物権・担保物権法」第６章（共著、平成２２年９月、成文堂）
。

３

特記事項
平成１０年４月から弁護士として活動し，第一東京弁護士会環境保全対策委員会委員，全国中小企業団体中央会中小企業組合検定試験委員等の経歴も有する。

石崎 泰雄（民法）１ 法科大学院における教育活動（首都大学東京法科大学院における担当講義）
平成１８年度「民法３」
「民法４」
「民法５」
「現代取引法」，平成１９年度「民法１」
「民法２」
「民法３」
「民法演習」「民事責任法」，平成２０年度「民法１」
「民法３」
「民
法４」
「民法演習」「民事責任法」，平成２１年度「民法１」「民法３」「民法演習」「現代
取引法」、平成２２年度「民法１」「民法３」「民法演習」「現代取引法」を担当。
２

研究活動（過去５年間について）(1) 著書①著書（単著） 石崎泰雄『患者の意思決定権』（成文堂、２００８年）、石崎泰雄『契約不履行の基本構造－民法典の制定とその改正への道－』（成文堂、２００９
年）②著書（編著） 石崎泰雄・渡辺達徳編『新民法典講義２ 物権・担保物権法』（成文堂、２０１０年）、石崎泰雄・渡辺達徳編『新民法典講義５ 事務管理・不
当利得・不法行為』（成文堂、２０１０年）③著書（共著・共訳） 半田吉信編『ヨーロッパ債務法の変遷』（信山社、２００- 17 -

７年）、椿寿夫他編『民法改正を考える』（日本評論社、２００８年）。松本恒雄
他編『判例プラクティス民法Ⅱ債権』（信山社、２０１０年）(2) 論文・判例評釈等「受領遅滞の不履行（協力義務違反）への統合理論」（単著，平成１８年１月，「法学会雑誌」４６巻２号９７頁）「患者の意思決定権と医師の説明義務」（単著，平成１８年７月，「法学会雑誌」４７巻１号１６５頁）「日本の病院における『診療情報提供』の法的課題」（単著，平成１９年１月，「法学会雑誌」４７巻２号１頁）「手付
における履行の着手」（単著，平成１９年７月，「法学会雑誌」４８巻１号２５７頁）「患者の意思決定権確立への道」（単著，平成１９年１２月，「法学会雑誌」４８巻
２号１５５頁）、「『債権法改正の基本方針』－解除要件の「国際的標準化」における誤解－」（単著、ビジネス法務９巻１１号、２００９年）「『債権法改正の基本方針』の検討－契約の不履行の基本構造－」（単著、２０１０年１月、「法学会雑誌」５０
巻２号）「法人税の申告に際し、非課税となる特例制度を利用しなかったことにつき、税理士の損害賠償責任は認められたが、監査業務を行う監査法人の責任が否定された事例」判例評論６１５号（判例時報２０６９号）１８７頁（単著、２０１０年５月）、「損害賠償額算定の基準時に関する最高裁判例にみる統一基準」判例時報２０
７４号３頁（単著、２０１０年６月）
大橋 弘（民法・実務家教員）
１

法科大学院における教育活動（首都大学東京法科大学院における担当講義）
平成２１年度「民法総合１，２」，「民法総合演習」，平成２２年度「民法総合１，２，

４」，「法曹倫理（裁判官倫理）」，「民法演習」を担当。
２

研究活動（過去５年間について）
判例評釈「市民会館の使用許可取消処分の執行停止が認められた事例」（判例タイムズ１２５６号１１３頁）

３

特記事項
昭和４８年４月，裁判官に任官。以来，東京地裁八王子支部，鹿児島家裁，東京地裁（前後４回），札幌地裁，釧路地裁帯広支部，最高裁調査官室，東京高裁，仙台高裁において主に民事事件などを担当。東京高裁勤務当時は日弁連からの委嘱を受けて外国法事務弁護士懲戒委員会の委員に就任（２年間）。平成２１年３月に退官し，同年４月から首都大学東京法科大学院教授に就任。

笠井 治（刑事訴訟法・実務家教員）
１

法科大学院における教育活動（首都大学東京法科大学院における担当講義）
平成１６年度「刑事訴訟法１，２」「法曹倫理」，平成１７年度「刑事訴訟法１，２」「法曹倫理」「刑事訴訟実務の基礎」「模擬裁判」，平成１８年度「刑事訴訟法１，２」- 18 -

「法曹倫理」「刑事訴訟実務の基礎」「模擬裁判」「エクスターンシップ」，平成１９年度「刑事法総合１」「法曹倫理」「刑事訴訟実務の基礎」「模擬裁判」，平成２０年度「法曹倫理」「刑事訴訟実務の基礎」「模擬裁判」「エクスターンシップ」を担当。
２

研究活動（過去５年間について）(1) 著書，論文
著書として「刑事弁護活動と事実認定」（共著，平成１７年１２月，大学図書「法曹養成実務入門講座２」）「ケースブック刑法第１版」「ケースブック刑事訴訟法

第１版」（いずれも，共著，平成１９年３月，弘文堂）「ケースブック刑法 第２版」
（いずれも，共著，平成２０年４月，弘文堂）。
「ケースブック刑事訴訟法 第２版」
論文・判例評釈等として「接見申出と留置担当官・検察官の対応」（単著，平成１
７年６月，「平成１６年度重要判例解説」１２９１号１９３頁）「新司法試験の問題と解説２００６」（共著，平成１８年９月，「法学セミナー」増刊号）「法科大学院における理論刑法学の在り方－実務家の立場から－」（単著，平成１９年８月，「刑事法ジャーナル」８巻４０頁）「新司法試験の問題と解説２００７」（共著，平成１９年９月，「法学セミナー増刊号」）「裁判員裁判と刑法解釈－司法研究報告書を素材に－」（単著，平成２１年８月，「刑事法ジャーナル」１８巻８）「法科大学院５周年の課題と今後の方向性 Ⅳ修了後の過程との連携－その現状と課題」（単著，平成２１
年４月「ロースクール研究」１３巻４８）(2) 学会・研究報告
文科省大学改革等推進補助金プログラムによる「法科大学院教育におけるコア・カ
リキュラム（共通的到達目標）」シンポジウム（平成 22 年 3 月 13 日，関西学院大学）「実務科目について」報告
刑法学会第 88 回大会ワークショップ(平成 22 年 6 月 6 日，東北大学)「裁判員裁判と未必の故意」について話題提供
３

特記事項
昭和５０年４月から弁護士として活動し，日本弁護士連合会常務理事，司法試験第二次試験考査委員，法制審議会刑事法部会委員等の経歴も有する。現在，中央教育審議会
法科大学院特別委員会専門委員，法科大学院協会司法試験等検討委員会主任 ，国立大学法人評価委員会委員。
日本刑法学会，東京大学刑事判例研究会に所属。

川村 栄一（租税法・実務家教員）
１

法科大学院における教育活動（首都大学東京法科大学院における担当講義）
平成１７年度～平成２２年度「租税法１，２」を担当。

２

研究活動（過去５年間について）(1) 著書，論文- 19 -

著書として、「地方税法概説」（単著，平成２１年８月，北樹出版）。
同「税務力アップシリーズ 地方税（平成２２年度版）」（編著，平成２２年７月，清文社）。
「同（平成２１年度版）」（編著，平成２１年１０月，
清文社）
。

同

「国際税務の疑問点」（共著，平成２２年９月，ぎょうせい）。

同「最新行政大事典 第１巻」
（共著，平成２１年１２月，ぎょうせい）。

同「演習ノート 租税法」
（補訂版）
（共著，平成２０年１０月，法学書院）。
「演習ノート 租税法」
（共著，平成１９年４月，法学書院）。

論文として、「地方消費税の引上げ ～地方主権の確立と地方税源の充実・確保」（単著，平成２２年１月，「税」２０１０年１月号Ｖｏｌ.６５ Ｎｏ.１
５７頁）
同

「固定資産税制の課題と展望」（単著，２００８年１２月，ソウル市立大学紀要 ５３頁）

同「東京都における法人事業税の税収分析と分割基準の見直しに関する一考察」（単著，平成１７年１１月，「税」２００５年１１月号Ｖｏｌ.６０
Ｎｏ.１１ １４４頁）
。

３

特記事項
日本税法学会会員。
昭和４８年東京都庁に入庁し，昭和５２年から主税局勤務。主税局税制部税制課長，総務局特命担当部長，主税局税制部長等を歴任。都税条例等の立案等に従事。東京都銀行税訴訟
控訴審・上告審に東京都の指定代理人として関与した経歴も有する。
木村 光江（刑法）１ 法科大学院における教育活動（首都大学東京法科大学院における担当講義）
平成１６年度～平成１８年度，平成２０年度「刑法２，３」「経済刑法」，平成１９年度「刑法２，３」「現代社会と刑事法」，平成２１年度「刑法２」「刑法総合」「経済刑法」を担当。
２

研究活動（過去５年間について）(1) 著書，論文
著書として「刑法（第 3 版）」(単著，平成 22 年 3 月，東京大学出版会)，「ケース（共著，平成１９年３月，弘文堂）「学習コンメンタール刑法（共ブック刑法 第１版」
著，平成１９年４月，日本評論社）「条解刑法 第２版」
（共著，平成１９年１２月，
弘文堂）「ケースブック刑法(第２版)」（共著，平成２０年４月，弘文堂）。
論文・判例評釈等として「信用毀損罪における『信用』の意義」（単著，平成１７
年３月，「研修」６７１号３頁），「被害者に信販会社を介して金員を交付させた行為と詐欺罪の成否」（単著，平成１７年６月，「平成１６年度重要判例解説」１６９頁），「詐欺罪における不法領得の意思」（単著，平成１８年１月，「刑事法ジャーナル」２号７６頁），「トラフィッキングの実態と法的対策」（単著，平成１８年１月，「法学会
雑誌」４６巻２号１頁），「性的自由に対する罪の再検討」（単著，平成１８年５月，- 20 -

「渥美東洋先生古稀祝賀論文集」６３頁），「他人名義のクレジットカードの使用と名義人の承諾」（単著，平成１８年１１月，「判例評論」５７３号２１６頁）
，
「被害者の
同意」
（単著，平成１９年１０月，「刑法の争点」３８頁），「横領と背任の区別」（単著，平成１９年１０月，「刑法の争点」２１２頁），「来日外国人犯罪と入管法改正」（単著，平成１９年１２月，「法学会雑誌」４８巻２号４１頁），「経済活動と刑事的規制」（単著，平成２０年２月，「刑法雑誌」４７巻２号６４頁），「不能犯（３）」（単著，平成２０年２月，「刑法判例百選総論 第６版」１３８頁），「情報の不正入手と窃盗罪」『刑法判例百選各論(第 6 版)』(単著，平成 20 年 3 月，64 頁)，「詐欺罪における損害概念と処罰範囲の変化」(単著，平成 20 年 4 月，「法曹時報」60 巻 4 号 1～30 頁)，「詐欺罪と匿名性」(単著，平成 20 年 7 月，「法学会雑誌」49 巻 1 号 117～133 頁)，「消費者保護と刑法」(単著，平成 20 年 12 月，「警察学論集」61 巻 12
号 1～20 頁)，「根抵当権者に相当の対価を支払い根抵当権を放棄させた行為と詐欺罪の成立」(単著，平成 20 年 12 月，「判例評論」598 号(判例時報 2018 号)189～193頁)，「軽犯罪法 1 条 2 号にいう『正当な理由』の意義」(単著，平成 22 年 4 月，「平成 21年度重要判例解説」191-2 頁，「宗教団体による違法な勧誘行為(刑事責任）」(単著，平成 22
年 6 月，「消費者法判例百選」248-249 頁，「財産犯と損害額」(単著，平成 22 年 8 月，「研修」746 号 3-14 頁)。

(2) 学会・研究会報告
平成１９年５月，日本刑法学会において，共同研究「企業活動と刑法」のオーガナイザーを務める。
３ 特記事項日本刑法学会会員。
司法試験第二次試験考査委員，簡易裁判所判事選考委員会委員，最高裁判所司法修習委員
会幹事，法制審議会刑事法部会臨時委員，医道審議会委員，司法試験委員会委員等の経歴を有する。
酒井 享平（独占禁止法・実務家教員）
１ 法科大学院における教育活動（首都大学東京法科大学院における担当講義）
平成１７年度「法律学特論（経済と法）」「独占禁止法１，２」「独占禁止法演習」，平
成１８年度～平成２１年度「経済と法」「独占禁止法１，２」「独占禁止法演習」を担当。
２

研究活動（過去５年間について）(1) 著書，論文
論文・判例評釈等として「中国 経済法・企業法整備プロジェクト 独占禁止法
立法支援研究会に参加して」（単著，平成１７年１１月，「公正取引」№６６１）「『対価に係るもの』・『売上額』課徴金の納付を命ずる場合に固有な論点－防衛庁発注石油製品入札談合課徴金事件 東京高裁平成１８年２月２４日第３特別部判決（平成１７年（行ケ）第１１８号審決取消請求事件）」（単著，平成１９年４月，「平成１８- 21 -

年度重要判例解説」）「中国独占禁止法の制定・施行－外国企業のビジネスや投資や貿易に与える影響－」（単著，平成２１年１１月日本国際経済法学会 2009 年年報）
「将来にわたって違反行為の禁止を命ずる排除措置――東宝・新東宝事件」及び「抱合せ販売に対する排除措置――日本マイクロソフト抱合せ事件」（単著，平成２２年４月，ジュリスト別冊「経済法判例・審決百選」）。
(2) 学会・研究会報告
平成１７年５月，日本経済政策学会において，「日本の競争政策の前史的研究の試み－楽市楽座，鎖国・開国，上からの産業革命等－」というテーマで報告。
平成２０年１１月，日本国際経済法学会において「中国独占禁止法の制定・施行－
外国企業のビジネスや投資や貿易に与える影響－」というテーマで報告。
３

特記事項
日本経済法学会，国際経済法学会，日本経済政策学会，環境経済・政策学会に所属。
国家公務員としての勤務歴は３０年余にわたり，その間，公正取引委員会事務（総）局において審査審判部局を中心に勤務し，外務省，旧通商産業省及び旧経済企画庁（経済研究所）の勤務経験もある。ＪＩＣＡ専門家（中国独禁法立法支援），東京都入札監
視委員，環境省環境配慮契約法基本方針検討会電力 WG 委員等の経歴を有する。
篠田 昌志（民法）１

法科大学院における教育活動（首都大学東京法科大学院における担当講義）
平成１６年度～平成１７年度「民法１，２」「民事法総合２」，平成１８年度「民法１，２」「民事法総合２」「民事責任法」，平成１９年度「民事法総合２」「民法総合演習」，
平成２０年度「民法２」「財産法１，２」「民法総合２」「民法総合演習」，平成２１年度「民法２」「民法総合２」「民法演習」、平成２２年度「民法２」「民法演習」を担当。
２

研究活動（過去５年間について）(1) 著書，論文
著書として「新・判例コンメンタール民法Ⅴ・債権総則(1)」（共著，平成１６年１０月，三省堂）。

３

特記事項
日本私法学会，信託法学会に所属。

富井 幸雄（憲法）１ 法科大学院における教育活動（首都大学東京法科大学院における担当講義）
平成１７年度「公法１，２」「公法総合１，３」，平成１８年度「公法１，２」「公法
総合１，３」「地方自治法」，平成１９年度「憲法１，２」「憲法総合１」「公法総合１」，
平成２０年度「憲法１，２」「憲法総合１，２」「比較憲法」「地方自治法」，平成 21 年- 22 -

度「憲法１，２」「憲法総合１A」「憲法総合１B」「比較憲法」「地方自治法」を担当。平
成 22 年度「憲法１，２」「憲法総合１A」「憲法総合１B」「比較憲法」「地方自治法」を担当。
２

研究活動（過去５年間について）(1) 著書，論文
著書として「わが国防衛法制の半世紀」（共著，平成１６年１２月，内外出版）「地方自治法読本」（単著，平成１７年４月，内外出版）「憲法と緊急事態法制 カナダの緊急権」（単著，平成１８年２月，日本評論社）。
論文・判例評釈等として「アメリカにおける軍の警察活動の制約－Ｐｏｓｓｅ Ｃｏ
ｍｉｔａｔｕｓ法の意義（一）（二）」（いずれも単著，平成１６年１２月・平成１７年３月，「法学新報」１１１巻５・６・１１・１２号）「第２次世界大戦におけるハワイのマーシャルロー－憲法学的考察」（単著，平成１７年３月，「大東文化大学紀要（社会科学）」４３号）「日米安保体制 自治体の意見聞く仕組みを」（単著，平成１７年１１月，「朝日
新聞 私の視点」）「Ｊａｐａｎ－Ｕ．Ｓ． ｓｅｃｕｒｉｔｙ ｐｌｅｄｇｅ ｌａｃ（単著，平成１７年１１月，「Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎ
ｋｓ ｌｏｃａｌ ｖｏｉｃｅ」
ａｌ Ｈｅｒａｌｄ Ｔｒｉｂｕｎｅ Ａｓａｈｉ Ｓｉｎｂｕｎ」）「憲法保障機関としてのカナダ法務長官－付随的違憲審査制の補完？」（単著，平成１８年１月，「法学会
雑誌」４６巻２号）「同性婚と憲法－カナダの婚姻法（Ｃｉｖｉｌ Ｍａｒｒｉａｇｅ Ａｃｔ）を素材として（一）（二・完）」（いずれも単著，平成１８年７月・平成１９年１月，「法学新報」１１３巻１～４号）「カナダ競争法と憲法－連邦制と競争法（上）（下）」（い
ずれも単著，平成１８年７・８月，「国際商事法務」３３巻７・８号）「カナダの反テロ法－人権と安全保障」（単著，平成１８年９月，「カナダ研究年報」２５号）「自衛官と政治的言論の自由」（単著，平成１８年１０月，「防衛法研究」２９号）「北朝鮮制裁 軍事）「カナダの上院
支持は国会承認を」（単著，平成１８年１２月，「朝日新聞 私の視点」－憲法の第二院（一）（二・完）」（いずれも単著，平成１９年１・７月，「法学会雑誌」
４７巻２号・４８巻１号）「米国・進まぬ銃規制」（共著，平成１９年４月，「産経新聞」
インタヴュー）「最高裁判所判事の任命－カナダにおける議論と改革（一）
（二）
」
（いず
れも単著，平成１９年８・１２月，「法学新報」１１４巻１～４号）「新テロ特措法 国）「カナダに会承認の原則を外すな」（単著，平成１９年１０月，「朝日新聞 私の視点」
おける信教の自由」（単著，平成１９年１２月，「法学会雑誌」４８巻２号）「反テロ法」（単著，平成１９年１２月，「新版 史料が語るカナダ １５３５－２００７」）「カナダ
における信教の自由」（単著，平成 19 年 12 月，「法学会雑誌」48 巻 2 号）。
「司法権の独立―カナダ憲法での成熟（一）
（二）
（三・完）
」
（いずれも単著，平成 20 年 10 月，12 月，，「カナダ憲法と世俗主義
平成 21 年 3 月，
「法学新報」111 巻 3・4 号，5・6 号，7・8 号）―宗教、教育、国家（一）（二・完）」（単著，平成 20 年７月，平成 21 年 1 月，
「法学会
雑誌」49 巻 1 号，2 号）。
「自衛隊の行動と国会承認」（単著，平成 2１年 8 月，
「法学会雑
。
「ア
誌」50 巻 1 号），
「軍権と行政権」（単著、平成 21 年 10 月，「比較憲法学研究」21 号）
メリカ合衆国大統領と憲法」(単著、平成 22 年 1 月、
「法学会雑誌」50 巻 2 号)「アメリカ議会の戦争権限(一)」(単著、平成 22 年７月、「法学会雑誌」5１巻１号)「カナダの対- 23 -

テロ対策－反テロ法を中心として」(単著、平成 22 年 10 月、「防衛法研究」34 号)(2) 学会・研究会報告
平成１６年９月，日本カナダ学会において，「反テロ法」のテーマで報告。平成
2 0 年 10 月，比較憲法学会において，「軍権と行政権」のテーマで報告。平成 21「カナダ憲法における宗教―カナダは世俗国家
年 9 月，日本カナダ学会において，か？」のテーマで報告。同年 11 月，防衛法学会において，「カナダのテロ対策」のテーマで報告。
３

特記事項
防衛法学会理事。
参議院外交防衛委員会客員調査員，衆議院安全保障委員会参考人，板橋区情報公開個人情報保護審査会副会長，桶川市情報公開個人情報保護審議会会長等の経歴を有する。
原克也（民事訴訟法・実務家教員）

１

法科大学院における教育活動（首都大学東京法科大学院における担当講義）
平成１９年度「民事訴訟法２」「民事訴訟法総合１」「民事訴訟実務の基礎」「法曹倫理」，平成２０年度「民事訴訟実務の基礎」「民事訴訟実務の基礎１」「民事訴訟法総合２」「法曹倫理」，平成２１年度「民事訴訟実務の基礎１」「民事訴訟実務の基礎２」「民事訴訟法総合２」「法曹倫理」を担当。
２ 研究活動（過去５年間について）(1) 主な著書，論文
論文・判例評釈等として，専門訴訟講座５「不動産関係訴訟」（共著，第３部第３章「明渡・引渡請求訴訟」執筆，平成２２年７月，民事法研究会），「民事執行判例・実務フロンティア２０１０年版」（共著，平成２２年３月，判例タイムズ１３１５号），「民事執行判例・実務フロンティア」（共著，平成２１年５月，別冊判例タイムズ２４号），「新司法試験の問題と解説２００８」（共著，平成２０年９月，法学セミナー増刊号），「同２００９」（共著，平成２１年９月，法学セミナー増刊号）等。
３

特記事項
平成３年４月に任官し，裁判官としての経歴は１９年に及ぶ。現在も熊本地方裁判所
部総括判事（平成２２年４月異動）として引き続き民事実務に従事。

潘阿憲（商法）

１ 法科大学院における教育活動（首都大学東京法科大学院における担当講義）
平成１６年度「商法１，２」「民事法総合３」，平成１７年度「商法１，２」「民事法総合３」「法律学特論（企業法研究Ⅰ）」，平成１８年度「商法１，２」「民事法総合３，４」，平
成１９年度「商法１，２」「商法総合１，２」「民事法総合３，４」「商法総合演習」，平成２- 24 -

０年度「商法１，２」「商法総合１，３」「商法総合演習」を担当。
２

研究活動（過去５年間について）(1) 著書「会社法概論」（共著，平成１８年５月，青林書院）「商法概論Ⅰ」（共著，平成１
９年４月，青林書院）、逐条解説会社法第 4 巻（共著，平成 20 年 12 月，中央経済社）（2）論文・判例評釈「株主総会の前に計算書類等の備置を怠った場合の決議の効力」（単著，平成１６年
６月，「ジュリスト」１２７０号１９３頁）「白地手形の不当補充か変造か」（単著，平成１６年１０月，「手形小切手判例百選 第６版」４８頁）「新株発行不存在確認の訴えにおける不存在事由」（単著，平成１７年７月，「ジュリスト」１２９４号１６１頁）「私製手形に基づき提起した手形訴訟が不適法とされた事例」（単著，平成１８年
８月，「ジュリスト」１３１７号１７８頁）「会社の内規に従った退職慰労金の不支給と代表取締役の責任」（単著，平成１９年４月，「ジュリスト」１３３３号１２９頁）「部下の違法行為に対する担当取締役の責任が否定された事例」（単著，平成２０年
２月，「ジュリスト」１３５０号９３頁）、「実質的な競争関係にある株主の名簿閲覧請求の可否」（単著，平成 21 年 4 月，「ジュリスト」1378 号 186 頁）。
前田 雅英（刑法）１ 法科大学院における教育活動（首都大学東京法科大学院における担当講義）
平成１７年度「刑法１」「刑事法総合１，２」「法情報調査」「医事刑法」，平成１
８年度「刑法１」「刑事法総合２」「刑事政策」，平成１９年度「刑法１」「刑事法総合２」「医事刑法」，平成２０年度「刑法１」「刑事法総合１」「刑事法総合２」「医事刑法」、平成２１年度「刑事訴訟法総合」「刑事法総合１」「刑事法総合２」「医事刑法」を担当。
２

研究活動（過去５年間について）(1) 著書，論文
著書として「刑法総論講義 第４版」（単著，平成１８年３月，東大出版会）「刑法各論講義 第４版」（単著，平成１９年１月，東大出版会）「量刑に関する国民と裁判官の意識についての研究」（共著，平成１９年４月，司法研究報告書）「条解刑法 第２版」（共著，平成１９年１２月，弘文堂）「ケースブック刑法 第２版」「ケースブック刑事訴訟法 第２版」（いずれも，共著，平成２０年４月，弘文堂）「刑事訴訟法講義 第 3 版」（共著，平成２１年３月，東大出版会）「最新重要判例２５０刑法 第７版」（単著，平成２１年３月，弘文堂）「裁判員のための刑事法入門」（単著，平成２１年５月，東大出版会）
論文等として「おとり捜査とその違法性」（単著，平成１６年１１月，「研修」
６７７号３頁）「犯罪認知件数の減少と刑事政策」（単著，平成１８年 4 月，「渥美先生古希祝賀論文集」２５１頁）「予見可能性と信頼の原則」（単著，平成１８- 25 -

年６月，「神山敏雄先生古希祝賀論文集」１巻６９頁）「可罰的違法性と住居侵入罪」（単著，平成１９年６月，「研修」７０８号１５頁）「刑罰法規の内容の適正」（単著，平成１９年１０月，「刑法の争点」８頁）「平成の社会と刑事法理論の変化」（単著，平成１９年１０月，「警察学論集」６０巻１１号２７頁）「戦後実務の量刑の変化と量刑論」（単著，平成１９年１１月，「法曹時報」５９巻１０号１頁）「行政刑罰法規の認識と実質的故意論」（単著，平成１９年１２月，「法学会
雑誌」４８巻２号９頁）「最近の住居侵入罪の判例と囲繞地」（単著，平成２０年
３月，「研修」７１７号３頁）「ネット社会と名誉毀損」（平成２２年６月，「警察学論集」６３巻６号１４４～１６０頁）「過失犯における結果の予見可能性の認定」（平成２２年７月，「警察学論集」６３巻７号１４８～１６６頁）「共謀の認定」（平成２２年８月，「警察学論集」６３巻８号１４９～１６７頁）「違法収集証拠と自白法則」（平成２２年９月，「警察学論集」６３巻９号１２９～１４９頁）「利益強盗について」（平成２２年１０月，「警察学論集」６３巻１０号１５３～
１６８頁）(2) 学会・研究会報告
平成２０年３月，日本学術会議７部会において「医療関連死と法」のテーマで報告。
３ 特記事項
中教審，中医協委員を務める。
最高裁判所，法務省，警察庁，厚労省，国交省の審議会・懇談会委員を多数務める。
日本刑法学会理事，法と精神医療学会，警察政策学会理事等を務める。
峰

ひろみ（刑事訴訟法・実務家教員）

１

法科大学院における教育活動（首都大学東京法科大学院における担当講義）
平成 21 年度「模擬裁判」「刑事訴訟実務の基礎」「法曹倫理」「刑事訴訟法１」「刑事政策」を担当。
２

研究活動（過去５年間について）(1) 著書，論文
著書として「ケースブック刑事訴訟法 第２版」
「ケースブック刑法 第２版」
（いず
れも，共著，平成２０年４月，弘文堂）。
論文として「危険運転致死傷罪（アルコール影響型）における故意についての一考察」（単著，平成２１年８月「法学会雑誌」第５０巻第１号１１３頁以下）「裁判員裁判における検察官と弁護人との関係」（単著，平成２２年１月「法学会雑誌」第５０巻第２号１６９頁以下）。

３ 特記事項- 26 -

日本刑法学会会員。
平成１３年４月検事として任官し，東京地方検察庁，横浜地方検察庁等で捜査・公判に従事。平成１９年３月退官。
我妻 学（民事訴訟法）
１

法科大学院における教育活動（首都大学東京法科大学院における担当講義）
平成１６年度「民事訴訟法１，２」，平成１７年度・１８年度「民事訴訟法１，２」「民事法総合６」「債権回収法」，平成１９年度「民事訴訟法１，２」「民事訴訟法総合
２，３」「債権回収法」，平成２０年度・平成２１年度「民事訴訟法１，２」「民事訴訟
法総合１，２」を担当。
２

研究活動（過去５年間について）(1) 著書，論文
著書として「法学講義民事訴訟法」（共著，平成１８年３月，悠々社）「テキストブッ
ク民事執行法・保全法」（共著，平成１９年４月，法律文化社）。
論文・判例評釈等として「民事手続法の改正」（単著，平成１６年４月，「法曹時報」
７６巻４号６１頁）「ドイツにおける医療紛争と裁判外手続」（単著，平成１６年７月，「法学会雑誌」４５巻１号４９頁）,「フランスにおける医療紛争の新たな調停・補償制度」（単著，平成１８年１月，「法学会雑誌」４６巻２号４９頁）「訴訟上の救助決定に対して，訴訟の相手方当事者は，即時抗告をすることができる」（単著，平成１８年２月，「判
例リマークス」３２号１０４頁）「立証をめぐる釈明義務の範囲」（単著，平成１８年２月，「金融・商事判例」１２３３号６頁）「詐害行為の否認」（単著，平成１８年５月，「倒産処理法制の理論と実務」２４２頁）「医療事故経過報告書の提出義務」（単著，平成１
８年９月，「医事法判例百選」４２頁）「手形の譲渡担保権者の地位」（単著，平成１８年１０月，「倒産判例百選 第４版」１０４頁）「英国における差止訴訟と消費者団体」（単著，平成１８年１０月，「ジュリスト」１３２０号１０４頁）「違法収集証拠」（単著，平
成１８年１２月，「判例から学ぶ民事手続法」９１頁）「民事法律扶助サービスの目的とその意義」（単著，平成１９年１月，「市民と司法」３０３頁）「個別報告 医療紛争と裁判外紛争処理手続」（単著，平成１９年５月，「仲裁とＡＤＲ」２号９０頁）「反訴請求債
権を自働債権とし本訴請求債権を受働債権とする相殺の抗弁の可否」（単著，平成１９年
４月，「金融・商事判例」１２６３号１４頁）「破産管財人の職責と善管注意義務」（単著，
平成１９年７月，「取引法の変容と新たな展開」（川井健先生傘寿記念論文集）４６０頁）「イギリス（イングランド・ウエールズ）における法曹制度改革の試み」（単著，平成１
９年７月，「法の支配」１４６号６０頁）「近時の医療紛争の諸問題」（単著，平成１９年
１１月，「いのちとくらし研究所報」２１号１５頁）「分娩に関する脳性麻痺に対する無過失補償制度」（単著，平成１９年１２月，「法学会雑誌」４８巻２号７９頁）「再生手続の廃止（民再１９条，１９２条）」（共著，平成１９年１２月，「条解民事再生法 第２版」
（単著，平成２０年１月，
８９１頁）「金融機関が保有する文書に対する提出命令の範囲」「金融・商事判例」１２８４号１頁），「裁判(所)および裁判外での交通事故紛争の解決」- 27 -

（単著, 平成２０年４月，塩崎勤＝小賀野晶一＝島田一彦編・交通事故訴訟１３４頁）,「民事法律扶助の意義と機能」(単著, 平成２０年 8 月， 民事司法の法理と政策下（小島武司先生古稀記念論文集）２５６頁),「イギリス(イングランド・ウエールズ)における法曹制度改革の試み」(単著, 平成２1 年 1 月,「法学会雑誌」４９巻２号２９頁),「産科医療補償制度について」（単著,平成２１年 8 月, 石川明=永田誠＝三上威彦『ボーダレス社会と法（ハルトヴィーク教授追悼記念論文集）信山社,187 頁』,「入会集団の一部の構成員が訴えの提起に同調しない構成員を被告に加えて構成員全員が訴訟当事者となる形式で第三者に対する入会権確認の訴えを提起することの許否（積極）」（単著,平成２１年 9 月,法律のひろば 62 巻 9 号 57 頁)。
(2)

学会・研究会報告
平成１８年７月，仲裁・ADR 学会において，「医療紛争と裁判外紛争処理制度」のテーマで報告。
平成１９年１２月，司法アクセス学会において，シンポジウム「法テラスの挑戦－１年間の実践の経験から」のパネリストを務める。

３

特記事項
東京簡易裁判所司法委員，東京地方裁判所裁判所委員会委員（平成 21 年度まで）を務める。
徳本 広孝（行政法）
１ 法科大学院における教育活動（首都大学東京法科大学院における担当講義）
平成１９年度「行政法１，２」「行政法総合」，平成２０～２１年度「行政法１，２」「行政法総合」「公法総合演習」「地方自治法」を担当。
２

研究活動（過去５年間について）(1) 著書，論文
著書として「行政訴訟の実務」（共著，加除式，平成１８年３月，第一法規）
「犯罪予
防の法理」
（共著，平成２０年１２月，成文堂）。
論文・判例評釈等として「法人等の従業員の職務の遂行に関する情報，法人等の行為そのものと評価される行為に関する情報および公務員の職務の遂行に関する情報の大阪
市公文書公開条例（昭和６３年大阪市条例第１１号）６条２号にいう『個人に関する情報』該当性」（単著，平成１７年８月，「法学協会雑誌」１２２巻８号１６７頁）「大学が全学生，教官等により組織された学生の課外活動を推進する事業を行う権利能力のない
社団の解散を決定することができるとされた事例」（単著，平成１７年１２月，「自治研究」８１巻１２号１３２頁）「２００５年学界回顧ドイツ法」（単著，平成１７年１２月，「法律時報」７７巻１３号２６９頁）「研究者の不正行為とオンブズマン制度－ドイツの取り組み」（単著，平成１８年１月，「明治学院大学法科大学院ローレビュー」２巻３号
６１頁）「Ｈ．-Ｈ．Ｔｒｕｔｅ『研究者の不正行為とドイツにおけるその法的取扱い』」- 28 -

（翻訳，平成１８年１月，「明治学院論叢法学研究」７９号１０７頁）「Ｈ．-Ｈ．Ｔｒｕｔｅ『電気通信法－欧州化する経済行政法の一例－』」（翻訳，平成１８年３月，「明治学
院論叢法学研究」８０号６７頁）「海難原因解明裁決」（単著，平成１８年６月，「行政判
例百選Ⅱ 第５版」１６４頁）「Ｈ．-Ｈ．Ｔｒｕｔｅ『行政法総論』」（翻訳，平成１８
年７月，「明治学院大学法律科学研究所年報」２２号７７頁）「２００６年学界回顧ドイ
ツ法」（単著，平成１８年１２月，「法律時報」７８巻１３号２７９頁）「資料：犯罪予防に関するドイツ公法上の論点－アンケート調査の結果－」（単著，平成１８年１２月，「明
治学院大学法科大学院ローレビュー」５号９５頁）「退去強制をめぐる異議の申出に対する裁決書作成義務の意義」（単著，平成１９年４月，「平成１８年度重要判例解説」５１頁）「判例六法」「判例六法Ｐｒｏｆｅｓｓｉｏｎａｌ」（編集協力，平成１９年～平成２
１年，有斐閣）「群馬大学医学部入学許可請求事件」（単著，平成２１年６月，「自治研究」８５巻６号１３５頁）。
(2) 学会・研究会報告
平成１８年１１月２８日，警察政策学会犯罪予防法制部会が実施したドイツ法制調査の結果報告として「編目スクリーン捜査（Ｒａｓｔｅｒｆａｈｎｄｕｎｇ）の法的統制」について報告，平成１９年１０月１２日，経済産業研究所（ＲＩＥＴＩ）
が実施した大学法制に関する海外調査（ドイツ担当）の結果報告として「新統御モデルによる大学運営の現状」について報告。
３

特記事項
日本公法学会，警察政策学会に所属。
退職手当・恩給審査会委員（総務省），行政書士試験委員，東京都青少年問題協議会
委員，埼玉県個人情報保護審査会委員，モバイルコンテンツ審査・運用監視機構（ＥＭＡ）基準策定委員等

長谷川 貴陽史（法社会学）
１ 法科大学院における教育活動（首都大学東京法科大学院における担当講義）
平成 17 年度「都市法」「自治体法務論」，平成 18 年度～平成 21 年度「法社会学」
を担当。
２

研究活動（過去 5 年間について）(1) 著書，論文
著書として『法社会学の新世代』（共著，平成 21 年 3 月，有斐閣），論文として「景観権の形成と裁判－国立・大学通りマンション事件訴訟を素材として」（単著，平成17 年 9 月，「法社会学」63 号 127 頁），「都市景観保護の法制度設計－日本人の法意識・景観意識を踏まえて（第 1 部・第 2 部）」
（共著，平成 17 年 9・10 月，「住宅」636 号
56 頁，637 号 72 頁），「景観保全の現状と課題－住宅地・商業地の景観をいかに保全するのか」（共著，平成 18 年 1 月，
「都市住宅学」52 号 75 頁），「売買契約締結後の日照・騒音問題に対する私法的救済」（単著，平成 18 年 4 月，
「日本不動産学会誌」- 29 -

19 巻 4 号 52 頁），「ホームレスの「居住権」－大阪地判平成 18．1．27 ホームレス住民票転居届不受理処分取消事件に接して」（単著，平成 18 年 4 月，
「都市住宅学」53
号 29 頁），「地域コミュニティは景観法を活用できるか－既成市街地における近年の景観紛争事例を踏まえて」（単著，平成 18 年 6 月，
「ジュリスト」1314 号 47 頁），「ヘドニック分析とその応用に関する考察－大都市圏における宅地売買データを素材として－」（共著，平成 19 年 3 月，
「平成 18 年度 土地政策に関する基礎的調査業務報告書」341 頁），「緑地協定が戸建住宅価格に及ぼす影響」（共著，平成 19 年 5 月，
「2006
年度 公園緑地研究所調査研究報告」125 頁），「建築協定とその運用」（単著，平成19 年 12 月，「ヘスティアとクリオ」6 号 23 頁），「公共性の法社会学－序論的考察」（単著，平成 20 年 3 月，
「法社会学」68 号 12 頁），「いわゆる「開発許可条例」について」（単著，平成 20 年 3 月，
「都市自治体における土地利用行政の現状と課題－合併市を素材として－」61 頁），「Law and Community in Japan: The Role of Legal Rules
in Suburban Neighborhoods」（単著，平成 21 年 5 月，
「Social Science Japan Journal」
12-1, 71 頁），「景観規制が戸建住宅価格に及ぼす影響―東京都世田谷区を対象としたヘドニック法による検証―」（共著，平成 21 年 6 月，
「計画行政」32 巻 2 号 71 頁），「行政による紛争解決手続：山本報告に対するコメント」（単著，平成 21 年 8 月，
「ソフトロー研究」14 号 44 頁）。
(2) 学会・研究会報告
平成 19 年 5 月，日本法社会学会において，「公共性の法社会学の方法について」のテーマで報告。平成 20 年 10 月，第 1 回 Harvard-Stanford Junior Faculty
Forum（於 Stanford Law School）において，「The Urban Community and the Law」のテーマで報告。平成 21 年 3 月，東京大学グローバル COE プログラム「国家と市場の相互関係におけるソフトロー」シンポジウムにおいて，「行政による紛争解決手続：山本報告へのコメント」のテーマで報告。
３ 特記事項
国際法社会学会（RCSL）会員，法と社会学会（Law & Society Association）会
員，日本法社会学会編集委員，都市住宅学会総務企画委員，日本不動産学会会員。
深津 健二（消費者法）
１

法科大学院における教育活動（首都大学東京法科大学院における担当講義）
平成１７年度～平成２１年度「消費者法」を担当。

２

研究活動（過去５年間について）(1) 著書，論文論文として「大型店規制と消費者の利益－「まちづくり三法」の制定と改正を契機として－」（単著，平成１９年１２月，「法学会雑誌」１１９頁）。

- 30 -

星

周一郎（刑法）１

法科大学院における教育活動（首都大学東京法科大学院における担当講義）
平成２１年度「刑法１」を担当。

２

研究活動（過去５年間について）(1) 著書，論文
著書として「アメリカ刑法（LexisNexis アメリカ法概説③）」（単著，平成２０
年６月，レクシスネクシス・ジャパン）「ケースブック刑法 第１版」「ケースブック刑事訴訟法 第１版」（いずれも，共著，平成１９年３月，弘文堂）「ケースブック刑法 第２版」「ケースブック刑事訴訟法 第２版」（いずれも，共著，平
成２０年４月，弘文堂），「ケースブック刑法 第３版」（共著，平成２２年３月，
弘文堂）。
論文・判例評釈等として「防火管理と刑事責任－管理・監督過失論の意義」（単著，平成１７年５月，「ＮＢＬ」８０８号３１頁）「刑法１１０条１項にいう『公共の危険』の意義」（単著，平成１８年３月，「信州大学法学論集」６号４２５頁）「電汽車往来危険罪における『往来の危険』の意義」（単著，平成１８年１２月，「信州大学法学論集」７号２４７頁）「警察官の職務権限」（単著，平成１９年３月，「信州大学法学論集」８号１５５頁）「危険運転致死傷罪の実行行為性判断に関する一考察」（単著，平成１９年１２月，「信州大学法学論集」９号９５頁）「公共の危険の認識」（単著，平成２０年２月，「刑法判例百選 II〔第６版〕」１７６頁）「略式命令に対する検察官の正式裁判請求」（単著，平成２０年１０月，「信州大学法学論集」１１号２３７頁）「公共危険犯の現代的意義」（単著，平成２１
年２月，「刑法雑誌」４８巻２号１４頁）「無免許運転罪の故意」（単著，平成２１年３月，「信州大学法学論集」１２号１４１頁）「詐欺罪の機能と損害概念」（単著，平成２１年１２月，「研修」７３８号４２９頁）「アメリカにおける医療過誤に対する刑事法的対応」（単著，平成２２年１月，「法学会雑誌」５０巻２号１８７頁）「危険運転致死傷罪にいう赤色信号を『殊更に無視し』の意義」（単著，平成２２年２月，「法学教室３５３別冊付録・判例セレクト２００９[I]」３２頁）。
(2) 学会・研究会報告
平成２０年５月，日本刑法学会第８６回大会において「公共危険犯の現代的意義」のテーマで報告。
３

特記事項
日本刑法学会会員。
長野県警察組織のあり方を考える懇話会委員，警察が設置する街頭防犯カメラシステ
ムに関する研究会委員を務める。

- 31 -

森

肇志（国際法）１

法科大学院における教育活動（首都大学東京法科大学院における担当講義）
平成１７年度「国際法国内判例演習」，平成１８年度「国際法国内判例研究」，平成１
９年度「国際法１，２」「国内法における国際法」「国際法国内判例研究」，平成２０年度「国際法１，２」を担当，平成２１年度「国際法１，２」を担当。

２

研究活動（過去５年間について）(1) 著書，論文
著書として「講義国際法（第 2 版）」
（共著，平成２２年１０月，有斐閣）
、
「自衛権の
基層」
（単著、平成２１年３月）。
論文等として「大使館は『治外法権』か」（単著，平成２２年，「法学セミナー」６６
１号２６頁）「国際法における集団的自衛権の位置」（単著，平成１９年，「ジュリスト」
１３４３号１７頁）「武力不行使原則の定立と治安確保型自衛権の位置づけ」
（単著，平
成１９年，
「世界法年報」２６号１６７頁）。

(2)

学会・研究会報告
平成１８年，世界法学会平成１８年度大会において「非国家主体に対する『自衛権の行使』－非国家主体に対する域外軍事活動の国際法上の位置づけ－」のテーマで報告。

３

特記事項
国際法学会評議員，日本国際法協会編集総務を務める。

矢﨑 淳司（商法）１ 法科大学院における教育活動（首都大学東京法科大学院における担当講義）
平成１６年度「民事法総合４」，平成１７年度「民事法総合４」「法律学特論（企業法研究
Ⅱ）」，平成１９年度「商法総合３」，平成２０年度「商法総合２」，平成２１年度「商法総合２」を担当。
２

研究活動（過去５年間について）(1) 著書，論文
著書として「敵対的買収防衛策をめぐる法規制」（単著，平成 19 年 7 月，多賀出
版）。
論文等として「日米におけるコーポレート・ガバナンス改革に関する一考察」（単著，平成 17 年 2 月，
「東京都立短期大学経営システム学科研究論集」10 号 57 頁）「イ
ギリスにおける買収防衛策をめぐる規制」（単著，平成 18 年 1 月，
「法学会雑誌」46
巻 2 号 277 頁）「敵対的買収とコーポレート・ガバナンス」（単著，平成 19 年 2 月，
「経営システム誌」16 巻 6 号 355 頁），「わが国の企業買収法制構築に関する一考察」（単著，平成 20 年 1 月，
「MARR（レコフ社）」171 号 20 頁），「取締役会議事録の一部の謄写を許可した佐賀銀行取締役会議事録謄写申請事件」（単著，平成 21 年 12

- 32 -

月，「ビジネス法務」2010 年 2 月号 114 頁）
３

特記事項
日本私法学会会員

天野 晋介（労働法）
１ 法科大学院における教育活動（首都大学東京法科大学院における担当講義）
平成２1 年度「労働法」を担当。
２

研究活動（過去５年間について）(1) 著書，論文論文として「Weingarten Rights―アメリカ法における懲戒手続への労働組合の関与―」季刊労働法 210 号 165 頁（2005 年）、「新しい通勤災害概念と諸問題」季刊労働法 215 号 95 頁（2006 年）、「中小企業に対する不公正解雇法理の適用除外―オース
トラリアー」季刊労働法 224 号 123 頁（2009 年）

桶舎 典哲（民法）１ 法科大学院における教育活動（首都大学東京法科大学院における担当講義）
平成１７年度「民法５」「民事法総合２」，平成２０年度「民法４，５」，平成２１年度「民法４」を担当。
２

研究活動（過去５年間について）(1) 著書，論文
論文・判例評釈等として「アメリカにおける消費者金融の概要」（単著，平成１７
年８月，「法律時報」７７巻９号５５頁）「破産した賃借人の破産管財人がした破産宣告後の未払い賃料等への敷金の合意充当と，敷金返還請求権に質権の設定を受けた質権者に対する破産管財人の注意義務」（単著，平成１９年１２月，「判例評論」
５８６号３９頁）。
「金融機関に振り込まれた年金等の差押えと高齢者債務者に対する手続上の扶助――高齢者執行債務者における差押禁止債権の空洞化からの救済実現を求めて――」（単著，平成２２年３月，『高齢化社会における法的諸問題（須永醇先生傘寿記念論文集）』２０３頁）

尾崎 悠一（商法）１ 法科大学院における教育活動（首都大学東京法科大学院における担当講義）
平成２０年度・平成２１年度「商法総合３」を担当。

- 33 -

２

研究活動（過去５年間について）(1) 著書，論文論文として「『東京支店建築営業部長』の権限逸脱行為と会社の責任」（単著，平成１
７年９月，「ジュリスト」１２９６号１６４頁）「株主総会決議の欠缺と取締役への退職金の支払拒絶」（単著，平成１８年６月，「ジュリスト」１３１４号１５２頁）「代表取締役による従業員の引抜き・顧客奪取と不法行為責任」（単著，平成２１年４月，「ジュリスト」１３７７号８４頁），「会社分割における会社の協議義務と労働関係の承継」（単著，
平成２２年２月，「ジュリスト」１３９４号１０５頁）

門脇 雄貴（行政法）
１ 法科大学院における教育活動（首都大学東京法科大学院における担当講義）
平成 18 年度「公法 3」「地方自治法」，平成 20 年度「行政法 1」，平成 21 年度「行政法」「行政法 1」，平成 22 年度「行政法」「行政法 1」「行政法総合 2」を担当。
２

研究活動（過去５年間について）(1) 著書，論文
論文・判例評釈等として、「補助職員の職務懈怠により生じた損害につき予算執行職員等が負うべき賠償責任の成否（判例評釈）」（単著，平成 22 年，「ジュリスト」1398 号『平成 21 年度重要判例解説』64 頁），「大橋洋一著『都市空間制御の法理論』(有斐閣，2008，「国家法人と機関人格（一）
年)（書評）」（単著，平成 22 年，「都市政策研究」4 号 123 頁）～（三・完）－機関訴訟論再構築のための覚書－」（単著，平成 19～21 年，「法学会雑誌」
４８巻２号２６９頁，４９巻１号２３３頁，５０巻１号１４１頁），「Ｗｏｌｆｇａｎｇ Ｒ
ｏｔｈ，Ｖｅｒｗａｌｔｕｎｇｓｒｅｃｈｔｌｉｃｈｅ Ｏｒｇａｎｓｔｒｅｉｔｉｇｋ
ｅｉｔｅｎ：Ｄａｓ ｓｕｂｊｅｋｔｉｖｅ Ｒｅｃｈｔ ｉｍ ｉｎｎｅｒｏｒｇａｎ
ｉｓａｔｏｒｉｓｃｈｅｎ Ｖｅｒｗａｌｔｕｎｇｓｒｅｃｈｔｓｋｒｅｉｓ ｕｎｄｓｅｉｎｅ ｖｅｒｗａｌｔｕｎｇｓｇｅｒｉｃｈｔｌｉｃｈｅ Ｇｅｌｔｅｎｄｍａ
ｃｈｕｎｇ（書評）」（単著，平成１８年，「国家学会雑誌」１０９巻９・１０号７１０頁）。

(2) 学会・研究会報告
平成 20 年 6 月，比較法学会において報告（題目「ドイツにおける機関訴訟とその理論的基礎」），平成 21 年 11 月，行政判例研究会にて報告（題目「市政記者クラブに所属しない報道機関に対する議会傍聴不許可処分について」），平成 18 年 10 月，行政判例研究会において報告(題目「複数原告による取消訴訟の提起と訴額の算定」)。
３

特記事項
八王子市情報公開・個人情報保護審査会委員，東京都建築審査会委員等を務める。

- 34 -

木村 草太（憲法）１ 法科大学院における教育活動（首都大学東京法科大学院における担当講義）
平成１８年度「地方自治法」、平成１９年度・平成２０年度・平成２１年度・平成２
２年度「憲法総合２」、及び平成２１年度・平成２２年度「情報法」・「公法総合演習」を担当。
２

研究活動（過去５年間について）(1) 著書，論文「Ｍａｌｔｚ，Ｔｈｅ Ｆｏｕｒｔｅｅｎｔｈ Ａｍｅｎｄｍｅｎｔ ａｎｄ Ｌａｗ」（単著，平成１７年６月，「国家学会
ｏｆ ｔｈｅ Ｃｏｎｓｔｉｔｕｔｉｏｎ（書評）雑誌」１１８巻５・６号６７１頁）「首相の神社参拝行為に関する違憲確認・差止・損害賠償請求が棄却ないし却下された事例」（単著，平成１７年９月，「自治研究」８１巻９号１２５頁）「東京都管理職試験最高裁大法廷判決」（単著，平成１９年２月，「自治研究」
８３巻２号１２４頁）「法律と条令制定権の範囲」（単著，平成１９年３月，「憲法判例百選Ⅱ 第５版」４８４頁）「在外邦人選挙権剥奪に関する違法確認請求と国家賠償請求（行政法的考察）」（単著，平成１９年３月，「法学協会雑誌」１２４巻６号２３４頁）「思想
表現としての建築」（単著，平成１９年６月，「建築ジャーナル」２００７年６月号４４頁）「公共建築における創造と正統性－邑楽町建築家集団訴訟の示唆」（単著，平成１９
年１２月，「法学会雑誌」４８巻２号２９９頁）「無限に連なる３LDK（７５㎡）――ソフ
トローの二類型」（単著、平成２０年３月、「ソフトロー研究」第１１号１２１頁）「書評
Ｃｈｒｉｓｔｏｐｈｅｒ Ｌ. Ｅｉｓｇｒｕｂｅｒ, Ｌａｗｒｅｎｃｅ Ｇ. Ｓａｇｅｒ,
Ｒｅｌｉｇｉｏｕｓ Ｆｒｅｅｄｏｍ Ａｎｄ Ｔｈｅ Ｃｏｎｓｔｉｔｕｔｉｏｎ(Ｈａｒ（単著、平成２０年４月、「国家学会雑誌」
ｖａｒｄ Ｕｎｉｖｅｒｓｉｔｙ Ｐｒｅｓｓ」
１２１巻３・４号２３３頁）『平等なき平等条項論』（単著、平成２０年７月、東京大学
出版会）「音楽専科教諭の『君が代』ピアノ伴奏拒否処分に対する戒告処分取消訴訟上告審判決」（単著、平成２０年１２月、自治研究８４巻１２号１３７頁）「関税定率法による写真集の輸入規制と憲法 21 条――メイプルソープ写真集税関検査事件（最判平成２０・２・１９）」（単著、平成２１年２月、法学教室 No.３４２別冊付録判例セレクト２００８・７頁）「地方自治の本旨」平成２１年８月、安西文雄他『憲法学の現代的論点（第二版）』有斐閣２０９頁）「国籍法三条一項に基づく届出国籍取得に関する区別と憲法、「＜国一四条一項」（単著、平成２２年２月、法学協会雑誌 127 巻 2 号 335-359 頁）
民＞と＜住民＞――＜基礎的自治体＞の憲法論」（単著、平成２２年３月、自治総研
377 号 49－72 頁）「表現内容規制と平等条項 自由権から〈差別されない権利〉へ」（共（単著、平成２２年５月、ジュリスト 1400 号 96-102 頁）「座談会 国家と文化」
著、平成２２年７月、ジュリスト 1405 号 147-169 頁）「最高裁・国籍法違憲判決を考える 報告②」（単著、平成２２年１０月、憲法理論研究会編『憲法理論叢書⑱ 憲
法学の未来』（敬文堂）163－174 頁）

３

特記事項

- 35 -

日本公法学会、全国憲法研究会、憲法理論研究会会員。
平成１６年９月，公法学会（平成１５年開催）第一部会討論要旨をまとめ，「公法研究」
誌のための原稿準備作業に従事（「公法研究」６６号所収）。平成２１年全国憲法研究会企画委員、平成２１年より全国憲法研究会事務局員。

谷口 功一（法哲学）
１ 法科大学院における教育活動（首都大学東京法科大学院における担当講義）
平成１７年度～平成２０年度「法哲学」を担当。
２ 研究活動（過去５年間について）(1) 著書，論文
著書としては、以下。
１．谷口功一（2006）「立法過程における党派性と公共性」『公共性の法哲学』ナカニシヤ出版
論文としては、以下。
１．谷口功一（2004）「「性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律」の立法過程に関する一考察」『法哲学年報 2003：ジェンダー、セクシュアリテ
ィと法』有斐閣
２．谷口功一（2007）「法哲学の立場から」『アメリカ法』2007-1、有斐閣
３．谷口功一（2008）「議会における立法者、その人間学的基礎」『ジュリスト』
No.1285、有斐閣
４．谷口功一（2009）「ショッピングモールの法哲学：「市場」と「共同体」再考」『RATIO』06 号、講談社
５．谷口功一（2009）「国家と故郷のあわい／断片」『理想』［特集：国家論への寄与］、理想社
６．谷口功一（2009）「市民的公共性の神話／現実、そして」『岩波講座哲学（10）』岩波書店
７．谷口功一（2009）「「立法に対する経済的影響」について」『法哲学年報 2008：
法学と経済学』有斐閣
３

特記事項
日本法哲学会企画委員（2010 年度分）
、及び実施委員（2009 年度分）。
経済産業省オルタナティブ・ビジョン研究会委員
東京財団仮想制度研究所（VCASI）フェロー- 36 -堤

健智（民法）

１

法科大学院における教育活動（首都大学東京法科大学院における担当講義）
平成２１年度「民法総合１（旧）」を担当。

２ 研究活動（１）主な著書・論文
論文・判例評釈等として「少年団員の不法行為と団長の損害賠償責任」（単著、平成 22 年１月、「法学会雑誌」50 巻２号３９５頁）
。
３

特記事項
日本私法学会会員

山神 清和（知的財産法）
１

法科大学院における教育活動（首都大学東京法科大学院における担当講義）
平成１７年度「法情報調査「法律学特論（著作権法）」，平成１８年度「法情報調査」「著作権法」，平成１９年度～平成２０年度「法情報調査」，平成１９年度～平成２1 年度「知的財産法１，２」を担当。
２

研究活動（過去５年間について）(1) 著書，論文論文等として「ソフトウェア特許と間接侵害－一太郎事件控訴審を素材に－」（単著，
平成１８年２月，「知財管理」５６巻２号１９５頁）「財団法人ソフトウェア情報センタ
ー２００６年度版」（単著，平成１９年４月，「財団法人ソフトウェア情報センター２０
０７年度版報告書」２３頁）「類似性・混同」（単著，平成１９年１１月，「商標・意匠・
不正競争判例百選」）「『電子内容証明』制度」（単著，平成２０年３月，「Ｑ＆Ａ インターネットの法務と税務 ２００８年版補訂」１０９７頁）「ＣＤ等の楽曲を自己の携帯電話で聴くことのできる「ＭＹＵＴＡ」という名称のサービスの提供が、音楽著作物の著
作権者の複製権及び自動公衆送信権を侵害するとされた事例 ―――ＭＹＵＴＡ事件判決」（単著，平成２０年６月，判例評論５９１号３９－４３頁）「ソフトウェア特許に関する米国特許法２７１条（ｆ）の域外適用」（単著，平成２０年９月，法学会雑誌４９巻
１号４０５－４２９頁）「特許法の保護の対象としてのコンピュータ・ソフトウェア関連
発明（知財高判平成２０年６月２４日）」(単著，平成 21 年 4 月，ジュリスト１３７６号（平成２０年度重要判例解説）３０９－３１０頁）「アルゴリズムの保護と発明の概念―「ビットの集まりの短縮表現を生成する方法」判決の批判的検討―」(単著，平成２１
年６月，ＡＩＰＰＩ５４巻８号１８－３２頁）「共有著作権と正当理由（１）」（単著，平成２１年９月，『著作権法判例百選［第４版］』７５事件）。
(2) 学会・研究会報告
平成２０年２月，ＤＣＡＪシンポジウム「著作権リフォーム－コンテンツの創造・- 37 -

保護・活用の好循環の実現に向けて－」において，報告及びパネルディスカッショ
ン参加。
３

特記事項
財団法人ソフトウェア情報センターソフトフェア特許委員会委員，財団法人デジタルコン

テンツ協会法的問題検討委員会委員等を務める。クリエティブ・コモンズ監事。
岩出 誠（労働法・実務家教員）
１

法科大学院における教育活動（首都大学東京法科大学院における担当講義）
平成 18 年度～21 年度「労働法」「社会法総合演習」を、同 22 年度「社会法総合演習」を担当。千葉大学法科大学院における担当講座：平成 19 年～平成 22 年 「労働法基礎」、「実践労働」を担当。
２

研究活動（過去５年間について）(1) 著書，論文
著書として「社員の健康管理と使用者責任」（単著，平成１６年６月，労働調査会）「労働関係法の現代的展開」（共著，平成１６年１１月，信山社）「論点・争点 現「労働契約法・改正
代労働法」改訂増補版（編著，平成 20 年 10 月，民事法研究会）
労基法の個別論点整理と企業の実務対応」（単著，平成１９年７月，日本法令）「労働契約って何？」（編著，平成２０年１月，労務行政）、「変貌する労働と社会システム」(共著、信山社、所収「『過労死・過労自殺』等に対する企業責任と労災上積み補償制度」平成 19 年 6 月)、「Q&A 会社の合併・分割・事業譲渡をめぐる労務管理」（編著 新日本法規出版、平成 21 年 6 月）、
「実務労働法講義」第 3 版上・下巻」（単著，平成 22 年 1 月，民事法研究会）、｢人事労務担当者の疑問に応える 平成 22 年「【第２版】新労働事件実施行 改正労働基準法｣(編著、平成 22 年 1 月、第一法規)、
務マニュアル」（東京弁護士会労働法制特別委員会編著、平成 22 年 2 月、ぎょうせい、）、「【新版】新・労働法実務相談」労政時報別冊（共著、労務行政研究所、平成22 年 3 月）等。
論文等として「災害調査復命書の文書提出命令に対する公務秘密文書該当性」（単著，平成１８年４月，「労働判例」９０８号５頁）「健康配慮義務を踏まえた労働者の処遇・休職・解雇｣（単著，平成１９年５月，「日本労働法学会誌」１０９号５１頁）、「ファーストフード店長の管理監督者該当性」（ジュリスト 1363 号 136 頁、平成 20 年 9 月）、
「最新裁判例と求められる実務対応」東京弁護士会弁護士研修セン
ター運営委員会編集「弁護士専門研修講座 労働法の知識と実務」（単著、平成 22「パワハラによる自殺と企業の賠償責任」（単著、ダイ
年 6 月、ぎょうせい）所収、
バーシティ 21 2010/秋 第 2 号 12 頁）、「派遣元・派遣先に求められる実務対応」（単著、ビジネスロー・ジャーナル平成 22 年 8 月、29 号 38 頁）、「会社分割に伴う労働契約承継手続と同手続違反の効果」-日本アイ・ビー・エム事件-（商事法務 1915

- 38 -

号 4 頁、平成 22 年 11 月 25 日）、「偽装請負的態様で就労中の派遣労働者の過労自殺と企業責任」ジュリスト 1414 号 252 頁(平成 23 年 1 月 1 日)

(2) 学会・研究会報告
平成１８年１０月１５日，労働法学会研究報告「健康配慮義務を踏まえた労働者の処遇・休職・解雇～健康配慮義務を踏まえた私傷病労働者の処遇・休職・解雇などに関する判例法理の到達点と実務上・法理論的課題と未解明な問題を探りつつ～」
。
３

特記事項
昭和５２年４月から弁護士として活動。大型労働事件に携わるほか，40 件以上の労働審判を処理。
東京弁護士会労働法制特別委員会副委員長として後進の育成に尽力し，実務修習の司
法修習生や法科大学院のエクスターンの指導にも当たる。
平成１３年，厚生労働省労働政策審議会労働条件分科会会員に就任し，労働基準法の改正，労働契約法の立法に関与（平成１９年４月まで）、平成 19 年 4 月、人事院職員福
祉局補償課精神疾患等認定基準研究会委員に就任し、精神障害の公務災害認定基準の改正に関与(同年 10 月まで)、平成 22 年 7 月、国土交通省「建設弘済会等に係る事業譲渡
手法等の課題検討チーム」アドバイザリースタッフ就任し、同年 2 月、厚生労働省「外ぼう障害に係る障害等級の見直しに関する専門検討会」専門委員に就任し、各基準改正等に関与。

工藤 莞司（知的財産法・実務家教員）
１

法科大学院における教育活動（首都大学東京法科大学院における担当講義）
平成１７年度～平成１８年度「知的財産法１，２」「知的財産法演習」，平成１９年度「知的財産法３」「知的財産法演習」，平成２０年度「知的財産法演習」を担当。
２

研究活動（過去５年間について）(1) 著書，論文
著書として「商標審査基準解説 第六版」
（単著，平成２１年８月），「知っておき（共著，平成２１年３月）「不正競争防止法解説と裁判例」
たい特許法 改訂１７版」（単著，平成２０年３月）。論文として、「商標法の構造と出所表示機能の保護（上、下）」法学会雑誌４９巻１号２３頁（08 年 7 月）
、２号３５７頁（0９年１月）
。

３

特記事項
特許庁審査官，審判長の経歴を有する。
現在弁理士、中央大学大学院講師として活動。

- 39 -

清水 俊彦（企業法務・実務家教員）
１

法科大学院における教育活動（首都大学東京法科大学院における担当講義）
平成２０年度「企業法務」を担当。

２

研究活動（過去５年間について）(1) 著書，論文論文等として「不都合な真実(1)～(13)」金融商事判例1268号（平成19年6月）～、「不公正発行を理由とする第三者割当て増資の差止めをめぐ
1318号（平成21年6月）
る判例理論の展開(上)(下)」金融商事判例1309号（平成21年2月）～1310号（同年3月）、「不動産関連SPC債の投資勧誘と説明義務」判例タイムズ1275号（平成20年10月）、「マイカル債大阪集団訴訟(上)(下)」判例タイムズ1303号（平成21年10月）～
1304号（同年11月）、「デリバティブ損失問題の深相(1)～(21)」ＮＢＬ915号（平成21年10月）～940号（平成22年11月）その他。

３

特記事項
平成１０年から弁護士として活動。

竹下 啓介（国際取引法）
１

法科大学院における教育活動（首都大学東京法科大学院における担当講義）
平成１７年度「国際取引法」，平成１８年度「国際私法」「国際取引法」，平成１９年度～平成２０年度「国際私法」「国際取引法」「現代取引法」を担当。平成２１年度は「国際私法」「国際取引法」を，平成２２年度は「国際取引法」を担当。
２

研究活動（過去５年間について）(1) 著書，論文
論文・判例評釈等として「中華民国（台湾）籍の夫婦の離婚に伴う財産給付に関する事例（判例評釈：東京高判平成１２・７・１２）」（単著，平成１６年，「ジュリスト」１
２６８号２３１頁）「公海上の船舶衝突」（共著（道垣内正人教授との共著），平成１６年，「国際私法判例百選」１７２号６４頁）「Ｚｉｔｅｌｍａｎｎ国際私法理論の『実証性』（単著，平成１７年～平成１８年，「法学協会雑誌」１２２巻３号７３頁，(1)～(5・完)」
１２２巻１０号６４頁，１２２巻１１号１０４頁，１２３巻６号１頁，１２３巻８号９９頁）「我が国のハーグ国際私法会議への加盟に関する資料について」（共著（道垣内正人教授との共著），平成１８年，「国際私法年報」７号１４０頁）「法律行為に関する準拠法（特集・法の適用に関する通則法の制定）」（単著，平成１８年，「法律のひろば」５９巻９号
１３頁）「公海上の船舶衝突」（単著，平成１９年，「国際私法判例百選 新法対応補正版」
１８５号７８頁）「Ｃｈａｒｌｅｓ Ｐｒｏｃｔｏｒ，Ｍａｎｎ ｏｎ ｔｈｅ Ｌｅｇ」（単著，平成１９年，「国際法
ａｌ Ａｓｐｅｃｔ ｏｆ Ｍｏｎｅｙ，６ｔｈ ｅｄ．
外交雑誌」１０６巻３号１３４頁）「Ｚｉｔｅｌｍａｎｎの国際私法理論と『法人』論」（単- 40 -

著，平成２０年，「国際私法年報」９号１９６頁）、「ロー・ジャーナル 国籍法 3 条 1項を違憲とした最高裁判決[平成 20.6.4]」（単著，「法学セミナー」53 巻 11 号、2008
年、6-7 頁。
），
「国際海商法の統一性とソフトロー」（単著，2008 年，小寺彰・道垣内
正人編『国際社会とソフトロー』（中山信弘編集代表／ソフトロー研究叢書：第 5 巻、有斐閣）247-269 頁），「仮処分事件の国際裁判管轄と仲裁合意［東京地裁平成 19 年 8月 28 日決定］」（単著、「ジュリスト」1376 号、2009 年、345-347 頁）、「大使館用不（単著，動産取得に関する仲介契約と民事裁判権免除[東京地裁平成 17.12.27 判決]」
平成 20 年，
「ジュリスト」1368 号 152-155 頁），松原正明他著『渉外家事・人事訴訟
事件の審理に関する研究』（共著，2010 年，司法研究報告書第 62 輯第 1 号）。
(2) 学会・研究会報告
平成１８年１０月，国際私法学会第１１４回研究大会において「Ｚｉｔｅｌｍａ
ｎｎ国際私法理論の解釈に関する一私論」のテーマで報告。また，平成２０年１１月日本国際経済法学会第１８回研究大会において「貨幣の法的分析に関する一考察」のテーマで報告。
３

特記事項
国際法学会，国際私法学会，日本国際経済法学会に所属。日本国際経済法学会理事。
法務省民事局調査員として，「法の適用に関する通則法」の立法事務等を担当した経歴を有する。
野村 賢（刑事訴訟法・実務家教員）
１

法科大学院における教育活動（首都大学東京法科大学院における担当講義）
平成２１年度に「模擬裁判」「刑事訴訟実務の基礎」を担当。

２

研究活動（過去５年間について）
なし

３

特記事項
平成８年４月に任官し，裁判官としての職務経験は約１４年に及ぶ。平成２２年３月まで，東京地方裁判所刑事部にて刑事実務に従事。平成２２年４月から，司法研修所刑事裁判教官。

渕倫彦（法制史）

１ 法科大学院における教育活動（首都大学東京法科大学院における担当講義）
平成１７年度「法制史（西洋法制史）」，平成１８年度～平成２０年度「法制史」を担当。
２

研究活動（過去５年間について）- 41 -

(1) 著書，論文著書として「近世・近代ヨーロッパの法学者たち」（共著，平成２０年２月，ミネルヴ
ァ書房）。
翻訳として，「資料・訳注：グローティウス『戦争と平和の法・三巻』(1)―「献辞」および「序論・プロレゴーメナ」―」，「帝京法学」第 26 巻第 2 号，
平成 22 年 3 月(2) 学会・研究会報告
平成１８年７月，西洋中世史研究会において「中世の利息禁止法」のテーマで研究報告。
平成２０年９月 帝京大学法学部研究会において，「グラーティアヌス教令集と神判」のテーマで研究報告。
３

特記事項
東京都立大学法学部教授（法学部長）の経歴を有する。平成１６年４月から帝京大学
法学部教授。

松山 恒昭（民事訴訟法・実務家教員）
１

法科大学院における教育活動（首都大学東京法科大学院における担当講義）
平成２０年度から「民事裁判と事実認定」を担当。

２ 研究活動（過去５年間について）（１） 主な著書、論文
判例解説として、「使用者が新規採用者の初任給を引き下げたことが労働組合との間の義務的団交事項に当たるとされた事例」（平成２１年９月、別冊判例タイムズ
２５・平成２０年度主要民事判例解説３２０頁）
３

特記事項
昭和４４年４月に裁判官に任官し，長野地裁判事補，大阪地裁部総括判事，東京高裁
判事・司法研修所教官，神戸地裁所長、大阪高裁部総括判事等々を経て，平成１９年１２月６日定年退官。平成２０年１月から弁護士、同年４月から近畿大学法科大学院教授、財団法人交通事故紛争処理センター理事・大阪支部長・審査員、大阪地裁・簡裁民事調
停委員、平成２１年７月から堺市情報公開審査会委員、平成２２年４月から大阪民事調停協会会長、同年５月から近畿調停協会連合会会長、同年６月から日本調停協会連合会
副理事長として活動。
日本民事訴訟法学会理事の経歴も有する。

若林 昌子（民法・実務家教員）
１

法科大学院における教育活動（首都大学東京法科大学院における担当講義）
平成１８年度～平成２１年度「民法６」を担当。

- 42 -

２

研究活動（過去５年間について）(1) 著書，論文等＜著書として＞「家事事件手続法 第２版」
（共著，平成１９年４月，有斐閣）「新家族法実務大系」２巻（共編、平成２０年２月、新日本法規）「親権者・監護者の判断基準と子の意見表明権」（単著、上記「新家族法実務大系」２
巻３８３頁」「有責配偶者の離婚請求」〈単著、上記「新家族法実務大系」１巻４５５頁〉「変革期における離婚調停の制度的課題―「司法型ＡＤＲ」及び「子どもの手続的権利の視点からー」〈単著、「民事法学への挑戦と新たな構築」鈴木禄弥先生追悼論集・
大田知行ほか編・創文社・２００８年〉＜論文・判例評釈等として＞「子の引渡請求における『子の利益』－児童の権利条約と実務的視座から－」（単著，
平成１７年３月，「２００５年３月明治大学法科大学院開設記念論文集」１９１頁）「児童虐待事件における司法関与―児童虐待事件について家裁実務の視点からー」（単著、「法律時報」７７巻３号７７頁・２００５年）「親権者指定協議無効確認の訴えの適法性」（単著，平成１７年９月，「判例タイムズ」
１１８４号１２０頁）「離婚訴訟における未成年子－その法的地位と手続保障について－」（単著，平成１８
年５月，「ケース研究」２８７号３頁）「婚姻外の男女の関係を一方的に解消したことにつき不法行為責任が否定された事例」（単著，平成１８年９月，「判例タイムズ」１２１５号１２６頁）「家事審判手続における職権主義と当事者主義－手続的透明性の視座から－」（単著，
平成１９年６月，「判例タイムズ」１２３７号１５頁）「相続人である受取人が取得する生命保険金が民法９０３条の特別受益に準じるものと認められる特段の事情」（単著，平成１９年９月，「判例タイムズ」１２４５号１３５頁）「親子関係不存在確認２３条審判に対する異議申立認容例」（単著，平成１９年１０月，「民商法雑誌」１３７巻１号１１８頁）「抗告人ではなく相手方を子の監護者として指定した事例」（単著、平成２０年２月、「民商法雑誌」大１３９巻第４・５号５６３頁）「親権・監護紛争における子どもの手続上の代理人―実務の視点からー」（単著、「法律時報」８１巻２号１４頁・２００８年）「代理出産〈他人の卵子を用いた生殖補助医療〉によって出生した子の母」（単著、「私法判例リマークス」２００８〈下〉８０頁）(2) 学会・研究会報告
・平成１６年１１月，日本家族＜社会と法＞学会「家庭裁判所の組織論・制度論の再構築－担い手の役割をめぐって－」において司会及び総括。
・平成１７年５月，自民党司法制度調査会において「法科大学院教育の現状について」の- 43 -

テーマで参考人として報告。
・平成１９年７月，明治大学法学部・西シドニー大学法律ビジネス学部・共同シンポジウ
ム「日本における家族紛争とＡＤＲ－家事調停の現状と課題－」において，「日豪紛争処理の比較－家族紛争とＡＤＲを中心として－」のテーマで報告。
・２００８年３月カナダ大使館主催シンポジウム「ハーグ条約―２１世における国際的な児童の権利」においてパネリストとして報告。
・２００８年９月、第１３回国際家族法学会国際会議において「The in-court
conciliation for divorce in Japan? It’s problems and challenges in the eraof legal reform. 」のテーマで報告。
・２００９年１２月日弁連主催家事法制シンポジウム「家事事件における子どもの地位―『子どもの代理人』を考える」においてパネリストとして報告。
３

特記事項
昭和４０年４月，甲府地方裁判所判事補に任官し，その後，仙台，広島，東京，横浜
等々地家裁勤務を経て，平成１１年９月，福岡家庭裁判所所長を退官。
日本家族＜社会と法＞学会理事，日本女性法律家協会会長等の経歴を有する。
私法学会，国際家族法学会、国際人権法学会に所属。

大杉 覚(行政学・都市行政論）
１

法科大学院における教育活動（首都大学東京法科大学院における担当講義）
平成１７年度「政治学入門」，平成１８年度「政治学特殊授業３」，平成２０年度「政治学特殊授業１」，平成２１年度「政治学特集授業３」を担当。
２

研究活動（過去５年間について）(1) 著書，論文
著書として「実践 まちづくり読本」（共著，平成２０年３月，公職研）。
論文として「日本における都市開発と規制改革：都市再生と東京の大都市ガバナンス」（単著，平成１９年６月，「Ｇｌｏｂａｌ Ｃｏｍｐｅｔｉｔｉｏｎ ａｎｄ「住民と自治体－
Ｎａｔｉｏｎａｌ Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ，２００７」３５頁）
自治体経営への住民参加」（単著，平成１９年７月，「分野別自治制度及びその運用に関する説明資料 №１」２００７年７月号１頁）「Ｐｅｏｐｌｅ ａｎｄ ＬｏｃａｌＧｏｖｅｒｎｍｅｎｔ－Ｒｅｓｉｄｅｎｔ

Ｐａｒｔｉｃｉｐａｔｉｏｎ

ｉｎ ｔｈｅ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ ｏｆ Ｌｏｃａｌ Ｇｏｖｅｒｎｍｅｎｔｓ」（単著，平成１９年７月，「Ｐａｐｅｒｓ ｏｎ ｔｈｅ Ｌｏｃａｌ Ｇｏｖ
ｅｒｎａｎｃｅ Ｓｙｓｔｅｍ ａｎｄ ｉｔｓ Ｉｍｐｌｅｍｅｎｔａｔｉｏｎ「自治体
ｉｎ Ｓｅｌｅｃｔｅｄ Ｆｉｅｌｄｓ ｉｎ Ｊａｐａｎ」№１，１頁）の組織定数の新たな戦略と課題」（単著，平成１９年９月，「地方財務」№６３９，１頁）「都市再生と東京の大都市ガバナンス」（単著，平成１９年９月，「季刊 行政管理研究」№１１９，３頁）「市民参加と自治体パブリック・ビジネスの再構築」（単- 44 -

著，平成１９年１２月，「地方自治」７２１号２頁）「首都経営改革の源流－内務省
昭和十年東京市行政監察を中心に（上）」（単著，平成１９年１２月，「法学会雑誌」
４８巻２号２１３頁）「分権時代における自治体の人事マネジメント改革（上）
（下）
」
（単著，
「判例地方自治」№３０２，平成２０年５月号，１００頁，№３０３，平成
２０年６月号９１頁）「ごみ減量化施策における行政のコミットメントと条例の実効性」（単著，日弁連法務研究財団編「法と実務」第７巻，平成２０年１１７頁）「分
権一括法以降の分権改革の見取り図と今後の展望」（単著，「都市問題」第１００巻
第８号，平成２１年８月号５６頁）「「日本法の透明化」と行政学研究の射程」（単著「ジュリスト」平成２２年２月１５日，№１３９４，１２頁）「都市自治体における行政の専門性確保：法曹有資格者の活用を手がかりに」（単著「都市とガバナンス」
平成２２年３月，第１３号７２頁）。
(2)

学会・研究会報告
韓国国際社会科学会において『日本における都市開発と規制改革：都市再生と東京の大都市ガバナンス』のテーマで報告。

３

特記事項
日本行政学会，日本政治学会，日本公共政策学会，全国自治体学会に所属。
（財）日弁連法務研究財団「地方行政において期待される法曹の役割に関する研究」研究会主任を務める。

陳肇斌（日本政治外交史）

１ 法科大学院における教育活動（首都大学東京法科大学院における担当講義）
平成２１年度「政治学特殊授業」を担当。
２

研究活動（過去５年間について）(1) 著書，論文
著書として「東アジア国際政治史」（共著、平成１９年、名古屋大学出版会）。
論文等として「新発見の“吉田書簡 F” ――戦後日中関係における“経済要因”」（単著、平成２１年１月、「法学会雑誌」第 49 巻 2 号）「我部政明著「戦後日米関係と安全保障」（単著、平成２１年４月、『日本歴史』吉川弘文館、第 731 号）「米と鉄
鉱石をめぐる日・中・米の連動関係―― 一九五〇年代アジア太平洋地域において」（単著、平成２２年７月、『法学会雑誌』第 51 巻 1 号)。

(2) 学会・研究会報告
平成１９年１０月，国際政治学会年次大会の第４部会において「戦後日中関係における“経済要因”」のテーマで報告。平成２０年１月、香港中文大学で開催される「第四回現代中国国際セミナー」において「戦後日本の対中政策」のテーマで基調講演。
３

特記事項
日本政治学会、日本国際政治学会に所属。

- 45 -

倉田博史（統計学）
１

法科大学院における教育活動（首都大学東京法科大学院における担当講義）
平成 21 年度～平成 22 年度「統計学」を担当

２

研究活動（過去 5 年間について）(1) 主な著書・論文(1-1) 著書
[1] 倉田博史・星野崇宏『入門統計解析』新世社, 2009 年(1-2) 論文
[1] Takahiro HOSHINO, Hiroshi KURATA and Kazuo SHIGEMASU, A propensity scoreadjustment for multiple group structural equation modeling, Psychometrika,
71 (2006), no. 4, 691-712.
[2] Hiroshi KURATA and Tadashi SAKUMA, A group majorization ordering for Euclidean
distance matrices, Linear Algebra and its Applications, 420 (2007), no. 2-3,
586-595.
[3] Hiroshi KURATA, Takahiro HOSHINO and Yasunori FUJIKOSHI, Allometric extension
model for conditional distributions, Journal of Multivariate Analysis, 99(2008), no. 9, 1985-1998.
[4] Hiroshi KURATA, On principal points for location mixtures of sphericallysymmetric distributions, Journal of Statistical Planning and Inference, 138(2008), no. 11, 3405-3418.
[5] Yasunori FUJIKOSHI and Hiroshi KURATA, Information criterion for someindependence structures, In K. Shigemasu et al. (eds.) New Trends in

Psychometrics, 69-78, Universal Academy Press, 2008.
[6] Masahiro HACHIMORI, Hiroshi KURATA and Tadashi SAKUMA, Determining the minimum
rank of matroids whose basis graph is common, Electronic Notes in Discrete

Mathematics, 31 (2008), 137-142.
[7] Hiroshi KURATA,A theorem on the covariance matrix of a generalized leastsquares estimator under an elliptically symmetric error, Statistical

Papers, 51 (2010), no. 2, 389-395.

- 46 -

[8] Hiroshi KURATA and Pablo TARAZAGA, Multispherical Euclidean distance matrices,

Linear Algebra and Its Applications, 433 (2010), no.1, 534-546.
[9]黒田佑次郎・岩瀬哲・岩満優美・山本大悟・梅田恵・川口崇・坂田尚子・倉田博史・
佐倉統・南雲吉則・中川恵一, 「乳癌患者の更年期症状が QOL に与える影響について」， 総合病院精神医学, 22 (2010), no1, 27-34.
[10] Kazumasa MORI and Hiroshi KURATA, The MSE of an adaptive ridge estimator ina linear regression model with spherically symmetric error, Scientiae

Mathematicae Japonicae, 72 (2010), no.1, 1-9.
[11] Hiroshi KURATA and Dingxi QIU, Linear subspace spanned by principal pointsof a mixture of spherically symmetric distributions, Communications in

Statistics-Theory and Methods (to appear).
[12] Shun MATSUURA and Hiroshi KURATA,

A principal subspace theorem for 2-principal

points of a general location mixture of spherically symmetric distributions,

Statistics and Probability Letters (to appear).
[13] Shun MATSUURA and Hiroshi KURATA, Principal points of a multivariate mixture
distribution, Journal of Multivariate Analysis (to appear).
(2)学会・研究会報告
日本統計学会・統計関連連合大会で次の各年度に講演した：2006 年(仙台)、2007 年(神戸)、2009 年(京都)、2010 年(東京)。
３

特記事項
平成 19 年 9 月－平成 21 年 9 月 日本統計学会理事
平成 20 年 9 月－平成 22 年 9 月 日本統計学会評議員
平成 16 年－ 現在 Mathematical Reviews 誌 reviewer
平成 18 年 1 月－ 現在 Annals of the Institute of Statistical Mathematics 誌
Associate Editor
平成 22 年 9 月－ 現在 日本統計学会誌 編集委員
所属学会は、日本統計学会、日本数学会、日本経済学会、Institute of Mathematical
Statistics (アメリカ数理統計学会)、International Linear Algebra Society (国際線形代数学会)。

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千葉 準一（会計学）
１

法科大学院における教育活動（首都大学東京法科大学院における担当講義）
平成 16 年度から平成 19 年度，平成 21 年度「会計学」を担当。

２

研究活動（過去 5 年間について）

論文「日本会計制度史研究の方法」法政大学『経済志林』第 76 巻第 2 号，平成 20 年 9 月「近世江戸期における経済思想と各商家の内部報告会計実践」法政大学『経済志林』
第 76 巻第 3 号，平成 21 年 2 月「明治前商法期における英国型報告会計実務の形成と変容」法政大学『経済志林』
第 76 巻第 4 号，平成 21 年 3 月「商法計算規定の形成」法政大学『経済志林』第 77 巻第 1 号，平成 21 年 6 月「昭和の恐慌と『商工省準則』の形成」法政大学『経済志林』第 77 巻第 2 号，平成 21年9月「戦時統制経済期における会社経理統制（1）―陸軍省による軍需品工場事業場経理統制の展開―」法政大学『経済志林』第 77 巻第 3 号，平成 22 年 2 月「戦時統制経済期における会社経理統制（2）―大蔵省による一般会社経理統制の展開―」法政大学『経済志林』第 77 巻第 4 号，平成 22 年 3 月「戦後『企業会計基準法』構想の形成と崩壊」法政大学『経済志林』第 78 巻第 1 号，
平成 22 年 6 月３

特記事項
東京都立大学経済学部教授（経済学部長）の経歴を有する。平成 20 年 4 月から法政大学経済学部教授。

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