特集 2

困難な時代を生きる
ワーキングプア

ワーキングプアのその後 雇— 用不安社会を生き抜くために集寄稿

特－その問題解決に向けた今日的課題－
福原宏幸（大阪市立大学大学院経済学研究科教授）

はじめに諸国と共通しているが、日本特有の労働市場働く人びとのなかに一定の貧困層が存在す構造と福祉レジームによって規定されているるという問題それ自体は、決して新しいもの部分も大きい。日本のワーキングプア問題をではない。多くの先進諸国では、戦前の時期考える場合、こうした観点を念頭に置いておはもちろん戦後の経済成長期においても、そくことが重要だろう。のような人びとが存在していた。とはいえ、ところで、日本におけるワーキングプア問

戦後においては、経済成長を前提に完全雇用題に関しては、その数量的な増大傾向が多く政策と最低生活保障制度を軸とする福祉国家の統計分析を通して明らかにされてきた。しのもろもろの装置、そしてこれに加えて家族かし、彼らの就労と生活の実態についての調と企業を構成要素としてできあがった福祉レ査研究は決して多くない。こうした中で2009

ジームが、福祉の供給と分配をとおして人び

年に実施された連合総研の調査は、貴重なもとの生活を支えてきた。この時代では、「普通のであるといえよう。この調査では、社会経に働けば貧しさから脱することができる」と

済構造の変化のなかで、ワーキングプアがど理解され、貧困は実体としても減少しているのような働き方、暮らし方を余儀なくされてとみなされてきた。

いるのかを明らかにした。また、日本型福祉

しかし、1990年代以降、経済のグローバル化や知識基盤型経済への移行、そして社会のレジームは、彼らの雇用と生活を支えることができずにいる点も明らかにした。

個人化などの要因によって、ワーキングプア以下では、この連合総研の調査結果をふりが増大し、それが深刻な社会問題となった。

かえるなかで、ワーキングプアが直面していこれは、世界の先進諸国に共通してみられるる課題を整理するとともに、福祉レジームの現象である。この点からみると、日本におけ改革という点にも触れつつ、求められる施策る今日のワーキングプア問題は、社会経済のについて述べたいと思う。

構造的な変化に対応できなくなった20世紀の福祉レジームの機能不全によるものとみるこ

１．ワーキングプアの貧困と社会的排除とができる。とはいえ、ワーキングプア問題

2009年に実施された連合総研ワーキングプのそのあり様は、先進各国において多様性をア実態調査では、東京と大阪を中心に120人帯びている［たとえば、Peña-Casas and Lattaのヒアリング調査と620人のアンケート調査を

2004. Fraser, Gutiérre and Peña-Casas 2011

おこなった。この調査によって、以下のこと

参照］。

が明らかとなった［連合総合生活開発研究所

日本のワーキングプア問題は、上にあげた諸要因によって生じたという点では他の先進DIO 2012, 10― 8 ―2011］［福原 2011］。
一つは、ワーキングプアのなかには、生育過程における困難な家庭環境や低学歴といっ会的承認）として自らを認識することができた問題を抱えていた人が多いことがわかっず、いっそう強く自尊感情を損なうことになた。親の離婚や一人親家庭であること、貧困る。

家庭といった家庭環境が当事者の精神的な不第4に、正社員・常用雇用者を前提とした安定さや低学歴をもたらし、それがその後の社会保険制度では、非正規雇用に従事してい不安定な就労を規定しているケースが多くみる人びとの多くは、加入要件を満たさない、られた。

手当受給年数に足らないといったことから、なお、ワーキングプアのなかには、恵まれこれらの制度から排除されていた。

た家庭環境に育ち、学歴も比較的高い人もい

以上のように、ワーキングプアの多くは、る。彼らのなかには、就職活動時期が就職氷こども期の貧困、そして学校教育、労働市場、河期と重なって「失敗」し非正規社員となっ社会的つながり、セーフティネットなどの領たケースや、正社員として就職したが勤務先域における社会的排除を経験し、さらにこれでの人間関係がうまくいかないなどの理由でらが相互に関連しながらワーキングプアに対退社し、場合によってはその後ひきこもりをしいっそう深刻な社会的排除と貧困をもたら経験するなどして、非正規社員となったケーす構造がみられた。なお、日本社会には、こスなども多くみられた。

れらワーキングプア層と一部重なるが、「就職第2に、学校修了後の労働において、不安困難者」と呼ばれる人びとが存在する。
彼らは、定さと低賃金が多くみられた。ワーキングプ

学校修了後就職ができずにひきこもっている

アは、派遣労働やパート・アルバイトに従事人びとや、就労意欲はあるがさまざまな就職したり、「非定着型正社員」として就労してお阻害要因によって就職活動ができないあるいり、また転職回数も多いことから、雇用の不はうまくいかない人びとである。仮に就職で安定さがみられた。これはまた、継続的な就きたとしても低賃金であることが多く、ワー労経験の蓄積や技能の向上に結び付かず、そキングプア予備軍的な地位にある。このことの結果、彼らが就く仕事は周縁的なものになから、ワーキングプアとあわせて「就職困難者」らざるをえない。これらはいずれも低賃金でへの支援もまた、重視する必要がある。

あり、家族のなかに安定した所得をえる人が他にいなければ貧困への抵抗力を弱め、たち

２．ワーキングプアと日本型福祉レジームどころに貧困に陥っていく。同時に、彼らは、連合総研の報告書における拙稿［福原 2011］

短期の雇用契約が多いことから、つねに失業では、日本におけるワーキングプアの実態をのリスクを抱えている。ワーキングプアにはこのように総括するとともに、この問題を社雇用保険加入者は少ないことから、明日の生会経済システムのなかに位置づけた。すなわ

活をなんとか遣り繰りする必要から、低賃金・ち、高度経済成長期につくりあげられた正社

不安定であっても仕事に就くことを余儀なく員を中心とした企業メンバーシップ、男性稼される。こうして、彼らの生活は負のスパイぎ主型家族モデル、そしてこれらを前提としラルに陥っていく。調査を実施した2009年7−た生活保障システム、これら三つが分かちが9月は、リーマン金融危機の影響によってこのたく結びついてできあがっている日本型福祉失業はいっそう深刻であった。

レジームのもとでの諸政策では、1990年代以第3に、こうした労働の不安定さと貧困は当降に登場してきたワーキングプアや就職困難事者の自尊感情を損ない、それによってワー者などの問題を解決することができなくなっキングプアは家族、友人、企業組織、そしてたのである。

地域社会から遠ざかる傾向をもった。すなわ

第1に、企業メンバーシップがつくりだしたち、社会的つながりの希薄さや断絶である。

労働市場の分断構造のなかにあって、多くのこれは、社会のなかで「認められた存在」（社

非正規雇用者は外部労働市場にとどまり続け― 9 ―DIO 2012, 10

ることを余儀なくされるとともに、低すぎる労ありき」型ワークフェアではもはやこれら最低賃金額と不安定雇用によって規定されたの問題は解決できないことを示すものであっ

低所得・貧困から脱することができないといたし、これの転換をはかろうとした点で重要う固定化の問題がそこにはあった。第2に、男である。しかし、安倍政権が示した政策は、性稼ぎ主型家族モデルから離脱した母子世帯

こうした問題を引き起こしている社会経済のの母親や、低所得に規定されて家族を形成すあり様、すなわち日本型福祉レジームの改革ることができない単身男性は、貧困への抵抗に手をつけるものではなく、ワーキングプア力を確保することができない。また、こうしや就職困窮者のやる気と能力開発のみを重視た家族モデルを前提に構築された社会保障のした政策であった。すなわち、「就労アクティもとでは、彼（彼女）らへの生活保障の仕組ベーション」というべき政策体系であった［福みはきわめて不十分であった。最後に、国の原 2012］。

セーフティネット制度では、第1のセーフティ

2009年6月に麻生政権のもとで出された「安ネットである雇用保険からもれ落ちる人が多心社会実現会議報告」は、「社会的包摂」やいといった問題、最後のセーフティネットで「『公』の新たな担い手の支援」を提起した。

ある生活保護では稼働能力をもつ貧困層を十その後の民主党・鳩山政権に至る過程では、分に支給対象としてこなかったという問題が「訓練・生活支援給付金」を盛り込んだ「緊あった。

急人材育成支援事業」が登場し、一部地域でたしかに、2002年から2005年にかけて、政のモデル事業であるとはいえ社会的困窮者の府は、就職困難な人びと、とりわけ母子世帯生活支援も視野に入れた「パーソナル・サポの母親、若者、ホームレスそして障害者に対ート・モデル事業」などが開始された。このする一連の自立支援政策を実施してきた。し時代、「就労アクティベーション」に加えて「社かし、それらの政策の性格は、いわば「はじ会的アクティベーション」も推進されるようめに就労ありき」型ワークフェアというべきになった。しかし、他方では、雇用保険と生ものであった。すなわち、高度経済成長期を活保護の２つのセーフティネットの間に恒常経て形成されてきた日本型福祉レジームのも的な第2のセーフティネットとして位置付けらとで、「普通にがんばれば企業社会への包摂れて2011年10月に導入された求職者支援制度と家族形成が可能なはずである」との観念が、は、雇用保険の受給期間満了者および未加入時代状況が変化した1990年代においても依然者のすべてが活用できる制度となっておらとして困窮者支援の理念として生き残り、時ず、セーフティネットとしての機能が十分に代錯誤的な自助努力論として政策が展開され発揮されないという限界が示されることになたのである。また、この自助努力論は小渕・った。

小泉政権の新自由主義的路線の自己責任論と2012年になると、野田政権のもとで、「生活共鳴して「自立支援」というキーワードに統支援戦略」と新しい雇用ビジョンの具体化が合されて、いっそう強く「はじめに就労ありき」はじまる。

型ワークフェアが展開されることになった［福「生活支援戦略」では、就職困難者に対す

原 2012］。

る日常生活自立支援から、社会参加、中間的就労そして一般就労へと繋ぐ支援の体系を伴

３．雇用政策と生活支援政策の統合政策

走型支援と社会的企業を活用しつつ実施する

その後、小泉政権の後を継いで2006年9月ことがめざされている。これは、雇用と福祉に登場してきた安倍政権は、2007年2月「成の連携政策であり、その政策志向は、対象や長力底上げ戦略」において経済格差の拡大と支援機関の限定、支援メニューの不履行に対ワーキングプア問題などを政策課題として取する罰則などを含むワークフェアではなく、り上げるようになった。これは、「はじめに就当事者の意欲の喚起とニーズ・能力に応じた

DIO 2012, 10― 10 ―

支援をめざすアクティベーションとして設計

もに、就職困難者やワーキングプアを生み出されようとしている。それは、これまでの福してきた福祉レジームに対しても一定のアプ祉レジームが前提としてきた企業メンバーシ

ローチをはかろうとするものであることがわ

ップや男性稼ぎ型家族モデルに依拠しなくてかる。

も安心して暮らしていける社会的つながりの構築を前提としている（ただし、生活保護制度改革では、ワークフェア的な施策がとりこまれる可能性も残されているのだが）。

むすび
ようやく、ワーキングプアそして就職困難者に対する政策の領域で、新たな展開がはじ

また、雇用ビジョンについては、厚生労働まろうとしている。それは、アクティベーシ省の「非正規雇用のビジョンに関する懇談会」

ョンの強化として展開されつつある。しかし、が、2012年３月に「望ましい働き方ビジョン」

それがどのような類型にもとづいて実施されを取りまとめた。それは、人材育成、正規・ようとしているのか、この点については不鮮非正規の二極化を超えた「雇用の安定」「公明な部分が多い。また、こうした政策展開を正な処遇」「多様な働き方」の実現など、企通して、日本型福祉レジームの改革をはかろ

業メンバーシップに代わる新しい価値規範にうとする動きも読み取れる。しかし、これがもとづいて労働市場を再構成し、すべての労どのような方向に向けての改革なのか、それ働者がその能力とニーズにあった働き方をめもまだ明確ではない。

ざそうとするものであった。

このように、改革の方向性については混沌

すでに、2012年8月には労働者派遣法と労とした部分を残している。しかし、新しい政働契約法の改正が決まった。前者の改正では、策が、一つひとつ着実に実施に移されるその①雇用期間が30日以内の日雇派遣の原則禁

流れはもはや変わらないことを期待したい。

止、②離職した労働者を離職後1年以内に派なぜなら、非正規雇用者の増加、そして貧困遣労働者として受け入れることの禁止などがの広がり、もちろんワーキングプアの増加は、盛り込まれ、これらによって不安定雇用の拡なにも止まっていないのだから。

大を抑えることがめざされている（ただし、懸案であった製造業派遣の禁止については見送られた）。
改正労働契約法は、有期雇用契約のもとで働く1200万人が対象となるが、①反復更新されて通算５年を超えたときは、労働者の申込みにより期間の定めのない労働契約（無期労働契約）に転換できる無期労働契約への転換のルール化、②「雇止め法理」の法定化、③
有期契約労働者と無期契約労働者との間で、期間の定めがあることによる不合理な労働条件の相違を設けることを禁止する不合理な労働条件の禁止が定められた。これらをとおして、有期雇用から無期雇用への雇用転換を促
すこと、身分の違いではなく仕事の違いによ【参考文献】
福原宏幸（2011）「ワーキングプアに対する社会的排除の諸相−雇用・生活実態から雇用・福祉レジームを検討する− 」『大分大学経済学論集』第63巻第4号。
同（2012）「日本におけるアクティベーション政策の可能性−−現状と展望−−」、福原宏幸・中村健吾共編著『21世紀ヨーロッパ福祉レジーム−−アクティベーションの多様な改革と日本−−』糺の森書房。
連合総合生活開発研究所（2010）『ワーキングプアに関する連合・連合総研共同調査研究報告書Ⅰ−ケースレポート編−困難な時代を生きる120人の仕事と生活の経歴』（主査：福原宏幸）。
同（2011）『ワーキングプアに関する連合・連合総研共同調査研究報告書Ⅱ −分析編− ～困難な時代を生きる人々の仕事と生活の実態～』（主査：福原宏幸）。
Fraser,N., R.Gutiérre and R.Peña-Casas（2011）Working
Poverty in Europe : A Comparative Approach , Palgrave.
Peña-Casas, R. and M. Latta（2004）Working poor in
European Union ,Europea n Foundation f or theImprovement of Living and Working Conditions.

り処遇を決める流れを後押しすることがめざされる。
これらの政策動向をみると、それはより積極的なアクティベーションの追求であるとと― 11 ―DIO 2012, 10