東京都立大学法科大学院
年次報告書（自己点検・評価報告書）

２０２２年度版

東京都立大学大学院
法学政治学研究科法曹養成専攻

＜目

次＞

第１．法科大学院の現況………………………………

１

第２．単年度評価の結果………………………………

１３

第３.外部評価結果について…………………………

１９

第４.教員の業績及び社会貢献活動 …………………

２２

第１．法科大学院の現況
１ 設置者
東京都公立大学法人

２ 教育上の基本組織
東京都立大学

大学院法学政治学研究科

法曹養成専攻３ 教員組織（2023 年３月末日）
2022 年度においては，専任教員 12 名（うち，みなし専任教員２名），兼担教員 14 名，兼任教員 24 名で，法科大学院における教育を実施した。
【2022 年度教員一覧】
教員名

職名

分類

饗庭

靖之

教授

みなし専任

民法

天野

晋介

教授

専任

労働法

手賀

寛

教授

専任

民事訴訟法

幸雄

富井

専攻

その他特記事項
実務家教員

教授

専任

憲法

法曹養成専攻長

雅基

教授

みなし専任

民事訴訟法・裁判実務実務家教員（裁判官）

堀田 周吾
峰 ひろみ

教授
教授

専任
専任

刑事訴訟法
刑事訴訟法

実務家教員

矢﨑

淳司

教授

専任

商法

山田

俊雄

教授

専任

民法

我妻

学

教授

専任

民事訴訟法

金﨑

剛志

准教授

専任

行政法

山科

麻衣

准教授

専任

刑法

大杉

覚

教授

兼担

行政学

尾崎

悠一

教授

兼担

商法

木村

草太

教授

兼担

憲法

詫摩

佳代

教授

兼担

国際政治

教授

兼担

法社会学

原

長谷川

貴陽史

星

周一郎

教授

兼担

刑法・刑事訴訟法

山神

清和

教授

兼担

知的財産法

加藤

紫帆

准教授

兼担

国際私法

門脇

雄貴

准教授

兼担

行政法

作内

良平

准教授

兼担

民法

田尾

亮介

准教授

兼担

行政法・財政法

准教授

兼担

民法

准教授

兼担

国際法

堤

健智

実務家教員

新倉

圭一郎

山羽

祥貴

准教授

兼担

憲法

石田

拡時

講師

兼任

弁護士実務

実務家教員

礒山

海

講師

兼任

租税法

実務家教員

1

教員名

職名

岩出

誠

講師

兼任

労働法

実務家教員

岩出

誠

講師

兼任

労働法

実務家教員

上岡

亮

講師

兼任

弁護士実務

実務家教員

講師

兼任

弁護士実務

実務家教員

太田垣

佳樹

分類

専攻

その他特記事項

小川

弘義

講師

兼任

弁護士実務

実務家教員

加藤

新太郎

講師

兼任

弁護士実務

実務家教員

川村

栄一

講師

兼任

租税法

実務家教員

木村

光江

講師

兼任

刑法

小松

恒之

講師

兼任

弁護士実務

実務家教員

伊永

大輔

講師

兼任

経済法

※2022 年９月まで本学専任教員

酒井

享平

講師

兼任

経済法

実務家教員

多賀

啓

講師

兼任

弁護士実務

実務家教員

鷹野

宏行

講師

兼任

会計学

中村

道子

講師

兼任

弁護士実務

実務家教員

橋口

泰典

講師

兼任

企業法務

実務家教員

橋本

貴充

講師

兼任

心理統計学

馬場

嘉郎

講師

兼任

刑事訴訟法・裁判実務

深津

健二

講師

兼任

経済法・消費者法

藤田

新一郎

講師

兼任

弁護士実務

前田

雅英

講師

兼任

刑法・刑事訴訟法

森田

悦史

講師

兼任

民法

横濱

竜也

講師

兼任

法哲学

吉田

秀平

講師

兼任

弁護士実務

実務家教員（裁判官）
実務家教員

実務家教員

４ 学生の在籍状況（１）収容定員及び在籍者数2022 年度収容定員 120 名
2022 年度在籍者数 45 名（うち，９名は３月に修了）（２）学年別の在籍状況
学年

区分

１年次
２年次

３年次

年度当初人数退学・除籍者数

原級留置者数進級・修了者数

未修１年

４名

２名

１名

１名

未修２年

４名

０名

３名

１名

既修１年

17 名

１名

１名

15 名

未修３年

１名

１名

０名

０名

既修２年

19 名

２名

８名

９名

2

５ 入学者選抜（１）アドミッション・ポリシー
東京都立大学法科大学院の教育理念は，東京をはじめとする大都市の抱える複雑な問題に対して，それを解決する能力を有する法曹を養成することである。この理念に基づき，本法科大学院の入学者選抜では，複雑な社会現象に高い関心を示し，それを的確に把握し，分析・判断するための論理的思考力を有するとともに，それを的確に表現することのできる人材を，幅広く求めるものとしている。
（２）2023 年度入学者選抜の実施
入学者選抜について，２年履修課程の選抜において，一般選抜に加え，文部科学大臣より認定を受けた法曹養成連携協定に基づき設置された連携法曹基礎課程（以下，「法曹コース」という。）に在学している者を対象とした特別選抜（５年一貫型教育選抜・開放型選抜）を実施している。新型コロナウィルス感染症感染拡大のための措置として行っていた２
年履修課程及び３年履修課程の筆記試験・口頭試問の別日実施を恒久化し，優秀な学生の確保のために，2023年度入学者選抜から新たに，３年履修課程と２年履修課程（一般選抜）の併願及び２年履修課程（一般選抜）と２年履修課程（特別選抜のうち開放型選抜）の併願を認めることとした。
また，文部科学省による「法科大学院法学未修者等選抜ガイドライン」も踏まえ，入学者選抜の審査対象となる能力，２年履修課程１次選抜における配点，論文式試験の出題趣旨等を公表すること，配点や採点基準について外部有識者の意見を聴くこと等，入学者選抜における客観性の確保に努めており，３年履修課程・２年履修課程ともに，１次選抜（筆記試験），２次選抜（書類審査及び口頭試問）において，適切かつ公正な入試を実施した。
なお，2023 年度入学者選抜の実施に際しては，2021 年度から引き続き，新型コロナウィル
ス感染症予防対策を徹底するための措置を講じ，試験当日入構時の手指消毒や検温等はもちろんのこと，受験者の座席配置も十分な間隔を開けて分散させるなど工夫した。その結果，感染拡大等の事態を招くことなく，無事に入学者選抜を完遂できた。
ア 実施方法2023 年度入学者選抜については，２年履修課程と，３年履修課程とを区別して，下表に掲
げる方法により実施した。
募集定員
受験資格

３年履修課程２年履修課程10 名

30 名（一般選抜・特別選抜の合計）＜一般選抜（２年履修課程，３年履修課程共通）
・以下のいずれかに該当していること(1) 日本の大学を卒業した者又は 2023 年３月末日までに卒業見込みの者（卒
業には学校教育法第 89 条の規定による卒業（早期卒業）を含む。）(2) 学校教育法第 104 条第 7 項の規定により学士の学位を授与された者又は2023 年３月末日までに授与される見込みの者〔大学改革支援・学位授与機構（大学評価・学位授与機構）から学士の学位を授与された者及び授与される見込みの者〕(3) 外国において，学校教育における 16 年の課程を修了した者又は 2023 年
３月末日までに修了見込みの者

3

(4) 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における 16 年の課程を修了した者又は2023 年３月末日までに修了見込みの者(5) 我が国において，外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における 16 年の課程を修了したとされるものに限る。）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が指定するものの当該課程を修了した者又は 2023 年３月末日までに修了見込みの者(6) 外国の大学その他の外国の学校（その教育研究活動等の総合的な状況について，当該外国の政府又は関係機関の認証を受けた者による評価を受けたもの又はこれに準ずるものとして文部科学大臣が別に指定するものに限る。）において，修業年限が３年以上である課程を修了すること（当該外
国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該課程を修了すること及び当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって前号の指定を受けたものにおいて課程を修了することを含む。）により，学士の学位に相当する学位を授与された者又は 2023 年 3 月末日までに授与される見込みの者(7) 専修学校の専門課程（修業年限が４年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。）で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者又は 2023 年３月末日までに修了見込みの者(8) 文部科学大臣の指定した者（昭和 28 年文部省告示第５号）(9) 大学に３年以上在学し，若しくは外国において学校教育における 15 年の課程を修了し，若しくは我が国において，外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における 15 年の課程を修了したとされるものに限る。）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が指定するものの当該課程を修了し，本研究科の教授会においてあらかじめ定めた単位を優れた成績をもって修得したものと認めた者，又は 2023 年 3 月末日までにこれらの要件を満たす見込みの者(10) 本法科大学院において，個別の入学資格審査により，大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で，22 歳（2023 年 4 月 1 日現在）に達する者〔大学教育修了までの学校教育の課程が 16 年に満たない国において大学教育を修了した者で，大学教育修了後，日本国内又は国外の大学若しくは国立大学共同利用機関等これに準ずる研究機関において研究生，研究員等として相当期間研究に従事している者等〕＜特別選抜（５年一貫型教育選抜）＞
2023 年３月末日までに本法科大学院と法曹養成連携協定を締結した法学部の法曹コースを修了し，大学を卒業する見込みの者（早期卒業となる見込みの者を含む。）＜特別選抜（開放型選抜）＞
2023 年３月末日までに法曹コースを修了し，大学を卒業する見込みの者（早期卒業となる見込みの者を含む。）

4

選抜方法

・一次選抜：筆記試験
小論文試験を行い，既存の文章を論理的に理解・分析するとともに自ら思考した内容を的確に文章化する能力を備えているかを審査
・二次選抜：書類審査・面接試験
法科大学院での教育を受けるために必要な適性及び能力を備えているかを審査

・一次選抜：筆記試験
憲法，民法，刑法については，論述式試験を行い，法律学の基礎的知識を前提とした問題分析力・思考力・文章
表現力を備えているか審査し，商法，
民事訴訟法，刑事訴訟法については簡易論述式試験を行い，法律学の基礎的知識を前提とした思考力・文章表現力を備えているかを審査※特別選抜（開放型）は憲法，民法，
刑法の論述式試験のみ※特別選抜（５年一貫型）は筆記試験なし
・二次選抜：書類審査・口頭試問
法科大学院での教育を受けるために必要な適性及び能力を備えているかを審査

イ 実施結果2023 年度入学者選抜状況は，下表のとおりである。競争倍率は，３年履修課程 3.48 倍，
２年履修課程 2.80 倍，合計 2.99 倍であった。
３年履修課程２年履修課程２年履修課程２年履修課程(一般選抜)(一般選抜)(５年一貫型)

(開放型)

募集定員

10 名

30 名

出願者数

77 名

173 名

６名

６名

第一次選抜受験者数

73 名

145 名

６名

６名

第一次選抜合格者数

41 名

82 名

６名

３名

第二次選抜受験者数

38 名

76 名

６名

３名

最終合格者数

21 名

48 名

６名

２名

入学者数

11 名

37 名

５名

１名

６ 標準修了年限
３年※

ただし，２年履修課程の入学者選抜を合格した者については，法学既修者と認定し，修了年限を１年短縮している。

７ 教育課程及び教育方法（１）教育課程
2022 年度におけるカリキュラム（2022 年度入学者に対して適用される。
）は，以下のとおりである。

5【３年履修課程】
必修＝64単位（法律基本58単位、実務基礎6単位）

3年
課程

97
選択＝33単位（実務基礎4単位以上、基礎･隣接4単位以上、展開・先端12単位以上〔うち、司法試験選択科目4単位以上〕、
単位
実務基礎、基礎・隣接、展開・先端から合計で25単位以上）
未修1年前期
公
法
系

必

修

法
律
基
本
科
目

民
事
系

憲法1

未修1年後期憲法2

未修2年前期
憲法総合1

未修2年後期

未修3年前期行政法総合1

必修
10単位

行政法
民法1

民法4

民法総合1

民法総合3

民法2

民事法入門演習

民法総合2

民法総合4

民法3

民事訴訟法1

民事訴訟法総合1

民事訴訟法総合2

法学入門演習

商法2

商法総合1

商法総合2

刑法2

刑法総合1

刑法総合2

刑法3

刑事訴訟法総合1

必修
34単位

商法1

科

刑
事
系

目

刑法1

必修単位数

民事訴訟実務の基礎

刑事訴訟実務の基礎

14単位

16単位

18単位

12単位

0単位

憲法総合2

民事訴訟法2
民事
系

公法総合演習行政法総合2
行政法総合3
民法演習

商法総合演習刑事訴訟法総合2

刑法演習

隣基
接礎
科法
目学

租税訴訟実務の基礎

エクスターンシップ

租税訴訟実務の基礎

模擬裁判

法文書作成

エクスターンシップ

検察実務
法文書作成

法社会学

科
隣
目
接
系

政治学特殊授業1

司
法
試
験
選
択
科
目

法哲学

アメリカ法

政治学特殊授業2

選択
4
単位以上

統計学

租税法1

租税法2

租税法1

租税法2

倒産法1

倒産法2

倒産法1

倒産法2

知的財産法1

知的財産法2

知的財産法1

知的財産法2

経済法1

経済法2

経済法1

経済法2

労働法

社会法総合演習

労働法

社会法総合演習

環境法

国際法2

環境法

国際法2

国際法1

国際取引法

国際法1

国際取引法

国際私法
比較憲法

公
法
系

比較憲法
情報法

選択
4
単位
以上

選択
25
単位
以上
選択
12
単位
以上

地方自治法

民
事

消費者法

消費者法

企業法務
医事刑法

刑
事
系

刑事政策
経済刑法

そ
の

年間の
履修登録
制限単位数

経済と法

会計学

国際私法

他

選択
4
単位以上

民事裁判演習法基系礎

系

刑事訴訟法総合2

刑事訴訟法演習

選

展
開
・
先
端
科
目

商法総合3

民事訴訟法2
民事法演習

基法
礎律
科実
目務

目

憲法総合2

行政法総合3
商法総合3

64単位

4単位

行政法総合2

民事法演習

刑
事
系

科

必修
6単位

法曹倫理

公
法
系
法
律
基
本
科
目

必修
14単位

刑事訴訟法

科基実法
目礎務律

択

修了要件
単位数

未修3年後期

リサーチ・ペーパー

40単位

38単位

44単位

※「未修」は3年履修課程を指す。

6【修了要件】
97単位以上【２年履修課程】
必修＝34単位（法律基本28単位、実務基礎6単位）

2年
課程

67
選択＝33単位（実務基礎4単位以上、基礎･隣接4単位以上、展開・先端12単位以上〔うち、司法試験選択科目4単位以上〕、
単位
実務基礎、基礎・隣接、展開・先端から合計で25単位以上）
既修認定部分
公
法
系

必

修

法
律
基
本
科
目

民
事
系

憲法1

憲法2

既修1年前期
憲法総合1

既修1年後期

既修2年前期行政法総合1

必修
10単位

行政法
民法1

民法4

民法総合1

民法2

民事法入門演習

民法総合2

民法総合3
民法総合4

民法3

民事訴訟法1

民事訴訟法総合1

民事訴訟法総合2

法学入門演習

商法2

商法総合1

商法総合2

刑法2

刑法総合1

刑法総合2

刑法3

刑事訴訟法総合1

必修
34単位

商法1

科

刑
事
系

目

刑法1

必修単位数

民事訴訟実務の基礎

刑事訴訟実務の基礎（14単位）（16単位）

18単位

12単位
憲法総合2

民事訴訟法2
民事
系

0単位
公法総合演習憲法総合2
行政法総合2

行政法総合3

行政法総合3

商法総合3

民法演習

商法総合3

民事訴訟法2
民事法演習
商法総合演習刑事訴訟法総合2

刑法演習

刑事訴訟法総合2

刑事訴訟法演習
租税訴訟実務の基礎

基法
礎律
科実
目務

エクスターンシップ

租税訴訟実務の基礎

模擬裁判

法文書作成

エクスターンシップ

検察実務
法文書作成

隣基
接礎
科法
目学

法基
系礎

法社会学

科
隣
目
接
系

政治学特殊授業1

司
法
試
験
選
択
科
目
展
開
・
先
端
科
目

法哲学

アメリカ法

政治学特殊授業2

経済と法

会計学

統計学

倒産法1

倒産法2

倒産法1

倒産法2

租税法1

租税法2

租税法1

租税法2

経済法1

経済法2

経済法1

経済法2

知的財産法1

知的財産法2

知的財産法1

知的財産法2

労働法

社会法総合演習

労働法

社会法総合演習

国際法1

国際法2

国際法1

国際法2

国際私法

国際取引法

国際私法

国際取引法

環境法

環境法
比較憲法

公
法
系

情報法
比較憲法

選択
4
単位以上

選択
4
単位
以上

選択
25
単位
以上
選択
12
単位
以上

地方自治法

民
系
事

消費者法

消費者法

企業法務
医事刑法

刑
事
系

刑事政策
経済刑法

そ
他
の

年間の
履修登録
制限単位数

選択
4
単位以上

民事裁判演習

選

目

64単位

4単位

行政法総合2

民事法演習

刑
事
系

科

必修
6単位

法曹倫理

公
法
系
法
律
基
本
科
目

必修
14単位

刑事訴訟法

科基実法
目礎務律

択

修了要件
単位数

既修2年後期

リサーチ・ペーパー（30単位)

38単位

44単位※「既修」は2年履修課程を指す。
※特別選抜を経て入学した者については、既修者認定により履修が免除される科目が上記と異なる場合がある。

7【修了要件】
97単位以上（入学時に30単位認定）カリキュラムの充実のための取り組みは継続的に実施しており，2022 年度より，「刑事訴訟法演習」を新たに開講した。また，2022 年度の２年履修課程入学者は，司法試験の在学中受験に対応した新カリキュラムが初めて適用される学年であり，旧カリキュラムで入学した学生に対する経過措置をとりつつ，新カリキュラムの運用を開始した。
（２）教育方法
新型コロナウィルスの感染状況を踏まえ，2020 年度はエクスターンシップ以外の科目については原則としてオンライン授業を実施し，2021 年度は原則として対面とオンライン（ウェブ会議システム Zoom を利用）を同時に行うハイブリッド授業を実施していたが，2022 年度前期は原則として対面授業を行いつつも一定の事情のある学生についてはオンラインでの授業参加を認める形のハイブリッド授業を，2022 年度後期は全科目について対面による授業を実施した。本法科大学院では，各授業における教育方法として，①原則として，質疑応答を含んだ講義とし，出席者の少なくとも 1/5 以上に指名して発言させること（ただし，３年履修課程
１年次の科目及び選択科目の講義については，必ずしも質疑応答を含んだ講義とする必要はな
く，科目の特性に応じた講義を行うこととする。），②３年履修課程１年次の講義については，
予習・復習について十分に説明を加えた上で，適切な指導を行うこと，が申し合わされているが，ハイブリッド授業においても，全ての授業において，この申し合わせに従った適切な教育方法が実施された。また，「エクスターンシップ」に関しては，「法曹倫理」の受講を前提条件とするのはもちろんのこと，さらに，学生に対して予め説明会を行うことにより守秘義務等について指導を徹底し，終了後には報告書を提出させるなど，適切な教育方法が実施された。
そのほか，2022 年度においても，専任教員は，毎週１コマのオフィスアワーを設け，対面のほか，ZOOM や LMS を活用した学生の質問等への対応も行った。さらに，年間 11 回のＦＤ会議を開催し，教育方法の改善に組織的に努めた。具体的には，毎回のＦＤ会議において各授業科
目の実施状況に関する議論，意見交換を実施するなどした。本法科大学院では，教育方法改善のために，教員の相互授業見学を実施しているが，その結果報告は，ＦＤ会議の場に上程され，見学者による評価や問題意識等を教員間で共有するシステムを採っている。

８ 成績評価及び課程の修了（１）成績評価の方法
本法科大学院においては，各授業科目の成績評価は，合否のみの成績判定を行う一部の科目を除き，５点法をもって行い，２点以上を合格とすることとしている。また，成績の合格・不合格は，絶対評価により決定することとしている。さらに，合格者の成績については，原則として，４段階の相対評価によることとし，相対評価の割合については，おおむね，５を５％，
４を 35％，３を 40％，２を 20％としている。
2022 年度の授業科目の成績評価は，上記の基準に従い，適正に行われた。なお，2013 年度
及び 2018 年度の認証評価を受けて，2022 年度においても引き続き，レポートや授業態度の成績評価の扱いについて厳格に行うことをＦＤ会議において周知徹底した。
さらに，2022 年度においても，期末試験の実施に当たっては出題の趣旨，採点基準及び成績
評価分布の掲示を行い，教員及び学生に周知するとともに，ＦＤ会議において採点基準が遵守されているかについて確認した。なお，2020 年度及び 2021 年度前期は，新型コロナウィルス

8感染症対策の観点から，学生を本キャンパスに集合させて実施する本来の試験方式であるいわ
ゆる集合方式を用いることは適切でないとの判断の下，期末試験を集合方式ではなくオンライン方式で実施したが，2021 年度後期に引き続き，2022 年度の期末試験は前期及び後期ともに集合方式で実施した。
また，成績評価に対する学生の不服申立制度も整備しており，成績評価の適正を実現する制度的対応を行うとともに，学生には期末試験等の答案を返却するなど，成績評価の透明性を確保している。
（２）課程の修了
ア 修了要件
修了要件は，以下のとおりである（2022 年度入学者）。
（ア）修了に必要な単位数
３年履修課程

97 単位

２年履修課程67 単位※

なお，２年履修課程については，３年履修課程１年次に配置されている憲法１，憲
法２，民法１，民法２，民法３，民法４，法学入門演習，民事法入門演習，商法１，
商法２，民事訴訟法１，刑法１，刑法２，刑法３，刑事訴訟法の計 15 科目（30 単位分）について，修得済みとみなしているため，修了に必要な単位数が少なくなっている。

（イ）修了に必要な単位の内訳(a) 必修科目①法律基本科目：必修 58 単位【内訳】
・公法系科目：必修 10 単位（下記 5 科目）（憲法１，憲法２，憲法総合１，行政法，行政法総合１）
・民事系科目：必修 34 単位（下記 17 科目）（民法１，民法２，民法３，民法４，法学入門演習，民事法入門演習，民法総合
１，民法総合２，民法総合３，民法総合４，商法１，商法２，商法総合１，商法
総合２，民事訴訟法１，民事訴訟法総合１，民事訴訟法総合２）
・刑事系科目：必修 14 単位（下記 7 科目）（刑法１，刑法２，刑法３，刑法総合１，刑法総合２，刑事訴訟法，刑事訴訟法
総合１）②法律実務基礎科目：必修 6 単位・民事訴訟実務の基礎，刑事訴訟実務の基礎，法曹倫理の３科目(b) 選択必修科目①法律実務基礎科目：４単位以上（ただし必修科目を除く）の履修が必要②基礎法学・隣接科目：４単位以上の履修が必要③展開・先端科目：12 単位以上（うち，司法試験選択科目４単位以上）の履修が必要
司法試験選択科目とは，租税法１，租税法２，倒産法１，倒産法２，知的財産法１，
知的財産法２，経済法１，経済法２，労働法，社会法総合演習，環境法，国際法１，
国際法２，国際私法，国際取引法を指す。
④選択科目として開講される基礎法学・隣接科目，法律実務基礎科目，展開・先端科

9

目から合計で 25 単位以上の履修が必要
イ 2022 年度修了者
2022 年度においては，2020 年度入学２年履修課程の学生が１名，2021 年度入学２年履修課程の学生が８名，合計９名が修了した。

９ 学費及び奨学金等の学生支援制度（１） 学費
入学金

282,000 円（ただし，東京都在住者は 141,000 円）

授業料（年額）663,000 円（２）授業料減免
本法科大学院においては，経済的理由により授業料の納付が困難な者を対象にした，①授業料減免制度，②授業料分納制度がある。
2021 年度における利用状況は，下表のとおりである。
前期

後期

全額免除

５名

４名

半額免除

３名

３名

分納

１名

１名

（３）奨学金本法科大学院においては，成績が優れた者を対象とした，大学院生支援奨学金制度があり，2022 年度の実績では 12 名に対して給付（165,000 円）を行った。
また，日本学生支援機構の奨学金制度を利用することも可能であり，2022 年度の実績では，第一種として 11 名，第二種として９名が採用された。

１０ 修了者の進路及び活動状況
2022 年度修了者数は，３年履修課程０名，２年履修課程９名，計９名である。
修了生に対しては，修了時に予め，修了後の進路に関する調査票を配布するなどして修了生からの連絡を受け付ける体制を整えるとともに，同窓会組織を通じるなどして，修了生の進路把握に努めている。
なお，2021 年度以前修了生の進路及び活動状況については，下表のとおりである。

10司法試験合格者
内訳
修
了
年
度

修
了
者
数

合
格
者
数

合
格
率

裁
判
官

検
察
官

そ
の 修
他 習
・ 中
不 ・
明

弁
護
士

受
験
継 そ
の
続
他
・
・
不
明

企
業
・
団
体
等

公
務
員

2005

41

24

58.5%

6

3

17

0

2

7

6

2006

61

39

63.9%

3

1

33

2

2

5

15

2007

55

32

58.2%

1

2

31

1

3

4

13

2008

53

40

75.5%

2

0

37

2

3

2

7

2009

65

36

55.4%

2

2

32

1

4

6

18

2010

59

39

66.1%

1

0

35

3

4

3

13

2011

59

40

67.8%

0

2

36

2

3

2

14

2012

50

39

78.0%

1

3

32

3

0

2

9

2013

55

30

54.5%

0

2

25

3

5

1

19

2014

46

26

56.5%

0

1

24

1

1

2

17

2015

60

35

58.3%

0

1

32

2

3

4

18

2016

32

18

56.3%

0

0

12

6

0

4

10

2017

40

24

60.0%

0

1

14

9

0

1

15

2018

33

19

57.6%

0

2

5

12

0

2

12

2019

26

14

53.8%

0

0

1

9

0

0

12

2020

31

15

48.4%

0

0

0

10

0

0

16

2021

34

5

14.7%

0

0

0

5

0

0

29

766

465

59.8%

16

20

366

63

30

45

226

※2023 年４月１日時点

11

１１ 共通到達度確認試験の状況
本法科大学院では，2019 年度より共通到達度確認試験を活用している。未修１年次の学生の受験は必須としており，その他の学年の学生についても希望する学生は受験できるようにしている。2022 年度の受験状況については，下表のとおりである。
科目

区分

受験者

平均点

憲法
（50 点満点）

全体

604 人

32.72 点

本学

２人

29.50 点

民法

全体

605 人

44.68 点

（75 点満点）

本学

２人

29.50 点

刑法

全外

605 人

39.62 点

（50 点満点）

本学

２人

36.50 点

合計

全体

599 人

117.11 点（175 点満点）

本学

２人

95.50 点12

第２．単年度評価の結果
１ 本法科大学院の理念に適った入学者選抜及び教育が実施されていること（１）入学者選抜
アドミッション・ポリシーは，本法科大学院の教育理念及び目的に照らして適切に設定されている上，本法科大学院のウェブサイトやパンフレット，入学者選抜説明会等を通じて広く公表された。入学者選抜説明会について，実施時期を従来から前倒しした上でハイブリッド形式で実施するなど，入試広報の強化に努めるとともに，後期には本学法科大学院のウェブサイト
の構成の刷新を行った。
また，入試業務を適正かつ効率的に実施するための責任ある体制として，入試委員会を設置
し，「法科大学院における入学試験実施に関する準則」に従い，公平性及び開放性が確保された適正な入学試験を実施した。
なお，入学者選抜における多様性を確保するため，社会的活動や志望理由等を記載した調査票を提出させ，多様な人材を獲得するよう努めているが，法学関係以外の学部出身者又は実務等の経験を有する者の割合は，2023 年入学者では 37.0％（2022 年度入学者では 36.8％）となっている。
（２）学生の在籍状況
収容人員 120 名に対して，2022 年度の在籍者は，留年者を含め 45 名であり，定員充足率は依然として十分とは言えないが，これは，厳格な入試選抜を実施してきたこと，並びに後述の通り厳格な成績評価，進級判定及び修了判定を行っていることが反映しているものと分析している。
2019 年度入学者選抜より募集定員を見直しており，40 名の定員に対し，前年度 25 名だった
ところ 19 名の入学となっており，定員充足率は 47.5％となった。依然として全国的に法科大学院の受験生が減少する中にあって，定員を絞った上で，より厳格な入試を行うことで，一定の基準を満たす学生を確保することができたと考える。本学が求める水準の学生の確保という点ではアドミッション・ポリシーに特段反するものではないが，定員の充足を図るべく，鋭意努力しているところであり，2023 年度入試においてはそのような努力の一環として，入学者選抜において新たに３年履修課程と２年履修課程（一般選抜）の併願，及び，２年履修課程（一般選抜）と２年履修課程（特別選抜のうち開放型選抜）の併願の制度を開始した。今後は，これまでの取組の効果を検証するとともに，教育の充実や入試制度の見直し・入試広報の強化等に一層取り組んでいく。
（３）教育内容及び教育方法
教育内容について，具体的には，法律基本科目 43 科目，法律実務基礎科目９科目，基礎法学・隣接科目 8 科目，展開・先端科目 24 科目が開講され，これは，本法科大学院の教育理念を実現するために必要十分な開講科目であると評価できる。
なお，研究者養成をも目的とするリサーチ・ペーパーの授業科目が開設されており，法科大
学院教育の任務として，研究者養成も重視している点が評価できる。この点は，2008 年度及び2018 年度の認証評価において特色のある点として記載されている。

13

また，すべての開講科目において，適切な教育方法が実施された。具体的には，原則として，質疑応答を含んだ講義とし，出席者の少なくとも 1/5 以上に指名して発言させるようにするという方針が実施された。特に，法律基本科目の授業科目については，教員と学生との双方向型
又は多方向型の議論を含んだ授業を，着実に実施した。また，選択科目の講義や３年履修課程
１年次の講義など，必ずしも質疑応答を含む講義が最適な授業方法ということができないものについては，講義方法の授業が実施されたが，各科目で，予習・復習事項を適切に指示することをはじめ，オフィスアワー等において，教員と学生との質疑応答の機会を確保することにより，教員と学生との意思疎通を実質的に実現するなど，科目の特性に適った教育が実施された。
特に，2022 年度においても，これまでと同様に，すべての専任教員が週１コマのオフィスア
ワーを実施し，一人一人の学生に対する個別的な学習指導が実施されたことからすると，本法科大学院が掲げる実質的な少人数制教育，すなわち学生の一人一人を大切にする教育が実施されたと評価することができる。
（４）成績評価，進級及び修了判定
成績評価についても，学生の受講者数が極端に少ない等の理由により前記「第１．法科大学
院の現況」「８ 成績評価及び課程の修了」(1)の基準をそのまま適用することが困難であった
授業科目を除き，すべての授業科目について，当該基準に則った成績評価が行われた。なお，受講者数が少なく当該基準を適用することが困難であった科目についても，安易に「５」などの高い評点を与えるといった不適切な成績評価が行われた科目はなかった。
また，2018 年度の認証評価において，少数ながら成績評価の在り方について改善を求められた科目があったことから，2022 年度においても，成績評価の分布，成績評価基準等の成績評
価の在り方等について，FD 会議において再確認し，厳格な成績評価基準について教員間で改めて周知徹底を図った。さらに，成績評価の結果や基準等はすべての学生に開示し，透明性を確保している。
再試験については,本法科大学院において実施したことはないが，やむを得ない事情から期末試験を受験できなかった者に対する追試験については，ＦＤ会議において厳格な取扱いをするよう再確認している。なお，2022 年度において前期末試験において計２科目の追試験が実施された。さらに，平常点の扱いについても厳格，公平な扱いとなるよう教員間で日常的に確認している。
進級制度については，2009 年度より導入し，2022 年度からの新カリキュラムでは，１年次から２年次に進級するためには必修科目 30 単位のうち 26 単位以上，２年次から３年次に進級するためには，３年履修課程・２年履修課程とも必修科目 30 単位のうち 26 単位以上を履修しなければならないとするなど，厳格な進級要件を課している。また， 2014 年度からは，３年履修課程において２年次から３年次に進級するためには，１年次の必修科目をすべて修得していなければならないこととし，より厳格な進級要件を課している。
修了判定についても，以上の厳格な成績評価並びに進級制度を前提として行われるため，厳格に実施されたものと評価することができる。
（５）修了者の進路及び活動状況
2021 年度に修了した 34 名を含めた 79 名のうち，17 名（23.6％）が 2022（令和４）年司法14

試験に合格しており，本法科大学院の教育が成果をあげているということができる。引き続きさらに教育内容の充実を図っていく必要がある。
また，修了生の進路状況をより詳細に把握していくため，2016 年度～2021 年度修了生を対象に就職動向調査を実施した。なお，本法科大学院においては従来，修了時に予め，修了後の進路に関する調査票を配布するなどして修了生からの連絡を受け付ける体制を整え，法曹以外の分野も含めた幅広い進路状況の把握に努めたところであり，2022 年度においても，同方法により，引き続き修了生の進路状況の把握に務めた。
（６）共通到達度確認試験の状況
2022 年度は未修１年の２名の学生が受験した。成績については，全体平均と比較すると若干低い点数であった。なお，本法科大学院では，175 点満点中半数以下となる 88 点以下の学生を対象に，専攻長及び教務委員が面談を実施して今後の学修の進め方等に関する相談に乗る場を設けているが，2022 年度の受験者には該当する学生はいなかった。共通到達度確認試験の結果も踏まえつつ，引き続き，未修者への教育や学修サポートを充実させていく必要がある。
２ 教育内容及び教育方法の改善に努めていること
2023 年度から始まる司法試験の在学中受験を見据えて検討を進めてきた新カリキュラムの運用を開始した。なお，新カリキュラム移行後も，従来通り，３年履修課程においては，１年次に「法学入門演習」，「民事法入門演習」を必修科目として開講し，きめ細やかな指導を行うことにより，未修者教育の充実を図っている。
また，従前と同様，合計 11 回の FD 会議を開催し，各回において授業方法の検討がされており，2022 年度においては，対面授業を中心とする授業方法に回帰することに伴い，教育方法や期末試験の実施方法等について，オンライン授業・ハイブリッド授業での経験も踏まえつつ改めて議論を行うなど，日常的かつ組織的に，改善に努めたと評価することができる。特に，教員が相互に授業見学を行い，FD 会議で報告することによって，授業方法の改善を実現する制度を継続的に運用している点は，評価すべきである。
さらに，これらの会議の中で，公法系科目，民事系科目，刑事系科目の分類に従い，授業担当者間で授業内容に関する相互の情報交換・議論を密に行う必要がある旨の意見が出されていたところであるが，2022 年度においても，カリキュラム改革を踏まえた各授業科目の位置付けを再検討するとともに，従来と同様に授業内容に関する精査を行うなど，具体的な検討を行った。
３ 教員組織の充実及び教育研究環境の充実に努めていること
2022 年度においては，専任教員が 12 名（みなし専任教員等を含む）という教員組織となった
ところであるが，この数は，本法科大学院の学生数（収容定員 120 名）に鑑みると，最小限の教員組織である。現在も，個々の教員の努力により法科大学院の適切な運営がされていると評価できるが，専任教員又は兼担教員の充実等を継続的に行っていくことが，望まれるところである。
また，2022 年度における各教員の授業負担は，基本的に適切であると評価することができ，教育と研究をバランス良く実施することができる環境が，一定程度，確保されていると考えられる。
ただし，今後，実務系科目の一層の拡充や，３年履修課程の教育の充実，新カリキュラムの効果を検証した上での授業科目の再編など，さらなるカリキュラムの改善を図っていくためには，現15

在の教員体制でこれらの整備を行うことは困難である。この点に鑑みると，やはり教員組織の充実（専任教員，兼担教員の充実。場合によっては，兼任教員の依頼により，対応することも考えられる。）等を，さらに検討していくべきである。
学部教育との連携が強く求められていることに加えて，東京都立大学大学院において法律学分野と共に政治学分野を研究対象とする法学政治学研究科に属することの利点を活かし，政治学分野を専門とする教員とのより密接な協力関係を維持しつつ，カリキュラムの検討を進めていく必要がある。
その他教員の教育研究環境の充実については，現在，「TKC ローライブラリー」，「D1-Law.com（第一法規法情報総合テータベース）」，「LLI 判例秘書」などのデータベースが利用可能であり，多くの法律情報に対して電子的にアクセス可能な設備が整っていると評価することができる。
また，本法科大学院では，専門分野に関する教育研究能力の更なる向上を目的とする特別研究期間制度が導入されており，実際に特別研究期間の取得がなされているところ，これにより,今後より一層の教育効果が期待されるところである。
４ 学生の学習，生活及び就職等の支援に努めていること（１）学習支援
学習支援としては，これまでも，入学前に実施している科目履修ガイダンスや，入学時の法科大学院ガイダンス，４月に実施している履修相談会，専任教員が毎週１コマ設置しているオ
フィスアワーなどを通じて，学生の履修相談，学習相談に対応しているところである。また，補助教員として計３名の助教を配置し，学生からの質問等を受け付け，相談等に応じている。
また，学期末にガイダンスを行い，カリキュラムの狙いを改めて説明し，今後の学修計画に必要な情報を提供するとともに，学生との意見交換をし，学生に寄り添う学修支援を進めている。
そのほか，同窓会組織と連携し，法曹資格者や司法修習生などの修了生による学習相談会を定期的に開催しており，その中でも，進路に関する事項，学生生活に関する事項，学習方法等についての各種の相談に対応している。
2022 年度においては，新型コロナウィルス感染症対策の観点から，参加者を本キャンパスに集合させて行ういわゆる集合方式を採用することが困難であったため，科目履修ガイダンス
や学習相談会はオンライン方式で開催した。履修相談会やオフィスアワーについてはハイブリッド方式で実施し，学年末ガイダンスについては対面で実施した。
（２）施設・設備の充実
施設・設備の充実として，従前より学生の学習環境の充実を図るため，図書室の日曜開室・空調の整備，自習室の拡充等を行ってきたが，2022 年度においてもこれを維持するとともに，教室の什器・器機等の充実などを行った。学生の利用面については，2020 年度・2021 年度は，新型コロナウィルスの感染状況を踏まえ，一部の施設の利用制限を行わざるを得なかったが，2022 年度は新型コロナウィルスの感染拡大防止に留意しつつ利用制限の緩和を進め，最終的には従来の状況にほぼ復帰することとした。
また，法科大学院図書室の蔵書の拡充も行い，学生からの希望図書の受入れにも努めた。ただし，法科大学院図書室の蔵書は，法科大学院教育という観点からは十分なものであるが，法科大学院の教員の研究環境という観点からはまだ不十分であり，この点，今後も，蔵書の拡充

16が必要であると考えられる。
図書室に隣接した PC 室においては 28 台の PC 及び 4 台のレーザープリンタを設置し，図書室開室時間内に学生が自由に PC を使用し，「TKC ローライブラリー」，「D1-Law.com」等のデータベースにアクセスすることが可能な環境を提供している。2022 年度においては，2021 年度に引き続き，学生に対して D1-Law.com の学外利用が可能な個別アカウントを付与した。なお，
TKC ローライブラリーや LLI 判例秘書については，従来より，学生の学外利用が可能な個別ア
カウントを付与している。
以上の点に鑑みると，2022 年度においても，着実に，施設，設備等の充実に努めたと評価することができる。
（３）生活支援等
まず，学生の経済的支援として，学内の授業料減免・分納制度，日本学生支援機構による奨学金制度があるが，これらは 2022 年度においても維持され，多くの学生に利用されている。
また，学内の奨学金制度として，大学院生支援奨学金があり，本法科大学院においては， 2021
年度の実績では 12 名に対して給付（165,000 円）を行った。
さらに，学生支援の観点から，学生相談室に臨床心理士の資格を有するカウンセラーが配置されており， 2013 年度に引き続き，2018 年度の認証評価においても優れた点として評価されたところであるが，2022 年度においても同様の措置を継続し，多くの学生に利用されている。
2015 年度からは，看護師が週４日保健室に常駐する体制を整備し，応急手当のみならず，身体や健康に関する相談にも対応するなど，さらなる学生支援の充実を図っている。
なお，臨床心理士の資格を有するカウンセラーによる相談や，保健室の利用のしやすさは，
2018 年度の認証評価において，学生の生活支援の優れた点として評価されている。
2022 年度においても，新型コロナウィルス感染症予防対策の一環及び相談者への配慮の観点から，学生相談室については，オンライン対応も行った。
（４）就職支援
就職支援としては，法科大学院内に就職支援委員会を置き，学生に就職情報の提供や相談に応じるなどの包括的な支援を行うとともに，学内に情報提供のための掲示板を設置し，求人情報（国家・地方公務員，各種公共団体及び企業等）のほか，合同会社説明会，官庁・弁護士会等が主催する就職説明会等の情報を学生に提供している。
また，同窓会ＯＢ組織主催の講演会を学内で開催し，現役裁判官，検察官及び弁護士等による有益な情報提供も行っている。
そのほか，日本弁護士連合会と連携して法テラススタッフ弁護士，公設事務所弁護士についてのガイダンス，企業内弁護士に関するセミナーを開催するとともに，法曹向けの就職支援サイトを運営する民間事業者と連携してキャリアデザインに関する講演会を開催し，学生への情報提供に努めている。
2022 年度においては，新型コロナウィルス感染症の影響により，オンラインでの開催となったが，今後もさらなる情報提供の充実に向けて取り組む所存である。

17

５ 2022 年度の法科大学院の総括
以上の点より，自己点検・評価委員会は，2022 年度の法科大学院の教育その他の活動は，法科大学院の理念に適った適切なものであったと評価する。また，情報公開にも努め，学生に対してだけでなく，対外的に本学の活動や教育内容などを広く公表しており，今年度実施した本学ウェ
ブサイトの構成の更新は情報公開の充実に資するものと考えられる。2018 年度の認証評価結果
においても，法科大学院評価基準に適合しているとの評価を得ている。このため，2023 年度においても，法科大学院の活動がより適切なものとなるよう引き続き努めて参りたい。
なお，改善すべき点がないわけではない。第１に教員組織の充実等を含めた体制の整備，第２に授業内容の更なる改善，第３に法曹を志す学生に教育の機会を提供すべく，本学の利点の広くアピールする体制の充実及び入学者選抜・入試広報の改善を挙げることができよう。
また，授業内容の更なる改善については，継続して検討する必要があると認識している。相互
授業見学，学生アンケートをはじめとしたＦＤ活動をより高度化し，教育改善に活用すべく努めたい。
2022 年度は，学部との法曹養成連携協定（法曹コースとの連携）に基づいて学生を受け入れた
最初の年度であり，また，司法試験制度の変更(在学中受験の開始)に伴う新カリキュラムを実施した最初の年度である。法科大学院入試を取り巻く状況が激変していることを踏まえ，学生の要
望に沿いながら，また，新カリキュラムの効果を見極めつつ，教育内容の改善・充実を図ってい
く必要があるものと認識している。

18

第３．外部評価結果について
１

外部評価の概要
2022 年度東京都立大学法科大学院の自己点検・評価の結果について，法科大学院自己点

検・評価委員会は，専攻会議の決定を経て今井和男弁護士を外部評価委員として選出し，2022 年度の本法科大学院の活動に対する自己点検・評価の結果について，検証を依頼した。
具体的には，法科大学院自己点検・評価委員会は，2022 年度自己点検・評価結果を今井和男委員に報告し，当該報告に基づき，今井和男委員が，その他の必要な資料等を参照しつ
つ検証を行い，外部評価委員意見を作成した。
２

外部評価委員意見（１）東京都立大学法科大学院の 2022 年度における活動は，おおむね，東京都立大学自己点検・評価委員会の評価結果どおり，その理念・目的に沿った妥当なものであったと評価することができると思料します。
（２）東京都立大学法科大学院における 2022 年度の活動の中で，特に優れていると評価できる点としては，新型コロナウイルス感染症への対応が求められた状況下にあっても，従来と同様，適切な少人数教育（双方向又は多方向型授業を中心とした教育）を実施したことが挙げられます。2022 年度前期の授業方式は，原則として対面での授業を行いつつも，一定の事情のある学生に限ってオンラインでの受講を認める形でのハイブリッド授業も実施しました。2022 年度後期からは，新型コロナウイルス感染症対策を十分に施した上で，全科目を対面授業により実施したことにより，本来の強みであった少人数・双方向（多方向）授業をより確実に実践することに努めたことが窺われます。いずれの授業方式においても，法学未修者を対象とした一部の科目を除き，原則として質疑応答を交えた講義が実施され，出席者の一定割合以上を指名して発言させるようにするなど，引き続き少人数による双方向又は多方向型の講義が徹底して行われました。
また，専任教員のオフィスアワーについても，毎週１コマ以上実施されており，いわばマンツーマンといえるような学生一人ひとりを大切にする教育が実施されていることは高く評価できます。加えて，毎月行われる FD 会議においては個々の学生の履修状況
や課題について活発に議論され，さらに，成績不振者には個別に指導するなど，コミュ
ニケーションと信頼関係を重視した，心の通った真の少人数教育が実践されています。
こうした一人ひとりを見つめた教育が行われていることは，司法を担う法曹に必要な資質として，豊かな人間性や感受性，幅広い教養と専門的な法律知識などを有する人材の養成を図るという，法科大学院教育の本来のあり方を実践しているものと言えます。
コロナ禍を経て，法科大学院での教育は本来どうあるべきかという原点を改めて追求
し，実践しようとするスタンスは高く評価されるべきものと考えます。
（３）入学者選抜においては，引き続き３年履修課程，２年履修課程ともに面接試験を実施
し，法曹人材としての適格性等をも審査している点は，優秀な法曹人材の確保への情熱が感じられ，高く評価できます。受験者同士が十分な間隔を保った状態で受験できるよう試験室の配置を工夫したほか，試験当日の検温・消毒等にも配慮した結果，感染爆発等の問題を引き起こすことなく無事に入学者選抜を実施したことも評価できます。

19

2022 年度からは新たに３年履修課程と２年履修課程（一般選抜）の併願及び２年履
修課程（一般選抜）と２年履修課程（特別選抜のうち開放型選抜）の併願を認めるとともに，入試広報の改善に努めるなど，優秀な学生の確保のための施策を進め，受験者数・入学者数の増加につなげたことは，数年来の活動の成果が結実した証といえます。
（４）教育カリキュラムについては，内容はもとより，開講時期や配当学年の見直し等も含
め，継続的にカリキュラムの改善を行っていること，また司法試験の在学中受験を見据えて改正された新カリキュラムを 2022 年度から適切な経過措置も含めて着実に実施したことは評価できます。実務系科目については，例えば，民事訴訟手続でも，現場の実務では学問としての民事訴訟法と運用が異なる場合もあるなど，このような点は法曹教育において重要であると考えていますが，多くの実務家教員が科目を担当することにより，学生が実践的な知識を得る機会を持てることは特に評価に値します。なお，東京都立大学法科大学院の実務家教員の多くは修了生とのことであり，これはとてもよい循環であると感じます。また，実際に法律事務所等の協力を得て行われるエクスター
ンシップは多くの学生が履修し，紛争の実態や法文書作成実務等に触れることができますし，現役裁判官の方が「民事訴訟実務の基礎」，「民事裁判演習」，「刑事訴訟実務の基礎」，「模擬裁判」等の科目を担当していることと合わせ，知識の習得だけではなく，法曹をより強く意識し，学習効果を高めるという効果も考えられます。これらは今後もぜひ継続されることを望みます。
（５）学生支援面については，従来に引き続き，修了生用の自習室が整備されていることが特筆に値します。修了後も引き続き学内で学習できる環境が整備されることで，教員と学生との信頼関係がより醸成されるものと思料します。新型コロナウイルス感染症の影響によりオンライン授業を開始する際に決定した自宅等での学習をしやすくするための措置（データベース等の学外からの利用を可能にする）を継続にしたことも，学生の学習環境の整備の観点から評価できます。また，３名の助教を配置し学修支援を行なっていること，心身の不調等のサポートとしては臨床心理士による相談を対面だけでなくオンラインでも対応できる体制が整備されていることについても高く評価できます。同窓会組織と連携して，法曹資格者や司法修習生などの修了生による学習相談会や講演会が開催され，学習方法等について有意義な助言を与えるなど，修了生と在校生との連携が行われていることは，学生支援体制の充実として高く評価できます。
（６）修了者の進路及び活動状況を把握することは困難な面も多いと思われますが，引き続き，修了生の進路状況の把握に努めていることは評価できます。今後はさらに，輩出した修了生の活動状況を分析し，本法科大学院の教育理念が達成されているか，社会貢献に寄与しているかなど詳しく検証されることを期待します。
（７）教員組織面では，従来に引き続き，経験豊富で優秀な実務家教員を確保しており，研究者教員ともに，質の高い充実した講師陣を確保していることは，理論と実務の架橋を目指すという法科大学院本来の教育にかなうものであり，評価できます。しかしながら，今後，さらなるカリキュラムの改善を図っていくためには，教員組織の充実についても検討していくことが望まれます。
（８）東京都立大学法科大学院の特筆すべき利点として「雰囲気の良さと暖かさ」が引き続き挙げられます。図書館のキャレルの充実，各フロアに設置された談話スペースに代表20

される学習環境の素晴らしさは，学生の勉学意欲を最大限引き出すのに大きな効果を上げていると考えられます。また，多数のゼミ室や広々とした図書室など東京都立大学
法科大学院の空間全体が，学生にとって何より重要な自由闊達な相互研鑽の勉学環境を確保し，本法科大学院の基本理念である学生一人ひとりの個性を尊重する教育の実
践につながっているものと評価できます。学生の勉学意欲を引き出すこのようなアットホームな環境づくりは，学生，教員，事務局が三位一体となった風土，一体感によって支えられているとの印象を強く受けています。
（９）以上のとおり，本法科大学院はカリキュラム，学習環境整備の両面において継続した
不断の改善努力を行っていることは明らかです。2022 年度は，学部との法曹養成連携協定（法曹コースとの連携）に基づいて学生を受け入れた最初の年度であると同時に司法試験制度の変更（在学中受験）に伴う新カリキュラムを実施した最初の年度でもありました。司法試験の在学中受験の導入という法科大学院制度発足以来の大きな制度変更に対して，ここまでは適切な対応がなされているものといえますが，その対応の検証を継続的に行うとともに，新カリキュラムの導入により法律基本科目の学修が前倒しされる中で，豊かな人間性や感受性，幅広い教養と専門的な法律知識などを有する人材の養成を図るという法科大学院教育の理念を，従来以上に実践・実現することが望まれます。法科大学院を取り巻く環境が激変している状況を踏まえた上で学生のニーズを的確に把握し，教育クオリティーの向上に努めることを今後も期待するところであります。

21

第４．教員の業績及び社会貢献活動について《専任教員》教授
１饗庭

靖之（民法・実務家教員）

略歴1979 年 東京大学法学部卒業・学士（法学）取得
1979 年 農林水産省勤務（～1996 年）
1998 年 弁護士登録，光和総合法律事務所（～2013 年）
2004 年 東京都立大学法科大学院講師
2005 年 首都大学東京（現東京都立大学）法科大学院教授
2014 年 首都東京法律事務所

２

本学法科大学院における教育活動（過去５年間の担当授業科目）2018 年度 「民法総合３」「倒産法１，２」「環境法」「法曹倫理」「エクスターンシップ」
2019 年度 「民法総合３」「倒産法１，２」「環境法」「法曹倫理」「エクスターンシップ」
2020 年度 「民法総合３」「倒産法１，２」「環境法」「法曹倫理」「エクスターンシップ」
2021 年度 「民法総合３」「倒産法１，２」「環境法」「法曹倫理」「エクスターンシップ」
2022 年度 「民法総合３」「倒産法１，２」「環境法」「エクスターンシップ」

３ 研究活動（過去５年間について）（１）論文・判例評釈等「社会保険制度についての提言」(単著,2018 年 1 月, 『法学会雑誌』58 巻 2 号，首都大学東京法学会）「租税における公平の実現」(単著,2019 年 1 月, 『法学会雑誌』59 巻 2 号，首都大学東京法学会）「地球環境としての森林の保全」(単著,2020 年 1 月, 『法学会雑誌』60 巻 2 号，首都大学東京法学会)「協同組合による金融事業」(単著,2021 年 1 月, 『法学会雑誌』60 巻 2 号，東京都立大学法学会）「シェアリング・エコノミーにおけるデジタルプラットフォーマーの忠実義務」(単著,2022 年 1 月, 『法学会雑誌』61 巻 2 号，東京都立大学法学会)

22４

学外での公的活動，社会貢献活動等
1998 年 4 月から弁護士として活動し，全国中小企業団体中央会中小企業組合検定試験委員，原子力損害賠償紛争審査会専門委員，大磯町参与等の経歴も有する。

《専任教員》教授
１

天野晋介（労働法）略歴
2002 年 同志社大学法学部法律学科卒業・学士（法学）2004 年 同志社大学大学院法学研究科博士課程（前期課程）修了・修士（法学）2008 年 同志社大学大学院法学研究科博士課程（後期課程）単位取得退学
2008 年 首都大学東京（現東京都立大学）都市教養学部法学系准教授
2018 年 首都大学東京（現東京都立大学）法学部准教授
2021 年 東京都立大学法学部教授

２ 本学法科大学院における教育活動（過去５年間の担当授業科目）2018 年度 「労働法」
2019 年度 「労働法」
2020 年度「労働法」

2021 年度 「労働法」
2022 年度 「労働法」
３

研究活動（過去５年間について）（１）著書「賃金（2）」「労働災害の補償」「労働協約の締結と効力」（共著，2019 年，土田他編『ウォッチング労働法第 4 版』，有斐閣）「会社法と労働法③—取締役の責任」（共著，2019 年，研究会著土田道夫編『企業法務と労働法』，商事法務）（２）論文・判例評釈①論文「通勤・通勤手当を巡る法的諸問題」日本労働研究雑誌 746 号 69-78 頁（2022 年）「労働法と知的財産法の交錯領域における集団的利益調整」(単著，2019 年，『日本労働法学会誌』132 号 73—90 頁，日本労働法学会）

23

（３）その他「選択科目論文式試験 労働法解説・解答例」『司法試験の問題と解説 2022』（別冊法学セミナー268 号、日本評論社）236-245 頁（2022 年）「職場規律違反―目黒電報電話局事件」村中孝史・荒木尚志編『労働判例百選（第 10版）』（別冊ジュリスト 257 号，有斐閣）114-115 頁（2022 年）「選択科目論文式試験 労働法解説・解答例」『司法試験の問題と解説 2021』（別冊法学セミナー267 号、日本評論社）230-240 頁（2021 年）「無期転換制度と求められる企業の対応」（単著，2018 年，『金融ジャーナル』742 号，96-97 頁，金融ジャーナル）４

学外での公的活動及び社会貢献活動
2022年4月から2023年3月まで、PWCコンサルティング合同会社が厚生労働省より受託した「派遣労働者の同一労働同一賃金事業」のコンサルティング支援検討会委員を務めた。
2022年度、PWCコンサルティング合同会社が厚生労働省より受託した「労働者の働き方・ニーズに関する調査事業」の調査企画委員会委員を務めた。
2022年、厚生労働省の「雇用労働相談センター設置事業」の技術審査委員会委員を務めた。
東京都労働相談情報センター、東京都立大学オープンユニバーシティが主催の令和3
年度労働セミナーにおいて、2022年2月15日・16日と「近年の労働関連法改正の解説と企業の対応【おさらい編】」、「近年の労働関連法改正の解説と企業の対応【準備編】」
をテーマに講演を行った。
2021年4月から2022年3月まで、PWCコンサルティング合同会社が厚生労働省より受託した「派遣労働者の同一労働同一賃金事業」のコンサルティング支援検討会委員を務めた。
2021年、厚生労働省の「適切な労務管理のための労働契約等に関するルール定着事業」の技術審査委員会委員を務めた。
2021年、厚生労働省の「雇用労働相談センター設置事業」の技術審査委員会委員を務めた。
2021年、地方独立行政法人東京都病院機構人事給与システム開発技術審査委員会において特別委員（学識経験者）を務めた
2020年、厚生労働省の「雇用労働相談センター設置事業」の技術審査委員会委員を務めた。
2020年4月から2021年3月まで、PWCコンサルティング合同会社が厚生労働省より受託した「派遣労働者の同一労働同一賃金事業」のコンサルティング支援検討会委員を務めた。

24

2019年4月から2020年3月まで、PWCコンサルティング合同会社が厚生労働省より受託した「職務分析・職務評価普及事業」のコンサルティング支援検討会委員を務めた。
2018年4月から2019年3月まで，PWCコンサルティング合同会社が厚生労働省より受託した「職務分析・職務評価普及事業」のコンサルティング支援検討会委員を務めた。
2018年10月28日，日本労働法学会第135回大会の大シンポジウム「労働法と知的財産法の交錯 ――労働関係における知的財産の法的規律の研究――」において，「労働法と知的財産法の交錯領域における集団的利益調整」というテーマで報告を行った。
2017年4月から2018年3月まで、PWCコンサルティング合同会社が厚生労働省より受託した「多様な正社員及び無期転換ルールに係るモデル就業規則と解説」作成事業の委員を務めた。
2016 年 4 月から 2017 年 4 月まで，PWC コンサルティング合同会社が厚生労働省より受託した「多様な正社員及び無期転換ルールに係るモデル就業規則と解説」（厚生労働省発行パンフレット）作成事業の委員を担当した。
2015 年，神戸大学で行われた国際シンポジウム「解雇の規制手法の在り方についての国際比較―解雇の金銭解決を中心に―」において，アメリカの解雇法制についての報告を行った。
2015 年，野口智明「諸外国における解雇及び個別的労働関係の紛争処理の制度とその運用の実情」労働政策研究・研修機構の論文執筆の際のアドバイザーを担当した。

《専任教員》教授
１

手賀寛（民事訴訟法）略歴1998 年 東京大学法学部卒業
2000 年 東京大学大学院法学政治学研究科修士課程修了・修士（法学）取得
2000 年〜2005 年 小竹・パートナーズ法律経営特許事務所パラリーガル
2005 年 首都大学東京（現東京都立大学）法科大学院リサーチ・アシスタント
2006 年 首都大学東京（現東京都立大学）法科大学院研究員（2008 年より助教に役職名変更）
2009 年 首都大学東京（現東京都立大学）都市教養学部法学系准教授
2022 年 東京都立大学法学部教授

２

本学法科大学院における教育活動（過去５年間の担当授業科目）2018 年度 「民事訴訟法 1」「民事訴訟法 2」2019 年度 「民事訴訟法総合 1」「民事訴訟法 2」2020 年度「民事訴訟法総合 1」「民事訴訟法 2」25

2021 年度 「民事訴訟法総合 1」「民事訴訟法 2」2022 年度 「民事訴訟法 2」「民事訴訟法総合 2」
３ 研究活動（過去５年間について）（１）論文「依頼者の死亡と弁護士の証言拒絶権」（単著，2018 年, 『民事訴訟法の理論 高橋宏志先生古稀祝賀論文集』543-567 頁,有斐閣）「弁護士法 25 条 1 号に違反する訴訟行為の排除」（単著，2018 年，ジュリスト臨時増刊『平成 29 年度重要判例解説』144-145 頁，有斐閣）「第三債務者の陳述の法的性質」（単著，2020 年 1 月，上原敏夫・長谷部由起子・山本和彦編『民事執行・保全判例百選［第 3 版］』別冊ジュリスト 112-113 頁，有斐閣）「弁護士法二三条の二第二項に基づく照会に対する報告をする義務があることの確認を求める訴えの適否」（単著，2020 年 2 月，
『私法判例リマークス』60 号 110-113 頁，日本評論社）「鼎談『司法書士と倫理について』」（共著，2020 年 4 月，日本司法書士会連合会会報 THINK118 号 10-24 頁，
日本司法書士会連合会）「司法書士の養成に関する研究会 2017 年度報告書 〜司法書士の養成からみた職業
倫理教材案について〜」（共著，2020 年 4 月，日本司法書士会連合会会報 THINK118 号 69-91 頁，
日本司法書士会連合会）「司法書士の養成に関する研究会 2018 年度報告書 〜司法書士の養成からみた職業
倫理教材案と研修のあり方〜」（共著，2020 年 4 月，日本司法書士会連合会会報 THINK118 号 92-121 頁，
日本司法書士会連合会）「専門職の守秘義務・秘匿の権利」（単著，2020 年 8 月，月報司法書士 582 号 4-13 頁，日本司法書士会連合会）「訴訟代理の現状と課題 − 司法制度改革を経ての変化」（単著，2020 年 9 月，
『加藤新太郎先生古稀祝賀論文集 民事裁判の法理と実践』
123-137 頁，弘文堂）「事務所を共同するということ」（単著，2020 年，髙中正彦・石田京子編『新時代の弁護士倫理』205-206 頁（初出
ジュリスト 1535 号（2019）87 頁），有斐閣）

26

「守秘義務」（単著，2020 年，髙中正彦・石田京子編『新時代の弁護士倫理』45-55 頁（初出
ジュリスト 1529 号（2019）59-65 頁），有斐閣）「《紹介》 Benjamin H. Barton & Deborah L. Rhode, Access to Justice andRoutine Legal Services: New Technologies Meet Bar Regulators, 70 Hastings
L.J. 955 (2019)」（単著，2021 年，民訴雑誌 67 号（2021）168-175 頁，法律文化社）「勝敗を超えて判決を受容させるものは何か」（単著，2021 年，菅原郁夫・山本和彦・垣内秀介・石田京子編『民事訴訟の実像と課題 利用者調査の積み重ねが示すもの』165-183 頁，有斐閣）「Investigation of Debtor’s Property in Japan - To Make Claims Truly
Enforceable」（単著，2022 年，MASAHISA DEGUCHI EDS., EFFECTIVE ENFORCEMENT OFCREDITORS’ RIGHTS 85， Springer)（判例解説）「弁護士職務基本規程 57 条に違反する訴訟行為につき，相手方当事者が裁判所に対しその行為の排除を求めることの許否」（最決令和 3 年 4 月 14 日民集 75 巻 4 号 1001 頁）（単著，2022 年，ジュリスト臨時増刊『令和 3 年度重要判例解説』105-106 頁，
有斐閣）（判例批評）「電気通信事業者の職務上の秘密と検証物提示義務」（最決令和 3 年 3月 18 日民集 75 巻 3 号 822 頁）（単著，2022 年，民商法雑誌 158 巻 1 号 200-213 頁，有斐閣）「法的サービスの提供に係る情報秘匿の権利」（単著，2023 年，民事訴訟雑誌 69 号 164-171 頁，法律文化社）（２）学会・研究会報告
National Reporter of the Seventh Session “Current Situations and Problems
regarding New Types of Evidence” (General Report by Prof. Joan Picó i Junoy& Etsuko SUGIYAMA), at International Association of Procedural Law XVIth World
Congress on Procedural Law (2019)
Lawyer’s Right to Refuse to Testify and its Limit, at International
Association of Procedural Law XVIth World Congress on Procedural Law (2019)「法的サービスの提供に係る情報秘匿の権利」日本民事訴訟法学会第 92 回大会個別報告（2022）27

４

学外での公的活動及び社会貢献活動
日本民事訴訟法学会に所属。
文部科学省 大学改革推進等補助金 専門職大学院等における高度専門職業人養成教育推進プログラム 「法科大学院コア・カリキュラムの調査研究」実務基礎科目研究班
法曹倫理グループ委員（2009 年より 2010 年）。
YASUHEI TANIGUCHI, PAULINE REICH AND HIROTO MIYAKE EDS, CIVIL PROCEDURE IN JAPAN (Juris
Publishing, 3rd ed., 2018) (TAKAAKI HATTORI AND DAN FENNO HENDERSON 原著) Associate
Editor《専任教員》教授
１

富井幸雄（憲法）

略歴1978 年 4 月 中央大学法学部法律学科入学
1982 年 3 月 中央大学法学部法律学科卒業
1982 年 4 月 中央大学大学院法学研究科公法専攻博士前期課程入学
1984 年 3 月 中央大学大学院法学研究科公法専攻博士前期課程修了・法学修士
1984 年 4 月 中央大学大学院法学研究科公法専攻博士後期課程入学
1987 年 3 月 中央大学大学院法学研究科公法専攻博士後期課程退学
1989 年 8 月

University of Wisconsin, Madison, Law School, 入学

1990 年 8 月

University of Wisconsin, Madison, Law School, 修了
Maters of Arts in Legal Institutions(取得は 12 月)

1990 年 8 月 Indiana University -Bloomington, School of Law, 入学
1991 年 8 月 Indiana University -Bloomington, School of Law, 修了
LL.M.(学位取得は 1992 年 2 月)
1996 年 4 月 大東文化大学国際関係学部専任講師
1999 年 4 月 大東文化大学国際関係学部助教授
2004 年 4 月 大東文化大学国際関係学部教授（～2005 年 3 月）
2005 年 4 月 首都大学東京（現東京都立大学）法科大学院教授
2013 年 5 月

University of Virginia School of Law, Visiting Scholar

２ 本学法科大学院における教育活動（過去 5 年間の担当授業科目）2018 年度 「憲法 1」「憲法 2」「憲法総合 1」
「比較憲法」「アメリカ法」「憲法総合 1」
「比較憲法」「アメリカ法」
2019 年度 「憲法 1」「憲法 2」2020 年度「憲法 1」「憲法 2」「憲法総合 1」
「比較憲法」「アメリカ法」

2021 年度 「憲法 1」「憲法 2」「憲法総合 1」
「比較憲法」「アメリカ法」

28

2022 年度 「憲法 1」「憲法 2」「憲法総合 1」
「比較憲法」「アメリカ法」
３

研究活動（過去 5 年間について）（１）論文・判例評釈等「国土安全保障の概念―法的考察」（単著，2018 年, 『法学会雑誌』58 巻 2 号，東京都立大学法学会）「（著書紹介）デジタル時代のインテリジェンスと第 4 修正 Laura K. Donohue, The
Future of Foreign Intelligence, Oxford U.P. 2018」（単著，2018 年，『アメリカ法 [2017-2] 』250-256 頁，日米法学会）「（著書紹介）アメリカの安全保障プロセスにおける 2 重政府構造

Michael J.

Glennon, National Security and Double Government, Oxford U.P. 2018」（単著，2018 年，『アメリカ法 [2018-1] 』45-50 頁，日米法学会）「最高法規条項と人権侵害の法令違憲判決にける救済―カナダ憲法における解釈的救済，とくに暫定的無効中断の意味」（単著，2018 年, 『法学会雑誌』59 巻 1 号，東京都立大学法学会）「アメリカ大統領の法的責任と弾劾―執行権の長のアカウンタビリティ」（単著，2018 年, 『法学新報』125 巻 7・8 号，中央大学法学会）「カナダ憲法の権利実効条項(Enforcement)―憲法救済法の視点」（単著，2019 年 1 月, 『法学会雑誌』59 巻 2 号，東京都立大学法学会）「（判例評釈）Washington State Department of Licensing v. Cougar Den. Inc.,
586 U.S.__, 139 S.Ct. 1000(2019)」（単著，『アメリカ法 2019-2』日米法学会）「大統領の不能と執行権―合衆国憲法修正第 25 条の意味」（単著、2019 年 7 月、『法学新報』126 巻 1・2 号，中央大学法学会）「大統領の緊急権―トランプの南部国境壁建設のための緊急事態宣言を素材として」（単著，2019 年７月, 『法学会雑誌』60 巻１号，東京都立大学法学会）「行政法解釈権における裁判所と行政機関の相克（１）－ゴーサッチ最高裁判事のシ
ェブロンへの立ち位置を素材として」「（判例評釈）Washington State Department of Licensing v. Cougar Den. Inc.,
586 U.S.__, 139 S.Ct. 1000(2019)」（単著，2019 年，『アメリカ法[2019-2]』272-277 頁，日米法学会）（単著，2020 年 1 月, 『法学会雑誌』60 巻 2 号，東京都立大学法学会）「外務における司法権の執行権への敬譲」（単著，2020 年 9 月，
『法学新報』127 巻 2 号中央大学法学会）「行政法解釈権における裁判所と行政機関の相克（2）－ゴーサッチ最高裁判事のシ
ェブロンへの立ち位置を素材として」

29

（単著，020 年 7 月，『法学会雑誌』61 巻 1 号，東京都立大学法学会）「行政法解釈権における裁判所と行政機関の相克（3）－ゴーサッチ最高裁判事のシ
ェブロンへの立ち位置を素材として」「行政法解釈権における裁判所と行政機関の相克（4・完）－ゴーサッチ最高裁判事のシェブロンへの立ち位置を素材として」（単著，2021 年 1 月，法学会雑誌 62 巻 2 号，東京都立大学法学会）（単著，2021 年 3 月，
『法学会雑誌』61 巻 2 号，東京都立大学法学会）「規制の厳しい銃社会―南の隣国アメリカをにらみながら」日本カナダ学会編『現代カナダを知るための 60 章』（単著，2021 年 3 月，明石書店 161-65 頁）「「確立された国際法規」と慣習国際法－アメリカ憲法の議論を素材として」（単著，2021 年 7 月，法学会雑誌 62 巻 1 号，東京都立大学法学会）「修正第二条の位相(1)―Heller と McDonald の衝撃」
（単著，2021 年 7 月，法学新報第 128 巻第 1・2 号，中央大学法学会）「修正第二条の位相(2)―Heller と McDonald の衝撃」
（単著，2021 年 10 月，法学新報第 128 巻第 3・4 号，中央大学法学会）「憲法と行政協定(一)―条約条項との緊張」（単著，2022 年 8 月，法学新報第 129 巻第 1・2 号，中央大学法学会）「憲法と行政協定(二)―条約条項との緊張」（単著，2022 年 9 月，法学新報第 129 巻第 3・4 号，中央大学法学会）「憲法と行政協定(三)―条約条項との緊張」（単著，2022 年 11 月，法学新報第 129 巻第 5・6 号，中央大学法学会）「非拘束的国際協定―憲法の視点」（単著，2022 年 7 月，法学会雑誌 63 巻 1 号，都立大学法学会）「条約の終了と憲法」（単著，2023 年 1 月，法学会雑誌 63 巻 2 号，都立大学法学会）
４

学外での公的活動・社会貢献活動等
日本公法学会会員，日米法学会会員，日本カナダ学会会員。
防衛法学会理事。防衛省防衛研究所一般課程講師。航空自衛隊幹部学校講師。陸上自衛隊
小平学校講師。
参議院外交防衛委員会客員調査員，衆議院安全保障委員会参考人，板橋区情報公開個人情報保護審査会副会長，東松山市情報公開個人情報保護審査会会長，桶川市情報公開個人情報保護審議会会長等を歴任。あきる野市情報公開・個人情報保護審査会会長，あきる野市不服
申し立て審査会会長，板橋区情報公開個人情報保護審査会委員，桶川市情報公開個人情報保護審議会会長，大学設置基準協会法科大学院認証評価委員。羽村市情報公開個人情報審査会、羽村市不服申し立て審査会委員，埼玉中部資源循環組合個人情報保護審議会会長，

30

上尾・桶川・伊奈衛生組合個人情報保護審議会会長，青梅羽村地区工業用水道企業団情報公開個人情報保護審議会、同審査会委員，羽村・瑞穂地区学校給食組合情報公開個人
情報保護審議会、同審査会委員《専任教員》教授
１

原雅基（民事訴訟法・裁判実務・実務家教員）

略歴2004 年 慶応義塾大学法学部卒業
2007 年 東京地判事補2010 年 東京地判事補・東京簡裁判事
2011 年 釧路家地判事補・釧路簡裁判事
2013 年 東京地判事補・東京簡裁判事
2014 年 東京地検検事・法務総合研究所教官（JICA カンボジア派遣）
2014 年 東京地検検事（JICA カンボジア派遣）
2016 年 東京地家立川支判事補・立川簡裁判事
2017 年 東京地家立川支判事・立川簡裁判事
2018 年 山形家地判事・山形簡裁判事
2020 年 山形地家判事・山形簡裁判事
2021 年 東京地裁判事・東京簡裁判事、東京都立大学法科大学院教授

２

本法科大学院における教育活動（過去 5 年間の担当授業科目）
2021 年度 「民事訴訟実務の基礎」「民事裁判演習」
2022 年度 「民事訴訟実務の基礎」「民事裁判演習」《専任教員》教授
１

堀田周吾（刑事訴訟法）

略歴
2001 年 東京都立大学法学部法律学科卒業
2003 年 東京都立大学社会科学研究科基礎法学専攻修了・修士（法学）2004 年 東京都立大学法学部法律学科助手
2005 年 首都大学東京（現東京都立大学）都市教養学部法学系研究員
2007 年 駿河台大学法学部専任講師
2010 年 駿河台大学法学部准教授
2011 年 首都大学東京（現東京都立大学）都市教養学部法学系准教授

31

2021 年 東京都立大学法学部教授
２

本学法科大学院における教育活動（過去 5 年間の担当授業科目）2018 年度 「刑事訴訟法総合 1」
2019 年度 「刑事訴訟法総合 2」
2020 年度 「刑事訴訟法総合 2」2021 年度 （特別研究期間）
2022 年度 「刑事訴訟法」「刑事訴訟法総合 2」

３

研究活動（過去 5 年間について）（１）著書「法学学習 Q&A」

（共著，2019年，有斐閣）「被疑者取調べと自白」（単著，2020 年，弘文堂）（２）論文「退去強制により出国した者の検面調書について」（単著，2018 年,『日高義博先生古稀祝賀論文集』,成文堂）「おとり捜査に対する法的規律の構造――二分説の再検討を中心に」（単著，2020 年 7 月，秋吉淳一郎ほか編『これからの刑事司法の在り方――池田修先生・前田雅英先生退職記念論文集』，弘文堂）「ニューヨーク市の治安政策と警察活動の展開」（単著，2021 年 6 月，罪と罰 58 巻 3 号，日本刑事政策研究会）「刑事裁判における公開主義について――被害者保護の観点から」（単著，2021 年 7 月，法学会雑誌 62 巻 1 号（木村光江教授退職記念号），
東京都立大学法学会）「強制採尿のための被疑者の留め置きについて――二分論の再検討」『寺崎嘉博
先生古稀記念論文集（上巻）』（単著，2021 年 12 月，成文堂）「裁判の公開（特集：条文から見る刑事訴訟法と憲法の関係）」（単著，2021 年 12 月，法学教室 496 号，有斐閣）（３）判例評釈「公訴時効規定の改正と遡及処罰（最判平成 27 年 12 月 3 日）」
（単著，2018 年，『刑事訴訟法 基本判例解説[第 2 版]』，信山社出版）
４

学外での公的活動，社会貢献活動等
日本刑法学会会員，警察政策学会会員、サイバーセキュリティ法制学会会員

32

法科大学院協会・司法試験等検討委員会主任（2021 年～）「警察が設置する街頭防犯カメラシステムに関する研究会」法的ＷＧ（2009～2010 年）「保険金犯罪・不正請求等防止対策タスクフォース」委員（2012～2013 年）《専任教員》教授
１

峰

ひろみ（刑事訴訟法・実務家教員）

略歴1991 年 東京都立大学法学部法律学科卒業
1999 年 司法試験合格
2001 年 検事任官
2007 年 首都大学東京（現東京都立大学）都市教養学部法学系（同法科大学院）教授

２

本学法科大学院における教育活動（過去５年間の担当授業科目）2018 年度 「刑事訴訟法」「刑事訴訟実務の基礎」「模擬裁判」「法曹倫理」「刑事裁判と事実認定」「刑事政策」
2019 年度 「刑事訴訟法」「刑事訴訟実務の基礎」「模擬裁判」「法曹倫理」「刑事裁判と事実認定」「刑事政策」
2020 年度 「刑事訴訟法」「刑事訴訟実務の基礎」「模擬裁判」「検察実務」「法曹倫理」「刑事政策」
2021 年度 「刑事訴訟法」「刑事訴訟法総合２」「刑事訴訟実務の基礎」「模擬裁判」「検察実務」「法曹倫理」「刑事政策」
2022 年度 「刑事訴訟法演習」「模擬裁判」「検察実務」「刑事政策」

３

研究活動（過去５年間について）（１）論文「被疑者取調べの録音・録画記録媒体活用を巡って」（単著，2018 年，『研修』第 842 号，誌友会事務局研修編集部）「取調官への期待－被疑者取調べの役割を振り返る」（単著，2020 年，「これからの刑事司法の在り方」，弘文堂）「いわゆる科学的証拠の関連性について」（単著，2020 年，『刑事法ジャーナル』第 63 号，成文堂）「大麻使用の処罰化について考える－『大麻等の薬物対策のあり方検討会とりまとめ』を読んで」（単著，2022 年，『罪と罰』第 59 巻 2 号，日本刑事政策研究会）

33

４

学外での公的活動，社会貢献活動
日本刑法学会会員。
2013 年度より厚生労働省医道審議会委員，同省医療関係職種行政処分検討会議委員，2015 年度より文化庁宗教法人審議会委員，2016 年度より公益財団法人暴力団追放運動推進都民センター評議員，2017 年度より防衛省人事審議会委員（再就職等監
視分科会委員），2019 年度より財務省関税等不服審査会委員を務める。

《専任教員》教授
１

矢﨑淳司（商法）

略歴1991 年 岡山大学法学部卒業
1999 年 大阪市立大学大学院法学研究科博士後期課程単位取得退学
2000 年 東京都立短期大学専任講師
2001 年 コロンビア大学ロースクール客員研究員（文部科学省在外研究員）
2002 年 東京都立短期大学助教授
2005 年 首都大学東京（現東京都立大学）都市教養学部法学系准教授
2007 年 首都大学東京（現東京都立大学）都市教養学部法学系教授
2008 年 博士（法学）（大阪市立大学）
2011 年 コロンビア大学ロースクール客員研究員
2012 年 首都大学東京（現東京都立大学）法科大学院教授

２

３

本学法科大学院における教育活動（過去５年間の担当授業科目）2018 年度「商法 2」「商法総合 1」
「商法総合 3」「商法」

2019 年度「商法 1」「商法総合 1」
「商法総合 3」「商法」

2020 年度「商法 1」「商法 2」「商法総合 1」「商法総合 3」「商法」

2021 年度「商法 1」「商法 2」「商法総合 1」「商法総合 3」
「商法」

2022 年度「商法 1」「商法 2」「商法総合 1」「商法総合 3」

研究活動（過去５年間について）（１）著書
藤田勝利・落合誠一・山下友信編『注釈モントリオール条約』（共著,2020 年,有斐閣）『ネオ・ベーシック商法２ 会社法Ⅰ【ガバナンス編】』（共著,2022 年,北大路書房）『ネオ・ベーシック商法３ 会社法Ⅱ【ファイナンス編】』

34

（共著,2022 年,北大路書房）（２）論文「新株等の発行は著しく不公正な方法による発行であるとしてその発行を差し止めた仮処分決定を認可した事例―2017 年 1 月 6 日大阪地裁決定（金判 1516 号 51 頁）」（単著，2018 年, 法学会雑誌 58 巻 2 号）
「代表取締役就任の不実登記を信頼してなされた取引につき会社法 908 条 2 項適用及び民法 94 条 2 項類推適用を否定した事例―東京地裁平成 28 年 3 月 29 日判決 （金法 2050 号 83 頁）」（単著，2018 年，税務事例 50 巻 7 号）

「取締役会の招集通知の瑕疵と取締役会決議の無効―東京高裁平成 29 年 11 月 15 日
判決（金判 1535 号 63 頁）」（単著，2019 年，私法判例リマークス 58 号 2019[上]）「取締役報酬額の決定と善管注意義務―ユーシン事件控訴審判決―東京高裁平成 30
年 9 月 26 日判決（金判 1556 号 59 頁,資料版商事 416 号 120 頁）」（単著, 2020 年, 法学会雑誌 60 巻 2 号）
「アメリカにおけるポイズンピルの展開」齊藤真紀・愛知靖之・岡田昌浩・河村尚志・
髙橋陽一・山口幸代・山下徹哉・和久井理子編『川濵昇先生・前田雅弘先生・洲崎博史先生・北村雅史先生還暦記念 企業と法をめぐる現代的課題』（単著,2021 年,商事法務）「招集手続の瑕疵と非公開会社における新株発行の無効―東京地判令和元年 5 月 20
（単著, 2022 年, 法学会雑誌 62 巻 2 号）

日」

「買収防衛策をめぐる近時の司法判断―東京機械製作所新株予約権無償割当差止仮処分命令申立事件の検討―」（単著,2023 年,法学会雑誌 63 巻 2 号）
「買収防衛策の継続を可決した株主総会決議取消請求事件における訴えの利益―日邦産業株主総会決議取消請求訴訟控訴審判決―」（単著,2023 年,金融・商事判例 1662 号）
４

学外での公的活動及び社会貢献活動
日本私法学会会員
公認会計士試験 試験委員（企業法）《専任教員》教授
１

山田俊雄（民法・裁判実務・実務家教員）

略歴1980 年 東京大学法学部卒業

35

1980 年 大阪地方裁判所判事補
1982 年 大阪家庭裁判所判事補
1983 年 釧路地方家庭裁判所判事補
1985 年 東京地方裁判所判事補
1986 年 最高裁判所総務局付
1988 年 広島地方裁判所判事補
1990 年 広島地方裁判所判事
1991 年 東京地方裁判所判事
1994 年 青森地方家庭裁判所八戸支部長
1997 年 東京地方裁判所判事
1997 年 国鉄清算事業団総務部次長
1999 年 東京地方裁判所判事
2001 年 司法研修所教官
2005 年 証券取引等監視委員会事務局次長
2007 年 東京地方裁判所部総括判事
2010 年 東京簡易裁判所司法行政事務掌理者
2011 年 函館地方家庭裁判所所長
2012 年 東京地方家庭裁判所立川支部長
2014 年 東京高等裁判所部総括判事
2017 年 さいたま地方裁判所所長
2019 年 定年退官
首都大学東京（現東京都立大学）法科大学院都市教養学部教授
弁護士登録、小澤英明法律事務所非常勤顧問
２

本学法科大学院における教育活動（過去５年間の担当授業科目）
2019 年度 「民法総合１，２，４」「法曹倫理」

３

2020 年度「民法総合１，２，４」「法曹倫理」

2021 年度「民法総合１，２，４」「法曹倫理」

2022 年度「民法総合１，２，４」

学外での公的活動及び社会貢献活動
国地方係争処理員会委員
関東弁護士連合会裁判官候補者推薦に関する委員会市民委員

36

《専任教員》教授
１

我妻学（民事訴訟法）略歴1983 年 早稲田大学法学部卒業
1985 年 一橋大学大学院法学研究科修士課程修了（修士）1988 年 一橋大学大学院法学研究科博士課程単位取得修了
東京都立大学法学部助教授
2003 年 東京都立大学法学部教授
2005 年 首都大学東京（現東京都立大学）都市教養学部都市教養学科法学系教授

２ 本学法科大学院における教育活動（過去 5 年間の担当授業科目）2018 年度 「民事訴訟法総合 1」「民事訴訟法総合 2」
2019 年度 （特別研究期間）2020 年度 「民事訴訟法 1」「民事訴訟法総合 2」2021 年度 「民事訴訟法 1」「民事訴訟法総合 2」2022 年度 「民事訴訟法 1」「民事訴訟法総合 1」「民事訴訟法総合 2」
３

研究活動（過去 5 年間について）（１）論文「イギリスにおける多数当事者訴訟とオプト・アウト型手続」（単著，2018 年，『法学会雑誌 59 巻 1 号』首都大学法学会）「民事法判例研究 弁護士会照会に対する報告を拒絶する行為と同照会をした弁護士会に対する不法行為の成否(消極」（単著，2018 年，『金融商事判例 1538 号』）「第 27 回 国際民事執行・保全法判例研究 外国人の開示義務違反と仲裁判断の取消し（最判 2017･12･12 判批）」

（単著，2018 年，『JCA ジャーナル 65 巻 10 号』）「団体の懲戒処分と法律上の争訟」（単著，2019 年，平成 30 年重要判例解説 121 頁～122 頁，有斐閣）「イギリスにおける患者に対して、誠実に対応する義務と新たな医療事故調査制度」（単著，2019 年，加藤新太郎＝中島弘雅＝三木浩一＝芳賀雅顯『現代民事手続法の課題』193 頁-210 頁，商事法務)「交通事故紛争の ADR および裁判による解決の現状と課題」（単著，2019 年，仲裁と ADR14 号 19 頁～29 頁，商事法務）「オーストラリア家族法における子どもの最善の利益」（単著，2019 年，『法学会雑誌 60 巻 1 号』39 頁～59 頁，首都大学東京法学会）「オーストラリアにおける子どもの代理人と実務の動向」（単著，2019 年，『家庭の法と裁判 23 号』，日本加除出版）

37

「アメリカ連邦倒産法における専門家の報酬と報酬の合理性をめぐる訴訟での弁護
士費用の負担」（単著，2020 年，三木浩一＝山本和彦＝中西正＝山本研＝勅使河原和彦『民事手続法の発展』955 頁-974 頁，成文堂）「批判的言論の威嚇を目的とする訴訟と違法訴訟」（単著，2020 年，『民事裁判の法理と実践』23 頁～48 頁，弘文堂）「司法へのアクセスと新型コロナ感染」（単著，2020 年，『月刊司法書士 586 号』2 頁～3 頁，日本司法書士会連合会）「請負契約における注文者の破産」（単著，2021 年，松下淳一＝菱田雄郷『倒産判例百選［第 6 版］
』160 頁～161 頁，
有斐閣）「仲裁人の公正性・独立性と仲裁判断の取消し」（単著，2021 年，酒井一編著『国際的権利保護制度の構築』275 頁～299 頁，
信山社出版）
４

学外での公的活動，社会貢献活動等
東京簡易裁判所民事調停委員・司法委員，厚生労働省医道審議会保健師助産師看護師分科会看
護倫理部会委員，産科医療補償制度審査委員会委員，2010 年度フルブライト研究員
日本民事訴訟法学会会員，日本私法学会会員，日本医事法学会会員，仲裁 ADR 法学会会員《専任教員》准教授
１

金崎

剛志 （行政法）

略歴
2008 年 東京大学法学部卒業
2010 年 東京大学大学院法学政治学研究科法曹養成専攻専門職学位課程修了
2010 年 司法試験合格
2013 年 行政管理研究センター研究員
2014 年 東京大学大学院法学政治学研究科綜合法政専攻博士課程（行政法）修了
2015 年 東京経済大学現代法学部専任講師
2017 年 東京経済大学現代法学部准教授
2018 年 首都大学東京（現東京都立大学）法学部准教授

２

本学法科大学院における教育活動（過去５年間の担当授業科目）2018 年度 「行政法総合 1」「行政法総合 3」2019 年度 「行政法」「行政法総合 1」「行政法総合 3」「公法総合演習」

38

３2020 年度「行政法」「行政法総合 1」「行政法総合 3」「公法総合演習」

2021 年度「行政法」「行政法総合 1」「行政法総合 3」「公法総合演習」

2022 年度「行政法」「行政法総合 1」「行政法総合 3」「公法総合演習」

研究活動（過去 5 年間について）（１）論文・判例評釈等「【類型論】教示」（共著，2019 年，宇賀克也・小幡純子（編著）『条解国家賠償法』，弘文堂）「住民訴訟において政務活動費等の支出の使途基準不適合が事実上推認されるという判断枠組みが示された事例」（単著，2020 年 2 月，『自治研究』96（4） 124-139 頁，第一法規）「特集 行政法学習の開拓線 Ⅵ 自治体関係訴訟――制度と意義」（単著，2020 年 11 月 法学教室（482）35 – 39 頁，有斐閣）「国土交通行政における行政的関与−制度と議論の確認」（単著，2021 年 5 月，行政法研究 (39) 111 – 141，信山社）「XV 行政訴訟 （8）審理 187 情報公開請求訴訟における主張・立証責任」（単著，行政判例百選Ⅱ［第 8 版］別冊ジュリスト（260）386 – 387，有斐閣）
４

学外での公的活動及び社会貢献活動
国分寺市情報公開・個人情報保護審議会委員，財務省税関研修所 2017 年度高等科研修「行政法」講師，法務省訟務局調査員，長岡技術科学大学「個人情報保護に関する研修」
講師，浦安市「情報公開及び個人情報保護に関する研修」講師，独立行政法人日本スポーツ振興センター「個人情報保護に関する研修」講師，浜松医科大学「個人情報保護管理研修会」講師，行政管理研究センター「情報公開セミナー」講師，武蔵野市「情報公開研修」講師，行政管理研究センター「個人情報保護セミナー（その 1）」講師，行政管理研究センター「個人情報保護セミナー（その 2）」講師，長崎大学「個人情報保護
研修『個人情報保護制度の基礎』」講師，長崎大学「個人情報保護研修『学術研究分野
における個人情報保護制度について』」講師,法務省訟務局行政訟務課調査員，武蔵野市「情報公開研修」講師，福井大学「個人情報の保護に関する研修」講師，行政権利研究センター「個人情報保護セミナー（その 1）」《専任教員》准教授
１

山科

麻衣（刑法）

略歴2010 年 首都大学東京（現東京都立大学）都市教養学部法学系法律学コース卒業

39

2012 年 首都大学東京（現東京都立大学）法科大学院（社会科学研究科法曹養成専攻課程）修了・法務博士取得
2012 年 首都大学東京（現東京都立大学）法科大学院助教
2015 年 首都大学東京（現東京都立大学）都市教養学部法学系准教授
２

本学法科大学院における教育活動（過去 5 年間の担当授業科目）2018 年度 「刑法 3」「経済刑法」
2019 年度 「刑法 3」「経済刑法」
2020 年度「刑法 3」「経済刑法」

2021 年度 「刑法 3」「刑法総合 1」
「刑法総合 2」
「経済刑法」
2022 年度 「刑法 3」「刑法総合 2」
３

研究活動（過去 5 年間について）（１）論文・判例評釈等
・共著「名義人の承諾と『文書の性質』の意義」（共著，2020 年，『池田修先生 前田雅英先生 退職記念論文集 これからの刑事司法の在り方』，弘文堂）
・判例研究「電磁的記録不正作出罪における『不正』作出の意義－東京地判平成 31 年 3 月 15 日（LEX/DB 25562725, LLI/DB L07430067）」（単著，2020 年，法学会雑誌 61 巻 1 号 141 頁－157 頁，東京都立大学法学会）
・「第８章 刑法」（共著，2021 年，『嫌いにならない法学入門』103 頁‐118 頁，信山社）
・「電磁的記録の不正作出に関わるイギリスの処罰法の在り方－刑法との比較から－」（単著，2021 年，法学会雑誌 62 巻 1 号 313 頁－343 頁，東京都立大学法学会）
４

学外での公的活動及び社会貢献活動
東京都食品安全情報評価委員会委員。日本刑法学会会員。

《兼担教員》教授
１

大杉覚（行政学・都市行政論）

略歴
1988 年 東京大学教養学部（相関社会科学）卒業
1996 年 成城大学法学部専任講師
1997 年 東京大学大学院総合文化研究科より博士（学術）取得

40

1999 年 東京都立大学法学部助教授
2005 年 首都大学東京（現東京都立大学）都市教養学部法学系教授
２

本学法科大学院における教育活動（過去 5 年間の担当授業科目）2018 年度 「政治学特殊授業 1」2020 年度 「政治学特殊授業１」
2021 年度 「政治学特殊授業 1」
2022 年度 「政治学特殊授業 1」

３ 研究活動（過去 5 年間について）（１）著書「地方自治」（共著，2018 年，法律文化社）「都市自治体の文化芸術ガバナンスと公民連携」（共著，2018 年，公益財団法人 日本都市センター）「自治のゆくえ」（共著，2018 年，公人社）「AI が変える都市自治体の未来」 （共著，2019 年，公益財団法人 日本都市センター）「これからの地方自治の教科書」（共著，2019 年，第一法規）「人口減少時代の都市行政機構」 （共著，2021 年，公益財団法人 日本都市センター）「コミュニティ自治の未来図」（単著，2021 年，ぎょうせい）「これからの地方自治の教科書 改訂版」

（共著，2021 年，第一法規）「自治体ガバナンスを支える法務人材・組織の実践」（共著，2022 年，公益財団法人 日本都市センター）「全国市議会議長会九十年史」（共著，2022 年，全国市議会議長会）（２）論文・判例評釈等「コーディネーターを活かす自治体組織」（単著，2018 年，『ガバナンス』No.195，24-26 頁）「災害を乗り越える職員の知恵」（単著，2018 年，『地方自治職員研修』第 708 号，12-14 頁）「自治体における若者政策の意義と展開」（単著，2018 年，報告書，一般財団法人地方自治研究機構編『若者の知恵と活力を活かしたまちづくりに関する調査研究』3 月，219-224 頁）「人手不足時代に『選ばれる』自治体の条件」（単著，2018 年，『ガバナンス』No.204，14-16 頁）「首長のマネジメントと『現場』起点の自治」（単著，2018 年，『ガバナンス』No.211，17-19 頁）

41

「新時代の自治体職員に求められること」（単著，2019 年，『ガバナンス』No.216，14-16 頁）「自治体で EBPM を進めていくために必要な考え方」（単著，2019 年，『月刊 J-LIS』2019 年 6 月号，24-27 頁）「小規模自治体の自治保障」（単著，2020 年『月刊地方自治職員研修』No.730，12-14 頁）「『チーム我がまち』とこれからの地域づくり」（単著，2020 年『ガバナンス』No.225，14-16 頁）「証拠に基づく政策立案 EBPM と自治体経営のこれから」（単著，2020 年『Think-ing』第 21 号，90-96 頁）「基礎的自治体と地域の枠を超えた連携のこれから」（単著，2020 年『政策法務 Facilitator』第 65 号，2-9 頁）「自治体で働く法曹有資格者の現状と課題」（単著，2020 年『自治体法務研究』春号，8-12 頁）「共創型分権の構想と地方分権の『復権』」（単著，2020 年『季刊行政管理研究』3 月号，1-3 頁）「連載 地域発！マルチスケール戦略の新展開 第 1 回〜第 24 回」（単著，2021〜2022 年『ガバナンス』2021 年 4 月号〜2023 年 3 月号）「緊急事態に自治体議員はどう向き合うべきか」（単著，2021 年『地方議会人』7 月号，12〜15 頁）「日常化したコロナ禍に求められる自治体組織」（単著，2021 年『ガバナンス』8 月号，14〜16 頁）「多彩な活躍支える条件整備を」（単著，2021 年『地域づくり』11 月号，2〜5 頁）「持続可能な地域コミュニティに向けた公共私連携の現状と課題」（単著，2021 年『自治体法務研究』冬号，6〜11 頁）「ウィズコロナ時代の地域コミュニティと自治体」（単著，2021 年『ガバナンス』12 月号，17〜19 頁）「Beyond コロナと自治体行政の「新しい日常」」（単著，2022 年『Think-ing』No.23，2〜8 頁）「都市自治体におけるコロナ禍対策と多機関連携」（単著，2022 年『都市とガバナンス』Vol.37，24〜37 頁）「〝新しい日常〟化に対応する自治体組織」（単著，2022 年『ガバナンス』4 月号，17〜19 頁）「『プラスワン』で磨く自治体職員のキャリアと心」（単著，2022 年『ALPS』8 月号，8〜11 頁）「地方公務員の職員研修と組織循環型人材育成の試み」

42

（単著，2022 年『地方公務員月報』7 月号，2〜20 頁）「これからの自治体における法務人材の活用と育成」（単著，2022 年『政策法務 Facilitator』7 月号，10〜17 頁）「コロナ禍における職員と市民の関係構築」（単著，2022 年『ガバナンス』8 月号，23〜25 頁）「『選ばれる』まちづくりに向けた都市自治体のアプローチ」（単著，2022 年『第 84 回全国都市問題会議文献集』全国市長会，23〜29 頁）「都市の可能性と未完の自治・分権」（単著，2022 年『自治研究』11 月号，145〜160 頁）「自治体文化行政のコロナ・リセット」（単著，2022 年『自治実務セミナー』11 月号，8〜12 頁）「beyond コロナで自治体に問われること」（単著，2022 年『ガバナンス』1 月号，17〜19 頁）「行政 DX における都市自治体の対応」（単著，2022 年『季刊 個人金融』冬号，62〜71 頁）
４

学外での公的活動，社会貢献活動等
総務省地域づくり人材の養成に関する研究会（2021 年-現在）
中央区情報公開・個人情報保護審査会委員（2000 年-現在）
中央区行政不服審査会委員（2016 年-現在）
財団法人特別区協議会特別区制度懇談会委員（2008 年-現在）
世田谷区参与・せたがや自治政策研究所所長（2020 年-現在）
ほか各種の国・自治体の審議会・研究会委員など《兼担教員》教授
１

尾崎悠一（商法）

略歴2004 年 東京大学法学部卒業・学士（法学）2004 年 東京大学大学院法学政治学研究科助手
2007 年 首都大学東京（現東京都立大学）都市教養学部法学系准教授
2020 年 東京都立大学法学部教授

２

本学法科大学院における教育活動（過去 5 年間の担当授業科目）2018 年度 「商法総合 2」「商法総合演習」「商法 1」2019 年度 「商法総合 2」「商法総合演習」「商法 2」432020 年度 （特別研究期間）
2021 年度 「商法総合 2」「商法総合演習」
2022 年度 「商法総合 2」「商法総合演習」
３ 研究活動（過去 5 年間について）（１）著書『論究会社法』（共著，2020 年，有斐閣）『Before/After 会社法改正』（共著，2021 年，弘文堂）『論点体系会社法 3（第 2 版）』

（共著，2021 年，第一法規）『注釈金融商品取引法第 2 巻(改訂版)』（共著，2022 年，一般社団法人金融財政事情研究会）（２）論文等「議決権行使助言会社の規制をめぐる議論について」（単著，2018 年，『月刊資本市場』392 号 36-47 頁，公益財団法人資本市場研究会）「株主代表訴訟の対象―最判平成 21・3・10 民集 63 巻 3 号 361 頁を踏まえて〔理論的検討〕」（単著，2018 年，『法学教室』456 号，有斐閣）「保険契約の転換・乗換えにおける説明義務」（単著，2019 年，『生命保険論集』206 号，公益財団法人生命保険文化センター）「グループ会社従業員に対する親会社の信義則上の義務」（単著，2019 年，『ジュリスト』1531 号（平成 30 年度重要判例解説），有斐閣）「フランチャイズ契約締結過程における予測情報の提供とフランチャイザーの責任」（単著，2019 年，『商法判例百選（別冊ジュリスト）』，有斐閣）「情報環境の進展と法的対応」（単著，2019 年，『生命保険論集』208 号別冊，公益財団法人生命保険文化センター）「ストック・オプションの行使条件—退職勧奨に応じた従業員による権利行使の可否」（単著，2019 年，『ジュリスト』1538 号，有斐閣）「法的な観点からみた上場子会社の少数株主保護問題」（単著，2019 年，『企業会計』71 巻 12 号，中央経済社）「補償契約・役員等のために締結される保険契約に関する規律の新設（特集・企業
統治強化に向けた会社法の改正）」（単著，2020 年，『法律のひろば』73 巻 3 号，ぎょうせい）「銀行による保険販売と顧客保護」（単著，2020 年，『生命保険論集』210 号，公益財団法人生命保険文化44

センター）「同族会社における内紛の和解による解決と利益供与」（単著，2020 年，『ジュリスト』1552 号 103-106 頁，有斐閣）「スチュワードシップ・コード改訂と議決権行使助言会社への規制の是非」（単著，2021 年，『ビジネス法務』21 巻 7 号 1 頁，中央経済社）「会社法における社外取締役」（単著，2021 年，『法律時報』93 巻 9 号 53-57 頁，日本評論社）「高額一時払保険契約の反公序良俗，遺留分」（単著，2021 年，『保険事例研究会レポート』342 号 1-11 頁，
公益財団法人生命保険文化センター）「手形行為と利益相反取引」（単著，2021 年，『会社法判例百選・第 4 版』（別冊ジュリスト）114-115 頁，有斐閣）「会社の業務執行（特集・条文から考える会社法の基本問題）」（単著，2021 年，『法学教室』493 号 25-29 頁，有斐閣）「差別的行使条件付新株予約権の無償割当て差止めの仮処分」（単著，2022 年，『ジュリスト』1570 号〔令和 3 年度重要判例解説〕84-85 頁，
有斐閣）「役員賠償責任保険の保険金請求について，免責事由である「法令に違反することを被保険者が認識しながら（認識していたと判断できる合理的な理由がある場合を含む。
）行った行為に起因する損害賠償請求」に該当するとされた事例」（単著，2022 年，『損害保険研究』84 巻 1 号 191-216 頁，
公益財団法人損害保険事業総合研究所）「一時払い外貨建て年金保険契約の勧誘と適合性原則」（単著，2023 年，『金融・商事判例』1661 号〔保険判例の分析と展開Ⅲ〕122-127
頁，経済法令研究会）
４

学外での公的活動，社会貢献活動等
日本私法学会，日本海法学会所属。

《兼担教員》教授
１

木村草太（憲法）

略歴2003 年 東京大学法学部卒業・学士（法学）2003 年 東京大学法学政治学研究科助手（憲法専攻）
2006 年 首都大学東京（現東京都立大学）都市教養学部法学系准教授

45

2016 年 首都大学東京（現東京都立大学）都市教養学部法学系教授
2018 年 首都大学東京（現東京都立大学）法学部法学科教授
２ 本学法科大学院における教育活動（過去 5 年間の担当授業科目）2018 年度 「憲法総合 2」「公法総合演習」
2019 年度 「憲法総合 2」「公法総合演習」
2020 年度 「憲法総合 2」「公法総合演習」
2021 年度 「憲法総合 2」「公法総合演習」
2022 年度 「憲法総合 2」「公法総合演習」
３

研究活動（過去 5 年間について）（１）著書「憲法問答」（共著，2018 年，徳間書店）「AI 時代の憲法論」（共著，2018 年，毎日新聞出版）「子どもの人権をまもるために」（共著，2018 年，晶文社）「社会をつくる「物語」の力」（共著，2018 年，光文社）「自衛隊と憲法」（単著，2018 年，晶文社）「「改憲」の論点」（共著，2018 年，集英社新書）「憲法を学問する」（共著，2019 年，有斐閣）「木村草太の憲法の新手 2」（単著，2019 年，沖縄タイムス出版）（２）論文「平等権と違憲審査基準：適切な権利の使い分け」（単著，2018 年，『法学教室』452 号，有斐閣）「死刑違憲論を考える」（単著，2018 年，『世界』9 月号）

「判例時評 性同一性障害特例法の生殖能力要件の合憲性」（単著，2019 年，『法律時報』91 巻 5 号，日本評論社）「空知太神社事件における「宗教とのかかわり合い」：宗教的性質への着目の有無」（単著，2019 年，『論究ジュリスト』29 号，有斐閣）「国民投票・住民投票の正統性：信仰から合理性へ」（単著，2019 年，『法律時報』91 巻 11 号，日本評論社）「平等原則と非差別原則：原理・原則の対抗・競合・協働」（単著，2019 年，『公法研究』81 号，有斐閣）「PTA の法律問題 : 入退会の自由と非会員の排除禁止 (特集 学校と法律)」(単著，2020 年，月報司法書士 576 号，日本司法書士会連合会)「学問の自律と憲法」

46

（単著，2020 年，学術の動向 25 巻 11 号，日本学術会議）「同氏合意による区別と平等権 : 第二次夫婦別姓訴訟を素材に」（単著，2021 年，法律時報 93 巻 5 号，日本評論社）「 同氏合意による婚姻・戸籍作成の区別の合憲性:東京地裁令和 3 年 4 月 21 日判決」
（単著，2021 年，法律時報 93 巻 9 号，日本評論社）「公共建築における正統性の調達-民主主義と専門知」（単著，2021 年，建築雑誌 1752 号，日本建築学会）「岡口裁判官への弾劾訴追は妥当か : 訴追状を読む」（単著，2021 年，世界 951 号，岩波書店）
４

学外での公的活動，社会貢献活動等
日本公法学会，全国憲法研究会，憲法理論研究会会員。
全国憲法研究会企画委員及び同事務局員等を務める。
参議院第三特別調査室特別研究員，共同通信政経懇話会講師，選挙法制研究会，目黒区人権講座講師，三鷹市憲法講座講師，多摩市情報公開・個人情報保護審査会委員，八王子市
倫理審査会委員，相模原市新人研修講師，八王子市情報公開・個人情報保護審査会委員，
21 世紀地方自治制度についての調査研究会委員，テレビ朝日報道ステーションレギュラー
コメンテーター、日本学術会議若手アカデミー会員を務める。
東京大学 21 世紀 COE「国家と市場の相互関係におけるソフトロー」の特任研究員・特任准教授として参加する。

《兼担教員》教授
１

詫摩佳代（国際政治）略歴
2005 年 東京大学 法学部 第 3 類（政治コース）卒業
2007 年 東京大学大学院総合文化研究科修士課程修了（修士）2010 年 東京大学大学院総合文化研究科博士課程単位取得退学
2010 年 東京大学東洋文化研究所助教
2011 年 博士（学術、東京大学）
2013 年 関西外国語大学外国語学部専任講師
2015 年 首都大学東京（現東京都立大学）法学部政治学コース准教授
2020 年 東京都立大学法学部政治学科教授

２

本法科大学院における教育活動（過去 5 年間の担当授業科目）
2021 年度 「政治学特殊授業２」

47

2022 年度 「政治学特殊授業２」
３ 研究活動（過去 5 年間について）（１）著書•

詫摩佳代『人類と病-国際政治から見る感染症と健康格差』（単著，2020 年，中央公論
新社）•

ピーター・ホッテズ著、詫摩佳代訳『次なるパンデミックを防ぐー反科学の時代におけるワクチン外交』（訳本，2022 年，白水社）•

佐藤史郎・石坂晋哉『現代アジアをつかむ』（分担執筆，2022 年，明石書店，担当：
詫摩佳代，第 27 章「地域内保健協力」）•

宮本雄二・伊集院敦・日本経済研究センター編著『米中分断の虚実ーデカップリングとサプライチェーンの政治経済分析』（文旦執筆，2021 年，日本経済新聞出版，担
当：詫摩佳代，第 3 章「コロナ禍とグローバル保健ガバナンスー米中対立の影響をいかに緩和するか」）•

Pamela Kennedy and Yuki Tatsumi (eds.,), Japan-Taiwan Relations:
Opportunities and Challenges (分担執筆，、2021 年，
、Stimson Center, 担当：
Chap.2 Kayo Takuma, "Japan-Taiwan Cooperation for Facilitating Future Public
Health Preparedness")•

西谷真規子・山田高敬編著『新時代のグローバル・ガバナンス論』（分担執筆，2021
年，ミネルヴァ書房，担当：詫摩佳代，第 15 章「保健医療ー保健ガバナンスの構造と
課題」
）

•

アジア・パシフィック・イニシアティブ『新型コロナ対応・民間臨時調査会 調査・
検証報告書』（分担執筆，2020 年，ディスカバリー，担当：第 9 章「国際保健外交」）•

城山英明編著『グローバル保健ガバナンス』（分担執筆，2020 年，東信堂，担当：詫
摩佳代，第 7 章「先進国の保健外交ーフランスと WHO の連携を中心として」•

北岡伸一・細谷雄一編『新しい地政学』（分担執筆，2020 年，東洋経済新報社，担
当：詫摩佳代，第 5 章「国際協力という可能性ーグローバル・ガバナンスと地政学」）。

（２）論文・判例評釈等•

詫摩佳代「感染症への国際的対応の歴史」（単著，2021 年，『国際法外交雑誌』120 巻
1・2 号合併号（2021 年 8 月）,pp.42-51）•

Kayo TAKUMA, 'Current Status and Issues Surrounding the COVID-19 Vaccine:
The Expected Role of Japan', Sasakawa Peace Foundation USA, Japan Looking
Ahead Series （単著，2021 年, https://spfusa.org/research/current-statusand-issues-surrounding-the-covid-19-vaccinethe-expected-role-of-japan/）48

•Kayo TAKUMA, 'Global Solidarity is Necessary to End the COVID-19 Pandemic'（単著，2020 年，Asia Pacific Review, 27-2, pp.46-56）•

詫摩佳代「感染症と国際協調ー新型コロナウイルスへの対応には何が必要か？」（単著、2020 年，日本国際問題研究所編『国際問題』2020 年 10 月号、No.695）•

詫摩佳代「国連システムの構築におけるトランスナショナルネットワークの役割ー戦時食糧協力からの一考察ー」（単著，2018 年，、日本国際政治学会編『国際政治』193
号「歴史のなかの平和的国際機構」，pp.108-122）（３）学会・研究会報告•

Kayo Takuma, 'Changing Global Health Governance and Japan's Role', Webinar
at Center for Study of Global Japan, University of Toronto, 17/18 November
2021.

•

詫摩佳代「戦後日本外交における国連 ー保健福祉分野を通じた一考察ー 」日本政治学会 2021 年度研究大会、分科会 A1「自民党一党優位体制の歴史的起源」2021 年 9 月
25 日，オンライン。

•

詫摩佳代「グローバル・ヘルス・ガバナンスと国連」日本国際連合学会 2021 年度研究大会，2021 年 6 月 20 日，オンライン。

•

詫摩佳代「グローバル保健ガバナンスの現状と課題」社会政策学会第 142 回（2021年度春季）大会，共通論題 「パンデミックと社会政策の未来」2021 年 5 月 22 日，オ
ンライン。

•

詫摩佳代「グローバル・ヘルスガバナンスの変容とアクター新型コロナ対応で見えた
課題ー」日本国際政治学会 2020 年度研究大会，国連研究分科会「国連専門機関と加盟
国との関係――対立と協力の諸動向」2020 年 10 月 23 日，、オンライン。

•

Kayo Takuma, 'The activity and legacy of the Far Eastern Bureau of the
League of Nations: As a key knot in connecting regional and international
orders', International Workshop, 'The League of Nations and East Asia:
Globalism, Empires, and Inter-civilization', 10-11 January 2020, Waseda
University, Tokyo, Japan.

•

詫摩佳代「国際連盟シンガポール伝染病情報局とアジアの地域秩序」日本国際政治学会 2018 年度研究大会、部会 3「アジアから見た国際連盟――設立 100 周年に向けた国際連盟史の再検討」，2018 年 11 月 2 日，大宮ソニックシティ。

•

Kayo Takuma, 'Global Health Governance in a globalised world: historicalevolution and the present problems', Japanese-Canadian Frontiers of Science:
JCFoS, 2-5 November 2017, Okinawa, Japan.

49

４

学外での公的活動及び社会貢献活動

・日本経済新聞電子版 Think!エキスパート，2020 年 12 月〜。
・笹川平和財団主催研究会「トランプ後のアメリカ」メンバー，2020 年〜。
・日本国際フォーラム主催研究会「ユーラシア・ダイナミズムと日本外交」メンバー，2020年〜。
・内閣府特命担当大臣(経済財政政策)主宰「国際政治経済懇談会」委員，2020 年 6 月〜
2021 年 6 月。
・Media Review Editor for Medical History (Cambridge Journal), 2015 年〜。
・2016 年 G7 伊勢志摩サミットに向けたグローバルヘルス・ワーキンググループ，メンバ
ー，2014-2016 年。
・日本政治外交論（早稲田大学大学院アジア太平洋研究科、非常勤講師）2016-2020 年。
・Japanese Politics and Diplomacy（早稲田大学大学院アジア太平洋研究科，非常勤講師）2016-2020 年。

《兼担教員》教授
１長谷川

貴陽史 （法社会学）

略歴
1994 年 東京大学法学部卒業
1996 年 東京大学大学院法学政治学研究科修士課程修了
1999 年 東京大学大学院法学政治学研究科博士課程単位取得退学
2004 年 博士（法学，東京大学）
2004 年 北海道大学大学院法学研究科専任講師
2005 年 首都大学東京（現東京都立大学）都市教養学部法学系准教授
2009 年 首都大学東京（現東京都立大学）都市教養学部法学系教授
2010 年 カリフォルニア大学バークレー校・法と社会研究センター客員研究員
2018 年 首都大学東京法学部教授
2019 年 オックスフォード大学・法社会学研究センター客員研究員
2020 年 東京都立大学法学部教授

２

本学法科大学院における教育活動（過去５年間の担当授業科目）2018 年度 「法社会学」
2020 年度 「法社会学」
2021 年度 「法社会学」
2022 年度 「法社会学」

50

３

研究活動（過去５年間について）（１）著書「米国 Michigan 州 Detroit 市の Land bank による不動産取得について―違法な土地収用と規制との間」楜澤能生＝佐藤岩夫＝高橋寿一＝高村学人（編）『現代都市法の課題と展望―原田純孝先生古稀記念論集』（共著，2018 年 1 月，541-556 頁，日本評論社）「包摂と排除」佐藤岩夫＝阿部昌樹（編著）『スタンダード法社会学』（共著，2022 年 3 月，242-250 頁，北大路書房）「日本における移民・難民の包摂と排除」広渡清吾＝大西楠テア（編）『移動と帰属
の法理論』（共著，2022 年 8 月，99-121 頁，岩波書店）「本人訴訟の分析」佐藤岩夫＝阿部昌樹＝太田勝造（編）『現代日本の紛争過程と司法政策－民事紛争全国調査 2016-2020－』（共著，2023 年 2 月，215-232 頁，東京大学出版会）（２）論文「市民社会・身体・フィクション―記念論集刊行シンポジウムに寄せて」（単著，2018 年 11 月，『法律時報』90 巻 12 号 86-91 頁，日本評論社）「ホームレス排除の諸形態」（単著，2019 年 3 月，
『法社会学』85 号 90-106 頁，有斐閣）「身分証明・自己排除・支援―元ホームレスへのインタビューを素材として―」（単著，2019 年 5 月，『法と社会研究』4 号 89-113 頁，信山社）「平和と音―現代音楽からの若干の示唆」（単著，2019 年 6 月，
『平和研究』51 号 19-35 頁，日本平和学会）「末弘厳太郎におけるデモクラシー概念の変質」（単著，2019 年 8 月，
『論究ジュリスト』30 号 159-166 頁，有斐閣）「グローバル化の下での市民社会概念」（単著，2020 年 6 月，
『法学セミナー』785 号 19-24 頁，日本評論社）「グローバル化の下での移動の自由－パンデミックと外国人労働者」（単著，2021 年 7 月，『法学セミナー』798 号 43-50 頁，日本評論社）「日本における移民・難民の包摂と排除－序論的考察」（単著，2021 年 7 月，
『法律時報』93 巻 8 号 66-70 頁，日本評論社）「わが国の移民・難民の包摂に向けた動向―難民関係訴訟及び入管法改正案にみる包摂への試み―」（単著，2022 年 3 月，『立教法学』105 号 172-189 頁，立教法学会）

51

（３）翻訳「アメリカの大都市弁護士：その社会構造」（単著，2019 年 1 月，ジョン・P・ハインツほか，宮沢節生[監訳]，現代人文社）（４）書評「学界展望＜法社会学＞Marc Hertogh, Nobody’s Law: Legal Consciousness andLegal Alienation in Everyday Life, (Palgrave Macmillan, 2018, 215 + xv
pp.)」
（単著，2021 年 10 月，『国家学会雑誌』134 巻 9・10 号 69-71 頁，有斐閣）（５）学会・研究会報告2018 年 2 月，
『社会運動と若者』合評会（於 立命館大学）において，「富永京子『社会運動と若者』（ナカニシヤ出版）講評」のテーマで報告。
2018 年 5 月，
「論集刊行記念シンポジウム 市民社会と市民法―civil の思想と制度」（於 一橋大学）において，「市民社会・身体・フィクション」のテーマで報告。
2018 年 5 月，WORKSHOP ON: Governing the Political: Law and the Politics ofResistance（at International Institute for the Sociology of Law, Oñati）において，「The resistance of the homeless against governmental power: apreliminary study in Japan and the United States」のテーマで報告。
2018 年 5 月，日本法社会学会・学術大会（於 鹿児島大学）において，「日本の法社会学における『不平等』」のテーマで報告。
2018 年 5 月，日本法社会学会・学術大会（於 鹿児島大学）において，「ホームレス排除と市民社会」のテーマで報告。
2018 年 6 月，Law and Society Association Annual Meeting 2018（at Sheraton
Centre Toronto Hotel）において，「Exclusion of the Homeless from Public
Spaces in Japan」のテーマで報告。
2019 年 6 月，The 2019 RCSL Annual Conference（at International Institutefor the Sociology of Law, Oñati）において，「Self-represented Plaintiffs inJapan: A Preliminary Analysis of CLRP 2014」のテーマで報告。
2019 年 11 月，日本平和学会・2019 年度・秋季研究集会（於 新潟県立大学）において，「平和と音―現代音楽からの若干の示唆」のテーマで報告。
2019 年 12 月，公開シンポジウム「『社会的なるもの』と法学―成熟した市民社会とは何かを考える」（於 国際基督教大学）において，「グローバル化の進行と市民社
会概念の現在」のテーマで報告。
2020 年 10 月，基礎法系学会連合・第 12 回基礎法学総合シンポジウム（オンライン

52開催）において，「わが国における移民・難民の包摂と排除－序論的考察」のテーマで報告。
2021 年 2 月，世界政治研究会（オンライン開催）において，「平和と音－現代音楽
からの若干の示唆－」のテーマで報告。
2021 年 8 月，世界政治研究会（オンライン開催）において，「日本における移民・難民の排除について―入管法・入管行政に関する若干のコメントと展望」のテーマで報告。
2022 年 6 月，外国人ローヤリングネットワーク・シンポジウム「コロナ禍での移動自由の制限を考える－その妥当性の法的・法社会学的観点からの検討－」（オンライン開催）において，「移動の自由・コロナ禍・外国人労働者」のテーマで報告。
（６）その他「【巻頭言】近代の始期」（単著，2021 年 4 月，
『日本法社会学会・学会報』118 号 1 頁，日本法社会学会）「【法学者の本棚】原子の落下運動と偏倚（クリナメン）」（単著，2021 年 5 月，『法学セミナー』796 号 1 頁，日本評論社）
４ 学外での公的活動及び社会貢献活動
国際法社会学会（RCSL）会員，法と社会学会（Law & Society Association）会員，
アジア法と社会学会（Asian Law and Society Association）会員，日本法社会学会事務局長（2020 年－2023 年）
・理事，日本公法学会会員，貧困研究会会員，日本平和学会会員，アジア法学会会員。
2013 年 7 月－2014 年 3 月，国土交通省・国土交通政策研究所において，動的土地
空間利用勉強会委員。
2015 年 9 月－2016 年 3 月，公益財団法人・都市計画協会において，コンパクトシ
ティの実現に向けた開発許可制度のあり方に関する検討会委員。
2017 年，日本学術振興会において，平成 29 年度・科学研究費助成事業・基盤研究（A）・第 1 次審査（書面審査）委員。
2017 年 3 月－2017 年 7 月，公益財団法人都市計画協会において，都市計画基本問
題検討有識者ワーキンググループ委員。
2020 年，日本学術振興会において，令和 2 年度・科学研究費委員会・審査第一部
会・第 5 小委員会委員。

53

《兼担教員》教授
１

星周一郎（刑法・刑事訴訟法）

略歴
1992 年 東京都立大学法学部卒業・学士（法学）取得
1994 年 東京都立大学大学院社会科学研究科基礎法学専攻修士課程修了・修士（法学）取得
1997 年 東京都立大学大学院社会科学研究科基礎法学専攻博士課程単位取得退学
1997 年 東京都立大学法学部助手
2000 年 信州大学経済学部経済システム法学科助教授
2003 年 コロンビア大学ロースクール（米国）客員研究員（～2004 年）
2005 年 学位取得（博士（法学）（東京都立大学））
2005 年 信州大学大学院法曹法務研究科助教授
2007 年 信州大学大学院法曹法務研究科准教授
2009 年 首都大学東京（現東京都立大学）都市教養学部法学系教授
2017 年 首都大学東京（現東京都立大学）都市教養学部長兼法学系長兼大学院社会科
学研究科長
2018 年 首都大学東京（現東京都立大学）法学部法学科教授兼法学部長兼大学院法学
政治学研究科長
2019 年 河北工業大学人文・法律学部客員教授（～2022 年）
2019 年 武漢工程大学客員教授（～2022 年）
2019 年 武漢大学法学部兼職教授（～2022 年）
2019 年 中南民族大学法学部兼職教授（～2021 年）

２

本学法科大学院における教育活動（過去 5 年間の担当授業科目）2018 年度 「刑法 1」「刑事訴訟法総合 2」
2019 年度 「刑事訴訟法総合 1」
2020 年度 「刑事訴訟法総合 1」
2021 年度 「刑事訴訟法総合 1」
2022 年度 「刑事訴訟法総合 1」

３

研究活動（過去５年間について）（１）著書『社会安全政策論』（共著，2018 年 4 月，立花書房）『医事法辞典』（共著，2018 年 10 月，信山社）『刑法演習サブノート 210 問』（共著，2020 年 4 月，弘文堂）『最新重要判例 250 刑法』

54

（共著，第 12 版・2020 年 4 月，弘文堂）『ビギナーズ犯罪法』（共著，2020 年 6 月，成文堂）『池田修先生 前田雅英先生 退職記念論文集 これからの刑事司法の在り方』（共編著，2020 年 6 月，弘文堂）『刑事訴訟法判例ノート』（共著，第 3 版・2021 年 5 月，弘文堂）『최신중요 일본형법판례 250 선 - 총론편 -』（共著，2021 년 7 월，박상진=김잔디 옮김）박영사）『최신중요 일본형법판례 250 선 - 각론편 -』（共著，2021 년 8 월，박상진=김잔디 옮김）박영사）『犯罪予測─AI による分析─』（共著，2022 年 3 月，成文堂）『最新重要判例 250 刑法』（共著，第 13 版・2023 年 3 月，弘文堂）（２）論文「GDPR と刑事司法指令・PNR 指令の相関─データの越境移転の規律を中心に」（単著，2018 年 7 月，『ジュリスト』1521 号，有斐閣）「営業秘密の刑事法的保護の意義」（単著，2018 年 7 月，
『法学会雑誌』59 巻 1 号，東京都立大学法学会）「英米における『強盗』と『恐喝』」（単著，2018 年 9 月，『神戸法学雑誌』68 巻 2 号，神戸大学法学会）「高齢者犯罪対策の法的対応のあり方」（単著，2018 年 10 月，『犯罪社会学研究』43 号，日本犯罪社会学会）「交通事犯における『不作為的要素』の評価と発覚免脱罪」 （単著，2018 年 10 月，
高橋則夫ほか編『日髙義博先生古稀祝賀論文集 下巻』，成文堂）「ビッグデータ・ポリシングは何をもたらすか？─ICT・AI 技術を活用した警察活動に関する議論の展開に向けて─」（単著，2019 年 1 月，『法学会雑誌』59 巻 2 号，東京都立大学法学会）「捜査における継続的ビデオ撮影の許容性」（単著，2019 年 2 月，
『刑事法ジャーナル』59 号，成文堂）「再生医療等安全性確保法の法的意義と機能─臍帯血流出事件にみる医療の法的規制のあり方─」（単著，2019 年 7 月，『法学会雑誌』60 巻 1 号，東京都立大学法学会）「『出所不明財産』に対する法的対応─イギリス・不明財産命令および中国・巨額財産来源不明罪の機能と意義─」（単著，2019 年 7 月，
『法学会雑誌』60 巻 1 号，東京都立大学法学会）

55

「『必要な処分』規定の必要性」（単著，2020 年 1 月，『法学会雑誌』60 巻 2 号，東京都立大学法学会）「アメリカにおける実行の着手」（単著，2020 年 2 月，
『刑事法ジャーナル』63 号，成文堂）「サイバー空間の犯罪捜査と国境・覚書き」（単著，2020 年 4 月，
『警察学論集』73 巻 4 号，立花書房）「前田雅英教授の刑事法学」（単著，2020 年 7 月，秋吉淳一郎ほか編著『池田修先生 前田雅英先生
退職記念論文集 これからの刑事司法の在り方』，弘文堂）「協議・合意制度の意義とその適用における検察官の裁量」（単著，2020 年 7 月，
『法学会雑誌』61 巻 1 号，東京都立大学法学会）「安全とプライバシー（特集・情報法というフロンティア）」（単著，2020 年 8 月，
『法学教室』479 号，有斐閣）「人権が人命を護れなくなるとき─ソーシャルメディア・SNS 時代の表現の自由・通信の秘密・人格権の保護─」の秘密・人格権の保護─」（単著，2021 年 1 月，
『法学会雑誌』61 巻 2 号，東京都立大学法学会）「サイバー犯罪捜査の変容」（単著，2021 年 3 月，
『警察政策』23 巻，警察政策学会）「サイバーセキュリティと情報共有組織の意義─日本サイバー犯罪対策センター（JC3）の活動とその成果，今後の展望を中心に─」（単著，2021 年 6 月，『罪と罰』68 巻 3 号，日本刑事政策研究会）「リモートアクセスによる捜索・差押え・検証と『必要な処分』」（単著，2021 年 7 月，『研修』877 号，法務府研修所）「刑法解釈論における判例と学説の間─木村光江教授『財産犯論の研究』がもたらしたもの─」（単著，2021 年 7 月，『法学会雑誌』62 巻 1 号，東京都立大学法学会）「死体なき殺人事件の立証─情況証拠による事実認定の一考察─ 」（単著，2021 年 12 月，『寺崎嘉博先生古稀祝賀論文集［上巻］』，成文堂）「公共危険犯論の系譜」（単著，2022 年 1 月，『刑事法学の系譜』，信山社）「目的犯の目的要件は何を目的とするのか」（単著，2022 年 1 月，『法学会雑誌』62 巻 2 号，東京都立大学法学会）「ストーカーの法規制の在り方─今後の展望を含めて─」（単著，2022 年 2 月，『刑事法ジャーナル』71 号，成文堂）「デジタル時代の捜査とプライバシー概念との相関」（単著，2022 年 3 月，『警察政策』24 巻，警察政策学会）「自動運転自動車の刑事責任をめぐる議論の動向・覚書─令和 4 年改正道路交通法を契機として─」56

（単著，2022 年 7 月，
『法学会雑誌』63 巻 1 号，東京都立大学法学会）「犯罪被害者の自殺結果の刑法的帰属」（共著，2022 年 7 月，
『法学会雑誌』63 巻 1 号，東京都立大学法学会）「防犯カメラと刑事手続（特集・国民と刑事手続の関わり）」（単著，2022 年 12 月，『法学教室』507 号，有斐閣）「私戦予備・陰謀罪の数奇なあゆみ」（単著，2023 年 2 月，
『法学会雑誌』63 巻 2 号，東京都立大学法学会）「『進行を制御することが困難な高速度』の意義─危険運転致死傷罪の『想定』と実態─」（単著，2023 年 3 月，
『法学新報』129 巻 6=7 号，中央大学法学会）（３）判例評釈「自動車運転者 2 名に赤色信号の殊更な無視による危険運転致死傷罪の共同正犯が成立するとされた事例」（単著，2018 年 4 月，
『平成 29 年度重要判例解説』，有斐閣）「予見可能性の意義(1)」（単著，2020 年 11 月，『刑法判例百選Ⅰ総論』〔第 8 版〕，有斐閣）「建造物の現住性(1)」（単著，2020 年 11 月，刑法判例百選Ⅱ各論〔第 8 版〕，有斐閣）
「防犯カメラの映像に照らし、証人の証言の信用性が否定され、現行犯逮捕された被告人が無罪とされた事例」（単著，2021 年 5 月，
『判例時報』2473 号（判例評論 746 号），判例時報社）「わいせつ動画の投稿・配信を促すインターネットサイト管理者の共同正犯責任および日本国外に所在する蓋然性のある記録媒体に越境リモートアクセスをして収集した証拠の証拠能力」（単著，2021 年 8 月，『刑事法ジャーナル』69 号，成文堂）「大学病院当直医割り箸看過事件」（単著，2022 年 7 月，
『医事法判例百選〔第 3 版〕』，有斐閣）「乳幼児揺さぶられ症候群と児童虐待行為の認定」（単著，2022 年 12 月，『医事法研究』第 6 巻，信山社）「業務上占有者と共謀して横領した非占有者の公訴時効期間」（単著，2023 年 4 月，
『令和 4 年度重要判例解説（ジュリスト臨時増刊 1583号）』，有斐閣）（４）その他「捜査におけるカメラ画像の活用と課題」

57

（単著，2018 年 4 月，『警察政策学会資料』100 号，警察政策学会）「彷徨える『被害者の落ち度伝説』と事案の適正評価のゆくえ」（単著，2018 年 6 月，
『罪と罰』55 巻 3 号，日本刑事政策研究会）「カメラ画像の利活用の課題─法的立場から（特集 カメラ画像の保護と利活用に関するシンポジウム）」（単著，2018 年 11 月，『NBL 1133 号』，商事法務）「人手不足と情報保護法制とプライバシー」（単著，2018 年 11 月，『Business

Law Journal 』11 巻 11 号，レクシスネクシス・ジャパン）「道路監控攝像頭・道路安装攝像頭的法律問題─日本法律的現状」 （単著，2019 年
1 月，（星 周一郎・閻 冬〔訳〕）『法学会雑誌』59 巻 2 号，東京都立大学法学会）「強風時等における速度違反取り締まりの目的は？」（単著，2019 年 2 月，『日本医事新報』4948 号，日本医事新報社）「東名高速自動車飲酒運転事故」（単著，2019 年 4 月，
『法学教室（別冊付録・平成の法律事件）』463 号，有斐閣）「防犯カメラの高機能化と個人情報保護・プライバシーへの影響」 （単著，2019
年 12 月，『季報情報公開・個人情報保護』75 号，行政管理研究センター）「【パネリスト発表①】ボットネットのテイクダウン～プロアクティブな対応と法的課題～」（単著，2019 年 12 月，『警察政策研究』22 号，警察大学校警察政策研究センター）「あおり運転と危険運転致死傷罪」（単著，2020 年 2 月，
『交通法研究』48 号，有斐閣）「サイバー犯罪捜査と『国境』」（単著，2020 年 4 月，『警察学論集』73 巻 4 号，立花書房）「高機能防犯カメラの適法・適正な利用にあたって」（単著，2021 年 10 月，『防犯カメラと個人情報保護法の取扱い』，日本防犯設備協会）「サイバーセキュリティと刑事法（ワークショップ 4）」（単著，2022 年 11 月，刑法雑誌 61 巻 3 号，有斐閣）「サイバーセキュリティの普遍化とその対応《基調講演⑵》」（単著，2023 年 3 月『警察政策』25 巻，立花書房）（５）学会・研究会報告2018 年 5 月，天津師範大学法学院において，「街頭監控攝像頭的机能和安装，利用的法的根据─日本法的現状」（星 周一郎・閻 冬〔訳〕）のテーマで報告
2018 年 5 月，南開大学法学院において，「道路監控攝像頭・道路安装攝像頭的法律問
題─日本法的現状」（星 周一郎・閻 冬〔訳〕）のテーマで報告
2018 年 7 月，カメラ画像の保護と利活用に関するシンポジウム（科学研究費補助金58

基盤研究(A)「パーソナルデータの保護と利活用に関する法分野横断的研究」）において，「カメラ画像の利活用の課題〜法的立場から〜」のテーマで報告
2018 年 11 月，西北政法大学刑事法学院において，「危険駕駛行為在法律上応該如何対応─日本的対策 ─」（星 周一郎・馬 鳴宇〔訳〕）のテーマで報告
2018 年 11 月，現行刑事法研究会において，「情報の刑事法的保護と刑事手続法的対応」のテーマで報告2019 年 2 月， (一社)全国警備業協会 第 11 回セキュリティ・コンサルタント講習において，「セキュリティにおける法的リスク」のテーマで報告
2019 年 6 月，日本交通法学会第 50 回定期総会において，「あおり運転と危険運転致死傷罪」のテーマで報告
2019 年 7 月，(一社)全国警備業協会 第 59 回セキュリティ・プランナー講習において，「防犯カメラ設置・運用の法的根拠と適正運用」のテーマで報告
2019 年 8 月，第 17 回情報公開・個人情報保護審査会委員等交流フォーラムにおいて，「防犯カメラの高機能化と個人情報保護・プライバシー保護への影響」のテーマで報告
2019 年 9 月，河北工業大学人文与法律学院において，「大数据监管会带来什么？─
ICT、AI 技术的警察活动和个人隐私的保护」（星 周一郎,韓 草(訳)）のテーマで報告
2019 年 9 月，燕山大学文法学院において，「街头监控摄像头的机能和安装、利用的
法的根据─日本法的现状」（星 周一郎,韓 草=閻 冬(訳)）のテーマで報告
2019 年 10 月，(一社)全国警備業協会 第 61 回セキュリティ・プランナー講習において，「防犯カメラ設置・運用の法的根拠と適正運用」のテーマで報告
2019 年 10 月，中南民族大学法学院において，「关于贿赂的刑事限制和其社会机能─（星 周一郎, 王 梦=閻 冬(訳)）のテーマで報告
学术交流 相互理解的必要性─」2019 年 10 月，武漢工程大学法商学院において，「大数据监管会带来什么？─ICT、
AI 技术的警察活动和个人隐私的保护─」（星 周一郎,韓 草(訳)）のテーマで報告
2019 年 11 月，中南民族大学法学院において，「街头监控摄像头的机能和安装、利用的法的根据─日本法的现状」（星 周一郎,閻 冬(訳)）のテーマで報告
2019 年 11 月，武漢大学恢復法科教育 40 周年記念学術活動において，「关于贿赂的
刑事限制和其社会机能─学术交流 相互理解的必要性─」（星 周一郎,閻 冬(訳)）のテーマで報告
2019 年 11 月，中南民族大学法学院において，「大数据监管会带来什么？─ICT、AI
技术的警察活动和个人隐私的保护─」（星 周一郎, 韓 草(訳)）のテーマで報告
2019 年 11 月，(一社)全国警備業協会 第 62 回セキュリティ・プランナー講習において，「防犯カメラ設置・運用の法的根拠と適正運用」のテーマで報告
2019 年 11 月，社会安全フォーラム「サイバー犯罪捜査における国際連携について～国境を越えて保存されるデータへの対応を中心に～」において，「サイバー犯罪捜査59

と『国境』」のテーマで報告
2020 年 2 月，(一社)全国警備業協会 第 12 回セキュリティ・コンサルタント講習において，「セキュリティサービスを提供する企業が対策を優先すべきリスク」のテーマで報告
2020 年 2 月，第 18 回 AD 知創造勉強会（あいおいニッセイ同和損保株式会社）おいて，「あおり運転に関わる法的課題」のテーマで報告
2020 年 11 月，(一社)全国警備業協会 令和 2 年度第 4 回・第 5 回セキュリティ・プ
ランナー講習において、「防犯カメラ設置・運用の法的根拠と適正運用」のテーマで報告2021 年 3 月，(一社)全国警備業協会 第 13 回セキュリティ・コンサルタント講習において、「セキュリティサービスを提供する企業が対策を優先すべきリスク」のテーマで報告
2021 年 5 月，日本刑法学会第 99 回大会（ワークショップ 4「サイバーセキュリティと刑事法」）において、「サイバーセキュリティと刑事法（オーガナイザー）
」のテーマ
で報告
2021 年 11 月，(公財)公共政策調査会・(一財)日本サイバー犯罪対策センター共催「シンポジウム」において，「『深刻化するサイバー空間における脅威と対策』～
TOKYO2020 への対応を踏まえた新たなサイバー脅威への取り組み～（パネリスト）」のテーマで報告2022 年 5 月，(一社)全国警備業協会 第 14 回セキュリティ・コンサルタント講習において、「セキュリティサービスを提供する企業が対策を優先すべきリスク」のテーマ
で報告
2022 年 9 月，令和 4 年度警察政策学会シンポジウム「サイバー空間をめぐる脅威への対処」において，「サイバー利用の普遍化とセキュリティ対応の変化（基調講演(2)）
」2022 年 10 月，(一社)全国警備業協会 令和 4 年度第 4 回セキュリティ・プランナー講習において，「防犯カメラ設置・運用の法的根拠と適正運用」のテーマで報告
2022 年 10 月，(公社)日本防犯設備協会第 24 回特別セミナー『拡大するカメラ画像の利用と課題』において，「防犯カメラの高機能化とその利用に対する法的規制の新たな局面」のテーマで報告
2022 年 12 月，社会安全フォーラム『警察における AI 技術の活用に関する現状と課題』において，「AI を用いた警察活動における コンプライアンス上の課題」のテーマで報告
2023 年 2 月，(一社)全国警備業協会 第 15 回セキュリティ・コンサルタント講習において，「セキュリティサービスを提供する企業が対策を優先すべき法的リスク」のテーマで報告
2023 年 3 月，JC3 フォーラム 2023『サイバー犯罪の特定・軽減・無効化』において，60

「サイバー攻撃被害に関する情報の共有・公表の意義と課題」のテーマで報告
４

学外での公的活動，社会貢献活動等
日本刑法学会会員，警察政策学会会員・副会長・理事，法と精神医療学会会員・理事，
法務省日本法令外国語訳推進会議構成員，一般社団法人日本サイバー犯罪対策センタ
ー理事，文部科学省共通到達度確認試験委員，法務省司法試験予備試験（刑法）考査委員，警察庁総合セキュリティ対策会議委員，最高裁判所裁判所書記官等試験委員会臨時委員（刑法），警察庁サイバーセキュリティ政策会議委員，法務省司法試験（刑法）考査委員，日本防犯設備協会 RBSS（優良防犯機器認定制度）審議会委員，日鉄ソリュー
ションズ株式会社社外取締役（監査等委員）等を務める。

《兼担教員》教授
１

山神清和（知的財産法）

略歴
1991 年 東京大学法学部卒業・法学士
1994 年 東京大学大学院法学政治学研究科修士課程修了・法学修士
1997 年 東京大学大学院法学政治学研究科博士課程単位取得退学
2001 年 東京大学法学政治学研究科附属ビジネスローセンター助手
2005 年 首都大学東京（現東京都立大学）都市教養学部法学系准教授
2012 年 首都大学東京（現東京都立大学）都市教養学部法学系教授
2020 年 東京都立大学法学部教授

２ 本学法科大学院における教育活動（過去５年間の担当授業科目）2018 年度 「知的財産法 1」「知的財産法 2」2019 年度 「知的財産法 1」「知的財産法 2」2020 年度 「知的財産法 1」「知的財産法 2」2021 年度 「知的財産法 1」「知的財産法 2」2022 年度 「知的財産法 1」「知的財産法 2」
３

研究活動（過去５年間について）（１）論文「類似性(1) 廃墟写真」(単著，2019 年，『著作権法判例百選[第 6 版]』有斐閣)「ビジネス関連発明〔会計処理システム事件〕」(単著，2019 年，『特許判例百選[第 5 版]』有斐閣)

61

「未発表曲の無断放送に対する著作権法の制限規定の適用(知的財産法の羅針盤 第 26 回)」(単著，2019 年，ジネスロージャーナル 140 号 118-123 頁)「広義の混同〔スナックシャネル事件〕」(単著，2020 年，『商標・意匠・不正競争判例百選[第 2 版]』有斐閣)『教育現場と研究者のための著作権ガイド』(共著，2021 年，有斐閣)「違法にアップロードされた海賊版プログラムの蔵置先 URL 提示と著作権侵害（建築 CAD ソ
フトウェア海賊版事件）」(単著，2021 年，新・判例解説 Watch29 号 269 頁)
４

学外での公的活動及び社会貢献活動
財団法人ソフトウェア情報センターＣＳＤＢ検討委員会委員。著作権法学会第 128 回著作権判例研究会で報告(2014 年 6 月 27 日)。文化庁・教育の情報化の推進に関する当事者間協議委員(公大協選出)(2016 年度以降)。
「個人クリエーター等の権利情報登録窓口の構築及び権利情報データベースとＳＮＳサイト等との連携に関する調査研究」の委託先選定に係る技術審査専門員(2021 年)。日本工業所有権法学会，著作権法学会，法とコンピュータ学会，情報ネットワーク法学会に所属。

《兼担教員》准教授
１

加藤紫帆（国際私法）

略歴2013 年 名古屋大学法学部卒業
2015 年 名古屋大学大学院法学研究科 総合法政専攻・前期課程修了
2018 年 名古屋大学大学院法学研究科 総合法政専攻・後期課程修了
2018 年 広島大学大学院社会科学研究科准教授
2020 年 東京都立大学法学部准教授
2023 年 東京大学社会科学研究所准教授

２

本法科大学院における教育活動（過去 5 年間の担当授業科目）
2021 年度 「国際取引法」「国際私法」
2022 年度 「国際取引法」「国際私法」

３

研究活動（過去 5 年間について）（１）著書「政策実現過程のグローバル化」（共著, 2019 年, 弘文堂）

62

（２）論文・判例評釈等「ベトナム移民労働者に関するトランスナショナルな法的考察―—日越協力覚書の役割に着目して」（共著, 2023 年, 『法律時報』95 巻 1 号 51 頁, 日本評論社）「人権デュー・ディリジェンスの促進と抵触法」（単著, 2023 年, 『法律時報』95 巻 1 号 6 頁, 日本評論社）「我が国裁判所におけるイスラム金融をめぐる国際民事紛争の解決」（単著, 2022 年, 『法学会雑誌（東京都立大学）』63 巻 1 号 231 頁）「国際的管轄合意と我が国独禁法の適用 (特集 国境を越える不法行為と実務上の課
題)」（単著, 2021 年, 『ジュリスト』1560 号 16 頁, 有斐閣）
「Foreign Investment Law in Japan」（Abdelkhaleq Berramdane et Michel Trochu (sous la direction de), Union
européenne et protection des investissements Europe, asie-pacifique etamérique latine (Bruylant, 2021)所収, pp. 161-174）「国境を越えた文化財の不正取引に対する抵触法的対応（1）～（9・完）―グローバル・
ガバナンスのための抵触法を目指して―」（単著，2018～2020 年，『名古屋大学法政論集』278 号 93 頁, 279 号 57 頁, 280 号 173
頁, 281 号 189 頁,

282 号 293 頁, 283 号 203 頁, 284 号 157 頁, 285 号 209 頁, 286

号 219 頁）
「The UNESCO Cultural Diversity Convention and the WTO: Conflict of Laws as an
Analytical Perspective」（単著, 2020 年『広島法学』43 巻 3 号 350 頁）「Recent Developments in Rules on Choice of Court Agreements in Japan: New
Codification and Remaining Problems」（Alexander Bruns & Masabumi Suzuki (eds.), Preventive Instruments of Social
Governance (Mohr Siebeck, 2017)所収, pp. 173-194）「扶養料等の支払を命じる米国判決の承認執行における間接管轄」（単著, 2022 年, 『ジュリスト』1568 号 138 頁, 有斐閣）
「審判離婚（横浜家審平成 3・5・14）」（単著, 2021 年, 道垣内正人＝中西康編『国際私法判例百選［第３版］』（別冊ジュリス
ト 256 号）102 頁, 有斐閣）
「カリフォルニア州裁判所を指定する専属的管轄合意の有効性」（単著, 2021 年, 『令和 2 年度重要判例解説（ジュリスト）』1557 号 248 頁, 有斐閣）
「通則法 20 条の適用と競争制限行為に基づく不法行為の先決問題」（単著, 2021 年, 『ジュリスト』1556 号 127 頁, 有斐閣）

63

「円建て債券を発行した外国国家の裁判権免除と支払延期措置の効力」（単著, 2020 年, 『ジュリスト』1540 号 111 頁, 有斐閣）
「フランス法上の不分割財産とされた著作権の管理者による訴訟担当」（単著, 2018 年, 『ジュリスト』1527 号 144 頁, 有斐閣）
「一定の法律関係を対象としない国際裁判管轄合意を無効とした事例」（単著, 2017 年, 『ジュリスト』1508 号 144 頁, 有斐閣）
「 [翻訳]ブロックチェーンと対峙する国際私法」（共著, 2022 年, 『名古屋大学法政論集』293 号 135 頁）「 [翻訳] プラットフォーム・エコノミーにおける弱者保護」（共著, 2020 年, 『名古屋大学法政論集』285 号 287 頁）「 [Book Review] Treatment of Foreign Law－Dynamics towards Convergence?, edited
by Yuko Nishitani. Switzerland: Springer, 2017. Pp. xiii, 643.」（単著, 2020 年, 『Japanese Yearbook of International Law』62 号 401 頁）「 [文献紹介] Mara Wantuch-Thole, Cultural Property in Cross-Border Litigation:
Turning Rights into Claims (De Gruyter, 2015)」（単著, 2017 年, 『日本国際経済法学会年報』26 号 263 頁）（３）学会・研究会報告
2022 年 12 月,APILA (Asian Private International Law Academy) Conference において,「Islamic Finance and Choice of Law in the Conflict of Laws of Japan」のテーマで報告。
2022 年 9 月,国際法学会 2022 年度（第 125 年次）研究大会において,「訴訟手続上の困難──とりわけ請求の実現に関するデジタルプラットフォームへの命令を中心に（第 3 分科会「デジタルプラットフォームの自律性と国家法秩序」）」のテーマで報告。
2022 年 5 月,渉外判例研究会において,「ニュージーランド人夫及び日本人妻の夫婦と妻の非嫡出子との養子縁組」のテーマで報告。
2022 年 4 月,関西国際私法研究会において,「我が国裁判所におけるイスラム金融をめ
ぐる国際民事紛争の解決」のテーマで報告。
2021 年 5 月,渉外判例研究会において,「扶養料等の支払を命じたニュージャージー州
裁判所判決の執行を認めた事例」のテーマで報告。
2020 年 7 月,渉外判例研究会において,「通則法 20 条の適用と競争制限行為が問題となる事案における不法行為の先決問題」のテーマで報告。
2020 年 2 月,Second IP & Innovation Researchers of Asia (IPIRA) Conference において,「Cross-Border Injunctions in Japanese IP Cases」のテーマで報告。
2020 年 2 月 ,7th International Conference on Legal Institution Design:64Transformation of the Society and its Governance において,「Conflict of Laws
and Illicit Trade in Cultural Property beyond Borders」のテーマで報告。
2019 年 11 月,The 10th Japan-Taiwan Symposium on Intellectual Property Law:
Recent Theory and Practice of Intellectual Property Law において,「CrossBorder Injunctions in Japanese IP Cases」のテーマで報告。
2019 年 7 月,渉外判例研究会において,「円建て債券を発行した外国国家に対する裁判権免除と当該国の支払延期措置の効力」のテーマで報告。
2019 年 5 月,関西国際私法研究会 5 月例会において,「一方当事者に選択権を付与する
国際的管轄合意の有効性」のテーマで報告。
2019 年 2 月,Workshop at Kyoto University: The Changing Role of and Challenges
for Law in Globalization – From a Perspective of Private International Law において,「Conflict of Laws and Illicit Trade in Cultural Property beyond
Borders」のテーマで報告。
2018 年 11 月 Colloque international de Tours - Le nouveau système européen derèglement des différends relatif aux investissements において,「Le droit del'investissement au Japon (The Law on Investment in Japan)」のテーマで報告。
2018 年 7 月,渉外判例研究会において,「フランス法上の不分割財産とされた著作権の管理者による訴訟担当」のテーマで報告。
2017 年 7 月,国際私法フォーラム（渉外判例研究会）において,「国境を越えた文化財の不正取引に対する抵触法的対応」のテーマで報告。
４

学外での公的活動及び社会貢献活動
2021 年 10 月,一般財団法人国際法学会・第 5 回市民講座『文化財保護と国際法』において,「国際民事訴訟を通じた文化財の返還問題」のテーマで報告。

《兼担教員》准教授
１

門脇雄貴（行政法）略歴
1999 年 東京大学法学部卒業
2001 年 東京大学大学院法学政治学研究科修士課程修了・修士（法学）2006 年 東京大学大学院法学政治学研究科博士課程単位取得退学
2006 年 首都大学東京都市教養学部法学系准教授
2018 年 首都大学東京法学部准教授
2020 年 東京都立大学法学部准教授

65

２

本学法科大学院における教育活動（過去 5 年間の担当授業科目）2018 年度 「行政法」「行政法総合 2」「行政法総合 3」「公法総合演習」
2019 年度 「行政法総合 2」
2020 年度 「行政法総合 2」2021 年度 「行政法総合 2」2022 年度 「行政法総合 2」

３

研究活動（過去 5 年間について）（１）論文「情報公開請求権と情報公開請求訴訟の性質」「意思形成過程情報と情報公開」「自己情報の本人開示請求」「食糧費と情報公開」「部分開示の範囲」「未公表文書の情報公開と公表権侵害」「文書不存在を理由とする不開示決定の取消訴訟における主張立証責任」「開示決定に対する第三者の取消訴訟」「弁護士に対する戒告処分の公告の執行停止」「行政による調査結果の公表」「行政の周知徹底義務」（単著，2018 年『新・判例ハンドブック 情報法』
，日本評論社）
４ 学外での公的活動，社会貢献活動等
多摩市情報公開・個人情報運営審議会委員，東京都建築審査会委員を務める(～2015 年)。
府中市個人情報審査会委員を務める(～2014 年)。
八王子市情報公開・個人情報審査会委員を務める(～2012 年)。

《兼担教員》准教授
１

作内良平（民法）

略歴2003 年 東京大学法学部卒業
2006 年 東京大学大学院法学政治学研究科修士課程修了・修士（法学）2009 年 東京大学大学院法学政治学研究科博士課程単位取得退学
2009 年 首都大学東京（現東京都立大学）都市教養学部法学系准教授

２

本学法科大学院における教育活動（過去 5 年間の担当授業科目）2018 年度 「民法演習」
2019 年度 「民法演習」
2020 年度 「民法演習」
2021 年度 「民法演習」

66

2022 年度 「民法演習」
３

研究活動（過去 5 年間について）（１）論文「遺産分割と登記」（単著，2018 年，大村敦志・水野紀子編『民法判例百選 III〔第 2 版〕
』146-147 頁，有斐閣）「新・判例ハンドブック債権法 2」潮見佳男ほか編著（分担執筆，2018 年，139-144 頁〔判例解説 6 件〕
，日本評論社)「新たな居住用賃貸借類型の創設――連帯のための物権設定型賃貸借に関する 2016
年 7 月 20 日のオルドナンス」（単著，2019 年，日仏法学 30 号 167-170 頁）「廃棄物の埋められた土地と販売業者の責任」（単著，2020 年，河上正二・沖野眞巳編『消費者法判例百選〔第 2 版〕』
166-167 頁，有斐閣）「共同企業体と地方公共団体との請負契約に付された約款における賠償金条項の解
釈[最高裁判所第二小法廷平成 26.12.19 判決]」
（単著，2021 年，法学会雑誌 61 巻 2 号 301-311 頁）「民法学者のメチエ? : フレデリック・ルヴィエール『民法』(クセジュ文庫)の紹介」（単著，2021 年，法学会雑誌 61 巻 2 号 275-300 頁）「婚姻による氏の変更と個人の尊厳 : 最大決令和 3 年 6 月 23 日(令和 2 年(ク)第（単著，2022 年，法学会雑誌 62 巻 2 号 163-203 頁）

102 号)の検討」「遺産分割と登記」（単著，2023 年，大村敦志・水野紀子編『民法判例百選 III〔第 3 版〕
』158-159 頁，有斐閣）
４

学外での公的活動及び社会貢献活動
日仏法学会に所属
不動産鑑定士試験委員（2018 年～2021 年）《兼担教員》准教授
１

田尾亮介（行政法・財政法）

略歴
2004 年 東京大学法学部卒業・学士（法学）取得
2006 年 東京大学公共政策大学院修了・公共政策学修士（専門職）取得
2014 年 東京大学大学院法学政治学研究科博士課程修了・博士（法学）取得

67

2016 年 首都大学東京（現東京都立大学）社会科学研究科准教授
2018 年 首都大学東京（現東京都立大学）法学政治学研究科准教授
２

本学法科大学院における教育活動（過去５年間の担当授業科目）2018 年度 「情報法」
2019 年度 「情報法」「地方自治法」
2020 年度 「情報法」「地方自治法」
2021 年度 「情報法」「地方自治法」
2022 年度 「情報法」「地方自治法」

３

研究活動（過去５年間について）（１）著書「条解 国家賠償法」（共著, 2019 年, 弘文堂）

（２）論文・判例評釈等「フランス」（単著，2019 年，『諸外国の情報公開制度に関する調査研究報告書』149 頁，235 頁,
295 頁, 行政管理研究センター）「財政法学から見た地方公共団体―地方財政計画・補助金を端緒に考える」（単著，2019 年，『法律時報』91 巻 12 号 38 頁，日本評論社）「オリンピックの費用負担と都市財政」（単著，2020 年，『法学セミナー』787 号 25 頁, 日本評論社）「受診に際し虚偽説明をいじめの被害生徒に指示した市立中教諭に対する懲戒停職処分と比例原則」（単著，2021 年，『ジュリスト』1557 号（令和 2 年度重要判例解説）30 頁，
有斐閣）「租税を使わない国家（1）―BID とエリアマネジメント」（単著，2021 年，『法学会雑誌』62 巻 1 号（木村光江先生退職記念号）345 頁，
東京都立大学法学会）「容積率の規制緩和と公共貢献―行政と私人が『取引』をするとき」『季刊行政管理研究』175 号 51 頁，行政管理研究センター）（単著，2021 年，「租税を使わない国家（2）―BID とエリアマネジメント」（単著，2022 年，『法学会雑誌』62 巻 2 号 205 頁，東京都立大学法学会）「租税を使わない国家（3）―BID とエリアマネジメント」（単著, 2022 年,『法学会雑誌』63 巻 1 号 111 頁, 東京都立大学法学会）「学 界展望＜財 政法＞ Tomi Tuominen, The Euro Crisis and Constitutional

68

Pluralism: Fiscal Stability but Constitutional Inequality」（単著, 2022 年,『国家学会雑誌』135 巻 9=10 号 811 頁, 国家学会）「第二次納税義務者による不服申立て」（単著, 2022 年,『行政判例百選Ⅱ（第 8 版）
』270 頁, 有斐閣）
（３）学会・研究会報告2018 年 11 月, 日本財政法学会第 37 回研究大会において, 「租税を使わない国家・序説―アメリカ・ドイツのビジネス改善地区（BID）と日本の受益者負担」のテーマで報告
2021 年 5 月，科学研究費・基盤研究(A)「行政契約と行政計画を主軸とした当事者
自治的公法秩序に関する比較法的研究」研究会において，「当事者自治としての日本版 BID の可能性と限界」のテーマで報告
2023 年 2 月, 総務省・21 世紀地方自治制度についての調査研究会において,「当事者自治としての日本版 BID の可能性と限界」のテーマで報告
４

学外での公的活動及び社会貢献活動
・総務省行政管理局・諸外国における情報公開制度に関する調査研究（2018 年度）
・立教大学法学部兼任講師（2019 年度）
・JSPS 人文学・社会科学データインフラストラクチャー構築推進事業運営委員会専門委員（2019 年 10 月～2021 年 9 月）
・三菱地所＆東大社研「災害時自立生活圏・公共貢献研究会」（2020 年 11 月～現在）・墨田区入札等外部審査委員会委員（2021 年 10 月～現在）
・成蹊大学法学部兼任講師（2022 年度）
・総務省＆自治総合センター「21 世紀地方自治制度調査研究会」（2022 年 10 月～現
在）《兼担教員》准教授
１

堤健智（民法）

略歴2003 年 東京大学法学部第 2 類（公法コース）卒業 学士（法学）2003 年 東京大学大学院法学政治学研究科助手
2006 年 首都大学東京（現東京都立大学）都市教養学部法学系准教授

２ 本学法科大学院における教育活動（過去５年間の担当授業科目）69

2020 年度 「民法３」2021 年度 「民法３」2022 年度 「民法３」３研究活動（過去５年間について）（１）論文・判例評釈等「個別信用購入あっせんにおける名義貸し」（単著，2018 年，判例批評，都法 59 巻 1 号，289 頁）（２）学会・研究会報告2018 年 11 月，東京大学民事法判例研究会において，最 1 小判平成 29 年 12 月 18 日民集 71 巻 10 号 2546 頁について報告。
４

学外での公的活動及び社会貢献活動
日本私法学会会員《兼担教員》准教授
１

新倉圭一郎 （国際法）

略歴2017 年 東京大学大学院総合文化研究科・博士（学術）取得
2019 年 首都大学東京（現東京都立大学）都市教養学部准教授

２

本学法科大学院における教育活動（過去 5 年間の担当授業科目）
2019 年度 「国際法 1」2020 年度「国際法 1」「国際法２」

2021 年度「国際法 1」「国際法２」

2022 年度「国際法 1」「国際法２」

３ 研究活動（過去 5 年間について）（１）論文・判例評釈等
・ Keiichiri Niikura and Koich Morikawa,”The Development and Future of theJapanese Yearbook of International Law: From Japanese Perspectives toInternational Academic Forums,”Netherlands Yearbook of International Law,
Vol.50 (2019), pp.211-226.
・ 新倉圭一郎「政府承認の事実主義－ティノコ利権契約事件」『別冊ジュリスト 国際70

法判例百選(第 3 版)』（有斐閣、2021 年)、36-37 頁。
（２）学会・研究会報告
・ 外務省 VFA(Visiting Forces Agreements)研究会(2018 年 3 月)において、「VFA における民事管轄権の分配」のテーマで報告。
・ 外務省外交・領事研究会(2022 年 2 月)において、「接受国と派遣国の権限分配」のテーマで報告。
４

学外での公的活動及び社会貢献活動
国際法学会に所属
国際学会大会運営委員(2018 年 9 月～現在)
国際法年報(Japanese Yearbook of International Law)編集作業部会国際法調査員
外務省 VFA(Visiting Forces Agreements)研究会委員(2017 年 4 月～2018 年 3 月末)
外務省外交・領事研究会委員(2021 年 4 月～2022 年 3 月末)《兼担教員》准教授
１

山羽

祥貴 （憲法）略歴2014 年 東京大学大学院法学政治研究科法曹養成専攻専門職学位課程修了・法務博士（専門職）取得
2018 年 東京大学大学院法学政治研究科総合法政専攻博士課程単位取得退学
2019 年 首都大学東京（現東京都立大学）都市教養学部准教授

２

本学法科大学院における教育活動（過去 5 年間の担当授業科目）
2019 年度 「情報法」「地方自治法」
2020 年度「情報法」「地方自治法」

2021 年度「情報法」「地方自治法」

2022 年度「情報法」「地方自治法」

３ 研究活動（過去 5 年間について）（１）論文・判例評釈等「夫婦同氏を定める民法 750 条の憲法適合性（最大判平成 27 年 12 月 16 日民集 69
巻 8 号 2586 頁）」（共著，2018 年，『法学協会雑誌』」135 巻 6 号 1440 頁，法学協会）「媒質の思考（1）：表現の自由の根幹について」71

（単著，2020 年 1 月，
『法学会雑誌』60 巻 2 号 111 頁，首都大学東京法学部）「『憲法上の地方公共団体』についてのノート」（単著，2020 年，法学会雑誌 61 巻 1 号 85 頁，東京都立大学法学会）「『ゆるふわ立憲主義』を超えて——パンデミックにおける『自由』とは」（単著，2021 年，『Voice』2021 年 10 月号 74 頁，PHP 研究所）「
［書評］河合香織『分水嶺 ドキュメント コロナ対策専門家会議』」（単著，2021 年，『時事ドットコム（web 記事）』）「『密』への権利（上）（下）——コロナ禍の政治的言説状況に関する若干の問題提起」（単著，2021 年，『法律時報』93 巻 5 号 84 頁、93 巻 6 号 60 頁，日本評論社）「抗争の場としての association——『分離すれども平等』が主題化していたものについて」（単著，2021 年，『法学会雑誌』62 巻 1 号 409 頁，東京都立大学法学会）
４

学外での公的活動及び社会貢献活動
日本公法学会、全国憲法研究会に所属《兼任教員》講師
１

石田拡時（弁護士実務・実務家教員）

略歴1995 年 早稲田大学商学部卒業
2005 年 司法試験合格
2006 年 東京都立大学大学院社会科学研究科法曹養成専攻修了・法務博士（専門職）
取得
2007 年 弁護士登録，四谷共同法律事務所
2012 年 首都大学東京（現東京都立大学）法科大学院非常勤講師
2017 年 曙橋共同法律事務所

２ 本学法科大学院における教育活動（過去５年間の担当授業科目）2018 年度 「法学入門演習」「民事法入門演習」
2019 年度 「法学入門演習」「民事法入門演習」
2020 年度 「法学入門演習」「民事法入門演習」
2021 年度 「法学入門演習」「民事法入門演習」
2022 年度 「法学入門演習」「民事法入門演習」

72

３

研究活動（過去５年間について）（１）著書「労働事件ハンドブック＜2018 年＞」（共著，2018 年，労働開発研究会）「インターネットとヘイトスピーチ」（共著，2019 年，現代人文社）「働き方改革関連法その他重要改正のポイント（労働事件ハンドブック追補）」（共著，2020 年，労働開発研究会）
４

学外での公的活動及び社会貢献活動
公益財団法人暴力団追放運動推進都民センター「不当要求防止責任者講習」講師（2013 年度～）
第二東京弁護士会 人権擁護委員会 民族的マイノリティ部会・部会長（2015 年度～）
第二東京弁護士会 民事介入暴力対策委員会 副委員長
（2017 年度～）

《兼任教員》講師
１

礒山 海（租税法・実務家教員）

略歴2004 年 東京大学法学部卒業
2005 年 司法試験合格
2007 年 弁護士登録、アンダーソン・毛利・友常法律事務所
2013 年 米国 University of Virginia School of Law 修了
2013 年 米国 University of Virginia School of Law 客員研究員
2014 年 ハンガリーの Lakatos, Koves es Tarsai(Lakatos, Koves and Partners)に出向
2014 年 ニューヨーク州弁護士登録
2017 年 横木増井法律事務所
2022 年 東京都立大学法科大学院非常勤講師

２

本学法科大学院における教育活動（過去５年間及び本年度の担当授業科目）
2022 年度 「租税法１」「租税法２」

73

《兼任教員》講師
１

岩出誠（労働法・実務家教員）

略歴1973 年 千葉大学人文学部法経学科卒業
1973 年 司法試験合格
1975 年 東京大学大学院法学政治学研究科修了・修士（法学）取得
1975 年 司法修習生
1977 年 弁護士登録，山本栄則法律事務所
1981 年 飯田・岩出特許法律事務所
1985 年 千葉大学法経学部非常勤講師（～1989 年）
1986 年 岩出綜合法律事務所所長
1991 年 千葉工業大学工業経営学科非常勤講師（～1994 年）
1998 年 柏市男女共同参画推進審議会会長就任（～2002 年 3 月）
1998 年 東京簡易裁判所調停委員就任
2001 年 ロア・ユナイテッド法律事務所代表パートナー
2001 年 厚生労働省労働政策審議会労働条件分科会公益代表委員就任(～2007 年 4月)2005 年 青山学院大学大学院ビジネス法務専攻非常勤講師
2006 年 首都大学東京（現東京都立大学）法科大学院社会科学研究科法曹養成専攻非常勤講師
2006 年 青山学院大学客員教授（～2018 年 3 月）
2007 年 千葉大学大学院専門法務研究科非常勤講師
2008 年 千葉大学大学院専門法務研究科客員教授（～2017 年 3 月）
2010 年 東京地方裁判所調停委員就任
国土交通省「建設弘済会等に係る事業譲渡手法等の課題検討チーム」アドバ
イザリースタッフ就任
厚生労働省「外ぼう障害に係る障害等級の見直しに関する専門検討会」専門委員就任
2012 年 千葉県ハラスメント相談・苦情処理 委員会委員
2018 年 明治学院大学客員教授（～2023 年 3 月）
2020 年 日弁連・労働法制委員会委員就任
2022 年 弁護士法人ロア・ユナイテッド法律事務所開設

２

本学法科大学院における教育活動（過去５年間の担当授業科目）2018 年度 「社会法総合演習」
2019 年度 「社会法総合演習」

74

2020 年度 「社会法総合演習」
2021 年度 「社会法総合演習」
2022 年度 「社会法総合演習」
３

研究活動（過去５年間について）（１）著書「Ｑ＆Ａ 働き方改革法の解説と企業の実務対応」（編集代表，2018 年，ロギカ書房）「「働き方改革関連法」改正にともなう就業規則変更の実務」（編著，2018 年，清文社）「労災民事賠償マニュアル―申請，認定から訴訟まで」（編集代表，2018 年，ぎょうせい）「人事労務担当者の疑問に答える平成 30 年改正労働基準法」（編集代表，2019 年，第一法規出版）「最新整理 働き方改革関連法と省令・ガイドラインの解説」（編集代表，2019 年，日本加除出版）「労働事件 立証と証拠収集 改訂版」

（編集代表，2019 年，創耕舎）「最新通達・ガイドラインを踏まえた働き方改革関連法・パワハラ対応の企業実務」（単著，2019 年，中央経済社）「労働法実務大系（第 2 版）」

（単著，2019 年，民事法研究会）「労災の法律相談」（編集代表，2019 年，青林書院）「新・労働法実務相談 職場トラブル解決のための Q＆A（第 3 版）」
（共著，2020 年，労務行政研究所）「新労働事件実務マニュアル（第 5 版）」

（共著，2020 年，ぎょうせい）「働き方改革関連法判例解釈でひもとく改正法解説と企業対応策」（単著，2020 年，清文社）「労働契約法のしくみと企業対応 Q＆A 1 冊でわかる新たな雇用ルール」（共著，2020 年，ぎょうせい）「2020 年版 年間労働判例命令要旨集」（共著，2020 年，労務行政研究所）「新型コロナ 労務トラブル ケース別相談事例集」（2020 年，日本法令）「新型コロナ対応人事・労務の実務Ｑ＆Ａ─災害・感染症から日常のリスクマネ
ジメントまで」（編著，2002 年，民事法研究会）「働く人を守る！職場六法」（2021 年，講談社）「ケーススタディ労働審判 第 3 版」

（編著，2021 年，法律情報出版）「新型コロナ 労務トラブル」（2021 年，税経）「判例解釈でひもとく働き方改革関連法と企業対応策」（2021 年，清文社)「実務 Q&A シリーズ 退職･再雇用･定年延長」（2021 年，労務行政研究所)「2021 年版 年間労働判例命令要旨集」（2021 年，労務行政研究所)

75

「テレワーク･フリーランスの労務･業務管理Ｑ＆Ａ」（2022 年，民事法研究会)「弁護士実務入門シリーズ 「労働事件」実務入門ー現代の重要紛争類型を中心としてー」（2022 年，一般財団法人司法協会)「2022 年版 年間労働判例命令要旨集」（労務行政研究所/2022)「労災の法律相談〔改訂版〕」（青林書院/2023)（２）論文「Ｑ＆Ａ グループ企業の労務管理」（2018年、 『労務事情』2018 年 3 月 1 日付 1357 号 32 頁，産労総合研究所）「期間雇用の 65 歳更新上限規則等に基づく雇止めの違法性―日本郵便（期間雇用社員ら・雇止め）事件」（2018 年，ジュリスト 2018 年 6 月 1 日付 1520 号 134 頁）『均等・均衡待遇に関する法改正と実務上の留意点』（2018 年，
『労務事情』2018 年 10 月 1 日付 1370 号 6 頁）
『出社（出勤）命令の可否にかかわる法的留意点』（2019 年，
『労務事情』2019 年 3 月 15 日付 1380 号 17 頁）『働き方改革法と民事調停』（2019 年，
『調停時報』2019 年 3 月 25 日付 202 号 34 頁）「期間雇用の 65 歳更新上限規則等に基づく雇止めの適法性－日本郵便（期間雇用社
員ら・雇止め事件」（2018 年，
『ジュリスト』2018 年 6 月 1 日付 1529 号 134 頁，有斐閣）「固定残業代の許容要素－日本ケミカル事件」（2019 年，
『ジュリスト』2019 年 3 月 1 日付 1529 号 118 頁，有斐閣）「改正労基法・安衛法でも強化！通勤における過労事故をめぐる安全配慮義務」（2019 年，
『ビジネスガイド』2019 年 4 月 10 日 868 号 52 頁）「使用者はどのような場合に従業員に対して損害賠償請求でき、また、逆に損害賠償の責めを負うのか」（2019 年，
『労政時報』2019 年 12 月 13 日付第 3984 号付録 2 頁）
「業務上のミスなど、従業員の責めに基づく損害を本人に賠償させることの可否と損害賠償請求可能な程度、その方法」（2019 年，2019 年 12 月 13 日付第 3984 号付録 3 頁）
「職場で従業員にハラスメントによる被害が生じた場合、会社は損害賠償責任を負うか」（2019 年，
『労政時報』2019 年 12 月 13 日付第 3984 号付録 4 頁）

「身元保証人への損害賠償請求が可能か。どう請求により、身元保証人が保証契約の解除を申し入れてきた場合、どう対応すべきか」（2019 年，
『労政時報』2019 年 12 月 13 日付第 3984 号付録 6 頁）

76

「負荷の高い業務を遂行中に従業員が自殺した場合、会社は損害賠償責任を負うか」（2019 年，
『労政時報』2019 年 12 月 13 日付第 3984 号付録 10 頁）「社宅に設置している家具･家電を損壊したり、火災を発生させたりした従業員に対して、どこまで損害賠償請求できるか」（2019 年，
『労政時報』2019 年 12 月 13 日付第 3984 号付録 15 頁）「労使の債権放棄合意と弁済期延期等の労働協約の効力―平尾事件」（2020 年，
『ジュリスト』2020 年 1 月 1 日付 1540 号 99 頁）「Q&A 新型コロナウイルス作為・不作為による労務トラブルと企業責任」（2020 年，
『ビジネスガイド』2020 年 6 月 10 日付第 888 号 101 頁）「偽装請負と派遣法 40 条の 6 の労働契約申込みみなし-東リ事件-神戸地判令和 2・3・13」（2021 年，『ジュリスト』2021 年 2 月 25 日付 1555 号 135 頁）「コロナ感染と損害賠償・懲戒処分・人事考課」（2021 年，
『ビジネスガイド』2021 年 3 月 10 日付第 899 号 19 頁）「新型コロナワクチン接種 企業対応と法的留意点」（2021 年，
『ビジネスガイド』2021 年 6 月 10 日付第 903 号 6 頁）
「次の労働時間制において、休日を振り替える場合の留意点①１カ月単位の変形
労働時間制、②１年単位の変形労働時間制、③フレックスタイム制」（2021 年，
『労政時報』2021 年 6 月 11 日付第 4015 号付録 9 頁）「①代休取得が翌賃金支払期になった場合、賃金の取り扱いはどうすればよいか。
また、②代休取得が翌賃金支払期になることを理由に従業員は代休を拒否できるか」（2021 年，
『労政時報』2021 年 6 月 11 日付第 4015 号付録 10 頁）「振替休日、代休、代替休暇の取得を一定期間内に限る規定は有効か」（2021 年，
『労政時報』2021 年 6 月 11 日付第 4015 号付録 11 頁）『職場のパワーハラスメント対策の要点-パワハラ紛争解決のための基礎知識』（2021 年，
『労働調査』2021 年 6 月発行通巻 608 号 10 頁）「会社として新型コロナワクチン接種を強く推奨した場合、接種後の体調不良等の不就労時間をどう取り扱うべきか」（2021 年，
『労政時報』2021 年 7 月 23 日付第 4018 号 126 頁）「新型コロナワクチン接種において、会社としてどのような準備・対応が考えられるか」（2021 年，
『労政時報』2021 年 8 月 13･27 日合併号第 4019 号 126 頁）「能力等を活かせない業務への配転命令と有効性判断」（2021 年，
『ビジネスガイド』2021 年 9 月 10 日付第 907 号 16 頁）「脳･心臓疾患労災認定基準改正と実務への影響」（2021 年，
『ビジネスガイド』2021 年 11 月 10 日付第 910 号 6 頁）
『契約更新、雇止め、無期転換にかかわる法的留意点』（2022 年，
『労務事情』2022 年 4 月 15 日号 No.1446、5 頁）

77

『東京地裁労働部と東京三弁護士会の協議会＜第 19 回＞』（2022 年，
『労働判例』 2022 年 4 月 15 日号 No.1259、5 頁）「パワハラ問題への行政の動き・仕組みと企業の法的留意点」（2022 年，
『ビジネスガイド』2022 年 7 月 10 日付第 920 号 38 頁）「就業規則のアップデート」第 1 回～第 12 回論文連載（2022 年，
『労働新聞』3359 号 2022 年 7 月 4 日～3382 号 2022 年 12 月 22 日、第 6面記事）「文書取扱規定」(2023 年,『ビジネスガイド』2023 年 1 月 10 日付第 928 号 107 頁）「稟議規程」(2023 年,『ビジネスガイド』2023 年 3 月 10 日付第 931 号 107 頁）（３）学会・研究会報告
東大労働法研究会にての判例研究報告：上記ジュリスト労働法研究に反映
産業保健法学会にて 『コロナ禍での労働法の諸課題～PCR 検査等の義務付け、コロ
ナと損害賠償・懲戒処分・ 人事考課・ワクチン接種等を中心にして～』
産業保健法学会誌第 1 号 July2022、169 頁『組織に適応できずに傷病休職した企業内弁護士の復職判定 ―企業側の視点からの検討』産業保健法学会誌第 1 号 July2022、197 頁 に論文掲載
４

学外での公的活動及び社会貢献活動
1977 年 4 月から弁護士として活動。大型労働事件に携わるほか，100 件以上の労働審判を処理。
東京弁護士会労働法制特別委員会副委員長（～2013 年 3 月）として後進の育成に尽力
し，実務修習の司法修習生や法科大学院のエクスターンの指導にも当たる。
2001 年，厚生労働省労働政策審議会労働条件分科会会員に就任し，労働基準法の改正，
労働契約法の立法に関与（～2007 年 4 月）。
2007 年 4 月，人事院職員福祉局補償課精神疾患等認定基準研究会委員に就任し，精神障害の公務災害認定基準の改正に関与(～2007 年 10 月)。
2010 年 7 月，国土交通省「建設弘済会等に係る事業譲渡手法等の課題検討チーム」ア
ドバイザリースタッフ就任。
2010 年 2 月，厚生労働省「外ぼう障害に係る障害等級の見直しに関する専門検討会」
専門委員に就任し，各基準改正等に関与。東京弁護士会労働法制特別委員会委員として「東京地裁労働部と東京三弁護士会の協議会 第 11 回」（2014 年，『判タ』1403 号
27 頁）
2018 年 10 月 23 日，明治学院大学「みなと区民大学」（白金公開講座）にて研修会講

78

師を担当（“過労死・過労自殺に対する労使がなすべきリスク・マネジメント”～労働法の観点から不祥事を考える～）。
2018 年 12 月 6 日，日本調停協会連合会研修委員会民事部会員として，上記論文の発表の他，研修会講師を担当（東京簡易裁判所調停委員研修会「条理を踏まえた調停による紛争解決～裁判例・労災認定基準等を踏まえたハラスメントにおける不適切行為と違法行為の区分を素材として～」）を実施。
2021 年 1 月 22 日、山口県弁護士会研修会にて講師を担当（働き方改革関連法の重要
論点、特に、同一労働同一賃金部分の施行（大企業、派遣）による実務への影響について～2021 年 4 月施行に向けて中小企業はどのように対応すればよいか～）
2021 年 2 月 26 日、弁護士ドットコム（オンライン）にて講師を担当（「同一労働同一賃金に関する最高裁判例への法務対応 ～2018 年最高裁判決 2 件と 2020 年最高裁判決
5 件の相関関係と相違を踏まえて」）
2021 年 10 月 26 日、東京都社労士会臨海統括支部研修（収録）にて講師を担当（「判
例でひもとくウィズコロナ時代の雇用調整（休業、雇止め、退職勧奨、配置転換・出向・転籍、希望退職、整理解雇）と労務管理上の諸問題」）
2022 年 2 月 5 日、神奈川民事調停協会連合会（ハイブリッド）にて講師を担当（「条
理を踏まえた調停による紛争解決～職場におけるパワハラ、セクハラ、マタハラ等の問題の状況、 判例と法令・指針・改正 労災認定基準等の法的規制を踏まえた留意事
項を探る～」）
2022 年 6 月 21 日、東京都労働相談情報センター（収録）にて講師を担当（ハラスメ
ントからあなたを守る法律～パワハラからリモハラまで 職場におけるパワハラ、セクハラ、マタハラ、リモハラ当の問題の状況、判例と法令・指針・改正労災認定基準
等の法的規制を踏まえた自衛手段を探る～
2021 年 10 月 1 日～203 年 3 月末 品川区東五反田 2－10－１のパークタワーグランス
カイの管理組合理事就任《兼任教員》講師
１

上岡亮（弁護士実務・実務家教員）

略歴1991 年 慶應義塾大学法学部政治学科卒業
1991 年 住友海上火災保険株式会社勤務（～2000 年）
2006 年 東京都立大学大学院社会科学研究科法曹養成専攻修了・法務博士（専門職）
取得
2007 年 司法試験合格
2008 年 弁護士登録，東京リベルテ法律事務所

792012 年 首都大学東京（現東京都立大学）法科大学院非常勤講師
2019 年 いずみパートナーズ法律事務所設立
２

本学法科大学院における教育活動（過去５年間の担当授業科目）2018 年度 「法学入門演習」「民事法入門演習」
2019 年度 「法学入門演習」「民事法入門演習」
2020 年度 「法学入門演習」「民事法入門演習」
2021 年度 「法学入門演習」「民事法入門演習」
2022 年度 「法学入門演習」「民事法入門演習」

３

学外での公的活動及び社会貢献活動
第二東京弁護士会・刑事弁護委員会，労働問題検討委員会
東日本大震災による原発事故被災者支援弁護団
著作権法学会《兼任教員》講師
１

太田垣佳樹（弁護士実務・実務家教員）

略歴2010 年 東京大学法学部卒業
2013 年 首都大学東京（現東京都立大学）法科大学院社会科学研究科法曹養成専攻修了（法務博士（専門職））
2013 年 司法試験合格
2014 年 弁護士登録
2015 年 芝綜合法律事務所（アソシエイト）
2022 年 芝綜合法律事務所（パートナー）
2022 年 東京都立大学法科大学院非常勤講師

２ 本学法科大学院における教育活動（過去５年間及び本年度の担当授業科目）
2022 年度 「法文書作成」《兼任教員》講師
１

小川弘義 （弁護士実務・実務家教員）

略歴2009 年 一橋大学法学部卒業

80

2009 年 首都大学東京（現東京都立大学）大学院社会科学研究科法曹養成専攻入学
2011 年 首都大学東京（現東京都立大学）大学院社会科学研究科法曹養成専攻修了・法務博士（専門職）取得
2011 年 司法試験合格
2011 年 司法修習生（～2012 年 12 月）
2012 年 弁護士登録，北千住パブリック法律事務所
2016 年 首都東京法律事務所
2018 年 首都大学東京（現東京都立大学）法科大学院非常勤講師
2020 年 東京都立大学法科大学院非常勤講師
２ 本学法科大学院における教育活動（過去５年間の担当授業科目）2018 年度 「模擬裁判」「刑事訴訟実務の基礎」
2019 年度 「模擬裁判」「刑事訴訟実務の基礎」
2020 年度 「模擬裁判」「刑事訴訟実務の基礎」
2021 年度 「模擬裁判」「刑事訴訟実務の基礎」
2022 年度 「模擬裁判」
３

研究活動（過去５年間について）（１）著書「情状弁護アドバンス」（共著，2019 年，現代人文社）（２）論文・判例評釈等「司法研究報告書 裁判員裁判と裁判官 に対する雑感」（共著，2019 年，『LIBRA』2020 年 4 月号，東京弁護士会）
４

学外での公的活動及び社会貢献活動
2013 年 刑事弁護フォーラム（任意団体） 事務局（現在に至る）
2013 年 東京弁護士会裁判員制度センター 委員（現在に至る）
2014 年 東京弁護士会刑事弁護委員会 委員（現在に至る）（2019.4.1～同委員会 副委員長）
2015 年 日本弁護士連合会 国選弁護本部 事務局（～2018 年 3 月 31 日）
2017 年 公益社団法人日本ボート協会 委員（現在に至る）

81

《兼任教員》講師
１

加藤新太郎（民事訴訟法・裁判実務・実務家教員）

略歴1973 年 名古屋大学法学部卒業
1975 年 東京地方裁判所判事補
1977 年 ワシントン州立大学ロー・スクール客員研究員
1978 年 名古屋家裁判事補
1980 年 最高裁事務総局総務局付判事補
1983 年 大阪地裁判事補・85 年判事1986 年 釧路地家裁判事
1988 年 司法研修所第 2 部教官（民事裁判科目担当）
1989 年 司法試験（第 2 次試験）考査委員
1992 年 博士（法学）（名古屋大学）
1992 年 司法研修所事務局長
1998 年 東京地裁判事（部総括）2001 年 内閣司法制度改革推進本部法曹養成検討会委員
2001 年 司法研修所第 1 部上席教官（裁判官研修担当）
2002 年 文部科学省大学設置・学校法人審議会専門委員（大学設置分科会）
2004 年 独立行政法人大学評価・学位授与機構法科大学院認証評価委員会委員
2005 年 新潟地方裁判所長
2007 年 水戸地方裁判所長
2009 年 東京高等裁判所判事（部総括）2009 年～2015 年 第一東京弁護士会綱紀委員会委員（外部有識者）2014 年～2015 年 東京高等裁判所民事長官代行
2015 年 3 月 依願退官2015 年～2021 年 中央大学大学院法務研究科教授
2015 年 アンダーソン・毛利・友常法律事務所顧問（現在に至る）
2021 年 中央大学法科大学院フェロー
2022 年～ 日本大学法科大学院/法務研究科非常勤講師
2022 年～ 東京都立大学法科大学院非常勤講師

２

本学法科大学院における教育活動（過去５年間及び本年度の担当授業科目）
2022 年度 「民事法演習」

３

研究活動（過去５年間について）

（１）著書

82

「裁判官が説く民事裁判実務の重要論点［契約編］債権法改正対応版」（共著，2022 年 3 月，第一法規株式会社）「民事事実認定の技法」（単著，2022 年 2 月，株式会社弘文堂）「コンメンタール 民事訴訟法Ⅱ［第 3 版］」（共著，2022 年 2 月，日本評論社）「実務に活かす 判例登記法」（共著，2021 年 4 月，一般社団法人金融財政事情研究会）「裁判官が説く民事裁判実務の重要論点［交通損害賠償編］」（共著，2021 年 3 月，第一法規株式会社）「新時代の弁護士倫理」（共著，2020 年 12 月，有斐閣）「裁判官が説く民事裁判実務の重要論点〔継続的契約編〕」（共著，2020 年 8 月，第一法規株式会社）「司法書士裁判実務大系第 2 巻〔民事編〕」（共著，2020 年 8 月，民事法研究会）「裁判官が説く民事裁判実務の重要論点［非典型担保編］」（共著，2020 年 2 月，第一法規株式会社）「要件事実の考え方と実務〔第４版〕」（共著，2019 年 12 月，民事法研究会）「法律書では学べない 弁護士が知っておきたい企業人事労務のリアル」（共著，2019 年 11 月，第一法規株式会社）「現代民事手続法の課題 ― 春日偉知郎先生古稀祝賀」（共著，2019 年 7 月，信山社）「民事訴訟実務の基礎 ＜第 4 版＞」（共著，2019 年 3 月，株式会社弘文堂）「裁判官が説く民事裁判実務の重要論点［名誉毀損・プライバシー侵害編］」（共著，2019 年 2 月，第一法規株式会社）「これからの民事実務と理論─実務に活きる理論と理論を創る実務─」（共著，2018 年 12 月，民事法研究会）「新基本法コンメンタール 民事訴訟法１」（共著，2018 年 10 月，日本評論社）「裁判官と弁護士で考える 保険裁判実務の重要論点」（共著，2018 年 6 月，第一法規株式会社）「高橋宏志先生古稀祝賀論文集 民事訴訟法の理論」（共著，2018 年 2 月，有斐閣）「判例法理から読み解く 企業間取引訴訟」（共著,2018 年 1 月，第一法規）（２）論文・判例評釈等「財務開示手続の実施決定に対する執行抗告の理由」（単著，2023 年，NBL1247 号 87 頁，株式会社商事法務）「地方公共団体の職員に対する停職処分、分限免職処分の違法性判断のあり方」（単著，2023 年，NBL1245 号 124 頁，株式会社商事法務）「弁護士がテレビ番組で弁護士懲戒請求を呼び掛けた行為の不法行為の成否と倫理上の評価」（単著，2023 年，NBL1243 号 94 頁，株式会社商事法務）

83

「債権の管理・回収の委託を受けた弁護士が、その手段として本案訴訟の提起や保全命令の申立てをするため当該債権を譲り受ける行為の私法上の効力」（単著，2023 年，NBL1241 号 79 頁，株式会社商事法務）「弁護士会の懲戒処分における裁量とその範囲」（単著，2023 年，NBL1239 号 85 頁，株式会社商事法務）「弁護人の控訴趣意書作成における民事責任と倫理」（単著，2023 年，NBL1237 号 77 頁，株式会社商事法務）「出席株主全員の同意を総解決議要件とする定款規定の効力」（単著，2023 年，NBL1235 号 94 頁，株式会社商事法務）「宅地建物取引業者から名義借りをした無免許者の不動産取引における利益分配の合意の効力」（単著，2023 年，NBL1233 号 101 頁，株式会社商事法務）「権利能力のない社団による建物の共有持分権確認の訴えと釈明権不行使の違法不法」（単著，2022 年，NBL1231 号 83 頁，株式会社商事法務）「株式買取請求をした株主の会社法 318 条 4 項にいう『債権者』該当性」（単著，2022 年，NBL1229 号 83 頁，株式会社商事法務）「口頭弁論調書の記載と訴訟手続の違法」（単著，2022 年，NBL1227 号 66 頁，株式会社商事法務）「原告訴訟代理人の訴訟行為の排除」（単著，2022 年，NBL1225 号 96 頁，株式会社商事法務）「不法行為に基づく損害賠償債務の遅延損害金の民法 405 条の適用・類推適用」（単著，2022 年，NBL1223 号 91 頁，株式会社商事法務）「専属的合意管轄の解釈」 （単著，2022 年，NBL1221 号 76 頁，株式会社商事法務）「いわゆる人傷一括払と人傷社の支払額」（単著，2022 年，NBL1219 号 85 頁，株式会社商事法務）「弁護士の守秘義務により保護されるべき秘密」（単著，2022 年，NBL1217 号 68 頁，株式会社商事法務）「弁護士の裁量と指図遵守義務」（単著，2022 年，NBL1215 号 81 頁，株式会社商事法務）「遺言執行者に就任した弁護士の関連訴訟の受任の可否」（単著，2022 年，NBL1213 号 61 頁，株式会社商事法務）「金融商品（毎月分配型投資信託）販売担当者の説明義務」（単著，2022 年，NBL1211 号 76 頁，株式会社商事法務）「使用貸借された土地の譲受人による建物収去土地明渡請求の権利濫用性」（単著，2022 年，NBL1209 号 129 頁，株式会社商事法務）「電子通信事業者の民事訴訟法 197 条 1 項 2 号の類推適用と検証物提示義務」

84（単著，2021 年，NBL1207 号 108 頁，株式会社商事法務）「建築アスベスト訴訟における建材現場到達事実の立証・事実認定に関する経験則違反・採証法則違反」（単著，2021 年，NBL1205 号 101 頁，株式会社商事法務）（３）学会・研究会報告2018 年 6 月，日本交通法学会第 49 回定期大会において，「民事訴訟法 248 条による相当の損害額の認定」のテーマで報告。
４

学外での公的活動及び社会貢献活動
民事訴訟法学会、日本私法学会、仲裁 ADR 法学会、日本交通法学会、日米法学会
2015 年～ 日本司法書士連合会量定審査委員会委員（外部有識者）2016 年～2022 年 仲裁 ADR 法学会理事
2016 年～ 公益財団法人交通事故紛争処理センター本部審査員
2017 年～ 渋谷区行政不服審査会委員
2020 年～ 渋谷区議員報酬等及び区長等給料等審議会委員《兼任教員》講師 川村 栄一（租税法・実務家教員）
１

略歴1973 年 横浜国立大学経済学部卒業・学士（経済）取得
1973 年 東京都庁採用
1994 年 主税局税制部税制課長
2000 年 主税局税制調査担当部長
2002 年 総務局特命担当部長（銀行税訴訟担当）
2004 年 主税局税制部長
2005 年 首都大学東京（現東京都立大学）法科大学院非常勤講師（租税法１，２）
2006 年 人事委員会事務局任用公平部長
2008 年 東京都庁退職（理事）2009 年 首都大学東京（現東京都立大学）法科大学院教授
2015 年 首都大学東京（現東京都立大学）法科大学院退職・非常勤講師

２ 本学法科大学院における教育活動（過去５年間の担当授業科目）2018 年度 「租税法１，２」「租税訴訟実務の基礎」
2019 年度 「租税法１，２」「租税訴訟実務の基礎」

85

2020 年度 「租税法１，２」「租税訴訟実務の基礎」
2021 年度 「租税法１，２」「租税訴訟実務の基礎」
2022 年度 「租税法２」３

研究活動（過去５年間について）（１）著書「債権管理・回収の手引き－自治体職員のための事例解説」（共著，2015 年度から 2019 年度まで毎年度改訂版の発刊，第一法規）（2019 年度は、大幅な増改訂を行い、130 頁以上・40 万字程度を執筆）（2022 年度に上記の改訂版（過去３年間の税制改正を反映）を発刊）（２）論文・判例評釈等「特別論文 償却資産に係る固定資産税の申告方式及び課税方式の将来展望」（単著，2019 年 6 月，
『税』，ぎょうせい）「ふるさと納税制度 返礼品等の経済的利益は本来課税対象であり課税すべき」（単著，2019 年 11 月，『税』，ぎょうせい）「最高裁令和２年判決の裁判官補足意見を踏まえたふるさと納税制度の見直しの検討」（単著，2020 年 9 月，『税』
，ぎょうせい）（３）学会・研究会報告2015 年 9 月 13 日，民間税制調査会シンポジウム，「地方税」のテーマで基調報告
以後、2020 年 12 月まで、毎年度の税制改正に向けた地方税関係について執筆・報
告４

学外での公的活動及び社会貢献活動
日本税法学会会員。租税訴訟学会会員。
民間税制調査会委員（2021 年 2 月まで）
1973 年東京都庁に入庁し，1977 年から主税局勤務。主税局税制部税制課長，総務局特命担
当部長，主税局税制部長等を歴任。都税条例等の立案等に従事。東京都銀行税訴訟控訴審・上告審に東京都の指定代理人として関与した経歴も有する。
全国市町村アカデミー研修講師，川崎市税務職員研修講師，神奈川県都市税務協議会講師，
青山学院大学大学院非常勤講師，神奈川大学大学院非常勤講師，沖縄県法定外目的税導入に関する特別委員会委員等を歴任。

86

《兼任教員》教授
１

木村光江（刑法）

略歴1979 年 東京都立大学法学部卒業
1983 年 東京都立大学社会科学研究科修士課程修了
1984 年 東京都立大学法学部助手
1987 年 東京都立大学法学部助教授
1992 年 東京都立大学法学部教授
2001 年 博士(法学)（東京都立大学）
2004 年 東京都立大学法科大学院教授
2021 年 日本大学法務研究科教授
2021 年 東京都立大学法科大学院非常勤講師

２

本学法科大学院における教育活動（過去５年間の担当授業科目）2018 年度 「刑法 2」「刑法 3」「刑法総合 1」
「刑法総合 2」
「経済刑法」
2019 年度 「刑法１」「刑法 2」「刑法総合 1」
「刑法総合 2」
「経済刑法」
2020 年度 「刑法総合 1」「刑法総合 2」
「経済刑法」
2021 年度 「経済刑法」
2022 年度 「経済刑法」

３

研究活動（過去５年間について）（１）著書「刑法（第 4 版）」

（単著，2018 年, 東京大学出版会）「条解刑法（第 4 版）」

（共著，2020 年，弘文堂）（２）論文「行為者の性的意図と強制わいせつ罪の成立要件」（単著，2018 年,『2017 年度重要判例解説』，有斐閣）「強制わいせつ罪における性的意図」（単著，2018 年,『日髙義博先生古稀祝賀論文集』，成文堂）「刑法（性犯罪処罰規定）改正成立」（単著，2019 年，『法学教室』463 号，有斐閣）「利殖勧誘詐欺と消費者の保護」（単著，2019 年，『先物・証券取引被害研究』40 号，先物取引被害全国研究会）「強制わいせつ罪における『性的意図』」（単著，2020 年，『判例評論』2440 号，判例時報社）

87

「自動運転と刑事過失」（単著，2020 年，『池田修先生・前田雅英先生退職記念論文集』，弘文堂）「宗教団体による違法な勧誘行為―『法の華三法行』事件（刑事責任）」（単著，『消費者法判例百選（第 2 版）』，有斐閣）「準強制性交等罪・準強制わいせつ罪における『抗拒不能』」（単著，2020 年，『研修』868 号，誌友会研修編集部）「第三者の行為の介在と因果関係(3)」（単著，2020 年，『刑法判例百選Ⅰ（総論）（第 8 版）』，有斐閣）「集合住宅の共用部分への立入り」（単著，2020 年，『刑法判例百選Ⅱ（各論）（第 8 版）』，有斐閣）「我が国の人身取引犯罪とアメリカ人身取引報告書」（単著，2020 年，『罪と罰』58 巻 1 号，日本刑事政策研究会）「法学教室プレイバック 刑法分野」（単著，2021 年，『法学教室』484 号，有斐閣）「特殊詐欺と準備罪」(単著、2022 年、『法務研究』(日本大学法科大学院)19 号)「共謀の射程と組織的犯罪」(単著、2023 年、『法務研究』(日本大学法科大学院)20 号)

４

学外での公的活動，社会貢献活動等
日本刑法学会会員。
最高裁判所・簡易裁判所判事選考委員会委員，文部科学省・中央教育審議会大学分科会法科大学院特別委員会委員，大学評価・学位授与機構・法科大学院認証評価委員会委員，厚生
労働省・医療関係職種行政処分審査会委員，法務省・法制審議会刑事法部会委員，東京都・情報公開審査会委員／個人情報保護審査会委員，東京都・青少年問題協議会委員，警察庁・警察政策評価研究会委員，警察庁委託調査研究・技術開発の方向性に即した自動運転の実現に向けた調査検討委員会委員，内閣府・青少年インターネット環
境の整備等に関する検討会委員等を歴任。

《兼任教員》講師
１

小松恒之（弁護士実務・実務家教員）

略歴2011 年 中央大学法学部卒業
2013 年 首都大学東京（現東京都立大学）法科大学院社会科学研究科法曹養成専攻

88

修了（法務博士（専門職））
2013 年 司法試験合格
2014 年 弁護士登録
2015 年 みらい総合法律事務所
2021 年 東京都立大学法科大学院非常勤講師
２

本学法科大学院における教育活動（過去５年間の担当授業科目）
2021 年度 「法文書作成」
2022 年度 「法文書作成」

３

研究活動（過去５年間について）（１）著書「売買・賃貸不動産トラブル Q&A」

《兼任教員》教授
１

伊永（共著，2021 年，不動産流通研究所）

大輔（経済法）略歴
1999 年 慶應義塾大学法学部卒業
2005 年 慶應義塾大学法学研究科公法学専攻（博士課程）2005 年 公正取引委員会事務総局審査局企画室審査専門官
2007 年 公正取引委員会競争政策研究センター研究員
2008 年 公正取引委員会事務総局経済取引局企画室課長補佐
2011 年 広島修道大学法務研究科准教授
2015 年 広島修道大学法務研究科教授
2016 年 オックスフォード大学法学部・法学研究科客員研究員
2017 年 広島修道大学法学部・法学研究科教授
2020 年 東京都立大学法学政治学研究科教授
2022 年 東北大学法学研究科教授

２

本法科大学院における教育活動（過去 5 年間の担当授業科目）
2020 年度 「独占禁止法 1」
2021 年度 「経済法 1」「経済法 2」2022 年度 「経済法 1」「経済法 2」

３

研究活動（過去 5 年間について）89

（１）著書「独占禁止法〔第 3 版〕」

（共著，2018 年，商事法務）「課徴金制度：独占禁止法の改正・判審決からみる法規範と実務の課題」（単著，2020 年，第一法規）「独占禁止法〔第 4 版〕」

（共著，2020 年，商事法務）「論点体系 独占禁止法〔第 2 版〕」

（分担執筆，2021 年，第一法規）（２）論文「デジタルエコノミーと競争法 第 4 回 最恵国待遇(MFN)条項と競争法」（共著，2018 年，公正取引 808 号）「デジタルエコノミーと競争法 第 5 回 アルゴリズム・AI(人工知能)と競争法 」（共著，2018 年，公正取引 810 号）「デジタルエコノミーと競争法 第 6 回 技術革新と競争法・競争政策 : 事業分野別の議論状況」（共著，2018 年，公正取引 812 号）「デジタルエコノミーと競争法 第 7 回 E コマースの競争法・競争政策への示唆(上) 」（共著，2018 年，公正取引 816 号）「デジタルエコノミーと競争法 第 8 回・完 E コマースの競争法・競争政策への示唆(下) 」（共著，2018 年，公正取引 818 号）「課徴金制度における「具体的競争制限効果」の意義と機能 : 「当該商品又は役務」の法的概念の再定位」（単著，2019 年，慶應法学 42 号）「プライバシー侵害は競争法違反となるか : EU におけるデータ保護法制(GDPR)と競争（単著，2019 年，法律時報 91 巻 5 号）

法の交錯」

「課徴金制度の改正：令和元年改正の評価と課題」（単著，2020 年，法律時報 92 巻 3 号）
「独占禁止法における「同意」：優越的地位濫用規制を中心に」（単著，2020 年，NBL1167 号）「Brexit による英国及び EU の競争法への影響：カルテル規制・市場支配的地位の濫用規制を中心に」（共著，2020 年，EU 法研究 8 号）「[座談会] 憲法と競争」「優越的地位濫用規制の行為類型論」（共著，2020 年，法律時報 1154 号）（単著，2020 年，日本経済法学会年報 41 号）「課徴金減免制度における調査減算制度の意義と課題」（単著，2020 年，公正取引 839 号）「課徴金制度全体をめぐる考え方」（単著，2020 年，ジュリスト 1550 号）「プラットフォーム取引透明化法の意義と解釈運用の方向性」（単著，2021 年，法律のひろば 74 巻 5 号）
「デジタル市場における私的独占規制：EU 競争法の集合的支配概念からの視差」金井貴90

嗣先生古稀記念論文集『現代経済法の課題と理論』（単著，2022 年，弘文堂）「最恵国待遇条項（MFN 条項）の現在地 ──EU における同等性条件の違法性判断からの示唆」（単著，2023 年，NBL 1239 号）（３）判例評釈等「独禁法 7 条の 2 第 1 項にいう「当該役務」の範囲と実行期間」（単著，2018 年，平成 29 年度重要判例解説）「OEM 供給された商品の優良誤認表示における「相当の注意を怠った者」の該当性判断 」（単著，2019 年，ジュリスト 1530 号）「債権譲渡の問題解消措置により長崎県の地銀統合が承認された事例」（単著，2019 年，新・判例解説 Watch Vol.24(経済法 No.3)）「課徴金算定における具体的競争制限効果の認定方法 : 山梨談合塩山地区審決取消訴
訟」（単著，2019 年，NBL1145 号）「ドイツ連邦カルテル庁による Facebook 事件決定の法的論点 : デュッセルドルフ高等裁判所が示した疑問が意味するもの」（単著，2020 年，公正取引 831 号）「デジタルプラットフォーム事業者同士の経営統合：ZHD／LINE 経営統合」（単著，2021 年，ジュリスト 1554 号）「ドラフト会議からの特定選手の排除：日本プロ野球組織（NPB）事件」（単著，2021 年，ジュリスト 1555 号）「優越的地位濫用の認定手法と課徴金算定上の問題：ラルズ事件（東京高判令和 3・3・
3）」

（単著，2021 年，NBL 1207 号）「事業者団体による「事業者の数の制限」の要件解釈：神奈川県 LP ガス協会事件（東京高判令和 3・1・21）」（単著，2022 年，ジュリスト 1568

号）
「アプリ提供者の課金方法の拘束：アップル・インク事件」（単著，2022 年，令和 3 年度重要判例解説）「事業者団体による「事業者の数の制限」の要件解釈：神奈川県 LP ガス協会事件（東京高判令和 3・1・21）」（単著，2022 年，ジュリスト 1568 号）「アプリ提供者の課金方法の拘束：アップル・インク事件」（単著，2022 年，令和 3 年度重要判例解説 (ジュリスト 1570 号)）「マイナミ空港サービス株式会社による排除措置命令等取消請求事件 ─令和 4 年 2 月
10 日東京地裁判決─」（単著，2022 年，公正取引 861 号）「正当な理由によって「不公正な取引方法の勧奨」が成立しないと判断された事例」（単著，2022 年，判例時報 2523 号）

91

（４）その他「題名のない法律の法制執務」（単著，2018 年，法学教室 448 号）「[巻頭言] デジタル・エコノミーと競争政策」（単著，2018 年，Business Law Journal 122 号）「経済法入門 経済活動の基本ルールを考える」（単著，2018 年，法学セミナー63 巻 5 号）
「データをめぐる法執行の域外適用と国際礼譲 Andrew Keane Woods, Litigating Data
Sovereignty, 128 YALE L. J. 328 (2018) 」（単著，2020 年，アメリカ法 2019-2 号）「巨大 IT 規制、独禁法に仕掛けを」（単著，2021 年，日本経済新聞 2021 年 2 月 23 日朝刊）
「経済法：公正な競争ルールの活用術を学ぶ」（単著，2021 年，法学教室 487 号別冊付録）「〔書評〕長澤哲也＝多田敏明編著『類型別独禁民事訴訟の実務』」（単著，2021 年，公正取引 851 号）

４「2021 年学界回顧 経済法」

（共著，2021 年，法律時報 1171 号）「2022 年学界回顧 経済法」

（共著，2022 年，法律時報 1184 号）

学外での公的活動，社会貢献活動等（１）学 会•

日本経済法学会 理事・運営委員•

法と経済学会 会員•

International

Competition

Network(ICN)

Non-Governmental

Adviser(Academic)（２）有識者会議•

デジタル市場競争会議ワーキンググループ（内閣官房）議員（2019 年～）•

データ市場に係る競争政策に関する検討会（公正取引委員会）委員（2020 年）•

関東地方整備局 入札監視委員会（国土交通省）委員（2021 年〜）•

デジタルプラットフォームの透明性・公正性に関するモニタリング会合（経済産業省）委員（2021 年〜）•

東北防衛局 入札監視委員会（防衛省）委員（2022 年〜）•

アジャイル・ガバナンス実装のための環境整備に関するワーキンググループ（経済産業省）委員（2022 年〜）

92

（３）講演等 （直近 3 年間の主要なものに限る）•

参議院 経済産業委員会（2020 年 5 月 21 日）•

慶應義塾大学 シンポジウム（2020 年 11 月 25 日）•

CPI Online Seminar（2020 年 12 月 10 日）•

日本銀行金融研究所（2020 年 12 月 24 日）•

一般社団法人モバイル・コンテンツ・フォーラム・公益社団法人日本通信販売協会（2021 年 7 月 29 日）•

朝日新聞社（2022 年 2 月 8 日）•

Google 合同会社（2022 年 2 月 16 日）•

神戸大学プラットフォーム科研研究会（2022 年 5 月 14 日）•

一般社団法人日本新聞協会（2022 年 8 月 29 日）•

法と経済学会 研究大会（2022 年 11 月 12 日）•

西村高等法務研究所（2023 年 1 月 13 日）•

公正取引委員会 競争政策研究センター 国際シンポジウム（2023 年 2 月 17 日）•

自由民主党 競争政策調査会（2023 年 3 月 2 日）

《兼任教員》講師
１酒井享平（経済法・実務家教員）

略歴1973 年 横浜国立大学経済学部経済学科卒業
1973 年 公正取引委員会事務局入局
2004 年 公正取引委員会事務総局退職（退職時：特別審査部長）
2004 年 東京都立大学法科大学院教授
2005 年 首都大学東京（現東京都立大学）法科大学院教授（～2013 年）
2013 年 首都大学東京（現東京都立大学）法科大学院非常勤講師

２ 本学法科大学院における教育活動（過去５年間の担当授業科目）2018 年度 「経済と法」
2019 年度 「経済と法」
2020 年度 「経済と法」
2021 年度 「経済と法」
2022 年度 「経済と法」
３

学外での公的活動及び社会貢献活動
日本経済法学会,日本国際経済法学会,日本経済政策学会（2015 年退会）,環境経済・政93

策学会に所属。
国家公務員としての勤務歴は 30 年余にわたり，その間，公正取引委員会事務（総）局
において審査審判部局を中心に勤務し，旧通商産業省（GATT 班），外務省（在ベルリン
総領事館領事）及び旧経済企画庁（経済研究所・主任研究官）の勤務経験もある。
首都大学東京法科大学院教授在職時，JICA 専門家（中国独禁法立法支援），東京都入札監視委員会委員，環境省環境配慮契約法基本方針検討会電力 WG 委員等を歴任。
詩を語る会代表（1992 年～）。NPO 武蔵野のはやしとやしきを守る会事務局長（2014 年～2022 年 7 月）
。千葉県行政書士会登録（2017 年 6 月 15 日～）・同理事（2021 年 5 月
29 日～2023 年 5 月 27 日）
・同社会貢献部長（2021 年 7 月 1 日～2023 年 5 月 27 日）。
NPO 武蔵野のはやしとやしきを守る会理事長（2022 年 8 月～）。

《兼任教員》講師
１

多賀啓 （弁護士実務・実務家教員）

略歴2006 年 首都大学東京（現東京都立大学）都市教養学部入学
2010 年 首都大学東京（現東京都立大学）都市教養学部卒業
2010 年 首都大学東京（現東京都立大学）社会科学研究科専門職学位課程法曹養成専攻入学
2012 年 首都大学東京（現東京都立大学）社会科学研究科専門職学位課程法曹養成専攻修了・法務博士（専門職）取得
2012 年 司法試験合格
2013 年 弁護士登録（2022 年からパークス法律事務所）
2018 年 首都大学東京（現東京都立大学）法科大学院非常勤講師

２

本学法科大学院における教育活動（過去５年間の担当授業科目）2018 年度 「法文書作成」
2019 年度 「法文書作成」
2020 年度 「法文書作成」
2021 年度 「法文書作成」
2022 年度 「法文書作成」

３

研究活動（過去５年間について）（１） 著書「ムカデ競走事故のメカニズムと予防のための提言」（共著,2018 年 6 月,季刊教育法 197 号）

94

「Q&A でわかる アンチ・ドーピングの基本」（編著,2018 年 11 月,同文館出版）「JSAA-AP-2017-001（ハンドボール）仲裁判断について」（単著,2018 年 12 月,日本スポーツ法学会年報第 25 号）「法務担当者のための契約実務ハンドブック」（共著,2019 年 2 月,商事法務）「JSAA-AP-2018-014（オリエンテーリング）仲裁判断について」（単著,2020 年 12 月,日本スポーツ法学会年報第 27 号）（２）学会・研究会報告「アスリートの tattoo と選手登録，大会出場，代表選考等における規制」（2018 年 12 月,日本スポーツ法学会）「弁護士として知っておくべき「スポーツと入れ墨」」（2018 年 7 月,東京弁護士会夏期合同研究会）「アスリートのマネジメント契約の法的性質に関する一考察」（2019 年 12 月,日本スポーツ法学会）
４

学外での公的活動及び社会貢献活動
第一東京弁護士会 総合法律研究所 スポーツ法研究部会 会員
日本スポーツ法学会 会員
著作権法学会 会員
公益財団法人日本スポーツ仲裁機構 スポーツ仲裁人・調停人等候補者
一般社団法人日本スポーツ法支援・研究センター 事務局長

《兼任教員》講師
１

鷹野宏行（会計学）略歴1988 年 慶應義塾大学商学部卒業
1990 年 慶應義塾大学大学院商学研究科修士課程修了・修士（商学）取得
1993 年 慶應義塾大学大学院商学研究科博士課程単位取得退学
1993 年 白鴎女子短期大学専任講師
1997 年 白鴎大学専任講師
2001 年 白鴎大学助教授
2006 年 大原大学院大学助教授
2014 年 武蔵野大学教授
2020 年 東京都立大学法科大学院非常勤講師

95

２

３

本学法科大学院における教育活動（過去５年間の担当授業科目）
2020 年度「会計学」

2021 年度「会計学」

2022 年度「会計学」

研究活動（過去５年間について）(1)著書『レッスン地方公会計』(共著)第一法規、2021 年 5 月（2）学会・研究会報告・2018 年 2 月，非営利法人研究学会医療・福祉系法人研究部会において，「非営利法人会計基準における概念フレームワークの可能性 ～地域包括ケアシステムを担う統
括非営利法人制度の設置に向けて～」のテーマで報告。
・2022 年 10 月、日本会計教育学会全国大会にて、「会計教育における教育機器の変遷に関する近現代史研究～そろばんから電卓への移行期を中心に～」のテーマで発表。
・2023 年 3 月、非営利法人研究学会医療・福祉系法人研究部会において，「労働者協同組合における出資金の論点～加入の会計、脱退の会計、割戻金の会計の総合的検討～」のテーマで報告。

《兼任教員》講師
１中村道子（民法・実務家教員）

略歴2007 年 京都大学法学部卒業
2011 年 首都大学東京（現東京都立大学）大学院社会科学研究科法曹養成専攻修了・法務博士（専門職）取得
2011 年 司法試験合格
2011 年 司法修習生
2012 年 弁護士登録
2013 年 東海旅客鉄道株式会社勤務
2014 年 首都大学東京（現東京都立大学）大学院社会科学研究科法曹養成専攻リサーチ・アシスタント（民事法担当）
2014 年 新星総合法律事務所（～2016 年 5 月）
2017 年 文部科学省原子力損害賠償紛争和解仲介室非常勤職員
2019 年 法務省（～2019 年 8 月）
2019 年 弁護士再登録、オレンジパーチ法律事務所

96

2020 年 東京都立大学法科大学院非常勤講師（～2022 年 9 月）
2022 年 三菱自動車工業株式会社勤務（2022 年 12 月～現在）
２

本学法科大学院における教育活動（過去５年間及の担当授業科目）
2020 年度 「民法 1」「民法 2」
2021 年度 「民法 1」「民法 2」
2022 年度 「民法 1」「民法 2」

３

研究活動（過去５年間について）（１）著書「ＡＩ・ロボットの法律実務Ｑ＆Ａ」（第二東京弁護士会情報公開・個人情報保護委員会編，2019 年，勁草書房）（２）論文「生殖補助医療における同意撤回と意思確認義務：大阪地裁令和 2 年 3 月 12 日判決（平成 29 年（ワ）第 12214 号損害賠償請求事件）判例時報 2459 号 3 頁、裁判所ウェブサイト」（単著，2021 年，『法学会雑誌』62 巻 1 号（木村光江教授退職記念号）573-594 頁，
東京都立大学法学会）
４

学外での公的活動及び社会貢献活動（過去５年間について）
日本生命倫理学会会員
土地家屋調査士特別研修講師（2021 年 8 月、2022 年 8 月）

《兼任教員》講師
１

橋口

泰典（企業法務・実務家教員）

略歴1981 年 東京大学法学部卒業
1983 年 司法研修所入所
1985 年 小松・狛法律事務所入所（第一東京弁護士会）
1991 年 アメリカ合衆国ワシントン大学法学修士課程（LL.M.）卒業
1991 年

Davis Wright Tremaine（米国のローファーム）勤務(～1992 年)

2002 年 あさひ・狛法律事務所（小松・狛法律事務所とあさひ法律事務所合併）
2007 年 東京青山･青木･狛法律事務所ベーカーマッケンジー外国法事務弁護士事務所（外国法共同事業）入所

97

2012 年 久田・橋口法律事務所設立
2015 年 首都大学東京（現東京都立大学）法科大学院非常勤講師
2018 年 橋口法律事務所設立
2023 年 橋口・松本法律事務所に名称変更
２ 本学法科大学院における教育活動（過去５年間の担当授業科目）2018 年度 「企業法務」
2019 年度 「企業法務」
2020 年度 「企業法務」
2021 年度 「企業法務」
2022 年度 「企業法務」
３

学外での公的活動及び社会貢献活動
第一東京弁護士会弁護士任官推進委員会委員《兼任教員》講師
１

橋本 貴充（心理統計学）

略歴2000 年 東京大学教育学部卒業
2002 年 東京大学大学院総合文化研究科修士課程修了・修士（学術）取得
2004 年 大学入試センター研究開発部助手
2007 年 大学入試センター研究開発部助教
2012 年 電気通信大学大学院情報システム学研究科博士後期課程修了・博士（工学）取得
2017 年 帝京大学文学部助教2018 年 帝京大学文学部講師，首都大学東京（現東京都立大学）法科大学院非常勤講師
2019 年 大学入試センター研究開発部准教授

２

本学法科大学院における教育活動（過去５年間の担当授業科目）2018 年度 「統計学」
2019 年度 「統計学」
2020 年度 「統計学」
2021 年度 「統計学」
2022 年度 「統計学」

98３

研究活動（過去５年間について）（１）論文・判例評釈等「センター試験利用による私立大学出願の特徴と年次推移」（共著，2019 年,『日本テスト学会誌』15 巻 1 号 79-97 頁）「初年次教育科目における評価の妥当性と心理的要因の影響の検討」（共著，2021 年，『文教大学経営学部 経営論集』7 巻 4 号 1-11 頁）「二分法思考傾向が質問紙の回答に及ぼす影響を低減させる試み：質問紙の構造による検討」（共著，2021 年，『パーソナリティ研究』30 巻 1 号 36-38頁）（２）学会・研究会報告2019 年 9 月，日本心理学会において「SPSS による相関係数の差の検定」のテーマで報告。
2021 年 8 月，日本行動計量学会において「スタナインを得点調整に使うと」のテーマで報告。
2021 年 9 月，日本テスト学会において「公民と数学の分析」のテーマで報告。
４

学外での公的活動及び社会貢献活動
日本行動計量学会，日本心理学会，日本テスト学会，日本教育工学会，日本分類学会《兼任教員》講師
１

馬場嘉郎（刑事訴訟法・裁判実務・実務家教員）

略歴1997 年 東京大学法学部卒業
2001 年 大阪地判事補
2004 年 宇都宮地家判事補
2004 年 宇都宮地家判事補・宇都宮簡裁判事
2006 年 宇都宮家地判事補・宇都宮簡裁判事
2007 年 東京地検検事・法務省刑事局付
2010 年 東京地判事補・東京簡裁判事（高判代行）
2011 年 東京高判事・東京簡裁判事
2012 年 福井地家武生支判事・武生簡裁判事
2015 年 横浜地判事・横浜簡裁判事
2018 年 仙台高秋田支判事・秋田簡裁判事
2021 年 東京地判事・東京簡裁判事

992022 年 東京都立大学法科大学院非常勤講師
２

本学法科大学院における教育活動（過去 5 年間及び本年度の担当授業科目）
2022 年度 「模擬裁判」

３

研究活動（過去５年間について）（１）著書「刑事事実認定重要判決５０選上（第３版）」（共著，2020 年，立花書房）「令状実務詳解（補訂版）」（共著，2023 年，立花書房）《兼任教員》講師
１

深津健二（経済法・消費者法）

略歴
1981 年 明治大学大学院法学研究科博士前期課程修了・法学修士
1985 年 明治大学法学部教務助手補（～1988 年）
1986 年 明治大学大学院法学研究科博士後期課程単位取得退学
1988 年 東京都立商科短期大学専任講師（～1991 年）
1991 年 東京都立商科短期大学助教授（～1999 年）
1999 年 東京都立短期大学教授（～2005 年）
2005 年 首都大学東京（現東京都立大学）法学系教授（～2014 年）
2014 年 首都大学東京（現東京都立大学）法科大学院教授（～2018 年）
2018 年 首都大学東京（現東京都立大学）名誉教授，首都大学東京（現東京都立大学）法学部非常勤講師，首都大学東京（現東京都立大学）法科大学院非
常勤講師

２

３

本学法科大学院における教育活動（過去５年間の担当授業科目）2018 年度「消費者法」「独占禁止法１，２」

2019 年度「消費者法」「独占禁止法１，２」2020 年度「消費者法」「独占禁止法２」2021 年度「消費者法」

2022 年度「消費者法」

研究活動（過去５年間について）（１） 論文等「経済法の担い手としての消費者・中小企業」

100

（単著，2018 年，『法学会雑誌』58 巻 2 号，首都大学東京法学会）
４ 学外での公的活動及び社会貢献活動
日本経済法学会会員，日本消費者法学会会員。
東京都清瀬市商工会まちづくり委員会副会長，東京都昭島市公民館運営審議会会
長，東京都府中市個人情報保護審査会委員などを歴任。

《兼任教員》講師
１

藤田新一郎（弁護士実務・実務家教員）

略歴2002 年 慶應義塾大学理工学部応用化学科卒業
2004 年 慶應義塾大学法学部法律学科卒業
2006 年 東京都立大学大学院社会科学研究科法曹養成専攻修了・法務博士（専門職）
取得
2006 年 司法試験合格
2007 年 弁護士登録，銀座共同法律事務所
2012 年 首都大学東京（現東京都立大学）法科大学院非常勤講師

２

本学法科大学院における教育活動（過去５年間の担当授業科目）2018 年度 「法学入門演習」「民事法入門演習」
2019 年度 「法学入門演習」「民事法入門演習」
2020 年度 「法学入門演習」「民事法入門演習」
2021 年度 「法学入門演習」「民事法入門演習」
2022 年度 「法学入門演習」「民事法入門演習」

３

学外での公的活動及び社会貢献活動
東京弁護士会 法教育センター運営委員会 委員（2008 年 4 月～2016 年 3 月）
新公益法人制度の申請に係る相談員（2010 年）《兼任教員》講師
１

前田

雅英（刑法・刑事訴訟法）

略歴
1972 年 東京大学法学部卒業・学士（法学）取得
1972 年 東京大学法学部助手

1011975 年 東京都立大学法学部助教授
1888 年 東京都立大学教授
2005 年 首都大学東京（現東京都立大学）法科大学院教授
2015 年 日本大学法科大学院教授，首都大学東京（現東京都立大学）法科大学院
非常勤講師
2021 年 東京都立大学名誉教授・都立大学法学部客員教授
２ 本学法科大学院における教育活動（過去５年間の担当授業科目）
2019 年度 「医事刑法」「刑法総合１」2020 年度 「医事刑法」「刑法総合１」「刑法１，２」「刑法演習」
2021 年度 「刑法１，２」「刑法総合 1、２」
「医事刑法」
2022 年度 「刑法１，２」「刑法総合 1、２」
「刑法演習」
2023 年度 「刑法２」「刑法総合 1、２」「刑法演習」
３

研究活動（過去５年間について）（１）著書「条解刑法 4 版改訂版」（共著，2023 年 3 月，弘文堂）「最新重要判例 250 刑法第 13 版」（単著，2023 年 2 月，弘文堂「刑事訴訟法講義 （第 7 版）」

（共著，2022 年 3 月，東京大学出版会）「刑事法判例の最前線」（単著，2019 年 7 月，東京法令出版）「刑法総論講義 （第 7 版）」

（単著，2019 年 4 月，東京大学出版会）「刑事法判例の最前線」（単著，2019 年 7 月，東京法令出版）（単著，2020 年 1 月，東京大学出版会）「刑法各論講義 （第 7 版）」
「刑事訴訟法判例ノート（第 3 版）」（共著，2021 年 5 月，弘文堂）（２）論文「任意捜査の違法性と証拠排除」（単著，2018 年 12 月，『捜査研究』817 号，東京法令出版）「情報社会と法」（単著，2019 年 11 月，『情報法制研究』6 巻 1 号）

「平成の犯罪と刑事法理論」（単著，2020 年 3 月，『研修』861 号）「自動運転車の刑事過失責任の序論的考察」（単著，2022 年 3 月，法学会雑誌 63 巻 2 号）
「法秩序の統一性と刑法解釈」（単著，2022 年 9 月，法学会雑誌 64 巻 1 号）
「原発事故と刑事過失」（単著，2023 年 3 月，法学会雑誌 64 巻 2 号）

102

４

学外での公的活動及び社会貢献活動
現在，警察政策学会顧問。これまで最高裁判所一般規則制定委員会，中教審，中医協の委員、東京都公安委員会委員を務める。
さらに男女共同参画会議，法務省，警察庁，厚労省，国交省，東京都の審議会・懇談会委員を多数務める。

《兼任教員》講師
１

森田悦史（民法）

略歴1984 年 大東文化大学大学院法学研究科法律学専攻修士課程修了・修士（法学）取得
1992 年 専修大学大学院法学研究科民事法学専攻博士課程満期退学
1994 年 秋田経済大学法学部専任講師
1995 年 日本大学大学院生産工学科博士前期課程管理工学専攻修了･修士(工学)取得
2000 年 国士舘大学法学部助教授
2003 年 フランスパリ第十（ナンテール）大学へ留学（～2004 年）
2005 年 国士舘大学法学部教授
2005 年 柔道整復国家試験委員（～2012 年）
2011 年 国士舘大学大学院法学研究科教授
2011 年 言語聴覚士国家委員（～2018 年）
2014 年 首都大学東京（現東京都立大学）法科大学院非常勤講師
2016 年 国士館大学大学院法学研究科科長（～現在）
2018 年 柔道整復国家試験委員（～現在）
2019 年 大学基準協会大学評価分科会委員（～現在）

２ 法科大学院における教育活動（過去５年間の担当授業科目）2018 年度 「民法４」2019 年度 「民法４」2020 年度 「民法４」2021 年度 「民法４」2022 年度 「民法４」３ 研究活動（過去５年間について）（１）著書「債権法総論（スタンダール民法シリーズⅣ）（第 3 版）」

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（共著，2019 年 7 月，嵯峨野書院）「債権法各論（スタンダール民法シリーズⅣ）（第 2 版）」
（共著，2020 年 3 月，嵯峨野書院）「新・コンダクト民法」（共著, 2020 年 5 月, 嵯峨野書院）「ワンステップ民法 」（共著, 2022 年 3 月, 嵯峨野書院）（２）論文、その他執筆
債権法改正点、「１２０年ぶりの民法大改正」（タイヤ公取協だより 122 号 2018 年 3 月）
債権法改正点、「錯誤」（タイヤ公取協だより 123 号 2018 年 8 月 ）債権法改正点、「消滅時効」（タイヤ公取協だより 124 号 2018 年 12 月 ）債権法改正点、「法定利率」（タイヤ公取協だより 125 号 2019 年 3 月 ）相続法改正点、「配偶者相続権の創設」（タイヤ公取協だより 126 号 2019 年 6 月）
相続法改正点、「長期配偶者居住権とは」（タイヤ公取協だより 127 号 2019 年 8 月 ）相続法改正点、「自筆証書の遺言の方式の緩和について」（タイヤ公取協だより 128 号 2019 年 12 月）
債権法改正点、「債務不履行による損賠賠償について（１）」（タイヤ公取協だより 129 号 2020 年 3 月）
債権法改正点、「債務不履行による損賠賠償について（2）」（タイヤ公取協だより 130 号 2020 年 6 月）
債権法改正点、「契約の解除（１）について」（タイヤ公取協だより 131 号 2020 年 8 月 ）債権法改正点、「契約の解除（２）について」（タイヤ公取協だより 132 号 2020 年 12 月）
債権法改正点、「債権者代位権について 」（タイヤ公取協だより 133 号 2021 年 3 月 ）債権法改正点、「詐害行為取消権について（１）」（タイヤ公取協だより 134 号 2021 年 6 月 ）債権法改正点、「詐害行為取消権について（２）」（タイヤ公取協だより 135 号 2021 年 8 月 ）債権法改正点、「詐害行為取消権について（３）」（タイヤ公取協だより 136 号 2021 年 12 月）
債権法改正点、「多数当事者の債権および債務について」（タイヤ公取協だより 137 号 2022 年 3 月 ）債権法改正点、「連帯債務（１）について」104

（タイヤ公取協だより 138 号 2022 年 6 月 ）債権法改正点、「連帯債務の求償権について」（タイヤ公取協だより 139 号 2022 年 8 月 ）（３）翻訳フィリップ・サニャック著「フランス革命における民事立法」(44)（共著，フランス近代法研究会訳 大東文化大学法学研究所報(38)（2018 年 3 月）
フィリップ・サニャック著「フランス革命における民事立法」(45)（共著，フランス近代法研究会訳 大東文化大学法学研究所報(39)（2019 年 3 月）
フィリップ・サニャック著「フランス革命における民事立法」(46)（共著，フランス近代法研究会訳 大東文化大学法学研究所報(40)（2020 年 3 月）
フィリップ・サニャック著「フランス革命における民事立法」(47)（共著，フランス近代法研究会訳 大東文化大学法学研究所報(41)(2021 年 3 月）

フィリップ・サニャック著「フランス革命における民事立法」(48)（共著，フランス近代法研究会訳 大東文化大学法学研究所報(42) （2022 年 3 月）
（４）（国内）学会・研究会報告
日本法政学会第 13４ 回学術大会 (シンポジウムテーマ)：コロナ禍における家族の諸相、第 2 報告「民法（家族法）と児童虐待の問題点について―親権・監護権・懲戒権を中心として―」で報告（令和 3 年 11 月 27 日）
４

学外での公的活動及び社会貢献活動
新・アジア家族法三国会議第８回会議（2018.11.24，韓国・済州大学校にて会議）
新・アジア家族法三国会議第 9 回会議（2019.11.30，台湾・東呉大学にて会議）
日本法政学会第 136 回学術大会(個別報告司会担当：テーマ「養子縁組における縁組意思の再検討について」（令和 4 年 11 月 27 日）《兼任教員》講師
１

横濱竜也（法哲学）略歴
1995 年 東京大学法学部卒業
2008 年 東京大学大学院法学政治学研究科基礎法学専攻博士後期課程修了・博士（法学）
2009 年 首都大学東京（現東京都立大学）都市教養学部法学系助教
2011 年 静岡大学人文学部法学科准教授
2012 年 静岡大学人文社会科学部法学科准教授（学部名変更による）105

2012 年 首都大学東京法科大学院非常勤講師
2015 年 静岡大学学術院人文社会科学領域法学系列准教授（組織変更による）2017 年 静岡大学学術院人文社会科学領域法学系列教授
2022 年 東京都立大学法科大学院非常勤講師
２

本学法科大学院における教育活動（過去５年間及び本年度の担当授業科目）
2022 年度 「法哲学」

３

研究活動（過去５年間について）（１）著書「ジョセフ・カレンズ『不法移民はいつ〈不法〉でなくなるのか――滞在時間から滞在権へ』（横濱竜也訳・解説」（単著，2017 年，白水社）
（２）論文・判例評釈等「麓に下りる―那須耕介『法の支配と遵法責務』」（単著，2021 年，『法哲学年報 2020』，日本法哲学学会）「外国人材受け入れと地方自治の役割」（単著，2019 年，『農業と経済 2019 年 12 月号』，英明企画編集株式会社）「政治的責務論は何を問うべきなのか：瀧川裕英『国家の哲学：政治的責務から地球共和国へ』」（単著，2019 年，『法哲学年報 2018』，日本法哲学学会）「外国人労働者受け入れと自治体の役割」（単著，2019 年，『住民と自治 2019 年８月号』，自治体研究社）（３）学会・研究会報告2017 年 7 月，IVR 28th World Congress, Special Workshop on Political
Obligation and Borders において，「Particularity Requirement and Deference to
the Governor」のテーマで報告。
2019 年 7 月，VR 29th World Congress, Working Group において，「Immigration
Justice and Political Obligation」のテーマで報告。
４

学外での公的活動及び社会貢献活動
日本法哲学会理事
IVR 日本支部運営委員会委員
静岡市立静岡病院医学系研究等倫理審査委員会外部委員

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静岡家庭裁判所委員会委員《兼任教員》講師
１

吉田秀平（弁護士実務・実務家教員）

略歴2000 年 東北大学法学部入学
2004 年 東北大学法学部卒業
2007 年 株式会社新日本科学（～2010 年）
2010 年 首都大学東京（現東京都立大学）大学院社会科学研究科専門職学位課程入学
2012 年 首都大学東京（現東京都立大学）大学院社会科学研究科専門職学位課程修了・法務博士（専門職）取得
2013 年 弁護士登録
2013 年 都内法律事務所勤務（～2019 年）
2014 年 文部科学省原子力損害賠償紛争解決センター調査官（～2017 年）
2019 年 よしだ法律事務所
2019 年 首都大学東京（現東京都立大学）法科大学院非常勤講師

２

本学法科大学院における教育活動（過去５年間の担当授業科目）
2019 年度 「法文書作成」
2020 年度 「法文書作成」
2021 年度 「法文書作成」
2022 年度 「法文書作成」

３ 研究活動（過去５年間について）（１）著書「データ戦略と法律 攻めのビジネス Q&A」

（共著，2018 年，日経 BP）「データ戦略と法律 攻めのビジネス Q&A 改訂版」 （共著，2021 年，日経 BP）
４

学外での公的活動及び社会貢献活動
第一東京弁護士会法教育委員会所属の派遣講師として中学校および高等学校において出張授業を担当。同委員会外部講師派遣部会長。

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