東北大学６ヶ月報告会講演
2011年9月13日(火）

内陸部の都市における被害の実態と震災復旧・復興について

東北大学大学院工学研究科
災害制御研究センター

源栄 正人

講演内容 (I)

はじめに被災地の多様性
内陸都市における被害の実態―大崎市の例
震災の被害状況と検証の必要性～東北大学としての被災状況調査

大崎市における震災復興計画について

被害を受けたのは沿岸部だけではない！
被災地の広域性と多様性
合併を繰り返してきた現在の行政単位の弊害として、各々の市町村のなかに多様性が存在するという難しさ、それに伴う状況把握や復興計画の混迷という課題の存在。
被災した市町村の性格づけ：
Ａ港町／Ｂ沿岸／Ｃ漁村／Ｄ原発近隣／Ｅ内陸／の５系統に分類。
製造品出荷額等から工業集積の実態を概観すると、3県で内陸部を含めた上位都
市は、いわき市、郡山市、福島市、仙台市、北上市、石巻市、金ヶ崎町、会津若松市、白河市の順であり、内下線を付した市で臨海型の集積を形成。
商業年間商品販売額から商業集積に着目すると、3県で内陸部を含めた上位都市
は、仙台市、郡山市、盛岡市、いわき市、福島市、石巻市、会津若松市、大崎市、矢巾町の順。

被災地域の広域性と多様性：
復興における各自治体固有の課題の存在

内陸部おける被害の実態～宮城県大崎市の場合

中心商店街の被害(地震発生直後の七日町）

沈下し傾斜した学校校舎（古川東中）

倒壊した店舗（台町）

庁舎の天井落下（三本木庁舎）

免震構造建物の被害
日経アーキテクチュアより倒壊した木造家屋（田尻地区）

大崎市の被害の実態

食の蔵 「醸室（かむろ）」

止まったままの列車

倒壊した有備館

古川駅高架下江合橋付近の道路被害大崎市(１市６町の合併都市）の被害状況
大崎市
合計

古川

内余震

計

松山

内余震

計

内余震

三本木

鹿島台

岩出山

計

計

計

内余震

内余震

鳴子

内余震

計

田尻

内余震

計

内余震

死亡（市内）

4040000000000000

死亡（市外）

100

50

101010100010

重症

56

1370

301

150002080

軽傷

147

109

87

83

40

9153112139

20

0

00

00

0000

0

0

0

0

0

00

全壊

532

17299

12450

28

0

71

0

701081

5

大規模半壊

177

0

101

0

120

9

0

17

0

2

020340

半壊

1,671

0735

0169

0

80

0

287

0

45

0

50350

0

一部損壊

6,934

12 3,411

9404

0394

3 1,371

0370

096

0888

0

計

9,314

29 4,546

216300511

3 1,74604240104

0 1,353

57101002701013010000100

非住家被害 その他(全壊)

257

40204

3820070205100191計328

40

21438

47080150151002911010000000000000

人的被害

行方不明

住家被害

公共施設

火災被害

普通建物火災電気

ライフライ 電話(固定)
ンの復旧
水道
都市ガス

3月21日 4月 9日 3月17日 4月 8日 3月18日 4月 9日 3月18日 4月 9日 3月18日 4月 9日 3月15日 4月 8日 3月16日 4月 8日 3月17日 4月 9日
3月21日 4月20日――――――――――――――

3月31日 4月15日 3月31日 4月14日 3月31日 4月14日 3月31日 4月12日 3月31日 4月14日 3月22日 4月12日 3月22日 4月10日 3月31日 4月15日
通常供給 通常供給 通常供給 通常供給――――――――――――

国道

1010000000000000

最大通行止 県道路線
市道

3000

100000200000

390

130

9010

30

500080

合計

430

140

1001030700080

最多開設数

92

0

410

3016030306020011,08208,0140350

01,4580363040013007270

避難所開設

最大人数

被害状況
大崎市では，震度６強を観測し，激しい揺れによる市街地中心部や観光の目玉が被災
 市内外で１４人死亡、２００人以上の重軽傷
 住家の全半壊約２，４００棟をはじめ，多くの店舗・事業所，公共施設，道路・橋りょう・河川・堤防が被害
 ４月７日の余震による被害が拡大
 市民生活では，地震発生から電気・水道などのライフラインが停止し，一時期１万１千人もの市民が避難所生活
 生活や経済活動の根幹を揺るがす未曾有の大災害東北大学による大崎市震災被害状況調査・分析
被災建物の悉皆調査＊市内１０地区において１４０９棟調査（木造１０９０棟、Ｓ造２７０棟、ＲＣ造棟、４５棟、その他４棟）＊建設年代と被害の関係＊揺れの大きさと被害の関係アンケートによる揺れの実態調査＊市内全小学校（31校）の児童の保護者を対象＊アンケート調査用紙を4,689配布、回収数3,303、回収率約７０％＊震度７を記録した栗原市においても同様の調査
企業アンケート調査＊大崎市内のすべての企業（3002社）を対象＊各商工会議所を通じてアンケート用紙を配布
8月中に各企業宛てに郵送、9月末までに回収＊企業における事業継続計画（ＢＣＰ）対策の実態＊各企業における建物被害・設備被害と事業活動への影響の調査＊揺れの実態との関係＊今後の建築や設備の耐震設計、建築計画に反映するための基礎資料



被害の特徴や地域ごとの被害の違いの要因を分析し防災計画見直しの基礎データとして整理する

調査結果ー大崎市の体感震度
本震の方が大きいと分析された
小学校区

３月１１日
３月１１日
４月７日
４月７日

調査結果Ⅱー大崎市の体感震度

３月１１日
４月７日

大崎市震災復興基本方針～真の豊かさ連携と協働による大崎の創生～
・合併都市
・少子高齢化社会における地方都市
後継ぎのいない中心商店街
・２００８年岩手・宮城内陸地震の被災地
食料や水、エネルギーの自給率向上など、地域を再発見し誇りを取り戻す
 沿岸部や日本海側との横の連携※今年の10月までに策定
大崎市の震災復興に向けて

大崎市震災復興懇話会＊専門家（有識者＋政策顧問）の５名で構成＊３回開催： 5/24, 7/22, 9/2＊震災復興基本方針実現のための具体的取り組みの提言や素案、一次案に対する意見交換
大崎市震災復興市民会議＊２５団体からの委員で構成＊６月～８月に５回開催：6/16,7/5, 7/12, 8/8, 8/19
＊行政からの素案＆一次計画案に対する意見交換
震災復興計画の第一次計画の策定

震災復興懇話会と震災復興市民会議の様子

第１回震災復興懇話会(５月２４日）

震災復興市民会議で挨拶する
伊藤市長(６月１６日）

基本理念と基本方針
基本理念
真の豊かさ 連携と協働による大崎の創生

基本方針
１ 生き生きとした暮らしの再建
２ 安全で安心なまちづくり
３ 誇りあるふるさとの復興
４ 連携と交流による新たな大崎の創生

１１ 生き生きとした暮らしの再建

今回の震災により甚大な被害を受けた市民一人ひとりが，一日も早く震災前の日常生活を取り戻し，これからも住み続けることができるよう，きめ細かな支援を行うとともに，社会基盤や都市機能の復旧を早急に実施し，市民が生き生きと暮らしていくための環境づくりを進める。
○被災者の生活再建支援○緊急雇用による支援○被災者への心身のケア○社会基盤・都市機能の復旧○被災した学校教育施設などの復旧○災害廃棄物の処理○原発事故への対応

２ 安全で安心なまちづくり
安心して市民生活や経済活動を行うことができるよう，災害に強い社会基盤や都市機能の整備を進めるとともに，今回の震災を教訓とし，活力ある地域コミュニティを育みながら，市民などとの協働のもとで，安全で安心なまちづくりを進める。
○より災害に強いまちづくり○防災体制の強化○防災教育と人材の育成○情報伝達機能の確立○災害拠点病院機能の充実○保健・医療・福祉の充実○教育環境の充実○自然との共生によるまちづくり○活力ある地域コミュニティの再構築○市民による地域計画づくり（コミュニティ・防災）

３ 誇りあるふるさとの復興
地域産業の早期復旧を支援し，他に誇れる豊富で特色ある地域資源を活かしながら，農林水産業，商工業，観光業の振興を図るとともに，企業誘致や新しい産業の創造に挑戦するなど，地域産業の復興と生活を支える雇用の維持・創出に向けた取り組みを進める。
○農林水産業の復興○商工業の復興○観光業の復興○中心市街地の復興○新しい産業の創造○雇用の維持・創出○伝統・文化の保存・継承

４ 連携と交流による新たな大崎の創生
交通の要衝という特性を活かし，市内の地域間，内陸部と沿岸部，太平洋と日本海，東北と首都圏をつなぐ広域連携・交流機能を本市の大きな役割として位置づけ，その機能を各分野において最大限に発揮できる環境を整えながら，新しい大崎を創生していく。
○新しい東北における大崎の創生
横の連携（沿岸部と日本海側）と縦の連携
企業との連携（ＣＳＲ）、大学との連携（ＵＳＲ）

震災復興計画の期間
市内全域の復興を達成するまでの期間をおおむね７年間とし，平成２９年度を復興の目標に定める。
また，全体の計画期間を「復旧期」，「再生期」，「発展期」に区分する。

①復旧期⇒平成２５年度まで（震災からおおむね３年間）②再生期⇒平成２７年度まで（震災からおおむね５年間）③発展期⇒平成２９年度まで（震災からおおむね７年間）

計画期間:７年間（目標:平成２９年度）
H23～H25年度

H23～H27年度

再 生 期
２ 年 間
H23～H29年度

発 展 期
２ 年 間

大崎市の復興

復 旧 期
３ 年 間

おわりに～防災の父、寺田寅彦に学ぶ
災害の原因の科学的究明の必要性
 後難を無くす・・・２度と同じ轍を踏まない

科学的原因究明に基づく対策としての復興計画の必要性
1878-1935
科学と芸術の融合 

流言・蜚語、「源」がなければ成立しないし、それを伝える媒質がなければ「伝播」しない。
ともに、科学的常識の欠乏に起因する。
風評の問題も含め、学校教育、社会教育による科学的知識の向上の必要性

御清聴ありがとうございました。

夏の夕暮れ ２０１１年８月