上郡町電力の調達に係る環境配慮方針（目的）
第１条 この方針は、上郡町（以下「本町」という。）が行う電力の調達契約の競争入札の実施に際し、環境に配慮した電力調達契約を締結するために必要な事項を定めることにより、本町の事務事業による温室効果ガス排出量の抑制に努めるとともに、環境と経済が両立する社会づくりに寄与することを目的とする。
（定義）
第２条 この方針において「環境に配慮した電力調達契約」とは、本町が行う電力調達契約の競争入札に係る入札参加資格の判定に際し、電気事業法第２条の２の規定に基づき小売電気事業の登録を受けている者（以下「小売電気事業者」という。）の電力供給事業における環境配慮の状況について、環境評価項目を基準として評価した上で実施する電力の調達契約をいう。
（対象施設）
第３条 この方針は、本町が、競争入札により電力を調達する際に適用する。
（環境評価項目）
第４条 この方針における環境評価項目は、次のとおりとする。
⑴ 二酸化炭素排出係数⑵ 未利用エネルギーの活用状況⑶ 再生可能エネルギーの導入状況（入札参加資格）
第５条 入札に参加できる者は、前条で定める環境評価項目を、別表「上郡町環境に配慮した電力調達契約評価基準（以下「評価基準」という。）」により算定した評価点の合計が 70 点以上であることとする。
（評価）
第６条 本町が行う電力調達契約の競争入札に参加を希望する小売電気事業者
は、第４条に定める環境評価項目を評価基準により算定し、その評価点等を「上郡町環境に配慮した電力調達契約評価項目報告書」（様式第１号）に記載し、確認資料を添えて町長に提出するものとする。
２ 町長は、小売電気事業者から提出された報告書の内容を確認し、評価する。
（その他）
第７条 この方針に定めるもののほか、競争入札による電力の調達に係る環境評価等について必要な事項は、別に定める。
附 則
この方針は、令和元年 11 月 15 日から施行する 。
附 則
この方針は、令和２年 11 月 16 日から施行する 。

附 則
この方針は、令和３年 11 月 12 日から施行する 。

別表（第５条関係）
上郡町環境に配慮した電力調達契約評価基準
項 目区 分

配 点①一昨年度の１kWh 当たりの二酸化炭素排 0.375 未満
出係数 ※１0.375 以上 0.400 未満（単位：kg-CO2/kWh）0.400 以上 0.425 未満

700.425 以上 0.450 未満

550.450 以上 0.475 未満

500.475 以上 0.500 未満

450.500 以上 0.525 未満

400.525 以上 0.550 未満

350.550 以上 0.575 未満

300.575 以上 0.600 未満

250.600 以上 0.690 未満

200.690 以上

0②一昨年度の未利用エネルギー活用状況 0.675 以上

10※２（単位：％）（単位：％）

60

0.675 未満

5

活用していない0③一昨年度の再生可能エネルギー導入状況 7.50 以上※３65205.00 以上 7.50 未満

15

2.50 以上 5.00 未満

102.50 未満

5

導入していない0※１ １kWh 当たりの二酸化炭素排出係数とは、地球温暖化対策の推進に関する法律（平成 10 年法律第117 号）に基づき、環境大臣及び経済産業大臣により公表されている電気事業者の調整後排出係数とする。
※２ 未利用エネルギーの活用状況とは、以下の方法により算出した数値をいう。
（算定方式）未利用エネルギーの活用状況＝①÷②×100①一昨年度の未利用エネルギーによる発電電力量（送電端）（kWh）②一昨年度の供給電力量（需要端）（kWh）

〔注１〕未利用エネルギーとは、発電に利用した次に掲げるエネルギー（他者電力購入に係る活用分を含む。ただし、インバランス供給を受けた電力に含まれる未利用エネルギー活用分については含まない。
）をいう。
①工場等の廃熱又は排圧②廃棄物の燃焼に伴い発生する熱（電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（平成 23 年法律第 108 号。以下「ＦＩＴ法」という。
）第２条第４項で定める再生可能エ
ネルギー源に該当するものを除く。
）③高炉ガス又は副生ガス〔注２〕未利用エネルギーによる発電を行う際に、他の化石燃料等の未利用エネルギーに該当しないものと混燃する場合は、以下の方法により未利用エネルギーによる発電量を算出する。
①未利用エネルギー及び未利用エネルギーに該当しない化石燃料等の双方の実測による燃焼時の熱量が判明する場合は、発電電力量を熱量により按分する。
②未利用エネルギーの実測による燃焼時の熱量が判明しない場合は、未利用エネルギーに該当しない化石燃料等の燃焼時の熱量と当該発電機の効率から未利用エネルギーに該当しない化石燃料等の燃焼に伴う発電量を算出し、その算出した数値を全体発電量から除いた分を未利用エネルギーによる発電分とする。
③一昨年度の未利用エネルギーによる発電電力量（①）
、供給電力量（②）には、他小売電気事業者への販売分は含まない。
※３ 再生可能エネルギーの導入状況とは、以下の方法で算出した数値をいう。
（算定方式）一昨年度の再生可能エネルギーの導入状況＝（①＋②＋③＋④＋⑤）÷⑥×100①一昨年度自社施設で発生した再生可能エネルギー電気の利用量（送電端）（kWh）②一昨年度他社より購入した再生可能エネルギー電気の利用量（送電端）（kWh）（ただし、再生可能エネルギーの固定価格買取制度による買取電力量は除く。
）③グリーンエネルギーCO2 削減相当量認証制度により所内消費分の電力に由来するものとして認証されたグリーンエネルギーCO2 削減相当量に相当するグリーンエネルギーの電力量（kWh）（ただし、一昨年度の小売電気事業者の調整後排出係数の算定に用いたものに限る。
）④Ｊ－クレジット制度により認証された再生可能エネルギー電気由来のクレジットの電力相当量（kWh）（ただし、一昨年度の小売電気事業者の調整後排出係数の算定に用いたものに限る。
）⑤非化石価値取引市場から調達した固定価格買取制度による再生可能エネルギー電気に係る非化石証書の量（kWh）（ただし、一昨年度の小売電気事業者の調整後排出係数の算定に用いたものに限る。
）⑥一昨年度の供給電力量（需要端）（kWh）〔注１〕再生可能エネルギーとは、ＦＩＴ法第２条第４項に定められる再生可能エネルギー源を用いる発電設備による電気を対象とし、太陽光、風力、水力（30,000kW 未満、ただし、揚水発電は含まない）、地熱、バイオマスを用いて発電された電気とする。
（ただし、インバランス供給を受けた電力に含まれる再生可能エネルギー電気については含まない。
）〔注２〕一昨年度の再生可能エネルギー電気の利用量（①、②、③、④、⑤）、供給電力量（⑥）には他小売電気事業者への販売分は含まない。

様式第１号（第６条関係）

上郡町環境に配慮した電力調達契約評価項目報告書
年月日

上郡町長 様
〒
住所

会 社 名
代表者氏名

印

上郡町電力の調達に係る環境配慮方針第６条第１項の規定により、次のとおり報告します。
また、報告内容は事実と相違ないことを誓約します。
１ 環境評価項目
環境評価項目

数値等

点数

確認資料

年度の１kWh 当たりの二 酸 化 炭 素 排 出 係 数 （ kgCO2/kWh）
年度の未利用エネルギ
ー活用状況（％）
年度の再生可能エネル
ギー導入状況（％）

合 計

２ 問い合わせ先担当部

署

担 当 者 氏 名
電話番号

Ｅ

メール

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