子どもの視点から見たバリアフリー関連規定の課題と解決策について
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１．研究の目的

道浦寛貴と考えられる。

生活環境の大半は大人の視点でデザインされており、発人的要因としては、発育・発達段階、心身状態、規範意達段階の子どもに配慮したデザインは少ない。そのことが識、行動、服装などが挙げられる。環境要因としては、場子どもの事故発生の一因となっている可能性がある。した所、天候、時間、施設・設備、用具などが挙げられる。

がって、子どもの事故を減少させるためには、子どもの視例えば、階段からの転落事故を要因から分析すると、人点からデザインを見直し、日常の中の事故情報を共有し、的要因としては、階段の駆け上がりや手すりをすべって遊危険要因を排除する必要がある。

ぶ行為などが、また環境要因としては滑りやすい段鼻、転本研究では、子どもの日常事故、ヒヤリハットの事例を落防止ネットの不設置などが挙げられる。

調査し、事例の分析を行うことにで、子どもの不慮の事故、日常の危険を共有化し、子どもの視点に立った建築計画やデザインの考え方を普及させる一助となることを目的と

４．子どもの事故の具体例
子どもの事故は、建物事故予防ナレッジベースに数多く報告されている（図 1）。子どもの事故で多く報告されていする。

るのは墜落、巻き込まれ、転落、挟まれである。
２．研究の方法
ため、以下の手順で研究を行う。
① 子どもの不慮の事故、それに関わる身体的特徴や能力的特徴についてまとめる。
② バリアフリーの事例と書籍、文献をもとに分析、考察を行い、データシートを作成する。
③ 子どもに関する事例をあげ対策が必要な個所、問題について分析、考察を行う。
④ まとめ及び、今後の課題を考える。
３．事故の概要

報告件数（件）子どもに関わるバリアフリーの事例の収集・分析を行う

180 170
160140120100803960302340
8 10 18120029 10墜 転 転 落 ぶ 挟 巻 こ 鋭 そ ヒ
落 落 倒 下 つ ま き す 利 の ヤ
物 か れ 込 り 物 他 リり
ハにまッ
振れトれる

図 1 子どもの事故分類 2）

子どもの死亡原因の上位に不慮の事故が入っている(表1)。不慮の事故とは、交通事故、転倒・転落、溺水、窒息、火災や中毒などによる事故の総称である。本研究では、主に建築に関わる転倒・転落について取り上げる。

墜落では、手すりの隙間をすり抜けたり、低い手すりや腰窓で体を支えられないなどの事故が報告されている。
巻き込まれと挟まれでは、開き戸や引き戸などの可動部分、エレベーター、回転扉などに生じた手足や体などを引

表1

年代別主な死因の構成（平成 26 年）1）

き込まれ怪我をする事例が報告されている。
転落では、高低差の移動時に足を滑らせる、踏み外す、悪性
新生
物

心疾
患

0- 4989310901912402

バリアフリー法の目的に、社会的弱者や子どもの記載は

5- 9103191410102212

ないことから、高齢者、障がい者を対象とした法律である

10-1410126182186249

ことがわかる。日本の法律には、子どもに関する規定は少15-19141621510312665

なく、未だに整備されていない現状にある。

脳疾 血
患 管肺炎

不事 慮
故 のその他

つまづくなどの要因で引き起こされることが多い。
５．バリアフリーの現状

それに伴い、内閣府は、2015 年「子ども・子育て本部」
事故・災害の原因は、大きく人的要因と環境要因に分類を発足した。子ども・子育て本部は、子ども・子育て支援することができる。ただし、ほとんどの事故において、人のための基本的な政策や少子化の進展への対処に係る企的要因と環境要因の両者が複雑に関連して発生している

画立案・総合調整、少子化に対処するための施策の大綱の作成及び推進、子ども・子育て支援給付等の子ども・子育シールや格子等を目の高さに目立つように設けることがて支援法に基づく事務、認定こども園に関する制度に関す重要である。図 3 右は窓ガラスにデザインしたシールを貼ることを所管する機関である。

り、認識しやすくした事例。

また、国土交通省は、安心して子育てができる環境整備のあり方に関する調査研究を実施し、乳幼児連れの外出時のニーズ把握や施設整備の実態把握等の調査を踏まえ、報告書をとりまとめた。
子どもの生活環境整備の中でも衣食住に次ぐ重要性を有する移動や施設利用について、ユニバーサル社会の実現に向け、「妊産婦」及び「乳幼児連れ」を対象とした外出環境の整備が求められている。

窓からの転落防止のために手すりを設けた事例

窓ガラスにシールを貼り、認識しやすくした事例

図 3 子どもの視点に立った設計の一例

６．子どもが対象のバリアフリー
子どもが関わる時間が多い学校施設では、数多くのバリアフリー事例が報告されている（図 2）。
学校施設は、障がいの有無に関わらず子どもたちの活動に支障なく、安全に安心して利用することができなければならない。また、学校開放や災害時の避難場所としての利用においても、障がいのある地域住民等の使用が想定されることから、基本的なインフラとして、施設のバリアフリー化を図ることが必要である。

８．結論
子どもが対象となりうるバリアフリー事例についてまとめると、廊下や階段などの移動する場所、開口部やガラスなど子どもが対象になりうるバリアフリーでは、子どもだけが対象ではなく高齢者、障がいのある人や、大人も利用する場所であることがわかる。バリアには、道路や建築物の入り口の段差などの物理的なバリアや、高齢者、障がいのある人などの社会参加を困難にしている社会的、制度的、心理的なバリアがある。このように、今後のバリアフ
リーとは、高齢者や障がいのある人だけではなく、全ての人にとって日常生活の中で存在するあらゆる障壁を除去することを意味すると考えられる。
今後の課題として、以下のことを挙げる。
① 現在、少子化対策として親子の育児環境、移動の整備

段差を解消したスロープの事例

段鼻を認識しやすくした階段の事例などの子育てバリアフリーが進められている。今後は子どもの視点を加えて子どもが安全・安心に過ごすことのできる環境として整備する必要がある。
② 現

在我が国のバリアフリーの施策として、高齢者、障がい者等の移動の円滑化が進んでいるが、子どもについてのバリアフリー、安全計画についての法規制が不十分である。

③ 子どもの事故要因についての情報が少なく、同種屋内外の段差をなくした事例

二段手摺りの事例

図 2 学校施設のバリアフリー事例 3）の事故がくり返し発生している。今後は容易に共有できる環境を整備し、設計者や教育・保育に関わる人が子どもの事故情報を共有し、子どもの事

７．子どもの視点に立った設計の一例

故を減らしていく必要がある。

転落のおそれのある窓に設ける手すりについては、建築基準法施行令において定められている「バルコニー等に設ける柵」と同等もしくは、児童生徒等の多様な行動を踏まえ、それ以上の安全性を確保可能な高さに設けることが重要である。図 3 左は窓からの転落防止のために手すりを設けた事例である。透明ガラスの面積が大きい場合は、錯覚して衝突することを避けるため、ガラスが認識できるよう、

参考文献
1）厚生労働省 平成 26 年人口動態統計
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/kakutei15/index.html
2）建物事故予防ナレッジベース
http://www.tatemonojikoyobo.nilim.go.jp/kjkb/
3）文部科学省 学校施設のバリアフリー化等に関する事例集
http://www.mext.go.jp/a_menu/shisetu/shuppan/05032801.ht
m（吉村研究室）