第１章計画の策定にあたって

１ 計画策定の背景と趣旨
本市における出生の動向をみると、合計特殊出生率は、過去最低であった平成 17 年の1.24 から平成 27 年には 1.50 まで回復したものの、依然として現在の人口を維持できる水準（概ね 2.07）を大きく下回っており、出生数は減少し続けています。急速な少子化の進行に伴う少子高齢化によって、労働力の減少や地域社会の活力低下といった課題が顕在化し、女性の就業率の上昇、共働き世帯の割合の増加等、子育て家庭を取り巻く環境も大きく変化しています。核家族化の進行や地域におけるつながりの希薄化等により、子育てに関する負担や不安、孤立感が高まっていること、また、子どもの数の減少に伴い、乳幼児が一定の集団や異年齢の中で育つ機会や、子ども・若者が地域で幅広い年代の人々と関わり、様々な体験をする機会が減少しており、自主性や社会性が育ちにくくなることなど、様々な影響も懸念されています。さらには、貧困世帯の問題や児童虐待相談件数の増加等、子どもや若者を取り巻く環境は厳しい現状があります。
そうした中、国は平成 15 年７月に、次代を担う子どもたちが健やかに生まれ育つ環境整備を迅速かつ重点的に推進することを定めた「次世代育成支援対策推進法」を制定し、地方自治体及び事業主が子育て支援に係る行動計画を策定・実施していくこととしました。さらに、平成 21 年 7 月に教育、福祉、雇用等、各関連分野における施策の総合的推進や、困難を抱える若者への支援を行うための地域ネットワークづくりを図ることを目的とした「子ども・若者育成支援推進法」が制定されました。平成 24 年８月には子ども・子育て関連３法が成立し、幼児教育・保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進する子ども・子育て支援新制度が平成 27 年度から施行されました。また、平成 26 年 4 月には、さらなる少子化対策推進のため、「次世代育成支援対策推進法」が令和 7 年 3 月 31 日まで 10 年間延長されました。平成 28 年６月には児童福祉法が改正され、子どもの権利条約の精神を基本理念として明記したことにより、子どもが保護の対象から権利の主体へと法の理念が大きく変わりました。令和元年５月には改正子ども・子育て支援法が成立し、令和元年 10 月よりすべての子どもたちに平等に幼児教育・保育の機会を保障することを目的とした「幼児教育・保育の無償化」が開始されました。また、子どもの貧困対策を総合的に推進することを目的として平成 25 年 6 月に施行された「子どもの貧困対策の推進に関する法律」が令和元年 6 月に改正され、子どもの貧困対策計画の策定が市町の努力義務となりました。さらに、子どもの虐待防止対策を図るため、令和元年６月には親による子どもへの体罰の禁止等、児童の権利擁護の観点から、「児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律」が公布されました。
また、若者に関する取組としては、平成 22 年４月に「子ども・若者育成支援推進法」が施行され、同年７月には「子ども・若者ビジョン（現子ども・若者育成支援推進大綱）」が策定されました。滋賀県においても、子ども・若者育成支援施策を総合的に推進するため、平成 22 年３月に「淡海子ども・若者プラン」を策定する等、子ども・若者に関わる取組が進められています。
このようなことから、社会全体が子ども・若者や保護者に寄り添い、支えることで、子どもを安心して産み育てることができ、未来の大津を担う子ども・若者が夢や希望を持って健やかに成長できる社会、すなわち「子ども・若者の最善の利益」が実現できる社会を目指し、子どもが生まれる前から自立するまでを切れ目なく支えるための計画として「大津市子ども・子育て支援事業計画」「大津市次世代育成支援行動計画」「大津市子ども・若者プラン」を統合した新たな計画（以下、「本計画」という。
）を策定します。
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国の少子化対策、子ども・若者支援と大津市のこれまでの取組
国の少子化対策、子ども・若者支援
国の少子化対策、子ども・若者支援
平成元年

1.57 ショック（合計特殊出生率＝当時過去最低の 1.57 を記録）

平成 ６年 12 月

『エンゼルプラン』（H7～11 年度）『緊急保育対策等 5 か年事業』（H７～11 年度）

大津市のこれまでの取組

平成 10 年
『大津市子育て支援計画～おおつエンゼルプラン～』策定

平成 10 年

平成 11 年 12 月

少子化対策推進基本方針『新エンゼルプラン』（H12～16 年度）

平成 13 年 7 月『仕事と子育ての両立支援等の方針』（待機児童ゼロ作戦等）

平成 14 年 9 月『少子化対策プラスワン』

平成 15 年 7 月『少子化社会対策基本法』

平成 15 年 3 月『大津市青少年プラン』策定『次世代育成支援対策推進法』（平成 17 年施行）
平成 17 年 3 月『大津市次世代育成支援前期行動計画～大津っ子子育て応援プラン～』策定

平成 16 年 ６月

『少子化社会対策大綱』

平成 17 年 ４月

『子ども・子育て応援プラン』（H17～21 年度）

平成 18 年 6 月

新しい少子化対策について

平成 19 年 12 月

『仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章』『子どもと家族を応援する日本』重点戦略

平成 20 年 2 月

新待機児童ゼロ作戦について

平成 22 年 １月

『子ども・子育てビジョン』（閣議決定）

平成 22 年 ４月
６月

『子ども・若者育成支援推進法』施行

７月

平成 22 年 3 月『大津市次世代育成支援後期行動計画～大津っ子子育て応援プラン～』策定『仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章』及び『仕事と生活の調和推進のための行動指針』改定『子ども・若者ビジョン』策定

平成 24 年 8 月『子ども・子育て関連３法』

平成 25 年３月
『大津市子ども・若者プラン』策定

平成 25 年 ６月
平成 26 年 ４月

『少子化危機突破のための緊急対策』（少子化社会対策会議決定）『子どもの貧困対策の推進に関する法律』『次世代育成支援対策推進法』改正

7月『放課後子ども総合プラン』

8月『次世代育成支援対策推進法等の一部を改正する法律』（整備法）『子どもの貧困対策に関する大綱』

11 月『大津市子ども・子育て支援事業計画』策定

平成 27 年 4 月

平成 28 年 ４月
6月

平成 27 年３月

『行動計画策定指針』（平成 27 年４月適用）

子ども・子育て支援新制度施行

平成 28 年３月
『第２次大津市次世代育成支援行動計画』策定『子ども・子育て支援法の一部を改正する法律』（仕事・子育て両立支援事業の創設等）

平成 29 年３月

『児童福祉法』改正『大津市子ども・子育て支援事業計画』改訂
平成 29 年 11 月

平成 29 年

『子育て安心プラン』

平成 30 年 ４月

『子ども・子育て支援法の一部を改正する法律』（事業主拠出金の率の上限の引上げ、

平成 30 年 4 月

広域調整による待機児童解消の推進）『大津市子ども・若者プラン』を令和元年度『大津市子ども・若者プラン』を令和元年度まで延
令和元年度まで延『新・放課後子ども総合プラン』の策定（令和 5 年度末までに放課後児童クラブの約長

９月『大津市子ども・子育て支援事業計画』再改訂

30 万人分の受け皿の拡大、一体型放課後子供教室の促進）
平成 31 年 ３月

『児童虐待防止対策の抜本的強化について』（関係閣僚合意）

令和元年

５月

改正『子ども・子育て支援法』成立

6月『子供の貧困対策の推進に関する法律』改正『児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律』成立

10 月

幼児教育・保育の無償化開始

11 月『行動計画策定指針』改正（令和 2 年 4 月適用）
『子供の貧困対策に関する大綱』改正

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２ 計画の位置づけ①計画策定の法的根拠と関連計画
本計画は、子ども・子育て支援法第 61 条第 1 項、次世代育成支援対策推進法第８条第１項、子ども・若者育成支援推進法第９条第 2 項に基づき策定するものであり、子ども・若者の自立支援、子育て支援施策等について、市の上位計画である「大津市総合計画実行計画」や、「大津市まち・ひと・しごと創生総合戦略」との整合を図りながら、総合的かつ計画的に進めるための方向性を示したものです。
さらに、「子どもの貧困対策計画」「ひとり親家庭自立促進計画」「母子保健計画」「新・放課後子ども総合プラン」を内包するとともに、「子育て安心プラン実施計画」との整合を図りつ
つ、「大津市地域福祉計画」「おおつ障害者プラン（大津市障害者計画・大津市障害福祉計画・大津市障害児福祉計画）」「いのちをはぐくむ大津市食育推進計画」「健康おおつ21」「大津市教育振興基本計画・大津市教育大綱」「大津市男女共同参画推進計画」等の市関連計画、「淡海子ども・若者プラン」「滋賀県児童虐待防止計画」等、県の関連計画との調和を図るものとします。

大津市総合計画 2017
基本構想

大津市まち･ひと･しごと創生総合戦略

実行計画

大津市子ども・若者支援計画

子ども・子育て支援事業計画
統合

次世代育成支援行動計画
子ども・若者プラン

子どもの貧困対策計画

ひとり親家庭自立促進計画

母子保健計画

新・放課後子ども総合プラン

整合子育て安心プラン実施計画

市関連計画との調和
大津市地域福祉計画

健康おおつ 21

県関連計画との調和
淡海子ども・若者プラン

祉計画・大津市障害児福祉計画）

大津市教育振興基本計画
・大津市教育大綱

いのちをはぐくむ
大津市食育推進計画

大津市男女共同参画推進計画

おおつ障害者プラン（大津市障害者計画・大津市障害福4滋賀県児童虐待防止計画

②「大津市子ども・子育て支援事業計画」「大津市次世代育成支援行動計画」「大津市子ども・若者プラン」の統合について「大津市子ども・子育て支援事業計画」は、子ども・子育て支援法第 61 条第１項に基づき、本市が取り組むべき対策と、達成すべき目標や実施時期を明らかにした計画です。
一方、「大津市次世代育成支援行動計画」は、次世代育成支援対策推進法第８条第１項に基づき、子どもの自立支援、子育て支援施策について総合的かつ計画的に進めるための方向性を示したものです。
また、「大津市子ども・若者プラン」は、子ども・若者育成支援推進法第９条に基づき、子ども・若者育成支援推進大綱及び滋賀県の策定した淡海子ども・若者プランを勘案し、社会の新たな変化に対応した青少年施策を総合的・計画的に推進するための方策を示した計画です。
本計画ではこれら 3 つの計画を統合し、子ども・若者支援施策を総合的かつ計画的に推進することで、子どもから若者まで途切れることのない支援の実施に努めます。

③本計画の対象について
本計画は、子ども・子育て支援法、児童福祉法、子ども・若者育成支援推進法等を踏まえ、対象を 0 歳から 40 歳未満の子ども・若者とします。
これまで本市では、「大津市子ども・子育て支援事業計画」「大津市次世代育成支援行動計画」に基づいて子どもに対する支援を「大津市子ども・若者プラン」に基づいて子ども・若者に対する支援を推進してきました。今後は本計画に基づき、子どもから若者まで包括的な支援に努めます。

■計画の対象子ども（０～18 歳）
若者（概ね 13～40 歳未満）
乳幼児期
0～5 歳

青少年（乳幼児期から青年期）
学童期
思春期
青年期
6～12 歳
概ね 13～18 歳
概ね 18～30 歳未満

ポスト青年期
概ね 40 歳未満まで

子ども・若者プラン（0～40 歳未満） ※（主に 6～40 歳未満。但し、施策によっては 6 歳未満も対象）
次世代育成支援行動計画（0～18 歳）
子ども・子育て支援事業計画（0～12 歳）

大津市子ども・若者支援計画（0～40 歳未満）

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３ 計画の期間
本計画の期間は令和 2 年度から 6 年度までの５年間とします。また、毎年の進捗管理・評価及び中間年を目安とした計画の見直しを行い、最終年度である令和 6 年度には当初の計画内容の達成状況の確認を行うとともに、次年度以降の計画に反映します。
平成 27年度

平成 28年度

平成 29年度

平成 30年度

平成 31年度

令和 2年度

令和 3年度

令和 4年度

令和 5年度

令和 6年度

大津市総合計画 2017 基本構想
第１期実行計画

第２期実行計画

大津市子ども・子育て支援事業計画（平成 27～31 年度）

第２次大津市次世代育成支援行動計画

大津市子ども・若者支援計画（平成 27～31 年度）（令和 2～6 年度）

大津市子ども・若者プラン（平成 25～31 年度）

４ 計画の策定体制①本市の「子ども・子育て」「子ども・若者」支援に関する市民のニーズの把握
本計画を策定するにあたっては、平成 30 年度に実施した大津市内在住の未就学児童の保護者、小学生の保護者、15～39 歳の若者を対象とした子育て世帯や子ども・若者の生活実態・事業に関するアンケート調査、また、平成 29 年に実施した大津市立小学校 5 年生、大津市立中学校 2 年生の児童・生徒とその保護者、児童扶養手当の受給世帯を対象とした健康・生活実態のアンケート調査等から、現在の状況やニーズの把握を行いました。
また、多くの市民の意見を把握するためワークショップを開催し、子育て支援、子ども・若者支援の施策の充実、効果的実施に向けた検討資料にする等、本計画に反映しました。

②計画の策定方法
各計画の担当課において、施策推進に関係する課・室に対し施策目標に関わる事業や取組について聞き取り調査を行い、関係各課の意見を集約しました。
また、大津市社会福祉審議会児童福祉専門分科会（大津市子ども・子育て会議）、大津市青少年問題協議会において、計画策定及び進捗管理に係る審議を行いました。

③パブリックコメント
計画素案について広く市民の意見を聴くため、
令和 2 年２月 21 日（金）
から３月６日（金）
にかけて、ホームページに掲載するとともに、市政情報コーナー等で閲覧できるようにする等、パブリックコメントを実施しました。その結果、17 人の方から 87 件のご意見が寄せられました。
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