（別紙２）

一部改正

各都道府県
指定都市
中 核 市

民生主管部（局）長子 発 0319 第 １ 号
令 和 ３ 年 ３ 月 19 日
こ成
保2 1
令 和 ５ 年 ４ 月 21 日

殿

厚生労働省子ども家庭局長（公印省略）

保育所等における短時間勤務の保育士の取扱いについて

保育施策の推進につきましては、日頃より御尽力を賜り厚く御礼申し上げます。
児童福祉施設の設備及び運営に関する基準（昭和 23 年厚生省令第 63 号）及び家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準（平成 26 年厚生労働省令第 61 号）（以下「最低基準」という。）で規定されている定数上の保育士の取扱いに関し、これまで「保育所における短時間勤務の保育士の導入について」（平成 10 年２月 18 日付け児発第 85 号厚生省
児童家庭局長通知。以下「平成 10 年通知」という。）において、短時間勤務の保育士の取扱いをお示ししてきました。今般、最低基準上の保育士定数は常勤の保育士をもって確保することが原則であり、望ましいという前提の下で、常勤の保育士の確保が困難であることにより、保育所等（保育所並びに小規模保育事業所 A 型、小規模保育事業所 B 型及び事業所内保育事業所をいう。以下同じ。）に空き定員があるにもかかわらず待機児童が発生している場合に限り、暫定的な措置として、短時間勤務の保育士（常勤の保育士（当該保育所等の就業規則において定められている常勤の従業者が勤務すべき時間数（１か月に勤務すべき時間数が 120 時間以上であるものに限る。）に達している者又は当該者以外の者であって、１日６時間以上かつ月 20 日以上勤務するもの）以外の者。以下同じ。）が従事する業務に関する特例的な対応を取っても差し支えないこととするなど、短時間勤務の保育士に関する取扱いを下記のとおり改めて整理し、令和３年４月１日から適用することとしましたので、十分御了知の上、貴管内の関係者に対して遺漏なく周知し、適切に運用いただくようお願いします。
これに伴い、平成 10 年通知は、令和３年３月 31 日限りで廃止することとします。
なお、本通知は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 245 条の４第１項の規定に基づく技術的助言であることを申し添えます。
記
１．最低基準における定数上の保育士の取扱い

保育の基本は乳幼児が健康、安全で情緒の安定した生活ができる環境の中で、健全な心身の発達を図ることであり、また、保育所等の利用児童数が年々増加する中で従来にも増して保育士の関わりは重要であるばかりでなく、保護者との連携を十分に図るためにも、今後とも最低基準上の保育士定数は、子どもを長時間にわたって保育できる常勤の保育士をもって確保することが原則であり、望ましいこと。しかしながら、保育所等本来の事業の円滑な運営を阻害せず、保育時間や保育児童数の変化に柔軟に対応すること等により、入所児童に対する保育の質の確保が図られる場合であって、次の条件の全てを満たすときには、最低基準上の保育士定数の一部に短時間勤務の保育士を充てても差し支えないものであること。なお、この適用に当たっては、組やグループ編成を適切に行うとともにこれを明確にしておくこと。
(１) 常勤の保育士が各組・各グループに１名以上（乳児を含む各組・各グループであって当該組・グループに係る最低基準上の保育士定数が２名以上の場合は、１名以上ではなく２名以上）配置されていること。
ただし、令和２年度以降の各年４月１日時点のいずれかの待機児童数が１人以上であり、かつ、その要因が、管内の保育所等において空き定員があるにもかかわらず、常勤の保育士の確保が困難であることにより、当該保育所等の利用を希望する子どもを受け入れることができないためであることと判断している市町村（特別区を含む。以下同じ。）において、待機児童解消のために当該市町村がやむを得ないと認める場合に限り、当該保育所等の利用を希望する子どもを受け入れるのに不足する常勤の保育士数の限りにおいて、１名の常勤の保育士に代えて２名の短時間勤務の保育士を充てても差し支えないものであること。その際、当該市町村においては、上記の判断に当たり管内の保育関係者と認識の共有を図るとともに、当該保育所等において、適切に常勤の保育士の募集等常勤の保育士を確保するための取組を行っていることを確認すること。常勤の保育士の募集を適切に実施しているかを確認する際には、例えば、当該保育所等に勤務する常勤の保育士よりも著しく低い処遇水準での募集が行われていないことや、ハローワークや職業紹介事業者等を通じ広く求人活動を一定期間行っていることその他適切な方法により募集を行っていることを確認することが考えられること。
なお、常勤の保育士が各組・各グループに１名以上（乳児を含む各組・各グループであって当該組・グループに係る最低基準上の保育士定数が２名以上の場合は、１名以上ではなく２名以上）配置されていることが原則であり、望ましいことに変わりはないため、常勤の保育士の確保が可能となった場合には、各組・各グループに１名以上常勤の保育士を配置し、上記ただし書きの取扱いについては、早期に解消を図り、当該業務に当たっていた短時間勤務の保育士の業務内容の見直しを行う
こと。
(２) 常勤の保育士に代えて短時間勤務の保育士を充てる場合の勤務時間数が、常勤の保育士を充てる場合の勤務時間数を上回ること。
２．留意すべき事項(１) 保育所等の長は、職員会議等を通じて職員間の情報共有及び連携を十分に図ると

ともに、保育士の職務の重要性及び児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）第 48 条の４第２項の規定により保育士に資質向上に係る努力義務が課されていること等に鑑み、勤務形態を問わず各種研修への参加機会の確保等に努める必要があること。
特に、１（１）ただし書きの場合にあっては、複数の保育士が同一の組・グループの保育を共同で行うことが想定されることから、同一の組・グループを担当する短時間勤務の保育士が共同で指導計画及び保育の記録を作成することを通して、一貫した保育の提供及び保護者支援を可能とする機会を確保することや、保育士の交替に当たって、引継ぎを適切に行うための時間を確保することなど、利用児童に対する保育の質の確保や適切な保護者支援の実施に努めること。なお、利用児童に対し、安定的に保育を提供する観点から、同一の組・グループに対して、日によって異なる短時間勤務の保育士を配置することは適切ではないこと。あわせて、常勤職員など一部の職員に業務の負担が偏ることがないよう、周辺業務の効率化や分担を含めた保育所全体としての業務マネジメントが行われるよう留意すること。
(２) 短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律（平成５年法律第 76 号）や雇用保険法（昭和 49 年法律第 116 号）等の労働関係法規を遵守し、不安定な雇用形態や低処遇の保育士が生ずることのないよう留意すること。また、
例えばグループの担任を務める短時間勤務の保育士の待遇に関し、同一労働同一賃金の観点から、同じくグループの担任を務める常勤の保育士の待遇との間に差を設けないなど、短時間勤務の保育士と常勤の保育士との間で不合理な待遇差を設けないこと。このため、短時間勤務の保育士を導入する保育所等にあっても導入しない保育所等と同様の保育単価とする取扱いとしている。
(３) 児童福祉法第 48 条の４第１項の規定に基づき、保育士の勤務形態の状況等について情報提供に努めること。
(４) 各都道府県知事及び各市町村の長は、管内の保育所等における１（１）ただし書きの適切な運用について、児童福祉法に基づき実施する指導監査において確認を行うこと。指導監査の実施に当たり、特に確認すべき事項としては、例えば、職員の確保及び定着化についての取組並びに労働基準法（昭和 22 年法律第 49 号）等関係法規の遵守状況の確認に際して、常勤の保育士を確保するための取組の状況や、短時間勤務の保育士に対する処遇の適正性を確認することや、指導計画等の作成に当たり、同一の組・グループを担当する短時間勤務保育士が共同で指導計画等を作成する機会が担保されているかを確認することが考えられること。その際、常勤の保育士を確保するための取組の状況については、１（１）ただし書きの適用に当たり、当該状況の確認を行っている市町村と、情報の共有を行うこと。
(５) 過去３年間の指導監査において、都道府県知事及び市町村の長から勧告や改善命令を受けている保育所等については、１（１）ただし書きの適用を認めないこととすること。