経営強化計画（金融機能強化のための特別措置に関する法律附則第 9 条第 1 項）

平成 24 年 9 月

目

次

はじめに

・・・

１

第１

・・・

２

経営強化計画の実施期間

第２ 金融組織再編成の内容及び実施時期

第３

２－１

金融組織再編成の内容

・・・

３

２－２

実施時期

・・・

７

３－１ 中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化のための方策

・・・

８

３－２ 被災者への信用供与の状況及び被災者への支援をはじめとする・・・ ２３

中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化その他の当該金融機関等（きらやか銀行、以下「業務実施金融機関」）が主として業務を行う地域
における経済の活性化に資する方策

被災地域における東日本大震災からの復興に資する方策
３－３ その他主として業務を行っている地域における経済の活性化に・・・ ４４資する方策
第４ 協定銀行による株式等の引き受け等に係る事項
４－１

株式会社整理回収機構による株式等の引受け等を求める額及び

・・・

５４

・・・

５６

その内容・金額及び条件
４－２

金額の算定根拠及び当該自己資本の活用方針

４－３ 対象組織再編成子会社（きらやか銀行）に対して行う株式等の・・・ ５８

引受け等の額、内容及び実施時期
第５経営強化計画実施に伴う労務に関する事項

第６業務実施金融機関における収益の見通し

第７

第８

・・・

６１

６－１

平成２４年３月期決算の概要

・・・

６２

６－２

収益の見通しの概要

・・・

６４

剰余金の処分の方針
７－１

配当に関する方針

・・・

６６

７－２

配当に向けた態勢整備

・・・

６６

７－３

役員に対する報酬及び賞与についての方針

・・・

６７

・・・

６８

８－２ 業務執行に対する監査又は監督の体制及び今後の方針

・・・

６８

８－３

・・・ ６９

財務内容の健全性及び業務の健全かつ適切な運営の確保のための方策
８－１

経営管理に係る体制及び今後の方針

与信リスクの管理（不良債権の適切な管理を含む。）及び市場リスクを含む各種リスクの管理の状況及び今後の方針

はじめに
平成 19 年 5 月に“きらやか銀行”が誕生し 5 年が経過いたしました。平成 24 年度
より、“きらやか銀行らしさ”をより強く打ち出していくことにより、お客さま、地域
社会、株主から、“もっともっと喜ばれる銀行”を目指して、本業支援・最適提案の徹
底・進化を根幹とした第 3 次中期経営計画を策定し、全行を挙げて取り組んでおります。
また、平成 22 年 10 月には、仙台銀行との経営統合を発表し、平成 23 年 10 月の持株会社設立へ向けて準備を進めておりました。しかしながら、平成 23 年 3 月に発生した東日本大震災により、経営統合協議の中断を余儀なくされ、両行は、甚大な被害を被った地域経済の復興に向けた支援を最優先する見地から、経営統合日を延期することといたしました。その後協議を再開し、平成 24 年 10 月 1 日を共同持株会社の設立日として、両行間での経営統合に係る協議を進めることを決定、諸準備を進めているところであります。この間、当行と経営統合を行う仙台銀行では、復興支援に本格的に取り組んでいくための堅確な財務基盤を構築するべく、金融機能の強化のための特別措置に関する法律に基づき、平成 23 年 9 月に第Ⅰ種優先株式を発行し、自己資本の増強を実施し、大震災に係る復興支援、地元経済活性化に向けて積極的に対応しております。
未曾有の被害をもたらした大震災の発生から 1 年余りが経過いたしましたが、当行の営業エリアにおきましても、宮城県、福島県はもとより、直接的な被害が少なかった地元山形県においても風評等による 2 次的被災により、多大な被害、損失が発生し回復の途上にあります。また、山形県では、現在においても被災地から多数の被災者を受け入れ､被災者支援を継続しております。未だ被災地域におきましては厳しい経済環境にあり、今後の復興支援に向けては地域金融機関の役割が非常に重要であると考えております。
当行は、今般、仙台銀行との組織再編成による共同持株会社の設立にあたり、両行同一歩調による震災復興支援を共同して推進していくことが必要であると考えており、持株会社グループとして、自己資本の充実をはかり、当行の自己資本を増強し貸出余力を創造することにより、大震災からの復興支援並びに中小規模事業者等に対する信用供与の円滑化に積極的に貢献していく所存でございます。

1

第１ 経営強化計画の実施期間
当行は、金融機能の強化のための特別措置に関する法律附則第 9 条第 1 項の規定に基づき、平成 24 年 10 月（計画の始期）より平成 27 年 3 月（計画の終期）までにおいて経営強化計画を策定し実施いたします。
なお、今後計画に記載された事項について重要な変化が生じた場合、または生じることが予想される場合は、遅滞なく金融庁に報告いたします。

2

第２ 金融組織再編成の内容及び実施時期
２－１ 金融組織再編成の内容（１）設立する会社の概要① 名 称
株式会社 じもとホールディングス（英文表示：Jimoto Holdings, Inc.）② 主たる事務所
仙台市青葉区一番町二丁目 1 番 1 号（仙台銀行本店 9 階）
③ 業務の内容
ア．銀行、その他銀行法により子会社とすることができる会社の経営管理
イ．その他、アに付帯又は関連する一切の業務④ 資本金等の額
ア．資本金の額

2,000 百万円

イ．資本準備金の額

500 百万円

ウ．純資産の額（連結・見込み）

81,534 百万円

エ．総資産の額（連結・見込み）

81,534 百万円⑤ 上位 10 位までの株主
株主の氏名

職業

議決権の

議決権比率

数
1

株式会社みずほコーポレート銀行

銀

行

業

60,1783.36％

2

きらやか銀行行員持株会

持

株

会

54,951

3.07％

3日本トラスティ・サービス信託銀行株式会 銀

行業

53,758

3.01％

損害保険業

32,853

1.84％

業

29,6441.66％

社（信託口４）4三井住友海上火災保険株式会社

5

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会 銀

行社（信託口）
6

東京海上日動火災保険株式会社

損害保険業

14,0450.79％

7

株式会社七十七銀行

銀

12,870

0.72％

3

行

業

8

仙台銀行職員持株会

持株会

11,8800.66％

9清水建設株式会社

建設

業

11,011

0.62％

10

高橋 明

個

人

10,7950.60％

1,788,776

100.00％

総 計（注）
平成 24 年 3 月 31 日現在における両行株主名簿に記載された株主の株式数を、
株式移転比率(きらやか銀行 1：仙台銀行 6.5）で調整後に合算したものです。
なお、議決権数は、単元株式数 100 株で計算しております。
⑥ 取締役及び監査役（予定）ア．取締役（※を付した取締役は、平成 24 年 10 月より持株会社の常勤取締役となる予定。
）
代表取締役会長

三井 精一 （現仙台銀行代表取締役社長

粟野

学 （現きらやか銀行 取締役頭取）

取締役

馬場

豊 （現仙台銀行

取締役

東海林賢市 （現きらやか銀行 常務取締役）

取締役

鈴木

取締役

須藤庄一郎 （現きらやか銀行 常務取締役）

取締役

御園生勇郎 （現仙台銀行

取締役

佐川

取締役

田中 達彦 （現きらやか銀行 常務取締役）

隆 （現仙台銀行

取締役頭取）
専務取締役）
常務取締役）
常務取締役）

章 （現きらやか銀行 常務取締役）※取締役

芳賀 隆之 （現仙台銀行※取締役

坂本 行由 （現きらやか銀行 取締役）

取締役（社外）熊谷

満 （現仙台銀行

取締役）
取締役（社外））イ．監査役（※を付した監査役は、平成 24 年 10 月より持株会社の常勤監査役となる予定。
）
※監査役

長谷部俊一

(現仙台銀行監査役）

監査役（社外）笹島富二雄 （現きらやか銀行 監査役（社外））監査役（社外）菅野 國夫 （現仙台銀行監査役（社外）伊藤 吉明 （現きらやか銀行 監査役（社外））監査役（社外））（注）（ ）内は平成 24 年 6 月末現在の役職であります。
⑦ 役職員数（予定）108 名（取締役 12 名、監査役 4 名、従業員 92 名（うち銀行兼務者 90 名））
4

⑧ 経営管理体制
ア．持株会社の位置づけ
持株会社（当社）は、子銀行及びグループ各社の業務の健全かつ適切な運営を確保するため、グループ全体の経営計画・経営戦略を策定し、その進捗状況を管理するとともに、グループ経営において発生するリス
ク全般について管理する体制とします。
また、子銀行において重複している業務及び今後高い専門性が求められる業務・機能（コンプライアンス、リスク管理）については、持株会
社に当該業務及び機能を集約することにより、経営効率化を図るとともに高い専門性を発揮する体制とします。
イ．ガバナンス体制
経営管理組織として、グループ経営の方針や重要事項について審議・決定を行う取締役会、取締役会の方針に基づき業務執行に係る審議・決定を行う経営会議をはじめ、コンプライアンス委員会及びリスク管理委
員会、並びに監査役会の機能を充実させ、ガバナンス体制を確立するとともに、リスク管理及びコンプライアンス態勢の充実を図ってまいります。
業務運営組織としては、総合企画部、経営戦略部、総務部、リスク統括部、経理部、監査部を設置し、グループ戦略を展開することで、統合効果を早期に最大化することを目指します。
⑨ 決算期
3 月 31 日⑩ 上場証券取引所（予定）
東京証券取引所⑪ 会計監査人（予定）
新日本有限責任監査法人⑫ 株主名簿管理人（予定）
みずほ信託銀行株式会社

5

⑬ 設立の目的
ア．東日本大震災からの復興・再建へのスピーディかつ幅広い対応の実現
イ．県境を超えて進化する地域経済活動への貢献と顧客サービス向上の実現
ウ．両行の営業ネットワーク及び行員の有するノウハウの融合と相乗効果の実現
エ．スケールメリットの享受による経営機能の効率化の実現⑭ 設立の方法
両行の共同株式移転方式による完全親会社（持株会社）設立⑮ 設立予定日
平成 24 年 10 月 1 日（月）共同持株会社設立登記日（株式移転効力発生日）（２）株式移転の概要① 本株式移転に係る割当ての内容（株式移転比率）
会社名

きらやか銀行

仙台銀行

株式移転比率1

6.5② 株式の割当比率
・きらやか銀行・普通株式 1 株に対し、共同持株会社の普通株式 1 株を割当交付。
・仙台銀行・普通株式 1 株に対し、共同持株会社の普通株式 6.5 株を割当交付｡
・きらやか銀行・第Ⅲ種優先株式 1 株に対し、同一商品内容である共同持株会
社の A 種優先株式 1 株を割当交付。
・仙台銀行第Ⅰ種優先株式 1 株に対し、同一商品内容である共同持株会社の B
種優先株式 6.5 株を割当交付。

6

２－２ 実施時期（１）持株会社設立までの日程（予定）平成 22 年 10 月 26 日（火） 経営統合の検討開始に関する基本合意書締結（両行）
平成 24 年 3 月 31 日（土） 定時株主総会及び種類株主総会に係る基準日（両行）
平成 24 年 4 月 26 日（木） 経営統合合意書及び株式移転計画書承認取締役会（両行）
平成 24 年 4 月 26 日（木） 経営統合合意書締結及び株式移転計画書作成（両行）
平成 24 年 6 月 26 日（火） 株式移転計画承認定時株主総会及び種類株主総会（両行）
平成 24 年 9 月 26 日（水） 東京証券取引所上場廃止日（きらやか銀行）（予定）
平成 24 年 10 月 1 日（月） 共同持株会社設立登記日（効力発生日）（予定）
平成 24 年 10 月 1 日（月） 共同持株会社株式上場日（予定）

7

第３ 中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化その他の当該金融機関等が主として業務を行う地域における経済の活性化に資する方策
３－１ 中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化のための方策
３－１－１ 山形県の経済情勢及び東日本大震災の影響（１）山形県の経済環境
平成 23 年度におけるわが国経済は、東日本大震災により経済活動は深刻な打撃を受け、マイナス成長が続くなど、厳しい状況からのスタートとなりました。その後、サプライチェーンの急速な復旧等と共に持ち直しの気配が見られたものの、夏以降の急速な円高の進行や欧州の政府債務危機等を背景とした世界経済の減速が、景気の持ち直しを緩やかなものにしております。
当行が主として業務を行っている山形県における経済状況におきましては、
東日本大震災の発生に伴い厳しい状況となりましたが、その後、震災からの復興に資する需要増加等も見られ、雇用、所得環境におきましても改善傾向を辿っているほか、消費についても回復傾向にあります。今後、東日本大震災の復
旧・復興工事の本格化が予想され、先行きの山形県内経済に対しプラスの影響を及ぼすことが期待されております。
山形県の金融環境におきましては、当行を含めた地元の地域銀行が 3 行、信用金庫が 4 機関、信用組合が 4 機関のほか、山形県外に本店を置く金融機関として主要行 1 行、地域金融機関 2 行が営業店を配備しております。山形県内における、当行の貸出金のシェアは、平成 24 年 3 月末で 21.9％を占め、県内経済を支えていくに大きな役割を担うものと認識しております。
（２）東日本大震災による影響
平成 23 年 3 月 11 日に発生いたしました東日本大震災により、東北・関東の広範囲が被災し、特に太平洋側の被害は、津波による人的被害を始め様々な社
会・生活インフラ、物流ネットワーク等過去にない甚大な規模となりました。
当行の営業エリアにおきましては宮城県、福島県はもとより、直接的な被害が少なかった地元山形県においても、観光業を中心に風評等による 2 次的被災、
物流インフラの停止に伴う影響等、多大な被害、損害が発生いたしました。また、現在においても被災地から多数の被災者を受け入れ被災者支援を継続しております。未曾有の被害をもたらした大震災の発生から 1 年余りが経過いたしましたが、未だ被災地域におきましては厳しい経済環境にあり、今後の復興支援に向けては地域金融機関の役割が非常に重要であると考えております。
8

３－１－２ 中小規模の事業者に対する信用供与の実施体制の整備のための方策（１）経営方針「地元中小企業等への安定的かつ円滑な資金供給機能を通じた地域経済の活性化」に資するために、当行は地域に根ざす金融機関として、地域経済・取引先との共存共栄を目指し、地域密着型金融を推進してまいりました。平成 22
年 10 月からは地域の皆様と共に「活きる」を経営方針に掲げ、地元中小企業のお客さまに対し「本業支援」、個人のお客さまに対しては「最適提案」に全力で取組むビジネスモデルを再構築し営業推進の強化に努めること、「ルールを守る」を合言葉に、徹底した内部管理の強化に努めることを最重点施策として進めてまいりました。
平成 24 年度より、“きらやか銀行らしさ”をより強く打ち出していくことにより、お客さま、地域社会、株主から、“もっともっと喜ばれる銀行”を目指して、本業支援・最適提案の徹底・進化を根幹とした第 3 次中期経営計画を策定し、全行を挙げて取り組んでおります。
「本業支援」の徹底・進化により、地域経済の更なる活性化に繋げ、中小規模の事業者に対する信用供与の充実を図ってまいりたいと考えております。
また、当行は平成 24 年 10 月に仙台銀行と共同で持株会社「じもとホールディングス」を設立し経営統合する予定であります。山形県と宮城県は、産業・文化・生活・アクセス等あらゆる面で密接な関係にあり、今後同一経済圏としての役割の期待も大きく、じもとホールディングスが山形県、宮城県の情報を「つなぎ」、東日本大震災の復興支援を契機とした資金供給機能の強化を図ってまいりたいと考えております。
【仙台銀行との連携】

お客さまの業容拡大 ～商流・情報営業による両県の交流～

お客様の販路拡大
ビジネスマッチング9【第三次中期経営計画より】

新中期経営計画において目指す姿
きらやか銀行らしさ ＝“もっともっと喜ばれる銀行”＝“もっともっと喜ばれる銀行”
お客様から喜んでいただくために「お客様と同じ目線で、お客様と一緒に考える」ことがきらやか銀行らしさであり、お客様から喜んでいただくために「お客様と同じ目線で、お客様と一緒に考える」ことがきらやか銀行らしさであり、今後はもっともっと喜んでいただける銀行を目指すことで、より強くきらやか銀行らしさを出していく。
今後はもっともっと喜んでいただける銀行を目指すことで、より強くきらやか銀行らしさを出していく。

きらやか銀行は『共に“活きる”』
お客様

地域社会

株主

行員

皆様の満足度が向上し皆様の満足度が向上し“喜んでいただく”“喜んでいただく”ことは、銀行の更なる成長・発展にも繋がる。
ことは、銀行の更なる成長・発展にも繋がる。

（２）経営戦略① ビジネスモデルの徹底と進化「本業支援」「最適提案」を主軸としたビジネスモデルを土台として、更なる進化を図ることで資金量・融資量・取引先総数の増強を目指します。
② 仙台銀行との経営統合と震災復興支援と地域経済活性化の強化
ア．じもとホールディングス「じもと復興戦略」を柱とし、両行シナジーを早期に最大限発揮し、復興支援取り組みを強化することで地域経済の活性化に努めてまいります。
イ．じもとホールディングス「じもと経済活性化戦略」を柱とする、山形・宮城の両県をつなぎ仙山圏一体での経済活性化を目指してまいります。

10新中期経営計画における経営戦略ストーリー
コミュニケーション
活性化『ルールを守る』

仙台銀行との経営統合

内部管理態勢の質の向上
新たな市場開拓Start『本業支援』『最適提案』

お客様から喜んでいただく

取引拡大

収益力向上
経営基盤強化３
年
後目指すべき姿

株主・地域・行員への還元
働きがいのある
職場の醸成

安定配当
株式価値向上地域経済活性化

行員が喜ぶ

株主から
喜んでいただく

地域社会から喜んでいただく『本業支援』『最適提案』の進化（３）本業支援の更なる定着に向けて① 本業支援の定着に向けた営業店支援策
当行で取り組んでおります本業支援の本質は、
単なるビジネスマッチング先の紹介に止まらず、お取引先の経営課題を解決するために事業ニーズ（想い・悩み・関心等）をお聴きし、一緒に考え課題を解決することでお取引先に喜んでいただくことにあります。
本業支援を行うことでお客様の事業を深く理解し、お客さまと一緒に考え、コミュニケーションも図り、その結果お取引先紹介やキャッシュフロー改善等の提案を行うことで経営状況も良化されていきます。
経営状況が良化されるとお客様からは喜ばれ、そこに信頼関係が生まれます。その信頼関係から金融取引に結びついていきます。これが本業支援の流れであると考えています。

11

【本業支援の流れ】

1

アクティブリスニング

2

3

4

お客様
と話し

事業
ニーズ
をお聞
きし

お客様
と共に
考える

8

7

6

5

金融
取引に
結びつく

信頼
関係が
生れる

お客様
に喜ん
でいた
だく

当行が
できる
お手伝
いをする

事前
準備

営業店の本業支援を定着させ、レベルアップを図るため、営業統括部内に設置している「本業支援推進応援隊」による1アクティブリスニング研修や本業支援を理解し行動するための啓蒙活動等を継続する研修態勢を充実してまいります。

② 本業支援のスピード化に向けた営業店支援策
お取引先の経営課題の解決の「スピード化」に向けて、平成 24 年 2 月営業統括部内に「本業支援グループ」（情報の仕分けチーム）を設置し体制強化を図りました。営業店で「アクティブリスニング」によりヒアリングしたお客様の事業ニーズを、統合顧客管理システム（通称：Ｆキューブ）に登録し情報を蓄積しております。その大量に集積される情報を、情報の仕分けチームが本部のサポートが必要なものと、営業店で独自に対応するものに仕分けし、営業店に対し具体的な方向性を示してまいります。
今後も集積し続けるお客様の事業ニーズ等の情報に対し、適切に対応するため、営業店のシステムへの情報入力負担の軽減を図り、より効果的な活用が可

1「アクティブリスニング」 経営者との会話を通じて、企業の問題点・課題などを聞き出し、共有するためのコミュニケーション活動

12

能となる統合顧客管理システムの改良に着手することといたします。
【事業ニーズの仕分けと専担体制】

専担体制
販路拡大・仕入先斡旋・商品ＰＲ等
営業店

本業支援Ｇ

アクティブリスニング

事業ニーズの仕分け

不動産情報・関連会社紹介

人材育成・Ｍ＆Ａ・事業継承等
営業店③ 本部組織の再編による推進体制の強化
中小企業向け貸出の積極的な推進を行うべく、営業統括部内に「中小企業融資推進室」を設置いたしました。中小企業融資推進室には、法人融資企画
グループ他 3 グループを置くことにより、ニーズに合った魅力ある商品の開発・改定やソリューション支援を通した付加価値の高いサービスの提供等を行ってまいりました。また平成 24 年 2 月からは、全行的に取組んでいます「本業支援」の推進強化を図るべく、「本業支援グループ」を新設し、更なる推進
体制の強化を行いました。
これまで行ってまいりました取組みの結果、平成 24 年 3 月末の中小企業者向け貸出残高は 4,820 億円と、前計画の始期から 232 億円の増加となり、中小企業融資推進室の設置は中小企業向け貸出の推進に一定の役割を果たしました。
更なる取組みの強化を図るべく、平成 24 年 8 月１日付けで営業統括部の組織を改正いたしました。これまでの「中小企業融資推進室」を「法人融資推進室」「本業支援推進室」に区分し、「中小企業向けの貸出推進」と「本業支援推進」の機能に特化した組織へ再編いたしました。
「法人融資推進室」には、これまでの「法人融資企画グループ」「新規開拓
グループ」を配備し、中小企業向けの貸出推進に特化した役割を担います。
法人融資企画グループ 3 名、新規開拓グループ 10 名体制といたしました。
「本業支援推進室」には、これまでの「本業支援グループ」「企業価値創造グループ」を再編し、「情報トレーディングチーム」「事業コーディネートチ
13

ーム」「人材育成チーム」を配備し、本業支援推進に特化した役割を担います。
情報トレーディングチームは情報トレーダーとして 3 名を配備し、営業店にて収集した情報の集約、仕訳を行い、営業店における交渉履歴の管理把握を行うほか、本部からの情報発信等を行ってまいります。
事業コーディネートチームは、戦略的コーディネーター6 名と、マッチング
コーディネーター2 名、合計 8 名を配備いたします。戦略的コーディネーター
は個別案件の相談等を実践するほか、本業支援に係るイベント企画運営を行います。特に事業承継（Ｍ＆Ａ）提案等戦略的な本業支援に注力してまいります。マッチングコーディネーターは具体的な紹介先の選定や、他店への情報提供依頼等本業支援取組全般の営業店のサポート、指導を行い、高難度の案件成就のため、必要に応じて、お客さまへの直接訪問及び営業店行員との帯同訪問を実施してまいります。
人材育成チームは、スキルアップインストラクター2 名を配備し、本業支援の実践力を向上させるため研修実施するとともに、意識改革等の啓発を行い、営業店等現場のリーダー育成に努めてまいります。
以上の組織再編により、これまでの中小企業融資推進室 21 名から、法人融資推進室・本業支援推進室合計で 5 名増員の 26 名となりました。今後も増員を検討していきたいと考えております。
取組のスピード化や人材育成により「本業支援」を更に定着させていくことで、中小企業向け貸出の推進の強化へと繋げたいと考えております。

《営業推進体制》
【改定前】
営業統括部

仙台戦略本部

推進役

営業企画課

個人リテール推進室

個人企画Ｇ

預り資産Ｇ

ＫＣＳ

戦略商品開発Ｇ

中小企業融資推進室

法人融資企画Ｇ

新規開拓Ｇ

サポートＧ

14

本業支援Ｇ

企業価値創造Ｇ【改定後】
営業統括部

仙台戦略本部

推進役

営業企画課

個人リテール推進室

個人企画Ｇ

預り資産Ｇ

ＫＣＳ

法人融資推進室

戦略商品開発Ｇ

法人融資企画Ｇ

新規開拓Ｇ

本業支援推進室

情報ﾄﾚｰﾃﾞｨﾝｸﾞＴ

人材育成Ｔ

事業ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾄＴ④ 行員のスキルアップに向けた研修の実施
当行は本業支援の“啓発”を行うべく、本部担当部署における訪問研修を実施してまいりました。今後におきましても、訪問研修を継続するとともに、階層別研修、選抜研修を行い、本業支援を“実践”するための知識、ソリューションスキル（財務会計や企業分析に関する専門知識とコミュニケーションや問
題解決力関連スキル）習得に向けて強化してまいります。最終的に「考える行員」の育成を目指してまいります。
ア．訪問研修営業統括部本業支援推進室人材育成チームが、個別に営業店を訪問し、本業支援実践力向上、意識改革を目的に行います。対象は全行員とし、2ケ月に1回の訪問を実践してまいります。事例研修を行い、財務力、事業内容及び課題把握力、改善力等の強化を図ります。
イ．階層別研修
新任者を対象とした研修を階層別に1年に1回開催してまいります。一般、主任クラスの研修内容としては、決算書の見方から融資審査のポイント等、代理、課長クラスの研修内容としては、事例研修、問題解決力向上に向けた内容を実施してまいります。
上記とは別に、希望者を対象とした、知識向上を目指した研修を実施してまいります。5つのテーマ（事業承継・事業再生・法人税等の税務知識・建設業・財務分析）毎にカリキュラムを作成、3ケ月に1回ずつ行います。基
礎知識の習得から、個々のスキル、実践力の向上へとステップアップを図
15

ってまいります。
また、営業統括部法人融資推進室新規開拓グループにおいては、渉外課長を対象とした事業性新規開拓トレーニーを年2回開催してまいります。
ウ．選抜研修
実践力向上を目的として、選抜者による研修を半年に1回合宿形式で開催
してまいります。現場訪問（工場訪問）等の事例研修を行い、問題解決に向けた実践力を向上し、営業店等現場のリーダー育成に努めてまいります。
エ．ＯＪＴの推進
各研修会により得た知識をもとに、各営業店において徹底したＯＪＴを実施し行員のレベルアップに努めてまいります。
⑤ 営業店の取組姿勢強化策（業績評価等）
営業店の業績評価につきまして下記の改定を行うことで、本業支援をより定着化させ、営業店の取組姿勢の強化を図ってまいります。
ア．平成24年3月末基準の中小企業融資先リストに基づき、中小企業融資先に対する本業支援実践先の割合（本業支援網羅率の向上）を評価いたします。
イ．アクティブリスニング件数（新規取引先を含む）につきましては、事業ニーズのリスニング件数を評価いたします。
ウ．本業支援成約件数をポイント制としまして、特に優秀な成約事例には「ファインプレー」として評価いたします。毎月末締めの集計時に、各営業店の成約内容を本部内で集約、協議し「ファインプレー」対象事案を決定し業績評価に加算いたします。同時に、行内に水平展開を図るべく「推進ニュ－ス」に掲載し好事例の周知を図ってまいります。
エ．商流データをより充実させ活用促進を図るべく、営業店がデータベースに入力する商流データの蓄積（更新・追加）件数を評価します。
⑥ 本業支援サイト（行内情報掲示板）の充実
当行では、行内用の情報掲示板として「本業支援サイト」を開設しており、毎
月 30 件から 40 件の取引先等の情報が掲載されております。
営業店からの取引先情報として、事業用地や建物の購入希望、購入希望業者の紹介依頼、設備の紹介等が掲載されております。
本部からは、各種セミナーのご案内、官公庁が発信する各種手引書、厚生労働省が作成した「業務改善助成金の申請の手引き」や、中小企業庁が作成した「中16

小企業施設利用ガイドブック」等を掲載しております。
今後は、当該掲載情報の内容を充実するために、山形県を始めとする官公庁、民間企業等との連携をさらに強化してまいります。各種セミナー、作成手引書の情報を常時入手し、本業支援サイトに掲載、お取引先への提案を推進してまいります。
⑦ 人材を活かした中小企業向け融資推進支援体制の強化
当行は、中小規模の事業者に対する信用供与を積極的に推進するために、今ま
で以上に「本業支援」の取組みを徹底し、進化してまいりたいと考えております。
これまで、当行に本業支援の取組みを社外コンサルタントとして指導してきた担当者を平成 24 年 7 月に執行役員として採用し、営業統括部本業支援推進室担当
として、研修等人材育成を行い、全行的なレベルアップを図ってまいります。
また、中小企業を中心とする法人推進に精通しております人員を、営業統括部
本業支援推進室情報トレーディングチームに、平成 24 年 8 月に 1 名配備いたしました。営業店から寄せられた情報の仕訳、情報の連携、営業店への助言等を行い、中小規模の事業者に対する信用供与の増強を図ってまいります。
⑧ 本部と営業店が連携した融資取組推進の強化
本業支援を進化させるために、営業店においては徹底したアクティブリスニ
ングを継続実施してまいります。
営業店がお客様からお聴きした事業ニーズに対しましては、営業統括部を中心に本部一丸となって示唆・助言を行う体制を構築
し、事業ニーズのスピーディーな仕分けとビジネスマッチングの取組などを強力に支援いたします。
また、本部の融資審査業務に精通した行員が営業店へ訪問し、事業計画の把握・分析等を含めた指導を行ってまいります。融資・渉外担当行員のスキルアップによる融資取組推進体制の強化を図ってまいります。
（４）営業推進体制の強化① 既往取引先に対する推進策
既往取引先に対する推進策といたしましては、営業店においては既往取引先全先に対し担当者を配置し、本業支援を絡めたリレーションシップ強化を図ってまいります。また、本部営業統括部内の地区担当推進役が営業店の支援強化を図ってまいります。
特に取引先減少に歯止めをかけるため、返済が終了間近のお取引先にはリレー
17

ションシップ強化を図り、事業ニーズの把握や資金ニーズの掘り起こしを行い、取引継続を推進してまいります。加えてコールセンターより、特に小規模事業者の皆様に対し、
電話やＦＡＸを活用して季節商品のご案内等の情報提供を実施してまいります。
② 新規開拓先に対する推進策
新規融資開拓の取組を強化することにより、取引先数の拡大、中小企業向け貸出の増加に努めてまいります。
今後の新規開拓の取組みについては以下の計画としております。
【新規開拓取組計画】
平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

件数

500 件

550 件

600 件

金額

50 億円

55 億円

60 億円

現在、営業統括部法人融資推進室内に設置しております「新規開拓グループ」につきましては、法人推進スキルの高い行員を中心に 10 名配置し、取組地区や業種を絞り込み、新たな取引先拡大を図ってまいります。今後更なる人員の増員を検討し、復興支援も含めました新規開拓推進の強化を図ってまいります。
効率的且つ機動的な新規開拓を実現するため、帝国データバンクを活用した見込先リストの策定や、きらやかお客様サービスステーション（コールセンター）による新規見込先へのアポイントコール等により、営業店との連携を強化することで、新規開拓先への訪問件数の更なる拡大を図ってまいります。
また、過年度融資取引解消先に対するお取引復活交渉、地元を代表する中堅企業の関連会社への紹介、お取引先の商流先（主に仕入先）の紹介運動等を行い、新規開拓先の獲得、融資実行に結びつけてまいります。
③ 地域別市場特性に合った営業推進
仙台市内においては、今後増加が予想される復興需要に対応するため、新規開
拓グループの拠点を山形から仙台に移し、市場動向・顧客動向等を調査するとともにマーケティングに基づく営業戦略を展開してまいります。
また、山形県内を含む他の地域については、地域特性にあった人員配置や営業戦略を策定し、効率的な営業活動を行ってまいります。

18

ア．山形県内
当行の最も重要な営業基盤である山形県内におきましては、製造業・建設業を中心としました中小企業事業者が多く、当行の中小企業融資の基盤となる地域となっております。県内全域におきまして、地域経済を活性化するべく全行的に取組んでおります「本業支援」を基本戦略とし、中小企業のお客様を支援してまいります。特に事業所数が多く経済活動が盛んであります山形市・天童市・米沢市・酒田市・鶴岡市（表「山形県内事業所数」）を重点地区としまして、営業推進を強化してまいります。
山形県内には当行店舗網の約 8 割にあたります 63 ヶ店の店舗を配置しております。当該店舗ネットワークを活用し、きめ細やかな情報収集を行い、県内全域を絡めた、より深度のある「本業支援」を実現してまいりたいと考えております。
特に山形県内の中小企業事業者の多くは、後継者不在等による「事業承継」の問題を深刻な経営課題として抱えております。企業が存続し、雇用が維持されることは、地域経済を活性化していくためには不可欠であると考え、「事業承継」課題への対応を重要項目の一つとしまして、当行は専門チームの設置など体制強化を図り課題解決に向けた取組を強化してまいります。
また積極的かつ円滑な資金供給機能を十分発揮するために従来の山形県・各市町村、ならびに山形県信用保証協会等との連携により制度融資の積極的活用を強化するとともに、ＡＢＬの積極的な活用や新たな商品として中小零細企業向けのプロパービジネスローン開発を検討するなど、担保・保証に過度に依存しない融資の取組も強化してまいります。機動的な顧客ニーズに合致する資金供給を安定的に提案してまいります。

19＜山形県内事業所数＞業種
山形県 山形市 天童市 米沢市 酒田市 鶴岡市 5市以外
全産業合計
64,257
14,618
3,260
5,193
6,616
7,538
27,032
農林水産業計
528
38
16
29
45
61
339
非農林水産業計
63,72914,580
3,244
5,164
6,571
7,477
26,693
鉱業
43
0
3
3
5
5
27
建設業
7,397
1,224
360
453
718
862
3,780
製造業
5,643
960
280
577
405
571
2,850
電気・ガス・熱供給・水道業
100
13
4
5
12
10
56
情報通信業
428
173
9
54
43
52
97
運輸業
1,139
257
69
78
136
113
486
卸売・小売業17,178
4,029
839
1,308
1,930
2,089
6,983
金融・保険業
1,078
344
47
102
138
139
308
不動産業
2,924
1,120
223
391
206
204
780
学術研究、専門・技術サービス業
1,996
609
87
165
250
232
653
宿泊・飲食サービス業
7,681
1,840
429
652
836
971
2,953
生活関連サービス・娯楽業
6,784
1,393
357
471
702
851
3,010
医療、福祉
2,145
487
115
169
227
256
891
教育・学習支援業
3,610
863
203
299
415
411
1,419
複合サービス業
665
107
32
30
73
84
339
サービス業（他に分類されないもの）
4,312
1,081
171
371
408
559
1,722
公務（他に分類されるものを除く）
606
80
16
36
67
68
339
※総務省：平成21年度経済センサス＜山形県内市町村内総生産＞
山形県
山形市
天童市
１ 産業
3,155,862
773,330
186,701(1)農林水産業
124,207
7,042
6,634
①農業
116,601
7,010
6,630
②林業
5,446
11
1
③水産業
2,160
21
3
(2)鉱業
3,750
85
95
(3)製造業
679,099
66,22848,561(4)建設業
196,423
47,770
10,229(5)電気・ガス・水道業
86,87018,395
7,956(6)卸売・小売業
324,463
112,905
20,022(7)金融・保険業
168,348
67,7986,674(8)不動産業
557,239
139,249
32,245(9)運輸・通信業
193,12056,042
13,827(10)サービス業
822,343
257,816
40,458２ 政府サービス生産者
528,018
124,390
17,591３ 対家計民間非営利サービス生産者 101,669
26,5873,579
４ 小計
3,785,549
924,307
207,871
５ 輸入品に課される税・関税34,3838,395
1,888
６（控除）総資本形成に係る消費税
18,217
4,448
1,000
７（控除）帰属利子
110,757
44,6054,391
８ 市町村内総生産
3,690,958
883,649
204,368※山形県総務部統計企画課：山形県市町村民経済計算（平成21年度）

米沢市
293,069
4,095
3,986
102
7
256
102,015
10,8008,015
26,06014,08845,163
14,81367,76434,881
10,521
338,471
3,074
1,629
9,269
330,647

酒田市
339,629
12,533
11,094647
792
171
73,53017,653
14,92539,496
14,33853,147
22,847
93,98945,58910,590395,808
3,595
1,905
9,433
388,065（単位：百万円）
鶴岡市
5市以外
381,989 1,181,144
15,86778,036
14,25673,625
474
4,211
1,137
200
645
2,498
89,533299,232
25,76984,202
11,30926,27030,71895,262
26,40339,047
63,341
224,094
18,52567,06699,879262,437
54,055
251,512
14,34336,049450,387 1,468,705
4,091
13,3402,167
7,068
17,371
25,688434,940 1,449,289

イ．仙台市
仙台市は山形市の東部に隣接しており、山形市からは公共交通機関で約 1
時間の近距離にあります。古くから商業や物流など経済交流は活発で仙山圏として山形県と深く繋がっております。
仙台市は東北経済の中心であり、下記表の通り仙台市単独で山形県全域に20匹敵する経済規模となっております。当行といたしましても営業推進上、特に重要な地域と位置付け店舗網も 6 支店 1 出張所と充実しております。
平成 24 年 10 月に経営統合する仙台銀行と連携を強化し、お客さまの商流の拡大と新たな商流の創造を図るとともに、資金供給機能を十分発揮してまいります。

【宮城県・仙台市のマーケットに関するデータ】
人口
（千人）
宮城県
うち仙台市
うち仙台市以外
山形県

2,336
1,046
1,290
1,179

農業算出額
(億円）

海面漁業
漁獲量
（100t)

1,824

2,326

1,824
2,022

2,326
72

事業所数
（事業所）
110,227
51,86458,36364,263

製造業
製造業
商業
事業所数 付加価値額 事業所数
（事業所） （10億円） （事業所）
3,194
574
2,620
2,970

950
144
806
683

29,49812,757
16,741
16,906

年間商品販売額（10億円）
10,601
8,191
2,410
2,703

サービス業
年間事業
収入額
（10億円）
38,5962,590
17,071
1,748
21,525842
23,088
836

サービス業
事業所数
（事業所）

※農業産出額：農林水産省「生産農業所得統計」平成 21 年
※海面漁獲量：農林水産省「平成 21 年漁業・養殖業生産統計」※事業所数・従業員数：総務省統計局「経済センサスー基礎調査」※製造業事業所数・製造業付加価値額：経済産業省「平成 21 年工業統計表」※商業事業所数・年間商品販売額：経済産業省「平成 19 年商業統計」※サービス業事業所数・サービス業年間事業収入額：総務省統計局「サービス業基本調査確報結果」（５）持株会社の態勢整備による資金供給機能の強化
平成24年10月に予定しております仙台銀行との経営統合において、共同で設立する持株会社「じもとホールディングス」における態勢を整備し、仙台銀行との連携を強化することで、積極的かつ円滑な資金供給機能を強化してまいります。被災地に営業基盤を持つ金融機関と経営統合する当行は、今後本格化す
る復興需要を契機とした地域経済の再生に共同で取組んでまいります。単独行
では対応が難しい大型案件等におきましても円滑に対応するべく、協調融資等に積極的に取組んでいくことにより、資金供給機能を十分発揮していくよう努
めてまいります。
当行の「本業支援」を経営戦略とした態勢整備、仙台銀行の地元企業応援部
を主体とする復興支援態勢を、両行の営業ネットワーク及び行員の有するノウ
ハウの融合と相乗効果により更なる強化を図ってまいります。山形県、宮城県の人・情報・産業を「つなぐ」ことで、東日本大震災からの復興、被災地域・企業・個人への支援をスピーディーかつ幅広く対応してまいります。
21

３－１－３ 担保又は保証に過度に依存しない融資の促進その他の中小規模の事業者の需要に対応した信用供与の条件又は方法の充実のための方策（１）ＡＢＬ及び私募債の推進
当行における動産担保融資につきましては、これまで製造業、小売業、卸売業に対しまして、家具類、靴、果実、建設金物、山菜、きのこ、建具、肥料等を担保として取り扱ってまいりました。平成 21 年度から平成 23 年度の 3 年間において、9 件、4 億 27 百万円を実施しております。
今後、お客さまのＡＢＬのニーズを的確に判断するために、動産担保に係る知識習得に向けた人材育成に努めてまいりたいと考えております。平成 24 年 5月には、外部講師を招いて「ＡＢＬの動向について」動産担保の実態と活用について研修会を開催いたしました。本部担当部署行員、営業店支店長、融資担
当者約 90 名に加え、山形県信用保証協会の担当者 10 名も参加しております。
今後、本部、営業店、協会の連携のもとＡＢＬを推進してまいりたいと考えております。今後も、行内集合研修会の開催、外部研修への積極的参加等、行員の知識レベル向上に努めてまいります。
また、企業活動の基盤となる動産（集合動産・個別動産）を適正に評価する
ことにより、企業の実態を把握するための「目利き力」を養成するため、動産評価アドバイザー認定者の育成を目指します。
平成 24 年 10 月に開講される「動産評価アドバイザー養成認定講座」に参加し、その後の認定試験に臨みます。
資格取得者を 10 名程度励行することにより行員のスキルアップを図ってまいります。
私募債につきましても、お取引先企業のニーズを踏まえながら継続的に引受けを行っております。
平成 21 年度から平成 23 年度の 3 年間において、建設業、百貨店・スーパー等小売業、印刷業、金属製品製造業等幅広い業種のお取引先に対して累計 46 件 48 億 1 千万円の引き受けを行いました。
今後もＡＢＬ、私募債については、取引先のニーズに応じて積極的に推進してまいります。
（２）スコアリングモデルを活用したビジネスローンの取り扱い
当行はスコアリングモデルを活用したビジネスローンを取り扱いしております。今後お客様のニーズに合わせた見直しを行い、新たな商品として中小零細企業向けのプロパービジネスローンを検討し、利便性の向上に努めることで充実を図ってまいります。

22

３－２ 被災者への信用供与の状況及び被災者への支援をはじめとする被災地域における東日本大震災からの復興に資する方策
３－２－１ 被災者への信用供与の状況（１）地域別被災状況① 仙台地区における直接的被災状況
ア．震災直後の調査方法
東日本大震災発生に係る当行取引先の被災状況、今後の影響等を把握するために、平成 23 年 3 月 22 日に、リスク管理部担当役員を委員長とする「東日本大震災」対応プロジェクトチーム（略称：震災対応ＰＴ）を組成いたしました。リスク管理部が事務局となり、融資部、営業統括部、経営企画部、企業支援部、事務部、内部管理態勢強化室のメンバーを委員とし、各部横断的に一元管理する態勢を整備いたしました。
信用リスクの状況の調査といたしましては、
仙台地区 6 店舗の営業店別の融資取引先リスト(宮城県公告掲示の浸水エリア地区）を融資部が作成し、担当者（営業点担当者やローンＬＡ）において個別に訪問、ヒアリング、
チェックリストにより被災状況、担保状況を調査、平成 23 年 4 月 15 日まで調査を行いました。
仙台地区の浸水エリア以外につきましては、
事業性貸出先の全取引先についてリストを作成し、担当営業店が調査、連絡可否、経営者安否、事業所被害有無、事業継続可否、取引先被害による 2 次被害、資金繰り影響、融資対応要・不要について調査いたしました。住宅ローン、アパートローン
先につきましてはＤＭを全先に発送し被災状況を確認いたしました。
イ．震災直後の状況
仙台地区の事業性貸出先の状況につきまして、浸水地区の対象先は 50 件の 11,053 百万円でしたが、担保等の毀損は見られませんでした。浸水地区
以外の地域でも、担保等の毀損は見られませんでした。
住宅ローン、アパートローン先につきましては、対象先は 189 件、5,937
百万円について、「住宅ローン・アパートローン被災状況チェックリスト」
基づき物件の状況等を調査し、その結果、建物流出は 11 件 377 百万円、建物全壊は 14 件 327 百万円、建物半壊は 5 件 102 百万円、一部損壊は 16 件
23367 百万円、浸水は 36 件 1,114 百万円となりました。担保等の毀損の認定としては、建物流出、全壊先とし 25 件、毀損認定額は 704 百万円となりました。調査対象以外先におけるＤＭの発送に基づく調査においては、毀損はないことが確認されました。
【被災地（水害地域）担保物件状況】《調査対象件数》（単位：百万円）
件数

債務者数

金額

住宅ローン

140

136

2,621

アパートローン

49

43

3,315

合 計

189

179

5,937

《調査結果》（単位：百万円）

調査件数

189 件

債務残高

5,937 百万円

被害状況

件数

残高

建物流出

11

377

建物全壊

14

327

建物半壊

5

102

一部損壊

16

367

浸水

36

1,114

《担保毀損認定額》

住宅ローン

アパートローン

合計（単位：百万円）
件数

債務者数

金額

建物流出

6

6

113

建物全壊

10

8

72

小 計

16

14

185

建物流出

5

5

264

建物全壊

4

2

254

小 計

9

7

518

建物流出

11

11

377

建物全壊

14

10

327

合 計

25

21

704

24

② 当行取引先間接的被災状況
宮城県以外の地区の被災状況につきましては、
建物崩壊等の大規模な直接的な被害は少ないものの、間接的な被害を調査するために、全営業店に事業性貸出先の全取引先リストを配信し、取引先罹災により自社に影響あり、資金繰り影響あり、融資対応要等、今般の震災において何らかの影響があるかどうかについて調査いたしました。なお、宮城県内におきましても同様の調査を行いました。
調査は当行の全事業性の取引先（仕組みローン、シンジケートローン先を除く）7,858 先を対象に行いました。うち仙台地区は 782 先、仙台地区以外は
7,076 先です。調査対象先の総貸出残高は平成 23 年 3 月末時点で 540,591 百万円となっており、うち仙台地区は 62,216 百万円、仙台地区以外は 478,375
百万円です。
調査の結果、東日本大震災において何らかの影響がある先は、全体で 1,254先でした。うち仙台地区は 266 先、仙台地区以外では 988 先です。影響ありとした先の貸出残高は、全体で 156,376 百万円となっており、うち仙台地区は23,351 百万円、仙台地区以外は 133,025 百万円です。
全事業性取引先（調査対象先）に占める、震災において何らかの影響があるとした取引先の割合は、全体で 15.96%となっており、
うち仙台地区で 34.02%、
仙台地区以外で 13.96%です。残高に占める割合では、全体で 28.93%となって
おり、仙台地区で 37.53%、仙台地区以外で 27.81％です。
【間接的被害調査】《先数》（単位：先）

全体
仙台地区
仙台地区以外対象先（調査先）

影響あり

比 率

7,858

1,254

15.96%

782

266

34.02%

7,076

988

13.96%《貸出残高》（単位：百万円）
対象先（調査先）

影響あり

比 率

540,591

156,376

28.93%

仙台地区

62,21623,35137.53%

仙台地区以外478,375

133,025

27.81%

全体

25

（２）地区別信用状況① 仙台地区の信用状況
当行の宮城県内の営業拠点は仙台地区 6 支店（＋1 出張所）となっております。震災後のお取引先の事業ニーズを把握し、資金供給をはじめ販路拡大、下請け先の仲介等復興に向けた取組みに積極的な対応を実施してまいりました。
このような震災直後からの本業支援の取組みにより、震災以降平成 24 年 3 月
末迄の仙台地区 6 支店における震災関連対応新規融資は 230 件の 7,934 百万円となりました。当地区の新規融資額は、当行の震災関連融資合計の 28,234 百万円に対し 28.1％を占め、当行の総融資量に占める仙台地区融資シェア（3月末時点 13.8％）を大きく上回っており、同地区で金融支援の一翼を担っているものと考えております。
仙台地区 6 支店における法個人に対する融資は震災以降 9,938 百万円（個人向け融資、法人向け融資合計）の増加となっております。
【仙台 6 カ店融資量推移】（単位：百万円）

23/2

23/3

23/9

24/3

増加

114,416

116,629

119,866

128,791

14,375

うち個人

69,88370,014

72,27273,813

3,930

うち法人

34,86436,98338,22540,872

6,008

仙台地区

② 福島地区の信用状況
福島県には福島市内中心部に 1 支店を配置しております。震災後も業務を継続してまいりました。人口の流出の影響もあり、個人向け融資は減少しておりますが、地元中小企業においては事業継続意欲が強いことから積極的に融資対応を行ったため、法人融資は 366 百万円増加しております。
【福島支店融資量推移】（単位：百万円）

23/2

23/3

23/9

24/3

増加

10,752

10,550

10,63910,879

127

うち個人

4,631

4,610

4,520

4,489

▲142

うち法人

5,457

5,325

5,553

5,823

366

福島支店

26

③ 山形県、その他地域の信用状況
東日本大震災により被災されたお客様に対する新規融資の状況は、全体で1,151 件の、28,235 百万円となっております。うち直接被害に係る新規融資の実行は 113 件の 2,959 百万円、風評や、物流インフラの停止に伴う影響等の間接被害に係る新規融資の実行は 1,038 件の 25,276 百万円となっております。
（平成 24 年 3 月末現在）
全体
新規融資

1,151 件

（うち直接被害28,235 百万円

113 件

2,959 百万円）

（うち間接被害 1,038 件

25,276 百万円）

うち山形県においては、850 件 181 億 45 百万円の新規融資実行がありました。
【地域別新規融資実行金額】（単位：百万円）

直接被害

間接被害

合 計

地域

件数

金額

件数

金額

件数

金額

山形県

18

377

832

17,768850

18,145

宮城県

92

2,495

138

5,440

230

7,934

福島県

2

7

27

1,230

29

1,237

新潟県

0

0

37

782

37

782

関東

1

80

4

57

5

137

合計

113

2,959

1,038

25,276

1,151

28,235④ 山形県における震災融資対応先に係る信用状況
山形県において当行が取組んだ震災関連新規融資実行の 850 件の対象融資
先は 655 先となります。当該融資先に対する当行の総与信残高（既融資対応分含む）は、平成 24 年 3 月末で 3,663 件、100,474 百万円となっています。震
災の影響として、最大約 1,000 億円の被害も想定されます。
また、当行の全融資先及び融資残高に占める、震災融資対応先に対する融資残高の割合は、融資顧客数では 10.0％、融資件数で 21.9％、総与信残高で23.9％となっております。
27

【震災関連事業性新規融資実行先の既信用実績】（単位：百万円）

震災関連新規融資実行

左記（Ａ）の先に係る

左記（Ａ）の先に係る顧客数（Ａ）

既総融資件数

既総与信残高（全先に対する割合）（全先に対する割合）（全先に対する割合）

地域

山形県

655（10.07%）

3,663（21.95%）

100,474（23.91%）

宮城県

176（17.48%）

526（28.32%）

16,827（19.05%）

福島県

23（22.54%）

145（66.51%）

6,744（74.25%）

新潟県

23（ 5.62%）

89（ 8.49%）

3,522（ 7.21%）

関東

5（ 1.81%）27（ 5.04%）

487（ 0.49%）

合計882（10.37%）

4,450（21.48%）

128,054（18.94%）【事業性融資の全先数、件数、残高】（単位：百万円）

地域

全融資先数

全融資件数

総与信残高

山形県

6,502

16,682

420,168

宮城県

1,018

1,857

88,322

福島県

102

218

9,082

新潟県

409

1,048

48,795

秋田県

195

376

11,939

関東

275

535

97,509

合計

8,501

20,716

675,815

また、山形県の全金融機関の総貸出金残高に占める当行の貸出シェアは20.4％となっております。当行の震災関連新規融資実行の 850 件、181 億円から、山形県全体における震災関連新規融資実行は、約 4,200 件、約 890 億円と推定されます。
（３）業種別対応
業種別の特徴としては、建設業で件数・金額とも比率が高く 282 件、6,062
百万円となっており、震災によって受注工事の延期・遅延が発生して手元流動性資金確保を目的に資金手当てを行ったものと推察されます。また、小売・卸
売業は合わせて 273 件、8,111 百万円で、震災当時サプライチェーンが寸断され、仕入・販売先を一時的に変更せざるを得ず、運転資金ニーズが増加したものと思われます。

28

【震災関連新規融資の業種状況】
業 種（単位：百万円）
件 数

金 額

農業

3件

128

製造業

202 件

4,738

建設業

282 件

6,062

運輸業

34 件

980

情報通信業

11 件

171

卸売業

133 件

5,380

小売業

140 件

2,731

飲食業

43 件

543

不動産業

33 件

542

宿泊業

107 件

3,151

医療・福祉業

8件

149

サービス業

155 件

3,658

1,151 件

28,235

合計（４）信用保証協会への対応① 山形県信用保証協会実績
山形県信用保証協会の「震災緊急保証制度」の利用実績は、全体で平成 24
年 3 月迄に 933 件、21,057 百万円となっており、その内当行は 298 件、7,904
百万円となっております。件数・金額とも県内で 3 割を超える高いシェアであり、震災復興に向け地域における資金供給機能で大きな役割を果たしているものと考えております。
【山形県信用保証協会「震災緊急保証制度」の利用状況（24 年 3 月末）】（単位：百万円）
銀行名

件数

金額
シェア

シェア

当 行

298

31.94%

7,904

37.54%

その他

637

68.06%

13,15362.46%

合計

933

100.00%21,057100.00%29

② 宮城県信用保証協会実績
当行の宮城県信用保証協会の「震災緊急保証制度」の利用実績は、平成 24
年 3 月迄に 106 件、2,348 百万円となりました。なお、宮城県信用保証協会における当行の平成 24 年 3 月末の保証債務残高は 708 件の 10,513 百万円となっており、以前より宮城県経済への関わりは強いものと認識しております。
（５）震災対応に関わる条件変更（平成 24 年 3 月末現在）① 中小企業者に対する条件変更の対応状況
平成 23 年 3 月 11 日以降の「中小企業金融円滑化法」に基づく貸出条件変更等の件数、金額は以下のとおりです。
【中小企業者】
全体

うち「東日本大震災」関連

受付

実行

受付

(割合)

実行

(割合)

2,404 件

2,271 件

522 件

21.7％

502 件

22.1％

645 億円

613 億円

160 億円

24.8％

155 億円25.3％

当行全体の受付に占める「東日本大震災」関連の受付は、件数で 21.7％、金額で 24.8％となっております。
（ご参考：四半期毎の申込件数）

申込件数（震災関連件数）

22/12

23/3

23/6

23/9

23/12

24/3

585

783

600

472

502

604

(72)

（222）

(99)

(54)

（59）

四半期毎の申込み件数の推移をみると、東日本大震災の発生した平成 23 年
3 月期第 4 四半期（平成 23 年 1 月～3 月）に 783 件に増加し、以降は減少傾向にありますが、震災関連による申込み件数は未だ 24/3 期における総申込件数のうち 9.8％を占めており、今後も適切な対応を必要とするものと考えてお
ります。

30

② 住宅ローン貸出先に対する条件変更の対応状況【住宅資金借入者】
全体

うち「東日本大震災」関連

受付

実行

受付

(割合)

実行

(割合)

322 件

274 件

101 件

31.3％

88 件

32.1％

47 億円

40 億円

17 億円

36.1％

15 億円

37.5％

当行全体の受付に占める「東日本大震災」関連の受付は、件数で 31.3％、金額で 36.1％となっております。
（ご参考：四半期毎の申込件数）
22/12
申込件数

59

（震災関連件数）

23/3

23/6

23/9

23/12

24/3

83

110

68

53

47

(18)

(61)

(12)

(5)

（5）

四半期毎の申込件数の推移をみると、平成 24 年 3 月期第 1 四半期（平成 23
年 4 月～6 月）に東日本大震災の関連で 110 件（震災関連は 61 件、55.4％）と一時的に増加しました。しかし、生活環境が落ち着きを取り戻したこれか
らも申請は継続するものと予想され、債務者の状況を十分に把握したうえで真摯に対応してまいります。
（６）今後の見込み
今後想定される復興事業計画に基づく被災地におけるニーズに応えるとともに、当行の営業エリア（山形、新潟、秋田）における震災の影響への対応等、資金供給機能の強化を図り、貸出金の増加を図ってまいります。
今後の東日本大震災の復興事業費に占める宮城県の事業費及び宮城県における当行のシェア等から、当行の貸出金の増加額を 200 億円から 300 億円と推計しており、宮城県以外の資金需要を含め今後 400 億円から 500 億円の増加が見込まれると考えております。

31

復興需要を踏まえた両行の貸出金増加額等の推計
１．宮城県の復興事業費の推計
阪神・淡路大震災／兵庫県（実績）

東日本大震災／全域（推計）宮城県（推計）

9.1 ～ 12.8兆円

復

興

事

業

費

16.3兆円

23.0兆円（内閣府）
当初5年で19兆円
10年で24兆円

（
被

参
害

考
総

）
額

9.6兆円

（阪神・淡路大震災の55.95～78.54％） （Ａ）※9.1兆円は、復興事業費予算23兆円に宮城県の被害総額割合39.65％を乗じたもの。12.9兆円は、宮城県が国に要望している復興事業費の必要額推計。

16.9兆円（内閣府）
16.3兆円（日本政策投資銀行）

6.5兆円（日本政策投資銀行）（全域における被害総額の39.65％）

２．宮城県における両行の貸出金増加額等の推計（１．で算出した宮城県の復興事業費の比率（Ａ）をベースに算出）

貸 出 金 増 加 額

信保付貸出金増加 額

阪神・淡路大震災／兵庫県（実績）（Ｂ）

東日本大震災／宮城県（推計）仙台銀行（推計）

1兆2,662億円

7,084 ～ 9,943億円

720 ～ 1,011億円

172 ～ 242億円※阪神・淡路大震災実績（Ｂ）に１．で算出した宮城県の復興事業費の比率（Ａ）を乗じて算出※平成23年9月の宮城県内シェア
10.16％に基づき算出※平成23年9月の宮城県内シェア
2.44％に基づき算出（平成6年度→平成9年度）※平成10年度以降は不良債権処理により貸出金は減少傾向

きらやか銀行（推計）4,344億円

2,430 ～ 3,411億円

364 ～ 511億円

43 ～ 61億円（平成6年度→平成9年度）※阪神・淡路大震災実績（Ｂ）に１．で算出した宮城県の復興事業費の比率（Ａ）を乗じて算出※当期の宮城県信保保証承諾シ ェア
15.0％に基づき算出※当期の宮城県信保保証承諾シェア
1.8％に基づき算出※平成10年度は金融危機を背景とした金融安定化資金により残高急増

5,456億円
信 保 付 震 災 復 旧 ※県・神戸市の緊急災害復旧資金・緊急
関 連 貸 付 実 行 額特別資金、その他市町村の災害復旧
貸付実績の合計

3,052 ～ 4,284億円

457 ～ 642億円

54 ～ 77億円※阪神・淡路大震災実績（Ｂ）に１．で算出した宮城県の復興事業費の比率（Ａ）を乗じて算出※当期の宮城県信保保証承諾シェア
15.0％に基づき算出※当期の宮城県信保保証承諾シェア
1.8％に基づき算出

32

３－２－２ 被災者への支援をはじめとする被災地域における東日本大震災からの復興に資する方策（１）基本方針
当行における東日本大震災の震災復興への対応として、津波等により未曾有の被害を受けた宮城県はもとより、直接的な被害は少ないものの風評等による
2 次的被害が発生している、山形県のお取引等に対し、その課題解決に向けて、当行の経営方針である「本業支援」を徹底して展開してまいります。お取引先の課題を解決するために、行内の情報を集約、仕訳を行い共有化を図り、経営統合を予定している仙台銀行を始め、他金融機関、復興専門機関、その他外部機関との連携を密にし、スピードのある対応に努めてまいりたいと考えております。
（２）仙台銀行との経営統合に係る 「経営戦略」の明確化
当行は平成24年10月に仙台銀行と共同で持株会社「じもとホールディングス」
を設立する予定であります。宮城・山形両県にまたがる新たな金融グループとして、「お客さまに喜ばれ、信頼され『じもと』とともに進化・発展する新たな金融グループの創設」を経営理念とし、両県の人・情報・産業を「つなぐ」
架け橋となり、共同商品の開発やサービスの向上、経営資源の戦略的な配分を通じて、多面的な金融サービスを創造・提供してまいりたいと考えております。
人
情報

産業

じもとホールディングスのグループが取り組む『じもとを元気にする４つの戦略』の柱に「じもと復興戦略」、「じもと経済活性化戦略」を掲げ、両行のシナジーを早期に最大限発揮し、山形・宮城の両県をつなぎ仙山圏一体で復興支援取り組みを強化することを明確化しております。

33

じもと復興戦略
被災地の金融グループとして両行の力を結集し、大震災からの復興応援に全力で取り組みます。
資金供給機能の強化
資金供給機能の強化
・震災復興融資枠の検討
・震災復興融資枠の検討

復興応援イベントの開催
復興応援イベントの開催

・両行協調による大口資金へ
・両行協調による大口資金への対応の対応

外部機関との連携強化
外部機関との連携強化
・宮城産業復興機構
・宮城産業復興機構 ・・ 東日本
東日本

・宮城の特産品等を山形に紹介
・宮城の特産品等を山形に紹介

大震災事業者再生支援機構
大震災事業者再生支援機構

・山形での復興市の開催等
・山形での復興市の開催等＜被災地の現状・課題＞

との連携
との連携

二重ローン問題
農業・漁業の甚大な被害
医療・介護・福祉施設の不足
観光客の減少、販売先の被災
材料調達難など事業再建サポートの強化
事業再建サポートの強化

生活再建サポートの強化
生活再建サポートの強化

・被災地で抱えている様々な問題を・被災地で抱えている様々な問題を隣県である山形からサポート
隣県である山形からサポート（人手不足への対応、販売先・仕（人手不足への対応、販売先・仕入先の紹介等）
入先の紹介等）

・生活再建応援住宅ローンの販売
・生活再建応援住宅ローンの販売
・既往ローンのおまとめ提案
・既往ローンのおまとめ提案
・住宅ローンアドバイザーによる相談
・住宅ローンアドバイザーによる相談
業務強化
業務強化

・両行のノウハウ融合及び連携によ・両行のノウハウ融合及び連携による事業再生支援の強化
る事業再生支援の強化

じもと経済活性化戦略
両行の情報をつなぐことで、商流の形成に取り組んでまいります。また、両行のノウハウを融合・活用することで、産業再生と活性化に貢献してまいります。
結 合

商流形成
商流形成
両行本部内に営業店からの情報を集両行本部内に営業店からの情報を集約するコーディネーターを配置し、両約するコーディネーターを配置し、両行間の情報を積極的かつ有機的に結行間の情報を積極的かつ有機的に結合させ、商流の形成につなげます。
合させ、商流の形成につなげます。

お取引先

お取引先

・ビジネスマッチング
・ビジネスマッチング
・お客様への有益情報の提供
・お客様への有益情報の提供

営業店

きらやか銀行
営業統括部

仙台銀行
地元企業応援部

産業再生・活性化
産業再生・活性化
両行本部内に専門知識を有する人材を配置し、両行ノウハウを融合します。
両行本部内に専門知識を有する人材を配置し、両行ノウハウを融合します。
専門資格者数（両行合計4月1日現在）
中小企業診断士
２７名
農業経営アドバイザー １５名
１級ＦＰ技能士
４４名

・農・水産業の6次産業化推進
・農・水産業の6次産業化推進
・宮城・山形県産品の全国展開支援
・宮城・山形県産品の全国展開支援
・観光事業活性化
・観光事業活性化
・海外進出支援
・海外進出支援34

営業店

① 協調融資取組み等による資金供給機能の強化
震災復興融資枠の創設に向けた検討や両行における協調融資の取組を検討することによる大口資金への対応等、復興支援に向けた資金供給機能の強化を図ってまいります。
仙台銀行は、中小規模事業者等への震災復興支援及び貸出等の積極支援を図る目的で平成 23 年 6 月に「地元企業応援部」を設置しております。当行営
業統括部 法人融資推進室 新規開拓グループは仙台銀行地元企業応援部と情報交換を密にし、単独行だけでは対応が難しい案件について取組みを検討してまいります。
現在、仙台銀行との協調融資案件 2 件について取組みに向けた準備を進めております。具体的には高齢者向け住宅建築資金、介護福祉施設建設資金への融資案件で、今後着実に実行に向けて対応してまいります。
協調融資については、その他被災地金融機関や大手金融機関と連携を図り、被災企業向けのシンジケートローン等による支援も検討してまいります。
また、仙台銀行と共同で被災者向け（事業者向け）の新融資商品の導入を検討し、円滑な資金の供給に努めてまいります。
② 事業再建サポートの強化
ア．ビジネスマッチングの強化
被災地である宮城県内の、
じもとホールディングスグループのお客さまが抱えている様々な問題を隣県であります山形でサポートするために連携を強化してまいります。具体的には、震災による人手不足への対応、販売先・仕入先の紹介等を実施してまいります。
当行と仙台銀行は平成 23 年 6 月に「震災復興支援に向けた連携に係る契約」を締結し、両行の営業及び情報ネットワークを活用することで連携を強化する態勢を整備いたしました。
当行の営業統括部本業支援推進室と仙台銀行地元企業応援部が営業店からの情報の窓口となり、両行のお客さまの課題解決に向けて、情報交換を行うことといたしました。
平成 24 年 6 月末までに集約された情報は 93 件、
うち課題解決に向けて対応済みまたは進捗中の案件は 20 件となっております。
復興に向けた事業の本格化が想定される中、仙台銀行お取引先の企業が代表を努める、復興に向けた土木工事、舗装工事のＪＶの業者募集の情報について、当行のお取引先の建設業者を紹介し、正式なオファーとなった最35

近の事例があります。
今後は、営業統括部本業支援推進室情報トレーディングチームが情報の窓口として、集約と仕訳を行い、仙台銀行の情報集約担当部署と連携を強化
し、震災復興に向けた取組み（人手不足対応・ＪＶ企業募集等）への対応
を始め、両行のお客さまの現在の商流の拡大、新たな商流の創造のため、
ビジネスマッチングの実践等によりお客さま同士をつなぐ役割を強化してまいります。

【仙台銀行との連携＝商流の活用】
アクティブリスニング

アクティブリスニング

お客様と話をし、事業ニお客様と話をし、事業ニーズをお聞きする。

ーズをお聞きする。

【当行営業店】

【お客様】

【お客様】

商流データ

【仙台銀行営業店】

商流データ

ベースに入力

ベースに入力

マッチング

マッチング

案件

マッチング
案件

【当行本部仕分け担当】【仙台銀行本部仕分け担当】

営業店で解決営業店で解決本部対応

本部対応○販路拡大○仕入先斡旋○商品ＰＲ○不動産情報○人材育成○Ｍ＆Ａ○事業承継○経費削減

イ．事業再生支援の強化
当行は、事業再生業務の専門部署として、「企業支援部」を設置し、担当
取引先のバランスシート改善、売り上げ増強策、合理化効率化策の検討を
36

企業と一緒になって行い、事業再生に向けた対応を行ってまいりました。
ＤＤＳ対応の実績のある当行は、仙台銀行のお取引先の既存の借入れのＤＤＳ対応について、担当部署がノウハウの提供を行いました。
今後も両行担当部署が、積極的な情報交換を行い、事業再生支援に向けた両行のノウハウの共有化を強化してまいりたいと考えております。また、事業再生に関する研修の共同開催を計画してまいります。
③ 復興応援イベントの共同開催
復興応援のイベントとして、宮城県内の中小企業の業者が販売している特産品等を山形に紹介いたします。また、山形での復興市の開催等を行ってまいります。
これまで当行は、仙台市内（泉、卸町）を主な開催地としまして、山形県の〝食〟を中心とする物産市を「きらやか横丁」と銘打ってビジネスマッチ
ングの実験的な形態として取り組んでまいりました。
平成 24 年 4 月には、仙台銀行の取引先に対する復興支援と両県の交流を図るため、山形市中心部にある「七日町ほっとなる広場」を会場に「がんばれ東北！がんばれ宮城！ふれあい市」を開催いたしました。
今後も、復興応援イベントとしまして、両行の地域の特産品などをお互いに紹介するべく、共同イベントを企画、開催いたします。
④ 仙台銀行との情報共有・連携の強化
当行の営業統括部法人融資推進室新規開拓グループは、仙台地域における、山形からの業者紹介、販売、仕入れ先について様々な情報や状況を両行で把握するため、仙台銀行地元企業応援部と仙台圏業種動向の共有化及び定期的な情報交換を実施（月2回程度）してまいります。
当行の行内本業支援サイトに、仙台地区における、好調業種、不調業種、その他の情報について、仙台銀行地元企業応援部が作成した資料を掲載しており、当行全行員が閲覧できるようにしており、今後も継続してまいります
また、持株会社設立後は、グループの戦略について両行行員が共通認識を持てるように、合同での支店長会議を開催してまいります。第1回目は、平成
24年10月13日の土曜日に山形を会場として開催予定であります。
さらにお客さま、株主の方には、じもとグループのＩＲを行い、行内的にも、対外的にも経営方針・戦略の周知徹底を図ってまいります。

37

⑤ 外部機関との連携強化
復興専門機関である、財団法人宮城産業復興機構や、東日本大震災事業者再生支援機構、政府系金融機関、コンサルタント等との連携を両行共同で行うことで、被災者の様々な要望へ的確に対応できる体制を構築してまいります。
宮城産業復興機構は、
東日本大震災により被災した宮城県内の事業者に対する債権の買取りをはじめ、事業継承の課題に係る相談窓口の設置や、中小企業
基盤整備機構等の復興支援事業の取扱い窓口となるなど、被災企業の事業再生に向けて、多様な支援策を有効に相談・利用できる体制となっております。
仙台銀行との経営統合と共同で実践する震災復興の取組みを強化するため、当行からも、同機構の「宮城県産業復興相談センター」に融資経験のある職員
を 1 名派遣し、事業再生に向けた様々な相談を受け、その対応のアドバイスを行っております。今後当該派遣行員と情報交換を行い、相談事例をもとに同機構活用案件の発掘に向けた取組みを強化してまいりたいと考えております。
東日本大震災事業者再生支援機構は、事業再生にあたり、既往債務の負担により、新規資金調達が困難である被災者に対し、債権の買取りの要請や、新規融資に対する保証業務を行っております。
既往債務の負担軽減の必須な被災者に対し、当該機構の活用を積極的に行うとともに、同機構から求めによる買取対象債権に係る引当状況の提示や、同機構から買取り価格が提示された場合の判断について可能な限り迅速な対応に努めてまいりたいと考えております。
直接被害の影響が大きいお取引先が多い仙台銀行との連携において、
宮城産業復興機構や東日本大震災事業者再生支援機構の取組み案件について、
原則月
1 回の情報交換を定期的に行い、当行取引先において対応案件の発掘に向けた取組みを強化してまいりたいと考えております。
⑥ 私的整理ガイドラインの活用等
当行は、
震災の影響により既往債務の弁済に困難を来たしている個人債務者
が、自助努力による生活や事業の再建に取組むことを支援するため、「個人債
務者の私的整理に関するガイドライン」等を活用し、第三者機関（個人版私的整理ガイドライン運営委員会）や弁護士・税理士等とも連携し、事案に応じて債務整理を含めた支援を積極的に対応してまいりたいと考えております。
当行はこれまで、被災者との個別面談により、本ガイドラインの利用を案内
してまいりましたが、水害地域を中心に建物流出、建物全壊等直接的な被害を受けたお取引先が限定的であったことから、対象先も限られているものと考えております。今後は、当該対象先はもとより、間接被害の対象先についても、電話や個別訪問を通して現状を把握するとともに、フォローアップを行い、制38

度利用のメリットや効果等について案内してまいりたいと考えております。
また、経営統合を予定している仙台銀行においては、個人版私的整理ガイド
ライン設立・運営にあたり、同宮城支部へ職員 1 名を出向させ、相談受付の業務を担当、本ガイドラインの運営に積極的に関与しております。今後、当担当者の受付案件の情報をもとに、仙台銀行と本ガイドライン対応事例等について定期的に情報交換を行い、当行のお取引先への案内、照会の積極的対応に努めてまいります。
⑦ 仙台地区店舗の融資渉外担当の強化
仙台銀行との経営統合、東日本大震災に係る復興支援の施策を強化するために、仙台地区6店舗における融資渉外担当者の増員を検討し、仙台地区の営業強化を図ってまいりたいと考えております。
⑧ 無担保ローン共同商品発売
当行は、個人のお客さまのニーズにあった商品（車、教育、リフォーム）を仙台銀行と共同で発売してまいります。

（３）当行独自での復興支援に係る施策① 震災直後の被災状況調査に基づく対応
震災直後に事業性貸出先の全取引先約 1 万先の状況の調査において、「何らかの影響の懸念あり」、「資金繰に影響の懸念あり」、「融資対応が要と想定」の先について、お取引先の課題解決に向けた対応に努めるとともに、資金供与にも積極的に対応してまいりたいと考えております。
② 震災復興関連の課題抽出件数及び成約件数
全営業店におけるヒアリングにより、取引先企業の課題、問題点のシステ
ム登録（Ｆキューブ入力件数）のうち、平成 24 年 3 月末で震災復興関連の課
題抽出件数は 631 件となっております。その課題解決のために対処したビジ
ネスマッチングの件数は 159 件となっております。
今後も当該情報に基づいた課題解決対処件数の増加に努めてまいります。

39

③ 新規開拓グループによる対応強化
ア．新規開拓グループによる調査
当行では平成 23 年 11 月から平成 24 年 1 月にかけて「新規開拓グループ」
が中心となり、「復興計画」「人」「土地」「建物」の動きを中心に、仙台圏
内の行政、建設業者、ハウスメーカー、不動産業者等から情報を収集し、被災地域の実態を的確に把握することにより、多様なニーズの掘り起しを行いました。また、各業態における復興需要や土地・建物の動向を調査することで、復興支援に向けた具体的行動を検討してまいりました。
【宮城県における用途別物件の現状と今後の見通し】
需要

現状

動向

需要の多い地域見通し

富裕層の立替需要は大き 国道４号線沿い～愛 着工は１～２年後の中心部い。ただし、自己所有の 島地区△

見通し

土地のため、緊急性が少名取市周辺

北部トヨタの影響で着工数増加見込み

被災地沿岸部

一般住宅

なく、着工動向は鈍い。

着工数は沿岸部ほど前年 避難区域以外の地域○

潜在需要多いが諸問

比増加（気仙沼 297％・石 若林区荒井・六丁目地 題あり
巻 222％・登米 190％）区（移転候補地）

被災者２年間家賃補助の 中心部高級マンショ 将来の需給バランス
マンション

◎

ため満室状態

ン

が崩れるのも予想し、満室状態でオーナー
が物件を売却する可
能性あり

アパート

△

家族向け賃貸物件僅少

地下鉄沿線・集団移転 家賃補助終了で滞納候補地者増加が懸念されるため、安易な新築は避ける傾向あり

事業用土地・
建物
高齢者施設

◎
◎

倉庫・寮・事務所の需要 多賀城地区及び沿岸 大型公共工事開始に
が大きい

部近辺

伴い需要増加見込み

復旧大幅遅延全エリア入居待多数

修繕、新築ともに増加
見通し

40

イ．ターゲット先及び対応
新規開拓グループは調査結果による現状分析を踏まえ、今後活況が予想される以下業種を新規開拓ターゲット先として強化に取り組んでまいります。
ⅰ．高齢者対応施設関連（サービス付高齢者住宅）
高齢者対応施設関連につきましては、行政でも最優先の設備復旧計画の認識もありました。沿岸部施設のダメージも大きいのに加え、入居待機者が多数存在しており、約100億円のファイナンス需要が見込まれるものと想定しております。
宮城県内に24先ある施設運営母体及び建設業者への訪問、情報収集を強化するとともに、仙台地区店舗取引先大手地主への訪問、情報収集を強化
してまいります。
仙台銀行との協調融資案件にも取組んでまいりたいと考
えております。
ⅱ．建設工事関連業及び周辺業種関連
建設工事関連業及び周辺業種関連につきましては、大型公共工事の着工が予想されます。
大手ゼネコンが元請となり地元関連業者への発注が期待でき、今後3年から5年は好調基調が継続するものと考えております。
見込み先をリストアップし訪問を継続してまいります。
宅地造成等開発案件の情報については、当行ローンアドバイザーと連携
し、住宅ローンニーズに繋げてまいります。
ⅲ．物流・倉庫業関連
物流・倉庫業関連につきましては、インフラ未復旧にてトラック輸送が活況を呈している一方で、保管施設の復旧も遅れており、今後修復と新規設備の需要が見込まれます。
見込み先をリストアップし訪問を継続してまいります。

④ 仙台市内における店舗戦略及びローンセンター充実
当行の仙台長町支店は東日本大震災において建物の一部が崩壊し、営業を同じ仙台市内の富沢支店内で行ってまいりました。今般、新築建て替えを行っており、平成 24 年 12 月 3 日より営業を開始いたします。完成後は個人のお客様が住宅ローン等の各種相談を休日に行えますよう検討しております。
この他個人ローンを主としたローンサポートセンターも含めた店舗戦略につきましても検討してまいります。

41

⑤ きらやかお客様サービスステーション（コールセンター）との連携
きらやかお客様サービスステーション（コールセンター）と新規開拓グループが連携を強化し、新規開拓ターゲット先に係る電話によるコールを行い支援機能を活用することで、営業時間に店舗に来店することができないお客様も含めまして、震災復興に向けた資金需要をより深く把握してまいります。
⑥ 外部機関との連携
ア．宮城県産業復興相談センターとの連携
平成 23 年 12 月に「宮城県産業復興相談センター」設置に伴い、被災した
中小企業の経営改善のために、企業の目利き等再生業務に精通した人員として、融資部から 1 名を派遣し企業復興に向けた取組み支援を行っております。
平成 24 年 7 月には、宮城県産業復興相談センター内に設置される「宮城県事業引継ぎ支援センター」と取引先企業の事業承継支援のための連携を目的として、秘密保持契約を締結しました。宮城県事業引継ぎ支援センタ
ーは、被災企業の将来的な事業存続に関する悩み、後継者不在等の問題解決に向け、円滑な事業承継を支援するため、財団法人みやぎ産業振興機構が運営されております。当行は、取引先企業の事業承継課題の解決に向け、営業統括部本業支援推進室情報トレーディングチームを担当部署として支援を強化してまいりたいと考えております。同センターと連携することで、より幅広く支援の選択肢を広げてまいりたいと考えております。
イ．企業再生支援機構、中小企業再生支援協議会との連携強化
当行は中小企業金融円滑化法の最終延長を踏まえた中小企業の経営支援のための政策パッケージの主旨に基づき、企業再生支援機構および中小企
業再生支援協議会と連携強化を図ってまいります。また、今般の震災におきまして、仕入先、販売先の罹災、風評等の影響により、業況の悪化が見られる取引先の対応として、両機構を積極的に活用してまいりたいと考えております。特に企業再生支援機構との連携につきましては、取引先に直接被害の多い仙台銀行と、取組み案件事例等の情報交換を積極的に行い、案件の発掘等を図ってまいります。両機構との連携案件については、新たな計画期間において 36 件を目標として積極的に取組んでまいります。
ウ．他金融機関との連携
震災復興に係る取引先企業の様々なニーズ、具体的には事業計画、経営計
42

画策定の支援や商流形成支援、さらには海外事業展開のサポート支援を強化するために、政府系金融機関、他金融機関、コンサルタント等との連携を強化することで、被災者の様々な要望に的確に対応できる体制整備に努めてまいります。
⑦ 地区別支店長会議開催による進捗管理
当行は、毎月月初に地区別（10 地区）支店長会議を開催しております。地
区担当役員、営業統括部の地区担当推進役が参加し、中小規模事業者向け融資推進の前月の進捗状況、実績管理、当月の見通し等を協議し監督を行っております。
⑧ 営業推進会議による進捗管理
頭取、全取締役が出席する営業推進会議を原則毎月 2 回開催し、全店における中小規模事業者向け融資推進の前月の進捗状況、実績管理、当月の見通し等の協議を行っております。計画との乖離が生じた場合は、問題点の洗い出しを行い、改善策を検討し、推進策を構築してまいります。
営業統括部には地区担当推進役を 4 名配置、担当地区の個別営業店の計画進捗状況、実績管理、今後の見通し等を日別で管理し、担当営業店への指導、支援するとともに、営業推進会議の協議において必要な詳細な状況把握、営業店
における改善対応策のとりまとめに努めております。
⑨ 取締役会による進捗管理
取締役会は、定期的に経営強化計画の進捗状況の報告を受け、取締役のほか、社外監査役からも積極的意見をいただくなど、計画の進捗管理に適切に関与してまいります。

43

３－３ その他主として業務を行っている地域における経済の活性化に資する方策
３－３－１ 創業又は新事業の開拓に対する支援に係る機能強化のための方策（１）創業・新事業支援融資制度等の活用
当行は、創業・新事業の開拓に対する支援に係る対応として、制度融資である山形県商工業振興資金融資制度の「開業支援資金」
・「地域活力強化資金」を活用し、資金面での支援を行ってまいります。
山形県商工業振興資金融資制度は、山形県内企業の経営の安定と競争力の強化のために必要な資金を融資し、山形県商工業の振興と地域経済の活性化に資することを目的としています。
（２）成長応援ファンドの取扱い
当行は成長企業分野の事業に取組むお客さまを対象とした「きらやか成長応
援ファンド」を設定しております。医療・介護・健康関連事業に対する取組み、
高齢者・保育・育児事業に対する取組み、観光事業に対する取組み、地域経済の発展に資する取組みの各ファンドを設定し、お客さまのニーズにマッチした商品提供を行ってまいります。
（３）外部機関連携強化等
関連子会社「きらやかキャピタル株式会社」が主幹事として運営しております「ビジパスクラブ」を通じました経営相談、支援などを実施しております。
一方、海外への進出等新事業へ対する支援におきましては、当行が提携する海外に拠点を持つ金融機関や日本貿易振興機構（ジェトロ）や県庁等の公的機関と連携し、ニーズに合わせた形で支援してまいります。
山形県との連携では、県が実施する人材育成事業に当行が後援、若手経営者向けの「事業構想力向上講座」等の開催にあたり、当行の取引先に紹介しております。
今後も、官公庁、民間業者のセミナー等との連携を強化し、セミナー等の情報を積極的に発信してまいりたいと考えております。
（４）ベンチャービジネス奨励賞の贈呈
ベンチャービジネスを育成するための支援を行い、山形県内企業の技術やノウハウ等の促進を図ることを目的に、きらやか銀行産業振興基金において、「ベ
ンチャービジネス奨励事業」を展開しております。対象先は、創造的な新技術・
44

新製品・新サービス開発のための研究やその事業化を図る企業及び団体、個人
で、50 万円の奨励金を贈呈しています。毎年 2 先から 3 先に贈呈しており、今後も継続してまいります。

３－３－２ 経営に関する相談その他の取引先の企業（個人事業者を含む。
）に対する支援に係る機能の強化のための施策（１）取引先企業のライフステージ等に合わせたソリューションの展開
当行は、取引企業の経営目標の実現や経営課題の解決に向けまして、取引先企業のライフステージ等を見極め、適時に最適なソリューションを提案するとともに最大限のサポートを行い、取引先企業の育成・強化に努めてまいります。
ソリューションを強化していくため、他の金融機関、外部専門家や外部機関等との連携のほか、国や地方公共団体の中小企業支援施策の積極的な活用をするべく取組んでまいります。
特に、取引先企業が事業再生、事業承継等の支援を必要とする状況にある場
合や、支援にあたり債権者間の調整を必要とする場合につきましては、当該支援の客観性の確保や実効性を高める観点から、外部機関等の第三者的な視点や専門的な知見・機能を積極的に活用してまいります。
① 体制の整備等
当行では、取引先企業の実権者に面談し、事業内容をアクティブリスニング（傾聴）する機会を増やしていくことで、取引先企業の事業内容および課題把握を行っております。
本業支援のスピード化、実践力の向上、人材育成のため、本業支援推進室を新たに設置し機能拡充を図ってまいります。
また、取引先企業の最も提案ニーズが高いと考えられます事業承継につきましては、営業統括部内の担当部署を増員するとともに、専担者として特化させることにより、本部支援の強化を図ってまいります。
② ライフステージ等の見極め取引先企業の実権者と直接面談し、事業内容および課題把握を行うことにより取引先企業のライフステージ等を見極めるとともに、取引先企業が自らの経
営目標や課題を正しく認識できるよう助言を行い、その実現・解決に主体的に取組んでいただけるよう適切に対応いたします。

45

③ 適切な提案
ライフステージ等を見極めた上で、経営課題の解決に向けました最適な提案
を本支店一体で考え、提案の合理性や実行可能性を十分に検証した上で提案を行ってまいります。また、必要に応じまして、他の金融機関、外部の専門家や外部機関等の連携も図ってまいります。
④ 取引先企業のライフステージ等に応じた施策

取引先企業のライフ
ステージ等の類型

ライフステージ等に応じた施策
外部専門家・外部機関等との連携

創業・新事業開拓を目指す取引先企業

本支店が連携し、将来性の見込める 県の工業技術センター等の公的機関
技術力・販売力のある企業創業や新事 との連携による技術評価、製品化・商業の発掘・育成に取組みます。
品化支援を実施いたします。
事業立上げ時の資金需要に対応する 宮城産業振興機構や山形県企業振興
べく、制度融資である山形県商工業振 公社等と連携し、創業、新事業展開等
興資金等を積極的に活用し、また当行 に向けた取組みを総合的に支援いたし
子会社であるきらやかキャピタル㈱と ます。
連携し、資本投資によるベンチャー企 地方公共団体の補助金や制度融資の業の成長を支援してまいります。
紹介を行います。

成長段階における更なる飛躍が見込まれる取引先企業

全行的に取組んでおります「本業支 仙台銀行、地方公共団体、中小企業援」を実施していくことで、ビジネス 関係団体、他の金融機関、業界団体等
マッチングによる新たな販路拡大等を との連携によるビジネスマッチングを支援いたします。
実施いたします。
また事業拡大のため資金需要に対応 提携している他の銀行との連携によするべく、担保・保証に過度に依存し る海外情報の提供・相談、現地での資ない、ＡＢＬや私募債等の事業価値を 金調達手法の紹介等を行います。
見極めた融資手法も積極的に活用いた 産学官金連携による技術開発を支援い
します。
たします。

46

経営改善が必要な取引先企業（自助努力により経営改善が見込まれる取引先企業など）

ビジネスマッチングや技術開発支援 中小企業診断士、税理士等からの助など「本業支援」による新たな販路拡 言・提案を活用いたします。
大等を支援いたします。
（第三者の知見の活用）
その他、個社別に経営改善支援が必 業務提携先の金融機関、信用保証協
要と判断した取引企業につきまして 会等と連携した返済計画の見直しを行は、「指導企業」と指定することで、 います。
本部（企業支援部・融資部）に専担者 仙台銀行、地方公共団体、中小企業を配置し、財務内容改善に向けた積極 関係団体、他の金融機関、業界団体等的な指導・管理をしてまいります。ま との連携によるビジネスマッチング
た「指導企業」以外でも、「中間管理 をサポートいたします。
強化先」として、「経営（改善）計産学官金連携による技術開発支援を画」の達成状況を定期的にモニタリン 行います。
グし、必要に応じて「経営（改善）計 中小企業金融円滑化法の最終延長を画」の策定・修正を支援してまいりま 踏まえた中小企業の経営支援のためのす。
政策パッケージの主旨に基づき、企業
上記以外にも、金融円滑化法に基づ 再生支援機構および中小企業再生支援
く支援を行った取引先企業につきまし 協議会と連携強化を図ります。
ては、「経営改善計画」の策定を原則必須とし、計画の策定支援だけでな
く、定期的なモニタリング実施による進捗管理を徹底することで、経営改善を支援いたします。

事業再生や業種転換が必要な取引先企業（抜本的な事業再生や業種転換により経営の改善が見込まれる取引先企業など）

きらやかターンアラウンド・パート 企業再生支援機構、信用保証協会、ナーズ㈱を最大限に活用した事業再生 宮城県産業復興相談センター、中小企支援に加え、DES・DDSやDIPファイナ 業再生支援協議会等との連携による事ンスの活用も検討いたします。
業再生方策の策定を支援いたします。
上記の方策を含んだ経営再建計画の策定の支援を進めながら、再生の目途が立つ可能性がある先につきましては、債権放棄等も検討してまいります。

事業の持続可能性が困難な取引先企業（事業の存続がいた
ずらに長引くことで、却って、経営者の生活再建や当該顧客企業の取引先の事
業等に悪影響が見込まれる先など）取引先企業による貸付条件の変更等 慎重かつ十分な検討と取引先企業のの申込に対しましては、慎重かつ十分 納得性を高めるための十分な説明をな検討を行います。事業の持続可能性 行った上で、税理士、弁護士等との連の検討だけではなく、経営者の生活再 携により取引先企業の再起に向けた方建への影響や当該企業の取引先をはじ 策を検討いたします。
めとする地域経済への影響も十分に検討し、当行の財務の健全性確保の観点等も総合的に勘案しながら、慎重に対応いたします。
その上で、取引先企業が再起に向けた場合は適切な助言を行います。また
自主廃業等を選択する場合は、取引先への対応等も含め、企業自身や関係者が真に望ましいソリューションを実施
いたします。

事業承継が必要な取引先企業

後継者の有無や事業継続に関する経 M&A支援会社等の活用を行います。
営者の意向等を踏まえつつ、M＆Aの税理士等を活用した自社株評価・相マッチング支援、相続対策支援等の事 続税試算等を行います。信託業者、行業承継取組を強化するべく、専担チー 政書士、弁護士を活用した遺言信託もムの配置を検討し、人員の増強による 検討いたします。
態勢強化を図ってまいります。
また、事業承継時の資金需要につきましても積極的に対応いたします。

47

（２）産学官金連携等外部連携強化
当行は、産学官金の連携を強化する取組みの一環として、山形大学、山形県
中小企業家同友会及び山形県信用金庫協会と「連携協力協定」を締結し、お互いの強みやネットワークを活用し、地域活性化に係る研究支援、研修会開催及び参加、地域活性化に係る支援等について協力しております。
今後も、個別案件に係る相談やセミナー等の開催、参加により、地元企業の活性化に努めてまいります。
また、山形県等官公庁との連携を強化し、県主催のセミナー等への積極的な後援を行ってまいります。
（３）きらやか産業賞の贈呈
山形県の中小企業を育成し、産業活性化を図る目的で、技術革新、経営改善などに優れた実績をおさめた企業に対し、きらやか銀行産業基金において、「きらやか産業賞」として 100 万円の贈呈を行っております。毎年 3 先に贈呈しており、今後も継続してまいります。

３－３－３早期の事業再生に資する方策ٛٛٛٛٛٛٛٛٛٛٛٛٛٛٛٛٛٛٛٛٛٛٛٛٛٛ

（１）子会社による集中的再生支援
平成 24 年 5 月に当行 100%子会社である「きらやかターンアラウンド・パー
トナーズ株式会社」（平成 23 年 2 月設立）に対し、従来当行事業再生部が所管していたお取引先及びその貸出債権約 125 億円を会社分割し、日本政策投資銀
行から人材派遣と優先株式による出資を受け、集中的且つ抜本的な企業再生支援を共同で運営する体制を整えました。
当行といたしましては「究極の本業支援」の実施であり、今後各企業における再生シナリオとスケジュールによって、計画的に再生支援を進めてまいります。子会社には当行から 6 名が出向し、7 名（平成 24 年 5 月末現在）が専任で再生支援業務を行ってまいります。
この子会社活用によるスキームにおいて、多様な企業再生が可能となり、不良債権処理を計画的に図ってまいります。銀行単体での不良債権比率は平成 24
年 3 月期 5.38％から移管実施後において 4.10％程度に低下します。子会社との連結における不良債権比率におきましては、平成 25 年 3 月期の試算で約4.6％程度となり、前年比 0.83％程度低下する見込であります。同子会社は事
業期間約 3 年を目途としており、3 年後の最終的な不良債権比率は、地域銀行
48

平均値（金融庁公表）3.2％に近づけるものと試算しております。
また、子会社による企業再生支援業務を通じて、日本政策投資銀行の豊富なノウハウや知識が伝承されることなどで、事業再生のスペシャリストを育成してまいります。当行並びに地域経済の活性化に大きく貢献が出来るものと考えており、今後とも再生支援業務を強化して取組んでまいります。
具体的には当行及び子会社による建設関連事業会社 4 社に対する事業再生支援を下記の事例の通り実施しております。
平成 24 年 6 月、お取引先である建設関連業者 4 社が、山形県中小企業再生支援協議会関与のもと策定した第二会社方式による会社分割を柱とした再生計画について当行が同意の上、債権放棄も含めた事業再生の支援を行うこととなりました。
支援対象の 4 社は、それぞれの営業所が所在する市町村において中核的な建設事業者として永年にわたる事業実績を有し、地域経済の発展と雇用の確保に貢献してまいりました。しかし、近年の建設業界を取り巻く外部環境は、公共事業の減少と過当競争の激化により日を追うごとに厳しさを増しており、各社
は、これら外部環境の変化に対する対応の遅れや、過去における事業投資等に起因する過大な借入金負担などから、窮境に至っておりました。
このような状況の中、各社は経営体制と過剰債務の抜本的な見直しによる事
業再生を行うため、山形県中小企業再生支援協議会および中小企業再生支援全国本部等の専門家による助言を受けながら、第二会社方式による分社型吸収分
割スキームを用いて、収益事業について新会社へ再編することを骨子とする再生計画を策定いたしました。
同社のメイン行である当行及びきらやかターンアラウンド・パートナーズ株
式会社（以下当行グループ）は、各社から当該再生計画の提示を受け、その内容の合理性、実現可能性について検証した結果、同計画の実施により再建を図ることが地域経済にとって最善の方法であると判断いたしました。各社の所在する地域においては建設関連従事者の割合が高く、建設業が基幹産業と位置付けられることから、本再生計画の実行が各社の事業再生のみならず、従業員の雇用の確保や、周辺地域における建設関連事業者等の事業基盤の維持・拡大につながるなど、地域経済の活性化に寄与するものであり、地域全体の面的再生として大きな意義を持つものと考えております。
当該スキームは、第二会社方式による分社型吸収分割と呼ばれるスキームで、まずスポンサーからの出資により新会社を設立いたします。その後 4 社は、自社を収益性のある事業や営業債権・債務、不動産などの「ＧＯＯＤ部門」、不良資産や過剰債務などの「ＢＡＤ部門」に分けた上で「ＧＯＯＤ部門」だけを49

切り離して新会社に承継させます。旧会社には不採算部門である「ＢＡＤ部門」
だけが残り、一部の金融債務などを返済した後、取引金融機関から債権放棄の支援を受ける形で特別清算し、解散いたします。一般債権は全額新会社に引き継がれます。
当行グループとしましては、今後も地域金融機関として積極的に事業再生への取り組みを通じ、地域経済の活性化に寄与していきたいと考えております。

【第二会社方式による分社型吸収分割スキーム】
スポンサー
出資
新会社

GOOD

BAD

GOOD

BAD

GOOD

BAD

GOOD

BAD

部門

部門

部門

部門

部門

部門

部門

部門

Ａ社

Ｂ社

Ｃ社

Ｄ社

旧会社（不良資産や過剰債務など）

特別清算・解散（２）経営改善取組企業に対する方策① 「指導企業」の指定による改善支援及び管理の実施
当行お取引先の中から特に個社別に経営改善支援を要すると判断した先を「指導企業」に指定し、本部（企業支援部及び融資部）において専任担当者を配置し、財務内容の改善に向け積極的な指導及び重点的な管理を行うことにより業績の向上を目指してまいります。
② 「中間管理強化先」の指定によるモニタリング及び経営改善支援の実施「指導企業」以外の当行お取引先の中から、大口与信供与先で外部調査機関の格付評点が一定点以下の先及び赤字・債務超過・借入急増等当行の自己査定
50抽出要件に該当する先を「中間管理強化先」に指定し、「経営（改善）計画」の達成状況を定期的にモニタリングし、必要に応じて「経営（改善）計画」の策定（修正）支援、経営改善支援を実施いたします。
③ 中小企業等金融円滑化法対応先に対する支援の実施
中小企業等金融円滑化法に基づき条件変更等を実施したお取引先のうち、債務者区分が要注意先及び破綻懸念先となっている先については、「経営改善計画」の策定を原則必須とし、お取引先の「経営改善計画」策定に向けた支援及び「経営改善計画」の達成状況の定期的なモニタリング、モニタリング
結果に基づく改善支援を実施いたします。
④ 指導企業へのサポート強化
当行では、財務改善、事業再生など積極的な支援と重点的サポートを行うお取引先を「指導企業」に選定し、現在、企業支援部と融資部が 65 先を所管しております。企業支援部では、2 名の中小企業診断士有資格者を含む 5 名の専任者を業種別に配置し、経営改善計画の策定から計画達成までを月次管理により把握すると共に、企業先の経営会議に営業店をはじめ本部担当者が毎月出席
し、経営課題を共有することで本支店一体となってサポートする体制をとっております。外部との連携において、平成 23 年 5 月にあおぞら銀行とＭ＆Ａ及び事業再生アドバイザリー業務契約を締結し、事業再生に豊富な経験を有する
人材 1 名の派遣を受け、各中小企業が抱える問題点や課題に対し、これまでと違った視点からアドバイスを受けるなど新たな取り組みを実施しております。
また昨年 6 月より、あおぞら銀行の企業再生関連専門部署のチーム（11 名）と当行企業支援部が当行の指導企業先に対し、収益改善、過剰債務構造の解消、早期再生に向けた個別企業の検討会を実施し、具体的な提案をするなどサポート体制を充実、強化を図っております。
現在当行の中小企業診断士は 23 名となっております。今後、経営に関する相談その他の取引先の企業（個人事業者を含む。
）に対する支援に係る機能の強化を図るため、戦略的な人員配置を検討してまいります。
また当行ＯＢで企業支援業務に精通している人員を執行役員として招聘しサポート体制の強化を図っております。

51

３－３－４ 事業の承継に対する支援に係る機能の強化のための方策（１） 専担チームによる事業承継案件への対応
平成 24 年 8 月に、営業統括部の組織を変更いたしました。
事業承継案件につきましては、今まで、営業統括部中小企業融資推進室企
業価値創造グループにおいて、担当業務の一部として対応してまいりました
が、今後は、営業統括部本業支援推進室事業コーディネートチームに戦略的コーディネーターを 6 名配置し、事業承継を主としたソリューションビジネ
スを担当いたします。平成 25 年 3 月までは 1 名増員の予定であります。専門
性を追求し、これまで相談の多い事業承継に係る課題解決に対応特化させることで、計画期間 3 年間における事業承継取組み目標件数を 85 件と大幅に増加し、お客様の課題解決の支援を強化してまいります。また営業店行員との帯同訪問を増加し、営業店行員のＯＪＴ等を通じ専門知識の習得等レベルアップを図ってまいります。
専門的知識の向上や情報収集を図るため、主要行や山形県等官公庁との連携を強化してまいります。
（２）後継者育成プログラムの検討
当行は、多くのお取引先企業が経営課題として認識している「後継者育成」「事業承継」ニーズにお応えするため、後継者育成セミナー「きらやか未来塾」を開講しております。今後もセミナーの開催を継続し、後継者育成のための支
援研修の企画・プログラムの開発を行ってまいります。
企業の後継者との関係強化は、当行との将来にわたるお取引の維持、拡大につながるものであり、企業後継者の多様なニーズに専門性を持って支援してまいります。
（３）外部機関との連携
宮城県産業復興相談センターとの連携をはじめ、政府系金融機関等外部機関との連携を強化し、事業承継に係る相談業務を強化する体制を構築してまいります。

52

【経営改善支援等取組率実績】
24/3

24/9

25/3

25/9

26/3

26/9

27/3

実績

計画

計画

計画

計画

計画

計画

創業・新事業

16

10

10

15

15

15

15

経営相談

424

520

620

550

640

550

640

事業再生

26

20

20

25

25

25

25

事業承継

28

5

10

15

15

20

20

担保・保証

53

100

130

110

140

120

150

合計

547

655

790

715

835

730

850

取引先総数

8,322

8,342

8,372

8,402

8,432

8,462

8,502

比率

6.57%

7.85%

9.43%

8.50%

9.90%

8.62%

9.99%

＊取引先総数については住宅ローン、消費者ローン等の個人借入先を除いております。
＊経営改善支援取組先の定義●創業・新事業

・きらやか起業家ローン「夢キャンパス」、山形県商工業振興資金融資制度「開業支援資金」と「地域活力強化資金」、創業新事業に係るプ
ロパー融資を行った先●経営相談・当行が積極的に支援を行う先として「支援企業」に指定している先（｢指導企業」先及び金融円滑化法に基づく対応を行っている先）・当行独自の「本業支援」の成約のうち、本部が認定した成約件数（事業ニーズを聞き出し、アクションプランを策定し、成約した件数）●事業再生・当行から人材を派遣し再生計画作成、その他支援を行った先・企業再生にあたり、ＤＥＳ、ＤＤＳ、ＤＩＰファイナンス等の手法を活用した先・中小企業再生支援協議会、公的機関と連携し再生計画の策定に関与し
た先

●事業承継

・本部の専門部署が事業承継策の相談を実施した先・営業店において「本業支援」として事業承継相談に対応した先●担保・保証・CRDスコアリングモデルを活用したビジネスローンを実行した先・ＡＢＬ（Asset Based Lending）手法の活用により流動資産担保融資を行った先（融資実行件数）
・私募債、ＰＦＩの取組み件数（実行件数）53

第４ 協定銀行による株式等の引き受け等に係る事項
４－１ 株式会社整理回収機構による株式等の引受け等を求める額及びその内容・金
額及び条件

4
5

項目
種類
申込期日（払込期日）
発行価額
非資本組入れ額
発行総額
発行株式数

6

議決権

1
2
3

優先配当年率7
優先中間配当金
累積条項
参加条項
8

残余財産の分配9

取得請求権（転換予約権）
取得請求期間の開始日
取得請求期間の終了日
当初取得価額(当初転換価額)
取得請求期間中の取得価額修正
取得価額の上限
取得価額の下限

10

金銭を対価とする取得条項

対価となる金額

普通株式を対価とする
取得条項
11
一斉取得価額
取得価額の上限
取得価額の下限内容
株式会社じもとホールディングス C 種優先株式
平成 24 年 12 月 28 日
１株につき 200 円
１株につき 100 円
20,000 百万円
100 百万株
本優先株主は、全ての事項につき株主総会において議決権を行使することができない。ただし、定時株主総会に本優先配当金の額全部（本優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額）の支払を受ける旨の議案が提出されないときはその定時株主総会より、本優先
配当金の額全部（本優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額）の支払を受ける旨の議案が定時株主総会において否決されたときはその定時株主総会の終結の時より、本
優先配当金の額全部の支払を受ける旨の決議がなされる時までの間は、全ての事項について
株主総会において議決権を行使することができる。
12 ヶ月日本円 TIBOR＋1.15％（平成 25 年 3 月 31 日を基準日とする期末の剰余金の配当の場合は、払込期日から平成 25
年 3 月 31 日までの間の日数で日割り計算により算出される割合とする。ただし、8％を上限とする。)
本優先配当金の 2 分の 1 を上限
非累積
非参加
普通株主に先立ち本優先株主が有する本優先株式 1 株当たりの払込金額相当額に経過優先配
当金相当額を加えた額を支払う。このほかの残余財産の分配は行わない。
本優先株主は、取得請求期間中、当社が本優先株を取得するのと引換えに当社の普通株式を交付することを請求することができる。
平成 24 年 12 月 29 日
平成 36 年 9 月 30 日
当社普通株式の平成 24 年 12 月 21 日（当日を含む）までの直近の 5 連続取引日の終値の平均値に相当する金額
毎月第 3 金曜日の翌日以降、当該第 3 金曜日まで（当該日含む。
）の直近の 5 連続取引日の当社普通株式の終値の平均値に相当する金額無し
55 円
当社は、平成 31 年 10 月 1 日以降、取締役会が別に定める日（当該取締役会の開催日までの30 連続取引日（開催日を含む。
）の全ての日において当社普通株式の終値が下限取得価額を下回っている場合で、かつ、金融庁の事前承認を得ている場合に限る。
）が到来したときに、法令上可能な範囲で、本優先株式の全部または一部を、金銭を対価として取得することができる。
本優先株式 1 株につき、本優先株式 1 株当たりの払込金額相当額に経過優先配当金相当額を加えた金額。
当社は、取得請求期間の末日までに当社に取得されていない本優先株式の全てを取得請求期間の終了日の翌日（以下、「一斉取得日」という。
）をもって取得する。当社は、かかる本優
先株式を取得するのと引換えに、本優先株主が有する本優先株式数に本優先株式 1 株当たりの払込金額相当額を乗じた額を一斉取得価額で除した数の普通株式を交付する。
一斉取得日に先立つ 45 取引日目に始まる 30 連続取引日の毎日の当社普通株式の終値の平均値に相当する金額
無し
55 円

54

4
5

項目
種類
申込期日（払込期日）
発行価額
非資本組入れ額
発行総額
発行株式数

6

議決権

1
2
3

優先配当年率7
優先中間配当金
累積条項
参加条項
8

9

残余財産の分配
取得請求権（転換予約権）
取得請求期間の開始日
取得請求期間の終了日
当初取得価額(当初転換価額)
取得請求期間中の取得価額修正
取得価額の上限
取得価額の下限

10

金銭を対価とする取得条項

対価となる金額

普通株式を対価とする
取得条項

11

一斉取得価額
取得価額の上限
取得価額の下限内容
株式会社じもとホールディングス D 種優先株式
平成 24 年 12 月 28 日
１株につき 200 円
１株につき 100 円
10,000 百万円
50 百万株
本優先株主は、全ての事項につき株主総会において議決権を行使することができない。ただし、定時株主総会に本優先配当金の額全部（本優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額）の支払を受ける旨の議案が提出されないときはその定時株主総会より、本優先
配当金の額全部（本優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額）の支払を受ける旨の議案が定時株主総会において否決されたときはその定時株主総会の終結の時より、本
優先配当金の額全部の支払を受ける旨の決議がなされる時までの間は、全ての事項について
株主総会において議決権を行使することができる。
預金保険機構が公表する各事業年度（公表年度の前事業年度）の「優先配当年率としての資金調達コスト」(平成 25 年 3 月 31 日を基準日とする期末の剰余金の配当の場合は、払込期日から平成 25
年 3 月 31 日までの間の日数で日割り計算により算出される割合とする｡)
但し、日本 TIBOR（12 ヶ月）または 8％のうちいずれか低い方を上限とする。
本優先配当金の 2 分の 1 を上限
非累積
非参加
普通株主に先立ち本優先株主が有する本優先株式 1 株当たりの払込金額相当額に経過優先配
当金相当額を加えた額を支払う。このほかの残余財産の分配は行わない。
本優先株主は、取得請求期間中、当社が本優先株を取得するのと引換えに当社の普通株式を交付することを請求することができる。
平成 25 年 6 月 29 日
平成 49 年 12 月 28 日
取得請求期間の開始日に先立つ（当該日は含まない。
）5 連続取引日における毎日の当社普通
株式の終値の平均値に相当する金額
毎月第 3 金曜日の翌日以降、当該第 3 金曜日まで（当該日含む。
）の直近の 5 連続取引日の当社普通株式の終値の平均値に相当する金額
無し
当社がＤ種優先株式の発行を決議する日の前営業日（当日を含む。
）までの直近の 5 連続取
引日における毎日の当社普通株式の終値の平均値の 70％に相当する金額
但し、上記の計算の結果が 25 円を下回る場合の取得価額の下限は 25 円
当社は、平成 34 年 12 月 29 日以降、取締役会が別に定める日（当該取締役会の開催日までの 30 連続取引日（開催日を含む。
）の全ての日において当社普通株式の終値が下限取得価額を下回っている場合で、かつ、金融庁の事前承認を得ている場合に限る。
）が到来したときに、法令上可能な範囲で、本優先株式の全部または一部を、金銭を対価として取得することができる。
本優先株式 1 株につき、本優先株式 1 株当たりの払込金額相当額に経過優先配当金相当額を加えた金額。
当社は、取得請求期間の末日までに当社に取得されていない本優先株式の全てを取得請求期間の終了日の翌日（以下、「一斉取得日」という。
）をもって取得する。当社は、かかる本優
先株式を取得するのと引換えに、本優先株主が有する本優先株式数に本優先株式 1 株当たりの払込金額相当額を乗じた額を一斉取得価額で除した数の普通株式を交付する。
一斉取得日に先立つ 45 取引日目に始まる 30 連続取引日の毎日の当社普通株式の終値の平均値に相当する金額
無し
当社がＤ種優先株式の発行を決議する日の前営業日（当日を含む。
）までの直近の 5 連続取
引日における毎日の当社普通株式の終値の平均値の 70％に相当する金額
但し、上記の計算の結果が 25 円を下回る場合の取得価額の下限は 25 円

55

４－２ 金額の算定根拠及び当該自己資本の活用方針（１）金額の算定根拠
平成 24 年 3 月末における当行の連結自己資本比率は 9.13%、単体自己資本比率は 9.10%であり、国内基準である 4.00%を上回っております。
しかしながら、東日本大震災の中長期的な影響による信用リスク拡大懸念に対応するため、さらなる財務基盤の健全性を確保し、また、今後本格化する復興支援に係る資金需要拡大に向け、地域への円滑な資金提供機能を果たしていくためには、予防的に自己資本の増強が必要と判断いたしました。
今般の震災は当行の営業エリアにおきまして、宮城県、福島県はもとより、直接的な被害が少なかった地元山形県においても風評等による 2 次的被災により、多大な被害、損失が発生し回復の途上にあります。未だ厳しい経済環境にあり、今後の復興支援に向けては地域金融機関の役割が非常に重要であると考
えております。
また、平成 24 年 10 月には被災地の中心である宮城県を主たる営業エリアとしております仙台銀行と、共同で持株会社を設立し経営統合設立する予定であります。両行同一歩調による震災復興支援を共同して推進していくことが必要であると考えており、今回の経営強化計画を着実に実践するため、100 億円の資本増強により、自己資本の充実を図り、貸出余力を創造し、大震災からの復興支援並びに中小規模事業者等に対する信用供与の円滑化に積極的に貢献していく所存でございます。
（２）活用方針
当行の営業基盤である山形県経済活性化において、当行が担うべき役割は非常に大きく、加えて仙台銀行との経営統合によるグループとしての、経営戦略の柱と位置付けている東日本大震災からの復興支援に向け、中小規模事業者をはじめとするお取引先への安定的かつ円滑な資金供給機能を積極的に果たすことを目的として活用してまいります。

56

【単体自己資本比率の推移】
24/3 期

24/9 期

25/3 期

25/9 期

26/3 期

実績

予定

予定

予定

予定

自己資本比率

9.10%

9.1%程度10.4%程度

10.5%程度

9.9%程度TierⅠ比率

7.39%

7.4%程度8.7%程度8.8%程度8.2%程度

26/9 期

27/3 期

予定

予定

自己資本比率

9.8%程度9.7%程度TierⅠ比率

8.2%程度8.1%程度57

４－３ 対象組織再編成子会社（きらやか銀行）に対して行う株式等の引受け等の額、内容及び実施時期

4
5

項目
種類
申込期日（払込期日）
発行価額
非資本組入れ額
発行総額
発行株式数

6

議決権

1
2
3

優先配当年率7
優先中間配当金
累積条項
参加条項
8

残余財産の分配
取得請求権（転換予約権）
取得請求期間の開始日
取得請求期間の終了日

当初取得価額(当初転換価額)
9

取得請求期間中の取得価額修正

取得価額の上限
取得価額の下限

10

金銭を対価とする取得条項

対価となる金額

11

普通株式を対価とする
取得条項

一斉取得価額内容
株式会社きらやか銀行第Ⅳ種優先株式
平成 24 年 12 月 28 日
１株につき 200 円
１株につき 100 円
20,000 百万円
100 百万株
本優先株主は、全ての事項につき株主総会において議決権を行使することができない。但し、定時株主総会に本優先配当金の額全部（本優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額）の支払を受ける旨の議案が提出されないときはその定時株主総会より、本優先配当金の額全部（本優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額）の支払を受ける旨の議案が定時株主総会において否決されたときはその定時株主総会の終結の時より、本優先
配当金の額全部の支払を受ける旨の決議がなされる時までの間は、全ての事項について株主総会において議決権を行使することができる。
12 ヶ月日本円 TIBOR＋1.15％（平成 25 年 3 月 31 日を基準日とする期末の剰余金の配当の場合は、払込期日から平成 25
年 3 月 31 日までの間の日数で日割り計算により算出される割合とする。ただし、8％を上限とする。)
本優先配当金の 2 分の 1 を上限
非累積
非参加
普通株主に先立ち本優先株主が有する本優先株式 1 株当たりの払込金額相当額に経過優先配
当金相当額を加えた額を支払う。このほかの残余財産の分配は行わない。
本優先株主は、取得請求期間中、当銀行が本優先株を取得するのと引換えに当銀行の普通株式を交付することを請求することができる。
平成 24 年 12 月 29 日
平成 36 年 9 月 30 日
株式会社じもとホールディングス普通株式の平成 24 年 12 月 21 日（当日を含む）までの直近の 5 連続取引日の終値の平均値に相当する金額（※但し、本優先株式の発行日に先立つ 5 連続取引日までの期間において当銀行の普通株式が上場等をしている場合は、株式会社じもとホールディングス普通株式の終値に代えて当銀行の普通株式の終値とする。
）
毎月第 3 金曜日の翌日以降、当該第 3 金曜日まで（当該日含む。
）の直近の 5 連続取引日の株式会社じもとホールディングス普通株式の終値（※）の平均値に相当する金額（※但し、取得価額修正日（当該日含む。
）に先立つ 5 連続取引日までの期間において当銀行の普通株式が上場等をしている場合は、株式会社じもとホールディングス普通株式の終値に代えて当銀行の普通株式の終値とする。
）
無し
55 円
当銀行は、平成 31 年 10 月 1 日以降、取締役会が別に定める日（当該取締役会の開催日までの 30 連続取引日（開催日を含む。
）の全ての日において、株式会社じもとホールディングス
普通株式の終値（※）が下限取得価額を下回っている場合で、かつ、金融庁の事前承認を得ている場合に限る。
）が到来したときに、法令上可能な範囲で、本優先株式の全部または一部を、金銭を対価として取得することができる。
（※但し、取得日を決定する取締役会の開催日を最終日とする 30 営業日の期間において当銀行の普通株式が上場等をしている場合は、株式会社じもとホールディングス普通株式の終値に代えて当銀行の普通株式の終値とする。
）
本優先株式 1 株につき、本優先株式 1 株当たりの払込金額相当額に経過優先配当金相当額を加えた金額。
当銀行は、取得請求期間の末日までに当銀行に取得されていない本優先株式の全てを取得請
求期間の終了日の翌日（以下、「一斉取得日」という。
）をもって取得する。当銀行は、かかる本優先株式を取得するのと引換えに、本優先株主が有する本優先株式数に本優先株式 1 株
当たりの払込金額相当額を乗じた額を一斉取得価額で除した数の普通株式を交付する。
一斉取得日に先立つ 45 取引日目に始まる 30 連続取引日の毎日の株式会社じもとホールディ
ングス普通株式の終値（※）の平均値に相当する金額

58

取得価額の上限
取得価額の下限45

項目
種類
申込期日（払込期日）
発行価額
非資本組入れ額
発行総額
発行株式数

6

議決権

1
2
3

優先配当年率7
優先中間配当金
累積条項
参加条項
8

残余財産の分配
取得請求権（転換予約権）
取得請求期間の開始日
取得請求期間の終了日

当初取得価額(当初転換価額)
9
取得請求期間中の取得価額修正

取得価額の上限

取得価額の下限

10

金銭を対価とする取得条項（※但し、一斉取得日に先立つ 45 連続取引日の期間において当銀行の普通株式が上場等をしている場合は、株式会社じもとホールディングス普通株式の終値に代えて当銀行の普通株
式の終値とする。
）
無し
55 円

内容
株式会社きらやか銀行第Ⅴ種優先株式
平成 24 年 12 月 28 日
１株につき 200 円
１株につき 100 円
10,000 百万円
50 百万株
本優先株主は、全ての事項につき株主総会において議決権を行使することができない。但し、定時株主総会に本優先配当金の額全部（本優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額）の支払を受ける旨の議案が提出されないときはその定時株主総会より、本優先配当金の額全部（本優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額）の支払を受ける旨の議案が定時株主総会において否決されたときはその定時株主総会の終結の時より、本優先
配当金の額全部の支払を受ける旨の決議がなされる時までの間は、全ての事項について株主総会において議決権を行使することができる。
預金保険機構が公表する各事業年度（公表年度の前事業年度）の「優先配当年率としての資金調達コスト」(平成 25 年 3 月 31 日を基準日とする期末の剰余金の配当の場合は、払込期日から平成 25
年 3 月 31 日までの間の日数で日割り計算により算出される割合とする｡)
但し、日本 TIBOR（12 ヶ月）または 8％のうちいずれか低い方を上限とする。
本優先配当金の 2 分の 1 を上限
非累積
非参加
普通株主に先立ち本優先株主が有する本優先株式 1 株当たりの払込金額相当額に経過優先配
当金相当額を加えた額を支払う。このほかの残余財産の分配は行わない。
本優先株主は、取得請求期間中、当銀行が本優先株を取得するのと引換えに当銀行の普通株式を交付することを請求することができる。
平成 25 年 6 月 29 日
平成 49 年 12 月 28 日
取得請求期間の開始日に先立つ（当該日は含まない。
）5 連続取引日における毎日の株式会社
じもとホールディングス普通株式の終値（※）の平均値に相当する金額（※但し、取得請求期間の開始日に先立つ 5 連続取引日までの期間において当銀行の普通株式が上場等をしている場合は、株式会社じもとホールディングス普通株式の終値に代えて当銀行の普通株式の終値とする。
）
毎月第 3 金曜日の翌日以降、当該第 3 金曜日まで（当該日含む。
）の直近の 5 連続取引日の株式会社じもとホールディングス普通株式の終値（※）の平均値に相当する金額（※但し、取得価額修正日（当該日含む。
）に先立つ 5 連続取引日までの期間において当銀行の普通株式が上場等をしている場合は、株式会社じもとホールディングス普通株式の終値に代えて当銀行の普通株式の終値とする。
）
無し
株式会社じもとホールディングスが同社のＤ種優先株式の発行を決議する日の前営業日（当日を含む。
）までの直近の 5 連続取引日における毎日の株式会社じもとホールディングス普通株式の終値の平均値の 70％に相当する金額
但し、上記の計算の結果が 25 円を下回る場合の取得価額の下限は 25 円
当銀行は、平成 34 年 12 月 29 日以降、取締役会が別に定める日（当該取締役会の開催日までの 30 連続取引日（開催日を含む。
）の全ての日において、株式会社じもとホールディング
ス普通株式の終値（※）が下限取得価額を下回っている場合で、かつ、金融庁の事前承認を得ている場合に限る。
）が到来したときに、法令上可能な範囲で、本優先株式の全部または一部を、金銭を対価として取得することができる。
（※但し、取得日を決定する取締役会の開催日を最終日とする 30 営業日の期間において当銀行の普通株式が上場等をしている場合は、株式会社じもとホールディングス普通株式の終値に代えて当銀行の普通株式の終値とする。
）

59

対価となる金額

普通株式を対価とする
取得条項

11

一斉取得価額

取得価額の上限

取得価額の下限

本優先株式 1 株につき、本優先株式 1 株当たりの払込金額相当額に経過優先配当金相当額を加えた金額。
当銀行は、取得請求期間の末日までに当銀行に取得されていない本優先株式の全てを取得請
求期間の終了日の翌日（以下、「一斉取得日」という。
）をもって取得する。当銀行は、かかる本優先株式を取得するのと引換えに、本優先株主が有する本優先株式数に本優先株式 1 株
当たりの払込金額相当額を乗じた額を一斉取得価額で除した数の普通株式を交付する。
一斉取得日に先立つ 45 取引日目に始まる 30 連続取引日の毎日の株式会社じもとホールディ
ングス普通株式の終値（※）の平均値に相当する金額（※但し、一斉取得日に先立つ 45 連続取引日の期間において当銀行の普通株式が上場等をしている場合は、株式会社じもとホールディングス普通株式の終値に代えて当銀行の普通株
式の終値とする。
）
無し
株式会社じもとホールディングスが同社のＤ種優先株式の発行を決議する日の前営業日（当日を含む。
）までの直近の 5 連続取引日における毎日の株式会社じもとホールディングス普通株式の終値の平均値の 70％に相当する金額
但し、上記の計算の結果が 25 円を下回る場合の取得価額の下限は 25 円

60

第５ 経営強化計画実施に伴う労務に関する事項（１）基本的考え方
今般の経営強化計画実施に向けて、東日本大震災に係る復興支援を契機とした資金供給機能を強化し、地域における中小規模の事業者に対する信用供与の実施体制を構築するために労務態勢の整備に努めてまいります。
お客さまへの相談業務の強化を図るために、先進的業務に係る専門知識部署の設置における戦略的人員配置等、高度化、多様化するお客さまのニーズに対応できる人材を配置してまいります。
また、従業員の新規採用に当たっては、新卒採用を継続実施していくとともに、他業態からの中途採用や、専門的知識、金融知識を有する優れた人材の確保に努めてまいります。
（２）経営強化計画の始期における従業員数
平成 24 年 10 月 1 日予定

1,012 人（３）経営強化計画の終期における従業員数
平成 27 年 3 月末日予定

1,051 人（４）経営の強化に充てる予定の従業員数【従業員の推移見込み】

人員24 年 3 月

24 年 7 月

24 年 10 月

25 年 3 月

26 年 3 月

27 年 3 月

実績

実績

見込み

計画

計画

計画

981 人

1,019 人1,012 人995 人1,031 人1,051 人（５）（４）中、新規採用される従業員数

155 人（６）経営の強化に伴い出向又は解雇される従業員数

61なし

第６ 業務実施金融機関における収益の見通し
６－１ 平成２４年３月期決算の概要（１）経営環境
平成 24 年 3 月期決算におきましては、
東日本大震災により経済活動は深刻な打撃を受け、マイナス成長が続くなど、厳しい状況からのスタートとなりました。
その後、サプライチェーンの急速な復旧等と共に持ち直してきましたが、夏以降の急速な円高の進行や欧州の政府債務危機等を背景とした世界経済の減速が、景気の持ち直しを緩やかなものにしております。
日経平均株価につきましては 3 月末に 1 万円台を維持して取引を終え、年間では 2 年ぶりの上昇で、昨年 3 月末の終値を 3％上回る結果となりました。
山形県内におきましては、雇用・所得環境が改善傾向を辿っているほか、消費についても回復傾向にあります。今後、東日本大震災の復旧・復興工事が本格化してくるとみられ、先行きの県内経済に対しプラスの影響を及ぼしていくことが期待されております。
このような経済環境のもと、当行は地域に根ざす金融機関として、お取引先企業の皆さまの事業を理解し、経営課題を共有しながら、共に解決する、“本業支援”を行うことで、地域経済の下支えを担っていきたいと考えており、経営強化計画に掲げた各種施策に取り組んでおります。
（２）決算の概要（平成 24 年 3 月期決算：単体）① 資産・負債の状況
平成 24 年 3 月末の貸出金残高につきましては、法人貸出が前年比 239 億 78百万円、
地方公共団体向け貸出が前年比117億79百万円増加したこと等から、
前年比 346 億 43 百万円増加の 9,265 億 93 百万円となりました。
有価証券につきましては、預金等の運用残高の増加により、前年比 290 億
86 百万円増加の 2,826 億 52 百万円となりました。
一方、預金残高につきましては、前年比 410 億 79 百万円増加の 1 兆 1,744
億 90 百万円となりました。
内訳としましては、個人預金 154 億 7 百万円、法人預金 300 億 42 百万円の増加等によるものであります。
純資産につきましては、当期純利益を確保したことにより、前年比 14 億 8362

百万円増加の 520 億 87 百万円となりました。
【資産・負債の推移】（単体）（単位；百万円）
23 年 3 月末

23 年 9 月末

24 年 3 月末

実績

実績

実績

1,210,524

1,276,663

うち貸出金891,950

うち有価証券

資産

負債
うち預金
うち社債･借用金
純資産

23 年 9 月末比

23 年 3 月末比

1,269,586△ 7,077

59,062

902,591926,593

24,002

34,643

253,566

296,322282,652△ 13,670

29,086

1,159,920

1,226,840

1,217,498△ 9,342

57,5781,133,411

1,193,367

1,174,490△ 18,877

41,0797,400

14,50015,440940

8,040

50,604

49,82352,087

2,264

1,483

※平成 23 年 3 月 22 日に劣後特約付社債の期限前償還を実施しております。

② 収益状況
資金利益につきましては、貸出金利回りの低下により、貸出金利息は減少したものの、預金増加に伴う有価証券利息の増加と、預金利回りの低下に伴う預金利息の減少により、前年比 3 億 46 百万円増加いたしました。
役務取引等利益につきましては、年金保険販売手数料等が増加したことから、
前年比 3 億 3 百万円増加となりました。
その他業務利益につきましては、変動利付国債の売却等によるポートフォリ
オ入替のため、前年比 11 億 47 百万円減少の△8 億 32 百万円となりました。
一方、経費は、前年比 3 億 12 百万円減少の 156 億 45 百万円となりました。
人件費におきましては前年比 64 百万円増加しましたが、物件費につきましては「コスト構造改革プロジェクト」による抜本的な見直しを図り、コスト削減を継続実施し、前年比 3 億 59 百万円減少しました。
以上により、コア業務純益につきましては、前年比 9 億 61 百万円増加の 54
億 63 百万円となりました。
臨時損益につきましては、
与信関連費用
（不良債権処理額＋一般貸倒引当金）
が、前年比 6 億 37 百万円増加し、13 億 44 百万円となりました。また、株式関係損益につきましては、前年比 4 億 31 百万円増加し、△4 億 66 百万円となりました。
この結果、経常利益につきましては、前年比 3 億 28 百万円減少し、16 億 3663

百万円となり、当期純利益につきましては、前年比 3 億 65 百万円増加し、15
億 36 百万円となりました。

【損益状況の推移】（単体）（単位：百万円）

23年3月期24年3月期

実績

実績

計画

計画比

前年比

業務粗利益

20,75820,25822,026△ 1,768△ 500【コア業務粗利益】

20,45921,10822,026

△ 918

648

資金利益

19,362

19,70820,793△ 1,085346

役務取引等利益

1,080

1,382

1,233

149

303

その他業務利益

315

△ 832

0

△ 832

△ 1,147（うち国債等関係損益）

298

△ 850

0

△ 850

△ 1,149

15,95815,645

16,430

△ 785

△ 312

うち人件費

7,478

7,542

7,710

△ 168

64

うち物件費

7,741

7,382

7,880

△ 498

△ 359

0

△ 356

0

△ 356

△ 356

業務純益

4,800

4,969

5,596

△ 627

168

【コア業務純益】

4,501

5,463

5,596

△ 133

961

△ 2,835△ 3,333△ 3,571

238

△ 497

706

1,700

2,000

△ 300

993

うち株式関係損益

△ 898

△ 466

0

△ 466

431

経常利益

1,964

1,636

2,025

△ 389

△ 328

特別損益

△ 811

△ 163

150

△ 313

647

税引前当期純利益

1,153

1,472

2,175

△ 703

319

45

32

80

△ 48

△ 12

法人税等調整額

△ 62

△ 96

0

△ 96

△ 34

当期純利益

1,170

1,536

2,095

△ 559

365

経費

一般貸倒引当金

臨時損益
うち不良債権等処理額

法人税等

６－２ 収益の見通しの概要
平成 25 年 3 月期以降の収益計画につきましては、経営強化計画に基づく施策を着実に実行して、収益基盤の強化を図ってまいります。なお、平成 28 年 3 月期におきましては、勘定系システムの移行に係る経費を見込んでおります。
64

【損益状況の推移】（単体）（単位：百万円）

24年3月期25年3月期26年3月期27年3月期

実績

計画

計画

計画

業務粗利益

20,25820,443

20,828

21,102【コア業務粗利益】

21,10820,793

20,828

21,102

資金利益

19,70819,232

19,003

18,879

役務取引等利益

1,382

1,561

1,825

2,222

その他業務利益

△ 832

△ 350

0

0

（うち国債等関係損益）

△ 850

△ 350

0

0

経費

15,64515,02014,777

14,916

うち人件費

7,542

7,683

7,822

7,961

うち物件費

7,382

6,617

6,235

6,235

一般貸倒引当金

△ 356

0

0

0

業務純益

4,969

5,423

6,051

6,186

【コア業務純益】

5,463

5,773

6,051

6,186

△ 3,333△ 3,395△ 4,341△ 4,546

うち不良債権等処理額

1,700

1,610

3,068

3,480

うち株式関係損益

△ 466

△ 346

0

0

経常利益

1,636

2,028

1,710

1,640

特別損益

△ 163

△ 45

△ 151

△ 151

税引前当期純利益

1,472

1,983

1,559

1,489

32

190

158

152

法人税等調整額

△ 96

60

0

0

当期純利益

1,536

1,733

1,401

1,336

臨時損益

法人税等

65

第７ 剰余金の処分の方針
７－１ 配当に関する方針
当行は、従来より永続的な安定した経営に努めるとともに、配当につきましても中間配当及び期末配当の年 2 回の安定した配当を実施することを基本方針としております。
平成 24 年 3 月期には、約 15 億円の当期利益を確保しましたが、今後、予想される地域経済の低迷や金融環境全般の激変等への備えが必要と総合的に判断し、当初の予定どおり 1 株あたり 1.5 円の配当を予定しております。また、平成 25 年 3 月期の中間配当につきましても、1 株あたり 1.5 円を考えております。
今後につきましては、経営強化計画を確実に実行し、中小企業事業者等貸出の増強により収益力を強化し、年 2 回の配当を継続していく予定でございます。また財務基盤の安定化の観点から、内部留保の蓄積に努めてまいります。
７－２ 配当に向けた態勢整備
配当につきましては、経営強化計画に基づく施策を着実に実行し、収益基盤の強化を図り、内部留保に努め、利益剰余金を積み上げてまいります。
利益剰余金は平成 24 年 3 月期末において 60 億円となっております。平成36 年 3 月期末において、202 億円まで積み上がる見込みでございます。また、
その後平成 49 年 3 月期末までに、さらに 161 億円積み上がる見込みでございます。
【当期純利益、利益剰余金の見通し】
24/3 末(単位:億円)25/3 末26/3 末27/3 末28/3 末29/3 末

(実績)
当期純利益

15

17

14

13

30

36

利益剰余金

60

56

59

61

79

103

30/3 末31/3 末32/3 末33/3 末34/3 末35/3 末

当期純利益

36

24

24

24

24

24

利益剰余金

128

140

152

165

177

190

66

36/3 末37/3 末38/3 末39/3 末40/3 末41/3 末

当期純利益

24

24

24

24

24

24

利益剰余金

202

14

27

39

52

64

42/3 末43/3 末44/3 末45/3 末46/3 末47/3 末

当期純利益

24

24

24

24

24

24

利益剰余金

76

89

101

113

126

138

48/3 末49/3 末

当期純利益

24

24

利益剰余金

151

163

* 平成 25 年 3 月期から平成 27 年 3 月期までの当期純利益につきましては、お取引先企業の抜本的な事業再生を行うため、子会社のきらやかターンアラウンド・パートナーズ株式会
社を介した追加の与信費用を見込んで算出しております。なお、平成 28 年 3 月期からは通常の与信費用に戻ることから 30 億円程度の当期純利益としております。また、平成 31
年 3 月期からは、過年度欠損金の繰越適用期間が終了することを想定しており、法人所得税が発生する計画としております。
* 平成 25 年 3 月期の利益剰余金（その他利益剰余金）は、平成 24 年 10 月に設立します仙台銀行との共同持株会社の年間配当原資を確保するため、同社に配当したことによる減少を想定しております。
* 平成 37 年 3 末の利益剰余金の減少については、平成 36 年 9 月に公的資金 200 億円の返済を行う計画としております。

７－３ 役員に対する報酬及び賞与についての方針
当行は、平成 19 年 5 月 7 日、旧殖産銀行と旧山形しあわせ銀行が合併し誕
生いたしました。その際、取締役の人員につきましては、両行合算 20 名を現
在 8 名へと大きく削減し、報酬総額も大幅に減少いたしました。また、平成
23 年 6 月には、役員の業績向上、貢献意欲を高めることを目的に役員退職慰労金制度の廃止と役員報酬制度の見直しを行いました。
今後につきましても、業績を反映した役員報酬及び賞与の支払いを実施してまいります。

67

第８ 財務内容の健全性及び業務の健全かつ適切な運営の確保のための方策
８－１ 経営管理に係る体制及び今後の方針（１）内部監査体制の強化
当行は、内部監査部署であります監査部を被監査部署から独立させ取締役会に直結した組織と位置付けております。
内部監査により不正等につながると思われる事象につきましては、モニタリ
ングチームを編成し、追跡調査の実施等により監視活動を継続して強めております。
その他、内部監査で問題のありました営業店の改善強化を図るため、関連部と連携してフォローアップミーティングを実施し、問題点の把握と改善策等を協議しまして、営業店管理能力の向上を図り、その後改善状況につきましてフォローアップ監査を実施して実効性を高めております。今後も引き続き実施してまいります。
（２）経営の客観性の確保
取締役会に対し、客観的な立場で評価・助言を行う機関として「経営諮問委
員会」を平成 22 年 5 月 21 日に設置いたしました。
外部の有識者 3 名から経営方針や経営戦略及びコンプライアンス等につきまして、客観的な立場で評価・助言を頂き、経営の透明性を高めております。経営諮問委員会は原則としまして 6 ヶ月に１回の開催とするほか、必要に応じて開催致します。今後も引き続き当委員会を継続実施するとともに確認いただきました意見を業務運営に活かしていきたいと考えております。

８－２ 業務執行に対する監査又は監督の体制及び今後の方針
取締役会に対し、客観的な立場で評価・助言を行う機関として「経営諮問委員会」を平成 22 年 5 月 21 日に設置いたしました。当委員会は外部の有識者 3 名を選任しており、経営方針や経営戦略及びコンプライアンス等について、客観的な立場で評価・助言を頂いております。
開催頻度としましては、毎年 2 回（1 月と 7 月）としており、主な討議内
容は、経営強化計画に対する履行状況の報告、経営戦略とその具体的な施策
および実績に関する事項やコンプライアンスを中心とした内部管理態勢の実効状況ですが、引き続き委員会でいただいた意見・助言については、当行の68

施策へ反映させていきたいと考えております。
また、監査役につきましては引き続き社外監査役3 名を含む4 名体制とし、監査、監督機能の強化に努めてまいります。
新たに平成 24 年 10 月に親会社となる予定のじもとホールディングスの役
員として、社外取締役が１名、社外監査役が 3 名選任される予定であります。
これを機により強固なガバナンス体制を構築してまいります。

８－３ 与信リスクの管理（不良債権の適切な管理を含む。
）及び市場リスクを含む
各種リスクの管理の状況及び今後の方針（１）リスク管理体制強化のための方策
当行は、適切な経営管理のもと、業務全般にわたる法令遵守、顧客保護等の徹底および各種リスクの適切な管理を行うことによって、業務の健全性および適切性を確保するよう努めてまいります。
当行では、銀行業務で発生する様々なリスクを「法令遵守」、「顧客保護等」、「自己資本」、「統合的リスク」「信用リスク」、「資産査定」、「市場リスク」、「流動性リスク」「オペレーショナルリスク」、の 9 つのリスクカテゴリーに区分し、各リスクについて担当部が管理することとしております。各リスクの管理担当
部署は、リスク運営部署がリスクについて適切な運営を行っているかモニタリ
ング等により検証・指導しております。また、各リスクを総合的に捉える必要があることから、リスクの統括部署としてリスク管理部を設置しております。
更に、リスク管理部を事務局とし、毎月常勤役員をメンバーとするリスク管理委員会を開催し、各リスクを総合的に捉えることにより業務の適切な運営に役立てております。
仙台銀行との経営統合を機に、更なるリスク管理の高度化を目指すべく、外部からリスク管理の知識と豊富な経験を持つ人材の招聘を予定しております。
① 信用リスク管理
平成 24 年度は、金融円滑化法の最終年度となっており、企業の再生支援を集中的に行う体制を整えてまいります。
平成 24 年 5 月には、当行完全子会社である「きらやかターンアラウンド・パートナーズ株式会社」との間で会社分割を行い、従来当行事業再生部が所管していた企業再生支援、債権管理、回収に関する業務の権利義務等を当該子会社に承継し、お取引先企業の再生支援等に集中的に取り組んでまいりま69

す。これにより、当行大口貸出先の信用リスクを集中的に管理し、抜本的な再生支援を進めることで、当行の経営課題の一つである不良債権比率の低減に努めてまいります。
また、当行融資部においては信用リスクの程度に応じお取引先を管理区分にグルーピングし、半期毎に債務者の実態把握に努め、経営状況の見直しを行ってまいります。今後は、お取引先の経営改善計画の策定支援や進捗状況の管理を通じて、本支店一体となって尚一層のコンサルティング機能の強化を図ってまいります。
本部の融資部、企業支援部主導で重点的に支援する「指導企業」につきましては、業況と資金繰りについて毎月常務会に付議し且つ取締役会へ報告を行い、経営陣と一体で企業の経営改善と信用リスク管理に取り組んでおります。
また、融資部においては、指導企業以外の融資先で業況管理が必要な先を「中間管理強化先」に指定し、金融円滑化による条件変更先と共に、定期的なモニタリングを継続してまいります。
大口与信先については、与信ポートフォリオの特徴を踏まえて、信用格付
毎の与信限度額を遵守し、個社別の取組方針に基づいた対応により、当該先への与信集中リスクの分散を図ってまいります。
② 市場リスク管理
市場リスクにつきましては、市場リスク管理担当部署であるリスク管理部
が統合リスク管理規程および市場リスク管理方針とそれぞれの関連規程に従ってリスク管理を行っております。
具体的には有価証券取引につきましてポジション枠、決裁権限、一日当りの約定制限等の遵守状況をチェックするとともに、日次で市場リスク量を計測し資本配賦額の使用状況を確認しています。投資基準等を定めている市場
リスク管理基準につきましては、配賦資本の状況に応じて毎期ポジション枠
等の見直しを実施しております。
管理体制としましては有価証券残高や市場リスク管理基準の遵守状況、リ
スク量(VaR)等市場リスクの状況につきまして日次ベースで経営陣へ報告しております。
また、毎月リスク管理委員会におきまして市場リスク運営状況を報告する
ことで適切に運営しております。ポジション枠超過の予兆や、リスク量が限度額に接近した時等アラームが警鐘される体制を布いており、その様な際には随時協議を行う体制としております。
70

リスク管理部では、市場リスクへの対応として不測の事態により時価が著しく低下する状況を想定し、月次でストレステストを実施しております。
具体的には金利が上昇する 5 パターンと株価が下落する 3 パターンそれに為替が円高となる 2 パターンを組合わせ、時価の変動と当行の自己資本に与える影響を把握しております。
また、VaR 法による管理(信頼区間 99%、観測期間 5 年、保有期間純投資 40
日・政策投資 240 日)のほか、金利リスクについてはアウトライヤー比率やベ
ーシス・ポイント・バリュー(BPV)、修正デュレーションを把握し管理しております。
株価リスクにつきましては金利リスクとの相関を考慮し、債券投資を補完する位置付けとして適切に管理してまいります。
③ 流動性リスク管理
流動性リスク管理につきましては、資金繰りの運用部門である市場金融部
からリスク管理担当部署である経営企画部及びリスク管理統括部署のリスク管理部におきまして、日次で報告する体制を整え牽制機能を働かせております。また、関係部門が緊密な連携を図るため、週次で開催しております「ＡＬＭ小委員会」におきまして、預貸金管理部署等も含む流動性関連全部署が、情報の共有化を図る体制を構築し、継続してまいります。
④ オペレーショナルリスク管理
当行におきましては「事務リスク」「システムリスク」「レピュテーショナ
ルリスク」「イベントリスク」を管理の対象としており、各々リスクに対し管理担当部署を決め管理の徹底を図ることにより、リスクの軽減・未然防止に努めております。
事務リスク・システムリスクにつきましては、常時現状を把握することでリスクの所在を明確化し、その軽減に努めるため、関連部署の協議機関であるオペレーショナルリスク小委員会を設置し、現状分析、改善対応策の検討、実施状況の評価等の協議を行っております。また、これらの結果を毎月開催されるリスク管理委員会へ報告し、ＰＤＣＡサイクルに基づいた管理強化を図っております。

71

【機能強化のための前提条件】
収支計画を策定するにあたり、足元の経済情勢等を検討し、以下のとおり前提条件を想定いたしました。
新金融グループの主要な営業区域である宮城県と山形県の景気は、震災復興需要による押し上げ効果もあり、緩やかに回復傾向にあります。
しかしながら、震災の直接的または間接的な影響は依然として各方面に及んでおり、特に被害が甚大であった宮城県沿岸部においては、ほとんどの被災企業が生産活動を再開するに至っておりません。
未曾有の被災規模を勘案しますと、地域経済の本格的な復興・回復には相当の期間を要するものと見込んでおります。
このような環境下、中小企業等を取り巻く環境につきましては、相当の期間にわたり厳しい状況が続くと見込んでおります。
（金利）
金利の見通しにつきましては、平成 24 年 7 月末の水準にて推移するものと想定しております。
（為替）
為替（ドル／円）レートの見通しにつきましては、平成 24 年 7 月末の水準にて推移するものと想定しております。
（株価）
株価の見通しにつきましては、欧州信用不安等により先行きが不透明なことから、足元の株価水準に鑑み、保守的に計画期間内は 8,000 円にて推移するものと想定しております。

23/3 期実績

24/7 末実績

無担保コールＯ／Ｎ （％）

0.06

0.09

0.09

0.09

0.09

0.09

0.09

ＴＩＢＯＲ３Ｍ

（％）

0.33

0.33

0.33

0.33

0.33

0.33

0.33

１０年国債

（％）

1.25

0.78

0.78

0.78

0.78

0.78

0.78

為替（ドル／円）

（円）

83.15

78.17

78.17

78.17

78.17

78.17

78.17

日経平均株価

（円）

9,755

8,695

8,695

8,000

8,000

8,000

8,000

指標

24/9 期
25/3 期
25/9 期
26/3 期
26/9 期（前提） （前提） （前提） （前提） （前提）72

27/3 期実績

27/9 末実績

28/3 期実績

無担保コールＯ／Ｎ （％）

0.09

0.09

0.09

ＴＩＢＯＲ３Ｍ

（％）

0.33

0.33

0.33

１０年国債

（％）

0.78

0.78

0.78

為替（ドル／円）

（円）

78.17

78.17

78.17

日経平均株価

（円）

8,000

8,000

8,000

指標

※23/3 期、24/3 期、24/7 末の各実績値は、以下の数値を記載しております。
１．無担保コールＯ／Ｎ: 日本銀行が公表する無担保コールＯ／Ｎ物レートの平均値
２．ＴＩＢＯＲ３Ｍ: 全国銀行協会が公表する全銀協 TIBOR
３．10 年国債: 時事通信社が算出する終値レート
４．為替（ドル／円）: みずほコーポレート銀行が公表する午前 10 時時点の仲値レート
５．日経平均株価: 終値

73

「金融機能の強化のための特別措置に関する内閣府令」
附則第７条に規定されている提出書類

株式会社

きらやか銀行目

次

内閣府令附則第７条第１項第１号に係る書類
・第 164 期末（平成 24 年 3 月 31 日現在）貸借対照表（単体）

・・・・

１

・第 164 期（平成 23 年 4 月 1 日から平成 24 年 3 月 31 日まで）

・・・・

２

・第 164 期末（平成 24 年 3 月 31 日現在）連結貸借対照表

・・・・

20

・第 164 期（平成 23 年 4 月 1 日から平成 24 年 3 月 31 日まで）

・・・・

21

・自己資本比率の状況（単体）

・・・・

41

・自己資本比率の状況（連結）

・・・・

43

・第 164 期（平成 23 年 4 月 1 日から平成 24 年 3 月 31 日まで）

・・・・

45

・・・・

47

・総勘定元帳（貸借対照表）（平成 24 年 7 月 31 日現在）

・・・・

49

・四半期報告書（第 165 期第 1 四半期）

・・・・

50

・株式の引受けに係る申込みの理由書

・・・・

88

・自己資本比率の見込み

・・・・

89

損益計算書（単体）

連結損益計算書

株主資本等変動計算書（単体）・第 164 期（平成 23 年 4 月 1 日から平成 24 年 3 月 31 日まで）
連結株主資本等変動計算書

内閣府令附則第７条第１項第１０号に係る書類

第164期末 （平成24年3月31日現在） 貸借対照表（単位： 百万円）

科

金

目

額

科

（資 産 の 部）
現

金

預

け

現
預

金

目

額

（負 債 の 部）
金27,5 63

金

1,166,270

金23,5 38

預
当

座

預

金

33,355

通預

金381,803

ル

ー

金
ン

普

ー

け
ロ

4,0 25コ

12,2 00

貯

蓄

預

金

2,106

商

品

有

価

証

券

2 27

通

知

預

金

6,039

地

方

債

2 27

定

期

預

金

728,560券
債

282,6 52
89,3 11

定
そ

期
他

積
の 預

金
金

12,1032,301

債26,9 48

譲

渡
ー

商

品

有

価

証

国
地

方

社

債

101,7 53コ株

式

7,3 00借券
金57,3 37
926,5 93
11,6 56

そ

の

他 の
出

貸

証

割

引

手

形

手

形

貸

付

50,6 51

証

書

貸

付

781,9 76

貸越82,3 08

為

替

5 33

当

座

外

国

性
ル

預
マ

借

入

外

国

為

売

渡

外

国

為

未

払

外

国

為

社
そ

の

他

未

決
払

外

国

他

店

預

け

5 26

未

立

外

国

為

替

7

未

未

の
決

他
資
済 為 替

産
貸

5,9 06
1 79

前
従

業

負

済

為

替

法

人

税

金

8,220

ー

10,000

金

9,640

金
替

9,640

替

15

15

替

0

債
債

5,800

借

380

4,479

等

101

払

費

用

2,554

受
員

収
預 り

益
金

553
172

ん 備 金

24

前

払

費

用

2

未

収

収

益

1,3 25

金

融

派

生

商

品

0

商

品

0

資

産

除

去

債

務

102

他 の 資
固
定
資

産
産

4,3 97
16,6 82

そ の 他
職 給 付

の
引

負
当

債
金

591

退

建

物

5,1 50

睡眠 預金払戻損 失引当金

263

土

地

10,8 30

2,287

建
設
仮
勘
定
そ の 他 の 有 形固 定 資 産

12
6 89

再評価に係る繰延税金負債
支
払
承
諾

金

融

そ
有

の
形

無

形

派

固

生

定

資

産

ェ

負 債

の

部 合

ア

6 58

そ の 他 の 無 形固 定 資 産
繰
延
税
金
資
産

1 66

資

支

ソ

フ

払
倒

ト

承

ウ

諾
引

8 25

給 付 補 て（ 純 資 産
資
本

貸

ネ

用

取
そ

の

本

17,700余

金24,178備

金

15,6414,7 69資見返6,9 79そ の 他 資 本 剰 余 金

当金△ 15,3 47

6,382

備

金

307

そ の 他 利 益 剰 余 金繰 越 利 益 剰 余 金

6,075
6,075

剰
益

己

準

式

△ 1

計

48,259

その他有価証券評価差額金
土 地 再 評 価 差 額 金

△ 149
3,977

株

1

8,536

金

益

自

1,269,5 86

準

余

利
利

資 産 の 部 合 計

6,979
1,217,498

の 部 ）
金

剰
本

計

3,541

主

資

株
本

合

評 価 ・ 換 算差 額 等 合 計

3,828

純 資 産 の 部 合 計

52,087

負債 及び 純資産の部 合計

1,269,586

第164期

科
経

目
常

資

平成23年 4月 1日から
平成24年 3月 31日まで

金

出

25,278

益用収

益

21,651

金利

息18,417
3,173
27
3

運

貸

有価証 券利 息 配 当金
コ ー ル ロ ー ン 利 息
預

け

金

利

息

27
2,883
963
1,919

そ の 他 の 受 入 利 息
役

務

取

引

等

受 入 為 替

収

益

手 数 料

そ の 他 の 役 務 収 益
そ

の

他

業

務

外 国 為 替

収

373
16
0

益

売 買 益

商品有 価証 券 売 買益

354
0
0
369

国 債 等 債 券 売 却 益
国 債 等 債 券 償 還 益
そ の 他 の 業 務 収 益
そ の 他 経 常 収 益
償 却 債 権
株

式

等

160
0
208

取 立 益
売

却

益

そ の 他 の 経 常 収 益
常
費
用

経
資

金

調

預

達

金

費
利

譲 渡 性 預23,642
1,942
1,657
16

用
息

金 利 息

0
19
248
0

コ ー ル マ ネ ー 利 息
借

用

社

金

利

債

利

息
息

そ の 他 の 支 払 利 息
役

務

取

引

等

支 払 為 替

費

1,501
359
1,141
1,206

用

手 数 料

そ の 他 の 役 務 費 用
そ の 他 業 務 費 用

1,185
21
16,8282,162

国 債 等 債 券 売 却 損
国 債 等 債 券 償 還 損
営
そ

業
の

他

経
経

常

費
費

用

880
401
249

貸 倒 引 当 金 繰 入 額
貸

出

株

式

株

式

金
等

売
等

償

却

却

損

償

却

217
413

そ の 他 の 経 常 費 用
経常（単位：百万円）
額

金

収

利

損益計算書

1,636

益

2

科
特

目
利

別

固 定 資 産

金

160

益

7
153

処 分 益

貸 倒 引 当 金 戻 入 益
特

税

別

損

323

失

固 定 資 産

処 分 損

37

減

損

286

引

損

前

当

期

純

失
利

1,472

益

32

法人 税、 住民 税及 び事 業税法
法
当（ 単位：百万円）
額

人
人
期

税
等
調
税
等
純

整
合
利

△ 96

額
計

△ 64
1,536

益

3

個別注記表
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
重要な会計方針に係る事項に関する注記
1. 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。
2．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社・子法人等株式及び関連法人等株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち時価のあるものについては決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。
3．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
4．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、定率法（ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）
については定額法）を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物

15 年～50 年

その他

３年 ～６年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」（及び「無形固定資産」）中のリース
資産は、リース期間を耐用年数とした定額法によっております。なお、残存価額については、リース契
約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
5．繰延資産の処理方法
株式交付費は、３年間の均等償却を行っております。
社債発行費は、社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。
なお、繰延資産は、その他資産に含めて計上しております。
6．外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。
7．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。
）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。
）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能4

見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額
及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は8,215百万円であります。
(2) 投資損失引当金
投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、過去勤務債務及び数理計算上の差異の費用処
理方法は以下のとおりであります。
過去勤務債務

その発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（11年）による定額法
により費用処理又は発生年度において全額費用処理

数理計算上の差異 各発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理（会計基準変更時差異の償却期間）
なお、会計基準変更時差異（3,546百万円）（代行返上後）については、15年による按分額を費用処理しております。
(4) 睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
8．リース取引の処理方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年４月１日前に開始する
事業年度に属するものについては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
9．ヘッジ会計の方法(1) 金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計
基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号。以
下「業種別監査委員会報告第24号」という。
）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を個別契約ごとに特定し、有効性の評価をしております。
また、キャッシュ･フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
(2) 為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外
貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報5

告第25号。以下「業種別監査委員会報告第25号」という。
）に規定する繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
10．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税（以下、消費税等という。
）の会計処理は､税抜方式によっております。
ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。
追加情報（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準）
当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正から、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号平成21年12月４日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会
計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号平成21年12月４日)を適用しております。なお、「金融商品会計に関する実務指針」(日本公認会計士協会会計制度委員会報告第14号)に基づき、当事業年度の「償却債権取立益」は、「その他経常収益」に計上しております。
（役員退職慰労引当金）
平成23年５月13日開催の取締役会において役員退職慰労金制度の廃止を決議し、平成23年６月28日開催の第163期定時株主総会において役員退職慰労金を打ち切り支給することを決議いたしました。これにより、当事業年度において「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、打ち切り支給未払分118百万円については「その他負債」に含めて計上しております。
（吸収分割契約の締結について）
平成24年３月23日開催の取締役会において、平成24年５月21日を効力発生日として、吸収分割により、当行事業再生部が所管する取引先の債権管理・再生支援・回収業務その他の関連業務の事業に関する権利義務
等をきらやかターンアラウンド・パートナーズ株式会社（以下「本件子会社」という。）に継承させることを決議するとともに、同日付で吸収分割契約を締結いたしました。

1. 当該吸収分割の相手会社に関する事項(1) 商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容（平成23年３月31日現在）
商号

きらやかターンアラウンド・パートナーズ株式会社

本 店 の 所 在 地

山形県山形市十日町一丁目３番29号

代 表 者 の 氏 名

代表取締役 遠田 浩司

資

本

金

の

額

50百万円

純

資

産

の

額

49百万円

総

資

産

の

額

49百万円

事

業

の

内

容

金銭貸付業

(2) 最近３年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び純利益(単位：百万円)
売上高
平成23年３月期

営業損失(△)

経常損失(△)

00―

純損失(△)※平成23年３月期が設立初年度であり、それ以前の決算は行っておりません。

60

(3) 大株主の名称及び発行済株式の総数に占める大株主の持株数の割合（平成23年３月31日現在）
大 株 主 の 名 称

発行済株式の総数に占める大株主の持株数の割合（％）

株式会社きらやか銀行

100.0(4) 提出会社との間の資本関係、人的関係及び取引関係
資

本

関

係

本件子会社は、当行の100％出資子会社です。

人

的

関

係

当行は本件子会社に対し、取締役１名を派遣しております。

取

引

関

係

当行は本件子会社に対し、不動産等の賃貸を行っております。

2. 当該吸収分割の目的
当行は、経営方針である「地域の皆様と共に活きる」に基づく最重点施策である「本業支援」の一環として、取引先企業の再生支援のため更なるコンサルティング機能の発揮を目指すものであります。そのために、平成23年２月22日設立したきらやかターンアラウンド・パートナーズ株式会社との間で、関係当局の認可等を前提に、簡易・吸収分割の手法により、平成24年５月21日を効力発生日として会社分割を行う
こととし、従来当行事業再生部が所管する企業再生支援、債権管理、回収に関する業務の権利義務等を本件子会社に承継し、企業再生支援に集中的に取組んでまいります。また、同時に株式会社日本政策投資銀行との間で資本及び業務提携を締結しており、同行からの高度な再生支援ノウハウや資金を活用し、企業再生支援に取組んでまいります。
3. 当該吸収分割の方法、吸収分割会社となる会社に割当てられる吸収分割承継会社となる会社の株式の数その他の財産の内容、その他の吸収分割契約の内容(1) 当該吸収分割の方法
当行を分割会社とし、本件子会社を承継会社とする簡易吸収分割です。
(2) 吸収分割会社となる会社に割当てられる吸収分割承継会社となる会社の株式の数その他の財産の内容
本件会社分割により、本件子会社は、普通株式100,240株を当行に割当てます。また、分割交付金の支払いはありません。
(3) 吸収分割の日程
平成24年３月23日

会社分割にかかる取締役会

平成24年３月23日

会社分割契約締結

平成24年５月21日

会社分割の効力発生日

平成24年５月21日
会社分割登記日
なお、本件会社分割は、当行においては会社法第784条第３項に規定する簡易吸収分割に該当することから、当行の株主総会の承認決議を経ることなく行います。
4. 当該吸収分割に係る割当ての内容の算出根拠
本件子会社は当行の100％子会社であり、本件会社分割後においても当行が本件子会社の普通株式を100％保有し続けることから、当行と本件子会社の間で、承継させる資産負債の直近の帳簿価額に基づき、本件子会社の１株当たりの純資産額等を考慮して決定しております。
5. 当該吸収分割の後の吸収分割承継会社となる会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容
商号

きらやかターンアラウンド・パートナーズ株式会社

本 店 の 所 在 地

山形県山形市十日町一丁目３番29号

代 表 者 の 氏 名

代表取締役 遠田 浩司

7

資

本

金

の

額

55百万円

純

資

産

の

額

4,951百万円

総

資

産

の

額

4,951百万円

事

業

の

内

容

金銭貸付業

(注)上記の純資産の額及び総資産の額は、いずれも、平成23年12月31日現在の貸借対照表その他同日現在の計算を基礎とし、これに効力発生日までの想定される移動を加味した概算額であります。
貸借対照表に関する注記
1．関係会社の株式（及び出資金）総額 1,035百万円
2．貸出金のうち、破綻先債権額は1,812百万円、延滞債権額は43,662百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元
本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。
）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
3．貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額はありません。
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
4．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は4,091百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
5．破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は49,565百万円であります。
なお、上記2．から5．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
6．手形割引は、業種別監査委員会報告第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は11,656百万円であります。
7．担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
その他

31,823 百万円
5 百万円

担保資産に対応する債務
預金587 百万円

コールマネー

10,000 百万円

借用金

9,340 百万円

上記のほか、為替決済、共同システム等の取引の担保として、有価証券15,151百万円を差し入れております。
また、その他の資産のうち保証金は572百万円であります。
8．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合

8

に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、72,532百万円であります。このうち契約残存期間が１年以内のものが62,803百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
9．土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日

平成11年３月31日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第１号に定める地価公示法の規定により公示された価格、第２条第３号に定める土地課税台帳及び第４号に定める地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法に基づいて、奥行価格補正、側方路線影響加算等合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当事業年度末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額 6,216百万円
10．有形固定資産の減価償却累計額 18,282百万円
11．有形固定資産の圧縮記帳額 1,748百万円
12. 借入金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金 300百万円が含まれております。
13．社債には、劣後特約付社債 5,800百万円が含まれております。
14．
「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する当行の保証債務の額は 9,205百万円であります。
15．取締役及び監査役との間の取引による取締役及び監査役に対する金銭債権総額 65百万円
16．貸借対照表に計上した固定資産のほか、電子計算機及び車輌については、所有権移転外ファイナンス・
リース契約により使用しております。
1．取得原価相当額

2．減価償却累計額相当額

有形固定資産1,628 百万円

無形固定資産695 百万円

合 計

2,323 百万円

有形固定資産1,422 百万円

無形固定資産616 百万円

合 計
3．期末残高相当額

4．未経過リース料期末残高相当額

2,039 百万円

有形固定資産205 百万円

無形固定資産78 百万円合 計

284 百万円

１年内

284 百万円

１年超

33 百万円9

合 計

317 百万円

5．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料474 百万円

減価償却費相当額

418 百万円

支払利息相当額

23 百万円

6．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
7．利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法
については、利息法によっております。
17．関係会社に対する金銭債権総額 483百万円
18．関係会社に対する金銭債務総額 1,151百万円
19. 銀行法第 18 条の定めにより剰余金の配当に制限を受けております。
剰余金の配当をする場合には、会社法第 445 条第４項（資本金の額及び準備金の額）の規定にかかわらず、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に５分の１を乗じて得た額を資本準備金又は利益準備金として計上しております。
当事業年度における当該剰余金の配当に係る利益準備金の計上額は、144 百万円であります。

損益計算書に関する注記
1．関係会社との取引による収益
資金運用取引に係る収益総額

82

百万円

役務取引等に係る収益総額

14

百万円

その他業務・その他経常取引に係る収益総額

27

百万円

その他の取引に係る収益総額－

百万円

資金調達取引に係る費用総額

0

百万円

役務取引等に係る費用総額

130

百万円

1,155

百万円

－

百万円

関係会社との取引による費用

その他業務・その他経常取引に係る費用総額
その他の取引に係る費用総額

2. 特別利益に計上した貸倒引当金戻入益は、東日本大震災の影響による貸倒引当金の戻入益であります。
3．当事業年度において、当行が保有する以下の資産について使用目的を変更すること及び使用を中止又は中止を予定したこと等に伴い投資額の回収が見込めなくなったことから、以下の資産について減損損失を計上しております。

10

減損損失

（単位：百万円）

用途

種類

場所

金額

遊休

土地

山形県

265

遊休

建物

山形県

1

遊休

その他

山形県

0

遊休

その他

新潟県

1

遊休

建物

東京都

16

遊休

その他

東京都

0

合計

286

営業用店舗については、それぞれを収益管理上の区分（エリアに属するグループ、エリアに属さないそれぞれの店舗）ごとにグルーピングし、最小単位としております。また、遊休資産は、各資産を最小単位としております。本部等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
なお、当事業年度の減損損失の測定に使用した回収可能額は正味売却価額であります。正味売却価額は不動産鑑定評価書又は地価公示法により公示された価格等に基づいて時価の算定を行っております。

株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株）
当事業年度

当事業年度

当事業年度

当事業年度

期首株式数

増加株式数

減少株式数

末株式数

普通株式

16

0

－

16 注

合 計

16

0

－

16

摘

要

自己株式

注

単元未満株式の買取請求による増加

0 千株

単元未満株式の買増（売渡）請求による減少－千株

有価証券に関する注記
貸借対照表の「国債」
「地方債」
「社債」
「株式」
「その他の証券」のほか、「商品有価証券」が含まれております。
1．売買目的有価証券（平成 24 年３月 31 日現在）
当事業年度の損益に含まれた評価差額（百万円）
売買目的有価証券

0112．満期保有目的の債券（平成24年３月31日現在）
種類

貸借対照表
計上額
（百万円）

国債
時価が貸借対照 地方債
表計上額を超え 社債
るもの
その他
小計
国債
時価が貸借対照 地方債
表計上額を超え 社債
ないもの
その他
小計
合計

時価
（百万円）

－
－
3,965
－
3,965
－
－
－
1,000
1,000
4,965

差額
（百万円）

－
－
4,085
－
4,085
－
－
－
918
918
5,004

－
－
120
－
120
－
－
－
△ 81
△ 81
38

3. 子会社・子法人等株式及び関連法人等株式（平成24年３月31日現在）
貸借対照表計上額

時価

差額

（百万円）

（百万円）

（百万円）

子会社・子法人等株式

－

－

－

関連法人等株式

－

－

－

合計

－

－

－

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社・子法人等株式及び関連法人等株式貸借対照表計上額（百万円）
子会社・子法人等株式

1,018
17

関連法人等株式
合計

1,035

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会
社・子法人等株式及び関連法人等株式」には含めておりません。
4. その他有価証券（平成24年３月31日現在）
種類

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式
債券
国債
地方債
社債
その他
小計
株式
債券

貸借対照表
計上額
（百万円）
1,830
191,450
89,311
23,992
78,14629,744
223,025
3,381
22,599

国債

－

12

取得原価
（百万円）

差額
（百万円）

997
189,641
88,28823,791
77,561
29,328219,967
4,314
22,769

833
1,808
1,023
200
584
416
3,058
△ 932

－

－

△ 170

地方債

2,956

2,961

△ 5

社債

19,64219,808△ 165

その他

26,593

28,696△ 2,10352,57455,781△ 3,207
△ 149

小計

合計
275,599
275,748（注）時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券
貸借対照表計上額
（百万円）
株式
その他

1,053
－

合計
1,053
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
5. 当事業年度中に売却した満期保有目的の債券（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
該当事項はありません。
6. 当事業年度中に売却したその他有価証券（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

(百万円)

(百万円)

(百万円)

株式

527

0

249

債券

181,965

338

727

国債

136,239

212

668

地方債

3,607

0

6

社債

42,118

124

51

その他

9,403

16

458

合計

191,895

355

1,434

7. 減損処理を行った有価証券
有価証券（売買目的有価証券を除く。
）で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当事業年度の損失として処理（以下「減損処理」という。
）しております。
当事業年度における減損処理額は198百万円（うち株式198百万円）であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は､個々の銘柄について期末日における時価が取得原価に比べて50％以上下落している場合はすべて実施しており､30％以上50％未満の下落率の場合は､発行会社の業績や過去一定期間の時価の推移等を考慮し､回復可能性が認められないと判断されるものについて実施しております｡

13

金銭の信託に関する注記
該当事項はありません。

税効果会計に関する注記
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、それぞれ以下のとおりであります。
繰延税金資産
貸倒引当金

6,630 百万円

その他有価証券評価差額

52

税務上の繰越欠損金

1,130

退職給付引当金

1,276

減価償却

201

その他

1,822

繰延税金資産小計

11,112

評価性引当額繰延税金資産合計△ 6,335
4,777

繰延税金負債
資産除去費用の資産計上額7

繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

74,769 百万円

2. 「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が平成23年12月２日に公布され、平成24年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰
延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の40.44％から、平成24年４月１日に開始する事業年度から平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については
37.75％に、平成27年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については35.38％となります。この税率変更により、繰延税金資産は462百万円減少し、法人税等調整額は462百万円増加しております。再評価に係る繰延税金負債は327百万円減少し、土地再評価差額金は同額増加しております。
また、欠損金の繰越控除制度が平成24年４月１日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の80相当額が控除限度額とされることに伴い、繰延税金資産は47百万円減少し、法人税等調整額は47百万円増加しております。

14

１株当たり情報に関する注記
１株当たりの純資産額

246円15銭

１株当たりの当期純利益金額

９円 34 銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 ４円 02 銭関連当事者との取引に関する注記
1. 親会社及び法人主要株主等
該当事項はありません。
2. 関連会社等
議決権等

関連当

の所有(被

事者と

所有)割合

の関係

きらやか

100％

債権被保

カード㈱

（－）

証

会社等

属性

の名称

子会社

取引の

取引金額

内 容

(百万円)

被保証

△ 8,796

－

－

130

－

－

支払保証料
(注)

科目

期末残高
(百万円)

（注）保証料率については、代弁率を基礎として、毎期交渉の上決定しております。また、当事業
年度末における債権被保証残高は92,431百万円であります。
3. 兄弟会社等
該当事項はありません。
4. 役員及び個人主要株主等
属性

会社等の名称
又は氏名

議決権等

関連当

の所有(被

事者と

所有)割合

の関係
当行社外

役員及び 笹島 富二雄

0.01%

監 査 役

その近親

金銭債権

者

当行社外
大久保 靖彦

0.03%

取引の

取引金額

内 容

(百万円)

融資取引
(注1)

監 査 役

被保証

債権被保

(注2)

科目

期末残高
(百万円)

△ 99

貸出金

50

△ 11

－

－

証
（注1）融資取引については、弁理士業運転資金及び不動産購入資金の返済として行った取引であり、取引条件は一般取引条件と同様に決定しております。
（注2）代表権を有している蔵王ロープウェイ(株)への貸出金39百万円について保証を行っております。
取引条件は一般取引条件と同様に決定しております。

15

重要な後発事象に関する注記
当行と株式会社仙台銀行（以下「仙台銀行」といい、当行と仙台銀行を総称して、以下「両行」といいます。
）は、平成 22 年 10 月 26 日に両行間で締結した「経営統合の検討開始に関する基本合意書」に基づき、平成 24 年４月 26 日に開催したそれぞれの取締役会において、両行の株主総会の承認及び関係当局の許認可等を得られることを前提として、株式移転の方式により平成 24 年 10 月 1 日（以下「効力発生日」といいます。
）をもって両行の完全親会社となる「株式会社じもとホールディングス」（以下「共同持株会社」といいます。
）を設立すること（以下「本株式移転」といいます。
）、並びに共同持株会社の概要及び本株式移転の条件等について決議し、同日、両行間で「経営統合合意書」を締結するとともに、「株式移転計画書」を共同で作成いたしました。
1. 本株式移転の目的及び経緯
両行は、当初、平成 23 年 10 月を目処とした共同持株会社の設立による経営統合を発表し、経営統合委
員会を発足してその準備を進めておりました。
しかしながら、平成 23 年３月 11 日に東日本大震災が発生したため、両行は、地域経済の復興に向けた支援を最優先する見地から、経営統合日を延期することといたしました。その後､同年５月 18 日には前記
経営統合委員会における検討・準備を再開し、震災復興支援に関する両行間での連携等のほか、経営統合に向けた準備を進めてまいりました。また、この間、仙台銀行は、復興支援に本格的に取り組んでいくた
めの堅確な財務基盤を構築するべく、金融機能の強化のための特別措置に関する法律に基づき、平成 23
年９月 30 日に第Ⅰ種優先株式を発行し、自己資本の増強を実施いたしました。
以上のように、両行は、被災地にその経営基盤を有する金融機関の責務として、経営統合を一旦延期の
うえ震災復興・地域振興のための取り組み・基盤強化を優先して進めてまいりましたが、復興支援態勢をさらに強化するために、早期に経営統合を完了して新金融グループの総合力を発揮していくことが重要であると判断いたしました。そして、平成 24 年 10 月 1 日を共同持株会社設立日として、両行間での経営統合に係る協議を進めることを決定しておりましたが、平成 24 年４月 26 日に、両行は「経営統合合意書」
を締結し、「株式移転計画書」を共同で作成いたしました。
この経営統合により、両行は、両行の地域ブランドを維持した持株会社方式による新たな金融グループを創設し、スケールメリットの享受による経営機能の効率化の実現や、両行の営業ネットワーク及び行員の有するノウハウの融合と相乗効果により、県境を超えて進化する地域経済活動への貢献と顧客サービスの向上を目指すものといたします。
2. 本株式移転の方法、株式移転に係る割当ての内容（１） 本株式移転の方法
両行の株主がそれぞれ保有する株式を、平成24年10月１日をもって共同持株会社に移転するとともに、両行の株主に対し、共同持株会社の発行する新株式を割り当てる予定です。但し、今後手続きを進める中で、やむを得ない状況が生じた場合には、両行協議の上、日程又は統合形態等を変更する場合があります。
（２） 株式移転に係る割当ての内容
会社名

当行

仙台銀行

株式移転比率1

6.5（注１）株式の割当比率
1. 当行の普通株式 1 株に対して、共同持株会社の普通株式 1 株を割当交付いたします。

16

2. 仙台銀行の普通株式 1 株に対して、共同持株会社の普通株式 6.5 株を割当交付いたします。
3. 当行の第Ⅲ種優先株式 1 株に対して、共同持株会社のＡ種優先株式 1 株を割当交付いたします。
4. 仙台銀行の第Ⅰ種優先株式 1 株に対して、共同持株会社のＢ種優先株式 6.5 株を割当交付いたします。
但し、上記株式移転比率は、算定の基礎となる諸条件に重大な変更が生じた場合には、両行協議のうえ、変更することがあります。
なお、本株式移転により、両行の株主に交付しなければならない共同持株会社の普通株式、Ａ種優先株式及びＢ種優先株式の数に１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第 234 条その他関連法令の規定に従い、当該株主に対し１株に満たない端数部分に応じた金額をお支払いたします。
（注２）共同持株会社が交付する新株式数（予定）
普通株式：178,877,671株
上記数値は、当行の普通株式の発行済株式総数129,714,282株（平成24年３月末時点）、及び仙台
銀行の普通株式の発行済株式総数7,591,100株（平成24年３月末時点）に基づいて算出しております。
但し、両行は､共同持株会社が両行の発行済株式の全部を取得する時点の直前時（以下「基準時」といいます。
）までにそれぞれが保有する自己株式のうち実務上消却可能な範囲の株式を消却することを予定しているため、平成24年３月末時点で当行が保有する自己株式(16,521株)、平成24年３月末時点で仙台銀行が保有する自己株式(24,960株)は、上記の算出において、新株式交付の対象から除外しております。
なお、当行又は仙台銀行の株主から株式買取請求権の行使がなされた場合等、両行の平成24年３月末時点における自己株式数が基準時までに変動した場合は、共同持株会社が交付する新株式数が変動することがあります。
Ａ種優先株式 100,000,000株
上記数値は、きらやか銀行第Ⅲ種優先株式の発行済株式総数100,000,000株（平成24年３月末時点）に基づいて算出しております。
Ｂ種優先株式 130,000,000株
上記数値は、仙台銀行第Ⅰ種優先株式の発行済株式総数20,000,000株（平成24年３月末時点）に基づいて算出しております。

（注３）共同持株会社の単元株式数
共同持株会社は、以下の株式数を１単元とする単元株制度の採用を予定しております。
普通株式：100株
Ａ種優先株式：100株
Ｂ種優先株式：100株（注４）単元未満株式の取扱いについて
本株式移転により、１単元（100株）未満の共同持株会社の株式（以下「単元未満株式」といいます。
）の割当てを受ける両行の株主の皆様につきましては、その保有する単元未満株式を株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。
）その他の金融商品取引所において売却するこ

17

とはできません。そのような単元未満株式を保有することとなる株主の皆様は、会社法第192条第１項の規定に基づき、共同持株会社に対し、自己の保有する単元未満株式を買い取ることを請求することが可能です。
3. 本株式移転の日程
平成24年３月31日

定時株主総会及び種類株主総会に係る基準日（両行）

平成24年４月26日

経営統合合意書及び株式移転計画書承認取締役会（両行）

平成24年４月26日

経営統合合意書締結及び株式移転計画書作成（両行）

平成24年６月26日（予定）

株式移転計画承認定時株主総会及び種類株主総会（両行）

平成24年９月26日（予定）

東京証券取引所上場廃止日（当行）

平成24年10月１日（予定）

共同持株会社設立登記日（本株式移転効力発生日）

平成24年10月１日（予定）

共同持株会社株式上場日

但し、本株式移転の手続き進行上の必要性その他の事由により必要な場合は、両行協議のうえ、日程を変更する場合があります。
4. 本株式移転の当事会社の概要（平成 23 年 12 月 31 日時点）
①

商

②

事

③

設

立

年

④

本

店

所

⑤

代

⑥

資

⑦

発

⑧

号

株式会社 仙台銀行

容

普通銀行業務月日

昭和 26 年 5 月 25 日

在地

仙台市青葉区一番町二丁目１番１号

表者

取締役頭取 三井 精一

本

金22,485 百万円

業

行

内

済

株

式

数

預 金 残 高 （ 単 体 ）（ 譲 渡 性 預 金 含 む ）普通株式

7,591,100 株

第Ⅰ種優先株式 20,000,000 株
880,502 百万円⑨

貸 出 金 残 高 （ 単 体 ）498,873 百万円⑩

決

3 月 31 日

⑪

業

算
績

期
概

要

（単位：百万円）
決

算期

23/3 期

純 資 産 ( 連 結 )12,137

総 資 産 ( 連 結 )795,908

経 常 収 益 ( 連 結 ）15,721

経 常 利 益 ( 連 結 )△1,408

当期純利益(連結）△6,7395. 本株式移転により新たに設立する会社の状況
①

商

②

事

号
業

内

容

株式会社 じもとホールディングス（英文表示：Jimoto Holdings, Inc.）
銀行、その他銀行法により子会社とすることができる会社の経営管理及びこれに付帯又は関連する業務

18

③

本

店

所

在

地

仙台市青葉区一番町二丁目 1 番 1 号
代表取締役会長 三井 精一 （現仙台銀行頭取）④

代 表 者 及 び 役 員 の
就

任

予

定

代表取締役社長 粟野

学 （現きらやか銀行頭取）

取締役

馬場

豊 （現仙台銀行専務取締役）

取締役

東海林賢市 （現きらやか銀行常務取締役）

取締役

鈴木

取締役

須藤庄一郎 （現きらやか銀行常務取締役）

取締役

御園生勇郎 （現仙台銀行常務取締役）

取締役

佐川

取締役

田中 達彦 （現きらやか銀行常務取締役）

取締役

芳賀 隆之 （現仙台銀行取締役）

取締役

坂本 行由 （現きらやか銀行取締役）

取締役（社外） 熊谷
監査役

隆 （現仙台銀行常務取締役）

章 （現きらやか銀行常務取締役）

満 （現仙台銀行取締役）

長谷部俊一 （現仙台銀行監査役）

監査役（社外） 笹島富二雄 （現きらやか銀行監査役）
監査役（社外） 菅野 國夫 （現仙台銀行監査役）
監査役（社外） 伊藤 吉明 （現きらやか銀行監査役）（注 1）取締役熊谷 満は会社法第２条第 15 号に定める社外取締役です。
（注 2）監査役笹島 富二雄、菅野 國夫及び伊藤 吉明は会社法第２条第 16 号に定める社外監査役です。
⑤

資

⑥

資

⑦

決

本
本

準
算

備

金

2,000 百万円

金

500 百万円

期

3 月 31 日

19

第164期末（平成24年3月31日現在）連結貸借対照表（ 単位： 百万円）
科
（資
現

目
産

金

金

額

の 部）
金

27,5 63預

コー ル ロー ン 及び 買入 手 形

12,2 00

譲

商

預

品

有

け

金

（負 債

の 部）

額

金

1, 165,419

金

8,220

コ ール マネ ー及 び売 渡手 形

10,000

金

9,640

替

15

債

5,800

債

5,808

渡

性

預

2 27

券

282,0 59

借金927,7 80

外

替

5 33

社

資

産

7,1 82

そ資産

16,7 08

退

金

3,603

建

物

5,1 45

利 息 返 還 損 失 引 当 金

4

土

地

10,8 30

睡 眠 預金 払戻 損 失引 当 金

263

価

貸

証

目

券

有

価

科

証
出

外

国

そ

の

有

形

為
他

固

定

用
国

の
職

他

給

付

引

当

ー

ス

資

産

29

繰

債

77

建

設

仮

勘

定

12

再 評価 に係 る繰 延税 金負 債

2,287

そ の 他の 有形 固 定資 産

6 91

支

6,979

形

払

負

承

諾

産

8 35

負債の 部合計

ェ

ア

6 67

（純 資 産 の 部）

そ の 他の 無形 固 定資 産

1 68

資

フ

定

金

資

ソ

固

税

負

リ

無

延

為

ト

ウ

1, 218,118

本

金

17,700

繰

延

税

金

資

産

5,0 76

資

本

剰

余

金

22,986

支

払

承

諾

見

返

6,9 79

利

益

剰

余

金

7,602

貸

倒

当

金

△ 16,6 52

自

式

△ 1

計

48,286そ の他 有価 証券 評価 差額 金

△ 75

土 地 再 評 価 差 額 金3,977

そ の他 の 包括 利益 累計 額合 計

3,901

引

株

少

己
主

数

資

株

株
本

主

合

持

純資産の 部合計
資産の 部合計

1,270,4 94

20

負債 及び純資 産の部 合計

分

186
52,375
1, 270,494

平成23年 4月

第164期

1日から

平成24年 3月 31日まで

連結損益計算書（単位：百万円）

科

目

経

常
資

収

金

運

貸

金

25,881

益収

益21,805

利息

18,634

用

出

額

金

金

3,110

コール ローン 利息 及び買入 手形利 息

27

預

息

3

利

息

28

有

価

証

券

利

け

そ

の

息

配

金

他

の

当

利
受

入

役

務

取

引

等

収

益

3,315

そ

の

他

業

務

収

益

384

そ

の

他

経

常

収

益

375

取

立

益

160

収

益

215

償

却

そ

の

経

債
他

権
の

経

常

常

費

24,110

用
用

1,947

息

1,657

息

16

コール マネー 利息 及び売渡 手形利 息

0

借

息

19

息

248

資

金

調

預

達

費

金

譲

渡

利

性

預

用

社

金

金

利

債

そ

の

利

利

他

の

支

払

利

息

6

役

務

取

引

等

費

用

1,563

そ

の

他

業

務

費

用

1,206

費

17,182

費

用

2,210

営

業

そ

の
貸

倒

そ

の

経

他

経

常

引

当

金

繰

入

額

538

他

の

経

常

費

用

1,672

経

常

利

益

1,770

特

別

利

益

160

固

定

貸

倒

特

資
引

当

処
金

別
固

定

金

産

益

7

入

益

153

戻

整

分

損

37

失

286

純 利

益

損
前

当

323

失

処

損
等 調

分

損
資

減
税

産

期

1,606
67

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法

人

法

人

税

等

調

整

△ 41

額
計

26

少 数 株 主 損 益 調 整 前 当 期 純 利 益

1,580

少
当

税

数

等

株
期

合

主
純

利
利

益

0

益

1,579

21

連結注記表
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
子会社、子法人等及び関連法人等の定義は、銀行法第２条第８項及び銀行法施行令第４条の２に基づいております。
1. 連結計算書類の作成方針(1) 連結の範囲に関する事項① 連結される子会社及び子法人等

４社

会社名
・きらやかカード株式会社
・きらやかキャピタル株式会社
・きらやかターンアラウンド・パートナーズ株式会社
・山形ビジネスサービス株式会社
なお、前連結会計年度において非連結の子会社でありましたきらやかターンアラウンド・パートナーズ株式会社は、重要性が増したことにより当連結会計年度末に連結の範囲に含めております。
② 非連結の子会社及び子法人等
該当ありません。
(2) 持分法の適用に関する事項① 持分法適用の非連結の子会社及び子法人等
該当ありません。
② 持分法適用の関連法人等

２社

会社名
・株式会社東北バンキングシステムズ
・株式会社富士通山形インフォテクノ③ 持分法非適用の非連結の子会社及び子法人等
該当ありません。
④ 持分法非適用の関連法人等
該当ありません。
(3) 連結される子会社及び子法人等の事業年度等に関する事項
すべての連結される子会社及び子法人等の決算日は連結決算日（３月末日）と一致しております。
2. 会計処理基準に関する事項(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券のうち時価のあるものについては連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法
による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
② 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価22

証券の評価は、時価法により行っております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4) 減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
当行の有形固定資産は、定率法（ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）については定額法）を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物

15年 ～ 50年

その他

３年 ～ ６年連結される子会社及び子法人等の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法（ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）については定額法）により償却しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、
当行並びに連結される子会社及び子法人等で定める利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」（及び｢無形固定資産｣)中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法によっております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。
）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。
）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可
能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。
）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は 8,215 百万円であります。
連結される子会社及び子法人等の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額をそれぞれ引き当てております。

23

(6) 役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、連結される子会社及び子法人等の一部において、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
なお、当連結会計年度は、支給見込額が零であるため計上しておりません。
(7) 退職給付引当金の計上基準
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、過去勤務債務及び数理計算上の差異の費用処理方法は以下のとおりであります。
過去勤務債務その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（11年）による定額法により費用処理又は発生連結会計年度において全額費用処理

数理計算上の差異

各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から
費用処理

なお、会計基準変更時差異（3,546 百万円）
（代行返上後）については、15 年による按分額を費用処理しております。
(8) 利息返還損失引当金の計上基準
クレジットカード業を営む連結される子会社において、債務者等から利息制限法の上限金利を超過して支払った利息の返還請求に備えるため、利息返還損失引当金を計上しております。
(9) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(10) 受取保証料(役務取引等収益)の計上基準
クレジットカード業を営む連結される子会社における受取保証料(役務取引等収益)については、当連結会計年度末における被保証債務残高が全額期限前弁済されると仮定した場合に返戻を要する保証料額(契約に基づく金額)を、受取保証料の総額から除いた額を収益として計上する方法を採用しております。
(11) 外貨建資産・負債の換算基準
当行の外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
連結される子会社及び子法人等の外貨建資産・負債はありません。
(12) リース取引の処理方法
当行並びに国内の連結される子会社及び子法人等の所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成 20 年４月１日前に開始する連結会計年度に属するものについては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
(13) 重要なヘッジ会計の方法① 金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融
商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号。以下「業種別監査委員会報告第24号」という。
）に規定する繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を個別契約ごとに特定し、有効性の評価をしております。また、キャッシュ･フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
② 為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、
「銀行業に

24

おける外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監
査委員会報告第25号。以下「業種別監査委員会報告第25号」という。
）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外
貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
連結される子会社及び子法人等は、ヘッジ会計を適用しておりません。
(14) 消費税等の会計処理
当行並びに国内の連結される子会社及び子法人等の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
追加情報（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準）
当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正から、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号平成21年12月４日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号平成21年12月４日)を適用しております。なお、「金融
商品会計に関する実務指針」(日本公認会計士協会会計制度委員会報告第14号)に基づき、当連結会計年度の「償却債権取立益」は、「その他経常収益」に計上しております。
（役員退職慰労引当金）
当行は、平成23年５月13日開催の取締役会において役員退職慰労金制度の廃止を決議し、平成23年６月28
日開催の第163期定時株主総会において役員退職慰労金を打ち切り支給することを決議いたしました。また、連結される子会社及び子法人等は、各社の取締役会及び株主総会において同様の決議をいたしました。これにより、当連結会計年度において「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、打ち切り支給未払分131百万円については「その他負債」に含めて計上しております。
（法人税率の変更等による影響）「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が平成23年12月２日に公布され、平成24年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延
税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の40.44％から、平成24年４月１日に開始する連結会計年度から平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については
37.75％に、平成27年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については35.38％となります。この税率変更により、繰延税金資産が483百万円、繰延税金負債が10百万円それぞれ減
少し、その他有価証券評価差額金が10百万円、法人税等調整額が483百万円それぞれ増加しております。再評
価に係る繰延税金負債は327百万円減少し、土地再評価差額金は同額増加しております。また、欠損金の繰越控除制度が平成24年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の80相当額が控除限度額とされることに伴い、繰延税金資産は47百万円減少し、法人税等調整額は47百万円増加しております。

連結貸借対照表に関する注記
1. 関係会社の株式（及び出資金）総額（連結子会社及び連結子法人等の株式（及び出資金）を除く） 86
百万円

25

2．貸出金のうち、破綻先債権額は1,878百万円、延滞債権額は43,732百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元
本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
3．貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額はありません。
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
4．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は4,091百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
5．破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は49,702百万円であります。
なお、上記2．から5．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
6．手形割引は、業種別監査委員会報告第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は11,656百万円であります。
7．担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
その他

31,823 百万円
5 百万円

担保資産に対応する債務
預金587 百万円

コールマネー及び売渡手形

10,000 百万円

借用金

9,340 百万円

上記のほか、為替決済、共同システム等の取引の担保として、有価証券15,151百万円を差し入れております。
また、その他資産のうち保証金は 572 百万円であります。
8． 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、87,565百万円であります。このうち契約残存期間が1年以内のものが66,982百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行並びに連結される子会社及び子法人等の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、
当行並びに連結される子会社及び子法人等が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額を26

することができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
9．土地の再評価に関する法律（平成 10 年３月 31 日公布法律第 34 号）に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日

平成 11 年３月 31 日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第１号に定める地価公示法の規定により公示された価格、第２条第３号に定める土地課税台帳及び第４号に定める地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法に基づいて、奥行価格補正、側方路線影響加算等合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当連結会計年度末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額

6,216百万円

10．有形固定資産の減価償却累計額 18,320 百万円
11．有形固定資産の圧縮記帳額 1,748 百万円
12. 借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金300百万円が含まれております。
13．社債には、劣後特約付社債 5,800百万円が含まれております。
14. 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額は 9,205 百万円であります。
15．当行の取締役及び監査役との間の取引による取締役及び監査役に対する金銭債権総額 65百万円
16．連結貸借対照表に計上した固定資産のほか、電子計算機及び車輌については、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。
1．取得原価相当額

2．減価償却累計額相当額

有形固定資産1,642 百万円

無形固定資産695 百万円

合 計

2,338 百万円

有形固定資産1,433 百万円

無形固定資産616 百万円

合 計
3．期末残高相当額

4．未経過リース料期末残高相当額

2,049 百万円

有形固定資産209 百万円

無形固定資産78 百万円合 計

288 百万円

１年内

286 百万円

１年超

35 百万円合 計

322 百万円

5．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料478 百万円

減価償却費相当額

421 百万円

支払利息相当額

24 百万円

6．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

27

7．利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各連結会計年度への配分方法については、利息法によっております。
17．当連結会計年度末の退職給付債務等は以下のとおりであります。
退職給付債務△ 14,015 百万円

年金資産（時価）

7,161

未積立退職給付債務△ 6,854

会計基準変更時差異の未処理額

1,062

未認識数理計算上の差異

4,740

未認識過去勤務債務（債務の減額）
連結貸借対照表計上額の純額

3△ 1,048

前払年金費用

2,555

退職給付引当金△ 3,603

連結損益計算書に関する注記
1．
「その他の経常費用」には、貸出金償却 518 百万円及び株式等償却 219 百万円を含んでおります。
2. 特別利益に計上した貸倒引当金戻入益は、東日本大震災の影響による貸倒引当金の戻入益であります。
3．当連結会計年度において、当行が保有する以下の資産について使用目的を変更すること及び使用を中止又は中止を予定したこと等に伴い投資額の回収が見込めなくなったことから、以下の資産について減損損失を計上しております。
減損損失（単位：百万円）

用途

種類

場所

金額

遊休

土地

山形県

265

遊休

建物

山形県

1

遊休

その他

山形県

0

遊休

その他

新潟県

1

遊休

建物

東京都

16

遊休

その他

東京都

0

合計

286

営業用店舗については、それぞれを収益管理上の区分（エリアに属するグループ、エリアに属さないそれぞれの店舗）ごとにグルーピングし、最小単位としております。また、遊休資産は、各資産を最小単位としております。本部等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
なお、当連結会計年度の減損損失の測定に使用した回収可能額は正味売却価額であります。正味売却価額
は不動産鑑定評価書又は地価公示法により公示された価格等に基づいて時価の算定を行っております。

28

連結株主資本等変動計算書に関する注記
1．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株）
当連結会計年 当連結会計年 当連結会計年 当連結会計年

摘要

度期首株式数

度増加株式数

度減少株式数

度末株式数

129,714－－

129,714100,000－－

100,000

229,714－－229,714

普通株式

16

0

－

16 注

合 計

16

0

－

16

発行済株式
普通株式
第Ⅲ種
優先株式
合 計
自己株式

注 単元未満株式の買取請求による増加

0 千株

単元未満株式の買増(売渡)請求による減少 －千株
2．配当に関する事項(1) 当連結会計年度中の配当金支払額（決議）
平成 23 年 6 月 28 日
定時株主総会

株式の
種

類

普通株式
第Ⅲ種優
先株式

平成 23 年 11 月 9 日
取締役会

普通株式
第Ⅲ種優
先株式

合

計

配当金の

１株当たり

総額

配当額

194 百万円

1.50 円173 百万円

1.73 円

194 百万円

1.50 円

162 百万円

1.62 円基準日

効力発生日

平成 23 年

平成 23 年3 月 31 日

6 月 29 日

平成 23 年

平成 23 年3 月 31 日

6 月 29 日

平成 23 年

平成 23 年9 月 30 日

12 月 9 日

平成 23 年

平成 23 年9 月 30 日

12 月 9 日

724 百万円(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
平成 24 年 6 月 26 日開催の定時株主総会の議案として、配当に関する事項を次のとおり提案して
おります。
１株当たり

株式の種類

配当金の総額

配当の原資

普通株式

194 百万円

利益剰余金

1.50 円

第Ⅲ種優先株式

162 百万円

利益剰余金

1.62 円

29

配当額

基準日

効力発生日

平成 24 年

平成 24 年3 月 31 日

6 月 27 日

平成 24 年

平成 24 年3 月 31 日

6 月 27 日

金融商品に関する注記
1. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当行グループ（以下、当行という）は、銀行業務としてローン事業、有価証券での資金の運用及び投資商品の販売などの金融サービス事業を行っております。これらの事業を行うため、主に預金によって資金調達を行っております。
当行では金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、資産及び負債の総合的管理（ＡＬＭ）をしております。
また、将来の為替・金利の変動によるリスクを回避するため、デリバティブ取引を行っております。
当行の一部の連結子会社では、クレジットカード業務、又は、ベンチャーキャピタル業務を行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク当行が保有する金融資産は、主として国内の取引先及び個人に対する貸出金であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。
また、有価証券は、主に株式、債券、投資信託及び組合出資金であり、満期保有目的、その他保有目的で保有しているほか、一部の連結子会社ではベンチャーキャピタル業務として保有しております。
これらは、それぞれ発行体の信用リスク、金利の変動リスク、為替リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
社債は、一定の環境の下で当行が市場を利用できなくなる場合など、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。
また、外貨建金融商品から生じる為替変動リスクをヘッジするために、通貨関連取引（為替予約等）
を行っております。外貨建金銭債権･債務の為替変動リスクを減殺するために行っている先物為替取引
は、時価評価をしております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産の価値が減少ないしは消失し、損失を被るリスクをいいます。
当行が、個別債務者に対する厳正な与信審査・管理を行うことで個別債務者の信用リスクを管理するとともに、ポートフォリオ管理により銀行全体の信用リスクの分散を図っております。
個別債務者の信用リスク管理については、審査部門が債務者毎に財務分析、業界動向、資金使途、返済計画等の評価を行っております。評価は、新規与信実行時及び、実行後の自己査定において定期的に行い、常に個別債務者の信用状況を把握するよう努めております。
自己査定とは、債務者区分及び担保・保証等の状況をもとに、債権の回収の危険性の度合いに応じて資産の分類を行うものです。審査部門は、自己査定の集計結果等を経営に報告しております。
銀行全体の与信ポートフォリオについては、リスク管理部門が、業種集中度合や大口集中度合等のモニタリングを定期的に行い、集中リスクを排除したポートフォリオ構築を図っております。
リスク管理部門は、モニタリング結果を定期的に経営に報告しております。
当行では、行内格付制度を導入しております。行内格付制度は、個別債務者の信用度に応じて信用格付を付与し分類するもので、案件審査や与信管理、与信ポートフォリオのモニタリングを行う際に利用しております。
② 市場リスクの管理
市場リスクとは、金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、保有する資産・負債の価格が変動し損失を被るリスクや、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被30るリスクをいいます。
当行において、市場取引執行部門であるフロントオフィス、市場取引事務部門であるバックオフィ
ス、及びリスク管理部門であるミドルオフィスの３部門による相互牽制体制とし、市場リスク管理態
勢の強化に努めております。
リスク管理部は、市場リスク量を適切にコントロールするために市場リスクの状況をモニタリング
しております。具体的には、計量可能な市場リスクについては市場リスク量を計測し、また、ストレス・テストやシミュレーション分析を行って、金利・株・為替市場が大きく変動した場合に、当行が抱える市場リスク量や、当行の損益に与える影響等を試算しております。また、リスク管理部は、市場リスクの状況について定期的に経営に報告しており、リスク管理委員会等において、市場リスクが当行の自己資本の状況に対して許容できる状況に収まっていることを確認するとともに、市場リスクのコントロールに関する方針の検討を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
流動性リスクとは、運用と調達の期間のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる場合や、通常より著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被る
資金繰りリスク及び市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被る市場流動性リスクをいいます。
当行は、日々の資金の運用、調達の状況の適切な管理を行い安定的な資金繰りを達成するとともに、状況に応じた流動性準備や資金調達手段の方法を定めるなど、流動性の確保に十分配慮した運営を行っております。
(4) 市場リスクに係る定量的情報
当行では、有価証券及び預金・貸出金の市場リスク量(VaR)の算定にあたっては、分散・共分散法(保有期間 40 日(政策投資株式は 240 日)、信頼区間 99％、観測期間５年間)を採用しております。
平成24年3月31日現在で当行の市場リスク量(VaR)は、全体で9,723百万円となっております。なお、
当行では、有価証券について、モデルが算出するVaRと実際の損益を比較するバック
テスティングを実施しており、平成23年度に実施したバックテスティングの結果、実際の損失がVaRを超えた回数はなく、使用する計測モデルは十分な精度により市場リスクを捕捉しているものと考えております。ただし、VaR は過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
(5) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提
条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

31

2. 金融商品の時価等に関する事項
平成 24 年３月 31 日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（
（注２）
参照）
。
（単位：百万円）
連結貸借対照
表計上額

時 価

差 額

(1) 現金預け金

27,56327,563－(2) コールローン及び買入手形

12,20012,200

－

4,965

5,004

38

275,872

275,872－

912,152

918,082

5,929

資産計

1,232,753

1,238,722

5,968(1) 預金1,165,419

1,166,044625(2) 譲渡性預金

8,220

8,221

1

(3) コールマネー及び売渡手形

10,00010,000－(4) 借用金

9,640

9,637

△2

(5) 社債

5,800

5,749

△50

1,199,079

1,199,653

574

ヘッジ会計が適用されていないもの

0

0

－

ヘッジ会計が適用されているもの

－

－

－

0

0

－

(3) 有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券(4) 貸出金

927,780

貸倒引当金（※１）△15,628

負債計
デリバティブ取引（※２）

デリバティブ取引計（※１） 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（※２） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。
（※３） 「連結貸借対照表計上額」の重要性が乏しい科目として記載を省略している科目は以下のとおりです。
資産の部に計上されている科目で記載を省略した科目「商品有価証券」、「外国為替」及び「支払承諾見返」
負債の部に計上されている科目で記載を省略した科目「外国為替」及び「支払承諾」

32

（注１）金融商品の時価の算定方法
資 産(1) 現金預け金
預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) コールローン及び買入手形
これらは、約定期間が短期間（１週間以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格を時価としております。
投資信託は、公表されている基準価格を時価としております。
自行保証付私募債は実質貸出金と同様とみなせるため、内部格付に基づく区分ごとに元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算出しております。
変動利付国債の時価については、昨今の市場環境を踏まえた検討の結果、引続き市場価格を時価とみなせない状態にあると判断し、当連結会計年度末においては、合理的に算定された価額をもって連結貸借対照表計上額としております。これにより、市場価格をもって連結貸借対照表計上額とした場合に比べ、「有価証券」は1,072百万円増加、「その他有価証券評価差額金」は1,072百万円増加しております。
変動利付国債の合理的に算定された価額は、固定利付国債の価格に整合的な割引率と市場で評価されるスワップション・ボラティリティを価格決定変数とし、将来のキャッシュ・フローを想定し、算定した現在価値であります。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は「(有価証券に関する注記)」に記載しております。
(4) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される適用利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブの要素が含まれている貸出金及び住宅ローン債権は、経済・金融に関する情報サービス業者等から提示された価格を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
負 債(1) 預金、及び (2) 譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。
また、定期預金、定期積金及び譲渡性預金の時価は、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。
(3) コールマネー及び売渡手形
これらは、約定期間が短期間（１週間以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(4) 借用金
借用金のうち、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当33

該帳簿価額を時価としております。
また、劣後特約付借入金の時価は、経済・金融に関する情報サービス業者等から提示された価格を基礎に時価を算定しております。
(5) 社債
当行の発行する社債の時価は、経済・金融に関する情報サービス業者等から提示された価格を基礎に時価を算定しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、通貨関連取引（為替予約等）であります。これらの時価は、取引所取引について
は、東京証券取引所、東京金融取引所等における最終の価格、店頭取引については、割引現在価値やオプ
ション価格計算モデル等により算出しております。
（注２） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(3)その他有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
区 分

連結貸借対照表計上額① 非上場株式（※１）
（※２）

1,125

② 非公募転換社債 （※３）

10

合

計

1,136

（※１）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
（※２）当連結会計年度において、非上場株式について21百万円減損処理を行っております。
（※３）非公募転換社債については、市場価格がなく、転換権を行使した場合の非上場株式の時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。
（注３） 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額（単位：百万円）
1 年以内

1 年超

3 年超

5 年超

7 年超

3 年以内

5 年以内

7 年以内

10 年以内

10 年超

預け金

4,025

－

－

－

－

－

ｺｰﾙﾛｰﾝ及び買入手形

12,200

－

－

－

－

－

999

1,985

1,980

－

－

－

10,084

22,24164,90047,145105,217

3,984

254,951

156,696

110,138

78,710101,753

225,530

282,260

180,922

177,019

125,855

206,970229,515

有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券のう
ち満期があるもの
貸出金
合 計

34

（注４） 社債、借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額（単位：百万円）
1 年超

3 年超

5 年超

7 年超

3 年以内

5 年以内

7 年以内

10 年以内

1,015,150

124,100

26,168

－

－

－

譲渡性預金

8,020

200

－

－

－

－

ｺｰﾙﾏﾈｰ及び売渡手形

10,000

－

－

－

－

－

借用金

9,340

－

－

－

300

－

－

－

－

－

5,800

－

1,042,510

124,300

26,168

－

6,100

－

1 年以内
預金 （※）

社債
合 計

10 年超

（※） 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
有価証券に関する注記
連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」が含まれております。
1．売買目的有価証券（平成 24 年３月 31 日現在）
当連結会計年度の損益に含まれた評価差額（百万円）
売買目的有価証券

02．満期保有目的の債券（平成24年３月31日現在）
種類

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの国債
地方債
社債

連結貸借対照表
計上額
（百万円）
－
－
3,965

時価
（百万円）

差額
（百万円）

－
－
4,085

－
－
120

－

－

4,085

120

－
－
－

その他
小計

－
3,965

国債
地方債
社債
その他

－
－
－
1,000

918

－
－
－
△ 81

1,000

918

△ 81

4,965

5,004

38

小計
合計
3．その他有価証券（平成24年３月31日現在）
種類
連結貸借対照表

株式

連結貸借対照表
計上額
（百万円）
2,054

35

取得原価
（百万円）
1,011

差額
（百万円）
1,042

計上額が取得原価を超えるもの

債券

191,450

189,641

1,808

国債

89,311

88,2881,023

地方債

23,992

23,791200

社債

78,146

77,561584

その他

29,78529,367417

223,289

220,020

3,269

株式

3,381

4,314

△ 932

債券

22,59922,769

△ 170

国債
地方債

－
2,956

－
2,961

－
△ 5

社債

19,64219,808△ 165

その他

26,601

28,705△ 2,10352,58255,789△ 3,207275,872

275,81062小計

連結貸借対照表
計上額が取得原
価を超えないもの小計
合計

4．当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
該当事項はありません。
5．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

(百万円)

(百万円)

(百万円)

株式

527

0

249

債券

181,965

338

727

国債

136,239

212

668

地方債

3,607

0

6

社債

42,118

124

51

その他

9,403

16

458

191,895

355

1,434

合計
6．減損処理を行った有価証券

有価証券（売買目的有価証券を除く。
）で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理（以下「減損処理」という。
）しております。
当連結会計年度における減損処理額は、198百万円（うち株式198百万円）であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は､個々の銘柄について連結会計年度末日における時価が取得原価に比べて50％以上下落している場合はすべて実施しており､30％以上50％未満の下落率の場合は､発行会社の業績や過去一定期間の時価の推移等を考慮し､回復可能性が認められないと判断されるものについて実施しております｡
金銭の信託に関する注記
該当事項はありません。

36

１株当たり情報に関する注記
１株当たりの純資産額

246円93銭

１株当たりの当期純利益金額

９円68銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 ４円14銭

重要な後発事象に関する注記
当行と株式会社仙台銀行（以下「仙台銀行」といい、当行と仙台銀行を総称して、以下「両行」といいます。
）は、平成 22 年 10 月 26 日に両行間で締結した「経営統合の検討開始に関する基本合意書」に基づき、平成 24 年４月 26 日に開催したそれぞれの取締役会において、両行の株主総会の承認及び関係当局の許認可等を得られることを前提として、株式移転の方式により平成 24 年 10 月 1 日（以下「効力発生日」といいます。
）をもって両行の完全親会社となる「株式会社じもとホールディングス」（以下「共同持株会社」といいます。
）を設立すること（以下「本株式移転」といいます。
）、並びに共同持株会社の概要及び本株式移転の条件等について決議し、同日、両行間で「経営統合合意書」を締結するとともに、「株式移転計画書」を共同で作成いたしました。
1. 本株式移転の目的及び経緯
両行は、当初、平成 23 年 10 月を目処とした共同持株会社の設立による経営統合を発表し、経営統合委
員会を発足してその準備を進めておりました。
しかしながら、平成 23 年３月 11 日に東日本大震災が発生したため、両行は、地域経済の復興に向けた支援を最優先する見地から、経営統合日を延期することといたしました。その後､同年５月 18 日には前記
経営統合委員会における検討・準備を再開し、震災復興支援に関する両行間での連携等のほか、経営統合に向けた準備を進めてまいりました。また、この間、仙台銀行は、復興支援に本格的に取り組んでいくた
めの堅確な財務基盤を構築するべく、金融機能の強化のための特別措置に関する法律に基づき、平成 23
年９月 30 日に第Ⅰ種優先株式を発行し、自己資本の増強を実施いたしました。
以上のように、両行は、被災地にその経営基盤を有する金融機関の責務として、経営統合を一旦延期の
うえ震災復興・地域振興のための取り組み・基盤強化を優先して進めてまいりましたが、復興支援態勢をさらに強化するために、早期に経営統合を完了して新金融グループの総合力を発揮していくことが重要であると判断いたしました。そして、平成 24 年 10 月 1 日を共同持株会社設立日として、両行間での経営統合に係る協議を進めることを決定しておりましたが、平成 24 年４月 26 日に、両行は「経営統合合意書」
を締結し、「株式移転計画書」を共同で作成いたしました。
この経営統合により、両行は、両行の地域ブランドを維持した持株会社方式による新たな金融グループを創設し、スケールメリットの享受による経営機能の効率化の実現や、両行の営業ネットワーク及び行員の有するノウハウの融合と相乗効果により、県境を超えて進化する地域経済活動への貢献と顧客サービスの向上を目指すものといたします。
2. 本株式移転の方法、株式移転に係る割当ての内容（１） 本株式移転の方法
両行の株主がそれぞれ保有する株式を、平成24年10月１日をもって共同持株会社に移転するとともに、両行の株主に対し、共同持株会社の発行する新株式を割り当てる予定です。但し、今後手続きを進める中で、やむを得ない状況が生じた場合には、両行協議の上、日程又は統合形態等を変更する場合があります。

37

（２） 株式移転に係る割当ての内容
会社名

当行

仙台銀行

株式移転比率1

6.5（注１）株式の割当比率
1. 当行の普通株式 1 株に対して、共同持株会社の普通株式 1 株を割当交付いたします。
2. 仙台銀行の普通株式 1 株に対して、共同持株会社の普通株式 6.5 株を割当交付いたします。
3. 当行の第Ⅲ種優先株式 1 株に対して、共同持株会社のＡ種優先株式 1 株を割当交付いたします。
4. 仙台銀行の第Ⅰ種優先株式 1 株に対して、共同持株会社のＢ種優先株式 6.5 株を割当交付いたします。
但し、上記株式移転比率は、算定の基礎となる諸条件に重大な変更が生じた場合には、両行協議のうえ、変更することがあります。
なお、本株式移転により、両行の株主に交付しなければならない共同持株会社の普通株式、Ａ種優先株式及びＢ種優先株式の数に１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第 234 条その他関連法令の規定に従い、当該株主に対し１株に満たない端数部分に応じた金額をお支払いたします。
（注２）共同持株会社が交付する新株式数（予定）
普通株式：178,877,671株
上記数値は、当行の普通株式の発行済株式総数129,714,282株（平成24年３月末時点）、及び仙台
銀行の普通株式の発行済株式総数7,591,100株（平成24年３月末時点）に基づいて算出しております。
但し、両行は､共同持株会社が両行の発行済株式の全部を取得する時点の直前時（以下「基準時」といいます。
）までにそれぞれが保有する自己株式のうち実務上消却可能な範囲の株式を消却することを予定しているため、平成24年３月末時点で当行が保有する自己株式(16,521株)、平成24年３月末時点で仙台銀行が保有する自己株式(24,960株)は、上記の算出において、新株式交付の対象から除外しております。
なお、当行又は仙台銀行の株主から株式買取請求権の行使がなされた場合等、両行の平成24年３月末時点における自己株式数が基準時までに変動した場合は、共同持株会社が交付する新株式数が変動することがあります。
Ａ種優先株式 100,000,000株
上記数値は、きらやか銀行第Ⅲ種優先株式の発行済株式総数100,000,000株（平成24年３月末時点）に基づいて算出しております。
Ｂ種優先株式 130,000,000株
上記数値は、仙台銀行第Ⅰ種優先株式の発行済株式総数20,000,000株（平成24年３月末時点）に基づいて算出しております。
（注３）共同持株会社の単元株式数
共同持株会社は、以下の株式数を１単元とする単元株制度の採用を予定しております。
普通株式：100株
Ａ種優先株式：100株
Ｂ種優先株式：100株

38

（注４）単元未満株式の取扱いについて
本株式移転により、１単元（100株）未満の共同持株会社の株式（以下「単元未満株式」といいます。
）の割当てを受ける両行の株主の皆様につきましては、その保有する単元未満株式を株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。
）その他の金融商品取引所において売却することはできません。そのような単元未満株式を保有することとなる株主の皆様は、会社法第192条第１項の規定に基づき、共同持株会社に対し、自己の保有する単元未満株式を買い取ることを請求することが可能です。
3. 本株式移転の日程
平成24年３月31日

定時株主総会及び種類株主総会に係る基準日（両行）

平成24年４月26日

経営統合合意書及び株式移転計画書承認取締役会（両行）

平成24年４月26日

経営統合合意書締結及び株式移転計画書作成（両行）

平成24年６月26日（予定）

株式移転計画承認定時株主総会及び種類株主総会（両行）

平成24年９月26日（予定）

東京証券取引所上場廃止日（当行）

平成24年10月１日（予定）

共同持株会社設立登記日（本株式移転効力発生日）

平成24年10月１日（予定）

共同持株会社株式上場日

但し、本株式移転の手続き進行上の必要性その他の事由により必要な場合は、両行協議のうえ、日程を変更する場合があります。
4. 本株式移転の当事会社の概要（平成 23 年 12 月 31 日時点）
①

商

②

事

③

設

立

年

④

本

店

所

⑤

代

⑥

資

⑦

発

⑧

号

株式会社 仙台銀行

容

普通銀行業務月日

昭和 26 年 5 月 25 日

在地

仙台市青葉区一番町二丁目１番１号

表者

取締役頭取 三井 精一

本

金22,485 百万円

業

行

内

済

株

式

数

預 金 残 高 （ 単 体 ）（ 譲 渡 性 預 金 含 む ）普通株式

7,591,100 株

第Ⅰ種優先株式 20,000,000 株
880,502 百万円⑨

貸 出 金 残 高 （ 単 体 ）498,873 百万円⑩

決

3 月 31 日

⑪

業

算
績

期
概

要

（単位：百万円）
決

算期

23/3 期

純 資 産 ( 連 結 )12,137

総 資 産 ( 連 結 )795,908

経 常 収 益 ( 連 結 ）15,721

経 常 利 益 ( 連 結 )△1,408

当期純利益(連結）△6,73939

5. 本株式移転により新たに設立する会社の状況
①

商

②

事

③

本

号
業
店

内
所

在

容
地

株式会社 じもとホールディングス（英文表示：Jimoto Holdings, Inc.）
銀行、その他銀行法により子会社とすることができる会社の経営管理及びこれに付帯又は関連する業務
仙台市青葉区一番町二丁目 1 番 1 号
代表取締役会長 三井 精一 （現仙台銀行頭取）④

代 表 者 及 び 役 員 の
就

任

予

定

代表取締役社長 粟野

学 （現きらやか銀行頭取）

取締役

馬場

豊 （現仙台銀行専務取締役）

取締役

東海林賢市 （現きらやか銀行常務取締役）

取締役

鈴木

取締役

須藤庄一郎 （現きらやか銀行常務取締役）

取締役

御園生勇郎 （現仙台銀行常務取締役）

取締役

佐川

取締役

田中 達彦 （現きらやか銀行常務取締役）

取締役

芳賀 隆之 （現仙台銀行取締役）

取締役

坂本 行由 （現きらやか銀行取締役）

取締役（社外） 熊谷
監査役

隆 （現仙台銀行常務取締役）

章 （現きらやか銀行常務取締役）

満 （現仙台銀行取締役）

長谷部俊一 （現仙台銀行監査役）

監査役（社外） 笹島富二雄 （現きらやか銀行監査役）
監査役（社外） 菅野 國夫 （現仙台銀行監査役）
監査役（社外） 伊藤 吉明 （現きらやか銀行監査役）（注 1）取締役熊谷 満は会社法第２条第 15 号に定める社外取締役です。
（注 2）監査役笹島 富二雄、菅野 國夫及び伊藤 吉明は会社法第２条第 16 号に定める社外監査役です。
⑤

資

⑥

資

⑦

決

本
本

準
算

備

金

2,000 百万円

金

500 百万円

期

3 月 31 日

40

(

)

11

14

15

区 分

10

19

カード枚数

期
月

６ ７

年

業

５

地域・店舗

勘定区分

銀行番号

計表番号

２ ４

態

カード区分

１

時

20 22

０ ３８０ １ ０ ０ ５ ０ ８ ００００ ２ ４ ０ ３ ６ ００２

自己資本比率の状況
信用リスク・アセット算出手法〔国内基準に係る単体自己資本比率〕

標準的手法（単位：百 万円）

項

目

前 期 末

コード

当 期 末

項

目

前 期 末

コード
23

資

本

金

17,700非 累 積的 永 久 優 先 株
新 株 式 申 込 証 拠 金
資

本

準

備

17,700 短--- 準 補完 的 項目 不算 入額

-

-

-

- 準 補 完 的 項 目 （ C ）--58,85058,989

他の金融機関の資本調達手段の意図的な保有相当額--

負債性資本調達手段及びこれに準ずるもの--

期限付劣後債務及び期限付
優先株並びにこれらに準ず
るもの

-

-

15,641

そ の 他 資 本 剰 余 金

8,536

8,536

金

162

307

そ の 他 利 益 剰 余 金

5,254

6,075

他

-

-

式

△ 1

△ 1

自 己 株 式 申 込 証 拠 金

-

-

額

△ 367

△ 356

その 他 有 価証 券 の 評価 差 損

-

-

新

株

営

業

権

の

れ

ん

後

債

自己資本総額(A+B+C)(D)

利

益

準

そ

の

自

社

備

己

外

流

株

出

予

予

定

38

-

15,641

劣

当 期 末

務

金

期

25 26

約

権

-

-

-

当

額

-

-

短期劣後債務及びこれに準
ずるもの

-

相
相

当

額

-

- 非同時決済取引に係る控除額及び信用リスク削減手法とし- て用いる保証又はクレジッ
ト・デリバティブの免責額に- 係る控除額--

企業結合により計上される無形固定資産相当額
証券化取引に伴い増加した
自己資本相当額-

内部格付手法採用行において、期待損失額が適格引当金を上回る額の50％相当額-

内部格付手法採用行におい- て、期待損失額が適格引当金を上回る額の50％相当額--

繰延税金資産の控除前の〔基本的項目〕計（上記各項目の合計額）-

PD/LGD方式の適用対象となる- 株式等エクスポージャーの期
待損失額

-

-

繰 延 税金 資 産 の 控 除 金 額--

46,92647,903

基本的項目からの控除分を除く、自己資本控除とされる証券化エクスポージャー及び信- 用補完機能を持つI/0スト
リップス
-

-

-

控 除 項 目 不 算 入 額

-

-

控

-

-

基

本

的

項

目

(A)

償還を行う蓋然性を有する
株式等
海外特別目的会社の発行する優先出資証券
土地の再評価額と再評価の直前の帳簿価額の差額の45％相
当額

-

2,934

2,819

41

除

項

目

計

(E)

〔国内基準に係る単体自己資本比率〕
信用リスク・アセット算出手法

標準的手法（単位： 百万円）

項

目

前 期 末

コード

当 期 末

項

目

前 期 末

コード
23

一

般

貸

倒

引

当

金

2,889

-

己 資

本

額

(D-E)(F)6,100

負 債 性 資 本 調 達 手 段-

期限付劣後債務及び期限付
優先株

6,100

6,100 オ フ ・ バ ラ ン ス 取 引 等 項 目
マーケット・リスク相当額を８％で除して得た額
オペレーショナル・リスク相
6,100 当額を８％で除して得た額
-

補

完

的

項

目

(B)

11,92458,850 ０１０58,989583,827

601,276

7,950

6,843

-

39,802

39,419信用 リスク・ア セット調整額--

オペ レーシ ョナル・ リスク
相
当
額
調
整
額

-

-

リ ス ク ・ ア セ ッ ト 等 計 (G)補 完 的 項 目 不 算 入 額

38

資産（オン・バランス）項目

負債 性資 本調 達手 段 等

当 期 末

2,167
自

内部格付手法採用行において、適格引当金が期待損失額
を上回る額

25 26

- Ｔ ｉ ｅ ｒ １ 比 率631,580 ０２０647,539

(A/G)

7.42%

7.39%

11,086 自 己 資 本 比 率 (F/G)

9.31%

9.10%

42

(

)

11

14

15

19

カード枚数

地域・店舗

態

10

区 分

業

６ ７

期
月

勘定区分

５

年

計表番号

２ ４

銀行番号

カード区分

１

時

20 22

０ ６５２ １ ０ ０ ５ ０ ８ ００００ ２ ４ ０ ３ ６ ００２

連結自己資本比率の状況〔国内基準に係る連結自己資本比率〕
標準的手法

信用リスク・アセット算出手法（単位：百万円）
項

目

前 期 末

コード

当 期 末

項

目

前 期 末

コード
23

資

本

金

17,700非 累 積的 永 久 優 先 株
新 株 式 申 込 証 拠 金

17,700 短--

準 補完 的 項目 不算 入額

-

-

-

準

-

-

59,29559,373

他の金融機関の資本調達手段の意図的な保有相当額--

負債性資本調達手段及びこれに準ずるもの--

期限付劣後債務及び期限付
優先株並びにこれらに準ず
るもの

-

-

本

剰

余

金

22,98622,986

利

益

剰

余

金

6,594

7,602

式

△ 1

△ 1

自 己 株 式 申 込 証 拠 金

-

-

額

△ 367

△ 356

その 他 有 価証 券 の 評価 差 損--

為 替 換 算 調 整 勘 定

-

-

新

権

-

-

連結子法人等の少数株主持分

141

126

-

-

完

後

的

項

債

目

(C)

自己資本総額(A+B+C) (D)

自

社

己

外

流

株

株

出

予

予

定

約

うち海外特別目的会社の発行する優先出資証券

営

業

権

相

当

額

-

の

れ

ん

相

当

額

-

企業結合等により計上される無形固定資産相当額
証券化取引に伴い増加した
自己資本相当額-

短期劣後債務及びこれに準ずるもの連結の範囲に含まれない金融- 子会社及び金融業務を営む子
法人等、保険子法人等、金融- 業務を営む関連法人等の資本
調達手段
-

-

-

-

-

PD/LGD方式の適用対象となる株式等エクスポージャーの期
待損失額

-

-

基本的項目か ら の控除分を 除
く 、 自己資本控除と さ れる 証
券化エク ス ポ ージャ ー及び信用補完機能を 持つI /0ス ト
2,397 リ ッ プス

-

-

-

繰 延 税金 資 産 の 控 除 前 の〔 基 本 的 項 目 〕 計(上記各項 目の合計額)-

内部格付手法採用行において、期待損失額が適格引当金- を上回る額の50％相当額

繰 延 税金 資 産 の 控 除 金 額--

47,05348,057

-

-

2,934

2,819

本

的

項

目

(A)

償還を行う蓋然性を有する
株式等
土地の再評価額と再評価の直前の帳簿価額の差額の45％相
当額
一

般

貸

倒

引

当

金

3,207

-

-

内部格付手法採用行において、期待損失額が適格引当金を上回る額の50％相当額

-

-

-

- 非同時決済取引に係る控除額及び信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジッ
ト・デリバティブの免責額に- 係る控除額

基

38

-

補

劣

当 期 末

務

資

期

25 26

43

〔国内基準に係る連結自己資本比率〕
信用リスク・アセット算出手法

標準的手法（単位：百万円）

項

目

前 期 末

コード

当 期 末

項

目

前 期 末

コード
23

控 除 項 目 不 算 入 額
内部格付手法採用行において 、 適格引当金が 期待損失額を 上回る 額-

負債 性資 本調 達手 段 等

6,100

負 債 性資 本 調 達 手 段--

期限付劣後債務及び期限付
優先株

6,100

6,100

補

完

的

項

目

(B)

当 期 末
38

-

-

(E)

-

-

(F)

59,295 ０１０

59,373

資 産 ( オ ン ・ バ ラ ン ス )項 目

584,976

602,218

オフ ・バラ ンス取引 等項目

7,950

6,843

マー ケット・リ スク相当額を８ ％ で 除 し て 得 た 額--

41,02240,580

信用 リスク・ア セット調整額--

オペ レーシ ョナル・ リスク
相
当
額
調
整
額

-

-

リ ス ク ・ ア セ ッ ト 等 計 (G)633,949 ０２０

- 控

除

項

目

6,100 自 己 資 本 額 (D-E)

オペレーショナル・リスク相
当額を８％で除して得た額補 完 的 項 目 不 算 入 額

25 26649,642-- Ｔ ｉ ｅ ｒ １ 比 率 (A/G)

7.42%

7.39%

12,242

11,316 自 己 資 本 比 率 (F/G)

9.35%

9.13%

44

平成 23年 4月 1日 から
平成 24年 3月 31日 まで

第1 64期

株主資本等変動計算書（単位：百万円）

科

目

金

株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他資本剰余金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
当期首残高
当期変動額
利益準備金の積立
当期変動額合計
当期末残高
その他利益剰余金
退職給与積立金
当期首残高
当期変動額
当期末残高
繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
利益準備金の積立
剰余金の配当当期純利益
土地再評価差額金取崩額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
当期首残高
当期変動額
利益準備金の積立
剰余金の配当当期純利益
土地再評価差額金取崩額
当期変動額合計
当期末残高額

17 ,700
17 ,700

15 ,641
15 ,641
8 ,536
8 ,53624 ,178
24 ,178
162
144
144
307

5 ,254△ 144△ 724
1 ,536153820
6 ,075
5 ,417△ 724
1 ,536153965
6 ,38245

（ 単位： 百万円 ）
科

目

金

自己 株式
当 期首残 高当 期変動 額自己 株式の 取得
当期 変動額 合計
当 期末残 高株主 資本合計
当 期首残 高当 期変動 額
剰余 金の配 当
当期 純利益自己 株式の 取得
土地 再評価 差額金取 崩額
当期 変動額 合計
当 期末残 高評 価・換 算差額 等
その 他有価証 券評価 差額金
当 期首残 高当 期変動 額株主 資本以 外の項目 の当期 変動額 （純額）
当期 変動額 合計
当 期末残 高土地 再評価差 額金
当 期首残 高当 期変動 額株主 資本以 外の項目 の当期 変動額 （純額）
当期 変動額 合計
当 期末残 高評価 ・換算差 額等合 計
当 期首残 高当 期変動 額株主 資本以 外の項目 の当期 変動額 （純額）
当期 変動額 合計
当 期末残 高純 資産合 計
当期 首残高当期 変動額
剰 余金の 配当
当 期純利 益自 己株式 の取得
土 地再評 価差額 金取崩 額
株 主資本 以外の 項目の 当期変動 額（純 額）
当 期変動 額合計
当期 末残高

46

額
△ 1
△ 0
△ 0
△ 1
47 ,294△ 724
1 ,536△ 0
153
965
48 ,259
△ 493
344
344
△ 149
3 ,803173
173
3 ,977
3 ,310518
518
3 ,82850 ,604△ 724
1 ,536△ 0
153
518
1 ,48352 ,087

平成 23年 4月 1日 から
平成 24年 3月 31日 まで

第164期

連結株 主資本等 変動計 算書（単位： 百万円）

科

目

金

株主資本
資本金
当期首残 高当期変動 額
当期 変動額 合計
当期末残 高
資本剰余金
当期首残 高当期変動 額
当期 変動額 合計
当期末残 高
利益剰余金
当期首残 高当期変動 額
剰余 金の配 当
当期 純利益連結 範囲の 変動
土地 再評価 差額金の 取崩
当期 変動額 合計
当期末残 高
自己株式
当期首残 高当期変動 額自己 株式の 取得
当期 変動額 合計
当期末残 高株主資本合計当期首残 高当期変動 額
剰余 金の配 当
当期 純利益自己 株式の 取得
連結 範囲の 変動
土地 再評価 差額金の 取崩
当期 変動額 合計
当期末残 高その他の 包括利 益累計額
その他有価証券評価 差額金
当期首残 高当期変動 額株主 資本以 外の項目 の当期変動額 （純額 ）当期 変動額 合計
当期末残 高土地再評価差 額金
当期首残 高当期変動 額株主 資本以 外の項目 の当期変動額 （純額 ）当期 変動額 合計
当期末残 高その他の包括 利益累 計額合 計
当期首残 高当期変動 額株主 資本以 外の項目 の当期変動額 （純額 ）当期 変動額 合計
当期末残 高47

額17,70017,70022,98622,986
6,594
△ 724
1,579
△ 1
153
1,007
7,602
△ 1
△ 0
△ 0
△ 1
47,279
△ 724
1,579
△ 0
△ 1
153
1,007
48,286
△ 473
398
398
△ 75
3,803
173
173
3,977
3,329
572
572
3,901

（単位： 百万円）
科

目金

少数株主 持分
当期首残高
当期変動額
株主資本 以外の項目の 当期変動 額（純 額）
当期変動 額合計
当期末残高
純資産合 計当期首残高
当期変動額
剰余金の 配当
当期純利 益自己株式 の取得
連結範囲 の変動
土地再評 価差額金の取 崩
株主資本 以外の項目の 当期変動 額（純 額）
当期変動 額合計
当期末残高

48

額
141
45
45
186
50,750
△ 724
1,579
△ 0
△ 1
153
617
1,625
52,375

49

更新日時:2012/06/18 13:48:00

ファイル名:0000000_1_0844746502408.doc

印刷日時:12/08/13 11:22

四 半 期 報 告 書(第165期第１四半期)

株式会社きらやか銀行

50

更新日時:2012/06/18 13:49:00

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四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○
51

更新日時:2012/08/13 11:21:00

ファイル名:0000000_4_0844746502408.doc

目

印刷日時:12/08/13 11:22

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………２
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………３
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………３
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………３
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………８
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………13
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………13
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………19
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………20
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………21
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………31
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………32
四半期レビュー報告書
確認書

52

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年８月13日【四半期会計期間】

第165期第１四半期 (自【会社名】

株式会社きらやか銀行【英訳名】

Kirayaka Bank，Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役頭取【本店の所在の場所】

山形県山形市旅篭町三丁目２番３号【電話番号】

０２３（６３１）０００１ (代表)

【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区西新宿七丁目21番３号西新宿大京ビル６階

粟野

青木

平成24年４月１日

至

平成24年６月30日)

学

隆

株式会社きらやか銀行

東京支店【電話番号】

０３（３３６５）１１３１ (代表)

【事務連絡者氏名】

東京支店長【縦覧に供する場所】

株式会社きらやか銀行

鈴木

誠
東京支店

(東京都新宿区西新宿七丁目21番３号西新宿大京ビル６階)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)(注) 東京支店は金融商品取引法の規定による縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜のため縦覧に供する場所としております。

― 1 ―
53

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
平 成 23 年 度 第 １ 四 半 期
連結累計期間平 成 24 年 度 第 １ 四 半 期
連結累計期間(自至(自至

平成23年４月１日
平成23年６月30日)

平成24年４月１日
平成24年６月30日)

平成23年度(自至平成23年４月１日
平成24年３月31日)

経常収益

百万円

6,161

6,318

25,881

経常利益

百万円

560

612

1,770

四半期純利益

百万円

782

574

─

当期純利益

百万円

─

─

1,579

四半期包括利益

百万円

885

△662

─

包括利益

百万円

─

─

2,350

純資産額

百万円

51,26852,35752,375

総資産額

百万円

1,261,329

1,323,392

1,270,494

円

5.41

3.81

─

円

─

─

9.68

円

1.92

1.70

─

円

─

─

4.14

％

4.05

3.86

4.10

１株当たり四半期純利益
金額
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
自己資本比率(注) １．当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．１株当たり情報の算定上の基礎は、「第４ 経理の状況」中、「１ 四半期連結財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当行グループ(当行及び当行の関係会社)が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

― 2 ―
54

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事業等のリスクについては、前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更及び新たに発生したリスクはありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
株式移転による経営統合合意について
当行と株式会社仙台銀行（以下「仙台銀行」といい、当行と仙台銀行を総称して、以下「両行」といいます。）は、平成22年10月26日に両行間で締結した「経営統合の検討開始に関する基本合意書」に基づき、平成24年４月26日に開催したそれぞれの取締役会において、両行の株主総会の承認及び関係当局の許認可等を得られることを前提として、株式移転の方式により平成24年10月１日（以下「効力発生日」といいます。）をもって両行の完全親会社となる「株式会社じもとホールディングス」（以下「共同持株会
社」といいます。）を設立すること（以下「本株式移転」といいます。）、並びに共同持株会社の概要及び本株式移転の条件等について決議し、同日、両行間で「経営統合合意書」を締結するとともに、「株式移転計画書」を共同で作成いたしました。
1. 株式移転の目的及び経緯
両行は、当初、平成23年10月を目処とした共同持株会社の設立による経営統合を発表し、経営統合委員会を発足してその準備を進めておりました。
しかしながら、平成23年３月11日に東日本大震災が発生したため、両行は、地域経済の復興に向けた支援を最優先する見地から、経営統合日を延期することといたしました。その後、同年５月18日には前記経営統合委員会における検討・準備を再開し、震災復興支援に関する両行間での連携等のほか、経営統合に向けた準備を進めてまいりました。また、この間、仙台銀行は、復興支援に本格的に取り組んでいくための堅確な財務基盤を構築するべく、金融機能の強化のための特別措置に関する法律に基づき、平成23年９月30日に第Ⅰ種優先株式を発行し、自己資本の増強を実施いたしました。
以上のように、両行は、被災地にその経営基盤を有する金融機関の責務として、経営統合を一旦延期のうえ震災復興・地域振興のための取り組み・基盤強化を優先して進めてまいりましたが、復興支援態勢をさらに強化するために、早期に経営統合を完了して新金融グループの総合力を発揮していくことが重要であると判断いたしました。そして、平成24年10月１日を共同持株会社設立日として、両行間での経営統合に係る協議を進めることを決定しておりましたが、平成24年４月26日に、両行は「経営統合合意書」を締結し、「株式移転計画書」を共同で作成いたしました。
この経営統合により、両行は、両行の地域ブランドを維持した持株会社方式による新たな金融グループを創設し、スケールメリットの享受による経営機能の効率化の実現や、両行の営業ネットワーク
及び行員の有するノウハウの融合と相乗効果により、県境を超えて進化する地域経済活動への貢献と顧客サービスの向上を目指すものといたします。
2. 移転の方法、株式移転に係る割当ての内容(1) 本株式移転の方法
両行の株主がそれぞれ保有する株式を、平成24年10月１日をもって共同持株会社に移転するとともに、両行の株主に対し、共同持株会社の発行する新株式を割り当てる予定です。但し、今後手続きを進める中で、やむを得ない状況が生じた場合には、両行協議の上、日程又は統合形態等を変更する場合があります。

― 3 ―
55

(2) 株式移転に係る割当ての内容
会社名

当行

仙台銀行

株式移転比率1

6.5（注１）株式の割当比率
1. 当行の普通株式１株に対して、共同持株会社の普通株式１株を割当交付いたします。
2. 仙台銀行の普通株式１株に対して、共同持株会社の普通株式6.5株を割当交付いたします。
3. 当行の第Ⅲ種優先株式１株に対して、共同持株会社のＡ種優先株式１株を割当交付いたします。
4. 仙台銀行の第Ⅰ種優先株式１株に対して、共同持株会社のＢ種優先株式6.5株を割当交付いたします。
但し、上記株式移転比率は、算定の基礎となる諸条件に重大な変更が生じた場合には、両行協議のうえ、変更することがあります。
なお、本株式移転により、両行の株主に交付しなければならない共同持株会社の普通株式、Ａ種
優先株式及びＢ種優先株式の数に１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第234条その他関連法令の規定に従い、当該株主に対し１株に満たない端数部分に応じた金額をお支払いたします。
（注２）共同持株会社が交付する新株式数（予定）
普通株式：178,877,671株
上記数値は、当行の普通株式の発行済株式総数129,714,282株（平成24年３月末時点）、及び仙台銀行の普通株式の発行済株式総数7,591,100株（平成24年３月末時点）に基づいて算出しております。但し、両行は、共同持株会社が両行の発行済株式の全部を取得する時点の直前時（以下「基準時」といいます。）までにそれぞれが保有する自己株式のうち実務上消却可能な範囲の株式を消却することを予定しているため、平成24年３月末時点で当行が保有する自己株式(16,521株)、平成
24年３月末時点で仙台銀行が保有する自己株式(24,960株)は、上記の算出において、新株式交付の対象から除外しております。
なお、当行又は仙台銀行の株主から株式買取請求権の行使がなされた場合等、両行の平成24年３月末時点における自己株式数が基準時までに変動した場合は、共同持株会社が交付する新株式数が変動することがあります。
Ａ種優先株式 100,000,000株
上記数値は、きらやか銀行第Ⅲ種優先株式の発行済株式総数100,000,000株（平成24年３月末時
点）に基づいて算出しております。
Ｂ種優先株式 130,000,000株
上記数値は、仙台銀行第Ⅰ種優先株式の発行済株式総数20,000,000株（平成24年３月末時点）に基づいて算出しております。
（注３）共同持株会社の単元株式数
共同持株会社は、以下の株式数を１単元とする単元株制度の採用を予定しております。
普通株式：100株
Ａ種優先株式：100株
Ｂ種優先株式：100株（注４）単元未満株式の取扱いについて
本株式移転により、１単元（100株）未満の共同持株会社の株式（以下「単元未満株式」といいます。）の割当てを受ける両行の株主の皆様につきましては、その保有する単元未満株式を株式会
社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）その他の金融商品取引所において売却することはできません。そのような単元未満株式を保有することとなる株主の皆様は、会社法第192条第１項の規定に基づき、共同持株会社に対し、自己の保有する単元未満株式を買い取ること

― 4 ―
56

を請求することが可能です。
3. 株式移転比率の算定根拠等(1) 普通株式①算定の基礎
両行は、本株式移転に用いられる株式移転比率の算定にあたって公正性を期すため、きらやか銀
行は有限責任監査法人トーマツ（以下「トーマツ」といいます。）を、また仙台銀行は株式会社
KPMG

FAS（以下「KPMG」といいます。）を第三者算定機関に任命し、それぞれ本株式移転に用いられる株式移転比率の算定を依頼し、以下の株式移転比率算定書を受領いたしました。
トーマツは、本株式移転の諸条件等を分析したうえで、きらやか銀行普通株式について市場株価が存在していることから市場株価法による算定を行うとともに、両行について倍率法、貢献度分
析、エクイティＤＣＦ（Discounted Cash Flow）法及びＤＤＭ（Dividend Discount Model）による算定を行いました。なお、市場株価法による算定に際しては、きらやか銀行について、平成24年
４月17日を基準日としています。また、ある一定時点での市場株価を採用することは異常な株価の変動を排除できないため、基準日までの直近１ヶ月間、３ヶ月間、及び震災後延期していた経営統合協議再開の発表（平成24年１月25日）による影響を加味するため当該発表後から基準日までの期間の株価毎の出来高で加重平均した価格（出来高加重平均価格）に基づいています。
各手法における算定結果は以下のとおりです。なお、下記の株式移転比率の算定レンジは、きらやか銀行の普通株式１株に対して共同持株会社の普通株式を１株割り当てる場合に、仙台銀行の普通株式１株に対して割り当てる共同持株会社の普通株式数の算定レンジを記載したものであります。
採用手法

株式移転比率の算定レンジ①

市場株価法/倍率法

8.2

～

10.2

②

倍率法

6.0

～

6.9

③

エクイティDCF法

5.8

～

7.0

④

DDM

5.9

～

7.1

⑤

貢献度分析

6.5

～

7.5

トーマツは、株式移転比率の算定に際して、両行から提供を受けた情報及び一般に公開された情報等を原則としてそのまま使用し、それらの資料及び情報等が、全て正確かつ完全なものであることを前提としており、独自にそれらの正確性及び完全性の検証を行っておりません。また、両行及びその関係会社の資産又は負債（偶発債務を含みます。）について、個別の各資産及び各負債の分
析及び評価を含め、独自に評価、鑑定又は査定を行っておりません。加えて、両行の財務予測（利益計画及びその他の情報を含みます。）については、両行の経営陣により現時点で可能な最善の予測及び判断に基づき合理的に作成されたことを前提としております。なお、平成24年３月期の財務予測については、両行の経営陣より大きな変動はないことの確認を得ております。トーマツによる株式移転比率の算定は、平成24 年４月17日現在までの上記情報等を反映したものであり、株式移転比率の算定の基礎となった前提が変わる時は算定結果も影響を受ける場合があります。なお、トーマツが提出した株式移転比率の算定結果は、本株式移転における株式移転比率の公正性について意見を表明するものではありません。
KPMGは、両行の普通株式価値について、配当割引モデル法（以下「DDM法」といいます。）及び類似会社比較法を用いて算定を行いました。加えて、きらやか銀行の普通株式は東京証券取引所市場第二部に上場されており、市場株価が存在していることから、きらやか銀行の普通株式について

― 5 ―
57

は株式市価法による算定も行いました。株式市価法による算定に際しては、算定基準日（平成24年
４月17日）の終値、算定基準日以前の１ヶ月、３ヶ月、６ヶ月の終値平均値及び出来高加重平均
値、及び、本株式移転公表後の株価に対する影響を考慮する目的から、「仙台銀行ときらやか銀行の経営統合に関するお知らせ」が公表された平成24年１月25日の翌営業日以降算定基準日までの期間の終値平均値及び出来高加重平均値に基づき算定を行いました。
KPMGが各評価手法に基づき算出した株式移転比率は以下のとおりです。なお、下記の株式移転比率の算定レンジは、きらやか銀行の普通株式１株に対して共同持株会社の普通株式を１株割り当て
る場合に、仙台銀行の普通株式１株に対して割り当てる共同持株会社の普通株式数の算定レンジを記載したものです。
採用手法

株式移転比率の算定レンジ

①

DDM法

6.05

～

7.31

②

類似会社比較法/株式市価法

4.47

～

4.59

③

類似会社比較法

5.86

～

6.56

KPMGは、上記株式移転比率の算定に際して、両行から受けた情報、ヒアリングにより聴取した情報、一般に公開された情報等が、すべて正確かつ完全なものであることを前提としており、独自にそれらの正確性及び完全性の検証を行っておりません。また、両行並びにその関係会社の資産及び負債（簿外資産及び負債、その他偶発債務も含みます。）について、個別の各資産及び各負債の分
析及び評価を含め、独自に評価、鑑定または査定を行っておりません。加えて、かかる算定において参照した両行の財務予測については、両行の経営強化計画に基づき、両行の経営陣により現時点で得られる最善の予測と判断のもと合理的に準備・作成されたことを前提としております。また、
KPMGが提出した株式移転比率の算定結果は、本株式移転における株式移転比率の公正性について意見を表明するものではありません。なお、株式移転比率の算定の基礎となった前提が変わる時は算定結果も影響を受ける場合があります。
②算定の経緯上記のとおり、きらやか銀行はトーマツに、仙台銀行はKPMGに、それぞれ本株式移転に用いられる株式移転比率の算定を依頼し、当該第三者算定機関による算定結果を参考に、両行それぞれが相手方に対して実施したデュー・ディリジェンスの結果等を踏まえて、それぞれ両行の財務の状況、
資産の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、両行間で株式移転比率について慎重に交渉・協議を重ねた結果、最終的に上記株式移転比率が妥当であるとの判断に至り、平成24年４月26日に開催された両行の取締役会において本株式移転における株式移転比率を決定し、合意いたしま
した。
③算定機関との関係
トーマツ及びKPMGは、いずれも両行の関連当事者には該当せず、本株式移転に関して記載すべき
重要な利害関係を有しておりません。
(2) 優先株式
両行は、きらやか銀行第Ⅲ種優先株式及び仙台銀行第Ⅰ種優先株式（両優先株式を総称して、以下「対象優先株式」といいます。）については、普通株式のように市場価格が存在しないため、普通株式の株式移転比率を考慮したうえで、共同持株会社にて新たに発行して割当交付する各優先株式の発行要項において、対象優先株式のそれぞれの発行要項と割当比率を通じて同一の条件を定めることとし、きらやか銀行第Ⅲ種優先株式１株につき共同持株会社のＡ種優先株式１株を割当交付
し、また、仙台銀行第Ⅰ種優先株式１株につき共同持株会社のＢ種優先株式6.5株を割当交付することで合意しております。従いまして、第三者機関による算定は行っておりません。

― 6 ―
58

４．本株式移転により新たに設立する会社の状況
①

商

②

事業内容

銀行、その他銀行法により子会社とすることができる会社の経営管理及びこれに付帯又は関連する業務

③

本店所在地

仙台市青葉区一番町二丁目１番１号④

号

株式会社じもとホールディングス

代表者及び役員の就任予定

代表取締役会長

三井精一

代表取締役社長

粟野学（現きらやか銀行頭取）

取締役

馬場

豊

（現仙台銀行専務取締役）

取締役

東海林賢市

（現きらやか銀行常務取締役）

取締役

鈴木

（現仙台銀行常務取締役）

取締役

須藤庄一郎

（現きらやか銀行常務取締役）

取締役

御園生勇郎

（現仙台銀行常務取締役）

取締役

佐川

章

（現きらやか銀行常務取締役）

取締役

田中

達彦

（現きらやか銀行常務取締役）

取締役

芳賀

隆之

（現仙台銀行取締役）

取締役

坂本

行由

（現きらやか銀行取締役）

取締役（社外）熊谷満（現仙台銀行取締役）

監査役

長谷部俊一

（現仙台銀行監査役）

監査役（社外）笹島富二雄（現きらやか銀行監査役）

監査役（社外）菅野國夫（現仙台銀行監査役）

監査役（社外）伊藤吉明（現きらやか銀行監査役）（注1）取締役熊谷満は会社法第２条第15号に定める社外取締役です。

隆（現仙台銀行頭取）（注2）監査役笹島 富二雄、菅野 國夫及び伊藤第16号に定める社外監査役です。
⑤

資

本

⑥

資本準備金

500百万円

⑦

決

３月31日

算

金

期

2,000百万円― 7 ―59

吉明は会社法第２条

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 業績の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、コールローン及び有価証券等の増加により前連結会計年度
末比528億98百万円増加の１兆3,233億92百万円となりました。負債は、預金等の増加により前連結会計
年度末比529億17百万円増加の１兆2,710億35百万円となりました。また、純資産は、少数株主持分が増加したものの、その他有価証券評価差額金の減少等により、前連結会計年度末比18百万円減少の523億57百万円となりました。
主要な勘定残高につきましては、貸出金は前連結会計年度末比300億88百万円減少の8,976億92百万円となりました。有価証券は前連結会計年度末比398億71百万円増加の3,219億30百万円となりました。総預金（譲渡性預金含む）は前連結会計年度末比560億46百万円増加の１兆2,296億85百万円となりました。
損益状況につきましては、経常収益は、貸出金利回りの低下により貸出金利息が減少しましたが、有価証券利息配当金が増加しました結果、前第１四半期連結累計期間比１億57百万円増加の63億18百万円となりました。
一方、経常費用は、預金金利の低下により預金利息が減少したものの、貸倒引当金繰入額が増加しました結果、前第１四半期連結累計期間比１億５百万円増加の57億５百万円となりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の経常利益は、前第１四半期連結累計期間比52百万円増加の６
億12百万円となりました。
また、四半期純利益は、前第１四半期連結累計期間において、東日本大震災の影響による貸倒引当金
戻入益２億39百万円を計上していたことから、前第１四半期連結累計期間比２億８百万円減少の５億74百万円となりました。
セグメントごとの損益状況につきましては、「銀行業」は、経常収益が前第１四半期連結累計期間比
２億８百万円増加の62億23百万円、セグメント利益は前第１四半期連結累計期間比78百万円増加の６億28百万円となりました。

― 8 ―
60

国内業務部門・国際業務部門別収支
国内業務部門の資金運用収支は、前第１四半期連結累計期間比61百万円増加の46億65百万円、役務取引等収支は15百万円減少の３億56百万円、その他業務収支は30百万円増加の△５百万円となりました。
また、国際業務部門の資金運用収支は、前第１四半期連結累計期間比19百万円減少の１億37百万円、役務取引等収支は０百万円減少の１百万円、その他業務収支は16百万円減少の０百万円となりました。
この結果、国内業務部門と国際業務部門の合計では、資金運用収支が前第１四半期連結累計期間比
41百万円増加の48億２百万円、役務取引等収支が14百万円減少の３億58百万円、その他業務収支が15
百万円増加の△４百万円となりました。
国内業務部門

国際業務部門

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前第１四半期連結累計期間

4,604

156

―

4,761

当第１四半期連結累計期間

4,665

137

―

4,802

前第１四半期連結累計期間

5,130

184

27

5,287

当第１四半期連結累計期間

5,134

156

19

5,271

前第１四半期連結累計期間

525

27

27

525

当第１四半期連結累計期間

468

19

19

468

前第１四半期連結累計期間

371

1

―

372

当第１四半期連結累計期間

356

1

―

358

うち役務取引等収益

前第１四半期連結累計期間

799

2

―

802

当第１四半期連結累計期間

768

2

―

771

うち役務取引等費用

前第１四半期連結累計期間

427

1

―

429

当第１四半期連結累計期間

412

1

―

413

前第１四半期連結累計期間

△35

16

―

△19

当第１四半期連結累計期間

△5

0

―

△4

うちその他業務
収益

前第１四半期連結累計期間

2

16

―

18

当第１四半期連結累計期間

171

0

―

172

うちその他業務費用

前第１四半期連結累計期間

38

―

―

38

当第１四半期連結累計期間

176

―

―

176

種類

資金運用収支うち資金運用収益

うち資金調達費用

役務取引等収支その他業務収支

期別(注) １．「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び円建外国債券等については「国際業務部門」に含めております。
２．資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借の利息であります。

― 9 ―
61

国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
国内業務部門においては、役務取引等収益は前第１四半期連結累計期間比31百万円減少の７億68百万円となりました。
また、役務取引等費用は前第１四半期連結累計期間比15百万円減少の４億12百万円となりました。
国際業務部門においては、役務取引等収益は前第１四半期連結累計期間比０百万円減少の２百万円となりました。
また、役務取引等費用も前第１四半期連結累計期間比０百万円減少の１百万円となりました。

種類

役務取引等収益
うち預金・貸出業務
うち為替業務

うち証券関連業務

うち代理業務
うち保護預り・
貸金庫業務
うち保証業務うち投信窓販業務

うち保険窓販業務

役務取引等費用

うち為替業務

国内業務部門

国際業務部門

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前第１四半期連結累計期間

799

2

―

802

当第１四半期連結累計期間

768

2

―

771

前第１四半期連結累計期間

277

―

―

277

当第１四半期連結累計期間

262

―

―

262

前第１四半期連結累計期間

233

2

―

236

当第１四半期連結累計期間

238

2

―

241

前第１四半期連結累計期間

4

―

―

4

当第１四半期連結累計期間

5

―

―

5

前第１四半期連結累計期間

9

―

―

9

当第１四半期連結累計期間

7

―

―

7

前第１四半期連結累計期間

16

―

―

16

当第１四半期連結累計期間

16

―

―

16

前第１四半期連結累計期間

35

0

―

35

当第１四半期連結累計期間

33

0

―

34

前第１四半期連結累計期間

98

―

―

98

当第１四半期連結累計期間

65

―

―

65

前第１四半期連結累計期間

91

―

―

91

当第１四半期連結累計期間

107

―

―

107

前第１四半期連結累計期間

427

1

―

429

当第１四半期連結累計期間

412

1

―

413

前第１四半期連結累計期間

86

1

―

88

当第１四半期連結累計期間

87

1

―

89

期別

(注) 「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は「国際業務部門」に含めております。

― 10 ―
62

国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況○

預金の種類別残高(末残)種類
預金合計
うち流動性預金
うち定期性預金
うちその他
譲渡性預金
総合計

期別

国内業務部門

国際業務部門

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前第１四半期連結会計期間

1,175,474

289―

1,175,764

当第１四半期連結会計期間

1,219,280

284―

1,219,565

前第１四半期連結会計期間

408,225――

408,225

当第１四半期連結会計期間

427,820――

427,820

前第１四半期連結会計期間

759,662――759,662

当第１四半期連結会計期間

788,638――

788,638

前第１四半期連結会計期間

7,586

289

―

7,876

当第１四半期連結会計期間

2,821

284

―

3,105

前第１四半期連結会計期間

3,500

―

―

3,500

当第１四半期連結会計期間

10,120――10,120

前第１四半期連結会計期間

1,178,974

289―

1,179,264

当第１四半期連結会計期間―

1,229,400
284
1,229,685(注) １．「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引については「国際業務部門」に含めております。
２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３．定期性預金＝定期預金＋定期積金

国内業務部門・国際業務部門別貸出金残高の状況○

業種別貸出状況(残高・構成比)
業種別

国内業務部門(除く特別国際金融取引勘定分)
製造業
農業，林業
漁業
鉱業，採石業，砂利採取業
建設業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業，郵便業
卸売業，小売業
金融業，保険業
不動産業，物品賃貸業
各種サービス業
地方公共団体その他
国際業務部門及び特別国際金融取引勘定分

前第１四半期連結会計期間
貸出金残高(百万円) 構成比(％)

当第１四半期連結会計期間
貸出金残高(百万円) 構成比(％)

870,085

100.00897,692

100.0092,162
1,824
46
1,000
65,456941
2,007
14,32379,72949,699131,463
114,62265,556251,246
―

10.59
0.21
0.01
0.11
7.52
0.11
0.23
1.65
9.16
5.71
15.11
13.17
7.54
28.88
─

92,0372,128
17950
59,5281,541
3,294
17,283
77,836
66,532
137,399
110,060
79,525249,549
―

10.25
0.24
0.00
0.10
6.63
0.17
0.37
1.93
8.67
7.41
15.31
12.26
8.86
27.80
─

政府等
金融機関
その他

─
─
─

─
─
─
─
─
─
─
─
─
合計
─
─
870,085
897,692(注) 「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題、研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。また、研究開発活動については該当事項はありません。

― 11 ―
63

(3) 主要な設備① 主要な設備の新設、除却等について、当第１四半期連結累計期間に新たに確定した計画は、次のとおりであります。
新設、改修
会社名

店舗名
その他

所在地

区分

セグメントの
設備の内容
名称

投資予定金額
（百万円）
総額

既支払額

資金調達
完了予定
着手年月
方法
年月

宮城県
平成24年 平成24年
当行 仙台長町支店 仙台市
新設
銀行業
店舗
247
1 自己資金 ６月
12月
太白区（注）上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。

― 12 ―
64

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数 (株)普通株式

500,000,000

第Ⅲ種優先株式

500,000,000

計

500,000,000(注) 当行の発行可能株式総数は、500,000,000株であり、普通株式および第Ⅲ種優先株式の発行可能種類株式総数
は、それぞれ、500,000,000株とする旨定款に規定しております。

② 【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末現在
発行数(株)(平成24年６月30日)

提出日現在発行数(株)(平成24年８月13日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

129,714,282

同左

東京証券取引所(市場第二部)

第Ⅲ種優先株式(注)１

100,000,000

同左―(注)２，４，５，
６，７，８

計

229,714,282

同左

―

―

(注)２，３(注)１．第Ⅲ種優先株式は、企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第８項に基づく「行使価額修正条項付新株予約権付社債券等」であります。
２．単元株式数は100株であります。
３．株主としての権利内容に制限のない当行における標準となる株式であります。
４．当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質等(1) 当銀行の普通株式の株価を基準として取得価額が修正され、取得と引換えに交付する普通株数が変動します。
(2) 行使価額修正条項の内容① 修正基準取得請求期間において、毎月第３金曜日（以下「決定日」という。）の翌日以降、取得価額は、決定日まで（当日を含む。）の直近の５連続取引日（ただし、終値のない日は除き、決定日が取引日ではな
い場合は、決定日の直前の取引日までの５連続取引日とする。）の終値の平均値に相当する金額（円位
未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り捨てる。）に修正されます。ただし、かかる計算の結果、修正後取得価額が下記(3)に定める下限取得価額を下回る場合は、修正後取得価額は下限取得価額とします。なお、上記５連続取引日の初日以降決定日まで（当日を含む。）の間に、(注)６．(5) ⑧に定める取得価額の調整事由が生じた場合、修正後取得価額は、取締役会が適当と判断する金額に調整されます。
② 修正頻度
取得価額の修正は、毎月第３金曜日の翌日以降、１カ月に１回の頻度で行います。
(3) 行使価額等の下限
下限取得価額は55円（ただし、(注)６．(5) ⑧による調整を受ける）。
(4) 当銀行は、平成31年10月１日以降、取締役会が別に定める日が到来したときは、法令上可能な範囲で、第Ⅲ種優先株式の全部または一部を取得することができる旨の条項を定めております。
５．当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に表示された権利の行使に関する事項、および株券の売買に関する事項についての当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の所有者との取決めはありません。
６．第Ⅲ種優先株式の内容は、以下のとおりであります。
(1) 第Ⅲ種優先配当金① 第Ⅲ種優先配当金
当銀行は、定款第48条に定める剰余金の配当を行うときは、毎年３月31日の最終の株主名簿に記録された第Ⅲ種優先株式を有する株主（以下「第Ⅲ種優先株主」という。）または第Ⅲ種優先株式の登録株― 13 ―
65

式質権者（以下「第Ⅲ種優先登録株式質権者」という。）に対し、毎年３月31日の最終の株主名簿に記録された当銀行の普通株式（以下「普通株式」という。）を有する株主（以下「普通株主」という。）
および普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、第Ⅲ種優先株式
１株につき、第Ⅲ種優先株式１株当たりの払込金額相当額（ただし、第Ⅲ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）に、下記②に定める配当年率（以下「第Ⅲ種優先配当年率」という。）を乗じて算出した額の金銭（円位未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を切り上げる。）（以下「第Ⅲ種優先配当金」という。）の配当を行う。ただし、当該基準日の属する事業年度において第Ⅲ種優先株主または第Ⅲ種優先登録株式質権者に対して下記(2)に定める第Ⅲ種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。
② 第Ⅲ種優先配当年率平成22年３月31日に終了する事業年度に係る第Ⅲ種優先配当年率
第Ⅲ種優先配当年率＝初年度第Ⅲ種優先配当金÷第Ⅲ種優先株式１株当たりの払込金額相当額（ただし、第Ⅲ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）
上記の算式において「初年度第Ⅲ種優先配当金」とは、第Ⅲ種優先株式１株当たりの払込金額相当額（ただし、第Ⅲ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）に、下記に定める日本円TIBOR（12ヶ月物）（ただし、第Ⅲ
種優先株式の発行決議日を第Ⅲ種優先配当年率決定日として算出する。）に1.15％を加えた割合（％未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。）を乗じて得られる数に、183/365を乗じて算出した額の金銭（円位未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を切り上げる。）とする。
平成22年４月１日に開始する事業年度以降の各事業年度に係る第Ⅲ種優先配当年率
第Ⅲ種優先配当年率＝日本円TIBOR（12ヶ月物）＋1.15％
なお、平成22年４月１日に開始する事業年度以降の各事業年度に係る第Ⅲ種優先配当年率は、％未満
小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。
上記の算式において「日本円TIBOR（12ヶ月物）」とは、毎年の４月１日（ただし、当該日が銀行休
業日の場合はその直後の営業日）（以下「第Ⅲ種優先配当年率決定日」という。）の午前11時における日本円12ヶ月物トーキョー・インター・バンク・オファード・レート（日本円TIBOR）として全国銀行協会によって公表される数値またはこれに準ずるものと認められるものを指すものとする。日本円
TIBOR（12ヶ月物）が公表されていない場合は、第Ⅲ種優先配当年率決定日において、ロンドン時間午前11時現在のReuters3750ページに表示されるロンドン・インター・バンク・オファード・レート（ユーロ円LIBOR12ヶ月物（360日ベース））として、英国銀行協会（BBA）によって公表される数値を、日
本円TIBOR（12ヶ月物）に代えて用いるものとする。
ただし、上記の算式の結果が８％を超える場合には、第Ⅲ種優先配当年率は８％とする。
③ 非累積条項ある事業年度において第Ⅲ種優先株主または第Ⅲ種優先登録株式質権者に対して支払う金銭による剰余金の配当の額が第Ⅲ種優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。
④ 非参加条項
第Ⅲ種優先株主または第Ⅲ種優先登録株式質権者に対しては、第Ⅲ種優先配当金の額を超えて剰余金の配当は行わない。ただし、当銀行が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第８号ロ若しく
は同法第760条第７号ロに規定される剰余金の配当または当銀行がする新設分割手続の中で行われる会
社法第763条第12号ロ若しくは同法第765条第１項第８号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。
(2) 第Ⅲ種優先中間配当金
当銀行は、定款第49条に定める中間配当を行うときは、毎年９月30日の最終の株主名簿に記録された第Ⅲ種優先株主または第Ⅲ種優先登録株式質権者に対し、毎年９月30日の最終の株主名簿に記録された普通株主および普通登録株式質権者に先立ち、第Ⅲ種優先株式１株当たり、各事業年度における優先配当金の２分の１の額を上限とする金銭による剰余金の配当（以下「第Ⅲ種優先中間配当金」という。）を行う。
(3) 残余財産の分配① 残余財産の分配
当銀行の残余財産を分配するときは、第Ⅲ種優先株主または第Ⅲ種優先登録株式質権者に対し、普通株主または普通登録株式質権者に先立ち、第Ⅲ種優先株式１株につき、第Ⅲ種優先株式１株当たりの払込金額相当額（ただし、第Ⅲ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）に下記③に定める経過第Ⅲ種優先配当金相当額を加えた額の金銭を支払う。
② 非参加条項
第Ⅲ種優先株主または第Ⅲ種優先登録株式質権者に対しては、上記①のほか、残余財産の分配は行わない。
③ 経過第Ⅲ種優先配当金相当額
第Ⅲ種優先株式１株当たりの経過第Ⅲ種優先配当金相当額は、残余財産の分配が行われる日（以下― 14 ―
66

「分配日」という。）において、分配日の属する事業年度の初日（同日を含む。）から分配日（同日を含む。）までの日数に第Ⅲ種優先配当金の額を乗じた金額を365で除して得られる額（円位未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を切り上げる。）をいう。ただし、分配日の属する事業年度において第Ⅲ種優先株主または第Ⅲ種優先登録株式質権者に対して第Ⅲ種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。
(4) 議決権
第Ⅲ種優先株主は、全ての事項につき株主総会において議決権を行使することができない。ただし、第Ⅲ種優先株主は、定時株主総会に第Ⅲ種優先配当金の額全部（第Ⅲ種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額）の支払を受ける旨の議案が提出されないときはその定時株主総会より、第Ⅲ種優先
配当金額全部（第Ⅲ種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額）の支払を受ける旨の議案
が定時株主総会において否決されたときはその定時株主総会の終結の時より、第Ⅲ種優先配当金の額全部（第Ⅲ種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額）の支払を受ける旨の決議がなされる時までの間は、全ての事項について株主総会において議決権を行使することができる。
(5) 普通株式を対価とする取得請求権① 取得請求権
第Ⅲ種優先株主は、下記②に定める取得を請求することができる期間中、当銀行に対して、自己の有する第Ⅲ種優先株式を取得することを請求することができる。かかる取得の請求があった場合、当銀行
は、第Ⅲ種優先株主がかかる取得の請求をした第Ⅲ種優先株式を取得するのと引換えに、下記③に定める財産を当該第Ⅲ種優先株主に対して交付するものとする。
② 取得を請求することができる期間
平成22年10月１日から平成36年９月30日まで（以下「取得請求期間」という。）とする。
③ 取得と引換えに交付すべき財産
当銀行は、第Ⅲ種優先株式の取得と引換えに、第Ⅲ種優先株主が取得の請求をした第Ⅲ種優先株式数に第Ⅲ種優先株式１株当たりの払込金額相当額（ただし、第Ⅲ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）を乗じた額を下記④ないし⑧に定める取得価額で除した数の普通株式を交付する。なお、第Ⅲ種優先株式の取得と引換えに交付すべき普通株式の数に１株に満たない端数があるときは、会社法第167条第３項に従ってこれを取扱う。
④ 当初取得価額
普通株式１株当たりの取得価額(以下「取得価額」という)は、当初、取得請求期間の初日に先立つ５連続取引日（取得請求期間の初日を含まず、株式会社東京証券取引所（当銀行の普通株式が複数の金融商品取引所に上場されている場合、取得請求期間の初日に先立つ１年間における出来高が最多の金融商
品取引所）における当銀行の普通株式の終値（気配表示を含む。以下、「終値」という。）が算出されない日を除く。）の毎日の終値の平均値に相当する金額（円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り捨てる。）とする。ただし、かかる計算の結果、取得価額が下記⑦に定める下限取得価額を下回る場合は、下限取得価額とする。
⑤ 取得価額の修正
取得請求期間において、毎月第３金曜日（以下「決定日」という。）の翌日以降、取得価額は、決定日まで（当日を含む。）の直近の５連続取引日（ただし、終値のない日は除き、決定日が取引日ではな
い場合は、決定日の直前の取引日までの５連続取引日とする。）の終値の平均値に相当する金額（円位
未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り捨てる。）に修正される。ただし、かかる計算の結果、修正後取得価額が下記⑦に定める下限取得価額を下回る場合は、修正後取得価額は下限取得価額とする。なお、上記５連続取引日の初日以降決定日まで（当日を含む。）の間に、下記⑧に定める取得価額の調整事由が生じた場合、修正後取得価額は、取締役会が適当と判断する金額に調整される。
⑥ 上限取得価額
取得価額には上限を設けない。
⑦ 下限取得価額
下限取得価額は55円（ただし、下記⑧による調整を受ける。）。
⑧ 取得価額の調整
イ．第Ⅲ種優先株式の発行後、次の各号のいずれかに該当する場合には、取得価額（下限取得価額を含む。）を次に定める算式（以下「取得価額調整式」という。）により調整する（以下調整後の取得価額を「調整後取得価額」という。）。取得価額調整式の計算については、円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り捨てる。
交付普通株式数×１株当たりの払込金額
既発行
＋
普通株式数
調整前
時価
調整後
×
＝
取得価額
取得価額
既発行普通株式数＋交付普通株式数(A) 取得価額調整式に使用する時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行または自己株式である普通株式を処分する場合（無償割当ての場合を含む。）（ただし、当銀行の普通株式の交付を請求でき
る取得請求権付株式若しくは新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下本⑧において同じ。）その他の証券（以下「取得請求権付株式等」という。）、または当銀行の普通株式の交付― 15 ―
67

と引換えに当銀行が取得することができる取得条項付株式若しくは取得条項付新株予約権その他の証券（以下「取得条項付株式等」という。）が取得または行使され、これに対して普通株式が交付される場合を除く。）
調整後取得価額は、払込期日（払込期間が定められた場合は当該払込期間の末日とする。以下同じ。）（無償割当ての場合はその効力発生日）の翌日以降、または株主に募集株式の割当てを受ける
権利を与えるため若しくは無償割当てのための基準日がある場合はその日の翌日以降、これを適用する。
(B) 株式の分割をする場合
調整後取得価額は、株式の分割のための基準日に分割により増加する普通株式数（基準日における当銀行の自己株式である普通株式に係り増加する普通株式数を除く。）が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、その基準日の翌日以降、これを適用する。
(C) 取得価額調整式に使用する時価を下回る価額（下記ニ．に定義する意味を有する。以下本(C)、下記(D)および(E)ならびに下記ハ．(D)において同じ。）をもって当銀行の普通株式の交付を請求でき
る取得請求権付株式等を発行する場合（無償割当ての場合を含む。）
調整後取得価額は、当該取得請求権付株式等の払込期日（新株予約権の場合は割当日）（無償割当ての場合はその効力発生日）に、または株主に取得請求権付株式等の割当てを受ける権利を与えるため若しくは無償割当てのための基準日がある場合はその日に、当該取得請求権付株式等の全部が当初の条件で取得または行使されて普通株式が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、その払込期日（新株予約権の場合は割当日）（無償割当ての場合はその効力発生日）の翌日以降、またはその基準日の翌日以降、これを適用する。
上記にかかわらず、上記の普通株式が交付されたものとみなされる日において価額が確定しておらず、後日一定の日（以下「価額決定日」という。）に価額が決定される取得請求権付株式等を発行した場合において、決定された価額が取得価額調整式に使用する時価を下回る場合には、調整後取得価額は、当該価額決定日に残存する取得請求権付株式等の全部が価額決定日に確定した条件で取得または行使されて普通株式が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、当該価額決定日の翌日以降これを適用する。
(D) 当銀行が発行した取得請求権付株式等に、価額がその発行日以降に修正される条件（本イ．またはロ．と類似する希薄化防止のための調整を除く。）が付されている場合で、当該修正が行われる日（以下「修正日」という。）における修正後の価額（以下「修正価額」という。）が取得価額調整式に使用する時価を下回る場合
調整後取得価額は、修正日に、残存する当該取得請求権付株式等の全部が修正価額で取得または行使されて普通株式が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、当該修正日の翌日
以降これを適用する。
なお、かかる取得価額調整式の適用に際しては、下記(a)ないし(c)の場合に応じて、調整後取得価額を適用する日の前日において有効な取得価額に、それぞれの場合に定める割合（以下「調整係数」という。）を乗じた額を調整前取得価額とみなすものとする。
(a) 当該取得請求権付株式等について当該修正日前に上記(C)または本(D)による調整が行われていない
場合
調整係数は１とする。
(b) 当該取得請求権付株式等について当該修正日の前に上記(C)または本(D)による調整が行われている
場合であって、当該調整後、当該修正日までの間に、上記⑤による取得価額の修正が行われている場
合
調整係数は１とする。
ただし、下限取得価額の算定においては、調整係数は、上記(C)または本(D)による直前の調整を行う前の下限取得価額を当該調整後の下限取得価額で除した割合とする。
(c) 当該取得請求権付株式等について当該修正日の前に上記(C)または本(D)による調整が行われている
場合であって、当該調整後、当該修正日までの間に、上記⑤による取得価額の修正が行われていない
場合
調整係数は、上記(C)または本(D)による直前の調整を行う前の取得価額を当該調整後の取得価額で除した割合とする。
(E) 取得条項付株式等の取得と引換えに取得価額調整式に使用される時価を下回る価額をもって普通株式を交付する場合
調整後取得価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
ただし、当該取得条項付株式等について既に上記(C)または(D)による取得価額の調整が行われている場合には、調整後取得価額は、当該取得と引換えに普通株式が交付された後の完全希薄化後普通株
式数（下記ホ．に定義する。）が、当該取得の直前の既発行普通株式数を超えるときに限り、当該超過する普通株式数が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、取得の直前の既発行普通株式数を超えないときは、本(E)による調整は行わない。
(F) 株式の併合をする場合
調整後取得価額は、株式の併合の効力発生日以降、併合により減少した普通株式数（効力発生日における当銀行の自己株式である普通株式に係り減少した普通株式数を除く。）を負の値で表示して交― 16 ―
68

付普通株式数とみなして取得価額調整式を適用して算出し、これを適用する。
ロ．上記イ．(A)ないし(F)に掲げる場合のほか、合併、会社分割、株式交換または株式移転等により、取得価額（下限取得価額を含む。）の調整を必要とする場合は、取締役会が適当と判断する取得価額（下限取得価額を含む。）に変更される。
ハ．(A) 取得価額調整式に使用する「時価」は、調整後取得価額を適用する日に先立つ５連続取引日の終値の平均値（終値のない日数を除く。）とする。ただし、平均値の計算は円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り捨てる。なお、上記５連続取引日の間に、取得価額の調整事由が生じた場合、調整後取得価額は、本⑧に準じて調整する。
(B) 取得価額調整式に使用する「調整前取得価額」は、調整後取得価額を適用する日の前日において有効な取得価額とする。
(C) 取得価額調整式に使用する「既発行普通株式数」は、基準日がある場合はその日（上記イ．
(A)ないし(C)に基づき当該基準日において交付されたものとみなされる普通株式数は含まない。）の、基準日がない場合は調整後取得価額を適用する日の１ヶ月前の日の、当銀行の発行済
普通株式数（自己株式である普通株式数を除く。）に当該取得価額の調整の前に上記イ．およびロ．に基づき「交付普通株式数」とみなされた普通株式であって未だ交付されていない普通株式
数（ある取得請求権付株式等について上記イ．(D)(b)または(c)に基づく調整が初めて適用される日（当該日を含む。）からは、当該取得請求権付株式等に係る直近の上記イ．(D)(b)または(c)に基づく調整に先立って適用された上記イ．(C)または(D)に基づく調整により「交付普通株
式数」とみなされた普通株式数は含まない。）を加えたものとする。
(D) 取得価額調整式に使用する「１株当たりの払込金額」とは、上記イ．(A)の場合には、当該払込金額（無償割当ての場合は０円）（金銭以外の財産による払込みの場合には適正な評価額）、
上記イ．(B)および(F)の場合には０円、上記イ．(C)ないし(E)の場合には価額（ただし、(D)の場合は修正価額）とする。
ニ．上記イ．(C)ないし(E)および上記ハ．(D)において「価額」とは、取得請求権付株式等または取得
条項付株式等の発行に際して払込みがなされた額（新株予約権の場合には、その行使に際して出資される財産の価額を加えた額とする。）から、その取得または行使に際して当該取得請求権付株式等または取得条項付株式等の所持人に交付される普通株式以外の財産の価額を控除した金額を、その取得または行使に際して交付される普通株式数で除した金額をいう。
ホ．上記イ．(E)において「完全希薄化後普通株式数」とは、調整後取得価額を適用する日の既発行普通株式数から、上記ハ．(C)に従って既発行普通株式数に含められている未だ交付されていない普通株式数で当該取得条項付株式等に係るものを除いて、当該取得条項付株式等の取得により交付される
普通株式数を加えたものとする。
ヘ．上記イ．(A)ないし(C)において、当該各行為に係る基準日が定められ、かつ当該各行為が当該基準日以降に開催される当銀行の株主総会における一定の事項に関する承認決議を停止条件としている場
合には、上記イ．(A)ないし(C)の規定にかかわらず、調整後取得価額は、当該承認決議をした株主総会の終結の日の翌日以降にこれを適用する。
ト． 取得価額調整式により算出された調整後取得価額と調整前取得価額との差額が１円未満にとどまるときは、取得価額の調整は、これを行わない。ただし、その後取得価額調整式による取得価額の調整を必要とする事由が発生し、取得価額を算出する場合には、取得価額調整式中の調整前取得価額に代えて調整前取得価額からこの差額を差し引いた額を使用する。
⑨ 合理的な措置
上記④ないし⑧に定める取得価額（下記(7)②に定める一斉取得価額を含む。以下本⑨において同じ。）は、希薄化防止および異なる種類の株式の株主間の実質的公平の見地から解釈されるものとし、その算定が困難となる場合または算定の結果が不合理となる場合には、当銀行の取締役会は、取得価額の適切な調整その他の合理的に必要な措置をとるものとする。
⑩ 取得請求受付場所
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部⑪ 取得請求の効力発生
取得請求の効力は、取得請求に要する書類が上記⑩に記載する取得請求受付場所に到着したときに発生する。
(6) 金銭を対価とする取得条項① 金銭を対価とする取得条項
当銀行は、平成31年10月１日以降、取締役会が別に定める日（以下「取得日」という。）が到来したときは、法令上可能な範囲で、第Ⅲ種優先株式の全部または一部を取得することができる。ただし、取締役会は、当該取締役会の開催日までの30連続取引日（開催日を含む。）の全ての日において終値が下限取得価額を下回っている場合で、かつ、金融庁の事前承認を得ている場合に限り、取得日を定めることができる。この場合、当銀行は、かかる第Ⅲ種優先株式を取得するのと引換えに、下記②に定める財産を第Ⅲ種優先株主に対して交付するものとする。なお、第Ⅲ種優先株式の一部を取得するときは、按分比例の方法による。取得日の決定後も上記(5)①に定める取得請求権の行使は妨げられないものとする。

― 17 ―
69

② 取得と引換えに交付すべき財産
当銀行は、第Ⅲ種優先株式の取得と引換えに、第Ⅲ種優先株式１株につき、第Ⅲ種優先株式１株当たりの払込金額相当額（ただし、第Ⅲ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）に経過第Ⅲ種優先配当金相当額を加えた額の金銭を交付する。なお、本②においては、上記(3)③に定める経過第Ⅲ種優先配当金相当額の計算
における「残余財産の分配が行われる日」および「分配日」をいずれも「取得日」と読み替えて、経過
第Ⅲ種優先配当金相当額を計算する。
(7) 普通株式を対価とする一斉取得① 普通株式を対価とする一斉取得
当銀行は、取得請求期間の末日までに当銀行に取得されていない第Ⅲ種優先株式の全てを取得請求期間の末日の翌日（以下「一斉取得日」という。）をもって取得する。この場合、当銀行は、かかる第Ⅲ種優先株式を取得するのと引換えに、各第Ⅲ種優先株主に対し、その有する第Ⅲ種優先株式数に第Ⅲ種
優先株式１株当たりの払込金額相当額（ただし、第Ⅲ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）を乗じた額を下記②に定める普通株式の時価（以下「一斉取得価額」という。）で除した数の普通株式を交付するものとする。
第Ⅲ種優先株式の取得と引換えに交付すべき普通株式の数に１株に満たない端数がある場合には、会社法第234条に従ってこれを取扱う。
② 一斉取得価額
一斉取得価額は、一斉取得日に先立つ45取引日目に始まる30連続取引日の毎日の終値の平均値（終値が算出されない日を除く。）に相当する金額（円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り捨てる。）とする。ただし、かかる計算の結果、一斉取得価額が下限取得価額を下回る場合は、一斉取得価額は下限取得価額とする。
(8) 株式の分割または合併および株式無償割当て① 分割または併合
当銀行は、株式の分割または併合を行うときは、普通株式および第Ⅲ種優先株式の種類ごとに、同時に同一の割合で行う。
② 株式無償割当て当銀行は、株式無償割当てを行うときは、普通株式および第Ⅲ種優先株式の種類ごとに、当該種類の株式の無償割当てを、同時に同一の割合で行う。
(9) 法令変更等
法令の変更等に伴い第Ⅲ種優先株式発行要項の規定について読み替えその他の措置が必要となる場合には、当銀行の取締役会は合理的に必要な措置を講じる。
(10) その他
第Ⅲ種優先株式発行要項各項は、各種の法令に基づく許認可等の効力発生を条件とする。
(11) 単元株式数
100株（なお、当銀行の単元株式数は、全部の種類の株式について、100株である。）(12) 会社法第322条第１項の規定による種類株主総会の決議を要しない旨の定款の定め
該当事項なし(13) 他の種類の株式であって、議決権の有無又はその内容に差異があるものについての定款の定め
当銀行は、第Ⅲ種優先株式とは異なる普通株式について定款に定めている。普通株式は株主としての権利内容に制限のない当銀行における標準となる株式であるが、第Ⅲ種優先株式を有する株主は、上記(4)に記載の通り、一定の場合を除いて株主総会において議決権を有しない。これは、第Ⅲ種優先株式を配当金や残余財産の分配について優先権を持つ代わりに議決権がない内容としたことによるものである。
７．種類株主総会の決議
会社法第322条第２項に規定する定款の定めはしておりません。
８．第Ⅲ種優先株式は、定款の定めに基づき、上記に記載のとおり普通株式と議決権に差異を有しております。
これは、当銀行が資金調達を柔軟かつ機動的に行うための選択肢の多様化を図り、適切な資本政策を実行する
ことを可能とすることを目的とするものであります。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

― 18 ―
70

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

229,714

─

17,700,000

─

15,641,423

平成24年６月30日(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できな
いため、記載することができないことから、直前の基準日(平成24年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成24年３月31日現在
区分

株式数 (株)

議決権の数 (個)第Ⅲ種優先株式
100,000,000―

議決権制限株式 (自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式 (その他)

―

―

―

完全議決権株式 (自己株式等)(自己保有株式)
普通株式 16,500―

権利内容に何ら限定のない当行における標準となる株式（単元株式数100）

完全議決権株式 (その他)

普通株式
129,496,500

1,294,965

単元未満株式

普通株式(注)２
201,282―

権利内容に何ら限定のない当行における標準となる株式

229,714,282――

1,294,965―

無議決権株式発行済株式総数
総株主の議決権

―

内容
(注)１

同上

(注)１．優先株式の内容は、「１．株式等の状況」の「(1)株式の総数等」の「②発行済株式」の「内容」に記載しております。
２．上記の「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式21株が含まれております。

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社きらやか銀行
計

所有者の住所

平成24年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数のに対する所有株
株式数 (株) 株式数 (株) 合計 (株)
式数の割合(％)

山形県山形市旅篭町三丁目２番３号

16,500―16,5000.00―

16,500─

16,5000.00

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

― 19 ―
71

第４ 【経理の状況】

１．当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類
は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

２．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自平成24年４月１日

至平成24年６月30日）及び第１四半期連結累計期間(自平成24年４月１日

至平成24年６月30日)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。

― 20 ―
72

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成24年３月31日)
資産の部
現金預け金
コールローン及び買入手形
商品有価証券
有価証券
貸出金
外国為替
その他資産
有形固定資産無形固定資産繰延税金資産支払承諾見返
貸倒引当金

※2
※1

資産の部合計
負債の部
預金
譲渡性預金
コールマネー及び売渡手形
借用金
外国為替
社債
その他負債
退職給付引当金
利息返還損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計
純資産の部
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

当第１四半期連結会計期間(平成24年６月30日)

27,563
12,200227
282,059
927,780533
7,182
16,708
835
5,076
6,979
△16,652※2※1

29,00854,500229
321,930
897,692
549
7,390
16,834
753
5,042
6,185
△16,724

1,270,494

1,323,392

1,165,419
8,220
10,000
9,640
15
5,800
5,808
3,603
4
263
77
2,287
6,979

1,219,565
10,120－1,218,118

1,271,035

17,70022,9867,602△117,70022,9867,819△1

11,2008
5,800
12,029
3,549
4
229
54
2,287
6,185

株主資本合計48,286

48,504

その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金

△75
3,977

△1,3013,977

その他の包括利益累計額合計

3,901

2,676

少数株主持分
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計― 21 ―
73

186

1,176

52,37552,357

1,270,494

1,323,392

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

6,161
5,287
4,628
642
802
18
※1
52
5,600
525
455
429
38
4,315
※2
291

6,318
5,271
4,490
766
771
172
※1
103
5,705
468
392
413
176
4,223
※2
424

経常利益

560

612

特別利益
固定資産処分益
貸倒引当金戻入益
特別損失
固定資産処分損

247
7
239
7
7

18
1
17
－
－

経常収益
資金運用収益（うち貸出金利息）（うち有価証券利息配当金）
役務取引等収益その他業務収益その他経常収益
経常費用
資金調達費用（うち預金利息）
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用※3※3

税金等調整前四半期純利益

800

631

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

9
6

16
34

法人税等合計1650

少数株主損益調整前四半期純利益

783

580

少数株主利益0

6

四半期純利益782

574― 22 ―
74

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金

783
102
102

580
△1,243△1,243

四半期包括利益

885

△662

876
9

△651
△10

親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益― 23 ―
75

【会計方針の変更等】
当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当行及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当第１四半期連結会計期間より、平成24
年４月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これによる損益に与える影響額は軽微であります。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)※１．貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
前連結会計年度(平成24年３月31日)
1,878百万円
43,732百万円－百万円
4,091百万円

破綻先債権額
延滞債権額
３ヵ月以上延滞債権額
貸出条件緩和債権額

当第１四半期連結会計期間(平成24年６月30日)
1,607百万円
43,795百万円－百万円
4,030百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※２．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額は次のとおりであります。
前連結会計年度(平成24年３月31日)
9,205百万円

当第１四半期連結会計期間(平成24年６月30日)
9,522百万円(四半期連結損益計算書関係)※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。
当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

前第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)
償却債権取立益

27百万円

償却債権取立益

74百万円※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。
当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

前第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)
貸出金償却

37百万円

貸出金償却

27百万円

貸倒引当金繰入額

37百万円

貸倒引当金繰入額

153百万円

株式等償却

57百万円

株式等償却

126百万円― 24 ―
76

※３．特別利益に計上した貸倒引当金戻入益は次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)
東日本大震災の影響によ
17百万円
る貸倒引当金の戻入益

前第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)
東日本大震災の影響によ
239百万円る貸倒引当金の戻入益(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)
353百万円

減価償却費

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)
242百万円(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自平成23年４月１日

至

平成23年６月30日)

１．配当金支払額(決議)

平成23年６月28日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

194

1.50 平成23年３月31日 平成23年６月29日 利益剰余金

第Ⅲ種優先
株式

173

1.73 平成23年３月31日 平成23年６月29日 利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自平成24年４月１日

至

平成24年６月30日)

１．配当金支払額(決議)

平成24年６月26日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

194

1.50 平成24年３月31日 平成24年６月27日 利益剰余金

第Ⅲ種優先
株式

162

1.62 平成24年３月31日 平成24年６月27日 利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

― 25 ―
77

(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自平成23年４月１日

至

平成23年６月30日)

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
その他
銀行業

合計

計

経常収益
外部顧客に対する経常収益セグメント間の内部経常収益計
セグメント利益
(注)1.
2.

5,993

5,993

173

6,166

22

22

138

160

6,015

6,015

311

6,326

550

550

27

578

一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業、ベンチャーキャピタル業及び事務受託業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：百万円)
利益金額

報告セグメント計

550「その他」の区分の利益

27

セグメント間取引消去△12

持分法投資利益4

持分法適用会社からの配当金の控除△12

貸倒引当金の調整△0

その他の調整額

2

四半期連結損益計算書の経常利益

560

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

― 26 ―
78

当第１四半期連結累計期間(自平成24年４月１日

至

平成24年６月30日)

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
その他
銀行業

合計

計

経常収益
外部顧客に対する経常収益セグメント間の内部経常収益計
セグメント利益
(注)1.
2.

6,157

6,157

185

6,342

66

66

138

204

6,223

6,223

323

6,547

628

628

41

670

一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業、ベンチャーキャピタル業及び事務受託業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：百万円)
利益金額

報告セグメント計

628「その他」の区分の利益

41

セグメント間取引消去△54

持分法投資利益9

持分法適用会社からの配当金の控除△12

貸倒引当金の調整△0

その他の調整額△0

四半期連結損益計算書の経常利益

612

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

― 27 ―
79

(金融商品関係)
企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

前連結会計年度(平成24年３月31日)科目

連結貸借対照表
計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

12,20012,200―275,872

275,872―

912,152

918,082

5,929

1,165,419

1,166,044

625

8,220

8,221

1

コールローン及び買入手形
有価証券
その他有価証券
貸出金

927,780△15,628

貸倒引当金
預金
譲渡性預金

(注)１．コールローン及び買入手形の時価の算定方法
これらは、約定期間が短期間（１週間以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額を時価としております。
２．有価証券の時価の算定方法
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格を時価としております。投資信託は、公表されている基準価格を時価としております。
自行保証付私募債は実質貸出金と同様とみなせるため、内部格付に基づく区分ごとに元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算出しております。
変動利付国債の時価については、昨今の市場環境を踏まえた検討の結果、引続き市場価格を時価とみなせない状態にあると判断し、当連結会計年度末においては、合理的に算定された価額をもって連結貸借対照表計上額としております。これにより、市場価格をもって連結貸借対照表計上額とした場合に比べ、「有価証券」は1,072百万円増加、「その他有価証券評価差金」は1,072百万円増加しております。
変動利付国債の合理的に算定された価額は、固定利付国債の価格に整合的な割引率と市場で評価されるスワップション・ボラティリティを価格決定変数とし、将来のキャッシュ・フローを想定し、算定した現在価値であります。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は「（有価証券関係）」に記載しております。
３．貸出金の時価の算定方法
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される適用利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定
期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブの要素が含まれている貸出金及び住宅ローン債権は、経済・金融に関する情報サー
ビス業者等から提示された価格を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
４．預金及び譲渡性預金の時価の算定方法
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。
また、定期預金、定期積金及び譲渡性預金の時価は、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。

― 28 ―
80

当第１四半期連結会計期間(平成24年６月30日)科目

四半期連結貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）

54,50054,500―316,780

316,780―

881,896890,267

8,371

1,219,565

1,220,100

535

10,12010,121

1

コールローン及び買入手形
有価証券
その他有価証券
貸出金

897,692△15,796

貸倒引当金
預金
譲渡性預金

(注)１．コールローン及び買入手形の時価の算定方法
これらは、約定期間が短期間（１週間以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額を時価としております。
２．有価証券の時価の算定方法
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格を時価としております。投資信託は、公表されている基準価格を時価としております。
自行保証付私募債は実質貸出金と同様とみなせるため、内部格付に基づく区分ごとに元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算出しております。
(追加情報)
売手と買手の希望する価格差が著しく大きい変動利付国債の時価については、市場環境を踏まえた検討の結果、市場価格を時価とみなせない状態にあると判断し、平成20年度中間連結会計期間末から、市場価格に替えて経営者の合理的な見積りに基づく合理的に算定された価額をもって連結貸借対照表計上額としておりました。
しかし、市場価格と合理的に算定された価額の乖離幅が縮小していることから、市場価格を時価とすることが合理的と判断し、当第１四半期連結会計期間末から市場価格をもって連結貸借対照表計上額としております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は「（有価証券関係）」に記載しております。
３．貸出金の時価の算定方法
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される適用利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定
期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブの要素が含まれている貸出金及び住宅ローン債権は、経済・金融に関する情報サー
ビス業者等から提示された価格を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は四半期連結会計期間末における四半期
連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
４．預金及び譲渡性預金の時価の算定方法
要求払預金については、当四半期連結会計期間末に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。
また、定期預金、定期積金及び譲渡性預金の時価は、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。

― 29 ―
81

(有価証券関係)※

企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。
１．その他有価証券
前連結会計年度(平成24年３月31日)
連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

株式

5,325

5,435

110

債券

212,411

214,049

1,637

国債

88,28889,3111,023

地方債

26,753

26,948195

社債

97,36997,788418

その他

58,072

56,386△1,685

合計

275,810275,872

62

当第１四半期連結会計期間(平成24年６月30日)
四半期連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

株式

5,111

4,612

△498

債券

255,970258,2822,311

国債

106,353

106,990637

地方債32,01232,551538

社債

117,604

118,740

1,136

その他

56,90253,885△3,016

合計

317,984

316,780△1,203(注)

その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当第１四半期連結累計期間の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前第１四半期連結累計期間における減損処理額は、株式36百万円であります。
当第１四半期連結累計期間における減損処理額は、株式123百万円であります。
有価証券の減損処理にあたっては、個々の銘柄について四半期連結会計期間末日における時価が取得原価に比べて50％以上下落している場合は全て実施しており、30％以上50％未満の下落率の場合は、発行会社の業績や過去一定期間の時価の推移等を考慮し、時価の回復可能性が認められないと判断されるものについて実施しております。

(金銭の信託関係)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものはありません。

― 30 ―
82

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

円

5.41

3.81

四半期純利益

百万円

782

574

普通株主に帰属しない金額

百万円

80

80

うち中間優先配当額 (注)

百万円

80

80

普通株式に係る四半期純利益

百万円

702

494

普通株式の期中平均株式数

千株

129,698

129,697

円

1.92

1.70

百万円

80

80

百万円

80

80

千株

277,777

207,881(1) １株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
金額(算定上の基礎)
四半期純利益調整額
うち中間優先配当額 (注)普通株式増加数
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要──────

──────

(注) 前第１四半期連結累計期間の当該中間優先配当額は、平成23年９月30日を基準日として配当を予定している額のうち、前第１四半期連結累計期間に帰属するものとして算定された額を記載しております。
また、当第１四半期連結累計期間の当該中間優先配当額は、平成24年９月30日を基準日として配当を予定している額のうち、当第１四半期連結累計期間に帰属するものとして算定された額を記載しております。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 31 ―
83

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 32 ―
84

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成24年８月13日
株式会社きらやか銀行
取締役会 御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鈴

木

和

郎

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

南

波

秀

哉

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

窪

信

印

寺

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
株式会社きらやか銀行の平成２４年４月１日から平成２５年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連
結会計期間(平成２４年４月１日から平成２４年６月３０日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成２４年
４月１日から平成２４年６月３０日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社きらやか銀行及び連結子会社の平成２４年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

85

【表紙】
【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年８月13日【会社名】

株式会社きらやか銀行【英訳名】

Kirayaka Bank, Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役頭取【最高財務責任者の役職氏名】―【本店の所在の場所】

山形県山形市旅篭町三丁目２番３号【縦覧に供する場所】

株式会社きらやか銀行

粟野

学

東京支店

(東京都新宿区西新宿七丁目21番３号西新宿大京ビル６階)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)(注)東京支店は金融商品取引法の規定による縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜のため縦覧に供する場所としております。

86

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当行取締役頭取粟野学は、当行の第165期第１四半期(自平成24年４月１日

至

平成24年６月30日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。

87

株式の引受けに係る申込みの理由書
平成 24 年 9 月 6 日
本 店 所 在 地会

社

名代表者の役職・氏名

山形市旅篭町三丁目 2 番 3 号
株式会社きらやか銀行
取締役頭取 粟 野

学

金融機能の強化のための特別措置に関する法律附則 9 条 1 項に基づく株式の引受けに係る申し込みの理由は以下のとおりであります。
記
１．東日本大震災による取引先の被災状況（１）仙台地区における直接的被災状況
仙台地区の事業性貸出先で直接的被害を受けた対象先の貸出残高は 50 件の 11,053 百万円、住宅ローン、アパートローン先では、建物流出 11 件 377 百万円、建物全壊 14 件 327 百万円、
建物半壊 5 件 102 百万円、一部損壊 16 件 367 百万円、浸水 36 件 1,114 百万円でありました。
（２）間接的被災状況
全取引先に震災に関する調査を行った結果、震災において何らかの間接的な影響があると回答した先は、全体で 1,254 先でした。うち仙台地区は 266 先、仙台地区以外では 988 先となりました。
「影響あり」と回答した先の貸出残高は、全体で 156,376 百万円、うち仙台地区は 23,351
百万円、仙台地区以外は 133,025 百万円となっております。
事業性貸出先（調査対象先）に占める間接的被害を受けた先の割合は、全取引先の 15.96%となっており、うち仙台地区では同地区の 34.02%、仙台地区以外では 13.96%となっております。
貸出残高に占める間接被害を受けた取引先の総貸出残高の割合では、全体の 28.93%となっており、仙台地区で 37.53%、仙台地区以外で 27.81％を占めております。
２．被災者への信用供与の状況
震災の影響を受けた先への新規融資の状況は、全体で 1,151 件、28,235 百万円、うち直接被害先が 113 件、2,959 百万円、間接被害先が 1,038 件、25,276 百万円となっております。
３．震災特例金融機関等を当事者とする金融組織再編を行う金融機関としての株式の引受けに係る申込み
未だ被災地域におきましては厳しい経済環境にあり、今後の復興支援に向けて地域金融機関の役割が非常に重要であると考えております。
当行は、仙台銀行との組織再編成による共同持株会社の設立にあたり、両行同一歩調による
震災復興支援を共同して推進していくことが必要であると考えており、持株会社グループとして、自己資本の充実を図り、貸出余力を創造することにより、大震災からの復興支援並びに中小規模事業者等に対する信用供与の円滑化に積極的に貢献していきたいと考えております。今般、さらなる金融機能の強化を図ることを目的に「金融機能の強化のための特別措置に関する法律」附則 9 条 1 項の規定に基づく震災特例金融機関等を当事者とする金融組織再編を行う金融機関として、株式の引受けに係る申し込みを申請するものです。
以

88

上

自己資本比率の見込み

きらやか銀行の自己資本比率の見込み
平成 24 年 3 月末における当行の連結自己資本比率は 9.13%、単体自己資本比率は9.10%であり、国内基準である 4.00%を上回っております。
しかしながら、東日本大震災の中長期的な影響による信用リスク拡大懸念に対応するため、さらなる財務基盤の健全性を確保し、また、今後本格化する復興支援に係る資金需要拡大に向け、地域への円滑な資金提供機能を果たしていくためには、予防的に自己資本の増強が必要と判断いたしました。
今後の自己資本比率の見込みとしましては、10%程度と考えており、収益力の強化による自己資本の積み上げをはかり、10%程度を確保してまいります。

【単体自己資本比率の見込み】
24/3 期

24/9 期

25/3 期

25/9 期

26/3 期

実績

予定

予定

予定

予定

自己資本比率

9.10%

9.1%程度10.4%程度

10.5%程度

9.9%程度TierⅠ比率

7.39%

7.4%程度8.7%程度8.8%程度8.2%程度

26/9 期

27/3 期

予定

予定

自己資本比率

9.8%程度9.7%程度TierⅠ比率

8.2%程度8.1%程度

89