第２期所沢市子ども・子育て支援事業計画 令和4年度進捗状況報告【新制度未移行幼稚園】【特定教育・保育施設】確保の内容の人数は認可定員 確保の内容の人数は、各園の在園児数です。
数（利用定員数）です。

★利用実績「教育・保育施設等」は4月1日時点で確保の内 ★第2期事業計画期間の取組など容を定めているため、令和4年度の実績に対応する取組などを利用実績も同日時点の 記載しています。
集計になります。

★第2期事業計画期間の評価3段階で、現時点での自己評価をしています。
○：順調に進んだ△：概ね順調に進んだ
×：遅れた★次年度における事業の方向性取組などを踏まえて、次年度における方向性や予定を記載しています。

◎教育・保育施設等 ≪計画書（第2期）Ｐ９１〜９５≫
No

認定区分

要件項目

合計人数

1 １号認定2 ２号認定

満3歳以上
幼稚園利用

満3歳以上
保育園等利用

1・2歳
保育園等利用

3 ３号認定0歳
保育園等利用確保の内容（計画書記載内容）

利用実績

令和4年度の実績（進捗状況）
次年度における事業の方向性

R4年度

R3年度
（参考）

R4年度

4,164人

4,210人

3,891人

特定教育・保育施設

1,019人

861人

963人

新制度未移
行幼稚園

3,145人3,349人

2,928人

合計人数

3,434人

3,287人

3,204人

特定教育・保育施設

3,432人

3,287人

3,204人

企業主導型
保育事業
（地域枠）

2人

―

―

合計人数

1,924人

1,968人

2,003人

特定教育・保育施設

1,638人

1,693人

地域型保育事業等

266人

271人

企業主導型
保育事業
（地域枠）

20人

4人

合計人数

489人

390人

362人

特定教育・保育施設

420人

359人

334人

地域型保育事業等

61人

31人

28人

企業主導型
保育事業
（地域枠）

8人

―

―

取組など

評価

幼稚園でも預かり保育を実施しており、共働き世帯（パート等）の受け入れは可能であるため、保育利用希望者等へ選択肢の一つとして幼稚園情報（預かり保育実施状況等）を積極的に発信した。
定員割れを起こしている施設もあるなど、利用者は逓減傾向で、この緩和が課題である。

○

企業主導型保育施設（なないろ保育園、たんぽ1,710人 ぽらんど保育園）の開園により、保育の受入枠を増加させた。
1歳児の待機児童が増加したことから、令和5年285人 4月に保育所型事業所内保育事業所（定員47名）を新設することとして準備を進めている。
待機児童が生じている1歳児と、地域型保育事業から接続する3歳児の需要への対応が引き続8人
き課題である。

○所管課

こども政策課保育幼稚園課

市内の未就学児童数は減少しているものの、保育に係る待機児童数が増加に転じるなど、保育を必要とする方の割合は引き続き高い状況にある。
コロナ禍における保育需要の変動も注視しながら、既存施設の活用による定員増を検討するとともに、それでも定員が不足する場合は、保育施設の新設等についても検討していく。
保育施設職員の確保を支援し、待機児童対策を進めていく。
一方で、今後、施設・事業の定員割れが顕著になった場合は、現在運用している定員を超えての受入れ（弾力化の運用）の見直しや、公立保育園における受入れを調整するなど、地区の需給調整についても検討が必要となる。
こども政策課
幼稚園は、認可定員を満たしていない施設もあ保育幼稚園課
るなど、需要量が充足していることから、既存の施設で対応していくこととする。

第２期所沢市子ども・子育て支援事業計画 令和4年度進捗状況報告★利用実績
各事業における年度末時点の利用実績です。

★第2期事業計画期間の取組など令和4年度の実績に対応する取組などを記載しています。

★第2期事業計画期間の評価
3段階で、現時点での自己評価をしています。
○：順調に進んだ△：概ね順調に進んだ
×：遅れた★次年度における事業の方向性
取組などを踏まえて、次年度における方向性や予定を記載しています。

◎地域子ども・子育て支援事業 ≪計画書（第2期）Ｐ９７〜１０８≫No事業

事業概要

項目確保の内容（計画書記載内容）

R4年度

4

ところっこ子育てサポート事業

母子保健型
設置数
妊娠期から子育てに関する相談 (単位：かや情報提供、関係機関との調整 所)などを行い、保護者をはじめとする子育てに関わる方を身近な基本型・特立場で支援する事業
定型設置数(単位：か所)

妊婦健康診査事業

妊婦の疾病や異常を早期発見し、健康の保持・増進と、健康管理の向上を図ることを目的
対象者数に、妊娠の届出をした市内に住 (単位：人)所を有する妊婦に対して、健康診査を実施する事業

6

乳児家庭全戸訪問事業

少子化、核家族化が進む社会背景の中で、母親の孤立感や育児不安などに早期に対応するため対象者数に、生後4か月までの乳児がい(単位：人)るすべての家庭を訪問し、子育て支援に関する情報提供や養育環境などの把握を行う事業

7

養育支援訪問事業その他要保護児童などの支援に資する事業

養育支援が特に必要な家庭を訪 R1年度まで問して、保護者の育児、家事な 提供体制
どの養育能力の向上と養育環境の改善を図るための支援（育R2年度から児・家事援助、相談支援など） 利用世帯数
を助産師、保育士、ホームヘル (単位：世パーにより行う事業帯)

5

1

利用実績

2,233

2,014

13

次年度における事業の方向性
R4年度

11取組など2（相談件数 （相談件数1,071件） 1,137件)

2,295

2,040

8型・基本型・特定型が連携・調整を図りながら、妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援を実施した。
リーフレット配布や広報等と併せて、事業の周知に努めている。

所管課

評価

（相談件数 （相談件数「子育て世代包括支援センター」では、母子保健4,053件） 3,797件）

2
2

令和4年度の実績（進捗状況）

R3年度
（参考）

○

今後も母子保健型・基本型・特定型が定期的(年２回程度)に会議を開催し、情報共有を図るととこども支援課
もに、「子育て世代包括支援センター」の役割も健康づくり支担いながら、ライフステージに応じて区切られる援課ことがないよう切れ目ない支援を実施し、利用者に寄り添った丁寧な対応に努めていく。

○

妊娠届出時の面談等を活用して、すべての妊婦が健やかに妊娠期を過ごすために、妊娠・出産に関 健康づくり支する情報提供や妊婦健康診査の積極的な受診につ 援課いて、周知・啓発に取り組んでいく。

2,239

市内医療機関や市ホームページで事業周知を実施するほか、ところっこ子育てサポート事業（母子保健型）の専任保健師・助産師が、妊娠届出時の面談やマタニティコール(保健師等未面談妊婦)の際に、啓発・周知を実施し、妊娠期からの支援強化を図っている。

1,881

郵送による出生連絡票の提出以外に、こども支援課で出生連絡票の受付を行うことにより、出産直後から関わることが可能となっている。
訪問時、産後うつ病スクリーニングを実施しており、心配な家庭については継続して電話や家庭訪問による支援を行っている。
引き続き、母子保健事業や他機関と連携して、新型コロナウイルス感染拡大防止対策を十分に行いながら乳児の養育環境等の把握に努めた。

○

出生連絡票の収受は保健センタ−内、「子育て世代包括支援センタ−かるがも」に一本化する。伴
走型相談支援事業の開始に伴い出生連絡票未提出者に連絡をし新生児訪問の案内をする。里帰り出 健康づくり支産などで不在である場合を考慮し、把握率95.0% 援課を目指す。不在であった家庭については、市が実施している4か月児健康診査等を通して全ての乳児の養育環境などの把握に努める。

5

養育支援が特に必要と判断した世帯に対し、助産師・ホームヘルパー・保育士の訪問支援を行うことにより、養育に関する専門的な助言や指導を行い、養育や家事等の負担軽減を図った。養育支援
訪問の効果は高いため、適否の的確な判断に努める。

○

今後も要保護児童対策地域協議会の関係機関との情報共有及び連携により、地域で孤立し、子どもこども支援課の養育に課題がある家庭の把握に努めるとともに、当該家庭及び児童への支援の充実を図る。

◎地域子ども・子育て支援事業 ≪計画書（第2期）Ｐ９７〜１０８≫No事業

事業概要

項目確保の内容（計画書記載内容）

R4年度

8

地域子育て支援拠点事業

家庭や地域における子育て環境の変化や、子育て中の親の孤独感や負担感の増大などに対応するため、保育園などの地域の身年間延べ利
近な場所で、子育て中の親子が用者数気軽に集い、相互交流や子育て(単位：人)の不安・悩みを相談できる場を提供するとともに、地域の子育て関連情報の提供や、子育てに関する講習などを実施する事業

時間外保育事業

保護者の就労形態の多様化、長時間の通勤などに伴う時間外保利用者数
育需要に対応するため、保育園(単位：人)で通常の保育時間を超えて保育を行う事業

一般型一時預か10り事業

保護者の病気などの緊急時や就労などで家庭において一時的に保育を受けることが困難になっ 年間延べ利た乳児又は幼児について、主と 用者数して昼間において、保育園やそ (単位：人)の他の場所で一時的に預かる事業

幼稚園型一時預かり事業

幼稚園などにおいて通常の教育時間の前後や長期休業期間中な 年間延べ利
どに、保護者の要請などに応じ 用者数て、主に在園児を対象に一時的 (単位：人)に預かる事業

911321,800

5,817

89,900218,000

利用実績

令和4年度の実績（進捗状況）
次年度における事業の方向性

R3年度
（参考）

R4年度

129,668

本事業は、現在27施設での実施となっている。
保育園や児童館において、子育て中の親子が気軽156,545 に集まり相談できる場を提供できた。また、担当者会議を開催し、各地域の拠点が連携できるよう努めた。

3,090

3,000

取組など

本事業を実施することにより、保護者の就労形態の多様化や長時間の通勤などに伴う時間外保育需要に対応することができた。なお、昨年度に引き続いて新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、利用者数は当初の見込みより減少した。

家庭での保育が一時的に困難となる場合や、育児に伴う負担軽減のため、一時預かり事業を実施し、安心して子育てができる環境の提供に努めた。
保育従事者の不足等により、一時的に休止となっている園もあり、受入枠の確保が課題となっている。

21,00524,140137,042

本事業を実施することにより、幼稚園などにおいて通常の教育時間の前後や長期休業期間中など139,728に、保護者の要請などに応じて在園児を預かることができた。

所管課

評価

○

各行政区としては充足しているが、地域での偏在化を解消するため、各中学校区での実施を進めるとともに、引き続き本事業を継続することによ
こども支援課り、子育て家庭の不安の軽減に努める。また、担当者会議を通じて各地域の拠点の連携および担当者の質の向上を図る。

○

時間外保育事業の利用については、施設の開所時間を限度に利用することができることから、確保の内容を施設の認可定員数とし、引き続き全ての在園児に対して事業を提供していく。
計画期間中の取組としては、新たに実施する施設については、地域の実情に応じて利用可能な時間 保育幼稚園課を設定していくが、実施中の施設については、地域によっては20時までの時間外保育を希望する利用者が少ないところもあるため、今後は各園の状況を踏まえながら、地域の実情に応じて時間外保育時間の変更を検討していく。

△

受入れ枠確保のため、実施施設を1施設増やす。
生活様式の多様化により、就労以外でのニーズも高まっており、引き続き受入枠の確保を図るとと こども支援課
もに、ところっこ子育てサポート事業の相談・助言を行いながら、事業を進めていく。

○

本事業を利用することにより、就労等により保育を必要とする保護者であっても、労働時間等の状
況によっては、保育施設だけでなく幼稚園も利用できることを知っていただき、選択肢の一つとし 保育幼稚園課て検討していただけるよう、さらに周知を図るとともに、引き続き利用者が利用したいときに、いつでも利用できるような環境を保っていく。

◎地域子ども・子育て支援事業 ≪計画書（第2期）Ｐ９７〜１０８≫
No事業

事業概要

項目

確保の内容
（計画書記載内容）

R4年度

子ども・子育て
12 支援に係る実費徴収助成事業①生活保護受給世帯が、施設型給付を受ける幼稚園、保育園、認定こども園などを利用する場
合に、日用品・文房具などの購入費、行事参加費、教材費、通園費などの一部を助成する事業

給付対象者
数②幼児教育・保育の無償化に伴(単位：人)い、子ども・子育て支援新制度に移行していない幼稚園を利用する低所得世帯又は多子世帯の児童が、園に支払った食材料費のうち、副食材料費の一部を助成する事業（R1.10,1〜）

放課後児童健全育成事業
13〈放課後児童クラブ〉

放課後に帰宅しても保護者が就労などにより家庭にいない児童
利用者数に対して、放課後や長期休暇な(単位：人)
ど、保護者に代わって保育を行う事業

病児・病後児保14
育事業

児童が発熱などの急な病気となった場合に、病院や保育園な 年間延べ利どに付設された専用スペースで 用者数
看護師などが一時的に保育を行 (単位：人)う事業

ファミリー・サ15 ポート・セン
ター事業

児童の預かりなどの援助を受け年間利用件ることを希望する方と援助を行数
いたい方を組織化し、地域での(単位：件)相互援助活動を行う事業

利用実績次年度における事業の方向性

R3年度
（参考）

R4年度

① 28

① 38719
② 539

2,847

3,480

17,664

2,619

271

11,348

令和4年度の実績（進捗状況）

② 446

所管課

取組など

評価

助成の対象となる世帯に対し、日用品・文房具などの購入費、行事参加費、教材費、通園費などの一部又は副食材料費の一部を助成し、幼稚園等を利用する際の経済的負担の軽減の一助となった。
引き続き施設に事業内容を周知し、運用への理解を促す。

○

子ども・子育て支援に係る実費徴収助成事業の対象となる世帯に対し、事業を周知するとともに、保育幼稚園課事業に係る申請を促し、施設の協力を得ながら、対象経費の一部を助成していく。

○

新・放課後子ども総合プランに基づく算出方法では、放課後児童健全育成事業に対する利用希望数は令和4年度まで増加し、令和5年度以降は減少する見込みとなっているが、令和4年度においても一部小学校区で待機児童が発生している。そのた 青少年課
め、令和4年度に計画の見直しを行い、令和６年度まで施設整備を継続するよう改めた。今後も様々な方法により放課後児童クラブの供給量を確保していく。

○

病児保育の実施施設を1施設増やし、受入枠を確保するとともに、制度の周知を図っていく。また、病後児保育については病児保育より利用者が こども支援課少ないことから、今後は必要に応じて病児保育への移行も検討する。

○

援助会員の高齢化が進んでいるため、援助会員の確保が難しくなっていることから、今後も引き続き事業に関する広報活動を行い援助会員の確保に努めるとともに、援助会員を対象とした講習会の こども支援課
充実を図ることで、援助会員の平均援助回数を増やし、利用会員が利用したいときにいつでも利用できるような環境を整える。

2,847

放課後児童クラブの狭隘化を解消するため、令和4年度は3児童クラブ（中富小、北秋津、第二上新井）が学校施設を放課後一時利用するための施設整備を行うとともに、ＹＭＣＡキッズクラブの移転により4児童クラブで定員拡大するための準備を行った。また、小手指小学校区に新たに民設民営児童クラブを開所するための準備を行った。
今後も放課後児童クラブの適切な供給量を確保していくため、様々な方法を検討する。

306

病後児1施設、病児・病後児2施設で実施し、子育てと就労の両立を支援する体制を提供した。
新型コロナウイルス感染症の影響により、令和2
年度以降利用者数が少ない状況が続いているが、徐々に戻りつつあり、昨年度よりも利用は増加した。

14,261

地域における児童の預かりのマッチングを行うとともに、援助会員向けの講習会を実施し、子育て環境の充実を図った。新型コロナウイルス感染症の影響により、利用者数が減少している。
援助会員の確保が課題となっているため、広報紙やポスター、ホームページなどで周知をし、会員の募集を行った。

◎地域子ども・子育て支援事業 ≪計画書（第2期）Ｐ９７〜１０８≫
No事業

事業概要

項目

確保の内容
（計画書記載内容）

R4年度

多様な事業者の16 参入促進・能力活用事業

幼稚園類似施設を利用する保護者に対して、経済的負担を軽減 交付対象者し、もって幼児教育の振興及び 数充実を図ることを目的に補助金 (単位：人)を交付する事業

子育て短期支援
17事業

保護者の疾病、入院、出産、看護、育児疲れ、仕事、冠婚葬祭
年間利用者等により、18歳未満の児童の養数
育が一時的に困難になった際(単位：人)に、里親宅等に児童を預け、一定期間養育を行う事業

本事業は、量の見込みと確保の内容は定めません。

24

利用実績
R3年度
（参考）

61

-

令和4年度の実績（進捗状況）
次年度における事業の方向性

所管課

R4年度

取組など評価50

本事業を実施することにより、幼稚園類似施設を利用する保護者に対し、前期分（４〜８月）・後期分（９〜３月）の補助金を交付することができた。引き続き幼稚園類似施設に児童が通う保護者に対し、遅滞なく補助金を交付していく。

○

多様な事業者の参入促進・能力活用事業の対象となる保護者に対し、事業を周知するとともに、事保育幼稚園課
業に係る申請を促し、施設の協力を得ながら、補助金を交付していく。

6

今年度事業を開始し、HPや子育てガイドブックに掲載や、関係機関に情報提供等行ったところ、事業の問い合わせがあった。
引き続き希望者に対して、利用案内を促し、利用に繋げていく。

○

受け入れ里親が本事業以外の児童を預かっている場合があり、事業の申請があっても受け入れができない恐れがあるため、管内里親に対し、事業の こども支援課説明等登録勧奨を行い、受け入れ里親数の確保を図る。

※新型コロナウイルス感染症の収束状況が予測できないため、いずれの事業でも量の見込みの見直しは行っていない。