○第２次健康びぜん２１・備前市食育推進計画（案）に対する意見募集の結果の公表について健康づくり推進協議会の第２次健康びぜん２１・備前市食育推進計画（案）に対して、市民の皆様からご意見を募集した結果について、ご意見の要旨と健康づくり推進協議会の考え方は下記のとおりです。
意見募集期間平成 26 年 1 月 10 日（金）～平成 26 年 2 月 10 日（金）

意見募集結果11 件（9 人、2 団体）

意見の要旨

健康づくり推進協議会の考え方

削減目標を立てることは、たばこ屋の売り上喫煙及び禁煙の項目についてげ減尐を招く。

喫煙は、嗜好という面もあり、この計画では、強制的に全面禁煙を義務化する方向性につ喫煙をしている方すべてに禁煙を勧めていながるようで、不安を感じている。

くものではありません。

目標設定は反対である

しかし喫煙は、その量、年齢や体質などに関わらず、身体に与える影響は大きく、疾病や障がいなどの健康を損なう原因となってしまうことも事実です。これは喫煙に限らず、飲酒、極端な食事内容や睡眠の偏りなどでも言えることですので、この計画では、様々な項目について広く取り上げることとしています。
市民の皆さんが、バランスよく自分や家族などの体や健康を考え、いつまでも元気に生活していくことができるように、健康づくりのための数値や目標値をお示ししているものですので、ご理解をいただきますようお願いします。
なお、表現方法などで誤解を与えてしまう表現については、訂正いたします。

私はたばこ小売店をしています。先祖代々、三代前から商売を致しております。
喫煙率は大幅に下がっております。削減目標設定等は反対です。今このような事をしなくとも、私達小売業者はお客様が減り、小売業も成り立たなくなり、店をしめる人が多くなっています。前回の値上げにより、客の大半の方がやめられました。お客はタバコでストレスを発散していらっしゃる方が多いようです。タバコ本体がガンになりますと云う文句を入れてお客の心を苦しめています。タバコ販売に対して誇りを持ってきました。細々とたばこ屋を経営することの罪悪感さえ感じる昨今です。タバコを吸う場所が減ってしまうという事は、喫煙者にとって大変残念なことです。自分の体は自分で判断し守って、健康な生活を営み、人間として生きていきたいと思います。
①喫煙率について(1)喫煙は自己責任であり、値上げ、喫煙場所の減尐により、喫煙環境が変わっており、自然と減尐する流れであり、数値を目標にした計画は納得できない行動である。
(2)喫煙場所を増やす計画は、喫煙率を減らす目的と逆行しており、喫煙環境が整備されていない証拠であり、適正な施設数を望む。
数値目標だけでは納得できない。
②受動喫煙防止について(1)①(2)と同じ(2)喫煙場所を増やせば、受動喫煙防止になり、喫煙者は納税者であり、もっと整備してもらいたい。
③喫煙場所も利用しやすい場所へ設置してもらいたい。
（時間ロスが大きい）
昨今、たばこ販売業を頑張っているのであるが、このきびしい時、市への税金もうるおっているのではないかと思われます。
又、喫煙を削減設定することは、これを遺憾に思います。
・近年、相当喫煙率は下がっていると思います。
・我が家の売上も年々減である。なのに目標まで立てて、なぜ嗜好品であるたばこを減らそうとするのか。
・たばこはだれにでも簡単には売れない。たばこ税が備前市に２億円も入っている。
財政貢献もしている。誇りを持って売ってきましたが、昨今たばこは悪い悪いといわれ、先祖代々の商売を根底からゆるがして、先行のない状態である。
・マナーを守って喫煙してもらえるよう、力を入れてほしい！
市がわざわざ取組まなくても喫煙率は下がっています
嗜好品のたばこに目標まで立てて減らそうとするのですか？
備前市にとって莫大なたばこ税が納められ財政貢献しているという自負と誇りをもってたばこ屋を経営してきました
たばこに対して削減目標を立てることに納得できません
たばこでストレスを発散し、又思考力を養いなぜ行政が介入するのでしょうか。
たばこが吸える場所をこれ以上減らさないでください
長年たばこ屋を経営してきて財政貢献をしているという自負とお客様との対話を心掛けて来た。
削減目標を設定することは、納得できない。
私はお酒は飲みますが、たばこは吸いません。でもお酒も、飲酒運転のことがあるので、次の日にアルコールが出ない程度の飲み方をします。考えてがまんして飲んでいたら、ぜんぜんおいしいと思わなくなり、量も減っているのは事実です。でも最初の一杯は、とても生きてよかったと思わせてくれるものです。
たばこを販売していて、「たばこをやめなくては･･･」と悩んで、なかなかやめられない人が以前は多くいましたが、今はあきらかに確実にやめています。これだけ吸いにくい環境と経済的においつめられたら、吸いつづけていることは困難です。
たばこを販売する側も、これだけ尐ない利益率の商品を、以前のようにスムーズな販売ができないなかで、とりあつかう困難です。ですから、禁煙活動も充分な成果があがったと思います。これ以上の禁煙をもとめるのであれば、いっそ、たばこの販売製造を禁止にしてほしいです。
ひとからお金をもらって、しかもそれは半分以上が税金として納税されて、社会に貢献している事実があるにもかかわらず、悪もの扱いされるのは、とても良心がいたみます。
優遇してほしいとは思いませんが、せめて「命をかけて納税してくれてありがとうございます。でも体には気をつけてね。」のひとことぐらいはあってもいいのではありませんか？
かたよった意見かもしれないけど、商売人としてお金をいただいている以上、素直な気持ちです。
正しい喫煙環境を作るのは、教育を広めることには賛成します。分煙環境を作りましょう。
昔と比べると、大きく喫煙率は下がっているのに、なぜ嗜好品のたばこに、目標を立てて、減らそうとするのか、どうもわかりません。
喫煙率の削減目標は、ただでさえ、高齢化が進み零細なたばこ販売店にとっては、さらにたばこ離れが進み、死活問題です。先祖代々引き継いできた、たばこ屋を廃業しなければならなくなります。
大体嗜好品であるたばこに対して、削減目標を立てること自体がわかりません。
平成２４年度の備前市へのたばこ税は２億円と聞いていますが、大きく減尐したら困るのでは。
私はたばこでストレスを発散し、健康です。
なぜ個人の嗜好に行政が入り込むのか解りません。
たばこ税が市の財政に役立っているという誇りを持って、細々とたばこ屋を経営してきました。喫煙率の削減目標をきめられることは、大きく不満を感じます。
私はたばこ屋ですが、これ以上たばこが吸える場所が減ってしまうと、売上の減尐につながり、私たちの生活を大きく、貧しくしてしまいます。
私は永年の喫煙者ですが、仕事でリラックスしたい時に、喫煙できる場所が、最近尐なくなって、不便を感じています。たばこが吸える場所をこれ以上減らさないでいただきたい。
禁煙場所を増やすだけでは、喫煙者を排除すためのものになります。喫煙者にも配慮し、喫煙できる場所を作ることも、行政の仕事と考えます。
本素案の目標値を達成することは、たばこ屋の売上減尐を招く、強制的に全面禁煙を義務化するのではないかと、将来に不安を感じております。
1．成人期の喫煙率の割合の減尐目標について
備前市の調査では、成人期の各世代の喫煙率はいずれも男性が減尐、女性が上昇しております。そもそもたばこは国の許可を得た合法の大人の嗜好品です。
「吸う」「吸わない」は個々が判断すべきもので、女性の喫煙率が上昇していることは、そのあらわれと思われます。こういった状況で、行政が介入し、わざわざ「喫煙率目標」を掲げて取組む必要はないと考えます。
「平成 35 年度までに成人期男性喫煙率を30％以下、成人女性喫煙率を 7％以下にする」数値目標の設定は。たばこ販売数量の減
尐を更に加速させることになり、私たちたばこ販売店に死刑宣告をするようなものであり、到底受け入れられないものです。
2．
「禁煙・完全分煙実施施設認定数の増加」
について
その対象は行政機関、病院、商業施設、一般事業所、飲食店等、さまざまな業種、業態施設となると考えられます。
私たちは喫煙者と非喫煙者が共存できる社会を目指しております。多数の愛煙者がいることをご理解いただき、行政機関、商業施設、一般事業所等におきましては、「全面禁煙」とせず、「分煙」を認めていただきますよう要望いたします。その場合においても、「完全分煙」ではなく、現実的な対応となるよう要望いたします。
特に零細な飲食店等では「完全分煙」となると、完全分煙のための設備投資に負担に耐えられず、やむを得ず禁煙とせざるを得ません。飲食店等の売上に直接影響します。
先に飲食店等への規制を課した神奈川県では、多くの飲食店が喫煙規制に疲弊しているとの調査もあります。備前市においては、そのような失敗を繰り返さないよう、本案の施策の方向性について、再度ご検討いただくことを強く要望します。
3．その他
本素案において、たばこが薬物と同様な害があるとの表記があり、市民に誤解をあたえる恐れがあると危惧いたします。たばこは合法な嗜好品であり、薬物とはまったく異なる商品であります。内容について再考を要望いたします。
4．最後に
厚生労働省は、今回の数値目標および基本計画の考え方について、「個々の選択に国が介入し禁煙を希望しない人にまで禁煙を強制するものではない」、「基本計画は、厳格な分煙措置の規制を求めている訳ではなく、あくまで受動喫煙の機会を減らすことを目標としている」としております。
今回の見直しに当たっては、この考え方を十分踏まえた上で行われることを切望いたします。
1）「成人期（20 歳～64 歳）の喫煙者率」について備前市の「指標の達成状況と評価」において、「青・壮年期」「中年期」「高齢期」の各世代とも、喫煙率については男性減尐、女性は上昇しております。本「素案」において、備前市の調査によると喫煙者率は、国、岡山県と比較すると比較すると低くなっているにもかかわらず、成人期の喫煙者率を男性 39.5％（平成 25 年度）から 30％以下（平成 35 年度）、女性 9.2％（平成 25 年度）から 7％以下（平成 35 年度）にするとした目標が掲げられております。
たばこは合法な嗜好品であり、喫煙するかしないかは、適切なリスク情報にもとづいて、成人個々人が自らの健康に与える影響を勘案して判断すべきです。
こうした性格を有するたばこについて数値
目標を設定することは、本来成人個々人の選択の結果として決まる喫煙者率を行政の介入により特定の数値に誘導しようとするものであり反対です。再度ご検討いただきます
ようお願いします。
また「行政ができること」において、「喫煙者に機会ごとに禁煙と分煙を進める」とあり、たばこを止めたくない人にまで、行政が介入し禁煙を進めるとの懸念が払拭できません。上述のとおり、喫煙するかしないかは、適切なリスク情報にもとづいて、成人個々人が自らの健康に与える影響を勘案して判断すべきであると考えます。
2）禁煙・完全分煙実施施設認定数の増加」
について
現在、備前市における「禁煙・完全分煙実施施設」認定数は 69 件となっています。この内訳は、大半が保健福祉・医療機関、官公庁、教育施設であり、今後、目標値 80 件（平成35 年度）を達成させるためには、飲食店や一般企業などが対象になるものとお想定しています。
「禁煙・完全分煙実施施設」認定数の増加は、受動喫煙防止対策として取り組まれるものと考えますが、例えば、飲食店の店内で完全措置を実施するには相当な設備投資が必要となります。がそうした負担に耐えられず設備投資を諦めてやむを得ず禁煙にしたケー
スでは、多くの飲食店で売上が減尐しており、こうした影響は特に中小の飲食店にとって死活問題となります。飲食店についてはお客様のニーズ等を店主が考慮し、当該施設の利用実態に応じた適切な対策を講じることが妥当であると考えています。
いずれにせよ、「禁煙・完全分煙実施施設」の認定にあたっては、強靭な行政主導とせず、あくまでもその施設を管理する責任者が、市民、従業員、お客様等のニーズを踏まえ、認定申請するか否かについて、その自主性が最大限尊重される施策としていただきたい。
最後に、市民が健康で健やかに生活を営むことに何ら異を唱えるものではございません。
また、喫煙者・非喫煙者ともに備前市民であることは言うまでもございませんが、非喫煙者からは時としてたばこの煙や臭いにより迷惑をこうむっておられるとの声をいただ
く場合もございます。
私どもといたしましても、多くの人が集散する場所での喫煙や歩きたばこをしないなど、喫煙マナーを守ることに加えて、未成年者の喫煙防止重要であると認識しており、TV・新聞等で駅頭での啓発活動を実施してまいりました。
これまでも備前市とは、備前市庁舎敷地内への来庁者用スタンド灰皿の提供、「ひなせかき祭」においての「ひろえば街が好きになる運動」への共済をいただくなど、課題解決に向けた取り組みを行ってまいりました。今後とも、たばこを吸われる方、吸われない方が協調し共存できる社会の実現に向けて、微力ながらお力になれればと考えております。