＜申請図書の簡素化関係＞

空白１．建築設備に係る確認申請図書の簡素化
１．１．便所（１）規則の改正内容〈関連条文〉○法第３６条の規定が適用される建築設備令第２８条から第３１条まで、第３３条及び第３４条に関する規定が適用される便所〈改正内容〉「便所の構造詳細図」の明示すべき事項中「便器及び小便器から便槽までの汚水管の構造」を「くみ取便所の便器及び小便器から便槽までの汚水管の構造」に改めます。

（２）運用改善の要旨○

水洗便所に係る構造詳細図は提出不要とします。

（３）改正後の確認申請図書の記入方法
水洗便所については構造詳細図の提出が不要となります。

１．２．換気設備（１）規則の改正内容〈関連条文〉○規則第１条の３第４項表１（十）法第 36 条の規定が適用される建築設備
令第 129 条の２の６の規定が適用される換気設備〈改正内容〉「換気設備の構造詳細図」の明示すべき事項の「直接外気に開放された給気口又は排気口に設ける換気扇の構造」を「直接外気に開放された給気口又は排気口に換気扇を設けた換気設備の外気の流れによって著しく換気能力が低下しない構造」に改めます。

（２）運用改善の要旨○

換気扇の構造詳細図の提出を不要とします。

（３）運用改善後の確認申請図書の記入方法
換気扇の構造詳細図の提出が不要となります。ただし、換気扇を設けた換気設備の外気の流れによって著しく換気能力が低下しない構造（フード、ガラリ、ベントキャップ等）に係る構造詳細図の提出は、引き続き必要となります。

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２．建築材料・防火設備等に係る確認申請図書の簡素化
２．１．建築材料・防火設備等に係る大臣認定書の省略○

建築材料（防火材料、シックハウス建材）、防耐火構造、防火設備、区画貫通の管及び遮音構造について構造方法等の認定データベースに登録することにより、審査側が大臣認定書を参照できる環境を整備し、確認申請における構造方法等の認定に係る認定書の写しの提出を不要とします。

規則により、建築主事等において、既に構造方法等の認定に係る認定書（以下、「認定書」という。）の写しを有している場合や認定の内容を収録した図書（出版物やホームページに掲載されたものを含む）によりその内容を確認できる場合には、認定書の写しについては、確認申請において提出不要となっています。
以下の構造方法等の認定については、原則として、当該認定書の写しを、構造方法等の認定データベースを通じて、特定行政庁、指定確認検査機関及び構造計算適合性判定機関に対して、建築確認等又は構造計算適合性判定に係る審査を目的として閲覧に供することとしています。
上記のデータベースは、認定書の内容を収録した図書として取扱えますので、平成 22 年６月１日以降は、構造方法等の認定に係る認定書の写しの添付については、原則として、確認申請において提出不要となります。

○構造方法等の認定データベースの閲覧対象となる構造方法等の認定
一

法第二条第七号【耐火構造】

二法第二条第七号の二三

法第二条第八号【防火構造】

四法第二条第九号【不燃材料】

五

法第二条第九号の二ロ

六

法第二十二条第一項

七

法第二十三条

八

法第三十条

九法第六十三条【飛び火屋根】

十法第六十四条【外壁の開口部の防火戸】

十一

令第一条第五号【準不燃材料】

十二

令第一条第六号

十三

令第二十条の七第二項から四項まで

十四

令第七十条

十五

令第百九条の三第一号

十六

令第百九条の三第二号ハ十七

令第百十二条第一項

十八

令第百十二条第十四項第一号及び第二号【防火設備又は特定防火設備】【準耐火構造】【防火設備】【屋根飛火】【外壁】【遮音】【難燃材料】【シックハウス建材】【柱の防火被覆】【準耐火構造同等】【準耐火構造同等】【特定防火設備】

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十九

令第百十二条第十六項【防火区画貫通】二十

令第百十三条第一項第三号

二十一

令第百十四条第五項

二十二

令第百十五条第一項第三号ロ

二十三

令第百十五条の二第一項第四号

二十四

令第百十五条の二の二第一項第一号【防火壁】【防火設備】【煙突】【防火壁の設置を要しない建築物】【耐火建築物とすることを要しない特殊建築物】
二十五

令第百十五条の二の二第一項第四号ハ【耐火建築物とすることを要しない特殊建築物】

二十六

令第百二十六条の二第二項【防火設備】

二十七

令第百二十九条の二の五第一項第七号ハ二十八

令第百二十九条の十三の二第三号

二十九

令第百三十六条の二第一号

三十

令第百三十七条の十四第三号ロ【防火設備】

三十一

令第百四十五条第一項第二号【特定防火設備】【区画貫通の管】【特定防火設備】【防火設備】

２．２．「耐火構造等の構造詳細図」の記載例
規則第１条の３第１項の表 2 の図書の書類のうち「耐火構造等の構造詳細図」の具体的な記載内容については、記載例を参照してください。

25記載例26

27

３．その他運用の円滑化に係る事項（１）「求積図」に係る記載について○

床面積求積図については、ＣＡＤ等を用いる場合にあっては三斜求積図によらないことができます。

規則第１条の３第１項の表１、表２及び第４項の表１の図書である床面積求積図、敷地面積求積図、建築面積求面図については、作図にあたり、CAD 等を用いる場合にあっては、三斜求積図とする必要はありません。ただし、求積に必要な建築物の各部分の寸法及び算式については、明示することが必要となります。また、作図にあたり使用した CAD 等の種類を明示してください。

（２）「給気機又は排気機の給気又は排気能力及びその算出方法」に係る記載について○

PQ 線図（ダクト抵抗曲線に対する排気量を記載した線図）を記載すれば、換気設備機器のカタログの提出は不要です。

規則第１条の３第４項の表１(2)の「給気機又は排気機の給気又は排気能力を算定した際の計算書」の明示すべき事項である「給気機又は排気機の給気又は排気能力及びその算出方法」
については、給気機又は排気機の PQ 線図（ダクト抵抗曲線に対する排気量を記載した線図。
複数の PQ 線を一つの PQ 線図にまとめて明示することも可能。）を記載すれば、その根拠となるカタログ等の提出は必要ありません。

（３）建築設備に係る確認申請図書における「二面以上の断面図」の記載について○

二面以上の断面図に明示すべき事項を他の図書（平面図、系統図など）（※）に明示したときは、当該事項を二面以上の断面図に明示することは不要です。
建築基準法施行規則第１条の３第６項の規定により、二面以上の断面図に明示すべき事項を他の図書（平面図、系統図など）※に明示したときは、当該事項を二面以上の断面図に明示することは不要となる。

※規則第１条の３第１項の表１及び表２並びに第４項の表一に掲げる図書に限る（規則第１条の３第６項）。

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参照条文

●「建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部を改正する法律等の円滑な運用について（技術的助言）」（平成 19 年９月 25 日国住指第 2327 号・国土交通省住宅局建築指導課長通知）●「建築基準法施行規則の一部改正等について（技術的助言）」（平成 19 年 11 月 14 日付け国住指第 3110 号・国住街第 185-2 号国土交通省建築指導課長・市街地建築課長通知）「建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部を改正する法律等の円滑な運用について（技術的助言）」（平成 19 年９月 25 日国住指第 2327 号・国土交通省住宅局建築指導課長通知）
第１、第２（略）第３申請図書に明示すべき事項の取扱いについて
建築基準法施行規則（昭和 25 年建設省令第 40 号。以下「施行規則」という。）第１条の３、第２条の２又は第３条（これらの規定を施行規則第３条の３第１項から第３項まで又は施行規則第８条の２第１項、第６項若しくは第 7 項において準用する場合を含む。以下同じ。）に規定する申請図書に明示すべき事項については、以下のとおり取り扱う。
① 当該計画において「明示すべき事項」に該当する項目が存在しない場合は、記載を求める必要はない（例えば、施行規則第１条の３第１項表２（八）の「法第 26 条ただし書の規定が適用される建築物」については、各階平面図の明示すべき事項として「かまど、こんろその他火を使用する設備又は器具の位置」が規定されているが、これらの設備又は器具が当該計画にない場合など）。なお、施行規則第１条の３第６項により、同条第１項表１若しくは表２又は同条第４項表１に掲げる各図書に明示すべき事項が、他の図書に明示されていれば、本来の図書に明示する必要はない。施行規則第 2 条の 2第 3 項についても同様である。
② 「明示すべき事項」に係る規定が、明らかに建築基準関係規定に適合する場合であっても、原則として「明示すべき事項」を記載する必要があるが、表記の仕方については、確認審査に支障がない範囲内で、例えば、具体的な数値や図ではなく適合することが明らかである旨の記載等に替えることとして差し支えない（例：前面道路幅員 30ｍ、適用距離 25ｍのため道路斜線制限に適合等）。
また、申請者等が建築基準関係規定への適合は明らかであると考え、「明示すべき事項」について、適合することが明らかである旨の記載等に替えていた場合において、建築主事等が建築基準関係規定への適合を確かめられないと判断すれば、申請者等に対して法第６条第 13 項、法第６条の２第９項又は法第 18 条第 12 項の規定に基づき、「適合するかどうかを決定できない旨の通知書」を交付し、補正又は追加説明書の提出を求めることとする。
③ 各階平面図については、意匠（間取、各室の用途等）、各種設備の位置など、様々な事項が「明示すべき事項」となっているが、図面が煩雑になるなどの場合には、これら全てを１つの各階平面図の上に明示する必要はない（意匠や各種設備等の各階平面図をそれぞれ別葉で提出してよい）。

第４、第５

（略）

第６
①

大臣認定書の取扱いについて
法第 68 条の 26 第１項の規定に基づく国土交通大臣の認定を受けた構造方法等を有する建築物の確認申請については、原則として、施行規則第１条の３、第２条の２又は第 3 条において求められる認定書の写し（別添図書を含む。以下同じ。）が必要となる。ただし、認定書の写しの別添図書の提出については、耐火構造等（例えば、外壁、防火設備、屋根・軒裏など）の認定部材については、認定を受けた構造方法等の仕様（断面の構造、材料の種別及び寸法等）が示されている図書が提出されていればよい。この場合において、当該図書の図面は、施行規則第１条の３第１項の表２に掲げる該当する条項の構造詳細図とすることができる。
② 「鉄骨製作工場において溶接された鉄骨の溶接部」に関する構造方法等の認定に係る認定書の写しの添付により、構造詳細図（具体的には、施行規則第 1 条の 3 第 1 項の表一（は）項に掲げる構造詳細図及び同項の表二に掲げる建築基準法施行令（昭和 25 年政令第 338 号。以下「令」という。）第３章第５節の規定が適用される建築物の構造詳細図（構造耐力上主要な部分である接合部並びに継手及び仕口の構造方法のうち、当該工場において溶接された鉄骨の溶接部に係る図書に限る））の省略が可能となる。従って、これらの構造詳細図が申請図書に含まれていない場合は、確認申請時に認定書の写しの添付が必要である。なお、これらが含まれている場合で確認申請時に認定書の写しの添付がない場合には、鉄骨製作工場が確定した段階において認定書の写しの提出を受けることにより、検査において、当該認定書の写しをもとに、建築物等の工事が確認に要した図書のとおりに実施されたものであるかどうかを確かめることとする。
③ 施行規則第３条の２第十号に規定する「軽微な変更」として扱われる建築材料等のうち、ホルムアルデヒド発散建築材料及び防火材料については、施行規則第 1 条の 3 において断面の構造等が明示すべき事項として規定されていないことから、確認申請時に使用する建築材料が確定していない場合は、使用材料の種別が明示されていればよく、確認申請時の認定書の写しの添付は不要である。なお、確認申請時に認定書の写しを添付せずに、認定材料を使用した場合には、完了検査申請時等に、当該認定材料の認定書の写しの提出が必要となる。
また、複数の建築材料を工場で組み立てた建具、収納家具等のユニット製品については、当該製品を構成する建築材料がそれぞれ各種ホルムアルデヒド発散建築材料に該当するかどうかの審査について、その根拠を確認するための情報（当該製品の製造者の連絡先等）が記載された当該製品の説明書や事業者団体等による表示等から判断して差し支えない。

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「建築基準法施行規則の一部改正等について（技術的助言）」（平成 19 年 11 月 14 日付け国住指第 3110 号・国住街第 185-2 号国土交通省建築指導課長・市街地建築課長通知）
第１①

構造方法等の認定に係る認定書の写しの提出について(規則第１条の３等関係)
構造方法等の認定に係る認定書の写しについては、当該構造方法等が申請又は通知に係る建築物若しくはその部分、建築設備又は工作物若しくはその部分(以下「建築物等」という。)に用いることができること、適用される建築基準関係規定に適合すること等を確かめるために確認の申請書として提出を義務付けているものである。したがって、建築主事又は指定確認検査機関（以下「建築主事等」という。）において、既に認定書の写しを有している場合や認定の内容を収録した図書（構造方法等の仕様（断面の構造、材料の種別及び寸法等） が示されているものに限り、出版物やホームページに掲載されたものを含む。）によりその内容を確認できる場合には、上述の建築物等の計画が当該構造方法等によるものであることを確かめられ、認定書の写しの提出を求めていることに相当すると判断できることから、今般、認定書の写しについては、それら以外の場合で建築主事等が提出を求める場合に限って提出することで足りることとした。
② 建築主事等は、提出を要しない認定書の写しの情報（自ら有している構造方法等の認定に係る認定書の写しの認定番号の一覧等）について、ホームページへの掲載、審査の窓口への備付け等により公表するほか、設計等に係る関係団体への周知を図られたい。
③ 建築主事等は、建築物等の計画に係る申請者等との事前相談時等において、あらかじめ提出が必要となる認定書の写しについて説明を行い、申請手続が円滑に行われるよう努められたい。それにもかかわらず、当該申請者等から認定書の写しの提出がなかった場合には、建築主事等は、建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号。以下「法」という。） 第 6 条第 13項、第 6 条の２第 9 項又は第 18 条第 12 項（これらの規定を第 87 条第１項、第 87 条の２又は第 88 条第１項若しくは第２項において準用する場合を含む。） の規定に基づき、当該計画に係る申請者等に当該計画が建築基準関係規定に適合するかどうかを決定することができない旨及びその理由を記載した通知書を交付した上で、追加説明書として認定書の写しの提出を求めるものとする。なお、規則別記第二号様式（確認申請書（建築物））において、構造方法等の認定の番号も記入することとされたことを踏まえ、認定書の写しの提出が必要であるかどうかの確認に当たっては、当該認定の番号の記載された欄を活用することとする。

第２、第３（略）30