経 済 概 況Ⅰ 2018 年 度 経 済 概 況
1 ．経

済

動

向

2018年度の国内景気を振り返ると、個人消費、設備投資といった民間需要をリード役に、緩やかな回復基調をたどった。もっとも、夏場には自然災害の影響で一時的に弱含んだ。
また、年度後半以降は、輸出の増勢が鈍化するとともに、製造業の生産活動が足踏み状態に陥り、景気回復の勢いが弱まることとなった。
個人消費は、所得の増加を背景に緩やかな回復基調をたどった。設備投資は、企業収益が高水準を保つなか、省力化投資へのニーズの高さもあり堅調に推移した。物価の基調が弱いなか、日本銀行は2016年9月に導入した「長短金利操作付き量的・質的金融緩和政策」を、年度を通じて継続した。また、2018年7月から、政策金利に係る先行き方針（フォワードガイダンス）を新たに導入した。
2018年度の実質 GDP は前年度比0.7％増となり、4年連続でプラス成長を達成した。需
要項目別にみると、個人消費は0.4％増加した。企業による人員確保を目指した賃上げ、
女性や高齢者の労働市場への参入による所得増が追い風となった。設備投資は3.5％増加した。高水準の企業収益、省力化投資に対するニーズの高さなどが下支えした。一方、住宅投資は4.3％減少した。年度前半にみられた賃貸住宅（アパート等）建設の伸び悩みが響いた。輸出は1.3％増加したが、IT 関連需要の減速、世界経済の成長鈍化を背景にペー
スダウンを余儀なくされた。補正予算の効果一巡により、2018年中に前期比マイナスが続いた影響で、公共投資は3.9％減少した。
鉱工業生産は前年度比0.3％増と3年連続で前年水準を上回ったが、2018年の終盤から足踏み状態に陥った。第3次活動指数は1.1％上昇し、4年連続でプラスとなった。失業率は2.4％と前年度比0.3ポイント低下した。
物価動向に目を向けると、国内企業物価は、前年度比プラス2.2％と2年連続で上昇した。
石油・石炭製品の価格上昇が押上げの主因となった。企業向けサービス価格指数は、前年度比プラス1.2％と6年連続で上昇した。事業所賃貸、国際輸送などが相対的に高い伸びとなった。生鮮食品を除くコア消費者物価は、前年度比プラス0.8％と2年連続で上昇した。
生鮮食品・エネルギーを除く日銀式のコアベースの消費者物価は、前年度比プラス0.3％となり、6年連続で上昇した。2018年度平均の原油価格は2017年度を上回ったものの、消費者に近い川下段階への波及は限定的であった。
国際収支面では、輸出が前年度比2.6％増、輸入が同8.0％増となった。IT 関連需要の減速を背景に、輸出はペースダウンを余儀なくされ、2019年に入り前年割れとなった。輸1

経 済 概 況

入は原油など一次産品の価格上昇を背景に、2018年中に高い伸びを示した。輸入の伸びが輸出の伸びを上回ったことから、貿易収支は0.7兆円の黒字となり、出超幅は2017年度
から大きく縮小した。輸送収支赤字の拡大もあり、サービス収支の赤字幅は前年度比0.3
兆円拡大した。その一方で、国内企業の海外展開が続くなか、直接投資収益が増加した
ことから、第一次所得収支の黒字幅は0.7兆円拡大した。2018年度の経常収支の黒字額は、
前年度比2.9兆円減の19.2兆円と5年ぶりに縮小した。
2018年度の日本経済を地域別にみると、上期中は緩やかな回復基調をたどったが、輸出、生産の減速に呼応する形で、2019年に入ってから停滞感が強まる状況となった。雇用関連データはいずれの地域でも良好さを維持したが、一部では有効求人倍率が2倍を超えており、人員確保に苦慮している企業の姿が垣間見える。
（鉱工業生産は2018年末から足踏み）
2018年度の鉱工業生産は、前年度比0.3％増と3年連続で増加した（2017年度は2.9％増）。
ただ、IT 関連需要の減退、世界経済の成長鈍化を背景に、2018年の終盤から足踏みを余儀なくされた。
鉱工業生産を四半期ベースの前期比でみ（図表1）実質輸出と鉱工業生産の推移（15年=100）

120
110
100
90

70

出しであったが、7～9月は集中豪雨、台風、60

減とマイナスに転じた。続く10～12月はそ鉱工業生産指数80

ると、2018年4～6月は0.8％増と順調な滑り
地震といった自然災害の影響により、0.7％

実質輸出

08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19（年）（備考）シャドーは景気後退期。日銀、経済産業省資料より
作成の反動もあっ て 1.4％ 増 と 持 ち 直 し た が、

2

2019年1～3月は、輸出減速に呼応する形で四半期ベースの前期比は、2018年4～6月1.3％

2.5％減と2014年4～6月以来の大幅なマイナ

増、7～9月1.5％減、10～12月2.1％増、2019スに転じた（図表1）。

年1～3月1.4％減と一進一退の動きを示した。

一方、四半期ベースの前年同期比でみると、資本財は0.3％減となり、堅調な伸びを示し

2018年4～6月1.3％増、7～9月0.1％増、10～た2017年度（5.3％増）からマイナスに転じた。

12月1.3％増と、2018年中はプラスが続いたが、海外需要の減少を受け、2019年1～3月には前2019年1～3月には1.7％減と11四半期ぶりに

期比5.1％減と大幅なマイナスを記録した。

マイナスに転じた。

一方、消費財は前年度比1.0％増加し、4年連財別にみると、建設財は0.5％減と2年ぶり

続でプラスとなった（同0.7％増）。家電製品、にマイナスに転じた（2017年度は0.8％増）。

乗用車などからなる耐久消費財が0.3％減（同経 済 概 況
1.6％増）とマイナスに転じた一方、飲食料品、増と生産の増加幅（0.3％）を小幅に下回った。

医薬品などからなる非耐久消費財は1.6％増生産者製品在庫残高は年度中ほぼ一貫して（同0.2％増）と増勢を保った。原燃料、部品

前年水準を上回り、2019年3月末は0.2％増となどを含む生産財は0.1％増加し、3年連続でなった。鉱工業の動向を在庫循環図（出荷プラスとなったが、伸び率は2017年度の3.5％と在庫の前年比増減率をプロット）からみ

増よりも小幅なものにとどまった。

ると（図表2）、2019年1～3月は、第2象限の業種別にみると、製造業の主要14業種のうち6業種が前年水準を上回った一方、8業種は下方に位置しており、先行き、在庫調整圧力が高まる可能性がある。

前年割れとなった。主力の輸送機械工業は、
国内外での自動車販売の底堅さを反映し、前（第3次産業活動指数は4年連続で上昇）

年度比0.5％増と3年連続でプラスとなったが、2018年度の非製造業の活動状況を「第3次伸び率は2017年度の3.4％を下回った。一方、産業活動指数」でみると、前年度比プラス

IT 関連需要の減退を背景に、電気・情報通1.1％と4年連続で上昇した（2017年度もプラ

信機械は1.2％減と3年ぶりにマイナスに転じ

ス1.1％）。四半期ベースの前期比をみると、た。また、電子部品・デバイスは0.5％増と2018年4～6月が0.5％上昇、7～9月が0.1％低

年度ではプラスとなったが、2019年1～3月に下、10～12月が0.9％上昇、2019年1～3月がは前期比9.6％減と大幅マイナスを記録した。

横ばいとなった。自然災害の影響で夏場にや

このほか、中国からの受注減を反映し、生産や弱含んだものの、年度を通じて回復傾向を

用機械工業が0.1％減と3年ぶりにマイナスにたどった。

転じた（2017年度は14.2％増）。

業種（大分類）別にみると、11業種のうち2018年度の鉱工業出荷は、前年度比0.2％「電気・ガス・熱供給・水道業」以外の10業種で前年度比プラスとなった。キャッシュレ
ス化進展の流れを受け、クレジットカードの（図表2）2013年以降の在庫循環図

販売信用業務がけん引役となった「金融・保

（％）

10

（意図せざる在庫増）

6

18.Ⅰ

15.Ⅰ
19.Ⅰ

2
0

（在庫調整）

在庫の前年比4（在庫積増し）

8

△2
△4
△6

13.Ⅰ

17.Ⅰ

が堅調であった「事業者向け関連サービス」
示した。

14.Ⅰ

第3次産業活動指数に、鉱工業生産指数、（回復局面）

8

者派遣や技術サービス（機械設計、測量など）（同プラス2.4％）などが相対的に高い伸びを

16.Ⅰ

△8
△10

険」
（前年度比プラス2.6％）、職業紹介・労働

6

4

2

0

2

出荷の前年比

4

6

8

10

（％）

（備考）2015年基準。経済産業省「生産・出荷・在庫指数」
より作成

建設業活動指数を加えた全産業活動指数（供給面から捉えた実質 GDP にほぼ相当）は、
前年度比プラス0.9％と4年連続で上昇した。

3

経 済 概 況
ただ、鉱工業生産の増勢が鈍化したこと、公（図表3）法人企業の経常利益の前年同期差

共工事の減少が押下げ要因となり、建設業が（兆円）

前年度比マイナス3.0％となったことを受け、

6

上昇率は2017年度の1.8％から縮小した。

4

8

2
0

（企業収益は増収増益）
2018年度の企業収益は、2016年度、2017年度に続き増収増益を達成した。売上高は年度を通じ増勢が維持されたが、経常利益については、原油高に伴うコスト負担増を背景に、

△2
△4
非製造業
製造業
全産業

△6
△8
△10

09

10

11

12

13

14

15

16

17

18

19

（年）

（備考）財務省「法人企業統計季報」より作成

減益に転じる場面もあった。

4

財務省「法人企業統計季報」（金融・保険業

3.9％増と2年連続で増収となった（2017年度

を除く資本金1,000万円以上の企業を対象）

は3.6％増）。また、経常利益は前年度比3.1％によると、2018年度の全産業の売上高は、増となり、3年連続で増益となった（2017年

前年度比4.4％増となり、3年連続で増収と度は17.0％増）。四半期ベースでみると、売なった（2017年度は5.1％増）。四半期ベース

上高はいずれの期も前年水準を上回ったが、の前年同期比をみると、2018年4～6月5.1％増、増加率は期を追うごとに低下した。また、経7～9月6.0％増、10～12月3.7％増、2019年1～

常利益の前年同期差をみると、2018年4～6月

3月3.0％増となり、年度を通じてプラスとに2.3兆円増加したものの、その後は、7～9なった。

月0.1兆円減、10～12月0.8兆円減、2019年1～

全産業の経常利益は、前年度比6.2％増と3月0.4兆円減と減益が続いた。IT 関連需要の7年連続で増益となった（2017年度は6.9％増）。

減退、世界経済の成長ペース鈍化を背景に、四半期ベースの前年同期差でみると、2018年

輸出が減速基調をたどったことが、利益押下

4～6月4.0兆円増、7～9月0.4兆円増と増益がげの一因となった。

続いたが、10～12月は1.5兆円減と10四半期

非製造業については、2018年度の売上高がぶりに減益となった。続く2019年1～3月は2.1

前年度比4.6％増と3年連続の増収（2017年度

兆円増と増益に転じた（図表3）。10～12月は、は5.7％増）、経常利益が7.9％増と7年連続の製造業、非製造業ともに減益となった。2018

増益となった（2017年度は2.0％増）。四半期

年度上期にみられた原油価格の上昇を背景

ベースでみると、売上高はいずれの四半期でに、幅広い業種でコスト負担が増加し、収益も前年水準を上回った。経常利益については、が圧迫された。

2018年10～12月以外は前年水準を上回った。

2018年度の売上高、経常利益を業種別にみ企業の収益力を表す売上高経常利益率をみると、製造業については、売上高は前年度比

ると（図表4）、製造業は7.33％と前年度比0.06

経 済 概 況（図表4）法人企業の売上高経常利益率の推移（単位：％）

年度

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

業

2.24

3.15

3.49

3.95

4.76

4.97

5.28

5.77

5.87

5.97

製 造 業

2.72

4.05

3.64

4.29

5.74

6.14

5.90

6.55

7.39

7.33

非製造業

2.79

3.38

3.43

3.80

4.34

4.48

5.01

5.45

5.26

5.42

業種
全

産

（備考）財務省「法人企業統計季報」より作成

ポイント低下した。一方、非製造業は5.42％（図表5）法人企業の設備投資の前年同期比（％）と同0.16ポイント上昇した。全産業では5.97％

20と同0.10ポイント上昇した。

10

2018年度は、製造業、非製造業ともに増収0増益となった。売上高、経常利益いずれも高△10水準が保たれたが、海外需要減速の影響をよ△20り強く受ける製造業において、収益環境が悪化傾向をたどったことを読み取れる。

製造業

全産業

非製造業

△30
△40
09

10

11

12

13

14

15

16

17

18

19

（年）

（備考）4期移動平均。財務省「法人企業統計季報」より作成（名目設備投資は6年連続で増加）
2018年度の民間設備投資は、高い利益水準

た（2017年度は4.0％増）。陸運業（23.1％増）、が維持されるなか、人手不足問題の解消、軽飲食サービス業（15.7％増）、生活関連サー減化を目的とした省力化・効率化投資への需ビス業（13.7％増）など、労働集約型とされ要が根強いものであったことから、増加基調

る業種で高い伸びを示すケースが散見され、で推移した。

省力化・効率化を目指した投資需要の根強「法人企業統計季報」ベースの2018年度のさがうかがえる。

設備投資（ソフトウェアを除く。図表5）は、全産業で前年度比7.0％増加し、6年連続でプラスとなった（2017年度は2.9％増）。

（住宅着工戸数は2年ぶりに増加）
2018年度の新設住宅着工戸数は、前年度

2018年度の設備投資の動向を業種別にみる比0.7％増の95.3万戸と2年ぶりに増加しと、製造業は前年度比10.5％増と5年連続でた（図表6）。2019年10月から予定される消増加し、3年ぶりに2桁増を達成した（2017年

費増税を前に、住宅関連の事業者が対応を度は1.0％増）。 業 種 別 に は、 は ん 用 機 械

前倒しで進めたことが少なからず影響した。

（54.9％増）、生産用機械（42.9％増）、化学

また、低金利も需要を一定程度下支えした。

（30.4％増）などが高い伸びを示した。非製

四半期ベースの前年同期比をみると、2018

造業は、前年度比5.1％増と6年連続で増加し

年4～6月2.0％減、7～9月0.2％減と上期中は5

経 済 概 況（図表6）新設住宅着工戸数等の推移
新設住宅着工戸数（1,000戸）
持家

年度
前年度比

貸家
前年度比

分譲住宅
前年度比

03

1,174

2.5

373

2.1

459

04

1,193

1.7

367

△1.6

05

1,249

4.7

353

△4.0

06

1,285

2.9

356

0.9

07

1,036

△19.4

312

△12.3

08

1,039

0.3

311

09

775

△25.4

10

819

5.6

11

841

12

893

13

首都圏マンション
在庫戸数（戸）

給与住宅
前年度比

前年度比

0.9

334

5.6

8

467

1.9

349

4.6

518

10.8

370

6.1

538

3.9

383

3.3

9

431

△19.9

283

△26.1

10

△0.4

445

3.2

273

△3.5

11

287

△7.6

311

△30.0

164

△40.0

309

7.5

292

△6.3

212

29.6

2.7

305

△1.2

290

△0.7

239

12.7

6.2

317

3.8

321

10.7

250

4.4

987

10.6

353

11.5

370

15.3

259

14

880

△10.8

278

△21.1

358

△3.1

15

921

4.6

284

2.2

384

7.1

16

974

5.8

292

2.6

427

17

946

△2.8

282

△3.3

18

953

0.7

288

2.0

前年度末比

△15.1

8,163

△17.4

9

16.2

5,534

△32.2

9

△9.5

5,563

0.5

6.9

6,990

25.7

13.3

10,837

55.0

7.5

8,846

△18.4

13

19.3

6,022

△31.9

7

△50.3

4,716

△21.7

8

15.1

5,125

8.7

6

△21.9

4,327

△15.6

3.8

5

△10.9

3,828

△11.5

236

△8.9

8

49.2

5,218

36.3

247

4.5

6

△25.9

6,039

15.7

11.4

249

1.1

6

△0.7

6,749

11.8

410

△4.0

248

△0.3

5

△6.2

6,498

△3.7

390

△4.9

267

7.5

8

46.4

8,267

27.2

（備考）前年度比、前年度末比は％。首都圏マンション在庫戸数は年度末の計数。国土交通省資料などより作成

減少が続いたが、下期になると10～12月0.6％

らみると、大型小売店販売額（経済産業省

増、2019年1～3月5.2％増と持ち直した。

「商業動態統計」ベースの店舗調整前）は、

2018年度の新設住宅着工戸数を利用関係別

前年度比0.4％減（2017年度は0.5％増）となり、にみると、持家は前年度比2.0％増、マンショ

既存店ベースでは0.9％減少した（2017年度

ンを中心とした分譲住宅は7.5％増となったは0.5％増）。いずれも2年ぶりにマイナスにが、金融機関のアパートローンに係る融資審転じた。このうち、百貨店販売額は、前年度査の厳格化を反映し、貸家は4.9％減少した。

比2.1％減と3年連続で前年を下回った（2017なお、2018年度末の首都圏のマンション在庫

年度は0.4％減）。主力の衣料品、飲食料品はは、市況が高止まるなか前年度比27.2％増の

年度中ほぼ一貫して前年割れの状況が続い

8,267戸と2年ぶりに増加した。

た。また、その他の商品は、医薬・化粧品、時計・眼鏡などが堅調であったものの、家庭（個人消費は緩やかに回復）
2018年度の個人消費は、底堅く推移した。

度比横ばいとなった。一方、スーパーの販売

雇用環境が良好ななか、女性、高齢者が労働額は、前年度比0.5％増加した（2017年度は市場に新たに参入する動きがみられ、総所得1.0％増）。衣料品は5.3％減少したものの、販の持直しが下支え要因となった。

売額の7割強を占める飲食料品が1.4％増と堅2018年度の消費動向を供給サイドの統計か

6

用品、食堂・喫茶などが減少した結果、前年調であった。

経 済 概 況
既存店ベースの販売額をみると、百貨店はモノの消費の全体像を捉えるために、経済0.7％減（2017年度は1.0％増）、スーパーは産業省「商業動態統計」の小売業販売額をみ1.1％減（2017年度は0.2％増）となった。

ると、2018年度は前年度比1.6％増と2年連続

2018年度の店舗数を2017年度と比較すると、でプラスとなった（2017年度は1.9％増）。

百貨店が9店舗減少した一方で、スーパーは四半期ベースの前年同期比をみると、2018年

83店舗増加し、大型小売店全体では前年度比

4～6月1.3％増、7～9月2.2％増、10～12月2.0％

74店舗増加した。

増、2019年1～3月0.7％増といずれもプラス

2018年度の乗用車の販売台数（軽を含む）となった。燃料（灯油・ガソリン等）、医薬品・は、前年度比0.3％増加し、3年連続でプラス

化粧品のほか、自動車、家電など耐久消費財となった（図表7）。普通乗用車および小型の販売が堅調であった。

乗用車が前年度比0.6％減と2年連続で小幅マ

需要側の統計である総務省「家計調査報

イナスとなった一方、軽乗用車は2.2％増と告」（農林漁家世帯を含む2人以上の世帯）を2年連続で増加した。新車投入効果の一巡、みると、1世帯あたり実質消費支出の前年比

一部メーカーにおいて不正検査が発覚し、は、2018年4～6月2.1％減、7～9月0.6％増、一時的に生産停止を余儀なくされた影響もあ

10～12月0.2％減、2018年1～3月1.9％増と増り、普通乗用車、小型乗用車は伸び悩んだが、減を繰り返す動きを示し、2018年度平均は前性能向上（広い車内空間の実現や安全運転支

年度比横ばいとなった。

援機能の装備）がみられた軽乗用車は2018年
を中心に堅調であった。

2018年度中、雇用環境は極めて良好であった。失業率は、2.4％と前年度比0.3ポイント（図表7）消費関連指標の推移（前年同期比）
（％）

7

（％）
乗用車販売台数（軽を含む、右目盛）

6

小売業販売額
（左目盛）

70
60

5

50

4

40

3

30

2

20

1

10

0

0

△1

△10

△2

△20

△3

△30

△4

△40

全世帯実質消費支出
（左目盛）

△5

△50
△60

△6
△7

10

11

12

13

14

15

16

17

18

19

△70

（年）

（備考）経済産業省、総務省資料などより作成

7

経 済 概 況低下した。景気動向を敏感に反映する有効求下落の一途をたどった。2019年に入ると、産人倍率（求人／求職）は、2017年度の1.54倍

油国が協調減産を遵守したこともあり、再びから2018年度には1.62倍に上昇した（2019年

上昇傾向を示した。2018年度平均の原油の輸

3月は1.63倍）。

入単価は1バーレル当たり7,991円となり、少子高齢化の進行、団塊世代（1947～49年

2017年度の6,333円を上回った。

生まれ）のリタイアの動きが続くなか、企業

なお、2018年度平均の円相場（対米ドル）の人手不足感が強まっている。内閣府が2019は110円台となり、2017年度とほぼ同水準で年1月に行った「企業行動に関するアンケー

あった。

ト調査」
（調査対象は上場企業）によると、今2018年度の輸入物価は、契約通貨ベースで後3年間の雇用増加率（2019～2021年度の年

前年度比プラス6.6％（2017年度はプラス

平均増加率）は2.7％と、2018年1月調査（20187.9％）
、円ベースでプラス6.5％（2017年度は～2020年度の年平均増加率2.6％）に比べ高

プラス9.6％）となり、いずれも2年連続で前まっている。

年水準を上回った。原油価格の動きを反映し、2018年度の名目雇用者報酬（GDP ベース）

年度前半は高い伸びを示し、夏場には前年比

は、前年度比2.8％増となり、6年連続で増加

上昇率が2桁に達する局面もあったが、2018した。物価上昇の影響を除去した実質ベース

年終盤からは弱含みとなった。

では2.1％増となり、4年連続で増加した。

2018年度の国内企業物価は、前年度比プラス2.2％と2年連続で上昇した（図表8）。品目（コア消費者物価は2年連続で小幅プラス）
2018年度の海外経済を総じてみれば、米国

準を上回ったことを反映し、石油・石炭製品をリード役に回復基調をたどった。ただ、が前年度比2桁の大幅上昇となった。加工組

IT 関連需要が減速基調をたどったほか、米国政府が保護主義的な政策を推し進めた影響（図表8）国内企業物価、消費者物価の推移（前年同月比）により、中国や欧州などで生産、投資を抑制（％）

する動きが徐々に広がった。年度末に向けて、

45

世界貿易の縮小、さらには世界景気の減速に3

対する懸念が強まることとなった。

1

原油価格は、年度上期は世界的な需要回復に合わせ、ほぼ一貫して上昇したが、年度下

2
0
△1
△2

期に入ってから年末にかけ、世界景気に対す△3

る先行き不透明感の強まり、米国政府が原油△5

輸入国の一部に対し、イラン産原油の禁輸について適用除外を認めたことなどを背景に、

8

別では、年度平均ベースの原油価格が前年水

国内企業物価

△4

消費者物価

11

12

13

14

15

16

17

18

（備考）1．消費者物価は生鮮食品を除くコアベース
2．日本銀行、総務省資料より作成

19

（年）

経 済 概 況
立型製品に目を向けると、業務用機器、デバ

的・質的金融緩和政策」を、年度を通じて継イス、情報通信機器、輸送用機器など前年度続した。また、2018年7月から、政策金利に比マイナスとなる品目が散見された。

係る先行き方針（フォワードガイダンス）を

国内企業物価を需要段階別にみると、素原

新たに導入した。

材料がプラス12.5％、中間財がプラス3.8％と前年水準を上回ったが、最終財は前年度比横ばいとなった。

（通関ベースの貿易収支は3年ぶりに赤字）
2018年度の貿易動向を通関ベースでみる

2018年度の企業向けサービス価格指数は、と、輸出は、IT 関連需要の減速、世界経済

前年度比プラス1.2％と6年連続で上昇したの成長鈍化を背景にペースダウンを余儀なく（2017年度はプラス0.9％）。事務所賃貸、国され、2018年終盤以降、前年割れが続いた。

際輸送、労働者派遣サービスなどが押上げに

輸入は、国内民間需要が底堅く推移したこ寄与した。

とに加え、秋口まで原油価格が上昇基調をた

2018年度の消費者物価は、天候に左右されどったことを反映し、2018年中は輸出を上回

る生鮮食品を除いたコアベースで、前年度比るペースで増加した。ただ、秋から年末にか

0.8％上昇し、2年連続でプラスとなった（2017

けてみられた原油価格の急落を背景に、年明

年度はプラス0.7％）。月ごとの前年比をみる

け後は前年比マイナスに転じた。輸出から輸と、夏場から徐々に上昇率が高まり、2018年

入を差し引いた貿易収支は、1.6兆円の赤字

9月、10月には1.0％に達したが、その後は、となり、3年ぶりに輸入超過となった。

原油価格急落に足取りを合わせ上昇幅がやや縮小した。

2018年度の輸出金額は、前年度比1.9％増と2年連続で増加したが、伸び率は2017年度

より基調的な物価動向を示すとともに、日の10.8％から縮小した（図表9）。四半期ベー

銀が金融政策の運営に際し重視している生鮮スの前年比をみると、2018年4～6月7.5％増、食品・エネルギーを除くコアベースでは、

7～9月2.9％増、10～12月1.3％増と伸び率の2018年度は前年度比プラス0.3％となり、
6 年 連 続 で 上 昇 し た（2 0 1 7 年 度 は プ ラ ス（図表9）通関輸出入の前年同期比0.2％）。

50
40
30
20
10
0
△10
△20
△30
△40
△50

製品1単位当たりの付加価値（企業収益・賃金など） を 示 す GD P デ フ レ ー タ ー は、
2018年度は前年度比マイナス0.2％と2年ぶりに低下した。国内需要デフレーターはプラス
0.5％となり、2年連続でプラスとなった。
物価の基調が依然として弱いなか、日銀は2016年9月に導入した「長短金利操作付き量

（％）

輸出

輸入

08

09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19（年）（備考）財務省「貿易統計」より作成

9

経 済 概 況
縮小が続き、2019年1～3月には3.9％減とマ

東アジアとの貿易は、輸出が前年度比0.9％

イナスに転じた。代表的な IT 関連の品目に増、輸入が3.1％増となり、2桁増となった

着目すると、半導体製造装置、半導体等電子

2017年度から増加ペースが大きく鈍化した。

部品は2018年度下期にマイナス基調に転じ

黒字幅は前年度比12.5％減の5.0兆円に縮小した。また、通信機は2018年度中、ほぼ一貫した。対中貿易は、輸出が2.9％増加した一方で、て前年割れとなった。

輸入が3.5％増と輸出の伸びを上回ったこと

2018年度の輸入金額は、前年度比7.2％増

から、赤字幅は2017年度の3.4兆円から3.6兆と2年連続で増加した（2017年度は13.7％増）。

円に拡大した。対 NIES の黒字は9.7兆円から国内民間需要の回復を背景に、主要商品の輸8.9兆円に縮小した。一方、対 ASEAN4か国

入金額は軒並み前年比プラスとなったが、年の赤字は0.6兆円から0.3兆円に縮小した。

度前半にみられた原油価格の上昇を反映し、対中東では、輸出が1.9％減少した一方、鉱物性燃料の増加率が17.5％と特に高いもの

輸入は原油高を反映して19.8％増と高い伸びとなった。

を示した。赤字幅は28.4％増の7.8兆円に拡大

2018年度の国・地域別の貿易動向をみるとした。

（図表10）、対米輸出は前年度比2.9％増と2年（実質GDPは4年連続で増加）

連続でプラスとなり、輸出全体に占める米国向けのシェアはわずかながら中国を上回り、2018年度の国内総生産（GDP）は、名目ベー2年ぶりに最大の輸出国となった。一方で輸スで前年度比0.5％増加の550兆3,083億円と、入が11.2％増加した結果、対米黒字は前年度7年連続でプラスとなった。一方、実質ベー比6.8％減の6.5兆円に縮小した。EU との貿易ス（連鎖方式、2011年基準）では0.7％増とは、輸出が4.6％増、輸入が7.0％増となり、なり、4年連続でプラス成長を達成した（2017

対 EU 収支の赤字幅は0.4兆円と、前年度に比

年度は1.9％増）。

べ小幅に拡大した。

2018年度の実質 GDP を四半期別にみると、（図表10）最近の地域（国）別貿易動向
輸

地域（ 国 ）

（単位：億円、％）

出

輸

入

貿

17年度

増加率

18年度

増加率

17年度

増加率

18年度

増加率

10.8

807,095

1.9

768,105

13.7

823,041

7.2

17年度

易

増加額

収

支

18年度

増加額

総

額

792,212

米

国

151,833

7.5

156,287

2.9

81,856

9.1

91,038

11.2

69,977

3,788

65,249△ 4,727Ｅ

Ｕ

88,607

11.0

92,694

4.6

90,548

11.6

96,9177.0△ 1,941△ 569△ 4,223△ 2,282東アジア

398,55212.9

402,053

0.9

341,468

11.8

352,094

3.1

57,084

9,615

49,959△ 7,125（中国）

24,108 △ 15,627 △ 15,945 △ 40,053

151,86318.3

156,2122.9

185,572

8.8

192,043

3.5 △ 33,709

8,532 △ 35,831△ 2,123（ＮＩＥＳ）

170,278

8.4

165,911△ 2.6

73,703

15.6

77,265

4.8

96,574

3,318

88,646△ 7,928（ASEAN4か国）

76,411

12.9

79,931

4.6

82,193

15.4

82,786

0.7△ 5,782△ 2,235△ 2,855

2,926

中23,933△ 4.4

23,488△ 1.9

84,45218.1

101,173

19.8 △ 60,520 △ 14,060 △ 77,685 △ 17,165

東（備考）ASEAN4か国はタイ、インドネシア、マレーシア、フィリピン。EUは2013年7月以降28か国。財務省「貿易統計」より作成

10

経 済 概 況
2018年4～6月は前期比0.6％増（年率換算2.3％

民間企業設備（設備投資）は、企業収益が増）となったが、7～9月は自然災害の影響で高水準で推移するなか、人手不足の軽減化を0.6％減（同2.6％減）とマイナスに転じた。

目指した省力化目的の投資が底堅く推移した

年度後半は、10～12月が0.5％増（同1.8％増）、

ことが追い風となり、前年度比3.5％増加し2019年1～3月が0.6％増（同2.2％増）とプラた（2017年度は4.5％増）。

ス成長が続いた。

公的固定資本形成（公共投資）は、前年度

2018年度の実質 GDP を需要項目別にみる比3.9％減少した（2017年度は0.5％増）。2018と（図表11）、民間最終消費支出（個人消費）

年中は前期比マイナスが続いたが、2018年度

は、前年度比0.4％増と4年連続でプラスと補正予算の効果が表れた2019年1～3月にはプなった（2017年度は1.1％増）。家計の節約志ラスに転じた。政府最終消費支出は、医療費向は根強かったものの、企業による人員確保の公的保険の負担分など、すう勢的に増加すを目的とした賃上げ、女性、高齢者の労働市

る項目を含んでいることから、前年度比0.9％

場への新たな参入といった動きがみられ、所のプラスと増勢を保った（2017年度は0.4％増）。

得の増加が下支えの要因となった。

輸出は、IT 関連需要の減少、世界経済の民間住宅は、2018年半ばから持ち直したも成長ペース鈍化を背景に、増勢鈍化を余儀なのの、年度を通じてみられた貸家の着工減、くされた。2018年度は前年度比1.3％増となっ

年度初めの分譲住宅の伸び悩みなどが響き、た（2017年度は6.4％増）。

前年度比4.3％減と2年連続でマイナスとなった（2017年度は0.7％減）。

実質 GDP 成長率（プラス0.7％）に対する需要項目別の寄与度をみると、民間最終消費（図表11） 国内総支出（GDP）の推移
項目

名 目 国 内 総 支 出
実 質 国 内 総 支 出（単位：10億円・％）2016年度

増加率

寄与度

2017年度

増加率

536,808.1

寄与度

2018年度

増加率

0.7

－

547,495.4

－

寄与度

2.0

－

550,308.3

0.5－

531,818.0

1.9－

535,472.3

0.7－

532,620.6

1.5

536,783.3

0.8

521,985.7

0.9

524,882.9

0.1

0.1

要

393,153.0

△ 0.1

△ 0.1

400,178.5

1.8

1.3

404,520.4

1.1

0.8

民間最終消費支出

295,776.8

0.0

0.0

298,897.3

1.1

0.6

300,200.8

0.4

0.2

国

内
民
民

間
間

需

要

需
住

1.5

0.8

宅

16,159.1

6.3

0.2

16,038.5

△ 0.7

△ 0.0

15,346.2

△ 4.3

△ 0.1

民 間 企 業 設 備

80,751.0

△ 0.5

△ 0.1

84,423.1

4.5

0.7

87,378.7

3.5

0.6

295.9

－

△ 0.2

821.2

0.1

1,546.9

－

0.1

0.2

132,443.9

0.5

0.1

132,272.1

△ 0.1

△ 0.0

民 間 在 庫 変 動
公

的

需

要

131,732.0

0.7－

政府最終消費支出

105,951.9

0.7

0.1

106,419.9

0.4

0.1

107,366.6

0.9

0.2

公的固定資本形成

25,840.4

0.6

0.0

25,962.8

0.5

0.0

24,942.6

△ 3.9

△ 0.2

公 的 在 庫 変 動△ 46.6

－

△ 0.0

98.3

－

0.0

32.3

－

△ 0.0

財貨・サービスの純輸出△ 3,209.3－

0.8△ 1,295.5－

0.4△ 1,930.4－

財貨・サービスの輸出

85,891.5

3.6

0.6

91,417.5

6.4

1.1

92,629.8

1.3

0.2

財貨・サービスの輸入

89,100.8

△ 0.9

0.2

92,713.0

4.1

△ 0.6

94,560.2

2.0

△ 0.3

△ 0.1

（備考）実質値は連鎖方式の2011年基準。2019年6月10日発表時点の計数。内閣府資料より作成

11

経 済 概 況
支出、民間住宅、民間企業設備、民間在庫変出超幅は2017年度の4.5兆円から大きく縮小動からなる民間需要がプラス0.8％ポイント、した（図表12）。

政府最終消費支出、公的固定資本形成、公的

一方、サービス収支の赤字額は、インバウ

在庫変動からなる公的需要がマイナス0.0％

ンドの増加を背景に旅行収支の黒字幅が拡大

ポイントとなった。また、輸出の寄与度はプしたものの、海上貨物輸送の受取額が減少しラス0.2％ポイントとなったが、輸出から輸た結果、輸送収支赤字が拡大したことから、入を差し引いた純輸出は、0.1％ポイント成前年度比0.3兆円拡大し0.7兆円となった。こ長率を押し下げた。

の結果、貿易・サービス収支は、160億円の赤字となり、小幅ながら3年ぶりに入超と（経常黒字は5年ぶりに縮小）なった。

2018年度の対外バランスを国際収支統計で第一次所得収支の黒字幅は、世界的な低金

みると、輸出は、2018年半ば以降、IT 関連

利を背景に証券投資収益が減少した一方、大需要の減速を背景にペースダウンを余儀なく企業を中心に、国内企業の海外展開の流れがされ、18年終盤から年度末にかけて前年割れ続いていることを反映し、直接投資収益が過が続いた。輸入は、原油・天然ガスといった去最大を更新したことから、21.0兆円と前年エネルギー関連品目の価格上昇が押上げ要因

度比0.7兆円拡大した。無償資金援助や外国となり、年度の増加率は輸出を上回った。こ人労働者による海外送金を中心とした第二次の結果、貿易収支は0.7兆円の黒字となり、所得収支は、1.8兆円の赤字となった。

（図表12）国際収支の推移

項
経

目

常

15年度

16年度

17年度（B）

18年度（A）（A）-（B）

支

87,031

182,957

216,686

221,749

192,434△ 29,315

貿 易・サ ー ビ ス 収 支△ 94,116△ 10,141

44,08440,829△ 160△ 40,989

支△ 66,389

2,999

57,86345,396

6,963△ 38,433

輸

出756,403731,761

708,026

782,829803,259

20,430輸

入822,792

728,762

650,163

737,434

796,295

58,861

易

サ ー

ビ

収

支

△ 27,728△ 13,140△ 13,779△ 4,567△ 7,123△ 2,556

第 一 次 所 得 収 支

200,488

213,195

193,646

202,668

210,125

7,457

第 二 次 所 得 収 支△ 19,341△ 20,097△ 21,044△ 21,748△ 17,532

4,216

本

金

移

転

融

ス

収

支

△ 2,707△ 7,009△ 2,486△ 3,105△ 1,578

1,527

収

等

収

支

142,128

242,833

249,879

206,805

212,310

5,505

直

接

投

資

133,913

162,054

177,528

145,279

205,842

60,563

証券

投資51,089300,342

51,73368,651

68,817

166

金

融

そ

の

外
誤

14年度

収

貿

資

（単位：億円）

派

生
他

商

品

46,509△ 5,492

7,553

18,626

1,185△ 17,441

投資△ 92,303△ 220,147

7,363△ 48,460△ 96,995△ 48,535

貨

準

備

2,920

6,075

5,703

22,70933,461

10,752

差脱漏57,804

66,88535,679△ 11,838

21,45533,293（備考）経常収支＋資本移転等収支＝金融収支－誤差脱漏。財務省「国際収支統計」より作成

12

経 済 概 況
以上の結果、2018年度の経常収支の黒字額

正された地域が多く、北陸では3段階もの引は、前年度比2.9兆円減の19.2兆円と5年ぶり下げとなった。なお、主力の観光業が好調なに縮小した。経常収支の対名目 GDP 比率は沖縄の景況判断は、2014年2月以降、「着実に3.5％となり、2017年度の4.1％から低下した。

回復している」が維持されている。

金融収支をみると、本邦企業による海外企

2018年度の鉱工業生産を地域（経済産業局

業の買収、外国債券への投資積増しなどの動の管轄区域等に基づく8区分）別にみると、

きがみられたことを反映し、出超幅は2017年

中国、九州以外の6地域で前年水準を下回っ

度の20.7兆円から、2018年度には21.2兆円にた。特に、北海道は2.3％減と相対的に大き拡大した。

な落込みを示した。四半期の動きをみると、自然災害が相次いだ2018年7～9月、輸出の減（2018年度の地域経済～内外経済の先行き不速がみられた2019年1～3月期に前期比マイナ

透明感を反映し、景況感は悪化傾向）

スとなる地域が多くみられた。

2018年度の日本経済を地域別にみると、輸雇用環境は、地域を問わず良好な状況が保出、生産活動の減速に呼応する形で、2019年

たれた。2019年1～3月の完全失業率をみると、に入って以降、停滞感が強まる状況となった。

12地域中8地域で前年同期（2018年1～3月）

その一方で、いずれの地域でも雇用環境は良の水準を下回っており、東海、北陸、四国で好な状態が保たれた。

は2％を割り込んだ。労働需給を敏感に反映

各地域の景況感を、内閣府が四半期に一度する有効求人倍率（就業地ベース）は、東北、発表している地域別景況判断（図表13）で甲信越を除く10地域で2019年3月実績が前年確認すると、12地域の中で、2019年5月の景同月の水準を上回った。都道府県別にみると、

況判断が前年同期（2018年5月）から引き上

富山（2.17倍）、福井（2.30倍）、岐阜（2.21倍）、げられた地域は北海道のみで、引き下げられ岡山（2.01倍）の4県で2倍を超えた。

た地域が7地域に達した。2019年5月に下方修（図表13）内閣府による地域別景況判断の推移
北海道

東北

北関東

南関東

甲信越

東海

北陸

近畿

中国

四国

九州

着実に回復している
回復している②③④

緩やかに回復している
緩やかな回復基調が続いている
一部に弱さがみられるものの、緩やかな回復基調が続いている
弱さがみられるものの、緩やかな回復基調が続いている

沖縄
①②③④⑤

⑤

①②③④

①②③④

①②③④

①②③④⑤

②

①

①

①②③④
①②③④

⑤

⑤

①②③④
⑤

⑤

⑤

①
⑤

③④⑤

④
②③

②③④
⑤

①

⑤

回復の動きに弱さがみられる（備考）1．①2018年5月、②8月、③11月、④2019年2月、⑤5月（シャドー）。
2．内閣府「地域経済動向」より作成

13

経 済 概 況

2 ．金

融

情

勢

2018年度の日本経済は、世界的な景気減速を受けて輸出の増勢が鈍化し、下期にかけて景気は足踏み状態となった。日銀は2018年7月の金融政策決定会合で、長期金利の変動許容幅の拡大を決めたものの、「当分の間、現在の極めて低い長短金利の水準を維持する」とした先行き方針を示し、長短金利操作を中心とした緩和政策を維持した。
日銀が7月の会合で長期金利の変動許容幅を拡大したことを受けて、8月以降の長期金利は徐々に水準を切り上げた。9月21日には0.130％、10月9日には0.155％まで上昇した。しかし、10月下旬以降は世界的な株安を受けてリスクオフムードが高まり、長期金利は低下方向に転じ、年末には△0.010％と2017年9月以来、1年3か月ぶりにマイナス圏に突入した。
年明けからは世界経済に対する先行き不透明感も強まり、長期金利のマイナス幅は徐々に拡大した。年度末にかけて、米欧の中央銀行がハト派的な姿勢に転じたことから世界的に市場金利は低下した。3月28日の長期金利は一時△0.100％と2016年8月以来の水準まで低下し、長期金利は△0.095％で年度末を迎えた。
為替相場では安全通貨とされる円が買われる展開で始まり、4月3日には1ドル105.70円（年度中の円最高値）まで円高ドル安が進んだ。しかし、北朝鮮問題など地政学リスクへの警戒感が和らぐにつれてドルは買い戻され、7月中旬にはドルは対円で113円台まで持ち直した。9月に入ると、世界的な株価上昇を背景にリスクオンの相場展開となり、10月4日には1ドル114.55円（2018年度中の円最安値）まで円安ドル高が進んだ。ただ、年末にかけて世界経済の先行きに対する警戒感が強まり、年末には1ドル109円台まで円高ドル安が進んだ。年明け後は、米国の追加利上げが休止される可能性が高まったほか、英国の「合意なき EU 離脱」というリスクも意識された。為替市場では円買い優勢の相場が続き、年度末は1ドル110.75円で取引を終えた。
株式市場は円安ドル高が進んだことを好感し、夏場にかけて水準を切り上げた。10月1日の日経平均株価の終値は24,245.76円と1991年11月以来、27年ぶりの高値を付け、10月2日にはザラ場で24,448.07円まで上昇した（2018年度の最高値）。ただ、その後は米国の金利上昇をきっかけに NY ダウ平均株価が大幅に下落し、日経平均株価も大きく値を下げた。
12月25日の日経平均株価は1年3か月ぶりに2万円の大台を割り込み、翌26日にはザラ場で18,948.58円（2018年度の最安値）まで下落した。年明け後は、パウエル FRB 議長が金融政策に関して柔軟な姿勢を示したことから株価は反発したが、年度末の日経平均株価は21,205.81円で取引を終えた。

14

経 済 概 況（日銀は金融緩和政策を維持）

黒田総裁は「長期金利の変動許容幅は現在

2018年度の日本経済は、世界的な景気減速（±0.1％）の倍程度を想定している」とコメを受けて輸出の増勢が鈍化し、下期にかけてントし、0.2％程度までの金利上昇を容認す

景気は減速した。日銀は2018年7月の金融政る方針を示した。また、許容幅の拡大につい策決定会合で、長期金利の変動許容幅の拡大て「市場機能の回復を目的とした措置であを決めたものの、基本的には長短金利操作をり、金利引上げを意図しているわけではまっ中心とした緩和政策を維持した（図表14）。

たくない」と述べたが、金融機関等に与える

2018年度最初の金融政策決定会合は4月

副作用を軽減する措置だったといえる。

26～27日に開催され、日銀は金融政策の現状

一方で、政策金利に係る先行き方針（フォ維持を決めた。同日に公表した「展望レポー

ワードガイダンス）を新たに導入した。金融ト」では、消費者物価の見通しをほぼ据え置政策を変更する明確な条件を示したわけではいたが、「19年度頃」としていた物価目標の達ないが、「当分の間、現在の極めて低い長短金

成時期に関する記述を削除した。

利の水準を維持する」ことを明示した。

この点について、黒田総裁は、「達成時期の

年度下期にかけて、世界的に景気の減速感

変化を金融政策の変更に結び付ける見方が根が広がったが、「現在の強力な金融緩和を粘り強いためで、見通しが過度に注目されるのは強く続けていくことが適当である」として、市場との対話において適当ではない」と説明

金融政策の現状維持を続けた。黒田総裁は、した。また、「欧米の中央銀行も物価見通しは「貿易摩擦の激化などによってリスクが顕在化示しているが、達成時期をコミットする形はした場合には追加的な措置をとる」と述べて取っていない」と述べたうえで、「物価目標をいたが、年度最後となる3月の会合でも、日銀できるだけ早期に実現するために政策運営を

は金融政策の現状維持を決定した。年度を通することは全く変わらない」と強調した。

して金融政策の大幅な変更は見送られた。

日銀による国債の大量購入と長期金利のゼ
ロ％誘導を軸とした超金融緩和政策は、金融機関経営を圧迫した。市場では、こうした副作用を軽減するために、金融政策が変更され（図表14）マネタリーベースの推移
（兆円）

550
500

るとの見方が広がった。市場の思惑に対し、450

日銀は7月30～31日の決定会合で、
「強力な金

350

長期金利の
変動許容幅拡大（18年7月31日）
長期金利目標を設定（16年9月21日）

400

融緩和継続のための枠組み強化」を決定し、300

現行の金融緩和策の一部を修正した。

200

250

最大の変更点は、長期金利の操作に関し

150「金利は、経済・物価情勢等に応じて上下に50

ある程度変動し得る」ものとしたことである。

マイナス金利導入（16年1月29日）

100

量的･質的金融緩和を決定（13年4月4日）

12

13

14

15

16

17

18

19（年）

（備考）月末残高。日本銀行ホームページ

15

経 済 概 況（年度下期にかけてドル売り優勢の展開に）
2018年度の外国為替相場をみると（図表15）、

長期化が意識されたことからドルを買い戻す動きが優勢となった。

円の対ドル相場（東京市場、銀行間直物）は、9月に入ると、世界的な株価上昇を背景に

始値1ドル106.33円、円の安値1ドル114.55円

リスクオンの相場展開となり、10月4日には（2018年10月4日）、円の高値1ドル105.70円

1ドル114.55円（2018年度中の円最安値）まで（2018年4月3日）、年度末終値1ドル110.75円

円安ドル高が進んだ。注目された11月6日の米となった。

中間選挙では、事前の世論調査通り上院の過為替市場では、米中貿易摩擦の激化を背景

半数を共和党、下院は民主党が獲得した。上としたリスク回避姿勢の高まりから、安全通

下院で多数派政党が異なる「ねじれ議会」と貨とされる円が買われる展開で始まり、4月3なったが、為替相場への影響は限定的だった。

日には1ドル105.70円（年度中の円最高値）

ただ、年末にかけて世界経済の先行きに対まで円高ドル安が進んだ。しかし、北朝鮮問する警戒感が強まり、リスク回避通貨とされ

題など地政学リスクへの警戒感が和らぐにつる円が買われ始めた。米政府機関の一部閉鎖

れて、ドルは買い戻された。5月中旬にかけて、が長引くとの懸念が広がったこともドル売り

ドルは対円で111円台まで持ち直した。

要因となり、年末には1ドル109円台まで円高

6月には米中貿易摩擦への懸念が再燃した

ドル安が進んだ。年明け直後には、米アップ

が、リスク回避的な動きは新興国通貨売りとル社の収益見通しの下方修正をきっかけにドいう形で表れ、逃避資金は円ではなくドルがル売りが加速し、日本市場が休場だった1月3

選好された。7月半ばにかけてドルは対円で日に1ドル104円台までドルが売られ、円が急113円台まで上昇した。7月後半には、日銀に騰した。

よる金融政策変更への思惑などを材料に円がその後は、米中貿易交渉の進展期待などか買われる局面もみられたが、7月31日の金融

らドルが買い戻されたが、1月の FOMC（米政策決定会合の結果を受けて、金融緩和策の連邦公開市場委員会）では、「漸進的な利上げ
が経済活動の持続的拡大に寄与する」との文（図表15）為替レートの推移

言が削除されるなど、追加利上げの休止が示（円／ドル）（円／ユーロ）

唆されたため、再びドル売り圧力が高まった。

150

2月中旬には、米政府機関の再閉鎖が回避

円／ユーロ

140

される見通しとなったことから1ドル111円台

130
120

までドルが買い戻されたが、英国の「合意な110

き EU 離脱」というリスク要因がドルの重石

100
90

円／ドル

80
70

10 11

12

13

14

15

16

（備考）東京市場、銀行間取引月中平均

16

17

18

19（年）

となった。3月の FOMC の結果が予想以上にハト派的だったこともドル売り要因となり、年度末は1ドル110.75円で取引を終えた。

経 済 概 況（長期金利は年末から再びマイナス圏に）

目標の柔軟化を検討する」との報道が伝わり、日銀が、7月の金融政策決定会合で長期金利

7月23日の長期金利は一時0.090％まで上昇しの変動許容幅の拡大を決めたことから、年度た。この動きに対し、日銀は指定した金利で上期の長期金利（新発10年国債利回り）は上昇

無制限に国債を買う「指し値オペ」を実施し、したが、秋口からはリスク回避姿勢の広がりを

市場金利を抑え込む姿勢を示した。

受けて、低下傾向で推移した（図表16）。

ただ、日銀は7月31日の金融政策決定会合

新年度入り後の債券相場は、米国の金利上で、長期金利の変動許容幅の拡大を決めたた

昇などを受けて、売り優勢の展開で始まり、め、8月以降の長期金利は0.1％前後で推移し長期金利は4月26日に一時0.070％まで上昇した。9月21日には0.130％、10月9日には0.155％

た。ただ、イラン情勢の緊迫化や貿易摩擦のまで上昇した。

激化懸念から、市場のリスクオフ姿勢は根強く、5月以降の長期金利は低下傾向で推移した。

しかし、10月下旬以降は、世界的な株安を受けて、リスクオフムードが高まり、長期金日銀が導入したイールドカーブ・コント

利は徐々に水準を切り下げた。12月には米中ロールによって、長期金利は比較的安定した貿易摩擦の激化や円高進行、米政府機関の一動きが続いたものの、債券市場の機能低下と部閉鎖などから株価が軟調に推移したため、いった副作用をもたらした。日銀による大量

年末の長期金利は△0.010％と2017年9月以来、の国債買入れで売買可能な国債が減り、5月

1年3か月ぶりにマイナス圏に突入した。

後半以降、業者間の取引を仲介する日本相互

年明け後の長期金利はプラス圏に戻ったも証券で10年国債の取引が成立しない日が頻発のの、米国の追加利上げが一時停止されるとした。取引の不成立は2017年度に2回だったが、の見方が強まったことから、再びゼロ％を下

2018年度は8回に増え、市場による金利形成回り始めた。世界経済の先行き不透明感が広機能の低下といった負の側面が表面化した。

がるなか、長期金利は低下余地を試す展開とこうした状況下、日銀が「長期金利の誘導なり、2月22日には△0.045％まで低下した。
米欧の中央銀行がハト派的な姿勢に転じたことも金利の低下要因となった。3月7日には（図表16）長短市場金利の推移

ECB（欧州中央銀行）が利上げ時期の先送

（％）

1.5

りを表明したことに続き、3月20日の FOMC

1.0

が予想以上のハト派的姿勢を示したことか

10年国債利回りら、世界的に市場金利が低下した。米欧の市

0.5

△0.5

場金利の低下は国内市場にも波及し、3月28

ユーロ円3か月0.0

日の長期金利は一時△0.100％と2016年8月以
10

11

12

13

14

（備考）日本銀行ホームページ

15

16

17

18

19（年）

来の水準まで低下し、長期金利は△0.095％
で年度末を迎えた。

17経 済 概 況（日経平均株価は27年ぶりの高値を記録）なった。日経平均株価は9月27日に24,000円

2018年度の日経平均株価は、始値21,441.57

台を回復し、10月1日の終値は24,245.76円と円、ザラ場高値24,448.07円（2018年10月2日）、

1991年11月以来、27年ぶりの高値を付けた。

ザラ場安値18,948.58円（2018年12月26日）、

10月2日には、ザラ場で24,448.07円まで上終値21,205.81円となった（図表17）。

昇した（2018年度の最高値）が、その後は利株式市場は先物主導で軟調なスタートと益確定の売りに押された。さらに、10月10日

なったが、為替相場が円安ドル高に転じると、には米国の金利上昇をきっかけにＮＹダウ平

株価は徐々に水準を切り上げた。4月18日の

均株価が前日比831ドル安と急落し、翌11日

日経平均株価は22,000円台を回復した。5月の日経平均株価も同915円安と大きく値を下には好決算を発表する企業が相次ぎ、日経平げた。米中貿易摩擦への懸念から、ＮＹダウ

均株価は5月21日に23,000円台に乗せた。6月

平均株価は10月24日に再度急落し、日経平均に入ると米中貿易摩擦への懸念が再燃したも株価は10月26日に一時21,000円を割り込んだ。

のの、米国の経済指標が堅調な結果を示した

その後、株価下落には歯止めがかかったもことなどが、株式相場を下支えした。

のの、12月に入ると、円高の進行や米政府機

夏場の株式市場は、貿易摩擦に伴う世界経関の一部閉鎖など悪材料が続いた。12月19日

済の先行き不安という悪材料と、堅調な米国の FOMC 声明文で利上げ姿勢の継続が示さ

株式市場という好材料が交錯する形で一進一れたことも株価の下落に拍車をかけた。12月

退での推移が続いた。日経平均株価は9月半25日の日経平均株価は前日比1,010円安となば頃まで22,500円を挟んで小動きに終始した。

り、1年3か月ぶりに2万円の大台を割り込ん

9月中旬頃からは、貿易摩擦への懸念が和だ。翌26日にはザラ場で18,948.58円（2018年

らいだことに加え、新興国通貨の下落にも歯止めがかかったことから買い優勢の展開と度の最安値）まで下落した。
年明け後は、パウエル FRB 議長が金融政策に関して柔軟な姿勢を示したことから、株（図表17）日米株価の推移
（円）
（ドル）

月中旬に21,000円台を回復した。トランプ大統領が3月1日を期限とする米中貿易協議の交渉を延長すると述べたことも好感された。ただ、米欧の中央銀行がハト派的な姿勢に転じ
日経平均株価（円）

たことに加え、国内の経済指標が相次いで減速を示す内容となったことなどが売り要因と

10 11

12

13

（備考）月末終値ベース

18の期待も追い風となり、日経平均株価は、2ニューヨーク
ダウ平均株価（ドル）

28,00026,00024,00022,00020,00018,00016,00014,00012,00010,0008,000
6,000

価は反発した。中国政府による景気刺激策へ

14

15

16

17

18

19（年）

なった。年度末の日経平均株価は21,205.81円
で取引を終えた。

経 済 概 況

3 ．中 小 企 業 動 向2018年度の中小企業の景況感は、製造業が海外経済の減速や IT 関連の在庫調整などで弱含んだものの、非製造業が都市再開発の活発化、業務効率化、物流値上げの浸透などで建設、不動産、物品賃貸、情報サービス、運輸等を中心に下支えした。中小企業の業況判
断 DI（日銀短観）をみると、2017年12月調査から3四半期連続で11となり、2018年下期は12と高水準が続いた。ただ、2019年3月調査は海外経済の減速懸念が強まり、前期より2ポイント低下して10となった。業種別の業況判断 DI を2018年3月調査と2019年3月調査で比較すると、製造業は、15から6へ9ポイント低下した。海外経済の減速を背景に、自動車や機械設備等の部材メーカーの景況感が悪化し、自動車、非鉄金属、鉄鋼、金属製品等の低下が顕著だった。一方、非製造業は、10から12へ2ポイント改善した。特に、IT 活用による業務効率化や物流値上げの浸透などで、情報通信が11ポイント、運輸・郵便が6ポイン
ト上昇するなど、改善幅が大きかった。また、DI の水準自体は、物品賃貸、建設、不動産、対事業所サービス等で高く、好調な状況が持続した。
財務省「法人企業統計季報」によると、中小企業の経常利益は前年度比0.9％増と7年連続で増益となった。年度上期は前年同期比2.5％増とプラスを維持したが、下期は0.4％減と弱含んだ。業種別にみると、製造業の経常利益は前年度比3.3％減と4年ぶりに減益となった一方、非製造業は2.2％増と2年連続で増益となった。収益性を示す売上高経常利益率は4.07％と前年度の4.24％から低下した。売上高は前年度比5.2％増加し、3年連続で増収となった。売上高より経常利益の増加率の方が低かったため、収益性は悪化した。ただ、売上高経常利益率は2015年度から4年連続で4％台を維持しており、高い水準で推移している。
2018年度の中小企業の設備投資は、前年度比1.4％減少し、2年ぶりのマイナスとなった。
年度上期は、製造業などの能力拡充投資や更新・省力化投資を背景に、前年同期比0.4％
増とプラスを維持した。下期は、非製造業の減少幅の拡大が響き、3.0％減と振るわなかった。中小製造業の設備投資額を目的別にみると、設備の老朽化に伴って「更新投資」は
前年度比6.2％増、企業の経済見通しを反映する「能力拡充」投資は4.4％増と底堅かった。
人材不足等を背景に「省力化・合理化」は15.2％増と好調であった。
2018年度末の国内銀行・信用金庫の中小企業向け貸出残高は、前年度末比2.2％増と6年連続でプラスとなった。設備資金は前年度末比5.1％増で7年連続、運転資金は0.0％増と微増ながら6年連続のプラスとなった。ただ、不動産関連の融資審査の厳格化などで、設備資金の増加率は減速し、運転資金も伸び悩んでいる。
19

経 済 概 況

中小企業の倒産状況をみると、2018年度の件数は前年度比3.0％減で10年連続のマイナスとなった。国内景気の底堅さや手元資金の積上がりによる資金繰りの改善などを背景に、販売不振等による不況型倒産が減少している。ただ、人手不足が深刻な運輸業などの倒産が目立ち始めている。また、負債総額は18.2％増で2年ぶりにプラスとなった。
2018年度平均の中小企業の雇用者数は、前年度比0.3％増と2年連続で増加しており、下げ止まっている。ただ、雇用人員判断 DI（日銀短観）は、2019年3月調査で「不足」が「過剰」の割合を39％ポイント上回るなど、人材不足は引き続き深刻化している。
（中小企業の景況感は堅調を維持）

ものの、12と高水準が続いた（図表18）。ただ、2018年度の中小企業の景況感は、製造業が2019年3月調査は海外経済の減速が響き、前海外経済の減速や半導体関連製品等の在庫調期より2ポイント低下して10となった。

整などで弱含んだものの、非製造業が都市再

業種別の業況判断 DI を2018年3月調査と開発の活発化、業務効率化、物流値上げの浸

2019年3月調査で比較すると、製造業は、15

透などを背景に建設、不動産、物品賃貸、情から6へ9ポイント低下した。海外経済の減速

報サービス、運輸等を中心に下支えした。中を反映して、自動車や機械設備等の部材メー

小企業の業況判断 DI（日銀短観）をみると、カーの景況感が悪化し、自動車、非鉄金属、

2017年12月調査から3四半期連続で11となり、鉄鋼、金属製品等の低下が顕著だった。

2018年下期は自然災害に相次いで見舞われた（図表18）日銀短観

非製造業は、2018年3月調査の10から2019

業況判断DIの推移（全産業）

(％)
30

大企業

20
10
0
△10
中小企業

△20
△30
△40
△50
△60

99

00

01

02

03

04

05

（備考）1．シャドー部分は景気後退期
2．2003年12月調査から新基準
3．日本銀行「短観（全国企業）」

20

06

07

08

09

10

11

12

13

14

15

16

17 18 19
(年・四半期)経 済 概 況
年3月調査は12へ2ポイント改善した。特に、（企業収益は増収・増益）

IT 活用による業務効率化や物流値上げの浸

中小企業の収益動向を財務省「法人企業統透などで、情報通信が11ポイント、運輸・郵計季報」でみると、2018年度の経常利益は、便が6ポイント上昇し、改善幅が大きかった。

全産業ベースで前年度比0.9％増と7年連続でまた、DI の水準自体は、物品賃貸、建設、増益となった（図表19）。四半期ベースの前

不動産、対事業所サービス等で高く、好調な

年同期比をみると、2018年4～6月は2.1％増、状況が持続した。

7～9月も3.0％増と小幅ながら2四半期連続で中小企業の景況感は、2016年下期から改善

プ ラ ス を 維 持 し た。 し か し、1 0～ 1 2 月 は基調をたどり、2017年12月調査からは横ばい

11.1％減と落ち込み、2019年1～3月は8.6％増

圏で推移している。一方、大企業の業況判断とプラスに転じた。年度上期は、製造業が前

DI は2019年3月調査で17となり、直近のピー

年同期の水準を下回った一方、卸売業、学術

クである2017年12月調査より8ポイント低下研究・専門・技術サービス業、建設業などのした。海外経済の減速や米国の保護主義政策

非製造業を中心に業績が改善し、全産業は前に対する影響が大企業の方が大きい。大企業

年同期比2.5％増とプラスを維持した。下期は、と中小企業の規模別格差は7ポイントとなり、製造業が引き続き減少したうえ、非製造業が2017年12月調査に比べて半減した。

前年同期比で微増に減速したことから、全産
業では0.4％減とマイナスに転じた。
2018年度の経常利益を業種別にみると、製（図表19）中小企業の経常利益の推移（前年比）
（％）

100

非製造業

80

製造業
全産業

60
40
20
0
△20
△40
△60

99

00

01

02

03

04

05

06

07

08

09

10

11

12

13

14

15

16

17

18

19

（年・四半期）（備考）1．シャドー部分は景気後退期
2．財務省「法人企業統計季報」

21

経 済 概 況
造業は3.3％減と4年ぶりに減益となった。特かったため、利益率は2017年度の3.97％からに、金属製品、食料品、電気機器、業務用機

3.86％へ低下した。非製造業の利益率は3年

器、自動車・同附属品の押下げ寄与が大き

連続で緩やかに低下している。利益率の業種かった。

間格差は、製造業が非製造業を1.14％ポイン

一方、非製造業は2.2％増と2年連続で増益ト上回った。格差は2017年度の1.49％ポインとなった。通年でみると、宿泊業、生活関連サー

トから縮小しており、海外経済の減速の影響

ビス業などの対個人サービスが押下げたものを受けやすい製造業の方が利益率の低下幅がの、卸売業、建設業、学術研究・専門・技術サー大きかった。国内景気の底堅さを背景に、製ビス業などが押上げに大きく寄与した。

造業、非製造業共に増収となったが、海外経2018年度の売上高は、前年度比5.2％増となり、3年連続で増収となった。売上高が経済の減速の影響が中小製造業にも波及し、格差が縮小した。

常利益の伸び率を上回ったため、企業の収益一方、大企業（資本金10億円以上）の売上性を示す売上高経常利益率は、2017年度の高経常利益率は、全産業で8.52％となり、前4.24％から4.07％へ0.17％ポイント低下した

年度の8.11％から0.41％ポイント上昇した。

（図表20）。ただ、2015年度から4年連続で4％

2017年度は大企業の利益率が中小企業より台を維持しており、高い水準で推移している。

3.87％ポイント高かったが、2018年度は格差

業種別にみると、製造業の売上高経常利益

が4.45％ポイントへ拡大した。大企業製造業

率は、4.99％と前年度の5.45％に比べて0.46％

は、前年度の8.65％から8.86％へ上昇したもポイント低下した。売上高は前年度比5.5％のの、海外経済の減速などの影響で収益性の増加したものの、コスト増に伴う販売価格へ

改善は小幅にとどまった。一方、非製造業は、の転嫁が十分に進展せず、利益を圧迫したもコスト増などの価格転嫁が進展した陸運業やのと推測される。非製造業は、売上高が5.1％

情報通信業などで経常利益の押上げ寄与が大増と、経常利益の増加率が売上高ほど伸びな

きく、前年度の7.74％から8.29％へ上昇した。
特に、純粋持株会社の受取配当金の増加が大（図表20）中小企業の売上高経常利益率きく寄与した。

（％）

6.0

全産業
製造業
非製造業

5.0

（中小企業の設備投資は減少）
財務省「法人企業統計季報」から中小企業

4.0の設備投資（ソフトウェアを除く）の動向を3.0

みると（図表21）、2018年度は全産業ベース

2.0
1.0

で前年度比1.4％減少し、2年ぶりのマイナス
99

01

03

05

07

09

（備考）財務省「法人企業統計季報」

22

11

13

15

17

（年度）

となった。ただ、水準は4年連続で11兆円台を維持しており、横ばい圏の推移が続いている。

経 済 概 況（図表21）中小企業の設備投資の推移（前年同期比）
（％）

60

全産業
製造業
非製造業

50
40
30
20
10
0
△10
△20
△30
△40
△50

99

00

01

02

03

04

05

06

07

08

09

10

11

12

13

14

15

16

17

18

19

（年・四半期）（備考）1．シャドー部分は景気後退期。4四半期移動平均
2．財務省「法人企業統計季報」

四半期ベースの前年同期比でみると、2018下げに寄与したものの、化学、情報通信機器、

年4～6月は0.4％減と2四半期連続でマイナス

金属製品、輸送用機器などがけん引した。一になった。7～9月は1.0％増とプラスに転じ方、非製造業は年度通期で5.8％減と6年ぶりたものの、10～12月は6.6％減と大幅に落ちにマイナスになった。年度上期は前年同期比込んだ。2019年1～3月は0.4％増と小幅なプで3.7％減、下期は7.8％減とマイナス幅が拡ラスとなり、一進一退で推移した。年度上期大している。通年では、物品賃貸業や生活関は、製造業などの能力拡充投資や更新・省力

連サービス・娯楽業などが押上げに寄与した化投資を背景に、前年同期比0.4％増とプラ

ものの、卸売・小売業、宿泊業、学術研究・スを維持した。下期は、非製造業の減少幅の専門・技術サービス業、医療・福祉、運輸・拡大が響き、全産業では3.0％減と振るわず、

郵便業などの落込みが響いた。

緩やかな減少基調をたどっている。

2018年度の中小製造業の設備投資目的を日2018年度の中小企業の設備投資を業種別に

本政策金融公庫の「中小製造業設備投資動向

みると、製造業は前年度比11.5％増と3年ぶ調査」でみると（図表22）、「更新、維持・補修」

りにプラスとなり、投資意欲が回復している。

の構成比は、35.0％で前年度の35.3％から若干

四半期ベースでみると、2018年4～6月から低下したものの、投資額は前年度比6.2％増と2019年1～3月まで4四半期連続で前年同期比堅調である。依然として老朽化した既存設備

プラスとなった。通年では、電気機器、パルを使用している製造業は多く、低金利環境下

プ・紙・紙加工品、窯業・土石製品などが押で更新投資に踏み切ったケースが見受けられ23

経 済 概 況（図表22）中小製造業における設備投資の目的
別構成比
（％）

もあり、人材不足に伴う業務効率化や機械化が進展している。

40
35

更新、
維持・補修

30

能力拡充

2018年度末の金融機関（信用金庫＋国内銀25行）の中小企業向け貸出残高は、250.3兆円と20なり、前年度末に比べ5.3兆円、増減率では

15

省力化・合理化
新製品の生産等

10
その他（福利厚生等）

50（中小企業向け貸出残高は6年連続で増加）

2.2％増加した（図表23）。6年連続のプラスである。企業向け貸出が中小企業にほぼ限定されている信用金庫では、2018年度末の企業（年度）
99 01 03 05 07 09 11 13 15 17向け貸出残高が46.2兆円、前年度末比2.0％増（備考）日本政策金融公庫「中小製造業設備投資動向調査」

加した。増勢は鈍化しており、不動産関連に対する貸出の慎重化などの影響があると見込る。企業の経済成長に対する期待度合いを反まれるが、引き続き底堅く推移している。ま映する「能力拡充」は、割合が30.5％で前年た、国内銀行の中小企業向け貸出残高は、前度の31.3％から低下した。ただ、投資額は前年度末比2.2％増と6年連続のプラスとなった。

年度比4.4％増と底堅い。また、「省力化・合中小企業向け貸出残高（信用金庫＋国内銀理化」の投資額は前年度比15.2％増加し、割行）を資金用途別にみると、設備資金は前年

合は14.3％と前年度の13.3％から上昇した。生度末比5.1％増で7年連続、運転資金は0.0％増

産性向上に資する設備投資の各種優遇措置等と6年連続のプラスとなった。底堅い国内景（図表23）中小企業向け事業資金貸出残高の推移
2014年度末

2015年度末（単位：億円）2016年度末

2017年度末

中小企業向け2,208,851

2,275,412

2,363,299

2,449,778

2,502,896

信用金庫

419,245427,013439,365

452,480

461,718（設備資金）

184,076

193,588

204,221214,304

221,902（運転資金）

235,169

233,425

235,144

238,176

239,816

国内銀行

1,789,606

1,848,399

1,923,934

1,997,298

2,041,178（設備資金）

866,246

922,933

988,706

1,049,781

1,102,830（運転資金）

1,342,605

1,352,479

1,374,593

1,399,997

1,400,066

3,289,159

3,367,527

3,474,313

3,549,040

3,664,838（設備資金）

1,006,967

1,059,900

1,130,271

1,189,536

1,247,447（運転資金）

2,282,192

2,307,627

2,344,042

2,359,504

2,417,391

企業向け合計（備考）1．国内銀行は銀行勘定。文中の金額および増減率は小数点第2位を四捨五入した数値
2．日本銀行「貸出先別貸出金」

24

2018年度末経 済 概 況
気や低金利などが下支えしている。ただ、不額は1億6,509万円となり、前年度比21.8％増

動産融資関連の金融機関の不祥事などを背景加した。

に、融資審査の厳格化が見受けられ、設備資2018年度の倒産件数（全規模、負債総額

金は前年度の6.2％増から減速した。また、

1,000万円以上）は前年度比3.1％減少したが、地方経済の低迷や後継者難、海外経済の減速

倒産原因別の寄与度をみると、「販売不振」

による企業活動の増勢一服などで、運転資金が1.3％ポイント、「既往のしわよせ」が1.2％

は伸び悩んでいる。

ポイントの押下げに寄与するなど、売上高の低迷などを原因とした不況型倒産が減少して（倒産件数は10年連続で減少）いる。国内景気の底堅さや手元資金の積上が2018年度の中小企業の倒産状況を、東京商
工リサーチ調べ（資本金1億円未満、負債総りなどを背景に、資金繰りは良好であり、倒産件数は低水準を維持している。

額1,000万円以上）でみると（図表24）、倒産

業種別の倒産件数をみると、建設業、卸売件数は、8,055件、前年度比3.0％減と10年連業、製造業、不動産業で件数の減少が大き

続で前年度の水準を下回った。ただ、4年連かった。建設業は1.7％ポイント、卸売業は続の8,000件台で減少傾向は緩やかである。

1.1％ポイント、製造業は0.6％ポイント、不一方、負債総額は、1兆3,298億円で前年度比

動産業は0.5％ポイント分押下げた。

18.2％増と2年ぶりにプラスとなった。この

一方、飲食・宿泊・老人福祉・介護事業な結果、2018年度における1件当たりの負債総どを含むサービス業・その他（一次産業含む）
は、0.5％ポイント分、運輸業は0.3％ポイン（図表24）中小企業の倒産件数と負債総額の推移

トの押上げに寄与しており、人材不足が深刻（資本金1億円未満、負債総額1,000万円以上）な業種などでの倒産件数の増加が目立ち始め（億円）

80,00070,00060,000

負債総額

50,00040,00030,00020,00010,0000（件）

20,000

日本政策金融公庫の「全国中小企業動向調査」で、中小企業の経営上の問題点をみると（図表25）「 求人難」を問題点として挙げた、企業の割合は2019年1～3月に34.4％と高水準に達しており、引き続き中小企業は人材不足の課題を抱えている。
「売上・受注の停滞、減

倒産件数少」の割合は、景気回復を反映して低下基調

15,000で推移してきたが、2019年1～3月は28.2％と10,0005,000ている。

17年7～9月以来の水準に上昇した。2019年に9900010203040506070809101112131415161718（年度）（備考）東京商工リサーチ「倒産月報」

入って、海外経済の減速懸念などで先行き不透明感が強まり、上昇に転じたものと見込ま

25

経 済 概 況（図表25）中小企業の経営上の問題点（構成比推移）
（％）

100

その他

90
80

原材料高

70
60

求人難

50
製品安及び取引先

40からの値下げ要請30

人件費・支払利息等

20

経費の増加

10

売上・受注の

0

停滞、減少

99

01

03

05

07

09

11

13

15

17

19 （年・四半期）（備考）日本政策金融公庫「全国中小企業動向調査」

れる。一方、「原材料高」は、原油・資材等の中小企業は、2019年3月調査で△39ポイント

価格上昇などを反映して、2018年4～6月ににまで低下している。1年前の△37ポイント

12.2％と3年ぶりの水準に上昇したが、2019から一段と不足感が強まった。一方、大企業

年 1～ 3 月 は 商 品 市 況 で の 需 給 緩 和 な ど では2019年3月調査で△23になった。中小企業

9.9％へ低下した。

が大企業よりも DI が16ポイント低い水準にあり、中小企業の方が大企業よりも人材不足（中小企業の雇用者数は2年連続で増加）の傾向が強い。

2018年度平均の完全失業率は2.4％で、前年度比0.3％ポイント低下した。完全失業者
数は17万人減少し、166万人になった。一方、就業者は115万人増加し、6,681万人になった。
高齢社会の進展、外国人観光客の増加、都市再開発・インフラ整備等に伴う建物サービ
ス・警備等の労働需要の高まりなどで、医療・福祉が23万人、宿泊・飲食サービスが21万人、サービス業（他に分類されないもの）
が12万人増加した。
日銀「短観（全国企業）」の雇用人員判断
DI（｢過剰｣－｢不足｣）をみると（図表26）、26（図表26）雇用人員判断DIの推移（「過剰」−「不足」）
（％）

35
30
25
20
15
10
5
0
△5
△10
△15
△20
△25
△30
△35
△40
△45
△50

大企業

中小企業

99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19（年・四半期）（備考）1．シャドー部分は景気後退期
2．日本銀行「短観（全国企業）」経 済 概 況
総務省「労働力調査」によると、2018年度

1.4％増と2四半期連続でプラスとなったが、平均の中小企業（非農林業、従業者規模1～

7～9月は0.3％減、10～12月は0.9％増、201929人）の雇用者数は、前年度比0.3％増と2年

年1～3月は0.7％減と一進一退で推移した。

連続でプラスとなった（図表27）。四半期

ただ、年度上期は前年同期比0.5％増、下期

ベースでみると、2018年4～6月は前年同期比は0.1％増と基調としては減速しつつも増加している。中小企業の雇用者数は2016年度ま

（図表27）雇用者数の推移（前年同期差）で減少基調が続いていたが、景気回復や女（万人）

性・高齢者等の労働市場参入などを背景に、120

中小企業の雇用者数も下げ止まった。一方、従業者規模500人以上

100
80

2018年度平均の大企業（非農林業、従業者規60

模500人以上）の雇用者数は、前年度比4.3％増と9年連続でプラスとなった。前年度の403.5％増から伸び率が加速している。大企業

20の採用意欲は強く、中小企業の人材確保が厳0しい一因となっている。ただ、大企業の雇用△20

者数は、年度上期の前年同期比6.4％増から

△40
△60

下期は2.3％増へペースが鈍化しており、大従業者規模1～29人

09

10

11

12

13

14

（備考）1．非農林業雇用者数
2．総務省「労働力調査」

15

16

17

18

19

（年・四半期）

企業も景気減速などを反映して一頃より増勢は弱まりつつある。

27

経 済 概 況（全国中小企業景気動向調査の概要）

この業況判断 DI は、1992年1～3月期に本調査は、全国の信用金庫の協力を得て、△14.1とマイナスに転じてから、2017年10～

四半期ごとに信用金庫取引先約16,000先を対12月期にプラスに転換するまで、26年間にわ象に実施している。1975年7～9月期に開始し、たって一貫して水面下で推移した。2018年度

2019年1～3月期で175回を数える。

に入って以降はほぼ横ばいで推移し、2019年

本調査の特徴は、約16,000先という対象先

1～3月期は△3.7となった（図表28）。リーマ

企業数の多さと、常に80％以上（2019年1～3ンショックの影響を受けた2009年1～3月期の月期は90.7％）の回答率を確保している点に△55.3以降は、2011年3月の東日本大震災やある。また、日銀短観の対象中小企業は大半

2014年4月の消費増税などの際に一時的に悪が従業員20人以上の比較的規模の大きな先と化したものの、おおむね堅調に推移している。

みられるのに対し、本調査では従業員20人未満が約70％を占めており、特に小規模な先を（業種別ではまちまち）
2018年度における業況判断 DI の推移を業メインとしている。

種別にみると、卸売業、小売業、建設業の（業況は高水準が続く）

3業種で上昇した一方で、製造業、サービス業、中小企業の業況を包括的に表す指標が業況

不動産業では低下した（図表29）。特に製造判断 DI（DI ＝ Diffusion Index の略。業況判

業は、中国の景気減速等の影響もあり、比較

断 DI は、自社の業況が「良い」と回答した

的大きな低下となった。

企業の構成比から「悪い」と回答した企業の構成比を差し引いたもの）である。

（図表28） 信用金庫取引先企業の業況判断DI推移（1990年10～12月期～ 2019年1～3月期）
(DI)

40
30

30.4

良い
業況判断ＤＩ＝ 業況が良い企業の割合 － 業況が悪い企業の割合

20
10

△2.5

0
△14.1

△20

△3.7
（2019年1～3月期）

△7.9

△12.0

△10

26年ぶりの
プラス転換
4.0
1.2

△23.9

△30
△40
△50
△60

28

悪い

△41.4

△38.4
△47.1

△47.9

バブル崩壊後のボトム△55.3

東日本大震災直後調査

91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19（年）経 済 概 況（地域別では11地域中9地域で低下）

業の割合から苦しいとする企業の割合を差し2018年度における業況判断 DI の推移を地引いたもの）は、2006年4～6月期の△12.0を域別にみると、北陸、四国を除く9地域で低ピークに、2009年1～3月期には△32.2へと大下した（図表30）。特に関東は、10ポイント

幅に落ち込んだ。その後は徐々に改善が進み、以上の比較的大きな低下となった。

2018年度は年度を通じてバブル崩壊後の最高水準での推移（△6.4～△4.0）となった。

（設備投資実施企業割合は高水準で推移）
設備投資実施企業割合は、2009年1～3月期（人手過不足判断DIは「不足」超が深刻化）には14.5％とバブル崩壊後最低水準まで落ち

人手過不足判断 DI（人手が過剰とする企業込んだ。その後は16％前後で推移してきたが、の割合から不足とする企業の割合を差し引い東日本大震災以降は回復傾向にあり、2019年

たもので、マイナスは人手「不足」超）は、

1～3月期は22.3％となった。

2011年7～9月期以降「不足」超で推移しており、
2019年1～3月期時点では△28.9と、1992年4～（資金繰り判断DIはバブル崩壊後最高水準）

6月期の△27.5以来の厳しい水準となった。

資金繰り判断 DI（資金繰りが楽とする企（図表29） 業種別業況判断DIの推移
業 種
2016.1-3
全 業 種 計 △11.4
製 造 業 △12.1
卸 売 業 △18.4
小 売 業 △24.8
サービス業 △10.6
3.3
建 設 業
3.6
不動産業

4-6
△11.4△11.7△15.8△23.5△10.4△ 2.75.9

7-9△10.1△10.3△18.0△25.0△ 8.4
4.4
5.8

10-12
△ 6.0△ 3.9△12.3△23.6△ 6.89.5
5.9

2017.1-3△ 8.5△ 6.2△18.1△24.5△12.68.1
8.4

4-6△ 5.3△ 3.1△13.0△19.4△ 5.4
4.7
10.5

7-9
△ 3.30.0△11.8△21.7△ 3.0
10.9
9.3

10-12
1.2
7.9
△ 4.8△19.9△ 3.816.7
8.2

2018.1-3△ 2.1
2.5△12.5△19.3△ 6.4
12.3
13.1

4-6
△ 2.53.7△10.6△20.1△ 8.0
8.7
11.7

7-9
△ 2.10.7△ 8.0△20.8△ 5.0
13.6
10.8

10-12
4.0
9.3
△ 1.2△15.9△ 2.2
19.1
14.5

2019.1-3△ 3.7△ 3.5△11.9△18.8△ 8.1
14.8
12.9

2017.1-3△ 8.5△12.2△24.5△12.7△ 7.2△14.6△ 7.6△ 4.2△12.3△12.40.5
2.7

4-6△ 5.3△ 1.5△16.5△ 8.1△ 5.5△ 8.1△ 6.8△ 3.6△ 3.4△ 9.24.1
0.1

7-9△ 3.37.9△13.9△ 4.0△ 3.9△ 2.9△ 1.8△ 4.4△ 8.1△10.4△ 0.8
4.3

10-12
1.2
4.1
△ 9.80.5△ 1.7△ 1.93.2
5.9
0.8△ 4.1
6.9
9.4

2018.1-3△ 2.1△ 7.4△17.9△ 1.2△ 0.6△16.7△ 0.23.3△ 2.1△ 8.56.1
3.0

4-6△ 2.5△ 3.6△13.2△ 7.4△ 2.6△ 2.3△ 0.72.7△ 3.1△13.82.3
2.0

7-9△ 2.1
2.2△13.0△ 6.1△ 2.20.9
0.9
0.1△10.4△ 5.7
1.3
1.6

10-12
4.0
0.6
△ 9.8
4.2
1.6
7.7
8.5
9.8
0.9
1.8
5.1
10.6

2019.1-3△ 3.7△ 9.3△20.0△14.5△ 1.4△ 7.2△ 1.91.6△ 2.4△ 6.54.6
1.1（図表30） 地域別業況判断DIの推移
地 域
2016.1-3
全 国 計 △11.4
北 海 道 △18.2
東北 △21.3
関東 △15.6
首 都 圏 △10.5
北陸 △ 9.7
東海 △13.0
近畿 △ 8.7
中国 △ 9.4
四国 △15.1
1.2
九州北部
南 九 州 △ 6.0

4-6△11.4△ 9.2△18.3△18.1△10.2△12.7△16.1△ 7.5△ 8.9△11.8△ 5.3△15.47-9△10.1△ 4.9△20.4△12.2△10.2△10.4△13.0△10.7△ 6.5△10.5△ 2.8△ 3.510-12△ 6.0△ 2.2△13.1△10.7△ 8.1△ 4.8△ 6.7△ 3.0△ 5.4△ 7.00.8
1.7（備考）図表●の地域区分のうち、関東は茨城、栃木、群馬、新潟、山梨、長野の6県。首都圏は埼玉、千葉、東京、神奈川の1都3県。東海は岐阜、静岡、愛知、三重の4県。九州北部は福岡、佐賀、長崎の3県。南九州は熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄の5県

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