第 25 回（平成 27 年度）
全国地域包括・在宅介護支援センター研究大会
開 催 要 綱地域住民の暮らしを支える
地域包括・在宅介護支援センターの役割～介護保険制度改正を受けたセンターの取り組みを考える～
１．趣 旨
急速な高齢化により、一人暮らし高齢者や認知症高齢者の増加が見込まれるなか、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう、医療や介護、予防、住まい、生活支援が包括的に提供される地域包括ケアシステムの構築が進められており、地域包括・在宅介護支援センターには、その推進の中核的な役割を担うことが期待されています。
本年 4 月に施行された改正介護保険制度により、「在宅医療・介護連携の推進」「認知症施策の推進」「地域ケア会議の推進」「生活支援サービスの体制整備」が新たに位置づけられ、地域包括支援センターの機能強化が求められています。
本研究大会は、全国の地域包括・在宅介護支援センターの関係者が集い、制度動向や機能強化に向けた先進的な取り組み、また東日本大震災により大きな被害を受けた被災センターの復興に向けた取り組み等を学びつつ、今後の地域包括・在宅介護支援センターの方向性と事業展開について考えることを目的に開催します。

２．主催

全国地域包括・在宅介護支援センター協議会、全国社会福祉協議会

３．共催

仙台市地域包括支援センター連絡協議会

４．協

力

東北ブロック地域包括・在宅介護支援センター連絡協議会

５．後 援
(予定)

厚生労働省、仙台市、仙台市社会福祉協議会、全国老人福祉施設協議会、全国老人保健施設協会、日本医師会、仙台市老人福祉施設協議会、宮城県、宮城県老人福祉施設協議会、宮城県老人保健施設連絡協議会、仙台市医師会、仙台歯科医師会、宮城県栄養士会、宮城県作業療法士会、宮城県理学療法士会、宮城県薬剤師会、宮城県看護協会、宮城県ケアマネージャー協会、宮城県社会福祉士会、宮城県介護福祉士会

６．期

日

平成 27 年 10 月 21 日（水）・22 日（木）７．会場

江陽グランドホテル〒980-0014 宮城県仙台市青葉区本町二丁目 3-１

TEL 022-267-5111

８．参加者

定員 500 名（定員になり次第締め切り）(1)会員センター職員(2)都道府県・指定都市地域包括・在宅介護センター協議会役職員(3)自治体職員、地域包括支援センター・在宅介護支援センター関係者、居宅介護支援事業関係者 等

９．参加費

会

員

９，０００円、会員外

１２，０００円

10．日程
11:45 12:40
第１日
10/21（水）

受付

13:00

オープニングセレモニー

13:40

開会式

15:15 15:30

17:00 18:00

休
憩

休
憩

行政説明 基調報告

9:30
第２日
10/22（木）

14:50

特別講演

20:00

情報交換会

12:15
分科会
（シンポジウム１，２）

閉会

11．プログラム【第 1 日：10 月 21 日（12：40～17：00）】会場：江陽グランドホテル 5 階「鳳凰の間」◇オープニングセレモニー（12：40～13：00）
奥州・仙台おもてなし集団 伊達武将隊による歓迎◇開会式（13：00～13：40）
開会挨拶
仙台市地域包括支援センター連絡協議会 会長
折腹実己子（全国地域包括・在宅介護支援センター協議会 副会長）
主催者挨拶 全国地域包括・在宅介護支援センター協議会 会長
青木 佳之
全国社会福祉協議会 事務局長
渋谷 篤男
来賓挨拶
◇行政説明（13：40～14：50）「改正介護保険制度と地域包括・在宅介護支援センターに期待される役割」
厚生労働省老健局振興課 （予定）◇基調報告（14：50～15：15）「地域包括・在宅介護支援センターの現状と今後のあり方について」
全国地域包括・在宅介護支援センター協議会 会長
青木 佳之◇特別講演（15：30～17：00）「東日本大震災の経験に学ぶ～復興と地域包括ケアのあゆみと震災への備え」
東日本大震災の発生から 4 年以上が経過した今もなお、多くの住民は厳しい避難生活を送っており、とくに復興公営住宅における高齢者の孤立防止は大きな課題となっています。
復興に向けた取り組みと地域包括ケアシステムの構築について情報共有を図るとともに、今後の災害に備えるための取り組みについて学びます。
宮城県サポートセンター支援事務所 所長
鈴木 守幸 氏◆情報交換会（18：00～20：00）

会場：江陽グランドホテル※参加ご希望者は申込書に記載してください。

5 階「鳳凰の間」

【第 2 日：10 月 22 日（9：30～12：15）】会場：江陽グランドホテル内 2 会場
◇分科会（２つのテーマ・会場に分かれ、それぞれシンポジウムを行います。）
シンポジウム１「地域の互助を引き出すために～住民を巻き込んだ支え合いの仕組みづくり」
改正介護保険制度において、新たな介護予防・日常生活支援総合事業として、NPO や社会福祉法人、ボランティア等の多様な主体による地域の支え合い体制の構築が求められていますが、とくに住民主体による互助の仕組みづくりが重要となっています。
地域包括ケアや住民同士の支え合いの重要性に対する理解促進や、地域における互助の取り組みへのセンターの支援事例を踏まえつつ、住民をはじめとする地域の関係者や団体等との連携の構築や、地域の支え合いの仕組みづくりのために、センターが果たすべき役割について考えます。
（コーディネーター）東洋大学 教授
小林 良二 氏（シンポジスト）千葉県 市原市社会福祉協議会 事務局長
平野 修夫 氏青森県八戸市 寿楽荘在宅介護支援センター
ソーシャルワーカー 川井 智子 氏
仙台市社会福祉協議会事業経営課主査／
五橋地域包括支援センター 所長 結城 修子 氏
シンポジウム２「医療と介護の連携促進に向けて～高齢者ができる限り住み慣れた地域で暮らすための体制づくり～」
認知症高齢者や医療ニーズの高い高齢者が増加するなか、できる限
り住み慣れた地域で暮らし続けるためには、在宅医療と介護の連携強化と、医療と介護のニーズをあわせもつ高齢者への多様なサービス提供が重要となっています。
地域における医療機関や介護事業者の情報を共有し、住民への幅広い相談支援、サービス提供ができるよう、医療と介護の連携促進に向けたセンターとしての取り組みについて、各地の事例紹介も得ながら考えます。
（コーディネーター）医療法人池慶会 池端病院 理事長／一般社団法人 日本慢性期医療協会 副会長 池端 幸彦 氏
（シンポジスト）神奈川県 横須賀市健康部地域医療推進課
課長補佐 川名理惠子 氏
仙台市 小松島地域包括支援センター
保健師 細谷 和美 氏㈱ケアーズ白十字訪問看護ステーション 統括所長
／暮らしの保健室 室長 秋山 正子 氏
◆ポスターセッション（大会期間中開催）

12．参加申込み方法
本大会は、「東武トップツアーズ株式会社」と「個人情報保護における取扱契約」を交わした上で、同社に「参加申込・参加費の収受代行及び宿泊の手配業務等」を委託しています。本大会への参加申込みおよび宿泊等の申込みは、別紙「参加・宿泊等申込書」により行ってください。なお、申込みは先着順に受け付け、定員に達した場合は締め切らせていただきます。
（１）参加および宿泊等の申込みは、１０月２日（金）までに「東武トップツアーズ株式会社」宛に行ってください。申込書受領後、開催日の１週間前を目途に、同社より「参加券」、「宿泊券」等および請求書をお送りいたしますので、届き次第、同社宛にお振込をお願いいたします。
（２）宿泊等を希望しない参加者につきましても、必ず同封の申込書により参加の手続きを行ってください。
13．ポスターセッションの実施について全国の地域包括・在宅介護支援センターの活動報告や事例の紹介、または調査・研究の成果や課題定期を相互に発表し、情報・意見交換と交流を深めていただくことを目的にポスターセッションを実施します。発表掲示ができる方は、前項の参加申込みを行ったうえで、別紙要領にもとづき別途事前申し込みの手続きを行ってください。
また、会場内の掲示スペースには限りがあるため、応募多数の場合はお断りする場合があります。申し込みの承認を必ず確認してください。なお、申し込みが承認された方は、参加費(9,000 円：会員のみ)を免除します(グループ参加の場合は代表者１名のみ免除)。
14．参加の取り消し
参加費入金後の参加の取り消しの際は、大会終了後、「大会参加券」と引き換えに資料を送付いたします。
15．個人情報の取り扱いについて
本大会「参加・宿泊等申込書」に記載された個人情報は、運営管理の目的のみに利用させていただきます。申込者、参加者にかかる個人情報は、本会「個人情報保護に関する方針等について」に基づき、適切に取り扱うこととしており、他の目的で使用することはありません。
なお、本大会の参加者名簿には「都道府県･指定都市名」「氏名」「所属名」「役職名」を記載します。

16．参加・宿泊等申込先
東武トップツアーズ株式会社 東京法人西事業部第３営業部（担当：内田・川見）〒102-0075 東京都千代田区三番町 5-7 精糖会館 4 階
TEL：03-5212-7103 FAX：03-5212-7096（営業時間：平日 9:30～17:30 土・日・祝日休業）
17．内容に関する問合先
み こ がみ全国地域包括・在宅介護支援センター協議会事務局（担当：松山、御子神）〒100-8980 東京都千代田区霞が関 3-3-2 新霞が関ビル
全国社会福祉協議会 高年・障害福祉部内
TEL：03-3581-6502 FAX：03-3581-2428