Tokyo Electron

Annual Report 2011

プロファイル
半導体製造装置、FPD（フラットパネルディスプレイ）製造装置のリーディングサプライヤーである東京エレクトロンは、世界の半導体デバイスメーカー・液晶パネルメーカーに、優れたプロセス性
能と量産性能を持つ数々 の製品を、確かな技術サービスとともに提供しています。また、2008 年には太陽電池製造装置を製品ラインナップに加えました。
東京エレクトロンのマーケットリーダーとしての地位を揺るぎないものにしているのは、1963 年の創業以来受け継がれてきた、徹底した顧客満足の追求です。お客様の真のニーズを迅速に、的確に掴み、先進的な製品の創出につなげることを強みとしています。
日本、アメリカ、ヨーロッパ、アジア、各地域に広がるグローバル拠点をベースに、東京エレクト
ロンは世界中のお客様の生産ラインに日夜貢献し、たゆまぬ技術革新を通じて、デジタルネットワー
ク時代の未来を切り拓いていきます。

目次

1
2
4
10

連結財務ハイライト
ステークホルダーの皆様へ
社長インタビュー特集
世界 NO.1 を目指して−宮城新工場の挑戦

12
14
16
18
23
24
27
56
57

東京エレクトロンの事業概要
部門別営業概況および事業展望
環境・健康・安全に対する取り組み
コーポレート・ガバナンス
取締役・監査役および執行役員
研究開発／知的財産
財務セクション
東京エレクトロングループ
株式情報

将来見通しに関する注意事項
このアニュアルレポートで述べられている東京エレクトロンの将来の業績予測、経営戦略、確信等は、現時点で入手可能な情報に鑑みてなされた当社の判断に基づくものであり、これらの将来見通しの記述には、既知または未知のリスク、および不確実性等の要因が内在しています。従いまして、実際の業績、成果はここに述べられている見通しとは大きく異なる可能性があることをご承知おきください。
東京エレクトロンの将来見通しに直接的・間接的に影響を与える要因としては次のようなものがあります。

• 国内外の経済情勢、消費動向、為替相場の大幅な変動• 半導体 /FPD/PV 市況の変化• 半導体メーカー、FPDメーカー、太陽電池メーカー、電子機器メーカー等の東京エレクトロンの顧客が生産または提供する製品とサービスに対する需要の変化• 急速な技術革新、変化する顧客ニーズにタイムリーに対応する製品やサービスを東京エレクトロンが継続的に開発し提供していける能力
詳細につきましては、P34 の事業等のリスクをご覧ください。

Annual Report 2011

Tokyo Electron

連結財務ハイライト

百万円

3 月31 日に終了した事業年度

千米ドル

2007

2008

2009

2010

2011

2011

売上高 ............................................. ¥851,975¥906,092¥508,082¥418,637¥668,722$8,042,357

営業利益（損失）................................

143,979

168,498

14,711(2,181)

97,8701,177,029

税金等調整前当期純利益（損失）.........

144,414169,220

9,637(7,768)99,5791,197,582

当期純利益（損失）............................

91,263106,271

7,543(9,033)71,924

864,991

会計年度：

減価償却費 .......................................

18,82021,41323,06820,002

17,707

212,953

設備投資額 .......................................

27,12922,703

18,10814,91939,140470,716

研究開発費 .......................................

56,962

66,07360,98854,07470,568

848,683

営業利益率 .......................................

16.9%

18.6%

2.9%

(0.5)%

14.6%

RoE .................................................

21.8%

21.4%

1.4%

(1.8)%

13.3%

百万円

千米ドル

会計年度末：
総資産 ............................................. ¥770,514¥792,818¥668,998¥696,352¥809,205$9,731,870

純資産 .............................................

545,245529,265

523,370

584,802

7,033,097

469,811円

米ドル

1 株当たり情報：
当期純利益（損失）............................ ¥ 511.27
配当金 .............................................

¥ 594.01

103.00¥125.0042.15¥ (50.47)¥ 401.73

24.00

12.00

114.00

$

4.83
1.37

注記： 1. 米ドル表示は、2011 年 3 月31 日の為替レート1ドル＝83.15 円で換算しています。
2. 減価償却費には、のれん償却額および減損損失は含まれていません。

（百万円）

（百万円）

1,000,000

200,000（%）
20

1 株当たり当期純利益（損失）

（円）

24

600

18.6

200,000

10

300

5

150

0

0

–5

–150

18

401.73450

511.27

14.6 15

21.8 21.4

13.3
12

97,870100,000

50,000

6

42.15

2.9

–2,1810

14,711

418,637

400,000

508,082

600,000

143,979

668,722150,000

168,498

906,092

851,97516.9
800,000

ROE（%）

594.01

営業利益（損失）および
営業利益率

売上高

1.4
0

0

–50,000

07 08 09 10 11

07 08 09 10 11–50.47–0.5

07 08 09 10 11

–1.8
–6

07 08 09 10 11

営業利益（損失）
営業利益率1

Tokyo Electron

Annual Report 2011

ステークホルダー の皆様へ

取締役会長

東

哲郎

代表取締役社長

竹中博司

3 月11日に発生しました東日本大震災に際しましては、多くの皆様からお見舞いをいただ
き、またご心配をお掛けしました。当社もこの地域に3 工場があり被災しましたが、ウェブサ
イト等でもお知らせしております通り、幸いにも甚大な被害はなく、すでに生産能力もほぼ
震災前の状態に回復しております。現在は今後に向けてサプライヤーとの連携、および今夏の電力制限に向けた対応に集中しているところです。

2

Annual Report 2011

Tokyo Electron2010 年の半導体市場は、未曾有の世界同時不況から早々と立ち直り、スマートフォン、タ
ブレットなどの新たな製品や、クラウドコンピューティングの発達によるサーバー需要などを牽引役に大きな成長を遂げました。こうした好環境の中、当社の 2011 年 3 月期の業績は、売上高 6,687 億円、営業利益 979 億円、当期純利益 719 億円となり、いずれも前期比大幅増の結果となりました。また、期中に配当性向を連結当期純利益の20%から35% へと大幅に改定させていただきました結果、通期の配当は前期比102 円増の114 円となりました。この間、当社の事業活動に対しまして皆様からいただきましたご理解、ご支援に厚く御礼を申し上げます。
半導体を必要とする製品の広がり、地域の広がりは半導体のさらなる進化によって今後も長期にわたり継続していくことと思います。半導体の進化を実現させるのは半導体製造プ
ロセス技術の向上ですが、その達成に欠かせないのは私ども製造装置メーカーの技術革新です。同様にフラットパネルディスプレイも、テレビや携帯電話などからデジタルサイネージなどに用途が拡大しており、その技術も今後は液晶から有機 El へと移っていくものと思われます。また、昨今の再生可能エネルギー への回帰の動きから、太陽電池市場も一層発展していくことと思われます。このような事業環境を受けて、今年度は主力の半導体製造装置
でのさらなる差別化技術の向上、ディスプレイ向けでは有機 Elディスプレイ製造装置の開発、また、太陽電池向けでは当社の長年の製造装置技術を活かせる薄膜製造技術により力を入れ、将来にわたり製造装置市場での優位性を高めてまいりたいと思います。
当社は製造装置メーカーとして、社会基盤の充実や人々の豊かな生活の実現に貢献する企業であることを標榜しています。そして、その使命感を経営者と社員が一体となって共有し、より誇りを持てる会社、夢と活力が湧く会社を目指しています。そのために、好不況にかかわらず、一貫して継続的な技術開発と人材の育成を最も重要な基本方針としています。
技術革新の実現による事業の拡大、そしてそれを支える社員の高いモチベーションにより、製造装置メーカーのグローバルリーダーとして確たる価値を提供し、皆様にとりましてより魅力的な企業になれますよう不断の努力をしてまいります。
今後とも変わらぬご理解、ご支援を何卒よろしくお願い申し上げます。

取締役会長

東

哲郎

代表取締役社長

竹中博司

3

Tokyo Electron

Annual Report 2011

社長インタビュー&

Questions
Answers代表取締役社長

竹中博司

Q 東京エレクトロンが中長期的に目指す姿についてお話しください。
A

以前より半導体は「産業の米」と言われていますが、今や私たちの身の回りのありとあらゆるものに内蔵され、まさに社会基盤や人々の豊かな生活を支えるために必要不可欠な存在となっています。そして、その米を作り出すのが装置技術であり、当社はそのトップメーカーとして人々の夢のある未来の実現に深く関わっていきたいと思っています。また、半導体製造装置技術は幅広く、奥深いものがあり、現在のほとんどのテレビに使われている液晶ディスプレイや近未来の有機 Elディスプレイ、あるいは再生可能エネルギーとして注目されている太陽電池などの製造にも応用できます。そうした科学技術の最前線にある製造装置技術への展開を通して、社会の発展に広く貢献していきたいと考えています。

4

Annual Report 2011

Tokyo Electron

半導体製造装置技術の展開
新技術分野
有機 EL ディスプレイ製造装置
太陽電池製造装置
フラットパネルディスプレイ製造装置

半導体製造装置技術

安全設計

テスト

塗布現像

洗浄

熱処理

自動化

材料加工

コスト開発

センシング

温度制御

クリーン化

流体制御

システム設計プラズマ制御

電力制御

低 co2

メカトロニクスQ SPE 事業のさらなる拡大のための重点戦略は何でしょうか。
A

SPE 市場は、今後も技術革新により発展していく市場であり、まずはここでのポジション向上に最大の努力を払いたいと思います。具体的に言えば、コータ/デベロッパが80% 以
上、熱処理成膜装置が60% 以上のシェアを獲得している一方で、エッチャーは30% 、洗浄装置は20%にも満たないポジションにあります。どちらも半導体製造の主要工程に使われる装置で、今後の市場拡大が期待できる分野です。宮城新工場の開設も含め、この 2 分野に開発、設備予算を多めに投入し、確実にその成果を上げたいと思っています。また、既存製品分野の強化に加えて、新規技術分野の事業化にも注力していきます。

市場の伸びが期待される洗浄装置の開発力強化を目的として、東京エレクトロン九州（株）合志事業所内にプロセス評価室が増設されました。

次世代向け微細化プロセスの量
産をターゲットとした枚葉洗浄装
置の最新モデル CELLESTA™ -i

5

Tokyo Electron

Annual Report 2011

Q SPE 関連の新規技術分野とは？ もう少し詳しく教えてください。
A

当社独自の新プラズマ技術を用いたエッチャーTactras™ RlSA™ Etchを2010 年市場にリリースいたしましたが、この技術を応用して新たな成膜分野などへの参入も検討しています。
昨今、微細化を極限まで追い求める開発が盛んな一方、複数のシリコンチップを積層させてデバイスを飛躍的に高性能化する技術も研究、開発されています。この 3DI（3 次元
チップ積層）技術においても、当社が長年蓄積してきた技術が活かされます。2 〜3 年後には量産適用されると

過去 10 年間の研究開発費（億円）

見られており、現在製品ラインアップの拡充に努めてい
706
541

570
439

04

05

ます。
また、従来からのウェーハテスト関連でも、お客様からのテストコスト削減のご要求が強く、新たなソリューショ

492

442

400

501

538

600

610

661

800

ンの提案に向けて準備を進めているところです。

200

0

02

03

06

07

08

09

10

11

研究開発・製造拠点

Process Technology Center*1

Tokyo Electron Korea Solution

TEL Technology Center, America（京畿道華城市）（京畿道華城市）

SEMATECH（ニューヨーク州アルバニー）

Timbre Technologies

imec（カリフォルニア州フリーモント）（ベルギー、ルーヴェン）

TEL Technology Center, Taiwan

技術開発センター
先端プロセス開発センター
東京エレクトロン PV（山梨県韮崎市）（台湾新竹市）

東京エレクトロン技術研究所（宮城県仙台市）

東京エレクトロンテクノロジー
センターつくば *2（茨城県つくば市）*1：2011 年末 稼働開始予定*2：2012 年春 稼働開始予定

6（ニューヨーク州アルバニー）

TEL Epion（マサチューセッツ州ビレリカ）

Annual Report 2011

Tokyo Electron

有機 EL ディスプレイに対して、どのようなソリューションを提供してQ いくのですか。

A

すでに従来技術による有機 Elディスプレイ時代は始まっていますが、当社は近い将来の大型テレビや照明への展開を視野に、成膜装置の開発を進めています。独自開発によるより材料効率の高い蒸着装置と、産業用インクジェット技術で高いノウハウを持つセイコーエ
プソン株式会社との共同開発によるインクジェット方式の成膜装置です。有機 Elは、液晶に比べてより軽量で低消費電力、また、高精彩な色合いを持つ新世代のディスプレイ技術であり、遠からず市場が確立されるものと思われます。液晶で培った大型基板用製造装置技術をベースに、次の有機 El 世代でも差別化技術を提案してまいりたいと思います。

Q アジアの装置サプライヤーの台頭により競争が激化していますが、事業拡大、収益向上に向けてどのように取り組んでいかれますか。
A

近年、技術力が向上してきた韓国を始めとするアジアの装置メーカーの台頭が顕著になっています。そうしたメーカーに対抗し得るのは、やはり常に一歩先を行く技術開発です。幸いにもこの業界は技術革新が続いており、差別化技術があればこそ、将来にわたり当社の高い価値を提供していけるものと思っております。お客様も日々激しい技術競争の中にあり、当社の高付加価値製品をベストタイミングで提供できるのであれば、必ずやパートナー
として選ばれます。韓国の華城市にSPE のプロセス評価センターの設立を決めたのもその理由です。
また、その上で、急務となっているコストダウンを加速させるために、現在中国昆山市に

FPD 関連の工場建設を進めています。

中 国 江 蘇 省 昆 山 市 において、中 国 新 会 社
Tokyo Electron（ kunshan ）ltd.の工場建設にあたり行われた起工式（2011.1.18）

7

Tokyo Electron

Annual Report 2011

Q 株主還元に対する方針をお聞かせください。
A

常に競争優位性のある技術力を維持、拡大することが当社の成長の源泉です。従って、いかなる状況においても、そのために必要な資金を保持し、重要な開発や知的財産の獲得等に投資していくことが会社の成長を実現するためには最も重要であり、ひいては会社の価値向上にもつながると考えます。
その一方で、変化の激しい市場環境の中でも財務の健全性を保ちつつ、株主の皆様のご支援に報いるためには、どのような還元策が最良かという検討を行ってまいりました。この
たび、配当性向を20% 目途から35% 目途に引き上げたことに加え、配当の原資となる当期
純利益の改善もあって、2011 年 3 月期通年の 1 株当たりの配当は114 円となり、前期比で大幅な増配を実現することができました。
今後も健全な事業拡大による企業価値の向上を目指すとともに、株主の皆様への直接還元を増やす努力を行ってまいります。

8Annual Report 2011

Tokyo Electron

東日本大震災からの復旧と対応について2011 年 3 月11 日に発生した東日本大震災により被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。被災地の一日も早い復旧を心よりお祈り申し上げます。

従業員の状況

震災後の対応震災後、全員の無事を確認しました。

サプライヤー

被災地域のサプライヤー約 300 社の状況を速やかに把握し、一生産体制の復旧状況

東北地方にある当社の3 製造拠点が被災しました。しかし、損害
規模は小さく、2012 年 3 月期第 1 四半期に、全ての工場が通常部供給不安のある部品については対応策を講じています。

• 工程調整、一時的な代替品使用、設計変更等で対応の生産体制に戻りました。
放射能

海外へ出荷する全ての装置、およびパーツの放射能測定を実施
しています。
東京エレクトロン東北（奥州市）
熱処理成膜装置• 3月下旬から操業再開
東京エレクトロン宮城（松島町）
エッチャー• 国際航空運送協会（ IATA ）の規定に準拠
青森県

電

今夏、2010 年ピーク比で15%の電力削減を行いますが、開発・

秋田県

岩手県

• 5月上旬から操業再開
東京エレクトロン宮城（大和町）• 事務棟／開発棟：5月下旬竣工• 製造棟：9月竣工予定
東京エレクトロン技術研究所（仙台市）
RlSA™エッチャー• 3月下旬から操業再開

山形県

力

生産を止めない徹底した措置を講じます。

• 太陽光発電（2000kW ）、ターボ冷凍機等の導入•7 月〜9 月、山梨・仙台地区で輪番休日実施

宮城県

被災地への支援
義援金

福島県

復興支援のため、総額 5 億円の義援金を拠出しました。
顧客サポート東北地方

被災顧客工場の立ち上げ支援にフィールドエンジニア100 名〜

200 名体制で臨みました。

従業員激励のために、東京エレクトロン東北を竹中社長が訪問（2011.3.25）

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Tokyo Electron

Annual Report 2011

特集

世界NO.1を目指して
宮城新工場の挑戦

東京エレクトロンは、250 億円を投じ、主力製品であるプラ
ズマエッチング装置の開発から製造までの一貫工場を、宮城県仙台市郊外の大和町に建設しています。東日本大震災の影響等で建設に遅れが出ましたが、開発棟、事務棟については 2011 年 7 月稼働、生産棟については 11 月稼働に向けて準備が進んでいます。

北山博文

東京エレクトロン（株） 代表取締役

専務執行役員 製造本部長、品質担当

東京エレクトロン宮城（株） 代表取締役社長

設立目的は世界 No.1 を実現するためはじめに、新工場の設立目的を教えてください。
ひとことで言うなら「世界一の半導体製造装置メーカーになるため」です。当社の根幹である技術力をより向上させ、価値の高い、高品質の製品をお客様に提供し続けることが大きな目的となります。新工場ではエッチング装置の開発から製造までの一貫体制とするため、時間・コミュニケーション・コスト面の無駄を徹底的に排除し、商品開発期間の短縮、品質・製造工程の開発段階でのつくり込み、および生産性向上を実現させていきます。

製造の面では、新しい生産方式を実現することにより、製造期間の短縮、フレキシブルな生産対応が可能となります。
世界一を実現するためには、優秀な人材も投入する必要があります。人材確保の面からも宮城は理想的な立地にあると思っています。また、研究・開発という意味では、東北大をはじめとする東北地域の大学・工専との協調、人材交流など、さまざまな産学連携の形が考えられます。これら全て“技術の TEl”にとっては非常に大きなメリットです。

新工場設立という莫大な投資を行うということは、
エッチング装置の市場に大きな成長が見込まれているということですね。

優れた生産性と高い信頼性で世界市場で高い評価を得るプラズマエッチング装置 Tactras™

現在の市場規模が約 50 億ドル。さらなる微細化が進む
中、エッチング装置の市場は半導体前工程製造装置群の中でも高い成長が見込まれる魅力的な市場であり、私たちは

10

Annual Report 2011

Tokyo Electron

お客様に最高品質の製品を提供していかなければなりませ

脚した商品をタイムリーに提供し続けることと効率化が進めん。3〜5 年のレンジで現在の売上規模を2 倍程度に伸ばしば、それも実現できると考えています。

たいと思っています。お客様にとって価値の高い技術に立

国内製造に対する揺るぎない信念
生産拠点を海外へ移す企業が多い中、なぜ 、国内で環境対応の面でも大変先進的な工場と聞きましたが？

の生産を選択したのでしょう。
環境保全に対して積極的に取り組んでいます。2008 年
技術革新の激しい市場の中で勝ち抜くためには、商品開5 月にTElの環境コミットメントの一つとして「事業活動や物発力での差別化が最も重要です。商品開発においては、技流に伴う環境負荷を2007 年をベースとして2015 年までに術の差別化とともに、より早く市場に投入することが重要。

半減する」ことを宣言していますが、この施策の一環としすなわち、開発着手時期の早期化と、短期間での商品化をて、新工場では1MW（メガワット）の太陽光発電やlED 照明

実現すること。さらには、開発の段階で品質とコストをつくも採用します。さらに窒素のリサイクルや、開発・評価過程

り込むこと。日本の良さである品質へのこだわりを活かし、で出る温暖化ガスも徹底的にクリーンな状態で大気に放出

コア技術を徹底して磨くこと。これらを実現し続けるには、するなど、様々な環境対応策を施した工場にします。また、

日本でつくり出すことが最適であると考えています。

資材物流に関しても、全国のサプライヤーの皆様の協力をまた、生産においては、徹底した見える化とムダ取り、品得てハブ的な中継地点を設け、可能な限り一元化していこ

質の自工程内保証（不良品を次工程に出さないこと）
を確立うという構想があります。新工場設立を機にそうしたサプ

することでコストダウンを図り、利益を最大化することが可ライチェーンの再構築も行ってまいります。

能と考えています。製造業がアジアにシフトして行く中で、
東京エレクトロンの大きな挑戦「アジアで勝つ」を実現しなければならないと考えています。
建設中のプラズマエッチング装置の新生産拠点 東京エレクトロン宮城（株）。開発と製造を一体化することで事業強化を狙う。
環境対応のために屋根に太陽光発電設備を備える。

11

Tokyo Electron

Annual Report 2011

東京エレクトロンの事業概要
事業概要

売上高

半導体製造装置（百万円）

パソコン、携帯電話等、デジタル製品の基幹部品である半導体デバイス（ Ic

700,000

チップ）。その生産を担う半導体製造装置を幅広く取り揃え、優れた技術サポー
トとともに提供しています。

668,722

ウェーハ処理工程で使われるコータ/デベロッパ、プラズマエッチング装置、熱処理成膜装置、枚葉成膜装置、洗浄装置、そして、ウェーハ検査工程で使われるウェーハプローバの6 製品群をラインアップ。製品の多くが世界市場でトップシェアを獲得しています。

600,000

500,000

FPD/PV 製造装置

418,637
511,332

400,000

美しく鮮やかな映像を映し出すパソコンや液晶テレビのディスプレイ。その生産を担うFPD（フラットパネルディスプレイ）製造装置を、確かな技術サポートとともに提供しています。製品ラインアップは、FPDコータ/デベロッパとプラズマエッチング/アッシング装置。大型液晶テレビの普及に伴い、装置の基板サイズも年々大型化しています。
300,000

地球環境にやさしいクリーンエネルギーとして注目を浴びる太陽電池。2008

262,392

年、当社の事業領域に新しくPV（太陽電池）製造装置分野が加わりました。

200,000

電子部品・情報通信機器
世界の優れた電子部品、コンピュータ・ネットワーク機器等を多彩に取り揃

71,361

え、販売を行う「商社ビジネス」と、お客様のニーズに応えて設計開発や自社ブ

66,721

ランド商品の開発を行う「開発ビジネス」の二つの機能を有する、新しい形態のビジネスを展開しています。東京エレクトロンデバイス株式会社が当事業のオ

100,000

ペレーションを行います。

0

12

84,47390,216

411

453

2010

2011

その他
（0.1% ）

Annual Report 2011

主要取扱い製品

Tokyo Electron

売上高構成比• コータ/ デベロッパ• プラズマエッチング装置

層間絶縁膜エッチング装置・シリコンエッチング装置• 熱処理成膜装置• 枚葉成膜装置

76.4%

cVD 装置・プラズマ処理装置• 洗浄装置オートウェットステーション・枚葉洗浄装置
プリクリーン装置・スクラバーシステム• ウェーハプローバ

コータ/デベロッパ
CLEAN TRACK™ LITHIUS Pro™ V-i

プラズマエッチング装置
Tactras™

熱処理成膜装置
TELINDY PLUS™

枚葉 cVD 装置
Trias™ e+• FPDコータ/デベロッパ• FPDプラズマエッチング/アッシング装置• 薄膜Si太陽電池用プラズマCVD装置• 薄膜Si太陽電池用一貫製造ライン（スイス エリコンソーラー社の枚葉洗浄装置CELLESTA™ -i

ウェーハプローバ
Precio™

10.0%

アジア・オセアニア地域における独占販売代理店として）

FPDプラズマエッチング/
アッシング装置
Impressio™
FPDコータ/ デベロッパ
Exceliner™

• 半導体製品• 電子部品他• コンピュータ・ネットワーク機器• ソフトウェア

Xilinx, Inc.
FPGA

13.5%

F5 Networks, Inc.
ロードバランサ

13Tokyo Electron

Annual Report 2011

部門別営業概況および事業展望

半導体製造装置2011 年 3 月期概況

半導体製造装置売上高

（億円）

5,113

7,264

6,000

6,426

8,000

2,000

2,624

3,254

4,000

0

07

08

09

10

11

2011 年 3 月期の世界経済は、各国の景気対策などの下支えもあり、全体としては緩やかな回復基調となりました。半導体市場は、主にスマートフォン、タブレットなどのモバイル機器向けの需要にけん引され急速に拡大しました。それに伴い、各半導体メーカーの設備投資も積極的に行われ、特に前工程の設備投資は大幅に増加しました。
当部門の売上高は、各半導体メーカーの旺盛な微細化投資および能力増強投資を背景に、
前期比 94.9% 増加の 5,113 億円となりました。
地域別では、nAnDフラッシュメモリーやロジックメーカーの投資を中心に、全地域とも大幅な売上増加となりました。
製品別では、コータ/デベロッパ「 clEAn TRAck™ lITHIUS Pro™ V 」、プラズマエッチン
グ装置「 Tactras™ Vigus™」、熱処理成膜装置「 TElInDy PlUS™」などの最新モデルの拡販に積極的に取り組んだ結果、いずれの装置分野も大幅な売上増加となりました。また、新プラ
ズマエッチング装置「 Tactras™ RlSA™ Etch 」などの新製品の投入も売上に寄与しました。

FPD/PV 製造装置
2011 年 3 月期概況

FPD/PV 製造装置売上高

（億円）

667

714

680

600

881

900

1,008

1,200

300

0

07

08

09

10

11

2011 年 3 月期の液晶パネル市場は、液晶テレビに使われる大型パネルが調整局面を迎えた
一方、スマートフォン、タブレットの旺盛な需要に支えられ、中・小型パネルは総じて堅調に推移しました。それに伴い、液晶パネルメーカーの設備投資も、中国、韓国を中心に底堅く推移しました。太陽電池製造装置市場は、単結晶シリコン型太陽電池などが拡大に向かう一方、当社が参入する薄膜シリコン型市場は未だ顕著な伸びを示すにはいたりませんでした。
当部門の売上高は、第 6 世代以上の装置需要に支えられ、FPD 製造装置売上はほぼ前期と同水準となりましたが、太陽電池製造装置売上が前期比で減少したことにより、前期比 6.5%
減少の 667 億円となりました。
地域別の売上高では、大型パネル生産基地になりつつある中国が前期比 171% 増、韓国が124% 増、台湾が29% 増と高い伸びを示しましたが、日本は前期比66% 減少の146 億円に留まる結果となりました。

電子部品・情報通信機器 *当部門の売上のほぼ 9 割は国内売上です。国内のエレクトロニクス市場を見ると、期前半は堅調に推移したものの、期後半は景気刺激策の一部終了や民生機器等の買い替え需要に一服感が生まれ、減速傾向を示す展開となりました。
当部門の売上高は、前期比 6.8% 増加の902 億円となりました。薄型テレビやデジタル家電
等の民生機器向け半導体製品の販売は年明け以降低水準で推移する傾向となりましたが、医療機器、半導体製造装置及びFA 機器等の産業機器向け半導体製品の販売は順調に推移し、高付加価値商品であるアナログIcやカスタムIcの売上が増加しました。また、IT 投資への需要回復が遅れ、コンピュータ・ネットワーク関連機器の製品販売が伸び悩んだものの、ソフトウェア
販売、保守サービスビジネスが堅調に推移しました。

11* 本事業は東京エレクトロンデバイス株式会社がオペレーションを行っています。

（億円）

845

942

1,112

1,075

1,200

900

600

300

0

07

14

08

09

10

2011 年 3 月期概況902

電子部品・情報通信機器売上高

Annual Report 2011

事業展望

ワイヤレスブロードバンド、モバイルアプリケーションの普及により、スマートフォンやタブレッ
トの需要は引き続き強く、半導体市場はこうした機器の世界的広がりを背景に今後も拡大を続
けていきます。その拡大を支える半導体製造装置市場も、多少の波はあるものの、高い成長を続けていくものと思われます。
当社は、こうした市場環境を事業拡大につなげるべく、今後の重点課題として、既存製品分
野の徹底的強化と新規事業の立ち上げに注力していきます。既存分野では、特に市場規模が大きく、高い成長が見込めるエッチング装置、洗浄装置分野でのポジションの向上を狙い、顧客ニーズに基づく新製品を随時投入していきます。新規技術分野では、半導体の高集積化に向けた新技術である3 次元チップ積層技術における製品の拡充、新プラズマ源を用いたRlSA™
装置のアプリケーションの拡大、テストコスト削減の要求に応える新システムの開発等を加速させていきます。
また、中古機、改造、保守契約等への積極展開によりフィールドソリューション・ビジネスを強化し、安定的な収益基盤の構築を図っていきます。

地域別売上構成比
中国 &
その他

日本

17%

20%
17%

台湾

韓国

6%

北米

欧州

地域別売上構成比
中国 &
その他

日本

22%

22%

28%

28%

台湾

事業展望

半導体市場は東日本大震災の影響で2011 年の前半は不透明感が残るものの、全体としては底堅く推移する見込みです。また、これまで低調であったIT 投資も、年後半に向けて回復基調に転じると予測されています。このような事業環境の中、半導体商社としての販売体制、サポー
ト力の強化、海外事業の促進に加え、自社製品開発への一層の注力により自社ブランド品「 inrevium™（インレビアム）」のアジア地域での販売を拡大し、収益の向上を図っていきます。

11%

29%

事業展望

ディスプレイの用途が拡大しています。TV 向けの大型ディスプレイに加えて、最近は、スマー
トフォン、タブレット用の中小型タッチパネルが急伸しており、近未来にはデジタルサイネージ（電子看板）、電子ペーパーなどが一般化する時代が来ると予想されています。今後は中国を中心に展開する大型ディスプレイ向け投資に加えて、中小型ディスプレイ向けの新規投資が相次ぐことが予想されます。
当社は、さらなる高速化、高精細化に対応する差別化された製品を市場投入する一方、激化する競争の中で一層のコストダウンを図っていきます。また、ポスト液晶として台頭する有機El
ディスプレイ向け製造装置の開発を加速させ、近い将来、市場に投入していきます。
当社が現在参入する薄膜シリコン太陽電池製造装置市場はまだ黎明期ですが、世界的に再生可能エネルギーへの転換が進む中、技術革新により、中長期的には大きな成長が見込まれる市場です。当社はシャープ株式会社、スイス、エリコンソーラー社と進める2 事業に加え、当社独自の技術開発も行っています。茨城県つくば市に来春設立予定の新研究開発拠点にて高効率化技術開発を促進させ、早期の事業立ち上げを目指していきます。

Tokyo Electron

韓国

地域別売上構成比
海外

12%

国内

88%

15

Tokyo Electron

Annual Report 2011

環境・健康・安全に対する取り組み

東京エレクトロンは、人々 の健康と安全を最優先し、地球環の施策に関して、お客様と協議しながら多角的に各装置特性に境の保全に配慮することを、事業活動を行う企業としての重要あったアプローチを展開し、目標達成に向け積極的に取り組ん

な使命と考えています。

でいます。さらに、当社の装置だけでなく、お客様保有の周辺

基本ポリシー

機器の対策や用力の最適化運用なども含めてトータルな環境負荷低減を進めていきます。

東京エレクトロンでは、当社の継続的な成長と社会の持続的な発展のために、環境・健康・安全に対する取り組みを経営上

2. 装置に含有される規制化学物質への取り組みの最重要課題の一つと位置付けています。当社が携わるあら東京エレクトロンでは、環境対策の一環として、製品に含まゆる分野で環境負荷を低減することに、また、当社やお客様のれる有害化学物質の削減を推進しており、製品に使用されるユ施設内における安全性について絶対の信頼を確保することにニットやパーツに含まれる化学物質を専用のデータベースを用

積極的に取り組んでいます。

いて管理しています。製品を構成する部品の98.5% 以上が欧環 境 対 応 活 動 をより 加 速 させるため、2008 年 5 月 に州 RoHS 指令 *で規定された基準を満たしている製品を「含有「 Technology for Eco life 」を環境活動のスローガンに、東京

化学物質削減装置」と位置付け、2008 年 10 月1 日から順次出エレクトロンの環境コミットメントを定めました。この中では、荷を開始しています。

2015 年に向けてお客様の工場での総合環境負荷の半減を可能にするための装置開発や、当社の事業活動や物流に伴う環境負荷の半減を進めることが定められました。また、これら環
境・健康・安全への取り組みを進めるためには、ステークホル
ダーの皆様とのコミュニケーションを推進し、フィードバックを得る相互作用が不可欠と考えており、社会貢献活動等も積極的に行っています。

* 欧州 RoHS 指令：欧州の「電気電子機器中の特定の危険物質の使用制限に関する指令（2002/95/Ec ）」およびその修正指令を指す。当指令では、規制適用除外用途を除き、最大許容量を超える、鉛、水銀、カドミウム、六価クロム、PBB 、PBDEが製品に含有することを禁止している。

健康・安全への取り組み
東京エレクトロンでは、社員やお客様の安全と健康優先、装置の安全性に配慮した設計等、企業活動のあらゆる側面で「安全と健康」を推進しています。

EHSマネジメント

2011 年 3 月期の海外を含めた当社グループ全体での人身

東京エレクトロンでは、1997 年より、主に製造系の各事業所

事故災害件数は、応急処置を含めて前期に比較し増加しましを中心にISo14001に基づく環境管理システムを構築し、認証た。その原因としては、急激な市場の立ち上がりによる増産を取得しています。また、EHSマネジメントシステムの実効性を及び短納期での装置立ち上げ対応によるものが大きいと判断高めるために、継続的にシステムや成果のチェック機能を担うしています。今後はこのような環境下で監査のレベルアップを図っています。監査は事業所内やグルーも、作業者への安全教育、作業現場でのプ内、あるいは第三者による監査など様々な観点から行われ安全環境確保それに管理監督者による現ています。

場安全巡視をより一層強化して、全社一丸となって人身事故災害の撲滅に取り組んで製品における環境負荷低減への取り組みいきます。

先取りした環境配慮設計に向けて
環境配慮設計の促進は極めて重要なものであると考えていより詳しい活動内容については、「東京エレクトロン環境・社

ます。特に装置の省エネルギー化の促進や、規制含有化学物（2011 年 9 月発行予定）
をご覧ください。
会報告書 2011」

質の削減・代替化を優先的に取り組むべき課題と位置付けてい

http：//www.tel.co.jp/environment/ehsreport.htm

ます。

1. 装置使用時における環境負荷低減への取り組み

16

東京エレクトロンのコミットメント

各事業部において環境負荷低減に向けたロードマップに基

東京エレクトロングループでは、主要製品の調達から製造・づき、各装置のエネルギーや用力、使用化学物質の削減など

物流・製品使用時といったライフサイクルにおける環境負荷をAnnual Report 2011

Tokyo Electron

把握し、2015 年に向けた目標を定め、環境負荷低減を進めてウェーハを原単位として、既に50% 削減が視野に入った装置います。

もあります。顧客向け物流においては、空輸から海運への変更を容易にするために、輸送期間延長に見合う工期短縮および■ 2015 年に新設されるお客様工場の総合環境負荷を2007 年

装置の部品点数削減などによる重量の削減、現地化比率向上

をベースとして半減することを可能にする装置の開発を目に努め、トンキロを原単位とした半減に向けて、お客様と進め指します。

ていきます。また、生産する工場においても、従来からのco2■ 事業活動や物流に伴う環境負荷を2007 年をベースとして2015 年までに半減することを目指します。

排出量削減のための環境投資に加え、東日本大震災に伴う電力使用制限要請を確実に実行するための節電活動や太陽光発■ このコミットメントを達成するためにステークホルダーの方とともに活動を進めていきます。

電設備を宮城新工場および山梨事業所にも設置するなど対策を進め、活動を加速しています。
さらに、国内クレジット制度（国内排出削減量認証制度）などによるカーボンオフセットを活用することにより、売上原単位で半減することを進めます。
また、昨今、スマートフォンに代表される携帯製品は大幅な

環境コミットメントの進捗状況

消費電力の削減が必須であり、当社の装置から生産される半導

当社は2015 年にco2 排出量を2007 年比原単位で半減する体やフラットパネルがより低消費電力を実現し、広く社会全体ことを目標にしております。お客様に納入する装置では300mmの co2 削減に貢献できるように引き続き努力していきます。

洗浄装置での取り組み
枚葉洗浄装置 cEllESTA™＋はデバイスの微細化・高性能化に伴

回転カップ採用により排気量を約 50% 削減

い求められる高制御性に加え、処理チャンバーの小型化により省フッ
トプリント（設置面積）
で12 スピナー※1 の搭載を可能にしました。枚葉
スピンチャンバーは処理液の飛散抑制や雰囲気制御が重要ですが、
高速スピン処理でそれらを抑制するためには多くの給気と排気が必要とされます。cEllESTA™＋では、ウェーハと同期して回転する「回転カップコンセプト」の採用により、従来比 1/2 の省排気だけでなく、

従来機

CELLESTA™＋

同時にチャンバーの小型化も実現して単位面積当たりの生産性、

c.o.o ※2を向上させています。
※ 1 スピナー：平滑な基材を高速回転させることにより遠心力で薄膜を構成する装置。
※ 2c.o.o（ cost of ownership ）：設備・機器などの導入、運用管理に必要な全経費。

東京エレクトロングループの環境への取り組み
環境に関する専門担当部署の設置

環境推進室

環境に関する最高責任機関

取締役会および執行役員会

環境監査の状況

内部、外部ともに年 1 回、その他グループ間における監査も不定期に実施

環境マネジメントシステムの導入形式

ISo14001を8 事業所において取得済み

廃棄物のゼロエミッション

全ての国内製造系事務所において達成済み。リサイクル品の社内利用推進

省エネルギーに対する目標設定

製品の省エネルギー化と事業所における省エネルギー化をともに目標を設定して実施中

従業員に対する環境教育

全ての従業員を対象に実施

環境規則違反による罰則

過去に罰則を科されたことはない

17

Tokyo Electron

Annual Report 2011

コー ポレート・ガバナンス

東京エレクトロンの成長とコーポレート・ガバナンス

取締役会長

東

哲郎

今回の東日本大震災に際し、株主の皆様には大変ご心配エレクトロンはさらなる技術革新を生み出し、時代の先端ををおかけしましたが、お蔭様で 6 月現在、当社の開発体制、切り拓く「夢と活力」のある会社であり続けなければならな生産体制とも、ほぼ震災前の状態に回復することができましいと思っています。

た。今後高まるお客様からの需要に対して、万全の体制で臨

コーポレート・ガバナンスを考える上で、会長として私が特める見通しが立っております。皆様の激励とご支援に感謝いに重視していることは、会社の経営は株主から委託されておたします。また、当社の社員一同および執行役員の復興にり、中長期的に株主価値を最大化することが極めて重要であかける意志、そして、東京エレクトロンをさらに強い会社にしると同時に、他方で会社組織は社員により構成される生きたようとする意識は非常に高く、私自身あらためて当社社員の組織体であり、社員それぞれにとって真に働き甲斐のあるい

意志の強さと意識の高さに誇りを感じることができました。

きいきとした組織でなければならないという点です。その意

当社が属している電子産業においては、過去半世紀以上味で、「夢と活力」のある会社として、株主の皆様および社にわたり次々と技術革新が生まれ、その技術革新が新たな員にとって魅力のある会社であり続ける仕組み、施策を経営

需要を生み出し、大きな成長を果たしてきました。今後も電者が継続的に打ち出していくことがコーポレート・ガバナンス

子産業の技術革新の余地は大きく、そのマーケットは高度なの根幹であると考えます。

情報通信分野から自動車、医療関連、エネルギー産業に至るまで生活の隅々に浸透すると同時に、世界のあらゆる地域に拡大しつつある大きな成長力を持った産業です。東京

18

こうした観点から、現執行体制および会社を支えるためのアドバイスを適時行っていきたいと思います。

Annual Report 2011

Tokyo Electron

コーポレート・ガバナンス
東京エレクトロンは、経営のグローバル化が進行する中、企取締役会

業価値の最大化を図り株主満足度を向上させるためには、さま取締役15 名（うち社外取締役2 名）で取締役会を構成してい

ざまな施策を通してコーポレート・ガバナンスの強化を図っています。取締役会は原則として月1 回開催し、必要な場合は臨時くことが重要と考えています。当社は以下の3 つの基本方針の取締役会を開催することとしています（2011 年 3 月期は合計

もと、実効性の高いガバナンス体制の構築に努め、内部統制シ

11 回の取締役会を開催しました）。経営環境の変化に迅速に対ステムおよびリスク管理システムの整備・強化を推進しており応し、経営責任をより一層明確に示す体制とするため、当社のます。

取締役の任期は1 年です。
また、独自の報酬委員会と指名委員会を設置し、ガバナンス

当社のコーポレート・ガバナンスの基本方針の向上を目指しています。

1. 経営の透明性と健全性の確保
報酬委員会：代表取締役の報酬案を作成し、取締役会に提案

2. 迅速な意思決定と事業の効率的執行する。

3. タイムリーかつ適切な情報開示

指名委員会：株主総会で選任される取締役候補および取締役

コーポレート・ガバナンス体制会で選任される最高経営責任者候補を指名し、取締役会に提案する。

当社は会社法に基づく監査役会設置会社でありながら、より両委員会とも、委員は代表取締役を除く取締役または監査役

経営の透明性・客観性を高めるために、独自の報酬委員会、指で構成する。

名委員会を設置しています。また、執行役員制度を導入し、取締役会と執行機関の機能を分離しています。加えて、株主に対する経営の透明性が重要であるとの視点に立ち、1999 年より代表取締役の個別報酬を開示しています。

コーポレート・ガバナンス、内部統制システムおよびリスク管理体制の模式図
株主総会
取締役会

監査役会

報酬委員会
指名委員会
倫理担当取締役
内部統制担当取締役

代表取締役

改善指示・報告

改善指示・報告

コンプライアンス・内部統制担当執行役員

会計監査人

改善状況確認指示
監査＋改善報告

内部監査部門

執行役員（監査センター）
各種委員会

倫理委員会
情報セキュリティ委員会
輸出取引管理委員会
改善指示・報告監査

リスク管理・内部統制推進担当部（リスク管理・内部統制推進室）
改善指示・報告

モニタ

事務部門

内部牽制

収益部門

19

Tokyo Electron

Annual Report 2011

監査役会
監査役 4 名（うち社外監査役 2 名）で監査役会を構成しています。監査役は取締役会、経営会議等の重要な会議に出席す
るほか、業務監査、会計監査、リスク管理の評価を行うととも

4. 監査役の報酬は、監査役の経営に対する独立性に鑑み、固定的月額報酬のみとしています。

5. 役員退職慰労金制度は、役員報酬体系の見直しに伴い、2005 年 3 月期をもって廃止しました。

に、取締役の職務執行を監査しています。2011 年 3 月期は合計 6 回の監査役会を開催しました。

内部統制システムおよびリスク管理
当社は、企業価値向上のために、また、全てのステークホル

執行役員制度ダーに対して責任のある行動をとるために、実効性のある内

当社は、取締役会と執行機関の役割をより明確化し、迅速な部統制の強化に取り組んでいます。当社取締役会で定めた「東意思決定とよりスピーディーな事業戦略の立案・実行を図るた

京エレクトロングループにおける内部統制基本方針」に基づく

め執行役員制を導入しています。

実践的活動を行うとともに、金融商品取引法に基づく「財務報
告に係る内部統制」への対応を実施しています。

役員報酬
当社は、従来から業績に連動して変動する報酬体系および内部統制システム

株価に連動するストックオプション等のインセンティブ報酬制

当社グループ全体の内部統制・リスク管理体制をより実効的度を積極的に導入してきました。2011 年 3 月期からは、業績に強化していくため、内部統制担当取締役およびコンプライア

連動報酬について、企業価値・株主価値向上に対する要素をンス・内部統制担当執行役員のもと、リスク管理・内部統制推より明確に報酬に連動させるため、評価指標として従来からの進室を設置し、当社グループを取り巻くリスクの評価・分析を行

連結当期純利益に、連結株主資本利益率「 RoE 」の達成度をい、重要なリスクについては必要な施策を推進してリスク低減

加味することとしております。

に努めています。また、情報セキュリティ委員会、輸出取引管理委員会を設置し、機密情報管理、輸出コンプライアンス体制

1. 取締役の報酬は、固定的月額報酬と年次業績連動報酬からの一層の強化を図っています。

なります。

2. 取締役の業績連動報酬制度につきましては、連結当期純利

内部監査部門における監査― 監査センター

益に、連結株主資本利益率「 RoE 」の達成度を加味すること当社グループ全体の内部監査部門として、監査センターを置とし、当期の重点経営目標指標、特殊な損益及び考慮すべいています。監査センターは、当社グループの国内・海外拠点

き特殊要因等がある場合は必要な調整を行います。業績連において業務監査、コンプライアンス監査、システム監査を実

動報酬は現金賞与と株式報酬とで構成され、その構成割合

施し、内部統制システムが有効に機能しているか評価を行い、は従来、概ね現金賞与と株式報酬の割合を2 対 1としており必要な場合には現場への業務改善の支援を行っています。

ましたが、株主の皆様との利害をより一致させるため、株式報酬の割合をより高め、1 対 1とします。なお、業績連動報
酬額は年間固定報酬の 5 倍の金額を上限とします。株式報監 査 役は、内 部 監 査 部 門である監 査センターの報 告 会

酬については、「権利行使価額を1 株につき1 円に設定した（2011 年3 月期は合計年13 回）等を通じ、内部監査部門と連携

新株予約権」を付与することとし、3 年間の権利行使制限期をとっています。

間を設定しております。

3. 社外取締役は、業績連動報酬（年次賞与）において、株式報酬の支給対象外です。

20

監査役と内部監査部門の連携

Annual Report 2011

監査役と会計監査人との連携

Tokyo Electron

コンプライアンス・内部統制担当執行役員

監査役は、会計監査人から当期の監査計画を受領し、監査方2009 年 4 月より、当社執行役員の中にコンプライアンス・内法の概要および監査重点項目等について説明を受け、四半期・部統制担当執行役員を任命し、当社グループにおけるコンプラ

期末決算時に会計監査人からそれぞれレビューおよび監査結

イアンス意識の向上とさらなる徹底に努めています。

果に関する報告を受けています。
なお、会計監査人である有限責任あずさ監査法人に対し、迅
速かつ正確に監査が実施できるよう、年間を通じて必要な情報、データを提供しています。

コンプライアンスの実践・徹底に向けた取組み
倫理基準のもと、コンプライアンスに関する基本事項を定めた「コンプライアンス規程」を制定しています。この規程は、当社グループの事業活動に従事する者が、法令・規則、国際的なコンプライアンス

ルールおよび社内のルールを正確に理解し、それらに則した「信頼」は当社グループの生命線です。この「信頼」を維持す

行動を継続的に実践することを目的としています。また、Webるためには、会社で働く個人のみならず各組織においても企を活用した社員教育、社内イントラネットを通じた情報発信等、

業倫理とコンプライアンス（法令等遵守）を実践することが基本

コンプライアンスの実践と意識向上の施策を実行しています。

となります。
「東京エレクトロングループにおける内部統制基本方針」においても、高い倫理観やコンプライアンス意識を持って行動することをグループ全社員に求めています。

内部通報制度法令や企業倫理に反する疑いのある行為について、従業員が直接情報提供を行う手段として、内部通報制度（ホットライ

倫理基準、倫理担当取締役、倫理委員会
グローバルな事業活動を行うための共通の基準として、

ン）
を運営しています。通報者の匿名性を保証するとともに、不利益がないことを確保しています。

1998 年に「東京エレクトロングループ倫理基準」を制定しました（2011 年4 月に改訂）。また、同1998 年より、倫理担当取締

情報開示役を任命するとともに、企業倫理を浸透させるための運用機

当社は、株主・投資家を始めとするあらゆるステークホル

関として倫理委員会を設けています。この倫理基準は、当社グダーの皆様に当社を正しく、またより深く知っていただき、当

ループの全従業員共通の行動規範として、海外を含むグルー社の企業価値を正当に評価していただくために、当社グループ全社員に配布しています。

プに関する情報の公平・公正かつタイムリーな公開に努めています。また、情報公開を通してステークホルダーの皆様からいただくご意見等につきましては、会社経営の参考として社内で活用しています。

東京エレクトロンの倫理基準

21

Tokyo Electron

Annual Report 2011

情報開示の基準• 外国人投資家に対し公平な情報提供を行うため、開示情報• 当社は、金融商品取引法および東京証券取引所の定める有は、原則、日本語版・英語版を同時にリリースします。ただし、英文翻訳作業の関係で Web サイトへの掲載が多少遅れ

価証券上場規程を遵守します。

• 有価証券上場規程に該当しない情報についても、当社を理ることがあります。

解していただくために有効と判断した情報については積極

株主総会に関する取り組み

的に公平・公正かつタイムリーに開示しています。

当社は、株主総会の活性化および議決権行使の円滑化に向
情報開示の方法

け、株主総会日の 3 週間以上前に株主総会招集通知を早期発• 有価証券上場規程に該当する情報（重要事実）は、東京証券送しており、株主総会を集中日以外に開催しています。また、取引所のTDnet（ Timely Disclosure network：適時開示情報

議決権行使の方法については、インターネットを利用した議決伝達システム）において開示するとともにプレスリリースを権行使を採用するほか、株式会社 IcJが運営する機関投資家行った後、すみやかにWebサイトに同一資料を掲載します。

向け議決権電子行使プラットフォームにも参加しています。そ• 重要事実以外の情報についても、Web 、各種印刷物等の情の他の株主総会に関する取り組みとしては、招集通知・決議通

報伝達手段を適宜活用し、ステークホルダーの皆様に公平・知・株主総会のプレゼンテーション資料のホームページへの

公正かつわかりやすく開示しています。

掲載や、外国人向けの招集通知の英訳版の提供などを行って• 当社はアナリスト・投資家向けに決算説明会を開催しており、います。

これはマスメディアにも公開されています。説明会の模様は音声配信にて年2 回（本決算・第2 四半期決算）、また各四半

東京エレクトロンは、期決算の説明会資料については全て当社 Webサイトに掲載

選定されていますFTSE4Good Global Index 銘柄にしています。
東京エレクトロンは、「 FTSE4Good Global Index」銘柄に選定されています。
当社は、英国のFinancial Times 社とlondon Stock Exchangeの共同出資会社であるFTSE 社が
世界中の優良企業を対象にした社会的責任投資指標「 FTSE4Good Global Index」の銘柄に、2003 年9月以来継続して選定されています。

コーポレート・ガバナンスに関する主な制度の有無

22

報酬委員会

有

代表取締役を除く取締役または監査役で構成

指名委員会

有

代表取締役を除く取締役または監査役で構成

社外取締役

有

15 名中 2 名

社外監査役

有

4 名中 2 名

執行役員制度有代表取締役の個別報酬開示

有

業績連動型報酬制度

有

ストックオプション制度

有

役員退職慰労金制度

無

買収防衛策

無

1999 年より開示
社外取締役、監査役は制度の対象外

Annual Report 2011

Tokyo Electron

取締役・監査役および執行役員（2011年7月1日現在）

取締役

東

哲郎

取締役会長

常石

哲男 1

竹中

博司

北山

博文

佐藤

潔1

晃

中村

隆 2,3,4

松岡

孝明

秀介

井上

弘※

坂根

正弘 1 ※

代表取締役社長

取締役副会長

岩津

春生

鷲野

憲治 2

伊東

飽本

正巳

原田

芳輝 1

堤

取締役

取締役

取締役

取締役

取締役

代表取締役

取締役

取締役

取締役

取締役

取締役
株式会社東京放送ホールディングス
代表取締役会長

取締役
株式会社小松製作所
取締役会長

監査役
注記：
1. 報酬委員会
2. 指名委員会
3. 倫理担当取締役
4. 内部統制担当取締役※ 社外取締役および社外監査役

吉田

光孝 2

常勤監査役

執行役員

社長・CEO竹中博司

専務執行役員北山

博文

製造本部長、品質担当

鷲野憲治

コーポレート事業戦略担当

伊東晃

SPE 事業担当
SPE 営業統括本部長

原

護

田近

常勤監査役

東吾※

常勤監査役

常務執行役員前田博※

監査役
西村あさひ法律事務所
弁護士

執行役員

コーポレート管理本部長
コンプライアンス・内部統制担当

中村隆

コーポレート管理本部副本部長

飽本正巳

エッチングシステムBUGM伊藤高司

システム開発本部長

原田

堤

芳輝

秀介

長久保

達也

PVE 本部長

人事 / 人材開発センター /コーポレートプランド推進担当

山口

七澤

千明

SPE 営業統括副本部長

鄭基市

SPEプロセス開発本部長

保坂重敏

コーポレート開発本部長

豊

経理 / 財務 / 輸出・物流管理担当

堀哲朗

法務 / 知的財産担当

小泉恵資

コーポレート調達本部長 兼IT 本部長

西垣

寿彦

池田

世崇

クリーントラックBUGM

河合

利樹

阿部

祐一

春原

清

サーマルプロセスシステムBUGM
枚葉成膜 BUGM
テストシステムBUGM
フィールドソリューションBUGM大久保豪

RlSA 本部長

秦雅章

SPE 営業統括本部
台湾 /アジア営業本部長

松浦

次彦

笹原

信一

FPDBUGM

FPD 営業本部長 兼PVプロジェクト担当

サーフェスプレパレーションシステムBUGM

注記：BUGMはビジネスユニット・ジェネラルマネージャーの略称です。

23

Tokyo Electron

Annual Report 2011

研究開発 / 知的財産

研究開発
半導体産業は今後も成長を続けます。まず、半導体を搭載し微細化に伴って“素子性能のばらつき”に起因する歩留まりた機器が世界の隅々まで浸透し、半導体は今以上に人々 の生低下が、ますます深刻な問題になります。素子性能のばらつき

活を支える基幹部品になっていきます。半導体の用途も拡大しは様々な原因で起こりますが、製造プロセスで使用されるプラます。現在半導体のおよそ 60%はコンピュータと通信に使わズマや熱などの過剰なエネルギーもその一つです。

れていますが、クラウドコンピューティングなどのネットワーク

東京エレクトロンではプロセスの低温化とプラズマの低エネ

インフラは今後エネルギー、医療、あるいは農業などにも応用

ルギー化を積極的に進めています。ラジアルラインスロットアされ、それを支える半導体がますます必要になることはいうま

ンテナを用いたプラズマは高密度・低エネルギーのプラズマ源

でもありません。

で、素子の損傷を大幅に低減できる新しいエッチング装置とし発展を支えるのが技術です。研究開発では、高度化した技て製品化しました。

術をタイムリーに創出することが重要です。東京エレクトロン

半導体を高機能化するためには、今後新しい機能性材料がでは、基礎研究は大学やSEMATEcH 、imecなどのコンソーシ

不可欠です。ロジックデバイスにはHigh-k&メタルゲート膜を、アムとの協業を通じて効率化を図っています。その施策の一つ

DRAMには新キャパシタ絶縁膜と電極材料を、また新メモリデとして 2012 年春、茨城県つくば市に新たな研究開発拠点としバイスに向けて相変化材料や抵抗材料を成膜するcVD 装置をて、東京エレクトロンテクノロジーセンターつくばを開設するこ

開発しています。

とになりました。つくばに集中する優れた研究開発環境を活用して研究開発のスピードアップを狙います。応用段階では顧客に近い場所に開発拠点を設け、顧客と密接な協力関係を築いて実用化を加速しています。

2010 年よりコーポレート開発部門においては、シリコン集積回路のみならず新半導体材料（化合物半導体、有機半導体

微細化と並んで近年注目を集めているのが、3 次元メモリセ
ル積層技術と3 次元チップ積層技術です。

3 次元メモリセル積層技術はフラッシュ・メモリセルを縦に積み重ねて集積度を高めるもので、東京エレクトロンは深い穴のエッチングや金属膜の埋め込み技術を通じてこの革新的集積化プロセスの開発に貢献しています。

など）や新製造技術まで活動領域を広げ、“ナノメートル”レベル

3 次元チップ積層技術は完成した複数のチップを積み重ねての超微細加工技術と新材料が織りなす新しい半導体の世界へ

高機能化を目指す技術です。東京エレクトロンはこの分野でもの飛躍を目指しています。

トップの装置メーカーを目指しており、シリコン（ Si ）基板に高速極限を目指す半導体製造技術
微細化は半導体の価値を支える根源です。その微細化を牽引するのはダブルパターニング技術と極端紫外線（ EUV ）露光技術です。
当社のダブルパターニング技術は、室温でのシリコン酸化膜形成など独自の技術を採用しており、ハーフピッチ13nmのパターンを形成しました。今年は改良を重ねて 11nmのパターン形成に成功し、量産露光装置を使用する微細加工の限界を更新しています。
また、次世代露光技術として有望なEUV 露光技術に対しては、コータ/デベロッパの開発のみならず、ラインエッジラフネス（パタ−ン側面の荒れ）を低減するプロセス開発も進めています。

24

東京エレクトロンテクノロジーセンターつくば（2012 年春開設予定）
茨城県つくば市に集まる日本を代表する研究機関・大学等との連携により、SPE 関連の新たな基盤技術、コア技術の研究開発、および太陽電池製造技術の研究開発を加速させていきます。

Annual Report 2011

Tokyo Electron

で貫通ヴィアホールを開孔するエッチング装置を製品化し、まより高効率・低コストの太陽電池を目指してシリコン薄膜系以外

たヴィアホール内をポリイミド膜で絶縁する装置なども開発しの太陽電池製造技術への取り組みも進めています。

ています。

新分野の探索環境・エネルギー問題への取り組み培ってきた半導体製造技術を軸にして参入できる可能性の

東京エレクトロンは地球的課題ともいえる環境・エネルギーある分野として、医療やエネルギーなどの分野を検討しています。デジタルカメラや携帯音楽機器など新しい製品がnAnD 型問題にもグループを挙げて取り組んでいます。
第一は省エネルギーへの貢献です。消費電力低減に大きなフラッシュメモリを牽引したように、新しい製品が新しい製造技貢献が期待されるパワーデバイスにおいては、シリコンカーバ

術を牽引します。その意味で新分野への参入に当たっては、事イド（ Sic ）半導体が数十年に一度の大変革と期待を集めていま

業部門と研究開発部門が密接に連携して市場と技術の両面かす。そのSic 半導体に必須の Sic エピタキシャル膜成膜装置を

ら検討を加えています。

開発し2010 年に販売を開始しました。パワーデバイスのみな

未知の技術については、当社と相補的な技術を持つ大学、コ

らず照明も省エネルギー化が必要な分野です。次世代省電力

ンソーシアム、およびベンチャー企業などとの水平分業的研究技術として期待の有機 Elに対しても、当社独自の製造装置を開発を心がけていることはいうまでもありません。国内の大学開発しています。

はもとより、海外の研究プログラムにも参加して優れた研究を

第二は太陽電池製造装置です。成長が期待されているシリコン薄膜系太陽電池では、半導体やFPD 製造装置で培った成発掘し、有望な技術については国内外を問わず積極的に共同研究をしています。

膜技術を活かして生産性の高い製造装置を開発中です。また、

hp 45nmhp 23nm

hp 11nm

東京エレクトロン独自のダブルパターニングプロセスを2 回行うことによって、ハーフピッチ11nmという極微細パターンの形成に成功しました。

25

Tokyo Electron

Annual Report 2011

知的財産
知的財産活動の方針

同時に、知的財産活動を実効的なものとするためには、激し

当社では、事業会社における知的財産活動の意義は事業活く変化する市場、技術動向への柔軟な対応も求められます。営動のサポートにより企業収益の向上に貢献することにあり、知業・マーケティング部門と連携して市場、技術動向をタイムリー

的財産戦略は技術戦略および製品戦略と三位一体となることに把握できるよう、調査・渉外業務の担当者は営業・マーケティ

によってはじめて実効性のあるものになると考えています。

ング部門がある本社に配置しています。加えて、出願権利化おそのため、知的財産権を他社にライセンスし収益を上げるこ

よび調査・渉外業務の担当者と事業部門および開発部門の責とではなく、知的財産権による自社製品の技術的差別化や競任者が知財活動について協議するための会議体を定期的に開争優位性の確保することを第一の目的として、知的財産戦略を催することで、常に知財活動が市場、技術動向に対応したもの

構築・実行しています。

となるようにしています。

また、技術がますます高度化、複雑化している当社参入分
野では、他社所有特許を十分に尊重しない製品開発は大きな

知的財産権の出願、保有状況

リスクを抱えることになります。この観点から、当社では他社

当社では、各事業分野の戦略上重要なコア技術の出願に加の知的財産権を適切にモニターし、必要に応じてライセンスのえ、広く周辺技術を包含できるような特許網の構築を積極的に取得を含め適切な対応を行うことで紛争のリスクを最小化して推進しています。

います。

各国における出願件数ならびに保有件数は、各事業分野における市場、競合会社の動向を考慮して常に適正化を図ってい知的財産活動の体制ます。国内外における特許出願ならびに保有状況は、下のグラ

お客様であるデバイスメーカーのより高いニーズに対応し、フのとおりです。当社事業活動における海外市場の重要度に

当社では積極的な研究開発を継続しています。その成果に基対応し、近年は70% 前後のグローバル出願率*1を維持していづく競争優位を維持するためには、確実に知的財産権によってます。とりわけ、韓国と中国での出願・保有件数を増加させて保護することが不可欠です。そのため、当社知的財産部門でいます。これは昨今の事業戦略における韓国や中国の市場とは、研究開発部門と密に連携しながら知的財産権の取得を行なしての重要度の高まりと、韓国の半導体および FPD 製造装置

えるよう、出願権利化の担当者を研究開発部門がある工場にメーカー興隆に対応した当社特許戦略によるものです。

配置しています。

*1 日本国特許庁への特許出願のうち外国に出願される件数の比率。日本企業の平均は約25% 。

年度別特許出願件数

各年度末特許保有件数（年度）（3 月31 日現在）

1,000

4,000

800

3,000

600
2,000
400
1,000

200
0

0

07

08

09
日本

26

米国

10
欧州

韓国

11
台湾

07
中国

08

09
日本

米国

10
欧州

韓国

11
台湾

中国

Annual Report 2011

Tokyo Electron

財務セクション

28
36
38
40
41
42
43
44
55

財務概況

11 年間の主要財務データ
連結貸借対照表
連結損益計算書
連結包括利益計算書
連結株主資本等変動計算書
連結キャッシュ・フロー計算書
連結財務諸表注記
独立監査人の監査報告書

27

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Annual Report 2011

財務概況

損益状況
当期の概況
当期 2011 年 3 月期の世界経済は、地域によりばらつきが見られましたが、各国による景気刺激政策もあり、全体として緩やかな回復基
調で推移しました。欧米では、財政悪化により一部低迷した地域もありましたが、期後半から回復傾向が見られました。アジアでは、景気刺激策の後押しもあり、中国、インドなどの新興国の内需を中心に景気が拡大しました。日本では、景気持ち直しの動きが見られたものの、円高の進行や高い失業率などで足踏み状態が続きました。
当社グループの参画するエレクトロニクス産業においては、スマートフォン、タブレットPc 等の最終製品の強い需要を背景に、当社の顧客であるデバイスメーカーの設備投資も旺盛でした。このような事業環境の中、当社グループの業績は、主力の半導体製造装置部門の売上が大幅に増加し、V 字回復を果たしました。
なお、当社グループにおきましても東日本大震災の影響により、工場の一部において建物及び設備の軽微な損傷等が発生し、一時的に生産・出荷が停止いたしましたが、当連結会計年度の売上及びたな卸資産等への大きな影響はありませんでした。

売上の状況
当期の売上高は、前期比 59.7% 増加の 6,687 億円と大幅に回復しました。国内売上高は前期比 12.0% 増加の 1,822 億円、海外売上
高は90.0% 増加の 4,866 億円となり、連結売上高に占める海外売上高の比率は61.2%から72.8%に上昇しました。
また、スマートフォン、タブレットPcなどのモバイル機器の好調な需要を背景に、当社の顧客であるデバイスメーカーの積極的な投資が行われた結果、当期の受注高は前期比 53.6% 増加の 7,349 億円、当期末の受注残高は27.3% 増加の 3,088 億円となりました。

売上総利益、販売費及び一般管理費、営業利益（損失）
売上原価は前期比 39.8% 増加の 4,340 億円でしたが、売上原価率は前期から9.2 ポイント改善の64.9%となりました。これは、収益性の高い半導体製造装置の売上比率が高まったこと、半導体製造装置各製品の利益率が改善したこと、また、売上の伸びに対し、固定費の増加が抑えられたことによるものです。これにより、売上総利益は116.7% 増加の 2,348 億円となり、売上総利益率は前期の 25.9%から35.1%に上昇しました。
販売費及び一般管理費は、積極的な研究開発費の投入により、前期比 23.9% 増加の1,369 億円となりましたが、連結売上高に対する比率は前期の26.4%から20.5%に低下しました。これらの結果、前期の22 億円の営業損失に対して、当期は979 億円の営業利益を計上
し、営業利益率は14.6%となりました。
百万円

売上高および利益

28

2007

2008

2009

2010

2011

売上高 ..........................................................................................

¥851,975¥906,092¥508,082¥418,637¥668,722

売上総利益....................................................................................

272,649

311,298

137,408

108,316

234,758

売上総利益率 ................................................................................

32.0%

34.4%

27.0%

25.9%

35.1%

販売費及び一般管理費....................................................................

128,670

142,800

122,697

110,497

136,888

営業利益（損失）.............................................................................

143,979

168,498

14,711(2,181)

97,870

営業利益率....................................................................................

16.9%

18.6%

2.9%

(0.5)%

14.6%

税金等調整前当期純利益（損失）......................................................

144,414169,220

9,637(7,768)99,579

当期純利益（損失）.........................................................................

91,263106,271

7,543(9,033)71,924

Annual Report 2011

Tokyo Electron

研究開発費
研究開発費は、販売費及び一般管理費に含まれます。研究開発費は将来の成長の源泉であるとの考えのもと、前期比 30.5% 増加の

706 億円を投じました。
分野別に見ると、半導体製造装置では、各装置分野の次世代モデルの開発に加え、さらなる微細化に対応する独自のダブルパターニン
グ技術、新しい材料に対応する成膜技術、次世代の有望な露光技術である極端紫外光（ EUV ）露光技術への対応等の開発に取り組みました。また、こうした既存分野のみならず、3 次元チップ積層技術用製造装置、有機Elディスプレイ製造装置、太陽電池製造装置の開発等、新規事業領域への開発投資も積極的に行いました。

その他収益（費用）および当期純利益（損失）
当期は、開発補助金収入 30 億円、貸倒引当金戻入額 19 億円、宮城新工場移転関連費用 18 億円、震災関連損失 11 億円等を計上したことにより、その他収益（費用）は純額で 17 億円の収益となりました。
この結果、税金等調整前当期純利益 996 億円（前期は78 億円の損失）、当期純利益 719 億円（前期は90 億円の損失）を計上することとなりました。1 株当たり当期純利益は401.73 円（前期は50.47 円の損失）でした。

包括利益
当期より「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第 25 号）に基づき、包括利益を表示しています。円高により為替換算調
整勘定として 36 億円の損失を計上した以外は大きな項目はなく、包括利益は696 億円となりました。

配当政策および当期配当金
当社は、業績連動型・収益対応型の配当を株主還元の基本方針とし、連結当期純利益に対する配当性向 20%を目途にしてきましたが、より積極的な株主還元策として、当期期末配当より配当性向を35%に引き上げました。これにより当期の中間配当は38 円（配当性向20.3% ）、期末配当は76 円（配当性向 35.4% ）、年間配当は114 円（配当性向 28.4% ）となりました。
なお、将来の礎となる研究開発、設備、人材への投資につきましては、引き続き積極的に実施する方針に変更なく、今後も業容拡大と利益成長を通して株主の皆様のご支援にお応えしていきます。

営業利益（損失）および営業利益率

6,687

■ 国内
■ 海外

10

600

5

300

0

0

–5

–300

979

4,866

900

500

75

–90

147

0

–22

2,560

2.9

1,822

–0.5

1,626

2,992

09

15
14.6

1,000

2,089

3,239

08

1,200

719

1,440

5,821

5,382
3,138

07

0

20

1.063

16.9

1,500

3,000

当期純利益（損失）

（億円）

18.6

9,000

6,000

（%）

913

4,186

5,081

2,000

9,061

12,000

8,520

（億円）

1,685

国内および海外売上高

（億円）

10

11

–500

07

08

09

10

11

07

08

09

10

11

■ 営業利益（損失）
営業利益率

29

Tokyo Electron

Annual Report 2011

セグメント別の状況
当期より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第 17 号）および「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適に基づき、報告セグメントを「半導体製造装置」、「 FPD/PV 製造装置」、「電子部品・情報通信機
用指針」（企業会計基準適用指針第20 号）
器」として開示しています。なお、これらの会計基準の適用初年度であるため、各セグメントの前期との比較数値は記載しておりません。

■ 半導体製造装置
大手顧客の新棟稼働など旺盛な設備投資により、当セグメントの売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む）
は、5,113 億円、セグメント利益は1,208 億円、セグメント利益率は23.6%でした。
なお、当セグメントの外部顧客に対する売上高は前期比 94.9% 増加の5,113 億円となりました。当期の受注高は前期比 57.4% 増加の

5,680 億円、期末の受注残高は32.9% 増加の2,289 億円となりました。
当部門の営業概況については、P14 および P15をご参照ください。

■ FPD/PV（フラットパネルディスプレイおよび太陽電池）製造装置
第6 世代以上の中・大型製造装置需要に支えられ、FPD 製造装置売上はほぼ前期と同水準となったものの、太陽電池製造装置売上が前期比で減少したことにより、当セグメントの売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む）
は、667 億円、セグメント利益は66 億円、セグメント利益率は10.0%でした。
なお、当セグメントの外部顧客に対する売上高は前期比6.5% 減少の667 億円となりました。当期の受注高は前期比164.0% 増加の754
億円、期末の受注残高は15.3% 増加の 655 億円となりました。
当部門の営業概況については、P14 および P15をご参照ください。

■ 電子部品・情報通信機器
民生機器向け製品の減速を高付加価値製品である産業機器向け製品が補い、当セグメントの売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む）は、913 億円、セグメント利益は29 億円、セグメント利益率は3.2%でした。
なお、当セグメントの外部顧客に対する売上高は、前期比 6.8% 増加の 902 億円でした。
当部門の営業概況については、P14 および P15をご参照ください。

800

15.8

100

114

125

600
20.5 20

706

150

103

1,105

1,227

1,000

1 株当たり配当金

（円）

570

1,287

26.4
24.1

1,369

30

1,428

1,500

研究開発費

（億円）

541

（%）

610

（億円）

661

販売費及び一般管理費
および対売上高比率

400

15.1
500

10

50

0

0

07

08

■ 販売費及び一般管理費
対売上高比率

30

09

10

11

0

12

24

200

0

07

08

09

10

11

07

08

09

10

11

Annual Report 2011

Tokyo Electron■ その他
その他の売上は、主に損害保険代理業務、旅行代理業務等の内部サービス関連業務の売上です。
なお、当部門の外部顧客に対する売上高は5 億円となり、前期とほぼ同水準でした。

［ご参考］前期までのセグメントに基づく比較■ 産業用電子機器事業
当セグメントの売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む）
は、前期比 72.9% 増加の5,790 億円となり、951 億円の営業利益を計上しました。また、当セグメントの外部顧客に対する売上高は、前期比 73.1% 増加の 5,785 億円でした。
（前期は43 億円の損失）■ 電子部品・情報通信機器事業
当セグメントの売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む）は、前期比 7.2% 増加の 913 億円となりました。製品ミックスによる売上総利益率の改善効果で、営業利益は32.0% 増加の 27 億円、営業利益率は前期の 2.4%から3.0%に改善しました。また、当セグ
メントの外部顧客に対する売上高は、前期比 6.8% 増加の 902 億円でした。

百万円
報告セグメント

セグメント情報

半導体
製造装置

2011:

電子部品・
情報通信機器FPD/PV

製造装置

その他

合計

調整額

連結財務諸表
計上額¥668,722

売上高
外部顧客への売上高 ..............................................................

¥511,332¥66,721¥90,216¥    453¥668,722¥        –セグメント間の内部売上高又は振替高 .......................................

0

–

1,100

14,90816,008(16,008)–

計 ........................................................................................

511,332

66,721

91,316

15,361

684,730(16,008)

668,722セグメント利益 .......................................................................

120,846

6,641

2,907

1,916

132,310(32,731)

99,579セグメント資産 .......................................................................

239,70742,81250,255

2,094

334,868

474,337

809,205

その他の項目
減価償却費 ...........................................................................

7,369

543

456

354

8,722

8,985

17,707有形固定資産及び無形固定資産の増加額 ..................................

13,182

553

774

28

14,537

26,723

41,260

運転資本および流動比率

総資産

（億円）

（億円）

10,000

6,000

（回）
6.0

売上債権回転日数およびたな卸資産回転日数

（日）

150

5.7
121

4,762

4,338

4,000

4,164

4,414

8,092

4.6

3,845

6,000

6,964

6,690

7,928

7,705

8,000
4.0

100

96

98
90

3.8

3.2

92
109

86

83
2.7

4,000

74

2,000

2.0

50

0

0

65

2,000

0

0

07

08

09

10

07

11
■ 運転資本
流動比率

08

09

10

11

07

08

09

10

11

売上債権回転日数
たな卸資産回転日数31

Tokyo Electron

Annual Report 2011

財政状態およびキャッシュ・フロー
資産、負債及び純資産■ 資産
当期の流動資産は、前期末比 913 億円増加の6,442 億円となりました。これは主に手元流動性（現金及び現金同等物に預入期間 3ヶ月
超の定期預金及び譲渡性預金を加えたもの）
が411 億円増加、たな卸資産が305 億円増加したことによるものです。なお、売上債権回転
日数は前期の109 日から74 日に、たな卸資産回転日数は121 日から92 日にそれぞれ改善しました。
有形固定資産は、新規取得分が391 億円ありましたが、減価償却実施額177 億円等を差し引き、純額で204 億円増加の1,126 億円となりました。
投資その他の資産は、前期末比 11 億円増加の 524 億円となりました。
これらを合計した総資産は、前期末から1,129 億円増加の 8,092 億円となりました。
■ 負債及び純資産
流動負債は、前期末比 489 億円増加の1,680 億円となりました。これは主に、未払法人税等の増加 210 億円、前受金の増加 98 億円によるものです。なお、有利子負債は短期借入金 80 億円のみで、デット・エクイティ・レシオ
（有利子負債 / 自己資本）は前期末比 0.4 ポイント
上昇の 1.4%となりました。
長期負債は、前期末比 25 億円増加の 564 億円でした。
純資産は、当期純利益 719 億円の計上および配当金 82 億円の支払いによる利益剰余金 637 億円の増加、また、為替換算調整勘定の36 億円の減少等を主な要因に、前期比 614 億円増加の5,848 億円となりました。この結果、自己資本比率は前期の73.5%から70.8%に低下、自己資本当期純利益率（ RoE ）は前期の –1.8%から13.3%に上昇しました。
百万円

財政状態

2007

2008

2009

2010

2011

流動資産 .......................................................................................

¥610,363¥640,234¥505,687¥552,939¥644,231

有形固定資産 ................................................................................

104,930

104,106

99,906

92,128112,552

投資その他資産 .............................................................................

55,221

48,47863,40551,28552,422

総資産 ..........................................................................................

770,514792,818

668,998

696,352

809,205

流動負債 .......................................................................................

225,855

198,821

89,272

119,162

168,038

負債合計 .......................................................................................

300,703

247,573

139,733

172,982

224,403

純資産 ..........................................................................................

469,811545,245529,265

523,370

584,802（%）（%）

有利子負債および
デット・エクイティ・レシオ

（億円）

（%）

500

10

自己資本および自己資本比率

（億円）
8,000

77.5

ROE

80

30

60

20

40

10

20

0

73.5

4,000

200

4

100

2

4,602

361
0

07

08

09

■ 有利子負債
デット・エクイティ・レシオ

32

1.4
–1.8

1.4
1.0

0

10

13.3

80

38

51

2,000

0.7

21.4

5,727

6

5,118

6.7

21.8

59.7

5,350

402

6,000

300

70.8

67.5

8

5,184

8.7

400

11

0

0

07
■ 自己資本
自己資本比率

08

09

10

11

–10

07

08

09

10

11

RoE＝当期純利益 / 期首・期末平均自己資本×100

Annual Report 2011

Tokyo Electron

設備投資額 *1 および減価償却費 *2
当期の設備投資額は、前期比 162.4% 増加の 391 億円となりました。設備投資の主な内容としては、宮城県仙台市郊外に建設中の新工場の取得、および製品開発において使用する評価機・測定器の取得が主なものでした。減価償却費は11.5% 減少の177 億円でした。
*1 設備投資額は有形固定資産の増加分を示しています。
*2 減価償却費にはのれん償却額および減損損失は含まれていません。

キャッシュ・フロー
営業活動により獲得したキャッシュ・フローは、前期比 350 億円増加の 832 億円となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益

996 億円、減価償却費 177 億円、前受金の増加 96 億円がそれぞれキャッシュ・フローのプラス要因となった一方、たな卸資産の増加 365
億円、売上債権の増加 133 億円、法人税等の支払額 76 億円がそれぞれキャッシュ・フローのマイナス要因となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得による支出 335 億円により、前期の 96 億円の収入に対し、359 億円の支出となりました。
財務活動により支出したキャッシュ・フローは、主に配当金の支払い 82 億円により、前期の 3 億円に対し、52 億円となりました。
これらの結果、2011 年 3 月末の現金及び現金同等物の残高は、前期末の1,239 億円から411 億円増加し、1,650 億円となりました。な
お、現金及び現金同等物に含まれていない預入期間 3ヶ月超の定期預金及び譲渡性預金を加えた残高（手元流動性）
は、前期末の2,439
億円から411 億円増加し、2,851 億円となりました。

百万円

キャッシュ・フロー

2007

2008

2009

2010

2011

営業活動によるキャッシュ・フロー .....................................................

¥ 54,297¥116,939¥ 81,030¥ 48,285¥ 83,239

投資活動によるキャッシュ・フロー .....................................................

(25,293)(30,186)(160,622)

9,613(35,882)

財務活動によるキャッシュ・フロー .....................................................

(34,719)(27,033)(46,016)(288)(5,237)

現金及び現金同等物期末残高 ..........................................................

134,390

193,493

65,883

123,940

165,051

設備投資額および減価償却費

ROA

（%）

（億円）

400

3,000

2,851

391

30

手元流動性

（億円）

21.7
20

100

2,036
1,000

1,344

177

149

2.3
0

200

231
181

188

227
214

200

10

2,102

2,000

271

13.1

2,439

300
20.2

–0.2

0

0

–10

07

08

09

10

11

RoA＝（営業利益＋受取利息および受取配当金）/ 期首・期末平均総資産×10007■ 設備投資額■ 減価償却費

08

09

10

11

07

08

09

10

11

手元流動性＝現金及び現金同等物ならびに3ヶ月超定期預金
及び譲渡性預金33

Tokyo Electron

Annual Report 2011

事業等のリスク
当社の経営成績、財務状況及び当社株価等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。

（1）半導体市場変動による影響
当社は、技術革新が激しく自らの強みを発揮できる半導体製造装置等のハイテク分野に資源を集中させることにより、高い利益率を獲得してきました。半導体市場は技術の変化により大幅に成長する反面、需給バランスが崩れることによって市場規模が一時的に縮小することがあるため、当社はこのような局面においても利益を生み出せるように構造改革にも積極的に取り組んできました。しかしながら、予期せぬ市場規模の大幅な縮小によって、受注取消、過剰設備・人員、在庫増加、顧客の財務状況悪化による貸倒れ損失、仕入先の経営状
態悪化による供給不足等が発生する場合には、当社業績に少なからず悪影響を及ぼす可能性があります。

（2）特定顧客への取引集中による影響
当社は、優れた最先端技術を搭載した製品及び顧客満足度の高いサービス体制を通じて、国内の大手半導体メーカーを含む世界中の主要な大手半導体メーカーとの取引拡大に成功してきました。大手半導体メーカーの大規模設備投資のタイミングによっては売上高が特定の顧客に一時的に集中することがあり、販売競争の激化によって当社業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（3）研究開発による影響
当社は、微細加工技術、真空技術、プラズマ技術、熱処理技術、塗布・現像技術、洗浄技術、ウェーハ搬送技術、クリーン化技術等の最先端技術について積極的な研究開発投資及び研究開発活動を継続的に実施することにより、最先端の技術を創造するとともに、当該技術を搭載した新製品を早期市場投入することによって当グループが参入する各製品分野において上位の市場シェアと高い利益率の獲得に成功してきました。しかしながら、新製品投入タイミングのずれ等の影響により当社業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（4）安全に関する影響
当社は、開発・製造・販売・サービス・管理等の各種業務の遂行において安全や健康に対する配慮を常に念頭において行動するという基本理念のもと、当グループ製品の安全性向上や健康影響排除のために積極的かつ継続的に努力しております。しかしながら、当社製品に関連する安全性等の問題により、顧客への損害発生、受注取消等が発生した場合、当社業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

34

Annual Report 2011

Tokyo Electron（5）品質に関する影響
当社は、優れた最先端技術を積極的に開発し、新製品に搭載し早期に市場に投入すると同時に、ISo9001 の認証取得を含む品質保証体制の確立、及びレベルの高いサービス体制の確立にも努め、その結果、当グループの製品を多くの顧客に採用して頂くことができました。しかしながら、当社の製品が最先端技術製品である等の原因によって、未知の分野の開発技術も多く存在し、予期せぬ不具合品が発生する等により当社業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（6）知的財産権に関する影響
当社は、製品の差別化と競争力強化のために、最先端技術早期開発のための研究開発戦略を事業戦略及び知的財産戦略と三位一体で推進することにより、多くの独自技術の専有化を可能とし、各製品分野における高い市場シェアと利益率の確保に成功してきました。しかしながら、当グループの製品は多くの最先端技術が統合・最適化された製品であることもあり、第三者の技術や特許その他の知的財産権を使用する上で制約される場合等があるため、当社業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（7）外国為替変動による影響
当社は、事業の積極的な海外展開に成功したことにより、海外への売上高比率が高くなっております。当社の輸出は、為替リスクを回避するために円建て取引にて行なうことを原則としておりますが、一部外貨建て輸出も存在し、その場合には受注時の先物為替予約等によって為替リスクヘッジに努めております。しかしながら、急激な為替変動によって価格の変動が生じ為替リスクとなることがあり、当社の業績に間接的に悪影響を及ぼす可能性があります。

（8）その他リスク
当社は、新たな高成長・高収益事業の創出、既存事業におけるさらなる高収益の追求、市場規模縮小時においても利益を生み出すことのできる体質への改善に積極的に取り組むとともに、環境保全活動の推進、コンプライアンスやリスク管理体制の再整備にも取り組んできました。しかしながら、当社が事業を遂行する限りにおいては、同業他社及び他業種企業と同様に、世界及び各地域における経済環
境、自然災害、戦争、テロ、感染症等の不可抗力、金融・株式市場、政府等による規制、仕入先の供給体制、商品・不動産市況、国内外での人材確保、標準規格化競争、重要人材の喪失等の影響を受け、場合によっては当社業績に悪影響を及ぼすことが想定されます。

35

Tokyo Electron

Annual Report 2011

11 年間の主要財務デ ータ
東京エレクトロン株式会社及び連結子会社
2001 年 3 月期から2011 年 3 月期

この日本語版アニュアルレポートは、海外の読者向けに作成された英語版アニュアルレポートを翻訳したものです。従って、その連結財務諸表部
分は、日本で公表されている連結財務諸表を基礎として作成されておりますが、表示上異なる箇所があります。
千米ドル

売上高 1 ........................................................................................
半導体製造装置 .........................................................................

FPD ／ PV 製造装置 2 ....................................................................
コンピュータ・ネットワーク ...........................................................
電子部品・情報通信機器..............................................................
その他.......................................................................................
営業利益（損失）............................................................................
税金等調整前当期純利益（損失）.....................................................
当期純利益（損失）.........................................................................
包括利益 3 .....................................................................................
国内売上高 ...................................................................................
海外売上高 ...................................................................................

2011

2011

2010

2009

$8,042,357
6,149,513
802,417–
1,084,979
5,448
1,177,029
1,197,582
864,991
837,017¥668,722
511,332
66,721–
90,216453
97,87099,57971,92469,598¥418,637
262,392
71,361–
84,473411(2,181)(7,768)(9,033)(4,751)¥508,082
325,383
88,107–
94,207385
14,711
9,637
7,543
–

2,190,800
5,851,557

182,165
486,557

162,609
256,028

208,871299,211

212,953
470,716
848,683

17,707
39,14070,56820,002
14,91954,07423,068
18,10860,9889,731,870
7,033,097

809,205
584,802696,352
523,370668,998529,265

10,343

10,068

10,391¥ 401.73
401.06
3,198.66
114.00180,61144,896¥ (50.47)–
2,859.37
12.00
180,61139,285

13.3
14.6
70.8
0.89

(1.8)
(0.5)
73.5
0.61

1.4
2.9
77.5
0.70

¥ 64,655¥ 41,581¥ 48,896

減価償却費 4 ..................................................................................
設備投資額 5 ..................................................................................
研究開発費 ...................................................................................
総資産 ..........................................................................................
純資産 ..........................................................................................
従業員数（人）...............................................................................

米ドル：6 .......................................................
1 株当たり当期純利益（損失）
1 株当たり当期純利益（損失）.......................................................
潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益 7 .........................................
1 株当たり純資産額 ........................................................................
1 株当たり配当額 ...........................................................................
発行済株式総数（単位：千株）..........................................................
株主総数（人）...............................................................................

$

4.83
4.82
38.47
1.37

自己資本当期純利益率（ RoE ）.........................................................
営業利益率 ...................................................................................
自己資本比率 ................................................................................
総資産回転率（回）.........................................................................

¥

42.15
42.07
2,896.55
24.00
180,61142,509米ドル

従業員 1 人当たり売上高 .................................................................

$ 777,571

1 2004 年 3 月期までは、FPD（ Flat Panel Display ）製造装置は半導体製造装置に含めております。2008 年 3 月期より、コンピュータ・ネットワークは、電子部品・情報通信機器に含めております。
2 2009 年 3 月期より、FPD 製造装置はFPD ／ PV 製造装置に名称変更致しました。太陽電池（ PV ）製造装置は、FPD ／ PV 製造装置に含まれております。
（企業会計基準第 25 号）
を適用しております。それに伴い、2010 年 3 月期より包括利益を開示して3 2011 年 3 月期より、ASBJ（企業会計基準委員会）発表の「包括利益の表示に関する会計基準」
おります。

4 のれん償却額および減損損失は含まれておりません。
5 設備投資額は、有形固定資産の増加分を示しております。
（企業会計基準第 2 号）及び「 1 株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 4 号）
6 2003 年 3 月期より、ASBJ 発表の「 1 株当たり当期純利益に関する会計基準」を適用しております。

36

7 2002 年 3 月期、2003 年 3 月期及び 2010 年 3 月期は、希薄化の影響はありません。
8 2005 年3 月期より、半導体製造装置及びFPD 製造装置に係る収益の計上基準を、出荷基準から原則として設置完了基準に変更しております。この変更に伴い、2005 年3 月期は従来の方法によった場合に比べ、売上高は80,956 百万円、営業利益、税金等調整前当期純利益はそれぞれ 20,541 百万円、20,563 百万円減少しております。
9 半導体製造装置及び FPD 製造装置に係る保証期間中のアフターサービス費用については、従来、支出時の費用として計上しておりましたが、2005 年 3 月期より、過去の支出実績を基準にして算出した見積額を製品保証引当金として計上することに変更しております。この変更に伴い、2005 年 3 月期は従来の方法によった場合に比べ、営業利益、税金等調整前当期純利益はそれぞれ
635 百万円、13,106 百万円減少しております。

Annual Report 2011

Tokyo Electron

百万円

2008

2007

2006

2005

2004

2003

2002

2001

¥906,092
726,440
68,016–111,181455
168,498
169,220
106,271–¥851,975
642,625
100,766
19,16988,294
1,121
143,979
144,414
91,263–¥673,686
486,883
81,176
17,49786,881
1,249
75,70375,32848,006–¥635,710
457,191
75,03815,96686,2491,266
63,98355,77561,601–¥529,654
425,747–
18,44884,2291,230
22,28014,9368,297–¥460,580
364,689–
17,19377,3801,318
1,119(23,010)(41,554)–¥417,825
325,715–
17,03173,658
1,421(18,310)(22,919)(19,938)–¥723,880
619,001–
14,054
89,211
1,614
121,086
99,13262,012–323,946
582,146

313,816
538,159

262,532
411,154

232,678
403,032

242,318
287,336

190,513
270,067

186,516
231,309299,272
424,608

21,41322,70366,073

18,82027,12956,962

19,17013,33549,182

21,4639,876
43,88924,963
11,00744,15027,374
12,35950,123

26,29430,94653,827

21,67949,403
52,911

792,818
545,245

770,514469,811663,243
376,900

644,320
332,165

561,632
275,800

524,901
252,904

556,915
307,579

729,511333,281

10,429

9,528

8,901

8,864

8,870

10,053

10,171

10,236¥ 267.61
267.32
2,112.30
55.00
180,611
46,272¥ 343.63
343.54
1,863.28
45.00
180,61160,85746.37
45.78
1,543.73
10.00
180,61160,873¥ (238.57)–
1,456.23
8.00
175,698
49,259¥ (113.85)–
1,756.73
8.00
175,691
37,116¥ 353.76
344.75
1,901.38
38.00
175,691
42,781

13.5
11.2
56.8
1.03

20.3
10.1
51.6
1.05

3.1
4.2
49.1
0.97

(14.8)
0.2
48.2
0.85

(6.2)
(4.4)
55.2
0.65

20.4
16.7
45.7
1.18

¥ 75,687¥ 71,718¥ 59,713¥ 45,815¥ 41,080¥ 70,719

円¥ 594.01
592.71
2,989.70
125.00180,611
43,324¥ 511.27
509.84
2,573.72
103.00180,61141,289

21.4
18.6
67.5
1.16

21.8
16.9
59.7
1.19

¥ 86,882¥ 89,418

¥

%

千円

37

Tokyo Electron

Annual Report 2011

連結貸借対照表
東京エレクトロン株式会社及び連結子会社
2011 年 3 月31 日及び 2010 年 3 月31 日現在

資産

百万円

千米ドル

2011

2010

2011

流動資産：
現金及び現金同等物 ......................................................................................

¥165,051¥123,940$1,984,979

3ヶ月超定期預金及び譲渡性預金 ....................................................................

120,000

120,000

1,443,175

受取手形及び売掛金 ......................................................................................

136,385

124,462

1,640,229

貸倒引当金 ...................................................................................................

(1,154)(176)(13,879)

たな卸資産 ...................................................................................................

168,925

138,450

2,031,569

繰延税金資産 ................................................................................................

27,61026,625332,051

前払費用及びその他流動資産 .........................................................................

27,414

19,638329,693

流動資産合計 ............................................................................................

644,231552,939

7,747,817

土地 .............................................................................................................

25,77326,356309,958

建物及び構築物 ............................................................................................

121,598

120,430

1,462,393

機械装置・運搬具及び工具器具備品 ................................................................

104,699

98,943

1,259,158

建設仮勘定 ...................................................................................................

19,5093,739

234,624有形固定資産：合計 .........................................................................................................

271,579

249,468

3,266,133

減価償却累計額 ............................................................................................

159,027

157,340

1,912,531

有形固定資産合計 ......................................................................................

112,552

92,1281,353,602

投資有価証券 ................................................................................................

15,726

14,721

189,128

繰延税金資産 ................................................................................................

20,72820,506249,285

投資その他資産：

無形固定資産 ................................................................................................

4,212

5,586

50,655

その他資産 ...................................................................................................

13,787

17,925

165,809

貸倒引当金 ...................................................................................................

(2,031)(7,453)(24,426)

投資その他資産合計 ...................................................................................

52,422

51,285

630,451

資産合計 .........................................................................................................

¥809,205¥696,352$9,731,870

連結財務諸表注記参照

38

Annual Report 2011

負債及び純資産百万円

Tokyo Electron

千米ドル

2011

2010

2011

流動負債：
短期借入金 ...................................................................................................

¥   7,996¥   5,106$    96,164

支払手形及び買掛金等...................................................................................

63,766

61,585

766,878

前受金 .........................................................................................................

31,92522,077

383,945

未払法人税等 ................................................................................................

25,328

4,356

304,606

賞与引当金 ...................................................................................................

11,131

6,044

133,867

製品保証引当金.............................................................................................

7,594

5,268

91,329

未払費用及びその他流動負債 .........................................................................

20,29814,726244,113

流動負債合計 ............................................................................................

168,038

119,1622,020,902

退職給付引当金 ................................................................................................

52,82650,528635,309

その他固定負債 ...............................................................................................

3,539

3,292

42,562

負債合計 ...................................................................................................

224,403

172,9822,698,773

54,961

54,961

660,986

偶発債務
純資産：
株主資本 ...........................................................................................................
資本金、普通株式
授権株式数：300,000,000 株
発行済株式総数：2011 年及び 2010 年 3 月31 日現在

180,610,911 株

資本剰余金 .....................................................................................................

78,04678,034

938,617

利益剰余金 .....................................................................................................

457,658

393,970

5,504,005

自己株式 ........................................................................................................

(10,484)(10,900)(126,085)

その他有価証券評価差額金 .........................................................................

2,807

2,504

33,758

繰延ヘッジ損益 ..........................................................................................

(12)

(68)

(144)

為替換算調整勘定 ......................................................................................

(10,234)(6,683)(123,079)

新株予約権 ...................................................................................................

1,499

1,578

18,0282011 年 3 月31 日現在 1,554,231 株
2010 年 3 月31 日現在 1,614,225 株
その他の包括利益累計額

少数株主持分 ................................................................................................

10,561

9,974

127,011

純資産合計 ................................................................................................

584,802523,370

7,033,097

負債及び純資産合計 .........................................................................................

¥809,205¥696,352$9,731,870

39

Tokyo Electron

Annual Report 2011

連結損益計算書
東京エレクトロン株式会社及び連結子会社
2011 年 3 月期及び 2010 年 3 月期

百万円

千米ドル

2011

2010

2011

売上高 .............................................................................................................

¥668,722¥418,637$8,042,357

売上原価 ......................................................................................................

433,964

310,3215,219,050

売上総利益 ......................................................................................................

234,758

108,316

2,823,307

販売費及び一般管理費...................................................................................

136,888

110,497

1,646,278

営業利益（損失）...............................................................................................

97,870(2,181)

1,177,029

受取利息及び受取配当金 ...............................................................................

696

1,055

8,370

支払利息 ......................................................................................................

(44)

(47)

(529)

開発補助金収入 ............................................................................................

3,027

1,842

36,404

貸倒引当金戻入額 .........................................................................................

1,892

17

22,754

為替差損益 ...................................................................................................

(143)

153

(1,720)

その他収益（費用）：固定資産売却益 ............................................................................................

34

283

409

固定資産除売却損 .........................................................................................

(625)

(978)

(7,517)

減損損失 ......................................................................................................

(811)(7,553)(9,753)

建物解体関連費用 .........................................................................................

(227)

–

(2,730)

閉鎖拠点維持管理費用...................................................................................

(186)

–

(2,237)

災害による損失 .............................................................................................

(1,114)–(13,397)

工場移転費用 ................................................................................................

(1,839)–(22,117)

拠点統廃合関連費用 ......................................................................................

–(1,909)–その他 ̶ 純額 ...............................................................................................

1,049

1,550

12,616

税金等調整前当期純利益（損失）........................................................................

99,579(7,768)

1,197,582

29,483

5,747

354,576

法人税等：
法人税、住民税及び事業税 .............................................................................
法人税等調整額 ............................................................................................

(2,712)(5,021)(32,616)

少数株主損益調整前当期純利益（損失）..............................................................

72,808(8,494)

875,622

少数株主利益 ...................................................................................................

884

539

10,631

当期純利益（損失）............................................................................................

¥ 71,924¥ (9,033)$ 864,991

1 株当たり情報：
当期純利益（損失）........................................................................................

¥ 401.73

米ドル¥ (50.47)

$

4.83

潜在株式調整後当期純利益 ............................................................................

401.06–

4.82

純資産額 ......................................................................................................

3,198.66

2,859.37

38.47

配当金 .........................................................................................................

114.00

12.00

1.37

連結財務諸表注記参照

40円

Annual Report 2011

Tokyo Electron

連結包括利益計算書
東京エレクトロン株式会社及び連結子会社
2011 年 3 月期及び 2010 年 3 月期

百万円

千米ドル

2011

2010

2011

¥72,808¥(8,494)$875,622

その他有価証券評価差額金 ............................................................................

303

3,349

3,644

繰延ヘッジ損益 .............................................................................................

72

(151)

866

為替換算調整勘定 .........................................................................................

(3,585)545(43,115)

少数株主損益調整前当期純利益（損失）..............................................................
その他の包括利益：

その他の包括利益合計 ...................................................................................

(3,210)3,743(38,605)

包括利益 .........................................................................................................

69,598(4,751)

837,017

親会社株主に係る包括利益.............................................................................

68,732(5,269)826,602

少数株主に係る包括利益 ................................................................................

866

518

10,415（内訳）

連結財務諸表注記参照

41

Tokyo Electron

Annual Report 2011

連結株主資本等変動計算書
東京エレクトロン株式会社及び連結子会社
2011 年 3 月期及び 2010 年 3 月期

百万円
株主資本

その他の包括利益累計額
繰延
ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定

新株
予約権

少数株主
持分

純資産合計

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

その他
有価証券
評価差額金

2009 年 3 月31 日残高................

¥54,961¥78,114¥404,435¥(11,112)¥ (842)¥ 67¥ (7,236)¥1,149¥ 9,729¥529,265

剰余金の配当 ...........................

––(1,432)

–

–

–

–

–

–

(1,432)

当期純損失 ..............................

––(9,033)

–

–

–

–

–

–

(9,033)

自己株式の取得 ........................

–

–

–

(58)

–

–

–

–

–

(58)

自己株式の処分 ........................

–

(80)

–

270

–

–

–

–

–

190

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）.....

–

–

–

–

3,346

(135)

553

429

245

4,438

2010 年 3 月31 日残高................

¥54,961¥78,034¥393,970¥(10,900)¥2,504¥ (68)¥ (6,683)¥1,578¥ 9,974¥523,370

剰余金の配当 ...........................

––(8,236)

–

–

–

–

–

–

(8,236)

当期純利益 ..............................

––

71,924

–

–

–

–

–

–

71,924

自己株式の取得 ........................

–

–

–

(37)

–

–

–

–

–

(37)

自己株式の処分 ........................

–

12

–

453

–

–

–

–

–

465

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）.....

–

–

–

–

303

56

(3,551)(79)

587(2,684)2011 年 3 月31 日残高................

¥54,961¥78,046¥457,658¥(10,484)¥2,807¥ (12)¥(10,234)¥1,499¥10,561¥584,802

新株
予約権

少数株主
持分

純資産合計

千米ドル
株主資本

資本金

資本剰余金

その他の包括利益累計額

利益剰余金2010 年 3 月31 日残高................ $660,986 $938,473 $4,738,064

繰延
ヘッジ
損益

$(818) $ (80,373) $18,978 $119,951 $6,294,287

為替換算
調整勘定

$(131,088)$30,114

剰余金の配当 ...........................

––(99,050)

–

–

–

–

–

–

(99,050)

当期純利益 ..............................

––

864,991

–

–

–

–

–

–

864,991

自己株式の取得 ........................

–

–

–

(445)

–

–

–

–

–

(445)

自己株式の処分 ........................

–

144

–

5,448

–

–

–

–

–

5,592

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）.....

–

–

–

–

3,644

674

(42,706)

(950)

7,060

(32,278)

2011 年 3 月31 日残高................ $660,986 $938,617 $5,504,005 $(126,085)$33,758

連結財務諸表注記参照

42

自己株式

その他
有価証券
評価差額金

$(144) $(123,079) $18,028 $127,011 $7,033,097

Annual Report 2011

Tokyo Electron

連結キャッシュ・フロー計算書
東京エレクトロン株式会社及び連結子会社
2011 年 3 月期及び 2010 年 3 月期

百万円

千米ドル

2011

2010

2011

¥ 99,579
17,707
242
811
2,317
282
(4,341)
5,087
2,352
(696)
44
34
625
(13,319)(36,533)(8,025)
2,305
1,667
9,575
5,303
5,106
90,122746(46)(7,583)
83,239¥   (7,768)
20,002
242
7,553
2,810
570
121
1,079
(837)
(1,055)47283
978(4,890)(4,869)568
1,127
27,975(6,380)(140)
4,065
41,481
1,171
(46)
5,679
48,285$1,197,582
212,953
2,910
9,753
27,865
3,391(52,207)61,17928,286(8,370)
529
409
7,517
(160,180)(439,363)(96,512)27,721
20,048115,153
63,776
61,4081,083,848
8,972
(553)
(91,197)
1,001,070(360,000)
360,000(33,542)
509
(926)
(643)
(1,280)(35,882)(449,000)
473,347(14,195)
488
(786)
(18)
(223)
9,613

(4,329,525)
4,329,525(403,391)
6,121(11,137)(7,733)(15,393)(431,533)

2,891
428
(8,236)(320)(5,237)(1,009)41,111
123,940¥165,051

1,299
132
(1,432)
(286)
(287)
446
58,05765,883¥123,940

34,7685,147(99,050)(3,848)(62,983)(12,134)
494,420
1,490,559$1,984,979

営業活動によるキャッシュ・フロー：
税金等調整前当期純利益（損失）.....................................................................
減価償却費 ...................................................................................................
のれん償却額................................................................................................
減損損失 ......................................................................................................
退職給付引当金の増加額................................................................................
前払年金費用の減少額 ...................................................................................
貸倒配当金の増加（減少）額............................................................................
賞与引当金の増加額 ......................................................................................
製品保証引当金の増加（減少）額 .....................................................................
受取利息及び受取配当金 ...............................................................................
支払利息 ......................................................................................................
固定資産売却益 ............................................................................................
固定資産除売却損 .........................................................................................
受取手形及び売掛金の増加額 .........................................................................
たな卸資産の増加額 ......................................................................................
未収消費税等の（増加）減少額 ........................................................................
未払消費税等の増加額 ...................................................................................
支払手形及び買掛金の増加額 .........................................................................
前受金の増加（減少）額 ..................................................................................
破産更生債権等の（増加）減少額 .....................................................................
その他 ̶ 純額 ...............................................................................................
小計 .............................................................................................................
利息及び配当金の受取額 ...............................................................................
利息の支払額 ................................................................................................
法人税等の（支払）還付額 ...............................................................................
営業活動によるキャッシュ・フロー ..................................................................
投資活動によるキャッシュ・フロー：

3ヶ月超定期預金及び譲渡性預金の預入による支出 ...........................................
3ヶ月超定期預金及び譲渡性預金の払戻による収入 ...........................................
有形固定資産の取得による支出 ......................................................................
有形固定資産の売却による収入 ......................................................................
無形固定資産の取得による支出 ......................................................................
投資有価証券の取得による支出 ......................................................................
その他 ̶ 純額 ...............................................................................................
投資活動によるキャッシュ・フロー ..................................................................
財務活動によるキャッシュ・フロー：
短期借入金の純増加額 ...................................................................................
自己株式の純減少額 ......................................................................................
配当金の支払額.............................................................................................
その他 ̶ 純額 ...............................................................................................
財務活動によるキャッシュ・フロー ..................................................................
現金及び現金同等物に係る換算差額 ...................................................................
現金及び現金同等物の純増加額 .........................................................................
現金及び現金同等物期首残高 ............................................................................
現金及び現金同等物期末残高 ............................................................................
連結財務諸表注記参照

43

Tokyo Electron

Annual Report 2011連結財務諸表注記
東京エレクトロン株式会社及び連結子会社
2011 年 3 月期及び 2010 年 3 月期

1. 連結財務諸表作成の基本事項
添付の東京エレクトロン株式会社（以下「当社」）及び子会社（以下、総称
として「東京エレクトロン」）の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し、金融商品取引法に基づく有価証券報告書に掲載された連結財務諸表に基づいて作成されております。我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準は、その適用及び開示に関して、国際財務報告基準とは異なっております。
当社は連結決算手続上必要とされる修正を勘案した上で、国際財務報告
基準若しくは米国にて一般に公正妥当と認められた会計原則に準拠して作成された在外子会社の財務諸表を利用して、連結財務諸表を作成しています。
また、添付の連結財務諸表は、我が国の法定連結財務諸表を再編成し、英訳したものであります。我が国の法定連結財務諸表に含まれるものの、公正な開示に必要不可欠ではない補足情報の一部は、添付の連結財務諸表に記載されておりません。
米国ドル金額は、読者の便宜のために、2011 年 3 月期の期末日レートである1ドル＝83.15 円で換算しております。この換算は、円貨がそのレートで米国ドルに換金できることを意味しておりません。

2. 重要な会計方針（ a ）連結基準
本連結財務諸表は、2011 年及び 2010 年期末における当社及び子会社それぞれ 32 社及び 30 社を連結対象としております。

20% 以上 50% 以下の株式を所有する会社に対する投資は、持分法により評価しております。
連結会社間の重要な債権債務・内部取引・未実現損益は、全て消去されております。
また、連結子会社の事業年度は、3 社を除き全て当社の事業年度と一致しております。この3 社の事業年度は12 月31 日で終了しますが、連結決算日である3 月31 日までの 3ヶ月間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
（ b ）外貨換算
外貨建債権債務は、連結決算日の取引レートにより日本円に換算しており、その結果生じた換算差額は損益に含めております。ただし、為替予約が付されている外貨建債権債務等については、振当処理を行っております。
収益ならびに費用勘定は、概ね取引発生日の取引レートによって日本円に換算しております。
また、在外子会社の資産及び負債は、各期末日レートで日本円に換算して他有価証券のうち、市場性のない有価証券は、総平均法による原価法で評価されております。
売却された投資有価証券の原価は、総平均法により算定されております。
（ d ）たな卸資産
原材料以外のたな卸資産は、個別法による原価法（収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法）を採用しており、原材料は、主として移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
（ e ）有形固定資産
有形固定資産は、取得原価で表示されております。建物及び構築物、機械装置・運搬具及び工具器具備品の減価償却については、当社及び国内子会社は定率法で計算されております。ただし、1998 年 4 月1 日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）
については、定額法で計算されております。
在外連結子会社の減価償却は、主として定額法で計算されております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物

2〜60 年

機械装置・運搬具及び工具器具備品

2〜17 年（ f ）無形固定資産
主としてソフトウェア及びのれんで構成される無形固定資産は、定額法によって償却しております。なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（2〜5 年）に基づく定額法を採用しております。のれんについては、個別案件ごとに判断し、20 年以内の合理的な年数で償却しております。
（ g ）固定資産の減損
東京エレクトロンは、事業の用に供している固定資産の帳簿価額の評価を実施しています。
固定資産帳簿価額の減損が認められた場合、帳簿価額が売却価値と使用価値のいずれか高い方である回収可能価額を超えた額を損失として認識します。売却価値は公正価額から処分費用を減額した金額、使用価値は個々の資産または資産グループの継続的使用及び使用後の処分から得られる将来キャッシュ・フローの割引現在価値の金額によってそれぞれ算定されます。
（ h ）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（ i ）退職給付引当金おります。ただし、株主資本については、取得時レートによって換算してお当社及び国内子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年ります。在外子会社の収益ならびに費用勘定は、期中平均レートにより換算

度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年

しております。その結果生じた換算差額は、純資産の部のその他の包括利

度末において発生していると認められる額を計上しております。過去勤務

益累計額及び少数株主持分に表示されております。

債務は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内（ c ）投資有価証券
東京エレクトロンでは、その保有目的に応じて、投資有価証券を売買目的、満期保有目的、あるいはその他有価証券に分類しております。東京エレクト
ロンは、売買目的あるいは満期保有目的での有価証券を保有しておりません。その他有価証券のうち、市場性のある有価証券は連結決算日における公正価値で評価され、未実現損益の変動は適用される税効果控除後の金額

44でその他の包括利益累計額として純資産の部に表示されております。そのの一定の年数（4 年）による定額法により按分した額を費用処理しております。また、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（4 年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
当社及び国内子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

Annual Report 2011

なお、当社及び一部国内子会社は、2005 年 3 月末日をもって役員退職慰労金制度を廃止することといたしました。これに伴い、2005 年 6 月開催の定時株主総会において、各役員の就任時から2005 年3 月末日までの在任期

Tokyo Electron（ o ）1 株当たり情報

1 株当たり当期純利益（損失）及び純資産額は、各年の加重平均株式数に基づき計算されております。

間に対応する退職慰労金を各役員の退任時に支給することを決議し、支給1 株当たり配当額は、3月31日に終了する決算期に係る配当金を発生主義

する金額及び方法等については、取締役については取締役会に、監査役にに基づき計算しており、3月31日以降に決議された配当金を含んでおります。

ついては監査役の協議に一任したため、当該支給見込額を引当計上してお（ p ） 研究開発費

ります。注記 9に記載のとおり、役員退職慰労引当金は、連結貸借対照表上

研究開発費は、発生時に費用として処理しております。2011 年及び2010の退職給付引当金に含まれます。

年 3 月期の研究開発費は、それぞれ 70,568 百万円（848,683 千米ドル）及（ j ）製品保証引当金

び 54,074 百万円となっております。

東京エレクトロンの製品は通常製品保証が付されており、製品保証期間中のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、過去の支出実績に（ q ）現金及び現金同等物
連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物は、現預金及基づき将来の支出見込額を、収益認識時に計上しております。

び取得時から3ヶ月以内に満期が到来する流動性の高い投資からなっており

（k）
リース

ます。

2008 年3 月期以前は、当社及び国内子会社は、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じ、オペレーティング・リースとして会計処理しておりました。
「リース取引に関する会計2009 年 3 月期より、当社及び国内子会社は、基準」（企業会計基準委員会

企業会計基準第 13 号）、及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会

企業会計基準適用指針第16 号）
を適用しております。その結果、当社及び国内子会社は2008 年

4 月1日以後に開始したファイナンス・リース取引については、リース資産として計上し、当該リース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（ l ）デリバティブ及びヘッジ会計
当社及び一部国内子会社が利用しているデリバティブ取引は、為替変動によるリスクの回避を目的として、外貨建取引の成約高の範囲に限られており、投機的な取引は行っておりません。
デリバティブ金融商品は連結貸借対照表上公正価値で評価され、未実現
損益の変動は繰延ヘッジ会計の要件を満たす場合を除いては利益又は損失として計上されております。税効果控除後の繰延ヘッジ損益は、純資産の部のその他包括利益累計額に表示されております。ヘッジ会計の要件を満たした外国為替先物予約契約によりヘッジされている受取債権及び支払債
務は、当該予約レートで換算されております。
（ m ）法人税等
東京エレクトロンは、資産及び負債の財務報告上の金額と税務上の評価額との差額について繰延税金資産及び負債を認識しており、それらは当該差額が解消すると期待される時点で適用される税率と税法を用いて計算されております。
（ n ）収益の計上基準
半導体製造装置及びFPD（ Flat Panel Display ）/PV（ Photovoltaic cell ）製
造装置の収益の計上基準については、原則として設置完了基準によっております。重要な据付作業を要さない装置については、出荷基準によって収益を認識しております。電子部品を含むその他の製品については、出荷基準
によって収益を認識しております。有償保守サービスについては、メンテナ
ンス契約期間にわたって収益を認識しております。

（ r ）組替表示
過年度の連結財務諸表は、2011 年3 月期の表示に合わせて組替表示されております。
注記3（ c ）に記載のとおり、2011 年より適用となる表示規則に従い、2010
年3 月期の連結貸借対照表及び連結株主資本等変動計算書の項目を組替表示しております。また、2011 年度の包括利益計算書と同様に2010 年度の包括利益計算書を作成しております。

3. 会計方針の変更（ a ）資産除去債務に関する会計基準「資産除去債務に関する会
2011 年 3 月期より、当社及び国内子会社は、計基準」（企業会計基準委員会

企業会計基準第 18 号）及び「資産除去債

務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会

企業会計基準適用指針題21 号）
を適用しております。これによる損益に与える影響は、軽微であります。
（ b ）セグメント情報及び関連情報の開示に関する会計基準
注記 17に記載のとおり、2011 年 3 月期より、当社は「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準委員会

企業会計基準第 17 号）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会

企業会計基準適用指針第 20 号）
を適用しております。これによりマネジメント・アプローチに基づくセグメント情報の開示を行っております。
結果、当社は報告セグメントの単位および報告セグメントの利益を変更しております。
（ c ）包括利益の表示に関する会計基準「包括利益の表示に関する会計基準」（企業2011 年 3 月期より、当社は、会計基準委員会

企業会計基準第 25 号」を適用しております。これにより2011 年 3 月期の連結包括利益計算書を作成しております。
（ d ）連結財務諸表に関する会計基準「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会
2011 年 3 月期より、当社は、計基準委員会

企業会計基準第 22 号）に基づき、「財務諸表の一部を改正する内閣府令」（内閣府令第 5 号）
を適用しております。これにより2011 年

3 月期および2010 年3 月期の連結損益計算書において「少数株主損益調整
前当期純利益」の科目名にて小計額を追加しております。

45

Tokyo Electron

Annual Report 2011

4. 投資有価証券

6. 固定資産の減損

2011 年及び 2010 年 3 月31 日現在のその他有価証券のみで構成されている投資有価証券の内訳は、次のとおりであります。
百万円
取得原価

連結貸借対照表
計上額¥ 9,763¥ 14,445

非上場株式 ....................................................

365

370

その他...........................................................

911

911

合計 .................................................................

¥ 11,039¥ 15,726

2011:

時価のあるもの
株式 ..............................................................
時価のないもの

産のグルーピングを行っております。また、非事業用資産及び遊休資産については、個別に回収可能性の評価を実施しております。
当社及び国内子会社は、2011 年 3 月期において、811 百万円（9,753 千米ドル）の有形固定資産の減損損失を計上しました。当連結会計年度における減損損失は、主に売却の方針を決定した国内拠点である神奈川県横浜市の物流倉庫に係る建物、機械装置及び工具器具備品であります。
当社及び国内子会社は、2010 年3 月期において、4,786 百万円の有形固
定資産の減損損失を計上しました。当連結会計年度における減損損失は、国内の製造・開発拠点の統廃合に係る神奈川県の相模事業所、佐賀県の佐

百万円
取得原価

連結貸借対照表
計上額¥ 9,277¥ 13,615

194

194

事業環境の変化により、当該 Epion 株式取得時に検討した事業計画において想定されていた収益が見込めなくなったことから、2010 年 3 月期に減損

2010:

時価のあるもの
株式 ..............................................................

固定資産の減損損失認識の判定においては、原則として、事業用資産については損益管理を合理的に行える事業単位を基礎とした区分に基づき資賀事業所及び兵庫県の関西テクノロジーセンターの土地、建物等に対するものであり、これらは今後使用見込のないものであります。当該金額は、連結損益計算書の「その他収益（費用）」に計上しております。
上記のほかに、TEl Epion Inc.（以下“Epion”）の無形固定資産について、時価のないもの
非上場株式 ....................................................
その他...........................................................

912

912

合計 .................................................................

¥ 10,383¥ 14,721

千米ドル
取得原価

2011:

連結貸借対照表
計上額

時価のあるもの
株式 ..............................................................

$117,414$173,722

損失 2,767 百万円を「その他収益（費用）」に計上しております。

7. 担保提供資産
2011 年及び 2010 年 3 月31 日現在、東京エレクトロンが担保に供している資産はありません。

時価のないもの
非上場株式 ....................................................

4,390

4,450

その他...........................................................

10,956

10,956

合計 .................................................................

$132,760$189,1282011 年3 月期及び2010 年3 月における投資有価証券の評価減は,それぞ2011 年 3 月期における投資有価証券売却益は91 百万円（1,094 千米ドル）であります。

2010 年 3 月期における投資有価証券売却益はありません。

5. たな卸資産2011 年及び2010 年3 月31日現在のたな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

製品 ..............................................

千米ドル

2011

2010

2011

¥111,918¥ 87,202$1,345,977

仕掛品・原材料・貯蔵品 ...................

57,00751,248685,592

合計 ..............................................

¥168,925¥138,450$2,031,569

2011 年及び 2010 年 3 月期の連結損益計算書の「売上原価」には、たな
卸資産評価戻入益 1,202 百万円（14,456 千米ドル）及びたな卸資産評価損

3,581 百万円が、それぞれ含まれています。

46

東京エレクトロンの短期借入金の 2011 年及び 2010 年 3 月31 日現在の平均利率は、それぞれ 0.39% 、0.49%であります。

2011 年 3 月31 日現在における当座貸越契約及び貸出コミットメントの残高は、142,184 百万円（1,709,970 千米ドル）であります。

れ 34 百万円（409 千米ドル）及び 72 百万円であります。

百万円

8. 短期借入金

Annual Report 2011

9. 退職給付引当金

Tokyo Electron

10. 法人税等

当社及び国内子会社は、大多数の従業員を対象として、確定給付年金制
度（キャッシュバランスプラン及び非拠出制の退職給付一時金制度）を設け2011 年及び 2010 年 3 月31 日現在の東京エレクトロンの繰延税金資産・負債の主な内訳は、次のとおりであります。

ております。これらの制度において、給付金額は勤務期間及びその他の事
由に基づいて決定されております。
キャッシュバランスプランにおいて、従業員は解雇以外の事由で退職した

百万円

千米ドル

2011

2010

2011

繰延税金資産退職給付引当金 ..............................

¥21,172¥20,099$254,624

たな卸資産に係る未実現利益 ...........

10,309

1,836

123,981

試験研究費の繰越税額控除等 ..........

5,910

5,499

71,076

基づいた給付額が計算されて積み立てられます。非拠出制の退職一時金制

たな卸資産評価損...........................

4,716

4,282

56,717度においては、解雇以外の事由で退職した従業員が一時金を受給します。

賞与引当金 ....................................

4,471

2,425

53,770

製品保証引当金 ..............................

2,795

1,907

33,614

減損損失 .......................................

2,258

2,114

27,156

未払事業税 ....................................

1,581

–

19,014

税務上の繰越欠損金 .......................

1,475

14,717

17,739場合、年金あるいは一時金を受給します。キャッシュバランスプランのもと
では、対象者の個人別仮想口座において、毎年の掛金及び市場連動金利に一部の海外子会社は、非拠出制の退職給付一時金制度を採用しており、解雇以外の事由で退職した従業員は、年金あるいは一時金を受給します。

2011 年及び2010 年3 月31日現在の退職給付債務に関する事項は、次のとおりであります。
百万円

千米ドル

2011

2010

2011

退職給付債務 ................................

¥(89,350)¥(84,097)$(1,074,564)

年金資産 ......................................

41,282

38,732496,476

未積立退職給付債務 ......................

(48,068)(45,365)(578,088)

未認識数理計算上の差異 ................

(90)

(288)

(1,082)

未認識過去勤務債務 ......................

25

125

300

純額 .............................................

(48,133)(45,528)(578,870)

連結貸借対照表計上額
前払年金費用（注 1）...................

4,097

4,379

49,272

退職給付引当金（注 2）................

(52,230)(49,907)(628,142)

純額 .............................................

¥(48,133)¥(45,528)$ (578,870)

注：1. 2011 年及び2010 年3月期の前払年金費用は、貸借対照表の「その他資産」に含まれております。
2. 役員退職慰労引当金（2011 年：596 百万円（7,167 千米ドル）、2010 年：621 百万円）は含まれておりません。

退職給付費用に関する事項は、次のとおりであります。

その他 ...........................................

8,619

9,100

103,656繰延税金資産小計 ..........................

63,306

61,979761,347

評価性引当額 .................................

(9,031)(10,458)(108,611)

繰延税金資産合計 ..........................

54,27551,521

652,736

繰延税金負債
在外子会社の留保利益 ....................

(3,087)(2,957)(37,125)

その他有価証券評価差額金 .............

(1,916)(1,705)(23,043)

前払年金費用 .................................

(1,635)(1,773)(19,663)

その他 ...........................................

(1,532)(1,161)(18,425)

繰延税金負債合計 ..........................

(8,170)(7,596)(98,256)繰延税金資産の純額 .......................

¥46,105¥43,925$554,480

2011 年及び2010 年3 月期の繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
百万円

千米ドル

2011

2010

2011

流動資産 – 繰延税金資産..................

¥27,610¥26,625$332,051
249,285

千米ドル

固定資産 – 繰延税金資産..................

20,72820,506

2011

2010

2011

勤務費用 .......................................

流動負債 – その他 ............................

¥5,474(1,062)(12)¥5,358$65,833(1)

利息費用 .......................................

固定負債 – その他 ............................

(2,232)(2,144)(26,844)

1,666

1,572

20,036

期待運用収益 .................................

(767)

(676)

(9,224)

数理計算上の差異の損益処理額 .......

286

697

3,439

百万円

当社及び国内全額出資子会社は、連結納税制度を適用しております。

過去勤務債務の損益処理額 .............

100

101

1,203

合計 ..............................................

¥6,759¥7,052$81,287

間の将来課税所得の水準に依存しております。繰延税金資産の回収可能性

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項は、次のとおりであります。

の判断において、経営者は、我が国において一般に公正妥当と認められる

繰延税金資産の回収可能性は、将来減算一時差異の解消が予定される期

2011 及び 2010

企業会計の基準に基づいて、予定される繰延税金負債の戻入、将来の課税

退職給付見込額の期間配分方法 .................................

期間定額基準所得の見通し、税務戦略及び税務上の繰越欠損金の推移等を考慮しており

割引率 .....................................................................

2.00%

期待運用収益率 ........................................................

2.00%

数理計算上の差異の処理年数 ....................................

4年

過去勤務債務の額の処理年数 ....................................

4年ます。
経営者は、2011 年及び 2010 年 3 月31 日時点の東京エレクトロンの評価
性引当額控除後の繰延税金資産に対して、過去の課税所得や、繰延税金資産が控除可能な期間における将来の課税所得を踏まえ、回収可能であると判断しております。
法人税、住民税、事業税を合計した 2011 年及び 2010 年 3 月期における当社の法定実効税率は、40.69%です。

47

Tokyo Electron

Annual Report 2011

2011 年及び2010 年3 月期における東京エレクトロンの法定実効税率と税剰余金の配当を行う場合、資本金の25%に相当する額が資本準備金及び効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別

利益準備金の合計額を超える時は、その超過額または配当の10%に相当すの内訳は、次のとおりであります。

る額のうちいずれか少ない方の金額を、資本準備金あるいは利益準備金として計上することが要求されております。利益準備金は、連結財務諸表上、利

2011

2010

40.69 %

40.69 %

試験研究費等の税額控除 ...........................................

(7.22)–

未実現利益消去による影響額 .....................................

(4.15)(27.86)

税率差異による差額 ..................................................

(2.26)

6.54

未認識税効果の影響額 ..............................................

(1.89)(18.14)の資本準備金と利益準備金はそれぞれその他資本剰余金とその他利益剰余金に振り替えることができ、これらを配当に使用することができます。

国内の法定実効税率 .................................................
（調整）

交際費等永久に損金に算入されない項目 .....................

0.86(5.28)

在外子会社の留保利益に対する税効果認識 .................

(0.13)(4.28)

その他 .....................................................................

0.98

1.02

税効果会計適用後の法人税等の負担率 .......................

26.88 %

(9.35)%

11. 純資産
純資産は、株主資本、その他の包括利益累計額、新株予約権及び少数株
主持分の4 区分で構成されております。
我が国の法令及び規則のもとでは、新株の払込金の全額を資本金とすることが求められておりますが、取締役会決議により、発行価額の50%を超えない金額を資本剰余金に含まれる資本準備金に組み入れることも認められて益剰余金に含まれております。
また、原則として、利益準備金及び資本準備金を欠損金填補のために使用するためには、いずれも株主総会の決議を要します。
資本準備金及び利益準備金から配当を実施することはできません。全て当社の分配可能額は、法令及び規則に従い、当社の個別財務諸表に基づき算出されております。
当社は、2006 年6月23日に開催された定時株主総会において、法令及び規則に従い、取締役会の決議により中間配当と期末配当以外にも配当を実施
できるよう、定款の変更を決議致しました。

2011 年5 月13日開催の取締役会において、13,608 百万円（163,656 千米ドル）の配当の実施が決議されました。この配当は、2011 年 3 月31 日現在の連結財務諸表には計上されておらず、当該取締役会決議日が属する事
業年度において計上されます。

おります。

12. 株式報酬制度
ストック・オプション制度
東京エレクトロンでは、1999 年3 月に終了した年度より、役員及び幹部従2011 年及び2010 年3 月期には、ストック・オプションは付与されておりません。

業員へのストック・オプション制度を採用しております。この制度において国内上場子会社である東京エレクトロンデバイス（株）は、2005 年3月期よ付与されたストック・オプションの行使期間は、付与後 8 年から20 年でありまり役員及び幹部従業員に対するストック・オプション制度を採用しております。

すが、付与後 2 年間または3 年間の行使は制限されております。

2011 年及び 2010 年 3 月31 日時点のストックオプション残高及び行使可能残高の概要は、以下のとおりです。
東京エレクトロン
（株）

2011

2010
加重平均行使
価格

加重平均行使価格
株数

期首残高 ...........................................................................................................

1,779,100

株数

円

ドル

¥5,720$ 68.79円

2,052,300

付与 ..................................................................................................................

–

–

–

–

–

行使 ..................................................................................................................

67,1001

0.01

40,0001

失効 ..................................................................................................................

415,200

8,625

103.73

233,200

8,520

期末残高 ...........................................................................................................

1,296,800

5,086

61.17

1,779,100

5,720

行使可能残高 .....................................................................................................

1,120,500

5,886

70.79

1,504,200

6,765

東京エレクトロンデバイス
（株）

2011

2010
加重平均行使
価格

加重平均行使価格
株数

48¥5,927

株数円

ドル

期首残高 ...........................................................................................................

650¥308,698$3,712.54

650¥308,698

円

付与 ..................................................................................................................

–

–

–

–

–

行使 ..................................................................................................................

–

–

–

–

–

失効 ..................................................................................................................

–

–

–

–

–

期末残高 ...........................................................................................................

650

308,698

3,712.54650

308,698

行使可能残高 .....................................................................................................

650

308,698

3,712.54650

308,698

Annual Report 2011

13. リース

3ヶ月超定期預金及び譲渡性預金については、信用リスクを軽減するため

注記 2（ k ）に記載のとおり、2009 年 3 月期より、当社及び国内子会社は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準委員会

企業会計基準第13号）、及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員
会

Tokyo Electron

企業会計基準適用指針第 16 号）
を適用しております。当基準においては、2008 年 3 月期以前に開始されたファイナンス・リースは、継続して通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によることが認められております。2008 年 3 月31 日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引に関しては、キャピタル・リースとして処理した場合における取得価額、減価償却
累計額、リース債務及び減価償却費の予測数値は、2011 年及び 2010 年 3月期それぞれ、次のとおりであります。

投資有価証券は、主に上場株式であるため市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価等の状況を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金等、未払法人税等は、そのほとんど
が1 年以内の支払期日であります。
営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
デリバティブ取引については、注記 15を参照ください。
金融商品の時価等に関する事項

2011 年 3 月31 日における連結貸借対照表計上額及び時価については、

連結貸借対照表に記載されていないリース資産：
百万円

2011

格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

千米ドル

2011

2010

取得価額相当額 ..............................

¥947

¥955

$11,389

減価償却累計額相当額 ....................

690

540

8,298

期末残高相当額 ..............................

¥257

¥415

$ 3,091

当該所有権移転外ファイナンス・リースに係る未経過リース料：

次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（注記 4を参照下さい）。
百万円
連結貸借
対照表計上

時価

現金及び現金同等物 .........................................

¥165,051¥165,051

2011:

資産

2011

受取手形及び売掛金– 貸倒引当金（1,154 百万円）控除後 ...................

135,231

135,231

1 年以内 ........................................

¥139

¥159

$1,672

3ヶ月超定期預金及び譲渡性預金 .......................

120,000

120,000

1 年超 ............................................

118

256

1,419

投資有価証券 ...................................................

14,445

14,445

合計 ..............................................

¥257

¥415

$3,091

支払手形及び買掛金等......................................

53,61253,612

未払法人税等 ...................................................

25,32825,328ヘッジ会計が適用されていないもの ...................

327

327

へッジ会計が適用されているもの.......................

(44)

(44)

百万円

2011

千米ドル

2010

オペレーティング・リースとして処理されたファイナンス・リースに関わる
リース支払額は、それぞれのリース資産のリース期間にて定額法で計算した減価償却費相当額と概ね同額であると想定され、2011 年及び 2010 年 3月期において、それぞれ総額 158 百万円（1,900 千米ドル）及び 167 百万円

負債

デリバティブ取引

でした。

百万円
連結貸借
対照表計上

時価

現金及び現金同等物 .........................................

¥123,940¥123,940

受取手形及び売掛金– 貸倒引当金（176 百万円）控除後 ......................

124,286

124,286

3ヶ月超定期預金及び譲渡性預金 .......................

120,000

120,000

投資有価証券 ...................................................

13,615

13,61552,35952,3592010:

オペレーティング・リースに係る未経過リース料：
百万円

千米ドル

2011

2010

2011

1 年以内 ........................................

¥1,984¥1,744$23,861

1 年超 ............................................

4,361

1,052

52,447

合計 ..............................................

¥6,345¥2,796$76,308

14. 金融商品
金融商品に対する取組方針及びリスク管理体制
東京エレクトロンは、資金運用については短期的な預金並びに譲渡性預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入や売掛債権流動化

資産

負債
支払手形及び買掛金等......................................
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないもの ...................

124

124

へッジ会計が適用されているもの.......................

(165)

(165)

によっております。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、当社の社内規程である「信用限度規程」に従い、取引先ごとの与信枠の管理を行うとともに、債権期日管理及び残高管理を行っております。また、主な取引先の信用状況については、定期的に把握しております。

49

Tokyo Electron

Annual Report 201115. デリバティブ

千米ドル

東京エレクトロンは、通常の営業活動に伴う外貨建取引及び財務活動に伴

連結貸借
対照表計上

時価

現金及び現金同等物 .........................................

$1,984,979$1,984,979

受取手形及び売掛金– 貸倒引当金（13,879 千米ドル）控除後 ...............

1,626,350

1,626,350

負っておりますが、先物為替予約取引の取引先は信用度の高い銀行である

3ヶ月超定期預金及び譲渡性預金 .......................

1,443,175

1,443,175

投資有価証券 ...................................................

ため、取引先の契約不履行にかかる信用リスクは重要ではないと認識してお173,722

173,722

ります。先物為替予約取引の実行及び管理は、社内規程である「金融市場リ

支払手形及び買掛金等......................................

644,762

644,762

未払法人税等 ...................................................

304,606

304,606

ヘッジ会計が適用されていないもの ...................

3,933

3,933

へッジ会計が適用されているもの.......................

(529)

(529)

2011:

う外貨建金銭債権債務の為替変動リスクを回避する目的で、先物為替予約

資産

負債

デリバティブ取引

注：1. 金融商品の時価の算定方法並びに3ヶ月超定期預金及び譲渡性預金及びデリバティブ取引に関する事項
現金及び預金、受取手形及び売掛金、3ヶ月超定期預金及び譲渡性預金、支払手形及び買掛金等、未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
投資有価証券市場のある投資有価証券の時価は、取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、注記 4を参照ください。
デリバティブ取引
注記 15を参照ください。

2. 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
百万円
2011:

現金及び現金同等物 ..........................................
受取手形及び売掛金 ..........................................

3ヶ月超定期預金及び譲渡性預金 ........................

1 年以内

1 年超 5 年以内

取引を利用しておりますが、投機的な目的での取引は行っておりません。なお、当社及び一部国内子会社は、取引先の契約不履行による信用リスクをスク管理規程」に基づき、財務担当部署が行っており、先物為替予約取引の有効性の検証については、半期毎に担当取締役等へ報告されております。

2011 年及び 2010 年 3 月31 日現在のデリバティブの公正価額は、次のとおりであります。

1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
百万円
契約額

2011:

時価

米ドル ..............................

¥ 7,405¥ (72)¥ (72)

売建

韓国ウォン .......................

1,235

350

350

買建

米ドル ..............................

4,763

49

49

合計 ..........................................

¥13,403

¥327

¥327

2010:

契約額

時価

百万円

現金及び現金同等物 ..........................................
受取手形及び売掛金 ..........................................

3ヶ月超定期預金及び譲渡性預金 ........................

米ドル ..............................

¥ 7,268¥(240)¥(240)

売建

韓国ウォン .......................

1,235

290

290

¥165,051¥ –136,385–

買建

米ドル ..............................

5,211

74

74

120,000–

合計 ..........................................

¥13,714

¥ 124

¥ 124

2011:

契約額

時価

1 年以内

現金及び現金同等物 ..........................................
受取手形及び売掛金 ..........................................

3ヶ月超定期預金及び譲渡性預金 ........................

千米ドル

1 年超 5 年以内¥ –124,462–売建

米ドル ..............................

$ 89,056$    (865)$    (865)120,000–

売建

韓国ウォン .......................

14,853

4,209

4,209

買建

米ドル ..............................

57,282589

589

合計 ..........................................

$161,191$3,933$3,933

1 年以内

1 年超 5 年以内$1,984,979$ –1,640,229–

1,443,175–

注：時価の算定方法は先物為替相場によっております。

2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

3. 借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

百万円

百万円
2011:

短期借入金 ................................
リース債務 .................................

1 年以内

1 年超 2 年以内

2 年超 5 年以内¥7,996

¥ –

¥–

127

103

64

百万円
2010:

短期借入金 ................................
リース債務 .................................

1 年以内

1 年超 2 年以内

2 年超 5 年以内¥5,106

¥ –

¥–

26

24

1

1 年超 2 年以内

2 年超 5 年以内

千米ドル
2011:

短期借入金 ................................
リース債務 .................................

1 年以内$96,164
1,527

売建

米ドル ...........................

売建
買建

契約額

千米ドル
時価

契約額

¥ 6,411¥(54)

韓国ウォン ....................

37

米ドル ...........................

4,099

合計 .......................................

¥10,547$(649)

11

445

132

(1)

49,296

(12)

¥(44)

$126,843$(529)

百万円

2010: 繰延ヘッジ処理

売建

米ドル ...........................

契約額

時価

¥ 9,003¥(193)
23

$ –

売建

韓国ウォン ....................

96

770

買建

米ドル ...........................

3,859

5

合計 .......................................

¥12,958¥(165)「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10 号
2010 年3月期より、

時価$ 77,102–（2008 年改正））及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業50

2011: 繰延ヘッジ処理

1,239

$

（追加情報）

会計基準適用指針第 19 号）
を適用しております。

評価損益¥123,940

千米ドル
2011:

評価損益

売建

百万円
2010:

評価損益

売建

Annual Report 2011

先物為替予約取引の契約額は、外貨建受取債権及び支払債務をヘッジするために行なわれ、連結貸借対照表において当該債権債務が予約レートで換算されているものは、次の通りです。
百万円

2011

千米ドル

2010

及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。

買建

米ドル ..................................

62

206

746

合計 ..............................................

¥152

¥820

$1,828

注：時価の算定方法は先物為替相場によっており、外貨建債権債務等に振り当てたデリバティブ取引については、ヘッジ対象と一体として処理されているため、当該デリバティブ取引の時価はヘッジ対象の時価に含めて記載しております。

16. その他収益（費用）
注記6に記載のとおり、2011 年3 月期において811 百万円（9,753 千米ドル）の減損損失を計上しております。2010 年 3 月期につきましては、7,553
百万円の減損損失を計上しております。

2011 年 3 月期における貸倒引当金戻入益 1,892 百万円（22,754 千米ドル）は回収不能と見込んでいた個別の破産更生債権に係る入金に関する収益となっております。

2011 年3月期における工場移転費用1,839 百万円（22,117 千米ドル）は、エッチング装置事業を移管したことに伴う費用であります。

2011 年 3 月期における災害による損失 1,114 百万円（13,397 千米ドル）
は、2011 年 3 月11 日に発生した東日本大震災に係る費用であり、主に操業停止期間に発生した固定費及び被災地施設の復旧工事費用であります。
また、2010 年3 月期において、機械装置移設費用を含む拠点統廃合関連
費用 1,909 百万円を計上しております。

分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の配分の決定$1,082

米ドル ..................................

¥614

報告セグメントの概要

2011

売建

¥ 90

17. セグメント情報
東京エレクトロンの報告セグメントは、東京エレクトロンの構成単位のうち

時価
為替予約等の振当処理

Tokyo Electron

東京エレクトロンは、BU（ビジネスユニット）
を基礎とした製品・サービス
別のセグメントから構成されており、「半導体製造装置」、「 FPD/PV（フラットパネルディスプレイ及び太陽電池）製造装置」及び「電子部品・情報通信機器」を報告セグメントとしております。
「半導体製造装置」の製品は、ウェーハ処理工程で使われるコータ／デベ
ロッパ、プラズマエッチング装置、熱処理成膜装置、枚葉成膜装置、洗浄装
置、ウェーハ検査工程で使われるウェーハプローバ及びその他半導体製造
装置から構成されており、これらの開発・製造・販売・保守サービス等を行っております。
「 FPD/PV 製造装置」の製品は、フラットパネルディスプレイ製造用のコー
タ／デベロッパ、プラズマエッチング／アッシング装置及び薄膜シリコン太陽電池用のプラズマcVD 装置から構成されており、これらの開発・製造・販
売・保守サービス等を行っております。
「電子部品・情報通信機器」は、集積回路（ Ic ）を中心とした半導体製品、
その他電子部品、コンピュータ・ネットワーク機器、ソフトウェア等の設計・開発・仕入・販売等を行っております。
報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成方法と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実
勢価格に基づいております。また、共用資産については、各報告セグメントに配分しておりませんが、関連する費用については、合理的な基準に基づ
き各報告セグメントに配分しております。

51

Tokyo Electron

Annual Report 2011

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報2011 年及び 2010 年 3 月期の事業の種類別セグメント情報は、次のとおりであります。
百万円
報告セグメント2011:

半導体製造装置

電子部品・
情報通信機器FPD ／ PV
製造装置

その他

合計

調整額

連結財務
諸表計上額

¥668,722

売上高
外部顧客への売上高 ...........................................................

¥511,332¥66,721¥90,216¥    453¥668,722¥        –セグメント間の内部売上高又は振替高 ....................................

0

–

1,100

14,90816,008(16,008)–

計 .....................................................................................

511,332

66,721

91,316

15,361

684,730(16,008)

668,722セグメント利益 ....................................................................

120,846

6,641

2,907

1,916

132,310(32,731)

99,579セグメント資産 ....................................................................

239,70742,81250,255

2,094

334,868

474,337

809,205

その他の項目
減価償却費 ........................................................................

7,369

543

456

354

8,722

8,985

17,707有形固定資産及び無形固定資産の増加額 ..............................

13,182

553

774

28

14,537

26,723

41,260千米ドル
報告セグメント2011:

半導体製造装置

FPD ／ PV
製造装置

電子部品・
情報通信機器

その他

合計

連結財務
諸表計上額

調整額

売上高
外部顧客への売上高 ...........................................................

$6,149,513$802,417$1,084,979$ 5,448$8,042,357

セグメント間の内部売上高又は振替高 ....................................

0–

13,229179,290

192,519(192,519)–

計 .....................................................................................

6,149,513

802,417

1,098,208

184,738

8,234,876(192,519)

8,042,357

セグメント利益 ....................................................................

1,453,349

79,86834,961

23,043

1,591,221(393,639)

1,197,582

セグメント資産 ....................................................................

2,882,826

514,877

604,390

25,183

4,027,276

5,704,594

9,731,870

減価償却費 ........................................................................

88,623

6,530

5,484

4,258

104,895

108,058

212,953

有形固定資産及び無形固定資産の増加額 ..............................

158,533

6,651

9,308

337

174,829

321,383

496,212$

–$8,042,357

その他の項目

注：1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループの製品等の輸送、機器等のリース及び保険業務等を含んでおります。
2.（1）セグメント利益の調整額 32,731 百万円（393,639 千米ドル）には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社における基礎研究
又は要素研究等の研究開発費22,719 百万円（273,229 千米ドル）であります。
（2）セグメント資産の調整額 474,337 百万円（5,704,594 千米ドル）主な内容は、各報告セグメントに配分していない現金及び預金、3ヶ月超定期預金及び譲渡性預金、建物及び構築物等であります。
3. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 26,723 百万円（321,383 千米ドル）の主な内容は、各報告セグメントに配分していない建物及び構築物の設備投資額であります。
4. セグメント利益は、連結損益計算書の税金等調整前当期純利益と調整を行っております。

52

Annual Report 2011

Tokyo Electron（追加情報）
注記 3（ b ）に記載のとおり、当連結会計年度より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 企業会計基準第 17 号）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企を適用しております。但し、当連結会計年度の報告セグメントの区分により修正した前連結会計年度のセグメント情報を開示することが実務上困難なため、業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第 20 号）
当社は次のとおり、前連結会計年度のセグメント情報の取り扱いに基づき作成した当連結会計年度のセグメント情報を開示しております。
百万円
電子部品・
2011:

産業用電子機器

情報通信機

計

消去又は全社

連結

1. 売上高及び営業損益

売上高（1）外部顧客に対する売上高 .................................................................................
（2）セグメント間の内部売上高又は振替高 ................................................................
合計 ...................................................................................................................
営業費用 ............................................................................................................
営業利益 ............................................................................................................
2. 資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出
資産 ...................................................................................................................
減価償却費 .........................................................................................................
資本的支出（無形固定資産及びその他資産への支出を含む）.....................................

¥578,506
536
579,042483,934¥ 95,108¥90,216
1,100
91,316
88,570¥ 2,746¥668,722
1,636
670,358
572,504¥ 97,854¥
–(1,636)(1,636)(1,652)¥ 16¥668,722–
668,722570,852¥ 97,870¥762,227
17,494
40,486¥50,254456
774¥812,481
17,95041,260¥(3,276)––¥809,205
17,95041,260

百万円
電子部品・
2010:

産業用電子機器

情報通信機

計

消去又は全社

連結

1. 売上高及び営業損益

売上高（1）外部顧客に対する売上高 .................................................................................
（2）セグメント間の内部売上高又は振替高 ................................................................
合計 ...................................................................................................................
営業費用 ............................................................................................................
営業利益（損失）..................................................................................................
2. 資産、減価償却費及び資本的支出
資産 ...................................................................................................................
減価償却費 .........................................................................................................
減損損失 ............................................................................................................
資本的支出（無形固定資産及びその他資産への支出を含む）.....................................

¥334,164785
334,949
339,218¥ (4,269)¥84,473673
85,146
83,066¥ 2,080¥418,637
1,458
420,095
422,284¥ (2,189)¥
–(1,458)(1,458)(1,466)¥
8¥418,637–
418,637
420,818¥ (2,181)¥654,026
19,7597,553
16,070¥45,649485–
122¥699,675
20,244
7,553
16,192¥(3,323)–––¥696,352
20,244
7,553
16,192

千米ドル
電子部品・
2011:

産業用電子機器

情報通信機

計$6,957,378
6,446
6,963,824
5,820,012$1,143,812$1,084,979
13,2291,098,208
1,065,183$ 33,025$8,042,357
19,675
8,062,032
6,885,195$1,176,837$–(19,675)(19,675)(19,867)$ 192$8,042,357–
8,042,357
6,865,328$1,177,029$9,166,891
210,391
486,903$ 604,378
5,484
9,309

$9,771,269
215,875
496,212$(39,399)––$9,731,870
215,875
496,212

消去又は全社

連結

1. 売上高及び営業損益

売上高（1）外部顧客に対する売上高 .................................................................................
（2）セグメント間の内部売上高又は振替高 ................................................................
合計 ...................................................................................................................
営業費用 ............................................................................................................
営業利益 ............................................................................................................
2. 資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出
資産 ...................................................................................................................
減価償却費 .........................................................................................................

資本的支出（無形固定資産及びその他資産への支出を含む）............................

注：1. 事業の区分：製品及び役務の種類、販売方法等の類似性を考慮して区分しております。
2. 各区分の主な製品：
事業区分
主な製品
産業用電子機器
半導体製造装置、FPD（フラットパネルディスプレイ）製造装置及び太陽電池製造装置、その他
電子部品・情報通信機器
半導体製品、ボード製品、一般電子部品、コンピュータ・ネットワーク機器、ソフトウェア
3. 減価償却費及び資本的支出には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。

53

Tokyo Electron

Annual Report 2011

関連情報
（1）2011 年及び 2010 年 3 月期の国内及び海外売上高は、次のとおりであります。

百万円

売上高

日本 ..............................................................................................................................................................................
台湾 ..............................................................................................................................................................................
韓国 ..............................................................................................................................................................................
米国 ..............................................................................................................................................................................
その他 ...........................................................................................................................................................................
合計 ..............................................................................................................................................................................

千米ドル

2011

2010

2011

¥182,165
169,276
106,374
103,013
107,894¥668,722¥162,609
91,47455,641
52,94855,965¥418,637$2,190,800
2,035,791
1,279,302
1,238,882
1,297,582$8,042,357

注：国内及び海外売上高の報告において、海外売上高（日本以外）は、当グループの本邦以外の国又は地域における売上高であります。

（2）2011 年及び 2010 年 3 月期の所在地別セグメント情報は、次のとおりであります。
百万円

2011:

日本

その他

有形固定資産¥97,775¥14,777

千米ドル
合計

日本

その他

合計

¥112,552$1,175,887$177,715$1,353,602

消去又は全社

連結

百万円
日本

2010:

その他の地域計

1. 売上高及び営業損益
売上高（1）外部顧客に対する売上高 .................................................................................

¥369,382¥49,255¥418,637（2）セグメント間の内部売上高又は振替高 ................................................................

31,85626,08957,945(57,945)–

合計 ...................................................................................................................

401,238

75,344

476,582(57,945)418,637¥–¥418,637

営業費用 ............................................................................................................

402,436

74,027476,463(55,645)

420,818

営業利益（損失）..................................................................................................

¥ (1,198)¥ 1,317¥

119¥ (2,300)¥ (2,181)

2. 資産 ...............................................................................................................

¥665,518¥67,453¥732,971¥(36,619)¥696,352

注：1. 所在地別セグメント情報の報告において、売上高及び営業利益は、当社及び連結子会社が所在している地域により区分しております。資産は、その所在地に基づき区分しております。
2. その他の地域に属する主な国又は地域は、台湾、米国、韓国であります。

（3）主要な顧客ごとの情報
当社の売上高合計の 10% 以上を占める外部顧客への売上高は、次のとおりであります。
百万円

千米ドル

顧客の名称又は氏名関連するセグメント名

2011

2011

Samusung Electronics co.,ltd.

半導体製造装置、FPD/PV 製造装置

¥101,074$1,215,562

売上高には、当該顧客と同一の企業集団に属する顧客に対する売上高を含めております。

18. 後発事象
ストック・オプション制度によるストック・オプションの付与

定時株主総会終結の時をもって退任となる当社取締役、2011 年3 月31日時

対して新株予約権を発行することの承認を求める議案を定時株主総会に付点の当社国内子会社の取締役及び執行役員並びに当社海外子会社の会長・議することを決議いたしました。この新株予約権の発行は、ストック・オプ

社長・副会長のうち、ストック・オプションの付与を承認する株主総会後に開ションの実施を目的とするものです。このストック・オプション制度では、行催された取締役会の決議により必要と認められる者に付与されます。当該

使価格 1 円（0.01 米ドル）で最大 105,900 株のストック・オプションが当社取

ストック・オプションの付与は、2011 年6 月17日の定時株主総会にて承認さ締役（社外取締役及び6 月17日をもって退任した取締役を除く）に付与され、

れております。

また、行使価格 1 円（0.01 米ドル）で最大 140,000 株のストック・オプション

54

が、2011 年3 月31日時点の当社執行役員及び2011 年6 月17日開催の当社

2011 年 5 月13 日開催の当社取締役会において、役員及び幹部従業員に

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Tokyo Electron

独立監査人の監査報告書

掲載の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準並びに我が国の金融商品取引法に準拠した有価証券報告書に記載された連結財務諸表を基礎として作成された英文連結財務諸表を、日本文に翻訳したものです。英文連結財務諸表には英文監査報告書が添付されており、その日本語訳は以下のとおりです。

東京エレクトロン株式会社
取締役会 御中
私どもは、東京エレクトロン株式会社及び連結子会社の2011 年及び 2010 年 3 月31 日現在の連結貸借対照表、並びに同日をもって終了した連結会計年度の連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、私どもの責任は、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
私どもは、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、私どもに連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針
及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。
私どもは、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
私どもは、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京エレクトロン株式会社
及び連結子会社の2011 年及び 2010 年 3 月31 日現在の財政状態並びに同日をもって終了した連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・
フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

2011 年 3 月31 日現在及び同日をもって終了した連結会計年度の連結財務諸表は、読者の便宜のために米国ドルに換算されている。私どもの監査は、日本円で表示されている金額の米国ドルへの換算の検証も含んでおり、私どもは、当該換算が連結財務諸表注記 1 に記載された方法に準拠しているものと認める。

（ kPMG AZSA llc ）日本、東京

2011 年 6 月17 日

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Annual Report 2011

東京エレクトロングル ー プ
2011 年 3 月31 日現在において、東京エレクトロングループは、東京エレクトロン株式会社とその子会社 31 社で構成されています。

会社名

主な事業内容

国内
連結子会社
東京エレクトロン山梨株式会社

製造・開発

東京エレクトロン九州株式会社

製造・開発

東京エレクトロン東北株式会社

製造・開発

東京エレクトロン宮城株式会社

製造・開発

東京エレクトロンTS 株式会社

製造・開発

東京エレクトロン技術研究所株式会社

製造・開発

東京エレクトロンソフトウェア・テクノロジーズ株式会社

開発

東京エレクトロンPV 株式会社開発

東京エレクトロンFE 株式会社フィールドソリューション

東京エレクトロンデバイス株式会社

販売

東京エレクトロンBP 株式会社

物流・リース・施設管理等

東京エレクトロンエージェンシー株式会社

損害保険代理業務

パネトロン株式会社

販売

米国
連結子会社

Tokyo Electron U.S. Holdings, Inc.

持株会社

Tokyo Electron America, Inc.

販売・保守サービス

Tokyo Electron Massachusetts, LLC

製造・開発

Timbre Technologies, Inc.

開発

TEL Technology Center, America, LLC

開発

TEL Epion Inc.

開発

TEL Venture Capital, Inc.

新技術の発掘、評価

欧州
連結子会社

Tokyo Electron Europe Limited

販売・保守サービス

Tokyo Electron Israel Limited

保守サービス

アジア
連結子会社

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Tokyo Electron Korea Limited

販売・保守サービス

Tokyo Electron Korea Solution Limited

フィールドソリューション

Tokyo Electron Taiwan Limited

販売・保守サービス

Tokyo Electron（ Kunshan ）Limited

製造

Tokyo Electron（ Shanghai ）Limited

販売・保守サービス

Tokyo Electron（ Shanghai ）Logistic Center Limited

物流

Tokyo Electron Device Hong Kong Limited

販売

Tokyo Electron Device Singapore Pte. Ltd.

販売

Tokyo Electron India Private Limited

販売・保守サービス

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Tokyo Electron

株式情報（2011 年 3 月31 日現在）

社名：

URL：

東京エレクトロン株式会社〒107-6325
東京都港区赤坂五丁目3 番 1 号
赤坂 Bizタワー

http：//www.tel.co.jp

大株主の状況：設立：
1963 年 11 月11 日

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

定時株主総会：
6月
株式の状況：

一単元の株式数
発行可能株式総数
発行済株式の総数
株主数

株式会社東京放送ホールディングス
ザ チェース マンハッタン バンク 385036

JPモルガン証券株式会社
SSBT oD05 oMnIBUS AccoUnT-TrEATy clIEnTS

100 株
300,000,000 株
180,610,911 株
44,896 名

メロン バンク エヌエー アズ エージェント フォー イッツ クライアント
メロン オムニバス ユーエス ペンション
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口9）
ジェーピー モルガン チェース バンク 380055

上場証券取引所：

ステート ストリート バンク アンドトラスト カンパニー 505225

東京証券取引所第一部（ #8035）

所有株式数
（千株）

発行済株式総数
に対する所有
株式数の割合
（%）

18,707
13,726
7,727
4,564
3,923
3,398

10.44
7.66
4.31
2.54
2.19
1.89

3,319

1.85

3,300
3,179
2,919

1.84
1.77
1.63

所有株式数：千株未満を切り捨てて表示しています。
発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、自己株式（1,554,231株）
を控除して算出しています。

会計監査人：

有限責任 あずさ監査法人

所有者別状況：株主名簿管理人：

東京都港区芝三丁目33 番 1 号
中央三井信託銀行株式会社（郵便物送付先・電話紹介先）〒168-0063
東京都杉並区和泉二丁目8 番 4 号
中央三井信託銀行株式会社証券代行部
証券代行事務センター
70120-78-2031（フリーダイヤル）

その他の法人

自己株式

5.32%

0.86%

外国法人等

43.28%

お問合せ先：

東京エレクトロン株式会社 広報・Ir 室〒107-6325
東京都港区赤坂五丁目3 番 1 号
赤坂 Bizタワー
電話：03-5561-7003
Fax：03-5561-7400

個人その他

金融機関・証券会社

9.97%

40.57%

株価・出来高の推移：

（円）

（千株）

10,000

株価

8,000

6,000

120,000

4,000

2,000

出来高

60,000002007 年 3 月期

2008 年 3 月期

2009 年 3 月期

2010 年 3 月期

2011 年 3 月期

57