2022/4/7
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特別企画: ロシア・ウクライナ情勢に対する企業の意識調査

ロシアの侵攻、企業の半数で業績に悪影響を見込む～ 生活にも直撃！幅広い業界でマイナス影響広がる ～2022 年 2 月 24 日以降、ロシアによるウクライナに対する大規模な軍事行動が続いている。1 カ
月以上にわたる戦闘が続くなか、徐々に日本国内においても影響がみられている。先日、帝国データバンクが発表した「日本企業の“ロシア貿易”状況調査」1においても、ロシアに対する貿易ロシアとの輸出入企業と国内サプライチェーン状況

制裁などにより最大で約 1.5 万社に影響取引のうち、主力となる得意/調達先通常の得意/調達先する可能性があると分析している。
・中古車

通常取引

・電子部品 など

国民生活に目を向けると、穀物生産国であるロシア、ウクライナともに輸出が滞れば世界的な穀物の供給不足となり、全世界で特に小麦製品などの価格上昇が引き起こされる。また、ロシア産の原油や天然ガ・エビ、カニなど水産品

在ロシアの現地企業

・自動車、機械部品

一次輸出入先※

338社

主力納入先

41社

・木材

輸出

輸入 ・石炭、金属 など

通常先

通常先

157社

121社

主力調達先

31社

138社

2,308社

1,098社

76社

469社

7,865社

3,024社

264社

二次取引先※

ロシアと直接・間接的に取引関係を有する可能性

1万4,949社のある企業
日本企業

最大で合計1.5万社

スなどが世界で敬遠され、供給が減少することで生じる燃料価格などの上昇も懸念される。
そこで、帝国データバンクは、ロシア・ウクライナ情勢に対する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB 景気動向調査 2022 年 3 月調査とともに行った。
※ 調査期間は 2022 年 3 月 17 日～31 日、調査対象は全国 2 万 4,561 社で、有効回答企業数は 1 万 1,765 社（回答率 47.9％）※ 本調査における詳細データは景気動向オンライン（https://www.tdb-di.com）に掲載している調査結果（要旨）
1．ロシア・ウクライナ情勢による自社の業績への影響、『マイナスの影響がある』と見込む企業は50.3％となった。他方、「影響はない」は 28.1％、「分からない」は 20.7％だった
2. 既にマイナスの影響がある業種は、「燃料小売」（77.6％）や「石油卸売」（71.2％）、「一般貨物自動車運送」（48.9％）などで、ガソリンスタンドや貨物運送で既に悪影響を受けている

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帝国データバンク「日本企業の「ロシア貿易」状況調査」（2022 年 4 月 6 日発表）

©TEIKOKU DATABANK, LTD.

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企業の 50.3％で業績へマイナスの影響
ロシア・ウクライナ情勢により自社の業績にどのような影響があるか尋ねたところ、『マイナスの影響がある』（「既にマイナスの影響がある」と「今後マイナスの影響がある」の合計）と見込む
企業は 50.3％と、約半数にのぼった。内訳をみると、「既にマイナスの影響がある」が 21.9％、「今後マイナスの影響がある」が 28.3％（小数点以下第 2 位を四捨五入しているため、内訳は必ずしも一致しない）となった。

プラスの影響がある

既にマイナスの0.9 ％分からない
20.7 ％

影響がある
21.9 ％

ウクライナ情勢による業績への影響

マイナスの影響がある

50.3 ％

影響はない

28.1 ％

今後マイナスの影響がある
28.3 ％

注：母数は、有効回答企業1万1,765社

他方、3 割近くの企業で「影響はない」（28.1％）としたほか、5 社に 1 社は自社業績への影響について「分からない」（20.7％）としていた。
一方で、『プラスの影響がある』（「既にプラスの影響がある」と「今後プラスの影響がある」の合計）と見込む企業はわずか 0.9％となっている。
一部企業からは、
「小麦の消費が減り、米の消費が増えればプラスの影響になる」（米麦卸売、福井県）

「ロシア製品との競合がなくなるため、自社としてはプラス要因」（一般製材、北海道）といった声があがっていた。

ガソリンスタンドや貨物運送などで既に悪影響を受けている
とりわけ業績へ「既にマイナスの影響がある」企業を主な業種でみると、ガソリンスタンドやプロパンガス小売などの「燃料小売」が 77.6％、「石油卸売」が 71.2％となった。原油や天然ガスなどに関連した業種で既に 7 割を超える企業で悪影響を受けていることが分かる。
そのほか、軽油などの燃料が必要となる「一般貨物自動車運送」（48.9％）、石油由来の塗料やめっきなどの原料が高騰する「金属製品塗装等」（40.4％）が 4 割台。ロシア産の木材不足が生じて©TEIKOKU DATABANK, LTD.

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いる「木材・竹材卸売」（38.0％）、小麦などの穀物製品の価格上昇などが影響する「飲食店」（34.7％）、「総合スーパー等」（31.9％）、「農・林・水産」（31.3％）が 3 割台で並んだ。
企業からも「ロシア産原油の業績にマイナスの影響がある主な業種

輸入規制による燃料価格の高騰をより一層懸念している」（一般貨物自動車運送、茨城県）や「新型コロナの影響で仕入れコストが上がっているところに、さらにウクライナ危機で燃料価格・穀物価格上昇の追い討ちがかなりの速度で来ている」（養鶏、長崎県）といった意見があがって「既にマイナスの影響がある」
企業の割合「今後マイナスの影響がある」
企業の割合

燃料小売（ガソリンスタンド、プロパンガス小売など）

71.2

石油卸売

48.9

一般貨物自動車運送

40.4

金属製品塗装等単位：％77.6 11.2
5.1
18.1
23.1

38.0

木材・竹材卸売

38.0

34.7

飲食店

38.9

総合スーパー等

31.9

農・林・水産31.3

包装用品卸売29.7スといった燃料価格や穀物価格自動車小売

29.0

29.0の上昇などに対して既に影響を飲食料品・飼料製造

28.7

32.3

受けている様子がうかがえる。

鉄鋼卸売

28.4

木造建築工事27.9

金物卸売

27.3

飲食料品卸売27.1

いる。
特に原油やガソリン、天然ガ

また「今後マイナスの影響がある」と見込む企業は、木材不足を懸念する「木造建築工事」

29.8
25.0
40.6

36.6
41.3
26.0
32.2

（41.3％）や「包装用品卸売」（40.6％）などでみられ幅広い業界へのマイナスの影響の拡大が懸念される。

まとめ
本調査の結果、ロシア・ウクライナ情勢に対して約半数の企業で業績にマイナスの影響があると見込んでおり、2 割以上の企業で既に悪影響が広がっていた。特に価格高騰が続く燃料や食品関係といった私たちの生活にすぐに結びつく製商材・サービスを扱う業種でその影響は大きくなっている。
また、政府は国民負担を軽減するための緊急経済対策の策定を指示するなど、対応を急いでいる。しかし、ウクライナ情勢の長期化の様相もあり、今後は企業の設備投資、国民の消費活動などが手控えられることも懸念されるだろう。
先行き不透明感が強まるなか、企業活動の停滞や国民の消費マインドの低下が進まぬよう政府には早急な経済対策が求められている。
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調査先企業の属性
1．調査対象（2 万 4,561 社、有効回答企業 1 万 1,765 社、回答率 47.9％）（1）地域
605 東海 （岐阜 静岡 愛知 三重）
806 近畿 （滋賀 京都 大阪 兵庫 奈良 和歌山）
908 中国 （鳥取 島根 岡山 広島 山口）
3,343 四国 （徳島 香川 愛媛 高知）
621 九州 （福岡 佐賀 長崎 熊本 大分 宮崎 鹿児島 沖縄）

北海道
東北 （青森 岩手 宮城 秋田 山形 福島）
北関東 （茨城 栃木 群馬 山梨 長野）
南関東 （埼玉 千葉 東京 神奈川）
北陸 （新潟 富山 石川 福井）

合計

1,269
2,046
740
407
1,020
11,765（2）業界（10業界51業種）
農・林・水産金融
建設
不動産
飲食料品・飼料製造業
繊維・繊維製品・服飾品製造業
建材・家具、窯業・土石製品製造業

製造

パルプ・紙・紙加工品製造業
出版・印刷
化学品製造業
鉄鋼・非鉄・鉱業
機械製造業（3,124）

電気機械製造業
輸送用機械・器具製造業
精密機械、医療機械・器具製造業
その他製造業
飲食料品卸売業
繊維・繊維製品・服飾品卸売業

卸売

建材・家具、窯業・土石製品卸売業
紙類・文具・書籍卸売業
化学品卸売業
再生資源卸売業（2,936）

鉄鋼・非鉄・鉱業製品卸売業
機械・器具卸売業
その他の卸売業

80
113
小売
1,974
392
387
111（593）23998
178
426 運輸・倉庫
554
516
339
サービス
108
80
88
398
180
358
109
275
（1,976）
31
302
935
348

飲食料品小売業
繊維・繊維製品・服飾品小売業
医薬品・日用雑貨品小売業
家具類小売業
家電・情報機器小売業
自動車・同部品小売業
専門商品小売業
各種商品小売業
その他の小売業
飲食店
電気通信業
電気・ガス・水道・熱供給業
リース・賃貸業旅館・ホテル
娯楽サービス
放送業
メンテナンス・警備・検査業
広告関連業
情報サービス業
人材派遣・紹介業
専門サービス業
医療・福祉・保健衛生業
教育サービス業
その他サービス業

その他
合計

85
55
291845111192
4711530
721116119
4767
21
228
108
509
69337
114
37221
47
11,765

（3）規模
大企業
中小企業
（うち小規模企業）
合計（うち上場企業）

1,882
9,883
(3,632)
11,765(235)

16.0%
84.0%
(30.9%)
100.0%(2.0%)

2. 企業規模区分
中小企業基本法に準拠するとともに、全国売上高ランキングデータを加え、下記のとおり区分。
業界

大企業

中小企業（小規模企業を含む）

小規模企業

製造業その他の業界「資本金3億円を超える」 かつ 「従業員数300人を超える」「資本金3億円以下」 または 「従業員300人以下」「従業員20人以下」

卸売業「資本金1億円を超える」 かつ 「従業員数100人を超える」「資本金１億円以下」 または 「従業員数100人以下」「従業員5人以下」

小売業「資本金5千万円を超える」 かつ 「従業員50人を超える」「資本金5千万円以下」 または 「従業員50人以下」「従業員5人以下」

サービス業「資本金5千万円を超える」 かつ 「従業員100人を超える」「資本金5千万円以下」 または 「従業員100人以下」「従業員5人以下」

注1：中小企業基本法で小規模企業を除く中小企業に分類される企業のなかで、業種別の全国売上高ランキングが上位3％の企業を大企業として区分
注2：中小企業基本法で中小企業に分類されない企業のなかで、業種別の全国売上高ランキングが下位50％の企業を中小企業として区分
注3：上記の業種別の全国売上高ランキングは、TDB産業分類（1,359業種）によるランキング

かみにしとも ひろ

株式会社帝国データバンク 情報統括部長 上西 伴浩
い けだ

なお き

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