加入者全員が対象、平均２０％の値上げ

共産党市議団は︑﹁国保加入者の保健の向上に寄与することを目的﹂日までとしていま す︒今 回の値 上 げによっ月

厳しい生活実態から見て︑国保税の日からて︑可処分所得︵手元に残るお金︶が月議会︶が︑ 月値上げを行うべきではない﹂と一貫し減れば︑これまで以上に医者にかか

２０１５年第４回町田市議会定例会︵会計補正予算は全会一致で可決︒９月議会から継続審査となっていた﹁町区域のて論戦を行いました︒
その中で︑市もることをためらう 受 診 抑 制が加 速

帯あたり平均 ％︑総額億円の負担増となる﹁国保税値上げ条例﹂が賛成多数で可決されました︵反対は日本 共 産 党︑賛 成は自 民 党︑公 明

党からも﹁値上げということついて︑ として現 在でも三多 摩の自 治 体で一を提出し︑同趣旨の請願を議会に提出しました︵請願は不採択に︶︒

割︶

月現在１番多い資格証明書︵窓口負担﹁低 所 得 者への値 上 げのインパクト︑ の発行件数︵２０１５年絶対額は大きい﹂︵公明党︶などの発かなり厳しい反応がある﹂︵自民党︶﹁生活への負担ある﹂﹁低所得者への影響大きい﹂
今回の﹁値上げ条例﹂は︑モデル言がありました︒

６５２件︶が増えることになります︒

共産党市議団は︑引き続き市民のみなさんと力を合わせてがんばります。

代の夫婦と子ど明しました。着実に実施されるよう、学校や保護者のケースで示された

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みなさんとの運動と論戦で国保税の（自民党議員への答弁）と表０１８年度まで）に実施したい」

党︑
まちだ市民クラブ︑保守連合︶︒

12１２月議会では、教育長が「東京都の補助期間内（２も１人︑所得２００万円世帯ではをしていきたい」と答弁していました。

これに先立ち︑日本共産党も参加置」を求めて質問。
これに対して市教育委員会は「できる限り早期に設置引き下げのために力を尽くしていき

９月議会で共産党市議団は「小中学校特別教室に早期のエアコン設受診抑制︑滞納世帯が増える可能性が大きい

学校教育予算充実のために引き続きがんばります。

月 日の市議会本会議で︑一世合意形成を行う必要があると反対しましたが︑賛成多数で可決しました︒

開催されました︒日本共産党市議団が求めてきた︑保育士の処遇改善を含む一般新設及び変更について﹂︵小川・鶴間地区︶について︑共産党は住民との間で再度﹁所得が減ってきている﹂﹁被保険者の22万５４００円へ求める」内容の決議を可決したことは重要です。共産党市議団は、

万１９００円から市議会が「喫緊の課題として必要な学校教育予算を確保するようます︒

特別教室に空調設置へ

国 民 健 康 保 険は︑国 民 皆 保 険 制算の充実についての決議」が提出され、全会一致で可決しました。

する﹁国保・医療をよくする市民のさらに︑滞納者に対するペナルティすることになります︒

30と年間４万３５００円の値上げとなこれらの論戦を受けて、文教社会常任委員会から「学校教育予度の根幹として﹁社会保障及び国民て充実を求めてきました。

会﹂が市長に﹁国民健康保険税の値認めざるを得ませんでした︒
また︑他生活への負担は少なからずある﹂と12ります︒

た問題について、共産党市議団は現場の声などを取り上げ一貫し

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上げ中止を求める署名﹂３４５６筆

２０１５年度予算で、学校教育予算が総額２億５千万円削減され

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12

検索

日本共産党町田市議団

町田市森野 2-2-22

町田市議団ニュース12

学校教育予算の充実を

─決議を全会一致で可決─

電話 ０４２-724-4030
ＦＡＸ ０４２-724-4042
メール post@jcp-machidashigidan.jp

発行●日本共産党町田市議団

２０１６年１、２月号

11「くらし・福祉・教育一番の市政を」──（左から）池川友一、細野りゅう子、わたばさとし、佐々木とも子、とのむら健一の各市議

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謹賀
新年

２０１５年
１２月議会
報告

「国保税値上げ条例」
が可決「くらしを直撃する」─共産党は反対日本共産党町田市議団ニュース（２０１６年１、２月号）

党市議団の一般質問
日本共産党市議団は、市民要求と公約実現に向けて５人全員が一般質問を行いました。その要旨を紹介します。

「くい打ち不正」問題をただす

池川友一市議は、共働きやひとり親家庭など子育て支援の根幹として、学童保育クラブの質と量の改善を求めて質問。担当部長は「育成スペースの確保が早急に対応すべき課題。
『学童保育の質の改善５ヵ年計画』に基づいて計画的に対応していきたい」と答えました。
また、夏休みなどの長期休業中の学童保育の受け入れ体制の整備、小学校６年生までの対象年齢拡大を求めました。

オスプレイ横田基地配備はノー
わたばさとし市議は、生活保護の住宅扶助費削減による影響等について質問。無理な転居指導はしないことを確認させました。相原地域の災害時医療拠点が相原小学校に指定されていますが、医師の確保や緊急輸送などの改善を求めました。
また、オスプレイの横田基地への配備計画について市長の見解を問いましたが、市長自身は答弁せず、国の責任において説明すべきと答えるだけでした。

象外にする」との通知が出されました。
また、来年度から値上げされる計画の「後期高齢者医療保険料値上げを止めるため東京都の財政支援を求める意見書」も可決しました。
結果

学童保育の質と量の改善を

厚労省から「地方創生交付金で助成を拡充したものは減額調整の対保守連佐々木とも子市議は、子どもと高齢者（７５歳以上非課税世帯）医療費の助成拡充を、日の出町の実例を示して求めました。担当部長は「課題ではあるが当面困難」と答弁。
また、子ども子育て支援新制度では、１０月開園の認可保育所（小山ケ丘）を含めて計画的に増設を行い、２０１９年度には待機児童をゼロになる予定です。多子世帯の保育料は年少扶養控除があるものと計算していると答えました。

賛成多数で可決。国でも、日本共産党の田村智子議員らが追求し、町区域の新設及び変更について（鶴間・小川）

× ○△ △ △可決

後期高齢者医療保険料値上げを止めるため東京都の財政支援を求める意見書◎ ×○ ○ △可決

国民健康保険の国庫負担減額調整のペナルティをやめることを求める意見書

◎ ×

○ ○ △

可決

国民健康保険税の値上げ中止を求める請願◎ ×× × ×

不採択

議案、意見書、請願

市民ク

子どもと高齢者の医療費無料にへの）国保の減額調整のペナルティをやめることを求める意見書」が公明党

細野りゅう子市議は、介護保険制度の改定による事業所の運営や利用者の負担増の影響を質問。施設の収入が３．
６％減、サービス利用料２割負担になった人が３０９４人、特養ホームの利用料助成が受けられなくなった人が１１００人と大きな影響があることを認めました。
また高齢者支援センターの人的、財政的支援を拡充するよう求めた質問に、0.5 人分を加算すると答弁。
さらなる充実を求めました。

日本共産党が提出した、「（子どもの医療費助成を実施した自治体

自民党

介護保険制度改悪の実態を問う

共産党市議団提出の意見書可決

共産党とのむら健一市議は、横浜のマンション傾斜の原因である「くい打ち不正」問題について質問。担当部長は、「市民の安全にとってあってはならないことだ」
として、公共施設建設の現場監理を強化すると答弁。
また、市のマンション政策の充実を求めました。
くじら山の宅地開発について、希少動植物の保全と宅地造成の安全対策を求めました。

国民健康保険の国庫負担削減やめて !

◎＝提案者（請願の場合は紹介議員）、○＝賛成、△＝一部賛成、×＝反対補助金・扶助費の廃止・統合は市民生活に重大な影響
石阪市長は、「２０１６年度予算編成方針」において補助金（１１９事業）と扶助費（２９事業）を重点的な見直し対象に上げています。
佐々木とも子市議の一般質問に対して財務部長は、これまでのような一律削減（マイナスシーリング）には限界があり、国庫負担や国・都の補助基準をこえて市が一般財源負担している「上乗せ・横出し」事業や、一般財源のみで負担している経費はゼロベースで見直すと答弁をくり返しました。

センターまつりの運営に支障きたす

憩いの場・銭湯の補助廃止はやめよセンターまつり補助金（各セ

市内に２カ所ある銭湯に対すンター８万２千円）が、来年度約る補助金も廃止されようとして３万円削減されるとの事前報告います。市民の健康を守り、地域がセンター運営委員会にありまのコミュニティを育む場として大した。
すでに、まつり運営に支障きな役割を果たしてきました。

をきたすと懸念の声が出ていま風呂釜の修繕やペンキ絵描す。市民活動を支援する目的のき、１０回通ったら１回無料で入補助金は維持すべきです。

浴できるポイントカード事業へ

２０１５年３月に開 催 さ れ た、第２５回木曽山崎コミュニティ
セン タ ー ま つりの様子

無料

法律相談

毎月第２、第４水曜日 午後２時〜
要予約☎０４２（７２３）
６３１２の補助です。災害時にも必要な銭湯への補助制度は存続すべきです。

１月２７日、２月１０日
２月２４日、３月９日
市役所３階日本共産党会派室