令和 4 年度

事 業 報 告 書

第 13 期

自令和 ４ 年 ４ 月

１日

至令和 ５ 年 ３ 月 ３１日

公立大学法人 名 桜 大 学

目次「公立大学法人名桜大学の概要」
１

目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

２

業務

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

３

事務所等の所在地

４・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

資本金の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

５

役員の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

６

職員の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

７

学部等の構成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

８

学生の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

９

設立の根拠となる法律・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

１０

設立団体

１１

沿革

１２

経営審議会・教育研究審議会（1） 経営審議会

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３（2） 教育研究審議会

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３「事業の実施状況」
第三期中期計画を策定するにあたって（前文）Ⅰ

地域創生に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

1A ＜地域資源を活用した教育研究＞

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

1B ＜地域の教育課題の解決＞・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

1C ＜地域の健康課題の解決＞・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

1D ＜地域の言語・歴史・文化の保全＞

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2A ＜既存枠組みの活用と成果の可視化＞

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2B ＜新たな地域連携プラットフォームの構築＞

Ⅱ

10

魅力ある大学づくりのための目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11

3A ＜教育研究組織の改編・整備＞・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11

3C ＜ステークホルダーとの連携強化＞
教育に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

13

4A ＜学士課程教育等の充実＞

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

13

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

15

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

16

4B ＜大学院課程の充実＞
4C ＜教育の国際化＞

5A ＜教学マネジメントの推進＞

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

17

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

17

6 ＜多様な学生の確保＞

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

18

7A ＜学修支援の実施＞・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

19

7B ＜学生生活の支援＞

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

20

8 ＜キャリア形成支援の充実＞ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

21研究に関する目標

22

5B ＜3 つの方針の見直し＞

Ⅳ

9・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3B ＜教育プログラムの整備＞Ⅲ

9・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9 ＜特色ある研究の推進＞・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

22

10 ＜研究水準の向上＞

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

23

11 ＜研究成果の還元＞

Ⅴ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

業務運営の改善及び効率化に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

26

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

26

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

26

12 ＜内部統制機能の実質化＞
13 ＜業務の改善・効率化＞

14 ＜大学機能を支える人材育成＞

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

15A ＜ハラスメント防止・対策の徹底＞

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

28

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

28

15C ＜個人情報をはじめとする情報管理への対応＞

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

28

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

29

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

30

財務に関する目標

16A ＜効果的な予算編成及び経費の削減＞

Ⅶ

27

15B ＜災害等の有事における危機管理への対応＞
15D ＜コンプライアンスの遵守＞Ⅵ

25

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

30

16B ＜財務基盤の構築＞

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

30

17 ＜資産の有効活用＞

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

31

18 ＜環境への配慮＞

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

31

自己点検、評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・

32

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

32

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

32

19A ＜法人評価と認証評価を通じた改善＞
19B ＜情報公開と広報活動＞

Ⅷ

予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画

Ⅸ

短期借入金の限度額

Ⅹ

重要な財産を譲渡し、又は担保にしようとするときはその計画

Ⅺ
Ⅻ

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

33

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

35

・・・・・・・・・・・・・・・・・･

35

剰余金の使途・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

35

積立金の使途・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

35

注 釈 一 覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

36

公立大学法人名桜大学事業報告書「公立大学法人名桜大学の概要」
1．目標
公立大学法人名桜大学は、「平和」「自由」「進歩」を建学の精神として掲げ、沖縄県並びに沖縄県
北部 12 市町村によって設立された経緯により、沖縄県北部に唯一存在する高等教育機関として、地域住民に高等教育の場を提供するとともに、大学のあるべき姿を常に追求し、国際的感覚とグローバ
ルな視点を持ち、社会に貢献できる人材を育成し、大学の教育研究を広く開放して地域との連携につとめ、地域に開かれた地域の人々のための大学運営を目指します。
2．業務（1）大学を設置し、運営すること。
（2）学生に対し、修学、進路選択及び心身の健康等に関する相談その他の援助を行うこと。
（3）法人以外の者から委託を受け、又はこれと共同して行う研究の実施その他法人以外の者との連携による教育研究活動を行うこと。
（4）地域の生涯学習の充実に資する多様な学習機会を提供すること。
（5）大学における教育研究成果の普及及び活用を通じ、地域社会及び国際社会に貢献すること。
（6）前述の業務に付帯する業務を行うこと。
3．事務所等の所在地
沖縄県名護市字為又 1220 番地の 1
4．資本金の状況
3,316,500,000 円（全額北部広域市町村圏事務組合出資）
5．役員の状況（令和 5 年 3 月 31 日現在）
役員の定数は、公立大学法人名桜大学定款第 8 条により、理事長 1 人、副理事長 1 人、理事 4 人
及び監事 2 人以内。任期は、公立大学法人名桜大学定款第 13 条の定めるところによる。
役 職

氏

名

就任年月日

理事長

高良 文雄

平成 31 年 4 月 1 日

副理事長

砂川 昌範

令和 2 年 4 月 1 日

学長

理 事

鈴木 啓子

平成 29 年 4 月 1 日

副学長

理 事

金城 秀郎

平成 30 年 11 月 1 日

名護市副市長理 事

前田 貴子

令和 2 年 6 月 1 日

株式会社ゆがふホールディングス
代表取締役 CEO 代行

理 事

仲間 一

令和元年 6 月 1 日

金武町長

監 事

宮里 猛

平成 30 年 4 月 1 日

開法律事務所（弁護士）

監 事

原田 泰人

平成 28 年 4 月 1 日

やんばる会計事務所（公認会計士・税理士）

1

備

考

6．職員の状況（令和 4 年 5 月 1 日現在）
・教育職員

117 人（学長含む）

・事務職員

56 人（正職員）

7．学部等の構成（令和 4 年 5 月 1 日現在）
＜学部・学群＞

＜大学院＞

＜専攻科＞

・国際学群国際学類

・国際文化研究科（修士課程）

・人間健康学部

・国際文化研究科（博士後期課程）

・助産学専攻科・看護学研究科（博士前期課程）
・看護学研究科（博士後期課程）
8．学生の状況（令和 4 年 5 月 1 日現在）
総学生数

2,060 人・学士課程学生

2,007 人・修士課程学生

31 人

・博士後期課程学生

14 人

・助産学専攻科

6人

・科目等履修生

0人

・聴講生

0人

・研究生

2人

9．設立の根拠となる法律
地方独立行政法人法（平成 15 年法律第 118 号）
10．設立団体
北部広域市町村圏事務組合（構成市町村：名護市、国頭村、大宜味村、東村、今帰仁村、本部町、恩納村、宜野座村、金武町、伊江村、伊平屋村、伊是名村）

11．沿革
平成 3（1991）年

7月

学校法人名護総合学園設立準備委員会発足

平成 6（1994）年

4月

学校法人名護総合学園 名桜大学 開学
名桜大学国際学部（国際文化学科、経営情報学科、観光産業学科）

平成 13（2001）年4月

大学院国際文化研究科開設

平成 17（2005）年4月

人間健康学部スポーツ健康学科開設2

平成 19（2007）年4月

国際学群国際学類開設（改組）（国際文化専攻、語学教育専攻、システムマネジメント専攻、情報シ
ステムズ専攻、観光産業専攻）

人間健康学部看護学科開設

平成 21（2009）年4月

国際学群国際学類診療情報管理専攻開設（増設）平成 22（2010）年

4月

学校法人名護総合学園を解散し、公立大学法人名桜大学設立

平成 23（2011）年

4月

大学院看護学研究科開設

平成 26（2014）年

12 月

開学 20 周年、公立大学法人化 5 周年式典

平成 27（2015）年

4月

学生会館 SAKURAUM 完成、学食・売店リニューアル

平成 28（2016）年

11 月

多目的グラウンド完成

平成 29（2017）年4月

名桜大学助産学専攻科開設

平成 31（2019）年4月

名桜大学大学院国際文化研究科国際地域文化専攻（博士後期課程）開設12．経営審議会・教育研究審議会（令和 5 年 3 月 31 日現在）

（1）経営審議会（経営に係る事項の審議）
氏 名

現 職

備 考

高良 文雄

理事長

砂川 昌範

副理事長（学長）

鈴木 啓子

副学長

林 優子

副学長

山城 耕政

事務局長

宮里 幹成

北部広域市町村圏事務組合事務局長

外部委員

新垣 力太

新垣産業株式会社代表取締役社長

外部委員

宮城 勝

株式会社沖坤代表取締役社長

外部委員

嘉手苅 健

元名桜大学地域連携参与

外部委員

新里 江利子かっぽう山吹副代表

外部委員（2）教育研究審議会（教育研究に係る事項の審議）
氏 名

現 職

砂川 昌範

副理事長（学長）鈴木 啓子

理事（副学長：研究担当）

林 優子

副学長（教育入試担当）

仲尾次 洋子

国際学群長

奥本 正

人間健康学部長

佐久本 功達リベラルアーツ機構長

高嶺 司

図書館長

3

備 考

小嶋 洋輔環太平洋地域文化研究所長

嘉納 英明

国際文化研究科長（修士課程）

永田 美和子看護学研究科長（博士前期課程）

4公立大学法人名桜大学 第３期中期目標

公立大学法人名桜大学 第３期中期計画○第３期中期目標の基本的な目標
名桜大学は、1994年4月に北部 12 市町村と沖縄県により設立された公設民営の私立大学として開学し、2010年4月に北部広域市町村圏事務組合が設立する公立大学法人に移行した。「平和」「自由」「進歩」を建学の精神とし、世界平和の維持と構築に貢献するとともに「平和」発信の使命を果たし、
社会的抑圧からの解放を実現するための言論・信条・学問の「自由」を尊重し、国際的な教育研究を通して学術の「進歩」と社会の福祉に貢献できる国際教養人と専門家を育成することを教育目標としている。
建学の精神を実現するために、第3期中期目標においては、第2期中期目
標の成果、北部地域の課題、将来の社会変化を踏まえた上で、名桜大学の強みを活かした教育、研究、地域貢献を推進する。

○中期目標の期間○中期計画の期間

令和４年４月１日～令和１０年３月３１日

令和４年４月１日～令和１０年３月３１日
第三期中期計画を策定するにあたって
名桜大学は「平和を愛し、自由を尊重し、人類の進歩と福祉に貢献する」を建学の精神とし、専門的知識を備えた国際社会で活躍できる人材の育成を教育目標としています。
本学は、平成22年に公立化し、これまで2期にわたる中期計画を実施してきました。その中で学生参画型のピアサポート制度を整備し、リベラルアーツ教育を推進・展開してきました。また、海外交流協定大学を拡充し、交換留学の活性化を図る等、国際教養人を育成する教育目標の達成に取り組み、成果をあげてきました。教育研究環境の整備・充実としては、大学院（博士後期課程及び修士課程）の設置、学生会館及び図書館の増改築等があげられます。地域貢献については、設立団体と連携し、地域における学生の学びの構築、奨学金等による学生支援制度、さらに地域住民に対する健康支援活動も進めてきました。
このように、本学は地（知）の拠点として、有為な人材の育成、名護市を中心とした北部12市町村の発展に貢献してきました。
これからの高等教育機関には、持続可能な開発目標（SDGs）の推進、AIやIoT技術をベースとするSociety5.0、デジタルトランスフォーメーション（DX）の進展、人生100年時代の到来等、急速に変化する社会情勢を見据えた取り組みが求められています。第3期中期計画においては、高等教育のグランドデザインに基づく教育改革を実施し、建学の精神に基づく教育プログラムをさらに推進するとともに、地域貢献活動を強化することで北部地域の課題解決に取り組みます。
公立大学の使命を果たすべく、本学設立団体である北部広域市町村圏事務組合をはじめ、本学に関わる様々なステークホルダーの期待に応えられるよう、大学運営を戦略的に推進していきます。

5

中期目標
Ⅰ．地域創生に関する目標
1 ＜地域貢献活動の推進＞○ 大学の人材育成機能や研究機能を活用し、沖縄県北部地域の課題解決に対し、地域と連携して取り組む。
2 ＜地域連携の強化＞○ 既存の地域連携の枠組みを有効活用するとともに、新たな「地域連携プラットフォーム」を構築する。
Ⅱ．魅力ある大学づくりのための目標
3 ＜時代の変化に対応した教育改革＞○ 国際社会や地域社会の変化に応じて、教育プログラムや教育研究組織の改編・整備を図る。
Ⅲ．教育に関する目標
4 ＜特色ある教育の推進＞○ 大学の特色を活かした教育課程を編成し、問題発見・問題解決能力を備えた国際社会で活躍できる人材を育成する。
5 <教育の質の向上>○ 学生の主体的・能動的学修と教育の質向上を同時に実現するため、柔軟に教育の内容や方法を改善するとともに、教員の教育能力及び学生の学修能力の向上を図る。
6 ＜多様な学生の確保＞○ 大学の使命と教育目標を理解した多様な学生を安定的に確保する。
7 ＜学生支援の実施＞○ 学生が安心して大学生活を送れるように、教職員と学生が協働して個々の学生に対応した学修支援及び生活支援を実施する。
8 ＜キャリア形成支援の充実＞○ 学生が自らの人生を切り拓いていけるように、教職員と学生が協働して個々の学生に対応したキャリア形成支援を実施する。
Ⅳ．研究に関する目標
9 ＜特色ある研究の推進＞○ 教員個人の多様な関心に基づく自発的・独創的な学術活動を推進するとともに、大学の特色を活かした研究を推進する。
10 ＜研究水準の向上＞○ 研究の水準を向上させるため、研究環境や支援体制の充実化を図る。
11 ＜研究成果の還元＞○ 研究成果を可視化・公表し、地域社会へ還元する取組を推進する。
Ⅴ．業務運営の改善及び効率化に関する目標
12 ＜内部統制機能の実質化＞○ 理事長及び学長のリーダーシップのもとでのガバナンスを強化する。
13 ＜業務の改善・効率化＞○ 業務運営の透明性を確保するため、外部有識者等の意見を踏まえて、業務の点検・見直しを行うことにより、業務の改善・効率化を図る。
14 ＜大学機能を支える人材育成＞○ 多様で優秀な人材確保につとめ、教職員の人事管理と評価制度を適切に運用する。特に高度化する大学の機能を支える人材を育成する。
15 ＜リスクマネジメントの強化＞○ 人権擁護、事故や災害、感染症等へのリスクマネジメントを強化し、安全・安心な教育研究環境及び職場環境を確保する。
Ⅵ．財務に関する目標
16 ＜安定的な財務運営＞○ 財務状況の分析や予算の弾力的・効率的な執行によって業務を合理化し、安定的な財務運営を行う。
17 ＜資産の有効活用＞○ 保有する資産の有効活用に取り組む。
18 ＜環境配慮への取り組み＞○ 環境への配慮と経費削減、コスト意識の更なる醸成につながる省エネルギー、省資源化に取り組む。
Ⅶ．自己点検、評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標
19 ＜法人運営全般の改善及び広報活動＞○ 法人評価や認証評価の結果を踏まえ、適切な自己点検・評価を実施し、法人運営全般について継続的な改善に取り組む。また、外部に対して積極的に広報を行う。

6

中期計画
（令和4年度から令和9年度）

1

2

令和4年度
年度計画

Ⅰ．地域創生に関する目標
1A ＜地域資源を活用した教育研究＞
地域の多様な資源を活用した教育研究活動を推進する。さ 1A-1 地域の多様な資源を活用した従来の教育研
らに、地域課題解決に取り組む学生を支援し、地域からの究活動の課題を検討し、改善策を立てる。
寄付講座等を大学に呼び込み、地域人材の育成・定着を図
る。

進行状況

令和4年度
業務実績

法人評価

①リベラルアーツ機構は、プロジェクト学習内容を検討するため、リベラルアーツ機構運営委員会傘下に「プロジェクト学習改革ワーキンググループ」を設置し、検討を重ねることで「プロジェクト学習改革案」を作成した。本案は、教養教育専門委員会で承認され、今後は関連部局である地域連携機構と調整を進めていく。
②地域連携機構は、本学と沖縄県北部地域をフィールドとする教育研究活動の情報集約の仕組みとして、令和5年度より教員の研究活動について、地域連携年次報告書で可視化を行う。そのため、地域連携運営委員会で情報集約用の「スプレッドシート」を作成した。

A

1A-2 寄付講座等を大学に呼び込むための方策を 国際学群国際学類経営専攻と情報システムズ専攻において企業の支援を受けて、授業を実施した。
立てる。
B

3

4

5

1A-3 地域人材の育成・定着の評価指標を作成する。
1B ＜地域の教育課題の解決＞
地域の教育課題を解決するために、高大接続の推進、北部 1B-1 高大接続事業の成果と課題を検証し、改善
地域の教員養成と研修機会の提供、学生による教育支援
策を立てる。
活動の推進、シニアシティズン・リカレント教育（※1）の推進に取り組む。

地域連携機構は、地域人材の育成・定着の評価指標を作成するために、令和4年度地域内卒業生就職者数のデータを確認した。
情報の集約は行ったが、評価指標作成に至っていないことから、継続して取り組んで行く。

【高大接続勉強会の実施】⚪︎リベラルアーツ機構は、高大接続勉強会を2回実施（第7回（8/16）、第8回（11/28））した。第7回では2018年度入学生の北部7校出身とその他の学生の4年間の学びのデータを基に比較し、北部出身学生の努力の成果と課題を共有することができた）。第8回においては、「大学生と考える高校と大学のギャップ」をテーマに、北部出身の学生26人、高等学校教員12人、大学教職員15人の合計53人が参加し、高校別グループでの情報交換を行った。学生の努力の成果を
母校の先生方に紹介することで、大学教育の成果の一部を伝えることができた。
【入学前教育の実施】⚪︎全学の入学予定者を対象に、eラーニングを利用した入学前学習を取入れ、高等学校で学んだ内容を中心に学習させることで基礎学力の強化を図った。
【入学前特別講座】⚪︎北部地区高校出身の入学予定者に対し、入学前特別講座を実施した（2月13日～16日開催）
また。地域の教育課題を解決するための入試改革として、総合型選抜の拡充、県内高校生をより多く受け入れられる学校推薦型選抜の枠組みの設定など、柔軟な制度設計の必要性を確認、検討した。具体的には、安定的かつ多様な学生を受け入れるように、総合型選抜において定員を拡充すること、学校推薦型選抜において「沖縄・北部枠」および「北部枠指定校推薦」の種別を設定した（令和５年度に継続）。

A

1B-2 北部地域の教員養成に関する課題を抽出し ⚪︎北部教育研究センターは、高大接続研究会及び教員養成支援センターと連携し、小・中・高等学校教員の授業力向上に資する研修として、教育連携型研修
た上で、効果的な研修のあり方を検討する。 会「探求学習」（8月22日）と「英語教育」（8月23日）を対面とオンラインで実施した。参加者は、8/22は延べ88名、8/23は49名であった。
また、「教職スタートアップ講座」を開講し、国頭教育事務所主任指導主事を招聘して、新学期に向けての学習経営等の研修を実施した。参加者は、現役生3名、一般6名、計9人であった。
⚪︎北部教育研究センターによる教員候補者選考試験の対策講座を実施したことで、教員採用試験に現役５名、学外受講者17名、合計22名が合格しこれまでの実績を上回った。
⚪︎教員養成講座の学外受講者数の減少を課題として抽出し、離島勤務臨時的任用教員への教員養成講座のオンライン配信を企画し、後期の講座において試行実施した。離島（伊是名村、伊平屋村、伊江村）の小・中学校の臨時的任用教職員を対象にオンデマンド講座実施の募集を行うことで、伊江小学校の臨時的任用教職員１人が受講した。
・令和5年度に向けて一般の受講者を増やすために教職教養と専門教養の受講料を別々に徴収するように変更し、オンライン参加やオンデマンド受講ができるように実施要項を作成した。

6

B

1B-3 学生による児童・生徒への学習支援活動状 （1）令和4年度児童・生徒への学習支援（ボランティア）活動状況
況を総合的に把握し、課題の抽出・検討を行 ①地域における学習支援ボランティア
う。
・活動学生数：23人（内、養護教諭を目指している学生が行っている保健室支援活動：9人）②学校支援実務体験ボランティア
・活動学生数：15人③学外における学習支援：「ティーダ」（屋部中学校で放課後に行っている学習支援活動）
・活動学生数：10人④学内における学習支援：名護市学習支援教室「ぴゅあ」
・活動学生数：59人

AB（2）課題等
学内連携では、学習支援（ボランティア）活動の情報集約について確認した。

7

1B-4 リカレント教育の実施状況を把握し、推進するための方策を立てる。

①全学教務委員会は、過去４年間のシニアシティズン制度を含めた聴講生制度の現状を把握した上で、その課題と対策（履修生の減少、ITスキル不足や受講態度等）について企画戦略会議に報告を行った。また、聴講生の要望をもとに令和5年度公開授業の対象科目数を増やし、改善を図った。
②企画戦略会議では、全学教務委員会からの聴講生制度の課題について報告を受けたが、リカレント教育を推進するための方策について協議を進めることはできなかった。

7

B

広域評価

広域評価委員会
コメント等

中期計画
（令和4年度から令和9年度）

8

9

10

令和4年度
年度計画

1C ＜地域の健康課題の解決＞
地域の健康課題を解決するために、プロジェクト健診、健康 1C-1 やんばるプロジェクト健診を継続する。
支援活動等を通して健康支援人材育成に取り組む。

法人評価①やんばるプロジェクト健診は予定通り4日間の日程で実施した。応募者予定数は300名とし、公募実施結果286名の応募があった。しかし、健診当日も含めキャンセルがあり最終的には236名となった。対象者の内訳は、新規対象者196名、継続対象者44名であった。
②やんばる地域の人々の健康を応援するためのボランティアとして、「やんばる健やか協力隊」（20名）の募集を行った。応募者は13名。実際に参加された方は12名であった。令和3年度から引き続き参加された方は6名であった。参加者は講義・実技の研修を受け、健診期間に健診対象者の案内、受付、誘導などを行った。また、募集広報においては、8月からHPや自治体、令和3年度参加したボランティア等も含め周知を行った。参加された方の年齢層が高いこともあり、HPでの周知は効果が弱いことがわかった。
③地域健康支援活動状況を集約し、令和4年度の年次報告に掲載した。

A

1C-2 教員・学生ボランティアの地域支援活動内容 ①地域連携機構は、教員・学生ボランティアによる地域支援活動内容の実態及び窓口を把握し、令和4年度の実績を集約したがHPへの公表には至らなかっの実態を把握する。
た。ただし、これらの支援活動内容については、HP掲載内容（健康・長寿サポートセンターや看護実践教育研究センター）を検討した。
・大学全体のボランティアサークルの取りまとめ部署：学生課
・教育ボランティア系：教員養成支援センター
・健康支援活動系：健康・長寿サポートセンター（ヘルスサポート事業など）、看護実践教育研究センター（看護実践教育事業など）②地域連携機構は、各自治体が公表している総合計画等を分析し、①人口減少傾向、②少子化と高齢者増加、③生産年齢が減少し基幹産業の継承困難、④教育面での支援などを北部12市町村の共通課題として把握した。併せて、今後大学が取り組める可能な役割（少子化、高齢化への健康支援・教育面での支援・観光産業への支援・経済学専門教員の学習支援・出向く教育（講座等）・IT教育・ビックデータの活用支援等）を確認した。（2B-1-2と整合性をとった。）また、教員の活動内容の情報集約の仕組みとして、令和5年度より教員の地域支援活動について、地域連携年次報告書で可視化を行う。そのため、地域連携
運営委員会で情報集約用の「スプレッドシート」を作成した。（1A-1-②と整合をとった。）
SDGsへの取り組みとして、令和4年8月5日に、企業Aと「産学連携に関する包括協定」を締結した。SDGsフェス（9月）への参加（健康測定など）や名護市内の大型商業施設における健康支援活動を実施した。
健康測定会への参加者：265名③地域連携機構は、地域健康支援活動状況を以下のとおり集約し、「地域連携年次報告書」において報告する。
⚪︎健康長寿サポートセンター：地域に出向いての健康支援活動（４企画）⚪︎看護研究実践センターで18講座（看護・介護・研究の地域支援活動）を開講。
⚪︎健康支援、居場所づくり、食育、クリーン活動など、学生によるボランティア活動は88件実施した。

1C-3 地域健康支援ボランティアの育成を継続す
る。

進行状況

令和4年度
業務実績

B

①地域連携機構は、各自治体が公表している総合計画等を分析した上で、本学が提供できる貢献活動を確認するとともに、現状の「ヘルスサポートセンター」「ＶＡＧ（看護ボランティアサークル）」「やんばる健やか協力隊」等のボランティア活動を継続し健康支援人材育成に取り組んだ。
②地域連携機構は、地域支援人材育成のためのシリーズ公開講座として、「観光・体験ガイド養成講座」「しなやかに動けるからだづくり動作法」を実施した。

8

A

広域評価

広域評価委員会
コメント等

中期計画
（令和4年度から令和9年度）

令和4年度
年度計画

1D ＜地域の言語・歴史・文化の保全＞
11 時代の変化に依らず、継承・発展すべき学問分野の研究に 1D-1 沖縄ディアスポラ研究センターを開設し、運対して必要な資源を確保する。特に、地域の言語・歴史・文
用を軌道に乗せる。
化を保全するために、ディアスポラ（※2）を研究するセンターの開設・運用、琉球文学大系の編集・発行、湧川文庫（※3）の保全と活用に取り組む。

令和4年度
業務実績

沖縄ディアスポラ研究センターを令和４年４月に開設し、次の事業を実施した。
①学術セミナー・シリーズ②世界のウチナーンチュの日企画展③特別講演会（渡邉）④2022年WUB世界大会での講演⑤ペルー音楽演奏会（チャンチョ・コン・ピニャ）

進行状況
法人評価

A

さらに、開設当初のセンター研究員と特別アドバイザーに、学外研究連携者２名を新たに加え、センター構成員を明確化した。また、令和5年度に向けた予算計画を策定し概算要求を行った。

12

1D-2 引き続き琉球文学大系の編集と刊行に取り組む。

琉球文学大系刊行事業を円滑に進めるため、令和4年4月から琉球大学構内に「琉球文学大系」サテライト事務局（臨時職員2名配置／大学事務局に別に1名配置）を置き、編集体制を強化した。
また、「産学連携三者調整会議」を開催し、長期プロジェクト事業の持続可能性を担保するための意見交換を実施した。
令和4年度は、以下の3巻刊行することができた。
第2回配本 第14巻『組踊』（上）令和4年9月刊行
第3回配本 第11巻『琉歌』（上）令和4年12月刊行
第4回配本 第2巻『おもろさうし』（下）令和5年3月刊行

13

1D-3 引き続き湧川文庫の悉皆調査を実施し、利用に向けた整理・保管を進める。

A

附属図書館では、年度計画の工程に基づき、湧川文庫（雑誌）段ボールの保存箱から、中性紙の保存箱（68箱）に入れ替えを行った。
悉皆調査については、調査対象書籍リストを作成し、それに基づいて調査を推進している。貴重図書の保存については、同文庫の貴重雑誌（青い海）158冊の脱酸性化処理、及び簡易修補処理を行った。
A

2A ＜既存枠組みの活用と成果の可視化＞
14 地域連携を強化するため、大学コンソーシアム沖縄（※4）、沖縄県・北部地域などを主とした既存の枠組みを有効活用するとともに、活動成果の可視化を推進する。

2A-1 大学コンソーシアム沖縄、沖縄県・北部地域 ①地域連携機構は、大学コンソーシアム沖縄で実施された事業を以下のように確認した。
等を主とした地域連携に関する既存の枠組
・「子どもの居場所学生ボランティア」：登録者数45名
みの有効活用に向けて検討し、実施案を作・「県内大学WEB入試説明会」：参加者県内・県外高校生55名成する。
・「第7回世界ウチナーンチュ学生サミット」事業を開催：参加者47名（学生17名、留学生および研修生22名、県内国際交流団体関係者5名、教員3名）
ただし、これらの事業に対する支援は、総務課より全教職へのメールによる周知のみであった。
②地域連携機構は、名桜大学と沖縄県・北部地域等との連携協定等の枠組みについて把握できず、有効活用の検討・実施案の作成ができなかった。

15

2A-2 地域連携活動の実態を調査し、情報を地域連携機構に集約する。

C

地域連携機構は、地域連携活動の実態を把握するため、「スプレッドシート」を用いて情報集約した。テストケースとして産学官連携の取り組みを収集した。なお、産学官連携、外部委員会（学外委員）、公開講座・自治体での研修会、ボランティア活動の情報集約シートについても作成し、令和5年度から全学的に運用を開始する。HPへの掲載方法も併せて検討していく。
B

9

広域評価

広域評価委員会
コメント等

中期計画
（令和4年度から令和9年度）

令和4年度
年度計画

2B ＜新たな地域連携プラットフォームの構築＞
16 地域連携を強化するため、将来の社会変化、地域のビジョ 2B-1-1 地域連携機構の体制や業務内容の検討・課ンを共有し、地域課題の解決策を議論・実行する「地域連携
題の抽出を行う。
プラットフォーム」（※5）の枠組みを構築する。地域連携コー
ディネーターを採用し、プラットフォームを稼働させる。

17

令和4年度
業務実績

地域連携機構は、令和4年度より施設の安全管理でチェック表を用いて点検作業を実施した。さらに情報共有化を行い、全員で把握できる体制を整えた。HPのリニューアル化の検討では、健康・長寿サポートセンターや看護実践教育研究センター含め、効果的な周知方法の検討を行った。また、公開講座や出前講
座の周知方法においては、公開講座要項配布のみでなく、公開講座一覧のチラシを作成し市町村に掲示依頼を行うことやHPに公開講座終了後の掲載についても検討した。

2B-1-2 地域の健康課題や地域住民のニーズの把握 ⚪︎地域連携機構は、地域の健康課題や地域住民のニーズを把握するために地域連携運営委員会にWGを設置し、各自治体の総合計画等（ひと・まち・しごとを行う。
計画）等からニーズを読み解くことで、北部12市町村の共通課題を導きだした。
（北部12市町村共通課題）①人口減少傾向と一部の市に集中している。
②少子化と高齢者増加。
③魅力ある就業につながる産業の不足。
④若者が定住したくなる魅力ある自治体の創生。
⑤経済巡回率の低迷。
⑥生産年齢が減少し、基幹産業の農業の継承困難。
⑦組長の方針が十分に村民、市民に伝わっていない現状と情報キャッチ力と把握力。
⑧IT化に自治体に差があることで大学とのITのみを活用した連携は困難な現状。
⑨小中高の進学校の設置など。

進行状況
法人評価

S

A

今後大学が取り組める可能な役割（「・少子化、高齢化への健康支援・教育面での支援・観光産業への支援・経済学専門教員の学習支援・出向く教育（講座等）・IT教育・ビックデータの活用支援」）と照らし、課題解決に向けて取り組んで行く。
また、健康支援地域での健康支援活動はこれまでどおり継続して行く。今後はIT教育等の支援が課題である。
⚪︎令和5年3月に北部広域市町村圏事務組合を訪問し、北部12市町村の共通課題から大学が取り組める可能な課題解決等について、協同で取り組みたい旨を事務局長へ伝えた。

18

2B-1-3 地域連携プラットフォームの構築に向けて検 地域連携機構運営委員会にてWGを設置し、地域連携プラットフォーム構築に関する情報を共有した。また、WG内での勉強会では、推進体制を整備し、地域討を行う。
連携プラットフォームで扱う情報資源及び環境について検討した。
B

19

2B-2 地域連携コーディネーターを採用する。

地域連携コーディネーターの採用に関し企画戦略会議において検討し、令和5年6月着任予定で受け入れ準備を進めた。
A

10

広域評価

広域評価委員会
コメント等

中期計画
（令和4年度から令和9年度）
Ⅱ．魅力ある大学づくりのための目標
3A ＜教育研究組織の改編・整備＞
20 時代の変化に応じて、教育研究組織の改編・整備を図る。

21

3B ＜教育プログラムの整備＞
22 時代の変化に応じて、新しい教育プログラ
ムを計画的に整備し実施する。

23

24

25

3A-1

3A-2

3B-1

令和4年度
年度計画

令和4年度
業務実績

国際学部の名称変更を申請する。
また、国際文化学科、国際観光産業学科及び健康情報学科の届出申請を行う。

令和4年5月2日付けで、文部科学省へ以下のとおり届出申請を行った。各学科においては、
令和5年4月開設に向けて準備を進め、新入生を受け入れる体制を整えた。

大学院スポーツ健康科学研究科（修士課程）設置に向けて、カリキュラム等を作成し、申請する。

【届出】
・「国際学群」から「国際学部」への名称変更に係る「名桜大学の学部の変更」
・「国際学類」のうち「国際文化専攻」及び「語学教育専攻」を改編し、「国際学部国際文化学科」を設置、「国際学類」のうち「経営専攻」及び「観光産業専攻」を改編し、「国際観光産業学科」を設置、「国際学類」の「情報システムズ専攻」及び「診療情報管理専攻」を基盤とした「人間健康学部健康情報学科」を人間健康学部への設置に係る「名桜大学の学部の学科の設置に係る学則変更」
・名桜大学の収容定員の変更に係る学則変更

スポーツ健康科学研究科の教育課程を踏まえ、修士課程設置のアンケート調査や沖縄県（健康おきなわ21（第2次）等）からの提言を基に社会のニーズを検討した。同時に、文部科学省へ事前相談等を重ね、令和5年3月17日付で、「名桜大学大学院スポーツ健康科学研究科スポーツ健康科学専攻（修士課程）設置認可申請書」を文部科学大臣へ提出した。

建学の精神を具体化したリベラル
アーツ教育を検討する。

リベラルアーツ機構運営委員会は、大学院教育も視野に入れた名桜大学リベラルアーツ教
育ワーキンググループを設置することを審議し、承認した。

3B-2-1 オンライン授業を活用し、時代の変化に対応した新しい教育プログ
ラムを整備する。

全学教務委員会の決定に従い、令和4年度「試行的オンライン授業」（前期3科目、後期〇科目予定）を計画通り実施できた。前学期についての成果と課題は、学長等連絡会議で報告された。さらに「遠隔授業運用要項」を審議しており、令和5年度からは、対面授業と遠隔授業（オンライン授業を含む）を区別したうえで、多様なメディアを活用した授業を円滑に実施できる体制を整えつつある。

3B-2-2 国際化を推進するため、世界的に普及しているクォーター制について検討する。

先進事例の調査を10月に実施した。令和元年にクォーター制度を導入した長崎県立大学を訪問し、制度導入の実務を担当した職員へ聞き取りを行った。その調査結果を企画戦略会議
にて報告した。

3B-3

令和5年度に国際学群が国際学部２学科、人間健康学部１学科に改組を予定しており、新学科体制が準備段階であることから、既存の学科を含め、英語・中国語等の外
国語力に関する卒業要件の見直しを進めることはできなかった。今後、2022（令和４）年度学生生活実態調査の結果に加えて、他大学の先行事例を調査するとともに、実施案（CBT導入等による自己学修を含む）を作成する。

英語・中国語等の外国語力に関する卒業要件の見直しを進める。

11

進行状況
法人評価

A

A

C

A

A

C

広域評価

広域評価委員会
コメント等

中期計画
（令和4年度から令和9年度）

令和4年度
年度計画

3C ＜ステークホルダーとの連携強化＞
26 卒業生を含めたステークホルダー（※3）と 3C-1-1 同窓会組織と学科別同窓会組織のの連携及びサポート体制を構築し、教育プ
現状を把握するとともに、同窓会
ログラムの評価と改善を図る。
との意見交換会を実施する。

27

3C-1-2 卒業生の活躍を地域に発信するための方策を検討する。

令和4年度
業務実績

進行状況
法人評価

企画戦略会議において、主体的組織となる同窓会組織が、現在上手く機能していない
ことを確認した。
D

広報室（入試・広報課）は、電子新聞を活用し、活躍する卒業生の情報を収集した。
有用な情報は収集できなかったため、他の方法による情報収集方法を検討する。また、卒業生の活躍に関する情報を広報誌のシリーズ記事として定期的に発信することを検討し、令和5年度発行号から掲載することとした。なお、同時記事はウェブサイ
トにも掲載する。

12

A

広域評価

広域評価委員会
コメント等

中期計画
（令和4年度から令和9年度）
Ⅲ．教育に関する目標
4A ＜学士課程教育等の充実＞
28 大学の特色を活かした学士教育課程・専攻科教育課程・教職課程を編成し、実施する。

29

30

令和4年度
年度計画

4A-1-1 国際学群の特色を活かした学士教育課程を実施し、改善を図る。

4A-1-2 人間健康学部の特色を活かした学士教育課程を実施し、改善を図る。

4A-1-3 助産学専攻科の特色を活かした教育課程を実施し、改善を図る。

進行状況

令和4年度
業務実績

法人評価

①国際学群は、第３期中期計画（令和4年から令和9年）で実施・達成するべく評価指標を共有し、教育課程を実施した。
②国際学群の特色を活かした教育課程について、前学期・後学期の時間割に沿って実施した。コロナ禍で前年度まで県内・オンラインで実施せざるを得なかった、現地
実習（ポルトガル語圏・スペイン語圏コース、東アジア（台湾）コース）、海外インターンシップ（沖縄県シンガポール事務所、外資系県内ホテル）を実施した。
③学群自己点検・評価WGおよび運営会議において、年次報告書の作成、評価指標に基づく自己点検評価を行い、次年度の事業計画を進める。

A①年次報告書の作成が遅れ、年次報告書をもとに改善する。指標は、中間評価レ
ポート、卒業研究ルーブリック評価、PROGテスト、GPAを用いる。
②看護学科では、新カリキュラムを実施した。またコロナ禍により、実習が学内実習に変更になった場合もあったが、実習は実施できた。スポーツ健康学科では、現在の教育課程を継続しつつ、地域のニーズやシーズを生かした教育課程の検討を行った。また、コロナ禍で実施できていなかったプログラム（PA体験、NAGOハーフマラソン）が実施できた。
③人間健康学部では、学部として４件、スポーツ健康学科として４件、看護学科として３件の事業計画を学部運営会議にて決定した。しかし、令和３年度の自己点検が遅れたため、自己点検評価に基づいた事業計画の作成はできなかった。

①助産学専攻科では、自己点検・評価委員会で決定した評価指標「助産師国家試
験全員100％合格」を共有し、助産師国家試験に向けて、6月から業者模試クオリス
2回、サンモシ3回、学内模試2回、成績不良の学生に対しては、強化プログラムを実施した。その結果、助産師国家試験に全員合格（6人）した。
②助産学カリキュラム改正により、地域の特性を踏まえた子育て世代包括的支援や産科救急時の助産師の役割を教育課程で強化し、実施した。
③学生による教育課程に関するアンケート調査（9月30日）（回収率100％）では、講義・演習に関する科目では、4.3～5.0点（5点満点）助産学実習に関しては、4.8点と満足度は高かった。後期（3月2日）では、講義演習科目では4.8～5点、実習では5.0
点と満足度は高かった。

13

A

A

広域評価

広域評価委員会
コメント等

中期計画
（令和4年度から令和9年度）

31

32

令和4年度
年度計画
4A-1-4 大学の特色を活かした教職課程を実施し、改善を図る。

4A-2

数理・データサイエンス・ＡＩ教
育プログラム認定に向けて準備し、申請する

令和4年度
業務実績①教職課程自己点検・評価のワーキングを4回開催し実施要項案を作成、教職課程委員会で評価指標を決定し、教職課程に関する自己点検・評価を12月に実施した。
・2022年度教職課程の自己点検・評価報告書を2月に作成し、3月に全学教務委員
会及び自己点検・評価委員会に提出、改善に向けたアクションプランを策定中。
・教職課程に関する情報（教職課程の取組状況、長所・特色、改善点及び教職の統計データ）をホームページに公表。
②大学の実態に即した教育課程を実施するため、科目名変更を申請した。「看護学
Ⅰ・看護学Ⅱ・看護臨床実習Ⅰ・看護臨床実習Ⅱ」⇒「看護学・看護基礎技術・看護
実習Ⅰ・看護実習Ⅱ」
・今後のカリキュラム改善に向けて教育・養護実習と連携して「学校支援実務体験ボ
ランティア活動」を実施した。
・教育・養護実習報告会を開催し、次年度実習予定者を含む124名が参加した。実
習生60名の報告書を配布し、その中58名が発表した。
・2月28日に教職希望調査を実施、1年次104名、2年次69名が希望届けを提出した。
③教員養成支援センターの今年度の自己点検・評価報告は、教職課程自己点検・評価の一部である。ほぼ計画通り実施することができた。
・免許状取得者60名、その中33名が教員候補者選考試験を受験した。
・2022年度実施の教員採用試験合格者18名（英語：現役3名、過卒2名、養護教諭：
現役1名、過卒3名、保健体育：過卒7名、保健体育特別支援：現役１名）
・教員養成講座への参加：前期講座38名(３年次7名を含む)、二次対策講座12名、入門編講座24名、後期講座54名が受講した。
・次年度の事業計画を検討、自己点検評価から捉えた課題改善策を年度内に作業を進め、「教職パンフレット」及び「履修指導動画」を作成し、全学科で活用できるよう周知し新学期の教職課程履修指導の準備を整えた。さらに、「教員養成支援センターリーフレット」を作成した。

①全学教務委員会は、全学教務委員会の下に専門部会を立ち上げ、数理・
データサイエンス・AI教育プログラム認定申請を行うための実施体制を構築した。
②全学教務委員会は、2022（R4）年度前期・後期のそれぞれに集中講義として「アカデミックスキル特別講義（数理・データサイエンス・AI入門）」を実施し、登録者数、単位取得状況、受講生アンケート、学外専門家からの意見に基づき、教育プログラムの自己点検・評価報告書を確認した。
③全学教務委員会は、2023（R5）年度の数理・データサイエンス・AI教育プ
ログラム（リテラシーレベル）の認定に向けて申請準備を進めた。

14

進行状況
法人評価

A

A

広域評価

広域評価委員会
コメント等

中期計画
（令和4年度から令和9年度）
4B ＜大学院課程の充実＞
33 研究者・高度職業人を育成するために、大学の特色を活かした大学院修士課程・博士前期課程・博士後期課程を編成し、実施する。

34

35

令和4年度
年度計画

4B-1

4B-2

4B-3

令和4年度
業務実績

大学院国際文化研究科（修士課程）の ①修士論文の最終試験において「ルーブリック評価を活用し、院生は、総合評価に
特色を活かした教育課程を実施し、改 おいて70％以上を達成する」という指標を決定した。最終試験は令和5年1月31日で
善を図る。
ある。
②ア：学外講師を招聘して、「沖縄大学大学院の運営と学生指導及び支援」と題し、FD研修会を令和4年8月17日に実施した。また、県外の他大学院の視察に赴いた教員2名による報告会をFD研修会として位置づけ2回実施した。
イ：「院生指導の手引き（仮）」の作成中である。
③令和4年度の年次報告書の作成中である。
大学院国際文化研究科（博士後期課 業務実績報告
程）の特色を活かした教育課程を実施 ①に関してし、改善を図る。
令和４年度第１回国際文化研究科国際地域文化専攻博士後期課程委員会（4月開催）及び令和４年度第１回国際文化研究科（博士後期課程）運営委員会・令和４年度
第２回国際文化研究科国際地域文化専攻博士後期課程委員会（合同開催）（5月開催）において評価指標を決定した。令和４年度行動計画の具体化についても議論した。その結果、②、③の行動計画を具体化した。
②に関して
FDは、年間を通して計４回行われる研究倫理に関する啓発活動のうち、3回実施した。最終四半期において4回目の啓発活動を計画的に実施予定である。啓発活動では、文部科学省が公表している「研究機関における不正使用事案」をテーマに絞り、実例を基に啓発活動を行った。
また、学外講師を招聘して、10月31日に沖縄ディアスポラ研究センターと協働してFD研修会を実施した。FD研修会では、離散（ディアスポラ）に焦点をあて、南米ボリ
ビアにおける講師の実体験に基づいた講話を拝聴した。
また、今年度は、2名の院生に対して博士論文の審査を実施する。（令和5年１月実施）
博士論文審査後に、現「院生指導の手引き」と「開設から論文審査に至るまでのプロ
セス」を照らし合わせながら、さらなる充実した教育・研究環境を整えるために、院生指導の手引きの改善を実施する。
③に関して
令和４年度第６回国際文化研究科国際地域文化専攻（博士後期課程）運営委員会（11月開催）及び令和４年度第７回国際文化研究科国際地域文化専攻博士後期課
程委員会（12月開催）において、２種類の大学院生に対するアンケート調査（①研究
科の教育プログラムに対する評価（授業評価、在学生対象）、②研究科の教育目標の達成度評価（修了生対象））を実施することが承認され、両アンケートを３月に実施することが承認された。これらの結果と今年度の活動を振り返り、自己点検及び次年度の事業について評価する予定である。
大学院看護学研究科（博士前期課程） ①TA実績は、58.0％で目標を達成している（前期66.6％で後期50％）。
の特色を活かした教育課程を実施し、 ②2024年度の専門看護師課程（がん看護）開設に向けてワーキンググループを設改善を図る。
置し科目内容（シラバス含）・単位数・履修モデル・申請スケジュールなどを検討した（1回/2週間）。結果、2023年度7月に申請の目途が立っている。
③大学院生（8月30日、2月11日）および修了生に対して教育課程に関するアンケー
トを実施した（9月～10月）。前期授業評価アンケートは、11名から回収（回収率78.5％）し、共通科目・専門科目共に4.3～5点（5点満点）で満足度は高かった。特別
研究科目は、3.9～4.3であり、課題の量が課題となった。後期授業評価アンケート
は、9名の学生から回収（回収率69.2％）し、共通科目・専門科目共に4.5～5.0であり、前期の課題であった特別研究科目は4.6～4.8であったが学生の個々の能力に合わせた指導方法が課題となった。
修了生アンケートは、18名から回収し（回収率36％）、修士課程の研究・学修が役に立っている83.3％の回答があった。

15

進行状況
法人評価

A

A

A

広域評価

広域評価委員会
コメント等

中期計画
（令和4年度から令和9年度）

36

4C ＜教育の国際化＞
37 グローバル教養プログラムを編成するとともに、留学生の受け入れ・派遣を促進する。

38

令和4年度
年度計画
4B-4

4C-1

4C-2

令和4年度
業務実績

大学院看護学研究科（博士後期課程） ①第1回院生面談の際に評価を実施した。教育の質・学習環境に対する評価は、平の特色を活かした教育課程を実施し、 均90.5％であり、目標値の70％以上を達成した改善を図る。
②本学博士後期課程の特色を活かした教育課程は、シラバス通り順調に実施された。
③12月1日現在の在籍率は100％、在籍継続率も100％であり、目標値の50％以上を達成した。（根拠資料：4B-4_在籍状況通知（看研博）_看研博）。

グローバル教養プログラムを検討する。

留学生の受け入れ・派遣を促進しつ
つ、協定方針を見直す。

①全学教務委員会は、全学教務委員会の下に専門部会を設置し、グローバル教養
プログラム編成の基本方針（案）を策定した。その方針（案）は、企画戦略会議において審議され、承認された。
②リベラルアーツ機構は、グローバル教養プログラムの全学共通科目部分について、具体的検討を進めた。

①国際交流センターは、留学生の受け入れ・派遣の促進について、コロナ禍であった前年度は、ほとんどの派遣留学と受入が行えなかったため前年度の評価がしにく
い状況である。本格的な再開後の派遣終了時期は来年度（令和5年度）となるため、その際は令和3年度に策定した留学終了報告書の評価基準（満足度や履修・授業・
居住環境、語学力など）に基づいて派遣事業を検証する。
また、「協定方針の見直し」については、学長等連絡会議で協定方針が了承された。
②国際交流センターは、海外協定大学からの留学生受入について、令和4年度前期には2か国3大学から9人、後期には5か国1地域の6大学から12人を受入れた。
海外協定大学への留学生派遣について、前期には5か国の7協定大学へ16人を派遣した。後期には33人の派遣が決定したが、コロナ禍の影響による派遣延期や自己都合による辞退で23人（10人減）となり6か国の10協定大学に派遣した。
③国際交流センターは、新たな協定方針に基づく形で学生ニーズや派遣実績からの重点地域（カナダ、オーストラリアの英語圏）における新規協定校開拓などを盛り込んだ事業計画を作成した。また、派遣実績や受入れ実績の評価指標（派遣50人／
年度、受入25人／年度）を決定した。

16

進行状況
法人評価

A

A

A

広域評価

広域評価委員会
コメント等

中期計画
（令和4年度から令和9年度）
5A ＜教学マネジメントの推進＞
39 「名桜大学教学マネジメント方針」を策定した上で、学生の学修成果の評価に基づき、柔軟に教育の内容や方法を改善する。さらに教員の教育能力及び学生の学修能力の向上を図る。

令和4年度
年度計画

5A-1

5A-2

40

5A-3

41

令和4年度
業務実績

「名桜大学教学マネジメント方針」を作 第7回自己点検・評価委員会において、「名桜大学 学位プログラムの教学マネジメ
成し、実施体制等の規定を整備する。 ント方針」（案）が了承され、教職員への周知、大学HPへ掲載した。引き続き、実施
体制等の規程を整備していくことが確認された。

学生の学修成果の評価に基づき、ディ ①全学教務委員会において、各学群・学科別に、令和3年度の学生の学修成果に基
プロマ・ポリシーの達成度を評価した づき、ディプロマ・ポリシーの達成度評価、ならびに改善策について報告を求めた。そ上で、柔軟に教育内容や方法の改善 の結果、個別の授業については、授業評価アンケートへの考察に基づき、教育内容策を実施する。
や方法の改善策は講じられているが、年度計画を遂行するには、(1)評価の根拠資料となる学群・学部の年次報告書の発行が遅れていること、(2)各学科でディプロマ・
ポリシーの達成度を評価するための手順が明文化できていないこと、(3)大学のディプロマ・ポリシーが抽象的であるため学修成果との関連づけが難しいという課題が明らかになった。
②全学教務委員会は、全学及び学科のディプロマ・ポリシーと各授業の到達目標との関連性の明示を求める「シラバス作成ガイドライン（令和5年度版）」を作成し、R5（2023）年度授業担当者へ周知した。

教員の能力向上および学生の学修能 ①FD委員会は、年3回の研修会を企画し、実施した。※実施要項、報告書
力の向上を目指す。
（https://www.meio-u.ac.jp/about/disclosure/quality-assurance/fdsd/）②FD委員会は、令和3年度授業評価アンケート結果を踏まえ、各学系、各学科等か
らロールモデル教員を選出し、前期と後期の2回、授業見学（提供科目）を実施した。
授業見学者を増加させる方策を講じた結果、令和3年度（年間）に見学した専任教員
数は23人から59人へ増加した。
③FD委員会は、令和4年度の前期と後期の2回、授業評価アンケートを実施したが、特に質問項目の見直しや調査時期の改善を図った。学生の回答率平均は令和
3年度50.3％から令和4年度55.0％に改善できた。
④FD委員会は、第1回FD研修会（高大接続）において、学外講師から「学習する組織」の導入方法を学んだ。また、教員の授業での工夫をまとめたTips集は、授業見学の成果を活用し、「名桜大学Tips集」の構築をスタートさせた。
⑤FD委員会は、ティーチングポートフォリオ導入を促進するための勉強会を2回実施し、ティーチングポートフォリオを完成できた教員8名に対して修了書を発行した。

進行状況
法人評価

B

B

A

5B ＜3つの方針の見直し＞

42 学生の学修成果の評価結果に基づき3つの方針の見直しを行う。

5B-1

学生の学修成果の評価結果に基づき 内部質保証推進部会において、学群・各学科のディプロマ・ポリシーの達成度評価
課題を明らかにする。
の現状報告を行い、課題等を共有した。引き続き、学群・各学科において、評価方法のあり方を検討する。

17

B

広域評価

広域評価委員会
コメント等

中期計画
（令和4年度から令和9年度）
6 ＜多様な学生の確保＞
43 効果的な学生募集活動を行うとともに、多様な学生を受け入れるための入学者選抜の方法を検討し実施する。特に沖縄県・北部地域出身の入学者
受入れの方法を検討し実施する。

44

45

令和4年度
年度計画

6-1

6-2

6-3

令和4年度
業務実績

従来の学生募集活動を継続しながら、 ①近年、本学志願者（特に県外者）が全学的に減少傾向にある。要因として、18歳人
さらに効果的な学生募集活動を計画 口の減少、高等教育の修学支援新制度による進学動向の変容、コロナ禍を契機としする。
た安全志向・地元志向の高まり等があることを確認した。本学志願者数を維持・向上するための課題として、県内の受験生をより多く受け入れられる入試制度を導入する
必要性を確認した。具体的には、総合型選抜を拡充すること、学校推薦型選抜の枠組みを工夫することが課題解決策になり得るとして、検討を開始した。
②令和4年度は、コロナ禍における行動制限が緩和され、各種学生募集活動を対面型に戻すこととし、特に新学部学科のＰＲを主な目的とした各学部学科教員(学長含め)と入試・広報課職員による県内高等学校訪問を徹底的に行うことを計画した。その他、従来からの募集活動（オープンキャンパス、入試説明会、県外高校訪問、募集広告等）も継続的に計画した。なお、6年間の学生募集活動計画については完遂に至っていないので、次年度以降も引き続き取り組むこととした。
③本学主催の県内高校進学説明会、オープンキャンパス、出張講座、学長等による県内高校訪問活動、入試・広報課職員による県外高校訪問活動、業者主催の各種
進学ガイダンスへの参加など、従来の学生募集活動を継続した。
④県内教育事務所を訪問し、小・中・高等学校教員向けに国際文化研究科の学生募集活動を行った。

多様な学生を受け入れるための入学者選抜の方法を検討する。

沖縄県・北部地域出身の入学者受入れの方法を検討する。

①（再掲）近年、本学志願者（特に県外者）が全学的に減少傾向にある。要因として、18歳人口の減少、高等教育の修学支援新制度による進学動向の変容、コロナ禍を契機とした安全志向・地元志向の高まり等があることを確認した。本学志願者数を維持・向上するための課題として、県内の受験生をより多く受け入れられる入試制度を導入する必要性を確認した。
②上記①により、総合型選抜、学校推薦型選抜において、安定的かつ多様な学生を受け入れるように、種別・定員の見直しを検討した（令和５年度に継続）。具体的には、総合型選抜を拡充すること、学校推薦型選抜の枠組みを工夫することが課題解決策になり得るとして、検討を開始した。
③2024(R6)年度入学者選抜の予告(最終)を2022(R4)年8月に発表し、見直しをした2025(R7)年度予告(第1報)を2022(R4)年12月に発表した。なお、2025(R7)年度入学者選抜の見直しの取組及び最終報発表は、2023(R5)年度も継続して行う。

①全学入学者選抜委員会、各入学者選抜委員会は、柔軟性のある学校推薦型選抜の枠組みが必要であるとの課題を確認した。
②全学入学者選抜委員会、各入学者選抜委員会は、上記①により、沖縄県・北部地域出身の入学者をより多く、より安定的に受け入れられる「沖縄・北部枠」および「北部指定校推薦」の種別を設定することを検討している（令和５年度検討継続）。
③全学入学者選抜委員会、各入学者選抜委員会は、（再掲）2024(R6)年度入学者
選抜の予告(最終)を2022(R4)年8月に発表、見直した2025(R7)年度予告(第1報)を2022(R4)年12月に発表した。なお、2025(R7)年度入学者選抜の見直しの取組及び最終報発表は、2023(R5)年度も継続して行う。

18

進行状況
法人評価

A

A

A

広域評価

広域評価委員会
コメント等

中期計画
（令和4年度から令和9年度）
7A ＜学修支援の実施＞
46 個々の学生に対する履修指導を改善するとともに、学生ピア（※2）による学生支援・学修支援を
推進する。

令和4年度
年度計画

7A-1

令和4年度
業務実績

7A-2

法人評価

個々の学生に対する履修指導を改善 ①全学教務委員会は、2022（R4）前期・後期のそれぞれで履修状況の把握、履修指するために、現状把握をした上で、ナ 導期間の見直し、学業不振学生の洗い出しを行い、指導教員による履修指導をサ
ンバリング・カリキュラムマップ・履修モ ポートした。2022（R4）の学生生活実態調査の結果に基づき、(1)時間割編成方針とデルを整備する。
登録抽選方法を見直した。また（2)よくある質問について履修登録実施要項に添付する学生向け「Q&A」を作成した。
②2023（R5）年度開設予定の国際文化学科、国際観光産業学科、健康情報学科の予定教員が中心となり、履修ガイドに掲載する履修モデルを作成した。同時に、全学教務委員会は、全学及び学科のディプロマ・ポリシーと各授業の到達目標との関連性の明示を求める「シラバス作成ガイドライン（令和5年度版）」を作成し、R5（2023）
年度授業担当者へ周知した。（一部5A-2再掲）

47

進行状況

A

学習支援活動の効果指標を検討しつ 【言語学習センター】
つ、学生ピアによる学生支援・学修支 ①今年度の利用者数は1441名、実人数516名であった（12月末時点）。授業の課
援を推進する。
題、英会話、検定対策等に集中している。今年度は言語学習センターとして本来の活動内容を見直し、授業連携を主とした多言語対応や英語リメディアル教育に力を入れた。
②CRLAが提供するITTPCの教育効果を分析し、学生と一緒にチュータリングのス
キル向上に直結するトレーニング方法を再検討し、学生チューターが自発的にチュータリングスキルを向上させるシステム構築に取り組んだ。
【数理学習センター】①利用者の利用目的では「解答・チューターリング」が82%、利用科目では連携科目の利用が97%となっていることから、連携科目で与えられた課題に関するチュータリ
ング内容がほとんどであることが把握できた。後学期からはチューターが率先し、全学生が気軽に参加できるようにSPI対策講座の内容を充実させた。
②利用者統計として、前期においては 延べ数1333人、実人数215人、後期(12月31日現在まで)においては延べ数535人、実人数83人となり、各学期とも1人当たり6回の利用となった。MSLCでは後期から新たに4人のチューターを採用し（2名補填、2名追加）、連携科目のチュータリングに対応できるようトレーニングに取り組んだ。また、ICTセンターとMSLCの統合に向け、後学期からICTセンターのチューターとして1名を採用した。
【ライティングセンター】①ライティングセンターの効果指標を評価するために、ライティングセンターのチュー
タリングを利用した学生と、利用しなかった学生のレポートによる得点比較を前期と後期の連携授業で実施した。対象となる授業は「現代思想」と「体育原理」であり、どちらの講義も、ライティングセンター利用者の得点が、非利用者より高い結果となった。
②チューターによるチュータリング力向上のために、チュータリングでのつまずきに対するサポート、独り立ち審査の実施、独り立ち審査を終えたチューターに対する研修を継続して行った。

19

B

広域評価

広域評価委員会
コメント等

中期計画
（令和4年度から令和9年度）
7B ＜学生生活の支援＞
48 優秀な学生や経済的に困窮する学生に対する奨学金制度や授業料減免制度を改善するとともに、障がいのある学生の支援を継続し、学生を対象としたハラスメント防止策を実施する。

49

50

令和4年度
年度計画

7B-1

7B-2

7B-3

令和4年度
業務実績

優秀な学生や経済的に困窮する学生 ①全学学生サポート委員会は、学生生活実態調査を実施し970名の学生から回答
に対する奨学金制度や授業料減免制 を得た。その結果、家庭からの仕送り状況「無し」が約63％と令和3年より18％ポイン
度を見直す
ト増加し家計状況が悪化していると推察する。
アルバイトの有無では、アルバイトを行っている学生数を、前々回(2016・平成 28 年度)、前回（2019・令和元年度）調査と今回（2022・令和4年度）の調査を比較すると、「あり」が 71.4%→90.8%→79.3%と、前回と比べと 11.5%ポイント減少している。
2020 年度から大流行した新型コロナウイルス感染症の影響により行動制限が実施されたことで、調査時に観光業、飲食業のアルバイトがほとんどなかったことが影響した結果だと推察する。このような状況の中にあっても、ほぼ 5 人中 4 人が何らかのアルバイトを行っている。
②学生サポート委員会は上記の結果を踏まえ、大学独自の授業料減免制度を見直し、新たな減免制度を実施する。

障がいのある学生の支援を継続する。 ①令和5年3月に障がい学生支援委員会を開催し、障がいのある学生の把握と課題分析を行った。
②令和4年度申請のあった12名に対し支援チーム会議を開催し支援を行った。
③支援チームの構成メンバーの規程改正を行い運用改善を図り、支援チーム会議を敏速に開催し学生支援を行った。

学生を対象としたハラスメント防止策を ①学生生活実態調査を実施し、907名の回答を得た。その結果を基に分析を行っ実施する。
た。
②学生が受けたハラスメント(判断がつかない問題も含む;複数回答可)には、46 件の回答があった。ハラスメントかの判断がつかないという回答(26 件)を除くと、多い順に、パワー・ハラスメント(14 件)、アカデミック・ハラスメント(8 件)、セクシャル・ハラ
スメント(3 件)であった。この結果を受け、相談窓口の周知方法の見直し等の対策が必要であると考える。令和5年度も継続して検討する。
③学内で「ハラスメント防止を啓発するポスター、チラシ等を見たり、読んだりしたことがありますか」に対して 32.7%(285 人)が「はい」と回答した。まだ、学内における周知が不足していると考えられることから、周知方法の見直しについて検討した。

20

進行状況
法人評価

A

A

B

広域評価

広域評価委員会
コメント等

中期計画
（令和4年度から令和9年度）
8 ＜キャリア形成支援の充実＞
51 教職員と学生が協働して学生のキャリアを形成できる場を教育課程や正課外で創り出し、個々の学生に対応したキャリア形成支援を実施する。

52

令和4年度
年度計画

8-1

8-2

令和4年度
業務実績

キャリア支援策を見直しつつ、教職員 ①企画課が実施した令和4（2022）年度卒業生対象のアンケートを基に、キャリア支と学生が協働して学生のキャリアを形 援課で「進路に関する項目」の回答結果から検討を行った。
成できる場を教育課程や正課外で創り出す。
②卒業3年以内の者を対象としたアンケートは次年度以降に実施内容を検討する。
③キャリア支援策の見直し・検討については、「キャリア開発関連調査」や「就職相談に関するアンケート」の結果をキャリア開発委員会へ報告し、それをもとに支援策の見直し等を行った。
・キャリア開発関連調査においては、令和2（2020）年度より実施し、その回答結果をもとに就職活動支援プログラム（正課外）の年間実施計画を作成した。
・令和4（2022）年5月より試験的に就職相談に関するアンケートをMicrosoft FORMSを利用して実施した。得られた回答（感想、要望）をもとにキャリア支援策の見直しを行った。
・今後は、卒業3年以内の者を対象とした就職相談に関するアンケート結果を含めた就職活動支援プログラムの作成、就職・進学活動支援事業の充実を図る。

個々の学生に対応したキャリア形成支 ①ユニバーサルパスポートを活用した求職・進路指導カードの提出（入力）を行い、援を実施するために、電子ポートフォリ 併せて、指導教員には卒業後の進路に関する面談を実施し、その記録をユニバー
オ等も含めて支援の仕組みを検討す サルパスポート内にある学生プロファイルへ登録している。
る。
②ユニバーサルパスポートを活用したキャリア開発関連調査を実施している。
③上記①②以外に、学生個々の就職ガイダンス参加状況、キャリアカウンセラー（外部委託）の就職・進学に関する相談記録、その他、就職・進学活動に関わる事項はユニバーサルパスポート内にある学生プロファイルに登録し、就職・進学活動状況の把握に努めている。

21

進行状況
法人評価

B

B

広域評価

広域評価委員会
コメント等

中期計画
（令和4年度から令和9年度）
Ⅳ．研究に関する目標
9 ＜特色ある研究の推進＞
53 教員個人の多様な関心に基づく自発的・独創的な学術活動を推進するとともに、建学の精神を実現するために、大学の特色を活かした研究、全学的に取り組む学際的研究、地域ニーズを汲み取った研究を推進する。

54

令和4年度
年度計画

9-1-1

9-1-2

令和4年度
業務実績

各教員は多様な関心に基づく自発的・ 令和4年8月及び9月に科研費申請に向けた勉強会や説明会、個別相談会を実施した。専任教員の参加者及び参加率は、勉強会：48名
独創的な学術活動を推進し、外部資 （59.3％）、説明会：42名（52.5％）、個別相談会：6名（事前予約性・先着順）であった。勉強会や説明会においては、外部講師による計画書
金の獲得（科研申請）に取り組む。
の作成のコツ等の教授や運営委員による科研費をとりまく動向や学内の適切な科研費執行等について共有がなされた。また個別相談時に他大学より外部講師を招聘し、研究計画書提出前の貴重な教授をいただく機会となった。科研費申請率については、令和5年度の科研費の申請率が全学平均で71.1%【国際文化学科（現国際文化教育学系）：66.7%、国際観光産業学科（現観光産業＋現経営専攻）：56.3％、
スポーツ健康学科：58.8％、看護学科：94.4％、健康情報学科（現情報システム＋言診療情報）：75.0％）】に到達した。採択率（令和5年2月28日付）は、全学平均で14.8%（国際文化学科：37.5%、観光産業学科：0％、スポーツ健康学科：20.0%、看護学科：17.6%、健康情報学
科：0％）であった。
当該3企画の受講者アンケートも実施し、研究費不正防止委員会での報告・共有を行い、PDCAサイクルをまわした。
アンケート中の「申請に向けて役立つ内容か」であったかの設問（4件法にて実施）の回答結果より、申請に向けて役立つ内容であったことが窺えた。当該設問のアンケート結果は、勉強会（28名回答）「とても思う・思う」28名（100%）、説明会（14名回答）「とても思う・思う」13名（92.9%）、
相談会（6名回答）「とても思う・思う」6名（100%）。
事務局が計画した、何れのプログラムにおいても満足度が非常に高く、教員のニーズに応じた適切な支援がおこなえた。今後とも継続して各教員の研究推進を促すと同時に、目標管理シートを活用した上司との定期面談等を実施し、更なる研究推進をはかる。

進行状況
法人評価

A

既存の研究支援を継続するとともに、 【研究支援】
その進捗状況の確認をし成果を公表 既存の研究支援を以下のとおり継続的に実施した。
する。
・基盤形成事業１件
・特定研究助成１件
・科研費獲得支援３件
・基盤形成事業（学長裁量経費）１件
・地方創生プロジェクト支援（学長裁量経費）１件
・科学研究費等獲得支援（学長裁量経費）３件
・出版助成１件
・国際学術誌投稿助成４件【研究費の執行状況確認】
予算執行状況については、不正防止推進委員会に定期的に報告し、執行率の低い事業については、その理由（コロナ禍による出張や調査の中止等）や今後の支出予定等について確認を行った。
なお、学際的共同プロジェクト研究助成１件については、代表者の退職に伴い、研究を終了となることから執行率が２割程度にとどまった。
それ以外の助成事業については概ね計画的に執行されている。
・４～６月 第３回不正防止推進委員会（R4.7.27）
・４～９月 第６回不正防止推進委員会（R4.10.26）
・４～１２月 第９回不正防止推進委員会（R4.1.25）【研究成果の公表】
研究成果については次のとおり成果の発表を行った。
・リポジトリーによる成果発表☆環太平洋地域文化研究No.3〇特別寄稿 1本
〇原著論文 6本
〇研究ノート 5本、〇調査・実践報告 2本〇書評 1本〇資料 1本〇学会報告 1本・研究所発表会（令和４年９月１３日実施）※一部助成事業☆環太平洋地域文化研究所研究発表会〇学際的共同プロジェクト研究助成 5課題〇特定研究助成 1課題〇宇流麻学術研究助成金 2課題
令和５年２月に実施した研究環境調査において、約９０％（適切39.8％、まあ適切50.6％）が研究支援が適切であったとの回答があった。
以上より、年度計画は適切に実施された。

22

A

広域評価

広域評価委員会
コメント等

中期計画
（令和4年度から令和9年度）

55

令和4年度
年度計画
9-2

令和4年度
業務実績

進行状況
法人評価

個人研究費も含め、現在の学内競争 【学内競争的資金】
的資金の課題の明確化および令和5 企画戦略会議において、環太平洋地域文化研究所と連携し、学内競争的資金の在り方について検討を行い、次のとおり助成の仕組みを見年度以降の助成のあり方を検討し、新 直した。
たな仕組みを作る。

令和 4 年度

令和 5 年度「特定研究助成」⇒「基盤形成事業（アジアの平和と未来プロ（環太平洋地域文化研究所）

統合ジェクト）」（学長裁量経費）「学際的共同プロジェクト研究」⇒「地方創生プロジェクト」（環太平洋地域文化研究所）

統合（学長裁量経費）

A【個人研究費】
企画戦略会議において、個人研究費の在り方について検討を行った結果、令和５年度より研究費配賦の条件となっている「研究計画書」の提出を無くし、「目標管理シート（研究）」に集約することを決定し、教員に周知した。

10 ＜研究水準の向上＞
56 研究環境や支援体制の充実化を図るために、公正な研究活動を推進し、評価・改善する体制を確立する。また、リサーチ・アドミニストレーター（URA）（※1）を採用する。

10-1-1 サバティカル制度を効果的に運用しつ 【令和４年度サバティカル制度の運用】
つ、次年度に向けて改善に取り組む。 令和４年度のサバティカル制度利用者を募集し、夏季に３名（国際文化教育研究学系１名※研究集約型、観光産業教育研究学系１名※研究発展型、看護学科１名※研究発展型）のサバティカル制度利用者を決定した。
サバティカル期間終了後、利用者にアンケートを実施した。
・研究成果の達成度については、「達成できた」２名、「達成できていない」１名であった。
・予算額については、「充分である」２名、「足りない」１名
また、全教員向けに研究環境調査を実施した結果、「適切でない」が43.3％だった。その理由として「期間が短すぎる」「1年間あるいは半年にすべき」との意見があげられた。
【令和５年度に向けた改善】
企画戦略会議において、令和３年度実施分のサバティカルについてのアンケート結果及び提出のあった報告書を基に課題の検討を行い、年間を通してサバティカル経費を柔軟に支出できるように、次年度実施分からはサバティカル経費（一律20万円）を個人研究費に上乗せすることとなった。
また、アンケート内でも意見のあった実施期間については、所属学科等の特性も踏まえた上で、半年、一年などの期間で取得できるかを、
令和5年度検討することを決定した。
なお、今後は複数年先の制度利用者も決定できるよう各学部において併せて検討を進めていくこととなった。

23

A

広域評価

広域評価委員会
コメント等

中期計画
（令和4年度から令和9年度）

57

令和4年度
年度計画

令和4年度
業務実績

進行状況
法人評価

10-1-2 適正な研究活動及び不正防止のため 【研究不正防止の取組み】の取り組みを推進する。
研究費不正防止推進委員会を8回開催し（12月現在）、不正防止推進計画に基づく活動等を適切に実施している。
ア．意識啓発活動実施
令和４年５月１１日開催の運営方針発表会にて、理事長・学長それぞれが、不正防止に関する考えについて説明を行い、構成員の意識の向上と浸透を図った。
イ．各部局での啓発活動【国際学群】
・4回実施【人間健康学部】
・4回実施【リベラルアーツ機構】
・4回実施【国際文化研究科（博士）】・4回実施【看護学研究科（博士）】・4回実施
ウ．研究費の執行状況確認
４～６月 第３回不正防止推進委員会（R4.7.27）
４～９月 第６回不正防止推進委員会（R4.10.26）
４～１２月 第９回不正防止推進委員会（R4.1.25）
エ．コンプライアンス教育・倫理教育研修
日時：令和４年６月１日～６月３０日
対象：専任教職員、大学院生、研究所研究員等
実施方法：オンデマンド方式（理解度テストあり）
講師：三宮紀彦氏（三宮紀彦公認会計士・税理士事務所）
受講率：100％（７月２７日現在）※誓約書の提出

Aオ．学士から博士課程における研究倫理教育の確認 ※要確認
カ．内部監査の実施
・COI、通常監査
日時：令和５年１月１８日（水） １０：００～１６：００
場所：本部棟３階第二会議室
・特別監査、リスクアプローチ監査
日時：令和５年２月２日（木） １３：００～１７：００
場所：本部棟３階第二会議室、監査対象者研究室等
キ．不正防止体制の点検評価の実施【取組みへの評価】
・管理者対象とした研究費不正防止計画に基づく意識調査を実施した結果、不正防止推進活動が適切に「行われている」、「まあ適切行われている」と回答した者が100％であった。
・全教員、大学院生、研究員を対象とした「研究環境調査」を実施した結果、適正に行われていると回答した者が94.3％であった。
以上より、適正な研究活動及び不正防止のための取り組みを推進できた。

58

10-1-3 研究倫理審査の実施による研究活動 令和4年度の倫理審査体制については、令和3年度のアンケート結果を反映し、①審査実施から結果通知までの期間の短縮、②申請書記の推進を図る。
載上の留意事項の明示、③倫理審査部会の開催予定回数の増加（8回→10回）、④審査件数の多い学部審査部会委員の増員および2グループ体制による審査回数の減少をはかった。
令和4年度は、研究倫理審査委員会を毎月（12回/年）実施した。国際学群、人間健康学部、国際文化研究科（修士課程）、国際文化研究科（博士課程）、看護学研究科（博士前期課程）、看護学研究科（博士後期課程）において、体制を整備し直し、各所属での手続きや審査の流れ等が本委員会にて共有、確認された。また、年度末に倫理審査受審者に提出を求めている、研究実施状況報告書、研究終了（中止）報告書の文言修正や学生用のフォーマットの作成についても審議をおこない、新たなフォーマットでの運用を開始した。
12月末に令和5年度の研究倫理審査体制についてのアンケート（受審者用・審査者用）を実施した結果、研究倫理審査通知までの日数が「適切ではない」が令和3年度70％から、令和4年度38.5％に減少した。ヒアリングの内容の適切さについては、令和3年度50％だったのが、令和4年度63.7％に改善した。また、通知に記載されるコメントに関しては、「適切」との回答が令和3年度60％だったのが、令和4年度
69.3％に改善した。
また、研究倫理審査委員会の議事要旨等を厚生労働省のシステム及び環太平洋地域文化研究所ホームページでの公開を開始し、随時更新する体制を構築した。
倫理審査申請書書式の改訂、申請者に対するマニュアルの改善、審査委員対象教員の研修の実施を決定した。

24

A

広域評価

広域評価委員会
コメント等

中期計画
（令和4年度から令和9年度）

59

60

令和4年度
年度計画
10-1-4 研究室の環境を整える。

10-2

URAの採用を通して、次年度以降の学内研究推進機能を強化する。

令和4年度
業務実績
①施設課は、令和5年度採用教員の研究室を確保するため、国際文化修士課程院生室を総合研究所の２Fに移設した。研究室を確保した
後、研究室備品の搬入及びネットワーク設定を行い、研究室の環境を整備した。
②企画戦略会議において、全教員、大学院生、研究員に対しての「研究環境調査」を実施した。その結果、研究支援のための図書館サービ
スの在り方が課題として明確になった。次年度に向けて、図書館サービスの在り方についてはWGを立ち上げ、検討することを決定した。

進行状況
法人評価

A

総務課は、URAの採用に向けて公募を行ったが、応募資格や業績等が不適格であったことから、採用を見送ることとした。
第11回企画戦略会議にて、公募要領の見直しや採用時期について検討し、引き続き公募を行うこととなった。
A

11 ＜研究成果の還元＞
61 研究成果を可視化・公表し、地域社会へ還元する
取り組みを推進するために、学術誌の発行、学会・
シンポジウムの開催に加え、地域ニーズにあわせた効果的な研究成果の還元の方法について検討し実施する。

62

63

11-1

11-2

11-3

研究者総覧を見直し、新たな項目を設 令和4年6月8日第2回広報室会議にて研究者総覧・シーズ集の改定項目の検討・決定を行い、広報室員の研究者総覧・シーズ集コンテン
定し、HPに公表する。
ツをモデルとして提示し、令和5年度から全教員に適用していくことで作業を進めている。
（今後の予定）令和５年２月：教員へ作成依頼
令和５年３月：更新作業
令和５年４月：公開予定

紀要2誌を発行するとともに、そのあり ・大学の紀要（2誌）の発行の在り方を見直し、「名桜大学紀要」の公募時期を変更した（投稿締め切り：当該年度の 10 月末日 から令和 5方を見直す。また、学内研究助成の成 年 3 月末、 紀要刊行：当該年度末 3 月発行から令和5年 10 月発行予定）。
果発表及び公開講座を実施する。
・学内研究助成を受けた研究課題（一部外部資金あり）については、9月13日（火）の研究所研究発表会にて8件の研究成果の発表（ハイブ
リッド開催）が行われ、午前の部及び午後の部ともにおよそ40名程度の参加があった。
・公開講座に関しては、地域連携機構の公開講座８講座・地域出前講座57講座があり、令和4年度実績として、公開講座6講座（うちシリーズ講座2講座）、地域出前講座が6講座実施された。
・やんばる版プロジェクト健診は予定通り4日間の日程で実施され、最終的には236名の受診があった。
・11月6日（日）に、大型商業施設にて国内シンポジウム「選ばれる持続可能な観光地と多様性」を開催し、一般住民55名、学内関係者7名、合計62名の参加があった。また、参加者からのアンケート結果（32名回答）より、満足度が4.15点（5点満点中）という結果が示された。
・令和5年2月1日、8日、22日には、スポーツ健康学科の3教員による名桜やんばるアカデミー「名桜のティーチャーアカデミア―保体・養護のプロフェッショナルを育てる―」を開催した。オンライン並びにzoomでの参加者数は、2/1：29名（オンライン：17名、会場：12名）、2/8：44名（オンライン：22名、会場22名）、2/22：37名（オンライン：23名、会場：14名）であった。本アカデミーの満足度についてアンケートの結果、極めて満足、満足と回答した者の割合が、全ての回において5点（5点満点中）となり、参加者の満足度が非常に高いものになったことが窺えた。

地域ニーズにあわせた効果的な研究 環太平洋地域文化研究No.3（2022年3月）については、名桜大学リポジトリにて公開している。
成果の還元のため、リポジトリの現状 研究成果等の公開については、環太平洋地域文化研究所のHPの構成を①研究、②研究倫理、③琉球文学大系の3本柱にすることを研究の把握及び学内助成を受けた報告書 所運営委員会にて決定し、9月にアップデートをおこなった。また、更なる情報発信のために、日本科学技術振興機構のresearchmapの利のリポジトリでの公開を推進する。
用申請、API申請をおこない、令和4年度の個人調書及び教育研究業績書の提出について、researchmapへの入力をおこなうことへと移
行した。

25

A

A

A

広域評価

広域評価委員会
コメント等

中期計画
（令和4年度から令和9年度）
Ⅴ．業務運営の改善及び効率化に関する目標
12 ＜内部統制機能の実質化＞
64 理事長、学長のリーダーシップに基づき、適切な大学経営及び運営を行う。また、ガバナンスを強化するため監事等との意見交換や内部監査の適切な実施により、内部統制機能の実質化を図る。

令和4年度
年度計画

12-1 理事長、学長のリーダーシップに基づき、適切な大学経営及び運営を行う。

令和4年度
業務実績

進行状況
法人評価

①総務課は、監事監査（令和4年6月）において、監事、会計監査人、内部監査員及び事務局長等による意見交換を実施した。
②総務課は、令和4年5月に、教職員、理事、経営審議会委員及び設立団体等に対し、理事長及び学長の大学経営・運営方針「ミッション（使命）、ビジョン（目標）、バリュー（共通の価値）」を発表した。
A

65

13 ＜業務の改善・効率化＞
66 健全で機動的・弾力的な大学運営を推進するため、時代に即した組織体制について適宜、見直しを行う。
また、学外有識者や専門家の意見を踏まえ、大学運営や業務の改善・効率化を進める。さらに、学内会議等について、ステークホルダーの活用を推進する。

6712-2 理事長と監事の意見交換を行うとともに、内部統制システムに関する規程に基づき、内部統制機能の実質化を図る。

①法人運営会議（令和5年3月27日開催）にて、内部統制システム体制図（案）の検討と併せ、現在の内部統制の取り組み状況等の確認を行った。
➁法人運営会議にて、本学の内部統制に関し機能的に分かりやすくためのするための体制図（案）について検討を行った。
➂法人運営会議は、内部統制をテーマにSD研修会を開催し、高知工科大学から外部講師を招聘し実施。内部統制を担う事務局役職者が参加した。また、各部局においては業務運営に必要な研修会（研究費不正防止コンプライアンス研修会、ハラスメントに関する研修会等）を適宜開催した。
④学長選考会議において学長の業績評価を適切に行った。
⑤総務課は、内部監査（通常監査、特別監査、リスクアプローチ監査）を2回実施した。

A

13-1 組織体制について課題を抽出し、見直 組織体制の見直しに関し、リベラルアーツ機構の運営について機構長が中心となり、教しを行う。
育研究審議会（令和5年3月22日開催）にて、学習支援センター内規の制定を行った。
A

13-2 大学運営や業務の改善・効率化を進め 法人運営会議は、業務の改善・効率化等を目的として、GaroonとGoogleの2つのシスる。
テムを見直すことを決定した。また、学生募集の戦略的見直しについて、コンサルとの意見交換を行った。
A

68

13-3 学外有識者や専門家及びステークホル 企画戦略会議は、学生募集に関する緊急タスクフォースを立ち上げ、外部委員として専ダーの活用を推進する。
門的知識を有しかつステークホルダーとなる本学卒業生に改善業務について委託を行い改善作業を進めている。附属図書館及び広報室での委員会においては実施できていないことから、検討を継続してもらうこととしている。

26

A

広域評価

広域評価委員会
コメント等

中期計画
（令和4年度から令和9年度）
14 ＜大学機能を支える人材育成＞
69 大学運営の質の向上を図るため、適切な人事制度の下、多様で有為な教職員を計画的に採用し、適正な人事配置及び管理を行う。また、研修や人事交流を通して人材を育成する。

70

71

令和4年度
年度計画

令和4年度
業務実績

14-1 クロスアポイントメント制度の導入に向 ９月末に開催された理事会においてクロスアポイントメント制度に係る各規則等の制定
け制度の検討、策定を行い、運用を開 が承認された。
始する。
令和５年４月採用予定者への適用に向けて手続きを進めた。
14-2 適切な人事制度の下、多様で有為な教 ①令和5年度に向けた、教員及び職員の採用手続きを適切に進めており、教員12名、職員を計画的に採用し、人事配置及び 職員4名の採用を決定した。
管理を行う。
②行動計画のとおり実施した。R5年からのリサーチマップに移行する手続きを進めた。

進行状況
法人評価

A

A

14-3 教職員の知識・技能の習得及び向上を （1）SD研修会を以下のとおり開催し、知識・技能の習得及び向上を図った。
図るため、各種研修の実施や外部研修等への参加、及び人事交流を行う。
１．新規採用事務職員研修会
内容：①沖縄高等教育と名桜大学について、②建学の精神について
講師：金城参与、渡具知参与
参加：4名 ※新任職員対象
２．令和４年度公立大学職員セミナー
主催：公立大学協会主催（於：東京）
参加：参加3名 ※新任職員対象
３．ハラスメント研修会
内容：①改正労働施策総合推進法について、②ハラスメント事例紹介
講師：矢野 恵美氏（琉球大学ハラスメント相談支援センター長）
参加：47名 ※職員の参加人数のみ記載
４．内部統制研修会
内容：内部統制の基本的な考え方・システム構築の方法について
講師：福田 直史氏（高知工科大学 企画監）
参加：6名 ※局長、部長等対象
５．大学職員に求められるもの
内容：大学職員に求められるもの
講師：福田 直史氏（高知工科大学 企画監）
参加：21名 ※主任、係員対象
６．高等教育無償化後の学生募集戦略
内容：大学職員に求められるもの
講師：福田 直史氏（高知工科大学 企画監）
参加：16名 ※局長、部長、入試広報課職員対象
７．教職課程に関する研修会
内容：本学の教職課程の現状、自己点検・評価の進め方と中間評価の課題
講師：教職課程委員会
参加：16名 ※職員の参加人数のみ記載
８．大学設置基準等の改正について
内容：大学設置基準等の改正について
講師：宮林 常崇氏（東京都立産業技術大学院大学管理課長）
参加：24名
９．キャリアアップ研修
内容：キャリアアップ研修
講師：宮林 常崇氏（東京都立産業技術大学院大学管理課長）
参加：13名 ※係員、主任対象（2）3月末にSD委員会を開催し、今年度の実施状況の検証、次年度の計画策定を予定していたが、実施まで至らなかった。

27

A

広域評価

広域評価委員会
コメント等

中期計画
（令和4年度から令和9年度）

令和4年度
年度計画

令和4年度
業務実績

15A ＜ハラスメント防止・対策の徹底＞
72 ハラスメント等の人権侵害の発生防止を通して、安全・安心な就学・就業環境を維持・向上させる。また、教職員及び学生の人権に対する意識向上に向けた取り組みを促進する。

15A-1 人権擁護に関するガイドラインを策定す 人権擁護に関するガイドライン（案）については概ね策定できているが、令和4年度内にる。
倫理委員会を開催して審議検討するまでに至らなかった。

73

15A-2 ハラスメント等の人権侵害防止に向けた研修や啓発活動を実施する。

75

法人評価

B

総務課は、ハラスメント等の人権侵害防止に向けた研修や啓発活動を次のとおり実施した。
方法：オンライン＋オンデマンド（Microsoft Teams）
日時：令和４年１０月２９日（金） １６：３０～１８：００
講師：矢野 恵美 氏（琉球大学ハラスメント相談支援センター長／法務研究科 教授）

15B ＜災害等の有事における危機管理への対応＞
74 災害、事故及び感染症等の不測の事態に組織的か 15B-1 災害を想定した避難訓練等を実施し、つ機動的に対応する体制を整え、防災・非常時にお課題や有効性を検証する。また、災害ける備えを強化する。
関連情報を収集し、危機管理マニュア
ルの点検を継続的に行う。

進行状況

A

①危機管理委員会は、全学的な避難訓練を実施するために、全学合同防災訓練WGを設置し、次のとおり実施した。
日時：令和４年９月２６日（月） １１：００～
方法：ユニバーサルパスポートによるオンライン
対象：学生及び教職員②危機管理委員会（令和5年3月23日開催）にて、危機管理マニュアルについて、現状の組織体制に沿った修正案を示し検討、見直しを行った。

A

15B-2 不測の事態に備えるため、事業継続計 危機管理委員会は、不測の事態に備えるため、事業継続計画（BCP）の策定に向けた画（BCP）の策定を行う。
WGを設置し検討を進めることを確認した。
C

15C ＜個人情報をはじめとする情報管理への対応＞
76 個人情報の保護や学内の情報資産の保全のため、 15C-1 情報資産の保全方法について、災害等 危機管理委員会は、情報資産の保全方法の点検について、MNCにて確認を行ってもによる脅威を想定した点検を行い、必 らったが、特に重要な課題等がなかったことから、危機管理委員会（令和5年3月23日開
啓発活動や運用管理等の情報セキュリティ（※2）を要に応じて管理体制を見直す。
強化する。
催）では個別に取り上げ検討するまでには至らなかった。

77

15C-2 個人情報の取り扱い及び情報セキュリ メディアネットワークセンターは、名桜大学情報セキュリティポリシー（「情報システム運ティに関する啓発活動、研修を行う。
用基本方針」「情報システム運用基本規程」及び「情報システム利用規程」）について、FD・SD合同研修会において説明を行った。中でも「情報システム利用規程」には、違反行為への対処を規定することで責任ある情報システム利用を促した。

28

B

A

広域評価

広域評価委員会
コメント等

中期計画
（令和4年度から令和9年度）
15D ＜コンプライアンスの遵守＞
78 適正な法人運営を行うため、教職員の法令及び学内規則の遵守を徹底する。

令和4年度
年度計画

令和4年度
業務実績

進行状況
法人評価

総務課は、法令及び学内規則を遵守するため、以下の啓発活動及び学内規則・規程の15D-1 教職員の規範意識を向上させるた
め、啓発活動を行うなど取り組みを 見直し等を進めた。
・令和4年度施行の道交法改正について、第3回部課長会議にて説明を行った。
強化する。
・令和4年度施行の改正個人情報保護法については、当該改正等に対応すべく学内規則・規程を見直しを進めており、改正後に周知及び関連部署への対応を求めていく。
・「大学設置基準等の一部を改正する省令」が施行され、教育実施組織、基幹教員、単位の計算等に関する改正が行われたことから、本改正内容を理解し、業務を適切に進めていくことを目的として下記の研修会を実施した。
日時： 令和４年１２月１日（木）対象：全事務職員
講師： 宮林 常崇 氏（東京都公立大学法人 東京都立産業技術大学院大学 管理課長）
参加者：24人/55人（43.6％）
また、研究費不正防止推進委員会を中心に、コンプライアンス研修等、公的研究費の取扱いに関し啓発活動を行っている。

29

A

広域評価

広域評価委員会
コメント等

中期計画
（令和4年度から令和9年度）
Ⅵ．財務に関する目標
16A ＜効果的な予算編成及び経費の削減＞
79 予算の弾力的・効率的な執行に努めるとともに、ス
クラップアンドビルドを推進し、業務等の合理化に
より経費の抑制を図る。

80

16B ＜財務基盤の構築＞
81 安定的な大学運営を維持するため、志願者、入学者の確保及び教育研究資金等の外部資金の確保
に努める。

82

令和4年度
年度計画

16A-1

16A-2

16B-1

令和4年度
業務実績

各事業の予算執行状況を四半期毎に 会計課は、四半期毎に各事業の予算執行状況を確認し、予算執行率の低い
確認し、効率的執行を促す。また、財 （第1四半期:20%未満、第2四半期:40%未満、第3四半期:65%未満）事業に対務分析や予算ヒアリングを実施・査定 して計画の点検を促し、事業の改善、見直しを推進した。
することにより、効率的、効果的な予算 また、各部署から提出のあった予算概算要求書を基に予算ヒアリングを実施し、編成・予算配分を行う。
効率的、効果的な予算編成・予算配分を行った。

大学の将来構想を踏まえ、中長期的 企画戦略会議は、経費の抑制、業務の合理化に向けて、数理学習センターと視点で事業等のスクラップアンドビルド ICT学習センターを統合し業務の合理化を行った。また、本学独自の新入生をを推進し、業務等の合理化により経費 対象とした「やんばる奨学金」制度を見直し、令和5年度から「（仮称）北部広域を抑制する。
12市町村やんばる奨学金」として設立団体からの補助金により実施することが決定した。さらに、令和6年度に向けて教育研究用図書（雑誌や電子ジャーナル
等）の効果的な予算配分を検討するため、企画戦略会議下にWGを設置し、内規を制定した。

進学ガイダンス、新規開拓を含めた県 入試・広報課は、新学部学科の広報を含め、県内外で学生募集活動（専門業者
内外の高校訪問を積極的に行う。
主催の進学ガイダンス参加、本学主催の県内高校進学ガイダンス、高校訪問）を積極的、精力的に行った。新規開拓としては、初めて北海道、北陸地方（石川県）の高校を訪問した。
令和4年度の訪問エリア実績：
沖縄県、北海道、石川県、広島県、兵庫県、静岡県、茨城県、大分県、鹿児島県、福岡県、宮崎県、熊本県、長崎県、佐賀県

法人評価

A

A

A

16B-2-1 産官学等との連携を図り、受託事業、 沖縄県の「令和4年度ヒト介入試験プラットフォーム構築事業委託業務」に、本学受託研究等の外部資金の獲得に努め を含め4機関にてチームを構成し、当該委託業務を獲得。モニターとして82名がる。
参加し、血液検査を含む介入前検査を10月16日、介入後検査を12月18日に実施し、順調に研究が進んでいる。
宇流麻学術研究助成基金より1件の助成を受け、研究が進められている。追記：
立津先生の学部資金導入の件
昨年度に引き続きN社との共同研究が進められており、令和4年7月12日に特許の出願をおこなった。

83

進行状況

16B-2-2 大学の特色ある教育研究を推進する
ために、外部資金の獲得を図る。

地域連携研究推進課は、競争的外部資金の獲得に向けてこれまで39件（3月31日時点）の公募情報をGaroonの学内掲示板にて発信し、公募へのアプロー
チ機会を提供している。また、ポスター等を受理した際には、研究所、研究棟に掲示をおこなっている。令和4年度は、共同研究1件、受託事業2件、受託研究3件を獲得した。科研費申請率については、令和5年度の科研費の申請率が全学平均で71.1%【国際文化学科（現国際文化教育学系）：66.7%、国際観光産業学科（現観光産業＋現経営専攻）：56.3％、スポーツ健康学科：58.8％、看護学科：94.4％、健康情報学科（現情報システム＋言診療情報）：75.0％）】に到達した。採択率（令和5年2月28日付）は、全学平均で14.8%（国際文化学科：
37.5%、観光産業学科：0％、スポーツ健康学科：20.0%、看護学科：17.6%、健康情報学科：0％）であった。

30

A

A

広域評価

広域評価委員会
コメント等

中期計画
（令和4年度から令和9年度）
17 ＜資産の有効活用＞
84 中長期的展望による施設整備計画に基づき、既存施設及び情報システム等の効率的な維持管理・更新と長寿命化に向けた取り組みを推進する。

85

86

87

88

18 ＜環境への配慮＞
89 省エネルギーや省資源化等を通して、環境へ配慮した取り組みを促進する。

17-1-117-1-217-1-317-1-417-1-5

18-1

令和4年度
年度計画

令和4年度
業務実績

ネットワーク更改を計画的に実施し、安定運用を図る。

メディアネットワークセンターは、学内ネットワーク更改に係る工事を9月末に完了した（約2ヶ月）。ネットワーク工事と同時並行で進めていたネットワーク機器の納品、構築設定、各施設への設置が10月末に完了した（約2ヶ月）。工事及び機器の設定等、新ネットワークへの切り替え準備が完了したことから、11月末から
学内全施設のネットワーク切り替え作業を実施し、令和5年1月末に完了した。

福利厚生棟の解体工事を実施する。

進行状況
法人評価

A

福利厚生棟は、劣化診断による建物の健全度が低いことや吊り天井の補強が必要な施設であったこと、また、学部改組及び学科新設に伴う環境整備の必要性から、福利厚生棟の解体工事を実施した。跡地には、教室、学生食堂、事務局を取り込んだ新施設を建築する。

A

学部改組及び学科新設に伴う新施設 学部改組及び学科新設に伴う新施設を福利厚生棟跡地に建築するため、設計の設計及び建築工事を開始する。
業者に委託し計画通り設計を完了した。その後、工事業者と工事請負契約を締結し、建築工事を開始した。

A

外部への施設等の有償貸与を継続的 令和4年度の外部への施設等の借用は、講義・研修エリア842件、実習・演習エに促進する。
リア61件であった。講義・研修エリアでは、名護市あけみお学級の継続借用、企業の研修会、教育関連講座や名護市の乳児検診や新型コロナワクチン接種会
場、福祉関係の研修会等として使用された。実習エリアでは、プロバスケット
チームによる練習や高校バレーボール大会、バスケットボール大会やハンド
ボール選手権、企業の社内研修等で借用があった。

施設の有効活用の観点から、指定管 施設課は、指定管理施設の管理のあり方について、名護市と協議を行い、譲渡
理施設の管理のあり方について、名護 に係る進捗状況を確認した。
市及び設立団体と協議を行う。

消費電力の見える化システムを活用し 施設整備検討委員会は、消費電力及び電気料金をグラフ化し、消費電力の見て、教職員及び学生に対し省エネル える化を実施した。さらに、9月分から学内の主要箇所に設置されているサイ
ギー意識啓発活動を推進し、未整備 ネージへ掲載（11月分からメールによる周知も実施）を行うことで、省エネル
個所のLED化を実施する。
ギー意識啓発活動を推進した。
また、令和4年度夏季休業中に多目的ホール（大ホール内）及び武道場のLED工事を完了した。

31

A

A

A

広域評価

広域評価委員会
コメント等

中期計画
（令和4年度から令和9年度）

令和4年度
年度計画

令和4年度
業務実績

Ⅶ．自己点検、評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標
19A ＜法人評価と認証評価を通じた改善＞
自己点検・評価委員会は、内部質保証の実効性を高めることを目的として、「内部質保証管理アプ
90 法人評価や認証評価等を活用した自己点検・評価 19A-1 第3期中期計画を着実に実施するたを行い、教育研究及び組織運営の改善に取り組め、年度計画に関する進捗管理を適切 リ」を作成し、「年度計画」「行動計画」「中間報告」「業務実績報告」を進捗管理ができる環境を整え
む。
た。
に行う。
また、令和5年度「年度計画」の作成は、令和4年度の業務実績の内容を踏まえ、4つの部門（地域・魅力、教育、研究、業務・財務・自己点検）を設置し、作成を行った。

91

19A-2

看護学分野別認証評価の受審に向け 看護学科は、看護学分野別認証評価の受審（2024年度受審）に向けて、日本看護学教育評価機構て、組織体制を整え、自己点検・評価を 主催の評価員研修に教授2名を派遣するとともに、学科において受審に向けた組織体制を整えた。
実施する。
さらに、卒業生からの評価を教育課程の改善に繋げる目的として「卒業生へのWEBアンケート」を実施（令和4年9月〜11月）し、当該結果を看護学科教員で共有した。

92

19A-3

19B ＜情報公開と広報活動＞
93 大学情報を一元化し、意思決定に活用する。また、 19B-1
積極的かつ戦略的な広報活動を行う。

ステークホルダーを構成員の一部とした教育研究外部評価委員会の設置を検討する。

企画戦略会議は、「令和4年度第9回企画戦略会議」において、従来の教育研究外部評価委員会の在り方（構成員、審議内容）について検討を行った。その結果、多様なステークホルダーから、広く意見等を聴取し、開かれた大学運営と社会的価値の向上を実現することを目的とした「（仮称）名桜大
学ステークホルダー委員会」の設置が承認された。なお、運用時期、委員会名称、規程整備等については、引き続き、検討していくこととなった。

19B-2

法人評価

A

A

A

教育・学修・研究データの一元管理シス IR室は、各部局で可視化・分析が行えるよう、IR室Webサイトにて分析ツールの追加・改善・修正にテムを構築しつつ、大学の現状を把握 取り組んだ。令和4年度は以下の取り組みを行った。
することにより改善に繋げる。
(1) 大学入試(2020年度以降)(2) 学習センターの利用状況(3) 履修状況(指導教員、各学生)(4) 在籍状況(休学、退学、除籍)(5) 学生生活実態調査(6) 卒業生アンケートのポータルを公開した。公開しているデータの分析を理解してもらうための取り組みとして、IR室
Newsletterを5回発行し、全教職員向けに配信する活動を行った。また、データ入力用のアプリとして(1) 教員活動における年度目標の設定(2) 卒業研究ルーブリック(3) 年度計画設定・評価の提供を試験的に開始した。この他、2023年度の改組に伴い、学籍番号のコード化を行うことで、次年度以降発生する教学データの統一化を検討した。

94

進行状況

中期的な広報戦略を策定しつつ、法人 広報室は、中期的な広報戦略の策定について、令和４年度においては「ポストコロナ、SNS普及等、情報や教育、研究、地域貢献の各種活 新時代における広報戦略の策定」として事業計画を立てて取組んだ。新たな情報発信ツールとして、動についてホームページ、刊行物を活 SNSの一つ、本学公式インスタグラムを開設し、本学の教育・研究・地域活動、学生の活動等の情用して、広く社会へ発信する。
報を発信した。
また、学生募集・広報活動の緊急対策タスクフォースを12月に設置、外部のステークホルダー（卒業生）を活用し、ホームページ及びSNS（インスタグラム）において動画コンテンツを充実させ、効果的な情報発信を行った。
以上により、現代社会にマッチした広報事業を展開した。
なお、法人情報や教育、研究、地域貢献の各種活動については、ホームページ、刊行物、You
Tube・Facebookの既存のSNSでも継続的に発信している。
次年度も全学的な連携を強化し、法人情報や教育、研究、地域貢献の各種活動をホームページ、刊
行物、SNSを活用して広く社会へ発信する。

32

A

A

広域評価

広域評価委員会
コメント等

中期計画（令和4年度から令和9年度）

令和4年度

令和4年度

年度計画

実績

進行状況
自己評価

法人評価

-

-

Ⅷ 予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画
１ 予算
・令和4年度～令和9年度

・令和４年度

区 分
収入
運営費交付金
授業料等収入受託研究等収入及び寄附金
補助金収入
その他収入
退職給付引当金取崩
施設整備費補助金
長期借入金収入
計

区分

支出
教育研究経費
人件費
一般管理費
施設整備費
長期借入金償還金
計（単位:百万円）
金 額
12,901
8,552
184
21
144
453
2,814
500
25,569金

区 分
収入
運営費交付金
授業料等収入受託研究等収入及び寄附金
補助金収入
その他収入
退職給付引当金取崩
施設整備費補助金
計額
7,977
11,699
2,663
2,814
416
25,569・令和４年度区

分（単位:百万円）
金 額
2,865
1,209
67
16
24
100
0
4,280

金

支出
教育研究経費
人件費
一般管理費
施設整備費

区

額
1,137
1,877
322
945
4,280

計

【積算にあたっての基本的な考え方】
令和３年度予算を前提として、６年間の予算を積算している。
【運営費交付金の算定方法】
地方交付税基準財政需要額の教育費に係る単位費用と学生数及び、令和３
年度の運営費交付金決定額を踏まえ積算している。
ただし、各事業年度の運営費交付金の額については、各事業年度の予算編
成過程において計算され決定される。
【人件費の見積り】
人件費の見積りについては、中期計画期間の人員を見込んで積算している。
なお、人件費は役員報酬、教職員給与、法定福利費及び退職手当に係るものである。
【施設整備費について】
施設整備費補助金を財源とする新本部棟（仮称）増築整備事業及び現本部棟改修整備事業を、施設整備計画に基づき計上している。
【長期借入金について】
新本部棟（仮称）増築整備事業及び現本部棟改修整備事業に充てるため、計上している。

区 分
収入
運営費交付金
授業料等収入受託研究等収入及び寄附金
補助金収入
その他収入
退職給付引当金取崩
施設整備費補助金
計分

支出
教育研究経費
人件費
一般管理費
施設整備費
計
収入-支出

（単位:百万円）
金 額
2,865
1,235
68
15
25
90
0
4,297

金

額
1,031
1,821
225
876
3,953
344

（注１）計数は、端数をそれぞれ四捨五入しておりますので、合計金額と一致しないことが
あります。

33

広域評価

２ 収支計画・令和4年度～令和9年度

・令和４年度

区 分
費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失
収益の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料等収益寄附金等収益補助金等収益
財務収益
雑益
資産見返負債戻入
臨時収益
純利益
総利益

（単位:百万円）
金 額
23,42023,42018,6607,356
11,304
2,403
16
0
2,341
0
23,42023,42012,741
7,999
184
21
2
144
2,329
0
0
0

・令和４年度

区
費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費

分

（単位:百万円）
金 額
3,406
3,406
2,784
1,009
1,775
316
0
0
306

収益の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料等収益寄附金等収益補助金等収益
財務収益
雑益
資産見返負債戻入

3,406
3,406
1,925
1,094
57
9
0
24
297

純利益
総利益

0
0

・教育研究経費には、教育経費、研究経費、教育研究支援経費のほか、受託事業
費・受託研究費及び補助金事業費を含んでおります。

区 分
費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失
収益の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料等収益寄附金等収益補助金等収益
財務収益
雑益
資産見返負債戻入
臨時収益
純利益
総利益

（単位:百万円）
金 額
3,316
3,233
2,770
917
1,852
202
0
0
261
83
3,558
3,446
1,971
1,124
64
9
0
25
251
112
241
241

-

-

-

-

（注１）計数は、端数をそれぞれ四捨五入しておりますので、合計金額と一致しない
ことがあります。
（注２）総利益241百万円は、運営調整積立金及び施設整備費積立金として処分予定であります。

３ 資金計画・令和4年度～令和9年度
区

・令和４年度分

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次期中期目標期間への繰越金
資金収入
業務活動による収入
運営費交付金収入
授業料等収入寄附金等収入補助金等収入その他収入
投資活動による収入
財務活動による収入
前期（中期目標期間からの）繰越金

（単位:百万円）
金 額
32,086
20,873
9,827
416
970
32,08621,802
12,901
8,552
184
21
144
8,814
500
970

・令和４年度区

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
翌年度への繰越金
資金収入
業務活動による収入
運営費交付金収入
授業料等収入寄附金等収入補助金等収入その他収入
投資活動による収入
財務活動による収入
前年度繰越金分（単位:百万円）
金 額
6,930
4,304
2,111
0
515
6,930
4,173
2,865
1,209
67
16
16
1,638
0
1,119

区
資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
翌年度への繰越金
資金収入
業務活動による収入
運営費交付金収入
授業料等収入寄附金等収入補助金等収入その他収入
投資活動による収入
財務活動による収入
前年度繰越金分（単位:百万円）
金 額
6,718
3,784
2,243
2
689
6,718
3,969
2,839
1,023
64
16
27
1,631
0
1,119

（注）計数は、端数をそれぞれ四捨五入しておりますので、合計金額と一致しないことがあります。

34

Ⅸ 短期借入金の限度額
１短期借入金の限度額５億円

１短期借入金の限度額５億円

２想定される理由

２想定される理由

運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れする。

該当なし。

運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要とな

-

-

-

-

-

-

-

-

る対策費として借り入れする。

Ⅹ 重要な財産を譲渡し、又は担保にしようとするときはその計画
なし。

なし。

該当なし。

Ⅺ 剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上及び施設整備に充てることを基本とする。

決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上及び施設剰余金は、教育研究の質の向上及び施設整備に充てた。

整備に充てることを基本とする。

Ⅻ 積立金の使途第2期中期計画期間中に生じた積立金は、教育研究の質の向上及び施設整備に充てることを基本とする。

前中期計画期間中に生じた積立金は、教育研究の質の向上及び施設整該当なし。

備に充てることを基本とする。

35

注

釈

一

覧

Ⅰ．地域創生に関する目標※１

リカレント教育：【学位授与の方針，教育課程編成・実施の方針】
個人が必要とすれば、大学等を通じて生涯にわたって学び続けることができる教育システム。職業人を中心とした社会人に対して学校教育の修了後、いったん社会に出た後に行われる教育であり、職場から離れて行われる
フルタイムの再教育のみならず、職業に就きながら行われるパートタイムの教育も含む。
※２

ディアスポラ：
しばしば離散民、故郷喪失者と訳され、個人の事情ではなく戦争や政治弾圧などの背景により集団で移民せざるを得ない歴史をもった人びととその子孫を指してきた。近年はより幅広く移民と同義にも使用されることがある。

※３

湧川文庫
湧川 清栄氏（生没1908 年～1991 年）

沖縄県国頭郡今帰仁村勢理客に生まれる。1920（12 才）に渡布。ハワイ大学政治学科を卒業し東京大学法学部政治学科に留学する。 戦中・戦後米国にあって日本のために活躍するとともに、自力で収書にも努めて、他大学のほか名桜大学には 2 万余冊を寄贈した。
※４

大学コンソーシアム沖縄：
沖縄県内の大学が、相互に建学の精神を尊重しつつ、有機的連携により教育研究を一層充実発展させ、また産学官の連携により地域社会の活性化と発展に貢献することを目的とする。

※５

地域連携プラットフォーム：
中央教育審議会「2040 年に向けた高等教育のグランドデザイン（答申）」において、複数の大学等と地方公共団体、産業界等とが恒常的に対話し、連携を行うための体制として「地域連携プラットフォーム（仮称）」の構築が提言された。
各地域において、大学等、地方公共団体、産業界等が連携し、地域社会のビジョンや高等教育を取り巻く現状と将来像について共有・理解を図り、お互いの立場を越えて恒常的に議論を交わすことができるプラットフォー
ムの構築が図られるよう、文部科学省では、各地域における検討の参考としてガイドラインが策定された。

Ⅱ．魅力ある大学づくりのための目標※１

リベラルアーツ：
アメリカの大学で確立した概念で、自由人に相応しい、特定の職業のためではない、一般的な知力を開発する学芸を意味し、言語・数学系の諸科と人文科学、社会科学、自然科学の諸学芸を指す。これらの諸科は学芸（文芸）科学学部（faculty of arts (letter）and sciences ）等を構成し、古典的な神・法・医及び近代的な工、農、経営、教育等の専門職学部（professional schools）における職業系諸科に対する一部に、近代科学とその生み出す技術（science and technology）の知を別種のものと見て、それらを除いた諸科をリベラル・アーツとみる向きもある。
なお、リベラル・アーツは教養と訳されるが、教養の英訳がカルチャーつまり文化一般であるのに対して、リベラル・アーツはディシプリン（方法）を持った諸科目であり、リベラルアーツ・カレッジにおいても、一般教
育に加えリベラル・アーツ分野の専攻の学習が課されるのが通常である。

※２クォーター制：クォーター制では約 2 か月で授業が完結する。そのため、集中的な学習が期待できる。また、クォーター制では1 年間を 4 回に分けて授業を行うため、柔軟な履修計画の立て方が可能になる。

36

※３

ステークホルダー（利害関係者）：
高等教育分野においては、学生、保護者、入学志願者、産業界等の雇用者など、高等教育機関を取り巻く関係者を総称する用語として用いられる。

Ⅲ．教育に関する目標※１

数理・データサイエンス・AI 教育プログラム認定
学生の数理・データサイエンス・AI への関心を高め、かつ、数理・データサイエンス・AI を適切に理解し、それを活用する基礎的な能力を育成することを目的として、数理・データサイエンス・AI に関する知識及び技術について体系的な教育を行うものを文部科学大臣が認定及び選定して奨励することにより、数理・データサイエン
ス・AI に関する基礎的な能力の向上を図る機会の拡大に資することを目的とする。

※２

学生ピア：
同じ立場のもの同士の支え合い。ピア（peer）は、同僚、仲間を意味する。

Ⅳ．研究に関する目標※１

リサーチ・アドミニストレーター（URA）：
大学等において、研究者とともに（専ら研究を行う職とは別の位置付けとして）研究活動の企画・マネジメ
ント、研究成果の活用促進を行うことにより、研究者の研究活動の活性化や研究開発マネジメントの強化等を支える業務に従事する人材。

※２

サバティカル制度：
大学などで、研究等のため、長期間付与される有給休暇。

Ⅴ．業務運営の改善及び効率化に関する目標※１

クロスアポイントメント制度：
研究者等が、大学や公的研究機関、民間企業等の間で、それぞれと雇用契約関係を結び、各機関の責任の下で業務を行うことが可能となる仕組みである。

※２

情報セキュリティ：
一般的には、情報の機密性、完全性、可用性を確保及びコンピュータやインターネットを安全に、安心して使うための対策を行う。

Ⅵ～Ⅶは注釈なし。

37