大野市立学校の就学学校の指定の変更に関する要綱（平成２１年３月２７日教委告示第２号）
改正

平成２８年３月２８日教委告示第８号

（趣旨）
第１条

この要綱は、学校教育法施行令（昭和２８年政令第３４０号）第８条の規定に基づき、大野市教育委員会（以下「教育委員会」という。）が就学することを指定した学校（以下「指定学校」という。）の変更に関し、必要な事項を定めるものとする。
（許可の基準）第２条

指定学校の変更の基準は、別表のとおりとする。

（申請）
第３条

別表に掲げる基準に該当し、指定学校の変更を希望する保護者は、児童生

徒指定学校変更許可申請書（様式第１号）により、必要書類を添付して教育委員会に申請しなければならない。
（許可及び不許可の決定）
第４条

教育委員会は、前条に規定する申請があった場合において、当該申請書の内容を審査するとともに事情を聴取し、当該申請が別表に掲げる場合に相当すると認めるときは児童生徒指定学校変更許可決定通知書（様式第２号）により、当該申請が別表に掲げる場合に相当しないと認めるときは児童生徒指定学校変更不許可決定通知書（様式第３号）により、当該保護者及び当該学校長に通知するものとする。
（決定の取消し及び変更）
第５条

教育委員会は、第３条の規定による保護者からの申請が事実に相違していると認めたとき、又は申請事由を変更し、若しくは申請事由が消滅したと認められるときには、児童生徒指定学校変更許可取消・変更決定通知書（様式第４号）により当該保護者及び当該学校長に通知するものとする。
（教育長の専決）第６条

申請書が提出された日の属する月の教育委員会の会議が終了後で、その理由が明らかに妥当と認められ、次の教育委員会の会議が開かれるまで２５日以上

の 日 数 を 要 す る 事 情 に あ る と き は 、教 育 長 に お い て こ れ を 専 決 す る こ と が で き る 。
２

前項の規定により教育長においてこれを専決したときは、次の教育委員会の会議に報告しなければならない。
（その他）

第７条第６条この要綱で定めるもののほか、必要な事項は、教育委員会が別に定める。
附則（施行期日）
１

この要綱は、平成２１年４月１日から施行する。
（大野市小学校・中学校の就学学校指定変更及び区域外就学許可要綱の廃止）

２

大野市小学校・中学校の就学学校指定変更及び区域外通学許可要綱（平成１０年教育委員会告示第１号）は、廃止する。
（経過措置）

３

この要綱の施行の際現に廃止前の大野市小学校・中学校の就学学校指定変更及び区域外通学許可要綱の規定により変更の許可を受けて通学している児童生徒は、この要綱の規定により指定学校の変更の許可を受けたものとみなす。
附則（施行期日）
１

この要綱は、行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）の施行の日（平成２８年４月１日）から施行する。
（経過措置）

２

この要綱の施行の際、第１条の規定による改正前の大野市立学校の就学学校の指定の変更に関する要綱及び第２条の規定による改正前の大野市立学校の区域
外 就 学 に 関 す る 要 綱 に 規 定 す る 様 式 に よ る 用 紙 で 、現 に 残 存 す る も の は 、当 分 の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。
附則

この要綱は、令和２年４月１日から施行する。

別表（第２条関係）
指定学校変更許可基準
種類
１

途中転居許可基準

必要書類

全 学 年 に 渡 り 、途 中 に 転居する場合で通学に支障 が な い と き（ 新 １ 年 就
学時に在学中の兄姉がいる場合を含む。）。

２

転居予定

住 宅 の 新 築 、改 築 、売 買住宅の新築の場合にあ等により転居することっては建築確認書の写が 確 定 し て お り 、転 居 予

し 、家 屋 を 取 得 す る 場 合

定地の学校へ通学を希にあっては売買契約書

望する場合で通学に支の 写 し 、借 家 そ の 他 の 場

障がないとき。

合にあってはその事実を証するに足りる書類

３

昼間留守家庭

住民登録地において昼預かる者の承諾書間保護する者がなく、預かり先等がある校下の学校小学校又は両親が勤務する校下の学校
小学校 を希望 する とき。
４

身体的理由

病気等の身体的理由で、 医 師 の 診 断 書 又 は そ の通学若しくは通院の利事実を確認できるもの

便性又は安全性について配慮する必要があると き（ 兄 弟 姉 妹 に つ い ても配慮する。）。
５

教育上の配慮

次の事由により教育委員会が適当であると認めるとき。
（１） いじめを受けた経緯から転校がやむを得ないとき。
（２）

入 学・転 校 に より明らかに不登校又は過度の心身負担が予測されるとき。
（３） 転校により不登校又は過度の心身負担が解消されるとき。

学校長の意見書等

（４） 家庭の事情により居住地が住民登録地と異なるとき。
（５） 特別支援学級に在籍する児童生徒で、児童生徒の兄弟姉妹がその学級のある学校へ通学を希望するとき。
（６） 帰国子女又は外国人の受入れで特に配慮が必要なとき。
（７） 学級数の変動をきたさない範囲において特認校を指定したとき。
（８） 交通事情等の変化により、通学に著しく危険が予測されるとき。
６

通学距離

通学距離が概ね小学校
で ２ km、 中 学 校 で ４ km
を 超 え る 場 合 で 、著 し く
通学距離が短縮される
とき短縮されるとき。

７

その他

この基準以外で特に指学校長の所見書その他

定学校変更の必要性を必要な書類

教育委員会が認めたとき。

様式第１号（第３条関係）
学校経由

学校長印
年

大野市教育委員会

月日

あて

保護者氏名印

電話番号

児童生徒指定学校変更許可申請書

大野市立学校の就学学校の指定の変更に関する要綱第３条に規定する指定学校の変更を許可いただきたく、学校教育法施行令第８条の規定に基づき、下記のとおり申請します。
許 可 の う え は 、通 学 途 上 の 責 任 は 一 切 保 護 者 に お い て 負 う と 共 に 、許 可 期 間 経 過 後は直ちに正規の学校に就学させることを誓います。
なお、記載事項に事実と相違があった場合は直ちに指定学校に転校します。
記
ふりがな
児童生徒氏名
ふりがな
保護者氏名（ 男 ･女 ）

生年月日

年

月

現住所
旧現住所
旧住所
指定校

学校

（第学年）

変更を希望する学校

学校

（第学年）

希望期間

年月日～

年月日

理由

中学生以下の兄弟姉妹の状
況

児童生徒
氏名

学年又は年齢通学する学校名

日

様式第２号（第４条関係）
第号
年月日

様

大野市教育委員会

印

児童生徒指定学校変更許可決定通知書

年月日付けで提出のありました指定学校の変更許可申請について審査したところ、下記により許可することに決定したので通知します。

記

ふりがな
（男・女）

生年月日

年月日

児童生徒氏名
現住所
旧住所
指定校
新たに指定する学校
指定期間

年月日～

年

月日まで

登下校における事故等には細心の注意を払い、保護者の責任において対応すること。
条件

なお、申請理由が消滅したときは速やかに報告すること。

（裏面をお読み下さい。）

（裏面）
１

審査請求についてこの決定に不服のある場合には、この処分があったことを知った日の翌日から起算して３月以内に大野市教育委員会に対して審査請求をすることができます。
ただし、この処分があったことを知った日の翌日から３月以内であっても、この処分の翌日から起算して１年を経過したときは審査請求をすることができなくなります。
２

取消訴訟についてこの処分の取消しの訴えは、この処分があったことを知った日（１の審査請求をした場合は、当該審査請求に対する裁決があったことを知った日）の翌日から起算して６月以内に、大野市を被告として提起しなければなりません。この場合、当該訴訟において、大野市を代表する者は、大野市教育委員会です。
ただし、この処分があったことを知った日（１の審査請求をした場合は、当該審査請求に対する裁決があったことを知った日）の翌日から起算して６月以内であっても、この処分の日（１の審査請求をした場合は、当該審査請求に対する裁決があったことを知った日）の翌日から起算して１年を経過した時は処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。

様式第２号（第４条関係）
第号
年月日

様
大野市教育委員会

印

児童生徒指定学校変更許可決定通知書

年月日付けで提出のありました指定学校の変更許可申請について審査したところ、下記により許可することに決定したので通知します。

記

ふりがな
（男・女）

生年月日

年月日

児童生徒氏名
現住所
旧住所
指定校
新たに指定する学校
指定期間

年月日～年月日まで登下校における事故等には細心の注意を払い、保護者の責任において対応すること。
条件

なお、申請理由が消滅したときは速やかに報告すること。

（裏面をお読み下さい。）

（裏面）
１

審査請求についてこの決定に不服のある場合には、この処分があったことを知った日の翌日から起算して３月以内に大野市教育委員会に対して審査請求をすることができます。ただし、この処分があったことを知った日の翌日から起算して３月以内であっても、この処分の翌日から起算して１年を経過したときは審査請求をすることができなくなります。
２

取消訴訟についてこの処分の取消しの訴えは、この処分があったことを知った日（前項の審査請求をした場合は、当該審査請求に対する裁決があったことを知った日）の翌日から起算して６月以内に、大野市を被告として提起しなければなりません。この場合、当該訴訟において、大野市を代表する者は、大野市教育委員会です。ただし、この処分があったことを知った日（前項の審査請求をした場合は、当該審査請求に対する裁決があったことを知った日）の翌日から起算して６月以内であっても、この処分の日（前項の審査請求をした場合は、当該審査請求に対する裁決があった日）の翌日から起算して１年を経過した時は処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。

様式第３号（第４条関係）
第号
年月日

様
大野市教育委員会

印

児童生徒指定学校変更不許可決定通知書

年月日付けで提出のありました下記の指定学校変更許可申請について審査したところ、不許可とすることに決定したので通知します。

記

ふりがな

（ 男 ･女 ）児童生徒氏名

生年月日

年月日

ふりがな
保護者氏名
現住所
旧現住所
指定校
変更を希望する学校
希望期間

学校

（第学年）

学校

（第学年）

年月日～

年

月日

不許可の理由（裏面をお読み下さい。）

（裏面）
１

異議申立てについてこの決定に不服のある場合には、この処分があったことを知った日の翌日から起算して６０日以内に大野市教育委員会に対して異議の申立てをすることができます。
ただし、この処分があったことを知った日の翌日から６０日以内であっても、この処分の翌日から起算して１年を経過したときは異議申立てをすることができなくなります。
２

取消訴訟についてこの処分の取消しの訴えは、この処分があったことを知った日（１の異議申立てをした場合は、当該異議申立てに対する決定があったことを知った日）の翌日から起算して６月以内に、大野市を被告として提起しなければなりません。この場合、当該訴訟において、大野市を代表する者は、大野市教育委員会です。
ただし、この処分があったことを知った日（１の異議申立てをした場合は、当該異議申立てに対する決定があったことを知った日）の翌日から起算して６月以内であっても、この処分の日（１の異議申立てをした場合は、当該異議申立てに対する決定があったことを知った日）の翌日から起算して１年を経過した時は処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。

様式第３号（第４条関係）
第号
年月日

様
大野市教育委員会

印

児童生徒指定学校変更不許可決定通知書

年月日付けで提出のありました下記の指定学校変更許可申請について審査したところ、不許可とすることに決定したので通知します。

記

ふりがな

（ 男 ･女 ）児童生徒氏名

生年月日

年月日

ふりがな
保護者氏名
現住所
旧住所
指定校
変更を希望する学校
希望期間

学校

（第学年）

学校

（第学年）

年月日～

年月日

不許可の理由（裏面をお読み下さい。）

（裏面）
１

異議申立てについてこの決定に不服のある場合には、この処分があったことを知った日の翌日から起算して６０日以内に大野市教育委員会に対して異議の申立てをすることができます。
ただし、この処分があったことを知った日の翌日から起算して６０日以内であっても、この処分の翌日から起算して１年を経過したときは異議申立てをすることができなくなります。
２

取消訴訟についてこの処分の取消しの訴えは、この処分があったことを知った日（前項の異議申立てをした場合は、当該異議申立てに対する決定があったことを知った日）の翌日か
ら 起 算 し て ６ 月 以 内 に 、大 野 市 を 被 告 と し て 提 起 し な け れ ば な り ま せ ん 。こ の 場 合 、
当該訴訟において、大野市を代表する者は、大野市教育委員会です。ただし、この処分があったことを知った日（前項の異議申立てをした場合は、当該異議申立てに対する決定があったことを知った日）の翌日から起算して６月以内であっても、この処分の日（前項の異議申立てをした場合は、当該異議申立てに対する決定があった日）の翌日から起算して１年を経過した時は処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。

様式第４号（第５条関係）
第号
年月日

様

大野市教育委員会

印

児童生徒指定学校変更許可取消・変更決定通知書

年月日付けで許可した指定学校の変更について、下記のとおり（取消し・変更）することに決定したので通知します。

記ふりがな（ 男 ･女 ）児童生徒氏名

生年月日年月日

現住所
旧現住所
指定校
変更を希望する学校
希望期間

学校

（第学年）

学校

（第学年）

年

月日～

年月日

取消・変更の理由
取消・変更の年月日
指定校への就学開始年月日

年月日

年月日（裏面をお読み下さい。）

（裏面）
１

異議申立てについてこの決定に不服のある場合には、この処分があったことを知った日の翌日から起算して６０日以内に大野市教育委員会に対して異議の申立てをすることができます。
ただし、この処分があったことを知った日の翌日から６０日以内であっても、この処分の翌日から起算して１年を経過したときは異議申立てをすることができなくなります。
２

取消訴訟についてこの処分の取消しの訴えは、この処分があったことを知った日（１の異議申立てをした場合は、当該異議申立てに対する決定があったことを知った日）の翌日から起算して６月以内に、大野市を被告として提起しなければなりません。この場合、当該訴訟において、大野市を代表する者は、大野市教育委員会です。
ただし、この処分があったことを知った日（１の異議申立てをした場合は、当該異議申立てに対する決定があったことを知った日）の翌日から起算して６月以内であっても、この処分の日（１の異議申立てをした場合は、当該異議申立てに対する決定があったことを知った日）の翌日から起算して１年を経過した時は処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。

様式第４号（第５条関係）
第号
年月日

様
大野市教育委員会

印

児童生徒指定学校変更許可取消通知書

年月日付けで許可した指定学校の変更について、下記のとおり取消したので通知します。

記

ふりがな

（ 男 ･女 ）児童生徒氏名

生年月日

年月日

現住所旧住所
指定校
新たに指定した学校
指定期間

学校

（第学年）

学校

（第学年）

年

月日～

年月日

取消理由
指定校への就学開始年月日年月日（裏面をお読み下さい。）

（裏面）１

異議申立てについてこの決定に不服のある場合には、この処分があったことを知った日の翌日から起算して６０日以内に大野市教育委員会に対して異議の申立てをすることができます。
ただし、この処分があったことを知った日の翌日から起算して６０日以内であっても、この処分の翌日から起算して１年を経過したときは異議申立てをすることができなくなります。
２

取消訴訟についてこの処分の取消しの訴えは、この処分があったことを知った日（前項の異議申立てをした場合は、当該異議申立てに対する決定があったことを知った日）の翌日か
ら 起 算 し て ６ 月 以 内 に 、大 野 市 を 被 告 と し て 提 起 し な け れ ば な り ま せ ん 。こ の 場 合 、
当該訴訟において、大野市を代表する者は、大野市教育委員会です。ただし、この処分があったことを知った日（前項の異議申立てをした場合は、当該異議申立てに対する決定があったことを知った日）の翌日から起算して６月以内であっても、この処分の日（前項の異議申立てをした場合は、当該異議申立てに対する決定があった日）の翌日から起算して１年を経過した時は処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。