INNOVATIONS

AHEAD

アニュアルレポート

2003

日本語訳版

4 0 T HA N N I V E R S A R Y

1963 – 2003

東京エレクトロン株式会社

プロファイル

目次

東京エレクトロン（TEL）は、1963 年の設立以来、半導体製造装置の世界のリーディングサプライヤーとして、酸化拡散・

財務ハイライト1

会長メッセージ

2

LPCVD 装置、枚葉 CVD 装置、PVD 装置、コータ/デベロッパ、

社長メッセージ

3

SOD コータ、エッチング装置、洗浄装置、ウェーハプローバな

40 年のイノベーション．．．

6

ど、幅広い製品分野の開発・製造・販売を行っています。

イノベーションが生み出す東京エレクトロンの製品群

8

また、半導体製造装置の分野で蓄積した専門技術を生かして、

さらなるイノベーションの創造に向けて

10

環境・健康・安全に対する取り組み

16

フラットパネルディスプレイ（FPD）製造用のコータ/デベロッパ

知的財産報告書

17

およびエッチング/アッシング装置の開発・製造・販売も行って取締役・監査役及び業務執行責任者

18

います。これらの半導体製造装置および FPD 製造装置の多くは、世界のリーディングシェアを獲得しています。

財務セクション
財務の概況

20

6 年間の主要財務データ

27

財務諸表

28

した SAN（Storage Area Network）関連製品、インターネット

公認会計士の監査報告

37

テクノロジー関連製品、電子部品などを日本国内で販売する専門

TEL グローバルネットワーク

38

株主メモ

39

さらに、世界の優れた半導体製造装置、ブロードバンドに対応

商社としても確固たる地位を築いています。
東京エレクトロンは、アメリカ、ヨーロッパ、アジア 12 カ国に広がるグローバル拠点網を通じ、優れた製品とサービスをお客さまに提供するとともに、株主価値の最大化に取り組んでいます。

将来見通しに関する注意事項
このアニュアルレポートで述べられている東京エレクトロンの将来の業績予測、経営戦略、確信など
は、現時点で入手可能な情報に鑑みてなされた当社の判断に基づくものであり、これらの将来見通しの記述には、既知または未知のリスク、および不確実性などの要因が内在しています。従いまして、実際の業績、成果はここに述べられている見通しとは大きく異なる可能性があることをご承知おきく
ださい。
東京エレクトロンの将来見通しに直接的・間接的に影響を与える要因としては次のようなものがあります。
●国内外の経済情勢、消費動向、為替相場の大幅な変動●半導体、ＦＰＤ市況の変化●半導体メーカー、ＦＰＤメーカー、電子機器メーカーなどの東京エレクトロンの顧客が生産または提供する製品とサービスに対する需要の変化●急速な技術革新、変化する顧客ニーズにタイムリーに対応する製品やサービスを東京エレクトロン
が継続的に開発し提供していける能力
ただし、業績に影響を与えうる要因はこれらに限定されるものではありません。

財務ハイライト
東京エレクトロン株式会社及び連結子会社
2001 年 3 月期、2002 年 3 月期及び 2003 年 3 月期百万円（注 1）

千米ドル（注 1）

2003 年

2002 年

2001 年

2003 年¥460,580¥417,825¥723,880$3,831,782

1,119(18,310)

121,0869,308

税金等調整前当期純利益（損失）(23,010)(22,919)

99,132(191,435)

当期純利益（損失）(41,554)(19,938)

62,012(345,715)¥ (238.87)¥ (113.85)¥0353.76––

344.75

–

8.00

8.00

38.00

0.07

総資産

¥524,901¥556,915¥729,511$4,366,899

株主資本252,904

307,579

333,281

2,104,029

売上高
営業利益（損失）

1 株当たり当期純利益（損失）（注 2）:
1 株当たり当期純利益（損失）
潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益（注 3）
1 株当たり配当金$00(1.98)

注： 1．米ドル表示は、円金額を期末日レートである 1 ドル =120.20 円で換算したものです。1 株当たりの数値については、円単位ならびにドル単位で表示しています。
2．1 株当たり当期純利益は期中平均株式数に基づき計算しています。
3．2002 年 3 月期及び 2003 年 3 月期は希薄化による影響はありません。

売上高

当期純利益

1株当たり当期純利益

7,239

4,178

4,606

19

198

620

–199

-416

10.70

113.53353.76-113.85-238.87（単位：円）

4,407（単位：億円）

3,138（単位：億円）

1999

2000

2001

2002

2003

1999

2000

2001

2002

2003

1999

2000

2001

2002

2003

3月期

3月期

3月期

Tokyo Electron 1

会長メッセージ

さらなるイノベーションへ

代表取締役会長

東

皆様のおかげをもちまして、今年東京エレクトロンは創立
40 周年を迎えます。この 40 年間、エレクトロニクス産業の発展とともに東京エレクトロンは皆様のご支援を得て成長し哲郎

いと考えます。
東京エレクトロンはこのような考えのもと、以下 2 点につき決意を新たにして強力に推進していく所存であります。

てまいりました。特に 1990 年代後半、いわゆる IT 革命を原動力として強い勢いでグローバリゼーションが進行し、2000 年のピークに向けて大きく市場が成長しました。
ファウンドリービジネスなどの新しいビジネスモデルの誕

1．前期から今期へと不良性資産を無くし、大きな構造改革を実施し、開発・製造・販売・サービスのあらゆる局面でスピー
ディ且つスリムなオペレーションを実現する。

生や巨大なグローバリゼーションの流れの中で、東京エレク

2．これを真に成功させるためには、新しいトップマネジメン

トロンも市場の高い成長率に合わせる形で拠点・人員などイトのもとに、将来を築く新しい世代が若いエネルギーを結

ンフラを整え、世界市場での事業展開を推進してまいりまし

集させて、新しく会社を築く意識を持って行う。東京エレた。そして、この急速なグローバリゼーションの展開なしでクトロンは、あらゆる層の従業員が世代交代を受け入れ、は、現在の事業規模と高い競争力は得られなかったことも事協力して新しい目標に向けてチャレンジするという伝統を実であります。

持っている会社であり、今後もその文化を貫いて行く。

新たな革新への構造改革

本年 6 月の株主総会後、代表取締役社長に佐藤潔が就任いたしました。国内外における幅広い経験と若さを生かして、

しかし、市場の大きな成長の裏で実態とはかけ離れた需要

今後の構造改革と企業価値の最大化を推進するニューリーダ

予測と期待により、いわゆる IT バブルが発生し、現在調整期ーとして活躍できる人物と信じております。私は代表取締役を迎えるに至っております。中長期的にはエレクトロニクス

会長として経営の基本方針の決定、中長期戦略の立案および産業とその基幹部品である半導体産業も進化を続け、高い成

お客様、産業界、株主・投資家との関係構築といった新体制長が期待できるという考え方に変わりはありませんが、半導のサポートに注力し、東京エレクトロンのさらなる発展と株体アプリケーションの牽引役として期待されるデジタルコン

主満足の構築にまい進してまいる所存であります。今後もごシューマー製品の需要動向を見るに、短期的にはパソコン関

指導の程、よろしくお願いいたします。

連製品の停滞を補うレベルまでの成長は難しく、従来のよう

2003 年 3 月期の業績と将来の見通し、今後の事業構造改な高い比率での成長を前提とした戦略は現在、リスクが大き革の概要については、新社長よりご説明させていただきます。

2

Annual Report 2003 — Innovations Ahead社長メッセージ

ビジネスプロセスの加速を目指して

代表取締役社長

佐藤潔

2003 年 3 月期のエレクロトニクス・半導体業界は、DVD

2 点目は、今後の事業を成長させるためには、製品ライン

プレーヤーやデジタルカメラなどのデジタルコンシューマー

ナップの拡充が必要であり、そのための開発については従来

エレクトロニクスが主導して回復の兆候が見えたものの、依以上に注力すると同時に効率化を図ってまいります。

然として半導体の利用比率の大きいパソコンや携帯電話の成3 点目は、ますます急速に変化する事業環境変化に即応し、長が低水準に推移し、半導体設備投資は 2001 年からの調整

競争優位を強化するため、加速したビジネスプロセスの構造が継続するという結果になりました。

を作ることが必要であるということです。これからの半導体

こうしたなか、当社は、日本を含めたアジアにおける販売・サポートの強化、新製品の拡販に努めた結果、当期の連製造装置ビジネスにおいては、我々はスピードが最も重要なファクターと考えています。

結売上高は前期比 10.2 ％増加の 4,606 億円となりました。
また、引き続き人件費、外注費、活動経費など固定費の削減

資産の圧縮とコスト削減

や製造開発拠点の再配置も含めた業務効率化にグループ一丸となって取り組んだ結果、営業利益は前年度の 183 億円の損

構造改革の出発点は資産の圧縮とコスト削減です。東京エ失から大幅に改善し、11 億円となりました。しかし、後ほどレクトロンは、半導体業界の世界的な構造変化を先取りしたご説明する事業構造改革に関わる費用を計上したほか、繰延

グローバルオペレーションの展開により、顧客ベースを拡大

税金資産の計上について見直しを行った結果、当期純損失はすると同時に顧客内シェアも増加させることに成功し、売上416 億円となりました。損失を計上いたしましたが、配当に高を大きく伸ばしました。その内容をみると、半導体製造装つきましては、年間配当金 8 円とさせていただきます。

置部門では 90 年代前半に 30 ％程度だった海外売上比率が現在では 70 ％に達しており、国内と海外の売上比率の逆転

事業構造改革の断行現象が起きております。
90 年代の半導体設備投資は年平均 20 ％という高い成長率

東京エレクトロンはこの 1、2 年間を、次の大きな成長へで拡大し、特に 2000 年は IT バブルの影響もあり前年比の準備期間と捉え、以下の 3 点につき事業構造改革として全70 ％という高い伸びで投資が膨らみました。我々もこれに対社的な取り組みを推進してまいります。

応するために、国内の製造拠点と海外のサービス拠点の拡充

1 点目は、2000 年までの市場の急速な拡大への対応に必要を推進しました。このマーケットが急激に 40 ％縮小したこであった資産とコストを現在の事業環境に合わせることです。

とにより、現在の東京エレクトロンの事業構造に大きな影響

Tokyo Electron 3

を与えています。我々は外注人員や従業員の削減を行い

適資源の最適配置を意識したグローバルオペレーションを推2002 年 3 月期において 300 億円、2003 年 3 月期におい進してまいります。その一例として、アメリカのニューヨーて 100 億円程度の固定費削減を行いましたが、まだ十分な利ク州立大学のオールバニー・ナノテック・プロジェクトをコ

益を確保するには至っておりません。先行きを展望すると、アにして海外の研究開発拠点を再編し、最先端技術の獲得とパソコンや携帯電話といった半導体のボリュームアプリケー

製品化を強化してまいります。

ションが停滞し、デジタルコンシューマ製品が台頭するまで販売においては、私たちは中国での事業展開を強化するたには時間を要するとみられ、マーケットの成長が年率 20 ％め上海に東京エレクトロン上海を設立し、2002 年 4 月よりの水準に戻ることは短期的には考えにくい状況です。また、

当初約 70 名の人員で業務を開始しましたが、急速に拡大し半導体業界の統合・アライアンスにより顧客となる企業数がた顧客の展開に対応しサポート体制の充実を進めてきた結果、減少する一方で、300mm ウェーハの導入、装置のスループ

2003 年 3 月末では約 150 名の体制となっています。短期

ット向上により少ない装置台数で半導体生産が可能となって的に新型肺炎（SARS）の影響なども危惧されておりますが、いることも半導体製造装置市場の成長率を下げる原因の一つ

中長期的に中国においては半導体メーカーによる設備投資のとなっています。

拡大が予想されます。これに対応するために、半導体製造装

こうした環境を前提に、私たちは現状のマーケット規模において十分な利益を創出することを目的に、人員と在庫の削減、

置・ FPD 製造装置関連の部品供給、技術サービス、トレーニ
ング等に必要な人員と設備を拡充する予定です。

多重投資の排除を断行し、効率化したビジネス構造への転換を進めております。2003 年 3 月末において、事業構造改革関製品ラインナップの拡充

連費用として 206 億円を計上し廃棄予定在庫の減損、拠点統廃合に伴う資産の減損、そして、2004 年 3 月期中に全世界当社がさらに成長するには今まで優位にあったトランジス

で 1,000 人規模の人員削減を行う予定です。また、研究開発

タ形成工程の市場だけでなく、配線工程の市場においても製機能、製造拠点、フィールドサービス拠点の再編も行います。

品ラインナップを広げて行く必要があります。半導体デバイ

これらの施策を推し進める一方、開発、製造、販売、サースの高機能・高集積化により、配線の多層化が進行しており、ビスのオペレーションについて根本的に見直し、あらゆるコ

この市場は今後もより大きく成長するものと見込まれていま

ストの削減にも努めてまいります。具体的施策については、各す。この分野は低誘電率の層間絶縁膜や銅配線といった新材

担当執行役員のページ（10 ページ〜 15 ページ）をご参照く料が導入されつつありますが、65 ナノメートルのデザインル

ださい。

ールにおいては大きな開発課題を抱えております。その根源的課題として、個々のユニットプロセスをどう組み合わせて最適なグローバルオペレーションを目指して

いくかというプロセスのインテグレーション（統合）が挙げられます。この配線市場においては、①インテグレーション

今までに述べた資産圧縮とコスト削減は事業の縮小を意味を検証する技術やインフラ、②自社製品として保有していなするものではありません。また、グローバリゼーションの推い装置に関して他社とアライアンスを組むことができる求心進を押しとどめるものでもありません。私たちは今後とも最力、③実際のデバイスを設計しているお客様のサポートが必

4Annual Report 2003 — Innovations Ahead

要と考えます。
当社は従来から保有する絶縁膜エッチング装置、絶縁膜塗布装置に加えて、成膜装置、超臨界洗浄装置などユニークな全社の統治・経営に集中してまいります。これらビジネスプ
ロセスの加速により、さらなるイノベーションを生み出してまいりたいと考えます。

技術を使ったユニット開発にも力を入れておりますが、これら自社製品と最先端の評価・研究設備を有したプロセステク

次なる成長ステージに向けてノロジーセンター（山梨県韮崎市）をコアにして、他の装置メーカーや材料メーカーと共同でお客様に対してプロセスのインテグレーション環境を提供していきたいと考えます。

私の過去 20 数年の経歴は、管理部門、海外駐在員事務所
でのサポート業務、海外製品の国内セールス、米国における全製品の統括マネージャー、自社製品のビジネスユニットマ

ビジネスプロセスの加速を推進

ネージャーなど様々な部門、職種にわたっております。バリューチェーンの各部門およびその全体のマネジメントで培っ私が今、最も重視しているのがビジネスプロセスの加速でてきた経験と蓄積を活かして、まずは事業構造改革による高す。従来の 20 ％、30 ％の改善ではなく、2 倍、3 倍の加速

収益体質とスピード経営を確立することが短期的な最大目標を念頭においています。

と考えます。次の成長に備えたビジネス基盤を構築した後、パソコン・携帯電話に続く、次の時代の牽引役となる半導新製品の投入や新しいビジネススタイルを導入し、マーケッ

体のアプリケーションであるデジタルコンシューマ製品に関トリーダーとしてさらに東京エレクトロンを成長させ、株主しては、民生品という性格上、プロダクトライフサイクルが価値の増大、あらゆるステークホルダーの満足の追求に挑戦

短縮化します。それに応えるために半導体メーカーと半導体

してまいりたいと考えております。株主の皆様におかれまし製造装置メーカーのあらゆるビジネスプロセスについて加速ては、若い世代による変化の時を迎えた東京エレクトロンに化が要求されます。民生品は、従来のコンピュータ製品など

対して、これまで以上のご支援を賜りますようお願い申し上と比べると 2 倍、3 倍のスピードで製品が入れ替わることがげます。

予想されるため、私たちのオペレーションもこのペースに合わせるために加速化する必要があり、各機能においてさまざ

2003 年 6 月

まな施策を検討しております。
当社は本年 4 月より従来の CSS（コーポレート・シニア・スタッフ）制度に代えて執行役員制度を導入しました。取締役会と執行機関の役割を明確にし、ガバナンスを充実させるということに加えて、意思決定のスピードを上げ、戦略の立案と実行を迅速に行うことが目的の一つとなっています。開発・製造・販売・サービス・管理の各機能を執行役員が担当
し、業務執行に関する意思決定については、大幅に権限委譲
しております。現場サイドを執行役員に任せ、私はグループ

Tokyo Electron 5

40

売上高（単位：億円）
8,000

年のイノベーション．．．

7,000

Phase Four:
グローバリゼーション

東京エレクトロン 40 年の歴史は、エレクトロニクス産業の発展と共にあります。半導体のアプリケーション、製造技術、製造

6,000

拠点の変遷など、さまざまな環境の変化に対して、常に他社と違うやり方を追求することにより、東京エレクトロンはビジネスデザインを柔軟に変化させ、半導体業界の技術革新を先導してまいりました。
5,000

Phase Three:
自社生産、開発機能の強化

4,000

Phase Two:
メーカー機能を持った輸入商社の確立

3,000

Phase One:

2,000

創業、サービスを付加した専門商社

1,000

0
63

64

65

66

67

68

69

70

71

72

73

外部環境：

半導体・IC活用の初期段階

19

– 19

63 71

19

74

75

76

77

78

79

80

81

82

83

84

85

86

87

88

89

90

91

92

93

94

95

96

97

98

99

00

外部環境：

外部環境：

外部環境：

メーンフレーム中心のIC消費、民生機器への利用拡大

パソコンやワークステーションなど
オフィスユースへの拡大

インターネットの普及に伴うアプリケーションの増加

– 19

72 81

19

– 19

81 91

19

01

02

– 20

92 02

半導体関連技術が米国中心に存在した半IC のアプリケーションがメーンフレーム

日本の半導体メーカーが DRAM の製造でIC のアプリケーションがパソコンや携帯導体産業の黎明期において、エレクトロを中心に、家電製品、電卓、オフィス機

世界を席巻したこの時期、半導体製造の電話など消費者向けに移行したことに伴いニクス製品に技術的アフターサービスを器等に拡大しつつあったこの時期、半導

プロセス技術も複雑化してきました。東

半導体市場は急拡大しました。また、メモ付加して国内のお客様に提供するという体製造装置ビジネスにおいては、装置仕

京エレクトロンは海外の最先端メーカー

リからロジックへという技術的な牽引役の新しいビジネスデザインの達成を目標に様の多様化に対して、国内における装置と合弁会社を設立し、半導体製造装置の移行と半導体産業の分業化が進行し、台湾

東京エレクトロンは創業しました。創業の開発・製造を推進しました。電子部品

ラインナップを拡大しました。また、半におけるファウンドリー（IC の受託生産）

当時は、IC テスタや拡散炉、電子部品とやコンピュータシステム、CAD ／ CAE

導体メーカーの装置メーカーに対する技

ビジネスや韓国や米国における半導体生産

いった当時最先端の製品の輸入のほか、システム、ボードテスタなどの輸入ビジ

術的な要求のレベルが高くなるなか、独が急成長しました。当社も海外のお客様へ

国内製 VTR、カーラジオ、電卓などの輸ネスも順調に拡大させる一方、過当競争

自の研究開発施設を建設し、お客様とのの直接販売とサポートのために、グローバ

出も手がけていました。技術力を持ったによって利益率が低下しつつあった電共同開発を進め、自社製品の高付加価値

ルレベルでの拠点展開を強力に推進しまし専門商社という位置づけで、スピードと卓・ラジオなどの製造・輸出ビジネスか化を推進しました。メーカー機能とサポた。一方、国内においては最先端のプロセ

徹底的な技術サービスによる顧客満足のら撤退し、「メーカー機能を持った輸入商ート機能をさらに強化することにより、

ステクノロジーセンターを建設し、プロセ追求により、ビジネス基盤の構築に努め社」というユニークなポジションを確立

現在のビジネスポートフォリオの柱となス開発力の強化を図りました。この時期に

ました。

しました。

る半導体製造装置の製造・販売ビジネス

なると半導体製造装置業界におけるリーデが確立しました。

ィングカンパニーとしての地位を揺ぎ無い
ものとしました。

＜写真＞

6

ファウンダー（創業者）：久保徳雄氏と小高敏夫氏、IC テスタ、当社が販売していた電卓

Annual Report 2003 — Innovations Ahead＜写真＞

高圧酸化炉： UHＯ- 2506、ウェーハプローバの製造現場、コンピュータ周辺機器＜写真＞

総合研究所の内部、コータ／デベロッパ： CLEAN TRACK MARK II、
エッチング装置： TE - 480＜写真＞

東京エレクトロンアメリカの社屋外観、東京エレクトロンアメリカのオープ
ニングセレモニー、プロセステクノロジーセンターの内部

Tokyo Electron 7

イノベーションが生み出す東京エレクトロンの製品群

2003年3月期

79.2%

半導体製造装置
当部門では、自社開発による最先端の半導体製造装置を幅広く取り揃えるとともに、他社の優れた製品も提供しています。
●自社開発製品

半導体製造装置部門（FPD製造装置の売上含む）

コータ／デベロッパ
SOD コータ
プラズマエッチング装置
熱処理成膜装置
枚葉式急速熱処理装置
枚葉 CVD 装置
プラズマプロセス装置

コータ／デベロッパ
CLEAN TRACK ACT®12

プラズマエッチング装置
Telius®

熱処理成膜装置
TELFORMULA®

枚葉 CVD 装置
Trias®

キャリアレス有機洗浄装置
PR300Z

ウェーハプローバ
P-12XLPVD 装置洗浄装置
スクラバー
ウェーハプローバ
Optical Digital Profilometry System●輸入販売製品
Cu ECMD System (NuTool Inc.)FIB System (FEI Company)
Film Metrology Tool
(Rudolph Technologies, Inc.)
Yield Management Software(Yield Dynamics, Inc.)
X-ray Diffraction Measurement Equipment(Bede Scientific Instruments Ltd.)FPD（フラットパネルディスプレイ）製造装置※
半導体製造装置事業で蓄積された技術は、ＦＰＤ製造装置の開発・製造に生かされ、強力な製品ラインアッ
プを作り上げています。
● FPD コータ／デベロッパ● FPD プラズマエッチング／アッシング装置

FPD コータ／デベロッパ
CL1200※ LCD 製造装置の呼称を FPD 製造装置に変更いたしました。

8

Annual Report 2003 — Innovations Ahead

FPD プラズマエッチング／アッシング装置
SE-1200

2003年3月期

3.7%コンピュータ・ネットワーク
当部門では、ブロードバンド時代に対応するストレージ製品やインターネットテクノロジー関連製品など、世界の優れた商品を取り揃え、ユーザーニーズに応じた最適のシステムソリューションを提供しています。
● インターネットソリューション

コンピュータ・ネットワーク部門● ネットワークセキュリティソリューション
● SAN ソリューション
● ビジネスネットワークソリューション
● エアロスペース製品

Brocade Communications
Systems, Inc.
Fibre Channel Integrated
Fabric Switch

コンピュータ／ネットワーク

16.8%

電子部品部門Extreme Networks, Inc.
Gigabit Ethernet Switch

エアロスペース製品•Advanced Digital Information Corporation•Brocade Communications Systems, Inc.
•Emulex Corporation•Extreme Networks, Inc.
•F5 Networks, Inc.
•Hewlett-Packard Japan, Ltd.
•（株）日立製作所•iReady Corporation•nCipher Corporation Ltd.

2003年3月期

Proket Networks, Inc.
Core Router•NeoScale Systems, Inc.
•NetScreen Technologies, Inc.
•Nishan Systems, Inc.
•Procket Networks, Inc.
•Silicon Graphics, Inc.
• ソニー（株）•TimesTen Performance Software, Inc.
•VERITAS Software Corporation•BAE SYSTEMS•Conax Florida Corp.
•Cycomm International Inc.
•Goodrich Corp.
•H. Koch & Sons Corp.
•Irvin Aerospace Inc.
•ITT Aerospace Controls Corp.
•Pacific Cast Technologies•Z Microsystems Inc.

電子部品
当部門では、世界のトップクラスの各種電子部品を幅広く取り揃えるとともに、柔軟な技術サポートにより、
ユーザーニーズに応じた総合的なソリューションを提供しています。子会社の東京エレクトロンデバイス（株）
が当ビジネスのオペレーションを行っています。
● 半導体製品● ボード製品● ソフトウエア● 一般電子部品

Fujitsu Ltd.

•Advanced Micro Devices, Inc•Agilent Technologies, Inc.
•Cavium Networks, Inc.
•Conexant Systems, Inc.
• コーセル（株）•（株）デジタル•Emuzed, Inc.
• 富士フィルムマイクロデバイス（株）• 富士通（株）• 富士通ディスプレイテクノロジーズ（株）• 富士通メディアデバイス（株）• 富士通カンタムデバイス（株）•Integrated Device Technology, Inc.
•Intel Corp.
•Infineon Technologies AG•Intersil Corp.
•Intoto Inc.
•Kopin Corp.
•Legerity, Inc.
•Linear Technology Corp.
•Metrowerks, Inc.
•Microsoft Corp.
•3M•Motorola, Inc.
•ON Semiconductor•Phoenix Technologies Ltd.
•Pixelworks, Inc.
•Portwell, Inc.
•Ramtron International Corp.
•Safe Net, Inc.

上記 3 部門の売上以外に「その他」の売上があります。2003 年 3 月期は全体の 0.3 ％でした。
本アニュアルレポートに記載された会社名および製品名は各社の商標または登録商標です。

Xilinx, Inc.

Pixelworks, Inc.

• 新光電気興業（株）•SiberCore Technologies Inc.
•Silicon Wave, Inc.
•Texas Instruments Inc.
• 東京エレクトロンデバイス（株）•Tundra Semiconductor Corp.
•Valence Semiconductor, Inc.
•VenturCom, Inc.
•WESTTEK, LLC•Winchester Electronics•Woodhead Industries, Inc.
•Xicor, Inc.
•Xilinx, Inc.
•Zarlink Semiconductor Inc.
•ZettaCom, Inc.

Tokyo Electron 9

さらなるイノベーションの創造に向けて

顧客第一主義の技術開発

東京エレクトロン製品の強み

プロセス条件を連続して処理することにより精密に界面制御された膜を提供し、お客様から高い評価を

当社の装置・技術における強いただいております。

みは、製品開発段階から顧客第さらにユニークな成膜装置としては、経済産業省

一主義を貫いてきたことにあり（旧通商産業省）の支援の下、東北大学と共に開発ます。半導体メーカーはデバイ

した酸化・窒化処理を行う Trias ® SPA がありまス設計やこれを生かす製造プロ

す。90 ナノメートル以降のプロセスにおいてはプセスの違いによって製品の差別

ラズマによるダメージが無視できない問題になって化を図っており、当社はお客様

きております。本装置は極めてユニークなアンテナ

と共に製造技術を開発し、お客構造により、3eV 以下という極めて低い電子温度様のニーズを装置に取り込むこでのマイクロ波高密度プラズマを生成する事を可能とを優先してまいりました。こにしました。このプラズマを使って生成された高密の結果、高いプロセス性能、再度ラジカルにより、ゲート窒化プロセスのみならず、

現性、信頼性が認められ、現在、酸化膜形成やアニ−ルなどの多様なプロセスソリュ

当社取り扱いのほとんどの装置

ーションを提供してまいります。この Trias® SPA

において、世界ナンバーワンのシェアとなっておりは、将来の成膜ビジネスポートフォリオにおいて大ます。

きな柱の一つとなる製品と期待しております。

小松原

隆一

常務執行役員
技術・マーケティング部門統轄

2003 年から 90 ナノメートルのデザインルール
での量産が始まります。リソグラフィ工程において次世代プロセスに対するニーズと今後の課題

は、今まで以上に温度や時間に対する管理が厳しく求められます。これに対して 2004 年初頭に量産出

半導体製造装置メーカーは時代を重ねるごとにハ荷予定の新型コータ／デベロッパ CLEAN TRACK

ードウェア、ソフトウェア、プロセスレシピ、イン

LITHIUS は、装置内に組み込まれた計測機器や多テグレーションとその提供する付加価値を高めてま様なセンサー群によって検出されたプロセス結果をいりました。ここ数年の顧客ニーズとしては、実際

フィードバック・フィードフォワードすることによのデバイスの設計に沿ったプロセス開発と、装置内

り、プロセスの安定性を向上させる機能を装備してや製造ライン内に計測機器を組み込むことによる装おります。これに加え、処理能力の向上した露光装

置のインテリジェント化の二つが挙げられます。前

置に対応した高い生産性もセールスポイントであ者に関しては、当社が半導体製造装置ビジネスを始り、当社が次世代においても引き続きこのマーケッ

めて以来一貫して行ってきた顧客第一主義のさらなトにおいて強いポジションを堅持していくものと確る推進が要求されることを意味し、ますます我々が信しています。

活躍できる可能性が広がると信じております。後者

TM成膜工程において、昨年度から本格的に市場に送®

り出した新型熱処理成膜装置 TELFORMULA は、業買収などを通して各製品群において開発を進めてホットウォール型の熱処理炉の持つ優位点と 25 枚おり、LITHIUSTM のように、今後発表する新製品にバッチによる短いターンアラウンドタイムを両立さ

このようなインテリジェント化のための機能を付加せるというコンセプトにより、 ミニバッチ炉

してまいります。

という新しい市場を開拓しました。この装置は異なる

10については、数年前より他社とのアライアンス、企Annual Report 2003 — Innovations Ahead

このような中、さらに微細化が進むにつれ、半導オールバニー・ナノテック
300mm ・ 200mm ウェーハでの製造能力を備えた研究開発施設

体開発に関わる企業が負担する開発費の増大は従来

半導体デバイスの製品ライフサイクルが極めて短く

より懸念されておりますが、それを補う手段として、なってきております。これは製造装置の開発サイク

今後さらに、産・官・学共同のプロジェクト、コン

ルの短縮化という大きな課題という形で当社にも影ソーシアム活動の重要性が高まってきております。

響を与えております。プロセス開発の促進と言う意味

日本において当社は、半導体 MIRAI プロジェクト、では、前述のインテグレーション環境の整備が重要で

HALCA プロジェクトなどに装置や人材を供給し、あります。その一方、装置そのものの開発促進も重要

積極的に参加してきております。また海外では、イ

な課題となります。このような環境を鑑み、製品ビジ

ンターナショナル・セマテックや IMEC と複数の開ネスユニットに属さない先行技術開発を「コーポレー

発活動を行ってきておりますが、最近はニューヨート開発」という独立した組織にて推進しておりました

ク州立大学オールバニー校の施設を利用した研究開が、これを実際の製品開発の近い場所、すなわち発推進支援プログラムであるオールバニー･ナノテ

個々の製品が製造されている製造会社に活動拠点をックへの参加を決定しております。これらのコンソ移していきたいと考えております。また、製品技術

ーシアム活動への参加は、世代の壁をブレイクスル

ごとに縦割りだった開発体制を、熱、プラズマ、真ーする革新的な技術が生み出されるだけでなく、イ

空、大気システム、プロセスアプリケーションなど

ンテグレーションインフラの活用により開発の効率と言ったコア技術ごとに横串でマネジメントできる化・スピード化の観点からも大きな効果が期待でき仕組みを構築してまいります。これらの施策により、ます。

幅広い技術情報の共有化が迅速に図られ、さらなる2003 年 6 月 8 日に京都で行われた政府主催の®

第 2 回産学官連携推進会議において、Trias SPA

開発スピード、効率化の向上を行っていくことが今
後の重点課題と考えます。

の実用化に対して内閣総理大臣賞を受賞しました。
これは政府支援のプロジェクトにおいて、大学で培われた基礎技術と民間企業の持つ実用化技術が連携して成果を生み出したとして高く評価されました。

開発スピードアップ、効率化に向けて半導体のアプリケーションが SoC（システム・
オン・チップ）と言う形で消費者向けに拡大する中、Trias® SPA

内閣総理大臣賞の盾と表彰状Tokyo Electron 11

スピードアップととコスト低減のための新生産システムの実現へ

東京エレクトロンの製造面に第二の「コスト削減」ですが、材料費と加工費をおける強みは、多様なお客様の3 年間で 30 ％削減することを目標として、①調達要求を装置の中に具現化する柔体制の見直し、②設計の見直し、③物流の改善など

軟な対応力にあります。これがの施策に取り組んでおります。調達体制の見直しと顧客満足を達成し、当社に対す

しては、中国・東南アジアからの部材購入や、部る信頼性を向上させ、成長の大品・パーツに関してサプライヤと共にコスト削減のきな原動力となってきました 。

方法を検討することなども強力に推進してまいりま

しかし、半導体のアプリケーシ

す。設計の見直しは、製品の機能を維持しつつパー

ョンが消費者向け民生機器に移ツや部材を変えることによってコスト削減を図る

行しつつある現在、お客様の製VA（バリューアナリシス）や特に新製品について

造装置に対するコストダウンのは、最初の設計段階から機能とコストを最適追求す白肌 久志

要求はますます高まり、ビジネ

る VE（バリューエンジニアリング）といった製造

執行役員

スのサイクルは短くなりつつあに関する管理手法を用いてコスト削減を追及してまります。当社はこの傾向が今後いります。また、製品ビジネスユニットごとに従来も続いていくものと捉え、「スピ行っていた物流については、共同物流を積極的に展製造部門統轄

ードアップ」「コスト削減」をキーワードに製造部門の強化を推進してまいります。

開することによって効率化を図ってまいります。
上記施策に平行した取り組みとして、既に製造子会社である東京エレクトロン東北（株）にて運用が第一に「スピードアップ」ですが、受注から納入スタートしている IT ツールを利用したトータル・コまでの製造リードタイムを新製品については 2 ヶストダウン・プロジェクトを山梨や九州などの工場

月、既存製品については 3 ヶ月に、また納入から据に展開することや、個々のエンジニアの設計・製造付調整完了までのスタートアップタイムは 2 週間にスキルの向上、プロジェクトマネージャーのマネジと短縮目標を掲げて全社的に取り組んでおります。

メント力の強化を図るために教育体制や業績評価のその施策として、①設備・人的資源の利用効率の向見直しを行っております。これらにより「スピード上、②生産工程の改善、③装置の標準化の推進が挙アップ」「コスト削減」の効果をさらに向上させ、げられます。設備・人的資源の利用効率の向上につメーカーとしてさらなる強さを追求してまいる所存

いて、具体的にはシフト制の導入や物流（倉庫）をであります。

24 時間稼動させることにより、処理速度、効率を向上させます。生産工程の改善については、IT ツールを導入し、同時並行の作業を多く含む工程に組み直して製造期間の短縮に努めます。標準化については、
過去の設計データをデータベースとして共有化し、活用を徹底することにより設計作業の重複を避け、設計や特注部品の製造時間を短縮してまいります。新型の熱処理成膜装置やコータ／デベロッパは製品コンセプ
ト段階から標準化を狙って設計されており、大きな効果を発揮するものと確信しております。

12

Annual Report 2003 — Innovations Ahead

信頼できるパートナーとしてのセールス・マーケティング

小野里充

常務執行役員
営業部門統轄

東京エレクトロンは商社としーケティング力の強化が必要と考えております。一て創業し、エレクトロニクス産

例として、東京エレクトロンはマルチプロダクトを業において常にお客様の求める扱う会社であり、それを利点として、営業部隊の一機能にエンジニアリング・サポ

人一人が一つの装置だけでなく、その前後工程の装ートを付加して提供するという置やプロセスに関わる高度な技術知識の習得に努め

ビジネスを展開してまいりましることによって、より一層お客様との信頼関係を築た。半導体製造装置ビジネスにくことが可能になると考えます。同時に全社的目標

おいては、お客様ごとに異なるであるコスト削減、スピードアップそして財務体質

製造プロセスに対する要求をいの改善についても、セールス部隊の努力なしでは達

ち早く汲み取り、装置に反映す成できないものと認識し、少数精鋭によるコスト削ることが求められており、製品減、装置のスタートアップ（据付・調整）完了期間

やプロセスに対する技術知識をの早期化や、在庫の削減にも他部門と連携して積極十分に備えた当社のセールス体的に挑戦してまいります。

制が、現在の当社のマーケット
におけるポジションを築く基礎

中長期的に有望な中国市場における取り組みとなっております。当社の顧客満足追求の姿勢は、業界トップレベルの市場シェアにも現れています

現在の地域的な活動として、半導体デバイスの新が、2003 年 3 月期においては、世界のリーディ

しい製造拠点として成長しつつある中国マーケット

ング半導体メーカーからいくつかの賞をいただいてに対する取り組みを挙げることができます。現在は、いることにも現れています。特にインテルの SCQI

最先端の技術に対する規制など様々な要因によっ

賞（Supplier Continuous Quality Improvementて、まだ爆発的な成長には至っておりませんが、近Award）は 3 年連続の受賞であり、お客様と接す

い将来、中国における半導体の生産は安価なインフる最前線の営業部隊としては何よりもの励みとなっ

ラや労働力を背景に拡大していくものと予想しておております。

ります。今期、当社は上海地区にデモンストレーションやパーツのストックも兼ね備えた新社屋を建設

セールス・マーケティング力の強化とコスト削減中であり、数々のリスクを回避しつつ、このマーケットにおいて今までと同様、顧客第一主義をベース

年々、半導体の開発および製造に関わる投資額はとした営業活動を展開してまいります。

巨大になってきており、お客様である半導体メーカ
ー同士で様々なアライアンス（提携）が進行しています。この影響として、1 社のお客様とのビジネス機会の喪失によって、アライアンスを組んでいる別のお客様とのビジネスを喪失する可能性があり、これを回避するには、まず製品競争力の強化が第一と考えております。そのために当社では、アライアン
スのキーとなるお客様と装置の共同開発を行うことに加え、セールス部隊においても、今まで以上にマ

中国（上海）現地法人の新社屋完成予想図

Tokyo Electron 13

グローバルなプロセス技術サポート

阪本

半導体製造装置ビジネスにおービス部門をプロフィット・センターに変えていく

いては、装置自体のプロセス性という新たなビジネスモデルの構築が挙げられま能の高さに加え、サービス・サす。ここ数年 TSA（テル・サービス・アドバンテ

ポートの質の高さがパッケージージ）と名付け、お客様のご要望に応じて営業時間として求められています。東京

外のサービス、常駐サポート、装置の短期立上げなエレクトロンは世界 12 カ国、ど、さらにお客様に満足して装置をお使いいただけ

40 箇所以上でサービス拠点を展るための有償サービスを推進しております。このサ

開し、サービス・サポートの面

ービスが稼働率と生産性の向上に寄与し、お客様かでも顧客満足を追求することにら高い評価を頂いております。今後も当社は、お客より、お客様との信頼関係を構様のサポートに対するニーズを積極的に発掘し、顧築してまいりました。

客満足と付加価値の提供に対する対価として利益を創出していくという、Win-Win の関係構築を強力に

甚三郎

執行役員
FE（フィールド・エンジニアリング）部門統轄

サービス・サポートの質的向上推進してまいります。

を目指してコスト削減、効率化の推進

近年、お客様の半導体工場では、コスト削減、効率化、稼働率の向上などについて目標を高く設定しコスト削減という観点では、一人のフィールドエ

ており、装置メーカーは今まで以上に高レベルなサンジニアが複数の装置を担当するマルチプロダク

ービス・サポートが求められています。特に昨今のト・サポートの推進、パートナー企業との提携関係

超微細化デバイスに対応した装置のサポートは、単の強化によるエンジニアの効率的な利用、ストッにハードウェアに対する知識のみだけでなく、プロク・物流の一部統合による効率化の推進によりコスセスアプリケーションへの対応能力が必要不可欠とト削減を進めてまいります。パーツ在庫についてはなっております。このためエンジニア一人一人の能営業部隊、工場とも連携して管理体制を厳しくし、力向上を目標にプロセス教育に力を入れております。

グローバルレベルで在庫の圧縮・最適化に努め、財また、インターネット(e-ビジネス)を利用したお客様

務体質の向上にも貢献してまいります。

への技術情報提供なども積極的に推進してまいります。具体的には e-サポートにてトラブル情報と対処法の公開、装置の改善・改良に関わる情報の提供を行っております。またさらにお客様自身でもトラブ
ルに早急に対処できるように e-トラブルシューティ
ングの機能を整備し、これに対応するお客様へのト
レーニングを実施して行く計画も推進しております。

プロフィット・センターとしてのサービス部門

今後の課題として、当社はハードウェアの販売による利益の追求、コスト削減を推し進める一方、サ

14

Annual Report 2003 — Innovations Ahead

グローバル・サポートネットワーク

キャッシュ・フローを生み出すバランスシート管理原護

専務執行役員管理部門統轄

半導体製造装置ビジネスは 、

パーツ・在庫の削減については、お客様の半導体工お客様への装置搬入から据付・場でサービス・サポートに利用するためにストック

調整に数ヶ月の期間を要し、おしているパーツについても物流体制を統合するなど客様の支払いサイトも入れるとグローバルな観点で効率化を図ります。また、評価

代金回収までに時間を要します。

のためにお客様に貸出をしている在庫などについて

ところが当社は仕入れ先との支も計画的な目標金額をビジネスユニットごとに設定

払い条件をサプライヤの保護のして徹底管理いたします。

観点から比較的短い期間に設定

これらの施策によりキャッシュ・フローとして年しています。この結果、歴史的間数百億円の改善が見込まれ、有利子負債の削減、に好景気時には運転資金に伴う支払利息の削減などの効果も期待しております。当キャッシュ・フローがマイナス社としては、固定費の徹底的な削減による収益体質になり、調整期にはこれがプラの改善に加え、長期的にこのような取り組みを強化スになる傾向があり、これがそしていくことにより、バランスシートとキャッシのまま当社のフリーキャッシュ・フローの改善を図り、企業価値の増大を最大目ュ・フローの動きに現れていま標として取り組んでいく所存であります。

す。当社が永続的に企業価値を増大させるためには、
フリーキャッシュ・フローを継続的にプラスにする必要があり、利益の向上とともに運転資金の圧縮によるキャッシュ・フローの改善が不可欠と考えます。

バランスシートとキャッシュ・フローの改善

バランスシートおよびキャッシュ・フロー改善のために、2 年以内に売掛金回収期間を現状から
30 ％短縮、在庫回転率を 30 ％短縮することを目標に、①スタートアップタイムの短縮、②売掛金の削減、③パーツ・在庫の削減について全社的に取り組んでまいります。スタートアップタイムの短縮に

売上債権・たな卸資産回転日数（単位：日）
200

150

ついては、白肌執行役員による説明の中のキーワー
ド「スピードアップ」にありますように、設計・製
造・サービスの総合的な改善により据付調整期間を

100

50

短縮してまいります。売掛金の削減については、ス
タートアップタイムの短縮に加え、お客様における装置の技術検収が完了していない物件について管理01998 1999 2000 2001 2002 2003

3月期

売上債権回転日数2005

たな卸資産回転日数部門のバックアップのもと、セールスとサービス部
隊が一体となって処理し、売掛金の削減に努めます。

売上債権回転日数 = 期末受取手形及び売掛金 ÷ 売上高 × 365
たな卸資産回転日数 = 期末たな卸資産 ÷ 売上高 × 365

Tokyo Electron 15

環境・健康・安全 に対する取り組み
東京エレクトロンは、人々の健康と安全を最優先し、地球環境の保全に配慮することを、事業活動を行う企業として重要な使命と考えています。

環境負荷低減の取り組み
ライフサイクル・アセスメント（ＬＣＡ）の実施
装置の原材料から製造、装置運搬、装置使用、廃棄までのそれぞれの工程における環境に対する影響を定量的に評価するライフサイクル・アセスメントを実施しております。特に負荷の大きい装置使用時のエネルギー使用量については、さらに超純水、電力、排気などの項目別に解析し、それぞれの項目ごとに装置の改良や新製品の開発に活用しております。

グリーン調達当社は半導体製造装置の生産において、原材料や部品を外部のサプライヤーから調達しています。
よって原材料のグリーン調達に関しては、サプライヤーの環境負荷低減への協力が不可欠です。東京エレクトロングループは「グリーン調達ガイドライン」を制定し、全国のサプライヤーに配布し、グリーン調達の説明会を開催いたしました。また、サプライヤー教育のためのトレーナー養育プロ
グラム導入や教育の仕組み作りにも積極的に取り組んでおります。

化学物質管理半導体製造プロセスにおいては、さまざまな化学物質を使用していますが、これらは取扱いによっては、環境汚染を引き起こす可能性のあるものもあります。東京エレクトロングループは化学物
質による環境汚染を未然に防止するために化学物質の導入から使用および廃棄に至るまで、環境や安全に配慮した厳密な管理を行っています。各事業所では新規に化学物質を導入する前に十分な情報を入手し、取り扱い条件の設定、有害物質の代替・削減に努めております。

環境会計の導入
東京エレクトロングループは、企業活動のうち環境保全に関わるコストを定量的に把握し企業活動の指針として活用するために 2001 年 3 月期より「環境会計制度」を導入しています。この内
容は「環境報告書」にて詳細にご覧にいただけます。2003 年 3 月期の環境報告書は 2003 年秋頃発行予定です。

安全への取り組み
従業員、お客様をはじめ当社に関わる全ての人々の「安全」と「健康」を第一に考え、1998 年に「東京エレクトロングループの安全／健康に関する基本理念／方針」を定めています。この中では、各種業務の遂行において安全や健康に対する配慮を常に念頭において行動する責務が従業員に課せられていることが明示されています。この理念／方針の徹底のために、協力会社社員を含む社内外で働く全従業員が、基礎安全教育の受講を義務付けられ、業務分担に応じてさらに高度な安全教育などを受講するという安全教育プログラムを推進しております。

16

Annual Report 2003 — Innovations Ahead知的財産報告書

効率的な知的財産戦略により、製品の競争優位を促進
当社は、製品競争力強化のための技術開発を強力に推進しておりますが、知的財産権による保護なくしては、独自で開発した技術及び製品も自社のものと主張することができません。
我々は知的財産戦略が技術戦略及び製品戦略と三位一体となることによって初めて、期待した効果を最大限に発揮することができると考えております。よって、これを重要な戦略の一つとして位置付け、他社の優秀な技術も有効活用し、自社製品の市場への早期投入のために、ライセンスインをより重視する知的財産活動を行っております。

効率的な知的財産権取得に向けて
当社は、グローバルレベルでのビジネス保護の観点から、海外における知的財産権の取得を強化しております。この方法として、通常のパリ条約ルートによる特許出願だけでなく、
東京エレクトロンの知的財産関連ランキング

PCT（特許協力条約）ルートを通じて、米国、韓国、中国等の国への特許出願を推進しています。PCT ルートの活用は、優良な技術の見極め、特許取得の効率化とコスト削減など

1. 米国におけるエリート特許・ランキング（1996-2000 年：CHI 社調査）：
エリート特許保有率 28.6 ％（世界 1 位）
2. 日本における特許登録率（2001 年：特許庁調査）：
73.9 ％（国内 10 位）
3. 米国における特許の登録数（2001 年：日本技術貿易調査）：
216 件（国内企業で 28 位）に有効であり、今後も PCT ルートでの出願を増やしていきたいと考えます。
当社は、効率的な知的財産活動を推進しております。特許庁が調査した日本特許の審査請
求に対する登録率や、米国で申請された特許を減縮または成立を阻止したエリート特許の保有割合を見ても、米国および日本において、当社の知的財産権活動の効率性や知的財産自体のレベルの高さをご理解頂けるものと思います。これらのランキングもひとつの基準としつつ、東京エレクトロングループの知的財産保護、製品競争力強化、ビジネスの拡大のために、今後も知的財産活動を強化してまいります。

主要各国における知的財産権保有件数（2003 年 3 月 31 日現在）
特許
実用新案
意匠

日本

米国

韓国

台湾

中国

ドイツ

フランス

その他

計

2234

1573

651

748

1

83

46

241

5577

14

0

2

38

0

0

0

0

54

134

60

75

53

7

27

36

153

545

商標

192

18

26

40

12

13

11

185

497

計

2574

1651

754

879

20

123

93

579

6673

特許出願の件数推移
出願件数(日本、米国、韓国、台湾、欧州、中国)
1,000

1998

1999

出願件数
(PCT ルート)
2000

2001

800

2002

200
150

600
100
400
50

200
0

0
日本

米国

韓国

台湾

欧州

中国

PCT ルートTokyo Electron 17

取締役・監査役及び業務執行責任者（2003 年 6 月 20 日現在）

取締役

監査役

東

糸山

哲郎

武敏

代表取締役会長

常勤監査役

常石 哲男 2鈴木

取締役副会長

常勤監査役

佐藤

木村

潔

孝則
富司雄

代表取締役社長

常勤監査役

原

前田

護12

田中

博

三井安田法律事務所

代表取締役

弁護士

健生 1

東京エレクトロン九州株式会社
代表取締役会長

石橋寛介 2 3

砂原幸雄

株式会社東京放送

近藤俊之

代表取締役会長

1

株式会社エスアールエル

佐藤

潔

原

護

東

代表取締役社長(注)
1．報酬委員会委員
2．指名委員会委員
3．倫理担当取締役

哲郎

執行役員
佐藤

潔

伊東

社長

原

護

専務執行役員

小野里
小松原

伊藤

小松

栗木
営業部門統轄

技術・マーケティング部門統轄

高司
康幸

春原

鷲野

石川

憲治

久志

竹中

博司

宣之

人事部・財務部・販売事務部・ビジネスサポートセンター担当
兼 販売事務部長、ビジネスサポートセンター長

飽本

総務部・経理部・府中テクノロジーセンター管理部・大阪支社管理部担当
兼 総務部長芳徳

テストシステム BU ジェネラルマネージャー
兼 東京エレクトロン AT 株式会社 執行役員

富田
芳輝

博
勝之

コンピュータ・ネットワーク BU ジェネラルマネージャー
兼 コンピュータ・ネットワーク部長孝雄

IT センター長

古垣圭一

韓国営業推進本部長
兼 東京エレクトロンコリア株式会社

18

Annual Report 2003 — Innovations Ahead

好文
常務執行役員正巳

技術・開発（常圧）担当
兼 東京エレクトロン九州株式会社

執行役員（注）BU はビジネスユニットの略称です。

FPD システム BU ジェネラルマネージャー

天野

陽一

マーケティング担当

技術・開発（真空）担当
兼 東京エレクトロンＡＴ株式会社

枚葉成膜ＢＵジェネラルマネージャー
兼 枚葉成膜部長

井上

児玉

清

欧米営業推進本部長

田原代表取締役社長

製造部門統轄原田孝弘

国内営業推進本部長
兼 大阪支社長・九州支社長

サーマルプロセスシステム BU ジェネラルマネージャー
兼 東京エレクトロン東北株式会社 代表取締役社長

洗浄システム BU ジェネラルマネージャー
兼 洗浄システム部長

甚三郎

FE 部門統轄
兼 東京エレクトロン FE 株式会社

久我

千明

アジア営業推進本部長隆一

常務執行役員

白肌

山口

エッチングシステム BU ジェネラルマネージャー

充

常務執行役員阪本

管理部門統轄晃

クリーントラック BU ジェネラルマネージャー

代表理事社長財務セクション

Tokyo Electron 19

財務の概況

売上の状況

売上および利益

当期の連結売上高は、こうした厳しい環境のなかで、前期比

事業環境10.2 ％増の 4,606 億円となりました。これは主力の半導体製造装
当期 2003 年 3 月期の世界経済は、当初一時的に回復基調を示し
ましたが、米国の会計不信問題、世界的株安の進行、イラク情勢等が引き金となり、欧米の景気は急速に減速しました。またアジアでは、中国は高い経済成長を示したものの、韓国、台湾等では緩やか

置部門の売上高が半導体市況低迷のなか FPD（フラットパネルディ
スプレイ）製造装置が好調に売上を伸ばしたこともあり、前期比
12.0 ％増の 3,647 億円となり、コンピュータ・ネットワーク部門
および電子部品部門もそれぞれ売上を伸ばしたことが要因です。

な成長へと変化してきました。日本経済でも、民間設備投資、個人
消費の冷え込みが引き続き拡大するなど、景気は一層悪化しました。

地域別では、国内売上高が前期比 2.1 ％増の 1,905 億円に、海外売上高は 16.8 ％増の 2,701 億円となりました。これにより、当社の参画しているエレクトロニクス業界については、DVD プ
レーヤーやデジタルカメラに代表されるデジタル家電の一部に需要連結売上高に占める海外売上高の比率は前期の 55.4 ％から
58.6 ％に上昇しました。

回復が見られましたが、携帯電話、パソコン、通信の分野は低迷を続けております。半導体関連産業はこうした背景により、夏場以降、半導体メーカーの設備投資先送りや絞込みの動きが再び加速し、引当期の連結受注高は、前期比 55.3 ％上昇し 4,585 億円となり、期末の受注残高は前期比 1.3 ％減の 1,507 億円となりました。

き続き厳しい状況のまま推移しました。また、半導体メーカー間の事業再編の動きが加速しており、統合、寡占化が進んでおります。

単位：百万円（売上高に占める割合）

売上高

単位：千米ドル

2003 年

2002 年

2001 年

2003 年¥460,580 (100.0)¥417,825 (100.0)¥723,880 (100.0)$3,831,782

売上原価

326,540(70.9)

302,270(72.3)

458,902(63.4)

2,716,637

売上総利益

134,040(29.1)

115,555(27.7)

264,978(36.6)

1,115,145

販売費及び一般管理費

132,921(28.9)

133,865(32.0)

143,892(19.9)

1,105,837

営業利益（損失）

1,119

(0.2)

(18,310)–

121,086(16.7)

9,308

その他収益（費用）(24,129)–(4,609)–(21,954)–(200,743)

税金等調整前当期純利益（損失）(23,010)–(22,919)–

99,132(13.7)(191,435)

法人税等

18,532(4.0)(2,990)–37,099(5.1)

154,180

12

(0.0)

8

(0.0)

21

(0.0)

100

(41,554)–(19,938)–¥ 62,012(8.6)(345,715)

少数株主利益
当期純利益（損失）20

Annual Report 2003 — Innovations Ahead売上高の地域別動向としては、半導体メモリや FPD 向け投資が部門別営業概況

増加した韓国は 147.0 ％増加の 573 億円、本格的な半導体投資が始まった中国は前期比 168.4 ％増加の 201 億円といずれも大幅に●半導体製造装置部門増加しました。台湾における売上の増加は主に FPD 製造装置の売2002 年の初め一部の半導体部品において品薄感が広がり、半導上増が貢献しました。一方、アメリカへの売上はロジック製品を中体メーカーの設備投資意欲が高まりました。しかし需要が継続的に心に取り扱う主要半導体メーカーが設備投資額を減額したことによ

増加せず、結果的には過剰在庫になる部品が多く、本格的回復にはり前年比 21.6 ％減少の 743 億円となりました。

至りませんでした。期後半は設備投資の先送りをする半導体メーカ
ーと投資を継続する半導体メーカーが混在しました。この結果、

装置別動向としては、熱処理成膜装置や枚葉成膜装置ではそれぞ2003 年 3 月期の半導体製造装置部門の連結受注高は 3,634 億円

れ TELFORMULA®、Trias® SPA といった新製品の拡販が寄与し、と、半導体史上未曾有の不況であった前期に比べると通期ではまた酸化膜エッチング装置やウェーハプローバでも市場シェアが向75.4 ％増加しました。当部門の連結売上高は 3,647 億円と前期比上し、売上高が増加しております。一方コータ／デベロッパはリソ

12.0%増加に留まりました。当期の連結売上高に占める当部門のグラフィ関連装置の投資が抑えられたこともあり、若干減少しており

比率は、前期の 78.0 ％から 79.2 ％へと若干増加しました。

ます。口径別では米国や韓国のメーカーや、台湾のファウンドリーメ
ーカーを中心に 300 ミリウェーハ対応ラインの投資が増えつつあ

当部門の売上高に含まれる FPD 製造装置の売上高はパソコン向り、装置本体の売上比率としては 50 ％に迫りつつあります。しかけ LCD モニタが CRT モニタからの買い替え進行により拡大していし、少量多品種生産のデジタルコンシューマー機器向けＩＣの製造ることや、液晶テレビという新しいマーケットの成長もあり、FPD

に関しては、200 ミリウェーハのラインが適している場合もあり、の需給バランスが改善し、韓国、台湾の FPD メーカーが設備投資

今後も 200 ミリウェーハ対応装置の需要は底堅いと予想しておりを増加させました。この結果、FPD 製造装置の売上高は前年と比べます。

大幅に増加しました。

2,422

3,551

6,190

3,257

3,647

967
974

947
743

283
280

232
573

605
670

75
201

148
206

4,606

4,178

1999

2000

2001

2002

2003

日本

北米

欧州

韓国

台湾

中国

東南アジア

2,701

2,313

1,498
1999

2000

2001

2003

3月期
日本

3月期

2002
2003

1,905

2002

1,840

1,865

2,993

1,640

2,567

4,246

7,239

半導体製造装置部門 地域別売上高（単位：億円）4,407

半導体製造装置部門売上高（単位：億円）3,138

国内及び海外売上高（単位：億円）

海外

日本の売上には他社製輸入品の売上が含まれています。

Tokyo Electron 21

今期の新しい試みとして、（株）NTTPC コミュニケーションズ、●コンピュータ・ネットワーク部門

ネットワンシステムズ（株）とともに、米国のシリコンバレーに拠点を置く通信機器ベンチャー Procket Networks 社の日本進出に国内の経済状況が引き続き厳しいなか、ビジネスの基盤となるイ

あたり、ジョイントベンチャーでプロケット・ネットワークス・ジ

ンターネットソリューションや SAN（Storage Area Network）

ャパン（株）の発足に参加しました。同社の持つ高度なパケット通

ソリューションを提供するコンピュータ・ネットワーク部門の売上

信技術を活かしたウルトラハイエンド・ルータに代表される製品を、は、前年比 0.9%増加の 172 億円となりました。

今後国内で展開していきます。

特に売上を伸ばしたのは、今期から取り扱いを開始した

東京エレクトロンが自社開発した Ruff SystemsTM は、ブロード

NetScreen Technologies 社のファイアウォール／ VPN 製品でバンド化の進展やテレビ放送のデジタル化にあわせた機能強化のたす。また当部門の主力製品の 1 つである F5 Networks 社のインタ

め、今期は開発に特に力を注ぎました。今後はネットワークやーネットトラフィックマネージメント製品も堅調に販売を伸ばし、SAN で培った技術を応用し、コンテンツの管理から配信のしくみ

ネットワークの可用性と安全を提供するソリューションとして注目までをビデオ・ネットワーク・ソリューションとして提供していくされました。SAN 関連製品では、Brocade 社ファイバーチャネル

予定です。

ファブリックスイッチの OEM 各社への販売が順調で、前期比 1.3倍の伸びとなりました。また、TimesTen 社のインメモリ・データ●電子部品部門

ベース製品も、VoIP（Voice over IP）分野のソフトスイッチのインフラとして採用されたことにより、今後の成長の基盤をつくることができました。

半導体製品、ボード製品、ソフトウェア、一般電子部品を取扱う
電子部品部門の当期連結売上高は、半導体市況が本格回復に至らない厳しい状況の中、高付加価値半導体製品の販売に努め、前年比

124

141

170

172

577

721

892

737

774

電子部品部門売上高（単位：億円）

129

コンピュータ・ネットワーク部門売上高（単位：億円）

1999

2000

2001

2002

2003

1999

2000

2001

2002

2003

3月期

22

Annual Report 2003 — Innovations Ahead

3月期

5.1 ％増加の 774 億円となりました。

各種 LSI の開発を行いました。

電子部品部門の売上高の 88 ％を占める半導体製品においては、民生機器にも用途を拡大しているザイリンクス社のＰＬＤ（プログラ

今後も、技術サポートを要する高付加価値商品を積極的に販売す

マブルロジックデバイス）、液晶プロジェクター向け画像補正用 IC でると同時にデジタルコンシューマー向け商品のラインアップの充実

シェアナンバーワンを誇るピクセルワークス社の専用 IC、携帯端末に努めていきます。技術サポートを要する高付加価値商品を販売し、向けに需要が伸びているニアテクノロジー社の電源用アナログ IC な

設計開発センターによるセミカスタム IC の設計・開発や自社製品のど、技術サポートを要する高付加価値商品が売上高の伸長に寄与し開発強化にも努め、技術商社としての基盤を確立していきます。

ました。
なお、電子部品部門は子会社の東京エレクトロン デバイス（株）がボード製品は、PC マザーボード、VME ボードなど産業機器向け担当していますが、2003 年 3 月 7 日付けで、株式を東京証券取引販売が伸び悩み、売上高は微減となりました。ソフトウェアは、組所市場第二部へ上場しました。

み込みシステム機器向け OS の拡販により、売上高は微増となりまし

売上総利益、販売費および一般管理費、営業利益た。一般電子部品は、パネル PC、スイッチング電源など民生機器への拡販により、売上高は微増となりました。

売上原価は前期比 8.0 ％増の 3,265 億円でしたが、売上高に対当部門は、設計開発センターにおける豊富な設計・開発経験を活する比率は前期の 72.3 ％から 70.9%に減少しました。これは、おかし、PLD、ASIC などのセミカスタム IC の設計受託業務（デザイ

客様からの価格低下圧力など利益減要因があったものの、売上の増

ンサービス）と自社製品の開発に取り組んでおります。設計受託業

加により工場稼働率が上昇したことと製造固定費を削減したことが務は、5 月に専属の営業部隊を組織し、受注の拡大に成果を挙げてお大きな要因です。これにより、売上総利益は前期比 16.0 ％増のります。自社製品は、ザイリンクス社 PLD の周辺 LSI の開発、ピク

1,340 億円となり、売上総利益率は前期比 1.4 ポイント増加しセルワークス社との提携による液晶プロジェクター向けマルチ I ／ O

2002

2003

1999

8.00

2001

38.00

2000

14.00

12.00

1999

3月期

3月期

2001

-3.34

10.74

2000

-7.02

12.35

112.14
2003

501

2002

538

2001

529

11

2000

371

-183

1999

268

1,211

配当金及び配当性向（単位：円／％）

358

研究開発費
（単位：億円）

64

営業利益（単位：億円）

8.00

コントローラの開発など、取扱いメーカーとの相乗効果を意図した

2002

2003

3月期
配当金

配当性向

Tokyo Electron 23

29.1 ％となりました。

より 185 億円の法人税等を計上したため、前期から 216 億円損失が増加し当期は 416 億円の純損失となりました。この結果、1 株当たり販売費及び一般管理費は前期比 0.7 ％減の 1,329 億円となりました。販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、開発案件の当期純損失は前期の 113.85 円から 238.57 円となりました。1 株当たり配当金は前期と同じ 8 円としました。

選択と集中に努めた結果、前期比 6.9 ％減の 501 億円となりました。この研究開発費は、90 ナノメートル以降のプロセス技術・装置

外国為替の変動が収益に与える影響

開発および新規技術の開発などに投じられました。
当社の日本からの輸出売上は原則円建てで行われます。また、決営業利益は、売上総利益の増加と販売費及び一般管理費の減少に済の方法としてドル建てを要求される場合は、受注時に個別に先物より、前期の 183 億円の損失から 194 億円増加し 11 億円の利益

為替予約を付し、為替変動のリスクをヘッジします。よって、外国を計上しました。

為替の変動が収益に与える影響は軽微です。また、主に外貨建てで取り引きされる輸入仕入れについては、取り扱い比率が小さく、こその他収益（費用）及び当期純利益

ちらも外国為替の変動の影響は軽微です。

その他費用純額は、損失額が前期より 195 億円増加し、241 億円の損失となりました。これは主に、事業構造改革の取組みとして財政状態及びキャッシュ・フロー

の特別損失を 206 億円計上したことによるものです。主な内訳項目
は、廃棄予定の在庫の減損による 100 億円、2004 年 3 月期中に財政状態行う人員削減のために引き当てる人件費が 78 億円となっております。この結果、税金等調整前当期純利益は前期から１億円減少し230 億円の損失となりました。

2003 年 3 月期末の流動資産は、前期末比 0.9 ％増の 3,564 億円となりました。主な内容としては、売上増加に伴い受取手形および売掛金が前期末比で 142 億円増加し、現金および預金も 46 億

当期純利益は、繰延税金資産の回収可能性について見直したことに円増加しましたが、たな卸資産が評価減等により 155 億円減少しました。未収金を除く受取手形および売掛金回転日数（期末時点の売上高と売掛金で計算）は 138 日から 135 日に、たな卸資産回転
日数は前期の 111 日から 89 日にそれぞれ改善しました。

24

Annual Report 2003 — Innovations Ahead

有形固定資産は、前期末比 11.1 ％減の 1,196 億円でした。減

総資産は、主に固定資産の減少により、前期比 5.7 ％減の

少の主な項目としては、東京エレクトロンオレゴンの土地建物売却

5,249 億円となりました。

や東京エレクトロンテキサスの建物等評価損などが含まれております。なお、当期の設備投資総額は 124 億円ですが、主な内容とし流動負債は前期比 46.8 ％増の 1,607 億円となりました。主なては、評価用機械装置の購入と IT 関連があげられます。

要因は、生産増加に伴う仕入れの増加によって買掛金が増加したこと、短期借入金は 52 億円減少したものの、コマーシャルペーパー

投資その他の資産は、前期比 29.2 ％減少の 489 億円となりまが 250 億円増加したこと、本年 9 月に償還予定の第 2 回転換社債した。これは主に、長期繰延税金資産が前期末比 132 億円減少しの残高 155 億円が長期負債から振替わったこと、そして一連の事たことと投資有価証券が時価評価等により前期比で 23 億円減少し業構造改革に備える事業構造改革損失引当金 86 億円の計上によりたことによるものです。

ます。なお、運転資本は前期の 2,439 億円から 1,957 億円に減少

単位：百万円（総資産に占める割合）

資産合計

単位：千米ドル

2003

2002

2003

¥524,901 (100.0)¥556,915 (100.0)$4,366,899

現金及び預金52,982(10.1)

48,409(8.7)

440,784

受取手形及び売掛金

182,218(34.7)

167,982(30.2)

1,515,953

たな卸資産

111,810(21.3)

127,352(22.9)

930,201

投資その他の資産

48,851(9.3)

68,981(12.4)

406,419

有形固定資産119,611(22.8)

134,511(24.2)

995,101

負債合計

268,402(51.1)

249,278(44.8)

2,232,958

短期借入金

8,729

(1.7)

13,924(2.5)

72,623

支払手形及び買掛金

48,279(9.2)

41,053(7.4)

401,656

未払法人税等

3,645

(0.7)

1,663

(0.3)

30,325

長期借入金及び社債

70,230(13.4)

105,452(18.9)

584,271

株主資本252,904(48.2)¥307,579(55.2)

2,104,029

0.39

0.45

0.62

0.51

0.60

1,957

2003

2,439

2002

3,098

2001

2,287

124

2000

2,217

309

1999

1999

2000

2001

2002

2003

3月期

1999

2000

2001

2.2

2.3

2.6

3.2

4.2

494

負債比率
（単位：倍）

190

運転資本及び流動比率（単位：億円／倍）

169

設備投資額
（単位：億円）

2002

3月期
運転資本

2003

3月期
流動比率

Tokyo Electron 25

し、流動比率は、前期の 3.2 対 1 から 2.2 対 1 に低下しました。

投資活動によるキャッシュ･フローは、前期のマイナス 358 億円

長期負債は、転換社債や社債の流動負債への振替えにより、前期に対してマイナス 73 億円となりました。有形固定資産の取得によ

比 23.0 ％減の 1,077 億円となりました。

る支出については、主に研究開発用の機械装置の取得のための 70
億円が使われました。

2003 年 3 月期末の転換社債及びワラント債の残高は 255 億円となりました。

財務活動から生じたキャッシュ･フローは、第 6 回無担保社債の償還、借入金の返済、自己株式の取得、配当金の支払等を行いまし

株主資本は、主に剰余金の減少や自己株式の増加により、前期比

たが、コマーシャルペーパーの発行、連結子会社である東京エレク

17.8 ％減の 2,529 億円となり、株主資本比率は、前期の 55.2 ％トロンデバイス株式会社上場に伴う公募増資を行った結果、前期のから 48.2 ％に低下しました。株主資本利益率（ROE）はマイナス 572 億円から当期はマイナス 99 億円となりました。

− 14.8 ％になりました。
現金及び現金同等物の期末残高は、前期末の 484 億円から 46

キャッシュ･フロー億円増加の 530 億円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、前期の 776 億円から減
少し 214 億円となりました。当期純損失と減価償却費を合算した
ネット・キャッシュ・フローが前期の 64 億円から当期はマイナス
142 億円へと減少し、また売上高の増加に伴う売上債権の増加等が営業キャッシュ・フロー減少の要因となりました。

株主資本比率

株主資本及び
株主資本利益率（ROE)（単位：％）

ネット・キャッシュ・フロー
（単位：億円）

198

393

837

64

-142

1999

2,529

2,577

2003

3,076

48.2

2002

3,333

55.2

2001

1999

2000

2001

2002

2003

2001

-14.8

2000

-6.2

0.7

20.4

45.7

2000

2,736

54.8

1999

7.5

62.1

（単位：億円／％）

2002

2003

3月期

3月期

株主資本

3月期
株主資本利益率
ネット・キャッシュ・フロー ＝
当期純利益 ＋ 減価償却費

26

Annual Report 2003 — Innovations Aheadah4538_野村 IR 様_東京ｴﾚｸﾄﾛﾝ様(和文)_ｱﾆｭｱﾙﾚﾎﾟｰﾄ.doc

６年間の主要財務データ
東京エレクトロン株式会社及び連結子会社
1998年3月期から2003年3月期

この日本語版アニュアルレポートは、海外の読者向けに作成された英語版アニュアルレポートを翻訳したものです。従いまして、その財務諸表部分は、日本で公表されている財務諸表をもとに作成されていますが、表示上それとは異なる箇所があります。

千米ドル

百万円
2003年

2002年

2001年

2000年

1999年

1998年

売上高 ........................................................................ $ 3,831,782- ¥ 460,580-¥ 417,825-¥ 723,880-¥ 440,729-¥ 313,820-¥ 455,585-

2003年
半導体製造装置1 ....................................................

3,034,022-

364,689-

325,715-

619,001-

355,103-242,240-

380,184-

コンピュータ・ネットワーク1 ..........................................

143,035-

17,193-

17,031-

14,054-

12,357-

12,878-15,26260,139-

電子部品 ...............................................................

643,762-

77,380-73,658-89,211-

72,051-

57,734-

その他....................................................................

10,963-

1,318-

1,421-

1,614-

1,218-

968---

営業利益（損失） ..........................................................

9,308-

1,119-(18,310)

121,086-

35,816-

6,383-

63,296-

税金等調整前当期純利益（損失）..................................

(191,435)(23,010)(22,919)

99,132-

29,689-6,038-

62,834-

当期純利益（損失）.......................................................

(345,715)(41,554)(19,938)

62,012-

19,848-1,866-

30,009-

国内売上高 .................................................................

1,584,968-

190,513-

186,516-

299,272-

183,987-

149,838-

230,550-

海外売上高 .................................................................

2,246,814-

270,067-

231,309-424,608-

256,742-

163,982-

225,035-

減価償却費 .................................................................

227,736-

27,374-

26,294-

21,679-19,446-

17,921-

12,652-

設備投資額2 ................................................................

102,824-

12,359-30,946-49,403-18,999-23,478-33,302-

研究開発費 .................................................................

416,993-

50,123-53,827-52,911-37,135-

26,842-

26,813-

総資産 ........................................................................

4,366,899-

524,901-

556,915-

729,511-499,499-

414,903-493,600-

株主資本.....................................................................

2,104,029-

252,904-

307,579-

333,281-273,603-257,716-

261,009-

10,053-

10,171-

10,236-

8,946-

7,835-

7,287-

10.70-¥ 174.68---

168.43-

従業員数（人）..............................................................
米ドル円

１株当たり当期純利益（損失）:3(1.98) ¥ (238.57)

１株当たり当期純利益（損失）.................................. $潜在株式調整後１株当たり当期純利益4...................

----¥ (113.85)¥ 353.76-¥ 113.53---

344.75-110.64-¥

１株当たり配当金:
１株当たり配当金 ...................................................

0.07-

8.00-

8.00-

38.00-

14.00-

12.00-

30.00-

株式分割調整後１株当たり配当金3..........................

0.07-

8.00-

8.00-

38.00-

14.00-

12.00-

30.00-

発行済株式総数（単位：千株） .......................................

175,698

175,691-

175,691-

175,660-

174,624-

174,569-

株主総数（人）..............................................................

49,25937,116-42,781-

7,147-

8,576-

9,562-

株主資本当期純利益率................................................

(14.8)

(6.2)

20.4-

7.5-

0.7-

12.8-

営業利益率 .................................................................

0.2

(4.4)

16.7-

8.1-

2.0-

13.9-

％

株主資本比率..............................................................

48.2

55.2-

45.7-

54.8-

62.1-

52.9-

総資産回転率（回）.......................................................

0.85

0.65-

1.18-

0.96-

0.69-

1.03-

381,158- ¥ 45,815-¥ 41,080-¥ 70,719-¥ 49,265-¥ 40,054-¥ 62,520-

米ドル
従業員１人当たり売上高.............................................. $千円

1 FPD(Flat Panel Display)部門は半導体製造装置部門に含まれています。
2000 年 4 月 1 日より、コンピュータ・システム部門はコンピュータ・ネットワーク部門に名称を変更しました。
2 1999 年 3 月期以前の設備投資額は、各年度の有形固定資産・無形固定資産・その他減価償却資産の増加分を示し、2000 年 3 月期以降の設備投資額は、有形固定資産の増加分を示しています。
3 ASBJ（企業会計基準委員会）発表の「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を 2003 年３月期から適用しています。
4 1999 年 3 月期、2002 年 3 月期及び 2003 年 3 月期は、希薄化の影響はありません。

27

ah4538_野村 IR 様_東京ｴﾚｸﾄﾛﾝ様(和文)_ｱﾆｭｱﾙﾚﾎﾟｰﾄ.doc 03/8/5 10 時 56 分

連結貸借対照表
東京エレクトロン株式会社及び連結子会社
2002年3月期及び2003年3月期

資産の部

百万円

2003年

千米ドル

2002年

2003年

流動資産:
現金及び預金（注記3） ............................................................................

¥

52,982- ¥48,409- $有価証券（注記4） ...................................................................................

--

10-

--

受取手形及び売掛金 ..............................................................................

182,218-

167,982-

1,515,953-

貸倒引当金 ............................................................................................

(342)

(620)

(2,844)

たな卸資産（注記5） ................................................................................

111,810-

127,352-

930,201-

繰延税金資産（注記9） ............................................................................

4,152-

3,402-

34,539-

前払費用及びその他流動資産 ................................................................

5,619-

6,888-

46,746-

流動資産合計 ...................................................................................

356,439-

353,423-

2,965,379-

投資有価証券（注記4） ............................................................................

7,216-

9,535-

60,036-

繰延税金資産（注記9） ............................................................................

9,362-

22,591-

77,890-

無形固定資産及びその他の資産 .............................................................

32,273-36,855-

268,493-

投資その他の資産合計 ......................................................................

48,851-

68,981-

406,419-

土地 .......................................................................................................

19,718-19,908-164,047-

建物及び構築物 .....................................................................................

110,950-

114,586-

923,046-

機械装置・運搬具及び工具器具備品.......................................................

97,937-

95,615-

814,781-

建設仮勘定 ............................................................................................

2,480-

5,139-

20,632-

合計..................................................................................................

231,085-

235,248-

1,922,506-

減価償却累計額 .....................................................................................

111,474-

100,737-

927,405-

有形固定資産合計 ............................................................................

119,611-

134,511-995,101-

440,784-

投資その他の資産:

有形固定資産:資産合計 .....................................................................................................
連結財務諸表注記参照
28¥ 524,901- ¥ 556,915- $ 4,366,899-

ah4538_野村 IR 様_東京ｴﾚｸﾄﾛﾝ様(和文)_ｱﾆｭｱﾙﾚﾎﾟｰﾄ.doc

負債、少数株主持分及び資本の部

百万円

2003年

千米ドル

2002年

2003年

流動負債:
短期借入金（注記7）................................................................................

¥

8,729-¥

13,924-$

72,623-

１年以内返済予定長期借入金及び社債（注記7） ....................................

37,404-

26,387-311,177-

コマーシャル・ペーパー ..............................................................................

35,000-10,000-291,181-

支払手形及び買掛金 ..............................................................................

48,279-41,053-

401,656-

未払法人税等.........................................................................................

3,645-

1,663-

30,325-

賞与引当金 ............................................................................................

3,629-

2,463-

30,193-

事業構造改革損失引当金.......................................................................

8,577---

71,358-

未払費用及びその他流動負債 ................................................................

15,443-14,012-

128,475-

流動負債合計 ...................................................................................

160,706-

109,502-

1,336,988-

長期借入金及び社債（注記7）.......................................................................

70,230-105,452-

584,271-

退職給付引当金（注記8）..............................................................................

36,392-

32,984-

302,762-

その他固定負債 ...........................................................................................

1,074-

1,340-

8,937-

負債合計...........................................................................................

268,402-249,278-

2,232,958-

少数株主持分 ..............................................................................................

3,595-

58-

29,912-47,223-47,214-

392,872-

資本剰余金（注記10）..............................................................................

70,285-70,276-584,736-

利益剰余金 ............................................................................................

147,465-

190,195-

1,226,828-

その他有価証券評価差額金....................................................................

(59)

1,171-(490)

為替換算調整勘定 .................................................................................

1,229-

3,738-

10,220-自己株式（注記11） .................................................................................

(13,239)(5,015)(110,137)

資本合計...........................................................................................

252,904-

307,579-

2,104,029-

負債、少数株主持分及び資本合計................................................................

¥ 524,901-¥ 556,915-$ 4,366,899-

資本の部:
資本金、普通株式（注記10）.....................................................................
授権株式数: 300,000,000 株
発行済株式総数: 2003年3月31日現在 175,697,930 株
2002年3月31日現在 175,691,903 株

2003年3月31日現在

2,034,755 株

2002年3月31日現在

605,867 株29

ah4538_野村 IR 様_東京ｴﾚｸﾄﾛﾝ様(和文)_ｱﾆｭｱﾙﾚﾎﾟｰﾄ.doc 03/8/5 10 時 56 分

連結損益計算書
東京エレクトロン株式会社及び連結子会社
2001年3月期、2002年3月期及び2003年3月期

百万円

千米ドル

2003年

2002年

2001年

2003年

売上高 .................................................................................... ¥460,580- ¥

417,825- ¥723,880- $ 3,831,782-

売上原価 ...........................................................................

326,540-

302,270-

458,902-2,716,637-

売上総利益 .......................................................................

134,040-

115,555-

264,978-

1,115,145-

販売費及び一般管理費 .....................................................

132,921-

133,865-

143,892-

1,105,837-

営業利益（損失）......................................................................

1,119-(18,310)

121,086-

9,308-

受取利息及び受取配当金..................................................

191-

351-

669-

1,591-

支払利息 ...........................................................................

(1,601)(1,960)(2,378)(13,321)

事業構造改革費用（注記12）..............................................

(12,055)----(100,295)

事業構造改革損失引当金繰入額（注記13） ........................

(8,577)----(71,358)

投資有価証券評価損 .........................................................

(739)(1,236)(1,552)(6,147)

退職給付会計基準変更時差異償却額（注記8）...................

----(15,975)--

その他 ...............................................................................

(1,348)(1,764)(2,718)(11,213)

税金等調整前当期純利益（損失） ............................................

(23,010)(22,919)

99,132-(191,435)

法人税・住民税及び事業税 ................................................

4,806-

2,612-

50,589-39,982-

法人税等調整額 ................................................................

13,726-(5,602)(13,490)

114,198-

少数株主利益 .........................................................................

12-

8-

21-

100-

その他収益（費用）:

法人税等（注記9）:

当期純利益（損失） .................................................................. ¥(41,554) ¥

１株当たり情報:
当期純利益（損失） ............................................................ ¥62,012- $ (345,715)

円(238.57) ¥米ドル(113.85) ¥353.76- $(1.98)

潜在株式調整後当期純利益（損失） ...................................

----

344.75---

配当金...............................................................................

8.00-

8.00-

38.00-

0.07-

連結財務諸表注記参照

30(19,938) ¥ah4538_野村 IR 様_東京ｴﾚｸﾄﾛﾝ様(和文)_ｱﾆｭｱﾙﾚﾎﾟｰﾄ.doc

連結株主持分計算書
東京エレクトロン株式会社及び連結子会社
2001年3月期、2002年3月期及び2003年3月期

百万円

2003年

千米ドル

2002年

2001年

2003年

資本金
期首残高 ...........................................................................

¥

47,214-¥47,213-¥47,163-$92,793-

転換社債株式転換による増加（注記10） .............................

9-

1-

50-

79-

期末残高 ...........................................................................

47,223-47,214-47,213-392,872-

期首残高 ...........................................................................

70,276-70,275-70,225-

584,657-

転換社債株式転換による増加（注記10） .............................

9-

1-

50-

79-

期末残高 ...........................................................................

70,285-70,276-70,275-584,736-

期首残高 ...........................................................................

190,195-

214,920-

157,876-

1,582,323-

連結子会社の公募増資に伴う持分変動による増加高 ..........

219-

--

--

1,826-

当期純利益（損失） ............................................................

(41,554)(19,938)

62,012-(345,715)

株主配当金 .......................................................................

(1,395)(4,031)(4,734)(11,606)

役員賞与 ...........................................................................

--

(756)

(234)

--

期末残高 ...........................................................................

147,465-

190,195-

214,920-

1,226,828-

その他有価証券評価損益 ..................................................

(59)

1,171-

1,658-(490)

為替勘定調整勘定 ..................................................................

1,229-

3,738-

2,734-

10,220-自己株式（注記11）..................................................................

(13,239)(5,015)(3,519)(110,137)¥ 252,904-¥ 307,579-

資本剰余金

利益剰余金

その他有価証券評価差額金（2001年:

407,556株; 2002年:

605,867株

2003年: 2,034,755株）
株主持分期末残高 ..................................................................

¥ 333,281- $ 2,104,029-

連結財務諸表注記参照

31

ah4538_野村 IR 様_東京ｴﾚｸﾄﾛﾝ様(和文)_ｱﾆｭｱﾙﾚﾎﾟｰﾄ.doc 03/8/5 10 時 56 分

連結キャッシュ・フロー計算書
東京エレクトロン株式会社及び連結子会社
2002年3月期及び2003年3月期

百万円

2003年
営業活動によるキャッシュ・フロー:
税金等調整前当期純（損失） .........................................................................
減価償却費 ..................................................................................................
退職給付引当金の増加額 .............................................................................
賞与引当金の増加（減少）額 .........................................................................
支払利息 ......................................................................................................
固定資産等除却損 .......................................................................................
投資有価証券評価損 ....................................................................................
事業構造改革費用(注記12) ..........................................................................
事業構造改革損失引当金繰入額(注記13) ....................................................
売上債権の減少（増加）額 .............................................................................
たな卸資産の減少（増加）額 ..........................................................................
仕入債務の増加（減少）額 .............................................................................
未収消費税の減少（増加）額 .........................................................................
その他 ..........................................................................................................
小計 .............................................................................................................
利息及び配当金の受取額 .............................................................................
利息の支払額 ...............................................................................................
法人税等の支払額 ........................................................................................
営業活動によるキャッシュ・フロー ...................................................................
投資活動によるキャッシュ・フロー:
有形固定資産の取得による支出 ....................................................................
無形固定資産の取得による支出 ....................................................................
その他 ..........................................................................................................
投資活動によるキャッシュ・フロー ...................................................................
財務活動によるキャッシュ・フロー:
短期借入金の純（減少額） .............................................................................
コマーシャル・ペーパーの純増加額（減少額）....................................................
長期借入れによる収入 ..................................................................................
長期借入金の返済による支出........................................................................
社債の発行による収入 ..................................................................................
社債の償還による支出 ..................................................................................
自己株式の純増加額 ....................................................................................
配当金の支払額 ...........................................................................................
連結子会社の公募増資による収入 ................................................................
その他 ..........................................................................................................
財務活動によるキャッシュ・フロー ...................................................................
現金及び現金同等物に係る換算差額 .................................................................
現金及び現金同等物の増加額（減少額）.............................................................
現金及び現金同等物期首残高 ...........................................................................
現金及び現金同等物期末残高（注記3） ..............................................................

連結財務諸表注記参照

32¥ (23,010)
27,3743,4161,1661,6051,70773912,0558,577(13,662)(3,890)10,352(926)(2,103)
23,400191(1,670)(527)
21,394(7,028)(2,780)2,538(7,270)(4,829)25,0003,000(7,183)-(20,000)(8,224)(1,395)3,751(4)(9,884)3334,57348,409¥ 52,982-

千米ドル

2002年

2003年

¥ (22,919) $ (191,435)
26,294227,7363,16428,422(8,501)
9,7001,98013,35485114,1971,2366,147-100,295-71,358131,251(113,658)
28,359(32,363)(34,166)
86,1223,901(7,705)(8,425)(17,490)123,025194,6803511,586(1,970)(13,893)(43,848)(4,386)77,558177,987(31,006)(5,390)607(35,789)(58,472)(23,125)
21,115(60,482)(34,796)(40,172)(20,000)(207,987)
3724,958(3,018)(59,762)
6,095--(166,389)(1,496)(68,416)(4,030)(11,606)-31,203(6)(32)(57,214)(82,229)(1,437)2,769(16,882)
38,04565,291402,739¥ 48,409- $ 440,784-

ah4538_野村 IR 様_東京ｴﾚｸﾄﾛﾝ様(和文)_ｱﾆｭｱﾙﾚﾎﾟｰﾄ.doc

連結財務諸表注記
東京エレクトロン株式会社及び連結子会社

1. 連結財務諸表作成の基本事項
添付の東京エレクトロン株式会社（以下「親会社」）及びその連結子会社の連結財務諸表は、わが国の一般に公正妥当と認められた会計基準に準拠し、証券取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書に記載された連結財務諸表に基づいて作成されました。
海外の連結子会社は、その子会社が所在する国における会計原則に準拠しています。
海外の読者のために、連結財務諸表の表示及び注記の記載について必要な調整を加えています。

(d) たな卸資産
たな卸資産は、主として個別法による原価法を採用しています。

(e) 有形固定資産
有形固定資産は、取得原価で表示されています。減価償却については、
親会社及び国内連結子会社では、各資産の耐用年数に基づき、定率法（1998年4月1日以降取得の建物は定額法）で計算されます。在外連結子会
社では、各資産の耐用年数に基づき、主に定額法で計算されています。

(f) 退職給付引当金
2. 重要な会計方針の要約(a) 連結基準
本連結財務諸表は、親会社及び28社すべての子会社を連結対象としています。
20%以上50%以下の株式を所有する会社に対する投資は、持分法により評価しています。
連結会社間の重要な債権債務・内部取引・未実現損益は全て消去されています。
また、連結子会社の事業年度は、１社を除き全て親会社の事業年度と一致しています。この１社の事業年度は12月31日で終了しますが、連結決算日までの３ヶ月間に重要な取引はありません。
米ドル金額は、読者の便宜のために、2003年3月期の期末日レートである
１ドル＝120.20円で換算しています。この換算は、円価がそのレートで米ドルに換金できることを意味していません。

親会社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
過去勤務債務は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数（４年）による定額法により按分した額を費用処理しています。また、数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数（4年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理することとしています。
また親会社及び国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備える
ため、内規に基づく期末要支給額を計上しています。

(g) 事業構造改革損失引当金
親会社及び国内連結子会社は、事業構造改革計画の実行に伴い、今後発生の見込まれる損失に備えるため、当該損失見込額を計上しています。

(h) リース(b) 外貨換算方法
外貨建債権債務は、連結決算日の取引レートにより日本円に換算しています。ただし、為替予約が付されている外貨建債権債務等については、振当処理を行っています。
収益並びに費用勘定は、おおむね取引発生日の取引レートによって日本
円に換算しています。
また、在外子会社の資産及び負債は、日本の外貨建取引等会計処理基
準により換算しています。

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

(i) 法人税等
親会社及び連結子会社は、財務会計上の資産・負債と税務上の資産・負債との一時差異につき、繰延税金資産・負債を計上しています。

(j) デリバティブ(c) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券に区分された時価のあるものについては、連結決算日の市場価格等に基づく時価法によっています。（評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原価は総平均法によっています。）また、時価のないものについては、総平均法による原価法によっています。

デリバティブは、時価法によっています。
利用しているデリバティブ取引は、為替変動によるリスクの回避を目的として、外貨建取引の成約高の範囲内に限られており、投機的な取引は行っていません。

(k) 連結子会社の資産及び負債
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価法を採用して
います。

33

ah4538_野村 IR 様_東京ｴﾚｸﾄﾛﾝ様(和文)_ｱﾆｭｱﾙﾚﾎﾟｰﾄ.doc 03/8/5 10 時 56 分(l) 連結調整勘定の償却

5. たな卸資産

連結調整勘定の償却については、その個別案件ごとに判断し、20年以内で償却し、残高を「無形固定資産及びその他の資産」に含めて表示しています。

2003年及び2002年3月31日現在のたな卸資産の内訳は、次のとおりで
す。
千米ドル

百万円
2003

(m) １株当たり情報
１株当たり当期純利益は、各年の加重平均発行済株式数に基づき計算されています。
ASBJ（企業会計基準委員会）発表の「１株当たり当期純利益に関する会
計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を2003年３月期から適用しています。
１株当たり配当金は、発生ベースで計算され、3月31日に終了する決算期以降に決議された、あるいは決議予定の配当金で、当期に対応するものを含みます。

3. 現金及び現金同等物
2003年及び2002年3月31日現在の現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目と金額との関係は、次のとおりです。

製品......................................................

¥ 63,206-

仕掛品・原材料・貯蔵品.........................

48,604-

合計......................................................

¥ 111,810-¥

63,730- $ 525,84463,622-

千米ドル

2003
現金及び預金勘定 ................................
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 .......

¥ 52,982-

現金及び現金同等物 ............................

¥ 52,982-

6. 担保提供資産
2003年及び2002年3月31日現在、親会社及び連結子会社が担保に供している資産はありません。

7. 短期借入金・長期借入金及び社債
親会社及び連結子会社の短期借入金の2003年及び2002年3月31日現在の平均利率はそれぞれ1.15% 、1.12% です。2003年及び2002年3月31日現在の長期借入金及び社債の内訳は次のとおりです。
千米ドル

百万円

2002年満期2.00%無担保社債...............

--

20,000---2004年満期1.39%無担保社債...............

20,000-20,000-166,389-¥

48,409-$ 440,784-

--

2002

2003年満期0.85%無担保社債...............

20,000-20,000-166,389-

2005年満期1.30%無担保社債...............

30,000-30,000-249,584-

2006年満期1.59%無担保
新株引受権付社債 ............................

4,500-

4,500-

37,438-千米ドル

2007年満期0.86%無担保
新株引受権付社債 ............................

5,500-

5,500-

45,757-

¥

10-

2003

銀行借入金 ...........................................

12,153-

16,339-101,097-

1年以内返済分 .....................................

(37,404)(26,387)(311,177)

合計......................................................

¥ 70,230-¥ 105,452-$ 584,271-$--

2003年及び2002年3月31日現在の投資有価証券の内訳は、次のとおり
です。
千米ドル

2003年3月31日現在の無担保転換社債の概要は、次のとおりです。
2003年満期0.90%無担保転換社債

2002

2003

発行総額..................................................................... 15,481 百万円

8,545-$ 47,502-

百万円
2003
5,710-¥

投資信託 ..............................................

117-

115-

975-

その他 ...................................................

1,389-

875-

11,559-9,535-$ 60,036-

合計......................................................

¥

7,216-$ 128,794-

2003

2003

¥

2003

15,500-$ 440,784-

百万円

上場有価証券 .......................................

¥

2002

2003年及び2002年3月31日現在の有価証券の内訳は、次のとおりです。

--¥ 15,481-

48,409----¥2003年満期0.90%無担保転換社債........

2002

¥

4. 有価証券及び投資有価証券

投資信託 ..............................................

404,357-¥ 127,352- $ 930,201-

2003
百万円

2003

2002

¥

利率............................................................................ 0.90%
発行する株式 .............................................................. 普通株式
転換価額..................................................................... 1株当たり 3,150円
この価額は特定の条件で調整されることがあります。
転換期間.....................................................................

1994年6月1日より2003年9月29日まで

2003年3月31日現在の新株引受権付社債の概要は、次のとおりです。
2006年満期1.59%無担保新株引受権付社債
発行総額..................................................................... 4,500百万円
利率............................................................................ 1.59%
発行する株式 .............................................................. 普通株式
行使価額..................................................................... 14,070円
行使期間.....................................................................

34

2002年7月1日より2006年6月8日まで

ah4538_野村 IR 様_東京ｴﾚｸﾄﾛﾝ様(和文)_ｱﾆｭｱﾙﾚﾎﾟｰﾄ.doc

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項については、次のとおりです。

2007年満期0.86%無担保新株引受権付社債

2003

発行総額...................................................................... 5,500 百万円
利率............................................................................. 0.86%

退職給付見込額の期間配分方法 .................................

発行する株式 ............................................................... 普通株式
行使価額 ..................................................................... 9,608 円
行使期間 .....................................................................

2003 年 7 月 1 日より2007 年 6 月 7 日まで

割引率 .........................................................................

2.50%

3.00%

期待運用収益率...........................................................

3.00%

3.00%

過去勤務債務の額の処理年数 .....................................

4 年-

数理計算上の差異の処理年数 .....................................

4 年

4 年

8. 退職給付引当金

会計基準変更時差異の処理年数 .................................

親会社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けています。また、一部の在外子会社でも確定給付型の制度を設けています。
退職給付債務に関する事項については、次のとおりです。

9. 法人税等

退職給付債務 ........................................

2002¥ (67,714)

年金資産................................................

20,631-

18,021-

171,639-

未積立退職給付債務 .............................

(47,083)(41,104)(391,705)

未認識数理計算上の差異 ......................

13,622-9,390-

113,330---(15,449)

未認識過去勤務債務 .............................

(1,857)

連結貸借対照表計上額純額 ..................

¥ (35,318)¥ (31,714) $ (293,824)

注: 役員及び監査役に対する役員退職慰労引当金（2003年: 1,074百万円、2002年:1,270百万円）は含まれておりません。

退職給付費用に関する事項については、次のとおりです。

勤務費用................................................

¥

5,164-

¥

2003

千米ドル
2002

2003

17,100-$ 111,432-

繰延税金資産税務上の繰越欠損金.............................

¥

13,394-¥

退職給付引当金....................................

11,417-

9,252-

94,982-

たな卸資産評価損.................................

6,993-

944-

58,176-

事業構造改革損失引当金 .....................

3,549---

29,525-

減価償却費超過額 ................................

2,451---

20,394-

たな卸資産に係る未実現利益................

1,273-

1,931-

10,589-

固定資産に係る未実現利益...................

1,271-

738-

10,572-

賞与引当金...........................................

1,165---

9,689-

3,014-

5,034-

25,079-千米ドル

その他 ...................................................

2002

2003

繰延税金資産小計 ................................

44,527-34,999-370,438-

4,369-$ 42,963-

評価性引当額 .......................................

(30,724)(3,979)(255,605)

繰延税金資産合計 ................................

13,803-31,020-114,833-

百万円
2003

百万円

2003

¥ (59,125) $ (563,344)

2001 年 3 月期に一括費用処理しています。

2003年、2002年3月31日現在の親会社及び連結子会社の繰延税金資産・負債の主な内訳は、次のとおりです。

千米ドル

百万円
2003

2002

期間定額基準利息費用................................................
期待運用収益 ........................................

1,688(541)

1,621(467)

14,040(4,498)

数理計算上の差異の費用処理額............
過去勤務債務の費用処理額...................

2,456（619)544---

20,435(5,149)

特別償却準備金....................................

(523)

(754)

(4,349)その他 ...................................................

(407)(4,315)(3,386)

6,067-$ 67,791-

繰延税金負債合計 ................................

退職給付費用 ........................................

¥

8,148-¥

繰延税金負債

繰延税金資産の純額.............................

(930)
¥

12,873-¥(5,069)(7,735)25,951-$ 107,098-

地方税法等の一部を改正する法律（平成15年法律第9号）が平成15年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成16年4月1日以降解消が見込まれるものに限る。）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の42.05％から40.69％に変更されました。その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が118百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人
税等調整額が116百万円増加し、その他有価証券評価差額金が2百万円減少しています。

35

ah4538_野村 IR 様_東京ｴﾚｸﾄﾛﾝ様(和文)_ｱﾆｭｱﾙﾚﾎﾟｰﾄ.doc 03/8/5 10 時 56 分

10. 株主持分
親会社は、転換社債の転換により、2003年3月期に6,027株、2002年3月
期に634株の普通株式を発行しました。
転換社債の転換時には、わが国の商法に基づき、転換価額の２分の１を資本金と資本剰余金にそれぞれ組入れています。

1998年から2003年に開催された各定時株主総会において、企業価値最大化を目指し会社業績の向上を図るため、取締役及び従業員のインセンテ
ィブ高揚を目的としたストックオプション制度が承認されました。
2003年3月31日に終了した会計年度におけるストックオプション制度の自己株式取得等の状況は、次のとおりです。
¥

百万円

千米ドル

4,991-$ 41,526-

期首現在未行使残高 .............................

603,000-

購入.......................................................

--

--

--

権利行使 ...............................................

--

--

--

期末現在未行使残高 .............................

603,000-

4,991-$ 41,526-¥

注: 上記以外に、自己株式を 2,867株（2４百万円） 保有しています。

12. 事業構造改革費用
事業構造改革計画の実行に伴う、拠点統廃合等による資産評価減及び処分等の費用です。

13. 事業構造改革損失引当金繰入額
事業構造改革計画の実行に伴い、今後発生の見込まれる損失に備えるための当該損失見込額です。

14. リース
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リースの、2003年及び2002年3月31日現在の残高相当額は、次のとおりです。
連結貸借対照表に記載されないリース資産：
千米ドル

百万円
2003
取得価額相当額.....................................

¥

減価償却累計額相当額..........................
期末残高相当額.....................................

¥

255¥

2003

2002

999744-

876-

$

69¥

807-

8,3092,117-$

6,192-

未経過リース料期末残高相当額：
千米ドル

百万円
2003
１年以内 ...............................................

¥

１年超 ...................................................
合計.......................................................

36

171-

2002
¥

573¥

744-

171-

2003
$

636¥

百万円
2003

11. ストックオプション制度導入に伴う自己株式購入

株式数

残存価額をゼロ、リース期間を耐用年数とする定額法によって計算した支払リース料及び減価償却費相当額は、2003年3月期で171百万円、2002年
3月期で69百万円となっています。
オペレーティング・リース料支払額

807-

1,4244,768-$

6,192-

１年以内................................................

¥

１年超 ...................................................
合計.......................................................

1,434-¥

1,582¥

3,016-

千米ドル
2002
868-

2003
$

11,927-$25,089-1,976¥

2,844-

13,162-

15. セグメント情報
親会社及び連結子会社の企業活動は単一セグメントのため、事業の種
類別セグメント情報は記載していません。

16. 偶発債務
2003年3月31日現在、偶発債務はありません。

公認会計士の監査報告

東京エレクトロン株式会社取締役会御中

私たちは、東京エレクトロン株式会社及びその連結子会社の、日本円で表示されている 2003 年及び2002 年 3 月 31 日現在の連結貸借対照表ならびに 2003 年 3 月期を含む 3 ヵ年の連結損益計算書、連結剰余金計算書、2003 年及び 2002 年 3 月期の連結キャッシュ・フロー計算書について監査を行いました。私たちの監査は、日本で一般に公正妥当と認められた監査基準に準拠して実施され、従って、状況に応じて私たちが必要と判断した会計記録の試査及びその他の監査手続を含んでいます。
私たちは、上記の連結財務諸表が、東京エレクトロン株式会社及びその連結子会社の、2003 年及び2002 年 3 月 31 日現在における財政状態ならびに 2003 年 3 月期を含む 3 ヵ年の経営成績及び 2003 年及び 2002 年 3 月 31 日現在のキャッシュ・フローの結果を、日本で一般に公正妥当と認められた会計基準に継続的に準拠して、適正に表示しているものと認めます。
米ドル金額への換算は注記 2(a)に記載された方法によって行われています。

2003 年 6 月 20 日

公認会計士

吉野

昌年

公認会計士

宮下

英次

公認会計士

杉浦

文彦

Tokyo Electron 37

TEL グローバルネットワーク（2003 年 6 月 20 日現在）

国内
東京エレクトロン株式会社・本社

東京エレクトロンロジスティクス
株式会社〒 107-8481 東京都港区赤坂 5-3-6 TBS 放送センター
Tel: 03-5561-7000
Fax: 03-5561-7400
http://www.tel.co.jp
事業所･営業所
府中テクノロジーセンター・大阪支社・九州支社
山梨事業所（藤井/穂坂）・名古屋営業所〒 183-8705 東京都府中市住吉町 2-30-7

東京エレクトロン東北株式会社

TOKYO ELECTRON AMERICA, INC.

本社・東北事業所〒 023-1101 岩手県江刺市岩谷堂字松長根 52

2400 Grove Boulevard, Austin,
Texas 78741
Branch Offices
Albuquerque, Boise, Burlington, Colorado
Springs, Dallas, Fishkill, Los Angeles, Manassas,
Marlborough, Phoenix, Portland(Oregon),
Richmond, Santa Clara

東京エレクトロン AT 株式会社
本社・宮城事業所〒 981-0203 宮城県宮城郡松島町根廻字猫迫 1-1
藤井事業所〒 407-8511 山梨県韮崎市藤井町北下条 2381-1
穂坂事業所〒 407-0192 山梨県韮崎市穂坂町三ツ沢 650
関西テクノロジーセンター〒 660-0891 兵庫県尼崎市扶桑町 1-8

東京エレクトロン九州株式会社
本社・佐賀事業所〒 841-0074 佐賀県鳥栖市西新町 1375-41
熊本事業所〒 869-1197 熊本県菊池郡菊陽町津久礼 2655
大津事業所
〒 869-1232 熊本県菊池郡大津町高尾野 272-4
合志事業所〒 861-1116 熊本県菊池郡合志町福原 1-1

東京エレクトロンエージェンシー
株式会社

TOKYO ELECTRON FRANCE S.A.R.L.

アメリカ

Batiment Alicante 1, Chemin de la Dhuy
38240 Meylan, France
Branch Offices
Paris, Rousset

TOKYO ELECTRON MASSACHUSETTS, LLC
123 Brimbal Avenue, Beverly
Massachusetts 01915

TOKYO ELECTRON ARIZONA, LLC
2120 West Guadalupe Road, Gilbert
Arizona 85233

SUPERCRITICAL SYSTEMS, INC.
2120 West Guadalupe Road, Gilbert,
Arizona 85233

TIMBRE TECHNOLOGIES, INC.
2953 Bunker Hill Lane, Suite 301
Santa Clara, California 95054〒 220-0101 神奈川県津久井郡城山町町屋 1-2-41
山梨事業所（藤井／穂坂）
熊本営業所（菊陽）

ヨーロッパ

本社
〒 183-8705 東京都府中市住吉町 2-30-7
札幌テクノロジーセンター〒 060-0807 北海道札幌市北区北 7 条西 1 丁目
丸増ビル No. 18
東北ステーション（江刺）山梨ステーション（穂坂）九州ステーション（合志）東京エレクトロン FE 株式会社〒 183-8705 東京都府中市住吉町 2-30-7
フィールド・エンジニアリング・ステーション
岩手 鶴岡 宮城 会津若松 水戸 韮崎 富山
桑名 津 大阪 東広島 福山 西条 長崎 菊陽
大津 合志 大分 佐賀

東京エレクトロンデバイス株式会社〒 224-0045 神奈川県横浜市都筑区東方町 1
営業所
北関東（埼玉） 大阪 仙台 水戸 東京オフィス（神田）横浜 松本 名古屋 福岡 立川

東京エレクトロンリース株式会社〒 183-8705 東京都府中市住吉町 2-30-7

38

Annual Report 2003 — Innovations Ahead

5 Habarzel St., Gat 2000 Industrial Zone
Kiryat Gat, Israel
Branch OfficeMigdal HaEmek〒 183-8705 東京都府中市住吉町 2-30-7

東京エレクトロン EE 株式会社

東京エレクトロンソフトウェア・
テクノロジーズ株式会社

TOKYO ELECTRON ISRAEL LIMITEDTOKYO ELECTRON EUROPE LIMITED
Premiere House, Betts Way, London Road
Crawley, West Sussex, RH10 9GB, England U.K.
Branch Offices
European Distribution Centre, Livingston

TOKYO ELECTRON ITALIA S.p.A.
Centro Direzionale Colleoni, Palazzo Astrolabio
Via Cardano 2
20041 Agrate Brianza, Milan, Italy
Branch Offices
Avezzano, Catania

TOKYO ELECTRON DEUTSCHLAND GmbH
Carl-Zeiss-Ring 5, 85737, Ismaning, Germany
Branch Offices
Alsdorf, DresdenTOKYO ELECTRON NEDERLAND B.V.
Kerkenbos 10 15, Unit C
6546 BB Nijmegen, The Netherlands

TOKYO ELECTRON IRELAND LIMITED
Collinstown Industrial Park, Leixlip,
Co. Kildare, Ireland

アジア
TOKYO ELECTRON KOREA LIMITED
325-230 Dongchun-ri, Suji-up, Yongin-city
Kyonggi-do, 449-120 Korea
Branch Offices
Cheonan, Cheongju, Gumi, Icheon,
Kiheung, Pucheon

TOKYO ELECTRON TAIWAN LIMITED
7FI, No.18, Pu-ding Road
Hsin-chu City, Taiwan 300, R.O.C.

TOKYO ELECTRON (SHANGHAI)
LOGISTIC CENTER LIMITED
Suite 3001, 30FI, No. 28, Xin Jin Qiao Road,
Pudong Shanghai, 201206, China
Branch Office
TianJin株主メモ（2003 年 3 月 31 日現在）

社名：

上場証券取引所：

東京エレクトロン株式会社

東京証券取引所市場第一部（#8035）

設立：

株主名義書換代理人：

1963 年 11 月 11 日

東京都港区芝三丁目 33 番 1 号
中央三井信託銀行株式会社

定時株主総会：
毎年 6 月（郵便物送付先・電話照会先）〒 168-0063

株式の状況：

東京都杉並区和泉二丁目 8 番 4 号

中央三井信託銀行株式会社証券代行部

１単元の株式の数

100 株

授権株式数

300,000,000 株

発行済株式総数

175,697,930 株

株主数：

証券代行事務センター
電話：03 − 3323 − 7111

49,259 名
お問い合わせ先：所有者別状況

東京エレクトロン株式会社 広報・ IR 室

その他の法人
15,489,867 株(8.82%)〒 107-8481

金融機関・証券会社
85,623,905 株(48.73%)

東京都港区赤坂五丁目 3 番 6 号

TBS 放送センター

個人その他
20,897,117 株(11.89%)電話：

03 − 5561 − 7003

Fax ：03 − 5561 − 7394

E-mail ：ir@corp.tel.co.jp
http://www.tel.co.jp

外国法人等
53,687,041 株(30.56%)

株価推移（円）
25,00020,00015,00010,000

5,000

0
1Q

2Q

3Q

2000年

4Q

1Q

2Q

3Q

2001年

4Q

1Q

2Q

3Q

2002年

4Q

1Q
2003年

Tokyo Electron 39

東京エレクトロン株式会社

アニュアルレポート 2003

本誌は再生紙を使用しています。
41AG-040