平成２４年度

検討結果報告書

栗東市行財政改革市民検討委員会
平成２５年３月

目次

１．はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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２．栗東市行財政改革市民検討委員会の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・

2(1) 委員会設置の趣旨、目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2(2) 委員会の委員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2(3) 検討の方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2(4) 委員会の開催時期と検討対象事業など・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

３．個別案件についての検討・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4(1) 「歳入の増加策（ふるさと納税制度の活用）」について・・・・・・・・・・

4① 現状及び事業の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4② 問題点の洗い出し、留意すべき事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5③ 課題の整理と解決の方向性（まとめ）・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5(2) 「庁舎等の活用方策」について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5① 現状及び事業の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5② 問題点の洗い出し、留意すべき事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6③ 課題の整理と解決の方向性（まとめ）・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7(3) 「農林業技術センターのあり方」について・・・・・・・・・・・・・・・

7① 現状及び事業の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7② 問題点の洗い出し、留意すべき事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8③ 課題の整理と解決の方向性（まとめ）・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8(4) 「くりちゃんバス運行のあり方」について・・・・・・・・・・・・・・・

8① 現状及び事業の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9② 問題点の洗い出し、留意すべき事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10③ 課題の整理と解決の方向性（まとめ）・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
４．関係資料一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11

１．はじめに「栗東市行財政改革市民検討委員会」は、栗東市が当面する行財政改革の諸課題等について、市民的な視点から検討を加えることを目的に、従来の事業仕分けに代わる手法として、平成２３年８月に設置された。当委員会は、公募委員を含め、栗東市内でさまざまな立場で活動している人材から構成されており、平成２４年度についても、１０人の委員が市長から委嘱された。
平成２４年度については、４回にわたり委員会を開催し、平成２３年度に引き続く形で、栗東市が行財政改革を検討されている個別案件などについて検討してきた。検討に際しては、短期的な課題のみならず、中長期の課題をも視野に入れ、将来の市民の暮らしに視点を置き、行財政改革や今後の施策・事業のあり方を検討してきた。
各委員からは、昨年度と同様にさまざまな貴重な知見、建設的なアイデアが示された。その中で、基本的な問題点を明らかにし、課題解決の方向性について一定の提案をすることができた。このことから、当委員会の取り組みは非常に大きな意義があり、今後の市政に豊かな成果をもたらすことになると考える。
今後は、栗東市において、当委員会が出した意見や提案を足掛かりに、さらに調査、検討を加えられ、「いつまでも住み続けたくなる安心な元気都市栗東」を実現するため、行財政改革の実行や施策の見直しに活用されることを期待する。

平成２５年３月２１日

栗東市行財政改革市民検討委員会

1座長

新川達郎

２．栗東市行財政改革市民検討委員会の概要(1)委員会設置の趣旨、目的市民参画、対話と協働のまちづくりを推進し、より良い市政運営に資するため、
平成２３年７月に栗東市行財政改革市民検討委員会（以下「委員会」という。）は設置された。
検討対象事業等は、栗東市が懸案としている主要な公共事業や行財政改革を検討している項目の中から、市民生活および将来の市政運営などへの影響を勘案して、市長が定めた個別案件とする。そして、委員会は、栗東市全体の行財政状況などを踏まえ、検討対象事業等について市民目線で検討・協議し、方向性について市長に提案することを任務としている。
市長は、その提案内容や協議の過程での意見などを、市政運営に最大限反映するよう努めるとされている。
(2) 委員会の委員
委員会の委員は、１０人以内とされ、平成２４年度については、次に掲げる区分から市長が委嘱した。
・栗東市の行財政状況などについて知見を有する学識者（１名）・各分野から選任した者（７名）
・その他市長が適当と認める者（公募委員 ２名）
また、委員以外にアドバイザーが置かれた。
（監査法人公認会計士 １名）
委嘱期間は、委嘱の日（平成２４年７月６日）から平成２５年３月３１日までである。
(3) 検討の方法検討に当たっては、客観的、総合的に検討を行うため、いくつかの点に留意した。
まず、検討対象事業などの選定については市長が定めるとされているが、委員からも意見することができた。
公平な判断には、詳細かつ総合的に理解する必要があるため、資料の事前送付を求め、市の担当職員からの説明に十分な時間を取った。質疑応答を繰り返し、適宜アドバイザーから補足説明を受け、理解を深めて多角的な視点から検討できるようにした。
また、個々に意見具申を行うにとどまらず、議論を通じ委員間の合意形成を図り、検討対象事業などの今後の方向性について、一定の統一提案を行えるようにした。
(4) 委員会の開催時期と検討対象事業など
第１回 平成２４年７月６日
・「『（新）集中改革プラン』の平成２４年度予算反映状況」について
・「平成２３年度個別案件意見に対する内部検討結果」について
・「歳入増加策（ふるさと納税制度の活用等）」について
第２回 平成２４年１０月１０日
・「農林業技術センターのあり方」について
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・「庁舎等の活用方策」について
第３回 平成２５年１月２２日
・「農林業技術センターのあり方」について（継続）・「くりちゃんバス運行のあり方」ついて
第４回 平成２５年３月２１日
・「検討結果報告書」について

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３．個別案件についての検討(1) 「歳入の増加策（ふるさと納税制度の活用等）」について①現状及び事業の概要
ふるさと納税制度は、「自分が育ったふるさとのまちを応援したい」「愛着のある自分の住むまち・自分に関わりのあるまちに貢献したい」という納税者の思いを生かすことができるよう、地方公共団体に対する寄付金について、税制上の優遇が受けられる、確定申告により所得税と住民税の税額が軽減される制度である。平成
２０年４月に公布された国の「地方税法等の一部を改正する法律」により導入された。
本市では、「緑と文化のまち栗東の発展を願い、明日へのまちづくりに賛同する個人または団体から寄付金を募り、これを財源として事業を実施することにより、元気なまちづくりに資する」ことを目的に、平成２０年１２月からこの制度を導入している。
寄付金は一旦、ふるさとりっとう応援基金として積み立て、寄付申込時に指定いただいた使途区分に該当する事業を実施する際に、必要に応じて基金を取り崩して、当該事業の財源として活用する。
ふるさとりっとう応援寄付金をしてもらう使途事業としては、①「心と体の健康づくりを応援する元気なまちづくり」として、社会福祉および高齢者福祉の向上に関する事業②「明日を担う子どもを育てる元気なまちづくり」として、教育・子育て支援および青少年の健全育成に関する事業③「自然と共生し、風格ある都市をめざす元気なまちづくり」として、環境の保全および景観の維持に関する事業④「みんなの提言と協働の力で実現する元気なまちづくり」として、市民活動の支援に関する事業⑤「安心安全に暮らせる元気なまちづくり」として、防災および防犯に関する事
業⑥「地域の活力をのばし、笑顔でにぎわう元気なまちづくり」として、産業および観光の振興に関する事業⑦「ふるさと栗東の明日への元気なまちづくり」として、市長が必要と認める元気なまちづくり事業がある。
現在まで、平成２０年度は１３件で 224 万円、平成２１年度は１４件で約 134 万６千円、平成２２年度は２件で４万円、平成２３年度は４件で１０万円、合計３３件で約 372 万６千円の寄付をいただいている。使途希望としては、⑦その他市長が必要と認める元気なまちづくり事業が一番多い。
市では現在、①ホームページでの税額控除を含む制度の紹介、②転出者に対する窓口での制度周知チラシの配布の２つの手法でＰＲを行っている。
また、その他に「金勝寺トイレ再生プロジェクト」ということで現在、この制度を活用してフォーラム２１栗東で、金勝寺前のトイレの改修資金を募ってもらっている。
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②問題点の洗い出し、留意すべき事項○制度のＰＲ手法
税控除などのメリットを含め、対外的に制度なり、市なりをどうＰＲしていくか。
○高額納税者・市外在住者へのＰＲ
初年度には、高額寄付をしていただいた人もいる。しかし、毎年寄付をしてもらうのは難しい。高額納税者だけに寄付をお願いすることは難しい。
市内の人に寄付してもらうより、市外の人に寄付してもらった方が、市としては効果がある。市が制度をＰＲしたことにより、市内在住の人が他市にふるさと納税をすることも考えられる。そうすると市に入る市民税が減ることになる。市外在住の人にもっと制度をＰＲする必要がある。
○寄付者へのお礼
近隣市で寄付者へのお礼として特産品などを送っているのは、大津市と草津市のみである。
③課題の整理と解決の方向性（まとめ）
せっかく制度があるので、できるだけ情報を発信して、協力してもらうことが肝要である。
寄付金を充てる事業を具体的に示すことによって、寄付しやすくなるのではないか。寄付してもらいやすいように、寄付金を充てる事業をもっと絞り込んでもよいのではないかと考える。
市のＰＲや産業振興を兼ねて、寄付のお礼として市の特産品を送ってもよいのではないかと考える。

(2) 「庁舎等の活用方策」について（市役所庁舎空きスペース等概要、中央公民館の施設・敷地等概要）①現状及び事業の概要▼庁舎空きスペース等の活用
庁舎空きスペース等に関して、平成２４年１０月１日から庁舎２階と４階にある喫煙室を廃止し、来庁者用は庁舎玄関に向かって右側の屋外に、議員・職員用は屋外階段の１階と４階に、それぞれ喫煙スペースを設けた。そして、庁舎内は全面禁煙とした。２階と４階の旧喫煙室のその後の利用については、４階については議会と調整中であり、２階については現在不足している協議スペースとしての活用を検討している状況である。
（２階は、平成２４年１１月１４日から「協議室」として運用を開始。
ジュースの自動販売機コーナーを併設）

１階市民サロンについては、奥に市民活動情報コーナー、市情報掲示板を設け、ポスター等の掲示場所としている。また現在、市民サロン付近に電子看板を設置し、栗東市の案内地図、市役所庁舎の案内図などを載せる計画である。そして、そこに設置業者が広告を募り、そのスペースの貸付料として年間３１万５千円が市に入る計画である。現在、設置者が広告主を募集している。民間活力を導入し、フロアごとにより見やすい掲示になるよう工夫していく予定である。１１月以降、広告主が（「栗東市案内地図」「市役所庁舎案内図」は平成２４年１１整い次第、設置する予定である。

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月３０日から、「会議室使用案内」は平成２４年１２月３日から運用を開始）

庁舎は行政財産であり、地方自治法により制約がある。余裕が出れば他の用途に活用できるが、テナントなどとして活用することは困難な状況である。
▼旧中央公民館の跡地活用
旧中央公民館は、市役所の正面にあり、前方は幅９ｍ、横は幅５ｍ、後方は幅５ｍの三方がそれぞれ市道に面している。また、その他の一方については、民地に面している。長方形の土地である。本館、倉庫、車庫、駐輪場は昭和４５年６月に建築された。また、別棟で、調理場が昭和６１年３月に建築された。
土地は、2,266.36 ㎡である。建物は、本館（集会場）が３階建てで、延べ床面積1,319.42 ㎡になっており、平成６年に１階旧用務員室（12.69 ㎡）を増築した。調理場は、47.16 ㎡、倉庫は 108 ㎡、車庫は 25.19 ㎡、駐輪場は 31.5 ㎡となっている。
平成１０年５月から１０月にかけて、本館の増築部分を除く部分の耐震診断を実施した。その結果、「構造上耐震補強が困難であるので、建物を改築することが望ましい」との診断がなされた。その後３年に１回滋賀県に行っている特殊建築物の定期調査報告により、平成１７年２月に滋賀県（南部振興局建設管理部長）から栗東市（市長）に対して建物全体の改修を基本とする「改善勧告書」が提出された。そのことに伴い、平成２３年５月に閉館した。
閉館後の事務所機能については、旧勤労青少年ホーム（現・学習支援センター）に移転した。各種団体の会議、研修会などの利用については、各学区のコミュニティセンター、なごやかセンター、芸術文化会館さきらの集会室・会議室で代替しており、市民サービスが低下することがないように努めている。
旧中央公民館の平成２４年度の維持管理費については、電気代として年間１９万２千円、警備保障等委託料として２８万８千円を予算化している。

②問題点の洗い出し、留意すべき事項▼庁舎空きスペース等の活用○庁舎内の会議室等不足
庁舎建設時は、人口５万人を想定して庁舎を建設した。現在は人口が６万５千人を超え、新しい課ができることに伴い会議室を廃止していることから、会議室が不足している状況である。大きい会議室ではなく、小さい会議室も必要になっている。常時、会議室を相談用スペース等として確保しておくことができない状況である。
○総合案内の位置
庁舎１階の総合案内の位置が奥まっていて、分かりにくい。玄関を入って左手の階段から上がる人は、総合案内に全然気付いていない場合もある。
○庁舎屋上の有効活用
庁舎屋上を活用して、太陽光発電をして収入を得ている地方自治体もある。
○電光掲示板の案内表示
庁舎の案内に、課名は書いてあるが、課の業務が分かりにくく、どこに行ってよいか分からない場合がある。案内に工夫を凝らす地方自治体が増えている。
▼旧中央公民館の跡地活用○財政状況が厳しい中での施設整備
施設を整備するとなると、建築に相当な予算が必要になる。財政状況が厳し
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い中なので、予算をかけて施設整備することはできない。
○施設を建築する場合の制限見直しをしている最中ではあるが、旧中央公民館跡地に施設を建築する場合、現在の安養寺の地区計画では、高さ制限がある。
○自主活動団体が活動できる施設不足
中央公民館の廃止以降、市内の自主活動団体が活動できる場所が不足している状況である。
○施設を建築する場合の事業主体
建物を建築する場合、市が必ずしも建築しないといけないという訳ではない。
民間からの提案を受けるという手法もある。
○庁舎内の窓口スペースの不足
庁舎内の１階窓口スペースが不足している。現在の状況は、プライバシーも守られていない状況である。
③課題の整理と解決の方向性（まとめ）▼庁舎空きスペース等の活用
庁舎屋上を民間に貸して収入を得るということを検討してもよいのではいないか。
電子看板については、業者が撤退することも考えられるので、そのリスク管理だけはきっちり行っておくべきである。表示方法等については、他自治体の事例も参考にすべきである。
▼旧中央公民館の跡地活用
旧中央公民館跡地に、仮に施設を建築するとなった場合、テナントに入ってもらったりしてもよいのではないか。定期借地権を設定するなどし、底地収入を得るということも考えられる。施設の除却も含めて、ＰＦＩなど民間事業者からの提案を受けるのも一案と考える
長期的には、市内に点在している老朽化施設対応として、施設の集約化・複合化を考えてもよいのではないか。１階・２階を窓口スペースや市民交流スペースにし、３階以上を駐車場にするという手法も考えられる(3) 「農林業技術センターのあり方」について①現状及び事業の概要
農林業技術センターは、昭和６２年４月に設置され、２５年が経過している。農林業者の健康増進、農林業技術の向上、生活環境の改善と機能強化を図るための施設として設置された。平成１８年４月から現在まで、指定管理者として滋賀南部森林組合に委託している。滋賀南部森林組合には、道の駅こんぜの里りっとう、こんぜの里バンガロー村、森遊館、森の未来館と併せて委託している。
施設は、鉄骨造平屋建て、延床面積 328 ㎡である。用地は借地で、面積は 1,060㎡である。施設内には、大会議室や研修室、農産物調理加工実習室などがある。農産物調理加工実習室では、いちじく生産組合によりいちじくジャムが製造されている。
現在（２期目）の指定管理期間は、平成２３年４月１日から平成２８年３月３１7日までの５年間である。指定管理料は年間 138 万円、別に借地料を年間約４１万６千円支出している。収支としては、毎年赤字である。収入は、研修室等の使用料と市からの指定管理委託料のみである。支出は、事務員の賃金、光熱水費が主な内容になる。年間 1,000 人近い利用があるが、県や市、補助団体といった使用料免除（無料）での利用がほとんどである。現在、滋賀南部森林組合に委託している他の施設と併せて、何とか運営が成り立っている状況である。
いちじく生産組合の「いちじくジャム」については、７月〜１０月に生産されたイチジク（１３トン）のうち、例年 1,100〜1,800 キログラムをジャム用として集荷し、年５千個程度製造している。ジャムは、各種イベントや道の駅、スーパーなどで販売されている。毎年 250 万円前後の売り上げがあり、そのうち利益は４０万円程度である。
いちじくについては、市の特産品としていちじくジャムとともに推進しており、平成２３年から、県との連携により販路を広げる努力をしている。
今後、このセンターは、「（新）集中改革プラン」において、指定管理委託契約期限の平成２８年３月までに、廃止を含めてあり方を検討するとしている。施設を廃止・譲渡する場合、施設を有償・無償貸付する場合に分け、その影響を洗い出しているが、市としての方針・方向性は、現時点では決定していない。

②問題点の洗い出し、留意すべき事項○いちじく生産組合の農産物調理加工実習室使用
いちじくジャムの製造場所として、同室を無償で貸し付けている。（冷蔵庫３台を設置。その電気代のみ実費徴収）いちじくジャムに一定利益が上がっている状況においては、施設使用の有償化を検討すべきではないか。
○指定管理者としての経営改善
この施設は、年々赤字が増えていっている。市として、指定管理者に運営手法等の改善（合理化）を促すことが必要ではないか。
○施設を廃止した場合の影響・老朽化対応等
この施設は、建築後２６年が経過している。今後、老朽化対応をどのようにしていくのか。また、仮に、施設を廃止した場合、金勝生産森林組合事務所やいちじくジャム製造場所への影響の有無はどうか。
③課題の整理と解決の方向性（まとめ）
施設を廃止する場合のコストや影響はどうかといったことが挙げられるか、具体的なシナリオで検討しなければならない。施設を廃止する場合、譲渡する場合、施設は市の施設として維持しながら有償貸付する場合、無償貸付する場合、この４通りについて具体的な見通しを作成し、比較検討を行っていくことが必要である。
指定管理者としての施設運営のあり方について、適正かどうか、再度その内容の精査を行うことが必要と考える。
この施設の必要性、社会的ニーズをどのように考えていくのか。現状では、受益者が特定できる施設を市が設置し、指定管理料や借地料を支払っていることになる。
何のための施設かということを、今一度確認しておくべきある。

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(4) 「くりちゃんバス運行のあり方」について①現状及び事業の概要
くりちゃんバスは、市のコミュニティバスとして、地域住民の日常生活における移動手段の確保、高齢者等の積極的な外出機会の増加による社会参加と生き甲斐づくり・健康づくりの推進などを目的に運行している。
バス運行について従前は、市内に民間バスが１１路線運行されていた。それが、平成１４年の道路運送法の改正による乗合バス事業の規制緩和、そして、市内民間路線バスの経営が非常に厳しくなったことが原因で、全国的な傾向ではあるが、採算性の悪いバス路線が廃止されるという事態となった。この対応として市は、地域の貴重な移動手段をいかに維持するかということで、市内全域の公共交通の見直し、新たなバス路線の整備に向けて「市バス対策地域協議会」の設置を行った。
この協議会では、平成１４年５月にバス利用者の利用実態、バス利用におけるニーズを広く把握するため、アンケート調査を行った。その結果、８０％の人が、路線バスの存続を希望されていた。この結果に基づき検討された結果、同年１０月に「将来バスネットワーク案」が作成され、運行事業者をプロポーザル形式により路線ごとに選定した。平成１５年３月には、新たなバスネットワークについての実施計画「市バス交通体系計画」を策定し、平成１５年５月１日から新たな市のバス交通体系（くりちゃんバスの運行）が実現した。
以後、毎年、利用者等の調査・アンケートなどの検証・評価に基づき、様々な改正を行ってきている。現在まで、計８回のダイヤ改正を行っている。平成２０
年１０月には「財政再構築プログラム」により、平成２３年１０月には「（新）集中改革プラン」により、大幅なダイヤ改正を行った。
本市のコミュニティバスについては、①新規路線の整備、②幹線と支線による連携、③デマンドタクシーの導入、これら大きく３つの特徴がある。コミュニテ
ィバスの運営主体は市だが、運行主体はそれぞれのバス事業者が担っている。バス運行で生じた欠損金を、市が補助金で補てんしている。
バスの運賃は、大人が２００円、小人が１００円の均一運賃である。回数券は、１００円券の２２枚綴りと５０円券の２２枚綴りの２種類を発売している。乗継割引については、市内１０か所の「乗り継ぎ指定バス停」で下車時に申し出されると、「乗継割引券」が発行され、乗継先のバスの運賃精算時に大人は１００円分の割引券として使用できる。ただし、民営バス同士の乗り継ぎは対象にならない。
くりちゃんバスの年度別利用実績は、毎年１０月から翌年９月を１サイクルとして、実績をまとめている。現在は、バス５路線とデマンド１路線、計６路線の運行を行っている。平成２３年１０月から、大宝循環線と宅屋線、葉山循環線と治田循環線の統合運行を行っている。
サービス改善等により、運行当初から年々利用者が増加していたが、平成２０年度以降、大幅なダイヤ改正により年々利用者が減少している。サービスを向上すれば赤字も膨らむ、サービスを低下させれば赤字も減少するという構造になっている。
平成１５年５月以降、半年に１冊、７０歳以上の高齢者に交付していた１００9

円券の３６枚綴りを、平成２０年度から財政再構築プログラムにより廃止した。
このこともあり、平成２０年度以降、年々利用者が減っている状況である。
②問題点の洗い出し、留意すべき事項○抜本的な見直し（経営改善）の必要性
サービスを向上すれば赤字も膨らむ、サービスを低下させれば赤字も減少するという悪循環になっている。今後においては、抜本的な見直しが必要ではないか。
○車両の小型化などによる経費縮減の可能性
車両の小型化（デマンド化）が可能ではないか。車両内の広告を増やすことなど、収入増加策を講じることが可能ではないか。
○交通弱者の交通手段の確保の必要性
地方公共団体として、地域住民の日常生活における移動手段の確保という観点から、交通弱者に対する交通手段を一定確保する必要性があるのではないか。
③課題の整理と解決の方向性（まとめ）公共・公益的にこのバス事業を継続していくのかということを、一番基本の考え方としてはっきりさせないといけない。適正な財政運営の観点から、経常的に５千万円近くの赤字を出しても続けていかざるを得ない性質のものを、今後どう考えていくのか議論する必要がある。
どうしても必要な路線を残すのであれば、経営改善を具体的に進めざるを得ない。
単に合理化をするというのではなく、経営主体そのもののあり方、費用負担のあり方について、広告募集や企業の協力、市内に勤務している人の利用促進など、様々な支援の仕方も考えてみる余地がある。
車両やその運行について、もっと効率化する余地があるのではないか。サービス充実の可能性として、デマンド型への移行も考えられる。
このバスを現状のまま漫然とは運営できないということを前提として、抜本的な経営体制のあり方を検討すべき時期に来ている。単にやめる、現状維持するという単純な話ではなく、市民の交通手段を確保しつつ、これが市民の負担にならない形にどうしていくのかという観点から考えるべきである。

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４．関係資料一覧
・栗東市行財政改革市民検討委員会設置要綱

栗東市行財政改革市民検討委員会設置要綱
平成２３年７月２５日（設置）
第１条 市民参画及び対話と協働のまちづくりを推進し、より良い市政運営に資するため、行財政改革市民検討委員会（以下「検討委員会」という。）を置く。
（検討対象事業等）
第２条 市長は、市民生活及び将来の市政運営等への影響を勘案して、市が懸案としている主要な公共事業及び行財政改革を検討している項目の中から、検討対象事業等を定める。
（委員の役割等）
第３条 委員は、市全体の行財政状況等を踏まえ、市民目線で検討・協議し、検討対象事業等の方向性について市長に提案する。
２ 市長は、前項に規定する提案を受けて、その提案内容、協議の過程における意見等を市政運営に最大限反映するよう努める。
（委員）
第４条 委員は、１０人以内とし、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。
(1) 市の行財政状況等について知見を有する学識者（コーディネーター）(2) 各分野から選任した者(3) その他市長が適当と認める者（公募（ホームページで公募））
２ 市長は、前項の委員のほかにアドバイザーを置くことができる。
（任期）第５条 委員の任期は、委嘱の日から平成２５年３月３１日までとする。
（座長）
第６条 検討委員会に座長を置き、委員の互選によりこれを定める。
２ 座長は、会務を総理し、検討委員会を代表する。
３ 座長は、会議の意見を取りまとめ、必要に応じ市長に提出するものとする。
４ 座長に事故があるとき、又は座長が欠けたときは、あらかじめ座長が指名する委員がその職務を代理する。
（会議）
第７条 検討委員会の会議は、必要に応じて市長が招集し、座長が議長となる。
２ 座長は、必要があると認めるときは、意見又は説明を聞くため、関係者の出席を求めることができる。
（庶務）第８条 検討委員会の庶務は、政策推進部元気創造政策課において行う。
（補則）
第９条 この要綱に定めるもののほか、検討委員会の運営に関し必要な事項は、座長が定める。
附 則
この要綱は、平成２３年７月２５日から施行する。

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附 則
この要綱は、平成２４年４月１日から施行する。

・栗東市行財政改革市民検討委員会委員名簿

栗東市行財政改革市民検討委員会委員氏

名

分

1

新川 達郎

学識者

2

澤絢子

教育関係

3

黒田 元吾

福祉関係

4

田中 康人

商工業関係

5

加藤 雅也

青年関係

6

中村

女性関係

7

北村 秀司

自治会関係

8

伊勢村 修

農林業関係

9

田中 義信

公募関係

10

木下 兼一

公募関係

美尾枝

野名簿
備考◎座長
同志社大学大学院
総合政策科学研究科教授○座長職務代理12

・会議資料○第１回 「『（新）集中改革プラン』の平成２４年度予算反映状況」について
・（新）集中改革プラン 予算への反映額一覧表
・（新）集中改革プラン「平成２３年度個別案件意見に対する内部検討結果」について
・（H23）行財政改革市民検討委員会・個別案件意見内部検討結果「歳入増加策（ふるさと納税制度の活用等）」について・歳入の増加策（ふるさと納税制度の活用等）
・ふるさとりっとう応援寄附金の使途メニュー
・ふるさとりっとう応援寄附金申込状況
・ふるさとりっとう応援寄附金／栗東市ホームページ
・転出者向けチラシ
・寄附金のお願い 〜金勝寺トイレ再生プロジェクト〜○第２回 「農林業技術センターのあり方」について
・農林業技術センターのあり方「庁舎等の活用方策」について
・市役所庁舎の空きスペース等の概要
・旧中央公民館施設・敷地等概要○第３回 「農林業技術センターのあり方」について（継続）・農林業技術センターのあり方
・栗東いちじくジャム通信「くりちゃんバス運行のあり方」について
・「くりちゃんバス」事業概要
・くりちゃんバス運行見直しの検討
・くりちゃんバス時刻表（2012.10.1 改正）
・〃（2013.7.1 改正）

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