管 理 職 手 当 一定の管理・監督の地位にある職員（管理職員）に対して支給（支給月額）
給料表、職務の級、手当区分に応じた定額
初 任 給 調 整 採用による欠員補充が困難である職（医師・歯科医師）の給与水準
手当 を調整し、人材確保を容易にするため支給（支給月額）
経験年数の増加に応じて減少する定額（最高月額307,800円）
院長 月額170,400円
単身赴任手当 異動等を原因として単身赴任となった職員に対し、二重生活を送ることによる経済的負担を軽減すること等を目的に支給（算定方法）
支給月額 ＝30,000円 ＋ 加算額（加算額）
職員の住居と配偶者の住居の交通距離に応じて、8,000円から70,000円までの範囲内（交通距離が100キロメートル未満の場合は加算なし）
休日勤務手当 休日（国民の祝日及び年末年始）において、正規の勤務時間中に勤務した場合に支給（算定方法）
支給額 ＝ 時間数 × １時間当たりの給与額 × 135／100
夜間勤務手当 正規の勤務時間が深夜（午後10時から翌日の午前５時まで）にわたる職員に対し、その深夜の勤務に対する割増賃金として支給（算定方法）
支給額 ＝ 時間数 × １時間当たりの給与額 × 25／100
宿 日 直 手 当 休日又は勤務時間外に、庁舎、設備、備品、書類等の保全、外部との連絡、文書の収受、庁内の監視等を目的とする宿日直勤務を行った場合に支給（支給額）
勤務１回当たり4,200円（宿日直勤務の時間が５時間未満の場合は、2,100円）
管 理 職 員 管理職員が臨時・緊急その他の公務運営の必要により、週休日若し
特別勤務手当 くは休日に勤務した場合又は災害への対処等のために平日午前零時から午前５時までの間に勤務した場合に支給（管理職員には通常の時間外勤務手当等は支給しません。)（支給額）（１）週休日又は休日に勤務した場合
勤務１回当たり4,000円から12,000円までの範囲内（最高額は、院長の場合）
勤務が６時間を超える場合には、150/100を乗じた額（２）平日午前零時から午前５時までの間に勤務した場合
勤務１回当たり2,000円から6,000円までの範囲内（最高額は、院長の場合）

同じ

-

同じ

-

同じ

-

（総 額）34,557千円（職員数）37人（平 均）933,965円（総 額）405,117千円（職員数）131人（平 均）3,092,497円

（総 額）
（職員数）
（平 均）

- 千円
- 人
- 円

※職員数が少ないため、掲載していません。

同じ-（総 額）117,851千円（職員数）327人（平 均）360,400円

同じ-（総 額）66,663千円（職員数）564人（平 均）118,197円

同じ-（総 額）51,684千円（職員数）167人（平 均）309,485円

同じ-（総 額）5,138千円（職員数）26人（平 均）197,615円(注) 「平成 27 年度支給実績」欄の「（総額）」は平成 27 年度年間支給総額を、「（職員数）」は平成 27 年度支給職員数（一部は、平成 27 年４月１日現在支給対象職員数）を、「（平均）」は支給職員１人当たりの平均支給年額を表します。

４

職員の勤務時間、休暇、旅費その他の勤務条件の状況(１) 職員の勤務時間（平成 28 年４月１日現在）
一般行政職員の勤務時間は、次のとおりです。
なお、子の養育、家族の介護等の特別の事由がある場合には時差出勤が認められているほか、職務の特殊性から次の勤務時間により難い場合には別に勤務時間を定めています。
１週間の勤務時間

開始時刻

38時間45分

午前８時30分

終了時刻

休憩時間

午後５時15分 正午から午後１時まで(２) 職員の年次有給休暇の取得状況（平成 27 年）
年次有給休暇は、その年の在職期間等を考慮し、20 日を超えない範囲内の日数が付与されます。
職員１人当たりの平均の年次有給休暇の取得日数は、次のとおりです。
区分
平成27年
平成26年
一般行政職員10.3 日10.3 日
教員
9.9 日
9.4 日
警 察 官
6.9 日
5.8 日
(注) 一般行政職員は、知事部局の状況です。

- 25 -

(３) 職員の時間外勤務及び休日勤務の状況（平成 27 年度）
職員１人当たりの１月の平均の時間外勤務及び休日勤務の時間数は、次のとおりです。
区分
平成27年度
平成26年度一般行政職員12.6時間12.3時間警 察 官
33.6時間38.4時間(注)１ 一般行政職員は、知事部局の状況です。
２ 教員は、義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例（昭和 46 年鳥取県条例第 50 号）の規定により原則として時間外勤務は命じないこととされています。
(４) 特別休暇等の制度概要（平成 28 年４月１日現在）
休暇の種類
休暇の概要
付与日数・期間等
その都度必要と認める期間
特別休暇 選挙権その他公民としての権利を行使する場合（有給） 裁判員、証人、鑑定人、参考人等として官公署の呼出し その都度必要と認める期間に応ずる場合
骨髄移植のために骨髄液の提供等を行う場合
その都度必要と認める期間
職員が自発的に、報酬を得ないで社会に貢献する活動を 一の年において５日以内
行う場合
結婚の場合
１週間以内
妊娠中又は産後１年以内の女性職員が保健指導又は健康 妊娠の期間等に応じて決められ診査を受ける場合
た回数につき、それぞれ１日の範囲内でその都度必要と認める
期間
妊娠中の女性職員が通勤に利用する交通機関の混雑等が 正規の勤務時間の始め又は終わ
母体又は胎児の健康保持に影響があると認められる場合 りにおいて、１日につき１時間を超えない範囲内でその都度必要と認める期間
妊娠中の女性職員の業務が母体又は胎児の健康保持に影 適宜休息し、又は補食するため響があると認められる場合に必要と認める期間
妊娠中の女性職員が妊娠に起因する障害のため勤務する ２週間を超えない範囲内でそのことが困難であると認められる場合
都度必要と認める期間
８週間（多胎妊娠の場合には14週間）以内に出産する予 請求した日から出産した日まで定である女性職員が請求した場合の期間
女性職員が出産した場合
出産の日の翌日から８週間を経過するまでの期間
職員が生後満１年６月に達しない生児を育てる場合
１日２回各45分以内の期間
生理日のため勤務が著しく困難である場合
妻の出産の場合

その都度必要と認める期間３日を超えない範囲内でその都度必要と認める期間
妻の産前産後期間において、当該出産に係る子又はその 当該期間内において５日を超え子以外の小学校就学前の子を養育する職員が、養育のた ない範囲内でその都度必要と認めに勤務しないことが相当であると認められる場合
める期間
中学校就学前の子の看護のため勤務しないことが相当で 一の年において５日（子が２人あると認められる場合以上の場合は10日）を超えない範囲内でその都度必要と認める
期間職員が、要介護者の介護等の世話を行うため、勤務しな 一の年において５日（要介護者いことが相当であると認められる場合が２人以上の場合は10日）を超えない範囲内でその都度必要と認める期間
忌引の場合死亡した者との関係により定める日数の範囲内でその都度必要と認める期間
父母、配偶者及び子の追悼のための特別な行事のため必 慣習上、最小限度必要と認める
要と認められる場合
期間
夏季における盆等の諸行事、心身の健康維持又は家庭生 一の年の７月から９月までの期
活の充実のため勤務しないことが相当であると認められ 間内における、週休日等を除いる場合て原則として連続する５日の範囲内の期間
感染症の予防に関する法令の規定による健康診断、就業 その都度必要と認める期間制限等により勤務することが困難であると認められる場
合
地震、水害、火災その他の災害により次のいずれかに該 １週間を超えない範囲内でその当する場合都度必要と認める期間
・職員の現住居が滅失し又は損壊した場合で、職員がその復旧作業等を行い、又は一時的に避難している場合
・職員及び職員と同一世帯に属する者の生活に必要な水、食料等が著しく不足している場合にそれらの確保を行う場合
地震、水害、火災その他の災害、交通機関の事故等によ その都度必要と認める期間り出勤することが著しく困難であると認められる場合
地震、水害、火災その他の災害又は交通機関の事故等に その都度必要と認める期間
おいて職員が退勤途上における身体の危険を回避するた
め勤務しないことがやむを得ないと認められる場合- 26 -

国の制度との比較
国と同じ
国と同じ
国と同じ
国は、国際交流事業等一部の活動については対象外
国は、連続する５日の範囲内
国と同じ

国と同じ

国と同じ
国は、制度なし
国は、６週間以内（多胎妊娠の場合は同じ）国と同じ国は、生後１年に達しない子について、１日２回各30分以内
国は、病気休暇扱い
国は、２日の範囲内
国と同じ
国は、小学校就学前の子の看護が対象
国と同じ

国は、配偶者の場合７日（鳥取県は、10日）
国は、父母の追悼のための特別な行事について１日の範囲内
国は、連続する３日の範囲内

国は、職員の就業を禁止する措置を執る（勤務しない期間が90日を超える場合は、以後の俸給が半減される。）。
国と同じ

国と同じ
国と同じ

病気休暇
（有給）
無給休暇

職員が負傷又は疾病のため療養することが必要であり、 医師の証明等に基づき最小限度勤務しないことがやむを得ないと認められる場合
で必要と認める期間（私事による負傷又は疾病の場合は、引き続き90日を超えない範囲内）
職員が、要介護者の介護をするため、勤務しないことが 介護を必要とする一の継続する相当であると認められる場合
状態ごとに連続する６月の期間内において必要と認められる期
間
職員が、海外勤務を命ぜられた配偶者に随伴するため、 ４年を超えない期間内において勤務しないことが相当であると認められる場合
必要と認められる期間

国と同じ（勤務しない期間が90日を超える場合は、以後の俸給が半減される。）

職員が、９歳に達する日以後の最初の３月31日までの間 勤務時間内において１日につきにある子を養育するため、勤務しないことが相当である ２時間以内と認められる場合（育児部分休業を承認された者を除く）

国は、制度なし

国と同じ

国は、制度なし(５) 自己啓発等休業の状況（平成 27 年度）
公務に係る能力の向上に資するため、大学等課程の履修又は国際貢献活動を行う場合に、３年を超えない範囲で休業（無給）することができます。
区
分
取得件数
期間延長件数
失効、取消一般行政職員 教100員 警100察官000（単位：件）計
200(６) 修学部分休業の状況（平成 27 年度）
公務に係る能力の向上に資するため、大学等の教育施設において修学する場合に、２年を超えない範囲で部分休業（１週間につき 20時間以内の無給休業）を取得することができます。
平成 27 年度については、修学部分休業の取得実績はありません。
(７) 育児休業の状況（平成 27 年度）
養育する子が３歳に達する日までの間、育児のために休業（無給）することができます。
区

分取得件数
期間延長件数
失効、取消（単位：件）
一般行政職員 教員 警 察 官
計男 性 女 性 男 性 女 性 男 性 女 性 男 性 女 性8138490011122390120260003804102202065(８) 育児短時間勤務の状況（平成 27 年度）
養育する子が小学校就学までの間、短時間勤務を行うことができます。
勤務時間に応じた給与となります。
区

分

取得件数
期間延長件数
失効、取消(単位:件)
一般行政職員 教員 警 察 官
計男 性 女 性 男 性 女 性 男 性 女 性 男 性 女 性0250180004301004000140
1101000
12(９) 旅費の制度の概要（平成 28 年４月１日現在）
区

分

日当(１日につき)一宿泊料(１夜につき)
食卓料
甲地方
乙地方
丙地方
(１夜につき)(東京都(甲、丙（鳥取県特別区等）地方以外）の区域内）
10,900円
9,800円
8,200円
2,200円
14,800円
13,300円
11,700円
3,000円

般職
2,200円議会の議員､知事､副知事
3,000円特 教育委員会､選挙管理委員会､人事委員会､労働委員会､収用委員会､海区漁業調整委員会､内水面漁2,600円
13,100円
11,800円
10,200円
別 場管理委員会及び公安委員会の委員､監査委員､労働委員会のあっせん員並びに病院事業管理者
職 専門委員､附属機関の委員その他の構成員及び選挙長､選挙分会長､審査分会長､選挙立会人､審査分
2,200円
10,900円
9,800円
8,200円会立会人、その他の特別職の職員(注) 日当は、県外出張で宿泊を伴う旅行の場合及び午後９時以降に帰着する旅行のみ支給されます。

- 27 -

2,600円

2,200円