第二章

第一章

地方管理空港特定運営事業に係る関係法律の特例等（第十条―第十三条）

国管理空 港特 定運 営 事 業に係る 関係 法 律の特例 等（第四条― 第九 条）

総則（第一条―第三条）

民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律

第三章
雑則（第十四条―第十六条）

目次

第四章
罰則（第十七条―第二十条）

総則

第五章
附則
第一章

この法律は、民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する基本方針の策定、国管理空港特

（目的）
第一条

定運 営事業及び地方管理空港特 定運 営事業に係る関係法律の特例その他の民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に必要な措置を定めることにより、国管理空港等の機能の強化及びその有効な活用による利- 1 -用者の利便の向上を通じた我が国における航空輸送需要の 拡大を 図 り 、もって 航空の総合的な 発 達に資するとともに、我が国の産業、観光等の国際競争力の強化及び地域経済の活性化その他の地域の活力の向上に寄与することを目的とする。

この法律にお いて 「国管理空 港」とは、空 港法（昭和三十一年法律第八十号）第十五条第一項に規

（定義）
第二条

定する国管理空港（空港整備法及び航空法の一部を改正する法律（平成二十年法律第七十五号）附則第三２

こ の 法 律 に お いて 「 地 方 管 理 空 港 等 」 と は 、 地 方 管 理 空 港そ の 他 の 空 港（ 空 港 法 第 二 条 に 規 定 す る空 港

こ の 法 律にお いて 「地方 管理空 港」と は 、空 港法第五 条第 一 項に規 定す る 地方 管理空 港を いう 。

条第一項に規定する特定地方管理空港（以下単に「特定地方管理空港」という。）を除く。）をいう。

３

４

こ の 法 律 にお いて 「国 管理 空 港 特 定運営 事 業 」 と は 、 国 及 び 地 方 公 共 団 体 以 外の 者 が 行 う 国 管 理 空 港 に

この法律にお いて 「国管理空 港等」とは、国管理空 港及び地方管理空 港等を いう。

を い う 。 以 下 同 じ 。 ）で あ って 、 地 方 公 共 団 体 が 設 置 し 、 及 び 管 理 す る も の を い う 。

５

おける第一号に掲げる事業及び当該事業と併せて 実施 される当該国管理空港に係 る第二号から 第五号まで- 2 -空港（公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律（昭和四十二年法律第するものあって 、同法第五十四 条第一項の使用料金（以下単に「使 用料金」と いう。）を自らの 収 入として 収受

二 十 七 年 法 律 第 二 百 三 十 一 号 ） 第 二 条 第 五 項 に 規 定 す る 航 空 保 安 施 設 を い う 。 以 下 同 じ 。 ） の 運 営 等で空港航空保安施設（空港における航空機の離陸又は着陸の安全を確保するために必要な航空法（昭和

収受するものて 、空 港法第十三条第一項に規定する着陸料等（以下単に「着陸料等」という。）を自らの収入として百十七号。以下「民間資金法」という。）第二条第六項に規定する運営等を いう。以下同じ。）で あっ空港の運営等（民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成十一年法律第に掲げる事業をいう。
一二三百十号。以下「航空機騒音障害防止法」という。）第二条に規定する特定飛行場で あるものに限る。以下 こ の 号 に お いて 同 じ 。 ） の 周 辺 に お け る 航 空 機 の 騒 音 そ の 他 の 航 空 機 の 運 航 に よ り 生 ず る 障 害 を 防 止し、若しくはその損失を補償するため、又は空港の周辺における生活環境の改善に資するために行う次

- 3 -

６

四

五

ハ

ロ

イ

航空機騒音障害防止法第九条第一項の規定による同項に規定する建物等の移転又は除却により生ず

航空機騒 音障害防止法第六条に規定する共同利用施設の整備に関する助成

航空機騒音障害防止法第五条及び第八条の二に規定する工事に関する助成

緑地帯その他の緩衝地帯の造成及び管理に掲げる事業ニる 損 失 の 補 償及 び 同 条 第 二項 の 規 定 に よる 土 地 の 買 入れ 並 び に 航 空 機 騒 音 障 害 防止 法 第 十 条 第 一 項 の規定による損失の補償

前号に掲げるもののほか、空港の周辺における航空機の騒音その他の航空機の運 航により生ずる障害を防止するため、又は空港の周辺における生活環境の改善に資するために行う事業
前各号の事業に附帯する事業

こ の法 律 に お いて 「 地方 管 理 空 港特 定運 営 事業」 と は 、 国及 び 地方 公共団 体 以 外 の 者が 行 う 地方 管理 空

港等における第一号に掲げる事業及び当該事業と併せて実施される当該地方管理空港等に係る第二号から
第 四 号 まで に 掲 げ る 事 業 を い う 。

- 4 -

二

一

空港の周辺における航空機の騒音その他の航空機の運航により生ずる障害を 防止するため、又は空港

空 港 航空 保 安 施 設 の運 営 等で あ って 、 使 用 料 金を 自 ら の 収 入と して 収 受 す る も の空 港の運 営等で あ って 、着 陸 料 等を 自ら の 収 入と して 収 受す る もの

前三号の事業に附帯する事業の周辺における生活環境の改善に資するために行う事業

三四（基本方針）

国土交通大臣は、民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する基本方針（以下「基本方針二一

国管理空港特 定運 営事業が実施され る場合における空 港の運営等と次に掲げる施設の運営等との連携

国管理空港特定運営事業による国管理空港の運営等に関する基本的な事項

民間の能力を 活用した国管理空港等の運 営等の意義及び目標に関す る事項

基 本 方 針 に お いて は 、 次 に 掲 げ る 事 項 を 定 める も の と す る 。

」という。）を定めるものとする。

第三条

２

三

に関する基本的な事項

- 5 -

イ

空 港 機能施 設 （空 港法 第 十五 条第一 項に規 定する空 港 機能施設を いう 。 以下こ の 号 にお いて 同じ 。 ）空港航空保安施設

国管理空港特定運 営事業が実施され る場合における国管理空港の管理の効率化に関する基本的な事項

ロ

四

民間の能力を活用した国管理空港の運営等に関する提案の 募集に関する基本的な事項

空 港 機能施 設以外の 施 設で あ って 、当 該空 港の 利用 者の 利便 に 資する もの

五前各号に掲げるもののほか、民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する基本的な事項

ハ六

基本方針は、地域の実情を踏まえ、空港の設置及び管理を行う者、国、関係地方公共団体、関係事業者

関係地方公共 団体は、基本方針に関し、国土交通大臣に対し、意見を申し出ることがで きる。

３、地域住民その他の関係者の相互の密接な連携及び協力の下に、国管理空港等の機能の強化及びその有効な活用に よる利用者の 利便の向上を 通じた我が国における航空輸送需要の拡大を図り、もって 航空の総合的な発達に資するとともに、我が国の産業、観光等の国際競争力の強化及び地域経済の活性化その他の地

４

国土交通大臣は、基本方針を定め、又は変更したとき は、遅滞なく、これを公表するものとする。

域の活力の向上が図られるべきことを基本理 念として 定めるものとする。

５

- 6 -

６

７

国土交通大臣は、必要があると認めるときは、基本方針に基づき 、第二項第五号に規定する提案の募集を行うものとする。

第一項の規定により基本方針が定められた場合における空港法第十五 条第 一項 の規 定の 適用 について は、基本方針に定められた第二項第三号に掲げる事項（同号ロに掲げる施設に係る部分に限る。）は、同法

国管理空港特定運営事業に係る関係法律の特例等

第三条第二項第七号に掲げる事項として 同条第一項に規定する基本方針に定められたものとみなす。
第二章（国管理空港特定運営事業を実施す ることができる場合）

国管理空港特定運営事業は、国土交通大臣が、民間資金法第十条の六第一項の規定により当該国管

国管理空港特定運営事業に係る公共施設等運営権を有する者（以下「国管理空港運営権者」という。）

う。以下同じ。）を設定した場合に限り、実施することができるものとする。

理空港特 定運 営事業に係る公共施設等運 営権（民間資金法第二条第七項に規定す る公共施設等運営権をい第四条

２

が第二条第五項第三号に掲げる事業を含む国管理空港特定運営事業を実施する場合には、当該国管理空港

特 定運 営事 業に は 、同号 イ から ニ まで に 掲 げる 事 業の いずれ も が含 まれ な ければ な ら な い。

- 7 -

（民間資金法の特例）

国土交通大臣が民間資金法第六条の規定により国管理空港特定運営事業を選定しようとする場合に号）第三条第一項

民間資金法第七条第一項の規定による国管理空港特定運 営 事業を 実施す る民間事業者の選 定は 、国管理組織されて いるときは、当該協議会の意見を聴くものとする。

国土交通大臣は、実施方針を定めようとする場合にお いて 、空 港法第 十四 条第一項に規 定す る 協議会 が。次項及び第十四 条第一項第二号において同じ。）を定めるものとする。

考 に して 、 実 施 方 針 （ 国 管 理 空 港特 定運 営 事 業 に係 る 民 間 資 金法 第 五 条 第 一項 に 規 定す る実 施 方 針 を いう

前 項の 場 合 に お いて 、国 土 交 通 大 臣は 、 第 三 条 第六 項の 規 定 に よ る 募 集 に 応じ 行 わ れ た 提案 の 内 容 を 参とする。

の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律第三条第一項に規定する基本方針並びに実施方針」に規定する基本方針」と、民間資金法第六条中「基本方針及び実施方針」とあるのは「基本方針及び民間

民間の能力を 活用した国管理空港等の運 営等に関する法律（平成二十五年法律第お け る 民 間 資 金 法の 適 用 に つ いて は 、 民 間 資金 法 第 五 条 第 一 項 中 「 基 本方 針 」 と あ るの は 「 基 本 方 針 及 び

第五条

２

３

４

- 8 -

５

空港特 定運 営 事業を 実施するこ ととなる者が次に掲げる要件を 満たして いると 認 められ る 場合で なけれ ば基本方針に従って 国 管理空港特 定運 営 事業を 実施することについて 十分な 経理的基礎及び技術的能力

められること。

基 本方 針 に 従って 国 管理空 港特 定運 営 事業を 実施す るこ と に つ いて 適正 か つ 確 実な 計 画を 有すると 認、これを行わないものとする。
一二を有すると認められること。

国土交通大臣は、国管理空 港特 定運 営事業に係る民間資金法第十条の十三第二項の許 可の申請があった

場 合 に お いて 、 そ の 申 請 に係 る 公 共 施 設 等運 営 権 の 移 転 が 同 条 第 三 項 各 号 に 掲 げる 基 準 に 適 合す る も のであるほか、当該国管理空港特定運営事業を実施することとなる者が前項各号に掲げる要件を満たして いる

国管理空港運営権者が民間資金法第十条の十第一項の規定により着陸料等及び空港航空保安施設使と 認 め ら れ る ときで な け れ ば 、 当 該 申 請 に 係 る 許 可 を して は な ら な い。
第六条

用料金（空港航空保安施設に係る使用料金をいう。以下同じ。）を収受する場合における同条第二項の規定の 適 用に つ いて は 、同 項 中 「 利 用 料金 は 、 実 施 方針 に 従 い」 とあ る の は 、 「利用 料金 は 」と し 、 同 項 後- 9 -段の規定は、適用しない。
（航空法の特例等）

国管理空港運営権者が国管理空港特定運営事業を実施する場合における空港及び空港航空保安施設

航空 法第四 十七条から 第四 十七条の 三 まで の 規 定は 、国管理空 港運 営権 者が国管理空 港特 定運 営事 業をとし、同条第二項の規定は、適用しない。

いて は、同条第三項中「第四十七条第一項、第四十七条の三、第四十九条」 とあるのは、「第四十九条」（ 当 該 国 管理空 港特 定運 営 事 業 に 係 るもの に 限 る 。）に つ いて の 航 空 法 第 五 十五 条の 二の 規 定 の 適 用 に つ

第七条

２

実 施 す る 場 合に つ いて 準 用す る 。 こ の 場 合 に お いて 、同 法 第 四 十 七 条 第 一 項 中 「空 港 等 の 設 置 者 又 は 航 空

保安施設の設置者」とあるのは「民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律第四条第二項に規定する国管理空港運営権者（以下「国管理空港運 営権者」という。）」と、「当該施設」とあるのは「、空港及び同法第二条第五項第二号に規定する空港航空保安施設のうち 、当該国管理空港運営権者が実施する同項に規定する国管理空港特定運営事業に係るもの」と、同条第二項中「空港等又は航空保安施設」とあるのは「施設」と、同法第四十七条の二第一項 及び第三項並びに第四十七条の三第一項中「空港の- 10 -

３

４

５

６

設置者」とあるのは 「国管理空 港運 営権者」と 、同法 第四 十七条の 二第二項中「空 港の設置者が遵守すべき」とあるのは「国管理空港運営権者が遵守すべき」と読み替えるものとする。

航空法第五十四条の規定は、第二条第五項第二号に掲げ る 事 業を 含む 国 管 理 空 港特 定運 営 事 業を 実 施 する国管理空港運営権者について 準用する。

国 土 交 通 大 臣 は 、 第 二 項 に お いて 準 用 す る 航 空 法 第 四 十 七 条 か ら 第 四 十 七 条 の 三 まで の 規 定 及 び 前 項 にお いて 準用する 同 法 第 五 十四 条の 規 定の施 行 を 確保 する た め 必 要 があ る と き は 、 国 管 理 空 港運営 権 者 に 対し、空港又は空港航空保安施設の運営等に関し報告を求めることがで き る。

国 土 交 通大 臣 は 、 第 二項 に お いて 準用す る 航 空 法第 四 十 七 条 から 第 四 十 七 条の 三 まで の 規 定 及 び 第 三 項に お いて 準 用 す る 同 法 第 五 十 四 条の 規 定 の 施 行 を 確 保 す る た め 必 要 が あ る とき は 、 そ の 職員 に 、 国 管 理 空

港運 営権者の 事務所その 他の事業場、空 港又は空 港航空保安施設が設置されて いる場所に立ち 入って 、空

港航空保安施設 、帳簿、書類その 他の物 件を 検査させ 、又は 関係 者に質問させるこ とができ る。

前項の場合には、当該職員は、その身分を示す証票を 携帯し、かつ、関係者の請 求があるとき は、これを提示しなければならない。

- 11 -

７

第五項の権限は、犯罪捜査のために認められ たものと解釈して はならな い。
（空港法の特例等）

国管理空港運営権者が国管理空港特定運営事業を実施する場合における空港法の規定の適用につい号）第四条第二項に

空 港 法 第十 二 条 、 第 十三 条 、 第 三 十二 条 及 び 第 三 十 三 条の 規 定は 、 国 管 理 空 港運 営 権 者 につ いて 準用す

項及び第二項の規定は、適用しない。

規定する国管理空港運営権者、次条第三項に規定する指定空港機能施設事業者」とし、同法第十二条第一間の能力を活用した国管理空 港等の運 営等に関する法律（平成 二十五年法律第て は、同法第十四 条第二項第二号中「次条第三項に規 定する指定空 港機能施設事業者」とあるのは、「民第八条２る 。 こ の 場 合 に お いて 、 同 法 第 三 十 二 条 第 一 項 及 び 第 二 項 中 「こ の 法 律 」 と あ る の は 、 「 民 間 の 能 力 を 活用した国管理空港等の運 営 等に関する法律第八条第二項にお いて 準用す る 第 十 二 条及び 第 十 三 条の 規 定 」と読み替えるものとする。

国管理空港運営権者が第二条第五項第三号に掲げる 事 業を 含む 国 管 理空 港 特 定運 営 事 業を 実 施 す る（航空機騒音障害防止法の特例等）
第九条- 12 -

２

場 合 に お け る 航 空 機 騒 音 障 害 防 止 法 の 規 定の 適 用 に つ いて は 、 航 空 機 騒 音 障 害 防 止 法 第 四 条 の 見 出し 、 第五条、第六条、第八条の二、第九条第一項及び第二項、第九条の二並びに第十条第一項中「特定飛行場の号設置者」とあるのは「国管理空港運営権者」と、航空機騒音障害防止法第四条中「特定飛行場の設置者は」とあるのは 「民間の能力を活用した国管理空 港等の運 営等に関す る法律（平成 二十五年法律第）第四条第二項に規定する国管理空港運 営権者（以下 「国管理空 港運営権者」という。）は」と、「特 定飛行場の設置者が」とあるのは 「国管理空 港運 営権者が」と、航空機騒 音障害防止法第五条及び第六条中「補助す る」とあるのは 「助成する」とし 、航空 機騒 音障害防止法第十一条から 第十五条まで の規 定は 、適用しない。

航空 機騒 音障害防止法第十六条及び第十七条の規定は、前項の規定により読み替えて 適用され る航空機

地方 管理空 港特 定運 営事業に係る関係法律の特例等

騒音障害防止法第十条の規定による損失の補償について 準用する。
第三章

地方 管理空 港特 定運 営事業は、当該地方 管理空 港特定運営事業に係る空 港を設置し、及び管理する（地方管理空港特定運営事業を実施することができる場合）
第十条- 13 -

地方公共団体が、民間資金法第十条の六第一項の規定により当該地方管理空港特定運営事業に係る公共施設 等 運 営 権を 設 定 し た 場 合 に 限 り 、 実施 す る こ と がで き る も の とす る 。
（民間資金法の特例）

地方公共団体が民間資金法第六条の規定により地方管理空港特定運営事業を選定しようとする場

号）第三条第地方 管理空 港特 定運 営 事業に係 る 公共施設 等運 営 権を 有す る 者（次 条 及 び 第 十三 条にお いて 「地方 管理

針」とする。

民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律第三条第一項に規定する基本方針並びに実施方一項に規 定する基本方針」と、民間資金法第六条中「基本方針及び実施方針」とあるのは 「基本方針及び及び民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律（平成二十五年法律第合における民間資金 法の適用について は、民間資金法第五条第一項中「基本方針」とあるのは「基本方針

第十一条

２

空港運営権者」という。）が民間資金法第十条の十第一項の規定により着陸料等及び空港航空保安施設使用料金を収受する場合における同条第二項の 規定の適用に ついて は 、同 項中「利用料金は、実施方針に従い」とあるのは、「利用料金は」とし、同項後段の規定は、適用しない。

- 14 -

地方 管理空 港運 営 権者が地方 管理空 港特定運 営事業を実施する場合における航空法の規定の適用（航空法の特例）
第十二条号）第十一条第二項に規に ついて は 、 同 法第 四 十 七 条 第一 項 中 「空 港等 の 設 置者又は航空保 安施設の設 置 者」とあるのは 「民 間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律（平成二十五年法律第定する地方管理空港運営権者（以下「地方管理空港運営権者」という。）」と、「当該施設」とあるのは「 、空 港及 び同 法 第 二 条第五 項 第 二号 に規 定す る空 港航 空 保 安 施 設の うち 、当 該地方 管理空 港運 営 権 者が実施する同条第六項に規定する地方管理空港特定運営事業に係るもの」と、同条第二項中「空港等又は航空保安施設」とあるのは「施設」と、同法第四十七条の 二第一項及び第三項並びに第四十七条の三第一項

中「空港の設置者」とあるのは「地方管理空港運営権者」と、同法第四十七条の二第二項中「空港の設置者が遵守すべき」とあるのは「地方管理空港運営権者が遵守すべき」と、同法第四十八条ただし書中「管理すべきこと」とあるのは「管理し、若しくは地方管理空港運営権者が管理するために必要な措置を講ずべきこと」と、同法第百三十四 条第一項第四号中「空港等又は航空保安施設の設置者」とあるのは「空港等 若 し くは 航 空 保 安 施設 の 設 置 者又 は地方 管 理 空 港運 営 権 者」 とす る 。

- 15 -

２

地方管理空港運営権者が第二条第六項第二号に掲げる事業を含む地方管理空港特定運営事業を実施する

場 合 に お ける航 空 法 の 規 定の 適 用 に ついて は 、 同 法第 五 十四 条 中「航 空 保 安 施設の 設 置 者」と あ る の は 「

地方管理空港運営権者」と、同法第百四十八条の二中「航空保安施設の設置者」とあるのは「地方管理空港運営権者の役員又は職員」とする。

地方管理空港運営権者が地方管理空港特定運営事業を実施する場合における空港法の規定の適用（空港法の特例）第十三条号）第十一条第二項に規定する地方管理空港運営権者（以に つ いて は 、 同 法 第 十 二 条 第 一 項 中 「 空 港 管 理 者 」 と あ る の は 「 民 間 の 能 力 を 活 用 し た 国 管 理 空 港 等 の 運営等に関する法律（平成二十五年法律第下「地方 管理空港運営権者」という。）」と、同条第三項中「空港管理者（国土交通大臣を除く。次項及び次 条にお いて 同じ 。 ）」 とあ り 、同 条第四 項及び同 法第 十三 条中「空 港管理 者」とあり 、同 法第 十四 条

第二項第二号中「次条第三項に規定する指定空港機能施設事業者」とあり、同法第三十二条第一項中「空港管理者（国土交通大臣を除く。次項及び次条において同じ。）及び指定空港機能施設事業者」とあり、並びに同条第二項中「空港管理者及び指定空港機能施 設 事 業 者」と あ る の は 「地方 管 理 空 港運 営 権 者」 と- 16 -

、同法第十二条第四項中「空港供用規程（地方管理空港に係るものを除く。）」とあるのは「空港供用規程」と、同法第三十三条中「空港管理者、指定空港機能施設事業者」とあるのは「空港管理者（国土交通雑則

大 臣を 除 く 。 ） 、地 方 管 理 空 港運 営 権 者 」 とす る 。
第四章
（協議）

一
実施方針を定めようとするとき。

基本方針を定め、又は変更しようとするとき。

国土交通大臣は、次に掲げる場合には、財務大臣に協議しなければならない。

二

国土交通大臣は、次に掲げる場合には、財務大臣その他関係行政機関の 長に協議しなけれ ばならない。

額の全部又は一部を徴収しようとするとき。

民間資金法第十条の七の規定により国管理空港特定運 営事業に係る同条に規定する費用に相当する金ようとするとき。

民間資金法第十条の六第一項の規 定に より国管理空 港特 定運 営 事 業に係る 公共 施 設 等運 営 権を 設 定し

四

三

第十四条

２

- 17 -

一

二

民間資金法第七条第一項の規定により国管理空港特定運営事業を実施する民間事業者を選定しようとするとき。

国管理空港特定運営事業に係る民間資金法第十条の十三第二項の許可をしようとするとき 。

（国土交通大臣への通知）

地方公共団体は、次に掲げる場合には、遅滞なく、その旨を国土交通大臣に通知するものとする。

民間資金法第七条第一項の規定により地方管理空港特定運営事業を実施する民間事業者を選定したと

第十五条
一

地方管理空港特定運営事業に係る民間資金法第十条の十三第二項の許可をしたとき。

き。
二

民間資金法第十条の十六第一項の規定により地方管理空港特定運営事業に係る公共施設等運営権を取

公共施設等運 営権の 存続期間の満了に伴い、又は民間資金法第十条の 十六第四項の規定により、地方

り消し、又はその行使の停止を命じたとき。

三四管理空港特定運営事業に係る公共施設等運営権が消滅したとき 。
（国土交通省令への委任）- 18 -

第十六条

この法律に定めるもののほか、この法律の 実施のために必要な事項は、国土交通省令で 定める。
罰則

次の各号の いずれ かに該当する場合には、その違反行為をした国管理空 港運 営権者の 役員又は 職

第五章
第十七条

第七条第二項において 準用する航空法第四十七条第二項の規 定又は第七条第五 項の規 定に よる検査を員は、百万円以下の罰金に処する。
一
拒み、妨げ、又は忌避したとき 。

第七条第二項において 準用する航空法第四十七条の二第一項の規 定による 届 出を しな いで 、又は届出

第七条第二項にお いて 準用す る航空法第四 十七条の二第三項の規定による命令に違反したとき 。

二をした空港保安管理規程（第七条第二項において 準用す る 同 法 第 四 十 七 条の 二 第二 項 第 二 号 及び 第 三 号に 係 る 部 分 に 限 る 。 ） に よ ら な いで 、 空 港 （ 第 七 条 第 二 項 に お いて 準 用 す る 同 法 第 四 十 七 条 の 二 第 二 項の 国 土 交 通 省 令で 定 め る 航 空 保 安 施 設で あ って 、 国 土 交 通 大 臣 が 設 置す る も の を 含む 。 ） の 管 理を 行 っ三第七条第四項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。

たとき。

四

- 19 -

六五

第 八 条 第 二 項 に お いて 準 用す る 空 港 法 第 十 三 条 第 一 項の 規 定 に よ る 届 出 を し な いで 、 又 は 届 出を し た

第 八 条 第 二 項 に お いて 準 用 す る 空 港 法 第 十 二 条第 四 項 の 規 定に よ る 命 令 に 違 反 し た と き 。

第 七 条 第 五 項 の 規 定 に よる 質 問 に 対 して 虚 偽 の 陳 述を し た とき 。

第八条第二項において 準用する空港法第三十二条第二項の規定による立入り若しくは検査を拒み、妨したとき。

第八条第二項において 準用する空 港法第三十二条第一項の 規定による報告をせず、又 は虚偽の報告をしたとき。

第八条第二項において 準用する空 港法第十三条第二項の規定による命令 に違反して 、着陸料等を収受

着陸料等によらないで 、着 陸料等を収受したとき 。

七

八

九

十

次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした国管理空港運営権者の役員又は職

げ、若しくは忌避し、又は質問に対して 陳述せず、若しくは虚偽の陳述をしたとき。
第十八条

第七条第三項において 準用する航空法第五十四条第一項の規定による届出を しな いで 、又 は届出をし員は、五十万円以下の罰金に処する。
一- 20 -

二三

た使 用 料金 に よら な いで 、空港航空 保 安施設 使 用 料金を収 受し たとき 。

第 七 条 第 三 項 に お いて 準 用 す る 航 空 法 第 五 十 四 条 第 二 項 の 規 定 に よ る 命 令 に 違 反 して 、空 港 航 空 保 安
施設使用料金を収受したとき。

第 八 条 第 二 項 に お いて 準 用 す る 空 港 法 第 十 二 条 第 三 項 の 規 定に よ る 届 出 を せ ず 、 又 は 虚 偽 の 届 出 を し

国管理空港運営権者の役員又は職員がその国管理空港運営権者の業務に関して 前二条の違反行為

たとき 。
第十九条

第 八 条 第 二 項 に お いて 準 用 す る 空 港法 第 十 二 条 第 一 項 の 規 定 に 違 反 して 、 空 港 供 用規 程 の 公 表 ををしたときは、行為者を罰するほか、その国管理空港運営権者に対して 各本条の刑を 科す る。
第二十条

則

せず、又は虚偽の公表をした国管理空港運 営権者の 役員又は職員は、五十万円以下の過料に処する。
附

こ の 法 律 は 、 公 布 の 日 か ら 起 算 して 一月 を 超 えな い 範 囲 内 にお いて 政令で 定 め る 日 か ら 施 行 す る 。

（施行期日）
第一条

ただし、附則第十九条の規定は、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部- 21 -

を改正する法律（平成二十五年法律第ら施行する。

号）の公布の 日又はこの法律の 公布の日のいずれか遅い日か

国土 交通大臣は、当分の間、基本方針において 、第三条第 二項各号に掲げるもののほか、次に掲げ（共用空港における基本方針）
第二条
る事項を定めるものとする。

民間の能力を活用した民間航空専用施設（共用空港（空港法附則第二条第一項に規定する共用空港を次条に規定する共用空港特定運営事業による民間航空専用施設の運営等に関する基本的な事項一いう。以下同じ。）に係る施設であって 、専ら一般公衆の利用に供されるものとして 国土 交通省令で 定

めるもののうち 、国土交通大臣が管理するものを いう。以下同じ。）の運 営等の意義 及び目標に関する

二次条に規定する共用空港特定運営事業が実施される場合における民間航空専用施設の運営等と次に掲

事項

三共用空港航空保安施設（共用空港における航空機の離陸又は着陸の安全を確保するために必要な航げる施設の運営等との連携に関する基本的な事項
イ- 22 -

２

３

ロ

ハ

空 法 第 二 条 第 五 項 に 規 定 す る 航 空 保 安 施 設で あ って 、専 ら 一 般 公 衆 の 利用 に 供 さ れ るも の を いう 。 以
下同じ。）

空 港法附則第五条第一項において 準用する同法第十五条第一項に規定する空 港機能施設（以下単に「空港機能施設」という。）

空 港 機能施 設以外の 施 設で あ って 、当 該共 用空 港を 利用す る 一般 公衆の 利便に 資するもの

次条に規定する共用空港特定運営事業が実施される場合における民間航空専用施設の管理の効率化に

民間の能力を活用した民間航空専用施設の運営等に関する提案の 募集に関する基本的な事項

四五前各号に掲げるもののほか、民間の能力を活用した民間航空専用施設の運営等に関する基本的な事項

関する基本的な事項

六国土交通大臣は、当分の間、必要があると認めるとき は、基本方針に基づき 、前 項第五号に規定する提案の募集を行うものとする。

第一項の規定により基本方針において同項各号に掲げる事項が定められ た場合における空 港法附則第五条第一項において 準用する同法第十五条第一項の規定の適用について は 、基本方針に定められ た第一項第- 23 -

三号に掲げる事項（同号ロに掲げる施設に係る部分に限る。）は、同法附則第二条第一項に規定する事項
として同法第三条第一項に規定する基本方針に定められたものとみなす。

共用空港特定運営事業（国及び地方公共団体以外の者が行う共用空港における第一号に掲げる事業（共用空 港特定運営事業を 実施することができ る場合）
第三条

並びに当該事業と併せて 実施される当該共用空港に係る第二号 及び第三号に掲げる事業をいう。以下同じ。）は、当分の間、国土交通大臣が、民間資金法第十条の六第一項の規 定により当該共用空 港特 定運 営事

業に係る公共施設等運 営権を設 定した場合に限り、実施するこ とができ るものとする。

民間航空専用施設の運営等で あって 、民間航空専用施設使用料金 （民間航空専用施設の使用に係る料

共 用 空 港 航空 保 安 施 設 の運 営 等で あ って 、 使 用 料 金を 自 ら の 収 入と して 収 受 す る も の一

二

前二号の事業に附帯する事業金を いう。以下同じ。）を自らの収入として 収受するもの

三国土交通大臣が民間資金法第六条の規定により共用空港特定運営事業を選定しようとする場合にお（共 用空港特定運 営事業に係る民間資金法の特例）
第四条- 24 -

２３４号）第三条第一項にけ る 民 間 資 金 法の 適 用 に つ いて は 、 民 間 資金 法 第 五 条 第 一 項 中 「 基 本 方 針 」 と あ る の は 「 基 本 方 針 及 び 民
間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律（平成二十五年法律第規定する基本方針」と、民間資金法第六条中「基本方 針及び実施方針」とあるのは「基本方針及び民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律第三条第一項に規定する基本方針並びに実施方針」とする。

前項の場合にお いて 、国土交通大臣は、附則第二条第 二項の規定による募集に応じ行われた提案の内容を参考にして 、実施方針（共用空港特定運営事業に係 る民間資金法第五条第一項に規定する実施方針をいう。以下同じ。）を定めるものとする。

国 土 交 通 大 臣 は 、 実 施 方 針 を 定 め よ う と す る 場 合 に お いて 、 空 港 法 附 則 第 四 条 に お いて 準 用 す る 同 法 第十四条第一項に規定する協議会が組織されて いるときは、当該協議会の意見を聴くものとする。

民間資金法第七条第一項の規定による共用空港特定運営事業を 実施する民間事業者の選定は、共用空港

特定運 営 事業を実施することとなる者が次に掲げる要件を 満たして いると 認 められる場合で な けれ ば、これを行わないものとする。

- 25 -

５

一二

基本方針に従って 共 用空港特定運 営事業を 実施することについて 適正 かつ確実な計画を有すると 認められること。

基 本 方 針 に 従って 共 用 空 港特 定運 営 事 業を 実 施 す る こ と に つ いて 十分な 経 理 的 基礎及 び 技 術 的能 力を有すると認められること。

国土交通大臣は、共用空港特定運営事業に係る民間資金法第十条の十三第二項の許可の申請があった場

合にお いて 、その申請に係る公共施設等運 営 権の 移転が同条第三項各号に掲げる基準に適合するもので あるほか、当該共用空港特定運営事業を実施するこ ととなる者が前項各号に掲げる要件を満たして いると 認

共用空港特定運営事業に係る公共施設等運営権を 有する者（以下「共用空港運営権者」という。）

められるときで なければ、当該申請に係る許可をしてはならない。
第五条

が民間資金法第十条の十第一項の規定により民間航空専用施設使用料金及び共用空港航空保安施設使用料金（共用空港航空保安施設に係る使用料金をいう。以下同じ。）を収受する場合における同条第二項の規定の 適 用 に つ いて は 、 同 項 中 「 利 用 料 金 は 、 実 施 方 針 に 従 い 」 と あ るの は 、 「 利 用 料 金 は 」 と し 、 同 項 後段の規定は、適用しない。

- 26 -

航空 法第四 十七条から 第四 十七条の 三 まで の 規 定は 、共用空 港運 営 権者が共 用空 港特 定運 営 事 業を

（共用空港特定運営事業に係る航空法の準用）
第六条

実 施す る 場 合 に ついて 準 用す る。こ の 場 合 にお いて 、同 法第 四 十 七 条の見 出し 中 「空港 等 又 は 航 空保 安 施設」とあるのは「民間航空専用施設又は共用空港航空 保安施設」と、同条第一項中「空港等の設置者又は航空保安施設の設置者」とあるのは「民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律附則第五条に規 定す る共 用空 港運 営権 者（ 以下 「共 用空 港運 営権 者」 と いう。 ）」 と 、 「空 港に」と あるのは 「同法附則第二条第一項第一号に規定す る民間航空専用施設（以下「民間航空専用施設」という。）に」と、「当該施設」とあるのは「、民間航空専用施設及び同法附則第二条第一項第三号イに規定する共用空港航空 保 安施 設 の うち 、当該 共 用空 港運 営 権 者 が 実 施す る 同 法 附 則第 三 条 に 規 定す る 共 用空 港特 定運 営 事 業に係るもの」と、同条第二項中「空港等又は航空保安施設」とあるのは「施設」と、同法第四十七条の二（

見出しを含む 。）及び第四十七条の三第一項中「空港保安管理規程」とあるのは「民間航空専用施設保安管理規程」と、同法第四十七条の二第一項及び第三項並びに第四十七条の三第一項中「空港の設置者」とあるのは「共用空港運営権者」と、同法第四十七条の 二第二項中「空港（空港」とあるのは「民間航空専- 27 -

２

３

４

用施設（共用空港」と、「、空 港の設置者」とあるの は「、国土交通大臣」と、「この条、第五十五条の二第二項及び第百四十八条第四号」とあるのは「この 条」と、「空 港の設置者が遵守すべき」とあるのは「共用空港運 営権者が遵守すべき」と、同項各号中「空港の保安」とあるのは「民間航空専用施設の保安」と、同法第四十七条の三の見出し及び同条第一項中「空港法第十四条」とあるのは「空港法附則第四条において 準用する同法第十四 条」と、同項中「空 港に 」 と あ る の は 「 民 間航空 専 用 施 設 に 」 と 、 同 条第 二

項中「空 港法第 十四 条第 二項第 二号」とあるのは 「空港法 附則 第四条にお いて 準用す る同 法第十四 条第 二

項第二号」と、「当該空港」とあるのは「当該民間航空専用施設」と読み替えるものとする。

航空法第五十四条の規定は、附則第三条第二号に掲げる事業を含む共用空港特 定運 営事業を 実施する共用空 港運 営権者について 準用す る。

国土交通大臣は、第一項にお いて 準用す る航空法第四十七条から第四十七条の三まで の規定及び前項にお いて 準用す る 同 法 第五 十四 条の 規定の 施 行 を 確保 する た め 必要 が あ る と き は 、 共 用 空 港運 営 権 者 に 対し

、 民 間 航 空 専 用施 設 又 は 共 用空 港 航 空 保 安 施 設 の 運 営 等 に 関 し 報 告 を 求 め る こ と がで き る 。

国土交通大臣は 、第一項にお いて 準用す る航空法第四 十七条から 第四 十七条の三 まで の規 定及び第 二項- 28 -

５

６

において 準用する同法第五十四条の規定の施行を確保するため必要があるときは、その職員に、共用空港

運 営権者の事務所その 他の 事業場、民間航空専用施設又は共用空港航空保安施設が設置されて いる場所に立ち 入って 、共用空 港航空保安施設 、帳簿、書類その 他の物 件を 検査させ 、又は 関係者に質問させるこ とがで き る。

前項の場合には、当該職員は、その身分を示す証票を 携帯し、かつ、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。
第四項の権限は、犯罪捜査のために認められ たものと解釈して はならない。
（共用空港特定運営事業に係る空港法の特例等）

共用空港運営権者が共用空港特定運営事業を 実施する場合における空港法附則第四条の規定の適用

空 港 法 第 十 二 条 、 第 十 三 条 、 第 三 十 二 条 及 び 第 三 十 三 条 の 規 定 は 、 共 用 空 港運 営 権 者 に つ いて 準 用 す る

関する法律附則第五条に規定する共用空港運営権者、附則第五条第一項」とする。

について は、同条中「附則第五 条第一項」とあるのは、「民間の能力を 活用した国管理空港等の運 営等に第七条

２。 こ の 場 合 に お いて 、同 法 第 十 二 条 の 見 出 し 及 び 同 条 第 一 項 から 第 三 項 まで の 規 定 中 「空 港供 用 規 程」 と- 29 -

あり、並びに同条第四項中「空港供用規程（地方管理空港に係るものを除く。）」とあるのは「民間航空専用施設供用規程」と、同 条第一項第一号中「空 港」とあるのは「民間の能力を 活用した国管理空港等の運営等に関する法律附則第二条第一項第一号に規定す る民間航空専用施設（以下「民間航空専用施設」という。）」と、同項第三号中「空港」とあるのは「民間航空専用施設」と、同法第十三条の見出し及び同条第二項中「着陸料等」とあり、並びに同条第一項中「着陸料等（着陸料その他の滑走路等の使用に係る料金をいう。以下同じ。）」とあるのは「民間航空専用施設の使用に係る料金」と、同条第二項第二号及び同法第三十三条中「当該空 港」とあるのは「当該民間航空専用施設」と、同法第三十二条第一項及び第二項中「この法律」とあるのは「民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律附則第七条第二項にお いて 準用する第十二条及び 第十三条の規定」と読み替えるものとする。
（協議）実施方針を定めようとするとき。

国土交通大臣は、次に掲げる場合には、財務大臣及び防衛大臣に協議しなければならない。

一

民間資金法第十条の六第一項の規定により共用空 港特 定運 営事業に係る公共施設等運 営権を設定しよ第八条

二- 30 -

２

３

４

うとするとき。

国土交通大臣は、民間資金法第十条の七の規定により共用空港特定運営事業に係る同条に規定する費用に相当する金額の全部又は一部を徴収す る場合には、財務大臣に協議しなければならない。

国土交通大臣は、次に掲げる場合には、財務大臣、防衛大臣その他関係行政機関の長に協議しなければ共用空港特定運営事業に係る民間資金法第十条の十三第二項の許 可をし ようとす るとき 。

るとき。

民間資金法第七条第一項の規定により共用空港特定運 営事業を実施する民間事業者を選定しようとす

ならない。
一

二

基 本 方 針 に お いて 、 附 則 第 二 条 第 一 項 各 号 に 掲 げ る 事 項 を 定 め 、 又 は こ れ を 変 更 し よう と す る 場 合に おける第十四 条第一項の規 定の適用について は 、同 項中 「財務大臣」とあるのは、「財務大臣（第一号に掲げる場合にあって は、財務大臣及び防衛大臣）」とする。

次の各号の いずれ かに該当する場合には、その違反行為をした共用空港運 営権者の役員又は 職員は

（罰則）
第九条

- 31 -

附則第六条第一項にお いて 準用する航空法第四十七条 第 二 項の 規 定 又 は 附則 第 六 条 第 四 項 の 規 定 に よ、百万円以下の罰金に処する。
一
る検査を拒み、妨げ、又は忌避したとき。

附則第六条第一項において 準用する航空法第四十七条の 二第一項の規定による届出をしな いで 、又は

五

四

三

附 則 第 七 条第 二 項 に お いて 準 用 す る 空 港 法 第 十 二 条第 四 項 の 規 定に よ る 命 令 に 違 反 し た と き 。

附則第六条第四項の規定による質問に対して 虚偽の陳述をしたとき 。

附則第六条第三項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。

附則 第六条第一項において 準用する航空法第四十七条の 二第 三 項の 規 定に よる 命令 に違 反 し たとき 。

二

届出をした民間航空専用施設保安管理規程（附則第六 条第一項において 準用する同法第四十七条の 二第二項第二号及び第三号に係る部分に限る。）によらないで 、民間航空専用施設（附則第六条第一項において 準用す る同 法第四 十七条の 二第 二項の 国土交通 省令で 定める航空保 安施設で あ って 、国土 交通大臣

六附則第七条第二項において 準用する空 港法第十三条第 一 項 の 規 定 に よ る 届 出を し な いで 、又 は 届 出をが設置するものを含む。）の管理を行ったとき。

七- 32 -

八九

十し た 民 間 航 空 専 用 施 設 使 用 料 金 に よ ら な いで 、 民 間 航 空 専 用 施 設 使 用 料 金 を 収 受 し た と き 。

附則第七条第二項において 準用する空 港法第十三条第 二項の規定による命令 に違反して 、民間航空専用施設使用料金を収受したとき。

附則第七条第二項において 準用する空 港法第三十二条第一項の 規定による報告をせず、又 は虚偽の報告をしたとき。

附則第七条第二項において 準用する空 港法第三十二条第二項の規定による立入り若しくは検査を拒み次の各号の いずれかに該当する場合には、その 違 反 行 為 を し た 共 用 空 港運 営 権 者 の 役員 又 は 職 員 は、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して 陳述せず、若しくは虚偽の陳述をしたとき。
第十条

附 則 第 六 条 第 二 項 に お いて 準 用 す る 航 空 法 第 五 十 四 条 第 二 項 の 規 定 に よ る 命 令 に 違 反 し て 、 共 用 空 港を し た 使 用 料 金 に よらな いで 、共 用空 港 航 空 保 安施 設 使 用 料 金を 収 受 し た とき 。

附 則 第 六 条 第 二 項 に お いて 準 用 す る 航 空 法 第 五 十 四 条 第 一 項 の 規 定 に よ る 届 出を し な いで 、又 は 届 出、五十万円以下の罰金に処する。
一

二

航空保安施設使用料金を収受したとき。

- 33 -

三

附 則 第 七 条 第 二 項 に お いて 準 用 す る 空 港 法 第 十 二 条 第 三 項 の 規 定 に よ る 届 出 を せ ず 、 又 は 虚 偽の 届 出

共用空港運営権者の役員又は職員がその共用空港運営権者の業務に関して前二条の違反行為をしをしたとき。
第十一条

附則第七条第二項において 準用する空 港法第十二条第一項の規定に違反して 、民間航空専用施設

たときは、行為者を罰するほか、その共用空港運営権者に対して各本条の刑を科する。
第十二条

供用規程の公表をせず、又は虚偽の 公表をした共用空港運 営権者の役員又は職員は、五十万円以下の過料に処する。

国土交通大臣は、当分の 間、基本方針にお いて 、第三条第二項各号及び附則第二条第一項各号に（特定地方管理空港における基本方針）
第十三条

掲げるもののほか、民間の能力を活用した特定地方管理空港の運営等に関する基本的な事項を定めるものとする。

特定地方管理空港を管理する地方公共団体（以下「特定地方空港管理者」という。）は、当分の（特定地方管理空港運営者の指定等）
第十四条- 34 -

２間、特定地方管理空港の管理を効果的に行うため必要があると認めるとき は 、条例で 定めるところにより、法人で あって 当該特定地方空港管理者が指定す るものに、当該特定地方管理空港の運営等（着陸料等を自らの収入として収受するものに限り、これと併せて 実施される当該特定地方管理空港に係る第二条第六項第二号から 第四号までに掲げる事業を含む。）を行わせることができる。

次の各号の いずれ かに該当する法人は、前項の規定による指定（以下単に「指定」という。）を受ける

破産手続開始の決定を受けて復権を得ない法人又は外国の法令上これと同様に取り扱われて いる法人

ことがで きない。
一第十二項の規定により指定を取り消され 、又は民間資 金法第十条の十六第一項（同項第一号に係る部指定を受けた者（以下「特定地方管理空港運営者」と いう。）が第十二項の規 定により 指定を 取り消

年を 経過しない法人分に限る。以下同じ。）の規定により公共施設等運営権を取り消され 、その取消しの日から起算して 五二三された場合又は民間資金法第七条の二第四号に規定する公共施設等運営権者（以下単に「公共施設等運営権者」という。）が民間資金法第十条の十六第一項の規定により 公共施設等運 営権を取り消され た場- 35 -

四合において 、その取消しの原因となった事実が発生した当時現に当該特定地方管理空港運営者又は当該公共施設等運 営権者の親会 社等（その法人の経営を実質的に支配す るこ とが可能となる関係にある法人と して 政令で 定 める も の を い う 。 以 下 同 じ 。 ）で あ った 法 人で 、 そ の 取 消 し の 日 か ら 五 年 を 経 過 し な いものイ

破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者又は外国の法令上これと同様に取り扱われて いる者

成 年 被 後見 人 若 し く は 被 保 佐 人 又 は外 国 の 法 令 上こ れ ら と 同 様に 取 り 扱 わ れて いる 者

役員のうちに次のいずれ かに該当する者がある法人

ロ

禁 錮 以 上の 刑 （これ に 相 当 す る 外 国の 法 令 に よ る刑 を 含む 。 ）に 処 せ ら れ 、そ の 執行を 終わ り 、 又者

特 定地方 管理空 港運 営 者が 第 十 二項の 規 定に より 指 定を 取 り消 され た 場 合又 は 公共 施 設等運 営 権 者

す る 暴 力団員 （ 以 下 単に 「暴 力 団員」 と いう 。 ）又 は 暴 力 団員で な くな っ た日 から 五 年を 経過 し な い

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第二条第六号に規定は執行を受けることがなくなった日から 起算して五年を経過しない者

ハ

ニ

ホ

- 36 -

３が民間資金 法 第十条の 十六第一項の規 定により 公共施設等運 営 権を 取り消され た場 合にお いて 、その取 消 し の 日前 三 十 日 以 内に 当 該 特 定 地方 管 理 空 港運 営 者 又 は 当 該 公 共 施 設 等 運 営 権 者 の 役 員で あ っ た
者で 、その 取 消しの 日 から 五 年を 経過 し な いもの営 業 に 関 し 成 年 者 と 同 一 の 行 為 能 力 を 有 し な い 未 成 年 者で その 法 定 代 理 人 が イ か ら ホ まで の い ず れ

暴 力 団員又 は 暴 力 団員で な くな っ た日 から 五 年を 経過 し な い 者が そ の 事 業活動を 支配 す る法 人

ヘ

五

その者の親会社等が前各号のいずれかに該当する法人かに該当するもの

六第一項の条例には、指定の手続、特定地方管理空港運営者が行う特定地方管理空港の運営等の基準及び指定は、期間を定めて 行うものとする。

業務の範囲その他必要な事項を定めるものとする。
４

特 定地方空 港管理者は、指定をし ようとするとき は、あらかじ め、当該地方 公共団体の議会の議 決を 経

特定地方空港管理者は、指定をしたときは、特定地方管理空港運営者の商号又は名称その他国土交通省

なければならない。

５６- 37 -

特定地方管理空港運営者は、着陸料等を自らの収入として 収受するものとする。

令で 定 め る 事 項を 公 表 し な けれ ば な ら な い。
７

特 定地方 管理空 港運 営 者は、空 港航空保安施設の運 営等を行う場 合にお いて は 、空 港航空保安施設使用第七項の着陸料等又は前項の空港航空保安施設使用料金は、特定地方管理空 港運 営者が定めるものとす

料金を自らの収入として収受するものとする。

８９- 38 -る。

特 定地方空 港管理 者は、特 定地方管理空 港の運営等の適正を期するため、特 定地方管理空 港運 営者に対、 指 定を取 り 消 し 、又は 期 間を 定 めて 業 務 の 全 部若し くは 一 部の停 止 を 命ず るこ と がで き る。

特定地方空 港管理 者は 、特 定地方 管理空 港運 営 者が次の各号に掲げる場 合の いずれかに該当す るとき はうとするときは、特定地方空港管理者の許可を受けなければならない。

特定地方 管理空港運営者は、特 定地方管理空 港の運営等の 業務の全部又は一部を休止し、又は廃止しよがで きる。

し て 、 そ の 業務 若 し く は 経理 の 状 況 に 関し 報 告 を 求 め 、 実 地 に つ いて 調 査 し 、 又 は 必 要 な 指 示 を す る こ と

10
11
12

五

四

三

二

一

特定地方管理空港の運営等に関する法令の規定に違反したとき。

正当な理由がなく、第十項の指示に従わないとき 。

特定地方 管理空港の運営等を継続することが適当でないと 認められるとき。

第二項各号のいずれかに該当するこ ととなったとき。

偽りその他不正の方法により指定を受けたとき。

特定地方空港管理者は、特定地方管理空港運営者が第十一項の規定による特定地方管理空港の運営等の業務の全部の廃止の許可を受けたときは、その指定を取り消すものとする。

国 管 理 空 港 特 定 運 営 事 業 、 地 方 管 理 空 港特 定 運 営 事 業及 び 共 用 空 港特 定 運 営 事 業並 び に 関 西 国 際 空 港 及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律（平成二十三年法律第五十四号）第二十九条第一項に規定する特定空港運営事業に係る民間資金法第七条の二及び第十条の十六第一項の規定の適用 に つ いて は 、 第 十 二 項 の 規 定 に よる 指 定 の 取 消 し は 、 同 条 第 一 項 の 規 定 に よ る 公 共 施 設 等 運 営 権 の 取 消しとみなし、当該みなされた指定の取消しを受けた公共施設等運営権者は、同項第一号ロに該当するものとみなす。

- 39 -

1314

特定地方管理空港運営者が特定地方管理空港の運営等を行う場合における航空法の規定の適用に（特定地方管理空港に係る航空法の特例）
第十五条号）附則第十四条第二項第つ いて は 、 同 法 第四 十 七 条 第 一 項 中 「 空 港 等の 設 置 者 又 は 航 空 保 安 施 設 の 設 置 者 」 と あ る の は 「 民 間 の 能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律（平成二十五年法律第三号に規定する特定地方管理空港運営者（以下「特定地方管理空港運営者」という。）」と、「当該施設」とあるのは「、空港及び同法第二条第五項第二号に規定する空港航空保安施設のうち 、当該特定地方管

理空 港運 営 者が行う特 定地方 管理空 港の運 営 等（同 項第一号に規 定す る運営等を いう。）に係 るもの」と、同条第二項中「空港等又は航空保安施設」とあるのは「施設」と、同法第四十七条の二第一項及び第三項並びに第四十七条の三第一項中「空港の設置者」とあるのは「特定地方管理空港運 営者」と、同法第四十七条の 二第 二項中「空 港の設 置 者が遵守すべき 」 とあるの は 「特 定地方 管理空 港運 営 者が 遵 守す べき 」と、同法第四十八条ただし書中「管理すべきこと」とあるのは「管理し、若しくは特定地方管理空港運営者が管理するために必要な措置を講ずべきこと」と、同法第百三十四条第一項第四号中「空港等又は航空保安施設の設置者」とあるのは「空港等若しくは航空保安施設の設置者又は特定地方管理空港運営者」と- 40 -２する。

特 定 地方 管 理 空 港運 営 者 が 空 港 航 空 保 安 施 設 の運 営 等 を 行 う 場 合 に お け る 航 空 法 の 規 定の 適 用 に つ いては、同法第五十四条中「航空保安施設の設置者」とあるのは「特定地方管理空港運営者」と、同法第百四十八条の二中「航空保安施設の設置者」とあるのは「特定地方管理空港運営者の 役員又は職員」とする。

特定地方管理空港運営者が特定地方管理空港の運営等を行う場合における空港法の規定の適用に（特定地方管理空港に係る空港法等の特例）
第十六条号）附則第十四条第二項第三号に規定する特定地方管理空港

つ いて は 、 同 法 第 十 二 条 第 一 項 中 「 空 港 管 理 者」 と ある の は 「 民 間の 能 力を 活 用 し た 国管理 空 港 等 の運 営等に関する法律（平成二十五年法律第運 営 者（以下 「特 定地方 管理 空 港運 営 者」 と いう。 ）」と、同条第三項中「空 港管理者（国土交通大臣を除く。次項及び次条において同じ。）」とあり、同条第四 項及び同法第十三条中「空 港管理者」とあり、同法第十四条第二項第二号中「次条第三項に規定する指定空港機能施設事業者」とあり、同法第三十二条

第一項中「空 港管理 者（国土交通大臣を除く。次項及び次 条にお いて 同じ 。 ）及び指定空 港機能施設 事 業者」とあり、並びに同条第二項中「空港管理者及び指定空港機能施設事業者」とあるのは「特定地方管理- 41 -

空港運営者」と、同法第三十三条中「空港管理者、指定空港機能施設事業者」とあるのは「空港管理者（

国 土 交 通 大 臣 を 除 く 。 ） 、 特 定 地 方 管理 空 港 運 営 者」 と す る 。 こ の 場 合 に お いて 、 空 港 整 備 法 及 び 航 空 法の一部を改正する法律附則第三条第三項の規定は、適用しない。

特定地方空港管理者は、指定をしたとき は、遅滞なく、特 定地方管理空港運営者の商号又は名称（国土交通大臣への通知）
第十七条

及び住所を国土交通大臣に通知するものとする。附則第十四条第十二項若しくは第十三項の規定により指定を取り消したとき、又は同条第十二項の規定により業務の全部若しくは一部の停止を命じたときも、同政 府 は 、 こ の 法 律の 施 行 後 適 当な 時 期 に お いて 、 こ の 法 律の 施 行 の 状 況を 勘 案 し 、 必 要 が あ る と

様とする。
（検討）
第十八条

認 めるとき は 、こ の 法律の 規 定に ついて 検 討を 加え 、その 結果に 基づ いて 必要な 措置を 講ず る もの とする 。

民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関す る法律の一部を改正する法律の一部を（民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律の一部改正）
第十九条- 42 -

次のように改正する。
附則第一条に次のただし書を加える。

号）の公布の日又はこの法律の施行の日のいずれ か遅い日から 施行する。

ただし、附則第九条の規定は、民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律（平成二十五年法律第附則に次の一条を加える。

民間の能力を 活用した国管理空港等の運 営等に関する法律の一部を 次のように改正する。

（民間の能力を活用した国管理空 港等の運 営等に関する法律の一部改正）
第九条

第四条第一項中「第十条の六第一項」を「第十九条第一項」に改める。

第五条第一項中「第六条」を「第七条」に改め、同条第四項中「第七条第一項」を「第八条第一項」に改め、同条第五項中「第十条の十三第二項」を 「第二十六条第二項」に改める。
第六条中「第十条の十第一項」を 「第二十三条第一項」に改める。
第十条中「第十条の六第一項」を「第十九条第一項」に改める。

第十一条第一項中「第六条」を 「第七条」に改め、同条第二項中「第十条の十第一項」を「第二十三- 43 -

条第一項」に改める。

第十四条第一項第三号中「第十条の六第一項」を「第十九条第一項」に改め、同項第四号中「第十条の七」を「第二十条」に改め、同条第二項第一号中「第七条第一項」を「第八条第一項」に改め、同項第二号中「第十条の十三第二項」を「第二十六条第二項」に改める。

第十五条第一号中「第七条第一項」を「第八条第一項」に改め、同 条第二号中「第十条の 十三第二項」を 「第二十六条第二項」に改め、同条第三号中「第十条の十六第一項」を「第二十九条第一項」に改め、同条第四号中「第十条の十六第四項」を「第二十九条第四項」に改める。
附則第三条中「第十条の六第一項」を「第十九条第一項」に改める。

附則第四条第一項中「第六条」を「第七条」に改め、同条第四項中「第七条第一項」を「第八条第一項」に改め、同条第五項中「第十条の十三第二項」を 「第二十六条第二項」に改める。
附則第五条中「第十条の 十第一項」を 「第二十三条第一項」に改める。

附則第八条第一項第二号中「第十条の六第一項」を「第十九条第一項」に改め、同条第二項中「第十条の 七」を「第二十条」に改め、同条第三項第一号中「第七条第一項」を「第八条第一項」に改め、同- 44 -

項第二号中「第十条の十三第二項」を「第二十六条第二項」に改める。

附則第十四条第二項第二号中「第十条の 十六第一項」を「第二十九 条第一項」に改め、同項第三号中「第七条の二第四号」を「第九条第四号」に、「第十条の十六第一項」を「第二十九条第一項」に改め、同項第四号ホ中「第十条の十六第一項」を 「第二十九条第一項」に改め、同条第十四項中「第七条の二」を 「第九条」に、「第十条の 十六第一項」を 「第二十九条第一項」に改める。

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理

由

地域の 実情を踏まえつつ民間の能力を活用した効率的な空 港運 営を図るため、国が管理する空 港等について 公共施設等運営権を設定して運営等が行われる場合における関係法律の特例を設ける等の所要の措置を 講ずる必要がある。これが、この法律案を提出す る理由で ある。

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