.

本 巣 市 下 水 道 ビ ジ ョ ン
本 巣 市 下 （案）水 道 ビ ジ ョ ン

岐

阜

県

本 巣

市

岐

阜

県

本 巣

市

目

次

策定の趣旨と位置付け
１

策定の趣旨 ........................................................................................................................................................................... １-１

２位置付け ................................................................................................................................................................................ １-２

現状把握１

事業概要 ................................................................................................................................................................................ ２-１

２

施設 .......................................................................................................................................................................................... ２-４

３

水質 .......................................................................................................................................................................................... ２-５

４

災害対策 ................................................................................................................................................................................ ２-６５

環境対策 ................................................................................................................................................................................ ２-７

６

経営 .......................................................................................................................................................................................... ２-８

７

利用者サービス............................................................................................................................................................. ２-１１

８

汚水処理の状況............................................................................................................................................................. ２-１２

今後の事業環境
１

外部環境の変化.................................................................................................................................................................. ３-１

２

内部環境の変化.................................................................................................................................................................. ３-２

目指すべき方向
１

将来像 ..................................................................................................................................................................................... ４-１

２施策の体系 ........................................................................................................................................................................... ４-２

実現方策
１

安全 .......................................................................................................................................................................................... ５-１

２

強靭 .......................................................................................................................................................................................... ５-４

３

持続 .......................................................................................................................................................................................... ５-６

４

環境 .......................................................................................................................................................................................... ５-９

ビ ジ ョ ン 実 現 に 向 け て ............................................................................................. ６ -１

用 語 解 説 ..................................................................................................................................... 用 語 -１

第１章 策定の趣旨と位置付け

１
２

策定の趣旨
位置付け

策定の趣旨と位置付け

策定の趣旨
本巣市は、下水道として農業集落排水処理施設を平成 8 年、特定環境保全公共下水道を平成 14 年に供用開始し、以後、下水道施設の整備事業に努め、市民の生活環境の改善、公衆衛生の確保及び公共用水域の水質保全に大きく貢献しています。
現在は下水道施設の整備は完了しており、今後は施設の維持管理が主体事業となり、古くなった下
水道施設の改築更新が必要となってきます。
一方、少子高齢化による人口の減少により、下水道事業の収入源である下水道使用料の減少も新たな課題となってきています。
このような中、国（国土交通省）は平成 17 年 9 月に 100 年という長期の将来像を見据えた下水道の方向性、それらを具体化する様々なアイデアなどを提示するため、「下水道ビジョン 2100」をとりまとめました。その後平成 26 年 7 月に「新下水道ビジョン」として改めています。「新下水道ビジョン」における下水道が果たすべき究極の使命は、「持続的発展が可能な社会の構築に貢献（Sustainable
development）」とし、その究極の使命を実現するための具体的な使命として、「循環型社会の構築に貢献（Nexus）」、「強靭な社会の構築に貢献（Resilient）」、「新たな価値の創造に貢献（Innovation）」、「国際社会に貢献（Global）」を掲げています。
また、本巣市は水道事業について、厚生労働省の策定方針に基づき、水需要の将来見通しを踏まえ、アセットマネジメント手法を活用した更新需要及び財政収支見通しなどから解決すべき課題を整理し、事業の将来像を掲げると共に、実現するための基本方針と実現方策を定めた「本巣市水道ビジョン」を令和元年 6 月に策定しています。
また、近年では電気自動車への移行目標が国内外に示され、世界的な地球環境問題への気運の高まりもあり、新たな社会的ニーズとして下水道業界においても CO2 削減やエネルギー対策が求められてきています。また、下水道事業にも官民連携（PPP/PFI 手法）の推進、DX の導入、SDGs などの新たな目標や施策が求められています。
このような背景から、将来的な人口減少、施設の改築更新の必要性の増大、各種災害対策などの事
業環境の変化に対応した各種対策の提言、カーボンニュートラル、SDGs への貢献など、新たな下水道の役割等の将来像を明らかにするとともに、それらを実現するための基本方針と実現方策について示した「本巣市下水道ビジョン」を策定するものです。

１-１

策定の趣旨と位置付け

位置付け
本巣市の全体計画である「本巣市第 2 次総合計画」を上位計画とし、その下水道部門計画として位置付けるとともに、国の下水道ビジョンを踏まえた「本巣市下水道ビジョン」として策定します。

本巣市

国土交通省

本巣市第 2 次総合計画

新下水道ビジョン●基本構想：平成 28 年度〜令和 7 年度

●平成 26 年 7 月策定●前期基本計画：平成 28 年度〜令和 2 年度●「持続的発展が可能な社会の構築に貢献●後期基本計画：令和 3 年度〜令和 7 年度

（Sustainable development）」●基本姿勢：●具体的な使命

１.市民参加「循環型社会の構築に貢献（Nexus）」

２.前計画の検証「強靱な社会の構築に貢献（Resilient）」

３.数値目標の設定「新たな価値の創造に貢献（Innovation）」

４.財政計画との整合「国際社会に貢献（Global）」

５.各分野における基本計画との整合
６.広域連携の確保
７.計画実行性の確保

本巣市上下水道部

本巣市下水道ビジョン●基本理念：安全、強靭、持続、環境

本巣市下水道事業経営戦略（事業経営の健全化を図る）
本巣市汚水処理施設整備構想（汚水処理施設の効率的な整備・運営を図る）
本巣市下水道ストックマネジメント計画
本巣市農業集落排水事業最適整備構想（長期的視点で施設の持続的な改築更新を図る）

１-２

第２章

現状把握
１
２
３
４
５
６
７
８

事業概要
施設
水質
災害対策
環境対策
経営
利用者サービス
汚水処理の状況

現状把握

事業概要
本市の実施する下水道事業は「特定環境保全公共下水道事業」と「農業集落排水事業」の２事業を実施しています。平成 8 年に最初の農業集落排水事業として小弾正地区が供用開始して以降、段階的に処理区を増加し、現在は、特定環境保全公共下水道事業は 2 処理区、農業集落排水事業は 11 地区があります。本市の下水道事業の流れは表２−１のとおりです。
また、本市の下水道処理区域は図２−１のとおりです。
表 ２-１ 本巣市の下水道事業の流れ
年代

旧真正町

平成 8 年

旧糸貫町

旧本巣町

平成 10 年

下福島地区
供用開始年月 H10.7
計画処理人口 2,680 人

平成 12 年

弾正西地区
供用開始年月 H12.7
計画処理人口 2,710 人

平成 13 年

北野・春近地区
供用開始年月 H10.6
計画処理人口 670 人

早野地区
供用開始年月 H13.6
計画処理人口 2,200 人

高尾・平野地区
供用開始年月 H13.4
計画処理人口 380 人

平成 14 年

根尾処理区
供用開始年月 H14.4
計画処理人口 2,800 人

平成 16 年 2 月 本巣市 町村合併
平成 16 年

本巣処理区
供用開始年月 H16.4
計画処理人口 6,400 人
東外山地区
供用開始年月 H16.4
計画処理人口 490 人
日当地区
供用開始年月 H16.4
計画処理人口 70 人

平成 19 年

旧根尾村

小弾正地区
供用開始年月 H8.5
計画処理人口 860 人

真正地区
供用開始年月 H20.4
計画処理人口 9,980 人

神海地区
供用開始年月 H19.4
計画処理人口 750 人

平成 20 年

平成 24 年

金原・鍋原地区
供用開始年月 H24.4
計画処理人口 210 人

注）黒文字…農業集落排水事業 赤文字…特定環境保全公共下水道事業

２-１

現状把握

図 ２-１（１） 本巣市の下水道処理区域（北部）

２-２

現状把握

図 ２-１（２） 本巣市の下水道処理区域（南部）

２-３

現状把握

施設
主要施設
本市の下水道施設は、浄化センター13 箇所、管きょ（延長約 229km）、マンホールポンプ 113
箇所（グラインダーポンプ 17 箇所含む）があり、安定した汚水処理を実施しています。
浄化センターについては、管理業者による管理を実施しています。
表 ２-２ 主要な下水道施設
事業種別

浄化センター数

管きょ延長

マンホールポンプ数

特定環境保全公共下水道事業

2 箇所

約 89km

43 箇所

農業集落排水事業

11 箇所

約 140km

70 箇所

合計

13 箇所

約 229km

113 箇所注）令和 3 年度末現在の状況です。

浄化センターの施設能力
浄化センターでは、管きょで集めた汚水を微生物の浄化作用や殺菌などできれいにしてから河川や水路へ放流しています。浄化センターの処理能力と処理方法は表２−３のとおりです。
表 ２-３ 浄化センターの処理能力と処理方法
処理区名

種別

浄化センター名

処理能力

処理方法

根尾

特環

根尾中央浄化センター

1,200 m3/日

プレハブ式オキシデーションディッチ法

本巣〃

本巣浄化センター

4,100 m3/日

オキシデーションディッチ法

下福島

農集

下福島浄化センター

884 m3/日

回分式活性汚泥法

弾正西〃

弾正西浄化センター

894 m3/日

連続流入間欠ばっ気・鉄溶液注入法

3

真正

〃

真正浄化センター

3,293 m /日

オキシデーションディッチ法

小弾正〃

小弾正浄化センター

284 m3/日

流量調整槽前置型嫌気ろ床併用接触ばっ気法

北野・春近

〃

北野・春近浄化センター

181 m3/日

流量調整槽前置型嫌気ろ床併用接触ばっ気法

3

早野

〃

早野浄化センター

726 m /日

連続流入間欠ばっ気・鉄溶液注入法

高尾・平野

〃

高尾浄化センター

125 m3/日

連続流入間欠ばっ気・鉄溶液注入法

東外山〃

東外山浄化センター

162 m3/日

連続流入間欠ばっ気・鉄溶液注入法

日当〃

日当浄化センター

23 m3/日

接触ばっ気法神海〃

神海浄化センター

248 m3/日

連続流入間欠ばっ気・鉄溶液注入法

金原・鍋原

〃

金原・鍋原浄化センター

3

57 m /日注）下福島以下の施設の処理能力の数値は、計画日最大処理水量です。
注）特環：特定環境保全公共下水道施設 農集：農業集落排水施設

２-４

膜分離活性汚泥法

現状把握

水質
浄化センターの放流水質は、表２−４に示すとおりです。排水基準より大幅に良い水質で河川・水路に放流されており、河川・水路の水質保全に大きく貢献しています。
表 ２-４ 浄化センターの令和 3 年度平均放流水質と排水基準値
岐阜県条例による
排水基準値
（BOD）
(mg/L)

処理区名

種別

浄化センター名

令和 3 年度平均
放流水質（BOD）(mg/L)

根尾特環

根尾中央浄化センター

1.3

20

本巣

〃

本巣浄化センター

2.2

20

下福島

農集

下福島浄化センター

2.4

20

弾正西

〃

弾正西浄化センター

2.0

20

真正

〃

真正浄化センター

1.1

20

小弾正

〃

小弾正浄化センター

11

20

北野・春近

〃

北野・春近浄化センター

11

20

早野

〃

早野浄化センター

1.4

20

高尾・平野

〃

高尾浄化センター

0.8

20

東外山

〃

東外山浄化センター

2.1

20

日当

〃

日当浄化センター

5.0

20

神海

〃

神海浄化センター

3.6

20

1.1

20

金原・鍋原
〃
金原・鍋原浄化センター
注）BOD の数字は小さいほど水質がきれいです。
注）特環：特定環境保全公共下水道 農集：農業集落排水施設

図 ２-２ 真正浄化センターのせせらぎ水路を流れる放流水の外観

２-５

現状把握

災害対策
地震対策
下水道施設は地下に埋設されているため、大規模地震の際に発生する液状化現象の影響により管きょやマンホールが右の写真のように浮上したり、マンホールと管きょの継手部分が外れてしまう恐れがあります。現在は、液状化対策として新たな管きょを布設する際は管きょの継手や、管きょとマンホールの接続部がある程度動いても外れないように「可とう性継手」を使用しています。
図 ２-３ マンホールの浮上（新潟県中越地震）

停電時の動力確保
浄化センターには絶えず汚水が流入してくるた
め、その稼働を完全に止めることはできません。浄化センターのほぼすべての機器が電力で動作するた
め、なんらかの災害により停電すれば多くの施設が停止する恐れがあります。本巣市下水道事業では、万が一の停電時にも継続して施設を稼働させるために、比較的規模が大きい浄化センターに自家発電設備を設置し、規模が小さい浄化センターには可搬式ポンプを確保して応急的に対応する体制となっています。
図 ２-４ 自家発電設備（非常用発電機）

２-６

現状把握

環境対策
下水道事業における環境負荷の低減
下水道施設は、排水された汚水を管きょにより浄化センターへ集める過程で、ポンプにより電力を消費します。また、浄化センターにおける汚水処理でも大量の電力を消費するため、下水道は、水道と比較して環境へ与える影響が大きい施設となっています。
近年では電気自動車への移行目標が国内外に示され、世界的な地球環境問題への気運の高まりもあり、新たな社会的ニーズとして下水道業界においても CO2 削減やエネルギー対策が求められてきています。
また、下水道では汚水から「よごれ」を取り除いた代償として、副産物の「汚泥」が大量に発生します。汚泥には植物の成長に欠かせない窒素や燐といった資源が多く含まれているため、汚泥を肥料化することで、資源の循環利用などが促進されます。
本巣市では電力使用量が増加傾向ですので、削減施策が必要です。機器更新においては、省エネ機器の導入を図り、汚泥の有効利用についても、現在実施している肥料化や建設資材化の継続を行っていきます。

3,000,000

高尾

2,500,000

早野

電力使用量（kwh/年）

北野･春近
2,000,000

小弾正
真正
弾正西

1,500,000

下福島
金原･鍋原

1,000,000

神海
日当
500,000

東外山
根尾中央

0

本巣
H28

H29

H30

R1

R2

年度

図 ２-５ 下水道施設の電力使用量の実績

２-７

R3

現状把握

経営
経営状況
①下水道使用料
本巣市の下水道使用料は、お客様の負担軽減の観点から、これまでに投資の絞り込みや国庫補助金などの活用及び一般会計からの繰入金により合併以降、料金を据置きして事業運営を行って
きました。
②処理水量
本巣市の処理水量は、下図のとおり微増から横ばい傾向となっています。
800,000
700,000

水量（m3/年）

600,000
500,000
400,000
300,000
200,000
100,000
0
H22

H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

R1

R2

R3

年度
年間処理水量

図 ２-６ 年間処理汚水量の推移（特定環境保全公共下水道）
1,600,000
1,400,000

水量（m3/年）

1,200,000
1,000,000
800,000
600,000
400,000
200,000
0
H22

H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

R1

年度
年間処理水量

図 ２-７ 年間処理汚水量の推移（農業集落排水事業）

２-８

R2

R3

現状把握

③財政状況
図２−８に示すとおり、令和 3 年度決算における収益的収支では、下水道使用料 93.4 百万円
は支出における維持管理費 120.8 百万円を下回っており維持管理費を下水道使用料でまかなえていない状況です。収入のうち一般会計繰入金が 35％を占めており、下水道使用料の不足を一般会
計繰入金でまかなっている状況です。
同様に、令和 3 年度決算における資本的収支では、収入のうち一般会計繰入金が大部分を占めており、こちらも一般会計繰入金で多くをまかなっている状況です。また、企業債償還金が約 162
百万円（約 1.6 億円）となっており、図２−９に示す農業集落排水事業における公債費約 320 百万円（約 3.2 億円）と合わせて 482 百万円（約 4.8 億円）を償還しています。

図 ２-８ 財政状況（令和３年度 特定環境保全公共下水道事業）
農業集落排事業についても、下水道使用料 175 百万円は支出
における農林水産業費 309 百万円を下回っており農林水産業費
を下水道使用料でまかなえていない状況です。収入のうち一般
会計繰入金が 65％を占めており、下水道使用料の不足と公債費を一般会計繰入金でまかなっている状況です。
図 ２-９ 財政状況（令和３年度 農業集落排水事業）

２-９

現状把握

④水洗化の状況
安定した事業経営とするためには、支出抑制に加え、下水道使用料収入の増加を図るべきです
が、本市の下水道使用料収入に密接に関わる水洗化率は市全体で 65.2％にとどまっており、類似団体と比べて低い状況です。
表 ２-５ 本市の水洗化率（令和３年度末）
①

②

②÷①

（参考）

処理区域内人口

水洗化人口

水洗化率

類似団体の

（人）

（人）

水洗化率
平均値

特定環境保全公共下

6,992

5,277

75.5％

84.3％

農業集落排水事業

15,863

9,626

60.7％

84.7％

市全体（合計）22,855

14,903

65.2％

−

水道事業

２-１０

現状把握

利用者サービス
料金サービス
本巣市では交通の利便性を考慮し、各庁舎（根尾分庁舎、本庁舎、糸貫分庁舎、真正分庁舎）において、下水道の使用開始・中止及び料金の支払いなど、下水道の利用に必要な手続きを行っています。
支払方法については、金融機関の窓口や口座振替によるほかコンビニエンスストアでの支払いにより、
料金収納方法の多様化を図っています。
また、3 月末や 4 月当初における異動繁忙時期において、一部庁舎で休日開庁を行っており市民サービスの向上に努めています。

広報
下水道の役割を市民に理解していただくための情報発信として、地元児童の社会見学の受け入れを実施しています。
毎月発行される広報もとすにおける各種案内や、本巣市のホームページで下水道に関する各種手続き
案内、施設紹介、各種計画などの情報提供を行っています。

地元児童の下水道施設見学のようす（早野浄化センター）

本巣市上下水道事業経営審議会
本巣市では、上下水道事業の重要事項について審議するため、本巣市上下水道事業経営審議会を設置しています。この審議会は市議会議員代表者や有識者ならびに自治会代表者などで構成される市民の代表機関であり、整備計画や事業運営などについての幅広い審議を行い、その結果を事業運営に反映させています。

２-１１

現状把握

汚水処理の状況
汚水処理の状況
本巣市の汚水処理施設としては、特定環境保全公共下水道事業、農業集落排水事業の他に、個別処理（合併処理浄化槽）があります。本巣市は下水道整備と合併処理浄化槽の設置補助に努め、実際に下水道や合併処理浄化槽を利用している人は 74％で、残りの 26％の人は未処理人口（単独処理浄化槽やくみ取り）となっています。
未処理の家庭からは、台所排水、洗濯排水やお風呂の排水（生活雑排水）などが処理されずに川や水路へ流されているため、川がよごれる主な原因になっています。
表 ２-５ 本巣市の令和３年度末の汚水処理の状況

汚
水
処
理
人
口

未
処
理
人
口

区分

人口
（人）

割合

特定環境保全
公共下水道事業

5,277

16%

農業集落排水事業

9,626

29%

個別処理
（合併処理浄化槽）

9,557

29%

小計

24,46074%

下水道整備区域

5,643

17%

下水道未整備区域（合併処理浄化槽区域）

3,080

9%

小計

8,723

26%

33,183100%

合計（住民基本台帳人口）

２-１２

第３章 今後の事業環境

１
２

外部環境の変化
内部環境の変化

今後の事業環境

外部環境の変化（１）行政区域内人口の減少
本巣市の行政区域内人口（国勢調査結果による）は、令和 2 年度末現在で 32,928 人であり、減少傾向が継続しています。「本巣市人口ビジョン」において、将来人口は、令和 27 年度（2050 年）に約 27,000 人になると見込んでいます。
下水道による処理人口も減少傾向にあり、これに合わせて有収水量や下水道使用料収入も減少していく見込みです。下水道使用料収入の減少は、事業経営に大きく影響します。今後の有収水量の減少を踏まえて、適正な施設規模で下水道事業を運営していく必要があります。

40,00032,824

行政区域内人口（人）35,00030,00028,24531,31533,90034,996

34,60333,29725,00032,92831,51529,08933,956
27,04730,26528,00220,00015,00010,000
5,000
0
1970

1980

1990

2000

2010
年（西暦）

実績

推計

2020

2030

2040

2050

図 ３-１ 行政人口の推移（資料：実績は国勢調査、推計は「本巣市人口ビジョン（改訂版）第 2 期本巣市まち・ひと・しごと創生総合戦略」）

３-１

今後の事業環境

内部環境の変化（１）施設の老朽化
本巣市の下水道施設は、図３−２に示すとおり最も古い管きょは 1981 年（昭和 56 年）に設置されたものであり、浄化センターは表３−１のとおり平成 8 年（小弾正浄化センター）から平成 24 年（金原・鍋原）にかけて供用開始しています。
経過年数が 20 年以上となっている老朽化した施設が多くなっており、このうち機械及び装置は耐用年数が 10〜15 年のものが多いため、更新需要が増加していくことが想定されています。

2,500

1,500

1,000

500

取得年度
機械及び装置建物

工具、器具及び備品

管渠処理場

図 ３-２ 年度別の下水道施設の資産額（取得金額）

表３-１ 浄化センターの供用開始年度と経過年数

根尾中央

供用開始
年度
H14(2002)

経過年数（2022年時点）
20

供用開始から
20年経過する年度
R4(2022)本巣

H16(2004)18

R6(2024)

下福島

H10(1998)24

H30(2018)

弾正西

H12(2000)22

R2(2020)

真正

H20(2008)

14

R10(2028)

小弾正

H8(1996)26

H28(2016)

北野・春近

H10(1998)24

H30(2018)

早野

H13(2001)

21

R3(2021)

高尾・平野

H13(2001)

21

R3(2021)

東外山

H16(2004)18

R6(2024)

日当

H16(2004)18

R6(2024)

神海

H19(2007)

15

R9(2027)

金原・鍋原

H24(2012)10

R14(2032)

事業名

処理場名

特定環境保全公共下水道

農業集落排水

３-２

2020

2019

2017

2016

2015

2014

2013

2012

2011

2010

2009

2008

2007

2006

2005

2004

2003

2002

2001

2000

1999

1998

1997

1996

1995

1994

1993

1992

1991

1990

1988

1985

0
1981

取得金額（百万円）

2,000

今後の事業環境（２）資金の確保
現在の下水道施設を法定耐用年数で更新する場合、図３−３に示すとおりの費用が必要となる予測となっており、2046 年〜2055 年には 18 億円程度となる見込みです。内訳としては管きょが多く、次に多いのは機械及び装置です。
このように、拡大する更新需要により多額の資金が必要となります。一方、下水道使用料収入の減少が見込まれており、更新のために必要な資金を十分に確保できません。
このような状況下で今後拡大する更新需要に対応するには、更新費用の抑制及び平準化を図り、適正な維持管理による施設の延命化や、将来の汚水量減少を見据えた適正な施設規模による更新ならびに統合を進めていく必要があります。
そのためにはストックマネジメント手法を用いて、中長期的な更新需要と財政収支を検討し、財源確保の裏付けがある計画的で有効な投資を行うことが重要です。

2,000

年間更新費用（百万円/年）

1,800

処理場

1,600

管渠

1,400

建物

1,200

機械及び装置

1,000
800
600
400
200
0

年度
図 ３-３

法定耐用年数で更新した場合に必要となる更新費用

３-３

第４章 目指すべき方向

１
２

将来像
施策の体系

目指すべき方向

将来像
本巣市の下水道事業は、平成 8 年度に農業集落排水事業が供用開始し、その後、平成 14 年度に特定環境保全公共下水道が供用開始して以来、普及促進に努めてきた結果、整備事業は完了し、令和 2
年度末現在では汚水処理人口普及率が 89.5％に達し、水道事業とならび市民のライフラインとしての役割を果たしてきました。
しかし、下水道事業を取り巻く環境は大きく変化し、人口の減少や水洗化率の伸び悩みによる収入の減少、早期に整備した施設の老朽化に伴う改築更新費用の増大や地震・水害などの災害対策の強化、地球環境への貢献など、これまでとは異なる事業環境の変化に対応していかなければならないと考えられます。
こうしたことから、将来にわたりライフラインとしての下水道を健全に維持するとともに、地域を超えた環境への貢献（カーボンニュートラルなど）を目指し、将来につなげていくことが重要であると考えています。
また、本巣市第 2 次総合計画では、まちづくりの方向性として「住みやすく安心して暮らせるまち」
を掲げており、上下水道は、その主要な役割を担っています。
そこで、本下水道ビジョンの目指す将来像は、【安全】【強靭】【持続】【環境】を４つの柱とし、その実現に向けて各種施策に取り組んでいきます。

住みやすく安心して暮らせるまち

安全

強靭

いつでも快適に利用できる下水道

災害時も変わらず利用できる下水道持続環境

健全で安定した運営ができる下水道

地球環境・SDGｓへ貢献できる下水道４-１

目指すべき方向

施策の体系
理想的な下水道の実現に向けて、【安全】【強靭】【持続】【環境】を４つの大きな柱とし、基本方
針及び実現方策を設定しました。
【安全】の基本方針として「適切な施設の管理」「事前対策」、【強靭】の基本方針として「下水道施設の耐震化」「下水道施設の更新」、【持続】の基本方針として「経営基盤の強化」、【環境】の基
本方針として「資源・エネルギーの有効利用」「河川環境への貢献」を掲げました。

将来像

基本方針

実現方策

・適切な施設の管理①老朽化した施設の改築更新②ストックマネジメント計画に基づく点検・調査・事前対策③業務継続体制の整備

・下水道施設の耐震化①管きょ・マンホールの継手等の耐震化

・下水道施設の更新②ストックマネジメント計画及び最適整備計画に基づく改築
更新

安全

強靭

①地方公営企業法の適用
持続・経営基盤の強化②計画の見直しによる運営管理
費用の削減③下水道使用料体系の改定④水洗化の促進環境①汚泥の有効利用・資源・エネルギーの有効利用②省エネルギー機器の選定③太陽光発電④単独処理浄化槽・くみ取り槽の・河川環境への貢献

合併処理浄化槽への転換促進

４-２

第５章 実現方策

１
２
３
４

安全
強靭
持続
環境

実現方策

安全
（１）老朽化した施設の改築更新
本巣市の浄化センターは最も古い施設で平成 8 年度に供用開始しており、供用開始初期より稼働している施設は 25 年が経過しています。
下水道施設の法定耐用年数は土木・建築施設については 50 年、
機械・電気設備については 5 年〜20 年程度であり、機械・電気設備の多くが耐用年数を超過している状況です。農業集落排水事業については既に改築更新事業を実施中であり、特定環境保全公共下水道事業については改築更新事業を開始する必要があります。
表５-１ 本巣市の浄化センターの経過年数と改築更新事業の着手状況

事業名

処理場名

供用開始

経過年数

改築更新事業の供用開始から

年度（2022年時点）

着手状況

20年経過する年度

特定環境保全 根尾中央

H14(2002)20−

R4(2022)

公共下水道

H16(2004)18−

R6(2024)

農業集落排水 下福島

H10(1998)24−

H30(2018)

弾正西

H12(2000)22〇

R2(2020)

真正

H20(2008)

14−

R10(2028)

小弾正

H8(1996)26−

H28(2016)

北野・春近

H10(1998)24−

H30(2018)

早野

H13(2001)

21−

R3(2021)

高尾・平野

H13(2001)

21−

R3(2021)

東外山

H16(2004)18〇

R6(2024)

日当

H16(2004)18−

R6(2024)

神海

H19(2007)

15−

R9(2027)

金原・鍋原

H24(2012)10−

R14(2032)

本巣

５-１

実現方策

（２）ストックマネジメント計画に基づく点検・調査
平成 27 年 5 月 13 日の下水道法改正に伴い、腐食環境下における管路の点検・調査が新たに必要になっており、本巣市では平成 29 年度に 6 箇所の点検箇所を決定しました。管路の点検・調査については市職員が実施しています。
今後は、ストックマネジメント計画を策定し、これに基づき施設の点検・調査を行うことにより、施設の破損や故障による処理停止を未然に防ぎ、安全な下水道へつながります。

図５−１ 管きょ点検箇所の例（本巣処理区）

図５−２ 管きょの調査方法（国土交通省説明資料より）

５-２

実現方策
（３）業務継続体制の整備
岐阜県による南海トラフ巨大地震等被害想定では、南海トラフの巨大地震や養老−桑名−四日市断層
帯地震による被害想定を行っており、本巣市は震度 5〜6 が想定されています。
本巣市では、災害時などの不測の事態に対応するため、本巣市地域防災計画において組織体制と実施業務を定め、非常時における復旧に努めることとしています。
また、上下水道部における取組としては、大規模災害発生時に迅速に応急対策を行えるよう、維持管
理業者と契約して協力を得る体制をとるとともに、業務継続計画（BCP）を策定し、災害時にも汚水処理を継続することができるよう備えています。

図５−３ 南海トラフ地震による計測震度及び液状化危険度予測図

５-３

第５章

実現方策

強靭
（１）管きょ・マンホールの継手の耐震化
下水道施設は地下に埋設されているため、大規模地震の際に発生する液状化現象の影響により管きょやマンホールが被災する恐れがあります。現在は、液状化対策として新たな管きょを布設する際は管きょの継手や、管きょとマンホールの接続部がある程度動いても外れないように「可とう性継手」を使用
しています。
しかし、下水道施設の耐震設計に関する指針が改定される以前（平成 9 年度以前の施設）については
これらの対策が行われていないため、今後の管きょ施設の布設や、布設替えによる改築更新時には、可とう性継手を使用します。

可とう性継手

図 ５-４ マンホールと管きょの接続部の可とう性継手

５-４

実現方策

（２）ストックマネジメント計画及び最適整備計画に基づく改築更新
第３章の「２ 内部環境の変化」で示したとおり、本巣市の下水道施設は供用開始から 20 年以上経過した施設が多くなっており、このうち機械及び装置は耐用年数が 10〜15 年のものが多いため、更新需要が増加していくことが想定されています。
今後拡大する更新需要により、法定耐用年数で施設を更新すると、農業集落排水施設、特定環境保
全公共下水道施設をあわせて今後 40 年間で年平均約 9 億円の更新費用が必要となります。一方、下水道使用料収入の減少が見込まれており、更新のために必要な資金を十分に確保できません。
そこで、ストックマネジメント計画を策定し、中長期的な更新需要と財政収支を検討し、財源確保の裏付けがある計画的で有効な改築更新を行うことにより、改築更新費用を削減することを目指します。
※ストックマネジメント計画について長期的な視点で下水道施設全体の老朽化の進展状況を考慮し、優先順位付けを行い、施設の点検・調査、修繕・改築を実施し、施設全体を対象とした管理を最適化することを目的とした計画。

2,000

年間更新費用（百万円/年）

1,800
1,600
1,400
1,200
1,000

処理場
優先度の高いものを更新し、優先度の低いもの
は耐用年数を超えて利用する等
により、費用が平準化でき、総額も削減できる

管渠
建物
機械及び装置
平準化費用

標準耐用年数で更新した場合の40年間の平均的な改築更新費用

800
600
400
200
0

年度

図５−５ ストックマネジメント計画による改築更新費削減のイメージ図

５-５

第５章

実現方策

持続
（１）地方公営企業法の適用
地方公共団体が経営する水道、下水道、病院、交通機関といった料金収入を得て行う活動を、公営企業といいます。公営企業が必要な住民サービスを将来にわたり安定的に提供するためには、地方公営企業法の適用により、経営・資産の状況を「見える化」し、中長期的な収支見通しに基づく経営基盤の強化等に取り組むことが求められます。
本巣市の下水道事業は、令和 2 年度に特定環境保全公共下水道事業が地方公営企業法を適用しました。残る農業集落排水事業についても、令和 6 年度までに地方公営企業法の適用（以後、「法適用」といいます）を目指します。

R1

R2

R3

R4

R5

出典：総務省通知「公営企業会計の適用の更なる推進について」平成 31 年 1 月 25 日
（一部、年号を書き換えています）
図５−６ 総務省による水道事業と下水道事業の法適用に関するロードマップ

５-６

R6

実現方策
（２）計画の見直しによる運営管理費用の削減
近隣団体の汚水処理施設に接続する管渠を新たに布設し汚水の処理を共同で行う「広域化・共同化計画」を、岐阜県と策定しています。現在、本巣市と瑞穂市との広域化について経済性・実現性の検討を行っています。この他にも近隣市町との広域化・共同化を検討していきます。
また、一部の処理施設については、将来人口減少により維持管理が困難となっている区域においては、個別処理への変更などの検討も行っていきます。

本巣市

下福島地区
下福島浄化センター瑞穂市

図５−７ 本巣市と瑞穂市の広域化・共同化イメージ図（３）下水道使用料体系の改定
本巣市の下水道使用料の料金体系は、使用者の人数によって料金が決定する人数制（定額制）の料金体系となっています。１ヶ月の使用量に関わらず一定の料金となるため、従量制への移行を検討します。従量制への移行により、料金収入の増加と、「水の無駄遣い」の抑制による維持管理費の削減が期待できます。
なお、岐阜県内で下水道使用料が定額制となっているのは 2 市 2 町のみで、他の市町村はすべて従量制となっています。
表５-２ 現在の下水道使用料（定額制）（消費税抜き）基本料金(1 月につき)加算料金／1 月につき1,600 円1 人 700 円

５-７

実現方策

（４）水洗化の促進
安定した事業経営を図るため、広報や市ホームページなどを活用した啓発活動を行い、下水道整備区域内の未接続者への早期接続促進に努めます。
現在、市ホームページでは「水洗化のすすめ」として下水道への接続を呼び掛けています。

５-８

第５章

実現方策

環境
（ １ ） 汚 泥 の 有 効 利 用 (汚 泥 の リ サ イ ク ル )農業集落排水事業のうち真正処理区では処理場で発生する汚泥からコンポスト肥料を製造し、農家などに無償配布しています。これにより窒素・リン等の資源のリサイクルにつながっています。

コンポスト肥料製品

コンポスト肥料の外観

表５-３ コンポストの年間配布数（袋）の推移

年度

配布数（袋）

平成 30 年度

2,685

令和元年度

2,448

令和 2 年度

2,401

令和 3 年度

2,715

５-９

第５章

実現方策

（２）省エネルギー機器の選定
先に述べたとおり、今後は浄化センターの改築更新を進めますが、機器の更新時には、省エ
ネルギー機器を優先して選定します。特に、一部の浄化センターでは処理水の殺菌消毒方法として紫外線消毒を行っており、大きな電力を消費するため、これらについては塩素消毒に切り替えを検討します。

（３）太陽光発電
本巣市では防災対策や環境保全及び環境教育の一環として、市内の小中学校に太陽光発電設備を導入しています。
下水道施設についても、浄化センターの敷地内で未利用の部分や、建物の上部などを太陽光発電のスペースとして活用することを検討します。

本巣中学校の太陽光パネル設置状況

弾正小学校の太陽光パネル設置状況

真桑小学校の太陽光パネル設置状況

土貴野（ときの）小学校の太陽光パネル設置状況

図５−８ 本巣市内の小中学校における太陽光発電設備の写真

５-１０

第５章

実現方策

（４）単独処理浄化槽の合併処理浄化槽への転換促進
単独処理浄化槽の家庭からは、生活雑排水（炊事、洗濯などの排水）が処理されないまま水路などに放流されるため、下水道が普及した現在では、単独処理浄化槽が公共用水域の水質悪化の主な原因となっています。
河川・海域の環境を良好に保つため、本巣市では単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換促進を図ることとし、「浄化槽設置整備事業」として合併処理浄化槽の設置費の補助事業を行っています。補
助内容は以下のとおりとなっています。

（本巣市浄化槽設置整備事業の補助内容）
1. 浄化槽設置工事費（本体価格を含む。）
2. 単独処理浄化槽撤去工事費（単独処理浄化槽を撤去し、合併処理浄化槽を設置する場
合）3. 宅内配管工事費（単独処理浄化槽を廃止し、合併処理浄化槽を設置し、宅内配管工事を行う場合）

図５−９ 環境省によるパンフレット「わたしたちの町のきれいな水のために」より
５-１１

第６章

ビジョン実現に向けてビジョン実現に向けて

本書では本巣市下水道事業の現状と課題を把握・将来の事業環境を推察した上で、目指すべき方向として「安全・安心」「強靭」「持続」「環境」を４つの柱を定め、実現方策を位置付けしました。下水
道ビジョンの策定は、いわゆるＰＤＣＡサイクルのＰにあたり、目標を定めたにすぎません。
今後は各種施策を実行（Ｄ：ＤＯ）し、その進捗の事後検証（Ｃ：Ｃｈｅｃｋ）とモニタリングを実施し、必要に応じて改善（Ａ：Ａｃｔｉｏｎ）していきます。
また、下水道ビジョンは定期的に見直しを行うものとしています。

Plan（計画）・下水道ビジョン・経営戦略

Do（実行）
・各種事業の実施

ＰＤＣＡ
サイクル

Action（改善）・未達成目標への対応
・原因分析

Check（評価）・パブリックコメント
・モニタリング（目標達成状況の確認）

６-１

用語解説

用語

説明

あ行
日本の国及び地方公共団体の官庁会計における区分の一つで、特一般会計

別会計に属さない財政を包括的、一般的に経理する会計のこと。
福祉や教育、消防など国民・住民に広く行われる事業における歳入・歳出の会計です。
SDGs とは「Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）」の略称です。SDGs は 2015 年 9 月の国連サミットで採択さSDGsれたもので、国連加盟 193 か国が 2016 年から 2030 年の 15 年間で達成するために掲げた目標です。17 の大きな目標と、それらを達成するための具体的な 169 のターゲットで構成されています。

汚泥

下水処理場の処理過程や工場の廃液処理過程などで生じる、有機質の最終生成物が凝集して出来た泥状の固体のこと。

か行
可とう性継手地震が発生した際、マンホールと管きょや、管きょ同士を接続する継手部を伸縮できるようにし、破損や漏水を防ぐ継手です。
台所、トイレ、洗面所、風呂場等から出る汚れた水をそれぞれの家

合併処理浄化槽

庭できれいにする施設です。しくみは下水道とほぼ同じで、下水管のない家庭専用の処理施設です。
温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させることを意味します。
2020 年 10 月、政府は 2050 年までに温室効果ガスの排出を全体とカーボンニュート してゼロにする、カーボンニュートラルを目指すことを宣言しまラルした。カーボンニュートラルの達成のためには、温室効果ガスの排出量の削減 並びに吸収作用の保全及び強化をする必要があり
ます。

企業債

地方公営企業が行う建設改良事業等に要する資金に充てるために起こす地方債のこと。

企業債償還金

企業債を債権者に返済する毎年の返済額を指し、元利償還金は、（元利償還金）その元金と利子を合わせた金額です。
我が国が経験してきた災害における教訓を踏まえて制定された、強靭化計画

国土強靭化基本法に基づき、地方公共団体が策定する国土強靭化
地域計画のことを指します。

業務継続計画（BCP）

災害発生時のヒト、モノ、情報及びライフライン等に制約がある
状況下においても、適切な業務執行を行うことを目的とした非常時対応計画、事前対策計画、訓練・維持改善計画を含む計画です。

グラインダーポン グラインダーポンプは、家庭排水・し尿などの汚水を、グラインダ
プー部（回転刃・固定刃）で破砕しながら圧送するポンプです。

用語-１

国土交通省所管の地方公共団体向け個別補助金等を一つの交付金
国庫補助金に原則一括したものです。事業主体である地方公共団体にとって（国交付金）

自由度が高く、創意工夫が生かせる総合交付金として平成 22 年度から創設されました。

繰入金

一般会計から下水道事業会計に繰り出されるお金（市民の税金）。
地方公営企業の経営の状況や施設の状況等の各種指標を経年的に経営比較分析表

グラフ形式で示したもの。毎年、総務省が地方公営企業毎に作成している。経年比較や他団体との比較分析によって、経営の現状や課題を把握することができます。
土地を除く建物、備品、車両運搬具などの固定資産の価値は、時の減価償却費経過に伴い減少するため、会計上の 1 期間において、費用として計上される資産価値の減少分の金額。

建設改良費
広域化・共同化公共下水道
高度処理

施設を新たに建設したり、既存の施設を改築・更新するために要する経費。
効率的な事業運営を目的に、複数の汚水処理施設の統合や、運営・管理を一括で行うことを指します。
市町村が整備・管理する下水道。
通常行われる二次処理では十分除去できない物質（窒素やリン等）の除去率向上を目的とする処理。

さ行
収益的収支

一事業年度の企業の経営活動に伴い発生する全ての収益とそれに対応する全ての費用。
借り入れた企業債の元利償還金と取扱諸費の合計に相当するも資本費の。企業会計方式を採っている場合、資本費は減価償却費、企業債
等支払利息及び企業債取扱諸費が相当します。

資本的収支
水洗化率
ストック
マネジメント計画

企業の将来の経営活動に備えて行う建設改良及び建設改良に係る企業債償還金などの支出と、その財源となる収入。
下水道の処理区域内（整備区域内）人口のうち、実際に下水道に接続している人口の割合。
長期的な視点で下水道施設全体の老朽化の進展状況を考慮し、優先順位付けを行い、施設の点検・調査、修繕・改築を実施し、施設全体を対象とした管理を最適化することを目的とした計画。
地震への備えとして、重要な施設の耐震化を図る「防災対策」と、

総合地震対策計画 被災による影響の最小化を図る「減災対策」を組み合わせた総合的な地震対策計画。
た行
トイレの水だけをそれぞれの家庭できれいにする施設です。台所、単独処理浄化槽

洗面所、風呂場からの汚れた水はそのまま排水路や川に流してし
まいます。

用語-２

災害対策基本法第 40 条に基づき、各地方自治体（都道府県や市町
地域防災計画村）の長が、それぞれの防災会議に諮り、防災のために処理すべき業務などを具体的に定めた計画です。
地方公共団体が住民の福祉の増進を目的として経営する企業。企業として合理的、能率的な経営が求められ、租税ではなく提供するサービス等の対価である使用料収入によって運営されます。

地方公営企業

法令により地方公営企業として運営することが義務づけられている上水道、鉄道、電気、ガス等の事業のほか、その他の事業でも条例により任意で地方公営企業として運営することもできます。
一般会計が現金主義・単式簿記方式を採っているのに対して、地方公営企業は企業会計方式により経理が行われます。

長期前受金
（戻入）

償却資産の取得または改良に伴い交付される補助金等について「長期前受金」として負債に計上し、耐用年数に応じて毎事業年度「長期前受金戻入」として収益化します。
デジタルトランスフォーメーションの略称です。経済産業省によると「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービ

ＤＸス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。」と定義しています。現在、行政手続にかかる押印等の見直しやオンライン化に向けた取組みが、国をはじめ各地方公共団体において急速に進められています。

特定環境保全公共 公共下水道のうち、市街化区域以外の区域において設置されるも下水道のを特定環境保全公共下水道といいます。

な行
農村地域の生活環境向上や農業用水の水質保全などを目的に、各農業集落排水施設 家庭のトイレやお風呂などから出た汚水を下水道管を通じて処理場に集め、汚水処理を行ったのち、川に放流するための施設。
一般的には農林水産業の振興や農・林道の整備、漁港整備などに
農林水産業費かかる経費です。本書における農林水産業費は、農業集落排水施設の建設・運営にかかる経費です。

は行
事業継続計画（Business Continuity Plan）の頭文字を取った言葉。企業が、テロや災害、システム障害や不祥事といった危機的状
ＢＣＰ況下に置かれた場合でも、重要な業務が継続できる方策を用意し、生き延びることができるようにしておくための戦略を記述した計画書。
生物化学的酸素要求量。河川や湖沼・海域での有機物質等によるＢＯＤ

汚濁の度合いを表す指標の１つ。数値が大きいほど、汚濁の度合いが大きい。

用語-３

民間のノウハウを活用し、公共施設等の整備、運営等を行う手法
ＰＦＩである。ＰＦＩは民間の資金、経営能力及び技術能力を活用して公共施設等の建設、維持管理、運営等を行う公共事業を実施する
ための手法。
公民が連携して公共サービスの提供を行うスキームをＰＰＰ（パＰＰＰ

ブリック・プライベート・パートナーシップ：公民連携）と呼ぶ。
ＰＦＩは、ＰＰＰの代表的な手法の一つ。
下水管きょの中で汚水が長時間にわたり空気に触れない状態にな

腐食環境下ると、硫化水素が発生し、これが管内で飛散すると管きょが腐食する環境になります。

ま行
マンホールポンプ マンホール内に設置するポンプ。

用語-４