公益社団法人日本学生陸上競技連合

第１章 総定款

則（名称）
第１条 この法人は、公益社団法人日本学生陸上競技連合と称する。外国に対しては、TheInter-University Athletics Union of Japan（略称 ＩＵＡＵＪ）と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都渋谷区に置く。

第２章 目的及び事業
（目的）
第３条

この法人は、日本の学生陸上競技界を統轄し、かつ代表する学生の競技団体として、学生陸上競技の普及・振興を図り、学生の心身の健全な発達と明るく豊かな学生生活の形成に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（1）学生陸上競技に関する競技会開催（2）陸上競技に関する普及・振興（3）陸上競技に関する指導者育成（4）陸上競技に関する調査研究（5）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２

前項第１号から第３号の事業は本邦及び海外、同項第４号の事業は日本全国において行うものとする。

第３章 会 員
（法人の構成員）第５条この法人は、この法人の事業に賛同する個人又は団体であって、次条の規定によりこの法人の会員となった個人又は団体をもって構成する。
（会員の種類）第６条 この法人の会員は、次のとおりとする。
（1）正 会 員 地区学生陸上競技連盟（以下、「地区学連」という。）の会員であって、別表１の定数の範囲内で地区学連から推薦される者及び学識経験を有する者
で、この法人の目的に賛同する者であって、理事会の承認を受けた者（2）普通会員 地区学連の会員（学生登録者）で、この法人の目的に賛同する者（3）名誉会員 この法人に対し特に功労のあった者で、社員総会で推薦された者（4）賛助会員 この法人の目的に賛同し、かつ、事業に賛助する個人又は団体
２

前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。
（会員資格の取得）
第７条 この法人の会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申し込みをし、その承認を受けなければならない。ただし、名誉会員に推薦された者は、本人の承諾をもって会員となるものとする。
（経費の負担）第８条

この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員になったとき及び毎年、会員は、理事会において別に定める会費を支払う義務を負う。
（任意退会）
第９条

会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第１０条

会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の決議によって当該会員を除名することができる。
（1）この定款その他の規則に違反したとき。
（2）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（3）その他除名すべき正当な理由があるとき。
（会員資格の喪失）
第１１条

前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。

（1）第８条の支払い義務を２年以上履行しなかったとき。
（2）すべての正会員が同意したとき。
（3）当該会員が死亡し、又は解散したとき。
（4）地区学連から推薦される正会員及び普通会員が、地区学連の会員の資格を喪失したとき。
（5）会員の属する地区学連が解散したとき。

第４章 社員総会（構成）第１２条 社員総会は、すべての正会員をもって構成する。
（権限）第１３条 社員総会は、次の事項について決議する。
（1）会員の除名（2）理事及び監事の選任又は解任（3）理事及び監事の報酬等の額（4）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認（5）定款の変更（6）解散及び残余財産の処分（7）その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
（開催）
第１４条

社員総会は、毎事業年度終了後、３箇月以内に１回開催するほか、必要がある場合に臨時総会を開催する。
２

毎事業年度終了後３箇月以内に開催する社員総会を一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第３６条第１項に規定される定時社員総会とする。
（招集）
第１５条

社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長又は代表理事である副会長が招集する。
２

すべての正会員の１０分の１以上から、会長又は代表理事である副会長に対し、会議の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。

（議長）第１６条 社員総会の議長は、会長又は代表理事である副会長がこれに当たる。
２

前項の会長及び副会長が社員総会に出席できない場合、当該社員総会に出席している正会員の中から議長を選出する。
（議決権）
第１７条 社員総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（決議）
第１８条 社員総会の決議は、すべての正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、すべての正会員の半数以上であって、すべての正会員の議決権の３分の２以上の決議によって行う。
（1）会員の除名（2）監事の解任（3）定款の変更（4）解散（5）その他法令で定められた事項
３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２１条に定める定数を上回る場
合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（書面決議等）第１９条

社員総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面又は電磁的方法により決議し、又は他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。
２ 前項の手続きがなされたときは、その正会員は出席したものとみなす。
（議事録）
第２０条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び出席した正会員のうちから選出された議事録署名人２名は前項の議事録に記名押印する。

第５章 役員（役員）
第２１条 この法人に、次の役員を置く。
（1）理 事 １８名以上２３名以内（2）監 事 １名以上２名以内
２

理事のうち１名を会長、３名以内を副会長、１名を専務理事とする。さらに常務理事３名以内を置くことができる。
３

前項の会長及び副会長のうち１名以内をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とする。
４

前項の代表理事である副会長を除く副会長２名以内、専務理事及び常務理事をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（選任）第２２条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
２

前条第２項に規定される会長、副会長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第２３条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

会長及び代表理事である副会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、業務執行理事である副会長、専務理事及び常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
３

会長、副会長、専務理事及び常務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２４条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を監査することができる。
（任期）
第２５条

理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。

２ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３

理事又は監事は第２１条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（解任）第２６条 理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。
（報酬等）
第２７条

理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、社員総会において定める総額の範囲内で、社員総会において別に定める報酬等の支給基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

第６章 名誉会長、名誉副会長、顧問及び参与（名誉会長、名誉副会長、顧問及び参与）
第２８条 この法人に、第２１条の他に次の役職を置く。
（1）名誉会長

若干名（2）名誉副会長

若干名

（3）顧問

若干名

（4）参与

若干名

２ 前項各号の役職の選任及び解任は理事会において決議する。
３ 前々項各号の役職は、無報酬とする。
４ 名誉会長、名誉副会長及び顧問は、次の職務を行う。
（1）会長の相談に応じること（2）理事会から諮問された事項について参考意見を述べること
５ 参与は、次の職務を行う。
（1）理事会から諮問された事項について参考意見を述べること

第７章 理事会（構成）
第２９条 この法人に、理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）第３０条 理事会は、次の職務を行う。
（1）この法人の業務執行の決定（2）理事の職務の執行の監督（3）会長、副会長及び専務理事の選定及び解職（招集）第３１条 理事会は、会長又は代表理事である副会長が招集する。
２ 代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（決議）
第３２条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第３３条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した会長、代表理事である副会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第８章 学生役員（学生役員）
第３４条 この法人の事業を推進するために、学生役員を置く。
２ 学生役員は、普通会員のうちから、理事会が選任する。
３ 学生役員の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第９章 委員会（委員会）
第３５条

この法人の事業を推進するために必要あるときは、理事会はその決議により、委員会を設置することができる。
２ 委員会の委員は、会員及び学識経験者のうちから、理事会が選任する。
３ 委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第１０章 基金
（基金の拠出）第３６条

この法人は、会員又は第三者に対し、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１３１条に規定する基金の拠出を求めることができるものとする。
（基金の取り扱い）
第３７条

基金の募集・割当て、払込み等の手続、基金の管理及び基金の返還等の取扱いについては、理事会の決議により別に定める基金取扱規程によるものとする。
（基金の拠出者の権利）
第３８条

この法人は、第５１条による解散のときまで基金をその拠出者に返還しないものとする。
２

前項の規定にかかわらずこの法人は、次条に定める基金の返還の手続により、基金をその拠出者に返還することができるものとする。
３

この法人に対する基金の拠出者の権利については、他人に譲渡並びに質入及び信託することはできないものとする。
（基金の返還の手続）
第３９条

基金の返還は、社員総会の決議に基づき、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１４１条に規定する限度額の範囲内で行うものとする。
２ 前条第２項の基金の返還の手続については、理事会の決議により定めるものとする。

（代替基金の設立）
第４０条

基金の返還を行うため、返還される基金に相当する金額を代替基金として積み立てるものとし、その代替基金については取り崩しを行わないものとする。

第１１章 資産及び会計（基本財産）
第４１条

別表２の財産は、公益目的事業を行うために不可欠な財産であり、この法人の基本財産とする。
２

前項の財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、処分するときは、あらかじめ理事会及び社員総会の承認を要する。

（事業年度）第４２条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第４３条

この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第４４条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（1）事業報告（2）事業報告の附属明細書（3）貸借対照表（4）損益計算書（正味財産増減計算書）（5）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（6）財産目録
２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時社員総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３

第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（1）監査報告（2）理事及び監事の名簿（3）理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類（4）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
４ 定款及び正会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（公益目的取得財産残額の算定）
第４５条

会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。

第１２章 地区学生陸上競技連盟（地区学連の定義）
第４６条

地区学連とは、この法人と相互に連携を図りながら、各地区において学生陸上競技の普及・振興を図り、学生の心身の健全な発達と明るく豊かな学生生活の形成に寄与することを目的として設立された団体のことをいう。
２ 前項の地区及びその範囲の都道府県は、次の各号のとおりとする。
（1）北海道（2）東北（青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県）（3）関東（茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県）（4）北信越（新潟県、長野県、富山県、石川県、福井県）（5）東海（静岡県、愛知県、三重県、岐阜県）（6）関西（滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県）（7）中国四国（鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、香川県、徳島県、愛媛県、高知県）（8）九州（福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県）（地区学連の構成）
第４７条

地区学連は、前条の目的に賛同し、かつ、当該地区内に所在の大学、短期大学及び高等専門学校を加盟校とすることができる。
２ 地区学連は、前項の加盟校において陸上競技を行う者を会員とすることができる。
（正会員の推薦）
第４８条

地区学連は、この法人の正会員として適当な者を別表１の範囲内で推薦することができる。

第１３章 事務局（事務局）
第４９条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び職員を置く。
３ 事務局長及び職員は、会長が理事会の承認を得て任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第１４章 定款の変更及び解散（定款の変更）第５０条 この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第５１条 この法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（公益認定の取り消し等に伴う贈与）
第５２条

この法人が公益認定の取り消し処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く）には、社員総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取り消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第５３条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第１５章 公告の方法
第５４条 この法人の公告は、電子公告により行う。
２事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報による。

附則
２０１２年４月１日制定
２０１３年５月２５日改定（平成 25 年 5 月 25 日定時社員総会決議）
２０１４年３月１日改定（平成 26 年 3 月 1 日社員総会決議）

別表１ 正会員の定数 ※2016 年 4 月 1 日より（H27/12/12 改定）
地区学連

定数（名）

北海道

6東北7関東

23北信越

7東海

9関西

12中国四国

9九州

8地区学連推薦合計

81

学識経験者

54

総計

135

（1）地区学連の定数の算出方法は、まず、各地区に５ずつ割当て、次に残りの４１を過去３事業年度の普通会員の数を基にドント方式で割当てるものとする。
（2）定数の見直しは、設立の登記の日以降、４事業年度に１度行うものとする。

別表２ 基本財産（財産の種別）（預金先等）（金額）

定期預金

三井住友銀行

25,000,000 円

秩父宮妃記念基金

三井住友銀行

10,000,000 円