種類株式の配当の状況
普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る１株当たり配当金の内訳は以下のとおりです。
Ａ種優先株式
年間配当金
第１四半期末円 銭

第２四半期末円 銭

第３四半期末円 銭

26年３月期―
0.00―
27年３月期―
0.00―
28年３月期（予想)―0.00―※定款により、平成30年３月期まで配当は行わないこととなっております。

期末

合計
円 銭

円 銭

0.00
0.00
0.00

0.00
0.00
0.00

株式会社新日本建物(8893) 平成27年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ………………………………………………………………… 2（１）経営成績に関する分析 ………………………………………………………………………… 2（２）財政状態に関する分析 ………………………………………………………………………… 4（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………… 6（４）事業等のリスク ………………………………………………………………………………… 7
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………10
３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………11（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………11（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………11（３）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………11（４）会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………………11（５）内部管理体制の整備・運用状況 ………………………………………………………………12
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………12
５．財務諸表 ………………………………………………………………………………………………13（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………13（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………15（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………17（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………19（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………20（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………20（重要な会計方針） …………………………………………………………………………………20（貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………22（損益計算書関係） …………………………………………………………………………………23（株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………24（キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………25（持分法投資損益等） ………………………………………………………………………………25（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………26（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………30（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………31
６．その他 …………………………………………………………………………………………………32－ 1 －株式会社新日本建物(8893) 平成27年３月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析① 当事業年度の概況
当事業年度におけるわが国経済は、個人消費の低迷も全体として和らいできており、政府による経済対策や日本銀行の金融緩和政策を背景に、企業収益や雇用情勢に改善の動きがみられるなど緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社が属する不動産業界におきましては、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減があったものの、低金利の住宅ローンの継続や各種住宅取得支援策等により、住宅需要は底堅く推移しま
した。一方で、事業用地取得競争の激化による用地費の上昇や建築資材・労務費の高騰による建築
コストの高止まりが続くなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況の中で、当社は、取引先金融機関の皆様のご同意により平成22年11月25日に成立した「産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法」所定の特定認証紛争解決手続きにおける事業再生計画の早期終結を目指し、流動化事業における事業用物件及びマンション販売事業における分譲物件並びに戸建販売事業における戸建住宅や宅地分譲の販売活動に注力するとともに、新規事業用地の仕入活動を積極的に進めてまいりました。
この結果、当事業年度の売上高は92億30百万円（前期比14.2％減）となり、営業利益は６億81百万円（前期比2.8％増）、経常利益は５億46百万円（前期比24.9％増）、当期純利益は５億27百万円（前期比22.0％増）となりました。
なお、事業再生計画では、事業再生ADR債務を７事業年度（平成30年３月末）で返済することとなっておりますが、当社は同計画の初年度であります平成24年３月期より４期連続黒字化を達成し、強固な収益体質の確立と財務体質の抜本的な改善を成し遂げ、平成27年５月14日付で同債務を計画
より２事業年度繰り上げ完済いたしました。
詳細につきましては、本日（平成27年５月15日）公表いたしました「事業再生計画の終結について」をご参照ください。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
（流動化事業）
当事業年度は、東京都、神奈川県において、他デベロッパー等に対するマンション用地及びその他開発用地等の販売を行ってまいりました。
販売面におきましては、「田原町プロジェクト」（東京都台東区）、「川崎戸手プロジェクト」（神奈川県川崎市）の２件（前期比７件減）の引渡しを行いました。
その結果、流動化事業における売上高は31億88百万円（前期比26.2％減）となり、営業利益は10
億29百万円（前期比56.2％増）となりました。

－ 2 －株式会社新日本建物(8893) 平成27年３月期 決算短信

（マンション販売事業）
当事業年度は、東京都、埼玉県の首都圏において、マンション開発・分譲事業を展開してまいりました。
販売面におきましては、「ルネサンス葛西 ザ・レジデンス」（東京都江戸川区）、「ルネサンス小岩ブライトアリーナ」（東京都江戸川区）、「ルネサンス葛飾水元公園」（東京都葛飾区）、「ルネサン
ス戸田公園」（埼玉県戸田市）の販売活動を進めてまいりました。
その結果、１棟竣工（前期比３棟減）、65戸（前期比42戸減）の引渡しとなり、マンション販売
事業における売上高は23億48百万円（前期比37.8％減）、営業利益は６百万円（前期比95.5％減）となりました。
（戸建販売事業）
当事業年度は、東京都、神奈川県、埼玉県の首都圏において戸建事業を展開してまいりました。
販売面におきましては、「ルネタウン南町田」（東京都町田市）、「ルネタウン江戸川東葛西」（東京都江戸川区）、「ルネタウン横浜青葉」（神奈川県横浜市）など、宅地分譲を含む全97棟（前期比12棟増）を販売しました。
その結果、戸建販売事業における売上高は36億77百万円（前期比40.1％増）となり、営業利益は１億33百万円（前期比56.9％減）となりました。
（その他）
当事業年度の売上高は17百万円（前期比56.9％減）となり、営業利益は13百万円となりました。
②今後の見通し当社が属する不動産業界を取巻く環境については、政府による経済対策や日本銀行の金融緩和政策により、更なる景気回復への期待が高まる一方、用地費の上昇や建築資材・労務費の高騰による建築コストの高止まりが懸念され、引き続き不透明な状況にあります。
このような事業環境におきまして、当社は、平成27年５月14日付で事業再生ADR債務を計画より
２事業年度繰り上げ完済いたしました。今後は、より一層強固な収益体質の確立と健全な財務体質の安定化を目指し、当社が最も強みとする住宅分譲市場におけるマンション販売事業、流動化事
業、戸建販売事業を積極的に展開してまいります。
次年度の見通しにつきましては、売上高106億円（14.8％増）、営業利益７億10百万円（4.3％増）、経常利益５億65百万円（3.5％増）、当期純利益５億60百万円（6.3％増）を計画しておりま
す。

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（２）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況（流動資産）
当事業年度末における流動資産は、前期末と比べ18億20百万円減少（24.1％減）し、57億23百万円となりました。主な減少要因は、現金及び預金が９億50百万円増加（前期末比60.1％増）した一方で、販売用不動産及び仕掛販売用不動産が合計で26億79百万円減少（前期末比46.3％減）したことによるものであります。
（固定資産）
当事業年度末における固定資産は、前期末と比べ50百万円減少（11.8％減）し、３億77百万円となりました。主な減少要因は、投資有価証券が売却により51百万円減少（前期末比85.5％減）した
ことによるものであります。
（流動負債）
当事業年度末における流動負債は、前期末と比べ22億28百万円減少（44.2％減）し、28億15百万円となりました。主な減少要因は、短期借入金が13億４百万円減少（前期末比50.6％減）、１年内返済予定の長期借入金が８億56百万円減少（前期末比40.5％減）したことによるものであります。
（固定負債）
当事業年度末における固定負債は、前期末と比べ１億70百万円減少（23.1％減）し、５億67百万円となりました。主な減少要因は、長期借入金が１億81百万円減少（前期末比27.1％減）したことによるものであります。
（純資産）
当事業年度末における純資産合計は、前期末と比べ５億27百万円増加（24.1％増）し、27億17百万円となりました。主な増加要因は、当期純利益により利益剰余金が５億27百万増加（前期末比40.8％増）したことによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期末に比べ９億50百万円増加し、25億32百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、32億53百万円の資金の増加（前期は９億54百万円の増加）となりました。これは主に、税引前当期純利益５億34百万円の計上及びたな
卸資産の減少26億79百万円によるものであります。

－ 4 －株式会社新日本建物(8893) 平成27年３月期 決算短信

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、38百万円の資金の増加（前期は21百万円の減少）となりました。これは主に、非連結子会社の増資に伴う支出が10百万円、無形固定資産の取得による支出が５百万円となった一方で、投資有価証券の売却による収入が52百万円となったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、23億41百万円の資金の減少（前期は２億52百万円の減少）となりました。これは主に、有利子負債の返済に伴う支出によるものであり
ます。
(参考)

キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成25年３月期

平成26年３月期

平成27年３月期

自己資本比率（％）

22.6

27.5

44.6

時価ベースの自己資本比率（％）

53.7

68.7

75.1

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

―

5.6

0.9

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

―

3.4

16.3

(注)

各指標の算出方法は以下のとおりであります。なお、算出の結果、数値がマイナスとなる場合には「―」で表示しております。
・自己資本比率：自己資本／総資産・時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産・キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い※株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
※キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。
※有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち、利息を支払っている全ての負債を対象としており
ます。

－ 5 －

株式会社新日本建物(8893) 平成27年３月期 決算短信

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要政策のひとつとして考えております。将来の事
業展開に必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続していくことを基本方針とし、各期の業績や社会情勢を勘案して、利益配分を検討してまいります。
当社は、平成27年５月14日付で事業再生ADR債務を完済しておりますが、平成27年３月期の期末
配当金につきましては、健全な財務体質の維持を目的とし、誠に遺憾ではございますが、無配とさせていただきます。また、平成28年３月期につきましても、財務体質の安定化を図るため、配当を見送らせていただきたいと考えております。
今後も引続き、より一層強固な収益体質の確立を進め、早期の配当の復活に努めてまいります。

－ 6 －株式会社新日本建物(8893) 平成27年３月期 決算短信

（４）事業等のリスク①不動産市況の悪化
当社は、同業他社との競合が予想される優良な事業用地を早期に確保する観点から、事業用地の取得のために売買契約を締結し、一定期間を設けた後に代金の支払い及び事業用地の引渡しを受けることがあります。当社は、物件の特性や需給環境等を見極めながら、事業計画を慎重に検討した上で、事業用地の取得にかかる売買契約の締結を行っておりますが、当社が仕入代金の支払いを行うまでの間に、景気動向、金融環境、新規物件の供給動向、不動産販売における需要及び価格の動向、その他当社の事業環境等に急激な変動が生じた場合には、当該事業用地に係る事業採算性や当社の財務状態等を考慮の上、当初の事業計画を変更し、当社が売買契約を解除し、当該事業用地の取得を中止する場合があります。このような場合、当初の事業計画において想定した収益を得られないほか、当社が支払った手付金の没収や違約金の支払いが生じる場合があり、当社の財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、事業用地の取得後においても、当社は、販売価格帯等を慎重に検討した上で物件の販売を行っておりますが、事業計画にて決定した価格での販売が、需給バランスの悪化や価格競争の激化などにより予定通りに進まない場合には、当社の経営成績に影響が出る可能性があるほか、販売が完了するまでは代金の回収もできないため、資金繰り等にも悪影響が出る可能性があります。
②資金調達の金利変動と有利子負債への依存について
マンション開発事業においては、事業用地の確保及び建物の建設工事等には多額の資金を必要とし、その大部分を金融機関等からの借入によって調達する予定です。当社は物件の特性や需給環境等を見極めながら、事業採算性の観点から事業計画などを慎重に検討しておりますが、事業用地の取得から顧客への引渡しまで概ね１年から３年程度の期間を要するため、事業用地の取得等に係る資金調達により、有利子負債残高が増加する可能性があります。したがいまして、市中金利の動向や当社の資金調達能力、並びに金融情勢などの変化によって、当社の経営成績及び資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。
また、マンション開発事業においては、建設工事等の進捗状況によっては、プロジェクトの期間が当初の予定より長くなる場合があり、かかる場合には、調達資金の借換え又は返済期限の延長を要する場合があります。当社の財政状態及び経営成績により、返済期限までに調達資金の借換え又は返済期限の延長が実施できない場合には、当社の経営成績及び資金繰りに重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
③消費環境の変化
住宅取得に係る優遇税制の改正や、住宅ローンの金利動向等が、取得検討者の購入マインドに影響を与える要因となる傾向があるため、その動向によっては、当社の経営成績が影響を受ける可能性があります。
④天災・人災等による業績変動について
天災や事故などにより建築工事が遅延し、引渡し時期が四半期末もしくは期末を越えて遅延した
場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、売上計上については、顧客への引渡しを基準として行っております。そのため、引渡し時期がある特定の時期に偏ることによって、売上計上時期も偏る可能性があるほか、想定した売上計－ 7 －株式会社新日本建物(8893) 平成27年３月期 決算短信

上が翌月以降や翌事業年度にずれ込む場合があり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤法的規制の強化
当社が事業活動を行っていくに際しては、宅地建物取引業法、建設業法、建築基準法、国土利用計画法、都市計画法等の法律の規制を受けております。また、各地方公共団体単位においても、「まちづくり条例」など、建物の建築に関する様々な規制を受けております。
これらの法的規制が強化された場合、容積率・建ぺい率・高さ制限等の影響(建物の大きさへの影響)、斜線規制・日影規制等の影響(建物の形状への影響)などにより、同じ面積の土地上に建設可能な建物のボリュームが縮小することによる売上高の減少や、建物の構造が複雑化することによる建築コストの上昇などが考えられ、これらにより当社の経営成績は影響を受ける可能性があります。
⑥建築工事について
当社は、建築工事の発注にあたり建設会社の業績や事業実績、見積書等を慎重に検討し、信頼しうる建設会社に発注を行い、また特定の会社に偏向しないように努めておりますが、建設会社の倒産など不測の事態が生じ、建築工事の遅延等による引渡し時期の変動や追加費用が発生した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、施工完了後、建設会社に倒産等の事態が発生した場合は、工事請負契約に基づき本来建設会社が負うべき瑕疵の補修責任等が履行されず、当社に補修等の義務が発生するため、想定外の費用が発生し、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦近隣住民との紛争及び反対運動
マンションの開発に際しては、建築基準法、都市計画法その他関係する法令および行政の指導要
綱等開発に必要な許認可を取得することに加えて、建設地の周辺環境に配慮し、周辺住民に対し説明会を実施する等十分な対応を講じております。しかしながら、建設中の騒音、日照問題、環境問
題等を理由に、周辺住民による反対運動が発生する場合があり、その場合には計画の変更、工事期
間の延長、追加費用等が生じ、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
⑧事業用地の瑕疵について
当社は、個人・法人・地方公共団体等より事業用地を取得しており、仕入に際しては土壌汚染や地中埋設物等について可能な限り事前に調査を行い、万一瑕疵が発見された場合の売主の瑕疵担保責任については土地売買契約書上に明記しておりますが、取得後において土壌汚染等による瑕疵が発覚した場合には、建築工事の工事延長や契約内容及び売主の責任能力の有無によっては対策費用が追加発生するなど、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨保有する資産について当社が保有している有価証券、販売用不動産、固定資産及びその他の資産について、時価の下落等による減損又は評価損の計上によって、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
特に不動産価格については、金融機関の融資姿勢や景況感の良し悪しに伴う消費者マインドの変－ 8 －株式会社新日本建物(8893) 平成27年３月期 決算短信化等により、多大な影響を受けております。当社は、事業遂行上、販売用不動産を多く保有しており、不動産価格等の下落が進行するなどにより、保有資産につき減損又は評価損の計上を余儀なくされる場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩優先株式
当社の発行したＡ種優先株式（以下「優先株式」）については、取得請求権が付与されており、優
先株主は優先株式の取得を当社に請求し、引換えに普通株式の取得を請求することが可能であります。優先株式の取得請求期間は、平成30年４月１日以降平成40年３月31日までの10年間となっており、将来、優先株式の取得請求に伴い普通株式が交付された場合、当社の発行済普通株式数が増加することとなり、結果として当社の株価に影響を及ぼす可能性があります。
⑪人材の確保及び育成
当社の今後の事業展開には優秀な人材の確保及び人材の育成が重要課題であると考えております。
そのために当社では、行動力に富む意欲ある明るい若手人材や、即戦力として活躍できる優秀な人
材の採用に努めております。また、新入社員研修や外部の専門機関が実施する各種研修等への参加を推奨し、会社の将来を担う人材の育成に力を注いでおります。しかしながら、当社が想定している以上の退職者があった場合や、事業展開に伴う人材確保・育成が順調に進まなかった場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑫個人情報の管理について
当社は事業の特性上多くの顧客情報等の個人情報を取り扱っております。個人情報の保護に関する法律に基づいてプライバシーポリシーを制定し、取得した個人情報については、個人情報を含む
各種書類管理の徹底、データアクセス権限の設定、外部進入防止システムの採用等を行い、その漏洩防止に努めております。
しかしながら、個人情報の取り扱いに関して細心の注意をもってしても、不測の事態により、万一、個人情報が外部へ流出、漏洩するような事態となった場合には、当社の信用失墜、損害賠償の発生等、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑬当社の今後の資本政策について当社を取り巻く事業環境の下において、より一層強固な収益体質の確立を進めるためには、健全な財務体質の安定化を図ることが重要な経営課題であると考えており、今後も、株式・新株予約権の発行、銀行借入等、財務基盤の安定化のために必要な資本政策について検討してまいります。
当社がその状況に応じて必要とする資本政策を適時に実行できない場合には、当社の財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

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２．企業集団の状況
当社及び非連結子会社は、首都圏の１都３県における他デベロッパー向けのマンション用地等の販
売、マンション・戸建住宅の分譲販売を主な事業の内容としております。
当社及び非連結子会社の事業の内容及び事業に係る位置付けは次のとおりであり、セグメントと同一の区分によっております。

流動化事業

マンション販売事業

戸建販売事業その他

主要な商品は、主に都心部における他デベロッパー向けのマンション用地等であります。
当社が、事業用地の情報収集、調査、企画、設計等を一貫して行うほか、事業推進に係る附帯業務請負を行っております。
主要な商品は、自社開発、他社との共同事業方式及び買取再販等によるマンションであります。
当社が、事業用地の情報収集、調査、企画、設計等を一貫して行うほか、事業推進に係る附帯業務請負を行っております。
主要な商品は、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県を中心エリアとする建売住宅等であります。
当社が、事業用地の情報収集、調査、企画、施工、保守等を一貫して行い、
コミュニティー創造をテーマに街づくりを展開しております。
居住用・事業用不動産等を個人及び企業に対し賃貸しております。また、建築請負事業、仲介事業、管理事業、不動産に関するコンサルティング事業等を行っております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

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３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社の経営理念における最も大切なキーワードは『変わること、変わらないこと』であります。
『変わること』とは、未来への戦略です。新しい暮らしの在り方、住まい方を、住む人の視点と柔軟な発想で創造していくことが、社会のニーズに応えるために必要不可欠なことであると考えております。
そして『変わらないこと』とは、企業としての信念です。厳選志向型の消費社会へと環境が変化してゆく中にあって、常に住む人々に満足していただける良質な住宅を供給し続けることが当社
及び当社が属する業界の社会的使命と捉えております。また、創業以来大切にしているのが『４つの満足』です。「株主」「顧客」「取引先」「社員」といった主なステークホルダーの高い満足を追求し実現することを目指しております。
この二つの理念を高い次元で融合し、お客様の夢を形にすることをコーポレートミッションとして、持続的な成長発展を目指しております。
（２）目標とする経営指標
最新の事業環境を勘案した各経営数値の他、健全な財務体質の安定化を図るべく自己資本比率の向上にも注力してまいります。
（３）中長期的な会社の経営戦略
社会構造の変化や顧客ニーズの多様化といった不動産業界における課題に対処し、企業価値の向上を図るべく以下の中長期的な経営戦略を掲げ、事業を推進してまいります。
＜中長期的な経営戦略＞① コアビジネスへの集中
住居系オールラウンドプレイヤーとしての収益基盤の確立② 企業価値向上を支える組織作り・人材の育成
粘り強く活力のある組織作り、付加価値を生み出す人材の育成③ 経営基盤強化への継続的な取り組み
事業計画決定時の事業期間の遵守及び収益率確保の徹底（４）会社の対処すべき課題
当社は、平成27年５月14日付で事業再生ADR債務を計画より２事業年度繰り上げ完済いたしました。今後は、より一層強固な収益体質の確立と健全な財務体質の安定化を目指し、①マンション販売事業及び流動化事業の積極展開、②戸建販売事業の強化、③財務基盤の安定化、④組織の合理化とコスト削減に取り組んでまいります。
平成27年３月期（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）においては、営業利益、経常利益及び当期純利益を計上し、事業再生計画決定後、４期連続で黒字計上を達成しております。
セグメント損益につきましても、全セグメントにおいて黒字化を達成しております。
次年度以降においても、より一層の新規物件の取得を進め、新たなたな卸資産の積み上げを図り収益の確保に努めるとともに、事業計画決定時の事業期間及び収益率を遵守し、キャッシュ創出
力の強化に努めてまいります。

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（５）内部管理体制の整備・運用状況
当社の内部組織は、財務部、経理部及び経営企画部で構成される管理部門と、流動化事業、マンション販売事業、戸建販売事業などの営業活動を行う事業部門とで厳密に区分されており、役員の担当もお互いを横断することなく明確に分離されております。
業務執行上のあらゆる行為は、職務権限規程や業務分掌規程等の社内規程により、部門別・役職別に明確化・細分化がなされております。
これら内部管理体制の監視機関として社長直属の組織である監査室を設置し、全部署を対象に業務監査を実施し、法令や社内規程の遵守状況、業務執行状況、内部牽制の機能状況のチェック、
不正及び過誤の防止に努めております。当事業年度につきましては、非連結子会社を含め12部門
に対して業務監査を実施しております。
また、コンプライアンス体制を統括する機関として内部統制委員会を設置し運用体制を確立するとともに、企業倫理ホットライン規程、内部者取引管理規程、コンプライアンスマニュアル、リ
スク・コントロール・ポリシー等のコンプライアンス関係諸規程の整備や従業員に対する研修を継続的に実施して、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。さらに、内部統制委員会では営業活動において発生するクレームや係争事件、反社会的勢力との接触の有無などを確認し、これを取締役会や社長に報告する体制を築いてリスク管理を行っております。
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社の事業は、日本国内に限定されており、外国人株主比率も低いことから、当面は日本基準を採用することとしております。なお、国際会計基準の適用については、株主構成及び国内同業他社の動向等を踏まえ、適切に対応していく方針であります。

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５．財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
販売用不動産
仕掛販売用不動産
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
立替金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式その他の関係会社有価証券
出資金
破産更生債権等
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

1,581,935
4,116※2 2,516,548※2 3,268,948
1,466
59,050※1 59,984※1 5,134
47,670△561
7,544,292

148,218△88,685
59,533
22,259△16,547
5,711
15,843△11,285
4,558※2 110,008
179,811※2

2,532,648
2,605※2 1,897,825※2 1,208,377
1,029
49,200※1 27,181※1 3,394
1,628△394
5,723,495

148,218△92,570
55,64722,259△17,170
5,089
15,843△12,627
3,216※2 110,008
173,961※2

14,863
14,863

14,57014,57060,58520,000015,51010,728※2 135,855
1,588△10,728
233,539428,214
7,972,507

8,802
30,000015,510
10,488※2 134,128
511△10,488
188,952
377,484
6,100,980※2－ 13 －

当事業年度(平成27年３月31日)※2

株式会社新日本建物(8893) 平成27年３月期 決算短信
(単位：千円)
前事業年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
工事未払金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

1,000
188,303※2 2,575,800※2 2,112,032※1 11,955※1 93,984
5,599
6,795
9,251
18,83720,8005,044,360
671,387
52,312336
13,596
737,631
5,781,991※2－ 14 －

当事業年度(平成27年３月31日)

72,920※2 1,271,700※2 1,256,032※1 9,117
86,995
13,465
4,957
11,35016,94372,1742,815,658※1

489,555
53,056
11,095
13,868567,575
3,383,233※2

854,500

854,500

40,98340,98340,98340,983

1,294,813
1,294,813△388
2,189,908

1,822,651
1,822,651△388
2,717,746

607
607
2,190,515
7,972,507

2,717,746
6,100,980

株式会社新日本建物(8893) 平成27年３月期 決算短信

（２）損益計算書

前事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
売上高流動化販売高マンション販売高
戸建販売高
その他
売上高合計
売上原価
流動化販売原価
マンション販売原価
戸建販売原価その他
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売手数料
広告宣伝費
貸倒引当金繰入額
役員報酬
給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
法定福利費
福利厚生費
交際費
支払手数料
賃借料
租税公課
地代家賃
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取地代家賃違約金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益

4,317,202
3,773,568
2,624,112
39,674
10,754,556

3,188,056
2,348,450
3,677,140
17,1129,230,758

3,516,448
3,027,382
2,127,081
20,625※2 8,691,536
2,063,020

2,022,256
1,927,162
3,194,440
1,815※2 7,145,675
2,085,083

190,553
296,822
187
48,306364,71315,757
10,831
49,958
11,15046,938※1 89,730
10,67592,71836,744
14,324※1 121,432
1,400,845
662,175※1－ 15 －(単位：千円)
当事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

182,367
295,521△407
75,248311,919
14,636
10,423
11,09548,488
10,991
52,57280,464
12,202
99,31645,83913,585※1 139,780
1,404,046
681,037※1379
607※1 26,159
9,415
9,456
46,019397
726※1 84,472
232
3,795
89,624

270,24179
270,321437,873

206,308
17,650223,959546,702

株式会社新日本建物(8893) 平成27年３月期 決算短信

前事業年度
(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
特別利益
投資有価証券売却益
受取損害賠償金
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
工事補償損失特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計当期純利益－ 16 －(単位：千円)
当事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

99
99

1,861
35,00036,86155
55
437,918
5,312
5,312
432,605

49,50549,505534,0586,2206,220527,838

株式会社新日本建物(8893) 平成27年３月期 決算短信

（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 平成25年４月１日

至 平成26年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

資本剰余金合計利益剰余金合計
繰越利益剰余金

当期首残高

854,500

40,98340,983862,207862,207432,605

432,605

当期変動額
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

432,605

432,605

854,500

40,98340,983

1,294,813

1,294,813

株主資本
自己株式
当期首残高

評価・換算差額等
株主資本合計△388

その他有価証券
評価差額金

1,757,302548

評価・換算差額等
合計
548

純資産合計

1,757,850

当期変動額
当期純利益

432,605

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

432,605
59

59

59

―

432,60559

59

432,665△388

2,189,908

607

607

2,190,515－ 17 －

株式会社新日本建物(8893) 平成27年３月期 決算短信
当事業年度(自 平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

資本剰余金合計利益剰余金合計
繰越利益剰余金

当期首残高

854,500

40,98340,983

1,294,813

1,294,813

527,838

527,838

当期変動額
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

527,838

527,838

854,500

40,98340,983

1,822,651

1,822,651

株主資本
自己株式
当期首残高

評価・換算差額等
株主資本合計△388

その他有価証券
評価差額金

2,189,908

607

評価・換算差額等
合計
607

純資産合計

2,190,515

当期変動額
当期純利益

527,838

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

527,838
△607

△607

△607

―

527,838

△607

△607

527,231△388

2,717,746――

2,717,746－ 18 －

株式会社新日本建物(8893) 平成27年３月期 決算短信

（４）キャッシュ・フロー計算書
前事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）受取損害賠償金
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
損害賠償金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
関係会社株式の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
長期貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高－ 19 －(単位：千円)
当事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

437,918
14,324
187△6,768△987
270,241△99
55△2,520490,467
28,65077,164△46,272△4,241△16,626
1,241,492
987△283,110△4,598954,771534,058
13,807△407
744
11,095△1,123
206,308△1,861△35,000
1,511
2,679,294
9,850△116,382△1,837
2,099
120,658
3,422,814
1,123△199,745
35,000△5,361
3,253,831△840△2,442△20,000
100
240
951△21,990△5,205△10,000
52,701240
1,076
38,813

1,334,800
2,859,000△4,446,328△252,528
680,252
901,682※1 1,581,935△1,304,100
946,800△1,984,632△2,341,932
950,712
1,581,935※1 2,532,648

株式会社新日本建物(8893) 平成27年３月期 決算短信

（５）財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2) その他有価証券①時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）②時価のないもの移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産及び仕掛販売用不動産
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

８～50年

構築物

10～20年

工具、器具及び備品 ３～20年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

－ 20 －

株式会社新日本建物(8893) 平成27年３月期 決算短信

４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、翌事業年度支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務（自己都合退職による期末
要支給額の100％）の見込額に基づき計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式を採用しております。
なお、控除対象外消費税等は発生事業年度の期間費用としております。

－ 21 －

株式会社新日本建物(8893) 平成27年３月期 決算短信

(貸借対照表関係)※１

関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

※２

前事業年度
（平成26年３月31日)

当事業年度（平成27年３月31日)

前払費用

1,231千円

1,231千円

立替金

4,466千円

3,394千円

工事未払金

―

千円

11千円

未払金

3,878千円

4,229千円

未払費用

327千円

―

千円

担保に供している資産及び担保付債務
担保に供している資産

販売用不動産
仕掛販売用不動産

前事業年度(平成26年３月31日)
2,401,671千円

当事業年度(平成27年３月31日)
1,849,134千円

3,113,055千円

1,011,711千円

建物

42,917千円

41,481千円

土地

110,008千円

110,008千円

合計

5,667,652千円

3,012,335千円

前事業年度(平成26年３月31日)
2,575,800千円

当事業年度(平成27年３月31日)
1,271,700千円

1,937,000千円

1,081,000千円

担保付債務

短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
合計

282,800千円

276,000千円

4,795,600千円

2,628,700千円

上記以外に担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度(平成26年３月31日)

当事業年度(平成27年３月31日)

投資有価証券

5,000千円

5,000千円

差入保証金

69,300千円

69,300千円

5,959千円

5,501千円

信用保証会社に対する手付金等の保証

住宅ローンの保証
差入保証金

３

保証債務
顧客の住宅ローン（提携ローン）について、金融機関の抵当権（根抵当権）設定登記終了までの間、融資元の金融機関に対し顧客と連帯で保証しております。

顧客の住宅ローンに対する保証

前事業年度(平成26年３月31日)
136,137千円－ 22 －

当事業年度(平成27年３月31日)
74,700千円

株式会社新日本建物(8893) 平成27年３月期 決算短信

(損益計算書関係)※１

関係会社との取引各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

※２

当事業年度
(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

広告宣伝費

311千円

262千円

支払手数料

11,296千円

その他

3,420千円

13,680千円

受取地代家賃1,286千円

1,958千円―

千円

通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
前事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
売上原価

7,781千円－ 23 －

当事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
115,176千円

株式会社新日本建物(8893) 平成27年３月期 決算短信

(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自平成25年４月１日

至 平成26年３月31日)

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)減少

当事業年度末99,573,086――

99,573,086

599

―

―

599

99,573,685――

99,573,685

Ａ種優先株式(株)
合計(株)

増加

２．自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)

増加

725

減少
―

当事業年度末―725

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
当事業年度(自平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)減少

当事業年度末99,573,086――

99,573,086

599

―

―

599

99,573,685――

99,573,685

Ａ種優先株式(株)
合計(株)

増加

２．自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)

増加

725

減少
―

当事業年度末―３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。

－ 24 －

725

株式会社新日本建物(8893) 平成27年３月期 決算短信

(キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

当事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

現金及び預金1,581,935千円

2,532,648千円

現金及び現金同等物

1,581,935千円

2,532,648千円(持分法投資損益等)該当事項はありません。

－ 25 －

株式会社新日本建物(8893) 平成27年３月期 決算短信

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に事業本部を置き、事業本部は当社の取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は取り扱う製品・サービスの内容の別を基礎とした、製品・サービス別セグメントから構成されており、「流動化事業」、「マンション販売事業」及び「戸建販売事業」の３つを報告
セグメントとしております。
「流動化事業」は、他デベロッパー向けのマンション用地等の販売をしております。
「マンション販売事業」は、自社開発、他社との共同事業方式及び買取再販等によるマンションの販売をしております。
「戸建販売事業」は、戸建住宅及び戸建用地等の開発・分譲販売をしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自平成25年４月１日 至

平成26年３月31日）(単位：千円)

報告セグメント

その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

財務諸表
計上額
（注）３

流動化事業

マンション
販売事業

戸建
販売事業

計

外部顧客への売上高

4,317,202

3,773,568

2,624,112

10,714,882

39,674

10,754,556―

10,754,556

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

―

―

―

―

―

計

4,317,202

3,773,568

2,624,112

10,714,882

39,674

10,754,556―

10,754,556

セグメント利益

659,187

150,812310,253

1,120,253

3,266

1,123,520△461,344

662,175

セグメント資産2,322,099

2,822,042

2,336,309

7,480,450

61,067

7,541,518

430,988

7,972,507

減価償却費

―

1,526

382

1,908

―

1,908

12,416

14,324

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

―

―

―

―

―

―

3,282

3,282

売上高

その他の項目(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業、建築請負事業、仲介事業、コンサルティング事業等を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△461,344千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)

セグメント資産の調整額430,988千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告
セグメントに帰属しない投資有価証券及び差入保証金等であります。

－ 26 －

株式会社新日本建物(8893) 平成27年３月期 決算短信
(3)

有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,282千円は、主にネットワーク環境の再構築費用等であります。

３．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当事業年度（自平成26年４月１日 至

平成27年３月31日）(単位：千円)

報告セグメント

その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

財務諸表
計上額
（注）３

流動化事業

マンション
販売事業

戸建
販売事業

計

外部顧客への売上高

3,188,056

2,348,450

3,677,140

9,213,646

17,1129,230,758―

9,230,758

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

―

―

―

―

―

計

3,188,056

2,348,450

3,677,140

9,213,646

17,1129,230,758―

9,230,758

セグメント利益

1,029,807

6,763

133,753

1,170,324

13,052

1,183,376△502,339

681,037

セグメント資産1,337,985

2,517,716

1,853,870

5,709,572

59,933

5,769,506

331,473

6,100,980

減価償却費

―

472

609

1,081

―

1,081

12,72513,807有形固定資産及び無形固定資産の増加額

―

―

1,905

1,905

―

1,905

3,300

5,205

売上高

その他の項目(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業、建築請負事業、仲介事業、コンサルティング事業等を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△502,339千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)

セグメント資産の調整額331,473千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告
セグメントに帰属しない投資有価証券及び差入保証金等であります。

(3)

有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,300千円は、主に全社システムの更新に係る費用等であります。

３．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

－ 27 －

株式会社新日本建物(8893) 平成27年３月期 決算短信

【関連情報】
前事業年度(自平成25年４月１日

至 平成26年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度(自平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高

アパホーム株式会社

関連するセグメント名
3,178,051【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自平成25年４月１日

至 平成26年３月31日)

該当事項はありません。
当事業年度(自平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)

該当事項はありません。

－ 28 －

流動化事業

株式会社新日本建物(8893) 平成27年３月期 決算短信

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自平成25年４月１日

至 平成26年３月31日)

該当事項はありません。
当事業年度(自平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)

該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自平成25年４月１日

至 平成26年３月31日)

該当事項はありません。
当事業年度(自平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)

該当事項はありません。

－ 29 －

株式会社新日本建物(8893) 平成27年３月期 決算短信

(１株当たり情報)
前事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

当事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

１株当たり純資産額

15.98円21.28円

１株当たり当期純利益金額

4.34円

5.30円

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

3.89円

4.75円

(注)１．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

当事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

432,605

527,838

普通株主に帰属しない金額（千円）――

普通株式に係る当期純利益（千円）

432,605

527,838

普通株式の期中平均株式数（千株）

99,572

99,572――

普通株式増加数（千株）

11,51911,519（うちＡ種優先株式）（千株）(11,519)(11,519 )項目
１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要―

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前事業年度
（平成26年３月31日）

当事業年度（平成27年３月31日）

純資産の部の合計額（千円）

2,190,515

2,717,746

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）

599,000

599,000（うちＡ種優先株式（千円））(599,000)(599,000)

普通株式に係る期末の純資産額（千円）

1,591,515

2,118,746

99,572

99,572

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）－ 30 －

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(重要な後発事象)
当社は、平成27年５月15日開催の取締役会において、平成27年６月25日開催予定の第31期定時株主総会及び普通株主による種類株主総会に、株式併合について付議することを決議いたしました。
詳細につきましては、本日（平成27年５月15日）公表いたしました「株式併合に関するお知らせ」をご参照ください。

－ 31 －

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６．その他
該当事項はありません。

－ 32 －