８重点政策・重点事業、重点課題、基盤強化事業

Ｖｏｌ．
652 ２０22.5.１5

１ 議員は、そのような話し合いの場に、現場の看が聞く！日本看護協会の政策活動日「看護の日｣キャラクター

護職の思いを集めて届けています。

【基盤強化事業１】看護政策推進のためのエビデンスの集積・活用体制の構築

法律を決めたり変えたりするのって大変…でも自分の思いを届ける方法があるって嬉しい！

重点政策・重点事業などの必要性について「看護の日」キャラクター「かんごちゃん」からの質問に、分かりやすく回答します。
「看護政策」とよく出てくるけれど、看護政策の実現は看護職にとってどういうメリットがあるの？

看護政策は誰がどうやって決めているの？ 現場の看護職の声はどうすれば反映されるの？

「政策」という語を、一言で説明できる言葉
資格、教育、業務、賃金や夜勤のことなど、は、実は見当たりません。言うならば、社会の看護に関する政策は、主に厚生労働省が扱う法ルール（法律や制度）や、それを実際に動かす律に定められています（教育や学校保健などは取り組み（施策）、そのために必要な予算など、 文部科学省とも関係します）。法律を決めるの私たちの暮らしに影響を及ぼす仕組み全体のこは国会です。そして法律は、必要に応じてふさとを意味します。政策の中でも、その内容が看わしいものに変えていくことができます。
護に影響するものが「看護政策」です。
例えば、看護学生の実習時間の減少などから、例えば、看護師の行う仕事の内容や、看護師技術に不安なまま現場に出る新人看護職員が増になるためにはどのような教育が必要かなど
え、求められる能力とのギャップに悩んだ結果、も、法律（保健師助産師看護師法）で決められ早期離職者の増加が問題化した時期がありましています。そのため、教育の年数を増やしたり、 た。そこで数々の検討プロセスを経て法律が改働きやすい職場にしたりするには、その基とな正され、現場で新人看護職員研修を行い、実践る法律を変える必要があります。
能力を育成することが努力義務化されました
看護系大学・大学院の増加や、今年実施予定 （2010 年）。法律改正により、当時病院の個別の賃金の 3％アップ、特定行為研修制度の創設判断だった新人研修は、必要なものとして全国も看護政策の実現といえます。そしてそのメ的に認識されるようになりました。このようにリットは、賃金のように個人に届くもの、教育法律は、多くの人々に影響を与える大本のルーのように看護界全体に及ぶもの、看護提供にルであり、つくったり変えたりすることには慎よって患者さんが享受するものなどさまざまで重な検討が必要です。具体的には、関係する省す。このように看護政策と看護の仕事は、一見庁に検討の場を設け、有識者に意見を聞いたり、離れているようで実はとても関係があります。 調査研究を委託したり、また国会や政党内で国民の代表である国会議員が議論したりして、国毎日の看護の仕事と看護政策は、実はとて民のためになる方向に進むよう、話し合いが重もつながっているんだね
ねられます。看護協会や看護連盟、看護系国会

看護政策の実現にエビデンスがなぜ必要？「こうしたい」と声を上げるだけでは不十分なの？
医療界では EBM（エビデンスに基づく医療）の考え方が浸透していますが、日本の行政においては、約 10 年前から EBPM（エビデンスに基づく政策立案）という手法が重視されています。EBPM は限られた財源の中で、国民にとってできる限り効果の高い政策を実施しようという取り組みです。具体的には、政策の企画の段階から、なぜこの政策が必要かを説明できる合理的根拠を示して、さらにその政策による効果の測定に客観的なデータを活用することが推奨されています。
日々、看護の仕事をする中での「よくしたい」という思いは、看護政策をよい方へと変えていく原点としてとても大切です。ただ政策という、公的な資金によって多くの人々に影響を及ぼすものを決める際には、それが人々のためにどれほど必要か、実施することで何がどうよくなるのかという事前の見通しもまた重要です。よい方へ変えたいという思いと共に、それを裏打ちできる質の良いエビデンスを揃えてこそ、限られた財源、かつ多種多様な政策分野の中から、看護政策に光が当たることを期待できます。
こうしたいと思ったら、それをみんなに説明できることも大事なんだね

24 社会福祉法人弘和会 訪問看護ステーションみなぎ（石川県輪島市）
現場からのリポート○
スタッフが訪問先でスマートフォンを活用

また、看護職の看護記録には、介護職に読み取れ までにパソコンない用語があるなど課題があった。
での記録を行っそこで、課題解決のため、法人内事業所の看護 たことがない職職と介護職にアンケートを実施。アンケートでは 員もいたが、法「他職種との合同研修が必要」「お互いの立場を尊 人全体のシステ重するため絶えずコミュニケーションをとるこ ム担当職員から■利用者数：45 人（4 月時点） ■職員数：看護師 常勤３人、非と」などの意見が挙がった。のレクチャーを常勤３人 准看護師 非常勤１人 ■看護職員平均年齢：54.6 歳
アンケートを受け、同法人の訪問看護ステー 半 日 程 度 受 け■看護職員離職率：０%（2021 年度）■今回の主なテーマ：ICT の活用による他職種連携と組織風土の変化
ションみなぎで管理者を務める中村悦子さんが講 て、導入を開始。
社会福祉法人弘和会は、能登地区で、定期巡回・ 師となり、看護職と介護職の合同研修会を開催。 そ の 後 は、 事随時対応型訪問介護看護などの 24 事業を 9 拠点 看護記録は整理され、他職種がより理解しやすい 業所全体で不明で展開する。同法人の訪問看護ステーションは、 記載となり、介護職の記録は、特記事項が充実し、 な点を教え合い日々の業務に活用できるようになった。
輪島市に拠点を置き、約 70 キロメートル離れた 正確な作成につながった。
さらに、研修会などを通じて職員間のコミュニ
中村さんは「看護職、介護職は、利用者支援の羽咋市にもサテライトを構える。
同法人の定期巡回・随時対応型訪問介護看護で ケーションが深まったことで、介護職から看護職 ためチームで動いている。お互いの強みを理解し、は、介護職を中心に、利用者の介護ケアを提供す に気軽に相談ができる職場の雰囲気が醸成され 敬意を表することが大事。チームの誰一人欠けてる。看護職は、月 1 回の定期訪問を行い利用者の た。日ごろ介護職が看護職に相談できずに悩んで も成り立たないと思っている。今後は、よりお互状態をアセスメントしてケアの見直しを行う。そ いる利用者への対応方法や観察項目などの質問に いのコミュニケーションを深め、チーム力の強化に取り組みたい」と今後の展望を語る。のため、日ごろから利用者と接している介護職と も対応し、組織風土の改善につながった。の情報共有が必要だった。
システム導入による業務効率化
情報共有を効率化するために、2019 年に同法妻が出産予定の男性看護師です。勤
定期巡回だけでなく、訪問看護ステーション
人が導入したのが、スマートフォンやタブレット
め先の育児休業などの育児と仕事の両で訪問記録の記載や閲覧、訪問予定の確認、請求業 みなぎでも、21 年 7 月から同システムを導入し、立支援制度が、男性の私にも使えるのかが分か務の自動集約などが行えるシステム。訪問記録の 現在は、法人内 17 カ所の事業所で利用している。
りません。
中村さんは「従来、訪問を終えた後、事業所で入力は、主に利用者の担当介護職が行い、記録の閲
改正育児・介護休業法が 4 月 1 日に覧は、担当看護職や介護支援専門員、主治医も可能 看護記録を記載しなければならなかったが、離れ施行され、勤め先は本人または配偶者の妊娠・出産を申し出た労働者に対して、育児だ。遠隔地の家族も利用者の様子を共有できる。 た別の場所にいても記録や確認作業が行える。主休業に関する制度や育児休業給付に関すること
治医を含めて情報共有ができ、利用者のニーズに看介連携での組織風土の改善などを周知した上、休業の取得意向を個別に確タイムリーに応えることにつながり、業務が効率認することが義務付けられました。また、10同システムの導入で訪問記録を共有できる仕組 化できた」と語る。
月から父親が子の出生直後に取得する「産後パ同法人では、看護職や介護職のスタッフのうち、みができた一方で、介護職の介護記録に特記事項パ育休」などが始まります。お勤め先に育児との記載が少なく、過剰な敬語の使用などがあった。 50 歳代以上の職員の割合が半分を超える。これ
仕事の両立支援制度について説明してもらいま看護職の働き方改革

しょう。

ナースセンター をご活用ください

都道府県看護協会による無料職業紹介事業を行っています。詳細は左記の二次元コード（e ナースセンター）をご覧ください。

ナースのはたらく時間・相談窓口
hataraku@nurse.or.jp FAX 050‐3737‐2820