14

土地総合研究 2019年冬号

特集 国土をとりまく情勢と国土形成計画の推進 

稼げる国土の創成に向けて東京大学 工学系研究科 教授  坂田 一郎
さかた いちろう

１．稼げる国土専門委員会の位置づけ

このような検討の際、我々は今日、第四次産業第二次国土形成計画（全国計画）は、国土に関革命、またはデジタル革命によって呼び起こされわる幅広い分野の政策について、長期的に統一性ている経済社会のパラダイムシフトを強く意識しを持った方向付けを行いつつ、目指すべき国づくてきている。
この革命は、人工知能の急速な進歩、りを推進するため、平成  年  月に策定された。

コンピュータの性能向上による計算資源の増加、その中で示された国土の基本構想である「対流促サイバー空間の拡大とデータの蓄積の  つが同時進型国土の形成」に向けた進捗状況を管理するとに起きたことによって生じたものであるが、それともに、有効な推進方策を検討するため、平成 は産業構造や付加価値の創出のメカニズムを大幅

年  月に国土審議会に「計画推進部会」が設置さに変えつつある。その典型例が、自動運転、Hコれた。計画推進部会には、 つの専門委員会が設

ンストラクション、医療画像を用いた遠隔診断、置され、専門的見地から検討を深めてきているが、95 を用いた学習教材、スマート漁業、植物工場等

そのうちの一つが「稼げる国土専門委員会」であである。データ駆動型のイノベーションの進展にる。

よって、あらゆる産業がスマート化しつつある状

稼げる国土専門委員会では、第二次国土形成計況にある。デジタル革命と同時に起こり、またデ画（全国計画）の中で示された、「我が国が活力をジタル革命がその普及を早めているのが世界的な維持、向上するため、我が国の経済成長を支える規模での価値観の変化である。デジタル革命とい『稼げる国土』の形成を進める」ことを踏まえ、

うと、データ覇権、フェイクニュースの蔓延、ポ知的対流を軸に、地域が持つ個性を活かした産業ストトゥルースの台頭といった社会への負の影響の振興を図ることを目的に、調査、検討を行っての側面が強調されがちであるが、一方でそれがもきている。テーマについて具体的には、①地方都たらした情報の伝播力が地球温暖化、海洋や土壌市を中心とした地域発イノベーションの創出、②の汚染、森林の破壊、社会の分断、安全安心への大都市圏の整備を通じた地方都市等との重層的な懸念など多様な面での地球の持続可能性を強く懸連携、③これらを促進するための知的対流拠点の念し、それらを守るために行動しようとする人々あり方等の調査であり、最終的には、これらの検も増加させたと考えられる。
国際連合が  年に討を踏まえ、個性を備えた多様な地域間での重層提唱した 6'*V（持続可能な開発目標）がわずか数的な対流による「稼げる国土」の形成、すなわち年のうちに世界中で受け入れられるようになった新たな社会的な価値を発信できる高い生産性を備ことはその証左であろう。これを受けて、環境のえた地域創りに関する提言を行うこととしている。
保全、&2 排出削減、社会的な包摂など社会的な価土地総合研究 2019年冬号

15値を実現するためのイノベーションを行い、世界活動主体による取組、活動主体間の繋がり、活動中から大きな関心と資金とを呼び込むベンチャー空間、活動を支える交通ネットワークについて、企業も多くみられるようになっている。

それぞれフェーズごと（地域の課題や危機感の認

日本には、世界トップレベルの通信インフラが識・共有フェーズ、地域の強みとなり得る資源の全国くまなく張り巡らされている。従って、デー検討フェーズ、それら資源の活用方策の実行フェ

タ駆動型のイノベーションを推進し、スマート化ーズなど）に事例のポイントを整理し解説としてされた産業を創出する環境としては、都市と地域提示している。の格差は小さい。また、6'*V に代表されるような 年目（平成  年度）の検討では、大都市圏の社会的な価値の源泉となり得る地域資源は、各地整備を通じた地方都市等との重層的な連携と、こ域が育んできた技術、技法、地域独自の産品、文れらを促進するための知的対流拠点のあり方等に化、伝統、物語、自然環境等の中に多く存在する。

焦点を充てた。大都市の「知的対流拠点」やヒト・こうしたパラダイムシフトによって地域にもたらモノ・カネ・情報の対流を促進する仕組みの中かされたこうしたチャンスを最大限に生かすことでら最新の事例を取り上げ、イノベーション創出や「稼げる国土」を形成できるものと考えている。

大都市と地方都市等との連携において、それらが担う役割の重要性を示し、報告書「大都市圏と地２．稼げる国土専門委員会におけるこれまでの方都市等の重層的な連携に向けて～大都市の「知検討結果的対流拠点」を中心に～」として平成  年  月に初年度となる平成  年度は、地方都市を中心ととりまとめた。本とりまとめに当たっては、大きした地域発イノベーションの創出について検討をく  つの観点（①「大都市の『知的対流拠点』に行った。地方都市に焦点を当て、全国の多様な地ついて」、②「ヒト・モノ・カネ・情報の流れを生域における地域主体で取組が行われている  のみ出すしくみについて」、③「大都市圏と地方都市地域興しの先行事例を収集し、それらの事例から等との連携について」）から事例調査を実施した。

見出された、地域発イノベーションに取り組む地

まず、①「大都市の『知的対流拠点』について」

域にとって、有益であると考えられるポイントをは、ヒト・モノ・カネ・情報が集積しやすく、そ手順として整理した「ローカル版『知的対流拠点』

もそも「知的対流拠点」が形成されやすい大都市づくりマニュアル」
を平成  年  月にとりまとめ圏において、 事例を元に、民間事業者が関与すた。

る場合と公的機関が関与する場合の特徴について

ここで示した地域発イノベーションとは、自治整理した。民間事業者の取組は、補助金等の公的体をはじめ、地域の事業者、住民等が抱く課題や支援がなくとも設置・運営されている事例が多い

危機感を認識・共有するとともに、それをチャンが、その運営のみで収益を挙げるのは困難であるスとしても捉え、地域の強みとなる資源を活かし、一方、自身のエリア価値向上や、育てた企業が自魅力ある「しごと」を内発的に創出・発展させて身の本業強化に貢献することを期待して設置していくことである。そして、地域発イノベーションいるという特徴があることが浮かび上がった。公を創出するためには、活用する地域資源やその取的機関の取組は、地域経済活性化や起業促進とい組内容に応じて、自治体や地域内の事業者、住民、った横断的な目的で設置・運営されており、民間大学、研究機関、金融機関等を中心とする多様な事業者の取組に比べて、取り扱う対象分野が幅広関係主体が連携し、知恵やアイディアを出し合っいという特徴がある。こうした「知的対流拠点」て、実際の活動に昇華させる「場」が必要になる。

を設置・運営する上では、単に「ハコ」を用意す

そのため、本マニュアルではこのような「場」、るだけでは不十分で、「効果的な対流」を引き起こすなわち知的対流拠点を形成する流れについて、すための諸機能を有することが重要であり、機能16

土地総合研究 2019年冬号の例についても整理を行った。

ではその明確なコンセプトやロードマップがはっ

次に②「ヒト・モノ・カネ・情報の流れを生みきりしていない状況にある。このため、後ほど詳

出すしくみについて」は、大都市圏と地方都市等しく述べる「予定調和なき対流」によるイノベーとを結ぶ、新たなヒト・モノ・カネ・情報の流れション創出に繋がる場が求められており、その結を生み出すことが重要との観点から、 事例を元果として交通利便性が高く、ヒトや情報の集積がに、様々なニーズに係る連携促進、いわゆる「マ容易な大都市の「知的対流拠点」が重要な役割をッチング」の取組について整理した。公的機関で担うということ。そして、 つ目は、先ほど示しは、経営資源、人材、資金といった様々なニーズ

た①「大都市の『知的対流拠点』について」、②「ヒに根差した取組が進められており、「大都市圏と地ト・モノ・カネ・情報の流れを生み出すしくみに方都市等」とを結ぶだけではなく、「大都市圏と大ついて」の取組を積極的に活用することで、大都都市圏」、「地方都市等と地方都市等」といった観市圏と地方都市等との重層的な連携が生み出され点からも取組が進められていることが分かった。

た結果、地域活性化の契機や地域発イノベーショ

一方、民間事業者では、公的機関では手が届かなン創出に繋がることから、こうした取組の積極的かったり、気付くことが困難であったりする領域な活用が可能となるような環境整備の方策の検討でのマッチングを推進しており、公的機関の取組が必要だということである。

を効果的に補完していると言える。具体的には、最終年となる平成  年度は、新たな時代の「知人づてに収集・蓄積した非公開情報によるものづ的対流拠点」のあり方を整理するとともに、人的くりに係るマッチングや、人材のレンタル移籍とリソースの制約等の様々な要因により「取り組もいった取組があった。

うとしても実際の取組に着手することができない」③「大都市圏と地方都市等との連携について」地域が「取り組むことが可能となる」地域となる

は、大都市との連携により、地方都市等が新しいための環境整備を含め、各地域の重層的な対流を産業の創出や稼げる地域の形成を推進し、地域の促進する「稼げる国土」のあり方の検討を行って活力に取り込んだ事例の特徴を、 事例を元に整きているところである。

理を行った。結果としては、新機能を大都市圏から導入して取組を推進している事例と従来資源の３．
「予定調和なき知的対流」による稼げる国土活用を契機に大都市圏との連携を広げながら取組の形成

を推進している事例の大きく  つに分類できた。

最後に、稼げる国土形成の鍵となる「知的対流」

これを踏まえると、地方都市等が大都市圏や他のについて私見を述べる。デジタル革命によるパラ地方都市等との間でこのような連携を進めること

ダイムシフトの後の世界では、価値の源泉がモノにより、イノベーション創出に必要な要素の獲得から知識、知恵へと本格的に移動する。ロードマが可能となり、その結果「（１）既にある地域資源ップが失われた中でビジネスの将来を独創するこの新たな組み合わせや加工等を企画し、（２）ブラと、社会の潜在的な期待を捉えること、スマートンディングした上で域外に発信・流通させ、（３）化という新たな手段を駆使してこれまでになかっそれを評価し、（４）改善する」といった 3'&$ サ

た社会課題の解決策を考えること、これらはすべイクルとなり得るストーリー構築が期待できるとて、人間の知識と知恵に依存している。しかしな言える。

がら、一人の人間や一つのチームが手にし得る知こうした  つの観点からの事例を踏まえ、平成識、それらが発想し得る知恵には、限界があるこ 年度のとりまとめとして、 つのことを提示しとは明らかである。限界は、活用し得る知識や知た。 つ目は、我が国では第四次産業革命の実現

恵の量の問題ばかりと限らない。知の多様性の制に向けて様々な取組が進められているが、現時点約の問題も大きいと考えられる。大半の専門家や

土地総合研究 2019年冬号

17

組織は、長年携わり得意とする領域の知識や知恵行うという方式は、付加価値創出の現場にそぐわにこだわりがちである。一方、事業のスマート化なくなってきているのである。には、多様な分野の知識や知恵が求められる。例

重要な変化の第二は、これは先に述べたことでえば、植物工場では、少なくとも、植物の生育、あるが、期待を集めることの社会的または金融的土壌、工場管理、人工知能や通信、食品市場に関なインパクトの高まりである。
ここで言う「期待」する知見が揃っていないと事業が成り立たない。

を集めるとは、既に広く社会に知られている期待

こうしたことから、付加価値の源泉として必要に対応することではない。稼ぐためには、隠れてな多様な知を獲得するためには、知的対流が欠かいる期待を見出すか、既に顕在化している期待にせないことになり、また、それを生み出す場とし対し、独自のより効果的な方法で対応するか、いての知的対流拠点の重要性が浮かび上がってくる。

ずれかが必要となる。隠れた期待や顕在化はしてそこでは、異なる専門知、異なる考え方、異なるいるがまだ満たされていない期待の多くは、ヒト思想、異なる技術といったものが混じり合うことの感性に立脚したものである。例えば、先端技術になる。そして、それらが結合するところに新たを活用して合理的な健康管理をしている自分がイな価値が生じる。

メージできる、海や森の生態系を守ることに貢献

地域開発の歴史を振り返ってみると、過去におをしていることが実感できる、公正で合法的な手いても地域に知的対流拠点と呼べるものは多数設段を利用していることに確証が持てる、あるいは置されてきた。例えば、テクノポリス、サイエン

単純にサービスを利用するにあたってストレスがスパーク、学術研究都市における中核機関、大学少ない、といったことである。これらは従来、商内に置かれた産学連携拠点といった組織がそれに品・サービスに求められてきたコスト、機能性、あたる。では、それらを増設すれば、パラダイム耐久性、配送時間といった一般的な概念では捉えシフト後の世界で「稼げる地域」を創り出すことにくいものである。

ができるのであろうか。既存のそうした拠点の持こうした隠れた社会の期待を掘り起こしたり、つ役割が引き続き残ることは確かであるが、私は独創的な方法を考案するためには、専門性や感性それだけでは対応できないと考えている。その大の面で多様性のあるメンバーによる協力と、他社きな理由として、パラダイムシフトにより、付加と違うことに挑戦するベンチャースピリットが重価値創出に必要な知的対流の性格が大きく変質し要となる。しかし、ここで目標を定めた協力へとたことが挙げられる。

進む前提として、隠れている期待は何か、その期重要な変化の第一は、将来の見通し、すなわち、待を未知の手段でどのように満たすのかに答えをロードマップの喪失である。ロードマップがある用意するためには、数多くの試行錯誤を繰り返す程度描けた時代は、予め共同開発やその事業化等ことが必要であることを認識しておく必要がある。

を担う構成メンバーとなる企業や研究機関を定め、この試行錯誤のために必ず成果を得られるとは限安定的な体制で計画的に開発を進めるということらない多様な出会いが必要となってくる。このよが可能であった。しかしながら、ロードマップがうな多数の出会いの中で、新事業へとつながるア失われると、予め構成メンバーを定めることは難イディアが生み出される機会を、私は「偶然の幸しくなる。
ブレークスルーの核となる技術は何か、運な出会い」と呼んでいる。

予定される市場に最も優位性を持つのはどの企業以上のようなことを踏まえると、パラダイムシか、等を事前に特定することが難しいからである。

フト後における「知的対流」が備えるべき特性を仮に一旦定めたとしても、方向性が振れるたびに、次の  点に集約することが出来るのではないか。

体制の見直しが必要となるであろう。構成メンバ

すなわち①メンバーの可変性、②専門性や感性のーを事前に定めて安定的かつ計画的に知的対流を面でのメンバーの多様性、③対流の高い密度、④

18

土地総合研究 2019年冬号

偶然の出会いを大切にし協力に積極的な姿勢、⑤

製品・サービス、技術・技能その他の専門的能力、前例のないことへの挑戦に敬意を払い失敗を許容アイディア、ブランド等と繋がって予定調和なきする文化、である。この  つが私が考える新時代対流を起こすことで、地域から新しい社会的な価の知的対流の条件である。このような条件を満た値を次々と発信する時代が来たと捉えるべきであした対流について、従来型の相対的に固定的で、ろう。そうした価値の発信は、単に「稼げる」と安定的なメンバーによる対流との違いが際立つよいうだけでなく、だれもが活躍でき、持続可能性うに「予定調和なき対流」と名付けることとした。

を備えた「より良い未来社会づくり」にも貢献す地域において、このような「予定調和なき対流」るものと期待できよう。の中核となるのが「知的対流拠点」である。専門

委員会での調査から、全国に既にこのような拠点となり得る事例が多く見られることが明らかとなった。類型化をしてみると、①出会いの場、協業の機会としてのコワーキングスペース、②多様な出会い、プロジェクトの企画、地域を超えた他拠点とのネットワーク、起業支援、人材マッチング、海外も含めた発信等の機能を提供する拠点、③拠点と類似の役割を果たしている地域の中核企業、の三つである。また、拠点を核に面として対流を促そうとしている産業集積（圏域）も存在する。
拠点の充実や拠点間のアライアンス強化を図る
ための施策については、財政的な支援だけでなく、多様なソフト的な支援方策が考え得る。また、それは大都市、地方といった環境条件ごとに異なるものと考えられる。
今後、更に検討していきたい。
４．おわりに
稼げる国土を創るためには、大都市と比べて市場や金融拠点から距離が遠い地域は不利だ、または、生産規模や人口が少ないと限界がある、といった発想から抜け出る必要があると考えている。
もちろんそこには、人口の減少、高齢化、高度な専門家の不足等といった制約は残っているが、第四次産業革命がもたらした経済社会のパラダイムシフトにより、距離に関する不利は縮小し、さらに地域が育んできた資源を活かすという従来にはなかったチャンスが到来している。リニア新幹線が開通すれば、全国津々浦々での「予定調和なき知的対流」に関する時間コストを引き下げるものとなる。
地域内だけでなく、都市や他の地域にある市場、