特集

東京地裁書記官に訊く

─ 建築関係訴訟・借地非訟 編（2022年版）─
東 京 地 裁 書 記 官 に 訊 く ─ 建 築 関 係 訴 訟 ・ 借 地 非 訟 編（２０２２年版）─

今回の特集は，およそ12 年ぶりとなる「書記官に訊く」シリーズ「建築関係訴訟・借地非訟編」です。
今回もまた，東京地方裁判所民事第 22 部（調停・借地非訟・建築部）に所属し，建築関係訴訟や借地
非訟事件を取り扱っている書記官の方々に執筆していただきました。
＊1 は，当会会員
前回特集（2010 年11月号「東京地裁書記官に訊く─建築関係訴訟・借地非訟編─）のみならず，多くの法曹関係者から注目を集めました。ただ前回特集から既に10 年以上の月日が経過している上に，改正債権法の施行（施行日：2020 年 4 月1日）に応じたアップデートも必要とされている状況にありました。
また，民事第 22 部のウェブサイト上では，瑕疵一覧表，追加変更工事一覧表といった書式データの提供も行われています（この他にも，同サイトには，借地非訟事件についての説明や書式データ等も掲載されておりますので，本特集とも併せ，是非，ご参照ください＊2）。
このような状況を踏まえ，今般，LIBR A 編集会議より，民事第 22 部に本特集についてご相談申し上げましたところ，快くお引き受けいただくことができました。特集の実現にご協力いただいた民事第 22 部の皆様方には，この場をお借りし，御礼を申し上げます。
本特集が，前回特集に引き続き，会員の皆様方の執務のご参考になりますことを願ってやみません（なお，
本特集に掲載されております URL は，全て 2022 年 6 月 30 日時点のものです）。
＊1＊2

https://www.toben.or.jp/message/libra/pdf/2010_11/p02-19.pdf
https://www.courts.go.jp/tokyo/saiban/l3/Vcms3_00000562.html

LIBRA 編集会議
CONTENTSⅠ

建築関係訴訟 編							

3頁1 訴訟段階での留意点
2 争点整理段階での留意点
3 手続の進行についての留意点
4 民事第 22 部における専門家の活用について
5 訴訟終了段階における留意点
参考文献
別紙

Ⅱ

借地非訟 編							1 申立段階における留意点
2 審理段階における留意点
3 手続終了段階における留意点
4 その他
参考文献

2

志賀 晃，酒井 昌弘，濵島 幸子

LIBRA Vol.22 No.9 2022/9

13 頁

訴訟段階での留意点⑶

訴状，附属書類

東 京 地 裁 書 記 官 に 訊 く ─ 建 築 関 係 訴 訟 ・ 借 地 非 訟 編（２０２２年版）─

1

特集

Ⅰ 建築関係訴訟編

訴状，附属書類についても，基本的に民事通常訴⑴ 民事第 22 部で取り扱う建築関係訴訟事件の定義

訟事件と変わるところはありませんが，後記 2 ⑵ で述ア

民事第 22 部が担当する建築関係訴訟は，①建べる書証に関する留意点，⑶ で述べる事件類型別の物（不動産登記規則 111 条参照＋建築途上の工作

争点整理での留意点を踏まえた訴状の作成，書証の物や附属施設等の建築物（建築基準法 2 条 1 号，準備をお願いします。

同 88 条等参照），リフォームを含む）の設計，監理又は施工の瑕疵（契約不適合），工事の完成，2

争点整理段階での留意点⑴

瑕疵等一覧表工事の追加又は変更，設計又は監理の出来高が争点となる事件（請負代金請求，損害賠償請求，売買代金請求）と②工事に伴う振動又は地盤沈下に

建築関係事件は，事件類型上，争点が多数となる基づく損害賠償請求事件です。瑕疵，追加変更工ことが多く，また，建築に関する専門的知見を要す

事，出来高，工事の完成・未完成といった専門的るため，審理の対象が的確に絞れず，争点が不必要事項が問題とならない事件（例：基本工事等の完に拡散したり，見通しが立てづらかったりする傾向に成による代金請求に対して，単に契約締結の有無あります。そのため建築関係事件では，訴訟提起又はが争点となっている請負代金請求）は対象外とな調停申立ての早い段階から事件の性質等を検討したっています。

うえでの争点整理を行い，争点の整理の一環として，
各種一覧表を提出してもらっています。

イ

建物売買契約における瑕疵（契約不適合）を理由とする損害賠償請求事件は，新築物件に限ってア対象となり，中古物件は対象とはしていません。

（要件事実外の事情的な主張の抑制を含む），②裁

一覧表は，①要件事実の的確な主張立証の確保
判所及び当事者における争点及び重点項目（結論にウ

訴訟提起時点で，民事通常訴訟事件と判断され影響が大きい項目やその立証可能性等，除斥期間やて通常部に配てんされたものであっても，その後，消滅時効による権利消滅可能性も考慮する）の把訴訟進行の比較的初期の段階で，民事第 22 部に握の容易化，③専門家の事案把握，現地調査の円配てん替えが行われる場合があります（例：基本工滑化等に資すると考えられることから，民事第 22 部

事等の完成による代金未払いを理由とする請負代

では，ほとんどの事案で作成をお願いしています。

金請求の訴え提起後，被告が工事の未完成，瑕疵
等の反論をした場合等）。

イ

一覧表は Excel ファイル形式による瑕疵一覧表（別紙 1〔11頁掲載〕），追加変更工事一覧表（別紙 2⑵

管轄

管轄は民事通常訴訟事件と変わりありません。

〔12 頁掲載〕），出来高一覧表，時系列表等の各種
一覧表の書式（掲載場所：裁判所ウェブサイト＊1 ⇒各地の裁判所⇒東京地方裁判所／東京簡裁以外の＊ 1：https://www.courts.go.jp/index.html

LIBRA Vol.22 No.9 2022/9

3

特集

都内簡易裁判所⇒裁判手続きを利用する方へ⇒民

た，バージョンが分かるように表の右上に必ず加筆・

事第 22 部（調停・借地非訟・建築部）⇒建築訴

修正した日付及び当事者名を記載してください 。

訟事件について）を用意しています。
ウ

一覧表は，まず，瑕疵（契約不適合）を主張す

⑵

書証

ア

訴え提起段階から，例えば，添付書類を含む契東 京 地 裁 書 記 官 に 訊 く ─ 建 築 関 係 訴 訟 ・ 借 地 非 訟 編（２０２２年版）─

る側が瑕 疵についての項目や補 修 方 法 及び金 額，

約書一式を提出せずに，契約書の一部分のみを提証拠を記入して相手方及び裁判所にデータファイル

出される例が見受けられます。しかし，契約書一式を送信し，相手方がこれに対する認否，反論，証の中には，平面図や立面図が含まれていることが拠を入力した上で，他方当事者及び裁判所にデーほとんどであり，これらは建物の概要を説明するた

タを送信する，というデータファイルを交換し合う

めの基本的な書証となることから，できるだけその方法により争点を整理していくものです（データフ書類の一式が提出されることが望ましいです。

ァイルの交換方法については，現状では，基本的また，ただちに一式を提出することができない場にはウェブ会議用アプリにアップロードする方法で，合であっても少なくとも，契約書にどのような添付

裁判所及び相手方と共有しておりますが，今後変書類（民間（七会）連合協定工事請負契約約款，

更される可能性もございますので，個別の事件にお図面（枚数），内訳明細等）があるのかが当初からいては，相手方及び裁判所にご相談ください）。

明らかになっていると，争点整理に便宜です。

エ民事第 22 部では，一覧表は，争点整理後，最イ 大部にわたる文書で頁数の記載がないものは，争終的に裁判所において修正を行い，完成後に調書点整理や証拠調べの際に混乱しますから，あらかじ

や判決に添付する扱いをすることもあります。一覧

め頁数を付してからご提出をお願いします。なお，

表は，その完成により争点を整理するものですから，

当事者多数となる事件の場合には，訴え提起後やその作成過程においては，準備書面に引用・添付

応訴時点で書証の符号及び番号の付し方等を裁判する必要はなく，また書証としての提出は不要です。

所に相談していただいてから提出されますと，以後の争点整理が行いやすくなります。

オ

一覧表は，その名が示すとおり，一覧性を持たせることが重要です。各記載欄には，できるだけ数ウ

建築関係訴訟にかかわる文書は，1 枚の中に含ま行以内で主張内容が理解できるようにまとめてくだ

れている情報量が多く，重要な情報が他の情報のさい。行数が多くなるとセル内に主張内容の全文が中に埋もれてしまい分かりづらいことが多いため，表示されないことがあります。

書証とする際には，裁判所に提出する写し等にマー
カー等で印を付けて重要な箇所を明らかにすること

カが非常に有用です。その際，原本にマーカーを塗っ

争点整理の中途段階で，必要に応じ，一覧表のてしまわないようにご注意ください。

紙ベースでの提 出もお願いしています。その際は，裁判所用のほか，専門委員・調停委員用，担当裁判官用などの写しもご提出いただいております。

エ

書証提出時，ファクシミリ送信では不鮮明となってしまう細かい文字，写真，手書き文字，設計図面

キ

一覧表を数次にわたり加筆・修正する場合，直近のものとどこが変わったのかが分かるよう，変更などを含む書面については，なるべくクリーンコピー
を提出していただくようにお願いします。

点にアンダーラインを引いたり，文字の色を変えたりするなどの工夫をしていただくこともあります。ま4

LIBRA Vol.22 No.9 2022/9

オ

写真を提出する場合は，撮影日，対象箇所，撮有するときには，特段の事情がない限り，⑥引き渡真撮影報告書等の末尾に図面を添付すると分かりした既施工部分の出来高請求をすることが可能です。

特集

影方向を必ず明らかにしてください。その場合，写

この場合は，契約の終了事由を明確に主張するやすいと思われます。

必要があります。特に問題となるのは，工事や瑕疵を巡って紛争が生じ，施工が中断して工事再開の張している事案や，②追加変更工事についての請負見込みが立たないような事案です。相手方の履行代金を請求する事案では，合意内容の立証が重要で遅滞による解除，黙示の合意解除，帰責事由は別すが，図面，見積書，打合せメモ，現場写真だけでとした後発的履行不能による契約の終了等いかな

は，内容が断片的であるため，これらを関連づけてる終了事由を主張するのか，予備的主張も含めて合意に至る経緯や工事内容を記載した陳述書をご検討する必要があります。

東 京 地 裁 書 記 官 に 訊 く ─ 建 築 関 係 訴 訟 ・ 借 地 非 訟 編（２０２２年版）─

カ 特に，①約定違反による瑕疵（契約不適合）を主提出いただくと，事案の把握に有効と考えられます。
そのため，陳述書は，尋問段階ではなく，争点整理段階で提出することも考えられます。

イ 設計監理料請求の類型
ａ

主要な争点としては，次のものが想定されると
ころです。

⑶

事件類型別の争点整理①

ア

請負代金請求の類型② 報酬額の定めがない場合の相当な設計監理料

ａ 本工事
契約書があっても，具体的な工事内容が記載さ③
ｂ

設計料の有無を含めた契約の成否
設計が中途で終了した場合の設計出来高

設計出来高の算出方法に関し，平成 31 年 1 月

れていないことがあるため，そのような場合，図面，

21 日付け「国土交通省告示第 98 号」で報酬の見積書，当事者からの事情聴取等に基づいて，契基準が定められ，同告示には，基本設計及び実約内容についての主張を補充する必要があります。

施設計に関する標準業務の内容も記載されてお逆に，詳細な契約書が存在する場合には，特約の見り，設計者が負うべき債務の内容（設計条件等

落とし等がないようにご注意いただきたいと思います。

の調整，法令上の諸条件の調査，関係機関とのその他，代金について確定額の合意がなく，相当打ち合わせ，基本設計図書の作成，実施設計方額とする旨の合意があった場合には，相当額につい針の策定，概算工事費の検討等）を理解する上ての主張立証が必要になります。

で参考となる事項が記載されています。本類型のｂ 追加・変更工事訴訟を担当される際には，一読をお勧めします。

追加・変更工事では，①本体工事の範囲及び工事金額，②追加工事の範囲及び合意した工事金額（ 相 当 額とする旨の合 意があった場 合は相 当 額 ），ウａ瑕疵（契約不適合）を理由とする損害賠償請求
請負契約に基づく請求の場合，改正債権法施行前の契約の場合，建物完成前においては債務③完成及び引渡を主張する必要があります。
多数の追加変更工事を主張する場合は，追加・変更

不履行責任，完成後においては瑕疵担保責任の工事一覧表を活用し，主張書面においては総論的主問題となりますが，改正債権法施行後の契約の張を行うにとどめ，合理化，効率化を図ってください。

場合は，完成の前後を問わずに契約不適合責任ｃ 出来高請求になりますから，瑕疵（契約不適合）に関する損害賠償請求に関しては，完成の前後は法的構①請負契約締結後，②施工等の途中での注文主成という意味では重要ではなくなります。

解除や債務不履行解除により契約が終了した場合に，③既施工部分があり，④その工事内容が可分であり，⑤注文者が既施工部分の給付に関し利益をｂ

売買契約に基づく請求の場合，売買契約の内
容の具体的主張や，基本的書証（売買契約書，

LIBRA Vol.22 No.9 2022/9

5

特集
ｃ

登記事項証明書）の提出を失念しやすいので，を裁判官や調停委員等に読んでもらうことを意図しご注意ください。

てと思われますが，午後 5 時以降に大部の準備書面

東 京 地 裁 書 記 官 に 訊 く ─ 建 築 関 係 訴 訟 ・ 借 地 非 訟 編（２０２２年版）─

瑕疵（契約不適合）を主張する場合，①瑕疵

等がファクシミリで送信されることがあります。しかの主張内容（原因と現象の区別等），②その責し，期日直前にファクシミリによって準備書面等が任原因（瑕疵担保責任，不法行為責任等），③

提出された場合，内容や落丁等の確認が十分でき

契約内容について，検討してください。

ないことがありますので，提出期限を経過してしままた，瑕疵（契約不適合）の主張に当たっては，った場合には，速やかに裁判所及び調停委員等用「あるべき施工」（原告と被告との間の合意の内容）のクリーンコピーのみご提出いただき，ファクシミリ

と「実際の施工」（被告が行った合意内容に反すによる提出は控えていただくようお願いします。

る施工の内容）とを明確にしてください。
エ3

手続の進行についての留意点⑴

訴訟手続と調停手続との並進

工事被害型
第三者被害型ともいい，工事による第三者建物への被害（隣地の掘削工事等による傾斜，ひび割れ等）
を理由とする損害賠償請求です。

民事第 22 部に係属する訴訟事件を調停に付した場
合，訴訟手続を中止せずに，そのまま民事第 22 部に被害が甚大になる傾向にあり，また関係資料も多おいて訴訟手続における争点整理や必要に応じて人証くなるため，多くの場合，事実関係について時系列

調べを行いつつ，これと並行して，調停手続において的な整理を行うほか，工事の内容（掘削の深さ，山専門家調停委員の関与の下，建築技術上の専門的事

留工事の工法），施工者による周辺建物に対する事前項にかかる紛争整理，金額評価にかかわる出来高等の及び事後の調査の有無及びその内容，第三者建物へ算定を行うなど，訴訟手続と調停手続のそれぞれの利の被害状況等が問題になります。

点を生かした並行審理で進めることが多いです。
民事第 22 部以外の民事部に係属する建築訴訟とな⑷

準備書面等の提出について

りうる訴訟事件を調停に付した場合には，調停手続

ア

準備書面等の提出について，専門委員や調停委のみを民事第 22 部で行うため，訴訟手続との並行審員を選任した場合，当事者から提出された書面を理は行われず，民事第 22 部以外の民事部で行われて専門委員や調停委員へ郵送で送付していますので，いた審理手続を前提に，引き続き民事第 22 部が調停

裁判所用と合わせて専門委員・調停委員の人数分手続を行うことになります。

の写しをご提出いただきますようお願いします。

このため，民事第 22 部以外の民事部で建築事件と提出期限経過後に準備書面が提出された場合，思われる訴訟手続を行っている場合には，訴え提起後，準備書面を調停委員等へ郵送できず，結果的に調停

当事者双方は，速やかに瑕疵（契約不適合），追加工事，

委員等は，準備書面等を期日までに十分読み込む

出来高等の追加又は反論の主張を検討してください。

ことができなくなりますので，提出期限は厳守していただくようお願いします。

⑵

現地調査について

民事第 22 部の建築関係訴訟において現地調査を行イ

ファクシミリで送信した準備書面等をいわゆる正う場合，専門委員又は専門家調停委員と共に現地調式書面とする場合には，調停委員等への郵送処理の査を実施することが多く，専門委員を関与させる場合関係もありますので，送信書にファクシミリ書面がには進行協議期日又は調停期日として，調停委員を正式書面である旨の記載をお願いします。

関与させる場合には現地における調停期日として，こなお，提出期限の関係や，少しでも早く主張等

6

LIBRA Vol.22 No.9 2022/9

れを実施しています。

してください。

特集

専門委員制度は，直ちに合意による紛争解決が困

その他，現地調査については，後記 4 ⑷ エを参照

難であり，最終的に紛争解決に専門的な知識経験を必要とする場合に，その分野の専門的知識・経験を⑶

現地調査の結果を証拠とする場合

有する専門家に，訴訟手続（争点又は証拠の整理等，証拠調べ，和解等の各手続）に関与してもらい訴訟の結果を証拠化する必要がある場合には，当事者に手続を円滑に進行させるための制度です。このように，おいて写真撮影を行い，写真撮影報告書を書証とし紛争解決に専門的知識経験が必要な場合にこれを補て提出するなどしていただくことになります。

う者を専門委員といいます（民訴法 92 条の 2）。

東 京 地 裁 書 記 官 に 訊 く ─ 建 築 関 係 訴 訟 ・ 借 地 非 訟 編（２０２２年版）─

現地調査は証拠調べ期日ではないため，現地調査

専門委員を，訴訟手続だけではなく，調停事件へ⑷ 電話会議及びウェブ会議での書面による準備手続も関与させることがあります（非訟法 33 条）。

について（民訴法175条等）

調停制度は，調停委員会等が当事者の言い分を聞

裁判所は相当と認めるときは，当事者の意見を聞き，必 要があれば一 定の範 囲で事 実を調 査した上，いて，争点整理を書面による準備手続に付して行う

法律的な判断を基本に置きながら，紛争の実情に応ことができるとされています。

じて当事者を説得したり，その主張を互いに歩み寄ら

建築訴訟事件の場合，施主，元請業者，下請業者，

せて合意に導き，条理にかない，実情に即した解決

孫請業者，協力会社，共同事業体など，当事者が複を図ったりする制度です。調停委員は，裁判官（又数又は所在が全国各地になることが多いため，各代理

は民事調停官）と共に調停委員会を構成し又は調停人事務所を電話又はウェブで繋いで行う上記書面準事件について専門的な知識経験に基づく意見を述べる

備で時間を掛けて争点整理を行うことは，当事者の負等の事務を行います（民調法 8 条）。

担軽減，紛争の早期解決に寄与することが多いため，両者の主な相違点は，【表1】〔8頁掲載〕のとおりです。

事案によっては，第 1 回口頭弁論期日を取り消して，
書面による準備手続に切り替えることもあります。
特に，ウェブ会議での書面による準備手続を行う⑵ 各委員が事件に円滑に関与するための留意点
ア

各委員には，進行を円滑に進めるため，当該事場合には，事前に担当書記官からウェブ会議用アプ

件の内容，争点，当事者の主張等を把握してもらリに登録する代理人のメールアドレスの情報提供のおう必 要があります。 そのため， 民 事 第 22 部では，願いをします。その後，希望される代理人には裁判所専門委員，調停委員が事件に関与することが決まが作成した同アプリの設定手順書等を送付いたします

ったときは，双方当事者にそれまで裁判所に提出ので，手順書等に従って準備をお願いします。

された主張，立証の書面の写しを各委員用として

一部の書面提出方法を，電子メール送信またはウ

準備していただいています。その後，当事者が裁判ェブ会議用アプリでのアップロードにより行っていた所へ提出する書面については，各委員用もあわせてだくこともありますので，提 出 方 法などについては，提出するようご協力いただいています。

民事第 22 部とご相談ください。
イ4

民事第 22 部における専門家の活用について

事案解決のためには，極めて専門的な事項の質問等を各委員から行うことも多くあります。
審理の充実のためには，当事者本人や，現場の担当者等を期日に同行する必要もあることをご留意

⑴

制度の概要
民事第 22 部で活用される専門家には，専門委員，

調停委員があります。

ください。ただし，この場合でも，代理人は，対応，回答を当事者任せにせず，法律的な観点を十分に踏まえて主張，立証をするようにお願いします。

LIBRA Vol.22 No.9 2022/9

7

特集

表１ 専門委員と調停委員の相違点

東 京 地 裁 書 記 官 に 訊 く ─ 建 築 関 係 訴 訟 ・ 借 地 非 訟 編（２０２２年版）─

専門委員

調 停 委員

根拠規定

⑴

訴訟手続
民事訴訟法 92 条の 2
⑵ 調停手続
民事調停法 22 条，非訟事件手続法 33 条 1 項

民事調停法 8 条

関与場面

⑴

調停

⑵

訴訟手続
•争点又は証拠の整理等
•証拠調べ
•和解
調停手続

権限

⑴

訴訟手続
専門的事項につき説明する。当事者，証人等に質問する。
⑵ 調停手続専門的な知見に基づく意見を述べる。当事者，証人等に質問する。

当事者の主張立証等を聴取し，紛争解決の方法を提示する。
嘱託に基づき事件の関係人から紛争の解決に関する意見を聴取する。

発言内容等の性質⑴

調停事件について「意見」まで述べることができる。ただし，訴訟手続においては，調停事件において述べられた「意見」は，そのままでは証拠とはならない。

訴訟手続一般的な事項についての「説明」にとどまる。アドバイザー的な立場からのものであり，発言した内容は証拠とはならない。
⑵ 調停手続調停事件について「意見」まで述べることができる。ただし，訴訟手続においては，調停事件において述べられた「意見」は，そのままでは証拠とはならない。

⑶

専門委員制度における留意点

ア

法律上，専門委員は，専門的な知見に基づく説
明を聴くために手続に関与させるものです。
専門委員制度の趣旨から，専門委員には，裁判

ウ

専門委員が関与する訴訟手続は，①争点又は証拠の整理等，②証拠調べ，③和解です。

ａ 争点又は証拠の整理等への関与①

裁判所は，訴訟関係を明瞭にし，又は訴訟手所の専門的知見を補う役割以上に，事案について

続の円滑な進行を図るため必要と認めるときは，の判断をゆだねることはありませんので，当事者の当事者の意見を聴いて，決定で，専門委員を手本来行うべき主張立証活動が重要であることは言う

続に関与させることができます（民訴法 92 条の 2までもありません。

第 1 項）。ただし，専門委員の説明や調停手続の中で述べられた意見は，鑑定や人証と異なり，

イ

専門委員を指定する際には，あらかじめ裁判所が専門委員候補者とした者について当事者の意見

8

そのまま判決の資料とはなりません。
②

民事第 22 部においては，民訴規則 34 条の 6を聴く必要があります（民訴法 92 条の 5 第 2 項）。

第 1 項に基づく専門委員のみによる係争物の現

これは，専門委員の「公平・中立な立場での関与」

況の確認調査はほとんど行っていません。現地の担保に資するものです。裁判官又は書記官を通を確認する必要がある場合は，原則として，瑕して代理人に意見をお聴きしますので，代理人にお疵一覧表等の作成などの争点整理がすべて終了

いては，専門委員候補者と当事者との利害関係のした時点で，現地での進行協議期日を指定し，有無だけでなく，代理人の事務所との利害関係に裁判官，専門委員及び当事者双方で現地の瑕

ついても調査してください。

疵等の箇所を確認しています。この場合，裁判

LIBRA Vol.22 No.9 2022/9

⑷

調停手続における留意点

あれば書記官からその旨の連絡を行いますので，

ア

付調停となる事件

特集

官等の旅費等は当事者負担となります。必要が瑕疵該当性やこれに対する補修金額の査定，複数

とってください。現地での進行協議期日の際のの瑕疵修補方法等が主張された場合における当否等，留意事項は，後述する調停手続における現地調

裁判官のみでは判断することが困難な専門的知見を査と同じです。

必要とする事件の相当数が調停に付されています。

東 京 地 裁 書 記 官 に 訊 く ─ 建 築 関 係 訴 訟 ・ 借 地 非 訟 編（２０２２年版）─

速やかに民事予納金として保管金納付の手続を

ｂ 証拠調べへの関与①

裁判所は，訴訟関係又は証拠調べの結果の趣イ

付調停となる時期

旨を明瞭にするため必要があると認めるときは，原則として，争点整理が終わり，裁判官が検討・当事者の意見を聴いて，決定で，専門委員を手整理すべき項目（要件事実と類型的な証拠提出指示

続に関与させることができます。この場合，尋や法律判断）と専門家に検討を委ねるべき項目（専問期日において，裁判長は当事者の同意を得て，門的知見を必要とする争点）の区別がついた時点で専門委員が被尋問者に対し直接問いを発するこ付調停決定を行います。

とを許すことができます（民訴法 92 条の 2 第 2
項）。
②

ウ

証拠調べ期日においては，専門委員は，裁判官と同じく，法壇上に着席します。
③

ここでの専門委員の説明は，口頭弁論調書の訴訟との関係
民事第22部以外の民事部から調停に付した場合と，

民事第 22 部で調停に付した場合とで，その処理の一部が違っています。

「弁論の要領等」欄，又は証人等尋問調書の「陳ａ 民事第 22 部以外の民事部が行った付調停決定述の要領」欄に「専門委員の説明」として記載

では，口頭弁論期日等の訴訟手続を「中止して，されることがあります。ただし，専門委員の説明

追って指定」とし，調停手続で解決をはかりまは，証人等尋問調書に記載されても証拠にはな

すが，民事第 22 部で行った付調停決定では，訴りません。

訟の中止はせず，訴訟手続において主張及び証ｃ 和解への関与

拠の整理を並行して行うのが適切と考えられる場①

合など，調停期日と同一期日に弁論準備手続等専門委員を和解手続に関与させる場合には，当事者の同意が必要です。
②

期日を指定し，訴訟手続と調停手続を並行して和解は，争点整理手続や証拠調べ手続と異なり，当事者の合意によって紛争解決を目指す手行うこともあります。
ｂ

調 停が成 立した場 合，訴 訟 手 続については，

続ですので，当事者双方が自主的な紛争解決の訴えの取 下げが擬 制され（ 民 調 法 20 条 2 項 ），ために専門委員を利用したいという意向をもって終了します。

いる場合には，地価・賃料額，出来高や相当な報酬額等の算定に関することなど，判断にかかわる事項を含めた説明を聴くことも可能です。しか

エ
ａ

現地調査
調停期日を実施し，一定の主張・立証が終了

し，この場合でも，ここでの専門委員の説明等した時点で，必要があれば，現地での調停期日をそのまま判 決の資 料にすることはできません。

を指定します。まれに，「とりあえず現地を見てまた，和解に際しての専門委員の説明はあくまでほしい。見てもらえれば分かる。
」等と現地調査

当事者が自己責任に基づいて譲歩や合意の判断を希望する代理人がありますが，主張及び立証をするための参考にするものであることに留意しの整理がされないまま，現地に赴いても，裁判所，てください。

調停委員（専門委員）及び当事者間の共通した

LIBRA Vol.22 No.9 2022/9

9

特集

認識がないため，事後に主張された瑕疵等の事項

その後は訴 訟 手 続で審 理を行いますが，その際，に対する認識等とに食い違いが生じ，結果とし有利な意見を付された方が，当該調書の謄写を行い，て，再度，主張等の整理をするために現地調査

これを書証として提出することが一般的です。

を行うこととなれば，最初の現地調査に意味がなくなりますし，その分，紛争解決に向けた進行

東 京 地 裁 書 記 官 に 訊 く ─ 建 築 関 係 訴 訟 ・ 借 地 非 訟 編（２０２２年版）─

5

訴訟終了段階における留意点⑴

和解（調停）成立が遅くなることも考えられます。
ｂ 現地においては，瑕疵について施主側に，追加工事について施工者側に，一覧表に記載の工事

利害関係人を参加させる場合には，利害関係人参箇所を示してもらい，裁判所はそれらをチェック

加申出書（資格証明書（利害関係人が法人である場

していきます。

合）等の疎明資料，委任状（利害関係人が代理人を

現地での調査時間はおおむね 1 時間から 2 時間

選任した場合），送達用郵券の添付が必要となる場合程度とすることが多いため，効率的なチェックががあります）の提出と利害関係人本人又は代理人のできるよう，説明者側において，使用する一覧表

期日への出席が必要となるので，出頭の確保をお願い

記載の項目を，確認する順番に並べ替えたものをします。

裁判所に提出したり，チェック順序を確認したりすることをお願いします。
ｃ

現地調査日が決まったら，現地の正確な住居表示を裁判所に知らせるとともに（事件記録上，また，金銭の支払方法について振込みを利用する
場合は，期日前に，振込先口座のメモを提出していただくと，和解（調停）調書の作成に便利ですので，ご協力ください。

不動産登記簿上の地番表示しか判明していない場合も多いため），できるだけ早急に現地周辺の⑵

判決

地図（最寄り駅から現地までの順路をマーカーで瑕疵一覧表等の最終版を判決に添付することがあり印をしたもの，最寄り駅から現地までの距離が長ます。その場合には，必ず弁論終結前までに裁判所い場合は，その間の交通方法（徒歩，バス等）に電子メールまたはウェブ会議用アプリで電子データも記載したもの）等を調停委員（専門委員）用，の提出をお願いします。

裁判官用として複数部提出をお願いします。
ｄ

現 地での説 明を施 主や施 工 業 者のみに任せ，

参考文献

説明内容に関知しない代理人も見受けられます
が，代理人は，依頼者と説明内容をよく協議しておいてください。
ｅ① 判例タイムズ No.1453 ～1455，1489，1490，1495
建築訴訟の審理モデル 各種編〔判例タイムズ社〕

現地では，当事者本人のほか，当事者以外の② 岸日出夫ほか編「Q&A建築訴訟の実務」（改正債権法対工事関係者等が多数参加している場合も多く，

応の最新プラクティス）〔新日本法規出版〕2020年3月

また，非常に狭いところでの説明となることもあ③ 小久保孝雄・徳岡由美子編「建築訴訟 リーガル・ります。現地調査は議論をする場面ではありませプログレッシブシリーズ」〔青林書院〕2015 年 3 月

んので，発言内容には十分ご留意ください。

（※品切・改訂中）④ 齋藤繁道編著「建築訴訟オ

調停終了時における留意点〔青林書院〕2017 年 11月

調停が不成立となると，調停不成立調書が作成さ⑤ 松本克美，齋藤隆ほか編「【専門訴訟講座 2】建築

れ，調停委員（専門委員）の意見が添付されること訴訟〔第 2 版〕」〔民事法研究会〕2013 年 3 月

が一般的です。

10

最新裁判実務大系」

LIBRA Vol.22 No.9 2022/9

N

¤Y

N

)¡

 ûĄć'ćû°öĞ!ęnĊëñ2)üĞ!ę
nëñWúċĘĐĚĕČĘĄ]9ûĊ5aíĈùøĊ^ëĞ!
Ö»Ö¼úüĞÔęnëõæòêÞØ÷Þßû¹GwĊ£íĀäöÝĈØ

¤Y

ª~
N

Öûģ
»ÏÒÅÊ

ûQüù
ÞØÓÉÄÎÆÆÄÆÆÆ

ÓÆÓÆÓÊÆÄÆÆÆ

ÓÊÆÄÆÆÆ

´¾^Dě-Ĝ

Öûġ
»%þ
Öû
ÏÒÅġ

¤Y

.ÖÖHÖeÖ_#-n¬9.ÖÖHÖeÖ_-¢.ÖÖHÖeÖ_#-V¦ĂĈØñòëĞ#-ãZ\íĈăćüÀíåöĞ
Öûğğ îÞïÞĠĊÓËÆÄÆÆÆ
»ÏÒÅÊăóõ­ćĈØąó
õ¾ü#-Nąćğ;æùĈØÓÍËÆÄÆÆÆ

東 京 地 裁 書 記 官 に 訊 く ─ 建 築 関 係 訴 訟 ・ 借 地 非 訟 編（２０２２年版）─

LIBRA Vol.22 No.9 2022/9

特集ĝğ×1Ğ64Ğğ¸{¶Ğt>ğĞ.>ğĞÔĞĠ¸ĞBi÷ÞßąßúĞj½JĊT<ëĞNíĈ}û³ é÷û½ö¢®íĈąßá¿ÞëāíØ
ĝĠ×¤YüĞ¤Y(%þù»ú!àĞQúRìõ¥OWûĕČĘĔĚčĚúąĈy<Ċá¿ÞëāíØ
ĝġ×ÙÝĈĀä^D÷ðûiYÚlúüĞùêĉĈĀäöÝóñ÷NíĈ^Dû?÷ðûiYě`û)UĞ$üL1vsûs Ğ:´K1vĞXrvû?%þðĉã8?÷ùóõÞñăû÷ÞàĈiYĜĊú¢®ëõæòêÞØ

Ê©ëú¶íĈ¤YûM~úôÞõüĞhĈòç0ºĄú£¡0bö<ĂĆ Ö%þąĈy<Ċá¿ÞëāíØÉ Ġ¸¸p ĉñ¹Gwã£ ÖêĉõÞùÞØ ÏÒÅÉ(ę+Ċ¢®ëõæòêÞØ.ÖÖHÂėÃÖÖÖ(×qĠĠ³Ö



s
úôäĞ
Öûğ»Ğ ûQüùÓÉÄÆÆÆÄÆÆÆ
ª~ ÞØ
úôäĞ
ÖûĢ»

´¾

^ě#-ĜûµûIĊNć
càãQöÝ
ĈØ

1úÝóõüĞâÿć
"êüĞ[õďĘĎĖĚđ
û³Ċ·ÞõÌÐÑ ÷ëùçĉýùĆùÞěL
1vs^ ÖgÖ¼Ĝ

¤Y^Dě-Ĝ×f :üKĒĖċē
ĖĚ 3«@¨:ö ÖûÕÖûÕ
ğ¸Aµ ğ¸Aµ÷ûµ Ö%þ ,¦íĈØpEü
ÝĈâĆĞKĒĖċē
»Áû ¦ĂĈØ ëĞ|zü^D»%þĖĚk¯úĈ1vÖg ċĘĐĚ §Eû/öÝćĞ±È ÷ûµ úÇÐÑûpEãÝ Ö d7öÊÑÑöÝ
ÖúąćĞ*³ûpEü ĕČĘ³ &üùÞØ
ûµ Ĉ
ÏÒÅÈ
ĈØ
ÏÒÅÊ
ÉÑÑ ÷íĈè÷Ċí 
ĈØ

1

Ç

,¦íĈØ#-ûâÿć"ûu< ÖûÕüĞÔûxön
»%þSúmçĈØ- Öãu<íĈ÷Ğâ ÏÒÅÉÿćüÌÐÑÝĈØ

ÝĈĀä^D^ě#-ĜÝĈĀä^D÷ðûiY

}×××VęVHe_Ċ¢®ëõæòêÞØðûPĞ ûĄć'ćû°öĞ!ęnĊëñ2)üĞðûCoěHe
_Ğ!ęnĞ]9ûĜĊ¢®ëõæòêÞØâÿć"Ċ íĈñĂúüĞÔD
Ċ^íQãÝĈØÔû úáÞ ÖûÕõĞF1ûâÿ »%þć"ãÊÐÑëâù Ö
ÞØ
ÏÒÅÇ

¤Y

N

N

¤Y

^Dě-Ĝ^ě#-Ĝ|z²=Ğ#-ę-ûĊĉcàõ~ëõæòêÞØ1ûâÿć"ãÌÐÑ÷ëùçĉýùĆùÞè
÷ü¦ĂĈØ

¼


(

¢®

ÛğÜ}

別紙 1

11

LIBRA Vol.22 No.9 2022/9

１階浴室

１階トイレ

２階洋室

3

4

5

本工事の内容和式トイレの設置

ホーローの浴室の設置

１階洋室東側○○製△△の引違い戸
窓

項目

2

1

番
号

ウオッシュレット付の洋式 令和３年○月○日ファック 甲○の△トイレの設置スによる施主からの指示 頁△行目

甲○の
△頁△
行目

収納棚の新設ステンレス製浴槽の設置

甲○の
△頁△
行目

¥200,000¥200,000¥100,000

Ａ本工事金額¥500,000

一覧表のやり取りの過程で，加筆・修正等をした場合
令和４年○月○日ファック
は，加筆・修正した箇所にアンダーラインや文字の色スによる施主からの指示を変更するなどを施し，加筆・修正してください。

令和３年○月○日現場に 甲○の△おける施主からの指示
頁△行目

令和３年○月○日定例会
甲○の△議における施主からの指頁△行目
示○○製××の引違い戸

甲○の
△頁△
行目

証拠

追加変更工事の内容

追加変更理由本工事の認否¥-40,000 認める。

差引（Ｂ－Ａ）¥1,010,000¥150,000¥300,000¥500,000¥510,000¥0¥150,000認める。

¥350,000¥150,000¥0¥300,000 認める。

ウオシュレット付洋式トイ否認する。和式，洋式に限定 レが設置されたことは認¥100,000 されず，トイレ工事一式として めるが，追加変更である
金額が定められた。
ことは否認する。本工事の範囲内である。

¥0

主張金額¥200,000

否認する。変更は承認しておらず，別途瑕疵一覧
表のとおり，補修に代わる損害賠償を請求する。

追加変更工事の認否

施主側（被告）

乙○の○
頁○行

乙○の○
頁○行

証拠

令和○○年○月○日○○原告修正

令和○○年○月○日被告記入

令和○○年○月○日原告作成

原告○○○○／被告○○○○令和○○年(ワ)第○○○号 民事第２２部○係

事件番号・係名を記載してください。

ステンレス製の浴槽に変更されたことは認めるが，が�否認する。金額の合意は高すぎる。

適宜，原告・被告の表示を入れ替えて使用してください。

¥60,000

Ｂ変更後金額追加変更工事一覧表

証拠施工者側（原告）

作成者・作成年月日を記載してください。その後，一覧表のやり取りの過程で，加筆・修正等をした場合は，その履歴（年月日，加筆・修正者，文字の色）を記載してください。

東 京 地 裁 書 記 官 に 訊 く ─ 建 築 関 係 訴 訟 ・ 借 地 非 訟 編（２０２２年版）─

12

記載例

特集

【別紙2】追加変更工事一覧表

別紙 2

申立段階における留意点⑷

管轄

東 京 地 裁 書 記 官 に 訊 く ─ 建 築 関 係 訴 訟 ・ 借 地 非 訟 編（２０２２年版）─

1

特集

Ⅱ 借地非訟編

「借地権の目的である土地の所在地を管轄する地方⑴

民事第 22 部借地非訟係で取り扱う事件の種類

裁判所（借地借家法 41 条）」となっておりますので，

民事第 22 部借地非訟係では，主に借地借家法 17

東京都内の借地については当庁が管轄することとなり条から 20 条に規定されている借地非訟事件，即ち，ます。ただし，23 区及び島部以外の借地につきまし①借地条件変更申立事件，②増改築許可申立事件，ては立川支部で取り扱うこととされています。

③賃借権譲渡・転貸許可申立事件，④競売又は公売に伴う土地賃借権譲受許可申立事件，⑤更新後の建⑸ 申立書

物再築許可申立事件を扱っています。

借地非訟事件の申立書は，最高裁判所と日本弁護士連合会で協議して定めた事件種別ごとの定型書式

手続流れ図
申立書提出

がありますので， なるべくそちらをご利 用ください（定型書式は，以下のサイトに掲載してあります）。
【裁判所ウェブサイト＊1 ⇒各地の裁判所⇒東京地方裁
判所／東京簡裁以外の都内裁判所⇒裁判手続きを利

審問期日用する方へ⇒民事第 22 部（調停・借地非訟・建築部）⇒借地非訟事件の書式例】

鑑定委員会の現地調査

鑑定委員会の意見書提出

最終審問期日決 定⑹

申立書作成時の注意事項 1（各事件類型共通

事項）
ア

記載事項
借地非訟事件手続規則 10 条 1 項に列挙されている事項を記載してください。
契約書の不存在等の理由で不明な場合は「不明」と記載し，申立書には空欄のないようにしてください。

⑵

受付場所

イ 当事者の特定

借地非訟事件の申立ては，直接，民事第 22 部で借地非訟事件では，当初の契約が古く，契約当事

受け付けます（申立書の提出先は民事事件係ではあ者が変更されたり，契約が更新されたりしたにもかか

りません）
。

わらず新たに契約書等が作成されていない場合や，土地や建物の登記名義が変更されていない場合もよく見

⑶

受付時間

受けられます。その場合，申立書記載の人が当事者申立書の審査に30分から40分程度かかりますので，であること及び申立書記載の人の他に当事者にすべき円滑な審査のため午前中は 11 時までに，午後は 4 時

人がいないことを，戸籍謄本や遺産分割協議書等でまでにお持ちください。

疎明する必要があります。

LIBRA Vol.22 No.9 2022/9

13

特集

〔具体例〕
ａ

契約書上の当事者は A，登記は B 名義，申立

賃貸借契約書等
ｃ 証拠説明書

書では B を当事者にする場合→ A から B への移転登記の登記原因が「相続」「売買」となってい⑺

事項）

れば原則として疎明不要。そうでなければ疎明

東 京 地 裁 書 記 官 に 訊 く ─ 建 築 関 係 訴 訟 ・ 借 地 非 訟 編（２０２２年版）─

必要。
ｂ

契約書上の当事者は A，登記も A 名義，申立

アａ

借地条件変更申立事件（借地借家法 17 条 1 項）
借地権設定者，借地権者が複数いる場合は，書では B を当事者にする場合（登記名義が変更

原則として，その全員を当事者にすることが必要

されていない場合）→ B が当事者であること及びです。

B 以外に当事者とすべき人がいないことの疎明がｂ

普通建物（非堅固建物）所有目的の条件がある借地上の建物を，堅固建物に増改築しようと必要。
ｃ

申立書作成時の注意事項 2（各事件類型固有

契約書上の当事者は A，登記は B 名義，申立する場合，借地契約に増改築禁止特約があると書では C を当事者にする場合→ A，B，C の関係

きは，借地条件変更の申立てとともに増改築許につき疎明が必要。

可申立ても必要となります（平成 27 年 4 月以降運用を変更しています）。

ウ

借地権の目的の土地及び範囲の特定

ｃ 必要書類
用途地域証明書

借地権の目的となる土地は，通常，申立書に別紙
土地目録を利用して表示します。
同目録では，借地権の目的となる土地の特定のほか，土地の面積及び借地権の範囲を特定してください。

イ 増改築許可申立事件（借地借家法 17 条 2 項）ａ

借地契約で，借地権設定者の承諾なく増改築〔留意点〕することを禁止するなど，増改築を制限する旨の

ａ 土地の面積については，登記面積，契約面積，特約がある場合に申し立てることができます。

実測面積に相違がある場合はそれらを併記してくｂの共同申立てが必要です。

ださい。
ｂ

借地権の範囲については，それが一筆の土地

ｃ 借地権設定者，借地権者が複数いる場合は，原全部である場合は特定不要ですが，一筆の土地則として，その全員を当事者にすることが必要です。

の一部である場合，複数の土地にまたがっている

ｄ 申立時期は，原則として，増改築工事の着手前であることが必要です。

場合などは図面により特定してください。
ｃ

借地権者と建物所有者が異なる場合は，両者

土地目録には，「住居表示」を併記してくださｅ

建築予定建物が現在の借地条件と合致することが必要です（借地条件と異なる建物を建築すい（鑑定委員会が現地に行くことがあるため）。

る場合には，借地条件変更申立てを併せて行う
必要があります）。

エ 附属書類ａ 申立書添付書類

増改築目録には，別紙として，①予定建物の申立書副本（相手方人数分），委任状（代理敷地図面（配置図），②予定建物の 100 分の 1

人による申立ての場合），資格証明書（当事者に平面図，立面図，断面図（建ぺい率，容積率等

法人がいる場合），固定資産評価証明書（土地・の表示も必要），③借地の接道状況，境界から

建物）

予定建物までの距離，間口，奥行等の採寸入り

ｂ 証拠書類（正本・副本）
登記全部事項証明書（土地・建物），公図写し，

14ｆ

LIBRA Vol.22 No.9 2022/9

図面，④仕上仕様書を添付してください。リフ
ォームの場合は，図面や工事予定表などでリフォｄｇ 必要書類特集ームの内容について特定してください。

建築予定建物が現在の借地条件と合致することが必要です（借地条件と異なる建物を建築する

用途地域証明書

場合には，借地条件変更の申立てを併せてする必要があります）。

ウ 土地賃借権譲渡・転貸許可申立事件（借地借家ｅ

増改築禁止特約がある場合でも，17 条 2 項の増改築許可申立てを併せて申立てることは不要ａです。

借地権設定者，借地権者が複数いる場合は，原則として，その全員を当事者にすることが必要

ｆｂ 借地権譲受予定者からの申立て（代位申立て）

平面図，立面図，断面図（建ぺい率，容積率等の表示も必要），③借地の接道状況，境界からはできません。

予定建物までの距離，間口，奥行等の採寸入り

借地権譲受予定者は具体的に特定されていな

図面，④仕上仕様書を添付してください。

ければなりません。
ｄ 建物譲渡前の申立てであることが必要です。

増改築目録には，別紙として，①予定建物の敷地図面（配置図），②予定建物の 100 分の 1です。

ｃ

東 京 地 裁 書 記 官 に 訊 く ─ 建 築 関 係 訴 訟 ・ 借 地 非 訟 編（２０２２年版）─

法 19 条）ｇ 必要書類ｅ 必要書類

用途地域証明書

借地権譲受予定者について，①特定する書面（住民票，全部事項証明書），②資力を証する書⑻ 申立手数料面

ア 「借地権の目的である土地の価格」が手数料算定の基礎となります。

エ

競売又は公売に伴う土地賃借権譲受許可申立事

具体的には，「借地権の範囲（面積）の固定資件（借地借家法 20 条）ａｂ

産評価額」が目的の価格となります。

借地権設定者，借地権者が複数いる場合は，

ただし，土地に関する事件に当たりますので，平

原則として，その全員を当事者にすることが必要

成 6 年 3 月 28 日付け民事局長通知「土地を目的とです。

する訴訟の訴訟物の価格の算定基準について」に代金納付後，2 ヶ月以内に申し立てることが必より 2 分の 1 を乗じてください。

要です。
ｃ 必要書類

また，増改築許可申立てのみ，さらに 10 分の 3を乗じてください。

代金納付済み証明書，現況調査報告書，評価書
イオ

更新後の建物再築許可申立事件（借地借家法
18 条）

ａ

申立手数料及び収入印紙は，申立書審査時に裁判所で計算しますので，収入印紙は申立書に貼付せずに持参してください。

本手続は，現行の借地借家法施行（平成 4 年
8 月 1 日）後に締結した借地契約を更新した後に2

審理段階における留意点問題となる類型です。
ｂ

借地権者と建物所有者が異なる場合は，両者の共同申立てが必要です。

ｃ⑴ 申立書の補正申立書の補正・追完が必要な場合，担当書記官か借地権設定者，借地権者が複数いる場合は，ら申立人代理人に連絡させていただきますので，速や原則としてその全員を当事者にすることが必要

かな補正・追完をお願いします。補正・追完が遅れです。

ると，第 1 回審問期日の指定も遅れ，事件の速やか

LIBRA Vol.22 No.9 2022/9

15

特集

な進行の妨げとなります。なお，相手方につき，申立

付随処分についての意見を出すために必要となります。

時点より前に相続が発生していることが判明する事例

この書面は借地権設定者（地主）のみが取得可能が散見されます。申立前に，必要に応じて住民票等なものとなっておりますので，提出にご協力ください。

を確認するようにしてください。

東 京 地 裁 書 記 官 に 訊 く ─ 建 築 関 係 訴 訟 ・ 借 地 非 訟 編（２０２２年版）─

⑵

3

手続終了段階における留意点⑴

和解

審問期日，証拠調べ
借地非訟事件は，対審構造をとっており訴訟に準じた形で進行します。主張は準備書面等をご準備い

当事者間で和解に向けた話合いが進行している場

ただき，書証は審問期日に原本をご持参ください。

合，進捗状況を担当書記官までお知らせいただけると

また，準備書面，書証は相手方に直送をお願いします。

裁判所も速やかに準備することができますので，ご協力ください。
また，和解条項案については，電子データとしても

⑶

介入権行使

提出をお願いする場合がありますのでご協力ください。

相手方が建物及び賃借権譲受許可申立て（いわゆる「介入権申立て」）を行う場合，申立書書式は民事第 22 部窓口に用意してありますのでそれを使用いた
だいても構いません。

⑵

決定

決定書をお渡しできる状況になりましたら，担当書記官が電話でお知らせします。

申立手数料は基本事件の申立手数料と同額です。

決定書正本の受領方法について，郵便特別送達をまた，代理人が申し立てる場合，介入権の申立ては希望するか，書記官室での交付送達を希望するかを，特別授権事項（借地借家法 45 条 2 項）となっており担当書記官までお伝えください。

ますので，ご注意ください（申立時の委任状に介入
権申立てについても盛り込むことをご検討ください）
。

4

その他

⑷

鑑定委員会への求意見

借地非訟手続の概要につきましては，東京地方裁

ア

鑑定委員用資料の提出

判所民事第 22 部のウェブサイト（裁判所ウェブサイ

鑑定委員会へ求意見する際には，鑑定委員 3 名分

ト＊1 ⇒各地の裁判所⇒東京地方裁判所／東京簡裁以の資料として，申立人代理人，相手方代理人双方に外の都内裁判所⇒裁判手続きを利用する方へ⇒民事

それぞれの主張書面，書証すべての写し 3 部の提出を

第 22 部（調停・借地非訟・建築部）⇒借地非訟事

お願いしております。鑑定委員会は，現地調査前か件について）においても詳しく説明をしていますので，

ら記録の検討や調査を行いますので，速やかな提出にそちらもご参照ください。

ご協力ください。訂正をしているものは訂正を反映したものを提出いただき，別紙の添付もれや落丁のない

参考文献

ようにお願いします。
① 園部厚著「書式 借地非訟・民事非訟の実務〔全訂イ 固定資産関係証明書の提出
相手方代理人（借地条件変更許可申立てにおいて（裁判事務手続講座）〔民事法研究会〕2016 年 2月

借地権設定者が申立人となった場合には申立人代理② 植垣勝裕編「借地非訟の実務」〔新日本法規出版〕人）には，固定資産関係証明書（いわゆる公租公課証明書）の提出をお願いしております。鑑定委員会が

16

五版〕─申立てから手続終了までの書式と理論」

LIBRA Vol.22 No.9 2022/9

2015 年 3 月