平成28年５月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
平成28年１月８日
上 場 会 社 名三協立山株式会社
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
5932
URL http://www.st-grp.co.jp/代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 山下 清胤
問合せ先責任者 (役職名) 経理部長
(氏名) 吉田 安徳(TEL) 0766-20-2122
四半期報告書提出予定日
平成28年１月８日
配当支払開始予定日
平成28年２月15日
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無： 有 ( 証券アナリスト、機関投資家向け)(百万円未満切捨て)

１．平成28年５月期第２四半期の連結業績（平成27年６月１日～平成27年11月30日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

営業利益百万円％

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益百万円％百万円％百万円％

28年５月期第２四半期
167,930
17.6
2,263 △66.1
1,666 △73.2
96 △98.0
27年５月期第２四半期
142,8391.1
6,670 △12.0
6,209 △12.8
4,841 △22.7(注) 包括利益 28年５月期第２四半期 △1,071百万円(―％) 27年５月期第２四半期
6,354百万円( △8.3％)
潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

１株当たり四半期純利益
28年５月期第２四半期
27年５月期第２四半期

円 銭円 銭3.06
154.112.42―（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率百万円

28年５月期第２四半期
273,730
27年５月期
270,557(参考) 自己資本 28年５月期第２四半期 81,492百万円％

83,43585,148
27年５月期29.830.8
83,371百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末円 銭円 銭27年５月期―
15.00
28年５月期―
15.00
28年５月期(予想)(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無期末

合計円 銭円 銭円

―

20.00

35.00

銭

―

20.00

35.00

３．平成28年５月期の連結業績予想（平成27年６月１日～平成28年５月31日）
売上高百万円

営業利益％百万円(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益

経常利益％

通期
340,000 16.3
5,000 △41.5(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無百万円％

4,000 △49.6％円 銭

1,000 △83.2百万円

31.85

※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規―社 （社名） ―、 除外―社 （社名） ―（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無(注)詳細は、添付資料４ページ「２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示」をご覧ください。

（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

28年５月期２Ｑ

31,554,629株

27年５月期

31,554,629株② 期末自己株式数

28年５月期２Ｑ

156,519株

27年５月期

152,579株③ 期中平均株式数（四半期累計）

28年５月期２Ｑ

31,399,888株27年５月期２Ｑ

31,414,547株※ 四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
・この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期連結財務諸表のレビュー手続は終了しておりません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

三協立山㈱（5932） 平成28年５月期 第２四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３２．サマリー情報(注記事項)に関する事項 ………………………………………………………………４（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ……………………………………………４（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ……………………………………………４（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 …………………………………………４３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………５（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………５（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………７（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………９（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………11（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………11（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………11（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………11- 1-

三協立山㈱（5932） 平成28年５月期 第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益や雇用情勢に改善がみられ、緩やかな回復基調で推移しました。一方、国内の個人消費の本格回復には力強さを欠き、中国や新興国の経済減速の影響などから、依然として先行きの不透明感が高い状況が続いています。
このような状況下、当社グループは、2020年（平成32年）５月期までの経営計画『VISION2020』に基づき、昨年７月に策定した『国内事業の収益体制強化と成長戦略の実現』を基本方針とする新中期経営計画の目標達成に向けて「改装・リフォーム事業の強化」「非建材事業の強化」「海外展開」に引き続き取り組むとともに、コストダウンなど効率化に注力してまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における連結業績は、売上高1,679億30百万円（前年同期比17.6％増）、営業利益22億63百万円（前年同期比66.1％減）、経常利益16億66百万円（前年同期比73.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益96百万円（前年同期比98.0％減）となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

建材事業
建材事業においては、前年度の雪害対応の売上反動減の影響があったものの、新設住宅着工戸数の持ち直しがみられたことなどにより、売上高1,041億22百万円（前年同期比0.2％増）となりました。しかしながら、市場競争の激化や前年度からのアルミ地金の高値影響などにより、セグメント利益17億59百万円（前年同期比52.3％減）となりました。

マテリアル事業マテリアル事業においては、輸送・一般機械分野の需要取り込みや、平成26年９月に子会社化した三協サーモテック株式会社の連結売上などにより、売上高221億96百万円（前年同期比6.5％増）となりましたが、電気機器分野の需要減少などにより、セグメント利益16億90百万円（前年同期比4.3％減）となりました。

商業施設事業
商業施設事業においては、小売業の新規出店・改装需要に対する提案営業による受注拡大などに注力しましたが、コンビニエンスストアや家電量販店の投資抑制傾向による需要減少などにより、売上高173億61百万円（前年同期比3.5％減）、セグメント利益８億３百万円（前年同期比38.4％減）となりました。

国際事業
国際事業においては、輸送分野の需要や形材分野の需要取り込みを推し進めましたが、欧州の景気停滞やタイにおける景気減速の影響などにより、売上高241億79百万円、セグメント損失19億48百万円（前年同期は31百万円のセグメント損失）となりました。

- 2-

三協立山㈱（5932） 平成28年５月期 第２四半期決算短信（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、2,737億30百万円となり、前連結会計年度末に比べて31億73百万円増加いたしました。これは、現金及び預金が31億８百万円増加したことが主な要因であります。
負債は、前連結会計年度末に比べて48億86百万円増加し、1,902億95百万円となりました。これは、短期借入金が128億98百万円減少したものの、転換社債型新株予約権付社債が150億65百万円、長期借入金が24億65百万円、それぞれ増加したことが主な要因であります。また純資産は834億35百万円、自己資本比率は29.8％となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
最近の業績動向を踏まえ、平成27年７月10日に公表いたしました平成28年５月期の通期業績予想を修正いたしました。
詳細につきましては、平成27年12月25日に公表いたしました「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

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三協立山㈱（5932） 平成28年５月期 第２四半期決算短信

２．サマリー情報(注記事項)に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
税金費用の計算一部の連結子会社において、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
会計方針の変更（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号

平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号

平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会
社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

- 4-三協立山㈱（5932） 平成28年５月期 第２四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成27年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品その他貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 5-

当第２四半期連結会計期間(平成27年11月30日)

30,901
58,38913,26918,0469,860
7,489△2,65034,01058,021
13,77018,6488,774
7,591△2,352

135,306

138,462

27,72554,51021,84027,002
53,84023,545104,075

104,388

9,214
1,750

9,437
1,889

10,965

11,326

17,51924
3,916△1,251

16,93725
3,929△1,34020,209135,250
270,557

19,552
135,268273,730

三協立山㈱（5932） 平成28年５月期 第２四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(平成27年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
転換社債型新株予約権付社債
長期借入金
役員退職慰労引当金
製品改修引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 6-

当第２四半期連結会計期間(平成27年11月30日)

58,36838,628120
11,896675
389
1425,81056,65825,72912,1901,613
480
27
27,310135,902124,010

18,442
8
1,995
18,41015,06520,9089
1,759
17,600445
10,202439
10,50149,505
185,408

66,284
190,295

15,00033,00730,804△188

15,00033,00730,207△196

78,62378,019

3,976
△0
3,406
724
△3,359

3,513
△215
3,469
△128
△3,165

4,747

3,473

1,777
85,148
270,557

1,943
83,435
273,730

三協立山㈱（5932） 平成28年５月期 第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息受取配当金
スクラップ売却益
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用

前第２四半期連結累計期間(自 平成26年６月１日
至 平成26年11月30日)
142,839
107,279(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年６月１日
至 平成27年11月30日)
167,930
132,628

35,56028,8896,670

35,30133,038
2,263

15
125
179
158
368

25
134
236
99
496

846

993

452
339
70
445

396
477
412
304

1,307
6,209

1,589
1,666

17
193
254
-

16
13
56
1

465

87

35
63
15
176
0

8
124
4

292
6,383
1,476
4,906
65
4,841

137
1,616
1,405
210
114
96

支払利息
売上割引
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
補助金収入
確定拠出年金制度への移行に伴う利益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損確定拠出年金制度への移行に伴う損失
固定資産圧縮損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 7-三協立山㈱（5932） 平成28年５月期 第２四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成26年６月１日
至 平成26年11月30日)
4,906(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年６月１日
至 平成27年11月30日)
210

699
20
1245
473
6

△466
△214－
△798
192
5

1,447
6,354

△1,281△1,0716,288
65△1,240169- 8-

三協立山㈱（5932） 平成28年５月期 第２四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年６月１日
至 平成26年11月30日)(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年６月１日
至 平成27年11月30日)

6,383
2,764
64
△664
49

1,616
3,676
570
△205
95

15

△56

△175
△262
△2
△140
452
△158
△193
81

△835
△235
△1
△160
396
△99
△13117176
3,897△6,708
1,550
△254
1,187
△243－
344
△67
△1,584－1,853319

7,819

5,729

156
△470
△1,513

172
△361
△301

5,992

5,239

△636
520
△2,869276△1,253251△9227170△851647△5,344682△91345-△1,176

△531－
△342
6

△266
△476
3

△5,118△6,088

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
確定拠出年金制度への移行に伴う損益（△は益）退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
製品改修引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
受取利息及び受取配当金支払利息
持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）固定資産圧縮損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
補助金収入
その他の負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
補助金収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
事業譲受による支出
その他の支出
その他の収入投資活動によるキャッシュ・フロー

- 9-

三協立山㈱（5932） 平成28年５月期 第２四半期決算短信

前第２四半期連結累計期間(自 平成26年６月１日
至 平成26年11月30日)(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年６月１日
至 平成27年11月30日)

1,328△12,897

△139

△323

6,639
△7,529－△205
0△13△781△4

9,380△6,477
15,075△1200△7△633△4△705
118
286

3,991
△232
2,909

30,737
260

30,111－

31,28433,020

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
ファイナンス・リース債務の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の四半期末残高- 10 -

三協立山㈱（5932） 平成28年５月期 第２四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
前第２四半期連結累計期間(自平成26年６月１日

至平成26年11月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

報告セグメント
その他(注)１

合計（単位：百万円）
四半期
連結損益調整額
計算書
(注)２
計上額
(注)３

建材
事業

マテリ
アル事業

商業施設
事業

国際事業

外部顧客に対する
売上高

103,934

20,84917,983―

142,76772

142,839―

142,839

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,816

16,46378―

19,358―19,358 △19,358―

計106,751

37,312

18,061―

162,12572

162,198 △19,358

142,839

3,685

1,765

1,304

△316,724

50

計

売上高

セグメント利益又は損失（△）

6,775△1046,670（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△104百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用は、主として親会社の総務部、人事部、財務部など、管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当第２四半期連結累計期間(自平成27年６月１日

至平成27年11月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

報告セグメントその他(注)１

合計（単位：百万円）
四半期
連結損益調整額
計算書
(注)２
計上額
(注)３

建材事業

マテリ
アル事業

商業施設事業

国際事業

計

外部顧客に対する売上高

104,122

22,196

17,361

24,179167,85970167,930―

167,930セグメント間の内部売上高又は振替高2,763

15,45759318,283―

18,283 △18,283―

計106,885

37,653

17,42024,183

186,14370

186,213 △18,283

167,930

売上高

セグメント利益又は
1,759
1,690
803 △1,948
2,305
48
2,353
△90
2,263
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△90百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用は、主として親会社の総務部、人事部、財務部など、管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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三協立山㈱（5932） 平成28年５月期 第２四半期決算短信２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(のれんの金額の重要な変動)「国際事業」セグメントにおいて、前連結会計年度に当社の子会社であるSankyo Tateyama Europe BVBAを通じて取得した、ST Extruded Products Germany GmbH等の取得原価の配分について、暫定的な会計処理によりのれんを計上しておりました。
第１四半期連結会計期間の追加支払額に基づく取得原価の価格調整によるのれんの修正額は4.4百万ユーロ（607百万円）であります。
なお、当第２四半期連結累計期間においても取得原価の配分が完了していないため、引き続き暫定的な会計処理を行っております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度より、「建材事業」「マテリアル事業」「商業施設事業」に加えて、「国際事業」の区分を新設し、これら４つを報告セグメントとしております。
また、SANKYO TATEYAMA ALLOY (THAILAND) CO.,LTD.（旧社名：SANKYO TATEYAMA (THAILAND) CO.,LTD.）は、これまで「マテリアル事業」に区分しておりましたが、「国際事業」の新設により、前連結会計年度より「国際事業」に区分の変更をしております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分及び測定方法に基づき作成したものを開示しております。

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