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立川ブラインド工業株式会社(E02389)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年５月８日【四半期会計期間】

第74期第１四半期(自 2019年１月１日【会社名】

立川ブラインド工業株式会社【英訳名】

TACHIKAWA CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区三田三丁目１番12号【電話番号】

03-5484-6142【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区三田三丁目１番12号【電話番号】

03-5484-6142【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

立川ブラインド工業株式会社

立川栗栗

光威原原至 2019年３月31日)

斉

斉
関東支店

(埼玉県さいたま市北区本郷町787番地)
立川ブラインド工業株式会社

千葉支店(千葉県千葉市中央区松波二丁目８番１号)
立川ブラインド工業株式会社

横浜支店(神奈川県横浜市中区日本大通15番地)
立川ブラインド工業株式会社

名古屋支店(愛知県名古屋市西区児玉三丁目４番４号)
立川ブラインド工業株式会社

大阪支店(大阪府大阪市北区中津二丁目３番５号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第73期
第１四半期
連結累計期間自 2018年１月１日
至 2018年３月31日

第74期
第１四半期
連結累計期間自 2019年１月１日
至 2019年３月31日

第73期
自至

2018年１月１日
2018年12月31日

売上高

(千円)

10,265,489

10,647,774

39,066,209

経常利益

(千円)

1,288,035

1,366,864

3,747,076

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

818,698

879,110

2,320,454

四半期包括利益又は包括利益(千円)

699,877

1,029,660

1,938,128

純資産額

(千円)

38,461,005

40,235,594

39,578,894

総資産額

(千円)

51,831,277

54,288,829

53,046,638

(円)

42.07

45.18

119.25

(円)

―――

(％)

65.9

66.2

66.5

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間および前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況① 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益および雇用環境の改善等を背景に緩やかな回復基調が続いているものの、米中貿易摩擦激化による世界経済の悪化など先行き不透明な状況で推移しました。
当社グループ関連の建設・住宅業界においては、各種政策効果による下支えが続いたことで、新設住宅着工戸数は前年と比べ増加しているものの、原材料価格の値上がりや物流コストの上昇などの要因もあり厳しい環境が続いております。
このような環境の下、室内外装品関連事業においては、顧客満足度の高い製品の開発および新製品の市場浸透を促進するとともに、コスト低減活動や生産性の向上を継続し、収益改善に取り組んでまいりました。
また、駐車場装置関連事業においては、主力製品である『パズルタワー』に重点を置いた営業を図り、コスト競争力の強化を推進し、収益改善に努め、減速機関連事業においては、保有技術を活かした製品開発に取り組み、特殊製品による成長分野への積極的な提案営業を行い、受注獲得に努めてまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は10,647百万円（前年同期比3.7％増）、営業利益は1,344百万円（前年同期比4.6％増）、経常利益は1,366百万円（前年同期比6.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は879百万円（前年同期比7.4％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
［室内外装品関連事業］
主力製品であるヨコ型ブラインドにおいて、空調や外からの風による製品の揺れを軽減する『振れ止めコード』をオプションとして追加するなど、付加価値と機能性を追求した製品の開発、販売に取り組んでまいりました。
また、市場の差別化を図るべく、高い遮蔽性を持ち、ワンタッチ操作でブラインドがゆっくりと下降する機能を搭載したヨコ型ブラインド『パーフェクトシルキー』や、光漏れと直射光の侵入を低減したヨコ型ブラインド『シルキーシェイディ』、生地巻き取り部などを隠して直射光を遮る「シールド」を装備したロールスクリーン『ラルクシールド』など、近年発売した付加価値の高い製品を販売の軸とし、市場の拡大に取り組んでまいりました。
しかしながら、住宅売上は堅調に推移したものの、非住宅売上の物件完工時期のずれ等により、売上高は8,743百万円（前年同期比0.3％減）となり、営業利益につきましては、原材料価格の高騰や、物流コストの上昇があったものの、コスト低減活動等による収益改善に努めた結果、1,229百万円（前年同期比2.6％増）となりました。

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四半期報告書［駐車場装置関連事業］
独自の付加価値提案を積極的に展開し、受注獲得に努めた結果、『スーパーパズル』（大規模地下駐車場）の大型物件を計上したことで、売上高は1,014百万円（前年同期比55.0％増）となりました。営業利益につきましては、資材価格等の上昇傾向が続くなか、選別受注と原価低減活動に取り組んだものの、32百万円（前年同期比31.4％減）となりました。
［減速機関連事業］
国内外の設備投資動向が堅調に推移するなか、企業の人手不足を背景に、物流・工場自動化等のニーズが広がり、無人搬送台車駆動用特殊減速機をはじめ、産業用減速機の受注が好調に推移したことにより、売上高は890百万円（前年同期比6.2％増）となりました。営業利益につきましては、継続的な原価低減活動に努めたことで、83百万円（前年同期比110.5％増）となりました。
② 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は54,288百万円で、前連結会計年度末と比較し1,242百万円の増加となりました。
（資産）
流動資産は36,023百万円で、前連結会計年度末と比較し462百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が減少した一方で、受取手形及び売掛金、棚卸資産が増加したことによるものであります。
固定資産は18,265百万円で、前連結会計年度末と比較し779百万円の増加となりました。これは主に、有形固定資産及び無形固定資産の取得による増加や、投資有価証券の取得による増加によるものであります。
（負債）
負債は14,053百万円で、前連結会計年度末と比較し585百万円の増加となりました。これは主に、未払法人税等が減少した一方で、支払手形及び買掛金や賞与引当金が増加したことによるものであります。
（純資産）
純資産は40,235百万円で、前連結会計年度末と比較し656百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により増加したことによるものであります。なお、自己資本比率は66.2％と、前連結会計年度末と比較し、0.3ポイントの減少となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は159百万円であります。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

40,000,000

計

40,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

第１四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(2019年３月31日) (2019年５月８日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
20,763,600
20,763,600（市場第一部）

計20,763,600

20,763,600

内容
単元株式数
100株

――

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2019年３月31日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)―

20,763,600―

4,475,000―

4,395,000(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2018年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2018年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式 1,305,200――

完全議決権株式(その他)

普通株式 19,419,800

194,198―

単元未満株式

普通株式

38,600――

発行済株式総数

20,763,600――

総株主の議決権―

194,198―(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権１個)含まれております。
２ 「単元未満株式」には当社所有の自己株式82株が含まれております。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)立川ブラインド工業株式会社
計

所有者の住所

東京都港区三田
３丁目１−12―2018年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

1,305,200―

1,305,200

6.29

1,305,200―

1,305,200

6.29

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年１月１日から2019年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
未成工事支出金
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※

8/16

14,186,657
14,317,016

当第１四半期連結会計期間(2019年３月31日)※

13,185,589
15,654,903

644,696
1,411,843
388,060
3,630,772
993,791△11,815

757,461
1,524,199
130,660
3,890,185
893,760△13,091

35,561,024

36,023,669

13,292,846△9,224,329

13,322,128△9,290,101

4,068,517

4,032,026

7,444,602
14,976,659△13,620,203

7,444,602
15,135,758△13,701,288

1,356,456
12,869,576

1,434,470
12,911,099

394,152

500,166

1,645,707
345,272
2,425,727△194,822

2,284,508
344,404
2,345,435△120,454

4,221,884
17,485,613
53,046,638

4,853,894
18,265,160
54,288,829

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(単位：千円)前連結会計年度(2018年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
製品保証引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計※

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6,737,524

当第１四半期連結会計期間(2019年３月31日)※

7,098,134

859,936
222,044
69,08012,4902,866
1,864,106

516,266
639,572
17,90015,2972,106,218

9,768,049

10,393,389

374,500
3,126,386
198,808

364,865
3,099,827
195,152

3,699,695
13,467,744

3,659,845
14,053,235

4,475,000
4,395,016
27,128,462△670,376

4,475,0004,395,016
27,657,323△670,510

35,328,102

35,856,829

240,022△776
33,630△317,598

338,924
348
37,891△302,933△44,722
4,295,514
39,578,894
53,046,638

74,231
4,304,533
40,235,594
54,288,829

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料
保険配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 2018年１月１日
至 2018年３月31日)
10,265,489
5,717,232(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日
至 2019年３月31日)
10,647,774
6,000,948

4,548,256
3,263,351
1,284,905

4,646,826
3,302,210
1,344,615

278
1,660
8,946
6,749
17,756

327
1,647
8,902
9,407
24,73435,39045,0194
18,321
8,628
5,305

5
19,3853,380

32,2601,288,035

22,7701,366,864

462

60

462
1,287,573

60
1,366,803

465,278△28,835

503,990△50,353436,442
851,131
32,432
818,698

453,637
913,166
34,056879,110

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2018年１月１日
至 2018年３月31日)
851,131(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日
至 2019年３月31日)
913,166△163,535△6,253△4,53423,07095,860
1,125
4,261
15,246△151,253
699,877

116,494
1,029,660

678,496
21,381

998,06431,596

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四半期報告書【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(追加情報)(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

2018年２月16日）等を当第１四半期

連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)※

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

受取手形前連結会計年度(2018年12月31日)
222,748千円

当第１四半期連結会計期間(2019年３月31日)
221,076千円

支払手形463,502千円

473,505千円

電子記録債権50,460千円

57,600千円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間(自 2018年１月１日(自 2019年１月１日
至 2018年３月31日)
至 2019年３月31日)
減価償却費
173,337千円
162,837千円(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自2018年１月１日

至2018年３月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)2018年３月29日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

194,589

10.00

基準日

効力発生日

2017年12月31日

2018年３月30日

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自2019年１月１日

至2019年３月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)2019年３月28日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

350,249

18.00

基準日

効力発生日

2018年12月31日

2019年３月29日

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

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立川ブラインド工業株式会社(E02389)
四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自2018年１月１日

至2018年３月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

報告セグメント合計(単位：千円)
四半期連結調整額
損益計算書(注)１計上額(注)２室内外装品
関連事業

駐車場装置
関連事業

減速機
関連事業

8,772,522

654,508

838,457

10,265,489―

10,265,489――

15,101

15,101△15,101―

計

8,772,522

654,508

853,559

10,280,590△15,101

10,265,489

セグメント利益

1,198,262

47,11039,533

1,284,905―

1,284,905

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

(注)

Ⅱ

１２

セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

当第１四半期連結累計期間(自2019年１月１日

至2019年３月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

報告セグメント
合計(単位：千円)
四半期連結調整額
損益計算書(注)１計上額
(注)２

室内外装品
関連事業

駐車場装置関連事業

減速機
関連事業

8,743,072

1,014,416

890,284

10,647,774―

10,647,774――

36,06836,068△36,068―

計8,743,072

1,014,416

926,353

10,683,843△36,068

10,647,774

セグメント利益

1,229,096

32,30883,2101,344,615―

1,344,615

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

(注)

１２

セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

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立川ブラインド工業株式会社(E02389)
四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第１四半期連結累計期間(自 2018年１月１日
至 2018年３月31日)当第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日
至 2019年３月31日)

１株当たり四半期純利益金額

42円07銭45円18銭818,698

879,110――

818,698

879,110

19,458,843

19,458,251(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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立川ブラインド工業株式会社(E02389)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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立川ブラインド工業株式会社(E02389)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年５月８日立川ブラインド工業株式会社
取締役会

御中太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

泉

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

中野淳

一印

秀俊印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている立川ブラインド工業株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年１月１日から2019年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、立川ブラインド工業株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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