市町村消防団員等公務災害補償条例施行規則（平成１６年１０月１５日組合規則第１４号）
改正 平成１９年３月２６日組合規則第１号
平成２８年 月 日組合規則第 号（目的）
第１条 この規則は、市町村消防団員等公務災害補償条例（平成１６年組合条例第５号、以下「条例」という。
）の施行に関し、必要な事項を定めることを目的とする。
（災害の発生報告）第２条 熊本県市町村総合事務組合（以下「組合」という。
）規約第３条第２号から第６号までに掲げる事務を共同処理する団体の長（以下「市町村長」という。
）は、非常勤消防団員等に公務上と認められる災害事由が発生したときは、すみやかに消防団員等災害発生報告書（別記様式第１９号）を組合長に提出しなければならない。
（認定及び通知）第３条 組合長は、前条の報告を受理したときは、その災害が公務上のものであるかどうかの認定を行い、その認定の結果を市町村長を経て、消防団員等に通知しなければならない。
（損害補償費の請求）第４条 損害補償を受ける権利を有する者が、条例による損害補償費を請求するときは、損害補償費支払請求書（別記様式第 1 号）に、損害補償の種類に応じ、次の各号に掲げる書類を添付し、市町村長を経て、組合長に提出しなければならない。
（１） 療養補償
療養補償費内訳書（別記様式第４号）（２） 休業補償
休業補償費内訳書（別記様式第５号）（３） 傷病補償年金
ア 傷病補償年金内訳書（別記様式第６号）

イ 傷病補償年金変更内訳書（別記様式第６号の２）（４） 障害補償
ア 障害補償費内訳書（別記様式第７号）

イ 障害補償費変更内訳書 （別記様式第７号の２）（５） 介護補償
介護補償費内訳書（別記様式第７号の３）（６） 遺族補償
遺族補償費内訳書（別記様式第８号）（７） 葬祭補償
葬祭補償費内訳書（別記様式第９号）

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（８） 未支給の損害補償
損害補償費内訳書（別記様式第１０号）

２ 次の各号に掲げる場合においては、前項に規定する添付書類のうち、当該各号に定める書類は省略することができる。
（１） 同一の事故又は疾病について２回以上支払を請求する場合 第２回以降の支払請求書に係る添付書類のうち第１回の支払請求書に係るものと同一のもの（２） 同一の事故又は疾病について同一の期間における療養補償費及び休業補償費を請求する場合 いず
れか一方の内訳書に係る添付書類のうち他方の内訳書に係るものと同一のもの（３） 同一の事故又は疾病について同一の期間中に２以上の療養機関において療養を受けたことにより当該同一の期間における２以上の療養補償費を請求する場合 いずれか一方の内訳書に係る添付書類のうち他方の内訳書に係るものと同一のもの（４） 傷病補償年金又は障害補償費を請求する場合 同一の事故又は疾病についての療養補償費内訳書又は休業補償費内訳書に係るものと同一のもの（５） 介護補償費を請求する場合 傷病補償年金内訳書又は障害補償費内訳書に係るものと同一のもの（６） 遺族補償費及び葬祭補償費を請求する場合 いずれか一方の内訳書に係るものと同一のもの又は同一の事故若しくは疾病についての療養補償費内訳書若しくは休業補償費内訳書に係るものと同一のもの（療養の現状報告書）
第５条 療養補償に係る療養の開始後１年６月を経過した日において当該負傷又は疾病が治っていない者は、市町村長を経て、同日後１月以内に、療養の現状報告書（別記様式第１４号）により、組合長に報告しなければならない。
２ 組合長は、必要の都度、前項の報告を求めることができる。
（休業補償を行わない場合）
第６条 条例第８条ただし書の規則で定める場合は、次の各号のいずれかに掲げる場合とする。
（１） 懲役、禁錮若しくは拘留の刑の執行のため若しくは死刑の言渡しを受けて刑事施設（少年法（昭和２３年法律第１６８号）第５６条第３項の規定により少年院において刑を執行する場合における当該少年院を含む。
）に拘置されている場合、労役場留置の言渡しを受けて労役場に留置されている場合又は法廷等の秩序維持に関する法律（昭和２７年法律第２８６号）第２条の規定による監置の裁判の執行のため監置場に留置されている場合（２） 少年法第２４条の規定による保護処分として少年院若しくは児童自立支援施設に送致され、収容されている場合又は売春防止法（昭和３１年法律第１１８号）第１７条の規定による補導処分として婦人補導院に収容されている場合（傷病等級）
第７条 条例第８条の２第１項第２号に規定する規則で定める傷病等級は、別表第１のとおりとする。
（障害等級に該当する障害）
第８条 条例第９条第２項に規定する各障害等級に該当する障害は、別表第２に定めるところによる。
２ 別表第２に掲げられていない障害であって、同表に掲げる各障害等級に該当する障害に相当すると認められ2るものは、同表に掲げられている当該障害等級に該当する傷害とする。
（介護補償に係る障害）第９条 条例第９条の２第１項の規則で定める障害は、介護を要する状態の区分に応じ、別表第３に定める障害とする。
（介護補償に要する金額）
第１０条 条例第９条の２第１項の規則で定める金額は、別表第４の左欄に掲げる介護を要する状態の区分に応じ、同表の中欄に掲げる介護を受けた日の区分ごとにそれぞれ同表の右欄に掲げる金額とする。
(身体障害者療護施設に準ずる施設)
第１１条 条例第９条の２第１項第２号に規定する施設として規則で定めるものは、次の各号のいずれかに掲げる施設とする。
（１） 老人福祉法(昭和３８年法律第１３３号)第２０条の５に規定する特別養護老人ホーム（２） 原子爆弾被害者に対する援護に関する法律(平成６年法律第１１７号)第３９条に規定する施設(身体上又は精神上著しい障害があるために常時の介護を必要とし、かつ、居宅においてこれを受けることが困難な被爆者を入所させ、養護することを目的とする施設に限る。)（特定障害状態）
第１２条 条例第１１条第１項第４号の規則で定める障害の状態は、別表第２に定める第７級以上の障害等級の障害に該当する状態又は負傷若しくは疾病が治らないで、身体の機能又は精神に、軽易な労務以外の労務に服することができない程度以上の障害がある状態とする。
(年金決定通知書)
第１３条 組合長は、傷病補償年金、障害補償年金又は遺族補償年金の支払の決定を行ったときは、市町村長を経て、当該年金の受給権者に、年金決定通知書（別記様式第１３号の３）を送付するものとする。
２ 組合長は、前項の規定により年金決定通知書を送付した後に、当該年金の額の改定を行ったときは、市町村長を経て、当該年金の受給権者に、改定後の年金額を記載した年金決定通知書を新たに送付するものとする。
(年金定期報告書)
第１４条 毎年２月１日において、傷病補償年金、障害補償年金又は遺族補償年金の受給権者である者は、 毎年１回、２月１日から同月末日までの間に、傷病補償年金定期報告書（別記様式第１４号の２）、障害補償年金定期報告書（別記様式第１５号）又は遺族補償年金定期報告書（別記様式第１５号の２）を市町村長を経て、組合長に提出しなければならない。ただし、組合長があらかじめその必要がないと認めて通知した場合は、この限りでない。
(年金に関する異動報告書)
第１５条 傷病補償年金、障害補償年金又は遺族補償年金の受給権者である者は、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、遅滞なく、別記様式第１６号による年金に関する異動報告書を市町村長を経て、組合長に提出しなければならない。
（１） 氏名又は住所に変更があったとき。
（２） 傷病補償年金の受給権者の障害の程度に変更があったとき。
（３） 障害補償年金の受給権者の障害の程度に変更があったとき。
（４） 傷病補償年金又は障害補償年金の受給権者が死亡したとき。

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（５） 条例第１３条第１項の規定により遺族補償年金を受ける権利が消滅したとき。
（６） 遺族補償年金の受給権者と生計を同じくしている遺族補償年金を受けることができる遺族の数に増減を生じたとき。
（７） 条例第１２条第４項第１号又は第２号のいずれかに該当するに至ったとき。
（８） 条例第１４条の規定により遺族補償年金の支給が停止され、又はその停止が解除される事由が生じたとき。
（９） 同一の事由により支給されていた他の法律による年金の支給額に変更があったとき。
（支払原簿及び支払記録簿）
第１６条 組合は障害補償年金の受給権者または遺族補償年金の受給権者ごとに支払原簿及び支払記録簿を備え所要の事項を記載して整理するものとする。
（損害補償費の端数処理）第１７条 損害補償費算出上の端数処理は、各補償費毎に円を単位とし、円未満については切捨てるものとする。
（定数の報告）第１８条 市町村長は、毎年１０月１日現在における当該市町村の条例で、非常勤消防団員の定員を知るに足る部分の写を１０月末日までに組合長に提出しなければならない。
（委任）第１９条 この規則に規定するもののほか、必要な事項は組合長がそのつど定める。
附 則
この規則は、公布の日から施行し、平成１６年１０月１日から適用する。
附 則（施行期日等）
第１条 この規則は、公布の日から施行し、平成１８年４月１日から適用する。
（経過措置）
第２条 平成１８年４月１日からこの規則の施行の日の属する月の末日までに支給すべき事由が生じた障害補
償及び遺族補償に係る別表第２の規定の適用については、当該支給すべき事由が脾臓又は一側の腎臓を失ったものである場合（同表の７級の項第５号に該当する障害があるときを除く。
）には、同表の８級の項に相当する障害があるものとする。
２ 平成１８年４月１日からこの規則の施行の日までに、市町村消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例（平成１９年組合条例第３号）による改正前の市町村消防団員等公務災害補償条例（以下「旧条例」という。
）の規定に基づいて傷病補償年金、障害補償、介護補償又は遺族補償（以下「傷病補償年金等」という。
）を支給された者で改正後の市町村消防団員等公務災害補償条例（以下「新条例」という。
）及びこの規則の規定による傷病補償年金等を受けることとなるものについては、旧条例の規定に基づいて支給された傷病補償年金等は、それぞれ新条例及びこの規則の規定による傷病補償年金等の内払とみなす。
３ 平成１８年４月１日からこの規則の施行の日までに、市町村消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例による改正前の旧条例の規定に基づいて介護補償を支給された者で改正後の新条例及びこの規則の規定による介護補償を受けることとなるものについては、旧条例の規定に基づいて支給された介護補償は、新条例及びこの規則の規定による介護補償の内払とみなす。

4（様式省略）
別表第１（第７条関係）
傷病等級
第１級

第２級

第３級

障
害の状
態
１ 両眼が失明しているもの
２ 咀嚼及び言語の機能を廃しているもの
３ 神経系統の機能又は精神に著しい障害を有し、常に介護を要するもの
４ 胸腹部臓器の機能に著しい障害を有し、常に介護を要するもの
５ 両上肢をひじ関節以上で失ったもの
６ 両上肢の用を全廃しているもの
７ 両下肢をひざ関節以上で失ったもの
８ 両下肢の用を全廃しているもの
９ 前各号に掲げるものと同程度以上の障害の状態にあるもの
１ 両眼の視力が０.０２以下になっているもの
２ 神経系統の機能又は精神に著しい障害を有し、随時介護を要するもの
３ 胸腹部臓器の機能に著しい障害を有し、随時介護を要するもの
４ 両上肢を手関節以上で失ったもの
５ 両下肢を足関節以上で失ったもの
６ 前各号に掲げるものと同程度以上の障害の状態にあるもの
１ １眼が失明し、他眼の視力が０.０６以下になっているもの
２ 咀嚼又は言語の機能を廃しているもの
３ 神経系統の機能又は精神に著しい障害を有し、常に労務に服することができないもの
４ 胸腹部臓器の機能に著しい障害を有し、常に労務に服することができないもの
５ 両手の手指の全部を失ったもの
６ 第３号及び第４号に掲げるもののほか、常に労務に服することができないものその他前各号に掲げるものと同程度以上の障害の状態にあるもの

別表第２（第８条関係）
障害等級
第１級

第２級

第３級

障

害

１ 両眼が失明したもの
２ 咀嚼及び言語の機能を廃したもの
３ 神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、常に介護を要するもの
４ 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、常に介護を要するもの
５ 両上肢をひじ関節以上で失ったもの
６ 両上肢の用を全廃したもの
７ 両下肢をひざ関節以上で失ったもの
８ 両下肢の用を全廃したもの
１ １眼が失明し、他眼の視力が０.０２以下になったもの
２ 両眼の視力が０.０２以下になったもの
３ 神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、随時介護を要するもの
４ 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、随時介護を要するもの
５ 両上肢を手関節以上で失ったもの
６ 両下肢を足関節以上で失ったもの
１ １眼が失明し、他眼の視力が０.０６以下になったもの２ 咀嚼又は言語の機能を廃したもの
３ 神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの４ 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの
５ 両手の手指の全部を失ったもの

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第４級

第５級

第６級

第７級

第８級

１ 両眼の視力が０.０６以下になったもの
２ 咀嚼及び言語の機能に著しい障害を残すもの
３ 両耳の聴力を全く失ったもの
４ １上肢をひじ関節以上で失ったもの
５ １下肢をひざ関節以上で失ったもの
６ 両手の手指の全部の用を廃したもの
７ 両足をリスフラン関節以上で失ったもの
１ １眼が失明し、他眼の視力が０.１以下になったもの
２ 神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、特に軽易な労務以外の労務に服することができないもの
３ 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、特に軽易な労務以外の労務に服することができないもの
４ １上肢を手関節以上で失ったもの
５ １下肢を足関節以上で失ったもの
６ １上肢の用を全廃したもの
７ １下肢の用を全廃したもの
８ 両足の足指の全部を失ったもの
１ 両眼の視力が０.１以下になったもの
２ 咀嚼又は言語の機能に著しい障害を残すもの
３ 両耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になったもの
４ １耳の聴力を全く失い、他耳の聴力が４０センチメートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの
５ 脊柱に著しい変形又は運動障害を残すもの
６ １上肢の３大関節中の２関節の用を廃したもの
７ １下肢の３大関節中の２関節の用を廃したもの
８ １手の５の手指又は母指を含み４の手指を失ったもの
１ １眼が失明し、他眼の視力が０.６以下になったもの
２ 両耳の聴力が４０センチメートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの
３ １耳の聴力を全く失い、他耳の聴力が１メートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの
４ 神経系統の機能又は精神に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができないもの
５ 胸腹部臓器の機能に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができないもの
６ １手の母指を含み３の手指を失ったもの又は母指以外の４の手指を失ったもの
７ １手の５の手指又は母指を含み４の手指の用を廃したもの
８ １足をリスフラン関節以上で失ったもの
９ １上肢に偽関節を残し、著しい運動障害を残すもの
１０ １下肢に仮関節を残し、著しい運動障害を残すもの
１１ 両足の足指の全部の用を廃したもの
１２ 女子の外貌に著しい醜状を残すもの
１３ 両側の睾丸を失ったもの
１ １眼が失明し、又は１眼の視力が０.０２以下になったもの
２ 脊柱に運動障害を残すもの
３ １手の母指を含み２の手指を失ったもの又は母指以外の３の手指を失ったもの
４ １手の母指を含み３の手指の用を廃したもの又は母指以外の４の手指の用を廃したもの
５ １下肢を５センチメートル以上短縮したもの
６ １上肢の３大関節中の１関節の用を廃したもの
７ １下肢の３大関節中の１関節の用を廃したもの

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第９級

第１０級

第１１級

８ １上肢に偽関節を残すもの
９ １下肢に偽関節を残すもの
１０ １足の足指の全部を失ったもの
１ 両眼の視力が０.６以下になったもの
２ １眼の視力が０.０６以下になったもの
３ 両眼に半盲症、視野狭窄又は視野変状を残すもの
４ 両眼のまぶたに著しい欠損を残すもの
５ 鼻を欠損し、その機能に著しい障害を残すもの
６ 咀嚼及び言語の機能に障害を残すもの
７ 両耳の聴力が１メートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの
８ １耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になり、他耳の聴力が１メートル以上の距離では普通の話声を解することが困難である程度になったもの
９ １耳の聴力を全く失ったもの
１０ 神経系統の機能又は精神に障害を残し、服することができる労務が相当な程度に制限されるもの
１１ 胸腹部臓器の機能に障害を残し、服することができる労務が相当な程度に制限されるもの
１２ １手の母指又は母指以外の２の手指を失ったもの
１３ １手の母指を含み２の手指の用を廃したもの又は母指以外の３の手指の用を廃したもの
１４ １足の第１の足指を含み２以上の足指を失ったもの
１５ １足の足指の全部の用を廃したもの
１６ 生殖器に著しい障害を残すもの
１ １眼の視力が０.１以下になったもの
２ 正面視で複視を残すもの
３ 咀嚼又は言語の機能に障害を残すもの
４ １４歯以上に対し歯科補綴を加えたもの
５ 両耳の聴力が１メートル以上の距離では普通の話声を解することが困難である程度になったもの
６ １耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になったもの
７ １手の母指又は母指以外の 2 の手指の用を廃したもの
８ １下肢を３センチメートル以上短縮したもの
９ １足の第１の足指又は他の四の足指を失ったもの１０ １上肢の３大関節中の１関節の機能に著しい障害を残すもの
１１ １下肢の３大関節中の１関節の機能に著しい障害を残すもの
１ 両眼の眼球に著しい調節機能障害又は運動障害を残すもの
２ 両眼のまぶたに著しい運動障害を残すもの
３ １眼のまぶたに著しい欠損を残すもの
４ １０歯以上に対し歯科補綴を加えたもの
５ 両耳の聴力が１メートル以上の距離では小声を解することができない程度になったもの
６ １耳の聴力が４０センチメートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの
７ 脊柱に変形を残すもの
８ １手の示指、中指又は環指を失ったもの
９ １足の第１の足指を含み２以上の足指の用を廃したもの
１０ 胸腹部臓器の機能に障害を残し、労務の遂行に相当な程度の支障があるもの

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第１２級

第１３級

第１４級

１ １眼の眼球に著しい調節機能障害又は運動障害を残すもの
２ １眼のまぶたに著しい運動障害を残すもの
３ ７歯以上に対し歯科補綴を加えたもの
４ １耳の耳殻の大部分を欠損したもの
５ 鎖骨、胸骨、肋骨、肩胛骨又は骨盤骨に著しい変形を残すもの
６ １上肢の３大関節中の１関節の機能に障害を残すもの
７ １下肢の３大関節中の１関節の機能に障害を残すもの
８ 長管骨に変形を残すもの
９ １手の小指を失ったもの
１０ １手の示指、中指又は環指の用を廃したもの
１１ １足の第２の足指を失ったもの、第２の足指を含み２の足指を失ったもの又は第３の足指以下の３の足指を失ったもの
１２ １足の第１の足指又は他の４の足指の用を廃したもの
１３ 局部に頑固な神経症状を残すもの
１４ 男子の外貌に著しい醜状を残すもの
１５ 女子の外貌に醜状を残すもの
１ １眼の視力が０.６以下になったもの
２ 正面視以外で複視を残すもの
３ １眼に半盲症、視野狭窄又は視野変状を残すもの
４ 両眼のまぶたの一部に欠損を残し又はまつげはげを残すもの
５ ５歯以上に対し歯科補綴を加えたもの
６ 胸腹部臓器の機能に障害を残すもの
７ １手の小指の用を廃したもの
８ １手の母指の指骨の一部を失ったもの
９ １下肢を１センチメートル以上短縮したもの
１０ １足の第３の足指以下の１又は２の足指を失ったもの
１１ １足の第２の足指の用を廃したもの、第２の足指を含み２の足指の用を廃したもの又は第３の足指以下の３の足指の用を廃したもの
１ １眼のまぶたの一部に欠損を残し、又はまつげはげを残すもの
２ ３歯以上に対し歯科補綴を加えたもの
３ １耳の聴力が１メートル以上の距離では小声を解することができない程度になったもの
４ 上肢の露出面に手の平の大きさの醜いあとを残すもの
５ 下肢の露出面に手の平の大きさの醜いあとを残すもの
６ １手の母指以外の手指の指骨の一部を失ったもの
７ １手の母指以外の手指の遠位指節間関節を屈伸することができなくなったもの
８ １足の第３の足指以下の１又は２の足指の用を廃したもの
９ 局部に神経症状を残すもの
１０ 男子の外貌に醜状を残すもの

別表第３（第９条関係）介護を要する状態
障
害の区分
常時介護を要する １ 別表第１第１級の項第３号又は別表第２第１級の項第３号に該当する障害状態
２ 別表第１第１級の項第４号又は別表第２第１級の項第４号に該当する障害
３ 前２号に掲げるもののほか、別表第１第１級の項又は別表第２第１級の項に該当する障害であって、前２号に掲げるものと同程度の介護を要するもの
随時介護を要する １ 別表第１第２級の項第２号又は別表第２第２級の項第３号に該当する障害状態
２ 別表第１第２級の項第３号又は別表第２第２級の項第４号に該当する障害
３ 別表第１第１級の項又は別表第２第１級の項に該当する障害であって前２号に掲げるものと同程度の介護を要するもの

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別表第４（第１０条関係）介護を要介護を受けた日の区分する状態
常 時 介 護 １ １の月に介護に要する費用を支出を要するして介護を受けた日があるとき（次号状態に掲げる場合を除く。
）
２ １の月に親族又はこれに準ずる者による介護を受けた日があるとき（その月に介護に要する費用を支出して介護を受けた日がある場合にあっては、当該介護に要する費用として支出された額が５７，０３０円以下であるときに限る。
）
随 時 介 護 １ １の月に介護に要する費用を支出を要する
して介護を受けた日があるとき（次号状態に掲げる場合を除く。
）
２ １の月に親族又はこれに準ずる者による介護を受けた日があるとき（その月に介護に要する費用を支出して介護を受けた日がある場合にあっては、当該介護に要する費用として支出された額が２８，５２０円以下であるときに限る。
）

9

金

額

その月における介護に要する費用として支出された費用の額（その額が１０４，９５０円を超えるときは、１０４，９５０円）
月額５７，０３０円（新たに介護補償を支給すべき事由が生じた月にあっては、介護に要する費用として支出された額）

その月における介護に要する費用として支出された費用の額（その額が５２，４８０円を超えるときは、５２，４８０円）
月額２８，５２０円（新たに介護補償を支給すべき事由が生じた月にあっては、介護に要する費用として支出された額）