大規模自然災害に係る地域再建被災者住宅等支援事業補助金交付要綱
平成26年11月14日
京都府告示第613号
（趣旨）
第１条

知事は、大規模自然災害により生活基盤となる住宅等の被害を受けた府民が、可能な限り早期に安定した生活を再建することにより地域のコミュニティの崩壊を防止し、活力を取り戻すため、被災住宅の再建等に係る補助金の交付事業を行った市町村に対し、当該事業等に要する経費について、補助金等の交付に関する規則（昭和35年京都府規則第23号。以下「規則」という。）及びこの要綱の定めるところにより、予算の範囲内で地域再建被災者住宅等支援事業補助金（以下「補助金」という。）を交付する。

（定義）
第２条
(1)

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
大規模自然災害

被災者生活再建支援法（平成10年法律第66号。以下「支援法」という。）第２条第１号に規定する自然災害（以下「自然災害」という。）であって、次のいずれかに該当するもの（大規模災害からの復興に関する法律（平成25年法律第55号）第２条第９号に規定する特定大規模災害等に該当する自然災害その他府の区域内（以下「府内」という。）で発生した著しく異常かつ激甚な自然災害であって知事が別に定めるものを除く。）をいう。
ア

支援法第２条第２号に規定する政令で定める自然災害を府内で生じさせた異常な自然現象により住宅の被害（その被害が住宅の床上に達しない程度の浸水により生じたものである場合における当該被害を除く。以下同じ。）が発生した場合における、当該自然現象により生じた自然災害（府内における住宅の被害に限る。イにおいて「支援法適用等災害」という。）であって、イの自然災害に該当しないもの

イ

支援法適用等災害による住宅の被害及び当該支援法適用等災害を生じさせた異常な自然現象と異なる異常な自然現象により生じた自然災害による住宅の被害が、同時に若しくは連続して発生し、又は近接した期間内に発生した場合であって、これらの自然災害に対する関係行政機関による一体的な災
害応急対策及び災害復旧の実施状況その他の事情を勘案してこれらの自然災害を一の自然災害として取り扱うことが適当であると知事が認めたときにおけるこれらの自然災害（府内における住宅の被害に限る。）

ウ(2)

ア及びイに準じる自然災害として知事が別に定めるもの
全壊

次のいずれかに該当する住宅の被害の程度をいう。

ア

住宅全部の倒壊又は流失

イ

補修により居住することができる住宅の状態に復旧をすることができず、又は当該復旧をすることが著しく困難であると認められる、次のいずれかに該当する住宅の被害の程度(ｱ)

損壊し、又は流失した部分の床面積が当該住宅の延べ床面積の70パーセント以上に達するもの(ｲ)

災害の被害認定基準について（平成13年６月28日府政防第518号内閣府政策統括官（防災担当）通知）に係る災害に係る住宅の被害認定基準運用指針（以下「運用指針」という。）を適用して算出した、住宅の主要な構成要素に係る経済的被害を示す値が住宅全体の経済的価値を示す値の50パーセント以上に達するもの

- 1 -

(3)

大規模半壊

次のいずれかに該当する住宅の被害の程度（建築基準法施行令（昭和25年政令第338号）

第１条第３号に規定する構造耐力上主要な部分の補修を含む大規模な補修を行わなければ当該住宅に居住することが困難であると認められるものに限る。）であって、全壊に該当しないものをいう。
ア

損壊し、又は流失した部分の床面積が当該住宅の延べ床面積の50パーセント以上70パーセント未満であるもの

イ

運用指針を適用して算出した、住宅の主要な構成要素に係る経済的被害を示す値が住宅全体の経済的価値を示す値の40パーセント以上50パーセント未満であるもの

(4)

半壊

補修により居住することができる住宅の状態に復旧をすることができると認められる、次のいずれかに該当する住宅の被害の程度であって、全壊又は大規模半壊のいずれにも該当しないものをいう。
ア

損壊し、又は流失した部分の床面積が当該住宅の延べ床面積の20パーセント以上70パーセント未満であるもの

イ

運用指針を適用して算出した、住宅の主要な構成要素に係る経済的被害を示す値が住宅全体の経済的価値を示す値の20パーセント以上50パーセント未満であるもの

(5)

一部破損

半壊に達しない程度の住宅の被害の程度であって、床上浸水に該当しないものをいう。

(6)

床上浸水

半壊に達しない程度の住宅の被害の程度（住宅の床上以上に達した程度の浸水によって土砂、竹木等が堆積したこと等により、当該住宅に一時的に居住することができなくなったと認められるものに限る。）をいう。
(7)

被災住宅

大規模自然災害により第２号から前号までに掲げる程度の被害を受けた住宅で、当該大規模自然災害が発生した時に主たる居住の用に供されていたものをいう。
(8)

被災住宅の再建

被災住宅に代わる住宅の新築、購入若しくは補修又は被災住宅の補修を行うことをいう。
(9)

被災住宅に代わる住宅の賃借

被災住宅（全壊又は大規模半壊のいずれかに該当するものに限る。）に代わる住宅として居住するための住宅（京都府府営住宅条例（昭和42年京都府条例第10号）第１条に規定する府営住宅等を除く。）を賃借することをいう。
(10)

被災住宅の再建等

(11)

支援対象者

(12)

支援金

被災住宅の再建又は被災住宅に代わる住宅の賃借をいう。

被災住宅の居住者が属する世帯の世帯主をいう。

支援法第３条第１項に規定する支援金で、当該大規模自然災害に関し支援対象者が受けることができるものをいう。
(13)

新築・購入費

被災住宅に代わる住宅の新築工事費又は購入費（購入後直ちに行う補修工事費を含み、土地の取得費を除く。）をいう。
(14)

補修費

被災住宅又は被災住宅に代わる住宅の補修工事費をいう。

(15)

賃借費

被災住宅に代わる住宅の賃借に係る経費をいう。

(16)

解体費等

(17)

住宅再建経費(18)

住宅再建関連経費

被災住宅の解体若しくは除却又はその敷地内の土地の整地に係る経費をいう。
支援対象者が支出する第13号から前号までに掲げる経費をいう。
被災住宅において使用されていた家具、家庭用電気機械器具等の修理又はこれらの物品に代わる物品の購入、被災住宅の清掃等、支援対象者が実施する被災住宅の再建等に関連する経費（住宅再建経費に該当する経費を除く。）として市町村長が必要と認める経費であって、支援対象者が支出するものをいう。
(19)

住宅再建融資返済経費

新築・購入費又は補修費の支出について、次に掲げる融資を利用した場合のその返済(当該融資の貸付の実行日から５年以内（元金の据置期間を含む。）で、当該融資の利息の支- 2 -払に係る期間に行われたものに限る。）に要する経費（当該融資に係る利息に相当する額（イに掲げる融資にあっては、当該融資に替えてアに掲げる融資を利用したとした場合における利息に相当する額とイに掲げる融資に係る利息に相当する額のいずれか少ない額）に限る。）をいう。
ア

独立行政法人住宅金融支援機構による災害復興住宅融資

イ

大規模自然災害の規模、被災地域の実情等を勘案して、当該大規模自然災害ごとに、被災住宅の再建に必要な資金の調達に係る融資として知事が別に定める融資(20)

支援対象経費第17号及び第18号に掲げる経費であって、当該大規模自然災害の規模、被災地域の実情等を勘案して、当該大規模自然災害ごとに、被災住宅の再建等に必要な期間として知事が別に定める期間内にその支払が完了するもの（第15号に掲げる経費にあっては、当該期間の末日が属する月の前月分までの住宅の賃借に係る経費に限る。）並びに前号に掲げる経費をいう。
(21)

市町村補助金

市町村が支援対象者に対し交付する補助金で支援対象経費を補助の対象とするものをいう。

（補助対象事業等）
第３条

補助金の交付の対象となる事業（以下「補助対象事業」という。）は、市町村が支援対象者に対し支援対象経費について市町村補助金を交付する事業とする。
２

補助金の交付の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）及び補助率は、次の表に定めるとおりとする。
補助対 象 経 費補助 率

住宅再建経費 別表の補助対象事業の欄に掲げる補助対象事業の内容及び同表の支援対象者の欄に掲げる者の区 ３分の２以内分に応じ、同表の補助対象経費の欄に掲げる経費
住宅再建関連 市町村が支援対象者に対し住宅再建関連経費について市町村補助金を交付した場合における当該 ３分の２以内経費補助に要した経費（市町村が支援対象者につき５万円を超える額の住宅再建関連経費に係る市町村補助金を交付したときは、当該超える額につき補助に要した経費を除く。）
住宅再建融資 市町村が支援対象者に対し住宅再建融資返済経費について市町村補助金を交付した場合における 10分の10以内
返済経費
当該補助に要した経費

３

一の大規模自然災害に関し、市町村が支援対象者に対し住宅再建経費及び住宅再建関連経費のいずれの経費についても市町村補助金を交付した場合において、当該補助に要した経費の額が当該支援対象者に係る別表の基準限度額の欄に掲げる額を超えるときは、前項の規定にかかわらず、当該超える額につき補助に要した経費については、補助の対象としない。

４

補助金の額は、千円単位とし、端数は、切り捨てるものとする。

（補助金の交付申請）
第４条

補助金の交付を受けようとする市町村は、当該大規模自然災害ごとに知事が別に定める日までに別記様式による地域再建被災者住宅等支援事業補助金交付申請書（以下「申請書」という。）を知事に提出しなければならない。

（交付決定等）第５条

知事は、申請書の提出があった場合は、その内容を審査し、適当と認めたときは、規則第７条に規定する補助金の交付決定及び規則第14条第１項の規定による補助金の額の確定を同時に行うものとする。

（実績報告）- 3 -第６条

規則第13条の規定による実績報告については、申請書の提出をもって同条に規定する実績報告書の提出があったものとみなす。

（その他）
第７条この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、知事が別に定める。

附則

この告示は、平成26年11月14日から施行し、この告示の規定は、同年８月８日以後に発生した災害について適用する。

附則（平成29年京都府告示第590号）

この告示は、平成29年10月27日から施行し、この告示による改正後の大規模自然災害に係る地域再建被災者住宅等支援事業補助金交付要綱の規定は、同年９月16日以後に発生した災害について適用する。

附則

この告示は、平成30年２月13日から施行し、この告示による改正後の大規模自然災害に係る地域再建被災者住宅等支援事業補助金交付要綱の規定は、平成29年10月21日以後に発生した災害について適用する。

- 4 -別表（第３条関係）
補助対象事業
１

２

３

支援対象者

補助

対

象

経費

被害の程度 基準限度額（万円）

被災住宅 支 援 金 を 受
市町村が、支援対象者に対し住宅再建経費（新築・購入費が含まれてい 全壊に代わる住 け る こ と が るものに限る。以下この項において同じ。）について市町村補助金を交付し宅の新築又 で き る 支 援 た場合における当該補助に要した経費（市町村が支援対象者につき、当該 大規模半壊は購入対象者
支援対象者に係る住宅再建経費の額に３分の１を乗じて得た額から支援金の額を控除した額（当該額が次に掲げる場合に該当するときは、それぞれ次に定める額）を超える額の住宅再建経費に係る市町村補助金を交付した
ときは、当該超える額につき補助に要した経費を除く。）(1) 被害の程度の欄に掲げる被害の程度に応じ、支援対象者ごとにそれぞれ基準限度額の欄に掲げる額を超える場合 当該掲げる額(2) 50万円未満の場合 次の場合の区分に応じ、それぞれ次に定める額
ア 支援対象者ごとの住宅再建経費の額から支援金の額を控除した額が50万円以上の場合 50万円
イ 支援対象者ごとの住宅再建経費の額から支援金の額を控除した額が50万円未満の場合 住宅再建経費の額から支援金の額を控除した額

150

その他の支市町村が、支援対象者に対し住宅再建経費について市町村補助金を交付 全壊
援対象者
した場合における当該補助に要した経費（市町村が支援対象者につき、当該支援対象者に係る住宅再建経費の額に３分の１を乗じて得た額（当該額 大規模半壊が次に掲げる場合に該当するときは、それぞれ次に定める額）を超える額の住宅再建経費に係る市町村補助金を交付したときは、当該超える額につ 半壊
き補助に要した経費を除く。）(1) 被害の程度の欄に掲げる被害の程度に応じ、支援対象者ごとにそれぞ 一部破損又れ基準限度額の欄に掲げる額を超える場合 当該掲げる額
は床上浸水(2) 50万円未満の場合 次の場合の区分に応じ、それぞれ次に定める額
ア 支援対象者ごとの住宅再建経費の額が50万円以上の場合 50万円
イ 支援対象者ごとの住宅再建経費の額が50万円未満の場合 住宅再建経費の額

300

被災住宅 支 援 金 を 受
市町村が、支援対象者に対し住宅再建経費（補修費が含まれているもの 全壊又は被災住 け る こ と が に限る。以下この項において同じ。）について市町村補助金を交付した場合宅に代わる で き る 支 援 における当該補助に要した経費（市町村が支援対象者につき、当該支援対 大規模半壊住宅の補修 対象者
象者に係る住宅再建経費の額に３分の１を乗じて得た額から支援金の額を控除した額（当該額が次に掲げる場合に該当するときは、それぞれ次に定める額）を超える額の住宅再建経費に係る市町村補助金を交付したときは、当該超える額につき補助に要した経費を除く。）(1) 被害の程度の欄に掲げる被害の程度に応じ、支援対象者ごとにそれぞれ基準限度額の欄に掲げる額を超える場合 当該掲げる額(2) 50万円未満の場合 次の場合の区分に応じ、それぞれ次に定める額
ア 支援対象者ごとの住宅再建経費の額から支援金の額を控除した額が50万円以上の場合 50万円
イ 支援対象者ごとの住宅再建経費の額から支援金の額を控除した額が50万円未満の場合 住宅再建経費の額から支援金の額を控除した額

100

その他の支市町村が、支援対象者に対し住宅再建経費について市町村補助金を交付 全壊援対象者
した場合における当該補助に要した経費（市町村が支援対象者につき、当該支援対象者に係る住宅再建経費の額に３分の１を乗じて得た額（当該額 大規模半壊が次に掲げる場合に該当するときは、それぞれ次に定める額）を超える額の住宅再建経費に係る市町村補助金を交付したときは、当該超える額につ 半壊
き補助に要した経費を除く。）(1) 被害の程度の欄に掲げる被害の程度に応じ、支援対象者ごとにそれぞ 一部破損又れ基準限度額の欄に掲げる額を超える場合 当該掲げる額
は床上浸水(2) 50万円未満の場合 次の場合の区分に応じ、それぞれ次に定める額
ア 支援対象者ごとの住宅再建経費の額が50万円以上の場合 50万円
イ 支援対象者ごとの住宅再建経費の額が50万円未満の場合 住宅再建経費の額

200

100250150506015015050

被災住宅 支 援 金 を 受
市町村が、支援対象者に対し住宅再建経費（新築・購入費及び補修費が 全壊に代わる住 け る こ と が 含まれていないものに限る。以下この項において同じ。）について市町村補宅の賃借で き る 支 援 助金を交付した場合における当該補助に要した経費（市町村が支援対象者 大規模半壊対象者につき、当該支援対象者に係る住宅再建経費の額に３分の１を乗じて得た額から支援金の額を控除した額（当該額が次に掲げる場合に該当するときは、それぞれ次に定める額）を超える額の住宅再建経費に係る市町村補助金を交付したときは、当該超える額につき補助に要した経費を除く。）(1) 被害の程度の欄に掲げる被害の程度に応じ、支援対象者ごとにそれぞれ基準限度額の欄に掲げる額を超える場合 当該掲げる額(2) 25万円未満の場合 次の場合の区分に応じ、それぞれ次に定める額
ア 支援対象者ごとの住宅再建経費の額から支援金の額を控除した額が25万円以上の場合 25万円
イ 支援対象者ごとの住宅再建経費の額から支援金の額を控除した額が25万円未満の場合 住宅再建経費の額から支援金の額を控除した額

75

その他の支市町村が、支援対象者に対し住宅再建経費について市町村補助金を交付 全壊援対象者した場合における当該補助に要した経費（市町村が支援対象者につき、当該支援対象者に係る住宅再建経費の額に３分の１を乗じて得た額（当該額 大規模半壊が次に掲げる場合に該当するときは、それぞれ次に定める額）を超える額の住宅再建経費に係る市町村補助金を交付したときは、当該超える額につき補助に要した経費を除く。）(1) 被害の程度の欄に掲げる被害の程度に応じ、支援対象者ごとにそれぞれ基準限度額の欄に掲げる額を超える場合 当該掲げる額(2) 25万円未満の場合 次の場合の区分に応じ、それぞれ次に定める額
ア 支援対象者ごとの住宅再建経費の額が25万円以上の場合 25万円
イ 支援対象者ごとの住宅再建経費の額が25万円未満の場合 住宅再建経費の額

150- 5 -40100

別記様式（第４条関係）番
年

京都府知事号
月日

様

市町村長印
□

年度地域再建被災者住宅等支援事業補助金交付申請書

地域再建被災者住宅等支援事業補助金の交付を受けたいので、大規模自然災害に係る地域再建被災者住宅等支援事業補助金交付要綱に基づき、下記のとおり申請します。

記

１

交付申請額

２

大規模自然災害の名称

３

添付書類

千円

(1) 交付申請額の算出方法及び事業費の配分が分かる書類(2) 支援対象者別補助金交付一覧表(3) 収支予算書（抜粋）

備考

３の添付書類は、知事が別に定める方法により作成してください。

- 6 -