北茨城市パブリック・コメント手続に関する要綱の考え方（目的）
第１条 この要綱は、パブリック・コメント手続に関し必要な事項を定めることにより、市政への市民参加の機会を拡充するとともに、市政運営における公正の確保と透明性の向上を図り、もって市民と行政との協働による開かれた市政の推進に資することを目的とする。
【考え方】
地方分権型社会への移行に伴い、地域のことは地域が自らの責任において自主的に決定することが必要になります。そこで、各自治体には、住民の行政に対する理解と信頼を高め、住民の行政への参加や行政との協働を進める仕組みづくりが求められています。
このため市は、審議会、策定会議、その他の広聴制度など、市民の皆さんの意見を市政に反映させる従来の仕組みに加えて、意思決定段階において、市民の皆さんに対し政策等の案を公表し、それに対して提出された意見を考慮して意思決定を行う「パブリック・コメント手続」を導入し、市政運営における公正の確保と透明性の向上を図ることにしたものです。

（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１） パブリック・コメント手続 市の基本的な政策等の策定に当たり、当該策定しようとする政策等の目的、内容等の必要な事項を公表し、それに対して市民等から提出された意見及び情報（以下「意見等」という。）を考慮して意思決定を行うとともに、意見等の概要及びこれらに対する市の考え方等を公表する一連の手続をいう。
（２） 実施機関 市長、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会及び消防長をいう。
（３） 市民等 次に掲げるものをいう。
ア 市内に住所を有する者
イ 市内の事務所又は事業所に勤務する者
ウ 市内の学校に在学する者
エ 市内に事務所又は事業所を有するもの
オ その他パブリック・コメント手続に係る事案に利害関係を有するもの
【考え方】
第１号関係
① パブリック・コメント手続は、市の政策等の案に関する情報を単に提供するのではなく、市が最終的な意思決定を行う前に具体的な政策等の案を市民の皆さんに公表して意見を募集するとともに、提出された意見が当該政策等の案に反映できるかどうかを検討するものです。そして、政策等の案の最終的な意思決定後、意見の採用、不採用にかかわらず、提出された意見とそれに対する市の考え方（検討結果）を公表する、一連の手続をいいます。
② この手続は、あくまで政策等の案の内容をよりよいものにするため市民の皆さんから意見を募集し、意思決定を行う際の参考とするものであり、案件について賛成か反対かを問うたり、賛否の多寡で意思決定の方向を判断する住民投票に類似する制度ではありません。

1

第２号関係「実施機関」とは、議決機関である議会を除き、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）及び消防組織法（昭和 22 年法律第 226 号）により、独立して事務を管理し、執行する権限を有する機関をいいます。
ただし、公平委員会及び固定資産評価審査委員会は、不服申し立て等に対する審査機関という性格上、政策等の策定をすることが考えられないため、実施機関からは除くこととします。
なお、現在、本市では地方公営企業法（昭和 27 年法律第 292 号）の規定により公営企業管理者を置かず、その権限は市長が行うこととしているため、「市長」には、執行機関としての市長のほか、水道事業、病院事業における公営企業管理者の権限を行う市長も含まれています。

第３号関係「市民等」には、本市に在住、在勤又は在学する者のほか、本市に事業所等を有するもの及び手続に係る事案に利害関係を有するものも含みます。なお、利害関係を有するものとは、本市以外に居住する納税義務者、市内を拠点として活動している団体、市内の学校等に通学している児童生徒の保護者等が想定されます。

（対象等）
第３条 パブリック・コメント手続の対象となる政策等（以下「政策等」という。）は、次に掲げるものとする。
（１） 市の基本的な政策に関する計画及び市の各行政分野における施策の基本事項を定める計画の策定及び改定（２） 市政の基本事項を定めることを内容とする条例の制定又は改廃（３） 市民等に義務を課し、若しくは権利を制限することを内容とする条例（金銭徴収に関する条項を除く。）の制定又は改廃（４） 前３号に掲げるもののほか、パブリック・コメント手続を経ることが必要であると実施機関が認めるもの
２ 前項の規定にかかわらず、次に掲げるものについては、パブリック・コメント手続の対象としない。
（１） 緊急又は迅速を要するもの及び軽微なもの（２） 法令に基づき立案する政策等で当該法令に市民等の意見聴取に関する手続が定められているもの（３） 地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 74 条第 1 項の規定による直接請求により議会に提出するもの【考え方】
具体的な案件がこの要綱の対象であるか否かは、実施機関がこの要綱の趣旨に基づいて判断し、またその判断の説明責任を負います。

第１項第１号関係「市の基本的な政策に関する計画及び市の各行政分野における施策の基本事項を定める計画」とは，市が策定の主体になっているもので，将来に向けた市の政策展開の方向性や考え方を定める計画や行政分野ごとの基本的な事項を定める計画をいい，構想，計画，指針，基本方針など名称は問いません。具
体的には『総合計画』のほか、『行政改革大綱』，『地域防災計画』，『ごみ処理基本計画』，『地域福祉計画』『老人福祉計画・介護保険事業計画』，『都市計画マスタープラン』，『教育・文化振興プラン』などが該当します。
なお，市民等が利用する施設のうち，特に重要なものについて，その基本的な方針を定める場合の計画は，この手続の対象となります。

第１項第２号関係「市政の基本事項を定めることを内容とする条例」とは，市政全般及び市の各行政分野における基本理念や基本方針などを定める条例をいい，『情報公開条例』，『行政手続条例』，『自治基本条例』、『環境基本条例』などが該当します。

2

第１項第３号関係「市民等に義務を課し，又は権利を制限することを内容とする条例」とは，広く市民等に適用される規制を定める，地方自治法第１４条第２項（注１）の規定に基づく条例をいいます。例えば，『廃棄物の処理及び清掃に関する条例』，『公害防止条例』，『火災予防条例』などが該当します。ただし，「金銭徴収に関する条項」については，地方自治法第７４条第１項（注２）の規定により，地方税の賦課徴収並びに分担金，使用料及び手数料の徴収に係る条例の制定又は改廃が直接請求の対象になっていないことなどを踏まえ，この手続の対象から除きます。
（注１）地方自治法第１４条第２項…普通地方公共団体は，義務を課し，又は権利を制限するには，法令に特別の定めがある場合を除くほか，条例によらなければならない。
（注２）地方自治法第７４条第１項…普通地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権を有する者（以下本編において「選挙権を有する者」という。）は、政令の定めるところにより，その総数の５０分の１以上の者の連署をもって，その代表者から，普通地方公共団体の長に対し，条例（地方税の賦課徴収並びに分担金，使用料及び手数料の徴収に関するものを除く。
）の制定又は改廃の請求をすることができる。

第１項第４号関係「パブリック・コメント手続を経ることが必要であると実施機関が認めるもの」とは，広く市民に適用され重大な効果や影響が及ぶような規則，要綱、宣言等をいい，例えば『開発行為に関する指導要綱』、『交通安全都市宣言』などが該当します。

第２項第１号関係「緊急又は迅速を要するもの」とは，パブリック・コメント手続に要する時間の経過により，計画等の効果が損なわれるなどの理由で，この手続を実施するいとまがない場合をいい，「軽微なもの」とは，法令の定めにより条例を改正する必要が生じ，国の定める基準に従ってこれを行う場合などをいいます。

第２項第２号関係「法令に基づき立案する政策等で当該法令に市民等の意見聴取に関する手続が定められているもの」とは，法令の規定により公聴会の開催や縦覧等の手続などが義務付けられているものをいいます。ただし，公聴会の開催などの場合，市民等の意見に対する応答の点で必ずしも十分な対応とはいい難い面があるので，提出された意見に対して「実施機関の考え方を示す」という点において，パブリック・コメント手続を実施した場合と同様の効果が発揮できるような運用に努める必要があります。また，法令の規定によることなく，実施機関の裁量で公聴会を開催する場合などは，法令等の規定によるものでないので，この手続の対象となります。

第２項第３号関係「地方自治法第７４条第１項の規定による直接請求により議会に提出するもの」については，地方自治法第７４条第３項（注１）の規定により，直接請求により提出された条例案を市長が修正することができないため対象から除くものです。
（注１）地方自治法第７４条第３項…普通地方公共団体の長は，第１項の請求を受理した日から２０日以内に議会を招集し，意見を附けてこれを議会に付議し，その結果を同項の代表者に通知するとともに，これを公表しなければならない。

（政策等の案の公表）
第４条 実施機関は、パブリック・コメント手続を実施しようとするときは、意思決定をする前の適切な時期に当該政策等の案を公表するものとする。
２ 実施機関は、前項の規定により政策等の案を公表するときは、当該政策等を策定する目的、内容等を記した資料その他当該政策等を理解するために必要な資料を併せて公表するものとする。
３ 前２項の規定による公表は、実施機関が指定する場所での閲覧、インターネットを利用した閲覧その他実施機関が定める方法により行うものとする。

3

【考え方】
第１項関係案を公表する時期は、政策等の決定期限などを考慮し、提出された意見を反映することが十分可能な、素案の段階に実施します。また、政策等の基本的な考え方や中間案など、策定過程の早い段階で公表する方が効果的であると判断したものについては、その段階で実施することができます。
なお、この制度を導入することにより、これまでよりも政策等の決定期間が、少なくても１箇月以上多く必要になります。

第２項関係案を公表するに当たっては、市民等がその案件について内容を十分理解し、適切な意見を提出できるように、難しい表現を避けるなど市民等にとってわかりやすいものとなるよう心がけるとともに、案の本体だけではなく「案を作成した趣旨、目的または背景」や「案の概要」などの資料も提供するものとします。

第３項関係
案の公表において、「実施機関が指定する場所での閲覧」とは、案を作成した担当課での閲覧を基本とし、必要に応じて市民サービスセンターなどにおいても行うこととします。「インターネットを利用した閲覧」とは、市のホームページへの掲載による閲覧とします。「その他実施機関が定める方法」とは、広報紙等への掲載や案の配布及び貸し出し等によるものとし、案の内容や対象を考慮した上で必要に応じた方法により対応するものとします。

（意見等の提出）
第５条 実施機関は、市民等が政策等の案について意見等を提出するため、政策等の案を公表する日から起算して１月程度の意見等の提出期間及び提出方法を定め、これを当該政策等の案を公表するときに明示するものとする。
２ 前項の提出方法は、次に掲げる方法によるものとする。
（１） 郵便（２） ファクシミリ
（３） 電子メール（４） 実施機関が指定する場所への直接書面による提出
３ 実施機関は、市民等から意見等の提出を受けるときは、当該意見等を提出するものの氏名又は名称、住所又は所在、その他実施機関が定める事項を明記させるものとする。

【考え方】
第１項関係
意見等の提出期間を１箇月程度と規定したことについては、この期間があまり長期になると行政執行の効率が悪くなることから一応の目安を定めたものであり、意見等を募集する政策等の案の重要度や意思決定をするまでのスケジュール等を考慮して、実施機関の判断により定めるものとします。
なお、１箇月程度の期間を見込めない場合には、緊急性を要するとして対象外になることから考えれば、実施機関の判断で期間を短縮して実施することもやむを得ないこととしますが、その場合は、なぜ期間を短縮したかについて市民等に十分説明ができるようにしておく必要があります。

第２項関係意見等の提出方法は、郵便、ファクシミリ、電子メール等の方法によることとする。意見等を明確に把握するため、記録に残せる方法が望ましいことから電話による受付は行わないこととします。

第３項関係
市民等が意見を提出する際には、意見提出に係る責任の所在を明確にさせることと、意見内容の確認を行う可能性があることから、意見を提出したものの氏名及び住所等を明らかにします。なお、提出者の氏名等の公表は行いません。

4

（意思決定に当たっての意見等の考慮）
第６条 実施機関は、前条の規定により提出された意見等を考慮して、政策等について意思決定を行うものとする。
２ 実施機関は、前項の規定により政策等について意思決定を行ったときは、次に掲げる事項を公表するものとする。ただし、北茨城市情報公開条例（平成１２年条例第４６号）第７条に規定する非公開情報に該当するものは除く。
（１） 提出された意見等の概要（２） 提出された意見等に対する実施機関の考え方（３） 政策等の案を修正した場合における当該修正の内容
３ 実施機関は、提出された意見等のうち類似のものについては、意見等及びこれに対する実施機関の考え方をまとめて公表するものとし、意見等を提出したものに対し個別の回答は行わないものとする。
４ 第２項に規定する公表については、第４条第３項の規定を準用する。
【考え方】
第１項関係
実施機関は、市民等から提出された意見等を十分に考慮して、政策等の案について最終的な意思決定を行うこととします。

第２項関係① 提出された意見等については、採用・不採用にかかわらず、意見等に対する市の考え方及び提出された意見等に基づいて修正した場合はその内容と理由を最終案と併せて一定期間公表します。
また、パブリック・コメント手続は、市民等の多様な意見を市政に反映させることを目的としたものであり、政策等の案の賛否を問う性格のものではないことから、単に賛否の結論だけ示した意見等に対しては、実施機関の考え方は示さず、そのような意見があったことだけ公表することとします。
② 提出された意見等は個人情報であるため、公表するのはあくまでも意見の概要とし、個人が特定されないよう必要な措置を講じて個人情報の保護に努めることとします。

第３項関係
提出された意見等が多数に及ぶ場合などは、類似する意見等を集約するなど適宜整理して公表することとします。

第４項関係実施機関の考え方等を公表するときは、政策等の案を公表する場合に準じて行うこととしますが、実施機関の考え方を示すに当たっては、市民等にわかりやすい表現に努めることとします。

（実施状況の公表）
第７条 市長は、この要綱による手続を行っている案件について、一覧表を作成し、その公表については、第４条第３項の規定を準用する。
２ 前項の一覧表には、案件名、公表日、意見等の提出期限、問合せ先等を明記するものとする。
【考え方】
第１項及び第２項関係
市民等が、いつ、どのような案件がパブリック・コメントの対象となっているかということを容易に知ることができるように、現在実施している案件はもちろん、これまで実施してきた事項や今後の予定を含めて、パブリック・コメント一覧としてホームページ等で公表していきます。

5（その他）
第８条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則（施行期日）
１ この告示は、平成２１年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この告示の施行の際、現に立案の過程にある政策等で、市民等の意見等を反映させる機会を確保する手続を経たもの又は早急に意思決定を行う必要があるものについては、この要綱の規定は、適用しない。
【考え方】
この制度の円滑な導入を図るため、この要綱の施行に当たり、現に立案過程にある政策等については、立案のスケジュール等に配慮し、この要綱は適用しませんが、可能な範囲においてこの制度に準じた手続を実施することとします。

6