令和６年第４回

遠軽町議会定例会会議録（第３号）

令和６年６月２０日（木）午前１０時００分開議━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◎本日の会議に付議した事件
会議録署名議員の指名について
日程第１９
日程第２０

議会運営委員の補欠委員選任について
意見案第１号

ゼロカーボン北海道の実現に資する森林・林業・木材産業施策の充実・強化を求める意見書

日程第２１

意見案第２号

令和６年度北海道最低賃金改正等に関する意見書

日程第２２

意見案第３号

地方財政の充実・強化を求める意見書

日程第２３

意見案第４号

義務教育費国庫負担制度堅持・負担率１／２への復元、「３０人以下学級」など教育予算確保・拡充を求める
意見書──────────────────────────────────
◎出席議員（１４名）
議長

１６番

杉本

信

一君

１５番

竹中

裕

志君

１番

白幡隆

一君

２番

秋元

直樹君

３番

黒坂貴行君

４番

阿部

君

枝

君

６番

戸

松

恵子

君

７番

山

本

悟

君

８番

佐

藤

昇君

９番

佐

藤

登君

１１番

前

島

英樹

君

１２番

佐

藤

和

徳

君

１３番

渡

辺

清

夏

君

１４番

今

村

則

康君

────────────────────────────────────
◎欠席議員（１名）
１０番

山

谷

敬

二君

───────────────────────────────────
◎列席者
町

長

代表監査委員

佐々木

修

一君

村

光

明

君

瀬

教

育

長

佐

藤

祐

治

────────────────────────────────────《令和６年６月２０日》－ 1 －君◎説明員
副町

長

澤

口

浩

幸君

総務部

長

鈴

木

済部

浩

君

民

生部

長

堀

嶋

英

俊

君

経長

内野

清

一君

総務課

長

堂

前

政

好君

情報管財課長

吉

岡

秀

利君

企

画課

長

中

原

誉

君

財

長

今

井

昌

幸君

税務課長(兼)滞納対策室参事

渡

邉

亮

司

君

保健福祉課長

岩

井

誠

志

君

住民生活課長太田貴

幸君

農政林務課長

広

瀬

淳

次君

建

長

米

谷

克

美君

水長

大川

寿

雄

君

生田原総合支所長

今

泉

郁夫

君

生田原総合支所参事

大泉

勝

義

君

丸瀬布総合支所長

加

藤

政

勝

君

白滝総合支所長

長

原裕

一君

会 計 管 理 者

奥

山隆

男

君

教長

古賀伸

次君

総長

西聡

君

社会教育課長

中

南

秀隆

君

選挙管理委員会事務局長

堂

前

政好君

監査委員事務局長

成中

克也

君

農業委員会事務局長

広瀬

淳

次君

設

務課課

政道

育課

課部

────────────────────────────────────
◎議会事務局職員出席者
事

務局

長

事 務 局 主 任

小野寺

正

彦君

堂

あすか君

前

《令和６年６月２０日》－ 2 －

事 務 局 参 事

成中

克也

君

午前１０時００分

開議────────────────────────────────────◎開議宣告○議長（杉本信一君）

ただいまの出席議員は１４人であります。山谷議員より欠席の届出があります。
定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
────────────────────────────────────◎会議録署名議員の指名について○議長（杉本信一君）

本日の会議録署名議員には、会議規則第１２５条の規定により、山本議員、前島議員を指名します。
────────────────────────────────────◎日程追加の議決○議長（杉本信一君）

お諮りします。

お手元に配付しました議事日程追加表のとおり、議案が提出されております。
これを日程に追加し、議題にしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（杉本信一君）

異議なしと認めます。

したがって、議事日程追加表のとおり日程に追加し、議題とすることに決定しました。
────────────────────────────────────◎日程第１９○議長（杉本信一君）

議会運営委員の補欠委員選任について

日程第１９

議会運営委員の補欠委員選任についてを行います。

議会運営委員に１人欠員が生じたため、補欠委員の選任について委員会条例第８条第２項の規定により、議長より指名したいと思います。
お諮りします。
議会運営委員に１２番佐藤議員を指名します。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（杉本信一君）

異議なしと認めます。

したがって、議会運営委員に１２番佐藤議員を選任することに決定しました。
────────────────────────────────────◎日程第２０○議長（杉本信一君）

日程第２０

意見案第１号

意見案第１号ゼロカーボン北海道の実現に資する森林・林業・木材産業施策の充実・強化を求める意見書を議題とします。
提出者の説明を求めます。
前島議員。

《令和６年６月２０日》－ 3 －○１１番（前島英樹君）－登壇－

ゼロカーボン北海道の実現に資する森林・林業・木材産業施策の充実・強化を求める意
見書。
本道の森林は、全国の森林面積のおよそ４分の１を占め、地球温暖化防止や国土の保全、林産物の供給等の多面的機能の発揮が期待されており、これらの機能を十分に発揮させるためには、森林資源の循環利用を進める必要があります。
全国一の森林資源を有する北海道は、２０５０年カーボンニュートラルの実現に向けて、伐採後の着実な植林による森林の若返りや長期間炭素を固定する木材利用の促進、化石燃料の代替となる木質バイオマスの利用促進など森林吸収源対策を積極的に推進する責務を担っています。
道では、森林資源の循環利用に向けて、森林整備事業や治山事業など国の事業を活用し、植林・間伐や路網の整備、優良種苗の安定供給、山地災害の防止、木造建築物の整備、森林づくりを担う人材の育成など、様々な取組を進めてきたところです。
本道の森林を将来の世代に引き継ぎ、環境への負荷の少ない循環型社会を形成するためには、活力ある森林づくりや道産木材の利用、防災・減災対策を一層進め、ゼロカーボン北海道の実現に資する森林・林業・木材産業施策の充実・強化を図ることが必要です。
よって、国においては、次の措置を講ずるよう強く要望いたします。
１、地球温暖化や山地災害の防止など、森林の多面的機能を持続的に発揮させるため、適切な間伐や伐採後の着実な植林の推進に必要な森林整備事業予算や、防災・減災対策の推進に必要な治山事業予算を十分に確保すること。
２、森林資源の循環利用を推進するため、成長が早く形質の優れたクリーンラーチなどの優良種苗の安定供給、ＩＣＴ等の活用によるスマート林業の推進、木材加工・流通体制の強化、建築物の木造・木質化や木質バイオマスの熱利用の促進などによる道産木材の需要拡大、外国人材も含めた森林づくりを担う人材の育成・確保などに必要な支援を充実・強化すること。
以上、地方自治法第９９条の規定に基づき意見書を提出します。
令和６年６月２０日。北海道遠軽町議会。
意見書の提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通大臣、環境大臣、復興大臣です。
議員各位の御賛同をよろしくお願いを申し上げ、説明を終わります。
以上です。
○議長（杉本信一君）

これより、提出者に対する質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）○議長（杉本信一君）

質疑なしと認めます。

これをもって、質疑を終わります。
これより、意見案第１号ゼロカーボン北海道の実現に資する森林・林業・木材産業施策《令和６年６月２０日》－ 4 －の充実・強化を求める意見書を採決いたします。
本案は、討論を省略して、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（杉本信一君）

異議なしと認めます。

したがって、本案は、原案のとおり可決されました。
直ちに、意見書を国会並びに関係行政庁に送付いたします。
────────────────────────────────────◎日程第２１○議長（杉本信一君）

日程第２１

意見案第２号

意見案第２号令和６年度北海道最低賃金改正等に関する意見書を議題とします。
提出者の説明を求めます。
白幡議員。
○１番（白幡隆一君）－登壇－

令和６年度北海道最低賃金改正等に関する意見書。
北海道最低賃金の引上げは、ワーキングプア（働く貧困層）解消のための「セーフティネット」の一つとして最も重要なものです。
道内で働く者の暮らしは昨今の物価上昇で一層厳しく、特に、年収２００万以下のいわゆるワーキングプアと呼ばれる労働者は、令和４年民間給与実態統計調査結果札幌国税局分によると、道内でも３９.６万人と給与所得者の２３.３％に達しています。また、２０
２３年に引き上げた４０円で、道内の常用労働者２１６万人（内パート労働者６４.７万人）のうち、４８万人を超える労働者が最低賃金近傍に張り付いている状況にあります。
労働基準法第２条では、「労働条件の決定は労使が対等な立場で行うもの」と定めていますが、現状では最低賃金の影響を受けやすい非正規雇用労働者は、労働条件決定にほとんど関与することができません。
令和５年８月３１日に開催された第２１回「新しい資本主義実現会議」において「公労使三者構成の最低賃金審議会で、毎年の賃上げ額についてしっかりと議論していただき、その積み上げにより２０３０年代半ばまでに、全国加重平均が１,５００円となることを目指していく」と述べられています。
最低賃金の引上げ金額が低ければ、その近傍で働く多くの方の生活は、より一層厳しいものとなり、個人の消費行動にも影響を与え、北海道経済にも悪影響を与えかねません。
ついては、北海道労働局及び北海道地方最低賃金審議会においては、令和６年度の北海
道最低賃金の改正に当たって、以下の措置を講ずるよう強く要望します。
１、賃金構造基本統計調査の北海道における短時間労働者の平均時間額や民間の求人時間額などを参考として、最低賃金を引き上げること。
２、設定する最低賃金は、道内高卒初任給時間換算額「時間額１,０７８円」を下回らない水準に改善すること。

《令和６年６月２０日》－ 5 －３、賃上げの原資確保のため、公正取引を促す「パートナーシップ構築宣言」の宣言企
業拡大を進めると同時に、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を推し進め、最低賃金の引上げを図ること。
以上、地方自治法第９９条の規定に基づき意見書を提出します。
令和６年６月２０日。北海道遠軽町議会。
意見書の提出先は、北海道労働局長、北海道地方最低賃金審議会会長です。
議員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げ、説明を終わります。
以上です。
○議長（杉本信一君）

これより、提出者に対する質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）○議長（杉本信一君）

質疑なしと認めます。

これをもって、質疑を終わります。
これより、意見案第２号令和６年度北海道最低賃金改正等に関する意見書を採決いたします。
本案は、討論を省略して、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（杉本信一君）

異議なしと認めます。

したがって、本案は、原案のとおり可決されました。
直ちに、意見書を関係行政庁に送付いたします。
────────────────────────────────────◎日程第２２○議長（杉本信一君）

日程第２２意見案第３号

意見案第３号地方財政の充実・強化を求める意見書を議題とします。
提出者の説明を求めます。
山本議員。
○７番（山本悟君）－登壇－

地方財政の充実・強化を求める意見書。
地方公共団体の現状は、急激な少子・高齢化に伴う社会保障制度の整備、子育て施策、人口減少下における地域活性化対策はもとより、感染症対策、ＤＸ化、脱炭素化、物価高騰対策など、極めて多岐にわたり新たな役割が求められています。加えて、急激に進められている自治体システムの標準化や多発化する大規模災害への対応も迫られる中、地域公共サービスを担う人員は圧倒的に不足しており、職場における疲弊感は日々深刻化しています。
政府はこれまで「骨太方針２０２１」に基づき、２０２１年度の地方一般財源水準を２０２４年度まで確保することとしてきました。しかし、増大する行政需要、また採用希望者の減少や中途退職者が増加している現状から、不足する人員体制の改善を図っていくた《令和６年６月２０日》－ 6 －めには今後はより積極的な財源確保が求められます。
このため、２０２５年度政府予算また地方財政の検討に当たっては、現行の地方一般財源水準の確保から一歩踏みだし、日本全体として求められている賃上げ基調に対応する人件費の確保まで含めた地方財政を実現するよう、以下の事項を求めます。
１、社会保障の充実、地域活性化、ＤＸ化、脱炭素化、物価高騰対策、防災・減災、地域公共交通の再構築など、増大する地方公共団体の財政需要を的確に把握するとともに、それを支える人件費を重視し、現行水準以上のより積極的な地方財源の確保・充実を図る
こと。
２、子育て対策、地域医療の確保、介護や生活困窮者の自立支援など、より高まりつつある社会保障ニーズに対応する社会保障経費の拡充を図ること。特に、これらの分野を支える人材確保に向けた自治体の取組を十分に支える財政措置を講じること。
３、地方交付税の法定率を引き上げるなど、臨時財政対策債に頼らない、より自律的な地方財政の確立に取り組むこと。
４、自治体業務システムの標準化・共通化に向けては、その移行に係る経費と、移行の影響を受けるシステムの改修経費まで含め、デジタル基盤改革支援補助金を拡充するなど、引き続き必要な財源を保障すること。
５、人口減少に直面する小規模自治体を支援するため、段階補正を拡充するなど、地方交付税の財源保障機能・財政調整機能の強化を図ること。
以上、地方自治法第９９条の規定に基づき、意見書を提出します。
令和６年６月２０日。北海道遠軽町議会。
意見書の提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣、国土交通大臣、デジタル大臣、内閣府特命担当大臣（こども政策、少子化対策、若者活躍、男女共同参画）です。
議員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げ、説明を終わります。
以上です。
○議長（杉本信一君）

これより、提出者に対する質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）○議長（杉本信一君）

質疑なしと認めます。

これをもって、質疑を終わります。
これより、意見案第３号地方財政の充実・強化を求める意見書を採決いたします。
本案は、討論を省略して、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（杉本信一君）

異議なしと認めます。

したがって、本案は、原案のとおり可決されました。
直ちに、意見書を国会並びに関係行政庁に送付いたします。
────────────────────────────────────《令和６年６月２０日》－ 7 －◎日程第２３○議長（杉本信一君）

日程第２３

意見案第４号

意見案第４号義務教育費国庫負担制度堅持・負担率１/２への復元、「３０人以下学級」など教育予算確保・拡充を求める意見書を議題とします。
提出者の説明を求めます。
１２番佐藤議員。
○１２番（佐藤和徳君）－登壇－

義務教育費国庫負担制度堅持・負担率１/２への復元、「３０人以下学級」など教育予算確保・拡充を求める意見書。
義務教育費国庫負担制度は、地方自治体の財政状況に左右されずに教職員を安定的に確保するために、教職員の給与の一部を国が負担する制度です。この制度における国の負担率が、２００６年に１／２から１／３に変更されました。教育の機会均等を確保するためにも国の責任において義務教育費国庫負担制度を堅持し、国の負担率を１／２へと復元することが重要です。
また、子どもたちへのきめ細やかな教育を実現するためには、教職員定数を抜本的に改善することによる少人数学級の実現と教職員の超勤・多忙化解消は不可欠です。「公立義務教育諸学校の学級編成及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律」が成立し、小学校において段階的に３５人以下学級が実現することとなりました。しかし、中学校・高等学校においては依然として「検討」にとどまっています。
こうしたことから、国においては、義務教育費無償、義務教育費国庫負担制度の堅持、当面負担率１／２への復元、早急に実効性のある教職員の超勤・多忙化解消、「３０人以下学級」の実現など、教育予算の確保・拡充を図るよう意見します。
記。
１、国の責務である教育の機会均等・水準の最低保障を担保するため、義務教育費を無償とするよう求める。少なくとも、義務教育費国庫負担制度を堅持し、当面、義務教育費国庫負担金の負担率を１／２に復元されるよう要請する。
２、「３０人以下学級」の早期実現に向けて、小学校１年生から中学校までの学級編制標準を順次改定するよう求める。当面、中学校・高等学校への「３５人以下学級」拡大を求める。また、地域の特性に合った教育環境整備・教育活動の推進、住む地域に関係なく子どもたちの教育を保障するため、計画的な教職員定数改善による実質的な教職員増の早期実現、教頭・養護教諭・事務職員の全校配置の実現のため、必要な予算の確保・拡充を図るよう要請する。
以上、地方自治法第９９条の規定に基づき、意見書を提出します。
令和６年６月２０日。北海道遠軽町議会。
意見書の提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣、内閣府特命担当大臣（地方創生）です。

《令和６年６月２０日》－ 8 －議員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げ、説明を終わります。
以上です。
○議長（杉本信一君）

これより、提出者に対する質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）○議長（杉本信一君）

質疑なしと認めます。

これをもって、質疑を終わります。
これより、意見案第４号義務教育費国庫負担制度堅持・負担率１/２への復元、「３０人以下学級」など教育予算確保・拡充を求める意見書を採決いたします。
本案は、討論を省略して、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（杉本信一君）

異議なしと認めます。

したがって、本案は、原案のとおり可決されました。
直ちに、意見書を国会並びに関係行政庁に送付いたします。
────────────────────────────────────◎閉会宣告○議長（杉本信一君）

以上をもって、本定例会の会議に付された事件は全部終了しました。
会議を閉じます。
以上で、令和６年第４回遠軽町議会定例会を閉会いたします。
午前１０時１８分《令和６年６月２０日》－ 9 －閉会