VI
I 運賃収入帰属及び線路使用料の設定'について

1.現状

①

線路使用料の取り決めについて

成田新高速鉄道の開通により、 一般特急への乗り 換え需要の発 生 で、 jヒ総鉄道社のの運賃収入(北総線区間内及 びj軍賃収入が減収することになる 。 そこで、京成五鉄十:1
北 総 線 区日!jと点成線区間との問の京成屯 鉄社の 一般特急に配分される運 賃収入)が、江鉄ネl
フ0'その差額を「資本貨相当分に基づく線路使用料」 を k回った場合には、京成'，:「資本 費相 当分に基づく線路使用料」 に上乗ーせし て北総鉄道社に支払う胃、京成電鉄亘社とで取り決めを行 っている 《社と北総鉄 jη でしまろ院~ト路糾l JE 主f.)，tt 、か~ - )、HI 吋の料開 r.g 川ド | を 1 1 日受 1...1にし、どい η た 、lijU)
JI初|として i))経前令.EII
H';がなく、 主た、独立した前三官イえた I

この.
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十l:h:，v'Ilii:lごおいて r

側而として指摘せざるを得三②

北総鉄道主.l:の線路使用 料収受の 実績は、以下の金額となっている c

A:資本費相 当額 : 12.
1{章、円B:北総線|正問における京成の運白収入額 17.
8億円について、It総線区間における北総一楯事業区間の人キロ割 合を勘案した収入 14.
5億円見合い の加算 額 :14.
5
佑:円 -12.
1イ意円 =2.
4億円

C:線 路使用料

八 牛 Bニ 14.
5佑円

削除 :必要ないのでは匝
*4-2 1litlltij高通伝道線 /Jじ~t9区間

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在来繰間
一. D. iI』い~!!lu"

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1
可(出所)平成 2
1年 8月 171]r
鉄道運賃変更命令等請求事件」訴状資料より

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|京成電鉄に確認した上での表現なのか。

2. 妥当性についての検証①

京成電鉄による線路使用料解釈
京成電鉄社における、線路使用料 i
外、て岬釈は以ドのとおりであるc

O京成電鉄祉の解釈

A穐鉄 l
1
i事 業者が使用する施設保有m業者戸)鉄道施設

線路使用料は、運行主体の第に係る建設費等の 資本 費相当今〉に某寸き算出することを原則としているハ

識 を行し、ls，1i])]
11に li;fJo
Aを fJい|、個別の線路使用料につい匂て合意した c
こうした経緯から、今 I
り|原価として計上した線路使間料については、応分の負但となってし、るとされている c
その司 lで、北総鉄道怖に対する線路使川料につし、ては、京成電鉄(聞は第 2極鉄道事業者として北総線|ま聞を通行することから、列車運行に必要な鉄道施設に係る資本費fhをしており、応分の負問 当分に基づく線路使用料を支払うことを原則とすることでL担をすることとなるのなお、北総鉄道(附は自社の施設を{吏用して鉄道事業を営む第 1種鉄道卒業者であることから、 J
十〔成喧鉄(柑が同[正 tlf
Jを逆行することによって、収支に影響 を与えないようにする必裂がある 。
7J
1
そのため、京成電鉄側が計上する、現行の北総タJ
Iil
Iから当社の運行二する一般特急'
3車に乗り持わる収入が資本費相当分に基づく線路使用料を上回った場合、その 差額 を上乗せして北総鉄道社に支払うこととなっている 門従って、収入がそれぞれ哨加した
場合には、北総鉄道社への支払額が i
哲加寸ることとなる c
また、千葉ニュータウン鉄道(聞との関係は、北総鉄道(附と主く同様の考え万、計算};法で、同社の収支に影響 を与えないように線路使用料を支払うこととなっているぐ
即ち、北総鉄道桝は、京成電鉄(株)の計ヒ収入を除いた千葉ニュータウン鉄道の営業|正問の運輸収入相当分を線路使用料として支払うこととなっているによって、京成電鉄体制が支払う分と北総鉄道(時 が支払う分の総傾が、概ね従前より北総鉄道社が 一
千葉 ニュータウン鉄道(怖に対して支払ってきた線路使用料となる c

0北対協、千葉県の 「補助金の効果等を検証するための再確認事項について

4に対す

る北総鉄道社からの|可答より(確認事 項)
北総鉄道引:からの線路使用料の箪定方法について、他の鉄道事業 者'との相違点についV、、

ア'

(回答)

一般的には ニ
三種側が負担した施設 ・設備の 建設コストの同収という考え方か ら資本費
相 当額とされているが、本件については、北総鉄道社の鉄道運送事業と後発の京成電1の煩失を生ぜしめぬよう鉄の鉄道運送事業 が競合するため、当社の権益を擁護し不調]競合に関わる運賃収入を配分することとし、その結果、 「資本費相当額 j く 「京成の線路使用料」
収益配分額 j となるときは、[資本費相当額 j との差額を加算した額を 「として収受 c

巨きユ')」ヒキEEidEFiyHEiT が 114eJトn こ r"'~ ~、ことは、 1:'" 丘(1)筒 JU+ßl1立 'l~ が I白i か司たと E によるを;;(1&';江鉄 F[:がJMt跳;色仕の線路脅1'.1.0
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七.
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③

鉄道 官業における 運賃収入帰属及 び線路使用料の収受の考え方(他社事例)

北総鉄道tI:の収 受する線路使用料 の妥当性 については、他社路線 で、の 考え j
ゴを 参考として検 ;111ーすることも有用で あると考えられるため 、以下、 一般的な線路使用料の収二、検討することとする 。ただし 、 「
線路使用料は、そ交についての他社 事例を特理の J
jと実際が、倒、事例ごとに異なり、千斧万別、多随多様'て、ある 。線路使用料の考え )の設定に理論的にも実務的に もベストな方法があるわけではない c し寸=れにも4

長 一同あり、その評 価 は難しい 。 公正な競争条件の確保、資源配分の ~:!J 半性といった某準から 判 断 す るにしても、それはあくまでもウェイト 付 けされた相対的な評価 に 過 ぎ な
いじ 元来、線路使用 料は 当事 者のコンセンサスで決定されるべきもので、設定そのものに共通 のルールや原則があるわけではない J8ことから、本件の 妥当 性の判断についても個別判断するしかな い ということに留意 は必要である c(A) 相互乗り入れ方式

i
線路を保有している会社が運行に責任を持ち、運賃もその会祉の収入帰属となる )式である c この場合 、乗継ぎ駅 で、乗務員 も切替えし、運行作業 及び京任を線路保有会社が全てもつため、収入帰属については、線路保有会社:となる c
この 方式では 、相瓦に市|山iを貸し借りする立場となり、中目 立jこ、自社保布線路の Lを他社の車両を借りて白社で運行するため、川社とも第干ff(鉄道事業在とな るz(B) アボイダブルコスト方式(例 :JR貨物)
い本貨物鉄道株式会社(以下 fJH，貨物 j という じ) は、その i
亙行路線の大部分を他社所有の線路を借りて 運 行しているため、第 2種鉄道事 業者としての位置づけとされている 。 JR貨物は、国鉄分割民営化に伴って、分社化された JR グルーフの 1社で付期1 雅通

鉄道のよ下分離と線路使用料

高 崎経済大 学論集第 47 寺第ナヨ200445 貰 ~57 i

あり、その運行路線の大半は、グループ会社である JR旅客会社が所有する線路となっている ο
アボイダブマルコスト方式とは、JR貨物が JR脈客会社の路線を走行して貨物輸送を行う場介に、貨物列車が走行しなければ回避できる経 費 (レールの摩耗に伴う交換費用等)のみを JR貨物が 負相寸ることとするルールで、岡鉄改革以米、社と JR貨物の間で適用されている方式である‘

JI
(郎容各

これは、国鉄分害J
I民営化の際に、，JR貨物の経常基盤が脆弱であることが予想されたため、国策として、その経営を支援するために線路使用料が低く抑えられるように定められた方式であり、鉄道業 界ではホビュラーな方式ではあるが、ー方で、その方式が採用された背呆から独立企業問での競争原理に基づし、た方式とはいえなし、 一・面もある乙その後、ARから経営分離されることになり、この 区間を走行してい部地方路線が，Jた貨物列車は在来線事業者線路を主行することになった際には、並行在来線事 業者 からは、アボイダブマルコスト方式をやめて、同定 rt部分を力IL味した線路使用料を 支払うように要求されていることからも、固定 を? 部分を加味しなし、アボイ夕、、ブ、、ルコスト方式(土、独立企業問での競争原理に基づいた方式ではないといえるじ(C)将来収益均等分割支払方式(例.整備新幹線)
整 備 新 幹 線 に つ い て は 、 建訟 を 行 っ た 日 本 鉄 道 建 設 公 団 お よ び そ の 後 身 の 鉄 道 建設・運輸施設整備 支度機構が施設を所イ了しているに 運行する JR各社は鉄道建設・ 運輸
J4Jの名目で線路使用料を支払っており、この貸付施設整備支援機構に対して 「貸付:j'料は新幹線が整備されたことによる，JR の受益を限度として設定されることになっている c 具 体的には以下の計算 となっている ι(1新幹線が 開業した場合の 30年 間の収益の合計値 J-r
新幹線を建設しなかった場
合の 30年間の収益の台計値 J):
30年(D)営業キロ比例配分方式(例:神戸高速鉄道)
1969年に開業した神 戸高速鉄道株式会社(以下 「神戸高速鉄道」 というど)は、線路、を使用する 4電鉄(阪神、阪乏に山|場、神 戸)の運 賃 をゐ
吐、 4電鉄 l
こ帰ー属させた

後、それぞれの運賃収入から乗り入れに伴う経費十I
F'J¥額を線路使用料及び業務委 託料として控除している(結果的に 4電鉄の収支は変わらない)，

なお 4電鉄が神戸 高速鉄道に支払う線路使用料の配分額 は滋業キロに比例させ、神戸電鉄が 5.
260A、他の 3電鉄は 31.58%となっている⑦9り

本件へのあてはめと妥当性の検討

ぬl雅j
邑鉄道の上下分離と線路使用料

尚崎経 済大 学 論集;<<~ 47巻

第 l号

200453頁

線路使用料問題には、以下の 2点がどうあるべきかを整理する必要がある c-北総線医問の運賃収入の帰属は、どうあるべきか

1
ヒ総鉄道下:
1.，
所有の路線を使用する京成電 鉄の線路使用料はどうあるべきかためについては、以下 のような特性があ
まず、鉄道事業における線路使用料の取り jることを理解しておく必要があるじ-市場競争環境がほとんど存在しない
大一部分の路線で、臼 家用 f~1 動車やパス・タクシーなど代替的輸送機関との競争だ

けがあるにとどまり、第 1f
長と第 3fffi は、設備!面で祉~ r
Lj!
E'
jな立場にあり、主た、そ意性がれらと第 2種 事業者との続争関係も実質 的にはほとんど存在しないため、全i介在しやすい

F-取引ルールが法的に明確に現定されていない
第 1種 事業者や第 3極ょ作業者がす;1種・第 2種に線路設備を貸す、あるいは譲 渡するなどの取引に閲しては、鉄道事業法 15条で、 国 士交通大|垣の認可を受けなければならなし、とされているが、その認可条件は、 「 凶土交通大r:~は、前 二 項に規定する使用条件又は譲渡条{'j:が、鉄道事業の適正 な運営 の惟保に支障を及ぼすおそれがあ

肉容確認の(r(モれを同士'-と(A)運賃収入の帰属について|「特 殊 事 情J ではなく事実では。

1Q'H士、í;l'til~ なl1 1 Fi!
f~J ノ'd L.と!:じり:りt t.J~ 弘なるナて的、 flKl主 HI ， -j-jいて，/'1 UJ~-<める r.
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1:. !ft~ lt ざ出;で !表的C'tもl:JJf干えill1T(t~t&. び l!.i' f:r
C会tI二ウ 1令ーでも .
)ω でああが、 4¥'11::ニネ)~ 、てはや北?をし，‘i
を線路{民 (~J;!IえfII J を 1 由 iホドi る)，~ 1rt\':ìjili 欽:):U!!) 飛 d陪 n ， .よ J;( .Ii~~~.官民1; r[:仰従来日で:ち打、運行 f
1::世比び)'.
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lJ(~ ， Jbι 跳t1:が1"11 勺てし， 、る泊、らであろE

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本(1ドU)川 M
UIユ、 ii.
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¥t'11メ人の 'hl;山主 !
J 私.前fi時 制 の 相 時 間 JI
Jに (1:う北給fどji:!H:J)!
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内容確認のこと(B)アボイダブルコストの負担
成田新高速鉄道の開通以前と比べて、北総鉄道祉の収入は少しも唱えない。 替 わって 、 成 旧新高速が走る分だけアボイダブルコスト({えに成田新 高速 鉄 道 が 運 行 し な かった と し た 場 合 に 旅 客 会 社 が 線 路 の 保 守 作 業 に 必 要 だ っ た 経 貨 を 計拐 し、それ に比 べて 成 田 新 高 速 鉄 道 が 定 行 し た こ と に よ っ て 憎 加 寸 る 保 守 経 費 相 判傾 ) が 発 生 す る は ずである 。 しかしながら、既に 京 成電 鉄社カミらは 「資 本費相ごう分 に基 づ く 線 路 使 用 料 Jは支払われたことになっているカミら、このアボイダブルコストは、実質的に北総鉄道社 の 負 担 と な っ て い る c 少なくもこのアボイダブ、ルコストは、線路使用料として、迫力日的 に 京 成電 鉄 社が負 担するべきであると考えられる ι一一一一一一一ー| アノダーライン l[dJJI(C) 資本費相当分に基づく線路使 ~r
休 日Lサ イ l
ご「寸i/")t
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J-るという他 rt:日線で(j:iw'ii:"ιなし、作細みが I!
H足となっているか凡でわろ拙
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企主fHl
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しかしながむ、の子会 rl'てふp 旬、対咋なん 1 ~1 係での交山 !ザJ1[\が働，ニ不介聞な l"!
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五万間保での交捗原理が働かなかった結呆、経済的に不合理な取り決めがなされたものであり、是正すべき でわると汚えらえ兵
北電鉄社主皇呈・少なくともアボイダブルコストは、線路般用料として、迫加的に京lゐするべき であると 与え 6hn(/)運賃収入の減少分の補てんだけではなく、追加的に資.)~(， & 佐 川Ì' I:! t‘北総;f
決i
宜

本費相当分に基づく線路使m
料として ーー
定の割台の翻を北総鉄道社に支払うべき 、たろと 与えら uろ
以 1:的ように制問 山)jJFI在)是正ぴ1 1:、当該是正に係る綿路位月l料の噌額分を、述 1l
11l!
tげの原資に充当することが相当である と持んられる|断定した表現方法はどうか