2021年度「研究活動とライフイベントの両立のための補助人材支援（半年型前期・通年型）」募集要項
人材育成本部ダイバーシティ研究環境推進室

１. 概要
本支援は、北海道大学に所属する研究者が、出産・育児等のライフイベントと研究活動を両立し、円滑に業務を遂行できるよう、「補助人材の雇用経費助成」及び「業務補助人材派遣」により研究者の補助を行う人材を支援するものです。
なお、2021年度試行を行う通年型については、本学が採択されている科学技術人材育成費補助事業「ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ（牽引型）」にて支援内容を2022年3月までの期間限定で一部強化し、より一層のダイバーシティ研究環境推進を目指しています。

２. 支援対象期間
半年型前期：2021年4月1日～2021年9月30日
通年型（試行）：2021年4月1日～2022年3月31日

３. 支援対象者と支援内容一覧
本学の教員（特任教員含む）及び博士研究員※等のうち、次のいずれかの状況に該当する、またはその見込みがある研究者を支援対象者（以下「対象者」という）とし、補助人材雇用人件費の支援または業務補助人材派遣を行います。
※「博士研究員」…一般的な「博士研究員」として雇用される者を指す。学術研究員やJSPS特別研究員で本学を拠点に研究活動を行っている場合は、個々の事案により支援対象となるかどうかを判断する

申請可能な型および支援上限状況額（A）産休・育休等による研究中断が伴う以下の研究者
1. 1か月以上休暇を取得する女性研究者
2. 2か月以上育休を取得する男性

半年型 60万円
半年型 35万円(B)小1以下の子の育児中またはその予定がある以下の研究者
1. 女性研究者
2. 単身または共働きで行っている男性研究者 *1
3. その他両立困難と特別に認められる男性研究者

半年型 40万円 または業務補助人材派遣
通年型（試行）110万円（C）介護中の以下の研究者 *2
1. 1か月以上の介護休暇を取得する研究者

半年型 35万円

2. 日常的に家族の介護看病で研究との両立が困難な研究者
1

*1

世帯内で本人、あるいは本人とパートナー（フルタイムで勤務）のみで育児を担っている者に限ります。

*2

対象者の治療のためや、定期的な通院等によりライフイベントと研究活動の両立に制約が大きい場合でも本プランが適用になる場合がありますのでご相談下さい。

３-１. 補助人材の雇用について（半年型・通年型）
補助人材の雇用種別
雇用できる補助人材は技術補助員、事務補助員とします（学術研究員の雇用を希望する場合はご相談ください）。通年型では学術研究員の雇用は認められません。
補助人材が行うことができる業務
・ 申請者本人の研究及び事務の補助
・ 出産・育児等により対象者の業務専念時間が短縮した場合、対象者の業務や研究の補助に加え、その影響を受ける周囲の教員※の事務補助※「周囲の教員」…対象者が所属する研究室、講座、分野の教員

・ 産後休暇中は就業禁止となっているため、当該期間においては、申請者以外の教員が業務監督者として補助人材への業務指示を行ってください。
補助人材の採用
・ 補助人材の選定は原則として対象者が行い、採用手続きは、所属部局にて行います。
・ 本助成では、補助人材の超過勤務人件費及び出張費は支出できませんので、発生した場合は各部局にて負担してください。
・ 学生や大学院生等の本学に籍を置く者を補助人材として雇用する場合は、対象者と部局事務の責任のもと、学業及び本人の研究活動に支障のないよう十分に配慮し、本支援業務と明確に切り分けてください。 つまり、補助人材は本支援経費による勤務時間内に自らの研究活動を行うことはできません。
・ 補助人材は原則、本学の直接雇用を想定していますが、募集をかけても応募がないなど、補助人材が見つからない場合は派遣会社の利用も可能です。
・ 助成額上限(人件費)には、補助人材雇用に係る人件費として保険料・通勤手当等が含まれます。
・ 対象者が途中で本学を退職する等、 支援要件を満たさなくなった場合は、要件を満たす期間内に発生する補助人材人件費額が最終的な支援金額となります。
勤務日報及び報告書の提出
補助人材は別に定める様式により毎月の勤務日報を作成し、対象者及び勤務時間管理担当者が押印の上、各月ごとに、勤務月の翌月15日までにダイバーシティ研究環境推進室までお送りください。
2また、対象者は、本支援の人件費による雇用期間が終了した後15日以内に、別に定める報告書により実施内容、本支援により得られた効果及びそれに伴い得られた成果等について、ダイバーシティ研究環境推進室に報告してください。
支援の適正な利用について・ 申請に虚偽があった場合や、補助人材が本支援により雇用されている時間内に「補助人材が行うことができる業務」以外を行っていることが確認された場合は支援を即時中止するとともに、対象者が所属する部局からの申請受付を以後1年間停止します。
・ 上限額はあくまで上限額です。真に必要な雇用時間数を見積もった上で適切な金額を申請してください。本支援には多くの申請があります。本支援事業継続のためにも適正利用にご協力お願いいたします。

３-２. 通年型（試行）における特記事項
本助成を用いて同一財源にて⾧期間安定して補助人材を雇用することを希望する研究者を対象として、2021年度は1度の申請で1年間を通した雇用が可能な申請種別「通年型」を試行します。
通年型は文部科学省科学技術人材育成費補助金を財源としています。このため、2021年度においては下記の条件を全て了解する場合のみ通年型への申請を行うことができます。
・ この補助金では既に他の経費で雇用されている者の発令変更は認められていませんので、新たに雇用の発令ができる者が対象となります。
・ 雇用種別は事務補助員または技術補助員に限ります。
・ 雇用契約期間を2021年4月1日～2022年3月31日の間の連続した10か月以上としてください。ただし、上記雇用期間を前提に公募したにも関わらず、応募者がいないなどの理由で雇用期間が10か月に満たないことが想定される場合はご相談ください
・ 採択金額のうち6～8割が補助金財源、残りは一般運営財源として配分しますが、補助金財源から執行し、全額執行したら一般運材財源を執行してくだい。なお、助成金額については必ず全額執行となるよう雇用してください。
・ 予算に限りがあることから、通年型に申請した場合でも不採択となる場合があります。通年型が不採択の場合に半年型での審査も希望される方は申請書に半年型の必要事項も記載してください。ただし、既に期数制限に達している場合は半年型への申請はできません。

３-３. 業務補助人材派遣について
産前・産後休暇や育児休業等による不在期間がない研究者に対して、事務補助員をダイバーシティ研究環境推進室より週１日かつ週3時間を上限として派遣またはオンラインで業務を行い、出産・育児等のライフイベント中の研究者や管理・運営等に従事する教員の業務の補助を行うものです。
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・ 派遣する事務補助員
ダイバーシティ研究環境推進室に勤務している事務補助員を派遣します。
・ 事務補助員が行う業務
事務作業、研究補助業務のうち事務補助員の職務範囲のもの（データ整理等のデスクワーク）を行います。
・ その他
業務補助人材の派遣は札幌キャンパスのみ実施します。

４. 支援期間の通算による制限
・ 雇用経費助成については、今回の支援対象要件に含まれる育児または要介護者について、過去に通算6期（3年間）の支援を受けた者は申請できません。
・ 育児または要介護者が複数の場合、支援期間の通算はそれぞれ行います。
・ 業務補助人材派遣については、過去に同支援を通算４期（２年間）受けた者は申請できません。
・ 例外として、2021年度募集の通年型については通算支援期間にカウントされず、また既に通算支援期間制限に達した研究者も申請可能です。

５. 申請手続2021年度の申請では、本支援制度をより有効に活用いただくことを目的に、申請書の提出に先立って事前面談（オンライン）を必須としています。

５-１. 事前面談
申請書提出前にダイバーシティ研究環境推進室と申請者でオンライン面談を行います。面談
では希望する支援内容や補助人材の業務内容について聞き取りを行います。
申請を希望する方は下記の面談日時調整フォームに記入し、弊室からの連絡をお待ちください。
面談受付期間： 令和3年1月14日 ～ 2月1日 16:00
面談日時調整フォーム： http://bit.ly/35iR0yq

５-２. 申請書
申請書（様式 1）を各部局担当で取りまとめの上、2021年2月2日（火）17時（厳守）までにダイバーシティ研究環境推進室に紙媒体により提出してください（学内便59番）。
※ パートナーが同一機関内に勤務している場合には、パートナーと合わせて1申請とします。双方で本支援を分割して利用したい場合にはご相談ください。

６. 審査・採択
・ 採択に係る審査はダイバーシティ研究環境推進室が行い、面談での聞き取り内容と申請内容4

を総合的に判断し、採否ならびに採択の額を決定します。
・ 採否については、2月中旬～下旬に、申請者ならびに所属部局事務担当者へ通知します。
・ 通年型の不採択者については、申請書に半年型の申請情報の記載がある場合は半年型の審査を行います。

７. その他
・ 本支援に関わる書類ならびに各種書式（募集要項、申請書様式、勤務日報、報告書）は、ダイバーシティ研究環境推進室のホームページよりダウンロードできます。
URL：https://reed.synfoster.hokudai.ac.jp/work-life/kenkyuhojo/
・ 後日、申請者の状況や支援内容についてヒアリングを行う場合があります。
・ 支援を受けている期間中、ダイバーシティ研究環境推進室主催のイベント（セミナー、交流会、講演会、シンポジウム等）へ積極的に参加してください。
・ 本支援は予算状況により募集期毎に支援の金額および内容が変更となります。
・ 通年型での支援は、科学技術人材育成費補助事業「ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ（牽引型）」の補助金にて行いますので、実績報告の作成や額の確定調査にご対応いただ
くことがあります。

８. お問い合わせ８-１. 支援制度に関すること
人材育成本部ダイバーシティ研究環境推進室（Ree-D）
内線：3625
メール：reed@synfoster.hokudai.ac.jp
学内Teams：HU Staffチーム（チームコード「ijsezvs」）の「Contact-ダイバーシティ研究環
境推進室Ree-D」チャンネル

８-２. 予算に関すること
研究振興企画課人材育成担当
内線：2351
メール：jinzaijimu@synfoster.hokudai.ac.jp

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