一般社団法人佐賀県薬剤師会定款
第１章

総則

（名 称）
第１条 本会は、一般社団法人佐賀県薬剤師会と称する。
（事 務 所）
第２条 本会は、主たる事務所を佐賀市に置く。
第２章

目的及び事業（目 的）
第３条 本会は、日本薬剤師会並びに佐賀県内に存在する地域薬剤師会及び職域薬剤師会との連携のもと、薬剤師の倫理の高揚及び学術の振興を図り、薬学及び薬業の進歩発展を図ることにより、佐賀県民の健康な生活の確保・向上に寄与することを目的とする。
（事 業）
第４条 本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１） 薬学及び薬業の進歩発展に関する事業（２） 薬業を通じて医薬品の適正使用等医療貢献に関する事業（３） 公衆衛生の普及・指導に関する事業（４） 薬事衛生の普及・啓発に関する事業（５） 地域医療への貢献及び医療安全の確保に関する事業（６） 災害時等の医薬品の確保・供給に関する事業（７） 国及び県が実施する事業への協力・連携に関する事業（８） 日本薬剤師会、地域薬剤師会、職域薬剤師会等との連携、協力及び支援に関する事業（９） 会員の相互扶助及び福祉の増進に関する事業(10) 一般労働者派遣に関する事業(11) 薬剤師の無料職業紹介に関する事業(12) その他前条の目的達成に必要な事業
２ 前項の事業は、佐賀県内において行うものとする。
第３章

会員（会員の種類）第５条 本会は、次の会員から構成する。
（１） 正会員
佐賀県内に居住し、又は佐賀県内で業務に従事する薬剤師であって本会の目的及び事業に賛同し入会した者（２） 団体会員 病院薬剤師会、県庁薬剤師会、その他理事会で承認された団体に所属する薬剤師で本会の目的及び事業に賛同し入会した者-1-（３） 賛助会員 本会の目的及び事業に賛同し入会した個人及び企業・団体（４） 特別会員 薬学を専攻する学生その他薬学及びそれに関連する知識・業務経験を有する者で、本会の目的及び事業に賛同し入会した個人（５） 名誉会員 本会及び本会の目的の達成に功労のあった者として、総会で名誉会員とすることを決議した者（地域、職域薬剤師会）
第６条 地域及び職域薬剤師会は、次のとおりとする。
（１） 地域薬剤師会 県内に勤務する又は在住する薬剤師からなる団体で、各地域に存する薬剤師会をいう。
（２） 職域薬剤師会 県内に存する各種職域に従事する薬剤師からなる団体で、各職域に存する薬剤師会をいう。
（会員の資格の取得）
第７条 正会員になろうとする者は、入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を得なければならない。入会手続きは、理事会において別に定める会員規程による。
２ 正会員は、本会が承認した地域薬剤師会又は職域薬剤師会の会員であって、かつ、日本薬剤師会の正会員である者とする。
３ 団体会員、賛助会員、特別会員及び名誉会員の入会手続きは、理事会において別に定める会員規程による。
（正会員の権利）第８条 正会員は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）に規定された次に掲げる社員の権利を、社員と同様に当法人に対して行使することができる。
（１） 法人法第１４条第２項の権利 （定款等の閲覧等）（２） 法人法第３２条第２項の権利 （社員名簿の閲覧等）（３） 法人法第５７条第４項の権利 （社員総会の議事録の閲覧等）（４） 法人法第５０条第６項の権利 （社員の代理権証明書面等の閲覧等）（５） 法人法第５２条第５項の権利 （電磁的方法による議決権行使記録の閲覧等）（６） 法人法第１２９条第３項の権利 （計算書類等の閲覧等）（７） 法人法第２２９条第２項の権利 （清算法人の貸借対照表等の閲覧等）（８） 法人法第２４６条第３項、第２５０条第３項及び第２５６条第３項の権利（合併契約等の閲覧等）（会員の義務）
第９条 会員は、薬剤師の倫理を尊重し、社会の信頼と尊敬を得るように努めなければならない。
２ 会員は、この定款に定める事項及び第５章に規定する総会の決議事項を遵守する義務を負う。
３ 会員は、本会の事業活動によって経常的に生じる費用に充てるため、所定の会費を本会に支払う義務を負う。
４ 会費の額及び支払方法は、理事会において別に定める会費規程による。ただし、金額については、総会の決議により定める。
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（任意退会）
第１０条 会員は、退会届を提出することにより、任意に退会することができる。
２ 正会員の退会届は、所属する地域薬剤師会又は職域薬剤師会を通じて提出するものとする。
（除 名 等）第１１条 会員が次のいずれかに該当するときは、理事会の決議により当該会員を除名することができる。ただし、正会員の除名については、総会の決議を経なければならない。
（１） この定款に定める事項及び第５章に規定する総会の決定事項を遵守する義務を履行しないとき。
（２） 薬剤師としての倫理に違反し、会員としての名誉又は本会の名誉を棄損したとき。
（３） その他除名すべき正当な理由があるとき。
２ 前項の規定により正会員を除名しようとするときは、その総会の開催日の 1 週間前までに、当該正会員に対してその旨を通知し、かつ当該総会において弁明の機会を与えなければならない。
（会員資格の喪失）
第１２条 会員は、第１０条及び第１１条に規定するもののほか、次のいずれかに該当するときは、その資格を喪失する。
（１） 死亡、又は解散したとき（２） 第９条に規定する会費の支払いを怠り、催促を受けた後、１年を経過してもなお支払わないとき（３）正会員が地域薬剤師会又は職域薬剤師会の正会員の身分を失ったとき
２ 前条により会員の資格を喪失したときは、本会に対して会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務を免れることはできない。
３ 会員の資格を喪失した場合、支払った会費の返還を受けることはできない。
第４章

代議員

（代議員の選出）
第１３条 本会は、代議員をもって法人法上の社員とする。
２ 各地域薬剤師会、職域薬剤師会毎に区分して選出する代議員の定数は、概ね正会員２５人の中から１人の割合をもって選出する。（端数の取扱いについては理事会で定める。）
３ 代議員を選出するため、正会員による代議員選挙を行う。代議員選挙を行うために必要な選挙規程は理事会において別に定める。
４ 代議員は正会員の中から選ばれることを要する。正会員は前項の代議員に立候補することができる。ただし、代議員は本会の役員を兼ねることはできない。
５ 第３項の代議員選挙において、正会員は他の正会員と等しく代議員を選挙する権利を有する。理事又は理事会は、代議員を選出することはできない。
６ 第３項の代議員選挙は、２年に一度実施することとし、代議員の任期は選出の２年後に実施される代議員選挙終了の時までとする。ただし、代議員が社員総会の決-3-

議取り消しの訴え、解散の訴え、責任追及の訴え及び役員解任の訴え（法人法第２６６条１項、第２６８条、第２７８条、第２８４条）を提起している場合（法人法第２７８条１項に規定する訴えの提起の請求をしている場合を含む。）には、当該訴訟が終結するまでの間、当該代議員は社員たる地位を失わない。なお、当該代議員は、役員の選任及び解任（法人法第６３条及び第７０条）並びに定款変更（法人法第１４６条）についての議決権を有しないこととする。
７ 代議員が欠けた場合又は代議員の員数を欠くことになるときに備え、補欠の代議員を選挙することができる。補欠の代議員の任期は、任期の満了前に退任した代議員の任期の満了する時までとする。
８ 補欠の代議員を選挙する場合には、次に掲げる事項も併せて決定しなければならない。
（１） 当該候補者が補欠の代議員である旨（２） 当該候補者を１名又は２名以上の特定の代議員の補欠の代議員として選出するときは、その旨及び当該特定の代議員の氏名（３） 同一の代議員（２名以上の代議員の補欠として選出した場合にあっては、当該２名以上の代議員）につき２名以上の補欠の代議員を選出するときは、当該補欠の代議員相互間の優先順位
９ 第７項の補欠の代議員の選出に係る選挙が効力を有する期間は、選挙後最初に実施される第６項に定める代議員選挙終了の時までとする。
（代議員の資格喪失）
第 １ ４ 条 代議員は、辞任届を提出する こ とにより、任意に辞任する こ とができ る 。
２ 総会は、正当な事由があると認められるときは、総代議員の半数以上であって、総代議員の議決権の３分の２以上の決議により、代議員を除名することができる。
この場合、その代議員に対して、総会の１週間前までに、理由を付して除名の決議を行う旨を通知し、総会において弁明の機会を与えなければならない。
３ 前項の他、代議員は次に掲げる事由によって代議員の資格を失う。
（１） 第１０条第１項に定める任意退会（２） 第１１条第１項に定める除名（３） 第１２条第１項に定める会員資格の喪失
第５章

総会

（構 成）
第１５条 総会は、代議員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。
（権 限）第１６条 総会は、次に掲げる事項について決議する。
（１） 正会員の除名及び代議員の除名（２） 理事及び監事の選任又は解任（３） 理事及び監事の報酬等の総額及びその支給の基準（４） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれら附属明細書の承認-4-

（５） 定款の変更（６） 会費の金額の制定及び改廃（７） 解散及び残余財産の処分（８） 総会の議長、副議長の選出規程の制定及び改廃（９）その他総会において決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開 催）
第１７条 総会は、定時総会として毎事業年度終了後３ヶ月以内に１回開催するほか、必要がある場合に臨時総会を開催する。
２ 定時総会をもって法人法上の定時社員総会とする。
（招 集）
第１８条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 総会を招集するときは、会長は、総会の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の３０日前までに通知を発しなければならない。ただし、緊急の場合は、２週間前まで短縮することができる。
３ 総代議員の議決権の５分の１以上の議決権を有する代議員の連名により、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
４ 会長は、前項の規定による請求があったときは、その日から３０日以内の日を総会の日とする臨時総会の招集を通知しなければならない。
（議 長）
第１９条 総会の議長及び副議長は、その総会において定める議長及び副議長選出規程による。
（定 足 数）
第２０条 総会は、代議員の過半数の出席がなければ開催することができない。
（議 決 権）
第２１条 総会における議決権は、第１３条第６項に規定するなお書きの場合を除き、議決権は、代議員１名につき１個とする。
（決 議）
第２２条 総会の決議は、総代議員の議決権の過半数を有する代議員が出席し、出席した当該代議員の議決権の過半数をもって決する。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総代議員の半数以上であって、総代議員の議決権の３分の２ 以上に当たる多数をもって決する。
（１） 正会員の除名及び代議員の除名（２） 監事の解任（３） 定款の変更（４） 解散（５） その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議-5-

を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２５条第１項の定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（書面表決等）第２３条 総会に出席できない代議員は、あらかじめ通知された事項について書面又は電磁的方法によって議決権を行使し、又は他の代議員を代理人として議決権の行使を委任することができる。
２ 前項の場合、第２０条、第２２条の適用については出席した者とみなす。
（議 事 録）第２４条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
２ 総会の議長及び出席した代議員のうちからその会議において選出された議事録署名人２人以上が議事録に署名もしくは記名押印しなければならない。
第６章

役員等

（役員の設置）第２５条 本会に、次の役員を置く。
（１） 理事 ２０名以上３０名以内（２） 監事 ２名以上３名以内
２ 理事のうち１名を会長、４名以内を副会長、１名を専務理事とする。
３ 会長をもって法人法上の代表理事とし、副会長及び専務理事をもって法人法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任等）
第２６条 理事及び監事の選任は、総会の決議によって行う。
２ 会長、副会長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 前項の会長は、総会の決議によって推薦のあった会長候補者の中から選定することができる。
４ 理事のうち、理事のいずれか１名と、その配偶者又は三親等内の親族、その他法令で定める特別の関係のある者の理事の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。
５ 監事には、理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。）及び使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊な関係があってはならない。
６ 他の同一の団体（公益法人又はこれに準ずるものは除く。）の理事又は使用人である者、その他これに準ずる相互に密接な関係にある理事の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事においても同様とする。
（理事の職務及び権限）
第２７条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本会を代表し、その業務を執行する。
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３ 副会長は、会長を補佐し、本会の業務を執行する。また、会長に事故あるとき又は会長が欠けたときは、理事会があらかじめ定めた順位によって、その業務執行に係る職務を代行する。
４ 専務理事は、理事会の旨を受けて会務を掌理し、会長及び副会長ともに事故あるとき又は欠けたときは、その業務の執行に係る職務を代行する。
５ 理事は、専務理事が事故あるとき又は欠けたときは、理事会があらかじめ定めた順位によって、その職務を代行する。
６ 会長及び業務執行理事は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２８条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告書を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
３ 監事は理事会に出席し、必要があると認めるときは意見を述べなければならない。
（役員の任期）第２９条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
３ 理事又は監事に欠員が生じたときは、補欠を選出するものとする。ただし、会長が会務の遂行に支障がないと認めたときは、補充しないことができる。
４ 補欠により選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
５ 理事又は監事は、第２５条第１項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後においても、新たに選任された者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（役員の解任）第３０条 役員は、いつでも総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、総代議員の半数以上であって、総代議員の議決権の３分の２以上の決議に基づいて行わなければならない。
（役員報酬）
第３１条 理事及び監事には、その職務執行の対価として、報酬等を支給することができる。
２ 前項の報酬等の総額及び支給の基準は、総会の決議により別に定める。
（顧問及び相談役）
第３２条 本会に、顧問及び相談役を若干名置くことができる。
２ 顧問及び相談役は、理事会の決議を経て会長が委嘱し、その任期は委嘱した会長の在任期間とする。
３ 顧問及び相談役は、次の職務を行う。
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（１） 会長の相談に応じること。
（２） 理事会から諮問された事項について参考意見を述べること。
４ 顧問及び相談役は無報酬とする。ただし、理事会の定めにより、その職務を行うために要した費用について、その実費相当額を支払うことができる。
５ 前項の規定にかかわらず顧問及び相談役のうち、法律的、経理的技術を有する専門家に対しては、その職務に応じた報酬を支払うことができる。
ただし、その報酬額は理事会の決議を経なければならない。
（責任の免除）第３３条 理事及び監事は、その任務を怠ったときは、本会に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負い、法人法第１１２条の規定にかかわらず、この責任は、全ての正会員の同意がなければ免除することができない。
２ 前項の規定にかかわらず、当該の理事及び監事が善意でかつ重大な過失がないと認められるときは、本会は法人法第１１４条の規定により、理事会の決議をもって、同法第１１１条の行為に関する理事及び監事（理事及び監事であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる。
第７章

理事会

（構 成）
第３４条 本会に理事会を置く。
２ 理事会は、全ての理事をもって構成する。
（権 限）第３５条 理事会は、法令又はこの定款に定めるもののほか、次の職務を行う。
（１） 本会の業務執行の決定（２） 理事の職務の執行の監督（３） 会長、副会長及び専務理事の選定及び解職（招 集）第３６条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事があらかじめ理事間で決めた順位により理事会を招集する。
３ 理事会を招集する者は、理事会の日時、場所、目的である事項を記載した書面又は電磁的方法によって、理事会の日の１週間前までに、各理事及び各監事に対して通知しなければならない。
４ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。
（議 長）
第３７条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
２ 会長が欠けたときは又は会長に事故あるときは、出席した理事の互選により議長を選定する。
（定 足 数）-8-第３８条 理事会は、理事の過半数の出席がなければ開くことができない。
（決 議）第３９条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く出席理事の過半数をもって決する。
（決議の省略）第４０条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案につき議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思を表示したとき（監事がその提案について異議を述べたときを除く。）は、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（議 事 録）第４１条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
２ 出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印しなければならない。
（三 役 会）
第４２条 本会に三役会を置く。
２ 三役会は、会長、副会長及び専務理事をもって構成する。
３ 三役会は、次の職務を行う。
（１） 理事会に付議又は報告すべき事項の検討（２） 理事会が三役会に委任した事項の検討（３） 会長より付議された事項の検討
４ 三役会は、必要に応じて会長が招集する。
５ 三役会の議長は、会長がこれに当たる。
６ 三役会の組織及び運営に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第８章

協力機関

（地域薬剤師会、職域薬剤師会との協力）
第４３条 本会は、理事会の決議により、地域薬剤師会、職域薬剤師会を協力団体とすることができる。
２ 本会は、協力団体との連携協力により、本会の事業を推進し、実施することができる。
３ 協力団体との連携協力による事業の運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（地域、職域会長会）
第４４条 本会に諮問機関として地域、職域会長会を置くことができる。
２ 地域、職域会長会は、地域薬剤師会、職域薬剤師会の会長によって構成し、次の事項を検討する。
（１） 事業の執行に関し、理事会から諮問された事項（２） 地域薬剤師会、職域薬剤師会との連絡調整に関する事項
３ 地域、職域会長会は、理事会の決議により、会長が招集する。
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第９章

職域部会及び委員会（職域部会）
第４５条 本会の会務及び事業の円滑な運営を図るため、職域を同じくする会員は、理事会の決議を経て職域部会を設置することができる。
２ 職域部会の任務、構成及び運営に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（委 員 会）
第４６条 本会の会務及び事業の円滑な運営を図るため、必要あるときは、理事会の決議により、委員会を設置することができる。
２ 委員会の委員は、正会員のうちから理事会において選任する。
３ 委員会の任務、構成及び運営に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第１０章

資産及び会計（事業年度）
第４７条 本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第４８条 会長は、毎事業年度の開始の日の前日までに、本会の事業計画書、収支予算書を作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類は、理事会の承認を経た後、直近の総会に報告するものとする。
３ 第１項の書類は、当該事業年度が終了するまでの間、本会の主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第４９条 会長は、毎事業年度終了後３ヶ月以内に次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て定時総会に提出するものとする。
（１） 事業報告（２） 事業報告の附属明細書（３） 貸借対照表（４） 損益計算書（正味財産増減計算書）（５） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 定時総会においては、前項第１号及び第２号の書類は、その内容を報告し、前項第３号から第５号までの書類は、承認を受けなければならない。
３ 会長は、第１項の書類のほか、次の書類作成し、本会の主たる事務所に５年間備え置き、本会の定款及び正会員名簿とともに、一般の閲覧に供するものとする。
（１） 監査報告（２） 理事及び監事の名簿（３） 理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち、重要な- 10 -ものを記載した書類（剰余金の分配の禁止）
第５０条 本会は、剰余金の分配を行うことができない。
第１１章

定款の変更及び解散（定款の変更）第５１条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解 散）第５２条 本会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属）第５３条 本会が清算する場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若し
くは地方公共団体に贈与するものとする。
第１２章

公告の方法

（公告の方法）第５４条 本会の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第１３章

事務局

（事務局の設置）第５５条 本会は、事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長及び重要な職員は、理事会の承認を経て会長が任免する。
４ 前項以外の職員は、会長が任免する。
５ 事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（備付け帳簿及び書類）
第５６条 事務局には、次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。
（１） 正会員の名簿（２） 認定、許可、認可等及び登記に関する書類（３） 理事会及び総会の議事に関する書類（４） その他法令で定める帳簿及び書類
第１４章

情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第５７条 本会は、公正で開かれた活動を推進するために、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
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２ 情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（個人情報の保護）
第５８条 本会は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。
２ 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第１５章

補則

（委 任）
第５９条 この定款に定めるもののほか、本会の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
附則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成１８年法律第５０号。以下「整備法」という。）第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２ 整備法第１２１条第１項におい て読み替えて準用する 同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第４３条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ 本会の最初の代表理事及び業務執行理事の氏名は、次のとおりとする。
代表理事
吉富 直助
業務執行理事
藤戸 博
曲渕 直喜
本田 茂樹
佛坂 浩
４ この定款の施行後最初の代議員は、第１３条と同じ方法で予め行う代議員選挙において最初の代議員として選出された者とする。

改定

平成 27 年 6 月１４日 総会承認 （第 4 条（１０）を追加）- 12 -