全相協つうしん

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JACAS JOURNAL №179

＝消費生活相談員のための判例紹介＝
電子マネー・サクラサイト被害
電子マネー発行会社は、加盟店の販売している商品・役務が公序良俗に反することを認識しながら又は認識することができたのに加盟店契約を継続した場合は、電子マネーの利用者に対して損害賠償責任を負うことがあると判示した裁判例
東京高等裁判所

平成28年２月４日判決

平成27年（ネ）第4045号
弁護士

１．事案の概要
本件は、いわゆるサクラサイト運営会社に決済手段を提供していた電子マネー発行会社の責任を追及した訴訟である。
Ｘ（40代女性）は、Ａ社が運営するサクラサイト（以下「本件サイト」）の利用料として合計267万円余りを詐取されたが、そのうち32万円余りをＹ社が発行する電子マネー（以下「本件電子マネー」）で支払った（その他の支払はクレジットカード決済及び銀行振込み）。
そこでＸは、Ａ社に対して被害全額の損害賠償請求をするとともに、Ｙ社に対し、加盟店管理義務違反等を理由として、32万円余りの損害賠償請求をした。
原審の東京地裁判決は、本件サイトがサクラサイ
トであることを認め、Ａ社に対しては全額の損害賠償を命じたが、Ｙ社に対する請求は棄却したので、ＸはＹに対して控訴をした。その控訴審が本件である。

２．事実経過審理を通じて、Ｙ社が消費生活センターから、本件サイトに関して利用者が返金を求めている旨の連絡を複数受けていたことなどが判明した。それらの事実と本件被害の発生時期を時系列に並べると次のとおりであった。
①平成22年７月
同月15日、Ｙ社は本件サイトに関してサイト利用者が利用金額3000円の返金を求めているとの連絡を消費生活センターから受け、同月23日にも、別のサイト利用者が利用金額5000円の返金を求めているとの連絡を受けた。
そこで、Ｙ社は、Ａ社を加盟店とする包括加盟店Ｂ社に対して警告を発した。
②平成22年９月
同月22日、Ｙ社は本件サイトに関して別のサイト利用者が利用金額６万円の返金を求めているとの連絡を消費生活センターから受けた。
そこで、Ｂ社に対して再度警告を発した。

大塚陵（東京弁護士会）③平成22年10月・11月
Ｙ社は本件サイトに関して、それぞれ別の利用者から、同年10月28日には8000円の、同年11月15日には１万円の、同月30日には１万円の返金請求が出されているとの報告を消費生活センターから受けた。
④平成22年12月３日
Ｙ社がＢ社を介して加盟店契約を締結していたＣ社の代表者について、サクラサイト運営を理由として有罪判決（詐欺罪）が言い渡された。
⑤平成22年12月５日〜平成23年１月20日
本件被害の前半部分の発生⑥平成23年１月21日
Ｙ社は本件サイトに再度返還請求が出ているとの報告を消費生活センターから受けた。
⑦平成23年１月28日〜２月９日
本件被害の後半部分の発生⑧平成23年２月17日〜21日
同月17日、⑥の事案の金額が58万8000円であることが判明したので、同月21日、Ｙ社はＡ社との加盟店関係を解消した。

３．判決内容本件判決は、電子マネー発行会社が利用者保護のために負うべき義務を、いわば一般的なものと具体的なものの二段階に分けて論じているが、本件事案においてはいずれの義務違反もないとして、Ｘの控訴を棄却した（以下の「被控訴人」とはＹ社のことである）。
（１） 一般的な義務
ア 義務の内容「被控訴人は、資金決済法により、サーバ型の第三者型前払式支払手段の発行者として、利用者を保護するために、前払式支払手段により購入等ができる商品や役務が公序良俗を害するものでないことを確保する措置を講じていない法人でないことを誓約する書面を提出することが義務付けられ、金融庁ガイドラインにより、公序良俗を害するものでないことを確保する措置として、加盟店契約締結に際し加盟店の業務が公序良俗に照らして問題がないかについて確認すること、契約締結後においても加盟店の全相協つうしん JACAS JOURNAL №179

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営業について問題があった場合には契約解除を含めた対応をすること等が示されている。

本件被害の後半部分の発生前に、被控訴人が消費生活センターから本件サイトについて再度返還請

被控訴人は、商品や役務の販売等業者との間の加盟店契約（包括加盟店契約に基づき加盟店として承認することを含む）に基づき本件電子マネーによる求が出ているとの報告を受けていた点についてその金額が58万8000円と高額であることが判明してからＡ社との加盟店関係を解消するまでに遅滞は決済代行を行い、その利用者が本件電子マネーを用いて加盟店から商品や役務を購入等することに関与しているということができるから、被控訴人が、資認められない。
本件被害の前半部分の発生前に、被控訴人がＢ社を介して加盟店契約を締結していたＣ社の代表者

金決済法の規定を前提とする金融ガイドライン（ﾏﾏ）に示されている確認や対応を怠り、そのために本件電子マネーの利用者に損害が生じた場合には、電子マネーに関する契約上ないしこれに付随する信義則について有罪判決（詐欺罪）が言い渡されていた点について被控訴人が、Ｃ社がサクラサイトを運営していたことを認識し又は認識し得たとも認められない。

上の義務に違反するものとして、債務不履行ないし不法行為による損害賠償責任を負うと解すべきであ

まとめ
被控訴人がＡ社との加盟店関係を解消した平成23る。
」
イ 本件事案へのあてはめ「被控訴人は、Ａ社を加盟店として承認するに当たり、出会い系サイト規制法を含む各種法律違反の年２月21日の前に同社がサクラサイトを運営していることを認識し又は認識することができたとは認められず、被控訴人が債務不履行及び不法行為の責任を負うとは認められない。

有無や、加盟店契約解除の前歴の有無、反社会的勢力への該当性等について審査したこと、Ａ社を加盟店として承認し、本件電子マネーによる決済代行を開始した後は、消費生活センターからの連絡に対して直ちに包括加盟店契約の相手方であるＢ社に報告を求めるなどし、その後問題があることを理由としてＡ社を加盟店とする関係を解消したことが認められる。
そうすると、被控訴人は、Ａ社を加盟店として承認し、またその関係を継続するに当たり、電子マネーに関する契約上ないしこれに付随する信義則上の義務を履行していることができる。
」（２） 具体的な義務
ア 義務の内容

４．本件判決の意義

電子マネー発行会社に信販会社のような加盟店管理義務があるとは認められないが、「電子マネー発行会社が加盟店の販売している商品や役務が公序良俗に反することを認識しながら、あるいは認識できたのにこれを認識せず、加盟店契約を継続して決済代行を行った場合は、上記の加盟店に対する確認や対応を怠ったものであり、損害賠償責任を負う余地がある。
」
イ 本件事案へのあてはめ
本件被害の前半部分の発生前に、被控訴人が消費生活センターから本件サイトについて複数の連絡を受けていた点についていずれも金額が少なく、サイト利用者の全体数からすれば６件という件数も多いとはいえず、かつ、いずれもサイト側と利用者との間で解決をしているというのであったから、被控訴人がサイト自体に問題があると認識するのは困難である。

敗訴判決ではあるものの、一定の場合、すなわち電子マネー発行会社が、加盟店の運営するインターネットサイトがサクラサイトであることを認識し又は認識できたのに、漫然と加盟店契約を継続していたような場合は、利用者に対して損害賠償責任を負うことがあると判示した点は画期的といえよう。
訴訟においてＹ社側は、「電子マネー発行会社は、いわば決済システムの利用を消費者に許諾しているだけであるから、およそ加盟店の行為について責任を負うことはない。
」との主張をしていたが、本件判決は決してそうではないとの判断を示したわけで、電子マネー発行会社の加盟店管理の実務に対する影響も少なくないのではないかと思われる。
もっとも、具体的なあてはめにおいて、消費生活センターからの「６件」の連絡が「件数として多くはない」とした点は、おそらく私だけではなく、消費生活相談員のみなさんにもかなり違和感のある事実認定ではないだろうか。「６件もあったのなら、Ｙ社は本件サイトがサクラサイトだとわかっていたはず。」というのがみなさんの実務感覚であろう。
電子マネーの事件に限らず、本件のような立証方法によって事業者の認識又は認識可能性を主張していく事件は少なくないので、今後、消費生活相談の実情をきちんと裁判所に伝えていくことが必要であると思うところである。
なお、本件判決については上告受理申立てを行ったが、平成28年11月11日付けにて上告不受理となり、敗訴が確定している。