リサーチ・メモ
老後の生活の自衛のためにＮＩＳＡによる資産運用の検討を
2019 年 1 月 7 日（年金・給与の削減は家計への打撃に、長期的なマネー戦略が重要に）
低金利の長期化により預貯金の利子収入はほとんど期待できない中（参考 1）、高齢化の進展、平均余命の伸長を織り込んだマクロ経済スライド条項（参考 2）の適用により、2019 年度の年金額は 2018 年の年金額（老齢基礎年金（満額）は 64,941 円、老齢基礎年金を含む夫婦 2 人の標準的な年金額は 222,277円）に比べて上がりにくい状況にあり、さらに、働き方改革の進展は、企業従業者の残業時間の上限設定に伴う所定外手当の減少（参考 3）を通じて、月々万円単位で現役世代の収入減をもたらす公算が濃厚である。他方、多くの世帯では税社会保障負担額の増加が見込まれており、長く続いたデフレ時代からの脱却の時期を迎えて、家計が相応の生活水準を維持するためには、預貯金の効率的な運用により、長期的な資産形成に目を向けることが重要な課題になってきている。こうしたニーズに応えるべく、20 歳以上の国内居住者に、長期的に有利な資産形成商品の一つとして国が勧奨しているのが 2014 年から開始された「NISA」及び 2018 年から開始された「つみたて NISA」（現時点ではいずれかの選択制）である。
（NISA＝Nippon Individual Savings Account）。
（参考 1）2018 年 11 月末現在、利回りは、普通預金 0.001%、一年物定期預金 0.01%、個人向け国債（11 月募集）0.09%。
（参考 2）マクロ経済スライド条項について：年金額の改訂については法律上、賃金水準の変動がマイナスで物価水準の変動がプラスとなる場合は新規裁定年金額、既裁定年金額ともにスライドなしとすることが規定されている（平成 30 年度年金額を決める際の経済指標はこれに該当したため、変動はなかった）。その上で、両者がプラスの場合でも、公的年金被保険者の減少と平均余命の伸びに基づいて、スライド調整率が設定され、その分を改定率から控除することにより年金額が決められることになる。加えて「平成 30 年度公的年金等の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律」が 2018 年 4 月から適用され、賃金・物価の下落等により、マクロ経済スライド条項が適用されなかった調整率は、平成 30 年度以降に発生したものについては翌年度以降に繰り越されることになり、現在スライド調整率の未調整分として▲0.3％分があり、これが 2019 年度分の年金額の控除要因として作用する。
（参考 3）所定外手当の減少について：時間外労働の上限について、月 45 時間、年間 360 時間を原則とし、臨時的な特別の事情がある場合でも、年 720 時間、単月 100 時間未満（休日労働を含む）、複数月平均 80 時間（休日労働を含む）を限度に設定する改正労働基準法が 2019 年 4 月１日から施行（中小企業は 2020 年 4 月 1 日施行）になる。これにより、当面大企業等を中心に所定外労働手当が減少し、従来、給与の一部として認識されてきた所定外手当が減少し、家計にマイナスの影響を与える可能性が大きい。

（ＮＩＳＡの活用は重要）
われわれは、有利な非課税措置のあるこれらの商品の特性を知った上で、賢く活用することが期待されている。人生 100 年時代のマネー戦略を考える機会の少ない一般人は、内容がわかりにくく、手続も煩雑なため、合理的と考えられる資産形成への対応を先送りしがちであるが、過度に現預金に依存して、手遅れにならないよう、定期的に、資産構成を確認して、適宜の組み直しにより、できるだけ望ましい

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1状態を目指して、NISA の活用も含めて検討してみることが必要である。なお、原則 20 歳以上 60 歳未満の企業の従業員、全勤労者及び専業主婦には、それぞれ、NISA とは別に、有利な所得控除や非課税措置の講じられる企業型確定拠出年金及び個人型確定拠出年金（iDeCo＝individual Defined ContributionPlan）の活用の機会が与えられており、一定額までの拠出金額が所得控除される他、運用期間中の運用益が非課税となり、引出時（60 歳までは引出不可）には配当金等に公的年金控除等が適用される優遇措置があるので、NISA と合わせて活用に努めることが望ましいと考えられる（後述）。
細かいことを別にして、NISA の最大のメリットは年間 120 万円までの投資なら株や投資信託などで得た利益（配当金、売却益）には最大 5 年間（継続保有のロールオーバー期間を含めれば最大 10 年間）の税金が非課税になること（非課税投資枠は最大 600 万円）、つみたて NISA では、非課税対象商品に制約が大きいものの、投資額（年間最大 40 万円）、最大 20 年間非課税期間（非課税投資額は最大 800 万円）があることである。NISA 及びつみたて NISA の特徴を記せば以下のとおりである（細部の内容は下記の金融庁が公開している参考を参照のこと）。
（図表１）ＮＩＳＡおよびつみたてＮＩＳＡの概要

NISA

つみたて NISA

制度対象者

20 歳以上の日本国内居住者

20 歳以上の日本国内居住者

投資目的

自由

自由

非課税対象商品

上場株式、REIT、ETF、公募株

一定の条件を満たす公募株式投資式投資信託などの配当金や譲渡信託等で信託期間が無期限または益20 年以上であること、毎月分配型でないこと（長期分散投資に適した商品として 2018 年 10 月末現在142 商品が指定されている）

非課税投資枠

新規投資額で年間 120 万円が上

新規投資額で年間 40 万円が上限限（最大 600 万円、2014 年から（最大 800 万円）

2015 年までは）年間 100 万円）
非課税期間

投資した年から最長 5 年間（期最長 20 年間（ロールオーバーはな

間終了後、新たな非課税枠へのい）

移行による継続保有（ロールオーバー）が可能
投資可能期間
口座開設

2014 年 1 月～2023 年 12 月（102018 年 1 月～2037 年 12 月（20 年年間）間）

一人 1 口座（年単位で金融機関

通常の NISA との併用は不可（選択の変更が可能）、つみ立て NISA制）との併用は不可（選択制）⇒⇒

30/6 現在、1128 万口座、14 兆30/6 現在、68 万口座、305 億円

4873 億円

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2（参考）金融庁ホームページに示されている「NISA」及び「つみたて NISA」の説明内容（１）NISANISA は、2014 年 1 月にスタートした、少額からの投資を行う方のための非課税制度です。例えば投資信託に投資した場合、「普通分配金」と売却時の「譲渡益」が非課税になります。ただし、他の口座（一般口座や特定口座）で発生した譲渡益や配当金等との損益通算はできません。
利用できる方

日本にお住まいの 20 歳以上の方（＊1）（口座を開設する年の 1 月 1 日現在）

非課税対象

株式・投資信託等への投資から得られる配当金・分配金や譲渡益

口座開設可能数

1 人 1 口座（＊2）

非課税投資枠

新規投資額で毎年 120 万円が上限（＊3）（非課税投資枠は最大 600 万円）

非課税期間

最長 5 年間（＊4）

投資可能期間2014 年～2023 年＊1 …0 歳～19 歳の方は、ジュニア NISA 口座をご利用いただけます。詳しくはジュニア NISA ページをご覧ください。
＊2 …NISA 口座を開設する金融機関は 1 年単位で変更可能です。ただし、開設済みの NISA 口座で既に株式・投資信託等を購入している場合、その年は他の金融機関に変更することはできません。
＊3 …2015 年以前分は 100 万円。未使用分があっても翌年以降への繰り越しはできません。
＊4 …期間終了後、新たな非課税投資枠への移管（ロールオーバー）による継続保有が可能です。
（注）金融庁ホームページから転載（２）つみたて NISA
つみたて NISA の対象商品は、手数料が低水準、頻繁に分配金が支払われないなど、長期・積立・分散投資に適した公募株式投資信託と上場株式投資信託（ETF）に限定されており、投資初心者をはじめ幅広い年代の方にとって利用しやすい仕組みとなっています。
利用できる方

日本にお住まいの 20 歳以上の方（※1)（口座を開設する年の 1 月 1 日現在）
ただし、つみたて NISA と一般 NISA はどちらか一方を選択して利用可能

非課税対象

一定の投資信託への投資から得られる分配金や譲渡益

口座開設可能数

1 人 1 口座（※2）

非課税投資枠

新規投資額で毎年 40 万円が上限（※3）（非課税投資枠は 20 年間で最大 800 万円）

非課税期間

最長 20 年間

投資可能期間2018 年～2037 年

投資対象商品

長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託○例えば公募株式投資信託の場合、以下の要件をすべて満たすもの
・販売手数料はゼロ（ノーロード）
・信託報酬は一定水準以下（例：国内株のインデックス投信の場合 0.5％以下）に限定
・顧客一人ひとりに対して、その顧客が過去 1 年間に負担した信託報酬の概算金額を通知すること・信託契約期間が無期限または 20 年以上であること
・分配頻度が毎月でないこと
・ヘッジ目的の場合等を除き、デリバティブ取引による運用を行っていないこと＊1 …0 歳～19 歳の方は、ジュニア NISA 口座をご利用いただけます。詳しくはジュニア NISA ページをご覧ください。
＊2 …NISA 口座を開設する金融機関は１年単位で変更可能です。また、NISA 口座内で、つみたて NISA と一般 NISA を 1 年単位で変更することも可能です。ただし、つみたて NISA ですでに投資信託を購入している場合、その年は他の金融機関又は一般 NISA に変更することはできません。
＊3 …未使用分があっても翌年以降への繰り越しはできません。
（注）金融庁ホームページから転載

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3（金融庁のホームページに示されているセコンドライフの充実のために資金を溜める目的の NISA 活用事例）
52 歳になる会社員は、自らの今後のライフプランを立ててみたところ、退職後の生活資金が不足するので、退職後の生活資金を今から準備することとし、60 歳になる前の 2016 年度（平成 28 年度）～2023年度（平成 35 年度）までの 8 年間で、300 万円以上を準備しておきたいと考えた。そこで、毎月 3 万円ずつ積み立てることとし、投資運用をしなければ 300 万円に届かないところ、一つの資産だけに投資するのではなく、一種類の投資信託を購入することで、国内外の株式、債券など、様々な地域・種類の資産への分散投資をしたことになるバランス型投資信託を NISA の商品メニューの中から選択した。年利３%で運用できれば、8 年後には約 325 万円の積み立てになることが期待できる。これは「卵を一つのかごに盛るな」という格言とおり、分散投資によりリスクを軽減しつつ安定的に収益を得ることを狙うマネー戦略の実践を意味する（但しリスク資産の購入が含まれるため、元本が保証されているわけではない）。
・ケース 1：投資運用せずに、毎月 3 万円を預金だけで 8 年間貯める（預金金利・年 0.1％の場合）⇒289.1 万円になる。
・ケース 2：NISA で毎月 3 万円ずつ 8 年間積み立てる（年利 3％で運用できた場合）⇒324.7 万円になる（図表２）ケース２によるＮＩＳＡ投資の運用状況（注）金融庁ホームページから転載（ＮＩＳＡの購入が収益確保を可能とする要因）
NISA の購入が収益性確保に資する要因としては、①投資対象商品の多様化とグローバルな分散、②投資時期の分散（小分けにした資金を長期に分散して投資）、③分配金の再投資による複利効果の発現の相乗作用及び収益等への非課税措置による効果が考えられる。2018 年 12 月 11 日の日経朝刊は、個人投資家が金融資産投資による上記のようなメリットを生かした成功体験を持てずに、投資が進まない状況が続く中で、「個人の投信牽引車不在」と題する記事を掲載し、「明るい兆しが見えるのが積み立て投資だ。

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41 月に始まった積み立て型の少額投資非課税制度（つみたて NISA）は年内に 100 万口座を超える見通し。
証券会社も小口の若年層向けサービスに知恵を絞る」とし、取りあえず」つみたて NISA に期待をつなぐ一方で、「米国では確定拠出年金を通じて個人の長期マネーが有力投信に流入し、相場を支えてきた。
日本で投信市場の適正化が遅れれば、「貯蓄から投資」の流れがさらに滞りかねない状況だ」との懸念」
野の表明も忘れなかった。
（図表３）ＮＩＳＡ投資の収益性確保の要因（注）金融庁ホームページから転載。

（確定拠出年金制度の概要）
なお、NISA、つみたて NISA とともに、有力な資産形成手段である確定拠出年金制度の概要を以下に掲げておく。NISA とともに資産形成上最優先に考えるべき運用商品である。
（図表４）確定拠出年金制度の概要

企業型

個人型（iDeCo）

加入者

勤務先の従業員全勤労者及び専業主婦（満 60 歳以下）

掛け金拠出者

勤務先が拠出

加入者自身が拠出運営管理機関（金融機関） 勤務先が契約した金融機関

加入者自身が管理運営機関を選択

掛け金

勤務先により異なる

注 2 参照年金受取額

運用商品、運用実績による同左

年金受け取り時期

60 歳前不可同左（注）１．厚生労働省資料による
２．掛け金の上限は、第一号被保険者（自営業者）81.6 万円、第二号被保険者（会社員（企業年金なし）27.6 万円、会社員（企業型確定拠出年金あり）24 万円、会社員（確定給付年金あり）14.4 万円、会社員（企業型確定拠出年金及び確定給付年金あり）14.4 万円、公務員等 14.4 万円、第三号被保険者（専業主婦）27.6 万円（いずれも年間額）
３．給付方法は①老齢給付金（60 歳以降 70 歳まで）は一時金又は年金、②障害給付金は障害時の一時金又な年金、③死亡一時金は、死亡時の一時金である。

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5（最後に）
2018 年 12 月 8 日の日経新聞朝刊の特集記事「平成家計白書」の中では、東京大学大学院経済学研究科の福田慎一教授の言「家計は日本経済の縮図」が引用され、「物価が下落し続けると、保有する現金の価値は相対的に高まるので、現預金を増やす家計の選択（注）はデフレ下では合理的な行動だったが、お金をためこむだけでは、これから先の人生 100 年時代を乗り切れない。長く、効率よく果実を得られる「お金の働き方改革」が次の時代の課題となると結んでいる」。
上記記事では、大和総研金融調査部の森駿介研究員の所見として、「家計が現預金を温存する要因に、ローン残高に応じて所得税を減税する「住宅ローン減税」が享受できる間は、急いで借入金を返済する必要はないと判断していること」や、家計の資産の中で大きなウエイトを占める実物不動産について、「既存住宅の価値が評価されにくい日本では、いざお金が必要になっても希望通り売買ができるとは限らないため、安全策として現預金に依存しやすいこと」を紹介している。住宅政策と日本の家計の資産選択行動との関係について改めて考えてみる必要がありそうである。
2018 年 12 月 14 日に与党の税制調査会で決定された 2019 年度税制改正大綱においては、2020 年度以降に積み残された課題の一つに、人生 100 年時代における老後の資産形成に向けた税制の中長期的な見直しを掲げ、雇用形態や勤務先によって使えるかどうかが変わる企業年金、税優遇の内容が異なり、わかりにくい個人型確定拠出年金（iDeCo）や少額貯蓄非課税制度（NISA）、勤続年数が 20 年を超えるかどうかで大きく変わる退職所得の控除額などの見直しや、外国に事例のある働き方に関わらず個人単位で使える税優遇付きの「貯蓄枠」の制度化を検討する見通しだ。

（荒井 俊行）一般財団法人 土地総合研究所

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