様式第２号の１－①【⑴実務経験のある教員等による授業科目の配置】※大学・短期大学・高等専門学校は、この様式を用いること。専門学校は、様式第２号の１－②を用いること。
学校名
設置者名

北海学園大学
学校法人北海学園

１．「実務経験のある教員等による授業科目」の数

学部名

学科名

経済学科
経済学部一部
地域経済学科
経営学科
経営学部一部
経営情報学科
法律学科
法学部一部
政治学科
日本文化学科
人文学部一部
英米文化学科

工学部

社会環境工学科（社会環境コース）
社会環境工学科（環境情報コース
建築学科
電子情報工学科
生命工学科

実務経験のある
教員等による
夜間･
授業科目の単位数
通信
学部
制の 全学
専門
等
合計
場合 共通
共通 科目
科目
科目
夜・
14
14
通信
0
0
夜・
14
14
通信
夜・
0
0
18
18
通信
夜・
0
0
18
18
通信
夜・
0
0
14
14
通信
夜・
0
0
14
14
通信
夜・
0
0
14
14
通信
夜・
0
0
14
14
通信

省令
で定
める
基準
単位
数
13
13
13
13
13
13
13
13

夜・
通信

2

0

12

14

13

夜・
通信

2

0

11.5

13.5

13

0

0

14

14

13

0

0

14

14

13

0

0

13

13

13

夜・
通信
夜・
通信
夜・
通信

（備考）
経済学部：
（経済学科・地域経済学科）1・2 年生 新課程、3・4 年生旧課程

配
置
困
難

工学部：
（社会環境工学科・建築学科・生命工学科）1～3 年生 新課程、4 年生旧課程（電子情報工学科）1・2 年生 新課程、3・4 年生旧課程

２．「実務経験のある教員等による授業科目」の一覧表の公表方法
https://www.hgu.jp/faculty/pdf/syllabus/faculty_all01.pdf

３．要件を満たすことが困難である学部等
学部等名（困難である理由）

様式第２号の２－①【⑵-①学外者である理事の複数配置】※ 国立大学法人・独立行政法人国立高等専門学校機構・公立大学法人・学校法人・準学校
法人は、この様式を用いること。これら以外の設置者は、様式第２号の２－②を用いる
こと。
学校名
設置者名

北海学園大学
学校法人北海学園

１．理事（役員）名簿の公表方法
https://www.hokkai-t-u.ac.jp/about/executive.html

２．学外者である理事の一覧表
常勤・非常勤の別

前職又は現職

任期担当する職務内容
や期待する役割

常勤

元私立高等学校長

2019.4.3 ～ 教学体制に関する2022.4.2
調整等

非常勤

元私立高等学校長

2019.4.3 ～ 組織運営体制に関2022.4.2
する調整等

（備考）

様式第２号の３【⑶厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表】
北海学園大学
学校法人北海学園

学校名
設置者名○厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表の概要
１．授業科目について、授業の方法及び内容、到達目標、成績評価の方法や基準その他の事項を記載した授業計画(シラバス)を作成し、公表している
こと。
（授業計画書の作成・公表に係る取組の概要）

授業計画（シラバス）の作成にあたり、学生が自身の履修計画を主体的に立てられるよう、また事前事後の学習促進や各授業科目の関係性の理解を促す
ことができるよう、学生の視点を取り入れることを心がけている。このため全学組織である教務委員会で項目や記載方法を検討し作成についてガイド
ラインを示し、本学で開講している全ての授業科目で作成している。
また学生による授業アンケートにシラバスと授業の対応について質問事項を設け、その結果を教員にフィードバックすることによって、シラバスと授業の改善に努めている。
なお授業計画は各学部においてカリキュラムポリシーに基づく第三者チェックを経たうえで、刊行物や本学 HP で 3 月下旬に広く公表している。

https://www.hgu.jp/faculty/syllabi.html
２．学修意欲の把握、試験やレポート、卒業論文などの適切な方法により、学修成果を厳格かつ適正に評価して単位を与え、又は、履修を認定していること。
授業計画書の公表方法（授業科目の学修成果の評価に係る取組の概要）

単位の計算方法、単位修得の認定及び成績評価（基準）は、単位制度の趣旨に則り学則で規定している。これを受け、各授業科目は授業計画（シラバス）に評価方法・基準を明示している。具体的には、定期試験、レポート、作品、参加態度等の方法を示し、複数の方法を用いる場合には、ウェイト（「定期試験」70％、「レポート」30％等）を記載している。
基準は各授業科目共通に下表のとおり定められており、各授業科目ではあらかじめ示した方法と基準により成績評価を行っている。
評点

合格

不合格

評価

90点以上

秀

S

80〜89点優A

70〜79点良B

60〜69点

可

C

59点以下

不可

D

⽋席

⽋

E

３．成績評価において、ＧＰＡ等の客観的な指標を設定し、公表するとともに、成績の分布状況の把握をはじめ、適切に実施していること。
（客観的な指標の設定・公表及び成績評価の適切な実施に係る取組の概要）

学則に規定している成績評価の基準に従い、成績を一定のポイント（GP）に置き換え、学習到達度を客観的に評価するものとして GPA 制
度を導入している。GPA は「学期 GPA」「年度 GPA」「通算 GPA」の 3 種類を以下の方法で算出しており、学 習意欲の喚起のため、学生には成績状況とともに学期ごとに通知して いる。GPA については刊行物で学生に周知するとともに本学 HP で広くに公開している。

客観的な指標の算出方法の公表方法

https://www.hgu.jp/campuslife/grading.html

４．卒業の認定に関する方針を定め、公表するとともに、適切に実施していること。
（卒業の認定方針の策定・公表・適切な実施に係る取組の概要）

各学部・学科の教育理念に基づき、 どのような力を身に付けた者に卒業を認定し、学位を授与するのかを 定める基本的な方針として、また学生の学修成果の目標となるものとして、学位授与方針(ディプロマ・ポリシー)を定め、本学 HP で広く公開している。
卒業要件（単位数等）は各学部規則に定められており、これらは刊行物に詳しく掲載され、入学当初からガイダンス等を通じて学生に周知している。卒
業判定は卒業期（3 月・9 月）毎に各学部の卒業審査教授会で行われる。

卒業の認定に関する方針の公表方法

https://www.hgu.jp/about/three-policies.html

様式第２号の４－①【⑷財務・経営情報の公表(大学・短期大学・高等専門学校)】※大学・短期大学・高等専門学校は、この様式を用いること。専門学校は、様式第２号の４－②を用いること。
学校名
北海学園大学

学校法人北海学園

設置者名

１．財務諸表等
財務諸表等
貸借対照表
収支計算書又は損益計算書
財産目録
事業報告書
監事による監査報告（書）公表方法

https://www.hokkai-t-u.ac.jp/report/
https://www.hokkai-t-u.ac.jp/report/
https://www.hokkai-t-u.ac.jp/report/
https://www.hokkai-t-u.ac.jp/report/
https://www.hokkai-t-u.ac.jp/report/

２．事業計画（任意記載事項）
単年度計画（名称：

対象年度：

）

対象年度：

）

公表方法：
中長期計画（名称：公表方法：

３．教育活動に係る情報（１）自己点検・評価の結果
公表方法：https://www.hgu.jp/about/self-assessment-evaluation.html（２）認証評価の結果（任意記載事項）
公表方法：

（３）学校教育法施行規則第 172 条の２第 1 項に掲げる情報の概要①教育研究上の目的、卒業の認定に関する方針、教育課程の編成及び実施に関する方針、入学者の受入れに関する方針の概要
学部等名 経済学部、経営学部、法学部、人文学部、工学部
教育研究上の目的（公表方法：https://www.hgu.jp/about/mission.html）（概要）
学 則 第 1 条 に 以 下 の と お り 大 学 の 目 的 を 規 定 し 、大学設置基準第二条の定めるところにより経済学部・経営学部・法学部・人文学部・工学部の各学部において、教育研究上の目的を学部規則に定め、本学 HP で広く公開している。
「北海学園大学は、法令の定めるところに従い、最高の学術とその応用とを研究教授し、さらに人格の陶冶と身体の錬成とに努め、国家社会のために有為の人材を養成することを目的とする。」
経済学部
経済学科では、経済現象の本質や法則性を解明する科学としての経済学を、
理 論・歴 史・政 策 の 側 面 か ら 考 察 し 、経 済 へ の 基 本 的 理 解 と 経 済 現 象 へ の 洞 察
力を養成し、もって幅広く社会の発展に資する人材の育成を目的とする。
地 域 経 済 学 科 で は 、地 域 の 経 済 や 社 会 を 総 合 的・具 体 的 に 分 析 す る 能 力 を 養
成 し 、地 域 社 会 と 地 域 住 民 が 求 め る 地 域 経 済 の 活 性 化 に 資 す る 教 育 と 研 究 を 展開し、もって幅広く社会の発展に資する人材の育成を目的とする。
経営学部
教 育 目 標 と し て 、建 学 の 精 神（ 自 由 で 不 屈 な 開 拓 者 精 神 ）に 則 り 、自 由 な 精
神 、進 取 の 精 神 及 び 不 屈 の 精 神 を 涵 養 し 、専 門 知 識 と 行 動 力 を 兼 ね 備 え た 実 践
力を養成することを掲げる。
経 営 学 科 は 、経 営・市 場・企 業 に か か わ る 経 営 分 野 の 専 門 知 識 と そ れ を 活 かす 実 践 力 を 併 せ 持 ち 、組 織 や 社 会 を 力 強 く 発 展 さ せ る こ と が で き る 優 れ た 人 材を育成する。
経 営 情 報 学 科 は 、会 計・情 報・心 理 に か か わ る 経 営 分 野 の 専 門 知 識 と そ れ を
活 か す 実 践 力 を 併 せ 持 ち 、組 織 や 社 会 を 力 強 く 発 展 さ せ る こ と が で き る 優 れ た
人材を育成する。
法学部（法律学科）
本 学 の 建 学 精 神 で あ る 自 主 独 立 の「 開 拓 者 精 神 」に の っ と り 、現 代 社 会 の さ
ま ざ ま な 問 題 に 対 し 、法 律 学・政 治 学 な ど に 関 す る 幅 広 い 見 識 に 基 づ き 、法 的
思 考 を 用 い て 、主 体 的 に 立 ち 向 か う こ と の で き る 学 生 を 育 成 す る と と も に 、わが国及び国際社会における法的紛争を予防し解決するために必要とされる総合 的 分 析 能 力 及 び 批 判 的 検 討 能 力 を 陶 冶 し 、も っ て 人 類 社 会 に 貢 献 す る こ と を目的とする。
（政治学科）
本 学 の 建 学 精 神 で あ る 自 主 独 立 の「 開 拓 者 精 神 」に の っ と り 、現 代 社 会 の さ
ま ざ ま な 問 題 に 対 し 、政 治 学・法 律 学 な ど に 関 す る 幅 広 い 見 識 に 基 づ き 、政 治
学的思考を用いて、主体的に立ち向かうことのできる学生を育成するとともに 、わ が 国 及 び 国 際 社 会 に お け る 政 治 現 象 に 対 す る 総 合 的 分 析 能 力 及 び 批 判 的検討能力を陶冶し、もって人類社会に貢献することを目的とする。

人文学部
近代ヨーロッパに起源を持つ人文主義を批判的に継承することで人間として の あ る べ き 姿 を 追 求 し ，人 間 と 自 然 ，自 己 と 他 者 が 共 生 で き る 世 界 を 目 指 す「 新 人 文 主 義 」の 理 念 の 下 ，「 文 化 を 学 ぶ ，世 界 と 繋 が る 」を モ ッ ト ー に ，地域 に 根 ざ し つ つ グ ロ ー バ ル な 視 野 を も っ て ，人 間 と 人 為 の 所 産 で あ る 文 化 を 探究することを教育研究上の目的とする。
日 本 文 化 学 科 は ，教 養 を 基 礎 と し て ，主 に 日 本 語 と 日 本 文 化 に 関 す る 専 門 知
識 に 裏 づ け ら れ た 洞 察 力・表 現 力・創 造 力 を 身 に つ け ，多 様 性 に 開 か れ た 社 会を築くため，主体的に活動できる人間の育成を目指す。
英 米 文 化 学 科 は ，教 養 を 基 礎 と し て ，主 に 英 語 と 欧 米 文 化 に 関 す る 専 門 知 識に 裏 づ け ら れ た 洞 察 力・表 現 力・創 造 力 を 身 に つ け ，多 様 性 に 開 か れ た 社 会 を築くため，主体的に活動できる人間の育成を目指す。
工学部（社会環境工学科）社 会 環 境 コ ー ス は 、国 民 の 安 全・安 心 の た め の 生 活 基 盤 、お よ び 経 済 活 動 の
活 性 化 の た め の 生 産・流 通 基 盤 等 の 計 画 、設 計 、建 設 の た め の 基 礎 的 な 技 術 者
教 育 を 行 い 、新 し い 時 代 の 要 請 に 応 え 得 る“ 専 門 建 設 技 術 者 ”の 育 成 を 目 的 とす る 。環 境 情 報 コ ー ス は 、環 境 保 全 対 策 、防 災 政 策 、福 祉 政 策 に 必 要 不 可 欠 なリ ス ク 管 理 、社 会 調 査 、及 び 合 意 形 成 等 の 手 法 に 習 熟 し 、環 境 へ の 配 慮 を 常 に
欠 か さ な い 人 間 中 心 の 視 野 を 持 ち 、あ ら ゆ る 人 に と っ て 優 し い 安 全 、安 心 な ま
ちづくりを目指す“文理融合型の技術者”の育成を目的とする。
（建築学科）
空 間 、環 境 、構 造・材 料 の 各 分 野 の 教 育 研 究 を 通 じ 、機 能 と 空 間 造 形 の あ り
方 、建 物 内 外 の 快 適 な 環 境 づ く り 、建 物 の 品 質 と 安 全・耐 久 性 の 確 保 等 に 関 して 必 要 な 知 識 を 身 に 付 け 、建 築 を 創 造 性 豊 か に 考 究 す る 能 力 を 培 う と 共 に 、建築 と 地 域・都 市 と の 関 係 や 地 球 環 境 の 未 来 に 関 す る 課 題 に 取 り 組 む 幅 広 い 問 題
意 識 を 持 ち 、プ レ ゼ ン テ ー シ ョ ン や コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン の 能 力 を 発 揮 し て 積 極
的に社会に貢献する人材の育成を目的とする。
（電子情報工学科）
ハードウェアとソフトウェアの両面を基礎から応用にいたるまで幅広く学
び、新しい技術を生み出すための知識と能力をもつ人材の育成を目的とする。
（生命工学科）次世代の最先端工学である生命科学と人間情報工学の両面において深い知識 を 有 し 、地 域・国 際 社 会 の ニ ー ズ を 的 確 に 捉 え る 広 い 洞 察 力 と 、生 命・地 球
環境への高い倫理観を併せ持つ人材の育成を目的とする。
卒業の認定に関する方針（公表方法：https://www.hgu.jp/about/three-policies.html）（概要）
各 学 部・学 科 の 教 育 理 念 に 基 づ き 、ど の よ う な 力 を 身 に 付 け た 者 に 卒 業 を 認
定 し 、学 位 を 授 与 す る の か を 定 め る 基 本 的 な 方 針 と し て 、ま た 学 生 の 学 修 成 果の 目 標 と な る も の と し て 、学 位 授 与 方 針 (デ ィ プ ロ マ・ポ リ シ ー )を 定 め 、本 学
HP で 広 く 公 開 し て い る 。
卒業要件（単位数等）は各学部規則に定められており、これらは刊行物に詳しく掲載され、入学当初からガイダンス等を通じて学生に周知している。卒業判定は卒業期（3 月・9 月）毎に各学部の卒業審査教授会で行われる。
経済学部（1･2 部共通）
所定の修業年限及び修得単位を満たしたものに対して、以下の諸点に関する能力を有する人材であると認め、学士（経済学）の学位を授与します。

（経済学科）・建学の精神に基づき、学問に主体的に向き合い、経済学の各専門分野を体系的に学び、結果として高い見識、深い専門性を有している。
・現代経済・社会が抱える諸課題を発見し、経済のメカニズム・法則性の理解のもと、歴史的・国際的観点も意識しつつ、それらの課題解決の方策を導くことができる。
・異なる社会への理解を深め、その見識をもって広く社会の発展に貢献できる。
・人々の暮らし・働き方・ネットワークや人間社会の基盤たる環境と向き合いながら、課題を発見し、その解決に貢献できる。
・経済学に関する基礎知識を習得している。
（地域経済学科）
・建学の精神に基づき、学問に主体的に向き合い、地域経済に関する諸学問の各専
門分野を体系的に学び、結果として高い見識、深い専門性を有している。
・地域経済・社会が抱える諸課題を発見し、経済のメカニズム・法則性の理解のもと、歴史的・国際的観点も意識しつつ、それらの課題解決の方策を導くことができる。
・異なる社会への理解を深め、その見識をもって地域社会の発展に貢献できる。
・人々の暮らし・働き方・ネットワークや人間社会の基盤たる環境と向き合いながら、課題を発見し、その解決に貢献できる。
・地域経済・社会に関する諸学問の基礎知識を習得している。
経営学部
＜1 部＞
学則に定める所定の修業年限を満たし、学部の教育理念に基づき設置した科目を体系的に履修して卒業に必要な単位数を修得することにより、学士（経営学）の学位を授与します。それぞれの学科で学位授与に至るまでに修得すべき資質・能力は以下の通りです。
（経営学科）
・経営・市場・企業にかかわる経営分野の専門知識を体系的に習得していること。
・専門知識を実践に活かし、組織や集団の創造性を高めるマネジメント能力を身に付けていること。
・社会や組織の中の人間を理解し活かすマネジメント能力を身に付けていること。
・市場を理解・分析し、積極的に働きかけるマーケティング能力を身に付けていること。
・企業の戦略を分析し、構築していくビジネス能力を身に付けていること。
・国際的コミュニケーション能力を身に付けていること。
・高い倫理観と責任感を持って、組織や社会の発展に貢献できること。
（経営情報学科）・会計・情報・心理にかかわる経営分野の専門知識を体系的に修得していること。
・専門知識を実践に活かし、組織や集団の創造性を高めるマネジメント能力を身に付けていること。
・組織のおけるマネジメントを会計的・財務的な視点から分析し、組織のイノベー
ションや戦略の策定に貢献する能力を身に付けていること。
・会計に精通した企業人あるいは職業会計人に相応しい専門知識とそれを実践的に活用する能力を身に付けていること。
・高度情報ネットワーク社会をリードする専門知識と情報を実践的に活用する組
織・戦略マネジメント能力を身に付けていること。
・個人・組織の心理的特性や行動メカニズムを理解し、組織・マネジメントや戦略・
マーケティング等に活かす能力を身に付けていること。

・国際的コミュニケーション能力を身に付けていること。
・高い倫理観と責任感を持って、組織や社会の発展に貢献できること。
＜2 部＞
学則に定める所定の修業年限を満たし、学部の教育理念に基づき設置した科目を体系的に履修して卒業に必要な単位数を修得することにより、学士（経営学）の学位を授与します。学位授与に至るまでに修得すべき資質・能力は以下の通りです。
・経営・市場・企業・会計・情報・心理にかかわる経営分野の専門知識を体系的に習得していること。
・専門知識を実践に活かし、組織や集団の創造性を高めるマネジメント能力を身に付けていること。
・社会や組織の中の人間を理解し活かすマネジメント能力を身に付けていること。
・市場を理解・分析し、積極的に働きかけるマーケティング能力を身に付けていること。
・企業の戦略を分析し、構築していくビジネス能力を身に付けていること。
・組織のおけるマネジメントを会計的・財務的な視点から分析し、組織のイノベー
ションや戦略の策定に貢献する能力を身に付けていること。
・高度情報ネットワーク社会をリードする専門知識と情報を実践的に活用する組
織・戦略マネジメント能力を身に付けていること。
・個人・組織の心理的特性や行動メカニズムを理解し、組織・マネジメントや戦略・
マーケティング等に活かす能力を身に付けていること。
・国際的コミュニケーション能力を身に付けていること。
・高い倫理観と責任感を持って、組織や社会の発展に貢献できること。
法学部所定の修業年限及び修得単位を満たした人に対して、以下の能力を有する人材であると認め、学士（法学）の学位を授与する。
（法律学科）
・わが国の法制度は日本国憲法を中心とした様々な法規範によって構成されているが、それらに基づいた法治国としての仕組みを理解している。
・法的判断をするための基礎となる法律の条文や規則などを正確に読解できる。
・価値観の異なる様々な見解を分析し、自らが選択した法的判断の妥当性を第三者に対して論理的に説明できる。
・グローバル化した社会における法的問題を解決するために必要な知識―他国の文化・国民性・歴史など―を身につけている。
（政治学科）
・現代の政治制度や構造はいかなる思想的・歴史的背景を持っているのか、現実に政治の過程はどのように動いているのかについて理解している。
・自治体における行政や市民の直面する政策課題や法・条例の実態を知り、望ましい解決策について自分なりの考えを持ち、表現できる。
・ジャーナリズムの原理と実態を知り、問題点を理解するための見方を身につけている。
・グローバル化した社会における政治課題を解決するために必要な知識―他国の文化・歴史、国際機関の役割など―を身につけている。
人文学部
人文学部では、北海学園大学の建学の精神をふまえ、人文学部の理念および教育研
究上の目的ならびに日本文化学科・英米文化学科のそれぞれの教育目標に基づき編成された教育課程において、所定の修業年限と修得単位を満たすとともに、その学修成果として以下に掲げる要件を満たした学生に対して卒業を認定し、学士（文学）の学

位を授与する。
（日本文化学科 1･2 部）
1.豊かな人間性と社会性を支える教養を有している。
2.日本文化に関する基本的知識に加え、欧米をはじめとする他地域の文化に関する学修で得た知見によって、これを相対化する視点を身につけている。
3.日本語の文献を読み解き、自らの考えを論理的に表現できる。
4.主体的に学び、他者との協働による豊かな知的生産活動に携わることができる。
5.人文学的な視点と研究方法によって、日本の文化遺産・事象を調査・分析・解釈できる。
6.先人の学問的業績を尊重しつつ、これまでの学修で得た知識・技能・経験を活用
して、自ら課題を設定し、これを解決できる。
（英米文化学科 1･2 部）
1.豊かな人間性と社会性を支える教養を有している。
2.欧米文化に関する基本的知識に加え、日本をはじめとする他地域の文化に関する学修で得た知見によって、これを相対化する視点を身につけている。
3.英語および日本語の文献を読み解き、自らの考えを論理的に表現できる。
4.主体的に学び、他者との協働による豊かな知的生産活動に携わることができる。
5.人文学的な視点と研究方法によって、欧米の文化遺産・事象を調査・分析・解釈できる。
6.先人の学問的業績を尊重しつつ、これまでの学修で得た知識・技能・経験を活用
して、自ら課題を設定し、これを解決できる。
工学部
本学に 4 年以上在学し、所定の単位を修得し、以下の能力を有する人材であると認め、学士（工学）の学位を授与します。
（社会環境工学科）
技術者の人間形成に資する幅広い教養、倫理観、コミュニケーション能力を有し、専門技術者として要求される基礎能力を備え、さらに自然環境ならびに地域特性を考慮した社会の要求に応える能力を身に付けている。
（建築学科）
建築技術者としての倫理観をもって地域社会と連携していける能力を備え、空間デ
ザイン、環境デザイン、システムデザインの各系あるいは全ての系において高度な専門知識を習得したと認められる。
（電子情報工学科）
電子工学と情報工学に関する基礎から応用に至る幅広く高度な専門能力を修得し、自然環境や生活の豊かさに配慮した科学技術の発展に熱意を持ち、新しい技術を生み出すための創造性豊かな知識と能力を備えている。
（生命工学科）生命科学と情報工学の両分野にまたがる高度な専門知識と工学基礎技術を修得し、両分野に対する幅広い洞察力と生命・環境への高い倫理観を併せ持ち、既成概念にとらわれずに新しい技術分野に積極的に挑戦できる能力を備えている。
教育課程の編成及び実施に関する方針（公表方法：https://www.hgu.jp/about/three-policies.html）（概要）
デ ィ プ ロ マ・ポ リ シ ー を 達 成 す る た め に 、ど の よ う な 教 育 課 程 を 編 成 し 、どの よ う な 教 育 内 容・方 法 を 実 施 し 、学 修 成 果 を ど の よ う に 評 価 す る の か を 定 め
る 基 本 的 な 方 針 と し て 、教 育 課 程 編 成 方 針 (カ リ キ ュ ラ ム・ポ リ シ ー )を 定 め 本
学 HP で 広 く 公 開 し て い る 。 各 学 部 お よ び 全 学 将 来 構 想 委 員 会 で 編 成 や 方 針 について審議される。

経済学部（経済学科 1・2 部共通）
幅広い教養的知識を身につけることができるよう、一般教育科目（基盤科目・教養
科目・キャリア形成科目・体験型科目・留学生科目）を配置するとともに、「経済学部基礎科目」「統計・情報」「理論」「歴史」に属する諸科目の学習を通じて、経済学の基礎知識と方法を習得します。また、1 年次の「基礎ゼミ」を通じて学生は、大学生としての学びの基本的なスキルを身につけます。2 年次以降は、景気対策や雇用対策、産業競争力強化策などの政府の諸政策を学ぶ「経済財政政策コース」、人々が互いに支えあう社会保障制度や公共政策を学ぶ「公共政策コース」、世界経済の仕組
みや世界経済秩序のあり方を学ぶ「国際経済コース」のいずれかを選択し、自らの関心に基づいた主体的な専門の学びを進めるとともに、3 年間の専門ゼミや「地域研修」
における少人数教育による指導を通じて、主体的・創造的な研究能力や、他者との協力に基づく実践的能力などを養います。
（地域経済学科 1・2 部共通）
幅広い教養的知識を身につけることができるよう、一般教育科目（基盤科目・教養
科目・キャリア形成科目・体験型科目・留学生科目）を配置するとともに、「経済学部基礎科目」「統計・情報」「理論」「歴史」に属する諸科目の学習を通じて、経済学の基礎知識と方法を習得します。また、1 年次の「基礎ゼミ」を通じて学生は、大学生としての学びの基本的なスキルを身につけます。2 年次以降は、地域の産業基盤や地域経済の現状と課題を学ぶ「地域経済・産業コース」、行政・民間企業・NPO などと連携しつつ、地域づくりに如何に取り組むかを学ぶ「地域づくりコース」、東ア
ジア諸国との経済的交流や北海道経済との関係を学ぶ「東アジア経済コース」のいずれかを選択し、自らの関心に基づいた主体的な専門の学びを進めるとともに、3 年間の専門ゼミや「地域研修」における少人数教育による指導を通じて、主体的・創造的な研究能力や、他者との協力に基づく実践的能力などを養います。
経営学部
（1 部）
経営学部は、経営分野の専門知識とそれを活かす実践力をあわせもち、組織や社会の発展に貢献しうるマネジメント能力に優れた人材を育成することを実現するために、次のようなカリキュラムを設置しています。
1．総合教育科目
幅広い教養知識を修得する「一般教育科目」と国際的コミュニケーション能力を養成する「総合実践英語科目」を配置しています。一般教育科目には、すべての学修に通じる基礎的な技能やリテラシーを身に付ける基盤科目。高い倫理観と責任感を有す
る、豊かな人間性の形成に必要な教養的基礎を身に付ける教養科目。将来の有意義なキャリアを形成できるようになることを目的としたキャリア形成科目。学生自身の積極的な活動を支援するための体験型科目。外国人学生や海外帰国生徒を支援するために日本語および日本事情に関する科目として留学生科目を配置しています。これら一般教育科目に関しては、専門教育科目の配置を工夫することにより、教養教育と専門教育とのバランスが取れた学修機会を提供しています。
また、実践的な英語教育を習熟度別クラス編成によって学生個々の英語基礎力を養成するため、総合実践英語科目を 1・2 年次に配置しています。
2．初年次教育
初年次教育では、経営学部の学びに対応できるよう大学で必要な学習技術の獲得とともに、卒業後の進路を見据えた大学での学修計画の策定に関する理解を深める「アカデミック・リテラシー」を 1 年次に履修必修として配置しているほか、経営学分野の基本的な思考方法と基礎的知識とを学び、無理なく専門教育に移行できるよう「専門導入科目」を 1 年次に配置しています。また、英語の学びを担保するために「リーディング＆ライティング・ストラテジーA」と「コミュニケーション・ストラテジーA」、
高度情報化社会における基礎的能力を養成する「情報リテラシー」をそれぞれ 1 年次に履修必修として配置しています。
3．専門教育科目
1 年次の専門導入科目で修得した基礎的内容を理論的に理解し、経営分野への関心を醸成するとともに、基礎的・専門的知識の修得ができるよう「専門基幹科目」を 2
年次に配置しています。さらに、学生個々の興味・関心に基づき、自ら主体的・積極的に経営分野の専門知識を修得するために、専門導入科目および専門基幹科目で修得した専門知識をさらに掘り下げる「専門展開科目」を 2 年次以降に配置しています。
4．演習・ビジネス英語・キャリア教育
問題発見能力の育成を図り、現実的諸問題の解決にあたり専門知識を創造的に適用できる実践力を育成するため「演習科目」を 2・3 年次に配置し、4 年次には学習成果を論文としてまとめ上げる「卒業研究」を配置しています。また、国際的コミュニケーション能力を身に付けるため、総合実践英語科目で身に付けた英語基礎力を基にして、ビジネスを遂行するための実践的な英語力の獲得を目指す「ビジネス英語科目」
を 3・4 年次に配置しています。さらに「キャリア形成科目」として、学生が自身のキャリア形成に関する道筋をより明確にし、卒業後の進路や職業選択を意識しつつ大学生活が送れるよう、1 年次から各科目を段階的に配置して「経営学部 CSP（キャリアサ
ポートプログラム）」を構成しているほか、語学教育と専門教育とを融合し、海外での生活体験、英語の実践的な運用能力を養成する実習科目である「海外総合実習」を
2 年次に配置しています。
情報・会計・英語関連の資格取得に向けて学生の主体的・積極的な学修を促進する「資格取得科目」を 1 年次以降に設置しています。経営分野の学修に不可欠な経済学・法学・歴史学に関する基礎的知識を修得する「経済学・法学・歴史学科目」を 2 年次以降に配置しています。
5．コース制
専門導入科目・専門基幹科目・専門展開科目における科目間の体系性・連動性に基づいて専門教育科目が学修できるよう、それぞれの学科で以下のように教育目標を定めたコースを設置しています。
（経営学科）
・組織・マネジメントコース
企業・NPO・行政における組織マネジメント能力、社会や組織の中の人間を理解し活かすマネジメント能力を養成する。
・戦略・マーケティングコース
市場を理解、分析し、積極的に働きかけるマーケティング能力と、企業の戦略を分析し、構築していくビジネス能力を養成する。
（経営情報学科）
・会計・ファイナンスコース①組織のおけるマネジメントを会計的・財務的な視点から分析し、組織のイノベーションや戦略の策定に貢献する能力、あるいは②会計専門職として組織の発展を支援する能力を養成する。
・情報・マネジメントコース①情報を活かす組織・戦略マネジメント能力、あるいは②高度情報ネットワーク
社会をリードする専門能力を養成する。
・心理・人間行動コース
個人・組織の心理的特性や行動メカニズムを理解し、組織・マネジメントや戦略・
マーケティング等に活かす能力を養成する。
（2 部）

経営学部は、経営分野の専門知識とそれを活かす実践力をあわせもち、組織や社会の発展に貢献しうるマネジメント能力に優れた人材を育成することを実現するために、次のようなカリキュラムを設置しています。
1．総合教育科目
幅広い教養知識を修得する「一般教育科目」を配置しています。一般教育科目には、すべての学修に通じる基礎的な技能やリテラシーを身に付ける基盤科目。高い倫理観と責任感を有する、豊かな人間性の形成に必要な教養的基礎を身に付ける教養科目。
将来の有意義なキャリアを形成できるようになることを目的としたキャリア形成科目。学生自身の積極的な活動を支援するための体験型科目。外国人学生や海外帰国生徒を支援するために日本語および日本事情に関する科目として留学生科目を配置しています。これら一般教育科目に関しては、専門教育科目の配置を工夫することにより、教養教育と専門教育とのバランスが取れた学修機会を提供しています。
2．初年次教育
初年次教育では、経営学分野の基本的な思考方法と基礎的知識とを学び、無理なく専門教育に移行できるよう「専門導入科目」を 1 年次に配置しています。また、高度情報化社会における基礎的能力を養成する「情報リテラシー」を 1 年次に履修必修として配置しています。
3．専門教育科目
1 年次の専門導入科目で修得した基礎的内容を理論的に理解し、経営分野への関心を醸成するとともに、基礎的・専門的知識の修得ができるよう「専門基幹科目」を 2
年次に配置しています。さらに、学生個々の興味・関心に基づき、自ら主体的・積極的に経営分野の専門知識を修得するために、専門導入科目および専門基幹科目で修得した専門知識をさらに掘り下げる「専門展開科目」を 2 年次以降に配置しています。
4．演習・キャリア教育
問題発見能力の育成を図り、現実的諸問題の解決にあたり専門知識を創造的に適用できる実践力を育成するため「演習科目」を 3・4 年次に配置しています。さらに「キャリア形成科目」として、学生が自身のキャリア形成に関する道筋をより明確にし、卒業後の進路や職業選択を意識しつつ大学生活が送れるよう実習科目である「キャリア研修」を 1 年次から配置しているほか、語学教育と専門教育とを融合し、海外での生活体験、英語の実践的な運用能力を養成する実習科目である「海外総合実習」を 2年次に配置しています。
情報・会計・英語関連の資格取得に向けて学生の主体的・積極的な学修を促進する「資格取得科目」を 1 年次以降に設置しています。経営分野の学修に不可欠な経済学・
法学・歴史学に関する基礎的知識を修得する「経済学・法学・歴史学科目」を 2 年次以降に配置しています。
5．コース制
専門導入科目・専門基幹科目・専門展開科目における科目間の体系性・連動性に基づいて専門教育科目が学修できるよう、経営学科に以下のように教育目標を定めたコースを設置しています。
・組織・マネジメントコース
企業・NPO・行政における組織マネジメント能力、社会や組織の中の人間を理解し活かすマネジメント能力を養成する。
・戦略・マーケティングコース
市場を理解、分析し、積極的に働きかけるマーケティング能力と、企業の戦略を分析し、構築していくビジネス能力を養成する。
・心理・人間行動コース
個人・組織の心理的特性や行動メカニズムを理解し、組織・マネジメントや戦略・
マーケティング等に活かす能力を養成する。

法学部
法学部では、2 年次学科選択制をとっています。つまり、1 年次には、法律学科・政治学科のいずれにも所属せずに、法律学・政治学の基礎を学びます。その目的は、両者が密接に結びついていることにありますが、いずれがより自分の関心や目的に合っているのかをよく考えたうえで、1 年次の終わりに希望を出し、2 年次からいずれかの学科に所属していきます。
1 年次には、人文・社会・自然科学などの一般教育科目をじっくりと学びます。人々の価値観は非常に多様であるところ、人々の意見対立を調整し前進していくためには、多様で立体的な見方ができなければなりませんが、一般教育科目を学ぶことにより、そのような能力が身につきます。さらに、1 年次には、自ら進んで勉強し、問題を発見できるようになるための基本的知識の修得を目的とした少人数制の基礎教育演習が開講されています。ここでは、活発に議論することを通じて、コミュニケーション能力も培われます。
その他にも、大学生活の早い段階から就職活動に関心を持ってもらうよう、1 年次に、キャリア・ガイダンスを開講しております。また、2 年次には、民間企業や地方
自治体の職場で就業体験をすることができるインターンシップや、NPO（非営利市民活動組織）や議員の活動現場を体験できる NPO インターンシップが開講されています。
また、グローバル化した社会で活躍できる人材を育成するために、英語、ドイツ語、
フランス語、中国語、ロシア語、韓国・朝鮮語の会話や文化に関する外国語科目を設置して、外国語力・コミュニケーション能力の向上を図っています。3 年次以降では、専門書を外国語で読む外国書講読が開講されており、外国語科目の履修で身につけた語学力を、専門的な文献の読解を通じて、さらにブラッシュアップすることができます。
以下で、各学科におけるカリキュラムの特徴を記載しますが、それらは 1 部・2 部に共通しています。
（法律学科）
法律学科では、2 年次以降、憲法・民法・刑法・行政法・民事訴訟法などの基礎講義を勉強し、そのうえで、より専門的な商法・労働法・経済法・国際法などの専門講義と、法律実務や民事手続法論などの応用講義を学んでいくように構成されています。
また、各自の専門領域についてテーマを特定し、より深く追究していくことを目的とした少人数制の専門演習が開講されています。関心を抱いたテーマにつき、さらに掘り下げて研究することを望む場合、一定要件を満たしていれば、4 年次に卒業研究を履修することができます。
（政治学科）
政治学科では、2 年次以降、政治史・政治過程論・国際政治学などの基礎講義、日本政治史・自治体学・地方財政論・比較政治学などから構成されている専門講義によって、政治学の専門的・応用的知識を身につけていきます。さらに、応用講義では、
国際地域政治研究などにより、国家中心主義を超えた近年の政治現象についての理解を深めます。また、各自の専門領域についてテーマを特定し、より深く追究していくことを目的とした少人数制の専門演習が開講されています。関心を抱いたテーマにつき、さらに掘り下げて研究することを望む場合、一定要件を満たしていれば、4 年次に卒業研究を履修することができます。
人文学部
人文学部では、学生が卒業認定・学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）に掲げる
6 つの力を身につけるために、以下のように教育課程を編成している。
（1 部・2 部 日本文化学科）
1.幅広い視野と教養を身につけるために、一般教育科目を卒業要件として修得すべ

き単位に含めている。
2.自らの知的関心に従って段階的に学修するなかで、日本文化に関する基礎知識とこれを相対化する視点を身につけるために、1 年次から 3 年次の専門科目では言語文化・思想文化・歴史文化・環境文化の 4 つの科目群を学科横断的に設定し、日本以外の文化についても広く学べるようになっている。
3.日本語の文献を読み解き、自らの考えを論理的に表現できるようにするために、初年次には人文学基礎演習と日本語文章表現演習を、2 年次には文献読解を中心として人文学的素養を身につける人文学演習を、それぞれ必修科目として開講している。
4.他の学生と協働しながら主体的に学ぶために、少人数制の演習科目を 1 年次から3 年次にかけて開講するとともに、日本文化特別演習・伝統文化特別実習などを開講している。
5.日本文化を人文学的な視点と研究方法によって調査・分析・解釈できるようにするために、3 年次に日本文化専門演習を必修科目として開講している。
6.これまでの学修で得た知識・技能・経験を活用して、自ら課題を設定し、これを解決するために、必修科目の卒業研究を大学 4 年間の集大成として位置づけている。
（1 部・2 部 英米文化学科）
1.幅広い視野と教養を身につけるために、一般教育科目を卒業要件として修得すべ
き単位に含めている。
2.自らの知的関心に従って段階的に学修するなかで、欧米文化に関する基礎知識とこれを相対化する視点を身につけるために、1 年次から 3 年次の専門科目では言語文化・思想文化・歴史文化・環境文化の 4 つの科目群を学科横断的に設定し、欧米以外の文化についても広く学べるようになっている。
3.英語および日本語の文献を読み解き、自らの考えを論理的に表現できるようにするために、初年次には人文学基礎演習と日本語文章表現演習を、2 年次には文献読解を中心として人文学的素養を身につける人文学演習を、それぞれ必修科目として開講するとともに、英語科目において必修 16 単位を課している。
4.他の学生と協働しながら主体的に学ぶために、少人数制の演習科目を 1 年次から3 年次にかけて開講するとともに、英米文化特別演習・国際文化特別演習などを開講している。
5.欧米文化を人文学的な視点と研究方法によって調査・分析・解釈できるようにするために、3 年次に英米文化専門演習を必修科目として開講している。
6.これまでの学修で得た知識・技能・経験を活用して、自ら課題を設定し、これを解決するために、必修科目の卒業研究を大学 4 年間の集大成として位置づけている。
工学部（社会環境工学科）【両コース共通】
1 年次には、技術者にふさわしい見識と豊かな人間性を養うための学習を主体としながら、専門分野の入門的な科目も配置し、2 年次以降には高度な専門的知識と新しい技術を習得するための科目を配置しています。
【社会環境コース】
専門教育では、「設計・デザイン」、「防災」、「維持管理」を基本に環境系、水工系、計画・維持管理・設計系、構造・材料系、土質・施工系及び総合計の科目を設けています。
【環境情報コース】
専門教育では、「都市学」、「情報」、「環境」を基本に都市環境系、都市情報

系、都市経営系、都市防災系及び総合系の科目を設けています。
（建築学科）
1 年次には大学生にふさわしい見識と豊かな人間性を養うための学習を主体としながら専門分野の入門的な科目も配置し、2 年次以降には高度な専門的知識と新しい技術を習得するための科目を配置しています。
多くの選択科目を用意し、各自の興味や目標に応じて、特定の系を集中して学ぶことができます。これらは空間デザイン系、環境デザイン系、システムデザイン系の 3つの系から構成されており、アドミッション・ポリシーに掲げた 3 者と対応しています。もちろん、幅広い分野を総合的に学ぶこともできるようになっています。
専門科目のなかには微積や力学の基礎知識が必要な部分もありますが、入学前にそれらの科目を履修していなくても、入学後に基礎から学ぶことができるようになっています。専門科目も入門的な内容から基礎、応用、発展と段階的に進むカリキュラムになっていますので無理なく理解できます。
また、種々の演習や実験を中心にコミュニケーション能力やプレゼンテーション能力、 自主性や協調性を養うための工夫を施しています。
（電子情報工学科）
電子情報工学科は、ハードウェアとソフトウェアの両方に精通した技術者を育成するため、豊かな素養と基礎的な学力を身につける「基盤」「教養」「体験型」の科目群からなる一般教育科目、ならびに基礎数物系、応用数物系、電子系、情報系、応用系の 5 系列の専門科目をバランスよく配置した教育体系を展開します。講義、演習などに加えて、実験、実習、卒業研究などの実践的な少人数教育を通して、基礎学力、
基礎技術、専門技術、そして優れた問題解決能力と高い倫理性を身につけさせます。
そのため、1 年次には大学生としての見識と豊かな人間性を養う学習を主体とし、同時に専門分野の入門的な科目も配置します。2 年次以降には 高度な専門知識と新しい技術を習得するための科目を配置します。
（生命工学科）1 年次から 2 年次にかけ広く総合的な判断力や批判力を身につけるために学ぶ「一般教育科目」と、4 年間を通じ生命科学と人間情報工学分野を深く理解するために開講される「専門教育科目」の両者を、バランスよく修得することが重要であると考えています。一般教育科目では、言語科目や人文科学・社会科学・自然科学分野の科目について、学生自身の知的好奇心に即した多様な講義の選択ができるようにしています。専門教育は、生命科学系と人間情報工学系の講義ならびに実験・実習科目で構成されており、両分野の専門家として欠くことのできない専門的基礎理論からより高度な専門課程へと、知識とスキルの両面で無理なく着実に学習が展開できるよう配慮されています。生命系では急速に発展する分子生物学を中心に学び、人間情報系ではこれからの情報コミュニケーション社会に必要なヒューマンウェアに関する情報技術を学びます。また、生命科学と情報工学の両分野の実験・実習科目を必修科目として課し、バイオ技術と情報処理という 2 つの先端テクノロジーの基本を具体的に体得させ、人間と生命環境にやさしい次世代工学技術の創生に貢献できる意欲的な人材を養成す
るカリキュラムとなっています。
入学者の受入れに関する方針（公表方法：https://www.hgu.jp/about/three-policies.html）（概要）
学 部・学 科 の 教 育 理 念 、デ ィ プ ロ マ・ポ リ シ ー 、カ リ キ ュ ラ ム・ポ リ シ ー に
基 づ く 教 育 内 容 等 を 踏 ま え 、ど の よ う に 入 学 者 を 受 け 入 れ る か を 定 め る 基 本 的
な 方 針 と し て 、 入 学 者 受 入 方 針 (ア ド ミ ッ シ ョ ン ・ ポ リ シ ー )を 定 め 本 学 HP で広く公開している。

経済学部
（1 部）
本学部の教育目標は、建学の精神に基づいて、グローバル化する国際的な経済環境の中で、経済や社会の現状を的確に認識し、変化に対応できる幅広い知識と能力、柔軟な感性を養うこととしています。そのために、日本及び世界の現実や矛盾について、経済学を基礎とした社会科学的視点で理解し、望ましい社会のあり方について考えようとする人、市町村や北海道など、地域の抱えている諸問題を解明し、地域発展の方向を考えようとする人、企業・官公庁そのほかの組織において、直面する課題を具体的に解決する力を身につけたいと考えている人を求めています。
本学部では、大学における学修の基礎として、次のような能力・知識を求めます。
それらは高等学校において身につけておくことが大切です。
・経済的事象に興味を持ち、主体的に学ぶ意欲を持続できる能力。
・様々な文献・資料を理解し、また自身の考えを文章で表現するための国語及び外国語能力。
・ディスカッションにおいて相手の発言を理解し、また自身の考えを論理的に伝えるための能力。
・経済学の様々な理論、知識を習得するための数学あるいは社会科の知識。
上記の能力・知識は次のような入学試験によって評価されます。
・一般入試においては、国語・英語・数学・社会科等に関する知識について、本校で作成した問題によってその解答能力から評価します。
・推薦入試においては、国語・英語・数学・社会科などに関する知識、経済学を学
ぶ意欲、文章理解・論理的な思考能力などを、内申書、志望理由書、本校で作成した問題などによって総合的に評価します。
（2 部）
本学部の教育目標は、建学の精神に基づいて、グローバル化する国際的な経済環境の中で、経済や社会の現状を的確に認識し、変化に対応できる幅広い知識と能力、柔軟な感性を養うこととしています。そのために、日本及び世界の現実や矛盾について、経済学を基礎とした社会科学的視点で理解し、望ましい社会のあり方について考えようとする人、市町村や北海道など、地域の抱えている諸問題を解明し、地域発展の方向を考えようとする人、企業・官公庁そのほかの組織において、直面する課題を具体的に解決する力を身につけたいと考えている人を求めています。また、経済的事情などにより、昼間に仕事を持ちながらも勉学意欲旺盛な人、社会生活の途上にあってもさらなる自己啓発を目的とする人、第一線を退いてからの生涯学習・リカレント教育を希望する人も求めています。
本学部では、大学における学修の基礎として、次のような能力・知識を求めます。
それらは高等学校において身につけておくことが大切です。
・経済的事象に興味を持ち、主体的に学ぶ意欲を持続できる能力。
・様々な文献・資料を理解し、また自身の考えを文章で表現するための国語及び外国語能力。
・ディスカッションにおいて相手の発言を理解し、また自身の考えを論理的に伝えるための能力。
・経済学の様々な理論、知識を習得するための数学あるいは社会科の知識。
上記の能力・知識は次のような入学試験によって評価されます。
・一般入試においては、国語・英語・数学・社会科等に関する知識について、本校で作成した問題によってその解答能力から評価します。
・推薦入試においては、国語・英語・数学・社会科などに関する知識、経済学を学
ぶ意欲、文章理解・論理的な思考能力などを、内申書、志望理由書、本校で作成した問題などによって総合的に評価します。
・社会人特別入試においては、書類審査と面接により総合的に評価します。

経営学部
（1 部）
経営学部は、建学の精神に基づいて、「組織を中心とした経営学教育」、「実践志向の経営学教育」、「グローバルな視点に立つ経営学教育」、「情報分析を重視した
経営学教育」、「人間行動を重視した経営学教育」を教育理念とし、この五つの教育
理念のもと、経営分野の専門知識とそれを活かす実践力をあわせもち、組織や社会の発展に貢献しうるマネジメント能力に優れた人材を育成します。
このために、それぞれの学科で以下のような人を幅広く受入れます。
経営学科
・高校までの基礎学力を十分に有し、かつ自らの将来の夢と目標をしっかり持っている人。
・総合的な知識に基づき、社会の出来事を理解し、客観的に分析できる人。
・大学で修得した知識を実践の場で活用し、組織の創造性を高めたいと考えている人。
・企業経営や商品の流通に関心を寄せ、組織のマネジメントやマーケティングのプ
ロフェッショナルを志す人。
経営情報学科・高校までの基礎学力を十分に有し、かつ自らの将来の夢と目標をしっかり持っている人。
・総合的な知識に基づき、社会の出来事を理解し、客観的に分析できる人。
・大学で修得したいろいろな知識を融合・応用し、組織の革新に挑みたいと考えている人。
・企業分析や企業における人間行動に関心を寄せ、情報、会計、心理のプロフェッ
ショナルを志す人。
そのため経営学部では、一般入試において、国語、外国語（英語）を入試科目とし
地理・歴史、政治・経済、数学を入試選択科目とすることで、基礎的な日本語・外国語の読解力や表現力、ビジネスコミュニケーション能力のほか、論理的な思考力、物事を数学的に捉えて考える数理的素養、社会を理解する基礎的知識と分析能力を有する学生を求めています。
また、経営学部に入学するまでに、各教科（国語、数学、外国語（英語）、地理歴
史、公民、理科、情報、保健体育、芸術、技術家庭）の内容を理解し、基礎的な知識を身に付けておくほか、特別活動・課外活動を通じて自主性・協調性、社会貢献に対する意識を養っておくことが望まれます。
（2 部）
経営学部は、建学の精神に基づいて、「組織を中心とした経営学教育」、「実践志向の経営学教育」、「グローバルな視点に立つ経営学教育」、「情報分析を重視した
経営学教育」、「人間行動を重視した経営学教育」を教育理念とし、五つの教育理念のもと、経営分野の専門知識とそれを活かす実践力をあわせもち、組織や社会の発展に貢献しうるマネジメント能力に優れた人材を育成します。
このために、経営学部 2 部では、以下のような人を幅広く受入れます。
経営学科
・高校までの基礎学力を十分に有し、かつ自らの将来の夢と目標をしっかり持っている人。
・総合的な知識に基づき、社会の出来事を理解し、客観的に分析できる人。
・企業経営や商品の流通に関心を寄せ、組織のマネジメントやマーケティングのプ
ロフェッショナルを志す人。
・企業分析や企業における人間行動に関心を寄せ、情報、会計、心理のプロフェッ
ショナルを志す人。

・職場での問題意識を持ち、解決を図ろうとする行動力のある社会人。
そのため経営学部 2 部経営学科では、一般入試において、国語を入試科目とし英語、
地理・歴史、政治・経済、数学を入試選択科目とすることで、基礎的な日本語の読解力や表現力、ビジネスコミュニケーション能力のほか、論理的な思考力、物事を数学的に捉えて考える数理的素養、社会を理解する基礎的知識と分析能力を有する学生を求めています。
また、経営学部に入学するまでに、各教科（国語、数学、外国語（英語）、地理歴
史、公民、理科、情報、保健体育、芸術、技術家庭）の内容を理解し、基礎的な知識を身に付けておくほか、特別活動・課外活動を通じて自主性・協調性、社会貢献に対する意識を養っておくことが望まれます。
法学部
人々の価値観は非常に多様であるため、社会における様々な場面において意見の対立が生じます。法学部では、建学の精神に則り、社会における様々な問題に対してより良い解決策を考案し、組織を先導していくリーダーとしての役割を担えるような人材の育成を目指しています。
以下で示されている各学科が求める人材については 1 部・2 部に共通していますが、2 部では、勉学意欲はあるが経済事情の厳しい人、昼間に仕事を持ちながらも勉学意
欲旺盛な人、社会生活の途上にあってもさらなる自己の陶冶を目的とする人、第一線を退いてからの生涯学習・リカレント教育を希望する人、なども求めています。
高校では、基本とされる教科をしっかりと勉強することが極めて大切であります。
国語と地理歴史・公民は、法的素養・政治学的素養を身につけるために特に重要であることから、一般入試における 1 部・2 部共通の試験科目に設定されています。
なお、2 部では、一般入試によらない課題小論文入試、社会人のための面接方式または小論文方式の特別入試制度が設けられています。
（法律学科）
人々の意見の対立は究極的には裁判所で解決されますが、法律学科の学生は、裁判所で争われた様々な事例の検討を通じて、バランスのとれた問題解決能力を身につけていきます。そのためには法的素養を備える必要がありますが、この素養を備えた人材を育成するために、以下のような人を求めます。
・法に関して幅広い好奇心を有している人。
・法に関する知識の修得に真摯に取り組める人。
・正義・公平の理念に基づき、物事を論理的に考えることができる人。
・他人の意見に関心を持ち、それを理解しようと努めることができる人。
・社会の諸問題につき、具体的な解決策を提示していく意欲がある人。
（政治学科）
政治学とは、望ましいルールとは何か、ルールはどのように決めるべきかなどを様々な角度から追究していく学問である。政治学科の学生は、様々な領域における政治的諸問題の本質がどこにあるのかを見極め、より多くの人が納得できる解決策を提案できる能力を身につけていきます。そのためには政治学的素養を備える必要があります
が、この素養を備えた人材を育成するために、以下のような人を求めます。
・政治に関して幅広い好奇心を有している人。
・政治に関する知識の修得に真摯に取り組める人。
・正義・公平の理念に基づき、物事を論理的に考えることができる人。
・他人の意見に関心を持ち、それを理解しようと努めることができる人。
・社会の諸問題につき、具体的な解決策を提示していく意欲がある人。
人文学部

（1 部 日本文化学科）
求める学生像
日本文化学科は、学部の理念と教育研究上の目的によって編成された教育課程を通し、教養を基礎として、主に日本語と日本文化に関する専門知識に裏づけられた洞察力・表現力・創造力を身につけ、多様性に開かれた社会を築くため、主体的に活動できる人間の育成を目指している。そのため本学科では、高等学校卒業程度の学力を有し、特に次の掲げる意欲と学力等を有する人を国内外から広く求めている。
・教養を身につけることで、自らを高めようとする意欲のある人
・人文学、とくに日本語と日本文化を専門的に学ぶ主体性と基礎学力を有する人
・論理的に考え、自分の意見をわかりやすく伝えられる人・将来、学科での学修成果を活かし、多様性に開かれた社会の実現に努力する意志のある人
入学者選抜の方法
入学試験においては、上記の「求める学生像」にふさわしい入学者を選抜するため、
以下に掲げる方法で受験生の意欲と学力等を判定する
・一般入試・大学入試センター試験利用入試（Ⅰ期）「外国語」と特に「国語」で基礎的な言語運用能力を、「地理歴史」もしくは「公民」で日本文化を学ぶための基礎学力を、それぞれ判定する
・大学入試センター試験利用入試（Ⅱ期）「国語」で基礎的な日本語運用能力を判定するとともに、「外国語」「地理歴史」「公民」「数学」「理科」の中から選択された 2 教科 2 科目もしくは 3 科目で、大学で学ぶための基礎学力を判定する。
・推薦入試（公募制・指定校制・併設校制）「書類審査」で高等学校における成績と校内外の活動の成果を、「小論文」で基礎的な日本語運用能力と論理的思考力を、「個人面接」で主体的に学ぶ意欲を、それぞれ判定する。
・社会人特別入試（Ⅰ期）「書類審査」で高等学校における成績を、「個人面接」で主体的に学ぶ意欲を、それぞれ判定する。
・海外帰国生徒特別入試「日本語作文」で基礎的な日本語運用能力と論理的思考力を、「個人面接」で主体的に学ぶ意欲を、それぞれ判定する。
・外国人留学生特別入試
日本留学試験（「日本語」「総合科目」）の結果で日本の大学で学ぶための基礎学力を、「個人面接」で主体的に学ぶ意欲を、それぞれ判定する。
（1 部 英米文化学科）
求める学生像
英米文化学科は、学部の理念と教育研究上の目的によって編成された教育課程を通し、教養を基礎として、主に英語と欧米文化に関する専門知識に裏づけられた洞察力・
表現力・創造力を身につけ、多様性に開かれた社会を築くため、主体的に活動できる人間の育成を目指している。そのため本学科では、高等学校卒業程度の学力を有し、特に次の掲げる意欲と学力等を有する人を国内外から広く求めている。
・教養を身につけることで、自らを高めようとする意欲のある人
・人文学、とくに英語と欧米文化を専門的に学ぶ主体性と基礎学力を有する人
・論理的に考え、自分の意見をわかりやすく伝えられる人・将来、学科での学修成果を活かし、多様性に開かれた社会の実現に努力する意志のある人
入学者選抜の方法
・一般入試・大学入試センター試験利用入試（Ⅰ・Ⅱ期）

「国語」と特に「外国語（英語）」で基礎的な言語運用能力を、「地理歴史」もしくは「公民」で欧米文化を学ぶための基礎学力を、それぞれ判定する。
・大学入試センター試験利用入試（Ⅱ期）
外国語（英語）」で基礎的な英語運用能力を判定するとともに、「国語」「地理歴史」「公民」「数学」「理科」の中から選択された 2 教科 2 科目もしくは 3 科
目で、大学で学ぶための基礎学力を判定する。
・推薦入試（公募制・指定校制・併設校制）「書類審査」で高等学校における成績と校内外の活動の成果を、「小論文」で基礎的な日本語運用能力と論理的思考力を、「個人面接」で主体的に学ぶ意欲を、それぞれ判定する。
・社会人特別入試（Ⅰ期）「書類審査」で高等学校等における成績を、「個人面接」で主体的に学ぶ意欲をそれぞれ判定する。
・海外帰国生徒特別入試「日本語作文」で基礎的な日本語運用能力と論理的思考力を、「個人面接」で主体的に学ぶ意欲を、それぞれ判定する。
・外国人留学生特別入試
日本留学試験（「日本語」「総合科目」）の結果で日本の大学で学ぶための基礎学力を、「個人面接」で主体的に学ぶ意欲を、それぞれ判定する。
（2 部 日本文化学科）
求める学生像
日本文化学科は、学部の理念と教育研究上の目的によって編成された教育課程を通し、教養を基礎として、主に日本語と日本文化に関する専門知識に裏づけられた洞察力・表現力・創造力を身につけ、多様性に開かれた社会を築くため、主体的に活動できる人間の育成を目指している。そのため本学科では、高等学校卒業程度の学力を有し、特に次の掲げる意欲と学力等を有する人を国内外から広く求めている。
・働きながら学ぶ意欲のある人・教養を身につけることで、自らを高めようとする意欲のある人
・人文学、とくに日本語と日本文化を専門的に学ぶ主体性と基礎学力を有する人
・論理的に考え、自分の意見をわかりやすく伝えられる人・将来、学科での学修成果を活かし、多様性に開かれた社会の実現に努力する意志のある人
入学者選抜の方法
入学試験においては、上記の「求める学生像」にふさわしい入学者を選抜するため、
以下に掲げる方法で受験生の意欲と学力等を判定する。
・一般入試・大学入試センター試験利用入試（Ⅰ期）「国語」で基礎的な日本語運用能力を、「外国語（英語）」「地理歴史」「公民」の中から選択された 1 科目で、大学で学ぶための基礎学力を、それぞれ判定する。
・大学入試センター試験利用入試（Ⅱ期）「国語」「地理歴史」「公民」「数学」「理科」の中から選択された 1 科目もし
くは 2 科目で、大学で学ぶための基礎学力を判定する。
・推薦入試（公募制・併設校制）「書類審査」で高等学校における成績と校内外の活動の成果を、「小論文」で基礎的な日本語運用能力と論理的思考力を、「個人面接」で主体的に学ぶ意欲を、それぞれ判定する。
・社会人特別入試（Ⅰ期）「書類審査」で高等学校における成績を、「個人面接」で主体的に学ぶ意欲をそれぞれ判定する。
（2 部 英米文化学科）

求める学生像
英米文化学科は、学部の理念と教育研究上の目的によって編成された教育課程を通し、教養を基礎として、主に英語と欧米文化に関する専門知識に裏づけられた洞察力・
表現力・創造力を身につけ、多様性に開かれた社会を築くため、主体的に活動できる人間の育成を目指している。そのため本学科では、高等学校卒業程度の学力を有し、特に次の掲げる意欲と学力等を有する人を国内外から広く求めている。
・働きながら学ぶ意欲のある人・教養を身につけることで、自らを高めようとする意欲のある人
・人文学、とくに英語と欧米文化を専門的に学ぶ主体性と基礎学力を有する人
・論理的に考え、自分の意見をわかりやすく伝えられる人・将来、学科での学修成果を活かし、多様性に開かれた社会の実現に努力する意志のある人
入学者選抜の方法
・一般入試・大学入試センター試験利用入試（Ⅰ・Ⅱ期）「外国語（英語）」で基礎的な英語運用能力を、「国語」「地理歴史」「公民」の中から選択された 1 科目で、大学で学ぶための基礎学力を、それぞれ判定する。
・大学入試センター試験利用入試（Ⅱ期）「外国語（英語）」で基礎的な英語運用能力を判定するとともに、「国語」「地理歴史」「公民」「数学」「理科」の中から選択された 1 科目もしくは 2 科目で、大学で学ぶための基礎学力を判定する。
・推薦入試（公募制・指定校制・併設校制）「書類審査」で高等学校における成績と校内外の活動の成果を、「小論文」で基礎的な日本語運用能力と論理的思考力を、「個人面接」で主体的に学ぶ意欲を、それぞれ判定する。
・社会人特別入試（Ⅰ期）「書類審査」で高等学校等における成績を、「個人面接」で主体的に学ぶ意欲を、それぞれ判定する。
工学部
工学部は、建学の精神に基づいて、地域の大学として北海道に貢献できる人材の育成に主眼を置いていますが、なおこれに限定せず広く応用性のある工学教育を行っており、各学科ではそれぞれ以下のような人を求めています。
（社会環境工学科）
社会環境工学科では、社会環境工学を学ぶことに対して強い意欲を持つ次のような人を求めています。
【両コース共通】
・大学での教育に必要な数学、理科、英語その他の十分な基礎学力を備えている人。
・常に向上心を持ち、コミュニケーション能力や協調性及びリーダーシップを養う
努力をする人。
・自然現象や社会システムに関心を持ち、環境の保全・創造や、環境と調和した社会の構築に取り組む意欲を有する人。
【社会環境コース】
・市民の生活を支える社会・都市基盤の整備や維持管理に興味を持ち、これらの分野で社会貢献を目指す人。
【環境情報コース】
・市民の生活を支える社会や都市の仕組みに関心があり、市民の安全、福祉などの政策決定や情報化に興味を持ち、これらの分野で社会貢献を目指す人。
（建築学科）
建築学を学ぶことに対して強い意欲を持つ次のような人を求めています。

・機能的で美しい建築や住みよい都市をデザインしたいと思っている人。
・建築や都市の快適性を環境面から追求したいと思っている人。
・災害に強く、安全かつ耐久性のある建築や都市を造りたいと思っている人。
そのため入試科目も多様な科目の中から選択できるようになっており、文系・理系を問わず受験できます。重要なことは、しっかりとした基礎学力と学ぶ意欲を身につけておくことです。また、様々な学習や活動をとおして、コミュニケーション能力や協調性、主体性や表現力を身につけた人を求めています。
（電子情報工学科）
電子情報工学科は、現代社会に欠かせないハードウェアとソフトウェアを活用して社会に貢献する人材の育成を目的としており、学生には論理的な思考方法を身につけた上で、電子工学と情報工学の両面にわたる知識の修得を求めます。そのため、物事の数理的な取扱いに強い興味と関心を示すとともに、世の中のさまざまな考え方を理解し共有しようとする人、さらに、電子・情報・通信などの分野に強い興味と関心を持ち、それらを通して問題を認識・発見し、論理的・創造的に解決できる力を身につけようとする人を求めています。上述の学習目標を着実に達成するために、高校においては、基本とされる教科をしっかりと勉強することが大切です。特に数学Ⅰ・Ⅱ・
Ⅲ・A・B、物理基礎・物理、国語（現代文）、英語に力を入れて学習することが望まれます。
（生命工学科）
生命工学科では、生命科学と情報工学を学ぶことに対して強い意欲を持ち、向上心と好奇心に満ちた次のような人を求めています。
・動物や植物、人間社会などに関心があり、実験や観察、「ものづくり」が好きな人。
・人間工学や情報技術あるいは分子生物学やバイオテクノロジーに関心があり、物事を論理的に考えることのできる人。
・生命や脳のしくみ、人間の行動コミュニケーションなどに興味を持ち、分野横断的に新しい課題に意欲的に取り組むことのできる人。
このため入学試験では、英語と数学に加え、理科（生物、化学、物理から選択）を
一般入試の試験科目に設定しています。高校では、これらの科目を中心にしっかりと基礎学力をつけ、自分の頭で考える習慣を身につけておきましょう。また、さまざまな活動を通して、豊かな「人間力」とみずみずしい「好奇心」を養っておいてください。

②教育研究上の基本組織に関すること
公表方法：https://www.hgu.jp/about/organization-chart.html

③教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること
a.教員数（本務者）
学部等の組織の名称

学長・
副学長

－

教授

准教授

講師

助手
その他

助教

計

－

1人

1人

経済学部

－

31 人

8人

2人

人

人

41 人

経営学部

－

31 人

6人

2人

人

人

39 人

法学部

－

29 人

11 人

5人

人

人

45 人

人文学部

－

20 人

6人

3人

人

人

29 人

工学部

－

40 人

11 人

3人

人

人

54 人

b.教員数（兼務者）
学長・副学長

学長・副学長以外の教員
人

計
289 人

289 人

各教員の有する学位及び業績
公表方法：https://www.hgu.jp/faculty/members/（教員データベース等）
c.ＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）の状況（任意記載事項）④入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること
a.入学者の数、収容定員、在学する学生の数等
学部等名

入学定員
（a）

入学者数
（b）

b/a

収容定員
（c）

在学生数
（d）

d/c

編入学
定員

編入学
者数

経済学部一部

300 人

342 人 114％

1,200 人1,439 人 120％

人

人

経済学部二部

120 人

133 人 111％

480 人

623 人 130％

人

5人

経営学部一部

300 人

334 人 111％

1,200 人1,414 人 118％

人

5人

経営学部二部

100 人

137 人 137％

400 人

511 人 128％

人

3人

法学部一部

255 人

280 人 110％

1,080 人1,232 人 114％

30 人

7人

法学部二部

180 人

197 人 109％720 人

814 人 113％

人

2人

人文学部一部

195 人

209 人 107％780 人

907 人 116％

人

人

人文学部二部

70 人

80 人 114％280 人

343 人 123％

人

1人

工学部

260 人

290 人 112％

1,040 人1,113 人 107％人

1人

1,780 人2,002 人 112％

7,180 人8,396 人 116％

30 人

24 人

合計
（備考）

b.卒業者数、進学者数、就職者数
学部等名

卒業者数

295 人
（100％）
122 人
経済学部二部（100％）
302 人
経営学部一部（100％）
97 人
経営学部二部（100％）
293 人
法学部一部（100％）
152 人
法学部二部（100％）
186 人
人文学部一部（100％）
47 人
人文学部二部（100％）
274 人
工学部（100％）
1,768 人合計
（100％）（主な進学先・就職先）（任意記載事項）
経済学部一部

就職者数（自営業を含む。）
1人
269 人（0.3％）（91.2％）
0人
93 人（0.0％）（76.2％）
0人
268 人（0.0％）（88.7％）
0人
77 人（0.0％）（79.4％）
4人
233 人（1.4％）（79.5％）
0人
116 人（0.0％）（76.3％）
2人
157 人（1.1％）（84.4％）
0人
40 人（0.0％）（85.1％）
6人
244 人（2.2％）（89.1％）
13 人
1,497 人
（0.7％）（84.7％）

進学者数

その他
25 人
（8.5％）
29 人（23.8％）
34 人（11.3％）
20 人（20.6％）
56 人（19.1％）
36 人（23.7％）
27 人（14.5％）
7人（14.9％）
24 人（8.8％）
258 人（14.6％）（備考）

c.修業年限期間内に卒業する学生の割合、留年者数、中途退学者数（任意記載事項）
学部等名

合計

修業年限期間内
卒業者数人
人（100％）（％）
人
人（100％）（％）
人
人（100％）
（
％）

入学者数

留年者数
（
（
（

人
％）
人
％）
人
％）

中途退学者数
（
（
（

人
％）
人
％）
人
％）

その他
（
（
（

人
％）
人
％）
人
％）

（備考）

⑤授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること（概要）
授業計画（シラバス）の作成にあたり、学生が自身の履修計画を主体的に立てられるよう、また事前事後の学習促進や各授業科目の関係性の理解を促すことができるよう、学生の視点を取り入れることを心がけている。このため全学組織である教務委員会で項目や記載方法を検討し作成についてガイドラインを示し、本学で開講している全ての授業科目で作成している。
また学生による授業アンケートにシラバスと授業の対応について質問事項を設け、その結果を教員にフィードバックすることによって、シラバスと授業の改善に努めている。
なお授業計画は各学部においてカリキュラムポリシーに基づく第三者チェックを経たうえで、

刊行物や本学 HP で 3 月下旬に広く公表している。

⑥学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準に関すること（概要）
単位の計算方法、単位修得の認定及び成績評価（基準）は、単位制度の趣旨に則り学則で規定している。これを受け、各授業科目は授業計画（シラバス）に評価方法・基準を明示している。
具体的には、定期試験、レポート、作品、参加態度等の方法を示し、複数の方法を用いる場合には、ウェイト（「定期試験」70％、「レポート」30％等）を記載している。
基準は各授業科目共通に下表のとおり定められており、各授業科目ではあらかじめ示した方法と基準により成績評価を行っている。
各 学 部・学 科 の 教 育 理 念 に 基 づ き 、ど の よ う な 力 を 身 に 付 け た 者 に 卒 業 を 認 定 し 、学位 を 授 与 す る の か を 定 め る 基 本 的 な 方 針 と し て 、ま た 学 生 の 学 修 成 果 の 目 標 と な る もの と し て 、 学 位 授 与 方 針 (デ ィ プ ロ マ ・ ポ リ シ ー )を 定 め 、 本 学 HP で 広 く 公 開 し て いる。
卒業要件（単位数等）は各学部規則に定められており、これらは刊行物に詳しく掲載され、入学当初からガイダンス等を通じて学生に周知している。卒業判定は卒業期（3 月・9 月）毎に各学部の卒業審査教授会で行われる
学部名
経済学部一部
経済学部二部
経営学部一部
経営学部二部
法学部一部
法学部二部
人文学部一部
人文学部二部

工学部

学科名
経済学科

卒業に必要となる
ＧＰＡ制度の採用
単位数（任意記載事項）有・無132 単位

地域経済学科

履修単位の登録上限（任意記載事項）単位

132 単位

有・無

単位

経済学科

128 単位有・無単位

地域経済学科128 単位

有・無

単位

経営学科

138 単位有・無単位

経営情報学科138 単位

有・無

単位

経営学科

128 単位

有・無

単位

法律学科

128 単位

有・無

単位

政治学科

128 単位

有・無

単位

法律学科

128 単位

有・無

単位

政治学科

128 単位有・無単位

日本文化学科132 単位有・無単位

英米文化学科132 単位有・無単位

日本文化学科124 単位有・無単位

英米文化学科124 単位有・無単位

社会環境工学科

124 単位

有・無

単位

建築学科

124 単位有・無単位

電子情報工学科

128 単位

有・無

単位

生命工学科

124 単位有・無単位

ＧＰＡの活用状況（任意記載事項）

公表方法：

学生の学修状況に係る参考情報
公表方法：（任意記載事項）

⑦校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること
公表方法：https://www.hgu.jp/about/disclosure-educational-information.html

⑧授業料、入学金その他の大学等が徴収する費用に関すること
授業料（年間）
872,000 円

入学金

その他

200,000 円

132,000 円

872,000 円

200,000 円

132,000 円

436,000 円

100,000 円

73,000 円

436,000 円

100,000 円

73,000 円

872,000 円

200,000 円

132,000 円

872,000 円

200,000 円

132,000 円

436,000 円

100,000 円

73,000 円

872,000 円

200,000 円

132,000 円

872,000 円

200,000 円

132,000 円

法律学科

436,000 円

100,000 円

73,000 円

政治学科
日本文化
学科
人文学部
一部
英米文化
学科
日本文化
学科
人文学部
二部
英米文化
学科
社会環境
工学科
建築学科
工学部 電子情報
工学科
生命工学
科

436,000 円

100,000 円

73,000 円

896,000 円

200,000 円

132,000 円

896,000 円

200,000 円

132,000 円

448,000 円

100,000 円

73,000 円

448,000 円

100,000 円

73,000 円

1,140,000 円

200,000 円

212,000 円

1,140,000 円

200,000 円

212,000 円

1,140,000 円

200,000 円

212,000 円

1,140,000 円

200,000 円

212,000 円

学部名

学科名

経済学科
経済学部
地域経済
一部
学科
経済学科
経済学部
地域経済
二部
学科
経営学科
経営学部
経営情報
一部
学科
経営学部
経営学科
二部
法学部 法律学科
一部
政治学科
法学部
二部

備考（任意記載事項）⑨大学等が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること
a.学生の修学に係る支援に関する取組（概要）
各学部で履修や成績に関する相談会を実施やガイダンスを通じて修学をサポートしている。学部事務室窓口では学生の求めに応じ随時個別対応を行っている。また各教員はオフィスアワーを設定し、修学に関する学生からの相談や質問に対応している。
b.進路選択に係る支援に関する取組（概要）
キャリア支援センターで、1 年次から学生のキャリア形成や就職活動をサポート
し、ガイダンスや各種講座の開催など就職活動に関するさまざまな企画を実施して い る ほ か 、 キ ャ リ ア カ ウ ン セ ラ ー 有 資 格 者 （ JCDA 認 定 CDA） を 配 置 し 、 個 別 相談にもきめ細かに対応している。

c.学生の心身の健康等に係る支援に関する取組（概要）
臨床心理士の相談員による「こころの相談」を行っている。相談場所はキャンパス（ 豊 平・山 鼻 ）ご と に 設 置 し 、受 付 は 医 務 室 、電 話 、メ ー ル で 受 け 付 け て い る 。

⑩教育研究活動等の状況についての情報の公表の方法
公表方法：https://www.hgu.jp/about/disclosure-educational-information.html