GRI 内容索引
「住友金属鉱山 統合報告書 2017」は、GRIサステナビリティ・レポートティング・ガイドライン第4版（G4）の中核（Core）オプションに準拠しています。

一般標準開示項目 印は中核（Core）準拠で要求される項目●

項目掲載ページ

タイトル

戦略および分析●

組織の最高意思決定者の声明

10 - 15• トップメッセージ

主要な影響、リスクと機会の説明

10 - 1524 - 25
32 - 33
34 - 35
46 - 60
63 - 65
64 - 71
102 - 103

• トップメッセージ• SMMグループのリスクと機会• 2015年中期経営計画の進捗• 2016年度の業績と2017年度の計画• 事業概況
• SMMグループの重要課題の特定• CSRの活動実績と計画• リスクマネジメント

組織のプロフィール
●

組織の名称

4-5

• SMMグループの概要●

主要なブランド、製品およびサービス

4-5
46 - 60• SMMグループの概要• 事業概況

●組織の本社の所在地

4-5• SMMグループの概要●

組織が事業展開している国の数

4-5• SMMグループの概要●

組織の所有形態や法人格の形態

4-5• SMMグループの概要

●

参入市場

4-5

• SMMグループの概要

●

組織の規模

8-94-5• 主要財務・非財務指標• SMMグループの概要

●

雇用の内訳

8-99108• 主要財務・非財務指標• 役員・従業員の状況（連結）• 地域別役員・従業員数（連結）• 連結従業員の状況●

団体交渉協定の対象となる全従業員の比率96• 労使関係●組織のサプライチェーン

22 - 2353• SMMグループのビジネスプロセス• 事業概況ー製錬事業 ニッケルのサプライチェーン●

報告期間中に発生した重大な変更

12• トップメッセージ（リードフレーム事業の譲渡）●予防的アプローチや予防原則への取り組み

81
84
99

• 環境リスク対応• 化学物質管理• ICMMの会員として●組織が支持するイニシアティブの一覧

99110• 国際社会との関わり• ICMM 10の基本原則• ICMMのポジションステートメントについて• EITI原則●

団体や国内外の提言機関の会員資格

111• 当社が加盟している主な団体特定されたマテリアルな側面とバウンダリー●

組織の事業体一覧

74-5• 対象範囲• SMMグループの概要●

報告内容とバウンダリーの確定プロセス

63 - 65• SMMグループの重要課題の特定●

特定したすべてのマテリアルな側面

65• SMMグループが特定した重要課題●

各マテリアルな側面のバウンダリー（組織内）●

各マテリアルな側面のバウンダリー（組織外）

63 - 65• SMMグループの重要課題の特定●

過去の報告書の修正再記述する理由

95• 労働災害等の発生状況●

スコープおよびバウンダリーの変更

7• 対象範囲70 - 71• CSRの活動実績と計画（ステークホルダーとのコミュニケー

111• ステークホルダーとの双方向コミュニケーション

63• SMMグループが考えるステークホルダー

ステークホルダー・エンゲージメント●●

組織がエンゲージメントしたステークホルダー・グループの一覧

ステークホルダーの特定および選定基準

住友金属鉱山

統合報告書

12017

GRI 内容索引ション）

● 印は中核（Core）準拠で要求される項目項目
●

●

掲載ページ

ステークホルダー・エンゲージメントへの組織のアプローチ方法

ステークホルダー・エンゲージメントにより提起された
主なテーマや懸念

タイトル

63
96
97
98
99105111• SMMグループが考えるステークホルダー• 従業員とのエンゲージメント• 地域コミュニティとのエンゲージメント• 株主・投資家とのエンゲージメント• その他のステークホルダーとのエンゲージメント• お客様とのコミュニケーション• ステークホルダーとの双方向コミュニケーション

63
96
97
98
99105

• SMMグループが考えるステークホルダー• 従業員とのエンゲージメント• 地域コミュニティとのエンゲージメント• 株主・投資家とのエンゲージメント• その他のステークホルダーとのエンゲージメント• お客様とのコミュニケーション

報告書のプロフィール●

提供情報の報告期間7• 対象期間●最新の発行済報告書の日付

7• 発行年月●報告サイクル7• 発行年月●報告書またはその内容に関する質問の窓口

7• お問い合わせ先●選択した「準拠」のオプション、GRI内容索引、外部保証を受けている場合、参照情報

6
HPのみ記載113 - 114

• 編集方針• GRI内容索引●

外部保証に関する組織の方針および実務慣行

113 - 114

• 第三者保証報告書

組織のガバナンス構造

62
40 - 44• CSR推進体制• コーポレート・ガバナンス

最高ガバナンス組織から役員や他の従業員へ、経済、環境、社会テーマに関して権限委譲を行うプロセス──

役員レベルの者が経済、環境、社会テーマの責任者として任命されているか

62• CSR推進体制

ステークホルダーと最高ガバナンス組織の間で、経済、環境、社会テーマについて協議するプロセス──

最高ガバナンス組織およびその委員会の構成

40 - 44• コーポレート・ガバナンス

最高ガバナンス組織の議長が執行役員を兼ねているか

40 - 44• コーポレート・ガバナンス

最高ガバナンス組織とその委員会のための指名・選出プロセス──

最高ガバナンス組織が、利益相反が排除され、マネジメントされていることを確実にするプロセス

40 - 44• コーポレート・ガバナンス

経済、環境、社会影響に関わる組織の目的や戦略、目標策定と承認における最高ガバナンス組織と役員の役割

62• CSR推進体制

最高ガバナンス組織の集合的知見を発展・強化するために講じた対策──

最高ガバナンス組織の経済、環境、社会テーマのガバナンスに関わるパフォーマンスを評価するためのプロセス──

経済、環境、社会影響、リスクと機会の特定、マネジメントにおける最高ガバナンス組織の役割

62
93• CSR推進体制• 事業の参入と撤退

組織の経済、環境、社会的に関わるリスク・マネジメント・プロセスにおける最高ガバナンス組織の役割

62• CSR推進体制

最高ガバナンス組織が実施する経済、環境、社会影響、リスクと機会のレビューを行う頻度

62• CSR推進体制

組織のサステナビリティ報告書の正式なレビューや承認を行う
最高位の委員会または役職

──

最高ガバナンス組織に対して重大な懸念事項を通知するためのプロセス──

最高ガバナンス組織に通知された重大な懸念事項の性質と総数。
およびその対応と解決のために実施した手段──

最高ガバナンス組織および役員に対する報酬方針及および経済、環境、社会目的（パフォーマンス基準）との関係

42• 取締役および監査役の報酬等• 第三者保証報告書

ガバナンス
●

報酬の決定プロセス42• 取締役および監査役の報酬等報酬に関するステークホルダーの意見をどのように求め考慮しているか

42• 取締役および監査役の報酬等

最高給与受給者の年間報酬総額の全従業員年間報酬総額の中央値に対する比率（地域別）

──

最高給与受給者の年間報酬総額の増加率の、全従業員の増額率に対する比率（地域別）

──

住友金属鉱山

統合報告書

2

2017

GRI 内容索引

● 印は中核（Core）準拠で要求される項目

項目掲載ページ

タイトル

倫理と誠実性
組織の価値、理念および行動基準・規範

●

表紙裏

101

• 住友の事業精神• SMMグループ経営理念• SMMグループ経営ビジョン• SMMグループ行動基準

倫理的、法的行為や誠実性に関する事項について助言を与えるため組織内外に設けてある制度

92
100• ハラスメントの防止• コンプライアンス《情報提供制度》

非倫理的あるいは違法な行為についての懸念や、組織の誠実性に関する事項の通報のために組織内外に設けてある制度

92
100• ハラスメントの防止• コンプライアンス《情報提供制度》

特定標準開示項目 印はSMMグループの重要課題に対応する側面
■

項目

掲載ページ

タイトル

経済■

経済パフォーマンス

DMA創出、分配した直接的経済価値

8
112

■

気候変動による財務上の影響、その他のリスクと機会

82 - 83• 環境負荷低減に資する製品・技術の開発

112• 退職給付債務に関して

112• 政府から受けた相当の財務支援

地域での存在感DMA

88

重要事業拠点における最低賃金に対する標準最低給与の比率（男女別）

──

重要事業拠点における、地域コミュニティから採用した上級管理職の比率

88• 現地雇用間接的な経済影響

DMA

66 - 67、88、89
66 - 67

インフラ投資および支援サービスの展開と影響著しい間接的な経済影響■• 主要財務・非財務指標• ステークホルダーごとの価値分配

確定給付型年金制度の組織負担の範囲
政府から受けた財務援助■

66 - 67、
80、81

調達慣行

DMA

重要事業拠点における地元サプライヤーへの支出の比率

89• CSRの活動実績と計画《地域貢献・社会貢献》• 閉山計画、社会貢献活動

──

88
88

• 現地調達

環境
■

■

原材料

DMA

64 - 65、78 - 79

使用原材料の重量または量

106 - 107

• 事業活動におけるマテリアルフロー

使用原材料におけるリサイクル材料の割合

78 - 79
106 - 107

• リサイクルによる資源の有効活用• 事業活動におけるマテリアルフロー

エネルギー

DMA

66 - 67、82、83

組織内のエネルギー消費量106• 事業活動におけるマテリアルフロー

組織外のエネルギー消費量──

エネルギー原単位

──

エネルギー消費の削減量──

製品およびサービスが必要とするエネルギーの削減量──

水源別の総取水量106• 事業活動におけるマテリアルフロー

取水によって著しい影響を受ける水源

──

─

─

水

リサイクルおよびリユースした水の総量と比率
■

生物多様性

DMA

66 - 67、82、87、99

生物多様性価値の高い地域に所有、賃借、管理している事業サイト

87

生物多様性価値の高い地域において、生物多様性に対して及ぼす著しい影響

87• 鉱山開発および工場建設時に生じる環境負荷の低減や回避保護または復元されている生息地

72 - 7387106• 鉱山開発および工場建設時に生じる環境負荷の低減や回避• 生物多様性の価値が高い地域での事業活動

106• テーリングダムのリハビリテーション• 鉱山開発および工場建設時に生じる環境負荷の低減や回避• 開発および緑化した土地の面積

事業の影響を受ける地域に生息するIUCNレッドリストおよび国内保全種リスト対象の生物種の総数

──（所有あるいは賃借し、生産活動または採掘のために管理している土地で）開発または106• 開発および緑化した土地の面積所定の基準に基づき生物多様性管理計画が必要であると確認された事業地の数および割合、ならびに管理計画が導入されている事業地の数（および割合）106• 生物多様性の価値が高い地域での事業活動

原状回復した土地の面積

住友金属鉱山

統合報告書

3

2017

GRI 内容索引

■ 印はSMMグループの重要課題に対応する側面

項目
■■■

■

掲載ページ

大気への排出DMA

タイトル

66 - 67、80、82、83、84、85

直接的な温室効果ガス（GHG）排出量（スコープ1）

106 - 107

• 事業活動におけるマテリアルフロー

間接的な温室効果ガス（GHG）排出量（スコープ2）

106 - 107

• 事業活動におけるマテリアルフロー

その他の間接的な温室効果ガス（GHG）排出（スコープ3）

106 - 107

• 事業活動におけるマテリアルフロー

温室効果ガス（GHG）排出原単位

──

温室効果ガス（GHG）排出量の削減量

66 - 67
83• CSRの活動実績と計画《環境保全》• 自社事業場におけるCO2 排出削減活動

オゾン層破壊物質（ODS）の排出量85• 化学物質の排出量/移動量

NOx、SOx、およびその他の重大な大気排出84106 - 107

• 化学物質排出量などの削減• 事業活動におけるマテリアルフロー

排水および廃棄物

DMA

66 - 67、82、85 - 87

水質および排出先ごとの総排水量

86
106 - 107

• COD/BOD負荷量• 事業活動におけるマテリアルフロー

種類別および処分方法別の廃棄物の総重量

86 - 87
106 - 107

• 産業廃棄物などの最終処分量• 事業活動におけるマテリアルフロー

重大な漏出の総件数および漏出量

81• 環境リスク対応

バーゼル条約で定める有害廃棄物の輸送、輸入、輸出、処理重量、および国際輸送した廃棄物の比率

──

組織の排水や流出液により著しい影響を受ける水域ならびに関連生息地

──

表土、ずり、尾鉱、スラッジの総排出量およびその関連リスク

48 - 4981
106 - 107

• 事業概況―資源事業• 鉱業廃棄物のリスク管理• 事業活動におけるマテリアルフロー

製品およびサービス

DMA

66 - 67、82、83

製品およびサービスによる環境影響緩和の程度

82 - 83• 環境負荷低減に資する製品・技術の開発

使用済み製品や梱包材のリユース、リサイクル比率（区分別）

──

コンプライアンス - 環境

DMA

環境法規制の違反に関する高額罰金の額、罰金以外の制裁措置の件数

80 - 81、10081
100• 環境リスク対応• コンプライアンスの管理と改善の取り組み

83107• 自社事業場におけるCO2 排出削減運動（国内輸送）• 事業活動におけるマテリアルフロー──

輸送・移動製品の輸送、業務に使用するその他の物品や原材料の輸送、従業員の移動から生じる著しい環境影響
環境全般
環境保護目的の総支出と総投資（種類別）■

サプライヤーの環境評価

DMA

66 - 67─

環境クライテリアにより選定した新規サプライヤーの比率

サプライチェーンにおける著しいマイナス環境影響（現実的、潜在的なもの）、 66 - 67
および行った措置■

環境に関する苦情処理制度

DMA

環境影響に関する苦情で、正式な苦情処理制度を通じて申立、対応、解決を行ったものの件数

─• CSRの活動実績と計画《環境保全》

66 - 67、93、11181• 環境リスク対応

社会／労働慣行とディーセント・ワーク
■

雇用DMA

従業員の新規雇用者と離職者の総数と比率（年齢、性別、地域による内訳）

109• 離職者数および離職率

派遣社員とアルバイト従業員には支給せず、正社員に支給する給付（主要事業拠点ごと）

──

──

出産・育児休暇後の復職率と定着率（男女別）■■

66 - 67、91、96

労使関係

DMA

70 - 71、96、111

業務上の変更を実施する場合の最低通知期間（労働協約で定めているか否かも含む） 96• 労使関係

1週間を超えるストライキおよび事業所閉鎖の発生回数を国別に記載• 労使関係

労働安全衛生DMA

96
70 - 71、94、95

労使合同安全衛生委員会に代表を送る母体となっている総労働力の比率94• 労働安全衛生管理体制

傷害の種類と、傷害・業務上疾病・休業日数・欠勤の比率および業務上の死亡者数（地域別、男女別）

9
70 - 7176
95• 労働災害度数率• CSRの活動実績と計画《安全・衛生の確保》• SMMグループにおける国内労働災害発生件数の推移• 労働災害等の発生状況

業務関連の事故や疾病発症のリスクが高い労働者数──

労働組合との正式協定に定められている安全衛生関連のテーマ

──

住友金属鉱山

統合報告書

42017

GRI 内容索引

■ 印はSMMグループの重要課題に対応する側面

項目■■掲載ページ

研修および教育DMA

タイトル

68 - 69、90

従業員一人あたりの年間平均研修時間

109• 2016年度年間教育時間

スキル・マネジメントや生涯学習のプログラムによる従業員の継続雇用と雇用終了計画の支援

90
108• 人材開発プログラム• 全社人材育成体系

業績とキャリア開発についての定期的評価を受けている従業員の比率（男女別、従業員区分別）

──

多様性と機会均等

DMA

ガバナンス組織の構成と従業員区分別の内訳

68 - 69、91
91
108• 障がいのある人とともに働く• 役員・従業員数（連結）• 地域別役員・従業員数（連結）• 連結従業員の状況

91• 女性を含む多様な人材が活躍する
職場づくり

労働慣行クライテリアによりスクリーニングした新規サプライヤーの比率──

サプライチェーンでの労働慣行に関する著しいマイナス影響と実施した措置──

（性別、年齢、マイノリティーグループその他の多様性指標別）

男女同一報酬
女性の基本給と報酬総額の対男性比（従業員区分別、主要事業拠点別）
サプライヤーの労働慣行評価■

労働慣行に関する苦情処理制度

DMA

労働慣行に関する苦情で、正式な苦情処理制度により申立、対応、解決を図ったものの件数

68 - 69、100100• コンプライアンス《情報提供制度》

社会／人権
■

■

投資

DMA

92、93

重要な投資協定や契約で、人権条項を定めているもの、人権スクリーニングを受けたものの総数と比率

93• 事業の参入と撤退

業務関連の人権側面についての方針、手順を内容とする従業員研修を行った総時間

92• 人権研修の実施

非差別DMA

差別事例の総件数と実施した是正措置

92、
93
92

• 人権マネジメントの強化

結社の自由と団体交渉
結社の自由や団体交渉の権利行使が、侵害されるリスクがある業務・ 96
サプライヤー、および実施した対策• 労使関係

児童労働の著しいリスクがあると特定された業務やサプライヤー、 93
児童労働根絶のために実施した対策• 児童労働・強制労働の防止

強制労働の著しいリスクがあると特定された業務やサプライヤー、 93
強制労働撲滅のために実施した対策• 児童労働・強制労働の防止

業務関連の人権方針や手順について研修を受けた保安要員の比率

─

児童労働

強制労働

保安慣行
■

■

先住民の権利─DMA

先住民族の権利を侵害した事例の総件数と実施した措置

93• 先住民および地域住民の人権尊重

先住民の土地またはその隣接地域で進めている事業の総数、ならびに先住民のコミュニティと正式な合意を結んでいる事業または事業地の数および割合

97• 相互理解の促進と地域発展への貢献

人権評価

DMA

人権レビューや影響評価の対象とした業務の総数とその比率■■

68 - 69、92、93、
97

サプライヤーの人権評価

68 - 69、
92
92
93

DMA

• 人権マネジメントの強化• 紛争鉱物に関する取り組み

68 - 69、92

人権クライテリアによりスクリーニングした新規サプライヤーの比率──

サプライチェーンにおける人権への著しいマイナスの影響および実施した措置

92• 人権マネジメントの強化

人権に関する苦情処理制度

DMA

人権影響に関する苦情で、正式な苦情処理制度により申立、対応、解決を図ったものの件数

68 - 69、92、10092
100• 人権マネジメントの強化• コンプライアンス《情報提供制度》

社会／社会■

地域コミュニティ

DMA

地域コミュニティとのエンゲージメント、影響評価、コミュニティ開発プログラムを実施したものの比率

住友金属鉱山66 - 67、88、89、
97
97

統合報告書

5

2017

GRI 内容索引• 地域コミュニティとのエンゲージメント

■ 印はSMMグループの重要課題に対応する側面

項目

掲載ページ

タイトル

地域コミュニティに著しいマイナスの影響（現実のもの、潜在的なもの）を及ぼす事業

93• 開発に伴う地域の方々の移転

土地使用ならびに地域住民および先住民の慣習上の権利に関する重大な紛争の発生数、およびその説明

97• 地域コミュニティとのエンゲージメント

土地使用ならびに地域住民および先住民の慣習上の権利に関する紛争の解決のために使用された苦情処理メカニズムがどの程度用いられたか、およびその結果

97• 地域コミュニティとのエンゲージメント

腐敗に関するリスク評価を行っている事業の総数と比率、特定した著しいリスク

──

腐敗防止

腐敗防止の方針や手順に関するコミュニケーションと研修101• コンプライアンス研修確定した腐敗事例、および実施した措置

──

政治献金の総額（国別、受領者・受益者別）

──

100

• コンプライアンス

公共政策
反競争的行為反競争的行為により法的措置を受けた事例の総件数およびその結果■

コンプライアンス - 社会

DMA

法規制への違反に対する相当額以上の罰金金額および罰金以外の制裁措置の件数

表紙裏、100100• コンプライアンス

社会に及ぼす影響に関するクライテリアによりスクリーニングした
新規サプライヤーの比率──

サプライチェーンで社会に及ぼす著しいマイナスの影響および実施した措置──

サプライヤーの社会への影響評価■

社会への影響に関する苦情処理制度

DMA

社会に及ぼす影響に関する苦情で、正式な苦情処理制度に申立、対応、解決を図ったものの件数

97
97• 地域コミュニティとの関わり

事業地内またはその隣接地域で小規模鉱山採掘（ASM）をその関連リスク、実施している事業地の数（および割合）、ならびにそれらのリスクを管理・軽減するための措置

93• 小規模鉱山採掘

再定住が行われた事業地、事業地ごとの世帯数、ならびに再定住プロセスによって生じた生活への影響

93• 開発に伴う地域の方々の移転

小規模鉱山開発

再定住■

事業場閉鎖計画

DMA

閉鎖計画のある事業場の数および割合

88、
89
89

• 閉山計画主要な製品やサービスで、安全衛生の影響評価を行い、改善を図っているものの比率

104• トータル品質の向上

製品やサービスについて発生した、安全衛生に関する規制および自主的規範の違反事例の総件数

100
105

• コンプライアンス• 製品・サービスに関する情報開示

製品およびサービスの情報とラべリングに関する手順が適用される情報の種類、対象製品およびサービスの比率105• 製品・サービスに関する情報開示

製品およびサービスの情報とラベリングに関する規制ならびに自主的規範の違反事例の総件数

100105• コンプライアンス• 製品・サービスに関する情報開示

顧客満足度調査の結果

──

販売禁止製品、係争中の製品の売上──

マーケティング・コミュニケーションに関する規制および自主的規範の違反事例の総件数

100
105

• コンプライアンス• 製品・サービスに関する情報開示──

社会／製品責任
顧客の安全衛生製品およびサービスのラべリング

マーケティング・コミュニケーション

顧客プライバシー
顧客プライバシーの侵害および顧客データの紛失に関して実証された不服申立の総件数■

コンプライアンス - 製品

DMA

製品およびサービスの提供、使用に関する法律や規制の違反に対する相当額以上の罰金金額■

マテリアルスチュワードシップ

100
105
DMA

住友金属鉱山

統合報告書

6100、104、
105

2017

64 - 65、78 - 79、82 - 83、
105

GRI 内容索引• コンプライアンス• 製品・サービスに関する情報開示