２０２２年５月１３日
各位
会社名
代表者名
問合せ先

日 産 化 学 株 式 会 社
取 締 役 社 長
八 木 晋 介（コード番号４０２１ 東証プライム）経 営 企 画 部 長
松 岡 健（ＴＥＬ ０３－４４６３－８１２０）

長期経営計画『Ａｔｅｌｉｅｒ２０５０』および中期経営計画『Ｖｉｓｔａ２０２７』スタート－価値共創で未来に挑む企業へ－
当社グループは、２０１９年４月に中期経営計画『Ｖｉｓｔａ２０２１』の後半３ヵ年『Ｖｉｓｔａ２０２１ ＳｔａｇｅⅡ』を始動しました。２０３０年を見据えた長期経営計画『Ｐｒｏｇｒｅｓｓ２０３０』の実現に向け、通過点となる２０２１年のあるべき姿を示し、その基本戦略を『成長の源泉となる製品の利益拡大』、『新製品創出力の強化』、『社会および市場の変化への対応力向上』と定め、着実に施策を実行しました。その結果、最終年度の営業利益は、計画を８０億円上回る５１０億円となり、『Ｐｒｏｇｒｅｓｓ２０３０』の数値目標も９年前倒しで達成しました。
『Ｖｉｓｔａ２０２１ ＳｔａｇｅⅡ』において、今後の成長に向けた課題は『新製品開発の更なる強化』、『事業計画の精緻化』、『業務効率の強化・改善』であると捉えました。これらの課題とともに、『Ｐｒｏｇｒｅｓｓ２０３０』の前提となった事業環境が大きく変化していること、および一部計画が大きく乖離していることを踏まえ、新たな経営計画を策定しました。本年４月より、当社
グループが社会課題の解決に寄与し発展を続けていくための道筋を示す長期経営計画『Ａｔｅｌｉｅｒ２０５０（アトリエ２０５０）』と、その通過点として２０２７年のあるべき姿を定める中期経営計画『Ｖｉｓｔａ２０２７』を始動しました。
１．理念体系
当社グループが目指す方向性と存在意義を明確化するため、企業理念を再定義しました。また、『ＣＳＲ基本方針』については、今後、ＣＳＲはもとよりサステナブル経営に注力することから、『行動指針』に名称を改めました。あわせて、「未来のための、はじめてをつくる。」をコーポレートスローガンとし、浸透を図ることとしました。

1２．長期経営計画『Ａｔｅｌｉｅｒ２０５０』の概要（１）２０５０年のあるべき姿［事業領域別の姿］＜情報通信＞
あらゆるディスプレイ・半導体の技術革新に対応した材料を提供し、幅広い製品ポートフォリオを構築している。
ＩｏＴセンシング材料の拡大が生体模倣センサーなどセンシングシステムの事業化につながっている。
＜ライフサイエンス＞
微生物制御技術を確立し、微生物農薬に加えて医療材料、微生物資材などが事業化され、多様な社会課題解決に貢献している。農業分野では、高い安全性・環境負荷の極めて小さい化学農薬と微生物農薬の提供により、事業を拡大している。動物用医薬品分野では、複数の動物薬が商業化されている。ヘルスケア分野では、核酸、ペプチド、低分子等を基軸とした創薬に加え、マイクロバイオーム、細胞治療など多様な医療手段に製品・サービスを提供している。
＜環境エネルギー＞
カーボンニュートラル実現に不可欠な電池材料やガス分離膜材料等により、新規事業領域を拡大している。
＜素材・サービス＞
高付加価値品へのシフト、社会変化への適応による競争力の獲得により、安定的な収益基盤を構築している。

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（２）基本戦略の概要
１）事業領域の深耕と拡大①情報通信
広がりをみせる次世代ディスプレイの材料開発と参入、進化する半導体技術に適合した材料の提供、センシング分野、光機能性材料市場等への参入②ライフサイエンス
微生物農薬への進出と、微生物制御技術を活用した医療や環境関連分野への展開③環境エネルギー
環境課題解決に寄与する電池関連、再生可能エネルギー、ＣＣＵＳ*材料の開発*ＣＣＵＳ： Ｃａｒｂｏｎ ｄｉｏｘｉｄｅ Ｃａｐｔｕｒｅ，Ｕｔｉｌｉｚａｔｉｏｎ ａｎｄ Ｓｔｏｒａｇｅ 二酸化炭素回収・有効利用・貯留
２）サステナブル経営の深化①日産化学サステナブルアジェンダの追求・拡大
持続可能な社会の実現と持続的な企業価値の向上を目的として、「日産化学サステナブルアジェンダ*」を定める。
具体的には、社会課題解決に貢献する製品・サービスを特定、重要業績評価指標（ＫＰＩ）を設定する。対象製品・対象サービスの拡販・拡大により、社会的価値を追求する。
*アジェンダ・・・実施すべき課題・計画②カーボンニュートラルの実現 (ＳＣＯＰＥ１＋２)
原燃料転換、省エネの推進、再生可能エネルギーの導入、カーボンオフセット燃料の利用、カーボンクレジット導入
等によりカーボンニュートラルを実現する。
③未来を共創する風土の醸成
多様な価値観を持つ人材を統合し求心力を得る人事制度の構築・運用をする。
先端情報と顧客ニーズを把握し、社内外の事業環境を統合して未来の注力事業を創出し続ける人材の育成、制度・基盤の構築・運用をする
３）経営・業務基盤の変革
デジタル技術の活用による価値創造プロセスの高速化①仮想空間と物理空間の融合、ＡＩ解析による価値創造プロセスの高速化②デジタル化、自動化、ロボット化による創造的業務への集中3

３．中期経営計画『Ｖｉｓｔａ２０２７』の概要
２０２２年度を初年度とする６ヵ年計画（ＳｔａｇｅⅠ（前半３ヵ年）、ＳｔａｇｅⅡ（後半３ヵ年））。
（１）２０２７年のあるべき姿「現有事業が業績を力強く牽引し、事業領域の拡充に向け、新たなコア技術*を確実に修得している」「サステナビリティに関わる取り組みが組織的に進められ、その関連情報を社内外に発信している」「デジタル基盤の構築が進められ、顧客・市場等の最新情報に基づいて業務が進められている」*微生物制御、情報科学（２）数値目標（億円）
２０２１年度
２０２２年度
２０２４年度
２０２７年度
実績
予想
計画
計画
売上高
化学品
３７６
３８６
３７６４０１
機能性材料
８１７８９９
１，０２９
１，１７２
農業化学品
６５８７２９７７８８２３＊１
ヘルスケア
６６５９７２
１１５＊２
その他
１６３
１１７２９５３３９＊３
企画本部
００
１３４４
合計
２，０８０
２，１９０
２，５５０
２，８５０
営業利益
化学品
３８２２３５３９
機能性材料
２７７
３０５３２１３８０
農業化学品
１８３
１９５２１７２１０
ヘルスケア＊１
９２１２１４３＊２
その他
３-８-９-２＊３
企画本部-３４-５２-４７-４７
合計
５１０
５３５５８５６７０
経常利益
５３７５４１５９５６８０
親会社株主に帰属する当期純利益３８８３９６４４０５００
為替（円/㌦）：２０２２年度 上期１１５円、下期１１５円、２０２３年度以降 １１０円
＊１ ２０２１年度実績は医薬品事業部の数値＊２ その他：企画本部、卸売・その他・調整＊３ 企画本部：その他の内数
２０２２年４月１日付の組織改定の影響（研究開発費 企画本部移管影響）
２０２２年度：１４．５億円 ２０２４年度：１２．６億円 ２０２７年度：１２．７億円（３）研究開発費・設備投資（億円）
550

研究開発費
497

＊1553

設備投資

2022-2024合計

425＊2

2019-2021合計
0100

2003004004500600＊1 検収ベース ＊2 稼働ベース

（４）基本戦略
１）事業領域の深掘りとマーケティング力の向上
２０５０年のあるべき姿の実現に向け、研究開発力の強化と企画力の向上を図る。
①現有コア技術の錬磨と開発領域の深化・拡充②新たなコア技術（微生物制御、情報科学）の育成③マーケティング力、企画立案力の強化
２）サステナブル経営の推進
サステナビリティに関わる取り組み・施策を推進し、関連情報の社内外への発信を強化する。
①『サステナビリティ・ＩＲ部』の新設と関連施策の組織的推進②委員会活動の充実（サステナビリティ委員会・分科会設置による全社横断的取り組みの強化など）
３）価値創造・共創プロセスの強化
意思疎通、効率改善などに寄与し、新たな価値の創造・共創を促す基盤・環境づくりを進める。
①経営戦略実現のための、人事制度の刷新と人材育成②『デジタル改革推進部』の新設とデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）・業務基盤改革の推進
４）現有事業のシェア・利益の拡大
成長源泉となる現有製品の伸長と新製品の確かな育成に向け、基盤整備、現有製品のコストダウンなどに取り組む。
①化学品◆メラミン事業撤退後のア系事業収益性改善◆高純度硫酸の拡販◆シアヌル酸、ハイライトの拡販・収益性向上◆微生物製剤ビーナスオイルクリーンの事業展開②機能性材料◆現有製品の改良・用途拡大◆設備増強・整備◆新製品の開発・上市◆無機コロイド事業の収益性改善③農業化学品◆グレーシア等の拡販継続、大型農家・法人、一般消費者向けの各取り組み継続強化◆ＮＣ－６５３（新規除草剤）、ＮＣ－６５６（新規除草剤）の着実な開発と新たなパイプライン創出◆バイオ研究チームの立上げ④ヘルスケア◆ヘルスケア：核酸創薬への重点投資、医療材料（生体界面制御材料、化粧品材料等）の実需化・拡販◆ファインテック：既存ビジネスモデルの強化、共同開発の指向（ペプチド等）（５）重要業績評価指標（ＫＰＩ）
１）財務指標（２０２２～２０２７年度）
売上高営業利益率
２０％以上
ＲＯＥ
１８％以上
配当性向
５５％維持（２０２１年度４４．９％から引き上げ）
総還元性向
７５％維持
２）非財務指標（２０２７年度）
日産化学サステナブルアジェンダ
５５％以上維持
（社会課題解決に貢献する製品・サービスの合計売上高/全体売上高）

ＧＨＧ排出量の削減

２０１８年度比３０％以上（２０３０年度目標を３年前倒し）

社員意識調査の人材育成に関する質問への肯定回答者 ６５％以上
研究所女性総合職比率
１８％以上
当社グループは、本計画の基本戦略に基づく施策を着実に実行し、『社会が求める価値を提供し、地球環境の保護、人類の生存と発展に貢献する』という企業理念を追求してまいります。
以 上5