沖縄県立看護大学あり方検討委員会報告書
自主的・自律的な大学運営を目指して

2017 年 3 月 16 日

沖縄県立看護大学あり方検討委員会提言目次頁

１．はじめに１

２．本学の現状

２

３．大学を取り巻く環境の変化

３（１）社会の変化

３（２）大学の変化

４（３）看護教育をめぐる変化

５

４．本学の使命と果たしてきた役割

７（１）沖縄県における多様な看護人材の育成

７（２）島しょ保健看護の教育、研究の蓄積

９（３）地域貢献10（４）国際交流11（５）附属図書館機能の充実

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５．本学の直面する課題

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６．課題解決の方途

17（一）現行の設置形態―沖縄県直営の公立単科大学―による

17（二）新たな設置形態―公立大学法人化―による

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７．終わりに

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１

はじめに

沖縄県は「第７次行財政改革プラン」で沖縄県立看護大学（以下「本学」とする。）の「自主的・自律的な大学の運営体制」を構築するために、有識者 9 名による「沖縄県立看護大学あり方検討委員会」を組織し、平成 28 年 3 月から同 29 年 3 月まで 5 回にわたる検討を行った。以下はその報告である。
沖縄県が沖縄 21 世紀ビジョンでその基本理念として掲げている「『美ら島』おきなわ」の実現に向けての前掲「第 7 次沖縄県行財政改革プラン」では、簡素で効率的な行財政システムを構築し、ビジョン・基本計画等の取組を支えていくとしている。
沖縄県立看護大学あり方検討委員会が「自主的・自律的な大学の運営体制」を検討する目標は、簡素で効率的な行財政システムを構築することに止まらない。生命を重んじる豊かな人間性、看護を科学的に実践できる能力及び地域に根ざし国際化社会に対応できる姿勢を養うという本学の三つの教育理念を実現するために、大学の現状を客観的に見つめ、本学の直面する課題を確認し、その解決の方途を提示し、少子高齢化と過疎化の進む沖縄県民の健康と福祉の増進に貢献することを期している。
２

本学の現状について
本学は、平成 11 年に、看護学部・看護学科で開学し、「看護大学」の文字を名称に刻んでいる単科大学である。その後、平成 16 年には大学院博士前期及び後期課程を設置して高度実践看護者や看護教育・研究者を、平成 20 年には別科助産専攻を設置して沖縄県で不足している助産師をそれぞれ育成することにつとめ、本県における多様な看護職者を輩出してきた。
入学定員は、看護学部 80 名 別科助産専攻 20 名 大学院８名（博士前期課程６名 博士後期課程２名）である。平成 28 年５月現在の学部学生数は 346 名、大学院博士前期課程の在学者は26 名、後期課程の在学者は 13 名である。
看護系大学の学部教育カリキュラムには、統合カリキュラムと選択制の二種類がある。統合カリキュラムは、看護師と保健師両方の国家試験受験資格を取得することを卒業要件とする教育課程であり、一方、選択制は、希望する学生だけが保健師教育を選択できる教育課程である。現在、選択制を採用する大学が多くなりつつある中、島しょ地域の幅広いニーズに対応した看護職者の人材育成を重視する本学では、看護師と保健師の教育を含めた教育課程の学習を可能とする「統合カリキュラム」を採用している。
加えて、選択により助産師国家試験受験資格を取得するための教育を設けている。
看護職者の育成は、従来、大部分は、３年課程の専修学校や短期大学が担ってきたが、現在では、医学・医療技術の高度化、複雑化に対応できる知識の修得や判断力をもつことが重要となり、より質の高い看護実践が求められることとなった。また、基礎的能力を培う看護専門教育の強化だけでなく、疾病構造の多様化、住民の意識の変化や保健・福祉のニーズの拡大に対応できる幅広い人間理解と豊かな人間性を培う教養教育の重要性も高まってきた。このため、４年制の大学教育がますます必要となっている。
平成 27 年の看護師国家試験受験資格者のうち４年制大学からの受験資格者が 31％（沖縄県内33％）を占めるまでになっているのは、このためである。

３

大学を取り巻く環境の変化について（１）社会の変化
わが国では、世界に類を見ない少子高齢化社会が進展する中、疾病構造も、がんや循環器系疾患、糖尿病をはじめとする生活習慣病へと大きく変化している。これらに対応するため、保健・医療・福祉に関わる施策が地域包括ケアへと転換しており、疾病の発症予防から早期発見・治療をはじめ、リハビリテーションや介護に至るまで、一体化したサービスが求められている。
また、高齢者の地域での生活や、在宅療養を支えるためのコーディネート機能、ネットワークの確立等、複雑、高度化する保健・医療・福祉の連携強化が求められている。
このように、大学を取り巻く社会が大きく変化する中、大学及び大学の教職員には、地域社会に貢献する人材を育成する責務を有しているとの認識の下に、県民や地域社会の期待に応える大学改革を主体的に実行することが求められている。
（２）大学の変化
平成 3 年の大学設置基準の大綱化によって規制緩和が進み、大学の自主的な改革による質の確保・評価が求められるようになり、平成 16 年には大学機関別認証評価制度が発足し、国・公・私すべての大学で最低限７年に一度の教育力の基礎評価を行う認証評価が課せられた。同年には、国立大学が一斉に法人化し、公立大学の法人化の根拠となる地方独立行政法人法が制定された。
平成 25 年には国立大学改革プランにより各国立大学のミッションの再定義化が求められ、その影響の下で、公私立大学もこれまで以上に地域貢献を独自の目標として掲げるようになった。
平成 28 年には公立大学 88 校中 67 校が法人化を果たしている。また、国公私立を問わず、各大学が教育研究の活性化に加え、積極的な地域貢献、入試をはじめとする高校教育と大学教育の接続の改革などの新しい課題に取り組み、自律的で、強みを活かした特色ある大学づくりが求められている。
（３）看護教育を巡る変化
大学進学率の増加や看護教育の高度化などから、近年、看護大学の増加や既存の大学における看護学科の設置が相次いでいる。平成３年まで、国、公、私立をあわせ全国でわずか 11 校であった看護系大学は、平成４年度以降増加し始め、最近でも年に 10 校以上のペースで増加し、
平成 28 年には全国で 246 校へと増加し、受験生にとって大学での看護教育の門戸が大きく開かれた。246 大学の内訳は、国立 42 大学、公立 48 大学、私立 156 大学であり、公立は国立より６校多い。
本県においても、平成 19 年には公立大学法人名桜大学人間健康学部に看護学科が開設され、国立大学法人琉球大学医学部保健学科とあわせて、看護系大学が 3 校となり、学生数は平成 28 年
度の入学定員が合計 220 名、大学院の博士前期課程(修士課程)24 名、後期課程５名となり、県内での選択肢が増えている。
本学の開学に伴い沖縄県立沖縄看護学校（１学年定数 180 名）が閉校になった。ただ、沖縄県の第六次看護職需給見通し（平成 18 年～22 年）において、看護職の不足が予測され、平成 18 年を境に、看護学校の入学定員数の増加や新設により３年課程の入学定員数が増加している。
平成 23 年に、看護実践力の充実に向けて、看護教育内容を規定する保健師助産師看護師学校養成所指定規則が改正された。さらに、地域包括ケアへの対応に向けてこの指定規則の改正等の必要性が指摘されてきている。また、文部科学省に設置された大学における看護系人材養成の在り方に関する検討会では、看護学や医療・社会の発展を踏まえ、新たに看護学教育モデル・コア・カリキュラムを策定することが記されている。

４

本学の使命と果たしてきた役割
本学の使命は、保健医療福祉分野において、県民の期待に応えうる質の高い看護職者の育成を図り、合わせて看護の教育、研究及び実践の中核的機関として看護実践及び学術的発展に寄与することである。すなわち、小離島を含めどのような地域に住んでいても、科学的根拠に基づいた最善の看護が受けられるよう、看護人材の育成を通して豊かな社会づくりに貢献することである。
本学がこれまで果たしてきた役割は以下のとおりである。

（１）

沖縄県における多様な看護人材の育成

本学の学部教育においては、看護の分野を特定せず活躍のできるジェネラリストを育成し、平成 28 年度までに 1,170 名の卒業生を社会に送り出している。毎年の卒業時点では卒業生の 90％が医療機関で看護師や助産師として勤務し、その 65～70％が県内で就職しているが、その後、年を経ると共に、市町村や保健所、地域包括支援センター、小中学校などで、保健師や養護教諭として勤務する卒業生が増えており、訪問看護ステーションを開設する者もいる。
県外に就職した者もＵターンして県内に戻る傾向があり、県内看護職の需要に応えている。
別科助産専攻は、沖縄県の助産師不足の解消するため、母子保健の課題の解決に取り組める助産師の育成を目的に設置された、１年間の助産師養成課程である。平成 28 年度までに 170 名が修了しており、修了生のほとんどが県内で助産師として就職している。設置時の平成 20 年には、毎年 20 名の育成により 5 年後には県内の助産師は充足するとの見通しであった。しかし、助産師の活動の場の広がりや休職や退職により助産師不足は解消していないことから養成を継続している。
大学院では高度実践看護者や看護管理者、看護教育者、看護学研究者を育成している。平成 28年度までの修了生は、博士前期課程 77 名、博士後期課程 15 名である。大学院では、ほとんどの院生が仕事を持ちながら就学しており、修学年限が長く授業料の分割払いの可能な長期履修制度を利用している。
博士前期課程の修了生には、修士（看護学）の学位が授与され、実践現場でのリーダー的役割の担い手や看護管理者、看護教員として活動している。平成 28 年現在、３領域（がん看護、精神看護、老年看護）において、計 6 名が、それぞれの領域で高度な専門性をもつ専門看護師として認定されており、実践現場で活動している。博士後期課程の修了生には博士（看護学）の学位が授与され、ほとんどが大学教員として活動している。
ちなみに、沖縄県の看護職者数は、平成 26 年末で、保健師 724 人、助産師 407 人、看護師 13,526人、准看護師 4,440 人の総数 19,097 人、看護師又は准看護師の従事者数は、人口 1,000 人当り12.64 人で、全国都道府県中の順位 25 位という水準（全国平均 11.23 人）にある。
（２）島しょ保健看護の教育、実践、研究の蓄積
平成 20 年度と平成 21 年度からそれぞれ 3 年間、文部科学省の「質の高い大学教育推進プログラム」および「大学院教育改革推進プログラム」に採択された。これを機に、学部と大学院において本県の特色を活かした島しょ保健看護の教育研究を展開している。プログラム終了後も、学部においては離島地域での臨地実習の実施、離島地域の看護職者と大学教員の実習指導学習会の開催を継続し、島しょ保健看護科目を選択必修にしている。
大学院では博士前期課程及び後期課程に、島しょ保健看護を領域として設置し、島しょ保健看護を専門領域とする高度実践看護師を育成している。修了生は、離島の中核病院の看護師や小離島の診療所看護師、診療所看護師の代看（島ナース）として勤務し、島しょ看護師として新たな役割を切り拓きつつある。
さらに、平成 25 年度に、国の地域医療再生基金による助成を受け、県内看護職者を対象とした島しょ保健看護研修プログラムを開発し、平成 28 年度からは、沖縄県の県立病院看護職員研修として継続されている。また、地域医療介護総合確保基金を受けて、平成 26 年度より「島しょ型地域包括ケアシステム」の構築を支援するための事業を北大東島と竹富島で実施している。
（３）地域貢献
地域貢献として、地域活動への参加や、公開講座や研究支援、県内外からの見学者への案内、ボランティアの派遣など多様な活動を行っている。地域活動としては、最大のものが(２)で前述した島しょ保健看護の教育、実践、研究であるが、その他に、大学が立地する与儀地区の町づくり協議会や那覇市健康づくり市民会議などへの参加がある。また、県民向け講座の開催、教員や学生の出前講座などの講演を主体とする活動や実習施設等の看護研究の助言・支援などのサポート活動もある。その他、県内外での委員会活動や、教員個人や領域毎の活動などがあり、年々増加・拡大してきている。
平成 25 年に、大学評価学位授与機構の大学機関別認証評価と共に受けた、地域貢献に関する選択的評価で、「良好」との評価を得た。
（４）国際交流
第 1 期生から始まったハワイ大学カウアイコミュニティカレッジ(ｋｃｃ)での研修は、現在、ｋｃｃと沖縄県立看護大学双方向での研修に発展している。
また、JICA 研修生の受け入れや、平成 28 年度には台北医学大学看護学部の学生の研修を受け入れ、平成 29 年度には双方向の研修を計画している。さらに、「大学院教育改革推進プ
ログラム」の展開に際してグアム、サイパン、テニアンの看護職者との交流の実績がある。
平成 28 年度には、県が 5 年ごとに開催している世界ウチナーンチュ大会の関連事業として、世界ウチナーンチュナースデイを企画した。講演会やラウンドテーブルなどを通して、海外で活動している沖縄県出身の看護職者と県内看護職者や看護学生と交流し、ネットワークをつくった。
（５）附属図書館機能の充実
県内唯一の看護系専門図書館として看護の専門図書資料の充実を図り、本学学生、教職員だけでなく、県内の看護学生、看護職者、特に離島の看護職者が利用できるよう、利用対象者の条件緩和やサービスに努めている。平成 26 年度から、図書館の施設設備の更新や整備、蔵書の充実の経費として、年間約 2000 万円の特別予算を確保し、老朽化した冷房装置の更新、図書管理システムの導入、図書の購入、書庫の増設を年次計画により進めている。
また、離島で学ぶ大学院生および実習生の学習環境を整えるために、県立宮古病院、県立八重山病院（石垣島）、公立久米島病院にそれぞれ遠隔学習用に、情報通信設備や図書資料を備えた教室を整備しており、本学と教室との間で情報通信技術を介した授業を行っている。
５本学の直面する課題
本学は、開学時から着実に看護職者育成に取り組んできたが、その過程でさまざまな経験を積み、いくつかの成果を挙げた。今後、沖縄県の看護職者育成の中核機関として、魅力的で、活力のある看護大学を目指すためには、現状に基づいて課題を直視し、その解決を期さねばならない。
本大学は、沖縄県（所管部局：保健医療部）に属し、地方自治体の一組織としての側面をもっている。

それ故に、本来大学という存在が自律的で個性的な運営を基本としていることに対する沖縄県の本学に対する認識には充分とは言えない側面がある。例えば、予算、組織管理の変更には、それぞれ県の保健医療政策課、総務部財政課と人事課を通しての同意や承認手続きが求められること等から、柔軟で迅速な決定には一定の制約がある。先年、大学評価学位授与機構の指摘を受けたように、本学では多様化した人材育成に対応した柔軟な教員組織が必要であるのに、県は教員の職位ごとの定数変更を容易に許さないことすら見られた。
また、事務職員は、大学の運営を固有に担当する専門性と経験を有しておらず、このため、安定的な事務機能が保障されていない。特に、入試、教務、図書館等の大学事務には、それぞれに特化した能力が求められるため、仕事の質を高めるためには、長期の経験が求められ、安定的に就業できる環境が必要とされる。しかしながら、大学の事務職員は、県の一般事務職の人事異動の周期（3 年）で異動するため、経験の蓄積や継承が困難である。
予算については、現在、新年度の予算要求は常に前年度の枠との比較で査定されており、形式的な事前チェックが厳しい。予算の執行に際しても、節間の変更さえ容易ではなく、執行残額は次年度に繰り越せないなど、柔軟な運用が困難であり、教育研究上必要な支出が時として時機を失する場合がある。
大学の施設については、交通の便は良いが、沖縄看護学校から引き継いだ建物（平成 2 年建設）を継続使用しているため、敷地が狭隘で学生の福利厚生施設が十分でなく、駐車場も手狭である。
さらに、３０年近く経過して老朽化が進み、高度化する看護教育・研究の必要に見合った設備、環境を提供するためには、大規模修繕や建て換え必要である。先進的な通信情報技術の導入や新たな情報管理システムの構築をも含めた教育環境の刷新も不可欠である。
拡大し、多様化していく地域貢献活動等のためには、島しょ看護の急速な展開の一事をとっても、全県的な幅広い連携を可能にする活動拠点としてのセンター機能をもつ組織の設置が必要であり、県当局には開学以来要望を重ねてきた。しかしながら、緊急性、必要性が理解されず、いまだに実現していない。他の県立看護大学では小規模ながら地域専門組織の設置以来、地域貢献活動の成果が向上している例もある。
また、わが国の大学評価体制では、国公私立すべての大学に、７年間に一度の標準的な教育評価としての機関別認証評価が義務付けられている。その他に、国立大学法人と法人化された公立大学では、年度別と６年に一度の期間別の目標・評価システムに基づく総合的大学評価があり、大学機能の改善に重要な役割を果たしている。しかしながら、法人化されていない自治体直営の本学には、外部者を加えた自前の外部評価委員会はあるものの、外部評価者である法人評価委員会による年度別・期間別の総合的大学評価が欠如している。
さらに、今日の看護学教育には、社会の変化に対応し得る看護職者を育成する教育方法が求められているが、学修者が能動的に学習に取り組み、「自ら学ぶ力」を養うアクテイヴラーニングを導入するなどへのアプローチは不十分である。
また、本学の研究活動には、認証評価においても指摘されているように、文科省・日本学術振興会の科学研究費の申請・採択数が少なく、これら基本的な外部資金の獲得につながる研究水準向上への努力も不足している。
これまでに挙げた本学の課題を簡潔に整理すると以下のとおりである。
１）多様化した人材育成にそれぞれ対応した、幅広く柔軟な教育組織の確保。
２）管理運営を支える安定的な事務機能の確保。特に大学事務職員の任期の柔軟化。

３）予算執行の柔軟化。単年度主義にもとづく予算要求の硬直化
及び節区分による弾力的運用の困難を防ぐ。
４）南北約４００km に及ぶ広大な海域に散在する島しょと、多様化する地域貢献活動に対応する組織体制―センター機能５）老朽化が進んでいる施設設備の計画的な改修更新、移転等による狭隘な敷地の改善。
６）目標・評価システムに基づく厳格な年度別・期間別の外部者による大学総合評価。
７）アクテイヴラーニングの導入など、社会の変化に対応し得るような教育方法の改革。
８）科学研究費など外部資金の獲得にも積極的に対応し得る個々の教員の研究活動の活性化と研究能力の向上。

６

課題解決の方途
これらの課題の解決は、開設以来１８年間の成果を基礎に、沖縄県の看護職者育成の中核機関としてのさらなる成長を期す本学にとっては、いずれも不可欠であるが、その解決の方途はどこに求めればよいのであろうか。

（一）現行の設置形態―沖縄県直営の公立単科大学－によって現行の沖縄県保健医療部保健医療政策課が所管する沖縄県直営の公立大学としての設置形態を改変しないとすれば、沖縄県が、上記の８つの課題のうち、６）目標・評価システムの導入を除き、他の１）～５）課題については、大学と向き合う姿勢を抜本的に改変し、大学の要求を真摯に受けとめ、主管部局は、総務部財政課、総務部人事課と協議し、人事・予算の運用の柔軟化、さらに、多様化する地域貢献活動に対応する組織体制のセンター設置など、従来の慣行の改善の可能なところから、早急に改革に着手すべきである。施設・設備及び敷地を含む環境の改善も先送りすることなく具体的な検討を開始すべきである。目標・評価シスシテムについても、現在の本学外部評価委員会の規約を改正し、同委員会が、本学の当該年度に実施する重点的な活動目標を定め、年度終了後、客観的で厳密な評価を実施し、本学もそれを受け入れるようにすべきである。
また、沖縄県立芸術大学と連携し、保健医療部保健医療政策課、文化環境部文化振興課及び総務部財政課・人事課との協議により、沖縄県直営の大学を主管する単一の部・課ないし課を設け、大学という自主的・個性的な組織に相応しい大学管理方式を導入することも有用である。
この方式をとって成果を挙げている自治体も存在する。
７）及び８）の課題については、本学自身で自らの力量不足を自覚し、早急に改革努力によって解決を図らなければならない。
（二）新たな設置形態―公立大学法人化によって本学の設置形態を、現行の沖縄県の直営から、公立大学法人沖縄県立看護大学に改め、大学を県から制度上、経営上自立した法人とすることによって、目標・評価システムの導入を含む、上記の６つの課題を包括的にかつ早急に解決することが可能となるであろう。
沖縄県では、かつて平成 17 年度から 18 年度にかけて、「第五次沖縄県行政改革プラン」策定

の頃、沖縄県立看護大学と沖縄県立芸術大学の二大学一法人化が検討されたが、実現へと展開しなかった経緯がある。今回のあり方検討委員会の法人化の提起は、沖縄県立看護大学が直面している現状を分析し、切実な現実的課題の解決の方途として法人化が提起されている点に大きな差異がある。
なお、沖縄県に設置されている複数の公立大学の法人化を検討するのであれば、そこには沖縄県と県立看護大学及び県立芸術大学の協議が必要である。ここでは、本あり方検討委員会のこれまでの検討の範囲と趣旨に沿い、県立看護大学単一の公立大学法人化を提案する。
(法人化の意義)
わが国における公立大学法人の設立を可能にする地方独立法人法案の採決にあたり、平成１５年７月、衆参両院の総務委員会では、公立大学法人の設立における定款の作成、総務大臣及び文部科学大臣等の認可に際し、「憲法が保障する学問の自由と大学の自治を侵すことにないよう大学の自主性・自律性を最大限発揮しうるための仕組み」を確保するために必要な措置を講ずることとする」という付帯決議がなされている。本あり方検討会議に託された「自主的・自律的な大学運営の実現方策」と同じ精神をうたっており、その点からも法人化は、本あり方検討委員会のこれまでの検討の趣旨に適合している。
また、平成 14 年（２００２）３月、公立大学協会からも４人の学長が委員として指名され、参加した「国立大学等の独立行政法人化に関する調査検討会議報告書」では、わが国における大学の法人化については、①教育研究の高度化、大学の個性化、大学運営の効率化、②規制緩和による柔軟性（予算、人事など）、③競争原理の導入つまり第三者評価による重点投資、④国民と社会に対する説明責任、⑤経営責任の明確化などが期待されており、本あり方検討委員会での多面的な指摘の多くを含んでいる。
(法人化に際してとりわけ留意・配慮すべきこと)
法人化に際しては、地方独立法人法の規定に従って定款が定められるが、以下に述べるように、その検討に際しては、次の幾つかの点への留意と配慮が不可欠である。
（１）

地方独立行政法人全般に妥当する原則として、３条３項は「この法律の運用に当たっては、地方独立行政法人の業務運営における自主性は、十分配慮されなければならない」と定めており、さらに 69 条は、これに加えて、「設立団体は,公立大学法人に係るこの法律の規定に基づく事務を行うに当たっては、公立大学法人が設置する大学における教育研究の特性に常に配慮しなければならない。
」と定めている。学問の自由、大学の自治等の教育研究機関としての大学の特性に対する恒常的な配慮義務を公立大学法人の設立団体たる地方公共団体に特に課したものである。
70～８0 条は、とくにその精神に留意した第７章公立大学法人の特例を構成する。

公立大学法人を設立・運営する際には、この第７章公立大学法人の特例の理解と運用が非常に重要になってくる。
（２）

公立大学法人の理事長は、原則として大学の学長となることが条文上の本文規定である。
公立大学法人の場合は、「但し書」規定で両者を分離することが例外的にみとめられているが、原則は理事長が学長を兼ねることに置かれる。
このことは、例外なしに学長兼理事長と定められている国立大学法人の場合と同様に、理事長の資格については、「人格が高潔で、学識が優れ、かつ大学における教育研究活動を適切かつ効果的に運営する能力を有する者」（71 条６項）と定められていることからも明らかである。
（３）

評価体制
公立大学法人の評価は、通常の地方独立行政法人の場合と同様、執行機関の附属機関として条例に基づいて設置される評価委員会が、設立団体の規則に従って公立大学法人の各事業年度（１年）と中期目標に係る期間（６年）の業務の実績等を評価することになっている。
一般に公立大学法人の場合は、地方独立行政法人評価委員会ではなく、大学評価に特化した「公立大学法人○○大学評価委員会」を名乗る委員会が外部者を委員として作られている。
なお、公立大学法人については、評価委員会が総合評価を行う前に、学校教育法

69 条の３の第２項にいう認証評価機関が行う教育研究評価を踏まえることになっている。
７．終わりに
本報告書は、沖縄県の「第７次行財政改革プラン」の一環として組織された、沖縄県立看護大学の「自主的・自律的な大学の運営体制」を構築するために作成した。
沖縄県立看護大学の設置者は沖縄県であり、本報告書の 提案する沖縄県立看護大学のあり方をどのように選択するかは、設置自治体としての沖縄県に委ねられており、沖縄県の役割には大きなものがある。
このため、沖縄県立看護大学も含め、高等教育機関である 県立大学に関する判断をする
場合には、設置者である沖縄県は、大学及びその関係者の声を尊重するとともに、本学に関しては、報告書に記された本学の直面する課題と課題解決の方途を真摯に受け止め、早急に対応することを要望する。