EDINET提出書類 2005/11/16 提出
グランディハウス株式会社(591237)
有価証券届出書（新規公開時）【表紙】【提出書類】

有価証券届出書の訂正届出書【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成17年11月16日【会社名】

グランディハウス株式会社【英訳名】

Grandy House Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

栃木県宇都宮市大通り四丁目３番18号【電話番号】(028)650-7777【事務連絡者氏名】

取締役管理本部本部長【最寄りの連絡場所】

栃木県宇都宮市大通り四丁目３番18号【電話番号】(028)650-7777【事務連絡者氏名】

取締役管理本部本部長【届出の対象とした募集（売出）有価証券の種類】

株式【届出の対象とした募集（売出）金額】

入札による募集−円

入札によらない募集

−円

菊地

俊雄

齋藤

齋藤

淳夫

淳夫

ブックビルディング方式による募集

2,448,000,000円（引受人の買取引受による売出し）
入札による売出し−円

入札によらない売出し−円

ブックビルディング方式による売出し

490,000,000円（オーバーアロットメントによる売出し）
入札による売出し−円

入札によらない売出し−円

ブックビルディング方式による売出し（注）514,500,000円

募集金額は、商法上の発行価額の総額であり、売出金額は、有価証券届出書の訂正届出書提出時における見込額であります。

【縦覧に供する場所】

該当事項はありません。

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有価証券届出書（新規公開時）

１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
平成17年10月31日付をもって提出した有価証券届出書の記載事項のうち、ブックビルディング方式による募集6,000株の募集の条
件及び募集に関し必要な事項を平成17年11月15日開催の取締役会において決定し、並びにブックビルディング方式による売出し
2,050株（引受人の買取引受による売出し1,000株・オーバーアロットメントによる売出し1,050株）の売出しの条件及び売出しに関し必要な事項が決定したため、また、平成17年11月15日開催の取締役会において平成17年９月期中間連結会計期間（平成17年４月１日から平成17年９月30日まで）の中間連結財務諸表並びに平成17年９月期中間会計期間（平成17年４月１日から平成17年９月30日まで）の中間財務諸表が承認されたため、これらに関連する事項及び記載内容の一部を訂正するため、有価証券届出書の訂正届出書を提出するものであります。

２【訂正事項】
第一部

証券情報

第１

募集要項
１

新規発行株式

２

募集の方法

３

募集の条件
(2）ブックビルディング方式

４

株式の引受け５

新規発行による手取金の使途(1）新規発行による手取金の額(2）手取金の使途

第２

売出要項
１

売出株式（引受人の買取引受による売出し）３

売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）

第二部

企業情報

第２

事業の状況
２

第５

生産、受注及び販売の状況
経理の状況

１

連結財務諸表等(2）その他

２

財務諸表等(3）その他

３【訂正箇所】
訂正箇所は（ただし「第二部

罫で示してあります。
企業情報

第５

経理の状況」については2/42

罫を省略しております。）

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有価証券届出書（新規公開時）

第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】（訂正前）
種類

発行数（株）

普通株式

6,000（注）２．

（注）１．平成17年10月31日開催の取締役会決議によっております。
２．発行数については、平成17年11月15日開催予定の取締役会において変更される可能性があります。
（訂正後）

（注）

種類

発行数（株）

普通株式

6,000

平成17年10月31日開催の取締役会決議によっております。
（注）１．の番号及び２．の全文削除

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有価証券届出書（新規公開時）

２【募集の方法】（訂正前）
平成17年11月25日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４証券会社（以下「第１株式の引受け」欄記載の募集要項」において「引受人」という。）は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（発行価格）で募集（以下「本募集」という。）を行います。引受価額は平成17年11月15日開催予定の取締役会において決定される発行価額以上の価額となります。引受人は払込期日に引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所（以下「取引所」という。）の定める「上場前の公募又は売出し等に関する規則」（以下「上場前公募等規則」という。）第３条に規定するブックビルディング方式（株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。）により決定する価格で行います。
区分

発行数（株）

発行価額の総額（円）

資本組入額の総額（円）

入札方式のうち入札による募
集

−

−

−

入札方式のうち入札によらな
い募集

−

−

−

ブックビルディング方式

6,000

2,448,000,000

1,224,000,000

計（総発行株式）

6,000

2,448,000,000

1,224,000,000（注）１．全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。
２．上場前の公募増資を行うに際しての手続き等は、取引所の定める上場前公募等規則により規定されております。
３．発行価額の総額は、商法上の発行価額の総額であり、有価証券届出書提出時における見込額であります。
４．資本組入額の総額は、発行価額の総額（見込額）の２分の１相当額を資本に組入れることを前提として算出した見込額であります。
５．有価証券届出書提出時における想定発行価格（480,000円）で算出した場合、本募集における発行価格の総額（見込額）
は2,880,000,000円となります。
６．本募集並びに「第２売出要項」の「１売出株式（引受人の買取引受による売出し）」及び「２売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）」における「引受人の買取引受による売出し」にあたっては、需要状況を勘案し、オー
バーアロットメントによる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第２ントによる売出し）」及び「４売出要項」の「３売出株式（オーバーアロットメ

売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご覧下さい。

７．本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされておりますが、その内容につきましては、「第３出しに関する特別記載事項

３

ロックアップについて」をご覧下さい。

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募集又は売

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有価証券届出書（新規公開時）（訂正後）
平成17年11月25日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４証券会社（以下「第１株式の引受け」欄記載の募集要項」において「引受人」という。）は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（発行価格）で募集（以下「本募集」という。）を行います。引受価額は平成17年11月15日開催の取締役会において決定された発行価額（408,000円）以上の価額となります。引受人は払込期日に引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所（以下「取引所」という。）の定める「上場前の公募又は売出し等に関する規則」（以下「上場前公募等規則」という。）第３条に規定するブックビルディング方式（株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。）により決定する価格で行います。
区分

発行数（株）

発行価額の総額（円）

資本組入額の総額（円）

入札方式のうち入札による募
集

−

−

−

入札方式のうち入札によらな
い募集

−

−

−

ブックビルディング方式

6,000

2,448,000,000

1,224,000,000

計（総発行株式）

6,000

2,448,000,000

1,224,000,000（注）１．全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。
２．上場前の公募増資を行うに際しての手続き等は、取引所の定める上場前公募等規則により規定されております。
３．発行価額の総額は、商法上の発行価額の総額であります。
４．資本組入額の総額は、平成17年11月15日開催の取締役会決議により決定した資本に組入れる額に基づき算出した金額であります。
５．仮条件（480,000円〜500,000円）の平均価格（490,000円）で算出した場合、本募集における発行価格の総額（見込額）
は2,940,000,000円となります。
６．本募集並びに「第２売出要項」の「１売出株式（引受人の買取引受による売出し）」及び「２売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）」における「引受人の買取引受による売出し」にあたっては、需要状況を勘案し、オー
バーアロットメントによる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第２ントによる売出し）」及び「４売出要項」の「３売出株式（オーバーアロットメ

売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご覧下さい。

７．本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされておりますが、その内容につきましては、「第３出しに関する特別記載事項

３

ロックアップについて」をご覧下さい。

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募集又は売

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有価証券届出書（新規公開時）

３【募集の条件】(2）【ブックビルディング方式】
（訂正前）
発行価
格
（円）

引受価
額
（円）

発行価
額
（円）

資本組
入額
（円）

申込株
数単位
（株）

未定
未定
未定
未定
(注)１． (注)１． (注)２． (注)２．

1

申込期間
自
至

申込証
拠金
（円）

平成17年11月28日(月)未定
平成17年12月１日(木) (注)３．

払込期日

平成17年12月５日(月)（注）１．発行価格はブックビルディング方式によって決定いたします。
発行価格は、平成17年11月15日に仮条件を提示し、当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、平成17年11月25日に引受価額と同時に決定する予定であります。
仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い公開会社との比較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定する予定であります。
需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
２．平成17年11月15日開催予定の取締役会において、商法上の発行価額及び資本組入額を決定し、平成17年11月16日に公告する予定であります。また、「２募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と平成17年11月16日に公告する予定の商法上の発行価額及び平成17年11月25日に決定する予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
３．申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込期日に新株式払込金に振替充当いたします。
４．株券受渡期日は、平成17年12月６日（火）（以下「上場（売買開始）日」という。）の予定であります。株券は株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。）の株券等に関する業務規程第42条に従い、一括して機構に預託されます
ので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。なお、株券の交付を希望する旨を事前に証券会社に通知された方には、上場（売買開始）日以降に証券会社を通じて株券が交付されます。
５．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
６．申込みに先立ち、平成17年11月17日から平成17年11月24日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更又は撤回することが可能であります。
販売に当たりましては、取引所の株券上場審査基準に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
需要の申告を行った投資家への販売については、引受人は、各社の定める販売に関する社内規程等に従い、発行価格若
しくはそれ以上の金額で需要の申告を行った者の中から、原則として需要の申告への積極的参加の程度、証券投資についての経験、知識、投資方針等を勘案した上で決定する方針であります。
需要の申告を行わなかった投資家への販売については、引受人は、各社の定める販売に関する社内規程等に従い、原則として証券投資についての経験、知識、投資方針、引受人との取引状況等を勘案して決定する方針であります。
７．引受価額が発行価額を下回る場合は新株式の発行を中止いたします。
８．新株式に対する配当起算日は、平成17年10月１日といたします。

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有価証券届出書（新規公開時）

（訂正後）
発行価
格
（円）

引受価
額
（円）

発行価
額
（円）

資本組
入額
（円）

申込株
数単位
（株）

未定
未定
408,000(注)１． (注)１．

204,000

1

申込期間
自
至

申込証
拠金
（円）

平成17年11月28日(月)未定
平成17年12月１日(木) (注)３．

払込期日

平成17年12月５日(月)（注）１．発行価格はブックビルディング方式によって決定いたします。
仮条件は、480,000円以上500,000円以下の範囲とし、発行価格は、当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、平成17年11月25日に引受価額と同時に決定する予定であります。
需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
仮条件の決定に当たり、機関投資家等にヒアリングを行った結果、主として以下のような評価を得ております。
①

土地開発から販売及びアフターメンテナンスまで一貫して自社で行っており、利益率が高いこと。

②

経営のマネジメント力が評価でき、今来期とも堅調な成長が見込めること。

③

事業規模がまだ大きくなく、業績変動のリスクがあること。

以上の評価に加え、同業他社との比較、現在のマーケット環境等の状況や、最近の新規公開株のマーケットにおける評価、並びに上場日までの期間における価格変動リスク等を総合的に検討した結果、仮条件は480,000円から500,000円の範囲が妥当であると判断いたしました。
２．「２

募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と平成17年11月16日に公告した商法上の発行価額（408,000円）及び平成17年11月25日に決定する予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
３．申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込期日に新株式払込金に振替充当いたします。
４．株券受渡期日は、平成17年12月６日（火）（以下「上場（売買開始）日」という。）の予定であります。株券は株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。）の株券等に関する業務規程第42条に従い、一括して機構に預託されます
ので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。なお、株券の交付を希望する旨を事前に証券会社に通知された方には、上場（売買開始）日以降に証券会社を通じて株券が交付されます。
５．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
６．申込みに先立ち、平成17年11月17日から平成17年11月24日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更又は撤回することが可能であります。
販売に当たりましては、取引所の株券上場審査基準に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
需要の申告を行った投資家への販売については、引受人は、各社の定める販売に関する社内規程等に従い、発行価格若
しくはそれ以上の金額で需要の申告を行った者の中から、原則として需要の申告への積極的参加の程度、証券投資についての経験、知識、投資方針等を勘案した上で決定する方針であります。
需要の申告を行わなかった投資家への販売については、引受人は、各社の定める販売に関する社内規程等に従い、原則として証券投資についての経験、知識、投資方針、引受人との取引状況等を勘案して決定する方針であります。
７．引受価額が発行価額（408,000円）を下回る場合は新株式の発行を中止いたします。
８．新株式に対する配当起算日は、平成17年10月１日といたします。

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４【株式の引受け】（訂正前）
引受人の氏名又は名称

引受株式数
（株）

住所

野村證券株式会社

東京都中央区日本橋一丁目９番１号

大和証券エスエムビーシー
株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目８番１号

日興シティグループ証券株
式会社

東京都港区赤坂五丁目２番20号

新光証券株式会社

東京都中央区八重洲二丁目４番１号

三菱ＵＦＪ証券株式会社

東京都千代田区丸の内二丁目４番１号

みずほインベスターズ証券
株式会社

東京都中央区日本橋茅場町一丁目13番16号

髙木証券株式会社

大阪府大阪市北区梅田一丁目３番１−400号

引受けの条件
１．買取引受けによります。
２．引受人は新株式払込金として、平成17年12月５日までに払込取扱場所へ引計受価額と同額を払込むこ−とといたします。

未定

３．引受手数料は支払われません。ただし、発行価格と引受価額との差額の総額は引受人の手取金とな
ります。

6,000

−

（注）１．平成17年11月15日（火）開催予定の取締役会において各引受人の引受株式数が決定される予定であります。
２．上記引受人と発行価格決定日（平成17年11月25日）に元引受契約を締結する予定であります。
３．引受人は、上記引受株式数のうち、100株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の証券会社に販売を委託する方針であります。
（訂正後）引受人の氏名又は名称

引受株式数
（株）

住所

野村證券株式会社

東京都中央区日本橋一丁目９番１号

4,600

大和証券エスエムビーシー
株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目８番１号

350

日興シティグループ証券株
式会社

東京都港区赤坂五丁目２番20号

350

新光証券株式会社

東京都中央区八重洲二丁目４番１号

210

三菱ＵＦＪ証券株式会社

東京都千代田区丸の内二丁目４番１号

210

みずほインベスターズ証券
株式会社

東京都中央区日本橋茅場町一丁目13番
16号

210

髙木証券株式会社

大阪府大阪市北区梅田一丁目３番１−
400号

70

引受けの条件
１．買取引受けによります。
２．引受人は新株式払込金として、平成17年12月５日までに払込取扱場所へ引計−受価額と同額を払込むことといたします。
３．引受手数料は支払われません。ただし、発行価格と引受価額との差額の総額は引受人の手取金とな
ります。

6,000

−

（注）１．上記引受人と発行価格決定日（平成17年11月25日）に元引受契約を締結する予定であります。
２．引受人は、上記引受株式数のうち、100株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の証券会社に販売を委託する方針であります。
（注）１．の全文削除

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５【新規発行による手取金の使途】(1）【新規発行による手取金の額】（訂正前）
払込金額の総額（円）2,678,400,000

発行諸費用の概算額（円）差引手取概算額（円）22,000,000

2,656,400,000（注）１．払込金額の総額は、引受価額の総額であり、有価証券届出書提出時における想定発行価格（480,000円）を基礎として算出した見込額であります。
２．発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。
３．引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。
（訂正後）払込金額の総額（円）2,734,200,000

発行諸費用の概算額（円）差引手取概算額（円）22,000,000

2,712,200,000（注）１．払込金額の総額は、引受価額の総額であり、仮条件（480,000円〜500,000円）の平均価格（490,000円）を基礎として算出した見込額であります。
２．発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。
３．引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。
(2）【手取金の使途】（訂正前）
上記の手取概算額2,656,400千円のうち、337,000千円については平成18年３月期中の土地仕入代金として、残額2,319,400
千円については、今後の販売用住宅の建築資金に充当する予定であります。
（訂正後）
上記の手取概算額2,712,200千円のうち、337,000千円については平成18年３月期中の土地仕入代金として、残額2,375,200
千円については、今後の販売用住宅の建築資金に充当する予定であります。

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第２【売出要項】
１【売出株式（引受人の買取引受による売出し）】（訂正前）
平成17年11月25日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「２買取引受による売出し）(2）ブックビルディング方式」に記載の証券会社（以下「第２売出しの条件（引受人の売出要項」において「引受人」という。）は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（売出価格、発行価格と同一の価格）で売出し（以下「引受人の買取引受による売出し」という。）を行います。引受人は株券受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
種類

売出価額の総額（円）

売出数（株）

売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称−

入札方式のうち入札による売出し

−

−

−

−

入札方式のうち入札によらない売出し−−−栃木県宇都宮市陽東5-32-20
菊地 俊雄
200株
栃木県宇都宮市陽東5-32-20
新日本物産株式会社
180株

ブックビルディン
グ方式

普通株式

1,000

480,000,000

群馬県館林市日向町976
増田 利雄

140株

千葉県流山市向小金3-84-3
清水 勝平

140株

栃木県宇都宮市駒生2-11-20
磯
国男
140株
栃木県宇都宮市陽東5-32-20
菊地 洋子
100株
栃木県宇都宮市江曽島3-805-8
笹川
誠
100株
計(総売出株式)−

1,000

480,000,000−（注）１．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の定める上場前公募等規則により規定されております。
２．「第１募集要項」における株式の発行を中止した場合には、引受人の買取引受による売出しも中止いたします。

３．売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格（480,000円）で算出した見込額であります。
４．売出数等については今後変更される可能性があります。
５．本募集並びに引受人の買取引受による売出しにあたっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「３及び「４売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）」

売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご覧下さい。

６．引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされておりますが、その内容につきましては、「第３募集又は売出しに関する特別記載事項

３

10/42

ロックアップについて」をご覧下さい。

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グランディハウス株式会社(591237)
有価証券届出書（新規公開時）（訂正後）
平成17年11月25日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「２買取引受による売出し）(2）ブックビルディング方式」に記載の証券会社（以下「第２売出しの条件（引受人の売出要項」において「引受人」という。）は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（売出価格、発行価格と同一の価格）で売出し（以下「引受人の買取引受による売出し」という。）を行います。引受人は株券受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
種類

売出価額の総額（円）

売出数（株）

売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称−

入札方式のうち入札による売出し

−

−

−

−

入札方式のうち入札によらない売出し−−−栃木県宇都宮市陽東5-32-20
菊地 俊雄
200株
栃木県宇都宮市陽東5-32-20
新日本物産株式会社
180株

ブックビルディン
グ方式

普通株式

1,000

490,000,000

群馬県館林市日向町976
増田 利雄

140株

千葉県流山市向小金3-84-3
清水 勝平

140株

栃木県宇都宮市駒生2-11-20
磯
国男
140株
栃木県宇都宮市陽東5-32-20
菊地 洋子
100株
栃木県宇都宮市江曽島3-805-8
笹川
誠
100株
計(総売出株式)

−

1,000

−

490,000,000（注）１．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の定める上場前公募等規則により規定されております。
２．「第１募集要項」における株式の発行を中止した場合には、引受人の買取引受による売出しも中止いたします。

３．売出価額の総額は、仮条件（480,000円〜500,000円）の平均価格（490,000円）で算出した見込額であります。
４．売出数等については今後変更される可能性があります。
５．本募集並びに引受人の買取引受による売出しにあたっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「３及び「４売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）」

売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご覧下さい。

６．引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされておりますが、その内容につきましては、「第３募集又は売出しに関する特別記載事項

３

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ロックアップについて」をご覧下さい。

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有価証券届出書（新規公開時）

３【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】
（訂正前）
種類

売出価額の総額（円）

売出数（株）

売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称−

入札方式のうち入札による売出し

−

−

−

−

入札方式のうち入札によらない売出
し

−

−

−

普通株式

ブックビルディン
グ方式

1,050

504,000,000

東京都中央区日本橋一丁目９番１号
野村證券株式会社
1,050株−1,050

504,000,000−計(総売出株式)（注）１．オーバーアロットメントによる売出しは、本募集並びに引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況を勘案し、野村證券株式会社が行う売出しであります。したがってオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数は
上限株式数を示したものであり、需要状況により減少若しくは中止される場合があります。
２．オーバーアロットメントによる売出しに関連して、野村證券株式会社は、取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とする当社普通株式の買付け（以下「シンジケートカバー取引」という。）を行う場
合があります。
なお、その内容については、「第３募集又は売出しに関する特別記載事項

２．グリーンシューオプションとシンジ

ケートカバー取引について」をご覧下さい。
３．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、上場前公募等規則により規定されております。
４．「第１募集要項」における株式の発行を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止いたします。
５．売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格（480,000円）で算出した見込額であります。

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有価証券届出書（新規公開時）

（訂正後）
種類

売出価額の総額（円）

売出数（株）

売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称−

入札方式のうち入札による売出し

−

−

−

−

入札方式のうち入札によらない売出
し

−

−

−

普通株式

ブックビルディン
グ方式

1,050

514,500,000

東京都中央区日本橋一丁目９番１号
野村證券株式会社
1,050株−

1,050

514,500,000−計(総売出株式)（注）１．オーバーアロットメントによる売出しは、本募集並びに引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況を勘案し、野村證券株式会社が行う売出しであります。したがってオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数は
上限株式数を示したものであり、需要状況により減少若しくは中止される場合があります。
２．オーバーアロットメントによる売出しに関連して、野村證券株式会社は、取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とする当社普通株式の買付け（以下「シンジケートカバー取引」という。）を行う場
合があります。
なお、その内容については、「第３募集又は売出しに関する特別記載事項

２．グリーンシューオプションとシンジ

ケートカバー取引について」をご覧下さい。
３．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、上場前公募等規則により規定されております。
４．「第１募集要項」における株式の発行を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止いたします。
５．売出価額の総額は、仮条件（480,000円〜500,000円）の平均価格（490,000円）で算出した見込額であります。

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第二部【企業情報】
第２【事業の状況】
２【生産、受注及び販売の状況】(3）販売実績（訂正前）
地域別販売実績
事業

地域

項目

件数（件）

平成16年3月期
売上高件数（件）
金額（千円）
構成比（％）
（省

不動産販売
事業

埼玉県

平成17年3月期
売上高
金額（千円）
構成比（％）

略）

土地
注文住宅

7
6

149,945
108,024

1.0
0.7

18
7

289,155
139,230

1.6
0.8

戸建住宅
その他

10

305,773
17,1142.1
0.1

1

24,226
11,014

0.1
0.0

小計

23

580,8563.9

26

463,586

2.5

（省

略）

（訂正後）
地域別販売実績
事業

地域

項目

件数（件）

平成16年3月期
売上高件数（件）
金額（千円）
構成比（％）
（省

不動産販売
事業

埼玉県

平成17年3月期
売上高
金額（千円）
構成比（％）

略）

土地
注文住宅
戸建住宅
その他

7
6
10

149,945
108,024
305,773
17,114

1.0
0.7
2.1
0.1

18
7
1

289,115
139,230
24,226
11,014

1.6
0.8
0.1
0.0

小計

23

580,8563.9

26

463,586

2.5

（省

略）

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有価証券届出書（新規公開時）

第５【経理の状況】
１【連結財務諸表等】(2）【その他】（訂正前）
該当事項はありません。
（訂正後）
連結ベースの最近の経営成績及び財政状態の概況
平成17年11月15日の取締役会において承認された当中間連結会計期間（自平成17年４月１日

至

平成17年９月30日）の中間連結財務諸表は次のとおりであります。
なお、この中間連結財務諸表は「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号。以
下「中間連結財務諸表規則」という）に基づいて作成しておりますが、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査は未了であり
中間監査報告書は受領しておりません。
中間連結貸借対照表
当中間連結会計期間末（平成17年９月30日）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金※１

1,021,433

２．売掛金
３．たな卸資産Ⅱ

17,346※1,2

14,541,235

４．繰延税金資産

129,018

５．その他

573,333

貸倒引当金

△857

流動資産合計16,281,511

65.7

固定資産
１．有形固定資産(1）建物及び構築物※１

3,803,928

減価償却累計額

399,148(2）機械装置及び運搬具

9,771

減価償却累計額

6,844(3）工具器具備品(5）建設仮勘定
有形固定資産合計

2,927

191,680
125,725

減価償却累計額(4）土地

3,404,779※1,2

65,954
4,506,256
170,7118,150,629

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32.9

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有価証券届出書（新規公開時）

当中間連結会計期間末（平成17年９月30日）
区分

注記
番号

２．無形固定資産構成比（％）

金額（千円）
92,3280.3

３．投資その他の資産(1）投資有価証券

109,419(2）長期貸付金

63,532(3）繰延税金資産

54,872(4）その他

85,680△40,276

貸倒引当金
投資その他の資産合計

273,2281.1

固定資産合計8,516,187

34.3

資産合計

24,797,698

100.0（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．工事未払金

1,474,418

２．短期借入金※1,4

12,955,350

３．１年以内返済予定長期
借入金※１

763,585

４．１年以内償還予定社債

100,000

５．未払法人税等

614,627

６．完成工事補償引当金

50,826

７．その他

591,889

流動負債合計Ⅱ

16,550,697

66.7

固定負債
１．長期借入金※１

3,583,033

２．退職給付引当金36,618

３．その他

227,543

固定負債合計

3,847,194

15.5

負債合計

20,397,891

82.2

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有価証券届出書（新規公開時）

当中間連結会計期間末（平成17年９月30日）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）（資本の部）
Ⅰ

資本金853,500

3.4

Ⅱ

資本剰余金

639,165

2.6

Ⅲ

利益剰余金

2,893,572

11.7

Ⅳ

その他有価証券評価差額
金13,678

0.1

Ⅴ

自己株式

△109

△0.0

資本合計

4,399,807

17.8

負債及び資本合計

24,797,698

100.0

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中間連結損益計算書
当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）
区分

注記
番号

百分比
（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高

11,687,986

100.0

Ⅱ

売上原価

9,001,767

77.0

2,686,218

23.0

1,159,583

9.9

1,526,635

13.1

145,172

1.2

238,5512.0

1,433,256

12.3

18,181

0.1

34,5150.3

1,416,921

12.1

616,6765.3

800,245

6.8

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※１

営業利益
Ⅳ

営業外収益
１．受取利息60

２．受取配当金

4,361

３．維持管理業務収入

52,152

４．受取事務手数料

83,162

５．その他

5,435

Ⅴ

営業外費用
１．支払利息217,513

２．その他

21,038

経常利益
Ⅵ

特別利益
※２

18,181

１．固定資産除却損

※３

3,093

２．減損損失※４

31,422

１．固定資産売却益
Ⅶ

特別損失

税金等調整前中間純利
益
法人税、住民税及び事業税

603,593

法人税等調整額

13,083

中間純利益

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中間連結剰余金計算書
当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高

639,165

Ⅱ

資本剰余金中間期末残高

639,165（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
中間純利益

Ⅲ

Ⅳ

2,254,614

800,245

800,245

利益剰余金減少高
配当金141,237

役員賞与

20,050

利益剰余金中間期末残高

161,287
2,893,572

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中間連結キャッシュ・フロー計算書
当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）
区分
Ⅰ

注記
番号

金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利
益

1,416,921

減価償却費

72,606

退職給付引当金の増加
額

2,626

役員退職慰労引当金の減少額△126,187

完成工事補償引当金の
増加額

4,055

貸倒引当金の増加額

10,040

受取利息及び受取配当金△4,421

支払利息

217,513

減損損失

31,422

固定資産除却損

3,093

固定資産売却益△18,181

売上債権の減少額

21,923

たな卸資産の増加額△1,910,387

仕入債務の増加額

86,774

役員賞与の支払額△20,050

その他

298,156

小計

85,907

利息及び配当金の受取
額

5,026

利息の支払額△205,094

法人税等の支払額△878,529

営業活動によるキャッシュ・フロー

△992,689

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当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）
区分
Ⅱ

注記
番号

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出△36,030

定期預金の払戻による収入

24,000

有形固定資産の取得による支出△697,156

有形固定資産の売却による収入

49,138無形固定資産の取得に
よる支出

△297

貸付けによる支出△500

貸付金の回収による収入

16,263

その他投資の増加によ
る支出

△300

その他投資の減少によ
る収入

820

その他

△4,786

投資活動によるキャッシュ・フローⅢ

金額（千円）△648,849

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増加額

2,014,550

長期借入による収入

385,000

長期借入金の返済による支出△457,778

社債の償還による支出△100,000

配当金の支払額△141,237

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,700,535

Ⅳ

現金及び現金同等物の増加額

58,996

Ⅴ

現金及び現金同等物の期
首残高

696,972

Ⅵ

現金及び現金同等物の中
間期末残高

※１

755,968

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中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

項目
１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数 ４社
グランディ商事㈱グランディ土木建設㈱グランディ住宅管理㈱グランディプレカット㈱上記のうち、グランディプレカット㈱については、当中間連結会計期間において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事
項
３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
４．会計処理基準に関する事
項

持分法適用の非連結子会社及び関連会
社はありません。
連結子会社の中間期の末日は、中間連結決算日と一致しております。
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。

②

デリバティブ
金利スワップ取引
時価法を採用しております。
ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、時価評価を行っておりませ
ん。

③

たな卸資産
未成工事支出金・分譲土地建物・
未成分譲土地・未成分譲建物
個別法に基づく原価法を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法を採用しております。

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当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

項目(2）重要な減価償却資産の減価償却の方
法①

有形固定資産定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物については定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は次のとおりであります。
建物

８〜50年

② 無形固定資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期
間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ 長期前払費用
定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備える
ため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②

完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保及びアフ
ターサービスの費用に備えるため、過去の補償・修繕実績に将来の補償・修繕見込みを加味して計上して
おります。

③

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため当連結会計年度末における退職給付債
務（簡便法により自己都合要支給額の100％）に基づき、当中間連結会
計期間末において発生していると認められる額を計上しております。

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項目

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）④ 役員退職慰労引当金
当社及び連結子会社１社（グランディ土木建設㈱）は従来、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく要支給額を計上しておりましたが、平成17年３月31日をもって
役員退職慰労金制度を廃止いたしま
した。
これに伴い、平成17年３月31日ま
での在任期間に応じた退職慰労金の打切り支給を当社については平成17
年６月20日開催の株主総会において、グランディ土木建設㈱については平成17年５月20日開催の株主総会において、それぞれ決議いたしました。
なお、支給対象期間に係る役員退職慰労金所要額123,537千円については、固定負債の「その他」に計上しております。
(4）重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(5）その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理
は税抜方式を採用しております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税は、投資その他の資産に計上し、５年間で均等償却をしており、それ以外は発生連結会計年度の期間費用としております。

５．中間連結キャッシュ・フ

手許現金、随時引き出し可能な預金及ロー計算書における資金

び容易に換金可能であり、かつ、価値のの範囲

変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来
する短期投資からなっております。

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有価証券届出書（新規公開時）

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）（固定資産の減損にかかる会計基準）
当中間連結会計期間より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会

平成14年８月９日））及び（「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号

平成15年10月31日）を適用しております。これにより税金等調整前中間純利益は31,422千円減少しております。
なお、減損損失累計額については、改正後の中間連結財務諸表規則に基づき当該資産の金額から直接控除して
おります。

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グランディハウス株式会社(591237)
有価証券届出書（新規公開時）

注記事項（中間連結貸借対照表関係）
当中間連結会計期間末（平成17年９月30日）※１．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
現金及び預金250,700千円

たな卸資産

11,497,924

建物

3,067,582

土地

4,299,391

計

19,115,597

上記には、担保権の設定が留保されているたな卸
資産が5,949,155千円及び土地が26,022千円含まれております。
担保付債務は次のとおりであります。
短期借入金
１年以内返済予定長期借入金
長期借入金
計

12,955,350千円
763,585
3,583,033
17,301,968※２．たな卸資産に計上していた土地26,022千円について所有目的を事業用に変更したため、土地へ振替処理しております。
３．保証債務
住宅ローン利用者に対する金融機関の融資について保証を行っております。（住宅ローン実行までの金融機関からのつなぎ融資に対する保証）
670,800千円※４．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当中間
連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額及び貸出コミットメント総額
借入実行残高差引額5,300,000千円
4,655,000
645,000

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グランディハウス株式会社(591237)
有価証券届出書（新規公開時）（中間連結損益計算書関係）
当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
広告宣伝費

129,711千円

役員報酬128,370

給与手当

499,185

退職給付費用5,926

完成工事補償引当金繰入額

4,055

貸倒引当金繰入額

10,040

減価償却費

34,751※２．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
土地

18,181千円※３．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物

3,093千円※４．減損損失
当中間連結会計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しまし
た。
場所

用途

栃木県矢板市

遊休資産

種類
土地

減損損失
（千円）
31,422（経緯）
今後の利用計画が無く、地価も下落しているた
め、減損損失を認識いたしました。
（グルーピングの方法）
個々の物件単位でグルーピングしております。
（回収可能価額の算定方法等）
正味売却価額を使用し、土地については、主として路線価等に基づき評価しております。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成17年９月30日現在）
千円
現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える
定期預金
現金及び現金同等物

1,021,433
265,465
755,968

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グランディハウス株式会社(591237)
有価証券届出書（新規公開時）（リース取引関係）
当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）
１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額及び中間期末残高相当額
取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額相
当額
（千円）

中間期末
残高相当
額
（千円）

機械装置及び運
搬具

99,451

40,08659,364

工具器具備品

82,333

46,95535,377

ソフトウェア

8,016

5,714

2,301

合計

189,800

92,757

97,043(2）未経過リース料中間期末残高相当額等
未経過リース料中間期末残高相当額
１年内31,696千円

１年超

65,526

合計

97,223(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料

19,600千円

減価償却費相当額

16,810

支払利息相当額

2,481(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内2,949千円

１年超

5,708

合計

8,658

（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

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グランディハウス株式会社(591237)
有価証券届出書（新規公開時）（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券で時価のあるもの
該当事項はありません。
２．その他有価証券で時価のあるもの
当中間連結会計期間末（平成17年９月30日）
取得原価（千円）(1）株式

中間連結貸借対照表計
上額（千円）

差額（千円）

71,452

94,41922,966

国債・地方債等

―

―

―

社債

―

―

―

その他

―

―

―

―

―

―

71,452

94,41922,966(2）債券(3）その他
合計

３．時価評価されていない主な有価証券の内容
当中間連結会計期間末（平成17年９月30日）
中間連結貸借対照表計上額（千円）(1）満期保有目的の債券―(2）その他有価証券
非上場株式

15,000

配当優先株式0（デリバティブ取引関係）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
当中間連結会計期間（自平成17年４月１日

至

平成17年９月30日）

当社はデリバティブ取引について、金利スワップ取引を行っておりますが、ヘッジ会計を適用しておりますので記載を省略しております。

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グランディハウス株式会社(591237)
有価証券届出書（新規公開時）（セグメント情報）ａ．事業の種類別セグメント情報
当中間連結会計期間（自平成17年４月１日

至

平成17年９月30日）

不動産販売事業（千円）

不動産賃貸事
業（千円）

計（千円）

消去又は全社（千円）

連結（千円）

11,545,535

142,450

11,687,986―

11,687,986

4

13,816

13,820(13,820)―

11,545,540

156,267

11,701,807(13,820)

11,687,986

10,083,738

91,433

10,175,172(13,820)

10,161,351

1,461,801

64,833

1,526,635―

1,526,635

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業費用
営業利益
（注）

事業区分の方法及び各区分に属する主要な製品等の名称
事業区分は事業内容を勘案し、次のとおり分類しております。
不動産販売事業：戸建分譲住宅、建築、宅地造成等の企画・設計・工事等の請負他
不動産賃貸事業：住宅・店舗・商業ビル等不動産の賃貸等

ｂ．所在地別セグメント情報
当中間連結会計期間において、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店が存在しないため、該当事項はありません。
ｃ．海外売上高
当中間連結会計期間において、海外売上高が存在しないため、該当事項はありません。

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グランディハウス株式会社(591237)
有価証券届出書（新規公開時）（１株当たり情報）
当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）
１株当たり純資産額

155,759円72銭

１株当たり中間純利益金額

28,329円87銭

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当社は、平成17年４月28日付で株式１株につき３株の株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前連結会計年度における１株当たり情報について
は、以下のとおりとなります。
前連結会計年度
１株当たり純資産額

132,141円21銭

１株当たり当期純利益金額

42,653円20銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
（注）

１株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

中間純利益（千円）

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）
800,245

普通株主に帰属しない金額（千円）―（利益処分による役員賞与金）(―)

普通株式に係る中間純利益（千円）

800,245

普通株式の期中平均株式数（株）

28,247.40（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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グランディハウス株式会社(591237)
有価証券届出書（新規公開時）

２【財務諸表等】(3）【その他】（訂正前）
該当事項はありません。
（訂正後）
最近の経営成績及び財政状態の概況
平成17年11月15日開催の取締役会において承認された第15期事業年度の中間会計期間（自平成17年４月１日

至

平成17年

９月30日）の中間財務諸表は次のとおりであります。
なお、この中間財務諸表は「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という）に基づいて作成しておりますが、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査は未了であり中間監査
報告書は受領しておりません。
中間貸借対照表
当中間会計期間末（平成17年９月30日）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金※２846,810

２．売掛金

11,761

３．未成工事支出金

26,633

４．分譲土地建物※2,
3,6

7,720,571

５．未成分譲土地※2,3

5,675,085

６．未成分譲建物

1,045,724

７．貯蔵品

30,112８．繰延税金資産

53,469９．その他

461,615△31

貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ

15,871,752

64.9

7,987,026

32.6

固定資産
１．有形固定資産
(1）建物

※１
※２

3,291,929(2）構築物

54,887(3）車両運搬具

1,892(4）工具器具備品

60,730(5）土地(6）建設仮勘定
有形固定資産合計※2,3

4,406,875
170,71132/42

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有価証券届出書（新規公開時）

当中間会計期間末（平成17年９月30日）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）

２．無形固定資産97,5330.4

512,1282.1

固定資産合計8,596,688

35.1

資産合計

24,468,440

100.0

16,276,643

66.5

固定負債合計3,735,520

15.3

負債合計

20,012,164

81.8

３．投資その他の資産(1）投資有価証券

109,419(2）関係会社株式

90,000(3）長期貸付金

174,866(4）長期前払費用

27,578(5）繰延税金資産

52,515(6）その他

57,922△174

貸倒引当金
投資その他の資産合計（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．工事未払金

1,335,973

２．短期借入金※2,5

12,955,350

３．１年以内返済予定長期
借入金※２

752,409

４．１年以内償還予定社債

100,000

５．未払法人税等

582,291

６．完成工事補償引当金

9,933
540,687

７．その他
流動負債合計Ⅱ

固定負債
１．長期借入金※２

3,480,307

２．退職給付引当金

34,029３．その他

221,184

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当中間会計期間末（平成17年９月30日）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
１．資本準備金

618,000

２．その他資本剰余金

21,165

資本剰余金合計Ⅲ853,500

3.5

639,1652.6

2,950,041

12.1

利益剰余金
１．利益準備金

153,475

２．任意積立金

1,970,000

３．中間未処分利益
利益剰余金合計

826,566

Ⅳ

その他有価証券評価差額
金13,678

0.0

Ⅴ

自己株式

△109

△0.0

資本合計

4,456,276

18.2

負債資本合計24,468,440

100.0

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有価証券届出書（新規公開時）

中間損益計算書
（自
至
区分

注記
番号

当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）
百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高

11,633,865

100.0

Ⅱ

売上原価

9,085,941

78.1

2,547,923

21.9

1,033,663

8.9

1,514,260

13.0

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費
営業利益

Ⅳ

営業外収益

※１

155,655

1.3

Ⅴ

営業外費用

※２

237,7342.0

1,432,181

12.3

経常利益
Ⅵ

特別利益

※３

18,181

0.2

Ⅶ

特別損失

※4,5

34,5150.3

1,415,846

12.2

595,663

5.1

中間純利益

820,183

7.1

前期繰越利益6,383

中間未処分利益

826,566

税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税

571,097

法人税等調整額

24,56635/42

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有価証券届出書（新規公開時）

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．資産の評価基準及び評価
方法

（自
至

当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）(1）有価証券①

子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法を採用しております。

②

その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。

(2）デリバティブ
金利スワップ取引
時価法を採用しております。
ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、時価評価を行っておりません。
(3）たな卸資産①

未成工事支出金・分譲土地建物・
未成分譲土地・未成分譲建物
個別法に基づく原価法を採用して
おります。

②

貯蔵品
最終仕入原価法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方
法(1）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した
建物については定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は次のとおりであります。
建物

８〜50年(2）無形固定資産定額法を採用しております。なお、
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3）長期前払費用定額法を採用しております。

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項目
３．引当金の計上基準（自至当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、過去の補償実績に将来の補償見込みを加味して計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務（簡便法により自己都合要支給額の100％）に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
(4）役員退職慰労引当金
当社は従来、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく要支給額を計上しておりましたが、平成17年
３月31日をもって役員退職慰労金制度を廃止いたしました。
これに伴い、平成17年３月31日までの在任期間に応じた退職慰労金の打切り支給を平成17年６月20日開催の株主総会において決議いたしました。
なお、支給対象期間に係る役員退職
慰労金所要額118,625千円について
は、固定負債の「その他」に計上しております。

４．リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

５．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税は、投資その他の資産に計上し、５年間で均等償却をしており、それ以外は発生会計年度の期間費用としております。

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中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）（固定資産の減損にかかる会計基準）
当中間会計期間より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会

平成14年８月９日））及び（「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号

平成15年10月31日）を適用しております。これにより税引前中間純利益は31,422千円
減少しております。
なお、減損損失累計額については、改正後の中間財務
諸表等規則に基づき当該資産の金額から直接控除してお
ります。

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有価証券届出書（新規公開時）

注記事項（中間貸借対照表関係）
当中間会計期間末（平成17年９月30日）※１．有形固定資産の減価償却累計額
516,898千円※２．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
現金及び預金250,700千円

分譲土地建物6,083,046

未成分譲土地5,529,241

建物

3,012,830

土地

4,199,115

計

19,074,934

上記には、担保権の設定が留保されている分譲土地建物が、3,909,025千円、未成分譲土地が2,112,830千円及び土地が26,705千円含まれております。
担保付債務は次のとおりであります。
短期借入金
１年以内返済予定長期借入金
長期借入金
計

12,955,350千円
752,4093,480,307
17,188,066※３．分譲土地建物に計上していた土地16,705千円及び未成分譲土地に計上していた土地10,000千円について所有目的を事業用に変更したため、土地へ振替処理しております。
４．保証債務(1）住宅ローン利用者に対する金融機関の融資について保証を行っております。（住宅ローン実行までの金融機関からのつなぎ融資に対する保証）
670,800千円(2）子会社の銀行借入金に対して次のとおり保証を行っております。
グランディ土木建設㈱113,902千円※５．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当中間
会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額及び貸出コミットメント総額
借入実行残高差引額5,300,000千円
4,655,000
645,000※６．分譲建物完成前の建売分譲土地は4,495,604千円
であります。

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有価証券届出書（新規公開時）（中間損益計算書関係）（自至当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）※１．営業外収益のうち主要なものは、次のとおりであ
ります。
受取利息

2,619千円

受取配当金

4,361

維持管理業務収入

53,209

受取事務手数料

89,462※２．営業外費用のうち主要なものは、次のとおりであ
ります。
支払利息

214,059千円※３．特別利益のうち主要なものは、次のとおりであります。
固定資産売却益

18,181千円※４．特別損失のうち主要なものは、次のとおりであり
ます。
減損損失

31,422千円

固定資産除却損

3,093※５．減損損失
当中間会計期間において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

用途

栃木県矢板市

遊休資産

種類
土地

減損損失
（千円）
31,422（経緯）
今後の利用計画も無く、地価も下落しているた
め、減損損失を認識いたしました。
（グルーピングの方法）
個々の物件単位でグルーピングしております。
（回収可能価額の算定方法等）
正味売却価額を使用し、土地については、主として路線価等に基づき評価しております。
６．減価償却実施額は、次のとおりであります。
有形固定資産64,847千円

無形固定資産11,84840/42

EDINET提出書類 2005/11/16 提出
グランディハウス株式会社(591237)
有価証券届出書（新規公開時）（リース取引関係）（自至当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額及び中間期末残高相当額
取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額相
当額
（千円）

中間期末
残高相当
額
（千円）

機械装置

5,000

486

4,513

車両運搬具

61,647

15,35846,288

工具器具備品71,02442,47728,546

ソフトウェア

6,837

5,690

1,147

合計

144,508

64,01280,495(2）未経過リース料中間期末残高相当額等
未経過リース料中間期末残高相当額
１年内22,303千円

１年超53,934

合計

76,238(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料

14,934千円

減価償却費相当額

13,363

支払利息相当額

1,949(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内1,929千円

１年超

1,798

合計

3,728

（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
（有価証券関係）
当中間会計期間において子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

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EDINET提出書類 2005/11/16 提出
グランディハウス株式会社(591237)
有価証券届出書（新規公開時）（１株当たり情報）
当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）（自至
１株当たり純資産額

157,758円82銭

１株当たり中間純利益金額

29,035円71銭

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当社は、平成17年４月28日付で株式１株につき３株の株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場
合の前事業年度における１株当たり情報については、以下のとおりとなります。
前事業年度
１株当たり純資産額

133,434円48銭

１株当たり当期純利益金額

39,491円62銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
（注）

１株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

中間純利益（千円）（自至当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）
820,183

普通株主に帰属しない金額（千円）―（利益処分による役員賞与金）(―)

普通株式に係る中間純利益（千円）

820,183

普通株式の期中平均株式数（株）

28,247.40（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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