国連持続可能な開発のための教育の10年（2005～2014年）

ジャパンレポート2014年10月「国連持続可能な開発のための教育の10年」 関係省庁連絡会議

国連持続可能な開発のための教育の10年（2005～2014年）
ジャパンレポート

第１部

10年間の日本の成果と課題

第２部

日本の主な推進体制と各主体による取組

第３部

日本の優良事例

本レポートは、「国連ＥＳＤの１０年」の提唱国として、また、2014年の「ＥＳＤに関するユネスコ世界会議」の開催国として、国内の取組を喚起するとともに、2015年以降の諸外国における取組の参考としてもらうために、「わが国における『国連持続可能な開発のための教育の１０年』実施計画」（平成18年連絡会議決定。平成23年改訂）に基づく取組・成果及び国内の優良事例を、円卓会議の開催により関係者の意見を聴取しつつ取りまとめたものです。

2014年10月「国連持続可能な開発のための教育の10年」関係省庁連絡会議

目次【第１部】10年間の日本の成果と課題…Ｐ１

１．はじめに…Ｐ１（１）持続可能な開発のための教育（ＥＳＤ）の必要性（２）日本の提唱により始まった「国連ＥＳＤの10年」（３）日本で開催される最終年会合～あいちなごやから新たに始まる2015年以降のＥＳＤ～

２．国連ＥＳＤの10年における日本のＥＳＤの特徴及び成果…Ｐ４（１）政府による2014年までの目標と計画の策定（２）学校教育における取組（３）社会教育における取組／地域における多様な主体が参画・協働する取組（４）トップダウンとボトムアップの取組の有機的結合（５）東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故が日本のＥＳＤに与えた教訓・影響

３．2015年以降の日本のＥＳＤの課題・展望…Ｐ13（１）日本のＥＳＤの推進計画の再構築（２）学校教育現場への更なるＥＳＤの浸透（３）社会教育現場／地域における更なるＥＳＤの推進（４）国際的な枠組み構築への貢献【第２部】日本の主な推進体制と各主体による取組…Ｐ16【第３部】日本の優良事例

…P35

30例

ＥＳＤに関するユネスコ世界会議○岡山市

国連ＥＳＤの10年の最終年にあたり、2015年以降のＥＳＤをより強力に推進するため、日本政府とユネスコの共催により、愛知県・名古屋市と岡山県岡山市で開催されます。
岡山市で開催される、国連機関、研究者、学校関係者等各種ステー
クホルダーの会合での議論結果は、愛知県名古屋市での開催される閣僚級会合及び全体の取りまとめ会合に反映されます。

・ユネスコスクール世界大会
日程：2014年11月６日（木）～８日（土）会場：ホテルグランヴィア岡山、国立大学法人岡山大学
国内外の高校生及び教員約1,000人が参加
・ユース・コンファレンス
日程：2014年11月７日（金）会場：岡山国際交流センター
世界各国の18～35歳のＥＳＤ実践者等100人が参加
・持続可能な開発のための教育に関する拠点の会議
日程：2014年11月４日（火）～７日（金）会場：岡山コンベンションセンター
世界各国のＥＳＤ実践者300人が参加○愛知県・名古屋市
・閣僚級会合及び全体の取りまとめ会合
日程：2014年11月10日（月）～12日（水）会場：名古屋国際会議場
ユネスコ加盟195カ国から閣僚を含む約1000人規模の会合※なお、11月13日（木）に国内関係者によるフォローアップ会
合を開催

【第１部】 10年間の日本の成果と課題
１．はじめに（1）持続可能な開発のための教育（ＥＳＤ）の必要性
現在の世代における大量生産、大量消費、大量廃棄型の経済成長と人口増加に伴い、地球上では、気候変動、生物多様性の喪失、資源の枯渇、貧困の拡大等が進んでいます。人類が、将来の世代にわたり恵み豊かな生活を確保するための基盤となる環境は、年々、損なわれつつあります。
このため、1987年、「環境と開発に関する世界委員会」は、「Our Common
Future」において、持続可能な開発（将来の世代のニーズを満たしつつ、現在の世代のニーズも満足させるような開発）を訴えました。
持続可能な開発のためには、地球上で暮らす我々一人ひとりが、環境問題や開発問題等の理解を深め、日常生活や経済活動の場で、自らの行動を変革する必要があります。
そのための鍵となるのが、「持続可能な開発のための教育（以下「ＥＳＤという。）」です。

（２）日本の提唱により始まった「国連ＥＳＤの10年」
天然資源に恵まれない中、人的資源を礎とした発展を進めるために「教育」を重要視してきた日本は、持続可能な開発のための鍵を「教育」と考え、国内のＮＧＯの提言を踏まえ、2002年の持続可能な開発に関する首脳会議（ヨハネスブルグ・サミット）において、2005～2014年の10年間を「国連持続可能な開発のための教育の10年」（以下「国連ＥＳＤの10年」という。
）とすることを提唱しました。
国連ＥＳＤの10年が国連総会で満場一致で決議されたことを受け、2006年３
国連持続可能な開発のための教育の10年（2005～2014年）ジャパンレポート

1

第１部

10年間の日本の成果と課題

月には、政府の国内実施計画1を策定し、学校教育現場や社会教育現場等においてＥＳＤを進めてきました。

（３）日本で開催される最終年会合～あいちなごやから新たに始まる2015年以降のＥＳＤ～
こうした取組は、国内的には学校教育現場等で一定の成果を挙げ、国際的にも約100か国がＥＳＤ推進のための国内体制を整備2するなど、少しずつ浸透してきました。しかしながら、持続可能な社会に変革していくほどに、広く一般にＥＳＤが浸透したとは言えません。
国連ＥＳＤの10年の終了後の2015年以降も、より強力にＥＳＤを推進するため、日本政府はユネスコとの共催により、本年11月、愛知県名古屋市及び岡山市において、「ＥＳＤに関するユネスコ世界会議3」を開催します。この会議を契機にＥＳＤがより普及することが期待されます。
世界会議では、国連ＥＳＤの10年の成果を総括するとともに、その後継プロ
グラムとなる、「ＥＳＤに関するグローバル・アクション・プログラム（以下「ＧＡＰ」という。）を、公式に発表する予定です。
そして、ＧＡＰの実施に向けて、政府、自治体、学校関係者、ＮＧＯ、事業者といったステークホルダーが、ＥＳＤを更に強化し、行動を起こすことを誓う「あいち・なごや宣言」（仮称）を採択することにより、2015年以降のＥＳ
Ｄを日本からスタートさせます。
世界中から多くの方々に世界会議に参加していただき、お互いの取組について活発に情報交換し、自国や地域におけるＧＡＰの実行の参考となるアイディ
アを共有・蓄積いただけることを期待しています。
このジャパンレポートは、世界会議の成功に向けて、第一部では、国連ＥＳ
1

我が国における「国連持続可能な開発のための教育の10年」実施計画（2006年３月30日関係省庁連絡会議決定、2011年６月３日改訂）。同計画において、ＥＳＤの目標を、「すべての人が質の高い教育の恩恵を享受し、また、持続可能な開発のために求められる原則、価値観及び行動が、あらゆる教育や学びの場に取り込まれ、環境、経済、社会の面において持続可能な将来が実現できるような行動の変
革をもたらすことであり、その結果として持続可能な社会への変革を実現すること」としています。
2
2009年の時点（出典：“Shaping the Education of Tomorrow : 2012 Report on the UN Decade of Education for
Sustainable Development, Abridged”）
3
国連機関、研究者、学校関係者等各種ステークホルダーの会合を2014年11月４日～８日に岡山市で開催し、その成果は11月10日～12日に愛知県名古屋市で開催する閣僚級会合及び全体の取りまとめ会合に反映されます。
2

国連持続可能な開発のための教育の10年（2005～2014年）ジャパンレポート

Ｄの10年における日本の取組の成果と課題をまとめ、第二部では、日本の主な推進体制と各主体による取組を詳述し、第三部では、多様な主体による30の日
本の優良事例を紹介するため、円卓会議の開催により関係者の意見を聴取しつ
つ、関係省庁連絡会議4において取りまとめたものです5。
ジャパンレポートが、国内外の多くの方々に参照され、2015年以降のＥＳＤを検討する際の参考となることを願っています。

4
5

第２部１．（１）①参照
日本政府は、国連ＥＳＤの10年の中間年に当たる2009年３月にドイツで開催された「ＥＳＤに関する
ユネスコ世界会議」において、世界の国々の参考となるようＥＳＤの取組や優良事例をまとめたジャ
パンレポートを発信しました。
国連持続可能な開発のための教育の10年（2005～2014年）ジャパンレポート

3

第１部

10年間の日本の成果と課題

２．国連ＥＳＤの10年における日本のＥＳＤの特徴及び成果
国連ＥＳＤの10年の開始を主導した日本国政府は、幅広い主体が連携して、計画的にＥＳＤを推進するため、－最終年である2014年までの国内目標を定め、－当該目標に向かって各主体が取り組む活動を示した計画を策定し、－ＰＤＣＡ6をまわしながら、取組を進めてきました。
日本のこの10年間の取組の特徴は、以下のとおり分類されます。
【特徴１】政府による2014年までの目標と計画の策定【特徴２】学校教育における取組【特徴３】社会教育における取組／地域における多様な主体が参画・協働する
取組【特徴４】トップダウンとボトムアップの取組の有機的結合【特徴５】東日本大震災が与えた教訓・影響（１）政府による2014年までの目標と計画の策定【特徴】
ＥＳＤで目指すべきは、個々人が、「地球的視野で考え、様々な課題を
自らの問題として捉え、身近なところから取り組み（Think globally, Act
locally）、持続可能な社会づくりの担い手となる」よう、個々人を育成し、その意識と行動を変革することです。そのためには、問題や現象の背景を体系的に理解する力や批判力を重視した代替案を思考する力、コミュニケーショ
ン能力等を向上させることも大切です。
そして、このような個々人の取組がつながり合うことにより、持続可能な地域づくり、国づくり、世界づくりとして発展することが求められます。
このため、日本政府は、2014年までの国内のＥＳＤの目標を、①持続可能な社会を担う「個人の育成」
6

計画（Plan）、実施（Do）、点検（Check）、見直し（Act）からなるサイクルを繰り返すことによって自らの継続的な改善を図り、取組を管理・推進するもの。
4

国連持続可能な開発のための教育の10年（2005～2014年）ジャパンレポート

②ＥＳＤを推進する主体の「ネットワーク化」7と定めました。
そして、2014年までにこの目標を達成するため、幅広い省庁が実施する具体的な施策や、各主体に期待される具体的な役割を示した国内実施計画を関係省庁連絡会議において2006年に策定し、ＰＤＣＡをまわしながら、取組を進めてきました8。
【成果】
ＥＳＤ関連予算を関係省庁連絡会議で一覧的に取りまとめ、定期的に点検することなどを通じて、国内実施計画で示された施策は、政府全体において計画的に進められてきました。
また、国連ＥＳＤの10年の中間年の評価を踏まえ、2011年には国内実施計
画を改訂し、国連ＥＳＤの10年後半における重点的取組事項として、普及啓
発、教育機関における取組、地域における実践、の３つを掲げ、集中的に取組を進めています。

（２）学校教育における取組①教育振興基本計画及び学習指導要領を通じたESDの推進【特徴】
日本政府は、2008年、改正教育基本法に基づき教育施策の基本的な方針等を定める教育振興基本計画の重要な理念の一つとしてＥＳＤを位置付けるとともに、５年間に取り組むべき施策の一つとしてＥＳＤの推進を盛り込みました。2013年には、第２期の教育振興基本計画に、より明確にＥＳＤ9の推進を位置付けています。10
2008年には小学校と中学校の学習指導要領に、2009年には高等学校の学習
7

ＥＳＤの理念に合致する活動を多くの人の目に触れるよう発信する「見える化」や、実践者同士を連携させたり、実践者と支援者を橋渡しする「つながる化」のこと。
8
第２部１．（１）参照
9
第２期の教育振興基本計画には「現代的、社会的な課題に対して地球的な視野で考え、自らの問題として捉え、身近なところから取り組み、持続可能な社会の担い手となるよう一人ひとりを育成する教育を推進する」ことが位置付けられている。
10
教育振興基本計画におけるESDの推進の位置付けは、学校外の教育活動にも及んでいる。
国連持続可能な開発のための教育の10年（2005～2014年）ジャパンレポート

5

第１部

10年間の日本の成果と課題

指導要領に、持続可能な社会の構築の視点を盛り込みました。
【成果】
教育振興基本計画及び学習指導要領等を踏まえ、全国の小中高等学校において、知識や技能の習得とともに思考力・判断力・表現力などの育成を重視
して「生きる力」を育むという理念の下、持続可能な社会の構築の視点も重視した教育が推進されています。
例えば、総合的な学習の時間11等を活用して、地域の自然や伝統文化などの身近な題材を取り上げ、教科横断的にＥＳＤが進められています。
また、教科間・教員間の連携が重要であることから、ＥＳＤに取り組む多くの学校で、教科・領域を越えた横断的・総合的指導を進めるための年間計
画やＥＳＤカレンダーに基づき、計画的にＥＳＤが展開されています。

②ユネスコスクールを核にした取組【特徴】
日本政府は、ユネスコスクールをＥＳＤの推進拠点と位置付け、その拡充に取り組んできました12。
また、公益財団法人ユネスコ・アジア文化センターによるユネスコスクー
ル公式ホームページの設置による学校間の情報交換の促進、ユネスコスクー
ル全国大会の開催13による各ユネスコスクール独自の取組の促進など、ユネ
スコスクール間のネットワークの強化を図ってきました。
さらに、国内18の大学が自発的にASPUnivNetという大学間のネットワー
クを組織することにより、ユネスコスクールの申請や活動を支援する、世界に例を見ない取組を進めています。
教職員の資質向上のための国際交流にも取り組んでおり、韓国・中国・米国との間でそれぞれ交流事業を実施しています。
2012年には、ユネスコスクールの質の向上を図るため、日本ユネスコ国内委員会が、ユネスコスクールガイドライン14を策定しました。
11

2000年から段階的に導入した総合的な学習の時間は、現代社会の横断的な課題を探究的に学習することで、実社会との関わりを通して自己の生き方を考えることを目標としています。
12
第２部２．（１）及び（２）参照
13
文部科学省と日本ユネスコ国内委員会の主催により、全国から例年約500名の教職員等の参加を得て、
2009年から毎年開催しています。
14
ユネスコスクール相互の交流の重要性、学校全体で継続的に取り組むことの重要性、総合的な学習の時間を中心とした教科横断的な指導計画の必要性について述べています。
6

国連持続可能な開発のための教育の10年（2005～2014年）ジャパンレポート

【成果】
これらの結果、2006年に20校であったユネスコスクール加盟数は、世界最多となる705校（2014年８月現在）まで増加し、47都道府県中、44都道府県に、ＥＳＤの推進拠点となるユネスコスクール加盟校が見られるまでになりました。
また、市の設置する全ての学校がユネスコスクールに加盟している、 東
京都多摩市・福岡県大牟田市等では、市ぐるみで面的な広がりをもってＥＳ
Ｄが進められています。
2014年には、全国５カ所において、大学や教育委員会を中心に、ユネスコスクールを構成メンバーに含むＥＳＤ推進のためのコンソーシアムに対し、国による財政支援が開始され、ＥＳＤの推進拠点としての役割が強化されました。

（３）社会教育における取組／地域における多様な主体が参画・協働する取組①地域の多様な主体からなる協議会を通じた地域ぐるみの先駆的取組【特徴】
日本の様々な地域において、行政、学校、ＮＧＯ、事業者、公民館等の社会教育施設などが中心となって、地域の多様な主体のネットワークである協議会が形成され、地域ぐるみでＥＳＤを推進する、先駆的な取組が進められてきました。こうした先駆的な取組は、モデル事例として他の地域にも紹介され、普及することにより、ユネスコスクールとともに、ＥＳＤの地域での取組をリードしてきました。
【成果】
協議会により、行政、学校、NGO、事業者との協力を通じて行われる体験
的活動などにより、学校教育現場の内外で、子供たちがＥＳＤを学ぶ取組が広がっています。
岡山市や宮城県気仙沼市における地域ぐるみの先行事例は、日本国内でのモデルになるだけではなく、国際連合大学が国際的に展開しているＲＣＥ15
15「持続可能な開発のための教育に関する地域の拠点（ＲＣＥ：Regional Centre of Expertise on ESD）」
国連持続可能な開発のための教育の10年（2005～2014年）ジャパンレポート

7

第１部

10年間の日本の成果と課題のモデルにもなりました。

②公害経験を教訓とした社会教育と地域再生の取組【特徴】
日本では、かつて国内各地域で発生したような公害が、二度と繰り返されないよう、公害の経験から得られた貴重な教訓を国内外に発信するため、リーフレットの作成や、語り部の活動、資料館の運営などの取組が、ＮＧＯ、自治体、政府などの連携・協力によって積極的に進められてきました。
さらに、最近では、全国各地の公害資料館の連携ネットワーク化の取組が、ＮＧＯの主導により進められています。
【成果】
地域での公害学習や、持続可能な社会の構築という視点を盛り込んだ社会教育の推進の結果、過去の教訓の普及を超えて、被害者、原因企業、行政、学校、福祉関係者など多様な主体が協力して、良好な環境保全を軸とした地域おこしの取組が、北九州市、熊本県水俣市、大阪市西淀川区などで進められています。

③企業の環境負荷低減に向けた取組の見える化と事業活動と一体化したＣ
ＳＲの推進
【特徴】
日本では、事業者が自らの環境負荷低減の活動を正確に把握し、公表している環境報告書やＣＳＲ報告書を、多くの人が容易に、機能的にアクセスできるようにするため、800社以上の企業の参加を得て、6,100冊以上の報告書をイ
ンターネット上に掲載した専門サイト「環境報告書プラザ」を設けています。
また、持続可能な開発を事業活動に統合するＣＳＲ（企業の社会的責任）の重要性が高まる中、企業内教育でＥＳＤが推進されたほか、出前授業や公開講座など専門性を活かした学校等への人材派遣など、自社の人的・資金的
資源やネットワークを用いた社会教育が、地域レベルや国際協力のレベルで、積極的・継続的に行われています16。
16

企業・行政・ＮＧＯ・教育関係者・主婦・学生等を対象とした環境問題に関する公開講座・出前講座の開催や、環境分野や市民活動に関わるＮＧＯ団体に大学生・大学院生がインターンシップとして参加することへの支援などを行っています。
8

国連持続可能な開発のための教育の10年（2005～2014年）ジャパンレポート

【成果】
環境報告書やＣＳＲ報告書の作成・公表を通じて、経営者・従業員が自らの環境負荷活動やその低減努力を正確に学習するとともに、株主・金融機関・関連企業・消費者等にも学習する機会が提供されています。
行政や企業による環境保全活動の表彰制度やメディアの報道により、こうしたＣＳＲ活動による企業の社会教育が評価されることを通じて、事例が増えることにより、さらに活動が促進されています。

（４）トップダウンとボトムアップの取組の有機的結合【特徴】
2002年の国連総会で国連ＥＳＤの10年が採択されたことを受け、日本では、2003年に「環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律」が成立し、学校や職場での環境教育の支援、人材の認定等が進められてきました。2011年の同法改正により、環境行政への民間団体の参加や協働取組が促されることとなりました。
一方、2003年には、ＥＳＤを推進する民間のネットワーク（ＥＳＤ－Ｊ17）が立ち上がり、全国会議や地域会議の開催、ニュースレターの発行、協同事
業の実施等を通じて、教員や加盟100団体を中心とする現場レベルでのＥＳＤの促進や、行政への政策提言が進められてきました。
2007年には、有識者、ＮＰＯ、教育機関、企業等の関係者からなる「『国連持続可能な開発のための教育の10年』円卓会議」（以下「円卓会議」という。
）
を設け、関係省庁連絡会議で国内実施計画の策定・改訂や、ジャパンレポー
トを作成する過程で、現場レベルでのＥＳＤの成果や成功事例を盛り込むことにより、これを全国に横展開する体制が整備されました18。
このように、政府による目標・計画の策定や現場での取組支援というトップダウンの取組と、教員やＮＧＯ等による現場での実践というボトムアップの取組が、有機的に結合しながら、日本のＥＳＤは進められてきました。

17
18

第２部１．（３）①を参照
第２部１．（１）②を参照
国連持続可能な開発のための教育の10年（2005～2014年）ジャパンレポート

9

第１部

10年間の日本の成果と課題【成果】
ＥＳＤ－Ｊが40か所以上で開催した地域会議での議論から抽出された、ＥＳＤの「学び方・教え方」「育みたい力」等の内容は、国内実施計画や、「学」20に校における持続可能な発展19のための教育に関する研究（最終報告書）
盛り込まれ、横展開されました。
岡山市や宮城県気仙沼市等における地域ぐるみの先行事例も、国内実施計
画の「地域における実践」に盛り込まれ、横展開が進められつつあります。
教育現場で成功事例とされたＥＳＤカレンダーは、ユネスコスクールを核としたネットワーク化を通じて、ＥＳＤに取り組む多くの学校で普及しています。

（５）東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故が我が国のＥＳＤに与えた教訓・影響
2011年３月11日の東日本大震災及びそれに起因する東京電力福島第一原子力発電所の事故は、我が国のＥＳＤにも様々な影響を与えるとともに、ＥＳＤの必要性や価値を改めて認識する契機となりました。
震災や事故の経験をもとにした教訓を今後のＥＳＤにどう活かしていくかの検討は、政府や地域において現在も続いています。
なお、震災に際し、ＥＳＤを通して交流のあった個人・団体を含む世界各国
から、温かく、心強い、多くの支援が被災地に寄せられたことは、特筆されるべきものです。

①防災・減災に活かされたＥＳＤ
東日本大震災の発生時、日頃からのＥＳＤの中で育まれた力が、避難行動
や危機管理に役立ったという報告21がありました。
また、日頃からＥＳＤに取り組んできた被災地では、教職員間、生徒間で対話的雰囲気が醸成されていたこと、また、ＮＧＯ／ＮＰＯ等の多様な主体を含む地域との協働が成立していたことなどが、避難の際や避難生活などの19

同報告書では、「持続可能な発展」は「持続可能な開発」と同じ主旨で使用
http://www.nier.go.jp/kaihatsu/pdf/esd_saishuu.pdf 参照
21
円卓会議委員からの報告等
20

10

国連持続可能な開発のための教育の10年（2005～2014年）ジャパンレポート

厳しい状況に対応するのに役立ったとの報告22がありました。
こうした教訓を踏まえ、長年にわたりＥＳＤに取り組んできた被災地では、
それまでのＥＳＤの取組と実績を活かして防災教育を改善し、その実践に取り組んでいます。

②エネルギーや環境問題に対する国民の関心の高まり
原発事故直後の計画停電の実施、原子力規制委員会による新規制基準への適合性審査のための全ての原子力発電所の停止、再生可能エネルギーの普及、
火力発電所の稼働率上昇に伴う海外からの輸入燃料費の増加、温室効果ガス
排出量の増加等を通じて、エネルギー問題や地球温暖化問題、ライフスタイ
ルに対する国民の意識が高まりました。
また、原発事故後の電力不足によって、2011年には電気事業者による計画
停電が実施されたほか、2011年度以降、電力需要の多い夏季や冬季において、電力需給対策に基づく、電気事業者や政府による節電要請等の取組が続けられています。
こうした課題を一人ひとりが自分の問題としてとらえ、自らの生活や事業活動を変えていこうという意識が定着してきたことは、ＥＳＤの目指す方向
性とも一致しており、ＥＳＤの意義を再認識する一つのきっかけとなったと言えます。

③復興に活かされるＥＳＤ
長年にわたるＥＳＤによってThink globally, Act locallyを学んできた児童・生徒が、防災活動を始め、地域のために自らできることを主体的に提案し、行動する姿が、地域の大人たちの復興の気運を高めているといった事例も複数報告23されています。
人口減少・高齢化・産業の空洞化など、被災地の抱える課題は顕著であり、
22
23

円卓会議委員からの報告等
円卓会議委員からの報告等
国連持続可能な開発のための教育の10年（2005～2014年）ジャパンレポート

11

第１部

10年間の日本の成果と課題

単に従前のとおり復旧するのではなく、復興を契機にこれらの課題を解決し、国内や世界のモデルとなる社会を構築していくことが望まれています。2013
年６月に復興推進委員会が公表した「『新しい東北』の創造に向けて」においても、地域社会の将来像として取り上げられた５つの社会のひとつとして、
低炭素・省エネルギー型の社会を目指す「持続可能なエネルギー社会（自立・分散型エネルギー社会）」が掲げられています。福島県は、2040年頃に県内で必要とするエネルギーをすべて再生可能エネルギーでまかなうことを目指しています24。
東日本大震災からの復興には、持続可能な社会の構築の観点が重視されており、その担い手を育成するためにも、ＥＳＤを一層推進することが必要です。

24

平成25年４月に、内閣総理大臣に認定された福島復興再生特別措置法（平成24年法律第25号）に基づく「重点推進計画」において、福島県全域における新たな産業を創出し、産業の国際競争力を強化するために主に福島県が実施する重点推進事業の一つとして、再生可能エネルギーの推進が位置付けられています。
12

国連持続可能な開発のための教育の10年（2005～2014年）ジャパンレポート

３．2015年以降の日本のＥＳＤの課題・展望「２．国連ＥＳＤの10年における日本のＥＳＤの特徴及び成果」でみたとおり、
国連ＥＳＤの10年の提唱国である日本においては、多くの関係者の努力により、学校教育現場と社会教育現場等の様々な場面で、ＥＳＤが大きく前進しました。
しかし、その成果は、教育や学習のレベル、あるいは一定範囲の生産者や消費者の行動の変化、一部の地域社会での変革に留まっています。国全体が、将来にわたり持続可能な、低炭素で、自然と共生した、循環型の経済社会システムへと変革するためには、その基盤となるＥＳＤを2015年以降も、一層強力に進めてい
く必要があります。
政府は、世界会議の成果を踏まえ、2015年以降の日本のＥＳＤを強化し、「あいち・なごやから始まるＧＡＰのもとで、アジアと世界におけるＥＳＤを先導します。

（１）日本のＥＳＤの推進計画の再構築
政府は、世界会議を受けて、閣僚級会合の翌日の11月13日に、ＮＧＯ、企業、有識者等の国内関係者によるフォローアップ会合を開催し、主催者であるユネ
スコ事務局と政府関係者から世界会議の成果をフィードバックするとともに、
ＧＡＰ及びあいち・なごや宣言の具体的な実施方策を含め、国内での2015年以降のＥＳＤの推進方策について議論します。
そして、これらの議論も踏まえ、関係省庁連絡会議において、現在の国内実施計画（2005～2014年度）を引き継ぐ、2015年以降のＥＳＤの推進計画を策定し、ＰＤＣＡを進めます。

（２）学校教育現場へのＥＳＤの更なる浸透
教育振興基本計画及び学習指導要領に基づき、また、ユネスコスクールを活動の推進拠点として、学校教育現場で浸透してきたＥＳＤは、2015年以降も、国連持続可能な開発のための教育の10年（2005～2014年）ジャパンレポート

13

第１部

10年間の日本の成果と課題

その活動を拡大させていくとともに、質を向上させていく必要があります。
現行の学習指導要領では、持続可能な社会の構築の視点が盛り込まれていま
すが、学習指導要領の記述とＥＳＤのつながりをより明確にしていくことが必要との指摘もあり、今後さらに検討していくことが求められます。
また、ユネスコスクールで行われてきたＥＳＤの取組を、他の学校にも波及させていくことが必要です。そのためには、各地域の教育委員会をはじめとする関係機関からの協力体制を構築することや、ＥＳＤを実践する教員の養成が重要です。
また、ＥＳＤを実践する学校では、児童生徒の創造力や、物事を多面的・総合的に考える力、論理的に討論する力の向上といった、ＥＳＤの効果が報告25されています。ＥＳＤを学校教育の現場で更に深化させ、拡大させるためには、
ＥＳＤの教育上の効果について、実証する体系的な研究と、客観的な評価指標の開発が課題となっています。

（３）社会教育現場／地域における更なるＥＳＤの推進
国連ＥＳＤの10年を通じた、地域の社会教育現場等でのＥＳＤの進展の程度
は、その中核となる組織や人材の有無や、それらを支援する体制の有無により、大きな地域差が生じています。
教員は、専門家や地域住民、事業者の協力を要する場合においても、それを求める時間的余裕が無く、地域の企業には協力の意思はあってもその支援・協力の相手が分からないといった、地域でＥＳＤを担いうるステークホルダー間のコミュニケーションの障壁を取り除くための、地域コーディネーターの必要性が指摘26されています。
また、分かりやすく体系化されたＥＳＤの教材等の提供や、行政、事業者、
ＮＧＯ／ＮＰＯ等の地域の多様な主体の連携のハブ機能を有する地域レベルでのＥＳＤの支援体制の整備も課題です。さらに、地域と地域をつなぐ等のハブ
25「学校における持続可能な発展のための教育（ESD）に関する研究（最終報告書）」参照
ユ ネ ス コ レ ポ ー ト“Shaping the Education of Tomorrow：2012 Full-length Report on the UN
Decade of Education for Sustainable Development”68ページを参照

26

14

国連持続可能な開発のための教育の10年（2005～2014年）ジャパンレポート

機能を有する体制を整備するとともに、多様な主体が参画できるような全国的なネットワーク機能の体制整備も求められます。

（４）国際的な枠組み構築への貢献
2015年はミレニアム開発目標（ＭＤＧｓ）及びEducation for All（万人のための教育）の目標年となっていることから、国際的な議論の場では、2015年にとりまとめられるポスト2015年開発目標における教育の位置付けや、ポスト
2015年教育目標に盛り込むべき内容について、活発な議論が行われています。
日本は、ＥＳＤは教育の質を裏打ちするものであり、ポスト2015年開発・教育目標に貢献することを、引き続き、積極的に発信します。
また、開発途上国におけるＥＳＤを含む教育の質の向上のために、二国間援助及び多国間援助により、ＮＧＯ／ＮＰＯと連携しながら積極的に貢献します。
2013年の第37回ユネスコ総会において、2014年に終了する国連ＥＳＤの10年の後継プログラムとして、ＧＡＰが採択されました。
日本は、国内においてＥＳＤを積極的に推進しつつも、ユネスコへの信託基金拠出等を通じて、2015年以降のＥＳＤの５つの優先行動分野における様々なＥＳＤの実践を国際的に支援するなど、今後とも国際社会におけるＥＳＤの推進にリーダーシップを発揮します。

国連持続可能な開発のための教育の10年（2005～2014年）ジャパンレポート

15

第２部

日本の主な推進体制と各主体による取組

目次【第２部】 日本の主な推進体制と各主体による取組※第１部の特徴の中でも紹介しているとおり、日本のESDの取組の多くは、多様なステークホルダーの協働の下に進められていますが、ここでは、各主体の取組に着目するという切り口から、それぞれの取組を紹介します。

１．日本における推進主体の例…Ｐ18（１）政府等による推進体制①「国連持続可能な開発のための教育の10年」関係省庁連絡会議②「国連持続可能な開発のための教育の10年」円卓会議③日本ユネスコ国内委員会（２）地方公共団体による推進体制の例①ＥＳＤユネスコ世界会議あいち・なごや支援実行委員会②ＥＳＤに関するユネスコ世界会議岡山支援実行委員会（３）ＮＧＯ／ＮＰＯ等による推進主体の例①ＮＰＯ法人「持続可能な開発のための教育の10年」推進会議（ＥＳＤ－Ｊ）②公益社団法人日本ユネスコ協会連盟③公益財団法人ユネスコ・アジア文化センター（ＡＣＣＵ）（４）国際機関との連携による推進主体の例①国際連合大学

２．各主体による取組の例…Ｐ22（１）関係省庁の主な取組①制度面の整備ⅰ）環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律（環境教育等促進法）によるＥＳＤの推進
ⅱ）教育振興基本計画を通じたＥＳＤの推進
ⅲ）学習指導要領へのＥＳＤの記述等②提言・報告書の作成
ⅰ）多様化の時代におけるユネスコ活動の活性化についての提言
16

国連持続可能な開発のための教育の10年（2005～2014年）ジャパンレポートⅱ）「国連ＥＳＤの10年」後の環境教育推進方策懇談会報告書③学校教育を対象とした取組
ⅰ）ユネスコスクールガイドラインの策定
ⅱ）グローバル人材の育成に向けたＥＳＤの推進事業コンソーシアム事業ⅲ）日本/ユネスコパートナーシップ事業ⅳ）持続可能な地域づくりを担う人材育成事業ⅴ）環境教育リーダー研修事業ⅵ）聞き書き甲子園④社会教育／地域を対象とした取組
ⅰ）東北地方ＥＳＤプログラム チャレンジプロジェクトⅱ）環境人材育成コンソーシアム「EcoLeaD」との連携
ⅲ）子ども農山漁村交流プロジェクトⅳ）木育／森林環境教育⑤普及・啓発ⅰ）＋ＥＳＤプロジェクトⅱ）ＥＣＯ学習ライブラリーⅲ）広報イベント等（２）学校教育における主な取組①初等中等教育機関での取組
ⅰ）ユネスコスクールの取組ⅱ）「総合的な学習の時間」等の活用ⅲ）ＥＳＤカレンダーの活用
ⅳ）校内研修の実施②高等教育機関での取組
ⅰ）ASPUnivNet（３）社会教育／地域における主な取組①協議会やＲＣＥでの取組②ＮＧＯ／ＮＰＯによる取組③企業による取組（４）国際的な取組①ユネスコへの信託基金の拠出②国際連合大学を通じた推進③公益財団法人ユネスコ・アジア文化センター（ＡＣＣＵ）によるアジア諸国との連携④ＮＰＯ法人「持続可能な開発のための教育の10年」推進会議（ＥＳＤ－Ｊ）の国際的な取組
国連持続可能な開発のための教育の10年（2005～2014年）ジャパンレポート

17

第２部

１．

日本の主な推進体制と各主体による取組

日本における推進主体の例（1）政府等による推進体制①「国連持続可能な開発のための教育の10年」関係省庁連絡会議
国連ＥＳＤの10年が国連で決議されたことを受け、政府は、2005年12月に、国連ＥＳＤの10年に係る施策の実施について、関係行政機関相互間の緊密な連携を図り、総合的かつ効果的な推進を図るため、「国連持続可能な開発のための教育の10年」関係省庁連絡会議を内閣に設置しています（構成員：内
閣官房、外務省、文部科学省、環境省、内閣府、総務省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、（オブザーバー：法務省、厚生労働省））。
本年11月にユネスコ及び日本政府の共催により、愛知県名古屋市及び岡山市で開催される「ＥＳＤに関するユネスコ世界会議」の成功に向けて、文部
科学省、環境省、外務省を中心に、ユネスコや開催地自治体とともに、準備を進めています。

②「国連持続可能な開発のための教育の10年」円卓会議
我が国においてＥＳＤを一層推進していくため、有識者、ＮＰＯ、教育機
関、企業等の関係者が集まり、国内実施計画を踏まえた具体的な取組の方策に関する意見交換及び情報共有を図るとともに、国連ＥＳＤの10年の評価に資する意見交換を行うことを目的とし、「国連持続可能な開発のための教育の10年」円卓会議を設置しています。2009年版ジャパンレポートの作成や、2011年の国内実施計画の改訂の際にも、ＥＳＤの推進方策について意見交換を行ってきました。本ジャパンレポートの作成に際しても、円卓会議を開催
し、意見を求めました27。

③日本ユネスコ国内委員会「ユネスコ活動に関する法律」に基づき、我が国におけるユネスコ活動に27

http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kokuren/kaisai.html
18

国連持続可能な開発のための教育の10年（2005～2014年）ジャパンレポート

参照関する助言、企画、連絡及び調査のための機関として、日本ユネスコ国内委員会が設置されています。ユネスコや各国のユネスコ国内委員会、関係省庁とも連携し、国内外におけるＥＳＤの推進に取り組んでいます。また、文部科学省とともに、ユネスコスクールをＥＳＤの推進拠点と位置付け、加盟校増加に取り組んできており、2012年８月には、ユネスコスクールの質の確保も図るため「ユネスコスクールガイドライン」を策定しました。2014年３月には、「多様化の時代におけるユネスコ活動の活性化についての提言」でも、ＥＳＤのさらなる推進方策について提示しています。

（２）地方公共団体による推進体制の例①ＥＳＤユネスコ世界会議あいち・なごや支援実行委員会
ＥＳＤに関するユネスコ世界会議を地域を挙げて支援するとともに、ＥＳ
Ｄの普及促進を通じた開催機運の醸成を図ることを目的に、愛知県、名古屋市、地元経済界等により、2012年５月に設立されました。委員会では、子供たちが持続可能な社会づくりについて学び、話し合う「ＥＳＤあいち・なごや子ども会議」の開催、１年前・半年前など節目を捉えた啓発イベントの実施、多様な主体によるＥＳＤの取組をホームページで紹介するパートナーシップ事業の登録などを進めています。
また、委員会を構成する愛知県では、「自治体職員のためのＥＳＤセミナー」の開催やハンドブックの作成、相談者の希望に応じて、講師の派遣等の調整・橋渡しを行う「環境学習コーディネーター」制度の創設、県内約150の環境学習施設が連携した人づくりなどに取り組んでおり、名古屋市では市民・企業・大学・学校・行政が協働でつくる「なごや環境大学」を展開するなど、共にＥＳＤを推進しています。

②ＥＳＤに関するユネスコ世界会議岡山支援実行委員会
ＥＳＤに関するユネスコ世界会議の一環として、岡山市で開催される各種
ステークホルダーによる主要な会合の開催を支援するとともに、岡山地域・
瀬戸内海に面する香川地域の関係機関・団体等と連携及び協働しながら、岡国連持続可能な開発のための教育の10年（2005～2014年）ジャパンレポート

19

第２部

日本の主な推進体制と各主体による取組

山と備讃瀬戸の魅力発信、世界会議やＥＳＤのＰＲを行うことにより、世界会議全体の成功に貢献していくため、2013年１月に設立されました。
岡山市はＲＣＥ岡山の事務局として、専従コーディネーターの配置、岡山
大学や岡山商科大学とのＥＳＤに関する協定の締結、重点取組組織の認定による多様な団体の連携促進など、岡山ＥＳＤ推進協議会の活動支援を通じて、地域全体で継続的かつ安定的にＥＳＤを推進する体制を構築しています。

（３）ＮＧＯ／ＮＰＯ等による推進体制の例①ＮＰＯ法人「持続可能な開発のための教育の10年」推進会議（ＥＳＤ－Ｊ）
2003年６月、国内外のＥＳＤをパートナーシップで推進していくことを目的に、『「持続可能な開発のための教育の10年」推進会議（ＥＳＤ－Ｊ）』が発足しました。現在、環境教育・開発教育・人権教育・平和教育・青少年育成などをテーマとするＮＧＯ／ＮＰＯ や教育機関、企業等約100団体からなるネットワークが形成され、政策提言、研修、情報発信、国際ネットワーク
形成などが展開されています。

②公益社団法人日本ユネスコ協会連盟
日本ユネスコ協会連盟は、ユネスコ憲章の理念に共鳴し、国際平和と人類共通の福祉の実現を目指し、教育や文化の面でさまざまな課題解決に取り組
むＮＧＯです。企業と連携したユネスコスクールへの支援として、高校生のＥＳＤ作文コンテストの開催を含めた「ＥＳＤ国際交流プログラム」等の実
施、「ユネスコスクール10の質問・事例・資料集」などの刊行物の発行、「ユ
ネスコ協会ＥＳＤパスポート」を通じたボランティア活動の推進等、様々な活動を通じて国内外のＥＳＤの推進を図っています。

③公益財団法人ユネスコ・アジア文化センター（ＡＣＣＵ）
ユネスコ・アジア文化センター（ＡＣＣＵ）は、1971年の設立以来、アジ
ア太平洋諸国と、文化協力、教育協力、人物交流を進めてきました。国連Ｅ
20

国連持続可能な開発のための教育の10年（2005～2014年）ジャパンレポート

ＳＤの10年の開始を受け、フォーラム・研修・プロジェクトを通して、国内
外の政府、国際機関、ＮＧＯ、大学などに、ＥＳＤの理念を伝えています。
ＥＳＤフォトメッセージコンテストや写真展、教材の普及、ユネスコスクー
ル支援、公民館やコミュニティ学習センター（ＣＬＣ）の交流なども行っています。

（４）国際機関との連携による推進体制の例①国際連合大学
環境省からの支援を受け、国際連合大学では、2003年、持続可能な開発のための教育プログラムを国際連合大学高等研究所（2014年1月より国際連合
大学サステイナビリティ高等研究所として統合）に立ち上げました。本プロ
グラムでは、ＲＣＥをまとめるグローバルＲＣＥセンターとして、また、アジア太平洋環境大学院ネットワーク（ProSPER.Net28）の２つのフラッグシッ
プ・プロジェクトを通じて、地域レベルのＥＳＤ活動の促進と高等教育機関
におけるＥＳＤの強化に取り組んでいます。また、国連のシンクタンクとして、分野横断的な研究、能力開発、ＥＳＤの政策決定に関する国際的プロセスへの戦略的参画を通じて、ＥＳＤ理念の提唱と普及、政策提言や対話の促進に貢献しています。

28

第２部２．（４）②参照
国連持続可能な開発のための教育の10年（2005～2014年）ジャパンレポート

21

第２部

日本の主な推進体制と各主体による取組

２．各主体による取組の例（１）関係省庁の主な取組①制度面の整備ⅰ）環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律（環境教育等促進法）によるＥＳＤの推進
2002年に国連ＥＳＤの10年が国連総会において全会一致で採択され、環境保全を担う人づくりを進める気運が高まったことを受け、2003年には「環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律」が成立しました。この法律は、持続可能な社会の構築のため、様々な分野の各主体が自発的に環境保全に取り組めるよう、環境保全活動に対する意欲の増進
及び理解の深化を目的とした環境教育の必要性から成立したもので、その内容から、環境省、文部科学省のみならず、農林水産省、経済産業省、国
土交通省の共管となり、環境教育の幅を広げました。また、同法は2011年に一部改正（「環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律」（以下「環境教育等促進法」という。
）に名称が変更）され、環境行政への民間団体の参加及び協働取組の促進等の内容が新たに盛り込まれたほか、学校教育における環境教育の充実化等が図られました。環境教育等促進法は2012年10月１日に完全施行されましたが、同年６月には「環境保全活動、環境保全の意欲の増進及び環境教育並びに協働取組の推進に関する基本的な方針（以下「基本方針」という。
）も閣議決定されており、これらの法
律及び基本方針に基づき、ＥＳＤの視点を取り入れた環境教育の各種施策が推進されています。
ⅱ）教育振興基本計画を通じたＥＳＤの推進
2006年12月に改正された教育基本法に基づき、教育施策の基本的な方針等を定める教育振興基本計画が策定され、同計画ではＥＳＤを我が国の教育にとって重要な理念の一つとして位置付けました。2013年６月に閣議決
22

国連持続可能な開発のための教育の10年（2005～2014年）ジャパンレポート

定された第２期の教育振興基本計画においては、より明確にＥＳＤの推進を位置付けました。
ⅲ）学習指導要領へのＥＳＤの記述等
小学校学習指導要領及び中学校学習指導要領は2008年3月に、高等学校
学習指導要領は2009年3月に改訂され、持続可能な社会の構築の視点が盛り込まれました。これにより、学習指導要領における知識や技能の習得とともに、思考力・判断力・表現力などの育成を重視して、「生きる力」を育むという理念とともに、ＥＳＤの推進が期待されています。

②提言・報告書の作成
ⅰ）日本ユネスコ国内委員会「多様化の時代におけるユネスコ活動の活性化についての提言」（2014年3月31日）
日本ユネスコ国内委員会においては、前述のとおり、ユネスコスクール
をＥＳＤの推進拠点として位置付け、その拡充に努めてきたところであり、ユネスコスクールの数が急増し、ＥＳＤの推進に一定の成果をあげていると考えられます。
一方で、ＥＳＤはユネスコスクールだけが取り組めばよいと誤解される場合も見受けられるなど、ユネスコスクール以外へのＥＳＤの普及が課題となっています。こうした中、
日本ユネスコ国内委員会は2014年３月に「多様化の時代におけるユネスコ活動の活性化についての提言」の中で、ＥＳ
Ｄのさらなる推進の方策についてとりまとめを行いました。特に、ユネス
コスクール以外でのＥＳＤの普及のため、ユネスコスクールのＥＳＤ推進拠点としての役割を強化し、教育委員会、公民館、ユネスコスクール支援
大学間ネットワーク（ASPUnivNet）の加盟校等の大学、ＲＣＥ、企業等との連携を促進することが課題の一つとされています。これらを受け、文部科学省においては、2014年度から新たに後述する「グローバル人材の育成に向けたＥＳＤの推進事業」を開始しました。

国連持続可能な開発のための教育の10年（2005～2014年）ジャパンレポート

23

第２部

日本の主な推進体制と各主体による取組

ⅱ）「国連ＥＳＤの10年」後の環境教育推進方策懇談会報告書（2014年8月27日公表）
環境省は、環境教育をはじめ関連する国内のＥＳＤの取組の推進方策を検討するため、有識者の参画も得て、「「国連ＥＳＤの10年」後の環境教育推進方策懇談会（ＥＳＤ懇談会）」を設置し、2014年１月から同年７月まで議論を行いました。その成果は、『「国連ＥＳＤの10年」後の環境教育推進方策懇談会報告書』として取りまとめられ、今後は、同報告書の内容に基づき、2014年秋に国連総会で採択予定のグローバル・アクション・プロ
グラム（ＧＡＰ）への貢献を意識しながら、「人材の育成」、「教材・プロ
グラムの開発・整備」、「連携・支援体制の整備」といった３つの重点的な取組事項を中心に、ＥＳＤの視点を取り入れた環境教育に関する各種施策を更に推進していきます。

③学校教育を対象とした取組
ⅰ）ユネスコスクールガイドラインの策定
ユネスコスクールは、1953年に創設された、ユネスコの理念を実現する
ため質の高い教育を実践する学校のネットワークであり、各学校が日本ユネスコ国内委員会を通じてユネスコに申請し、ユネスコが加盟を承認するものです。現在世界180か国に約9，900校のユネスコスクールがあります
が、我が国では2006年度は加盟校20校だったのに対し、2014年８月現在では705校となり世界最多の校数となっています。
また、2012年８月、日本ユネスコ国内委員会は、加盟校の急速な増加を背景に、ユネスコスクールの質の確保を図る見地からユネスコスクールガ
イドラインを策定し、文部科学省から各都道府県教育委員会等に趣旨を周知しました。このガイドラインでは、ユネスコスクール相互間の交流の重
要性、学校全体で継続的に取り組むことの必要性、総合的な学習の時間を中心とした教科横断的な指導計画の必要性等を強調しています。

24

国連持続可能な開発のための教育の10年（2005～2014年）ジャパンレポート

ⅱ）グローバル人材の育成に向けたＥＳＤの推進事業コンソーシアム事業
文部科学省は、ユネスコスクール以外へのＥＳＤの普及を図るとともに、国内外のユネスコスクール間の交流の促進を通じ、国際的視野を持ったグ
ローバルな人材の裾野を広げることを目的に、2014年度から、教育委員会
及び大学等を中心にして、ＥＳＤの推進拠点であるユネスコスクールと共にコンソーシアムを形成し、地域のＥＳＤの実践を推進しております。
ⅲ）日本/ユネスコパートナーシップ事業
文部科学省は、ＥＳＤの国際的取組に対する協力と、日本国内におけるＥＳＤの取組の強化を図るため、ユネスコスクール間の情報交換・交流の促進、高等教育機関によるＥＳＤ活動の支援等の活動を実施しています。
ⅳ）持続可能な地域づくりを担う人材育成事業
環境省は、2013年度から３カ年の取組として、ＥＳＤの視点を取り入れた小中学生向け環境教育プログラムを公募・選定のうえ、専門家の指導のもと汎用性の高いモデル的な環境教育プログラムへと改編し、それらを基に全国において、学校現場等での実証を通じた各地域の特性（自然や文化・歴史的背景など）を加味した地域版プログラムの作成を進めています。約60のモデルプログラム作成、約140カ所での地域版プログラムの作成及び実証を行う予定です。
この事業を通して、持続可能な地域づくりを担う人材育成を全国的に推進するとともに、全国各地域におけるＥＳＤの推進体制の構築・整備を促進していきます。
ⅴ）環境教育リーダー研修事業
環境省は、教育現場における環境教育の支援及びその充実を図るため、
文部科学省との連携により、小中学校の教員や環境ＮＰＯのリーダー等を対象にＥＳＤの視点を取り入れた環境教育のノウハウを学ぶための研修を実施しています。
国連持続可能な開発のための教育の10年（2005～2014年）ジャパンレポート

25

第２部

日本の主な推進体制と各主体による取組

ⅵ）聞き書き甲子園
農林水産省、文部科学省及び環境省は、ＮＰＯ等と協働し、全国の高校
生が森や海、川の名人を訪ね、その知恵や技術等を一対一の対話を通して聞き書きする活動を行っています。参加高校生は、その活動を通じて、森や海、川と共に生きてきた伝統的な暮らしを見つめ直し、これからの持続可能な社会を考えるヒントを得て、自身の今後を考えるきっかけとします。
このような次世代の育成を図る活動の実施を通じて、ＥＳＤの取組を推進
しています。

④社会教育／地域を対象とした取組
ⅰ）東北地方ＥＳＤプログラム

チャレンジプロジェクト

環境省は、東日本大震災という大きな自然災害を経験した東北地方において、ＥＳＤの推進を通じた人づくりや地域づくりによって復興を支援することを目的として2013年７月からこの取組を開始しています。東北地方の人々が、この経験を機に新たに取り組まれている環境保全活動や環境教
育などを調査し、これらを基に10種類のプログラムを作成し、東北６県の各学校、企業、ＮＰＯ等において様々な工夫等を加え、プログラムにチャレンジしていただきました。2014年２月には、仙台市内において「東北地方ＥＳＤプログラム チャレンジプロジェクト発表大会」が開催され、優良な取組事例に対して環境大臣賞が授与されました。
ⅱ）環境人材育成コンソーシアム「EcoLeaD」との連携
環境省は、環境人材の育成を目的とした、産学官民の様々な主体間のネットワーク化を支援・促進するプラットフォームとして設立された環境人材育成コンソーシアム「EcoLeaD」（Environmental Consortium for
Leadership Development）と連携し、高等教育機関や企業等を対象とした人材育成事業に取り組んでいます。具体的には、2010年度に策定した２つの環境教育プログラムガイドラインに基づき、高等教育機関を対象としたモデル授業や、企業の経営者層、管理職等を対象としたモデル研修など
26

国連持続可能な開発のための教育の10年（2005～2014年）ジャパンレポート

を実施しています。
ⅲ）子ども農山漁村交流プロジェクト
総務省、文部科学省及び農林水産省は、各省連携して「子ども農山漁村
交流プロジェクト」として農山漁村に子供が滞在し、自然体験や農林漁業体験等をする活動を推進しています。
ⅳ）木育／森林環境教育
農林水産省では、木材や木製品とのふれあいを通じて、木材の良さや利用の意義を学ぶ「木育」、国有林における森林教室や自然観察等森林環境
教育、ＮＰＯ等との協働により森林での体験活動を子供たちが発表することなどによる森林環境教育の推進など、学びの場や機会の提供を通して、ＥＳＤの取組を推進しています。

⑤ＥＳＤの理解促進に向けた普及・広報の取組
普及啓発は国内実施計画においても国連ＥＳＤの10年後半の重点的取組事項とされています。特に、世界会議の成功に向け、昨年度からは更に普及・広報活動を強化し、政府としても様々な取組を行っています。
ⅰ）＋ＥＳＤプロジェクト
環境省は、企業やＮＰＯ等が取り組んでいるＥＳＤ活動やＥＳＤ支援事
業を登録し、周知・ＰＲするウェブサイト「＋ＥＳＤプロジェクト」を運営し、全国で取り組まれているＥＳＤ活動等の「見える化」「つながる化」を促進することにより、各活動内容の発信や活動者同士のネットワークの構築・拡充等の取組を進めています。2014年６月末現在において、214のＥＳＤ活動、163の団体が登録されており、サイト上では、自らの活動についてＥＳＤの視点が取り入れられているかを確認し、ＥＳＤの充実化を図るための「チェックポイント」を掲載しています。
国連持続可能な開発のための教育の10年（2005～2014年）ジャパンレポート

27

第２部

日本の主な推進体制と各主体による取組

ⅱ）ECO学習ライブラリー
環境省は、環境教育実践のための情報サイト「ＥＣＯ学習ライブラリー」
を環境省のホームページ内に設置し、環境教育や環境保全活動の推進に資する教材や資料を、分野・対象に応じて幅広く提供しています。総合的な環境教育・環境保全活動データベースとして、各内容・コンテンツ等の運用・更新を行うとともに、関係省庁、地方自治体、民間団体等の提供する環境
教育プログラムや人材・学習機会、教育・学習施設、その他各活動情報等について情報収集し、随時更新を行うなど、国民に向けて幅広く情報提供を実施しています。
ⅲ）広報イベント等
文部科学省は、2013年６月、ＥＳＤスローガン「あなたの毎日が、未来になる」を定め、また、ＥＳＤを分かりやすく説明したストーリーブック「ＥＳＤ ＱＵＥＳＴ」を作成し、これまでに約３万４千部を配布するとともに、各界で活躍する著名人から成る「ＥＳＤオフィシャルサポーター（さかなクン、白井貴子氏、松岡修造氏、山崎直子氏）」にもご協力いただきながら、
ＥＳＤフェイスブック、ＥＳＤポータルサイト29等を通じた情報発信を行っています。
また、2014年６月には、より幅広い層にＥＳＤを知っていただくため、ＥＳＤユネスコ世界会議ＰＲイベント「ＥＳＤフェスタ2014in東京」を開
催し、メディアを通じた広報を行いました。さらに、ＥＳＤをより身近に感じてもらうため、環境省と共催でＥＳＤ愛称公募を行い、4,000件を超える応募作品の中から「今日よりいいアースへの学び」を愛称として決定したほか、ＥＳＤオフィシャルサポーターの一人であるシンガーソングライ
ターの白井貴子氏作詞・作曲のＥＳＤメッセージソング「僕らは大きな世界の一粒の命」を制作し、広く活用を推奨しています。
環境省においても、「ＥＳＤ全国学びあいフォーラム」や、「ＥＳＤ地域
学びあいフォーラム」を通じて、ＥＳＤの実践者同士の連携・ネットワー
29

http://www.esd-jpnatcom.jp/index.html
28

参照

国連持続可能な開発のための教育の10年（2005～2014年）ジャパンレポート

クを促進しました。また、『全国学びあいフォーラム「ＥＳＤ

ＫＩＤＳ

ＦＥＳ！！！」』を開催し、大会に参加した小中学生の中からＥＳＤ広報大使を任命し、世界会議の開催地を訪れ、愛知県知事・名古屋市長・岡山市長を応援訪問しました。また、2014年度は「ＥＳＤフォトコミュニケー
ションプロジェクト」の展開や、「未来への五七五調メッセージ」（ＥＳＤ
に関するユネスコ世界会議に向けた応援メッセージ（自由俳句））の募集などを行っています。
さらに、環境省ＥＳＤキャラクター「はぐクン」を作成し、「はぐクン」の着ぐるみは全国各地のイベントで、ＥＳＤのＰＲに活躍しています。
気象庁では、「防災気象講演会」や「気候講演会」を開催し、気象や地震、地球環境等に関する知見や対策に係る知識の普及と防災情報等の有効な利用の促進を図っており、これらの活動を通じて、自然や環境、それらとの関係性のなかで暮らしていることを学び、ＥＳＤへの理解を深めています。
経済産業省では、広告・イベント・ＷＥＢページ・パンフレット・ハン
ドブック等によるエネルギー・環境・リサイクル等の施策の広報や、カーボンフットプリント制度で「見える化」（定量化）されたＣＯ２排出量をクレジットで相殺する「製品等のカーボン・オフセット制度」等の環境負荷の低減に配慮した製品（エコプロダクツ）の普及施策の実施等を通じて、ＥＳＤの取組を推進しています。

（２）学校教育における主な取組①初等中等教育機関での取組
ⅰ）ユネスコスクールの取組
文部科学省は、ユネスコスクールをＥＳＤの推進拠点として位置付け、その拡充に努めており、2014年８月現在、我が国のユネスコスクールは705校まで増加しました。これらのユネスコスクールは、それぞれに多様な取組を行っており、いくつかは事例集でも紹介しています。さらに、各
国連持続可能な開発のための教育の10年（2005～2014年）ジャパンレポート

29

第２部

日本の主な推進体制と各主体による取組

学校の独自の取組を促すために、ユネスコスクール全国大会や地域交流会の開催や、公益財団法人ユネスコ・アジア文化センター（ＡＣＣＵ）が運営するユネスコスクール公式ホームページを通じた学校間の情報交換などが行われています。
ⅱ）「総合的な学習の時間」等の活用
各学校においては、地域や学校、児童生徒の実態等に応じ、学校が創意
工夫を生かし、例えば国際理解、情報、環境、福祉・健康などの横断的・総合的な課題についての学習活動等を行える時間として2000年から段階的に導入された総合的な学習の時間等において、ＥＳＤに取り組んでいる例があります。
ⅲ）ＥＳＤカレンダーの活用
学校においてＥＳＤを推進するにあたっては、教科間、教員間の連携が重要です。そのため、教科・領域を越えた横断的・総合的指導を進めるた
めの年間計画「ＥＳＤカレンダー」を活用した活動を展開しているユネス
コスクールが多数あります（事例集：「日本と世界の学校教育を活性化す
るＥＳＤカレンダーの開発と普及」（東京都江東区立東雲小学校・江東区
立八名川小学校））。
ⅳ）校内研修の実施
ＥＳＤの実践にあたっては問題解決的、探究的な学習過程を重視するとともに、授業内でのディスカッションの時間を多く持つなど、児童生徒相
互の学び合いを重視する学校も多数あります。さらに、ＥＳＤのより効果的な実践のために、校内研修を活用している例もあります。

②高等教育機関での取組
高等教育機関がＥＳＤ推進に期待される役割は、各分野の専門家の育成、
世界や我が国が持続可能な社会を構築するための調査研究の実施、各地域に30

国連持続可能な開発のための教育の10年（2005～2014年）ジャパンレポート

おける取組の中心となる主体など、多岐にわたります。こうした期待を受け、様々な大学で、文部科学省の支援のもとに、ＥＳＤの観点からの大学教育カリキュラムの再編成、教職課程へのＥＳＤの実施、持続可能な社会構築のための横断的・総合的な学術としてのサステイナビリティ学の研究、地域や国際的なＥＳＤ活動の中心主体としての貢献等、多様な取組を実施しています。
ⅰ）ＡＳＰＵｎｉｖＮｅｔ
高等教育機関の取組の中でも、日本特有のものがASPUnivNetの組織です。これは、ユネスコスクールの申請や活動を支援するため、国内18の大学が自発的に組織するネットワークです。ASPUnivNetは、ＥＳＤを研究・実践する全国各地の大学がつながり、より質の高いＥＳＤ実践の創造と普及に向けて学校を支援しています。また、ＥＳＤを実践する教員の教育実
践力を高めるための教員教育にも取り組んでいます。

（３）社会教育／地域における主な取組①協議会やＲＣＥでの取組
各地域においては、教育委員会や公民館・博物館等の社会教育施設、地方
自治体やＮＰＯ、地方のユネスコ協会などが主体となって、環境教育、国際理解教育、開発教育、平和教育、人権教育等のＥＳＤに関連した活動が展開されています。市がＥＳＤ推進協議会を設立し、市全域でＥＳＤを推進した
り、教育委員会が中心となって、ユネスコスクールを中心に、郷土や地域に根ざしたＥＳＤを推進したりするなど、様々な形態での取組がなされています。
地域でのこうした活動を行う拠点として、日本各地のＲＣＥにおいても積極的な活動が展開されています。現在、国内のＲＣＥは、仙台広域圏、横浜、中部、兵庫―神戸、岡山、北九州の６地域にまで拡大しています。各ＲＣＥは、
持続可能な社会を構築するために地域の様々な課題に対し、各地域の多様性をお互いに尊重しつつ取り組んでいます。
また、自治体においては、生涯学習推進計画にＥＳＤの推進を位置付けて
国連持続可能な開発のための教育の10年（2005～2014年）ジャパンレポート

31

第２部

日本の主な推進体制と各主体による取組

いる事例も見られるなど、今後、更に社会教育・生涯学習等、地域・地方公共団体におけるＥＳＤの取組が展開されることが期待されます。

②ＮＧＯ／ＮＰＯによる取組
自発的に、共通の課題に対する意識を持った者が集まり、活動を行っているＮＧＯ／ＮＰＯは、ＥＳＤの実施主体として最も期待される主体の一つであり、実際に数多くの団体が多岐にわたる活動を行っています。また、環境保全、福祉の増進、まちづくり、食育など各ＮＧＯ／ＮＰＯが個別のテーマについての取組を行うのみでなく、地域を中心としたネットワークを通じて様々な交流が行われています。

③企業による取組
ＣＳＲ（企業の社会的責任）の重要性が高まりつつある中、持続可能な開発を商品・サービスや事業活動のプロセスに組み込む企業の取組が広がっています。そのために、ＥＳＤの視点から企業内教育が進められています。
また、「出前授業」のような形で、学校教育・社会教育・地域活動等への人材派遣を行うなど、企業等の持つ様々な専門性やリソース、ネットワークを活かし、多様な主体とも連携した、様々なＥＳＤの活動が行われています。

（４）国際的な取組
日本政府は、ユネスコと協働し世界的にＥＳＤを普及促進するため、ユネス
コや国際連合大学への資金拠出により、ユネスコスクールやＲＣＥ等の世界のＥＳＤを草の根レベルで普及する仕組みの構築・普及促進等を行い、世界のＥＳＤ推進に大きく貢献してきました。

①ユネスコ等の国際機関を通じた協力
文部科学省は、国連ＥＳＤの10年が開始された2005年度にユネスコ本部に２億円の信託基金を拠出して以来、毎年度継続的に信託基金を拠出していま32

国連持続可能な開発のための教育の10年（2005～2014年）ジャパンレポート

す。この基金は、ＥＳＤに関するモニタリング・レポートの作成や、気候変動教育、生物多様性教育、防災教育といったテーマのＥＳＤの優良事例の収集・普及等に役立てられています。具体的には、気候変動教育に関する教材
や、政策立案者やカリキュラム開発者向けの防災教育に関するガイドライン、
生物多様性に関するビデオ教材等の開発を行っており、初等中等教育のカリ
キュラム等に明確にＥＳＤを位置付けた上で、これらを活用してＥＳＤに取り組んでいる国も出てきています。
さらに、東南アジア地域の教育・科学技術・文化に関する域内協力を推進
するＳＥＡＭＥＯ（東南アジア教育大臣機構）との連携の一環で、2011年度
からＳＥＡＭＥＯ加盟国内におけるＥＳＤの促進を目的として、ＥＳＤに関する顕著な取組を行っている東南アジアの小中高等学校を顕彰するため、Ｓ
ＥＡＭＥＯ-Ｊａｐａｎ ＥＳＤ Ａｗａｒｄ を設立・実施しています。

②国際連合大学を通じた推進
環境省では、国連ＥＳＤの10年の提唱国としてＥＳＤを推進するため、2003年から国際連合大学に拠出を行っており、この拠出金を元に、国際連合
大学は、下記の取組を中心としたＥＳＤプログラムを実践しています。
Ｒ Ｃ Ｅ は、 持 続 可 能 な 開 発 の た め の「 グ ロ ー バ ル な 学 習 の 場（Global
Learning Space）」の構築を地域レベルで実現するため、国際連合大学が2005年より世界中で展開するマルチステークホルダーからなるネットワーク
です。2014年６月現在、129のRCEが国際連合大学により認定されており、各ＲＣＥはそれぞれ地域の課題に取り組みながら、グローバルなＲＣＥネッ
トワークの一員として、生物多様性、気候変動、持続可能な消費と生産などのテーマに関する連携プロジェクトを展開しています。
高等教育機関については、アジア太平洋地域におけるＥＳＤに積極的な大学院のネットワークを構築することとし、2008年６月にアジア太平洋
環 境 大 学 院 ネ ッ ト ワ ー ク（ProSPER.Net：Promotion of Sustainability in
Postgraduate Education and Research Network ）が正式に発足しました。
2014年７月現在、32の高等教育機関が加盟する本ネットワークは、高等教育機関のカリキュラムにサステイナビリティを組み入れ、持続可能な開発分野
国連持続可能な開発のための教育の10年（2005～2014年）ジャパンレポート

33

第２部

日本の主な推進体制と各主体による取組の研究や能力開発を推進する活動に取り組んでいます。また、貧困削減、生物多様性、気候変動等のテーマで、ビジネススクール向けの教材やＥＳＤカ
リキュラムの開発を目指す共同プロジェクトが進められています。

③公益財団法人ユネスコ・アジア文化センター（ＡＣＣＵ）によるアジア
諸国との連携ユネスコ・アジア文化センター（ＡＣＣＵ）では、国際連合大学や日米教育委員会に協力して韓国・中国・米国との教員交流事業を展開するほか、ユ
ネスコ信託基金の活用による、アジア太平洋地域各国でのＥＳＤ推進団体の育成、公民館やアジアのコミュニティ学習センター（ＣＬＣ）のＥＳＤをテーマとした交流等を行ってきました。そのなかで「ＨＯＰＥ」というＥＳＤの実践の評価手法も開発しました。30また、アジア共通の食材であるコメをテーマとしてアジアのユネスコスクール間の交流を促進するＥＳＤ Ｒｉｃｅ プ
ロジェクトを2011年度から実施しており、現在６カ国が参加しています。このほか、パキスタン、カンボジアでは若者が持続可能なコミュニティ開発に深く関わり、その地域の不就学や識字の問題に取り組むプロジェクトも開始しました。

④ＮＰＯ法人「持続可能な開発のための教育の10年」推進会議（ＥＳＤ－Ｊ）の国際的な取組
ＥＳＤ－Ｊは、アジアＥＳＤ推進事業（ＡＧＥＰＰ：Asia Good ESD
Practice Project）により、ＮＧＯ／ＮＰＯと協働して、アジアのＥＳＤの優良事例を６カ国語で取りまとめ、ウェブサイトを通じて共有しています。さらに、アジアのＥＳＤに関するＮＧＯ／ＮＰＯのネットワーク（ＡＮＮＥ：
Asian NGO Network on ESD）の構築を図っています。

30

第３部「20．ＨＯＰＥ 持続可能な未来への希望をつむぐ学びをめざして」参照
34

国連持続可能な開発のための教育の10年（2005～2014年）ジャパンレポート

国連持続可能な開発のためのの教育の10年（2005～2014年）
国連持続可能な開発のためのの教育の10年（2005～2014年）
ジャパン
ンレポート
ジャパン
ンレポート

【第３部】日本の優良事例30例【第３部】日本の優良事例 30例【第３部】日本の優良事例

30例● 世界会議開催自治体● 学校（小学校、中学校、高等学校、中高一貫校、大学）●
世界会議開催自治体、中学校、高等学校、中高一貫校、大学）● 自治体・地域コミュニティ● 学校（小学校● ＮＰ
ＰＯ● 事業者、業界団体● 自治体・地域コミュニティ● ＮＰ
ＰＯ● 事業者、業界団体● １．ＥＳＤユネスコ世界会議● １．ＥＳＤユネスコ世界会議
あいち・なごや支援実行委員会
あいち・なごや支援実行委員会● ３．愛知県豊田市立 土橋小学校● ３．愛知県豊田市立 土橋小学校● 15．中部ＥＳＤ拠点協議会● 15．中部ＥＳＤ拠点協議会（ＲＣＥ Ｃｈｕｂｕ）（ＲＣＥ Ｃｈｕｂｕ）● ２．岡山ＥＳＤ推進協議会（岡山市役所）● ２．岡山ＥＳＤ推進協議会（岡山市役所）● 12．ユネスコスクール支援大学間● 12．ユネスコスクール支援大学間ネットワーク（ASPUnivNet）事務局
ネットワーク（ASPUnivNet）事務局
９．島根県立 隠岐島前高等学校
９．島根県立 隠岐島前高等学校
●
●

岡山市

● 25．ＮＰＯ法人 さっぽろ自由学校「遊」● 25．ＮＰＯ法人 さっぽろ自由学校「遊」● 14．気仙沼市教育委員会、宮城教育大学● 14．気仙沼市教育委員会、宮城教育大学● ６．福島県双葉郡浪江町立 浪江小学校● ６．福島県双葉郡浪江町立 浪江小学校

愛知県
名古屋市
愛知県
名古屋市
●

● ８．筑波大学附属 坂戸高等学校●●●●８．筑波大学附属21．公益財団法人 坂戸高等学校
地球環境戦略研究機関（ＩＧＥＳ）● 21．公益財団法人 地球環境戦略研究機関（ＩＧＥＳ）●●
10．広島大学附属 福山中・高等学校
岡山市●● ● 24．公益財団法人
人公害地域再生センター（あおぞら財団）
10．広島大学附属 福山中・高等学校● ●●●24．公益財団法人
人公害地域再生センター（あおぞら財団）
11．国立大学法
法人
奈良教育大学●● ●11．国立大学法
法人
奈良教育大学17．和歌山教育セン
ンター学びの丘●
16 ．福岡県大牟田市教育委員会
17．和歌山教育セン
ンター学びの丘
16 ．福岡県大牟田市教育委員会●● ８．筑波大学附属 坂戸高等学校●● ８．筑波大学附属 坂戸高等学校● ４．東京都江東区立 東雲小学校● 22．特定非営利活動法人● ４．東京都江東区立 八名川小学校
東雲小学校● 22．特定非営利活動法人
こども環境活動支援協会
八名川小学校
こども環境活動支援協会● ５．東京都目黒区立 五本木小学校● 26．ジャパンアートマイル● ５．東京都目黒区立 五本木小学校● ７．東京都大田区立 大森第六中学校● 26．ジャパンアートマイル（ＪＡＭ）● ７．東京都大田区立 大森第六中学校
（ＪＡＭ）
(JAM)
● 13．国連大学 サステイナビリティ高等研究所（ＵＮＵ－ＩＡＳ）● 13．国連大学 サステイナビリティ高等研究所（ＵＮＵ－ＩＡＳ）● 18．認定ＮＰＯ法人 持続可能な開発のための教育の10年推進会議（ＥＳＤ－Ｊ）● 18．認定ＮＰＯ法人
持続可能な開発のための教育の10年推進会議（ＥＳＤ－Ｊ）● 19．公益社団法人 日本ユネスコ協会連盟● 19．公益社団法人 日本ユネスコ協会連盟● 20．公益財団法人 ユネスコ・アジア文化センター（ＡＣＣＵ）● 20．公益財団法人 ユネスコ・アジア文化センター（ＡＣＣＵ）● 23．特定非営利活動法人 開発教育協会● 23．特定非営利活動法人 開発教育協会● 27．経団連自然保護協議会● 27．経団連自然保護協議会● 28．損保ジャパン日本興亜株式会社● 28．損保ジャパン日本興亜株式会社● 29．住友化学株式会社● 29．住友化学株式会社● 30．ソニー株式会社● 30．ソニー株式会社

国連持続可能な開発のための教育の10年（2005～2014年）ジャパンレポート

35

第３部

日本の優良事例

１．愛知万博、ＣＯＰ10、ＥＳＤユネスコ世界会議を契機としたＥＳＤの推進
ＥＳＤユネスコ世界会議あいち・なごや支援実行委員会＜活動の概要＞愛知県においては、2005年に「自然の叡智」をテーマとする日本国際博覧会（愛知万博）
が、2010年に生物多様性条約第10回締約国会議（ＣＯＰ10）が開催され、2014年11月にはＥ
ＳＤユネスコ世界会議が開催されることになりました。これらを通して、当地の県民には持続可能な社会づくり、とりわけ環境面での高い意識が育まれるようになりました。これを背景に、地域内の行政、大学・学校、ＮＰＯ、企業など多様な主体が、それぞれの立場で、Ｅ
ＳＤに係る様々な実践活動を行っており、万博、ＣＯＰ10終了後においても継続して取り組
まれています。
また、こうした多様な主体が連携し、生物多様性を保全するための生物の生息・生育空間の保全・再生に向けた取組や、それぞれの知識、経験、問題意識等を持ち寄って行う環
境学習、環境行動に熱意のある当地の企業等が連携した循環型経済社会の構築など、地域を挙げたＥＳＤの取組が推進されています。
１．ＥＳＤとしての特徴
持続可能な社会づくり、とりわけ環境面での県民の高い意識を背景にして、地域内の行政、大学・学校、ＮＰＯ、企業など多様な主体が、それぞれの立場で、自主的にＥＳＤに係る様々な実践活動を行っているとともに、その連携が広がっています。
また、
ユネスコスクールへの加盟校が急速に拡大しています（加盟校63校、申請中80校（2014年５月末現在））。さらに、ＲＣＥである中部ＥＳＤ拠点の取組として、伊勢・三河湾流域圏
における主要11河川の上・中・下流域の活動団体による、課題共有と解決に向けた学びを促進する「ＥＳＤ講座」などが進められています。
２．活動の目的、ＥＳＤ導入の経緯等
当地では、2005年に愛知万博が、2010年にＣＯＰ10が開催され、2014年にはＥＳＤユネス
コ世界会議が開催されることになりました。
これらの開催に向けた機運醸成の一環として、行政は経済界等と連携して、それぞれの開催テーマの普及啓発と、テーマに即した多様な主体による様々な取組を促進してきました。
こうしたことを通じて、当地の県民には持続可能な社会づくり、とりわけ環境面での高い意識が育まれるようになり、その後のＥＳＤの取組の契機になっています。
３．これまでの成果
地域内の多様な主体による様々な取組のうち、次の３つの事例を紹介します。
（１）地域の多様な主体が行う生物多様性保全の取組
県が主導して、県内を９地域に区分し、地域ごとに県民や事業者・ＮＰＯ・研究者・行政などの多様な主体からなる生態系ネットワーク協議会を立ち上げ、人と人とのつながりを育みながら、生物の生息・生育空間を保全・再生する取組を実施しています。
36

国連持続可能な開発のための教育の10年（2005～2014年）ジャパンレポート

企業緑地における学生との協働による活動

地

区

テーマ
参加団体
23大学が先導する、ギフチョウやトンボ
東部丘陵
23大学、３事業者、８市、県（計35団体）の舞うまちづくり
ＮＰＯ等４団体、２企業、３大学・研究
尾張北部 《うらやま》の豊かな自然を再発見しよう
機関、４市、県（計14団体）
３大学、１５企業、ＮＰＯ等８団体、10
知多半島 ごんぎつねと住める知多半島を創ろう
市町、県（計37団体）
最 先 端 の も の づ く り と 最 先端のエコロ ４大学、３企業、農林業関係３団体、Ｎ
西三河
ジーが好循環する暮らしを目指して
ＰＯ等７団体、４市、県（計22団体）
樹を活かす、地域を活かす、森のちから １大学、ＮＰＯ等６団体、４事業者、４
新城・設楽と人の営みが調和する奥三河
市町村、県（計16団体）
穂の国いきものがたり 子どもたちへ ＮＰＯ等８団体、５大学・研究機関、経東三河
水と緑でつなげよう
済団体等５団体、３市、県（計22団体）※今後、協議会が設立される予定の地区：

尾張南部、西三河南部、渥美半島 （2014年５月末現在）（２）なごや環境大学の取組
市民・企業・大学・学校・行政の協働により、持続可能な地球社会を支える「人づくり」「人の輪づくり」を進め、行動する市民、協働する市民として共に育つための取組が行われています。環境に関心のある多様な主体が、知識、経験、問題意識等を持ち寄り、
フィールドワークや、討論、ワークショップなど様々な講座を実
小中学生対象のＥＳＤ実践講座
施しています。
（2013年度：149講座）（３）環境パートナーシップ・ＣＬＵＢ（ＥＰＯＣ）による産業界の環境活動
当地の産業界の環境行動に熱意のある企業・団体等が集まり（263社（2014年５月末現在））、
環境対応に関する様々な情報発信を行い、世界に誇れる環境先進地の形成と、「循環型経済社会」の構築を目指しています。
具体的な活動の内容としては、環境経営の実践に資する情報提供、循環型社会・低炭素社会・自然共生社会に関する先進事例の調査、次世代層への環境啓発、海外研修生との意見交換など、様々な活動が展開されています。
EPOC エネルギーフォーラム

４．今後の展望・課題等
当地では、これまで、愛知万博、ＣＯＰ10が持続可能な地域づくりに大きな影響を及ぼしてきました。こうした流れと、この度のＥＳＤユネスコ世界会議を踏まえ、愛知県・名古屋市等の各種計画（あいちビジョン2020、第4次愛知県環境基本計画、第３次名古屋市環境基本計画等）には、ＥＳＤの視点が織り込まれています。今後は、地域内の行政、中部ＥＳＤ拠点、ユネス
コスクールを始めとする大学・学校、ＮＰＯ、企業など、多様な主体の連携を深め、ＥＳＤの取組が一層推進されるように努めたいと考えております。
お問い合わせ先ＥＳＤユネスコ世界会議あいち・なごや支援実行委員会
住所：〒460-0001 愛知県名古屋市中区三の丸三丁目2番1号 愛知県東大手庁舎
TEL： 052-951-5350 FAX： 052-951-5355
MAIL： info@esd-aichi-nagoya.jp
国連持続可能な開発のための教育の10年（2005～2014年）ジャパンレポート

37

第３部

日本の優良事例

２．共に学び、考え、行動する人が育つ地域づくり
岡山ESD推進協議会（岡山市役所）＜活動の概要＞
岡山市は「ＥＳＤの10年」が始まった2005年当初から市全域でＥＳＤを推進しています。
同年４月に、学校、社会教育機関、市民団体、事業者、報道及び行政からなる岡山ＥＳＤ推進協議会を設立し、本市が事務局となり、市域の多様な団体がゆるやかに連携してＥＳＤを推進する「岡山ＥＳＤプロジェクト」を開始しました。以来、環境や国際理解等さまざまな分野において、ＥＳＤ活動の支援、ＥＳＤ広報啓発・研修、地域内外の関係機関・団体との情報交換・交流促進等を行っています。
国際的には、2005年に国連大学から世界最初のＲＣＥ（ＥＳＤ推進のための地域拠点）のひとつに認定され、国連大学及び世界のＲＣＥ（2014年４月現在129地域）と連携しながらＥＳＤを進めています。
2014年11月には「ＥＳＤに関するユネスコ世界会議」のステークホルダー会合が岡山市で開催されます。また、関連会議として10 月には「ＥＳＤ推進のための公民館−ＣＬＣ国際会議」を主催します。これまでの取組を土台に、より多くの市民にＥＳＤの輪を広げる機会と捉え、世界の関係者を迎える準備を進めています。

地元漁協等と協力して里海保全（小学校）

外国人も住みやすい地域づくり（公民館）

毎月多様なテーマで集まるESDカフェ

1． ＥＳＤとしての特徴
2011年に、ＥＳＤに取り組む市民ら関係者で、岡山地域のＥＳＤ推進の特徴（岡山モデル）を協議したところ、以下のようにまとめられました。
（1）多様な人や団体が対話する場がある。
（2）市が事務局となって安定的な運営を行っている。
（3）専従のＥＳＤコーディネーターがいる。
（4）公民館が地域のＥＳＤ推進拠点となっている。
（5）大学が地域の課題解決のサポーターとなっている。
その後、中学校区を一つの単位としてユネスコスクールへ加盟することで、市の教育委員
会と大学の協力のもと、学校でのＥＳＤを推進するようになったことも合わせると、「多様な立場や分野の団体、組織が関わりながら、ＥＳＤの視点を持って地域の課題を解決できる人が育つ地域づくりを目指している」ことが岡山の特徴といえます。

38

国連持続可能な開発のための教育の10年（2005～2014年）ジャパンレポート

２．活動の目的、ＥＳＤ導入の経緯等（１）活動の目的
岡山ＥＳＤプロジェクトの目的は、「持続可能な社会の実現に向け、共に学び、考え、行動する人が集う地域づくり」です。
（２）ＥＳＤ導入の経緯
岡山市においては、もともと市民の環境活動や国際理解・協力活動、また公民館活動が盛んでしたが、市が2001年から実施した「環境パートナーシップ事業」という市民協働の環境保全事業を2002年のヨハネスブルグサミットのサイドイベントで発表したことが、市域の様々なステークホルダーが連携してＥＳＤに取り組む契機になりました。
３．これまでの成果（１）地域の変化① ＥＳＤに取り組む人や学校、団体、組織の増加：2005年に24団体だった岡山ＥＳＤプ
ロジェクトの参加団体は、
2014年には208団体に増えました（49小中学校、
37公民館を含む）。
② 対話の場の増加と連携の機運醸成：それまで個々に活動していた市民団体や、違う分
野の専門家、校種の違う学校教員間など、縦割りでは出会うことのない人たちが出会う場や機会が増え、連携協力の機会や機運が醸成されています。
③ ＥＳＤの認知度向上：2005年にはほとんど認知されていなかった「ＥＳＤ」という言
葉も、2013年度の市民意識調査（岡山市）では15％まで増えています。
（２）組織や団体、個人の変化① ＥＳＤを主体的にすすめる組織の増加：大学や公民館、教育委員会、市民活動の中間支援組織などが主体的にＥＳＤを推進する体制が整ってきました。
② 公民館の位置づけの見直し：2011年度から公民館の事業方針の中にＥＳＤが入り、市内すべての公民館が地域におけるＥＳＤ推進拠点として事業や運営方法を見直し、職員の能力向上にも取り組んでいます。
③ ＥＳＤ活動に参加したりＥＳＤに取り組んだ人たちの多くが、多様な人たちや価値観に出会い成長し、ＥＳＤの視点でものを見ることができるようになりました。
４．今後の展望・課題等
岡山市域では、「ＥＳＤの10年」が終了しても、様々なステークホルダーが連携して、引き続き「新・岡山ＥＳＤプロジェクト」を推進していく予定です。これまで地道に取り組んで
きたＥＳＤの周知啓発とＥＳＤに取り組む団体の育成、公民館を拠点とした地域におけるＥＳＤ推進に加えて、今後は、活動の質の向上や、どのような人が育ったかといったＥＳＤ活
動評価や、各ステークホルダーがより一層主体的にＥＳＤを推進していくための仕組みづくり、ＥＳＤコーディネーターの育成等が重要と考えており、そのための施策を講じていきた
いと考えています。
お問い合わせ先
岡山ESD推進協議会（岡山市ESD世界会議推進局)
住所：〒700-8544 岡山県岡山市北区大供1-1-1
TEL： 086-803-1354 FAX： 086-803-1777
MAIL： esd@city.okayama.jp
国連持続可能な開発のための教育の10年（2005～2014年）ジャパンレポート

39

第３部

日本の優良事例

３．ESD に関する豊田市立土橋小学校と豊田市の取組について
愛知県豊田市立 土橋小学校＜活動の概要＞
環境に配慮した校舎への改修を期に、学校と企業、行政、大学等が協動して校舎を教材に使った環境学習プログラムを開発しました。低学年では学校周辺の豊かな自然を体験し、自然を愛する豊かな心を育んでいます。中学年では責任をもってビオトープや樹木を管理するための課題に取り組むことを通じて学んでいます。高学年では改修された校舎を教材に、住環境に目を向け、エコな暮らし方について学んでいます。これらの学習を他教科や領域とつなげ、６年間を通して学ぶことができるようＥＳＤカレンダーを作成しています。
６年生はエコガイドとなり、環境に優しい校舎の特徴を外部に発信して大きな反響を得ています。子どもたちによる環境率先行動は、学校の電気や水道の使用量の大幅削減という大きな成果を上げ続けています。
１．ＥＳＤとしての特徴
改修というハード面の取組に教育プログラムというソフト面の取組を融合させ、相乗効果を狙った点が、本校の取組の特徴です。これまで校舎を新築したり、改修したりすることがあってもそれを学習に生かすという取組はあまり例がありませんでした。
本校では学校と行政、企業、大学、地域がつながり、
ダイナミックで継続性のあるＥＳＤを実践しています。環境教育を通して持続可能な未来について考えさせ、他教科、領域とつながりながらＥＳＤの概念や能力、態度を育てていくものになっています。

エコガイドをする児童

２．活動の目的、ＥＳＤ導入の経緯等
本校は1979年の創設以来、4,000本の植樹やビオトープ、近隣の土橋公園をフィールドに、自然中心の環境教育を実践してきました。2009
年から2011年にかけて環境省のエコフロー事業を活用し、「環境配慮型」の学校から「環境学習型」の学校へと生まれ変わりました。その際に導入したのがＥＳＤの考え方です。これまでの伝統的な環境教育を見直し、自然を中心とした環境教育から住環境を含めた学びに広げ、子どもたちに持続可能な社会を創り出す力を身に付けさせようと実践を積み重ねています。
本校の目指す子どもの姿を具現化したのが「エコガイド」です。エ
コガイドは単なる学校の案内・紹介をする子どもではありません。６
年間の学びを通じ、環境に配慮した望ましい働きかけができる力をもった子どもです。
「事象をとらえ、
原理で学ぶ」という理念を重視し、ＥＳＤの概念を元に様々な視点から環境について考え、行動できる
６年間でエコガイドを育てる
子どもを育成しています。
40

国連持続可能な開発のための教育の10年（2005～2014年）ジャパンレポート

３．これまでの成果
エコガイドを通して、多くの大人に持続可能な未来の大切さを語った子どもたちは、伝え広げていくことの素晴らしさと、それが大きな成果へとつながることを学びました。また、自分の生活に結び付けて考え行動することや、問題に対して解決していく方法を模索する姿
勢が多くの子供たちに見られるようになりました。
現在も子どもたちは、新聞や雑誌への掲載、視察団へのエコガイド、シンポジウムへの発表など積極的にエコガイド活動の成果を発信しています。
また、学校の電気使用量の20％削減、水道使用量の60％削減に成功し、現在もさらに削減が続いております。資源やエネルギーの適切な使い方を日々の生活の中で実践し、子どもたちの家庭にも波及しています。
４．今後の展望・課題等
近隣の小学校、幼稚園、中学校とも連携する体制を作り、 地域をＥＳＤで変えていく原動
力に学校になれないかを模索していきたいと考
えております。
また、地域と一体となった取組を確立することにより、教職員が変わっても、地域の取組が持続していく体制をつくることも課題と考えております。
樹木について学ぶ

お問い合わせ先
愛知県豊田市立 土橋小学校
住所：〒471-0842 愛知県豊田市土橋町６丁目１１７番地
TEL： 0565-29-5285 FAX： 0565-26-6278
MAIL： s-tsuchihashi@toyota.ed.jp
国連持続可能な開発のための教育の10年（2005～2014年）ジャパンレポート

41

第３部

日本の優良事例

４．日本と世界の学校教育を活性化するＥＳＤカレンダーの開発と普及
東京都 江東区立 東雲小学校 ・ 江東区立 八名川小学校＜活動の概要＞江東区立東雲小学校は、2006年にユネスコ協同学校（現在のユネスコスクール）に加盟し、全校を挙げてＥＳＤの研究・実践に取り組み始めました。ＥＳＤカレンダーの教科横断的な学習関連図は、2007年に開発されて以来、国内外に発信され、ＥＳＤの普及に大きな役割を果たし、第一回ＥＳＤ大賞を受賞しました。
これを受けて、江東区立八名川小学校では、2010年以来、ＥＳＤカレンダーの改善に取り組み、指導計画部分を加え、「総合的な学習の時間を中心とした、学年毎のＥＳＤ年間指導カリキュラム」として、発展させることができました。
2011年のユネスコスクール第３回全国大会では、ＥＳＤ親善大使の「さかなくん」と一緒にＥＳＤの授業を公開し、実践の成果を児童の姿で示しました。また、ユネスコスクール
全国大会を始め、様々な研修会で、あるいは外国からの教育視察団に、各国語でのＥＳＤ推進用のプレゼンテーションデータやＥＳＤカレンダー作成用の資料を入れたＣＤを毎年500～1,000枚配布し続けています。八名川小学校は第三回ＥＳＤ大賞の受賞校となりました。
この両校の取組がＥＳＤの全国展開に大きな役割を果たしてきたと自負しております。

ＥＳＤカレンダーは日本語だけでなく、英語版、中国語版、韓国語版も作成し、関係者にデータで配布

42

国連持続可能な開発のための教育の10年（2005～2014年）ジャパンレポート

１．ＥＳＤとしての特徴
全校体制で進める、教科横断的なカリキュラムモデルを作りました。教科・領域をつなぐ
視点は、
「環境」
、
「多文化理解」、「人権や命」、「国際的な協力システム」としました。1998年
から日本全国で始まった「総合的な学習の時間」をＥＳＤ活動のメインフィールドとし、問題解決的、探究的な学習過程を重視して指導を行ってきました。また、児童相互の学び合いを大切にしています。そして、単に知識として学ぶだけでなく、実践的な態度の育成を重視しています。
さらに、年に１回「ＥＳＤまつり」を開き、学習の成果を元に学年毎のコーナーを作り、全校で交流し合うための機会を設けています。このような場は、児童の学習意欲とプレゼンテーション能力の向上にも役立っています。
２．活動の目的、ＥＳＤ導入の経緯等
持続不可能な社会への問題意識からＥＳＤへの取組を始めました。制約の多い学校教育の中にどのようにＥＳＤを位置づけて指導できるかが課題でしたが、全国どこの学校でも実践できなくては持続可能な社会づくりにつながらないと考え、総合的な学習の時間にＥＳＤを位置づけることとしました。
３．これまでの成果
日本国内で登録されているユネスコスクール705校のほぼ全校で、ＥＳＤカレンダーづくりが工夫され、そこを拠点としてＥＳＤへの取組が全国に拡がりつつあります。文部科学省の総合的な学習の時間の担当の方々からご指導をいただき、連携をとりながら、全国で学校教育の活性化が進みつつあります。
４．今後の展望・課題等
持続可能な社会は、日本だけで取り組んでも実現できないのは明白です。ユネスコスクー
ルのネットワーク等を通じて、一刻も早く、実践や連携の輪を世界に拡げていかなければならないと考えております。
また国内では、「グローバル学力の育成」における中心的な要素として、ＥＳＤの推進を位置づけ、学校教育の充実を図ることを重要な課題として取り組みを進めてまいります。

お問い合わせ先
東京都江東区立 東雲小学校
住所：〒135-0062 東京都江東区東雲２丁目４−１１
TEL： 03-3529-1451 FAX： 03-3528-1768
MAIL： r-haga@koto-edu.jp

東京都江東区立 八名川小学校
住所：〒135-0007 東京都江東区新大橋3-1-15
TEL： 03-3631-2260 FAX： 03-3631-3127
MAIL： t-tejima@koto-edu.jp
国連持続可能な開発のための教育の10年（2005～2014年）ジャパンレポート

43

第３部

日本の優良事例

５．自尊感情や自己肯定感を高めるための教育との関連を図ったＥＳＤ
東京都目黒区立 五本木小学校＜活動の概要＞研究主題を「学びをつなげ 深め 広げる子ども ～ＥＳＤの考え方を生かして～」と設定し、平成23年度から始まった本校の研究も４年目となりました。
ＥＳＤに基づく本校の基本的な考え方（①教科目標の実現・確かな学力の定着、②自律、共生、③地域、環境、国際理解、④生命への畏敬、人権尊重）と自尊感情の視点を関連させたことが本校の取組の特色です。
主に生活科や総合的な学習の時間における授業を中心に、持続可能な社会の担い手としての考え方や生き方の学びを大切にし、行動につなげる子の育成を目指しております。

韓国の友達との交流

ビオトープの池を整備する6年生

保育園児を、子どもまつりに招待

１．ＥＳＤとしての特徴
本校では、これからの社会をつくるのは自分たちであるということを、子どもたちが活動を通して体験し、実感することを重視してきました。持続可能な社会の実現のためには、将来に向かって生きる自覚と意欲、これからの社会をつくる担い手としての行動力、世界の人々とともにこの地球で生きていく共生や協働の力を、子どもたちが培うことが大切です。そのためには、子どもたちが将来に希望をもって行動できるように、自尊感情や自己肯定感を高めていくことが必要です。
また、考え方や生き方の学びを大切にし、行動につなげる子の育成をねらいとして、本校
では「かけがえのない命」を核にして、４つの視点（心とからだ、環境、福祉、国際理解）に基づき、ＥＳＤの活動を実践することとしました。４つの視点のどこを取り上げても、「答
えのない問い」、例えば、「本当の幸せとは。
」「科学は万能か。
」などの問いを追究していくことにより、「自分の命や他者の命の尊さ、大切さ」に子どもたちの考えや行動が行き着くものと捉え、実践を重ねております。
２．活動の目的、ＥＳＤ導入の経緯等
平成22年にユネスコスクールとして認定を受けたことが契機となり、目黒区内唯一のＥＳ
Ｄの推進拠点の学校としての役割を担うこととなりました。平成23年度からは、ＥＳＤの考
え方に基づく教育活動を、生活科や総合的な学習の時間の授業を中心とする学習活動を各学年で展開しました。
平成24年度には、東京都教育委員会「自尊感情や自己肯定感を高めるための教育」推進校の指定を受け、ＥＳＤと自尊感情の視点を関連させた研究を行いました。平成25年度には、ＥＳＤを本校の教育課程へ定着させるとともに、子どもたちに潜在する力と伸びゆく力を引
き出し、共生や協働の学びにつなげるため、「かけがえのない命」を中心にＥＳＤの取組を編
み直すこととし、現在に至っております。
44

国連持続可能な開発のための教育の10年（2005～2014年）ジャパンレポート

３．これまでの成果
これまでの実践から得られた成果は以下のとおりです。
○自分たちが考えた活動を最後までやり通せた達成感や、活動を通して交流相手の心とつながる喜びを味わったことは、自尊感情や自己肯定感の高まりにつながった。
○他者と協働する機会を取り入れていくことで、多様な人々との関わりを通して、自分が周りの人の役に立っていることや周りの人の存在の大切さに気付く「関係の中の自己」の観点を高めることができた。
本校の場合、東京都教職員研修センターが示す自尊感情を構成する３つの因子「自己評価・自己受容」「関係の中での自己」「自己主張・自己決定」の、「関係の中での自己」が全学年とも他の因子と比べてやや高くなっています。
本校のＥＳＤが、①身近な問題、現実的な問題を取り上げ、本物にふれる出会いや体験を多く取り入れたこと、②これからの社会を生きていく上で突き当たる「答えのない問い」の追究・探究に焦点をあてたこと、③ＥＳＤに基づく観点と自尊感情の観点を関連させたことは、子供たちの自尊感情を高めるのみならず、ＥＳＤ活動に子どもたちが主体的に協働して取り組むことにつながりました。人との関わり、社会とのつながり、現在から未来への時間的つながりのあるＥＳＤは、児童の自尊感情や自己肯定感を高めることにつながっていると考えています。
４．今後の展望・課題等
本校では、ＥＳＤに基づく教育活動は、子どもの自尊感情や自己肯定感を高める効果があるとの認識のもと、今後も以下の点に着目してＥＳＤに取り組んでいきます。
○社会や人々と調和し、社会の中で自己を生かしながら他者も生かす。
○人とのかかわりを通して、社会に生きる自己の存在を認識する。
○現在のみならず、将来に向けて社会を持続発展させることにも希望をもち、自ら考え、行動する。
そして、ＥＳＤに基づく教育活動を、学校を中心として広げるためには、人材や学習教材の確保が必要となります。地球規模の問題まで、子どもが自ら課題意識をもち、解決のための行動につなげる現実的な社会との接点（活動の場）を含めたＥＳＤ実践プログラムの構築
が今後の課題です。
また、ＥＳＤと自尊感情の視点との関連を、年３回の質問調査により定量的に客観的に捉えるよう試みてきました。上記の３因子の数値に大きな変化は見られませんでした。調査の精緻性に限界を感じています。今後は、子どもたちの行動や会話、ワークシートやノートの記述などの質的な内容から、ＥＳＤと自尊感情との関連を分析・考察し、子どもの変容を捉えるよう取り組んでいきます。

お問い合わせ先
東京都目黒区立 五本木小学校
住所：〒153-0053 東京都目黒区五本木２－２４－３
TEL： 03-3711-8494 FAX： 03-3711-8420
MAIL： meghngeh@meguro.ed.jp
国連持続可能な開発のための教育の10年（2005～2014年）ジャパンレポート

45

第３部

日本の優良事例

６．地域をつなげる「ふるさとなみえ科」をめざす
福島県双葉郡浪江町立 浪江小学校＜活動の概要＞東日本大震災以前、浪江町には浪江小学校だけで558人、他の５校を合わせると千人を超える児童がいました。原発事故後は全国各地に避難しており、2011年８月１日に二本松市で再開した浪江小学校に戻ったのは30人です。現在は19名、約3.4％しか浪江小学校に通学していません。
ふるさとを追われた子どもたちに自然豊かな風景や伝統文化を残すためには、本校での学びが町の復興に大いに活かされると考え、郷土を学ぶ学習を教育の柱として取り組んできました。
「ふるさとなみえ科」は、総合的な学習の時間や各教科との関連を意識した横断的・総合的な学習や探究的な学習を通して、浪江町の伝統文化を学び、浪江町の方と触れ合う機会を設けています。特に、体験的な学習時間を多く取り入れ、年間70～90時間取り組んでいます。

30年後の浪江町模型作り

１

大堀相馬焼体験ふるさと浪江交流会

ＥＳＤとしての特徴

ふるさとを追われた浪江町の子どもたちにとっては、新しい環境の中で生きていることを自覚することが大切です。今まで学校、家庭、地域の人々に見守られていた子どもたちですが、この環境下では、学校が中心となって地域をつなぐことが必要だと考えます。そこで、教育の場において、ＥＳＤの目標である持続可能な将来を実現できるような行動の変革をもたらすことが大切であると考えます。
２

活動の目的、ＥＳＤ導入の経緯等

東日本大震災以降、子どもたちがこのまま浪江の地から離れ続けたとき、自然豊かな浪江
町の美しい風景や伝統工芸である大堀相馬焼などが、どのくらい子どもたちの心の中に残っていくのだろうかと考えると、今後の浪江小学校の在り方が浪江町の復興と大いに関わっていくものと思われます。
そこで、「ふるさとなみえ科」を創設し、地域の素材や人材を活用して郷土を愛する心を育
み、未来を創造的に生き抜くたくましい人間を育成するため、次の目的を掲げました。
（１） 子ども一人一人に、（こころの）ふるさとへの太い根を張らせる。 家庭・学校が大好きで仲良く生活し、自尊感情が豊かで生きるエネルギーにあふれた子どもや、地域の自然・伝統・文化にどっぷりつかり、好ましい原風景を持っている子どもの育成に努めていく。
（２） 郷土の良さを守り引き継ぐ人々やふるさとのために活躍する人々の生き方に学び、子ども自身にも「志」を持たせる。 単なる夢ではなく、どんなアスリートになりたいか、
仕事を通してどんなことをしたいのか、どんな人間になりたいのか、「どんな」を考えさせることによって、子どもが取り組むべき課題を明確にさせていく。
46

国連持続可能な開発のための教育の10年（2005～2014年）ジャパンレポート

３

これまでの成果～学校の中に「街」がある～

東日本大震災、原発事故以降、学校と地域が引き離されてしまった今、地域に変わり、避難先の学校が、地域文化を経験させる役割を担うことになりました。しかし、避難先でも、追われた地域の文化や伝統を維持しようと努力する人々がおり、地域を離れても地域を作るという基盤は残されています。本校では、子どもたちが集まるところすべてが学校、子どもと関わる人すべてが先生と考え、～学校の中に「 街 」がある～との基本構想のもと、ふるさと学習を進めてきました。
ふるさとなみえ科は、総合的な学習の時間を中心に、子どもたちが地域の伝統文化に触れたり、地域の人々と交流したりすることを中心に次の４つの柱で進めてきました。
（１）ふるさとの良さを発見する
町に関する文化や地域興しの方策などについて調べ、「なみえ子ども新聞」にまとめ、それを町の方に配布したり、表現活動の一環として子どもたちのふるさとへの思いを「なみえカルタ」に表したことが、改めてふるさとの風情や暮らしの良さを発見する機会となりました。
（２）ふるさとの伝統文化を学ぶ
伝統工芸品である大堀相馬焼の歴史や特徴を学び、カップや皿、湯飲み茶碗などを作りました。伝統文化を体験するだけではなく、ふるさとを離れても伝統文化を維持しようとする人の心意気に触れることができました。また、学校で地域の伝統文化の学習は、その担い手に対して、自分の活動が評価され、生きがいを感じるという素直な喜びをもたらしました。
（３）ふるさとの人々と交流する
避難先にある仮設住宅を訪問して、子ども達が作成した「なみえカルタ」や昔遊びで浪江町の人々と交流しました。懐かしい名称が登場するカルタをとおして、不自由な避難生
活をする町民に笑顔が戻りました。また、子どもたちがプランターに花を育て、春と秋の二回仮設住宅にプレゼントをし、ふるさとの人々と交流を深めました。
（４）ふるさとの未来を考える
町の職員から浪江町復興計画の説明を聞き、帰還後についての議論が盛り上がり、「未来のふるさとなみえ」学習会にまで発展しました。ワークショップ方式で福祉、産業、商業、施設や復旧・復興に関して子どもたちが議論し、子ども達によって「三十年後の浪江町」の姿を創り上げ、大学の建築科の学生の協力を得て、立体模型で再現し、町民に披露しました。
４

今後の展望・課題等

ふるさとなみえ科は、教科等の枠を超え、探究的、協同的な学習の場となっています。また、教師が教材開発をし、新しいカリキュラムを作成していく面白さもあります。地域の人々が学校と連携し、子ども達を育てていく教育が可能となりました。
今後は、２年間築いてきたふるさとなみえ科の学習を基盤に、発達段階に応じた教材の選定
や学習の進め方を考えていきたいと思っています。また、避難先の学校であることから、多くの浪江町民に触れ合うことで、町民の思いに触れ、自分の生き方を考える学習に結びつけたいと考えております。
お問い合わせ先
福島県双葉郡浪江町立 浪江小学校
住所：〒969-1511 福島県二本松市下川崎字三島台１
TEL： 024-567-3970 FAX： 024-567-6886
MAIL： bz008611@bz04.plala.or.jp
国連持続可能な開発のための教育の10年（2005～2014年）ジャパンレポート

47

第３部

日本の優良事例

７．持続可能な開発のための教育（ESD）を通して育む自己肯定感・自己有用感
東京都大田区立 大森第六中学校＜活動の概要＞本校が2011年１月11日にユネスコスクールに加盟して、３年以上が経ちます。生徒は、多くの活動を通して、自分の役割を持ち、責任を果たすことで、自己肯定感、自己有用感の高まりを感じています。
環境教育ではホタル復活プロジェクトや駅前花壇整備等、地域の環境保全を通して人とのつながりや社会とのつながりを体験しています。この活動には生徒のボランティア団体
である「農援隊」が自主的に参加しています。
また、防災教育では、東日本大震災以前から取り組んできた学校防災訓練には、自分たちにできることを考えながら、地域の人々と一緒に取り組んでいます。
国際理解教育では、中国招聘プログラム、インドネシア政府視察、モンゴル教職員視察など、異文化理解を通して、改めて日本の文化・歴史を知ることの重要性を学びました。
授業の中では、話し合いを多く持ち、問題解決能力を育成しています。表現力、コミュ
ニケーション能力、持続可能な開発のための教育の価値観、代替案の思考力、総合的な思考力を育てるための校内研修を行い、全教職員でＥＳＤを理解し実践しています。さらに年３回世界で活躍されている方を招き講演会を開催し、ＥＳＤについての見識を深めています。

ホタル幼虫放流式

学校防災訓練 C級ポンプ

中国招聘プログラム

１．ＥＳＤとしての特徴
本校は、
持続可能な開発のための教育（ＥＳＤ）を「持続可能な社会の担い手づくり」と捉え、環境教育、防災教育、国際理解教育を核に活動を行っています。
また、地域での活動を基本とし、ＮＰＯ（花とみどりのまちづくり・グリーンワークス）、
東京急行電鉄（株）、自治会、商店街、出張所、消防署、消防団、東京工業大学ボランティア、
大田区調布まちなみ維持課、学校支援地域本部、ＰＴＡ等の幅広い連携のもとに、表現力、コミュ
ニケーション能力を高め、自己肯定感、自己有用感の向上、人間性、社会性を育成しています。
２．活動の目的、ＥＳＤ導入の経緯等“生徒の学習する意欲はあっても、何のために学習するのかわからない”、“目的が見つけられず、成績だけで進路を決めてしまう”、“自分の未来に対して具体的な目標がなく、とりあ
えず高校へ進学する”といった意識で学校生活を送っていては、いじめに対する問題意識が低下したり、生徒間のトラブルも生まれてしまいます。こうした状況を打開するためのＥＳＤの導入は有効でした。
48

国連持続可能な開発のための教育の10年（2005～2014年）ジャパンレポート

校内は落ち着き、思いやりが生まれ、生徒会が活発になり、地域の中でつながりが深まり、見守られ、自己の必要性が認められる。それこそがＥＳＤで培われ、育まれる力です。
人のために自分ができることを実践し、人の役に立つことが自分の喜びにつながる。こんな素晴らしいことはないと生徒も実感しています。
３．これまでの成果
本校は「地域は屋根のない学校」を合言葉に、地域とのつながりを学びの場としています。
隣接する風致地区の環境保全活動を通し、生徒は郷土を愛し、我が国を愛し、世界を愛す
る心を育んでいます。
学校防災訓練では中学生として、人のために自分ができることを考え、行い、自己有用感を育みました。
また、学校行事や特別活動において、友と協力し、自分の役割を持ち、自分の責任を果た
すことが、生徒の自己肯定感を高めることにつながりました。
文部科学省全国学力・学習状況調査結果では、「地域や社会をよくするために何をすべきかを考えることがありますか」「校則を守りますか」「人の役に立つ人間になりたいと思いますか」「人の気持ちが分かる人間になりたいと思いますか」という質問に対して、本校生徒は、全国や東京都の平均値をかなり上回る回答を示しました。学力でも高い数値を示しています。Ｅ
ＳＤの活動の中に学びの本質があるといえます。
４．今後の展望・課題等
まだまだＥＳＤの認知度は低く、近隣でも「ユネスコスクールって何ですか？」と聞かれます。本校の生徒による活動を地域の多くの方に知ってもらい、関心を高めてもらうことが、地域を活性化するエネルギーにとなるとともに、生徒のモチベーションと将来を担う力を高める原動力となると考えております。

お問い合わせ先
東京都大田区立大森第六中学校
住所：〒145-0063 東京都大田区南千束1-33-1
TEL： 03-3726-7155 FAX： 03-3726-7157
MAIL： om6-j03@educet01.plala.or.jp
国連持続可能な開発のための教育の10年（2005～2014年）ジャパンレポート

49

第３部

日本の優良事例８．総合学科高校の特性と海外連携校ネットワークを生かしたESDの実践
筑波大学附属 坂戸高等学校＜活動の概要＞
本校は、日本初の総合学科高校です。将来の職業選択を視野に入れた自己の進路への自覚を深めさせる学習や、生徒の個性を生かした主体的な学習を通して、学ぶことの楽しさ
や成就感を体験させる学習を重視する総合学科の特性と、海外の学校とのネットワークを生かしたＥＳＤを実践しています。
具体的には、姉妹校であるインドネシア・ボゴール農科大学附属コルニタ高等学校と協働で、両校の高校生がアイデアを出し合い、両国のゴミ問題の解決に向けた活動を行っています。
平成24 年度からは、インドネシア、タイ、台湾、フィリピンの高校生を招へいして「高校生国際ＥＳＤシンポジウム」を開催し、各校のＥＳＤ活動の情報・意見交換を重ねております。

インドネシアにおける協働３R活動

日イの高校生によるESD出前授業

高校生国際ESDシンポジウム＠東京

１．ＥＳＤとしての特徴
総合学科高校は、将来の職業選択や社会とのつながりを考えながら、科目選択を生徒自らが行い、自己の履修計画を自ら作成し学ぶところが特徴です。また、多くの学校設定科目や柔軟なカリキュラム設定が行われ、生徒が社会の問題と積極的に関与するような能力の育成が行われています。社会の持続的発展を阻害する要因と向き合い、自ら問題解決に積極的に関わる人材の育成を目指すＥＳＤの目標と、総合学科高校における教育目標は非常に親和性が高いものとなっています。
現在、日本には350校程度の総合学科高校が存在します。そのなかでも、本校の特徴は、「協
働型プロジェクトに基づく国際教育」に力を入れているところです。世界のあらゆるものが「つながり」、新たな問題が発生しているなか、世界の人たちが協力して問題を解決していかなけ
ればなりません。そのための力を培うために、インドネシアの高校と「ゴミ問題」をキーワードにその解決に向けた活動を行っています。また、森林伐採によらない生計方法を創出する
ために、地域の特産品を利用した商品開発などにも取り組んでいます。生徒の自発的なアイデアにより、地域レベルから国際レベルに至る幅広い活動を実施しています。
総合学科高校の学びの集大成ともいえる３年次の卒業研究（課題研究）には、生徒全員が各自のテーマを持って取り組んでいます。例えば、地元で絶滅が心配されている生物の保全
を地域のＮＰＯと協働しながら保全活動に取り組む生徒、地域のスーパーからでる野菜を利用して家畜の飼育を行う生徒、海外に赴いて卒業研究を行う生徒もいます。卒業研究における生徒同士や教員との積極的な議論の中で、データや情報の分析能力、代替案の思考力、コミュ
ニケーション力等を高め、問題解決のために自ら行動を起こしています。
50

国連持続可能な開発のための教育の10年（2005～2014年）ジャパンレポート

２．活動の目的、ＥＳＤ導入の経緯等
本校は平成６年に農業科、工業科、家政科を有する専門高校から総合学科高校へと転身しました。
「総合学科」は、普通科、専門学科に次ぐ第三の学科であり、普通教科と専門教科の中から興味や進路に応じて自分だけの時間割を作成することができます。また、１年次で必修となっている「産業社会と人間」では、
社会人講師や体験授業を多く取り入れています。
「総合学科の特色を生かした多角的アプローチによるＥＳＤ実践」というテーマを掲げ、このよ
うな、教科横断的な学習やキャリア教育を通して、全校をあげてＥＳＤの実践に取り組んでいます。
国際教育、環境教育、福祉教育、食育などの多様な教育分野はもちろんのこと、海外の学校との交流や地域との連携、実際に街中に出て活動する社会貢献など、多種多様な授業や柔軟なカリキュラムを有する総合学科だからこそできるＥＳＤの実践に取り組んでいます。
３．これまでの成果
平成20年度から学校独自の活動として、「国際的視野に立った卒業研究の支援プログラム」
を開始し、国際的な課題に関する研究活動を希望する生徒の渡航を支援しています。これまでに、7か国にのべ11名を派遣しました。
平成22年から23年には、トヨタ財団アジア隣人プログラムの助成を受け、「インドネシアと日本の高校生の協働による、地域のゴミ問題の解決方法の提案と実践 ―学校が核となった
地域コミュニティの創造と高校生が発信する３Ｒ活動とＥＳＤ」
を実施しました。このなかで、日本とインドネシアの高校生により、ゴミ問題を解決るための本「Kira-kira ３Ｒ」を、３か
国語（日本語、英語、インドネシア語）で作成しました。助成期間中に、コルニタ高校と姉妹校協定を締結して、活動を継続的なものとしました。生徒の相互交流が活発になり、交換留学生も増加しています。
平成23年１月にはユネスコスクールにも認定され、平成25年度にはユネスコ・アジア文化センター（ＡＣＣＵ）の「ＥＳＤライスプロジェクト」日本参加校に選定されました。
平成25年３月には、インドネシア政府林業省附属高等学校と国際連携協定を結び、森林をテーマにしたＥＳＤ活動を開始しました。
これらの成果は、毎年２月に本校で実施している「総合学科研究大会」において、全国に向けて発信しています。
４．今後の展望・課題等
本校は、平成26年度から５年間、文部科学省「スーパーグローバルハイスクール」に指定されました。この中で、アセアン諸国の高等学校を中心に海外の各機関と連携したＥＳＤ活動をさらに推進していく計画です。特に、シンポジウムでの関わりが深かったタイやフィリ
ピンの学校と、先述した「ＥＳＤライスプロジェクト」を軸とする新たな協働プログラムを立ち上げたいと考えております。
海外での活動では、英語だけではなく現地語の能力があれば、さらに深い活動ができることから、インドネシア語やタイ語などの学習も実施したいと考えております。
海外校との継続的な活動のためには、活動資金の確保が課題で、今後とも外部資金への積極的な応募を継続することを考えておりますが、同窓会や後援会の支援も大きな力になり得ると期待しております。
お問い合わせ先
筑波大学附属 坂戸高等学校
住所：〒350-0214 埼玉県坂戸市千代田1-24-1
TEL： 049-281-1541 FAX： 049-283-8017
MAIL： tatemoto@sakado-s.tsukuba.ac.jp
国連持続可能な開発のための教育の10年（2005～2014年）ジャパンレポート

51

第３部

日本の優良事例

９．魅力ある学校づくり × 持続可能な島づくり（島前高校魅力化プロジェクト）
島根県立 隠岐島前高等学校＜活動の概要＞
島前高校魅力化プロジェクトとは、地域の過疎化・少子化により廃校の危機にあった島
根県立隠岐島前高等学校（以下、島前高校）を起点に、地元３町村、学校、地域住民、各種団体等が一丸となって取り組む「教育からの持続可能な未来づくり事業」のことです。
地球的視野を持ちながら足元から持続可能な地域社会をつくる「グローカル人材」の育成を目指して、①生徒たちが実際のまちづくりや地域の課題解決に取り組む学習や、②学校-地域連携型寺子屋（公立塾）「隠岐國学習センター」の創設、③ＩＣＴも活用した国内外の専門家等との対話を重視した教育、④全国や海外から生徒を受け入れる「島留学」など、独自の施策を展開しています。

隠岐諸島と島前高校

地域の方との無農薬農法での米作り

海外大学生との新たな観光企画づくり

１．ＥＳＤとしての特徴（１）地域総がかり体制
島前高校と、地元３町村の首長、議長、教育長、中学校長等で構成する、産官学連携による推進チームを中心に、多様な主体が参画・協働する地域総がかりの体制を構築しています。また、高校内にも、役場職員や小学校教員（社会教育主事）、都市部出身の民間企業経験者、ガーナ出身の国際交流支援員等がコーディネー
ターとして入り、学校と地域・社会・海外を結ぶ体制をつくっています。
（２）グローカル人材の育成
少子高齢化・財政難・小さな離島等をメリットと捉え、島での課題解決型学習を通し、持続可能な地域社会をつくるグローカル人材を育成しています。
「夢探究（総合的な学習の時間）」や独自科目「地域地球学」では、海外の企業や大学等にも協力を依頼し、エネルギーの自給自足に向けた行政への施策の提案や、島の「世界ジオパーク」の認定と合わせた映像作品や無人音声ガイドの作成など、様々なプロジェ
クトを生徒主体で進めています。
（３）現代版寺子屋の創設
高校の近くの民家と校舎の一部を利用し、学校-地域連携型公立塾「隠岐國学習センター」を設立し、学校の学習と連動した自立学習やプロジェクト学習を行っています。各自の興味や問題意識から生まれた課題に取り組んでいく「夢ゼミ」では、ＩＣＴも活用しながら、国内外の専門家や様々な地域の高校生等との対話の場をつくっています。
（４）多文化協働への島留学
島外から生徒を受け入れる「島留学」により、生徒たちが互いに異なる価値観に触れることを通じて、多文化の中で共生・協働する力を培っています。
また、地域の有志の方が「島親」となり、島の伝統文化や自然と共生する智恵を継承する役割等を担っています。
２．活動の目的、ＥＳＤ導入の経緯等
地域の過疎化、少子高齢化に伴い島前高校は廃校の危機に瀕していました。
「学校の存続は52

国連持続可能な開発のための教育の10年（2005～2014年）ジャパンレポート

地域の存続と直結する」「自分たちの学校や地域を元気にしたい」「このピンチを教育改革と持続可能な未来づくりを進めるチャンスに変えよう」という想いから、高校、地元行政、保護者、地域住民、各種団体等が協働し、魅力ある学校・人・地域づくりを進めるための取組が開始されました。

島の尊老から暮らしの知恵を学ぶ

太陽光など次世代エネルギーの探究活動

隠岐國学習センターでの夢ゼミ

３．これまでの成果（１） 生徒が発案した‘人とのつながり’を取り戻す観光企画「ヒトツナギ」は、第一回観光甲子園でグランプリを受賞しました。生徒たちは地域住民と協働で企画を実現化し、今では世界唯一の部活動として継続的に実施しています。地域にも波及し、関連するイ
ベントや商品、ツアーが生まれ、ガイドブック（『海士人』英治出版）の書籍化などにも発展しています。
（２）「30歳で島に戻り、町長になってこの島を持続可能で幸福度が高い世界のモデルとなる町にしていきたい」など、夢に向かって進路を選択する生徒が増加しています。人間力と共に学力も向上し、難関大学への進学者も増え、進学後も、留学や海外経験、被災地や僻地の活性化に取り組む卒業生が増加しています。
（３） 取組を始めてから、島前高校への入学希望者が増え、生徒数は平成20年の89名から、平成26年には156名になりました。
（４） 在校生の４割強が東京や京都、東北、ドバイなど島外から来ており、親子で移り住む人も出てきています。60年間減少を続けてきた海士町の人口は、この数年間増加に転じております。
（５） 本事業がきっかけとなり、「離島振興法」及び「公立高等学
校の適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律」が改正され、 全国の離島の教育環境改善につながりました。また、他の学校、自治体、研究機関等から視察や研修、取材等は月平均４回以上あり、この取組が全国的に広がり始めています。
４．今後の展望・課題等（１） グローカル人材の育成のため、ユネスコスクールへの加盟、国際交流の推進、海外留学の支援、留学生の受入れ、ＩＣＴの活用基盤整備、スーパーグローバルハイスクールの指定、学科の改編、地域創造に関する専攻科の創設や、大学と連携した研究機関の設置等を進めたいです。
（２） 寮生活を通して、地域に根ざした暮らし方を学ぶ教育を推進するとともに、教育の地
域主権を促進するために、県立寮への指定管理制度の活用や、コミュニティースクールの導入、県立学校の公設民営化ならぬ地域運営学校化などを進めていきたいです。
（３） 少子高齢化地域の未来を切り拓くモデル校として、今までの実践を検証・研究し、全国の中高生向けプログラムの提供や教育関係者向け研修等を通して、社会へ還元していきたいです。
お問い合わせ先
隠岐島前高等学校 魅力化プロジェクト
住所：〒684-0404 島根県隠岐郡海士町大字福井1403番地
TEL： 08514-2-0731 FAX： 08514-2-0035
MAIL： miryokuka@gmail.com
国連持続可能な開発のための教育の10年（2005～2014年）ジャパンレポート

53

第３部

日本の優良事例

１０．持続可能な社会の構築をめざしてクリティカルシンキングを育成する
１０．持続可能な社会の構築をめざしてクリティカルシンキングを育成する
中学校・高等学校カリキュラムの創造
中学校・高等学校カリキュラムの創造

広島大学附属 福山中・高等学校
広島大学附属 福山中・高等学校＜活動の概要＞＜活動の概要＞平成24 年度より文部科学省研究開発学校の指定を受け、「持続可能な社会の構築をめざして
平成24年度より文部科学省研究開発学校の指定を受け、「持続可能な社会の構築をめざし
クリティカルシンキングを育成する、新教科「現代への視座」を柱にしたすべての教科で取りてクリティカルシンキングを育成する、新教科「現代への視座」を柱にしたすべての教科
組む中等教育 教育課程の研究開発」を進めています。
で取り組む中等教育
教育課程の研究開発」を進めています。
持続可能な社会の構築のためには、課題を発見するため多面的に考えるクリティカルシンキ
持続可能な社会の構築のためには、課題を発見するため多面的に考えるクリティカルシ
ング、そして解決に向けて粘り強く取り組む態度が重要となります。
ンキング、そして解決に向けて粘り強く取り組む態度が重要となります。
新教科「現代への視座」を創設し、これを柱に「総合的な学習の時間」、「既存教科の発展的
新教科「現代への視座」を創設し、これを柱に「総合的な学習の時間」、「既存教科の発単元の取り組み」とあわせて、全教科でクリティカルシンキングを育成し、持続可能な社会の展的単元の取り組み」とあわせて、全教科でクリティカルシンキングを育成し、持続可能構築をめざした思考力、判断力、表現力を培う教育課程を開発・実践しています。また、このな社会の構築をめざした思考力、判断力、表現力を培う教育課程を開発・実践しています。
教育課程は、発達の段階に合わせて、身近で具体的な事象から、抽象化されたより複雑な事象
また、この教育課程は、発達の段階に合わせて、身近で具体的な事象から、抽象化されたへと深化する構成になっています。
より複雑な事象へと深化する構成になっています。
【抽象化されたより複雑な事象】
人文領域
５年

数理情報

４年

自然科学入門

３年

現代評論Ａ
社会科学入門

現代評論Ｂ
現代評論Ａ
クリティカルシンキング

地球科学と資源・エネルギー

２年

環境

自然領域

社会領域

【具体的な事象】

図
図 （上）新教科「現代への視座」の科目設定（上）新教科「現代への視座」の科目設定（右）カリキュラムの構造図（右）カリキュラムの構造図※図では高校１年～３年を、４年～６年としています。
※図では高校１年～３年を、４年～６年としています。

１．ＥＳＤとしての特徴
１．ＥＳＤとしての特徴
ＥＳＤに関連するテーマとして、「資源・エネルギ
ＥＳＤに関連するテーマとして、「資源・エネルー」、「環境・防災」、「安全・健康」、「国際化・グロギー」、「環境・防災」、「安全・健康」、「国際化・グローーバル化」「地域文化」などを設定し、各教科の特性
バル化」「地域文化」などを設定し、各教科の特性に合わせて深く学習しています。これらを通して、自に合わせて深く学習しています。これらを通して、
然科学、人文科学、社会科学の各領域のつながりを
自然科学、人文科学、社会科学の各領域のつながり持った複眼的・多面的な思考力を育んでいます。
を持った複眼的・多面的な思考力を育んでいます。
また、ＥＳＤの視点に立った授業を行うためには、
また、ＥＳＤの視点に立った授業を行うためには、「教材のつながり」、「人のつながり」、「能力・態度の「教材のつながり」、「人のつながり」、「能力・態度つながり」が重要となります。教科間で連携した教のつながり」が重要となります。教科間で連携した材開発、協働学習や探究活動などの授業方法の工夫、教材開発、協働学習や探究活動などの授業方法の工カリキュラム全体での整合性などを検討しながら、日々の実践を行っています。
夫、カリキュラム全体での整合性などを検討しながら、日々の実践を行っています。
54

国連持続可能な開発のための教育の10年（2005～2014年）ジャパンレポート

２．活動の目的、ＥＳＤ導入の経緯等
本校では、平成15年度から「科学的思考力の育成」をテーマとした教育課程の開発、平成
21年度から「クリティカルシンキング」をテーマとした研究開発を行い、育みたい能力・態度の育成を柱とした教育課程の提案を行ってきました。平成23年の東日本大震災以降、持続可能な社会の構築に向け、「すぐに答えが出ない課題」、「唯一の解がない課題」に対して主体的に取り組む能力・態度の必要性が高まったことから、これからの教育ではクリティカルシ
ンキングの育成が重要となっています。
ただし、クリティカルシンキングの習得そのものが目標ではなく、クリティカルシンキン
グを活用して未来への社会づくりを行うことが目標であることから、当校ではこれまでの研究開発を「持続可能な社会の構築」という概念と結びつけた新たなテーマでの教育課程の研究開発に取り組んでいます。
３．これまでの成果
授業の中でクリティカルシンキングを意識させる
ため、右図のような具体的な問いかけを全教員で共有し、取り組んでいます。このような取組の積み重
ねを通じて、複眼的に分析し議論するクリティカル
シンキングを育んでいます。
また、国立教育政策研究所の先行研究※を参考にして当校の教育課程の構成を吟味し、
「テーマ」
、
「構
成概念」
、
「ねらいとする能力・態度」と各教科・科目との関連を表に整理しながら、それらのつながりを確認しました。
※国立教育政策研究所

クリティカルシンキングを育む
授業での具体的な問いかけ
・ 不確かな前提になっていないか
・ 隠れた前提はないか
・ 論理の飛躍がないか
・ 大前提（ルール）と前提（ケース）の不一致がないか・ 軽率な（早すぎる）一般化はないか・ 不適切なサンプリングはないか
・ 他の可能性（対立仮説）はないか

学校における持続可能な発展のための教育（ESD）に関する研究〔最終報告書〕

さらに、「教材のつながり」、「人のつながり」、「能力・態度のつながり」に留意した教育を展開しました。生徒が課題を設定し探究する活動、（科学的）データなどの根拠に基づき判断する場面、論述や批評の相互評価など、主体的な学びにつながる協働学習を取り入れることで、活発な議論ができる集団の育成や、論点を整理して複眼的に議論する力を育成できたと感じています。論述やデータの分析などでも、他の見方がないかなど、多面的・総合的に見ようとする姿勢や創造性が生徒の中にみられるようになりました。
４．今後の展望・課題等
全教科で取り組む教育課程の開発により、クリティカルシンキングやＥＳＤの理念が、教師のみでなく生徒たちにも定着してきました。過去から学び、現在を分析・理解し、未来を創造するための教育課程としての妥当性を、生徒の変容をとらえる中で評価していく予定です。
また、広島大学大学院国際協力研究科の協力を得て、国際協力や合意形成について考えていくプログラムを特別活動に取り入れ、ＥＳＤ教育をさらに深化させていく予定です。
お問い合わせ先
広島大学附属 福山中・高等学校
住所：〒721-8551 広島県福山市春日町五丁目14-1
TEL： 084-941-8350（代表）084-941-8424（研究部）FAX： 084-941-8356（代表）
MAIL： fkenkyu@hiroshima-u.ac.jp
国連持続可能な開発のための教育の10年（2005～2014年）ジャパンレポート

55

第３部

日本の優良事例１１．
十津川道普請ＥＳＤ体験ボランティア
国立大学法人 奈良教育大学＜活動の概要＞2007年に大学として日本で最初のユネスコスクールに認定された本学は、ユネスコスクー
ル推奨授業科目を設定し、ＥＳＤを取り入れた教員養成に取り組んでいます。地域の現職
教員と学生が一緒にＥＳＤの実践と理論を学んだり、キャンパスを会場としたＥＳＤ子どもキャンプやＥＳＤ公開講座などを実施しております。
十津川道普請ＥＳＤ体験ボランティアも、ＥＳＤ協働取組の一環として、この３年間に８回にわたり学生・教員のボランティアを派遣し、世界遺産の参詣道の修復に携わってきました。

熊野古道小辺路の崩落現場

道普請に取り組むユネスコクラブ

道普請に汗を流す

１．ＥＳＤとしての特徴
奥駆道や小辺路といった山の中の道は、降雨による土砂の崩落や枯葉・枯れ枝の堆積があり、修復しなければ維持できません。長年にわたり人々が修復に従事されてきたからこそ、数百年に渡って道が維持され、世界文化遺産にも登録されました。文化遺産には一つとして放置されて残ってきたものはありません。長年にわたって保護し続けてきた人々の営みがあってこそ、今に伝えられているのです。
ＥＳＤでは体験的な活動が重視されますが、道普請では先人が守った道を、その同じ場所
で同じように守る活動を行うことで、先人とまったく同じ感情を体験することができます。
失われた道が、道普請によってよみがえる様子を目にすることで、よりよいものを将来世代に伝えていく活動に参加できたという充実感を味わうことができるとともに、文化遺産を持続させることの難しさ、ＥＳＤの重要性について理解を深める契機となっています。
２．活動の目的、ＥＳＤ導入の経緯等
十津川村ではかつて村人が道普請を行ってきましたが、2011年の紀伊半島大水害では、被害状況が甚大であったことと村人の高齢化のため、これまでのような道普請ではとても修復できないと判断され、奈良教育大学に対しても道普請ボランティアが呼びかけられました。
奈良教育大学では、ＥＳＤを指導できる教員の養成を目的に文化遺産を通したＥＳＤの研究や教育に取り組んできたことから、ユネスコクラブが中心となって、道普請ボランティアに
取り組みました。
56

国連持続可能な開発のための教育の10年（2005～2014年）ジャパンレポート

３．これまでの成果
最も大きな成果は、十津川村役場の尽力と多くのボランティアの活躍により、村内の道をほぼ修復できたことです。
また、道普請に参加した学生にとって、大きく３つの成果がありました。
一つは村人との温かい交流です。下山してきた私たちに手作りの料理やお団子をふるまってくださり、村ならではの人と人との交流のすばらしさについて話していただきました。
二つ目は村内の学校訪問です。教員を志望する学生にとって学校を訪問させていただき、
自然災害時の危機管理などを教えていただいたことは大きな学びとなりました。
三つ目が社会人との交流です。ボランティアに参加された社会人との協働や交流は、学生の視野を広げることにつながりました。
学生たちは、道普請に参加する多くの人々の姿を目の当たりにして、持続可能な社会づくりの可能性を実感できたことと思います。
４．今後の展望・課題等
道普請をする中で気がついたことは、村の高齢化と林業の衰退です。間伐はしたものの、それを運び出すことができず、残材として山中に放置されている状況が広がっています。森
林環境を守ることは、台風や大雨などの自然災害に対する減災手段であると同時に、カーボ
ンニュートラルなエネルギー資源の確保、多様な生物のすみかの確保、山仕事にまつわる伝
統文化の継承など、持続可能な社会づくりにつながる活動です。今後は国内外の多様なステー
クホルダーとの協働を通して、様々なユネスコ活動に取り組んでいきたいと考えています。

お問い合わせ先
国立大学法人 奈良教育大学 次世代教員養成センター
住所：〒630-8528 奈良県奈良市高畑町
TEL： 0742-27-9269 FAX： 0742-27-9269
２．活動の目的、ＥＳＤ導入の経緯等
MAIL： nakazawa@nara-edu.ac.jp
国連持続可能な開発のための教育の10年（2005～2014年）ジャパンレポート

57

第３部

日本の優良事例

１２．ユネスコスクール支援大学間ネットワーク（ASPUnivNet）
ユネスコスクール支援大学間ネットワーク（ASPUnivNet）事務局＜活動の概要＞ユネスコスクール支援大学間ネットワーク（ASPUnivNet）は、日本におけるＥＳＤの推進拠点であるユネスコスクールのパートナーとして、ユネスコスクールの活動を支援する大学のネットワークです。
ASPUnivNet には､ 2014年５月現在18 の大学が加盟し、以下の活動を実施しています。
①学校のユネスコスクールへの加盟を支援②大学の持つ知的資源のユネスコスクール活動への提供③国内外のユネスコスクール間のネットワークづくりの支援④地域の教育機関等とユネスコスクールとの連携の促進
ASPUnivNet の活動の結果、日本国内の学校でＥＳＤに関する理解が急速に広まり、ユネスコスクールの数が急増しました。また、各学校で質の高いＥＳＤ実践を追求する取組が拡大しております。

ASPUnivNet 連絡会議

ユネスコスクール加盟申請支援研修会

１．ＥＳＤとしての特徴
ASPUnivNetは、学校教育におけるＥＳＤの推進のために、ＥＳＤを研究・実践する全国
各地の大学がつながり、各大学の持つ多様で豊富な知的資源を提供し、より質の高いＥＳＤ
実践の創造と普及に向けて学校を支援しています。また、ＥＳＤを実践する教師の力を高めるための教師教育にも取り組んでいます。さらに、大学が有するネットワークを活用し、国際機関、地方自治体、教育委員会、社会教育施設、ユネスコ協会、企業、ＮＰＯなどＥＳＤに関する多様なステークホルダーを、学校におけるＥＳＤの推進に役立てるためのコーディ
ネーターとしても機能しています。
２．活動の目的、ＥＳＤ導入の経緯等
ASPUnivNetは、ユネスコスクールとして認定を受けた学校及びユネスコスクールに加盟
しようとする学校のネットワークを活用したＥＳＤ実践を､ それぞれの大学の責任の下に可能な範囲で支援しようとするものであり、加盟大学が学校支援のために情報の交換を行い、学校教育におけるＥＳＤの質の向上を支援することを目的としています。
2008年に、ユネスコスクールの支援を考える大学の関係者が集まり、大学間ネットワーク
58

国連持続可能な開発のための教育の10年（2005～2014年）ジャパンレポート

の設立が提唱されたことを受けて、同年、正式にASPUnivNetとして発足しました。８大学で発足しましたが、現在は、北海道教育大学釧路校、岩手大学、東北大学大学院環境科学研
究科、宮城教育大学、玉川大学教育学部、静岡大学教育学部、金沢大学、岐阜大学、愛知教育大学、中部大学、三重大学、大阪府立大学、奈良教育大学、岡山大学、広島大学大学院教育学研究科、鳴門教育大学、福岡教育大学、沖縄キリスト教学院大学･短期大学の18大学で構成されております。
３．これまでの成果
ASPUnivNetは、学校におけるＥＳＤの推進のため、ワークショップや研修会を開催し、地域におけるモデルプロジェクトを提案・実施してきました。こうした取組に学校教員の参加を得て、ＥＳＤに関する情報を交換したり、優れた授業実践例を共有することなどを通じて、ユネスコスクールの地域間交流が進展しました。
国際的には、おこめ･イネをテーマに、アジアにおける国境を越えたユネスコスクールの交流を進めるための“Riceプロジェクト”を提唱し推進してきました。
こうした活動の結果、日本国内におけるＥＳＤの理解が深まり、その推進拠点であるユネ
スコスクールの加盟校が急速に拡大し、全国の学校においてＥＳＤの優れた実践事例が蓄積されています。
４．今後の展望・課題等
ユネスコスクールへの支援については､ 加盟校を増やすだけではなく、活動の質の保障が重要になってきています｡ 日本においては、ユネスコスクールのネットワークを活用した学校間交流や国際交流があまり活発に行われていないという課題が見られます｡ そこで、
ASPUnivNetとしては、これまで進めてきた“Riceプロジェクト”の成果を活かし、同時に活動テーマを拡げながら、今後も学校間交流や国際交流の推進を支援していきたいと考えています｡ また、各加盟大学と地域の教育委員会､ 学校との関係を深め、各地域での学校間交流を促進し、ユネスコスクール間のネットワークの強化につなげていきたいと思います｡
ASPUnivNetは、2014年のＥＳＤに関するユネスコ世界会議を契機として、ユネスコスクー
ルの活動の質の保障を支援し、ＥＳＤの充実を図るとともに、日本の学校における優れた実践事例を世界に発信できるよう、さらに活動を発展させていきたいと考えています。

お問い合わせ先ユネスコスクール支援大学間ネットワーク（ASPUnivNet）事務局
住所：〒700-8530 岡山市北区津島中2-1-1 国立大学法人 岡山大学 学務部学務企画課
TEL： 086-251-7170 FAX： 086-251-8440
MAIL： gkikaku@adm.okayama-u.ac.jp
国連持続可能な開発のための教育の10年（2005～2014年）ジャパンレポート

59

第３部

日本の優良事例

１３．国連大学（UNU）におけるESDの取組み
国連大学 サステイナビリティ高等研究所（UNU-IAS）＜活動の概要＞国連大学 サステイナビリティ高等研究所（ＵＮＵ-ＩＡＳ）持続可能な開発のための教育（ＥＳＤ）プログラムでは、地域のマルチステークホルダーからなる「ＥＳＤに関する地域の拠点（Regional Centres of Expertise on ESD：ＲＣＥ）」と、アジア太平洋地域における高等教育機関のネットワークである「アジア環境大学院ネットワーク（Promotion of
Sustainability in Postgraduate Education and Research Network：ProSPER.Net）」を通して、ＥＳＤ活動の促進・強化に取り組んでいます。
ＲＣＥは、地域でＥＳＤに取り組む教育機関、自治体、ＮＧＯ、企業、博物館、メディアなど多様なステークホルダーからなるネットワークです。2014年９月現在、129地域が国連大学により認定されており、それぞれが分野横断的かつ学際的な情報交換、対話、協働のためのプラットフォームとして機能しています。ProSPER.Net は、アジア太平洋地域にある32 の高等教育機関（2014年９月現在）が参加するネットワークです。大学院のカリキュラムにサステイナビリティを組み入れ、持続可能な開発分野の研究や能力開発を促進する
活動や共同プロジェクトに取り組んでいます。

RCE の概念図

YUVA Meet（RCE デリー主催の若者会議）の様子（インド・デリー）

１．ＥＳＤとしての特徴
ＲＣＥの特徴は、「国連ＥＳＤの10年（ＤＥＳＤ)」というグローバルなアジェンダを、地域（ローカル）レベルでの実践・行動に具体化できることです。ＲＣＥは地域における主体間の自発的かつ柔軟でゆるやかなネットワークとして、地域の課題やニーズに応じてＥＳＤに取り組む仕組みとして機能しています。その最大の強みは、社会のなかで普段は協力しあうことのない人びとが、共通の課題によって結びつき、地域レベルでよりよい状況に向かって創造的に活動するプラットフォームを提供しているところにあります。

60

国連持続可能な開発のための教育の10年（2005～2014年）ジャパンレポート

２．活動の目的、ＥＳＤ導入の経緯等
2002年のヨハネスブルグ実施計画に基づき、国連総会において「国連ＥＳＤの10年（ＤＥＳＤ）
」に関する決議が採択されたことを受けて、国連大学では、環境省の支援のもと、2003
年に国連大学高等研究所（現：国連大学サステイナビリティ高等研究所）にＥＳＤプログラ
ムを設立しました。当プログラムでは、研究開発、能力開発、そして持続可能な開発に関する国際的プロセスへの戦略的参画を通じて、ＥＳＤ理念の提唱と普及、マルチステークホル
ダーによるＥＳＤの推進、高等教育機関におけるＥＳＤ活動の強化に取り組むほか、政策対話に貢献しています。
３．これまでの成果
2005年に最初の７つのＲＣＥが国連大学によって認定されて以来、そのネットワークは129
拠点（2014年９月現在）に拡大しました。ＲＣＥネットワークは、グローバルＲＣＥ会議を毎年開催し、大陸別の課題や、ガバナンス、研究開発、ＲＣＥ間連携、資金調達などの戦略面や運営面に関する議論を行うほか、気候変動、生物多様性と伝統知、持続可能な消費と生産、
防災教育、ユース、高等教育とＥＳＤなどのテーマ別分科会を通してＲＣＥ間の連携を強めております。ProSPER.Netにおいては、メンバー間の共同研究プロジェクトを通してカリキュ
ラムや教材の開発を行うほか、持続可能な開発分野における若手研究者表彰制度や、学際的なスキルを習得することを目的としたリーダーシップ・プログラムを実施し、未来を担う若手の人材育成に貢献してきました。国連大学サステイナビリティ高等研究所は、グローバル
ＲＣＥサービスセンターとProSPER.Netの事務局として、個々のメンバーを支援するだけでなく、メンバー間のコミュニケーション、ネットワーク形成や連携を促進しています。
４．今後の展望・課題等
国連大学サステイナビリティ高等研究所は、２つの研究所（高等研究所とサステイナビリ
ティと平和研究所）を統合し、2014年１月に設立されました。当研究所は、「持続可能な社会」、「自然資本と生物多様性」、「地球環境の変化とレジリエンス」を３つの優先領域として活動を展開し、ＥＳＤはこれら全ての領域を網羅する重要なテーマであることから、今後もＥＳＤ推進に向けて積極的に取り組んでいきます。
ＤＥＳＤ終了後におけるＥＳＤのさらなる促進・強化に向けたグローバル・アクション・
プログラム（Global Action Programme on ESD：ＧＡＰ）が、ＤＥＳＤの主導機関であるユ
ネスコにより作成され、2014年11月のＥＳＤに関するユネスコ世界会議で発足する予定です。
ＧＡＰは「政策的支援」、「機関包括型アプローチ」、「教育者やトレーナーの能力向上」、「若者・
青少年の参加支援」、「地域レベルでの取り組みの促進」という５つの優先行動分野を定めており、国連大学においては、ＲＣＥおよびProSPER.Netの活動を通じて、これらの優先行動分野に貢献することを目指しています。
お問い合わせ先
国連大学 サステイナビリティ高等研究所（UNU-IAS）
住所：〒150-8925 東京都渋谷区神宮前5-53-70
TEL： 03-5467-1212（代表）FAX： 03-3499-2828
MAIL： rceservicecentre@unu.edu, prospernet@unu.edu
国連持続可能な開発のための教育の10年（2005～2014年）ジャパンレポート

61

第３部

日本の優良事例

１４．ＥＳＤを基本理念とした東日本大震災からの再生と創造を担う人材の育成
気仙沼市教育委員会、宮城教育大学＜活動の概要＞
気仙沼市は、20世紀後半から豊かな自然環境を生かし、持続可能な社会づくりをめざして特色ある活動を推進してきました。また、学校教育を中心に、2002年から専門機関や海外と連携しながら、地域に根ざした体系的なＥＳＤプログラムを開発し実践してきました。
これらの取組は、日本のＥＳＤの先駆けとして先導的な役割を果たしてきました。
2005年６月には、国連大学からＤＥＳＤの地域拠点(ＲＣＥ)の一つ「仙台広域圏」に認定され、2008 年からは、市教育委員会の主導のもと、ＥＳＤの更なる質の向上をめざして、幼稚園や小中学校、高校も含めて、ほぼ全ての学校がユネスコスクールに加盟し、ＥＳＤを推進してきました（2014年現在35校園加盟）。
しかし、2011年３月の東日本大震災により気仙沼市は未曾有の災害を被りました。こうした中でも、気仙沼市は持続可能な復興をめざして、ＥＳＤを基本理念に防災や復興等の教育を充実・発展させ、地域の再生と創造を担う人材の育成に取り組んでいます。

ふるさと学習・定置網起こし（中井小）

伝統芸能・早稲谷鹿踊り（月立小）

防災訓練・避難所設営訓練（階上中）１．ＥＳＤとしての特徴（１）地域及び学校の課題やよさに向き合った多彩なアプローチからの個性的なＥＳＤの展開（２）ＥＳＤの地域拠点（ＲＣＥ）を核とした多様な主体の参画と協働によるＥＳＤ推進体制の構築（３）ユネスコスクールによる学校における体験的・探究的なＥＳＤカリキュラムの開発と実践（４）地域や大学等の専門機関との連携による専門知識・技能を生かしたＥＳＤの質的向上（５）海外の学校や国際機関との連携・協働による国際的視野を育むＥＳＤの推進（６）東日本大震災からの復興に向けたＥＳＤを基本理念とした防災・復興教育の推進
２．活動の目的、ＥＳＤ導入の経緯等（１）活動の目的① 地域に根ざしながらも国際的な視野から自分たちの地域のよさや課題を捉え直すこと
を通して、地域への愛情と誇りを持ち、国際社会を生きる豊かな人材の育成をめざします。
② 東日本大震災からの復興をめざし、ＥＳＤを基本理念とする創造的な教育を推進して、地域の再生と創造を担う人材の育成をめざします。
（２）ＥＳＤ導入の経緯
気仙沼市は、全国に先駆けた「森は海の恋人運動」や「スローフード都市宣言」など、
持続可能な社会づくりを原則として、豊かな自然環境を生かした特色ある活動を推進してきました。一方、学校教育においても、ＥＳＤが提案された2002年から地域に根ざした体
62

国連持続可能な開発のための教育の10年（2005～2014年）ジャパンレポート

系的なプログラムを開発し、米国と共同でローカルとグローバルの視点を併せ持った国際環境学習を展開しました。これが気仙沼市のＥＳＤのベースとなり、ユネスコスクールの加盟促進で他の学校へも波及するとともに、ＲＣＥの認定によって地域や専門機関も巻き込んだ取組へと発展しました。
しかし、東日本大震災の大津波によって気仙沼市は壊滅的な打撃を受けました。この震災の悲惨な経験と教訓から、これまでのＥＳＤに防災や人間の安全保障、環境や経済、コミュ
ニティーの再生など「復興」という新たな方向付けがなされ、その存在意義は益々高まっています。
３．これまでの成果（１）リアスの自然を生かした環境教育や食教育、
国際水産文化都市としての国際教育、古くからの伝統を受け継ぐ地域遺産教育、そして持続可能な社会の構築のためのエネルギー教育など、それぞれの地域や学校のよさや課題に向き合い、
個性的かつ学際的なＥＳＤプログラムを開発し、多彩な取組を展開するとともに、切磋琢磨して実践の質を高めてきました。
（２）気仙沼市は、国連大学のＲＣＥ「仙台広域圏」のモデルとして、気仙沼ＥＳＤ/ＲＣＥ 推進委員会を中心に、学校や地域住民、行政、博物館、
産業団体、メディア等の多様なセクターやステークホルダーが参画する連携システムを構築
して地域に根ざしたＥＳＤを推進してきました。
（３）気仙沼市は、全国でもいち早く、市を上げてユネスコスクールに加盟（実績38校園）し、学校教育におけるＥＳＤの普及・推進に努めました。それぞれが質の高い体験的かつ探究的なＥＳＤカリキュラムの開発・実践を行い、その事例を国内外に積極的に発信してきました。
（４）気仙沼市は2006年に宮城教育大学と連携協定を結び、協働でＥＳＤの実践や研究、発信に努めてきました。このシステムはその後、宮城教育大学の提唱によるASPUnivNet（支援大学間ネットワーク）に発展しました。震災後は、京都大学、お茶の水女子大学、東京
大学とも連携を結び、防災等の新たな教育分野の開拓に挑み、復興に向けて教育の質の向上をめざしています。
（５）ＥＳＤの推進の過程で、フルブライトやＡＣＣＵ等のプログラムを活用して海外との共同学習や、教員研修、国際フォーラム等を展開するとともに、ＵＮＥＳＣＯや国連大学、ＯＥＣＤ等とも連携して共同プロジェクトを実施し、児童生徒や教員の国際的視野の育成に努めてきました。
（６）東日本大震災の惨禍の中でも、これまでの気仙沼ＥＳＤの証左として、子供や教員、地域住民の力で多くの人命が救われるとともに、その後の学校や地域の復旧に大きく貢献しました。
４．今後の展望・課題等
今後、復興をめざす過程においても、震災の教訓を生かしながら、ＥＳＤを基本理念として①地域と連携し自助や共助の力を育む防災教育、②自然との共生をめざす環境教育、③故郷の伝統文化を受け継ぐ地域遺産教育、④地域や国境を越えて学びを共有する国際教育、⑤
未来を創る復興教育の充実を図り、震災からの復興をめざし、地域の再生と創造を担う人材の育成に努めていきます。
そのためにも、持続可能な取組になるようＥＳＤの地域コンソーシアムの構築をめざします。
お問い合わせ先
気仙沼市 教育委員会 学校教育課
住所：〒988-8502 宮城県気仙沼市魚市場前1-1
TEL： 0226-22-3441 FAX： 0226-23-0943
MAIL： kyogaku@city.kesennuma.lg.jp

宮城教育大学 国際理解教育研究センター
住所：〒980-0845 宮城県仙台市青葉区荒巻字青葉149
TEL： 022-214-3382 FAX： 022-214-3382
MAIL： rciue@adm.staff.miyakyo-u.ac.jp
国連持続可能な開発のための教育の10年（2005～2014年）ジャパンレポート

63

第３部

日本の優良事例

１５．生命地域としての流域圏を基礎とした「ものづくり・ひとづくり・未来づくり」のＥＳＤ
中部ＥＳＤ拠点協議会 (RCE Chubu)＜活動の概要＞中部ＥＳＤ拠点協議会は、
東海・中部地域を拠点として、約80団体（教育機関、
ＮＰＯ、
行政、
企業など）が加盟するＥＳＤを推進するためのネットワーク組織です。愛知・岐阜・三重の３県をほぼカバーする伊勢湾と三河湾に注ぎ込む河川の流域全体を「伊勢・三河湾流域圏」と呼び、この生命地域（Bio-Region）を活動対象地域としています。その中で、地域の持続可能な発展を妨げる自然・社会・経済の諸課題を明らかにし、それらの解決に向けた人材を育成するためのネットワークづくりを行なっています。
地域の多様性と伝統知を尊重し、「ものづくり・人づくり・未来づくり」をテーマに、2014年の「ＥＳＤユネスコ世界会議」を開催地ネットワークとしてひとつの目標点として捉え、ＥＳＤを推進する「中部モデル」の構築プロジェクトを実施しています。運営体制は、
中部大学、名古屋大学の両総長を代表として、中部大学に事務局を置き、９団体16名から成る運営委員会が実質的な運営を担っています。

河川の流域圏と諸課題の図

流域圏ESD 講座の様子

分科会活動の様子

１．ＥＳＤとしての特徴
中部ＥＳＤ拠点のＥＳＤ活動は、①活動対象地の設定、②地域性を考慮したテーマ、③多様な主体によるネットワーク構築、に特徴があります。活動対象地は、生命地域（Bio-Region）
としての「流域圏」の概念を用いて、伊勢・三河湾に注ぎ込む諸河川の流域圏とし、流域圏内のさまざまな分断が、開発の持続不可能性の原因であると考えております。また、この地
域はものづくりの世界的拠点であることから、ＥＳＤのテーマに「ものづくり」を据えて「ひとづくり」を行います。その際に、高等教育・学校教育・企業・ＮＰＯなどの異なる立場から、それぞれがＥＳＤの実践を行うと同時に、相互に連携できるような仕組み作りを目指しています。持続可能な未来は、現在と過去の叡智の先に築かれるべきものであると考え、地域知と伝統知を重んじた「未来づくり」を行っています。
２．活動の目的、ＥＳＤ導入の経緯等
中部ＥＳＤ拠点は、国連「ＥＳＤの10年」の開始に伴い、国連大学が呼びかけを始めたＥ
ＳＤの地域拠点計画：ＲＣＥ（Regional Centres of Expertise on Education for Sustainable
Development）の趣旨に賛同し、組織化されたネットワークです。2007年11月には、中部大学を幹事機関として、名古屋大学、なごや環境大学、東海・中部ＥＳＤ市民推進会議（個人ネットワーク）が、国連大学から同拠点の認定を受けました。以後、上記団体に三重大学、岐阜大学、中部環境パートナーシップオフィス（ＥＰＯ中部）などを運営団体に加え、愛知・岐阜・三重の３県を対象地域として、現在は、約80団体の加盟団体とＥＳＤに関する情報共有や連64

国連持続可能な開発のための教育の10年（2005～2014年）ジャパンレポート

携活動を行っています。
活動の目的は、地域の持続可能な発展を妨げる自然・経済・社会の諸課題を明らかにし、それらの解決に向けて行動できる人材を育成することであり、具体的には下記の取組を行っています。
（１）あらゆるレベル（フォーマル、ノンフォーマル、インフォーマル）での教育や相互学
習の実践（２）研究、ネットワーク、データベース、教材、教育方法など、ＥＳＤに役立つ「ツールボックス」の構築（３）総合的かつ批判的な観点を持ち、自然の中の人間を相対化し、地域の中でＥＳＤを根付かせていける人材の育成
３．これまでの成果
中部ＥＳＤ拠点は、設立当初から地域におけるＥＳＤの普及啓発活動を行い、2010年の生物多様性条約第10回締約国会議（ＣＯＰ10）においては、国際的な対話事業などを実施し、2012年からＥＳＤ推進の「中部モデル」構築を目標として下記の活動を行い、成果をあげています。
（１）主体別分科会の設置と運営①企業とＮＰＯ、②学校教育、③高等教育の主体別分科会を立ち上げ、いかにＥＳＤを推進すべきか、どのような相互連携を図ることが出来るかについて調査や議論、モデル作
りや試行等を実施。
（２）テーマ別分科会の設置と運営
横断的テーマ別分科会として、④国際協力、⑤伝統文化をテーマとした活動を実施。④
では、国際理解教育、開発教育に加えて、地域における外国人との多文化共生のような相互理解に基づく共助など、新たな国際協力のあり方を探り、学びの場づくりを実施。⑤では、伝統食や祭り、あるいは旧来の暦など、暮らしに密着した伝統知・地域知から持続可能な社会づくりを検討するワークショップ等を実施。
（３）伊勢・三河湾流域圏ＥＳＤ講座の実施
伊勢・三河湾流域圏における流域ごとの「持続可能な学び」を促進するために、
愛知・岐阜・
三重県に流れる主要11河川の上流・中流・下流の公的および非公的な教育機関や活動団体と連携してＥＳＤ講座を実施。また、流域圏内33地域におけるＥＳＤ講座の事例や地域の課題およびその解決のための活動の情報を共有するための全体フォーラムを実施。
４．今後の展望・課題等
中部ＥＳＤ拠点の７年間の活動成果を踏まえ、「ＥＳＤユネスコ世界会議」を飛躍の機会として捉え、開催地として更なる多様な主体の連携を促進することに寄与します。ＲＣＥネッ
トワークのみならず、ユネスコスクールをはじめとする教育機関や教育委員会、あるいは行政機関や企業・ＮＰＯとの関わりを強め、ポスト2014年の地域におけるＥＳＤの仕組み作りを行うことが今後の課題です。
また、今後も世界のＥＳＤ地域拠点（ＲＣＥ）の国際的なネットワークとの関係を活かし、ユネスコが進めるグローバル・アクション・プログラムに可能な限り関与し、地域内外・国
内内外においてＥＳＤの推進と持続可能な社会づくりに向けた対話と実践を行う。
お問い合わせ先
中部ＥＳＤ拠点協議会
住所：〒487－8501 愛知県春日井市松本町1200 中部大学 リサーチセンター 国際ＥＳＤセンター内
TEL： 0568-51-7618 FAX： 0568-51-1141
MAIL： office@chubu-esd.net
国連持続可能な開発のための教育の10年（2005～2014年）ジャパンレポート

65

第３部

日本の優良事例

１６．子どもたちが主体的に取り組むESDの推進
福岡県大牟田市 教育委員会＜活動の概要＞福岡県大牟田市は、福岡県の最南端に位置し、西は有明海、東は阿蘇の外輪山へとつながる山々に囲まれた、自然環境に恵まれた土地です。かつては、日本の近代化に大きな貢献を果たした三池炭田を有し、「炭の都」として、石炭産業を中心に発展した街です。市内には、近代化産業遺産があり、「明治日本の産業革命遺産 九州・山口と関連地域」としてユネスコ世界文化遺産に平成25年秋に政府推薦され、本登録に向けて最終段階に入っているところです。
本市は、平成24年はじめに市内全小・中・特別支援学校34校が一斉にユネスコスクールに加盟し、各学校が世界遺産学習や福祉学習などをテーマにＥＳＤを推進しています。教育委員会では各学校への支援、学校間交流、市外への発信を通して、ユネスコスクールの充実に努めております。

１．ＥＳＤとしての特徴
大牟田市の全小・中・特別支援学校で各テーマのもと、歴史的・文化的財産等の「ひと・もの・こと」である「大牟田の宝もの」に関する学習について、児童生徒が主体的に学習するような工夫に努めています。学習を通して児童生徒が大牟田についての理解・興味を深めるとともに、「ふるさと大牟田」に対する郷土愛の醸成を図り、他者や異文化を尊重する心を育み、持続可能な社会づくりに向けて行動し、発信するよう取り組んでいます。
２．教育委員会の取組（１）大牟田市「ユネスコスクール子どもサミット」の開催について
市内の各学校での実践を発表し合う場として、毎年１月に大牟田市「ユネスコスクール
子どもサミット」を開催しています。世界遺産学習・郷土学習の内容はもとより、環境・
福祉・キャリアなどのＥＳＤの取組について全校が発表し、交流を図っています。ステージでの発表と会場のロビーで発表する形式で行っています。サミットでの発表の様子を保護者や市民など、多くの方々が参観され、大きな反響を得ています。
この取組を通して、児童生徒はもとより、子どもサミットでの発表の様子
教職員や保護者、市民においても、大牟田におけるＥＳＤの意義について再確認できる機会となっています。

66

国連持続可能な開発のための教育の10年（2005～2014年）ジャパンレポート

（２）世界遺産に関するボランティア活動
世界遺産候補が校区にある学校を中心に、児童生徒による遺産のボランティアガイドや施設内外の美化ボランティア活動などに取り組んでおり、地域の方々と連携を図りながら、大牟田のよさや大牟田のまちづくりについて学習を深めています。また、平成25年度から、市の事業として、市内の児童全員を対象に、実際の世界遺産候補の史跡見学会を実施しています。見学を通して、児童生徒は、大牟田のよさについて学習したことをまとめ、市内外に発信しています。
（３）「子ども大牟田検定」の取組
平成23年度から小学校３年生以上の児童生徒が、「大
牟田の宝もの」についてまとめた「子ども大牟田検定ガ
イドブック」をもとに学習し、そのガイドブックから出題された検定に年間２回チャレンジしています。子ども
たちは、この検定を通して、郷土についての学習を深め、そのよさについてさらに興味関心を高め、自ら進んで調べる児童生徒も増えてきています。

ボランティアガイドの様子

ガイドブックと検定問題

３．これまでの成果

児童生徒へのアンケート調査結果によると、ＥＳＤに対する興味や関心は大変高く、自分たちなりの行動化が見られてきました。
また、これらの取組に対する新聞やテレビ局からの取材や大牟田市内外からの問い合わせ
等もたくさん寄せられ、市全体への関心の高まりがうかがえます。
４．今後の展望・課題等
教育委員会としましては、市全体でのＥＳＤの多様な取組を通して、子ども達が大牟田の「ひと・もの・こと」についてさらに理解を深め、誇りを持つとともに、持続可能な社会づくりを進める一人の人間としての意識を高めていきたいと考えています。郷土や地域を愛し、大切に思う気持ちに満ちた風土づくりを推進することは、次世代の日本、さらには世界を支え創造していく、地球に生きるグローバルな人材を育成していくことと確信しています。

お問い合わせ先福岡県大牟田市 教育委員会 学校教育課指導室
住所：〒836-8666 福岡県大牟田市有明町２丁目３番地
TEL： 0944-41-2861 FAX： 0944-41-2862
MAIL： n-koga@st.city.omuta.fukuoka.jp
国連持続可能な開発のための教育の10年（2005～2014年）ジャパンレポート

67

第３部

日本の優良事例

１７．ふるさと教育から始めるＥＳＤ（持続可能な開発のための教育）研究会－教育センターと協力校による共同研究－
和歌山県教育センター学びの丘＜活動の概要＞和歌山県教育センター学びの丘では、平成23年度～25年度の３年間にわたって、ふるさと教育を契機とするＥＳＤの共同研究を行いました。年度ごとに、地域や校種のバランスを考慮しながら10校（平成23年度は11校）に協力を依頼し、各校が取り組んでいる特色あるふるさと教育について、ＥＳＤの視点から検討を加えて整理しました。
各校の取組事例は、すべて同じ様式に整え、当センターが管理するグループウェア上に掲載しました。研究報告と事例概要は、次のＵＲＬで見ることができます。
http://www.wakayama-edc.big-u.jp/e_curriculum/link/esd/h23-25esd.html
平成25年度研究会でまとめた実践事例の一部

アイガモ農法のために大事に育てた
雛を散歩させているところ

花や野菜を育てるために用いる堆肥のつくり方を学ぶ子どもたちの様子

文化財保護などのために、３Ｄプリンタ
により作製した精巧なレプリカの数々

１．ＥＳＤの視点を取り入れたふるさと教育が目指すもの
和歌山県教育委員会では、毎年、学校教育指導の理念と方向性を示した冊子『学校教育指導の方針と重点』１）を刊行しています。この中では、ふるさと教育が指導の重点の一つとして取り上げられており、各学校では、地域にある教育資源を積極的に取り入れた学習活動や体験活動が行われています。これらの活動を通して、子どもたちは地域のすばらしさに気付
き、郷土を愛する心や豊かな人間性・社会性が育成されています。また、ふるさと教育では、
自国や地域の伝統・文化についての理解を深めること及び他国の伝統・文化に敬意を払うことのできる人材の育成を目指し、国際社会の一員としての意識の涵養を図ります。
和歌山県教育センター学びの丘では、このふるさと教育の理念とＥＳＤの目指す理念とは本質的に同一のものであると考えました。そこで、県内の各学校で広く取り組まれているふるさと教育について、ＥＳＤの視点と枠組みを用いて整理する研究を行うことで、本県におけるＥＳＤの推進を目指しました。本研究によるふるさと教育では、子どもたちに、地域の良さとともに地域の問題にも気付かせます。そのため、子どもたちは当事者意識をもって課題の解決に臨むことができます。本研究会では、これら一連の取組により、持続可能な社会の形成者の育成を目指しました。
２．ＥＳＤ導入の経緯と活動の目的
我が国では、人口の減少・少子高齢化が進んでいます。和歌山県では、この状況が一層深68

国連持続可能な開発のための教育の10年（2005～2014年）ジャパンレポート

刻であり、人口は18年連続で減少を続け、平成23年度には遂に100万人を割り込みました２）。
また、和歌山県の高齢化率は全国でも５番目に高く３）、県内市町村の43.3％が過疎地域市町村であるという現状です４）。急速にグローバル化した先行きの不透明な現代において、これらの課題を克服するとともに和歌山県の豊かな未来を築いていくためには、たくましく生きる力を備えた人材を育成することが急務です。そのため、教育に向けられた期待はますます大きくなっています。
ふるさと教育では、郷土の自然や歴史、文化、暮らしと産業などの内容がよく扱われます。
本研究会では、さらにＥＳＤの視点を加えることにより、地域にある「ひと・もの・こと」
を持続可能な社会の構築に関連付けました。郷土の特色や課題を、国内のみならず世界全体とのつながりの中で捉えられるようにすることで、子どもたちの社会参画していこうとする
意欲や態度の育成を目指しています。
３．研究会の成果と課題（成果）
３年間の研究で、31の事例を収集・整理す ・自校の取組には、ＥＳＤで重視する能力や態度が多く含まれていることが確認できた。
ることができました。各校の実践報告は、す・学習のねらいがより明確になった。また、
べて同じ様式に整えて当センターが管理する
教科や他の実践とのつながりや関係性がはっきりしたため、学習の広がりを感じる
グループウェア上に掲載しました。これによことができた。
り、各校の実践の共有が容易になるとともに、 （課題）・ＥＳＤの取組を深めるには、各教科の学習
交流が活発になりました。
で生徒に力を付けなければならないことが研究会の協力教員から寄せられた、主な成分かった。
・年間の指導計画を、ＥＳＤの視点から構成
果と課題は、右のとおりです。
し直す必要がある。

４．今後の展望
実践報告を概観すると、小・中学校ではふるさと教育が総合的な学習の時間を中心として行われていることが多く、高等学校ではふるさと教育に学科の特徴が強く表れることがわかりました。今後は、教科学習や道徳の時間、特別活動等の中にも積極的にＥＳＤの視点を導入することが必要であると考えています。子どもたちが、どの学びもかけがえのない大切なものであると捉え、持続可能な社会の形成者としてのふさわしい資質や価値観を身に付けることができるような取組を進めていきたいと考えています。
【参考資料】
1)平成26年度 学校教育指導の方針と重点 和歌山県教育委員会
2)和歌山県人口調査の結果 平成25年10月１日現在 和歌山県情報館
http://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/020300/suikei/2013_10/sui_1.html（平成26年５月８日現在）
3)平成25年度版高齢化白書（全体版） 内閣府
http://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2013/zenbun/25pdf_index.html（平成26年５月８日現在）
4)（都道府県別）過疎市町村の数 全国過疎地域自立促進連盟
http://www.kaso-net.or.jp/kaso-db.htm#001（平成26年５月８日現在）

お問い合わせ先和歌山県教育センター学びの丘
住所：〒646-0011 和歌山県田辺市新庄町3353-9
TEL： 0739-26-3494 FAX： 0739-26-8120
MAIL： morita.kouji@wakayama-edc.big-u.jp
国連持続可能な開発のための教育の10年（2005～2014年）ジャパンレポート

69

第３部

日本の優良事例

１８．アジアのNGO による地域に根ざしたESD活動の実践事例文書化とESD に関するアジアNGOネットワークの構築認定NPO法人持続可能な開発のための教育の10年推進会議（ESD-J）＜活動の概要＞「持続可能な開発のための教育の10年」推進会議（ＥＳＤ-Ｊ）は、持続可能な開発や人づくりに関わる多様な分野の組織および個人によるネットワークＮＧＯです（www.esd-j.
org）。
「持続可能な開発のための教育の10年(ＵＮＤＥＳＤ)」を政府と共同提案したＮＧＯ及び個人の呼びかけにより、2003年6月設立されました。
発足時より、国際ネットワークの形成に向け、アジアにおけるＥＳＤの推進と、ＮＧＯとの連携を重視し、2006〜08年には、地域での実践経験を共有し、ＮＧＯ間の交流と学びあいを図るための「アジアＥＳＤ推進事業（Asia Good ESD Practice Project: ＡＧＥＰＰ）」
を実施しました。アジア６カ国のＮＧＯと、英語およびアジア６カ国の言語で43 の活動を事例文書化し、それらを紹介する多言語データベースを構築しました。ＡＧＥＰＰを実施する中で、国際社会に向けたアドボカシー活動も行い、持続可能な地域づくりにおける、ＮＧＯの役割と地域コミュニティの視点の強化を訴えてきました。
ＡＧＥＰＰ終了後、これらの経験をふまえ、地域実践の経験や課題を自分たちの言葉で共有し学びあうための、ＮＧＯによるＮＧＯのためのネットワークを構築し、2014 年のＵ
ＮＤＥＳＤ最終年をめどにした、「アジアＥＳＤ ＮＧＯネットワーク(ＡＮＮＥ)」の構築に向けた活動を進めています。

NGO による34 の実践事例を紹介する
ウェブサイト

国際社会にむけ、アジアのNGOと地域に根ざしたESD実践の重要性を訴える（Rio+20）

社会的弱者のエンパワーメントは、持続可能な地域づくりの核（インドCEEの取組み）

１．ＥＳＤとしての特徴
アジアの地域には、持続可能性に関わる課題の多くが存在し、生活者、特に、女性、子ども、
貧困層、小農、先住民族の多くは、これらの多くの問題に直面しています。アジアの持続可能な開発に向け、地域の生活者が地域づくりの担い手となれるようなエンパワーメントは不可欠です。地域コミュニティ開発の文脈におけるＥＳＤとは、地域に内在する伝統・先住知に、近代知を取り入れながら、地域コミュニティの多様な人びとが学びあい、新しい地域を作るプロセスでもあります。とりわけＮＧＯは、国連や政府の手の届きにくいところで、多様なステークホルダーの力を引き出して結びつけ、地域のエンパワーメントと知を創出する大きな役割を果たしています。
２．活動の目的、ＥＳＤ導入の経緯等
ＥＳＤ-Ｊは、国際ネットワークの形成に向けた活動として、発足以降、アジアにおけるＥ
70

国連持続可能な開発のための教育の10年（2005～2014年）ジャパンレポート

ＳＤの推進と、ＮＧＯとの連携を重視してきました。アジアのＮＧＯ、国連、研究者、ＯＤ
Ａ職員実施者、国際機関と共に、どういったネットワークを形成していくのかを模索する中で、地域でのＮＧＯによるＥＳＤの実践経験を、アジアの他の国々のＮＧＯと共有し、ＮＧＯ間の交流と学びあいを図ることで、ＮＧＯによるＥＳＤの推進を進めていくことが重要であるという認識に至りました。こうした認識をもとに、「アジアＥＳＤ推進事業実践事例交流
プロジェクト：ＡＧＥＰＰ」を2006〜2008年に実施し、公募によって選定されたアジア７カ国のＮＧＯがＡＧＥＰＰに参加しました。ＡＧＥＰＰの経験を踏まえ、現在、これらのＮＧＯが中心となり、地域における実践的なプロジェクトを共同で取り組みながら連携するための、アジアＥＳＤ ＮＧＯネットワーク（ＡＮＮＥ）構築にむけた活動を行っています。
３．これまでの成果
ＡＧＥＰＰの成果として、各国の43の活動を英語で事例文書化するとともに、事例および概要をアジア６カ国の言語で翻訳して紹介する多言語のウェブサイトを構築しました（www.
agepp.net/）。また、事例文書化の過程で、ＮＧＯによるＥＳＤの地域実践においてどういった視点が重要なのか、何がＥＳＤなのかについて議論しました。地域の生活者、特に、女性、子ども、貧困層、小農、先住民族などのエンパワーメントを図りながら、地域を持続可能にしていくための視点を共有し、ＮＧＯの持続可能な開発課題解決において果たす役割を明確化してきました。さらに、ＥＳＤの視点やNGOの役割を、ＮＧＯが、自分たちの言葉で認識し、語ってきたことが、ＮＧＯのエンパワーメントにつながり、ＮＧＯがＥＳＤの国際議論に参加するきっかけにもなりました。
一方、ＡＧＥＰＰでの議論を通して、これまでのＵＮＤＥＳＤにおける、ＮＧＯのプレゼ
ンスが弱いという課題も明確になりました。こうした問題意識をもとに、北海道洞爺湖サミッ
ト（2008年）、ＥＳＤ世界会合(2009年)、生物多様性条約第10回締約国会議（ＣＢＤ ＣＯＰ
10、2010年）、国連持続可能な開発会議 (Rio+20、2012年)等、ＥＳＤの推進にむけたアドボカシー
活動を国際社会に向けて行い、またその結果国連や国際機関との連携関係を構築しました。
４．今後の展望・課題等
ＡＧＥＰＰ事例実践の一つである、インドネシアでのＮＧＯの取組の視察や、東京、バンコクでの戦略会議を通して、2014年のＵＮＤＥＳＤ最終年に向けて、ＥＳＤに関するアジアのＮＧＯネットワーク（ＡＮＮＥ）設立案を具体化してきました。この中で、ネットワークのためのネットワークではなく、実践的なプロジェクトに共に取り組む中で、ネットワーク
を構築していく方針が固まり、現在、ＡＧＥＰＰ事例の一つであるインドにおける貧農の女
性や先住民族を対象にしたマイクロファイナンスプロジェクトの経験をもとに、教材を開発するプロジェクトを実施しています。活動を実践し、維持継続していくための持続的な資金調達が課題となっています。

お問い合わせ先
認定NPO法人持続可能な開発のための教育の10年推進会議(ESD-J)（担当：野口扶美子）
住所：〒116-0013 東京都荒川区西日暮里5-38-5 日能研ビル201
TEL： 03-5834-2061 FAX： 03-5834-2062
MAIL： admin@esd-j.org
国連持続可能な開発のための教育の10年（2005～2014年）ジャパンレポート

71

第３部

日本の優良事例

１９．持続可能な未来へのステップアップ
公益社団法人 日本ユネスコ協会連盟＜活動の概要＞私たちは、1947年の創設以来、ＵＮＥＳＣＯ憲章にのっとり、国際平和の実現を目指して全国約300ヵ所で活動を展開している市民ボランティア団体です。2002年のＥＳＤの開始
以降、教育・文化の分野での多彩な活動を、ＥＳＤの視点で捉えなおして継続しています。
教育の分野では、ＥＦＡ(Education For All)推進のために、1989年以来、開発途上国での識字教育普及活動を行っています。国内では、従来からの国際理解教育を継続するとともに、2011年の東日本大震災以降、約3,000名の被災地の子どもたちを対象に奨学金給付事業を行っています。
文化の分野では、世界遺産の保護・保全活動を行うとともに、日本各地の文化・自然を100年後の未来に継承する活動を呼びかけています。
また、新たにＥＳＤの普及促進に力を入れ、日本ユネスコ国内委員会に協力して、ユネ
スコスクールの普及促進、学校のＥＳＤ教育支援の活動を展開しています。

学習教材・守ろう地球のたからもの「豊かな自然編」

ＥＳＤパスポート

植樹活動

１．ＥＳＤとしての特徴
私たちのＥＳＤの特徴は、ＵＮＥＳＣＯ並びに日本ユネスコ国内委員会の基本方針にのっとり、ユネスコスクールの普及促進に努めるとともに、地域のユネスコ協会とユネスコス
クールとの連携を図り、地域全体でＥＳＤに取り組む体制づくりを目指しているところです。
2008年以降の具体的な特徴は、次の３つに集約されます。
（１）ユネスコスクールの普及
地域の教育委員会や教員に対して、ユネスコスクールとＥＳＤの意義、並びに実践の指針を普及するユネスコスクール研修会を、全国23県で実施しました。
（２）ユネスコスクール登録校へのＥＳＤ学習支援
ユネスコスクール登録校へのユネスコスクールプレートの贈呈、ＥＳＤ教材「守ろう地球のたからもの」の配布、ＥＳＤ学習への助成、高校生のドイツ・フランス派遣等を実施しています。
（３）地域におけるグローバル人材の育成
ユネスコスクールに通う子どもたちに「ＥＳＤパスポート」を提供し、子どもたちが自発的に地域社会の課題解決に取り組む実践的なボランティア活動を促進し、グローバル人材の育成を目指しています。

72

国連持続可能な開発のための教育の10年（2005～2014年）ジャパンレポート

２．活動の目的、ＥＳＤ導入の経緯等
私たちの活動の目的は、地域のユネスコ協会がユネスコスクールとの連携を図り、地域のＥＳＤ力を高めていくことです。具体的には、学校への教材提供、出前授業、コンテスト等を実施するほか、ユネスコＥＳＤパスポートを通じて、学校内外で子どもたちのボランティ
ア活動への参加を促し、体験的に幅広いＥＳＤのテーマを学べる機会を奨励しています。Ｅ
ＳＤパスポート事業は、地域の行政、企業、大学、ＮＰＯ間の連携を具体的に図るツールとしても機能し、地域のＥＳＤ力を高めています。
私たちの活動が明確化したのは、日本ユネスコ国内委員会が、ＥＳＤ普及に向けた拠点校としてユネスコスクールの登録促進を政策決定したためです。これにより、共通のビジョンを描きにくいＥＳＤの普及促進の手掛かりをつかむことができ、具体的な複数の方策を進めることができました。
３．これまでの成果
私たちのＥＳＤへの取組の成果として、次の６点をあげることができます。
（１）ユネスコスクールの登録校増大
ユネスコスクール研修会や地域のユネスコ協会への働きかけにより、教育委員会と学校に登録意欲を喚起することができました。
（２）学習教材の国内外への配布
守ろう地球のたからもの教材として、「豊かな自然編」「豊かな世界遺産編」を各1,000部
印刷して学校に配布したほか、ＨＰから自由にダウンロードできるようにしました。
「豊
かな自然編」については英語版、中国語版も作成し、英語版はアジア７か国の学校、中国
語版は中国の学校に寄贈しました。
（３）学校へのＥＳＤ取組意欲の増進
学校が行うＥＳＤ学習への助成、ユネスコスクールプレートの寄贈、並びに高校生に対するヨーロッパ派遣国際交流作文コンテストを通して、ユネスコスクールのＥＳＤへの取組意欲を増進させました。
（４）グローバル人材の育成
ＥＳＤパスポートを持つ20,000人の子どもたちが、日常的に地域のボランティア活動に取り組んでおり、ＥＳＤへの取組意欲を喚起するとともに、自発的な活動を通年化できました。
（５）ＥＦＡを目指した課題解決
カンボジア・アフガニスタン・ネパール・インド・ラオス等でのＥＦＡの促進に貢献しました。
（６）自然環境・文化遺産の保護活動の活性化
身近な自然環境や文化遺産を守る取組を奨励し、活性化に寄与することができました。
４．今後の展望・課題等
ＤＥＳＤ後のＥＳＤの発展を目指してグローバル・アクション・プログラムが始まります
が、ＥＳＤはまだまだ一般社会に浸透していません。ＥＳＤの目指す持続可能な未来に向けて、これまでの取組を最大限生かしつつ、特にＥＳＤパスポートの普及によって活動のステッ
プアップを図っていきたいと考えています。
お問い合わせ先
公益社団法人 日本ユネスコ協会連盟
住所：〒150-0013 東京都渋谷区恵比寿1-3-1、朝日生命恵比寿ビル12階
TEL： 03-5424-1121 FAX： 03-5424-1126
MAIL： nfuaj@unesco.or.jp
国連持続可能な開発のための教育の10年（2005～2014年）ジャパンレポート

73

第３部

日本の優良事例

２０．HOPE 持続可能な未来への希望をつむぐ学びをめざして～アジア太平洋地域でのESD の推進～
ユネスコ・アジア文化センター（ACCU）＜活動の概要＞ＡＣＣＵは、教員交流分野と教育協力の分野でＥＳＤを推進しています。
教員交流では、韓国、中国、米国との学校視察、活動現場訪問、意見交換等の相互交流
を通じて、継続的な交流や共同プロジェクトの実施へとつなげています。
教育協力の分野では、教育の機会に恵まれない人たちがＥＳＤの取組から取り残されることになってはいけないとの考えのもと、国際的なイニシアティブである「万人のための教育（ＥＦＡ=Education for All）」とＥＳＤとの連携を重視して、アジア太平洋地域でのＥＳＤを進めています。
具体的には、開発途上国での事業実施支援、ＥＳＤ推進団体の育成、実践の記録と事例集の発行、実践者の経験を持ち寄り、それぞれの実践に活かす「アジア太平洋フォーラム」の開催等です。
また、若者の力に注目し、ユネスコスクールの児童・生徒によるＥＳＤの視点からの国
際的防災教育プロジェクトや、国際協働学習ＥＳＤ Ｒｉｃｅ（お米）プロジェクトを実施しています。

韓国の先生が日本の教壇にベトナムにおけるＨＯＰＥ評価ミッション

ＥＳＤと防災をテーマに若者の国際ワークショップ

１．ＥＳＤとしての特徴
ＡＣＣＵは、開発途上国、先進国を問わず、ＥＳＤを推進することはもちろんですが、既存の活動を持続可能性の観点から深化させることや、多様な主体が連携できる「場」を作っていくことが重要と捉えています。環境、社会、経済にかかわる持続可能性の側面に加えて、文化の側面も重視しています。
ESD Rice プロジェクトには現在6 か国が参加

２．活動の目的、ＥＳＤ導入の経緯等
ＡＣＣＵの教育協力事業は、1980年代初めから始めた識字教育事業に端を発し、アジア太平洋地域の教育の機会に恵まれない人たちを対象としてきました。更に「国連ＥＳＤの10年」の開始を受け、2005年からは識字教育を含む途上国のノンフォーマル教育分野に焦点をあて
たＥＳＤ事業を開始しました。同時に、「国連ＥＳＤの10年」の開始以前から実施している教職員交流事業を併せ、開発途上国・先進国の別なく、大人も子どもも持続可能な未来を切り拓く力を身につけ協働していくための支援に活動範囲を拡大してきました。
ＡＣＣＵは、ＥＳＤという枠組みの中での国境を越えた「知」の蓄積と交流、情報発信を目指しています。
74

国連持続可能な開発のための教育の10年（2005～2014年）ジャパンレポート

３．これまでの成果
教員交流の分野では、韓国との交流は平成12年度から、中国とは平成14年度から、また米国とのＥＳＤをテーマとする教員交流は平成21年度から開始し、現在に至ります。中・韓から受け入れた教員数は、平成26年３月現在で延べ3,032名、日本での受入校数は延べ650校以上に上ります。また日本からは、中・韓政府支援のもと、延べ643名の教員が両国を訪問し、異文化理解など互いの国の教育の質向上に大きく貢献してきました。米国とは、両国から計286
名が相互に相手国を訪問し、両国の教員間の協力によりＥＳＤをテーマにした様々な共同プ
ロジェクトが現在も進められています。
教育協力事業では、2006年２月に、ユネスコバンコク事務所と「ＡＣＣＵ-ＵＮＥＳＣＯアジア太平洋地域ＥＳＤ推進セミナー」を開催して以来、アジア太平洋地域の実践者や研究者のＥＳＤに関するフォーラムを開催し、①ノンフォーマル教育と学校教育との連携の在り方、②ＥＳＤとＥＦＡの連携やユネスコスクール（ASPnet）の役割、③お米をテーマとする協働学習などをテーマに取り組んできました。
また、アジア太平洋地域10か国では、コミュニティでのノンフォーマル教育や学校におけるＥＳＤ実践に対してユネスコのInnovation 事業としてこれを支援し、その経験の中から、実践者、研究者とともに「ＨＯＰＥ」を開発し、活用してきました。
「ＨＯＰＥ」とは、「Ｈ=holistic (ホリスティック、全体的・総体的であること)」「Ｏ＝ownership-based」「Ｐ=participatory/in partnership（参加型であること／異なる主体が連携して行われるものであること）」「Ｅ＝empowering（エンパワーメントがおこること）」を重視する考え方です。また、「Contextual＝コミュニティの状況をグローバルな視点から捉えること」を前提としています。
「ＨＯＰＥ」は、もともとＥＳＤ実践を「ＥＳＤらしく」評価するための方法として、ユネ
スコでのＥＳＤ指標づくり等の動きに学びながら、2008年に開発されました。
「ＨＯＰＥ」の評価方法では、学習者のみならず実践者、外部からの評価者など、関わる人たちすべてが参加します。また、参加者それぞれが、その過程で実践から学び、今後の活動に生かしていく
力を得ることを目的としています。
実際に、「ＨＯＰＥ」の評価方法による少人数ディスカッションや共有セッション、７か国７プロジェクトでの1,000名を超える学習者を対象にアンケートを実施した結果、ＥＳＤの実施により学習者の将来への「希望」が大きくなっていることがわかりました。この結果
は、ユネスコの国連ＥＳＤの10年モニタリングレポートにも取り上げられました。(Review ofContexts and Structures for Education for Sustainable Development: Learning for a Sustainable World

2009)「ＨＯＰＥ」は実践評価のみならず計画づくりにも活用され、一国のカリキュラム分析に使われた例もあります。持続可能な開発、教育の質を考える際にも有用な枠組みとして、議論を重ねています。
４．今後の展望・課題等
教職員の交流、各校での実践や学校間の交流を支援するとともに、教育の機会に恵まれない人たちの教育と持続可能な地域づくり・社会づくりへの参画を進めるための事業を継続します。
ユネスコスクールなど学校でのＥＳＤ推進とコミュニティにおけるノンフォーマル教育の連携が今後も進み、若者が、地域や社会の課題解決に貢献する姿を示していくことが、今後のＥＳＤの推進のために重要だと思われます。
ＡＣＣＵは、ＨＯＰＥ評価軸、枠組み（フレームワーク）の深化と普及を図ります。
お問い合わせ先公益財団法人 ユネスコ・アジア文化センター（ＡＣＣＵ）
住所：〒162-8484 東京都新宿区袋町６ 日本出版会館
TEL： 03-3269-4435 FAX： 03-3269-4510
MAIL： general@accu.or.jp, education@accu.or.jp, exchange@accu.or.jp
国連持続可能な開発のための教育の10年（2005～2014年）ジャパンレポート

75

第３部

日本の優良事例

２１．持続可能な開発、消費、ライフスタイル及び責任ある生活のための教育に関する研究及び能力開発
公益財団法人 地球環境戦略研究機関（ＩＧＥＳ）＜活動の概要＞ＩＧＥＳは、国連・持続可能な開発のための教育の10年（ＤＥＳＤ）の推進を支援する
ためのイニシアティブの一環として、ＥＳＤに関する多様な研究プロジェクトと能力開発に取り組んでいます。
特に、ＥＳＤのモニタリング・評価、持続可能な消費のための教育（ＥＳＣ）、持続可能なライフスタイル、責任ある生活のための教育を柱に、以下の研究活動を実施しています。
（１）ＥＳＤのモニタリング・評価および国別ＤＥＳＤ進捗報告書の作成（２）ＥＳＣにおいて政府が果たす役割の強化（３）ＥＳＤ・ＥＳＣ双方のためのカリキュラム開発と学習能力の支援（４）ＥＳＤ及びＥＳＣに関する多国間研究ネットワークの構築・運営（５）ノンフォーマル及びインフォーマル教育を通じた持続可能なライフスタイルのための学習の推進アジア太平洋地域におけるESD のモニタリング・評価
に関するIGES 専門家会合（バンコク 2012年12月）

IGESが開発したESD学習能力枠組みの4 つの要素持続可能な消費のための教育と持続可能なライフスタイルの推進に関する東アジアワークショップ（北京 2010 年12月）

１．ＥＳＤとしての特徴
ＩＧＥＳの活動の特徴は、アジア太平洋地域における国・地域レベルの研究に焦点を当て、国際的な共同研究やイニシアティブに積極的に参画していることです。ＥＳＤのモニタリン
グ・評価の専門知識を基に、ＥＳＤの実践を強化するための各国の政策立案の支援に寄与するとともに、ＤＥＳＤ関連の国際政策プロセスや、「持続可能な消費と生産（ＳＣＰ）に関す
る今後10年間の行動計画の枠組み（10ＹＦＰ）」のライフスタイルと教育分野など、国際的なイニシアティブにおいて積極的な役割を果たしてきました。また、国際レベル（ＵＮＥＳＣＯ、
ＵＮＵ-ＩＡＳ、ＵＮＥＰ等）、地域レベル（ＳＥＡＭＥＯ、ＴＥＭＭ、ＰＥＲＬ等）、国家レ
ベル（アジア・欧州諸国の環境・教育省等）のパートナー団体との連携関係を築いています。
２．活動の目的、ＥＳＤ導入の経緯等  
ＩＧＥＳの使命は、低炭素で資源消費の少ない持続可能なアジア太平洋の実現に向けた研究を進めるとともに、政策形成プロセスに直接関与し、有効な政策提言を積極的に行うことにより、“チェンジ・エージェント”として持続可能な社会への移行と人々の生活の質の改善を推進することです。ＥＳＤは重要な手段のひとつであることから、主に以下の目的に沿った活動を実施しています。
（１）教育、持続可能性、開発に係る国際アジェンダの枠組み強化（２）国・地域レベルでのＥＳＤ実践の向上（３）ＥＳＤに係る政策決定者・実践者に対する能力開発・トレーニング機会の提供
76

国連持続可能な開発のための教育の10年（2005～2014年）ジャパンレポート

３．これまでの成果  
主要な成果は以下のとおりです。
（１）ＥＳＤのモニタリング・評価における専門性を活かし、ＵＮＥＳＣＯが主催する同テー
マに関する研修及びワークショップに貢献（２）アジア太平洋地域の立地を活かし、国際ネットワークにおいて地域コーディネーター
や地域間共同研究のファシリテーターを担当するとともに、同地域のＥＳＤやＥＳＣ関連の国別報告書やガイドライン作成を支援（３）持続可能開発目標（SDGs）と2015年以降の開発アジェンダに関する討議プロセスなどにおいて、国際的なアジェンダ設定やプログラム構築への貢献
ＤＥＳＤ（2005年－2014年）においてＩＧＥＳが関与した主要なプロジェクト：①環境省委託事業「世界の環境リーダー育成状況調査」(2008-2009)②環境省委託事業「環境人材育成コンソーシアム（EcoLeaD）業務」(2009-2010)③ＩＧＥＳ研究コンポーネント「持続可能な消費のための教育」(2009-2013)④「責任ある生活に関する教育と研究のためのパートナーシップ（ＰＥＲＬ）」地域コーディネーター (2010-現在)⑤ユネスコ・ジャカルタ事務所委託報告書「Country Reports on ESD: The Five Cluster
Countries of UNESCO Office, Jakarta」(2010-2011)⑥ＩＧＥＳ・ＵＮＵ-ＩＡＳ共同研究「Monitoring and Evaluation of ESD in Asia-Pacific」(2011-2013)⑦ 国 連 環 境 計 画（ Ｕ Ｎ Ｅ Ｐ ）「Institutional Strengthening of Education for Sustainable
Consumptionパイロット事業」諮問委員及びコンサルタント (2011-2014)⑧UNESCO-ＡＰＲＢＥ「Expert Consultation on Strengthening Monitoring and Evaluationof ESD in Asia-Pacific」を開催 (2012)⑨ＵＮＥＰ委託報告書「Stocktaking on Sustainable Lifestyles and Education」(2014).
４．今後の展望・課題等  
ＩＧＥＳは今後、持続可能な社会への移行を実現するための教育を促進すべく、「ＥＳＤに関するグローバル行動計画」及びＳＣＰ-10ＹＦＰにおける「持続可能なライフスタイルと教育（ＳＬＥ）」に対して具体的な貢献を行っていくために、以下に挙げる研究の推進及び専門性の強化を図ります。
（１）ＥＳＤ及びＳＬＥを実施するための適切な政策、人材及び手段（２）ＥＳＤへの取り組みの見直しサイクルとしてのモニタリング及び評価手法（３）持続可能な開発のための計画と実施におけるソーシャルラーニング（コンセプト及びプロセス）の広範な導入（４）ＥＳＤの文脈において変容的学習と質的変化を実現するための手段
また、アジア太平洋地域におけるＥＳＤとＳＬＥ分野の研究者と実践者のネットワークをより発展させることで、科学と政策のインターフェースの強化を目指します。
さらに、ＥＳＤ実践の手段と環境改善のための能力開発活動の拡充に優先的に取り組みます。
お問い合わせ先公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES）
住所：〒240-0115 神奈川県三浦郡葉山町上山口2108-11
TEL： 046-855-3700 FAX： 046-855-3809
MAIL： iges@iges.or.jp
国連持続可能な開発のための教育の10年（2005～2014年）ジャパンレポート

77

第３部

日本の優良事例

２２．ＥＳＤの理念を踏まえた持続可能な社会システムの構築
特定非営利活動法人 こども環境活動支援協会＜活動の概要＞当協会は、市民・事業者・行政のパートナーシップのもと、持続可能な地域づくりに向けた次世代育成やまちづくりを推進する社会システムの構築に向けて、2003年に環境学習
都市宣言を行った西宮市において実証的に取り組んでいくことを主たる事業と位置付けています。
具体的には、①1995年の阪神淡路大震災の経験を踏まえた「セィフティ＆エコガイド事業」（防災・環境・歴史など地域理解を促進する「まちの語り部活動」）、②地域・学校・家庭を結びつけ小学生の環境活動を支援する「エコカードシステム」等のしくみづくり、③保育士・教員・地域住民・企業を対象とした環境・ＥＳＤ研修、④幼・保・小学校指導者用サポー
トガイドの作成、⑤エココミュニティ会議の活動支援、⑥各主体の協働事業「ふるさとウォー
ク」、⑦市民活動と地域をつなぐ「持続可能な地域づくりサポート基金」の創設、⑧都市近郊の農地や森林を活用した都市型里山事業、⑨ＪＩＣＡなどと連携した「国際協力事業」などに取り組んでおります。

持続可能な地域づくりとＥＳＤの関係

乳幼児期のＥＳＤサポートガイド（西宮市発行、LEAF 企画編集協力）

１．ＥＳＤとしての特徴（１）学び合いを育む各種パートナーシップ事業「環境学習都市宣言」の５つの行動憲章である「学び合い」「参画・協働」
「循環」
「共生」
「ネッ
トワーク」に基づき各種事業を体系的に整理し、子どもと大人、市民と企業、行政と市民、諸外国国民と西宮市民など、様々な主体や世代、地域間の学び合いの場や機会を創出する
よう事業の企画運営を行っています。
（２）つながりを重視する（施策・課題・組織）
持続可能な社会を目指す活動においては、単発的なイベントや授業だけではその成果も「点」で終わりかねず、「点」と「点」を結び「線」とし、「線」と「線」を結び「面」とし、「面」と「面」を結び時間軸も含めた「立体構造」化された社会システムとして自立的に自己成長できる機能を、地域社会の中に育むことを重視しています。
（３）農体験活動などを通じて「生きる力」を育む
持続可能な社会システムを構築するために人々に求められる能力や態度について、当協
78

国連持続可能な開発のための教育の10年（2005～2014年）ジャパンレポート

会では「集団営農方式」による農地活動の中で、「自活力」「自然対話力」「コミュニケーショ
ン力」「協働する力」を育成することを重視しています。農・林・水産・消費のつながりを大切にした自立循環型の考えや総合的な活動連携を行っています。
２．活動の目的、ＥＳＤ導入の経緯等
西宮市におけるＥＳＤの活動は、３つの方向性（「①教育論・手法」「②文明的価値創造」「③
参画・協働のまちづくり」）から同時的に取組を進めるとともに、これらが相互に有機的に結び付き、統合されたシステムとして地域社会に根付き、風土化することを目指してきました。
1992年の地球ウォッチングクラブ（ＥＷＣ）事業からスタートした環境学習事業は、本年で22年目を迎えます。この間、ＥＦＳ（持続可能性教育）からＥＳＤへと言葉は変わりましたが、これらの考え方は継続的に活動へ取り入れています。学校教育に「総合的な学習の時間」が導入された際、課題教育をつなぐだけではなく、各課題教育の根幹で共通する「生きる力」の育成にこそ目を向ける必要があることを大切にしてきました。
「学ぶことは生きること」「生
きることは学ぶこと」という教育観、「不易」として「学び」を捉えることを原点に、ＥＳＤを理解し、21世紀に求められる地域・日本・世界との関わり方を考え実行していきます。
３．これまでの成果
現在、当協会が各種事業や学習施設などで何らかの関わりを持たせていただいている西宮
市民の数は延べ19万人に上ります。16年目に入った小学生のエコカード活動においてアースレンジャー（学校・地域・店舗でスタンプを10個集めた小学生）に認定された者は、公立小学校全児童の約19％になります。エコスタンプは2000名の大人に配布されており、子どもたちの環境活動を支援する地域ネットワークとなっています。近年、小学校の新任教員の中にエコカード世代が現れ始めており、もう少しで親子２世代につながる活動となります。小中学校新任教員や保育士を対象としたＥＳＤ研修も定着してきました。教育委員会が毎年、全教員に配布する「教育推進の方向」にもＥＳＤの項目が設けられるようになっています。
４．今後の展望・課題等
ＥＳＤの教育理念が教育現場にて浸透定着するためには、教員の努力だけではなく、地域の大人や行政、企業など全てのセクターが次世代育成に対する責任を意識し、何らかの関わりを持つ必要があります。また、学校はＥＳＤで育みたい子どもの能力・態度を育成するための「学びの場」に地域や企業などが関与し、「本物から学ぶ」機会を日常的に創出することが求められます。持続可能な社会に向けて教育とまちづくりを様々な主体が自らの社会的責任において対等に議論する協働の場の設置が課題となっています。

お問い合わせ先
特定非営利活動法人 こども環境活動支援協会
住所：〒662-0832 兵庫県西宮市甲風園1丁目8番1号
TEL： 0798-69-1185 FAX： 0798-69-1186
MAIL： kodomo@leaf.or.jp
国連持続可能な開発のための教育の10年（2005～2014年）ジャパンレポート

79

第３部

日本の優良事例

２３．オルタナティブな「開発」と「教育」としてのＥＳＤ実践
特定非営利活動法人 開発教育協会＜活動の概要＞特定非営利活動法人 開発教育協会は、国際協力を行うＮＧＯや国連関係団体、地域の市
民団体など約50の民間団体と約700名の個人で構成される教育ＮＧＯです。1982年に発足して以来、「開発教育」と呼ばれる南北問題や貧困・人権・環境等をテーマとした教育活動や参加型学習の普及を推進しています。地球的規模の諸課題を知り、解決に向けたプロセスに参加する能力を養うことを通して、共に生きることのできる公正な社会づくりを目指しています。
具体的な活動としては、政策提言、国内外のネットワーク形成、調査・研究、情報・出版、
研修・講座などの諸事業を行っています。
「多様性の尊重」、「開発問題の現状と原因理解」、「地球的諸課題の関連性」、「世界とわたしたちのつながり」、「わたしたちのとりくみ」を学習目標として掲げ、『貿易ゲーム』や『世界がもし100人の村だったら』などの開発教育教
材の制作と普及、ファシリテーター研修を、学校内外における教育の現場で実践しています。

ワークショップ「世界がもし100 人の村だったら」

ＥＳＤセミナー（小豆島）

フィールドトリップ（和歌山）

１．ＥＳＤとしての特徴
開発教育の実践そのものがＥＳＤであるとの理解から、開発教育協会の行う事業はすべて
ＥＳＤにつながると考えています。持続可能な開発の「社会的公正」および「環境的適正」の、主として社会的公正の実現に軸足を置いているところが特徴と言えます。したがって、ミレニアム開発目標（MDGs）の達成は、ＥＳＤにとって不可欠であると考えます。持続可能な開発の実現のために、「開発をめぐる問題と環境破壊などの地球的諸課題との密接な関連を理解すること」と「開発をめぐる問題を克服するための努力や試みを知り、参加できる能力と態度を養うこと」を教育目標としていることからも、環境的適正の問題も含んでいると考えています。また、アジェンダ21における市民の意思決定へのプロセス参加についても、「社会参加」につながる学習を「参加型の学習方法」を通じて実践しています。
開発教育協会としては、「開発」の概念を、住民参加をベースにしたオルタナティブな開発（参加型開発）、社会開発、人間開発の文脈で捉え、開発のあり方は、多様な社会、文化、民族、地域に依拠した「さまざまな開発」と捉え、画一的な開発のあり方や標準化とは異なる視点に立っています。

80

国連持続可能な開発のための教育の10年（2005～2014年）ジャパンレポート

２．活動の目的、ＥＳＤ導入の経緯等
前述したように、開発教育協会の活動そのものがＥＳＤと捉えていますが、2002年のヨハネスブルグサミットへの参画を経て、ＥＳＤの10年のスタートを契機に、国内実施計画で指針の一番最初に掲げられている「地域づくりへと発展する教育」とも重なり合う、「持続可能な地域づくり」をより重視した活動の展開を図ることを意識してきました。世界の貧困問題と同時に、国内の格差拡大に伴う国内の貧困問題や、経済のグローバリゼーションの影響を受ける地域経済、地域コミュニティの変容など、国内の地域課題が深刻化してきたという社会的な背景や、開発教育の学習目標である「足元での実践」を行う場としての地域をより重視してきました。それを踏まえて、開発教育の全国ネットワークの中で、地域課題の共有や、解決に向けた実践経験の共有を、地域におけるＥＳＤセミナー、ワークショップ、研究会などの形で事業計画に組み入れて実施してきました。
３．これまでの成果
開発教育協会の中期事業計画（2008～2012年）の重点方針として、「グローバル化による諸課題を足もとの課題から捉える」視点、地域との有機的ネットワークの再構築、学校教育への開発教育・ＥＳＤモデル事業の提案という形でＥＳＤを掲げて実施しました。その成果としては、①「ＥＳＤフォーラム」の実施（地域の開発教育実践者とともに地域課題の共有や実践の共有を図る。
）、②ＥＳＤ・開発教育の総合カリキュラムの開発（カリキュラム研究会の開催と報告書の作成）、③アジア太平洋地域とのネットワーク（マレーシアとタイにおいて
ＥＳＤ・開発教育指導者間の交流事業。日本に招聘し、全国数か所でＥＳＤセミナーやワー
クショップを実施し、参加型開発の手法を地域づくりにどのようにつなげることができるかを試行。
）、④タイのＮＧＯ持続可能な開発教育促進研究所との連携による若手スタッフの育成事業（開発教育協会の教材をタイの文脈に置き換えて活用した結果、グローバリゼーショ
ンという世界共通の事象による影響は、途上国、先進国の別なく共通の課題として認識されていることが分った）、⑤「地域に向き合うファシリテーター」研究会（経験共有と、『地域の問題解決を促進するファシリテーターハンドブック』の作成。開発を内発的発展の概念か
ら捉え直した。
）など、多様な事業展開と成果物の作成という形で実現されています。
４．今後の展望・課題等
上記のように、開発教育協会としては、開発教育を軸にＥＳＤを実践、研究してきました
が、ＥＳＤのより一層の実現に向けて、国内外のオルタナティブな教育に関わる市民組織と連携し、ＥＳＤの教育実践を深化させていくことが急務だと考えています。またその一方で、そうした活動を維持していく組織基盤を、市民の視点に立って強化していくことが必要です。
具体的には、開発教育、平和教育、人権教育、多文化共生といった市民の発意をベースにした教育活動との連携と、世界の開発問題に取り組むＮＧＯとの連携の両方に取り組むことで、持続可能な地球社会の実現と、足もとの教育実践をつなげる活動を、ＥＳＤとして今後も継続していく予定です。
お問い合わせ先
特定非営利活動法人 開発教育協会
住所：〒112-0002 東京都文京区小石川2-17-41-3F
TEL： 03-5844-3630 FAX： 03-3818-5940
MAIL： main@dear.or.jp
国連持続可能な開発のための教育の10年（2005～2014年）ジャパンレポート

81

第３部

日本の優良事例

２４．公害地域のＥＳＤ
公益財団法人公害地域再生センター（あおぞら財団）＜活動の概要＞大阪市西淀川区は1950～70年代にかけて、工場と車の排煙による激甚な大気汚染に見舞われ、多数の呼吸器系の患者が発生しました。1978 年から21年間にわたる裁判で、被害者が勝訴し、公害地域の再生に取り組むことで加害者と被害者が合意しました。公害地域の再生は、企業と行政と市民のパートナーシップの再構築によって可能となるという目標が掲げられ、地域づくり、環境学習、資料館などの分野で活動が行われています。
その中で、2007年から西淀川地域で環境学習に関わっている小・中・高・大学の教育関係者が集まってＥＳＤの活動が始まりました。
「地域のつながりをつくる」ことが目指され、
大阪府立西淀川高等学校を中心として菜の花プロジェクトを開始させ、現在では教育関係者だけではなく、行政や企業、地元商店を巻き込んだ活動に成長しています。
また、公害の経験を伝える活動の中で、被害中心だった語りに、行政・企業・学校・医者・地域などの視点を取り入れました。つまり、公害教育にＥＳＤ的な視点を持ち込み、展示
パネル「公害みんなで力を合わせて―大阪・西淀川地域の記録と証言―」や「公害地域の今を知るスタディツアー」（富山・新潟・大阪）や、地域カフェ（あおぞらイコバでみせ）の実践を行っています。
この経験を踏まえて、2013年からは全国各地の公害資料館の連携ネットワーク構築のため、学びのフォーラムを開催しています。

公害資料館連携フォーラム

尼崎の火力発電所 1963年1月22日

公害スタディツアーで神岡鉱業にてヒアリング

１．ＥＳＤとしての特徴
公害は、コミュニティーを分断してしまいます。汚染の原因となった企業や規制をしなかった行政と被害者の間に分断が生じることは勿論、地域内でも健康被害を発症した人と、そうでなかった人の間では公害の認識に差が生じてしまいます。立場の違いは視点の違いとなり、
やがては偏見となって、差別につながっていきます。
これらの思いがある中では、地域づくりを行うことは非常に困難ですが、ＥＳＤがこれらの断絶をつなぎ直す役割を担ったことが特徴といえます。
２．活動の目的、ＥＳＤ導入の経緯等
公害地域再生の目指す理想は、ＥＳＤの理念に合致する部分が多く、ＥＳＤの10年をきっかけにして、それまでの「環境学習」をＥＳＤという文言に置き換え、その枠組みでの“繋ぎ直し”を始めました。環境学習の分野では、1996年から10年の地域活動において、子ども向けイベントや教材開発、探鳥会などを通して成果を上げて来ました。しかし個々の活動のタコツ
ボ化が進んでいました。そこで、ＥＳＤという枠組みを提示することで、地域についての思い
や各活動の目的を共有することにしました。その結果、教育が地域連携の場となりうるという自覚を育み、廃油回収を手段とした地域の環境学習の連携が進むこととなりました。
82

国連持続可能な開発のための教育の10年（2005～2014年）ジャパンレポート

また、それまでの「公害教育」は過去の被害を学ぶ内容になっており、公害経験が持つ、現在また未来に向けての意味を掴むことが難しい状態にありました。持続可能な地域づくりのための公害教育とするためには、被害だけではなく企業や行政の立場からも学ぶことが必要でした。様々な視点から捉える事で「公害」という複雑な問題を立体的にとらえることができ、被害地域に現在も残された課題、そしてその解決方法の困難さに気が付くことができます。
学生が、被害者、原因企業、行政、マスコミ、地域再生ＮＰＯと様々な主体を訪ねた「公害地域の今を知るスタディツアー」においては、その学びの深さだけでなく、訪問地域への影響の実効性についても、各地で証明することができました。
また、このスタディツアーを通じて、現在、各地の公害資料館を中心に実施されている教育が交流することがなく、それぞれの貴重な実践が交流できていないという課題が浮かび上
がってきました。そこで、公害資料館を繋ぎ直すネットワークづくりを始めました。
地元の西淀川において「あおぞらイコバでみせ」と称する地域カフェを始めました。これ
はスタディツアーで出会った阿賀野川流域再生のための試み、「ロバダン」にヒントを得て始めました。それは新潟水俣病の公害裁判で引き裂かれた地域を、顔の見える小さな話し合いを重ねることで繋ぎ直す試みでした。西淀川においては、生活文化やミクロな地域史、“今ここ”の話題をテーマに、手づくりの食事をいただきながら人々が出会い語り合う場を意匠してきました。
３．これまでの成果
これまで断絶の深い、被害者／企業、被害地域の住民間において、「教育」という場を中心として、対立を超え、関係性を紡ぎ直し、未来を築く可能性を示すことができました。
菜の花プロジェクトなどＥＳＤの活動に参加した子どもたちの変化は大きく、同世代の中だけで生活することが多い子どもたちが、様々な世代と交流することで、コミュニケーショ
ン能力を高めることができました。また、地域の課題と向き合うことで、市民としての自覚を育むことができました。
資料館連携に関しては、それまでの被害者の反対運動、資料館の設置主体である行政など
それぞれの立場を超えた様々な視点から、日本の公害の記憶を豊かな世界の学びに繋ぐ可能性を探求する第一歩を踏み出すことができました。
４．今後の展望・課題等
公害という視点から、ＥＳＤが大切にしている未来への縦軸と地域の横軸を大切にし、原因企業や行政との協働の可能性を引き出して来ました。しかし成果を目に見えるカタチにするのはこれからです。悲惨な公害経験から現在までの地域再生の歴史は、持続可能な未来を描くために多くの示唆を与えてくれます。
これまで地域の各主体をつなぐコーディネーターの存在が不可欠であることは、各方面から指摘されて来たことです。現状として、我々財団の研究員がその任に当たって来たわけでありますが、扱う内容の性格上事業化することは極めて厳しいものです。教育そのものを持続可能にするために、行政や企業からの支援を得ることが重要な課題となっています。
お問い合わせ先公益財団法人公害地域再生センター（あおぞら財団）
住所：〒555-0013 大阪市西淀川区千舟1-1-1 あおぞらビル4階
TEL： 06-6475-8885 FAX： 06-6478-5885
MAIL： webmaster@aozora.or.jp
国連持続可能な開発のための教育の10年（2005～2014年）ジャパンレポート

83

第３部

日本の優良事例

２５．モペッ・サンクチュアリ～オホーツク・紋別におけるアイヌ民族の権利回復とＥＳＤ～
ＮＰＯ法人 さっぽろ自由学校「遊」＜活動の概要＞北海道の北東部、オホーツク海に面した港町紋別市におけるＥＳＤの取組は、2009年１月に札幌市内で開催したＥＳＤ担い手ミーティングにおいて、アイヌ民族である畠山敏さんから海と漁業、そしてアイヌ民族としての思いを聞いたところから始まりました。
同年９月には、オホーツク・紋別ＥＳＤツアーを行い、北海道内外の約30名が紋別における多様な地域づくりの活動に触れました。翌年２月には、紋別市内においてワークショッ
プ「持続可能な紋別に向けて」を開催し、アイヌ民族の権利回復を地域の自然環境（海・川・森）の保全・活用と併せて進めていく「モペッ・サンクチュアリ」というビジョンを共有し、その推進のためのネットワークを作りました。
その後、この取組の対象地区となるモベツ川支流上流部において産業廃棄物最終処分場の建設問題が浮上する中、産廃業者との公害審査会における調停を進めつつ、市民による
河川環境調査や国内外での提言活動、アイヌの歴史・文化への理解を深めるためのワーク
ショップの開催など、様々な活動が繰り広げられています。

講演をする畠山敏さん

モベツ川支流における水生生物調査

アイヌ民族の伝統的なサケ漁の体験

１．ＥＳＤとしての特徴（１）地域に埋もれた歴史の発掘と捉え直し
ＥＳＤにおいては、地域の現在の姿を見るだけではなく、歴史的に地域の変容を捉える必要があります。北海道は、明治期以降の開拓・殖民政策のもとでまちが形づくられてきましたが、それ以前からアイヌ民族の生活圏としての歴史があります。地域の歴史を掘り起こし、見方を変えることは、北海道における今後の地域づくりに欠かせないアプローチです。
（２）地域の生活や環境に即した先住民族の権利回復
先住民族の権利回復は、現在の国際社会における大きな潮流です。日本においてもアイヌ民族を先住民族と認めたうえで、新たなアイヌ政策を推進する動きが始まりつつあります。しかし、本当の意味でのアイヌ民族の権利回復は地域の中から生み出されていく必要があり、地域住民がその必要性を理解し、自らの問題として積極的に捉えていくためのア
プローチが必要です。
（３）現在も続いている従来型の「開発」への異議申立てと関係者間の対話「持続可能な開発」という概念が注目され、開発のあり方に対する反省が広がりつつある
一方で、地域の現場では、貴重な自然環境や地域固有の文化・歴史的価値を軽視した、従来型の開発行為が今なお進行中です。ＥＳＤにおいては、こうした開発行為に注意を促し、よりよい開発のあり方を提案したり、関係者と対話したりする場を設けることも重要です。
84

国連持続可能な開発のための教育の10年（2005～2014年）ジャパンレポート

（４）伝統文化と生業の再構築・再創造
先住民族の文化に共通に見られる自然との対話的な関係や精神的な結びつきは、持続可
能な社会づくりを考える上で大きな示唆を与えます。その価値観や精神性を実際の社会関係や生業に活かしていくことが求められます。
２．活動の目的、ＥＳＤ導入の経緯等
さっぽろ自由学校「遊」は、北海道札幌市に拠点を置く「市民がつくる、市民に開かれた学びの場」です。 2005年から国連の「ＥＳＤの10年」が始まることを知った私たちは、Ｅ
ＳＤが私たちの市民学習と重なるものと考え、「地域」や「地域課題」へのアプローチを重視した取組をはじめました。
具体的には、北海道各地で行う地域ワークショップやＥＳＤの担い手を集めての担い手ミー
ティング、アイヌ民族の文化や歴史を学ぶフィールドツアーなどです。
「モペッ・サンクチュアリ」というビジョンを掲げた紋別における取組の目的は、「アイヌ
民族の権利回復を、地域固有の自然環境の保全・活用と結びつけながら進めていく」ことであり、そのことを通じて、「民族の違いを超えて共生しうる持続可能な地域社会をつくりだしていく」ことです。
３．これまでの成果（１） 産廃処分場の建設をめぐる公害審査会における調停の結果、地元のアイヌ民族と産廃業者との間で公害防止協定が結ばれました。アイヌ民族はその土地で開発行為を進めていく上での重要なステークホルダーとなり、今後の開発のプロセスに影響を与えていくことが期待されます。
（２） セミナーやワークショップを契機として地元の小中学校の間でアイヌ学習に積極的に取り組む機運が生じてきました。2011年２月に紋別市内で開催したセミナー「地域で学ぶ、
未来を学ぶ」では、地元のアイヌ民族と教員がアイヌ学習のプログラムを一緒に考えましたが、同様の取組が各地で行われることで、学校教育の場でもアイヌ民族の歴史や人権を学習する機会が増えていくのではないでしょうか。
（３） これらの取組がアイヌ民族と日本人多数者としての和人、そして地元の人たちと札幌・東京などのＮＧＯや研究者との協力のもとに進められたことも成果の１つです。マイノ
リティの人権問題では、マジョリティ側が肩を並べて共に動くことが「共生」に向けての鍵だと思います。
４．今後の展望・課題等
今後の鍵を握るのは、アイヌ民族に関わりの深いサケと鯨という２つの生物です。サケは、アイヌ民族の食生活や交易に欠かせなかった重要な生き物あり、モベツ川では毎年自然遡上・自然産卵が観察されています。生物多様性の保全という観点からも天然のサケの管理・保全に注目されていますが、かつて河川においてサケ漁を行っていたアイヌ民族も管理・保全に参画することが必要です。
鯨もアイヌ民族の重要な交易品であり、古くから捕鯨を行っていた記録も残されています。
現在、捕鯨は国際的にもセンシティブな問題となっていますが、商業捕鯨を禁止している国
際捕鯨委員会（ＩＷＣ）においても先住民族による捕鯨は一定の枠内で認められています。
日本でも先住民族の捕鯨権について前向きに検討されていくべきだと思います。
私たちがアイヌ民族や市民中心で進めている取組を、行政等とも連携させることで、地域の中からアイヌ民族の権利回復が進み、民族共生の地域社会づくりが広がっていくことを望んでいます。
お問い合わせ先
ＮＰＯ法人 さっぽろ自由学校「遊」（担当：小泉雅弘）
住所：〒060-0061 北海道札幌市中央区南１条西５丁目愛生舘ビル６Ｆ
TEL： 011-252-6752 FAX： 011-252-6751
MAIL： syu@sapporoyu.org
国連持続可能な開発のための教育の10年（2005～2014年）ジャパンレポート

85

第３部

日本の優良事例

２６．世界の子どもたちとの国際協働学習「アートマイル国際交流壁画共同制
作プロジェクト」（ＩＩＭＥ: International Intercultural Mural Exchange）
ジャパンアートマイル（JAM）＜活動の概要＞ジャパンアートマイルは、自国の伝統文化に誇りを持ち、グローバルな視野をもって自ら考え行動し、世界の人々と協働して世界の調和と平和に貢献する次世代を育てることを目指して、全国の学校の教育現場において国際協働学習の取組を支援しています。
「アートマイル国際交流壁画共同制作プロジェクトＩＩＭＥ」（文部科学省・外務省後援
事業）は、日本の学校と海外の学校がＩＣＴを活用して共通のテーマで協働学習を行い、学習の成果として一枚の壁画（1.5m×3.6m の大型絵画）を共同制作する国際協働学習のプログラムです。
国境を超えたプロジェクトベースの学習は、ＥＳＤとして最適な学習プログラムです。
これまでに57 の国と地域から28,780 名の児童生徒がＩＩＭＥに参加しています。

オーストラリアの小学校とのテレビ会議

ウガンダの中学校で壁画制作

インドネシアの中学校と完成させた壁画「共生」

１．ESDとしての特徴（１）IIMEの学習の目標
ＩＩＭＥの学習の目標は、グローバルな視野を持ち、世界の人々と協働して問題解決を行うことができる人材の育成であり、日本と海外の学校が環境・文化・平和・国際理解などのテーマで協働して取り組む学習は、ＥＳＤが目標とする「持続可能な将来が実現できるような価値観と行動の変革」につながります。
（２）IIMEで身に付く力
ＩＩＭＥでは、①異文化理解力 ②自文化理解力 ③コミュニケーション力 ④情報活用能力 ⑤人間関係力 ⑥協働する力 ⑦主体的に学ぶ意欲 ⑧表現力 ⑨鑑賞力 などの力が育まれます。これらの力を世界の同世代との協働学習を通して身に付けることで、ＥＳＤが目指している人間の尊重、多様性の尊重、非排他性、機会均等、環境の尊重などの価値観や、体系的な思考力や批判力、分析能力が育まれます。
（３）Think Globally, Act Locally から Act Globally に
ＩＩＭＥの国際協働学習は、単に知識を身に付ける学習ではなく、メッセージを世界に向かって発信し、世界の仲間と目に見える形の成果物を共同制作することで、グローバルに考え、グローバルに行動する力を育みます。
２．活動の目的、ESD導入の経緯等（１）活動の目的
ＩＩＭＥの目的は、世界の同世代とリアルにつながって協働的に学び合い、力を合わせ
86

国連持続可能な開発のための教育の10年（2005～2014年）ジャパンレポート

て一つのものを創り上げる体験を通して、将来世界の人々と協働して平和で持続可能な社会を築いていくことのできる次世代を育てることです。
（２）ESD導入の経緯「アートマイル壁画プロジェクト」は1997年に元国連職員が始めた活動で、世界各地で人々が集まって世界の調和と平和を願って壁画を制作するプロジェクトです。2001年にはユネ
スコが「平和の文化の10年」のプロジェクトとして認定し、これまでに125カ国から50万人が参加しています。
ＪＡＭは、2006年に、「アートマイル壁画プロジェクト」をベースに、日本の学校と海外の学校をインターネットでつないでＥＳＤの理念を具現化する国際協働学習のプログラムとして「アートマイル国際交流壁画共同制作プロジェクト(ＩＩＭＥ) 」を独自に開発し、世界中から参加する学校を支援してきました。
３．これまでの成果（１）世界への拡がり
ＩＩＭＥは、2014年度には28の国と地域から104校5,178名の子どもたちが参加し、これまでに57の国と地域から860校28,780人の子どもたちが参加するグローバルプロジェクトに成長しました。
（２）子どもたちの意識の変化
ＩＩＭＥに参加した子どもたちは、自分の地域や国の文化を見直して自分の国に誇りを持ち、世界の多様な文化を理解し、尊重するようになります。また、世界には共通の課題があることに気付き、自分に何ができるかを考え、身の回りから行動を起こそうとします。
さらに、世界の人々と協働することに「自信」が生まれ、
グローバルな視点で自分の将来の「生き方」を考えるようになります。
（３）JAMの学習支援
学校のシステムが違う海外校とＩＩＭＥを実施する際には、途中で連絡が途切れるなど様々なトラブルが発生します。ＪＡＭは、正規の授業で円滑に国際協働学習が行えるよう
多様な支援を実施校に提供し、問題が発生すれば迅速に対応する体制をとっており、現在まで全ての参加校の学習が完結しています。
４．今後の展開・課題（１）今後の展開
平和で持続可能な未来を創造するのは子どもたちです。子どものときに世界とつながって友だちを作り、共に学び合い、一つのものを創る体験をすることで、大人になったときに世界の人々と協働して平和で持続可能な社会の構築に貢献する人材となります。ＪＡＭ
は、ＩＩＭＥをＥＳＤの学習プログラムとして、ASPnetのネットワークでさらにグローバ
ルに展開することを目指しています。
（２）課題
各国が自国の学校にＩＩＭＥを導入してASPnet上で国際協働学習を実施するためには、
ＪＡＭのような教師を支援する機能を有する組織の整備が求められます。ＪＡＭは、各国のＥＳＤ組織に対して、これまでに培ったノウハウを提供するなど、積極的に協力したいと考えています。
お問い合わせ先
ジャパンアートマイル
住所：〒678-0205 兵庫県赤穂市大町2-16
TEL： 0791-43-5629 FAX： 0791-43-5640
MAIL： jam@artmile.jp
国連持続可能な開発のための教育の10年（2005～2014年）ジャパンレポート

87

第３部

日本の優良事例

２７．企業とＮＧＯの架け橋となってESDを推進
経団連自然保護協議会＜活動の概要＞経団連自然保護協議会はリオデジャネイロで国連環境開発会議（地球サミット）が開かれた1992年に経団連自然保護基金とともに設立されました。1996年には産業系の団体として初めて国際自然保護連合会（ＩＵＣＮ）への加入も認められています。
当協議会は創立以来、国内外の自然保護と生物多様性保全に取り組むＮＧＯの活動の支
援、企業とＮＧＯとのパートナーシップの向上・強化、企業の自然保護、生物多様性保全に係る活動の推進、自然保護・再生の観点からの東北復興支援などを推進しております。
2011年から「国連生物多様性年の10年」が始まり、愛知県で開催の生物多様性条約第10回締約国会議（ＣＯＰ10）で採択された「愛知目標」の達成に向けた取組も本格化させる方針です。

基金支援プロジェクト海外視察（2012 年 ラオス）

基金支援案件 種類別内訳（1993～2013 年累計）

１．ＥＳＤとしての取組みと成果
ＥＳＤとは、「持続可能な社会の担い手を育む」教育と言われており、経団連自然保護協議会の活動は、ＥＳＤと深いかかわりがあります。
（１）ＮＧＯの活動の支援
過去22年間に経団連自然保護基金を通じて支援したＮＧＯのプロジェクト数の累計は約1,100件、支援総額は約33億円で、支援分野は環境教育だけでなく自然資源管理、植林、希少動植物の保護、各種調査活動など多岐にわたっておりますが、効果的な活動を長期にわたり実践するためには、プロジェクトの担い手の育成や地域住民や地域自治体の環境保護に対する理解が不可欠です。ＮＧＯ支援の継続的な改善を図るために、毎年、協議会会長を団長とする海外視察団が支援プロジェクトの活動サイトを訪問し、状況視察、現地NGOや地域住
民との交流を行うとともに、各国要人、自治体関係者などとの意見交換を通じて、自然保護活動への理解や取り組みの促進に貢献しています。また国内プロジェクトについても、協議会会員企業で活動サイトを訪問し、ＮＧＯと企業との相互理解の増進を図っております。
88

国連持続可能な開発のための教育の10年（2005～2014年）ジャパンレポート

（２）企業とＮＧＯとのパートナーシップの推進
経団連自然保護協議会は、「ＮＧＯ活動成果報告会」や「企業とＮＧＯとの交流会」などを通じて、企業とＮＧＯとの対話、交流、協働等を推進してまいりましたが、その際、パートナーシップの意義や具体的活動に対する理解増進が基盤となると考え、企業、ＮＧＯの取組や、企業とＮＧＯとの協働に関する事例紹介等を重視しております。
（３）企業における取組みの推進
経団連自然保護宣言（2003年）、経団連生物多様性宣言（2009年）の周知徹底を通じ、各社の事業特性を反映した独自の環境経営を行うことを働きかけています。その際、社内において、事業活動に係る環境リスクを顕在化させないための努力、内外の生態系サービスへの依存状況等を認識させる研修や、自然そのものの体験を通じて、各人の持つ自然観に訴えかけ、生態系サービスに関する認識を深める研修などを呼び掛けております。
また、従業員以外に対しましても、①社有林を活用した親子環境教室、②商品の体験利用と一体化した環境配慮商品の販売促進、③小学校カリキュラムと一体となった環境講座、出前講座、④グループ企業、協力企業等への環境配慮型事業の推進などを働きかけております。
さらに、ＣＯＰ10を契機に「生物多様性民間参画パートナーシップ」を発足させ、日本の経済界を代表して、自然保護・生物多様性保全に関する取組指針の発信、事例や経験の共有などを推進するとともに、最新の話題をテーマとしたセミナーを開催しています。国際自然保護連合（IUCN）等と協力して、国際的な動向についても最新情報の提供に努めております。
（４）東北復興支援
国連生物多様性の10年日本委員会（ ＵＮＤＢ-Ｊ）では、生物多様性の理解や普及啓発、
環境学習にも資するものとして、ＵＮＤＢ-Ｊ推薦「子供向け図書」（愛称：「生物多様性の本箱」～みんなが生きものとつながる100冊～）を選定しました。経団連自然保護協議会
は、趣旨に賛同し、東日本大震災の被災地に図書や書棚を寄贈する活動を行なっています。
2014年４月に岩手県宮古市、宮城県七ケ浜町の関係施設に寄贈をしました。
２．今後の方針
企業同士、企業とＮＧＯ、あるいは従業員、地域住民、未来を担う子供達への情報提供や交流などを通じて、関係者が相互に学び合い、できることから実践をしていくことが、持続的な環境保全、再生の基本であります。今後も、経団連自然保護協議会は、ＥＳＤの理念をふまえて活動をしてまいります。

お問い合わせ先
経団連自然保護協議会
住所：〒100-8188 東京都千代田区大手町1-3-2 経団連会館
TEL： 03-6741-0981 FAX： 03-6741-0982
MAIL： kncf@keidanren.or.jp
国連持続可能な開発のための教育の10年（2005～2014年）ジャパンレポート

89

２８．社会的課題の解決に向け自ら考え行動する人づくり「ＣＳＯラーニング制度」
第３部
日本の優良事例
損保ジャパン日本興亜株式会社
２８．社会的課題の解決に向け自ら考え行動する人づくり「ＣＳＯラーニング制度」＜活動の概要＞損保ジャパン日本興亜株式会社
損保ジャパン日本興亜グループでは、グループ経営基本方針に「社会的責任の遂行」を掲げ、グループＣＳＲビジョンでは「未来に向けた対話を通じてステークホルダーと積極的に関わり＜活動の概要＞
あいながら、高い倫理観のもと国際的な行動規範を尊重し、気候変動や生物多様性などの環境
損保ジャパン日本興亜グループでは、グループ経営基本方針に「社会的責任の遂行」を問題、人権やダイバーシティ、地域社会への配慮などを自らの事業プロセスに積極的に組み込掲げ、グループＣＳＲビジョンでは「未来に向けた対話を通じてステークホルダーと積極的に関わりあいながら、高い倫理観のもと国際的な行動規範を尊重し、気候変動や生物多むとともに、社会に対して透明性の高い情報を積極的かつ公正に開示していきます」と宣言し様性などの環境問題、人権やダイバーシティ、地域社会への配慮などを自らの事業プロセています。グループでは、これまでにも持続可能な社会の担い手を育むためのさまざまなプロスに積極的に組み込むとともに、社会に対して透明性の高い情報を積極的かつ公正に開示グラムを展開してきました。
していきます」と宣言しています。グループでは、これまでにも持続可能な社会の担い手
また、損保ジャパン日本興亜環境財団（以下「環境財団」という。
）を通じて、「木を植えるを育むためのさまざまなプログラムを展開してきました。
人を育てる」をモットーに、ＣＳＯ（Civil
Society Organization、「市民社会組織」。ＮＰＯ
また、損保ジャパン日本興亜環境財団（以下「環境財団」という。
）を通じて、「木を植える人を育てる」をモットーに、ＣＳＯ（Civil
Society Organization、「市民社会組織」。
／ＮＧＯを包含）とのパートナーシップのもと、今回紹介する「ＣＳＯラーニング制度」のほ
ＮＰＯ／ＮＧＯを包含）とのパートナーシップのもと、今回紹介する「ＣＳＯラーニング
か、1993 年に開始し企業とＮＰＯの共同のさきがけとなった、日本環境教育フォーラムとの協制度」のほか、1993 年に開始し企業とＮＰＯの共同のさきがけとなった、日本環境教育
働事業である「市民のための環境公開講座」などを展開し、環境分野で活躍する人材の育成にフォーラムとの協働事業である「市民のための環境公開講座」などを展開し、環境分野で力をいれています。
活躍する人材の育成に力をいれています。

全国合宿

全国合宿

ワークショップ
ワークショップ

田んぼでの活動
田んぼでの活動

１．「ＣＳＯラーニング制度」のＥＳＤ実践プログラムとしての特徴
１．「ＣＳＯラーニング制度」のＥＳＤ実践プログラムとしての特徴
本制度は 2000 年に開始し、今年で 15 年目になります。大学生・大学院生が環境分野や市民活動に
本制度は2000年に開始し、今年で15年目になります。大学生・大学院生が環境分野や市民関わるＮＰＯ／ＮＧＯ団体にインターンシップとして参加する仕組みです。公募により約 60 名を関
活動に関わるＮＰＯ／ＮＧＯ団体にインターンシップとして参加する仕組みです。公募によ東・関西・愛知・宮城の４地区の 35 団体に派遣し、８ヶ月間の活動を支援するため、活動１時間あたり約60名を関東・関西・愛知・宮城の４地区の35団体に派遣し、８ヶ月間の活動を支援する
り
800 円の奨学金を支払います。具体的な活動内容は、セミナーの企画運営、出版物の作成、自然体
ため、活動１時間あたり800円の奨学金を支払います。具体的な活動内容は、セミナーの企画
験活動など、多岐にわたります。
運営、出版物の作成、自然体験活動など、多岐にわたります。
また、地区ごとに毎月開催する「定例会」は、各派遣先での体験を共有し、共通の問題についてデ
また、地区ごとに毎月開催する「定例会」は、各派遣先での体験を共有し、共通の問題にィスカッションを行うなど、同じ志を持った仲間と深く関わることのできる機会となっています。長ついてディスカッションを行うなど、同じ志を持った仲間と深く関わることのできる機会と期間のインターンシップでは、互いの交流を重視しており、体験からの気付きが学びをさらに促してなっています。長期間のインターンシップでは、互いの交流を重視しており、体験からの気おります。各団体の代表者や担当者から団体の成り立ちや取組の意義・理念などをお聞きできる機会付きが学びをさらに促しております。各団体の代表者や担当者から団体の成り立ちや取組のでもあり、自分の派遣先とは全く異なったタイプのＣＳＯを覗くことも貴重な経験となっております。
意義・理念などをお聞きできる機会でもあり、自分の派遣先とは全く異なったタイプのＣＳ
年に２回の全国合宿では、全国４地区の学生が一堂に会し、ＣＳＯでの活動の共有はもちろん、ワ
Ｏを覗くことも貴重な経験となっております。
ークショップや課題を通じて仲間と語り合い、それぞれの将来や地球環境の未来についてじっくりと年に２回の全国合宿では、全国４地区の学生が一堂に会し、ＣＳＯでの活動の共有はもちろん、ワークショップや課題を通じて仲間と語り合い、それぞれの将来や地球環境の未来に想いを巡らす機会となっています。学生を受け入れる団体にとっては、団体の意義や理念を語り、若ついてじっくりと想いを巡らす機会となっています。学生を受け入れる団体にとっては、団
90

国連持続可能な開発のための教育の10年（2005～2014年）ジャパンレポート

体の意義や理念を語り、若い理解者を増やすという意味もありますが、若い世代を育成することでＮＰＯ／ＮＧＯセクター全体の向上に寄与することを目指しています。
２．活動の目的、ＥＳＤ導入の経緯等
本制度の目的は２つあり、ひとつは「環境問題に関心を持つ学生が本制度を経験することで、様々な角度から環境問題や市民社会の在り方について考え、視野の広い社会人として活躍すること」、もう一つが「社会的課題の解決に挑むＣＳＯの力になること」です。
損保ジャパン日本興亜グループの社会的課題に対する取組は、1992年の国連環境開発会議（地球サミット、於リオデジャネイロ）に、当時安田火災海上保険の後藤康男社長が経団連ミッションの団長として参加したことに端を発します。これからの企業には「徳と力が必要」と考え、地球環境室を設置するなど、金融機関としては比較的早い時期での取組を行いました。
なかでも、持続可能な社会の構築に向け、カギを握るのは「人」と捉え、若者がＣＳＯの役
割を体験するプログラムを通じ、環境分野で活躍する人材育成の支援に力を入れてきました。
３．これまでの成果
2000年度の開始から2013年度までに783名の修了生を輩出し、一般企業はもちろん、ＮＰＯ／ＮＧＯや農業に関わる仕事を選択したり、行政や企業において主体的に環境分野の業務にかかわる人材も生まれてきました。修了生からは、「職業選択やライフスタイルを形作る上で大きなへ転機になった」、「将来や社会を見る視野を広げることができる有意義な経験となった」といった声が多く寄せられ、後輩や友人への紹介の連鎖につながっています。
また、受け入れ側のＣＳＯからは、「意識が高く、一定以上の質の学生が派遣され戦力になる」、「毎月の定例会での経験や議論により、インターン生が視野を広げ、団体に還元してくれる」と、ＣＳＯのミッション遂行への貢献に対する感謝の言葉をいただいています。
４．今後の展望・課題等
制度を開始した当初に比べ環境問題の捉え方も変化してきており、社会的課題が益々多様化・複雑化している中では、様々なセクターの方々との交流と対話のプロセスが重要であると認識しています。ここまで築いてきたＣＳＯとの関わりをさらに強固にし、あるいは関わり方を見直し、企業とＣＳＯとのパートナーシップの更なる発展を目指すことで、持続可能な社会の構築に向けての役割を果たしたいと考えています。

お問い合わせ先
損保ジャパン日本興亜株式会社 ＣＳＲ部 公益財団法人損保ジャパン日本興亜環境財団
住所：〒160-8338 東京都新宿区西新宿1-26-1
TEL： 03-3349-4614 FAX： 03-3348-8140
MAIL： office@sjnkef.org
国連持続可能な開発のための教育の10年（2005～2014年）ジャパンレポート

91

第３部

日本の優良事例

２９．アフリカの未来を担う子供たちへの支援
住友化学株式会社＜活動の概要＞
住友化学は、2005 年から特定非営利活動法人ワールド・ビジョン・ジャパン、2010年か
らは公益財団法人プラン・ジャパンとも連携して、アフリカにおいて小・中学校の校舎や教員宿舎、女子寮、給食設備、衛生設備などの付帯施設を建設するなどの教育支援を実施
しています。
これまで10か国において合計16プロジェクトを支援しました。
１．活動の目的、ＥＳＤ導入の経緯、ＥＳＤとしての特徴
アフリカ、特にサハラ砂漠以南のサブサハラ・アフリカは、世界で最も貧しい地域です。
蚊が媒介するマラリアという疫病の蔓延がアフリカの発展を阻害する大きな要因の１つとなっています。世界では毎年２億人以上がマラリアに罹り、このうち約63万人がマラリアによって亡くなっています。そして、その90% 以上はアフリカの人々、多くはサハラ砂漠以南の地域に暮らす５歳未満の子供たちです。マラリアに罹ると就業や就学の機会を失い、治療費が重荷となることから、アフリカがいつまでも貧困から脱却できないという悪循環が生じているのです。
そこで、住友化学ではマラリアから子供たちの命を救うため、またアフリカの発展を阻害するマラリア撲滅のため、マラリア予防用の防虫蚊帳「オリセット®ネット」を独自に開発しました。2001 年には国際保健機構（ＷＨＯ）から「オリセット®ネット」がマラリア予防の決め手として推奨され、主にＷＨＯ や国際児童基金（ＵＮＩＣＥＦ）などの国連機関を通じ、これまでに、
アフリカを中心とする80か国以上の国々に供給しています。
「オリセット®ネット」
を使った地域では、実際にマラリア原虫保有者や感染者が減少したことも報告されています。
このように住友化学は、「オリセット®ネット」事業を通じて、マラリアの蔓延防止に取り組む一方、2005 年からは「オリセット®ネット」事業の売上げの一部を還元する形でアフリ
カでの教育支援活動もスタートさせました。アフリカが持続的に発展していくためのネックとなっているのはマラリアなどの疫病だけではない、不十分な教育環境の改善も必要である、という認識からでした。
２．これまでの成果
2005年にスタートした当社の取り組みは、年々広がりを見せ、就学率の増加や退学率の減
少などの成果が徐々に現われています。現地からは、「支援以前（2005 年）は、約290名だった全校生徒が、現在は379名にまで増えました」（ケニア・シアペイ小学校）、「以前は雨で授業ができないことも多く、生徒の学力は標準以下でしたが、新校舎ができてから、みんな喜んで勉強に励んでいます」（ウガンダ・キャキジュト小学校）、といった声が届いています。
ウガンダのキャキジュト小学校には、教員用・男子用・女子用の３種類のトイレや雨水の貯水タンクも設置し、日常の衛生環境が改善されたと喜ばれています。
また、ケニアでは８年間の義務教育が課せられているものの、マサイの文化や習慣では女子は12歳ぐらいで結婚するのが当然と考えられ、教育を受ける権利はほとんど尊重されていません。そこで、ケニアのマサイ族が多く住む地域にあるシアペイ小学校には女子寮を建設しました。
「私の家から学校までは片道20キロもあって、通学が大変でした。徒歩ですから。
92

国連持続可能な開発のための教育の10年（2005～2014年）ジャパンレポートでも今は寮ができて、本当に助かっています。成績も良くなっているんですよ」と、女子寮で暮らしながら勉学に励む女子児童からの声が届いています。

支援した小学校の子供たち

３．今後の展望・課題等
2014年度はタンザニアとセネガルで新たに２つのプロジェクトを進めています。
さらに、2014年５月には海外・国内の住友化学グループ役職員から募金を集め、当社が2010～2012年に建設したマリ、マラウイにある小学校２校に対して、机・イスや教科書、辞書を寄付する予定です。
今後も住友化学はアフリカの子供たちが安全に安心して学べるよう教育環境改善のための取り組みを積極的に進めていきます。

お問い合わせ先
住友化学株式会社 ＣＳＲ推進室
住所：〒104-8260 東京都中央区新川２－２７－１
TEL： 03-5543-5107 FAX： 03-5543-5814
MAIL： 01132001D3@yb.sumitomo-chem.co.jp
国連持続可能な開発のための教育の10年（2005～2014年）ジャパンレポート

93

第３部

日本の優良事例

３０．ソニーのコミュニティー活動「For the Next Generation」
ソニー株式会社＜活動の概要＞
ソニーの創業者の一人である井深大は、終戦直後の1946年に起草した設立趣意書の中で、「国民科学知識の実際的啓発」を創業の目的の一つに位置付け、社会に対して価値のある会
社となることを目指しました。特に未来を担う子どもたちへの科学教育支援が重要と考え、
1959年より小学校の理科教育を支援する活動を開始しました。この創業者の志を受け継ぎ、「For the Next Generation」の精神のもと、子どもたちへの教育支援を継続して行っている
ほか、事業活動を行う世界の各地域において、ソニーの得意とする分野で、時代や社会のニーズにこたえ、グローバル課題の解決に向けたコミュニティー活動に取り組んでいます。

マラウィで民話が語り継がれる光景

ソニー・サイエンスプログラム
ワークショップ

１．ＥＳＤとしての特徴
創業者の志を受け継ぎ、イノベーションと健全な事業活動を通じて、サステナビリティー(持続可能性)の実現に貢献することが、ソニーのＣＳＲ(社会的責任)であり、ＥＳ
Ｄに関する活動においても、製品、技術、イノベーションとソニーグループ社員の力、さらにはステークホルダーとのパートナーシップを活用して取り組んでいます。

２．次世代教育支援
科学教育活動「ソニー・サイエンスプログラム」は50年以上にわたり、継続して取り組ん
でいる活動です。未来を生きる子どもたちが科学を学び、論理性、好奇心や想像力をはぐく
むことは、将来的に環境問題や貧困などのグローバル課題の解決や、より良い世界の実現につながると考え、ソニーは、そのきっかけとなる体験の機会を提供しています。
ワークショップでは、ソニーのエンジニアやスタッフが講師となり、ソニー製品やサービスを利用した工作や実験を行い、最先端の科学の原理や技術を楽しく学べます。このワークショップは現在15種類以上を数え、日本だけでなくアジアや中南米を中心に11ヶ国・地域で展開しています。加えて、ソニーの特例子会社であるソニー・太陽(株)では、障がいのあるな
しに関係なく共にものづくりの興味や楽しさを深め、ダイバーシティー＆インクルージョン
94

国連持続可能な開発のための教育の10年（2005～2014年）ジャパンレポート

を体験することにより、一人ひとりの多様な個性に気づくきっかけとし、相互理解を深めてもらう、インクルージョンワークショップを実施しています。また、2011年3月に発生した東日本大震災後の復興支援活動として、公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンと共に被災地の学校などでもワークショップを行っています。2013年度は、これらのワークショッ
プに国内外あわせ約5,500人が参加しました。
また、科学技術やエンタテインメントをテーマとした体験型科学館を日本、中国、アメリカ合衆国で展開し、2013年度には「ソニー・エクスプローラサイエンス」(東京、北京)や「ソニー・ワンダーテクノロジーラボ（ニューヨーク）に合計で約45万人が来館しました。
その他、技術やエンタテインメントを社会に役立てる仕事について考えるキャリア授業、科学に関するコンテストなど、さまざまな活動を世界各地で展開し、これらの活動を通じて、将来の社会を動かす若い力をはぐくむ機会を提供しています。
３．グローバル課題の解決に向けた活動
ソニーは、教育を受ける権利など国連ミレニアム開発目標(MDGs)に掲げられる課題解決の重要性に着目し、国際機関やＮＧＯとの連携により、様々な活動を行っています。
アフリカ南部・マラウィ共和国では、全土に古くから口頭で伝えられてきた民話をソニーの機材で記録し、次世代に伝える「マラウィ民話プロジェクト」を2012年に開始しました。
マラウィには約16の異なる言語を持つ民族が共存し、各民族が先祖代々伝わる民話を持っています。これらの民話や民謡は、社会的なモラル教育や幼児教育の手段となり暮らしに重要な役割を担っていますが、口頭で語り継がれてきているため、書物や音声で残されているものが少ないのが現状です。また、語り部の高齢化や生活習慣の変化により、口頭伝承の文化が衰退、消滅の一途をたどっています。
この貴重な無形文化財を保護するため、ソニーは、マラウィユネスコ国内委員会と、ＧＦ
ＣＴ (Global Future Charitable Trust)の要請のもと、映像や音声記録を残すための機材提供
を始め、それらの機材を現地のエンジニアが扱えるように技術指導を行っています。2014年
12月の時点で、８地域で240話全ての民話の記録収集を完了させることを目標にしています。
４．今後の展望
ソニーは、今後も自らの製品、技術、サービスを活用したＥＳＤ活動を継続していくとともに、その展開にあたっては、社内外のマルチステークホルダーの関心の推移に伴う要請の変化に対応し、推進していきます。

お問い合わせ先
ソニー株式会社 広報・CSR部 CSRグループ
住所：〒108-0075 東京都港区港南1-7-1
TEL： 03-6748-2155 FAX： 03-6748-2157
MAIL： corporate-social-responsibility@jp.sony.com
国連持続可能な開発のための教育の10年（2005～2014年）ジャパンレポート

95