378

3

株主の皆さまへ
株主の皆さまには、平素より格別のご支援を賜り厚く御礼
申しあげます。
また、平成28年4月に熊本県で発生した地震により被災され代表取締役社長・CEO河合利樹

た方々に、心よりお見舞い申しあげます。
第53期（平成27年4月1日から平成28年3月31日まで）報告書として、事業の概況等をご報告いたします。
IoT時代を迎え、半導体製造装置及びFPD製造装置の需要は益々高まります。このような環境のなか、当社の業界内における強固なポジションをさらに確かなものとするため、平成27
年7月に「中期経営計画」を策定いたしました。また、より魅力的な株主還元策として、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向を50%に引き上げております。加えて、当社は平成27年12月に「東京エレクトロン コーポレートガバナンス・
ガイドライン」を制定しました。このガイドラインに基づき、今後も株主の皆さまをはじめとするすべてのステークホルダーの皆さまに、より大きな企業価値を提供できるよう努めてまいります。
株主の皆さまにおかれましては、一層のご支援とご理解を賜りたく、よろしくお願い申しあげます。
平成28年5月

目次
株主の皆さまへ�������������������� 1
計算書類（第53期定時株主総会招集ご通知添付書類）〔個別〕貸借対照表��������������� 29
事業報告〔個別〕損益計算書��������������� 30
1. 当社グループの現況に関する事項���������� 2〔個別〕株主資本等変動計算書���������� 31
2. 会社の株式に関する事項��������������13
監査報告書
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書 謄本� 32
3. 会社の新株予約権等に関する事項����������14
4. 会社役員に関する事項���������������15
会計監査人の監査報告書 謄本���������� 33
5. 会計監査人の状況�����������������20
監査役会の監査報告書 謄本����������� 34
6. 会社の体制及び方針����������������21 （ご参考）特集
連結計算書類半導体（IC）／TFT-LCD製造プロセス������ 35
連結貸借対照表�������������������25
連結損益計算書�������������������26 株主メモ��������������������� 37
連結株主資本等変動計算書��������������27（ご参考）連結キャッシュ・フロー計算書�������28「連結計算書類の連結注記表」及び「計算書類の個別注記表」につきましては、法令及び当社定款第13条の規定に基づき、当社ウェブサイト
（http://www.tel.co.jp/）に掲載しておりますので本報告書には記載しておりません。

1

TOKYO ELECTRON

事 業 報 告 （平成27年4月1日から平成28年3月31日まで）

事業報告

1. 当社グループの現況に関する事項
１ 事業の経過及び成果 当連結会計年度につきましては、中国をはじめとする

し、総じて堅調に推移しております。

アジア新興国の景気減速や原油安の影響等により先行き このような状況のもと、当連結会計年度の業績は、売上高は6,639億4千8百万円(前連結会計年度比8.3%増)、られるものの、世界経済は総じて緩やかな回復を示して営業利益は1,167億8千8百万円(前連結会計年度比32.5%増)、経常利益は1,193億9千9百万円(前連結会計年度比 エレクトロニクス産業におきましては、モバイル端末

28.5%増)となりました。特別損益に関しましては、TELの高性能化に伴う端末1台当たりの半導体搭載量の増加

FSI, Inc.の事業計画を見直したことによる固定資産の減やデータセンター向けサーバー需要が拡大をみせたもの

損等を計上した結果、129億3千2百万円の損失(前連結の、スマートフォンやパソコン販売の伸び鈍化により需会計年度は61億2千1百万円の損失)となり、親会社株

要は力強さを欠き、電子部品市場は伸び悩みました。当主に帰属する当期純利益は778億9千1百万円(前連結会

社グループの参画しております半導体製造装置市場は、計年度比8.4%増)となりました。

計算書類

おります。

連結計算書類の不透明感が強まりをみせています。一部には弱さがみ期後半より半導体メーカーによる先端投資が回復を示■連結業績推移
営業利益

（百万円）

（百万円）

800,000

120,000

親会社株主に帰属する当期純利益
116,788（百万円）

90,00071,888663,948

633,091

612,170

613,124600,000

88,11390,000

監査報告書

売上高77,89160,000497,299
36,72560,44360,000200,000

30,00030,0006,076

32,2040

特集

400,000

12,548△19,4080

24年3月期 25年3月期 26年3月期 27年3月期 28年3月期（第49期） （第50期） （第51期） （第52期） （第53期）

0

24年3月期 25年3月期 26年3月期 27年3月期 28年3月期（第49期） （第50期） （第51期） （第52期） （第53期）△30,000

24年3月期 25年3月期 26年3月期 27年3月期 28年3月期（第49期） （第50期） （第51期） （第52期） （第53期）（注）△は損失を示しております。

TOKYO ELECTRON

2

２ 主要な事業内容及びセグメント別の概況
 当社グループは、エレクトロニクス技術を利用した半導体製造装置及びFPD（フラットパネルディスプレイ）製造
装置の製造・販売を事業の中心としております。

半導体製造装置■事業の状況

スマートフォン等の高機能化に伴う端末1台当たりの半導体搭載量の増加
や、ビックデータ活用の拡がりを受けて伸長するデータセンター向けサーバー需要を背景に、DRAM及びNANDフラッシュメモリー需要は底堅く推移しました。このような市場環境のなか、メモリーメーカーにおいて増産を主な目的とした投資が進められました。また、ロジック系半導体に関しても、旺盛なサーバー需要により先端技術に対する設備投資等が続いております。この結果、当セグメントの当連結会計年度の外部顧客に対する売上高は、6,130億3千2百万円（前連結会計年度比6.4%増）となりました。
なお、当セグメントにおきましては、当連結会計年度に先端パッケージ
ング技術対応塗布現像装置「CLEAN TRACK™ LITHIUS Pro™ AP」、先端
パッケージング向け高効率めっき装置「Stratus™ P300」、高温プロセスによる微細化対応枚葉成膜装置「Triase +™ EX-II™ TiN Plus HT」などの新製品をリリースしました。

■主要営業品目

・コータ／デベロッパ
・枚葉成膜装置

プラズマエッチング装置
Tactras™

3・プラズマエッチング装置
・洗浄装置
ALD装置
NT333™

■新製品
コータ／デベロッパ
CLEAN TRACK™ LITHIUS Pro™ AP

枚葉CVD装置
Triase +™ EX-Ⅱ™ TiN Plus HT

・熱処理成膜装置
・ウェーハプローバ
枚葉洗浄装置CELLESTA™-i

TOKYO ELECTRON

ウェーハプローバ
Precio™ XL

事業報告

FPD（フラットパネルディスプレイ）製造装置■事業の状況

中国における大型液晶パネル向け設備投資に加え、モバイル端末向けの中小型液晶パネル需要も伸長し、FPD製造装
置市場は堅調に推移しました。このような状況のもと、当セグメントの当連結会計年度の外部顧客に対する売上高は、446億8千7百万円（前連結会計年度比36.6%増）となりました。

■主要営業品目・FPDプラズマエッチング／アッシング装置
・FPDコータ／デベロッパ

連結計算書類

また、当セグメントにおきましては、当連結会計年度に高精細フラットパネルディスプレイ向けドライエッチング装
置「Impressio™1800 PICP™」を市場に投入いたしました。
FPDプラズマエッチング／アッシング装置
Impressio™

計算書類

その他
上記2セグメントに含まれない事業における当連結会計年度の外部顧客に対する売上高は、62億2千8百万円（前連結会計
年度比49.3%増）となりました。
■連結 セグメント別売上構成比■連結 地域別売上構成比
欧州
8.5％

その他
2.6％
台湾
25.6％

中国
13.2％

FPD
製造装置
6.7％

米国
15.6％

半導体製造装置
92.3％

監査報告書

その他
1.0％

特集

韓国
16.2％

日本
18.3％

（注）当連結会計年度から、事業撤退を発表しております「ＰＶ（太陽光パネル）製造装置」事業につきましては、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」に定める重要性を満たさなくなったため、報告セグメントから除外し、「その他」の区分に含めて記載する方法に変更しております。前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

TOKYO ELECTRON

4

３ 設備投資及び資金調達の状況
 当社グループの当連結会計年度に取得した有形固定資産は133億4千1百万円となりました。中期経営計画の目標達成に向け、顧客のニーズに基づく開発を進めるため、半導体製造装置事業の高成長が期待できる重点開発分野を中心に、評価用機械装置や研究開発用機械装置等の設備投資を実施いたしました。
 なお、必要資金については全額を自己資金で賄い、資金調達は実施しませんでした。

４ 対処すべき課題
 当社グループは、「最先端の技術と確かなサービスで、夢のある社会の発展に貢献します」という基本理念のもと、技術革新の激しいエレクトロニクス産業のなかで、半導体及びFPD製造装置のリーディングサプライヤー
として、ビジネスを積極的に展開しております。
①

長期的な経営方針

 当社グループは、技術専門商社からスタートし、開発製造機能を持つメーカーへの移行、グローバルな販売・サポート体制の構築など、環境の変化をいち早く捉え、大胆に自らを変えて適応していくことにより、世界の市場に高い付加価値を提供してまいりました。また、当社
は、半導体製造装置やその関連分野など、技術革新が新たな価値を生み、かつ高収益を期待できる事業分野において、独創的な技術で時代をリードすることにより成長を続けてきました。
 当社の原動力は、創立時から継承されている徹底した
顧客第一主義、技術革新を実現できる高い技術力、そして環境変化に柔軟かつ迅速に対応できる社員のチャレン
ジ精神です。
 今後も技術革新による価値創出が見込まれる既存の事
業分野を含め、エレクトロニクス技術を基盤とした成長分野において、当社で培った最先端技術を応用して事業創出に取り組み、ワールドクラスの高収益企業を目指してまいります。

5②

中期経営計画 当社は、産業界と社会への貢献を通じ、利益を得て、企業価値を向上させることにより、「当社を信頼して投資していただいた株主の皆さまへの還元」と「社員とその家族を豊かにすること」ができると考えております。
そのための具体的な成果目標として、当社は平成27年7月10日に、平成32年3月期までの中期経営計画を公表いたしました。
中期ビジョン 革新的な技術力と、多様なテクノロジーを融合する独創的な提案力で、半導体産業とFPD産業に高い付加価
値と利益を生み出す真のグローバルカンパニー
ファイナンシャルモデル
 半導体前工程製造装置の市場規模370億米ドルを前提とする、新たなファイナンシャルモデルを設定し、平成32年3月期までに達成することを目標としています。
半導体前工程製造装置市場規模

370億米ドル

売上高

9,000億円

営業利益率

25%

ROE（自己資本利益率）

20%

TOKYO ELECTRONいても、売上高7,200億円、営業利益率20%、ROE15%

いた開発部隊を、開発・生産本部長の元に集約、一元化を達成できる経営体質を築いてまいります。

することにより、個々の工場、ビジネスユニットが持つ多様な技術を結集し、開発力・技術提案力を高めます。
また、この一元化は、開発加速が必要なエリアへ重点的に人材を投入するなど、開発費とリソースの最適化や、新規製品の投入検討等、エンジニアが能力をいかんなく発揮できる機会の増加につながり、成長を実現することができると考えます。
 また、顧客の寡占化が進行するなかで、顧客ごとに営業と技術それぞれの総合窓口を設けました。顧客とのコ
ミュニケーションの密度を上げることで、顧客対応のス
ピードと精度を高めます。また、コミュニケーションの充実は市場環境変化や真の顧客ニーズへの理解を深める
ことにつながります。それを当社の開発戦略へ落とし込
むことにより、顧客の期待以上のものを提案・提供する「顧客ニーズ創造型企業」を目指します。これらにより、とくに今後大きな市場成長及び当社製品による付加価値の増大が見込まれる分野であるエッチング、成膜、塗中期経営計画実現のための課題
 IoT時代を近未来に迎え、半導体の需要は今後益々高 このような状況のもと、新生東京エレクトロンは、半導体製造装置事業及びFPD製造装置事業に集中し、次に掲げる3つの強化項目に取り組んでおります。
3つの強化項目・製品競争力強化
・利益体質強化 顧客の最先端技術ニーズに応えるためには、強い次世

り、汎用デバイスの需要も飛躍的に拡大すると考えられます。このような環境下においては、当社グループが持つ世界最大の納入済み装置実績は、フィールドソリュー
ション事業の基盤となり、改造、パーツ、認定中古装置などの販売促進につながることが期待できます。
 以上のような事業の成長計画の実現に取り組む一方で、ITシステムを強化し、ヒト・モノ・カネのリソー
スや、事業進捗の一元管理を進め、あらゆるリソースの重複や無駄を排除します。また、投資と抑制、効率化な
ど、メリハリをつけてコントロールすることで、グローTOKYO ELECTRON

特集

・顧客対応力強化

布・洗浄事業における、シェアと利益の拡大に努めます。
 さらに、IoT時代を迎えると半導体用途が大幅に拡が監査報告書まると考えられます。他方、半導体の微細化は10ナノメートル以下の領域に入ろうとしておりますが、これは原子を数十個並べた程度の大きさに相当し、まさに究極の微細加工領域への挑戦を意味します。半導体技術は変換点を迎えていると言われていますが、半導体デバイスの性能向上への要求は止まりません。これからも当社グ
ループは、更なる微細加工技術を追求するとともに、新構造や新材料技術の導入、新たなパッケージ技術などの研究開発を同時進行的に進めます。顧客の技術要求水準が高くなることは、多様な技術を保有する当社グループにとって、事業拡大のチャンスです。今後益々、製造装置メーカーとしての当社の総合力が必要とされる時代になっていくことから、当社グループの持てる力を結集し、顧客に対して革新的なソリューションを提案できる技術集団として、業界を牽引していきたいと考えており
ます。

計算書類

す。製品ごとに構成するビジネスユニットを基軸にして連結計算書類

代製品を継続的に創出することが肝要と考えておりま

性に鑑み、仮に市場規模を300億米ドルとした場合にお事業報告 なお、半導体業界特有の景気循環変動の大きい市場特6

 当社グループは、社員がワクワクして躍動する夢と活④ 企業の社会的責任としての取り組み
 当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値力のある会社を目指しています。半導体製造装置及びを創出することが、株主さま及び顧客、取引先、地域社

FPD製造装置事業において、革新的新製品を継続的に創出すべく、成長に向けて新たなチャレンジを続けることができる会社、そして成果が出た際は公正な報酬を得ることができること、これが夢と活力のある会社の姿であると考えています。その実現のための基盤として、国境を問わない流動的な人材活用を実現し、職責と役割に応じた新しい報酬制度を構築します。

会をはじめとするステークホルダーの皆さまに対する社会的責任であると考え、平成25年に制定したCSR方針

バル水準の収益力獲得を目指します。

③

資本政策の基本的な方針

 上述の経営戦略や経営計画を踏まえ、資本政策の基本
方針について、当社グループは以下のように考えております。
資本効率についての考え方
 成長投資に必要な資金を確保しつつ、適切なバランス
シート・マネジメントに基づき積極的な株主還元に努めてまいります。また、上述の中期経営計画に掲げるファイナンシャルモデルの実現に向け、主として営業利益率、総資産回転率を重視し、ROE（自己資本利益率）の向上を図ります。
株主還元策・当社の配当政策は、業績連動型を基本とし、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向50％を目処とします。ただし、一株当たりの年間配当金は150のもと、専任組織を中心に重点課題を設定し、進捗のモニタリングを実施しております。
 また、当社グループは、平成27年6月に電子産業サプ
ライチェーンの労働・安全・環境・倫理の行動規範を定めるCSRアライアンスであるEICC®（Electronic Industry
Citizenship Coalition®）に加盟しました。EICC®加盟
にあたり、改めて当社グループ内への同規範の積極的な展開と浸透を目指すとともに、取引先と共同で業界全体のCSRを推進していきます。
 加えて、当社グループでは、顧客工場における製品使用時の環境負荷を低減すべく、製品の省エネルギー化に取り組んでいます。平成26年度には今後5年間でエネル
ギー及び純水の使用量を10％削減するという目標を設定し、削減に努めております。
 当社グループは、革新的な技術力と多様なテクノロ
ジーを融合する独創的な提案力で、半導体産業とFPD産業に高い付加価値を生み出してまいります。その結果として顧客から世界ナンバーワンの評価を受け、株主の皆さまや、社員をはじめとする全てのステークホルダーに還元し、産業界に貢献していきたいと考えております。株主の皆さまにおかれましては、一層のご支援とご理解を賜りたく、よろしくお願い申しあげます。

円※を下回らないこととします。
 期連続で当期利益を生まなかった場合は、配当金2の見直しを検討します。

※

・自己株式の取得については、機動的に実施を検討します。

7TOKYO ELECTRON

事業報告

５ 財産及び損益の状況の推移① 当社グループ（連結）の財産及び損益の状況の推移
第 50 期

第 51 期

第 52 期

第 53 期区分

上高 （百万円）

497,299

612,170

613,124

663,948

益 （百万円）

12,54832,204

88,113

116,788経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する （百万円）
当 期 純 利 益
1株当たり当期純利益 （ 円 ）16,69635,487

92,949119,399

6,076△19,408

71,88877,891

33.91△108.31401.08461.10売業

利

平成25年4月 1 日から
平成26年3月31日まで

平成26年4月 1 日から
平成27年3月31日まで

平成27年4月 1 日から
平成28年3月31日まで

総資

産 （百万円）775,527

828,591

876,153

793,367

純資

産 （百万円）

605,127590,613641,162564,239

連結計算書類営

平成24年4月 1 日から
平成25年3月31日まで

計算書類（注）1.	「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
2.	△は損失を示しております。
3.	第50期の連結業績は、スマートフォンの普及が本格化し市場の牽引役となったものの、パソコンやテレビの需要が低迷し、半導体製造
装置市場、FPD製造装置市場ともに全般的に調整局面が続き、減収減益となりました。
4.	第51期の連結業績は、モバイル端末機器への需要等を背景に、半導体製造装置市場、FPD製造装置市場ともに堅調に推移し増収となりました。しかしながら、太陽光パネル製造装置事業及びTEL NEXX, Inc.の事業計画を見直したことによるのれん等に関する減損損失、並びに拠点再編計画に基づく固定資産の減損等の特別損失計上により、最終損益は赤字となりました。
5.	第52期の連結業績は、新型の高機能スマートフォンの好調な販売、スマートフォンの高性能化に伴う半導体搭載量の増加、またデータセンター向けサーバー需要の伸長などにより、主力の半導体製造装置事業の売上は堅調に推移し、大幅な増益となりました。
6.	第53期の状況につきましては、「１事業の経過及び成果」に記載のとおりであります。

監査報告書② 当社（個別）の財産及び損益の状況の推移

売第 50 期区分

上高 （百万円）

平成24年4月 1 日から
平成25年3月31日まで

375,485

第 51 期

平成25年4月 1 日から
平成26年3月31日まで

462,282

第 52 期

平成26年4月 1 日から
平成27年3月31日まで

555,092

第 53 期

平成27年4月 1 日から
平成28年3月31日まで

582,623営業

利益 （百万円）

5,717

16,23047,09442,092経常利益 （百万円）

27,314

27,83986,502

74,861期

純利

益 （百万円）円）

22,984△26,420

63,26763,549128.28△147.44352.98376.20

総資産 （百万円）

570,042

608,206

671,759

625,968

純

資

産 （百万円）

390,303356,701

405,468

329,351

特集

当

1株当たり当期純利益 （（注）△は損失を示しております。

TOKYO ELECTRON

8

６ 重要な子会社の状況（平成28年3月31日現在）
会

社

名

資

本

金

当 社 の
出 資 比 率
（間接出資比率）%

主要な事業内容

東京エレクトロン山梨㈱4,000百万円

100.00半導体製造装置・FPD製造装置の製造

東京エレクトロン九州㈱2,000百万円

100.00半導体製造装置・FPD製造装置の製造

東京エレクトロン東北㈱1,000百万円

100.00半導体製造装置の製造

東京エレクトロン宮城㈱100百万円

100.00

東京エレクトロンFE㈱100百万円

100.00半導体製造装置の製造
半導体製造装置・FPD製造装置等の保守サービス・改造・移設

Tokyo Electron America, Inc.

10米ドル

Tokyo Electron Europe Ltd.

17百万ユーロ

Tokyo Electron Korea Ltd.

6,000百万ウォン

Tokyo Electron Taiwan Ltd.

200百万NTドル

Tokyo Electron (Shanghai) Ltd.

6百万米ドル0.00
半導体製造装置等の販売・保守サービス（100.00）
100.00半導体製造装置等の販売・保守サービス
半導体製造装置・FPD製造装置等の販
100.00
売・保守サービス
96.00
半導体製造装置・FPD製造装置等の販（98.00） 売・保守サービス
半導体製造装置・FPD製造装置等の販
100.00
売・保守サービス（注）1.	当連結会計年度末における連結子会社は、上記各社を含め37社であります。
2. 平成28年2月1日付で、東京エレクトロン山梨㈱は、東京エレクトロンTS㈱を吸収合併いたしました。

9TOKYO ELECTRON

事業報告

７ 重要な企業結合等の状況
平成28年2月1日付で、東京エレクトロン山梨㈱は、東京エレクトロンTS㈱を吸収合併いたしました。

８ 従業員の状況（平成28年3月31日現在）① 当社グループの従業員数
従業員数
7,967名
466名
374名
1,822名
10,629名

前連結会計年度末比
90名増
2名減
208名減
95名減
215名減

連結計算書類

セグメントの名称
半導体製造装置
FPD製造装置
その他
全社共通
合計

計算書類

（注）1. 従業員数は、当社及び連結子会社の就業人員数を表示しております。
2. ＰＶ製造装置事業につきましては、当連結会計年度から「セグメント情報等の開示に関する会計基準」に定める重要性を満たさなくなったため、報告セグメントから除外し、「その他」の区分に含めて記載する方法に変更しております。前連
結会計年度末比については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
3. その他は、物流、施設管理、保険業務及びＰＶ製造装置事業等に従事する従業員であり、当該従業員数が減少した主な要因は、平成27年3月26日開催の取締役会で決議いたしましたTEL Solar AGの解散及び清算手続きの実施にともなうものであります。
4. 全社共通は、管理部門、基礎研究部門等に所属する従業員であります。

② 当社の従業員数
前事業年度末比
49名減

平均年齢
43.3歳

平均勤続年数
17.0年

監査報告書

従業員数
1,426名（注）従業員数は、当社の就業人員数を表示しております。

９ 主要な借入先（平成28年3月31日現在）
該当事項はありません。

特集

TOKYO ELECTRON

10

十 主要な事業所（平成28年3月31日現在）
① 当 社
名
称
本社
府中テクノロジーセンター
大阪支社
山梨事業所（藤井地区）（穂坂地区）
札幌事業所
九州営業所

所

在

地

所

在

地

東京都港区
東京都府中市
大阪府大阪市
山梨県韮崎市
山梨県韮崎市
北海道札幌市
熊本県合志市② 子会社
名称
東京エレクトロン山梨㈱山梨事業所（藤井地区）（穂坂地区）
東京エレクトロン九州㈱
合志事業所
大津事業所
東京エレクトロン東北㈱東京エレクトロン宮城㈱
大和事業所
松島事業所
東京エレクトロンFE㈱Tokyo Electron America, Inc.
Tokyo Electron Europe Ltd.
Tokyo Electron Korea Ltd.
Tokyo Electron Taiwan Ltd.
Tokyo Electron (Shanghai) Ltd.

山梨県韮崎市
山梨県韮崎市
熊本県合志市
熊本県菊池郡大津町
岩手県奥州市宮城県黒川郡大和町
宮城県宮城郡松島町
東京都府中市
米国テキサス州オースチン市
英国ウエストサセックス州クローリー
韓国京畿道華城市
台湾新竹市
中国上海市

（注）
	平成28年2月1日付で、東京エレクトロン山梨㈱は、東京エレクトロンTS㈱を吸収合併いたしました。

11

TOKYO ELECTRON

事業報告

1 その他株式会社の重要な事項
当社とApplied Materials, Inc.は、平成25年9月24日に経営統合の契約を締結し、平成26年6月開催の第51期定時株
主総会において、この経営統合の一環として行う当社とTELジャパン合同会社との株式交換についてご承認をいただきました。しかしながら、平成27年6月開催の第52期定時株主総会でご報告のとおり、適用される競争法に基づく関係当局の承認にあたり、米国司法省との間に認識の違いがあり、解決の目処が立たないことが判明したため、平成27年4月
27日付(米国時間では平成27年4月26日)で、経営統合契約を解約することについて合意し、経営統合の一環として行わ

連結計算書類れる上記株式交換についても、中止することとなりました。

計算書類
監査報告書
特集

TOKYO ELECTRON

12

2. 会社の株式に関する事項（平成28年3月31日現在）① 発行可能株式総数 300,000,000株② 発行済株式の総数 165,210,911株（注）平成28年1月20日付で実施した自己株式の消却により、前事業年度末と比べて15,400,000株減少しております。

③

株主数

■所有者別株式分布状況
その他の法人
9,026,120株（5.46％）

24,664名

個人その他
10,154,955株（6.15％）④

自己株式
1,176,800株（0.71％）

外国法人等
64,541,815株（39.07％）

金融機関・
証券会社
80,311,221株（48.61％）

大株主の状況
株主名

持株数

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
株式会社東京放送ホールディングス
ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー
資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口４）
ＢＮＰパリバ証券株式会社
ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー ５０５２２５ステート ストリート バンク ウェスト クライアント トリーティー ５０５２３４
ゴールドマン・サックス証券株式会社

千株

持株比率

24,15817,385
7,727
4,346
3,583
3,282
2,645
2,634
2,450
2,329

%

14.72
10.59
4.71
2.64
2.18
2.00
1.61
1.60
1.49
1.42

（注）1.持株数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
2.持株比率は、自己株式（1,176,800株）を控除して算出しております。また、小数点第3位以下を切り捨てて表示しております。
3.平成28年2月1日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行及びその共同保有者である他2社が平成28年1月25日現在、14,461千株所有している旨、平成28年2月4日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、
三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である他2社が平成28年1月29日現在、12,748千株所有している旨、平成28年3月4日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者である他2社が平成28年2月29日現在、11,145千株所有している旨、平成28年2月4日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者である他6社が平成28年1月29日現在、10,252千株所有している旨が記載されております
が、当社として平成28年3月31日現在の実質保有状況の確認ができない部分については、上記表に含めておりません。

⑤

自己株式に関する重要な事項

ア. 自己株式の取得
平成27年4月27日開催の取締役会における決議により、以下のとおり自己株式を取得いたしました。
当社普通株式15,400,000株
取得した株式の種類及び数
取得価額の総額105,522,278,669円
平成27年5月14日から平成27年11月19日まで取得した期間イ. 自己株式の消却
平成27年12月21日開催の取締役会における決議により、以下のとおり自己株式を消却いたしました。
消却した株式の種類及び数
当社普通株式15,400,000株
105,351,178,104円
消却価額の総額
平成28年1月20日
消却した日
13

TOKYO ELECTRON

事業報告

3. 会社の新株予約権等に関する事項
当事業年度末日における新株予約権の状況
当事業年度末日残高

0個（0名）

当社普通株式4,700株

1株当たり1円

平成20年8月 1 日から
平成37年6月30日まで（注）10個（0名）

0個（0名）

当社普通株式7,300株

1株当たり1円

平成21年7月 1 日から
平成38年5月29日まで（注）220個（ 1名）

0個（0名）

0個（0名）

当社普通株式12,800株

1株当たり1円

平成22年7月 1 日から
平成39年5月31日まで
（注）3

346個

38個（ 1名）

0個（0名） 28個（1名）

当社普通株式34,600株

1株当たり1円

平成23年7月 1 日から
平成40年5月31日まで（注）4

2,342個

570個

127個（ 2名）

0個（0名） 28個（1名）

当社普通株式57,000株

1株当たり1円

平成26年7月 1 日から
平成43年5月30日まで（注）5

第10回新株予約権 平成24年6月23日

1,307個

534個

137個（ 5名）

0個（0名） 39個（2名）

当社普通株式53,400株

1株当たり1円

平成27年7月 1 日から
平成44年5月31日まで（注）6

第11回新株予約権 平成27年6月20日

1,357個

1,357個

609個（11名）

0個（0名） 47個（1名）

当社普通株式135,700株

1株当たり1円

平成30年7月 2 日から
平成47年5月31日まで
（注）7

割当個数

平成17年8月8日

852個

47個

0個（ 0名）

0個（0名）

第6回新株予約権 平成18年6月24日

669個

73個

10個（ 1名）

第7回新株予約権 平成19年6月23日

1,004個

128個

第8回新株予約権 平成20年6月21日

1,779個

第9回新株予約権 平成23年6月18日

第4回新株予約権

監査報告書

行使期間

う ち 取 締 役 う ち 社 外（社外取締役を 取 締 役 の除く）の保有状況 保 有 状 況

割当日

計算書類

行使時の
払込金額

分

連結計算書類

目的となるうち監査役の 株 式 の
保 有 状 況 種類及び数区

TOKYO ELECTRON

特集（注）1. 米国での納税者が新株予約権を行使できる期間は平成20年8月1日に限る。
2. 米国での納税者が新株予約権を行使できる期間は平成21年7月1日に限る。
3. 米国での納税者が新株予約権を行使できる期間は平成22年7月1日に限る。
4. 米国での納税者が新株予約権を行使できる期間は平成23年7月1日に限る。
5. 米国での納税者が新株予約権を行使できる期間は平成26年7月1日に限る。
6. 米国での納税者が新株予約権を行使できる期間は平成27年7月1日に限る。
7. 米国での納税者が新株予約権を行使できる期間は平成30年7月2日に限る。

14

4. 会社役員に関する事項① 取締役及び監査役の状況（平成28年3月31日現在)
会社に
おける地位

氏

担当及び
重要な兼職の状況等

名

取 締 役 常 石 哲 男
会長代表取締役 河 合 利 樹 最高経営責任者（CEO）
Tokyo Electron U.S. Holdings, Inc. 取締役会長
社
長
TEL Venture Capital, Inc. 取締役会長

代表取締役 北 山 博 文 CSR推進担当
Tokyo Electron（Kunshan) Ltd. 取締役会長
副 社 長
取 締 役 伊 東晃 専務執行役員

Tokyo Electron（Shanghai)Ltd. 取締役会長
To kyo E l e c t ro n（ S h a n g h a i )L o g i s t i c
Center Ltd. 取締役会長

取 締 役 鷲 野 憲 治 常務執行役員

Tokyo Electron America,Inc. 取締役会長
Tokyo Electron Europe Ltd. 取締役会長

取 締 役 堀哲 朗 内部統制担当

取 締 役 鄭基 市 常務執行役員

常務執行役員TEL Technology Center, America, LLC取締役会長

取 締 役 飽 本 正 巳 常務執行役員

東京エレクトロン九州㈱ 代表取締役社長

取 締 役 佐々木 貞 夫 常務執行役員

東京エレクトロン東北㈱ 代表取締役社長

取 締 役 長久保 達 也 倫理担当
執行役員

取 締 役 東相 談 役
取 締 役 井 上

哲 郎
弘 ㈱東京放送ホールディングス 代表取締役会長㈱ＴＢＳテレビ 代表取締役会長
一般社団法人日本民間放送連盟会長
富士フイルムホールディングス㈱ 社外取締役

取 締 役 坂 根 正 弘 野村ホールディングス㈱ 社外取締役
野村證券㈱ 社外取締役
旭硝子㈱ 社外取締役
武田薬品工業㈱ 社外取締役
鹿島建設㈱ 社外取締役

常勤監査役 原 田 芳 輝
常勤監査役 森章次郎

常勤監査役 赤 石 幹 雄
監 査 役 山 本 高 稔 富士重工業㈱ 社外監査役
監 査 役 酒 井 竜 児 弁護士

小林製薬㈱ 社外監査役

報酬委員会委員：長久保達也、佐々木貞夫、井上指名委員会委員：常石哲男、堀 哲朗、飽本正巳

15

弘（注）1. 取締役 井上弘氏及び坂根正弘氏は社外取締役であります。
2.	監査役 赤石幹雄氏、山本高稔氏及び酒井竜児氏は社外監査役であります。
3.	㈱東京証券取引所の定める独立性基準を踏まえて策定した当社の「社外役員の独立性判断基準」を満たしていることから、
当社は、取締役 井上弘氏及び坂根正弘氏並びに監査役 赤石
幹雄氏及び山本高稔氏を、独立役員として指定し同取引所に届け出ております。
4.	当 社は、取締役 井上弘氏及び坂根正弘氏並びに監査役 原田
芳輝氏、森章次郎氏、赤石幹雄氏、山本高稔氏及び酒井竜児
氏との間で、会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、その職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは会社
法第425条第1項に定める最低責任限度額としております。
5.	監査役 原田芳輝氏は執行役員として当社グループの管理部門を統轄するなど、業務やマネジメントの経験が豊富であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
6.	監査役 森章次郎氏は当社の経理部長及び当社子会社の管理部門を統轄する執行役員を経験するなど、業務やマネジメントの経験が豊富であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
7.	監査役 山本高稔氏は公益社団法人日本証券アナリスト協会検定会員であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
8.	当事業年度中における取締役の地位及び担当の異動は次のとおりであります。
氏 名
異動前
異動後
異動年月日
代表取締役社長
東哲 郎
取締役相談役 平成28年1月1日
最高経営責任者（CEO)代表取締役副社長 代表取締役社長
河 合 利 樹平成28年1月1日
最高執行責任者（COO) 最高経営責任者（CEO)代表取締役副社長
代表取締役副社長
北 山 博 文倫理担当
平成28年1月1日
CSR推進担当
CSR推進担当
取締役
長久保 達 也取締役
平成28年1月1日
倫理担当
9.	平成28年4月１日をもって、担当及び重要な兼職の状況等が次のとおり変更となりました。

会社に
おける地位

氏

名

担当及び
重要な兼職の状況等

代表取締役 河 合 利 樹 最高経営責任者（CEO）
Tokyo Electron U.S. Holdings, Inc. 取締役会長
社長
取 締 役 鄭基 市 常務執行役員
TEL Technology Center, America, LLC 取締役会長
TEL Venture Capital, Inc. 取締役会長
TEL NEXX, Inc. 取締役会長
取 締 役 井 上
弘 ㈱東京放送ホールディングス 取締役名誉会長㈱ＴＢＳテレビ 取締役名誉会長
一般社団法人日本民間放送連盟会長
富士フイルムホールディングス㈱ 社外取締役
取 締 役 坂 根 正 弘 野村ホールディングス㈱ 社外取締役
旭硝子㈱ 社外取締役
武田薬品工業㈱ 社外取締役
鹿島建設㈱ 社外取締役

TOKYO ELECTRON

社

氏

名

担

会社に
おける地位

当

長 河 合 利 樹 最高経営責任者(CEO)
事業本部長

執 行 役 員 大久保晃 グローバル・フィールド統括本部長

哲 朗 コーポレート管理本部長
経理・財務・知的財産担当／経営戦略担当／IR担当／コンプライアンス・内部統制担当

常務 佐々木 貞 夫 開発・生産本部長
執行役員
コーポレート製品開発担当
製品開発部門担当／成膜担当
東京エレクトロン東北㈱ 代表取締役社長
基 市 開発・生産本部副本部長
コーポレート製品開発副担当

常務 飽 本 正 巳 開発・生産本部副本部長
執行役員
塗布・洗浄担当
東京エレクトロン九州㈱ 代表取締役社長
常務 保 坂 重 敏 革新技術企画部門担当
執行役員
常
務 堤
執行役員

当

秀 介 事業本部副本部長（ES/TPS担当）

常務 David Brough グローバル戦略担当
執行役員
欧州リージョン本部長
Tokyo Electron Europe Ltd. 取締役社長
執 行 役 員 長久保 達 也 コーポレート管理本部副本部長
人事・総務担当／CSR推進担当
執 行 役 員 浜 島 雅 彦 経営戦略担当

執 行 役 員 阿 部 祐 一 ATS BUGM
執行役員 春 原

清 FS BUGM

執 行 役 員 松 浦 次 彦 FPD BUGM
執 行 役 員 笹 原 信 一 PVE担当
執 行 役 員 堀 井 義 明 リージョン戦略企画本部長
執 行 役 員 田 原 好 文 製品開発部門副担当／成膜副担当
東京エレクトロン山梨㈱ 代表取締役社長
執 行 役 員 伊 藤 博 道 東京エレクトロン宮城㈱ 代表取締役社長（注）1.	表中に使用しております用語の説明は、次のとおりであります。
ES :エッチングシステム
TPS :サーマルプロセスシステム
CT :クリーントラック
SD :枚葉成膜
SPS :サーフェスプレパレーションシステム
ATS :アッセンブルアンドテストシステム
FS :フィールドソリューション
FPD :フラットパネルディスプレイ
PVE :太陽光パネル製造装置
BU :ビジネスユニット
GM :ジェネラルマネージャー
2. 平成28年4月1日をもって保坂重敏氏が常務執行役員を、笹原信一氏が執行役員を退任いたしました。また、同日付で担当が変更され次のとおりとなりました。

会社に
おける地位
常
務 鄭
執行役員

執 行 役 員 佐々木 健 夫 法務・輸出物流管理担当

氏

名

担

監査報告書

常
務 Barry Mayer グローバル戦略担当
執行役員
Tokyo Electron U.S. Holdings, Inc. 取締役社長

豪 SD BUGM

執 行 役 員 西 垣 寿 彦 SPS BUGMTEL FSI, Inc.取締役社長

計算書類

常
務 鄭
執行役員

担

連結計算書類常務 鷲 野 憲 治 グローバル・フィールド統括副本部長
執行役員
常
務 堀
執行役員

名

執 行 役 員 多 田 新 吾 TPS BUGM

副 社 長 北 山 博 文 開発・生産担当副社長
専
務 伊 東
執行役員

氏

事業報告

② 執行役員の状況（平成28年3月31日現在)
会社に
おける地位

当

基 市 開発・生産本部副本部長
コーポレート製品開発副担当
革新技術企画部門担当

執 行 役 員 関 口 章 久 先端半導体技術部門担当

特集

執 行 役 員 田 原 計 志 生産部門担当
Tokyo Electron India Private Ltd. 取締役社長
執 行 役 員 小 泉 恵 資 IT本部長
執行役員 七 澤豊 IT本部副本部長
TEL Solar Services AG 取締役社長
執 行 役 員 池 田 世 崇 CT BUGM
執 行 役 員 三田野 好 伸 ES BUGMTOKYO ELECTRON

16

③ 取締役及び監査役の報酬等の額
取締役及び監査役の報酬等の額（注）1. 平成28年6月17日開催予定の第53期定時株主総会にお固定報酬
業績連動報酬
（年次）
いて付議いたします取締役賞与額を記載しております。
（月額報酬）

区 分

当事業
年 度
支払額

株式報酬型
賞与
ストック
（注）1 オプション
（注）2

百万円

百万円

百万円

取締役報酬総額（14名）

604

637

1,050

うち社外取締役報酬総額（2名）

2416

監査役報酬総額（5名）

118

うち社外監査役報酬総額（常勤監査役1名を含む3名）

54（ご参考）当事業年度に係る当社代表取締役の個別報酬等
固定報酬
業績連動報酬
（年次）（月額報酬）
会社における
地位及び氏名

17

当事業
年 度
支払額

株式報酬型
賞与
ストック
（注）1 オプション
（注）2

百万円

百万円

百万円

代 表 取 締 役
河合利樹
社
長
（注）7

58

69

86

代表取締役
北山博文
副 社 長

72

72

132

2. 株式報酬型ストックオプションに関しましては、「スト
ック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第8号）に従い、当事業年度に費用計上した額を記載しております。なお、費用計上につきましては、付与日から権利確定日までの対象勤務期間にて按分しておりましたが、平成27年に付与した第11回新株予約権から対象勤務期間を見直したことに伴い、第11回新株予約権分につきましては当事業年度に全額を費用計上し、また、平成28年6月17日開催予定の第53期定時株主総会において付議いたします新株予約権に相当する部分については、業績連動報酬の算定基礎となる当事業年度に全額を費用計上しております。これにより、平成24年に付与した第10回分の7百万円、平成27年に付与した第11回分の453百万円、及び平成28年6月17日開
催予定の第53期定時株主総会において付議いたします
新株予約権に相当する589百万円が計上されております。
3. 取締役の固定報酬限度額は、平成23年6月17日開催の第48期定時株主総会において1事業年度につき7億5千万円以内（うち社外取締役分、1事業年度につき3千万円以内）と決議されております。なお、執行役員兼務
取締役に対し、取締役報酬のほかに使用人分給与を支給しておりません。
4. 監査役の報酬限度額は、平成23年6月17日開催の第48期定時株主総会において月額1千3百万円以内（年額1
億5千6百万円以内）と決議されております。
5. 監査役原田芳輝氏は、平成27年6月19日開催の第52期
定時株主総会終結の時をもって取締役を退任した後、監査役に就任したため、報酬等の額につきましては、
取締役在任期間は取締役報酬総額に、監査役在任期間
は監査役報酬総額にそれぞれ区分して記載しております。
6. 代 表取締役の個別報酬等の額につきましては、取締役会のなかに報酬委員会を設置し、代表取締役の報酬を取締役会に提案することとしております。
7. 取締役に就任した平成27年6月19日以降の報酬を記載
しております。

TOKYO ELECTRON

事業報告④ 会社役員の報酬等の額の算定方法に係る決定に関する方針
ア. 報酬方針 当社は、世界レベルでの企業競争力強化及び経営の透明性向上を意図し、業績や株主価値との高い連動性を持つ役
員報酬制度を採用します。取締役及び執行役員の報酬は、月額固定報酬と年次業績連動報酬で構成しています。また
監査役については、経営に対する独立性に鑑み、月額固定報酬のみとします。なお、固定報酬的色彩の強い取締役・監査役に対する役員退職慰労金制度につきましては、第43期（平成18年3月期）以降分を廃止しました。

連結計算書類イ. 報酬委員会の役割
 社外取締役を含む3名以上の取締役で構成される報酬委員会は、業界の国内外企業との報酬水準の分析比較を行った上で、金額のみならず他の種々の報酬環境の分析も踏まえ、取締役会に対し役員報酬の方針・制度及び代表取締役・CEOの賞与を含む個別報酬額について提案を行います。

計算書類

ウ. 報酬算定方式
 CEOを含む取締役の業績連動報酬制度につきましては、企業価値・株主価値向上に対する要素をより明確に報酬に連動させるため、親会社株主に帰属する当期純利益と連結ROE（連結自己資本利益率）の当期実績値を主たる算定指標とし、特殊な損益及び考慮すべき特殊要因等がある場合は必要な調整を行います。
 業績連動報酬は原則として現金賞与と株式報酬で構成し、その取締役における構成割合は概ね1対1としており、年次の業績はCEOを含む取締役の業績連動報酬に適切に反映します。なお、業績連動報酬額は年間固定報酬額の5倍の金額を上限とします。株式報酬につきましては、「権利行使価額を1株につき1円に設定した新株予約権」を付与し、3年間の権利行使制限期間を設定しております。
 また、中長期業績との連動性をより高めた報酬制度の導入について、今後報酬委員会を中心に検討する予定です。

監査報告書
特集

TOKYO ELECTRON

18

⑤ 社外役員に関する事項

ア.他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等の関係（平成28年3月31日現在）
区分

氏名
弘

重要な兼職の状況㈱東京放送ホールディングス 代表取締役会長㈱ＴＢＳテレビ 代表取締役会長
一般社団法人日本民間放送連盟会長
富士フイルムホールディングス㈱ 社外取締役
野村ホールディングス㈱ 社外取締役
野村證券㈱ 社外取締役
旭硝子㈱ 社外取締役
武田薬品工業㈱ 社外取締役
鹿島建設㈱ 社外取締役

社外取締役

井上

社外取締役

坂根正弘

社外監査役

山本高稔

富士重工業㈱ 社外監査役

社外監査役

酒井竜児

小林製薬㈱ 社外監査役

当社との関係
重要な取引関係はありません。

重要な取引関係はありません。
重要な取引関係はありません。
重要な取引関係はありません。

イ.当事業年度における主な活動状況
区分

19

氏名

社外取締役

井上

弘

社外取締役

坂根正弘

社外監査役

赤石幹雄

社外監査役

山本高稔

社外監査役

酒井竜児

主な活動状況
当事業年度開催の取締役会14回の全てに出席し、企業経営者としての豊富な経験・見識を活かし、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。
当事業年度開催の取締役会14回の全てに出席し、企業経営者としての豊富な経験・見識を活かし、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。
当事業年度開催の取締役会14回の全て及び当事業年度開催の監査役会9回の全てに出席し、他企業での監査役等の経験・見識を活かし、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。
当事業年度開催の取締役会14回の全て及び当事業年度開催の監査役会9回の全てに出席し、エレクトロニクス業界を担当する証券アナリストとしての経験・見識を活かし、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。
当事業年度開催の取締役会14回のうち13回及び当事業年度開催の監査役会9回の全てに出席し、弁護士としての専門的見地から、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。

TOKYO ELECTRON

事業報告

5. 会計監査人の状況
１ 会計監査人の名称
 有限責任 あずさ監査法人

２ 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額分連結計算書類区

支払額①

当社が支払うべき公認会計士法第2条第1項の監査業務についての報酬等の額

157百万円②

当社及び当社子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他財産上の利益の合計額

188百万円計算書類（注）1.	当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額等を区分しておらず、実質的にも区分できないため、上記①の金額にはこれらの合計額を記載しております。
2.	当社は、会計監査人に対し、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務として、財務報告に係る内部統制整備業務についての対価1百万円を支払っております。
3.	当社の重要な子会社のうち、次の各社は当社の会計監査人以外の公認会計士又は監査法人の監査を受けております。
Tokyo Electron America, Inc.
Tokyo Electron Europe Ltd.
Tokyo Electron Korea Ltd.
Tokyo Electron Taiwan Ltd.
Tokyo Electron (Shanghai) Ltd.

３ 会計監査人の報酬等に監査役会が同意した理由
監査報告書

 監査役会は、監査計画の内容、従前の監査実績、報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。

４ 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
 監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当する場合、監査役全員の同意により会計監

特集査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
 また、監査役会は上記の場合のほか、会計監査人の適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。取締役会は、監査役会の当該決定に基づき、会計監査人の解任又は不再任にかかる議案を株主総会に提出いたします。

TOKYO ELECTRON

20

6. 会社の体制及び方針
 締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適取正を確保するための体制

１

業務の適正を確保するための体制についての決議内容


当社が、業務の適正を確保するための体制の基本方針として取締役会において決議した内容は、次のとおりであります。

内部統制基本方針Ⅰ

取締役・使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

Ⅱ

取締役の職務の執行に係る情報の保存、管理及び報告に関する体制

Ⅲ

損失の危険の管理に関する規程その他の体制

Ⅳ取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①

 社グループの取締役及び従業員には、法令・定款を遵守するとともに高い倫理観をもって行
当
動することが求められる。
② 当社グループの取締役及び従業員は、『東京エレクトロングループ倫理基準』及び『コンプライアンス規程』をはじめとするコンプライアンス体制にかかる規程を役職員の行動規範とし、これを実践しなければならない。
③ 企業倫理の徹底を図るため任命する倫理担当取締役は、倫理委員会及び法令遵守の取り組みに関する活動を定期的に取締役会に報告するものとする。
④ 代表取締役社長の直轄組織として設置する内部監査部門は、業務執行状況の内部監査を行う。
この内部監査には、コンプライアンス違反の有無の監査も含まれるものとする。
⑤ 監査役は、取締役の職務執行の監査を行うにあたり、取締役の法令・定款に違反する行為があったとき、又はするおそれがあると認めた時は、取締役に対して助言又は勧告を行うなど、必要な措置を講じる。
⑥ 法令上疑義のある行為などについて、従業員が直接情報提供を行う手段として設置した内部通報制度（ホットライン）の維持・運営を図る。この場合、通報者の希望により匿名性を保証するとともに、不利益のないことを確保する。
⑦ 当 社グループの財務報告の適正性及び信頼性を確保するための体制を構築し、その体制の整
備・運用状況の有効性評価を定期的に行う。
⑧ 市民社会の秩序・安全ならびに企業活動を阻害する恐れのある反社会的勢力とは一切関係を持たないこととし、不当な要求等に対しては断固としてこれを拒絶する。

① 『文書管理規程』に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体に記録し、保存する。
② 取締役の職務執行に係るこれらの文書等が速やかに閲覧できる状態を維持するものとする。
③ 『関係会社管理規程』に従い、グループ会社の業績
・財務状況その他の重要な情報について、当社への定期的な報告を義務付ける。
① 『リスク管理規程』
において管理すべきリスクの種類の特定及びリスク管理体制の明確化を図る。
② 同規程においてリスク毎の責任部署を定め、グループ全体のリスクを管理し、リスク管理体制を明確化し、適正な運営を図る。
③ 地震等のリスクにおける事業の継続を確保するための態勢整備を継続推進する。
④ 重要リスクに関しては、状況及び対応策を業務担当取締役が定期的に取締役会に報告する。
①

21

取締役会は、経営の執行方針、法令で定められた事項などグループ経営の重要事項を決定する
TOKYO ELECTRON

③
④

Ⅴ

②
③

Ⅵ

①

③

 社グループの企業集団としての業務の適正と有効性を確保するために必要となる、グループ
当全体に適用すべき規程類を整備する。
監査役は、当社グループ全体の監視・監査を実効的かつ適正に行えるよう当社グループ会社の監査役との連携体制を構築する。
内部監査部門は、企業集団の業務における適正性の確保状況についての監査を行う。

 査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関監する事項及びその使用人の取締役からの独立性及び実効性に関する事項

 査役が、監査役の職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、監査役付使用人を配監置する。
監 査役付使用人は、監査役の指示に従いその職務を行い、他部署の使用人を兼務する場合にも、監査役職務の補助業務を優先する。
前項の使用人の独立性を確保するため、当該使用人の任免、異動、人事考課等人事に係る事項に関しては、常勤監査役の同意を必要とする。

Ⅶ

取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

Ⅷ

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

①

計算書類

②

当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

連結計算書類①

とともに、当社グループ全体の業務執行状況を監督する。
取締役会の意思決定の有効性を客観的に確保する観点から、社外（独立）取締役の招聘に取り組むものとする。
取締役会は、取締役会決議によって、代表取締役・業務執行取締役及び執行役員に所管業務の執行を行わせる。
、『決裁基準に関する規程』により、権限及び意思決当社は『取締役会規程』、『職務権限規程』
定に関する基準を定め、グループ会社にこれらに準拠した体制を構築させる。

事業報告

②

①
②

④
⑤

 部統制を有効に構築する目的で、監査役と代表取締役との定期的意見交換の場を設けるもの
内とする。
監査役会は、内部統制を有効に構築する目的で、会計監査人及び内部監査部門との情報共有を行う。
監査の妥当性を客観的に確保する観点から、社外（独立）監査役の招聘に取り組むとともに、常勤監査役を置く。
監査役会は、監査の実施にあたり独自の意見形成を行うため、必要に応じて、会社の費用で法律・会計等の専門家を活用することができる。
監査役がその職務の執行について生ずる費用等を請求したときは、当該監査役の職務の執行に必要でない場合を除き、当社はこれを負担する。

TOKYO ELECTRON

特集

③

監査報告書

 社グループの取締役、監査役及び従業員は、法令に違反する事実及び当社及び当社グループ
当に重大な影響を及ぼす事項を発見したときは、当社監査役に対して速やかに報告しなければならない。また、当社グループは当社監査役への報告者に対して不利益のないことを確保する。
② 当社グループの内部通報制度の担当部署は、当社グループの取締役、監査役及び従業員からの内部通報の状況について、定期的に当社監査役に対して報告する。
③ 各監査役は、重要会議への出席、重要な決裁書類の閲覧を行う他、必要に応じて、取締役及び担当執行役員その他各部門に対して、報告を求めることができる。
④ 監査役会は、内部監査部門から内部監査結果についての報告を受けるものとする。

22

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

231.

コンプライアンス体制① 『東京エレクトロングループ倫理基準』及び『コンプライアンス規程』に基づき、コンプライアンスの重要性について周知・徹底を図っております。
 ンプライアンス関連教育につきましては、テーマに応じて階層別、または全員必修としており、企業倫理・コン② コ
プライアンス、輸出コンプライアンス、インサイダー取引防止、下請法等のテーマを取りあげております。
③ 法
 令や企業倫理上疑義のある行為については、従業員が直接情報提供を行う手段として、倫理ホットラインとコン
プライアンスホットラインを設置するとともに、海外拠点においては拠点ごとの通報窓口も設置しております。

2.

リスク管理体制① 『リスク管理規程』及び『クライシスマネジメント規程』を制定し、当社グループを取り巻くリスクの評価・分析を行い、重要なリスクについては必要な施策を推進するとともに、リスク管理活動の状況を定期的に取締役会及び監査役に報告し、リスク低減に努めております。
② 当社グループでは、地震等のリスクに対応した事業継続計画を構築しておりますが、各拠点における早期復旧、代替生産等に向けた対策の見直しに取り組んでおります。

3.

グループ会社の経営管理① グループ会社の重要な意思決定につきましては、当社『取締役会規程』及び『決裁基準に関する規程』に基づき、当社の承認を得ることとしております。
② 『関係会社管理規程』に基づき、事業計画に沿って業務を遂行した結果について、子会社から月次報告を受けて
おります。

4.

取締役の職務執行取締役会はグループ経営の重要事項を決定するとともに当社グループ全体の業務執行状況を監督しております。
また、取締役会は、代表取締役・業務執行取締役及び執行役員を選任し、所管業務の執行を行わせております。

5.

監査役の監査体制① 監査役は、取締役会のほか、経営会議、倫理委員会等の重要会議にも適宜出席し、内部統制の整備、運用状況を確認しております。
② 監査役は、会計監査人及び国内子会社監査役と適宜会合を持ち、情報交換及び連携を行っております。また、当社監査役及び国内子会社監査役は内部監査部門（監査センター）から定期的に報告を受けております。

TOKYO ELECTRON

事業報告

２ 剰余金の配当等の決定に関する方針 当社は、利益成長を通じて企業価値向上を図るべく、内部留保資金を有効活用し、成長分野に重点的に投資するとともに、業績連動型配当により、株主各位に対して直接還元してまいりました。将来の成長の礎となる高付加価値事
業における研究開発・設備・人材への投資を、積極的に実施する方針に変更はありませんが、より魅力的な株主還元策として、平成27年7月10日開催の取締役会において、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向を35％か
ら50％へ引き上げ、株主還元の基本方針を以下のとおり変更いたしました。

連結計算書類

株主還元策
・当社の配当政策は業績連動型を基本とし、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向50％を目処とします。ただし、一株当たりの年間配当金は150円※を下回らないこととします。
※2期連続で当期利益を生まなかった場合は、配当金の見直しを検討します。
・自己株式の取得については、機動的に実施を検討します。
 第53期期末配当につきましては、下半期の連結業績に上記新方針を適用し、1株当たり112円とさせていただき、
支払開始日を平成28年5月27日といたしました。これにより、年間配当金は、中間配当金（1株当たり125円）を含
め1株当たり237円となります。

中間配当

計算書類

■配当金の推移
期末配当

第53期期末配当
（円）

237

250

112

監査報告書

200

143

150

68
125

100

50

35

51
26

50
25

25

25

24年3月期25年3月期26年3月期27年3月期28年3月期（第49期）（第50期）（第51期）（第52期）（第53期）

53

30

特集

0

80
27

10

（注）1.	平成28年3月期中間配当から、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向の目処を35%から50%に変更
しております。
2.	第52期の1株当たりの配当金143円の内訳は、第1四半期10円、第2四半期30円、第3四半期35円、第4四半期
68円となります。

TOKYO ELECTRON

24

連結計算書類
連結貸借対照表
科目
資産の部

期別

流動資産

第53期

第52期（ご参考） 増減（ご参考）（平成28年3月31日現在）（平成27年3月31日現在）

617,416

670,882 △ 53,466

現金及び預金75,674

79,382

受取手形及び売掛金

116,503

有価証券

科目
負債の部

第53期

（単位:百万円）

第52期（ご参考） 増減（ご参考）（平成28年3月31日現在）（平成27年3月31日現在）

流動負債

166,060

172,812 △

支払手形及び買掛金

55,05056,478110,845

未払法人税等

22,4606,196

160,999

238,532

賞与引当金

11,623

12,111

商品及び製品130,478

112,301

製品保証引当金

8,686

10,441

仕掛品

41,556

41,483

その他

68,23987,583

原材料及び貯蔵品

23,04421,80363,067

62,178

繰延税金資産31,20327,671

退職給付に係る負債

55,302

51,104

その他

38,00339,241

その他

7,765

11,074

貸倒引当金
固定資産

△

48 △

固定負債

負債合計

378

229,128

234,991 △

6,751

889

5,862

175,951

205,271 △ 29,319

純資産の部

96,316

106,896 △ 10,579

株主資本552,551

612,736 △ 60,184

建物及び構築物

47,85955,068

資本金

54,961

54,961

機械装置及び運搬具

16,803

19,874

資本剰余金

78,02378,023

土地

23,86725,021

利益剰余金

427,618

488,816有形固定資産

その他

7,786

6,931

無形固定資産17,60327,566 △

その他

17,60327,566

投資その他の資産

62,03170,807 △

投資有価証券

19,91423,934

為替換算調整勘定

繰延税金資産20,781

18,347

退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る資産

1,623

8,817

新株予約権

21,537

21,591

非支配株主持分

1,825 △

1,884

その他
貸倒引当金
資産合計

△

793,367

自己株式
9,963

8,775

876,153 △ 82,785

8,050 △

9,064

その他の包括利益累計額

9,817

26,747 △ 16,929

その他有価証券評価差額金

7,902

9,463

△

50

122

6,742

12,481

4,877

4,681

1,641

1,420

繰延ヘッジ損益△228257 △

220
29

純資産合計

564,239641,162 △ 76,923

負債純資産合計

793,367

876,153 △ 82,785（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

25

期別TOKYO ELECTRON

連結損益計算書

売上高

第53期

平成27年4月 1 日から（ 平成28年3月31日まで）

第52期（ご参考）

平成26年4月 1 日から（ 平成27年3月31日まで）

613,124

396,738

370,351

売上総利益

267,209242,773

150,420

154,660

営業利益

116,788

88,113

営業外収益

3,798

4,985

受取利息

547

901

為替差益

886

1,575

補助金収入

400

629

その他

1,964

1,880

営業外費用

販売費及び一般管理費

149

662

—

閉鎖拠点維持管理費用

147

47

その他

378

102

経常利益

119,399

92,949

特別利益

1,470

1,894

1,025

1,839

固定資産売却益
投資有価証券売却益

54
8,015

減損損失

9,727

2,505

事業再編損失2,235—

関係会社整理損—

1,069

拠点再編費用—1,046

関税追加徴収額

—

1,003

その他
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
△

2,390

106,466

86,82732,55914,726

28,675
△

1,187

1,037

26,450
△

423

6,387

19,6384,029

172

法人税等合計28,53014,898

13,631

当期純利益

6,007

77,93671,928非支配株主に帰属する当期純利益

4440

親会社株主に帰属する当期純利益

77,891

71,888

特集

法人税等調整額

2,441

24,436

監査報告書

445
14,403

特別損失

50,823

計算書類

1,187

自己株式取得費用増減（ご参考）

連結計算書類663,948

売上原価（単位:百万円）

事業報告

科目

期別

6,003

（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

TOKYO ELECTRON

26

連結株主資本等変動計算書

第53期（平成27年4月1日から平成28年3月31日まで）株

資本金
当連結会計年度期首残高

資本剰余金54,961

主

資

本

利益剰余金

78,023（単位:百万円）

自己株式

488,816△

株主資本合計9,064

612,736

連結会計年度中の変動額
剰

余

金

の

配

当

△

親 会 社 株 主 に 帰 属
す る 当 期 純 利 益

33,013△

77,891

自 己 株 式 の 取 得

33,01377,891△ 105,809△ 105,809

自 己 株 式 の 処 分

△

725

1,472

746

自 己 株 式 の 消 却△ 105,351

105,351—

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計——

当連結会計年度末残高

54,961

78,023△

61,198427,6181,013△その他の包括利益累計額
その他有価証券 繰
延 為替換算 退職給付に係る その他の包括利益
評 価 差 額 金 ヘッジ損益 調整勘定 調 整 累 計 額 累 計 額 合 計
当連結会計年度期首残高

9,463

122

12,481

4,681

26,747

△

8,050

新株予約権

60,184
552,551

非支配株主
純資産合計
持
分

1,420

257

641,162

連結会計年度中の変動額
剰当△ 33,013

親 会 社 株 主 に 帰 属
す る 当 期 純 利 益

余

金

の

配

77,891

自 己 株 式 の 取 得△105,809

自 己 株 式 の 処 分746

自 己 株 式 の 消 却—

株主資本以外の項目の連結△
会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
当連結会計年度末残高△1,560 △71 △5,738 △9,559 △ 16,929

1,560 △71 △5,738 △9,559 △ 16,929

7,902

50

6,742 △4,877（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

27

TOKYO ELECTRON

9,817

220 △
220 △
1,641

29 △ 16,738
29 △ 76,923
228

564,239

（ご参考）連結キャッシュ・フロー計算書
106,466
19,25786,827
20,878

9,727

2,505

970

1,150

△

1,685

△
△

855
899

259
△
△

1,280
1,820

△

1,609
1,318

△

26,849△

11,383

△

1,110
△
△

8,649
23,535
31

△

1,910

9,432

△

1,022

2,706

△
△

15,003
202

12,9111,203△

83,797

94,424956
15,3561,621△69,39824,23971,806△

25,00012―
5△

184,490

24,996
188,296

11,294△

11,898
2,548

△

422
1,093

2,150
△

707
1,330

△

10,626

△

2,408

△

―
506

△

150,013△△△

105,532
33,013
55

△
△
△

183
17,923106△

138,600△

18,213△ 120,387

△

2,776

3,505

△

△

221,993

212,835△ 434,828

317,632

104,797

95,638317,632

212,835△ 221,993

236,673

317,682

△

監査報告書

△

68,492△

増減

平成26年4月 1 日から（ 平成27年3月31日まで
）

計算書類

1,726
△

615
155,737△ 305,751

6,282

特集

「現金及び現金同等物の期末残高」並びに短期投資等 合計額（注2）

平成27年4月 1 日から（ 平成28年3月31日まで）（単位:百万円）

第52期

連結計算書類

税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
製品保証引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
固定資産売却損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
未払消費税等の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営 業 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ・ フ ロ ー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入短期投資の取得による支出
短期投資の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
その他
投 資 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ・ フ ロ ー
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財 務 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ・ フ ロ ー
現 金 及 び 現 金 同 等 物 に 係 る 換 算 差 額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 期 首 残 高
現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 期 末 残 高

第53期

事業報告

科目

期別

81,009（注）1. 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
2.	現金及び現金同等物に含まれていない満期日又は償還日までの期間が3ヶ月を超える定期預金及び短期投資を加えた残高を示しております。

TOKYO ELECTRON

28

計算書類
〔個別〕貸借対照表
期別

第53期

第52期（ご参考） 増減（ご参考）（平成28年3月31日現在）（平成27年3月31日現在）
科目
資産の部
488,804
520,586 △ 31,782
流動資産
29,085
18,170
現金及び預金8122
受取手形112,044
103,577
売掛金
160,999
237,731
有価証券
123,464
89,507
商品
116
162
貯蔵品
1,186
1,279
前払費用
11,2698,657
繰延税金資産50,55861,771
その他
△
1 △
293
貸倒引当金
137,164
151,172 △ 14,008
固定資産
28,68030,535 △ 1,855
有形固定資産
5,872
6,108
建物
167
198
構築物
1,094
1,894
機械及び装置
25
8
車両運搬具
1,110
1,013
工具、器具及び備品
20,407
21,307
土地
2
4
リース資産
1,629
1,846 △217
無形固定資産
801
890
特許権
746
817
ソフトウエア
81
139
その他
106,853
118,790 △ 11,936
投資その他の資産
16,882
20,746
投資有価証券
25,981
26,330
関係会社株式―1
関係会社出資金
213
―
長期貸付金
3
3
従業員に対する長期貸付金
51,50859,366
関係会社長期貸付金448452
破産更生債権等
1,220
1,330
長期前払費用
1,750
1,130
前払年金費用2,375
2,855
繰延税金資産
6,972
7,110
その他
△
502 △
536
貸倒引当金
625,968
671,759 △ 45,790
資産合計

第53期

（単位:百万円）

第52期（ご参考） 増減（ご参考）（平成28年3月31日現在）（平成27年3月31日現在）
科目
負債の部
279,994
249,32230,671
流動負債
116,019
98,806
買掛金
1
1
リース債務
23,531
24,181
未払金
2,031
2,662
未払費用
16,243―
未払法人税等
30,30628,307
前受金
88,00891,891
預り金
2,506
2,638
賞与引当金
1,315
768
役員賞与引当金
2864
その他
16,622
16,967 △
344
固定負債
1
2
リース債務
16,246
16,567
退職給付引当金374
374
役員退職慰労引当金
1
23
その他
296,616
266,290
30,326
負債合計
純資産の部
320,141
394,667 △ 74,526
株主資本54,961
54,961
資本金78,02378,023
資本剰余金
78,02378,023
資本準備金
195,207
270,747
利益剰余金
5,660
5,660
利益準備金
189,547
265,087
その他利益剰余金228318
特別償却準備金―
190,000
別途積立金
189,319
74,768
繰越利益剰余金△ 8,050 △ 9,064
自己株式
7,568
9,380 △ 1,811
評価・換算差額等
7,545
9,245
その他有価証券評価差額金22134
繰延ヘッジ損益
1,641
1,420
220
新株予約権
329,351
405,468 △ 76,117
純資産合計
625,968
671,759 △ 45,790
負債純資産合計（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

29

期別TOKYO ELECTRON

〔個別〕損益計算書
平成27年4月 1 日から（ 平成28年3月31日まで）

平成26年4月 1 日から（ 平成27年3月31日まで）

582,623

555,092

495,804

451,457

86,819103,635

44,72656,54142,09235,37933,35133,808

2,027

6,292

△

5,001

40,101

△

4,721

693

570

—

662

—
—

475

286

74,861

86,502

4,440

2,157

991

119

445

54
—

—

1,983

705

26,757

85

87

246

—

347

4,312

—

12,311

—

8,230

25

1,816

78,596

61,902

11,6402,282△

26,052

16,694

2,651
1,286

△

1,364

16,411

63,267

282

特集63,549

△

監査報告書

3,003

1,917

計算書類

463

986

27,53047,094406

15,046

増減（ご参考）

16,815439△

（単位:百万円）

△

2,611

16,033△

第52期（ご参考）

連結計算書類

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取配当金
その他
営業外費用
支払利息
為替差損
自己株式取得費用
外国源泉税
その他
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社支援損戻入額
関係会社株式売却益
特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券売却損
関係会社株式評価損
関係会社支援損
関係会社貸付金貸倒損失
その他
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

第53期

事業報告

科目

期別

（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

TOKYO ELECTRON

30

〔個別〕株主資本等変動計算書

第53期（平成27年4月1日から平成28年3月31日まで）
株

資本剰余金

資

54,961（単位:百万円）

本

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

当事業年度期首残高

主

資本準備金

利益準備金

78,023

5,660

特別償却
準備金

318

利益剰余金
合計

繰越利益
剰余金

別途積立金

190,000

74,768

自己株式

270,747 △

株主資本
合計

9,064

394,667

事業年度中の変動額
特別償却準備金の積立△

特別償却準備金の取崩
別 途 積 立 金 の 取 崩
剰 余 金 の 配 当
当

期

純

利

益

10
100

△

10
100
△ 190,000
190,000△ 33,013 △
63,549———△ 33,013
63,549△ 105,809 △ 105,809△725 △
725
1,472
746
△ 105,351 △ 105,351
105,351—

自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
自 己 株 式 の 消 却———
33,01363,549

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
当 事 業 年 度 末 残 高—
54,961—
78,023— △
5,660

90 △ 190,000
228—

114,550 △ 75,539
189,319
195,207 △

1,013 △ 74,526
8,050
320,141

評価・換算差額等

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益

9,245

当事業年度期首残高評価・換算差額等合計

134

9,380

新株予約権

純資産合計

1,420

405,468

事業年度中の変動額———△ 33,013
63,549△ 105,809746—

特別償却準備金の積立
特別償却準備金の取崩
別 途 積 立 金 の 取 崩
剰 余 金 の 配 当
当

期

純

利

益

自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
自 己 株 式 の 消 却
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）

△

111

△

1,811

220

1,699
△
当 事 業 年 度 末 残 高7,545（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

111
22

△

1,811
7,568

220
1,641

事業年度中の変動額合計

31

△
△

1,699

TOKYO ELECTRON

△

1,590

△ 76,117
329,351

監査報告書
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本
東京エレクトロン株式会社
取締役会 御中

事業報告

独立監査人の監査報告書
平成28年5月11日

有限責任 あずさ監査法人
公認会計士

山

田

治

彦

㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

松

本

尚

己

㊞

連結計算書類

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、東京エレクトロン株式会社の平成27年4月1日から平成28年3月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。

計算書類

連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査報告書

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
TOKYO ELECTRON

以

特集

監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京エレクトロン株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

上32

会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書

東京エレクトロン株式会社
取締役会 御中平成28年5月11日

有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

山

田

治

彦

㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

松

本

尚

己

㊞

当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、東京エレクトロン株式会社の平成27年4月1日から平成28年
３月31日までの第53期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表
並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意
見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。
監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監
査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。


33

TOKYO ELECTRON

以上監査役会の監査報告書

謄本
事業報告

監査報告書
当監査役会は、平成27年4月1日から平成28年3月31日までの第53期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1.

計算書類
監査報告書

平成28年5月11日

連結計算書類監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容⑴ 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
⑵ 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役等及び監査役との情報交換を図り、必要に応じて子会社から、事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして、会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。なお、財務報告に係る内部統制については、この他、有限責任あずさ監査法人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結
注記表）について検討いたしました。
2. 監査の結果⑴ 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議（財務報告に係る内部統制を含む。）の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
⑵ 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
⑶ 連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

東京エレクトロン株式会社 監査役会
常勤監査役
常勤監査役
監

査

役

監

査

役

原
森
赤
山
酒

田
石
本
井

芳 輝
章次郎
幹 雄
高 稔
竜 児

㊞
㊞
㊞
㊞
㊞

特集

常勤監査役

（注）
監査役 赤石幹雄及び監査役 山本高稔及び監査役 酒井竜児は会社法第2条第16号及び第335条第3項に定める社外監査役であります。
以TOKYO ELECTRON

上34

特集 半導体（IC）／TFT-LCD製造プロセス
半導体（IC）製造プロセス
半導体は、シリコンウェーハ上に金属や絶縁体の薄膜を重ねあわせ、回路を形成したものです。半導体の製造プロセ
スは、回路を形成する前工程と組立・パッケージング・検査を行う後工程の二つに分かれます。

シリコンウェーハ

ウェーハ処理プロセス（前工程）

検査・組み立てプロセス（後工程）

ウェーハ処理プロセス（前工程）
当社グループの提供する装置の多くが前工程で使用されており、世界で高い評価を獲得しています。
酸化膜形成、窒化膜形成
シリコン酸化膜
シリコン窒化膜

パターン形成
感光剤塗布
感光剤

露 光

現 像

エッチング

感光剤剥離・洗浄UV光を当て、感光剤
上 にIC回 路 を 転 写 する

IC回 路 パ タ ー ン を ウ
ェーハ上に作り出す

ウェーハ上のパターンに従って、対象膜を化学反応により加工・除去する

エッチング後の感光剤を除去した後、薬液に浸し、不純物を除去す
る

コータ／デベロッパ
レジスト塗布現像装置

プラズマエッチング装置

洗浄装置

UV光

ウェーハ

シリコン酸化膜を化学的に成長させた後、シリコン窒化膜を堆積させる

感光剤をウェーハ全面に薄く均一に塗布する

熱処理成膜装置

コータ／デベロッパ
レジスト塗布現像装置

素子分離形成電極形成

配線用ホール形成

多層配線形成ウェーハ検査

酸化膜を堆積させ、ウェーハ上に形成した溝に埋め込む。膜の表面を研磨し、平坦にする

不純物注入後に均一に拡散させ、トランジス
タの電極を形成する

酸化膜を堆積させ表面を平坦にする。配線用ホールを開口し、金属膜を埋め込む

多層配線間絶縁膜を形成し、配線溝パターン
を作り個々のトランジ
スタを接続する

でき上がったIC回路を
検査する

※2

枚葉CVD装置※1枚葉CVD 装置

ALD 装置※1 CVD：Chemical Vapor Deposition（化学気相成長）※2 ALD：Atomic Layer Deposition（原子層堆積）35TOKYO ELECTRON

ウェーハプローバ

事業報告

検査・組み立てプロセス（後工程）
近年、半導体の微細化により後工程の重要性が増しており、当社グループでは当分野を強化し、装置ラインナップを拡充させています。
ウェーハバンプ形成

支持基盤貼り合わせ・薄化・剥離

ダイシング・検査

ウェーハボンディング/デボンディング装置

ダイシングフレームプローバ

Under Bump Metalを 敷 い た ウ
ェーハ上にパターンを形成し、電解めっき法で金属膜を堆積させる

ウェーハ裏面を削り薄化する。支持
基盤などを貼り合わせる場合もある。その後、支持基盤は剥離する

ダイシング刃でウェーハを切り だ し て 個 片 化 し、ICチ ップを検査する

連結計算書類

電解めっき装置

組み立て工程チップをパッケージ基板またはリードフレームに接続し、セラミック樹脂などに封入する

計算書類

TFT-LCD製造プロセス
FPD製造の要となるTFTアレイプロセスは、半導体製造におけるウェーハ処理プロセスとほぼ同様の工程です。

監査報告書※TFT…Thin Film Transistor（薄膜トランジスタ）

TFTアレイプロセス

ガラス基板
成膜

洗浄

感光剤塗布

露光

コータ／
デベロッパ

セルプロセス

エッチング

コータ／
デベロッパ

エッチング／
アッシング装置

モジュール
プロセス

TOKYO ELECTRON

感光剤剥離

TFTアレイ
検査

製品

特集

カラーフィルタ
プロセス

現像

36

株主メモ
事
定

業
時

年

株

基

主

総

準

度

4月1日から翌年の3月31日まで

会

事業年度終了後3ヵ月以内

日

定時株主総会については、毎年3月31日
その他必要があるときは、あらかじめ公告する一定の日

配 当 支 払 株 主 確 定 日

期末配当
中間配当

単

100株

元

株

式

数

毎年3月31日
毎年9月30日

株 主 名 簿 管 理 人 及 び
特別口座の口座管理機関

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社（〒168-0063 東京都杉並区和泉二丁目8番4号
三井住友信託銀行株式会社証券代行部☎ 0120−782−031（フリーダイヤル）

郵
電

単
買
公

便 物 送 付話
照会
元 未 満 株 式
取
請
求
取
告

方

先
先

）

の
扱

お取引証券会社等（特別口座で管理されている場合は特別口座の口座管理機関である三井住友信託銀行株式会社）

法

電子公告
電子公告アドレスhttp: //www.tel.co.jp/ir/stocks/koukoku/（）

ただし、電子公告をすることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載いたします。

上 場 金 融 商 品 取 引 所

37

東京証券取引所 市場第一部（証券コード 8035）

TOKYO ELECTRON

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