V o l . 19 N o .

7

2008年（平成20年）10月号（通巻第215号）【霧が晴れた摩周湖の湖面にぽっかり浮かぶ「カムイシュ島」（10 ページ参照）】●世界の森林炭素循環研究拠点としての役割を果たす富士北麓フラックス観測サイト

●地球環境豆知識 (7) ： FLUXNET

● 「第 6 回アジアにおける温室効果ガスインベントリ整備に関するワークショップ」 の開催報告

●第 3 回日英低炭素社会シンポジウムに参加してその意義と将来への貢献について感じたこと

●観測現場から－摩周湖－

10●ココが知りたい温暖化 (24)
○森林の減少と二酸化炭素吸収量○寒冷期と温暖期の繰り返し

11
1

●最近の発表論文から

1

●お知らせ
○平成 20 年度スーパーコンピュータ利用研究報告会○ 「環境研究 ・ 技術開発推進費」 および 「地球環境研究総合推進費」
平成 21 年度新規研究課題の公募について1
1

●温室効果ガス観測技術衛星 （GOSAT） の愛称が 「いぶき」 に決まりました1

●地球環境研究センター出版物等の紹介

1

●地球環境研究センター活動報告 （9 月）0地球環境研究センターニュース

Vol.1

No.（00年10月）

世界の森林炭素循環研究拠点としての役割を果たす
富士北麓フラックス観測サイト
地球環境研究センター 炭素循環研究室

主任研究員

元地球環境研究センター 陸域モニタリング推進室 NIES アシスタントフェロー
1. はじめに00 年  月  日から 1 日にかけて富士北麓フ
ラックス観測サイト（富士北麓 FOS）
（注 1）において日中韓フォーサイト事業「CarboEastAsia：東アジア陸域生態系における炭素動態の定量化のための日中韓研究ネットワークの構築」（注 ）の活動の一環として第 1 回フィールドキャンペーン
（FC00）を実施しました。地球環境研究センター（CGER）からは炭素循環研究室の梁が FC00 の招集者、また炭素循環研究室の高橋および陸域モニ
タリング推進室の三枝、油田が実行委員会メンバー
として運営に当たりました。FC00 では東アジアの陸域生態系における二酸化炭素収支の観測技術と観測データ解析の標準化を目指して、以下の四つをテーマとしたセッションが企画されました。
(1) フラックス解析プログラムの総合比較() 多面的アプローチによる森林生態系葉面積指数（LAI）の比較観測() 多面的アプローチによる土壌呼吸の集中観測() 陸域生態系炭素収支観測に関する新技術
日本国内のフラックス観測ネットワーク（JapanFlux）をはじめ、韓国（KoFlux）および中国（ChinaFLUX）から約 0 名の研究者が FC00 に参加しました（写真 1）。

梁 乃申
油田 さと子内のフラックス関連研究者のネットワークである
JapanFlux が、KoFlux 、ChinaFLUX に 次 い で 設 立
され、活動を開始しました。
JapanFlux は、ChinaFLUX、KoFlux との共同プロ
ジェクト「日中韓フォーサイト事業：CarboEastAsia」
を 00 年より開始し、東アジアの陸域生態系における炭素動態（光合成による CO 吸収、呼吸や有機物の分解にともなう CO 放出、土地利用変化や森林火災による CO 放出など）を定量化し、将来の環境変動に対する応答を広域的に予測できるモデルを構築することを目的とする先端的な統合研究を実施しています。CarboEastAsia の実施体制の中で日本の研究者グループは、JapanFlux の平野運営委
員長（北海道大学）を代表として、多面的アプロー
チによる共同野外実験（リーダー：梁［国立環境研究所］）、生態系を考慮したサイト間比較（リーダー：三枝［国立環境研究所］）、統合的炭素収支モデルと広域化（リーダー：加藤知道［地球環境フロンティア研究センター］）およびセミナー等学術集会の企画（リーダー：高木健太郎［北海道大学］）などの四つのサブグループから構成されています。今回、最初のフィールドキャンペーンとなった FC00 では、アジア地域でのフラックス研究に長い歴史を持つことから日本がホスト国となり

2. 背景
東アジアは、南北方向には北方林や温帯林から
熱帯多雨林、東西方向にモンスーン気候の湿潤的な森林や水田から高地の砂漠地帯など、生態系が世界にも類を見ない多様性に富んだ地域となっています。また、経済発展が著しく、急激な土地利
用変化が生じています。このような地域のさまざ
まな生態系において、炭素動態を観測およびモデル化などから定量的に評価し、気候変動に対する応答を予測することは、地球規模の炭素収支に関する理解と将来予測にとって不可欠です。こうした背景から、近年世界のフラックス観測ネットワー
ク（FLUXNET）の傘下に地域、または国別ネット
ワークが組織されつつある中で、00 年に日本国

－－

写真 1

富士北麓 FOS での集合写真

地球環境研究センターニュース
ました。このイベントを開催するにあたり、日本
国内のフラックスサイトの中でも設備的に充実し、幅広い分野の研究が統合的に実施されている富士
北麓 FOS が開催地として選定されました。
3. フィールドキャンペーンの内容
FC00 では全体で一週間にわたるプログラムが組 ま れ ま し た（）。
 月  日午前に、現地宿泊先の富士カームのセミ
ナー室において、JapanFlux や ChinaFLUX、KoFluxなどの国別ネットワークのコーディネーターとしてアジア地域の観測ネットワーク（AsiaFlux）の宮田副委員長（農業環境技術研究所）がオープンパ
ス赤外線分析計を用いたフラックスの観測技術に関するレクチャーを行いました。次いで、梁が苫
小牧フラックスリサーチサイト（苫小牧 FRS）や天塩 CC-Lag サイトなど CGER の森林フラックス
モニタリング事業、特に富士北麓 FOS の観測プランと現状について紹介しました。その後、参加者全員でサイトに移動し、三枝が  時間ほどかけて
オープンパスとクローズドパス赤外線分析計を中心に、富士北麓 FOS で行っているタワー観測を案内しながら現場でのディスカッションを行いました（写真 ）。午後  時前には、セミナー室に戻り、平野が JapanFlux の最近の活動を紹介した後、高木（北海道大学）が座長として「フラックス解析プロ
グラムの総合比較」と題したセッションを行いました。本セッションでは、00 年に苫小牧 FRS で
オープンパスとクローズドパスシステムを用いて観測された生データを利用し、JapanFlux、KoFlux
および ChinaFLUX のそれぞれの標準プログラム、
または個別のプログラムによって解析した結果の比較を行いました。高木と平田（農業環境技術研究所）がまとめた六つのオープンパス解析プログ
ラムの結果によれば、同じ観測データにも係わら

写真 2

タワー観測を説明する三枝

Vol.1

No.（00年10月）

ず、解析プログラムによって苫小牧カラマツ林 1ヘクタールあたりの年間の純炭素吸収は .0 から
.0 ㌧ C と大きく開きがあったため、解析プログラ
ムの検証と標準化がフラックス研究分野の今後の重要な課題となることが示唆されました。
 月  日には、高橋が CO ガス以外の気体成分の生態系群落スケールでのフラックスの観測の意
義とその手法について講演を行いました。そして、谷（静岡県立大学）が植物を主な放出源とするイ
ソプレンやモノテルペンなどの生物起源揮発性有機炭素（BVOC）に関する国際的研究の現状と観測技術に関して発表しました。午後には、フィールドにおいて、高橋が大阪府立大グループとの共同研究により現在定常稼働中の渦集積法（REA 法）による CO およびメタン観測システムを紹介しました（写真 ）。また、静岡県立大学の研究チームが開発した BVOC の測定装置のデモンストレー
ションを行いました。
 月  日は、国立環境研究所・生物圏環境研究領域の武田が森林生態系における葉面積指数（LAI）
に関する測定手法およびデータの相互比較についてプレゼンテーションを行いました。その後、梁が森林生態系の長期炭素収支に注目する場合の、バイオマス調査の重要性およびバイオマスデータとフラックス結果の相互比較研究について講演しました。サイトでは、武田がレーザースキャナーを用いた森林生態系 LAI の連続測定手法を説明し、参加者の関心を集めました。また、梁が CCD カメラを用いて地中に挿入した透明なアクリルパイプ
を通して（ミニライゾトロン法）植物細根の動態の観察手法やリターバック法による倒木の分解速度の計測法などについて現場説明を行いました。
 月 10 日は、李（韓国建国大学）が、KoFlux が開発した自動開閉チャンバーを用いた韓国の森林
生態系における土壌呼吸の観測展開について講演しました。また、玉井（森林総合研究所）が京都

写真 3 「REA 法は生態系スケールのメタン収支を観測できる」と説明する高橋－－地球環境研究センターニュース

Vol.1

No.（00年10月）

府の山城森林実験地と熊本県の鹿北集水域などの5. おわりに
複雑地形における土壌呼吸速度の空間分布特性に
CarboEastAsia はアジア地域で初めての陸域生態ついて発表しました。サイトでは、CGER が開発
系炭素循環に関するデータや技術的な知見の共有
したマルチ大型自動開閉チャンバーシステムや携を具体的に行動計画として示した実務的な研究交
帯型の自動開閉チャンバーシステム、韓国建国大流プロジェクトであり、FC00 を通して、富士北学が開発した小型自動開閉チャンバーシステム、 麓 FOS はアジアあるいは世界の森林生態系の炭素
森林総合研究所が開発した小型ダイナミックチャ
循環研究拠点の役割を果たすことができることをンバー、および米国 LI-COR 社の LI-00-0 チャ
国内外の研究者に示すことができました。なお、
ンバーシステムを同時に用いて、比較観測を行いこの一週間は連日雨で富士山はほとんど姿を現しました（写真 ）。
ませんでした。ChinaFLUX と KoFlux からの参加者
 月 11 日には、まず、三枝が 00 年に終了したからは、「FC00 の一週間はまさに缶詰にされた」
環境省地球環境研究総合推進費 S-1 プロジェクトという声も出ていました。最終日（11 日）の午後で集積された観測データと AsiaFlux のデータベーには、皆で富士山五合目で、植生の高度分布を観スを用いて行った解析結果として東アジア森林生
察しながら富士山の山頂を眺望しました。参加者
態系フラックスの特徴について説明しました。そは、00 年  月にチベット高原の草原フラックス
して、権（韓国延世大学）が KoFlux のスーパーサ
サイトで行われる第二回フィールドキャンペーン
イトである Gwangneung 集水域の熱、水、CO 収を楽しみにしつつ、もう少しスケジュール的に余支の統合解析を紹介しました。また、文（中国科
裕のあるプログラムを期待しているようでした。
学院地理科学与資源研究所）が ChinaFLUX が改良-------------------------------------------------------------------した半導体レーザー吸収分析計を用いて観測した （注 1）地球環境研究センターでは、ユーラシア大陸
北域の主要樹種であるカラマツを対象に、森林生態
北京周辺地域の大気水蒸気中の水素・酸素の安定
系―大気間の二酸化炭素収支機能の特性評価ととも同位体比の観測結果を紹介しました。その後、梁に観測手法の検証・評価を目指し、北海道苫小牧市
がコーディネーターとなり、三枝、権および文をに所在するカラマツ林「苫小牧フラックス（森林生
パネリストとして CarboEastAsia の今後の方向性に態系の二酸化炭素吸収・排出量の収支）リサーチサ
ついてパネルディスカッションを行いました。
イト」において微気象学的（渦相関法）手法を用いた炭素収支観測をはじめとする森林生態系の諸機能
4. 意見交換と研究交流の定量的観測を 000 年より開始しました。 加えて、
日本は、同じ緯度帯の韓国と中国と比べても降北海道幌延町の針広混交林「天塩 CC-Lag サイト」で、水量の多い地域であり、開催を予定していた  月
森林生態系の炭素・窒素循環プロセスをカラマツ成
上旬に梅雨が明けるか予測ができなかったため、長過程を通した長期観測を 001 年より開始しまし雨天時など観測サイトでの活動ができない時間帯た。 なお、苫小牧カラマツ林は 00 年秋に来襲しや夕食以降の時間を利用して参加した各研究者がた台風により全壊し、観測が継続できなくなったた
お互いの研究情報を交換できるように、各自の研め、苫小牧に代わる観測拠点「富士北麓フラックス
究の紹介のためのプレゼンテーションを用意する
観測サイト」を、富士山北麓に広がるカラマツ林によう参加者に準備を呼びかけました。FC00 の開整備し、00 年より観測を開始しました。
催期間中、夕食の前後約  時間を利用して行った（注 2）日中韓フォーサイト事業は地球環境研究セン
各自の研究紹介では活発な意見交換が行われ、今ターニュース 00 年  月号の 1 ページを参照

後の研究交流を深めていくよい機会となったと思います。特に、夜のセッションにはビールサー
バが用意され、生ビールを味わいながら昼間のフォーマルな議論とは違った雰囲気の中でより自由闊達な意見の交換が行われました。とはいえ、ChinaFLUX と KoFlux からの参加者はあまりアルコールを交えた議論を行うことがないようで、比較的文化的背景が近いと思われる日中韓でも食事や会議に関する慣習はずいぶん違うことを実感し
ました。

写真 4

－－

土壌呼吸の比較観測地球環境研究センターニュース

Vol.1

No.（00年10月）〜 地球環境豆知識 (7) 〜

FLUXNET

ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事

10 年代以降、地球規模の二酸化炭素の収支の解明とその気候変動による影響評価のためには、
ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事

大気と陸域生態系間の二酸化炭素交換の観測データの集積とそのモデル化が重要であるとの認識
ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事が高まり、長期にわたる観測研究が多様な生態系で実施されるようになりました。ヨーロッパでここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事

は 1 年に EUROFLUX（現在の CarboEurope）が、アメリカでは 1 年に AmeriFlux が活動をここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事

開始し、これらが母体となり全球的なフラックス観測ネットワークである FLUXNET が結成されここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ました。

FLUXNET は、フラックス観測研究分野の意見交換、研究交流および研究成果のデータベース化などを推進しています。FLUXNET の各フラックス観測サイトでは、観測用タワーに取り付けた観測装置により、渦相関法を用い、大気と陸域生態系間の二酸化炭素、水蒸気、エネルギーな
どのフラックスを観測しています。00 年  月現在、世界中にある 00 以上のフラックス観測サイトで長期的・継続的に観測が進められており、植生、土壌、水理学的特性、気象学的特性についても、研究者がデータを収集しています。FLUXNET が管理するデータは、オークリッジ国立研究所（Oak Ridge National Laboratory: ORNL）分散型データアーカイブセンター（Distributed
Active Archive Center: DAAC）から入手できます。FLUXNET プロジェクトの最終目標は、二酸化炭素や水蒸気、エネルギーの交換をコントロールするメカニズムを時・空間スケールで理解することです。
FLUXNET の傘下に、地域のフラックス研究者が集結し、地域観測ネットワークを構築して
い ま す。 ア ジ ア に お い て は、1 年 に ア
ジア地域のフラックス観測ネットワーク（AsiaFlux）が発足しました。AsiaFlux では、〜 地球環境豆知識 (7) 〜

国際ワークショップ、トレーニングコースの開催や、ニュースレターの発行などの活FLUXNET
動を続けています。なお、現在は、韓国にAsiaFlux メインオフィス、地球環境研究センター内に AsiaFlux つくばブランチオフィス、〜 地球環境豆知識 (7) 〜

中国に北京ブランチオフィスが設置されてここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事

FLUXNET
います。また、AsiaFluxの下に国別ネットワ
ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事
ークが組織され、00
年の韓国（KoFlux）、
ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事
中国（China
FLUX）についで、00 年には
ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事
日本のネットワークである Japan Flux が設立

ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事

ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事
図 フラックス観測ネットワーク
されました。
ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事
ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事【参考ホームページ】
ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事
FLUXNET Project（）
ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事
森の息づかいを測る 森林生態系の CO フラックス観測研究（環境儀 No.,
ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事）
ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事
（編集局）

－－

地球環境研究センターニュース

Vol.1

No.（00年10月）「第 6 回アジアにおける温室効果ガスインベントリ整備に関するワークショップ」の開催報告
地球環境研究センター 温室効果ガスインベントリオフィス
NIES ポスドクフェロー Jamsranjav Baasansuren（ジャンサランジャワ・バーサンスレン）

2. WGIA6 の概要

1. はじめに
アジア地域の温室効果ガスインベントリ整備に

WGIA は 南 川 秀 樹 環 境 省 地 球 環 境 局 長（ 当関するワークショップ（WGIA）は、経験や情報時）および大塚柳太郎国立環境研究所理事長の挨の共有を促進することにより、アジア諸国におけ拶に始まり、気候変動枠組条約における 01 年

る温室効果ガスインベントリ作成の支援およびイ以降の枠組みに関する議論や、主要経済国会合等

ンベントリ精度向上を図ることを目指している。

において、温室効果ガス排出の測定・報告・検証

ワークショップは 00 年から毎年度開催されて（measurement, reporting, verification: MRV） の 重 要

おり、アジア地域の研究者および政策決定者間の性が再認識されていることを踏まえ、下記の事項

ネットワークの拡大・強化に貢献してきた。WGIAについて議論し、情報や意見交換を行った。ワー

は、00 年  月  日～  日に兵庫県神戸市で開クショップの全体議長は IPCC 温室効果ガスインベ催された G 環境大臣会合の結果、同会合をフォントリー計画共同議長の平石尹彦 IGES（財団法人

ローアップする一連の議論の場である神戸イニシ

地球環境戦略研究機関）上級コンサルタントが務

アティブの一環と位置づけられた。

めた。

今回は、G の日本開催に併せて、00 年  月

ワークショップの 1 日目（ 月 1 日）は温室効

1 日（水）から 1 日（金）の  日間、国立環境研

果ガスのインベントリ整備、測定・報告に関する究所（茨城県つくば市）において「第  回アジア

政策・取組およびインベントリ改善のための国際における温室効果ガスインベントリ整備に関する協力の推進および温室効果ガスイベントリの不確

ワークショップ（WGIA）- G 環境大臣会合で発実性評価法と参加国の経験について議論や情報共表された『神戸イニシアティブ』の途上国のイン有を行った。

ベントリとデータ整備のための能力向上支援（測参加者は、アジア諸国のインベントリ整備、改定・報告・検証可能性）の一環として」が開催された。

善支援をより効率的にするため、援助国間の情報

地球環境研究センター温室効果ガスインベントリ

交換と協力関係構築を促進する必要性について合オフィス（GIO）は日本国温室効果ガスインベント

意した。WGIA と東南アジア地域における持続可

リを作成しており、WGIA の事務局としてワーク

能な温室効果ガスインベントリ管理システムに関

ショップの企画および運営にあたった。

するキャパシティー・ビルディングプロジェクト

ワークショップには WGIA 参加国の 1 カ国（カンボジア、中国、インド、インドネシア、日本、韓国、の協力関係が歓迎され、今後のさらなる関係強化が推奨された。

ラオス、マレーシア、モンゴル、フィリピン、シ

不確実性評価については、インベントリが温室

ンガポール、タイ、ベトナム）、国連気候変動枠組

効果ガス削減のための政策・措置およびその効果

条約事務局（UNFCCC）、気候変動に関する政府間を検証するための有用な情報源であり、インベン

パネル（IPCC）、国連環境計画（UNEP）、その他 トリの精度を向上するためには不確実性評価を実カ国（アメリカ、フランス、バングラディシュ）、

施することが重要であるとの認識を共有した。そ国内大学および研究機関等から総計  名の政府関こで、日本以外の WGIA 参加国を含む気候変動係者や研究者等が参加した。

枠組条約における非附属書 I 締約国（Non-Annex I－－地球環境研究センターニュース

Vol.1

No.（00年10月）

Parties）はインベントリ不確実性評価の実施を義務ける各国特有な排出係数のデータおよび情報共有

付けられていないが、次回の WGIA までに参加国を促進する必要性について合意した。

は可能な範囲で不確実性評価を自主的に行い、結廃棄物部門では、各国の廃棄物の収集、処理フ

果を次回のワークショップで報告し、情報交換を

ローや廃棄物の性状が異なることが再認識された。

行うことに合意した。

参加者が共通のフォーマットを開発してデータ収

 日目（ 月 1 日）の午前中はインベントリ時集の効率化と標準化を促す必要があることに合意

系列データ整備や排出量の将来予測について、午した。また、各国特有の廃棄物処理フローの特定後は森林・農業・廃棄物分野・温室効果ガスイン

および政策立案者の意識向上もインベントリ改善

ベントリの４つの分科会において、データ収集方に重要であるとの認識を共有した。分野別分科会

法の改善および温室効果ガス排出量データ整備や、の議論を通じて、国や地域の状況をよりよく反映

緩和策への意識向上等について議論をした。ました各種排出係数データの開発、活動量データ整

た、アジア諸国のインベントリ作成者の能力向上

備およびインベントリデータ・情報共有の必要性

は、インベントリ作成・改善における課題の一つが再確認された。
温室効果ガスインベントリ分科会では、排出量であることを踏まえ、インベントリ技術側面の実習（Hands-on training）を行った。

データ整備や緩和策への意識向上およびインベン

温室効果ガス排出量は時系列に対して算定されトリデータの温暖化対策以外の分野での活用（コるべきであるが、時系列

ベネフィット・アプロー

データ整備や将来予測のチ）について議論し、イ

実施は、非附属書 I 締約

ンベントリ作成・改善を国に対して義務付けられ促進するために政府関係ていない。今回の議論を者の意識向上が重要であ

通じて、各国において有るとの認識を共有した。

効な温暖化対策の計画・

WGIA 参加各国で実施さ実施および効果の検証をれている意識向上のため可能とするために、インのさまざまな活動などに

ベントリを時系列で整備することが必要であると

写真 1

ワークショップの様子の認識を共有した。また、時系列データ整備を容ついて、WGIA のメーリ
ングリストを活用して情報共有することが推奨された。

易にするためにはインベントリの継続的な作成が今回の実習では、インベントリの主要カテゴリー

重要であることに合意し、ケーススタディをいく分析を行った。主要カテゴリーは、排出量の絶対

つかの国において実施することが推奨された。日

レベルおよびトレンドにおいて、その国の直接温本は、WGIA 参加国から要請があれば、それらケー

室効果ガスインベントリ全体に重大な影響を与え

ススタディの実施を支援していく旨を表明した。

ているカテゴリーであり、国のインベントリにお分科会に関して、森林部門では、地域的特徴（気いて優先的に厳密な手法を用いて算定される必要

候、植生など）を反映した排出係数の不足などイがあるが、WGIA 参加国のほとんどの国が、前回

ンベントリ作成における課題について議論し、リの国別報告書（National Communications）に含まれモートセンシングデータの活用や GIS（地理情報ている温室効果ガスインベントリにおいて主要カシステム）の利用によってアジア諸国のインベン

テゴリー分析を実施してない（非附属書 I 締約国

トリの精度向上が期待できるという共通認識が得に対して義務付けられていない）。
 日目の午前中は、今回のワークショップの議論られた。
農業部門については、排出係数の確立および改等を踏まえ、WGIA の今後の活動を中心に議論を

善策の検討に役立てるために、WGIA 参加国にお行った。参加者は、WGIA- オンラインネットワー－－地球環境研究センターニュース

Vol.1

No.（00年10月）

クを活用した持続的な情報交換の必要性を強調し00 年の G 環境大臣会合でも報告される見込みた。また、WGIA と東南アジア地域における持続である。

可能な温室効果ガスインベントリ管理システムに関するキャパシティー・ビルディングプロジェク＊WGIA ～ WGIAの報告は以下に掲載しています。

トなど、他の関連プログラム・プロジェクトとのWGIA

協力関係の強化が推奨された。今回のワークショッ

地球環境研究センターニュース 00 年  月号

プを通じて実施訓練の有効性が再確認され、イン（ベントリ作成者の能力向上の継続的な支援の必要

）
WGIA

性を認識した。
WGIA は安岡善文国立環境研究所理事からの挨拶をもって閉会した。

地球環境研究センターニュース 00 年  月号（）

3. WGIA の今後

WGIA

GIO は、アジア地域の諸国のインベントリ改善のため、他のプロジェクト・プログラムとの協力

地球環境研究センターニュース 00 年  月号（

関係の強化およびインベントリの技術的側面の実地訓練の機会提供などによって WGIA 活動をさら

）
WGIA

に発展させていきたい。WGIA およびそのフォ

地球環境研究センターニュース 00 年 11 月号

ローアップ活動の結果は、神戸イニシアティブの（成果の一部として、00 年 1 月 1 日から 1 日にポーランドのポズナン（Poznan）にて開催される
気候変動枠組条約第 1 回締約国会議（COP1）や

－－

）
（事務局）

地球環境研究センターニュース

Vol.1

No.（00年10月）

第 3 回日英低炭素社会シンポジウムに参加してその意義と将来への貢献について感じたこと（財）地球環境戦略研究機関

上級コンサルタント（IPCC ビューローメンバー、兼、同温室効果ガスインベントリー計画共同議長）

平石 尹彦

00 年  月に東京で開催された第  回日英低炭は、日ごろから温暖化対策の研究に従事していな

素 社 会（Low-Carbon Society: LCS） シ ン ポ ジ ウ ム

い人々、特に国家開発計画や、ODA に従事していにお招きを頂き、第  分科会（「LCS を通じて持る政府機関関係者など、温暖化対策に大きな意味

続可能開発をどう実現するか」）の共同議長としてを持つ政策を担当しているがそれを十分に意識し参加した。LCS については、00 年にまとめられていない人々や、温暖化防止のための温室効果ガ

た IPCC の第  次アセスメント報告書や、00 年

ス削減は、先進国の責任であり、発展途上国の問の G サミットの議長サマリーでも言及された長期題ではない、という意識に終始し、長期的に避け的な温室効果ガス排出削減の目標（00 年に半減）ることができない温室効果ガス排出削減という必等に深い関心を持っており、その観点から日英の要性を社会や産業の効率化、近代化のプロセスとLCS 協力活動、NIES が中心的な役割を果たしてき

して組み込み、機会として活用することに思いがた日本国内の LCS に関する研究の取りまとめにつ至りにくい状況にある発展途上国のリーダー達に、いて注視してきたつもりであったが、日英 LCS の

LCS のニーズやそこに至るための政策手段・技術

会合で分科会の共同議長をせよとの依頼について

等に関する十分な情報を提供すべきというものでは、正直戸惑いを感じた記憶がある。

ある。

戸惑いの主要な理由は、科学研究者ではない小この提言は、LCS を研究者や、温暖化対策の専生が最先端の科学者の集団の中で何か意味がある

門家の枠内にのみとどめておくことでは、長期的貢献ができるか、ということに尽きるが、実は、な LCS の実現にはつながらないという視点と、発この問題点は、会議を通じてしばしば感じられた。

展途上国が直面する最大の政策課題は貧困の解消、現に、小生が参加した分科会は、極めて複雑な視開発の実現であることにかんがみて、ともすれば点を持った報告、提案が次々に展開され、懸念が対立する概念として受け止められる温暖化対策と的中したという思いで終始したことを記憶してい開発は、両立すべきものであることの理解を増進る。第  分科会の発表は、同会議のサマリー（注 1）

すべきであり、また、LCS の活動はこれらを両立等をご覧頂きたいが、LCS に向けたシナリオ研究、させるために重要な貢献が可能であること、さらODA との関連、個別セクター・技術や、地方自治には、このような両立が実現しない限り、長期的

体レベルでの LCS 実現の可能性、将来の国際的なな地球全体としての持続可能開発や、LCS は達成

温暖化対策の交渉に対する提言など、多岐にわたが不可能であるという点を、分科会の発表およびり、それぞれ重要な内容を含むものではあったの提言の共通の視点として提示したものであった。

だが、この分科会の実質的な内容を総論として取したがって、分科会の参加者には、このような提りまとめることは、ほとんど不可能という状況に言の取りまとめ方について、個々には不満があっ直面した。

たに違いないが、総論的にこれにあえて反論が噴

その状況で小生が勝手に無理やりまとめた提言

出しない、という状況で終えることができた。

は、LCS に 関 す る 知 識、 情 報 を 広 範 に 広 め る 必

以上は、ひとつの幸運なサクセスストーリーと要 が あ り、LCS の 活 動 の 中 に、 こ の た め の 事 業

してお読みいただくことも、勿論、可能であるが、を組み込む必要があるとするものであった。これ

小生の個人的な願望は、LCS 活動は、研究のみを－－地球環境研究センターニュース

Vol.19No.7（2008年10月）

希求することなく、その成果が社会に貢献すべき（注 1）http://2050.nies.go.jp/3rdLCSWS/

ものという意識を中心的な課題として常に持って（注 2）公定訳はないが、“policy-relevant” は、「政策のいただきたいというものである。これは、IPCC の立案、施行との関連で意義がある」というような趣

活動原則のひとつである、「policy-relevant」である

旨。ちなみに、もうひとつの IPCC の活動原則は、べき（注 2）という点と軌を一にすると考えている。

“policy-non-prescriptive”（「政策の方向性、内容等を末筆ながら、関係者の今後のますますのご活躍

規定、強制しない」というような趣旨）である。

と LCS 研究の世界への貢献をお祈りしたい。

摩周湖モニタリングの難所
摩周湖調査は、1994 年から GEMS/Water 摩周湖ベースラインモニタリン

観測現
場から

グとして毎年夏に実施しています。摩周湖は阿寒国立公園の特別保護地区に指定され、公園の景観維持のため立ち入りが厳しく規制されています。毎年、調査を始める前に自然公園法等の許可を得て実施しています。自然公園法の湖
摩周

手続きは管轄（川湯）の自然保護官にさまざまな書類を提出し、審査等を経てようやく許可を得ることができます。また、新たに観測用地を確保するため土地借用の手続きを行う場合、カルデラ壁のピークを境に網走南部森林管理署（清里町）と根釧西部森林管理署（釧路）と所管が異なり個別に手続きを行います。申請から許可までに相当の時間を要することになり、調査とは違った難しさがあります。
摩周湖は 300m もの切り立ったカルデラ壁で囲まれており、湖岸に行くのには急峻な、道のないがれ
場を慎重に下ります。ジグザグの笹道や調査用ザイルやロープ梯子などが必要な危険な箇所もあります。
今年 8 月末（6 日間）に実施した調査はいく日も雨が降り続き、地面はやわらかく足場になる小石は滑りバランスを崩すと、すぐ尻餅をつく状態で荷物を背負っての歩行は苦労、危険が伴いました。この悪道のなか採水機材、大量の湖水試料などの運搬には調査に参加している大学生が大きな戦力となっており、多くのスタッフに支えられ水質調査が実施されています。調査は動力船を使用し最深度にあたる湖
心ほか複数の調査地点で水を採取し、水質分析、透明度の計測を行います。
「霧の摩周湖」と呼ばれるほどその姿をなかなか見せてくれませんが、雨や霧が晴れるほんの一瞬湖
面にぽっかりと浮かぶ中島「カムイシュ島」の美しく神秘的な姿（表紙写真）、独特の深い青の水「摩周ブルー」は湖岸にいる調査の参加者のみが見ることができるもので、この瞬間に出会えるのは調査冥利に尽きます。
総務部総務課課長補佐（兼務 地球環境研究センター－ 10 －

観測第二係長）尾高 明彦

地球環境研究センターニュース

Vol.1

No.（00年10月）

根などに蓄えられていた炭素が燃焼や分解により森林破壊は進んでいるでしょうか？
森林破壊とは、人間が森林を過度に伐採したり大気へ放出されます。また、それまで二酸化炭素

焼いたりすることにより、森林が自然の力では回を吸収していた森林が失われるのですから、世界復できなくなり、森林面積が減少することをいいの森林による二酸化炭素吸収量も減少するだろうます。世界の森林面積を把握するために最も広くと予想する人も多いでしょう。ところが必ずしも用いられている世界森林資源調査（Forest Resource

そうとは限りません。

Assessment: FRA）によると、現在の森林面積は陸植物の葉は昼間に太陽の光を利用して光合成を地の約 0％にあたる 0 億ヘクタール程度であり、行い、二酸化炭素を吸収します。一方、植物の葉・枝・000 年から 00 年の間に、１年間あたりおよそ

幹・根は昼も夜も呼吸を行い、二酸化炭素を放出

0 万ヘクタールの速さで世界の森林面積が減少しします。また、土壌の中に棲むたくさんの微生物は、たと推定されています。これは、日本の北海道よ落ち葉などの有機物を分解することにより、昼もりやや狭いくらいの面積の森林が毎年失われてい夜も二酸化炭素を放出します。森林は二酸化炭素ることを意味します。すなわち世界の森林破壊はをたくさん吸収すると同時にたくさん放出してい進んでいます。

るため、それらの差し引きである正味の二酸化炭

ただし、森林面積の減少は世界中でどこでも同素吸収量を正確に求めるのは大変難しいことです。

じように起こっているのではありません。南アメ正味の吸収量は、日射量・気温・降水量といった

リカ、アフリカ、東南アジアの熱帯地域では森林

気象条件、大気中の二酸化炭素濃度、樹木の種類

面積が急速に減少しています。一方で、ヨーロッや年齢などによって増えたり減ったりする量です

パや東アジアの一部では、積極的な植林や、耕作ので、世界の森林面積が減ったからといって、世する人がいなくなった農地や牧草地で自然に森林

界の植物による二酸化炭素吸収量も単純に減るとが回復したことなどにより、森林面積がわずかなは限らないのです。

がら増えていると報告されています。
植物による二酸化炭素吸収量は増えているので森林面積が減ると森林による二酸化炭素吸収量もしょうか？
現在、地球全体での二酸化炭素収支の実態を理減るのでしょうか？
世界の森林面積が減少すると、樹木の葉・枝・幹・解するため、地球大気・海洋・陸上植物の間で、－ 11 －

地球環境研究センターニュース

Vol.1

No.（00年10月）

どれだけの二酸化炭素が交換されていると考えれ化物による施肥効果、③地上気温の上昇による効

ば全体的につじつまが合うかを調べる試みが行わ

果などがあるのではないかと推測しています。

れています。最近までに、化石燃料の消費などに①の大気中の二酸化炭素濃度上昇による施肥効

よって放出された二酸化炭素のおよそ半分の量が果とは、光合成の原料である二酸化炭素の濃度が大気中に蓄積され、残りが海洋または陸上植物に高いほど植物は二酸化炭素を吸収しやすいため、吸収されていると推定されています（図 1）。化石

光合成が促進される効果をいいます。②の窒素酸

燃料消費量と大気中の蓄積量については比較的正化物による施肥効果とは、人間活動の影響によっ確に見積もることができますので、海洋または陸て大気に放出された窒素酸化物が、雨に溶けるな

上植物が二酸化炭素をある程度吸収していると考どして森林に降り注ぎ、植物の利用できる窒素肥

えざるをえません。海洋や陸上植物が吸収する量料が増えるために成長がよくなる効果をいいます。

は、場所によっても時間によっても変化しますか③の地上気温上昇による効果とは、特に高緯度帯

ら正確に求めるのはきわめて難しいのですが、数や高山帯などの寒冷池で生育している植物にとっ多くの研究結果から総合的に判断すると、どちらて、気温上昇により光合成速度が上がったり、１か一方だけが吸収すると考えるには無理があり、年のうちで光合成を行うことのできる季節が長く

海洋も陸上植物もともに吸収していると推測する

なったりする効果をいいます。

のが妥当であるようです。もしこの推測が正しい

二酸化炭素や窒素の施肥効果を実験的に調べるとしたら、世界の森林面積が減少しているのは確研究も行われています。例えば、野外で生育するかですから、森林減少によって放出される量を上

樹木や農作物に二酸化炭素濃度の高い空気を吹き回る量の二酸化炭素を陸上植物が吸収しているとか け て 植 物 の 反 応 を 調 べ る FACE（Free-Air CO

考えないとつじつまが合いません。

Enrichment）という実験が世界各地で行われていま

陸上植物はそれだけの二酸化炭素を吸収できる

すが、その結果によると、大気中の二酸化炭素濃

実は、同じ種類の植物で比べる

度を現在（およそ 0 ppm）の  倍程度にすると、と 0 年前や 100 年前の植物に比べて現在の植物の樹木の成長量や農作物の収量が 10 ～ 0％程度増え

方が二酸化炭素をたくさん吸収しているのではな

るといった施肥効果があること、土壌中の窒素濃いかと主張する研究結果が報告されています。そ度が高いほど施肥効果が上がることなどがわかっ

うした研究では、植物による二酸化炭素吸収量がています。しかしその一方で、植物の種類や年齢増える理由として、①大気中の二酸化炭素濃度上によって効果の程度が違うこと、施肥開始から年

昇による施肥（せひ）効果、②人為起源の窒素酸

数がたつにつれて成長量や収量が増えなくなる場のでしょうか？

合があることなどがわかっており、世界の陸上植物が現実に施肥効果をどれだけ受けているかについてはまだ正確には把握できていません。
植物による大気中二酸化炭素の吸収量を正確に計測するための研究が行われています
植物の二酸化炭素吸収量が地球規模で本当に増加しているかどうかについてはまだ正確な答えがありません。現在、世界中の森林の二酸化炭素吸収量の変化を調べるため、植物生態学・林学・気象学といったさまざまな分野で研究が進められ、
図 1 地球規模の炭素循環（2000 ～ 2005 年の推定結果）（出典：IPCC 第 4 次評価報告書第 1 作業部会技術要約［気象庁訳］にもとづき作成）

樹木の年輪を調べる方法、樹木の直径成長量を計測する方法、気象学的な方法で大気から森林が吸収した二酸化炭素量を計測する方法など、さまざ－ 12 －

地球環境研究センターニュース

Vol.1

No.（00年10月）

まな計測技術の開発も進められています。将来は世界中の植物による二酸化炭素吸収量の総量をより正確に求めることができるようになるでしょう。
→さらにくわしく知りたい人のために
寺島一郎 , 彦坂幸毅 , 竹中明夫 , 大崎満 , 大原雅 , 可
知直毅 , 甲山隆司 , 露崎史朗 , 北山兼弘 , 小池孝良
（00）植物生態学 . 朝倉書店 , p.

示しています。このデータは、南極氷床の過去に

日射量の変動は気候を変える重要な因子である
地球の歴史をみると、氷期と間氷期が約 10 万年つくられた氷（氷床コア）を分析し復元（推定）の周期で起こっていたことがわかっています。こしたものです（注 ）。気温が顕著に高い間氷期のの気候変動には、複数の原因が指摘されています

間隔は約 10 万年であり、長期スケールの氷期とが、中でも北半球夏季の日射量変動が重要な因子

間氷期の繰り返しが明瞭にみられます。この気候であることがわかっています。また、今から過去

変動の原因は、地球の自転軸の傾きや地球が太陽

000 年間に着目すると、比較的小規模な気候変動の周りを回る軌道が周期を持って変動することにがあったことがわかっており、これについても日

よって生ずる  万～ 10 万年スケールの北半球夏季

射量変動が影響していたと考えられています。以の日射量変動と密接に関係していることがわかっ

下では、これら二つの時間スケールの自然の気候ています（この周期変動をミランコビッチサイク

変動について説明します。

ルといいます）。詳細な変動機構の説明は割愛しま
すが、この日射量変動がきっかけとなり気温が変2 万～ 10 万年スケールの日射量変動による気候変動化し、気温変化→氷床や二酸化炭素濃度の変化→

図 1(a) は、過去 0 万年間の南極の気温変動を気温変化というように気温変化の増幅（注 ）を－ 13 －

Vol.1

地球環境研究センターニュース

No.（00年10月）

繰り返しながら、気候が遷移したと考えられていしたために小氷期がもたらされたと考えられています。また、氷期から間氷期に遷移するときの気ます（注 ）。しかし、0 世紀後半には太陽活動の温上昇は、0 世紀後半から起きている気温上昇と活発化はみられないことから、0 世紀後半の温暖異なります。例えば、今から約  万 1000 年前の最化を太陽活動の変化のみによって説明することは終氷期から次の間氷期に遷移する約 1 万年間でのできません（注 ）。

 ～ ℃の全球気温上昇に比べて、0 世紀後半から起こっている気温上昇速度は約 10 倍も速いので20 世紀後半の地球温暖化の主因は温室効果ガスのす。以上のことからわかるように、ミランコビッ

増加である

チサイクルに起因する気候変動では、今も続く現図 1(b) をみると、0 世紀半ば以降、短期間で代の温暖化の傾向を説明することができません。

急激な気温上昇が起こっていることがわかります。
しかし、上述したように、ミランコビッチサイク
ルや数百年スケールの太陽活動の強弱に伴う日射

今から過去 2000 年間の自然の気候変動
今から過去 000 年間の気温の推移（図 1(b））を

量変動では、0 世紀後半からの気温上昇を説明でみると、「中世の温暖期」や「小氷期」とよばれる、きません。では、0 世紀後半から起こっている地

北半球気温の変動幅が 1℃未満の気候変動がありま

球温暖化の主因はいったい何なのでしょうか？

した（注 ）。これらには数百年スケールの太陽活

これを調べるために、気候モデル研究者らは、動の強弱による日射量変動が影響していたと考え0 世紀の気候変化に寄与すると考えられるさまざられています。例えば、中世には太陽活動が比較

まな因子（温室効果ガス濃度の増加だけでなく、的活発であったために温暖であったと推測されて人為起源の硫酸エアロゾル排出の変化、オゾン層

おり、一方で 1 ～ 1 世紀頃には太陽活動が低下の変化、火山噴火、太陽活動変化なども含まれる）

南極の気温推定値

(a)

8.00

←約 10 万年→

温
暖
化

6.00
4.00
2.00
0.00
-2.00
-4.00

寒
冷
化

推定気温

←

-6.00
-8.00
-10.00-12.00

→

800

700

600

500

400

過去

300

200

100

0

現在

×１０００年前

(b)

気
温
偏
差

北半球の気温偏差
CPS land with uncertainties
EIV land with uncertainties
EIV land+ocn with uncertainties
Mann and Jones (2003)
Esper et al. (2002)
Moberg et al. (2005)
HAD Instrumental Record
CRU Instrumental Record← 小氷期 →

0℃
←中世の温暖期→

200

400

600

800

1000

1200

1400

1600

1800

2000

年
図 1 (a) 過去 80 万年間における南極の気温の推定値の時系列。約 10 万年スケールでの気温の変動がみられ、氷期と間氷期が繰り返す気候変動が起こっていたことがわかる。 (Jouzel et al.［2007］のデータをもとに作成 )(b) 過去 1800 年間の復元された北半球の気温偏差の時系列。1961 ～ 1990 年の平均気温の偏差として示す ( 複数の推定法を用いたため、値には幅があります）。中世の温暖期（約 900 年から約 1400 年）や小氷期（約 1400 年
から約 1900 年）と呼ばれるような気候変動があったことがわかる。また、約 1970 年頃 (20 世紀後半 ) から気温が短期間で急激に上昇した、最近の温暖化がみられる。（Mann et al.［2008］PNAS, 105, 36, 13252-13257）（Copyright［2008］National Academy Science, U.S.A.）－ 14 －

Vol.19

地球環境研究センターニュース

No.7（2008年10月）を考慮した気候モデル実験（20 世紀再現実験）を参考文献行いました。この実験では、これら因子をすべて

Jouzel et al. (2007) Orbital and Millennial Antarctic

考慮した計算に加え、いくつかの因子を考慮しな

Climate Variability over the Past 800,000 Years.

いなど仮想条件での計算も行い、それらの結果を

S c i e n c e , 3 1 7 , 5 8 3 9 , 7 9 3 - 7 9 7 , d o i : 1 0 . 11 2 6 /観測データと比較することにより、20 世紀後半の

science.1141038

気温変化に対する各因子の寄与度を検討していま

Mann et al. (2008) Proxy-based reconstructions ofす。この研究の結果、温室効果ガス濃度の増加を

hemispheric and global surface temperature variations

考慮しなければ 20 世紀後半の温暖化を説明できな

over the past two millennia. PNAS, 105, 36,

いことが示されました。これを受けて IPCC 第 4 次13252-13257

評価報告書では、20 世紀後半の温暖化の主因は温--------------------------------------------------------------------

室効果ガス濃度の人為的な増加である可能性が非（注 1）地球環境研究センターニュース 2007 年 6 月号

常に高いと結論付けています。

「ココが知りたい温暖化（8）-1」を参照（注 2）ここでは南極の気温の推定値のみを示しまし
たが、各地の気候変化を示す指標（プロキシーデー

今後 3 万年間に氷期が始まる確率は低い
太陽活動の変動の詳しいメカニズムはまだ明らかになっていないため、今後数十年から 100 年の間の太陽活動の変化による気候変動予測は困難です。しかし、太陽活動の変化が過去 2000 年間に起タ）から、図に示したような気候変動が地球規模で起こったことがわかっています。
（注 3）地球環境研究センターニュース 2007 年 6 月号
「ココが知りたい温暖化（8）-1」を参照

こった程度の強弱で繰り返されると仮定するなら、 （注 4）これらはヨーロッパでは顕著だったが、全球その影響による気温変動幅は小さいことから、今後 100 年で予測される人為的な温暖化を打ち消し

的には顕著な現象でなかったかもしれないことが報告されています。
（注 5）なお、別の寒冷化メカニズムとして、火山噴て寒冷化することは考えられません。
ミランコビッチサイクルで説明される、長期ス
ケールの気候変動については、2 万～ 10 万年スケー
ルの日射量変動は理論的に計算でき、氷期が今後 3

火の活発化も考えられます。
（注 6）地球環境研究センターニュース 2008 年 3 月号
「ココが知りたい温暖化（17）-1」を参照

万年以内に始まる確率は低いと予測されています。
また、現在の高い大気中の温室効果ガス濃度によ→さらにくわしく知りたい人のためにり氷期の開始が遅れる可能性があるとも指摘され

熊沢峰夫 , 伊藤孝士 , 吉田茂生編（2003）全地球史解読 .
東京大学出版会 , 560p.

ています。
現時点で、今後数 10 年～ 100 年の期間でわれわ
れが優先的に対応を考えるべきは、自然の気候変動ではなく、人為的な温暖化やその影響であるといえるでしょう。

住明正ほか編（1996）岩波講座地球惑星科学

11．気候変動論 . 岩波書店 , 272p.
東京大学地球惑星システム科学講座編（2004）進化する地球惑星システム . 東京大学出版会 , 244p.

＊「ココが知りたい温暖化」は地球環境研究センターウェブサイト (http://www-cger.nies.go.jp/qa/qa_index-j.html)にまとめて掲載しています。また、各 Q&A を 1 枚ずつにまとめたリーフレットも作成しています。上記ウェブ
サイトからダウンロードできます。

－ 15 －

地球環境研究センターニュース

Vol.1

No.（00年10月）

最近の発表論文から＊地球環境研究センター職員および地球温暖化研究プログラムメンバーの最近の発表論文を紹介します。
Contribution of stratospheric ozone to the interannual variability of tropospheric ozone in the northern
extratropics （北半球中高緯度の対流圏オゾンの年々変動における成層圏オゾンの寄与）
Terao Y., Logan J. A., Douglass A. R., Stolarski R. S.（00）J. Geophys. Res., 11, D10, doi:10.10/00JD00
大気汚染物質であり温室効果ガスでもある対流圏オゾンは、対流圏で生成・消滅する他に、成層圏で生成されたオゾンの流入によってその濃度が変動する。本研究は、オゾンゾンデ観測データと化学輸送モデ
ルを用いて、成層圏起源のオゾンが対流圏オゾン変動に与える影響には地域差があることを明らかにした。
東大西洋～ヨーロッパ、東太平洋～米国西岸、および北緯 0 度以北の高緯度の対流圏オゾンが、成層圏オ
ゾン変動の影響を強く受ける。この結果は、成層圏－対流圏間の大気輸送に関する現在の知見と整合する。
日本におけるサンゴ礁の分布山野博哉（00）沿岸海洋研究 , , -
日本列島は造礁サンゴとサンゴ礁の分布の北限域に位置し、造礁サンゴの群集構造とサンゴ礁地形が緯度方向に変化するとともに、一つの島内でのサンゴ礁分布や発達様式の差異が同時に観察され、造礁サン
ゴの群集構造やサンゴ礁の形成と環境要因とを関連づける上で日本という地域は最適の条件を備えているといえる。こうした日本の特徴を活用して、造礁サンゴの群集構成やサンゴ礁の形成と環境要因の関係を明らかにすることは、サンゴ礁の成立という基本的な問いに対する答えを与えてくれるだけでなく、地球
温暖化の影響やサンゴ礁の保全といった今日的な課題に向けても応用できるものである。
Investigating the rank-size relationship of urban areas using land cover maps （土地被覆図を用いた都市
面積へのランクサイズルール適用の検討）
Kinoshita T., Kato E., Iwao K., Yamagata Y.（00）Geophys. Res. Lett., , L10, doi:10.10/00GL01
過去の都市人口の推定に用いられてきた方法にランクサイズルールがある。これは、都市人口とその規模の順位の間には指数関数の関係があるというものである。これは理論的に証明されてはいないが、経験則的には概ね成立しているとされている。本論文では、将来の都市面積の予測に重要な情報を与えるもの
として、都市面積と順位の間にランクサイズルールが適用可能かの検討を行った。そのため、土地被覆図をもちいて、すべての国において検討を行った結果、都市面積と順位の関係には、高い相関があることが判明した。
生産量および技術の変化を考慮した鉄鋼生産にともなう CO2 排出量の長期的推計
明石修 , 我部山彰則 , 松岡譲（00）地球環境研究論文集 , 1, 1-1
本研究では、世界を対象に 00 年までの鉄鋼生産量を推計した。さらに、現在利用可能な省エネ技術を対象に、それらの技術が経済合理性に基づき選択された場合の CO 排出量を推計した。その結果、00
年の世界全体の CO 排出量は 000 年比 . 倍の 1MtCO となること、地域別にみると中国・インド両国における排出増加量は世界の排出増加量の % を占めることが示された。これは、温暖化対策として、先進的技術の開発・普及が必要であること、また、特に中国、インドにおける排出削減対策が重要である
ことを示している。

地球環境研究センターのウェブサイト () には、この他の論文情報も掲載されています。

－ 16 －

地球環境研究センターニュース

Vol.1

No.（00年10月）＊＊平成 20 年度スーパーコンピュータ利用研究報告会＊＊
地球環境研究センターでは、「平成 0 年度スーパーコンピュータ利用研究報告会」を下記のとおり開催
いたします。今年度、国立環境研究所スーパーコンピュータ利用研究課題として承認を受けた各課題の成果や今後の計画などについて報告が行われます。
日時：平成 0 年 11 月  日（金）11:00 ～ 1:0
場所：独立行政法人 国立環境研究所 地球温暖化研究棟 交流会議室

問い合わせ先：国立環境研究所地球環境研究センター交流係
TEL: 0-0-
FAX:0--
◆プログラム（予定）
11:00 ～ 11:0

開会挨拶

11:0 ～ 11:0

スーパーコンピュータ利用研究概要および運用状況

11:0 ～ 11:

流域環境管理に関する国際共同研究

11: ～ 11:0

全球気候モデル MIROC の陸域過程の精緻化およびそれを用いた大気陸面相互作用の研究

11:0 ～ 1:0

気候モデル中の物理化学諸過程の高度化および過去－現在気候の再現実験を通したモ

1:0 ～ 1:0

オゾン層破壊の長期変動要因の解析と将来予測に関する研究

デルの検証－－＊ 1:0 ～ 1:0

昼食 ＊－－

1:0 ～ 1:

海洋中の熱塩循環の渦拡散係数の乱流シミュレーションによる予測とモデル化

1: ～ 1:00

海水面および海中での物質の乱流拡散機構の解明と海水面を通しての物質の交換機構に及ぼすうねりの効果

1:00 ～ 1:1

CAI 衛星解析とモデルシミュレーションの統合システムの構築

1:1 ～ 1:0

・GOSAT データ処理運用システムの開発

1:0 ～ 1:

大気輸送モデルとインバースモデルによる温室効果ガス収支量の推定とその高精度化

・GOSAT データ処理運用システムの試験および定常運用に関する研究1: ～ 1:00

東アジアにおける大気の運動と大気質の特性－－＊ 1:00 ～ 1:0

コーヒーブレイク ＊－－1:0 ～ 1:

MIROC 中解像度版および氷床力学モデルと炭素循環モデルを用いた古気候数値実験と1: ～ 1:0

大気海洋結合モデルの物理過程改良および気候変化予測の手法開発

温暖化予測
1:0 ～ 1:0

湿潤惑星大気用数値モデル群の開発および基礎的実験

1:0 ～ 1:0

地球流体中の秩序渦構造と３次元スカラー輸送現象

1:0 ～ 1:

積雲と大規模運動の相互作用の直接計算

1: ～ 1:0

NICAM による雲降水システムの研究

1:0 ～ 1:0

雲解像モデルを用いた豪雨と暴風の数値シミュレーション

1:0 ～ 1:

総合討論

1: ～ 1:0

閉会挨拶＊なお、1:00 より研究所内にて懇親会（会費制）を開催します。
＊課題代表者・報告者等詳細はに掲載いたします。

－ 17 －

地球環境研究センターニュース

Vol.1

No.（00年10月）「環境研究 ・ 技術開発推進費」 および 「地球環境研究総合推進費」
平成 21 年度新規研究課題の公募について
環境研究・技術開発推進費および地球環境研究総合推進費は、環境政策を科学的に支えることを目的とした環境省の競争的研究資金です。研究機関に所属する研究者であれば、産学官等を問わず研究に参画できます。
平成 1 年度新規研究課題の公募は、10 月 10 日（金）から 11 月 10 日（月）まで行っています。
なお、公募の詳細については、「公募要項」を参照して下さい。公募要項および応募様式の入手並びに詳細は、以下の環境省ホームページをご覧下さい。
○ホームページのアドレス）

・公募について（・環境研究・技術開発推進費について（）

・地球環境研究総合推進費について（）＜公募に関する問い合わせ先＞
環境省総合環境政策局総務課環境研究技術室（））

地球環境局総務課研究調査室（※電子メールの件名は、「公募問い合わせ」として下さい。

温室効果ガス観測技術衛星（GOSAT）の愛称が「いぶき」に決まりました
温室効果ガス観測技術衛星（GOSAT）は、主要な温室効果ガスである二酸化炭素とメタンを宇宙から測定する世界初の人工衛星です。宇宙航空研究開発機構、国立環境研究所、環境省の  者が共同で GOSAT プロジェクトを進めています。この  月以来、GOSAT の愛称を募集しておりましたが、このたび「いぶき」と決まり、打ち上げを約  カ月後に控えた
10 月 1 日に公表されました。応募総数は、1, 件でした。選定理由は以下の通りです。
・「いぶき」は、有効応募総数の中で高い割合を占め、多くの支持を得た愛称である。
・「地球の息づかい（息吹［いぶき］）である二酸化炭素を観測する衛星」という意味合いをこめた提案理由が多くあり、GOSAT のミッション内容を正確に表現している。また、「いぶき」には、活気と明るい未来を感じさせる響きがあるため。
衛星は 11 月につくば宇宙センターより種子島宇宙センターに運ばれ、来年の打ち上げ準
備にとりかかります。「いぶき」のデータは主に国立環境研究所で処理され、その結果はデー
タ質の検証作業の後に研究者や一般ユーザに提供されます。詳しくは、
および－ 18 －

をご覧ください。

地球環境研究センターニュース

Vol.1

No.（00年10月）

地球環境研究センター出版物等の紹介
下記の出版物が地球環境研究センターから発行されました。ご地球環境研究センターから発行されました。ごました。ごご希望の方は、送付先、送付方法、使用目
的を記入し、郵便、FAX、E-mail にて【申込先】宛にご連絡下さい。送料は自己負担とさせていただきます。
また、出版物の PDF ファイルはウェブサイト（）からダウンロードできます。
国立環境研究所スーパーコンピュータ利用研究年報
NIES Supercomputer Annual Report 2007

平成 19 年度
（CGER-I0-00）

本出版物は、平成 1 年度に国立環境研究所スーパーコンピュータシステ

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CGER-REPORTISSN 1341-4356
CGER-I086-2008

ムを用いた数値実験による地球環境研究の成果を取りまとめた報告書です。

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この研究は公募にて選ばれた国立環境研究所並びに国内の研究機関・大学

NIES Supercomputer Annual Report 2007の研究者らにより行われました。気候システム、降水システム、陸面水文

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過程、地球流体力学、衛星リモートセンシングとエアロゾルなどの広い地࿖┙ⅣႺ⎇ⓥᚲ࿾⃿ⅣႺ⎇ⓥ࠮ࡦ࠲࡯ ✬球環境研究分野にて行われた最新の研究成果を紹介しています。
［送付方法について］࿾⃿ⅣႺ⎇ⓥ࠮ࡦ࠲࡯
Center for Global Environmental Researcha) 着払い（小包が届いたときに送料をお支払い下さい）
本誌は再生紙を使用しております○電話番号を明記してお申し込み下さい。
○郵送料の他に手数料として 0 円かかります。

○合計重量が kg を超える場合は、着払いゆうパックになります。
b) 前払い（郵送料分の切手を先にお送り下さい）○ I0 出版物 1 冊のみ：0 円分の切手をお送り下さい。
○  冊以上：下記【申込先】まで郵送料をお問い合わせ下さい。
. 着払い宅配便をご希望の場合○電話番号を明記してお申し込み下さい。
【申込先】 国立環境研究所〒 0-0

地球環境研究センター

交流係

茨城県つくば市小野川 1-

TEL:0-0-，FAX:0--，－ 19 －CGER-I086-2008

1. ゆうメール（旧冊子小包）（郵送）をご希望の場合⁛┙ⴕ᡽ᴺੱ ࿖┙ⅣႺ⎇ⓥᚲ
National Institute for Environmental Studies, Japan地球環境研究センター (CGER) 活動報告 (2008 年 9 月 )地球環境研究センター主催・共催による会議・活動等
00. .地球温暖化研究検討会（温暖化研究者フォーラム）第 1 回会合（東京）
国内の地球温暖化研究を行う研究機関・大学等の間の情報流通および連携促進を図るために組織された検討会の第１回会合。
所外活動（会議出席）等
00. .  ～ 1
第  回気候変動枠組条約温室効果ガスインベントリ集中審査に参加（田辺高度技能専門
員 / ドイツ）工業プロセスのレビューアー兼リードレビューアーとして参加し、対象国カナダ、ハ
ンガリー、デンマーク、ラトビア、リヒテンシュタインについて審査を行った。
見学等
00. .1

神戸大学発達科学部自然環境論コース中川教授一行（1 名）
群馬県環境アドバイザー連絡協議会太田支部（0 名）

視察等
00. . 
1011

吉野正芳環境副大臣
榊原定征総合科学技術会議議員
日本共産党衆議院議員笠井亮氏、吉井英勝氏ほか

2008 年（平成 20 年）10 月発行
編集・発行

独立行政法人 国立環境研究所
地球環境研究センター
ニュース編集局

発行部数： 2900 部〒 0-0 茨城県つくば市小野川 1-TEL： 0-0-
FAX： 0--E-mail： cgercomm@nies.go.jp
http://www-cger.nies.go.jp★送付先等の変更がございましたらご連絡願います

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発行者の許可なく本ニュースの内容等を転載することを禁じます。