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過去に県内で発生した主な水害・土砂災害
発生年月日
1912（大 . 元）9.21 〜 23

災

害
名
風害・水害

死者（人） 行方不明者（人） 負傷者（人）51

1917（大 .6）9.28 〜 30

水害・土砂災害25

1921（大 .10）9.23 〜 25

風害・水害

5

1930（昭 .5）7.30 〜 8.1

水害・土砂災害

5

1934（昭 .9）9.17 〜 21

風害・土砂災害（室戸台風）

111950（昭 .25）9.1 〜 3

524
23
14279
15

風害（ジェーン台風）

11953（昭 .28）7.17 〜 20

水害・土砂災害

311330

1953（昭 .28）9.22 〜 25

風害・土砂災害

8426

1956（昭 .31）9.25 〜 27

水害・土砂災害

2221958（昭 .33）8.24 〜 25

水害・土砂災害

2621959（昭 .34）9.25 〜 26

水害・土砂災害（伊勢湾台風）

88

25

104

1961（昭 .36）9.14 〜 16

風害・水害・土砂災害（第 2 室戸台風）

6

土砂災害

384

水害・土砂災害（大和川大水害）

14

238

1971（昭 .46）9.26
1982（昭 .57）7.31 〜 8.3

風害

2水害・土砂災害（紀伊半島大水害）

141998（平 .10）9.22
2011（平 .23）8.30 〜 9.4

142

87
106

過去に県内で発生した地震災害
発生年月日

時刻

1707
（宝永 4）
10.28

奈良県の被害状況

規模（M） 死人（人） 負傷者（人）

建物被害

備

考

南海トラフを震源とする海溝型巨大地震。
全国の死者は少なくとも２万人といわれる。

宝永地震

8.4

63

不明

潰家
3,219 戸1854
伊賀上野
（嘉永 7） 14:00 頃
地震
7.9

7.3

約 300

不明

約 6,000 戸 全 体 の 死 者 1,300 人（諸説あり）、負傷 者 994 人

1854（安政元年） 9:00 頃
12.23

安政東海地震8.4

1854（安政元年）16:00 頃
12.24

安政南海地震8.4

1936（昭 .11） 10:07
2.21

河内大和地震6.4

1944（昭 .19） 13:35
12.7

東南海地震

1946
（昭 .21）
12.21

南海地震

1952
（昭 .27）
7.18

1

地震名

4:19

1:09

吉野地震

奈良、大和郡山で震度 6。

不明

不明

全体での死者は東海地震では 2 〜 3 千人、南海地震では数千人と言われている。
立て続けに発生した巨大地震の揺れと津波により、関東から九州におよぶ広範囲の地域で甚大な被害が生じた。

1不明

家 屋の 損 壊 約1,200 戸、小さな崖崩れ有り、法隆寺・唐 招 提 寺・薬師寺で土塀の損傷などの被害有り

八木で震度 5。大阪・奈良の府県境で震動が大きかった。
死者は大阪府で 8 人。余震多数。
余震分布から大和川断層の活動と考えられる。

7.93

21

全壊 89 戸橿原で震度 5。戦争末期に起こった巨大地震。
東海地方で軍用機工場がほぼ全滅などの大被害。
全体で死者1,251人、全壊 16,455 戸。

8.00

13

全壊 37 戸、春日大社灯籠約300 基倒れる。

橿原で震度 5。近畿・四国が被害の中心となった。
全体で死者 1,330 人、全壊 9,070 戸。

6

半壊 1 戸、春日大社の石灯籠 650基が倒れる。

橿原で震度 4。近畿地方をはじめ、中部地方の西部でも小被害があった。震源がやや深かった（60 ㎞）ために被害地が分散している。全 体 で 死 者9 人、負傷 者 136人、全 壊 20 戸。

不明

6.73

層
①奈良盆地東縁断層帯

山断曲−

松尾断層帯

やめ池撓

③生駒

⑤あ帯

層

断川

和

大層

⑥

断

張名

⑧帯

層

断線

造構

央

中②断層

⑦千股帯

断層

津川

④木

南海トラフを震源とするＭ８〜９クラスの地震発生率は、今後３０年間で７０％程度とされています。南海トラフを震源としてこのような大規模な地震が発生すれば、人的被害、建物被害等がかなりの数に上るとともに、交通機関が寸断され、多数の帰宅困難者が発生すると予想されます。また、被害が広域にわたるため物流が滞り、食糧、飲料水等の物資が不足することも考えられます。家庭では１週間分以上の備蓄を確保しておきましょう。
出典：「中央防災会議 南海トラフ巨大地震の被害想定について（第二次報告）」（平成 25 年 3 月 18 日内閣府発表）を基に作成（地図・表とも）

関西の２府６県４政令市（奈良県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、和歌山県、徳島県、京都市、大阪市、堺市、神戸市）では、コンビニエンスストア、外食事業者等と「災害時における帰宅困難者支援に関する協定」を締結しています。
また、奈良県独自でも、奈良県石油商業協同組合とも同内容の協定を締結しています。
この協定に基づいて、災害時の徒歩帰宅者を支援するために「水道水」「トイレ」「道路情報などの情報」の提供をいただける店舗を「災害時帰宅支援ステーション」と呼んでいます。
支援サービス可能な店舗では、店舗入口付近にステッカーを掲出しています。

特別警報が発表されるまで（大雨の場合のイメージ）

また、市町村から「避難準備・高齢者等避難開始」・「避難勧告」・「避難指示（緊急）」が発令される場合がありますので、これらの情報についても注意が必要です。

避難準備・高齢者等
避難開始

避難指示（緊急）

高齢者、障害者などの避難行動に時間を要する者とその支援をする者は、計画された避難場所への避難行動を開始。それ以外の者は避難の準備をするとともに、気象情報に注意し、危険だと思ったら早めに避難を開始。

「web171」

〜災害に強い奈良県へ〜
皆さんが安全に安心して暮らせる、災害に強い地域社会を実現するため、「 奈良県地域防災活動推進条例」を制定しました。
（ 平成26年4月1日施行）この条例によって、地域の皆さんによる防災活動を推進し、地域の防災力の向上を図ります。

災害の種類ごとに、3つの「奈良県防災の日・防災週間」を制定しました
防災に関する理解を深め、地域の防災活動の一層の推進を図るため、県内で過去に多大な被害が発生した日を「防災の日」として制定しました。皆さんも関連行事に参加して、防災について考えるきっかけとしてください。
7／9奈良 県地震防災の日

8／1〜3奈良 県水害防災の日

9／3〜4奈良 県土砂災害防災の日

1854年
伊賀上野地震発生

1982年（昭和57年）
大和川大水害発生

2011年（平成23年）
紀伊半島大水害発生

それぞれの「奈良県防災の日」を含む前後一定の期間を「奈良県防災週間」とします。