証券コード

株主の皆さまへ
株主の皆さまには、平素より格別のご支援を賜り厚く御礼申しあげます。
第50期（平成24年4月1日から平成25年3月31日まで）報告書として事業の概況等をご報告するにあたり、ご挨拶申しあげます。第50期は、世界経済の影響を受け、当社の参入する半導体製造装置業界等にとっても厳しい事
業環境となりましたが、年度末にかけて、メモリー需要の回復など明るいニュースも聞こえるようになりました。
このようななか、当社グループは「最先端の技術と確かなサービスで、夢のある社会の発展に貢献します」という基本理念のもと、引き続き企業価値の向上に努めてまいる所存です。
株主の皆さまにおかれましては、一層のご支援とご理解を賜りたく、よろしくお願い申しあげます。
平成25年5月
代表取締役会長 兼 社長 CEO

東

哲郎

目次
株主の皆さまへ������������������ 1（第50期定時株主総会招集ご通知添付書類）
事業報告
1. 当社グループの現況に関する事項�������� 2
2. 会社の株式に関する事項������������ 11
3. 会社の新株予約権等に関する事項�������� 12
4. 会社役員に関する事項������������� 13
5. 会計監査人の状況��������������� 18
6. 会社の体制及び方針�������������� 19
連結計算書類
連結貸借対照表����������������� 21
連結損益計算書����������������� 22
連結株主資本等変動計算書������������ 23
連結注記表������������������� 24（ご参考）連結キャッシュ・フロー計算書����� 28

計算書類〔個別〕貸借対照表��������������� 29〔個別〕損益計算書��������������� 30〔個別〕株主資本等変動計算書���������� 31
個別注記表������������������� 32
監査報告書
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書 謄本� 35
会計監査人の監査報告書 謄本���������� 35
監査役会の監査報告書 謄本����������� 36（ご参考）特集①会社創立50周年���������������� 37②半導体（IC）製造プロセス����������� 39③TFT-LCD製造プロセス／薄膜シリコン太陽光パネル製造プロセス� 40④平成25年3月期 下半期トピックス�������� 41
株主メモ��������������������� 42
1

TOKYO ELECTRON

事 業 報 告 （平成24年4月1日から平成25年3月31日まで）

１ 事業の経過及び成果 このような状況のもと、当連結会計年度の業績は、売化、米国の財政問題等による先行き不安及び中国をはじ

上高4,972億9千9百万円（前連結会計年度比21.4%減）、

めとする新興国の成長率鈍化により世界的に景気不安感

営業利益125億4千8百万円（前連結会計年度比79.2%

が広がりましたが、年度末には景気は緩やかな回復の動減）、経常利益166億9千6百万円（前連結会計年度比

きをみせました。また、日本経済においても、年度末に73.9%減）、当期純利益60億7千6百万円（前連結会計年かけて円高是正が急速に進みましたが、長期にわたる円

度比83.5%減）となりました。

高の影響や世界経済の減速懸念を背景に、年間を通してみれば景気は総じて低調に推移し回復は緩やかなものに

連結計算書類

 当連結会計年度につきましては、欧州の債務問題長期

事業報告

1. 当社グループの現況に関する事項

留まりました。
 当社グループの参画しておりますエレクトロニクス産

計算書類

業に関しましては、スマートフォンの普及が本格化し市場の牽引役となったものの、パソコンやテレビの需要低迷により厳しい環境が続きました。

連結営業利益連結当期純利益

（百万円）

（百万円）

（百万円）

800,000

150,000

90,000668,72271,924
633,091

600,000

97,870100,000

508,082

監査報告書

連結売上高

60,000497,299
36,72560,443

418,636
50,000400,000

30,00014,7100

12,548

7,543

6,076

0

△2,180△9,0330

21年3月期 22年3月期 23年3月期 24年3月期 25年3月期（第46期） （第47期） （第48期） （第49期） （第50期）△50,000

21年3月期 22年3月期 23年3月期 24年3月期 25年3月期（第46期） （第47期） （第48期） （第49期） （第50期）（注）△は損失を示しております。

2
TOKYO ELECTRON△30,000

21年3月期 22年3月期 23年3月期 24年3月期 25年3月期（第46期） （第47期） （第48期） （第49期） （第50期）（注）△は損失を示しております。

特集

200,000

２ 主要な事業内容及びセグメント別の概況
 当社グループは、エレクトロニクス技術を利用した半導体製造装置、FPD（フラットパネルディスプレイ）及びPV（太陽光パネル）製造装置の製造・販売並びに電子部品・情報通信機器の購入・販売を事業の中心としております。

■連結 セグメント別売上構成比
電子部品・
情報通信機器17.0％

FPD／PV
製造装置
4.1％■連結 地域別売上構成比
その他
0.1％

その他
3.5％

中国
7.7％
欧州
7.8％

日本
23.8％
韓国
11.9％

半導体製造装置
78.8％

台湾
21.7％

半導体製造装置

ALD成膜装置
NT333™

■事業の状況

スマートフォン向けの半導体需要は好調に推移しましたが、パソコン販売不振の影響により、全般的に調整局面が続きました。半導体メーカーの設備投資につきましては、ロジック向けが堅調に推移したものの、メモリー向けは引き続き低調でした。しかしながら、半導体メーカーの生産・在庫調整効果に加え、期の後半からはパソコン用からモバイル用への生産シフトが進展しており、メモリーの需給バランスが好転し始めております。携帯端末向けメモリー需要などを中心に、今後は製造装置の受注に結びつくことが期待されます。このような状況のもと、当セグメントの外部
顧客に対する売上高は3,920億2千6百万円（前連結会計年度比18.0%減）となりました。
なお、当セグメントにおきましては当連結会計年度にALD成膜装置「NT333™」、メタル成膜装置「Triase +™ EX-Ⅱ™ TiN」などの新製品を市場に投入いたしました。

3
TOKYO ELECTRON

メタル成膜装置
Triase +™ EX-Ⅱ™ TiN

米国
23.6％

■主要営業品目

コータ／デベロッパ
CLEAN TRACK™ LITHIUS Pro™ V

テレビ市場につきましては、景気の先行き不透明感が消費者心理を冷え込ませたこと、デジタル放送化対応の買い替え需要等を先取りした反動などから、特に先進国において販売が低調に推移しました。また、ス
マートフォン、タブレットPC向けパネルは高機能品を中心に堅調でしたが、パソコン販売の不振が続いていることもあり、パネルメーカーの増
産投資には結びつかず、FPD製造装置市場は低調に推移しました。中長期的観点から参入した薄膜シリコン太陽光パネル製造装置事業におきま
しては、今後、低緯度地域における需要の増加が期待されており、高い変換効率の達成に向け開発を強化しております。このような状況のもと、
当セグメントの外部顧客に対する売上高は、201億6千万円（前連結会計
年度比71.2%減）となりました。

薄膜シリコン太陽光パネル用一貫製造ライン
ThinFab™ 140

計算書類■事業の状況

FPDプラズマエッチング／アッシング装置
Impressio™

連結計算書類FPD／PV（フラットパネルディスプレイ及び太陽光パネル）製造装置

プラズマエッチング装置
Tactras™

事業報告

・コータ／デベロッパ
・プラズマエッチング装置
・熱処理成膜装置
・枚葉成膜装置
・洗浄装置
・ウェーハプローバ■主要営業品目

電子部品・情報通信機器■事業の状況

■主要営業品目・半導体製品
・ボード製品・一般電子部品
・コンピュータ・ネットワーク機器

・ソフトウエアその他
上記3セグメントに含まれない事業における外部顧客に対する売上高は、4億4千8百万円（前連結会計年度比2.9%減）となりました。
4
TOKYO ELECTRON

特集

電子部品事業においては、半導体製品等の国内需要が民生用電子機
器・産業機器ともに低水準で推移したものの、アジア地域での商権拡大により海外事業が伸長しました。また、情報通信機器事業においては、コンピュータ・ネットワーク機器の製品販売及び保守ビジネスがともに堅調に推移しました。このような状況のもと、当セグメントの外部顧客に対する売上高は、846億6千4百万円（前連結会計年度比0.2%減）となりました。

ザイリンクス社
FPGA

監査報告書

・FPDコータ／デベロッパ
・FPDプラズマエッチング／アッシング装置
・薄膜シリコン太陽光パネル用一貫製造ライン

３ 設備投資及び資金調達の状況
 当社グループの当連結会計年度に取得した有形固定資産は217億7千3百万円となりました。主に、半導体製造装置
事業及びFPD／PV製造装置事業における開発力強化のため、高成長が期待できる分野を中心に評価用機械装置等の設備投資を実施しました。また、グローバルな開発体制の充実を目的として、日本・米国・台湾の開発拠点に加え、当連結会計年度において、韓国で半導体製造装置向けのプロセス開発センターを稼働したほか、前年度に茨城県つくば市に建設いたしました研究開発施設において、基礎研究開発の促進、PV製造装置の開発加速のため、開発研究用
機械装置等を取得いたしました。
 なお、必要資金については全額を自己資金で賄い、資金調達は実施いたしませんでした。

４ 対処すべき課題
 当社グループは、「最先端の技術と確かなサービスで、夢のある社会の発展に貢献します」という基本理念のもと、技術革新の激しいエレクトロニクス産業のなかで、半導体及びFPD製造装置のリーディングサプライヤー
として、ビジネスを積極的に展開しております。
 当社グループの属するマーケットにおいては、半導体メーカー等、顧客の寡占化が進行しており、既存参入分
野において高いポジションを獲得・維持すること、並びに新たな収益源となる製品、事業の確立が重要な課題です。この課題を実現するためには、技術の差別化とともに徹底したコストの削減を含めた競争力強化が必須であると考えております。また、当連結会計年度に買収した
海外企業4社の事業についても、当社グループの技術
力・営業サービス力との相乗効果（シナジー）を高めてまいります。このような課題認識のもと、次の重点施策
で成果をあげることが必要であると考えております。
① シェア拡大のための製品力向上
既存参入分野において高いシェアを獲得・維持するためには、顧客がかかえる課題を解決するべ
く、製品のプロセス性能に加え、生産性、信頼性のさらなる向上が求められております。当社グルー
プといたしましては、エッチング装置、洗浄装置、コータ／デベロッパ、成膜装置など各プロダクトの技術競争力強化を図り、シェア拡大に引き続き努めてまいります。
なかでも今後一層の市場成長が見込まれるエッチング装置に関しましては、開発製造一貫体制の構築を進めており、当連結会計年度において宮城工場にRLSA™エッチャーの開発部門を集約しました。技術の差別化、開発のスピードアップ、コストダウンを図り、シェア拡大に引き続き努めてまいります。
洗浄装置事業につきましては、枚葉洗浄装置「CELLESTA™」シリーズ等の既存製品と買収した
現TEL FSI社の製品、技術との相乗効果の創出を図るとともに、好調なガスケミカルエッチング装
置「Certas™」シリーズの拡販にも努めてまいります。また、シリコンウェーハの大口径化（450㎜ウェーハ）に対応した半導体製造装置の開発も迅速に進め、盤石のポジションを築いていきます。
FPD製造装置事業につきましては、中国昆山工場を活用し、利益率向上を実現してまいります。

TEL FSI, Inc.（米国 ミネソタ州）

5
TOKYO ELECTRON

においても、世界中で稼働している当社の装置情報、フィールドで蓄積した知見なども活用して、グローバルかつタイムリーに商品、サービスを提供し事業拡大に努めてまいります。

以上の重点施策に加え、成長の源泉となる人的資源に関しましては、ビジネス環境の急激な変化に対応できるよう、今後も適材適所の人材配置を実施し、能力開発プ
ログラムの充実に積極的に取り組み、当社グループの飛躍につなげてまいります。また、貢献度に応じた公正な評価・報酬制度を整備し、夢と活力に満ちた会社を実現
してまいります。

6
TOKYO ELECTRON

特集

当社グループは、利益志向の経営のもと、顧客第一主
義、製品開発力・技術開発力の向上、国際競争力の強化、従業員の活性化に取り組むことによって、今後も企業価値の向上を図ってまいります。株主の皆さまにおかれましては、一層のご支援とご理解を賜りたく、よろし
くお願い申しあげます。

監査報告書③ ベスト・ソリューションの追求
顧客の寡占化が進行するなか、当社グループは営業・サービス体制を充実させ、ベスト・ソリューションの早期提供につなげるとともに、将来のニーズを早い段階から把握すべく顧客の近くで評価・開発を行うための体制を整える等、各顧客とのパートナーシップ強化に取り組みます。
ま た、 テ ス ト シ ス テ ム や 企 業 買 収 し た 現TEL
NEXX社のウェーハレベル・パッケージングなどの後工程分野においても、当社グループの利点を活かし複数プロダクトによるベスト・ソリューシ
ョンを提供してまいります。
さらに、最新鋭装置の営業・販売に加え、既に販売した装置の移設、改造、性能向上、パーツビ
ジネスを手掛けるフィールドソリューション事業

計算書類

TEL Solar AG（スイス ザンクトガレン州）

連結計算書類④ 企業の社会的責任としての取り組み
当社グループは「Safety First（安全第一）」の理念に基づき、企業の社会的責任として、企業活動に関わるすべての人が安全に働き、安全に製品を使用し、そして健康であることが重要と考えております。
また、「技術で環境問題に取り組む」という方針のもと、顧客工場での総合環境負荷低減を図るた
め、温室効果ガスの排出量削減及び装置使用時の電力、水の使用量削減を実現する製造装置の開発を進めてまいります。また、主力工場に太陽光発電設備を導入するなど、当社グループの事業活動や物流においても環境負荷低減活動を推進してまいります。
さらに当社グループは地域に密着した良き企業であり続けるため、地域の方々や様々なステーク
ホルダーとのコミュニケーション活動を通じて信頼関係を構築し、社会とともに発展していきたいと考えております。
加えて、近年関心の高まっております企業の社会的責任（CSR）につきましては、新たにCSR方針を制定するとともに、推進組織を設置し、CSRに対する取り組みをさらに推し進めてまいります。

事業報告② 継続的な成長のためのイノベーション（技術革新）
当社グループは、次世代メモリーとして注目を集めるMRAM（磁気メモリー）量産のための産学官連携による装置技術の早期確立に注力しております。また、大型有機ELパネルの量産技術推進な
ど、新規事業にも積極的に取り組んでまいります。
一方、中長期的に新たな事業の柱の一つとして期待される薄膜シリコン太陽光パネル製造装置事
業につきましては、企業買収した現TEL Solar社の高い技術力をベースに、低コスト発電の鍵となる高い変換効率の早期達成に向け、一貫評価ライン
をテクノロジーセンターつくばに導入し、開発を加速してまいります。
加えて、将来的な事業性や投資効率に基づいた研究開発テーマの選択と集中を実施してまいります。

５ 財産及び損益の状況の推移① 当社グループ（連結）の財産及び損益の状況の推移
区
売第 47 期

分

第 48 期

平成22年4月 1 日から
平成23年3月31日まで

第 49 期

平成23年4月 1 日から
平成24年3月31日まで

第 50 期

平成24年4月 1 日から
平成25年3月31日まで

高 （百万円）

418,636

668,722

633,091

497,299

営

業

利益 （百万円）△2,18097,87060,443

12,548経常利益 （百万円）

2,558

101,91964,046

16,696

当上

平成21年4月 1 日から
平成22年3月31日まで

期

純

利

益 （百万円）

1株当たり当期純利益 （円△9,03371,92436,725

6,076）△50.47401.73205.04

33.91

総

資

産 （百万円）

696,351809,205

783,610775,527

純資産 （百万円）

523,369

584,801

598,602605,127（注）1. △は損失を示しております。
2.	第47期の連結業績は、パソコンや携帯電話、薄型テレビ等の最終製品の需要が回復したものの、半導体メーカーによる設備投資の本格回復には至らず、主力の半導体製造装置部門の売上が減少したことにより、減収減益となりました。なお、経常損益は黒字を確保しましたが、拠点統廃合に伴う特別損失を計上したため、最終損益は赤字となりました。
3.	第48期の連結業績は、スマートフォン、タブレットPCなどの伸長著しい民生電子機器需要に支えられ、これらの基幹部品である半導体、FPD関連市場は概ね順調でした。当社グループは高付加価値製品の市場投入・拡販に積極的に取り組み、売上、利益ともに前期から大きく回復いたしました。
4.	第49期の連結業績は、本格普及期を迎えたスマートフォンやタブレットPCが好調に推移したものの、パソコン、テレビなどの販売低迷が続き、これらの基幹部品である半導体、液晶パネルに関しても、積極的な設備投資には至らず、減益となりました。
「１事業の経過及び成果」に記載のとおりであります。
5.	第50期の状況につきましては、② 当社（個別）の財産及び損益の状況の推移

売第 47 期区分

上高 （百万円）

平成21年4月 1 日から
平成22年3月31日まで

第 48 期

平成22年4月 1 日から
平成23年3月31日まで

318,236569,298

第 49 期

平成23年4月 1 日から
平成24年3月31日まで

516,524

第 50 期

平成24年4月 1 日から
平成25年3月31日まで

375,485

営業

利

益 （百万円）△16,11130,620

7,131

5,717

経

常

利

益 （百万円）△13,985

40,97844,28627,314

益 （百万円）△16,838

31,92839,14422,984

当

期

純

利

）

△94.08178.34218.55128.28

総1株当たり当期純利益 （資

産 （百万円）

円

533,081629,215

599,411570,042

純資産 （百万円）

334,495

359,135

375,761

390,303（注）△は損失を示しております。

7
TOKYO ELECTRON

会

社

名

資

本

当 社 の
出 資 比 率
（間接出資比率）金%

主要な事業内容

4,000百万円

100.00半導体製造装置・FPD製造装置の製造

東京エレクトロン九州㈱2,000百万円

100.00半導体製造装置・FPD製造装置の製造

東京エレクトロン東北㈱1,000百万円

100.00半導体製造装置の製造

東京エレクトロンTS㈱100百万円

100.00半導体製造装置の製造

東京エレクトロン宮城㈱100百万円

100.00

東京エレクトロンFE㈱東京エレクトロン デバイス㈱Tokyo Electron America, Inc.

2,495百万円
10米ドル
17百万ユーロ

TEL Solar AG

10万スイスフラン

Tokyo Electron Korea Ltd.

6,000百万ウォン

Tokyo Electron Taiwan Ltd.

200百万NTドル
6百万米ドル55.42
0.00（100.00） 半導体製造装置等の販売・保守サービス
100.00半導体製造装置等の販売・保守サービス
0.00（100.00） 太陽光パネル製造装置の製造・販売
半導体製造装置・FPD製造装置等の販
100.00
売・保守サービス
96.00
半導体製造装置・FPD製造装置等の販（98.00） 売・保守サービス
半導体製造装置・FPD製造装置等の販
100.00
売・保守サービス

8
TOKYO ELECTRON

特集（注）1.	当連結会計年度末における連結子会社は、上記各社を含め58社であります。
2.	平成24年4月2日付で、Tokyo Electron Korea Solution Ltd. は、Tokyo Electron Korea Ltd.を吸収合併し、Tokyo Electron Korea
Ltd.に名称変更しております。
3.	平成24年10月1日付で、東京エレクトロン技術研究所㈱を分割会社、東京エレクトロン宮城㈱を承継会社とする吸収分割を行い、事業の一部を承継させております。
4.	平成24年12月3日付で、Tokyo Electron Europe Ltd.は、アイルランド法人Magnetic Solutions Ltd.の全株式を取得しました。なお、Magnetic Solutions Ltd.は、TEL Magnetic Solutions Ltd.に名称変更しております。
5.	平成25年2月28日付で、東京エレクトロンPV㈱の清算が結了しております。
6. 平成25年4月1日付で、東京エレクトロン技術研究所㈱は、当社に吸収合併されました。
7. 平成25年4月1日付で、東京エレクトロンソフトウェア・テクノロジーズ㈱は、当社に吸収合併されました。
8. 平成25年4月1日付で、Timbre Technologies, Inc.は、Tokyo Electron America, Inc.に吸収合併されました。
9.	TEL Solar AGは、平成24年11月26日付で、当社が全株式を取得したスイス法人Oerlikon Solar Holding AG (現 TEL Solar HoldingAG) の子会社であります。

監査報告書

Tokyo Electron (Shanghai) Ltd.

100.00

計算書類

Tokyo Electron Europe Ltd.

100百万円

半導体製造装置の製造
半導体製造装置・FPD製造装置等の保守サービス・改造・移設
電子部品・情報通信機器の販売

連結計算書類東京エレクトロン山梨㈱事業報告６ 重要な子会社の状況（平成25年3月31日現在）

７ 重要な企業結合等の状況
1. 平 成24年4月2日付で、Tokyo Electron Korea Solution Ltd. は、Tokyo Electron Korea Ltd.を吸収合併し、Tokyo Electron Korea Ltd.に名称変更しております。
2. 平成24年5月1日付で、Tokyo Electron U.S. Holdings, Inc.は、米国法人NEXX Systems, Inc.の全株式を取得しました。なお、NEXX Systems, Inc.は、TEL NEXX, Inc.に名称変更しております。
3. 平成24年10月1日付で、東京エレクトロン技術研究所㈱を分割会社、東京エレクトロン宮城㈱を承継会社とする
吸収分割を行い、事業の一部を承継させております。
4. 平成24年10月11日付で、Tokyo Electron U.S. Holdings, Inc.は、米国法人FSI International, Inc.の全株式を取得しました。なお、FSI International, Inc.は、TEL FSI, Inc.に名称変更しております。
5. 平 成24年11月26日付で、当社は、スイス法人Oerlikon Solar Holding AGの全株式を取得しました。なお、
Oerlikon Solar Holding AGは、TEL Solar Holding AGに名称変更しております。
6. 平成24年12月3日付で、Tokyo Electron Europe Ltd.は、アイルランド法人Magnetic Solutions Ltd.の全株式を取得しました。なお、Magnetic Solutions Ltd.は、TEL Magnetic Solutions Ltd.に名称変更しております。
7. 平成25年4月1日付で、東京エレクトロン技術研究所㈱は、当社に吸収合併されました。
8. 平成25年4月1日付で、東京エレクトロンソフトウェア・テクノロジーズ㈱は、当社に吸収合併されました。
9. 平成25年4月1日付で、Timbre Technologies, Inc.は、Tokyo Electron America, Inc.に吸収合併されました。

８ 従業員の状況（平成25年3月31日現在）① 当社グループの従業員数
セグメントの名称
半導体製造装置
FPD／PV製造装置
電子部品・情報通信機器
その他
全社共通
合計

従業員数
7,861名1,175名
948名
362名
1,855名12,201名

前連結会計年度末比
771名増
458名増
48名増
18名増
222名増
1,517名増（注）1. 従業員数は、当社及び連結子会社の就業人員数を表示しております。
2. その他は、物流、施設管理及び保険業務等の部門に所属する従業員であります。
3. 全社共通は、管理部門、基礎研究部門等に所属する従業員であります。
4. 従業員数が増加した主な要因は、当連結会計年度において企業買収を実施したことによるものであります。

② 当社の従業員数
従業員数
1,293名前事業年度末比
76名増

平均年齢
40.9歳

平均勤続年数
14.3年（注）従業員数は、当社の就業人員数を表示しております。

９ 主要な借入先（平成25年3月31日現在）
当社におきましては、該当ありません。
9TOKYO ELECTRON

所
東京都港区
東京都府中市
茨城県つくば市
大阪府大阪市
山梨県韮崎市
山梨県韮崎市
宮城県仙台市
熊本県合志市

在

地

所

在

地

② 子会社
山梨県韮崎市
山梨県韮崎市
熊本県合志市
熊本県菊池郡大津町
岩手県奥州市
山梨県韮崎市10TOKYO ELECTRON

特集（注）1. 平成24年4月2日付で、Tokyo Electron Korea Solution Ltd. は、Tokyo Electron Korea Ltd.を吸収合併し、Tokyo Electron Korea Ltd.に名称変更しております。
2. 平成25年2月28日付で、東京エレクトロンPV㈱の清算が結了しております。
東京エレクトロン技術研究所㈱を吸収合併し、当社の仙台事業所の名称
3. 平成25年4月1日付で、当社は、をテクノロジーセンター仙台に変更しております。
4. 平成25年4月1日付で、当社は、東京エレクトロンソフトウェア・テクノロジーズ㈱を吸収合併し、同社の札幌テクノロジーセンターは、
当社の札幌事業所となりました。
5. TEL Solar AGは、平成24年11月26日付で、当社が全株式を取得したスイス法人Oerlikon Solar
Holding AG (現 TEL Solar Holding AG) の子会社であります。

監査報告書

宮城県黒川郡大和町
宮城県宮城郡松島町
東京都府中市
神奈川県横浜市
米国テキサス州オースチン
英国ウエストサセックス州クローリー
スイス ザンクトガレン州トゥルーバッハ
韓国京畿道華城市
台湾新竹市
中国上海市

計算書類

名
称
東京エレクトロン山梨㈱山梨事業所（藤井地区）（穂坂地区）
東京エレクトロン九州㈱
合志事業所
大津事業所
東京エレクトロン東北㈱東京エレクトロンTS㈱東京エレクトロン宮城㈱
大和事業所
松島事業所
東京エレクトロンFE㈱東京エレクトロン デバイス㈱Tokyo Electron America, Inc.
Tokyo Electron Europe Ltd.
TEL Solar AG
Tokyo Electron Korea Ltd.
Tokyo Electron Taiwan Ltd.
Tokyo Electron (Shanghai) Ltd.

連結計算書類名称
本社
府中テクノロジーセンター
テクノロジーセンターつくば
大阪支社
山梨事業所（藤井地区）（穂坂地区）
仙台事業所
九州営業所

事業報告

十 主要な事業所（平成25年3月31日現在）① 当 社

2. 会社の株式に関する事項（平成25年3月31日現在）①

発行可能株式総数 300,000,000株■所有者別株式分布状況③ 株主数

41,287名

個人その他
17,260,402株（9.56％）④

自己株式
1,424,203株（0.79％）

その他の法人9,542,179株（5.28％）② 発行済株式の総数 180,610,911株

外国法人等
86,645,609株
金融機関・（47.97％）
証券会社
65,738,518株（36.40％）

大株主の状況
株主名

持株数

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
株式会社東京放送ホールディングス
メロン バンク トリーティー クライアンツ オムニバス
ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー
505225SSBT OD05 OMNIBUS ACCOUNT - TREATY CLIENTS
メロン バンク エヌエー アズ エージェント フォー イッツ
クライアント メロン オムニバス ユーエス ペンション
ザ バンク オブ ニューヨーク－ジャスディックトリーティー
アカウント
ノーザン トラスト カンパニー（エイブイエフシー）サブ
アカウント アメリカン クライアント
ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー
505017千株

持株比率%

19,146
13,824
7,727
5,247

10.68
7.71
4.31
2.92

4,389

2.44

3,744

2.08

3,623

2.02

3,465

1.93

2,697

1.50

2,650

1.47

（注）1. 持株数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
2.	持株比率は、自己株式（1,424,203株）を控除して算出しております。また、小数点第3位以下を切り捨てて表示しております。
3.	株式会社三菱東京UFJ銀行及びその共同保有者である他3社から平成23年4月18日付で関東財務局長に提出された変更
報告書により平成23年4月11日現在、13,856千株所有している旨、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である他2社から平成24年9月21日付で関東財務局長に提出された変更報告書により平成24年9月14日現在、11,361千株所有している旨の報告を受けておりますが、当社として平成25年3月31日現在の実質保有状況の確認ができない部分については、上記表に含めておりません。

11TOKYO ELECTRON

①

当事業年度末日における新株予約権の状況

区

分

割当日

割当個数

当事業年度末日残高
う ち 取 締 役 う ち 社 外（社外取締役を 取 締 役 の除く）の保有状況 保 有 状 況

事業報告

3. 会社の新株予約権等に関する事項

目的となる
うち監査役の 株 式 の
保 有 状 況 種類及び数

行使時の
払込金額

行使期間

0個（ 0名）

0個（0名） 13個（2名）

当社普通株式9,700株

1株当たり1円

平成20年8月 1 日から
平成37年6月30日まで（注）1

第5回新株予約権 平成17年8月8日

920個

579個

0個（ 0名）

0個（0名）

0個（0名）

当社普通株式57,900株

1株当たり
6,468円

平成19年8月 1 日から
平成25年6月28日まで

第6回新株予約権 平成18年6月24日

669個

163個

10個（ 1名）

0個（0名） 10個（1名）

当社普通株式16,300株

1株当たり1円

平成21年7月 1 日から
平成38年5月29日まで（注）2

第7回新株予約権 平成19年6月23日

1,004個

299個

20個（ 1名）

0個（0名）

0個（0名）

当社普通株式29,900株

1株当たり1円

平成22年7月 1 日から
平成39年5月31日まで（注）3

第8回新株予約権 平成20年6月21日

1,779個

793個

141個（ 4名）

0個（0名）

0個（0名）

当社普通株式79,300株

1株当たり1円

平成23年7月 1 日から
平成40年5月31日まで（注）4

第9回新株予約権 平成23年6月18日

2,342個

2,342個

973個（12名）

0個（0名） 20個（1名）

当社普通株式234,200株

1株当たり1円

平成26年7月 1 日から
平成43年5月30日まで（注）5

第10回新株予約権 平成24年6月23日

1,307個1,307個

538個（12名）

0個（0名） 13個（1名）

当社普通株式130,700株

1株当たり1円

平成27年7月 1 日から
平成44年5月31日まで（注）6② 当事業年度中に当社使用人等に交付した新株予約権の状況
区

分

割当日

第10回新株予約権 平成24年6月23日

割当個数

1,307個うち当社子会社のうち当社使用人に役員及び使用人に対する割当個数
対する割当個数248個（16名）

508個（46名）

行使時の
払込金額

当社普通株式130,700株

1株当たり1円（注）1. 米国での納税者が新株予約権を行使できる期間は平成20年8月1日に限る。
2. 米国での納税者が新株予約権を行使できる期間は平成21年7月1日に限る。
3. 米国での納税者が新株予約権を行使できる期間は平成22年7月1日に限る。
4. 米国での納税者が新株予約権を行使できる期間は平成23年7月1日に限る。
5. 米国での納税者が新株予約権を行使できる期間は平成26年7月1日に限る。
6. 米国での納税者が新株予約権を行使できる期間は平成27年7月1日に限る。

12
TOKYO ELECTRON

行使期間
平成27年7月 1 日から
平成44年5月31日まで
（注）6

特集

目的となる
株 式 の
種類及び数

監査報告書

97個

計算書類

852個

連結計算書類

第4回新株予約権 平成17年8月8日

4. 会社役員に関する事項① 取締役及び監査役の状況（平成25年3月31日現在）
会社に
おける地位
取 締 役
会
長
取 締 役
副 会 長
代表取締役
社
長
代表取締役

氏
東

担当及び
重要な兼職の状況等

名哲 郎 宇部興産㈱ 社外取締役

常 石 哲 男 法務、知的財産、IR担当

Media Lario International S.A. 社外取締役

竹 中 博 司 最高経営責任者(CEO)Tokyo Electron U.S. Holdings, Inc. 取締役会長

北 山 博 文 専務執行役員

取 締 役 佐 藤

東京エレクトロン東北㈱ 取締役会長
Tokyo Electron (Kunshan) Ltd. 取締役会長（注）1. 取締役 井上弘氏及び坂根正弘氏は社外取締役であります。
2. 監査役 田近東吾氏及び酒井竜児氏は社外監査役であります。
3.	当 社は、取締役 井上弘氏及び坂根正弘氏並びに監査役 田近
東吾氏を、㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
4.	監査役 森章次郎氏は当社の経理部長及び当社子会社の管理部門を統轄する執行役員を経験しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
5.	平成25年4月1日をもって、担当及び重要な兼職の状況等が変更され次のとおりとなりました。

会社に
おける地位

潔 Tokyo Electron America, Inc. 取締役会長

取 締 役 伊 東Tokyo Electron Europe Ltd. 取締役会長
TEL Solar AG 取締役社長

取 締 役 鷲 野 憲 治 専務執行役員

晃 専務執行役員

取 締 役 中 村

隆 常務執行役員担当及び重要な兼職の状況等

晃 専務執行役員

Tokyo Electron (Shanghai) Ltd. 取締役会長
Tokyo Electron (Shanghai) Logistic Center Ltd. 取締役会長

野村ホールディングス㈱ 社外取締役
野村證券㈱ 社外取締役
旭硝子㈱ 社外取締役

6 .	平成25年4月4日をもって、会社における地位、担当及び重要な兼職の状況等が変更され次のとおりとなりました。

Timbre Technologies, Inc. 取締役会長
Tokyo Electron (Shanghai) Ltd. 取締役会長
Tokyo Electron (Shanghai) Logistic Center Ltd. 取締役会長

会社に
おける地位

倫理担当
内部統制担当氏

代表取締役 東会長兼社長

取 締 役 松 岡 孝 明 技術・開発担当

東京エレクトロン技術研究所㈱ 取締役会長

名担当及び重要な兼職の状況等

哲 郎 最高経営責任者(CEO)Tokyo Electron U.S. Holdings, Inc. 取締役会長
宇部興産㈱ 社外取締役

取 締 役 竹 中 博 司

取 締 役 飽 本 正 巳 常務執行役員

7 .	平成25年4月4日をもって、指名委員会委員が変更され次のとおりとなりました。
指名委員会委員：中村 隆、常石哲男、吉田光孝
8.	平成25年5月1日をもって、担当及び重要な兼職の状況等が変更され次のとおりとなりました。

東京エレクトロン九州㈱ 代表取締役社長

取 締 役 原 田 芳 輝 執行役員
取 締 役 堤秀 介 Tokyo Electron Korea Ltd. 代表取締役社長
取 締 役 井 上
弘 ㈱東京放送ホールディングス 代表取締役会長㈱TBSテレビ 代表取締役会長
一般社団法人日本民間放送連盟会長㈱毎日放送 社外取締役

会社に
おける地位

取 締 役 坂 根 正 弘 ㈱小松製作所 取締役会長

氏

名

担当及び
重要な兼職の状況等

取 締 役 鷲 野 憲 治 専務執行役員

野村ホールディングス㈱ 社外取締役
野村證券㈱ 社外取締役
旭硝子㈱ 社外取締役

TEL Venture Capital, Inc. 取締役会長
TEL Epion Inc. 取締役会長
TEL NEXX, Inc. 取締役会長
TEL Solar AG 取締役会長

常勤監査役 吉 田 光 孝
常勤監査役 森名

取 締 役 松 岡 孝 明 技術・開発担当
取 締 役 坂 根 正 弘 ㈱小松製作所 取締役相談役

TEL Venture Capital, Inc. 取締役会長
TEL Epion Inc. 取締役会長
TEL NEXX, Inc. 取締役会長
TEL FSI, Inc. 取締役会長
TEL Solar AG 取締役会長

取 締 役 伊 東氏

取 締 役 伊 東章次郎

常勤監査役 田 近 東 吾
監 査 役 酒 井 竜 児 弁護士

小林製薬㈱ 社外監査役

報酬委員会委員：常石哲男、原田芳輝、坂根正弘
指名委員会委員：東 哲郎、中村 隆、吉田光孝

13TOKYO ELECTRON

晃 専務執行役員

TEL FSI, Inc. 取締役会長
Tokyo Electron (Shanghai) Ltd. 取締役会長
Tokyo Electron (Shanghai) Logistic Center Ltd. 取締役会長

名

担

当

竹 中 博 司 最高経営責任者(CEO)
北 山 博 文 製造本部長 品質担当

会社に
おける地位
専
務
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員

氏

名

担

当

北 山 博 文 生産本部長 品質担当
小 泉 恵 資 IT本部長
田 原 計 志 システム開発本部 副本部長
川 上
聡 TELテクノロジーセンター仙台担当

計算書類

3 .	平成25年4月4日をもって、竹中博司氏は社長兼最高経営責任者（CEO）を辞任し、東哲郎氏が会長兼社長兼最高経営責任者（CEO）に就任いたしました。

監査報告書
特集

鷲 野 憲 治 コーポレート事業戦略担当
FPD／有機EL／PVE担当
伊 東晃 SPE事業担当
SPE営業統括本部長
ES BUGM常務 中 村
隆 コーポレート管理本部長
執行役員
コンプライアンス・内部統制担当
常
務 飽 本 正 巳 システム開発本部長
執行役員
常務 伊 藤 高 司 PVE本部長
執行役員
常務 山 口 千 明 SPE営業統括本部 副本部長
執行役員
常
務 鄭
基 市 SPEプロセス開発本部長
執行役員
常務 保 坂 重 敏 コーポレート開発本部長
執行役員
執 行 役 員 原 田 芳 輝 コーポレート管理本部 副本部長
人事／総務／経理／輸出・物流管理担当
執 行 役 員 長久保 達 也 人事／人材開発センター／コーポレート
ブランド推進／CSR推進担当
執行役員 堀哲 朗 経営戦略／財務／法務／知的財産担当
執 行 役 員 小 泉 恵 資 コーポレート調達本部長
IT本部長
執 行 役 員 池 田 世 崇 CT BUGM
執 行 役 員 河 合 利 樹 SPS BUGM
執 行 役 員 三田野 好 伸 ES BU 副BUGM
執 行 役 員 多 田 新 吾 TPS BUGM
執 行 役 員 大久保
豪 SD BUGM
執 行 役 員 阿 部 祐 一 TS BUGM
3DI本部長
執行役員 春 原
清 FS BUGM
執 行 役 員 松 浦 次 彦 FPD BUGM
執 行 役 員 笹 原 信 一 FPD／PV営業本部長（注）1.	表中に使用しております用語の説明は、次のとおりであります。
FPD：フラットパネルディスプレイ
PVE：太陽光パネル製造装置
SPE ：半導体製造装置
ES ：エッチングシステム
CT ：クリーントラック
SPS ：サーフェスプレパレーションシステム
TPS ：サーマルプロセスシステム
SD ：枚葉成膜
TS ：テストシステム
3DI ：3次元積層
FS ：フィールドソリューション
PV ：太陽光パネル
BU ：ビジネスユニット
GM ：ジェネラルマネージャー
2.	平成25年4月1日をもって、新たに田原計志氏及び川上聡氏が執行役員に就任し、担当が変更され次のとおりとなりました。

連結計算書類

社
長
専
務
執行役員
専
務
執行役員
専
務
執行役員

氏

事業報告

② 執行役員の状況（平成25年3月31日現在）
会社に
おける地位

14
TOKYO ELECTRON

③ 取締役及び監査役の報酬等の額
取締役及び監査役の報酬等の額（注）1.	取締役の固定報酬限度額は、平成23年6月17日開催の第48期定時株主総会において1事業年度につき7億5千万円以内（うち社外取締役分、1事業年度につき3千万
株式報酬型円以内）と決議されております。なお、執行役員兼務
区 分
当事業
賞 与 ストック
取締役に対し、取締役報酬のほかに使用人分給与を支
年 度（注）3 オプション給しておりません。
支払額（注）4
2.	監査役の報酬限度額は、平成23年6月17日開催の第48
百万円
百万円
百万円
期定時株主総会において月額1千3百万円以内（年額1
億5千6百万円以内）と決議されております。
取締役報酬総額（15名）
664
54
154
3.	平成25年6月21日開催予定の第50期定時株主総会において付議いたします取締役賞与額を記載しております。
4.	第48期定時株主総会決議に基づき取締役に発行した株
うち社外取締役報酬総額（2名）24
1式報酬としての第9回新株予約権及び第49期定時株主
総会決議に基づき取締役に発行した株式報酬としての第10回新株予約権の当事業年度における費用計上額を監査役報酬総額（6名）
128
記載しております。具体的には、「ストック・オプション等に関する会計基準」(企業会計基準第8号)に従い、うち社外監査役報酬総額
第三者機関によるストックオプション公正価値算定に
44（常勤監査役1名を含め3名）
基づき、当該公正価値を付与日から権利行使開始日までの期間の各事業年度に期間按分して費用化しており（ご参考）当事業年度に係る当社代表取締役の個別報酬等ます。
5.	代表取締役の個別報酬等の額につきましては、取締役
固定報酬
業績連動報酬
（年次）
会のなかに報酬委員会を設置し、代表取締役の報酬を（月額報酬）
取締役会に提案することとしております。
会社における
株式報酬型
6.	当事業年度末時点における代表取締役2名に関する当事地位及び氏名当事業
賞 与 ストック
業年度に係る個別報酬を記載しております。なお、竹（注）6
年 度（注）3 オプション
中博司氏は平成25年4月4日付で代表取締役社長を辞任
支払額（注）4
し取締役となりました。
百万円
百万円
百万円
7.	役員退職慰労金につきましては、第43期以降これを廃止しており、平成17年6月24日開催の第42期定時株主
代表取締役
96
9
27
竹中博司
総会において第42期（平成17年3月期）までの在任期
社長
間に対応する退職慰労金の精算に関してご承認をいた
だいており、左表のほか、当事業年度中に退任した監
代表取締役
66
6
15
北山博文
査役1名に対し第42期までの在任期間に対応する1百万専務執行役員円の退職慰労金を当事業年度に支給しております。

固定報酬
業績連動報酬
（年次）（月額報酬）

15
TOKYO ELECTRON

連結計算書類 当社は、業績や株主価値との連動性を高めるとともに、企業競争力強化及び経営の透明性向上につなげることを目的とした役員報酬制度を採用しております。取締役の報酬は、月額固定報酬と業績連動報酬で構成します。また
監査役については、経営に対する独立性に鑑み、月額固定報酬のみとします。なお、固定報酬的色彩の強い取締役・監査役に対する役員退職慰労金制度につきましては、第43期（平成18年3月期）以降分を廃止しました。
 社外取締役及び社内取締役から構成される報酬委員会は、国内外の代表的なハイテク企業の報酬水準比較を行った上で、取締役会に対し役員報酬の制度及び代表取締役の個別報酬額についての提案を行っております。
 取締役の業績連動報酬制度につきましては、企業価値・株主価値向上に対する要素をより明確に報酬に連動させるため、評価指標として業績連動指標である連結当期純利益と連結自己資本当期純利益率「ROE」の達成度を加味することとし、当期の重点経営目標指標、特殊な損益及び考慮すべき特殊要因等がある場合は必要な調整を行います。業績連動報酬は原則として現金賞与と株式報酬で構成し、その構成割合は概ね1対1とします。また、業績連動
報酬額は年間固定報酬額の5倍の金額を上限とします。株式報酬につきましては、「権利行使価額を1株につき1円に設定した新株予約権」を付与することとし、3年間の権利行使制限期間を設定します。

事業報告④ 会社役員の報酬等の額の算定方法に係る決定に関する方針

計算書類
監査報告書
特集

16
TOKYO ELECTRON

⑤ 社外役員に関する事項
ア.他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等の関係（平成25年3月31日現在）
区分
社外取締役

氏名
井上

弘

重要な兼職の状況

当社との関係㈱東京放送ホールディングス 代表取締役会長㈱TBSテレビ 代表取締役会長
一般社団法人日本民間放送連盟会長㈱毎日放送 社外取締役

重要な取引関係はありません。
重要な取引関係はありません。
重要な取引関係はありません。

社外取締役

坂根正弘

㈱小松製作所 取締役会長
野村ホールディングス㈱ 社外取締役
野村證券㈱ 社外取締役
旭硝子㈱ 社外取締役

社外監査役

酒井竜児

小林製薬㈱ 社外監査役

イ.当事業年度における主な活動状況
区分

氏名

社外取締役

井上

弘

社外取締役

坂根正弘

社外監査役

田近東吾

社外監査役

酒井竜児

主な活動状況
当事業年度開催の取締役会12回のうち11回に出席し、企業経営者としての豊富な経験・見識を活かし、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。
当事業年度開催の取締役会12回の全てに出席し、企業経営者としての豊富な経験・見識を活かし、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。
当事業年度開催の取締役会12回の全て及び当事業年度開催の監査役会7回の全てに出席し、他企業での海外勤務経験からのグローバルな見識を活かし、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。
平成24年6月22日就任以降開催の取締役会10回の全て及び平成24年6月22日
就任以降開催の監査役会5回の全てに出席し、弁護士としての専門的見地から、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。

ウ.責任限定契約の内容の概要
当社は、平成18年6月23日開催の第43期定時株主総会で定款を変更し、社外取締役及び社外監査役の責任限定契約に関する規定を設けております。当該定款に基づき、社外取締役及び社外監査役全員と会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、その職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは会社法第425条第1項に定める最低責任限度額としております。

17
TOKYO ELECTRON

事業報告

5. 会計監査人の状況
１ 会計監査人の名称
 有限責任 あずさ監査法人

２ 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
分

支払額

①

当社が支払うべき公認会計士法第2条第1項の監査業務についての報酬等の額

148百万円②

当社及び当社子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他財産上の利益の合計額

249百万円計算書類（注）1.	当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額等を区分しておらず、実質的にも区分できないため、上記①の金額にはこれらの合計額を記載しております。
2.	当社の重要な子会社のうち、次の各社は当社の会計監査人以外の公認会計士又は監査法人の監査を受けております。
Tokyo Electron America, Inc.
Tokyo Electron Europe Ltd.
TEL Solar AG
Tokyo Electron Korea Ltd.
Tokyo Electron Taiwan Ltd.
Tokyo Electron (Shanghai) Ltd.

連結計算書類区

３ 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査報告書

 会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当する場合、監査役会は、監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。
 また、上記のほか、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、取締役会は、監査役会の同意を得て又は監査役会の請求により、会計監査人の解任又は不再任の議案を株主総会に提出いたします。

特集

18
TOKYO ELECTRON

6. 会社の体制及び方針
１ 業務の適正を確保するための体制
 当社が、業務の適正を確保するための体制の基本方針として取締役会において決議した内容は、次のとおりであります。

内部統制基本方針

Ⅱ 締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に
取
関する体制

① 『文書管理規程』に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体に記録し、保存する。
② 取締役の職務執行に係るこれらの文書等が速やかに閲覧できる状態を維持するものとする。

Ⅰ 締役・使用人の職務執行が法令及び定款に適合取することを確保するための体制① 当社グループの取締役及び従業員には、法令・定款を遵守するとともに高い倫理観をもって行動することが求められる。
② 当
 社グループの取締役及び従業員は､『東京エレクトロングループ倫理基準』及び『コンプライ
アンス規程』をはじめとするコンプライアンス
体制にかかる規程を役職員の行動規範とし、これを実践しなければならない。
③ 企業倫理の徹底を図るため任命する倫理担当取締役は、倫理委員会及び法令遵守の取り組みに関する活動を定期的に取締役会に報告するものとする。
④ 代表取締役社長の直轄組織として設置する内部監査部門は、業務執行状況の内部監査を行う。
この内部監査には、コンプライアンス違反の有無の監査も含まれるものとする。
⑤ 監査役は、取締役の職務執行の監査を行うにあたり、取締役の法令・定款に違反する行為があったとき、又はするおそれがあると認めた時は、取締役に対して助言又は勧告を行うなど、必要な措置を講じる。
⑥ 法令上疑義のある行為などについて、従業員が直接情報提供を行う手段として設置した内部通報制度（ホットライン）の維持・運営を図る。
この場合、通報者の希望により匿名性を保証するとともに、不利益のないことを確保する。
⑦ 当社グループの財務報告の適正性及び信頼性を確保するための体制を構築し、その体制の整
備・運用状況の有効性評価を定期的に行う。
⑧ 市民社会の秩序・安全並びに企業活動を阻害す
る恐れのある反社会的勢力とは一切関係を持たないこととし、不当な要求等に対しては断固としてこれを拒絶する。

Ⅲ

損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 『リスク管理規程』において管理すべきリスク

の種類の特定及びリスク管理体制の明確化を図る。
② 同規程においてリスク毎の責任部署を定め、グループ全体のリスクを管理し、リスク管理体制を明確化し、適正な運営を図る。
③ 地震等のリスクにおける事業の継続を確保するための態勢整備を継続推進する。
④ 重要リスクに関しては、状況及び対応策を業務担当取締役が定期的に取締役会に報告する。

Ⅳ

 締役の職務の執行が効率的に行われることを確取保するための体制① 取締役会は、経営の執行方針、法令で定められた事項など会社経営の重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督する。
② 取締役会の意思決定の有効性を客観的に確保する観点から、社外（独立）取締役の招聘に取り組むものとする。
 締役会は、取締役会決議によって、代表取締③ 取役・業務執行取締役及び執行役員に所管業務の執行を行わせる。

Ⅴ

 社及び子会社から成る企業集団における業務の当
適正を確保するための体制① 当社グループの企業集団としての業務の適正と有効性を確保するために必要となる、グループ全体に適用すべき規程類を整備する。

19
TOKYO ELECTRON 査役は、当社グループ全体の監視・監査を実監
効的かつ適正に行えるよう当社グループ会社の監査役との連携体制を構築する。
③ 内部監査部門は、企業集団の業務における適正性の確保状況についての監査を行う。

Ⅶ 取
 締役及び使用人が監査役に報告するための体制
その他の監査役への報告に関する体制① 取締役及び従業員は、法令に違反する事実及び当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項を発見したときは、監査役に対して速やかに報告しなければならない。
② 各監査役は、重要会議への出席、重要な決裁書類の閲覧を行うほか、必要に応じて、取締役及び担当執行役員その他各部門に対して、報告を求めることができる。
③ 監査役会は、内部監査部門から内部監査結果についての報告を受けるものとする。

中間配当

計算書類

■配当金の推移連結計算書類

 当社の配当政策は、業績連動型・収益対応型配当の継続実施であり、連結当期純利益に対する配当性向35％を目途とすることを株主還元の基本方針としております。
 当社は、利益成長を通じて企業価値向上を図るべく、内部留保資金を有効活用し、成長分野に重点的に投資するとともに、業績連動型・収益対応型配当により、株主各位に対して直接還元してまいります。
 当事業年度の期末配当につきましては、平成24年7月30日の公表値を据え置き、1株当たり26円（普通配当16円、記念配当10円）とさせていただき、支払開始日を平成25年5月31日といたしました。これにより、当事業年度の年間配当金は、中間配当金（1株当たり25円）
を含め1株当たり51円となります。

 査役がその職務を補助すべき使用人を置くことⅥ 監を求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項① 監査役が、監査役の職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、監査役付使用人を配置する。
② 監査役付使用人は、監査役の指示に従いその職務を行う。
③ 前項の使用人の独立性を確保するため、当該使用人の任免、異動、人事考課等人事に係る事項に関しては、常勤監査役の同意を必要とする。

期末配当

第50期期末配当
（円）

150

120

76

90

27
60

30

53

0

38

4
20

26
25

8
4

22年3月期23年3月期24年3月期25年3月期（第47期）（第48期）（第49期）（第50期）（注）1. 平成23年3月期期末配当から、連結当期純利益に対する配当性向の目
途を20％から35％に変更しております。
2. 第50期中間配当25円の内訳は、普通配当15円、記念配当10円です。
第50期期末配当26円の内訳は、普通配当16円、記念配当10円です。

20

特集

21年3月期（第46期）TOKYO ELECTRON

監査報告書

 の他監査役の監査が実効的に行われることを確
Ⅷ そ保するための体制① 内部統制を有効に構築する目的で、監査役と代表取締役との定期的意見交換の場を設けるものとする。
② 監 査役会は、内部統制を有効に構築する目的で、会計監査人及び内部監査部門との情報共有を行う。
 査の妥当性を客観的に確保する観点から、社③ 監
外（独立）監査役の招聘に取り組むとともに、常勤監査役を置く。
④ 監査役会は、監査の実施にあたり独自の意見形成を行うため、必要に応じて、会社の費用で法律・会計等の専門家を活用することができる。

剰余金の配当等の決定に関する方針

事業報告

２

②

連結計算書類
連結貸借対照表
科目
資産の部

期別

第50期

第49期（ご参考） 増減（ご参考）流動資産521,501

607,050 △ 85,549

現金及び預金49,63235,834

受取手形及び売掛金

100,500

150,305

有価証券

190,497

211,790

商品及び製品87,397

101,789

仕掛品

33,40235,104

原材料及び貯蔵品

14,898

12,575

繰延税金資産15,66923,546

その他

30,68237,4801,179 △

1,376

貸倒引当金

科目
負債の部

（平成25年3月31日現在）（平成24年3月31日現在）

△

固定資産

期別

流動負債

第50期

（単位:百万円）

第49期（ご参考） 増減（ご参考）（平成25年3月31日現在）（平成24年3月31日現在）

106,670

124,794 △ 18,123

支払手形及び買掛金

36,261

46,986

製品保証引当金

8,344

8,903

その他

62,064

68,90363,73060,213

退職給付引当金

56,64354,646

その他

7,086

5,567

固定負債

負債合計

170,400

185,007 △ 14,607

純資産の部

254,026

176,560

77,466

株主資本591,315594,422 △

135,697

126,885

8,812

資本金

54,961

54,961

建物及び構築物

71,84764,384

機械装置及び運搬具

27,126

21,664

資本剰余金

78,02378,023

土地

25,03026,260

利益剰余金467,920

471,186

その他

11,693

14,576

無形固定資産59,918

4,703

のれん

38,372—

その他

21,5454,703

投資その他の資産

58,41044,971

投資有価証券

18,66916,081

繰延税金資産23,205

17,585

その他

18,64715,152

2,112 △

3,848

有形固定資産

貸倒引当金
資産合計

△

775,527

3,516

自己株式

△

その他の包括利益累計額

55,214

その他有価証券評価差額金

13,439783,610 △

8,082

繰延ヘッジ損益△

為替換算調整勘定△9,588 △

9,747

1,716 △

7,633

4,214

3,575

14 △

3,106

9,349

51

2,483 △ 11,157

新株予約権

1,374

1,156

217

少数株主持分

10,72010,65663

純資産合計605,127

598,6026,524

負債純資産合計

775,527

783,610 △

8,082（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

21
TOKYO ELECTRON

連結損益計算書
平成24年4月 1 日から（ 平成25年3月31日まで）

497,299

第49期（ご参考）

平成23年4月 1 日から（ 平成24年3月31日まで）

633,091

338,545421,646

158,754

211,444

146,206

151,001

12,54860,443

6,125

4,097

1,392

775

2,671

1,740

2,060

1,582

1,977

494

1,520

31

（単位:百万円）

増減（ご参考）△ 135,791△

52,690△

47,894
2,028

1,483

462
64,046△

47,350

1,501

2,174

△

673

943

565

△

5,187

△

42,835

558

—

—

1,437
171
5,619

153

406

—

935

134

—

132

—

—

1,848

—

848

—

696

11

883

17,76660,602

6,254

15,022
—

2,958

8,400

11,40823,422△

12,014

6,358

37,179△

30,820

282

453

6,076

36,725△

30,649（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

22
TOKYO ELECTRON

特集

2,194

監査報告書

—
431

計算書類

457
16,696

連結計算書類

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
補助金収入
その他
営業外費用
為替差損
その他
経常利益
特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額
償却債権取立益
その他
特別損失
固定資産除売却損
災害による損失
関係会社整理損
組織再編費用
貸倒引当金繰入額
事業再編損失投資有価証券評価損
その他
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益
当期純利益

第50期

事業報告

科目

期別

連結株主資本等変動計算書

第50期（平成24年4月1日から平成25年3月31日まで）株

資本金
当連結会計年度期首残高

資本剰余金54,961

主

資

本

利益剰余金

78,023（単位:百万円）

自己株式

471,186△

株主資本合計9,747

594,422

連結会計年度中の変動額
剰

余

当

期

金

の
純

配

当

利

益

△

9,316

△

9,316

6,076

自 己 株 式 の 取 得

6,076
△

自 己 株 式 の 処 分

15

△

24

173

△

3,265

158

△

15
148

株 主 資 本 以 外 の 項 目 の連結会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計——

当連結会計年度末残高

54,961

78,023467,920△

その他の包括利益累計額
その他有価証券 繰延
評 価 差 額 金 ヘッジ損益
当連結会計年度期首残高

3,575

△

51

為替換算
調整勘定
△ 11,157

その他の包括利益
累 計 額 合 計
△

7,633

新株予約権
1,156

△

9,588

3,106
591,315

少数株主
持分
10,656

純資産合計
598,602連結会計年度中の変動額
剰

余

当

期

金

の
純

配

当

利

益

△

9,316
6,076

自 己 株 式 の 取 得△

自 己 株 式 の 処 分

15148

株 主 資 本 以 外 の 項 目 の連結会計年度中の変動額（純額）

638

36

8,674

9,349

217

63

9,631

連結会計年度中の変動額合計

638

36

8,674

9,349

217

63

6,524

当連結会計年度末残高

4,214

2,483

1,716

1,374

10,720605,127

△

14

△

（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

23
TOKYO ELECTRON

連結注記表連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項⑩	平 成 2 5 年 4 月 1 日 付 で、Timbre Technologies, Inc.は、Tokyo Electron America, Inc.に吸収合併されました。
⑵ 主要な非連結子会社の名称
Shanghai inrevium Solutions Ltd.
Wuxi inrevium Solutions Ltd.
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社はいずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。

3.

連結子会社の事業年度等に関する事項
連 結子会社のうち、Tokyo Electron (Shanghai) Ltd.
他18社の決算日は主として12月31日であります。
上記会社のうち、Tokyo Electron (Shanghai) Ltd. 他
13社については当該連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
その他5社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。上記会社以外の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致してお
ります。

4.

24
TOKYO ELECTRON

特集

会計処理基準に関する事項⑴ 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
満期保有目的の債券
主として償却原価法によっております。

監査報告書

持分法の適用に関する事項⑴ 持分法適用の非連結子会社数
なし⑵ 持分法適用の関連会社数
なし⑶ 持分法を適用しない主要な非連結子会社の名称
Shanghai inrevium Solutions Ltd.
Wuxi inrevium Solutions Ltd.
（持分法を適用しない理由）
持分法を適用していない非連結子会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

計算書類

2.

連結計算書類連結の範囲に関する事項⑴ 連結子会社の数 58社
主要な連結子会社の名称
東京エレクトロン山梨㈱東京エレクトロン九州㈱東京エレクトロン東北㈱東京エレクトロンTS㈱東京エレクトロン宮城㈱東京エレクトロンFE㈱東京エレクトロン デバイス㈱Tokyo Electron America, Inc.
Tokyo Electron Europe Ltd.
TEL Solar AG
Tokyo Electron Korea Ltd.
Tokyo Electron Taiwan Ltd.
Tokyo Electron (Shanghai) Ltd.
①	平成24年5月1日付で、米国法人NEXX Systems, Inc. (新会
社名TEL NEXX, Inc.)の全株式を取得したことにより、同社及び同社の子会社3社を連結の範囲に含めております。
②	平成24年10月11日付で、米国法人FSI International, Inc.
(新会社名 TEL FSI, Inc.)の全株式を取得したことにより、同社及び同社の子会社11社を連結の範囲に含めております。
③	平 成 2 4 年 1 1 月 2 6 日 付 で、 ス イ ス 法 人Oerlikon Solar
Holding AG (新会社名 TEL Solar Holding AG) の全株式を取得したことにより、同社及び同社の子会社10社を連結の範囲に含めております。
④	平 成 2 4 年 1 2 月 3 日 付 で、 ア イ ル ラ ン ド 法 人Magnetic
Solutions Ltd. (新会社名 TEL Magnetic Solutions Ltd.) の全株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。
⑤	平 成 2 4 年 4 月 1 日 付 で、Tokyo Electron Singapore Pte.
Ltd. を新たに設立したことにより、同社を連結の範囲に含めております。
⑥	平成24年8月6日付で、Tokyo Electron Device (Shanghai)Ltd. を新たに設立したことにより、同社を連結の範囲に含めております。
⑦	平 成 2 4 年 4 月 2 日 付 で、Tokyo Electron Korea Ltd.は、Tokyo Electron Korea Solution Ltd.に吸収合併されたた
め、連結の範囲から除外しております。なお、Tokyo
Electron Korea Solution Ltd. はTokyo Electron Korea Ltd.に名称変更しております。
⑧	平成25年2月28日付で、東京エレクトロンPV㈱の清算が結了したため、同社を連結の範囲から除外しております。
⑨	平成25年4月1日付で、東京エレクトロン ソフトウェア・
テクノロジーズ㈱及び東京エレクトロン技術研究所㈱は当社に吸収合併されました。

事業報告

1.

その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法によっております｡（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております｡）
時価のないもの
総平均法による原価法によっております。
②たな卸資産主として個別法による原価法（収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法）を採用しております。
③デリバティブ
時価法によっております。
⑵⑶

重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は、定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。
在外連結子会社は、主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
2～60年
機械装置及び運搬具
2～17年（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計
方針の変更）
当 社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年4月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づ
く減価償却の方法に変更しております。これによる損益に与える影響は軽微であります。
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース
資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
な お、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
重要な引当金の計上基準①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社は、主に個別の債権について回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②製品保証引当金
製品の保証期間中のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、過去の支出実績に基づき将来の支出見込額を計上しております。
③退職給付引当金当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務債務は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（4年）による定額法により按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（4年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
⑷

重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、当社及び一部の国内連結子会社は、為替予約が付されている外
貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 デリバティブ取引（先物為替予約）
ヘッジ対象 外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引③ヘッジ方針原 則、外貨建取引は、取引成約時（予定取引を含む）に成約高の範囲内で先物為替予約を利用することにより、為替変動リスクをヘッジしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
当 社及び一部の国内連結子会社は、キャッシュ・フ
ロー変動の累計額を比率分析しております。なお、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定できる場合は、有効性の判定を省略しております。

⑸

のれんの償却方法及び償却期間
の れんの償却については、その個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。

⑹

その他連結計算書類の作成のための重要な事項①消費税等の会計処理の方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
②連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

25
TOKYO ELECTRON

連結貸借対照表に関する注記

金融商品に関する注記
1.

199,330百万円

連結株主資本等変動計算書に関する注記
1.

決

株式の
種類

議

平成24年
5月15日
取締役会
平成24年
10月31日
取締役会

効力
発生日

普通
株式

4,837

27

平成24年 平成24年
3月31日 6月1日

普通
株式

4,479

25

平成24年 平成24年
9月30日 12月3日

計

9,316

⑵

 準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効
基力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の 配当の
種類 原資
利益
剰余金

4,658

26

効力
発生日

平成25年 平成25年
3月31日 5月31日

新株予約権等に関する事項
当連結会計年度の末日における新株予約権の目的となる株式の種類及び数

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる 新株予約権の目的となる
株式の種類
株式の数（千株）
普通株式

9

第5回新株予約権

普通株式

57

第6回新株予約権

普通株式

16

第7回新株予約権

普通株式

29

第8回新株予約権

普通株式

合

計

79
193

（注）権利行使期間の初日が到来していないものを除いております。

26
TOKYO ELECTRON

特集

第4回新株予約権

監査報告書

普通
株式

配当金の 1株当たり総額
配当額 基準日（百万円） （円）

計算書類

合

平成25年
5月15日
取締役会
3.

配当金の 1株当たり
基準日
総額
配当額
（百万円） （円）連結計算書類

当連結会計年度の末日における発行済株式の種類及び数
普通株式 180,610千株
2. 剰余金の配当に関する事項⑴ 配当金支払額

金融商品の状況に関する事項⑴ 金融商品に対する取組方針
 当社グループは、資金運用については短期的な預金並びに安全性の高い金融商品に限定し、また、資金調達については主に銀行借入や売掛債権流動化によっております。デリバティブは、将来の為替変動リスクの回避を目的として、原則、外貨建取引の成約高の範囲内で行うこととし、投機的な取引は行わない方針であります。
⑵ 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リ
スクに晒されております。当該リスクについては、当社の社内規程である「信用限度規程」に従い、取引先ごとの与信枠の管理を行うとともに、債権期日管理及び残高管理を行っております。また、主な取引先の信用状況を定期的に把握しております。
 有価証券は、信用リスクを軽減するため、一定以上の格付をもつ発行体のもののみを対象としており、発行体の格付や時価を定期的に把握しております。
 投資有価証券は、主に上場株式であるため市場価格の変動リスクに晒されておりますが、時価等の状況を定期的に把握しております。
 営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんど
が1年以内の支払期日であります。
 通常の営業活動及び財務活動に伴う外貨建取引は、為替変動リスクに晒されておりますが、原則、取引成約時(予定取引を含む)に成約高の範囲内で先物為替予約を利用することにより、為替変動リスクをヘッジしております。ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッ
ジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」に記載した「重要なヘッ
ジ会計の方法」のとおりであります。
 デリバティブ取引の執行・管理については、当社の社内規程である「金融市場リスク管理規程」等に基づき実施しており、また、デリバティブの利用にあたっては、
信用リスクを軽減するため格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
 営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、資金繰計画を作成するなどの方法により管理しておりま
す。

事業報告

有形固定資産の減価償却累計額

2.

金融商品の時価等に関する事項
 平成25年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるもの
は、次表には含まれておりません。

3

デリバティブ取引
時価の算定方法は、先物為替相場によっております。
	また、外貨建金銭債権債務等に振り当てたデリバティブ取引については、ヘッジ対象と一体として処理されているため、当該デリバティブ取引の時価はヘッジ対象の時価に含めて記載しております。

（単位:百万円）

連結貸借対照表
時
計上額
1

資 産
⑴ 現金及び預金⑵ 受取手形及び売掛金
貸倒引当金⑶ 有価証券
満期保有目的の債券⑷ 投資有価証券
その他有価証券
資 産 計
2 負 債
支払手形及び買掛金
負 債 計
3 デリバティブ取引⑴ ヘッジ会計が適用されていないもの⑵ ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引計（※）

価

差

額

49,632
100,500△1,17999,321

49,632—

99,321—

190,497

190,492△5

16,631
356,082

16,631
356,077—△5

36,261
36,261

36,261
36,261——（3,324） （3,324）
（62）
（62）
（3,387） （3,387）

1株当たり情報に関する注記
1. 1株当たり純資産額
2. 1株当たり当期純利益

3,309円58銭
33円91銭記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

———（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( ）で表示しております。
（注）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
1 資産⑴ 現金及び預金、並びに⑵受取手形及び売掛金
	これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑶ 有価証券及び⑷投資有価証券
	これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。その他は、譲渡性預金や金銭信託など、いずれも短期間に決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
2 負債
支払手形及び買掛金	これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

27
TOKYO ELECTRON

（ご参考）連結キャッシュ・フロー計算書

△
△
△
△

16,7095,035
67,1886,274
73,462

247,624△

7,495

14,01454,554△ 133,416（注）1. 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
2.	現金及び現金同等物に含まれていない満期日又は償還日までの期間が3ヶ月を超える定期預金及び短期投資を加えた残高を示しております。

28
TOKYO ELECTRON

特集

240,12960,602
24,197
－
2,422
2,111
△
2,506
1,343
△
1,009
△
15,54016,022
△
5,807
1,507
△
2,417
△
4,566
△
1,889
1,935
76,405978△
42△
47,62829,712△
35,00055,000△ 249,500
260,500△
36,010
1,102
△
2,140
△
348
－
△
1,955
△
8,352
△
3,593
△
12
△
23,101△626△
27,334
△
299
△
6,274
165,050
158,776

監査報告書

17,766
26,630
1,141
1,864
△
2,166
△
2,750
△
2,918
△
1,659
57,54920,278△
15,481
2,862
596△  12,455
1,928
△
2,766
90,420
1,586
△
68
△
7,671
84,266△
15,05615,000△ 177,000
111,000△
19,012
3,630
△
1,234
△
55,079
△
1,097
△
2,920
△ 141,769
△
646
△
15
△
9,316
△
646
△
10,625△
5,334△
73,462
158,776
85,313

増減

平成23年4月 1 日から（ 平成24年3月31日まで）

計算書類「現金及び現金同等物の期末残高」並びに短期投資等 合計額（注2）

平成24年4月 1 日から（ 平成25年3月31日まで）（単位:百万円）

第49期

連結計算書類

税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額退職給付引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
未払消費税等の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
破産更生債権等の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営 業 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ・ フ ロ ー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入短期投資の取得による支出
短期投資の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得等による支出
事業譲受による支出
その他
投 資 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ・ フ ロ ー
短期借入金の純増減額（△は減少）
自己株式の純増減額（△は増加）
配当金の支払額
その他
財 務 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ・ フ ロ ー
現 金 及 び 現 金 同 等 物 に 係 る 換 算 差 額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 期 首 残 高
現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 期 末 残 高

第50期

事業報告

科目

期別

計算書類
〔個別〕貸借対照表
期別

第50期

期別

第49期（ご参考） 増減（ご参考）（平成25年3月31日現在）（平成24年3月31日現在）
科目
資産の部
386,442
491,374 △104,931
流動資産
13,59813,280
現金及び預金
705
2,572
受取手形
70,343
120,977
売掛金
190,497
211,500
有価証券
54,67570,027
商品
96
32
貯蔵品
2,215
2,012
前払費用
5,802
7,183
繰延税金資産18,18822,953
短期貸付金
13,033
16,193
未収消費税等
8,353
7,011
立替金
9,774
18,764その他△841 △ 1,136
貸倒引当金
183,600
108,037
75,562
固定資産
42,731
44,392 △ 1,661
有形固定資産13,996
14,372
建物
434
399
構築物
2,990
2,840
機械及び装置
10
16
車両運搬具
1,514
1,666
工具、器具及び備品
21,522
22,615
土地
6
2
リース資産
2,256
2,478
建設仮勘定
2,307
2,693 △386
無形固定資産
1,028
1,288
特許権
1,151
925
ソフトウエア
126479
その他
138,561
60,95077,611
投資その他の資産
14,972
13,949
投資有価証券
42,29539,026
関係会社株式68,476
721
長期貸付金
621
2,469
破産更生債権等
1,771
1,087
長期前払費用3,297
3,102
繰延税金資産
7,844
3,154
その他
△
717 △ 2,560
貸倒引当金
570,042
599,411 △ 29,368
資産合計

第50期

（単位:百万円）

第49期（ご参考） 増減（ご参考）（平成25年3月31日現在）（平成24年3月31日現在）科目
負債の部
158,140
202,463 △ 44,323
流動負債56,20778,582
買掛金
1
2
リース債務
19,40623,209
未払金
1,117
1,773
未払費用
8,575
15,213
前受金
71,761
81,948
預り金
1,009
1,459
賞与引当金
39
247
役員賞与引当金
20
27
その他
21,59821,185
413
固定負債
4
0
リース債務
13,834
13,448
退職給付引当金
416
417
役員退職慰労引当金
7,311
7,311
関係会社投資等損失引当金
316
その他
179,739
223,649 △ 43,909
負債合計
純資産の部
384,828
371,026
13,801
株主資本54,961
54,961
資本金78,02378,023
資本剰余金
78,02378,023
資本準備金261,432
247,789
利益剰余金
5,660
5,660
利益準備金
255,772
242,129
その他利益剰余金
162
201
特別償却準備金
190,000
190,000
別途積立金65,61051,927
繰越利益剰余金△ 9,588 △ 9,747
自己株式
4,101
3,579
521
評価・換算差額等
4,086
3,577
その他有価証券評価差額金
141
繰延ヘッジ損益
1,374
1,156
217
新株予約権
390,303375,761
14,541
純資産合計
570,042
599,411 △ 29,368
負債純資産合計（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

29
TOKYO ELECTRON

〔個別〕損益計算書
第50期

平成24年4月 1 日から（ 平成25年3月31日まで）

売上高

第49期（ご参考）

平成23年4月 1 日から（ 平成24年3月31日まで）

516,524

319,983

449,344

売上総利益

55,501

67,18049,78460,049

営業利益

5,717

営業外収益

販売費及び一般管理費

増減
（ご参考）
△ 141,038△

11,678

7,131

△

1,413

△

15,261

23,62338,885

受取配当金

19,27735,722
3,162

2,026

1,729

支払利息

408

449

固定資産賃貸費用

975

1,021

為替差損

502

189

その他

139

70

経常利益

27,31444,286△16,971

特別利益

1,016

1,407

△

391

固定資産売却益457

9

貸倒引当金戻入額558—

償却債権取立益

—

1,221

その他

—

177

特別損失

68

3,389

△

3,320

固定資産除売却損

40143

関係会社整理損

25—

貸倒引当金繰入額—

1,848

事業再編損失

—

757

その他

2

640

28,26242,304△

14,042

法人税、住民税及び事業税

2,187

1,461

過年度法人税等

2,194—

法人税等調整額

895

1,697
△

16,159

税引前当期純利益

5,277

3,159

当期純利益

22,984

39,144（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

30
TOKYO ELECTRON

特集

法人税等合計

296

監査報告書

4,346

計算書類

その他
営業外費用

連結計算書類

375,485

売上原価（単位:百万円）

事業報告

科目

期別

2,117

〔個別〕株主資本等変動計算書

第50期（平成24年4月1日から平成25年3月31日まで）
株

資本剰余金

資

54,961（単位:百万円）

本

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

当事業年度期首残高

主

資本準備金

利益準備金

78,023

5,660

特別償却
準備金

201

別途積立金

190,000

自己株式

利益剰余金
合計

繰越利益
剰余金

51,927

247,789 △

株主資本
合計

9,747

371,026

事業年度中の変動額△

特別償却準備金の取崩

39

39
△

剰 余 金 の 配 当
当

期

純

利

益

—

9,316 △9,316

22,98422,984—△

22,984△

自 己 株 式 の 取 得△

自 己 株 式 の 処 分

24 △

9,316

24

15 △

15

173

148

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計——

当 事 業 年 度 末 残 高

54,961

78,023

— △
5,660

39

—

13,682

13,643158

13,801

162

190,000

65,610261,432 △

9,588

384,828

評価・換算差額等

その他有価証券
評価差額金

当事業年度期首残高

繰延ヘッジ損益3,577

評価・換算差額等合計

1

3,579

新株予約権

純資産合計

1,156

375,761

事業年度中の変動額—

特別償却準備金の取崩△

剰 余 金 の 配 当
当

期

純

利

9,316
22,984益△

自 己 株 式 の 取 得

15148

自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）

509

12

521

217

739

事業年度中の変動額合計

509

12

521

217

14,541

当 事 業 年 度 末 残 高

4,086

14

4,101

1,374

390,303（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

31
TOKYO ELECTRON

個別注記表
重要な会計方針に係る事項

ヘッジ会計の方法⑴ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。
⑵ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 デリバティブ取引（先物為替予約）
ヘッジ対象 外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

32
TOKYO ELECTRON

特集

4.

監査報告書

固定資産の減価償却の方法⑴ 有形固定資産（リース資産を除く）
定 率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建
物 2～50年
機械及び装置 2～9年
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計
方針の変更）
法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成24年4月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。これによる損益に与える影響は軽微であります。
⑵ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。
⑶ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース
資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
な お、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

引当金の計上基準⑴ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
⑵ 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。
⑶ 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。
⑷ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事
業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務債務は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（4年）による定額法により按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（4年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
⑸ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社内規に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、当社は、平成17年3月末日をもって役員退職慰労金制度を廃止することといたしました。これに伴い、
平成17年6月開催の定時株主総会において、各役員の就任時から平成17年3月末日までの在任期間に対応する退職慰労金を各役員の退任時に支給することを決議し、支給する金額及び方法等については、取締役については取締役会に、監査役については監査役の協議に一任したため、当該支給見込額を引当計上しております。
⑹ 関係会社投資等損失引当金
関係会社への投資等に係る損失に備えるため、当該関係会社の資産内容を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

計算書類

2.

3.

連結計算書類

重要な資産の評価基準及び評価方法⑴ 有価証券満期保有目的の債券
主として償却原価法によっております。
子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法によっております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっており（評価差額は、全部純資産直入法により処ます。
理し、売却原価は総平均法により算定しております｡）
時価のないもの総平均法による原価法によっております。
⑵ たな卸資産個別法（ただし、保守用部品及び貯蔵品については先入先出法）による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
⑶ デリバティブ
時価法によっております。

事業報告

1.

⑶

⑷

5.

ヘッジ方針
原 則、外貨建取引は、取引成約時（予定取引を含む）に成約高の範囲内で先物為替予約を利用することにより、為替変動リスクをヘッジしております。
ヘッジ有効性評価の方法
キャッシュ・フロー変動の累計額を比率分析しております。なお、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、相場変動又はキャッシュ・フロー
変動を完全に相殺するものと想定できる場合は、有効性の判定を省略しております。

その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項⑴ 消費税等の会計処理の方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
⑵ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産4,930 百万円
退職給付引当金
商品評価損
3,237 百万円
関係会社投資等損失引当金
2,605 百万円
試験研究費の繰越税額控除
2,088 百万円
489 百万円
株式報酬費用
貸倒引当金
473 百万円
賞与引当金
383 百万円
ゴルフ会員権評価損
276 百万円
156 百万円
減損損失
未払事業税
46 百万円その他
2,611 百万円
繰延税金資産小計
17,300 百万円△5,588 百万円
評価性引当額繰延税金資産合計
11,712 百万円

貸借対照表等に関する注記繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
前払年金費用
特別償却準備金繰延ヘッジ損益繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

1.
2.

有形固定資産の減価償却累計額
43,533 百万円
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
39,143 百万円
68,233 百万円
長期金銭債権
短期金銭債務
142,612 百万円
3 百万円
長期金銭債務
3. 製品保証契約に係る責任及び費用は主に製造子会社が負担しているため、当該子会社において製品保証引当金を計上しております。

リースにより使用する固定資産に関する注記 ース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外フリァイナンス・リース取引について、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
1. リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
売 上 高
仕 入 高
営業取引以外の取引高

50,539 百万円
304,453 百万円
26,467 百万円

取 得 価 額 相 当 額
減価償却累計額相当額
期 末 残 高 相 当 額

株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式に関する事項
株式の 当事業年度
種類
期首残高
普通株式
1,446
（千株）

増加

減少
3

25

△2,262 百万円△244 百万円△94 百万円△10 百万円△2,612 百万円
9,099 百万円

当事業年度
末残高

2.

1,424

3.

（変動事由の概要)
増加は単元未満株式の買取によるものであり、減少はストッ
ク・オプション行使によるものであります。

工具、器具及び備品
4百万円
4百万円
—

 お、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有な形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
支払リース料及び減価償却費相当額
3 百万円
支払リース料
減価償却費相当額
3 百万円
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

33
TOKYO ELECTRON

関連当事者との取引に関する注記
住所

資本金
又は
出資金

主要な事業の内容

子会社

東京エレクトロン山梨㈱

山梨県
韮崎市

(百万円)
4,000

半導体製造装置・FPD製造装置の
製造

議決権等
の所有
(被所有)
割合（%）
（所有）
直接
100.0

子会社

東京エレクトロン九州㈱

熊本県
合志市

(百万円)
2,000

半導体製造装置・FPD製造装置の
製造

（所有）
直接
100.0

半導体製造装置の
製造

（所有）
直接
100.0

あり

当社が販売する
一部商品の製造あり

当社の物流及び施設管理等あり

当社が販売する
一部商品の製造

資金の預り

(百万円)
14,773

預り金
短期
貸付金
長期
貸付金

子会社

東京エレクトロン東北㈱

岩手県
奥州市

(百万円)
1,000

関係内容
役員の
兼任等

営業上の関係あり

当社が販売する
一部商品の製造あり

当社が販売する
一部商品の製造子会社

東京エレクトロンBP㈱

東京都
府中市

(百万円)
640

物流及び
施設管理等

（所有）
直接
100.0

子会社

東京エレクトロン宮城㈱

宮城県
黒川郡
大和町

(百万円)
100

半導体製造装置の
製造

（所有）
直接
100.0
（所有）
直接
100.0

あり

当社が販売する
一部商品の保守サービス・
改造・移設

取引内容

取引金額

科目

期末残高

資金の預り

(百万円)
18,004

預り金(百万円)
23,075

商品の仕入等
資金の預り
商品の仕入等
資金の預り
資金の預り
商品の仕入等
運転資金の貸付(百万円)
114,209(百万円)
80,987(百万円)
38,763(百万円)
22,342
(百万円)
7,166
(百万円)
82,252(百万円)
38,426

子会社

東京エレクトロンFE㈱

東京都
府中市

(百万円)
100

半導体製造装置・FPD製造装置等の保守サービス・
改造・移設

子会社

Tokyo Electron
U.S. Holdings,
Inc.

米国
テキサス州
オースチン

（US$）
10.00

米国現地法人の
持株会社

（所有）
直接
100.0

あり

一部米国現地法人の管理業務

運転資金等の貸付(千US$)
519,000

子会社

TEL Solar
Holding AG

スイス
ザンクト
ガレン州
トゥルーバッハ(千CHF)
3,958

PVE事業関連法人
の持株会社

（所有）
直接
100.0

あり

なし

運転資金等
の貸付

(千CHF)
259,824(千US$)
11,748

買掛金
預り金
買掛金
預り金
預り金
買掛金
短期
貸付金

長期
貸付金

(百万円)
20,763(百万円)
26,231
(百万円)
8,884
(百万円)
7,576
(百万円)
4,744
(百万円)
17,624(百万円)
14,304(百万円)
5,135(千US$)
29,000(千US$)
446,000(千CHF)
259,824(千US$)
11,748

1. 1株当たり純資産額
2. 1株当たり当期純利益

特集

1株当たり情報に関する注記

監査報告書（注）1.上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まず、期末残高には消費税等を含んで表示しております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等については、一般取引条件と同様に決定しております。
3.運転資金等の貸付及び資金の預りに関する金利については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
4.平成24年10月1日付で、東京エレクトロン技術研究所㈱を分割会社、東京エレクトロン宮城㈱を承継会社とする吸収分割を行い、事業の一部を承継させております。
5.平成24年5月1日付で、Tokyo Electron U.S. Holdings, Inc.は、米国法人NEXX Systems, Inc.の全株式を取得しました。なお、NEXX
Systems, Inc.は、TEL NEXX, Inc.に名称変更しております。
6.平成24年10月11日付で、Tokyo Electron U.S. Holdings, Inc.は、米国法人FSI International, Inc.の全株式を取得しました。なお、
FSI International, Inc.は、TEL FSI, Inc.に名称変更しております。
7.平成24年11月26日付で、当社は、スイス法人Oerlikon Solar Holding AGの全株式を取得しました。なお、Oerlikon Solar Holding
AGは、TEL Solar Holding AGに名称変更しております。
8.TEL Solar Holding AGの運転資金等の貸付には、その関係会社への貸付も含んでおります。

計算書類

会社等の名称

連結計算書類

属性

事業報告

子会社等

2,170円52銭
128円28銭

連結配当規制適用会社に関する注記
当社は、連結配当規制適用会社であります。
記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
34
TOKYO ELECTRON

監査報告書
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書 謄本会計監査人の監査報告書

独立監査人の監査報告書

東京エレクトロン株式会社
取締役会 御中独立監査人の監査報告書

平成25年5月13日


東京エレクトロン株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 酒業務執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 松業務執 行 社 員

井本

謄本
平成25年5月13日

有限責任 あずさ監査法人
弘
尚

行 ㊞

指定有限責任社員
公認会計士 酒業 務 執 行 社 員

井

弘

行

㊞

己 ㊞

指定有限責任社員
公認会計士 松業 務 執 行 社 員

本

尚

己

㊞

当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、東京エレクトロン株式会社の平成24年4月1日から平成25年3月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのもの
ではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者
によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書
類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京エレクトロン株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上

当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、
東京エレクトロン株式会社の平成24年4月1日から平成25年3月31日までの第50期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書
類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上


35
TOKYO ELECTRON

監査役会の監査報告書

謄本
事業報告

監査報告書
当監査役会は、平成24年4月1日から平成25年3月31日までの第50期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1.

計算書類
監査報告書

平成25年5月15日

連結計算書類監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用
人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして、会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、その構築・運用の状況を確認いたしました。
なお、財務報告に係る内部統制については、取締役等及び有限責任あずさ監査法人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。子会社については、定期的に事業の報告を求めるほか、子会社の取締役及び監査役等との情報交換を図り、重要な会議に出席し、必要に応じて子会社に赴き、業務及び財産の状況を調査いたしました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）
等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計
算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
2. 監査の結果⑴ 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記
載内容及び取締役の職務の執行についても、財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき事項は認められません。
⑵ 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
⑶ 連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

東京エレクトロン株式会社 監査役会

吉

常勤監査役

森

常勤監査役

田

監

酒

査

役

田

光

孝

㊞

章次郎

㊞

近

東

吾

㊞

井

竜

児

㊞

特集

常勤監査役

（注）監査役 田近東吾及び監査役 酒井竜児は会社法第2条第16号及び第335条第3項に定める社外監査役であります。


以36TOKYO ELECTRON

上

特集①

会社創立5０周年

革新を通じて進化を遂げた50年
創立50年目に入った東京エレクトロン。成長の原動力は、創立以来変わることなく続く徹底した顧客第一主義のDNA、そして変化に対して柔軟かつ迅速に対応し革新的技術を生み出すチャレンジ精神です。
東京エレクトロンは、これからも世界をリードし、豊かな未来社会の実現に貢献してまいります。
1964│半導体製造装置の輸入販売を開始

米国サームコ社製拡散炉

1981～1983│販売代理店契約を次々と締結
合弁会社設立を通じての国産化を加速

インサーキットボードテスタ

イオン注入装置

1990│液晶ディスプレイ
製造装置事業に本格参入

プラズマエッチング装置

63 64 65 66 67 68 69 70 71 72 73 74 75 76 77 78 79 80 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93
技術専門商社

Semiconductor
Application
1963│㈱東京エレクトロン研究所を設立 カーラジオ、VTR等の輸出を開始

メーカーへの移行

Mainframe
ComputerPC

1978│㈱東京エレクトロン研究所から
東京エレクトロン㈱に社名変更

当社誕生の地 赤坂TBS社屋

1980│東京証券取引所に株式上場

1986～1987│国内製造拠点の開設

当時のカーラジオ

テル東北㈱37TOKYO ELECTRON

テル山梨㈱

テル九州㈱

事業報告

2000│300mmウェーハプロセス対応新機種の販売を開始

東京エレクトロンは、2013 年 11 月 11 日に創立50 周年を迎えます。

コータ／デベロッパ
CLEAN TRACK ACT™ 12

熱処理成膜装置
Alpha(α)-303i

プラズマエッチング装置
Telius™

連結計算書類2012｜太陽光パネル製造装置事業を
強化

PECVD装置 KAI™ MT

グローバリゼーション

イノベーション

MobilePhone

Digital Consumer
Electronics etc

Tokyo Electron
Europe Ltd.

1999│東京証券取引所
における業種変更（「商業」
から「電気機器」）

2011｜東京エレクトロン宮城㈱新工場稼動

このロゴマークは、東京エレクトロン
創立50周年を機に、新たな未来へ向けた私たちの意思を表明するシンボルとして制定されました。
「夢のある未来社会」へ向けて「ひと」「、先端科学技術」及び「環境・自然」が手を取り合い、ひとつの軸として動き出す姿によって象徴しています。

監査報告書

1994～│直接販売方式の輸出体制を強化
欧米・アジアに子会社を次々と設立「夢のある未来社会へ向けて」

計算書類

94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13Tokyo Electron
America, Inc.

新たな研究開発拠点の設立
2009│TEL Technology
Center Taiwan

2012│テクノロジー
センターつくば2012│TEL Technology
Center Korea

38
TOKYO ELECTRON

特集

2003│TEL Technology
Center America

特集②

半導体（IC）製造プロセス

半導体は、シリコンウェーハ上に金属や絶縁体の薄膜を重ねあわせ、回路を形成したものです。半導体の製造プロセス
は、回路を形成する前工程と組立・パッケージングを行う後工程の二つに分かれます。当社グループはこのうち主要な工程をカバーし、お客様から高い評価をいただいております。

シリコンウェーハ

ウェーハ処理プロセス（前工程）

組立・パッケージ・
検査（後工程）ウェーハ処理プロセス（前工程）

酸化膜形成、窒化膜形成

パターン形成感光剤塗布

シリコンウェーハ

熱処理装置でシリコン酸化膜を化学的に成長させ、シリコン窒化膜を堆積させる

露 光

現 像

エッチング

感光剤剥離・洗浄

塗布・現像装置で感光剤をウェーハ全面に均一に塗る

UV光を当て、感光剤
上 にIC回 路 を 転 写 する

塗布・現像装置により、描かれたパターンを作り出す

現像されたパターンに従って膜を削り取る

不要な感光剤を除去する。洗浄装置にて薬液に浸し、不純物を除去する

ウェーハ検査

多層配線形成配線用ホール形成

電極形成

素子分離形成でき上がったICチップを検査する

多層配線間絶縁膜を形成し、配線層を作り個々のトランジスタを接続する

酸化膜を堆積し表面を平坦にする。配線用縦孔を開口し、金属膜を埋め込む

トランジスタに必要な各種電極を形成。不純物注入後、熱処理装置
で活性化を行う

酸化膜を堆積させ、ウェーハ上に形成した溝に埋め込む。膜の表面を研磨し、平坦にする

感光剤

UV光

39
TOKYO ELECTRON

特集③

TFT-LCD製造プロセス／薄膜シリコン太陽光パネル製造プロセス

半導体製造装置の開発によって培った高い技術力が、FPD製造装置に応用されております。

TFT-LCD製造プロセス
ガラス基板

TFT-LCD製造プロセス

FPD製造の要となるTFTアレイプロセス（前工程）は、半導体製造におけるウェーハ処理プロセス（前工程）とほぼ同様の工程です。

FPD製造の要となるTFTアレイプロセス（前工程）は、半導体製造におけるウェーハ処理プロセス（前工程）とほぼ同様の工程です。
TFTアレイ

洗浄

感光剤塗布

露光

成膜

洗浄

感光剤塗布

露光

現像

エッチング

感光剤剥離

エッチング

感光剤剥離

検査

TFTアレイプロセス
現像

TFTアレイ
検査

製品

モジュール
プロセス

セルプロセス

カラーフィルタ
プロセス

製品

モジュール
プロセス

セルプロセス

カラーフィルタ
プロセス

TFTアレイプロセス

ガラス基板

薄膜シリコン太陽光パネル製造プロセス

計算書類

薄膜シリコン太陽光パネルは、シリコン材料の使用量が少なく、低コストで大規模量産可能であることから近半導体製造装置及びF P D製造装置で培った真空プラズマ技術が、太陽光パネル製造装置事業に活かされてお薄膜シリコン太陽光パネル製造プロセス 年注目を浴びている太陽電池の一種で、ガラス基板上に薄膜シリコンの発電層を形成するタイプの製品です。
ります。

連結計算書類

成膜

ガラス基板

薄膜シリコン太陽光パネルは、シリコン材料の使用量が少なく、低コストで大規模量産可能であることから近年注目を浴びている太陽電池の一種で、ガラス基板上に薄膜シリコンの発電層を形成するタイプの製品です。

透明電極成膜レーザーパターニング

発電層成膜

レーザーパターニング

裏面透明電極成膜

透明電極成膜レーザーパターニング
製品

発電層成膜
検査

パッケージ
レーザーパターニング

裏面透明電極成膜
配線プロセス レーザーパターニング

検査

パッケージ
プロセス

製品

プロセス

レーザーパターニング

監査報告書

ガラス基板

事業報告

※TFT…Thin Film Transistor（薄膜トランジスタ）

配線プロセス

特集

40
TOKYO ELECTRON

特集④

平成25年3月期 下半期トピックス

主な受賞のご紹介
当期も多くのお客様からご評価をいただきました。
BEST in Value
Appreciation Day 2012

Strategic Partner
Appreciation2012 tsmc Fab12 P4＆RDPC
Supplier Service Appreciation

Supplier Continuous
Quality Improvement 賞

復興支援感謝状

Samsung Electronics
Co., Ltd.

Micron Technology, Inc.

Taiwan Semiconductor
Manufacturing Company Ltd.

Intel Corporation

ルネサス エレクトロニクス㈱次世代メモリー製造技術の早期確立に向けて
次世代のメモリーデバイスとして注目されるMRAM（磁気メモリー）の製造技術確立に向けた装置開発の動きを加速させております。
東北大学国際集積エレクトロニクス研究開発セン
ターにおいて実施される研究開発プログラムに参画
し、MRAMの 製 造 装
置技術の早期確立を目指します。

また、2012年12月に買収を完了したMagnetic
Solutions Ltd.は、MRAM製造の重要工程である磁場中熱処理において高い技術を有しており、当社の製造装置技術との融合により、MRAMの量産に最適な装置の製品化をすすめてまいります。

■TEL Magnetic Solutions Ltd.
本社所在地：アイルランド
事業内容：磁場中熱処理装置の開発・製造・販売

東北大学国際集積エレクトロニクス研究開発センター
研究開発棟 2013年4月竣工

全日本実業団対抗女子駅伝
2012年12月、宮城県で開催された第32回全日本実業団
対抗女子駅伝大会（新愛称：クイーンズ駅伝in宮城）に特
別 協 賛しました。

熊本城マラソン
2013年2月、政令指定都市誕生記念として開催された第2回熊本城マラソンにゴールド
スポンサーとして協賛しました。当日は多くの 社 員 も
参 加しました。
41
TOKYO ELECTRON

復興祈念チャリティ・バレエ
2013年3月、東日本大震災
復興祈念チャリティ・バレエ公演 を 主 催し、復興のための支 援
金として販 売 チケット１枚につき1,000円を宮城県に寄付しました。

株主メモ
事
定

業
時

年

株

基

主

総

準

度

4月1日から翌年の3月31日まで

会

事業年度終了後3ヵ月以内

日

定時株主総会については、毎年3月31日
その他必要があるときは、あらかじめ公告する一定の日

配 当 支 払 株 主 確 定 日

期末配当
中間配当

単

100株

元

株

式

数

毎年3月31日
毎年9月30日

株 主 名 簿 管 理 人 及 び
特別口座の口座管理機関

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社（〒168-0063 東京都杉並区和泉二丁目8番4号
三井住友信託銀行株式会社証券代行部☎ 0120−782−031（フリーダイヤル）

郵
電

単
買
公

便 物 送 付話
照会
元 未 満 株 式
取
請
求
取
告

方

先
先

）

の
扱

お取引証券会社等（特別口座で管理されている場合は特別口座の口座管理機関である三井住友信託銀行株式会社）

法

電子公告
電子公告アドレスhttp: //www.tel.co.jp/（）

ただし、電子公告をすることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載いたします。

上 場 金 融 商 品 取 引 所

東京証券取引所 市場第一部（証券コード 8035）42見やすく読みまちがえにくいユニバーサル
デザインフォントを採用しています。