春闘〜過去・現在・未来集

寄稿

特特集  1

春闘の歴史と社会
経済的課題
高木郁朗

（日本女子大学名誉教授）

はじめに

実は、８単産共闘以前に５単産共闘が成立春闘が1955年に成立した８単産共闘に起源していた。５単産とは、合化労連、炭労、私があることは一応の定説である。春闘は、厳鉄総連、電産、紙パ労連である。８単産共闘は、密には、春闘委員会（のち、春闘共闘会議、これに、当時高野派の組合とされた全国金属国民春闘共闘会議）に参加した労働組合によと化学同盟、それに総評外の電機労連を加える賃上げ闘争と関連する制度・政策にかかわたものであった。太田の考え方は５単産共闘る闘争を指す。全労・同盟は、賃闘と名付けの方によりよく示されている。すなわち、こる独自の賃上げ闘争を組織したが、実質的にの５単産は、当時の条件では、賃上げが可能は春の賃上げ闘争の一部を構成した。連合成な経済条件を有する産業別組織であり、それ

立以来、春季生活闘争と名付けられたあり方らがまとまってさきに少しでも賃上げを獲得

も略称は春闘と呼ばれることが多い。かりにするならば、その他の産業も含めて賃上げへ

春季生活闘争を春闘の後継とするならば、の意欲を高め、実際に実現していくであろう、2014年で８単産共闘から60年が経過した。そというものであった。条件を有する産業間協の春闘の歴史的意義の概観はこれからの労働力によって、いわば上から賃金引き上げを実運動のあり方を検討するうえでも興味深いこ現していこうという考え方であった。とである。ここでは、春闘の最初の20年と、ここには、ある種のチャンピオン・バーゲ連合成立以降の約25年の状況をモデル的に比ニングの構想が示されていたといってよい。

較し、春闘史から何をくみとることができる

ついでにいえば、ここで先頭にたつ役割を有のかを検討することとしたい。

するのがパターンセッターである。要するに、太田の構想は、集団的なパターンセッターか１．チャンピオン・バーゲニングかボトム

先行的に賃上げを確保し、その他の多くの組アップか−春闘スタート時点の論争

合がなにがしか追随して、全体的な賃金水準春闘のスタートの背景には、1954年時点でDIO 2014, 9の引き上げを図ろうというものであった。の総評・高野実事務局長と合化労連・太田薫

一方、高野の側の主張の軸は、賃金面にか委員長のあいだの路線上の対立があったことぎっていえば、1952年の総評賃金綱領が示しは常識である。この論争内容は、通常は、高たように、また８単産共闘に参加した全国金野が推進するさまざまな闘争を結合する政治属が重視したように、最低賃金制度の実現で主義的路線と太田の主張する賃上げ闘争を主あった。ここでは、中小企業の組合員や、組軸とする経済闘争路線との対立であったと理合にも参加していない労働者たちの低賃金を解されている。しかし、賃上げの分野に限っ打破するという点に主眼がおかれていた。いても、両者のあいだに闘争の組み立てに大きいかえれば、ボトムアップ型の賃上げ闘争がな違いがあった。

求められていたということになる。
―  4  ―

チャンピオン・バーゲニングか、ボトムア

この文書確認は、チャンピオニン・バーゲ

ップかは、むろん全面的に対立するわけではニングと、民間労組の集中的な実力行使によない。事実、８単産共闘が組織され、わずかって確保された賃金水準を公労委の調停をつとはいえ、賃上げの面で一定の実績をあげたうじて公労協に波及させることが公約された

1955年の総評大会で、岩井章が総評事務局長という点で、春闘は日本の経済システムのなの座につき、翌1956年以降、春闘が総評の公かで政府公認の制度となったとすることがで式方針となって以降、春闘は労働界全体のもきる。波及のメカニズムは公労協にとどまらのとなったときも、方針では賃上げを主軸とず、時期を含めた完全実施は1970年であるが、しつつ、最低賃金法の制定、社会保障制度の賃金引き上げ率としてはこの時期に民間に準確立など生活防衛闘争も強調した。しかしチ拠する人事院勧告が政府によって実施されてャンピオン・バーゲニングとボトムアップの公務員に波及し、当時は公定価格であった米２つのどちらに重点をおくかは、春闘のなか価の労賃部分の算定には春闘の賃上げ率が採でたえず問われつづけてきたテーマである。

用されるなど、労働分野を超えた範囲にまで達することとなった。さらにはその賃上げ率

2. 国民経済の構成要素としての春闘−池田・太田会談の意義
太田構想による春闘は３つの意味で成功をは労働力不足という市場条件に支えられて翌年の初任給の決定までには組合のない中小企業にも波及した。

納めた。まず、賃上げ妥結率は、1956 ～ 60

太田構想にもとづく春闘は、むろんいくつ年に６～９％となり、1960年以降は例外となかの齟齬はあったにしても、オイルショックる年があるものの基本的には10％をこえ、期にいたるまでの時期には、賃上げと経済成1969年以降は15％以上となった。大幅賃上げ

長が好循環のスパイラルを描くというかたちが長期にわたって実現した。最高はオイルシで、日本の労働者全体の生活改善に積極的かョック後の1974年の32.4％であった。ついで、つ構造的な役割を発揮すると同時に、経済成このような大幅賃上げをもたらした要素とし長に貢献した｡ 以上が春闘成立以降の20年のて、春闘方式は、労働組合の力の結集をもたモデル的な特質であった。

らしたことをあげうる。春闘は、労働組合の集中力を高めた。このことは1958年に急増し、その後1975年まで続く春闘期の労働損失日数3. 賃
 上げ率の波及メカニズムの停止−連合
成立以降の動きをみるの大きさが証明するであろう。成功の３つめ

こんどは、連合成立以降の約25年にわたるの要素として、チャンピオン・バーゲニング

春闘の状況について検討しよう。手がかりは方式の賃上げが、いわば低賃金分野にまで浸春闘の妥結率と所定内賃金との関連である。

透していったという事実をあげることかでき

むろんここでは大雑把な検討にとどまる。連る。

合成立以前の５年間をとってみると、労働省

このことを制度化したのは1964年４月にお調べの賃上げ妥結率と、賃金構造基本統計調

こなわれた池田首相と太田総評議長との会談

査でみる所定内賃金の動向とはともに５％前であった。会談の結果、①公共企業体は民間後であり、完全にではないが、ほぼ連動して企業との格差は公労委の調停等を通じて是正いた。連合成立から1993年頃にかけては、賃に努力する、②公労委の決定を政府は尊重す上げ水準が５％前後であるのに対して、所定るという２項目の文書確認が行なわれた。文

内賃金の変動幅は大きいが、平均的には3.5％

書確認以外に、住宅、夜間勤務、義務教育なである。連動率は約70％程度となる。賃上げ

ど税額負担、児童手当の解決に努力する、労率が３％程度に落ちる1997年頃にかけては所

災問題については努力を継続する、公共企業定内賃金の上昇率は約1.5％程度で連動率は体のあり方については今後検討する、最低賃50％程度となる。1997年以降は、賃上げ率は金制については前向きの姿勢で検討する、と２％台、2002年以降はほぼ１％台に低下するいう４項目の口頭確認もとりかわされた。

が、所定内給与の推移とはほとんど連動しな―  5  ―DIO 2014, 9くなる。付言すれば、リーマンショック以降約49.7万円となっている。それ以降、小泉内の2009年からは2013年まで、賃上げ率の方は閣期の2001年から2003年の時期に劇的に減少みごとに1.8％で固定している。1.8％という数し、さらにその後も漸減した結果として、約値は、この間の連合の春季生活闘争方針にお４分の１世紀前の水準に戻ってしまっている。

ける賃金水準の維持、従来風の言い方でいえ最高値から2012年水準への15年間の下落率はば、定期昇給分の確保という水準にほぼ張り15％弱に達する。
この間に消費者物価は約１％ついているといえる。一方、所定内賃金の推低下しているが、これを考慮にいれても、大移 は こ の４年 間 で マ イナ ス0.6 ％、プ ラ ス差は生じない。

0.2％、プラス0.3％、マイナス0.7％であった。

もう１つの答えとして、労働経済学者なら2011年春闘での所定内賃金の動向についての労働力需給の動向に着目するであろう。しか関連はいまの段階では不明であるが、両者のし、労働力需給と賃上げ妥結率のあいだでは連動性の欠如については容易に想定すること1990年前後のバブルとその崩壊の時期には一ができる。

定の影響があったと推定できるが、その後の結論的にいえば、連合成立以降の春闘においては、春闘成立後の20年間に比して、賃上DIO 2014, 9

時期には失業率の動向とは相関関係はほとんどない。

げ率が著しく低下しているだけでなく、むし賃上げ妥結率の低下については、太田構想

ろそれ以上に重要なことであるが、賃上げのとのかかわりでいえば、パターンセッターの波及メカニズムがまったく欠如するようにな機能不全あるいは不在によって説明されうるっている。春闘統計の上で賃金水準を維持し可能性がある。春闘のパターンセッターは、たという意味では、統計対象となっている主JC春闘と称された1967年以降、鉄鋼労連を中要な春闘参加組合の組合員にかんしては、生心とした金属労協系組合が担ってきた。パタ活の現状維持に貢献していることにまちがいーンセッターの条件は国民経済全体の成長をはないにしても、日本の労働者全体の生活の先導し、かつより多くの雇用者を吸収すると維持・改善に役割を果たすという事態にはほいう意味でのリーディング産業であるとともど遠くなっている。池田・太田会談後の春闘に、その分野の労働組合が一定の戦闘力をものような国民経済展開の基準としての位置もっていなければならない。金属労協系組合が、失われたことになる。

このような条件を全面的にもっていたわけで春闘における賃上げ妥結率が大幅に低下はないし、また、金属労協内部での主軸がし、主要労組の存在する企業における賃上げ

1980年代をさかいに自動車産業に移転すると率と、一般労働者を対象とする所定内賃金という変化はあったが、最近にいたるまでそのの連動が失われたのはなぜなのか。

役割を担ったのはたしかであろう。

１つの答えは、初期春闘期のような物価上この役割の減退が意識された最初は1985年

昇がなく、実質の生活水準は維持されており、以降の円高不況の時期であり、このときには、労働者の側に大きな不満がなかった、という公益民労というかたちで労働４団体の枠を超ものであろう。しかし統計上の事実はこれをえて公益産業グループが結束して新しいパタ否定する。家計調査が示すところでは、2012ーンセッターを生み出す努力も行なわれた。

年の勤労者世帯の可処分所得は月額約42.5万

しかし決定的となったのはバブルの崩壊と円で、42.1万円の連合成立時の1989年にほぼソ連・東欧体制の崩壊を契機に急激に進行す匹敵する。連合成立以降約4分の1世紀のあいることとなったグローバリゼーションである。

だ、勤労者の家計は、名目値でとると、まっ自動車にしても電機にしても、国内で成長をたく改善されていない。この間に消費者物価主導するより海外への立地を重視するようには約８％上昇しているから実質的には可処分なった。いまでは、ドイツ、韓国、中国と比所得は約８％の減少となる。さらにこまかく較すれば、日本は輸出依存国家ですらなく、みると、可処分所得は1990年以降1997年にかそこでの雇用の増大からみても、リー-ディン

けて増加の傾向を示し、1997年の最高値ではグ産業としての条件はほぼ失われている。だ―  6  ―

が、それにかわるパターンセッターが登場しな地域差がある。UAゼンセンの介護クラフているわけでもない。要するに、いわば上かトユニオンや施設系では自治労などが組織化らの賃上げで全体を引っ張る機能は春闘のなの成果をあげているとはいえ、未組織労働者

かではパターンセッターの側面からも喪失しが圧倒的に多い。かつてパターンセッターとていった。

しての役割を演じた産別組織とはこれらの点

このことは、連合自体の方針のなかにも反で基本的に違っている。しかし、こうした分映している。連合が2013年８月の中央委員会

野で、ボトムアップがはらかれることこそ、で採択した ｢2013春季生活闘争まとめ｣ では、構造的に変化した産業構造・労働市場構造の「産業構造変化や同一産業内でも企業ごとになかでの求められる春闘だということになる。

業績に乖離がある中では、特定の産業・企業そのためには何が必要か。たとえば賃金そがいわゆるパターンセッターを担い、トリクれ自体の底上げを可能にする、地域最賃をかルダウン的に社会的波及を図ることが困難ななりの程度に上回る職種別・資格別の最低賃状況」としているが、この認識は本稿の主張金（特定最賃）とそれを可能とする制度的条と一致する。このような総括を受けたかたち件の確立が最低限必要となる。介護以外の低で、2014年の連合の春季生活闘争方針は、新賃金労働者グループについても同様の方式がしい枠組みを形成して春闘をたたかうとし、構想されうる。要するに、多段階の最低規制そのキイワードとして「底あげ・底支え・格を実現していくことこそ、求められているボ差是正」という用語を使用した。この構想はトムアップの内容である。同時にそのような「2014春季生活闘争のまとめ」にも継承されてミニマム規制を可能にする制度的条件を確立いる。

することが不可欠である。

しかし、より重要なことがある。過去25年

連合が発足したとき、およその了解としてにかんしていえばさきにみた統計上のすべて賃金や労働時間など労働条件にかかわる諸課の指標の転換点は1997年と2002年であるとい

題は産別、制度・政策はナショナルセンターう事実である。2002年は小泉内閣の成立の翌というおおよそのふりわけが行なわれた。こ年であり、1997年は、小泉改革の先駆的役割の方針は基本的には太田方式の継承である。

を果たしたといえる橋本内閣が成立した時期

それぞれの産別の賃上げに果たす役割はむろである。その２年まえには日経連によるポーん大きいが、ボトムアップを基準としなけれトフォリオ型雇用制度の提唱がおこなわれてばならない状況のもとで求められているのは、もいる。歴史的にみれば、新自由主義的な制ナショナルセンターとしての春闘であり、そ度・政策の進展、要するに労働をめぐる規制の実行の場としての地域である。

緩和の促進がこの事態にきわめて大きな影響を与えていると推定することができる。賃金と労働をめぐる制度・政策のあり方は、相当程度に一体である。

おわりに60年前にスタートした春闘との比較において、今日の春闘を検討する場合に、ここで述べた以外に多くの検討すべき論点がある。な4. あ らためて地域に根ざしたボトムアップと制度・政策活動をによりここで比較した２つの時代の中間の時期の春闘についての検討は不可欠である。ま

結論を急がなければならない。たとえば、た企業・産業レベルでいえば、たとえば、賃雇用が増加することをもってのみリーデイン上げの水準と賃金体系を含めた配分との関係グセクターとするなら、現段階でのリーデイといったこともその内容である。このようなングセクターは医療福祉部門、なかんずく介ことを含めて、労働組合関係者と研究者の双護職の分野である。介護職は名だたる低賃金方で、春闘構造の全面的な歴史的検討か行な分野であり、その低賃金は介護報酬単価といわれることを期待したい。

う介護保険上の制度によって規定されている。さらに、この分野の賃金については大き―  7  ―DIO 2014, 9