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三協立山株式会社(E26831)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年10月９日【四半期会計期間】

第75期第１四半期(自【会社名】

三協立山株式会社【英訳名】

Sankyo Tateyama,Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

富山県高岡市早川70番地【電話番号】(0766)20-2122【事務連絡者氏名】

執行役員【最寄りの連絡場所】

富山県高岡市早川70番地【電話番号】(0766)20-2122【事務連絡者氏名】

執行役員【縦覧に供する場所】

三協立山株式会社

2019年６月１日

社長執行役員

経理部長

経理部長

吉吉

山

田

安

徳田

安

徳至下

2019年８月31日)

清胤

東京総務部

（東京都中野区中央一丁目38番１号）
三協立山株式会社

横浜支店（神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目３番３号クイーンズタワーＢ）
三協立山株式会社

名古屋総務経理課（愛知県名古屋市中区栄二丁目３番６号）
三協立山株式会社

大阪総務経理課（大阪府大阪市西区靱本町一丁目９番15号）
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】

回次
会計期間

第74期
第１四半期
連結累計期間自 2018年６月１日
至 2018年８月31日

第75期
第１四半期
連結累計期間自 2019年６月１日
至 2019年８月31日

第74期
自至

2018年６月１日
2019年５月31日

売上高

(百万円)

79,33975,066

337,789

経常利益又は経常損失(△)

(百万円)

△523

△517616

親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失(△)

(百万円)

△750

△1,649△1,419四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

△839

△1,751△3,547

純資産額

(百万円)

85,11780,16982,087

総資産額

(百万円)

264,199

262,570

262,426

１株当たり四半期（当期）純損失(△)(円)△23.93△52.59△45.24

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

(円)

−−−

自己資本比率

(％)

31.2

29.4

30.2

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４況

１四半期連結財務諸表

経理の状注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」に記載のとおりであります。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況①経営成績
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米中貿易摩擦、英国のEU離脱問題、欧州においてドイツの景気の弱さが目立つなど減速感が強まりました。その中でわが国の経済は、個人消費は底堅いものの、製造業における設備投資が低迷しました。
当社を取り巻く市場環境は、建材事業では新設住宅着工戸数のうち、持家は前年同期比で増加となりましたが、貸家の減少が大きく、全体では減少となりました。マテリアル事業ではアルミニウム形材市場において一般機械分野の需要減少が継続しました。商業施設事業では店舗の建築着工棟数減少が継続しました。国際事業では欧州での自動車販売数が減少しました。
このような環境下、当社は将来の市場構造変化に対応する事業ポートフォリオの構築に向け、基本方針を『変革と価値創造〜安定かつ成長可能な事業構造へ〜』とする2019年５月期から2021年５月期までの中期経営計画を推進し、「収益改善」「成長事業、グローバルシナジーの拡大」「次なる事業領域の開拓」に向けた諸施策の展開を進めております。
この結果、当第１四半期連結累計期間における連結業績は、売上高750億66百万円（前年同期比5.4％減）、営業損失４億37百万円（前年同期は営業損失６億66百万円）、経常損失５億17百万円（前年同期は経常損失５億23百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失16億49百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失７億50百万円）となりました。
なお、当社は国内におけるアルミニウム形材生産部門の全体最適化を目的とし、建材事業とマテリアル事業の形材生産部門を2019年６月１日付でマテリアル事業に集約・再編いたしました。
これにより、当第１四半期連結累計期間より、従来「建材事業」セグメントに含めておりました基幹形材生産工場（射水工場）を、「マテリアル事業」セグメントに報告セグメントの区分を変更しております。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

建材事業
建材事業においては、住宅分野での厳しい競争環境が継続しましたが、ビル分野、エクステリア分野での売上増により、売上高455億33百万円（前年同期比0.0％減）と前年並みになりました。利益については、一部商品の価格改定や収益改善、アルミニウム地金価格の低下などにより、セグメント利益３億62百万円（前年同期はセグメント損失５億68百万円）となりました。

マテリアル事業マテリアル事業においては、アルミニウム地金市況に連動する売上の減少に加え、アルミニウム形材市場において一般機械分野の需要減少が継続した影響などにより、売上高102億34百万円（前年同期比10.5％減）となりました。利益については、受注量の減少などにより、セグメント利益３億34百万円（前年同期比27.2％減）となりまし
た。

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四半期報告書商業施設事業
商業施設事業においては、小売業における店舗の新規出店需要が減少したことなどにより、売上高86億66百万円（前年同期比11.2％減）となりました。利益については、売上の減少や物流費などの費用増加により、セグメント損失３億14百万円（前年同期はセグメント損失１億49百万円）となりました。

国際事業
国際事業においては、タイでの業績は堅調に推移した一方、欧州における自動車販売台数減少の影響などにより、売上高106億１百万円（前年同期比15.7％減）となりました。利益については、欧州での輸送分野を中心とした売上減少や操業度の悪化などにより、セグメント損失７億75百万円（前年同期はセグメント損失３億78百万円）となりました。

②財政状態
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて１億44百万円増加し、2,625億70百万円となりました。これは、現金及び預金が36億60百万円、受取手形及び売掛金が14億64百万円、それぞれ減少したものの、仕掛品等のたな卸資産が58億20百万円増加したことが主な要因であります。
負債は、前連結会計年度末に比べて20億63百万円増加し、1,824億１百万円となりました。これは、長期借入金が28億86百万円、未払法人税等が９億20百万円、それぞれ減少したものの、短期借入金が42億２百万円、流動負債その他に含まれる前受金が17億７百万円、それぞれ増加したことが主な要因であります。なお、純資産は801億69百万円、自己資本比率は29.4％となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
なお、株式会社の支配に関する基本方針は、次のとおりであります。
当社は、株主の皆様が長期にわたり株式を持ち続けていただくことが重要と考え、業績の向上により企業価値を高めていくことに努めており、現時点では買収防衛策について特に定めておりません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、６億29百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式150,000,000

Ａ種優先株式

1,000,000Ｂ種優先株式

1,000,000

Ｃ種優先株式

1,000,000

Ｄ種優先株式

1,000,000

計

150,000,000（注）計の欄には、定款に規定されている発行可能株式総数を記載しております。
② 【発行済株式】

種類
普通株式

第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融内容(2019年10月９日)(2019年８月31日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり31,554,629
31,554,629
ます。
市場第一部
31,554,629

計

31,554,629――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2019年８月31日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式総数残高(千株)

資本金増減額(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高(百万円)―

31,554―15,000―

11,581(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年５月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年５月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)―――

議決権制限株式(その他)

――――

―

―

―

（自己保有株式）
普通株式
完全議決権株式(自己株式等)

77,900（相互保有株式）
普通株式
335,900

完全議決権株式(その他)

普通株式

30,812,400

単元未満株式

普通株式

328,429――

31,554,629――

発行済株式総数
総株主の議決権308,124―

308,124――(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,700株(議決権47個)含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式及び相互保有株式が次のとおり含まれております。
自己株式87株
相互保有株式協和紙工業株式会社

49株② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

2019年５月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)(自己保有株式)
三協立山株式会社

富山県高岡市早川70番
地77,900―77,9000.25(相互保有株式)
協和紙工業株式会社

富山県射水市布目沢336−２229,300―

229,300

0.73

ビニフレーム工業株式会社

富山県魚津市北鬼江616番地

100,000―

100,0000.32

株式会社アイシン

大阪府高槻市梶原中村町５−１

6,600―

6,600

0.02―

413,800―

413,800

1.31

計
(注)

株主名簿上は、三協アルミニウム工業株式会社（現、当社）名義となっておりますが、同社が実質的に所有していない株式が200株（議決権２個）あります。なお、当該株式数（200株）は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に含めております。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年６月１日から2019年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年６月１日から2019年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2019年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※２
※２

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26,68549,3485,225

当第１四半期連結会計期間(2019年８月31日)※２※２

23,02547,884
4,401

892
16,555
17,207
11,724
5,623△1,243897
17,023
21,135
13,1506,888△1,114132,021

133,292

24,56854,23024,32824,44754,20624,149103,127

102,803

3,457
3,055

3,169
2,908

6,512

6,077

16,247
5,125△609

15,944
5,030△577

20,764130,404
262,426

20,397129,278
262,570

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四半期報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(2019年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等賞与引当金引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
転換社債型新株予約権付社債
長期借入金
役員退職慰労引当金
製品改修引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他※２※２44,728
18,452

当第１四半期連結会計期間(2019年８月31日)※２44,505
18,380

※２

8,909
7,505
12,337380
2,042
24
19,988※２4,707※２

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

9/17−
12,6481,300
388
28
19,109101,364

114,0743,000
7,507
42,055
11993
17,167
451
7,787

3,000
−
39,16911879
16,979452
7,833

78,973
180,338

68,326
182,401

15,00032,82827,062△236

15,00032,82825,255△238

74,654

72,845

1,935
△430
3,834
△486
△378

2,100
△594
3,834
△684
△318

4,472
2,961
82,087
262,426

4,337
2,986
80,169262,570

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
スクラップ売却益
持分法による投資利益
その他営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
為替差損
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等
四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第１四半期連結累計期間(自 2018年６月１日
至 2018年８月31日)
79,33963,096(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2019年６月１日
至 2019年８月31日)
75,06659,182

16,242
16,909△666

15,883
16,320
△437

7
150
137
52279

7
152
172
116
176

627

625

155
229
−
99120
217
176
191

484
△523705
△517

1714
2

12

10/17

34−
−129474769616

61△549137△687
62△750692△1,197417△1,61534△1,649EDINET提出書類
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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2018年６月１日
至 2018年８月31日)△687(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2019年６月１日
至 2019年８月31日)△1,615

△214
63
△200
202
△2166△163△198
59△0△151△839△136△1,751△909
69△1,78433

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四半期報告書【注記事項】(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

税金費用の計算

当第１四半期連結累計期間(自 2019年６月１日 至 2019年８月31日)
一部の連結子会社において、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

(四半期連結貸借対照表関係)
１

受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高前連結会計年度(2019年５月31日)
77百万円

受取手形裏書譲渡高※２

当第１四半期連結会計期間(2019年８月31日)
80百万円

四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度(2019年５月31日)
受取手形270百万円

当第１四半期連結会計期間(2019年８月31日)
240百万円

電子記録債権50〃

54〃

支払手形325〃282〃

電子記録債務

266

〃

217

〃

設備支払手形 (流動負債「その他」)

15

〃

19

〃

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2018年６月１日
至 2018年８月31日)
減価償却費
のれんの償却額

2,029百万円
630

〃

12/17

当第１四半期連結累計期間(自 2019年６月１日至 2019年８月31日)
1,863百万円
173〃

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四半期報告書(株主資本等関係)
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自2018年６月１日

至2018年８月31日)

１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自2019年６月１日

至2019年８月31日)

１．配当金支払額決議
2019年８月28日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

157

5.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年５月31日

2019年８月29日

利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自2018年６月１日

至2018年８月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

報告セグメント
その他(注)１

合計（単位：百万円）
四半期
連結損益調整額
計算書
(注)２
計上額
(注)３

建材事業

マテリ
アル事業

商業施設
事業

国際事業

計

45,538

11,435

9,754

12,57879,30732

79,339−79,339

812

9,512

84

39

10,449−10,449 △10,449−

計46,351

20,948

9,839

12,61789,75632

89,788 △10,449

79,339セグメント利益又は損失（△）

△568

460

△149

△378

△635

25

△610

△666

売上高
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

(注)

△55

１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△55百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△60百万円が含まれております。全社費用は、主として各報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)「国際事業」セグメントにおいて、Thai Metal Aluminium Co.,Ltd.の買収時に締結していた株式売買契約に基づく条件付取得対価の支払が確定したことにより、新たにのれんが発生しております。なお、当該事象によるのれんの償却額は459百万円、当第１四半期連結会計期間末におけるのれんの未償却残高は903百万円であります。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。

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三協立山株式会社(E26831)
四半期報告書Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自2019年６月１日至2019年８月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

報告セグメント
その他(注)１

合計（単位：百万円）
四半期
連結損益調整額
計算書
(注)２
計上額
(注)３

建材事業

マテリ
アル事業

商業施設事業

国際事業

計45,533

10,234

8,666

10,60175,03530

75,066−75,066

933

9,137

17

28

10,117−

10,117 △10,117−

46,467

19,371

8,684

10,63085,15330

85,183 △10,117

75,066

362

334

△314

△775

△392

△32

△425

△437

売上高
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）
(注)

△12

１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業、農業分野事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△12百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△15百万円が含まれております。全社費用は、主として各報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第１四半期連結累計期間において、固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当社は国内におけるアルミニウム形材生産部門の全体最適化を目的とし、建材事業とマテリアル事業の形材生産部門を2019年６月１日付でマテリアル事業に集約・再編いたしました。これにより、従来「建材事業」セグメントに含めておりました基幹形材生産工場（射水工場）を、「マテリアル事業」セグメントに報告セグメントの区分を変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。

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三協立山株式会社(E26831)
四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2018年６月１日
至 2018年８月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 2019年６月１日
至 2019年８月31日)△23円93銭△52円59銭△750△1,649−−普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)△750△1,649普通株式の期中平均株式数(千株)31,377

31,371−−

項目(1) １株当たり四半期純損失(△)(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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三協立山株式会社(E26831)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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三協立山株式会社(E26831)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年10月９日
三協立山株式会社
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山本健太郎

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

笠間智樹

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

森部

裕次印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三協立山株式会
社の2019年６月１日から2020年５月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年６月１日から2019年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年６月１日から2019年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三協立山株式会社及び連結子会社の2019年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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