地域再生計画

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地域再生計画の名称
デジタル田園都市国家構想の実現に向けた長浜市まち・ひと・しごと創生推進計
画

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地域再生計画の作成主体の名称
滋賀県長浜市

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地域再生計画の区域
滋賀県長浜市の全域

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地域再生計画の目標
本市の人口は 2005 年に 124,498 人のピークを迎えて以降、現在まで人口減少が続いており、住民基本台帳によると、2022 年には 114,524 人となっている。国立社会保障・人口問題研究所によると、2050 年には総人口が 82,316 人となる見込みである。
年齢３区分別の人口動態をみると、年少人口（０～14 歳）は 2015 年に 16,381人だったが、2020 年には 14,953 人である一方、老年人口（65 歳以上）は 2015 年の 31,772 人から 2020 年には 33,254 人であることから少子高齢化がさらに進むことが想定される。また、生産年齢人口（15～64 歳）も 2000 年の 78,900 人をピークに減少傾向にあり、2020 年には 65,429 人となっている。
自然動態をみると、出生数は 2009 年から 2013 年まで 1,100 人前後で推移していたが、再び減少傾向を示し、2017 年には 1,000 人をきっている。一方、死亡数は 2011 年をピークに減少傾向にあったが、現在は 1,300 人程度で推移している。
2022 年の出生者数から死亡者数を差し引いた自然増減は▲669 人（自然減）となっている。また、2021 年の合計特殊出生率は 1.38 となっており、県平均の 1.41に比べて低くなっている。
社会動態をみると、2008 年までは一時期の転入者数が転出者数を上回る社会増の傾向が窺えたが、2009 年以降本格的な社会減の時代に入り、特に市外への 20 代
1から 30 代の転出者が増加し、2022 年には転入者（2,115 人）、転出者（2,528 人）で 413 人の社会減となっている。このように、人口の減少は出生数の減少（自然減）や、転出者の増加（社会減）等が原因と考えられる。
今後も人口減少や少子高齢化が進むことで、市内事業所の就業者不足やそれに伴う地域産業の衰退、さらには地域コミュニティの衰退等、住民生活への様々な影響が懸念される。
これらの課題に対応するため、市民の結婚・妊娠・出産・子育ての希望の実現を図り、自然増につなげる。また、移住を促進するとともに、安定した雇用の創出や地域を守り、活性化するまちづくり等を通じて、社会減に歯止めをかける。
なお、これらに取組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目標として掲げ、目標の達成を図る。
・基本目標１

多様で柔軟な「働き方の創造」

・基本目標２

長浜に人を呼び込む「活躍の場創出」

・基本目標３

こどもと若者を包括的に応援する「未来のこども育成」

・基本目標４それぞれの地域が魅力を高め合う「持続的なまちづくり」【数値目標】
５－２の達成に寄与する
現状値

①に掲げ

目標値

ＫＰＩ

地方版総合戦略（計画開始時点） （2024年度）

る事業の基本目標
製造品出荷額等における

ア

33.00％

33.30％

基本目標１

7,057,000人

7,382,000人

基本目標２

1.38

1.56

基本目標３114,524人

114,170人

基本目標４

付加価値額の比率

５

イ

観光入込客数ウ

合計特殊出生率エ住民基本台帳人口

地域再生を図るために行う事業
５－１

全体の概要

５－２のとおり。

2

５－２

第５章の特別の措置を適用して行う事業○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する特例（内閣府）：【Ａ２００７】①

事業の名称
デジタル田園都市国家構想の実現に向けた長浜市まち・ひと・しごと創生推進事業
ア

多様で柔軟な「働き方の創造」事業

イ

長浜に人を呼び込む「活躍の場創出」事業

ウ

こどもと若者を包括的に応援する「未来のこども育成」事業

エそれぞれの地域が魅力を高め合う「持続的なまちづくり」事業

②

事業の内容
ア

多様で柔軟な「働き方の創造」事業
地域産業、観光、農林水産業、福祉・介護、ＤＸやＥＳＧの推進といった様々な角度から魅力ある産業を振興し、「ひと」と「もの」が様々に行き交う本市の特性を生かして、起業の促進や新たな雇用を創出することで、職住一体・職住近接を促進する事業【具体的な取組】
・産業支援人材の集中と相互連携の推進
・足腰の強い産業支援体制の構築推進
・脱炭素関連ビジネスの創出支援
・地域産品を活用した商品開発やブランド化等の推進
・個人の事情やライフスタイルに応じた柔軟な働き方実現に向けた支援イ等

長浜に人を呼び込む「活躍の場創出」事業「観光商業都市」としての強みと、数多くの地域資源により、国内外から新たな人を呼び込み、「まち」の賑わいを創出するとともに、市民と来街者がともに地域で活躍できる場を創出し、「ひと」のつながりを深める仕組みづくりを進め、「関係人口」を創出・拡大し、地域課題の解決や将来的な移住に向けた裾野を拡大する事業【具体的な取組】
3

・関係人口の創出・拡大
・地域資源を生かした体験型ツアー造成やアーティスト・イン・レジ
デンス等の市民活動に対する支援
・移住・定住に関する情報発信の強化
・古民家の活用
・高校や大学等の魅力化に向けた取組
ウ等

こどもと若者を包括的に応援する「未来のこども育成」事業
良質かつ適切な保健、保育、療育、福祉、教育、就労支援の環境を提供し、子育てに関わる関係機関や様々な主体の密接な連携により、重層的な支援体制を充実し、誰一人取り残さない切れ目のない包括的な支援を継続し、次代を担う全てのこどもや若者が、これからの社会において必要となる「生きる力」を育み、本市が持つ歴史や風土、文化、地域の偉人・先人の教えを学び、知恵や知識を備え、心身ともに健やかに育ち、心豊かに成長できるよう教育環境の充実を図る事業【具体的な取組】
・地域における子育て支援サービスの充実
・こども家庭センターによる包括的な相談体制の充実
・切れ目ない医療体制の構築及び経済的負担の支援
・放課後を過ごす場の確保・質の向上
・地域の子育て力・教育力の向上
・若者の居場所づくり・活動支援

エ等

それぞれの地域が魅力を高め合う「持続的なまちづくり」事業
地域資源や市民力を生かした魅力ある地域づくりをはじめ、質の高い教育、循環型社会の構築、産官学が集積する都市基盤整備等により、地域のポテンシャルを高める取組を推進する事業【具体的な取組】
・居場所と（仕事等の）役割のあるコミュニティづくり
・地域包括ケアシステムの深化・推進
・自然や文化・歴史等を生かした北部地域の活性化
・豊かな田園資源や生活・文化等を生かした地域づくり
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・スポーツ・ヘルスツーリズムの推進※等

なお、詳細はデジタル田園都市国家構想の実現に向けた第３期長浜市まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。

③

事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)）
４の【数値目標】に同じ。

④

寄附の金額の目安
120,000 千円（2024 年度）⑤

事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル）
毎年度８月頃に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方針を決定する。検証後速やかに本市公式ＷＥＢサイト上で公表する。

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事業実施期間2024 年４月１日から 2025 年３月 31 日まで

６計画期間
2024 年４月１日から 2025 年３月 31 日まで

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