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三協・立山ホールディングス株式会社(E01328)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成20年10月15日【四半期会計期間】

第６期第１四半期(自 平成20年６月１日 至 平成20年８月31
日)

【会社名】

三協・立山ホールディングス株式会社【英訳名】

Sankyo‑tateyama Holdings, Inc.

【代表者の役職氏名】

取締役社長 要 明 英 雄【本店の所在の場所】

富山県高岡市早川70番地【電話番号】

高岡局(0766)20−2122【事務連絡者氏名】

執行役員 経理部長 大 原 達 夫【最寄りの連絡場所】

富山県高岡市早川70番地【電話番号】

高岡局(0766)20−2122【事務連絡者氏名】

執行役員 経理部長 大 原 達 夫【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等

回次

会計期間

売上高

(百万円)

経常利益又は経常損失
(百万円)
(△)
四半期(当期)純損失
(百万円)
(△)

第６期
第１四半期連結
累計(会計)期間
自 平成20年
６月１日
至 平成20年
８月31日

自 平成19年
６月１日
至 平成20年
５月31日

64,693

335,439△3,121404△3,492△2,623

第５期

純資産額

(百万円)

61,85066,398

総資産額

(百万円)

265,322265,370(円)

202.39217.39(円)△11.51

△8.64

(円)

─

─

(％)

23.1

24.8

(百万円)

△1,222

11,896(百万円)△1,271△4,627

(百万円)

3,671

△11,399(百万円)

19,05017,871(名)

10,146

10,381

１株当たり純資産額
１株当たり四半期(当期)純損失(△)
潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
従業員数(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第５期および第６期第１四半期連結累計(会計)期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、１株当たり四半期(当期)純損失であるため記載しておりません。

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２ 【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

３ 【関係会社の状況】
当社の連結子会社である三協立山アルミ株式会社は、平成20年６月１日付で同じく当社の連結子会社であるＳＴプロダクツ株式会社を吸収合併いたしました。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社における状況
平成20年８月31日現在
従業員数(名)10,146(注) 従業員数は就業人員であります。

(2) 提出会社の状況
平成20年８月31日現在
従業員数(名)129(注) 従業員数は就業人員であります。

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第２ 【事業の状況】

１ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当第１四半期連結会計期間における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

金額(百万円)

ビル建材事業8,780

住宅建材事業

16,498

商業施設事業

1,976

マテリアルその他事業

10,237
合計

37,492(注) １ 金額は、製造原価によっております。
２ 記載金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 仕入実績
当第１四半期連結会計期間における仕入実績を事業別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

金額(百万円)

ビル建材事業

7,009

住宅建材事業

12,661

商業施設事業2,929

マテリアルその他事業

970
合計

23,571(注) １ 金額は、実際仕入額によっております。
２ 記載金額には消費税等は含まれておりません。

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四半期報告書(3) 受注状況
当第１四半期連結会計期間におけるビル建材事業の受注状況を示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

受注高(百万円)

ビル建材事業
18,704(ビル工事物件)(注) 記載金額には消費税等は含まれておりません。

受注残高(百万円)
62,688(4) 販売実績
当第１四半期連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

金額(百万円)

ビル建材事業

11,733

住宅建材事業

35,922

商業施設事業

6,029

マテリアルその他事業

11,007
合計

64,693(注) 記載金額には消費税等は含まれておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３ 【財政状態及び経営成績の分析】
当第１四半期連結会計期間の財政状態および経営成績の分析は次のとおりであります。
なお、本項に記載した将来や想定に関する事項は、四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。将来や想定に関する事項には、不確実性を内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、実際の結果と大きく異なる可能性があります。
(1)重要な会計方針および見積り
当社グループの四半期連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。この四半期連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要としています。経営者はこ
れらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2)業績の状況
当第１四半期におけるわが国経済は、米国経済の減速に加え、原油をはじめとする資源価格の高騰による原材料高が企業収益に影響を与え、またそれに伴う物価上昇により個人消費が低迷するなど、景気後退の懸念が出てきました。
当業界におきましても、建築基準法の改正による混乱は落ち着きをみせてきたものの、国内住宅投資の持ち直しには至らず、さらにアルミ地金や諸資材価格の高騰・高止まりなどにより、依然として厳しい状況下で推移いたしました。
このような経営環境のもとで、市場縮小にともなう販売競争の激化により売上高が低調であったことなどが大きく影響し、当第１四半期の連結業績につきましては、売上高６４６億９３百万円、営業損失２８億２０百万円、経常損失３１億２１百万円、四半期純損失３４億９２百万円となりました。
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四半期報告書(3)セグメントごとの業績の状況
ビル建材事業
改正建築基準法施行の影響による市場環境の悪化などにより、受注が低迷し、さらに販売競争も激化した
ことなどに伴い、売上が大きく減少した結果、売上高１１７億３３百万円、営業損失２１億７百万円となりました。
住宅建材事業エクステリア建材部門は比較的順調に推移しましたが、住宅建材部門は新設住宅着工が低迷を続けるな
どの状況もあり、売上高３５９億２２百万円、営業損失４億４４百万円となりました。
商業施設事業主力である商業施設部門においては、大型ショッピングセンターでの新規出店の延期や規模の縮小などにより売上が減少し、売上高６０億２９百万円、営業利益１億２９百万円となりました。
マテリアルその他事業主力となるマテリアル部門での販売単価の低下などにより、売上が減少し、売上高１１０億７百万円、営業損失１４百万円となりました。
(4)キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比し、後述する諸活動によるキャッシュ・フローの結果に換算差額を加減した合計で１１億７９百万円増加の１９０億５０百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、使用した資金は、１２億２２百万円となりました。これは、税金等調整前四半期純損失３
１億９９百万円の計上および減価償却費１９億６６百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は、１２億７１百万円となりました。これは、設備投資による固定資産の取得による支出１３億２８百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、得られた資金は、３６億７１百万円となりました。これは、短期借入金の純増２３億２百万円および配当金支払４億６０百万円などによるものであります。
なお、財政状況に関する主要指標は次のとおりであります。
平成21年５月期
第１四半期

平成20年５月期

自己資本比率（％）

23.1

24.8

時価ベースの自己資本比率（％）

13.9

15.7

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）─7.0

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）─

7.2

注) 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、四半期連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を払ってい6/32

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四半期報告書る全ての負債を対象としております。また、利払いについては、四半期連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当連結会社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更
および新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
当第１四半期連結会計期間の研究開発費の総額は、３億92百万円であります。
なお、当第１四半期連結会計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３ 【設備の状況】(1) 主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

(2) 設備の新設、除却等の計画
前連結会計年度末において、計画中または実施中の重要な設備の新設、除却等はありません。
また、当第１四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。

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第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

496,000,000

計

496,000,000② 【発行済株式】

種類

普通株式

第１四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(平成20年８月31日) (平成20年10月15日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
完全議決権株式であり、権利内
市場第一部
324,596,314
324,596,314
容に何ら限定のない当社におけ
大阪証券取引所
る標準となる株式であります。
市場第一部

計

324,596,314

324,596,314――(2) 【新株予約権等の状況】①新株予約権付社債
第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（平成17年３月18日発行）
第１四半期会計期間末現在(平成20年８月31日)
新株予約権の数(個)5,999

新株予約権のうち自己新株予約権の数―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)15,745,406

新株予約権の行使時の払込金額(円)381

新株予約権の行使期間

平成17年５月２日〜平成21年５月28日

新株予約権の行使の条件

発行価格
381
資本組入額
191
当社が本社債につき期限の利益を喪失した場合には、以後本新株予約権を行使することはできない。また、本
新株予約権の一部につきその行使を請求することはできない。

新株予約権の譲渡に関する事項

旧商法第341条ノ2第4項の定めにより、本社債は本新株予約権を分離して譲渡することはできない。

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
行価格および資本組入額（円）代用払込に関する事項

本新株予約権付社債権者が本新株予約権を行使したときは、本社債の全額の償還に代えて当該新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込とする請求があったものとみなします。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

―

新株予約権付社債の残高(百万円)

5,999

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四半期報告書(3) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

平成20年８月31日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

─

324,596─

15,000─

30,000(5) 【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、実質株主が把握できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成20年５月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
平成20年５月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
19,239,000(相互保有株式)
普通株式
5,985,000―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式
294,243,000

単元未満株式発行済株式総数

294,243

普通株式
5,129,314
324,596,314

総株主の議決権

―

同上

―

同上

―

―
294,243―(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が63,000株(議決権63個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式および相互保有株式が次のとおり含まれております。
自己株式
364株
相互保有株式協和紙工業株式会社
498株
協同アルミ株式会社
996株② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
三協・立山ホールディング
ス株式会社(相互保有株式)
アルケン工業株式会社
協和紙工業株式会社
ビニフレーム工業株式会社
昭栄建材株式会社
三協立山アルミ株式会社
協同アルミ株式会社
タテヤマ輸送株式会社計

平成20年５月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

富山県高岡市早川70番地

19,239,000―

19,239,000

5.93

2,861,000―

2,861,000

0.88

2,093,000―

2,093,000

0.65

1,009,000―

1,009,000

0.31

11,000―11,000

0.00

9,000

―

9,000

0.00

1,000

―

1,000

0.00

1,000

―

1,000

0.00

25,224,000―

25,224,000

7.77

兵庫県尼崎市潮江５丁目
８番１号
富山県射水市布目沢336−2富山県魚津市北鬼江616番
地
広島県広島市安芸区船越
南４丁目11‑30
富山県高岡市早川70番地
富山県高岡市戸出春日788番地
富山県射水市高木336−2
明穂輸送株式会社内―(注) 株主名簿上は、三協アルミニウム工業株式会社（現、三協立山アルミ株式会社）名義となっておりますが、同社が実質的に所有していない株式が3,000株（議決権3個）あります。なお、当該株式数（3,000株）は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めております。
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四半期報告書２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成20年
６月

７月

８月

最高(円)

140

136

134

最低(円)

123

111

116

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

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四半期報告書３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

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四半期報告書

第５ 【経理の状況】

１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する
内閣府令」（平成20年８月７日 内閣府令第50号）附則第７条第１項第５号のただし書きにより、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結累計期間(平成20年６月１日から平成20年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、あずさ監査法人により四半期レビュー
を受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成20年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金※２, ※３

19,781
70,229前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年５月31日)※２, ※３18,607
77,341

商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

15,682
21,606
6,177
5,087△2,284

14,533
15,786
5,517
4,643△2,545流動資産合計136,280

133,883

36,31955,497
17,935
109,752

36,891
55,631
18,052
110,575

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計※１

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

15/32

※１

93
896

186
731

990

917

13,5949,213△4,50915,1599,384△4,55018,29819,993129,041

131,486

265,322265,370

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四半期報告書（単位：百万円）

当第１四半期連結会計期間末(平成20年８月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年５月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金

※３

短期借入金
1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
引当金
その他※３59,806※３

65,60535,931

33,629

5,999

5,999

18,957636
1,990
32,201

18,442439
511
26,924※３

流動負債合計155,523

151,553

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
引当金
負ののれん
その他

32,128
4,551
199
258
10,81130,802
4,726
277
275
11,335

固定負債合計47,94847,418

負債合計

203,472

198,971

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

15,00037,542
13,250△6,091

15,00037,544
17,201△6,083

株主資本合計59,701

63,661

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定

772
186
553
145

1,518
94
553
86

評価・換算差額等合計

1,657

2,253

490

483

少数株主持分
純資産合計

61,85066,398

負債純資産合計265,322265,370

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間(自 平成20年６月１日
至 平成20年８月31日)
売上高
売上原価

64,69350,954

売上総利益

13,738

販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費合計※

営業損失（△）

16,559△2,820

営業外収益
受取利息
受取配当金
スクラップ売却益
負ののれん償却額
その他

10
106
123
17
233

営業外収益合計

492

営業外費用
支払利息
売上割引
持分法による投資損失
その他

357
209
30
195

営業外費用合計792

経常損失（△）△3,121

特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額
その他

2
313
26

特別利益合計343

特別損失
固定資産売却損
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
その他

10
313
8
88

特別損失合計420

税金等調整前四半期純損失（△）△3,199

法人税等
少数株主利益276
16

四半期純損失（△）△3,492

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四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間(自 平成20年６月１日
至 平成20年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
前払年金費用の増減額（△は増加）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却及び評価損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他△3,199
1,966
23
75
△301
△175
118
△117
357
30
310
46
7,119
△7,637△5,804
6,438

小計

△745

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

121
△370
△228

営業活動によるキャッシュ・フロー

△1,222

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他の支出
その他の収入△147
152△1,328
102
△46
21
△20
40
△143
98

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,27118/32

（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間(自 平成20年６月１日
至 平成20年８月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
ファイナンス・リース債務の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額

2,302
△3
6,359
△4,519
0
△6
△460
△2

財務活動によるキャッシュ・フロー

3,671

現金及び現金同等物に係る換算差額

2

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

1,179

現金及び現金同等物の期首残高

17,871
19,050

現金及び現金同等物の四半期末残高

※

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四半期報告書EDINET提出書類
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四半期報告書【継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況】
当第１四半期連結会計期間(自 平成20年６月１日 至 平成20年８月31日)
該当事項はありません。

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】

１ 連結の範囲に関する変更

当第１四半期連結会計期間(自 平成20年６月１日 至 平成20年８月31日)(1) 連結の範囲の変更
連結子会社である三協立山アルミ株式会社は、同じく連結子会社であるＳＴプロダクツ株式会社を吸収合併いたしました。
(2) 変更後の連結子会社数
50社

２ 会計処理基準に関する事項の変更(1) 「棚卸資産の評価に関する会計基準」の適用
通常の販売目的で保有するたな卸資産については、従来、主として移動平均法による原価法によっておりましたが、当第１四半期連結会計期
間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平
成18年７月５日）が適用されたことに伴い、主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
これにより、営業損失及び経常損失は、それぞれ49百万円増加し、税金等調整前四半期純損失は、49百万円増加しております。なお、セグメント情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
(2) 「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
当第１四半期連結会計期間より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成18
年５月17日）を適用し、連結決算上必要な修正を行っております。
これによる損益への影響はありません。
(3) 「リース取引に関する会計基準」の適用
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会
計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））が平成20年４月１日以後開始する連結会計年度に係る四半期
連結財務諸表から適用することができることになったことに伴い、当第１四半期連結会計期間からこれらの会計基準を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。また、所有権移転外
ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が適用初年度前の所有権移転外ファイナンス
・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。
これによる損益への影響は軽微であります。

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四半期報告書

当第１四半期連結会計期間(自 平成20年６月１日 至 平成20年８月31日)(4) たな卸資産の評価方法の変更
連結子会社である富山合金株式会社は、たな卸資産の評価方法については、従来、後入先出法による原価法によっておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、移動平均法による原価法に変更しております。この変更は、近年のアルミ地金の市場価格の大幅な変動により、たな卸資産の貸借対照表価格と市場価格との乖離傾向が顕著になってきたこと、
また、会計基準の国際的動向を踏まえ、市場価格の変動をたな卸資産の貸借対照表額に反映し、財政状態をより適切に表示することを目的として行ったものであります。
これにより、営業損失、経常損失および税金等調整前四半期純損失はそれぞれ262百万円減少しております。なお、セグメント情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

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四半期報告書【簡便な会計処理】

１ 棚卸資産の評価方法

２ 固定資産の減価償却費の算定方法

３ 法人税等並びに繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法

当第１四半期連結会計期間(自 平成20年６月１日 至 平成20年８月31日)
一部の連結子会社において、当第１四半期連結会計期間末の棚卸高の算出に関しては、実地棚卸を省略し、前連結会計年度末の実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算出する方法によっております。
また、棚卸資産の簿価切下げに関しては、収益性の低下が明らかなものについてのみ正味売却価額を見積り、簿価切下げを行う方法によっております。
一部の連結子会社において、固定資産の年度中の取得、売却または除却等の見積りを考慮した予算に基づく年間償却予定額を期間按分する方法によっております。
一部の連結子会社において、法人税等の納付税額の算定に関しては、加味する加減算項目や税額控除項目を重要なものに限定する方法によっております。
また、一部の重要性が乏しく経営環境に著しい変化が発生していない連結
子会社は、税引前四半期純利益に前年度の損益計算書における税効果会計
適用後の法人税等の負担率を乗じて計算する方法によっております。
なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。
一部の連結子会社において、繰延税金資産の回収可能性の判断に関して
は、前連結会計年度末以降に経営環境及び一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められる場合に、前連結会計年度において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングを利用する方法によっております。

【四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理】

税金費用の計算

当第１四半期連結会計期間(自 平成20年６月１日 至 平成20年８月31日)
一部の連結子会社において、当第１四半期累計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果適用後の実効税率を合理的に見積り、税
引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。

【追加情報】
当第１四半期連結会計期間(自 平成20年６月１日 至 平成20年８月31日)（有形固定資産の耐用年数の変更）
国内連結子会社の機械装置については、従来、主な耐用年数を７〜13年としておりましたが、法人税法の改正による法定耐用年数の変更に伴い、耐用年数を見直した結果、当第１四半期連結会計期間より７〜12年に変更しました。
これにより、営業損失は72百万円、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ72百万円増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

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四半期報告書【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
当第１四半期連結会計期間末(平成20年８月31日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額

前連結会計年度末(平成20年５月31日)

212,940百万円※１ 有形固定資産の減価償却累計額

212,917百万円

偶発債務(債務保証)
偶発債務(債務保証)
連結会社以外の会社および従業員の金融機関からの 連結会社以外の会社および従業員の金融機関からの借入金等に対して次のとおり債務保証を行っており 借入金等に対して次のとおり債務保証を行っております。
ます。
コスモ工業㈱射水ケーブルネットワーク㈱従業員

560百万円
141百万円
45百万円

コスモ工業㈱射水ケーブルネットワーク㈱従業員

747百万円

562百万円
150百万円
36百万円
749百万円

なお、共同保証における連帯保証については、保証総 なお、共同保証における連帯保証については、保証総額を記載しております。
額を記載しております。
コスモ工業㈱については、他の連帯保証人と合意しコスモ工業㈱については、他の連帯保証人と合意した当企業集団の負担割合は30％であり、射水ケーブル た当企業集団の負担割合は30％であり、射水ケーブル
ネットワーク㈱については、他の連帯保証人と合意し ネットワーク㈱については、他の連帯保証人と合意した当企業集団の負担割合は34％であります。
た当企業集団の負担割合は34％であります。
※２ 受取手形裏書譲渡高
受取手形割引高812百万円
530百万円

※２ 受取手形裏書譲渡高
受取手形割引高973百万円
662百万円※３ 当四半期連結会計期間末満期日手形の会計処理 ※３ 当連結会計年度末満期日手形の会計処理においにおいては手形交換日をもって決済処理しておりま ては手形交換日をもって決済処理しております。
す。
なお、当連結会計年度の末日は金融機関の休日でなお、当四半期連結会計期間の末日は金融機関の休 あったため、次の満期手形が当連結会計年度末残高に日であったため、次の満期手形が当四半期連結会計期 含まれております。
受取手形
1,871百万円
間末残高に含まれております。
受取手形
支払手形
設備支払手形

2,166百万円
158百万円
70百万円

支払手形
設備支払手形

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185百万円
97百万円

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四半期報告書(四半期連結損益計算書関係)
第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間(自 平成20年６月１日
至 平成20年８月31日)※ 販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は次のとおりであります。
給料賞与6,001百万円
賞与引当金繰入額
718百万円
退職給付費用325百万円
役員退職給与引当金繰入額
9百万円
減価償却費
277百万円
貸倒引当金繰入額
134百万円
のれんの償却額
93百万円

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四半期報告書(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間(自 平成20年６月１日
至 平成20年８月31日)※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金19,781百万円△730百万円
預入期間が３か月超の定期預金
現金及び現金同等物
19,050百万円

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四半期報告書(株主資本等関係)
当第１四半期連結会計(累計)期間(自 平成20年６月１日 至 平成20年８月31日)
１ 発行済株式に関する事項
当第１四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(株)324,596,314

２ 自己株式に関する事項
当第１四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(株)

21,425,970

３ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類 配当金の総額

平成20年８月28日
定時株主総会

普通株式458百万円

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

1円50銭 平成20年５月31日 平成20年８月29日 利益剰余金(リース取引関係)
リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて処理を行っておりますが、当四半期連結会計期間におけるリース取引残高は前連結会計年度末に比べて著しい変動がありません。
(有価証券関係)有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(デリバティブ取引関係)
当第１四半期連結会計期間末においては、全てヘッジ会計が適用されているため、記載対象から除いております。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。

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四半期報告書(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間(自 平成20年６月１日 至 平成20年８月31日)
ビル建材
事業
(百万円)

住宅建材
事業
(百万円)

商業施設 マテリアル
計
事業
その他事業
(百万円)
(百万円) (百万円)

消去
又は全社
(百万円)

連結
(百万円)

11,73335,922

6,029

11,00764,693―64,693

─

─

─

─

─

─

―

計

11,77335,922

6,029

11,00764,693

─64,693

営業利益又は営業損失(△)△2,107

△444

129

△14

△2,436(384)△2,820

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高(注) １ 事業区分の方法
事業区分は、製品の種類・販売市場の類似性に基づき、ビル用建材を中心としたビル建材事業・住宅用建材を中心とした住宅建材事業・店舗用等に関連した商業施設事業およびマテリアルその他事業にセグメン
テーションしております。
２ 事業区分の方法
事業区分の主要製品
事業区分

主要製品
ビル用サッシ・ドア、カーテンウォール、パーティ
ション、内外装材など
住宅用サッシ・ドア、引戸、網戸、雨戸、インテリア建材、門扉、フェンス、バルコニー、手摺など
商品陳列棚、システム什器、ディスプレイ什器、ショー
ケース、サイン、アドフレームなど
アルミビレット、アルミ形材(輸送関連機器用、電気・電子関連機器用)、その他

ビル建材事業
住宅建材事業
商業施設事業
マテリアルその他事業

３ 会計処理の方法の変更(棚卸資産の評価に関する会計基準)「四半期連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項等の変更」２．(1) に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）
を適用しております。これにより、ビル建材事業の営業損失は0百万円、住宅建材事業の営業損失は49百万円
それぞれ増加しております。
(たな卸資産の評価方法の変更)「四半期連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項等の変更」２．(4) に記載のとおり、連結子会社である富山合金株式会社は、当第１四半期連結会計期間より、たな卸資産の評価方法を変更しております。これにより、ビル建材事業の営業損失は54百万円、住宅建材事業の営業損失は97百万円、マテリアルその他事業の営業損失は110百万円それぞれ減少しております。
４ 追加情報(有形固定資産の耐用年数の変更)
当第１四半期連結会計期間から、当社及び国内連結子会社は、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令の一部を改正する省令」（財務省令第32号 平成20年４月30日）による耐用年数の変更により、機械装置の耐用年数は改正後の耐用年数を適用しております。これにより、ビル建材事業の営業損失は7百万円増加、住宅建材事業の営業損失は27百万円増加、商業施設事業の営業利益は4百万円減少、マテリアル
その他事業の営業損失は32百万円増加しております。

【所在地別セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間(自 平成20年６月１日 至 平成20年８月31日)
当四半期連結会計期間については、全セグメントの売上高の合計額に占める「日本」の割合がいずれも90％を超えているため、記載を省略しております。

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四半期報告書【海外売上高】当第１四半期連結累計期間(自 平成20年６月１日 至 平成20年８月31日)
当四半期連結会計期間については、海外売上高が連結売上高の10％未満のため、記載を省略しております。
(企業結合等関係)
当第１四半期連結累計期間(自 平成20年６月１日 至 平成20年８月31日)(共通支配下の取引等)
共に当社の完全子会社である三協立山アルミ株式会社、ＳＴプロダクツ株式会社は、平成20年６月１日を期日として合併いたしました。
１ 結合当事企業又は対象となった事業の名称およびその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要(1) 結合当事企業又は対象となった事業の名称およびその事業内容
合併会社
商号
事業内容

被合併会社

三協立山アルミ株式会社

ＳＴプロダクツ株式会社
アルミニウム製住宅用建材、ビ
ビル用建材、住宅用建材、エクス
テリア建材の開発・販売、アル ル用建材、建材・非建材形材等
ミニウムおよびその他金属の圧 の製造・加工・販売
延加工品の販売(2) 企業結合の法的形式
三協立山アルミ株式会社を存続会社とする吸収合併方式で、ＳＴプロダクツ株式会社は解散いた
しました。
(3)結合後企業の名称
三協立山アルミ株式会社(4)取引の目的を含む取引の概要
市場の変化、顧客ニーズ・競合の攻勢に対しスピード感をもって対応し、重複間接業務の削減、責任区分の明確化、事業全体を俯瞰したコストダウンの実施を目的としております。
２ 実施した会計処理の概要
共通支配下の取引として処理しており、内部取引として全て消去しております。したがって、この合併に係る会計処理が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

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四半期報告書(１株当たり情報)
１ １株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末(平成20年８月31日)
１株当たり純資産額

202.39円

前連結会計年度末(平成20年５月31日)
１株当たり純資産額

217.39円(注) １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間末

前連結会計年度(平成20年８月31日)（平成20年５月31日）

純資産の部の合計額（百万円）

61,85066,398490

483(うち少数株主持分）

(490)

(483)

普通株式に係る期末の純資産額（百万円）

61,35965,915

１株当たり純資産額の算定に用いられた
四半期末(期末)の普通株式の数（千株）

303,170

303,211

純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）

２ １株当たり四半期純損失
当第１四半期連結累計期間(自 平成20年６月１日
至 平成20年８月31日)
１株当たり四半期純損失
11.51円(注) １ 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２ １株当たり四半期純損失の算定上の基礎は、以下の通りであります。
当第１四半期連結累計期間
項目(自 平成20年６月１日
至 平成20年８月31日)
四半期純損失(百万円)

3,492

普通株主に帰属しない金額(百万円)─

普通株式に係る四半期純損失(百万円)

3,492

期中平均株式数(千株)303,193

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含まれなかった潜在株式について前連結会計年度末から重要な変動がある場合の概要─(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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四半期報告書２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成20年10月14日
三協・立山ホールディングス株式会社
取締役会 御中あずさ監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

浜

田

指定社員
業務執行社員

公認会計士

近

藤

指定社員
業務執行社員

公認会計士

金

田

亘

印

久

晴

印

栄

悟

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三協
・立山ホールディングス株式会社の平成20年６月１日から平成21年５月31日までの連結会計年度の第１四半期連結累計期間（平成20年６月１日から平成20年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三協・立山ホールディングス株式会社及び連結子会社の平成20年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報
四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更２．（４）に記載されているとおり、連結子会社である富山合金株式会社は、たな卸資産の評価方法について、従来、後入先出法による原価法によっていたが、当第1四半期連結会計期間より、移動平均法による原価法に変更している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １ 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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