機密性2情報

国内外におけるグリーニングを含めたESDの推進

文部科学省国際統括官付

目 次
１．ESDと国際的な動き
・持続可能な開発のための教育（ＥＳＤ）とは・ESDと国際的な動き

・・・・ P ２・・・・ P ３

２．国内の取り組み
・ESD国内実施計画
・学校教育 指導要領とＥＳＤ推進の手引き
・ユネスコスクール
・その他

・・・・ P ８・・・・ P ９・・・・ P １０・・・・ P １３

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機密性2情報「持続可能な開発のための教育（ESD）」

 ESDとは：持続可能な社会の創り手を育むため、現代社会における地球規模の諸課題を自らに関わる問題として主体的に捉え、その解決に向け自分で考え、行動する力を身に付けるとともに、新たな価値観や行動等の変容をもたらすための教育。国際理解、環境、文化多様性、人権、平和等の個別分野を持続可能な開発の観点から統合させ、分野横断的に行われる。

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機密性2情報

ＥＳＤに関する国際的な動き

１．「国連ＥＳＤの10年」（ＵＮＤＥＳＤ）（United Nations Decade of Education for Sustainable Development）
2002年 ヨハネスブルクサミットで我が国が提案
2002年 国連決議（第57回総会）
・ 2005～2014年の10年 ・ ユネスコを主導機関に指名2005年 DESD国際実施計画をユネスコにて策定
2009年 ESD世界会議（ボン） ・ ボン宣言の採択
2014年 ESDに関するユネスコ世界会議 （愛知県名古屋市／岡山市）
・ あいち・なごや宣言の採択 ・ ユネスコ／日本ESD賞の創設

２．「ESDに関するグローバル・アクション・プログラム（GAP）
2013年 第３７回ユネスコ総会にて採択
2014年 第６９回国連総会にて採択
2015年～2019年 グローバル・アクション・プログラム（GAP）に基づいたESDの推進

３． ESD：SDGs実現に向けて（ESD for 2030）
2018年 第204回ユネスコ執行委員会にて「２０１９年以降のＥＳＤ」にかかる決議を提案
ESDの将来に関する加盟国協議（バンコク） ・ post-GAP枠組みの草案を議論
2019年 第206回ユネスコ執行委員会にてpost-GAP枠組みの草案提出
第４０回ユネスコ総会にて採択、第74回国連総会にて承認
ESD世界会議（オンライン開催） ・ ベルリン宣言の採択
2021年
2020～2030年 ESD for 2030に基づいたESDの推進


ＥＳＤは、持続可能な社会の創り手の育成を通じ、ＳＤＧｓのすべてのゴールの実現に寄与。

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国連教育変革サミット

総理ステイトメント(概要）１．基本的な考え方 ～「新しい資本主義」と「人への投資」～（１）「新しい資本主義」の実現とSDGs〇岸田政権では、課題解決と経済成⾧を同時に実現させ、強靭で持続可能な社会に変革する「新しい資本主義」の実現を目指している。
〇「新しい資本主義」は、持続可能な社会を創り上げ、社会課題の解決を目指すものであり、国連が進めるSDGsの理念とも重なる。「新しい資本主義」を強力に推進し、SDGsの達成に大きく貢献する。

（２）「新しい資本主義」の中核としての「人への投資」〇「新しい資本主義」では「人への投資」を中核に位置づけている。
創造性を発揮し、付加価値を生み出す人材育成に取り組む。
〇「持続可能な開発のための教育（ESD）（※）」は「新しい資本主義」の実現に向けても重要。日本は引き続きESDを推進し、世界をリードしていく。
※

ESD：現代社会の課題を主体的に捉え、その解決につながる新たな価値観や行動変容をもたらす教育。2002年に日本が提唱。

２．日本における「新しい資本主義」に基づいた教育変革（１）誰一人取り残さない教育の実現（経済社会の活力を支える教育の実現）①「こども家庭庁」の設置②

教育のデジタル化

・こどもに関する様々な分野に関して強力な司令塔機能を持つ「こども家庭庁」を創設。
・世界で初めて、こどもに関する取組が真ん中に据えられる社会「こどもまんなか社会」を実現させる。
・デジタル化が進む時代においては、時間や空間の制約にとらわれず、子供の最適な学びを実現していくことが重要。
・「GIGAスクール構想」のもと、コロナ禍による臨時休業期間中も８割以上の学校で「一人一台端末」を活用。
・日本型教育の良さを継承し、リアルとデジタルのベストミックスを図りながら、新たな教育モデルを提示。

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奨学金制度等の拡充・これまで、幼児教育・高等学校を実質無償化し、低所得者層に対し高等教育を無償化。
・高等教育の給付型奨学金と授業料減免を、必要性の高い多子世帯や理工農系の学生等の中間所得層へ拡充。
・貸与型奨学金については、ライフイベントも踏まえた柔軟な返還・納付の仕組みを創設。

（２）教育の質の一層の向上①「学校の役割」の発揮②

STEAM教育の推進

・コロナ禍で、学習面だけでない学校の多様な役割（全人的な発達、心身の健康の保障等）を再認識。
・感染対策、ICT活用等により、コロナ禍でも学校の役割を最大限維持。
・今後も、学校の役割を発揮できるよう取り組み、専門職としての教師の資質能力の向上を図る。
・多様で複雑な諸課題の解決のためにSTEAM教育が重要。
・新たな価値やビジョンを創出し、社会課題の解決を図るための力を育む。

③

グローバル人材、デジタル化に対応したイノベーション人材の育成

・外国人留学生の受入れ及び日本人学生の送り出しの双方向の交流の再構築を行い、グローバル人材を育成。
・デジタル化に対応したイノベーション人材の育成等、大学、高等専門学校、専門学校等の社会の変化への対応を加速。

３．「新しい資本主義」に基づいた国際的な教育変革への貢献
・少子・高齢化が進む中で、子供を大切に育て、一人一人が持てる力を最大限に発揮することがより一層重要。
・ESDの推進に加え、途上国の教育支援のため15億ドル以上の支援を行うほか、女子教育支援、学校給食支援、ウクライナへの人道支援など「人への投資」をを含む国際教育協力を進め、SDGsの達成にも貢献。
・地球上の全ての子供たちを含めた、一人一人の多様な幸せと社会全体の豊かさ（ウェルビーイング）を実現を目指す。

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機密性2情報【グリーンなスクール】【グリーンな学習】

○ビジョン
○ビジョン
幼児期から成人の教育まで、教員養成機関や高等教育機学校のカリキュラム、技術的及び職業的教育と訓練、職場の関を含む全ての学校がグリーンスクール認定を確実に達成
スキル開発、教材、教育学、評価に気候教育を統合する生するよう努力する。
涯学習アプローチを採用する。
○ゴール
○ゴール
全ての国がグリーンスクール認定スキームを就学前教育、初等教育、中等教育の学参加に興味がありますか。
採用し、少なくとも50％のグリーン認定を校カリキュラムに気候教育を含める国のコミットする方法は次のとおりです。
受けた学校、カレッジ、及び大学が持続数を、現在の約45％から少なくとも倍増
・各国は、4つの行動分野でグリーン教育パート可能な方法で運営されている。
する。
ナーシップに参加することが奨励されています。

【グリーニング能力と準備】

・各国は、2030年までに少なくとも2つ、可能であれば4つの要素全てについて設定された目標を達成することにコミットするよう求められている。

【グリーニングなコミュニティ】

・進捗状況は定期的にモニタリングされ、
○ビジョン
○ビジョン
グローバルネットワーク「ESD-Net 2030」は、就労前及び現職の教員養成における経験を共有し、優れた実践を紹介するための気候教育を生涯学習、特にコミュニティプラットフォームを提供します。
気候教育の統合を通じて、教師と政策学習センターや学習都市を通じて統合立案者を支援し、学校指導者と主要な教育することにより、コミュニティ全体を関与させる。
関係者の能力を構築する。
○ゴール
○ゴール
全ての国が、気候変動に取り組むためのコミュニティのレジリ
エンスを養成するスキル、態度、行動を発展させるために、大全ての学校指導者と学校毎に少なくとも1人の教員が、気候教育を学校全体の教育及び学習に統合する方法について 人が正式な教育制度外で利用できる学習機会について、少なくとも3つの異なる方法を報告することができる。
訓練を受けている。

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機密性2情報

ＥＳＤに関する国内の動き第２期ESD国内実施計画 ～ SDGs達成のための教育の推進 ～○ オールジャパンで我が国のESDを推進。
○ 「ESD for 2030」 の理念を踏まえ、ESDがSDGs達成への貢献に資するという考え方を初めて明確化。
〇 ジェンダー平等、2050年カーボンニュートラル、AI･DXの推進等を踏まえつつ持続可能な社会の創り手を育成。
１．ESDを実践するために多様なステークホルダーを巻き込む○政府は「ユネスコ未来共創プラットフォーム」や「ESD推進ネットワーク」等を活用し、自治体、NGO/NPO、企業、研究・教育機関等をつなぐ重層的なネットワークを強化。
○国内のみならず国際的にも情報発信を強化し、連携を図る。
２．ステークホルダーごとの具体的な取組を５つの優先行動分野別に記載

１．政策の推進・SDGｓ関連政策へのESDの反映
・教育政策へのESDの位置付け
・地球規模課題に係る施策におけるESDの実施等について記載。

２．学習環境の変革

３．教育者の能力構築

・学習指導要領に基づくESDの実施
・ICT化を通じた教育環境の充実
・機関包括型アプローチの推進に向けたネットワークの形成・強化等について記載。

・教員等に対する研修等
・ESD推進の手引の作成・活用・各機関においてESDを実践する者の育成等について記載。

４．ユースのエンパワーメントと参加の奨励
・ユース同士のコミュニティづくり
・国際的な議論にユースが参加できる環境づくり
・青少年の交流の推進等について記載。

５．地域レベルでの活動の促進
・ESDによるローカルSDGsの推進
・全国的なESD支援のためのネットワーク機
能の発揮等について記載。

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機密性2情報

新学習指導要領や第３期教育振興基本計画における記載

ＥＳＤは、小学校から大学に至るまでのすべての教育段階において推進されており、新学習指導要領や第３期教育振興基本計画にも「持続可能な社会の創り手の育成」が掲げられている。

「持続可能な開発のための教育（ESD)推進の手引き」を令和3年5月に改訂。

 ESD実践のポイントとして、ESD実践のためのカリキュラム・デザインや、学校内外での連携方法の促進について、内容を充実。
 各学校等においてESDの実践が進むよう、具体的な取組事例の記載を充実

手引はこちらから☞

9機密性2情報ESD推進拠点としてのユネスコスクール

ユネスコスクールとは？
 ユネスコが加盟承認を行う、ユネスコの理想を実現するため、平和や国際的な連携を実践する学校。
 現在、世界182の国・地域で11,500校以上。
 日本国内の加盟校数は1,120校（2019年11月現在）で世界最多。
 令和３年度から「ユネスコスクール・キャンディデート」制度、令和４年度からレビュー制度を開始。

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国内の取り組み ユネスコスクール ＥＳＤ活動事例
環境環境

福島県 只見町立只見中学校

福岡県 大牟田市立みなと小学校

町全体で「故郷只見を愛し、誇りに思う心を育て「海洋教育」を教育課程に位置づけ、「海に親しるESD～故郷の良さを学び、課題を見つめ、未来む」「海を知る」「海を守る」「海を活用する」の４つのを切り開く力へ～」に取り組んでいる。

キーワードを系統的・段階的に設定し、地域の自然海から100km離れた山間部だからこそ、俯瞰的や産業、関係機関と連携しながら、「海と人との共生に海洋環境を学び、広い視野を持って地域から活」、大牟田市の持続発展とＳＤＧ１４「海の豊かさを守動する取組を実施。

ろう」のために、自分たちには何ができるかを考える

只見中学校では、海洋プラスチックごみという地取組を実施している。

球規模課題に対して自分たちは何ができるかを考

また、令和２年７月の豪雨災害の経験から、児童のえるために、新潟県に行き、海岸でのゴミ拾いから気候変動や災害への備えに対する関心が高まった、海、川、山のつながりを学び、ゴミ削減のためのことを基に、気候変動の現状や要因を学び、科学的取組を学校から、地域に広げている。

な知識に基づいて取るべき行動を考える防災・減災

防災教育の展開を図っている。

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国内の取り組み ユネスコスクール ＥＳＤ活動事例
環境環境

福井県 勝山市立平泉寺小学校 東京都 多摩市立連光寺小学校
大人になっても住み続けたい平泉寺を目指し、校区にある様々な魅力を発見し、発信しようと「杉の子ふるさと発信隊」として全校体制で取組が行われている。
池ヶ原湿原の環境保全活動として、全校で年間を通し、希少な動植物が生息する池ヶ原湿原に出向き、県自然保護センターの方たちと動植物の個体数調査や水質調査、植物の生長の妨げになるヨシを刈る活動を展開している。プラスチックごみ問題解決の糸口とすべく刈ったヨシでヨシストローを製作し、プラスチックごみ問題解決の必要性を提言し、地域環境保全

連光寺小学校の学区域は、古く万葉からの歴史や里山が残っている。「総合的な学習の時間」を軸にしたＥＳＤに取り組む以前から、こうした地域環境資源を用いた教育活動が行われてきたが、ＥＳＤの視点で教育活動をトレースすることで一層地域との結びつきを深めたり、地域の外にも目を向けて学習活動が行われるようになった。
６年間を通して、学年間のつながりのある生活科・総合的な学習の時間のカリキュラムがつくられ、多摩川や川の源である地域の里山を舞台にした探究活動が行われている。

活動を展開している。

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SDGs達成の担い手育成（ESD）推進事業

令和5年度要求・要望額（前年度予算額51百万円44百万円）

背景・課題○2019年に国連総会等で採択され、ESDが全てのSDGs達成に貢献することを掲げた「ESD for 2030」という新たな国際枠組みの構築、それを踏まえて2021年に策定したESD国内実施計画、新学習指導要領における「持続可能な社会の創り手の育成」の明記等、国内外において、SDGs達成に寄与する教育（ESD）に関する枠組みが構築されている。
〇さらに、本年９月に開催される、「国連教育変革サミット」での総理のステートメントを踏まえ、ESD提唱国である日本として、国内におけるESDに係る取組を推進し、持続可能な社会の創り手を育成する必要がある。
〇昨今の国際情勢や新型コロナウイルスの流行、大規模災害等、様々な予測不可能なことが起こる現代だからこそ、持続可能な社会づくりに対する関心や、そのための人材育成、多様な世代やステークホルダーの協働による取組の推進の必要性が一層高まっている。
SDGs達成の担い手に必要な資質・能力の向上を図る優れた取組に対する戦略的な支援を実施
 事業実施期間:令和元年度からの継続事業  令和５年度採択数（予定）:①5件 ②4件 ③2件 ④2件  単価:3.7百万円
 採択先:大学、教育委員会、地方自治体、NPO、民間企業等

事業内容
柱
①

趣旨

SDGs実現の視点を組み込んだカリキュラ
カリキュラム等の開発・ム、教材、地域プロジェクト等の開発や教実践育実践を行う。

取組例
 SDGs実現の視点を組み込んだカリキュラム、教材、プロジェクト等の開発や実施、評価、成果の全国発信。
 SDGsと地域課題解決・地方創生をテーマとする、民間企業と連携した課題解決型学習の実施。
 共通テーマによる海外の生徒とのオンライン交流。

②

教師教育の推進 教育委員会や大学等が連携した、教師や教員養成課程学生等を対象とした、ESDに関する研修や講義の実施、評価、成果の全国発信。
SDGs実現の中核的な担い手となる教師
 教育委員会や大学等に対するESDの普及啓発、指導助言、ネットワーク構築。の資質・能力の向上を図る。
 教員の国際的な視野拡大に向けた、教員研修や大学の講義における取組実践（オンラインと対面のハイブリッドにより実践）。

③

異なる世代の協働によるSDGsの取組推進【新規】

 地域の高齢者と子どもを結びつけ、地域の課題解決に向けた取組を協働で行うことでSDGsについて学び合うプロ
異なる世代の者同士が、持続可能な社会グラムを実施。の構築・社会課題の解決に積極的に寄与
 高齢者と若者が、各々の良さを生かしつつ、相互に学び、互いの知見を積極的に生かすことによる社会創造活動する取組を推進する。の支援。

④

多様なステークホル
ダーとの協働による人材育成【新規】

教育分野に留まらない多様なステークホル SDGsの各目標や文化創造に関する取組の企画・実践を通じた人材育成（特に、民間企業・団体と連動させたダーと協働した取組を実施することで、広い取組に期待）。
視野と実行力のある人材を育成する。

インパクト(国民・社会への影響)、目指すべき姿○SDGs達成の担い手を育む国内の教育現場における多様な教育活動（ESD）の実施・支援による、担い手に必要な資質・能力が向上。
○地球規模の課題を自分事として主体的に捉え、その解決に向け自分で考え、行動する人材の育成に寄与。

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機密性2情報

ユネスコ未来共創プラットフォーム事業

令和5年度要求・要望額：93百万円（前年度予算額：88百万円）○世界や地域の課題解決に資するユネスコ活動の活性化に向けて、ＳＤＧｓの実現に向けた取組等を進める多様なステークホルダーの参画による国内のユネスコ活動拠点ネットワークの戦略的整備と活動成果の国内外への発信、国内のユネスコ活動と国際協力の成果の往還等を一体的に推進する体制を構築することを目的とする。
○ユネスコ活動に自ら関わり、国際的な場で発信し、海外の若者と議論できるユース世代の育成を図る。あわせて、地域の個性とユネスコ活動のメリットを生かした取組を通じて、地方創生や多様な変化に対応できる人材の育成を図る。

＜プラットフォームのイメージ＞
事業支援・ネットワーク形成・成果発信

ユネスコ

文部科学省
（日本ユネスコ国内委員会）

ユネスコ未来共創プラットフォーム
事務局
ユネスコスクール拠点
ユネスコ世界ジオパーク拠点
ユネスコエコパーク拠点

ユネスコ協会

ユネスコ未来共創プラットフォームポータルサイト
https://unesco-sdgs.mext.go.jp/
・ユネスコスクールはじめ、多様なユネスコ活動の情報発信

自治体

大学

加盟国
NPO

企業

期待される効果（ⅰ）急速な社会変化に即応した恒常的な情報発信、（ⅱ）民間団体との連携強化、 （ⅲ）国内のユネスコ活動と国際協力の成果の往還 を通じて、世界や地域の優先課題の解決に資するユネスコ活動の活性化を通じて持続可能な社会の構築に貢献

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機密性2情報

御清聴ありがとうございました。
文部科学省国際統括官付
Office of the Director-General for International Affairs
3-2-2 Kasumigaseki, Chiyoda-ku, TOKYO, JAPAN, 100-8959
http://www.mext.go.jp/unesco/
e-mail:jpnatcom@mext.go.jp