別添３

防府市南海トラフ地震
防災対策推進計画

新旧対照表

（案）

防府市南海トラフ地震防災対策推進計画
現第１章
１－２

修

行

総則
南海トラフ巨大地震発生による災害

第１章
１－２

（１）地震の発生確率価している。

備考

総則
南海トラフ巨大地震発生による災害

国の地震調査研究推進本部（文部科学省に設置）地震調査委員会では、今後の地震発生確率を次のとおり評価

今後の地震発生確率表-１

地震発生確率

領域名

長期評価で予想した地震
規模（マグニチュード）

10 年以内30 年以内50 年以内南海トラフ

Ｍ８～Ｍ９クラス

20％程度

70％程度

90％程度

※2015 年 1 月 1 日時点の評価

地震発生時の応急対策等
他機関に対する応援要請

主な担当関係部署：防災危機管理課、職員課、消防本部

津波からの防護、円滑な避難の確保に関する事項
津波に関する情報の伝達等

主な担当関係部署：防災危機管理課、情報統計課（広報班）、市民活動推進課（出張所班）、避難対策等

地震発生確率

長期評価で予想した地震
規模（マグニチュード）10 年以内

30 年以内50 年以内南海トラフ

Ｍ８～Ｍ９クラス

30％程度

70％～80％程度

90％程度もしくはそれ以上時点修正※2020 年 1 月 1 日時点の評価

第３章
３－２

地震発生時の応急対策等
他機関に対する応援要請

主な担当関係部署：防災危機管理課、人事課、消防本部

第４章
４－２

組織改編

津波からの防護、円滑な避難の確保に関する事項
津波に関する情報の伝達等

主な担当関係部署：防災危機管理課、情報政策課（広報班）、市民活動推進課（出張所班）
、

組織改編

消防本部

４－３

主な担当関係部署：防災危機管理課、総務課、情報統計課（広報班）、今後の地震発生確率

領域名

消防本部

４－３

案

している。
表-１

第４章
４－２

正（１）地震の発生確率

国の地震調査研究推進本部（文部科学省に設置）地震調査委員会では、今後の地震発生確率を次のとおり評

第３章
３－２

新旧対照表

避難対策等

主な担当関係部署：防災危機管理課、行政管理課、市民活動推進課（出張所班）、障害福祉課、高齢福祉課、市民活動推進課（出張所班）、障害福祉課、高齢福祉課、子育て支援課、健康増進課、社会福祉課、おもてなし観光課、子育て支援課、健康増進課、社会福祉課、おもてなし観光課、都市計画課、河川港湾課、道路課、建築課、農林漁港整備課、都市計画課、河川港湾課、道路課、建築課、農林漁港整備課、教育委員会（学校教育課・教育総務課・生涯学習課）

教育委員会（学校教育課・教育総務課・生涯学習課）-1-

組織改編及び所要の修
正

現

修

行

（２）地震・津波発生時の対応

表-９
報

等

案

備

考

（２）地震・津波発生時の対応

１）津波避難の呼びかけ及び避難指示の発令

警正１）津波避難の呼びかけ及び避難指示の発令
気象庁の発表に応じた対応

対

応

表-９
対 象 地 域

警

報

等

対

気象庁の発表に応じた対応
応

対 象 地 域
避難勧告等判断基準・

大津波警報・津波警報

避難指示の発令

津波浸水想定区域

大津波警報・津波警報

避難指示の発令

津波浸水想定区域

津波注意報津波の注意喚起

海岸付近

津波注意報

避難指示の発令海岸付近

４－５

ライフライン事業者及び放送関係者の対策

主な担当関係機関：県企業局、中国電力㈱山口営業所、山口合同ガス㈱防府支店、

（２）電

４－５

主な担当関係機関：県企業局、中国電力ネットワーク㈱山口ネットワークセンター、山口合同ガス㈱防府
支店、西日本電信電話㈱山口支店、日本放送協会山口放送局、

各放送機関

各放送機関

（２）電

電力事業者は、津波から円滑な避難を確保するため、津波警報等の伝達や夜間の避難時の照明の確保等が必要要なことから、電力供給のための体制確保等必要な措置を講じるとともに、火災等の二次災害の防止に必要ななことから、電力供給のための体制確保等必要な措置を講じるとともに、火災等の二次災害の防止に必要な利用利用者によるブレーカーの開放等の措置に関する広報を実施する。また、災害応急活動の拠点等に対して電力者によるブレーカーの開放等の措置に関する広報を実施する。また、災害応急活動の拠点等に対して電力を優先を優先的に供給するために必要な措置を実施する。

的に供給するために必要な措置を実施する。に定めるところによる。

４－８

文化財保護対策

分社に伴う修正気

電力事業者は、津波から円滑な避難を確保するため、津波警報等の伝達や夜間の避難時の照明の確保等が必

中国電力株式会社山口営業所が行う具体的な措置は、市防災計画（共通編）第３編第 23 章第１節「電力施設」

修正

ライフライン事業者及び放送関係者の対策

西日本電信電話㈱山口支店、日本放送協会山口放送局、

気伝達マニュアルによる分社に伴う修正

中国電力ネットワーク㈱山口ネットワークセンターが行う具体的な措置は、市防災計画（共通編）第３編第 23章第１節「電力施設」に定めるところによる。

４－８

文化財保護対策
山口県文化財保存活用○文化財の所在リスト（文化財目録）の整備
○(新規)
○(新規)
○防災設備の点検・整備
主 な 対 策○消防関係機関等との連絡、協力体制の確立○消防機関への通報、消火、文化財の搬出・避難誘導等の防災訓練の実施○文化財の所有者又は管理団体に対し、防災組織の活用、災害時における防災の方法等の防災措置についての指導の徹底○被災文化財を速やかに救出できるよう文化財の所在リスト（文化財目録）の整備〇土砂災害、洪水、高潮、津波等のハザードマップを活用し、文化財の被害想定を確認するとともに、安全な管理場所への移動の検討〇未指定文化財が被災ゴミとして廃棄されないよう、所有者への文化財の価値についての周知
主 な 対 策 ○防災設備の点検・整備○消防、市町、被災文化財の救出・保全業務を推進する民間団体等関係機関等との連携、協力体制の確立○消防機関への通報、消火、文化財の搬出・避難誘導等の防災訓練の実施○文化財の所有者又は管理団体等に対し、防災組織の活用、災害時における防災の方法等の防災措置についての指導の徹底-2-

大綱の表記と統一

現（新規）

修行

正案

第５章 時間差発生等における円滑な避難の確保等
５－１ 南海トラフ地震臨時情報（調査中）が発表された場合における災害応急対策に係る措置
主な担当関係部署：各課共通（１）南海トラフ地震臨時情報（調査中）の伝達等
南海トラフ地震臨時情報（調査中）が発表された場合の情報の収集・伝達に係る関係者の役割分担や連絡体制
は、【市防災計画（共通編）第３編第２章第３節】を準用する。

５－２ 南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）が発表された場合における災害応急対策に係る措置
主な担当関係部署：各課共通（１）南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等の伝達等
南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合の情報の収集・伝達に係る関係者の役割分担
や連絡体制は【市防災計画（共通編）第３編第２章第３節】を準用する。
（２）南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された後の周知
市は、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等の内容、交通に関する情報、ライフラインに関する情報、生活関連情報など地域住民等に密接に関係のある事項について周知するものとし、その体制及び周知方法については、【市防災計画（共通編）第３編第３章第１節】を準用する。
（３）南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）が発表された後の災害応急対策の実施状況等に関する情報の収集・伝達等
市は、災害応急対策の実施状況、その他南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された後の諸般の状況を具体的に把握するための末端からの各種の情報の収集体制を整備するものとする。その収集体制は【市防災計画（共通編）第３編第２章第３節】を準用する。
（４）災害応急対策をとるべき期間等
市は、南海トラフ沿いの想定震源域内のプレート境界におけるＭ８．０以上の地震の発生から１週間、後発地震（南海トラフの想定震源域及びその周辺で速報的に解析されたＭ６．８程度以上の地震が発生、またはプレート境界面で通常とは異なるゆっくりすべり等を観測した後に発生する可能性が平常時に比べて相対的に高まったと評価された南海トラフ地震、以下同じ。
）に対して警戒する措置をとるものとする。また、当該期間経過後１週間、後発地震に対して注意する措置をとるものとする。
（５）市のとるべき措置
市は、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合において、地域住民等に対し、日頃からの地震への備えを再確認する等防災対応をとる旨を呼びかける。

-3-

備考

南海トラフ地震防災対策推進基本計画の変更に伴う修正

現（新規）修行正案（６）消防機関等の活動
1火及び混乱の防止、津波からの円滑な避難の確保等のために講ずる措置について、津波警報等の情報の的確に伴う修正

水防管理団体等は、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合に水防活動が円滑に行（７）警備対策
県警察は、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合において、犯罪及び混乱の防止等に関して、次の事項を重点として、措置をとるものとする。
1）正確な情報の収集及び伝達
2）不法事案等の予防及び取締り
3）地域防犯団体、警備業者等の行う民間防犯活動に対する指導（８）水道、電気、ガス、通信、放送関係
水道
必要な飲料水を供給する体制を確保するものとし、【市防災計画（共通編）第３編第２３章第３節】に準ずる措置及び当機関が策定する推進計画に定める措置を講じる。
2電気（1）電力事業者は、必要な電力を供給する体制を確保するものとする。
（2）指定公共機関中国電力㈱・中国ネットワーク㈱が行う措置
必要な電力を供給する体制を確保するものとし、【市防災計画（共通編）第３編第２３章第１節】に準ずる措置及び当機関が策定する推進計画に定める措置を講じる。
3ガス（1）ガス事業者は、必要なガスを供給する体制を確保するものとする。
（2）指定地方公共機関山口合同ガス㈱が行う措置
必要なガスを供給する体制を確保するものとし、【市防災計画（共通編）第３編第２３章第３節】に準ずる措置及び当機関が策定する推進計画に定める措置を講じる。
4

通信指定公共機関西日本電信電話㈱山口支店は、【市防災計画（共通編）第３編第２３章第 5 節】に準ずる措置及び当機関が策定する推進計画に定める措置を講じる。
5

南海トラフ地震防災対策推進基本計画の変更われるよう、必要な措置をとるものとする。

1

考市は、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合において、消防機関及び水防団が出な収集及び伝達を重点としてその対策を定めるものとする。

2

備放送（1）指定公共機関日本放送協会山口放送局が行う措置【市防災計画（共通編）第３編第 3 章第 1 節】に準ずる措置及び当機関が策定する推進計画に定める措置を講じる。
（2）指定地方公共機関山口放送㈱、テレビ山口㈱、㈱エフエム山口、山口朝日放送㈱が行う措置【市防災計画（共通編）第３編第 3 章第 1 節】に準ずる措置及び当機関が策定する推進計画に定める措置を講じる。

-4-

現（新規）

修

行

正案

（９）金融
措置を行うものとする。

（１０）交通1 道路（1）県警察は、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合の運転者のとるべき行動の要領について定め、地域住民等に周知を図るものとする。
（2）市は、道路管理者等と調整の上、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合の交通対策等の情報についてあらかじめ情報提供するものとする。
2 海上（1）徳山海上保安部及び港湾管理者は、在港船舶の避難等対策について、津波に対する安全性に留意し、必要な措置を講ずるものとする。
（2）港湾管理者は、津波による危険が予想される地域に係る港湾の対策について、津波に対する安全性に留意し、必要な措置を講ずるものとする。
後発地震の発生に備えて応急対策活動の基地として使用するものについて、事前に必要な体制を整備するものとする。
3

鉄道
鉄道事業者は、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合安全性に留意しつつ、運行するために必要な対応を行うものとする。
また、津波により浸水する恐れのある地域については、津波への対応に必要な体制をとるものとする。
鉄道事業者は、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表される前の段階から、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合の運行規制等の情報についてあらかじめ情報提供を行うものとする。

（１１）市自らが管理等を行う道路、河川その他の施設に関する対策
不特定かつ多数の者が出入りする施設
市（町）が管理する道路、河川、海岸、港湾施設及び漁港施設、庁舎、会館、社会教育施設、社会体育施設、社会福祉施設、博物館、美術館、図書館、動物園、病院、学校等の管理上の措置及び体制はおおむね次のとおり。
(1)

各施設に共通する事項

ア

南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等の入場者等への伝達

イ

入場者等の安全確保のための退避等の措置

ウ

施設の防災点検及び設備、備品等の転倒、落下防止措置

エ

出火防止措置オ

水、食料等の備蓄

カ

消防用設備の点検、整備

キ

非常用発電装置の整備、防災行政無線、テレビ、ラジオ、コンピュータなど情報を入手するための機器の整備

ク

-5-

考

南海トラフ地震防災対

指定公共機関日本銀行下関支店が行う金融業務の円滑な遂行を確保するための要員の配置計画等事前の準備

1

備

各施設における緊急点検、巡視策推進基本計画の変更に伴う修正

現

修

行

（新規）

(2)

正案

南海トラフ地震防災対

ア

橋梁、トンネル及び法面等に関する道路管理上の措置策推進基本計画の変更

イ

河川、海岸、港湾施設及び漁港施設について、水門及び閘門の閉鎖手順の確認又は閉鎖等津波の発生に伴う修正

ウ

病院においては、患者等の保護等の方法について、各々の施設の耐震性・耐浪性を十分に考慮した措
置エ

幼稚園、小・中学校等にあっては、児童生徒等に対する保護の方法

オ

社会福祉施設にあっては、入所者等の保護及び保護者への引き継ぎの方法

なお、具体的な措置内容は施設ごとに別に定める。
災害応急対策の実施上重要な建物に対する措置(1) 災害対策本部又はその支部が設置される庁舎等の管理者は、１の(1)に掲げる措置をとるほか、次に掲げる措置をとるものとする。
また、災害対策本部等を市が管理する施設以外の施設に設置する場合は、その施設の管理者に対し、同様の措置をとるよう協力を要請するものとする。

3考

個別事項に備えて講じるべき措置

2備ア

自家発電装置、可搬式発電機等による非常用電源の確保

イ

無線通信機等通信手段の確保

ウ

災害対策本部等開設に必要な資機材及び緊急車両等の確保

工事中の建築物等に対する措置
南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合における工事中の建築物その他の工作物又は施設について安全確保上実施すべき措置を講ずるものとする。
（１２）滞留旅客等に対する措置
市は、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合における滞留旅客等の保護等のため、必要に応じて避難所の設置や帰宅支援等必要な対策を行うものとする。

５－３ 南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）等が発表された場合における災害応急対策に係る措置
主な担当関係部署：各課共通（１）南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）等の伝達等
南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）等が発表された場合の情報の収集・伝達に係る関係者の役割分担
や連絡体制は【市防災計画（共通編）第３編第２章第３節】を準用する。
（２）南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）等が発表された後の周知
南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）等の内容、交通に関する情報、ライフラインに関する情報、生活関連情報など地域住民等に密接に関係のある事項について周知するものとし、その体制及び周知方法については【市防災計画（共通編）第３編第３章第１節】を準用する。

-6-

現修

行

（新規）

正案

（３）災害応急対策をとるべき期間等
市は、南海トラフ沿いの想定震源域内のプレート境界においてＭ７．０以上Ｍ８．０未満又はプレート境界以外や想定震源域の海溝軸外側５０km 程度までの範囲でＭ７．０以上の地震（ただし、太平洋プレートの沈備

南海トラフ地震防災対策推進基本計画の変更に伴う修正

み込みに伴う震源が深い地震は除く）が発生するケースの場合は１週間、南海トラフ沿いの想定震源域内のプレート境界面で通常と異なるゆっくりすべりが観測されたケースの場合はプレート境界面で通常と異なるゆっくりすべりの変化が収まってから、変化していた期間と概ね同程度の期間が経過するまでの期間、後発地震に対して注意する措置をとるものとする。
（４）市のとるべき措置
市は、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）等が発表された場合において、地域住民等に対し、日頃からの地震への備えを再確認する等防災対応をとる旨を呼びかけるものとする。市は、施設・設備等の点検等日頃からの地震への備えを再確認するものとする。

第５章
５－１

地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備計画
地震防災上緊急に整備すべき施設等に関する事項（２）施設整備の実施内容

事業計画例

第６章
６－１

○建築物、構造物等の耐震化・不燃化・耐浪化○避難場所の整備○避難経路の整備○土砂災害防止施設の整備○津波防護施設の整備○避難誘導及び救助活動のための拠点施設その他の消防用施設、消防団による避難誘導のための拠点施設、緊急消防援助隊による救助活動のための拠点施設、平成
25 年総務省告示第 489 号に定める消防用施設の整備○緊急輸送を確保するために必要な道路、港湾又は漁港の整備○通信施設の整備

防災訓練計画
防災訓練計画

第６章
６－１

地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備計画
地震防災上緊急に整備すべき施設等に関する事項

所要の修正（２）施設整備の実施内容

事業計画例

第７章
７－１

○建築物、構造物等の耐震化・不燃化・耐浪化○避難場所の整備○避難路の整備○土砂災害防止施設の整備○津波防護施設の整備○避難誘導及び救助活動のための拠点施設その他の消防用施設、消防団による避難誘導のための拠点施設、緊急消防援助隊による救助活動のための拠点施設、平成
25 年総務省告示第 489 号に定める消防用施設の整備○緊急輸送を確保するために必要な道路、港湾又は漁港の整備○通信施設の整備

表現の適正化

防災訓練計画
防災訓練計画
所要の修正主な担当関係部署：防災危機管理課、高齢福祉課、障害福祉課、おもてなし観光課、主な担当関係部署：防災危機管理課、高齢福祉課、障害福祉課、子育て支援課、おもてなし観光課、教育委員会（学校教育課）、消防本部

消防本部-7-考現修行（１）南海トラフ巨大地震を想定した防災訓練の実施（１）南海トラフ巨大地震を想定した防災訓練の実施

実施時期・回数

実施時期・回数

内

容（略）
地震発生から津波来襲までの円滑な津波避難のための災害応急対策を中心とし、津波警報等が発表された場合の情報伝達に係る防災訓練も実施する。

（２）具体的かつ実践的な連携訓練の実施

主な連携訓練○要員参集訓練及び市本部運営訓練○要配慮者、滞留旅客等に対する避難誘導訓練○津波警報等の情報収集、伝達訓練○災害の発生の状況、避難勧告・指示、自主避難による各避難場所等への避難者の人数等について、迅速かつ的確に県及び防災関係機関に伝達する訓練

内

容正案

備考

南海トラフ地震防災対（略）
地震発生から津波来襲までの円滑な津波避難のための災害応急対策を中心とし、津波警報又は南海トラフ地震臨時情報（調査中）、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）等が発表された場合の情報伝達に係る防災訓練も実施する。

策推進基本計画の変更に伴う修正（２）具体的かつ実践的な連携訓練の実施

主な連携訓練○要員参集訓練及び市本部運営訓練○要配慮者、滞留旅客等に対する避難誘導訓練○津波警報等又は南海トラフ地震臨時情報（調査中）、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）等の情報収集、伝達訓練○災害の発生の状況、避難勧告・指示、自主避難による各避難場所等への避難者の人数等について、迅速かつ的確に県及び防災関係機関に伝達する訓練

南海トラフ地震防災対策推進基本計画の変更に伴う修正

所要の修正

第７章
７－１

地震防災上必要な教育及び広報に関する計画
地震防災上必要な教育に関する計画（１）市職員に対する教育

主 な 内 容○南海トラフ巨大地震に伴い発生すると予想される地震動及び津波に関する知識○地震・津波に関する一般的な知識○(新規)○南海トラフ巨大地震が発生した場合に具体的にとるべき行動に関する知識○南海トラフ巨大地震が発生した場合に職員等が果たすべき役割○南海トラフ巨大地震対策として現在講じられている対策に関する知識○南海トラフ巨大地震対策として今後取り組む必要のある課題

第８章
８－１

地震防災上必要な教育及び広報に関する計画
地震防災上必要な教育に関する計画（１）市職員に対する教育

主 な 内 容-8-

○南海トラフ巨大地震に伴い発生すると予想される地震動及び津波に関する知識○地震・津波に関する一般的な知識〇南海トラフ地震臨時情報（調査中）、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）の内容及びこれに基づきとられる措置の内容○南海トラフ地震臨時情報（調査中）、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）等が出された場合及び南海トラフ巨大地震が発生した場合に具体的にとるべき行動に関する知識○南海トラフ地震臨時情報（調査中）、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）等が出された場合及び南海トラフ巨大地震が発生した場合に職員等が果たすべき役割○南海トラフ巨大地震対策として現在講じられている対策に関する知識○南海トラフ巨大地震対策として今後取り組む必要のある課題

南海トラフ地震防災対策推進基本計画の変更に伴う修正

現修行（２）地域住民等に対する教育正案

備考（２）地域住民等に対する教育
南海トラフ地震防災対

主 な 内 容○南海トラフ巨大地震に伴い発生すると予想される地震動及び津波に関する知識○地震・津波に関する一般的な知識
○(新規)
○(新規)
○南海トラフ巨大地震が発生した場合における出火防止対策、近隣住民等と協力して行う救助活動・避難行動、初期消火及び自動車運転の自粛等防災上とるべき行動に関する知識○正確な情報入手の方法○防災関係機関が講ずる災害応急対策等の内容○各地域における避難対象地域、急傾斜地崩壊危険箇所等に関する知識○各地域における避難場所及び避難経路に関する知識○避難生活に関する知識○地域住民等自らが実施し得る、最低でも３日間、可能な限り１週間分程度の生活必需品の備蓄、家具の固定、出火防止等の平素からの対策及び災害発生時における応急措置の内容や実施方法○住宅の耐震診断と必要な耐震改修の内容○(新規)

主 な 内 容○南海トラフ巨大地震に伴い発生すると予想される地震動及び津波に関する知識○地震・津波に関する一般的な知識〇南海トラフ地震臨時情報（調査中）、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）の内容及びこれに基づきとられる措置の内容○南海トラフ地震臨時情報（調査中）、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）等が出された場合に防災上とるべき行動に関する知識○南海トラフ巨大地震が発生した場合における出火防止、近隣住民等と協力して行う救助活動・避難行動、初期消火及び自動車運転の自粛等防災上とるべき行動に関する知識○正確な情報入手の方法○防災関係機関が講ずる災害応急対策等の内容○各地域における避難対象地域、急傾斜地崩壊危険箇所等に関する知識○各地域における避難場所及び避難経路に関する知識○避難生活に関する知識○地域住民等自らが実施し得る、最低でも３日間、可能な限り１週間分程度の生活必需品の備蓄、家具の固定、出火防止、ブロック塀の倒壊防止等の平素からの対策及び災害発生時における応急措置の内容や実施方法○住居の耐震診断と必要な耐震改修の内容〇被災者への行政からの支援制度、相談窓口等策推進基本計画の変更に伴う修正

所要の修正

７－２

相談窓口の設置

８－２-9-

相談窓口の設置