「資料」

地震等緊急時対応の手引き 解説シリーズ〜⑦水道事業体の取組事例〜
日本水道協会工務部技術課
本誌では、令和２年９月号から令和３年３月号までの間「地震等緊急時対応の手
引き 解説シリーズ」を７回に分けて掲載しています。
第７回目（最終回）となる本稿では、水道事業体における、災害マニュアル策定
や災害訓練、現地支援などの災害に対する取組事例を紹介します。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・＜災害マニュアル策定＞
取組事例１

札幌市水道局における業務継続計画（BCP）の策定事例
札幌市水道局

取組事例２

応援水道事業体向け受援マニュアルの策定
神戸市水道局

取組事例３

中継水道事業体のリスト化及び運用マニュアルの制定
日本水道協会関東地方支部＜災害訓練等＞
取組事例４

職員・職場の危機対応力を強化する訓練
東京都水道局

取組事例５

第３回日本水道協会中国四国地方支部合同防災訓練について
日本水道協会中国四国地方支部

取組事例６

地下式給水栓アドバイザー制度について
名古屋市上下水道局＜現地支援＞
取組事例７

令和元年東日本台風の経験と手引きへの反映
日本水道協会東北地方支部

取組事例８ 「平成28年熊本地震」における現地支援活動レポート
福岡市水道局（ 60 ）

第90巻第３号（第 1038 号）

札幌市水道局における業務継続計画（BCP）の策定事例【取組事例１（災害マニュアル策定）】

札幌市水道局における業務継続計画（BCP）の策定事例
札幌市水道局
1.

震の影響によって水道機能が低下した場合でも、計画策定に至った経緯「大規模災害発生時における地方公共団体の業業務を継続し、被災した水道機能を早期に復旧さ

務継続の手引き」（平成28年２月。内閣府。以下せるため、既存の計画・マニュアルを補完するも「手引き」という。）では、業務継続計画（BCP）のとして、平成28年９月、「札幌市水道業務継続

を「災害時に行政自らも被災し、人、物、情報等

計画（地震編）」（以下「水道 BCP」という。
）を利用できる資源に制約がある状況下において、優策定した。

先的に実施すべき業務（非常時優先業務）を特定

2.

水道 BCP の概要

するとともに、業務の執行体制や対応手順、継続

2.1

総則

に必要な資源の確保等をあらかじめ定め、地震等

業務継続の基本方針と対象組織の設定等を行による大規模災害発生時にあっても、適切な業務

い、水道 BCP の発動基準を「市域内で震度６弱

執行を行うことを目的とした計画」と定義してい以上の地震が発生し、水道給水対策本部を設置しる。BCP 策定により、図 -1のように「発災直後た場合において、水道事業管理者またはその代理の業務レベル向上」と「業務立ち上げ時間の短縮」

者が必要と認めた場合」と定めた。
2.2

といった効果が見込める。

対象地震と被害の想定

札幌市水道局では、従来から水道局独自の防災

対象地震は地域防災計画が想定する大規模地震計画を定めるとともに、応急活動を速やかに実施のうち、市域における被害が最も甚大とされる地できるように、職員の役割、行動手順などを示し

震（月寒断層を震源とする M7.3の地震）とし、た応急活動マニュアルを策定し、これらの改訂を

断水率67％（断水人口125万人。発災直後）、配水重ねることで応急体制の強化を図ってきた。しか管・送水管2,305か所の破損を想定した。このほし、これらの計画・マニュアルでは災害時であっか、水道局として白川浄水場（札幌市最大の浄水ても継続すべき通常業務の選別や、人員等のリ場）における施設破損による２／３の浄水機能のソース不足を考慮しておらず、実効性の確保に課停止等の施設被害を想定した。
2.3

題を抱えていた。このような状況から、大規模地

非常時優先業務対象期間を発災後28日以内（冬季42 日以内）とし、必要となる業務とその開始目標時間や完了
時間等を定めた。表 -1のとおり、発災12時間後から開始する応急給水活動や、発災24時間後から開始する応急復旧活動などの応急対策業務410件と、浄水場の運転など継続すべき通常業務182件
表 -1
業務種別

図 -1

BCP の効果に係るイメージ

出典：「地震発災時における地方公共団体の業務継続の手引きとその解説」平成22年４月内閣府

非常時優先業務の選定結果

全業務数（件） 直後

時間経過ごとの業務数（件）
３
時間

24
時間

３
日

10
日

14
日

28
日

応急対策業務（応急給水活動等）

410

177

246

196

159

134

134

129

通常業務
（浄水場の運転等）

182

74

75

104

121

135

178

178

計

592

251

321

300

280

269

312

307

（ 61 ）

第90巻第３号（第 1038 号）

水

道

協

会

雑

2.5

を合わせた計592件を選定した。

誌

令和３．3

業務継続力の維持・向上

なお、非常時優先業務の選定は水道 BCP 策定

水道 BCP の効果を十分に発揮させるためには、の核となるものであり、本件では課ごとに業務を平常時から取組を推進し、業務継続力を向上させ選定することとし、可能な限り精微に整理した。

ていく必要がある。このため、計画を所管する事

これは、「手引き」の方法３（業務影響度分析）

務局が、実際の取組を推進する各担当課の進捗状に相当する。

況を把握した上で、計画の改訂や訓練企画の方針

また、「手引き」が求める「実施体制の確立」

等をとりまとめ、局長・部長職により構成されるに関しては、既存計画で定める指揮命令系統、参「水道局経営会議」に報告し、年に１回程度の頻集体制、緊急連絡先の整備によることとし、「緊度で確認と承認を受ける「水道業務継続マネジメ

急時の対応手順の検討」に関しては、選定業務ごント」（水道 BCM）体制を構築することとした。

との目標時間（対応フロー）のほか、既存の応急

このほか、全職員を対象として「手引き」が推奨活動マニュアルによることとした。

する参集ルール・連絡先等をまとめた「携行カー2.4

ド」（図 -2）の配布や研修を行い、危機意識の向

業務継続の課題と今後の取組

水道 BCP のもう一つの核が、非常時優先業務上を図っている。

の実施に必要となる、業務資源の確保に係る取組3.

である。ここでは、事業体に共通する「執行体制水道 BCP を策定しておよそ４年が経過した。こ今後についての確立」（職員・家族の安否確認、参集体制の強の間、訓練等を通じて、他の計画・マニュアルと化ほか）、「執務環境の確保」（庁舎の安全確保、の連動性に関するものなど、改善点が見つかって非常用発電機の整備ほか）の２視点に加え、水道いる。また、非常時優先業務や、業務資源の確保

事業体に特有な要素として表 -2のように「給水に係る取組には定期的な見直しが不可欠である。

機能の維持」を検討対象とした。それぞれの視点

現在、札幌市では地域防災計画における地震被から課題を洗い出し、その解消に向けた取組や目害想定の見直しが行われている。今後、この計画標期間を定めることで着実な進捗を図っている。

との整合性も確保しながら、これまでに蓄積した知見を踏まえた水道 BCP の改訂を実施する予定

表 -2
項目

①浄水施設
②配水施設

③管路

④応急給水

取組の例（給水機能の維持）であり、計画の更なる実効性の向上に努めていく
所存である。

主な内容
課題

今後の取組

施設被害による減・断水被害の発生

施設耐震化事業の継続実施
具体的な被害想定とその復施設の早期復旧体制の未確
立
非常用発電機の燃料備蓄量

旧方法の検討、工事復旧業者等との早期復旧に係る連携強化の 不 足（ 発 災 か ら72時 間 は電力供給が不安定）薬品の調達体制の未確立

電気事業者及び電気工事事業者等との早期復旧に係る連携強化、燃料供給事業者との優先調達に係る連携強化
薬品会社等との連携強化

管路被害による減・断水被害の発生
管路復旧人員の不足
管路復旧資材の不足

管路耐震化事業の継続実施
他都市・他機関等協定締結
団体との受援体制の強化
管路材料メーカーとの優先調達に係る連携強化

応急給水活動に係る人員及び資器材の不足
応急給水施設の設置場所の
PR 不足

他都市・他機関等協定締結
団体との受援体制の強化
応急給水施設の場所に関する広報活動の強化（ 62 ）

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図 -2

札幌市水道局の携行カード（R３用）

第90巻

第３号（第 1038 号）

応援水道事業体向け受援マニュアルの策定【取組事例２（災害マニュアル策定）】

応援水道事業体向け受援マニュアルの策定
神戸市水道局
1.

道事業体になった場合を想定し、被災水道事業体

検討経緯

神戸市は、平成７年１月17日に発生した阪神・が応援水道事業体に対して提供すべき情報を予め淡路大震災において、全国の水道事業体から応急取りまとめた「大規模災害時応援事業体用マニュ

給水・応急復旧等に関し多大なる支援をいただ

アル」を作成した。

き、応援水道事業体職員の文字通り不眠不休の活

2.

取組概要

動もあって、発災３か月後の４月17日に全市域で2.1

本市における受援マニュアルの位置づけ

応急復旧を完了することができた。

近年、水道業界に限らず、東日本大震災や熊本

その後、本市では、この震災での経験・教訓を

地震等の経験を踏まえ、受援計画の重要性が広く風化させることなく耐震化基本計画の取り組みを注目されている。
「受援計画」とは、被災した自進めるとともに、東日本大震災や熊本地震におい治体等が応援職員等を迅速、的確に受け入れて情て支援する立場として得られた知見なども取り込

報共有や各種調整等を行うための体制を整備する

みながら、ハード・ソフト両面から継続的に災害ための計画を指し、「受援マニュアル」といえば、時の対策強化を図っている。

受援計画を実行するため、被災自治体等が取るべ

本市は、震災時に全国から多くの支援をいただ
いた事業体の責務として、災害発生時には被災事

き具体的行動を定めたマニュアル又は受援計画そのものを指すのが一般的である。

業体に対して積極的に職員を派遣し応援活動を

内閣府においては平成29年３月に「地方公共団体

行っている。これは同時に、災害対応の経験がなのための災害時受援体制に関するガイドライン」、

い職員が応援活動を通して実際の災害現場を知る

令和２年４月に「市町村のための人的応援の受入れことにより、復旧・復興作業に係る技術・技能のに関する受援計画作成の手引き」等が定められた継承及び技術力向上に繋げるための取り組みとしところである。これを契機に全国的に受援計画のても位置付けている。

整備の機運が高まる中、本市水道事業は、平成24

また、この取り組みを通じ、様々な災害現場で年９月に整備した「神戸市水道局危機管理対策マ

応援活動を重ねることで得られた経験を今後の活ニュアル」に阪神・淡路大震災の経験を踏まえた動に有効に活かすため、応援派遣職員からの報

外部応援要請と受入にかかる組織や手続き、役割

告・提案内容等を整理していく中で、被災地に寄分担等を定めており、受援に必要な事項について

り添い、より迅速で効果的な応援活動を行うため

概ねマニュアル化が完了している状況にあった。

に、現地に入る前に把握しておくべき情報の整理

このため、本市水道事業における受援マニュア
ルは、大規模災害時に本市で活動する応援水道事を行ってきた。
しかし、応援側として必要な情報が明確であっ業体が可能な限りスムーズに活動できるようにすたとしても、大規模災害時には、被災した事業体

ることを目的とし、本市水道施設・設備の特徴やは情報が途絶・錯綜する中、被害状況の把握や市応急給水・応急復旧作業時における留意事項等を民への広報、応急対応等に追われており、応援水記載した応援事業体用のマニュアル（大規模災害道事業体に丁寧な情報提供ができない状況にあ時応援事業体用マニュアル）として策定することる。その結果、応援水道事業体は、必要な情報のとし、平成30年７月に初版が完成している。
2.2

全てを把握できないまま被災地に向かうことが多受援マニュアル記載内容

大規模災害時応援事業体用マニュアル記載事項

いのが現実である。
このため、本市では、将来、本市が再び被災水の概略を以下に示す。なお、編集の都合上、実際（ 63 ）

第90巻第３号（第 1038 号）

水

道

協

会

雑

誌

のマニュアルの章立てとは多少異なる点はご了承に配慮した事項は以下の通りである。

いただきたい。

○○○

宿泊場所や食料の確保に係るお願い

○

など

○

応援事業体を含めて構成する組織体制

応急給水活動にスムーズに着手できるようにするため、補給拠点や応急給水箇所等、給水活など動に必要な情報を提供すること

応援活動時の留意事項として○

応急給水作業での留意事項○

活動時の混乱を避けるため応援活動に係る指揮系統を予め示すこと

組織に係る事項として
災害時の本市の組織体制

応急復旧作業での留意事項

応援隊が迅速に出発できるよう目的地（集合場所）や必要な携行品等を示すこと

応援受入れ時に提供いただきたい情報○

応援水道事業体が限られた時間で内容確認できる分量のマニュアルとすること

基本的な事項として応援隊の集合場所（本市 奥平野浄水場）

○

令和３．3

応急復旧活動では、配管材料や配水方式、バルブ操作（回転方向やキャップ形式）等におけなどる都市ごとの相違が、応急復旧の障害となるこ関連情報として神戸水道の特徴（使用材料、配水形式等）とが報告されていることを受け、これに係る情運搬給水拠点や各種避難所の位置情報

報を事前に提供することで、応援側において事応援活動に使用する書類様式集

前対策が取れるようにすること（図 -1）

2.3

など

3.

策定に際して配慮した事項

取組による効果マニュアルは、応援水道事業体にとって使いや

大規模災害時応援事業体用マニュアルは、本市

すいものにすることを意識して策定しており、特水道局 HP のトップページにリンクを掲載しており、誰でもダウンロード可能である（図 -2）。

図 -1

大規模災害時応援事業体用マニュアル神戸水道の特徴的事項のページ（配水形式や配管材料等を記載）（ 64 ）

図 -2 神戸市水道局ホームページ（トップページの➡がマニュアルへのリンク）

第90巻第３号（第 1038 号）

応援水道事業体向け受援マニュアルの策定

万が一、本市で大きな災害が発生し、他事業体には活用いただくように依頼をしているところでに対し十分な情報提供が困難となった場合でも、あるが、より多くの事業体に向けてこのマニュア

本市で応急活動をしていただける事業体が、このルの存在を発信していく（図 -3）。
本マニュアルを含めて、特に危機管理に係るママニュアルを確認できれば、速やかに初動対応をニュアルは、形骸化、陳腐化させないためにも、取っていただけるものと考えている。
また、マニュアルにより現地到着前に応援組織

定期的に内容を確認し、アップデートしていくこ

体制や補給箇所等の情報が把握できることから、とが大切である。本マニュアルの最終改訂は、令現地到着後には、速やかに応援活動の開始が可能

和２年７月となっているが、今後も引き続き適時となる。

改訂を重ね、応援水道事業体にとって、より使い加えて、本市職員が応援水道事業体に対し、応やすいマニュアルにしていきたい。

援活動に関係する必要事項等を説明するための時間を削減でき、本市職員が復旧業務に専念できる時間を増加させる効果もある。
4.

今後の展開

このマニュアルは、本市水道局の HP に常時掲載されているが、有効に活用されるためには、応援水道事業体にその存在を認知いただくことが肝要である。
本市においては、毎年、相互応援協定を締結している大都市や近隣都市と合同訓練を実施しており、その際には、本マニュアルを紹介の上、有事（ 65 ）

図 -3 大阪市・新潟市・千葉県との合同訓練（本市受援マニュアルを配布しリモート開催）

第90巻第３号（第 1038 号）

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協

会

雑

誌

令和３．3

【取組事例３（災害マニュアル策定）】

中継水道事業体のリスト化及び運用マニュアルの制定
日本水道協会関東地方支部
1.

ついて検討を行った。

検討経緯

東日本大震災により、応援の広域化・長期化へ

2.

取組概要

の対応の必要性を学んだことから、日本水道協会

2.1

中継地として提供可能な施設のリスト化が定める「地震等緊急時対応の手引き」に、中継

平成29年度に、関東地方支部内において中継地

水道事業体の役割が加えられた（平成25年３月改として提供可能な施設を調査し、「中継施設提供

訂時）。

可能報告書」（以下、中継施設リストとする。
）としてリスト化することとした（図 -1）。

中継水道事業体とは、「被災地への参集及び帰任に際し、長距離移動を必要とする応援車両の待この調査は毎年継続して実施することとし、令機場所や職員の休憩、宿泊場所を提供するととも

和２年４月時点で、中継水道事業体として提供可に、広域災害等で情報の不足などから応援先を確

能な施設は、99事業体から延べ146施設がリスト定できない場合に当面の目的地となる水道事業化されている。

体」（「地震等緊急時対応の手引き」より抜粋）と2.2

定義される。全国各地から応援隊が派遣されるよ平成29年度に「中継水道事業体運用マニュア

運用マニュアルの制定及び周知ル」を制定した。内容は、次のとおりである。

うな大規模災害が発生した際には、遠方からの応援が想定されることから、こうした中継水道事業体の役割が重要となる。例えば、北海道や東北の

表 -1

運用マニュアルの項目

事業体が西日本へ応援に行く際には、中間地点である関東地方の事業体が中継水道事業体の役割を

１

中継施設リストの作成・更新

果たすことが期待される。

２

中継施設の選定要件

しかし、「地震等緊急時対応の手引き」には中３

災害発生時の運用フロー

継水道事業体の詳細な運用方法は定められていな

４

受入れ対応

いことから、関東地方支部では、平成27年度から

５

費用負担

29年度までの期間にわたり、具体的な運用方法に

６

運用フローの周知

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図 -1

中継施設リストの例（横浜市のみ掲載）（ 66 ）

第90巻第３号（第 1038 号）

中継水道事業体のリスト化及び運用マニュアルの制定

運用マニュアルは、関東地方支部内の各事業体る。要請を受けた中継水道事業体は、提供の可否及び施設を使用することが想定される他地方支部を、要請した応援水道事業体へ直接回答することの各事業体が運用方法について十分に理解する必となる。

要があることから、制定した運用マニュアルを関

3.2

中継施設の選定要件の検討

中継施設を選定するにあたり、応援隊が利用し東地方支部内外にも周知を行った。
ちなみに、関東地方支部内では、幹事会での運やすいものとなるよう、次のような選定要件を設

用マニュアルの制定を踏まえ、総会や合同防災訓

けることとした。

練等の場を活用し周知を行った。

ア建物

また、日本水道協会や他地方支部に対しては、・応援職員の休憩場所となる屋内の部屋を要す

随時Ｅメール等による情報提供や合同防災訓練で・部屋には、空調設備附帯または暖・冷房機器の設置が可能の活用等により中継水道事業体に対する理解の促

・部屋の広さは、10名以上の入室が可能進を図った。
3.

・同一建物内にトイレ設備有取組を実施するにあたり工夫した点、PR

イ

ポイント
3.1

駐車場所

・２トン給水車が５台以上駐車可能

運用フローの検討

原則として日水協の情報伝達の流れは、各水道

ウ

立地場所

事業体から都府県支部長、地方支部長、そして日・高速道路や自動車専用道の IC から30km 以内

水協本部へ伝わり、その後、他地方支部へと情報

関東地方支部で作成した中継施設リストにも、が伝達されるが、運用マニュアル内で定められて施設ごとに上記内容を具体的に掲載することとしいる「災害発生時の運用フロー」では、災害時にている。

迅速な対応を可能とするため、施設の使用を要請

3.3

する事業体は、地方支部長や都県支部長等を通さ日本水道協会が実施した「全国地震等緊急時訓

ず、直接、施設を保有する事業体へ要請を行うこ練平成29年度情報伝達訓練」は、関東地方支部のととした（図 -2）。

フローに基づき実施したため、全国に関東地方支

まず、中継施設の使用を必要とする応援事業体

訓練を活用した各事業体への PR部の運用方法を周知することができた。

は、関東地方支部の「中継施設リスト」から、被また、平成30年度に関東地方支部の５事業体

災地までの派遣ルートの途中にある中継施設を選（東京都水道局、川崎市上下水道局、千葉県企業

び、直接、施設を保有する事業体へ使用を要請す

局、さいたま市水道局、横浜市水道局）主催のもと全国から計22事業体が参加した「首都直下地震
対処大都市水道合同防災訓練」では、関東地方支部内外の計５事業体（宇都宮市上下水道局、茨城

図 -2

災害発生時の運用フロー

図 -3（ 67 ）

中継施設の一例（横浜市）

第90巻第３号（第 1038 号）

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こととしているため、各事業体の防災担当者に変更が生じても、中継水道事業体に関する理解の促進を図ることができている。
また、事業体間での合同防災訓練や関東地方支部の情報伝達訓練の場を活用することで、中継施設の運用方法を定期的に確認する機会が設けられ、マニュアルの実効性確保に繋がっている。
なお、関東地方支部で作成した中継施設リスト
は、令和２年４月に改訂された「地震等緊急時対応の手引き」において、新たに様式７として掲載
図 -4

応援隊の受入訓練（宇都宮市松田新田浄水場）

されることとなった。
5.

今後の展開

災害時における中継施設の運用については関東
県企業局、静岡市上下水道局、浜松市上下水道部、地方支部においても実際に経験がなく、支部内の沼津市水道部）が、首都直下地震による被災が想訓練でも多くが情報伝達に基づく確認にとどまっ定される関東への遠距離移動を伴う応援隊に対している。今後は、より多くの事業体と連携し、実て中継水道事業体の役割となり、実際に参集した

効性を高めることを前提とした中継施設への参応援隊に施設の案内や説明を実施した（図 -4）。

集・受入訓練を実施していくことが必要と考えてさらに、関東地方支部で毎年実施している情報いる。

伝達訓練（原則として支部内全事業体が参加）内

また、広域災害発生時には地方支部を超えて応で、中継施設リストの運用を訓練のシナリオに取援活動を行うことは避けられないため、関東地方

り入れ、理解の促進を図っている。

支部にとどまらず、他地方支部についても同様の4.

運用を定めていくことが重要と考える。関東地方取組による効果

運用マニュアルに基づき、中継施設リストは関支部内はもちろん、全国の他地方支部においても東地方支部内の情報交換時に毎年内容を更新する

協力を得られるよう引き続き周知していきたい。

（ 68 ）

第90巻第３号（第 1038 号）

職員・職場の危機対応力を強化する訓練【取組事例４（災害訓練等）】

職員・職場の危機対応力を強化する訓練
東京都水道局
1.

表 -1

はじめに

「地震等緊急時対応の手引き」の第４章では、

訓練の想定

訓練計画

夜間・休日などの勤務時間外の発等緊急時における応急活動が的確に実施できるよ

全職場

う、平常時から定期的に、災害時の情報連絡・応急活動・受援活動等に関する包括的な教育、並びる。
」としている。

首都直下地震自然災害に具体的な業務に関する知識付与・訓練に努め

各職場単独

他の水道事業体と連携した訓練

組事例を紹介する。

他の地域での災害救援隊の派遣とするために、訓練を実施する職場や職員に対し

首都中枢機関等への供給ルート確保のための出動訓練
入訓練
隣接事業体との連絡管の相互融通

南海トラフ巨大地震を想定した遠方の大都市への派遣訓練

全職場て、訓練を行う目的を明確にし、「東京水道危機対施設へのテロ
テ ロ

標的型メール攻撃への対応訓練
内閣官房が主催する演習訓練

各職場単独

浄水場等の制御系システムへのサイバーテロへの演習訓練

新興感染症の流行

全職場

新興感染症の大流行（４割の職員が感染して欠勤）時の活動訓練

突発事故発生各所個別訓練訓練をしていなければ本番では何もできない。
」-1）として定め、応急対策活動のブラッシュアッ
プに繋げることを最終的な目的としている。

各浄水場において警察・消防と連携したテロ対処訓練

全職場
サイバーテロと明示し、PDCA サイクルの実践を年間方針（図各職場単独実施

水道局全体のテロ対処訓練

国の主催て「実際の災害では訓練以上のことはできない。

具体的な訓練計画についても、職員にわかりや

区市町職員や住民等と連携した応急給水訓練など

関東地方の水道局への派遣訓練

本都の訓練計画は、訓練をより効果のあるもの

計画には、基本的な考え方を訓練ポリシーとし

平日の発災を想定した水道局全体
の活動訓練

訓練

実施目的を明確にする訓練年間計画の作成

応力強化計画」として年度当初に提示している。

災を想定した水道局全体の活動訓練

他都市等水道事業体救援部隊の受そこで、本稿では訓練に係る東京都水道局の取2.

訓練の内容※

実施単位「水道事業体は、本手引きを周知・活用し、地震

水質事故や漏水事故等の突発事故への対処訓練※実際の計画には実施日と訓練名も提示

すく災害の想定ごとに区分し、自然災害、テロ発
生、新興感染症の各災害を網羅し、体系的に整理している（表 -1）。
3.

訓練事例の紹介

本都で実施している訓練の中から局全体の訓練と応急復旧に特化した図上訓練を紹介する。
3.1

首都直下地震を想定した水道局全体訓練

首都直下地震発生を想定し、休日発生と平日発
生のそれぞれ各１回、全職員の約３分の１の職員が参加して実施している。
訓練は、指揮調整を行う本庁（東京都庁内）と応急対策部署（各事業所）が連携して情報連絡訓練を実施する。
図 -1

本庁では、本部審議やプレス発表の検討などの実

年間方針（ 69 ）

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働訓練と、訓練企画側の職員が住民役や記者役な格的に動き出す地震発生から３日目の想定で、どになって訓練参加者に電話を入れるなどの状況

種々の活動訓練を行っている。３日目の活動訓練

付与訓練をロールプレイング方式で実施している。

を行うためには、その時点までの活動の延長線上

応急対策部署（各事業所）では、住民や関係団でないとならないことから、全部署では、事前に体と協力した応急給水や応急復旧等の応急対策活

３日目までの活動想定を作成することから訓練と動や庁舎等の被災、停電を想定した訓練を実施しして実施している。
3.2ている（写真 -1、2）。

救援部隊の要請規模算出訓練

また、休日発生を想定した訓練は、実際に週休

首都直下地震発生時には、日本水道協会に応急日に実施し、職場には訓練参加職員のみという、

給水と応急復旧に係る大規模な応援要請を想定しより本番に近くかつ訓練に集中できる環境で実施ている。その際、要請規模が過剰にならないようしている（写真 -3）。

に適切な要請規模の算出が重要となる。特に応急平日発生を想定した訓練は、応急対策活動が本復旧に係る救援部隊の班数を算出するのは難しいことから訓練を実施している。
各復旧担当事業所の災害派遣経験者等のベテラン職員と若手職員を選出し、一つの会場で集合して訓練を行っている。
訓練方法は、各事業所参加者が混在するように
グループ分けする。各グループには、共通の配管
図に数十か所程度の漏水判明箇所、避難所や医療機関等の重要箇所を図示したものを配布する。そこで、被災事業体の復旧班数や一日当たりの修理

写真 -1 住民や区市町職員と連携した応急給水訓練

可 能 箇 所 数 等 の 条 件 を 設 定 し、 復 旧 目 標 期 間（例：一週間）で完了するためには、救援部隊が何班必要になるかをグループごとに検討する。
平時においては特定の地域に多数の漏水が同時多発するという事案の経験はないため、検討に当たっては、被災地派遣経験のあるベテラン職員が復旧の進め方を指針的に示しつつ、若手職員も自由に意見を発信して検討を行う（写真 -4）。
検討後には、各グループから検討の結果と進め方を発表し、考え方の共有化を図る（写真 -5）。

写真 -2 被災した庁舎・建物の危険度を診断する訓練

写真 -3 閉庁日に本番に近い環境で休日発災訓練実施（ 70 ）

写真 -4

ベテランと若手混合でグループ検討

第90巻第３号（第 1038 号）

職員・職場の危機対応力を強化する訓練

4.

過去の災害の教訓からわかる訓練の重要性

最後に、東日本大震災や熊本地震等を経験した
東北や熊本の首長が全国に向けて発信した「災害時にトップがなすべきこと」の中から訓練に関す
る教訓を紹介する。
『自然の驚異が目前に迫ったときには、勝負の大半がついている。大規模災害発生時の意思決定の困難さは、想像を絶する。平時の訓練と備えが
写真 -5 検討結果を発表、他のグループと考え方共有

なければ、危機への対処はほとんど失敗する。
』（ 71 ）

第90巻第３号（第 1038 号）

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【取組事例５（災害訓練等）】

第３回日本水道協会中国四国地方支部合同防災訓練について
日本水道協会中国四国地方支部
1.

合同防災訓練の目的

日本水道協会中国四国地方支部に属する９県支部間において実践的な相互応援活動を行い、各事
業体間の連携を確認・強化するとともに、職員の知識と技術の蓄積による災害対応能力の向上を図ることを目的として、平成24年度から、おおむね３年に１回の周期で合同防災訓練を実施している。
※

第１回は平成24年度に高知県、第２回は平成27年度に愛媛県で実施している。

2.

写真 -1

応急給水作業指示書の交付（徳島市）

第３回合同防災訓練の概要

今回の訓練では、南海トラフを震源とする地震てリスク分散を図った。

が発生したことにより、徳島県内で水道施設が大また、徳島県支部長の徳島市の被災に伴い、地きな被害を受け、広範囲にわたって断水が発生し方支部先遣隊が徳島県支部長の職務代行者を務たという想定の下、令和元年11月12日から14日まめ、地方支部先遣隊が到着するまでの間は、香川での３日間、徳島県支部内３都市（徳島市・鳴門

県支部先遣隊が職務代行者を務めた。

市・阿南市）において実施した。訓練には、徳島

最後に、本部運営訓練では、被災事業体から応県支部をはじめとする地方支部内の104事業体

援事業体に対して、被害状況や応急給水計画の説（うち現地訓練38事業体）、地域住民含めて861名

明が写真や図面を用いて的確かつ効率的に行わが参加した。

れ、 応 急 給 水 作 業 指 示 書 が 交 付 さ れ た（ 写 真

2.1

情報伝達訓練、参集訓練、本部運営訓練

-1）。
2.2

（１日目）

訓練２日目は、３都市の各会場（小学校や医療

訓練１日目は、被害状況確認や応援要請、応援隊派遣調整等の情報伝達訓練、徳島市・鳴門市・応急給水訓練（２日目）

施設）において応急給水訓練を実施した。
各会場への移動は、道路冠水による通行止めを

阿南市の３都市に分かれての参集訓練及び本部運想定したルート設定などを行った。

営訓練を実施した。
まず、情報伝達訓練では、一般電話や電子メー

各会場では、児童や医療施設職員に対して、水ルのほか、発災直後に一般電話等が使用できない

道事業における災害対策、給水袋の使用方法等や場合を想定して衛星電話を使用し、多様な通信手災害に備えた水の備蓄の必要性について説明する

段の活用を図った。

など、防災意識の啓発を行うとともに、仮設水槽

次に、参集訓練では、地震の影響で橋が不通とや給水車からの給水を参加型で実施した。また、なる可能性を考慮し、応援県支部を中国地方と四災害拠点病院の受水槽への模擬給水や災害発生時

国地方の組み合わせとするとともに、参集ルートに重要な活動拠点となる給水基地・防災公園等のについても本州四国連絡橋の全３ルートを使用し視察を行った（写真 -2、写真 -3）。

（ 72 ）

第90巻第３号（第 1038 号） 第３回日本水道協会中国四国地方支部合同防災訓練について

図 -1

写真 -2

応急給水訓練の様子（阿南市）

図 -2

写真 -3

アンケート「連携が強化されたと思いますか」

給水基地（配水池）の視察（鳴門市）

2.3 応急復旧訓練、帰還訓練（３日目）
訓練３日目は、徳島市において、応急復旧訓練として、迅速かつ円滑な復旧活動ができるよう、
給・配水管の復旧訓練を行うとともに、徳島市が採用している資機材の特徴の説明や凍結工法の実演を行った。また、解散式を経て帰還訓練を実施
し、全訓練を終了した。
3. 訓練の成果
訓練実施後、参加事業体に対して、訓練目的の達成度、良かった点や改善すべき点など各訓練内
容についてアンケートを実施した。
まず、「訓練を通じて、中国四国地方支部内９
県支部の連携が強化されたと思いますか」という問いに対する回答は図 -1に示すとおりである。
現地訓練参加事業体からは、「支部内の事業体が一堂に会し訓練を行うことで、顔の見える関係が築けた」、「各事業体の施設の現況や防災に対する取組など様々な意見交換を行うことができた」な
ど、連携が強化されたという意見がある一方、情報伝達訓練のみ参加した事業体からは、「数回の電話やメールだけでは連携の強化は実感できな

アンケート「災害対応能力が向上したと思いますか」かった」との意見があった。
次に、「訓練を通じて、災害対応能力が向上したと思いますか」という問いに対する回答は図-2に示すとおりである。現地訓練参加事業体からは、「災害発生から情報伝達・参集・給水・復旧・帰還までという一連の流れを習得できた」、「消火栓やバルブなど資機材の形状等が事業体によって異なり、災害対応時に考慮する必要があることがわかった」、「受援体制の構築に必要なことを整理することができた」など、災害対応能力が向上したという意見がある一方、情報伝達訓練のみ参加
した事業体からは、「情報伝達の流れは確認できたが、シナリオに基づく訓練だけでは災害対応能力の向上は実感できなかった」との意見があった。
アンケート結果から、所期の訓練目的はおおむね達成したものと考えているが、情報伝達訓練のみ参加した事業体からは、目的達成度が必ずしも十分ではない旨の意見も見受けられた。改めて述べるまでもなく、災害時における迅速かつ正確な情報伝達は、応援活動を行うために必要不可欠なものである。このため、今後においては、シナリ
オどおりの形式的な訓練にとどまることのないよ
う留意し、より緊張感を持った情報伝達訓練となるよう創意工夫を加えていくことが必要であると考えている。

（ 73 ）

第90巻

4.

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令和４年度に開催を予定している次回の訓練に

今後の展開

次回の訓練をより良いものとするため、令和２

向けては、これらの提案に加え、新型コロナウイ

年２月開催の県支部事務担当者会議において、アルスなど新たな感染症対策を踏まえた訓練の在り

ンケート結果を踏まえた意見交換を行ったとこ方も検討していく必要がある。

ろ、「応急給水訓練では、事業体所有施設を会場

切迫性の高まる南海トラフ巨大地震など大規模としたブラインド訓練を増やしてはどうか」、「災

災害に対しては、広域的な応援体制による迅速か害時には、被災事業体が応援事業体の調整全てをつ円滑な対応が必要となるため、当地方支部にお行うことは困難であるため、応援事業体が連絡調いては、今後とも、事業体間の連携強化と災害対整を代行する訓練を更に盛り込んではどうか」な

応能力の更なる向上を目指して、より実践的な訓

ど、様々な提案があった。

練を展開していきたい。

（ 74 ）

第90巻第３号（第 1038 号）

地下式給水栓アドバイザー制度について【取組事例６（災害訓練等）】

地下式給水栓アドバイザー制度について
名古屋市上下水道局
1.

拠点給水施設の整備

本市では、大規模地震等の災害に備え、拠点給水のための施設として、「応急給水施設」の整備を行ってきた。応急給水施設は、当局職員または「災害時における仮設給水栓の設置等に関する協定」を締結している名古屋市指定水道工事店協同組合が開設するものであるが、この他に共助の施設として地下式給水栓がある。地下式給水栓は災
害時、被害状況によって応急給水施設の開設までに一定の時間がかかる可能性もあることから、発災直後から地域の方が自ら操作して飲料水を確保できるものとしてじゃ口を付けたもので、平成15年度より市立小学校への整備を始め、市立中学校にも平成26年度より順次設置を行い、令和元年度
末時点で市立小中学校等に393箇所整備されてい図 -1

講習会実施の流れ（例）る。また、こうした施設に至る管路については、優先的に布設替えを行い、耐震化が完了してい講習会（以下「講習会」という。
）」を実施し、参る。

加者へ操作方法を指導、操作を完了した方にアド

職員などが開設する応急給水施設とは異なり、バイザー証を交付することで行われる（図 -1）。
講習会は、区役所職員や上下水道局の営業所職地下式給水栓は地域の方が開設することになるた員が連携して行っている。

め、認知度の向上が極めて重要となる。
2.

3.

取組概要

全区登録者を目指すために

本取組は、災害時に地下式給水栓が有効に活用

アドバイザー制度を導入するにあたり、平成27

されるよう、地域の方にその操作方法を習得して年に緑区にて講習会を試行した。その結果をふまいただくことを目的とした、「地下式給水栓アド

え、翌平成28年度には10区、平成29年度に残りのバイザー（以下「アドバイザー」という。
）」制度

５区にて講習会を実施し、全行政区においてアドを立ち上げ、認知度の向上を進めているものであバイザー制度を拡大することができた。
平成30年度以降は、区役所の防災担当主査の会る。
この制度は、地域の方にアドバイザーになって議である防災主査会等を通じて、各区で行われる

いただき、災害時に地域の方の共助により地下式

自主防災訓練や避難所開設訓練の場を活用した本給水栓を開設する際に、率先して操作・開設して制度によるアドバイザーの拡充の協力を依頼していただく、または周りの方に指導や助言等を行っいる。

ていただく方としての役割を期待するものであ4.

取組を実施するにあたり工夫した点

講習会の開催にあたっては、可能な限り、小学る。
アドバイザーの認定にあたっては地域の方に実校区（以下、「学区」という。）ごとにアドバイザー

際に操作を体験してもらうこととしている。操作を確保できるよう、区役所と協力し、各学区から方法を学ぶ場として「地下式給水栓アドバイザー

講習会参加者を推薦してもらうようにした。ま（ 75 ）

第90巻第３号（第 1038 号）

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た、平成30年度以降は学区ごとに開催される避難の場で自身の携帯電話やスマートフォンで地下式所開設訓練等の一環として操作訓練を行うこと

給水栓に設置された施設 ID カードの二次元コー

で、例年その訓練に参加されている地域の方にアドを読み取り、情報を更新することで開設情報をドバイザーの登録をしていただくことができた。

登録できるようにしたものである。二次元コード

また、地下式給水栓は地域の方が主体となり応を活用することで、利用可能な給水施設の情報を

急給水を行うもののため、より安全に操作でき、リアルタイムで局ウェブサイトに反映することをかつ迅速に情報を共有するために次のような取り可能とした。
二つ目の取り組みとして、地下式給水栓が格納組みも行っている。
一つ目の取り組みとして、二次元コードを活用されているマンホール蓋を安全に開閉できるよ

した地下式給水栓の開設情報登録の本格運用を、う、令和元年度に地下式給水栓が設置されている

平成31年１月より開始した（図 -2）。

すべての小中学校につま先保護具を導入した。令従来であれば地下式給水栓の開設後、指定避難所の担当に報告され、様々な部署を経由したのち

和２年度以降に整備される地下式給水栓についても完成次第随時配置することとしている。
5.

に開設情報を局公式ウェブサイトに登録できると取組による効果

平成27年から29年度にかけて市内すべての区にいうものであったが、本取組により開設者が、そおいて地下式給水栓の操作講習を行い、平成30年以降は学区の自主防災訓練や避難所開設訓練等の一環として操作訓練を進め、令和元年度末時点で768名のアドバイザーが登録されている。なお、市内266学区のうち217学区において、一人以上の地下式給水栓を操作することのできるアドバイザーがいることになる。本取組により、地下式給水栓の操作訓練を通して、より共助を意識していただくことができるようになったと考えられる。
6.

今後の展望

本取組を通して、地下式給水栓の操作を習得したアドバイザーを一定数確保することができたが、災害に備えて今後より多くの方に地下式給水栓について知っていただき、地域の方の手によって迅速に水を確保できるようにしていくことが重要である。そのためにも、各区役所の防災担当者との連携及び講習会の開催方法等について、見直しを図っていく。今後も様々な機会を捉えて、引き続き広報活動を実施できるよう努めてまいりたい。
図 -2

開設から反映までのイメージ（ 76 ）

第90巻第３号（第 1038 号）

令和元年東日本台風の経験と手引きへの反映【取組事例７（現地支援）】

令和元年東日本台風の経験と手引きへの反映
日本水道協会東北地方支部
1.

2.1

令和元年東日本台風の概要

丸森町の事例

令和元年10月12日に日本に上陸した台風第19号

丸森町では、阿武隈川水系の内水氾濫により役

は、関東地方から東北地方にかけて記録的な大雨

場周辺の市街地が浸水し、都市機能の大半に及ぶをもたらし、大規模な土砂崩れや洪水、河川氾濫

甚大な被害が生じた。水道に関しても、取水施設を引き起こした。多くの人命が失われたほか、家の流出等により一時は町内のすべての浄水場が機屋の浸水や倒壊など、広域的に甚大な被害が生じ能停止し、ほぼ全域で断水となった。

たことから、激甚災害法、特定非常災害特別措置

日本水道協会の応援活動としては、役場が被災

法、大規模災害復興法、災害救助法が適用された。

していたこともあり初動期における被害状況の把また、特に顕著な災害をもたらした自然現象とし握に苦慮したものの、10月14日には宮城県支部にて後世に伝えるべく、後に「令和元年東日本台風」

おいて応急給水活動が開始された。
丸森町においては、流出した取水施設を仮復旧と命名されている。
水道についても、土砂等による取水障害、導・すると共に、隣接する角田市の配管を断水区域の送・配水管の破損や流出、停電や浸水に伴う浄水一部に仮接続して通水することにより断水を解消

場やポンプ場の機能障害などにより、大規模な断水が発生した。日本水道協会では、当時の手引きに基づく相互応援スキームにより、関東地方支部、中部地方支部、東北地方支部において応援活動が展開された。
2.

東北地方支部における応援活動の経験

東北地方支部における主な応援活動（表 -1）のうち、特に大規模な応援活動が展開された事例を取り上げ、振り返ってみたいと思う。

表 -1
被災事業体

岩手県

宮城県

図 -1

丸森町石羽浄水場の取水施設

東北地方支部における主な応援活動

断水戸数
※
（最大）

主な被害の概要

応急給水の応援
給水車台数（日最大）

期間

宮古市

983戸

配管の離脱

県支部内

３台

15日間

山田町

23戸

配管の離脱、取水口への土砂流入

県支部内

１台

２日間

県支部内

11台

丸森町

3,448戸

阿武隈川支流の氾濫に伴う取水口破損（浄水場停止）、水道管破損いわき市

45,400戸

夏井川氾濫に伴う基幹施設の浸水（浄水場・ポンプ場運転停止）

福島県
相馬地方広域
水道企業団

23,262戸

宇多川氾濫に伴う導水管流失（浄水場運転停止）※断水戸数は厚生労働省の公表資料より（ 77 ）（仮設水槽20基使用）
県支部内

１台

他県支部

９台

関東地方支部

20台

県支部内

５台

他県支部

３台

19日間

12日間

９日間

第90巻

第３号（第 1038 号）

水

道

協

会

雑

誌

令和３．3

給水車を迅速に派遣していただいた。
平浄水場の復旧に伴い、10月26日には応急給水活動を終了できたが、広域的な応援がなければ対応困難であったと思われ、日本水道協会の相互応
援スキームの有効性を改めて実感できた。その一方で、現地では日本水道協会以外にも様々な立場
図 -2からの応援隊が活動しており、応援活動状況の全仮設水槽の設置状況

体把握が課題となった。
することとし、これらの復旧作業に全力を傾ける

また、当時の手引きには費用精算の手続きにつ必要があったことから、応急給水活動を直接指揮いての記述がなく、災害救助法の取扱いも含め、することが困難な状況になっていた。このため、事後処理にやや混乱が見られた。
3.

応急給水隊の一員であった仙台市が幹事応援水道

本稿のまとめ事業体として給水活動状況の把握・連絡調整・差令和元年東日本台風の際に見出された課題や対配をサポートすることにより、応援活動の円滑化策に関して、現在の手引きにおいて重要なポインにつながった。

トをまとめると、次のとおりである。

応急給水の応援は11月１日までの19日間に及び、給水車の不足が懸念されたが、県支部内の会＜ポイント＞

員から仮設水槽を調達して応急給水拠点等に設置○「便りが無いのは良い便り」とは限らない。

することにより、給水車の稼働効率の大幅な向上

被害がない場合も含めた情報連絡体制の確立が図られ、給水ニーズの変化に柔軟に対応するこを！（手引き p.4）
○過不足のない応援活動のため、日本水道協会とができた。
2.2の枠組み以外による応援活動も含めた全体状

いわき市の事例

況の把握を！（手引き p.4）

いわき市では、市内を流れる夏井川の氾濫により市街地の広範囲が浸水し、受電設備等の故障に○被災事業体の人的負担が大きい場合は、幹事

より同市の約３割の給水を担う平浄水場が運転停

応援水道事業体の設置など、指揮命令系統の止となった。これにより、全国的に見ても特に大部 分 的 な ア ウ ト ソ ー シ ン グ を！（ 手 引 き
p.18）

規模な断水が発生した。
平浄水場の復旧に時間を要す一方、多数の水道○応援活動の費用精算に関する手続き方法が整事業者が被災した福島県支部内では応援の余裕が理された。災害救助法の取扱いも含め確認あまりなかったことから、東北地方支部では他のを！（手引き p.24）

県支部を中心に応援隊を編成し、10月15日より応○仮設水槽は給水車の稼働効率向上に非常に有

急給水の応援を開始した。また、いわき市と災害効。整備・活用の検討を！（手引き p.44）

時応援協定を締結している新潟市や、自衛隊によ
令和２年４月の手引き改訂においては、過去のる応急給水活動も大きな力となった。
小中学校の再開など、社会活動が次第に回復し災害で得られた多くの知見が反映されている。

てくると、これに伴う給水ニーズの増加に東北地

当地方支部としても、日頃から手引きへの理解方支部のみでは対応しきれなくなってきたため、を深めると共に、これに基づく支部内のルールを

日本水道協会救援本部に応援を求めたところ、い整備し、有事においては円滑な応援活動につなげ

わき市に隣接する関東地方支部より20台にも及ぶていきたいと考えている。

（ 78 ）

第90巻第３号（第 1038 号）「平成28年熊本地震」における現地支援活動レポート【取組事例８（現地支援）】「平成28年熊本地震」における現地支援活動レポート
福岡市水道局1.

平成28年熊本地震の概要

平成28年４月14日21時26分、熊本県熊本地方で᪥ᮏỈ㐨༠఍ᩆ᥼ᮏ㒊

マグニチュード（M）6.5の地震が発生し、熊本㒔ᗓ┴ᨭ㒊䞉ᆅ༊ෆ䛾Ỉ㐨஦ᴗయᆅ᪉ᨭ㒊ෆ䛾㒔ᗓ┴ᨭ㒊㛗➼

県益城町で震度７が観測された。その約28時間後⿕⅏ᆅ᪉ᨭ㒊㛗

の４月16日１時25分、再度 M7.3の地震（以下「本㒔ᗓ┴ᨭ㒊䞉ᆅ༊ෆ䛾Ỉ㐨஦ᴗయ震」という。
）が発生し、熊本県西原村と熊本県⿕⅏㒔ᗓ┴ᨭ㒊㛗➼

益城町で再び震度７が観測された。

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⿕⅏Ỉ㐨஦ᴗయ

このように、48時間のうち同一観測点で２度もྜ㆟ࡢᶵ㛵㸦ᛂ᥼せㄳࡢෆᐜỴᐃ㸧⿕⅏Ỉ㐨஦ᴗయ
᪥ᮏỈ㐨༠఍
⿕⅏ᆅ᪉ᨭ㒊㛗

震度７が観測されたのは、観測史上初めてのこと
で、前例のない地震災害への対応となった。

ซ౛㸧

４月14日の M6.5の地震発生以降、同地方では

ᛂ᥼せㄳ

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活発な地震活動が続き、また、本震の発生後、大Ỉ㐨⤥Ỉᑐ⟇ᮏ㒊

分県中部や熊本県阿蘇地方でも多数の地震が発生௚䛾ᆅ᪉ᨭ㒊㛗

するなど、地震活動域は熊本県熊本地方から阿蘇

図 -1

ᆅ᪉ᨭ㒊ෆ䛾㒔ᗓ┴ᨭ㒊㛗➼

地震等緊急時における応援要請の流れ

地方、さらに大分県中部にまで帯状に広がり、長さは約150km に及んだ。
2.

水道の被害状況

4.

被災地での支援活動

4.1

全体的な支援活動

水道の被害については、震源地の熊本県にお応急給水については、九州地方支部を中心に、ける被害が最も多く、そのほか大分県、宮崎県、中部・関西・中国四国地方支部の協力のもと、給福岡県、長崎県、佐賀県、鹿児島県でも被害が水車台数延べ約1,650台、派遣人員延べ約6,100名

見られ、最大で44万5,857戸の断水被害が発生しにより行われ、応急復旧活動については、前述のた。

地方支部に加え、関東・東北・北海道地方支部及3.

び災害時応援協定を締結している民間団体による被災事業体からの応援要請

地震発生時における情報連絡・応援要請については、「地震等緊急時対応の手引き（平成25年３

協力も得て、１日最大555名（62事業体）により行われた。

月改訂、日本水道協会）」（以下「手引き」という。
）

4.2

で定められており（図 -1）、その流れに沿って、福岡市は、地震発生翌日の４月15日から６月24

４月15日１時10分に熊本県支部長都市である熊本日までの間、表 -1のとおり、応急給水、漏水調査、市から、九州地方支部長都市である福岡市へ応援

応急復旧及び復旧計画策定など被災地の水道事業要請があった。福岡市は要請から約８時間後の４の復旧を総合的に支援するとともに、熊本県支部

月15日９時には、給水車３台、応急給水隊員12名

長の役割も担う九州地方支部長都市として、応援を熊本県益城町へ向け派遣した。

要請の情報収集や、応援事業体の派遣先調整など

また、熊本市も被災したことから、福岡市が熊表 -1

本県支部長都市の役割も担い、熊本市を含む熊本
県内の被害情報、応援要請の有無を確認すること

福岡市の支援活動

福岡市の職員派遣状況（延べ人数）

活動内容

応急
給水

総括
調整

漏水
調査

応急
復旧

計画
策定

計

合計

354

352

51

236

19

1,012

となった。

（ 79 ）

第90巻第３号（第 1038 号）

水

道

協

会

雑

誌

令和３．3

の総括調整を行うため、延べ1,012名の職員を被いて、日々刻々と変わる被害状況及び調査修理状

災事業体へ派遣した。

況の情報を共有し、翌日の作業内容等を決定した。
また、毎朝開催される熊本市上下水道局の「対今回は、福岡市が行った総括調整等に係る支援策本部会議」に出席し、直後に開催する「リー内容について主に述べる。
5.

総括調整に関する具体的内容

ダー都市会議」において、「対策本部会議」で得5.1

応急給水に関する総括調整た情報を共有するとともに、各リーダー都市へ必

九州地方支部長都市として次の業務を行った。
ア

応援要請の情報収集：本震発生直後は、日本

要な指示を行った。
イ

水道協会会員水道事業体、簡易水道事業体へ直「リーダー都市会議」後、九州地方支部の応援事接電話して応援要請内容を確認した。その後

業体へ当日の作業内容を確認・指示するとともに、は、各被災事業体で日々変化していく復旧状況

作業後提出される報告書の取りまとめを行った。

や必要な支援内容について、各地方支部長（以ウ

支援に係る留意点等の情報共有

漏水調査や応急復旧活動を行う際に留意すべき

下「リーダー都市」という。）を通じ応援事業

点等を整理し、応援事業体と共有した。

体からも収集した。
イ

九州地方支部長都市としての役割

応援事業体の派遣先調整：本震発生直後は、ａ） 工事関係：作業者、重機置場、資材の確

応援要請内容や現地到着予定時刻等を踏まえ、保、路面復旧方法、道路使用許可、産廃処
理方法、図面等

応援事業体の派遣先を調整した。その後は、必ｂ） 工具等：仕切弁・消火栓の操作方法、止要な支援内容や、応援事業体の派遣職員交代及水栓の種類、工具の貸出し可能数等

び地方支部内の応援事業体交代のタイミング等

ｃ） その他：現地の状況・作業方針、充水洗を踏まえ、リーダー都市を通じて応援事業体の管後の周知方法、宿泊場所、リーダー都市

派遣先を調整した。
ウの作業場所等

支援状況の整理：全体の支援状況を整理し、
１日１回程度の頻度で日本水道協会本部等へ報

6.

告した。

福岡市では、熊本地震での経験を教訓に、「福最後に漏水調査及び応急復旧に関する総括調整

岡市水道局災害応急対策計画」を改訂し、受援体

福岡市は、熊本市における漏水調査及び応急復制を見直すとともに、大都市間で実施される実践

旧に係る支援において、図 -2のとおり、九州地的な訓練へ参加するなど、広域的な連携の強化に

方支部長都市の役割に加え、日本水道協会本部と取り組んでいる。

5.2

また、災害時にも、安全で良質な水道水を安定

ともに応援事業体全体の支援を取りまとめる役割供給できるよう、様々な取組みを進めている。

（以下「幹事都市」という。
）を担った。
ア

浄水場などの重要な土木構造物は、耐震対策が幹事都市としての役割
リーダー都市を通じて応援事業体から提出され必要な全ての施設の耐震化工事、及び大規模停電

る漏水調査報告書及び管路修理報告書を取りまと発生時の対策として、ポンプ場などへの非常用発め、毎日最低でも午後６時頃１回開催される熊本

電装置の整備を今年度末までに完了する。
避難所などへの給水ルートを耐震化する耐震化

市と日本水道協会本部との「連絡調整会議」におネットワーク工事は、令和６年度末の工事完了に
九
州

支援都市

日本水道
協会本部

福岡市
（幹事都市兼リーダー都市）

連絡調整

熊本市
（被災都市）

について、耐水化のための対策強化を進めている。

リーダー都市会議にて調整

リーダー都市（仙台市）

リーダー都市（૯ଘ৘）

リーダー都市（名古屋市）

リーダー都市
（大阪市）

支援都市

支援都市

支援都市

支援都市

支援都市

関

中 部

関

中国・四国

北海道・東北図 -2

東向け進めており、さらには、取水場などの重要施設

リーダー都市（広島市）

西

熊本市における連絡調整フロー

今後も、災害等により水道施設に多大な被害が生じた場合においても、市民生活等への影響を最小限にとどめるため、災害時応急体制の充実を図っていく。
（ 80 ）