土地総合研究 2013 年秋号

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特集 ⼤都市郊外はどうなる！どうする！
特集 ⼤都市郊外はどうなる！どうする！

⼈⼝構造からみる⼩地域の持続可能性評価法の試論
⼈⼝構造からみる⼩地域の持続可能性評価法の試論－琵琶湖東部湖岸域を事例として－－琵琶湖東部湖岸域を事例として－

⽴命館⼤学 政策科学部 教授
吉田 友彦
⽴命館⼤学 政策科学部 教授
吉田 友彦
よしだ ともひこ
よしだ ともひこ1.はじめに1.はじめに都市計画や住宅政策の方針検討のため、小地域
都市計画や住宅政策の方針検討のため、小地域における若年者数や高齢者数の偏りがいかにしてにおける若年者数や高齢者数の偏りがいかにして分析され、かつその相違がどのように視覚化され分析され、かつその相違がどのように視覚化されるかという問題は、人口減少社会の日本の地域社
るかという問題は、人口減少社会の日本の地域社会を考えるにあたってますます重要となる。こう
会を考えるにあたってますます重要となる。こうした指標検討のための既往研究が存在する。
まず、した指標検討のための既往研究が存在する。
まず、世帯ごとの世帯主率から将来的な世帯数の動向を
世帯ごとの世帯主率から将来的な世帯数の動向を
時系列的な視点から予測する研究がよく知られて時系列的な視点から予測する研究がよく知られている。谷・三宅（1994）は、年齢階級別人口数といる。谷・三宅（1994）は、年齢階級別人口数と年齢階級別世帯主率が予測可能という与条件の下
年齢階級別世帯主率が予測可能という与条件の下で、これらを乗じることによって地域的な偏在をで、これらを乗じることによって地域的な偏在をも考慮に入れながらそれぞれの類型ごとに世帯数も考慮に入れながらそれぞれの類型ごとに世帯数の予測を行い、住宅需要量の計測を時系列的に可の予測を行い、住宅需要量の計測を時系列的に可能にしようとする研究であった。世帯人員数を考能にしようとする研究であった。世帯人員数を考慮に入れた谷・三宅の「LCM（ライフ・サイクル・
慮に入れた谷・三宅の「LCM（ライフ・サイクル・マトリックス）」という考え方は、年齢別人口数のマトリックス）」という考え方は、年齢別人口数の変化が、時系列的な人口推移の一過程であると仮変化が、時系列的な人口推移の一過程であると仮定した点で現代の持続社会を分析するモデルとな定した点で現代の持続社会を分析するモデルとなった。
った。
藤井・大江（2006）は、母世代人口数に対して
藤井・大江（2006）は、母世代人口数に対して生存率および出生率を乗じることによって、子世生存率および出生率を乗じることによって、子世
代人口数の理論値を求め、理論値と実績値の比を
代人口数の理論値を求め、理論値と実績値の比をもって地域の世代バランスを計測し、この係数をもって地域の世代バランスを計測し、この係数をGBI(Generation Balance Index)とした。GBI が 1
GBI(Generation Balance Index)とした。GBI が 1の場合、母世代人口数から計算された子世代人口の場合、母世代人口数から計算された子世代人口数の理論値と実際に観測された人口数が一致しバ数の理論値と実際に観測された人口数が一致しバランスがとれている状態を示す。GBI が 1 未満のランスがとれている状態を示す。GBI が 1 未満の場合は子世代人口が少なく、逆に 1 を超える場合
場合は子世代人口が少なく、逆に 1 を超える場合は子世代人口が多いことを示している。母世代人
は子世代人口が多いことを示している。母世代人
口数から推計される平均的な子世代人口数が、実口数から推計される平均的な子世代人口数が、実際の子世代人口よりも少なければ子世代は当該市際の子世代人口よりも少なければ子世代は当該市区町を転出していったということになり、いわば区町を転出していったということになり、いわば子世代の地域離反率とも言える度合いが計測でき子世代の地域離反率とも言える度合いが計測できることになる。これは、地域の人口再生産の潜在ることになる。これは、地域の人口再生産の潜在性を探る研究であり、単なる人口数を外形的に観性を探る研究であり、単なる人口数を外形的に観察するというよりは、出産・育児という本質的な察するというよりは、出産・育児という本質的な家庭行動を見据えた上で地域の世代構成を動的に家庭行動を見据えた上で地域の世代構成を動的に分析しようとする研究であった。
分析しようとする研究であった。
上記の既往研究に見られるように、個々の地域
上記の既往研究に見られるように、個々の地域を閉鎖的な空間系と捉えた上で人口数がどのようを閉鎖的な空間系と捉えた上で人口数がどのように推移するかを観察する上では、時系列的な観点に推移するかを観察する上では、時系列的な観点が非常に重要であることがわかる。
しかしながら、が非常に重要であることがわかる。
しかしながら、
ある特定の時点における世代間の人口バランスそある特定の時点における世代間の人口バランスそのものを単純に外形的に観察するという点も、全のものを単純に外形的に観察するという点も、全く無意味なことではない。時系列的な観点を排除
く無意味なことではない。時系列的な観点を排除した上で、ある一時点における、いわば瞬間風速
した上で、ある一時点における、いわば瞬間風速
的な人口バランスを考えることで、動的な仕組み
的な人口バランスを考えることで、動的な仕組みとは異なる地域の性質が見えてくるのではないかとは異なる地域の性質が見えてくるのではないか
と考える。
と考える。
小論では、特定の一時点における人口バランス
小論では、特定の一時点における人口バランスについて、年齢階級別人口数が静的な一様分布とについて、年齢階級別人口数が静的な一様分布となるようなある種の理想状態を想定しつつ、一様
なるようなある種の理想状態を想定しつつ、一様分布からのかい離をジニ係数と高齢化率を併用し分布からのかい離をジニ係数と高齢化率を併用して計測する。これにより、人口構造の類型ごとのて計測する。これにより、人口構造の類型ごとの地域の持続性のあり方を考察することを目的とし地域の持続性のあり方を考察することを目的とし

22

土地総合研究 2013 年秋号ている。

に、ばらつきの指標である標準偏差を平均値で除した無名数である。小地域の人口数は、地域の規2. 研究の方法

模が大きく人口数が多いほどその分散が大きくな

小地域における人口構造を検討する場合、一般

るので、変動係数を用いれば人口数の要因が除外

的には国勢調査から得られた 5 歳階級別の人口数

されたばらつきを比較することができる。事前のが、長期にわたる比較も可能であり、汎用性が高計算結果において、人口数のジニ係数と変動係数

い。
各年齢階級が有する人口数の比較においては、の相関傾向は一致しており（相関係数 0.98）、ほ平均値、分散、標準偏差などの基本統計値を検討

とんど同じ意味を持つ係数であると考えられた。

することがまずもって重要であるが、各小地域ご

一方で、豊田（2005）によれば、「ジニ係数 G はとに人口総数の大きさが異なることから、これに相対的バラツキの指標である変動係数 CV と等間影響を受ける分散や標準偏差はやや使いにくい。

隔性の指標である相関係数 RXF との積に分解され小地域の人口総数に影響されない標準化された係

る」という。この場合に豊田が想定している相関数を検討する必要がある。尖度は標準化された係係数は、各階級の所得額と対応する階級の累積所数であり、正規分布よりも中央値に近い分布が多得の相対度数によって計算されるため、所得額がい場合や中央値から離れたすそ野の広がり度合い

等間隔であるほど相関係数 RXF の値は 1 に近づくを計測する統計値である。しかし、尖度はあくまことになり、結果としてジニ係数そのものをよりで正規分布を想定してそれとのかい離の度合いを大きな値に押し上げることになる。つまり、ジニ

見るものであり、地域の年齢の偏り具合を直感的

係数は変動係数が大きいほど大きくなり、かつ各に表現するものではない。本稿では、郊外住宅地

階級の所得額が等間隔に増加するほど大きくなるにおける急速な高齢化といった現代的な問題を考わけである。ジニ係数は、変動係数の意味するバ

察する基礎的知見を得たいという背景もあり、「各

ラツキの度合いを内包しながら、かつ所得額が等年齢の人口数になるべく偏りのないことが一つの間隔に離れているほど不平等度合いが大きくなる

理想状態である」という仮説に立った上で、直感性格がある。この意味では、ジニ係数は変動係数的にも理解しやすい一様分布を想定し、これとのよりも情報量の多い指標であると判断できる。何かい離度合いを計測するジニ係数を使うこととしより、人的資源の不平等度合いという意味から見た。ジニ係数はよく知られた係数であり、かつ国ても直感的かつ経験的にジニ係数が良く理解され

勢調査の小地域統計が政府統計の Web ページで公るという利点もあるだろう。

開されてから平成 12 年、17 年、22 年と 3 時点の

以下、ジニ係数によって計測される小地域の人蓄積もあることから、5 歳階級別人口数をジニ係

口バランスのあり方を検討していくこととする。

数で分析することの汎用性は高いものと思われる。

今回は、国勢調査の集計結果として一般的に得ジニ係数は、所得分布の不平等度合いを測るたられる 5 歳階級別年齢人口の 0～4 歳、5～9 歳かめ、相対累積度数の折れ線グラフであるところのら、65～69 歳、70～74 歳等の階級のうち、「75 歳

ローレンツ曲線を用いてその偏りを見るものであ以上」のように統合された指標における比較困難

る。完全な一様分布の場合は、ジニ係数が０とな性を排除するため、「0～4 歳」から「70～74 歳」

り、最も豊かな階層が全ての富を所有するようなまでの 15 階級を分析の対象とした。
各階級に属す場合には 1 となることが知られている。

るそれぞれの人口数を昇順に並び変え pn(n=1～

ジニ係数を採用するにあたっては、変動係数15)とする。すなわち、p1<p2<・・・<p15 となる。

（Coefficient of Variation）との相違について

この n 階級の人口数 pn がそれぞれの階級の有するも考察しておく必要がある。変動係数は直接的な平均的な富であると読み替えた上で 15 階級から比較が困難な類似指標の相対的な比較を行うため

なる 1 つの小地域のジニ係数 G を擬似的に算定す

土地総合研究 2013 年秋号

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る。G は下記のように計算される。ただし下記の併状況を図 1 に示した。それぞれの市は重要伝統

式は、ローレンツ曲線の各台形の面積を計算する的建造物群保存地区を有し、旧東海道の重要な位過程が想定できるように演算の過程を残したもの

置にあり、近郊農村を多く有する地区であるものである。

の、大津市や京都市への近接性から近年観光地と
n

n-1

15

G= 1/15Σn=1(n-1)/15

Σpi

i=1

n/15

15 p

Σpi

i=1

15 p

しての発展も著しい。名神高速道路沿線には多くの工場が立地し、産業拠点という性格も有しており、都市的な土地利用と農村的な土地利用の混合

G：ジニ係数（擬似係数）が進んでいる。こうした地理的条件や社会状況を

n：5 歳年齢階級の人口数を昇順に並び替えた後踏まえ、双方の土地利用の特徴を生かした地域のの階級番号（n=1～15）

持続性をこの係数により考察することができるの

pi：5 歳年齢階級 i の人口数ではないかと考えた。

Σpi：5 歳年齢階級の累積人口数（ただし、n=1

3. ジニ係数からみる地域の特徴の時Σpi=0 とする）

(1) ジニ係数の大小別地理的分布

15p：小地域内 15 階級の人口数の総計

最終市町合併状況を含めた対象自治体は図 1 の一例ではあるが、国勢調査小地域統計区・近江ようになっている。現近江市は旧安土町を含んで八幡市 A 町におけるジニ係数の計算過程は表 1 のいる。現東近江市は旧能登川町と旧蒲生町の範囲ようになっている。当初の年齢階級別人口数を昇を含んでいる。ジニ係数を計測するデータは最新順に並び替えることや累積相対度数をそれぞれ計の 2010 年国勢調査であるので、小地域の名称を判算しなければならないという点で、変動係数より
旧能登川町（東近江市2006年）

も手間がかかる。表 1 においても、その計算過程がわかるようにそれぞれの過程を示している。最終的な A 町のジニ係数は約 0.113 となった。

旧安土町（近江八幡市2010年）

本稿において事例とする地域は、大都市郊外エ

近江八幡市（2009年時点）

リアの平場集落が多数存在し、かつ、幹線道路や東近江市（2005年時点）

旧街道によって結ばれた自律的な郊外の一例として、琵琶湖東部湖岸域に位置する近江八幡市およ旧蒲生町（東近江市2006年）

び東近江市を対象とした。対象自治体の範囲と合

図 1 対象自治体の最終合併時関係図

表１ 近江八幡市 Ａ町における擬ジニ係数計算過程
国勢調査小地域統計

並び変え後の人口数

年齢階級

並び変え後

人口数

0～4歳
5～9歳
10～14歳15～19歳20～24歳25～29歳30～34歳35～39歳40～44歳45～49歳
50～54歳
55～59歳
60～64歳
65～69歳
70～74歳
75歳以上
合計
2005年を使用

102
95
85
80
79
90
139
120
121
69
74
74
83
81
82
116
1,490

45～49歳
50～54歳
55～59歳20～24歳15～19歳
65～69歳
70～74歳
60～64歳10～14歳25～29歳
5～9歳
0～4歳
35～39歳40～44歳30～34歳
75歳以上
合計

人口数
69
74
74
79
80
81
82
83
85
90
95
102
120
121
139
116 除外1,374

人口数pを富の多さと仮定した場合のx軸長さ１、y軸高さ１のローレンツ曲線における擬ジニ係数
階級：n

n/15

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15

0.0666667
0.1333333
0.2
0.2666667
0.3333333
0.4
0.4666667
0.5333333
0.6
0.6666667
0.7333333
0.8
0.8666667
0.9333333
1

p

Σpn
69
69
74
143
74
217
79
296
80
376
81
457
82
539
83
622
85
707
90
797
95
892
102
994
120
1,114
121
1,235
139
1,374
Σp= 1,374

Σpi／15p n/15-Σpi／15 p (上底+下底)/15*2
0.050218
0.104076
0.157933
0.215429
0.273654
0.332606
0.392285
0.452693
0.514556
0.580058
0.649199
0.723435
0.810771
0.898836
1.000000

0.016448
0.000548
0.029258
0.001524
0.042067
0.002377
0.051237
0.0031100.059680
0.003697
0.067394
0.004236
0.074381
0.004726
0.080640
0.005167
0.085444
0.005536
0.086608
0.005735
0.084134
0.005691
0.076565
0.005357
0.055895
0.004415
0.034498
0.003013
0.000000
0.001150
合計面積(a)= 0.056283
三角形の面積(b)= 0.5
擬ジニ係数 g= 0.112567
（a/b）

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土地総合研究 2013 年秋号

別する上で国勢調査直前にこれらの合併が行われ区切って 3 分類とした。これらは「ジニ係数小」

たことを考慮する必要がある。西側には琵琶湖沿地区、「ジニ係数大かつ高齢化率大」地区、「ジニ

岸域の平地部があり、東側には三重県との県境と係数大かつ高齢化率小」地区と称することができなる山間部があるため、小地域は西側市街地におるだろう。
「ジニ係数小」地区は合併前の各市町村

いてやや小さく、東側山間部においてやや大きくが含まれる程度の上位 5 位までを含めることとしなっている。

た。一方、「ジニ係数大」地区の多くが近江八幡市

分析結果としては、2010 年の国勢調査データに内にあり、人口数 20 から 40 程度の小さな町丁目

おける 5 歳階級別人口数を用いて各小地域統計区の範囲となっている。かつての近江八幡城下の都ごとにジニ係数を算定し、自然分類 10 階級によっ

心部分の細かい町割区域でジニ係数が大きくなってジニ係数の分布を示したものが図 2 である。三ている。

重県県境の山間部において年齢階級に大きな偏り

図 3 でそれらの分類ごとの統計区の立地を示しが生じている黒い地域が多いこと、平場集落のあた。
「ジニ係数大かつ高齢化率小」地区の立地はやる西側一帯においては、局所的に年齢階級の状況や説明が難しいが、「ジニ係数大かつ高齢化率大」に大きな差があり、白色と灰色が混合している状はおおむね 2 つに分けられる。すなわち、山間部

況などが見てとれる。また、人口の集中する市街の農村と平地部の市街地である。

地、いわゆる市街化区域や都心部と呼ばれる区域

特定統計区のそれぞれの小地域の人口数、高齢において、色の濃い地域が見られる。これとは逆化率、ジニ係数、およびそれらの平均や合計につに、農村集落において白色の比較的安定した人口

いては表 2 に示した。また、それぞれの統計区類

構造を有する地域が散在している。

型ごとの年齢階級別人口数を合計値として図 4 に

2 市における小地域の全 433 統計区におけるジ示した。当然ながら、「ジニ係数小」地区においてニ係数の平均値は 0.236、標準偏差は 0.103、最小は年齢の偏りがなく、それぞれの年代が混住して値は 0.076、最大値は 0.694 となった。各小地域

いる状況が観察される。
「ジニ係数大かつ高齢化率の人口数を底 10 とする常用対数とし、その対数と大」地区では、高齢者の多さが顕著である。また、ジニ係数の相関係数は-0.66 となった。このジニ「ジニ係数大かつ高齢化率小」地区においては、

係数と小地域の人口数（対数）はやや強い負の相

賃貸アパートが多く、若年核家族が多く居住して関にあり、人口規模が大きいほどジニ係数が小さいることがわかる。数地区の合計値とはいえ、ジくなる傾向がある。ちなみに、変動係数と人口数

ニ係数という要約された 1 つの数値によって、こ（対数）の相関係数も-0.64 と強い負の相関にあれらの地区の人口構造が典型的な形で類型化し得ることは共通していた。

たと評価できるだろう。

(2) 特定統計区ごとの小地域の分類とその特徴

4. ジニ係数が小さい地区の特徴

次に、ジニ係数の上位 5 統計区を持続可能性の図 5 から図 8 において、
これら 3 類型 24 統計区

高い地区、および下位 19 統計区までを持続可能性における国勢調査から得られる属性を全対象区域の低い地区を「特定統計区」として抽出する。ジ（近江八幡市・東近江市）の合計と比較して表示

ニ係数の小さい地区は人口数がおおむね 1000 人した。ジニ係数が小さく、持続性も高いと思われになる程度としたが、各年齢階級を詳しく見たとる地区の特徴を述べると、以下のようになる。すころ、賃貸集合住宅が多く立地する若年層中心のなわち、図 5 のように居住形態は、比較的規模の地区と旧市街地内の高齢化率の高い地区の 2 つに大きい持ち家一戸建てを主体としていること。図分かれることがわかったため、ちょうど人口規模

6、図 7 のように世帯人員数が大きな世帯が多く、が半々となる程度になるように高齢化率 20％でかつ 1 人あたりの延べ面積規模が著しく大きいわ土地総合研究 2013 年秋号

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けではない。つまり、大きな家に多人数で居住しる。湖岸域一帯は河川も多く、水田を営む用水にていること。
これは核家族以外の複合世帯が多く、も恵まれている。農家として基本的な生業を立て概して世帯人員数も大きいことの表れであると思つつ、自家用車で数分のところに兼業場所がある、われる。図 8 のように、非農林漁業の就業者と農という生活を組み立てられる好条件の立地にある。

林漁業の就業者の混合世帯割合が高いこともわか

ジニ係数は 0.08、高齢化率は 21.8％、町内の住った。

宅戸数は 292 戸（国勢調査 2010 年）であるが、人図 9 にジニ係数が小さい地区について、近江八

口数は 1178 人となっており、他の町と比べるとや

幡市 B 町と東近江市 C 町のそれぞれの事例の地理や住宅数の多い集落である。1 世帯あたりの人員的状況を示す。
両町の位置は図 3 にも示してある。

数がやや多いことも特徴となっている。

B 町は、近江八幡市西部、東海道線北部にある

また、同姓集団が集落内に多い。2011 年発行の

平場集落で、周辺には水田が広がっている。寺社が多く立地し、近隣には市立小学校がある。町内

湖東地域の年齢別人口構造指数（擬ジニ係数）に大きな工場はないが、近江八幡市街にも近く、都市的な土地利用と農村的な土地利用が比較的混合している一帯にある、伝統的な集落の一つであ
凡例
欠損統計区

表２ 特定統計区の状況
年齢5歳階級別人口数に偏りの小さい統計区（ジニ係数 小）
番号 市域
統計区名称
ジニ係数 人口数
人口数対数 高齢化率
1 東近江市
A町
0.076
508
2.71
21.1%
2 近江八幡市
B町
0.080
1,176
3.07
21.8%
3 東近江市
C町
0.080
983
2.99
18.2%
4 能登川町
大字D
0.085
934
2.97
19.6%
5 東近江市
E町
0.099
301
2.48
22.9%
平均・合計
0.084
3,902
年齢5歳階級別人口数に偏りの大きい統計区（ジニ係数大 かつ 高齢化率20％以上）
番号 市域
統計区名称
ジニ係数 人口数
人口数対数 高齢化率
1 東近江市
F町
0.459
41
1.61
39.0%
2 近江八幡市
G町
0.460
24
1.38
20.8%
3 近江八幡市
H町
0.462
49
1.69
22.4%
4 近江八幡市
I町
0.463
27
1.43
25.9%
5 近江八幡市
J町
0.467
35
1.54
51.4%
6 近江八幡市
K町
0.481
25
1.40
44.0%
7 近江八幡市
L町
0.486
40
1.60
27.5%
8 東近江市
M町
0.489
54
1.73
33.3%
9 近江八幡市
N町
0.508
32
1.51
53.1%
10 近江八幡市
O町
0.514
37
1.57
32.4%
11 近江八幡市
P町
0.516
42
1.62
59.5%
12 近江八幡市
Q町
0.565
23
1.36
34.8%
13 近江八幡市
R町
0.578
29
1.46
48.3%
14 東近江市
S町
0.694
40
1.60
75.0%
平均・合計
0.510
498

擬ジニ係数
0.076190 - 0.121212
0.121213 - 0.147232
0.147233 - 0.170303
0.170304 - 0.193548
0.193549 - 0.222616
0.222617 - 0.263957
0.263958 - 0.311974
0.311975 - 0.368306
0.368307 - 0.466667
0.466668 - 0.694444

01,650 3,300

0.1

0.15

0.2

0.25

メ メメ メ
13,200B町

凡例

鉄道線
ジニ係数大・高齢化率小
ジニ係数大・高齢化率大
ジニ係数小地区行政界¯

01,650 3,300

6,600

9,900

メメメメ
13,200

図 3 人口構造類型別小地域の分布（特定統計区）
ジニ係数大かつ高齢化率小７０～７４歳６５～６９歳６０～６４歳５５～５９歳５０～５４歳４５～４９歳４０～４４歳３５～３９歳３０～３４歳２５～２９歳２０～２４歳１５～１９歳１０～１４歳
５～９歳
０～４歳

0.05

9,900

C町

ジニ係数大かつ高齢化率大７０～７４歳６５～６９歳６０～６４歳５５～５９歳５０～５４歳４５～４９歳４０～４４歳３５～３９歳３０～３４歳２５～２９歳２０～２４歳１５～１９歳１０～１４歳
５～９歳
０～４歳

0

6,600

図 2 人口構造類型別小地域の分布

年齢5歳階級別人口数に偏りの大きい統計区（ジニ係数大 かつ 高齢化率20％未満）
番号 市域
統計区名称
ジニ係数 人口数
人口数対数 高齢化率
1 近江八幡市
T町
0.492
157
2.20
2.5%
2 近江八幡市
U町
0.497
266
2.42
1.6%
3 近江八幡市
V町
0.498
30
1.48
6.7%
4 東近江市
W町
0.528
26
1.41
15.4%
5 近江八幡市
X町
0.648
22
1.34
0.0%
平均・合計
0.533
501

ジニ係数小

¯

７０～７４歳６５～６９歳６０～６４歳５５～５９歳５０～５４歳４５～４９歳４０～４４歳３５～３９歳３０～３４歳２５～２９歳２０～２４歳１５～１９歳１０～１４歳
５～９歳
０～４歳

0

0.05

0.1

0.15

0.2

0.25

0

0.05

図 4 人口構造類型別小地域の人口ピラミッド（特定統計区の合計値）

0.1

0.15

0.2

0.25

26

土地総合研究 2013 年秋号

ゼンリン住宅地図 ZMapTownII の建物データによ（157 件）の建物があった。兼業機会の多い平場って、町内の建物数を計算したところ、戸建ての集落で安定的な人口構造が保たれ、親から子、子

建物件数 274 件のうち、最も多い姓で全体のから孫へと資産の継承が持続的に行われているの

24.8％（68 件）、次に多い姓で 9.1％（25 件）がではないかと考えられる。

占められ、上位を占める 11 件の姓によって 57.3％
0%

10%

20%

30%

近江八幡市・東近江市

40%

50%

60%

70%

80%

一戸建

90% 100%

一方、C 町は B 町とは様相が異なる。東近江市
北西部に位置する C 町の国勢調査 2010 年における戸建て住宅戸数は 279 戸、共同建て・長屋建て住

共同住宅

宅戸数は 28 戸で合計 307 戸、人口が 983 人となっ
ジニ係数小

一戸建

ジニ係数大高齢化率大一戸建ており、ジニ係数は B 町と同じく 0.08 である。高齢化率は 18.2％であり、B 町よりはやや若年層が長屋建
ジニ係数大高齢化率小多いと考えられる。町内に教育施設があり、河川

一戸建

共同住宅

沿いに大規模・中規模工場や流通倉庫が多く見られ、鉄道駅もあることから、どちらかと言えば都図 5 人口構造別住宅の建て方別世帯数割合

市的土地利用が優位になると考えられる。なお、
0%

20%

40%

60%

80%

100%

図 9 には鉄道が 2 本示されているが、1 本は新幹線
近江八幡市・東近江市

ジニ係数小

５人

であり、地元の路線ではない。対岸にも工場が多

６人以上

４人

３人

２人

１人

４人

３人

２人

世帯人員１人く位置しているため、就業機会の豊富な地区である。同姓世帯は最大の姓で 10 件に留まり、B 町ほ

ジニ係数大高齢化率大

ジニ係数大高齢化率小

４人

３人

２人

１人

４人

３人

２人

１人

教育施設

図 6 人口構造別世帯人員数別世帯数割合
180.0
１世帯当たり延面積

１世帯当たり延面積
１人当たり延面積

160.0
140.0
120.0
100.0
80.0

黒ドット：寺社

１人当たり延面積

60.0
40.0

近江八幡市B町

20.0
0.0
近江八幡市・東近江市

ジニ係数小

ジニ係数大高齢化率大 ジニ係数大高齢化率小0

265 530

1,060

1,590

メートル
2,120

図 7 人口構造別住宅の規模別世帯数割合
Ⅱ 農林漁業・非農林
漁業就業者混合世帯 0%Ⅱ

近江八幡市・東近江市
Ⅰ 農林漁業就業者世帯

ジニ係数大高齢化率大

ジニ係数大高齢化率小

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

Ⅲ 非農林漁業
就業者世帯

鉄道駅
教育施設

Ⅰ

ジニ係数小

10%

Ⅲ 非農林漁業
就業者世帯
Ⅲ 非農林漁業
就業者世帯

Ⅳ 非就業者世帯

黒部分：
近隣に立地する工場群

Ⅲ 非農林漁業
就業者世帯

鉄道

図 8 人口構造別就業形態別世帯数割合

鉄道

東近江市C町図 9 ジニ係数小地区事例（上：B 町、下：C 町、太枠内）

土地総合研究 2013 年秋号

27

ど同姓世帯の割合が顕著ではない。国勢調査 2010と農村の結婚」を謳ったハワードの田園都市を再年における就業者数によれば、ジニ係数の小さい確認しただけのことなのかもしれない。

上位 5 地区の中で、最も生産工程・労務作業者数

農村計画の研究者に本稿の結果についての意見の多い地区であることから、周辺工場に勤務するを求めたところ、さほど新規性を感じないとの批

労働者の居住地としての特徴がある。なお、C 町の評を受けた。農村計画の分野ではこのような現象

全住宅数に対する持ち家率 94.5％、民営借家率ははよく知られたことであり、それを場所を変えて5.5％であり、借家に特化した地区というわけでは確認しただけだとの批判であった。都市研究の側ない。

から「理想の郊外」を考えつつ「ラーバン」に辿

以上のように、ジニ係数が小さく人口バランス

りついたものの、研究的な位置付けについては今のとれた地区の状況を概観すると、兼業機会に恵後もさらなる吟味が必要になるのかもしれない。

まれた伝統的な平場農村集落が見出されるとともに、一定の交通利便性があり製造業に特化した市

謝辞

街地のような都市的エリアも見出される。C 町につ

本稿は日本学術振興会・科学研究費基盤研究（Ｃ）（代

いては、ある意味で自然発生的な「田園都市」と

表者：吉田友彦、番号 24560768）によるものであり、立いう見方もできるが、いずれの町においても、就命館大学政策科学会・紀要『政策科学』21 巻 1 号、2013

業機会の豊富さという点で共通していた。

年発行の論文の内容に若干の考察を加えて再録したものである。

5. 農村と都市の混合域：「ラーバン」との遭遇
小論は、都市計画研究の側から「理想の郊外」を参考文献模索する 1 つのささやかな実験であった。交通利

1)谷武・三宅醇（1994）「世帯主の年齢階級別主世帯数

便性の高い琵琶湖東部湖岸域には戦後に開発されの予測に関する研究 －47 都道府県の世帯主率の比較た多くの郊外団地があるものの、敢えてそれらにによる分析－」都市計画論文集 29 号、pp.673～678

特定することなく、農村集落を含めて分析した。

2)藤井多希子・大江守之（2005）「世代間バランスからこの分析の過程で、人口バランスが良い小地域はみた東京大都市圏の人口構造分析」日本建築学会計画系

外見上「農村集落」と言うことができる一方で、論文集 593 号、pp.123～130

農業のみに生業を依存するわけではなく、「都市的」

3)豊田敬（2005）「不平等解析 －ジニ係数と変動係数な内実を有することもわかってきた。農村集落に－」経営志林、第 41 巻 4 号、pp.131～135

おける先祖代々の田畑を継承する仕組みと、交通

4)日本建築学会編（2007）『ラーバンデザイン「都市×

利便性の良い好立地という 2 つの条件が揃った地

農村」のまちづくり』技報堂出版

域であるからこそ、このような人口バランスが保たれるのであろう。
したがって、「理想の郊外は農村集落にある」とも言い切れない。そこは歴史上農村であっても、鉄道や高速道路が敷設され、京都や大阪に出るのに不自由のない交通条件があり、工場も多く立地している、極めて都市的な場所となっている。このような農村と都市の混合域を説明する概念こそが「ラーバン」なのであろう。いわば都市研究か
らの「ラーバン」との遭遇であったわけである。
あるいは、陳腐な表現だが、もしかすると、「都市