IPO 企業 Review
株式会社 Paltac●

2010 年 2 月 17 日

市場所属未定) / 大証
東証 (所属上場承認日

2010/2/17
17

上場予定日

業績 (百万円)

2008/3

2009/3

売上高

550,829

737,129

2010/3/188

営業利益

6,302

7,632

主幹事証券

野村証券

経常利益

10,221

12,766監査法人

あずさ監査法人

当期利益

7,007

8,671

URL

http://www.paltac.co.jp/

総資産192,919

255,252

証券コード8283

純資産

67,981

84,274

事業内容 （特に記載しない限り、数値は
数値は 2009/3 期
・同社は、化粧品・日用品・一般用医療品等を対象とする“卸売事業”と、顧客の物流センターの運営・管理を受託する
社は、化粧品・日用品・一般用医療品等を対象とする“卸売事業”と、顧客の物流センターの運営・管理を受託する“物流受託事業”を行っている。
・卸売事業は、ドラッグストア・コンビニ・スーパー・ホームセンター等を主な販路とし、ッグストア・コンビニ・スーパー・ホームセンター等を主な販路とし、日本各地域に日本各地域に RDC(RegionalDistribution Center)と呼ばれる大規模物流センターを開設し、全国展開をしている。と呼ばれる大規模物流センターを開設し、全国展開をしている。売上高は売上高は 7,289 億円であり、ビジネスの大半が卸売事業である。商材では、商材では、日用品（2,660 億円）、化粧品（1,913 億円）の取扱高が多く、販路としては、ドラッグストア（4,435 億円）が圧倒的に大きい。
・物流受託事業では、受発注・入出庫・在庫管理・配送といった物流業務を一括して請け負うことで、取引先の最適物流物流受託事業では、受発注・入出庫・在庫管理・配送といった物流業務を一括して請け負うことで、取引先の最適物流を提供するサービスとしている。売上高
売上高は 81 億円。
・直近四半期である 3Q(2009/12)の業績は、売上高はの業績は、売上高は 5,733 億円（前年同期 5,717 億円）とあまり変わらないが、営業利とあまり変わらないが、営業利益は 74 億円（同 66 億円）、経常利益は 110 億円（同 105 億円）と増加している。ただし、同社は過去から度重なる同社は過去からM&Aを行ってきており、業績の成長も M&A による部分が大きいと想定される。
・なお、医薬用医療品の卸売業であるメディパルメディパル HD（旧メディセオ・パルタック HD）は、同社の完全親会社では、同社の完全親会社である。
同社は当初 JASDAQ に上場していたが、2005に上場していたが、年にメディセオ HD に株式交換により完全子会社化されたため、上場廃完全子会社化されたため、上場廃止となっていた。なお、事業の区分としては、事業の区分としては、同社は一般用医薬品、親会社は医療用医薬品ということで、取扱商材に一般用医薬品、親会社は医療用医薬品ということで、取扱商材により線引きをしている。

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財務諸表より （特に記載しない限り、特に記載しない限り、数値は 2009/3 期）・総資産は 2,552 億円。主要なものは現預金
主要なものは現預金 156 億円、営業債権 1,261 億円、在庫 278 億円、有形固定資産、有形固定資産 603 億円、未収入金 132 億円などである（債権は約（債権は約 2.1 ヶ月、在庫は約 0.5 ヶ月）。負債は 1,709 億円。主な物は仕入債務 1,138 億円、有利子負債 392 億円、未払金 102 億円円などである。なお、総資産は 2008/3 期の 1,929 億円と比較して、623億円と比較して、億円増加している。これは、同社が 2008/4 付でコバショウ（合併時総資産 655 億円）と合併した影響が大きい影響が大きい。
・損益面では、売上高が 7,371 億円、営業利益、営業利益 76 億（利益率 1.0%）である。ただし、営業外収益に仕入割引が）である。ただし、営業外収益に仕入割引が 37 億円計上されているため、経常利益は 127 億円（利益率 1.7%）と営業利益より多額になる。仕入割引は金利コストであるた。仕入割引は金利コストであるため営業外に計上されているが、同社のビジネスモデルとしては、め営業外に計上されているが、同社のビジネスモデルとしては、M&Aによるスケールメリットの享受のほか、によるスケールメリットの享受のほか、現金買取による仕入コスト削減を武器にしているとを武器にしていると思われるため、業績判断は経常利益で判断した方がよいかと思われる。
た方がよいかと思われる。逆に支払利息は 5 億円程度であり、財務体質が強いことで金利コストを稼いでいる。
億円程度であり、財務体質が強いことで金利コストを稼いでいる・合併を繰り返してきたことが要因と思われるが、同社には複数の退職年金制度（確定給付型・確定拠出型とも要因と思われるが、同社には複数の退職年金制度（確定給付型・確定拠出型とも要因と思われるが、同社には複数の退職年金制度（確定給付型・確定拠出型とも存在）が併存している。そのうち、薬業厚生年金基金の積立不足額については、している。そのうち、薬業厚生年金基金の積立不足額については、BS 未計上と思われる。ただし拠出金割合での概算額が 36 億円程度であり、純資産に大きな影響を及ぼす程ではなさそうである。
であり、純資産に大きな影響を及ぼす程ではなさそうである。
・業界の傾向として、4Q の業績は低い傾向にある。これは、1の業績は低い傾向にある。これは、 月は年末の買い溜めの反動がでることと、2月は年末の買い溜めの反動がでることと、 月は営業日が少ないことによる。ただし、四半期会計基準として、特段これを考慮した
ただし、四半期会計基準として、特段これを考慮した特有の会計基準を採用している訳ではを採用している訳ではない。

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その他 （リスク情報、株式公開情報等より）
・同社は 2005 年 9 月末でメディセオ HD からの株式交換を受けたが、その際の時価総額は 820 億円（新規発行株数と当時の終値から推定）と見積もられる。一方、今回。一方、今回の IPO 後の時価総額を、届出書記載の想定発行価格
想定発行価格@2,300 円を用いて見積もれば 856 億円になり、ほぼ同程度の企業規模、ほぼ同程度の企業規模になるものと想定される。ちなみに、交換直前のちなみに、交換直前の 2005/9 期の業績は、売上 3,988 億円、経常利益 74 億円と直近数値よりは少額であるため、経常倍率としては億円と直近数値よりは少額であるため、経常倍率としては 11.0 倍→6.7 倍と低下していることになる。
・会社の規模が大きいこともあるが、役員が相当数存在している会社の規模が大きいこともあるが、役員が相当数存在している（代表取締役 4 名、取締役 6 名、監査役 6 名、執行役員20 名）。特に監査役は、6 名中 4 名が常勤であり、珍しい体制である。経歴を見ると、過去に同社に合併された企業の社名が常勤であり、。経歴を見ると、過去に同社に合併された企業の社長なども含まれているため、合併後の人事として監査役ポジションを使用しているようにも見える。
・子会社上場という形であるため、親会社からの独立性がポイントとなるが、社長の三木田氏は、親会社の取締役相談役・子会社上場という形であるため、親会社からの独立性がポイントとなるが、社長の三木田氏は、親会社の取締役相談役も兼務している。これは「親会社からの独立性の確保親会社からの独立性の確保」という説明となっているが、相談役というポジションが談役というポジションが如何にして独立性確保に寄与するのかは不明
かは不明。
・同社は IPO 前段階では、親会社の 100%子会社であるが、今回の公募・売出により100%57.0%程度まで減少する見込み。
程度まで減少する見込み。SOなどは一切発行しておらず、過去 2 年間の増資等もないため、株式公開情報が 1P で収まっている。

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は証券取引所のサイトにアップされた「上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」など、一般的に公表された情報を」など 一般的に公表された情報を基に、新規上場予定企業の概要をお伝えすることを目的として作成しております。内容に一部作成者の私見一部作成者の私見が含まれることがありますが、投資行動への指図や投資行動への指図や投資勧誘を目的としたものではありません。また本書の作成誤り・事実誤認等により利用者用者に経済的損害が生じた場合も、これを補填する義務は一切存在しませんので、予めが生じた場合も、これを補填する義務は一切存在しませんので、予めご了承ください。