佐賀県宅配ボックス補助金【申請の手引】
佐賀県宅配ボックス補助金（以下「補助金」という。）の申請受付を行います
ので、交付を希望される方は、下記に基づき申請されますよう御案内いたします。

１

制度の目的
本補助金は、増加する宅配の再配達を削減するため、宅配ボックスを設置する者に対し、その設置に要する費用の一部を補助するものです。

２

補助金の対象者交付の対象者（以下「補助事業者」という。）は、県内に所有する戸建住宅に宅配ボックスを設置する者又は県内に所有又は管理する集合住宅に共用使用を目的として、宅配ボックスを設置する者です。

（注意事項）①

集合住宅の場合、居住者個人で設置する専用ボックスは対象となりません。
（例えば、分譲マンションにおける区分所有者が自己専用に設置する宅配ボックスや賃貸の集合住宅で賃借人個人が設置する宅配ボックスは対象外となります）②

集合住宅で同一敷地内に棟が複数ある場合、棟ごとに設置した共用宅配ボックスは対象となります。

（例えば、同一敷地内にＡ棟、Ｂ棟があり各棟にそれぞれ１０万円以上の宅配ボックスを設置する場合は、１棟ごとに対象となります）③

集合住宅で管理組合等がない場合は、原則、所有者による申請が対象になります。

④

県内に所在する戸建て、集合住宅が対象となります。（所有者の県内外在住は問いません）⑤

戸建住宅が借家の場合、借主による申請はできません。

なお、次に掲げる要件に該当する場合は対象外となります。
(1) 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77 号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）(2) 暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）(3) 暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者(4) 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者(5) 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなど、直接的若しくは積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者(6) 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者(7) 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者
３

補助金の対象となる宅配ボックス
交付の対象となる宅配ボックス（以下「補助対象設備」という。）は、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当する必要があります。
（１） 盗難防止のため、容易に移動できないよう設置されていること。
（ワイヤー、アンカー等による固定）（２） 宅配物を受け取る正当な権原を有する受取人が受領できるセキュリテ
ィ機能を有していること。(鍵、ダイヤル錠等)（３） ３辺の合計が６０ cm 以上の宅配物を保管できる大きさであること。
（４） 購入日時点で新品であること。
（５） 設置場所が県内であること。

（６）令和 6 年 6 月 20 日以降に購入、設置されたものであること。
４

補助対象経費及び補助金の額交付の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）は、次のとおりです。
補助対象経費

補助金の額① 戸建所有住宅に補助対象設備の設置に要する経費 10,000 円
が 20,000 円以上（ただし、県内市町から補助を受けている場合、20,000 円以上の経費から同補助額を差 し 引 い た 額 の 1/2 か 、10,000 円のいずれか少ない額）② 集合住宅に補助対象設備の設置に要する経費が 50,000 円
100,000 円以上（ただし、県内市町から補助を受けている場合、100,000円以上の経費から同補助額を差し引いた額の 1/2 か、50,000 円のいずれか少ない額）＊１

いずれも補助対象設備の製品購入費用（付属品、設置施工費用含む）＊２

いずれも消費税及び地方消費税を除きます。

＊３

戸建所有住宅又は集合住宅１棟につき宅配ボ ＊ いずれも補助額は 1,000ックス１基とします。

円未満を切り捨て

市町から補助を受けている場合の事例
事例１：戸建住宅において 20,000 円（税抜）で宅配ボックスを設置し、市町から 10,000 円（税抜）の補助を受けている場合。
（20,000 円（補助対象経費）－10,000 円（市町からの補助））×1/2＝5,000 円（県からの補助額）＜10,000 円事例２：戸建住宅において 50,000 円（税抜）で宅配ボックスを設置し、市町から 10,000 円（税抜）の補助を受けている場合。
（50,000 円（補助対象経費）－10,000 円（市町からの補助））×1/2＝
５20,000 円＞

10,000 円（県からの補助額）

申請手続き（１）申請期間
申請開始：令和６年９月２０日（金）申請締切：令和６年１２月２０日（金）（消印有効）※ 申請期間であっても、補助金の交付決定額の総額が予算上限に達した場合は受付終了となります。
※ 受付終了にあたっては、消印日の古い順に補助対象者を採択し、同日消印分については、抽選（佐賀県実施）による採択となります。
○中央会ＨＰ

https://www.aile.or.jp/_2563.html○佐賀県ＨＰ

https://www.pref.saga.lg.jp/kiji003106577/index.html（２）申請書類郵送先〒840-0826
佐賀県佐賀市白山二丁目１番１２号
佐賀県中小企業団体中央会

佐賀商工ビル６階

宅配ボックス担当（３）申請スキーム

申請②交付決定及び額の確定通知送付（不交付決定通知）③補助金交付者

佐賀県中小企業団体中央会① 交付申請書兼請求書等 資料一式提出

（４）申請書の提出
補助金の交付を希望する方は、申請期間内に以下の書類を佐賀県中小企業団体中央会へ提出（郵送に限る）してください。中央会において審査を行い、適当と認めたときは交付決定及び額の確定通知を送付します。また、通知の送付後、ご指定の口座へ補助金を振り込みます。
６

補助事業者の義務
本補助金の交付を受ける場合は、以下の条件を守らなければなりません。
・帳簿記載、証拠書類の整備保管補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿及び証拠書類を整備し、令和１２年３月３１日まで保管しなければなりません。

※申請者が法令や要綱に違反した場合には、補助金交付決定の取消や補助金の返還命令等を行うことがあります。
７

本補助金に関する問い合わせ先●佐賀県中小企業団体中央会宅配ボックス担当
電話：0952-23-4598

ＦＡＸ：0952-29-6580
又は●佐賀県産業労働部産業政策課経営担当
電

話：0952-25-7585

ＦＡＸ：0952-25-7270

佐賀県宅配ボックス設置支援事業費間接補助金提出書類チェックリスト
提出書類

チェック 

① 交付申請書兼請求書【様式第１号】☐② 誓約書【様式１－２】☐③ 補助対象経費を支出したことが分かる領収書等の写し

☐

④

⑤

設置の宅配ボックスが補助金の対象要件（要綱第２条各号）を満たすことを確認できる書類の写し及び設置後のカラー写真
管理組合の総会の議事録等管理組合の現在の代表者が選任されたことを証する書類の写し（申請者が管理組合の場合に限る。）

☐

☐

⑥

管理組合の総会又は理事会で宅配ボックス設置の決議がされたことを示す書類の写し（申請者が管理組合の場合に限る。）☐⑦

県内市町からの補助金交付決定通知の写し（申請者が県内市町から補助を受けている場合に限る。）☐⑧

振込先口座の通帳の写し（銀行名、支店名、口座番号、口座名義（フリガナ）全てが分かるページ）

☐

送 付 先
郵送先は下記のとおりとなっていますか。
〒840-0826①
佐賀県佐賀市白山二丁目１番１２号 佐賀商工ビル６階
佐賀県中小企業団体中央会 宅配ボックス担当

チェック ☐