第４回議会改革度の向上及び議会基本条例の改正に関する検討プロジェクト会議 概要版
日時：H29.12.21(木)14:40−15:04
場所：議事堂６Ｆ601特別委員会室
出席者：議会改革度の向上及び議会基本条例の改正に関する検討プロジェクト会議委員（１０名）
事務局 稲垣企画法務課長、長﨑法務監、服部班長

資料：第４回議会改革度の向上及び議会基本条例の改正に関する検討プロジェクト会議事項書

参 考 三重県議会基本条例＜議事概要＞
委 員：ただ今から、第４回議会改革度の向上及び議会基本条例の改正に関する検討プロジェクト会議を開催する。前回の会議では、議会基本条例の改正を出発点とした議会改革の方向性について、各会派での検討結果をお伺いし、その検討結果を踏まえた上で、各会派において具体的な方針をご検討いただくようお願いした。まず、各会派のご検討結果を伺いたい。新政みえ、お願いする。
委員：会派総会で議論したところ、前回も報告したように基本条例で既に決められている議員間討議や調査機関と検討会の設置など、今あるものをしっかりと見直して有効に活用していこうということであった。検討会はこれまでも年度によってはあったが、調査機関も何が何でも設置したらいいというわけではないが、積極的に活用していくべきではないかという議論であった。大規模災害等の対応を条例の中に追加することには、新政みえとしても賛成であった。

委員：自民党、お願いする。

委員：大規模災害等に備えた危機管理条項的なものを議会基本条例に設けることで検討したらどうかという話になった。具体的な細かな内容運用については、このプロジェクトではない別のところでの検討でかまわないということであった。現在の基本条例の運用についてどうなっているのか検証していくことは必要。他県の先進事例も参考にして取り入れるべきものがあれば取り入れてはどうかという話になった。

1

委員：公明党、お願いする。

委員：前回と特に変わらないが、大規模災害に対する危機管理に対する条項を盛り込むことに関しては、わが党では県内で警報等が発令されると県本部というかたちで災害対策本部を常に立ち上げているので、そういった流れの中で議会の方でも必要ということで確認した。議会基本条例の活用、しっかりと推進していく立場で今後も議論してはどうかということで話をした。

委員：日本共産党、お願いする。

委員：内容について現行の状況と確認しながら、より良いものに出来るように検討することは大切であり、以前から１７条、１８条、１９条、２０条に関わるところで特に確認をしたいとは思っている。このプロ
ジェクト会議ではなく他の所でいろいろ意見を募集した中で、歳費であるとか政務活動費に関してのことについても、別ではあるがこの部分で確認することは必要だと思っている。災害は地震だけでなくていろいろあり、緊急事態に備えていうかたちでは作るべきだと思う。ただ、市町とは違って県は活動が広いので、市町が作っているのをそのまま持ってくることはできないと思うが、かたちとしては必要だと思う。前回までに申していないが、条例の６条のところに議員定数及び選挙区のことが記載されており、この部分については本当に困難を極めており、この部分も少し確認して、それとは別に、今後のこととして、第三者機関の利用や委託ということも含めて記述をした方がいいのではないかと思っている。

委員：能動、お願いする。

委員：前回とほぼ一緒で、見直しをして直せるところは直して、いいところはそのままにしたらいいと思う。大規模災害を加えることには賛成である。

委員：大志、お願いする。

委員：前も申し上げたが、定数とか報酬あるいは政務活動費の考え方を一定2整理する必要があると思っている。ただ、時間的制約もある中で、こういった課題があることをしっかりと認識をしてある程度情報共有して、その上で今現在出来るものが何かをしっかりと考える必要があると思っている。そういった中で、条例の運用のあり方についてしっかりと検証するとか、大規模災害への対応を一定書き込んでいくことについては賛成である。ただ、今直近出来るところはそういったところと思うが、課題は課題としてあると思うので、それはきっちりこのプロジェクトの中で共有するのかどうかわからないが、一回一回ぶつ切りというか切れてしまうのではなく、継続的に今すぐではできないけれど、今後しっかり議論しなければならないという課題を整理する必要性はあると思う。
委員：各会派から検討結果の報告をいただいた。このことについて、委員から質問や意見などあればお願いしたい。よろしいか。それでは、只今お伺いした検討結果を聞くと、現行の議会基本条例の中身を少し精査したらいいという部分と危機管理条項を新設してはどうかという２点に絞られてきたようであるので、本プロジェクト会議としてこの２つの方向で進めていきたいと考えるが、如何か。
（「はい」の声）

委

員：それではそのようにする。今の２点についての意見を具体的に聞きたい。現行の議会基本条例の活用について、１７条、１８条、１９条、２０条についての意見をもう少し細かく説明していただきたい。

委員：１７条は政務活動費についての記述である。先程も話があったが歳費のことも含めて、歳費は別の所だが、議会経費の中で使途なども、今はインターネットでのホームページでの公開などだいぶ進んだわけだ
が、今の状況でいいのか。あるいはいろんな申し合わせがあるが、申し合わせについては条文の中にはなく、作った時と変わってきたとこ
ろがあれば、それを見直すというか確認することが必要だと思う。
１８条、１９条、２０条については、かねてから申し入れをしていたが、まず広聴広報機能ということで、議会だよりの発行の仕方について、これは県政だよりとの兼ね合いもあり今の形になっているわけだ
が、データ放送との問題も含め、この方針のまま続けていくのかは大きなことだと私は思っている。県議会は今の状況を広く県民に知らせ3

ていかなければならない。広聴広報機能の充実、この充実の取り方だと思う。それと、県民の議会への参画の確保で、今のところ委員会での請願者、取り上げて言えば、請願者の陳述、陳述でなくて参考人招致という制度はあるが、この参考人招致というかたちと意見陳述を請願者からの要望ですることができるということは違いが大きくあり、請願権との中に陳述する権利も含まれるとすれば、私たちが勉強したいので参考人をお願いするというかたちとともに、請願者の陳述の機会というのを正式な場所で認めていくことも大事なことと思っている。
委員：今ご意見をいただいた。これに対して委員間討議みたいな恰好で議論をいただきたい。

委員：議会基本条例を書き直したりする問題と実際の実務的に議論することは分けなければならないと当然思う。政務活動費も先だってプロジェクトで後払いの話が出ていたが、要はこれもワーキングを作っていろいろガイドラインを決めて運用してきている。もしそういうところであれば、もう一度ワーキングを立ち上げて議論するという別の場での議論の方が相応しいと思う。広聴広報機能もデータ放送云々の話も今出たが、基本的に広聴広報会議の方で議論する話と思うので、そのように分けていきたいと思う。それから、参考人等の話で請願趣旨を説明する、これは非常に大事な話である。ただ、委員会の合意というのもあわせて大事なところで、やはり委員会の中できちっと合意できるご説明をいただいて、請願者に請願趣旨をご説明いただく場を積極的に作っていくべきと基本的には思うが、委員会での合意というのは非常に大事と思う。そのあたりのところは少し整理して議論した方がいいと思う。今委員は触れなかったが、例えば同じような県民の議会への参加というのは、参考人だけでなくて公聴会だとかさまざまな機会がある。そういうところも出来るだけ活用できるような、どっかそういう議論がしっかりできるようなところがいると思っている。それから、選挙区の定数のことで、第三者機関という提案もあったが、これは大事なご提案だと思う。議員が自分たちのことを決めるのは難しいということは当然ある。ただ、条例改正をするので、最後は議会で決める話である。なので、そういうことに対しての適切なアドバイスをいただく附属機関の設置とか、そういうものは議会でしっかりと議論していけばいいと思っている。

4

委

員：共通する部分が多々あると思う。今お話をお伺いしてそれぞれの機関で持っているものがあるので、広聴広報会議など。ただ、ここで投げかけるというか、そういうことになるという解釈でいいのかということと、県民の参画ということに関しては、いろいろあり有効的な活用ができるように、言うだけでなかなかできていない部分があるとすればそれを活用できるようにすることが大切でありもっと広げていかなくてはいけない。先程の請願ともちろんこれは委員会の同意を得るというか委員会にかけていいか悪いかを判断するシステムは、あってしかるべきだと思う。けれども今の様子を見ていると参考人という立場と請願者の陳述というのでは、ちょっと意味合いが違って、今の参考人という立場で呼ぶかどうかというのと、陳述をＯＫするかどうかでは、少しレベルが違うと思うので、制度として陳述というかたちに広げていくことは望ましいと思っている。

委員：今委員の方から話があったように基本条例の細かいところについては、それぞれのワーキンググループであったり、それぞれのところでまた細かく審議するというのがこれまでの流れであり、委員の方からも言われたように請願人の関係にしてもこれは委員会のことであり、委員長会議かなんかでもう少し議論を深めてもらうとかそういう方向で整理していった方がいい。ここではなかなか難しいことなので、如何か。

委員：座長の方で議会基本条例の文言に関わる部分とそれぞれ別の議論の場を分けて、まずは議会基本条例の文言に関わるところを少し突っ込んでやった方がいいと思う。

委員：それでは議会基本条例の文言に関するところを進めていきたいと思う。
今の意見はまた後で議論していただく。新しく出ていた危機管理条項の新設をしたらどうかということについて意見はあるか。方向は全員一緒だと思うが。

委員：今南海トラフの地震の認定の基準が変わって予知は出来ないという話で、その運用が大きく変わってきている。例えば本会議を開いている
途中でミサイルが飛んでＪアラートが鳴っている時に、また議運を開いてどうするかを決める、そういう浮世離れをしたような話ではなくて、そういう時は一定議長の方に権限を与えるような文言、そういう危機的な時は議会基本条例に文言が入ってもおかしくないと思ってい5

る。そういうところも含めて少し議論して具体化していったらいいと思う。
委員：まずは、議会基本条例の中に危機管理条項を入れる、新設するということに、全員合意でいいか。
（「はい」の声）

委員：今委員から提案があったように危機管理条項の中身に少し触れてみた
いと思うが、どれくらいのところまで書き込んでいくか。今言ったよ
うに議会中にＪアラートが鳴った、議会を止めなければならない、止めるためには議会運営委員会を開くということになるが、そこまでやっている余裕があるのか、そんなことも含めて意見をいただきたい。

委員：座長でたたき台案を作ったらどうか。全員やることで合意している。
その方が早い。

委員：正副で相談したらどうか。

委員：議論する題材を与えていただいた方がいいと思う。他県のものを参考に出していただくとか。それから大規模災害等の等にＪアラートが含まれるが、発災した場合の議会としての心構えの理念的なところと何らかの体制を作るとか運営の基本的な考え方のところだけで留めたらどうか。条例はそこで留めて体制の細かなところとか運用のことについては、また別の場で議論するのが時間的に考えても、条例の文案のとこまでで留まるという感じは受けている。

委員：今あるのは、大規模災害になった時の安否確認と５日目に出てくるしかない。だから、もう少し議会としての役割や使命、そういうものを基本条例に書き込んで、それに基づく具体的な展開は今言われたように別の機関で作ればいいと思う。

委員：今の方向で進めていきたいと思う。そのためには、まずは正副座長のたたき台を検討させていただき、次回の会議に提案をさせていただく
方向で進めていきたいと思うが、それでいいか。

6

（「はい」の声）
委員：それでは、そのようにする。各条項についての議論は時間があまりない。３月末までにまとめなければならない予定をしているので、まずはこの新しい危機管理条項を中心に進め、余裕が出てくれば委員から提案のあった各条項の見直しも検討する、それでいいか。
（「はい」の声）

委員：それでは、そのようにする。なお、本日の意見については、事務局の方で紙に整理して検討資料として各委員に配付する。本日予定していた議題は以上である。他に何かあるか。
（「なし」の声）

委員：特になければ、次回のプロジェクト会議を１月１８日開会日の午後に開催したいと考えているが、いかがか。
（「はい」の声）

委

員：それでは、次回のプロジェクト会議は１月１８日とする。なお、時間については、正副座長で協議のうえ、追って連絡をさせていただく。
（15:047終了）