○東北大学における入学料の免除及び徴収猶予に関する取扱規程
昭和５２年３月１５日
規第１８号
改正 昭和６２年３月１７日規第１５号
昭和６２年１１月１７日規第６４号
平成５年４月１日規第７９号
平成８年３月１９日規第３４号
平成８年４月１６日規第５５号
平成１４年４月１日規第２８号
平成１５年２月１８日規第４号（題名改称）
平成１６年１２月２１日規第３３８号
平成２２年１月２７日規第７号
平成２７年４月２８日規第７２号
平成３０年５月８日規第１０６号
令和２年３月２４日規第１４号
令和６年１月３０日規第１７号
東北大学における入学料の免除及び徴収猶予に関する取扱規程（趣旨）
第１条 この規程は、東北大学学部通則（昭和２７年１２月１８日制定。以下「学部通則」という。）
第１５条の２第２項及び東北大学大学院通則（昭和２８年１１月１６日制定）第１９条の２第３項の規定に基づき、東北大学（以下「本学」という。）における入学料の免除及び徴収猶予の取扱いについて定めるものとする。
（免除の許可）第２条 本学の学部に入学、再入学（第１学期又は第２学期の初めにおける再入学に限る。）、転入学又は編入学（以下この条及び第６条において「入学」という。）を許可された者で、次の各号の一に該当するものに対しては、その願い出により、入学料の免除を許可することがある。
一 特に優れた者（大学等における修学の支援に関する法律（令和元年法律第８号）第８条第１項の特に優れた者をいう。）であって経済的理由により極めて修学に困難があると認められる
もの
二 入学前１年以内において、入学を許可された者の学資を主として負担している者（以下「学資負担者」という。）が死亡し、又は入学を許可された者若しくは学資負担者が風水害等の災害（以下「災害」という。）を受けた場合その他これに準ずる理由により、入学料を納付することが著しく困難であると認められる者
第３条 本学の大学院の研究科に入学、再入学（第１学期又は第２学期の初めにおける再入学に限る。）、転入学又は編入学（以下次項及び第６条において「大学院入学」という。）を許可された者で、経済的理由により入学料を納付することが困難であると認められ、かつ、学業が優秀であると認められるものに対しては、その願い出により、入学料の免除を許可することがある。
２ 前項に規定する者のほか、大学院入学を許可された者で、前条第２号に該当するものに対しては、その願い出により、入学料の免除を許可することがある。
（免除の額）
第４条 入学料の免除の額は、全額、３分の２の額、半額、３分の１の額又は４分の１の額とする。
（免除の許可の願い出）第５条 第２条又は第３条の規定による入学料の免除の許可を願い出ようとする者は、所定の期日までに、次の各号に掲げる書類を、総長に提出しなければならない。
一 入学料免除願書
二 市区町村長発行の所得に関する証明書
三 学資負担者の死亡を証明する書類（学資負担者が死亡したことにより免除の許可を願い出る者に限る。）
四 市区町村長発行の被災証明書（災害を受けたことにより免除の許可を願い出る者に限る。）
五 その他総長が必要と認める書類
２ 前項の規定にかかわらず、外国人留学生が願い出る場合には、前項第２号から第４号までに掲げる書類に代えて、別に定める書類を提出することができる。
（徴収猶予の許可）
第６条 本学への入学又は大学院入学を許可された者で、次の各号の一に該当するものに対しては、その願い出により、入学料の徴収猶予を許可することがある。
一 経済的理由により所定の期日までに入学料を徴収することが困難であると認められ、かつ、学業が優秀であると認められる場合
二 入学又は大学院入学前１年以内において、学資負担者が死亡し、又は入学若しくは大学院入学を許可された者若しくは学資負担者が災害を受けた場合
三 その他やむを得ない事情があると認められる場合（徴収猶予の最終期限）
第７条 入学料の徴収猶予の最終期限は、４月入学者については９月１５日とし、１０月入学者については３月１５日とする。
（徴収猶予の許可の願い出）
第８条 入学料の徴収猶予の許可を願い出ようとする者は、所定の期日までに、入学料徴収猶予願書を、総長に提出しなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、第５条の規定により入学料免除の許可を願い出た者で、免除を許可されなかった者又は３分の２の額、半額、３分の１の額若しくは４分の１の額の免除を許可された者は、当該不許可又は許可を告知された日から起算して１４日以内に、徴収猶予の許可を願い出ることができる。
（徴収猶予）
第９条 入学料の免除又は徴収猶予の許可を願い出た者に対しては、免除又は徴収猶予の許可又は不許可を決定するまでの間、入学料の徴収を猶予する（大学等における修学の支援に関する法律

施行規則（令和元年文部科学省令第６号）第９条第１項の申請をした者が既に入学料を納めていた場合を除く。）。
（免除を許可されなかった者等の納付期限）
第１０条 入学料の免除若しくは徴収猶予を許可されなかった者又は３分の２の額、半額、３分の１の額若しくは４分の１の額の免除を許可された者（第８条第２項の規定により徴収猶予の許可を願い出た者及び既に入学料を納めていた者を除く。）は、当該不許可又は許可を告知された日から起算して１４日以内に、入学料の全額又は３分の１の額、半額、３分の２の額若しくは４分の３の額を納付しなければならない。
（入学料の返付）
第１１条 入学料の免除を許可された者のうち、既に入学料を納めていた者については、学部通則
第１６条第１項の規定にかかわらず、当該入学料のうち免除を許可された額に相当する額を返付するものとする。
２ 前項に規定するもののほか、入学料の免除を願い出た者のうち、既に入学料を納めていた者であって、免除の許可又は不許可を決定する前に死亡したものについては、当該入学料のうち、次条第２項において準用する同条第１項の規定により免除された入学料に相当する額を返付するものとする。
（死亡による免除等）
第１２条 入学料の免除又は徴収猶予を願い出た者について、入学料の徴収を猶予している期間内において、死亡した場合には、未納の入学料の全額を免除する。
２ 前条第２項の規定により入学料を返付される者は、第９条の規定により入学料の徴収を猶予されているものとみなし、前項の規定を準用する。
第１３条 入学料の免除又は徴収猶予を許可しなかった者及び３分の２の額、半額、３分の１の額又は４分の１の額の免除を許可した者について、入学料の納付前に死亡した場合には、未納の入学料の全額を免除する。
（除籍その他の理由による免除）
第１４条 入学料の未納を理由として除籍する者に対しては、未納の入学料の全額を免除する。
（不正事実の発見による免除等の許可の取消し）第１５条 入学料の免除又は徴収猶予を許可された者で、提出書類に虚偽の事項を記載し、又は提出書類を偽造して入学料の免除又は徴収猶予の許可を受けたことが判明したものに対しては、その許可を取り消す。
２ 前項の規定により入学料の免除又は徴収猶予の許可を取り消された者は、直ちに、入学料を納付しなければならない。
（免除の許可等の手続）
第１６条 入学料の免除の許可及びその取消しは、学生生活支援審議会の議を経て、総長が行う。
（徴収猶予の許可等の手続）
第１７条 入学料の徴収猶予の許可及びその取消しは、総長が行う。
（雑則）

第１８条 この規程に定めるもののほか、入学料の免除及び徴収猶予の取扱いに関し必要な事項は、別に定める。
附 則
この規程は、昭和５２年３月１５日から施行する。
附 則（昭和６２年３月１７日規第１５号改正）
この規程は、昭和６２年３月１７日から施行する。
附 則（昭和６２年１１月１７日規第６４号改正）
この規程は、昭和６２年１１月１７日から施行する。
附 則（平成５年４月１日規第７９号改正）
１ この規程は、平成５年４月１日から施行する。
２ 改正前の第６条第１項及び第１６条第１項の規定は、この規程にかかわらず、平成６年３月３１日まで適用するものとする。
附 則（平成８年３月１９日規第３４号改正）
この規程は、平成８年４月１日から施行する。
附 則（平成８年４月１６日規第５５号改正）
１ この規程は、平成８年４月１６日から施行する。
２ 改正後の第３条の規定は、平成８年度に大学院研究科に入学、再入学（第１学期又は第２学期の初めにおける再入学に限る。）、転入学、又は編入学を許可された者から適用する。
附 則（平成１４年４月１日規第２８号改正）
この規程は、平成１４年４月１日から施行する。
附 則（平成１５年２月１８日規第４号改正）
この規程は、平成１５年４月１日から施行し、改正後の東北大学における入学料の免除及び徴収猶予に関する取扱規程の規定は、平成１５年度に学部に入学、再入学（第１学期の初めにおける再入学に限る。）、転入学、編入学若しくは転学部（医学部及び歯学部以外の学部から医学部又は歯学部への転学部に限る。）を許可された者又は大学院の研究科若しくは教育部に入学、再入学（第１学期又は第２学期の初めにおける再入学に限る。）転入学若しくは編入学を許可された者から適用する。
附 則（平成１６年１２月２１日規第３３８号改正）
この規程は、平成１６年１２月２１日から施行し、改正後の東北大学における入学料の免除及び徴収猶予に関する取扱規程の規定は、平成１７年度に学部に入学、再入学（第１学期の初めにおける再入学に限る。）、転入学又は編入学を許可された者から適用する。
附 則（平成２２年１月２７日規第７号改正）
この規程は、平成２２年１月２７日から施行し、改正後の東北大学における入学料の免除及び徴収猶予に関する取扱規程の規定は、平成２２年度に学部又は大学院の研究科若しくは教育部に入学、再入学（第１学期又は第２学期の初めにおける再入学に限る。）、転入学又は編入学を許可された者から適用する。
附 則（平成２７年４月２８日規第７２号改正）

この規程は、平成２７年４月２８日から施行し、平成２７年４月１日から適用する。
附 則（平成３０年５月８日規第１０６号改正）
この規程は、平成３０年５月８日から施行し、改正後の第３条第１項の規定は、平成３０年４月１日から適用する。
附 則（令和２年３月２４日規第１４号改正）
この規程は、令和２年４月１日から施行する。
附 則（令和６年１月３０日規第１７号改正）
この規程は、令和６年４月１日から施行する。