熊本県市町村総合事務組合個人情報保護法施行条例施行規則
制定 令和５年４月１日組合規則第７号（趣旨）
第１条 この規則は、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号。以下「法」という。）及び熊本県市町村総合事務組合個人情報保護法施行条例（令和５年組合条例第１号。以下「条例」という。）の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
（個人情報ファイル簿の様式）
第２条 法第７５条第１項で規定する帳簿は、個人情報ファイル簿（様式第１号）とする。
（個人情報開示請求書）
第３条 法第７７条第１項に規定する開示請求の際に提出する書面は、個人情報開示請求書（様式第２号）によるものとする。
（開示決定等の通知）
第４条 法第８２条に規定する通知は、次の各号に掲げる決定の区分に応じ、当該各号に定める通知書によるものとする。
（１） 個人情報の全部の開示の決定 個人情報開示決定通知書（様式第３号）（２） 個人情報の一部の開示の決定 個人情報部分開示決定通知書（様式第４号）（３） 個人情報を開示しない旨の決定 個人情報不開示決定通知書（様式第５号）（決定期間を延長した旨の通知）
第５条 法第９４条第２項及び第１０２条第２項の規定による通知は、決定期間延長通知書（様式第６号）によるものとする。
（第三者に対する意見書提出の機会の付与等の通知）
第６条 法第８６条第１項及び第２項の規定による通知は、個人情報の開示に係る意見照会書（様式第７号）によるものとする。
２

法第８６条第１項及び第２項の意見書は、個人情報の開示に係る意見書（様式第８号）によるものとする。

３

法第８６条第３項の規定による通知は、個人情報を開示決定した旨の通知書（様式第９号）によるものとする。
（個人情報の開示の方法等）

第７条 法第８７条第１項の規定による個人情報の開示は、組合長が指定する日時及び場所において行うものとする。
２

前項の場合において、行政文書を閲覧し、又は視聴する者は、当該行政文書を丁寧に取り扱うとともに、これを汚損し、若しくは破損し、又は改ざんしてはならない。

３組合長は、前項の規定に違反し、又は違反するおそれのある者に対し、当該行政文書の閲覧又は視聴を中止させ、又は禁止することができる。
（交付部数及び実費負担額）

第８条 個人情報の写しの交付部数は、開示請求１件につき１部とする。
２

条例第４条第１項ただし書の規定により負担する費用は、別表に掲げる額とし、前納とする。ただし、組合長がやむを得ない理由があると認めたときは、この限りでない。
（個人情報訂正請求書）
第９条 法第９１条第１項に規定する訂正請求の際に提出する書面は、個人情報訂正請求書（様式第１０号）とする。
（訂正決定等の通知）
第１０条 法第９３条の規定による通知は、次の各号に掲げる決定の区分に応じ、当該各号に定める通知書によるものとする。
（１） 訂正請求に係る個人情報の全部の訂正の決定

個人情報訂正決定通知書（様式第１１号）（２） 訂正請求に係る個人情報の一部の訂正の決定

個人情報部分訂正決定通知書（様式第１２号）（３） 個人情報を訂正しない旨の決定 個人情報不訂正決定通知書（様式第１３号）（個人情報利用停止請求書）
第１１条 法第９９条第１項に規定する利用停止請求の際に提出する書面は、個人情報利用停止請求書（様式第１４号）により行うものとする。
（利用停止決定等の通知）
第１２条 法第１０１条の規定による通知は、次の各号に掲げる決定の区分に応じ、当該各号に定める通知書によるものとする。
（１） 利用停止請求に係る個人情報の全部の訂正の決定 個人情報利用停止決定通知書（様式第１５号）（２） 利用停止請求に係る個人情報の一部の訂正の決定 個人情報部分利用停止決定通知書（様式第１６号）（３） 個人情報の利用停止をしない旨の決定 個人情報利用不停止決定通知書（様式第１７号）（審査会諮問通知書）
第１３条 法第１０５条第２項の規定による通知は、審査会諮問通知書（様式第１８号）によるものとする。
（その他）
第１４条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、組合長が別に定める。
附 則（施行期日）
１

この規則は、令和５年４月１日から施行する。
（熊本県市町村総合事務組合個人情報保護条例施行規則の廃止）

２

熊本県市町村総合事務組合個人情報保護条例施行規則（平成３０年組合規則第３号）は、廃止する。

別表（第８条関係）
区 分

文書及び図画写しの作成方法

金 額

複写機による写し（Ａ３判の大きさまでのものに限る。）

単色刷り１枚につき １０円

プリンタによる出力（Ａ３判の大きさまでのものに限る。
）

単色刷り１枚につき １０円
多色刷り１枚につき １００円

業務委託による写しの作成

当該業務委託で定める額

録音ディスクに複写したもの

１本につき ２００円

ビデオディスクに複写したもの

１本につき ３００円

光ディスク等に複写したもの１枚につき ２００円

業務委託による写しの作成

当該業務委託で定める額

電磁的記録

備考

１ 用紙の両面を使用する場合は、片面を１枚として額を算定する。
２ 写しの送付を求める者は、送付に要する費用を負担するものとする。
３ 業務委託とは、組合内では処理できない専門的技術を伴う場合をいう。
４ 電磁的記録の写しの交付については、全部開示のものに限る。

様式第１号（第２条関係）
個人情報ファイル簿個 人 情 報 フ ァ イ ル の 名 称実

施機関の名

称

個人情報ファイルが利用に供される事務をつかさどる組織の名称

課

個人情報ファイルの利用目的

記

録項目記

録

範囲記 録 情 報 の 収 集 方 法記 録 情 報 の 経 常 的 提 供 先□ 法第 60 条第 2 項第 1 号(電算処理ファイル)個 人 情 報 フ ァ ィ ル の 種 別□ 法第 60 条第 2 項第 2 号(上記第 1 号以外の処理ファイル)
備考様式第２号（第３条関係）
個人情報開示請求書
年月日

熊本県市町村総合事務組合長 様
請求者 住所氏

名

電話番号 ()－（法人その他の団体にあっては、事務所又は事業所の所在地、名称及び代表者の氏名）

個人情報の保護に関する法律第７７条第１項及び熊本県市町村総合事務組合個人情報保護法
施行条例施行規則第３条の規定により、次のとおり個人情報の開示を請求します。
請求する個人情報の内容
本人の氏名及び住所又は居所住所又は居所氏名請求者の区分

□本人□代理人

代理人である場合の区分□未成年者の法廷代理人□本人の委任による代理人

遺族である場合の区分□配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上の婚姻関係と同様の事情にあるものを含む。
）□子 □父母 □孫 □祖父母 □兄弟姉妹 □その他（）

開示の方法□閲覧・視聴 □写しの交付・複製物の供与 □その他（

開示の場所等□事務所内での開示を希望（実施希望日：□写しの送付を希望□遺族□成年被後見人の法廷代理人

年月）日）※次の欄には記入しないでください。
本人等の確認□運転免許証 □マイナンバーカード □健康保険被保険者証□旅券□その他（）

代理資格等の確認□戸籍謄本・抄本 □住民票 □委任状 □その他（備）考（注）１ 請求の際は、本人であることを証明する書類（運転免許証、マイナンバーカード、旅券、健康保険の被保険者証等）の提出又は提示をしてください。
２ 代理人又は遺族が請求する場合は、１の書類のほか本人との関係を証明するために必要な書類（法定代理人及び遺族にあっては戸籍謄本等、任意代理人にあっては本人の印鑑証明書を添付した委任状）の提出又は提示をしてください。
３ 法人が請求する場合は、本人との関係を証明するために必要な書類及び法人の社員であることを証明する書類（身分証明書等）並びに社員にあっては、法人の委任状の提出又は提示をしてください。
４ 個人情報の本人が亡くなっている場合は、「本人の住所」欄に死亡時の住所を、「本人の氏名」欄に亡くなった方の氏名を記入してください。

様式第３号（第４条関係）
個人情報開示決定通知書
第年号
日

月様
熊本県市町村総合事務組合長

印

年月日付けで請求のありました個人情報の開示については、個人情報の保護に関する法律第８２条及び熊本県市町村総合事務組合個人情報保護法施行条例施行規則第４条の規定により、次のとおりその全部を開示することと決定したので通知します。
開示請求に係る個人情報の内容開示を実施する日時
及び場所

日時

場所

年

月日

午前・午後時開示の実施の方法
開示の実施に要する費用の額
所

管課円

等
電話番号

備(内線)

考(注)
１ 指定された開示の日時に来庁できない場合は、あらかじめ所管課等へご連絡ください。
２ 開示の際は、この通知書を提示するとともに、本人であることを証明する書類（運転免許証、マイナンバーカード、旅券、健康保険の被保険者証等）の提出又は提示をしてください。
３ 法定代理人等が開示を受ける際は、法定代理人等に係る(注)２の書類のほか、その資格を証明する書類を提出し、又は提示してください。

様式第４号（第４条関係）
個人情報部分開示決定通知書
第年号
日

月

様
熊本県市町村総合事務組合長

印

年月日付けで請求のありました個人情報の開示については、個人情報の保護に関する法律第８２条第１項及び熊本県市町村総合事務組合個人情報保護法施行条例
施行規則第４条の規定により、次のとおりその一部を開示することと決定したので通知します。
開示請求に係る個人情報の内容開示を実施する日時 日
及び場所
場時

年月日

午前・午後時所

開示の実施の方法
開示の実施に要する費用の額円

個人情報の保護に関する法律第７８条
一部について個人情 (理由)報を開示しない理由

所管課等
備課

電話番号号該当(内線)

考（教示）
１ この決定について不服があるときは、この決定があった日の翌日から起算して３か月以内に組合長に対して審査請求をすることができます。
２ この決定については、この決定があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に、熊本県市町村総合事務組合を被告として、処分の取消しの訴えを提起することができます。
３ 上記の審査請求をした場合には、当該審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に、処分の取消しの訴えを提起することができます。
(注)
１ 指定された開示の日時に来庁できない場合は、あらかじめ所管課等へご連絡ください。
２ 開示の際は、この通知書を提示するとともに、人であることを証明する書類（運転免許証、マイナンバーカード、旅券、健康保険の被保険者証等）を提出し、又は提示してください。
３ 法定代理人等が開示を受ける際は、法定代理人等に係る(注)２の書類のほか、その資格を証明する書類を提出し、又は提示してください。

様式第５号（第４条関係）
個人情報不開示決定通知書
第年号
日

月

様
熊本県市町村総合事務組合長

印

年月日付けで請求のありました個人情報の開示については、個人情報の保護に関する法律第８２条第２項及び熊本県市町村総合事務組合個人情報保護法施行条例施行規則第４条の規定により、次のとおり開示しないことと決定したので通知します。
開示請求に係る個人情報の内容□個人情報の保護に関する法律第７８条
情報を開示しない
理由

所管課等
備号該当

□保有個人情報の不存在(理由)

課 電話番号(内線)

考（教示）
１ この決定について不服があるときは、この決定があった日の翌日から起算して３か月以内に組合長に対して審査請求をすることができます。
２ この決定については、この決定があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に、熊本県市町村総合事務組合を被告として、処分の取消しの訴えを提起することができます。
３ 上記の審査請求をした場合には、当該審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に、処分の取消しの訴えを提起することができます。

様式第６号（第５条関係）
決定期間延長通知書
第年号
日

月

様
熊本県市町村総合事務組合長

印

年月日付けで請求のありました個人情報の開示（訂正・利用停止）につ
いては、個人情報の保護に関する法律第９４条第２項及び第１０２条第２項の規定により、次のとおり個人情報を開示（訂正・利用停止）するかどうかの決定をする期間を延長したので通知します。
開示（訂正・利用停止）請求に係る個人情報の内容

当初の決定期間

延長後の決定期間

年

月日 から年月日 まで

年

月日 まで延長の理由

所管課等課
備考

電話番号

(内線)

様式第７号（第６条関係）
個人情報の開示に係る意見照会書
第年号
日

月様
熊本県市町村総合事務組合長

印

個人情報の保護に関する法律第７７条第１項の規定により、貴殿（貴団体）の情報が含まれている個人情報の開示請求がありました。
つきましては、個人情報の保護に関する法律第８６条第１項（第２項）の規定により、貴殿（貴団体）のご意見をお聴きしたいので、当該個人情報を開示することについてご意見がある場合は、別紙「個人情報の開示に係る意見書」により、年月日までに提出をお願いします。

個人情報の内容

開示請求の年月日

年月日

個人情報に含まれている貴殿（貴団体）に関する情報の内容

意見書の提出先（所管課等）

備考課 電話番号(内線)

様式第８号（第６条関係）
個人情報の開示に係る意見書年月日

熊本県市町村総合事務組合長 様
住所氏名（法人その他の団体にあっては、事務所又は事業所の所在地、名称及び代表者の氏名）

年月
意見を提出します。

日付け

個人情報の開示についての意見（該当する番号を○で囲んでください。
）

開示に反対する場合の反対の理由（開示することで生じる支障等）

第号で通知のあった件について、次のとおり

１ 開示しても差し支えない
２ 開示に反対する（１）反対する部分（２）反対する理由

様式第９号（第６条関係）
個人情報を開示決定した旨の通知書
第年号
日

月

様
熊本県市町村総合事務組合長

印

個人情報の保護に関する法律第８６条第３項の規定により、次のとおり個人情報の開示をすることを決定したので通知します。

開示決定した個人情報の内容開示決定した個人情報に含まれる貴殿（貴団体）の情報の内容

開示決定をした理由

開示決定の表示年月日付け

開示を実施する日

年月日

課

電話番号

第号

所管課等
(内線)

備考

（教示）
１ この決定について不服があるときは、この決定があった日の翌日から起算して３か月以内に組合長に対して審査請求をすることができます。
２ この決定については、この決定があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に、熊本県市町村総合事務組合を被告として、処分の取消しの訴えを提起することができます。
３ 上記の審査請求をした場合には、当該審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に、処分の取消しの訴えを提起することができます。

様式第１０号（第９条関係）
個人情報訂正請求書
年月日

熊本県市町村総合事務組合長 様
請求者 住

所氏

名

電話番号 ()－（法人その他の団体にあっては、事務所又は事業所の所在地、名称及び代表者の氏名）

年月日付けで開示決定があった個人情報については、個人情報の保護に関する法律第９１条第１項の規定により、次のとおり訂正を請求します。
個人情報の内容訂正を求める箇所
訂正を求める内容
本人の氏名及び住所又は居所住所又は居所氏

名

請求者の区分

□本人□代理人

代理人である場合の区分□未成年者の法廷代理人□本人の委任による代理人

遺族である場合の区分□配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上の婚姻関係と同様の事情にあるものを含む。
）□子 □父母 □孫 □祖父母 □兄弟姉妹 □その他（□遺族□成年被後見人の法廷代理人）※次の欄には記入しないでください。
本人等の確認□運転免許証 □マイナンバーカード □健康保険被保険者証□旅券□その他（）

代理資格等の確認□戸籍謄本・抄本 □住民票 □委任状 □その他（備）考（注）１ 請求の際は、本人であることを証明する書類（運転免許証、マイナンバーカード、旅券、健康保険の被保険者証等）の提出又は提示をしてください。
２ 代理人又は遺族が請求する場合は、１の書類のほか本人との関係を証明するために必要な書類（法定代理人及び遺族にあっては戸籍謄本等、任意代理人にあっては本人の印鑑証明書を添付した委任状）の提出又は提示をしてください。
３ 法人が請求する場合は、本人との関係を証明するために必要な書類及び法人の社員であることを証明する書類（身分証明書等）並びに社員にあっては、法人の委任状の提出又は提示をしてください。
４ 個人情報の本人が亡くなっている場合は、「本人の住所」欄に死亡時の住所を、「本人の氏名」欄に亡くなった方の氏名を記入してください。

様式第１１号（第１０条関係）
個人情報訂正決定通知書
第年号
日

月様
熊本県市町村総合事務組合長

印

年月日付けで請求のありました個人情報の訂正については、個人情報の保護に関する法律第９３条第１項の規定により、次のとおり訂正することと決定したので通知します。

訂正請求に係る個人情報の内容

訂正の内容

訂正年月日

年

月日

所管課等課

備考

電話番号

(内線)

様式第１２号（第１０条関係）
個人情報部分訂正決定通知書
第年号
日

月

様
熊本県市町村総合事務組合長

印

年月日付けで請求のありました個人情報の訂正については、個人情報の保護に関する法律第９３条第１項の規定により、次のとおり一部を除いて訂正することと決定したので通知します。
訂正請求に係る個人情報の内容

訂正の内容一部を訂正しない
理由

訂正年月日

年月日

所管課等課 電話番号
備(内線)

考（教示）
１ この決定について不服があるときは、この決定があった日の翌日から起算して３か月以内に組合長に対して審査請求をすることができます。
２ この決定については、この決定があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に、熊本県市町村総合事務組合を被告として、処分の取消しの訴えを提起することができます。
３ 上記の審査請求をした場合には、当該審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に、処分の取消しの訴えを提起することができます。

様式第１３号（第１０条関係）
個人情報不訂正決定通知書
第年号
日

月様
熊本県市町村総合事務組合長

印

年月日付けで請求のありました個人情報の訂正については、個人情報の保護に関する法律第９３条第２項の規定により、次のとおり個人情報を訂正しないことと決定したので通知します。
訂正請求に係る個人情報の内容

個人情報の訂正をしない理由

所管課等課 電話番号

備(内線)

考（教示）
１ この決定について不服があるときは、この決定があった日の翌日から起算して３か月以内に組合長に対して審査請求をすることができます。
２ この決定については、この決定があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に、熊本県市町村総合事務組合を被告として、処分の取消しの訴えを提起することができます。
３ 上記の審査請求をした場合には、当該審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に、処分の取消しの訴えを提起することができます。

様式第１４号（第１１条関係）
個人情報利用停止請求書
年月日

熊本県市町村総合事務組合長 様
請求者 住

所

氏

名

電話番号 ()－（法人その他の団体にあっては、事務所又は事業所の所在地、名称及び代表者の氏名）

年月日付けで開示決定があった個人情報については、個人情報の保護に関する法律第９９条第１項の規定により、次のとおり利用停止を請求します。
個人情報の内容
利用停止請求の内容
利用停止請求の理由
本人の氏名及び住所又は居所住所又は居所氏

名

請求者の区分

□本人□代理人

代理人である場合の区分□未成年者の法廷代理人□本人の委任による代理人

遺族である場合の区分□配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上の婚姻関係と同様の事情にあるものを含む。
）□子 □父母 □孫 □祖父母 □兄弟姉妹 □その他（□遺族□成年被後見人の法廷代理人）※次の欄には記入しないでください。
本人等の確認□運転免許証 □マイナンバーカード □健康保険被保険者証□旅券□その他（）

代理資格等の確認□戸籍謄本・抄本 □住民票 □委任状 □その他（備）考（注）１ 請求の際は、本人であることを証明する書類（運転免許証、マイナンバーカード、旅券、健康保険の被保険者証等）の提出又は提示をしてください。
２ 代理人又は遺族が請求する場合は、１の書類のほか本人との関係を証明するために必要な書類（法定代理人及び遺族にあっては戸籍謄本等、任意代理人にあっては本人の印鑑証明書を添付した委任状）の提出又は提示をしてください。
３ 法人が請求する場合は、本人との関係を証明するために必要な書類及び法人の社員であることを証明する書類（身分証明書等）並びに社員にあっては、法人の委任状の提出又は提示をしてください。
４ 個人情報の本人が亡くなっている場合は、「本人の住所」欄に死亡時の住所を、「本人の氏名」欄に亡くなった方の氏名を記入してください。

様式第１５号（第１２条関係）
個人情報利用停止決定通知書
第年号
日

月様
熊本県市町村総合事務組合長

印

年月日付けで請求のありました個人情報の利用停止については、個人情報の保護に関する法律第１０１条第１項の規定により、次のとおり利用を停止（消去・提供を停止）することと決定したので通知します。

利用停止請求に係る個人情報の内容

利用停止の内容

利用停止年月日

年月日

所管課等課
備考

電話番号(内線)

様式第１６号（第１２条関係）個人情報部分利用停止決定通知書
第年号
日

月様
熊本県市町村総合事務組合長

印

年月日付けで請求のありました個人情報の利用停止については、個人情報の保護に関する法律第１０１条第１項の規定により、次のとおり一部を除いて利用を停止（消去・提供を停止）することと決定したので通知します。

利用停止請求に係る個人情報の内容

利用停止の内容

一部を利用停止
しない理由

利用停止年月日

年月日

所管課等課
備

電話番号

(内線)

考（教示）
１ この決定について不服があるときは、この決定があった日の翌日から起算して３か月以内に組合長に対して審査請求をすることができます。
２ この決定については、この決定があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に、熊本県市町村総合事務組合を被告として、処分の取消しの訴えを提起することができます。
３ 上記の審査請求をした場合には、当該審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に、処分の取消しの訴えを提起することができます。

様式第１７号（第１２条関係）
個人情報利用不停止決定通知書
第年号日

月

様
熊本県市町村総合事務組合長

印

年月日付けで請求のありました個人情報の利用停止については、個人情報の保護に関する法律第１０１条第２項の規定により、次のとおり個人情報の利用を停止（消去・提供を停止）しないことと決定したので通知します。

利用停止請求に係る個人情報の内容

利用停止しない理由

所管課等課
備

電話番号

(内線)

考（教示）
１ この決定について不服があるときは、この決定があった日の翌日から起算して３か月以内に組合長に対して審査請求をすることができます。
２ この決定については、この決定があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に、熊本県市町村総合事務組合を被告として、処分の取消しの訴えを提起することができます。
３ 上記の審査請求をした場合には、当該審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に、処分の取消しの訴えを提起することができます。

様式第１８号（第１３条関係)審査会諮問通知書
第年号
日

月様
熊本県市町村総合事務組合長

印

年
月日付けの審査請求について、熊本県市町村総合事務組合個人情報保護法施行条例第５条の規定により、次のとおり熊本県市町村総合事務組合情報公開・個人情報保護審査会に諮問したので通知します。

個人情報の内容

審査請求の内容

諮問年月日

年

月日

課

電話番号

所管課等

備

考(内線)