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２０１８年度特許等登録状況
種 別登 録 日
登録番号

発 明 等 の 名 称

出出願
願

概

特 許

2018/3/96300887

制限速度表示装置番

共当日号

有会
社 発 明社者

要2016/11/24

大鉄工業㈱ 東進産業㈱2016-227682(大工所)小松章胤 福元雄大

従来、線路工事に伴う列車速度制限として、支柱で構成される徐行信号機・徐行速度信号機を設置していた。この徐行信号機等の設置にあたり、多数の列車見張員が必要となるほか、速度表示の変更を行う場合、徐行信号機等の支柱を一旦地面に倒し、速度表示板を取替える必要があるほか、風圧等によりその支柱が倒れる恐れがあった。
そこで、線路内に立ち入りすることなく安全に作業を可能にするとともに、支柱がないため転倒の恐れがなく、効率的な制限速度の表示を切り替えを可能にする制限速度表示装置を発明した。

2018/3/9

特 許6301872

レーザ点群を用いた線路軌跡作成システム及びレーザ点群を用いた線路軌跡作成方法並
びにレーザ点群を用いた線路軌跡作成プログラム

2015/5/13

アジア航測㈱2015-097895(施)横内広高

桶谷栄一

今西進也

新名恭仁

従来技術では、レーザスキャナを用いて線路の高密度のレーザ点群を取得しているが、左右レールの軌間中心線軌跡である軌道中心位置線を自動的に抽出する技術はなかった。今回、高密度のレーザ点群を用いて線路の軌間中心位置線を正確かつ容易に定義できるレーザ点群を用いた線路軌跡作成システムの発明をした。

特 許2018/3/16
6307211

交差法を応用した測定正矢等の測定データの処理方法及びその方法を実行するシステム

2015/9/24
2015-186936㈱レールテック ㈱カネコ
(技開)江原学

矢田部俊介

本発明は、交差法を応用した測定正矢等の測定データの処理方法及びその方法を実行するシステムで、特に、測定データの定常波成分抽出方法、測定データの定常波成分抽出システム、測定データの定常波分解方法、移動量算出方法、移動量算出システム、移動量の定常波成分抽出方法、移動量の定常波成分抽出システム、移動量の定常波分解方法、及び移動量の誤差低減方法に関するもので、交差法を応用して測定正矢等の測定データを簡単な計算によって処理することを可能にした発明である。

特 許2018/3/23
6310197

警報送信装置2013/7/5
2013-141507㈱てつでん(電)大久保敬雄

谷俊次

安達大輔

井上裕司

本発明は、警報を無線送信するための装置に関するもので、従来から、万一の際には、列車見張員が沿線電話機により指令員に情報伝達し、指令員から列車無線システムで、列車乗務員に情報伝達することは可能であった。しかし、この方法では、列車停止手配など、緊急を要する場合の警報伝達に適しているとはいえなかった。さらに、従来の列車無線システムでは、複数の無線チャンネルが用いられることから、列車見張員が無線チャンネルの選択を誤るというヒューマンエラーにより、警報が伝達されない可能性があった。
そこで、複数の無線チャンネルを用いた場合でも、それら電波間の干渉を発生させず、また、無線チャンネルの選択間違いなく、全ての無線チャンネルを短時間で、順次切り替えて警報を無線送信できる警報送信装置を発明した。

技術の泉2018

No.3918

種 別登 録 日
登録番号

発 明 等 の 名 称

出出願
願

概

特 許2018/3/306312558

直流き電システム番共当日号

有会
社 発 明社者

要2014/8/21

三菱電機㈱2014-168506(電)川原敬治

東芝三菱電機産業システム㈱
山野井隆

伊東和彦

本発明は、電気車の回生電力を交流電力に変換して、交流電源に回生する回生インバータの制御に関するもので、電圧変動時の循環電流の発生を抑制するための対策として、従来より、交流入力側の電力変動を考慮したインバータ装置の制御を行うことが考えられてきたが、交流入力電圧を検出するためには、特別高圧電圧を検出するため大型の計器用変圧器を設置する必要がある。そのため、地下変電所のような設置スペース制限される場所での設置は困難になる。そこで、小型な構成で、循環電流の発生を抑制することができる直流き電システムを発明した。

特 許2018/4/20
6324674

乗物用シート2013/7/18

東日本旅客鉄道㈱2013-149205(車)吉村慎一朗

トヨタ紡織㈱神田隆太郎

本発明は、W７系グランクラス用シートに設けられた屈曲可能な照明装置に関するもので、従来技術である肘掛部に設けられる照明装置では、照明装置の照射方向を自在に変えられるものの、屈曲が繰り返されると、連結部が早期に破損する恐れがある。そこで、過度な屈曲をせず所望の照射方向に照射可能な構成とする早期破損を防止する照明装置を設けられたシートを発明した。

特 許2018/4/20
6324675

乗物用シート2013/7/18

東日本旅客鉄道㈱2013-149206(車)吉村慎一朗

トヨタ紡織㈱神田隆太郎

本発明は、W７系グランクラス用シートに設けられた屈曲可能な照明装置に関するもので、従来技術である肘掛部に設けられる照明装置では、照明装置の照射方向を自在に変えられるものの、屈曲が繰り返されると、連結部が早期に破損する恐れがある。そこで、フレキシブルチューブが捻られることによる早期破損を防止する照明装置を設けられたシートを発明した。

特 許2018/4/276328007

コンクリート表面画像から設置物を検出する方法

2013/11/29(公財)鉄道総合技術研究所

2013-247220(技)瀧浪秀元

御崎哲一

高橋将康

本発明は、コンクリートの表面画像から画像処理によって、距離標銘板などの設置物を検出する方法に関して、検出漏れや過剰検出を防止し、処理の効率化を図ることを目的としている。汚れやすすで不明瞭な設置物、脱落や位置ズレした設置物でも、コンクリート表面画像から確実に検知できるとともに、画像に存在する設置物の位置を明瞭に特定できる。さらに、検査者は、トンネル内のコンクリート表面の変化位置を迅速に特定し易くなり、トンネルの健全度判定の効率化が図られるものである。

19 技術の泉

2018

No.39

種 別登 録 日
登録番号

発 明 等 の 名 称出出願
願

概特 許2018/5/116336742

鉄道車両用の空気抵抗低減部材番共当日号

有会
社 発 明社者

要2014/8/20

川崎重工業㈱2014-167657(技)八野英美

吉田太一

土屋良雄

本発明は、鉄道車両用の空気抵抗部材に関するもので、鉄道車両の可動部を車体周面を覆うように設ける必要がないことから高い耐久性を維持できるとともに、定期的な交換回数を少なくできるため、鉄道車両のメンテナンス等の作業負担を低減できる。また、当該部材は、部材自身の空気抵抗を低減しながら、空気流を車体側面から離間させることを可能とするため、鉄道車両が空気流から受ける空気抵抗を良好に低減できるものである。

特許等を取得する場合の注意点
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技術の泉

2018

No.3920