定款

第１章（名総則称）

第 １ 条 本会は、一般社団法人岡山市ひとり親家庭福祉会と称する。
（主たる事務所）
第 ２ 条 本会は、主たる事務所を岡山市に置く。
（目的）

第 ３ 条 本会は、岡山市内に居住する母子家庭の母及び父子家庭の父、並びに寡婦（以下、「岡山市内に居住するひとり親家庭の親」という。）が自立し安定した家庭生活が送れるように支援し、その福祉の向上を図ることを目的とする。
（事業）

第 ４ 条 本会は、前条の目的に資するために、次に掲げる事業を行う。
（１）ひとり親家庭の孤立を防ぐ交流、情報交換等に関すること（２）ひとり親家庭の福祉についての学習、調査、啓発に関すること（３）ひとり親家庭の生活、子育て、就労等に関する相談、支援に関すること（４）関係各機関及び団体との連絡調整に関すること（５）岡山市等からの委託事業や岡山市との協働・連携事業等に関すること（６）その他、本会の目的を達成するために必要な事業（公告の方法）第 ５ 条 本会の公告は、本会の主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法による。
第２章

会員（会員の種類）第 ６ 条 本会の会員は、次の２種類とし、正会員をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、「一般法人法」という。）上の社員とする。
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（１）正 会 員 本会の目的に賛同して入会した岡山市内に居住するひとり親家庭の親等であって、この法人が行ういずれかの事業に参加する個人（２）賛助会員 本会の目的に賛同して入会し、その活動を支援する個人及び団体（会員）
第 ７ 条 会員として入会しようとするものは、理事会の定める所定の様式による申込みをし、会長の承認を得るものとする。
（経費等の負担）
第 ８ 条 会員は、本会の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、総会において別に定める会費を納入しなければならない。
（会員の退会）
第 ９ 条 会員は、理事会が別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（会員の除名）第１０条 会員が次の各号のいずれかに該当するときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
（１）本会の定款及びその他の規則に違反したとき（２）本会の名誉を毀損し、又は目的に反する行為をしたとき（３）その他除名すべき正当な事由があるとき
２ 前項の規定により会員を除名しようとするときは、当該会員に社員総会の一週間前までに通知するとともに、除名の議決を行う総会において、当該会員に弁明の機会を与えなければならない。
（会員の資格喪失）第１１条 会員は次の各号のいずれかに該当する場合には、その資格を喪失する。
（１）退会したとき（２）死亡、若しくは失踪宣告を受けたとき、又は解散したとき（３）２年以上会費を滞納したとき（４）除名されたとき（５）総正会員の同意があったとき
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（拠出金品の不返還）第１２条 本会の会員が既に納入した会費、入会金その他拠出金品は、会員資格を喪失した後もこれを返還しない。
（会員名簿）
第１３条 本会は、会員の氏名又は名称及び住所を記載した会員名簿を作成する。
第３章（構総会成）

第１４条

総会は、正会員をもって構成し、本総会をもって、一般法人法上の社員総会とする。

（権限）

第１５条

総会の議決及び承認事項は次のとおりとする。

（１）事業計画及び予算の議決（２）事業報告及び決算の承認（３）定款の変更の議決（４）理事及び監事の選任及び解任の議決（５）会費の額の議決（６）役員の報酬等の額の議決（７）会員の除名の議決（８）解散及び残余財産の処分の議決（９）その他社員総会で議決するものとして、法令又は本定款で定める事項
（開催）

第１６条

本会の総会は、定期総会及び臨時総会とし、定期総会は毎事業年度の終了後３カ月以内に開催し、臨時総会は、必要に応じて開催する。

（招集）

第１７条

総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事の過半数の決定に基づき会長が招集する。

２ 総会を招集するには、会日の２週間前までに正会員に対して招集通知を発するものとする。

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（議長）

第１８条 総会の議長は、当該総会に出席した正会員の中から選出する。
（議 決権）

第１９条 総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（決議）

第２０条 総会の決議は、総正会員の議決権の３分の１以上を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の各号にかかる決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項
３ 総会の決議の目的たる事項について、理事又は正会員から提案があった場合において、正会員全員が、書面又は電磁的記録によってその提案に同意する意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなし、総会の決議があったものとみなされた日から１０年間、同項の書面又は電磁的記録を本会の主たる事務所に備え置くものとする。
（議事録）
第２１条

総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

２ 議長及び会長並びに当該総会で選出した議事録署名人１名は、当該議事録に署名又は記名押印する。
３ 議事録は、総会の日から１０年間、本会の主たる事務所に備え置くものとする。
第４章（役第２２条役員）
本会に、次の役員を置く。
4員

（１） 理 事

３名以上２０名以内（２） 監 事

２名以内

２ 理事のうち、１名を会長とする。会長をもって一般法人法上の代表理事とする。
３ 会長以外の理事のうち、２名を副会長、１名を会計、３名以内を常任理事とする。
（役員の選任及び任期）第２３条 理事及び監事は、総会の決議によって正会員の中から選任する。ただし、必要があるときは役員の３分の１を越えない範囲で正会員以外の者から選任することができる。
２ 会長、副会長、常任理事及び会計は、理事の互選により、理事の中から選定する。
３ 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定期総会の終結の時までとする。
４ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了すべき時までとする。
（役員の任務）
第２４条

役員は法令及び本定款の定めるところにより次の職務を執行する。

２

会長は本会を代表し、会務を統括する。

３

副会長は会長を補佐し、会長に事故あるときはその職務を代行する。

４

理事及び常任理事は本会の運営について審議し、会務を執行する。

５

会計は本会の会計を行う。

６ 監事は理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより監査報告を作成する。監事は理事及び本会が雇用する者について事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況を調査することができる。
（役員の解任）第２５条

理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。

（役員の報酬等）第２６条 理事及び監事の報酬、賞与及びその他の職務執行の対価として本会から受ける財産上の利益は、総会の決議によって定める。

5第５章

理事会

（構成）
第２７条 本会に理事会を置き、すべての理事をもって構成する。その他会長が必要と認めた者が出席することができる。
（権限）
第２８条

理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。

（１）総会の日時及び場所並びに総会に附議すべき事項の決定（２）事業計画案及び予算案その他総会に附議する事項の審議（３）会長の選定及び解職（４）副会長、会計、常任理事の選定及び解職（５）重要な規則の制定、変更及び廃止に関する事項（６）本会の業務執行の決定（７）理事の職務の執行の監督（８）総会により委任された事項（法令により社員総会の決議を必要とする事項を除く）（９）総会に代わり緊急決定を要する事項の審議（法令により社員総会の決議を必要とする事項を除く）（招集）第２９条 理事会は、法令に別段の定めがある場合を除き、会長が招集する。会長が欠けたとき又は会長に事故あるときは、理事会であらかじめ定めた順序に従い副会長が招集する。
２ 理事会の招集通知は、理事会の日の５日前までに各理事及び監事に発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
３ 理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。
（議長）
第３０条

理事会の議長は、会長がこれに当たる。

（決議）第３１条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがある場合を除き、理事の過半数が出席し、出席理事の過半数をもって行う。ただし、決議事項について特別の利害関係を有する理事は除く。
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２ 前項にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき議決に加わることができる
理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をし、監事が当該提案について異議を述べないときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
３ 理事又は監事が理事及び監事全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会に報告することを要しない。
（議事録）
第３２条 理事会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成し、議長及び出席監事並びに当該理事会で選任された議事録署名人 ２名がこれに署名又は記名押印し、理事会開催の日から１０年間主たる事務所に備え置かなければならない。
第６章 常任理事会
（構成）
第３３条

本会に常任理事会を置く。

２ 常任理事会は、会長、副会長、常任理事及び会計をもって構成し、その他、会長が必要と認めたものが出席することができる。
（権限）
第３４条

常任理事会は、次の職務を行う。

（１）事業実施の審議（２）会員状況の確認、会費・会計状況の確認と執行（３）その他会の運営に必要な事項の審議
（招集）
第３５条

常任理事会は、会長が招集する。

２ 常任理事会の招集通知は、常任理事会の日の３日前までに構成員に発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
３ 構成員全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく常任理事会を開催することができる。
（議長）
第３６条

常任理事会の議長は、会長がこれに当たる。
7第７章

資産及び会計等（事業年度）
第３７条 本会の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までの年１期とする。
（事業計画及び収支予算）
第３８条 本会の事業計画及び収支予算については、会長が作成し、理事会の承認を経て、総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、本会の主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第３９条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定期総会に提出し、第１号及び第２号の書類については、その内容を報告し、第３号から第５号までの書類については、承認を受けなければならない。
（１）

事業報告

（２）

事業報告の附属明細書

（３）

貸借対照表

（４）

損益計算書（正味財産増減計算書）（５）

貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書

２ 前項の書類及び監査報告書については、主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
第８章

定款の変更、解散及び清算（定款の変更）第４０条 この定款は、総会における、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議によって変更することができる。

8（解散）

第４１条 本会は、総会における、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議その他法令に定める事由によって解散する。
（残余財産の帰属）第４２条 本会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、本会と類似の事業を目的とする他の公益法人又は岡山市に贈与するものとする。
（剰余金の分配の禁止）
第４３条 本会は、剰余金の分配をすることができない。
第９章

補足（委任）
第４４条

この定款に定めるもののほか、本会の運営に必要な事項は、理事会の議決により別に定める。

（法令の準拠）第４５条

本定款に定めのない事項は、一般法人法その他の法令に従う。
附則

１ この定款は、この法人の成立の日から施行する。
２ 本会の最初の事業年度は、本会成立の日から令和５年３月３１日までとする。
３ 本会の設立時理事及び設立時代表理事並びに設立時監事は、次のとおりとする。
設立時理事及び設立時代表理事
景 山 敦 子（会長）
設立時理事
中 西 邦子（副会長）
設立時理事
笠 原 奈津子（副会長）
設立時理事
岡 本 好 香（常任理事）
設立時理事
有 吉 泰 江（常任理事）
設立時理事
池 本 由美子（常任理事）
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設立時理事
設立時理事
設立時理事
設立時理事
設立時理事

児
荒瀬竹
松玉
嶋尾並
本

設立時監事
設立時監事

那 須
野 﨑

信 子（会計）あゆみ
みどり朋 美梢俊 子
布志子

以上、一般社団法人岡山市ひとり親家庭福祉会設立のため、設立時社員景山敦子
外１２名の定款作成代理人である司法書士岩田豪は、電磁的記録である本定款を作成し、電子署名をする。
令和４年６月１９日
上記設立時社員１３名の定款作成代理人
岡山市北区天神町４番７号
司法書士

岩田豪

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