戸田市自治基本条例解説文
１．はじめに自治基本条例は、市民、議会及び行政が協力してまちづくりを行うための基本的な考え方やルールなどを定めたもので、戸田市においては、平成２４年度から約２年をかけて市民と共に制定作業を進め、平成２６年６月市議会での議決を経て、平成２６年７月１日に施行されました。
制定作業においては、自治基本条例を学ぶ「市民講座」（学ぶ期間）、地域課
題の実態調査からあるべき自治の仕組み等を導き出す「市民協働ワーキング」（体験する期間）、そして、条例骨子案や素案を作成する「市民会議」（創る期間）という三つのステップで進めてきました。
この条例は、市民を始めとしたみんなの条例です。そこで、多くの方々に知っていただきたく、条文の【解説】に【協議の足あと】を加え、この解説文を作成しました。

【協議の足あと】－戸田市自治基本条例に込められた思い－【協議の足あと】は、この条例制定に携った戸田市自治基本条例検討市民会
議の検討内容や委員の思いを記載したものです。
この市民会議における市民委員は、様々な分野の市民によって構成されました。公募による市民委員の中には、もともと市内で活躍している人もいれば、東日本大震災の復興活動を経験し、自分が住む戸田市で何か活動したいという気持ちから手を挙げた人もいました。
市民会議では、グループワークや作業部会による検討、町会や市民活動団体へのヒアリング、市議会議員との意見交換会など様々な取組が行われましたが、立案に至る道は、決して平坦ではなく、話合いを重ねても答えが見えない日々もありました。
しかし、話合いを続けていくことで、少しずつお互いの溝を埋めることができ、結果が自らの考えと異なるものとなってもその結果を認め合う、そんな素晴らしい会議となりました。
この条例の特徴の一つとして、まちづくりの原則に「協議の原則」が謳われています。市民会議では、正にこれを実践し、自治を育みました。
【協議の足あと】には、みんなにとってこの条例が身近に感じられ、自治を育む思いを共有する一助となればという市民会議の願いが込められています。
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２．逐条解説
目次
前文
第１章
第２章
第３章
第４章
第５章
第６章
第７章
附則

総則（第１条―第３条）
まちづくりの基本原則（第４条―第７条）
市民（第８条―第１０条）
議会（第１１条）
行政（第１２条―第１６条）
まちづくりの仕組み（第１７条―第１９条）
実効性の確保（第２０条・第２１条）【解説】
戸田市の自治基本条例は、前文及び七つの章において、全２１条で構成されています。
【協議の足あと】
この条例には、目次を設けました。
２０条程度の条例には、目次をつけない場合が多いのですが、少しでも読みやすく、分かりやすくしたいという、市民会議の思いが表れています。

前文
戸田市は、かつて戸田の渡しにより人々が往来し、人と人をつなぐまちとして発展してきました。そして、荒川を隔てて首都と隣接し、急速な都市化に伴い、人口が増え続けていく中で、生活様式や価値観の多様化が見られ、地域社会での人と人とのつながりが希薄化していく傾向があります。また、そう遠くない将来、人口減少や更なる少子高齢化社会の到来など、これまで経験したことのない時代を迎えることも予測されています。
こうした時代を迎えようとしている今、より良いまちづくりを進めるためには、市民自らが考え行動するとともに、地域での人と人とのつながりが大事になります。そして、市民と議会と行政が手を携えてそれぞれの力を発揮し、協力し合い、助け合う仕組みを作ることが必要です。
私たちは、自らの意思と責任に基づいて、未来に向かって知恵と力を出し合
い、みんなで協働のまちづくりを進めていきます。
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そして、私たちは、自治が確立され、誰もが安心して安全に暮らすことができ、住んでいて幸せと感じるまち、誇りの持てるまちを目指し、この条例を制定します。
【解説】
前文は、この条例を制定することとなった背景や動機を明らかにし、条例全体の理念とともに、この条例が目指す理想を表しています。
まず、近年の都市化の中で、生活様式や価値観の多様化により地域における人と人とのつながりが希薄化していく傾向にあることや、近い将来人口構成に大きな変化が起こり、これまで経験したことのない時代が訪れることを懸念しています。そこで、今こそ市民自らが考え行動するとともに、地域での人と人とのつながりが大事であり、そして、みんなが協力し合い、助け合う仕組みを作る必要があることを述べています。
そして、協働によるまちづくりを進め、それにより理想のまちを目指すことを謳っています。
「私たち」というのは、市民、議会及び行政すべてを指しており、みんながこの条例の趣旨を理解し、ここに述べていることを基本原則として尊重して行動することを宣言しています。
【協議の足あと】
市民会議において、この条例を検討することになった動機や背景、条例全体の意義や目指すべき方向性を簡潔に分かりやすく提示することが重要であると考え、「前文」にその旨を載せることになりました。また、この条例の趣旨を多くの人に知ってもらいたいという思いから、文体は「ですます調」とするなど、親しみやすい表記にするのがよいという結論に至りました。
前文の内容の検討において、「人と人とのつながり」こそが、様々な場面で必要であり、その言葉に思いを込めることが確認されました。
また、自立や連携といった言葉だけではなく、「協力し合い、助け合う」という表現があります。この表現には、まちづくりに参加する意欲があふれている市民のみではなく、今は様々な理由で参加できないものの、できる時が来れば参加したいという市民も考慮した条例にしたいという思いが込められています。

第１章

総則

（目的）
第１条 この条例は、市民、議会及び行政が、互いの立場を理解し、助け合い、3

協力し合うことで築くまちづくりの基本原則を定めることで、自治を推進し、理想のまちを実現することを目的とします。

【解説】
第１条では、この条例の目的を定めています。
「目的」は、自治基本条例制定の意義や目指すべき方向性を示すものです。
前文で述べているとおり、より良いまちづくりを進めるためには、市民と議会と行政が手を携えてそれぞれが力を発揮し、互いに協力していくことが必要です。その基本原則を定めることで、市民が自らの手でまちをつくり、誰もが安心して安全に暮らすことができ、幸せと感じ、誇りの持てるまちを実現していくことを明らかにするものです。
【協議の足あと】
市民会議の中で、目的に掲げるのは「自治の推進」とすべきか、「自治の確立」とすべきか、議論がありました。
目的においては、自治を推し進めていくことを重視して表現すべきという意
見に集約され、「自治を推進」するという表記になりました。

（条例の位置付け）
第２条 この条例は、戸田市の自治の推進に関する基本的事項を定めるものであり、市民、議会及び行政は、この条例を最大限に尊重します。
【解説】
第２条では、この条例の位置付けを定めています。
「自治の推進」とは、市民が自らの手でまちづくりを推し進めるということであり、この条例はそのための基本的事項を定めるものです。そこで、市民、議会、行政はこの条例の趣旨を最大限に尊重するものと位置付けています。
この条例は、「最大限の尊重」として、他の条例に理念としての影響を与えることも言い表しています。
【協議の足あと】
市民会議において、まちづくりにおける「最高規範性」を明確に示す必要があるという意見もありました。しかし、自治を推進していくためには、この考え方が上位だとか、これに従ってほしいなどというのではなく、「尊重する」も4

のとして位置付けることが望ましいという意見に集約されました。

（定義）
第３条 この条例における用語の意味は、次に定めるとおりとします。
(1) 市民 次に掲げるものをいいます。
ア 市内に住所を有する者
イ 市内に通勤し、又は通学する者
ウ 市内で事業を営むもの
エ 町会・自治会その他の地域における公共的活動を行う団体（以下「町会・自治会等」といいます。）
オ 市内で奉仕活動その他の社会貢献活動を行う個人又は団体（以下「ボランティア団体等」といいます。）(2) 行政 市長、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、公平委員会及び固定資産評価審査委員会をいいます。
(3) まちづくり 協働により、誰もが住みやすい理想のまちを実現するための取組をいいます。
【解説】
第３条では、この条例で用いられる言葉の意味を定めています。
「(1)市民」については、アからオまでのとおり定義しており、戸田市に住んでいる人だけでなく、市内に通勤・通学する人や市内事業者（事業所）も、まちづくりの担い手として市民に含めています。また、町会・自治会等の地域で公共的活動を行う団体やボランティア団体等の社会貢献活動を行う個人や団体もまちづくりのために重要な位置を占めることから、集合体であっても市民という枠組みの中で捉えています。なお、町会・自治会等には、子ども会なども含まれ、ボランティア団体等には、社会貢献活動を行う NPO なども含まれます。
「(2)行政」については、行政主体としての戸田市における各執行機関（職員を含む。）を指します。
「(3)まちづくり」については、ハード整備のみを指すものではありません。
市民、議会及び行政の協働を前提とし、誰もが住みやすい理想のまちを実現するための取組と定義しています。なお、「取組」には、行動のほか、考え、議論することも含まれます。
【協議の足あと】
市民会議においては、「市民」の定義を考えるに当たって、まず、戸田市に関5

わりを持つ人をイメージすることから始めました。
市内に住所を有する人だけではなく、様々な人が戸田市に関わりを持っています。市内に住所を有していなくても、市内でボランティア活動や様々な事業を行い、まちづくりに貢献している人もいます。町会・自治会、各種団体など団体で活動している人もいれば、個人で活動している人もいます。また、たとえ市内に住んではいなくても、遠方から戸田市の魅力を発信したり、戸田市を応援したりする人もいます。
その多様性から、定義付けは難しいものでしたが、条例ではまちづくりの担い手である市民の権利や役割を謳うことになるという認識のもとで、このように定義することとなりました。
条文には表われてはいませんが、以前に戸田市に住んでいた人、戸田市を訪れたことがある人なども戸田市のまちづくりにおいては重要な存在となり得るということが市民会議において十分認識されました。
具体的な定義の検討では、ＮＰＯのことも「ボランティア団体等」という用語で表わしきれるか、また、理解してもらえるかということが議論されました。
また、この条例における「まちづくり」は、「協働」が前提であるという考え方も、市民会議における議論によってたどり着いたものです。

第２章

まちづくりの基本原則（協働の原則）第４条 市民、議会及び行政は、それぞれが役割を意識し、それぞれの力を発揮し、互いを尊重し、まちづくりを進めます。
【解説】
まちづくりの基本原則は、第１条の「目的」を実践するための基本理念です。
第４条では、まちづくりの原則のうち、協働の原則について定めています。
市民、議会及び行政が、それぞれの力を発揮し、互いを尊重する「協働」は、まちづくりにおける重要な概念であり、ここで改めて強調することとしました。
【協議の足あと】
市民会議では、市民、議会、行政が、それぞれの役割を理解するだけではなく、更に意識することが重要であるという議論がなされました。
また、協働には様々な段階で様々な形があります。具体的な役割分担に基づく活動、話合いの場での対等な意見交換、行政の計画づくりや事業企画への参画などに限らず、また、主体についても市民と行政が共に進めるものや、市民
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と市民が共に進めるものなど、様々であることから、一概に協働を定義することは難しいという意見が大半でした。
そこで、定義ではなく、この様な多種多様な協働の取組を進めることこそが、まちづくりを進める上では大切であり、原則に位置づけられるべきだという結論になりました。
市民委員からは、当初は行政に対し懐疑的な思いを抱いていたが、市民会議という協働の場を通じ、信頼や親近感が生まれたという意見もありました。この様な信頼関係の醸成が、協働の原則において目指すものの一つかもしれません。

（参加・参画の原則）
第５条 市民は、自治の主体として、積極的にまちづくりに参加し、また、計画段階から参画するよう努めます。
２ 行政は、市民の意思をまちづくりにいかすため、市民がまちづくりに参画できる機会を保障します。
【解説】
第５条では、まちづくりの基本原則のうち、参加・参画の原則について定めています。
市民は、自らの手でまちをつくっていく自治の主体であることから、理想のまちの実現に向けて積極的に関わるように努力することとします。
行政は、執行機関として、協働により進めていく事業については、市民が参画する機会を保障するようにします。
【協議の足あと】
市民会議において、市民は自治の主体であることから、積極的にまちづくりに参加・参画していくべきであるという意見が多くありました。
まず、「参加」と「参画」という用語については、既にあるものに加わっていくのが「参加」、企画段階、計画段階から加わっていくのが「参画」という意味でそれぞれ用いることとしました。
また、行政は、「参画できるよう努める」べきか、「参画できる機会を保障する」べきか議論がありました。これについては、原則として、行政は「参画を保障する」といった意思を示すべきという意見により、この様な記述内容となりました。
さらに、参画するのは「まちづくりへ」なのか「市政へ」なのか、「まちづく7

り」と「市政」とはどのように異なるのか、また、どちらについて参画を保障すべきなのかといった意見も出されました。
これについては、一般的な定義はないものの、行政の取組として「市政」、市民・議会・行政のみんなが理想のまちを実現するための取組を「まちづくり」として捉えるという結論に至りました。したがって、理想のまちを実現するための市民各々の活動も「まちづくり」の一つであり、市民と共に進める行政の取組も「まちづくり」の中に含まれます。

（情報共有の原則）
第６条 市民は、互いにまちづくりのための情報を提供し合い、共有できるよう努めます。
２ 行政及び議会は、それぞれが持つまちづくりに関する情報を積極的に提供し、市民と共有します。
【解説】
第６条では、まちづくりの基本原則のうち、情報共有の原則について定めています。
まちづくりを進めていくためには、情報の共有は欠かせないものであることから、市民は、お互いに情報を提供し合い、共有するように努めることとします。
また、行政及び議会は、情報公開の請求を受けなくても、情報提供できるものは積極的に提供することとします。
【協議の足あと】
市民相互の情報提供を義務付けるか、義務付けるまではいかなくても必要であることを明らかにすべきか、個人情報保護の取扱いを踏まえ、表現方法について様々な議論がありました。
市民委員からは、情報の共有は地域課題の解決等に向けて非常に重要であり、特に、市民が有している地域の詳しい情報をいかに共有していくのかが大切であるという意見がありました。
議論の結果、情報の共有を強制するような表現は、この条例には適していないことから避けることとし、原則として、まちづくりに関わる市民が保有する様々な情報について、「共有する努力」を示すこととなりました。

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（協議の原則）第７条 市民同士又は市民及び行政は、まちづくりを進めるに当たり、互いの意思疎通を図るため、積極的に協議します。
【解説】
第７条では、まちづくりの基本原則のうち、協議の原則について定めています。
自治の推進のためには、顔と顔を合わせて話し合うことが大事です。そこで、市民同士で話し合うとともに、市民と行政もよく話し合い、意思疎通を図りながらまちづくりを進めていきます。
【協議の足あと】
この条例の特徴の一つは、まちづくりの基本原則に「協議の原則」が謳われていることです。
市民会議の当初から、市民・議会・行政が力を合わせるためには話し合うことが重要であるという意見が多く、具体的には色々な立場の人が集まって話し合うこと、積極的に一つのテーマで対等に意見交換すること、顔と顔を合わせて話し合うことなどの大切さが議論されました。
そして、主張し合うだけの議論ではなく、お互いを認め合い、話し合うことがまちづくりを進める「原則」には必要だという意見でまとまりました。

第３章

市民（市民の権利）
第８条 市民は、まちづくりの担い手として、まちづくりに参加・参画する権利を有します。
２ 市民は、市政に関する情報を知る権利を有し、議会及び行政に対し、その保有する情報の公開を求めることができます。
【解説】
第８条では、市民の権利について定めています。
まず、市民がより自主的にまちづくりが行えるよう、まちづくりに参加・参画する権利があることを明らかにしています。
また、市民がまちづくりに参加・参画するに当たって、市政に関する情報を知る権利があることを明らかにしています。既に、議会及び行政には情報公開制度がありますが、この規定により、それを確固たるものとします。
9【協議の足あと】
まちづくりを進めるには、市民同士で自由に、積極的に「会合を開くことができるようにする必要がある」、地域コミュニティによる「活動へ自由に参加できる」、地域コミュニティにおける情報など市民が保有している「情報を共有できるようにする必要がある」などの意見が出され、それらを保障することを権利として謳うべきだという意見が多くありました。
そして、条例で「権利として保障する必要性があるもの」と「権利としてあえて保障しなくても、当然ながらに備わっているもの又はなじまないもの」に整理して考え、議論の結果、「権利として保障する必要性があるもの」を権利として謳うこととなりました。

（市民の役割）第９条 市民は、自治の主体であることを自覚し、市民相互の連携を図って地域課題を自ら解決する意識を持つよう努めます。
２ 市民は、互いに尊重し合い、かつ、近隣との交流を深め、共に助け合える地域社会づくりに努めます。
３ 住民は、町会・自治会等及びボランティア団体等をまちづくりの担い手と認識し、その活動を尊重するよう努めます。
【解説】
第９条では、市民の役割について定めています。
市民は、自らの手でまちをつくっていく自治の主体であり、地域課題を自ら解決する意識を持つことが重要です。
また、まちづくりを進めるに当たっては、地域には生活様式や価値観を異にする様々な人が暮らしていることを理解し、互いに尊重し合うことが大切です。
これらを踏まえ、市民は近隣との交流を心掛け、必要な時には「共助」が行える地域社会づくりに努めるとともに、重要なまちづくりの担い手である、町会・自治会等及びボランティア団体等を尊重するよう努めることとします。
【協議の足あと】
市民会議では、まちづくりを進めるために「市民はどうあるべきか」という観点から議論を進めました。そのため、近所同士の助け合いを大切にする、日頃からの付合いを大切にして顔見知りの関係を多くつくる、地域のルールや決まりごとを理解するなど、個人でできること、地域として又は地域の一員とし10てできることを市民の役割として謳うべきという意見が数多く挙げられました。
また、市民会議において、町会・自治会等の加入を義務づけるか否かについても様々な意見が出されました。その中では、町会・自治会等の加入を義務づけるべきという意見もありましたが、それよりもまずは住民が町会・自治会等を尊重することが大切であり、その旨を表現すべきであるという結論に達しました。

（市民活動団体の役割）
第１０条 町会・自治会等は、多くの地域住民の参画を促しつつ、子どもや若者も参加しやすい地域に根ざしたまちづくりを推進するよう努めます。
２ 町会・自治会等及びボランティア団体等は、開かれた団体運営に努めるとともに、次代を担う指導者の育成に努めます。
３ 町会・自治会等及びボランティア団体等は、互いに連携し、協力してより良いまちづくりに努めます。
【解説】第１０条では、市民活動団体の役割について定めています。
町会・自治会等やボランティア団体等の市民活動団体は、まちづくりにおいて欠かせない存在です。
そこで、町会・自治会等は、多くの地域住民の参画を促し、まちづくりの推進に努めていくこととします。その中では、将来を担う子どもや若者の参加も重要であることから、その旨も盛り込んでいます。
また、町会・自治会等及びボランティア団体等は、活動を活発化させるため、開かれた団体運営に努めるとともに、次代を担うリーダーの育成にも取り組むよう努めるものとします。なお、「次代」という表現は、若い人に限らず次のリーダーを育成するという広い意味で捉えています。
さらに、町会・自治会等及びボランティア団体等は、協力関係を築き、相乗効果を生み出すことができるよう、その旨を規定しました。
【協議の足あと】
市民会議において、まちづくりにおける様々な活動を行っている町会・自治会等の重要性が認識されました。また、地域で活躍するＮＰＯなどのボランテ
ィア団体等もまちづくりには欠かせない存在となることもあり、地域の活性化とまちづくりの人材確保のためにも、ボランティア団体等を条例に位置付けることとなりました。
11また、「次代」という表現は、若い人に限らず次のリーダーを育成するという広い意味であり、全ての団体で取り組むことが望ましいと考えました。
次代のリーダーとして「子ども」を育成するという点も議論になりました。
そして、町会・自治会等において、地域の構成員として「子どもや若者」を特記することになりました。

第４章

議会

（議会の役割）第１１条 議会は、戸田市議会基本条例（平成２４年条例第１号）の定めるところにより、次のとおり活動します。
(1) 公正性、透明性及び信頼性を重視する議会運営を目指すとともに、市民にとって分かりやすい議会運営に努めます。
(2) 市民に対し積極的な情報公開に努め、説明責任を果たします。
(3) 市民の立場に立ち、市政の監視及び評価の強化に努めます。
(4) 市民との意見交換の場を多様に設け、政策能力の強化や政策提言の拡大を図ります。
【解説】
戸田市では、平成２４年に戸田市議会基本条例が制定されています。そこでは、議会の役割、議会の活動原則、議員の活動原則などが詳細に規定されています。
第１１条では、この戸田市議会基本条例の内容を尊重しつつ、市民、行政と共に協働の一翼を担う主体として議会の主な役割を規定しています。
【協議の足あと】
市民会議では、議員との意見交換会を経て、議会はどうあるべきか議論を重ね、戸田市議会基本条例との役割分担も踏まえ検討を重ねてきました。
議会における議論では、情報を発信・公開する、支持者以外の声にも耳を傾ける、市民との接点をもっと増やす、行政が直面している課題を市民や地域にきちんと伝えるなど、様々な意見が出ました。
市民会議においては、戸田市議会基本条例の内容を尊重しつつ、戸田市自治基本条例に盛り込む表現を検討し、取りまとめました。
議会に関する条文については、もう少し具体的に、幅広く謳うことも議論されましたが、今後この条例を運用し、まちづくりが推進されていく中で、内容の充実や精査を行っていくべきであるという意見に集約されました。
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第５章

行政（行政の役割）
第１２条 行政は、公平・公正な市政運営を行います。
２ 行政は、職員の意見を積極的に取り入れつつ行政改革や事務改善等を進めるとともに、職員が市民と対話しやすい職場環境づくりに努めます。
【解説】
行政については、市民、議会と共に協働の一翼を担う主体として、協働の推進を図る上で重要な事項を主な役割として掲げました。
第１２条では、行政の役割について定めています。
行政は、職員が市民と対話しやすい職場環境づくりを組織として進めていくことが重要であり、これを実践することで市民との協働の促進に努めていきます。
【協議の足あと】
市民委員からは、市民活動団体同士のつながり等を取り持つ、いわゆる「調整役」となることも時として行政の役割としては必要であるという意見もあり、「公平・公正な市政運営」にはこのような意図も含まれています。
また、行政は組織として、職員が市民と対話しやすい職場環境づくりに取り組むことや、職員のレベルアップ、人材育成などが必要であるといった様々な意見も出されました。
そのような中で、条例には、協働の推進を図る上で重要な事項に的を絞って記述することが望ましいという結論に至りました。その中でも、市民と職員との対話による信頼関係の醸成については、特に重要であるという意見が多く、行政の役割として謳うこととなりました。
この様に、行政においては、公平・公正で、自ら改革や協働に取り組むことを役割として表現することとなりました。

（市長の役割）第１３条 市長は、中長期的視点から市の将来像を示し、まちの発展のため総合的かつ計画的な市政運営を行います。
２ 市長は、理想のまちの実現に向け、市民及び議会にまちづくりの推進を働きかけます。

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【解説】
第１３条では、市長の役割について定めています。
市長は、選挙で選ばれ、市を代表します。将来を見据えた市政運営を行うとともに、市民と議会に対し、理想のまちの実現のためにまちづくりの推進を働きかけることを市長の役割として掲げました。
【協議の足あと】
市長に期待されることとしては、リーダーシップの発揮というキーワードを中心に、市政全体を捉え、方針を出す役割を期待するなどの意見が出されました。

（職員の役割）第１４条 職員は、職務の遂行に必要な知識の習得と技能の向上に努め、市民との信頼関係のもと、まちづくりに取り組みます。
【解説】
第１４条では、職員の役割について定めています。
職員は、市長の補助機関であり、市の代表である市長と共に一丸となって取り組む姿勢が重要です。その上で、自分の職務について、必要な知識をもって的確な判断を行い、まちづくりの担い手である市民との信頼関係の構築に努めていきます。
【協議の足あと】
職員には、個々のレベルアップ・専門知識の習得とともに、地域活動に積極的に進んで参加することや、職員自身が戸田市のことをもっと知る必要があるといった意見が出されました。
また、職員委員からも市民会議における協働作業を通じ市民との信頼関係が実感できたという意見があり、市民と職員の信頼関係がまちづくりにおいて重要であることが、市民会議において、改めて認識されました。

（行政運営）
第１５条 行政は、総合的かつ計画的な市政運営を図るための基本構想及びこれを実現するための基本計画を策定します。
２ 行政は、効果的かつ効率的な市政運営を行うため、行政評価を実施し、そ14

の結果を公表します。
【解説】
第１５条では、行政運営について定めています。
行政は、この条例により、総合振興計画の策定と、行政評価の実施及び結果公表を確実に行うこととします。
また、総合振興計画の策定と行政評価の実施においては、第５条の参加・参画の原則に基づき、市民の参画により取り組んでいきます。
【協議の足あと】
地方自治法の改正により、市町村の基本構想策定に係る議決の義務付けが廃止されましたが、総合的で計画的な行政運営に取り組むためには、これからも総合振興計画が必要であるという市民会議における意見から、今後も市が策定することを謳うこととなりました。
また、既に外部評価を毎年行い、結果も公表している行政評価について、今後も実施し続けることが盛り込まれました。
委員からは、将来にわたり総合振興計画の策定や行政評価の実施について、制度として保障されることに期待する意見が出ました。

（財政運営）
第１６条 市長は、財源の確保及びその効果的かつ効率的な活用を図り、健全な財政運営を行います。
２ 市長は、財政及び財産の状況を分かりやすく市民に公表します。
【解説】
第１６条では、財政運営について定めています。
市長は、財源の確保とその効果的で効率的な活用を図り、健全財政を維持していきます。
また、財務状況の公表に際しては、市民に分かりやすい手法を採ることとします。
【協議の足あと】
財政運営については、誰もがその重要性を認める内容であり、市民にとって分かりやすく公表することが必要とされました。

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第６章

まちづくりの仕組み（参加と連携）第１７条 行政及び議会は、会議その他の会合に市民が参加しやすくなるよう、市民が情報を知る多様な手段を整備し、これを周知します。
２ 市民は、まちづくりにおける市民同士の連携の重要性を考え、自ら集い、意見交換のできる場を設定し、又は機会を作り出すよう努めます。
【解説】第１７条では、まちづくりの仕組みのうち、参加と連携について定めています。
行政及び議会は、まちづくりに関連する会議などに市民が参加しやすくなるよう、会議内容や参加手段に関する情報などを多様な媒体で発信する手段を講じ、市民に分かりやすく広報することとします。
また、まちづくりにおいては、市民同士のつながりが重要であり、つながりの場へ参加することが地域課題等への関心や個人の自覚を持つきっかけにもなることから、市民も相互の意見交換ができる場や機会の設定に努めることとします。
【協議の足あと】
市民会議では、市民・議会・行政が力を合わせるための仕組み・共通ルールについて、町会・自治会等や市民活動団体等の活動や参加方法を知ることができる仕組みをつくる、市民・議会・行政が直接話ができる仕組みをつくる、会議を開くときの仕組み（声がけ役）をつくるなどの意見が出されました。

（情報の共有）第１８条 行政は、積極的な情報提供とともに、市民の知る権利を保障し、保有する情報を原則として公開します。
２ 市民及び行政は、災害等の緊急時に共助が円滑に行われるよう、互いに必要最小限の個人情報を提供できる環境を醸成するよう努めます。
【解説】第１８条では、まちづくりの仕組みのうち、情報の共有について定めています。
第６条の情報共有の原則で、行政はまちづくりに関する情報を積極的に提供することとしています。そして、第８条の市民の権利で市民に情報公開の請求
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権があることを規定していますが、情報の重要性に鑑み、第１項で改めて強調することとしました。
また、災害等の緊急時においては、市民の個人情報が有効に取り扱われることが重要です。当然、個人情報保護は、厳格なルールに基づき守られなければならないものですが、必要な場合には、最小限度の情報提供が市民、行政双方から行われるような環境が醸成されるよう、市民、行政それぞれが努力することとします。
【協議の足あと】
情報の共有は、誰もがその重要性を認める内容であり、行政情報に対する内容に限らず、市民が持つまちづくりに有効な情報の取扱いについても市民会議において議論されました。
例えば、災害時において、どの場所が安全なのか、どこに要援護者が住んでいるのかなど、市民の持つ情報の共有を強調する委員もいました。
そこで、災害時に共助が円滑に行われるよう、必要最小限の個人情報が市民及び行政の双方から提供できる環境を日頃からつくっていこうという趣旨の表現を盛り込むことになりました。

（住民投票）
第１９条 市長は、市政に関する特に重要な事項について、市民の意思を確認するため、住民投票を実施することができます。
２ 住民投票の実施に関し必要な事項は、個別事案ごとに別に条例で定めます。
【解説】
第１９条では、まちづくりの仕組みのうち、住民投票について定めています。
住民投票は、市長の提案又は議会の提案によるほか、地方自治法に基づく直接請求により、一定の要件を満たせば住民の発意により住民投票条例の制定を請求することができ、議決を経てこれを実施することが可能です。
この条例では、市民、議会及び行政で十分話合いを行うことで方向性を決めることを主としていることから、住民投票を積極的に行うことができる常設型ではなく、特に重要な事項で市民の意思を確認する必要がある場合に、住民投票を行うことができることを規定しています。
住民投票を行う際は、個別事案ごとに条例案を提案し、議会の議決を経ることとします。
また、その結果については、尊重することとします。
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【協議の足あと】
市民、議会及び行政で十分話合いを行い、方向性を定めることが肝要であるという認識のもと、本条例に住民投票の旨を記載するか否かについて、多く議論がなされました。
当初、住民投票を自治基本条例に規定することで十分な協議を行うことなく住民投票を実施してしまうことが懸念されるという意見や、地方自治法において住民投票条例制定の請求権が規定されていることから自治基本条例にあえて盛り込む必要はないという意見が大半を占めていました。
しかし、協議を進める中、むしろ権利として位置付けられるべきものであり、また、この条項は「できる規定」であり、協働の趣旨を否定するものではないことから、規定すべきであるという意見に集約されました。
当然、市民会議の総意としては、積極的に住民投票を推進する意図は無く、困難な事態に陥ったとしても、あくまで協議を行い解決に向けた知恵を出し合う自治の姿を念頭においています。

第７章

実効性の確保（戸田市自治基本条例推進委員会）
第２０条 市長は、この条例の実効性を確保するため、この条例に関することを諮問する機関として、戸田市自治基本条例推進委員会（以下「委員会」といいます。）を置きます。
２ 委員会は、市民（団体の場合は、その代表者）を含む多様な委員により構成します。
３ 委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、別に定めます。
【解説】
第２０条では、戸田市自治基本条例推進委員会（以下「委員会」といいます。）
について定めています。
この条例の趣旨が広く理解され、まちづくりの推進が適切に行われているかなど、この条例に関する様々なことを考えていくため、市長が諮問する機関として委員会を設置します。市長は、委員会からの答申を尊重して実効性の確保を図っていきます。
委員会の構成員には、市民を含むこととし、その他の委員としては多様な人材を配し、広い知見からの意見を得ることとします。
委員の人数、任期、具体的構成、発足時期などについては、別に定めること18

とします。
【協議の足あと】
市民会議では、この条例を推進していく必要性から、委員会を設置することとなりましたが、委員会が形骸化しないよう、また、構成メンバーをどのようにすればよいのかなど、この条例自体でどこまで具体化できるのか議論されました。そして、委員の人数、任期、具体的構成、発足時期などについては、別に定めるという結論に至りました。

（条例の見直し）第２１条 市長は、４年を超えない期間ごとに、委員会に諮問することで、この条例の見直しの検討を行います。
【解説】第２１条では、この条例の見直しについて定めています。
この条例が、その時々の社会情勢に照らし適切な内容となっているか、まちづくりの推進のためには規定を変更したほうが実効性の確保に資するのではな
いか等の視点から、条例の見直しを、必要に応じて委員会において検討します。
市長は、まず条例制定から４年以内に委員会に諮問し、以後必要に応じて４年以内ごとに同様の諮問を行います。
【協議の足あと】
市民会議としては、この条例の見直しについての必要性が共有され、条例のバージョンアップや社会経済情勢の変化等への対応として、一定期間ごとに見直していくことが必要であるという意見でまとまりました。

附 則
この条例は、公布の日から施行します。
【解説】
この条例は平成２６年６月議会で議決され、平成２６年７月１日に施行されました。

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