防府市自治基本条例の見直しに関する提言書

平成２５年１１月２９日
防府市自治基本条例推進協議会

目次

１ はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
２ 検証結果と提言・・・・・・・・・・・・・・・２
３ 協議会の概要・・・・・・・・・・・・・・・１５

１ はじめに防府市では、地方分権改革の進展と、人口減少や少子高齢化の急激な進行を背景として、自治の基本ルールを定めた防府市の自治の最高規範である「防府市自治基本条例」が平成２２年４月に施行されました。
防府市自治基本条例の施行後、この条例の自治の基本理念、基本原則を実現するために、「防府市議会基本条例」、「防府市参画及び協働の推進に関する条例」等の条例の制定をはじめ、様々な取組が進められてきました。
防府市自治基本条例第３２条には、条例施行日から４年を超えない期間ごとに、市民参画の下、見直しについて検討し、必要な措置を講じることと規定されています。
この規定に基づき、施行から４年目を迎えた平成２５年３月、学識経験者、団体等から推薦された者、公募市民の１０名で構成する「防府市自治基本条例推進協議会」が設置されました。
防府市自治基本条例推進協議会では、改めてこの条例の存在意義を確認し、現在の社会情勢を踏まえて、条例施行後の市の取組状況、条例の趣旨に沿った運用の状況、市民の意識、活動等を中心として検証を行い、他市の自治基本条例との比較も行いながら協議を重ね、検証作業を進めてきました。
検証を進める中で、この条例の自治の基本理念及び基本原則に基づく、議会改革や参画と協働のまちづくりに向けた条例の策定等の取組が着実に進んでいることが理解されました。
一方、検証の過程では、様々な課題や問題点、運用面での改善の必要性も明らかとなりました。このたび、この検証作業及び協議の結果を、提言書としてとりまとめましたので、提出いたします。
防府市におかれましては、今回の提言書の趣旨を理解いただき、それぞれの課題や問題点について改善に努め、この条例を防府市の自治の最高規範として、市民自治の確立、市民等、市議会、行政が一体となった参画と協働のまちづくりを推進されますようお願いいたします。

防府市自治基本条例推進協議会
委員長 長畑 実- 1 -２ 検証結果と提言
防府市自治基本条例推進協議会における検証にあたっては、防府市自治基本条例施行後の市の取組内容を条項別に確認しながら、条例の趣旨に沿った運用がなされているか、各取組の進捗状況はどうかなどについて、委員それぞれの視点から、問題点及び課題並びにそれらに対する意見や提案などを出し合い、さらにはこの条例に対する市民の意識や行動について、それぞれの感想や活動内容なども交えながら検証を進めました。
また、最近制定された他市の自治基本条例との比較により、防府市自治基本条例に新たに規定すべきことがないか、時代にそぐわない規定になっていないかなど、条文の規定に不備がないかについても検証しました。

その結果、条文については、防府市の自治を確立するための基本的なルールとして適切であり、現段階において修正、変更の必要はないという結論に至りました。

しかし、市の取組状況については、市民等の参画の機会の拡大を図ること、また、市民等への情報提供の強化が必要なことなど、更なる取組が必要と思われる部分を指摘しました。
これらについては、市の各種制度の運用面での改善や、制度自体の改正または新設などにより対応していただきたいと考え、提言としてとりまとめ提出することとしました。
協議において指摘した部分について、以下に検証結果を述べます。

- 2 -第三章 市民及び市民等（市民の権利及び市民等の権利）第六条 市民の権利及び市民等の権利は、次に掲げるとおりとします。
一 市民は地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）に定めるところにより、市民の代表を選ぶ権利、条例の制定又は改廃等の直接請求を行う権利その他の権利を有します。
二 市民等は、市政に関する情報を知る権利及び参画する権利を有するものとします。
三 市民等は、適正な行政サービスを受ける権利を有するものとします。
（市民の責務及び市民等の責務）
第七条 市民の責務及び市民等の責務は、次に掲げるとおりとします。
一 市民は、自らが自治の主体であることを自覚し、参画するよう努めるものとします。
二 市民等は、参画し、協働するときは、自らの発言と行動に責任をもつものとします。
三 市民等は、法令等の定めるところにより、行政サービスに要する費用を税、使用料、手数料等により負担するものとします。

【 提 言 】
・ 第三章は防府市の自治の主体である市民等の権利と責務が記載された重要な内容となっているが、決して市民等の自治に対する関心、また、ここに規定されている権利や義務に対する関心は高いとは言えない状況である。市民等が自らの権利と責務を実感し、自主的に市政に関わろうとする意識が芽生えるような取組が必要である。
・ 子どもや青少年に対し、学校教育においてまた地域において、自治基本条例の意義を伝え、子どもや青少年がその成長に応じて市政に関心を持つようになるための取組が重要である。

【 意 見】
・ 市民等の権利には大事なことが書いてあるが、市民等の関心は低いと感じる。
・ 市民の目から見た防府市の不具合を市に提案し、その対応結果が分かるシステムができれば、市民の責務として自分の地域に関心を持つようになるのではないか。
・ 審議会等の委員募集やアンケート等を実施する場合、市が意見を求めていることを市民に気付いてもらうために、市広報への掲載にも工夫が必要だと思う。

- 3 -・ 市民等に責務を果たしてもらうために市民等の自主性をどう引き出すかが課題で、行政のことを理解してもらうための市職員の働きかけや、地域における自治会からの働きかけ等が必要だと思う。
・ インターネット等を利用した新しい手法と、紙面などによる従来の手法を併用して分かりやすく情報提供していくことが必要だと思う。
・ 自治会を通じて意見を求めると回答率は高くなり、更に結果をフィードバックすることで住民にも参画しているという意識が芽生え、次につながるのではないか。
・ 小さいときから市政に興味を持ってもらえるような仕組みがあるとよい。また、「子ども」や「青少年」に関する表現を条文の中に盛り込んでもいいのではないかと思う。
・ 以前実施していた「子ども議会」は、子どもに市政に参画することを体験させるとても良い取組だったので、ぜひ復活させて欲しい。
・ 子どもや青少年の権利を明確にすることについて検討していく必要があると思う。
・ 子どもや青少年に対する防府市自治基本条例の存在と意義を伝える仕組みに関して、学校教育の中で副読本のようなものを作り、具体的な教材として示していく必要性がある。条例の存在を子どもの頃からきちんと伝えていく点において学校教育における副教材の作成は重要になってくる。この副教材を使った先生の研修を行っていくことが必要だと思う。
・ 防府市には都市部の他市と比べて転勤で住所を移動する子どもが少ないなど、防府市の特徴や利点を生かせば、子どものときから一貫した教育を効果的に行うことができると思う。
・ 防府市の未来を担う子どもたちを地域全体で育てていく環境づくりが重要であり、子どもに関する事項は何らかの形で別に表した方が良いと思う。

- 4 -第四章 市議会（市議会の役割と責務）
第八条 市議会は、選挙によって選ばれた議員によって構成される意思決定機関であるとともに、市民の信託にこたえるため、行政運営を監視し、けん制する機能を果たさなければなりません。
２ 市議会は、議会の活性化に努めるとともに、政策提言及び政策立案の機能の強化を図る
ため、調査活動、立法活動等を積極的に行わなければなりません。
３ 市議会は、開かれた議会運営を行うため、情報提供及び情報公開を積極的に推進しなければなりません。
４ 市議会は、市民等に対し議会の役割と責務を明確にするため、自らの基本とする条例を制定します。
（市議会議員の責務）
第九条 市議会議員は、市民の信託に対する自らの責任を果たすため、誠実に職務を遂行しなければなりません。

【 提 言 】
・ 開かれた議会運営のため、一層の情報提供と情報公開の取組が必要である。

【 意 見】
・ 防府市議会基本条例の策定を始め、積極的な取組はされてはいるが、議会が行った視察については、詳細な報告などを積極的に実施した方が良いと思う。
・ 議会の開催日時を工夫するなどして市民等の傍聴の機会を増やすなどの取組が求められると思う。

- 5 -第五章 執行機関（市長の役割と責務）
第十条 市長は、市の代表者として、その地位が市民の信託によるものであることを認識し、公正かつ誠実に行政運営に当たらなければなりません。
２ 市長は、市の職員の能力向上を図らなければなりません。
（市長を除く執行機関の役割と責務）第十一条 市長を除く執行機関は、その権限に属する事務を自らの判断と責任において、公正かつ誠実に執行しなければなりません。
（市の職員の責務）第十二条 市の職員は、全体の奉仕者として、公正かつ誠実に職務を執行しなければなりません。
２ 市の職員は、自己啓発並びに職務に必要な知識の習得及び技能の向上に努めなければなりません。

【 意 見】
・ 市職員が、市民やＮＰＯ団体と一緒に研修を受ける機会があったらいいと思う。
・ 集合研修ばかりでなく各自で自由に学習をする方法もある。庁内図書館等があれば職員間の競争意識が高まり大きな競争に繋がるので有効な手段だと思う。
・ 市職員のレベルアップのためには、いろいろな団体などとの横のネットワーク作りが課題だと思う。調整力を高める意味でも、幅広く研修の機会を捉えてもらいたい。
・ 市職員はまちづくりに興味を持ち、祭りに参加したり、市内の観光地を訪れるなど、防府のまちを知る勉強をしていただきたい。
・ 自己啓発をしたくなるような、意欲を持たせる働きかけが大事。いろいろな団体などとつながると、いい仕事ができるということを周知し、意欲を持たせることも大事だと思う。
・ 民間研修に派遣される職員には、企業の厳しい現状や背景も吸収してもらえたらうれしい。防府市をアピールできる観光や産物のエキスパートを育てる研修があれば、魅力的なメンバーが揃っていいと思う。

- 6 -・ 職員一人ひとりの能力に高い質を求められている時代なので、能力の質を向上させるための研修を民間と一緒に実施する仕組みを、この条例に基づいて作ってほしい。講座
を公開型にし、市民と市職員が一緒にワークショップでまちづくりの課題について話し合うなどの新しい仕組みが、この条例に基づいてできたと市民にアピールできるようなものができたらいいと思う。

- 7 -第六章 総合計画（総合計画）
第十三条 市政の運営の指針となる基本構想とこれを実現するための基本計画（以下「総合計画」といいます。）は、この条例の趣旨に沿ったものでなければなりません。
２ 総合計画は、市民等の参画の下にその案を策定するものとします。
３ 市長等は、総合計画に基づき、総合的かつ計画的な行政運営に努めなければなりません。
４ 市長等は、各政策分野における個別計画を策定するに当たっては、総合計画との整合性を図るものとします。

【 意 見】
・ 時代の流れにより見直す必要が生じた項目や総合計画の進捗状況を市民に知らせる方策をとると、この条例がもっと活きてくる。策定後の動きを開示していく方法を考えてほしい。
・ 計画の策定時だけでなく評価をする際にも市民等の参画の機会を設けられないか検討して欲しい。

- 8 -第七章 行政運営（行政評価）第十八条 市長等は、効率的かつ効果的な行政運営を図るため、行政評価を実施し、その結果をわかりやすく公表しなければなりません。
２ 市長等は、行政評価の結果を政策等に速やかに反映させるよう努めなければなりません。

【 提 言 】
・ 現在の行政評価は行政内部で行っている自己評価であり、その結果は公表されてはいるものの、行政運営の透明性の確保の観点からは、市民等の視点からの評価が反映されるのが望ましいと考える。そこで、行政評価を実施する際に市民等の参画の機会を設けられないか検討されたい。

【 意 見】・ 第三者が入っていない行政評価や運営評価には偏りが出てくると思う。評価をする際に市民等の参画の機会を設けられないか検討して欲しい。

（政策法務）
第二十二条 市長等は、市民ニーズや地域の課題に対応するため、法令を自主的かつ適正に解釈し、運用するとともに、条例及び規則の整備に努めるなど、政策法務を推進するものとします。

【 意 見】
・ 防府市は県内では先進的な取組として、政策法務を推進するための組織を課として設置しているので、今後も防府市自治基本条例とその他の条例や規則との整合性等をしっかりチェックして欲しい。

- 9 -（危機管理）第二十三条 市長等は、災害等の不測の事態から市民等の生命、身体及び財産又は生活の平穏を守るとともに、緊急時における総合的かつ機能的な活動が図れるよう危機管理体制の整備に努めなければなりません。

【 提 言 】
・ 市民等の生命や財産を守るため、危機管理の現状や避難に関する分かりやすい情報の提供と、市民活動団体や地域で活動する団体等と連携した地域における組織的な防災教育を推進すること。

【 意 見】
・ 自主防災組織の組織率やその取組内容など、危機管理の現状を市民に知ってもらうことは重要だと思う。
・ 洪水ハザードマップ等は自治会単位でもいいので、危険度のランクを付けると逃げる場所を決めることができるのでわかりやすいと思う。
・ 海抜表示など市民の生命を守るために必要な対策は行政で行って欲しい。
・ 避難勧告等を出した時の住民の実際の動向などを把握することができれば、実効性のある防災対策に活かせると思う。
・ 市民活動団体、地域で活動する団体及び行政が連携しながら、ハザードマップ等を有効利用した講習を地域で行うなど、自助や共助につながる取組が進めばいいと思う。
・ 防府市で働く市外の人のために、事業者に対し危機管理を徹底するような働きかけがあるといいと思う。

- 10 -

第九章 参画及び協働の推進（参画の推進）
第二十六条 市長等は、市民等の参画について、その制度を充実させるとともに、市民等が参画しやすい環境を整備しなければなりません。
２ 参画の推進について必要な事項は、別に条例で定めます。

【 提 言 】
・ 防府市自治基本条例第二十六条第二項の規定により「防府市参画及び協働の推進に関する条例」が制定されているが、そこで規定された参画の手法の積極的な活用により、市民等の参画の機会の拡大を図ること。
・ 参画の推進については、市長等が参画の機会を設けても市民等からの積極的な意見の提出や審議会の委員への応募などが多いとは言えない状況にある。参画の機会の拡大を図るとともに、市民等に関心や興味を持ってもらうために市民等の視点に立って積極的な情報発信に努めることが必要である。

【 意 見】
・ 「防府市自治基本条例」や「防府市参画及び協働の推進に関する条例」について友人に聞いてみても、あまり知らないし関心もない。そのような人たちが大部分だと思う。
その中でどのように市民に周知し、積極的に参画と協働に取組むようにできるかが課題だと思う。
・ 「防府市参画及び協働の推進に関する条例」に規定されている参画の手法を、具体的にどのような形で市が実施していくかが大事になってくる。公聴会等やワークショップにより、市民の参画の機会が広く設けられることになったので、その活用方法がこれからの大事なポイントになると思う。
・ 市民に興味を持ってもらうためにどのように情報を示したらいいのかが課題。市の会議も対象となる人の視点に立って分かりやすく情報発信されるといいと思う。
・ テレビ（行政情報番組）はラジオより見る割合が高いと思うので、働いている人などが見られない平日の昼間より早朝や夕方、夜に放送するといいと思う。

- 11 -

・ 防府市では全小中学校が４月１日からコミュニティスクールに移行したが、そのことを知っている住民は非常に少ないなど、身近な取組さえも周知されていない状況である。
行政や学校からの情報を地域の方に認知してもらうには、行政が仕組みを考え、一歩踏み込んだ周知を図る取組をしていかなければならないと思う。
・ 市民に周知を図り、共通理解、共通認識をしてもらうためには思い切った取組をする必要があると思う。行政が積極的に働きかけなければ、共通理解や共通認識ができていかないので、行政のこれからの方向性が大事になってくる。
・ 出前講座なども分かりやすい資料を作成しマニュアル化しておくといいと思う。

（審議会等の運営）
第二十八条 市長等は、審議会、審査会等（以下「審議会等」といいます。）の委員を選任するときは、委員構成における中立性の保持に留意するとともに、原則として、その一部を市民から公募するものとします。
２ 審議会等の会議は、原則として、公開するとともに、その会議録を公表するものとします。
３ 審議会等の委員の公募その他必要な事項は、別に条例で定めます。

【 提 言 】
・ 現在の審議会等の公募委員については、審議会等の開催日時などの理由により、応募できる市民等が限られてしまっている。委員の公募にあたっては、多様な意見が聴取できるよう、幅広い層の市民等が応募できる取組を進める必要がある。

【 意 見】
・ 昼間にある委員会は、決まった方が応募されることが多いと思う。より幅広い市民が応募できる取組を考えてもらいたい。
・ 全委員が会議そのものを非公開とした審議会等において、その会議録の公表を求められた際の判断基準を市は明確にしておくべきだと思う。

- 12 -

（協働の推進）第三十条 市民等、市議会及び市長等は、相互理解と信頼関係の下で協働してまちづくりに取り組みます。
２ 市長等は、地域コミュニティ及び市民活動団体のそれぞれの自主性及び自立性を尊重し、その活動を支援するよう努めるものとします。
３ 協働の推進について必要な事項は、別に条例で定めます。

【 提 言 】
・ 協働による事業は以前から実施されてはいるものの、防府市では現在でも協働という概念が広く認知されているとは言いがたい状況にある。今後更に協働によるまちづくりを進めていくために、市長等は、協働の担い手となる市民等への情報の提供と市民等の理解を促進するための活動によって協働の推進を図ることが必要である。
・ 協働については市の職員の間でも認識が統一されておらず、また市民等にとっては一つの内容でも行政では複数の部署にまたがる内容であることも多いことから、行政内部での共通認識に基づいた協働への取組と推進体制の整備が必要である。

【 意 見】
・ 市が直接行う事業の中にも、市民活動支援センターや市民活動団体など市民と協働するといい事業になるものもあると思う。
・ 子育てに関することでも、市長部局、教育委員会など関連する行政の窓口が複数ある。
行政内部で横の連携をしっかりとり、参画や協働を進めるとさらに予算の効率的な活用ができると思う。参画と協働は進みつつあるので、行政相互間の協働も考えてほしい。
・ 行政がいかにセールスマンになれるかが協働の推進に結びつくと思う。
・ 地域コミュニティと市民活動団体の活動を両輪として協働が進むといい市になると思う。そのためには一方通行の「周知」ではなく、いかに市民等の理解につなげるか（理解活動を行うか）だと思う。
・ 職員の中で協働の捉え方に差があるので、共通した認識の基で参画と協働に取組んでほしい。参画と協働が進めば、例えば防災においては、自助や共助につながると思うので、そこにいくまでの段階として、支援も大事で、育成も必要だと思う。

- 13 -

・ 参画と協働を進める体制としては各課に担当者を置くのも良いと思う。
・ 市職員が市民を動かしていくには限界があるので自治会などの団体又は個人が、自らの権利と身を守る延長上で行動するという流れをつくることが大事だと思う。各自治会が自立した活動ができるように、他の自治会の成功事例を各自治会に届けるなど、市の方でグローバルに行ってほしい。

- 14 -

３ 協議会の概要（１）開催状況

開催日

内容

第１回

平成２５年３月２１日

・ 本協議会設置の趣旨説明
・ 防府市自治基本条例制定の経緯と概要について
・ 今後の進め方

第２回

平成２５年４月２５日

・ 防府市自治基本条例の周知について
・ 防府市自治基本条例施行後の市の取組状況
について

第３回

平成２５年５月２３日

・ 防府市自治基本条例施行後の市の取組状況
について
・ 「市民及び市民等」の権利と責務について
・ 防府市自治基本条例施行後の市の取組状況に対する意見・質問のまとめ

第４回

平成２５年６月２６日

・ 防府市自治基本条例施行後の市の取組状況に対する意見・質問のまとめ
・ 条文について

第５回

平成２５年７月２４日・ 防府市自治基本条例の見直しに係る意見等の整理について

第６回

平成２５年９月１８日

・ 防府市自治基本条例の見直しに係る意見等の整理について
・ 防府市自治基本条例の見直しに関する提言
書について

第７回

平成２５年１０月２４日 ・ 防府市自治基本条例の見直しに関する提言
書について- 15 -

（２）委員名簿

防府市自治基本条例推進協議会 委員名簿
（敬称略）
NO.

区分

氏名

１

学識経験者

２

学識経験者

３

団体等から推薦 さ え き えつこ
佐 伯 悦子された者

防府市市民活動支援センター

４

団体等から推薦 とくなが德永された者

防府商工会議所

５

団体等から推薦された者

６

団体等から推薦 ひろいし広石
された者

７

公募による者８

公募による者９

公募による者10

公募による者

ながはたみのる

長畑実

おかもと

さ ち こ

（委員長）

岡 本 早智子（副委員長）

所属団体名等
山口大学 大学研究推進機構元山口県立大学附属地域共生センター

ゆう雄

はやし

はじめ

林甫

防府市社会福祉協議会

きよし

聖

防府市自治会連合会

おくずみ

きよし

奥住潔

た む ら

ひろゆき

田村浩行

なかむらさとし

中村敏

やまもと

み か

山 本 美香○任期：平成２５年３月２１日から防府市自治基本条例の見直しに関する検討が終了するまで- 16 -

（３）設置要綱

防府市自治基本条例推進協議会設置要綱
平成２５年１月１１日制定（目的及び設置）
第１条 防府市自治基本条例（平成２１年防府市条例第２５号）第３２条の規定に基づき、防府市自治基本条例の見直しを検討するに当たり、広く市民等の意見、提言等を反映するため、防府市自治基本条例推進協議会（以下「協議会」という。）を設置する。
（ 組織）
第２条 協議会は、次の区分による委員１０人以内をもって組織し、委員は市長が委嘱する。
(１) 学識経験者

２人(２) 団体等から推薦された者(３) 公募による者
２

４人

４人以内

前項第３号の公募による者の募集及び選考については、別に定める。
（任期）

第３条 委員の任期は、防府市自治基本条例の見直しに関する検討が終了するまでとする。
ただし、欠員が生じた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（委員長及び副委員長）
第４条 協議会の委員長及び副委員長は、委員の互選により定める。
２

委員長は、協議会を代表し、会務を総理する。

３

副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるときは、その職務を代理する。
（会議）

第５条 協議会の会議は、委員長が招集し、その議長となる。
２ 委員長は、必要と認める場合において、委員以外の者の協議会への出席を求め、意見又は説明を聴くことができる。
（事務局）
第６条 協議会の事務局は、総務部市民活動推進課に置く。
（その他）
第７条 この要綱に定めるもののほか、協議会の運営について必要な事項は、別に定める。
附則

この要綱は、平成２５年１月１１日から施行する。
- 17 -防府市自治基本条例推進協議会

平成２５年１１月２９日
事務局 防府市総務部市民活動推進課〒７４７－８５０１
防府市寿町７番１号

連絡先 TEL

０８３５－２５－２２５３FAX

０８３５－２５－２１９３

E-mail suishin@city.hofu.yamaguchi.jp