和泉市重度障がい者福祉タクシー事業実施要綱（目的）第１条 この要綱は、在宅の重度障がい者に対してタクシーの利用料金の一部を助成することにより、その者の行動範囲の拡大と社会参加の促進に寄与し、もって重度障がい者の福祉の増進を図ることを目的とする。
（対象者）
第２条 本事業の対象者は、本市に居住し、かつ、住民基本台帳法（昭和４２年法律第８１号）の規定により本市に登録されている者（児童を含む。以下同じ。）で、次の各号のいずれかに該当するものとする。
（１）身体障害者福祉法（昭和２４年法律第２８３号）第１５条の規定に基づき身体障害者手帳（以下「身体障がい者手帳」という。）の交付を受けている者のう
ち、その障がいの程度が身体障害者福祉法施行規則（昭和２５年厚生省令第１５号）別表第５号の１級又は２級に該当するもの（２）療育手帳制度要綱（昭和４８年９月２７日厚生省発児第１５６号）の規定に基づき療育手帳の交付を受けている者のうち、その障がいの程度が大阪府療育手帳に関する規則（平成１２年３月３１日規則第４２号）に規定するＡに該当するもの（３）精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和２５年法律第１２３号）第４５条第１項に規定する精神障害者保健福祉手帳（以下「精神障がい者保健福祉手帳」という。）の交付を受けている者のうち、その障がいの程度が精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令（昭和２５年政令第１５５号）第６条
第３項の表において１級に該当するもの
２

対象者のうち次の各号のいずれかに該当する者については、前項の規定にかかわらず、この要綱による助成は行わない。

（１）障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成１７年法律第１２３号）第５条第１１項に規定する障害者支援施設に入所しているとき。

（２）老人福祉法（昭和３８年法律第１３３号）第２０条の４に規定する養護老人ホーム又は同法第２０条の５に規定する特別養護老人ホームに入所しているとき。
（３）生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）第３８条第１項第１号に規定する救護施設又は同項第２号に規定する更生施設に入所しているとき。
（４）児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号）第３７条に規定する乳児院、同法第４１条に規定する児童養護施設又は同法第４２条に規定する障害児入所施設に入所しているとき。
（５）介護保険法（平成９年法律第１２３号）第８条第２９項に規定する介護医療院に入所しているとき。
（６）医療法（昭和２３年法律第２０５号）第１条の５に規定する病院又は診療所に３月以上入院しているとき。
（７）前各号に掲げるもののほか、市長が不適当と認める事由が生じたとき。
（助成額）
第３条 この要綱による助成の額は、対象者が利用した一般乗用旅客自動車の運賃における次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。
（１）距離制運賃

１回の乗車につき乗車した一般乗用旅客自動車の事業者が認可を受けた距離制運賃の初乗運賃の額。ただし、一般乗用旅客自動車運送事業の自動認可運賃に係る近畿運輸局の公示（以下「公示」という。）における距離制運賃の上限運賃を限度とする。
（２）時間制運賃

１回の乗車につき乗車した一般乗用旅客自動車の事業者が認可を受けた時間制運賃の額について、公示において当該額に対応する距離制運賃の初乗運賃の額。ただし、当該時間制運賃の額が公示における時間制運賃の上限運賃を上回る場合又は区分間にある場合は、直近下位の区分に対応する距離制運賃の初乗運賃の額とし、下限運賃未満の場合は、当該時間制運賃の額と距離制運賃の下限運賃の額を比較し、低い方の額とする。
（申請）
第４条 この要綱による助成を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、和泉市重度障がい者福祉タクシー利用申請書（様式第１号）を市長に提出しなければならない。
（利用券の交付）第５条 市長は、前条により申請があったときは、その内容を審査し、速やかに助成の可否を決定しなければならない。
２

前項の規定により助成を可とする決定を行ったときは、和泉市重度障がい者福祉タクシー利用券（様式第２号。以下「利用券」という。）を申請者に交付し、否とする決定を行ったときは、和泉市重度障がい者福祉タクシー利用申請却下通知書（様式第３号）を申請者に交付するものとする。

３

前項の規定により交付する利用券は１人につき次の各号のとおりとする。

（１）身体障がい者手帳の交付を受けている者（２）療育手帳の交付を受けている者

２６枚２６枚（３）精神障がい者保健福祉手帳の交付を受けている者
有効期限 １６７

次の表のとおり２

３４５８９

１０ １１ １２４６８

１０ １３ １５ １７ １９ ２１ ２３ ２６までの残月（月）
枚数（枚） ２４交付した利用券の再交付は、行わないものとする。
（利用資格の喪失）

第６条 前条第２項の規定による利用券の交付を受けた者（以下「利用者」という。）
が、次の各号のいずれかに該当するときは、利用資格を喪失するものとする。
（１）死亡したとき。
（２）第２条第１項の規定に該当しなくなったとき。
２

利用者は、前項の規定により権利を喪失した場合は、速やかに未使用の利用券を返還しなければならない。
（不正利得の返還）

第７条 利用者は、交付を受けた利用券を第三者に譲渡又は貸与してはならない。
２

市長は、利用者が虚偽その他不正な方法により利用券の交付を受け、又は利用者が利用券を不正に使用したときは、助成した額の全部若しくは一部を返還させることができる。

（協力機関の登録）
第８条 この要綱に基づく事業の実施について市に協力しようとするタクシー事業者は、和泉市重度障がい者福祉タクシー事業協力機関登録申請書（様式第４号）に、道路運送法の規定による一般乗用旅客自動車運送事業許可証を添えて、市長に申請するものとする。
２

市長は、前項の規定により登録申請を行った事業者を協力機関として登録した
ときは、和泉市重度障がい者福祉タクシー事業協力機関登録通知書（様式第５号）により登録申請を行った事業者に通知を行うものとする。

３

市長は、第１項の規定により登録申請を行った事業者を登録しないとき、又は前項の規定による登録を取り消したときは、和泉市重度障がい者福祉タクシー事業協力機関登録却下（取消）通知書（様式第６号）により登録申請を行った事業者に通知を行うものとする。

４

協力機関は、登録内容を変更し、又は事業を廃止し、若しくは事業を休止したときは、和泉市重度障がい者福祉タクシー事業協力機関内容変更等届出書（様式第７号）を市長に提出しなければならない。
（協力機関からの請求）第９条 協力機関は、利用者のタクシーの利用に係る料金を市に請求しようとする
ときは、和泉市重度障がい者福祉タクシー利用状況報告書兼料金請求書（様式第８号）に利用者から受け取った利用券を添えて、翌月１０日までに市長に提出するものとする。
（協力機関への支払）第１０条

市長は、前条の規定による請求があった場合は、その内容を確認し、速やかに当該請求額を協力機関に支払うものとする。
（その他）
第１１条

この要綱に定めるもののほか、本事業の実施に関し必要な事項は市長が別に定めるものとする。

附１則

和泉市障害者福祉タクシー事業実施要綱（平成１１年４月１日施行）は廃止す

る。
２

この要綱の施行前に行われた和泉市障害者福祉タクシー事業実施要綱の第４条に規定する申請については、この要綱により申請があったものとみなす。

３

この訓令は、平成２２年４月１日から施行する。
附則（平成２７年２月６日）

この訓令は、令達の日から施行する。
附則（平成３１年１月１０日）（施行期日）
１

この訓令は、平成３１年４月１日から施行する。
(準備行為)

２

この要綱の施行に際し必要な行為は、この規則の施行の日前においても行うことができる。
（経過措置）

３

この要綱の施行の際、この要綱による改正前の和泉市障がい者福祉タクシー事業実施要綱の様式（次項において「旧様式」という。）により作成され、現に保管されている帳票は、この要綱による改正後の和泉市重度障がい者福祉タクシー事業実施要綱の様式による帳票とみなす。

４

この要綱の施行の際、現にある旧様式による帳票については、当分の間所要の調整をして使用することができる。
附則（令和２年１月２０日）（施行期日）
１

この訓令は、令和２年２月１日から施行する。
（様式に関する経過措置）

２

この訓令の施行の際、この訓令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により提出された申請書その他の書類は、この訓令による改正後の様式によるものとみなす。

３

この訓令の施行の際、現にある旧様式による申請書その他の書類については、当分の間所要の調整をして使用することができる。
附 則（令和４年２月２日）

（施行期日）１

この訓令は、令和４年３月１日から施行する。
（様式に関する経過措置）

２

この訓令の施行の際、この訓令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により提出された申請書その他の書類は、この訓令による改正後の様式によるものとみなす。

３

この訓令の施行の際、現にある旧様式による申請書その他の書類については、当分の間所要の調整をして使用することができる。
附則（令和４年６月３０日）（施行期日）
１

この訓令は、令達の日から施行し、令和４年６月１日から適用する。
（経過措置）

２

この訓令による改正前の様式により提出された申請書その他の書類は、この訓令による改正後の様式によるものとみなす。

様式第 1 号（第４条関係）年
和 泉 市 長

月日

あて

住所

申請者 氏

名

和泉市

申請者が自署しない場合は、記名押印してください。

電話番号

和 泉 市 重 度 障 が い 者 福 祉 タ ク シ ー 利 用 申 請 書

和泉市重度障がい者福祉タクシーを利用したいので、申請します。
氏

名

住所

交付内容

生 年 月 日年月日

身体障がい者手帳番号第号

療育手帳番号

第号

精神障がい者保健福祉手帳番号

第号

施設への１

入所していない。

入所状況

２

入所している。

病院への１

入院していない。

入院状況

２

入院している。

（退院予定日：年月日）

様式第２号（第５条関係）

和泉市重度障がい者福祉タクシー利用券
乗車日

年月日

初乗運賃

大型・普通・中型・小型

利用者名
タクシー会社
乗務員氏名
車両番号※太枠内は利用者が御記入ください。
≪乗務員の方へ≫
1.市に協力機関登録を行っていない事業所は利用できません。
2.この利用券の提出があったときは、初乗運賃を差し引いた乗車料金を受け取ってください。
有効期間 ○○○○年○月○日～○○○○年○月○日

和

泉市

長

様式第３号（第５条関係）

年

月日

泉市

長様
和

和泉市重度障がい者福祉タクシー利用申請却下通知書

年月日付け和泉市重度障がい者福祉タクシー利用申請は、下記の理由により申請を却下しましたので、通知します。

記理由：

様式第４号（第８条関係）

和泉市重度障がい者福祉タクシー事業協力機関登録申請書
年
和 泉市

長月日

あて所在地
申請者

名称
代表者

㊞

和泉市重度障がい者福祉タクシー事業の協力機関として登録したく、和泉市
重度障がい者福祉タクシー事業実施要綱第８条第１項の規定に基づき、必要書類を添えて申請します。
フリガナ

事業所等名称
フリガナ

事業所等代表者（-）

事業所等所在地

連絡先

電話番号

FAX 番号

メールアドレス

一般乗用旅客自動車
運送事業許可番号

大型車
普通車
運賃
中型車
小型車
配車方法

□電話

(複数選択可)

□メール

□ＦＡＸ

（添付書類）
・一般乗用旅客自動車運送事業許可書（写）・一般乗用旅客自動車運送事業の運賃及び料金の設定認可書（写）様式第５号（第８条関係）

第号

年

月日

和泉市重度障がい者福祉タクシー事業協力機関登録通知書

様
和年

月

泉市

長

日付けで申請のあった和泉市重度障がい者福祉タクシー事業協力機

関の登録については、和泉市重度障がい者福祉タクシー事業実施要綱第８条第２項の規定により、下記のとおり和泉市重度障がい者福祉タクシー事業協力機関として決定したので通知します。
記
１．事業所の名称

２．事業所の所在地

３．事業所番号４．登録年月日（注意事項）
・登録内容の変更又は事業の廃止若しくは事業の休止となった場合は和泉市重度障がい者福祉タクシー事業協力機関内容変更等届出書（様式第７号）を提出すること。
・登録によって生じる権利又は義務を第三者に譲渡又は継承しないこと。
・虚偽の申請その他不正な手段により登録を受けたとき又は登録の要件を満たさなくなったときは、協力機関の登録を取り消す。

様式第６号（第８条関係）

和泉市重度障がい者福祉タクシー事業協力機関登録却下（取消）通知書

第号

年

月日

様
和泉市

長

和泉市重度障がい者福祉タクシー事業協力機関の登録を下記の理由により却下（取消）しましたので、和泉市重度障がい者福祉タクシー事業実施要綱第８条第３項の規定により通知します。
記□道路運送法第６条の規定による一般乗用旅客自動車運送事業の許可を受けていないため□その他（理由：）

様式第７号（第８条関係）

和泉市重度障がい者福祉タクシー事業協力機関内容変更等届出書
年
和 泉

市長

月日

あて
所在地
申請者

名称代表者

㊞

和泉市重度障がい者福祉タクシー事業協力機関の登録内容について、以下のとおり変更しましたので、和泉市重度障がい者福祉タクシー事業実施要綱第８条第４項の規定に基づき、届出します。
名
登録内容を変更した事業所

称

所

在地

事 業 所 番 号
変 更 事 項
フ

リガ

リ

ガ

変

更 前

変

ナ

事業所等名称フナ

事業所等代表者
事業所等所在地
連絡先
一般乗用旅客自動車
運送事業許可番号

運賃
振込先

その他
変更年月日

年月日

更 後

様式第８号（第９条関係）

年
和 泉

市長月日

あて

所在地
名称
代表者

㊞

和泉市重度障がい者福祉タクシー利用状況報告書兼料金請求書
当社にかかる和泉市重度障がい者福祉タクシーの利用状況を次のとおり報告し、併せてその料金を請求します。
事業所番号
年月分

タクシー区分

大型

普通

中型

小型
計

単価（初乗運賃） 利用件（枚）数

請

求 金 額円件円円

件円

円

件円

円

件円

円

件

円

添付書類・・・上記報告分にかかる和泉市重度障がい者福祉タクシー利用券

振込先金融機関

支店名

預金種別

口座番号

フリガナ

口座名義人