我が国における「持続可能な開発のための教育（ESD）」に関する実施計画（第２期 ESD 国内実施計画）

令和３年５月 31 日決定
持続可能な開発のための教育に関する関係省庁連絡会議

目次
第１章

総論

１．序
（１）ESD の意義と SDGs ........................................................1（２）「国連持続可能な開発のための教育の 10 年」及び「持続可能な開発のための教育に関するグローバル・アクション・プログラム」の取組及び課題 ..2（３）「持続可能な開発のための教育：SDGs 実現に向けて（ESD for 2030）」の策定 ....................................................................2２．本実施計画の位置付けと実施体制 .........................................3

３．基本的考え方（１）SDGs 達成へのコミットメント ...........................................4（２）ステークホルダー間のパートナーシップの促進 ..........................4（３）優先行動分野の推進 ....................................................4（４）国際社会における ESD 推進の先導的役割 .................................5

第２章

具体的取組

１．優先行動分野における各ステークホルダーの取組（１）優先行動分野１：政策の推進 ............................................6（２）優先行動分野２：学習環境の変革 ........................................8（３）優先行動分野３：教育者の能力構築 .....................................9（４）優先行動分野４：ユースのエンパワーメントと参加の奨励................11（５）優先行動分野５：地域レベルでの活動の促進 .............................12
２．実施のためのメカニズム（重点実施領域）（１）ステークホルダーのネットワーク・情報発信の強化 .....................13（２）点検・評価 ............................................................14

我が国における「持続可能な開発のための教育（ESD）」に関する実施計画（第２期 ESD 国内実施計画）

持続可能な開発のための教育に関する関係省庁連絡会議

第１章

総論

１．序
（１）ESD の意義と SDGs
「持続可能な開発のための教育（ESD：Education for Sustainable Development）」とは、人類が将来の世代にわたり恵み豊かな生活を確保できるよう、気候変動、生物多様性の喪失、資源の枯渇、貧困の拡大等、人類の開発活動に起因する現代社会における様々な問題を、各人が自らの問題として主体的に捉え、問題の根本的な要因等にも目を向け身近なところから取り組むことで、それらの問題の解決につながる新たな価値観や行動等の変容をもたらし、もって持続可能な社会を実現していくことを目指して行う学習・教育活動のことである。ESD は、2002 年にヨハネスブル
グで行われた「持続可能な開発に関する世界首脳会議」において我が国が提唱した考え方であり、それ以降、国際連合教育科学文化機関（ユネスコ）を主導機関として国際的に推進されてきた。
また、2015 年９月、国連は「我々の世界を変革する：持続可能な開発のための2030 アジェンダ」1を採択し、人類が持続的かつ強靭（きょうじん）な発展経路に移行するために経済・社会・環境の三則面を調和させる、「持続可能な開発目標（SDGs）」を示した。この SDGs は、現代の社会が抱えている貧困、ジェンダー平等、
エネルギー・資源の有効活用、脱炭素、働き方の改善、気候変動等、様々な課題解決に向けて、世界が共有する具体的な達成目標であり、技術革新によって物質的に豊かになった一方で様々な課題を抱える現代社会において、持続可能な社会の実現のために行動する重要性はより一層高まっている。
ESD は、日常生活の中で我々が隣り合わせている課題を地球規模課題の解決と結び付けて考え、それらを解決するための行動変容をもたらすための教育であり、持続可能な社会を実現するために必要な資質・能力を培うための教育であるとも言える。ESD の実践を通して、学校教育にとどまらず、社会教育や生涯学習等を含めたあらゆる場面での教育活動を通じて習得された知識、技能、価値観を行動変容に生かすことが、持続可能な社会を実現するための目標である SDGs の達成につながるのである。2019 年の国連総会決議においても、ESD がこの SDGs 全てのゴールを達成するための鍵であると確認されている。
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大は、今後ますます、教育活動の中で社会情緒的能力や非認知能力などを育むことが重要であることを明らかにした。
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先進国を含む国際社会全体の開発目標として、2030 年を期限とする包括的な 17 の目標を設定したもの。
「誰一人取り残さない」社会の実現を目指し、経済・社会・環境をめぐる広範な課題に、統合的に取り組む。
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人類が様々な課題を克服して持続可能な発展を成し遂げていくためには、一人一人が社会の課題と向き合い探究するとともに、自らの行動を変革し社会に働きかけていく必要があり、ESD の重要性はより一層高まっている。
（２）「国連持続可能な開発のための教育の 10 年」及び「持続可能な開発のための教育に関するグローバル・アクション・プログラム」の取組及び課題
前述のとおり、ESD については、ユネスコが中心となり、その在り方に関する検討が進められてきた。ESD の推進に係る国際的な枠組みとして、2005 年から 2014年までの 10 年間は「国連持続可能な開発のための教育の 10 年」（DESD：Decade of
Education for Sustainable Development）とされた。さらに、DESD 最終年の 2014年 11 月には我が国で開催された「ESD に関するユネスコ世界会議」において「あいち・なごや宣言」が採択され、2015 年から「持続可能な開発のための教育に関す
るグローバル・アクション・プログラム」（GAP）が開始することとされた。
GAP では、持続可能な開発は、政治的合意、財政的な動機付け、技術的な手段のみによって実現できるものではなく、一人一人の考え方や、社会に働きかける等の行動の変容が求められるものであり、この「変容」の実現に向けて教育が果たすべ
き役割が大きいことが再確認された。その上で、持続可能な開発に向けた進展を加速するために、教育及び学習の全てのレベルと分野で行動を起こし拡大していくことを目標に掲げている。
さらに、戦略的にステークホルダーのコミットメントを可能にするために、５つの優先行動分野（①政策的支援、②機関包括型アプローチ、③教育者、④ユース、⑤地域コミュニティ）を定め、これらの下に全てのステークホルダーが活動を展開することが求められた。一方で、GAP においては、目的に対する一定の進捗が見られたと評価されているが、異なる優先行動分野間の連携が不足している点等が課題として指摘された。
（３）「持続可能な開発のための教育：SDGs 実現に向けて（ESD for 2030）」の策定（２）で記載した DESD と GAP の取組を基礎として、2020 年から 2030 年を対象とする新しい枠組み「持続可能な開発のための教育：SDGs 実現に向けて（ESD for2030）」が 2019 年の第 74 回国連総会で承認された。本枠組みでは、ESD が SDGs の17 のゴール全ての実現に貢献することを通じて、より公正で持続可能な世界を構築することを目指すことを目的としている。本枠組みの特徴としては、主に以下の３点が挙げられている。
①SDGs の 17 全ての目標実現に向けた教育の役割を強調：
相互に関連する 17 の SDGs の実現に向けた教育の役割に重点を置いている。ESD は、17 のゴールについての意識を高めるとともに、持続可能な開発に向けた課題に対する活動を喚起する。
②持続可能な開発に向けた大きな変革（社会及び個人の変革）への重点化：
持続可能な開発のために必要な個人の変革や、経済成長と持続可能な開発を両立するための構造的な変革に照準を定める。

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③ユネスコ加盟国によるリーダーシップへの重点化：
加盟国が、SDG４（教育）2だけでなく、持続可能な開発に関する全ての SDGs
実施に関して行う取組において、ESD を主流化するために強力なリーダーシップを発揮することが求められる。
また、GAP における５つの優先行動分野を継続しつつ、実施へのメカニズムとして、国レベルでの ESD for 2030 の実施3、パートナーシップとコラボレーション、
行動を促すための普及活動、新たな課題や傾向の追跡、資源の動員、進捗モニタリ
ングが言及された。
２．本実施計画の位置付けと実施体制
我が国では、国際的な ESD の枠組みに基づき、2006 年に「国連持続可能な開発のための教育の 10 年」実施計画を、2016 年に「持続可能な開発のための教育に関す
るグローバル・アクション・プログラム」実施計画を策定し、国内の ESD を推進してきた。GAP の最終年である 2019 年には国内実施計画に係るレビューを実施し、様々なステークホルダーと連携した施策を展開していくことや、優良事例の横展開を含めた国内外への情報発信機能の強化を行っていくこと等が求められたところである。
上述のレビュー及び１．（３）で述べた ESD for 2030 という新たな国際枠組みを踏まえ、本計画は、５つの優先行動分野における国内における各ステークホルダー（国、地方公共団体、市民団体、企業、メディア、研究機関、学協会、学校を含む
教育機関、教職員を含む個人等、ESD に関係する全てのステークホルダー）のコミットメントに資する計画を示したものである。
学習指導要領に示されている資質・能力の三つの柱（「知識及び技能」、「思考力、判断力、表現力等」、「学びに向かう力、人間性等」）を全ての学習段階でバランスよく育成することは、ESD の推進にも寄与するものである。また、日本社会のあらゆ
る主体を対象に様々な場面での ESD の実施を推進し、ジェンダー平等、２０５０年
カーボンニュートラルをはじめとするグリーン社会の実現、AI 及び DX の推進と社会システムのデジタル改革等、我が国の SDGs に関する方針を踏まえつつ、持続可能な社会の創り手の育成を効果的に推進することが求められる。我が国は、ESD の提唱国として、引き続き、優れた実施事例を提示するなど、世界の ESD 活動を先導することを目指す。
また、本計画の実施にあたっては、「持続可能な開発のための教育に関する関係省
庁連絡会議（ESD 関係省庁連絡会議）」による省庁横断の連携体制による政策立案や、有識者会議を通じて多様なステークホルダーの知見を反映する仕組みを維持する。
加えて、各省庁が緊密に連携し、所管する分野における ESD の普及・推進に努めるとともに、「持続可能な開発のための教育円卓会議（ESD 円卓会議）」や日本ユネス2

目標４「教育」：すべての人に包摂的かつ公正な質の高い教育を確保し、生涯学習の機会を促進する。
3 2020 年 11 月に公表されたロードマップ（Education for sustainale development: aroadmap）では、ESD for 2030 の実現へのメカニズムとしての重点実施領域の１つに、国内イニ
シアティブの設定（我が国においては ESD 国内実施計画の策定）が掲げられている。
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コ国内委員会において ESD の推進方策について意見交換を行うなど、幅広い関係者の意見を聴取しつつ、取組を実施する。
３．基本的考え方（１）SDGs 達成へのコミットメント
SDGs は、世界全体の経済、社会及び環境の三側面を不可分のものとして調和させ、誰一人取り残すことなく、この持続可能な世界を実現するための先進国と開発途上国が共に取り組むべき普遍的な目標である。前述のとおり、ESD は、全ての SDGsの達成に貢献するものであり、本計画では、ESD for 2030 を踏まえ、2030 年までの SDGs 達成のための「行動の 10 年」（Decade of Actions）に向けて、SDGs への貢献をより積極的かつ明確に示し、SDGs 達成に資する学習や人材養成施策を展開していく。
そのため、ESD 関係者のみならず、持続可能な開発を実現するために活動するス
テークホルダーとの協働を重視し広範なパートナーシップを発展させていくとともに、ESD が全ての SDGs の達成に大きく貢献するものであることについて普及・啓発活動を強化していく。
さらに気候変動に係るパリ協定4、仙台防災枠組5、持続可能な開発のための国連
海洋科学の 10 年6等、SDGs に関する国際的なイニシアティブ等に留意し、それらの活用を図っていく。
（２）ステークホルダー間のパートナーシップの促進
ESD for 2030 では、加盟国は、SDGs に関する国内の枠組みに関連して、各分野のステークホルダーの参加を奨励し、協調戦略の下で協働型ネットワークの構築を支援することが求められている。前述のとおり、政府、ユネスコや国連大学などの国際機関、地方公共団体、市民団体、企業、メディア、研究機関、学協会、学校を含む教育機関、教職員を含む個人など、関係する全てのステークホルダーを巻き込
みながら ESD を展開していく。そのため、各領域で育ってきたネットワークの間をつなぐネットワークの重層化7を推進する。
政府においても、省庁の垣根を超えて関係省庁連絡会議の枠組みの中で様々な省庁が連携して ESD の実現を目指す。また、分野間でのパートナーシップを促進するために、各ステークホルダーの取組に関する情報発信を強化するとともに、情報共有と協働の機会の創出を推進する。
（３）優先行動分野の推進
本実施計画においては、ESD for 2030 の目的に沿って、以下の５つの優先行動分
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京都議定書に代わる、2020 年以降の温室効果ガス排出削減等のための新たな国際枠組み。
2015 年に宮城県仙台市で開催された第３回防災会議において採択された、世界各国の防災に関する取組指針。
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2017 年の国連総会で採択・宣言され、海洋科学の推進により、持続可能な開発目標を達成する
ため、2021 年から 2030 年の 10 年間に集中的に取組を実施する。
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ネットワークの重層化は、各分野で構築されたネットワークをさらに異なる分野のネットワー
クとつなぎ、ステークホルダー間の連携を強化する概念である。
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野における各ステークホルダーのコミットメントに資する計画を示す。
①政策の推進（ESD の政策への取り込み）
政府が、国の教育政策等の中心に ESD を据え教育を変革すること。
②学習環境の変革（機関包括型アプローチ8の実施）
学習者が、SDGs の 17 のゴールを実現するために必要な知識、スキル、価値観、態度を習得し、ESD の機関包括型アプローチを通じて、持続可能な開発のための行動として実践する機会を得られるようにすること。
③教育者の能力構築（ESD を実践する教育者の育成）
教育者が、持続可能な開発に向けて社会を変革する力を培う機会を得られる
ようにすること。教育者を訓練する機関が、ESD を体系的に取り入れること。
④ユースのエンパワーメントと参加の奨励（ESD を通じて持続可能な開発のための変革を進める若者の参加の支援）
ユースが、変革の担い手となるために必要な資質を培うための支援を受けられるようにすること。
⑤地域レベルでの活動の促進（ESD を通じた持続可能な地域づくりの促進）
ESD が地域レベルでのサステイナビリティを実現するための鍵となるツールであり、生涯学習の機会であることが認識されること。
（４）国際社会における ESD 推進の先導的役割
我が国が、ESD の概念を提唱して世界的な取組に発展したという経緯を踏まえ、引き続き、我が国から優れた実施事例を提示するなど、世界の ESD 活動を先導することを目指す。各 ESD 推進策においては、可能な範囲で国際機関等との協力及び国
際発信情報の整備につなげていく。

第２章

具体的取組

以下では、より効果的に ESD を推進するため、ESD for 2030 で示されている５つの優先行動分野において各ステークホルダーが取り組むべき主な事項を記載している。これは優先行動分野以外における取組を排除するものではなく、ESD の実践にあたっては各ステークホルダー自身が自ら考え、主体的に行動を起こすことが求められている。なお、ESD の推進に際しては、新型コロナウイルス感染症の拡大やジェンダー平等等、現代社会における重要な課題も考慮されるべきである。

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全ての教育機関が持続可能な開発に関する原理の下に協調すること。
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１．優先行動分野における各ステークホルダーの取組（１）優先行動分野１：政策の推進
政策決定者は、持続可能な開発を実現するために必要であるグローバルな変革をもたらす上で、重要な役割を担っている。教育機関やその他のステークホルダ
ーが ESD をより実践していくためには、政策決定者による政策的な枠組み作りが不可欠である。
我が国においては、以前から ESD に組織的・体系的に取り組んできた。関係省
庁においては、引き続き、政府が策定する指針等に ESD の理念を取り入れるとともに、教材提供や支援、広報啓発活動、優良な取組に係る情報提供、政策対話の開催等を実施し、多様な分野の取組を支援する。
また、ESD for 2030 において、持続可能な社会の実現には個人の行動変容が最重要である一方で、社会の構造変革も不可欠であり、経済成長と持続可能な開発のバランスを見極めつつ、社会システム変容の実現に向け、ESD の果たす役割は大きいと指摘されている。このため、SDGs 関連政策その他持続可能な社会づくりに関する各種政策の推進に、ESD を積極的に取り込む。
＜本優先行動分野に関する主なステークホルダー＞－国及び地方公共団体（教育委員会も含む）
ａ)SDGs 関連政策への ESD の反映に関すること
・SDGs 実施指針等の ESD の位置付け
政府は、2019 年 12 月に策定された「SDGs 実施指針改定版（令和元年 12 月 20
日 SDGs 推進本部決定）」において ESD を位置付けている。また、教育機関の役割として、ESD に関する国内外の活動の充実に貢献すること、ユネスコスクールネットワークの更なる活性化を図ること、社会教育関係機関も含めて SDGs に資するように多様な文化とつながりながら学習できる環境づくりを促進することを期待している。
・SDG４に資する各政策分野における ESD の推進
政府は、健康教育の推進、食育の推進、安全教育の推進、人権教育の推進、国際理解教育、男女平等を推進する教育、多文化共生の考え方に基づく教育、外国人児童生徒等に対する教育の推進、生活者としての外国人に対する日本語教育の推進、環境教育及び協働取組の推進、農業分野における次世代を担う人材育成、
アジア地域における産業人材の育成、「倫理的消費（エシカル消費）」の普及・啓発活動等、教育機関の内外を問わず、SDG４の実現に資する様々な政策分野において ESD の取組を推進する。
また、政府が策定する SDG４に資する各種文書においても、ESD の考え方が反映されるよう努める。
ｂ)教育政策への ESD の位置付けに関すること
・第３期教育振興基本計画への位置付け
政府は、2018 年に策定された第３期教育振興基本計画においても、初等中等教6

育段階及び高等教育段階において、我が国が ESD の推進拠点と位置付けているユ
ネスコスクール9の活動の充実を図り、好事例を全国的に広く発信・共有すること
や、ESD の実践・普及や学校間の交流を促進することを掲げている。
・学習指導要領に基づく ESD の実施
2020 年度から順次実施されている学習指導要領においては、前文及び総則において社会に開かれた教育課程の実現を通した「持続可能な社会の創り手」の育成が掲げられている。政府は、教育委員会等とも連携しながら、学習指導要領に基づき、持続可能な社会の実現に向けて、学校現場における ESD の着実な実施を進める。
ｃ)地球規模課題に係る施策における ESD の実施
・地球規模課題に係る施策への ESD の位置付けに関すること2011 年に改正された環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律（環境教育等促進法）（2003 年成立、文部科学省、経済産業省、農林水産省、国土交通省、環境省の５省共管）において、ESD の視点がより強く盛り込まれている。また、第五次環境基本計画において、持続可能な地域づくりのために環境・経済・社会の統合的向上で実現する未来像としての地域循環共生圏（ローカル SDGs）の概念が提唱され、ESD の考え方をベースにその担い手を育成することが示されている。
政府は、引き続き、環境教育等促進法及び同法に基づく基本方針の実施等において、ESD の普及と推進に取り組む。また、未来像としての地域循環共生圏（ローカル SDGs）の担い手の育成においては、ESD の手法を積極的に活用し、ESD の普及を促進する。
ｄ)国際的な ESD の推進に関すること・ESD 推進に向けた海外諸国との連携
政府は、日米環境政策対話10を通じた米国との連携、日中韓三か国教育大臣会
合の枠組みを通じた中国・韓国との連携、東南アジア教育大臣機構（SEAMEO）加盟国との連携に加え、ASEAN 諸国やアフリカ諸国との連携や、日本型教育11の戦略
的な海外展開等により、海外諸国とともに ESD を推進する。

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ユネスコ憲章に示されたユネスコの理念を実現するため、平和や国際的な連携を実践する学校。現在、世界 180 ヵ国以上の国・地域で 11000 校以上のユネスコスクールがあり、日本では1120 校（令和元年 11 月現在）が登録されている。
102015 年に日本国望月環境大臣とアメリカ合衆国マッカーシー環境保護庁長官で行われた環境に関する二国間対話。特に水銀、気候変動、アジア太平洋地域の大気環境管理、環境教育、除染、子供の環境と健康、環境影響評価等について議論された。
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知・徳・体のバランスのとれた力を育むことを目指す初等中等教育や、実践的かつ高度な技術者教育を行う高等専門学校制度など、我が国特有の教育制度・教育活動等のこと。平成 28 年度以降、文部科学省が外務省・経済産業省等と連携し、「日本型教育の海外展開官民協働プラットフォーム」を運営し、海外展開を推進している。
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・途上国における教育支援
政府は、JICA 等と連携し、途上国の未来と発展を支えるリーダーの育成や途上国の教育における ESD を普及する人材の育成、教材の開発等を支援することで、途上国における ESD の推進に貢献する。
・国際機関を通じた ESD の推進
政府は、SDG４のリーディングエージェンシーであるユネスコに対する信託基金の拠出等を通じて、各国において ESD が推進されるよう支援を行う。また、国際連合や国際連合児童基金（ユニセフ）との協力を通じた教育分野での協力を通じて、SDGs や ESD の推進を図る。
さらに、国連大学が実施する ESD プログラム（RCE12認定、ProSPER.NET13構築）及び SDGs の統合的達成に向けた事業に協力するとともに、国内外の大学との連携強化を図りながら、サステイナビリティ分野の教育研究を基盤とした SDGs の達成に向けた取組を支援する。
（２）優先行動分野２：学習環境の変革
学習者が、持続可能な開発へ向けた変革の活動を起こす担い手となるためには、教育機関等における学習環境の変革が必要である。教育機関の設置者や教育機関
自身が、組織として ESD を念頭に置いた学習内容や指導方法を実践するとともに、機関包括型アプローチを通して、学習者が自らの学びを地域へ還元できる体制の構築が求められる。
我が国においては、学習指導要領に ESD の理念が盛り込まれる等、持続可能な社会の実現に向けた学習内容の変革に取り組んできた。今後、ICT 等を活用した学習環境の充実や多様な学習機会の確保に努める。また、地域コミュニティが ESDに係る様々な先導的取組を実践したことを踏まえ、地域において目標を共有し各ステークホルダーが担うべき役割を整理した上で、課題解決に向けて協働して取り組むことが望ましい。
＜本優先行動分野に関する主なステークホルダー＞－学校－国及び地方公共団体（教育委員会を含む）－その他教育機関（社会教育施設、大学、ESD を通じた教育を実践する機関）－NGO／NPO や公益法人を含む市民団体、民間企業、地域コミュニティ等
・学習指導要領に基づく ESD の実施【再掲】2020 年度から順次実施されている学習指導要領においては、前文及び総則において社会に開かれた教育課程の実現を通した「持続可能な社会の創り手」の育成が掲げられている。政府は、教育委員会等とも連携しながら、学習指導要領に
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持続可能な開発のための教育に関する地域の拠点（RCE）。地域において、ESD に関わりのある組織、団体等をネットワークを作り、関係者が連携・協力して ESD により効果的に実践していこうとするもの。
13 国連大学が実施するアジア太平洋地域における環境大学院ネットワーク。
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基づき、持続可能な社会の実現に向けて、学校現場における ESD の着実な実施を進める。
・ICT 化を通じた教育環境の充実
政府は、Society 5.0 時代14に求められる学びの実現に向けて、「GIGA スクール
15構想 」に基づき、2021 年４月から１人１台端末環境での学びを本格的にスタートさせるべく、学校 ICT 環境整備を全国一斉に進め、デジタルコンテンツ等も活用した教育を進める。また、子供たちが ICT を活用した学校教育を通じて身に付けた幅広い知識等を地域でさらに深め、実践的な学びを行うための支援を実施する。
・機関包括型アプローチの推進に向けたネットワークの形成・強化
政府は、ESD 推進ネットワークの一層の強化や ESD コンソーシアムの更なる推進やモデル事業の展開等を通じ、機関包括型アプローチの推進を図る。また、「ESD推進の手引」やユネスコスクールネットワークの強化等を通じ、学校間や、学校と地域、大学、企業、社会教育施設等との連携を促進する。
学校、社会教育施設、大学、地方公共団体、市民団体、民間企業等には、様々なステークホルダーと連携した機関包括型アプローチの発展、展開や、機関包括型アプローチを実現するためのガバナンス強化等が求められる。
・多様な学習機会の確保
政府は、学校内外における青少年の体験活動の推進、体験活動の充実に向けた取組を支援する。また、地域の学校や自然学校と連携して実施する自然観察会や自然環境学習等により、子供たちが自然とふれあう機会を創出する。
学校、社会教育施設、大学、地方公共団体、市民団体、民間企業等には、各地域において、世界遺産や伝統行事をはじめとする地域の文化や様々な活動、ユネ
スコエコパークやジオパーク等の地域の資源を活用した活動等を、地域内の様々なステークホルダーと連携して実践することが求められる。
（３）優先行動分野３：教育者の能力構築
教育者は、学習者の持続可能な学習を支える主要なアクターであるが、社会の変化に伴い、その役割も大きく変化しつつある。学習者を導くためには、教育者自身が知識や技能等を備えることや、どのようなアプローチが最大の効果をもたらすのかを理解することが必要となる。
我が国においても、ESD を実践するためのファシリテーターとして、各機関における指導者の役割は非常に大きい。学校や大学の教員のみでなく、教職を目指す学生や、ノンフォーマル、インフォーマルな教育における ESD を推進する教育
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サイバー空間とフィジカル（現実）空間を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会。
15 １人１台端末と、高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備することで、特別な支援を必要とする子供を含め、多様な子供たち一人一人に個別最適化され、資質・能力が一層確実に育成できる教育 ICT 環境を実現する。
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者の能力育成も求められている。
＜本優先行動分野に関する主なステークホルダー＞－学校における教職員等、ESD を通じた教育を実践する者－国及び地方公共団体（教育委員会を含む）－その他教育機関（社会教育施設、大学、ESD を通じた教育を実践する機関）－NGO／NPO や公益法人を含む市民団体、民間企業等
・教職員に対する研修等
政府は、時代の変化に応じた質の高い学びの実現と、複雑化する教育課題に適切に対処するための指導力の向上等を図るため、教員研修等において SDGs や ESDの考え方を推進する。また、優れた ESD 実践事例等も掲載した「ESD 推進の手引」
や様々なステークホルダーが作成する ESD の推進に役立つ資料等を通じて、教職員の資質・能力の向上を図るとともに、学校や地域における質の高い ESD を実践・推進するための研修の周知・実施、教職員研修の推進に関するモデル事例の展開等を行う。
学校、地方公共団体、社会教育施設や大学等は、地域課題等を踏まえた指導者研修会等を自主的に周知・実施することや、優れた ESD 実践事例等も掲載した「ESD 推進の手引」等を活用し教職員が ESD を実践するための研修等を充実させることが求められる。
・教職員を対象とした国際交流
政府は、諸外国の教職員等を我が国に招聘するとともに、我が国からも教職員等を諸外国に派遣し、諸外国の学校及び地域社会における ESD と国際理解教育もあわせ好事例を探るとともに、ESD に関する諸外国との連携強化を図る。
・各機関において ESD を実践する者の育成
政府は、ESD を実践する者を効果的に育成するため、研修プログラムを設計する人材等を育成し、その活動を支援する。
地方公共団体や教育委員会、社会教育施設、大学、民間企業等、各機関においては、当該機関で人材育成に取り組む者に対し、ESD の視点を取り入れた研修を行うことが求められる。また、その際、市民団体、環境カウンセラー等の積極的な活用が期待される。
・ESD 推進ネットワークにおける学びあいの推進
政府は、ESD 国内実施計画（平成 28 年３月 持続可能な開発のための教育に関する関係省庁連絡会議）に基づき、多様なステークホルダーが参加する ESD 推進
ネットワークにおいて、様々な立場の教育関係者による学びあいを強化する。本
ネットワークは、持続可能な社会の実現に向け、ESD にかかわるマルチステーク
ホルダーが、地域の取組を核に、様々なレベルで分野横断的に協働・連携して ESDを推進する目的で整備されてきた。今後とも、ESD に関する最新の動向や各地の優れた ESD 実践事例を共有し、ネットワーク参加者が交流し相互に学びあう場と10

なる機会を提供する。
・ICT を活用した研修
新型コロナウイルス感染防止対策に配慮した教育者の育成を実施する過程で、映像資料の作成やオンラインを活用した取組が急速に進展した。また、ICT 活用
による業務の効率化とオンラインの限界に関する理解も進んでいる。政府は、ア
フターコロナにおいても、蓄積された知見を活かして ICT を活用した ESD に関する教育者の育成を継続的に進める。
（４）優先行動分野４：ユースのエンパワーメントと参加の奨励
現代社会の様々な課題に直面するユースは、従来よりも地球規模課題に対して積極的に声を上げ、活動するようになっている。創造的で独創的な解を導き出す力を持っているユースは持続可能な開発を実現する上で欠かせない存在であり、
ジェンダーや国籍、障害の有無、家庭の社会経済的な背景等を問わず全てのユースのエンパワーメントは、ESD 推進の中核をなすものである。
我が国においても、「SDGs アクションプラン」において、日本の「SDGs モデル」の三本柱に「次世代・女性のエンパワーメント」を掲げており、幼児期や成人した若者も含めた広い世代への働きかけを行うとともに、全てのユースの主体的な活動を支援し、様々な手段を通してユースの声を社会に反映させる仕組みづくりが求められる。
＜本優先行動分野に関する主なステークホルダー＞－ユース団体、ユース支援団体－NGO／NPO や公益法人を含む市民団体－国及び地方公共団体（教育委員会を含む）－教育機関（学校、社会教育施設、大学、民間企業等、ESD を通じた教育を実践する機関）－民間企業等
・ユース同士のコミュニティづくり
政府をはじめとする各機関は、プラットフォームやネットワークの構築、フォーラムの開催、ポータルサイトの開設、ユース団体間における主体的な交流等を通じて、ユースが国内外のユースと意見交換する場を確保し、多様な分野において SDGs や ESD の主役となるユース同士の繋がりを構築するとともに、ユースの声が社会に生かされる環境づくりを推進する。
・国際的な議論にユースが参加できる環境づくり
政府は、上記プラットフォーム等を活用し、国連機関のユースフォーラム等の様々な機会を捉え、国際的な場でユースが発信を行う機会を確保するよう努める。
また、ユネスコにおける国際事業との連携等を通し、ESD に参画する若者が世界との接点を持つことができるよう支援する。
各教育機関、地方公共団体、市民団体、民間企業等においても、様々な場をと11

らえてユースが国際的議論に参画できる機会を創出することが求められる。
・青少年の交流の推進
政府は、青少年教育施設を中核として、地方公共団体や青少年団体等との連携を強化する。また、青少年に対し、国内外における異文化交流や持続可能な社会の重要性を学ぶ機会を充実させることで、次世代を担うグローバル人材を育成する場を提供する。
・ユースの主体的な取組の促進
政府は、関係機関と協力して、各種事業の推進により高校生等による具体的な実践活動を奨励し、また相互に連携を図ることによって、ユースの交流の機会を提供する。また、ユース等が環境課題をはじめとする現代社会の地球規模の課題を深く考えて主張し発信する機会を提供する。
（５）優先行動分野５：地域レベルでの活動の促進
持続可能な開発を実現するための実践は、自然環境や文化の多様性によって培われた地域が持つ知恵を生かして、地域レベルで行われるものが多い。また、持続可能な開発のためのパートナーシップも地域コミュニティ内で構築されることが多い。このため、教育機関と地域との積極的な協力が求められる。
我が国においても、多くの ESD の先進的な取組は地域において実践されてきたという認識の下、地域においては様々なステークホルダーが連携しながら、身近な課題を解決するための行動変容を促し、ESD を通じて、地域を構成する全ての者にとってよりよい地域づくりを推進していくことが求められる。
＜本優先行動分野に関するステークホルダー＞－国及び地方公共団体（教育委員会を含む）－NGO／NPO や公益法人を含む市民団体－教育機関（学校、社会教育施設、大学、民間企業等、ESD を通じた教育を実践する機関）－民間企業等－地域コミュニティに所属する全ての者
・ESD によるローカル SDGs の推進
地方公共団体には、各機関において策定される各種計画の中に、持続可能な社会を創るという観点から SDGs や ESD の理念を取り込むよう努めることが期待される。また、ESD 実施の成果が地域社会の変革と発展に与える効果を十分認識し、地域において SDGs の実現を目指すための人材育成の一環として、ESD を実施することが求められる。
政府は、未来像としての「地域循環共生圏（ローカル SDGs）」の取組に ESD を積極的に取り込んで人材育成に活用する。また、政府は、SDGs 未来都市等の制度と連携を図る等、地域において ESD が推進されるよう地方公共団体の取組を後押しする。
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・全国的な ESD 支援のためのネットワーク機能の発揮
政府は、ESD に取り組む様々な主体が参画・連携する ESD 推進ネットワークのハブとなる「ESD（全国・地方）活動支援センター」を運営し、全国で等しく ESD
実践のための支援を受けられる体制を整備する。また、地方センター及び地域 ESD推進拠点において、地域の実態に応じた助言や支援が行われるよう、ネットワー
クを運用する。加えて、地域の優れた ESD 活動の横展開を図るため、成果事例を
全国レベルで共有する。
・教育機関や社会教育施設等との連携の促進
地方公共団体は、各地域の課題に応じ、大人・子供を問わず地域の身近な場において ESD の学びが提供されるよう、ASPUnivNet や国連大学 RCE 等も活用しな
がら、学校、社会教育施設、大学、市民団体、民間企業等と連携して事業を実践していくことが求められる。また、地域の身近な学習拠点である公民館等の社会教育施設同士のネットワークや地域学校協働活動等の地域と学校の連携・協働の取組を活用することも期待される。
・体験活動を重視した学習の推進
各地域においては、世界遺産や伝統行事をはじめとする地域の文化や様々な活動、ユネスコエコパークやジオパーク等の地域の資源を活用した活動等に関する取組を、学校教育機関、社会教育施設、大学、地域、民間企業等、市民団体等が連携して実践することが求められる。

２．実施のためのメカニズム（重点実施領域）
我が国においては、５つの優先行動分野における取組を着実に実施するためのメカニズムとして、以下の点を実践していく。
（１）ステークホルダーのネットワーク・情報発信の強化＜ステークホルダーのネットワークの構築＞
分野を超えた協力を促進するため、多様なステークホルダーから成る重層的なネットワーク形成を推進する。そのために、ユネスコ未来共創プラットフォーム等を活用し、５つの優先行動分野の枠も超えて、SDG４に取り組むステークホルダーがESD の推進に協力して取り組むことのできる体制を整備する。
ユネスコ未来共創プラットフォームにおいては、ユネスコ活動に関心や実績を持つステークホルダーに加え、SDGs の実現に向けた取組等を進める多様なステークホ
ルダーの知見を得て、ESD 推進ネットワークとも相互に連携しながら、国内のユネスコ活動拠点ネットワークの戦略的整備と先進的なユネスコ活動の海外展開を一体的に推進する体制を構築する。
また、政府は、ESD 推進ネットワークのハブ機能を担う ESD 活動支援センター（１か所）及び地方 ESD 活動支援センター（８か所）を運営し、①情報共有機能、②ESD活動に関する各種相談対応や連携促進等の支援機能、③ネットワークの形成及び学
びあいの促進機能、④人材育成機能、の４つの機能の発揮を追求することにより、13

ESD の全国的な展開、支援体制の充実、様々な主体による ESD 活動の高度化と多様な連携を推進する。本ネットワークにより全国で等しく ESD 実践のための支援を受けられる体制を維持するとともに、ネットワークの拡大を受けてテーマ別の学びあいの仕組みを導入し、ESD 活動の高度化を図る。さらに、多様な主体が参画する本
ネットワークの特性を踏まえ、ネットワークを拡大しつつ重層化を進める。
このほか、政府は、各地の教員ネットワークと地域の ESD 関連ネットワークの連携を進めるため、教育委員会の協力も仰ぎつつ、両ネットワークの構成員が協力して活動する機会の創出に取り組む。学校内外のステークホルダーが協力を開始する際に参考となるガイドの作成や、各地域の ESD 活動に関する情報を整備、発信することによりネットワークの重層化を進める。
＜情報発信の強化＞
ESD 活動が全ての SDGs のゴールを実現するものであることを強調し、国内外への、より一般に向けた広報・普及活動に取り組む。SDGs 及び ESD に関係する様々な分野において、国民、事業者、民間団体等における主体的な教育や学習の取組が促進され、持続可能な開発への理解や実践力が育成されるよう、関係省庁において教材提供や支援、広報啓発活動、各種 ESD 関連情報の提供、優良な取組に係る情報提供等を実施する。
特に、我が国の優れた ESD 実践事例についての国際発信を積極的に行うため、英語による情報発信を強化する。発信に当たっては、日本とユネスコ、国連大学等の国際機関との協力、日米環境政策対話及び GEEP、ASEAN＋３環境教育ワーキンググ
ループ、日中韓環境教育ネットワーク等の国際的な枠組みも活用して､効果的に行う。
（２）点検・評価
本計画を点検・評価するにあたっては、政府が、ESD 円卓会議や日本ユネスコ国
内委員会を活用するなどして多様なステークホルダーから定期的に意見を聴くこととする。その際、SDGs グローバル指標も参考としつつ関連するデータも踏まえ、我が国の ESD に係る取組状況について、定性的・定量的評価を行うよう努める。
その上で、2025 年に中間的なレビュー、2029 年に総括的なレビューを行う。最終年における評価は、2030 年以降の ESD の更なる効果的な推進につながるよう実施し、公表するものとする。なお、ESD for 2030 の実施期間中においても、国内の環境、経済、社会の情勢の変化や国際的潮流の動向等を注視し、必要に応じて本実施
計画の見直しを検討する。
（以上）

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