2 0 2 0
WINTER78

特 集 1

グローバル企業と成長戦略
METI-RIETI 政策シンポジウム

グローバル企業のグループガバナンス：
企業価値の向上に向けて
Research Digest

日本企業の構造調整と雇用形態の決定要因：
企業特性、オフショアリングと産業ロボット
権 赫旭 RIETIファカルティフェロー
羽田 翔（日本大学法学部 助教）

ノンテクニカルサマリー

政策保有社外役員工作と企業価値胥 鵬 (法政大学)／高橋 秀朋 (法政大学)／田中 亘 (東京大学)

特 集 2

新春特別コラム「2020年の日本経済を読む」

※本文中の肩書き・役職は、執筆もしくは講演当時のものです。
2020 WINTER

Highlight TOPICS

特集1

78

01
03

グローバル企業と成長戦略

シンポジウム開催報告

04

METI-RIETI 政策シンポジウム

Research Digest

11

日本企業の構造調整と雇用形態の決定要因：企業特性、オフショアリングと産業ロボット

ノンテクニカルサマリー

15

政策保有社外役員工作と企業価値

16

新春特別コラム「2020年の日本経済を読む」

特集2

グローバル企業のグループガバナンス：企業価値の向上に向けて権 赫旭 RIETIファカルティフェロー／羽田 翔（日本大学法学部 助教）／インタビュアー：橋本 由紀 RIETI研究員
胥 鵬 (法政大学)／高橋 秀朋 (法政大学)／田中 亘 (東京大学)

新春特別コラム

16 「エビデンスに基づく規制改革」

新春特別コラム

18 「日本の経済財政政策はどうあるべきか」

新春特別コラム

20 「日本経済のアキレス腱となり得る原油価格の高騰」

新春特別コラム

22 「公正性と透明性は行政における合理的判断の前提であるが、森川 正之 RIETI副所長

小林 慶一郎 RIETIプログラムディレクター・ファカルティフェロー
（公益財団法人東京財団政策研究所 研究主幹／キヤノングローバル戦略研究所 研究主幹）
藤 和彦 RIETI上席研究員

その前提が失われており、それをまず是正すべきである」
山口 一男 RIETI客員研究員

米中貿易摩擦が日本の多国籍企業に与える影響

Research Digest

24

BBL セミナー開催報告の経済学
28 「家族の幸せ」

コラム

32

大災害のリスクとその経済的影響

コラム

34

It's a small world! ―日本のアントレプレナーシップを考える―

ノンテクニカルサマリー

36

機械学習手法を用いた不正会計の検知と予測

ノンテクニカルサマリー

37

生産及び研究開発のオフショアリングが国内のイノベーション活動に与える影響

ノンテクニカルサマリー

39

配分効率性を考慮した動学的生産性分解

ノンテクニカルサマリー

40

地域版バラッサ・サムエルソン効果は何故観察されるのか

RIETI BOOKS

42

ネクスト･ブロックチェーン 次世代産業創成のエコシステム

RIETI FELLOWINTERVIEW

43

井上 誠一郎 RIETI上席研究員・研究コーディネーター

DP・PDP・BBL

44

ディスカッション・ペーパー (DP) 紹介 /ポリシー・ディスカッション・ペーパー (PDP) 紹介 / BBL セミナー開催実績

張 紅詠 RIETI研究員・政策アドバイザー／インタビュアー：牧岡 亮 RIETI研究員
山口 慎太郎 (東京大学経済学部・政策評価研究教育センター 准教授)

略語
CRO: チーフリサーチオフィサー
SA : シニアアドバイザー
SRA: シニアリサーチアドバイザー
PD : プログラムディレクター
SF : シニアフェロー（上席研究員）
F : フェロー（研究員）

Robert S. PINDYCK（マサチューセッツ工科大学スローン経営大学院 教授）
本庄 裕司 RIETIファカルティフェロー

宇宿 哲平 (あずさ監査法人)／近藤 聡 (あずさ監査法人)／白木 研吾 (あずさ監査法人)／菅 美希 (KPMG LLP)／宮川 大介 (一橋大学大学院 准教授)
山下 直輝 (ロイヤルメルボルン工科大学 准教授 / 慶應義塾大学)／山内 勇 RIETIリサーチアソシエイト

細野 薫 RIETIファカルティフェロー／滝澤 美帆 (学習院大学経済学部 准教授)
徳井 丞次 RIETIファカルティフェロー

編著：矢野 誠／クリス・ダイ／増田 健一／岸本 吉生

FF : ファカルティフェロー
CF : コンサルティングフェロー
VF : 客員研究員
VS : ヴィジティングスカラー
RC : 研究コーディネーター
RAs: リサーチアソシエイト

発行：独立行政法人経済産業研究所（RIETI）〒 100-8901 東京都千代田区霞が関 1-3-1
経済産業省別館 11 階
URL : https://www.rieti.go.jp

お問合わせ：国際・広報グループ クロスメディア
TEL:03-3501-6408 FAX:03-5510-3926
E-mail:pr-general@rieti.go.jp
ISSN 1349-7170
デザイン・DTP・印刷：株式会社アークコミュニケーションズ※本誌掲載の記事、写真等の無断複製、複写、転載を禁じます。

TOPICS

01

RIETI-ANUシンポジウム「アジアの地域統合とグローバルエコノミー：経済安全保障への布石」
2019年11月21日開催
を開催

経済産業研究所（RIETI）は、日本とともにアジアの経済安
全保障・貿易ルールの形成に取り組んでいるパートナーであるオーストラリアから、政策に精通した研究者を招へいし、シンポジウム「アジアの地域統合とグローバルエコノミー：
経済安全保障への布石」を開催した。
アジア経済の統合と成長は、世界経済のエンジンとして戦後の世界経済において大きな役割を果たしてきたが、米中間の貿易戦争は、
アジア経済や世界経済に大きな影を落としている。多国間ルールに基づく自由貿易体制は危機に瀕しており、経済のブロック化は、国際的なサプライチェーンの分断や貿易・投資の停滞、世界経済の停滞を引き起こしかねない。
こうしたリスクを克服するため、貿易ルールはどうあるべきか、経済統合に不可欠なアジアのインフラ投資に各国はどう協力すればよいか、5Gなどの新たな技術やデジタ
ル社会の到来にどう対応すればよいかが議論された。

TOPICS02

台北で3機関合同の国際ワークショップ開催
2019年10月2日開催

RIETIは研究のさらなる深化のため、海外の研究機関との研究協力や合同ワークショップ等を積極的に行っている。

Domestic Production Network”と題したプレゼンテー
ションをそれぞれ行った。

10月に台北においてTIER、
RIETI、
KIETの3機関合同の国際
ワークショップ“Trade Tensions: Rising Protectionism
and Supply Chain”が開催された。RIETIからは、中島厚
志理事長、伊藤萬里リサーチアソシエイト（RAｓ）、藤井大輔
リサーチアソシエイト等が参加。3所それぞれの代表者からの開会あいさつの後、プレゼンテーションとディスカッションが始まり、伊藤RAｓは"Trade exposure and electoral
protectionism: evidence from Japanese politicianlevel data"、藤井RAｓは“International Trade and

TOPICS03

西村和雄ファカルティフェローが瑞宝重光章を受賞

西村和雄RIETIファカルティフェロー
（京都大学名誉教授）（2012年）秋の叙勲での紫綬褒章が、令和元年秋の叙勲で、瑞宝重光章に叙された。瑞宝重光（科学技術分野における発明・発章は、「勲章の授与基準」（ 2003年5月閣議決定：2006年

見や、学術およびスポーツ・芸術文12月最終改定）によれば、公共的な業務に長年にわたり従化分野における優れた業績を挙げ事して功労を積み重ね、特に重要と認められる職務を果たた者への表彰）の受賞に続く栄誉した者（国家公務員であれば事務次官）を表彰するものとさ

となる。

れている
（それまでの勲二等瑞宝章から改称）。
西村ファカルティフェローの今回の受賞は、平成24年※本文中の肩書き・役職は、執筆もしくは講演当時のものです。

RIETI HIGHLIGHT 2020 WINTER

1

TOPICS

04

RIETIの研究成果をまとめた『Managing Currency Risk』が、第62回（2019年度）
日経・経済図書文化賞を受賞

伊藤隆敏教授（コロンビア大学）、鯉渕賢教授（中央大学）、「円の国際化」が試みられてきたにもかかわらず、なぜ日本

佐藤清隆教授（横浜国立大学）、清水順子教授（学習院大学）

企業には円建て取引が広がらないのかという謎について、共著の『Managing Currency Risk』（Edward Elgar）

企業のインタビュー調査とアンケー

が、日本経済新聞社と日本経済研究センター共催の2019

ト調査の詳細な分析から、日本企業

年度・第62回日経・経済図書文化賞を受賞した。RIETI研の為替戦略の合理性と時系列変化

究書籍の同賞の受賞は、第60回の山口一男客員研究員のを実証的に明らかにしている。

『働き方の男女不平等』（日本経済新聞出版社）、鶴光太郎
プログラムディレクター・ファカルティフェローの『人材覚醒経済』（日本経済新聞出版社）に続き8冊目。同書は、RIETIの研究プロジェクト「為替レートのパススルーに関する研究」（2011〜2015）の研究成果をまとめたもので、これまでTOPICS

05『Managing Currency Risk: How
Japanese Firms Choose Invoicing
Currency』
Edward Elgar Publishing
2019年7月

デール W. ジョルゲンソン教授がRIETIを訪問
2019年10月17日

現ハーバード大学教授で、世界経済に関する幅広い分野で画期的な研究を行っているデール W. ジョル
ゲンソン教授がRIETIを訪問。
BBLセ
ミナーで講演を行った。
21世紀の世界経済のパワーバランスは、欧米や日本にリードされてきたG7先進国か

デール W. ジョルゲンソン（ハーバード 大学 サミュエル・W・モら、
中国やインドに代表されるアジア

リス記念講座教授）

新興国に移ってきたが、世界が急速な変化を続ける中、
G7諸国の成長は緩やかになり、一方で、中国とインドの成長はさらに加速すると見込まれる。
ジョルゲンソン教授は、先進国の経済成長は過去の金融・経済危機からは回復するが、低い経済成

アメリカ哲学協会、
スウェーデン王立科学アカデミー、全米科
学アカデミー、アメリカ芸術科学アカデミー名誉会員。情報技術、経済成長、エネルギー、環境分野、租税政策、投資行動、計量経済学で画期的な研究を行っている。
【近著】The World Economy：Growth or Stagnation

長への長期トレンドは続くだろうとしており、BBLセミナーでは（ 深 尾 京 司・マル セ ル・ティマー 共 編 著 ）（Cambridge

こうした世界経済の動向と展望について解説が行われた。

University Press, 2016年）。

TOPICS06

伊藤公一朗研究員が日本経済学会・石川賞を受賞

伊藤公一朗RIETI研究員（シカゴ大学助教授）
が、2020年が同賞を受賞している。今回の受度の「日本経済学会・石川賞 」（2020年表彰）を受賞した。

賞は、伊藤氏の環境経済学におけ石川賞は、実証面や政策面を中心とした優れた経済学研

る重要な発見に加え、わが国の今究によって日本の経済・社会問題の解決に貢献した50歳

後の環境政策とエネルギー政策の未満の経済学者に対して、日本経済学会から与えられる学デザインに影響を与える価値ある術賞。

エビデンスが高く評価され、選考委

過去、佐藤主光教授（一橋大学）や清田耕造教授（慶應義塾大学）など、多数のRIETIの研究員/ファカルティフェロー

員会の全員一致により採択されたものとなった。
※本文中の肩書き・役職は、執筆もしくは講演当時のものです。

2

RIETI HIGHLIGHT 2020 WINTER

特集1

グローバル企業と成長戦略
経済のグローバル化が進む中、グローバル企業に求められている、
積極的な事業ポートフォリオマネジメントや実効的な子会社管理とは？
また、中長期の企業価値向上と持続的な成長の実現に必要なグループガバナンスとは？
特集1では政策シンポジウム「グローバル企業のグループガバナンス：企業価値の向上に向けて」
での議論等からその答えを探る。
続く特集2では、平成から令和へ移行した日本が、新時代元年をどう迎えるのか、RIETIの研究員による新春特別コラムから読み解く。
METI-RIETI 政策シンポジウム

グローバル企業のグループガバナンス：
企業価値の向上に向けて

Research Digest

日本企業の構造調整と雇用形態の決定要因：
企業特性、オフショアリングと産業ロボット

権 赫旭 RIETIファカルティフェロー（日本大学経済学部 教授）
羽田 翔（日本大学法学部 助教）
ノンテクニカルサマリー

政策保有社外役員工作と企業価値特集2

胥 鵬 (法政大学)／高橋 秀朋 (法政大学)／田中 亘 (東京大学)

新春特別コラム2020年の日本経済を読む「エビデンスに基づく規制改革」「日本経済のアキレス腱となりうる原油価格の高騰」

森川 正之 RIETI副所長

藤 和彦 RIETI上席研究員「日本の経済財政政策はどうあるべきか」「公正性と透明性は行政における合理的判断の前提であるが、その前提が失われており、それをまず是正すべきである」

小林 慶一郎 RIETIプログラムディレクター・ファカルティフェロー
（公益財団法人東京財団政策研究所 研究主幹／キヤノングローバ
ル戦略研究所 研究主幹）

山口 一男 RIETI客員研究員（シカゴ大学 ラルフ・ルイス記念特別社会学教授）

2019 年
9月2日
開催

シンポジウム開催報告

YMPOSIUM
METI-RIETI 政策シンポジウム

グローバル企業のグループガバナンス：
企業価値の向上に向けて
近年、第4次産業革命による産業構造の急激な変化や少子高齢化などによる国内市場の縮小に伴い、グローバル企業には積極的な事業ポート
フォリオ・マネジメントや実効的な子会社管理が一層求められている。
こうした問題を背景として、経済産業省ではコーポレート・ガバナンス・システ
ム（CGS）研究会が1年半にわたる議論を重ね、2019年6月に「グループ・
ガバナンス・システムに関する実務指針」（グループガイドライン）を策定・公表した。本シンポジウムではその内容を踏まえ、各界を代表する研究者、
実務家、弁護士、行政官などの本分野に精通したパネリストが、中長期の企業価値向上と持続的な成長に向けたグループガバナンスの在り方について議論した。

開会挨拶

講演1：成長戦略と企業ガバナンスについて

中島 厚志 RIETI理事長
経済のグローバル化が進展する

新原 浩朗（経済産業省 経済産業政策局長）

中、グローバル企業には積極的な事業ポートフォリオ・マネジメント

日本企業と海外企業の比較や実効的な子会社管理が従来以上

最近、かつての日本企業のお株に求められています。
日本企業も企が海外企業に奪われつつあるよう

業買収や子会社設立によるグルーに感じます。Amazonに代表されプ化が進んでいますが、そのガバナるように、米国の大企業は失敗する

ンスや価値創造は欧米企業と比べことに対してとても果敢であり、長てなお十分ではありません。

期で新しい企業価値をつくること

本日のシンポジウムは、私どもが2017年から進めてきたに極めてポジティブです。
ですから、「企業統治分析のフロンティア」プロジェクトの研究成果と、第4次産業革命において新しいも

2019年6月に経済産業省が公表した「グループ・ガバナンのを生み出す風土をつくることが企業ガバナンスの課題だと

ス・システムに関する実務指針」（グループガイドライン）
を踏

考えます。

まえた形で行います。本日の議論が皆さまのご知見にプラス

日本では需要面はかなり強化されましたが、供給面は強化になるものと確信しておりますので、どうぞよろしくお願い申されていません。労働生産性も欧米にはまだ追い付いていまし上げます。

せん。生産性を上げるためにはコストを抑制しなければならないと考えがちですが、生産性は売値－コストですから、生産性が低いときにはコストが高い場合と売値が低い場合の両方から見ていかなくてはいけません。
マークアップ率の推移からそこで出てくるのがマークアップ率という概念です。分母を4

RIETI HIGHLIGHT 2020 WINTER

特集1

シンポジウム開催報告

グローバル企業と成長戦略

グローバル企業のグループガバナンス：企業価値の向上に向けてコスト、分子を販売価格として、コストの何倍の価格で売れて欧米企業に対して低いのですが、大学・公的研究機関とのジョいるのかを見るものです。2010年以降、欧米企業はマーク

イントはそれほど遜色がありません。

アップ率を向上させています。

しかし、起業家・スタートアップ企業とのジョイントや既存企

1980年と2016年の米国企業のマークアップ率の分布を

業同士の協働は、欧米企業と比較すると日本企業の方が明ら比較すると、
マークアップ率が低い企業が減少し、高い企業がかに少ないです。
この点は新しい価値をつくることと強く絡む現れています。最初に思い浮かぶのはプラットフォーム企業

ので、われわれとしてはここをステップとして成長戦略に結びかもしれませんが、OECDのデータから米国のデータを抜い付けていきたいと思っています。

ても分布はほとんど変わりません。
ところが、日本企業の場合は1980年と2016年の分布がほぼ変わっていません。つまり技術的なものではなく、付加価値の高い製品・サービスを生み出す力や、モノを開発していく力

講演2：グローバル企業のグループガバナンス：
企業価値の向上に向けてが戦後の日本企業の強みだったはずなのに、それが衰えていると考えられるのです。

宮島 英昭 RIETIファカルティフェロー（早稲田大学商学学術
院 教授 / 早稲田大学 常任理事 / 早稲田大学高等研究所 顧問）

副業についてもう1つ確認しておかなければならないのは人材の問題でグループガバナンスの問題点す。第4次産業革命は労働市場の構造にも影響を与え、「分極

2000年代以降、日本企業のグ化」が起こっています。米国では介護・対個人サービス・清掃・

ループ化は著しく進展しています。

警備といった低スキルと、技術・専門職などの高スキル層が背景には日本企業のグローバル化

伸び、製造・事務・販売といったホワイトカラーの典型的な部の進展と海外グループ企業の増加分（中スキル）が減っています。日本でも同じようなことが早がありますが、そのグループの経営

晩起きるといわれています。
また、米国では第4次産業革命に自体は必ずしも十分な成果を上げ

よって、修士課程卒の生涯賃金が博士課程卒に比べて上がっていません。
日本企業のグループガています。

バナンスには5つの重要な問題がつまり、第4次産業革命で人工知能（AI）が出てくると、人間あると考えられます。

は人間であることが強く要求されるわけです。
リプレースされ第一に、グローバル企業の収益性が国際的に見て低いこて職がなくなるのではなく、人間的でないことがAIに押し付とです。第二に、事業再組織化が遅れていることです。その結けられるのです。そうすると、基礎的・本質的な分野や人間の果、全体的な収益の低下が起きていると考えられます。第三

感性や感覚に根差した分野が市場化されていきます。

に、クロスボーダーM&Aによる大型合併が必ずしも収益をでは 、新しいモノを創 造する人はどんな人かというと、

生まず、一部には減損を計上していることです。第四に、内部

marginal man（境界人）だと思います。社内で価値をつくる

統制の不備のために不祥事が発生し、親会社のリプテーショ

人を育てるには、企業内部で他のカルチャーに接する人をでン（評価）
リスクを高める事例が散見されるようになりましきるだけつくっていくことが重要かもしれません。
これに関連た。第五に、最近は上場子会社で、特に親会社と子会社とのして副業についての議論が当然起こってきます。

間や株主との間のきしみが目立っています。

日本における副業はまだそれほど多くありませんが、副業

こうした背景の下、経済産業省では2017年からコーポレーをすることで本業に対する意識が高まったという人は2割程

ト・ガバナンス・システム（CGS）研究会を開催し、その成果が度いるというデータもありますし、高度人材で兼職をしてい「グループ・ガバナンス・システムに関する実務指針」としてない人よりも兼職している人の方が、本業の賃金が36%高く提示されました。

なっているというデータもあります。
ですから、そうした人を評価していることは明らかです。ベンチャーについても、実は兼職で起こした人が65%程度いて、前職を辞めて初めて起こす
人は多くありません。

グループ設計の問題
グループ設計の在り方に関しては近年、純粋持ち株会社が急速に増えていますが、どのタイプの企業が純粋持ち株会社

もう1つ注視しておくべきはオープンイノベーションです。

を選択し、どのタイプの企業が事業持ち株会社のままグルー

データを見ると、
日本企業のオープンイノベーション実施率はプ化するのかというのは大きな問題です。仮説として、事業を
RIETI HIGHLIGHT 2020 WINTER

5急速に入れ替える必要がある、あるいは、財務面のシナジーが期待できる企業は純粋持ち株会社を選択するのに対し、技

第1部「グローバル企業のポートフォリオ戦略」

術、製品開発などの事業面のシナジーが期待できる産業では、事業持ち株会社の方が相性がいいと考えられています。

モデレータ：

指針では、
グループ設計の問題を解決するために4点を提宮島 英昭 RIETIファカルティフェロー（早稲田大学商学学術

案しています。1点目に、財務的シナジーと事業的シナジーの院 教授 / 早稲田大学 常任理事 / 早稲田大学高等研究所 顧問）

最適なガバナンスを考えることです。2点目に、法人格のメリッ

パネリスト：

トについて検討することが重要です。3点目に、分権化（権限上田 亮子（株式会社日本投資環境研究所 主任研究員）
小口 正範（三菱重工業株式会社 取締役副社長執行役員CFO）
冨山 和彦（株式会社経営共創基盤 代表取締役CEO）
中村 豊明（株式会社日立製作所 取締役）移譲）と集権化（本社によるコントロール）のバランスの最適化を図ることです。4点目に、日本企業は分権化を進めつつあるのですが、分権化を進めた後に各単位が独立化してシナ
ジー効果が失われているので、本社（コーポレート）の機能を強化することです。

プレゼンテーション

事業ポートフォリオ・マネジメントの問題

宮島：小口さん、冨山さん、中村さんは、第2期コーポレート・

事業ポートフォリオ・マネジメントに関しては、多角化の方

ガバナンス・システム（CGS）研究会の委員であり、ガイドライ向が強まっていますが、依然として国際的収益性が低いこと

ンの作成に大きく貢献されました。上田さんには投資家の立はかなりはっきりしています。
日本企業は多角化・大規模化す場からのご意見を頂けると期待しています。

るほど収益性が悪化しているのです。
そこで指針では、コア事業を見極めること、各事業の潜在力

小口：当社は、体制・プロセス・ガを発揮させる「ベストオーナー」は誰かという視点が重要であバナンスの3つの観点から経営改ること、本社の取締役会が主導的な役割を果たす必要がある

革を進めてきました。
まず体制といこと、外部取締役が事業ポートフォリオの最適化に主体的にう意味では工場中心の経営からビ関与することが必要であること、を提言しています。

ジネスユニット中心の経営体制へ

また、事業ポートフォリオの組み替えに関しては、そのインと変えてきました。
またビジネスユ

フラとして事業評価のための財務的な基盤整理が不可欠でニットの経営状況を把握するためあり、資本コストなどが設定できる仕組みが必要であること。

に、経営プロセスとして戦略的事業

こうした仕組みを最終的に実行するには、最高経営責任者

評価制度の導入、
キャッシュフロー重視の経営、また事業軸に(CEO)が重要な役割を担うことを強調しています。

対して管理軸を通すことによりガバナンスを高度化するためにチーフオフィサー制度などを導入しました。

上場子会社に関するガバナンスの問題化に関係します。各事業の寿命を認識し、クライマックスにあに大きな問題となっています。親子上場には2つのルートがる事業を発展させ、寿命が尽きつつある事業からリソースをあって、以前は事業部門をカーブアウトして設立するケースが抜き、新たな事業を生み出していく、というサイクルをうまく多かったのですが、2000年代以降はM&Aで上場子会社にな回していくことがポートフォリオ・マネジメントの根本です。当るケースが多くなっています。
そうすると設立の経緯で利益相

社では、財務健全性と事業の発展性を軸にしたマトリックス

反の構造がやや異なってきます。

に全事業をプロットして評価しています。

指針では次の3点を提案しています。1点目に、上場子会社

また、経営管理指標は非常に重要です。従来は損益計算書

は不安定な存在なので、その存在理由や合理性を定期的に点（PL）を重視していましたが、PLだけでは経営改革にはつな検することです。2点目に、上場子会社は独立取締役が親会社がりません。経営の課題を発見し、改善していくという観点かの方を向いてはいけないので、独立社外取締役の要件を厳格

らキャッシュフロー、バランスシートの改善に目を向けたこと化することです。
3点目に、上場子会社はガバナンス体制としても大きなポイントです。

通常の上場企業よりも厳しいものを基準とする必要があるので、独立取締役を3分の1や過半数以上にすることです。
6

ビジネスユニットの評価は当然事業ポートフォリオの最適上場子会社のガバナンスに関しては近年、親子上場が非常

RIETI HIGHLIGHT 2020 WINTER

最近は事業を包括的に評価する目的でTOPという新しい指標を導入しました。
これは売上、総資産、時価総額が1:1:1

特集1

シンポジウム開催報告

グローバル企業と成長戦略

グローバル企業のグループガバナンス：企業価値の向上に向けての関係になっているときが、最もバランスの取れた良い状況

規模のサービスを提供しています。

を表すというものです。売上高は顧客による評価、時価総額は成長戦略の実行には、資本コストを意識した経営が求めら投資家による評価とも言えますが、自らの資産をいかに最大れます。
そこで、各事業部門に投下資本利益率（ROIC）
を導入

限活用して、顧客（事業市場）や投資家（資本市場）
から良い評

しました。
これにより、事業ポートフォリオの最適化、収益性の価を得ることができているかを認識することで、経営上の課題低い事業の改革も行いながら、選択と集中を進めています。

を明らかにしてゆこうというものです。当社は残念ながらバランスが崩れており、もう一段の経営改革が必要だと考えてい

冨山：今は激しい破壊的イノベーます。

ションが 起きる時 代となり、事 業
ポートフォリオの入れ替えがすごい

中村：当社は、事業の構造改革が後勢いで行われるようになりました。

手に回り、成長戦略が有効に行わそのときに、チャールズ・A. オライ

れなかったため、赤字を何度も経リー とマイケル・L. タッシュマンによ験しました。そのため、先送りにしる書籍『両利きの経営―「二兎を追ないコーポレート・ガバナンスが必う」戦略が未来を切り拓く』でも指要だと考えました。

摘されているように、現在持っているコア事業を強化していく

2009年以降、社会インフラ分野

ことと、新しいタイプの事業を取り込むことの両方が重要です。

へのシフトとIT事業への投資強化

しかし、新しいタイプの事業を取り込むには、いろいろな面を進めました。2021中期経営計画では社会イノベーション

で異質なものを取り込むことになるので、「イノベーションの事業でグローバルリーダーになることを目指しています。

ジレンマ」が起きます。今どきの事業ポートフォリオ経営は、量

日立の先進的なデジタル技術基盤であるLumadaをベー的な意味での入れ替えと同時に、質的な意味で異質なものもスとするソリューションでお客さまの社会価値・環境価値・経取り込まなければならないという難しさを抱えているのです。

済価値を同時に上げ、人々のクオリティ・オブ・ライフ（QoL）

ガバナンスの問題としては、そういったことができるようなと顧客企業の価値の向上を目指しています。そのためにトップをボードは選んでいかなければなりません。それも1回

2019年度、破壊的な技術等を持つスタートアップとの協創を

きりではなく、経営は続いていくので、次の世代でもそうした図るためにコーポレート・ベンチャリング・ファンドの新会社を人を選ばなければなりません。ポートフォリオ戦略を持続的設立し、また顧客やパートナーとの協創を築き上げる「協創のに機能させようと思うと、ガバナンスにかなり本気で手を入れ森」をつくりました。顧客・スタートアップ・パートナーが協創て質を高めていかないと、「両利きの経営」は簡単ではないの

し、Lumadaでソリューションコア群を創出することで、1兆円です。私の問題意識としては、今の時代の事業ポートフォリオ
RIETI HIGHLIGHT 2020 WINTER

7

経営の根幹はガバナンス改革にあると思っています。

きします。

上田：グローバル企業グループが中村：親子上場の意義はお互いに企業価値の持続的向上が価値を創造するには、有機的かつ実現できているかどうかだと思います。
このためには、内部統効率的なグループ経営を通じて、制システムが機能していることが大切です。
よって、日立では

将来期待される企業価値が向上す

まず、上場子会社のトップに監査委員が行って面談し、方向感

ればいいわけです。投資家・市場がをチェックしています。成長を実現していけるかどうかという

そうした期待を持てば、コングロマ

ことは予算や中計でも議論しますがそれは執行側の問題で、

リット・ディスカウント（複合企業の

それも踏まえて取締役会でもその戦略が合っているかという価値が各事業の価値の合計よりもチェックを行っています。

小さい状態）は乗り越えられると思います。
しかし、特に日本企業は、会社の方向性や価値観、
ビジネスモデルに一貫した

小口：現在は、個社というよりは企業集団全体として価値を高ストーリーが見えません。

めてゆくことが経営の根本にあります。その意味から親子上

特に日本企業の事業ポートフォリオの見直しにおいて、課場を考えたとき、現状に少し違和感を覚えます。例えば、自分

題は4点あると思っています。1点目に、会社の伝統事業からの事業をスピンアウトしてうまく成長するまでの期間は面倒

次の新しいイノベーションを起こせるかということです。2点を見る、あるいは、必要なものを買ってきて自分の中に取り込

目に、現在価値を生む事業について、どれだけのタイムホライ

むまでの猶予期間を置く、というような場合には理解できるのズンで、どこまで依拠するかということです。3点目に、特に短ですが、親子上場を長期間継続しつつ企業集団を形成すると期主義の投資家は2～3年もうかればよく、長期のR&Dやイノいうのは、中に自己矛盾を抱えているようなもので、企業価値

ベーションには興味がないので、そのギャップを対話で埋めるの向上に資するものではないように思います。

ことが必要です。4点目に、将来価値を生む事業についてもその方向性と戦略が整合しているかを考える必要があります。
このような観点で、対話を通じたグループ経営が問われてい第2部「グローバル企業の子会社管理」

ると思います。
モデレータ：

ディスカッション

宮島 英昭 RIETIファカルティフェロー（早稲田大学商学学術
院 教授 / 早稲田大学 常任理事 / 早稲田大学高等研究所 顧問）

宮島：日本企業は事業ポートフォリオの組み換えやスピンオ

パネリスト：

フ戦略等に関してどんな問題を抱えていますか。

澤口 実（森・濱田松本法律事務所 パートナー弁護士）
藤原 謙（三菱ケミカルホールディングス 取締役 / 執行役常冨山：大企業が新陳代謝するには、ベンチャー的空間も含め

務 / コンプライアンス推進統括執行役）

た新陳代謝が国内外で起きなければなりませんし、多様性、

松田 千恵子（首都大学東京大学院経営学研究科 教授 / 首都

非連続性、流動性に耐えられる企業体をつくらなければなり

大学東京経済経営学部 教授）

ません。そうであるならば、少なくともボードが変わらなけれ

坂本 里和（経済産業省経済産業政策局 産業組織課長）

ば駄目です。
しかし多くの場合、日本企業の同一性・連続性の代名詞になっているようなボードが少なくありません。

プレゼンテーション

上田：スピンオフも事業ポートフォリオの見直しも、
まずストー

宮島：海外子会社の増大に関して非常に重要な意味を持った

リーがなければ投資家は判断のしようがありません。
しかし、のがクロスボーダーM&Aです。
しかし、すべての上場企業がストーリーは基本的に企業の経営者しか分からないものなの

クロスボーダーM&Aを試みたわけではなく、M&Aで成長をで、まずは企業側がストーリーをしっかりつくり、企業の価値実現した先進企業と着手し始めた企業、M&Aを検討しながら観が示され、
戦略に落とし込むことが求められます。

もまだ行っていない企業が併存しています。
そこでわが国企業による海外M&A研究会では、成功のパ

宮島：上場子会社のガバナンスの問題についての考えをお聞
8

RIETI HIGHLIGHT 2020 WINTER

ターンや失敗の共通項を引き出して、M&Aに取り組む企業

特集1

シンポジウム開催報告

グローバル企業と成長戦略

グローバル企業のグループガバナンス：企業価値の向上に向けてに知見を普及することを目指しました。ポイントは1つ目に、思います。
遅れていた法律分野が経営実態にキャッチアップし周到な事前準備と買収を契機としたグローバル成長の実現てきた側面があるという印象を持ちました。

です。そのためには事前準備とポストM&Aの体制整備が不可欠であり、その要件が提案されています。2つ目に、M&A成

松田：グローバルグループの本社

功の3要素として戦略ストーリーの構想力、個別案件の実行

は、投資家に対するガバナンスの受力、
グローバル経営力を併せ持ち、トップの強いコミットメント

け手の役割だけでなく、グループ内が重要であると指摘しています。

のガバナンスの担い手となること

それらを基に「海外M&Aを経営に活用する場合の9つの行が必要です。つまり、グループガバ動」を策定し、M&Aの各局面に合わせて具体的なチェックポ

ナンスは親会社の問題が大きいとイントを提案する構成になっています。

いうことになります。
グループガバナンスの担い手と澤口：ガイドラインでは、親会社取して考えるべきことは、1つ目に、信頼に足る経営者を選んで締役会の責務に関して、法律家かいるかということです。2つ目に、グループガバナンスであってらみると、一歩踏み込んだ記載が

も「指名」
「報酬」
「監査」の仕組みが機能しているかというこなされました。にもかかわらず、研とです。そして3つ目に、本当に利益相反に敏感になっている究会の中でそこが侃々諤々の議論

かということです。
グループ内では海外事業推進部などが事になったことはありませんでした。

業推進とモニタリングを両方やっていることがあり、「お手盛

今まで法律の世界では、子会社のり」になっている可能性があります。4つ目に、
リスクマネジメ

債権者などに対して親会社が法的ントや内部統制は有効かということです。5つ目に、日本企業責任を負わないことを重視してやってきました。

は意外とボックス&ラインズに気を使っていないように思いま

一方で、法律の世界を離れると、経営ははるか昔から子会す。
このあたりが非常に曖昧模糊としているので、逆に海外で社管理をしており、連結経営はすでに定着しています。それだ

買われた企業のトップや外国人の不満が圧倒的に大きくなっ

けでなく、最近はレピュテーションの観点で、子会社で発生しています。

た不祥事によって親会社の経営陣の責任が厳しく問われます。
また、法的にもグループ全体にリスクが及ぶことが珍しく

藤原：私どもでは、100%子会社の社長の選任・解任、報酬になくなっています。今は子会社を管理しないこと自体がリスク

ついては、持ち株会社の指名報酬委員会で決めています。一だと一般的に認識されてきたのではないでしょうか。
そうした方、上場子会社については、
独立性確保の観点から、指名報酬ことが今回のグループガイドラインの議論にも表れてきたと委員会のマターにはしていません。
RIETI HIGHLIGHT 2020 WINTER

9シンポジウム開催報告

グローバル企業のグループガバナンス：企業価値の向上に向けてそうした中で、私どもは資本効率

で統一感を持たせるべきです。報酬に関しても日本企業は、を重視する経営、イノベーションの逆転現象で高い報酬を得た後の結果評価が非常に甘いよう創出を追求する技術経営、サステナに思います。
きちんと信賞必罰で臨むことが重要でしょう。

ビリティの向上を目指す経営という3つの軸を企業価値と考えていま

坂本：内部統制システムの在り方に関しては、事業・管理・内

す。
それから、
ファイナンスの部門と部監査3部門による3線ディフェンスが重要であり、監査役等

ビジネス部門との意思の疎通がよにも直接のレポートラインを確保することが求められます。

く図れる体制になっていますが、
これは、過去にはオイルショックで大きな赤字が出たという経験

澤口：日本の内部監査部門の喫緊の課題は、CEOとの関係をがあることから、経理財務的な観点からの経営管理は以前か見直すことよりも、取締役会や監査役会との関係を強化する

ら縛りがかなりきつくなっています。それから、経営陣のガバことだと思います。

ナンスを働かせることについても、特に上場子会社に関してはいろいろ考えなければならないことがあります。

坂本：有事の対応に関しては、企業価値を守ることが大きな目的なので、
リプテーションの下降を早く反転させることが重坂本：子会社の経営陣に対する指要であり、早めの第一報が重要であるとガイドラインでも提言

名と報酬に関して、今回のガイドラ

しています。

インで提言しているポイントは、子
会社には日々の事業の執行は任せ

松田：有事対応においては、取締役会で出た案件に関するリつつ、どこでグリップしていくかとい

スクをきちんと理解すること、迅速な情報共有、ボードの多様う点で、子会社経営陣の指名と報性が重要だと思います。

酬がグリップの要として非常に重要になるということです。

宮島：グループガバナンスは今後もその重要性を増し、指針

ですから、主要子会社の経営トップの指名や報酬について

では丹念なヒアリングと調査を基に多くの提案をしています。

も、親会社の指名報酬委員会で審議することが有効だと思い

この指針が今後のグループガバナンスに関して有益な示唆ます。それから、海外子会社のCEO職を、グループ全体としてを与えると信じています。

の後継者計画の一環として活用することは有効だと思います。報酬についても、
グループ全体の経営戦略から、上から下にブレークダウンする形で政策をつくることが重要です。

（敬称略）※本文中の肩書き・役職等は講演当時のものです。

ただ、M&Aで海外子会社を取り込んだ場合、海外子会社の経営トップと国内の親会社のトップの報酬水準が逆転してこの記事はRIETIウェブサイトでもご覧になれます。

しまう現象がよく指摘されます。現実的には、一定レベル以

https://www.rieti.go.jp/jp/events/19090201/summary.html

上の役職についてはジョブグレード制を用いて、各職務の定義を統一化した上で、各地域のマーケットの相場に合わせた競争力のある水準を設定することが求められます。他方、中長期的にはグローバルな報酬水準も統一していく必要があるでしょう。

ディスカッション
藤原：海外子会社の報酬の問題に関しては、
部門長
（常務執行
役員クラス）のグレードをグローバルに統一することにより、逆転現象が起きない形になっています。
松田：海外子会社の指名報酬制度は、可能な限りグループ内
10

RIETI HIGHLIGHT 2020 WINTER

特集1

グローバル企業と成長戦略

日本企業の構造調整と雇用形態の決定要因：
企業特性、
オフショアリングと産業ロボット権 赫旭Kwon Hyeog Ug
RIETIファカルティフェロー
（日本大学経済学部 教授）

Profile：2005年一橋大学経済研究所専任講師、2006年日本大学経済学部専任講師、2008年日本大学経済学部准教授等を経て、2013年
より日本大学経済学部教授。
2011年よりRIETIファカルティフェロー。
【最近の主な著作物】"Resource Reallocation and Zombie Lendingin Japan in the 1990s," (with Futoshi Narita and Machiko Narita),
Review of Economic Dynamics , 18, 2015: 709-732.等

羽田 翔

Haneda Sho

Profile：2014年ノッティンガム大学経済学研究科博士前期修了、日本大学総合社会情報研究科博士後期。
2018年日本大学法学部非常勤講師等を経て、2018年より日本大学通信教育部非常勤講師。
2019年より日本大学法学部助教。
【最近の主な著作物】
The Quality of Local Government
and Firm Strategy: The case of Japanese
Divestment in China, 政経研究, 2019/09.等

日本大学法学部 助教

働き方改革と技術革新に対応するため、刻々と変わりつつある日本企業の構造。
対応の一策として雇用者数の調整を迫られる場合がある。
最も一般的な調整方法は大規模な一時解雇（レイオフ）
であるが、
終身雇用、
年功序列、
労働組合といった考え方が根ざす日本においてレイオフは一般的な方法ではない。
代替策のように日本企業は正規雇用者と非正規雇用者の比率を調整することで雇用調整を行う傾向があるが、こうした決定に至る要因はどこにあるのだろうか。
本研究では、
工業統計調査を用いて、
産業間および地域間で正規雇用者数と非正規雇用者数の比率に差が存在するかを確認し、さらに産業レベルでのオフ
ショア、
外的要因が雇用に与える影響も観察することで、新たな時代に、人を生かすための糸口を見出した。

変わりゆく日本的雇用目的がありました。
本研究では、2001年から2014年にかけて日本の製造業者

どのような問題意識から研究を始めたのですか。

が雇用する労働者の種類ごとの詳細なデータを含む事業所レ

権：働き方改革と技術革新が進んでいる現在において、
どのよ

ベルのデータセットを使用しています。
日本全体の非正規労働

うな新しいシステムや雇用形態が必要とされているかを探る

者人口は増えていますが、
実は製造業に関しては目立った増加
RIETI HIGHLIGHT 2020 WINTER

11

がありません。
サービス業については非正規雇用者の増加が顕著ですので、サービス業を分析していくことで新たな発見が得られると期待しているものの、今の段階では分析に利用できるデータが少なく、今後の研究課題となりました。
羽田：共同研究者のDestefano氏は研究当時OECD所属でし
たが、OECDも以前よりこのテーマには非常に関心を寄せておInterviewer

り、
米国、
欧州、
中国、
日本の雇用調整を比較したいという考え

橋本 由紀がありました。
他国と違って、大規模解雇やレイオフのようなシRIETI研究員

ステムがない日本についてはどのような特徴があるのか見た
いということで、正規雇用者と非正規雇用者の比率などに関すにあたり、レイオフでの解雇ができない日本では、正規雇用とる分析を行いました。

非正規雇用の比率の変化を利用し、そこから読み取れるのではと予想しました。

雇用の構造変化や分析対象について、国内外の先行研究との違いを教えてください。

実際にデータを見るとその予想どおりで、急速に調整するのではなく、徐々に調整していく動きが確認できました。

権：注目を集めているテーマですので多くの先行研究がありますが、まだ研究が始まったばかりでもあります。
産業用ロボット同じ産業内で正規・非正規雇用の比率に大きく差があるのはの効果などについての検証は十分でなく、「ロボットは生産性

なぜでしょうか。

を上げる」という結論も出ていません。
今後研究が進む分野だ

権：データが示すとおり、明確に二極化が見られます。機械・自と思います。

動車などの日本の重要な産業では非正規雇用が少ない、
また本研究では生産性を専門とする私の立場から、
まず最近の潮は増加率が低い状況です。
いずれも技術の標準化、共有が進ん流である国際化が雇用を破壊するのではないかと予測しましでおらず、暗黙知が重要な意味を持つような業種です。
企業のた。
また技術革新により各企業の生産性の側面でも雇用に影利益に直結するものとして個人のスキルに価値を置き、長期雇

響が出ていることも考えられました。
いずれの場合も企業内の用により社員を育成していくことが企業の維持成長に欠かせま

個別の理由というよりも、外生的な理由によって各産業の雇用せん。
ただし今後も雇用が安定するとは言い切れません。
技術に影響が出ているはずです。
労働経済学分野で行っているよう

革新がさらに進むことで、どうなるかは未知数です。
年功序列のな企業ごとの細かい雇用調整データを扱うのではなく、そうしような現在の雇用システムを維持するのは難しくなるでしょう。

た大きな観点から分析を行っていました。

対して食品や繊維などでは、生産ライン、ノウハウ共有が容生産性以外にも、ロボットやオフショアリングという指標は産易で、すでに自動化されている工程も多くあります。非正規雇

業ごとのデータがありますので、産業ごとに見ていくことで雇用や派遣の人員、外国人労働者でもすぐに同じアウトプットを用形態の調整や新しい技術の導入といった意思決定をする企

出せることが特徴です。
こうした業種はグローバル化や低コス業の姿とはどういうものかを推察しました。

ト化の競争が雇用調整を加速させています。

先行研究の多くはOECDを含めて国、産業レベルのマクロな視点が主流ですが、今後は企業レベルでさらに細かいアンケー
ト調査などしていければよいと考えています。本研究で扱った製造業における雇用の変化を追う

データは小分類、事業所レベルのものなので、他国ではまだ明

研究手法、ポイントをお聞かせください。

らかになっていない部分を示すことができたと思います。

羽田：DP（ディスカッション・ペーパー）のTable3以降、多くの推計で用いられる、比較的シンプルな方法で大きく分けて2種

羽田：OECDでも各国の比較をしている段階ですが、産業レベ類の実証分析を行っています。
1つは、
正規雇用・非正規雇用数

ルでの経済ショックが雇用に与える影響の分析にとどまっていのバランスと、各雇用形態での従業員数の2種類のデータをメます。
企業・事業所レベルのデータを使用して影響分析を行いインに使用しました。
そこから企業の生産性や、一般的な労働

切れていないのが現状です。

需要関数を考慮して分析を行っていました。
さらに産業レベルでのオフショア、産業ロボットなどの外的要因が雇用に与える

権：オフショアリングについては過去すでに論文が多くあった

12

影響も観察しました。

のですが、ロボット等の技術革新と絡めて同時に研究された例

もう1つのアプローチとして、日本企業で雇用者が前年比

は本研究が初めてだと思います。企業の雇用調整を推計する

10％の大規模な動きがあったかどうかも確認したところ、
かな

RIETI HIGHLIGHT 2020 WINTER

特集1

DP No. 19-E-067
Research Digestは、ディスカッション・ペーパーの問題意識、主要なポイント、
政策的インプリケーションなどを、著者へのインタビューを通して分かりやすく紹
介するものです。掲載されている肩書き・役職はインタビュー当時のものです。

り該当する事業所がありました。
こちらもOLS推計をしていま

グローバル企業と成長戦略

Determinants of Structural Adjustment and Employment Use in Japan: Firm
Characteristics, Offshoring and Industrial Robotics
日本語タイトル：日本企業の構造調整と雇用形態の決定要因：企業特性、オフショアリングと産業ロボット
Timothy DESTEFANO (OECD)／羽田 翔 (日本大学)／権 赫旭 RIETIファカルティフェロー

https://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/19e067.pdf

ロボット導入によって派遣雇用者数は有意に変動することはす。
また、
データは2001年から2014年のものを使用し、パネありませんでした。一方でパートタイマーは減っており、よりロル化しています。

ボットに取って代わられやすい傾向にあることが分かります。

ロボット導入とオフショアリングの影響

生産性の高い事業所が非正規雇用者を多く雇用し、雇用調整も多い。
その要因は何でしょうか。

研究の代表的な結果はどのようなものでしたか。

権：これは為替が要因です。
日本の中小企業に比べて、大企業、権：まずオフショア、
ロボットストックが雇用者数に与える影響に大手のほうが景気の変動の影響を受けやすく非正規を増やしついてですが、当初の予想ではロボットを多く導入するほど雇ています。国際競争力を高めるために、2008年の金融危機に用者は減ると想定していました。
しかし意外にもロボットを多くも入っているのでダイレクトに影響が出たのではと見ていま導入している産業に属する事業所や企業のほうが正規労働者

す。
非正規を増やしてコスト減を図るという戦略です。
生産性のを増やしていることが確認できました。誰でもできる仕事はロ

高い企業がレイオフしたように見えるのはそういった背景によ

ボットに任せ、技術の管理を含め複雑性を持つ仕事をするためるものです。

の正規雇用者の需要が増えたと解釈できます。
正規労働者はより上位の複雑な仕事にシフトした可能性もあり、全要素生産性企業は今後、
正規雇用者を増やす見込みがありますか。

が向上、つまりポジティブな結果につながったといえます。

権：社内に技術力を蓄積している、独自の技術を持つ企業は正またオフショアリングについては、
グローバル競争の圧力の規雇用者を増やすでしょう。一方で、そうでない企業においてかかる産業に属している事業所ほど非正規雇用を増やしてい正規雇用者を増やすことは困難だと考えます。ただロボットやるという傾向がありました。

AIに代替されるなど、技術革新が破壊する業務もありますが、続いて雇用を対前年比10％以上減らした企業からの考察で新しい技術を使いこなすための仕事も発生します。
標準化しに

すが、
まず生産性が高く競争力のある事業所は雇用を減らしまくいスキルが今後さらに重要視され、企業として守っていくこせん。
そうでない事業所は、生産性を高めなければ雇用を維持とが今後の雇用の安定にもつながるといえます。

できないということが明確になりました。大きな雇用調整をした事業所は、生産性が十分高まっていないといえます。
またオ
フショアリングについては、
グローバル競争の圧力のかかる企業ほど非正規雇用を増やしているという傾向がありました。

人材への投資が鍵となる
どのような政策的インプリケーションがありますか。

なお使用したデータが産業レベルなので「ロボット使用度の権：日本が強みを持つ産業・企業は、日本の正規雇用システム

高い産業に属する事業所はどうか」という観測にとどまります。

を維持できています。全産業を同じように守ることはできない

オフショアリングが活発な産業に属する事業所はレイオフ確

ので、平均的な対応ではなく産業や仕事に応じて資源配分が率が減るようです。
グローバル化の影響は通常急激には出ず、必要になりますが、その判断をするための指標ができたと思い

徐々に構成を変えていくのですが、今後急激にカットする可能ます。
また働き方改革とも関連して、単純に非正規を増やすの性は残ります。
ロボットを多く使用する産業の事業所は正規をではなく、スキルのある人を守る制度と新しいインセンティブ

増やす可能性は低く、非正規は増えます。

システムを分けて議論していきたいです。

ロボットに関してはベースラインの結果と整合性がありますが、オフショアリングについては現時点では予想と違う結果が

羽田：社内教育の話ですが、配置転換、非正規から正規雇用出ています。

への移行を目指すときのトレーニングについて支援すると、良い流れができるのではないでしょうか。
ロボットに代替されパート労働者と派遣労働者をどう区別しているのでしょうか。

にくい人材を育てる社会を目指すのが理想です。

権：2007年に製造業への派遣期間が原則1年、最長3年に延長されていますが、これを原因とした大幅な増加はありませ

正規雇用は今後、減るのでしょうか。

ん。
派遣の割合は、各企業の組合の影響力の強弱によっても異権：ロボットとの競争に負けてしまう人は必ず出てきます。
非正なるところです。
派遣労働者は派遣会社に登録されていること

規雇用が増加し、格差も発生するでしょう。先行研究でも強調自体がスキルの証明になるため、非正規で雇う人よりもスキル

してきたことですが、新しい技術に代替されにくいスキルを持がある、
もしくはあると見なされるとことが予想できます。

たない人はやはりそうなります。
また正規雇用の立場であってRIETI HIGHLIGHT 2020 WINTER

13

もスキルが低ければ代替されてしまいます。
さらにグローバルへの影響がサービス業全体への影響として現れてくると思わに目を向けると、米中の貿易摩擦の影響で貿易費用がかさんれます。

で国内生産が求められる場合、先進国内での非正規が増え、結果として途上国が苦しむことになります。

また、外の与件との因果関係の実証は今後考えていきたい点です。今後も日本の雇用システムを維持できるか否か、
また容易な対策として非正規を増やしては、社会的には停滞の人材育成は重要な政策課題です。
若者の早期離職など企業教

おそれがあります。学校教育の在り方とも連携しつつ、正規に育の不足の解決策も求めての分析が必要だと思います。雇用

転換する機会を作っていく必要があります。

の安定と生産性向上に向けた政策提言も視野に入れて労働経

日本の労働者全体に目を向けると、やはり減少の傾向にあります。
人口自体が減少しているので、当然の流れといえます。
生
産力を向上させるためには、人口が多く競争が激しかった時代

済学者と組んで研究してみたい分野です。
長期的には、
日本の教育が生産性、雇用に与える効果も観察していきたいと思います。

とは別のアプローチが必要です。
ロボット、AIに代替されない人材を育てる必要があります。

羽田：輸入が雇用に与える影響について、
都道府県、
市区町村

日本の教育は今、私的負担が多いです。
企業もなかなか時間レベルで公表データを用いて分析を進める予定です。都道府とお金をかけられてはいませんから、政府が日本の中小企業

県別の輸入を考慮した先行研究はまだ少ない状況です。
また、や人材に対する教育、福祉の予算を重視することが大事です。

今回は雇用者の人数で分析を行いましたが、ギグワーク、
労働

現在は企業をまるで福祉事業のように救済するような施策、制

分配率に関する研究に発展させたいとも考えています。
貿易と度が目立ちますが、施設、企業ではなく人に対しての投資をすの兼ね合いなど、
日本の労働分配率の低下が何によってもたることが重要と考えます。

らされているのか因果関係を見ていきます。

今後の展望をお聞かせください。

※本文中の肩書き・役職等はインタビュー当時のものです。

権：今後サービス業についても研究を行う予定です。製造業よりも急激な変化が観測できるものと見込んでいます。
オズボー

このDPはRIETIウェブサイトでもご覧になれます。

ンらによっても指摘されているマッサージやセラピスト、
介護、

https://www.rieti.go.jp/jp/publications/summary/19090001.html

ケア業務はロボットに代替されにくい分野ではありますが、対個人サービスの雇用規模は少ないので、全体的に見て運輸業
図1：都道府県別の正規雇用者数に対する派遣労働者数の割合
2001年

2014年

注：図1は2001年と2014年における正規雇用者数に対する派遣労働者数の割合を示しており、色が濃くなるほどシェアが高くなることを意味している。
資料：工業統計調査の数値を使用して筆者作成

14

RIETI HIGHLIGHT 2020 WINTER

特集1

グローバル企業と成長戦略

ノンテクニカルサマリー

NTS
NON TECHNICALSUMMARY

政策保有社外役員工作と企業価値胥 鵬 (法政大学)／高橋 秀朋 (法政大学)／田中 亘 (東京大学)
この記事はRIETIウェブサイトでもご覧いただけます。

https://www.rieti.go.jp/jp/publications/nts/19j050.html

ノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、
政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。
分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。
なお著者の肩書き・役職は執筆当時のものです。

2015年に日本版コーポレート・ガバナンス・コードによっ役を恐れているあまりに、経済界が長年社外取締役を義務付て、上場企業は2人以上の社外取締役を置くか、置かなけれける法改定に反対していた事実とも整合する。表1の下段のばその理由を説明するかが求められて以来、2人以上の社外

内生性を考慮した、仮に政策保有役員工作を行わなかった場

取締役がいる企業の割合は、2018年にかけてほぼ100%に合と比較した企業価値に対する政策保有社外役員工作の処急増している。他方、2018年9月時点で、政策保有関係（ある

置効果は統計的に有意であり、株価にして政策保有社外役員

上場会社が、政策保有株式として別の上場会社の株式を保工作企業の方が7%〜13%低いことが分かる。

有している場合、両社は互いに政策保有関係にあるとする。）

今まで日本企業の社外取締役の有無や人数の決定およびを有する上場他社や主要取引先からの社外役員が半数以上

効果が分析されてきたが、社外監査役や社外取締役の普及・を占める企業の割合は20%、会社数は348社である。本論文

増加とともに社外役員と会社との関係、
とりわけ、社外役員のは、株式持合や政策保有と関連して、社外監査役や社外取締

独立性が問われることは必至である。われわれの分析は、日役のうち政策保有先や取引先出身者が半数以上を占める政本のコーポレートガバナンスの在り方に新たな光を当てるこ策保有社外役員工作がどのように行われるかを解明する。

とになる。2018年6月改訂コーポレート・ガバナンス・コード

2011年〜2018年の東証一部上場企業役員データを用い

は、より踏み込んで政策保有株の縮減に関する方針や考え方て分析した結果、表1の上段から、企業価値（q、（株式時価＋の開示、政策保有株の議決権行使基準の策定とその開示を

負債簿価）/資産簿価）が低いほど、外国人機関投資家の圧力求める。本論文の政策含意から、今後の改定は社外監査役や（外国機関投資家持株比率）が弱いほど、政策保有割合（事社外取締役の政策保有との関係などに関する広い株式保有

業法人持株比率）が高いほど、社外役員のうち政策保有先等等の開示を求めるべきである。

の出身者が半数以上占める傾向にあることが見て取れる。
このことから、政策保有社外役員工作は社外役員を義務付ける
法規制を骨抜きにして敵対的買収策としての持合や政策保有を補強するものだといえよう。
また、
これは、独立社外取締
表1：政策保有社外役員工作の決定要因と企業価値や収益性に対する処置効果
2015 年以降

2014 年以前

全期間

ｑ-0.196(4.58)***-0.077(1.49)-0.167(5.13)***

外国機関投資家持株比率-1.687(6.98)***-1.199(4.45)***-1.37(7.71)***

事業法人持株比率

1.325(11.12)***2.844(21.91)***

2.023(23.36)***

6,556

7,234

12,251

政策保有社外役員の処置効果

2015 年以降

2014 年以前

全期間

政策保有社外役員工作サンプル-0.030-0.048-0.043z- 値(3.25)***(3.16)***(5.54)***

N

4,867

5,663

10,530

サンプル数

RIETI HIGHLIGHT 2020 WINTER

15

新春特別コラム「2020年の日本経済を読む」

エビデンスに基づく規制改革
森川 正之 RIETI副所長
肩書き・役職は執筆当時のものです。

この記事はRIETIウェブサイトでもご覧いただけます。

ここ数年間に良くなったこと

https://www.rieti.go.jp/jp/columns/s20_0001.html

減傾向にある。内閣府や日銀の推計によれば、2012～18年
度の間、TFP上昇率は▲0.5～▲0.7％ポイント低下した。賃2020年はアベノミクスが始まって8年目になる。
どこまでが金が上がらないことも問題とされているが、賃金と生産性は政策効果かは別として、
ここ数年間に改善した経済指標は多表裏一体である。労働分配率の変化も賃金に影響するが、量い。法人企業の営業利益は2012～18年度の間、約1.7倍に的に見るとその効果は限定的で、大局的に見れば賃金は生産増加し、非製造業の売上高利益率はこれまでで最も高い数字

性と連動している（注3）。

である（注1）。完全失業率は2％台前半と「失われた20年」

日本の国際競争力も長期的に低下を続けてきた。国際競争

以前の水準にまで低下し、人手不足を背景に女性や高齢者の力という言葉は多義的だが、経済学的には交易条件に着目

労働参加率は上昇した。

すると良い（注4）。交易条件とは輸出財・サービスの輸入財・日本人の生活満足度は向上しており、2018年には戦後最サービスに対する相対価格である。交易条件の改善／悪化は高になった（注2）。おそらく雇用環境の改善、低い物価上昇

GDPやマクロ経済の生産性には反映されないが、交易利得率などが貢献している。政府・日本銀行（日銀）が数値目標と／交易損失という形で国民総所得（GNI）に影響する。1990

して掲げてきた消費者物価上昇率2％は実現していないが、年代以降日本の交易条件は約4割悪化しており、機械的に計

一般国民にとって低い物価上昇率は生活満足度にプラスに算すると年率約▲2％のペースで日本の相対的な国際競争力

働く。生活満足度の高まりは若い世代の男性で顕著で、期待が低下してきたことになる。
ここ数年に限ると悪化に歯止め

値が低くなったからという解釈もあり得るが、高い生活満足がかかる兆しがあるものの、改善幅は小さい。

度自体は良いことである。

生産性向上や交易条件改善のためには、イノベーション、特政 治 の 安 定が 不 確 実 性を低 減したことも指 摘できる。

に優れた新製品・新サービスの開発・普及というプロダクト・

2006～12年にかけて、政権交代を挟んで約1年間の短命政

イノベーションが果たす役割が大きい。
イノベーションは不確権が続いた。党派対立や不安定な政治が景気や経済成長に実性を伴うので、積極的なリスクテイキングが必要になる。そ負の影響を持つことは多くの研究が示している。第2次安倍のためにはイノベーションを担う企業や個人の裁量の余地を内閣発足以降、特に2013年にねじれ国会が解消してからは、

拡げ、
伸び伸びと働ける環境を作ることが重要である。

政治的な不確実性が低下した。最近は英国のEU離脱交渉、
米中貿易摩擦、中東情勢の緊迫化など海外発の不確実性の高まりが顕著で、日本もその影響を免れない。
しかし、国内発の政治的不確実性は低下し、日本経済へのネガティブな影響は小さくなったと考えられる。

規制・コンプライアンスと生産性
しばらく前までの成長戦略では、生産性革命のための岩盤規制改革が強調されていた。規制は、①遵守のための直接的なコスト増加、②参入・新分野進出など新陳代謝機能への影低迷が続く生産性・国際競争力
一方、生産性上昇率の鈍化、賃金の低迷、国際競争力の低

ング抑制などの経路を通じて、生産性やイノベーションにネガ
ティブな影響を持つ。

下、財政収支黒字化の遅れ、地域経済の衰退など未解決の

政府規制の対象業種は限られていると思われるかもしれな

課題も多い。
ここ数年の経済成長率を平均してみると１％程いが、企業はさまざまな事業を展開しており、それらの中には度だが、日本経済の実力つまり潜在成長率を若干上回ってい規制対象となるものがしばしばある。
日本企業を対象に筆者る。従って成長率をさらに高めるには潜在成長率の引き上げが行った調査によれば、56％の企業は法令に基づく許認可が必要になる。
アベノミクスの下で潜在成長率は0.3％ポインを要する事業を行っている（注5）。製造業の企業でも49％あ

トほど高まったが、これは女性・高齢者の労働参加率上昇な

り、
サービス産業の企業では64％にのぼる。

どインプットの増加に依存しており、生産性（TFP）上昇率は漸
16

響、③規制の解釈や執行の不確実性に起因するリスクテイキ

RIETI HIGHLIGHT 2020 WINTER

運輸、電力・ガス、医療・福祉、教育などの分野では現在でも

特集2

産業固有の許認可制度が広範に存在するが、規制の中で大きなシェアを占めるのは、特定の産業を対象とした許認可より

新春特別コラム「2020年の日本経済を読む」

規制の解釈・運用の不確実性による萎縮効果

も産業横断的な社会的規制である。労働規制、環境規制、土規制のもう1つの弊害が、解釈や執行の不確実性である。

地利用規制などがこれに当たる。海外のいくつかの研究は、規制の範囲や内容は法令上明示されているが、あり得る全て

こうした社会的規制がGDPや生産性に対して大きな負の影の事象を事前に網羅することはできないので、必ず裁量の余響を持つことを明らかにしている。

地や解釈・運用における不確実性が残る。労働規制、消費者

労働時間のうち無視できない部分は、法令・行政指導やそ保護規制、環境規制などの不確実性が経営に影響しているとれを受けた社内ルールの整備・執行に充てられている。許認考えている企業は多い。
マクロ経済政策や貿易政策の不確実

可のような強い規制でなくても、定期的な報告義務、検査に性が、投資・雇用・輸出など実体経済活動に負の影響を持つ備えた資料準備などさまざまな仕事が発生する。ひとつひとことは、多くの研究が明らかにしている。国内の諸規制やそのつのルールのコストは小さくても、
ボディブローのように生産運用の不確実性の影響に関する実証分析は少ないが、規制性に効いてくる。法令やルール遵守のための直接費用を調査の不確実性は企業行動を慎重にする可能性が高い。

したところ、企業によって大きく異なるが、平均値は営業費用

この点は、革新的な技術開発や新規事業において特に深の2.6％だった。
この数字は小さいと思われるかもしれない

刻な問題となる。規制の解釈・運用の不確実性は、積極的なリが、企業の付加価値額に対する比率に換算すると約16％にスクテイキングを難しくする。特に法令違反への国民やメディなる。仮にコンプライアンス・コストを半減できれば、生産性をアの関心が高くなっている中、企業行動を委縮させる恐れが

平均約8％高めることができる計算になる。

ある。
こうした問題意識から、規制の適用範囲が不明確な場

コンプライアンス・コストは固定費的な性格を持つため、規合に新分野進出を円滑化するための「グレーゾーン解消制度」

模が小さい企業ほど負担が大きく、企業規模が半分だとコン（2014年）、既存の規制にとらわれず新技術の実証を可能

プライアンス・コストの割合が8％ほど大きいという明瞭な関にする「規制のサンドボックス制度」（2018年）といった仕組係が観察される。中小企業の低生産性の一因となっている可みが導入されたが、これらを利用するためにも相応の労働投能性があるほか、新規参入コストを高めることを通じて、新陳入が必要になる。

代謝を阻害する影響もあるだろう。

このところ規制改革への関心が後退している印象がある

どういう分野のコンプライアンス・コストが大きいのかを見が、生産性や潜在成長率を高めるため、再び成長政策の中心

ると、圧倒的に多くの企業が挙げたのが労働規制、次いで環に位置付けることが期待される。
また、補助金や租税特別措境規制で、事業の許認可よりもずっと多い（表１参照）。規制

置といった金銭的な助成政策だけでなく、規制・ルールにつ緩和が期待される分野は、やはり労働規制が突出して多く、そいても実証的な評価を行い、エビデンスに基づいて費用対効

れ以外では土地利用規制・建築規制、環境規制、事業の許認

果の高い仕組みとしていく必要がある。

可、会社法制を挙げた企業が多い。労働規制をはじめ社会的規制は、「安全・安心」など生産性や経済成長とは異なる目的で行われているので、規制緩和はそれら別の価値との間でのトレードオフを孕む。社会的規制の緩和は成長政策としての重要性が高いものの、政治的には難しい。
しかし、公務員を含む労働力不足の深刻化や「働き方改革」の下、できるだけ簡素で労働投入量の少ない仕組みにすることが望ましい。
表1

脚注
注1.「法人企業統計」（ 財務省）
より計算。金融・保険業を除く数字。
注2.「国民生活に関する世論調査」（内閣府）から「満足」（％）－「不満」（％）
を計算。2019年はわずかに低下したが依然高水準にある。
注3. 森川 (2019b)。
注4. 日本の国際競争力の問題について、詳しくは森川 (2019a)参照。
注5.「経済政策と企業経営に関するアンケート調査」（ 2019年）。サンプルは従業員50人以上の企業約2,500社。
参照文献

規制に関する企業の見方

・森川正之 (2019a)、「日本の産業競争力向上の課題：生産性と交易条件」、『世1.コンプライアンス・コ
ストが大きい制度

2.規制緩和が期待される分野

界経済評論』、第705号、6–13。
・森川正之 (2019b)、「日本の賃金は上がっていない？」、
『統計』、
12月号
（近刊）
。

事業の許認可

16.7%

26.6%

労働規制

66.6%

66.1%

※紙幅の制約のため、本稿では詳細な参照文献は省略している。関心のある方はオンライン版をご参照いただきたい。

環境規制

33.7%

27.6%

土地利用規制・建築規制

4.8%

27.6%

消費者保護規制

6.8%

7.9%

会社法制

13.9%

24.8%

職業資格制度

2.6%

11.8%

（注）
「経済政策と企業経営に関するアンケート調査」（2019年）より作成。

RIETI HIGHLIGHT 2020 WINTER

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新春特別コラム「2020年の日本経済を読む」

日本の経済財政政策はどうあるべきか
小林 慶一郎 RIETIプログラムディレクター・ファカルティフェロー
（公益財団法人東京財団政策研究所 研究主幹／キヤノングローバル戦略研究所 研究主幹）
肩書き・役職は執筆当時のものです。

この記事はRIETIウェブサイトでもご覧いただけます。

不確実性の時代

https://www.rieti.go.jp/jp/columns/s20_0002.html

これらのうち、政治を不安定化させる格差拡大については、
全世代型の社会保障制度改革などの所得再配分政策によっ日本のマクロ経済政策を包括的に考えるとどのような方て早急に是正を図るべきである。一方、基幹技術の変化に伴向性が考えられるだろうか。マイナス金利と低インフレが継う不確実性は、解消するまでに最低でも20～30年程度の時

続し、公的債務が国内総生産（GDP）の240％を超えて増え間がかかる。その間、投資需要を国債が吸収し続けることに続けている現状においては、差し当たっての経済運営の目標

なるかもしれない。累増する国債への信認は長期的に破綻しは、財政危機（不安定な高インフレや金利高騰）を回避するこないだろうか。現在のように、名目金利ｒをゼロまたはマイナとを大前提として、格差を是正する所得再配分政策と成長をスに抑え続け、名目経済成長率ｇをわずかでもプラスにでき促進する技術革新等に重点的に財源を投入する、ということ

れば、国債への信認は維持できる。ｒ＜ｇにした上で、
さらに

だろう。

基礎的財政収支（primary balance; PB）の赤字を一定以下

まず、「マイナス金利と低インフレ」がなぜ続くのかという現状分析が必要である。総需要と総供給が一致する自然利子率にできれば、国債の増加率をGDPの増加率ｇよりも抑えられるからである。

がマイナスになっていることが示唆されるが、自然利子率がマイナスになる理由として考えられるのは、極端な不確実性の増大である。極端な不確実性の下では、人々は最悪に備えて貯蓄を増やし、
自然利子率がマイナスとなってしまう。

18

金利が成長率より低い「良い均衡」
シナリオ
標準的な経済学では長期的にはｒ＞ｇになるとされるが、世界の政治、経済で広がる極端な不確実性は大別して２つ

オスロ大学のマーカス・ハガドーン教授は2018年の論文で、ある。1つはポピュリズムの台頭など、欧米先進国や東アジア

長期的にｒ＜ｇが実現する理論的可能性を示した。
また必ずなど世界中で政治の不安定性が高まっていることである。そしも近年の世界的低金利の現状を説明しようとするものではの大きな原因は1980年代から世界的に続く格差の拡大であないが、以前からさまざまな世代重複（OLG）
モデルや不完備ろう。2000年代ごろまでは、
トリクルダウン効果（市場競争の市場のモデルでもｒ＜ｇの定常状態が実現可能であること

勝者から敗者へと富が流れ落ちて行きわたること）によっては理論的に知られていた。ハガドーン教授のモデルは、国債所得格差が自然に解消すると期待されたが、現実の市場メカを保有することで家計が直接に効用を得るモデルであった。

ニズムには、格差是正の力は弱かった。格差は親から子へと国債が直接的な効用をもたらす理由は、国債は民間資産と受け継がれ、社会を分断して民主主義を世界中で不安定化さ違って、高い流動性や金融取引における担保価値を持つから

せている。

である。
さらに、国債が高い流動性や担保価値を持つ根本的もう1つの不確実性は、産業社会の基幹技術が今後どうなな理由は、民間部門の不確実性が高いこと、そして、「将来的るのかという不確実性である。現在は情報技術（IT）、人工知に、財政再建は実現するだろう」という政府への信認が同時能（AI）、それらを使ったフィンテックなどによる第四次産業に維持されていることである。

革命が進行中だと言われる。基幹技術が大きく変化するときハガドーン・モデルの定常状態では、実質金利も低く抑えらには、何が起きるのか予想がつかず、事前に社会変化の様相れるので、名目金利ｒをゼロにするゼロ金利政策を行うと、を予見できない。Facebookが発行するという仮想通貨リブ

フィッシャーの関係式により、インフレ率もゼロ付近になる。

ラが金融政策を大きく変える可能性があることは理解できる

２％インフレ目標が達成されるまでゼロ金利を続けるとコが、変化の後、どのような世界が現れるのかは誰にも分からミットしたことは、日本銀行（日銀）の意図に反して低金利・低ない。新技術への投資は不確実性に満ちていて、一方で既存インフレをもたらしているのではないか。標準モデルでは、ゼ技術は陳腐化して投資機会は縮小していく。結果として、安全

ロ金利の継続はインフレをもたらすはずだが、そうならなかっ資産である国債や通貨への投資需要が極端に高まり、マイナたという現実は、ｒ＜ｇの定常状態が実現していることを示

ス金利が現出する。

唆している。

RIETI HIGHLIGHT 2020 WINTER

特集2

ここから、
目指すべきシナリオとして次のような「良い均衡」
シナリオを考えることができる。
まず、市場において財政への新春特別コラム「2020年の日本経済を読む」

ランを実行する意思はない」と市場から見透かされると、信認維持の効果は失われる。

信認すなわち「財政再建への期待」が維持されるなら国債は安全資産になるので、民間部門の不確実性が高い経済情勢が続けば、国債は民間資産に比べて高い流動性と担保価値信認維持のための危機対応プランを持つ。結果として、ｒ＜ｇの状態が維持できる。そのときPB教訓となるのは、2002年の金融再生プログラム（いわゆるの赤字を一定の値以下にできれば、国債はおよそｒの増加率「竹中プラン」）である。当時は、「 不良債権処理を完遂する」

で増え、GDPは成長率ｇで増えるので、超長期的に国債比率という政府の意思への信認を確立することが急務だった。銀（国債／GDPの比率）は漸減し、財政再建が実現できる。
こう行の資産の時価評価の徹底と半強制的な公的資本注入を柱して当初の「財政再建への期待」は自己実現する。

とする竹中プランが発表されると、政府の意思についての疑

現在、われわれは図らずもこの「良い均衡」シナリオに乗り

いは払しょくされ、銀行は自発的に巨額増資と合併再編に動つつあるといえるが、民間部門の不確実性が高い状態が続く

き、不良債権の損失処理を進めた。結果的に竹中プランは大とは限らず、財政への信認も維持できるとは限らない。金利が規模に発動されることなく、市場の自発的反応を生んだこと

成長率より高くなる（ｒ＞ｇ）
ことに備えつつ、財政への信認で効果を発揮したのである。

を維持し続けることが必要だ。そのために次の2つの政策を実施することが求められる。

同様に、財政危機発生時の対応を定めた危機対応プラン
は、政府の意思に対する信認確立に大きな効果を持つだろう。
プランでは、国債が投げ売りされるような状況での緊急対求められる政策パッケージ策として、日銀による国債市場安定化、予算の選択的な執行停止（トリアージ）などを定める必要がある。その後の構造的第一の政策は、基礎的財政収支（PB）の赤字の縮小である。

な財政収支改善の方策も具体化する必要がある。ｒ＞ｇの状

正確には、「PBの赤字が増え続けない状態」を実現すること

況では、必要な財政収支改善はGDPの14％（約70兆円）にである。PBの赤字が有限の値に収まれば、ｒ＜ｇの下では国及ぶという研究もあるので、抜本的な財政収支改革が必要と債比率は一定の値に収束し、財政は安定化する。

なる。そのようなプランをあらかじめ準備することで、プラン

日本経済においてｒ＜ｇとなる条件は、市場に財政再建予の実行が不要な「良い均衡」を目指すのである。

想が広く共有されていて、かつ、民間部門の不確実性が極端付言するなら、
これまで政府関係者は、「危機対応プラン」をに高い状態が続くことである。
これらの条件が満たされなく政府が作ればそのニュースが市場を動揺させ、むしろ財政危なれば金利上昇が起き、ｒ＞ｇになる。

機を招来する、と心配していた。だから危機対応プランを公然その場合に備えるのが第二の政策、
すなわち、「危機対応プと議論することは政府内でタブー視されてきた。
しかしｒ＜ラン」をあらかじめ作っておくことである。金利上昇にはさま

ｇの現状においては市場の動揺に過敏になる必要はない。

ざまな態様があり得る。民間部門の不確実性が解消して、投ｒ＜ｇが続くとき「国債は漸減する」という合理的な期待が形資が活発化することで金利が上昇する場合（ファンダメンタル

成されている。
このとき危機対応プランを政府が発表しても、な金利上昇）、経済は成長するので、税収も増え、増税や歳出

市場の狼狽はすぐ終息し、「危機対応プランを準備したことはカットも容易となろう。
しかし、
それでも債務残高が多いため、財政の信頼性を高める」という認識が共有されるだろう。

財政が危機的な状況に陥る可能性はある。海外要因（海外でかつて、不良債権処理をめぐっても、政府が乗り出すと市場の紛争、経済危機等）
で金利上昇の圧力が高まる場合も、
日銀の恐怖をあおる、という同様の心配があった。
しかし竹中プラの金融緩和で、円安による景気拡大も見込まれるので、ファン

ンが銀行不安ではなく金融安定化を招いたことを想起すべき

ダメンタルな金利上昇と同様の効果を持つ。財政への信認喪である。

失で国債・邦貨からドル等への資本逃避が起きる場合（信認喪失による金利上昇）、急激な国債の投げ売りの圧力が生じる。
これに対し日銀が金利を抑えようとマネーの供給を増やすと、インフレが制御不能になる。
このような状況になれば財政破綻が現実性を帯びる。
「政府はそのような危機を解決できる」という確信を市場が持てるようにしておくことが信認の維持のために必要である。危機対応プランは、実際にはそのようなプランを実行しなくても良い状況（良い均衡シナリオ）を実現することが目的である。
しかし、「政府には危機対応プ
RIETI HIGHLIGHT 2020 WINTER

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新春特別コラム「2020年の日本経済を読む」

日本経済のアキレス腱となり得る原油価格の高騰
藤 和彦 RIETI上席研究員
肩書き・役職は執筆当時のものです。

この記事はRIETIウェブサイトでもご覧いただけます。

https://www.rieti.go.jp/jp/columns/s20_0003.html

軟調に推移する原油価格

地政学リスクの中心はサウジアラビア

米WTI原油先物価格（WTI原油価格）は、世界経済減速の

世界の原油市場は「サウジアラビアの石油施設への攻撃」

懸念などから軟調に推移している。貿易紛争を続けている米という材料を消化したかに見えるが、中東地域で再び同様の国や中国で自動車販売が不調なことから輸送燃料を中心に事案が発生するリスクは依然として残っている。

原油需要が鈍り、世界の原油市場は供給過剰になるとの見方が強まっているからだ。

2019年9月14日未明に起きたサウジアラビアの石油施設へのドローン（無人飛行機）攻撃で日量570万バレルの原油供給サイドについて見てみると、2019年7月より常設す生産量が失われた（世界の原油供給量の6％）。
その減少幅はることに合意したOPECと非加盟主要産油国で構成する

イラン革命に端を発する第2次石油危機で失われた原油生産「OPECプラス」は、2020年3月まで日量120万バレルの減量（日量560万バレル、当時の世界の原油供給量の9％）を上産を実施することで合意している。
世界第2位の原油生産国ロ

回る過去最大規模だった。

シアと第3位の原油生産国サウジアラビアの協調体制が盤石「サウジアラビアへのドローン攻撃にイランが関与した」とであることから履行状況は良好であるが、OPECプラスの減

欧米諸国は主張しているが、実行犯については言及してい産分を上回るペースで増産してきたのが2018年に45年ぶりない。筆者は①イエメンのシーア派反政府武装組織フーシ派に世界第1位の原油生産国に返り咲いた米国である。米国の（フーシ）が2019年５月以来サウジアラビアに対し累次に原油生産量は2018年に比べ100万バレル以上増加し過去

わたりドローン攻撃を仕掛けていたこと②イランは低コスト

最高水準となっている（日量1200万バレル超）が、2019年後で製造できる軍事用ドローンの開発技術の提供に加え「ド半に入り将来の原油生産を左右する石油掘削装置（リグ）稼

ローンを操縦する戦闘員（ドローン操縦戦闘員）」をイラン国

働数の低迷が続いている。米国の原油生産を牽引するシェー

内で養成し中東各地に派遣していることから、「フーシが主要

ルオイルの生産量は日量900万バレルに達しているが、そのな役割を果たした」と考えている。

伸びは急速に鈍化している。

フーシが停戦の呼び掛けを行ったにもかかわらず、
サウジア

世界の原油供給は2018年のように急速に増加する可能性

ラビアが主導するアラブ連合軍はイエメンのサヌア等（フーシは少なくなっているが、市場が注目しているのは需要サイドでの支配地域）への空爆を続けており、これに対しフーシはサウある。世界最大の原油輸入国となった中国の原油輸入量は高ジアラビア南部で地上戦を展開するという状態が続いている。

水準を維持しており（日量1000万バレル前後）、原油処理量

イランメディアは10月中旬「サウジアラムコの製油所で爆も堅調である。だが鉱工業生産が低迷していることから「実需発が発生し、18人が死傷したが、その原因は明らかになってが伴っていないのではないか」との疑念が強まっている。世界いない」と報じたが、フーシによるさらなるドローン攻撃の可

最大の原油需要国である米国でも需要は比較的堅調である

能性がある。
フーシは「イエメンに対するアラブ連合軍の空爆が、米国の重要な景気動向指数であるISM製造業景況感指が完全停止されなければ、さらなる大規模攻撃が再開され数が低調となったことなどが気がかりな要素となっている。

るだろう」と警告を発しており、アラビア半島全体の原油生産

国際エネルギー機関（IEA）
はこのところ世界の原油需要を（世界の原油供給量の2割）が依然として危機にさらされた累次にわたって下方修正しており、将来の需要減少が市場でままである（OPEC第2位のイラクの政情不安も心配である）。

材料視されている状況から、「近いうちに原油価格は1バレ

中東情勢のさらなる悪化を恐れたパキスタンのカーン首相

ル＝35ドル前後まで下げるのではないか」との声が出始めが緊張緩和を目的として10月中旬にイランとサウジアラビアている（10月31日付日本経済新聞）。2020年の原油価格はを歴訪したが、その直前にイランの石油タンカーがサウジアラ「2019年後半の傾向を引きずり軟調に推移する」との見方

ビアのジェッダ沖（フーシの支配地域に近い）で2発のロケットが強まっているが、果たしてそうだろうか。

弾の攻撃を受けるという事案が発生した。
実行犯は特定されていないが、イラン側は「サウジアラビアとイラン両国の接近を嫌

20

RIETI HIGHLIGHT 2020 WINTER

特集2

うイスラエルが妨害工作を行った」との見方を強めている。

新春特別コラム「2020年の日本経済を読む」

違いに高騰する」との懸念を抱かざるを得ない。

中東地域はこのように「ホルムズ海峡の封鎖」から「イエメンを巡る国際紛争」へと紛争の火種が移行しつつあるが、
イ
エメン情勢の泥沼化はムハンマド皇太子への権威失墜につながりかねない危険な要素をはらんでいる。

近づく「石油危機」への備えは十分か
第2次石油危機の勃発により原油価格は3倍（1バレル＝40

ムハンマド皇太子は2015年3月に国防相に就任した直後

ドル台）となったが、今回の攻撃でも「被害が長期化していたにイエメンへの軍事介入を決断し、現在に至るまで1000億ド

ら、原油価格は3倍（1バレル＝150ドル近く）まで高騰していルを超える軍事費を投じている。だが戦果が上がらないどこた」との分析がある。
もし仮に原油価格が3倍になったら日本

ろか、虎の子である「石油施設」が大きな打撃を受けてしまっ

経済にどのような影響が出るだろうか。

たからである。

日常生活に直結するガソリン価格が1.5倍に跳ね上がり（ガ

ビジョン2030を掲げて「脱石油経済化」を推進する政策もろ

ソリン価格の半分は税金等が占めているので、理論上その上くな成果を上げていない。
サウジアラビアが原油を大幅減産し昇率は原油価格のそれの2分の1にとどまる）、石油製品全般ているにもかかわらず原油価格が上昇しないことから、同国ので大幅な値上がりとなるのは必至だろう。

2019年のGDPは再びマイナス成長になる可能性が高い。

日本は原油の依存度がほぼ100%であることから、原油価

国内景気を下支えする財源を確保するため、ムハンマド皇格が1バレル＝70ドルを超えるだけでも株価に悪影響が出る

太子は国内でサウジアラムコの新規株式公開（IPO）
を強行し可能性がある。直近では2018年2月の日経平均株価は、原油

たが、「愛国的な動機による株式の強制取得」を余儀なくされ価格が70ドルに上昇したことなどの理由で3000円以上下落た国民の間で不満が高まっていることだろう。

した。

10月22日即位礼正殿の儀が行われ世界各国の首脳が多数来日したが、直前に来日を取りやめた首脳が2人いた。1人シェールオイルの大増産で輸入依存度が劇的に低下している米国も例外ではない。

はトルコのエルドアン大統領であり、もう1人はサウジアラビ

世界経済を牽引する米国だが、過去5回のうち4回の景気

アのムハンマド皇太子である。エルドアン大統領は、
シリア問

後退（1973年、1980年、1990年、2008年）の直前に原油価

題で急遽ロシアでプーチン大統領と会談したことが明らかに格が急騰しており、原油価格が高騰すれば、米国をはじめとすなっている。皇室と親密な関係にあるムハンマド皇太子が来る世界経済にも大きな打撃になることは間違いない。

日しなかった理由を筆者は寡聞にして承知していないが、国

サウジアラビアへの攻撃直後に米国政府は原油価格の高

内外の苦境を察すれば来たくても来られなかったのが実情

騰を防止するために戦略石油備蓄（SPR）放出の検討を開始だったのではないだろうか。

した。
日本も2度にわたる石油危機を教訓に国家石油備蓄制
度（3.6億バレル（輸入量の90日分）の原油を保有）の運用を

シェールオイルブームに異変開始している（図）
が、米国と異なり過去30年以上にわたり一度も放出したことがない。

中東地域をめぐる地政学リスクは高まるばかりだが、原油原油輸入の8割以上をアラビア半島に依存する日本は、「国

市場が冷静さを保っていられるのはシェールオイルのおかげ

家石油備蓄」を機動的に放出するための準備を行うことが喫であると言っても過言ではない。

緊の課題ではないだろうか。

シェールオイルの生産規模は地政学的な理由による供給
ショックを防ぐ役割を果たすまでになっているが、折悪しくそ

図：国家石油備蓄基地の配置図（JOGMEC作成）
地上・地中タンク方式のブームに異変が生じている。
増産を焦るあまりシェール層ま

洋上タンク方式

で到達する井戸を密集して掘削（乱獲）したため、各井戸から水封式地下岩盤タンク方式の生産量が想定よりも早く減少したケースが相次いでいるか

苫小牧東部

らだ。
シェール企業が資金難となっていることも災いして、
「原

むつ小川原
秋田

油価格が1バレル＝60ドル程度で推移したとしても、生産量

久慈の伸びは期待できない」との見方が広がっている。
「2020年のシェールオイルの生産の伸びは今年に比べて大幅に鈍化

福井する」との予想も相次いでいる（11月3日付OILPRICE）。
「シェールオイルの大増産」という世界の原油市場に対するバッファー機能は失われつつあるタイミングで中東地域で再び一朝事があれば、原油価格は今回の場合とは異なり、
「桁

上五島

白島
菊間

串木野

志布志

RIETI HIGHLIGHT 2020 WINTER

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新春特別コラム「2020年の日本経済を読む」

公正性と透明性は行政における合理的判断の前提であるが、その前提が失われており、それをまず是正すべきである
山口 一男 RIETI客員研究員（シカゴ大学 ラルフ・ルイス記念特別社会学教授）
肩書き・役職は執筆当時のものです。

この記事はRIETIウェブサイトでもご覧いただけます。

EBPMの目的

https://www.rieti.go.jp/jp/columns/s20_0004.html

2018年はわが国の女性差別の根が深いことが具体的に明らかになった年であった。
医大・医学部の受験における女性差

筆者がEBPM（証拠に基づいた政策立案）の研究会を経済別のことである。
その後の第三者委員会の調べで、東京医科大

産業研究所（RIETI）
で立ち上げて3年目になる。幸い優秀で熱学は女性の得点を実際の80％に減点し、順天堂大学は男女別

心な学者・行政官・民間の研究者や若手の実践者の参加を得、に異なる合格点を設定して男性を優先し、昭和大学は補欠補

行政におけるEBPMの実際の利用は緩やかなりとも進みつつ充において原則男性の入学のみに限り、女性はごく少数の例あり、EBPM自体の有用性の認識は行政府で共有されつつあ外としていたことが最近までに判明した。
目的（女性の合格者

る。EBPMは立法府および行政府における合理的判断を推進

割合を制限する）
は同じでも、それぞれ異なる手段を用いていすることを目的としている。
政策には目的と手段がある。
EBPMたのである。性別によらず社会的機会の平等を保障する憲法はまず目的に関し、具体的アウトカム（意味のある結果）を設定

第14条に背く、
差別目的を達成する「有効な手段」に関し、実にし、そのアウトカム達成に対し特定の政策という手段が有効にさまざまな悪知恵があるものだと思う。
この3大学以外にも、
合働くか否かを査定することにある。技術的に、そのような査定格者の女性割合が受験女性割合を著しく下回る医大・医学部が可能な政策も多々ある。
また、筆者が以前に日本の教育政策がある。
この問題に対しても、大学の自己審査で解決すればよの意図せざる結果について議論したように、思い込みによる政いといった政府・文部科学省の消極性が、
この差別問題の根本

策立案は有効性に欠けるだけでなく、かえって社会に後戻りの的解消を妨げていると思われる。

難しい弊害を生み出すこともある。
事後的に「想定外だった」とまた2019年には行政府において、達成すべき障害者雇用率

いう失政への弁明が起こることを減らすこともEBPMの目的でを、実際は達成していないのだが、数字を操作して達成していある。

たかのように見せかけていたことも判明した。女性も、障害者
も、
いわば「差別はしていない」という欺瞞に無理やり付き合わ2020年が筆者に思い起こさせること
行政のアウトカムに関し2020年は重要な意味を持つ。
オリされた形である。隠れて行う差別は、露骨に行う差別以上に、差別された者の尊厳を蝕み、無力感を生むということを医大・医学部も行政府も肝に銘ずるべきであろう。

ンピックのことではない。2003年に内閣府が「202030」
という目標を設定したことである。社会のあらゆる分野において、2020年までに指導的位置に女性が占める割合を少なくとも

22

行政の公正性と透明性を実現するには30％程度とする目標である。そして2020年を迎えようとしてこうしてみると、
本来有用であるべきEBPMも、その前提としいる今、わが国における管理職の女性割合はいまだ10％をて目的が公正であるという、
いわば本来自明であるべき原則がわずかに超える程度である。国会議員の女性割合も参議院は

わが国では常に満たされているわけではないという認識から22％だが、
衆議院はいまだ10％程度であり、202030には程再出発することが必要になる。
上記のような例は論外としても、遠い。世界経済フォーラムのジェンダーギャップ指数の政治に

近年その目的自体が公正かつ合理的に決められたかについておける女性の活躍度について日本は193カ国中165位であ首をかしげるものが多い。例えば水道事業の運営の民営化でる。女性の選挙候補者割合を50％に近づけるという
「政治分

ある。
確かに民営化すれば公費負担は減るだろう。
しかし民営野における男女共同参画推進法（パリテ法）」も2018年に成立

化により水道料金が高騰したり、水の品質が低下したという失したが、その後の参院選での与党の女性候補者割合は自民党

敗事例が海外に多くあった中、拙速といえる政策決定であったが15％、公明党が8％に過ぎなかった。
パリテ法の遵守が国会感は免れない。
また厚生労働省の毎月勤労統計調査に関する議員における女性の活躍を推進することは他国の例からも実

不正統計問題でも、東京都の大規模事業所を悉皆
（全数）
調査

証的根拠があるのだが、このような現状では目標など達成されから3分の１の標本調査に変えるなど統計精度上不合理な変ようもない。

更をし、かつそれに伴うべき統計推計の変更をしなかったので

RIETI HIGHLIGHT 2020 WINTER

特集2

新春特別コラム「2020年の日本経済を読む」

賃金統計を歪めてしまったことも、
行政府がこのような重大なても、その政策の公正性に関する国民への説明責任を行政府

誤りを犯すことになった理由がいまだ不明である。
また誤りに

は持ち、
国民の批判を恐れるために「中立性が損なわれる」だ

気づき集計変更した後もそのことを公表せず、過去に遡って誤の「国民の混乱を招く」だのの理由で国民に対し不開示とする

りを訂正もせず、何の不正も誤りも無かったかのごとく行動しのは、
これも国民主権に反する行為である。
中立性を言うなら、たことは、行政府にとってまさにあるまじき行為であった。

大学受験の女性差別であれ、行政の統計不正であれ、不正が一般に公正性は合理性より判断が難しい。
公正性の1つの基疑われる事柄の審査の第三者委員会の委員の選任に、
欧米で準は憲法の精神に即しているか否かであるが、わが国では憲は絶対の原則である「利害関係者の除外」がわが国では守られ法第9条以外、政策が憲法の精神に見合っているか否かを政ず、公正な判断がされにくいことこそ中立性の明確な違反では策に関し議論されることがほとんどなく、
この点は改善の余地ないか。女性差別・障害者差別の例同様、「有識者の意見を取が多々ある。だが、上記の「水道民営化」や「統計不正」の例のり入れて公正に行政をしている」という形だけのために専門家

ように、合理的に判断がされたということ自体が疑わしくこのを利用することは不合理なだけでなく、専門知識への冒涜であ点でも公正性が損なわれている場合も多い。
このような場合にる。従って筆者は米国などと同様、防衛・安全保障など国家安重要になるのが意思決定の透明性である。政策立案段階で審全に関する情報の不開示と、公務関係以外の個人情報の利用

議・検討が十分尽くされ、その内容について主権者たる国民が制限を除き国民一般への情報開示を原則とし、特に税の使用知ることができることが透明性である。

を伴う国内政策に関する行政府の審議・検討の情報は起案書、

実は筆者が以前から非常に気になっていることがある。野

議事録、決裁書などの関連する行政文書を長期保存し、求めら党の議員や、団体を代表する弁護士などが、行政機関に関れれば無条件で国民に開示すべき、と情報公開法を改めるべ

連する公文書を求めると、多くの部分が黒塗りになって子細きと考える。
また行政の審査を伴う審議会委員選任に「利害関が不明の文書が出てくることである。
このような黒塗り公文

係者除外」の規定を併せて明文化するべきである。

書など英米で聞いたことも見たこともない。米国では公文書は機密度によって分類される。機密度の高い“Top secret”、“Secret”、“Confidential”に分類され一般に公開されないのは、国家安全（National Security）
に関する文書のみであ

合理性の意義が損なわれない
社会・行政を実現せよる。
軍事機密や安全保障関係の文書がそれにあたる。
その他に

一般に社会における人材活用であれ、行政における有識者“Restricted”とか“Official (Official use only)”などと分の識見の活用であれ、公正性も合理性も真摯に問われること類される文書もある。前者は個人情報を含むなど国民一般になく、あらかじめ定められた目的に沿うものだけが採用される

知らせると弊害もあり得るので利用が制限される文書で、後者ようになるなら、この国の社会にも政策・行政にも、もはや合は例えば行政内人事の決定に関する審議など、行政内部のみ

理的な未来への展望は描けない。
最近、国家公務員総合職（以に関係し国民に知らしめる必要がない文書である。
これら例外

前のⅠ種）
に応募する若者が減ったという。
若者たちの行政へはあるがその他の多くは原則公開可能な公文書で、
また公開

の不信は、
昨今の一連の行政の公正性の欠如と思われる出来に制限がある場合でも、その制限の理由は明示的である。

事への健全な反応であり、そのような状況が続けば、
公務員人

一方、
わが国の黒塗り公文書は情報公開法の不開示の理由

材も劣化する。だがどのような改善も遅すぎることはない。行の適用に関する曖昧性が関係している。特に問題なのは行政政に公正性と透明性を実現し、その上で合理性を論じられる健

内部の審議、検討など情報の非開示の理由として情報公開法

全な姿に戻らねばならない。202030は実現できそうにない

第5条第1項第5号で「公にすることにより、率直な意見の交換

が、2020年が透明性のある公正な行政の着実な一歩の年と若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当なることを切に念じる。黒塗りの公文書など、もはや目にするに国民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当にことのない社会の実現である。そうでなければ行政の合理性

利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの」を不開を追求するEBPMも単なるお飾りにすぎなくなり、それに関わ示としてよいと定めていることである。
この制限は憲法の精神

る志の高い優秀な学者や行政官も「宝の持ち腐れ」となるだろに反している。主権者である国民は国内政策に関する行政のう。
またより広い意味で日本には優秀な人材がありながら、
そ意思決定について知る権利があり、「不当に国民の間に混乱をれを生かせない社会になりつつあることを筆者は強く懸念し生じさせる恐れ」などと国民にいわば責任を転嫁して不開示をている。

正当化するなど言語道断である。
また「意思決定の中立性が不当に損なわれる」という理由も明確さを欠く。
国民のための政策、かつ公正であるべき政策に、仮に政策が「再分配政策」に関連して国民の一部はそれによって得をし、他が損をするとし
RIETI HIGHLIGHT 2020 WINTER

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米中貿易摩擦が日本の多国籍企業に
与える影響
張 紅詠

ZHANG Hongyong
RIETI研究員・政策アドバイザー

Profile：京都大学経済研究所リサーチ・アシスタント（2010 年 4 月-2013 年 3 月)、
専修大学経済学部非常勤講師 (2014 年 4 月-2015
年 3 月)、
アジア開発銀行(ADB) ヴィジティングスカラー (2016 年 7月-9 月)等。
2013 年 4 月より独立行政法人経済産業研究所 研究員。
【最近の主な著作物】"Understanding the International Mobility ofChinese Temporary Workers" The World Economy , March 2019,Vol. 42, pp. 738-758. "Political Connections and Antidumping
Investigations: Evidence from China" China Economic Review,
August 2018, Vol. 50, pp. 34-41.

米中貿易摩擦が今、世界経済に大きな影響を与えている。
国際通貨基金（IMF）
が10月15日に発表した2019年の世界成長見
通しが3.0%に下方修正されたことに加え、10月の世界貿易予測指数は2010年3月以来9年ぶりの低水準まで落ち込んだ。
外需の低迷で、生産や輸出が落ち込んだことを背景に、国内景気の基調判断が6年ぶりに「悪化」となった。
グローバル・バリュー
チェーンで世界がつながる現在、長引く米中貿易摩擦の影響を受けるのは渦中の2国にとどまらない。
日本経済・日本企業へ与える影響についても、関心が高まっている。
本研究では、
グローバルに展開している日本の多国籍企業に注目し、米中貿易摩擦が多国籍企業の在中現地法人の活動と国内親会社の株価に与える影響について分析を行った。

日本への影響の実態を探る
研究の動機について教えてください。

ようになるには時間を要します。
とはいえ金融市場と貿易投資はリンクしているので、日本のグローバル・バリューチェー
ンにも何らかの影響があるだろうと予想していました。

2018年3月22日にトランプ大統領が中国製品に対して通こうした不確実な状態から、影響の程度、真偽を検証してい商法301条に基づく追加関税措置を発表したことを皮切りにき、経済政策や通商政策の形成に必要な論拠を導き出すこと

米中貿易摩擦が始まり、金融市場に大きな影響、中国市場にを目指して研究を行いました。

おいて売上シェアの高い企業を中心に株価の急落が起こりました。日経平均株価も大幅に下がり、世界の懸念事項として注目を集めました。

24

どのような分析手法を用いたのですか。
貿易摩擦が在中現地法人に与える影響について、
日本企業

米中貿易摩擦が長期化していることで、IMFの調査でも、米の海外における活動動向と企業活動のグローバル化の実態

国と中国の企業には影響が出ていることが明らかになっていを把握する目的で経済産業省が収集した「海外現地法人四半ます。
しかし日本企業については、
マスコミに報道されている期調査」「海外事業活動基本調査」という2種類のデータを利ものの、現時点では実際に負の影響がどの程度出ているとい

用して、差分の差分推定を行いました。

う明確なエビデンスはありません。大和証券などの研究によ「海外現地法人四半期調査」から得られるデータは売上高

ればGDPマイナス0.1%など、影響はまだ小さいといえます。

（現地向け、日本向け、日本以外の第三国向け）、設備投資

ただし貿易摩擦は現在進行中であるため、安心することもで

額、従業者数に関するものです。項目が限られるものの、よりきない状況です。株式市場に負の影響は分かりやすく現れま

時機を得た情報を把握することができます。今回の研究ではすが、国際貿易や企業活動において影響の程度を確認できる

2018年の第3四半期までのデータを利用しました。貿易摩擦

RIETI HIGHLIGHT 2020 WINTER

DP No. 19-E-050
Research Digestは、ディスカッション・ペーパーの問題意識、主要なポイント、
政策的インプリケーションなどを、著者へのインタビューを通して分かりやすく紹
介するものです。掲載されている肩書き・役職はインタビュー当時のものです。

The Impact of the US-China Trade War on Japanese Multinational Corporations
日本語タイトル：米中貿易摩擦が日本の多国籍企業に与える影響
孫 昶 (香港大学)／陶 志剛 (香港大学)／袁 鴻傑 (香港大学)／張 紅詠RIETI研究員

https://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/19e050.pdfの発端は2018年の3月なので、イベント前後のデータとして有効でした。ただ売上高の区分が大きく、第三国への輸出として集計されてしまっているため、このデータを補う目的で年次統計である「海外事業活動基本調査」も併用しました。現地法人の売上高に占める北米への輸出および北米からの輸入の状況を把握し、対北米の貿易依存度を測りました。
追加関税の影響を受ける在中現地法人を処置群とし、北米貿易依存度の高い子会社と低い子会社では貿易摩擦によるInterviewer

影響の多寡に差が出ると仮定して分類し、比較の対象となる

牧岡 亮

中国以外のアジアの現地法人を対照群と位置付けました。
こ

RIETI研究員の3つのグループの総売上高と第三国向け売上高の推移を観察しました。
また、貿易摩擦が日本の親会社に与える影響について、日対策への手がかりは本で公開されている企業の財務データと株価データから株式進出予定の企業や国内企業への影響、産業への影響、示唆さ市場の反応を計る2つの指標、累積リターン（CRR）および累れることはありましたか。

積異常リターン（CAR）を使用して、株式市場の反応も観察しています。

本研究ではすでに現地法人を持つ企業に注目していますが、これから中国へ進出して現地法人を持つことを計画している企業にも影響があったとは十分考えられます。
また、進出

分析からどのような結果が導き出されましたか。
米中貿易摩擦が日本の企業にもたらした、負の影響の実態が明らかになりました。
2018年3月の対中制裁措置発表までは総売上高のトレンしていないが、中国へ輸出している企業は、中国需要の減少
によって負の影響を受ける可能性もあります。
中国進出をキャ
ンセルして他国へシフトしたのか等、観察していくことの重要性を、研究を通して感じています。

ドが同じように推移していましたが、2018年1～3月期以降、日本の調査会社や内閣府の調査に関連して述べると、生産

北米貿易依存度の高い子会社の総売上高は中国以外のアジ拠点としての進出先を中国ではなく東南アジアに変更またはアの子会社と比べて、急激に減少しました。同時に、北米貿易

移転することは、特に北米への輸出を目的とする事業の場合、依存度の低い子会社の第三国向けの売上高も減少したので十分可能性があると考えます。ただし進出先を中国以外に変す。一方で、対照群である中国以外のアジアの現地法人の第更することが内包する問題もあるので、政策インプリケーショ

三国向けの売上高は減少していないことが確認できました。

ンとして後ほど詳しく解説をしていきます。

また、現地の日系企業に与える影響ですが、回帰分析の結また影響を受けやすい企業・産業の傾向についても示唆が果から、北米貿易依存度の高い在中現地法人は、中国以外の得られました。論文内では詳しい分析を行っていますが、産業

アジアの現地法人と比べて平均的に、
総売上高
（約5%）
と雇用

については利用したデータの制約もあり、50人以上の規模（約4%）が減少していることが確認できました。
また総売上の製造業を対象としていました。
その中で確認できたこととし高の減少は第三国・北米への輸出の激減（約6%）によるものて、米中貿易摩擦による負の影響の大きかった業種はいずれであることが分かりました。

もトランプ政権が追加関税のリストに挙げた産業で、その中貿易摩擦の親会社への影響ですが、分析の結果から、3月22日に、対中制裁措置を発表した直後、海外現地生産の北米でも機械、化学、鉄鋼産業の売上高や雇用者数が如実に減少したことが明らかになりました。

貿易依存度の高い企業の株価が急落し、北米貿易している中国現地法人を有する上場企業は他の上場企業と比べて、累積
リターン(CRR)が平均約0.4%減少したことが分かりました。
さらに、在中現地法人が日本からの調達が多い場合、親会社の株価への影響はさらに大きかったです。貿易摩擦の影響はグローバル・バリューチェーンを通じて波及していることを表しています。

グローバル・バリューチェーンから世界経済に広がる影響
グローバル・バリューチェーンについて教えてください。
現在の世界経済においては国境を越えて事業活動を連鎖させていくことで、貿易が拡大し、経済が発展しています。1
つの国の事業活動の工程に、海外を経由、介在させることで得られる付加価値も組み込んでいく概念をグローバル・バ
リューチェーンとしてとらえています。今回の研究対象をこのRIETI HIGHLIGHT 2020 WINTER

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グローバル・バリューチェーンに照らして考えると、中国にあみならず第三国（今回は日本）にも確実に負の影響を及ぼする一部の日本企業が日本から中間材を輸入し、中国で組み立ということが分かりました。

てた製品を北米に輸出するという構図になります。米中貿易

各企業で対策が必要になりますが、他国への移転あるい摩擦の当事者ではないものの、無関係ではいられないのが現は日本国内への回帰などの状況は今後も追跡調査していき

在の貿易の姿です。

たい点です。今回の場合、単に渦中の中国から撤退して他国貿易摩擦が米国企業と中国企業に負の影響を与え、相互に移転するという判断は慎重にしなければなりません。生産に関税を引き上げる報復関係が貿易規模の縮小を招くとい性、コストの問題があるためです。特に製造工程の管理につうのも当然の話ですが、輸入品には実は第三国の付加価値

いて、中国ではすでに効率の高い仕組みが確立されていまが含まれています。バリューチェーンを通じて関係諸国も影響すが、製造をアジア他国に移転した場合には短期的には同を受けているのではないかという視点で先行研究から発展さじレベルを維持できず、結果として効率が落ちる懸念がありせてきました。本研究でいう第三国は日本ですが、中国の輸ます。時間、投資、生産効率などの面でロスが発生するでしょ

出品の持つ付加価値のうち10％強は日本由来の価値です。

う。
アジア諸国における生産・製造ラインの効率化、サプライ・

間接的に日本からの輸入も減少するだろうと考えられます。

チェーンの構築も今後の課題です。

また中国にとって、日本は重要な貿易パートナーでもありま

また、今回の貿易摩擦で世界貿易機関（WTO）の改革の必すので、貿易摩擦はグローバル・バリューチェーンや直接投資要性も浮かび上がってきました。WTOは絶対的な存在では（FDI）
を通じて他国よりも大きな影響が予想されました。

ないにせよ、世界的な貿易を円滑に進める指針としての役割

実は本研究独自の視点といえるのが、こうした第三国へのを期待されています。今回のように米国と中国ともにWTOの影響の分析です。他の研究ではシミュレーションの結果もありルールを違反して関税の引き上げをしてしまったことは、すますが、企業レベルで個別に分析を行ったのは本研究が初め

なわちWTOが正常に機能していないことが現状にあるから

てでした。

です。
RIETIでは、2019年G20の関連イベントであるThink20（T20）を通じて、国際貿易制度を改善するためにWTOを再活性化するとともに、紛争解決機能を復活・強化させるための

米中貿易摩擦から浮かび上がる課題

政策提言を行いました。
今回に限らず、将来も見据えてルール

政策的インプリケーションについて教えてください。

の構築や体制の見直し、改善が必要であるといえます。

まず、
グローバル・バリューチェーンでつながる世界経済に日本の労働者への影響については、今回の研究範囲を超え

おいて、貿易摩擦は、制限措置の発動国と被発動国の双方のますが、例えば、国際紛争のようなネガティブな出来事が発生

図１：海外現地法人総売上高の推移(2017q1=0)

.15

.1

.05

0

-.05
2017q2Other Asia

2017q32017q4China, no/low trade with NA

2018q1

2018q2

2018q3China, high trade with NA

注：Other Asiaは中国以外の現地法人、China, no/low trade with NAは北米貿易依存度の低い在中現地法
人、China, no/low trade with NAは北米貿易依存度の高い在中現地法人である。2017年1-3月期の総売上高をゼロに標準化している。垂直線は2018年1-3月期を示している。

26

RIETI HIGHLIGHT 2020 WINTER

図2：日経平均株価

24000

23000

22000

21000

20000

19000
01jan201801jul2018

01jan201901jul2019

注：垂直線は貿易摩擦の主な動きの時期を示している。
2018年3月22日、
トランプ大統領は中国の不公正な貿易慣行に対処するための対中制裁措置を発表した。
2018年6月18日、トランプ米大統領が新たに2000億ドル分の中国製品に関税を課す追加制裁の検討を米通商代表部（USTR）に指示した。
2019年5 月5日、トランプ米大統領は2000億ドル分の中国製品に課す関税を、10日から現在の10%から25%に引き上げると表明した。

して一時的な輸出の減少が起こった場合、その対策として非値貿易のデータを収集し、米中貿易摩擦の前後での日本から正規雇用者を減らすことで調整をすることがあります。先行研

中国や米国への輸出の推移や、実際にどれほどの規模で中究では尖閣諸島問題による日本企業への影響が確認できて国を経由しているのか、というような事実の確認も必要であいます。当時は日本から中国への輸出が減少しました。

ると考えています。実際は米中貿易摩擦の発生以降も、米国

今回の長期化する米中貿易摩擦でも、同様の事態につながの貿易赤字は減少していません。中国との取引が減少したこ

るようなことが考えられます。在中日系企業が、中国のみならとを補うように、東南アジア、欧州などの他国からの輸入が増ず日本国内での雇用を調整する可能性もあるのです。

加しています。
日本から米国への輸出もわずかに増加が見らしかしその一方で、2018年6月帝国データバンクの約れました。在中現地法人は負の影響を受けつつも、親会社は10,000社を対象とした調査によれば30%の日本企業が「貿日本あるいは他の国から直接北米への輸出ができるためで易摩擦の対策として日本国内の生産を拡大させる」と回答しす。
さらに、日本の推進している環太平洋パートナーシップ協ています。大企業では20%、中小企業は33%ほどでした。事態

定（TPP）、
日-EU経済連携協定（EPA）などの自由貿易協定がが長期化するうちに、一部の海外生産が日本国内に回帰し、今後貿易摩擦の影響を軽減する可能性もあります。そうした国内の労働需要増加によるという、正の影響もあると考えら

関連性や実態について、引き続き精査していきたいと考えて

れます。

います。

また近年、減速の傾向にあった中国経済は、貿易摩擦に※本文中の肩書き・役職等はインタビュー当時のものです。

よってさらに減速する可能性があります。
それにより日本へ負の波及効果もあると予想しています。いずれも検証を続けていく必要があります。

このDPはRIETIウェブサイトでもご覧になれます。
https://www.rieti.go.jp/jp/publications/summary/19070006.html

今後の展望を教えてください。
今後は2018年の第3四半期以降の新しいデータを入手し、いまだ続く米中貿易摩擦による最新の影響を観察、分析
していきます。日本企業の中国からの撤退、アジア他国への移転や、サプライ・チェーンの再編、日本国内への回帰について丹念に観察していく予定です。
また、
グローバル・バリューチェーンにより生まれる付加価
RIETI HIGHLIGHT 2020 WINTER

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BBLセミナー開催報告

BBL（Brown Bag Lunch）
セミナーでは、
国内外の識者を招き講演を行い、さまざまな政策について、
政策実務者、
アカデミア、
産業界、ジャーナリスト、外交官らとのディスカッションを行っています。

Seminar

B B L「家族の幸せ」の経済学
2019年9月12日開催

スピーカー：

山口 慎太郎(東京大学経済学部・政策評価研究教育センター 准教授)
モデレータ：関沢 洋一
RIETI上席研究員・研究コーディネーター
（EBPM担当）

結婚、出産、子育てに対する価値観は、時代とともに変化している。
また国や環境によっても、違いがある。
政策を論じる上では、こうした変化や違いを知ることが重要である。
2019年7月に出版された『「家族の幸せ」の経済学 データ分析でわかった結婚、出産、子育ての真実』（光文社新書）に基づき、著者である山口慎太郎准教授（東京大学）
は、科学的研究の成果を基に、家族がより幸せになるためのヒントを紹介。
特に、男性の育休取得について、
日本の育休制度は世界的にも非常に優れている、
北欧も当初は取得率が低かったなど、一般的には知られていない事実を明らかにしつつ、日本での取得率が低い理由や、取得率を高めるためのプロセスについて、取得率の高い北欧での育休改革の事例を交えて解説した。

新書『「家族の幸せ」の経済学』のねらいしていただければ幸いです。

本書のねらいは、結婚・出産・子育てについて経済学研究を

第1章「結婚の経済学」

中心にエビデンスを紹介することです。
エビデンスを紹介する
本は近年増えていますが、本書では、査読を通過し、一流の学

結婚することで得られる経済的利点には、分業の利益、
リス

術誌に掲載された、一定の信頼性がある論文のみを紹介してクシェアリングなどがあります。
しかし、近年は結婚率が減っています。
そうすることで、トピックの全体像が分かり、かつセンセー

28

います。
これは、結婚から生まれる経済的利益が縮小しているからかもしれません。

ショナルな結果に偏らないように気を配っています。
また、2

出会いの場も時代とともに変わってきました。昔はお見合

名の専門家に読んでいただき、
クオリティコントロールをしまいが多かったのが、職場での出会いや友人の紹介が増え、さした。
参考文献についても、明示しています。

らに最近ではマッチングサイトを通じた出会いが増えてきてこうしたエビデンスを提示することで、読者の皆さんが個人います。
これまで、結婚したカップルについてのデータはあっの幸せについて考え、幸せをつかむための材料にしていただても、どういうカップルが結婚に至らなかったかというデータ

きたいと思っています。EBPMについて、何らかのエビデンス

はほとんどありませんでした。
しかし、
ここ10～20年のマッチがあるからそれに従わなければならない、といった誤った受

ングサイトの普及に伴い、男女が互いに何を求めているのか

け止め方をされる場合がよくあります。最終的に何を選択すがより明確になってきました。

るのかは個人の価値観に基づくべきであり、エビデンスはあ

マッチングサイトの誕生により、
これまでは見られなかった

くまでも意思決定のための材料です。
自分がどうしたいか、一タイプのカップルが見られるなど、社会に変化が起き始めて個人として社会にどうなってほしいかを考えるための材料にいます。

RIETI HIGHLIGHT 2020 WINTER

第2章「赤ちゃんの経済学」

第5章「保育園の経済学」

出生体重は子どもの人生にどのように影響を与えるのかに

ここでは幼児教育の効果について考察しています。
シカゴ

ついて、
一般的には重い方が健康的であり、逆に軽い場合は生大学のジェームズ・ヘックマン教授らによるペリー幼児教育プ

涯にわたり子どもの人生に悪影響を与えると言われています。

ログラムでは、米国の貧しいアフリカ系米国人の児童に教育

また帝王切開は生まれてくる子どもの健康リスクになるのを受けさせ、40歳になるまで追跡調査したところ、所得の増でしょうか。帝王切開は医師にとっても患者にとっても管理が加や犯罪率の低下など、好ましい結果が得られました。
ではしやすいという利点がありますが、一方で医学的には不要で日本でも同じことが当てはまるのかというと、実際には家庭あるという議論もあります。必要もないのに帝王切開をする

環境がまるで違います。
また、同プロジェクトは、成功させるたと、どういった悪影響があるのかについて、疫学分野での研めに多額の資金を投入しており、同じことをしようとしてもそ究も本章で紹介しています。

う簡単にはいきません。そこで、厚生労働省の「21世紀出生

母乳育児についても、子どもの健康面、知能面、情緒面の発達にさまざまな好影響があるとの主張がありますが、その一部については科学的根拠が乏しいということが明らかになってきました。

児縦断調査」のデータを使って、日本における幼児教育の効果を分析し、
その結果を本章で紹介しています。
結果として、言語発達への好影響と、貧しい家庭における攻撃性や多動性の減少が認められました。幼少期の攻撃性や多これらは全て、医学や疫学の領域であり、なぜ経済学者が動性は、将来の少年犯罪と強く結び付くことが知られていま語るのかという疑問をお持ちになるかと思います。出生体重す。同時に、母親への影響についても、家族関係における幸福は母親の就労状況、帝王切開は医者の報酬体系に関わりが度の上昇、子育てにおけるストレスの減少など、かなり好ましあります。
また、母乳育児は人的資本に影響を及ぼします。一

い効果が認められました。

見、関係のない分野のように見えますが、実はこうした実験のよって、より多くの人が幼児教育を受けられるようにするこ

難しい状況における因果関係を読み取ることは、経済学が得とが重要です。2019年10月から幼児教育の無償化が始まり意とする分野なのです。

ます。価格を下げることも大切ですが、質を維持した上で利用率を上げることはもっと大切だと考えています。

第3章「育休の経済学」
ここでは女性の育休制度について論じています。国によっ第6章「離婚の経済学」て育休制度はどれくらい違うのかについて、
日本の育休制度統計を分析すると、「3組に1組が離婚している」という情報

はOECDの平均より少し上で、比較的充実しています。
その上は、過大推計された数字であることが分かります。社会制度ので、経済理論の観点から、育休制度が女性の就業にどのよう在り方は家族にどう影響するのでしょうか。
日本のような離婚に影響を与えるのかを考察しています。流動的な労働市場ののハードルが高い国から、米国のような離婚のハードルが低利点は、転職しやすいことにあります。前職を子育てのためにい国に移った場合、どのような影響があるでしょうか。

退職しても、
すぐに次の職場が見つかるのです。
つまり育休を

キリスト教では離婚がタブーであるため、これまで欧米諸取得する必要性があまりありません。
しかし日本の労働市場

国では、離婚はむしろ難しいものでした。
しかし、米国では90のように流動性が乏しい場合は、育休を取得し、仕事が保証

年代の家庭法改正により、離婚のハードルが下がりました。結された状態で子育てができることは大きな助けになります。

果、
女性の自殺率が低下し、男性から女性へのDV件数が減少

政策の場では、育休取得による労働市場への影響が注目さするなど、好ましい結果が報告されています。離婚はネガティれます。一方、経済学では、子どもの発達への影響を注視してブな印象が強いですが、実は家族関係から生じる深刻な葛藤います。
ドイツでは、母親と子どもが共に過ごす時間を増やすを減らす効果もあるのです。

ことを目的に、制度を充実させてきました。

一方、離婚による子どもへの影響は、必ずしも良いものでは

最後に「育休3年制」について、フランスやドイツのような育ありません。
これは、多くの場合、離婚による経済状況の悪化

休先進国では、金銭を受け取りつつ仕事も保証される期間がが原因です。つまり、離婚率を減らすのではなく、離婚した家3年と非常に長いのです。
しかし、データを分析してみると、実庭の子どもへの経済的支援をするように、制度を整えていく

は育休期間は1年がベストだという結果を得ました。3年といことが大切です。

う期間は、女性の職場復帰率を低下させたり、子どもの母親

最後に「共同親権」について記載していますが、これは個人以外との接触が少なくなることから、言語発達が遅れたり、悪的に以前から興味のあった分野です。
日本に共同親権が導入影響が生じる場合もあるのです。

されるとどうなるのかを分析するため、海外の事例を調べてみ
ました。
しかし、
米国での事例が2つ見つかっただけで、
世界的
RIETI HIGHLIGHT 2020 WINTER

29

にもまだあまり研究がされていないようです。
米国での事例での上昇に大きな影響を与えています。
特に、誰が取得するかがは、男性の自殺率の低下など、好ましい影響がいくつか報告さ重要です。例えば、義理の兄弟や近所の人が育休を取得してれています。研究が少ないため、すぐに導入とはいかないまでも、取得率にほとんど影響はありませんが、同僚や実の兄弟がも、検討する価値はあるのではないかと考えています。

育休を取得すると取得率は11～15%上昇します。
さらに、上司

第4章「イクメンの経済学」

す。
ここでは、上司が積極的に育休を取得することが、取得率が育休を取得すると、その影響は同僚の影響の2.5倍となりまの上昇に大きく貢献することを強調したいと思います。

本日は、第4章で議論している、男性の育児休暇取得につい

なお、企業による差について、公務員や労働組合が強い企て、特に詳しくお話ししたいと思います。
日本における男性の業では、労働者が守られているため、同僚の育休取得はあま育休取得状況について、グラフでは急増しているように見えり影響しません。一方、私企業では、育休取得によるキャリア

ますが、2017年は5.14%、2018年は6.16%と、数値はそれへの影響をより心配する傾向があるため、同僚の育休取得はほど高くありません。

大きな影響を及ぼします。

OECDのFamily Databaseを見ると、海外での男性の育初めに育休を取得するのは勇気のいる行動です。取得した

休取得率は、
フィンランドの80%超をはじめ、スロベニア、ス

人がパワハラに遭うこともなく、昇進もして、
ワークライフバラ

ウェーデン、デンマークの北欧諸国で非常に高くなっていま

ンスもうまくいって充実してそうだ、という成功を確認するこす。同Database上では一番低いオーストラリアでも20%超とで、周囲も育休を取得するようになります。育休取得によるです。
日本の取得率の低さは明白です。

悪影響はない、という情報を伝えていくことが重要です。

日本における男性の育休取得率が低い理由として、他国に比べて制度が劣っていると考える人が多いのですが、実は、
日本の育休制度はユニセフで「世界最高」と認められています。

日本がノルウェーに学べること

同Databaseによると、取得率の高い北欧諸国でも、男性の日本での普及について、
まずは管理職や経営層が、育休取

育休期間はフィンランドが9週、ノルウェーが10週、スウェーデ

得者を不利に扱わないという態度を明示することが大切でンが14.3週と、それほど長くありません。
これに対し、日本はす。次にこれを信用させるためには、
ノルウェーの事例のよう

52週、つまり1年間の育休を取得することができます。
これにに、初めに育休を取得する「勇気ある」お父さんが必要です。

給付金額も加味して判定した結果が「世界最高」の評価です。

そのためには、給付金の見直しが有効です。現状の制度でしかし、育休制度を取得する男性が少ないのです。
なぜ取らは、給付期間は1年間、初めの半年は賞与を除く給料の67%、

ないのか、あるいは取れないのか、その理由を尋ねると、多く残りの半年は50%が支給されます。働かずに受け取れる総額の人が「昇進などキャリアに悪影響」「同僚や上司の目が気には大きいですが、当然、収入は減ってしまいます。男性を対象なる」「仕事が忙しい」と回答しました。実はこうした懸念は、に考えると、2週間～1カ月など短期間にして給与の100%を決して日本特有のものではなく、かつては北欧諸国でも抱か支給する、または賞与をカバーする一時金を付けるなど、経済れていました。

的に損しないようにすることが、取得率の上昇につながるでしょう。他にも、企業が育休を取得した社員を表彰する、厚生ノルウェーの育休改革

労働省が取得率の高い企業を表彰することも、効果的かもしノルウェーの育休制度は1977年に始まりました。当時は現育休取得率の高い企業の業績向上など好例を広めることは、在の日本と同様の懸念が抱かれ、なかなか普及しませんでしれません。
「勇気ある」お父さんの成功例を周知する、
または後に続く男性社員を安心させる上で重要なプロセスです。

た。当時の取得率は5%にも満たず、現在の日本よりも低かったのです。
そこで1993年に、父親が最低4週の育休を取ることを義務化しました。
さらに、この4週間の給料は通常通りとし、働かな

男性の育休取得に関する研究は世界的にもまだあまり進くても100%給料が出るのに休まないと損だ、という空気を作んでいませんが、ノルウェーとスウェーデンでの研究では、育

りました。
その結果、
取得率は30%超まで上昇しました。
一見す

休取得によって所得が2%減少することによる影響は、子どもると大成功ですが、
ノルウェーの政府白書には、期待ほど成果が5歳になっても消えないという結果が報告されています。
こが出ていないと記載されています。
その理由は、
依然としてキャれについて、育休取得で仕事上の評価を落とす、職業上の能リアへの悪影響や、周囲の目が気なるといった懸念でした。
そ力が落ちるといった原因が考えられがちですが、研究チーム

こで、どうしたら懸念が払拭できるのかが議論されました。

の見解では、育休取得を機に、子育てや家事を重視するライノルウェーの経済学者によると、周囲の育休取得が、取得率30

男性の育休取得による影響

RIETI HIGHLIGHT 2020 WINTER

フスタイルに移行したのだと考えています。

この記事はRIETIウェブサイトでもご覧になれます。https://www.rieti.go.jp/jp/events/bbl/19091201.html

カナダのケベック州では、2006年から、男性のみが取れる

出生率を上げるような政策、特に保育政策には、所得格差

5週間の育休が導入されました。この結果、子どもが3歳にを減らす上でもかなりの効果があります。先ほどご紹介したなったとき、制度を利用した男性の子育て時間が90分から

通り、貧しい家庭の子どもが幼児教育を受けることで、生涯賃110分に、家事時間が70分から85分に増えました。つまり、金が高まり、犯罪に関与する率も減っていきます。

育休取得は評価や能力ではなく、
ライフスタイルに影響を及ぼしていると考えられます。増加した時間の分だけ残業時間

Q：ノルウェーにおける男性の育休改革について、取得率を高が減少したことが、収入が減った要因かもしれません。
しかめた方々の属性は分かりますか。例えば、低所得者と高所得し、本人の幸福度は上昇しています。

者を比べて、
どちらがより取得したかといった研究結果はありまた離婚に対する影響について、アイスランドの事例によるますか。

と、出産5年後の離婚率は23%から17%に、出産10年後の離山口：残念ながら、所得別の比率は分かりませんが、大きな違婚率は33%から29%に減少しています。社会学の研究による

いはないと思います。仮に育休取得によりスキルが低下すると、夫婦だけで過ごす時間の減少、自分のために使える時間

ならば、高所得者がちゅうちょする可能性はありますが、実際やお金の減少、特に女性ではキャリアが犠牲になることなどにスキルが低下するほどの期間ではないため、そうした心配を理由に、出産は離婚率を高めると言われています。父親のはないかと思います。

育休取得はこうした問題を緩和し、その結果、離婚率が減少したと考えられます。

Q：日本では育児の問題と並んで、介護の問題があります。育一方、スウェーデンでは離婚率への影響はあまりないと言児については、本日のようにポジティブな研究結果が見られわれています。
日本でも、育休取得は離婚率をむしろ上昇させますが、仕事と育児と介護の3つを両立しようとする人にとっると考える人が多いです。
では、そうした悪影響を避けるにはて、何かポジティブなデータはあるのでしょうか。

どうしたらいいのでしょうか。
まだ研究が進んでいないため、

山口：介護も重要な問題ですが、私は研究してきていないの

あくまで私見ですが、まずは子育て学級など、子どもを持つこで、詳細はお話しできません。育児についても、本書はポジとに対する心構えをすることが大切です。
また育休給付金、児ティブな結果ばかりに見えるかもしれませんが、研究結果自童手当、子育て費用に対する補助など、金銭的なサポートも

体はニュートラルです。
離婚が子どもに悪影響を及ぼすという有効です。

ネガティブな結果も出ています。
しかし、ネガティブな結果も、どういう政策がその悪い点を取り除けるかを検討する上で重

Q&A

要なデータです。

Q：小泉環境大臣が育休を取得すると、どのような影響がある

Q：今後ですが、残業時間の制限や、家庭科の男女共修化にと思われますか。

よる、男性の育児や家事への影響について分析してほしいで

山口：小泉大臣には、ぜひ育休を取得していただきたいです。

す。男性が育休を取得しない理由の1つに、男性は育児がで今回の研究結果の通り、指導的な立場の人が取得すると、そのきないという考え方があります。数年前に、男子校での家庭科

下にいる方々が取得しやすいため、
かなり好ましい影響がある

未履修問題が発覚しました。家庭科教育による影響についてものと期待しています。海外の事例を踏まえても、要職にあるも、分析していただけるとうれしいです。

人が取得することで、国民が後に続きやすいと考えています。

山口：実は、家庭科については研究結果が出ています。家庭科の必修化により、男性の家事時間が増え、家庭内における男

Q：現在、少子化は日本最大の問題の1つです。既婚者の出生

女差が縮まったとする報告があります。研究者の間では、意識率にはほとんど変化がないことから、既婚率の低下が大きな改革は難しい、理屈が分かっても行動に移すのは難しいと思要因だと考えています。経済学の知見を生かして、どうしたらわれてきました。
しかし、今回このような結果が出たことは、非結婚する人が増えるのか、ご意見をお聞かせいただけますか。

常に興味深いです。

山口：既婚率の低下は、結婚によって得られる経済的利益が残業規制についても、研究をしてみたいと思います。統計

減っていることが原因です。
キャリアを追求する女性にとって、にはデータが必要です。多くの国民に理解をしていただくこ

現在の日本社会では結婚が大きなマイナスとなります。
よっとが大切です。皆さんも、統計の質の改善などに関わることがて、ワークライフバランスを向上させるような子育て支援を実あれば、ご協力いただければ幸いです。

施することが、長期的に少子化対策に有効だと思います。
その際、個々の政策での効果を議論するのは難しく、
育休制

（敬称略）

度、保育政策、児童手当など、子育て支援全体をまとめてどれ※本文中の肩書き・役職等は講演当時のものです。

だけ効果があったかといった考え方をすることが大切です。
RIETI HIGHLIGHT 2020 WINTER

31

大災害のリスクとその経済的影響
ColumnRobert S. PINDYCK ロバート・S・ピンダイク（マサチューセッツ工科大学スローン経営大学院 教授）

肩書き・役職は執筆当時のものです。

される。
しかし、
壊滅的な気候変動の場合は、およそ10%から

私たちの多くはおそらく考えたくもないのだろうが、実はさ30%のGDP減少をもたらし得るだろう。

まざまな世界規模大災害のリスクに私たちは直面しているのである。例を挙げれば、温室効果ガス（GHG）を排出し続けた
結果引き起こされる気候崩壊、1918-19年に流行したスペイ●

パンデミック。1918-19年のスペイン風邪による死者は、欧ン風邪に匹敵、あるいはそれより深刻な感染症の世界的大流

米の人口のおよそ4%にのぼった（それほど多いと感じないと

行（パンデミック）、核テロリズムやバイオテロリズム、あるいいうのであれば、現在に置き換えると、死者数は米国だけでは1930年代の大恐慌に匹敵する金融危機・経済危機などで1,200万人を超えるだろう）。
当時と比較すると、
今日では人のある。
これらのリスクは、本質的には大きく異なるものだが、移動がはるかに盛んであるから、類似のウイルスであれば一共通点が2つある。第一点は、地理的に限定された規模（ロー層簡単に感染し流行していくと思われる。
米国疾病対策予防カル）のリスクではなく、「世界規模（グローバル）」のリスクで

センター
（CDC）
によれば、将来におけるパンデミックの脅威あること。ハリケーン、洪水、地震は深刻な被害を引き起こし、は少なからぬものであり、「次の流行もしくは大流行がいつど多くの人命を奪うが、影響は地理的に限定され、世界経済にこで始まるのかは正確に予測できないが、発生することは自何らかの重要な形で大きな影響を及ぼすものではない。第二

明である」
という。
その主な根拠としては以下が挙げられてい点は、以下で論ずるとおり、上記のような大災害は世界規模のる。
「感染性病原体が動物から人に感染するリスクの増大、抗重大な経済的影響を及ぼすだろうということである。Martin

菌薬耐性ウイルスの拡大、世界各地への旅行や世界規模の貿

and Pindyck (2015)は、こうしたリスクを分析し、回避すべ

易を通じた感染症の蔓延、バイオテロ行為、不十分な公衆衛きリスクと回避する必要のないリスクを見極めるという問題

生インフラ整備」。大規模なパンデミックは、労働力に及ぼすを検討している。本コラムの目的は、こうしたリスクが現実に影響だけでなく、輸送や小売業の機能をまひさせるだろう。

存在するものであり、重大な経済的影響を及ぼすものである
ことを明らかにすることにある。

●

核テロリズム。
さまざまな研究が、主要都市において一基も私たちが直面している重大な災害リスクとしてはどのよう

しくは複数基の核兵器が爆発する確率およびその影響につなものがあるのか、
またそれらが及ぼす経済的影響とはいかいて評価を行っている。参照文献としては、例えば、Allison

なるものか。
これらのリスクのうち最も懸念すべきリスクは何(2004)およびAckerman and Potter (2008)がある。彼

かについては意見が分かれるだろうが、上記で挙げた例は含らによると可能性は高い。実際、Allisonは、今後10年間にまれるだろう。以下に、筆者が考える重大リスクを挙げる。筆大規模攻撃の確率は少なくとも50%はあると論じている。
ど

者より想像力に富んだ（もしくは悲観的な）読者はさらにいくのような影響が生じるのだろうか。
おそらく死者は100万人

つか付け加えたいと思うかもしれない。

を超え、加えてさらなる事象を回避するために膨大なリソースを投じる必要があると思われることから、世界的に通商・

●

気候変動。
このリスクは近頃最も関心を集めてきており、確か経済活動が縮小し、よって資本ストックやGDPに大きな打撃に懸念されるべきものである。
しかしながら、
少なくとも「気候が及ぶだろう。

変動に関する政府間パネル（IPCC）」の2014年の報告書によれば、今後20年間に壊滅的な気候変動が起こる可能性は低32●

バイオテロリズム。バイオテロ攻撃の可能性（およびそのい。
ただ、さらに長期的に見ればこのリスクははるかに大きくリスクを軽減するコスト）については、Nouri and Chybaなる。
経済的影響には、生産性の大幅な低下（とりわけ農業セ(2008)、
Lederberg (1999)および彼らの引用文献におおよ

クター）、
ハリケーン・洪水・干ばつの発生頻度や強度の悪化、その推定を見つけることができる。
バイオテロは、多数の死者それに伴う物的損害、罹患率の上昇などが含まれるだろう。
こを出す可能性は低いが、それよりむしろパニックや世界規模

れらの変化はいずれも、GDP水準および成長率の低下をもの通商・経済活動の縮小によるGDPへの打撃が主たる影響とたらすだろう。今後30年間から50年間における中程度の温なるだろう。
核攻撃と同様、
さらなる事象を回避するために膨

暖化による
（世界の）
GDPの実質減少率は3%から10%と推定

大なリソースを投じる必要が生じるだろう。

RIETI HIGHLIGHT 2020 WINTER

●

核戦争。
いかなる種類の戦争も重大なリスクだが、
核兵器の使

てみると、
それらは稀にしか起こらないので、データに表れるこ

用は、局地紛争においてさえ、世界経済にとって壊滅的な結果とはほとんどない。
しかし背後に潜在していて、株式投資のリスをもたらしかねない。
テロリストによる核兵器の使用に比べれク度の認識に影響を与えている。
Rietz (1988)が初めて指摘しば、戦争で核兵器が使用される可能性ははるかに低く、核戦たように、このことを加味して考えると、高いエクイティプレミア

争をどのように防止できるかについては極めて不確かである

ムと低い実質無リスク金利は、リスク回避度と時間選好率につという点からも、
本コラムでは詳しく論じるのは控える。

いての私たちの推定と整合する。
「レア・ディザスター」というこの概念は、Barro (2006)、●

世界的景気後退。大幅な景気後退がもう1つの継続的なリス

Martin (2008)および Pindyck and Wang (2013)を含

クであり、金融危機や貿易戦争の高まりによる「世界大恐慌」

む一連の論文で検証されてきた。
これらの論文にある破壊的の再来も考え得る。
これまでもさまざまな規模の景気後退は

事象は、本質的には「一般的（generic）」、
すなわち、
どのよう

定期的に起きており、重要な一種の「バックグラウンド・リス

な原因からも起こり得るものである。重要な点は、破壊的事ク」である。
バックグラウンド・リスクは、
Martin and Pindyck

象がGDPおよび消費の急激な減少を引き起こし、よって株価(2015) および Martin and Pindyck (2017) に説明されての急落を引き起こし得ることである。一般的なレア・ディザス

いるように、
他のリスクの潜在的影響を増幅するものである。

ターという概念を導入することにより、データと整合する資産
価格のモデルが可能となる。特定の大災害が経済に及ぼす●その他の可能性。上記だけでは懸念すべき問題が不十分と潜在的影響に関する研究はさらに限定される。Martin and

いうのであれば、以下も付け加えることができるだろう。制

Pindyck (2015)は、GDPならびに株価へさまざまな形で影御不能となるロボットやAI、
ナノテクノロジー、宇宙ガンマ線

響を及ぼし得るパンデミックや核テロリズムなど各種の破壊

バースト、小惑星である。
とはいえ、少なくとも現時点では推的事象を検証している。
しかし重要な点は、大災害のリスクの測の域を出ないという理由で、これらの可能性は看過するこ

検討は－本質的に「一般的」なものであろうと特定のものでとにする。

あろうと－基礎的な経済データや金融データの意味を理解す
る上で役立つということである。

気候変動を除いて、これらのリスクについて読み聞きするこ

潜在的な破壊的事象の経済的重要性を考えると、それらへとはほとんどない。
これらが現実のものであり、懸念する必要がの関心はなぜそれほど高くないのだろうか。おそらく、そうしあることをどのようにしたら認識できるのだろうか。
おそらく筆たリスクについて考えると暗澹としてくるので、いくつかにつ者はあまりに悲観的すぎるだけなのだろう。

いては無視しているのかもしれない。加えて、これらの可能性

これらのリスクが現実のものであることは主に次の2つののある大災害の大半について私たちは防止策をまったくと理由から自明である。第一に、それらに関する研究者がリス言ってよいほど講じていないという嘆かわしい事実を認めざ

クは現実のものであり、もし起こることがあれば経済に壊滅

るを得なくなるからだろう。例えば、米国では国内に輸送され的影響を及ぼし得ると、極めて説得力ある議論を展開しているコンテナの検査の割合はごく一部であり、テロリストが核爆る点である。それぞれのリスクについて自明のこととそうで発装置を持ち込むのも容易である。
また、大規模なパンデミッ

はないことを包括的に論じるには本コラムでは紙面が限らクへの対策もほとんど計画されていない。
これらをはじめ他

れているが、Martin and Pindyck (2015)、
Bostrom andの潜在的大災害を完璧に回避することはできないものの、そĆirković (2008) およびPosner (2004)に事例と参照文献の可能性や潜在的影響を削減するためにできることは多い

を見ることができる。

だろう。
しかしそれには、政治的意思と将来を見越した考え方

第二に、経済崩壊の可能性を加味することによって、金融市が必要であるが、現時点では欠けていると思われる。

場や投資家行動について基礎的な経済データや金融データと少なくとも私たちに必要なことは、これらのリスクが実在する

整合して理解できるようになるからである。
「エクイティプレミア

ものであることを認識し、それが経済に及ぼす影響を理解する

ム・パズル」はおそらくこの最たる例である。
エクイティプレミア

ことである。
経済政策に関する議論では、
これらのリスクは無視

ム－株式市場全体の期待収益率と無リスク金利の差－は、
世界されることが多い。
政策担当者は、大災害が発生した場合にどの主要株式市場の大半において平均5%から10%の範囲にあのような経済的影響が及び得るのか、
いかにすれば最も適切にり、（実質）無リスク金利は平均およそ1%である。
この高いエク対応できるのかについてより理解を深めることが必要である。

イティプレミアムと低い実質無リスク金利は、観測される正常な株価変動と併せて考えると、現実的なリスク回避度および時間

この記事はRIETIウェブサイトでもご覧になれます。

選好率を有する投資家とは相容れない。
ここで、
レア・ディザス

https://www.rieti.go.jp/jp/special/p_a_w/127.html

ターの可能性や「大恐慌」の可能性などを株価の動向に加味し
RIETI HIGHLIGHT 2020 WINTER

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It's a small world!

―日本のアントレプレナーシップを考える―

Column

本庄 裕司 RIETIファカルティフェロー
（中央大学商学部 教授）

肩書き・役職は執筆当時のものです。

「セレンディピティ」(serendipity) は、幸運な出会いや予ジェクト、GEM (Global Entrepreneurship Monitor) の想外の発見、
また、その能力を意味する。
セレンディピティを通調査結果によると、日本のアントレプレナーシップは、国際的じて生み出されたアントレプレナーシップやイノベーションはに低水準国として位置付けられている。起業を経験した人の

枚挙にいとまがない。米国のグーグル（1998年設立）の誕生割合だけでなく、スタートアップ企業を支援するエンジェル投は、
スタンフォード大学での2人の大学院生の出会いがきっか資を行う人の割合も低い。
また、起業ネットワーク
（周囲で事

けだ。
また、ハーバード大学の学生たちが集まって始めたサー業を始めた人とのつながり）、事業機会、技術・知識といったビスは、その後、フェイスブック（2004年設立）の誕生につな

アントレプレナーシップに必要な起業態度も低い (高橋他,

がった。出会いがアントレプレナーシップやイノベーションの2013; Honjo, 2015)。

契機になる。

スモールワールド現象
アントレプレナーシップへの期待と現実
日本でアントレプレナーシップへの期待は少なくない。
その要因の関係に興味深い特徴が見られる。
日本は他国と比較し背景に、
かつて世界を席巻した日本の製造業企業の凋落があて、事業機会や技術・知識を有する人に限れば、起業の確率

る。海外に目を向ければ、米国のGAFA（グーグル、
アマゾン、

は高い (高橋他, 2013; Honjo, 2015)。
また、他国と比較しフェイスブック、
アップル）、
また、中国のテンセント（1998年て、起業ネットワークを持つ人のエンジェル投資を行う確率設立）、
アリババ（1999年設立）など、比較的若い企業が存在

は高い (Honjo, 2015; Honjo and Nakamura, 2019)。

感を増している。そのためか、2018年、日本の官民によるス

さらにいえば、日本の場合、起業経験を持つ人がエンジェル

タートアップ支援「J-Startup」が試みられるなど、「ユニコー

投資を行う確率は、起業経験を持たない人と比較して約5倍ン」と呼ばれる高額な時価総額（10億ドル以上）を期待できるであり、その割合は米国をはじめ、多くの欧米諸国より高い

スタートアップ企業に注目が集まる
（注1）。
メルカリ
（2013年(Honjo and Nakamura, 2019)。
すなわち、
日本では、
平均

設立）、
プリファード・ネットワークス（2014年設立）など、新し的に起業やエンジェル投資の割合が低い一方、事業機会、技い技術や新たなビジネスモデルを提供するスタートアップ企

術・知識、起業経験、起業ネットワークを有するなどの特定の業の活躍に関心が寄せられている。

人たちに限定すれば、起業やエンジェル投資が活況といえる。

近年のアントレプレナーシップに関する議論の1つに、他

日本で特定の人たちの間で緊密な関係に基づく起業や投の組織や人との相互依存関係に注目した「アントレプレヌー

資が見られる一方、これを別の視点から解釈すると、
アントレ

ル・エコシステム」(entrepreneurial ecosystem) あるいは

プレナーシップと無縁な人が多数存在することにほかならな「スタートアップ・エコシステム」(start-up ecosystem) がい。
このことは、『中小企業白書』が指摘した「起業無関心者」

ある (e.g., Acs et al., 2017)。
アントレプレヌール・エコシスの議論と一致する (中小企業庁, 2014, 2017)。言い換えれテムでは、多様のプレーヤー（アクター）や要因（ファクター）ば、日本の大多数の人は、既存企業で勤務し、得た給与を銀が有機的に融合し持続的なアントレプレナーシップを推進す

行預金や住宅ローンに用いるが、起業やエンジェル投資に関る。潜在的なアントレプレナー、新しい事業に投資を行うエ

与しない。
アントレプレヌール・エコシステムの範囲が小さく、ンジェル投資家やベンチャーキャピタル、
さらに、既存の大企

多くの組織や人をエコシステムに十分に取り込めていない。

業、大学研究者、
アクセラレーターなどとの関係を通じてアン

日本のアントレプレヌール・エコシステムでは、限定された人

トレプレナーシップやイノベーションを生み出していく。

たちの緊密な関係に基づく「スモールワールド現象」(small-

しかし、時系列的また国際的に見て、日本のアントレプレ

34

このような傾向が見られる一方で、日本ではプレーヤーや

world phenomena) が見られる（注2）。

ナーシップは必ずしも活況といえない。
『中小企業白書』でた

このような状況では、出会いの組合せが限定されて新たなびたび指摘されている通り、バブル景気崩壊以降、開業率が出会いの確率も低下する。将来的に人口が減少することを考停滞して久しい。国際的なアントレプレナーシップ研究プロ

えると、その低下はますます加速する。
アントレプレナーシップ

RIETI HIGHLIGHT 2020 WINTER

を生み出す社会を目指すならば、既存の組織から人や資金の還流が必要だ。既存企業からの転職やスピンオフ、
また、銀行
預金からリスクマネーへのシフトなど、かつての日本の企業や経済の慣行に逆行する流れが求められる。

注 4 . O o s t e r b e e k e t a l . ( 2 0 1 0 ) は 、オランダ のカレッジ ( p o s t secondary school) で実施されている起業家教育プログラムの効果について、DID (difference-in-difference) アプローチを用いて検証した結果、実際には、自己評価に基づく起業家能力の向上など、期待する起業家教育の効果は見られていないことを示した。
注5. 大学発ベンチャーについては、
経済産業省ホームページなどを参照のこと。
https://www.meti.go.jp/policy/innovation_corp/start-

大学の役割

ups/start-ups.html [2019年6月25日アクセス]

さらに日本の特徴を挙げれば、他国と比較して大学や大学

この記事はRIETIウェブサイトでもご覧になれます。

院で教育を受けた人たちのアントレプレナーシップへの関与

https://www.rieti.go.jp/jp/columns/a01_0525.htmlが低い（注3）。新しい技術を有するハイテクスタートアップを生み出すために大学の役割は重要だが、それが十分に機能していない可能性は残る。
この点について、
アントレプレナー
シップに対する日本の教育は不十分であり、起業家教育の必要性を示唆する意見も見られる (中小企業白書, 2014)。
しかし、そもそもアントレプレナーシップやイノベーションに必要な教育コンテンツを明示することは難しい。
また、成功した起業家たちが起業家教育を必要としたとも想像できない。起業家
教育の必要性は今後の検証結果を待つことにしたい（注4）。
いうまでもなく、若い時期の出会いはその後の人生を大きく左右する。吸収能力が高く、しがらみも少ない若い時期に、新たな人や新しい技術との出会いが事業につながることは少なくない。
グーグル、
フェイスブック、マイクロソフトなどの誕生には、大学での人や技術との出会いがあった。ユーグレ
ナ（2005年設立）の誕生も大学時代のミドリムシとの出会いがきっかけだ。
こうした人や技術との出会いがアントレプレ
ナーシップやイノベーションにつながっていく。
日本でアントレプレヌール・エコシステムがより効率的に機能するために、
スモールワールドからの脱却が有効だ。そのために、最先端研究に取り組みたい人、事業にチャレンジしたい人たちの集まる出会いの場が必要となる。
「大学発ベンチャー」への期待が高まる中、大学などの高等教育機関に、そこに行けば何か新しい出会いを予感させる、「プラットフォーム」としての役割に期待したい（注5）。最先端研究に取り組みたい人、事業にチャレンジしたい人たちにとって魅力ある出会いの場の形成こそがセレンディピティを生み出す契機となるだろう。
脚注
注1. 詳細は経済産業省ホームページを参照のこと。https://www.meti.
go.jp/press/2018/06/20180611003/20180611003.html[2019年6月16日アクセス]
注2. スモールワールド現象とは、ノード間の距離（パス長）が短く、各ノードがつながりやすい状況を指す (e.g., Milgram, 1967; Watts andStrogatz, 1998)。ただし、本稿では、「限定されたネットワーク」という意味で用いている。
注3. 例えば 、前述したGEMのデータを用いて分析すると、他国で大学および大学院教育を受けた人のほうがエンジェル投資を行う確率が 高
いが、日本ではこうした傾向が十分に見られていない (Honjo andNakamura, 2019)。

RIETI HIGHLIGHT 2020 WINTER

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機械学習手法を用いた不正会計の検知と予測

ノンテクニカルサマリー

NTS
NON TECHNICALSUMMARY宇宿 哲平 (あずさ監査法人)／近藤 聡 (あずさ監査法人)／
白木 研吾 (あずさ監査法人)／菅 美希 (KPMG LLP)／
宮川 大介 (一橋大学大学院 准教授)
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https://www.rieti.go.jp/jp/publications/nts/19j039.html

ノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、
政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。
分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。
なお著者の肩書き・役職は執筆当時のものです。

本研究は、報告者の意図としてなされる「財務諸表におけ＜いくつかの論点＞

る虚偽表示」（いわゆる「不正会計」）を対象として、企業レベ

本研究の分析結果は、高次元の情報を用いた機械学習手ルのデータを用いた検知と予測を試みたものである。その法ベースのモデル構築が、検知・予測精度の改善に寄与する特徴としては、(1) 既存研究が用いている古典的な分析手法

ことを示しているが、実務的観点からは、いくつかの論点に関（例：人が選択した変数に基づくプロビット推定）の代わりにする追加的な議論が必要となる。

機械学習手法を用いることで高次元の変数に基づく不正会

第一に、本稿で用いた機械学習手法ベースの検知・予測モ

計の「検知」を行った点、また、(2) 既存研究において十分にデル構築に際して、さまざまなhyper parameterの設定が検討されていない不正会計の「予測」に取り組んだ点が挙げ必要であることに注意が必要である。本稿で得られた結果がられる。

これらのパラメータの設定に大きく依存しないことは確認し

本邦上場企業を対象とした分析の結果、所与の変数群からているが、「機械学習手法を用いることで予測モデル構築に検知を目的とした情報抽出を「自動的に」行う機械学習手法

かかる全ての作業を自動化できる」という誤った理解は避けの利用そのものが検知精度の改善に一部貢献するほか（下る必要がある。

図【パネル1】
モデル1→2、変数群は固定・手法を変更）、当該第二に、本稿で採用した機械学習手法以外にも、不正会計手法の利用によって初めて参照可能となる高次元の変数利用の検知・予測に利用可能な手法が多く存在する点を認識して（注：古典的な分析手法ではこの点が困難）が検知精度の大おく必要がある。実際に、本稿の共同研究者であるあずさ監

幅な改善に貢献していることを確認した（下図【パネル1】モ

査法人が他の機械学習手法を用いて行った分析においても、

デル2→6および12、変数群を拡充）。
また、機械学習ベース

良好な検知精度が実現されており、将来的には「異なる手法のモデルが実務的観点から十分な水準の予測精度を実現でから得られた検知・予測スコアを再度合算する」ことでより頑きることも確認した（下図【パネル2】）。
これらの結果は、既存

健性の高い検知・予測を行うことも一案と考えられる。
また、研究が参照していない変数群に、不正会計の検知・予測に有本稿で得られた知見を活用することで、検知・予測の観点から用な情報が多く含まれていることを示すものである。

相対的に重要と考えられる限られた数の変数群を特定し、使図：不正会計フラグ2（重大な不正会計イベントに付随して修正が必要となった
ミスレポーティイングを含むもの）の検知[パネル1]と予測[パネル2]精度【パネル1】
検知&不正会計フラグ２モデル

12. Basic, Add, Gov&BK+WRF
6. Basic&Add+WRF
2. Basic+WRF
1. Basic+Probit
0.5

0.6

0.7

0.8

0.9

1

0.9

1

AUC & 95% CI【パネル2】
予測&不正会計フラグ２モデル

12. Basic, Add, Gov&BK+WRF
6. Basic&Add+WRF
2. Basic+WRF
1. Basic+Probit
0.5

0.6

0.7

0.8

AUC & 95% CI

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RIETI HIGHLIGHT 2020 WINTER

い勝手の良いコンパクトな検知・予測モデルを構築することが、そうしたモデルに検知されにくい形での不正を試みる可も有益であろう。

能性もあるだろう。現実には、モデルの詳細が完全に共有さ第三に、社会・経済環境、会計基準が変化した場合に構築しれることは考えにくく、またモデルに検知されない形での不たモデルが影響を受け、検知・予測精度が低下する可能性が正の実施が必ずしも容易ではない可能性も高いため、こうしあることを認識する必要がある。
このような問題に対応する

たある種の「イタチごっこ」がどの程度現実的な問題となるかには、モデルの有効性を定期的にモニタリングする仕組みをは不明であるが、少なくとも政策的見地からは認識しておく

構築し、継続的にモニタリングを実施することが重要である。

べき論点と言える。

第四に、高精度の検知・予測スコアが構築できた場合、当該第六に、本稿では十分に取り扱わなかった因果推論の方向

スコアをどのように活用するかが次なる問題となる。高い確で議論を深める必要がある。特定の監査上の取り組みやガバ率で不正会計が発生している、もしくは発生する可能性があ

ナンス上の工夫を採用することで、「因果効果として不正イベるとされた企業が存在するとして、「実際にどのような点におントの発生を抑えることができるか否か」は、不正会計を未然いて不正会計の蓋然性が高く、どのような対応を現時点で必に防ぐための方策を検討する意味で重要であろう。

要とするかを検討する」ためには、現時点では高度な知見を持った専門家による判断が必要となる。

相場操縦、
クレジットカードの不正利用、保険金詐欺、
リース
詐欺など、
さまざまな金融不正（financial fraud）
を対象とす

第五に、政策的な観点からこうした検知・予測技術の発展

る検知・予測に機械学習手法を活用する動きが金融分野におをどのようにとらえるべきかという問題が存在する。例えば、

いて進められている。企業の不正会計に関してもこうした動不正会計の検知を対象とするモデルの詳細が完全に公知ときが今後進展すると考えられるが、予測精度の改善と併せてなった場合、何らかの事情から不正会計を行おうとする企業

上記の論点に基づいて議論を深めることが重要であろう。

ノンテクニカルサマリー

NTS
NON TECHNICALSUMMARY

生産及び研究開発のオフショアリングが国内のイノベーション活動に与える影響
山下 直輝 (ロイヤルメルボルン工科大学 准教授 / 慶應義塾大学)
山内 勇 RIETIリサーチアソシエイト（明治大学 准教授）
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https://www.rieti.go.jp/jp/publications/nts/19e068.html

ノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、
政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。
分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。
なお著者の肩書き・役職は執筆当時のものです。

1．研究の背景と目的
日本経済の成長が長く停滞を続ける中で、日本企業による

究では、生産機能と研究開発機能のシナジー効果にも着目している。
オフショアリングにより生産機能を研究開発機能から切り生産拠点や研究開発拠点のオフショアリング
（海外への移管・離すと、研究開発活動と生産活動の間の知識の移転が難しくな

委託）は増加傾向にある。人件費の安い国に生産拠点を移す

ると考えられるためである。
1980年代の日本の輸出産業の成ことでコスト削減が可能となったり、研究開発拠点を移すこと功の一因が、生産ラインと研究開発の間の人材のローテーショ

で海外の市場・技術情報をより容易に入手できるようになっンを通じた知識移転にあるという研究も存在する。

たりするなど、
オフショアリングを通じて企業の生産性が向上
することは容易に想像できる。他方で、オフショアリングが国内のイノベーション活動に与える影響については、それほどエビデンスが蓄積されているわけではない。
この研究では、生産機能や研究開発機能のオフショアリング
が、国内特許の出願件数や被引用件数で測った国内のイノベー

2．分析の方法と結果
ここでは、国内のイノベーション活動を量と質の面から評価するため、国内特許の出願件数と出願後5年以内の被引用件数を被説明変数とする回帰分析を行う。説明変数としては、海外拠点における従業員数と研究開発費を用いる。

ション活動にどのような効果を持つかを実証的に明らかにす

分析に当たっては、因果関係の識別が極めて重要となる。

る。特に、オフショアリングを通じた資源配置の効率化（リソーというのも、
オフショアリングと国内イノベーションの間には、ス・アロケーション）
や海外研究開発拠点からの知識の波及効果

仮に因果関係がなくとも強い相関関係があると考えられるか（ナレッジ・ソーシング）に着目した分析を行う。
さらに、
この研

らである。例えば、イノベーティブな企業ほど生産拠点をより
RIETI HIGHLIGHT 2020 WINTER

37

積極的に海外に移転しやすいという逆の因果や、そもそも多表2は、生産活動と研究開発活動のシナジー効果を見るた

国籍企業は純粋な国内企業よりもイノベーティブだというセ

めに、海外に研究開発拠点を持っていない企業にサンプルをレクション・バイアスの問題も想定される。
この研究ではこれ限定して、生産のオフショアリングと国内の研究開発活動とのらの影響を除去し因果を特定すべく、操作変数法を用いてい交差項の効果を推定した結果である。表2によれば、交差項る。
その際、企業の属性、年や産業に共通する要因の影響もコの係数は、国内のイノベーションの質に対して、マイナスで有ントロールした。

意となっている。
このことは、国内の研究開発活動による正のその主要な分析結果をまとめたのが表1である。表1は、国

効果が、生産活動のオフショアリングの増加に伴い低下して内のイノベーションの量（出願件数）と質（被引用件数）に対しいくことを意味している。
すなわち、生産機能と研究開発機能て、生産活動や研究開発活動のオフショアリングおよび国内が地理的に離れると、両者の間のシナジーが発揮されにくくの研究開発活動が、どの程度の効果を持っているかを推定しなるということである。

たものである。
オフショアリングについては、全体の効果だけ
でなく、設置先を先進国と途上国に分けて推定した結果も示している。

表2：生産機能と研究開発機能のシナジー（海外に研究開発拠点を持たない企業のみを対象）

表中の×印は、統計的に有意な結果が得られなかったこと

量（出願件数） 質（被引用件数）を意味しており、数値が記載されている項目は統計的に有意生産のオフショア×

0.043**であったことを意味している（**は有意水準が5%、***は有意水生産のオフショア×国内研究開発費

×-0.008***

準が1%である）。全体としては、生産活動や研究開発活動の国内研究開発費

0.056***

0.115***

オフショアリングは、国内のイノベーションの量や質には有意な効果を持っていないことが分かる。
しかし、注目すべきは、ホスト国を分けて推定した場合である。先進国への研究開発

上述の結果から、オフショアリングはそれが海外市場を重活動のオフショアリングは国内のイノベーション活動の質を視したものであっても、国内のイノベーション活動に影響を及大きく高め（被引用件数を9.6%高め）、途上国への研究開発

ぼす可能性が高いことが分かる。特に、研究開発活動のオフ

活動のオフショアリングはそれを下げる（被引用件数を4.8%

ショアリングは、海外の先端技術に関する知識を国内の親会下げる）効果があることが見て取れる。

社に流入させることで、国内のイノベーションの質を高める効

先進国での研究開発活動が国内のイノベーションの質を高果があることが示唆された。
また、オフショアリングの意思決めるという結果は、オフショアリングによる知識波及効果（ナ定に際しては、生産機能と研究開発機能のシナジー効果も考

レッジ・ソーシング）が大きいことを示唆している。他方で、先慮する必要があり、コスト削減や研究開発への集中等のため進国への生産拠点の設置や途上国への研究開発拠点の設置にすべての生産拠点を海外に移転するのは得策ではなく、例

は、事業上は有益な効果をもたらしている可能性はあるもの

えば、
マザー工場は国内に残し研究開発部門との知識移転をの、国内のイノベーション活動にはマイナスの効果を持ってい図るといった工夫も必要といえる。

る。
これは、国内のイノベーション活動に割くリソースが減らされていることが一因かもしれない。
なお、
当然のことながら、
内生性をコントロールしても、国内の研究開発費の増加は、
国内のイノベーションの量と質を向上させる効果を持っている。
表1：オフショアリングが国内のイノベーションの量と質に与える影響量（出願件数） 質（被引用件数）

生産活動のオフショアリング

研究開発活動のオフショアリング

国内の研究開発活動

38

全体

×

×

先進国

-0.025**-0.065***

途上国

×

×

全体

×

×

先進国

×

0.096***

途上国

×-0.048**全体

0.024***

0.032***RIETI HIGHLIGHT 2020 WINTER

ノンテクニカルサマリー

NTS
NON TECHNICALSUMMARY

配分効率性を考慮した動学的生産性分解
細野 薫 RIETIファカルティフェロー
（学習院大学経済学部 教授）
滝澤 美帆 (学習院大学経済学部 准教授)
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https://www.rieti.go.jp/jp/publications/nts/19e069.html

ノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、
政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。
分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。
なお著者の肩書き・役職は執筆当時のものです。

多くの経済学者および政策担当者が指摘しているように、

入、退出、およびバラエティ効果はここでは無視する)。生産要

日本経済の生産性を高めるためには、個別企業の生産性を素は1種類（K ）であり、ある期に、企業1と2がそれぞれK 1、
K2

高めるだけでなく、資源配分の効率性や企業の新陳代謝をだけ用いて同じ種類の財の生産を行っていたとする。図1で促すことが重要である。
しかし、経済全体の生産性（集計生産は、企業1の限界生産力を左から右に、企業2の限界生産力性）の変化に対し、資源配分の効率性や企業の参入・退出がを右から左に描いており、それぞれの生産量は、限界生産力

どの程度寄与したかを測定しようとすると、さまざまな困難にの下の部分の面積である。経済全体（2企業）の生産量が最大直面する。
これまで、集計生産性を個別企業の生産性の向上になるのは、両企業の限界生産力が等しくなる点（交点）であ

効果(内部効果)と資源配分の効率性の向上効果(再配分効

るが、それと比べると、実際の生産量はCだけ少ない。次の期果)に分解するいくつかの方法が提案され、日本経済にも適に、企業1の生産性が上昇したとしよう。
また、
何らかの歪みに用されてきた。
しかし、これまでの研究は、生産可能性フロン

よって、両企業の生産要素の投入量は変化しなかったとする。

ティア（経済全体で潜在的に生産可能な財・サービスの組み

このとき、仮に前期も今期も経済全体の生産量が最大化され合わせ）を基準とした分解手法ではなかったため、必ずしも標ていたならば、生産量は、A+Bだけ増加する。
これが技術的効

準的なミクロ経済学に沿った明快な解釈ができるものとはい率性の変化である。
しかし実際には、歪みによって、生産量はえなかった。

Aしか増えなかった。
これは、配分効率性が-Cから-(B+C)にB

そこで、本研究は、生産可能性フロンティアを基準とした、だけ悪化（減少）したためである。
こうした考え方に、さらに参新しい集計生産性の分解方法を提案する。具体的には、集計

入・退出効果とバラエティ効果を考慮したのが、本研究の分生産性の上昇率を、①生産可能性フロンティアのシフト（技

解手法である。

術的効率性）、②フロンティアと現実の生産との距離の変化

この手法を、1986年から2014年までの工業統計の事業（配分効率性）、③存続企業に対する参入企業の相対的効率

所レベルのデータに適用し、5年ごとの平均値を示したのが、性（参入効果）、④存続企業に対する退出企業の相対的効率

図2である。
これによると、技術的効率性は、
グローバル金融性（退出効果）、および、⑤財の種類が増加することによる集危機の時期(2006-2010)を除いて増加傾向にある一方、計生産性の上昇効果（ヴァラエティ効果）の5つの要素に分解

配分効率性は、特に銀行危機の時期（1996-2000）とその後する。図1は、本研究で用いる技術的効率性と配分効率性を、（2001-2005）にかけて低下していることが分かる。
また、2企業の例で示したものである(説明の簡単化のために、参参入企業および退出企業は存続企業よりも一貫して効率性

図1：技術的効率性と配分効率性の例
企業1の限界生産力

企業2の限界生産力

A

C

K1

B

K2

RIETI HIGHLIGHT 2020 WINTER

39

が高い。1995年から2015年の企業活動基本調査による、非量的なエビデンスが提供されたといえる。

製造業を含む企業レベルのデータを用いても、銀行危機とその後の5年間に、
配分効率性は低下していた。
これらの結果、特に配分効率性の効果は、従来よく用いら参考文献れてきたFoster, Haltiwanger, and Krizan (2001)の手・Foster, L., J. Haltiwanger, and C.J. Krizan. Aggregate Productivity

法による分解結果とは異なるものであり、本研究によって、資Growth: Lessons from Microeconomic Evidence. In C.R. Hulten,

源配分の効率性や企業の参入を促すことの重要性を示す定E.R. Dean, and M.J. Harper eds. New Developments in Productivity
Analysis, Chicago: University of Chicago Press, 2001, 303-372.

図2：工業統計データの集計生産性分解
25.0%
20.0%
15.0%
10.0%
5.0%
0.0%
-5.0%
-10.0%-15.0%-20.0%-25.0%

1987-1990

1991-1995■技術的効率性の変化

1996-2000■退出企業の相対的効率性

ノンテクニカルサマリー

NTS
NON TECHNICALSUMMARY

2001-2005■配分効率性の変化■ヴァラエティ効果

2006-20102011-2014■参入企業の相対的効率性－製造業TFP伸び率

地域版バラッサ・サムエルソン効果は
何故観察されるのか
徳井 丞次 RIETIファカルティフェロー
（信州大学 副学長・経法学部 教授）
この記事はRIETIウェブサイトでもご覧いただけます。

https://www.rieti.go.jp/jp/publications/nts/19j054.html

ノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、
政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。
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なお著者の肩書き・役職は執筆当時のものです。

日本国内の都市と地方の経済格差は、先進国と発展途上国

造業では先進国の労働生産性が発展途上国のそれより顕著の間で見られる関係と類似のものなのだろうか。以前に発表に高いのに対して、
サービス産業では先進国と発展途上国のした徳井・水田（2017）
では、都道府県別のサービス価格の労働生産性格差はさほど大きくない。その結果、先進国の労品目データから、都道府県間のサービス価格差を測る指数を

働コストは、自国の労働生産性が高く、かつ国際間で生産物作成し、労働生産性格差との相関を調べた。
その結果、都道府の価格裁定が働く製造業に引っ張られて、発展途上国に比較

県間の労働生産性格差とサービス価格差には正の相関が観して相対的に高くなる。その一方で、サービス産業では、国際察され、これを地域版バラッサ・サムエルソン効果と呼んだ。

間の生産物の価格裁定は働かず、先進国の労働生産性が発

この名称は、国際経済学で有名なバラッサ・サムエルソン効果

展途上国よりも高いわけではないので、先進国のサービス価にちなむものである。

格は高い労働コストによって押し上げられて、発展途上国の国際版バラッサ・サムエルソン効果は、先進国のサービス価

40

サービス価格よりも相対的に高くなる、と説明される。

格が発展途上国のそれよりも高い傾向にあるという観察事実

それでは、日本国内で観察された地域版バラッサ・サムエル

を説明するために、先進国と発展途上国との間の生産性格差

ソン効果にも、同じ説明が可能なのであろうか。図は、製造業

が貿易財部門（典型的には製造業）と非貿易財部門（典型的と非製造業の労働生産性を、東京圏、名古屋圏、大阪圏、それにはサービス産業）とで異なることに着目する。
すなわち、製以外の地域に分けて比較したものである。左の図から分かる

RIETI HIGHLIGHT 2020 WINTER

ように、製造業の労働生産性は必ずしも都市部がその他の地

都道府県ごとに作成公表されているが、それらの産業分類と域に比べて高いとはいえない。それに対して都市と地域の労経済活動概念を統一しなければならない。
また、産業別労働

働生産性格差は非製造業部門においてむしろ明瞭に観察でコストは産業連関表から使うことができるが、土地サービス

きることが、右の図から分かる。
また、サービス産業と一口に投入コストについては総務省「固定資産の価格等の概要調

言っても、その中にはさまざまな業種が含まれていて、必ずし書」などを基に独自に推計した。
こうしたデータを使って、都も伝統的なサービス業ばかりではない。例えば、近年技術進

道府県ごとに産業連関分析の価格モデルを適用して、土地歩が著しい情報・通信・広告業の生産額が広義サービス業に投入コストと労働投入コストの域内価格波及効果をそれぞ占める割合を比較すると、この比率で見て東京都では多くのれ計算した。
こうして計算された価格波及効果と都道府県間サービス価

都道府県の4倍であり、サービス業の中の生産性が高い分野

格差には、土地投入コストと労働投入コストのどちらでも正のが一部地域に集中していることが分かる。
こうした観察事実を踏まえて、地域版バラッサ・サムエルソ

相関が観察されるが、両者の相対的な重要性を比較するため

ン効果を説明する2つの代替的な仮説を検討した。その1つに、都道府県間サービス価格差を被説明変数に、計算されたは、都市には経済活動が集積する結果その地価が上昇し、土土地投入コストと労働投入コストの価格波及効果を説明変数

地を使って経済活動を行うコストが高くなることが、都市のにして回帰式を求め、それを使って都道府県間サービス価格

サービス価格を高めるというものである。特にサービス産業

差の二乗和を、土地投入コストからの価格波及効果分と労働の多くは立地が重要で、土地利用のコストは重要になる。
その投入コストからの価格波及効果分に分解した。その結果両者

一方で、都市ではサービス産業の生産額自体も大きくなるのを比較すると、土地投入コストからの価格波及効果で説明でで、必ずしも生産単位当たりの土地利用コストが都市で高くきる割合が約2割に対して、労働投入コストからの価格波及

なるとはいえない。

効果で説明できる割合が約8割という結果を得た。

いま1つの仮説は、労働コストである。
とりわけ、都市部ではこのことは、地域にリーディング産業が立地することの意味

サービス産業の中に、近年技術進歩の著しい分野が大きなについて、分配面の観点から興味深い示唆を与えている。もウェイトを占めるようになった一方で、伝統的な接客型のサー

しも、地域版バラッサ・サムエルソン効果が、サービス産業のビス業も日常生活の不可欠な部分を構成していることを考え集積による地価上昇にもっぱら起因するのであったなら、そると、労働コストがサービス産業の中で高生産性分野から低の利益が幅広い地域住民に均霑するとは言い難いかもしれ

生産性分野にまで波及し、
サービス価格全体を押し上げてい

ない。
しかし、
それとは逆に、地域の幅広い労働者の賃金上昇

る可能性がある。例えば、エンリコ・モレッティ著『年収は「住に繋がっていることから、地域にリーディング産業が立地してむところ」で決まる』は、レストランのウェイターが高収入を得いることの意義は一層高まったと言えよう。

られる全米上位10都市のうち、7都市はハイテク産業を擁する都市であることを指摘している。

参考文献

この2つの仮説のどちらがより重要かを検証するために、

・徳井丞次・水田岳志（2017）,「地域間サービス価格差と生産性格差」, RIETI
Discussion Paper Series 17-J-012.

都道府県ごとに産業別労働コストと土地サービス投入コスト

・エンリコ・モレッティ（2014）,『年収は「住むところ」
で決まる：雇用とイノベーショの域内価格波及効果を計算した。
このためには、都道府県単

ンの都市経済学』,プレジデント社.

位の整合的な産業連関表がまず必要になる。産業連関表は
図：製造業と非製造業の労働生産性の地域別比較
製造業の労働生産性（全国＝1、2009年）

非製造業の労働生産性（全国＝1、2009年）

1.20

1.20

1.00

1.00

0.80

0.80

0.60

0.60

（ 注 ）R - J I P デ ータベ ース

0.40

0.40

0.20

0.20

0.00

0.00

東京圏

名古屋圏

大阪圏

それ以外の地域

2017から作成。東京圏には埼玉、千葉、東京、神奈川
が、名古屋圏には愛知、岐阜、三重が、大阪圏には京都、大阪、兵庫、奈良が含ま
東京圏

名古屋圏

大阪圏

それ以外の地域れる。非製造業には、製造業
以外の全ての産業を含む。

RIETI HIGHLIGHT 2020 WINTER

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ネクスト･ブロックチェーン
次世代産業創成のエコシステム
編著：矢野 誠／クリス・ダイ／増田 健一／岸本 吉生
出 版 社 ：日本経済新聞出版社

2019年9月

ネクスト・ブロックチェーンは健全な社会を作る

出井 文男（神戸大学大学院経営学研究科 名誉教授）

ネクスト・ブロックチェーンは普及するか産業を大きく変化させる可能性を持ったネクスト・ブロック
チェーンは社会にどれほどの速さで普及するでしょうか。
それは、これまで存在しなかった仮想通貨ビットコインがわれわれの社

データの生成、売買、決済、データの利用という一連のプロセス

会に登場しました。
それを可能にした技術がブロックチェーンでがいかに効率よく行えるかに左右されます。
ブロックチェーン技あることは広く知られているところです。
ブロックチェーンは分散術の現状について本書は次のように述べています。
イーサリアム

処理と分権性を特徴とするデータ利用技術です。
仮想通貨だけには1秒あたり8トランザクションしか記録できません。一方VISA

とどまらず、
データを資源化し、データを有効に利用する道を開

カードは1秒あたり2万4000トランザクションを記録できます。
まきます。
この新しいステージに立つ進化したブロックチェーンがたDEXとの比較において、集権型取引の処理速度は現在の最高

ネクスト・ブロックチェーンです。今、インターネット上のデータは性能を持つDEXの100倍から1000倍です。
ですから効率はまだGAFA(グーグル、
アマゾン、
フェイスブック、
アップル)に独占され、まだ低い水準です。
ブロックチェーン技術の開発の例としてタラ死蔵されている状況です。
この不健全な状況をネクスト・ブロック

クサ・プロジェクトが取り上げられています。
タラクサは複数のスチェーンは一変させます。執筆者は皆ブロックチェーンが健全な

マートコントラクトを並行的に逐次処理して処理速度を大幅に高社会作りに貢献するという認識を共有しています。本書は技術とめることを目指しています。
データ所有権法の下で、このようなプ社会の関わりをとらえる最先端の経済理論である市場の質の経

ロジェクトが数多く生まれ、効率を高めることに成功すれば、ネク

済学を土台にしてネクスト・ブロックチェーンを多面的に取り上げ

スト・ブロックチェーンは急速に普及することになるでしょう。

ています。将来2019年当時のブロックチェーンを巡る問題の所
在を知る上でランドマークとなる書物です。

【本書の構成】
序 章 サイバー・エコシステムへの道

ネクスト・ブロックチェーンにはデータ所有権法が不可欠
人々の最大の関心事はネクスト・ブロックチェーンによって何

第1章 ブロックチェーンと新しいエコシステムの創生第2章 高質なIoTビッグデータ市場の創出
第3章 ブロックチェーン技術によるIoT革命ができるかです。
本書が取り上げている農業分野での具体例を見

第4章 通貨の経済学―和同開珎から仮想通貨までてみましょう。
農薬を散布してから数分後に雨で流されてしまうと第5章 仮想通貨取引所

いったことを避けるために、周辺の天候センサーからデータを購入

第6章 分散型ビジネスの基盤―イーサリアムとダップス

し、降水確率を予測できます。
このようにデータを売買するために

第7章 価値のトークン化と分散型市場
（DEX）

は、
データの所有権が明確でなければなりません。
IoTデバイスが第8章 ブロックチェーン・エコシステムを支える規制と制度設計生成するデータは秘密鍵で署名することにより所有権を安全に作

補 論 ビットコインとブロックチェーン技術成できます。
しかし、この所有権を誰に帰属させるかを決めることはできません。
決めるのは法律です。
従って、データはデータ生成者に帰属するというデータ所有権法を制定しなければ、
ネクスト・ブロックチェーンが目指す健全な社会は到来しません。

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RIETI HIGHLIGHT 2020 WINTER※本文中の肩書き・役職等は執筆当時のものです。

井 上 誠 一 郎
RIETI
FELLOW
INTERVIEWINOUE Seiichiro
RIETI上席研究員・研究コーディネーターPROFILE1995年 通商産業省入省
2007年-2009年 中小企業庁事業環境部調査室 課長補佐
2010年-2011年 JR東海
（官民交流派遣）IR担当課長
2012年-2015年 内閣府 政策統括官（経済財政運営担当）付 企画官
2015年-2019年 経済産業省 経済産業政策局 調査課長
2019年7月より現職
肩書き・役職はインタビュー当時のものです。

RIETIに来ることになったきっかけについて
教えてください。

価値のうち、労働者に回る部分の割合を指します。つまり、労働分配率の分子は人件費、分母は付加価値です。
労働分配率と景気循環の間には過去のデータから一定の2019年7月に経済産業省からの出向で着任しました。前職関係があることが分かっています。景気の拡張局面では労働

では経済産業政策局の調査課長を4年3カ月務め、景気動向

分配率が下がり、景気の悪化局面で労働分配率が上がる傾向の分析などを担当していました。その際、関連するディスカッがあります。景気が良くなる局面では人件費も増えますが、そション・ペーパー（DP）
を読むなど、RIETIの研究成果を学びれ以上に企業の利益が増加し、人件費や企業の利益などのながら仕事をしていました。
そうした中で、経済の構造的な変合計である付加価値が増加するためです。

化をより深く研究したいと思うようになり、RIETIへの出向を希望しました。

こうした労働分配率の循環的な側面とは別に、労働分配率の長期的なトレンド、構造的な変化が注目を集めています。先私は、経済産業省の前身である通商産業省に1995年に入進国全体の労働分配率が長期的に下がってきており、日本の省したのですが、それ以前から、経済政策・産業政策の企画立

労働分配率も同様です。先ほど触れたIMFの分析では、技術案に経済学の知見をより一層生かしていく仕事に携わりたい革新により先進国で資本集約的な生産が一段と高まり、資本と思っていました。そのように思うようになったのは、私が横への分配が増えた分、労働者に分配される割合を低下させる

浜国立大学の学生だったときに「公共経済学」の講義を担当

要因が大きかった、という推計結果が示されています。

された教授が通商産業省からの出向者で、経済学の知見を使って政策上の課題にどのようにアプローチするか、分かりやすく教えていただいたことがきっかけでした。

週末の息抜きなどはどのようにされていますか。

学生の頃から自らのテーマとしている、政策立案と経済学

基本的には４歳の娘の相手をしていまして、公園などに連の連携に今般、RIETIの上席研究員・研究コーディネーターのれて行ったりしています。
それ以外では、異業種の勉強会に参立場で携わる機会を得て、大変うれしく思っています。

加したりしています。
私は2009年に東京大学エグゼクティブ・マネジメント・プ

現在進めている研究の内容について教えてください。
所得格差に関する研究活動に取り組んでいます。前職では、

ログラム（東大EMP）という社会人向けのプログラムを受講する機会がありました。課題設定能力の育成を目的に、半年間、100冊を超える課題図書を読みながら、最先端の科学技

業務の一環で労働分配率の動向の分析をしたことがあった術から宗教、哲学などの講義を受け、議論をします。
プログラのですが、国際通貨基金（IMF）が2017年４月、先進国の労ムの修了後も、修了生による同窓会活動が非常に活発で、修働分配率が長期的に低下傾向にあり、それが所得格差の拡了生が自主的に勉強会を数多く開催しており、私も参加させ大とも一定の相関があるという分析を公表しました。それがてもらっています。

きっかけとなって、所得格差と労働分配率、さらに経済成長率

こうした異業種勉強会は、私にとって「サード・プレイス」となどとの関係に関心を持つようになりました。現在、まずは、なっています。
「サード・プレイス」とは、職場・家庭とは別の居所得格差がどのような要因で変化し、どのように推移してき

心地の良い第三の場所で、米国の社会学者であるレイ・オル

たのか、などについて研究をしているところです。

デンバーグが概念化したものとされています。
地域のコミュニ
ティにおいて、あるいは、ボランティアや趣味などの活動を通

労働分配率の分析とは、
具体的にどういうところに着目したものですか。
労働分配率とは、一国の経済が生産活動で生み出した付加

じて、新たな人との出会いもある居場所へのニーズが高まっているように感じており、とりわけ、「人生100年時代」が到来した日本で、
サード・プレイスは今後、ますます注目を集めていくのではないかと思います。
RIETI HIGHLIGHT 2020 WINTER

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ディスカッション・ペーパー（DP）は、専門論文の形式でまとめられたフェローの研究

Discussion Paper

成果で、活発な議論を喚起することを目的としています。論文は、原則として内部のレ
ビュー・プロセスを経て掲載されます。DP・PDPに掲載されている肩書き・役職は、執ディスカッション・ペーパー（DP）紹介

筆当時のものです。

【第 4 期中期目標期間への取り組みについて】
RIETI は、変化の激しい経済産業政策の検討に合わせて、臨機応変に対応できる研究体制を今後も維持しながら、「経済産業政策を検討する上での中長期的・構造的な論点と政策の方向性」（平成 27 年 4 月、産業構造審議会）を念頭に、また、「日本再興戦略」等、政府全体の中長期的な政策の方向性も踏まえ、以下に掲げる 3 つの新たな経済産業政策の「中長期的な視点」のもとで、第 4 期中期目標期
間の研究活動を推進していきます。RIETI は、研究プロジェクトの立ち上げの際に、これらの「中長期的な視点」に沿った研究であることを確認することとし、これに研究の大部分を充当させます。

3 つの経済産業政策の「中長期的な視点」
1. 世界の中で日本の強みを育てていく

2. 革新を生み出す国になる

3. 人口減を乗り越える

研 究 プ ロ グ ラム の 構 成
マクロ経済と少子高齢化
産業フロンティア

貿易投資

産業・企業生産性向上

地域経済
人的資本

イノベーション
法と経済政策史・政策評価

第 4 期中期目標期間（2016 年 4 月 -2020 年 3 月）の研究成果

マクロ経済と少子高齢化
2019 年 8 月 19-E-059

2019 年 8 月 19-E-064

Do Exchange Rates Matter in Global Value Chains?

Tariff Pass-through in Wholesaling: Evidence from Firmlevel Data in Japan

日本語タイトル：国際価値連鎖において為替レートは重要なのか■佐藤 清隆 ( 横浜国立大学 )、章 沙娟 ( 中央大学 )■プロジェクト：為替レートと国際通貨■ https:///www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/19e059.pdf
2019 年 8 月 19-E-058

Regression Discontinuity Designs with a Continuous
Treatment
日本語タイトル：しきい値が連続的に変化する場合に拡張した
回帰不連続デザイン■ Yingying DONG ( カリフォルニア大学アーバイン校 )、Ying-Ying LEE ( カリ
フォルニア大学アーバイン校 )、Michael GOU (PricewaterhouseCoopers)■プロジェクト：日本と中国における介護産業の更なる発展に関する経済分析■ https:///www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/19e058.pdf
2019 年 7 月 19-E-048

Time-Variant Safe-Haven Currency Status andDeterminants
日本語タイトル：変化する避難通貨と決定要因■増島 雄樹 ( ブルームバーグ・エル・ピー )■プロジェクト：為替レートと国際通貨■ https://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/19e048.pdf
2019 年 6 月 19-E-046

East Asian Value Chains, Exchange Rates, and Regional
Exchange Rate Arrangements
日本語タイトル：東アジアにおけるバリューチェーン、
為替相場および為替相場制度■ Willem THORBECKE SF■プロジェクト：East Asian Production Networks, Trade, Exchange
Rates, and Global Imbalances■ https://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/19e046.pdf

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貿易投資

RIETI HIGHLIGHT 2020 WINTER

日本語タイトル：卸売業における関税パス・スルー率：
日本の企業レベル・データを用いて■白 映旻 ( 早稲田大学 )、早川 和伸 ( アジア経済研究所 )、坪田 建明 ( アジア経済研究所 )、浦田 秀次郎 FF、山ノ内 健太 ( 慶應義塾大学 )■プロジェクト：貿易自由化政策の効果に関する研究：90 年代以降の日本に関するミクロデータを用いた分析■ https://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/19e064.pdf
2019 年 7 月 19-E-057

Do Domestic Producers Benefit from Safeguards? The
Case of a Japanese Safeguard on Chinese Vegetable
Imports in 2001
日本語タイトル：セーフガードにより国内産業は便益を受けたか？
2001 年の中国産野菜に対するセーフガードの場合■武智 一貴 ( 法政大学 )■プロジェクト：オフショアリングの分析■ https://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/19e057.pdf
2019 年 7 月 19-E-054

Costs of Utilizing Regional Trade Agreements
日本語タイトル：自由貿易協定税率の利用コスト■早川 和伸 ( アジア経済研究所 )、神事 直人 FF、松浦 寿幸 ( 慶應義塾大学 )、吉見 太洋 ( 中央大学 )■プロジェクト：貿易自由化政策の効果に関する研究：90 年代以降の日本に関するミクロデータを用いた分析■ https:///www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/19e054.pdf

イノベーション

産業・企業生産性向上

2019 年 9 月 19-E-068

2019 年 7 月 19-J-041

Effects of Offshore Production and R&D on Domestic

投資の調整費用の低下

Innovation Activities―Multiple q の投資関数による 1997 年の金融危機前後の検証―

日本語タイトル：生産及び研究開発のオフショアリングが国内のイノベーション■外木 好美 ( 立正大学 )、宮川 努 FF

活動に与える影響■山下 直輝 ( ロイヤルメルボルン工科大学 / 慶應義塾大学 )、山内 勇 RAs■プロジェクト：イノベーション政策のフロンティア：マイクロデータからのエビデンス■プロジェクト：生産性向上投資研究■ https://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/19j041.pdf
2019 年 7 月 19-J-040■ https:///www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/19e068.pdf

産業フロンティア
2019 年 6 月 19-J-034

日本経済における資源の再配分による産業のダイナミクス―事業所・企業統計調査及び経済センサスによる実証研究―■深尾 京司 FF、権 赫旭 FF、金 榮愨 ( 専修大学 )、池内 健太 F
■プロジェクト：東アジア産業生産性■ https://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/19j040.pdf

柳田國男の協同組合論

その他特別な研究成果■山下 一仁 SF■プロジェクト：日本の農政思想史と農業の構造改革■ https://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/19j034.pdf

2019 年 6 月 19-E-042

2019 年 7 月 19-E-047

Uncertainty-Dependent and Sign-Dependent Effects of Oil
Market Shocks

Lack of Successors, Firm Default, and the Performance ofSmall Businesses
日本語タイトル：後継者の有無が中小企業のデフォルトおよびパフォーマンスに与える影響■鶴田 大輔 ( 日本大学 )■プロジェクト：企業金融・企業行動ダイナミクス研究会■ https://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/19e047.pdf

日本語タイトル：原油価格ショックの不確実性と符号に依存した効果に関する定量分析■ Bao H. NGUYEN (Australian National University)、沖本 竜義 VF、Trung Duc TRAN (University of Melbourne)■プロジェクト：なし■ https:///www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/19e042.pdf

ポリシー・ディスカッション・ペーパー（PDP）紹介

ポリシー・ディスカッション・ペーパー（PDP）は、RIETI の研究に関連して作成され、政策をめぐる議論にタイムリーに貢献する論文等を収録しています。RIETI ウェブサイトから
ダウンロードが可能です。なお、ここに掲載されている肩書き・役職は執筆当時のものです。

2019年10月 19-P-019

2019年10月 19-P-017

人口減少下の都市システムと地域経済の安定的発展に向けた課題

経済成長はなぜ必要か ～ マクロ経済と少子高齢化■浜口 伸明 FF■プロジェクト: なし■https://www.rieti.go.jp/jp/publications/pdp/19p019.pdf■小林 慶一郎 FF■プロジェクト: なし■https://www.rieti.go.jp/jp/publications/pdp/19p017.pdf

2019年10月 19-P-018

2019年10月 19-P-016

第四次産業革命の中で変容する国際貿易・海外直接投資

イノベーションを社会実装するための国際ルール戦略：
メディカル・ヘルスケアロボット「HAL」の事例研究から■冨浦 英一 FF■プロジェクト: なし■https://www.rieti.go.jp/jp/publications/pdp/19p018.pdf

ＢＢＬセミナー開催実績■池田 陽子 CF、飯塚 倫子 (政策研究大学院大学)■プロジェクト: なし■https://www.rieti.go.jp/jp/publications/pdp/19p016.pdf

BBL（Brown Bag Lunch）セミナーでは、国内外の識者を招き講演を行い、さまざまなテー
マについて政策立案者、アカデミア、産業界、ジャーナリスト、外交官らとのディスカッションを行っています。なお、スピーカーの肩書きは講演当時のものです。

2019年10月4日

2019年9月12日

中国の社会信用制度について「家族の幸せ」の経済学■スピーカー: 大川 龍郎（RIETIコンサルティングフェロー）■スピーカー: 山口 慎太郎（東京大学経済学部・政策評価研究教育センター■モデレータ: 安藤 晴彦（RIETI理事）

准教授）■モデレータ: 関沢 洋一（RIETI上席研究員・研究コーディネーター（EBPM

2019年9月30日

日台関係と先端技術交流の新たなプラットフォーム■スピーカー: 李世暉（国立政治大学日本研究博士学位プログラム教授 / 科

技部台日科学技術連携推進オフィス主任）■モデレータ: 安藤 晴彦（RIETI理事）担当））
2019年9月4日

2019年度設備投資計画調査の概要■スピーカー: 竹ケ原 啓介 (日本政 策投 資銀 行 執行役 員 産業 調査本部 副

本部長)■モデレータ: 青木 幹夫 (経済産業省経済産業政策局 調査課長)

RIETI HIGHLIGHT 2020 WINTER

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独立行政法人

経済産業研究所

https://www.rieti.go.jp@Japan.RIETI@RIETIjp