四 半 期 報 告 書(第14期第３四半期)

株式会社ジーニー

目

次頁【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ３
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ５
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ６
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ６
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ７
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ８
１ 【要約四半期連結財務諸表】………………………………………………………………………………… ９
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 31
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 32

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年２月13日【四半期会計期間】

第14期第３四半期(自【会社名】

株式会社ジーニー【英訳名】

Geniee, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都新宿区西新宿六丁目８番１号【電話番号】

03-5909-8177【事務連絡者氏名】

上級執行役員(CFO)兼投資戦略部部長【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区西新宿六丁目８番１号【電話番号】

03-5909-8177【事務連絡者氏名】

上級執行役員(CFO)兼投資戦略部部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2023年10月１日

工藤至

2023年12月31日)

智昭(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

菊川

淳

菊川

淳

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間
売上収益
(第３四半期連結会計期間)
税引前四半期利益又は税引前利益
親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益(第３四半期連結会計期間)
親会社の所有者に帰属する四半期(当期)包括利益

(千円)

第13期
2022年４月１日
2023年３月31日
6,455,074

841,808

1,079,169

2,279,008

635,927

861,433

2,114,713(307,999)(228,890)(千円)

651,824

1,396,330

2,165,837

親会社の所有者に帰属する持分(千円)

3,432,276

6,430,809

4,994,852

総資産額

(千円)

8,626,812

18,431,767

17,855,154

35.94

48.69

119.52(17.42)(12.93)

(円)

35.92

48.67

119.45

(％)

39.8

34.9

28.0

基本的１株当たり四半期(当期)
利益(第３四半期連結会計期間)
希薄化後１株当たり四半期(当期)利益親会社所有者帰属持分比率

(千円)

第13期
第14期
第３四半期
第３四半期
連結累計期間
連結累計期間自 2022年４月１日
自 2023年４月１日
自至 2022年12月31日
至 2023年12月31日
至4,718,094
5,892,214(1,679,137)(2,133,530)

(千円)

(円)

営業活動による
(千円)
1,014,862
656,358
1,389,468
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)△696,894△569,589△5,967,149
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)△118,099△465,809
5,926,344
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の(千円)
1,711,258
2,419,392
2,875,883
四半期末(期末)残高(注) １．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．上記の経営指標は、国際財務報告基準(以下「IFRS」という)により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

1

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当社グループの主力事業が属するインターネット広告市場は、新型コロナウイルス感染症の影響が収束してきたことで経済が正常化に向かい、緩やかに景気が回復しているなかで引き続き拡大を続けております。「2022年日本の広告費」（※１）によれば、インターネット広告媒体費は前年比112.5％の２兆7,908億円となり、今後も堅調な推移が見込まれています。
また、当社グループが事業領域を拡大しているSaaS市場は、企業の働き方の変化や業務のデジタル化推進など、
DX（デジタルトランスフォーメーション）の一環として、成長をさらに加速しています。2026年には約１兆6,681億円（※２）に拡大すると見込まれています。
国内経済においては、コロナ禍によりデジタル技術を活用した生活・消費行動（テレワークやオンラインショッ
ピング、非接触型決済の拡大など）が定着化しています。さらに、OpenAI社が開発・公開した大規模言語モデルを用いた高度な対話型AIであるChatGPTの事例により、AI技術が様々な分野で注目を集めています。
このような事業環境の下、当社グループは、2023年度から2025年度まで３ヵ年を対象とした「中期経営計画〜
First Magic 2025 Towards 2030 Vision〜」を策定しました。当社は「誰もがマーケティングで成功できる世界を創る」、「日本発の世界的なテクノロジー企業となり、日本とアジアに貢献する」という２つのパーパス（企業の存在意義）を実現するために、当社グループの長期的な高成長を目指しています。
また、当社グループは当期の４月に、AI技術関連の導入コンサルティング、プロダクト提供、および研究開発推進を行う子会社、JAPAN AI株式会社を設立しました。当社の高い技術開発力を継承し、AIの研究開発を進めることで、マーケティング業界だけでなく、多様な業界や産業にサービスを提供し、お客様のさらなる事業拡大に貢献していきます。
今後も日本発のテクノロジーカンパニーとして、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に向けて取り組んでまいります。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
・広告プラットフォーム事業
広告プラットフォーム事業は、下期に収益が拡大する傾向があり、サプライサイドビジネスにおける動画フォーマットの拡大が業績に寄与しました。さらに、デマンドサイドビジネスでは、ユーザーの興味に合わせて複数の商品やサービスをレコメンド配信できるダイナミック広告に強みを持つ「KANADE DSP」を2023年の6月に事業譲受しました。これにより、ダイナミック広告の領域でも業績を伸ばすことができました。
この結果、同事業の売上収益は、3,135百万円（前年同四半期比7.7％増）となり、セグメント利益は1,607百万円（前年同四半期比0.8％増）となりました。

2

・マーケティングSaaS事業
マーケティングSaaS事業では、GENIEE Marketing Cloudのプロダクトとして、CRM（顧客管理） /SFA（営業管理 ） シ ス テ ム 「GENIEE SFA/CRM」、 マ ー ケ テ ィ ン グ オ ー ト メ ー シ ョ ン 「GENIEE MA」、 チ ャ ッ ト 接 客 ツ ー ル「GENIEE CHAT」、サイト内検索「GENIEE SEARCH」、広告効果測定「CATS」などのサービスを展開しています。
また、当社にはエンジニアが多く所属しているため、開発力が高いことを強みとしています。SFA/CRMにおいては、エンタープライズ層の新規顧客獲得を進めており、また当該顧客層からの受託開発件数も順調に伸びています。
この結果、同事業の売上収益は、1,973百万円（前年同四半期比43.3%増）となり、セグメント利益は177百万円（前年同四半期はセグメント損失３百万円）となりました。
・海外事業
海外事業では、2023年２月に当社の完全子会社としたZelto, Inc.の事業基盤強化に向けたPMI（※３）を当社主導で進め、業績拡大を図っています。
この結果、同事業の売上収益は、950百万円（前年同四半期比62.9％増）となり、セグメント利益は180百万円（前年同四半期比41.4％減）となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上収益5,892百万円(前年同四半期比24.9％増）、営業
利益は1,236百万円(前年同四半期比54.1％増)、税引前四半期利益は1,079百万円(前年同四半期比28.2％増)、親会
社の所有者に帰属する四半期利益は861百万円(前年同四半期比35.5％増)となりました。
※１.株式会社 CARTA COMMUNICATIONS（CCI） /株式会社 D2C /株式会社電通 /株式会社電通デジタル /株式会社セプテーニ・ホールディングス調べ※２.出典元：株式会社富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場 2022年版」※３.ポスト・マージャー・インテグレーションの略称。M&A後の統合プロセスを指す。
(2) 財政状態の分析(資産)
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、18,431百万円となり、前連結会計年度末に比べ576百万円増加しました。主な要因は、営業債権及びその他の債権の増加506百万円、のれんの増加504百万円、無形資産の増加314百万円、現金及び現金同等物の減少456百万円です。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における負債は、11,956百万円となり、前連結会計年度末に比べ865百万円減少しました。主な要因は、その他の金融負債（非流動）の減少449百万円、リース負債の減少245百万円、借入金の減少205
百万円です。
(資本)
当第３四半期連結会計期間末における資本は、6,475百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,441百万円増加しました。主な要因は、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上により利益剰余金が861百万円増加、在外活動営
業体の換算差額が569百万円増加したことです。

3

(3) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は2,419百万円となり、前連結会計年度末から456百万
円減少しました。当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、656百万円の収入となりました。主な要因は、税引前四半期利益1,079百万円、減価償却費及び償却費545百万円、その他の収益549百万円、営業債権及びその他の債権の増加額458百万円です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、569百万円の支出となりました。主な要因は、無形資産の取得による支出
588百万円、敷金及び保証金の差入による支出67百万円、投資有価証券の取得による支出45百万円、事業譲受による支出20百万円、投資有価証券の売却による収入144百万円です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、465百万円の支出となりました。主な要因は、短期借入金の純減額72百万円、長期借入れによる収入400百万円、長期借入金の返済による支出532百万円、リース負債の返済による支出263百万円です。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

4

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

64,000,000

計

64,000,000② 【発行済株式】

種類

第３四半期会計期間末
現在発行数(株)(2023年12月31日)

提出日現在
発行数(株)(2024年２月13日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名内容

普通株式

18,052,200

18,052,200

東京証券取引所(グロース)

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準とな
る株式であり、単元株式
数は100株であります。

計

18,052,200

18,052,200

―

―

(注)

「提出日現在発行数」欄には、2024年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2023年10月１日～
2023年12月31日(注)
（注）

発行済株式
総数増減額
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

500

18,052,200295

1,551,408

295

546,008

新株予約権（ストック・オプション）の行使による増加であります。

(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

5

(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

90,600――

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)

単元未満株式

普通株式
普通株式

17,951,700
普通株式
9,400

発行済株式総数

18,051,700

総株主の議決権―(注)

179,517株主として権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株
式数は100株であります。

―

―

―

―
179,517―「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式給付信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式270,400株(議決権2,704個)が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称

株式会社ジーニー
計

2023年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都新宿区西新宿六丁目８番１号

90,600－90,6000.50―

90,600－90,6000.50

所有者の住所(注) １．上記には、単元未満株式76株は含まれておりません。
２．当社は、株式給付信託を導入しており、信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が当社株式
270,400株を保有しております。当該株式につきましては、四半期連結財務諸表においては会計処理基準に基づき自己株式として計上しておりますが、前記「①発行済株式」においては、会社法に規定する自己株式に該当せず議決権も留保されているため、「完全議決権株式（その他）」に含めており、「議決権制限株式（自己株式等）」または「完全議決権株式（自己株式等）」には含めておりません。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

6

第４ 【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。

7

１ 【要約四半期連結財務諸表】(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】(単位：千円)注記

前連結会計年度(2023年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)

資産
流動資産
現金及び現金同等物

112,875,883

2,419,392

営業債権及びその他の債権

112,446,381

2,952,864

1,012

266

棚卸資産
その他の金融資産

11

その他の流動資産
流動資産合計

6,606

7,671

341,633

409,788

5,671,516

5,789,982

471,006

446,106

非流動資産
有形固定資産使用権資産502,184

276,605

9,423,377

9,927,914

1,183,418

1,497,853

479,582

395,103

繰延税金資産99,432

68,355

その他の非流動資産

24,636

29,845

12,183,637

12,641,784

17,855,154

18,431,767

のれん
無形資産
その他の金融資産

11

非流動資産合計
資産合計

8

(単位：千円)
注記

前連結会計年度(2023年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)

負債及び資本負債
流動負債
営業債務及びその他の債務

11

1,828,382

1,830,551

借入金

11

7,255,607

7,217,536

リース負債

356,602

192,103

未払法人所得税

136,264

192,314

その他の流動負債
流動負債合計751,307724,776

10,328,164

10,157,283

1,102,048

934,616

177,790

96,812

178,167

179,026

1,020,927

571,476

非流動負債
借入金

11

リース負債
引当金
その他の金融負債11

その他の非流動負債

14,88817,4572,493,821

1,799,390

12,821,986

11,956,673

資本金

1,549,591

1,551,408

資本剰余金

1,145,229

1,166,220

利益剰余金

2,545,093

3,406,526

自己株式△329,828△312,378

84,765

619,032

4,994,852

6,430,809

非流動負債合計
負債合計
資本

その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配持分
資本合計
負債及び資本合計

9

38,31644,284

5,033,168

6,475,093

17,855,154

18,431,767

(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】【要約四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：千円)注記

前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)

６,９

4,718,094

5,892,214

売上原価

951,493

1,372,155

売上総利益

3,766,600

4,520,059

売上収益

販売費及び一般管理費
その他の収益2,917,941

3,837,255

５30,372559,795

76,3485,708

６

802,683

1,236,890

79,98624,892

その他の費用
営業利益
金融収益
金融費用

40,861

182,613

税引前四半期利益

841,808

1,079,169

法人所得税費用

210,942

211,691

四半期利益

630,866

867,477

親会社の所有者

635,927

861,433

非支配持分△5,061

6,044

四半期利益

630,866

867,477

四半期利益の帰属

１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）

10

35.94

48.69

希薄化後１株当たり四半期利益（円）

10

35.92

48.67

10

【第３四半期連結会計期間】(単位：千円)前第３四半期連結会計期間(自 2022年10月１日
至 2022年12月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 2023年10月１日
至 2023年12月31日)

売上収益

1,679,137

2,133,530

売上原価

338,024

487,127

売上総利益

1,341,113

1,646,402

販売費及び一般管理費

1,008,133

1,289,441

その他の収益30,0491,128

その他の費用

971

2,077

営業利益

362,057

356,010

金融収益

25,877

4,169

金融費用

13,610△28,316

税引前四半期利益

374,324

388,497

法人所得税費用

65,579156,904

四半期利益

308,745

231,592

注記

四半期利益の帰属
親会社の所有者

307,999

228,890

非支配持分

745

2,702

四半期利益

308,745

231,592

１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）

10

17.42

12.93

希薄化後１株当たり四半期利益（円）

10

17.41

12.92

11

【要約四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：千円)注記

前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)

630,866

867,477－△34,781－△34,781

15,926569,602

15,926569,602

四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産純損益に振り替えられることのない項
目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
税引後その他の包括利益

15,926534,821646,792

1,402,298

親会社の所有者

651,824

1,396,330

非支配持分△5,031

5,967

四半期包括利益

646,792

1,402,298

四半期包括利益
四半期包括利益の帰属12

【第３四半期連結会計期間】(単位：千円)注記

前第３四半期連結会計期間(自 2022年10月１日
至 2022年12月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 2023年10月１日
至 2023年12月31日)

308,745

231,592－△34,781－△34,781△53,348△533,365△53,348△533,365△53,348△568,146

255,396△336,553

254,881△338,764

四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産純損益に振り替えられることのない項
目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
税引後その他の包括利益
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分
四半期包括利益

13

514

2,210

255,396△336,553

(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第３四半期連結累計期間(自2022年４月１日

至2022年12月31日)(単位：千円)
親会社の所有者に帰属する持分

注記その他の資本の構成要素
資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

1,549,591

1,127,353

386,587△299,552

在外営業活動体の換算差額28,378

四半期利益

－

－

635,927－－－

その他の包括利益

－

－

－

－

15,896－

四半期包括利益合計－－

635,927－

15,896－

新株予約権の行使

－

－

－

－

－

－

自己株式の取得－－－△30,204－－

自己株式の処分

－

－

－

－

－

－

株式報酬取引－12,554

－

－

－

－

その他

－

－

－

－

－

－

－

12,554－△30,204－－

1,549,591

1,139,907

1,022,515△329,757

44,275

5,743

非支配持分

合計

2022年４月１日残高

所有者との取引額合計
2022年12月31日残高

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括注記
利益を通じて公正価値で測合計
定する金融資産－
34,122

2,798,102

42,3302,840,433

四半期利益

－

－

635,927△5,061

630,866

2022年４月１日残高

合計

その他の包括利益－

15,896

15,89629

15,926

四半期包括利益合計－

15,896

651,824△5,031

646,792

新株予約権の行使

－

－

－

－

－

自己株式の取得－－△30,204－△30,204

自己株式の処分

－

－

－

－

－

株式報酬取引－－12,554－

12,554

その他

－

－

－

－

－

所有者との取引額合計－－△17,650－△17,6502022年12月31日残高－

50,0193,432,276

37,2983,469,575

14

新株予約権
5,743

当第３四半期連結累計期間(自2023年４月１日

至2023年12月31日)(単位：千円)
親会社の所有者に帰属する持分

注記その他の資本の構成要素
資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

1,549,591

1,145,229

2,545,093△329,828

四半期利益

－

－

861,433－－－

その他の包括利益

－

－

－

－

569,678－2023年４月１日残高

在外営業活動体の換算差額79,502

新株予約権
5,263

四半期包括利益合計－－

861,433－

569,678－

新株予約権の行使

1,816

1,816

－

－

－

△141

自己株式の取得

－

－

－

－

－

－

自己株式の処分－△9,622－－－－

株式報酬取引

－28,797－

17,450

－

△499

その他
所有者との取引額合計
2023年12月31日残高

－

－

－

－

－

10

1,816

20,990－17,450－△630

1,551,408

1,166,220

3,406,526△312,378

649,180

4,633

非支配持分

合計

親会社の所有者に帰属する持分

2023年４月１日残高
四半期利益

その他の資本の構成要素
その他の包括注記
利益を通じて公正価値で測合計
定する金融資産－
84,765

4,994,852

38,316

5,033,168

合計

－

－

861,433

6,044

867,477

その他の包括利益△34,781534,897534,897△76

534,821

四半期包括利益合計△34,781534,897

1,396,330

5,967

1,402,298

新株予約権の行使

－

△141

3,491

－

3,491

自己株式の取得

－

－

－

－

－

自己株式の処分－－△9,622－△9,622

株式報酬取引－△499

45,748－45,748

その他

－

10

10

－

10

－

△630

39,626－

39,626△34,781

619,0326,430,809

44,284

6,475,093

所有者との取引額合計
2023年12月31日残高

15

(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)

税引前四半期利益

841,808

1,079,169

減価償却費及び償却費

467,088545,923－△549,682

注記
営業活動によるキャッシュ・フロー

その他の収益その他の費用

75,000－△79,986△24,892

40,861

182,61356,975△458,068

△508

745

△46,317△36,023

31,25442,932

1,386,177

782,717

9,974

7,868

利息の支払額△23,830△68,677

法人所得税の支払額△282,459△65,550

雑費その他の支払△75,000－

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,014,862

656,358

金融収益
金融費用
営業債権及びその他の債権の増減額（△
は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
営業債務及びその他の債務の増減額（△
は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△108,365△12,834

無形資産の取得による支出△472,816△588,969

無形資産の売却による収入－

16,386

短期貸付金の純増減額（△は増加）

－

△173

投資有価証券の売却による収入－

144,520

投資有価証券の取得による支出－△45,000

子会社の取得による支出△70,000－

敷金及び保証金の差入による支出△47,923△67,095

出資金の払戻による収入
事業譲受による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

2,164

－

－

△20,000

47

3,576△696,894△569,589－

3,491

32,800△72,800

財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入

450,000

400,000

長期借入金の返済による支出△355,746△532,703

リース負債の返済による支出△213,892△263,797

自己株式の取得による支出△31,261－

財務活動によるキャッシュ・フロー

△118,099△465,809

現金及び現金同等物に係る換算差額

34,627△77,450

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

234,496△456,490

現金及び現金同等物の期首残高

1,476,761

2,875,883

現金及び現金同等物の四半期末残高

1,711,258

2,419,392

16

【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業株式会社ジーニー(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所は当社のウェブサイト(https://www.geniee.co.jp)で開示しております。2023年12月31日に終了する当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)により構成されております。
当社グループの事業内容及び主要な活動は、注記「６．セグメント情報」に記載しております。
２．作成の基礎(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計
年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
当社グループの2023年12月31日に終了する要約四半期連結財務諸表は、2024年２月13日に取締役会によって承認されております。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を切り捨てして表示しております。
３．重要性がある会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務
諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
当社グループは、第１四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。
IFRS

新設・改訂の概要

IAS第１号

財務諸表の表示

IAS第８号

会計方針、会計上の見積りの変更
及び誤謬

重要な(significant)会計方針ではなく、重要性がある(material)会計方針の開示を要求する改訂
会計方針の変更を会計上の見積りの変更とどのように区別すべきかを明確化

IAS第12号

法人所得税

リースや廃棄義務に関する繰延税金の会計処理を明確化

上記基準書の適用による要約四半期連結財務諸表への重要な影響はありません。
４．重要な会計上の見積り及び判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行う必要があります。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。
経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

17

５．追加情報（Zelto,Inc.の株式追加取得における条件付対価の減額について）
2023年２月28日に株式追加取得により当社の完全子会社としたZelto,Inc.について、主要先進国における短期的なリセッションによる広告需要の減退に際し、当社事業とZelto事業の統合および当社グループの海外事業展開を加速させるべく、当該海外事業戦略をより当社が主体となって推進していくことを決定した結果、2023年９月30日付で、Zelto,Inc.に対する条件付対価10百万ドル（支払上限額）のうち、５百万ドルを減額することをZelto,Inc.の旧株主と合意しました。なお、Zelto,Inc.の2026年３月期までの業績達成条件の変更はありません。当該減額による収益は、
要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」として計上しています。

18

６．セグメント情報(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、商品・サービス別の事業本部及び子会社を置き、各事業本部及び子会社は、サービスの向上と売上収益及び利益の拡大を目指し、国内外で事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業本部及び子会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「広告プラットフォーム事業」、「マーケティングSaaS事業」、「海外事業」の３つを報告セグメントとしております。
各セグメントに属するサービスの内容は、以下のとおりであります。
報告セグメント

属するサービスの内容
最先端の広告テクノロジーでインターネットメディアや広告主の広告収益や効果を最大化させるプラットフォームの提供
企業のマーケティング活動の支援を目的としたBtoB向けSaaSプロダクトの提供
インターネットメディアや広告主の広告収益や効果を最大化させるプラッ
トフォームの提供

広告プラットフォーム事業
マーケティングSaaS事業
海外事業(2) 報告セグメントに関する情報
報告セグメントの利益は、営業利益であります。セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。
調整額には、各報告セグメントに帰属しない「その他の収益」と「その他の費用」及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれています。全社費用は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費です。なお、セグメント資産及び負債については、経営資産の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。
前第３四半期連結累計期間(自2022年４月１日

至2022年12月31日)(単位：千円)

報告セグメント
広告プラット マーケティン
フォーム事業 グSaaS事業

海外事業

計

調整額
(注)

連結

売上収益
外部収益
セグメント間収益
合計

2,892,174

1,367,180

458,738

4,718,094－

4,718,094

19,331

10,158124,416

153,906△153,906－

2,911,506

1,377,338

583,155

4,872,000△153,906

4,718,094

セグメント利益又は1,594,790△3,072
308,487
1,900,205 △1,097,521
802,683
セグメント損失(△)(注) セグメント利益の調整額△1,097,521千円には、全社費用1,054,624千円、その他の収益30,372千円及びその他の費用76,348千円が含まれております。

19

当第３四半期連結累計期間(自2023年４月１日

至2023年12月31日)(単位：千円)

報告セグメント
広告プラット マーケティン
フォーム事業 グSaaS事業

海外事業

計

調整額
(注)

連結

売上収益
外部収益

3,133,651

1,957,699

800,862

5,892,214－

5,892,214

1,375

16,078149,150

166,604△166,604－

3,135,027

1,973,778

950,013

6,058,818△166,604

5,892,214

1,607,848

177,083

180,906

1,965,838△728,948

1,236,890

セグメント間収益
合計
セグメント利益(注)セグメント利益の調整額△728,948千円には、全社費用1,296,199千円、その他の収益559,795千円及びその他の費用5,708千円が含まれております。
セグメント利益から税引前四半期利益への調整表
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)

セグメント利益

802,683

1,236,890

金融収益

79,98624,892

金融費用

40,861

182,613

841,808

1,079,169

税引前四半期利益20

７．企業結合
前第３四半期連結累計期間(自2022年４月１日

至2022年12月31日)

１．Hypersonic株式会社の全株式の取得(1) 企業結合の概要①

被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：Hypersonic株式会社
事業の内容：ランディングページを高速化し、コンバージョン率の改善をサポートするプラットフォーム「Hypersonic」の企画・運営②

企業結合を行った主な理由
株式会社 Green Creation は、インターネット広告代理事業とマーケティング SaaS 事業を展開しており、マーケティング SaaS 事業においては、ランディングページを高速化しコンバージョン率の改善をサポートする Hypersonic の提供を行い、お客様に高いご評価を頂いております。
この度、株式会社 Green Creation(以下、Green Creation という)の運営するランディングページ表示高速化の SaaS 型事業を譲渡した Hypersonic 株式会社の全株式を取得し、当社の完全子会社とすることで、広告
プラットフォーム事業やマーケティング SaaS 事業の「GENIEE CHAT」「CATS」において、それぞれの重点領域
で あ る EC 顧 客 (D2C) に 対 し、 対 象 会 社 の 有 す る Hypersonic に よ り 顧 客 離 脱 を 防 止 し し つ つ、「GENIEE
CHAT」でのコンバージョン率改善や「CATS」での広告の効果計測や分析レポートの提供ができるため、顧客に対しシームレスな価値提供が可能になります。

③

企業結合日
2022年７月１日④

企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得⑤取得した議決権付資本持分の割合
100％(2) 取得関連費用
当該企業結合に係る取得関連費用は2,500千円であり、すべて要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。

21

(3) 取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値(単位：千円)
金額
支払対価の公正価値
現金70,000

条件付対価

30,000

合計

100,000

取得資産及び引受負債の公正価値
流動資産(注)１

3,377

非流動資産

295

資産合計

3,672

流動負債

1,457

負債合計

1,457

取得資産及び引受負債の公正価値(純額)2,214

のれん(注)２

97,785(注) １．取得した営業債権の公正価値は3,293千円です。
(注) ２．のれんの主な内容は個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシ
ナジー効果と超過収益力であります。なお、のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。
(4) 条件付対価
条件付対価は、業績に応じて変動する支払契約であり、支払額の上限は30,000千円です。
(5) 取得に伴うキャッシュ・フロー
(単位：千円)
金額
取得により支出した現金及び現金同等物

70,000

取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物
子会社の取得による支出―
70,000(6) 業績に与える影響
取得日以降に被取得企業から生じた売上収益及び当期利益は、重要性が乏しいため記載を省略しております。
また、当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、連結財務諸表に与える影響額に重要性がな
いため開示しておりません。なお、当該プロフォーマ情報は四半期レビューを受けておりません。
２．暫定的な会計処理の確定
2022年２月28日に行われたCATS株式会社との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第２四半期連結会計期間に確定しております。なお、のれんの金額に修正は生じておりません。
当第３四半期連結累計期間(自2023年４月１日

至2023年12月31日)

重要な企業結合はありません。

22

８．配当金(1) 配当金支払額
前第３四半期連結累計期間(自2022年４月１日

至2022年12月31日)

2023年４月１日

至2023年12月31日)

該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自該当事項はありません。
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの前第３四半期連結累計期間(自2022年４月１日

至2022年12月31日)

2023年４月１日

至2023年12月31日)

該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自該当事項はありません。
９．売上収益
当社グループは、顧客との契約から生じる収益を、顧客との契約に基づき収益認識の時期により分解しております。これらの分解した収益と報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自2022年４月１日

至2022年12月31日)(単位：千円)
報告セグメント計

広告プラットフォーム事業

マーケティング
SaaS事業2,876,574

189,979

458,738

3,525,293

15,6001,177,201－

1,192,801

2,892,174

1,367,180

458,738

4,718,094

海外事業

収益認識の時期
一時点で移転される財
一定期間にわたり移転するサービス
合計(注）セグメント間の売上収益を除いた金額で表示しております。
当第３四半期連結累計期間(自2023年４月１日

至2023年12月31日)(単位：千円)
報告セグメント計

広告プラットフォーム事業

マーケティング
SaaS事業3,129,125358,737

800,862

4,288,725

4,526

1,598,962－

1,603,488

3,133,651

1,957,699

800,862

5,892,214

海外事業

収益認識の時期
一時点で移転される財
一定期間にわたり移転するサービス
合計(注）セグメント間の売上収益を除いた金額で表示しております。

23

10．１株当たり利益
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
(第３四半期連結累計期間)
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(千円)

当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)

635,927

861,433－－

635,927

861,433

17,696,457

17,690,913

7,802

8,120

17,704,259

17,699,033

基本的１株当たり四半期利益(円)

35.94

48.69

希薄化後１株当たり四半期利益(円)

35.92

48.67

四半期利益調整額(千円)
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(千円)
加重平均普通株式数(株)普通株式増加数
新株予約権(株)希薄化後の加重平均普通株式数(株)

第７回新株予約権(普通株式3,000株)
第９回新株予約権(普通株式6,250株)
希薄化効果を有しないために計算に含めなかった 第９回新株予約権
潜在株式(普通株式8,500株)
第11回新株予約権
第11回新株予約権(普通株式1,600株)(普通株式1,600株)（注）従業員向け及び執行役員向けインセンティブ制度として持分決済型の株式給付信託に関する株式会社日本カス
トディ銀行（信託口）が所有する自社の株式は、１株当たり四半期利益の算定上、期中平均普通株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間において54,600株、当第３四半期連結累計期間において150,105株であります。

24

(第３四半期連結会計期間)
前第３四半期連結会計期間(自 2022年10月１日
至 2022年12月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(千円)

当第３四半期連結会計期間(自 2023年10月１日
至 2023年12月31日)

307,999

228,890－－

307,999

228,890

17,682,961

17,700,574

12,401

4,431

17,695,362

17,705,005

基本的１株当たり四半期利益(円)

17.42

12.93

希薄化後１株当たり四半期利益(円)

17.41

12.92

四半期利益調整額(千円)
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(千円)
加重平均普通株式数(株)普通株式増加数
新株予約権(株)希薄化後の加重平均普通株式数(株)

第９回新株予約権
第９回新株予約権(普通株式8,500株)(普通株式6,250株)
希薄化効果を有しないために計算に含めなかった
潜在株式
第11回新株予約権
第11回新株予約権(普通株式1,600株)(普通株式1,600株)（注）従業員向け及び執行役員向けインセンティブ制度として持分決済型の株式給付信託に関する株式会社日本カス
トディ銀行（信託口）が所有する自社の株式は、１株当たり四半期利益の算定上、期中平均普通株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結会計期間において54,600株、当第３四半期連結会計期間において260,786株であります。

25

11．金融商品の公正価値(1) 公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、その他の金融資産、営業債務及びその他の債務、預り金）
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。公正価値ヒエラルキーはレベル２に分類しております。
（その他の金融資産、その他の金融負債）
非上場株式及び出資金等の公正価値については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法及び純資産価値に基づく評価技法等により算定しております。公正価値ヒエラルキーはレ
ベル３に分類しております。
差入保証金については、将来キャッシュ・フローを期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた
現在価値により測定しており、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。公正価値ヒエラルキーはレベル３に分類しております。
条件付対価については、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債として、企業結合による被取得企業の業績達成に応じて支払いもしくは払い戻しが発生する取引であり、対象期間における被取得企業の業績や割引率等を基に測定しております。公正価値ヒエラルキーはレベル３に分類しております。
デリバティブは、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産又は金融負債として、取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定しております。公正価値ヒエラルキーはレベル２に分類しております。
（借入金）
短期借入金は、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。公正価値ヒエラルキーはレベル２に分類しております。
長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。公正価値ヒエラルキーはレベル２に分類しております。
(2) 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融資産及び金融負債の帳簿価額は、公正価値と近似しているため記載を省略しております。
(3) 公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測
定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレ
ベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しています。

26

公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
前連結会計年度(2023年３月31日)(単位：千円)
レベル１

レベル２

レベル３

合計

資産：
資本性金融資産－－211,205

211,205－－

211,205

211,205

条件付対価

－

－

1,013,324

1,013,324

デリバティブ

－

7,602

－

7,602

－

7,602

1,013,324

1,020,927

合計
負債：

合計

当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)(単位：千円)
レベル１

レベル２

レベル３

合計

資産：
資本性金融資産－－86,38686,386－－86,38686,386

条件付対価

－

－

571,476

571,476

デリバティブ

－

－

－

－

－

－

571,476

571,476

合計
負債：

合計

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。前連結会計年度及び当第３四半期連結累計期間において、公正価値レベル間の重要な振替は行われておりません。
(4) レベル３に分類された金融商品の評価プロセス
レベル３に分類された金融商品については、経営管理部門責任者により承認された評価方針及び手続きに従い、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。評価結果は経営管理部門
責任者によりレビューされ、承認されております。
(5) レベル３に分類された金融商品に関する情報
レベル３に分類される純損益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産は、主として非上場株式及び出資金等で構成されております。これらは割引キャッシュ・フロー法や純資産に基づく評価モデル等を用いて公正価値で評価しております。レベル３に区分された金融資
産の公正価値の測定に関する重要な観察可能でないインプットは割引率であり、割引率の上昇（低下）は、これらの金融資産の公正価値を下落（上昇）させることとなります。
レベル３に区分類された金融負債は、企業結合により生じた条件付対価であります。条件付対価は、被取得企業の業績に応じて変動する支払契約であり、その公正価値は、それらが達成される可能性や貨幣の時間的価値を考慮して算定しております。
なお、レベル３に分類される金融資産・負債について、観察可能でないインプットを他の合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合にも、公正価値の著しい増減は見込まれておりません。
27

(6) レベル３に分類された経常的に公正価値で測定される金融商品の調整表
レベル３に分類された金融資産の期首から期末までの変動は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)
期首残高(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)

496,893

211,205

67,202

17,974－△34,781

購入－

45,000

売却－△150,655

その他

40,068△2,356

期末残高604,163

86,386

利得及び損失合計純損益(注)１
その他の包括利益(注)２(注)１．要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。
２．要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
レベル３に分類された金融負債の期首から期末までの変動は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)

期首残高

－

1,013,324

企業結合

30,000－△30,000

107,834

その他(注)３－△549,682

期末残高－

571,476

公正価値の変動(注)２(注)１．当該金融負債は条件付対価であります。
２．要約四半期連結損益計算書の「金融費用」に含まれております。
３．要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」に含まれております。詳細は「５．追加情報」をご参照ください。
12．後発事象
重要な後発事象はありません。

28

２ 【その他】
該当事項はありません。

29

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

30

独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月13日
株式会社ジーニー
取締役会

御中

監査法人アヴァンティア
東京都千代田区

指定社員
業務執行社員

公認会計士

相

馬

裕

晃

指定社員
業務執行社員

公認会計士

渡

部

幸

太

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジーニーの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、
すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期
連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社
ジーニー及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

31

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・

要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見

事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は、当社(四半期報告書提出会社)が要約四半期連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

32