処遇改善加算取得特別支援事業「処遇改善加算」の制度が一本化され、加算率が引き上がりました
令和６年度の報酬改定においては、①事業者の賃金改善や申請に係る事務負担を軽減する観点、②利用者にとって分かりやすい制度とし、利用者負担の理解を得やすくする観点、③事業所全体として、柔軟な事業運営を可能とする観点から、処遇改善に係る加算の一本化が行われました。
福祉・介護の職場で働くみなさまにとって、令和６年度に2.5％、令和７年度に2.0％のベースアップへとつながるよう、配分方法が工夫されています。

【新加算の区分と要件】
新加算

対応する旧３加算

新加算Ⅱに加え、以下の要件を満たすこと。

Ⅰ ◇キャリアパス要件Ⅴ（介護福祉士等の配置等要件）【障【介害護】】
福介
祉護
・介職
護員職等
員処等遇
処改遇善改加善算
加算

新加算Ⅲに加え、以下の要件を満たすこと。

Ⅱ ◇職場環境等要件を各区分から1つ以上+見える化◇キャリアパス要件Ⅳ（改善後の年額賃金要件）

ⅢⅣ特定加算Ⅰ＋処遇改善加算Ⅰ＋ベースアップ等加算

率要の件
高をい満加た算しをた取分得、できる

特定加算Ⅱ＋処遇改善加算Ⅰ＋ベースアップ等加算
処遇改善加算Ⅰ＋ベースアップ等加算

新加算Ⅳに加え、以下の要件を満たすこと。
◇キャリアパス要件Ⅲ（昇給の仕組みの整備等）◇キャリアパス要件Ⅰ（任用要件・賃金体系の整備等）◇キャリアパス要件Ⅱ（研修の実施等）◇職場環境等要件を全項目から1つ以上◇月額賃金改善要件（月給による賃金改善）

処遇改善加算Ⅱ＋ベースアップ等加算

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職種間の賃金配分について加算による賃金改善の職種間配分ルールが統一され、大幅に緩和されています。
福祉・介護職員への配分を基本とし、特に“経験・技能のある福祉・介護職員”に重点的に配分することとなっていますが、事業者等の判断により、福祉・介護職員以外の職種への配分も含めて、事業所内で柔軟な配分が認められるようになりました。

月額賃金改善要件Ⅰ

令和６年経過措置“新加算Ⅳに相当する加算額の２分の１”以上を、月給による賃金改善（「基本給」又は「決まって毎月支払われる手当」）に充てることが必要です。 （令和7年度より）福祉・介護職員の生活の安定・向上や、労働市場での介護職種の魅力の増大につなげる観点から、新加算Ⅳの加算額の２分の１以上を「基本給」又は「決まって毎月支払われる手当」として配分し、月額給与の賃金改善を行ってください。
なお、すでに加算を一定程度月額で配分している事業所については、新たな対応は不要です。

新加算Ⅰ

各区分の加算額

新加算Ⅱ
新加算Ⅲ
新加算Ⅳ
新加算Ⅳの2分の1相当

残りの加算額は基本給、手当、賞与（一時金）など様々な方法で配分してよい

加算額のうちこの額以上を、月額の賃金改善（「基本給」又は「決まって毎月支払われる手当」）として配分する◆令和6年度中の移行措置◆

今年度は新規取得・上位区分取得のチャンス◎月額賃金改善要件Ⅰは適用が猶予され、令和6年度中は旧ベースアップ等加算相当の月額賃金改善が求められています。（6月以降に新規で新加算を取得する場合を除く）◎キャリアパス要件ⅠからⅢまでについて、賃金体系等の根拠規定を令和６年度中に書面で整備し、職員に説明することを誓約した場合に限り、年度当初から要件を満たしているとして加算を算定できます。
◎職場環境等要件について、令和6年度中は従来の項目内容と取組数にて要件を満たすことになります。
◎令和６年５月末日時点で旧３加算のいずれかを取得しており、新加算Ⅰ～Ⅳへ直ちに移行できない事業所のための緩和措置として、新加算Ⅴ(1～14)を令和７年３月までの間に限り設置しています。
◎令和６年度に2.5％、令和７年度に2.0％のベースアップへとつながるよう、事業者等の判断により、“令和５年度と比較して令和６年度に増加した加算額”の一部を次年度に繰り越して、令和７年度分の賃金改善に充てることができます。

令和７年度の新加算完全施行までに、計画的なご準備をお願いいたします。

キャリアパス要件 Ⅰ～Ⅴ
新加算の区分に応じて（1ページ）、以下の要件を満たすことが必要です。
キャリアパス要件Ⅰ （任用要件・賃金体系の整備等）
福祉・介護職員について、職位、職責、職務内容等に応じた任用等の要件を定め、それらに応じた賃金体系を整備する。

キャリアパス要件Ⅱ （研修の実施等）
福祉・介護職員の資質向上の目標や以下のいずれかに関する具体的な計画を策定し、当該計画に係る研修の実施又は研修の機会を確保する。
ａ 研修機会の提供又は技術指導等の実施、福祉・介護職員の能力評価
ｂ 資格取得のための支援（勤務シフトの調整、休暇の付与、費用の援助等）

キャリアパス要件Ⅲ （昇給の仕組みの整備等）
福祉・介護職員について以下のいずれかの仕組みを整備する。
ａ 経験に応じて昇給する仕組み
ｂ 資格等に応じて昇給する仕組み
ｃ 一定の基準に基づき定期に昇給を判定する仕組み

全根キて拠 ャの規 リ
介程 ア
護をパ
職書 ス
員面要にで件周整Ⅰ
知備～がのⅢ
必上は要、令和６年経過措置

キャリアパス要件Ⅳ （改善後の年額賃金要件）
経験・技能のある介護職員（障害福祉人材）のうち１人以上は、賃金改善後の賃金額が年額440万円以上であること。(新加算等による賃金改善以前の賃金が年額440万円以上である者を除く。）※小規模事業所等で加算額全体が少額である場合など、合理的な説明がある場合は適用が免除されます。

キャリアパス要件Ⅴ （配置等要件）【介護】サービス類型ごとに一定割合以上の介護福祉士等を配置していること。
【障害】福祉・専門職員配置等加算等の届出を行っていること。

職場環境等要件

３ ベースアップ等支援加算

令和６年経過措置

実施すべき取組の項目数が増え、必須項目が設定されます。（令和7年度より適用）
新加算Ⅰ・Ⅱ：６の区分ごとにそれぞれ２つ以上（生産性向上は３つ以上、うち一部は必須）取り組んでいる。
実施した取組の内容について、情報公表システム等で具体的に公表する。
新加算Ⅲ・Ⅳ：６の区分ごとにそれぞれ１つ以上（生産性向上は２つ以上）取り組んでいる。
【令和7年度以降の職場環境等要件より抜粋】(働生く産環性境向改上善業）務の改た善め及のび取組⑰【介護のみ】厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ又は外部の研修会の活用等）を行っている⑱現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している⑲５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている⑳業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている㉑業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入㉒介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器（ビジネスチャットツール含む）の導入㉓業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う。
㉔各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

令和６年度 支援メニューのご案内
セミナー申込はこちらのQRコードから処遇改善加算取得セミナー【時間】 14：00～16：00（各回とも）テーマ

新加算の再確認令和7年度に向けて【定員】 会場実施：５0名、オンライン：80名

日程

会場／オンライン

8月19日（月）綾部市ものづくり交流館 ２F多目的ホール

10月11日（金）オンライン（Zoom)

12月17日（火）文化パルク城陽 大会議室A

1月17日（金）京都経済センター ４-F

1月21日（火）オンライン（Zoom)

電話・メール相談
電話やメールでのご相談も受け付けております。（平日１０：３０～１６：３０）
京都府福祉人材サポートセンター コンサルティング事業部門／エイデル研究所京都支社

電話：075-253-0201 メール：kyoto-kaigo@eidell.co.jp

個別相談会・現地相談会※相談会のご利用には「きょうと福祉人材育成認証制度」への宣言が必要です。
取得要件に関する取組や職員への配分、計画書・報告書の作成など、処遇改善加算についてのご相談に応じます。ご希望の日時と実施方法をお知らせください。（１回あたり２時間)◇実施方法◇①個別相談会：対面形式 （会場：エイデル研究所 京都支社）
最寄駅：地下鉄烏丸線 丸太町駅

②オンライン形式 （Zoom）③現地相談会：コンサルタントが事業所を訪問相談会の申込はこちらのQRコードから制度整備のために「きょうと福祉人材育成認証制度」をご活用ごください

処遇改善加算のキャリアパス要件Ⅰ～Ⅲや職場環境等要件の項目の多くは、認証制度の基準となっています。
認証制度の支援メニューを活用することで、処遇改善加算の仕組みを整備することが可能です。

きょうと福祉人材育成認証制度については
京都福祉情報サイト“kyoto294.net”でチェック！
問合せ先「処遇改善加算の取得」および「きょうと福祉人材育成認証制度」について、お気軽にお問合せ下さい。

京都府福祉人材サポートセンター コンサルティング事業部門／エイデル研究所 京都支社
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