２０２１年６月１０日
日本ガス協会

日本ガス協会

本荘会長

会見発言要旨

本日は、昨年 11 月に日本ガス協会としてまとめた「カーボンニュートラルチャレンジ 2050」を具体的に進めるためのアクションプランの策定と、推進機関として「カーボンニュートラル委員会」を設置したことについて説明させていただくが、その前に 1 点申し上げる。

6 月 2 日に開催された国の成長戦略会議における、グリーン成長戦略案の中で、新たにカーボンニュートラルメタンや水素を供給する産業が「次世代熱エネルギー産業」として、「成長が期待される重点 14 分野」のひとつに位置づけられた。
ガス業界としては、都市ガスの脱炭素化に向けた取り組みに評価、期待をいただいたことに感謝するとともに、その責任を重く受け止め、業界一丸となって、2050 年のカーボンニュートラル社会の実現に貢献してまいりたい。

＜カーボンニュートラルチャレンジ 2050 アクションプラン＞※資料は末尾に添付【資料 P1】
ガス業界として、昨年 11 月、ガスのカーボンニュートラル化へ挑戦することを宣言した。2050 年を見据え、1 つ目として徹底した天然ガスシフ
ト・天然ガスの高度利用、2 つ目としてガス自体の脱炭素化、3 つ目として CCU、CCS や海外での貢献などに取り組んでいく。
これら脱炭素化に向けた複数の手段を活用し、「次世代熱エネルギー産業」として、ガスのカーボンニュートラル化の実現を目指す。

【資料 P2】
2 ページはガス業界が目指す姿であり、2030 年時点で、ガスのカーボンニュートラル化率 5％以上の実現とメタネーションの実用化を目指す。さらに 2050 年時点では、カーボンニュートラルメタンを 90％、水素の直接利用を 5％、バイオガスやその他の脱炭素化によるものを 5％とするな
ど、複数の手段を活用して、ガスのカーボンニュートラル化の実現を目指す。

【資料 P3】3 ページ以降が、今回策定した、ガス業界のカーボンニュートラル化を実現するための 3 つのアクションである。アクション 1 は「2030 年 NDC 達成への貢献」、アクション 2 は「メタネーション実装への挑戦」、アクショ
ン 3 は「水素直接供給への挑戦」である。

【資料 P4】4 ページは、アクション 1、「2030 年 NDC 達成への貢献」である。NDC 達成に向けて天然ガスに期待される役割は大きく、積極的に挑戦していく。
トランジション期においては、社会全体の CO2 排出量を削減していくことが重要である。即効性があり CO2 削減の寄与度が高く、レジリエンス強化や電力需給安定化にもつながる天然ガスへの燃料転換や、コージェネ・燃料電池などの分散型エネルギーシステムの普及拡大を加速する。またカーボンニュートラル LNG や CCU などの普及促進にも取り組む。
トランジション期においては、これらの取り組みを通じて、累積するCO2 を削減した上で、将来的にはガス自体を脱炭素化したカーボンニュー

トラルメタンに置き換えることで、ガスのカーボンニュートラル化を実現する。

【資料 P5】5 ページは、産業分野、海上輸送分野における取り組みである。
産業分野では、天然ガスへの燃料転換とあわせて、都市ガス事業者のエンジニアリング力による省エネを行うことで高効率利用が促され、大幅なCO2 削減が見込める。一方、転換のための投資コストなどが見込まれることから、ガス事業者の努力に加え、補助金などの制度支援もお願いし、転換を加速していきたい。
海上輸送分野の CO2 削減も大きな効果が見込まれることから、都市圏を中心に LNG 船へのバンカリング拠点の整備拡大に関与していく。

【資料 P6】
6 ページは分散型エネルギーシステムの普及拡大の取り組みである。
コージェネレーションや燃料電池などの分散型エネルギーシステムの普及拡大を通じ、省エネとレジリエンス強化に貢献していく。
さらに、地域の特性に通じたガス事業者が、地元の自治体などと一体となり、デジタル技術を活用した高度なマネジメントにより、スマートエネルギーネットワークの構築を推進する。

【資料 P7】
7 ページはカーボンニュートラル LNG、CCU、CCS への取り組みである。
カーボンニュートラル LNG は、2019 年に東京ガスが国内で初めて導入を決定した後、3 社が導入している。今後、さらなる導入拡大に取り組んでいきたい。

CCU については、大手ガス事業者を中心に、鉄鋼や化学などの産業界と連携し CO2 分離回収などの技術開発や、社会実装が可能となるスキームを検討していく。

【資料 P8】8 ページは、アクション 2、「メタネーション実装への挑戦 」である。
メタネーションは、都市ガス導管など、既存インフラや既存設備を有効活用できることから社会コストの抑制が可能であり、効率的な脱炭素化手段として大きなポテンシャルを有している。
このため、サバティエ反応式メタネーションのスケールアップやパイロットプラント実証などを通じ、都市ガス導管注入への道筋をつけてまいりたい。
加えて、水素製造のコストダウンや、SOEC 式メタネーションの研究開発を進めるとともに、業界内・他業界との連携により、大幅な価格低減を図っていく。

【資料 P9】9 ページはメタネーションのコスト低減のイメージであり、2050 年に現在の LNG と同程度の水準を目指す。
コスト低減のためには、水素製造、CO2 回収およびメタネーションそれぞれの分野でのコスト低減が必要であり、技術開発が課題となる。

【資料 P10】
その技術開発の取り組みが 10 ページである。
カーボンニュートラルメタンの商用化に向け、製造プラントの大型化や実証を推進する。一例として、大阪ガスでは、大阪・関西万博においてメタネーション実証を提案中である。
また、水素製造コストの低減に向けた技術開発や、将来に向けて SOECの研究開発を進め、コストダウンにつなげていく。

【資料 P11】11 ページはカーボンニュートラルメタンのサプライチェーン構築への取り組みである。
カーボンニュートラルメタンの製造・商用化のためには、大量かつ低価格の水素、CO2、再生可能エネルギーの確保や、これらの安定した供給体制の確立が必要となる。この課題を解決するため、国内や海外の適地を念頭においた実行可能性調査を進めていく。あわせて、商社やエンジニアリング会社など、さまざまな業界と連携して検討を進めていく。

【資料 P12】12 ページは、アクション 3、「水素直接供給への挑戦」である。
沿岸部を中心とした適地に、新たに水素導管を敷設し、ローカル水素ネットワークでの直接供給を目指す。
また、製造・輸入・供給・利用分野で、多彩なアライアンスパートナーとの協業を視野に入れ、検討を行っていく。

【資料 P13】13 ページは水素直接供給に向けた主な取り組みである。
東京オリンピック・パラリンピック選手村のレガシーとなる住宅地「HARUMI FLAG」への水素供給が計画されているが、このような適地において地元の行政などと連携して水素直接供給を推進し、地域における水素直接供給のローカルネットワークの形成を促進していきたい。

【資料 P14】
14 ページでは、アクション 1～3 の取り組みごとに、2050 年に向けたロードマップを示した。時間軸を踏まえ、計画に沿った取り組みを着実に推進していく。

【資料 P15】15 ページは制度課題への取り組みである。
カーボンニュートラルメタンや、カーボンニュートラル LNG などの普及拡大を通じて、2050 年カーボンニュートラルを実現していくため、制度整備が必要となる。
メタネーションでは、CO2 の回収量と排出量が相殺されるため CO2 は増加しないが、こうした取り組みの社会的意義が適切に評価されるよう、国に制度整備に向けた取り組みを要請していきたい。

【資料 P16】
アクションプランを実行していくため、日本ガス協会内に推進組織として、「カーボンニュートラル委員会」を新たに設置した。地方部会長 7 名で構成され、委員長は東京ガスの内田社長が就任される。
委員会では、アクションプランの実行に向けた具体的な検討を行い、カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みを推進していく。

アクションプランの説明は以上となるが、2050 年にガスのカーボンニュートラルを実現するためには、全国のガス事業者がそれぞれの果たすべき役割を認識し、トランジション期の天然ガスシフトの推進、将来に向けての都市ガスの脱炭素化に正面から向き合い、自らの努力と創意工夫により取り組んでいくことが不可欠である。

ただし、実現のためには、例えば、水素や CO2 の大量・安価な調達など、ガス業界だけでは解決が困難な課題も存在する。
こうした点の課題克服、およびイノベーションを伴う技術開発に対して、官民協議会などとの連携を図りつつ、枠を超えた取り組みにチャレンジしてまいりたい。

以上

The Japan Gas Association

カーボンニュートラルチャレンジ2050
アクションプラン
Carbon Neutral Challenge 2050 Action Plan

2021年 6 ⽉10⽇
一般社団法人 日本ガス協会© 2021 The Japan Gas Association© 2021 The Japan Gas Association

1-1. カーボンニュートラルチャレンジ2050
ガス業界として「2050年のガスのカーボンニュートラル化」へ挑戦する旨を宣⾔し、脱炭素社会の実現に向けた決意を2020年11⽉に表明。
2050年を⾒据えて、トランジション（移⾏）期において、下記3点の多様なアプローチを複合的に組み合わせた取り組みを⾏い、脱炭素社会の実現に繋げる。
①徹底した天然ガスシフト・天然ガスの⾼度利⽤ ②ガス自体の脱炭素化 ③CCU/CCSや海外貢献等の取り組み

メタネーションや⽔素の直接利⽤等、脱炭素化に向けた複数の⼿段を活⽤し、次世代の熱エネルギーを供給する産業（次世代熱エネルギー産業※）として、ガスのカーボンニュートラル化の実現を目指す。
※『2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成⻑戦略（案）』における「成⻑が期待される重点14分野」のひとつ

ガスのカーボンニュートラル化に向けたシナリオ
温室効果ガス排出量

トランジション期における取り組み①徹底した天然ガスシフト・天然ガスの⾼度利⽤(お客さま先での取り組み)
⽯油・⽯炭からの燃料転換、コージェネレーションや燃料電池等の普及拡⼤、機器の⾼効率化等、お客さま先での取り組みにより徹底した天然ガスシフト・天然ガスの⾼度利⽤を進める。

脱炭素社会②ガス自体の脱炭素化(供給側取り組み)
脱炭素社会の実現に向け、メタネーションや⽔素利⽤等、供給側のイノベーションにより、ガス自体の脱炭素化を進める。

③CCU/CCSや海外貢献等の取り組み
CCU/CCSに関する技術開発とその活⽤や、国内で開発した⾰新的なガス機器やエンジニアリング⼒の海外展開等による世界のCO2削減への貢献、カーボンニュートラルLNGの活⽤等に取り組む。
現在

2030年

国の方向性

1

ガスのカーボンニュートラル化
2050年© 2021 The Japan Gas Association

1-2. ガス業界が目指す姿
資源エネルギー庁電⼒・ガス事業部の研究会として開催された「2050年に向けたガス事業の在り⽅研究会」を通して議論を深め、2050年やマイルストーンとしての2030年目標を設定。

2030年

ガスのカーボンニュートラル化率5％以上を実現
メタネーションの実⽤化を図る（カーボンニュートラルメタンの都市ガス導管への注入1％以上）

2050年

複数の手段を活⽤し、ガスのカーボンニュートラル化の実現を目指す※メタネーション設備の⼤容量化の課題、安定的かつ低廉な⽔素調達等、⼤きな課題への解決にチャレンジ※不確実性は多いが、脱炭素化に資する様々な⼿⽴てを駆使し、実現に向けてチャレンジ

2050年ガスのカーボンニュートラル化の実現に向けた姿

バイオガス
その他脱炭素化の手⽴て
CCU／CCS
カーボンニュートラル
LNG(CNL)※1
海外貢献、DACCS ※2 、植林

5％ 5％

カーボンニュートラル
メタン（CNメタン※3）

ガス全体に占める⽐率

⽔素直接利⽤90 ％2※1. 天然ガスの採掘から燃焼に至るまでの工程で発生する温室効果ガスを森林の再生⽀援などによるCO2削減分で相殺したLNG（液化天然ガス）※2. Direct Air Carbon Capture with Storage（CO2の直接回収・貯留技術）※3. 脱炭素製造された⽔素とCO2を合成したメタン●グラフの数値はイノベーションが順調に進んだ場合の到達点の⼀例を⽰すもの●⽔素やCO2等は政策等と連動し、経済的・物理的にアクセス可能であるという前提© 2021 The Japan Gas Association

2. アクションプラン 〜3つのAction〜

Action 1

2030年NDC達成への貢献※NDC︓我が国の温室効果ガス削減目標

Action 2

Action 3

メタネーション
実装への挑戦

⽔素直接供給への挑戦

3© 2021 The Japan Gas Association

Action 1

2030年NDC達成への貢献
POINT
脱炭素技術の実⽤化までのトランジション期において、足元から天然ガスの普及拡大を進めることで、社会全体のCO2排出量を削減していくことが重要。
2030年NDC（我が国の温室効果ガス削減目標︓2013年度⽐▲46％※）達成に向け、即効性があり、CO2削減の寄与度が⾼い大規模産業⽤ユーザー等の他の化⽯燃料から天然ガスへの燃料転換、分散型エネルギーシステム（コージェネ、燃料電池等）の普及拡大による⾼度利⽤と併せて、導入が拡⼤している
カーボンニュートラルLNGや社会実装に向けた検討が進むCCU等の普及促進を全国大で加速。ガスの利⽤
拡⼤を通じて、レジリエンスの強化や電⼒の需給安定化に寄与。
トランジション期では、これらの取り組みにより、累積CO2を削減した上で、将来的にはガス自体を脱炭素化したカーボンニュートラルメタンに置き換えることで、ガスのカーボンニュートラル化を実現。
※政府の地球温暖化対策推進本部の会合および気候サミットにおける総理発⾔(2021年4⽉22⽇開催)

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【Action 1】2030年NDC達成への貢献（天然ガス転換︓産業分野、海上輸送分野）
産業分野における他の化⽯燃料から天然ガスへの燃料転換・⾼度利⽤は、確実かつ大規模なCO2削減が⾒込める⼀⽅、⼤規模な転換コストとランニングコスト上昇が⾒込まれることから、事業者の努⼒に加え、補助⾦等の導入に向けた⽀援も求め、転換を加速。
海上輸送分野におけるCO2削減は⼤きな効果を⾒込むことができ、近年では⼤⼿ガス事業者も参画し、都市圏を中心にLNG船へのバンカリング※拠点形成の整備が進展。今後の拠点整備に向け、ガス事業者が主体的に整備エリアの拡大に関与。
※船舶への燃料供給
天然ガス転換の推進

天然ガス転換事例■産業分野（旭化成株式会社様︓延岡地区）

Ａ重油＋
従来バーナ

100(CO2)

⾼効率化

天然ガス
天然ガスへの燃料転換

都市ガス
事業者による技術支援7545

天然ガス転換に加え、エネルギー計測やバーナー開発等の技術⽀援を実施し、天然ガスの⾼度利⽤を促進。
ガスコージェネ

燃料
転換

約1,900万t-CO2

更新設備

ガスタービンコージェネレーション
発電︓37,000kW
蒸気︓140t／h

LNG受入設備

LNGタンク︓6,500kL

⽯炭⽕⼒発電天然ガス⽕⼒発電
2022年運開予定

内航船受入設備、LNG気化器、ガス導管など

年間約16万t-CO2の排出量削減（旭化成様全体の年間CO2排出量の5%相当）■都市圏の港湾部中心に、バンカリング拠点の整備が進展■⽯炭・⽯油→天然ガス転換によるCO2削減ポテンシャル
自家発電（⽯炭・⽯油）

⽯炭新設

省エネ・省CO2

省CO2

従来燃料

北九州港

2030年時点のCO2削減目標の2019年5⽉、⻄部ガス・九州電
⼒・中国電⼒・⽇本郵船の4社は、北九州港で初のLNGバンカリングを実証事業として実施

約3%※国内で転換可能な⽯炭等の化⽯燃料を全て天然ガスにシフトした場合※総合エネルギー統計2018 詳細表を参考に天然ガス化可能な⽤途に限定して算定

出典︓⻄部ガスホームページ

5© 2021 The Japan Gas Association

【Action 1】2030年NDC達成への貢献（分散型エネルギーシステム）
コージェネレーション・燃料電池などの「分散型エネルギーシステム」の普及拡⼤を通じて、大幅な省エネとレジリエンス強化に貢献。
地域の特性にも通じた各地のガス事業者が地元の自治体や企業と一体となり、再生可能エネルギーの導入を拡⼤し、デジタル技術を活⽤した⾼度なマネジメントを通じてスマートエネルギーネットワークを構築することで、地域のレジリエンス強化を図りつつ、更なる低・脱炭素化を推進。
分散型エネルギーを活⽤したスマートエネルギーネットワークの構築
再エネ導入拡大と地域内調整⼒

LNG基地
太陽光発電

ガスのネットワーク

⾵⼒発電

熱のネットワーク
電気のネットワーク

バイオマス発電
天然ガス
コージェネ

熱・電気の⾯的利⽤

大規模集中発電

デジタルを活⽤した需給バランスの統合

工場

災害時のエネルギー供給源天然ガス
コージェネ天然ガス
コージェネ

蓄電池

病院

将来的にはメタネーション等によるCＮメタンへの転換を推進し、地域の脱炭素化を図る

6© 2021 The Japan Gas Association

【Action 1】2030年NDC達成への貢献（カーボンニュートラルLNG、CCU／CCS）
カーボンニュートラルLNG（CNL）は、 2019年6⽉に、東京ガスが国内で初めて導入決定を発表した後、北海道ガス、⼤阪ガス、東邦ガスも導入を発表する等、ガス事業者による導入が進展しており、今後、制度課題への対応等、さらなる導入拡大に向けた仕組み作り等に取り組んでいく。
CCUは、⼤⼿ガス事業者を中心に、鉄鋼業界や化学業界等の産業界との連携を通じたCO2分離回収などの技術開発や、化学原料やコンクリート⽤途等での社会実装可能なスキームを検討。
カーボンニュートラルLNGの導入拡大
CNLの導入事例■東京ガスが、日本初となるCNL導入決定を発表（2019年6⽉）■同社がCNLバイヤーズアライアンス（需要家15社）を設⽴■北海道ガス、大阪ガス、東邦ガスが導入を公表

今後のJGAの取り組み

ガス事業者と連携しさらなる導入拡⼤に向けた仕組み作り等に取り組む

実質排出量ゼロ
出典︓https://carbon-neutral-lng.jp/を加工

CCU／CCSの普及促進
CCU（再利⽤）
CCU事業実⽤化に向けた技術開発⇒お客さま先の排出CO2を回収、活⽤する技術開発、サービス化に向けた取り組みを推進（東京ガス）

CCS（貯留）CCU／CCS（分離回収）

政府主導のプロジェクトやEOR※プロジェクト

CO2分離回収コストの低減に向けた技術開発への参画⇒CO2を微細気泡化し、効率的に地下貯留するマイクロバブル技術等の実証への取り組み（東京ガス）※ Enhanced Oil Recovery︓原油増進回収法

7⇒冷熱を利⽤した⼤気中のCO2
直接回収の研究開発（CryoDAC）を実施（東邦ガス）※NEDOとの共同研究

Cryo-DACの活⽤イメージ© 2021 The Japan Gas Association

Action 2

メタネーション実装への挑戦

POINT
メタネーションにより合成されるメタンは、都市ガス導管等の既存インフラ・既存設備を有効活⽤でき、社会コストの抑制が可能であり、効率的な脱炭素化⼿段として大きなポテンシャルを有する。
小規模プラントの実証に成功したサバティエ反応式※1メタネーションのスケールアップ/各ガス事業者が主体となるパイロットプラント実証など、都市ガス導管注入・商⽤化への道筋をつける。
加えて、⽔素製造のコストダウン技術開発や、革新技術であるSOEC式 ※2 メタネーションの研究開発、スケールアップを進めると共に、業界内・他業界との連携により、将来的なCNメタンの大幅な価格低減化を図り、商⽤化を実現する。

※1 触媒を介してH2とCO2を反応させてCH4を生成（メタン合成）する技術※2 CO2とH2Oの両⽅を同時に電気分解（共電解）してCH４を生成（メタン合成）する技術

8© 2021 The Japan Gas Associationメタネーションコスト低減に向けた取り組みイメージ
脱炭素化された⽔素とCO2から作られるカーボンニュートラルメタンについて、2050年に現在のLNGと同⽔準の価格を目指す。
価格低減のためには⽔素製造、 CO2回収およびメタネーションについてのコスト低減、技術開発が必要であり、実現に向けた取り組みを進めていく。

発電所

H2

CO2お客さまDAC→P.10

メタネーションプラント

⽔素製造装置の低価格化に向けた研究→P.10

メタネーションの実証事業→P.10

将来のCNメタンの価格低減に資するDAC技術等の研究開発推進

カーボンニュートラルメタン（2050年には現在のLNGと同⽔準の価格を目指す）→P.11

CNメタン国内外サプライチェーン構築のためのフィージビリティスタディ

9© 2021 The Japan Gas Association

【Action 2】メタネーション実装への挑戦（CNメタン製造実証、⾰新的研究開発）
CNメタンの商⽤化に向け、製造プラントの大型化や実証を推進するとともに、⽔素製造コストの低減に向けた技術開発を実施。先⾏事例として、NEDO事業において、INPEXと⽇⽴造船によるCNメタンの小型製造プラント（8Nm3/ｈ)の技術開発・実証が⾏われている。
既往技術であるサバティエ反応式に⽐べ、より変換効率の⾼いSOEC式メタネーションは大阪ガスが基礎研究に成功。今後、国の⽀援も受けつつ、実⽤技術としての研究開発を推進。
CO2の安定・安価な調達に向けては、産業ユーザーの排出するCO2の回収、大気中のCO2回収技術であるDAC（Direct Air Capture）技術等の革新的な研究開発を推進。
CNメタン製造実証と大型化による価格低減

革新的な研究開発による将来のコスト低減■SOEC共電解技術によるメタネーションの⾼効率化

大阪・関⻄万博での実証提案
⼤阪ガスでは、2025年の⼤阪・関⻄万博に向けて、会場の生ごみから発生するバイオガスと再エネ由来の⽔素からCNメタンを製造するメタネーション実証を提案中

⽔素製造コストの低減に向けた技術開発■CO2回収方法とDAC技術等の研究開発推進

東京ガスでは、燃料電池の世界初の商⽤化や⽔素製造装置の開発等で培った技術やノウハウを活かし、安価かつ⼤量の⽔素製造に向けた電解装置の技術開発に取り組んでいる。

研究内容

10

詳

細CO2回収方法

メタネーション装置から近い⼤口需要家のガス消費から発生するCO2や近隣の鉄鋼工場・発電所・化学工場から発生するCO2回収⽅法の研究開発

DAC技術

DAC要素技術開発© 2021 The Japan Gas Association

【Action 2】メタネーション実装への挑戦（国内外サプライチェーン構築）CNメタンの製造・商⽤化のためには、⼤量かつ低価格の⽔素、CO2、再生可能エネルギーの確保や、これらの安定した供給体制の確⽴が必要となる。これに向けた課題を解決するために、国内あるいは海外における適地での製造を念頭においたフィージビリティスタディ（実⾏可能性調査）を⾏っていく。
サプライチェーン構築に向け、商社やエンジニアリング等様々な業界と連携しつつ、検討を進めていく。
CNメタンを含む⽔素キャリアのサプライチェーン（製造 〜 輸送 〜 利⽤）
再生可能エネルギー

直接利⽤

⽔素製造

H2
発電所等

ガス
タービン

CH4

メタン
導管供給

燃料電池

CO2

熱利⽤

CO2
回収

製 造

輸 送

利 ⽤

■安価な再生可能エネルギーの調達■液化基地、LNG船、受入れ基地、パイプライン等既存インフラにおけるCNメタンと天然ガスとの併⽤■利⽤時のCO2排出に対するカーボンニュートラル制度の確⽴■安価な⽔素製造およびメタネーションプラントの開発■熱量引き下げに向けた準備・検討等

11© 2021 The Japan Gas Association

Action 3

⽔素直接供給への挑戦

POINT
沿岸部を中心とした適地に、新たに⽔素導管を敷設し、ローカル⽔素ネットワークでの⽔素の直接供給を目指す。
⽔素については、国の⽔素・燃料電池戦略協議会の中間取りまとめ等の動向も踏まえつつ、製造・輸入・供給・利⽤等の⾯での課題について、多彩なアライアンスパートナーとの協業を視野に入れた検討を⾏っていく。

12© 2021 The Japan Gas Association

【Action 3】⽔素直接供給への挑戦
今後もガス事業者が地元の⾏政等と連携しながら⽔素直接供給の取り組みを推進し、地域における⼤規模な⽔素直接供給のローカルネットワークを形成。
⽔素サプライチェーン構築にあたっての課題は、①⽔素製造、②⽔素海上輸送、③⽔素タンク、④⽔素導管供給、⑤消費機器開発、⑥その他保安⾯等が挙げられるが、ガス業界としては、①、④〜⑥を中心に検討を実施。
⽔素サプライチェーンに向けた検討

⽔素直接供給に向けた課題整理・検討

HARUMI FLAG※への⽔素供給(東京ガス)
HARUMI FLAGに⽔素パイプラインを整備し、各街区に設置する純⽔素型燃料電池への⽔素供給を⾏う予定。
※東京2020オリンピッ
ク・パラリンピック選⼿村活⽤後、新築住宅として完成予定。

①⽔素製造②⽔素海上輸送③⽔素タンク→ Action2に記載
国の⽔素・燃料電池戦略協議会等で検討④⽔素導管供給■ローカル⽔素ネットワーク構築に向けた適地選定■⽔素導管敷設に伴う安全性評価

出典︓東京都「選⼿村の整備」⑤消費機器開発

新エネルギー社会実現構想の策定（常磐共同ガス）■⽔素⽤ガス機器の研究、開発⽀援

独自に、⽔素パイプラインの敷設や⽔素需要創出策としての産業団地整備などを盛り込んだ 「新エネルギー社会実現構想」を策定。

⑥その他保安⾯等■⽔素直接供給における安全検証13© 2021 The Japan Gas Association

3. アクションプラン 〜実現に向けたロードマップ〜
現在から開始現在〜2030までに開始

2030年

2030年以降に開始

⽯炭・⽯油からの天然ガス転換
バンカリング拠点整備

インフラ整備拡大分散型エネルギーシステムの普及拡大【Action 1】
2030年
NDC達成への貢献

分散型エネルギーシステムの普及拡大

カーボンニュートラルLNGの導入拡大
CCU／CCSの普及促進CNLの導入拡大
CO2削減効果の公的な評価への取り組み
お客さま先でのCCU取り組み

CCUの導入拡大
CCS技術開発・適地の検討

バイオガスの普及促進
海外貢献【Action 2】
メタネーション
実装への挑戦

【Action3】
⽔素直接供給への挑戦

CNメタン製造実証と大型化革新技術開発国内外サプライチェーンの構築
⽔素サプライチェーンの構
築
⽔素直接利⽤の拡大

2050年

都市ガス原料の天然ガスからCNメタンへの転換

天然ガス転換の推進
LNGバンカリングの拡大

2040年

事業規模拡大バイオガスのオンサイト活⽤
海外でのバイオガス事業

本格拡大
活⽤規模の拡大

海外事業の拡大

海外でのCO2削減貢献等
⽔電解装置の研究開発
触媒の耐久性向上に向けた研究事業規模拡大パイロットプラントによる実証

低コスト化実現と拡大

SOECメタネーションの技術開発

大規模化・低コスト化

DAC要素技術開発

実証

FS/適地調査
制度整備に向けた取り組み

商⽤規模実証ローカル⽔素ネットワーク構築、適地の選定
サプライチェーン構築に向けた検討
⽔素燃焼機器開発
⽔素導管敷設に伴う安全性評価

14

実証

商⽤的拡大耐久性向上

海外から国内への輸送開始・導入拡大

導入拡大
国内外
サプライチェーン構築

段階的導入拡大

⽔素の利活⽤拡大© 2021 The Japan Gas Association

4. 制度課題への取り組み
メタネーションにより製造されたCNメタンや、クレジットを活⽤したCNL等の普及拡⼤を通じ、2050年カーボンニュートラルを実現していくために、わが国の法律、制度においても、各種の取り組みの社会的意義が適切に評価されるよう、国に制度整備に向けた取り組みを求めていく。
メタネーションによるCO2排出削減効果

H2

利 ⽤

H2
合成

CNメタン（CH4）

供 給
都市ガス導管利⽤

CO2
回収

CNメタンの利⽤(燃焼)によって排出されるCO2と分離回収されたCO2とがオフセット(相殺)されており、メタネーションされたガスの利⽤ではCO2は増加しない

発電所
等

CO2回収量と排出量の相殺
15

排出CO2

© 2021 The Japan Gas Association

5. 推進体制
⽇本ガス協会内に、ガス業界のカーボンニュートラルを推進する組織として、「カーボンニュートラル委員会」を新設。
委員は、地方部会⻑7名で構成され、委員⻑は地方部会⻑会議 議⻑が務める。
官⺠の連携も図り、カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みを推進。

ガス事業者

カーボンニュートラル委員会役

割●アクションプランの実⾏に向けた具体的検討●アクションプランの進捗状況に対する意⾒交換やカーボンニュートラル化の取り組みに対する事業者間での情報交換

官⺠との連携●アクションプランにおける各種取り組みの対外発信
委員会体制
委員⻑

地⽅部会⻑会議※1議⻑（東京ガス社⻑）委 員

地⽅部会⻑7名※2※1. 地⽅部会⻑会議︓全国7つの地⽅部会の⻑が集まる会議体※2. 地⽅部会⻑︓地⽅部会⻑会社7社（北海道ガス、東部ガス、東京ガス、東邦ガス、⼤阪ガス、広島ガス、⻄部ガス）の社⻑

16

カーボンニュートラル実現© 2021 The Japan Gas Association

以上© 2021 The Japan Gas Association【参考】2050年のガス供給の絵姿（2020年11⽉公表）
既存ガスインフラを活⽤できるカーボンニュートラルメタン(CNメタン)や⽔素直接利⽤を適材適所に使い分け、再エネを含めたエネルギー全体の最適化を通じて2050年の脱炭素社会の実現に貢献。
① 沿岸部

海外輸入⽔素を起点として⽔素導管網の構築、国内外でのCNメタン製造や国内輸入② 都市部

CNメタンを既存のガス設備を利活⽤して、安価に脱炭素化③地 域

CNメタンと⽔素を使い分け、各導管網内で地産地消し、地域を活性化© 2021 The Japan Gas Association