福島県復興計画（第２次）別冊～未来につなげる、うつくしま～
重点プロジェクトの取組内容と主要事業＜平成２７年度版＞

平 成 2 7 年 6月
福島県

福島県復興計画（第２次）別冊

目次

Ⅰ

はじめに ··························１Ⅱ

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧
１
２
３
４
５
６
７
８
９
１０
１１
１２

·····３

環境回復プロジェクト ·················· ８
生活再建支援プロジェクト ··············· １６
県民の心身の健康を守るプロジェクト ·········· ２６
未来を担う子ども・若者育成プロジェクト ········ ３６
農林水産業再生プロジェクト ·············· ４８
中小企業等復興プロジェクト ·············· ６０
再生可能エネルギー推進プロジェクト ·········· ６８
医療関連産業集積プロジェクト ············· ７４
ふくしま・きずなづくりプロジェクト ·········· ７８
ふくしまの観光交流プロジェクト ············ ８６
津波被災地等復興まちづくりプロジェクト ········ ９２
県土連携軸・交流ネットワーク基盤強化プロジェクト ·· １００（参考）人口減少・高齢化対策プロジェクト ·········· １０６

Ⅲ

終了・廃止事業一覧 ·················· １１６

Ⅰ

はじめに

1

○ 福島県復興計画（第2次）の基本理念と重点プロジェクト

森林の除染

除染の推進

食品の安全確保

家屋の除染

農林水産業
再生・復興

区域見直し
に伴う対応

農地等の除染公共施設の除染

道路の除染

廃棄物等の処理拠点の整備

処理施設の確保

福島県では、平成２３年３月１１日に発生した東日本大震災、それに伴う東京電力福

身近に食品を検査できる体制整備

仮置場

安全安心を提供する取組

流通・販売
検査の強化

島第一原子力発電所事故、風評被害、さらに、新潟・福島豪雨、台風１５号など、甚大

生

産

基

盤

除 染（※環境回復ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄで実施）
森林林業の再生

営農再開農業再生

漁業の再開

な被害をもたらした災害からの復興に向けて、基本理念などを定めた福島県復興ビジョ

住環境･コミュニティ

雇 用

教 育

治 安

他都道府県

県外避難者支援
保健・医療・福祉

賠 償

福島県

県内避難者支援情 報

ンを踏まえ、具体的な取り組みや主要な事業を示す福島県復興計画を策定しました。

計画期間：１０年（平成２３年１２月～平成３２年３月）

県内企業の操業支援

県外への流出防止支援の連携

基 本 理 念

当面ふるさとへ
避難者を支える戻らない人への仕組み等
支援

帰還に向けた取長期避難者等の組及び生活再建
生活拠点の整備支援

県内中小企業等の振興

新たな時代をリードする新産業の創出○ 原子力に依存しない、安全・安心で持続的に発展可能な社会づくり

県外からの進出促進

県内での工場新増設

企業誘致の促進

区域見直しに伴う対応

再生可能エネルギーの導入拡大

再生可能エネルギー関連
産業の誘致等○ ふくしまを愛し、心を寄せるすべての人々の力を結集した復興○ 誇りあるふるさと再生の実現

復 興 に 向 け た 重 点プ ロジ ェク ト
県民の健康の
保持・増進

地域医療等
の再構築

被災者等の
心のケア

最先端医療
提供体制
の整備

保育所･学校等

行政地域

福島県復興計画では、本県の復旧・復興のための特に重要な主要事業を１２の太 陽光

重点プロジェクトとして位置付け、災害からの復興を成し遂げるために、全て地の力を集結し、これらのプロジェクトを推進していきます。

安心して子どもを生み､育てやすい環境
家庭

熱

水 力

バイオマ
ス

風 力

再生可能エネルギーの地
産地消の推進研究開発拠点の整備

医療福祉機器産業の集積

創薬拠点の整備福島県医療機器開発・安全性評
価センター（仮称）の整備

ふくしま医療産業振興拠点（創薬）の整備

生き抜く力を育む
人づくり

企業・団体等

ふくしまの将来の産業を担う人づくりイメージ

観光復興キャンペーンの実施
福島県内における
きずなづくり復興へ向けた
取組や情報の発信

観光振興と多様な交流の推進
人づくり・地域づくり

県外避難者やふくしまを応援している人とのきずなづくり

地域とともに取り組むまちづくり

多重防御による防災力向上
住宅地

ふるさとへ戻らない人とのきず
なの維持

生活道
路

農
地

鉄
道

堤防
の
嵩上
げ

減災機能
を
備えた道
路
海岸防災林
防災緑地

復興の基盤となる道路等の整備
物流､観光の復興を支える
基盤の整備
ＪＲ常磐線･JR只見線の早期復旧
災害時における
広域的な連携･連絡体制の構築○ 福島県復興計画（第2次）別冊について
・ 本冊子は、平成２４年１２月２８日に決定した「福島県復興計画（第2次）」の「重点プロジェクト」ごとに「取組内容」及び「主要事業」の概要を示すものです。
・「福島県復興計画（第1次）」では、重点プロジェクトごとに、１０～２５の代表的な「主要事業」を計画本体に記載していましたが、第２次策定に当たり、「主要事業」については、復興の進捗状況や社会経済状況の変化に即しながら柔軟かつ機動的に見直しを行い、実施していく必要があることから別冊として取りまとめ、毎年度見直しを行っていきます。
○ 主要事業の性格について
・「主要事業」は、計画期間である平成３２年度までに実施する事業であり、県が実施するもののほか、県以外の主体の取組であっても、県が関わるものを盛り込んでいます。
・ また、復興に向けて必要な取組として位置づけたものであり、必ずしも財源が確保されたものだけではありません。

2

Ⅱ

重点プロジェクトの取組
内容及び主要事業一覧

3

平成２７年度 福島県総合計画

福島の未来を拓く予算編成

県づくりを進めていくための礎（人と地域）及び３本の柱（活力、安全と安心、思いやり）に基づく政策のうち、東日本

２ 生活再建支援プロジェクト

１ 環境回復プロジェクト
プロジェクト内容
１
２
３
４

除染の推進
食品の安全確保
廃棄物等の処理拠点の整備※

環境回復の前提となる
廃炉に向けた安全監視に取り組む

26事業 2,515億円

プロジェクト内容

福島県環境創造センター

１
２
３

26事業 866億円

県内避難者支援
県外避難者支援
帰還に向けた取組及び帰還後の生活再建支援
４ 長期避難者等の生活拠点の整備
５ 当面ふるさとへ戻らない
人への支援
６ 避難者を支える仕組み等

一部開所（三春拠点）

復興公営住宅の早期整備（郡山市）

・復興公営住宅整備促進事業 （386億円）
・生活拠点コミュニティ形成事業 （1.5億円）
・一部新 避難者見守り活動支援事業 (16.3億円)
・一部新 ふるさとふくしま帰還支援事業 (8.6億円) 等

・市町村除染対策支援事業 (2,001億円)
・環境創造センター整備事業 (70.5億円)
・新 ため池等等放射性物質対策事業(6.5億円) 等

５ 農林水産業再生プロジェクト

６ 中小企業等復興プロジェクト

プロジェクト内容

62事業 619億円

1 安全・安心を提供する取組
2 農業の再生3 森林林業の再生
4 水産業の再生
5 区域見直しに伴う対応

トップセールス・プロモーション

29事業 1,450億円

プロジェクト内容
１

県内中小企業等の振興
２ 企業誘致の促進
３ 新たな時代をリードする新産業の創出
４ 区域見直しに伴う対応

避難解除等区域の商業機能の確保

チャレンジふくしま（Domo岩井沢

・一部新 農林水産物販売力強化事業 (17.3億円)
・新 チャレンジふくしま
水田フル活用緊急対策事業 (0.9億円)
・ふくしま森林再生事業 (39.5億円)
・ふくしまから はじめよう。
漁業再開ステップアップ事業 (1.3億円)

・ふくしま産業復興企業立地補助金 （474億円）
・中小企業等ｸﾞﾙｰﾌﾟ施設等復旧整備補助事業 （175億円）
・復興まちづくり加速支援事業 （1.1億円）
等

等

９ ふくしま・きずなづくりプロジェクト

10 ふくしまの観光交流プロジェクト

プロジェクト内容

32事業 63億円

プロジェクト内容

1 福島県内におけるきずなづくり
2 県外避難者やふくしまを応援している人とのきずなづくり
3 ふくしまにおける復興へ向けた取組や情報の発信
4 ふるさとへ戻らない人とのきず
なの維持

県内外との
縁やゆかりを育む

1 観光復興キャンペーンの実施
2 観光と多様な交流の推進

16事業 12億円

ふくしまデスティネーションキャンペーン開催

チャレンジふくしま・一部新 戦略的情報発信事業 (5.8億円)

・チャレンジふくしま

戦略的情報発信事業 (5.2億円)
・新 教育旅行復興事業（1.5億円）
・新 太平洋・島サミット関連事業（0.2億円）
・新 2020東京ｵﾘﾝﾋﾟｯｸﾊﾟﾗﾘﾝﾋﾟｯｸ関連復興推進事業（0.2億円） 等

・新 チャレンジふくしま
パフォーミングアーツプロジェクト (0.3億円)
・未来をつくるプロジェクト (0.1億円)
・新 Ｊヴィレッジ復興再整備事業 (1.5億円)

人口減少・高齢化対策プロジェクト
プロジェクト内容

1

住みやすい・働きやすい県づくり

2

出産、子育てしやすい県づくり3

若者、女性が活躍する県づくり4

高齢者が暮らしやすい県づくり

4

105事業
1,491億円

１２の重点プロジェクト

455事業 9,645億円（再掲事業を含む）

大震災・原子力災害からの復興・再生の視点により特に取り組むべき課題を重点プロジェクトとして整理。

３ 県民の心身の健康を守るプロジェクト
プロジェクト内容
１
２
３
４

県民の健康の保持･増進
地域医療等の再構築
最先端医療提供体制の整備
被災者等の心のケア

４ 未来を担う子ども･若者育成プロジェクト

37事業 396億円
ふくしま国際医療科学センター

プロジェクト内容

75事業 316億円

1

ふたば未来学園開校

日本一安心して子どもを生み、育てやすい環境づくり
2 生き抜く力を育む人づくり
3 ふくしまの将来の産業を担う
人づくり

イメージ

・県民健康調査事業（60.6億円）
・ふくしま国際医療科学センター整備事業 （136億円）
・新 保健医療従事者養成施設整備事業 （0.1億円）
・一部新 福祉人材確保推進ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ事業 （2.4億円） 等

子どもの遊び・運動支援

・子どもの医療費助成事業(45.5億円)

・一部新 双葉郡中高一貫校設置事業（9.3億円)
・ ふくしまから 世界へ！「ふくしま夢アスリート」
育成支援事業 (0.2億円) ※オリンピック関連事業

７ 再生可能エネルギー推進プロジェクト
プロジェクト内容
１
２
３

４

再生可能エネルギーの導入拡大研究開発拠点の整備
再生可能エネルギー関連
産業の誘致、県内企業の参入・取引支援
再生可能エネルギーの
地産地消の推進等

８ 医療関連産業集積プロジェクト

11事業 96億円

プロジェクト内容
1
2

産総研
福島再生可能エネルギー研究所

8事業 111億円

医療福祉機器産業の集積
創薬拠点の整備

医療機器開発・安全性評価センター（仮称）メディカルクリエーション
ふくしま

提供：産総研・新 再生可能エネルギー復興支援事業 (18.4億円)

・新 道路敷を活用した再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰの導入事業 (0.8億円) 等
等

・ふくしまから はじめよう。
医療福祉機器実証・事業化支援事業 (15億円)
・医療機器開発・安全性評価拠点整備事業 (25.5億円)
・福島医薬品関連産業支援拠点化事業 (38.7億円) 等

11 津波被災地等復興まちづくりプロジェクト

12

チャレンジふくしま・一部新 再生可能エネルギー普及拡大事業 (9.6億円)
チャレンジふくしま

プロジェクト内容
１ 「多重防御」による総合的な防災力が向上したまちづくり２ 地域防災計画等の見直し、防災意識の高い人づくり・地域づくり
３ 地域とともに取り組む土
地利用の再編や復興のまちづくり計画策定及び実施

16事業 1,247億円

県土連携軸・交流ネットワーク
基盤強化プロジェクト

プロジェクト内容
1「多重防御」によるまちづくり

2

3
海岸堤防嵩上げ

45「浜通り軸」の早期復旧・整備と、生活を支援する道路の整備
災害に強く信頼性の高い本県の復興を推進する道路ネットワー
クの構築
本県の物流、観光の復興を支える基盤の整備
ＪＲ常磐線・只見線の早期復旧
災害時における広域的な連携・連絡体制の構築

14事業 546億円
常磐自動車道全線開通

防災緑地造成工事

・道路整備事業 (270億円)
・小名浜港東港地区国際物流ターミナル整備事業(28.3億円)
・新 JR只見線復旧復興事業 (0.2億円)
等・復興基盤総合整備事業（90.7億円）
・治山事業（海岸防災林造成事業）（103億円）
・一部新 福島県防災対策強化事業（0.6億円）
等

・ 新 チャレンジ
ふくしま 「ロボット産業革命の地」創出事業（10.5億円）

・ 新 結婚から子育てまでみんなで支える環境整備事業（1.2億円）

・ 新 地域創生総合支援事業（8.8億円）

・ 新 女性活躍促進事業（0.9億円）

・ 新 市町村特定原子力施設地域振興費（39.1億円）

・ 新 地域包括ケアシステム構築支援事業（0.3億円）

・ 新 地域おこし協力隊支援事業（0.3億円）
5福島県復興計画（第2次）と国の計画との関係
福 島 県

国

福島県総合計画「ふくしま新生プラン」

福島復興再生特別措置法［平成24年12月20日議決］［平成24年3月31日施行］

・22の政策分野より県づくりの指針や施策を示す県の主計画

・原子力政策を推進してきた国が前面に立ち、福島の復興・再生を推進（震災からの復興・再生を反映）

・計画期間：平成25～32年度（８カ年計画）

福島県復興計画（第２次）［平成24年12月28日決定］

整 合

福島復興再生基本方針［平成24年7月13日閣議決定］

・東日本大震災・原子力災害等からの復興に向けた取組を総合的に推進
・計画期間 ： 平成23～32年度 （10カ年計画）

・復興・再生に関する総合的な基本的方針＜復興計画12の重点プロジェクト＞
安心して住み､暮らす

ふるさとで働く

まちをつくり、人とつながる

重点推進計画 （県作成・国認定）

環境回復

農林水産業再生

ふくしま・
きずなづくり生活再建支援中小企業等復興

ふくしまの
観光交流

［平成25年4月26日認定］
・再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰや医療機器関連産業等の新産業創出

県民の心身の
健康を守る

再生可能エネルギー
推進

津波被災地等
復興まちづくり

未来を担う
子ども・若者育成

産業復興再生計画 （県作成・国認定）［平成25年5月28日認定］
・福島の産業復興・再生の推進

県土連携軸・
医療関連産業集積交流ﾈｯﾄﾜｰｸ基盤強化

人口減少 ・
高齢化対策

総合計画13の重点プロジェクト

反映

避難解除等区域復興再生計画［平成25年3月19日総理決定］[平成26年6月20日改定]
・避難指示解除区域等の復興再生を推進

計 画 の 着 実 な 実 施
目指す将来の姿< 人と地域 >< 安全と安心 >「人づくり」や「地域づくり」でより夢や希望の持てる社会

誰もが安心して住み、訪れる“ふくしま”<活力>< 思いやり >世界モデルの技術と産業構造を持つ“ふくしま”

みんなが誇りに思う、
ふるさと“ふくしま”6Ⅱ

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

凡 例「Ⅱ 重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧」は、次のように統一的に記載しています。

Ⅱ

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧
プロジェクトの内容
具体的な取組を進めるための主要事業を記載。
網掛け部分は重点事業。

１ 除染の推進（１）全県におけるモニタリングの充実・強化
取組
番号

取組内容

①

空間線量、飲料水、農林水産物、食品、野生鳥獣などのモニタリン
グの強化
H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32②

1 緊急時・広域環境放射能監視事業
福島第一原子力発電所の事故に伴う放射性物質の拡散に対 重点する環境監視を行うとともに、測定結果を広く公表する。
21.8億円国
県
市町村 2 森林環境モニタリング調査事業
森林除染や森林･林業再生を推進するため、森林環境放射線や放射性物質の分布状況をきめ細かに調査する。
1.3億円

モニタリング結果の一元的解析・評価と県民へのわかりやすい情報発信
H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32

主要事業一覧

主体

1 適時適切な情報提供
重県民等に対し放射線に関する情報を適時適切に提供する。
国
県

2 ふくしまから はじめよう。森林とのきずな事業
重
森林環境放射線の測定結果や除染実証実験結果等につい点て、県民にわかりやすい形で情報発信する。
1,890万円(２)生活圏等における除染の推進
取組
番号

取組内容

③

身近な生活空間における放射線量低減対策

主要事業一覧

主体

H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32

国
県
市町村

1 市町村除染対策支援事業
県土の除染を迅速に進めていくため、市町村が策定する除染実施計画による除染の実施を総合的に支援するとともに、 重
市町村が町内会と協働により実施する等の線量低減活動を支 点援する。
2,000.7億円
2 除染対策推進事業
市町村が策定する除染実施計画に基づき、県管理施設等の 重点除染を実施する。
131.0億円

平成２7年度の新規事業は【新規】と表記。

（３）農林地等の除染
取組
番号

取組内容

⑨

農地及び農業用施設における除染の推進

主要事業一覧

主体

1 市町村除染対策支援事業【環境Ｐ】１③１に同じ

2,000.7億円

重点

H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32

2 除染対策推進事業
国【環境Ｐ】１③２に同じ
県
市町村

131.0億円

重点

3 ため池等放射性物質対策事業【新規】
ため池の放射性物質対策を行う市町村を支援するため、汚 重点
染状況のモニタリング調査や技術実証を行う。
6.5億円

再掲の事業は主要事業名との関連番号を記載。
例）「環境回復プロジェクト」の「１除染の推進」の「取組番号③」の「 １ 除染体制整備事業」は「【環境Ｐ】１③ １ に同じ」となります。
【環境P】 …環境回復P【生活P】…生活再建支援P【健康P】 …県民の心身の健康を守るP【育成P】…未来を担う子ども・若者育成P【農林P】 …農林水産業再生P【中小P】…中小企業等復興P【エネP】 …再生可能エネルギー推進P【医療P】…医療関連産業集積P【きずなP】…ふくしま・きずなづくりP【観光P】…ふくしまの観光交流P【津波P】 …津波被災地等復興まちづくりP 【基盤P】…県土連携軸・交流ネットワーク基盤強化P

7

安心して
住み、暮らす１ 環境回復プロジェクト
目指す姿○

県民のふるさとへの一刻も早い帰還や安心して生活できる環境の確保に向け、放射性物質に汚染された生活圏、農地、森林などの徹底した除染及び汚染廃棄物の円滑な処理により、美しく豊かな県土が回復している。

○

農産物など食品の検査体制強化及び安全・安心に関する情報提供により流通・消費における安全が確保され、県内で生産された食品が安心して消費されている。

プロジェクトの内容
１

除染の推進

除染の推進

（１）全県におけるモニタリングの充実……………………………10頁

除染の推進○ モニタリングの充実・強化○ 生活圏、農地、森林などの除染○ 仮置場等の確保、施工監理 等（２）生活圏等における除染の推進……………………………10頁

食品の安全確保（３）農林地等の除染………………11頁○ 身近に食品を検査できる体制整備 等（４）仮置場等の確保、維持管理……………………………11頁

廃棄物等の処理２ 食品の安全確保…………………11頁
３
４

廃棄物等の処理…………………12頁
拠点の整備………………………13頁
廃炉に向けた安全監視…………14頁

農地等の除染道路の除染○ 汚染・災害廃棄物の円滑な処理○ 処理施設の確保○ 建設副産物の適正な処理 等

環境創造センターの整備

仮置場

公共施設の除染（三春町）

環境回復の前提となる
廃炉に向けた安全監視（南相馬市）

※

森林の除染

住宅の除染

イメージ

IAEA協力プロジェクト

ふるさとへの帰還と安心して暮らせる生活環境の確保

平成２７年度における取組概要○

県土の除染を迅速に進めていくため、引き続き、市町村が策定する除染実施計画による除染を総合的に支援するなど、市町村と一体となって除染の着実な推進を図っていく。
また、森林内における放射性物質について、拡散抑制対策や線量低減対策を推進するための知見の集積や検証を進める。

○

除染技術の研究や環境放射能のモニタリング等を実施する環境創造センターについて、
平成２７年度の一部開所を目指し、整備を進める。

○

県内外の消費者が食と放射能に関する正確な情報に基づき、自らの判断で食品の選択ができるよう、風評払拭に資する取組を実施、支援する。

○

中間貯蔵施設に関して、大熊町及び双葉町が、地権者支援を始め地域振興を図るうえで必要な課題に迅速に対応できるよう支援する。

8

１ 環境回復プロジェクト【環境Ｐ】

主な事業（重点事業）
除染の推進－生活圏等における除染の推進－
除染作業の様子

市町村除染対策支援事業
県土の除染を迅速に進めていくため、市町村が策定する
除染実施計画による除染の実施を総合的に支援するとともに、市町村が町内会と協働により実施する等の線量低減活動を支援する。
（生活環境部 除染対策課）

除染の推進

2,001億円－農林地等の除染－

ため池等放射性物質対策事業

ｲﾒｰｼﾞ

新 規

ため池の放射性物質対策を行う市町村を支援するため、汚染状況のモニタリング調査や技術実証を行う。

（農林水産部 農地管理課）

6.5億円

拠点の整備
三春町

環境創造センター整備事業
放射性物質により汚染された環境を回復し、県民が将来にわたり安心して暮らせる環境を創造するため、除染技術の研究や環境放射能のモニタリング等を実施する中核施設として、環境創造センターを整備する。
（生活環境部 環境創造ｾﾝﾀｰ整備推進室）

70.5億円ｲﾒｰｼﾞ

H27～28年度 開所予定

南相馬市

ｲﾒｰｼﾞ

H27年度 開所予定

廃炉に向けた安全監視福島第一原子力発電所の現地確認

原子力安全監視対策事業
福島第一原子力発電所の安全確保のため、専門家や関係
市町村で構成する廃炉安全監視協議会の現地調査等を行い、廃炉に向けた取組を確認する。

（危機管理部 原子力安全対策課）

1.1億円
9

Ⅱ

1 環境回復プロジェクト【環境P】

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

１ 除染の推進（１）全県におけるモニタリングの充実・強化
取組
番号

取組内容

①

空間線量、飲料水、農林水産物、食品、野生鳥獣などのモニタリン
グの強化
H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32②

1 緊急時・広域環境放射能監視事業
福島第一原子力発電所の事故に伴う放射性物質の拡散に対 重点する環境監視を行うとともに、測定結果を広く公表する。
21.8億円国
県
市町村 2 森林環境モニタリング調査事業
森林除染や森林･林業再生を推進するため、森林環境放射線や放射性物質の分布状況をきめ細かに調査する。
1.3億円

モニタリング結果の一元的解析・評価と県民へのわかりやすい情報発信
H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32

主要事業一覧

主体

1 適時適切な情報提供
重県民等に対し放射線に関する情報を適時適切に提供する。
国
県

2 ふくしまから はじめよう。森林とのきずな事業
重
森林環境放射線の測定結果や除染実証実験結果等につい点て、県民にわかりやすい形で情報発信する。
1,890万円【きずなＰ】３④１に同じ(２)生活圏等における除染の推進
取組
番号

取組内容

③

身近な生活空間における放射線量低減対策

主要事業一覧

主体

H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32

国
県
市町村

1 市町村除染対策支援事業
県土の除染を迅速に進めていくため、市町村が策定する除染実施計画による除染の実施を総合的に支援するとともに、 重
市町村が町内会と協働により実施する等の線量低減活動を支 点援する。
2,000.7億円
2 除染対策推進事業
市町村が策定する除染実施計画に基づき、県管理施設等の 重点除染を実施する。
131.0億円④［学校など子どもの生活空間の］放射線量の徹底した低減と適時・
適切な情報提供
H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32

1 線量低減化支援事業
放射線の影響を受けやすい子どもたちの安全安心を守るた
国
め、市町村が町内会と協働により実施する等の線量低減活動
県を支援する。
市町村
6,208万円⑤

その他の大気、水、土壌の環境回復

1 海洋汚染の仕組みを解明するための事業
沿岸海域等の放射性物質による汚染状況の把握や汚染のメカニズムを解明するとともに、拡散を防止する取組等を推進する。
3,200万円

H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32

国
県
市町村
2 野生動物環境被害対策推進事業
等
環境への被害を抑制するために、県内で増殖した野生動物 重
点の捕獲・除去を行う。
2,601万円⑥

講習会の開催などによる除染従事者育成の加速化
H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32⑦

除染技術の実証などによる技術的支援の強化
H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32

国
県
市町村

1 除染推進体制整備事業
県土の除染を迅速に進めていくため、除染事業者等の育成・技術的支援の強化・住民理解の促進に取り組む。

重
点

2.3億円
1 除染推進体制整備事業【環境Ｐ】１⑥１に同じ

重
点

2.3億円
国
2 森林除染等実証事業
県
放射性物質に汚染されたきのこ原木林等の再生を図るた市町村
重め、モデル地区における除染技術の実証やコシアブラによる点
放射性物質の吸収状況調査を行う。
5,820万円

10Ⅱ

1 環境回復プロジェクト【環境P】

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

国
県
市町村
⑧

放射能や食の安全に関する知識の普及

3 森林除染技術開発事業
森林内における放射性物質について、拡散抑制対策や線量重低減対策を推進するため、各種実証で得られた知見の集積及点
び検証を行う。
1.6億円
1 除染情報プラザ
県が国と共同で運営する「除染情報プラザ」において、専門家を地域のニーズに応じて派遣するほか、除去技術など除染に関する様々な情報の収集・発信を一元的に行い、地域における除染を更に進める。

H23 H24 H25 H26 H27 H28～

国県

2 放射線の正しい知識を普及する立場にある医療従事者等に対する研修会の実施
放射線に関する正しい情報を県民に伝えるため、住民に直接触れ合う機会の多い医療従事者・市町村職員等を対象とした研修会を実施する。
5,059万円（３）農林地等の除染
取組
番号

取組内容

⑨

農地及び農業用施設における除染の推進

主要事業一覧

主体

1 市町村除染対策支援事業【環境Ｐ】１③１に同じ
2,000.7億円

重点

H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32

国
県
市町村

2 除染対策推進事業【環境Ｐ】１③２に同じ
131.0億円

重点

3 ため池等放射性物質対策事業【新規】
ため池の放射性物質対策を行う市町村を支援するため、汚 重点
染状況のモニタリング調査や技術実証を行う。
6.5億円⑩

森林等の除染の推進、適正な森林の整備・保全による再拡散の防止
H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32

1 市町村除染対策支援事業【環境Ｐ】１③１に同じ

国
県
市町村 2 除染対策推進事業【環境Ｐ】１③２に同じ

2,000.7億円

131.0億円

重点
重点（４）仮置場等の確保、維持管理
取組
番号

取組内容

⑪

仮置場現地視察会の実施などによる住民理解の促進等による仮置場等の確保
H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32

主要事業一覧

主体

国
県
市町村

1 除染推進体制整備事業【環境Ｐ】１⑥１に同じ

重
点
2.3億円

２ 食品の安全確保
取組
番号

取組内容

①

放射性物質検査の体制整備等による食品の安全確保
H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32

主要事業一覧

主体

1 自家消費野菜等放射能検査事業
原子力災害により食品の安全・安心の確保に対する消費者
重の関心がより一層高まっていることから、消費者の身近な場
点
所で食品等の放射能検査を行う。
11.0億円国
県2 野生鳥獣放射線モニタリング調査事業
市町村
県民の生活環境の安全安心を確保するため、食用となり得 重
団体
点る野生鳥獣の放射線の影響を継続的に調査する。
等270万円
3 水道水質安全確保事業
飲料水の放射性物質モニタリング検査の実施及び検査機器 重
点の精度管理を実施する。
1,038万円

11Ⅱ

1 環境回復プロジェクト【環境P】

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

4 食品中の放射性物質対策事業
市場等に流通する食品等についての安全性を確保するた
重め、県内産農林水産物等を原材料とする加工食品を中心に食点
品中の放射性物質検査を実施する。
891万円

国
県
市町村
団体 5 農林水産物等緊急時モニタリング事業
農林水産物の安全・安心を確保するため、ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ検査を等重実施するとともに、その結果を消費者や生産者、流通業者に点
迅速かつ的確に公表する。
2.4億円②

放射能や食の安全に関する知識の普及

1 食の安全・安心推進事業
原子力発電所事故により食の安全への関心が高まっている重ことから、放射能や食の安全性をテーマにしたリスクコミュ
点
ニケーションを行うなどにより、消費者の理解を深める。
3,750万円

H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32

県

2 チャレンジふくしま 消費者風評対策事業
食と放射能に関して、県内外の消費者が不正確な情報や思い込みに惑わされることなく、自らの判断で食品の選択がで重きるよう、風評払拭に資する取組を実施・支援する。
点
1.7億円

３ 廃棄物等の処理
取組
番号

取組内容

①

放射性物質に汚染された災害廃棄
物や下水汚泥等の早急な処理、処分先の確保

主要事業一覧

主体

1 災害廃棄物処理基金事業
東日本大震災における被災地域の迅速な復興のため、災害 重点
廃棄物の処理を行う市町村等へ経費の一部を補助する。
11.5億円H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32

2 放射性物質汚染廃棄物処理総合対策事業
原子力発電所事故由来の放射性物質に汚染された廃棄物の重処理を進めるため、施設周辺住民の理解促進などの施策を実点施する。
5,105万円
3 下水汚泥放射能対策事業
下水汚泥が原発事故で発生した放射性物質に汚染されたことにより、外部搬出が滞っているため、下水処理場内での適 重切な保管や減容化処理を実施するとともに、外部搬出先の確 点保に取り組む。
117.3億円
国
4 農業系汚染廃棄物処理事業
県
放射性物質に汚染され、一時保管等の処理を行った農業系 重
市町村
点
汚染廃棄物を、処分等するまでの間安全に管理する。
5.0億円
5 市町村災害廃棄物処理事業の代行
東日本大震災により甚大な被害を受けた市町村の災害廃棄物処理事業を国が代行する。
6 放射性物質被害林産物処理支援事業
放射性物質に汚染された樹皮の処理を促進するため、木材 重点
産業関係団体が行う処理経費等の貸付に対し支援する。
8.3億円
7 中間貯蔵施設立地町地域振興交付金
中間貯蔵施設に関して、大熊町及び双葉町が、地権者支援
重を始め地域振興に必要な課題に迅速に対応できるよう、交付点金を交付する。
50.0億円②

災害廃棄物（がれき）処理
H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32

国
県
市町村
団体
等

1 廃棄物処理施設災害復旧事業
東日本大震災により被災した市町村及び一部事務組合の廃棄物処理施設の復旧に対し補助を行う。

12

Ⅱ

1 環境回復プロジェクト【環境P】

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

2 大規模災害時における災害廃棄物の処理等の協力に関する協定県と一般社団法人福島県産業廃棄物協会との間で、大規模災害発生時における災害廃棄物の処理等の協力に関し、協定を締結し、市町村及び一部事務組合が行う災害廃棄物の撤去等の支援を行う。

国
県
市町村
団体 3 避難区域内化学物質等処理促進事業
等
帰還困難区域の工場内に残置された化学物質の漏えい等による周辺環境への影響を未然に防止するため、これら化学物 重質の処理・処分等を行う事業者に対して必要な経費を補助す 点る。
45.0億円③

復旧・復興工事等から発生する放射性物質に汚染された建設副産物の適正な処理の推進
H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32④

仮設焼却炉等の整備
H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32

1 市町村災害廃棄物処理事業の代行
国【環境Ｐ】３①５に同じ
県
市町村

４ 拠点の整備
取組
番号

取組内容

①

環境回復･創造のための､国内外の英知を結集した調査研究･技術開発･実証実験､国際的な研究拠点の整備

主要事業一覧

主体

1 環境創造センター整備事業
放射性物質により汚染された環境を回復し、県民が将来にわたり安心して暮らせる環境を創造するため、除染技術の研 重
究や環境放射能のモニタリング等を実施する中核施設とし点て、環境創造センターを整備する。

H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32

国
県

70.5億円
2 環境創造センター運営事業
環境創造センターにおける企画運営、研究開発（ＩＡＥＡ
重
協力プロジェクト含む）及び施設の維持管理を行う。
点
3.9億円

②

研究成果や実証事例などの情報の国内外への発信H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32

国県

1 環境創造センター運営事業【環境Ｐ】４①２に同じ

重
点
3.9億円

13

Ⅱ

1 環境回復プロジェクト【環境P】

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧※廃炉に向けた安全監視
取組
番号

取組内容

①

[廃炉に向けた取組]
国及び原子力発電事業者が示した工程の進捗状況、廃炉に向けた取組状況に対する監視と県民へのわ
かりやすい情報提供

国
県
市町村
事業者

H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32②

安全確保協定の見直し
H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32

県
市町村
事業者

廃炉作業員の健康管理等の監視
③
国
県
市町村
H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32④

廃炉に関する研究拠点の整備促進
H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32⑤

原子力に関する国際的研究機関や監視機関の誘致、廃炉基準などの安全管理や放射線に関する高度技術の開発促進[災害時に備える取組]
国及び原子力発電事業者に対する事故に関連する即時的で透明性の高い情報開示の要求、市町村、県の間での災害時における迅速な情報伝達等の対策

1 原子力安全監視対策事業
福島第一原子力発電所の安全確保のため、専門家や関係市
町村で構成する廃炉安全監視協議会の現地調査等を行い、廃炉に向けた取組を確認する。
○ 発電所への立ち入り調査等の実施
国及び東京電力の廃炉に向けた取組を確認するため、県・市町村・専門家で構成する廃炉安全監視協議会を開催するとともに、現地調査等を行う。
また、必要に応じて、安全確保協定に基づく措置要求等を 重行う。
点○ 安全確保協定の締結・見直し
福島第一原子力発電所の安全確保に係る新しい協定を踏まえ、福島第一原子力発電所の周辺市町村との協定及び福島第二原子力発電所の協定の締結等を行う。
○ 労働者の安全衛生対策
原子力発電所における労働者の安全衛生対策を推進するため、廃炉安全監視協議会（労働者安全衛生対策部会）を開催
する。
1.1億円

1 国及び東京電力による廃炉に向けた研究拠点の整備に関する情報の収集、進捗状況の確認
国
国及び東京電力の廃炉に向けた取組を確認するため、国及県
び東京電力による廃炉に向けた研究開発施設の整備に関する事業者
情報収集に努めるとともに、進捗状況を確認していく。

国
県

H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32⑥

主要事業一覧

主体

国
県
市町村
事業者

1 イノベーション・コースト構想の実現に向けた調整・検討
浜通り地域における原子力災害の克服のため、廃炉作業を加速させる国際的な廃炉研究・開発拠点やモックアップ施設の整備をはじめ、災害対応ロボットの研究、廃炉技術者の育成など、構想の具現化と実現に向けた調整・検討を進めていく。
1 原子力災害対策センター整備事業
放射線防護、通信回線の強化、機能スペースの確保対策等を講じた新たな拠点施設の整備を行う。
重点

H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32

21.8億円

14

15

安心して
住み、暮らす２ 生活再建支援プロジェクト
目指す姿○

早期に帰還する避難者、長期避難者など被災者それぞれのおかれた状況に応じた、よりき
め細かな支援が行われ、全県民が将来の生活設計を描くことができ、生活再建を進めている。

プロジェクトの内容
１

県内避難者支援２

県外避難者支援

県内避難者支援（１）情報……………………………18頁

情報（２）賠償等…………………………18頁

保健・医療・福祉賠償

帰還に向けた取組及び生活再建支援

住環境

教

育

雇

治

安

用

○ 除染の加速、コミュニティ再生○ 雇用の確保、事業再開支援○ 商業機能の回復支援 等（３）住環境・コミュニティ………19頁（４）保健・医療・福祉……………21頁（６）雇用……………………………21頁（７）治安……………………………22頁
３

帰還に向けた取組及び帰還後の生活再建支援…………23頁

４

長期避難者等の生活拠点の整備………………………………23頁

５

当面ふるさとへ戻らない人への支援………………………………24頁

６

避難者を支える仕組み等………24頁※

関連する取組……………………25頁

長期避難者等の生活拠点の整備

県外避難者支援（５）教育……………………………21頁
情

報

賠

償

保健・医療・福祉

福島県

復興公営住宅
住環境
雇

教

育

用

他都道府県

県外避難者への支援連携

イメージ

当面ふるさとへ戻らない人への支援
避難者を支える仕組み等

被災者・避難者の生活再建へ

平成２７年度における取組概要○

復興公営住宅については、整備予定の４，８９０戸（市町村整備分も含む）のうち、平成２６年度中に５０９戸まで完成しているが、引き続き、原子力災害により避難の継続を余儀なくされている避難者の居住の安定を確保するため、早期の整備を図る。
また、復興公営住宅を中心としたコミュニティの維持形成を図るため、入居者及び地域住民との交流活動の支援を担うコミュニティ交流員を配置する。

○

避難生活の長期化に伴う被災者の様々な不安を軽減するため、生活支援相談員等を大幅に増員し、被災者に対する見守りや孤立防止のための住民同士の交流、相談支援等による支援体制の拡充を図る。

○

東日本大震災及び原子力発電所事故で避難した県民が一日も早く帰還して生活を再建できるよう、各種情報提供や復興支援員の拡充や、避難者支援を行う近隣県等への補助等を行う。

16

２ 生活再建支援プロジェクト【生活Ｐ】

主な事業（重点事業）
県内避難者支援－保健・医療・福祉－

避難者見守り活動支援事業

一部新規

被災者交流サロンの様子

東日本大震災の被災地及び被災者を受け入れている地域
において、生活支援相談員等を配置し、被災者に対する見守りや孤立防止のための住民同士の交流、相談支援等を実施する。
（保健福祉部 社会福祉課）

16.3億円

県外避難者支援ふるさとふくしま帰還支援事業

一部新規交流会の様子

東日本大震災及び原子力発電所事故で避難した県民の一日も早い帰還や生活再建が実現できるよう、各種情報提供
や復興支援員の拡充、避難者支援を行う近隣県等への補助等を実施する。
7.2億円（避難地域復興局 避難者支援課）

長期避難者等の生活拠点の整備
復興公営住宅 日和田団地（郡山市）

復興公営住宅整備促進事業
原子力災害により避難の継続を余儀なくされている避難者の居住の安定を早期に確保するため、県営の復興公営住宅を整備するとともに、避難元自治体や受入自治体の要請に応じて、県が代行で整備する。
（土木部 建築住宅課）

386億円

長期避難者等の生活拠点の整備
ｲﾒｰｼﾞ

生活拠点コミュニティ形成事業
復興公営住宅を中心とする生活拠点のコミュニティの維持・形成を図ることを目的に、入居者及び地域住民との交流活動の支援を担うコミュニティ交流員を配置する。

（避難地域復興局 生活拠点課）

１.５億円
17

Ⅱ

２

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

１ 県内避難者支援

生活再建支援プロジェクト【生活P】

２ 県外避難者支援

（１）情報
取組
番号

取組内容

①

行政情報、生活情報に関するきめ細かな情報提供

主要事業一覧

主体

県〈県内外共通〉
1 避難者への生活支援情報の提供
避難住民向けに生活情報等を提供する。

H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32②

避難先で安心して暮らし、最終的には帰還できるためのきめ細かな情報の提供〈県内外共通〉
重
1 避難者と福島県とのネットワークを支援するための事業
避難者への支援情報等の伝達とともに、地域コミュニティの維持を図るため、インターネット、ホワイトスペースの活用等ICTを始めとしたあらゆるツールを活用して、県内外の避難者と県民とのネットワーク化を支援する。

H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32

国
県〈県内外共通〉
市町村 2 ふるさとふくしま帰還支援事業【一部新規】
東日本大震災及び原子力発電所事故で避難した県民の一日も早い帰還や生活再建が実現できるよう、各種情報提供や復重興支援員の拡充、避難者支援を行う近隣県等への補助等を実
点
施する。
7.2億円
③

全国の都道府県や市町村等での福島県情報窓口の設置〈県外〉
1 避難者の多い近隣県等への職員派遣
避難者の多い近隣都県を中心に職員を派遣するほか、県大阪事務所に職員を配置し、避難者の相談対応や各種説明会を実施する。

H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32

県〈県外〉
市町村 2 全国の都道府県等が設置する避難者相談窓口による県内や被民間団体
災者支援に関する情報提供
全国の都道府県等が設置する避難者相談窓口をとおして、県外避難者に対して県内や被災者支援に関する情報を提供する。また、受入自治体や民間団体の協力を得て設置された避難者交流施設等において、県外避難者が避難先での身近な生
活相談や様々な情報提供などが行われるよう支援する。
他のプロジェクトでの取組内容④<県内外共通>【きずなP】２① ICT等を活用した避難者への情報発信による全国各地に分散している県民のきずなの維持（２）賠償等
取組
番号

取組内容

⑤

福島県原子力損害対策協議会の活動を通した取組や賠償請求支援
H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32⑥

被災者に対する融資等
H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32

主要事業一覧

主体〈県内外共通〉
県
1 原子力賠償被害者支援事業
市町村
原子力発電所事故による被害を受けている個人、個人事業
重団体
主及び法人を対象として、円滑な賠償請求・支払いへつなげ点
等
るため、巡回法律相談等をはじめとする支援を実施する。
762万円〈県内外共通〉
1 災害見舞金の交付
国
災害弔慰金の支給等に関する法律に基づき、東日本大震災
県
重の被災者に対し、災害弔慰金等の支給と災害援護資金の貸付
市町村点を実施する。
6.0億円

18

Ⅱ

２

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

生活再建支援プロジェクト【生活P】〈県内外共通〉
2 義援金の配分
福島県、日本赤十字社等に寄せられた義援金について、義援金配分委員会で定められた基準により、市町村を通じて被災者へ配分する。

国
県
市町村〈県内外共通〉
3 被災者生活再建支援金「被災者生活再建支援法」に基づき、自然災害により生活基盤に著しい被害を受けた世帯に対し、都道府県が拠出した基金を活用し、生活再建を支援するため、支援金を支給する。
〈県内外共通〉
4 資金貸付関係経費
生活福祉資金（生活復興支援資金）や漁業経営対策特別資金の貸し付けを行う。
6,180万円（３）住環境・コミュニティ
取組
番号

取組内容

⑦

応急仮設住宅の供与など被災者の居住の確保

主要事業一覧

主体〈県内〉
1 災害救助法による救助
東日本大震災の被災者に対し、災害救助法の規程に基づき
重
被災者の保護を図るため、応急仮設住宅の供与と民間借上げ
点
住宅の家賃支払い等を行う。
207.3億円

H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32〈県外〉
2 災害救助法による救助
災害救助法に基づき、市町村及び受入自治体と連携して、
県
重
東日本大震災により被災した県民に対し、応急仮設住宅の供
市町村
点
与等の応急救助を実施する。
80.9億円〈県内外共通〉
3 既設県営住宅改善事業
被災者に仮設住宅として提供するため、県営住宅を修繕するとともに、断熱構造化、バリアフリー化、給湯設備設置、配管更新等の「内部改善」等を実施し、既設県営住宅の居住水準向上と有効活用を図る。
13.6億円⑧

県内自主避難者に対する借上住宅の供与
H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32〈県内〉
1 災害救助法による救助
県【生活Ｐ】１･２⑦１に同じ
市町村

重点
207.3億円⑨

仮設住宅の快適な居住環境の整備〈県内〉
1 応急仮設住宅維持管理事業
応急仮設住宅に入居している被災者の居住環境整備を維持 重点するため、管理する市町村へ維持管理経費を補助する。
9.9億円

H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32

県⑩

買い物支援や生活交通の確保など
高齢者や障害者のためのサービスや住宅の整備H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32〈県内〉
2 避難住民の住宅対策事業
応急仮設住宅等の供与や、仮設住宅利便性向上支援（バリアフリー改修等）、借上住宅入退去支援について行う。

〈県内〉
1 高齢者や障がい者が安心して暮らせるまちづくりへの取組へ
県
の支援
民間団体
高齢者や障がい者が安心して暮らせるまちづくりへの取組等を支援する。

19

Ⅱ

２

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

県
民間団体

等

⑪

生活再建支援プロジェクト【生活P】〈県内〉
2 生活路線バス運行維持のための補助
東日本大震災により避難を余儀なくされた被災地住民等の生活の足を確保するため、国の地域公共交通確保維持改善事 重業の被災地特例措置と協調して生活路線バスの幹線系統を支 点
援する。
4.7億円
〈県内〉
3 道路施設整備事業
飯舘村は、震災からの復興、帰村に向けて、雇用と産業・交流拠点施設「までい館(仮称)」整備を進めている。
重
避難住民や復興事業従事者などの道路利用者の安全・安心
点を確保するため、「までい館（仮称）」整備計画に併せて、休憩施設整備を行う。
2.8億円

仮設住宅及び借上住宅入居者のコミュニティの確保
H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32⑫

避難住民が新たな避難先に移転する際の居住環境の整備、コミュニティ確保
H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32⑬

仮設住宅等における孤立の防止
H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32

国
県

〈県内〉
1 高齢者見守り等ネットワークづくり支援事業
東日本大震災により被災し、仮設住宅等の生活を余儀なく 重点されている被災高齢者等の生活支援を行う。
9.6億円

〈県内〉
2 避難者見守り活動支援事業【一部新規】
東日本大震災の被災地及び被災者を受け入れている地域において、生活支援相談員等を配置し、被災者に対する見守り 重
民間団体
点や孤立防止のための住民同士の交流、相談支援等を実施する。
16.3億円⑭

被災住宅の再建・補修などの相談体制の確保〈県内外共通〉
1 安心耐震サポート事業
東日本大震災の教訓を踏まえ、災害に強く安全・安心なま重
ちづくりを推進するため、市町村が木造住宅の耐震改修に補点助する場合、その費用の一部を補助する。
2,780万円

H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32〈県内外共通〉
2 安全安心耐震促進事業
県民の安全・安心を確保するため、昭和56年以前に建築さ重れた木造住宅の耐震診断及び補強計画の策定に取り組む市町点
村を支援する。
1,097万円

県〈県内外共通〉
3 被災住宅相談支援事業
市町村が開設する窓口等で、県職員や建築士等が、住宅再建や被災住宅の補強･修繕の方法等について技術的な助言を行い、被災者を支援する。
〈県内外共通〉
4 一部損壊した住宅を補修するための事業
市町村が実施する一部損壊住宅の補修事業を支援する。
〈県内外共通〉
5 避難区域内化学物質等処理促進事業（ＬＰガス）
避難指示区域内の家屋解体により生じるＬＰガス容器の回重収等を行うため、当該事業を実施する事業者に対し、必要な点経費を補助する。
4,450万円

20

Ⅱ

２

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧⑮

住宅復興資金（二重ローン）利子
補給事業
H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32

生活再建支援プロジェクト【生活P】〈県内外共通〉
1 住宅復興資金（二重ローン）利子補給事業
県
東日本大震災で被災した住宅に残債務がある被災者が、新重
市町村
たな住宅の建設、購入、補修に必要な資金を借り入れる場
点合、既存住宅債務の５年間分の利子相当額を補助する。
6,001万円

他のプロジェクトでの取組内容⑯<県外>【きずなP】１① ＮＰＯ等の団体による支援活動の環境整備や住民の自治組織の形成（４）保健・医療・福祉※

以下の取組内容について、各プロジェクトにおいて事業を推進します。

⑰<県内外共通>【健康P】１② 長期にわたる県民健康管理調査を通した健康の保持・増進⑱<県内>【健康P】１⑦ 検診等を通じた（被災者の）健康支援活動の実施⑲<県内>【健康P】２② 仮設住宅への診療所や居宅介護サービス提供施設の設置⑳<県内>【健康P】４① 学校､事業所､地域における県民の心のケアの推進及び仮設住宅における癒しの空間づくり㉑<県内>【健康P】４② スクールカウンセラーの活動による心のケアや地域ぐるみの見守り活動㉒<県内>【健康P】２⑥ 被災した障がい者の生活支援の充実・強化と福祉サービス提供体制の整備

（５）教育
※

以下の取組内容について、各プロジェクトにおいて事業を推進します。

㉓<県内外共通>【育成Ｐ】２⑨ 被災した子どもたちの就学環境等を確保するための経済的支援㉔<県内外共通>【育成Ｐ】２⑩ 就学等への経済的支援㉕<県内外共通>【育成Ｐ】２⑬ 避難児童、生徒受け入れ学校の教員の増員㉖<県内外共通>【育成Ｐ】２④ 避難した子どもたちに対する、ふるさととの交流機会の提供㉗<県内>【育成Ｐ】２⑫ サテライト校の設置や運営など、長期避難に対応した教育環境の整備

（６）雇用
取組
番号

取組内容

㉘

被災者の緊急的な雇用確保、就職相談、職業訓練の実施
H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32

主要事業一覧

主体〈県内〉
1 緊急雇用創出事業
多様な雇用機会の創出により、求職者の生活再建を支援するとともに、本県産業の復興を図る。
○ 地域雇用再生・創出モデル事業○ 震災等緊急雇用対策事業（○ ふくしま産業復興雇用支援事業 【中小Ｐ】１(1)⑦１に同じ ） 重点○ ふくしま就職応援センター運営事業
緊急雇用創出事業を活用し、被災者等が自立した生活を取り戻すことを支援するため、県内5か所に窓口を設置するとともに、県内外の仮設住宅等を巡回し、きめ細かな就職相談や職業紹介を実施する。
119.1億円
県〈県内〉
市町村 2 ふるさと福島Ｆターン就職支援事業
団体
被災求職者等の県内就職を促進するため、福島市に相談窓 重等
点口を設置し、きめ細かな就職相談や職業紹介を実施する。
1,166万円〈県内〉
3 ふくしま回帰就職応援事業【一部新規】【中小Ｐ】１⑦３に同じ

8,545万円

重点〈県内〉
4 里山いきいき戦略事業
過疎・中山間地域の振興に向け、地域力の育成、働く場と収入の確保、生活基盤づくりを進めるとともに、復興のため 重の人材育成や大学生の力を活用した集落活性化、女性の力を 点結集したあぶくま地域の復興モデルづくりなどを行う。
1,611万円

21

Ⅱ

２

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

生活再建支援プロジェクト【生活P】〈県内〉
5 ひとり親就業サポート強化事業
ひとり親家庭は、様々な個別課題を抱え、また、就業に必要なスキルの理解不足のために就業に至らない状況が見られることから、個々のひとり親家庭の課題解決を支援するとともに、就業と子育ての両立を目指す在宅就業希望者等への支援を行い、就業サポート体制を拡充し、ひとり親の自立の推進を図る。
1,143万円㉙

避難先での農林漁業の再開に対す
る支援〈県内外共通〉
1 避難農業者一時就農等支援事業
震災等により避難している被災農業者が、ふるさとに戻り営農を再開するまでの間、避難先等における一時的な営農再 重開を支援するとともに、将来の避難元での営農再開に向けた 点
フォローアップ活動を実施する。
3,062万円

H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32

県〈県内〉
2 農家経営安定資金融通対策事業
被災農業者等の営農の維持・安定や県内での営農再開に必重
要な資金の融通を円滑にするため、融資機関に対し利子補給
点を行う。
5,405万円〈県内〉
3 被災者営農継続支援耕作放棄地活用事業
東日本大震災により甚大な被害を受けた被災農家等の生活再建に向けて、避難先等の耕作放棄地を活用して営農活動を再開できるよう被災農家等の一連の取組に対して支援する。
1.4億円

（７）治安
取組
番号

取組内容

㉚

仮設住宅等における治安対策の推進

主要事業一覧

主体〈県内〉
1 被災地、被災者の安全・安心確保事業
被災者の帰還に向けて、被災地域の治安維持対策の強化に加えて、仮設住宅を始め、今後、建築が本格化する復興公営
重
住宅入居者の地域コミュニティの再構築を図るとともに、被点
災地域で活動する防犯ボランティア団体の活動の支援を行
う。
304万円

H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32

県〈県内〉
2 仮設住宅等交通事故防止対策事業
福島県交通安全母の会連絡協議会に委託し、仮設住宅等に重入居している避難者を対象に、訪問指導活動、交通安全教室
点の開催、交通事故危険地点マップ・チラシの配布等を行う。
90万円
〈県内〉
3 避難者対象の交通安全教育事業
小学生や高齢者の交通事故防止を図るため、小学生を対象とした啓発活動を行うほか、歩行環境シミュレータを活用した高齢者への交通安全教育を行う。
497万円

㉛

防犯リーダーの育成、防犯教育・啓発の展開、確実な情報通信手段の強化

県〈県内〉
1 被災地、被災者の安全・安心確保事業

重点【生活Ｐ】１･２㉚１に同じ

H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32

304万円
㉜

避難指示区域等の防犯機能の強化
H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32

1 帰還困難区域等における安全・安心の確保
帰還困難区域等における安全・安心の確保のため、警戒、警ら活動を継続して行うとともに、震災に乗じた犯罪の取り締まり体制を強化する。

22

Ⅱ

２

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧㉝

暴力団等反社会的勢力の排除機運の向上
H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32

県

生活再建支援プロジェクト【生活P】〈県内〉
1 暴力団等反社会的勢力の排除事業
暴力団排除活動の推進と徹底取締りに努め、県民の平穏な生活を確保するため、各関係機関等との連携を強化するとともに、指導・教養、情報提供などの必要な支援を行う。
449万円

３ 帰還に向けた取組及び帰還後の生活再建支援※ 各プロジェクトにおいて以下の取組内容を推進するとともに、新たに創設された福島再生加速化交付金を活用し、帰還に向けた町内復興拠点等の整備、生活環境向上と健康不安対策、産業再開に向けた環境整備などを推進します。
①【健康P】２⑤ 地域全体での見守り活動を始めとした高齢者と地域住民との交流の場の設置②【健康P】２⑦ 障がい者一人一人がその人らしく自立した生活ができるよう、ユニバーサルデザインに配慮された社会づくり③【中小Ｐ】１⑩ [住民による地域コミュニティの再生]商店街活性化など地域の賑わいづくり④【きずなＰ】１① ＮＰＯ等の団体による支援活動の環境整備や住民の自治組織の形成⑤【きずなＰ】１② 避難住民による事業の再開・起業等による、過疎・中山間地域を始めとした県内各地域の活性化⑥【きずなＰ】１③ 地域の歴史・文化を学び、再発見する取組の推進⑦【きずなＰ】１④ 若者から高齢者まで多くの住民が集い、地域の課題に対処する取組の推進⑧【きずなＰ】１⑤ （生活者目線からの地域づくり）女性を始め、若者、高齢者等を含めた多様な主体との連携⑨【津波Ｐ】３⑨ 生活インフラの復旧整備など避難指示解除後の帰還のための環境整備⑩【津波Ｐ】１⑩ 警戒区域等の見直しに伴うインフラの復旧⑪【津波Ｐ】１⑪ 復興に従事する作業員等の宿舎の確保⑫【津波Ｐ】３⑩ 消防施設、廃棄物処理、汚泥処理施設、火葬場などの早期普及

４ 長期避難者等の生活拠点の整備
取組
番号

①

取組内容

主要事業一覧

主体

復興公営住宅の整備

1 復興公営住宅整備促進事業
原子力災害により避難の継続を余儀なくされている避難者の居住の安定を早期に確保するため、県営の復興公営住宅を 重整備するとともに、避難元自治体や受入自治体の要請に応じ 点て、県が代行で整備する。
386.3億円

H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32

2 復興公営住宅入居支援事業
復興公営住宅の入居対象者である居住制限者は、全国に約県
重3万世帯避難しており、膨大な数の問合せへの対応及び募
市町村
点集・選定業務を円滑かつ適正に執行するため委託業務を行う。
4,998万円
3 生活拠点コミュニティ形成事業
復興公営住宅を中心とする生活拠点のコミュニティの維重持・形成を図ることを目的に、入居者及び地域住民との交流
点
活動の支援を担うコミュニティ交流員を配置する。
1.5億円②

被災市町村の行政事務や復興事
業・取組の支援及び代行
H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32

県

1 被災市町村に対する人的支援事業
震災や原子力災害等の一連の災害により、被災市町村においては著しく業務量が増加したことに伴いマンパワー不足が 重続いており、復旧・復興に携わる職員の確保が急務であるこ 点とから、被災市町村に対する人的支援を実施する。
1,113万円
2 市町村公共土木施設等災害復旧事業の代行
壊滅的な被害を受けた市町村に代わって公共災害復旧工事等を代行する。
13.2億円23

Ⅱ

２

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧③

役場機能を移転した町村と受け入れた市町村の相互援助体制構築
H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32④

役場機能を移転した町村への職員派遣及び町村が行う避難住民との
連絡調整

県
市町村

国
県

H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32⑤

生活再建支援プロジェクト【生活P】

1 役場機能を移転した町村と受け入れ市町村の支援
役場機能を移転した町村と、移転した町村を受け入れた市
町村への支援を行う。

1 被災市町村に対する人的支援事業（全国の自治体からの職員派遣に対する調整）
全国市長会、全国町村会及び総務省等を通じ申し出のあっ重
た全国の自治体からの人的支援に対する調整を行い、市町村点へ派遣する。
【生活Ｐ】４②１に同じ

1,113万円

役場機能が移転した町村の行政サービスのシステム構築
H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32

５ 当面ふるさとへ戻らない人への支援
取組
番号

①

取組内容
ふくしまの今の姿の情報発信
H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32②

県内へ帰還する方のための住宅再
建・確保の支援主要事業一覧

主体

1 避難者と福島県とのネットワークを支援するための事業
国【生活Ｐ】１･２②１に同じ
県
市町村
1 住宅復興資金（二重ローン）利子補給事業
県【生活Ｐ】１･２⑮１に同じ

重点

H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32

6,001万円③

福島県原子力損害対策協議会の活動を通した取組や賠償請求支援
H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32

1 原子力賠償被害者支援事業
県【生活Ｐ】１･２⑤１に同じ
市町村
団体
等

重
点
762万円

６ 避難者を支える仕組み等
取組
番号

取組内容

①

避難者を把握するための仕組みづくり
H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32②

避難場所に関する証明の仕組みづくり
H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32③

子ども・被災者支援法に基づく施策の具体化及び活用
H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32④

個人情報保護法（条例）の弾力的運用
H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32

主要事業一覧

主体

1 避難者情報データベース事業
避難者の所在や世帯状況などの情報を整理・データベース
国
化し、避難者支援や復興施策に関する基礎データとして活用
県
することにより、効果的な避難者の生活再建の支援に資す
市町村
る。
216万円
国
県

国
県

国
県

1 届出避難場所証明制度
避難場所を証明する仕組の運用を図る。

1 子ども・被災者支援法による支援施策の充実に関する要望「子ども・被災者支援法」による本県の実情に対応した個
別施策の充実と必要な財源確保を国に要望。

1 避難者情報の共有化に関する検討等
避難者情報の共有化に向けた検討等を行う。

24

Ⅱ

２

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

生活再建支援プロジェクト【生活P】※関連する取組
取組
番号

取組内容

①

市町村の復興計画策定
H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32②

主要事業一覧

主体

1 市町村の復興計画作成支援
国
市町村が作成する復興計画への支援を行う。
県
市町村

市町村との意見交換の場の設定など、現場の意見の聴取
H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32

県

1 各市町村長と知事との意見交換および市長会、町村会との意
見交換
各市町村長から各地域が抱える様々な課題や実情を伺い、復旧・復興を進める上で解決しなければならない課題等に対する認識を共有するとともに、各地域ごとの復興に向けた具体的施策等について意見を伺う。
2 地方振興局単位による意見聴取
市町村の復興へ向けて適切な対策を実施するため、７つの地方振興局単位により市町村等からの意見を聴取する。

③

福島県原子力損害対策協議会の活動を通した取組や賠償請求支援
H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32

県
市町村
団体
等

1 原子力損害対策・賠償支援推進費
原子力発電所事故により被った損害の実態に見合った十分な賠償が確実かつ迅速になされるよう、福島県原子力損害対策協議会等の運営や要望活動、関係省庁・機関との連絡、調整等を行う。

25

３ 県民の心身の健康を守るプロジェクト

安心して住み、暮らす目指す姿○

長期にわたる県民の健康の見守り等を通して、これまで以上に県民の心身の健康の保持・増進を図ることで、全国にも誇れるような健康長寿県となっている。

プロジェクトの内容
１

県民の健康の保持・増進………28頁

２ 地域医療等の再構築……………29頁
３

最先端医療提供体制の整備……32頁

４

被災者等の心のケア……………33頁

県民の健康の保持・増進

地域医療等の再構築○ 浜通り地方医療復興計画等に基づく医療提供体制の再構築○ 医師・看護師等の確保○ 福祉・介護人材等の確保及び育成 等○ 県民健康調査の実施体制強化○ 被災者に対する健康支援
体制の強化○ がん検診の受診率向上、啓発活動等の強化 等

最先端医療提供体制の整備

被災者等の心のケア○ ふくしま国際医療科学センターの整備○ 被災者の心のケア○ 子どもの心のケア○ 生きがいづくり 等

拠点
イメージ

県民の健康意識の向上

全国に誇れるような健康長寿県

平成２７年度における取組概要○

東日本大震災及び原子力発電所の事故により、福祉・介護施設等から人材の流出が続き、人手不足の状況が深刻化していることから、福祉・介護サービスを安定して供給するため、福祉・介護人材を育成、確保するための事業を総合的に展開する。

○

双葉地域の医療需要が高まりつつあることから、当該地域の復興及び住民の帰還に向けた環境を整えるため、無床の仮設診療所を整備する。

○

県民が安心して子どもを生み育てることができる環境を整備するため、周産期医療機関
への医療支援及び周産期医療医師の養成等に取り組む。

○

将来にわたる県民の健康維持・増進に資するため、県民健康調査や放射線健康障害の早期発見・最先端治療等の拠点として平成２８年度の全面稼働を目指し、ふくしま国際医療科学センターの整備を進める。

26

３ 県民の心身の健康を守るプロジェクト【健康Ｐ】

主な事業（重点事業）
県民の健康の保持・増進－県民健康調査－
甲状腺検査の様子

県民健康調査事業
原子力災害に伴い、県民の健康状態を把握し、疾病の予防、早期発見、早期治療につなげ、将来にわたる県民の健康の維持、増進を図ることを目的に全県民を対象に県民健康調査等を行う。
（保健福祉部 県民健康調査課）

地域医療等の再構築
ふくしまからはじめよう

60.6億円－人材確保・育成－

福祉人材確保推進ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ事業

ｲﾒｰｼﾞ

一部新規

東日本大震災及び原子力発電所の事故により流出した福祉・介護人材の確保等を図るため、職場内研修の強化、新規採用職員への支援、潜在的有資格者の再就職支援、職場体験、新任介護職員研修など、福祉・介護人材の育成・確保・定着につながる様々な事業を総合的に展開する。
（保健福祉部 社会福祉課）

地域医療等の再構築

2.4億円－人材確保・育成－

保健医療従事者養成施設整備事業

ｲﾒｰｼﾞ

新 規

保健医療従事者の県立養成施設整備に向けた検討を行うための事業を実施する。

（保健福祉部 医療人材対策室）

176万円

最先端医療提供体制の整備
ふくしま国際医療科学センター

ふくしま国際医療科学センター整備事業
将来にわたる県民の健康維持・増進に資するため、県民健康調査や放射線健康障害の早期発見・最先端治療等の拠点整備を推進する。

（保健福祉部 地域医療課）

135.7億円
27

ｲﾒｰｼﾞ

Ⅱ

３

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

県民の心身の健康を守るプロジェクト【健康P】

１ 県民の健康の保持・増進
取組
番号

取組内容

①

国に対する、放射線に関する各種安全基準の早急な設定や健康に関する情報の迅速な開示の要請

国
県

H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32②

長期にわたる県民健康管理調査を通した健康の保持・増進
H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32③

県民健康管理事業によるきめ細かな健康管理の推進

主要事業一覧

主体

国
県
市町村

1 長期の低線量被ばくが人体に与える影響について、県民はもとより、全国民が安心できる丁寧な説明を国に要求
長期の低線量被ばくが人体に与える影響について、県民は
もとより、全国民が安心できる丁寧な説明をするよう国に求めていく。
1 県民健康調査事業
原子力災害に伴い、県民の健康状態を把握し、疾病の予防、早期発見、早期治療につなげ、将来にわたる県民の健康の維持、増進を図ることを目的に全県民を対象に県民健康調重査等を行う。
点

H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32

60.6億円④

子ども、妊婦への個人線量計の配布H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32

国
県
市町村

1 県民健康調査支援事業
原子力災害の長期化に伴い、自身が受けている放射線量を
重
個人線量計で測定し、住民自らが放射線量を確認し、自身の点
積極的な健康管理を行う市町村を支援する。
8.9億円

⑤

学校や保育所等における給食の検査体制の整備H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32

1 児童福祉施設等給食体制整備事業
児童福祉施設等の給食用食材に対する保護者等の不安を軽重減し、給食に関してより一層の安全・安心を確保するため、
点
児童福祉施設等の給食の検査体制の整備を図る。
2.7億円
2 学校給食モニタリング事業
希望する市町村等の学校給食１食分に含まれる放射性物質 重
県
点の有無や量について細密な検査を実施する。
市町村
3,179万円
3 学校給食検査体制支援事業
学校給食の食材に対する不安を軽減するとともに、学校給食の一層の安全・安心を確保するため、市町村が実施する学 重
校給食用食材の放射性物質検査を支援するとともに、県立学 点
校が実施する学校給食用食材の検査を継続する。
9,246万円⑥

子どもたちが自ら健康の保持・増進を図ることができるような健康教育及び食育の推進

1 ふくしまのおいしい『食』で元気になろう食育プロジェクト
福島県で育まれたおいしい食材で震災に負けない健康な体をつくるため、産学官連携を図るとともに、地域住民による 重点
食育推進運動の活性化を図る。

H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32

156万円
2 第11回食育推進全国大会開催事業【新規】
本県の現状について全国へ正確な情報発信を行い、風評被 重
県害の払拭等復興の一助とするため、食育推進全国大会の開催 点
市町村準備を実施する。
492万円
3 未来の子どもを守る食の安全確保事業
原子力発電所事故により学校給食に対する保護者の不安を軽減するため、私立幼稚園における給食検査体制の維持に要 重点する経費の助成を行い、給食の一層の安全・安心を確保す
る。
381万円
⑦

検診等を通じた（被災者の）健康支援活動の実施
H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32

1 被災者健康サポート事業【一部新規】
被災者の健康状況悪化予防や健康不安の解消等を図るため
県
重
健康支援活動を行うとともに、それらを実現、継続させるた
市町村
点
めの市町村及び保健福祉事務所の実施体制を整備する。
4.2億円

28

Ⅱ

３

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧⑧

疾病予防・早期発見・早期治療による保健医療先進県の創造

県民の心身の健康を守るプロジェクト【健康P】

1 がん検診を受診しやすい環境整備に関する事業
がん検診の受診率の向上につなげるため、実施主体である市町村への支援事業や、がん検診をどの地域・医療機関でも受診できるような仕組みづくり等に取り組むとともに、検診費用の自己負担分の軽減について国に支援を要請するなど、県民ががん検診を受診しやすい環境づくりを進める。

H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32

2 ふくしまから はじめよう。
検診からはじまる健康安心復興事業【一部新規】
被災者等の生活習慣の変化に伴う、身体状況の悪化を解消
重するため、がん検診の受診率向上及びがんの予防に重点を置
点いた取組を実施し、復興を支える県民の生涯にわたる健康の保持・増進につなげ、全国に誇れる健康長寿県を目指す。
9,400万円
国
県3 地域医療再生基金事業（二次医療圏）
放射線に関する相談外来を設置する医療機関を支援し、子育て世代を始めとする県民が安心して生活できる医療提供体制の整備を図る。
2.8億円
4 地域リハビリテーション支援体制整備推進事業
高齢者や障がい者が、住み慣れた地域において生涯にわ
たって生き生きとした生活を送ることができるよう、地域リ
ハビリテーションの支援・促進を図る。
382万円
5 疾病予防･早期発見･早期治療のための関係機関が連携した取組
医療機関と行政などが連携し、県民の健康の保持増進に向けて協議を行い、取組の強化につなげていく。

２ 地域医療等の再構築
取組
番号

取組内容

①

医師等の医療従事者の確保と医療機関の機能回復主要事業一覧

主体

1 地域医療支援センター運営事業
県内における医師の不足及び地域偏在を解消し地域医療の重充実を図るため、県内外からの医師確保に取り組むととも点に、医師のキャリア形成を支援する。
4,071万円（浜通り地方の医療提供体制の再構築）

H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32

2 ふくしま医療人材確保事業
県内の医療提供体制の回復及び復興に繋げるため、医療機 重
点関が行う医療人材の確保等を支援する。
6.5億円

国
県

3 周産期医療人材養成支援センター（仮称）運営事業【新規】
県民が安心して子どもを産み育てることができる環境を整重備するため、周産期医療機関への医療支援及び周産期医療医
点師の養成等に取り組む。
9,989万円
4 地域医療復興事業
東日本大震災とそれに伴う原子力災害により被災した浜通
重り地方の医療復興のため、浜通り地方医療復興計画に基づい
点て、医療提供体制の再構築を図る。
68.4億円5 地域医療復興事業（第２次）
福島県浜通り地方医療復興計画策定後の状況変化への対応
重と復興への取組を加速させるため、福島県浜通り地方復興計点
画(第2次)に基づいて、医療提供体制の再構築を図る。
37.0億円6 県立大野病院附属ふたば復興診療所（仮称）整備事業【新規】
重
双葉地域の復興及び住民帰還に向けた環境を整えるため、点
楢葉町内に診療所を設置する。
3.0億円

29

Ⅱ

３

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

国
県②

仮設住宅への診療所や居宅介護
サービス提供施設の設置
H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32③

保健・医療・福祉に係る専門ス
タッフ、施設・設備の確保等、サービスの提供体制の整備

国
県

県民の心身の健康を守るプロジェクト【健康P】

7 双葉郡医療提供体制等再生支援事業【新規】
東京電力福島第一原子力発電所の事故による原子力災害から双葉郡の地域医療体制を再生させるため、双葉地方広域市 重町村圏組合が取り組む郡立診療所の開設準備等の事業実施を 点
支援する。
3.0億円
1 地域医療復興事業
市町村が被災者のため仮設診療所を設置する場合、施設設 重
備や運営費を支援する。
点【健康Ｐ】２①４に同じ

68.4億円

1 看護職員離職防止・復職支援事業
看護職員の離職防止や復職を支援するとともに、看護職員の定着に向けた職場の環境づくりや再就業等を支援すること 重点により、県内医療機関等の看護職員の安定的確保を図る。
5,814万円

H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32

2 看護教育体制強化事業
高度化する医療に対応できる臨床実践能力の高い看護職を重養成するため、実習教員の配置や教育機器の整備、研究活動
点に係る費用を支援することで、看護基礎教育の充実を図る。
6,814万円
3 復興を担う看護職人材育成支援事業
復興を担う看護職の人材育成を支援するため、進学・就職
活動及びキャリアアップを支援する。また、浜通りの医療機 重点関が看護職員確保に取り組む際の経費を補助する。
4.3億円
4 ナースセンター事業
医療機関等の看護職員不足の解消及び在宅医療の推進を図るため、看護職の資格をもった未就業者の就業促進及び看護 重点
師の潜在化防止を図り看護師確保に努める。
3,729万円
5 ふくしまから はじめよう。
福祉人材確保推進プロジェクト【一部新規】
東日本大震災及び原子力発電所の事故により流出した福国
祉・介護人材の確保等を図るため、職場内研修の強化、新規 重
県採用職員への支援、潜在的有資格者の再就職支援、職場体点
市町村
験、新任介護職員研修など、福祉・介護人材の育成・確保・定着につながる様々な事業を総合的に展開する。
2.4億円
6
6 県外からの福祉・介護人材確保支援事業
県外から相双地域等の介護施設等に就職を予定している者に対して、奨学金(研修受講料・就職準備金）を貸与すると 重ともに、住宅情報の提供を行い、住まいの確保を支援するこ 点とによって、福祉・介護人材の確保を図る。
1.9億円
7 社会福祉施設整備事業
社会福祉法人、市町村等による老人福祉施設の整備を積極的に支援するため、施設建設に要する経費を補助する。
10.2億円9
8 地域医療再生基金事業（三次医療圏）
震災からの復旧と地域医療の再生を図るため、地域医療再生計画（三次医療圏）に基づく救急医療機関の機能強化事業 重点などを行う。
2.8億円
9 地域医療再生基金事業（三次医療圏）【第２次】
地域医療再生計画(三次医療圏）の策定後の状況変化に対応するとともに、更に医療提供体制の復興を加速させるため 重点
医療人材確保や在宅医療に取り組む。
2.0億円

30

Ⅱ

３

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

県民の心身の健康を守るプロジェクト【健康P】

10 地域医療再生基金事業

産婦人科・産科又は小児科の病診連携の取組支援等により、小児・周産期医療提供体制の強化を図る。
4.3億円
11 ふくしまの福祉を支える人材の育成事業

高校生等を対象に福祉・介護分野の仕事について現場職員からの説明会・見学会を行うとともに、就職に有利な資格取 重得を支援することにより、当該分野の人材のすそ野を拡げよ 点
うとする事業。
935万円
12 介護福祉士等修学資金貸付事業

介護福祉士等の養成施設で修学する者に対する修学資金貸付事業を拡充し、被災した学生を支援することにより、介護福祉士など福祉・介護サービス分野における人材の安定的な確保を図る。
13 地域包括ケアシステムの構築

高齢者が可能な限り住み慣れた地域で、安心して暮らし続けることができるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支
援サービスを切れ目なく提供する｢地域包括ケアシステム｣の実現を目指す。
3,202万円
14 緊急医師確保修学資金貸与事業

国
県
市町村

公立大学法人福島県立医科大学に在学する者であって、県が指定する公的医療機関等での勤務に従事しようとする者に 重対し、修学に必要な資金を貸与することにより卒業生の県内 点への定着を図る。
5.3億円
15 保健師等修学資金

保健師、助産師、看護師、准看護師課程に在学する者に対して、修学に必要な資金を貸与する。
【育成Ｐ】２⑩３に同じ
6,318万円
16 医科大学施設・設備整備事業

公立大学法人福島県立医科大学医学部の定員増に伴う修学環境向上のための施設･設備等に要する経費を補助する。
1,551万円
17 医科大学就学支援宿泊施設整備事業

地域社会に貢献する熱意を持った真に人間性の豊かな医療重人を養成し、その県内定着に大きな役割を果たしてきた学生点
寮を再整備するため、補助金を交付する。
2.0億円
18 保健医療従事者養成施設整備事業【新規】

保健医療従事者の養成施設の整備に向けた検討を行う事業 重点を実施する。
176万円
19 福島県医療福祉情報連携基盤構築事業

医療情報について、二次医療圏を越えた連携や多職種間の重連携に対応するため、全県的な医療福祉情報ネットワークシ
点
ステムを構築するための経費を支援する。
28.0億円④

福祉施設等の応急復旧
H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32⑤

1 社会福祉施設等災害復旧事業
国
東日本大震災により被災した高齢者福祉施設、児童福祉施
県
設、障がい福祉施設等の災害復旧を支援する。
市町村
事業者
54.1億円地域全体での見守り活動を始めとした高齢者と地域住民との交流の場の設置
県
H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32

1 老人クラブ活動推進員設置等補助事業
高齢者の閉じこもりを防ぎ、生きがいをもって生活してもらうため、「やさしさ地域友愛ネットワーク」をつくり訪問活動を行うとともに、ふれあい交流の機会を設けることにより、地域住民と仮設住宅等入居高齢者との交流を図るための経費を補助する。
1,690万円

31

Ⅱ

３

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧⑥

県民の心身の健康を守るプロジェクト【健康P】

1 被災地における障害福祉サービス基盤整備
被災地等の事業所に対し、アドバイザーを派遣し、課題解決の支援を行う。また、新たに日中活動の場を整備することにより、引きこもりがちになっている障がい者に対し、自立と就労支援につながるサービスを提供する。
3.1億円

被災した障がい者の生活支援の充実・強化と福祉サービス提供体制の整備
H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32

県
市町村 2 精神科病院入院患者地域移行マッチング事業
東日本大震災及び原子力発電所の事故の影響により、県内外の精神科病院へ転院を余儀なくされた入院患者の再転院や重退院を支援する。相双地方においては退院後の地域生活を支点えるための体制整備に向けて、新たに関係機関等による検討会を設置し、県内外患者の帰還支援を強化する。
2,076万円⑦

1 ふくしま型ユニバーサルデザイン実践強化事業
多様な人々が安心して快適に暮らすことができる社会を実現するため、ユニバーサルデザインの理念普及と実践促進を
図る。
256万円

障がい者一人一人がその人らしく自立した生活ができるよう、ユニ
バーサルデザインに配慮された社会づくり
H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32

2 やさしいまちづくり推進事業
高齢者を始め、すべての人に配慮したまちづくりを総合的に進めるため、建築物等のユニバーサルデザイン化を推進するとともに利用環境の整備を図る。
219万円
県

3 やさしいまちづくり支援事業
民間の公益的施設のバリアフリー化を進めるため、「やさしいまちづくり推進資金」により、民間建築物等の整備を支援する。
5,038万円
4 おもいやり駐車場利用制度推進事業
車椅子使用者用駐車場の適正利用を図るため、「おもいやり駐車場利用制度」を実施するとともに、おもいやり駐車場
利用制度を効果的に運用していくため、車椅子使用者用駐車スペースの青色塗装化を推進する。
199万円

他のプロジェクトでの取組内容⑧【育成Ｐ】１⑤ 救急医療体制や小児・周産期医療体制など医療サービス提供体制の強化、保育料の減免をはじめとした保育サービスの充実

３ 最先端医療提供体制の整備
取組
番号

取組内容

①

最先端医療設備による早期診断及び早期治療の実施、最先端医療の提供に必要な人材の確保・育成などの機能を持つふくしま国際医療科学センターの整備
H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32

主要事業一覧

主体

1 ふくしま国際医療科学センター整備事業
将来にわたる県民の健康維持・増進に資するため、県民健重康調査や放射線健康障害の早期発見・最先端治療等の拠点整点備を推進する。
135.7億円
国
県
医科大学

2 最先端医療提供のための人材確保
県民に放射線医学に係る最先端の医療を提供できる高度な知見を有する人材を確保し、体制整備を図る。
3 放射線医学研究開発事業
将来にわたる県民の健康維持・増進に資するため、放射性 重点物質の生態系を通じた人々への影響調査を支援する。
4.4億円

②

国際的な保健医療機関等との連携・協働
H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32

国
県

1 国内外の保健医療機関との連携・協働
長期間にわたり放射線の影響下での生活を強いられる県民の健康と医療を世界の英知を結集して支えるとともに、原子
力災害に立ち向かう本県の姿を世界に発信するために、国内外の保健医療機関との連携・協働体制の構築を進める。
1,506万円

32

Ⅱ

３

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

県民の心身の健康を守るプロジェクト【健康P】

４ 被災者等の心のケア
取組
番号

取組内容

①

学校、事業所、地域における県民の心のケアの推進及び仮設住宅における癒しの空間づくり

主要事業一覧

主体

1 自殺対策緊急強化基金事業
相談支援体制の整備や人材育成、自殺対策に関係する民間の活動支援等により、地域における自殺対策の強化を図る。
8,628万円

H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32

2 アウトリーチ推進事業
被災した相双地域に医師、看護師、精神保健福祉士、相談支援事業者、ピアサポータ等によって構成される多職種支援
チームを配置し、精神科医療の充実を図る。
3,089万円
3 被災者の心のケア事業【一部新規】
東日本大震災及び原子力発電所の事故により高いストレス状態にある県民及びその支援者に対する心のケアの拠点として、心のケアセンターを県内各方部に設置し、訪問活動や支国援者への研修会等を実施する。また、県外では、避難者の多 重
県
い県を中心に心のケアが実施できる団体へ委託し、避難して 点
市町村
いる方に対する心のケアを実施するとともに、WBC検査に併
民間団体
せて心のケアセンター職員による健康相談も実施する。
5.5億円
4 ひきこもり対策推進事業
ひきこもり状態にある本人やその家族が、地域においてまずどこに相談するか、その相談先を明確にし、支援に結びや 重
すくすることを目的として、「ひきこもり支援センター」を 点運営する。
2,000万円
5 事業所におけるワーク・ライフ・バランスの啓発
事業所を対象としたワーク・ライフ・バランス推進のための意識啓発を行う。

②

スクールカウンセラーの活動による心のケアや地域ぐるみの見守り活動

1 緊急スクールカウンセラー等派遣事業
東日本大震災及び原発事故により被災した児童生徒等の心重のケア、進路指導などに当たるため、国の委託により、ス
点
クールカウンセラー等の派遣を実施する。
2.7億円

H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32

国県③

子育て関係施設の整備や心のケアに関する取組など子育て環境の整備
H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32

2 （ピュアハートサポートプロジェクト）いじめ・教育相談事業
児童生徒の問題行動の多様化・深刻化に加え、大震災に伴い心のケアを要する児童生徒が増加していることから、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等を派重遣・配置する。併せて、学校教育相談員による電話相談（ダ 点
イヤルＳＯＳ）等を配置し、問題行動の未然防止と早期解決
を図る。
6.2億円
1 被災乳幼児と家族の心のケア事業
不安やストレスを抱えた乳幼児やその家族に対して、心の安定を図るため市町村の母子保健事業を通じて適切な時期に的確に支援を行う。
1.3億円

2 子どもの心のケア事業【一部新規】
被災児童や保護者等に対し、「ふくしま子ども支援センター」を活用して心のケアを行うほか、児童相談所などの相国談体制の強化や支援団体のネットワーク化を図る。さらに、 重県県外に避難している児童や保護者への支援、乳幼児を持つ保 点
市町村
護者の不安解消のためのグループミーティングなどを実施する。
1.4億円
3 被災女性のための相談支援事業
震災等によるストレスや悩みを抱えた女性のため、全国フリーコールによる電話相談窓口、面接相談窓口を設置し、県外避難者も含めた女性の心のケアを行う。

33

Ⅱ

３

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧④

人の痛みを理解し、優しい気持
ち、思いやりを持った若者の育成
H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32

県民の心身の健康を守るプロジェクト【健康P】

1 （ピュアハートサポートプロジェクト）いじめ・教育相談事業
国県【健康Ｐ】４②２に同じ

重
点
6.2億円

34

35

４ 未来を担う子ども･若者育成プロジェクト

安心して住み、暮らす目指す姿○

子どもやその親たちが安心して生活ができ、子育てがしたいと思えるような環境が整備され、子どもたちが心豊かにたくましく育っており、ふくしまの再生を担っている。

プロジェクトの内容
１

日本一安心して子どもを生み、育てやすい環境づくり…………38頁

２

生き抜く力を育む人づくり……40頁

日本一安心して子どもを生み、育てやすい環境づくり

保育所・学校等

３

福島の将来の産業を担う
人づくり…………………………46頁

家庭地域

生き抜く力を育む人づくり

つなぐ
企業・団体等○ 18歳以下の子どもの医療費無料化○ ふくしまっ子自然体験・交流活動支援○ 屋内外遊び場の確保や保育所支援○ 「元気なふくしまっ子」を育む食育○ 浜児童相談所の改築 等

行政

社会全体で
子育て・教育を応援○ 震災等の教訓をいかした教育○ 「つなぐ教育」推進による学力向上○ 「ふくしま夢アスリート」の育成○ 南東北インターハイに向けた選手強化○ 双葉郡の新しい中高一貫校 等

ふくしまの将来の産業を担う
人づくり

未来を担うふくしまの子ども・若者たちを育む

平成２７年度における取組概要○

子どものいる家庭等を訪問し、心身の健康に関する相談・支援を行うほか、遊具の設置、子どもの心身のケアなど、被災した子どもへの総合的な支援を実施する。
また、子どもの運動不足、肥満傾向という課題に対し、遊びの場づくりを推進するとともに、学校・家庭・地域が一体となった取組を展開し、運動能力の向上等を目指す。

○

子どもの健康を守り、安心して子育てできる環境づくりを進めるため、子どもたちが充分な医療を受けられるよう、市町村が行う子ども医療費助成に対して補助を行う。

○

双葉郡内８町村の小・中学校において、地域の実情を踏まえた特別なカリキュラムの実施を支援するとともに、ふたば未来学園高校における外部講師の招へい等を実施する。

○

地域産業を担うスペシャリストの育成に向け、小・中学校と連携したキャリア教育を実施するとともに、本県の復興や地域活性化に資する人材の育成に向け、指定した県立高校において高校生自らが地域課題を設定し、グローバルな視点で探究活動等を行う育成事業を実施する。

36

４ 未来を担う子ども・若者育成プロジェクト【育成Ｐ】

主な事業（重点事業）
日本一安心して子どもを生み、育てやすい環境づくり
チャレンジ
ふくしま

豊かな遊び創造事業

ｲﾒｰｼﾞ

一部新規

放射性物質に対する不安を軽減するため、身近なところ
での屋内遊び場整備を支援する。また、子どもが野外空間で創造的な遊びを行うことができる冒険ひろば及び未就学児を対象とする自然の豊かな場所での自由遊びや自然体験を行う「ちびっこ自然あそび」を実施する。
（こども未来局 こども・青少年政策課）

3.4億円

日本一安心して子どもを生み、育てやすい環境づくり

子どもの医療費助成事業
安心して子どもを生み育てられる環境を整備するため、市町村が行う子ども医療費助成に対して補助を行う。

（こども未来局 児童家庭課）

生き抜く力を育む人づくり

ｲﾒｰｼﾞ

45.5億円－ふくしまならではの教育の推進－

双葉郡中高一貫校設置事業

一部新規

ふたば未来学園高校

ふたば未来学園高校の施設や設備、備品、教材等を整備するとともに、同校の寮及び食堂の施設を運営するための事業を行い、生徒等の学習及び生活環境の確保を図る。

（教育庁 高校教育課・施設財産室）

生き抜く力を育む人づくり

9.3億円－知・徳・体 バランスのとれた人材育成－

ふくしまっ子体力向上総合ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ

新 規

原子力発電所事故により低下した児童生徒の体力の向上
や肥満傾向児の出現率を低下させるため、運動能力の向上
や食育等による健康増進に向けた事業を展開する。

（教育庁 健康教育課）

0.8億円
37

平成27年4月 開校

Ⅱ

４重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

未来を担う子ども・若者育成プロジェクト【育成P】

１ 日本一安心して子どもを生み、育てやすい環境づくり
取組
番号

取組内容

①

子どもや親の不安や悩みに対する相談体制の整備

主要事業一覧

主体

1 母子の健康支援事業
安心して子どもを生み育てられる環境を整備するため、妊重婦や乳幼児を持つ保護者を対象に、子育てや健康・母乳に関点する相談体制を充実させ不安解消に努める。
2,664万円

H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32

2 未来のママ・パパ応援事業【新規】
健康な身体づくりや妊娠・出産及び不妊や不育等に関する知識の普及を図ることで、希望する時期に子どもを持つことができるよう支援する。また、女性が企業の中で継続して活重
躍できるため、企業の管理者向け研修会等に産婦人科医師を点派遣することで、妊娠・出産・不妊等について若者が所属する職場等の理解促進を図り、より生み育てやすい環境づくりを支援する。
589万円
3 子どもの発達支援事業
被災した障がい児に対する医療支援及び相談・援助を行う｡
4 教育相談推進事業
スクールカウンセラー等の配置による教育相談体制の充実を図るとともに、学校、家庭、地域社会が連携して生徒指導にあたる各種事業を総合的に展開し、問題行動の未然防止と早期解決を図る。
県
市町村

5.5億円
5 青少年総合相談支援事業
社会生活を円滑に営む上で困難を有する青少年及びその保護者に対し、震災を機に生じた悩みを始め、あらゆる相談に応じ、一人一人の状況に即した総合的・継続的な支援を行う｡
636万円
6 浜児童相談所整備事業
東日本大震災及び原子力災害の影響により、県内の児童相談件数が増加傾向だが、特に増加が著しい浜児童相談所管内 重において、児童の保護に適切な環境を確保し、セーフティ
点
ネットとしての専門機能の充実を図るため改築を行う。
5.8億円
7 被災した子どもの健康・生活対策等総合支援事業【一部新規】
避難の長期化に伴う新たな課題に対応するため、仮設住宅に住んでいる子どもが安心して過ごすことができる環境づく
り、子育て世帯に対して心身の健康に関する相談・支援を行 重う新たな訪問事業を行う。また、子どもの運動機会を確保す 点
るために開催するイベント等や被災児童に対する心身の健康に関する相談・援助等を行う市町村へ補助を行う。
2.8億円

②

公園の除染など子どもたちが屋外で安心して遊び、運動できる環境の整備
H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32

国
県
市町村

1 チャレンジふくしま 豊かな遊び創造事業 【一部新規】
原発事故により飛散した放射性物質に不安を抱く保護者の方がいることなどから、身近なところでの屋内遊び場整備を支援する。一方で、子どもが野外空間で創造的な遊びを行う 重ことができる冒険ひろば及び未就学児を対象とする自然の豊 点
かな場所での自由遊びや自然体験を行う「ちびっこ自然あそび」を実施する。
3.4億円
2 私立幼稚園心と体いきいき事業
園児の体力向上や肥満防止等を目的としたプログラムを計重
画的に実践する私立幼稚園に対し、その経費を助成する。
点
3,420万円

38

Ⅱ

４

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

国
県
市町村

③

子どもたちのスポーツ・文化活動
促進や遊びの場の提供、子育て支援者の人材育成など地域ぐるみの子育て環境の整備
H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32

未来を担う子ども・若者育成プロジェクト【育成P】

3 ふくしまっ子自然体験・交流活動支援事業
震災の経験を踏まえ、再発見した郷土の良さを伝え合い発信していくような交流活動を行うとともに、充実した自然体 重
験活動を行う機会を提供し、豊かな人間性と生きる力の育成 点
を図る。
7.5億円
1 地域の寺子屋推進事業
震災後、改めて見直されている社会全体での子育てを支援するため、地域資源を利用して世代間交流を行う「地域の寺子屋」を県内各地に拡大するとともに、子育て支援を行う高 重
齢者を増やすことで、社会全体で子育てを応援する機運を醸 点成し、本県の復興を担う子ども達を社会全体で育てるという「日本一子育てしやすい環境」につなげる。
182万円
2 ふくしまキッズ夢サポート事業
福島の子どもたちが笑顔になり夢を諦めることなく希望を持ってたくましく成長することをサポートするため、「東日 重本大震災ふくしまこども寄付金」を活用し、民間団体から企 点
画提案を公募し、審査の上、採択事業に対して補助を行う。
9,623万円
3 子どものからだとこころを育む事業【新規】
未来を担う福島の子どもたちの元気なからだとこころを育む各種事業をこども環境学会と連携して実施・発信し、本県 重
点
ならではの子育ち・子育て環境を充実させる。
3,781万円

4 子育て応援パスポート事業
子育てしやすい県づくりの気運を盛り上げるため、県、市
町村、企業及び県民が一体となって子育てを応援する仕組み
重として、協賛企業が自ら創意工夫し、特性を活かした子育て
国点
支援サービスが受けられるパスポートを、子育て家庭に対し
県
交付する。
市町村
278万円
5 ふくしまから はじめよう。
元気なふくしまっ子食環境整備事業
食育の観点から、東日本大震災後の子どもたちの健康課題に対応するため、家庭・学校・地域が一体となって食育推進 重
体系を再構築し、「元気なふくしまっ子」が育つ食環境整備 点を進める。
3,814万円
6 地域でつながる家庭教育応援事業「親の学び」を支援するために、ＰＴＡと連携し、親自身が学ぶ機会が充実するよう支援する。また、学習プログラムを作成し、家庭教育支援者をリードする人材を育成するとと 重
点もに、企業と連携して地域の家庭教育推進を働きかける。
386万円
7 ふくしまから はじめよう。森林とのきずな事業
震災や原子力災害発生以降の森林の現状に対する理解を深め、森林づくりの意識の浸透、拡大を図るため、森林環境に重関する情報発信と森林づくり活動の推進に取り組むとともに、子どもたちの絆を深めるために県内外の子どもたちによ 点る交流活動を支援する。
【きずなＰ】３④１に同じ④

子育て関係施設の整備や心のケアに関する取組など子育て環境の整備
H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32

1,890万円

1 安心こども基金事業「安心こども基金」を活用して「待機児童解消加速化プラン」による保育所等の整備等を実施し、子どもを安心して育てることができる体制整備を図る。
国
県市町村 2 放課後児童クラブ

12億円

震災後においても安心して子育てができる社会の実現のた
め、保護者が昼間家庭にいない小学生に適切な遊び及び生活の場を与える放課後児童クラブの設置を支援する。
9.9億円
39

Ⅱ

４

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

未来を担う子ども・若者育成プロジェクト【育成P】

3 子どもの本がつなぐスマイルプロジェクト
震災で被災して心が傷ついている子どもたちや親たちに、
国本とのふれあいを通して心を癒やしてもらうため、読み聞か重県せなどを行うフェスティバルを開催する。また、読書ボラン点
市町村
ティアの活動も推進しながら、本を通じて子どもたちや親たちの心の復興を図る。
168万円⑤

救急医療体制や小児・周産期医療体制など医療サービスの提供体制の強化、保育料の減免をはじめとした保育サービスの充実

1 ふくしま保育士人材確保事業【一部新規】
保育士人材確保のため、就職支援、修学資金の貸付、資格取得支援などにより、保育士の増加を図り、子どもを安心し 重点て育てることが出来るような体制整備を行う。
9,422万円

H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32

2 ひとり親家庭寡婦（夫）控除みなし適用助成事業【新規】
婚姻歴のないひとり親に対し、寡婦(夫）控除が適用されないため、市町村が寡婦（夫）控除をみなし適用し公営住宅 重の入居料、保育料を減免した場合に市町村に対し減免額の一 点部を助成する。
2,335万円
3 地域医療再生基金事業【健康Ｐ】２③11 に同じ

国
4.3億円
県
市町村 4 子どもの健康を守るための保健・医療サービスの強化
福島県で安心して子どもを生み、育てやすい環境づくりを進めるため、18歳以下の医療費を無料化する措置を国に働きかけるとともに、子どもの心身の健康保持や増進の強化な
ど、保健・医療サービスの強化を図る。
5 子どもの発達支援事業【育成Ｐ】１①3 に同じ

6 新生児聴覚検査支援事業
安心して子どもを生み育てられる環境整備の一環として、
重先天性聴覚障がいの早期発見を支援するため、新生児聴覚検
点査に要する検査費用を助成する。
7,635万円⑥

１８歳以下医療費無料化
H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32

1 子どもの医療費助成事業
安心して子どもを生み育てられる環境を整備するため、市 重
県町村が行う子ども医療費助成に対して補助を行う。
点
市町村
45.5億円他のプロジェクトでの取組内容⑦【環境P】１④ [学校など子どもの生活空間の]放射線量の徹底した低減と適時・適切な情報提供⑧【健康P】１③ 県民健康管理事業によるきめ細かな健康管理の推進⑨【生活P】６③ 子ども・被災者支援法に基づく施策の具体化及び活用

２ 生き抜く力を育む人づくり
取組
番号

取組内容

①

理数教育、防災教育の大幅な充実や国際化の進展に対応できる人づくりなどによる、ふくしまならではの教育の推進H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32

主要事業一覧

主体

1 放射線教育推進支援事業
放射線等に関する基礎的な知識についての理解を深め、心身ともに健康で安全な生活を送るために、児童・生徒が自ら 重考え、判断し、行動する力を育成する。
点
県
市町村 2 ふくしまから はじめよう。
未来を拓く理数教育充実事業【一部新規】
等

1,146万円

科学技術に対する関心と基礎的素養を高めるとともに、本重県の復興を担う人づくりの一翼を担うため、理数に関して、
点
教員の指導力向上、児童生徒の基礎基本の確実な定着、専門的な学習の充実を図る。
1,458万円
40

Ⅱ

４

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

未来を担う子ども・若者育成プロジェクト【育成P】

3 ふくしまから はじめよう。
学力向上のための「つなぐ教育」推進事業
児童生徒の学力向上及び学習習慣、生活習慣の確立を図る
重ため、県内７地域にて、自校の課題を明確にして、学校と学点
校及び学校と地域や保護者との結びつきを強め、連携を図った取組を推進する。
1,221万円
4 ふくしま子ども自然環境学習推進事業
原子力災害等により傷ついた本県の自然環境を保全するた
めには人材育成が不可欠であり、貴重な自然環境が残る「尾 重瀬」において､小中学生に質の高い環境学習を推進し､生物多 点様性の重要性や自然との共生に対する意識の醸成を図る。
2,089万円
5 ふくしまから はじめよう。再生可能エネルギー教育実践事業
循環型社会の形成に向けて、主体的に行動する態度や資質、能力を育成するため、県内小・中・高等学校各３校のモ
重デル校において、再生可能エネルギーに関する発達段階に応点じた学習プログラムを実践し、成果の普及・啓発を支援する。
756万円
6 小学生外国語活動・異文化体験活動充実事業【一部新規】
初めて外国語に触れる小学生を対象として、民間事業者のノウハウを活用した外国語の学習や異文化体験を通して、コ 重
ミュニケーション能力の素地を育成するとともに、国際感覚 点を養う。
1,304万円
7 ふくしまの未来を担う高校生海外研修支援事業
国際社会に貢献できる人材を育成するため、学校が実施す
重る海外ホームステイ研修に参加する高校生を対象に旅費の一点部を支援する。
4,420万円
県市町村
等

8 英語指導力向上事業【一部新規】
震災からの復興に向けて、国際社会の進展に対応する人づ
くり及び国際社会に貢献できるグローバル人材の育成を図る
重
ため、小・中・高等学校における英語指導及び学習評価の改点
善についての実践研究を行うとともに、その成果を県内の学校へ普及する。
267万円
9 双葉地区教育構想（国際人育成プラン）
震災からの復興に向けて、国際社会に貢献できるグローバ
ル人材の育成及び双葉地区教育構想の基本目標である「国際人として社会をリードする人材の育成」を図るため、スポー
ツ交流事業及び国際理解事業に取り組む。
219万円
10 双葉郡中高一貫校設置事業

ふたば未来学園高校の施設や設備、備品、教材等を整備するとともに、同校の寮及び食堂の施設を運営するための事業 重点を行い、生徒等の学習及び生活環境の確保を図る。
9.3億円
11 双葉地区教育構想緊急対応事業

富岡高校及びふたば未来学園高校の緊急の寮に係る生活環
重境及びスポーツ競技に係る授業トレーニング環境を整備す
点る。
8,762万円
12 双葉郡教育復興推進事業【新規】

双葉郡教育復興ビジョンにもとづき、双葉郡内８町村の小・中学校において地域の実情を踏まえた特別なカリキュラ重ムを実施していくための支援を行うとともに、ふたば未来学
点
園高校における外部講師の招へい、連携中学との交流等の事業を実施する。
5,214万円
13 スーパーグローバルハイスクール事業【新規】

ふたば未来学園高校において、企業、大学等との連携を図重りつつ、国際的素養の育成を始めとした質の高いカリキュラ
点ムの開発・実践に取り組む。
1,600万円
41

Ⅱ

４

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

未来を担う子ども・若者育成プロジェクト【育成P】

14 ふくしま地域医療の担い手育成事業

県
市町村
等

本県における医師不足と東日本大震災の現状を受け、医学部進学を希望する高校2年生に対し、医学と地域医療に対す
重る関心や医学部受験に向けての学習意欲を高めさせ、県立医点科大学を中心とする医学部への進学実現を支援し、県内地域医療に貢献できる人材の育成を図る。
460万円
15 ふくしま高校生進路実現サポート事業

生徒の学力向上を図り将来への展望を抱かせるとともに、
重地域に貢献できる人材や社会においてリーダーシップを発揮
点
できる人材を育成する。
2,512万円②

学校や地域・職場における防災教
育・防災訓練などの防災活動の強化

1 「生き抜く力」を育む防災教育推進事業
児童生徒が自然環境、災害や防災について正しい知識を身に付け、災害発生時における危険を理解するとともに、状況 重に応じた的確な判断力の育成や、災害発生時及び事後に地域 点の安全に役立とうとする態度及び能力を育成する。
408万円

H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32

県
市町村
団体 2 土砂災害防災意識向上事業【新規】
土砂災害による人的被害の軽減と、防災意識の高い人材の育成を図る目的で、『土砂災害から命を守る』出前講座を実 重施しており、その際に使用する映像記録や副読本を製作し、 点
子どもたちの関心や理解度の向上を図る。
350万円③

少人数教育を生かした少人数指導の充実、魅力ある教材の開発、教員の資質向上等による確かな学力の育成

1 学力向上推進支援事業(義務）【一部新規】
指導の改善に資する評価問題の活用を図るとともに、学力重調査を実施し、状況を把握して学習指導の改善を図り、児童点
生徒の学力向上に資する。
5,109万円

H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32

2 サポートティーチャー派遣事業
サポートティーチャーを学校に派遣し、教科の学習を支援
するとともに、放課後、長期休業等や土曜学習会等における 重
相談活動と学習支援等を充実し、児童生徒の心のケアと学習 点のつまずきを解消する。
2,649万円
県市町村

3 少人数教育推進事業
個に応じたきめ細かな指導が可能となるよう小学校、中学校において30人程度学級編制に必要な教員の配置を図る。
63億円
4 教員研修等の充実
教員の資質・能力の向上を図るために、震災を含め今日的な教育課題に対応する研修や教員のライフステージに応じた研修等の充実を図る。
161万円
5 中山間地域インターネット活用学力向上支援事業
中山間地域の学習指導及び学習環境の充実を図るため、町村が実施するインターネットを活用した学校間の連携による 重点
学力向上の取組を支援する。
1,474万円④

避難した子どもたちに対する、ふるさととの交流機会の提供
H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32

県

1 子供達によるふるさと「ふくしま」の学び事業
子どもたちが、復興に向けた地域の現状やふるさとのすば
重らしさを学ぶため、地域の方々等と交流しながら「ふくし点ま」の未来について考え、発信する講座を実施する。
583万円

⑤

道徳教育やボランティア等の体験活動の一層の推進による豊かなこころの育成
H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32

1 （ピュアハートサポートプロジェクト）道徳・人権教育支援事業
学校、家庭及び地域が一体となって取り組む道徳・人権教育を推進し、県民一丸となって「生きる力」を身に付ける機 重会とするため、道徳教材の開発や道徳の時間の公開などを実 点施する。
県
3,584万円
市町村
2 いじめ対策等生徒指導総合推進事業
生徒指導上の諸課題についての調査研究を行い、いじめ対策をはじめとした今日的な課題に対しての対応を行う。
295万円
42

Ⅱ

４

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

未来を担う子ども・若者育成プロジェクト【育成P】

3 学校におけるボランティア活動、社会奉仕活動等の実施
大震災の経験をも踏まえ、学校においてボランティア活動、社会奉仕活動等を実施する。
4 子どもの夢をはぐくむ読書活動推進事業
各地域で活躍できる子どもの読書活動に関わるボランティ
重アの育成や、専門的な研修による経験者のスキルアップを行
県
点
う。
市町村
389万円
5 世界の名画鑑賞支援事業【新規】
世界の名画を集めた絵画展に多くの子どもたちが来場し、重本物に触れる機会を創出することで、子どもたちの心の復興
点を図る。
3,000万円⑥

子どもたちが自ら健康の保持・増進を図ることができるような健康教育及び食育の推進

1 学校教育活動全体を通じての健康教育の実施
震災後の子どもの心やからだの健康を守るため、健康課題に応じた健康教育を推進する。

H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32

2 学校給食地場産物活用事業【一部新規】
地域でとれた新鮮な食材を活用し、栄養バランスがとれた
日本型食生活を体験させることで児童生徒の望ましい食生活
重の形成を図る。また、児童生徒に感謝の心や郷土愛を育むた
点
め、学校給食において地場産物を取り入れる市町村の取組を支援する。
6,797万円
3 子どもの健康を守る安全・安心対策支援事業
学校と地域の協働による学びを通じて、放射線に対する不安や外出や屋外活動を控えている児童生徒の精神的なストレ 重
点
スや運動不足を解消するとともに、被災地の地域コミュニ
ティの再生を図る。
2,375万円
4 学校における食育推進プロジェクト
栄養教諭を中心として効果的に県全体で食育を進めるた
め、関係機関・関係団体と連携しながら実践の検証結果に基づいた食育のモデル実践プログラムを構築し食育の充実を図る。
799万円
5 ふくしまっ子体力向上総合プロジェクト【新規】
原子力発電所事故により低下した児童生徒の体力の向上や県重
肥満傾向児の出現率を低下させるため、運動能力の向上や食市町村
点育等による健康増進に向けた事業を展開する。
7,609万円
6 平成29年度南東北インターハイ開催事業【一部新規】
平成２９年度に南東北３県で開催されるインターハイ開催
重に向け、本格的に本県選手の強化等を行うとともに、県外強点
豪校等との交流を通して福島の復興を県内外にPRする。
7,425万円
7 福島の輝く未来へ！スポーツわくわくプロジェクト【新規】
子どもたちの将来の自分づくりの一環として、小中高生を対象に様々なスポーツ分野のトップ選手や指導者との交流を重通じて、スポーツの楽しさ・厳しさ・達成感を共有し、これ
点からの自分が未来へ挑戦していこうと考える機会を提供する。
570万円
8 「陸上王国福島」パワーアップ事業
小学生や中学生に対して陸上競技を通じた支援を行うこと
重により、子どもたちの体力向上を図るとともに、日本一の陸点
上選手の本県からの誕生を目指す。
366万円
9 ふくしまから世界へ！「ふくしま夢アスリート」育成支援事
業
復興への大きな後押しとして、また、県の復興を全世界に 重発信する好機となる、2020年東京オリンピックに出場できる 点
アスリートを育成する。
2,497万円

43

Ⅱ

４

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

未来を担う子ども・若者育成プロジェクト【育成P】

10 ふくしまから世界へ！「ふくしま夢アスリート」育成支援事

県
市町村

⑦

中・高校生や大学生など若者の社
会参画の促進業（パラリンピアン等育成支援事業）【新規】
復興への大きな後押しとして、また、県の復興を全世界に重発信する好機となる、2020年東京パラリンピックに出場でき点
るアスリートを育成するとともに障がい者スポーツの裾野拡
大を図る。
952万円
1 ふくしまから はじめよう。子ども未来創造まちづくり事業
高校生等が地域に愛着を持ち将来にわたり継続的に本県復興の担い手になることを目的に、地域の宝の発見やまちづく 重りについて考えるワークショップやフォーラムを実施する。 点

H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32

1,500万円

県

2 子どもがふみだす ふくしま復興体験応援事業【新規】
本県の子どもたちは様々な機会にふくしまの今を伝える活動を行うなど、復興に貢献しようという想いを強くしている。その想いを具現化できる機会を提供し、子どもたちが主 重
点
体的に復興に寄与する社会体験活動に取り組むことを通して、新生ふくしまを担うたくましい子どもたちの育成を図る。
2,971万円
3 復興と未来を担うグローバルリーダー育成事業【新規】
県立高校１校を指定し、地域等が直面する課題に対して高校生が自ら課題を設定し、グローバルな視点から探究活動・
重実践等を行うことにより研究成果を地域に還元するととも
点に、将来本県の復興と地域活性化に貢献しうるグローバル
リーダーを育成する。
1,343万円
4 ふくしまの子・ふるさとの商店街プロデュース事業【新規】
商店街の賑わい創出と子ども達のまちづくりへの理解・参画を促進（まちへの愛着心を醸成）するため、子ども達が商 重店街やまちづくりについて学びながら商店街の賑わい創出に 点向けた取組を検討・実践する機会を提供する。
2,006万円

他のプロジェクトでの取組内容⑧【健康P】４④ 人の痛みを理解し、優しい気持ち、思いやりを持った若者の育成⑨

被災した子どもたちの就学環境等を確保するための経済的支援

1 被災児童生徒等就学支援事業
東日本大震災や原発事故により被災し、経済的理由により就園困難となった世帯の幼児に対する幼稚園入園料・保育料 重及び経済的理由により就学困難となった小中学生を対象に、 点
学用品費の援助を実施した市町村へ補助を行う。
12.4億円H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32

2 被災児童生徒等特別支援教育就学奨励事業
特別支援学級に就学している、震災により被災した児童生
徒のうち、経済的理由により就学が困難となった者の保護者
私立学校等に対して、市町村が行う特別支援教育就学奨励事業につい等て、新たな負担分を市町村に対して補助する。
38万円
県

3 私立学校被災児童生徒等就学支援事業
東日本大震災及び原発事故により被災した児童生徒等の就重学を支援するため、授業料等減免措置を行った私立学校に対点して、減免相当額又はその一部を補助する。
5.2億円⑩

就学等への経済的支援
H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32

1 高等学校通学費支援事業
原発事故に伴い、サテライト校等への通学を余儀なくされ 重
点た生徒の保護者等に対して通学費を支援する。
1,976万円
県
2 高校・大学等奨学資金貸付事業
市町村能力があるにもかかわらず、経済的理由により修学困難と認められる高校・大学等に在学する者に対する奨学資金の貸 重与を行う。また、大学等へ入学予定の者に対して入学一時金 点の貸与を行う。
6.0億円

44

Ⅱ

４

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

県
市町村
⑪

震災孤児等への経済的支援
H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32

未来を担う子ども・若者育成プロジェクト【育成P】

3 保健師等修学資金
看護学生の経済的支援を行うため、修学資金を貸与する。
6,318万円

1 震災孤児等を支援する事業
震災孤児等の支援のために寄せられた寄附を原資に、対象
県者の修学及び生活の長期的支援を行う。
市町村
7,300万円⑫

サテライト校の設置や運営など、長期避難に対応した教育環境の整備

1 サテライト校宿泊施設支援事業
県立高校のサテライト校の集約に伴い保護者の元から通学
重が困難な生徒のため、宿泊施設を確保することで、教育環境
点の維持を図る。
8,357万円

H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32

県

2 サテライト校支援事業
これまでサテライト校として支援を行ってきた高校及びふたば未来学園高校を対象として、各学校の計画による学力向上・キャリア教育に関する取組を支援するとともに、生徒が重一堂に会したり、連携型中高一貫教育校が互いに連携する機点会を通して生徒の一体感を高める取組を支援する。
また、ふたば未来学園高校やサテライト校への受験を希望する県内の中学生が受験しやすいよう、積極的に支援する。
2,092万円
3 サテライト校運営管理事業
県立高校のサテライト校の実習用バスの運営費、体育施設
重などの賃借料、備品購入費、教育設備の整備などを支援す点る。
1,209万円
4 特別支援学校整備事業
児童生徒の急激な増加に伴う教室不足の解消及び長時間通学による児童生徒の負担軽減を図るため、県立高等学校の空 重き教室及び小学校の廃校舎を改修するなど特別支援学校や分 点校を整備し、教育環境を充実させる。
7,655万円⑬

被災児童、生徒の受け入れ学校の
教員の増進

県

H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32

1 復旧・復興の基盤づくりのための教員配置
被災した児童生徒の学習支援や心のケア等をするための教 重員を配置する。
点
32.9億円⑭

被災した学校施設等の応急復旧

1 県立学校施設等災害復旧事業
東日本大震災により被災した県立学校施設等について、建 重物、工作物、土地、設備等の復旧を行う。
点

H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32

6.4億円
2 県立学校施設応急仮設校舎等設置事業
東日本大震災により校舎が被災した学校や、原発事故により区域外への避難指示がなされ移転を余儀なくされた学校を 重点対象に応急仮設校舎等の設置・賃借を行う。
2.1億円
県
市町村

3 福島県私学振興会貸付金
東日本大震災によって、施設等に被害を受けた私立学校の復旧費用に無利子貸付を行う（公社）福島県私学振興会に対してその原資を貸し付けることで、私学の災害復旧整備事業 重等の実施に伴う父母の負担軽減を図る。また、被災した私立 点学校の経営安定のため融資する資金に係る支払利子相当額
を、振興会に補給することにより、融資を受けた私立学校の利子負担を軽減を図る。
2,989万円
6
4 公立学校等校舎内緊急環境改善事業
原発事故に伴い県内の公立幼稚園、小学校及び中学校において、生徒保護者等の不安を解消するために空調設備等を設 重置する市町村に補助を行う。
点
1,307万円

45

Ⅱ

４

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧⑮

未来を担う子ども・若者育成プロジェクト【育成P】

アクアマリンを始めとした被災した生涯学習施設の早期再開
H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32⑯

災害に強く、地域コミュニティの拠点となる教育・福祉施設の整備

1 県立学校校舎等改築事業（勿来工、平商、盲）耐震改修工事による耐震化が不可能と判断された校舎につ 重
いて改築を行う。
点

H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32

11.7億円国
県
市町村

2 県立学校大規模改造事業
地震時における児童・生徒の安全を確保するため、学校施 重点
設の耐震改修工事等を行う。
64.9億円
3 防災に強い施設整備のために必要となる設備等（再生可能エ
ネルギー設備など）の検討
防災に強い施設整備のために必要となる設備等（再生可能エネルギー設備など）の検討を行い、施設整備に生かす。

⑰

学校・家庭・地域が一体となった地域全体での教育の推進

1 学びを通じた被災地の地域コミュニティ再生支援事業
被災地の復興に向けて、地域コミュニティ再生のための学びの場づくり等を推進するため、公民館等に学習活動のコー 重
ディネーターを担う人材を配置するとともに、学校支援地域 点
本部事業や放課後子ども教室への支援を行う。
1.7億円

H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32

2 学校支援地域本部事業
震災により大きな影響を受けた地域の絆を新たに構築し、地域住民等の学習成果の活用機会の拡充及び地域の教育力の活性化を図るため、地域全体で学校を支援する体制づくりを支援する。
2,722万円
3 放課後子ども教室推進事業
震災後においても安心して子育てができる社会の実現のた
め、地域の協力のもと、子どもたちがスポーツ・文化活動や交流活動を行う放課後子ども教室の設置を支援する。
9,731万円
4 地域でつながる家庭教育応援事業
県市町村【育成Ｐ】１③６に同じ

386万円

重
点

5 学校・家庭・地域連携サポート事業「学校支援実践研修会」及び「コーディネーター養成研修会」を実施し、学校・家庭・地域が連携協力した地域全体で 重子どもを育む体制づくりと、震災後の環境の変化に対応した 点支援を行い、教育環境の復興に資する。
114万円
6 インクルーシブ教育システム構築事業
特別な支援を必要とする子どもたちへの支援体制の整備・重充実のために、関係機関の連携によるネットワークの構築
や、幼児期からの一貫した相談支援体制の整備及び特別支援 点
学校のセンター的機能の充実を図る。
590万円
7 社会自立を目指すスキルアップ事業
特別支援学校高等部生徒の社会参加・自立を促すため、特別支援学校作業技能大会を開催し、日頃の進路に関する学習 重の成果を発表し、外部専門家から客観的な評価を受けるとと 点
もに、企業の理解啓発を促す機会とする。
378万円

３ 福島の将来の産業を担う人づくり
取組
番号

取組内容

①

再生可能エネルギーや医工連携の分野など、ふくしまの将来の産業を担う人づくりH23 H24 H25 H26 H27 H28～H32

主要事業一覧

主体

県

1 地域産業復興人材育成事業
地域が主体的に産業人材育成の展開方策を検討し、必要な重人材育成事業を実施する県内の地域産業支援団体を支援す
点
る。
485万円
46

Ⅱ

４

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

未来を担う子ども・若者育成プロジェクト【育成P】

2 成長産業等人材育成事業【一部新規】

重点【中小Ｐ】１⑰4 に同じ

1,053万円
3 次世代のふくしまを担う人材育成事業【新規】
次世代のふくしまの地域産業（農・工・商・水・家）を支えるスペシャリストの育成を目指すとともに優れた産業人を重育むためのキャリア教育事業として、高等学校へのインター点
ンシップ支援、小・中学校と専門高校との連携したキャリア
教育、特別支援学校の就労支援を行う。
1,598万円
4 再生可能エネルギー関連の人材を育成するための事業
再生可能エネルギー関連産業の集積・育成に向けて、地域や企業等のニーズに的確に対応できる高度な知識と技術を備えた産業人材の育成に取り組む。
277万円
県

5 ふくしまから はじめよう。
医療機器関連産業人材育成支援事業【新規】

重点【医療Ｐ】１②5 に同じ

695万円
6 看護師を目指す人材の育成を支援する事業
看護職に興味を持っている中高生を対象に、看護学生募集
パンフレットの作成・配布を行い、１日職場体験を開催する。
2,090万円
7 ふくしまの福祉を支える人材の育成事業【健康Ｐ】2③12 に同じ

935万円

8 ふくしまから はじめよう。｢食｣と｢ふるさと｣新生運動推進事業【農林Ｐ】１⑤２に同じ

1,818万円②

各大学が行う復興に関する取組への支援など県内高等教育の充実

1 会津大学ＩＴ起業家育成事業
会津大学学生等にＩＴ製品の作成等を通じて起業の機会を提供し、実践的な起業能力の養成、向上を図るとともに、地元企業等との連携を通じてビジネス展開に不可欠な人的ネッ
トワークの拡大を図り優秀なＩＴ人材を育成する。
1,911万円

H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32

県

2 公立大学法人への運営支援
公立大学法人福島県立医科大学及び同会津大学が優れた教育や研究などを行っていくために必要な経費として、運営費交付金を交付し、公立大学法人の運営を支援する。
125.1億円
3 「福島大学うつくしまふくしま未来支援センター」による地域に対する支援
震災後においても安心して子育てができる社会の実現のた
め、地域の協力のもと、子どもたちがスポーツ・文化活動や交流活動を行う放課後子ども教室の設置を支援する。
4 アカデミア・コンソーシアムふくしまによる地域貢献の促進
県内全ての高等教育機関が加盟するアカデミア・コンソー
シアムふくしまによる地域への貢献を一層促進するため、支
援を行う。

47

重
点
重
点

ふるさとで働く

５ 農林水産業再生プロジェクト
目指す姿○

消費者への魅力にあふれ、安全・安心な農林水産物の提供を通して生産者が誇りを持ち、本県の農林水産業の持つ力が最大限に発揮され活力に満ちている。

プロジェクトの内容
１

安全・安心を提供する取組……50頁

２ 農業の再生………………………51頁

３

競争力を持ち収益性の高い
農業経営と持続可能な農業構造の実現＜産業政策＞

農村が有する多面的機能の維持＜地域政策＞
一体的な実施○ ﾌﾟﾛﾌｪｯｼｮﾅﾙ経営体 の育成○ 意欲ある担い手への農用地集積 等

○ 多面的機能支払事業○ 中山間地域等直接支
払事業
等

森林林業の再生…………………55頁
安全・安心を提供する取組

４

水産業の再生……………………56頁

５

区域見直しに伴う対応…………57頁

避難地域の営農再開・農業再生○ 営農再開支援事業○（仮称）浜地域農業再生研究センターの整備
等 拠点○ 詳細な放射性物質測定○ 全国に向けた情報
発信 等

森林林業の再生に向けた取組

漁業再開に向けた取組○ 森林施業と放射性物質の低減等対策○ 県産木材等林産物の安定供給体制の整備 等○ 試験操業の拡大○ 検査体制の整備○ 水産種苗研究･生産施設の復旧 等

ふくしま農林水産業の再生・復興

平成２７年度における取組概要○ 米の全量全袋検査を始めとした農林水産物の放射性物質検査を引き続き実施し、県産農林水産物の安全・安心の確保を図るとともに、トップセールスやテレビＣＭをはじめとしたマスメディアの活用、農産物の輸出促進やミラノ国際博覧会への出展等、様々な機会を捉え、消費者に正確で分かりやすい情報を提供し風評の払拭を図る。
○ 技術力と経営管理能力に優れた地域農業をけん引するプロフェッショナル経営体の育成や担い手への農地集積を進めるとともに、次世代の本県農業を担う新規就農者の育成・確保に向けて農業短期大学校の教育・研修機能の充実・強化に努める。
○ 避難地域における農林水産業の再生を加速化するため、鳥獣被害防止対策、放射性物質の吸収抑制対策等を支援する。また、農林水産業再生に向けた研究拠点となる「浜地域農業再生研究セン
ター」については、平成２７年度の開所を目指し整備を進める。
○ 放射性物質の拡散抑制対策と併せた森林整備や、ＣＬＴ（直交集成板）等の新技術の導入など新たな木材需要の創出に取り組むとともに、林業への新規就業を支援する。
○ 引き続き漁業者団体が行う漁場に堆積した家屋・倒木等を回収する取組や共同利用に供する漁船の建造への支援、試験操業の更なる拡大のための検査体制の強化などに努める。また、水産種苗研
究・生産施設について平成２９年度の供用開始を目指し整備を進める。
48

５ 農林水産業再生プロジェクト【農林Ｐ】

主な事業（重点事業）
安全・安心を提供する取組－安全を確認できる体制の構築－

ふくしまの恵み安全・安心推進事業
本県農林水産物の安全性確保と消費者の信頼回復を図るため、産地が主体となって行う農林水産物の放射性物質検査などの取組を支援するとともに、農産物安全管理システムなどによる消費段階における安全性の見える化のための活動を推進する。
（農林水産部 環境保全農業課）

安全・安心を提供する取組
チャレンジ
ふくしま

6.9億円

一安全・安心な農林水産物の提供－

農林水産物販売力強化事業

一部新規

県産農産物のトップセールス

本県農林水産業の復興を図るため、消費者や流通関係者等の信頼回復に向けた効果的かつ戦略的なプロモーション等を積極的に展開する。また、輸出の回復･拡大に向け、輸入規制措置をとる国･地域に対して、安全・安心の取組を発信する。
（農林水産部 農産物流通課）

農業の再生
チャレンジ
ふくしま

17.3億円

－基盤整備や新たな経営・生産方式導入－
ｲﾒｰｼﾞ

新 規

水田フル活用緊急対策事業

稲作農家の所得の確保を図るため、需要が堅調な飼料用米の導入や水田への園芸作物の導入を誘導する。
（農林水産部 水田畑作課・園芸課・畜産課）

0.9億円

森林林業の再生

ふくしま森林再生事業
原発事故の影響から森林整備が停滞し森林の荒廃が懸念されるため、公的主体による森林整備と放射性物質の低減
及び拡散防止対策を一体的に実施し、森林の再生を進める。
（農林水産部 森林整備課）

39.5億円

水産業の再生
ふくしまからはじめよう。

漁業再開ステップアップ事業

試験操業の促進と早期の漁業再開を図るため、放射性物質の自主検査体制の構築と新たな漁法にチャレンジする際に必要な漁具等の整備などの取組を支援する。
（農林水産部 水産課）

1.3億円

49

園 芸

飼 料

Ⅱ

５

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

農林水産業再生プロジェクト【農林P】

１ 安全・安心を提供する取組
取組
番号

①

取組内容
農林水産物、工業製品等の放射能・放射線量測定及び情報の迅
速・的確な公表
H23H24H25H26H27 H28～H32②

主体

主要事業一覧

国
県
市町村
団体
等

1 ふくしまの恵み安全・安心推進事業
本県農林水産物の安全性確保と消費者の信頼回復を図るた
め、産地が主体となって行う農林水産物の放射性物質検査な重ど安全確保の取組を支援するとともに、農産物安全管理ｼｽﾃﾑ
点などによる消費段階での県産農産物等の安全性の見える化のための活動を推進する。
6.9億円

地域ごと、分野ごとの徹底したモ
ニタリング調査など、放射線量の測定体制・スクリーニング体制の充実・強化

1 米の全量全袋検査推進事業
米の全量全袋検査を確実に実施するため、追加的費用に相 重当する資金繰りを支援すべく、貸付を実施する。
点
61.8億円

H23H24H25H26H27 H28～H32

2 肥育牛全頭安全対策推進事業
牛肉に対する消費者等の信頼を回復するとともに県産ブランドの再生及び肥育牛農家の経営の安定を図るため、肥育牛 重
国を県外へ出荷する際に放射性物質検査を全頭実施し、安全性 点
県の確保を図る。
市町村
5,495万円
団体
3 県産材安全性確認調査事業
等
県産材の安全性を確認するため、県内の木材から生産され重る製材品について、表面線量の測定を定期的に行い、その結点
果を広く周知する。
20万円
4 農畜産系有機性資源活用推進事業
農畜産系有機性資源の放射性物質の影響を抑制し、良質な 重点
有機性資源の生産と活用体制の構築を図る。
1.2億円③

放射性物質の農林水産物への吸収抑制のための研究等
H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32

国
県

1 放射性物質除去・低減技術開発事業
安全・安心な農林水産物の生産を図るため、放射性物質の除去・低減等の技術開発を行う。

重
点

1.7億円
④

ＧＡＰやトレーサビリティシステ
ムなど消費者の安心感を高める取組推進

H23H24H25 H26H27 H28～H32⑤

正確な情報発信、物産展・展示会の開催等による国内外への安全性のPR、安全性を確保するための仕組みの検討

1 チャレンジふくしま 農林水産物販売力強化事業【一部新規】
本県農林水産業の復興を図るため、消費者や流通関係者等の信頼回復に向けた効果的かつ戦略的なプロモーション等を重
積極的に展開する。また、輸出の回復・拡大に向け、輸入規点制措置をとる国・地域に対して、安全・安心の取組を発信する。
県
17.3億円
市町村
団体
2 GAP推進普及活動事業
等
食品の安全を高めるための指針等を反映した高度な内容を有するGAP（農業生産工程管理）を推進するため、農林事務所
農業振興普及部及び農業普及所における指導者の育成・確保を図り、産地における高度なGAP推進に関する効果的な普及活動を実施する。
106.6万円
1 チャレンジふくしま 農林水産物販売力強化事業【一部新規】【農林 P】１④１に同じ

17.3億円国
県

H23 H24 H25 H26H27 H28～H32⑥

情報の積極的発信を通じた消費者とのきずなの構築によるふくしま
ブランドの飛躍的推進
H23H24 H25H26 H27 H28～H32

県
市町村
団体
等

重
点

2 ふくしまから はじめよう。｢食｣と｢ふるさと｣新生運動推進事業
本県農林水産業の復興・再生を加速させるため、生産から重
流通・消費に至る様々な立場の人々が一体となり、その思い
点と力を一つにして取り組む運動を展開する。
1,818万円
1 チャレンジふくしま 農林水産物販売力強化事業【一部新規】【農林 P】１④１に同じ

重点
17.3億円50

Ⅱ

５

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧⑦

女性の視点を活用した食の安全・安心に関する取組の推進
H23H24H25H26H27 H28～H32

県
市町村
団体
等

農林水産業再生プロジェクト【農林P】

1 チャレンジふくしま 農林水産物販売力強化事業【一部新規】
主に首都圏の若い女性層を対象に、農林漁業者のこれまでの取組や県産農林水産物のおいしさや魅力、産地の安全対策などを紹介しながら試食等を実施する対話イベントを開催
し、消費者の理解・共感を醸成する。

重点【農林 P】１④１に同じ

17.3億円２ 農業の再生
取組
番号

取組内容

①

農地、林地、農林道、農業用ダ
ム、ため池、排水機場、農業集落
排水施設等の復旧

主要事業一覧

主体

1 災害調査事業
災害被害地区の復旧工事を早急かつ円滑に執行するため、
重
耕地災害及び海岸災害の調査等を実施する。
避難指示区域内について、営農ビジョンに対応した復旧・ 点復興を進めるため、基本となる復興支援調査を実施する。
3.1億円＜農業関係＞
H23 H24H25H26H27 H28～H32

2 耕地災害復旧事業
農地・農業用施設の被害地区について、復旧工事を実施す 重点る。
36.9億円国
県
市町村 3 災害関連生活環境施設復旧事業
被災した農村生活環境施設（集落排水施設等）について、復旧事業を実施する。

4 県単基幹水利施設ストックマネジメント事業
既存の基幹的な農業水利施設を長寿命化し、ライフサイク重ルコスト低減、施設の有効利用を図るため、必要となる補点
修・更新工事を実施する。
7.7億円②

農地整備や海岸保全施設の整備など農林水産業基盤の強化
H23 H24H25 H26 H27 H28～H32③

1 農地整備事業等
農業の持続的発展と農家が意欲とやりがいを持って営農できる環境を整えるため、農用地の利用集積や担い手の確保と一体となった農地整備事業を始めとした農業農村整備事業を
推進する。

国
県
市町村
団体
2 海岸保全施設整備事業
等
農地保全に係る海岸区域において､津波､高潮､波浪及び地震等の災害を未然に防止するため､海岸保全施設整備を行う。
3億円

農地の除塩対策の推進
H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32

県
市町村

1 農地を除塩するための事業（除塩事業）
津波による海水の浸入によって塩害を受けた農用地の除塩
を行う。
900万円

④

除塩や地力回復など農地の早期回復と利用集積の促進
H23 H24H25H26 H27 H28～H32

国
県
市町村
団体
等

1 農地利用集積対策事業
担い手への農地集積と集約化を行う農地中間管理機構が事業を行うために必要な経費を助成する。また、機構を活用し 重て農地集積を行った者や地域に対して協力金を交付し、農地 点の利用集積を促進する。
6.5億円

他のプロジェクトでの取組内容⑤【津波P】１⑧ 農地・農業用施設の復旧とあわせた大区画ほ場の整備

51

Ⅱ

５

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧⑥

農業用施設等の補修など被災した
農林漁業者等に対する支援

農林水産業再生プロジェクト【農林P】

1 東日本大震災農業生産対策事業
震災等からの農業の早期復旧を図るため、被害を受けた農重業用施設・機械の復旧や生産資材の購入等の取組に対して支
点
援する。
1.7億円

H23 H24H25H26H27 H28～H32

2 被災農家経営再開支援事業
地域農業の再生と早期の経営再開を図るため、被災地域において経営再開に向けて復旧作業を共同で行う被災農業者に 重対して、復興組合等を通じてその活動に応じ支援金を交付す 点る。
2.0億円
3 復興支援交付金、農地・水保全管理支払事業（復旧）
東日本大震災により被災を受けた施設、またはその影響に
重
より機能低下等が生じた水路の補修等に取り組む活動を支援点する。
1,467万円
4 被災地域農業復興総合支援事業（東日本大震災復興交付金）
東日本大震災の被災地域における農業の復興を図るため、
重
市町村が被災経営体等に貸与するために実施する農業用施点
設・機械の整備に対して支援する。
4.7億円
5 被災地域農業復興総合支援事業（福島再生加速化交付金）【新規】
県
原子力災害の被災地域における農業の復興を図るため、市 重
市町村
町村が被災経営体等に貸与するために実施する農業用施設・ 点
団体
機械の整備に対して支援する。
等
12.9億円6 中山間地域等直接支払事業（日本型直接支払制度）
中山間地域等における耕作放棄地の発生を防止し、多面的機能（水源かん養機能、洪水防止機能）を確保するため、5年 重間以上継続して行われる農業生産活動等を行う農業者等に対 点し支払いを実施する。
14.8億円7 福島米生産意欲向上支援緊急対策事業（米価下落緊急対策）【新規】
重
米の価格の大幅下落を踏まえ、稲作農家の生産意欲の維持・向上を図るため、平成２７年産用優良水稲種子の購入経 点費の一部を助成する。
3.2億円
8 ふくしま米消費・流通拡大緊急対策事業（米価下落緊急対策）【新規】
重
米の価格の大幅下落を踏まえ、県産米の消費と流通の回点復・拡大を図るため、緊急的かつ大規模な販売促進キャン
ペーンを展開する。
5,464万円
9 鳥獣被害対策強化事業（農林水産部）【新規】
鳥獣被害防止のため、複数市町村と関係団体が参画する広重
域的な協議会組織の立ち上げと効果的な鳥獣被害対策の取組
点を支援する。
3,690万円⑦

農林漁業者等に対する資金融通

1 農業近代化資金融通対策事業
東日本大震災により被害を受けた農業者等の施設等の復旧及び原発事故の影響を受けた農業者等の営農再開等に要する資金を低利あるいは無利子で融通する。
融資枠 7億円

H23H24H25 H26 H27 H28～H32

県

2 農業経営負担軽減支援資金等融通対策事業
農業経営の改善に取り組む農業者の既往負債の負担を軽減するため、負債整理のための資金を融通する。
融資枠 5,000万円
3 農業制度資金等の円滑化を図るための事業
農業制度資金等の円滑な融資のため保証機関へ支援を行
う。
300万円

52

Ⅱ

５

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

農林水産業再生プロジェクト【農林P】

4 東日本大震災漁業経営対策特別資金貸付事業【農林 P】４④２に同じ

県

2.5億円

5 東日本大震災漁業経営対策特別資金利子補給事業【農林 P】４④３に同じ

116万円
⑧

農業法人などの経営再建のための雇用の確保の促進
H23H24H25 H26 H27 H28～H32

県

重
点
重
点

1 農業経営体活性化支援事業
震災等により低下した農業経営体の生産力の回復、経営の活性化を図り、就農希望者を雇用できる経営体へと底上げしていくため、農業経営体に対し、失業者を雇用した経営活性化のための実証事業を委託する。
8,572万円

他のプロジェクトでの取組内容⑨【生活P】１㉙ 避難先での農林漁業の再開に対する支援⑩

農林漁業者に対する新たな経営・生産方式の習得等の機会の提供
H23H24 H25H26 H27 H28～H32

1 地域農業・担い手復興対策事業
本県農業の復興を進めるため、震災以降停滞している農業
法人や生産組織、農村女性組織の活性化と若い人材の育成・ 重点確保を図る。
7,034万円
2 ふくしまから はじめよう。農業担い手経営革新支援事業
本県農業の力強い再生を成し遂げるため、生産力と経営能重
力に優れ、地域農業をけん引するプロフェッショナルな経営点
体を育成する。
1.4億円
3 ふくしまから はじめよう。｢食｣と｢ふるさと｣新生運動推進事業【農林 P】１⑤２に同じ

1,818万円

重点

4 農業短期大学校革新緊急対策事業【新規】
農業短期大学校において、学生が強い就農意欲と優れた経
営感覚を習得し、就農率の飛躍的な向上が図られるよう、よ 重
り実践的な農業教育の実施や研修機能の充実・強化に取り組 点
む。
3.8億円
5
5 チャレンジふくしま「ロボット産業革命の地」創出事業（農林水産部）【新規】
農林水産業の担い手の高齢化、減少が急速に進むことが見
県
重
込まれることから、ロボット技術を取り入れ、省力化や安全市町村点確保を目的とした支援ロボットの開発促進に向けた調査や実団体証導入等に取り組む。
営農集団
2,896万円
等
6 ふくしまから はじめよう。攻めの農業技術革新事業
認定農業者や産地をリードする担い手の技術革新を支援するため、フィールドベースにおける農産物の品質向上や経営 重
規模の拡大等に寄与する先進技術の実証と効果的な普及を図 点る。
1,631万円
7 先端技術活用による農業再生実証事業
避難地域等において、農業者が意欲と夢を持って農業に再重チャレンジできるよう、産学官がコンソーシアムを編成して点
先端技術を数多く組み入れた生産システムを実証する。
1.5億円
8 ふくしま米産地戦略推進事業
県産米の産地競争力の回復・強化を図るため、地域の特色
重を生かし、実需者等と連携した多様な米づくりの取組を支援点する。
3,062万円
9 有機農業再生支援事業【新規】
本県の有機農業を再生させるため、本県及び県内各地方の課題に対応した有機農業技術を確立・実証するとともに、有 重機農業者の経営安定に向け、新たな販路の確保や消費者等の 点
本県有機農業に対する理解を促進する。
370万円

53

Ⅱ

５

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

農林水産業再生プロジェクト【農林P】

県
10 チャレンジふくしま 水田フル活用緊急対策事業
市町村
稲作農家の所得の確保を図るため、需要が堅調な飼料用米
団体
営農集団の導入や水田への園芸作物の導入を誘導する。

8,687万円

等⑪

大規模農業法人や集落営農組織等
の育成

重
点

1 企業農業参入支援強化事業【新規】
企業等の農業参入を支援し、本県農業の復興及び多様な担い手の確保に資する。

H23 H24 H25H26 H27 H28～H32

重点

1,744万円
2 被災地域農業復興総合支援事業（東日本大震災復興交付金）【農林 P】２⑥４に同じ

4.7億円

重
点

3 被災地域農業復興総合支援事業（福島再生加速化交付金）【新規】 重点【農林 P】２⑥５に同じ
12.9億円
県
市町村
団体
等

4 耕作放棄地活用条件整備復興促進事業
本県農業の復興を図るため、耕作放棄地を活用した農業法 重点
人の規模拡大や農業への企業参入を支援する。
4,040万円
5 多面的機能支払事業（日本型直接支払制度）
農業・農村の有する多面的機能の維持・発揮のために、農 重
点業者等が共同で取り組む地域活動を支援する。
22.5億円
6 環境保全型農業直接支援対策事業（日本型直接支払制度）
農業の有する多面的機能の維持・発揮のために、地球温暖重化防止や生物多様性保全に効果の高い営農活動を実践する農点
業者団体等の取組を支援する。
1.2億円
7 経営体育成基盤整備事業（一般・公共）
将来の農業生産を担う、効率的で安定した経営体（担い重手）を育成し、担い手への農地集積を図るため、必要となる点
区画整理や水路、農道等の整備を行う。
1.2億円

⑫

再生可能エネルギーを活用した野菜工場などの大規模施設園芸団地の形成
H23 H24 H25H26 H27 H28～H32

1 園芸産地復興支援対策事業
地震や津波、原発事故等により甚大な被害を受けた地域に 重点
おける新たな農用地等での営農再開を支援する。
1.0億円

県
市町村
団体 2 ふくしまの特産品復活支援事業
営農集団
本県特産品の復興を図るため、「あんぽ柿」の放射性物質
等の非破壊検査の体制構築に向けた取組や「おたねにんじん」の生産拡大に向けた取組を支援する。

重
点

6.8億円
⑬

農林水産業と観光との連携、加工分野の育成、流通システムの構
築、担い手の育成

1 地域産業６次化戦略推進事業
本県農林水産業の復興のため、農林漁業者の異業種への参入を推進するとともに、県産農林水産物を活用した「売れる 重
６次化新商品づくり」を支援し、所得向上と雇用の確保を図 点
る。
1.9億円

H23H24H25H26H27 H28～H32

県
団体

2 地域農業・担い手復興対策事業【農林 P】２⑩１に同じ

7,034万円

重点

3 ふくしまから はじめよう。農業担い手経営革新支援事業
重点【農林 P】２⑩２に同じ

1.4億円

54

Ⅱ

５

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧⑭

生産基盤の回復と経営の協業化による足腰の強い畜産経営体の育成

農林水産業再生プロジェクト【農林P】

1 自給飼料生産復活推進事業
草地の除染が完了するまでの間、畜産農家における安全な粗飼料を確保するため、粗飼料の購入に必要な資金の貸し付けを行う。

H23H24H25H26H27 H28～H32

重
点

2.1億円
2 東日本大震災畜産振興対策事業
県
震災等からの早期復旧復興を図るため、生産力回復に資す
市町村
重る施設整備や家畜導入等の支援、自給飼料生産組織の高度化
団体
点及び牧草地再生利用を図る取組に対して支援する。
等
7.0億円
3 ふくしまの畜産復興対策事業【新規】
本県畜産業の再生・復興を図るため、肉用牛及び乳用牛の重
経営を含めた生産基盤の回復を図るとともに、他県に負けな点
いブランド力の向上に取り組む。
1.3億円

３ 森林林業の再生
取組
番号

取組内容

①

農地、林地、農林道、農業用ダ
ム、ため池、排水機場、農業集落
排水施設等の復旧

主要事業一覧

主体

1 治山事業（一般治山事業）
山地災害からの県民の生命・財産の保全や水源かん養などの国土保全を目的として、荒廃林地の復旧や地すべり防止等 重点の治山事業を行う。
119.7億円＜森林林業関係＞
H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32

国
県
市町村

2 治山災害復旧事業
山地を保全し、住民の生活の安定を確保するため、被災し 重た治山施設の速やかな復旧を行う。
点
14.4億円3 林道災害復旧事業
市町村等が維持管理する林道施設について、異常気象等に 重点よる被災箇所の早期復旧を図る。
11.0億円4 一般造林事業、森林環境基金森林整備、路網整備等
森林整備を実施した森林所有者等への支援及び森林整備の基盤となる路網整備へ支援する。
26.5億円②

森林施業と放射性物質の除去・低減を一体的に実施
H23H24H25 H26H27 H28～H32③

木材等林産物のモニタリングなど
県産材の安定供給体制の構築
H23 H24H25 H26 H27 H28～H32

1 ふくしま森林再生事業
原発事故の影響から森林整備が停滞し荒廃が懸念されるた重め、公的主体による森林整備と放射性物質対策を一体的に推点進し、多面的機能を維持しながら森林の再生を図る。
県
39.5億円
市町村団体 2 広葉樹林再生事業
等
放射性物質の影響が比較的小さい地域で、きのこ原木林の重
再生と将来における原木の安定供給を確実にするため、広葉点
樹林の更新を図る。
5,100万円
1 森林整備地域活動支援交付金事業
森林施業の集約化を行う者が森林の情報収集、森林の現地調査、境界確認、施業提案書の作成・森林所有者の合意形成等の活動を実施した場合に、地域活動支援交付金を市町村を通じて交付する。
1,968万円
県
市町村 2 県営林の保育管理事業
主伐、間伐を控えた県営林の毎木調査（樹種、樹高、胸高
団体直径等）、間伐事業等の森林整備事業を実施する。
等
9,311万円
3 森と住まいのエコポイント事業
県産木材を使用して木造住宅の建設等を行う建築主に対して、県産の農林水産品等と交換可能なポイントを交付する。
4,170万円

55

重
点

Ⅱ

５

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

県
市町村
団体
等
④

再生可能エネルギーとしての木質
バイオマスの利用促進

H23 H24 H25H26 H27 H28～H32

県
市町村
等

農林水産業再生プロジェクト【農林P】

4 安全なきのこ原木等供給支援事業
放射性物質による森林汚染の影響によりきのこ原木等の価重格が高騰しているため、きのこ生産者の負担を軽減する取組
点を行う団体を支援する。
2.1億円
1 もっともっと木づかい推進事業（バイオマスでＣＯ２ダイエット事業）
木質バイオマス暖房機器の民間施設への導入を支援するとともに、木質バイオマス利用に関する普及啓発を行う。
327万円

⑤

農林漁業者に対する新たな経営・生産方式の習得等の機会の提供
H23H24 H25 H26 H27 H28～H32

1 森林整備担い手対策基金事業
県
森林・林業の担い手を安定的に確保するため、経費の一部市町村を助成するなどの取組を実施する。
団体
営農集団

等

1.4億円

他のプロジェクトでの取組内容⑥【津波P】１③ 防災林の造成など森林の防災機能の強化による地域の防災機能の向上

４ 水産業の再生
取組
番号

取組内容

①

漁港施設の早期復旧と整備の推進
H23 H24 H25H26 H27 H28～H32

主要事業一覧

主体

県

1 漁港整備事業
水産物の安定供給体制を構築するための漁港施設や、漁港
区域内の緑地、防災施設、海岸環境施設などを整備する。
58.7億円②

漁港・市場・養殖場の復旧
H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32③

被災した水産業共同利用施設の復
旧・復興
H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32

県
団体

県
市町村
団体

1 漁場復旧対策支援事業
漁場の機能を再生・回復させるため、海底に堆積した壊れ重た建物等の除去工事の実施や、漁業団体が壊れた建物等を回 点収する取組を支援する。
11.1億円
1 経営構造改善事業
水産業の早期復旧を図るため、水産業共同利用施設の機器及び施設の整備に対して支援する。

重点

19.3億円④

共同利用に供する漁船建造の支援、早急な漁業生産活動の継続・再開支援

1 共同利用漁船等復旧支援対策事業
早急に漁業生産活動の再開を図るため、漁業協同組合等が重行う組合員の共同利用に供する漁船の建造等に対して支援す点る。
10.3億円

H23H24H25H26H27 H28～H32

2 東日本大震災漁業経営対策特別資金貸付事業
被災した漁業者、水産加工業者等の経営安定のため、震災
重などで消失した漁具・設備などの購入や経営維持に必要な資点金の融通に対して支援する。
2.5億円
県
団体

3 東日本大震災漁業経営対策特別資金利子補給事業
被災した漁業者、水産加工業者等の経営安定のため、震災
重などで消失した漁具・設備などの購入や経営維持に必要な資点金の融通に対して支援する。
116万円
4 水産物流通対策事業
水産物流通加工業者に対し、遠隔地からの原材料の運搬料 重点等新たに必要となった経費に対して支援する。
3,880万円
5 ふくしまから はじめよう。漁業再開ステップアップ事業
試験操業の促進と早期の漁業再開を図るため、放射性物質
重の自主検査体制の構築と新たな漁業にチャレンジする際に必点
要な漁具等の整備などの取組を支援する。
1.3億円

56

Ⅱ

５

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧⑤

経営の協業化や低コスト生産による収益性の高い漁業経営の推進

農林水産業再生プロジェクト【農林P】

1 共同利用漁船等復旧支援対策事業【農林 P】４④１に同じ

10.3億円重点

H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32

2 漁協等育成対策事業
漁業協同組合の経営安定のため、必要な指導を行う。
23万円
県
団体
等

3 「県１漁協」合併支援事業
漁業協同組合の事業改革・経営改善を目的とした「県１漁協」合併に向けた取組に対して、関係団体・市町と連携を図りながら支援する。
19万円
4 「豊かな海の幸」高度管理・利用支援事業【新規】
本県漁業の再開を促進し、「もうかる漁業」を実現するた
重め、震災後の豊富な水産資源を持続的・効率的に利用する本点
県独自の資源管理体制を構築する。
993万円

⑥

適切な資源管理と栽培漁業の再構築

1 アワビ・ウニ・アユ栽培漁業振興対策事業
漁業資源の維持・確保を図るため、アワビ等の種苗放流に対する取組を支援する。

H23H24 H25H26H27 H28～H32

重点

6,944万円
2 さけ資源増殖事業
さけ資源の維持・増殖を図るため、回帰率の高い大型種苗を適期に放流する取組に対して支援する。

重点

4,000万円

県団体
等

3 水産種苗研究・生産施設復旧事業
水産種苗生産体制を再構築するため、被災した水産種苗研 重
点
究・生産施設の実施設計及び建設を行う。
31.0億円4 栽培漁業技術開発事業
ヒラメに次ぐ栽培漁業対象種として業界からの要望が高い
ホシガレイについて、種苗生産の技術高度化に取り組む。
20万円
5 資源管理型漁業推進事業
本県水産資源の持続的な利用を推進するため、主要魚種の資源状況を把握し、その情報を漁業者へ提供し、望ましい管理方策について協議して資源管理型漁業の高度化を図る。
696万円
6 漁業調査指導事業
震災後の資源状況に対応した資源管理を推進するため、資重
源状況の調査を行うとともに、漁業者への情報提供や新たな点管理方策の提案により、漁業者間の協議を促進する。
15億円

５ 区域見直しに伴う対応
取組
番号

取組内容

①

営農の再開・農業の再生に向けた調査研究を行う拠点の整備
県
H23 H24 H25H26 H27 H28～H32②

避難指示解除区域における農林水
産業の再生
H23H24H25H26H27 H28～H32

主要事業一覧

主体

1 農業再生研究拠点整備事業
避難地域等の営農再開・農業再生を図るため、現地において調査研究を行う拠点「（仮称）浜地域農業再生研究セン
ター」を整備する。
6.4億円

1 警戒区域の生産基盤を再構築するために家畜衛生の維持向上
県
を図る事業
市町村
警戒区域内の農場の衛生対策に加え、当該地域を家畜伝染
団体
営農集団
病清浄化地域とし、生産基盤の再構築を図る。
等

57

Ⅱ

５

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

農林水産業再生プロジェクト【農林P】

2 福島県営農再開支援事業
避難区域等における営農再開に向けた環境を整えるため、
重
営農再開を目的として行う一連の取組を、農地の除染や住民点
県
帰還の進捗に応じて切れ目なく支援する。
市町村
62.5億円
団体
営農集団 3 復興再生基盤整備事業
等
原子力災害による被害を受けた地域（汚染状況重点調査地
重域に指定された市町村）について、速やかに農業が再生でき
点るよう、農業生産基盤の整備を実施する。
34.7億円他のプロジェクトでの取組内容③【農林P】１③ 放射性物質の農林水産物への吸収抑制のための研究等

58

59

ふるさとで働く

６ 中小企業等復興プロジェクト
目指す姿○

地域経済の担い手である中小企業等が活力に満ち、新たな雇用の場と収入が確保され、本県経済が力強く発展している。

プロジェクトの内容
１

県内中小企業等の振興

企業誘致の促進

県内中小企業等の振興（１）復旧・復興……………………62頁（２）販路開拓、取引拡大…………64頁（３）人材育成………………………65頁
２ 企業誘致の促進…………………66頁
３

新たな時代をリードする
新産業の創出……………………67頁

４

区域見直しに伴う対応…………67頁○ 大型の企業立地補助金（補助上限額200億円）○ 中核工業団地への企業誘致○ 工業団地造成の借入に対する利子補給 等○ 被災中小企業への事業継続･再開支援○ 中小企業等グループによる施設等の復旧・復興○ ふくしま復興特別資金等の融資 等

新たな時代をリードする
新産業の創出○ 再生可能エネルギー関連産業○ 医療関連産業○ ロボット産業
避難解除地域等への事業再開支援

県内企業の操業支援
県外への流出防止

県外からの進出促進
県内での工場新増設

本県経済の力強い発展

平成２７年度における取組概要○

本県経済の持続的成長を可能とするため、環境関連や再生可能エネルギーなど今後の発展が見込まれる成長産業の育成や県内中小企業の円滑な資金繰り支援に取り組む。

○

平成２５年３月に策定した県産品振興戦略に基づき、風評払拭対策、販路拡大、県産品
ブランド化の推進、新商品開発支援、海外展開支援等を進める。

○

新たな産業を担う地元に根ざした人材を育成するため、テクノアカデミーにおいて再生可能エネルギー産業、医療機器産業及びロボット産業に対応したプログラムを実施し、人材育成に取り組む。

○

次世代の新たな産業分野として取り組んでいる医療ロボットや災害対応ロボットをはじめとしたロボット産業の集積を目指し、企業が取り組むロボット開発や要素技術開発を支援するとともに、ロボットフェアを開催し、若い世代の意識向上を図る。

60

６ 中小企業等復興プロジェクト【中小Ｐ】

主な事業（重点事業）
県内中小企業等の振興－復旧・復興－中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業
東日本大震災及び原発事故により甚大な被害を受けた中小企業等の事業再開に向け、中小企業等グループによる一体的な復旧・復興事業に対し、経費の一部を補助する。

（商工労働部 企業立地課）

県内中小企業等の振興＜事例＞
相馬市松川浦観光振興グループ
（相馬市）

175億円

－販路開拓、取引拡大－

県産品振興戦略実践プロジェクト

一部新規

トップセールス・プロモーション

平成25年3月策定の県産品振興戦略に基づき、県産品のイメージ回復、ブランド力の向上を図るため、風評払拭のための情報発信、地場産業者の商品力・市場競争力の強化、国内外への販路開拓・拡大等の事業を総合的に実施する。
（観光交流局 県産品振興戦略課）

0.8億円

企業誘致の促進ふくしま産業復興企業立地支援事業
企業の生産拡大及び雇用創出を図るため、県内で新増設を行う企業に対し、初期投資費用の一部を補助する。

（商工労働部 企業立地課）

474億円

区域見直しに伴う対応
避難解除地区仮設商業施設「Domo（どーも）」古道店

復興まちづくり加速支援事業
避難解除等区域への商業機能の確保を図ることにより住民の帰還を促進するとともに、地域コミュニティを支える
地域商業の再生を支援し、東日本大震災及び原子力災害からの復興・再生を図る。
（商工労働部 商業まちづくり課）

1.1億円

61

Ⅱ

６

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

中小企業等復興プロジェクト【中小P】

１ 県内中小企業等の振興（１）復旧・復興
取組
番号

①

取組内容

主要事業一覧

主体

被災事業者への資金支援

1 中小企業制度資金貸付金（ふくしま産業育成資金）
環境や再生可能エネルギーなど今後の発展が見込まれる産業を育成するため、さらに除染業者及び県内に本社機能を有 重点
し業歴5年以上の方を支援するため、「ふくしま産業育成資金」について、十分な融資枠を確保する。
53.9億円H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32

2 ふくしま復興特別資金
東日本大震災により事業活動に影響を受けている中小企業
重者の資金繰りを支援するため「ふくしま復興特別資金」につ点
いて、十分な融資枠を確保する。
539.6億円

県

3 震災関係制度資金推進事業
東日本大震災により事業活動に影響を受けた中小企業者を支援するため県制度資金「ふくしま復興特別資金」及び「震 重災対策特別資金」について、利子補給及び保証料補助と損失 点補償を行う。
6.2億円
4 福島産業復興機構出資金（二重債務への対応）
東日本大震災及び原子力発電所事故の影響による中小企業等の二重債務問題に対応するため､福島産業復興機構に対し､中小企業等の抱える震災前の既往債務を金融機関から買い取るための費用を出資し､被災事業者の事業再生を支援する。
5 災害復旧貸付
既往の高度化資金貸付金貸付けを受けた事業用施設が被災した組合等に対し施設復旧等に必要な資金を融資する。

②

警戒区域等から移転を余儀なくされている中小企業等に対する融資
H23H24H25H26H27 H28～H32③

県

被災企業の施設・設備の復旧補助による再開促進・流出防止

1 特定地域中小企業特別資金
原子力災害に伴い、旧警戒区域等に事業所を有していた中小企業等が県内で事業を継続・再開する場合に、（公財）福島県産業振興センターを通じて長期・無利子・無担保の融資を行う。
1 中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業
東日本大震災及び原発事故により甚大な被害を受けた中小重企業等の事業再開に向け、中小企業等グループによる一体的点な復旧・復興事業に対し、経費の一部を補助する。
175.0億円

H23H24 H25H26 H27 H28～H32

県

2 被災中小企業施設・設備整備支援事業貸付金
東日本大震災により被害を受けた中小企業者（中小企業等
グループ施設等復旧整備補助事業の認定を受けた復興事業計画に記載されている被災中小企業者）等が施設・設備の整備を行う場合に、（公財）福島県産業振興センターを通じて長期・無利子の融資を行う。
3 中小企業等復旧・復興支援事業
東日本大震災により被害を受けた中小企業等の復旧・復興
重を支援するため、建物の借り上げや修繕などに対して経費の点一部を補助する。
8.7億円④

被災した中小企業に対する技術的助言等

1 福島の未来を担う開発型企業育成支援事業
県【中小Ｐ】１⑭３に同じ

重点

H23 H24H25 H26H27 H28～H32

9,208万円

62

Ⅱ

６

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧⑤

移転を余儀なくされた被災事業者の事業再建
H23H24H25H26H27 H28～H32

県

中小企業等復興プロジェクト【中小P】

1 仮設店舗・仮設工場事業の紹介
東日本大震災の被災地域において、事業活動を再開する中
小企業者向け施設（店舗・事務所・工場等）を国が整備し、県等において紹介する。
2 工場用地・空き工場紹介事業
産業用地、空き工場等の情報提供等により被災企業の県内での事業再開を支援する。

⑥

被災事業者がふるさとに帰還する
際の事業再建1 中小企業制度資金貸付金（ふくしま産業育成資金）【中小Ｐ】１①１に同じ

53.9億円重点

H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32

2 特定地域中小企業特別資金【中小Ｐ】１②１に同じ

県

3 被災中小企業施設・設備整備支援事業貸付金【中小Ｐ】１③２に同じ

4 避難地域商工会等機能強化支援事業
被災中小企業等の事業再開・継続を推進し、地域経済の持続的発展と、商工会の地元帰還を促進するため、避難指示区 重域等内にある商工会の機能を回復・強化する支援をハード・ 点
ソフト両面から行う。
4,460万円⑦

1 ふくしま産業復興雇用支援事業【緊急雇用創出事業】
産業施策と一体となった安定的な雇用を創出するため、企 重
点
業の雇用経費を助成する。
168.1億円

被災事業者の本格的な事業再開までの人材確保や雇用維持等への支援
H23H24H25H26H27 H28～H32

県

2 経営支援プラザ等運営事業
中小企業支援の全県拠点である「福島県経営支援プラザ」 重を設置し、復興に向けた様々な経営課題にワンストップで適 点切に対応できる総合的な支援を行う。
1.0億円
3 ふくしま回帰就職応援事業【一部新規】
本県での就職を希望する首都圏の学生等若年者に対して、
重東京窓口での就職相談会や県内企業の情報発信、合同企業説
点
明会の開催等を行い、県内就職を支援する。
8,545万円⑧

緊急雇用創出基金等を活用した避難住民に対する就業の場の確保

1 緊急雇用創出事業
県【生活Ｐ】１㉘１に同じ

重点

H23 H24 H25H26H27 H28～H32

119.1億円⑨

民間活力による復興まちづくり
H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32⑩

1 復興まちづくり加速支援事業
避難解除等区域の商業機能の確保を図ることにより住民の県帰還を促進するとともに、地域コミュニティを支える地域商 重
市町村
点
業の再生を支援し、東日本大震災及び原子力災害からの復民間団体
興・再生を図る。
1.1億円[被災した市街地の再生]
地域コミュニティの核となる地場商店街のにぎわいづくり

1 中心市街地賑わい集積促進事業
震災･原発事故により県外･県内他地域へ人口が流出するとともに､風評等により交流人口の減少も見られ､地域の活力が低下していることから、まちづくり会社等が行う､その地域が必要とする業種等の誘致に向けた空き店舗の改修経費の一部を補助する市町村を支援する。

H23H24H25H26H27 H28～H32

440万円

県
[住民によるコミュニティの再生]
商店街活性化など地域のにぎわいづくり
H23H24H25 H26H27 H28～H32

2 活力ある商店街支援事業
地域の商業サービス及び居住等の様々な都市機能が集積した中心市街地や地域の商店街の賑わいを創出するための空き店舗対策などの取り組みを支援することにより、東日本大震
災からの復旧・復興を図る。
1,751万円

63

Ⅱ

６

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

県⑪

中小企業等復興プロジェクト【中小P】

3 元気ふくしま、地域づくり・交流促進事業
津波被害地域の単なる復旧・復興ではなく、失われかけた地域の風土や観光資源、地域資源の再生のため、各主体の役
割分担のもと、ソフト・ハード両面から、地域活性化の仕掛
けづくりや個性と魅力ある地域づくりを推進する。
4.2億円

県内製造業の支援拠点（ハイテクプラザ）の復旧
H23 H24H25 H26 H27 H28～H32（２）販路開拓、取引拡大
取組
番号

取組内容

⑫

地域ごと、分野ごとの徹底したモ
ニタリング調査など、放射線量の測定体制・スクリーニング体制の充実・強化

主要事業一覧

主体

1 放射能測定事業
県内製造業における風評被害への対応として、検査に伴う重事業者の負担軽減と検査の迅速化、検査頻度の向上を図るた
点
め、工業製品、加工食品の放射能測定業務を行う。
397万円

H23H24 H25 H26H27 H28～H32

2 商工業者のための放射線検査支援事業
風評被害払拭のため、商工会議所連合会や商工会連合会が国
重
行う簡易放射能測定器を用いた検査に係る経費の一部を補助
県
点
する。
市町村
1,470万円
団体
等
3 加工食品奥書対応事業
外部（民間）検査機関が発行した放射線検査成績書に対し、ハイテクプラザ所長名での奥書を行う。
4 工業製品の残留放射線測定
放射線汚染の恐れや風評被害のある工業製品等の残留放射線測定をハイテクプラザにおいて行う。
398万円⑬

医療機器、半導体、輸送用機器など従来進めてきた産業クラスターづくりの一刻も早い再開と更なる集積

県

H23H24H25H26H27 H28～H32⑭

市場性の高い商品や基盤技術の開発支援、販路開拓

1 輸送用機械関連産業集積育成事業
県内企業等の開発力・技術力・提案力の向上を図り、新技術等への対応強化を促進するとともに、新たな取引拡大を支 重援するため、自動車関連メーカーとの商談会やセミナーの開 点催等を行う。
472万円
1 福島県企業間連携事業
原子力災害による避難事業者を対象に、身近な支援拠点を通し、取引関係の構築や技術支援等の経営課題への支援を行 重う。また、高齢化が進む県内中小企業の円滑な事業承継への 点支援を行い、本県産業の活力を維持する。
2,020万円

H23 H24H25 H26 H27 H28～H32

2 ふくしま産業競争力強化支援事業
生産性向上や在庫削減など現場改善により、県内中小企業
重等の収益力向上や競争力強化を図るため専門家による指導を
点
行う。
782万円

県
団体

3 福島の未来を担う開発型企業育成支援事業
県内のものづくり企業が、下請型企業から開発型企業へ転換を図るためハイテクプラザによる巡回支援や技術相談のた 重めの機器整備を行うことで、県内企業の受注回復、成長産業 点への進出を後押しする。
9,208万円
4 ふくしまから はじめよう。震災対応技術実用化支援事業
ハイテクプラザが県内中小企業等の独自技術や知見を活用 重し、災害対応装置等の新製品・新技術の開発に取り組むこと 点
で、県内企業の新たな市場参入を支援する。
2,740万円
5 地域産業復興支援事業
東日本大震災等の影響により、受注の減少した本県中小企業に対して、自社の保有技術を活かした新商品開発の支援を 重行うとともに、企業の販売力を強化するため、展示会出展等 点
経費の一部を助成する。
2,294万円

64

Ⅱ

６

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

中小企業等復興プロジェクト【中小P】

6 ものづくり企業海外展開支援事業【新規】
中国や東南アジアにおける商談会・展示会において、県内 重点企業の取引拡大や販路開拓を支援する。
561万円
7 ものづくり中小企業取引拡大支援事業
県内の製造業における中小企業の取引拡大に向け、首都圏 重点での商談会を開催し、本県経済の活性化を図る。
356万円
8 チャレンジふくしま首都圏情報発信拠点事業
風評払拭と本県のイメージ回復、さらには震災の風化防止を図るため、首都圏情報発信拠点「日本橋ふくしま館」の円 重
滑な管理運営を行うとともに、効果的な情報発信や催事等を 点実施する。
9,149万円

県団体

9 県産品振興戦略実践プロジェクト【一部新規】
県産品振興戦略に基づき、風評払拭のための情報発信、地重
場産業者の商品力・市場競争力の強化、国内外への販路開点
拓・拡大等の事業を総合的に実施し、県産品のイメージ回
復、ブランド力の向上を図る。
7,962万円
10 県産品販路開拓事業

風評を払拭し､県産品の安全性のPR及び販路の回復･拡大を図るため､福島県観光物産館等を活用した情報発信を行う。
2,736万円
11 ふくしま産業応援ファンド

県内の製造業集積や地域資源を活用しながら、中小企業の経営革新や技術力の強化等を支援する。
12 ふくしま農商工連携ファンド事業

本県農林水産物を活用し、新商品や新サービスに関する事
業可能性調査や、新たな技術の開発や既存技術を活用した新商品・新サービスの開発、販路開拓を支援する。
⑮

全国規模の展示会等に出展する中
小企業に対する助成

1 地域産業復興支援事業【中小Ｐ】１⑭4 に同じ

重点
2,294万円

H23H24H25H26H27 H28～H32⑯

県

産業育成などを目的とした基金の造成や復興のための組織の設立等による資金調達2 ふくしま県産品再生支援事業
大型食品展示会、物産フェアの開催・出展による県産品の安全性PR及び販路開拓のほか、商品力の向上や販路拡大に取り組む企業・団体へ助成を行う。
4,060万円
1

再生可能エネルギーを推進するためのファンドを創設する事
業
本県の再生エネルギーに関するファンドの創設等を促進
し、資金調達の円滑化、地域の資金循環の促進等を図る。

H23H24H25H26H27 H28～H32（３）人材育成
取組
番号

取組内容

⑰

事業者の自己研鑽や企業・団体の研修制度への支援、専門的かつ実践的な教育訓練などによる産業人材の育成

主要事業一覧

主体

県

1 離職者等再就職訓練事業
被災離職者等の就職活動に資するため、機動的に職業訓練を実施する。離職者等求職者の早期就職を支援するため、公共職業安定所長から受講あっせんを受けた離職者等に対し多様な職業訓練を委託により実施する。
4.8億円

H23H24 H25 H26 H27 H28～H32

2 地域産業復興人材育成事業【育成Ｐ】３①１に同じ

485万円

65

重
点

Ⅱ

６

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

中小企業等復興プロジェクト【中小P】

3 技能向上訓練実施事業
地域産業の事業の高度化、多角化等のニーズに対応するため、テクノアカデミーにおいて企業在職者等を対象とした短期間の技能向上訓練を実施する。
544万円
県

⑱

地域産業と県内高等教育機関との連携強化
H23H24H25H26H27 H28～H32

県

4 成長産業等人材育成事業【一部新規】
本県産業の復興に向けて、ふくしまの将来を支える成長産業である再生可能エネルギー産業、医療機器産業及びロボッ 重
ト産業に対応できる人材をテクノアカデミーにおいて育成す 点
る。
1,053万円
1 ふくしま産学官連携推進事業
産学官の連携体制により、企業のニーズ・大学のニーズ等の情報共有を図るとともに、研究開発を支援し、地域産業の集積及び復興を支援する。
180万円
2 戦略的産業復興人材育成支援事業【一部新規】
県内の産業復興に向けて、その担い手となる人材育成を支重援するため、産学官連携による体制整備と事業展開により、点
産業人材育成を戦略的に推進する。
981万円

他のプロジェクトでの取組内容⑲【育成Ｐ】３① 再生可能エネルギーや医工連携の分野など、ふくしまの将来の産業を担う人づくり

２ 企業誘致の促進
取組
番号

取組内容

①

企業立地補助制度など企業誘致・企業流出防止主要事業一覧

主体

1 がんばる企業立地促進補助金
企業が立地する際の初期投資額の一部に対して補助する。
1.9億円

H23 H24H25H26 H27 H28～H32

2 ふくしまICT産業立地促進事業
ICT関連産業の集積を通じ、産業基盤の強化、雇用の創出
重及び交流人口の拡大を図るため、ICT企業等の誘致を目的とす
点る市町村の取組（運営費補助、施設整備）を支援する。
1,160万円

県

3 ふくしま産業復興企業立地支援事業（ふくしま産業復興企業立地補助金）
重
企業の生産拡大及び雇用創出を図るため、県内で新増設を点行う企業に対し、初期投資費用の一部を補助する。
473.6億円
4 ふくしま産業復興企業立地支援事業（工業団地造成利子補給金）
本格的な産業復興のための基盤となる工業団地の早急な再 重
生と分譲価格の低減による販売促進のため、工業団地を造成 点する市町村に対し、利子相当分を補助する。
4,841万円
5 企業立地貸付金
企業が必要とする工場建設資金等の設備資金を融資する。

②

工業団地の整備
H23 H24 H25 H26H27 H28～H32

国
県
市町村

1 いわき四倉中核工業団地整備分譲事業
福島復興再生特別措置法に基づき中小機構より譲り受けた工業用地について、第1期未分譲用地に係る販売・維持管理を 重点行うとともに第2期区域造成に係る実施設計を行う。
6.5億円

③

工業用水の復旧
H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32

66

Ⅱ

６

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧④

ブロードバンドや携帯電話等の情報通信利用環境の整備
H23 H24 H25 H26H27 H28～H32

中小企業等復興プロジェクト【中小P】

1 携帯電話通話エリア広域ネットワーク化事業
携帯電話の不通話地域を解消するため、移動通信用鉄塔施設の整備を促進する。
5,296万円

国
県
市町村 2 光ファイバ通信基盤整備促進事業
光ファイバによるブロードバンド・サービスを提供するための設備の整備を促進する。

３ 新たな時代をリードする新産業の創出
再生可能エネルギー関連産業

再生可能エネルギー推進プロジェクト

医療関連産業

医療関連産業集積プロジェクト

取組
番号

取組内容

①

被災企業等の帰還支援や帰還後の事業再開支援、新たな産業の創出
H23H24H25H26H27 H28～H32

主要事業一覧

主体

1 チャレンジふくしま 「ロボット産業革命の地」創出事業（商工労働部）【新規】
震災からの産業復興のため、次世代の新たな産業分野とし
国て「ロボット産業」の集積を目指すため、ロボット及びその 重
県要素技術開発への助成を行うとともに、これからの本県産業 点
市町村を支える若手技術者や、大学、高校生を主な対象として、ロボットに対する意識向上をはかる。
4.3億円

４ 区域見直しに伴う対応
取組
番号

取組内容

①

被災企業等の帰還支援や帰還後の事業再開支援、新たな産業の創出

主要事業一覧

主体

1 津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金
避難解除区域等をはじめとする本県の産業復興を図るた
め、県内で新・増設を行う企業に対し、初期投資額の一部を補助する。

H23H24H25H26H27 H28～H32

2 中小企業等復旧・復興支援事業【中小Ｐ】１③３に同じ

国
県
市町村 3 中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業

8.7億円【中小Ｐ】１③１に同じ

175.0億円

重点
重点

4 福島復興再生特別措置法に基づく課税の特例
避難解除区域における事業用設備等の特別償却又は税額控除制度及び被災被用者を雇用している場合の税額控除制度を活用し、事業者の帰還を促進するとともに、事業者の新増設を促進する。
②[ふるさと帰還後の]買い物支援や生活交通の確保など高齢者や障害者のためのサービスや住宅の整備

1 復興まちづくり加速支援事業
県重点【中小Ｐ】１⑨１に同じ

民間団体

等
H23H24H25H26 H27 H28～H32

1.1億円
③

放射性物質の除去や処理技術に関する技術開発及び産業化の推進
H23H24H25 H26 H27 H28～H32

他のプロジェクトでの取組内容④【中小Ｐ】１⑥ 被災事業者がふるさとに帰還する際の事業再建⑤【中小Ｐ】１⑩ [住民によるコミュニティの再生]

商店街活性化など地域の賑わいづくり

67

７ 再生可能エネルギー推進プロジェクト

ふるさとで
働く

目指す姿
○

再生可能エネルギーが飛躍的に推進され、原子力に依存しない、安全・安心で持続的に発展可能な社会へ向けた取組が進んでいる。

プロジェクトの内容
１

再生可能エネルギーの導入拡大…………………………70頁

再生可能エネルギーの導入拡大
太陽光２ 研究開発拠点の整備……………71頁
３
４

再生可能エネルギー関連産業の誘致等……………………………71頁
再生可能エネルギーの
地産地消の推進…………………72頁

産総研 福島再生可能エネルギー研究所

地

熱

水 力

バイオマス

風 力

再生可能エネルギー推進センター

地域主導による導入支援○ 太陽光発電事業の新規参入促進○ 住宅用への太陽光発電設備設置の促進○ 防災拠点への導入支援○ 風力発電等の事業可能性調査や事業計画づくりへの支援 等

イメー
ジ

関連産業推進研究会（出典）産総研

連

携

産業集積の推進○ 次世代技術の研究開発○ 推進センターによる事業化支援○ ドイツの企業等との連携○ 産業フェアの開催 等

再生可能エネルギー先駆けの地

平成２７年度における取組概要○

避難解除区域等における再生可能エネルギーの導入を図るため、国の経済対策によって措置された再生可能エネルギーの接続保留問題への緊急対応予算を活用し、再生可能エネ
ルギー発電設備等の導入を支援する。

○

風力発電の適地をとりまとめて導入推進を図る事業や食物残渣等を活用したバイオマス発電を推進するモデル事業に新たに取り組むとともに、引き続き住宅用太陽光発電設置や、事業可能性調査、市町村等が実施する普及啓発事業等に対する経費の一部を補助する。

○

県内企業の技術高度化等を推進するため、産業技術総合研究所福島再生可能エネルギー研究所と連携し、技術開発を行う県内企業等を支援するとともに、ハイテクプラザにおいて太陽光発電に関する研究開発を進める。

68

７ 再生可能エネルギー推進プロジェクト【エネＰ】

主な事業（重点事業）
再生可能エネルギーの導入拡大
ｲﾒｰｼﾞ

新 規

再生可能エネルギー復興支援事業

避難解除区域等における再生可能エネルギーの導入を図るため、国の経済対策によって措置された再生可能エネル
ギーの接続保留問題への緊急対応予算を活用し、再生可能
エネルギー発電設備等の導入を支援する。
（企画調整部 エネルギー課）

18.4億円

再生可能エネルギーの導入拡大
チャレンジ
ふくしま

再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰ普及拡大事業

一部新規

メタン発酵バイオマス発電施設

ｲﾒｰｼﾞ

風力発電の適地をとりまとめて導入推進を図る事業や食物残渣等を活用したバイオマス発電を推進するモデル事業に新たに取り組むとともに、引き続き住宅用太陽光発電設
置や、事業可能性調査、市町村等が実施する普及啓発事業等に対する経費の一部を補助する。
（企画調整部 エネルギー課）（出典）白石市HP

9.6億円

再生可能エネルギーの導入拡大
チャレンジ
ふくしま

道路敷を活用した再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰの導入事業

新 規

太陽熱など再生可能エネルギーの推進及び災害に強く信頼性の高い本県の復興を推進する道路ネットワークの持続的な管理を図るため、道路敷に再生可能エネルギー施設を設置する。

あぶくま高原道路路 空港インターチェンジ

ｲﾒｰｼﾞ
発電した電力を道路施設に供給（土木部 道路計画課）

0.8億円

研究開発拠点の整備
ふくしまからはじめよう

産総研福島拠点連携技術開発推進事業

産総研 福島再生可能エネルギー研究所

産業技術総合研究所福島再生可能エネルギー研究所と連携した技術開発支援を通じて、県内企業の技術高度化等を推進する。

（商工労働部 産業創出課）

0.7億円
69

（出典）産総研

Ⅱ

７

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

再生可能エネルギー推進プロジェクト【エネP】

１ 再生可能エネルギーの導入拡大
取組
番号

取組内容

①

太陽光発電システムなど各家庭における再生可能エネルギーの普及

主体

主要事業一覧

国
県

1 チャレンジふくしま
再生可能エネルギー普及拡大事業【一部新規】
風力発電の適地をとりまとめて導入推進を図る事業や食物
残渣等を活用したバイオマス発電を推進するモデル事業に新 重
たに取り組むとともに、引き続き住宅用太陽光発電設置や、 点
事業可能性調査、市町村等が実施する普及啓発事業等に対する経費の一部を補助する。
9.6億円

H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32

2 もっともっと木づかい推進事業（バイオマス暖房でＣＯ２ダイエット事業）【農林Ｐ】３④１に同じ

327万円
②

企業、団体、公共施設における再生可能エネルギー設備の導入促進

1 再生可能エネルギー導入等による防災拠点支援事業「福島県地球温暖化対策等推進基金」を活用し、災害時に重防災拠点となる公共施設、民間施設への再生可能エネルギー
点
導入等の支援を行う。
54.2億円H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32

2 再生可能エネルギー普及拡大事業
福島空港メガソーラー等を活用した普及啓発事業を行うとともに、公共施設への率先導入について積極的に取り組む。

国
県

3 ふくしまから はじめよう。再エネ発電モデル事業
地元企業の太陽光発電への新規参入を促す事業に対し、事重
業費の一部を補助することにより、地域主導による事業を立
点
ち上げる。
2.6億円
4 再生可能エネルギー復興支援事業【新規】
避難解除区域等における再生可能エネルギーの導入を図る
ため、国の経済対策によって措置された再生可能エネルギー 重の接続保留問題への緊急対応予算を活用し、再生可能エネル 点
ギー発電設備等の導入を支援する。
18.4億円
5 チャレンジふくしま
道路敷を活用した再生可能エネルギーの導入事業【新規】
太陽熱など再生可能エネルギーの推進及び災害に強く信頼
重性の高い本県の復興を推進する道路ネットワークの持続的な点管理を図るため、道路敷に再生可能エネルギー施設を設置する。
7,500万円③

住宅への太陽光発電設備の設置や農地法の規制緩和等による再生可能エネルギーの導入推進

1 小水力等農業水利施設利活用実施計画事業
農村地域における再生可能エネルギーの活用及び推進を図るため、土地改良施設を利用した小水力発電のための事業計
画を策定する。

H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32

国
県
市町村
等

2 再生可能エネルギー等の導入を促進するための事業
地域主導による太陽光発電施設を始めとする再生可能エネ
ルギーの導入拡大を図るため、住宅用太陽光発電の設置補助を継続するとともに、再生可能エネルギー推進センターを通じた事業化支援等を行う。
3 再生可能エネルギー導入推進のための法規制緩和
再生可能エネルギーの飛躍的推進を目指し、法規制緩和に向けた働きかけを行う。

70

Ⅱ

７

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧④

再生可能エネルギー推進プロジェクト【エネP】

高効率の火力発電の開発・推進や火力発電への木質バイオマスの利用等の促進
H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32

２ 研究開発拠点の整備
取組
番号

取組内容

①

再生可能エネルギーや関連部門の世界レベルの研究拠点の整備

主要事業一覧

主体

1 再生可能エネルギー関連分野における国、大学、民間の研究機関を誘致するための事業
国、大学、民間の再生可能エネルギー関連の研究所、認証機関を誘致し研究開発の一大拠点とする。

H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32

国
県

2 洋上風力発電の実証研究を行うための事業
国内初の浮体式洋上風力発電の実用化に向けた実証試験を行う。
3 ふくしまから はじめよう。
産総研福島拠点連携技術開発推進事業
産業技術総合研究所福島再生可能エネルギー研究所と連携 重した技術開発支援を通じて、県内企業の技術高度化等を推進 点する。
7,444万円

３ 再生可能エネルギー関連産業の誘致等
取組
番号

取組内容

①

再生可能エネルギー関連産業を始めとした多様な産業の集積
H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32②

主要事業一覧

国
県

1 ふくしまから はじめよう。
再生可能エネルギー関連産業集積促進事業
再生可能エネルギー関連産業の集積に向けて、産業フェア 重を開催するとともに、産学官の連携による地域イノベーショ 点ン等を推進する。
2,926万円

太陽光パネルや風力・小水力等の発電用部品の製造、組立て、シス
テム開発、蓄電池の製造等の振興
H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32

③

主体

国
県

県内企業の参入・取引支援
H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32

国
県

1 チャレンジふくしま
再生可能エネルギー次世代技術開発事業
重
県内企業等の技術の高度化を図るため、藻類バイオマスの点生産など次世代の技術に関する研究開発等を推進する。
8.1億円
2 ふくしまから はじめよう。再生可能エネルギー技術実用化事業
新たに開発した実用化の見込みのある再生可能エネルギー
重に関する製品・技術などを実際の場面で使用し、実用化に向点
けての問題を検証する県内企業等を支援する。
2,036万円
1 ふくしまから はじめよう。
再生可能エネルギー関連産業基盤強化事業
再生可能エネルギー関連産業の基盤を強化するため、関連 重産業に関する情報の共有・発信を行うとともに、関連企業と 点
県内企業とのマッチング等を行う。
1,224万円
2 チャレンジふくしま
成長分野産業グローバル展開事業【一部新規】
医療機器及び再生可能エネルギー関連産業について、県内重企業等が有する技術・製品を広く国内外に発信し、販路拡大
点を支援するとともに、当該産業の振興を通じた本県の復興の姿を発信する。
6,463万円

71

Ⅱ

７

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧④

再生可能エネルギー関連分野を始めとした世界的な研究者・技術者の招聘、国際的研究機関との連携
H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32

国
県

再生可能エネルギー推進プロジェクト【エネP】

1 再生可能エネルギー関連分野における国、大学、民間の研究機関を誘致するための事業【エネＰ】２①１に同じ

４ 再生可能エネルギーの地産地消の推進
取組
番号

取組内容

①

資源・エネルギー循環のライフス
タイルの再評価・情報発信

主要事業一覧

主体

県

H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32

1 地球にやさしい"ふくしま"ライフスタイル普及啓発事業
省資源・リサイクルなど環境に配慮したライフスタイルの 重普及啓発を行う。
点
550万円

②

スマートコミュニティの実証･実用化[家庭における省資源・省エネル
ギー型ライフスタイルの推進]
H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32

国
県

1 スマートコミュニティの実証試験を行うための事業
多様な再生可能エネルギーを導入し、スマートグリットによる電力の需給バランスを制御した環境に優しく、自然災害に強いスマートコミュニティの「ふくしまモデル」の確立に向けて実証試験を行う。

[地域モデルの構築]
H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32③

ICTによる流通インフラの構築など共同物流システムの導入促進
H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32

1 復興まちづくり加速支援事業
県【中小Ｐ】１⑨１に同じ

重
点

民間団体

1.1億円
④

地球温暖化防止のための福島議定書事業の推進県

1 地球温暖化対策事業
地球にやさしい「ふくしま」県民会議を運営する。地球温暖化防止のための福島議定書事業を実施する。

H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32

3,698万円⑤

ビルや工場などの建物の省エネル
ギーに必要なサービスを包括的に提供するＥＳＣＯ事業の導入促進
県
H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32

1 ふくしまエコオフィス推進事業
県の環境負荷低減対策を推進する。
「福島県ESCO推進プラン」の取扱いを研究する。
※ESCO事業（エスコ）・・・ビルや工場などの建物の省エ
ネルギーに必要な、技術、設備、人材、資金などの全てをESCO事業者が包括的に提供するサービスをESCO（Energy Service Company）事業という。
196万円

⑥

省エネ設備等導入促進
H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32⑦

建築物の低炭素化の推進
H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32⑧

県

公共交通機関の利用拡大
H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32

県
市町村
民間団体

1 県有建築物を環境共生建築に転換するための事業
既存県有建築物を環境共生建築に転換していくため、建築物の環境性能を診断し、施設管理者にCO2削減に向けた改修手法を提案すると共に、被災施設の復旧工事にその内容を反映させる。
1 バス・鉄道利用促進事業
毎月１日、11日、21日の３日間を「バス・鉄道利用促進デー」に制定し、バス・鉄道利用促進デーに活用できる割引
率の高い回数券を販売するなど、利用促進に努める。

72

73

８ 医療関連産業集積プロジェクト

ふるさとで
働く

目指す姿
○

最先端の放射線医学の研究や診断・治療技術の高度化などと関連した形で、我が国をリードする医療関連産業の集積地域となっている。

プロジェクトの内容
１

医療福祉機器産業の集積………76頁

医療福祉機器産業の集積

創薬拠点の整備福島県医療機器開発・安全性評価センター（仮称）の整備

ふくしま医療産業振興
拠点（創薬）の整備

２ 創薬拠点の整備…………………77頁
拠点

拠点

イメージ

○ 医療福祉機器の実証
・ 事業化に必要な施設整備等への助成

イメージ○ 薬剤を中心とする医療関連製品の研究開発か
ら製品化に至るプロセ
スを一体的に支援

雇 用 の 創出・我が国の医療関連産業をリード

平成２７年度における取組概要○

東日本大震災及び原子力発電所事故からの産業復興を目指し、本県を医療関連産業の一大集積地とするため、医療機器の安全性評価等を実施する「福島県医療機器開発・安全性評価センター（仮称）」を平成２８年度の開所に向け整備を進める。
また、がんを中心とする治療薬や診断薬の研究開発と成果を実用化させる橋渡しを行うための「医療産業トランスレーショナルリサーチセンター」を平成２８年度の開所に向けて整備を進める。

○

企業に対し医療福祉機器の研究開発から試作、薬事申請、治験や販路開拓まで一貫して支援を行う環境を整備するとともに、ＢＮＣＴ（ホウ素中性子補足療法）にかかる実用化研究に際し必要となる経費等を補助する。

○

将来の医療関連産業を担う優れた人材を育成するために、県内の大学生を対象とした医療機器開発のセミナーを実施するとともに、ビジネスのマネジメントも出来る高度技術者を育成する取り組みについて検討を進める。

74

８ 医療関連産業集積プロジェクト【医療Ｐ】

主な事業（重点事業）
医療福祉機器産業の集積
ふくしまからはじめよう＜事例＞ CYBERDYNE（株） HAL

医療福祉機器実証・事業化支援事業

実用化の目処がついた県内立地・増設予定医療福祉機器
新規開発事業者に対し、新たに開発した機器の実証・事業化施設整備に関する経費の一部を補助する。

（商工労働部

医療関連産業集積推進室）

15億円

医療福祉機器産業の集積
医療機器開発・安全性評価センター（仮称）

医療機器開発・安全性評価拠点整備事業

ｲﾒｰｼﾞ

東日本大震災・原子力発電所事故からの復興を目指して、本県が世界に貢献する医療産業集積クラスターとなるべく、
ソフト、ハードの拠点整備を進める。

（商工労働部

医療関連産業集積推進室）

25.5億円

創薬拠点の整備

福島医薬品関連産業支援拠点化事業
医療関連産業の集積と県民の健康維持・増進を図るため、
福島県立医科大学に対して、がん医療分野を中心とした新規薬剤の研究開発を促進するための創薬拠点（医療－産業
トランスレーショナルリサーチセンター）の整備費と研究開発経費を補助する。
（商工労働部

医療関連産業集積推進室）

38.7億円ｲﾒｰｼﾞ

医療福祉機器産業の集積

ふくしま医療福祉機器開発事業
企業に対してその研究開発から試作、薬事申請、治験や販路開拓等、医療福祉機器の事業化まで一貫支援を行う。
また、BNCT（ホウ素中性子補足療法）にかかる実用化研究に際して、必要となる経費等を補助する。
（商工労働部

医療関連産業集積推進室）

23.8億円

75

ｲﾒｰｼﾞ

Ⅱ

８

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

医療関連産業集積プロジェクト【医療P】

１ 医療福祉機器産業の集積
取組
番号

取組内容

①

医療機器の安全性評価や事業化支援を行う拠点の整備

主要事業一覧

主体

1 医療機器開発・安全性評価拠点整備事業（医療機器開発・安全性評価拠点の整備）
本県を医療関連産業の一大集積地とするため、医療機器の安全性評価等を実施する福島県医療機器開発・安全性評価センター（仮称）を整備する。

H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32

県

重点（ふくしま医療機器産業推進機構事業運営事業）
医療機器産業の支援機関であるふくしま医療機器産業推進機構の運営費を補助し、医療機器の開発から事業化までの一体的支援や人材育成を行う。
22.1億円②

医療機器の開発や治験等への一体的な支援

1 ふくしま医療福祉機器開発事業
企業に対してその研究開発から試作、薬事申請、治験や販重路開拓等、医療福祉機器の事業化まで一貫支援を行う。また、ＢＮＣＴ（ホウ素中性子捕捉療法）にかかる実用化研究 点に際して必要となる経費等を補助する。
23.8億円H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32

2 ふくしまから はじめよう。医療福祉機器実証・事業化支援事業
実用化の目処がついた県内立地・増設予定医療福祉機器新重規開発事業者に対し、新たに開発した機器の実証・事業化施点設整備に関する経費の一部を補助する。
15.0億円3 医療機器開発・安全性評価拠点整備事業【医療Ｐ】１①１に同じ

22.1億円県重
点

4 革新的医療機器開発事業
本県の医療福祉機器関連産業の集積をさらに促進するた重め、革新的な医療機器の製品開発・治験に取り組む医療機関
点等に補助を行う。
4.9億円
5 ふくしまから はじめよう。
医療機器関連産業人材育成支援事業【新規】
今後進められる医療関連産業の企業立地に応じた、新たな 重雇用を確保するため、県内医工系大学等による高度技術者を 点養成する取組を行う。
695万円
6 救急・災害対応医療機器開発推進事業
優れた医療関連産業の基盤と医学・工学・ICTなどを専門重とする大学の連携により、現場での救急救命を可能とする可点
搬型医療機器等の開発を推進する。
2.8億円

③

手術支援ロボットなど国際的先端医療機器の開発への支援

1 ふくしま医療福祉機器開発事業【医療Ｐ】１②１に同じ

重点

県
H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32

23.8億円④

放射線医学推進と関連させた医療機器の開発及び産業化

1 ふくしま医療福祉機器開発事業
県【医療Ｐ】１②１に同じ

重点

H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32

23.8億円⑤

介護福祉サービスや介護福祉機器産業など高齢化を見据えた産業づくりの推進＜介護福祉機器産業関連＞

1 ふくしま医療福祉機器開発事業【医療Ｐ】１②１に同じ

重点

県

H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32

23.8億円76

Ⅱ

８

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧⑥

医療機器、半導体、輸送用機器など従来進めてきた産業クラスターづくりの一刻も早い再開と更なる集積

県

H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32

医療関連産業集積プロジェクト【医療P】

1 ふくしま医療機器産業ハブ拠点形成事業
医療機器分野の産業振興、集積を図るため、産学官が連携し、医療現場のニーズ収集から研究開発、事業化までの企業支援（試作品作製補助、企業内人材育成、展示会出展等販路拡大）を一体的に行う。
1,682万円⑦

技術開発支援など県内企業の参入・取引支援1 医療機器工場生産体制強化等事業
安全性が高く優れた医療機器の改良改善及び生産増大を促すため、製品の品質を確保する医薬品医療機器等法及び医療重ニーズの視点から、医療機器製造業許可を取得した県内企業
点に対する人材育成セミナーや病院等の医療機器安全管理責任者に対するセミナーを開催する。
148万円

H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32

2 ふくしまから はじめよう。医療福祉機器実証・事業化支援事業
県【医療Ｐ】１②2 に同じ

15.0億円3 ふくしま医療福祉機器開発事業【医療Ｐ】１②１に同じ

23.8億円
4 チャレンジふくしま
成長分野産業グローバル展開事業【一部新規】

重
点
重
点

重
点

【エネＰ】3③2 に同じ

6,463万円

２ 創薬拠点の整備
取組
番号

取組内容

①

放射線医学の研究や診断・治療技
術の高度化と関連する医療機器産業の集積や創薬開発
H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32

主体

主要事業一覧

県

1 福島医薬品関連産業支援拠点化事業
医療関連産業の集積と県民の健康維持・増進を図るため、
福島県立医科大学に対して、がん医療分野を中心とした新規
重薬剤の研究開発を促進するための創薬拠点（医療－産業トラ点
ンスレーショナルリサーチセンター）の整備費と研究開発経費を補助する。
38.7億円77

９ ふくしま・きずなづくりプロジェクト

まちづくり、人とつながる目指す姿○

県内外に避難している県民の心がふくしまとつながり、避難されている方々がふるさとに帰還することができるよう、地域コミュニティのきずなが再生・発展するとともに、震災を契機とした新たなきずなが構築されている。

プロジェクトの内容
１

福島県内における
きずなづくり……………………80頁

２

県外避難者やふくしまを応援している人とのきずなづくり…81頁

３

ふくしまにおける復興へ向けた取組や情報の発信………………83頁

４

ふるさとへ戻らない人とのきずなの維持……………………85頁

福島県内におけるきずなづくり○ 復興に向けた地域づくり活動の支援○ 伝統芸能の継承を通じた世代間の交流○ 地域住民、企業、NPO等多様な主体による地域コミュニティの再生 等

復興へ向けた取組や情報の発信○ 「ふくしまから はじめよう。」
イメージ発信の強化○ ご当地キャラこども
夢フェスタ 等地域のきずな維持 ・

県外避難者やふくしまを応援している人とのきずなづくり○ 電子回覧板の活用○ 地元紙、地域情報紙等の送付○ 首都圏における交流イベントの開催 等

避難している方とのきずなの維持○ 県人会組織との連携○ ふくしまの復興状況などの情報発信 等

新たなきずなづくり

平成２７年度における取組概要○

複雑化・多様化する地域課題に対しより迅速かつ柔軟に対応するため、各地域の実情に応じた課題に対し、地域の創意工夫を生かした迅速な復興対策を進める。

○

中間貯蔵施設等の設置及び福島第一原子力発電所の廃炉に伴う各種の影響に対する地域振興策として、国から交付される「福島特定原子力施設地域振興交付金」を活用し、県内市町村等が実施する事業を支援する。

○

風化の進行と根強い風評に対して、全国の支援者等との絆の維持や連携を深めるための取組を進めるとともに、知事等の県外海外訪問や国際会議など高い発信力が見込まれるイ
ベント等の機会をいかし、積極果敢にチャレンジし続ける本県の姿を国内外に強力に発信することにより、プラスイメージの新しい「ふくしま」を構築していく。

○「明日のふくしま」を創造する力を育み、新しいふくしまの姿を発信するため、県内の中学・高校生が中心となり、劇作家、音楽家、演出家等の支援を得ながら舞台芸術を創作、公演する新たな取組を行う。

78

９ ふくしま・きずなづくりプロジェクト【きずなＰ】

主な事業（重点事業）
ふくしまにおける復興へ向けた取組や情報の発信
チャレンジ
ふくしま

ﾊﾟﾌｫｰﾐﾝｸﾞｱｰﾂﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ－ふくしまの活力－
ｲﾒｰｼﾞ

新 規

劇作家、音楽家、演出家等の支援を得ながら、県内の中学・高校生が中心となり、舞台芸術の創作・公演を行い、人々に元気や希望を与えることの素晴らしさを知り、達成感を得ることで、「明日のふくしま」を創造する力を育む。
また、映像化することで新しいふくしまの姿を発信する。
（文化スポーツ局 文化振興課）

0.3億円

ふくしまにおける復興へ向けた取組や情報の発信－ふくしまの活力－

新 規

Ｊヴィレッジ復興再整備事業

原発事故の収束拠点として使用されているJヴィレッジ
について、本県復興のシンボルとして早期再開を目指し、施設再整備に係る取組を支援する。

（企画調整部 エネルギー課）

ｲﾒｰｼﾞ

1.5億円

ふくしまにおける復興へ向けた取組や情報の発信
チャレンジ
ふくしま

Jヴィレッジ（楢葉町・広野町）－風評・風化対策－

一部新規

戦略的情報発信事業「ふくしま」に対するマイナスイメージの固定化が、最重要課題の１つである風評払拭や風化防止、さらには、世界の英知を結集すべき本県の復興に対し大きな懸念となっていることから、「ふくしまから はじめよう。」のスローガンの下、民間等とも連携しながら、積極果敢にチャレンジし続ける本県の姿を国内外に強力に発信することにより、新
しい「ふくしま」（プラスイメージの「ふくしま」）を構築する。

（総務部 広報課）

5.8億円

ふくしまにおける復興へ向けた取組や情報の発信－風評・風化対策－
平成26年12月16日

未来をつくるプロジェクト

東京都 桝添知事 を表敬訪問

風化防止、風評払拭に向けて、全国の支援者等に対して、
ふくしまの現状、復興に向けた取組を伝え、理解を深めてもらい、絆や連携を深め、多様な主体との共創に取り組む。

（企画調整部 復興・総合計画課）

0.1億円

79

Ⅱ

９

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

ふくしま・きずなづくりプロジェクト【きずなP】

１ 福島県内におけるきずなづくり
取組
番号

取組内容

①

ＮＰＯ等の団体による支援活動の環境整備や住民の自治組織の形成

主要事業一覧

主体

1 新“うつくしま、ふくしま。”県民運動ステップアップ事業
新たな県民運動について、検討作業を行う。
79万円

H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32

2 復興へ向けた多様な主体との協働推進事業
行政、企業、NPO法人等の多様な主体が地域の課題についての認識を共有し、協働して課題解決に取り組むための協議
重の場を設置する。また、地域の課題の解決に向けて活動する点
NPO法人等の自立的活動を支援するため活動基盤の整備及び県
民間団体
協働推進体制の強化を図る。
2,991万円
3 ふるさと・きずな維持・再生支援事業
東日本大震災及び原子力災害からの本県の復興等に携わる
NPO法人等の取組を支援することにより、高い運営力を有す 重るNPO法人等を育成し、復興や被災者支援の促進を通して、 点
コミュニティの再生を図る。
1.1億円②

避難住民による事業の再開・起業等による過疎・中山間地域を始めとした県内各地域の活性化

1 地域創生総合支援事業（サポート事業）
個性と魅力溢れた地域づくりを総合的・効果的に推進するため、民間団体や市町村が実施する地域振興のための事業を重支援する。特に復興関連の取組や、市町村が行う地域課題解
点消のための取組を支援し、地域の復興につなげる。また、過疎・中山間地域の集落等の活力化も積極的に支援する。
6.7億円

H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32

県
2 地域創生総合支援事業（地域経営分）【新規】
市町村
さらなる復興加速化に向け、複雑化・多様化する地域課題
民間団
に対しより迅速で柔軟な対応が必要であることから、各地域 重
体の実情に応じた課題に対し、地域の創意工夫を生かした迅速 点
等な復興対策を推進する。
2.1億円
3 市町村特定原子力施設地域振興費【新規】
中間貯蔵施設等の設置及び福島第一原子力発電所の廃炉に伴う各種の影響に対する地域振興策として、国から交付され 重る「福島特定原子力施設地域振興交付金」を活用し、県内市 点
町村等が実施する事業を支援する。
39.1億円③

地域の歴史・文化を学び、再発見する取組の推進H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32④

若者から高齢者まで多くの住民が集い、地域の課題に対処する取組の推進
H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32⑤（生活者目線からの地域づくり）
女性を始め、若者、高齢者等を含めた多様な主体との連携
H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32

1 アートによる新生ふくしま推進事業「森林文化」「子どもたち」をテーマとしたプロジェクトを構築し展開する。福島の未来を担う子どもたちの心豊かな県
重
成長を育み、多様な文化の理解と共有、福島の現状の再認識
市町村
点
民間団体
と未来の創造を本事業により福島の復興の一助とするとともに、新しいふくしまを推進する。
1,408万円
1 男女共生センター管理運営委託事業（普及啓発･研修･相談事業等）
男女共同参画社会の実現のため、実践的活動拠点となる男
民間団体
女共生センターの効果的・効率的な管理運営を行い、男女共国立大学
同参画に関する普及啓発・研修など、各種事業を展開する。
1.7億円
県
市町村

1 地域創生総合支援事業（サポート事業）
県
市町村

重
点

【きずなＰ】１②１に同じ

6.7億円

民間団体

等

2 地域創生総合支援事業（地域経営分）【新規】【きずなＰ】１②２に同じ

2.1億円

80

重
点

Ⅱ

９

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧⑥

地域の伝統文化や自然などの継承、保存、振興
H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32

ふくしま・きずなづくりプロジェクト【きずなP】

1 ふくしまから はじめよう。「地域のたから」伝統芸能承継事業【一部新規】
震災により被災した伝統芸能等に発表する機会を提供する
ことにより、担い手の意欲を高め、存続の危機にある伝統芸
重能の承継・発展を図る。また、地域の象徴ともいうべき伝統点
芸能の復活に向け、総合的な支援や基盤整備を行うことにより、ふるさとへの誇りや愛着心を喚起し、「震災からのここ県ろの復興」を図る。
市町村
1,881万円
民間団体
2 地域の「きずな」を結ぶ民俗芸能支援事業
継承の危機に瀕している民俗芸能に対して、継承に関わる人材養成を支援するため、流失・毀損した用具類の新調・修 重理に要する費用及び稽古に参集する経費や演目を披露するた 点めの経費について補助し、地域のきずなの再生を支援する。
1,000万円⑦

ふくしまをテーマに議論する国際会議などの開催

1 大学等による国際会議・ふくしまの復興をもテーマにした会
議等の取組
県内の各大学による復興にも関わる会議等の取組。

H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32

2 民間団体等が開催するふくしまの復興等をテーマとした会議等への支援
民間団体等が開催する復興等をテーマとした会議等に対し、県として支援する。
県大学

3 知のネットワークを活用した復興推進事業
地域だけでは解決できない課題の解決を図るため、専門的重知見を有する研究者等を含む調査研究会を設置して解決策の点検討を行い、その実践に向けた取組を支援する。
480万円
4 研究ネットワーク支援事業
県民のためのシンクタンクとして活動している産学民官の連携による研究ネットワークを支援する。
100万円

他のプロジェクトでの取組内容⑧【生活Ｐ】1・2⑪ 仮設住宅及び借上住宅入居者のコミュニティの確保

２ 県外避難者やふくしまを応援している人とのきずなづくり
取組
番号

取組内容

①

ICT等を活用した避難者への情報発信による全国各地に分散している県民のきずなの維持
H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32

主要事業一覧

主体

1 ふるさとの絆電子回覧板事業
原発避難者特例法に基づく指定市町村から県内外に避難した人たちに、各市町村が配付しているデジタルフォトフレー
重
ムやタブレット端末を利用し、行政情報（市町村、県）やふ点
るさとの情報などをリアルタイムで配信し、避難者とふるさととの絆を維持する。
3,859万円
2 避難者支援ブログによる情報の発信
県内外に避難した県民に向けて、生活支援や避難先での各種相談会、交流会情報などをブログにて発信する。
県
市町村 3 母子避難者等高速道路無料化支援事業
原子力発電所事故に伴う母子避難者等に対する高速道路の民間団体
重
無料化措置を図るため、高速道路会社に対し、無料措置に伴点
う減収分を補填する。
1.8億円
4 ＩＣＴ復興まちづくり推進事業【新規】
市町村や民間等が連携し、防災・医療・福祉・避難者支援等の情報を統一して提供する共通ＩＣＴ基盤（プラットフォーム）モデルを構築するために「ＩＣＴ復興まちづくり 重検討会」を開催し、ＩＣＴまちづくりのモデルを検討して、 点
総合的かつきめ細かな住民サービスを行うＩＣＴ復興まちづくりの推進を図る。
11万円

81

Ⅱ

９

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧②

避難先で得た自治体や団体等との新たなきずなを生かした広域連携の推進

ふくしま・きずなづくりプロジェクト【きずなP】

1 サッカーを通じたふるさと再生事業
一時移転を余儀なくされているＪＦＡアカデミー福島のＪ
県
ヴィレッジでの再開に向けた礎を築き、アカデミーと県民の 重
市町村絆を再構築するため、アカデミーの選手及び技術スタッフを 点
民間団体
本県に招へいし、県内の子どもたちとの交流を図る。

H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32

231万円
③

医療や食料・生活物資の提供、人材の派遣、「がんばろう ふくしま！」運動への参画等、新たなきずなを生かした広域連携の推進

1 チャレンジふくしま 農林水産物販売力強化事業【一部新規】【農林 P】１④１に同じ

17.3億円2 ふくしまから はじめよう。｢食｣と｢ふるさと｣新生運動推進事業

H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32【農林Ｐ】１⑤２に同じ

重
点
重
点

1,818万円
3 県産品・企業等連携強化事業
県産品の風評払拭とイメージ回復を図るため、県外の企業等に対し県産品の活用を要請するためのカタログを作成する 重とともに、企業マルシェ等に適切に対応できるよう「日本橋 点
ふくしま館」の外販機能を強化する。
1,932万円
県

4 ふくしま交流拡大プロジェクト【一部新規】
風評払拭及び震災復興のため、首都圏においてオール福島 重
点で臨む大規模交流イベントを開催する。
3,498万円
5 未来をつくるプロジェクト
風化防止、風評払拭に向けて、全国の支援者等に対して、ふ重
くしまの現状、復興に向けた取組を伝え、理解を深めてもら点
い、絆や連携を深め、多様な主体との共創に取り組む。
868万円
6 地物が一番！ふくしまから はじめよう。推進事業【新規】
県内の農林水産業・商工業・観光業等の分野で、創意工夫ある地産地消の取組・活動の表彰事業を実施することで、地重産地消の普及・啓発を図る。併せて、「福島復興加速化・地点
産地消推進プログラム」を策定し、統一的な戦略のもと、地産地消の取組を展開する。
195万円

他のプロジェクトでの取組内容④【生活Ｐ】１・２③ 全国の都道府県や市町村等での福島県情報窓口の設置⑤【生活Ｐ】１・２② 避難先で安心して暮らし、最終的には帰還できるためのきめ細かな情報の提供⑥【きずなＰ】１① NPO等の団体による支援活動の環境整備や住民の自治組織の形成

82

Ⅱ

９

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

ふくしま・きずなづくりプロジェクト【きずなP】

３ ふくしまにおける復興へ向けた取組や情報の発信
取組
番号

取組内容

①

県民運動の取組の推進による本県のイメージの再生

主要事業一覧

主体

1 新“うつくしま、ふくしま。”県民運動ステップアップ事業
県【きずなＰ】１①１に同じ

H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32

79万円②

ふくしまの復興の姿を発信

1 チャレンジふくしま 戦略的情報発信事業「ふくしま」に対するマイナスイメージの固定化が、最重要課題の１つである風評払拭や風化防止、さらには、世界の英知を結集すべき本県の復興に対し大きな懸念となっていることから、「ふくしまから はじめよう。」のスローガンの 重
下、民間等とも連携しながら、積極果敢にチャレンジし続け 点る本県の姿を国内外に強力に発信することにより、新しい「ふくしま」（プラスイメージの「ふくしま」）を構築す
る。
5.8億円

H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32

県

2 チャレンジふくしま 世界への情報発信事業
本県の魅力や正確な情報を継続的に発信するため、海外における復興PRや、海外県人会との連携、JET青年等を対象と 重したスタディツアーの実施など、様々な機会での情報発信及 点
びその体制整備を行う。
5,463万円
3 ふくしま復興促進連携事業【きずなＰ】３⑥３に同じ

3,356万円

重点

4 「ふくしまから はじめよう。」動画発信事業
国内外にふくしまの"魅力"と"今"や復興に向けた取組等をYouTubeを通じて発信する。
2,019万円
5 オープンデータ利活用推進事業【新規】
行政機関が保有する情報を一般にも利用しやすい形で公開
重するオープンデータを活用し、市町村や民間に提供する帰還点
支援アプリの開発を行う。
214万円③

全国大会や国際大会の誘致などによる芸術文化・スポーツの振興

1 文化で元気！「新生ふくしま」グランドステージ事業
全国的に著名な芸術家等による公演、展覧会等を積極的に誘致することにより、県民の心の復興とともに観客の増加を 重図り、いきいきとした県民の姿を通して“新生ふくしま”を 点全国に発信し、更なる文化振興を図る。
828万円

H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32

県

2 地域密着型プロスポーツ応援事業【一部新規】
本県を本拠地とするプロスポーツチームが相次いで誕生したことから、県民が一体となって応援する文化を育み、復興 重へ歩む県民活力の向上や地域の活性化を図るため、県がホー 点
ムゲームのスポンサーとなる等の支援を行う。
5,317万円
3 スポーツ環境復興緊急対策事業
かつて福島のお家芸と言われた競技を重点的に強化し、全重国大会で活躍することで、本県の元気を内外にアピールし、点
スポーツによる本県復興の象徴とする。
1,983万円
4 Jヴィレッジ復興再整備事業【新規】
原発事故の収束拠点として使用されているJヴィレッジに重ついて、本県復興のシンボルとして早期再開を目指し、施設点
再整備に係る取組を支援する。
1.5億円

83

Ⅱ

９

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

県④

ふくしま・きずなづくりプロジェクト【きずなP】

5 チャレンジふくしま
パフォーミングアーツプロジェクト【新規】
劇作家、音楽家、演出家等の支援を得ながら、県内の中
重学・高校生が中心となり、舞台芸術の創作・公演を行い、人々に元気や希望を与えることの素晴らしさを知り、達成感 点を得ることで、「明日のふくしま」を創造する力を育む。また、映像化することで新しいふくしまの姿を発信する。
3,137万円
1 ふくしまから はじめよう。森林とのきずな事業
震災や原子力災害発生以降の森林の現状に対する理解を深め、森林づくりの意識の浸透、拡大を図るため、森林環境に重関する情報発信と森林づくり活動の推進に取り組むととも点に、子どもたちの絆を深めるために県内外の子どもたちによる交流活動を支援する。
1,890万円

震災を契機とした新たなきずなを次世代へと継承し、広域連携と復興のシンボルとなるきずなの森林づくりの推進
H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32

2 森林ボランティア総合対策事業
県民参加による森林づくり運動を推進するため、森林づくり活動の広報、森林ボランティアに対する相談窓口、機材の貸出等を行う森林ボランティアサポートセンターを運営するとともに、県内各地域において積極的な森林整備活動を行う
森林ボランティア団体の活動支援や森林ボランティアの核と県なる人材を育成することにより、県民全体での森林づくりを市町村一層推進する。
民間団体
925万円
等
3 森林づくり指導者育成事業
森林の重要性への理解を促し、社会全体で森林の整備・保全を支えていくという意識の醸成を図るため、県民に対して
森林環境学習及び県民自らが行う森林整備活動の指導ができる人材を育成する。
230万円
4 全国植樹祭準備事業【一部新規】
平成30年に開催する全国植樹祭について、森林の再生を進めるとともに、復興に取り組む県民の心の支えとなるような
重シンボルとするため、本県のポテンシャルを活かし、オリジ
点
ナルな方法で開催できるよう準備を進める。
3,474万円⑤

豊かな森林を再生する県民運動の推進と全国植樹祭の開催
H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32

1 ふくしまから はじめよう。森林とのきずな事業【きずなＰ】３④１に同じ

県
市町村
民間団体

1,890万円
2 全国植樹祭準備事業【一部新規】【きずなＰ】３④４に同じ

3,474万円⑥

犠牲者の鎮魂と、体験や記録、教訓を次世代へ継承するためのアー
カイブセンターの設置

重
点
重
点

1 東日本大震災記録保存活用事業
東日本大震災及び原子力災害の体験や教訓等を次世代へ継重承するため、記録や資料を収集・保存し、活用を図るととも点に、拠点施設の整備について引き続き国に要望する。
523万円

H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32

2 東日本大震災福島県復興ライブラリー整備事業
東日本大震災に関連する資料等を収集・保存し、広く県民
重
国に情報を提供するとともに、移動図書館車の巡回により資料
県
点の貸出を行う。
市町村794万円
3 ふくしま復興促進連携事業
H23.3.11に発生した東日本大震災の犠牲者を追悼するとともに、コンサート、シンポジウム、他県と連携したフォーラ 重
ム等を行うことで東日本大震災及び原子力災害からの復興と 点
風評の払拭、風化の防止を図る。
3,356万円

84

Ⅱ

９

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

ふくしま・きずなづくりプロジェクト【きずなP】

４ ふるさとへ戻らない人とのきずなの維持
取組
番号

①

取組内容

主要事業一覧

主体

ふくしまの今の姿の情報発信

1 県人会事業
県外避難者や本県出身者との絆をより強めるため、県人会
重総会等様々な場で本県の情報提供等を行う。
点

H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32

126万円
県

2 被災地の今を伝える心のきずなづくり推進事業【新規】
被災者支援活動の一環として、ビデオカメラで撮影した被
重災地等の現状を仮設住宅等での防犯教室等の開催時に上映し、被災者の安心感の醸成と各種事故防止を図るとともに、 点
震災を風化させない取組を実施する。
139万円

他のプロジェクトでの取組内容②【きずなＰ】３② ふくしまの復興の姿を発信③【生活Ｐ】１・２② 避難先で安心して暮らし、最終的には帰還できるためのきめ細かな情報の提供

85まちづくり、人とつながる

10 ふくしまの観光交流プロジェクト
目指す姿○

ふくしまの誇る観光資源に一層磨きをかけるとともに芸術・文化やスポーツ等のイベントを誘致することなどにより、国内外から多くの観光客等が訪れている。

プロジェクトの内容
１

観光復興キャンペーンの実施…88頁

２

観光振興と多様な交流の推進…88頁

風評の払拭○ 国内外への正確な情報発信○ 物産展等の開催による安全性PR○ 県外との交流・人口の回復・拡大○ 新たな首都圏情報発信拠点の開設○ 日本陸上競技選手権大会の開催 等

観光復興に向けた施策

農林水産業

連

携

観

光

広

報

○ プレ・デスティネーションキャン
ペーンの実施○ 韓国・中国・台湾・アセアン諸国へのトップセールスやプロモーションの実施○ 関係者の招へいや語り部の養成等による教育旅行の再生 等

多 く の 観光客が訪れるふくしま

平成２７年度における取組概要○

イベント等を活用した本県観光のPRのほか、旅行会社に対する説明会の開催、新たな魅力づくりやおもてなしの質の向上、広域周遊への誘導、市町村への支援など総合的な取組を行うことにより、本県観光の復興を進める。

○

第７回太平洋・島サミット開催を契機に、福島の復興を世界へ発信し風評の払拭につなげるため、サミット開催支援や広報による開催気運の醸成を行うとともに、開催後にフォローアップ事業を実施し、交流の更なる拡大に取り組む。

○

復興に取り組む本県の姿を全世界に発信するため、２０２０東京オリンピック・パラリ
ンピックの開催競技及び事前キャンプの誘致等を行う。

○

県外から教育旅行で本県を訪れる学校に対し必要な経費の一部支援等を行うことにより、
震災や風評で落ち込んでいる本県の教育旅行の復興を進める。

86

10

ふくしまの観光交流プロジェクト【観光Ｐ】

主な事業（重点事業）
観光復興キャンペーンの実施
チャレンジ
ふくしま

観光復興キャンペーン事業

一部新規

観光復興の取組を進めるため、正確な情報発信と誘客に取り組むとともに、平成27年のふくしまデスティネー
ションキャンペーン及び平成28年のアフターキャンペー
ン開催に向けた各種事業を展開する。
（観光交流局

観光交流課）

観光と多様な交流の推進

5.2億円－国際会議・芸術・スポーツ大会等の誘致・開催－

2020東京オリンピック・パラリンピック

関連復興推進事業

新 規

ｲﾒｰｼﾞ

復興に取り組む本県の姿を全世界に発信するため、２０
２０年東京オリンピック・パラリンピックの開催競技及び事前キャンプの誘致等を行う。

（文化ｽﾎﾟｰﾂ局 文化振興課・スポーツ課）

観光と多様な交流の推進

0.2億円－国際会議・芸術・スポーツ大会等の誘致・開催－
新 規

太平洋・島サミット関連事業

ｲﾒｰｼﾞ

第7回太平洋・島サミットの開催に際し、福島の復興を世界へ発信し風評の払拭につなげるため、サミット開催支
援や広報による開催気運の醸成を行うとともに、開催後にフォローアップ事業を実施する。
（生活環境部 国際課）

観光と多様な交流の推進

0.2億円－教育旅行の再生－
新 規

教育旅行復興事業

震災や風評で落ち込んでいる本県の教育旅行の復興を図るため、県外から教育旅行で本県を訪れる学校に対し必要な経費の一部支援等を行う。

（観光交流局

観光交流課）

1.5億円

87

ｲﾒｰｼﾞ

Ⅱ

10 ふくしまの観光交流プロジェクト【観光P】

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

１ 観光復興キャンペーンの実施
取組
番号

取組内容

①

テレビや映画等とのタイアップを始めとした観光キャンペーンの強化②

主要事業一覧

主体

1 チャレンジふくしま 観光復興キャンペーン事業
観光復興の取組を進めるため、正確な情報発信と誘客に取り組むとともに、平成27年のふくしまデスティネーション
H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32
キャンペーン及び平成28年のアフターキャンペーン開催に向県けた各種事業を展開する。
重ＪＲデスティネーションキャンペー JR東日本
点
関係団体
ンなど観光復興キャンペーンの継続的展開
H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32

5.2 億円

２ 観光振興と多様な交流の推進
取組
番号

①

取組内容

主要事業一覧

主体

地域の伝統文化や自然などの継承、保存、振興1 指定文化財保存活用事業（災害復旧事業）
東日本大震災により被災した国・県指定の文化財の修理・ 重保存事業を実施する場合に経費を助成する。
点
4,856万円

H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32

2 地域に根差した文化財の災害復旧支援事業
地域の宝である文化財の保護・継承を図るため、国登録文
化財の個人・法人所有者が、東日本大震災により被災した文 重
県化財の修復を実施する場合に、事業実施に要する経費を補助 点
市町村
する。

民間団体

40万円
3 子供「ふるさと福島」魅力発掘プロジェクト事業
子どもたちのふるさと福島への愛着心を醸成するため、子どもたちによる旅行プランの制作を通じてふるさと福島の魅 重
点
力発掘を行う。
2,819万円②

ふるさとの景観の再生、魅力の向上

1 高度処理浄化槽整備促進事業
本県のシンボル的存在でありながら、水質悪化が進行している猪苗代湖の流域において、高度処理浄化槽の設置費用の一部を補助することにより、普及を加速度的に促進し、水質改善による水質日本一の奪還、ひいては、観光地としての魅力回復や県民の誇りの回復につなげる。
2083万円H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32

2 元気ふくしま、地域づくり・交流促進事業
津波被害地域の単なる復旧・復興ではなく、失われかけた地域の風土や観光資源、地域資源の再生のため、各主体の役
割分担のもと、ソフト・ハード両面から、地域活性化の仕掛
けづくりや個性と魅力ある地域づくりを推進する。
県
市町村

4.2億円
3 小名浜の新たな魅力創造事業
津波で大きな被害を受けた小名浜港及びその背後地では、復興土地区画整理等が進められており、新たなまちがスタートする予定である。それに向けて、周辺施設と連携した回遊 重
点性社会実験や交通誘導社会実験等を実施する。
1,300万円
4 ふくしま定住・二地域居住推進基盤再生事業【新規】
風評を払拭し、定住・二地域居住を推進するため、東京都に移住相談窓口を設置するとともに、「ふくしまファンクラ 重ブ」の運営等を通して、本県の正しい情報の発信を強化す
点る。
4,112万円
88Ⅱ

10 ふくしまの観光交流プロジェクト【観光P】

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧③

磐梯山ジオパークの強化と国内外への発信
H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32

県

1 磐梯山ジオパーク推進事業
磐梯山周辺の観光振興、自然保護への理解促進、環境教育の推進及び火山による地域防災意識の高揚等を目的に、磐梯山ジオパークが世界ジオパーク認定を目指すための取組を支 重援する。
点※ジオパークとは･･･自然景観や地層を用いて、その土地の成り立ちやそこで暮らす生き物の歴史や文化を学び、体感することができる自然公園

257万円
④

海外のマスコミ・旅行関係者等の招聘、海外でのプロモーション活動の実施、外国人観光客の受入体制の整備

1 ビジットふくしま外国人誘客復興事業
国際観光の再生と海外での風評払拭を図るため、トップセールスを始めとしたプロモーションを展開するとともに、 重点
外国人観光客の受入体制の強化事業を実施する。
5,941万円

H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32

2 海外風評対策事業
国際観光の再生と海外での風評払拭を図るため、主要市場におけるプロモーションを展開するとともに、「福島特例通 重点訳案内士」の育成・活用事業等を実施する。
1.2億円
県

3 太平洋・島サミット関連事業【新規】
第7回太平洋・島サミットの開催に際し、福島の復興を世界へ発信し風評の払拭につなげるため、サミット開催支援や 重広報による開催気運の醸成を行うとともに、開催後にフォ点
ローアップ事業を実施する。
2,405万円
4 ２０２０東京オリンピック・パラリンピック関連復興推進事
業【新規】
復興に取り組む本県の姿を全世界に発信するため、２０２ 重
０年東京オリンピック・パラリンピックの開催競技及び事前 点
キャンプの誘致等を行う。
1,995万円⑤

ふくしまを舞台とした様々なＭＩ
ＣＥの誘致
H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32

県

1 国際会議等誘致推進事業【一部新規】
実際に福島を訪れる国際会議等参加者を中心として海外に広く福島県の現状や魅力を伝え、風評の払拭や本県のイメー 重
点ジ向上等を図るため、国際会議等の誘致に取り組む。
581万円
2 会議等誘致・交流促進事業
震災や風評で落ち込んだ交流人口の回復を図るため、会議等の開催に対し支援するとともに、交流促進活動を行うこと 重点により、福島で会議等を開催する魅力を発信する。
4,912万円⑥

コンベンション機能の強化
H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32

1 会議等誘致・交流促進事業
国
県

重
点

【観光Ｐ】２⑤２に同じ

4,912万円⑦

日本陸上競技選手権大会の開催

H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32⑧

芸術文化・スポーツ等の大会・イ
ベントの積極的な誘致・開催

1 ふくしまから はじめよう。スポーツ発信・全国大会誘致事業
スポーツに対する県民の関心の高まりや、地域の活性化と風評の払拭につなげるため、他県からの多くの来県者が期待できるブロック大会規模以上のスポーツやレクリエーション 重
点の大会を本県に誘致する。

H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32

県

796万円
2

２０２０東京オリンピック・パラリンピック関連復興推進事
業【新規】
重
点
【観光Ｐ】２④４に同じ

1,995万円
89Ⅱ

10 ふくしまの観光交流プロジェクト【観光P】

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧⑨

幅広い視野や国際感覚を持つ若者の育成のための国内外の地域との積極的な交流の実施

1 福島県教育旅行再生事業
震災や風評で大幅に減少した教育旅行の再生を図るため、
重
学校関係者への福島についての理解促進と福島ならではの教点
育旅行プランを造成し、ＰＲを行う。
7,345万円

H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32

県

2 教育旅行復興事業【新規】
震災や風評で落ち込んでいる本県の教育旅行の復興を図る
重
ため、県外から教育旅行で本県を訪れる学校に対し必要な経点費の一部支援等を行う。
1.5億円
3 青年国際交流事業
震災時に、世界中から支援を受けた経験等を踏まえ、本県の若者の国際性や広い視野を育成する視点からも、各種の青年国際交流事業へ本県青年を派遣するとともに、「東南アジア青年の船」事業等により招聘される外国青年を受け入れるなど、相互理解と友好を促進しながら、次代を担う国際性を備えた青年を育成する。
3.6万円

⑩

福島空港等を活用した広域的で裾野の広い人的交流の拡大

1 福島空港復興加速化推進事業【一部新規】
県【基盤Ｐ】２①･②１に同じ

重点

H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32

7,199万円
他のプロジェクトでの取組内容⑪【農林Ｐ】１⑤ 正確な情報発信、物産展・展示会の開催等による国内外への安全性のPR、安全性を確保するため⑫【きずなＰ】１⑦ ふくしまをテーマに議論する国際会議などの開催⑬【きずなＰ】３③ 全国大会や国際大会の誘致などによる芸術文化・スポーツの振興

90

91

まちづくり、人とつながる

11 津波被災地等復興まちづくり
プロジェクト目指す姿○

津波により甚大な被害を受けた沿岸地域等において、「減災」という視点からソフト・
ハードが一体となり、防災機能が強化されたまちが生まれている。

プロジェクトの内容
１「多重防御」による総合的な防災力が向上したまちづくり…94頁

２

防災意識の高い人づくり・地域づくり………………………95頁

３

地域とともに取り組む
まちづくり………………………97頁

復興まちづくりのイメージ

堤防の
嵩上げ
住宅地

生活道路

農地

鉄道

減災機能を
備えた道路

海岸防災林
・防災緑地

「多重防御」による防災力向上○ 減災機能を備えた道路

人づくり・地域づくり○ 防災リーダーの育成○ 地域防災力の向上
等

被災者
（住民）

○ 防災緑地の整備

復興への
思いの共有

○ 堤防の嵩上げ 等

地域とともに取り組むまちづくり
行 政○ 復興まちづくり支援
等「減災」という観点から防災機能が強化されたまちづくり

平成２７年度における取組概要○

津波被害を受けた海岸防災林の復旧について、平成26年度までに着手した6箇所に加え、引き続き用地の取得、盛土及び植栽工事を進め、新たに双葉地区、富岡地区の調査測量等に着手する。

○ また、大規模な災害から県民の生命や財産を守るため、防災に取り組む人材の育成や備蓄の整備、民間との連携強化による県や市町村の災害対応機能の強化、県民への防災知識の普及による自助の強化を進め、県内全域の総合防災力の向上に取り組む。
○

さらに、不特定多数の県民が利用する民間大規模建築物や被災時に避難所として使用する建築物（防災拠点建築物）の耐震化を進めるため、耐震診断や補強設計、耐震改修に対する補助等を行う。

92

11

津波被災地等復興まちづくりプロジェクト【津波Ｐ】

主な事業（重点事業）「多重防御」による総合的な防災力が向上したまちづくり
ｲﾒｰｼﾞ

復興基盤総合整備事業
津波による被害地域及び周辺の農地を対象に、効率的な営農を図るため、農地の大区画化を実施する。避難地域
12市町村の再生加速化を図るため、農地・農業用施設の総合的な整備を実施する。
（農林水産部 農村基盤整備課）

ほ場整備
による
復 旧

ほ場整備の様子（新地町 作田前地区）

90.7億円「多重防御」による総合的な防災力が向上したまちづくり
海岸防災林造成（南相馬市 鹿島地区）

治山事業（海岸防災林造成事業）
津波により大きな被害を受けた海岸防災林について、十分な林帯幅を確保し、盛土及び植栽等により、多重防御の一環として津波防災機能を強化した復旧・整備を図る。

（農林水産部 森林保全課）

103億円

震災直後

復旧状況

「多重防御」による総合的な防災力が向上したまちづくり
防災緑地（いわき市 久之浜地区）
ｲﾒｰｼﾞ

防災緑地整備事業
東日本大震災を教訓に津波に強い地域づくりを推進する
ため、津波被害を軽減する機能を有する防災緑地を整備する。

（土木部 まちづくり推進課）

86.6億円地域防災計画等の見直し、防災意識の高い人づくり・地域づくり
一部新規

福島県防災対策強化事業

災害から県民の生命や財産を守り、地域防災力の向上や被災市町村を支援するため、防災士の養成や燃料の備蓄等を行うとともに、県民の防災意識を高めるための防災セミナー等を開催する。
（危機管理部 災害対策課）

0.6億円
93

防災士養成研修の様子

Ⅱ

11 津波被災地等復興まちづくりプロジェクト【津波P】

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

１ 「多重防御」による総合的な防災力が向上したまちづくり
取組
番号

①

取組内容
海岸堤防等の復旧
H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32②③

1 海岸災害復旧事業（県営・過年災）※農林水産部
重
海岸保全施設の被害地区について、復旧工事を実施する。
点
20.0億円県

海岸防災林の復旧
H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32

主要事業一覧

主体

県

防災林の造成など森林の防災機能の強化による地域の防災機能の向上

2 海岸整備事業
津波被害に強い地域づくりを推進するため、海岸における 重
堤防の無堤区間の解消等を実施する。
点
15.7億円
1 治山事業（海岸防災林造成事業）（一般治山事業(公共)）津波により大きな被害を受けた海岸防災林について、十分重な林帯幅を確保し、盛土及び植栽等により、多重防御の一環
点として津波防災機能を強化した復旧・整備を図る。
103億円
1 防災林造成事業
防災林を整備する。
103億円

H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32

2 防災緑地整備事業
東日本大震災を教訓に津波に強い地域づくりを推進するた 重め、津波被害を軽減する防災緑地を整備する。
点
86.6億円国
3 治山施設災害復旧事業
県
護岸工等防潮工及び海岸防災林を復旧する。
市町村
民間団
体等

14.4億円4 一般造林事業、森林環境基金森林整備事業
森林の有する防災機能を高度に発揮させる森林整備を促進する。
13.4億円5 抵抗性マツなどの優良な種苗の安定供給を図るための事業抵抗性マツなどの優良な種苗の供給体制の整備や苗木生産に必要な施設等の整備に対し支援を行う。

④

ライブカメラの設置等による海岸及び河口部状況の情報提供
H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32⑤

道路、河川、橋りょう、下水道、
公営住宅、公園などの復旧
H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32

県

1 河川流域総合情報システム事業
海岸及び河口部及び主要な河川等にライブカメラを設置し、福島県河川流域総合情報システムのホームページ上から画像を閲覧可能にすることにより、津波や波浪及び高潮等の防災情報を提供する。
2.0億円

1 公共災害復旧費
東日本大震災により被災を受けた公共土木施設等の復旧を 重
県
行う。
市町村
点
705.0億円⑥

道路・港湾・上下水道などの防災機能の強化

1 道路整備事業
災害に強く安全で安心なまちづくりを支えるため、海岸堤 重
点
防や防災緑地などと一体的な道路を整備する。
125.9億円

H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32

2 河川改修事業
河川の河口において、津波遡上等を考慮した堤防のかさ上 重点げを行う。
87.6億円国
県
市町村 3 漁港整備事業
漁港の岸壁の耐震化を推進する。

19.2億円4 下水道整備事業
大規模な地震時でも下水道の有すべき機能を維持するため、重要な下水道施設の耐震化を図る。
6,330万円

94Ⅱ

11 津波被災地等復興まちづくりプロジェクト【津波P】

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

国
県
市町村
⑦

砂防、地すべり、急傾斜地の復旧
H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32

⑧

県
市町村

農地・農業用施設の復旧とあわせた大区画ほ場の整備

5 工業用水道施設の耐震化等安定供給対策事業
工業用水道施設の被災の原因、傾向を分析し、耐震化等の安定供給対策を推進する。
14.3億円1 災害関連地域防災がけ崩れ対策事業
東日本大震災により発生した土砂災害（がけ地）に対して人家等の保全対象を守るための対策工事を行う。

1 災害関連事業（農地災害関連区画整理事業）
大規模経営など効率的営農を図るため、被災農地について
未被災農地と併せて一体的に大区画のほ場整備を行う。
2.4億円

H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32

県⑨

ダム・ため池などの耐震性の強化

2 復興基盤総合整備事業
津波による被害地域及び周辺の農地を対象に、効率的な営重農を図るため、農地の大区画化を実施する。
避難地域12市町村の再生加速化を図るため、農地・農業用 点
施設の総合的な整備を実施する。
90.7億円1 農業水利施設等の耐震性を調査する事業
耐震基準制定以前に築造された農業用施設について、耐震性の調査等を行う。
1.9億円

H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32

国
県

2 農業用施設の耐震性強化を図るための事業
農業用ダム､ため池､水路等の農業用施設の耐震性強化を図り、地域住民の安全安心の確保､災害の未然防止に努める。
3 農村生活環境施設等の耐震化を強化するための事業
山村等中山間地域のコミュニティ施設及び農村生活環境施設の機能強化、耐震補強等に対して支援する。

⑩

警戒区域等の見直しに伴うインフラの復旧
H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32

1 公共災害復旧費

重点【津波Ｐ】１⑤１に同じ

705.0億円
国
県
2 ふるさと帰還環境づくり事業
市町村
広野町浅見川において帰還支援の環境づくりとして、住民 重
点等が憩い・集える親水施設整備を行う。
6,000万円⑪[ふるさと帰還の促進]
復興に従事する作業員等の宿舎の確保
H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32

他のプロジェクトでの取組内容⑫【農林Ｐ】２①、３① 農地、林地、農林道、農業用ダム、ため池、排水機場、農業集落排水施設等の復旧

２ 防災意識の高い人づくり・地域づくり
取組
番号

取組内容

①

福島県及び市町村の地域防災計画の見直し
H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32

主要事業一覧

主体

1 地域防災計画の見直し
東日本大震災や原子力災害の教訓等を踏まえ、県地域防災計画の見直しや市町村地域防災計画の修正の支援を行う。
2,453万円

県
市町村 2 原子力防災体制整備事業
原子力防災体制について、地域防災計画の見直しを行うとともに、市町村等への通信連絡網や防災資機材の配備・維持 重点管理を行う。
5.0億円

95

Ⅱ

11 津波被災地等復興まちづくりプロジェクト【津波P】

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧②

災害時における応急仮設住宅や民間賃貸住宅に関する協定締結の推進

1 福島県防災対策強化事業【一部新規】
災害から県民の生命や財産を守り、地域防災力の向上や被災市町村を支援するため、防災士の養成や燃料の備蓄等を行 重うとともに、県民の防災意識を高めるための防災セミナー等 点を開催する。
6,332万円

H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32

県

2 被災建築物応急危険度判定士の新規登録の促進
震災直後の応急危険度判定を円滑かつ迅速に実施できるよう、養成講習会の実施や関係団体との連携を通じ、判定士の養成に努める。
94万円
3 応急危険度判定実地訓練、伝達訓練の実施
県や市町村の職員、建築士である応急危険度判定士が参加
して、判定士を招集するための電話等を利用した伝達訓練
や、被災した建築物を模して作成した供試体を利用しての模擬実地訓練を、関係団体との連携のもと実施する。
2万円
4 応急仮設住宅等に関する協定の締結推進
災害時において、借上住宅や仮設住宅を迅速かつ確実に供給するため、不動産団体及び地元建設業との協定の締結を推進する。併せて木造仮設住宅の標準的な仕様書を作成する。

③

大規模災害発生時に備えた燃料等の備蓄体制の構築

1 福島県防災対策強化事業【一部新規】
県【津波Ｐ】２②１に同じ

重点

H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32

6,332万円④

災害時要援護者への情報提供や避難誘導体制の強化

1 福島県防災対策強化事業【一部新規】(避難行動要支援者避難支援の個別計画策定の促進)
県
市町村における避難行動要支援者避難支援個別計画の策定 重
市町村点などを支援する。

H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32⑤【津波Ｐ】２②１に同じ

福祉避難所の設置、要介護者の災
害時の緊急的相互受け入れ体制の整備

H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32

県
市町村

6,332万円

1 福祉避難所の指定促進事業
市町村や福祉施設において、福祉避難所の開設・運営訓練が実施できるよう、視覚教材（DVD)を制作する。また、市町 重村や施設等を対象とし、県で制作するDVDを活用し、福祉避 点
難所の開設・運営に関する研修を開催する。
59万円
2 福祉・介護施設の相互応援体制の構築
災害時においても、介護・福祉施設、市町村間が連携し、相互応援体制の構築が可能になるような支援及び平時からの県内の保健介護機能の強化を図る。

⑥

災害時のマニュアル整備など保健・医療・福祉に関する連携体制の構築
H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32⑦

緊急災害時において行政機能を低下しないよう連絡体制の強化
H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32⑧

1 関係団体との災害時連携体制の一層の強化
災害時に関する協定等に基づき実施した活動を検証し、問県
題点及び課題の抽出を行い、その対応策を協議することによ
市町村
り取組体制の強化を図る。

国
県
市町村

地域の防災体制強化、防災リーダーの育成、地域住民との情報の共有化

1 県職員派遣
市町村の行政機能が低下しないよう、職員の派遣を行う。

1 消防団入団促進支援事業
高校生を対象に消防団活動を中心とした消防防災出前講座を実施し、また、市町村担当者及び消防団幹部を対象に機能別団員制度等の積極的な導入促進を図るための研修会を開催
する。
84万円

H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32

県

2 防災リーダー育成研修等
防災リーダー育成研修、県内７方部での防災訓練の支援。
70万円
3 集中豪雨から命を守るプロジェクト事業
県民の危機管理意識の向上を図るため、出前講座や地域自主防災組織のリーダー向けの防災講習会等を開催する。
150万円

96

Ⅱ

11 津波被災地等復興まちづくりプロジェクト【津波P】

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

4 地域における防災力向上支援事業
今後の災害に備え、地域の防災拠点である公民館等社会教
重育施設において、地域防災力を向上させるため、市町村の社
点会教育関係者等を支援するプログラムを実施する。
218万円
5 火山防災対策事業【新規】
吾妻山、安達太良山、磐梯山を対象とした火山防災対策の推進を図るための火山防災協議会を運営するとともに、市町 重
村職員や消防職員、県民を対象とした火山防災ワークショッ 点
プを開催する。
191万円
6 原子力防災体制整備事業【津波Ｐ】２①２に同じ

5.0億円
⑨

学校や地域・職場における防災教
育・防災訓練などの防災活動の強化
H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32

1 「生き抜く力」を育む防災教育推進事業

重点【育成Ｐ】２②１に同じ408万円
県
市町村 2 震災対策農業水利施設整備事業
農業用ダム・ため池の防災・減災対策を進めるため、耐震 重
点性の検証やハザードマップの作成を行う。
3.8億円

３ 地域とともに取り組むまちづくり
取組
番号

取組内容

①

津波等被害市街地の復興整備計画策定

主要事業一覧

主体

H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32②

国土調査の促進による、市町村の復興整備計画策定・実施

1 地籍調査事業
地籍を明確化することにより、復興計画策定等の各種計画策定の基礎となる、精度の高い調査測量の実施を支援する。
特に、震災により変動が生じた座標の検証測量等に対して重点的に支援する。
1.1億円

H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32

国
県
市町村 2 土地分類調査事業
復興計画策定等の各種計画策定の基礎資料とするため、地形・地質・土壌等の土地属性や土地利用の現況等を総合的に
調査する。
297万円
③

土地区画整理事業などを活用した
多重防御によるまちづくり

1 被災市街地復興土地区画整理事業
被災市街地復興特別措置法に基づく被災市街地復興推進地
域において、土地区画整理事業による速やかな復興と防災性に優れた市街地の整備を図る。

H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32

県
市町村 2 防災集団移転促進事業
津波等により災害が発生した地域において、住民の居住に適当でないと認められる区域内にある住居の集団的移転を促進し、住民の生命及び財産を災害から保護する。
④

重点

土地利用ゾーニングにより防災機能を向上させた農村づくり

1 公共土木施設等災害復旧事業（海岸）※農林水産部
被災した海岸保全施設の復旧や堤防・護岸の嵩上げを行
22.4億円H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32

県
市町村

2 湛水防除事業
地盤沈下した区域を対象として、排水機場・排水樋門等の整備を行い、農用地等の湛水被害軽減に努める。
3 防災林造成事業
防災林を整備する。
103億円

97

Ⅱ

11 津波被災地等復興まちづくりプロジェクト【津波P】

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧⑤

都市防災機能の整備や地域活性化の仕掛けづくりなど地震・津波被害地域における持続可能なまちづ
くり・地域づくり
H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32

1 街路整備事業
災害時の避難路や災害遮断空間等の都市防災機能を有する街路を整備する。
5.4億円
2 元気ふくしま、地域づくり・交流促進事業
津波被害地域の単なる復旧・復興ではなく、失われかけた地域の風土や観光資源、地域資源の再生のため、各主体の役
割分担のもと、ソフト・ハード両面から、地域活性化の仕掛
県
けづくりや個性と魅力ある地域づくりを推進する。
市町村
4.2億円
民間団体

3 都市公園整備事業
一次避難地、広域避難地、防災拠点となる都市公園を整備する。
3.75億円4 メモリアル公園整備事業
東日本大震災の記憶を未来に語り継ぐとともに地域の防災拠点としての役割を担うメモリアル公園の検討を行う。

⑥

効果的・効率的な復興事業実施のための高等教育機関の英知の活用

1「福島大学うつくしまふくしま未来支援センター」による地域に対する支援【育成Ｐ】３②３に同じ

H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32⑦

住宅の耐震化等で地域の実情に応じた、災害に強く安全・安心なまちづくり

1 造成宅地滑動崩落緊急対策事業
大地震等が発生した場合に、滑動崩落するおそれの大きい
大規模盛土造成地において、防止対策を実施することにより、道路や河川等の公共施設を保全するとともに、盛土上に存在する家屋の被害を防止する。

H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32

国
県
2 民間住宅における木造住宅耐震診断・耐震改修事業
市町村
民間住宅における木造住宅の耐震診断・耐震改修事業を実民間団体
施する市町村を支援する。
等
3,877万円
3 集落の再生を推進する事業
国の小規模住宅地区改良事業を活用して、必要に応じて、面的に被災した集落の住宅を再建する。
⑧

県有建築物・民間建築物等の耐震化の推進
H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32⑨

生活インフラの復旧整備など避難指示解除後の帰還のための環境整備
H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32⑩

消防施設、廃棄物処理、汚泥処理施設、火葬場などの早期復旧
H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32

県

国
県
市町村

1 建築物耐震化促進事業
不特定多数の県民が利用する民間の大規模建築物や、県が指定する防災拠点建築物（被災時に避難所等として使用する 重建築物）の耐震化を促進するため、必要な経費の補助等を行 点う。
2.7億円
1 福島原子力災害避難区域等帰還・再生加速事業
被災12市町村における避難解除区域の住民帰還を促進するための取組や、直ちに帰還できない区域への将来の帰還に向けた荒廃抑制・保全対策を、国の費用負担により実施。

1 消防防災施設（設備）災害復旧事業
東日本大震災により被災した消防防災施設（設備）の災害復旧を行う。
29億円

県市町村
2 廃棄物処理施設災害復旧事業
等
東日本大震災により被災した市町村及び一部事務組合の廃棄物処理施設の復旧に対し補助を行う。

98

Ⅱ

11 津波被災地等復興まちづくりプロジェクト【津波P】

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧⑪

被災した警察施設及び交通安全施
設の復旧

県

1 交通安全施設整備事業
被災した警察施設については、周辺地域の復興・復旧計画と調整を図りながら建て替えを進めていく。

県

1 警察施設を建て替えるための事業
被災した警察施設については、周辺地域の復興・復旧計画と調整を図りながら建て替えを進めていく。

H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32⑫

警察活動基盤・防犯ネットワークの整備
H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32

99

12 県土連携軸・交流ネットワーク
基盤強化プロジェクト

まちづくり、人とつながる

目指す姿○

かねてから県土のグランドデザインとして整備を進めてきた縦・横６本の連携軸、福島空港、小名浜・相馬港の機能や情報通信基盤の強化された新たな県土が形成されている。

プロジェクトの内容
１

浜通りを始め本県の復興の基盤となる道路等の整備……………102頁

２

本県の物流、観光の復興を支える基盤の整備………………………103頁

３

ＪＲ常磐線・只見線の早期復旧…………………………104頁

４

災害時における広域的な連携・連絡体制の構築…………………104頁

ＪＲ常磐線・只見線の早期全線復旧「浜通り軸」を始め本県の復興の基盤となる道路等の整備

災害時における広域的な連携・連絡体制の構築

物流、観光の復興を支える基盤の整備

新たな県土の形成

平成２７年度における取組概要○

東日本大震災等を踏まえ、災害に強い道路ネットワーク構築を実現するため、浜通りと中通りを結ぶ道路や津波被災地のまちづくり等を支援する道路の整備を推進する。

○

また、平成２３年新潟・福島豪雨災害により一部不通となっているＪＲ只見線の全線復
旧に向けて、引き続き、関係自治体と連携しながらＪＲ東日本や国との協議や利活用促進の取組を進めて行く。

○

さらに、大規模な災害時に迅速に対応するため、危機管理拠点への情報機器等の整備を
進める。

100

12

県土連携軸・交流ネットワーク基盤強化プロジェクト【基盤Ｐ】

主な事業（重点事業）
災害に強く信頼性の高い本県の復興を推進する道路ネットワークの構築
小野富岡線 吉間田工区

道路整備事業
東日本大震災等を踏まえ、災害に強い道路ネットワーク
構築を実現するため、浜通りと中通りを結ぶ道路や津波被災地のまちづくり等を支援する道路の整備を推進する。また、落石対策等を進め、防災機能の強化を図る。
（土木部 道路管理課・道路整備課・まちづくり推進課）

270億円

本県の物流、観光の復興を支える基盤の整備

小名浜港東港地区国際物流ターミナル整備事業

小名浜港東港地区

国際バルク戦略港湾に選定された小名浜港の取扱量の増
大、船舶の大型化等に対応するため、国と共同で岸壁・橋梁等の整備やふ頭の埋立造成を行う。

（土木部 港湾課）

28.3億円

本県の物流、観光の復興を支える基盤の整備
一部新規

福島空港復興加速化推進事業

本県の空の玄関口として復興を加速化させるため、国際定期路線の再開や近年交流が拡大している新たな地域へのチャーター便の運航支援を行うとともに、利用圏域である
栃木県内からの需要の掘り起こし等を行う。
（観光交流局 空港交流課）

福島空港ターミナルビル

国内線出発ロビー

0.7億円

ＪＲ常磐線・只見線の早期復旧
一部新規

ＪＲ只見線復旧推進事業

東日本大震災及び平成２３年７月新潟・福島豪雨災害からのＪＲ只見線の早期全線復旧を加速させるため、沿線地域と連携した利活用促進及び広報事業を実施する。

（生活環境部 生活交通課）

0.2億円
101

JR只見線

豪雨災害による被害

Ⅱ

12 県土連携軸・交流ネットワーク基盤強化プロジェクト【基盤P】

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

１ 浜通りを始め本県の復興の基盤となる道路等の整備
取組
番号

①

取組内容

主要事業一覧

主体

常磐自動車道の整備（平成２７年３月１日全線開通）（南相馬～相馬間）
H23H24H25H26H27 H28～H32（相馬～山元間）H23H24H25H26H27 H28～H32（常磐富岡～南相馬間）
H23H24H25H26H27 H28～H32②

東北中央自動車道の整備（相馬～福島間）H23 H24H25H26 H27 H28～H32

国

2 東北中央自動車道整備事業
被災地の早期の復旧・復興を図るため、東北中央自動車道（福島～米沢間）の整備を促進する。

（福島～米沢間）
H23H24 H25H26 H27 H28～H32③

磐越自動車道の4車線化整備（会津若松～新潟間）
H23H24H25H26 H27 H28～H32④⑤

1 磐越自動車道整備事業
大規模災害時の物流等の支援のため、県土の骨格を形成す
NEXCOる６本の連携軸（横断道軸）として磐越自動車道（会津若松～新潟間）の４車線化整備を促進する。

会津縦貫道の整備
H23H24 H25H26H27 H28～H32

1 国道１１５号相馬福島道路事業の負担金
被災地の早期復旧・復興を図るため、国道115号相馬福島道 重点路の整備を促進する。
55.8億円国
県

東西の連携軸の強化等、復興道路
ネットワークの整備、「ふくしま復興再生道路」の整備

1 会津縦貫道整備事業
会津地方の復興を支援するため県土の骨格を形成する６本の連携軸（会津軸）として会津地方を南北に結ぶ会津縦貫道の整備を促進する。
5.1億円
1 道路整備事業
東日本大震災等を踏まえ、災害に強い道路ネットワーク構
築を実現するため、浜通りと中通りを結ぶ道路や津波被災地 重のまちづくり等を支援する道路の整備を推進する。また、落 点石対策等を進め、防災機能の強化を図る。
270.2億円

H23H24 H25 H26 H27 H28～H32

国県

2 直轄道路整備事業等
県土の骨格を形成する６本の連携軸である国道４号、国道
６号、国道13号、国道49号の整備を促進する。
3 国道１１５号相馬福島道路事業の負担金【基盤Ｐ】１②１に同じ

55.8億円重
点

4 東北中央自動車道整備事業【基盤Ｐ】１②２に同じ⑥

市町村の復興計画と整合を図った
道路整備
H23 H24H25 H26H27 H28～H32

1 緊急現道対策事業
原発事故に起因する迂回交通や除染等により交通量が増加 重点している路線において、緊急的な現道対策を実施する。
4.8億円
国
県
NEXCO

2 道路整備事業【基盤Ｐ】１⑤１に同じ

270.2億円
3 国道１１５号相馬福島道路事業の負担金【基盤Ｐ】１②１に同じ

55.8億円

102

重
点
重
点

Ⅱ

12 県土連携軸・交流ネットワーク基盤強化プロジェクト【基盤P】

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧⑦

災害に強い道路ネットワークの構
築など交通基盤の代替手法の検討

4 東北中央自動車道整備事業【基盤Ｐ】１②２に同じ

H23H24H25H26H27 H28～H32

5 磐越自動車道整備事業【基盤Ｐ】１③１に同じ

国
県
NEXCO

6 会津縦貫道整備事業【基盤Ｐ】１④１に同じ

5.1億円
7 直轄道路整備事業等【基盤Ｐ】１⑤２に同じ⑧

1 国道１１５号相馬福島道路事業の負担金[産業の再生・発展に向けた基盤づくり]

高規格道路網の整備の促進【基盤Ｐ】１②１に同じ

55.8億円重点

H23 H24 H25H26 H27 H28～H32

2 東北中央自動車道整備事業【基盤Ｐ】１②２に同じ

国
県
NEXCO

3 磐越自動車道整備事業【基盤Ｐ】１③１に同じ

4 会津縦貫道整備事業【基盤Ｐ】１④１に同じ

5.1億円
他のプロジェクトでの取組内容⑨【津波Ｐ】１⑤ 道路、河川、橋りょう、下水道、公営住宅、公園などの復旧

２ 本県の物流・観光の復興を支える基盤の整備
取組
番号

①

取組内容
福島空港の防災機能強化
H23H24H25 H26 H27 H28～H32②

福島空港を物流拠点として活用するなどの積極的活用

主要事業一覧

主体

県

1 福島空港復興加速化推進事業【一部新規】
本県の空の玄関口として復興を加速化させるため、国際定期路線の再開や近年交流が拡大している新たな地域へのチャーター便の運航支援を行うとともに、利用圏域である栃木県内からの需要の掘り起こし等を行う。

重点

H23 H24H25H26 H27 H28～H32

7,199万円③

小名浜港の復旧
H23H24H25 H26H27 H28～H32

県

1 公共災害復旧費（港湾）
東日本大震災により被災した港湾施設等の復旧を行う。

重点

77.5億円④

小名浜港東港地区国際物流ターミ
ナルの整備（国際バルク戦略港湾としての機能強化）国
県

1 小名浜港東港地区国際物流ターミナル整備事業
国際バルク戦略港湾に選定された小名浜港の取扱量の増
大、船舶の大型化等に対応するため、国と共同で岸壁・橋梁等の整備やふ頭の埋立造成を行う。

重点

H23H24 H25H26H27 H28～H32

28.3億円⑤

相馬港の復旧H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32

国
県

1 公共災害復旧費（港湾）重点【基盤Ｐ】２③１に同じ

77.5億円⑥

相馬港3号ふ頭地区国際物流ターミ
ナルの整備
H23H24H25H26H27 H28～H32

103

Ⅱ

12 県土連携軸・交流ネットワーク基盤強化プロジェクト【基盤P】

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧⑦

小名浜港や相馬港などの整備及び利用促進
H23H24H25H26H27 H28～H32

国
県

1 ポートセールス事業
相馬港及び小名浜港の利用促進を図るため、集荷活動を展開するとともに、両港の利便性向上を図るため、船社にコン
テナ定期航路の就航を働きかける。
996万円
2 港湾利用安全ＰＲ事業
小名浜港、相馬港空間及び海水の放射線量、コンテナ等の貨物の放射線量について、HP等で安全性をPRし港湾利用の促
進を図る。
149万円

３ ＪＲ常磐線・只見線の早期復旧
取組
番号

①

取組内容
JR常磐線の早期復旧・基盤強化

1 JR東日本・国に対しての早期復旧・基盤強化の要望
JR東日本や国に対し、JR常磐線の早期復旧・基盤強化の要望を行う。

（宮城県亘理駅～相馬駅間）
H23H24H25H26H27 H28～H32

JR東日本（原ノ町駅～広野駅間）
H23 H24 H25H26H27 H28～H32②

主要事業一覧

主体

JR只見線の早期復旧

2 JR常磐線災害復旧・基盤強化事業（線形改良･道路との立体交差等）
JR東日本がJR常磐線の運行再開に向けて、災害復旧及び基盤強化（線形改良や道路との立体交差等）を行う。
1 ＪＲ只見線復旧推進事業【一部新規】
東日本大震災及び平成２３年７月新潟・福島豪雨災害から
重のＪＲ只見線の早期全線復旧を加速させるため、沿線地域と点
連携した利活用促進及び広報事業を実施する。
1,981万円（会津川口駅～大白川駅（新潟県））
H23H24H25 H26H27 H28～H32

2 只見線復旧復興基金積立事業
東日本大震災及び平成２３年７月新潟・福島豪雨災害から
重のＪＲ只見線の早期全線復旧に向け、復旧事業及び利活用促
JR点進事業を支援するための鉄道復旧復興基金への積立を行う。
東日本
6.7億円
3 JR東日本・国に対しての早期復旧の要望
JR東日本・国に対し、JR只見線の早期復旧の要望を行う。
4 福島県JR只見線復興推進会議等での検討
福島県JR只見線復興推進会議等において課題の検討を行う。

４ 災害時における広域的な連携・連絡体制の構築
取組
番号

取組内容

①

災害時における情報通信手段の強化
H23H24H25H26H27 H28～H32

主要事業一覧

主体

1 自治体クラウド推進支援事業
県内市町村への「自治体クラウド」の普及・啓発を図り、 重点
災害に強い自治体システムの構築に取り組む。
30万円
2 市町村防災行政無線整備の支援
市町村が行う防災行政無線のデジタル化について国の各種助成措置等の周知や技術的助言などの支援を行う。
国
3 消防救急無線デジタル化に係る基本整備全体計画の推進
県
市町村が行う消防救急無線のデジタル化について国の各種
市町村
助成措置等の周知や技術的助言などを行うとともに、市町村の負担軽減に向けて引き続き国に要望を行い、円滑な計画の推進を図る。
4 危機管理拠点整備事業【新規】
県民の安全・安心を確保するため、災害時において即応体
重制及び広域的な連携・連絡体制を確保することを目的とし、
点
危機管理拠点に必要な情報機器等を整備する。
（6,379万円）

104

Ⅱ

12 県土連携軸・交流ネットワーク基盤強化プロジェクト【基盤P】

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

県②

広域避難を想定した保健・医療・福祉提供体制の整備

5 県庁内システムの最適化・災害対応力強化事業【新規】
県庁内各部が個別に構築してきた情報システムをデータセ
重ンターにあるクラウドシステムへ集約することにより、運用
点の効率化と災害対応力の強化を図る。
992万円
1 災害時救急医療体制整備事業
大規模災害時の医療体制を強化するため、災害医療コー
ディネーターやDMAT隊員の養成研修、DMAT技能維持のための研修及び訓練等を実施する。
967万円

H23 H24H25H26H27 H28～H32

2 地域防災計画の見直しなどに合わせた検討
地域防災計画の見直しなどに合わせ、広域避難が生じた場
県合を想定した保健・医療・福祉提供体制及び避難体制の整備
市町村の検討を行う。
31万円
3 広域災害福祉支援ネットワーク構築支援事業【一部新規】
災害発生時にける要配慮者の二次被害防止を目的に広域災
重害福祉支援ネットワークを構築し、災害時要配慮者に対する点
災害対策の強化を図る。
150万円③

他県・団体との災害協定締結の推進
や市町村間の災害協定締結の推進や災害時の応援・受援体制の整備
県
H23H24H25H26H27 H28～H32

1 福島県防災対策強化事業【一部新規】（広域的な視点からの災害協定の締結の推進と市町村間における災害協定締結の支援）
広域的な視点からの災害協定の締結の推進と市町村間における災害協定締結の支援を行う。
【津波Ｐ】２②１に同じ④

福島県・市町村耐震改修促進計画
及び県有施設・建築物の耐震計画の見直し
H23H24H25H26H27 H28～H32

⑤

⑥

県

県庁など公共防災拠点施設の防災
機能強化
H23H24H25H26H27 H28～H32

6,332万円

1 民間及び公共建築物の耐震化促進のため、各計画の見直しと市町村が策定する計画についての助言の実施
県
民間及び公共建築物の耐震化促進のため、各計画の見直し
市町村等を行うとともに市町村が策定する計画について助言を行う。

県有建物の再配置・集約・共同利用などの推進による防災機能の強化
H23H24H25H26H27 H28～H32

重
点

国
県

1 防災機能を高めた建物の効率的運用の検討
県有建物の復興と防災機能の強化を図るために、ファシリ
ティマネジメントの考え方に基づいた最適な建物の配置及び建物機能の集約並びに共同利用などの可否を検討し、建物の資産戦略を策定する。
1 合同庁舎整備に要する経費
合同庁舎の耐震性能や設備の状況を踏まえ、必要な改修を 重
点
行う。
4.6億円
2 県庁舎整備に要する経費
東日本大震災で被災した県庁舎について、復旧工事等を実重施するとともに、耐震改修工事を始めとして安全性の確保に点必要な改修及び補修工事を実施する。
80.4億円105

<参考> 人口減少・高齢化対策プロジェクト

まちづくり、人とつながる目指す姿○

夢・希望・笑顔に満ちた“新生ふくしま”を実現するため、人口減少・高齢化の影響の軽減、人口の県外流出の抑制、出生数の回復などを図る取組を進める。

プロジェクトの内容
１

住みやすい・働きやすい
県づくり…………………………108頁

２

出産、子育てしやすい県づくり…………………………111頁

３

高齢者が暮らしやすい
県づくり……………………･･…113頁

４

若者、女性が活躍する県づくり……………………････113頁

人口減少や高齢化の影響を少なくする

出生数の回復○ 健やかな妊娠・出産へのサポート○ 縁結びサポーター 等

人口の県外流出の抑制○ 空き家の利活用に要する費用
助成○ ふくしま“元気”動画コンテ
スト 等

高齢者の元気で豊かな暮らし○ 高齢者の生きがいづくりへの支援、
シニアサポーター
倍増 等

本県活力の向上○ 女性や若者の起業支援○ 地域における女性の活躍
促進 等
イメージ

人口減少に歯止め 高齢者がいきいきと暮らせる社会へ

平成２７年度における取組概要○

本県の産業復興を牽引する「ロボット産業」の集積に向け、介護支援ロボットやリハビ
リ用ロボットの試験導入などの関係各事業を進めるとともに、浜通りの再生に向けたエンジンとなる“イノベーション・コースト構想”（※）の具体化を進める。
※ イノベーション・コースト構想：産業基盤を失った浜通りの地域経済の再生や雇用回復を目指す構想。国際廃炉研究開発拠点やロボット開発・実証拠点、国際産学連携拠点、新たな産業の集積などの具体化に向けた取組を進めている。

○

また、若い世代の結婚から子育てまでを切れ目なく支援するため、ワンストップ拠点を整備し、各段階に応じた施策を展開する。

○

さらに、男女が共に働き続けることができる職場環境づくりの推進のため、認証制度の見直しや企業トップ・管理職向けのセミナー開催、男性の育児休業等取得モデル事業への参加促進、出産・育児等で離職した女性の再就職支援に取り組む。

106

（参考） 人口減少・高齢化対策プロジェクト

主な事業（重点事業）
住みやすい・働きやすい県づくり
チャレンジ
ふくしま

－働く－

｢ﾛﾎﾞｯﾄ産業革命の地｣創出事業

ｲﾒｰｼﾞ

新 規

本県の産業復興を牽引する「ロボット産業」の集積を推進するため、関係部局連携により事業を実施する。また、浜通りの再生に向けたエンジンとなるイノベーション・
コースト構想の具体化に取り組む。
企画調整部 企画調整課、保健福祉部 高齢福祉課･地域医療課、( 商工労働部 産業創出課、農林水産部 農林企画課
住みやすい・働きやすい県づくり)10.5億円－魅力の回復とさらなる向上－

地域創生総合支援事業

新 規

踊屋台伝承事業

個性と魅力溢れた地域づくりを総合的・効果的に推進するため、復興関連の取組や市町村が行う地域課題解消の取組、過疎・中山間地域の集落等の活力化を支援する。[サポート事業]
地域の創意工夫を生かした迅速な復興対策を推進する。[地域経営分]（企画調整部 地域振興課、復興・総合計画課）

出産、子育てしやすい県づくり

8.8億円（NPO法人福島踊屋台伝承会）【福島市】－結婚・家庭－結婚から子育てまでみんなで支える環境整備事業

新 規

ｲﾒｰｼﾞ

県民が安心して家庭を持ち、子どもを生み、育てやすい社会を実現し、次世代を担う子どもたちが夢と希望と福島に対する誇りを持って健やかに成長していく環境をつくるため、（仮称）ふくしま結婚・子育て応援センターを整備し、ネットワークを構築するとともに、結婚・妊娠・出産・子育てのライフステージに応じた各種事業を実施する。
1.2億円（こども未来局 こども・青少年政策課、子育て支援課）

若者、女性が活躍する県づくり－女性の能力発揮－

女性活躍促進事業

新 規

女性の働きやすい職場づくりを推進するため、“働く女性応援”
企業等の認証やﾜｰｸ･ﾗｲﾌ･ﾊﾞﾗﾝｽの普及･啓発、男性の育児休業取得ﾓﾃﾞﾙ事業等を実施する。また、出産や育児を機に離職した女性に対して、
就職相談、職場実習、就職後のﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟ等を一体的に支援し、再就職を支援する。
県内の女性活躍等の情報を一元化するポータルサイトを開設する。
（生活環境部 男女共生課、商工労働部 雇用労政課）

107

0.9億円

ｲﾒｰｼﾞ

Ⅱ

（参考）

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

人口減少・高齢化対策プロジェクト

１ 住みやすい・働きやすい県づくり
主要事業一覧
事業名

番号

事業概要

住む
（1）

（2）

市町村復興・地域づくり支援事
被災地の実情に応じた住民主体の地域活動（「復興・地域活性化プロジェク
業ト」）の推進を支援するため、福島県復興支援（専門）員を設置する。
1.5億円
鳥獣被害対策強化事業（生活環境部）【一部新規】

中山間の安全な生活を確保するため、県内のツキノワグマについてより精度の高い生息数を把握し、人的被害等の減少につながる適正な管理と対策を講じる。また、農林業等への被害が深刻化するイノシシについて、県が直接捕獲を
7,922万円 行うとともに、認定鳥獣捕獲等事業者の認定に要する費用の一部を支援する。

（3）

市町村生活交通対策のための補
生活路線バスの維持など、地域の実情に即した生活交通対策事業を実施する
助
市町村を支援することで県民の生活の足を確保する。
1.7億円

（4）

復興公営住宅整備促進事業【生活Ｐ】４①１に同じ

386.3億円

再掲

生活路線バス運行維持のため
の補助

（5）

東日本大震災により避難を余儀なくされた被災地住民等の生活の足を確保するため、国の地域公共交通確保維持改善事業の被災地特例措置と協調して生活路線バスの幹線系統を支援する。
【生活Ｐ】１･２⑩２に同じ

4.7億円

再掲

鳥獣被害対策強化事業（農林水（6）産部）【新規】

鳥獣被害防止のため、複数市町村と関係団体が参画する広域的な協議会組織の立ち上げと効果的な鳥獣被害対策の取組を支援する。
【農林Ｐ】２⑥９に同じ

3,690万円

再掲

森と住まいのエコポイント事（7）

県産木材を使用して木造住宅の建設等を行う建築主に対して、県産の農林水
産品等と交換可能なポイントを交付する。
【農林Ｐ】3③３に同じ

4,170万円

再掲

復興まちづくり加速支援事業（8）

避難解除等区域の商業機能の確保を図ることにより住民の帰還を促進するとともに、地域コミュニティを支える地域商業の再生を支援し、東日本大震災及び原子力災害からの復興・再生を図る。
【中小Ｐ】１⑨１に同じ

1.1億円

再掲
（9）

原子力災害により避難の継続を余儀なくされている避難者の居住の安定を早期に確保するため、県営の復興公営住宅を整備するとともに、避難元自治体や受入自治体の要請に応じて、県が代行で整備する。

空き家・ふるさと復興支援事業 被災者の住宅再建や定住人口の確保、空き家問題の改善等を促進するため、被災者や県外からの移住者が自ら居住するために行う空き家のリフォーム、市町
9,830万円 村が実施する空き家の実態調査を支援する。

働く（10） ふるさと福島Ｆターン就職支援事業

被災求職者等の県内就職を促進するため、福島市に相談窓口を設置し、県内就職を希望する学生や一般求職者に対してきめ細かな就職相談や職業紹介を実施する。
【生活Ｐ】１・２㉘２に同じ

1,166万円（11）

緊急雇用創出事業

再掲（12）

多様な雇用機会の創出により、求職者の生活債権を支援するとともに、本県産業の復興を図る。
・震災対応等事業【生活Ｐ】１・２㉘１に同じ
119.1億円
・地域雇用再生・創出モデル事業

本県の産業復興を牽引する「ロボット産業」の集積を推進するため、関係部「ロボット産業革命の地」創 局連携により事業を実施する。また、浜通りの再生に向けたエンジンとなるイ
出事業【新規】
ノベーション・コースト構想の具体化に取り組む。
4.4億円
チャレンジふくしま

農林水産業の担い手の高齢化、減少が急速に進むことが見込まれることか「ロボット産業革命の地」創ら、ロボット技術を取り入れ、省力化や安全確保を目的とした支援ロボットの出事業（農林水産部）【新規】 開発促進に向けた調査や実証導入等に取り組む。
【農林 P】２⑩５に同じ
再掲
2,896万円（13）

チャレンジふくしま（14）

チャレンジふくしま「ロボット産業革命の地」創出事業（商工労働部）【新規】
再掲

震災からの産業復興のため、次世代の新たな産業分野として「ロボット産業」の集積を目指して、ロボット及びその要素技術開発への助成を行うとともに、これからの本県産業を支える若手技術者や、大学、高校生を主な対象として、ロボットに対する意識向上をはかる。
【中小 P】３①１に同じ

4.3億円

108

Ⅱ

（参考）

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

人口減少・高齢化対策プロジェクト

高齢者介護施設で介護支援ロボットを試験的に導入するモデル事業を実施「ロボット産業革命の地」創し、介護職員の作業軽減効果等を検証する。また、病院において、最先端のサ出事業（保健福祉部）【新規】 イボーグ型動作支援ロボットを導入することにより、病院の現場におけるリハ
再掲
1.5億円 ビリ治療への有用性を検証する。

（15）

チャレンジふくしま（16）

輸送用機械関連産業集積育成
事業

県内企業等の開発力・技術力・提案力の向上を図り、新技術等への対応強化を促進するとともに、新たな取引拡大を支援するため、自動車関連メーカーとの商談会やセミナーの開催等を行う。
【中小Ｐ】１⑬１に同じ

472万円

再掲

（17） ふくしま産業復興企業立地支援事業（ふくしま産業復興企業立地補助金）
再掲

473.6億円（18）

ふくしまICT産業立地促進事業

再掲

1,160万円

企業の生産拡大及び雇用創出を図るため、県内で新増設を行う企業に対し、初期投資費用の一部を補助する。
【中小Ｐ】２①３に同じ

ICT関連産業の集積を通じ、産業基盤の強化、雇用の創出及び交流人口の拡大を図るため、ICT企業等の誘致を目的とする市町村の取組（運営費補助、施設整備）を支援する。
【中小Ｐ】２①２に同じ

産業技術総合研究所福島再生可能エネルギー研究所と連携した技術開発支援
産総研福島拠点連携技術開発推 を通じて、県内企業の技術高度化等を推進する。
【エネＰ】２①３に同じ進事業
再掲
7,444万円（19）

ふくしまから はじめよう。

再生可能エネルギー関連産業の基盤を強化するため、関連産業に関する情報
再生可能エネルギー関連産業基 の共有・発信を行うとともに、関連企業と県内企業とのマッチング等を行う。
盤強化事業【エネＰ】３③１に同じ
再掲
1,224万円（20） ふくしまから はじめよう。

再生可能エネルギー関連産業の集積に向けて、産業フェアを開催するととも再生可能エネルギー関連産業集 に、産学官の連携による地域イノベーション等を推進する。
積促進事業【エネＰ】３①１に同じ
再掲
2,926万円（21） ふくしまから はじめよう。

実用化の目処がついた県内立地・増設予定医療福祉機器新規開発事業者に対医療福祉機器実証・事業化支援 し、新たに開発した機器の実証・事業化施設整備に関する経費の一部を補助す事業る。
【医療Ｐ】１②２に同じ
再掲
15.0億円（22） ふくしまから はじめよう。

（23）

医療機器開発・安全性評価拠点整備事業

福島医薬品関連産業支援拠点化事業

医療関連産業の集積と県民の健康維持・増進を図るため、福島県立医科大学に対して、がん医療分野を中心とした新規薬剤の研究開発を促進するための創薬拠点（医療－産業トランスレーショナルリサーチセンター）の整備費と研究
38.7億円 開発経費を補助する。
【医療Ｐ】２①１に同じ

再掲（25） 戦略的産業復興人材育成支援事業【一部新規】

再掲

県内の産業復興に向けて、その担い手となる人材育成を支援するため、産学官連携による体制整備と事業展開により、産業人材育成を戦略的に推進する。

981万円

再掲
（26）

【医療Ｐ】１①１に同じ

22.1億円再掲（24）

東日本大震災・原子力発電所事故からの復興を目指して、本県が世界に貢献する医療産業集積クラスターとなるべく、ソフト、ハードの拠点整備を進める。

成長産業等人材育成事業【一部新規】
1,053万円【中小Ｐ】１⑱２に同じ

本県産業の復興に向けて、ふくしまの将来を支える成長産業である再生可能
エネルギー産業、医療機器産業及びロボット産業に対応できる人材をテクノアカデミーにおいて育成する。
【中小Ｐ】１⑰４に同じ

今後進められる医療関連産業の企業立地に応じた、新たな雇用を確保するた医療機器関連産業人材育成支援 め、県内医工系大学等による高度技術者を養成する取組を行う。
事業【新規】【医療Ｐ】１②５に同じ
再掲
695万円

（27） ふくしまから はじめよう。

魅力の回復とさらなる向上（28）

被災者健康サポート事業
4.2億円

再掲

被災者の健康状況悪化予防や健康不安の解消等を図るため健康支援活動を行うとともに、それらを実現、継続させるための市町村及び保健福祉事務所の実
施体制を整備する。
【健康Ｐ】１⑦１に同じ

被災者等の生活習慣の変化に伴う、身体状況の悪化を解消するため、がん検
検診からはじまる健康安心復興 診の受診率向上及びがんの予防に重点を置いた取組を実施し、復興を支える県事業
民の生涯にわたる健康の保持・増進につなげ、全国に誇れる健康長寿県を目指す。
【健康Ｐ】１⑧２に同じ
再掲
9,400万円（29） ふくしまから はじめよう。

（30）

再掲

ふくしまのおいしい『食』で元福島県で育まれたおいしい食材で震災に負けない健康な体をつくるため、産気になろう食育プロジェクト
学官連携を図るとともに、地域住民による食育推進運動の活性化を図る。
【健康Ｐ】１⑥１に同じ
156万円

109

Ⅱ

（参考）

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

人口減少・高齢化対策プロジェクト

第１１回食育推進全国大会開本県の現状について全国へ正確な情報発信を行い、風評被害の払拭等復興の催事業【新規】
一助とするため、食育推進全国大会の開催準備を実施する。
【健康Ｐ】１⑥２に同じ
再掲
492万円

（31）

（32）

地域医療復興事業

東日本大震災とそれに伴う原子力災害により被災した浜通り地方の医療復興のため、浜通り地方医療復興計画に基づいて、医療提供体制の再構築を図る。
68.4億円

再掲（33）

地域医療復興事業（第２次）【健康Ｐ】２①４に同じ

福島県浜通り地方医療復興計画策定後の状況変化への対応と復興への取組を加速させるため、福島県浜通り地方復興計画(第2次)に基づいて、医療提供体制の再構築を図る。
【健康Ｐ】２①５に同じ

37.0億円再掲

ふくしま国際医療科学セン
将来にわたる県民の健康維持・増進に資するため、県民健康調査や放射線健ター整備事業康障害の早期発見・最先端治療等の拠点整備を推進する。
【健康Ｐ】３①１に同じ
再掲
135.7億円（34）

震災により被災した伝統芸能等に発表する機会を提供することにより、担い「地域のたから」伝統芸能承継 手の意欲を高め、存続の危機にある伝統芸能の承継・発展を図る。また、地域事業【一部新規】の象徴ともいうべき伝統芸能の復活に向け、総合的な支援や基盤整備を行うことにより、ふるさとへの誇りや愛着新を喚起し、「震災からのこころの復興」
再掲
1,881万円 を図る。
【きずなＰ】１⑥１に同じ（35） ふくしまから はじめよう。

（36）

地域の「きずな」を結ぶ民俗芸能支援事業

継承の危機に瀕している民俗芸能に対して、継承に関わる人材養成を支援するため、流失・毀損した用具類の新調・修理に要する費用及び稽古に参集する
経費や演目を披露するための経費について補助し、地域のきずなの再生を支援【きずなＰ】１⑥２に同じ
1,000万円 する。

再掲
（37）

地域密着型プロスポーツ応援
事業

本県を本拠地とするプロスポーツチームが相次いで誕生したことから、県民が一体となって応援する文化を育み、復興へ歩む県民活力の向上や地域の活性化を図るため、県がホームゲームのスポンサーとなる等の支援を行う。

5,317万円

再掲【きずなＰ】３③２に同じJヴィレッジ復興再整備事業
原発事故の収束拠点として使用されているJヴィレッジについて、本県復興の【新規】
シンボルとして早期再開を目指し、施設再整備に係る取組を支援する。
再掲
1.5億円【きずなＰ】３③４に同じ（38）

子供「ふるさと福島」魅力発
子どもたちのふるさと福島への愛着心を醸成するため、子どもたちによる旅
掘プロジェクト事業
行プランの制作を通じてふるさと福島の魅力発掘を行う。
【観光Ｐ】２①３に同じ
再掲
2,819万円（39）「ふくしま」に対するマイナスイメージの固定化が、最重要課題の１つである風評払拭や風化防止、さらには、世界の英知を結集すべき本県の復興に対し大きな懸念となっていることから、「ふくしまから はじめよう。」のスローガンの下、民間等とも連携しながら、積極果敢にチャレンジし続ける本県の姿を国内外に強力に発信することにより、新しい「ふくしま」（プラスイメージの「ふくしま」）を構築する。

（40） チャレンジふくしま

戦略的情報発信事業（41）

本県の魅力や正確な情報を継続的に発信するため、海外における復興PRや、
海外県人会との連携、JET青年等を対象としたスタディツアーの実施など、様々な機会での情報発信及びその体制整備を行う。

チャレンジふくしま

世界への情報発信事業

チャレンジふくしま

観光復興キャンペーン事業

ふくしま定住・二地域居住推進基盤再生事業【新規】

海外風評対策事業

再掲
（46）

再掲

風評を払拭し、定住・二地域居住を推進するため、東京都に移住相談窓口を設置するとともに、「ふくしまファンクラブ」の運営等を通して、本県の正しい情報の発信を強化する。
国際観光の再生と海外での風評払拭を図るため、主要市場におけるプロモーションを展開するとともに、「福島特例通訳案内士」の育成・活用事業を実施する。
【観光Ｐ】２④２に同じ

1.2億円

再掲
（45）

【観光Ｐ】１①･②１に同じ

4,112万円

再掲（44）

観光復興の取組を進めるため、正確な情報発信と誘客に取り組むとともに、
平成27年のふくしまデスティネーションキャンペーン及び平成28年のアフター
キャンペーン開催に向けた各種事業を展開する。

5.2億円

再掲
（43）

【きずなＰ】３②２に同じ

5,463万円

再掲（42）【きずなＰ】３②１に同じ

5.8億円

再掲

教育旅行復興事業

震災や風評で落ち込んでいる本県の教育旅行の復興を図るため、県外から教育旅行で本県を訪れる学校に対し必要な経費の一部支援等を行う。
【観光Ｐ】２⑨２に同じ

1.5億円
福島県教育旅行再生事業

震災や風評で大幅に減少した教育旅行の再生を図るため、学校関係者への福島についての理解促進と福島ならではの教育旅行プランを造成し、ＰＲを行
7,345万円 う。
【観光Ｐ】２⑨１に同じ

110

Ⅱ

（参考）

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧（47）

福島空港復興加速化推進事業（48）

本県の空の玄関口として復興を加速化させるため、国際定期路線の再開や近年交流が拡大している新たな地域へのチャーター便の運航支援を行うとともに、利用圏域である栃木県内からの需要の掘り起こし等を行う。

7,199万円

再掲

人口減少・高齢化対策プロジェクト【基盤Ｐ】２①・②１に同じ

ＪＲ只見線復旧推進事業

東日本大震災及び平成２３年７月新潟・福島豪雨災害からのＪＲ只見線の早期全線復旧を加速するため、沿線地域と連携した利活用促進及び広報事業を実
1,981万円 施する。

再掲
（49）

地域おこし協力隊支援事業「地域おこし協力隊」を活用した伝統産業の継承、定住人口の増加を図るた【新規】 め、受入態勢の整備等を行う。
3,204万円（50）

里山いきいき戦略事業（51）

新編「歳時記の郷・奥会津」「人が住み、集まる魅力的な奥会津」を目標に、本県を代表する水力発電地域である只見川流域７町村が実施する電源地域振興事業を支援することによ活性化事業
2.0億円 り、当該地域の産業の確立、雇用の確保を図る。

（52）

地域創生総合支援事業（サポート事業）

過疎・中山間地域の振興に向け、地域力の育成、働く場と収入の確保、生活基盤づくりを進めるとともに、復興のための人材育成や大学生の力を活用した集落活性化、女性の力を結集したあぶくま地域の復興モデルづくりなどを行
1,611万円 う。
【生活Ｐ】１・２㉘４に同じ

6.7億円

再掲
（53）

地域創生総合支援事業（地域経営分）【新規】【きずなＰ】１②１に同じ

さらなる復興加速化に向け、複雑化・多様化する地域課題に対しより迅速で柔軟な対応が必要であることから、各地域の実情に応じた課題に対し、地域の創意工夫を生かした迅速な復興対策を推進する。
【きずなＰ】１②２に同じ

2.1億円

再掲
（54）

個性と魅力溢れた地域づくりを総合的・効果的に推進するため、民間団体や市町村が実施する地域振興のための事業を支援する。特に復興関連の取組や、市町村が行う地域課題解消のための取組を支援し、地域の復興につなげる。また、過疎・中山間地域の集落等の活力化も積極的に支援する。

市町村特定原子力施設地域振興費【新規】

中間貯蔵施設等の設置及び福島第一原子力発電所の廃炉に伴う各種の影響に対する地域振興策として、国から交付される「福島特定原子力施設地域振興交付金」を活用し、県内市町村等が実施する事業を支援する。
【きずなＰ】１②３に同じ

39.1億円再掲

２ 出産、子育てしやすい県づくり
主要事業一覧
事業名

事業概要

周産期医療人材養成支援センター（仮称）運営事業【新規】

県民が安心して子どもを産み育てることができる環境を整備するため、周産期医療機関への医療支援及び周産期医療医師の養成等に取り組む。

番号

出産
（1）

9,989万円

再掲（2）

母子の健康支援事業

安心して子どもを生み育てられる環境を整備するため、妊婦や乳幼児を持つ
保護者を対象に、子育てや健康・母乳に関する相談体制を充実させ不安解消に
2,664万円 努める。
【育成Ｐ】１①１に同じ

再掲（3）【健康Ｐ】２①３に同じ

新生児聴覚検査支援事業

安心して子どもを生み育てられる環境整備の一環として、先天性聴覚障がいの早期発見を支援するため、新生児聴覚検査に要する検査費用を助成する。

7,635万円

再掲【育成Ｐ】１⑤６に同じ（4）

不育症治療費等助成事業
不育症に関する治療費等への助成を行い、治療が必要な方の経済的負担の軽316万円 減を図る。

（5）

特定不妊治療費助成事業

高度生殖医療である体外・顕微授精については、１回の治療費が高額である
ため、国庫補助事業に基づき助成するほか、県が独自に助成額を上乗せし、経済的負担の軽減を図る。さらに、手術を伴う男性不妊治療費の一部についても2.1億円 助成を行い、子どもを望む夫婦が不妊治療を受けやすい環境を整備する。

子育て
（6）

再掲

子育て応援パスポート事業

子育てしやすい県づくりの気運を盛り上げるため、県、市町村、企業及び県民が一体となって子育てを応援する仕組みとして、協賛企業が自ら創意工夫
し、特性を活かした子育て支援サービスが受けられるパスポートを、子育て家
庭に対し交付する。

278万円【育成Ｐ】１③４に同じ

111

Ⅱ

（参考）

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧（7）

地域の寺子屋推進事業

震災後、改めて見直されている社会全体での子育てを支援するため、地域資源を利用して世代間交流を行う「地域の寺子屋」を県内各地に拡大するとともに、子育て支援を行う高齢者を増やすことで、社会全体で子育てを応援する機運を醸成し、本県の復興を担う子ども達を社会全体で育てるという「日本一子育てしやすい環境」につなげる。

再掲

182万円

（8）

ふくしまキッズ夢サポート事業

再掲

9,623万円（9）

人口減少・高齢化対策プロジェクト

ふくしま保育料支援事業【育成Ｐ】１③１に同じ

福島の子どもたちが笑顔になり、夢を諦めることなく希望を持ってたくまし
く成長することをサポートするため、「東日本大震災ふくしまこども寄附金」を活用し、民間団体から企画提案を公募し、審査の上、採択事業に対して補助を行う。
【育成Ｐ】１③２に同じ市町村が主体となって実施している保育所の保育について、第3子以降における保育料を軽減し、市町村が行う子育て世帯支援の取組を支援する。

9,231万円（10）

ひとり親家庭寡婦（夫）控除みなし適用助成事業【新規】
2,335万円

再掲（11） ふくしま保育士人材確保事業

子どもの医療費助成事業

子どものからだとこころを育む事業【新規】（14） 私立幼稚園心と体いきいき事業

安心して子どもを生み育てられる環境を整備するため、市町村が行う子ども医療費助成に対して補助を行う。
【育成Ｐ】１⑥１に同じ未来を担う福島の子どもたちの元気なからだとこころを育む各種事業をこども環境学会と連携して実施・発信し、本県ならではの子育ち・子育て環境を充実させる。
【育成Ｐ】１③３に同じ

園児の体力向上や肥満防止等を目的としたプログラムを計画的に実践する私立幼稚園に対し、その経費を助成する。

3,420万円

再掲

子どもの健康を守る安全・安心対策支援事業【育成Ｐ】１②２に同じ学校と地域の協働による学びを通じて、放射線に対する不安や外出や屋外活動を控えている児童生徒の精神的なストレスや運動不足を解消するとともに、被災地の地域コミュニティの再生を図る。
【育成Ｐ】２⑥３に同じ

2,375万円

再掲（16）【育成Ｐ】１⑤１に同じ

3,781万円

再掲（15）

保育士人材確保のため、就職支援、修学資金の貸付、資格取得支援などにより、保育士の増加を図り、子どもを安心して育てることが出来るような体制整備を行う。

45.5億円再掲（13）【育成Ｐ】１⑤２に同じ

9,422万円

再掲（12）

婚姻歴のないひとり親に対し、寡婦（夫）控除が適用されないため、市町村が寡婦（夫）控除をみなし適用し公営住宅の入居料、保育料を減免した場合に市町村に対し減免額の一部を助成する。

チャレンジふくしま

豊かな遊び創造事業
再掲

原発事故により飛散した放射性物質に不安を抱く保護者の方がいることなどから、身近なところでの屋内遊び場整備を支援する。一方で、子どもが野外空間で創造的な遊びを行うことができる冒険ひろば及び未就学児を対象とする自3.4億円 然の豊かな場所での自由遊びや自然体験を行う「ちびっこ自然あそび」を実施【育成Ｐ】１②１に同じする。

食育の観点から、東日本大震災後の子どもたちの健康課題に対応するため、
元気なふくしまっ子食環境整備 家庭・学校・地域が一体となって食育推進体系を再構築し、「元気なふくし事業まっ子」が育つ食環境整備を進める。
【育成Ｐ】１③５に同じ
再掲
3,814万円（17） ふくしまから はじめよう。

（18）

被災した子どもの健康・生活対策等総合支援事業

避難の長期化に伴う新たな課題に対応するため、仮設住宅に住んでいる子どもが安心して過ごすことができる環境づくり、子育て世帯に対して心身の健康に関する相談・支援を行う新たな訪問事業を行う。また、子どもの運動機会を確保するために開催するイベント等や被災児童に対する心身の健康に関する相談・援助等を行う市町村へ補助を行う。

2.8億円

再掲

【育成Ｐ】１①７に同じ児童生徒の学力向上及び学習習慣、生活習慣の確立を図るため、県内７地域
学力向上のための「つなぐ教にて、自校の課題を明確にして、学校と学校及び学校と地域や保護者との結び育」推進事業つきを強め、連携を図った取組を推進する。
再掲
1,221万円【育成Ｐ】２①３に同じ（19）

ふくしまから はじめよう。

（20）

地域でつながる家庭教育応援事業

再掲「親の学び」を支援するために、ＰＴＡと連携し、親自身が学ぶ機会が充実するよう支援する。また、学習プログラムを作成し、家庭教育支援者をリードする人材を育成するとともに、企業と連携して地域の家庭教育推進を働きかけ【育成Ｐ】１③６に同じ386万円 る。

112

Ⅱ

（参考）

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

人口減少・高齢化対策プロジェクト

結婚・家庭
結婚から子育てまでみんなで支える環境整備事業

県民が安心して家庭を持ち、子どもを生み、育てやすい社会を実現し、次世代を担う子どもたちが夢と希望と福島に対する誇りを持って健やかに成長していく環境をつくるため、（仮称）ふくしま結婚・子育て応援センターを整備し、ネットワークを構築するとともに、結婚・妊娠・出産・子育てのライフス
1.2億円 テージに応じた各種事業を実施する。

（21）

３ 高齢者が暮らしやすい県づくり
主要事業一覧
事業名

番号

事業概要

活躍
元気な高齢者がこれまで培ってきた能力や経験を生かし、社会活動に参加す
高齢者社会参加活動支援事業 るきっかけをつくるため、地域社会と高齢者のニーズを結びつけ、地域社会の2,008万円 担い手として生きがいを持って活躍できるよう、ＮＰＯ法人等が行う事業を支援するとともに世代間交流活動を促進する。

（1）

ふくしまから はじめよう。

（2）

シニア就業サポート事業（3）

元気な農村創生企業連携モデ
農村における人口減少や高齢化の影響を軽減するため、地域資源を生かし、ル事業【新規】
企業等との交流連携を深め、農村地域における雇用と所得が確保できる仕組み
2,413万円 を構築する。

復興下の高齢者の雇用情勢改善のため、また人口急減・超高齢化による生産
年齢人口の減少への対応のため、更に生涯現役社会実現のため、高年齢者への就業相談・紹介等を通して、就業支援を図るとともに、受け皿となる就業先の1,218万円 確保を併せて行う。

暮らす
高齢者見守り等ネットワーク
東日本大震災により被災し、仮設住宅等の生活を余儀なくされている被災高づくり支援事業齢者等の生活支援を行う。
再掲
9.6億円【生活Ｐ】１･２⑬１に同じ

（4）

健康・安心
（5）

地域包括ケアシステム構築支援
市町村における地域包括ケアシステム構築を支援するため、研修や推進事業
事業【新規】
を実施する。
3,202万円（6）

チャレンジふくしま（7）

認知症対策強化重点事業（8）

ふくしまから

高齢者介護施設で介護支援ロボットを試験的に導入するモデル事業を実施「ロボット産業革命の地」創出 し、介護職員の作業軽減効果等を検証する。また、病院において、最先端のサ事業（保健福祉部）【新規】
イボーグ型動作支援ロボットを導入することにより、病院の現場におけるリハ
1.5億円 ビリ治療への有用性を検証する。
高齢者が認知症になっても、できるだけ住み慣れた地域で暮らすことのできる社会の実現を目指し、認知症疾患に関する鑑別診断、周辺症状と身体合併症に対する急性期治療、専門医療相談等を実施するとともに、関係者への研修等を行う「認知症疾患医療センター」を運営する。また、認知症や精神障がい等により日常生活を営むのに支障がある者に対し、金銭管理などの援助を行うこ
4,939万円 とにより、地域で自立した生活が送れるよう支援する。

はじめよう。

福祉人材確保推進プロジェク
ト事業
2.4億円

再掲
（9）

東日本大震災及び原子力発電所の事故により流出した福祉・介護人材の確保等を図るため、職場内研修の強化、新規採用職員への支援、潜在的有資格者の再就職支援、職場体験、新任介護職員研修など、福祉・介護人材の育成・確保・定着につながる様々な事業を総合的に展開する。

ふくしまの福祉を支える人材の育成事業【健康Ｐ】２③６に同じ

高校生等を対象に福祉・介護分野の仕事について現場職員からの説明会・見学会を行うとともに、就職に有利な資格取得を支援することにより、当該分野の人材のすそ野を拡げようとする事業。

935万円

再掲

【健康Ｐ】２③12 に同じ

４ 若者、女性が活躍する県づくり
主要事業一覧
番号

事業名

事業概要

若者の自立促進（1）

再掲

社会自立を目指すスキルアップ事業

特別支援学校高等部生徒の社会参加・自立を促すため、特別支援学校作業技能大会を開催し、日頃の進路に関する学習の成果を発表し、外部専門家から客観的な評価を受けるとともに、企業の理解啓発を促す機会とする。

377万円【育成Ｐ】２⑰７に同じ

113

Ⅱ

（参考）

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧（2）

次世代のふくしまを担う人材育成事業【新規】（3）

次世代のふくしまの地域産業（農・工・商・水・家）を支えるスペシャリス
トの育成を目指すとともに優れた産業人を育むためのキャリア教育事業として、高等学校へのインターンシップ支援、小・中学校と専門高校との連携したキャリア教育、特別支援学校の就労支援を行う。

1,598万円

再掲

農業短期大学校革新緊急対策事業【新規】【育成Ｐ】３①３に同じ

農業短期大学校において、学生が強い就農意欲と優れた経営感覚を習得し、就農率の飛躍的な向上が図られるよう、より実践的な農業教育の実施や研修機能の充実・強化に取り組む。

3.8億円

再掲

人口減少・高齢化対策プロジェクト【農林Ｐ】２⑩４に同じ（4）

ユースプレイス自立支援事業
ひきこもり、ニートなど社会生活を営む上で困難を有する若者が、就労意欲【新規】
を高め、社会的に自立することを目的に、若者の「居場所」（「ユースプレイ
1,764万円 ス」）を提供し、各種プログラム等を実施する。

（5）

ふくしま回帰就職応援事業【一部新規】

本県での就職を希望する首都圏の学生等若年者に対して、東京窓口での就職相談会や県内企業の情報発信、合同企業説明会の開催等を行い、県内就職を支援する。
【中小Ｐ】１⑦３に同じ

8,545万円

若者が本県の復興・再生に主体的に関わり、若者の自立性や社会参画意識を若者リーダーまちづくり事業 高めるため、「まちづくり」をテーマにワークショップを開催し、魅力あるふ【新規】
るさとや若者が住みたくなるまちづくりのための提案について、とりまとめ等
1,037万円 を行う。

（6）

チャレンジふくしま（7）

ふくしまから はじめよう。

（8）「チャレンジインターンシッ
プ」若者の学び・体験支援事
業【新規】

（9）

子どもがふみだす ふくしま復興体験応援事業【新規】

高校生等が地域に愛着を持ち、将来にわたり継続的に本県の復興の担い手に
子ども未来創造まちづくり事 なることを目的とし、地域の宝の発見やまちづくりについて考えるワークショ
業
プやフォーラムを実施する。
1,500万円【育成Ｐ】２⑦１に同じ
県内外の学生（高校生・大学生）が、県内NPO（復興・被災者支援、まちづく
り、子育て、保健福祉など）において、一週間程度のインターンシップ活動を行い、地域の課題解決に取り組むことを支援する。また、活動終了後、報告会の開催及び報告書の配付により、NPOインターンシップ活動の成果について広く
1,016万円 情報発信する。

2,971万円

再掲（10）

双葉郡中高一貫校設置事業【育成Ｐ】２⑦２に同じ

ふたば未来学園高校の施設や設備、備品、教材等を整備するとともに、同校の寮及び食堂の施設を運営するための事業を行い、生徒等の学習及び生活環境の確保を図る。

9.3億円

再掲
（11）

本県の子どもたちは様々な機会にふくしまの今を伝える活動を行うなど、復興に貢献しようという想いを強くしている。その想いを具現化できる機会を提供し、子どもたちが主体的に復興に寄与する社会体験活動に取り組むことを通して、新生ふくしまを担うたくましい子どもたちの育成を図る。

復興と未来を担うグローバル
リーダー育成事業【新規】【育成Ｐ】２①10 に同じ

県立高校１校を指定し、地域等が直面する課題に対して高校生が自ら課題を設定し、グローバルな視点から探求活動・実践等を行うことにより研究成果を地域に還元するとともに、将来本県の復興と地域活性化に貢献しうるグローバ
ルリーダーを育成する。

1,343万円

再掲【育成Ｐ】２⑦３に同じ

ふくしま高校生進路実現サ
生徒の学力向上を図り将来への展望を抱かせるとともに、地域に貢献できる
ポート事業
人材や社会においてリーダーシップを発揮できる人材を育成する。
再掲
2,512万円【育成Ｐ】２①15 に同じ

（12）

（13）

チャレンジふくしま

パフォーミングアーツプロ
ジェクト【新規】
再掲
（14）

再掲

劇作家、音楽家、演出家等の支援を得ながら、県内の中学・高校生が中心となり、舞台芸術の創作・公演を行い、人々に元気や希望を与えることの素晴らしさを知り、達成感を得ることで、「明日のふくしま」を創造する力を育む。
また、映像化することで新しいふくしまの姿を発信する。

3,137万円
福島の輝く未来へ！スポーツ
わくわくプロジェクト【新規】【きずなＰ】３③５に同じ子どもたちの将来の自分づくりの一環として、小中高生を対象に様々なス
ポーツ分野のトップ選手や指導者との交流を通じて、スポーツの楽しさ・厳しさ・達成感を共有し、これからの自分が未来へ挑戦していこうと考える機会を
提供する。

570万円

【育成Ｐ】２⑥７に同じ「陸上王国福島」パワーアッ小学生や中学生に対して陸上競技を通じた支援を行うことにより、子どもたプ事業
ちの体力向上を図るとともに、日本一の陸上選手の本県からの誕生を目指す。
再掲
366万円【育成Ｐ】２⑥８に同じ

（15）

114

Ⅱ

（参考）

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

人口減少・高齢化対策プロジェクト

ふくしまから世界へ！「ふく復興への大きな後押しとして、また、県の復興を全世界に発信する好機とな
しま夢アスリート」育成支援
る、2020年東京オリンピックに出場できるアスリートを育成する。
事業
再掲【育成Ｐ】２⑥９に同じ
2,497万円（16）

ふくしまから世界へ！「ふく復興への大きな後押しとして、また、県の復興を全世界に発信する好機とな
しま夢アスリート」育成支援
る、2020年東京パラリンピックに出場できるアスリートを育成するとともに障事業（パラリンピアン等育成がい者スポーツの裾野拡大を図る。
支援事業）【新規】
再掲【育成Ｐ】２⑥10 に同じ
952万円

（17）

（18）

スポーツ環境復興緊急対策事
業

かつて福島のお家芸と言われた競技を重点的に強化し、全国大会で活躍することで、本県の元気を内外にアピールし、スポーツによる本県復興の象徴とする。

1,983万円

再掲【きずなＰ】３③３に同じ

女性の能力発揮（19）

女性活躍促進事業（生活環境
男女共同参画社会の実現に向け、企業・市町村・関係機関等とネットワーク部）
を構築し連携を図りながら、知事フォーラムの開催や女性活躍ポータルサイト
674万円 の開設を行い、女性の活躍を促進する。

（20）

女性活躍促進事業（商工労働部）【新規】（21）

ふくしまから はじめよう。ハ
女性の仕事と子育ての両立や若者の県内定着を促進するため、豊かな感性をンサム起業家育成・支援事業 有する女性及び本県の未来を担っていく若者の起業を支援する。
3,238万円

働き方改革を含めた男女が共に働き続けることができる職場づくりを推進す
るため、認証制度の見直しや、経営者、管理職等へのセミナーの実施、企業訪問によるワーク・ライフ・バランスの普及・啓発、男性の育児休業取得モデル
事業への参加促進を図るとともに、出産や育児を機に離職した女性に対して、
就職相談、職場実習、就職後のフォローアップ等の一体的な支援を行うことに
8,575万円 より、再就職を支援する。

地域農業・担い手復興対策事
本県農業の復興を進めるため、震災以降停滞している農業法人や生産組織、業
農村女性組織の活性化と若い人材の育成・確保を図る。
再掲
7,034万円【農林Ｐ】２⑩１に同じ

（22）

115

Ⅲ

終了・廃止事業一覧

116

Ⅲ

終了・廃止事業一覧

終了・廃止事業一覧
期限到来により終了した事業、他の事業に統合した事業、他事業との優先度を検討し廃止した事業等を掲載しています。

１ 環境回復プロジェクト
取組
番号

主要事業

事業概要

終了･廃止

年度

1① モニタリングポスト緊急整備事業

発電所周辺及び県内全域に可搬型モニタリングポストを、学校等に小型のオンライン線量計を設置し、空間線量をインターネット上にわかりやすく公
開する。

25

1① 応急的モニタリングポスト整備事業

長期化する事故の状況に対応し、恒常的にモニタリングができるよう県内
各地方の主要都市や発電所周辺に可搬型モニタリングポストを設置し、空間線量をインターネット上にわかりやすく公開する。

25

1① サーベイメーター配置事業

市町村によるきめ細かなモニタリングの実施により、県民の安全・安心を確保するため、各市町村等にサーベイメーターを配置する。

24
以前

1① モニタリング事業

1③ 緊急的生活空間除染事業

１④ 公立学校等校庭土壌緊急改良事業
1④ 環境緊急改善事業

児童館や放課後児童クラブ等に放射線量測定器を配布する。
放射線量が比較的高い地域において面的除染のモデル事業を行うとともに、除染実施計画の策定・実行を行う市町村とともに、汚染状況に応じた除染対策（仮置場設置補助含む）により、計画的に放射線量を低減させる。また、仮置場の設置に関して、リスクコミュニケーションの視点を踏まえた放射能に関する安全・安心フォーラムを開催する。
学校等の安全安心を守るため、校庭・園庭等の表土改善を行う。
学校等の安全安心を守るため、校舎や保育施設等の空調設備等を導入す
る。

24
以前

24
以前

26
25

1④ 表土緊急改善事業・表土改善事業

学校等の安全安心を守るため、校庭・園庭等の表土改善を行う。

24
以前

1④ 線量低減化機器等整備事業

学校等において、校舎等を洗浄するための機器等を整備する。

24
以前

1④ 社会教育施設線量低減事業

利用者の安全安心を守るため、県立美術館・図書館及び郡山自然の家の敷地の表土改善を行う。また、市町村の行う公民館等の社会教育施設の表土改
善工事に対して補助を行う。

24
以前

１⑦ ふくしま森林再生実証事業

森林における除染等技術の早期確立を図るため、森林整備による放射性物質の低減効果等の検証を行う。

26

2① 食品衛生検査施設整備事業

県内の農産物を原料とする加工食品等の安全を確保するため、食品衛生検査施設に放射性物質測定機器を整備し、長期的に食品中の放射性物質の検査を実施する。

24
以前

24
以前

3②

「ふくしま絆」流木リサイクル推進
モデル事業

東日本大震災により発生した松川浦周辺の流木を建築資材へリサイクル
し、公共施設等への利用を促進する。（流木チップを合板化し、住宅等の建築資材へ活用することは、放射性物質に対する市民の不安があり困難であった。一方、市が独自に取り組んでいる、流木をバイオマス発電の燃料とする
利用は軌道に乗っている。）

3③

インフラ復旧・復興加速化プロジェ
クト事業

沿岸部の災害復旧工事等から発生する膨大な建設副産物（コンクリート塊等）の処理について、移動式破砕機の運転業務を委託し、再利用可能な材料を製造することにより、効率的にインフラ復旧・復興事業を進める。

26

原子力防災体制について、地域防災計画の見直しを行うとともに、市町村等への通信連絡網や防災資機材の配備・維持管理を行う。

26※⑥ 原子力防災体制整備事業

２ 生活再建支援プロジェクト
取組
番号
１⑪

主要事業
地域コミュニティ復興支援事業

事業概要
東日本大震災の被災地及び被災地から被災者を受け入れている市町村域又は広域において、面的な支援を行うことにより地域コミュニティの再構築を
図る。

117

終了･廃止

年度

26

Ⅲ

終了・廃止事業一覧

1⑪

仮設住宅における交流スペースの整備

仮設住宅の整備に併せて、仮設住宅地内に住宅の交流スペースとして仮設集会場等を設置する。

24
以前

1⑪

応急仮設住宅等におけるネットワー
クの構築

避難住民に被災者支援情報等を伝達するとともに、地域コミュニティの維持を図るために応急仮設住宅をネットワーク化し、情報提供システムを構築
する。

24
以前

1⑪

ふるさとの絆情報ステーション設置によるコミュニティの確保

民間借り上げ住宅等への避難住民向けに「ふるさと絆情報ステーション」
を設置し、市町村の情報や交流の場を提供する。

24
以前

県外避難者生活サポート拠点支援事
1⑪
業

全国各地で受入自治体や民間団体の協力を得て設置された生活サポート拠点において、福島県の情報提供を始め、避難先での生活相談や見守り支援、
避難者同士の交流の機会を設けることにより、避難者間のきずなの維持や地域コミュニティの再生を支援する。
※ふるさとふくしま帰還支援事業へ移管。

24
以前

避難地域等のコミュニティ再生を支援する事業

仮設住宅等の住民と地元町内会等における交流事業や、ふるさと帰還後の地域コミュニティ再生事業に対する支援を行う。

24
以前

ひとり親家庭等在宅就業支援事業
1㉘ （被災ひとり親家庭生活再建支援枠）

被災したひとり親家庭については、その多くが生活を営む上で必要な安定的な収入を確保することが困難な大変厳しい状況にある。ひとり親家庭が生活を再建し、自立した生活を営めるよう支援するため、ＩＴを活用した在宅就業支援事業を実施し、仕事と子育ての両立と生活再建の促進を図る。

25

1㉘ ふるさとふくしま巡回就職相談事業

ふるさと雇用再生特別基金を活用し、被災者等が自立した生活を取り戻す
ことを支援するため、県内外の仮設住宅等を巡回し、きめ細かな就職相談や職業紹介を実施する。

24
以前

１㉚ 応急仮設住宅居住者の絆づくり

応急仮設住宅敷地内に設置されている集会所を活用し、同所において防犯講習会や防犯キャンペーン等を開催し、居住者の孤立化を防ぎ、絆を強化する。

26

１㉚ 応急仮設住宅における治安対策

応急仮設住宅敷地内に設置されている集会所を警察官立寄所として設置
し、各種相談や情報発信を行い、居住者の不安解消を図る。また、仮設住宅
居住者方を個別に訪問し、防犯指導や防犯広報紙の配布（クリアファイルに広報紙を入れて配布）を実施し、居住者の自主防犯意識の醸成と不安解消を図る。

26

1㉚ 地域でつくる交通安全モデル事業

仮設住宅に暮らす高齢者等の交通事故防止を図るため、仮説住宅が設置されている地域をモデル地区に選定し、自主的な交通安全活動を推進する。

25

1㉚ 心の支援及び犯罪被害防止対策

女性警察官等が避難者と個別に対話することによる心の支援と、犯罪被害防止対策を行う。

24
以前

1⑫

1㉛

新たな地域コミュニティ形成に伴う絆づくり事業

応急仮設住宅における自治会を中心とした防犯ボランティアの整備や整備後の活動支援、計画的避難区域等の避難地域における犯罪被害防止用資機材の支援、新たに形成される地域における犯罪抑止機能を維持するための防犯
ボランティアの立ち上げ支援と活動支援の実施。

24
以前

１㉜

帰還困難区域等における安全・安心の確保

帰還困難区域等における安全・安心の確保のため、警戒、警ら活動を継続して行うとともに、震災に乗じた犯罪の取り締まり体制を強化する。

26

1㉜ 捜査支援装置整備事業

原子力発電所の事故に伴い設定された警戒区域等において、犯罪の抑止・被疑者の検挙を図るため、捜査支援装置を整備する。

24
以前

復旧・復興事業からの暴力団等反社
１㉝ 会的勢力の排除のための関連団体との連携強化事業

復旧・復興事業に関わる事業者（下請け業者、資材等の納入業者等も含む）に対し、暴力団等反社会的勢力の現状、介入状況等を広報するとともに、暴力団排除気運の醸成を図る。また、暴力団等反社会的勢力に税金が渡ることがないように、公共工事からの排除措置を講じる。

26

118

Ⅲ

終了・廃止事業一覧

４① 長期避難者生活拠点形成交付金

復興公営住宅の整備を中心に、避難者を受入れている自治体の基盤整備等を推進するとともに、コミュニティの維持などの避難者支援のためのソフト
対策を一体的に実施することにより、長期避難者のための生活拠点の形成を
促進する。

26

4② 市町村復興支援交付金

震災からの復興に向けて、住民生活の安定や地域経済の振興など地域の実情に応じたきめ細かな取組ができるよう、市町村に対して交付金を交付す
る。

24
以前

4⑤ 市町村行政機能応急復旧補助金

本庁舎が甚大な被害を受けた市町村や、本庁舎が使用できなくなった市町村において、その庁舎機能を応急的に復旧するための経費を対象に補助す
る。

24
以前

３ 県民の心身の健康を守るプロジェクト
取組
番号

主要事業

事業概要

終了･廃止

年度

1④ 帰還住民放射能対策機器整備事業

警戒区域の見直し・解除に伴い住民の帰還の促進に向けて、住民一人一人の不安の解消と安全・安心を確保するため、市町村へ個人線量計等の購入のための交付金の交付を行う。

25

薬剤師の確保と薬局機能の回復を支２①援するための事業

本県から避難した薬剤師の流出状況を調査し、不足が見られる場合には、本県出身の薬学部新卒者等に対し県内への就業を推進する。また、避難区域が解除され、病院、診療所の機能が回復した場合に、薬局が機能しているか確認を行い、回復していない場合には薬剤師の就業促進等の支援を行う。

26

2① 医療施設災害復旧事業

東日本大震災で被災した病院・診療所等の復旧を支援する。

24
以前

2③ 看護職員等緊急確保対策事業

健康２③４）に同じ（看護学生に対するカウンセリングや就職フェアの開催により、就学の継続や就職活動を支援することで、看護職人材の県外流出を防止し、地域医療の復興に必要な人材育成・確保を図る。）

24
以前

2⑤ 地域支え合い体制づくり助成事業

地域における高齢者等に対する見守り等の支え合い活動の体制づくりを推進するため、地域の支え合い体制活動の立ち上げ、地域活動の拠点整備及び人材育成等を支援する。

26

県外に避難している子育て世帯同士の交流を図る事業

県外に避難している子育て家庭の孤立化を防ぐため、避難している子育て家庭が互いに交流するとともに、故郷である福島県とのつながりを感じてもらう場を提供する。

26

4③ ワーク・ライフ・バランス推進事業

震災を受け、家族の大切さが改めて重要視されており、仕事に偏ることなく、家庭生活（家事・育児）や地域活動との調和を図ることの必要性の理解を促進する。

24
以前

４④ ピアカウンセリング事業

震災によるストレスを始め、様々な悩みや困難を有する青少年を支援する
ため、同じような経験をした同年代の者同士による交流会や地域貢献活動等を行い、自己有用感を高め、社会的自立の促進を図る。

26

４③４ 未来を担う子ども・若者育成プロジェクト
取組
番号

主要事業

1① 健やか妊娠・出産サポート事業

事業概要

終了･廃止

年度

本県の母乳育児率は全国に比べて低い状況にあるため、母乳育児率向上に向けて、普及啓発や研修を行う。 また、将来親となる若者を対象とし、妊娠・出産、育児等について普及啓発を行う。

25

１②

子どもの健康を守る安全・安心対策支援事業

放射線に対する不安や外出や屋外活動を控えている児童生徒の精神的なス
トレスや運動不足を解消し、地域の学びを通じて被災地の地域コミュニティの再生を図る。

26

１②

ふくしまっ子体力向上総合プロジェ
クト

放射線に対する不安や外出や屋外活動を控えている児童生徒の精神的なス
トレスや運動不足を解消し、地域の学びを通じて被災地の地域コミュニティの再生を図る。

26

119

Ⅲ

終了・廃止事業一覧

東日本大震災の影響により、屋外で子どもを遊ばせることに不安を抱く保護者の方がおられることから、身近なところでの屋内遊び場整備を支援することで、子育て世帯のストレス軽減や子どもの体力向上を図る。

25

子育て支援関係者を対象とした子どもの発達段階に沿った遊びや運動についての研修や外遊びについての研修を行うとともに、モデル事業として子どもの冒険ひろばを実施する団体を支援し、子どもの健やかな発育や体力向上に寄与する。

25

1② 都市公園環境緊急改良事業

学校周辺を始め身近な暮らしの安全安心を守るため、都市公園等の芝生や表土の改善等を行う。

24
以前

１③ ふくしまスマイルキャラバン事業

東日本大震災からの復興に向けて、県内各地の幅広い年齢層の子どもたちに楽しめる機会を提供し、未来を担う子どもたちを元気づけられるように子どもや子育て家庭のためのイベントを開催する。

26

１③ 地域の子育て力向上事業

核家族化の進行や地域社会における人間関係の希薄化により、子育てが孤立化し、子育てに伴う不安や負担が増大していることから、地域における子
育て力を向上させるための各種事業を実施する。

26

子どもをはぐくむ家庭・地域支援事
業

関係機関と連携して、子どもの生活習慣や規範意識の向上などが図れるよ
うＰＴＡや地域で取り組む。

25

ふくしま保育元気アップ緊急支援事
業

東日本大震災の影響により、県内の保育所では、屋外遊びの制限、保護者の健康不安への対応や児童ごとの個別対応などを行っており、厳しい状況に置かれている。このため、相談支援者育成研修を行うとともに、各保育所等の子どもの運動量確保や自然ふれあい体験の充実、地域コミュニティ再生の取組を支援する。

26

東日本大震災に伴う保育料の減免を実施する市町村に対して補助を実施する。

26

幼保一体化の推進、保育の量的拡大や幼児教育・保育の質的向上等を図る「子ども・子育て支援新制度」の本格施行が平成27年度に予定されていることを踏まえ、スムーズな移行ができるように市町村や各児童関連施設等を支
援する。

26

1⑤ 震災対応保育サービス等支援事業

東日本大震災の影響による電力需給対策に伴う就業時間等の変更に対応するための特別事業を実施することにより、子育て世帯の負担の軽減を図る。
また、仮設住宅等に避難した未就学児の臨時の保育活動を実施する市町村に補助を実施する。

24
以前

2① 理科支援員配置事業

専門的な知識を有する外部の方を理科支援員として小学校の理科の授業に活用し、小学校理科教育の充実を図るとともに、教員の指導力の向上を図
る。

24
以前

２② 土砂災害防災教育事業

土砂災害による人的被害の軽減と防災意識の高い人材の育成を図る目的で実施してきた出前講座の効果を高めるため、土砂災害の現象と対策の模型を製作し、活用する。

26

2③ 学力向上推進支援事業（高校）

難関大学進学や確かな学力向上のための基礎力養成に関する取組を支援する。

25

2⑤ いじめ問題等対策支援事業

不登校、いじめなど、児童生徒の問題行動の多様化・深刻化に対して、幅広い外部専門家を活用し、諸問題の未然防止、解決に向けた教員研修や学校等を支援する取組を行う。

25

被災した本県の子どもたちの心を癒やし、豊かにはぐくむため、子どもの読書活動の環境を整えるとともに、読書活動を推進するボランティアの資質向上を図る。

25

1② 屋内遊び場確保事業

1②

1③

１⑤

子どもの遊び環境づくりサポート事
業

１⑤ 保育料の減免に対する支援

１⑤

2⑤

子ども・子育て支援新制度移行推進
事業

豊かな心をはぐくむ子ども読書推進
事業

120

Ⅲ

終了・廃止事業一覧

児童･生徒の体力･運動能力向上のため、指導者の育成や体育の授業における効果的な指導内容･方法の研修会等を行うとともに、児童・生徒の運動する気運を醸成し、運動の習慣化を目指す。

26

学校､保護者､地域食育関係者との食育の推進体制を整備するとともに、震災後の各地域の実態に応じた食育を展開する。

24
以前

2⑦ 若者の社会参画を促進する事業

震災を契機に再認識した家族や地域社会の絆を生かし、中・高校生等若者が主体的に企画運営し、社会参画を促進するモデル事業を実施するとともに、その定着を図るための各種事業を展開する。

24
以前

2⑦ 若者交流促進事業

震災をきっかけに夫婦や家族を始めとした人と人との絆が重要視され、結婚の気運も高まっている現状を踏まえ、男女の出会いの場を創出するとともに若者の活力を地域の活性化に結び付けていく若者の交流と地域の活性化を図る事業を支援する。

24
以前

２⑭ いわき養護学校分校設置事業

障がいのある児童生徒等の学習活動が適切に行える教育環境づくりを推進するため、勿来高等学校内にいわき養護学校高等部の分校を設置する。

26

２⑥ 児童生徒の体力向上推進事業

2⑥

ふくしまっ子食育推進ネットワーク
事業

２⑮ 社会教育施設災害復旧事業

東日本大震災により被災した社会教育施設の復旧工事を行う。

26

2⑮ ふくしま海洋科学館災害復旧事業

被災したふくしま海洋科学館（アクアマリンふくしま）の災害復旧に係る調査設計及び災害復旧工事を行う。

25

2⑮ 文化センター災害復旧事業

被災した県文化センターの災害復旧に係る調査設計及び災害復旧工事を行
う。

24
以前

2⑯ 県立学校施設耐震改修等事業

地震時における児童・生徒の安全を確保するため、学校施設の耐震改修工事等を行う。

25

2⑰ 特別支援教育総合推進事業

発達障がいを含む全ての障がいのある幼児児童生徒の特別支援教育を総合的に推進するために、市町村が関係機関と連携して行う取組や特別支援教育の充実を図る取組を支援する。

24
以前

３① キャリア教育推進事業

地域に定着し、地域産業を担う人づくりを推進するため、農業高等学校、
工業高等学校、商業高等学校及び特別支援学校において、地域の人材や関係機関と連携しながら地域に根ざした実践的学習の充実を図るとともに、地元の小・中学校と連携したキャリア教育を展開する。

26

３①

医工連携を担う人材を育成するための事業

3①

本県の復興に資する産業を担う人材を育成するため、テクノアカデミー会
産業復興人材育成事業(テクノアカデ
津において、普通課程や講座で、太陽光発電の基礎知識、太陽電池モジュー
ミーによる人材育成事業)
ルの標準施工、電気機器関連の施工等を指導する。

25

医薬品の開発・研究を担う人材を育3①成するための事業新たに構築した医療-産業連携拠点において整備した最先端の機器及び国内から招聘した人材の有する高度技術を活用して、医療関連製品開発分野の基礎研究従事者から現場の熟練技術者にいたる広範囲な職種について、福島県から日本や世界に通用する人材を育成・輩出する。

24
以前

会津大学復興支援センター拠点施設
等設計事業

産業界や医科大学等と連携し、新たな産業創出、IT人材創出、また、県民健康調査のデータ管理など、本県の復興に寄与する復興支援センター拠点施設の整備に係る設計費用を補助する。

25

３②

医療機器関連産業を担う、高度な人材を育成する。

121

26

Ⅲ

終了・廃止事業一覧

4③ 震災遺児等家庭相談支援事業

震災遺児等にとって重要な生活基盤となる、遺族基礎年金、遺族厚生年
金、労災遺族補償年金等については、専門的な相談・援助が必要であることから、社会保険労務士による支援を行う。

24
以前

５ 農林水産業再生プロジェクト
取組
番号

主要事業

事業概要

終了･廃止

年度

1④ GAP導入支援普及活動推進事業

GAP（農産物生産工程管理）の導入を進めるため、農林事務所農業振興普及部（所）における指導者の育成・確保を図り、産地における高度なGAPの導入支援に関する効果的な普及活動を実施する。

24
以前

1⑤ 「福島牛」ブランド化事業

農商工連携による「福島牛」のネームバリューの向上や販路拡大等の取組を行うことにより、「福島牛」ブランドの復興を図る。

24以前

１⑥ 水産物の消費拡大を図るための事業

県産水産物に関する正しい情報を伝え、流通を回復させるとともに、消費者のニーズにマッチした水産物の提供により消費拡大を進める。

24
以前

2① 地力回復を行うための事業

客土や除塩等の災害復旧事業と併せて実施する地力回復のための土壌改良費用に対して補助を行う。

24
以前

2①

農村生活環境施設の復旧を支援する
ための事業

市町村が行う農村生活環境施設の復旧を支援する。

24
以前

2④ 農地流動化支援事業

市町村等が地域農業のあり方等について策定したマスタープランの実現を図るため、農地集積等に必要な取組に対して支援する。

25

2④ 農地保有合理化事業

認定農業者を中心とする担い手農業者に農地を利用集積し、効率的かつ安定的な農業経営を育成するため、農地保有の合理化（規模拡大、農地の集団化等）を促進する。

25

２⑥

土地改良区の運営を支援するための事業

原子力災害により賦課金の徴収が困難となっている土地改良区及び震災により新たな経費の負担が生じた土地改良区に対して支援を行う。

26

2⑥

園芸産地の再整備を支援するための事業

葉たばこ廃作者の経営の再構築を早急に支援し、新たな作物の導入や雇用活用による生産者の安定した所得確保、園芸特産作物の産出額の維持等を図
る。

24
以前

2⑥

小規模災害の復旧を支援するための事業

市町村等による小規模災害復旧事業の実施に伴う工事負担金の一部を支援することにより、被災農家の円滑な生業再建を図る。

24
以前

2⑥ 代替農業用水を確保するための事業

農業水利施設が被災し農業用水の確保が困難な地域において、代替農業用
水を確保するために必要な経費を支援し、農業経営や集落の維持を図る。

24
以前

２⑧ 農業法人等チャレンジ雇用支援事業

雇用による就農を促進するため、県が、農業法人等に対して、失業者等を雇用した経営発展モデルの実証事業を委託し、その成果を活用して円滑な雇用と農業法人等の経営発展を図る。

25

2⑧ 耕作放棄地再生モデル事業

農業法人等に対し、被災者等の失業者を新たに雇用して耕作放棄地の再整備等を行う業務を委託する。

24
以前

122

Ⅲ

終了・廃止事業一覧

2⑧ 特色ある園芸産地育成実証事業

避難住民等を雇用して行う園芸品目等の実証事業を農業法人等に委託す
る。

24
以前

２⑩ （新規就農）教育研修事業

農業総合センター農業短期大学校において、新規就農研修及び農業機械研修を実施し、農業を担う人材の育成を図る。

26

２⑩ 農林水産業再生人材育成研修事業

農林水産業の再生を担う人材の育成を図るため、被災農業者を対象に、農林業の復興や新たな知識習得のための講座を開設する。

25

地域外からの新規参入者を受け入れる集落等に対して、受入経費を助成する。

25

短期雇用機会を提供し、雇用期間中に農業技術の習得や各種資格の取得などを進めることにより、地域農業を担う人材の育成を図る。

24
以前

２⑩

「ほっとする、ふくしま」新農業人
応援事業

2⑩ 地域を担う新・農業人育成事業

2⑩

認定農業者等の復興を支援するための事業

震災後、農業経営改善計画の内容を変更し、変更後に新たに必要となる機械・施設の導入、新たな農業技術への取組や経営の創意工夫等に係る資材等の購入に対して助成を行う。

24
以前

2⑩

頑張る農業応援！新規就農定着支援
事業

新規就農希望者の技術習得研修を受け入れる農業法人等に対して、研修に要する経費の一部を補助する。

24
以前

原子力発電所事故により葉たばこの作付けが困難となった生産者等における新たな園芸作物への転換を支援する。

26

園芸施設における再生可能エネルギーの導入促進を図るため、セミナーの開催、施設導入に対して支援する。

26

震災による山村等中山間地域の復興を支援するため、地域産業の６次化推進に向けた農林水産物処理加工施設、都市住民との交流施設や生活環境施設整備に対し、支援する。

26

原子力災害により甚大な影響を受けている本県有機農業を再生させるため、生産と流通のコーディネート機能を強化し、需要に対応できる生産・加工・販売体制の構築を図る。

26

２⑬ 地域産業６次化交付金事業

本県農林水産業の真の復興のため、農林漁業者の異業種への参入を推進す
るとともに、県産農林水産物を活用した６次化新商品の開発を支援する。

26

２⑬ 地域産業６次化復興ファンド出捐金

本県農林水産業の復興を目指し、農林漁業者の所得の向上と地域産業６次化を推進するため、「ふくしま地域産業６次化復興ファンド」の運営に必要な資金を出捐する。

26

２⑭ ふくしまの畜産産地再生支援事業

本県畜産の復興を図るため、畜産経営の再開に向けた助言等の実施による支援や、畜産企業の県内への新規参入などの誘致活動を実施する。

26

２⑭ 酪農復興緊急対策事業

本県酪農の復興を図るため、県外から乳用牛を緊急的に導入する取組や、
雌雄判別精液を活用して乳用雌牛を確保する取組に対して支援する。

26

２⑭ 肉用牛生産力再生推進事業

本県肉用牛の復興を図るため、避難先や帰還しての経営再開や規模拡大を図るために必要な肉用繁殖雌牛を導入する取組に対して支援する。

26

2⑭ 家畜生産基盤再生事業

本県畜産の復興を図るため、畜産物の生産・流通の基盤である家畜市場及び食肉流通センターの緊急整備に対して支援する。

25

3① 災害関連山村環境施設復旧事業

市町村等が管理する森林公園、林業集落排水施設等について、被災箇所の復旧事業を実施する。

24
以前

２⑫ 園芸作物緊急転換対策事業

２⑫

園芸施設再生可能エネルギー導入促進事業

２⑬ 農山村地域等活性化対策事業

２⑬

有機農業活用！６次産業化サポート
事業

123

Ⅲ

終了・廃止事業一覧

3① 木材加工流通施設の復旧を行う事業

被災した木材加工流通施設の復旧整備を支援する。

24
以前

３② ふくしま森林再生実証事業

森林における除染等技術の早期確立を図るため、森林整備による放射性物質の低減効果等の検証を行う。

26

３③ 森林整備加速化・林業再生基金事業

国産材の供給体制の整備を進めるため､間伐､路網整備や地域木材･木質バイ
オマスの利用推進を図る事業等を実施する｡

26

3③ 森を木づかうふくしま住まいる事業

県内の工務店等が県産材を活用して建設する木造住宅の建設費を補助し、林業、製材業、工務店、設計事務所が連携した住宅供給システムの構築を支
援する。

24
以前

放射性物質対処型森林・林業復興支
援事業

既存及び新設木質バイオマス関連施設の利用にあたり放射性物質の影響に対処するため、排ガス処理施設等の整備に対して支援する。

25

３⑤ 緑の青年就業準備給付金事業

林業分野において有望な人材を確保し就業希望者の裾野を広げるため、林業の就業に向けた必要な技術を習得できる研修期間や先進林業事業体等において必要な知識の習得を行う若者に対して、安心して研修に専念できるよう、生活維持のための資金を給付するとともに研修開催の助成を行う。

25

４④ 調査船建造事業

水産業の復興に必要な調査を実施するため、被災した調査船「いわき丸」の代船を建造し、資源・海洋環境・水産物の放射性物質調査の実施体制を整
備する。

26

３④

４⑥ 漁業資源調査事業

水産資源管理の推進のため、本県海域における資源調査を行う。

25

４⑦ 漁業復興担い手確保支援事業

本県漁業担い手の維持・確保を図るため、漁協等が漁業後継者等に行う操船・漁労等技術研修に対して支援する。

25

5① 農業技術開発推進事業

地域等における営農再開のための実証研究や技術支援、先端技術の調査研究を行う浜地域農業再生研究センター（仮称）の整備について検討するための調査を実施する。

25

警戒区域の生産基盤を再構築するために家畜衛生の維持向上を図る事業

警戒区域内の農場の衛生対策に加え、当該地域を家畜伝染病清浄化地域とし、生産基盤の再構築を図る。

25

５② 再生可能エネルギー可能性調査事業

避難地域等における農業の再生を図るため、食用作物の栽培に代わる新たな営農モデルとしての資源作物の栽培・エネルギー化等の可能性について調査し、推進方針を策定するとともに、市町村の調査検討・計画策定等の取組を支援する。

25

5②

６ 中小企業等復興プロジェクト
取組
番号

主要事業

事業概要

1④

がんばれ福島！産業復興・復旧支援事業

被災した県内企業を平成24年度に引き続きハイテクプラザ研究員が訪問し、現場の現状に応じた技術的助言やサポートを行う。

25

1④

がんばろう福島の企業！産業復旧・復興事業 成長産業振興事業

被災者や求職中の方を雇用し、職場内研修等を実施することにより、就業機会の創出と人材育成を図るとともに、成長産業分野の企業活動、事業化の意欲を強く持った事業者、被災事業者等の事業再開・復興を支援する。

24
以前

1④

がんばろう福島の企業！産業復旧・復興事業 事業再開・復興応援事業

離職を余儀なくされた失業者に対して、次の雇用につながる就業機会の創出・提供や人材育成を図り、知識や技術を習得するための研修を民間団体等に委託する。

24
以前

中小企業金融円滑化法の終了及び消費税増税による県内中小企業への影響に対応し､さらに避難解除等区域等の事業者の事業再開･継続を支援するため､経営支援体制の強化を目的に各地域でワンストップ相談会を開催する経費を
補助する。

26

１⑤ 中小企業復旧・復興経営強化事業

124

終了･廃止

年度

Ⅲ

終了・廃止事業一覧

1⑨ 復興まちづくり会社設立支援事業

市町村や、市町村と協働して復興まちづくりに取り組む法人又は団体に対し、復興まちづくり会社の設立や復興課題の解決等を支援する専門家を派遣する。

25

1⑪ ものづくり企業支援設備復旧事業

東日本大震災により破損したハイテクプラザの設備等の点検調整、修繕等
を行う。

24
以前

1⑫ ハイテクプラザ放射線研究開発事業

原子力発電事故の災害に対応するため、空間線量を低減する放射線遮へい材料の開発等を行う。

25

1⑫

残留放射線に関する相談窓口の設置
事業

工業製品の残留放射線に関する相談に応じるための相談窓口をハイテクプ
ラザに設置する。

25

１⑬

半導体関連産業クラスター育成支援
事業

提案力・競争力を備えた企業の育成に取り組むため、半導体関連産業コー
ディネーターを設置するとともに、展示会に出展し取引拡大を図る等により、県内半導体関連産業の更なる振興を目指す。

26

１⑭ 商品力向上・定番化支援事業

原子力災害によりイメージダウンした県産品の新たな販路開拓のため、第三者機関の評価・検証や、マーケティングの専門家による販売支援を行う。

25

１⑭ 県産品ブランド力向上戦略事業

県産農産物や加工品等の安全性や安全確保の取組に関する正しい情報を各
種メディア等を活用して消費者に発信するとともに、発信力のある一流シェ
フ等の活用により県産食材の普及・知名度の向上を図る。

24
以前

１⑮ 中小企業国際化支援事業

本県企業の海外展開支援のため、METALEX（タイ・バンコク）、日中ものづくり商談会（中国・上海）への県の出展により、県内中小企業の取引拡大を支援する。

26

がんばれ福島！産業復興・復旧支援
1⑮ 事業(小事業名 中小企業復興支援事
業)

東日本大震災により被災した中小企業の復興を支援するため、ハイテクプ
ラザ研究員が被災中小企業を訪問し技術的助言やサポートを行うとともに展
示会の出展経費を補助する。

25

1⑮ ふるさと産品振興事業

大型食品展示会、物産フェアの開催・出展による県産品の安全性PR及び販路開拓のほか、販路拡大に取り組む伝統工芸品等の団体へ助成を行う。

25

1⑮ 東アジア地域販路拡大事業

東アジア地域における県産品の輸入規制の緩和・解除に向けて、県産品の正しい情報の発信、海外バイヤーの招聘、海外貿易会社等との情報交換を行
う。

25

1⑮

がんばろうふくしま！福島県産品緊
急発信事業

首都圏等で開催される復興支援イベント等に出展し、県産品の販売を行う事業者に対し、出店経費の一部を助成する。

24
以前

1⑯

復興まちづくりファンドを設立する
ための事業

復興まちづくりを支援するため、まちの復興の姿を国内外に発信しながら幅広く資金を調達する仕組みとして「復興まちづくりファンド」を設立する。

25

会津地域における雇用の創出及びＩＴ企業に対する首都圏からの受注拡大に対応するため、ＩＴ技術者の養成を図る。

25

1⑰ ＩＴ雇用創出事業

2③ 災害復旧等公共事業

４① 原発被災地復旧企業等支援事業

被災した工業用水道施設の災害復旧を行う。

24
以前

グループ補助金を活用し、避難解除等区域に帰還して事業再開したグルー
プに対し、グループ化によって築いた新たな取引関係やネットワークを活かして取り組む顧客回復・受注機会の増につながる共同事業を行う際に必要な経費の一部について補助を行う。

26

４②

高齢者等の買い物弱者を支援する取組

食料品等の日常の買い物が困難となる高齢者等に対し、震災後の買物環境の整備を支援する。

26

4②

ＩＣＴによる流通インフラを構築するための事業

ICT（情報通信インフラ）を活用した地域をつなげる商業環境整備（買い
物弱者対策、配送拠点整備 等）を実施する。

25

125

Ⅲ

終了・廃止事業一覧

７ 再生可能エネルギー推進プロジェクト
取組
番号

主要事業

事業概要

1①

再生可能エネルギー普及推進市町村
等支援事業

再生可能エネルギーの導入を推進するため、市町村との連携により導入費用の負担軽減を図るほか、地域が取り組む未利用エネルギー等活用の調査・研究や設備導入などに対する支援を行う。

24
以前

１④

産業廃棄物抑制及び再利用技術開発
支援事業

産業廃棄物の抑制・再利用を促進し、循環型社会の形成に資するため、産学連携による産業廃棄物資源化技術の開発及びその事業化を支援する。

26

１④ 木質バイオマス施設等緊急整備事業

未利用間伐材等再生可能エネルギーを活用したまちづくりを推進するため、バイオマス発電施設等の整備を支援する。

25

1④ カーボン・オフセット普及促進事業

カーボン・オフセットに関する説明会（3方部×2回）を実施する。クレ
ジット申請への支援を行う。

24
以前

1④ 次世代エネルギー利活用事業

バイオマス発電技術開発を実施する県内企業等に対し経費の一部を助成す
る。

24
以前

終了･廃止

年度

3②

再生可能エネルギー関連産業創出プ
ロジェクト事業

再生可能エネルギー関連産業の育成のため、企業などによる再生可能エネ
ルギーの研究開発等に助成するとともに、海外の先進事例を活用しながら、関連産業の振興を図る。

25

3③

再生可能エネルギーデータベース構
築事業

再生可能エネルギーの事業化促進に向けたデータベースを構築する。

24
以前

市町村等が行う省エネ改修等に対し補助する。

24以前

4⑥ 公共施設省エネ改修等補助事業

８ 医療関連産業集積プロジェクト
取組
番号

主要事業

1⑦ 医療機器、医薬品製造業支援強化

事業概要
薬事関係許可業種に参入を希望する事業者に対し、薬事法セミナー等の開催などソフト面の支援を行うとともに、製品の安全性確保のため試験検査体制を整備する。

終了･廃止

年度

24
以前

９ ふくしま・きずなづくりプロジェクト
取組
番号

主要事業

事業概要

１①

ふくしま地域活動団体サポートセン
ター運営事業

復興支援等を行うNPO等地域活動団体を支援するサポートセンターを設置
し、各種相談、各種情報の提供、講習会・専門家派遣等の実施、行政・関係団体等との意見交換の場の設定、広報活動等を行う。

26

地域をつなぐ活動や自治組織の形成を支援するため、行政と住民の協働による、コミュニティ再生についての講座等を開催し、地域の核となる人材を
養成する。

26

１① 生涯学習による復興応援事業

終了･廃止

年度

１②

過疎・中山間地域集落等の調査を行う事業

大震災後の過疎・中山間地域の集落について、その実態を調査し、地域の活性化につなげる。

26

１②

外部人材を活用した過疎・中山間地域の活性化を支援する事業

都市部住民や若者など、県内外からの外部人材を活用して、地域の活性化を支援する。

26

126

Ⅲ

終了・廃止事業一覧

1③

ふくしま心の復興アートプロジェク
ト

震災及び原子力災害の影響による心の復興を第一義的な目的として、各地域の活動家（ＮＰＯ等）やアーティストと連携協働し、文化振興をはじめ、地域活力の創出やふくしまの情報発信など様々な効果の実現を目指し、地域の実情に応じた多彩なアートプログラムを実施する。

25

1③

清らかな“水のふるさと”ふくしま発信事業

ふくしまの優れた水環境を広く県内外に発信するとともに、地域に伝わる優れた水文化を再発見し、交流や観光の拡大を図る、併せて、水文化から人と水のつながりを再認識し、水源や水環境に対する関心と理解を深め、水を大切に使う意識の醸成を図る。

24
以前

男女共生センターネットワーク推進
1④
事業

男女共同参画社会実現のための実践的活動拠点となる男女共生センターが県民、NPO及び地域団体等との連携を深め、様々なつながりを形成するとともに、地域に根ざした男女共同参画社会を推進するため、地域団体等が実践する男女共同参画に関する取組の支援を行う。

25

1⑦

大学等の知の活用による地域支援事
業

震災・原子力災害に関連する問題を含めた地域だけでは解決できない課題の解決を図るため、専門的知見を有する研究者等を含む調査研究会を設置して解決策の検討を行い、その実践に向けた取組を支援する。

24
以前

２②

ふくしまふるさと暮らし復興推進事
業

ふくしまファンクラブを運営し、本県の復興に向かう姿などの情報を発信する。また、市町村と連携しながら東京有楽町に相談窓口を設置するとともに、ふるさと暮らしセミナーを定期的に開催し、定住･二地域居住を推進す
る。

26

2②

震災後の住民組織同士のネットワー
クづくり等を支援する事業

震災後つくられた住民組織同士のネットワークづくりや、広域的な連携等についてリーダー養成などを通じて支援する。

24
以前

ふくしま原子力事故影響払拭プロ
２③
ジェクト

風評払拭、震災復興のため、首都圏において大規模イベントを開催し、本県の復興に向かう姿や観光、定住・二地域居住を発信することに加え、これまで企業等の取組で実施されてきた被災地支援や視察研修を積極的に誘導する。

26

２③ ふくしま再生交流推進プロジェクト

避難されている方が帰還するためのきっかけ作りや、交流人口の拡大等を目的とし、復興する福島の姿を発信し、福島に対するイメージを向上させる
ため、オール福島で福島の元気と魅力をPRする首都圏最大級のイベントを実
施する。

25

２③ ごちそうふくしま絆づくり推進事業

農林漁業者と消費者等との広域的交流の促進や県産農林水産物の安全性など正しい情報提供、さらには地産地消や食育などの活動を通じて、農林水産業への理解促進を図る。

25

２③ ふくしま再生交流推進プロジェクト

避難されている方が帰還するためのきっかけ作りや、交流人口の拡大等を目的とし、復興する福島の姿を発信し、福島に対するイメージを向上させる
ため、オール福島で福島の元気と魅力をPRする首都圏最大級のイベントを実
施する。

25

３② 災害学習列車・交流促進事業

風評の払拭及び観光を核とした被災地の復興を図るため、県内外の親子がJR只見線に乗車し地域の被災状況や復興に向けて取り組む姿を学ぶとともに、地域の魅力を体験する各種事業を行う。

26

３② タブレット端末の復興業務への活用

復興業務を情報の面から組織横断的に支援するため、タブレット端末を導入・活用し、県としての組織総合力の強化を図る。

26

子どもから大人まで親しまれている本県の復興シンボルキャラクター“ふ3②

ふくしまから はじめよう。キビタン くしまから はじめよう。キビタン”を活用し、イベントなどを通じ子どもたちに元気と希望を届けるとともに、本県に愛着を持てる気持ちを醸成す
絆育成事業
る。

127

25

Ⅲ

終了・廃止事業一覧

3②

まちづくりの取組を通じたふくしまの元気を全国に発信する事業復興に向けた地域の商業、まちづくりの取組を支援するとともに、ふくしまの元気を全国に発信する。

24
以前

Ｂ－１グランプリ開催支援事業

平成26年秋に郡山市で開催される「第９回B-１グランプリ」の実行委員会に参加し、全国の方々に本県の観光や産品の魅力、食の安全性などを伝えることにより、早期の風評払拭を図るとともに、本県のイメージアップを図る。

26

第3回国連防災世界会議関連事業

宮城県仙台市で平成27年に開催される第３回国連防災世界会議を通して、安全で魅力ある本県の姿を理解してもらう機会とするための関連事業を実施する。

26

日本陸上競技選手権大会開催経費＜
追加＞「とうほう・みんなのスタジアム」を会場に開催された第98回日本陸上競技選手権大会（平成26年6月6日～6月8日）の運営環境の整備、サブイベントの実施やにぎわい広場の設置等を通じて、本県の魅力を全国に発信した。

26

１０ ふくしまの観光交流プロジェクト
取組
番号

主要事業

事業概要

終了･廃止

年度

東日本大震災により激減した観光客の回復と風評の払拭、観光地福島としてのブランドの再生を図るため、ＪＲと連携したデスティネーションキャン
ペーンなど、積極的な観光復興キャンペーンを実施する。

25

美術館及び博物館において、文化による心の復興を支援するため、県外の施設と連携を図りながら観光交流等も視野に入れた企画展を開催する。

26

2① 田舎に住んで民家促進事業

本県への二地域居住の風評被害を払拭するため「福島県空き家・古民家相談センター」における相談対応を強化する。

24
以前

2① いきいき地域文化活力創出事業

地域の教育力の向上や文化・観光・産業等が融合した地域活性化を図る取組等を行う。会津漆の芸術祭の開催等。

24
以前

１② 有料道路無料開放事業

２①

文化による心の復興支援プロジェク
ト

２②

ふくしまふるさと暮らし復興推進事
業

ふくしまファンクラブを運営し、本県の復興に向かう姿などの情報を発信する。また、市町村と連携しながら東京有楽町に相談窓口を設置するとともに、ふるさと暮らしセミナーを定期的に開催し、定住･二地域居住を推進す
る。

26

2②

歴史的建造物等の復旧・魅力向上支
援事業

観光やまちなみのランドマークとなっている歴史的建造物等を復旧・復興する場合経費の一部を補助し、震災等による取り壊し等を防止するとともに、ふるさと景観の一層の魅力向上を図り、にぎわいを呼び戻すなど地域等の再生を支援する。

24
以前

2⑨ 福島空港国内線復興推進事業

ＮＨＫ大河ドラマ「八重の桜」の放送という関西圏からの誘客、本県と関西地域間の交流拡大といった絶好の機会を十分に活かすため、福島＝大阪路線の利用促進対策を実施し、基幹路線としての大阪路線の充実・強化を図る。

25

3⑥ 災害誌の作成

東日本大震災における防災関係機関の災害対応について、記録誌を作成
し、防災関係機関へ配布することにより、今後の防災対策に活かす。

24
以前

１１ 津波被災地等復興まちづくりプロジェクト
取組
番号

事業概要

終了･廃止

山地災害危険地区で林地崩壊等が発生した場合の避難計画を策定する。

26

大規模な地震時における既設砂防えん堤の崩壊を防止するため、耐震性の確認及び耐震対策を行う。

25

主要事業

１③ 山地災害総合減災対策治山事業
1⑥ 砂防事業
1⑥ ダム調査事業

治水ダム（フィルダム）の耐震性を調査する。

128

年度

24
以前

Ⅲ

終了・廃止事業一覧

1⑦ 災害関連緊急砂防等事業

東日本大震災により発生した（地すべり、急傾斜地）に対して人家等の保全対象を守るため緊急的に対策工事を行う。

25

1⑨ 農業用ダム・ため池耐震性検証事業

学識経験者による藤沼湖の決壊に関する調査・検討及び山ノ入ダム・松ヶ房ダムの健全性を評価するとともに、安全性を評価する手法を確立する。

24
以前

１⑪

宿舎等確保対策プロジェクトチームの設置

個別具体的な宿舎に関する課題について、協議・検討を行う。

25

福島県地域防災計画の見直し及び市
2① 町村が策定する地域防災計画についての技術的助言

地域防災計画見直しに係る東日本大震災の災害対応の検証のための有識者
会議の運営

25

2③

警察車輌用自動車燃料給油施設の設
置

突発的な大規模災害が発生したような場合でも警察活動に支障を来さぬよう、相応の燃料を備蓄し警察車両に給油できる自動車燃料給油施設の設置。

24
以前

２⑥

災害時の健康支援マニュアル等整備・研修事業

災害時においても、介護・福祉施設、市町村間が連携し、相互応援体制の構築が可能になるような支援及び平時からの県内の保健介
護機能の強化を図る。

26

2⑥

災害時の栄養・食生活支援マニュア
ル等整備・研修事業

災害時の栄養・食生活支援についての県のマニュアル等を整備するとともに、健康支援活動に従事する関係者等に対する研修等を実施する。

25

2⑥

災害時医薬品等備蓄供給事業の取組の強化

東日本大震災発生時には、災害時医薬品等備蓄事業実施要綱に基づき実施
した活動内容を検証し、問題点及び課題の抽出を行い、その対応策を協議す
ることにより取組体制の強化を図る。

24
以前

２⑧

県民カレッジを推進する事業（ｅラーニング）

e-ラーニングを利用して防災教育に関する講座を配信する。

26

2⑧ 被災地消防団再構築支援事業

双葉地方の消防団の再構築に向けて町村が取り組むべき方策について町村とともに検討し提言することにより、消防団の再構築を支援し、双葉地方の住民帰還に寄与する。

25

2⑨ 防災学習推進支援事業

東日本大震災により発生した（地すべり、急傾斜地）に対して人家等の保全対象を守るため緊急的に対策工事を行う。

25

国において津波被害を受けた被災農地・農業用施設の復旧・復興の調査、検討を行う。

24
以前

3① 津波被災市街地復興手法調査

国と県、津波被災市町が連携し被災状況等の調査・分析を行い、各市町村の状況に応じた復興パターンを検討し、パターンに応じた復興手法等を検討
する。

24
以前

3① 防災緑地計画ガイドラインの策定

広域的な防災緑地の配置方針や断面構成等を検討し、津波軽減効果を有す
る防災緑地の計画や整備のためのガイドラインを策定する。

24
以前

3⑤ まちなみ再生支援事業

被災した地区（地域）や地域の魅力向上において、まちなみ景観等に関して具体的な復興計画等を作成する場合、計画作成に必要な経費等を補助する。
また、地域の計画に位置付けられた事業として、地域景観の向上等に配慮した建築等を行う場合、経費の一部を補助する。

24
以前

共同店舗等の新設やそれに付随する環境整備、イベント開催を支援することにより、地域の商業機能の回復を図る。

24
以前

3①

3⑦4)

農業基盤復旧整序化検討調査（国直轄）地域の商店街の活性化を支援する事
業

3⑪ 庁舎維持管理補修事業

3⑫ 災害対策用オフロード車の導入

東日本大震災により被災した警察施設の災害復旧を行う。
行方不明者の捜索、無人になった地域における窃盗犯の予防、検挙等の活動のため、修繕されない悪路を走行する機会は増加していることから、災害活動用オフロード車を導入することにより、被災地等における警察活動の円滑化を図っていく。

129

24
以前
24
以前

Ⅲ

終了・廃止事業一覧

１２ 県土連携軸・交流ネットワーク基盤強化プロジェクト
取組
番号

主要事業

事業概要

終了･廃止

年度

１① 常磐自動車道整備事業

浜通りの復興を支援するため、県土の骨格を形成する６本の連携軸（浜通り軸）として浜通りを南北に結ぶ常磐自動車道の整備を促進する。

26

1⑤ ふくしま復興再生道路調査事業

避難解除等区域の早期の復旧・復興に向け、県と国との連携のもと、概ね10年間での概成を目標に進める「ふくしま復興再生道路」の整備のうち、大規模事業について、国直轄権限代行の採択に向け必要となる調査設計を行う。

25

１⑥ 常磐自動車道整備事業

浜通りの復興を支援するため、県土の骨格を形成する６本の連携軸（浜通り軸）として浜通りを南北に結ぶ常磐自動車道の整備を促進する。

26

１⑧ 常磐自動車道整備事業

浜通りの復興を支援するため、県土の骨格を形成する６本の連携軸（浜通り軸）として浜通りを南北に結ぶ常磐自動車道の整備を促進する。

26

航空物流の拠点として、貨物ターミナル施設の活用を推進するとともに、施設整備について検討する。

24
以前

1⑦ 福島都市圏総合都市交通計画策定

社会情勢の変化に即し、新しい時代に対応した都市交通体系の実現に向けた総合的な都市交通計画を策定する。

24以前

1⑦ 災害に強い道路ネットワークの検討

道路の中期計画である「ふくしま道づくりプラン」に基づき、災害に強く、リダンダンシー（代替性）を兼ね備えた道路ネットワークの構築を検討
する。

24
以前

福島空港を物流拠点として活用するための事業

航空物流の拠点として、貨物ターミナル施設の活用を推進するとともに、施設整備について検討する。

25

2②

2②

福島空港を物流拠点として活用するための事業

２④ 直轄港湾整備事業（小名浜港）

２⑥

相馬港3号ふ頭地区国際物流ターミ
ナル整備事業２⑥ 直轄港湾整備事業（相馬港）

東港地区国際物流ターミナルの港湾施設の整備を行う。

相馬港の取扱貨物量の増大、船舶の大型化に対応するため、国と共同で防波堤・岸壁・泊地・道路等の整備やふ頭の埋立造成を行う。
３号ふ頭地区国際物流ターミナルの港湾施設の整備を行う

26

26

26

２⑦ 港湾整備事業

海上輸送網の拠点として機能するために必要な港湾施設を整備する。また、野積場や荷役機械、上屋、小規模な港湾施設の改良等を行う。

26

２⑦ 直轄港湾整備事業

海上輸送網の拠点として機能するために必要な沖防波堤や大水深岸壁などの港湾施設を整備する。

26

3① 常磐線復旧用地取得事務受託事業費

常磐線復旧事業に必要な用地の取得について、東日本旅客鉄道株式会社から受託し、用地取得事務を行う。

25

3①

JR常磐線（亘理～相馬間）復興調整会議等での路線検討

JR常磐線に関する復興調整会議等において路線検討を行う。

24
以前

４①

市町村用のLGWAN回線を強化する
事業

市町村-県国間回線（LGWAN回線）バックアップ用無線回線の整備。

25

４① る事業

情報通信ネットワークシステムを強化す

県庁-出先機関間回線のバックアップ用無線回線の整備とホームページ等情報発信手段の同時アクセス数の強化。

25

4① 緊急時の連絡網を統合的に整備する事業

執務室移動時においても電話番号、FAX番号、メールアドレス等を変更せずに使用可能とする。

25

4① 総合情報通信ネットワーク整備事業

安全性、経済性、衛星携帯電話導入による機動性に優れた新システムに更新し、県庁舎が被災した場合のバックアップ体制の強化と、より効率的な情報提供に努める。

24
以前

モバイルアクセス等の基盤を整備する事業

災害派遣先から県庁メール、県庁電子掲示板等を使用可能とし、災害時に使用するパソコンの設定を自動化するなど、迅速な対応を可能とする。

24
以前

4①

4⑥ 危機管理拠点整備の検討

県の危機管理機能強化を目的とした拠点の整備検討を行う。

130

25

福島県復興計画（第2次）別冊
平成２７年６月
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