人事院

人事院の研修－国民の期待に応える公務員をめざして－

令和６年度版

人事院が実施している研修
人事院は、中立・第三者機関として、また、研修の計画や実施についての知見を蓄積している人事行政の専門機関として、全府省の職員を対象とした研修を実施しています。
主な研修は次のとおりです。
係員級

係長級

課長級

課長補佐級

審議官・局長級

１． 行政研修

役

初
任
行
政研
修

長
補佐級

（リ課ーダ長ー
シ補
ップ
佐研修級）

課
長級

（課課長力向長上コース級）

Ⅱ・Ⅲ種・一般職
登用研修

特係
別員
課級
程

２. 昇任時相談窓口等体験研修

別修

３． 地方機関職員研修
新
採研
用修
職員

中研堅修係
員

Ⅱ

行政官短期在外研究員制度
行 政 官 国 内 研 究 員 制 度
管理職員向けキャリア形成支援テーマ
別研修（管幹区セ部
機関ミ
行
局部ナ政
長ー
官級）

管理
研
監
修
督者

係長
研
修

行政官長期在外研究員制度派
遣研
修Ⅲ

キャリア支援研修２０

幹部に対する役割認識の徹底のための研修

キャリア開発セミナー３０

パーソネル・マネジメント・セミナー

女性職員のためのキャリア支援研修

多様な人材の活躍のためのオンラインセミナー

共働き・共育て時代の両立・キャリア支援セミナー【新設】課長補佐級・係長級職員のためのマネジメントスキル基礎研修【新設】各府省内キャリアコンサルタント養成研修【新設】実 務 経 験 採 用 者 研 修
メ ン タ ー 養 成 研 修

Ⅳ研養指
修成導者

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索古型典
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ロ題
グ材
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る

課
特長
別補課
佐
程級

特係
別長課
級
程階

研

（アセ幹ス
ペ部
ンミ
メ
行
ソッナ政ド）※ー官

行政フォーラム職段（女課性管長理職養補
成コ佐ース級）

課

初
任
行
ア政ッフ
プォ研ロ
修ー

研修担当官能力向上研修

JKET（公務員倫理研修）

JST基本コース（仕事と人のマネジメント研修）

※Ⅰ合
同
初任研
修

Ⅰ 役職段階別研修
１．行政研修各府省の行政運営の中核となることが期待される職員等を対象に、高い倫理感に基づいた国民全体の奉仕者としての使命感の向上、国民の視点に立って施策を行うための広い視野・資質・能力のかん養、研修員相互の信頼関係の醸成を基本的な目的として、役職段階（係員級～幹部級）に応じて実施しています。

【研修の特徴】
国民全体の奉仕者としての研修員間の相互啓発

行政官に不可欠な知識・思索○幅広い行政政策事例の多角的検証・府省横断的な政策課題の討議○高い倫理観の形成、古典を通じた深い思索力のかん養○国民生活の実態に触れる現場体験、マネジメント能力の向上○今日的なテーマ、問題意識に答える第一線の講師

令和６年度○グループ討議・意見交換・実習を重視した「参加型カリキュラム」○各府省・民間企業・外国政府等からの幅広参加者

行政研修の概要

役職段階
採用時（年間約800人）

初任時（年間約770人）

合同初任研修
年１回|１日[約800人]

初任行政研修年７コース|１日（事前講義）＋２週間半（1コース約110人）

係員級

行政研修（係員級特別課程）（年間約810人）※初任行政フォロー
アップ研修は一部係長級の者を含む

初任行政フォローアップ研修

年２回|５日間[各回約60人]
係長昇任直前

年6コース|4日間[1コース約115人]

行政研修（係長級特別課程）

係長級

年３回|５日間[各回約50人]
おおむね35歳以下（年間約150人）

行政研修（課長補佐級）
年4回|4日間程度[各回約60人](民間企業等からも参加）

行政研修（課長補佐級特別課程）
年１回|５日間[約60人]
おおむね４５歳以下

国際コース
課長補佐級年1回|3日間[約30人]（民間企業等、駐日在外公館等からも参加）（年間約400人）

女性管理職養成コース
年1回|3日間[約40人]（民間企業等からも参加）

リーダーシップ研修
年1回|14日間程度[約25人]

課長級

課長力向上コース（課長級）

審議官・局長級

年2回|2日又は4日間[各回約40人]
課長級に昇任後概ね3年以内（民間企業等からも参加）（年間約100人）※行政フォーラ
ムを除く

行政フォーラム（本府省課長級以上）
年６回程度|２時間程度[希望者]

幹部行政官セミナー（アスペンメソッド）
年1回|4日間[約15人]※実施方式は研修内容や実施時期等を考慮し、合宿、通勤、オンラインの選択や組合せにより実施。

初任行政研修
将来、中核的な要員となると期待される新規採用職員を対象に、国家公務員としての基本的な心構えを身につけさせ、国民全体の奉仕者としての使命感を徹底します。
主な カ リキ ュ ラム
１ 国民全体の奉仕者としての使命と職責について考える◼ 公務員の在り方（事務次官等からの講義、レポート作成）◼ 公務員倫理を考える（倫理的な行動の在り方について検討するための講義、事例研究）

２ 公共政策の在り方を多角的に検証し考える◼ 政策課題研究（府省横断的かつ今日的な政策課題（気候変動など）についての講義、討議、提言作成）◼ 行政政策事例研究（歴史的意義の大きい過去の行政事例（消費税導入など）を題材とする講義、討議、提言作成）
３ 公正な公務運営について学ぶ◼ 若手公務員の歩み（各府省の課長補佐による政策形成過程に関する講義、討議）
４ 体験を通して行政の在り方について考える◼ 地方自治体実地体験又は被災地復興・地方創生プログラム（地方自治体又はＮＰＯ等の現場を訪問）◼ 国際行政の現場（国際的な業務の最前線で活躍した講師からの講義・意見交換）◼ 市民との協働について考える（地域の現場で活動している関係者との講義・意見交換)

初任行政フォローアップ研修
初任行政研修の受講から２年経過した職員のうち、本府省で政策の企画立案等の業務に従事する者を対象に実施しています。研修員にこれまでの２年間を振り返って自らの立場・使命・役割を再確認させ、政府全体の観点から施策に取り組めるよう、研修員相互の理解と信頼を深めることを目指しています。

課長補佐級
各府省の課長補佐級職員のうち政策の企画立案等の業務に従事する者を対象に、民間企業等からの参加も得て、多様な視点からの研修員同士の政策議論を重視しています。「国際コース」では、駐日在外公館等からの参加を得て、英語を使用言語として研修を実施しています。

課長級（課長力向上コース）
本府省課長級に昇任後、概ね３年以内の者を対象に、管理職員としての使命感、行政的識見・政策実現能力をより高めることを目指し、特にマネジメント能力の向上に重点をおいて実施しています。

２．昇任時相談窓口等体験研修
新たに本府省審議官級に昇任した職員に対し、消費生活センターや公共職業安定所（ハローワーク）などの窓口業務等を体験させる研修を消費者庁と共催で実施しています。

３．地方機関職員研修
各府省の地方機関に勤務する職員を対象として、役職段階別に、各府省合同研修を実施しています。
国民全体の奉仕者としての使命感、倫理感を高めるための科目をはじめ、地方機関での職務の特色を考慮した科目など多様なカリキュラムを設定しています。

Ⅱ 派遣研修
人事院は、行政の国際化、複雑・高度化の進展に対応し得る人材を育成するために、次の派遣研修制度を運営しています。

行政官長期在外研究員制度

行政官短期在外研究員制度

対象職員

在職期間が１０年未満※

対象職員

在職期間が６年以上

派 遣 先

外国の大学院派 遣 先外国の政府機関・国際機関等

期

間６か月又は１年人

員２１人（令和４年度派遣）

期

間人

員

２年又は１年※（博士課程への進学の場合は延長可）

１５８人（令和５年度新規派遣）※

2025年度の派遣からは、各府省が人事管理上必要と認める場
合は10年以上の行政官も応募が可能※ １年コースについては、2024年度の派遣から運用を開始

コ ー ス

行政官短期在外研究員の国別派遣者数（令和４年度までの累計）

行政官長期在外研究員派遣者数の推移
人数175164150150
124 129

122125

123 125 120

136138147125 126133
120

調査研究コース、特別コース、公共政策コース、国際機関コース

161

149

158

143
140 141122100＜令和５年度＞
アメリカ、イギリス、シンガポール、フランス、オーストラリア、ドイツ、オランダ、中国、オーストリア、フィンランド、ベルギーへ派遣

75
50

平 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 令 2 3 4 5（年度）
成
和
14
元

行政官国内研究員制度
修士課程コース対 象 職 員

在職期間が２年以上１８年未満

派

先

国内の大学院の修士課程

期

間

１年～２年

人

員

１３人（令和５年度新規派遣）

遣ザールラント大学（ドイツ）にて右から２番目が派遣研究員（長期在外研究員制度）

博士課程コース対 象 職 員

在職期間が２年以上２５年未満

派

先

国内の大学院の博士課程

期

間３年以内

人

員０人（令和５年度新規派遣）

遣米国疾病予防管理センター（米国）にて前列左から２番目が派遣研究員（短期在外研究員制度）-4-Ⅲ テーマ別研修
キャリア支援研修2020代の職員を対象に、職業生活を振り返り、今後のキャリア形成を考えさせることを通じ、仕事や能力開発への意欲向上を図ります。

キャリア開発セミナー30
30代の職員を対象に、職業生活を振り返り、今後のキャリア形成を考えさせることを通じ、仕事や能力開発への意欲向上を図ります。

課長補佐級・係長級職員のためのマネジメントスキル基礎研修【新設】行政の現場において、実務やチーム運営の要を担う課長補佐・係長に対して、マネジメントに係る基礎的な知識やスキルを身に付けさせることで、各府省の現場を円滑かつ健全に運営していくことを支援します。

実務経験採用者研修
民間からの採用者等に、国民全体の奉仕者としての服務規律や、公務員としての倫理感を徹底し、公務員生活の開始を支援します。

女性職員のためのキャリア支援研修
キャリア形成に関する知識の賦与や相互啓発等による業務遂行能力やマネジメント能力等の伸長、府省を超えた人的ネットワーク形成の機会等を提供します。（内閣人事局と共催）

共働き・共育て時代の両立・キャリア支援セミナー【新設】「共働き・共育て」時代において、男女問わず仕事と育児を両立しながらのキャリア構築を支援します。（内閣人事局と共催）

各府省内キャリアコンサルタント養成研修【新設】

実務経験採用者研修（グループディスカッション）

メンター養成研修

自府省の状況を踏まえてキャリア形成支援を体系的に進めていくことを可能にする“プロ”を各府省に配置するため、各府省の職員のキャリアコンサルタント資格の取得を支援します。

後輩職員を支援するメンターとして、基礎的な知識やコミュニケーション・スキルを習得させます。

幹部に対する役割認識の徹底のための研修

Ⅳ 指導者養成研修

高い見識を持ち、国民の信頼を得ながら公正に職務を遂行できるよう、幹部としての役割認識及び倫理観・使命感のかん養を図ります。

パーソネル・マネジメント・セミナー
各府省の管理職員が広くマネジメントの知識や理論、ノウハウに触れる機会を設け、各職員の今後のマネジメント能力向上を目指します。

多様な人材の活躍のためのオンラインセミナー
多様な職員が能力を発揮できる職場環境を整備するため、各職場の人事管理・人材育成の責任を有する管理職員を対象に、幅広く人事関連施策に係る意識啓発を図ります。

研修担当官能力向上研修各府省等の新任の研修担当官を主たる対象に、その職務遂行に必要な基礎的知識の修得及び、企画能力の向上等を図ります。

JKET（公務員倫理研修）
公務員倫理について考えることにより、倫理感のかん養を図るとともに実践的能力を付与します。

JST基本コース（仕事と人のマネジメント研修）
仕事の管理や部下の指導等に関する原則を組織的、体系的に理解させるとともに実践的能力を付与します。

令和５年度の取組を一部ご紹介
初任行政研修

実務経験採用者研修

４年ぶりの地方自治体実地体験、３年ぶりの合宿研修を復活

受講者の声（ ア ン ケ ー ト よ り ）■ 地方の実態、苦労、奮闘を肌で感じるとともに、地元を愛する情熱に刺激を受けた。
■ 農業体験等の実際の作業を通して、地域の実情を深く心に刻めた。国のために働く志を改めて強く思った。
■ 他省庁の仲間と繋がりができ、政策や物事に対する様々な考え方を体得できた。

キャリア支援研修20（対面実施）（対面実施）

受講者の声（ ア ン ケ ー ト よ り ）■ 国民全体に関わる責任の重い仕事であることを改めて気づかされました。これから国家公務員としての意識を高めて、国民の声を反映し、政策に活かしていきたいと思います。
■ 今後入省される経験採用者の方々も、今私たちが感じていることと同じ違和感や不安を感じる方も多くいらっしゃると思います。今度は私がその方々の違和感や不安を取り除けるように寄り添いながら意識していきたいです。

女性職員キャリアアップ研修
第２部：フォローアップセッション（対面実施）

受講者の声（ ア ン ケ ー ト よ り ）受講者の声（ ア ン ケ ー ト よ り ）■ キャリアについて、何も考えていなかったが、周りの意識の高さが、これから働くモチベーションに繋がった。
■過去の自分を振り返ることで、意外と今までに少なからず何らかのスキルは身に付いていると実感し、嬉しかった。
■目標を見失わず、けれども一つの目標に固執せずに、自分の描いていたルートから外れたとしても、柔軟に自分らしく働けたらと思いました。

（研修員）■日々の中で実際に実践できる工夫をいくつか持ち帰れてよかったです。また、同じような悩みを持っている職員がいるんだという安心感を得られました。
■自分自身についてよく知る機会ともなり、受講して前向きに仕事に取り組めるようになりました。
（研修員の上司）※上司も一部の講義に参加。

■上司と部下が一緒に研修を受けるという形が新鮮でした。
■講師の先生が子育てをしながら仕事を両立した話は気づきが多くためになった。

令和６年度の重点的取組
行政研修◼ 初任行政研修の期間の延長
初任行政研修の期間については、今年度の約２週間よりさらに延長し、約２週間半の日程で、全体で７コース実施します。

◼ 時代の要請に応じた研修内容・実施方式について随時見直し「行政政策事例研究」のテーマとして、新たに「新型コロナ対策」を設定するなど、時代の要請に応じた資質・能力の向上に資する内容・実施方式について随時見直しを行います。

◼ 研修内容等を考慮した実施方式の最適化
初任行政フォローアップ研修～課長級の各段階における研修においてマネジメント関連科目を実施します。
有識者の意見も伺いつつ各役職段階にふさわしいマネジメント能力の向上を図ります。

テーマ別研修・派遣研修等◼ 時代の要請に合わせて解決すべきテーマごとに対策を実施
国家公務員を取り巻く激しい環境変化に対応し、人材育成の波を直接的、波及的に公務全体にもたらしていくために各分野で必要な取組を実施。主なものとしては以下のとおり。
・「課長補佐級・係長級職員のためのマネジメントスキル基礎研修」の新設を始めとする国家公務員全体へのマネジメントの浸透の取組
・「実務経験採用者研修」の拡充や、各府省のオンボーディングの取組支援による人材の迎え入れ体制の整備支援の取組
・「各府省内キャリアコンサルタント養成研修」の新設を始めとする各府省におけるキャリア支援体制構築支援のための取組◼ 派遣研修制度の着実な運用
行政官長期在外研究員制度及び行政官短期在外研究員制度による派遣研修を引き続き円滑に実施します。
同時に、「国内研究員」の応募者の一層の増加を図るため、国内研究員への応募を検討する職員向けに国内留学説明会を企画・実施します。併せて、各府省研修担当者に対し、同制度の趣旨や活用事例等の周知に取り組みます。

研 修 に つ い て の お 問 合 せ 先人材局
研 修 推 進 課

〒100-8913

千代田区霞が関1-2-3☎03-3581-1971

公務員研修所〒358-0014

入間市宮寺3131☎04-2934-1291

北海道事務局〒060-0042

札幌市中央区大通西12丁目☎011-251-2600

東 北 事 務 局

〒980-0014

仙台市青葉区本町3-2-23☎022-221-2001

関 東 事 務 局

〒330-9712

さいたま市中央区新都心1-1☎048-740-2002

中 部 事 務 局

〒460-0001

名古屋市中区三の丸2-5-1☎052-961-6830

近 畿 事 務 局

〒553-8513

大阪市福島区福島1-1-60☎06-4796-2171

中 国 事 務 局

〒730-0012

広島市中区上八丁堀6-30☎082-228-1181

四 国 事 務 局

〒760-0019

高松市サンポート3番33号☎087-880-7440

九 州 事 務 局

〒812-0013

福岡市博多区博多駅東2-11-1☎092-431-7731

沖 縄 事 務 所

〒900-0022

那覇市樋川1-15-15☎098-834-8400

中立、公正、信頼 人を育てる人事行政

人事院
National Personnel Authority