2022 年 8 月 1 日

デジタルアーカイブ憲章におけるこれまでの論点整理（○は現時点で反映されていない意見）

１

全体にかかる議論

・デジタルアーカイブ関係者が世間に向けて示すマニフェスト的な性格を目指したい。
憲章の賞味期限
・我々の憲章は、永遠普遍の真理でなくていい。絶えず見直して新しいものになっていくべき。
・陳腐化しにくい内容を目指すべきは当然。今年だけの流行りで終わるような言葉を入れるのは避けたい。今後 5 年、10 年、問題意識は変わらないだろうというところを結集すべき。
・抽象度はあるが、時代性・状況性を反映する必要がある。概念に頼ると、公共的知識へのアクセスなどは古代ギリシャで言われてきたこと。「どう実現するか」で時代性を担保すべき。
「我々」は誰なのか
・「我々」の定義は、前文＝社会全体（国等も含む）、目的＝国民、行動指針＝学会員等実践者と分かれていてよいか。⇒いったん、DA 学会関係者である我々＝「わたしたち」統一。
・誰がやるかは、学会として出す以上は我々が率先してやるのだという宣言が最初にあったほうがよい。
わかりやすさの確保○1 回読んでスーッと入ってくるというよりは、2 回 3 回と読む感じ。もう少し平易な方が良い。
○デジタルアーカイブに関心がない読者に対してどのようにして出していくかが課題。
○副読本があるとよい。
○ピクトグラムを入れて、読まない人でもさっと分かるような感じで説明していけるとよい。
○要約版あるいはポンチ絵を使った分かりやすい版と、詳細版の２つを作るというやり方もある。
デジタルアーカイブの定義
・デジタルアーカイブジャパン推進委員会実務者検討委員会の定義の一部を利用。
・一般にデジタルアーカイブを考える時にデジタルコンテンツの方注目しがちだが、仕組みの総体という書きぶりはよい。
・収集・保存・提供だけでなく、利活用という側面も必要。
○「新たな価値の創造」を定義に加えてはどうか（アーカイブは目的でなく手段であるため）。
・新たな価値の創造（の促進）はデジタルアーカイブの役割（＝目的）であって定義ではない。
デジタルアーカイブの中身？「情報資産」か「情報資源」か「知識資産」か「知的資産」か・知的資産という財産面を強調するのか、データを含めた言葉にするのかの議論が必要。
・国際機関において、Digital Cultural Heritage だと Natural Heritage が入ってこないという議論があった。情報資産であれば、自然資産やデータ資産が入っていて中立的である。
・資源でもよいかもしれないが、資産であれば、資産価値があり、残すべきことを印象付けられる。集めることに意義があるということを伝える効果がありそうか。
・情報資源でもよいかと思っていたが、価値があることを打ち出す点では知識資産がよい。知識は情報管理する全てに該当してカバーするので知識がよい。
・産業データも含まれるのであれば、全部含めて知識資産と考える。
・MLA をターゲットにするのであれば「知」の語がついてもよいが、より広いターゲットも想定しているのであれば「情報」の方がよい。
・社会やコミュニティの共通の情報資産は、MLA 中心の議論が多いがパーソナルな歴史資産も含まれると考える。多種多様なものが対象であることを示せるとよい。
・一番フラットなのは「情報資産」ではないか。
・情報資産だと DATA-EX などの領域に踏み込む形になるか。

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・データを排除していると思われない方がよい。中立的なことを含めて情報資産がよい。
⇒研究データ、データ共有など、文脈でデータの方がなじみやすいところだけ残し、あとは情報資産でいったん統一。

２

前文にかかる議論

・前文冒頭に、デジタル化の進展と情報量の増大に関わるいい面・悪い面を両方記載するのがよい。当たり前のことも改めて書いて、一般の方に理解を深めてもらうこととするのがよい。
・分かりやすくしていこうというのは、前文というより目的や行動指針の方の話であって、前文は格調高くあればよい。
記憶する権利・アーカイブ権
・「記憶する権利」、いわばアーカイブ権という新しい権利を憲章のキャッチコピーとしたい。
・これまでアーカイブは各種の人権や知的財産権という、権利の壁の話をしてきたが、これに対置して、社会にも記憶する権利があるのだという形にすると、権利対権利の話になる。
・賛成だが、あらゆる情報を生で保存していくという極端な方向にならないよう、萎縮を生じさせないよう、他の権利への配慮などを憲章に記載するかどうかの検討は必要である。
・博物館・美術館などが、敢えて展示・提示しないといったこともある。今まで考えずに済ませてきた、「情報とは誰のものなのか」という問題がクローズアップされるのではないか。
・アーカイブの対象となる資料の範囲は人によって受け取り方が異なる。過去の事件記録を連想し、忘れられる権利が気になる人もいるだろう。公文書の法的規律が気になる人もいるだろう。
・記憶する権利というのは、コミュニティの権利・社会の権利であり、個人的な権利として考えるのは無理がある。個人の権利ではなく、社会として記憶する権利というのは納得できる。
・個人のアーカイブする権利とすると各自のものとなり外縁が狭いものとなりやすいが、社会にとっての記憶をする権利であれば広がりも出る。
・一方で、人によっては公の権利とする方が反発を招くかもしれない。憲章の素案のように、むしろふわっと提示して議論を巻き起こすのがよい。
・社会にとっての記憶する権利は、知る権利を充足するための前提となる資料がそろっていることが必要だと説明できる。ひいては個人にとっての知る権利を保障することになるといえる。
・「記憶する権利」ではなく、国などに「記憶する責任」があると言えるか。この話は「忘れられる権利」と連動しており、忘れられる権利は個人に帰属するから、そこで個人と国が分離する。
・「忘れられる権利」を憲章の中で触れると、新たに提唱する記憶する権利、アーカイブ権の概念が適切に伝わらないのではないか。
・記憶する権利と忘れられる権利は対義語ではなく、両立するものである。
・情報公開とプライバシーのせめぎあいは、デジタルアーカイブについても存在する。プライバシーについて言及することは必要。
・海外では、right to memory など類例もあるようである。
○記録を削除するのは手続でできるが、記憶は削除できない。記憶というよりは、「想起する」という方が現実には近いのではないか。

３

目的にかかる議論

目的と行動指針の書き分け
・目的と行動指針を一体にできる項目もある。行動指針はより具体なものは短期的な政策提言として分離し、目的と行動指針は一本化した方がよいのではないか。
・誰に向けてのものかという観点で、目的と手段が分かれている方がよい。目的は国民への理念の説明、行動指針は学会員含め我々が行うこと。

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活動の基盤・デジタルアーカイブは社会基盤（インフラ）ともいえるが、人々の日常生活の活動の基盤であることを前面に示したい。
・デジタルアーカイブが社会基盤であるからこそ、国が（だけではなく社会全体で）強く支える必要がある。それを明確にした方がよい。
○デジタルアーカイブは社会基盤として国等の行政が予算をつけてやるべきことと明記してもらいたい。デジタルデータ長期保存だけでなく、活用にも国がお金を出す必要がある。
○基盤として使えるアーカイブにするには国がお金を出すことが必要である。
アクセス保障・情報格差の是正はこれからの社会においてとても重要である。明記しているのはとてもよい。
今後、格差社会・経済格差はますます進んでいく可能性がある。
学習（教育）
・学校支援は重要。学習者中心の考え方（キュレーション型）を示すために、学習者を主体とした書きぶりにするのがよい。
・学習者中心の教育が先にあるのではなく、デジタルアーカイブを用いた教育の情報化によって、学習者中心、市民主体の教育になっていくのではないか。
・デジタルアーカイブのよいところは、あらゆるものを対象とし、誰でもアクセスできること。知識が広がっていく多面的・多角的手段、といったニュアンスも含めてほしい。
研究開発○人類や地球のための研究が壮大すぎてイメージがわかない。もう少し具体化できないか。
○デジタルアーカイブ自体が研究基盤となるだけではなく、新たな研究テーマも作り出すことを追加できないか。
・研究分野を絞り込むように見えることは書かない方がよい。
・研究開発分野はープンサイエンスがトレンドであるが、この前提となるのがデジタルアーカ
イブである。憲章とオープンサイエンスが良い意味・良い形で連携できるとよい。
・人文・社会科学について触れてほしい。⇒「分野横断的な」を記載。
・FAIR 原則、相互利用性、再利用可能性に配慮するとの文言があると、デジタルアーカイブがどのように使われ、どうあるべきかの視点があってよい。⇒行動指針に追加。
国際化
・多言語化だけでは伝わらない。今までのコンテクストとは違う、日本文化を共有しない人に分かりやすく説明する必要がある。
・国際発信をする意味は対外的な意味だけではない。子どもたちが日本の文化を伝える上で、デジタルアーカイブの発信にともない、外国人目線になることはとても重要である。
・英語の資料を和訳したものを正式な公文書として保存していくことも重要である。
・海外からフィードバックがあるとメリットを感じる。国内の再評価にもつながる。
・（当初案にあった「日本のプレゼンス向上」に対し、）「国際交流活動への貢献」といった、より広くニュートラルなものにすべき。
・国際化にはいろんな要素が入っている。地域コミュニティのアイデンティティを活性化したりする役割を明示したい。
その他、追加要素○公文書館やフェイクニュースの話ともつながるが、「権力の監視」といった要素が必要ではないか。
○多くのアーカイブ関係者は必ずしも権力監視を念頭に作っていない。憲章に入れるのは議論が必要。

４

行動指針にかかる議論・行動指針は、全体が長すぎると適当でない。個々の踏み込んだ行動の具体化についてはこの3/4

憲章とは別に政策提言などの議論の中で行っていくのがよい。
オープンな参加・体系性の確保にある FAIR 原則とオープンな参加の 2 つ目は重複していないか。
・ここでいう「オープン」は、誰もが参加できるという意味。オープンライセンスの取組においても、誰もがクリエイションに参加できることを意図してあの仕組みになっている。
・「公開」等別の言葉の方がよいか。オープンは極めて一般的であり、一般国民にはニュアンスが分からないのではないか。
・公開をして、再利用可能な形で提供するとは、IIIF といった技術的なことか、二次利用条件の設定のことか。⇒両方を含むことで、記述を修正。
社会制度の整備・社会制度の「構築」だけでなく、デジタルアーカイブの更なる拡充と利活用のための制度の「整備」も想定すべき。
○個人が情報をコントロールする権利を入れて欲しい。デジタルアーカイブはよりよい社会を作る意義があるだろうからその趣旨を入れてはどうか。
体系性の確保：誰の情報を誰が保存・収集・提供に取り組むのか・メディアが持っている情報資産についても言及してほしい。メディアの場合は企業だが公共的な情報を大量に蓄積している特性があってその社会的責任は大きい。
・個人の情報資産もアーカイブ対象と考えるべき。
・誰が保存・収集・提供するかの議論は DA 学会関係者である我々＝「わたしたち」とすべき。
（1 頁目参照）
信頼性の確保・情報・デジタルデータの正しさが重要であり、デジタルアーカイブの真正性を担保して長期にわたって保管していくことを検証していってほしい。
・「オープン化推進」（による自由な改変を可能とする活用）と「真正性の担保」の関係を整理する必要がある。
・「真正性の担保」を全面に出すより、データの典拠や改変内容が示されることが重要である。
活用促進
・学校教育・生涯教育の箇所で、（当初案にあった「情報資産を活用したキュレーション活動を率先して実行する」に対し、）率先してキュレーションを行うのは誰か。
○国民一般がキュレーション活動ができるよう、支援するという意味。日本語で「キュレーション」に対応する言葉がない。デジタルアーカイブの利活用の視点から定着させたい。
人材養成
・人材という表現だけではどういう人材かがわからない。
・維持管理できることだけでなく、適材適所に人が配置されるという表現にしてもらいたい。
・コンプライアンスや倫理教育の視点も入れてほしい。

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