資料６－１

大洗研究所（南地区）
高速実験炉原子炉施設（「常陽」）
津波評価について

令和4年12月20日
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構

審査を踏まえた検討・反映事項
該当箇所

津波評価
➢ 申請時の評価
 評価内容（HTTR許可（R2.6/3）と同様）■地震に起因する津波•

文献調査及び敷地周辺の活断層調査の結果より、海洋プレート内地震及び海域の活断層による地殻内地震については、想定される地震の規模及び波源位置等を考慮すると影響は十分小さいと判断されるため、敷地に与える影響が最も大きい波源として茨城県沖から房総沖のプレート間地震を選定した。また、杉野他（2014）の方法による設定の影響を確認した。

•

敷地に最も影響を及ぼす波源の評価において、断層モデルの大すべり域の位置と破壊開始点の関係が評価結果に与える影響を確認した。

■地震以外に起因する津波•

津波を引き起こす可能性がある陸上の地すべり、斜面崩壊の地形は認められず、敷地前面海岸に海底地すべりの可能性のある地形は認められない。敷地周辺に火山現象による歴史津波の記録はなく、海底火山の存在も認められないことから火山現象に起因する津波による敷地への影響はない。

•

ハワイ諸島周辺の海底地すべり及び日本海溝の海溝軸よりも沖合にある海底火山（プチスポット）について、文献調査、海底地形
判読等を踏まえて、それぞれに起因する津波を評価した結果、敷地への影響が小さいことを確認した。

■津波遡上の評価•

津波評価結果と敷地の立地的特徴を踏まえると、敷地（T.P.+約35m～40m）に津波は到達せず、津波の遡上に対して十分余裕がある。このため、改めて潮位のばらつき、高潮等の影響を加えた評価を実施し、施設への津波の到達可能性を検討した。
以上を踏まえた津波評価の結果、敷地前面海岸のT.P.+30m地点において、津波が到達する可能性はないことを確認した。
「常陽」はT.P.+約35～40mに設置しており、津波による影響はない。

 追加内容•なし（常陽における津波評価はHTTRと同様であるため）➢ 審査を踏まえた検討・反映事項•

申請以降に公表された新たな情報として、「海底地震観測に基づくアウターライズ地震に関する知見」「千葉県の津波堆積物分布から想定される房総沖の津波波源」、また行政機関による津波評価として内閣府の日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震モデル検討会による津波評価について確認し、申請時の評価結果に変更が生じないことを確認した。

5. 選定した波源の検証
補足説明資料 8.
HTTR許可（2020年6月）後の知見の確認について➢ 最終評価• 申請時の評価に変更はない。

2

目

次

1. 評価方針4

2. 地震に起因する津波の評価

7

3. 地震以外に起因する津波の評価

38

4. 施設への津波の遡上評価

57

5. 選定した波源の検証

59

6. 立地上の余裕に対する検討

65

参考文献

71

3

目

次

1. 評価方針
1.1 施設の立地的特徴
1.2 津波評価概要

2. 地震に起因する津波の評価
3. 地震以外に起因する津波の評価
4. 施設への津波の遡上評価
5. 選定した波源の検証

6. 立地上の余裕に対する検討
参考文献

4

１. 評価方針

第452回審査会合
資料3-4-1 再掲

１．１ 施設の立地的特徴

N

海岸線

・高速実験炉原子炉施設 (以下、「常陽」) において、耐震Ｓクラス機器を保有する建物は、原子炉建物及び原子炉附属建物、主冷却機建物であり、T.P.+約35m～+約40mの高台に設置されている。
・「常陽」には海から取水するための取水設備はない。

太平洋

T.P.+30m線

T.P.+30m線

海岸線

評価対象
（「常陽」原子炉施設）

500 m
コンターは1m間隔

敷地図【津波評価方針】
・津波評価は「常陽」を対象に実施する。
・「常陽」は海からの取水がなく、水位下降側の評価が不要であることから、水位上昇側の津波評価を行う。
・評価対象の「常陽」はT.P.+約35m～+約40m地点に位置するが、敷地前面には段丘崖（標高差30m以上）が分布することから、保守的に敷地前
面海岸（T.P.+30m地点）への津波の遡上に着目して評価を実施する。
5

１. 評価方針

第452回審査会合
資料3-4-1 再掲

１．２ 津波評価概要• 試験研究炉規則解釈第5条を踏まえて津波評価を実施した。（第２・３章）• 津波評価結果を用いて、津波が対象施設に与える影響を検討した結果、対象施設の立地は津波の遡上に対して余裕があり、津波が到達しないことを確認した。（第４章）• 選定した波源は、地質学的証拠及び歴史記録等、行政機関による評価を上回ることを確認した。（第５章）• 確認された施設の立地上の余裕に対し、潮位のばらつき、高潮の影響等を考慮しても、対象施設へ津波が到達しないことを確認した。（第６章）• 以上より、対象施設に津波による影響はないことを確認した。
■津波の発生要因の選定【地震に起因する津波の評価】

２章【地震以外に起因する津波の評価】

プレート間地震

海洋プレート内地震

海域の活断層による
地殻内地震

陸上及び海底での地すべり、斜面崩壊

火山現象

文献調査

文献調査
• 三陸沖北部から房総沖の海溝寄りに想定する正断層型の津波波源

文献調査
変動地形学的調査等

文献調査• 東北地方太平洋沖型の津波波源• 茨城県沖に想定する津
波波源

文献調査
地球物理学的調査等
敷地前面海域の活断層に想定する津波波源• F1断層～北方陸域の断層～塩ノ平地震断層の同時活動• F3断層～F4断層の同時活動• F8断層• F11断層• F16断層・敷地周辺に地すべり地形及び斜面崩壊の可能性のある地形は認められない
・ハワイ付近の海底地すべりの影響は小さい波源モデルの設定

波源モデルの設定

波源モデルの設定

数値計算

数値計算

簡易式

津波高さ

津波高さ

推定津波高

■津波波源の設定■津波評価■津波の到達可能性
の評価

３章

４章

６章

施設への津波の遡上評価
立地上の余裕に対する検討

・敷地周辺に火山は認められない・海底火山（プチス
ポット）の影響は小さい

敷地への影響はない

５章
確認【選定した波源の検証】
地質学的証拠及び歴史記録等
行政機関の評価

施設の立地上、遡上した津波が施設に到達しないことから、津波に対する設計は考慮する必要がない。

6

目

次

1. 評価方針2. 地震に起因する津波の評価
2.1 プレート間地震に起因する津波

2.2 海洋プレート内地震に起因する津波
2.3 海域の活断層による地殻内地震に起因する津波
2.4 評価結果のまとめ
3. 地震以外に起因する津波の評価

4. 施設への津波の遡上評価
5. 選定した波源の検証
6. 立地上の余裕に対する検討
参考文献

7

2. 地震に起因する津波の評価

2.1 プレート間地震に起因する津波（概要）津波波源の設定
1．検討対象領域の選定

2．想定津波の設定に反映する知見の分析

波源は原子力科学研究所
での検討を踏まえて設定

第452回審査会合
資料3-4-1 再掲
津波評価

3．想定波源領域の設定

4．特性化波源モデルの設定
申請書から追記した事項• 既往津波から検討波源
領域を抽出【2011年東北地方太平洋沖地震の特徴と関連する知見】✓ 破壊領域✓ すべり✓ 地震の発生メカニズム

特性化波源モデル
波源領域：三陸沖北部～茨城県沖
Mw=9.1【東北地方太平洋沖型の津波波源】

三陸沖北部【検討波源領域】• 日本海溝沿い※1（三陸沖北部～房総沖）【想定津波の設定方針】
Ⅰ．
✓ 日本海溝沿いで生じた地震
津波のうち、2011年東北地
方太平洋沖地震は敷地に比較的大きな影響を及ぼしたことを踏まえ、東北地方太平洋沖型の津波波源を設定する。
✓ 東北地方太平洋沖型の津波波源で大きなすべりが生じる
領域は、三陸沖中部から福島県沖及びその沖合の海溝軸付近の領域とする。

Ⅱ．
（地震調査研究推進本部（2012）） ✓ 日本海溝沿いで生じた地震
津波のうち、1677年延宝房総沖地震は敷地に比較的大きな影響を及ぼしたことを踏
まえ、茨城県沖に想定する※1：遠地津波（チリ地震等）及
津波波源を設定する。
び近地津波のうち千島海溝沿い及び伊豆・小笠原海溝 ✓ 茨城県沖に想定する津波波源については、2011年東北沿いの領域につい ては、既地方太平洋沖地震で大きな
往津波の記録、波源の位置と伝播の指向性を考慮するとすべりが生じていない領域と敷地への影響が小さく、影響する。なお、領域の南限につの大きい敷地前面の波源をいては、北米プレートとフィリ
想定波源として検討した。
ピン海プレートの境界とする。

大きなすべりが生じる
領域

三陸沖
中部
宮
城
県
沖

三
陸
海沖
溝南
寄部
り

福島県沖

原子力科学研究所 茨城
県
沖

超大すべり域
大すべり域

房総沖

背景領域

1896年明治三陸地震津波は、敷地への影響が小さいと考えられる。また、当該津波の波源は、東北地
方太平洋沖型の津波波源（プレート間地震と津波地震の連動型地震）に包含されている。
【茨城県沖から房総沖に想定する津波波源】【茨城県沖に想定する津波波源】

検討波源：茨城県沖～房総沖
Mw=8.7波源領域：茨城県沖～房総沖の一部
Mw=8.5
三陸沖中部

宮城県沖

波源領域

宮城県沖

福島県沖

原子力科学研究所

茨城県沖

房総沖

茨城県沖に想定する津波波源については、固着の程度が小さい領域に大きなすべりを生じる津
波波源を想定した。
✓ 波源領域の南限については、北米プレー
トとフィリピン海プレートの境界とする。
✓ 波源領域の北限については、茨城県沖と福島県沖の境界を目安として、面積が大きくなるよう設定する。
✓ プレート間地震と津波地震の連動型地震を仮想的に考慮する。

三陸沖中部

三
陸
沖
南
海部
溝
寄
り

三
陸
沖
南
海部
溝
寄
り

福島県沖

保守的設定１．津波波源の南限を房総沖まで拡張保守的設定２．超大すべり域を設定
保守的設定３．大すべり域及び超大すべり域のすべり量
大すべり域
を割り増し
背景領域

原子力科学研究所

茨城県沖

房総沖

超大すべり域
大すべり域
背景領域

1677年延宝房総沖地震津波の波源は、茨城県沖から房総沖に想定する津波波源（プレート間地震と津波
地震の連動型地震）に包含されている。

8

2. 地震に起因する津波の評価

第452回審査会合
資料3-4-1 再掲

2.1 プレート間地震に起因する津波（概要）波源は原子力科学研究所
での検討を踏まえて設定

津波評価
5.水位評価4．特性化波源モデルの設定
申請書から追記した事項
大すべり域等の位置、形状の不確かさの考慮（断層は同時破壊とする）

特性化波源モデル

波源領域：三陸沖北部～茨城県沖
Mw=9.1

三陸沖北部

三陸沖
中部

三陸沖
中部
宮
城
県
沖

三
陸
海沖
溝南
寄部
り

福島県沖

原子力科学研究所 茨城
県
沖

超大すべり域
大すべり域

房総沖

遡上の検討

大すべり域、超大すべり域の位置を約10km単位で移動

三陸沖北部

宮
城
県
沖

波源は原子力科学研究所での検討を踏まえて設定

津波高さ（原科研２地点）
T.P.+8.1 m

三
陸
海沖
溝南
寄部
り

福島県沖
原子力科学研究所 茨城県沖

検討波源：茨城県沖～房総沖
Mw=8.7
三陸沖中部

房総沖

背景領域
宮城県沖

検討波源：茨城県沖～房総沖
Mw=8.7大すべり域、超大すべり域の位置を約10km単位で移動

福島県沖

大洗研究所

茨城県沖

三
陸
沖
南
海部
溝
寄
り

津波高さ
（敷地前面海岸）
T.P.+16.9m

茨城県～房総沖（Ｍw8.7）の津波波源による遡上波はT.P.+30mに到達しない。

三陸沖中部

三陸沖中部

房総沖

宮城県沖

三
陸
沖
南
海部
溝
寄
り

宮城県沖

福島県沖

福島県沖

原子力科学研究所

原子力科学研究所
茨城県沖

茨城県沖

三
陸
沖
南
海部
溝
寄
り

津波高さ
（原科研２地点）
T.P.+12.6m

房総沖

房総沖

超大すべり域
大すべり域
背景領域

保守的設定４．大すべり域及び超大すべり域
がプレート境界を跨いだケースも考慮

9

2.1 プレート間地震に起因する津波

2.1.1 津波波源の設定

第452回審査会合
資料3-4-1 再掲（1） 検討対象領域の選定（既往津波の記録）• 地震規模M8以上（国外においてはM9クラス）のプレート間地震について、文献調査※1を行った結果、敷地に比較的大きな影響を及ぼしたと考えられる既往津波は、日本海溝沿いで発生した津波である。
✓ 1677年延宝房総沖地震津波：磯浜村（現大洗町）5.0～6.0m以上✓ 2011年東北地方太平洋沖地震津波：敷地近傍で約7m

領域

日本海溝
沿い
近
地
津
波

千島海溝
沿い
伊豆・小笠原
海溝沿い
遠
地
津
波

名称

波源域

地震規模
Mj

Mw

文献調査結果869年の津波

三陸沖

8.3
±1/4

－

敷地付近への影響を示す津波の痕跡はない。

1611年の津波

三陸沖（海溝軸付近）

≒8.1

8.3

敷地付近への影響を示す津波の痕跡はない。

1677年延宝房総沖地震津波

房総沖（海溝軸付近）

≒8.0

8.2

茨城県磯浜村（現大洗町）で5.0～6.0m以上

1793年宮城県沖地震に伴う津波

三陸沖

8.0～
8.4

－

敷地付近への影響を示す津波の痕跡はない。

1896年明治三陸沖地震津波

三陸沖（海溝軸付近）

8・1/4

8.3

敷地付近への影響を示す津波の痕跡はない。

2011年東北地方太平洋沖地震
津波

三陸沖北部～茨城県沖及びその沖合の海溝軸付近

8.4

9.0

大洗研究所近傍で約7m

1968年十勝沖地震に伴う津波

十勝沖

7.9

8.2

敷地付近への影響を示す津波の痕跡はない。

17世紀初頭の地震（500年間隔地震）に伴う津波

十勝・根室沖－8.8※2

敷地付近への影響を示す津波の痕跡はない。

1972年八丈島東方沖地震津波

八丈島東方沖7.2

Mt07.5

敷地付近への影響を示す津波の痕跡はない。

1700年カスケード地震津波

北米北西部沖9クラス

8.9

茨城県那珂湊（現ひたちなか市）で約2m

1952年カムチャッカ地震津波

カムチャッカ半島南東沖－

9.0

福島県沿岸で約0.5～1.5m

1960年チリ地震津波

チリ南部沖

－

9.5

茨城県久慈港で約2.3m

1964年アラスカ地震津波

アラスカ湾

－

9.2

小名浜で0.35m、銚子で0.36m

日本海溝沿い大洗研究所

2011 年
東北地方太平洋沖地震
1677 年
延宝房総沖地震

三陸沖から房総沖にかけての主な地震と主な震源域（地震調査研究推進本部（2012 ）に加筆）※1 補足説明資料「 1.1(2) 津波痕跡に関する文
献調査」に記載※2 Ioki and Tanioka （2016）による。

• 文献調査結果より、過去に敷地へ比較的大きな影響を及ぼした日本海溝沿いの領域を対象に、津波波源について検討した。
• 遠地津波（チリ地震等）及び近地津波のうち千島海溝沿い及び伊豆・小笠原海溝沿いの領域については、敷地への影響が小さいことを確認した。
10

2.1 プレート間地震に起因する津波

2.1.1 津波波源の設定

第452回審査会合
資料3-4-1 再掲（2） 想定津波の設定に反映する知見の分析（まとめ）日本海溝沿いの領域に対して、検討波源モデルの設定及び波源特性の不確かさの考慮の検討の基礎とするため、文献調査※を実施した。
その結果、以下の結論が得られた。
※ 補足説明資料「1.3 2011年東北地方太平洋沖地震の特徴と関連する知見」に記載

2011年東北地方太平洋沖地震の特徴

2011年東北地方太平洋沖地震に関連する知見(破壊領域)• 複数の領域が連動して破壊した。
• 余震を含む破壊領域の南限は、北米プレートとフィリピン海プレートの境界に位置している。

••

固着の程度が小さい領域が破壊伝播のバリアとなっている。
北米プレートとフィリピン海プレートの境界が余震を含む破壊伝播のバリアとして作用している。

•

大きなすべりが生じた領域は、固着の程度が大きい領域に対応している。
海溝軸付近では大きなすべりを生じた（オーバーシュートが生じた）領域が見られ、遠洋性粘土層が連続的に分布している領域に対応している。

（すべり）• すべりには不均質性が認められ、大きなすべりが生じた領域は三陸沖中部の南部、宮城県沖、三陸沖南部海溝寄り、福島県沖の４領域及びその沖合の海溝軸付近の領域である。

（地震の発生メカニズム）• 地震の前後でプレート境界上盤側で発生する地震のメカニズムは大きく変化した。

••

地震前後で、応力状態が圧縮状態から引張状態へ変化したことから、三陸沖中部～福島県沖に蓄積されていた巨大地震を引き起こす歪みはほぼ完全に解消された。

•

津波堆積物調査結果等から、過去に同規模の巨大地震が数百年間隔で発生している。

想定津波の設定方針
Ⅰ．
✓日本海溝沿いで生じた地震津波のうち、2011年東北地方太平洋沖地震は敷地に比較的大きな影響を及ぼしたことを踏まえ、東北地方太平洋沖型の津波波源を設定する。
✓東北地方太平洋沖型の津波波源で大きなすべりが生じる領域は、三陸沖中部から福島県沖及びその沖合の海溝軸付近の領域とする。
Ⅱ．
✓日本海溝沿いで生じた地震津波のうち、1677年延宝房総沖地震は敷地に比較的大きな影響を及ぼしたことを踏まえ、茨城県沖に想定する津波波源を設定する。
✓茨城県沖に想定する津波波源については、2011年東北地方太平洋沖地震で大きなすべりが生じていない領域とする。なお、領域の南限については、北米プレートとフィリピン海プレートの境界とする。

11

2.1 プレート間地震に起因する津波

2.1.1 津波波源の設定 (2) 想定津波の設定に反映する知見の分析（まとめ）

想定波源の領域の設定の考え方について（知見の整理）

第452回審査会合
資料3-4-1 再掲■追加調査対象
2011年東北地方太平洋沖地震に関連する知見の追加• Lay et al.（2012）は、プレート境界の領域区分を地殻構造の特徴と関連づけて以下のように設定
領域

特徴

領域Ａ
（海溝から海面下約15kmまで）

・非地震性すべりと津波地震時の大きなすべり
・長いライズタイムと小さな破壊伝播速度

領域Ｂ（海面下15-30km）

・大きなすべりと中規模の短周期エネルギー放出

領域Ｃ（海面下35-55km）

・中程度のすべりと大規模な短周期エネルギー放出

プレート間カップリング率の分布（Loveless and Meade（2015））、す
べり量分布（Ozawa et al. （2012））
等から、固着の程度とすべりの大きさがどのような関係となっていた
のか確認

領域

固着の程度とすべりの関係に関する見解

領域Ａ• すべりの大きさは固着の程度と対応している。
（Ozawa et al. （2012），Loveless and Meade（2015）等）• すべりの大きさは固着の程度よりも大きくなる場合がある（ダイナミックオーバーシュート）。
（Ide et al.（2011））

領域Ｂ• すべりの大きさは固着の程度と対応している。
（Ozawa et al. （2012），Loveless and Meade（2015）等）

領域Ｃ• すべりの大きさは固着の程度と対応している。
（Ozawa et al. （2012），Loveless and Meade（2015）等）

固着の程度とすべりの関係に関して、見解が分かれる領域Aを対象に、大きなすべりの発生要因について検討することとした。

三陸沖北部

三陸沖
中部
宮
城
県
沖

三
陸
海沖
溝南
寄部
り

福島県沖
茨
城
県
沖
房総沖

房総沖

3.11地震のすべり量分布
海溝軸付近の固着を許容しないとき（左）と海溝軸付近の固着を（Ozawa et al. （2012）に加筆）許容したとき（右）のプレート間カップリング率の分布（Loveless and Meade（2015））

プレート境界の領域区分と特徴（Lay et al.（2012））

ダイナミックオーバーシュート（動的過剰すべり）（Ide et al.（2011））

12

2.1 プレート間地震に起因する津波

2.1.1 津波波源の設定 (2) 想定津波の設定に反映する知見の分析（まとめ）第452回審査会合
資料3-4-1 再掲

東北地方太平洋沖型の津波波源の南限設定について（茨城県沖における「海溝軸付近の大きなすべり」の発生可能性に関するまとめ）検討にあたっては、津波評価に与える影響が大きい “海溝軸付近（領域Ａ）のすべりの大きさの支配的要因が固着の程度であることを前提にした場合” と “前提としない場合” に分けて整理した。
海溝軸付近のすべりの大きさの支配的要因

3.11地震との対応

茨城県沖の状況

茨城県沖の海溝軸付近での大すべりの発生の可能性

海溝軸付近のすべりの大きさは、固着の程度が支配的要因となっている。
（蓄積したひずみが解放して大きなすべりが生じる。）

Loveless and Meade （2015）
海溝軸付近のすべりの大きさは固着の程度と対応している。

Mochizuki et al. （2008）及び望月（2011）
茨城県沖北端付近では、海溝軸から海山が沈み込んでいることが確認されており、このことが固着を弱くしている。

大すべりの発生の可能性は極めて低い。

プレート間カップリング率の分布（Loveless and Meade （2015））

海溝軸付近のすべりの大きさは、固着の程度以外が支配的要因となっている。
（蓄積したひずみの解放以上の大きなすべりが生じる。）

Tanikawa et al. （2013）及び Ujiie et al. （2013）• 海溝軸付近のすべりの大きさは固着の程度よりも大きくなる場合がある（ダイナミックオーバー
シュート）。
• ダイナミックオーバーシュートは、プレート境界面に存在する遠洋性粘土に起因する摩擦の低下（thermal pressurization）による。

試料採取位置の分布（Tanikawa et al.（2013））

複数の海山が沈み込んだ領域と地形及び地震活動の関係（Mochizuki et al. （2008））

Chester et al. （2013）及びMoore et al.（2015）
茨城県沖北端付近では、海溝軸から海山が沈み込んでいることが確認されており、沈み込
んだ海山が遠洋性粘土層を分断している。

大すべりの発生の可能性は極めて低い。

茨城県沖のプレート境界付近の地質構造（Moore et al.（2015））

すべり量とせん断応力の関係（Ujiie et al. （2013））• 海溝軸付近のすべりの大きさを決める支配的要因については、固着の程度とする見解とオーバーシュートとする見解があるが、いずれの見解を前提とした場合であっても、茨城県沖の海溝軸付近で大すべりが発生する可能性は極めて低い。
• したがって、東北地方太平洋沖型の津波波源の大すべり域の南限を福島県沖までの領域とすることは妥当であると判断される。

13

2.1 プレート間地震に起因する津波

2.1.1 津波波源の設定

第452回審査会合
資料3-4-1 再掲（3） 想定波源領域の設定

想定津波の設定方針
Ⅰ．
✓日本海溝沿いで生じた地震津波のうち、2011年東北地方太平洋沖地震は敷地に比較的大きな影響を及ぼしたことを踏まえ、東北地方太平洋沖型の津波波源を設定する。
✓東北地方太平洋沖型の津波波源で大きなすべりが生じる領域は、三陸沖中部から福島県沖及びその沖合の海溝軸付近の領域とする。
Ⅱ．
✓日本海溝沿いで生じた地震津波のうち、1677年延宝房総沖地震は敷地に比較的大きな影響を及ぼしたことを踏まえ、茨城県沖に想定する津波波源を設定する。
✓茨城県沖に想定する津波波源については、2011年東北地方太平洋沖地震で大きなすべりが生じていない領域とする。なお、領域の南限については、北米プレートとフィリピン海プレートの境界とする。

【東北地方太平洋沖型の津波波源】【茨城県沖に想定する津波波源】

大きなすべりが
生じる領域

波源領域
大洗研究所

大洗研究所

（地震調査研究推進本部(2012)に加筆）

14

2.1 プレート間地震に起因する津波

2.1.2 津波評価

検討フロー

既
往
津
波
の
再
現
性
の
確
認
※
１

想
定
津
波
に
よ
る
津
波
高
さ
の
検
討
※
２

第452回審査会合
資料3-4-1 再掲

対象津波の抽出

文献調査結果から、敷地に比較的大きな影響を及ぼしたと考えられる既往津波として、2011年東北地方太平洋沖地震津波を抽出した。

特性化波源モデルの設定

文献調査結果を参考に、2011年東北地方太平洋沖地震の特性化波源モデル（断層面積、すべり量等）を設定した。

津波の再現性（広域）の確認

上記の特性化波源モデルや計算モデルの妥当性を確認するため、広域（青森
県北部～千葉県南部）における2011年東北地方太平洋沖地震津波の再現性を確認した。

津波の再現性（敷地周辺）の確認

広域の津波の再現性が良好な特性化波源モデルや計算モデルを基本として、
メッシュ構成、陸側境界条件等の計算モデルを一部見直し、敷地周辺における2011年東北地方太平洋沖地震津波の再現性を確認した。

対象波源の設定

文献調査結果から、東北地方太平洋沖型の津波波源及び茨城県沖に想定する津波波源を設定した。

大すべり域等の位置、形状の不確かさの考慮

敷地周辺の津波の再現性が確認された計算モデルを用いて、津波高さに与える影響が大きい大すべり域等の位置、形状を不確かさとして考慮した。評価にあたっては、上記の特性化波源モデルを基準とした。
なお、パラメータスタディにあたっては、断層全体が同時に破壊するモデルで実施した。

断層の破壊伝播・立ち上がり時間のパラ
メータの影響確認

その他の波源モデルのパラメータ（破壊伝播速度、破壊開始点及び立ち上がり時間）の不確かさについても考慮したが、遡上検討には影響しないことを確認。
なお、パラメータの影響確認にあたっては、「大すべり域等の位置、形状の不確かさの考慮」
で検討した大すべり域等の位置を固定した。

※1：再現解析の津波高さ＝潮位＋水位変動量＋2011年東北地方太平洋沖地震による地殻変動量※2：津波予測解析の津波高さ＝潮位＋水位変動量＋2011年東北地方太平洋沖地震による地殻変動量＋津波予測解析による地殻変動量152.1 プレート間地震に起因する津波

2.1.2 津波評価 (1) 特性化波源モデルの設定

第452回審査会合
資料3-4-1 再掲

東北地方太平洋沖型の津波波源（広域の再現解析：特性化波源モデル）• 文献調査の結果から敷地に比較的大きな影響を及ぼしたと考えられる既往津波として、2011年東北地方太平洋沖地震津波を抽出した。
• 2011年東北地方太平洋沖地震の波源モデルについては、特性化波源モデルとした。

【設定根拠※1】 ※1 補足説明資料「3.1.2 東北地方太平洋沖型の津波波源 」に記載

【設定フロー】
波源モデルの設定

杉野他（2014）を参考に設定

波源領域（断層面積：Ｓ）の設定
平均応力降下量：⊿σの設定

Ｍ７～Ｍ９クラスの地震の応力降下量のばらつきを考慮（内閣府（2012），
Murotani et al.（2013））

剛性率：μの設定

2011年東北地方太平洋沖地震の再現
モデルの剛性率を設定

平均すべり量：Ｄの算定

地震の規模に関するスケーリング則と地震モーメントの定義式から算定

すべり量（超大すべり域、大すべり域、
背景領域）の設定

パラメータ

断層面積：S
平均応力降下量：⊿σ
剛性率：μ

設定値

パラメータ
超大す
べり域

4.7×1010 N/m2

モーメントマグニチュード：Mw

9.1

平均すべり量：Ｄ

9.6 m

地震モーメント：M0

6.1×1022 Nm※2 断層面積は右図の特性化波源モデル値
ただし、超大すべり域、大すべり域の位置により若干
変動する。

三陸沖
中部
宮
城
県
沖

杉野他（2014）に基づき設定

134,733 km2
3.0 MPa

三陸沖北部

大すべ
り域

背景領
域

福島県沖

設定値

すべり量

28.9 m

面積比率（断層面積）

全体面積の15%（20,010 km2）※2

すべり量

13.5 m

面積比率（断層面積）

全体面積の25%（33,825 km2）※2

すべり量

3.2 m

面積比率
（断層面積）

全体面積の60%（80,898 km2）※2

三
陸
海沖
溝南
寄部
り

大洗研究所

茨
城
県
沖
※青線は海溝軸

房総沖

超大すべり域
大すべり域
背景領域

特性化波源モデル（一例）

16

2.1 プレート間地震に起因する津波

2.1.2 津波評価 (1) 特性化波源モデルの設定

第452回審査会合
資料3-4-1 再掲

東北地方太平洋沖型の津波波源（広域の再現解析：計算条件及び計算領域）• 津波の数値計算の妥当性を確認するため、2011年東北地方太平洋沖地震の津波痕跡高さの再現性の観点から以下の条件で検討した。

広域の再現解析の計算条件

項目

条件
北海道から千葉房総付近までの太平洋（南北約1300km、東西約1200km）

備考

メッシュ構成沖合1350m→450m→150m→沿岸50m

長谷川他（1987）

基礎方程式

非線形長波理論後藤・小川（1982）の方法

計算スキームスタッガード格子、リープ・フロッグ法

後藤・小川（1982）の方法

初期変位量

Mansinha and Smylie（1971）の方法

立ち上がり時間30秒

境界条件

沖側：後藤・小川（1982）の自由透過の条件
陸側：計算格子間隔50m領域は小谷他（1998）の陸上遡上境界条件
それ以外は完全反射条件

越流条件

防波堤：本間公式（1940）
護岸：相田公式（1977）

海底摩擦係数

マニングの粗度係数（n=0.03m-1/3s）

水平渦動粘性係数

考慮していない（Ｋｈ=0）

計算時間間隔⊿ｔ＝0.5秒

計算時間

津波発生後240分間

潮位条件

T.P.-0.4m

解析領域

N

大洗研究所

C.F.L.条件を満たすように設定十分な計算時間となるように設定
地震発生時の潮位

領域：空間格子間隔：1350m
：450m
：150m
：50m
海域のコンター線は1000m間隔で表示
計算領域と格子分割172.1 プレート間地震に起因する津波

2.1.2 津波評価 (1) 特性化波源モデルの設定

第452回審査会合
資料3-4-1 再掲

東北地方太平洋沖型の津波波源（再現性の確認結果）• 設定した特性化波源モデルは、2011年東北地方太平洋沖地震の津波痕跡高（東北地方太平洋沖地震津波合同調査グループ（2012））に対して計算値の方が大きくなっているが（幾何平均K=0.93）、幾何標準偏差（κ=1.42）は土木学会（2016）の目安値を満足している。

【再現性の確認結果】【東北地方太平洋沖型の特性化波源モデル】

三陸沖北部

三陸沖
中部
宮
城
県
沖

三
陸
沖
海
溝南
寄部
り

福島県沖
大洗研究所

茨
城
県
沖
超大すべり域

房総沖

青森県北部～千葉県南部における2011年東北地方太平洋沖地震に伴う津波の痕跡地点（左図）及び痕跡高（右図）（東北地方太平洋沖地震津波合同調査グループ（2012）のデータを使用）

大すべり域
背景領域

・大洗研究所は敷地標高が約35～40メートル、海岸からの距離が約200メートル以上あるため、2011年東北地方太平洋沖地震による津波は敷地に影響しておらず、敷地及びその周辺に詳細な痕跡高データがないことから、再現性は広域の再現性で確認した。
・なお、津波予測解析で使用する地形モデル・計算条件については、原子力科学研究所で再現解析を検討し、その妥当性を確認していることから、大洗研究所においても同様のものを使用することとした。

地点数
ｎ

幾何平均
K

幾何標準偏差
κ

2,772

0.93

1.42

【幾何平均K及び幾何標準偏差κの再現性の目安】
0.95＜K＜1.05
κ＜1.45（土木学会（2016））

18

2.1 プレート間地震に起因する津波

2.1.2 津波評価 (1) 特性化波源モデルの設定

第452回審査会合
資料3-4-1 再掲

茨城県沖から房総沖に想定する津波波源（特性化波源モデル）【設定根拠※1】 ※補足説明資料「3.1.2 東北地方太平洋沖型の津波波源 」に記載

【設定フロー】
波源モデルの設定

茨城県沖から房総沖に設定

波源領域（断層面積：Ｓ）の設定
平均応力降下量：⊿σの設定

Ｍ７～Ｍ９クラスの地震の応力降下量のばらつきを考慮（内閣府（2012），
Murotani et al.（2013））

剛性率：μの設定

2011年東北地方太平洋沖地震の再現
モデルの剛性率を設定

平均すべり量：Ｄの算定

地震の規模に関するスケーリング則と地震モーメントの定義式から算定

三陸沖中部

宮城県沖

三
陸
沖
南
海部
溝
寄
り

福島県沖

すべり量（超大すべり域、大すべり域、
背景領域）の設定

保守的に大すべり域及び超大すべり
域のすべり量を割り増し
茨城県沖

パラメータ
断層面積：S
平均応力降下量：⊿σ
剛性率：μ

設定値
53,684 km2
3.0 MPa

超大す
べり域

4.7×1010 N/m2

モーメントマグニチュード：Mw

8.7

平均すべり量：Ｄ

6.1 m

地震モーメント：M0

パラメータ

1.5×1022

大すべ
り域
Nm
背景領
域

※2 断層面積は右図の特性化波源モデル値
ただし、超大すべり域、大すべり域の位置により若干変動する

設定値

すべり量

24.3 m

面積比率（断層面積）

全体面積の5%（2,659 km2）※2

すべり量

12.1 m

面積比率（断層面積）

全体面積の15%（8,231km2）※2

すべり量

3.8 m

面積比率
（断層面積）

全体面積の80%（42,794 km2）※2

房総沖※青線は海溝軸

超大すべり域
大すべり域
背景領域

特性化波源モデル（一例）
計算条件は東北地方太平洋沖型の津波波源（津波予測解析）と同様

19

2.1 プレート間地震に起因する津波

2.1.2 津波評価 (1) 特性化波源モデルの設定

第452回審査会合
資料3-4-1 再掲

東北地方太平洋沖型の津波波源（津波予測解析：計算条件）• 津波予測解析にあたっては、下記の計算条件を用いた。

主な計算条件項目
解析領域
メッシュ構成条件

北海道から千葉房総付近までの太平洋（南北約1300km、東西約800km）
沖合4320m→2160m→720m→沿岸域240m→敷地周辺
80m→40m→20m→10m→5m

備考

長谷川他（1987）

基礎方程式

非線形長波理論後藤・小川（1982）の方法

計算スキームスタッガード格子、リープ・フロッグ法

後藤・小川（1982）の方法

初期変位量

Mansinha and Smylie（1971）の方法

立ち上がり時間30秒

境界条件

沖側：後藤・小川（1982）の自由透過の条件
陸側：敷地周辺（計算格子間隔80m～5m）の領域は小谷他（1998）の陸上遡上境界条件
それ以外は完全反射条件

越流条件

防波堤：本間公式（1940）
護岸：相田公式（1977）

海底摩擦係数

マニングの粗度係数（n=0.03m-1/3s）

水平渦動粘性係数

考慮していない（Ｋｈ=0）

計算時間間隔Δｔ＝0.05秒

C.F.L.条件を満たすように設定

計算時間

津波発生後240分間

十分な計算時間となるように設定

朔望平均満潮位：T.P.+0.7m

潮位条件「茨城沿岸津波対策検討委員会の検討結果について 平成24年8月24日 茨城県」

敷地の地盤沈降量：0.18m「地理院地図 東北地方太平洋沖地震 地殻変動量」

津波高さ＝潮位＋水位変動量＋ 2011年東北地方太平洋沖地震による地殻変動量 ＋津波予測解析による地殻変動量（設定根拠については補足説明資料「3.1.1 潮位条件」に記載）

20

2.1 プレート間地震に起因する津波

2.1.2 津波評価 (1) 特性化波源モデルの設定

第452回審査会合
資料3-4-1 再掲

東北地方太平洋沖型の津波波源（津波予測解析：計算領域）

N

大洗研究所
240m格子720m格子

5m格子

大洗研究所

10m格子

2,160m格子
20m格子
4,320m格子
40m格子
80m格子

陸域及び海域のコンター線は5m間隔で表示

計算格子（沖合～沿岸域）

計算格子（敷地周辺）

212.1 プレート間地震に起因する津波

2.1.2 津波評価 (1) 特性化波源モデルの設定

第452回審査会合
資料3-4-1 再掲

東北地方太平洋沖型の津波波源（津波高さの出力位置）
N

大洗研究所

0

敷地前面海岸範囲

1000m

B

海岸線

N

地理院タイルを加工して作成

50.00

標高(T.P. m)

T.P.+30m線

40.00

A

評価対象
（「常陽」原子炉施設）

敷地前面海岸T.P.+30m

A
30.00
20.00
10.00

0.00

B

地形

-10.000
コンターは1m間隔

敷地図

断面位置

100

200

300

400

500

600

700

800

900

1000

距離(ｍ)

断面図

• 敷地前面は段丘崖（標高差30m以上）が分布することから、保守的に敷地前面海岸（T.P.+30m地点）への津波の遡上に着目して評価を実施する。
• 津波高さの評価にあたっては、敷地前面海岸を評価範囲とし、範囲内の最大値とした。
22

2.1 プレート間地震に起因する津波

2.1.2 津波評価 (2) 特性化波源モデルの不確かさの考慮

第452回審査会合
資料3-4-1 再掲

茨城県沖から房総沖に想定する津波波源（パラメータスタディ（波源位置）の設定及び評価結果）• 大すべり域の形状の違いが津波高さに与える影響を把握するため、大すべり域の形状を変えた2パターンのモデルについて検討した。
• 波源モデルの北限を基準に、大すべり域、超大すべり域を茨城県沖から房総沖の範囲で南へ10kmずつ移動させて、敷地への津波の影響が最も大きくなる波源モデルを確認した。
• その結果、敷地前面海岸の津波高さは、Ｂ－３位置でT.P.+16.9mとなることを確認した。
破壊開始点 ：無し
破壊伝播速度：∞保守的設定４．大すべり域及び超大すべり域がプレート境界を跨いだケースも考慮

検討モデルＢ

検討モデルＡ
敷地前面海岸位置

敷地前面海岸位置

津波高さ（T.P. m)

津波高さ（T.P. m)

三陸沖中部

三
陸
沖
宮城県沖
南
海部
溝
寄
り

基準

Ａ-1

15.5

南へ10km移動

Ａ-2

16.3

南へ20km移動

Ａ-3

16.6

南へ30km移動

Ａ-4

16.3

検討モデルＡに対して深さ方向に20km減北へ10km移動※

Ｂ-1

16.6

基準

Ｂ-2

16.7

南へ10km移動

Ｂ-3

16.9

南へ20km移動

Ｂ-4

16.6

南へ30km移動

Ｂ-5

16.1

南へ40km移動

Ｂ-6

15.0

南へ50km移動

Ｂ-7

13.6

南へ60km移動

Ｂ-8

12.0

南へ70km移動

Ｂ-9

10.7

福島県沖

大洗研究所

大洗研究所
茨城県沖

南へ40km移動

Ａ-5

15.7

南へ50km移動

Ａ-6

14.5

検討モデルＡに対して長さ方向に20km増

房総沖

南へ60km移動※青線は海溝軸※青線は海溝軸13.0

Ａ-7

超大すべり域

超大すべり域

南へ70km移動

大すべり域

11.8

Ａ-8

大すべり域

背景領域

背景領域

南へ80km移動検討モデルＡ南へ90km移動

10.7

Ａ-9

9.4

Ａ-10

検討モデルＢ※大すべり域は基準の位置、
超大すべり域のみ移動
20

20

16.9

15

津波高さ(T.P.ｍ)

津波高さ(T.P.ｍ)

16.6

10

5

15

10

5

0

0
基準

南10km

南20km

南30km

南40km

南50km

南60km

南70km

北10km

基準

南10km

南20km

南30km

南40km

南50km

南60km

南70km

23

2.1 プレート間地震に起因する津波

2.1.2 津波評価 (2) 特性化波源モデルの不確かさの考慮

第452回審査会合
資料3-4-1 再掲

茨城県沖から房総沖に想定する津波波源（パラメータスタディ（波源位置）の設定及び評価結果）■津波高さ分布

0

1

2

3

4

5

7

9

評価点

津波高さ

条件

敷地前面海岸16.9

基準、破壊開始点：無し、破壊伝播速度：∞、立ち上
がり時間30秒

12 16

20 (m)

0

1000m
50

B

海岸線

N
敷地前面海岸範囲

16.9

40

T.P.+30m線

16.6

津波高さ(T.P.ｍ)

範囲内最大値

敷地前面海岸T.P.+30m

A
30

16.6

20

範囲内最大値T.P.+16.9m

10
津波高さ

0

A

地形

B

-10
0

100

200

300

400

500

600

700

800

900

1000

距離(ｍ)

津波高さ分布図（位置：南へ10km移動）断面図（位置：南へ10km移動）• 遡上検討の津波高さはT.P.+16.6mである。※※断層の破壊伝播・立ち上がり時間のパラメータの影響確認ついては補足説明資料「3.1.4（4）パラメータスタディ（破壊伝播・立ち上がり時間）の評価結果 」に記載

24

目

次

1. 評価方針2. 地震に起因する津波の評価
2.1 プレート間地震に起因する津波

2.2 海洋プレート内地震に起因する津波
2.3 海域の活断層による地殻内地震に起因する津波
2.4 評価結果のまとめ
3. 地震以外に起因する津波の評価

4. 施設への津波の遡上評価
5. 選定した波源の検証
6. 立地上の余裕に対する検討
参考文献

25

2.2 海洋プレート内地震に起因する津波 2.2.1 津波波源の設定(1) 文献調査（過去の津波）

第452回審査会合
資料3-4-1 再掲• Alvarez-Gomez et al.（2012）に基づけば、1933年昭和三陸地震は、海溝外縁隆起帯（outer rise）で発生した地震では最大規模の地震である。

海溝外縁隆起帯で発生した主な海洋プレート内地震の断層パラメータ（Alvarez-Gomez et al.（2012）に加筆）

26

2.2 海洋プレート内地震に起因する津波 2.2.1 津波波源の設定(1) 文献調査（地震規模）

第452回審査会合
資料3-4-1 再掲• 地震調査研究推進本部(2012）は、過去の三陸沖北部から房総沖にかけてのプレート内正断層型地震で津波等により大きな被害をもたらしたもの
は、三陸沖で1933年に発生した昭和三陸地震が唯一知られているだけであるとしている。
• また、今後100年以内の発生確率は10%～20％であり、次の地震の規模は、過去に発生した地震を参考として、Ｍ8.2前後、Mt8.3前後と推定している。

（地震調査研究推進本部（2012） ）• 想定される海洋プレート内地震は国内外で最大規模の地震であること及び地震調査研究推進本部(2012）は、次の地震の規模を1933年昭和三陸地震と同等と評価していることを踏まえ、断層モデルは、1933年昭和三陸地震を基本とする。
27

2.2 海洋プレート内地震に起因する津波 2.2.1 津波波源の設定

第452回審査会合
資料3-4-1 再掲(2) 津波波源• 地震調査研究推進本部(2012）は、1933年昭和三陸地震についてのモデル（kanamori,1971,1972;Ben-Menahem,1977;他）を参考にして、同様な地
震は、三陸沖北部から房総沖の海溝寄りの領域内のどこでも発生するとしている。

日本海溝沿いにどこでも発生し得るものとして波源を設定：海洋プレート内地震の波源領域

大洗研究所

日本海溝沿いにおけるプレート間地震の地震発生領域区分（地震調査研究推進本部(2012）に加筆）• 以上から、海洋プレート内地震津波の発生領域は、三陸沖北部から房総沖までとした。
28

2.2 海洋プレート内地震に起因する津波 2.2.2 津波評価

三陸沖北部から房総沖の海溝寄りに想定する正断層型の津波波源（波源モデルの設定）

第452回審査会合
資料3-4-1 再掲【設定根拠※】 ※補足説明資料「3.2 海洋プレート内地震に起因する津波の評価」に記載【設定フロー】
波源モデルの設定

土木学会（2016）による1611年の津波が海
洋プレート内地震であった場合の地震規模
Mw8.6に基づき設定

地震規模（Mw8.6）

1933年昭和三陸地震の断層パラメータを基本に、土木学会（2016）のスケーリング則に基づき設定

長さ：Ｌ，幅：Ｗ，すべり量：Ｄ

剛性率：μの設定

土木学会（2016）に基づき設定
土木学会（2016）の1933年昭和三陸地震の断層パラメータに基づき設定

上縁深さ：d，傾斜角：δ，すべり角：λの設定

土木学会（2011）による1933年昭和三陸地
震及び1677年房総沖地震の走向を参考に
設定

走向：θの設定

JTNR
大洗研究所

パラメータ

設定値

Mw

8.6

長さ：L （km）

283.0

幅：W （km）

50.0

すべり量：D （m）

10.1

剛性率：μ（N/m2）

7.0×1010

地震モーメント：M0（Nm）

1.00×1022

上縁深さ：d （m）

1.0

傾斜角：δ （°）

45

すべり角：λ （°）

270

走向：θ （°）

180，205

海洋プレート内地震の検討領域

計算条件は東北地方太平洋沖型の津波波源（津波予測解析）と同様

29

2.2 海洋プレート内地震に起因する津波 2.2.2 津波評価

三陸沖北部から房総沖の海溝寄りに想定する正断層型の津波波源（パラメータスタディの設定）

第452回審査会合
資料3-4-1 再掲■震源位置及び走向• 土木学会（2016）を参考として、位置及び走向を変動させたパラメータスタディを実施した。
• 房総沖の南限を基準に、検討領域の範囲で北へ48kmずつ移動させて敷地への津波の影響が最も大きくなる波源モデルを検討した。

基準値から
±10°

パラメータスタディ一覧
地震モデル

パラメータ
項目

パラメータ変動
範囲

ケース数

震源位置

検討領域内に南から北へ走向方
向へ48kmごとに移動

5

基準±10°

3

正断層型

走向

大洗研究所

15

移動距離
48km

30

2.2 海洋プレート内地震に起因する津波 2.2.2 津波評価

三陸沖北部から房総沖の海溝寄りに想定する正断層型の津波波源（パラメータスタディの評価結果）

第452回審査会合
資料3-4-1 修正• 敷地前面海岸の津波高さはT.P.+5.9mとなった。

ケース
位置

北へ192km移動

北へ144km移動

大洗研究所

走向

津波高さ（T.P.
m)

－10°

4.5

±0°

4.1

＋10°

4.0

－10°

4.7

±0°

4.5

＋10°

3.9

－10°

5.2

±0°

4.7

＋10°

3.9

－10°

4.8

±0°

5.6

＋10°

5.9

－10°

4.4

±0°

4.6

＋10°

4.7

最大位置

北へ96km移動

北へ48km移動

破壊開始点 ： 無し
破壊伝播速度：∞
立ち上がり時間：0秒

敷地前面海岸基準31

2.2 海洋プレート内地震に起因する津波 2.2.2 津波評価

第452回審査会合
資料3-4-1 再掲

三陸沖北部から房総沖の海溝寄りに想定する正断層型の津波波源（パラメータスタディの評価結果）■津波高さ分布

0

1

2

3

4

5

7

9

評価点

津波高さ

条件

敷地前面海岸5.9m

北に48km移動、走行+10°、立ち上がり時間30秒

12 16

20 (m)

B

海岸線

1000m

0

N

敷地前面海岸範囲

50

5.9
範囲内最大値

T.P.+30m線

5.6

津波高さ(T.P.ｍ)

40

敷地前面海岸T.P.+30m

A
30
20

5.6

10

範囲内最大値T.P.+5.9m
津波高さ

0

A

地形

B

-10
0

100

200

300

400

500

600

700

800

900

1000

距離(ｍ)

津波高さ分布図（北に48km移動）断面図（北に48km移動）• 遡上検討の津波高さはT.P.+5.6mである。
32

目

次

1. 評価方針2. 地震に起因する津波の評価
2.1 プレート間地震に起因する津波

2.2 海洋プレート内地震に起因する津波
2.3 海域の活断層による地殻内地震に起因する津波
2.4 評価結果のまとめ
3. 地震以外に起因する津波の評価

4. 施設への津波の遡上評価
5. 選定した波源の検証
6. 立地上の余裕に対する検討
参考文献

33

2.3 海域の活断層による地殻内地震に起因する津波

第452回審査会合
資料3-4-1 再掲

2.3.1 津波波源の設定• 敷地周辺の地質・地質構造において、将来活動する可能性のある断層等と評価した断層について津波高さの検討を行った。
• 津波高さの検討は、阿部（1989）の簡易予測式により推定津波高を検討する。

①
塩ノ平地震断層

北方陸域の断層

敷地周辺の海域活断層
Ｆ１１断層

④

Ｆ１断層

Ｆ16断層

⑤

F1断層～北方陸域の断層～塩ノ平地震断層の同時活動②

F3断層～F4断層の同時活動

③

F8断層

④

F11断層

⑤

F16断層

③
Ｆ8断層

大洗研究所

①

②
Ｆ３断層

Ｆ４断層

0

20km

： 敷地周辺の将来活動する
可能性のある断層等： 同時活動を考慮する断層

敷地周辺の活断層分布34

2.3 海域の活断層による地殻内地震に起因する津波

第452回審査会合
資料3-4-1 再掲

2.3.2 津波評価
• 海域活断層で波高が最も高くなるのはF3断層、F4断層の連動と推定され、その推定津波高は2.9mである。
【検討フロー】
地震モデル

Mw

長さ：
L
（km）

幅：
W
（km）

すべり
量：D
（m）

地震モー
メント：Mo（N・m）

敷地からの
距離**：Δ
（km）

推定津
波高：Ht
（m）

7.4

59

―

―

1.52×1020

63

1.2

F1断層～北方陸域① の断層～塩ノ平地
震断層の同時活動*②

F3断層～F4断層の
同時活動*

6.6

18

12.0

1.50

1.13×1019

4

2.9

③

F8断層

6.9

26

―

―

2.95×1019

38

0.6

④

F11断層*

5.5

5

3.3

0.42

2.43×1017

63

0.1

⑤

Ｆ16断層

6.9

26

―

―

2.95×101932

0.7* 断層の長さについて、地質調査及び地震動評価を踏まえて見直した。
** 断層中心から敷地までの平面距離。

海域活断層による地殻内地震に起因する津波の推定津波高は2.9mで
ある。

35

目

次

1. 評価方針2. 地震に起因する津波の評価
2.1 プレート間地震に起因する津波

2.2 海洋プレート内地震に起因する津波
2.3 海域の活断層による地殻内地震に起因する津波
2.4 評価結果のまとめ
3. 地震以外に起因する津波の評価

4. 施設への津波の遡上評価
5. 選定した波源の検証
6. 立地上の余裕に対する検討
参考文献

36

2. 地震に起因する津波の評価

第452回審査会合
資料3-4-1 再掲

2.4 評価結果のまとめ• 地震に起因する津波のうち、敷地に最も影響を与える津波は、プレート間地震による津波である。

【評価結果】

01

地震種別

プレート間地震

海洋プレート内地震

海域の活断層による
地殻内地震

波源モデル

茨城県沖から房総沖に想定する津波波源

三陸沖北部から房総沖の海溝寄りに想定する正断層型の津波波源

敷地前面海域の活断層に想定する津波波源（F3断層～F4断層の同時活動）

津波高さ（T.P. m）（敷地前面海岸）

16.9

5.9

2.9
（阿部（1989）の簡易予測式による推定津波高）

津波高さ（T.P. m）（遡上検討）

16.6

5.6

2.9
（阿部（1989）の簡易予測式による推定津波高）

2

3

4

5

7

9

12 16

20 (m)

0

1000m
50

敷地前面海岸範囲

B

海岸線

N

16.9

40

津波高さ(T.P.ｍ)

16.6

敷地前面海岸T.P.+30m

A
30

16.6

20

範囲内最大値T.P.+16.9m

10

5.6

プレート間地震
海洋プレート内地震

02.9

海域活断層による地殻内地震

B

地形

A

T.P.+30m線

範囲内最大値

-10
0

100

200

300

400

500

600

700

800

900

1000

距離(ｍ)

津波高さ分布図（プレート間地震：茨城県沖から房総沖に想定する津波波源）

断面図

37

目

次

1. 評価方針2. 地震に起因する津波の評価
3. 地震以外に起因する津波の評価

3.1 陸上及び海底での地すべり並びに斜面崩壊に起因する津波
3.2 火山現象に起因する津波
4. 施設への津波の遡上評価
5. 選定した波源の検証

6. 立地上の余裕に対する検討
参考文献

38

3.1 陸上及び海底での地すべり並びに斜面崩壊に起因する津波 3.1.1 津波波源の設定(1) 文献調査第452回審査会合
資料3-4-1 再掲• 文献調査の結果、敷地周辺における陸上及び海底での地すべり並びに斜面崩壊による歴史津波の記録はない。

【調査した文献】① 宇佐美龍夫・石井寿・今村隆正・武村雅之・松浦律子（2013）：日本被害地震総覧599-2012，東京大学出版会② 渡辺偉夫（1998）：日本被害津波総覧[第2版]，東京大学出版会③ 気象庁（1951～2010）：地震月報他④ 国立天文台編（2014）：理科年表 平成26年, 丸善出版

39

3.1 陸上及び海底での地すべり並びに斜面崩壊に起因する津波 3.1.1 津波波源の設定

第452回審査会合
資料3-4-1 再掲(2) 陸上地すべり及び斜面崩壊の評価（概要）• 以下のフローに従い、敷地へ影響を及ぼす可能性のある陸上地すべり及び斜面崩壊について調査を実施し、津波高さの検討を行った。
1.陸上地すべり及び斜面崩壊の確認
■文献

■機構

文献調査
• 塩屋埼から犬吠埼の範囲において、文献の整理・検討を行い、地すべり地形及び斜面崩壊の地形を確認。
敷地の北方に地すべり地形が図示されている。
（地すべり地形分布図 「白河・水戸」（防災科学
技術研究所（2004）））

地形判読• 塩屋埼から犬吠埼の範囲において、敷地へ影響を及ぼす可能性のある沿岸陸域を対象に、空中写真※1,2及びDEM※3を用いて、地形判読を行い、地すべり地形及び斜面崩壊の地形の有無を確認。

沿岸部に津波を引き起こす可能性のある地すべり及び斜面崩壊の地形は判読されない。

地形判読• 文献が指摘する 地すべり 地形について 、空中写真 ※1,2 及びDEM※3を用いて、地形判読を行い、地すべり及び斜面崩壊の地形の有無を確認。
陸上地すべり及び斜面崩壊の地形は認められない。

現地調査• 判読された地すべり地形について、現地において詳細な状況を
把握。

現地調査
• 判読された地すべり地形について、現地において詳細な状況を把握。
※1 国土地理院（2万分の1）※2 米軍（4万分の1）※3 国土地理院（5mDEM）

2.規模評価• 検討対象となる地すべり地形について、詳細な地形変化を把握。
3.津波解析
• 複数の手法により初期水位波形を算出し、それぞれの手法で津波シミュレーションを実施。

40

3.1 陸上及び海底での地すべり並びに斜面崩壊に起因する津波 3.1.1 津波波源の設定(2) 陸上地すべり及び斜面崩壊の評価（陸上地すべり及び斜面崩壊の確認：文献調査（文献））

第452回審査会合
資料3-4-1 再掲• 塩屋埼から犬吠埼の範囲において、文献調査及び空中写真判読により、敷地に影響を及ぼす津波を引き起こす可能性のある地すべり及び斜面
崩壊の地形を調査した。
• 防災科学技術研究所（2004）は、敷地の北方に地すべり地形を示している。

凡例

地点①

大洗研究所

※国土地理院発行の2.5万分の1地形図に防災科学技術研究所の地すべり地形分布データを重ねて表示。

出典：地すべり地形分布図 「白河・水戸」（防災科学技術研究所（2004））

41

3.1 陸上及び海底での地すべり並びに斜面崩壊に起因する津波 3.1.1 津波波源の設定

第452回審査会合
資料3-4-1 再掲(2) 陸上地すべり及び斜面崩壊の評価（陸上地すべり及び斜面崩壊の確認：地形判読（文献））• 防災科学技術研究所（2004）で指摘する地すべり地形は、標高約30mの台地の縁に位置する。斜面の北東側は砂浜が分布している。
• 空中写真判読の結果、敷地付近の沿岸部に、地すべり及び斜面崩壊の地形は判読されない。
• 国土地理院5mDEMによる地形解析の結果、防災科学技術研究所（2004）が指摘する範囲に地すべり地形は認められない（A-A’、B-B’断面）。

地すべり地形分布図「白河・水戸」（防災科学技術研究所（2004）に加筆）

※

※

※

※防災科学技術研究所（2004）による。

A－Ａ’断面図

国土地理院5mDEMから作成※※防災科学技術研究所（2004）による。

B－B’断面図423.1 陸上及び海底での地すべり並びに斜面崩壊に起因する津波 3.1.1 津波波源の設定

第452回審査会合
資料3-4-1 再掲(2) 陸上地すべり及び斜面崩壊の評価（陸上地すべり及び斜面崩壊の確認：地形判読（機構））• 塩屋埼から犬吠埼の範囲において、地形判読により敷地に影響を及ぼす津波を引き起こす可能性のある地すべり及び斜面崩壊の地形を調査した。
• 地形判読の結果、沿岸部に津波を引き起こす可能性のある地すべり及び斜面崩壊の地形は判読されない。

大洗研究所

北部

原子力科学研究所

大洗研究所

南部

原子力科学研究所

北部

南部

塩屋埼から犬吠埼間の標高区分図※数値地図50mメッシュ（標高）「日本-Ⅱ」(2001）を使用し作成した。

• 以上より、津波を引き起こす可能性のある陸上の地すべり及び斜面崩壊の地形は認められない。
43

3.1 陸上及び海底での地すべり並びに斜面崩壊に起因する津波 3.1.1 津波波源の設定

第452回審査会合
資料3-4-1 再掲(3) 海底地すべりの評価（概要）• 以下のフローに従い、敷地へ影響を及ぼす可能性のある海底地すべりについて調査を実施し、津波高さの検討を行った。
1.海底地すべりの確認
■文献

■機構

文献調査
• 文献の整理・検討を行い、海底地すべり地形の有無を確認。
いわきの沖合に海底地すべり地形が図示されている。（徳山他(2001)）

海底地形判読• 敷地前面海域について、M7000シリーズ※及び自社の測深デー
タにより作成した海底地形図を用いて、地形判読を行い、海底地すべり地形の有無を確認。
海底地すべり地形は認められない。

海底地形判読• 文献が指摘する海底地す
べり地形について、M7000
シリーズ ※ 等を用いて海底地形図を作成し、地形判読を行い、海底地すべり地形の有無を確認。

音波探査記録の検討• 文献が指摘する海底地す
べり地形について、音波探査記録を用いて、池原他（1990）を参考に海底地すべりの有無を確認。

海底地すべり地形は認められない。

海底地すべりは認められない。

音波探査記録の検討• 判読された海底地すべり地形について、音波探査記録を用いて、池原他（1990）を参考に海底地すべりの有無を確認。

※ 一般財団法人 日本水路協会発行の海底地形デジタルデータ

2.規模評価• 検討対象となる海底地すべりについて、詳細な地形変化を把握。
3.津波解析
• 複数の手法により初期水位波形を算出し、それぞれの手法で津波シミュレーションを実施。

44

3.1 陸上及び海底での地すべり並びに斜面崩壊に起因する津波 3.1.1 津波波源の設定

第452回審査会合
資料3-4-1 再掲(3) 海底地すべりの評価（海底地すべりの確認：文献調査（文献））• 文献調査により、敷地に影響を及ぼす津波を引き起こす可能性のある海底地すべり地形を調査した。
• 徳山他（2001）は、いわきの沖合に海底地すべり地形を示している。

【調査した文献】
以下の地図類文献を確認

徳山他（2001）：日本周辺海域の中新世最末期以降の構造発達史
・「日本周辺海域の第四紀地質構造図」
地質調査所 海洋地質図
・棚橋他（2001）「塩屋埼沖海底地質図」
・奥田（1986）「鹿島灘海底地質図」
・本座他（1978）「日本海溝・千島海溝南部およびその周辺広域海底地質図」
地質調査所 日本地質アトラス（第2版）
・脇田他（1992）「日本地質構造図」

海底地すべり
大洗研究所

海上保安庁 沿岸の海の基本図（海底地質構造図）
・海上保安庁（1984）「犬吠埼」
・海上保安庁（2000）「九十九里浜」
海上保安庁 大陸棚の海の基本図（海底地質構造図）
・海上保安庁（1981）「塩屋埼沖」
・海上保安庁（1980）「鹿島灘」
・海上保安庁（1995）「房総・伊豆沖」

日本周辺海域の第四紀地質構造図「三陸沖から常磐沖海域」及び「房総半島沖海域」（徳山他（2001）に加筆）

45

3.1 陸上及び海底での地すべり並びに斜面崩壊に起因する津波 3.1.1 津波波源の設定(3) 海底地すべりの評価（海底地すべりの確認：海底地形判読）

第452回審査会合
資料3-4-1 再掲• 海底地形図の判読にあたっては、以下の基準等に従って海底地すべりの可能性のある地形を抽出した。

○海底地すべり地形の判断基準
地すべり地形としては滑落崖とその基部にある地すべり土塊（滑落土塊）が対をなす。陸上の地すべりに比べて、大規模、薄く広がる傾向がある。薄く広がるケースでは土塊は認定しにくいので滑落崖だけを認定する。

崩壊部
（滑落崖）

堆積部
（地すべり土塊）・馬蹄形、半円形、コの字形の平面形で、斜面下方へ開く急斜面。
・急斜面は平面的に出入りがなくスムースな形状で、傾斜も一定傾向。また、地すべり土塊を囲んで側方にも連続することがある。
・下方に地すべり土塊が対をなして存在することが重要。
・滑落崖の基部にある扇状地状あるいは舌状の高まり。
・細長い舌状の場合や台地状を呈することもある。
・典型的な場合には、土塊の表面に不規則な凸凹、低崖、凹地があり、凸形縦断の斜面形を示す。

46

3.1 陸上及び海底での地すべり並びに斜面崩壊に起因する津波 3.1.1 津波波源の設定

第452回審査会合
資料3-4-1 再掲(3) 海底地すべりの評価（海底地すべりの確認：海底地形判読（文献））• 徳山他（2001）が示す地すべりを含む範囲について、一般財団法人日本水路協会発行の海底地形デジタルデータM7000シリーズを用いた150m
DEMデータにより海底地すべり地形判読調査を実施した結果、海底地すべり地形は判読されない。

V.E.≒1

①
①
②

②

③
③

平面図
単位：（m）
鳥瞰図47

3.1 陸上及び海底での地すべり並びに斜面崩壊に起因する津波 3.1.1 津波波源の設定

第452回審査会合
資料3-4-1 再掲(3) 海底地すべりの評価（海底地すべりの確認：音波探査記録の検討）• 音波探査記録（サブボトムプロファイラー）の評価にあたっては、下記の考え方に基づき、層相1～8のパターンに分類し、海底地すべりの検討を実施した。

【層相の区分詳細および特徴】【層相の凡例】

海底地すべり（池原他（1990）に加筆）

48

3.1 陸上及び海底での地すべり並びに斜面崩壊に起因する津波 3.1.1 津波波源の設定(3) 海底地すべりの評価（海底地すべりの確認：音波探査記録の検討（文献））

第452回審査会合
資料3-4-1 再掲• 徳山他（2001）で示されている音波探査記録※を用いて、海底地すべりの検討を実施した結果、表層部の分解能が低いことから、小規模な海底地
すべりの有無については判断できない。
※マルチチャンネル音響地殻断面図（石油公団海上基礎物理探査，昭和61年度「南三陸～鹿島沖」）

M86-8

徳山他（2001）による海底地すべりの位置

マルチチャンネル音響地殻断面図（M86-8）（徳山他（2001）に加筆）
49

3.1 陸上及び海底での地すべり並びに斜面崩壊に起因する津波 3.1.1 津波波源の設定(3) 海底地すべりの評価（海底地すべりの確認：音波探査記録の検討（文献））

第452回審査会合
資料3-4-1 再掲• 産業技術総合研究所（2015）による東日本沖太平洋海域（GH762）の音波探査記録（サブボトムプロファイラー）を用いて、海底地すべりの有無を確認した。

762-59,762-58-2
徳山他（2001）による海底地すべり徳山他(2001)による海底地すべりの延長位置

地調 1976
サブボトムプロファイラー

N→

←S

0m
100m

400m

700m

1000m

1300m

徳山他（2011）に示されている海底地すべり

V.E.≒40762-48
地調 1976
サブボトムプロファイラー←W

762-48徳山他(2001)による海底地すべりの位置

E→
0m

600m

1200m

1800m

V.E.≒40

産業技術総合研究所 SBP測線図（産業技術総合研究所(2015)に加筆）

2400m

産業技術総合研究所 SBP音波探査記録（産業技術総合研究所(2015)に加筆）

50

3.1 陸上及び海底での地すべり並びに斜面崩壊に起因する津波 3.1.1 津波波源の設定

第452回審査会合
資料3-4-1 再掲(3) 海底地すべりの評価（海底地すべりの確認：音波探査記録の検討（文献））• 音波探査記録の検討の結果、徳山他(2001)に図示された海底地すべりは層相2（砂質堆積物）に区分され、海底地すべりを示唆する特徴的な構造は確認されなかった。
• したがって、徳山他(2001)に図示された位置に海底地すべりはないものと判断した。

762-48762-59,762-58-2
←W

E→
0m

地調 1976
サブボトムプロファイラー

←S

N→

400m

600
m
1200
m

700m

1800
m

1000m

2400
m

1300m

V.E.≒40

3000m

V.E.≒40

層相2

層相2
E→

徳山他(2001)による海底地すべりの位置

地調 1976
サブボトムプロファイラー

300m

600m

1200m

V.E.≒1

徳山他(2001)による海底地すべりの延長位置

N→
700m

850m

1150m

V.E.≒1

産業技術総合研究所 SBP音波探査記録（産業技術総合研究所(2015)に加筆）

51

3.1 陸上及び海底での地すべり並びに斜面崩壊に起因する津波 3.1.1 津波波源の設定

第452回審査会合
資料3-4-1 再掲(3) 海底地すべりの評価（海底地すべりの確認：海底地形判読（自社））• 敷地前面海域について、海底地形判読により敷地に影響を及ぼす津波を引き起こす可能性のある海底地すべりを調査した。
• なお、敷地前面海域については、機構の測深データも追加して作成した海底地形図により、海底地すべりを調査した。
• 海底地すべり地形判読調査の結果、敷地前面海域に地すべり地形は認められない。
凡

例

日本原子力発電㈱・(独)日本原子力研究開発機構による調査測線（ﾌﾞｰﾏｰ･ﾏﾙﾁﾁｬﾝﾈﾙ，2007,2008年調査） 47測線 298.8km
日本原子力発電㈱・(独)日本原子力研究開発機構による調査測線（ｳｫｰﾀｰｶﾞﾝ･ﾏﾙﾁﾁｬﾝﾈﾙ，2008年調査） 62測線 2089.6km
日本原子力発電㈱・(独)日本原子力研究開発機構による調査測線（ｴｱｶﾞﾝ・ﾏﾙﾁﾁｬﾝﾈﾙ，2008年調査） 15測線 171.0km(独)日本原子力研究開発機構による調査測線（ﾌﾞｰﾏｰ･ﾏﾙﾁﾁｬﾝﾈﾙ，2008年調査） 20測線 116.3km(独)日本原子力研究開発機構による調査測線（ｳｫｰﾀｰｶﾞﾝ･ﾏﾙﾁﾁｬﾝﾈﾙ，2008年調査） 1測線 20.0km(独)日本原子力研究開発機構による調査測線（ｴｱｶﾞﾝ・ﾏﾙﾁﾁｬﾝﾈﾙ，2008年調査） 3測線 16.2km
地質調査所「鹿島灘海底地質図」（1/20万）による調査測線（ｴｱｶﾞﾝ・ｼﾝｸﾞﾙﾁｬﾝﾈﾙ，1980年調査） 24測線 1076.5km
地質調査所「塩屋埼沖海底地質図」（1/20万）による調査測線(ｴｱｶﾞﾝ・ｼﾝｸﾞﾙﾁｬﾝﾈﾙ, 1981,1982年調査) 10測線 239.8km
石油公団・石油開発公団による調査測線（ｴｱｶﾞﾝ・ﾏﾙﾁﾁｬﾝﾈﾙ, 1970～1994年調査） 25測線 820.8km
SK-1

石油資源開発㈱による試掘井「鹿島沖SK-1」
帝国石油㈱他による試掘井

常陸沖-1 「常陸沖-1」

調査結果，並びに海上保安庁水路部
1/5万海底地形図「日立」，「那珂湊」及び1/20万海底地形図「塩屋埼沖」，「鹿島灘」により編集。
（水深の基準面：東京湾中等潮位（T.P.＝0m））

測線図

海底地形図

• 以上より、敷地前面海域に海底地すべりの可能性のある地形は認められない。
52

3.1 陸上及び海底での地すべり並びに斜面崩壊に起因する津波 3.1.1 津波波源の設定(3) 海底地すべりの評価（ハワイ付近の海底地すべり）

第452回審査会合
資料3-4-1 再掲• 日本の領海外では、ハワイ付近に海底地すべりが認められる。
• 文献調査、海底地形判読等を踏まえて、海底地すべりに起因する津波を評価した結果※、日本沿岸における水位は3.8m程度と推定される。
※詳細な検討については、補足説明資料「4.1 ハワイ付近の海底地すべり」に記載

ハワイ諸島（Eakins et. al.（2003））

ハワイ付近の海底地すべり地形分布図（Moore et al. （1989））• 以上から、ハワイ諸島周辺の海底地すべりに起因する津波の敷地への影響は小さい。
53

目

次

1. 評価方針2. 地震に起因する津波の評価
3. 地震以外に起因する津波の評価

3.1 陸上及び海底での地すべり並びに斜面崩壊に起因する津波
3.2 火山現象に起因する津波
4. 施設への津波の遡上評価
5. 選定した波源の検証

6. 立地上の余裕に対する検討
参考文献

54

3.2 火山現象に起因する津波 3.2.1 津波波源の設定

第452回審査会合
資料3-4-1 再掲(1) 文献調査及び評価

日本付近の活火山の分布

杉村（1978）：活火山

気象庁編（2013）• 海底火山に関する文献調査を行った結果、敷地周辺において、火山現象による歴史津波の記録はないことから、火山現象に起因する津波による敷地への影響はない。
55

3.2 火山現象に起因する津波 3.2.1 津波波源の設定

第452回審査会合
資料3-4-1 再掲(2) 評価（海底火山（プチスポット）に関する検討について）• 日本海溝の海溝軸よりも沖合いも含め、海底火山について、文献調査を実施した。
• 阿部・平野（2007）は、三陸沖で沈み込む太平洋プレート（海洋プレート）上でこれまで分かっている火山活動とは異なる、新しいタイプの火山（プチスポット）の存在を示している。
• プチスポットの特徴を踏まえて、津波発生の可能性を検討した結果、海中噴火に伴う津波発生の可能性がある。
• そのため、海底火山（プチスポット）に起因する津波水位を推定した。その結果※、敷地前面における水位変動はほとんど見られなかった。
※詳細な検討については、補足説明資料「4.2 海底火山（プチスポット） 」に記載□，☆，△：プチスポットが発見された場所：Site Aのプチスポットが活動したとみられる範囲★：Site Bのプチスポットが活動したとみられる範囲？： Site B，Cのプチスポットが活動した範囲が不明：太平洋プレートの運動方向

プチスポットの位置（平野他（2010））• 以上から、海底火山（プチスポット）に起因する津波の敷地への影響は小さい。
56

目

次

1. 評価方針2. 地震に起因する津波の評価
3. 地震以外に起因する津波の評価

4. 施設への津波の遡上評価
4.1 施設への津波の到達可能性の検討とまとめ
5. 選定した波源の検証
6. 立地上の余裕に対する検討

参考文献

57

4. 施設への津波の遡上評価

第452回審査会合
資料3-4-1 修正

4. 1 施設への津波の到達可能性の検討とまとめ• ２章及び３章の評価結果から、敷地に最も大きな影響を及ぼす津波波源はプレート間地震による「茨城県沖から房総沖に想定する津波」である。この波源による水位上昇側評価の津波高さは、敷地前面海岸範囲の最大値でT.P.+16.9mである。
• したがって、T.P.+30mまでの余裕は13.1mと評価される。

「常陽」原子炉施設
0T.P. +約38m
T.P. +30m

1

2

3

4

5

7

9

12 16

20 (m)

0

敷地前面海岸範囲

1000m

B

海岸線

N
16.9

範囲内最大値

T.P.+30m線

余裕（13.1m）
T.P. +16.9m
津波評価による敷地
前面海岸の津波高さ※

津波計算による水位上昇

朔望平均満潮位：+0.7m

T.P.

※津波計算で生じる地殻変動を考慮

A

初期潮位

2011年東北地方太平洋沖地震による地殻変動量：+0.18m

津波高さ分布図（プレート間地震：茨城県沖から房総沖に想定する津波波源）（まとめ）• 評価結果のT.P.+16.9mからT.P.+30m（敷地前面海岸の高さ）までの高さ13.1mを立地上の余裕として確認した。
• 検討の結果、T.P.+30mに津波が到達する可能性はないことを確認した。

「常陽」原子炉施設は、T.P.+約35～約40mに設置しており、津波による影響はない。
58

目

次

1. 評価方針2. 地震に起因する津波の評価
3. 地震以外に起因する津波の評価

4. 施設への津波の遡上評価
5. 選定した波源の検証
5.1 地質学的証拠及び歴史記録等による確認
5.2 行政機関による既往評価との比較
6. 立地上の余裕に対する検討
参考文献

59

5. 選 定した波源の検証

第452回審査会合
資料3-4-1 再掲

5.1 地 質学的証拠及び歴史記録等による確認
茨城県沖から房総沖に想定する津波波源の水位と1677年延宝房総沖地震津波の痕跡高との比較••「茨城県沖から房総沖に想定するプレート間地震の津波波源」について、大すべり域及び超大すべり域を茨城県沖から房総沖の範囲で南へ10kmずつ移動させて津波水位を算出し、津波堆積物調査等から推定された津波痕跡高に対して、津波水位が上回っているかを確認した。
その結果、選定された波源と同規模の波源による津波水位は、津波堆積物調査等から推定された津波痕跡高を上回ることを確認した。

35

千葉県

茨城県

福島県
30

三陸沖中部

25

津波高（m）

宮城県沖

三
陸
沖
南
海部
溝
寄
り

20
15
10

福島県沖

5
大洗研究所

0

茨城県沖

18

19

20

21

22

23

24

川津村

17

沢倉村

16

御宿浦

15

岩船浦

14

和泉村

13

矢指戸村

12

外川浦

11

東浪見村

10

名洗

9

君ヶ浜浜堤

8

外川

7

小畑池

浜町

6

馬場町

千人塚

5

君ヶ浜

磯浜村

4

那珂湊

3

小名浜

江名

2

中ノ作

豊間

1

永崎

薄磯

房総沖

四倉

南へ10kmずつ移動させて津波高さを計算25※ 青線は海溝軸
超大すべり域
大すべり域
背景領域

延宝房総沖地震津波の千葉県沿岸～福島県沿岸での痕跡高調査（竹内他(2007) に加筆）

：津波堆積物調査に基づき確認された痕跡高
それ以外の地点については古文書による被害記録等により推定された津波浸水高 (竹内他(2007)、Yanagisawa et al.(2016)に基づく)※1 東海第二発電所の津波評価モデルによる大すべり域及び超大すべり域の位置※2

茨城県沖から房総沖に想定する津波波源※1（基準位置）

千人塚

Ａ-1

基準

Ａ-8

南へ70km移動

Ａ-2
Ａ-3

南へ10km移動

Ａ-9

南へ80km移動

南へ20km移動

Ａ-10

南へ90km移動

Ａ-4

南へ30km移動

Ａ-11

南へ100km移動

Ａ-5

南へ40km移動

Ａ-12

南へ110km移動

Ａ-6

南へ50km移動

Ａ-13

南へ120km移動

Ａ-7

南へ60km移動

-

-

浜町
馬場町
君ヶ浜浜堤
名洗

小畑池

君ヶ浜

外川

■ ：痕跡位置■ ：計算値

Yanagisawa et al.(2016) の痕跡データ（銚子市）※2 灰色字ケースの評価は示していない

1677年延宝房総沖地震津波の痕跡高と津波高さの比較
60

5. 選 定した波源の検証

第452回審査会合
資料3-4-1 再掲

5.1 地 質学的証拠及び歴史記録等による確認
茨城県沖から房総沖に想定する津波波源の水位と1677年延宝房総沖地震津波の痕跡高との比較• 澤井(2012)によると、日立市十王町で実施した津波堆積物調査の結果、海岸線から約600ｍの低地において津波堆積物が確認されているが、堆積物の年代は明確ではないとしている。
• 茨城県沖から房総沖に想定する津波の遡上域と澤井(2012)の津波堆積物結果を比較し、茨城県沖から房総沖に想定する津波の遡上域が上回っていることを確認した。

高萩

日立市十王町

日立市十王町

0

2

4

6

8

10 (m)※東海第二発電所の津波評価モデルによる

茨城県沖から房総沖に想定する津波波源による日立市十王町の最大浸水深分布（澤井(2012)）

61

5. 選 定した波源の検証

第452回審査会合
資料3-4-1 再掲

5.1 地 質学的証拠及び歴史記録等による確認

茨城県沖から房総沖に想定する津波波源の水位と2011年東北地方太平洋沖地震津波の痕跡高との比較• 大洗研究所において、影響の大きい波源として選定した茨城県沖から房総沖に想定する津波波源による敷地前面海岸での津波高さはT.P.+16.9mであり、過去に敷地周辺に襲来した津波の水位T.P.+約5～7mを上回っている。

項目

将来想定する津波

過去に襲来した津波※

地震種別

茨城県沖から房総沖に想定するプレート間地震津波

2011年東北地方太平洋沖地震

津波高さ（敷地前面海岸）

T.P.＋16.9m

T.P.+5m～7m※1677年延宝房総沖地震津波は記録が少ないため対象外とした。

選定した波源の規模が、敷地周辺における津波堆積物等の地質学的証拠や、歴史記録等から推定される津波の規模を超えていることを確認した。
62

目

次

1. 評価方針2. 地震に起因する津波の評価
3. 地震以外に起因する津波の評価

4. 施設への津波の遡上評価
5. 選定した波源の検証
5.1 地質学的証拠及び歴史記録等による確認
5.2 行政機関による既往評価との比較
6. 立地上の余裕に対する検討
参考文献

63

5. 選定した波源の検証

第452回審査会合
資料3-4-1 修正

5.2 行政機関による既往評価との比較

大洗研究所において選定した茨城県沖から房総沖に想定する津波波源による影響が、行政機関（茨城県、内閣府）
による評価を上回る結果となっていることを確認した。
大洗研究所の津波評価

行政機関による津波評価

津波評価
T.P.+16.9m

茨城県評価
T.P.+9.0m

内閣府評価
T.P.＋4.8m(敷地前面海岸）（大洗町磯浜町～成田町 最大遡上高）（茨城県東茨城郡大洗町 最大沿岸津波高）

N

N

(m)
20.0
10.0
5.0
2.0
1.0
0.3

N

津波高さ
大洗研究所 前面海岸
T.P.+16.9 m
大洗研究所（「常陽」）大洗研究所（「常陽」）大洗研究所（「常陽」）0

大洗研究所 茨城県沖から房総沖に想定する津波波源

茨城沿岸津波対策検討委員会 津波浸水想定
茨城県（2012） に一部加筆

1 km

日本海溝・千島海溝沿いの最大クラスの津波による浸水想定（内閣府（2020, 2022） に一部加筆）

64

目

次

1. 評価方針2. 地震に起因する津波の評価
3. 地震以外に起因する津波の評価

4. 施設への津波の遡上評価
5. 選定した波源の検証
6. 立地上の余裕に対する検討
6.1 検討概要

6.2 検討
6.3 まとめ
参考文献

65

6. 立地上の余裕に対する検討

第452回審査会合
資料3-4-1 再掲

6. 1 検討概要• 確認された立地上の余裕（13.1m）に対し、敷地に最も大きな影響を及ぼす津波波源として選定された「茨城県沖から房総沖に想定する津波波源」による水位上昇側の評価結果に以下の影響を考慮して、津波の到達可能性を検討した。
□ 考慮する影響➢ 「①潮位のばらつき」
朔望平均満潮位について、ばらつきの影響を考慮する。
➢ 「②高潮による影響」
年最高潮位から求める高潮ハザード期待値（再現期間100年）の影響を考慮する。
➢ 「③断層の破壊伝播現象を考慮した波源モデルによる影響」
断破壊開始点、破壊伝播速度を設定して評価した場合の影響を考慮する。
「常陽」原子炉施設

T.P. +約38m
T.P. +30m
余裕（12.2m）
T.P. +17.8m （T.P.+17.74）③断層の破壊伝播現象を考慮した波源モデルによる影響：+0.1m②高潮による影響：+0.60m

高潮ハザード期待値（再現期間100年）+1.44m①潮位のばらつき：+0.14m
朔望平均満潮位：+0.7m• 検討の結果、T.P.+30mに津波が到達する可能性はないことを確認した。

T.P. +16.9m
津波評価による敷地前面海岸の津波高さ66

6. 立地上の余裕に対する検討

第452回審査会合
資料3-4-1 再掲

6. 2 検討①潮位のばらつき•

施設への津波の到達可能性の検討にあたり、潮位のばらつきについて検討した。

①潮位観測記録に基づく最近５年（H18～H21)による朔望平均満潮位※②津波計算で使用した
朔望平均満潮位※

潮位のばらつきT.P.+0.65m（標準偏差 0.14m）

T.P.+0.7m+0.14m（①の標準偏差）※補足説明資料「3.1.1 潮位条件」を参照。

標準偏差+0.14m【＋0.140m】①
潮位観測記録に基づく朔望平均満潮位
T.P.+0.65m【＋0.648m】(H18～H22)

潮位のばらつきとして、＋0.14mを考慮②
津波計算で使用した朔望
平均満潮位
T.P.+0.7m• 検討の結果、潮位のばらつきを+0.14mとして評価した。
67

6. 立地上の余裕に対する検討

第452回審査会合
資料3-4-1 再掲

6. 2 検討②高潮の期待値（再現期間100年）••

施設への津波の到達可能性の検討にあたり、高潮の影響について検討した。
日立港潮位データ40年分を用いて、極値統計解析により再現期間100年期待値を算出した。

観測記録データ期間

高潮の期待値（再現期間100年）

S46-H22（40年分）

T.P.+1.44m• 検討の結果、高潮の期待値について、+1.44mとして評価した。
68

6. 立地上の余裕に対する検討

第452回審査会合
資料3-4-1 再掲

6. 2 検討③断層の破壊伝播現象を考慮した波源による影響•

施設への津波の到達可能性の検討にあたり、断層の破壊伝播現象を考慮した波源によるパラメータスタディ※を実施し、影響を検討した。
※検討の詳細は、補足説明資料「3.1.4 （3） パラメータスタディ（破壊伝播・立ち上がり時間）の設定を参照。
4

5

7

9

12 16

20 (m)

1

2

3

4

5

7

9

12 16

20 (m)

敷地前面海岸範囲

16.7

16.6

A

T.P.+30m線 海岸線

敷地前面海岸範囲

0

B

3

A

2

T.P.+30m線 海岸線

1

B

0

津波高さ分布図（断層の同時破壊モデル）

津波高さ分布図（断層の破壊伝播現象を考慮したモデル）

敷地前面海岸T.P.+30m
16.7
16.6

津波高さ
（遡上検討）

断層の破壊伝播
現象を考慮

断層の同時破壊

津波高さの差T.P.+16.7m

T.P.+16.6m

+0.1m

断面図

• 検討の結果、断層の破壊伝播現象を考慮した波源による影響は+0.1mとして評価した。

69

6. 立地上の余裕に対する検討

第452回審査会合
資料3-4-1 修正

6. 3 まとめ• 確認された立地上の余裕（13.1m）に対し、以上の検討を行った結果、12.2mの余裕を確認した。

「常陽」原子炉施設

T.P. +約38m
T.P. +30m

余裕（12.2m）
T.P. +17.8m （T.P.+17.74）③断層の破壊伝播現象を考慮した波源モデルによる影響：+0.1m②高潮による影響：+0.60m

高潮ハザード期待値（再現期間100年）+1.44m①潮位のばらつき：+0.14m
朔望平均満潮位：+0.7m

T.P. +16.9m
津波評価による敷地前面海岸の津波高さ• 検討の結果、津波がT.P.+30m（敷地前面海岸の高さ）まで到達する可能性はない。

「常陽」原子炉施設は、T.P.+約35～約40mに設置しており、津波による影響はない。
70

目

次

1. 評価方針2. 地震に起因する津波の評価
3. 地震以外に起因する津波の評価

4. 施設への津波の遡上評価
5. 選定した波源の検証
6. 立地上の余裕に対する検討
参考文献

71

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