つちはし事務所通信 9
発行：つちはし社会保険労務士事務所〒770-0815 徳島市助任橋 3-3-1 田村ビル 2Ｆ
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平成 31 年３月分からの協会けんぽの保険料率
中小企業の従業員の方を中心とした健康保険を取り仕切る全国健康保険協会は、基本的に、毎年１回、３月分（４月納付分）から適用される保険料率の見直しを行っています。
平成３１年３月分（４月納付分）から適用される保険料率は、次のように決定されました。

平成 31 年３月分(４月納付分)からの協会けんぽの保険料率
１.

一般保険料率〔都道府県単位保険料率〕

北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県

１０.３１％
９.８７％
９.８０％
１０.１０％
１０.１４％
１０.０３％
９.７４％
９.８４％
９.９２％
９.８４％
９.７９％
９.８１％

東京都
神奈川県
新潟県
富山県
石川県
福井県
山梨県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県

９.９０％
９.９１％
９.６３％
９.７１％
９.９９％
９.８８％
９.９０％
９.６９％
９.８６％
９.７５％
９.９０％
９.９０％

滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県

９.８７％
１０.０３％
１０.１９％
１０.１４％
１０.０７％
１０.１５％
１０.００％
１０.１３％
１０.２２％
１０.００％
１０.２１％

徳島県

１０.３０％

香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県

１０.３１％１０.０２％
１０.２１％
１０.２４％
１０.７５％
１０.２４％
１０.１８％
１０.２１％
１０.０２％
１０.１６％
９.９５％」と「基本保険料率（協会けん〈補足〉都道府県単位保険料率は、「特定保険料率（後期高齢者支援金等に充てる分）ぽの加入者に対する医療給付、保健事業等に充てる分）」から構成されています。これは、後期高齢者医療制度への支援等について、理解を深めるために設けられている区分です。「特定保険料率」は全国一律で３.５１％（３.６１％から変更）とされ、「基本保険料率」は各都道府県単位保険料率から特定保険料率を差引いた率とされます。
例）徳島県の場合：都道府県単位保険料率１０．３０％（１０．２８％から変更）

２．介護保険料率

全国一律

１.７３％（１.５７％から変更）☆ ３月分の給与からの控除額の計算から、新しい保険料率で計算することになりますので、給与計算ソフトの設定の変更、または手計算で用いる「健康保険・厚生年金保険の保険料額表」の変更が必要となります。
注）健康保険組合が管掌する健康保険においては、組合独自の保険料率となっており、介護保険料の負担の仕方も異なる場合があります。所属する組合の規約等をご確認ください。

平成 31 年度より上限変更される任意継続被保険者の標準報酬月額
任意継続被保険者の標準報酬月額の上限は毎年見直されることとなっており、平成３１年度は全被保険者の標準報酬月額の平均額が 2912181 円になったことに伴い、上限となる標準報酬月額が２８万円から３０万円に引き上げられることになりました。
今回の変更は、ここ数年にわたる最低賃金の大幅引き上げや人手不足に伴う賃金の引き上げが影響しているものと推測されます。なお、平成３１年４月より前に任意継続に加入している被保険者で、標準報酬月額の上限が適用されている人についても自動的に上限の変更が適用されるため、負担している健康保険料が増加します。任意継続被保険者となる手続きは従業員の住所地である協会けんぽの都道府県支部で行いますのでご注意ください。なお、健康保険組合加入の方は組合ごとに標準報酬月額の上限が異なるため組合へご確認ください。

働 き方 改革 関 連法 －年 次有 給 休暇 の時 季指 定 義務 制 度 の創 設 ②
平 成 ３ １（ 2019）年 ４ 月 に 主 要 な 改 正 規 定 の 施 行 を 控 え た「 働 き 方 改 革 関 連 法 」に つ い て 、年
次 有 給 休 暇 の 時 季 指 定 義 務 制 度（ 労 働 基 準 法 の 改 正 ）を 取 り 上 げ ま す 。今 回 は 、こ の 改 正 に 付 随して、企業（使用者）に作成と保存が義務付けられた「年次有給休暇管理簿」を取り上げます。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・年次有給休暇の時季指定義務制度② 年次有給休暇管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・
年次有給休暇管理簿とは、年次有給休暇の取得の時季、日数及び基準日を、労働者ごとに明らかにした書類のこと。企業（使用者）は、これを作成し、年次有給休暇を与えた期間中及び当該期間の満了後３年間保存しなければならない。
（年次有給休暇管理簿は、労働者名簿または賃金台帳とあわせて調製することができる。
また、必要なときにいつでも出力できる仕組みとした上で、システム上で管理することも差し支えない）
例）労働者名簿または賃金台帳に以下のような必要事項を盛り込んだ表を追加する。〔厚生労働省／資料〕【年次有給休暇管理簿の注意点】●使用者が時季指定した年次有給休暇について、労働者から取得日の変更の申出があったため、取得日の変更を行ったときは、年次有給休暇管理簿を修正する必要があります。
●年次有給休暇管理簿に記載すべき「日数（取得日数）」としては、労働者が自ら請求し取得したもの、使用者が時季を指定し取得したものまたは計画的付与により取得したものにかかわらず、実際に労働者が年次有給休暇を取得した日数（半日単位で取得した回数及び時間単位で取得した時間数を含む。）を記載する必要があります。
★年次有給休暇管理簿は、労働者ごとに必要事項を管理できるものであれば、その形式は任意です。
現在お使いの勤怠システムから管理簿作成ができない…などのご相談がございましたら、できるだけご負担の少ない方法をご案内いたします。お気軽につちはし事務所までお声かけください。

あとがき◆つちはし事務所より★３月から健康保険料率が 102.8/1000 から 1030/1000 に、介護保険料率が 15.7/1000 から17.3/1000 に変更となっています。厚生年金保険料については変更ありません。社会保険料を当月控除している事業所は、今月から保険料が変更になりますので、給与計算の際にご注意下さい。
★来月４月から、いよいよ働き方改革関連法が施行されます。まず、すべての事業所に適用されるのが、年次有給休暇の５日の取得義務化。４月以降の基準日から、年間５日の年次有給休暇を取らせていないと、1 人につき 30 万円の罰金を事業主が払うという、今までの労務管理の常識とは違う時代のスタートです。
★「中小企業にそんな無理を言って、会社をつぶす気か」とうそぶいてると、人が辞めていき本当に会社がつぶれる時代でもあります。経営者は時代の流れを読んで、適応することが仕事。働き方改革の波に乗り遅れないよう、不明な点があればつちはし事務所までお問い合わせください。
★まず、5 日の有給休暇を確実に取得させるため、年次有給管理簿の作成が義務化され、年次有給休暇を事業主が時期指定して取らせる場合は就業規則の変更も必要です。
つちはし事務所のお客様には、春の送付物と一緒にモデル規程や有給管理簿例等をお送りする予定です。お急ぎの方は、つちはし事務所までご連絡ください。