アニュアルレポート2009
2009 年 3 月期

日本語訳版

プロファイル

半導体製造装置・Fpd（フラットパネルディスプレイ）製造装置のリーディングサプライヤーである
東京エレクトロンは、世界の半導体デバイスメーカー・液晶パネルメーカーに、優れたプロセス性能と量産性能を持つ数々の製品を、確かな技術サービスとともに提供しています。また、2009 年には太陽電池製造装置を製品ラインナップに加えました。
東京エレクトロンのマーケットリーダーとしての地位を揺るぎないものにしているのは、1963 年の創業以来受け継がれてきた、徹底した顧客満足の追求です。お客さまの真のニーズを迅速に、的確に掴み、先進的な製品の創出につなげることを強みとしています。
日本、アメリカ、ヨーロッパ、アジア、各地域に広がるグローバル拠点をベースに、東京エレクトロン
は世界中のお客さまの生産ラインに日夜貢献し、たゆまぬ技術革新を通じて、デジタルネットワーク時
代の未来を切り拓いていきます。

目次

1
2
4
10
12
14
17
18
20
21
48
49

連結財務ハイライト
ステークホルダーの皆さまへ
トップインタビュー
東京エレクトロンの事業概要
研究開発
コーポレート・ガバナンス
取締役・監査役および執行役員
環境・健康・安全に対する取り組み
知的財産報告書
財務セクション
東京エレクトロングループ
株式情報

将来見通しに関する注意事項
このアニュアルレポートで述べられている東京エレクトロンの将来の業績予測、経営戦略、確信などは、現時点で入手可能な情報に鑑みてなされた当社の判断に基づくものであり、これらの将来見通しの記述には、既知または未知のリスク、および不確実性などの要因が内在しています。従いまして、実際の業績、成果はここに述べられている見通しとは大きく異なる可能性があることをご承知おきください。
東京エレクトロンの将来見通しに直接的・間接的に影響を与える要因としては次のようなものがあります。

• 国内外の経済情勢、消費動向、為替相場の大幅な変動• 半導体、Fpd 市況の変化• 半導体メーカー、Fpdメーカー、太陽電池メーカー、電子機器メーカーなどの東京エレクトロンの顧客が生産または提供する製品とサービスに対する需要の変化• 急速な技術革新、変化する顧客ニーズにタイムリーに対応する製品やサービスを東京エレクトロンが継続的に開発し提供していける能力
詳細につきましては、p28 の事業などのリスクをご覧ください。

連結財務ハイライト

百万円

3 月31 日に終了した事業年度

千米ドル

2005

2006

2007

2008

2009

2009

営業利益 ....................................

¥635,710
63,983¥673,686
75,703¥851,975
143,979¥906,092
168,498¥508,082
14,711$5,172,371
149,761

税金等調整前当期純利益 .............

55,77575,328144,414169,220

9,637

98,106

当期純利益 .................................

61,601
21,4639,876
43,889106,900

48,006
19,17013,33549,182
68,317

91,263
18,82027,12956,96229,004106,271
21,41322,70366,07386,753

7,543
23,068
18,10860,988(79,591)

76,789234,837
184,343
620,869(810,251)

会計年度：
売上高 .......................................

減価償却費 .................................
設備投資額 .................................
研究開発費 .................................
フリー・キャッシュ・フロー .............
営業利益率 .................................

10.1%
20.3%

Roe ..........................................

11.2%
13.5%

16.9%
21.8%

2.9%
1.4%

18.6%
21.4%

百万円

千米ドル

会計年度末：
総資産 .......................................
純資産 .......................................

¥644,320
332,165¥663,243
376,900¥770,514
469,811¥792,818
545,245¥668,998
529,265$6,810,526
5,388,018

円

1 株当たり情報：
当期純利益 .................................
配当金 .......................................

¥ 343.63
45.00¥ 267.61
55.00

米ドル

¥ 511.27
103.00¥ 594.01
125.00

¥

42.15
24.00

$

0.43
0.24

注記：1. 米ドル表示は、2009 年 3 月31 日の為替レート1ドル＝98.23 円で換算しています。

2. 減価償却費には、のれんの償却額および追加償却額は含まれていません。
3. 2005 年 3 月期より、東京エレクトロンの収益の計上基準を、出荷基準から原則として設置完了基準に変更しています。この変更に伴い、2005 年 3 月期は従来の方法によった場合に比べ、売上高
は 80,956 百万円、営業利益、税金等調整前当期純利益はそれぞれ 20,541 百万円、20,563 百万円減少しました。
4. 東京エレクトロンの半導体製造装置および Fpd 製造装置に係る保証期間中のアフターサービス費用については、従来、支出時の費用として計上していましたが、2005 年 3 月期より、過去の支出実績を基準にして算出した見積額を製品保証引当金として計上することに変更いたしました。この変更に伴い、2005 年 3 月期は従来の方法によった場合に比べ、産業用電子機器事業については、営業利益、税金等調整前当期純利益はそれぞれ 635 百万円、13,106 百万円減少しました。なお、電子部品・情報通信機器事業への影響はありません。

営業利益および営業利益率

売上高

（百万円）

（百万円）

1,000,000

200,000（％）

1株当たり当期純利益

20

600

16

480

12

360

8

240

4

120

0

0

25

0

05 06 07 08 09

2.9

05 06 07 08 09

511.27

13.5

10

5
42.15

0

14,71140,00075,703200,000

10.1

63,98380,00015
343.63

168,498

143,979
11.2

21.8 21.4

20 20.3

267.61

906,092

120,000

673,686

851,97516.9

160,000

508,082

400,000

635,710600,000

594.0118.6

800,000

ROE

（％）

（円）

1.4

0

05 06 07 08 09

05 06 07 08 09

nn 営業利益

営業利益率

Annual Report 09 Tokyo Electron Limited1

ステークホルダーの皆さまへ

未来を見据え、徹底した技術力向上と経営体質の強化を図ります。
2009 年3月期は、世界同時不況の影響を受け、顧客の設備投資は一斉に大幅に削減されました。当社の業績は売上高5,081 億円、営業利益 147 億円、当期純利益 75 億円という結果になりました。2009 年 4月に入り、受注に回復の兆しが見えてまいりましたが、収益面への反映は多くが2010 年以降となりますので、2010 年 3月期は極めて厳しい経営環境になると予測しております。このような状況のもと、株主の皆様への配当に関しましては、連結当期純利益の20 パーセントを原則としておりますが、今期は1 株につを実行させていただきました。あらためて、皆様のご理解をき24 円（配当性向 56.9%）
お願い申しあげます。
現在の世界的大不況の中、当社が参画しているエレクトロニクス産業、とりわけ情報通信分野では大きな構造転換が進みつつあり、中長期的な観点から適切な施策を打て
ば、当社の成長のチャンスは存分にあると考えております。情報通信技術は、これまで欧米を母体として成長してまいりましたが、今後は、中国を始め新興諸国へより多極的に展開され、ネットワーク社会が世界の隅々にまでいきわたるようになるでしょう。また
そのアプリケーションも、医療、教育、リスクマネジメント、環境対応、交通関連など多くの分野に拡大され、コストパーフォーマンスの高い、より高速な技術が求められております。他方で、地球に対する環境負荷の少ない、持続可能な低消費エネルギー型経済への転換が、世界全体の焦眉の課題となっております。当社は、参画する分野で低消費電力化を促す技術を社会に提供すること、また2008 年に参入した太陽電池製造装置分野での実用化技術の普及が、この課題を解決する有力な手段と考えております。当社の果たすべき社会的使命と責任は極めて重いものがあります。
以上の事業環境の中で、経営効率の向上、経営体質の強化を図る一方、未来を見据えた技術開発、技術力向上に向けてたゆまぬ努力を行うことが重要です。そのための一環
として、2009 年は、全社員への教育プログラムをさらに徹底して行い、技術力と事業推進能力の一層の向上を図る所存です。
また経営体制につきましても、2009 年4月より新社長のもと、新世代の経営陣の強化を行いました。新旧一体となって、未来に対する揺るぎのない信念を持ち、少数精鋭の技術者集団として、東京エレクトロンの企業価値を高めてまいりたいと思います。
株主の皆様の変わらぬご支援とご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。

代表取締役会長 東

2Tokyo Electron Limited

Annual Report 09

哲郎

厳しいビジネス環境においても、使命感を持って次の成長に向けて邁進してまいります。
東京エレクトロンは、約半世紀にわたり技術革新の激しいエレクトロニクス産業の中でビジネスを展開し、お客様が求める最先端技術製品を最良のサービスとともに提供することにより、半導体、およびFpd（フラットパネルディスプレイ）製造装置のリー
ディングサプライヤーとして社会基盤の構築に貢献してきました。また、地球環境問
題の観点から、太陽電池産業などの発展が期待されており、この分野においても、私どもがこれまで長年にわたり培った製造装置技術が大きく貢献できるものと確信しております。
昨年来の世界的経済不況の中で、現在は厳しい事業環境に直面しておりますが、人々の快適で質の高い生活を実現するユビキタス社会に向かって世界は日々確実に前進しており、このためには今後もエレクトロニクス製品がより広くかつ深く社会に浸透していくことが欠かせません。そして、その発展を支えているのが製造装置であるならば、中長期的に私どもに与えられている社会的使命は些かも変わっていな
いと認識しております。また、短期的には、固定費削減等、現在の厳しい事業環境に対応した施策が引き続き必要なものの、同時に、将来の成長を見据えた布石をしっかりと打ってまいります。
夢のある社会の構築、環境問題への対応に向けて、改めてこの業界のリーダーとしての責任と自覚を持って最先端の技術開発に一層の力を注ぎ、積極的に事業を展開して行く所存です。また、そのような使命感のある仕事を通じて、社員がより生き生きと輝く「夢と活力のある会社」の実現を目指してまいります。
東京エレクトロンは、広くエレクトロニクス産業を支えるグローバル企業として、チャレンジ精神を絶やさず、未知の世界の開拓に挑戦し続ける先端技術企業であり続けます。
今後とも皆様の変わらぬご理解と、なお一層のご支援を賜りますよう、何卒よろし
くお願い申し上げます。

代表取締役社長 竹中博司

Annual Report 09 Tokyo Electron Limited3

トップインタビュー

Question &Answer代表取締役会長

東哲郎

代表取締役社長 竹中Q
A

4Tokyo Electron Limited

博司

世界的に経済環境が激変し、電子機器業界にも大きな影響がありそうです。東京エレクトロン
を取り巻く事業環境についてお聞かせください。
半導体業界の再編に伴いマーケットの寡占化が進み、当社の位置する半導体製造装置業界にとりましても厳しい競争環境が予想されますが、それは飛躍への準備期間と捉えています。
2008 年秋より世界経済の急減速による景気低

く半導体業界では 、業界の構造的再編が世界的迷の長期化が懸念され、引き続き厳しい経営環境

規模で加速し、マーケットの寡占化が進む傾向にが予想されます。エレクトロニクス業界においてあり、当社の位置する製造装置業界にとりましては、景気悪化によりパソコンや携帯電話などの電も、厳しい競争環境が続きそうです。しかしなが子機器の需要が減少し、新規設備投資の延期・凍ら、混沌とした時代にこそ、産業構造や顧客ニー

結が続きました。販売単価の低迷や生産調整が続ズの変化を的確に捉え、長期的視野に基づく経営

Annual Report 09

が重要であり、大局的な観点から諸施策を打つこ

投資は 、高い成長が見込める分野へ選択的かつとが肝要と考えています。

積極的な投資を維持させ、一層の競争力向上を目

世界においては、資源・エネルギー・環境に対指していきます。

する価値観の転換が起りつつあり、問題解決のた一方で、リセッションへの対処として、2009 年3めの革新的な技術の必要性が高まっています。半

月期は可能な限りのコスト削減策を講じ、オペレー

導体デバイスは、高度なネットワークと環境配慮ションを引き締めてきました。営業・サービス拠点型社会の実現には不可欠であり、その高集積化の統廃合により、将来のビジネス規模と成長に合わは進み、搭載されるアプリケーションと地域は広せた人材と資産の再配置を行い、また業績連動型

がり、それを支える半導体製造装置産業は中長期である賞与の削減や外注人員の適正化などの諸施的にわたり成長が見込まれます。また半導体デバ策により、前期比で約 400 億円の固定費を削減し、イスそのものも、低消費電力化に向けた技術革新

急激な市場の変化に対応して損益分岐点を大きく減が必要であり、そのための技術開発において当少させ、黒字を確保することができました。また社が果たす役割は、プロセス開発および装置開発

2010 年3月期につきましても、さらに300 億円の固の両面において、ますます大きなものとなってい定費削減を目指し、一層の収益体質の強化を図ってます。厳しい環境においても、次の成長期に飛躍いきます。

を遂げる準備期間と捉え、研究開発を始めとする

半導体
アプリケーション
汎用コンピュータ

PC

携帯電話

デジタル
コンシューマー製品

グローバル
ネットワーク社会

東京エレクトロンの連結売上高（億円）
10,000半導体の新しいアプリケーションの登場によりさらに成長

8,000

グローバリゼーション
6,000

商社機能を有すると同時に自社製品の開発・製造メーカーとして
地位を築く

4,000

2,000

技術サポートを付加価値とする専門商社
0

65

70

75

80

85

90

95

00

05

09

Annual Report 09 Tokyo Electron Limited5

トップインタビュー

Q

厳しい事業環境にあるようですが、東京エレクトロンの強みとは何でしょうか？

A

グローバル・ベースの顧客との製品開発力と強固な財務基盤をベースに、これからも顧客の生産ラインに価値をもたらす、圧倒的な量産性能とプロセス性能を持つ信頼性の高い装置を継続的に提供します。
半導体デバイスには、これまで以上に高性能・

ロセス・インテグレーションの提案力においても高信頼性・低消費電力などが要求され、それに対優位にありますが、その一例として、次世代メモ応した装置開発が求められています。当社は、こリ・デバイスのさらなる微細化に対して、2008 年

れまでに築き上げてきた揺るぎないグローバルに量産向けダブルパターニング技術を確立し、高顧客基盤をベースに、それぞれの顧客の抱える度なプロセス性能と量産性能の両立を実現させま

課題やニーズを的確に掴み、顧客に密着した製品した。

開発を行い 、最も合理的で独創的なソリューショ

また対応すべき技術開発領域の広がりに合わンを開発・提供し、顧客から高い支持を得てきま

せ、大学や材料メーカーとの共同開発やコンソー

した。技術の高度化とともに半導体製造装置メー

シアムへの参画をはじめ、最先端技術を積極的にカーの役割は拡大しており、微細化、高速化によ吸収しています。プロセス・インテグレーションをる個別装置のプロセス技術提供に留まらず、低消同業他社と協業するなど、外部との連携による戦費電力化に向けたプロセス開発、またプロセス・

略的なコラボレーションにより新たなる高付加価

インテグレーションや生産ラインのマネジメント全値製品の開発を行い 、開発に要する期間や費用

般でソリューションを提供することで 、顧客の高の圧縮を図っています。

性能デバイス製造や量産性能の向上、低消費電

年々と高額化する開発投資ですが、当社におい力化に対して全般的にサポートすることが期待さては不況期にも関わらず、継続して開発が行える

れています。当社は幅広い製品群を活かしたプ

強固な財務基盤も備えています。これまでの収益性の改善を目指して取り組んできた諸施策が功を奏し、2009 年 3 月期末時点において、2,102 億円の手元資金を確保、deレシオは0.7%と低く、強い

強いバランスシートを維持（億円）

バランスシートを堅持することができました。

3,000

今後もグローバル・ベースでの情報収集力を高
2,000

2,078

2,036
1,558

1,270

653
484

530

FY02

FY03

1,400

製品を提供していくことで、一層の成長を目指し

1,344

1,154
995

ていきます。

651
427

402

361

FY07

FY08

38

0

FY01
■ 有利子負債

め 、コア技術の強化とコストダウンによる競争力を向上させ、顧客の要求に合った付加価値の高い

1,514

1,000

6

2,102

FY04

FY05

FY06

FY09

■ 手元流動性＝現金及び現金同等物＋3ヶ月超定期預金及び譲渡性預金

Tokyo Electron Limited

Annual Report 09

Q

東京エレクトロンは、その強みを活かして、今後はどのような成長を遂げていくのでしょうか？

A

高性能化、低消費電力化、高速化などの半導体デバイス市場の要求に対応して、革新技術に積極的に挑戦を続け、これからもICT（Information and Communication Technology）産業の中核を担い続けます。そして製造装置で培った多種多様な技術を最大限に活かし、新規分野でも事業育成を推し進めていきます。
半導体はこれからも集積度を上げながら進化を続け、世界の隅々に浸透していくでしょう。その必要な技術の習得と製品化を加速させ 、一層のシェア拡大を目指していきます。

発展を支える製造装置は、今後も当社の主要なビ

一方で、これまでに蓄積してきた広範な技術やジネスであり、マーケットの要求に対し、果敢に装置の納入実績、および顧客へのサポート力は、挑戦をしていきます。技術革新のスピードが速く、当社の大きな資産となっており、それを活用した新技術の開発が事業の将来を左右するマーケット

装置周辺事業の強化や新規分野への参入も積極において、今後も中心的な役割を担うために、常的に図っていきます。装置周辺事業としては 、に時代が求める最良のプロダクトを継続的に他社パーツ販売や保守メンテナンス、装置改造などをに先んじて提供することが重要です。これからも総括したポストセールス・ビジネスに注力してい技術開発力に磨きをかけ、市場の要求に合った製きます。また新規事業としては、環境問題に技術品をタイムリーに供給し続け、個々のセグメントでで貢献できる分野として、今後大きな成長が期待優位にあるシェアを維持、上昇させていきます。

できるのが太陽電池市場です。本格的な太陽光

そして 、これまで遂行してきた「生産の改革」を

発電の時代を迎えるには、さらなる技術革新が必進め 、品質向上とコストダウンの両立を図るため要であり、太陽光エネルギーを電気に変える変換に 、開発初期段階でその設計思想を反映させ 、効率の向上や生産性の高い製造装置を通して 、今後の量産フェーズでその効果をさらに発揮させ発電コストを大幅に削減する必要があります。そていきます。

うした技術革新の部分を当社が担い、付加価値をところで、当社の参画している半導体製造装置のマーケットは、全体から見るとまだ一部分に過創出することによって 、一層の成長が期待できます。

ぎません。成長が期待できるマーケットにおいて過去最高の売上・利益を達成

さらなる成長に向けて

営業利益率18.6%を達成

営業利益率10%回復

第一次中期経営計画期
構造改革期

第二次中期経営計画期•新規事業の開拓•営業利益率のさらなる向上•新製品創出の強化•固定費の削減•モノづくりの強化•在庫の適正化•経営効率の改善

2002年度〜2004年度

新成長戦略

2005年度〜2008年度

2009年度〜
Annual Report 09 Tokyo Electron Limited7

トップインタビュー

Q
A

注力されていく分野として挙げられたポストセールス事業について、もう少し詳しくお聞かせください。
既存装置の有効活用を追求する顧客の要望により、ポストセールス市場は大きな成長のポテ
ンシャルを秘めています。新体制により、これまで以上に積極的に市場を開拓し、収益性の向上を目指していきます。
当社が市場に納入し、稼動している装置は全世界

益性を高めることができると考えています。また半で5万台以上になり、ポストセールス事業は、我々の導体工場閉鎖に伴い、多くの装置が中古機として新大きな潜在市場といえます。これまでは顧客主導でたな地域で再活用され、当社で納入・販売された装あったさまざまな装置周辺ビジネスを、我々が主導置の改造や移設・立ち上げなどの需要が高まってくるすることで、大きな収益の柱として育てていきます。

ことが予想されます。顧客層も欧米中心からアジア

2009 年4月にポストセールス部門を一つのビジネへシフトしており、今後はアジア顧客によるサポート

スユニットと位置付けました。これまでは、各ビジネ要求が増加すると考えられ、非常に大きな成長が見スユニットが独立して行っていた縦割り組織を、プロ

込める市場です。

ダクト横断型の新体制で運営することにより、ビジネ

また温暖化対策として、環境問題に対応する技術スの機会損失を極小化するとともに、コストダウンをにも積極的に取り組んでおり、今後もより環境負荷の進めて全体最適型のオペレーションで収益の最大化

少ない装置の改造・開発を進めていきます。装置周を目指します。具体的には、消耗品などのパーツ販

辺ビジネスをより主体的に取り込むことで、安定的な売や保守メンテナンス契約のあり方の見直し、また海収益を確保するとともに、売上と利益の拡大を図って外を含めたサービス拠点の再構築を行います。装置

いきます。

のライフサイクルに見合い、長期間にわたり、より収より高いゴールを目指して

ポストセールス事業を強化
オーバーホール
移設／立ち上げ
リファブ

オンコールサービス
パーツ・消耗品

Worldwide TEL 装置稼動台数
50,000 台

保守契約

事業発掘と、装置のロングライフ化への対応
環境対応
改造／機能アップ8

Tokyo Electron Limited

Annual Report 09

リペア

予防保全

Q

もう一つの新規分野である、太陽電池製造装置の事業戦略についてお聞かせください。

A

成長の初期段階にある太陽電池市場において、社会に貢献できる革新的な技術開発を加速させ、第 3 の収益の柱として事業の拡大を目指しています。
環境に著しい負荷をかけ 、地球規模で環境破であるパネル生産者から高い信頼を得ています。

壊をもたらしたこれまでの経済成長のあり方は限

当社では、これまで製造装置市場で培ってきた技界に達し、より長期的な観点で、環境負荷を逓減

術力と当該地域での顧客サポート力を活かして、する形での技術革新と経済成長が期待されていエリコンソーラー製の太陽電池製造ラインの販売ます。いま地球温暖化問題へ貢献するクリーンなサポートおよび装置の立ち上げ、保守サービスを発電装置として太陽電池が注目され、大規模発電

実施していきます。中長期的に高い成長率が期へ応用されようとしています。太陽電池は理想的待される太陽電池製造装置市場において 、ビジ

な環境性能を持つことから、各国のクリーンエネ

ネス・パートナーであるエリコンソーラー社ととも

ルギー政策にもマッチし、その生産設備の市場もに、市場で要求される製造装置とサポートを提供

長期にわたり高い成長が期待されています。

し、また顧客より要望される次世代技術の開発を当社でも、太陽電池製造に関する基礎的な研行っていきます。

究を多種行ってきましたが、2008 年2月にシャープ

これまで太陽電池の発電コストは、火力発電や株式会社と合弁で開発に特化した新会社を設立

原子力発電の発電コストを超えるため、太陽電池

し、太陽電池製造装置市場に参入することを発表

市場は各国の補助制度によって支えられてきまししました。薄膜シリコン太陽電池を製造するため、た。発電コストを抑え、普及促進させるための技

より生産性の高いプラズマcVd 装置を開発してい術革新に大きな期待が寄せられています。製造

ます。

装置を開発・製造している当社は 、太陽エネル

また 2009 年 2 月には 、スイスのエリコンソー

ギーを電力に換える変換効率を飛躍的に向上させ

ラー社の薄膜シリコン太陽電池用一貫製造ライる革新的なプロセス技術や装置の量産技術を高め

ン、製造装置のアジアおよびオセアニア地域でのることで 、発電コストを低減させ 、低炭素社会へ

独占販売代理店契約を締結しました。エリコンの転換を目指していきます。我々は社会で必要とソーラー社は、薄膜シリコン太陽電池用一貫製造される技術や価値を提供する企業として、重大なラインの納入実績で世界トップのメーカーで、既使命を背負っている自負と自覚を持って、参画すに 90 万枚以上のパネル製造の実績があり、顧客る事業と社会の発展に貢献したいと考えています。

Annual Report 09 Tokyo Electron Limited

9東京エレクトロンの事業概要

半導体製造装置
主要取扱い製品

パソコン、携帯電話など、デジタル製品の基幹部品である半導体デバイス（ ic チップ）。その生産を担う半導体製造装置を幅広く• コータ/ デベロッパ• プラズマエッチング装置取り揃え、優れた技術サポートとともに提供しています。

層間絶縁膜エッチング装置・シリコンエッチング装置

ウェーハ処理工程で使われるコータ/ デベロッパ、プラズマエッ• 熱処理成膜装置• 枚葉成膜装置

チング装置、熱処理成膜装置、枚葉成膜装置、洗浄装置、そして、
ウェーハ検査工程で使われるウェーハプローバの 6 製品群をライ

コータ/デベロッパ
cleAn tRAck® litHiuS pro ® V

cVd 装置・プラズマ処理装置

ンアップ 。製品の多くが世界市場でトップシェアを獲得しています。

• 洗浄装置オートウェットステーション・枚葉洗浄装置
プリクリーン装置・スクラバーシステム• ウェーハプローバ

64.0%

熱処理成膜装置

telindy pluS ®

2009 年 3 月期
枚葉洗浄装置celleStA®＋

17.3%

18.6%
その他 0.1%

FPD/PV 製造装置

電子部品・情報通信機器

美しく鮮やかな映像を映し出すパソコンや液晶テレビのディスプ

世界の優れた電子部品、コンピュータ・ネットワーク機器等を多彩レイ。その生産を担うFpd（フラットパネルディスプレイ）製造装置に取り揃え、販売を行う「商社ビジネス」と、お客様のニーズに応えを、確かな技術サポートとともに提供しています。製品ラインアップは、Fpdコータ/ デベロッパとプラズマエッチング / アッシング装置。大型液晶テレビの普及に伴い 、装置の基板サイズも年々大型化しています。
地球環境にやさしいクリーンエネルギーとして注目を浴びる太陽電池。2008 年、当社の事業領域に新しく太陽電池（ pV ）製造装
置分野が加わりました。
主要取扱い製品• FPDコータ/ デベロッパ• FPD プラズマエッチング/ アッシング装置• 薄膜 Si 太陽電池用プラズマCVD 装置• 薄膜 Si 太陽電池用一貫製造ライン（エリコンソーラー社のアジア・て設計開発や自社ブランド商品の開発を行う「開発ビジネス」の二つの機能を有する、新しい形態のビジネスを展開しています。東京
エレクトロンデバイス株式会社が当ビジネスのオペレーションを行います。
主要取扱い製品• 半導体製品• 電子部品他• ソフトウェア• コンピュータ・ネットワーク機器

オセアニア地域における独占販売代理店として）

Fpdプラズマエッチング/アッシング装置
impressio ®

10Tokyo Electron Limited

Annual Report 09

東京エレクトロンデバイス（株）開発のinrevium ®

• 事業環境：メモリ製品の市況の悪化に加え、期後半からの世界同時不況

8,000• 全地域減収となったが、メモリ顧客の多いアジアでの減収が著しく、特に台湾向け売上が前期比 80.7%と大幅に減少した• 受注は、期後半から急減し、年間受注高は前期比 57.4% 減少の2,145億円となった

15%

4,000

2,000

しかし、期後半には世界経済の悪化でパネル市況が崩れ、パネルメー
カーの投資意欲に再びかげりが見えた

売上高

n 日本
n 米国
n 欧州
n 韓国
n 台湾
n 中国
n 東南アジア

地域別売上構成比

1,000• 韓国において前期比 97.3% 、台湾において 88.3%の増収となった

600• 第 7 世代、第 8 世代のガラス基板に対応する装置が売上のほぼ半分を400億円となった20%

1,200• 売上高：前期比 29.5% 増加の881 億円• 受注は、期後半から急減し、年間受注高は前期比 53.4% 減少の606

09

（億円）

800

占めた。さらに大型の第 10 世代の装置出荷も始まった

08

7%

32%

680

• 事業環境：大型テレビ用液晶パネル向けの設備投資が堅調に進んだ。

12%
9%

1,008

2009 年 3 月期概要

32%

2009 年
3 月期

007

FPD/PV 製造装置

8%

4%

3,254

• 売上高：前期比 55.2% 減少の3,254 億円

6,000

6,426

の影響で、半導体製品全体に対する需要が大幅に減少。半導体メー
カーの設備投資に急ブレーキがかかった

地域別売上構成比

売上高

（億円）

21%

881

2009 年 3 月期概要

7,264

半導体製造装置

2009 年
3 月期
40%

200
0

07

08

09

n 日本
n 韓国
n 台湾
n 中国・東南アジア

電子部品・情報通信機器

1,200

期後半から顕著になった

1,000• 売上高：前期比 15.3% 減少の942 億円

800• 売上の77%を占める半導体および電子デバイス分野では、自社ブラン

600

トである産業機器分野の強化に努めた

10%
942

化と景気の先行きに対する不安から新規のit 投資等を抑制する傾向が

ド「 inrevium（インレビアム）」の開発ビジネスおよび重点戦略マーケッ

地域別売上構成比

売上高

（億円）

1,112

• 事業環境：エレクトロニクス製品に対する需要後退に加え、企業業績悪

1,0752009 年 3 月期概要

2009 年
3 月期

400
200

90%

0

07

08

09

n 国内
n 海外

Annual Report 09 Tokyo Electron Limited

11

研究開発

技術が高度化する一方で、競争は更に激しくなっています。このような環境・エネルギー問題への取り組み

環境の変化に伴って技術開発では、早い着手はもとよりスピードがますま
す重要になってきました。東京エレクトロングループでは、自社での研究開

東京エレクトロンは地球的課題ともいえる環境・エネルギー問題にもグループを挙げて取り組んでいます。

発に加えて、産学連携を通じて新技術の探査を強化するとともに、コンソー
シアムを活用して装置およびプロセスの開発も加速させています。

第一は太陽電池製造装置です。現在主流のシリコン薄膜系太陽電池の製造に対しては、半導体およびFpd 製造装置で培った真空技術、プラズマ技
術および塗布成膜技術を活かして生産性の高い製造装置を開発しています。

極限を目指す半導体製造技術

また 、より高効率・低コストの太陽電池を目指して 、化合物半導体や有東京エレクトロンは半導体の価値を支える根幹ともいえる“微細化”にあくなき挑戦を続けています。

機物半導体を用いる太陽電池製造装置の研究開発にも積極的に取り組んでいます。

微細加工技術では、室温で形成するSio2 膜を始めとして独自にダブルパ

第二は省エネルギー への貢献です。パワーエレクトロニクス分野では、

ターニング技術を開発し、露光装置の解像限界を越える極微細加工を可能

Sic 半導体が数十年に一度の大変革と期待を集めています。そのSic 半導にしました。

体に不可欠なSicエピタキシャル膜成長装置を開発しています。エピタキシャ

また、量産性能の高い high-k 成膜装置の mocVd 技術や、立体型トラン

ル膜の品質および生産性ともに世界最高性能を誇ります。

ジスタ時代に向けてシリコン加工や各種成膜技術を開発し、トランジスタの世界の有望技術の発掘

微細化と高性能化を支えています。
微細化と並んで注目を集めている3 次元チップ積層技術についても高速技術開発ではオープンイノベーションの必要性が増しています。東京エレ

Si 貫通ヴィアエッチング装置、低温絶縁膜 cVd 装置、およびメタル膜など

クトロンは日本の大学はもとより海外の研究プログラムにも参加して優れた研独自の技術を開発してチップ積層時代の到来に備えています。

究を発掘し、有望な技術については国内外を問わず積極的に共同研究を進めていることはいうまでもありません。

東京エレクトロンの研究開発体制（2009 年 6 月現在）

SPE、FPD各ビジネスユニット直結の製品開発
東京エレクトロンAT（株）

プラズマエッチング装置、枚葉成膜装置、FPDプラズマエッチング/アッシング装置

東京エレクトロン九州（株）

コータ/デベロッパ、洗浄装置、FPDコータ/デベロッパ

東京エレクトロン東北（株）

熱処理成膜装置

東京エレクトロンTS（株）

ウェーハプローバ

東京エレクトロンソフトウェア・テクノロジーズ（株）

ソフトウェア技術

Timbre Technologies, Inc.

計測技術

新技術・新製品開発
東京エレクトロン（株）技術開発センター

要素研究開発東京エレクトロン（株）先端プロセス開発センター

プロセス開発東京エレクトロン技術研究所（株）

RLSAプラズマ技術

東京エレクトロンPV(株)薄膜シリコン太陽電池用プラズマCVD技術TEL Technology Center, America, LLC

プロセス開発TEL Epion Inc.

ガスクラスターイオンビーム技術

有望技術の発掘TEL Venture Capital, Inc.

12

Tokyo Electron Limited

Annual Report 09

研究開発拠点

先端プロセス開発センター（ニューヨーク州アルバニー）
東京エレクトロン技術研究所（株）（宮城県仙台市）

行中

関西テクノロジーセンター（兵庫県尼崎市）

TEL Epion Inc.

（マサチューセッツ州ビレリカ）

研究開発費

（億円）
800

492

400

439

570

661

600

610

IMEC（ベルギー）
imecとの間で液浸露光技術開発およびeuV 露光技術開発における共同研究が進TEL Technology Center,
America, LLC

東京エレクトロン PV（株）（山梨県韮崎市）

200

IMEC について
imecは、ナノエレクトロニクスおよびナノテクノロジーに関する研究機関であり、次世代半導体/ 製造装置、ならびに要素技術を中心とした研究に取り組んでいます。

0

05

06

07

08

09

また、tel Venture capital, inc.を立ち上げ、米国カリフォルニア州シリコ

国内ではmiRAiプロジェクト、海外では米国のinternational SemAtecH 、ンバレーに本拠地を置いて有望な技術を発掘する活動も行っています。既ニューヨーク州が支援するAlbany nanotech project 、およびベルギーのに、数社への投資、および共同開発を進めています。

imecなどに参加し、世界の半導体メーカーのニーズに触れ、また当社の製品を評価していただくことによって装置の完成度を高めています。

コンソーシアム参加を通じた開発効率の向上
技術開発の効率を高める上で、ニーズとシーズの出会いが大切である
ことはいうまでもありません。装置メーカーが先進的なニーズに出会え、デバイスとプロセスの間でシナジー効果を期待できる場所はコンソーシア
ムです。

Annual Report 09 Tokyo Electron Limited13

コーポレート・ガバナンス

報酬委員会：代表取締役会長・代表取締役社長の報酬を作成し、取締役

東京エレクトロンは、企業価値の最大化、株主満足度の向上を重視した

会に議案を提出する。

経営を推進するために、さまざま施策を通してコーポレート・ガバナンスの充実を図っています。当社はコーポレート・ガバナンス強化における3 つの指名委員会：株主総会に提案する取締役候補者の選定、および最高経営

基本方針のもと、最適で実効性の高いガバナンス体制を構築し、運用を責任者の選定を行い、取締役会にそれらの議案を提出する。

行っています。

両委員会とも、メンバーは代表取締役（会長・社長）を除く取締役で構成する。

当社のコーポレート・ガバナンスの基本方針：

1. 経営の透明性と健全性の確保■監査役会
監査役 4 名（うち社外監査役2 名）で監査役会を構成しています。監査役

2. 迅速な意思決定と事業の効率的執行は取締役会などの重要な会議に出席するほか、業務監査、会計監査、リス

3. タイムリーかつ適切な情報開示

ク管理の評価を行うとともに取締役の職務執行を監査しています。2009

コーポレート・ガバナンス体制

年 3 月期は合計 6 回の監査役会を開催しました。

当社は、監査役会設置会社です。また、執行役員制度を導入し、取締役会と執行機関の機能を分離しています。

■執行役員制度
取締役会と執行機関の役割をより明確化し、迅速な意思決定とよりスピー
ディーな事業戦略の立案・実行を図るため、2003 年 4 月から執行役員制を■取締役会
取締役13 名（うち社外取締役2 名）で取締役会を構成しています。2009

導入しています。

年 3 月期は合計 11 回の取締役会を開催しました。経営環境の変化に迅速に対応し、経営責任をより一層明確に示す体制とするため、当社の取締役

内部統制システムおよびリスク管理体制の任期は 1 年です。

当社は、企業価値向上のために、また、全てのステークホルダーに対し取締役会の中には、報酬委員会と指名委員会を設置し、ガバナンスの向て責任のある行動をとるために、実効性のある内部統制の強化に取り組んでいます。内部統制基本方針（2006 年5 月制定、2008 年4 月に一部改訂）

上を目指しています。

に基づく実践的活動を行うとともに、金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制」への対応を実施しています。

コーポレート・ガバナンス、内部統制システムおよびリスク管理体制の模式図
株主総会
取締役会

改善指示・報告

代表取締役
改善指示・報告

コンプライアンス・内部統制担当執行役員
各種委員会

監査役会

報酬委員会
指名委員会
倫理担当取締役
内部統制担当取締役

執行役員

倫理委員会
情報セキュリティ委員会
輸出取引管理委員会

会計監査人

改善状況確認指示
監査＋改善報告

内部監査部門（監査センター）

改善指示・報告監査

リスク管理・内部統制推進担当部（リスク管理・内部統制推進室）
改善指示・報告

モニタ

事務部門

14

Tokyo Electron Limited

Annual Report 09

内部牽制

収益部門

■内部統制担当取締役■倫理基準、倫理担当取締役、倫理委員会

内部統制システムおよび管理体制の整備の重要性を認識し、2008 年 6

グローバルな事業活動を行うには共通の基準が必要であると考え、1998月より内部統制担当取締役を任命し、取締役会決議により制定した内部統

年にその具体的な考え方を示した「東京エレクトロングループ倫理基準」を制基本方針のもと、内部統制の強化を図っています。

制定しました。また、同年より、倫理担当取締役を任命するとともに、企業倫理を浸透させるための運用機関として倫理委員会を設けています。

■コンプライアンス・内部統制担当執行役員およびリスク管理担当部

なお、2007 年 6 月、
「東京エレクトロングループ倫理基準」をよりわかり

当社グループの内部統制・リスク管理体制を、より実効的に構築し強化

やすく、また時代に合ったものとするため、同基準の改訂を実施するととしていくため、2009 年 4 月よりコンプライアンス・内部統制担当執行役員

もに新たに冊子にまとめ、海外を含むグループ全社員に配布するなど、周を任命するとともに、リスク管理・内部統制推進室を新設しました。

知徹底を図っています。

リスク管理・内部統制推進室では、当社グループを取り巻くさまざまなリ
スクの評価・分析を行い 、重要なリスクについては、全社的な視点からマネジメントしています。

■コンプライアンス・内部統制担当執行役員
当社グループにおけるコンプライアンス意識の向上とさらなる徹底のため、2009 年 4 月よりコンプライアンス・内部統制担当執行役員を任命して■内部監査部門における監査 ̶ 監査センター

います。

当社および当社グループの内部監査部門として、監査センターを置いています。監査センターは、当社グループの国内・海外拠点において業務監■コンプライアンス規程

査、コンプライアンス監査、システム監査を実施し、内部統制システムが有倫理基準のもと、コンプライアンスに関する基本事項を定めたコンプラ

効に機能しているか評価を行い 、必要な場合には現場への業務改善の支

イアンス規程を制定しています。この規程は、当社グループの事業活動に援を行っています。

従事する者が、法令・規則、国際的なルールおよび社内のルールを正確に理解し、それらに則した行動を継続的に実践することを目的としています。

■監査役と内部監査部門の連携
監査役は、内部監査部門である監査センターの報告会（年 22 回）等を通じ、内部監査部門と連携をとっています。

■社員へのコンプライアンス教育
社内イントラネット上でのコンプライアンスに関する情報提供、また、Webを活用した社員教育などを行い、方針の浸透と意識向上の施策を実行■監査役と会計監査人との連携しています。

監査役は、会計監査人から当期の監査計画を受領し、監査方法の概要および監査重点項目等について説明を受け、四半期・期末決算時に会計監査人からそれぞれレビューおよび監査結果に関する報告を受けています。

■内部通報制度
法令や企業倫理に反する疑いのある行為について、従業員が直接情報

なお、会計監査人であるあずさ監査法人へ、期中監査に際して当社から提供を行う手段として、内部通報制度（ホットライン）を運営しています。

必要な情報、データを提供しており、迅速かつ正確な監査が実施し易い環

通報者の希望により匿名性を保証するとともに、不利益がないことを確保

境を整備しています。

しています。

コンプライアンス体制

役員報酬について「信頼」は当社グループの生命線です。この「信頼」を維持するために当社および当社子会社（公開会社を除く）
は、従来から業績に連動して変は、会社で働く個人のみならず各組織においても企業倫理とコンプライア

動する報酬体系および株価に連動するストックオプションなどのインセンンス（法令等遵守）を実践することが基本となります。当社グループでは、

ティブ報酬制度を積極的に導入してきましたが、業績や株主価値との連動高い倫理観やコンプライアンス意識を持ち、法律、国際的なルールを遵守

性をさらに高めるとともに経営の透明性向上・企業競争力高揚につなげる

して行動することを最優先に企業活動に取り組んでいます。

ことを目的として、2006 年 3 月期から役員報酬体系を変更しました。

Annual Report 09 Tokyo Electron Limited15

■役員報酬制度

■情報開示の方法

1. 取締役・執行役員の報酬は、固定的月額報酬と業績連動報酬（年次賞• 有価証券上場規程に該当する情報（重要事実）は、東京証券取引所の与）からなります。

tdnet（ timely disclosure network 適時情報開示伝達システム）におい

2. 当社グループの取締役・執行役員の業績連動報酬（年次賞与）は、総額の上限を連結当期純利益の3%としております。支給内容については、て開示するとともにプレスリリースを行った後、すみやかにWebサイトに同一資料を掲載します。

現金賞与と株式報酬（株式報酬型ストックオプション）の比率を概ね2 対• 重要事実以外の情報についても、Web 、各種印刷物等の情報伝達手段

1としています。株式報酬については、株式の直接交付ならびに米国なを適宜活用し、ステークホルダー の皆様に公平・公正かつわかりやすくどで実施されている譲渡制限付き株式の導入・実施が現行法制などの開示していきます。

もとにおいて困難であることから、同様の効果が得られる「権利行使額• 当社はアナリスト・投資家向けに決算説明会を開催しており、これはマスを1 株につき1 円に設定した新株予約権」を付与しています。また、権メディアにも公開されています。説明会の模様は音声配信にて年2 回（本利行使制限期間（3 年間）を設定しています。

決算・第 2 四半期決算）、また各四半期決算の説明会資料についてはす

3. 社外取締役は、業績連動報酬（年次賞与）において、株式報酬の支給対象外です。

べて当社 Web サイトに掲載しています。

• 外国人投資家に対し公平な情報提供を行うため、開示情報は、原則、日4. 監査役の報酬は、監査役の経営に対する独立性に鑑み、固定的月額報酬に一本化しています。

本語版・英語版を同時にリリースいたします。ただし、英文翻訳作業の関係で Web サイトへの掲載が多少遅れることがあります。

5. 役員退職慰労金制度は、役員報酬体系の見直しに伴い、2005 年 3 月期をもって廃止しました。

■ IR 活動のスポークスパーソン

業績連動報酬部分の比重が高いこの制度により、業績向上・株価上昇へ

情報の正確性および開示の公平性を確保するために、当社が行う主要のインセンティブの強化が図られ 、株主の皆様と利害が共有できるものとなiR 活動は、代表取締役会長、代表取締役社長、iR 担当取締役、および確信します。

iR 担当者をスポークスパーソンとして行います。原則、スポークスパーソン以外の役員・従業員が証券市場関係者・メディアに単独で会社情報の提■代表取締役の個別報酬の開示
株主重視の経営のもと、株主の皆様に対する透明性が重要であるとの供を行うことはいたしません。また、スポークスパーソンは、必要に応じて、他の役員・従業員をその代理として委任することがあります。

視点に立ち、株主総会招集通知に添付する事業報告の中で、代表取締役の個別報酬および取締役、監査役各々の報酬総額を開示しています。

株主総会に関する取り組み
当社は、株主総会の活性化および議決権行使の円滑化に向け、株主総

情報開示

会日の3 週間以上前に株主総会招集通知を早期発送しており、株主総会を

東京エレクトロンは、株主・投資家を始めとするあらゆるステークホル

集中日以外に開催しています。また、議決権行使の方法については、イン

ダー の皆様に当社を正しく、またより深く知っていただき、当社の企業価

ターネットを利用した議決権行使を採用するほか、株式会社 icJが運営す値を正当に評価していただくために、当社グループに関する情報の公平・る機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームにも参加しています。

公正かつタイムリーな公開に努めていきます。また、情報公開を通してス

その他の株主総会に関する取り組みとしましては、招集通知・決議通知・

テークホルダーの皆様からいただくご意見等につきましては、会社経営の株主総会のプレゼンテーション資料のホームページへの掲載や、外国人

参考として社内で活用させていただきます。

向けの招集通知の英訳版の提供を行っています。

■情報開示の基準• 当社は、金融商品取引法および東京証券取引所の定める有価証券上場規程を遵守します。

• 有価証券上場規程に該当しない情報についても、当社を理解していただ
くために有効と判断した情報については積極的に公平・公正かつタイムリーに開示していきます。

16

Tokyo Electron Limited

Annual Report 09取締役・監査役および執行役員（2009 年 6 月19 日現在）

取締役

東

哲郎

代表取締役会長

北山

博文

取締役

常石

哲男 2

佐藤

潔1

竹中

代表取締役社長

博司

取締役

鷲野

憲治

伊東

晃

中村

隆 2、3、4

井上

取締役副会長取締役

取締役副会長

取締役

取締役

原

本田

光孝

祐一

田近

常勤監査役

常勤監査役

東吾 *

常勤監査役

執行役員
会長

東

常務執行役員

哲郎

副会長

常石

中村

コーポレート管理本部長
コンプライアンス・内部統制担当

哲男

会長・社長補佐
Spe担当、iR／法務・知的財産／
戦略的提携担当佐藤潔

会長・社長補佐
Fpd／pVe担当

社長

竹中

隆

博司

専務執行役員

竹渕

裕樹

飽本

正巳

伊藤

高司

経営戦略／人材開発担当
開発本部長

Fpd・pVe事業本部
pVeBuGm

前田

久保寺

正男

坂根

正弘 1 *

取締役

弘*

取締役
株式会社東京放送
ホールディングス代表取締役会長

監査役

吉田

護1

注記：
1. 報酬委員会
2. 指名委員会
3. 倫理担当取締役
4. 内部統制担当取締役* 社外取締役および社外監査役

博*

執行役員

布川

好一

七澤

豊

春原

財務／輸出・物流管理担当

ポストセールスBuGm

人事／総務／経理担当

堀

哲朗

寿彦

Spe事業本部

クリーントラックBuGm

秀介

俊郎

秦

松浦

次彦

保坂

重敏

雅章

BuGm

Fpd・pVe事業本部長

康幸

永澤

憲治

充

栗木

アジア営業・サービス本部長

鷲野

小野里

博文

エッチングシステムBuGm

Spe事業本部

サーフェスプレパレーションシステム

Spe事業本部長

村上

韓国営業・サービス本部長

製造本部長、品質担当

晃千明

営業・サービス総括副本部長（サービス担当）

博文

伊東

山口

営業・サービス総括本部長

法務／知的財産担当

西垣清

Spe事業本部

北山

Spe事業戦略本部長

春生 2

取締役
株式会社小松製作所
代表取締役会長

監査役
西村あさひ法律事務所
弁護士

堤

岩津

取締役

Spe事業本部

池田（楊） 世崇Spe事業本部
サーマルプロセスシステムBuGm

大久保

Fpd・pVe事業本部
FpdBuGm
開発本部 コーポレート開発担当

豪

Spe事業本部枚葉成膜BuGm

注記：Buはビジネスユニットの略称です。

Annual Report 09 Tokyo Electron Limited17

環境・健康・安全に対する取り組み

東京エレクトロンは、人々の健康と安全を最優先し、地球環境の保全に配慮することを、事業活動を行う企業としての重要な使命と考えています。

環境会計の導入
東京エレクトロンは、企業活動のうち環境保全に関わるコストを定量的に把握し、企業活動の指針として活用するために「環境会計制度」を導入し基本ポリシーています。2009 年 3 月期の結果については、当社 Web サイトをご覧くだ

東京エレクトロンでは、当社の継続的な成長と社会の持続的な発展のたさい。

めに、環境・健康・安全に対する取り組みを最重要経営課題の一つと位置付
けています。当社が携わるあらゆる分野で環境負荷を低減することに、ま製品における環境負荷低減への取り組み

た、当社やお客様の施設内における安全性について絶対の信頼を確保する先取りした環境配慮設計に向けてことに積極的に取り組んでいます。

当社の改訂された環境理念・方針でより明確に謳われているように、環こうした取り組み姿勢を明確にするため、1998 年に「環境に関する基本

境配慮設計の促進は極めて重要なものであると考えています。特に装置の理念/ 方針」および「安全・健康に関する基本理念/ 方針」を制定し、前者は、省エネルギー化の促進や、規制含有化学物質の削減・代替化を、優先的に2006 年 5 月、グループの方向性や考え方をさらに明確にするため、見直し

取り組むべき課題と位置付けています。

を行い改訂しました。昨今の地球温暖化・気候変動問題への対応の必要性を認識し、環境ステアリング委員会を2007 年 10 月より発足させ、環境対応

1. 装置使用時における環境負荷低減への取り組み

活動をより加速させています。さらに、2008 年5 月に「 technology for eco

2009 年3 月期は、各事業部において環境負荷低減に向けたロードマップ

life 」を環境活動のスローガンに、東京エレクトロンの環境コミットメントを定を制定しました。ロードマップ作成にあたっては「装置省エネルギー化、含めました。この中では、2015 年に向けてお客様工場での総合環境負荷の有化学物質対策、部品点数・工数削減、プロセスガス・薬液削減、既存装置半減を可能にするための装置開発や当社の事業活動や物流に伴う環境負対応」を必須項目とし、任意項目として装置立ち上げ工数削減などがありま

荷の半減を進めることが定められました。2009 年3 月期にはこのコミットメ

す。また、部材削減、工数削減も設計開発のアイテムとしてレビューを行ントの達成に向けた基準やロードマップの設定を検討しました。2010 年 3

い、改善を進めています。

月期にはさらに達成計画の詳細や基準を検討する予定です。

なお、半導体業界の世界標準として「 Semi S23 半導体製造装置で使用されるエネルギー、ユーティリティー、および材料の保全のためのガイド」が制定され、当社の製品群もこのガイドラインに基づき各装置のエネルギー
使用量を把握しています。

各事業部での環境ロードマップの項目

EHSマネジメント①装置の省エネルギー化

東京エレクトロンでは、1997 年より主に製造系の各事業所を中心に②含有化学物質対策

iSo14001に基づく環境管理システムを構築し、認証を取得しています。

③部品点数･工数削減④プロセスガス･薬液削減⑤既存装置対応

ISO14001 取得会社・事業所
認証取得年月日

認証番号

東京エレクトロン At（株）／
東京エレクトロン pS（株）

会社名
相模事業所

事業所名

1997 年 12 月 10 日

1110-1997-Ae-koB-RvA

東京エレクトロン東北（株）

東北事業所

東京エレクトロン九州（株）

熊本／合志／大津 / 佐賀事業所

1998 年 2 月 19 日
1998 年 3 月 26 日
1998 年 5 月 15 日
2005 年 3 月 1 日
2004 年 7 月 14 日

1118-1998-Ae-koB-RvA
1120-1998-Ae-koB-RvA
1124-1998-Ae-koB-RvA
01245-2005-Ae-koB-RvA
ec04J0144

東京エレクトロン At（株）

山梨事業所（藤井／穂坂地区）
宮城事業所

東京エレクトロンデバイス（株）18Tokyo Electron Limited

横浜事業所

Annual Report 09

2. 装置に含有される規制化学物質への取り組み

2009 年 3 月期の当社グループ全体での応急処置を除く人身事故災害の東京エレクトロンでは、環境対策の一環として製品に含まれる有害化学

件数は、前期と比較して約 20% 削減することができ、また応急処置の件数

物質の削減を推進しており、製品に使用されるユニットやパーツに含まれは40% 以上削減することができました。今後も、継続してさらなる事故削る化学物質を、専用のデータベースを用いて管理しています。含有化学物減に向けて活動を進めていく方針です。

質対策として幅広く知られているものに、欧州 RoHS 指令 (* )があります。
1

中国RoHSのように既に施行されている法規制への適合はもちろんのこと、

ステークホルダーとのコミュニケーション

現在、半導体や Fpd 製造装置を対象としていない欧州 RoHSについても、

東京エレクトロングループは、ステークホルダーの皆様とのコミュニケー

有害化学物質を削減する上での参考として、規制対象化学物質の削減に取ションを積極的に推進しています。それは、環境・健康・安全への取り組み

り組んでいます。

を進めるためには、事業活動にかかわる全ての皆様とできる限り情報を共東京エレクトロンでは、製品を構成する部品の98.5% 以上が欧州 RoHS
指令で規定された基準を満たしている製品を、「含有化学物質削減装置」

有し、コミュニケーションによってフィードバックを得る相互作用が不可欠と考えているからです。

と位置付けました。これらは、2008 年 10 月1 日から順次出荷が開始されてその一つの例が地域への社会貢献です。
「社会に対し、常に規律を守おり、徐々に増やしていく予定です。今後も、さらに環境に配慮した製品のり、協力的でありたい」「社会の健全な発展のために強調することが我々

開発、製造を進め、環境にやさしい企業を目指します。

の義務である」という考えに基づき、行政や地域社会との信頼関係を築き*1：欧州 RoHS 指令 欧州の「電気電子機器中の特定の危険物質の使用制限に関する指令 (2002/95/

ながら、国内はもちろん、海外においてもさまざまな社会貢献活動を展開

ec) 」およびその修正指令を指す。当指令では、規制適用除外用途を除き、最大許容量を超える、鉛、
水銀、カドミウム、六価クロム、pBB 、pBdeが製品に含有することを禁止している。
（欧州diRectiVe

2002/95/ec on the restriction of the use of certain hazardous substances in electrical and

しています。

electronic equipment ）より詳しい活動内容については、「東京エレクトロン環境・社会報告書2009」

健康・安全への取り組み
東京エレクトロンでは、社員やお客様の安全と健康優先、装置の安全性をご覧ください。
（2009年9月発行予定）

http://www.tel.co.jp/environment/ehsreport.htmに配慮した設計など、企業活動のあらゆる側面で「安全と健康」を推進しています。
「東京エレクトロングループの安全／健康に関する基本理念／方針」の中には、各種業務の遂行において安全や健康に対する配慮を常に念
頭において行動する責務が従業員に課せられていることが明示されています。

地球温暖化防止の取り組み
塗布現像装置 CLEAN TRACK® LITHIUS Pro® での取り組み
塗布現像装置（コータ／デベロッパ）は、半導体製造プロセスのうち写真

また、n2 パージの流量の適正化を進めることにより使用量を70% 以上削減できました。その結果、ウェーハ単位面積あたりのエネルギー使用量は約の現像と同じ技術を利用したフォトリソグラフィープロセスにおいて、感光剤

20% 改善されました。さらに2007 年に出荷を開始したlitHiuS proについ（フォトレジスト）の塗布（コート=coat ）と現像（デベロップ =develop ）を行うては、開発段階で省エネルギー化の検討を進めました。具体的には、温湿装置です。塗布現像装置 cleAn tRAckシリーズの300mmウェーハ対応

度調整器の加湿ヒータや冷凍機にインバータ自動制御を採用したり、ポンプ

製品は、従来のcleAn tRAck litHiuS®から、2007 年より出荷を開始し類を削減するなどして装置全体での電力量を当初の litHiuSモデルからたlitHiuS pro へとモデルチェンジを行いました。モデルチェンジを進める

32% 削減することができました。これらの改善により、litHiuS proは従来と同時に、環境負荷低減における取り組みも行い、第一段階として、Hot型のlitHiuSよりウェーハ単位面積あたりのエネルギー使用は35% 改善で

plateチャンバーの排気方式を圧縮空気を用いて排気を発生させるエジェク

きました。今後も、新規開発品での省エネルギー化考慮を進め、これを既存

タ方式から、直接工場の排気を利用する方式に変更しました。これにより、機への展開にも進めていく方針です。

駆動するための圧縮空気の使用量を、従来装置比で35%以上削減できました。

Annual Report 09 Tokyo Electron Limited19知的財産報告書

当社のコア技術は、半導体およびFpd 製造のためのプロセス技術および各事業分野における市場、競合会社の動向を考慮した外国出願の強化に取メカトロニクス技術であり、製品競争力強化のための技術開発を推進してい

り組んでいます。特に韓国出願の実績は、韓国特許庁発表によると外国企ます。そして、さらなる成長のための取り組みとして、①技術開発強化によ

業の中で第6 位（434 件：集計期間2008 年1 月1日〜12 月31日）となっている新製品の創出と拡販、②高効率生産によるコスト競争力の強化、③新規ます。これは昨今の事業戦略上での韓国の重要度の高まり、および、韓国事業創出による規模の成長、をテーマとして掲げて事業を進めています。

半導体および Fpd 製造装置メーカーによる出願件数の増加に対応した当このような取り組みのもと、独自開発した自社技術および自社製品の知的社特許戦略によるものです。

財産権による保護なくしては、ビジネスを円滑に進めることができません。

また、2009 年 3 月31 日現在での日本の特許保有件数は3,336 件、外国

当社は、知的財産戦略が技術戦略および製品戦略と三位一体となることにでの特許保有件数は8,544 件となっています。これらの保有特許について

よって初めて、期待した効果が最大限に発揮される、と考えています。

は適宜棚卸しを行い、自社および他社製品での実施可能性が低い権利を放また、最近は顧客であるデバイスメーカーのニーズが多様化し、安定し棄することで、適正な資産管理を行っています。

たプロセス性能・量産性能を発揮できる製造装置が求められるようになってきており、半導体製造技術における我々「装置メーカー」の役割が増大しライセンス関連活動の事業への貢献てきております。このような状況の中で、当社におきましても、装置レシピ

当社は、自社開発製品や開発技術について、出願・権利化に成功した知や、ソフトウエア技術、ならびに複数の製造装置のプロセス管理技術などに的財産権を競合他社にライセンスアウトすることで収益を上げるのではな

関する特許出願による対応を積極的に行うことで保護強化に努めています。

く、自社製品における技術的差別化や競争優位性確保を重点として、知的財産戦略を構築・実行しています。技術がますます高度化、複雑化してい知的財産の取得・管理、営業秘密管理、技術流出防止に関する方針

る半導体およびFpd 製造装置分野では、最先端技術を導入した新製品を効

当社においては「知的財産権に関する規程」で知的財産権の取り扱いに率良く開発し早期に市場投入するために、あらゆる知的財産権を有効に活ついて定めており、自己の業務を通じて発明・考案・創作をした社員には、用することが必要です。当社は、最先端技術の導入、研究開発効率の向特許、実用新案、意匠などの出願時一時金と、社内実施、ライセンスなど

上、新製品の早期市場投入を重視し、自社開発による知的財産の利用と同の社外実施の実績に応じた補償金を支払うこととしています。

様に他社の知的財産を尊重し、ライセンスインなどを行うことで有効活用しまた、営業秘密などは、「技術・営業情報管理規程」および「技術・営業ています。

情報管理運用マニュアル」に基づいて厳密に管理しており、「営業秘密管理指針」（経済産業省発行）および「技術流出防止指針」（同）で定められる内容とほぼ同等の管理内容となっています。このほか、実効性を高めるため、社外からの評価2008 年 4 月18 日「発明の日」に、経済産業省特許庁より、平成 20 年度

社内教育、およびフォローアップなどを通じて運用の徹底を図っています。 「知財功労賞 ［経済産業大臣表彰（特許戦略優良企業）］」を受賞いたしました。これは、当社の「特許査定率およびグローバル出願比率が高い点」、「知財・法務担当副会長を筆頭に戦略的な知財活動を推進している点」など

知的財産権の出願、保有状況

2009 年 3 月末日時点での当社国内外における特許出願状況は、別表のとおりです。各事業部門の戦略上重要なコア技術の出願に加え、広く周辺技術を包含できるような特許網の構築を積極的に推進しています。また、

年度別特許出願件数（出願件数）

1,000
800
600
400
200
0

05

06

07

米国

20

Tokyo Electron Limited

韓国

08
台湾

Annual Report 09

中国

09
ヨーロッパ

国内

を評価していただいたことによるものです。

財務セクション

22

財務概況

30

11 年間の主要財務データ

32

連結貸借対照表

34

連結損益計算書35

連結株主資本等変動計算書

36

連結キャッシュ・フロー計算書

37

連結財務諸表注記

47

独立監査人の監査報告書

Annual Report 09 Tokyo Electron Limited

21

財務概況

当社は次の会計方針および事業区分の変更を行っています。
n 2005 年3月期より、半導体製造装置およびFpd 製造装置の収益の計上基準を従来の出荷基準から、原則として設置完了基準に変更いたしました。この変更に伴い、2005 年3月期は従来の方法に比べ、売上高は80,956 百万円、営業利益は20,541 百万円、税金等調整前当期純利益は20,563 百万円減少
しています。
n 2005 年 3 月期より、半導体製造装置および Fpd 製造装置に係る保証期間中のアフターサービス費用については、従来の支出時の費用処理から、過去の支出実績を基準にして算出した見積額を製品保証引当金として計上する方法に変更いたしました。この変更に伴い、2005 年 3 月期は従来の方法に比べ、営業利益は635 百万円、税金等調整前当期純利益は13,106 百万円減少しています。
n 当社は、2006 年10 月1日付けにて、コンピュータ・ネットワーク部門を東京エレクトロンデバイス株式会社に株式分割により移管しました。これに伴い、「産業用電子機器」セグメントに属していた「コンピュータ・ネットワーク」事業を、2007 年 3 月期より「電子部品・情報通信機器」（旧「電子部品事業」）
セグメントに区分変更しました。
n 2009 年 3 月期より、従来のFpd 製造装置部門をFpd ／ pV 製造装置部門に名称を変更しました。当部門では、Fpd 製造装置に加えて、2008 年より新規参入した pV（太陽電池）製造装置を取り扱っています。

損益状況
当期の概況
当期 2009 年 3 月期の世界経済は、米国のサブプライム住宅ローン問題に端を発した金融危機が世界的に広がり、景気が大きく後退しました。米国に加え、堅調な成長を続けていた欧州、さらには景気拡大の続いていたアジアでも急激に景気が減速し、世界経済は未曾有の同時不況の様相を呈しました。
当グループの参画するエレクトロニクス産業においては、景気悪化によりパソコンや携帯電話、デジタル家電などの電子機器の需要が低迷し、生産調整が行われました。それらに搭載される半導体デバイスの需要減少、価格下落の影響を受け、半導体メーカーの設備投資計画の延期や縮小が相次ぎました。
このような事業環境の中、当グループの業績は、主力の半導体製造装置部門の売上が著しく減少し、最高収益となった前期業績を大幅に下回る結果となりました。しかしながら、環境の変化に早めに対応し、2008 年初頭から固定費削減を強化するなどの迅速な対策が功を奏し、通期で黒字を確保することができ
ました。
百万円

2005

2006

2007

2008

2009

売上高 .................................................................................................

¥635,710¥673,686¥851,975¥906,092¥508,082

売上総利益 ..........................................................................................

175,913

189,732

272,649

311,298

137,408

売上総利益率 .......................................................................................

27.7%

28.2%

32.0%

34.4%

27.0%

販売費及び一般管理費 ..........................................................................

111,930

114,029

128,670

142,800

122,697

営業利益 ..............................................................................................

63,98375,703

143,979

168,498

14,711

営業利益率 ..........................................................................................

10.1%

11.2%

16.9%

18.6%

2.9%

税金等調整前当期純利益 .......................................................................

55,77575,328144,414169,2209,637

当期純利益 ..........................................................................................

61,601

48,006

91,263106,271

7,543

2005 年 3 月期に収益計上基準の変更を始めとする会計方針の変更を行いました。詳しくは当セクションの冒頭にある記載をご参照ください。

22

Tokyo Electron Limited

Annual Report 09

売上の状況
当期の売上高は、前期比 43.9% 減少の 5,081 億円となり、it バブル崩壊の影響を受けた 2002 年 3 月期の減収幅（42.3% 減少）
を上回りました。国内売上高は前期比 35.5% 減少の2,089 億円、海外売上高は48.6% 減少の2,992 億円となり、連結売上高に占める海外売上高の比率は64.2%から58.9%に低下しました。
また、当期の受注高は前期比50.9% 減少の3,660 億円、当期末の受注残高は43.7% 減少の1,828 億円となり、受注高、受注残高ともに2 年連続で減少しました。

売上総利益、販売費及び一般管理費、営業利益
売上原価は前期比 37.7% 減少の 3,707 億円でしたが、売上原価率は73.0%となり、前期から7.4 ポイント上昇しました。外注費等を始めとする製造固定費の削減に取り組みましたが、特に期後半からの工場稼動率の大幅な低下により製造固定比率が上昇しました。売上総利益は55.9% 減少の1,375 億円、売上総利益率は前期の 34.4%から27.0%に低下しました。
販売費及び一般管理費は、経費削減に取り組んだ結果、前期比 14.1% 減少の 1,227 億円となりましたが、連結売上高に対する比率は前期の 15.8%から

24.1%に上昇しました。これらの結果、営業利益は前期比 91.3% 減少の147 億円、営業利益率は前期の18.6%から2.9%に低下しました。

研究開発費
研究開発費は、販売費及び一般管理費に含まれます。研究開発費は将来の成長の源泉であるとの考えのもと、前期比 7.7% 減少の610 億円を投じ、厳しい環境下ではありましたが高水準を維持しました。
分野別に見ると、半導体製造装置では、半導体デバイスの微細化への対応のみならず、さらなる高速化、低消費電力化を実現するための新材料への対応が求められており、優れた特性を持つRlSA*プラズマソースを使用する装置開発など、これらの要求に応える新技術、新製品の開発に取り組みました。また、こうした既存分野における技術開発のみならず、有機 el 製造向け装置開発、太陽電池製造向け装置開発など、新規事業領域への開発投資も行いました。
* RlSA：Radial line Slot Antenna（低電子温度を特徴とする新プラズマ源）

30
1,685

08

09

1,440

616

10

480

640

600

11.2

10.1

900

18.6

300

0
05

06

07

08

09

0

75

2.9
147

2,089

2,992

■ 国内（旧会計方針）■ 海外（旧会計方針）■ 国内（新会計方針）■ 海外（新会計方針）

07

3,239

2,625

06

3,138

2,407
2,327

05

600

1,200

20

16.9

757

852

5,821

11.9

3,000

0

1,200

4,112

6,000

4,760
4,030

5,382

9,000

（億円）

913

5,081

9,061

8,520

6,737

1,800
7,167
6,357

12,000

当期純利益

(%)

1,063

営業利益および営業利益率

（億円）

168.5

国内および海外売上高

（億円）

0
05

06

07

08

09

■ 営業利益（旧会計方針）

営業利益率（旧会計方針）■ 営業利益（新会計方針）

営業利益率（新会計方針）

Annual Report 09 Tokyo Electron Limited

23その他収益（費用）および当期純利益
当期は、貸倒引当金繰入額 74 億円、投資有価証券評価損 24 億円を計上したことなどにより、その他収益（費用）はネットでマイナス51 億円となりました。
この結果、税金等調整前当期純利益は前期比 94.3% 減少の 96 億円となりました。
当期純利益は前期比 92.9% 減少の 75 億円となり、1 株当たり当期純利益は前期の 594.01 円から42.15 円となりました。

配当政策および当期配当金
当社は、業績連動型・収益対応型の配当を行うことを株主還元の基本方針とし、連結当期純利益に対する配当性向20%を目途とする配当を実施しています。
当期の1 株当たりの配当金については、中間配当 20 円に期末配当 4 円を加えて 24 円とさせていただきました。配当政策をそのまま適用すれば、下半期に純損失を計上するため期末配当は無配となりますが、株主還元継続の観点から、1 株につき4 円を配当することといたしました。
なお、内部留保資金につきましては、研究開発投資、設備投資、海外展開などに有効活用し、業容拡大と利益成長を通して株主の皆様のご支援にお応えしていきます。

セグメント別の状況
産業用電子機器事業
当セグメントの売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む）
は、前期比 47.9% 減少の4,148 億円となりました。営業利益は92.2% 減少の128 億円、営業利益率は前期の 20.7%から3.1%に低下しました。また、当セグメントの外部顧客に対する売上高は、前期比 47.9% 減少の 4,139 億円でした。

n 半導体製造装置
半導体メモリ製品の市況の悪化および半導体デバイスに対する世界的な需要後退による大幅な設備投資抑制を背景に、半導体製造装置市場が著しく縮小
し、当事業の外部顧客に対する売上高は前期比55.2% 減少の 3,254 億円となりました。

研究開発費
800

500

661
570

400

15.8

15.1

100

492

16.9

20
439

17.6

600

24.1
1,227

1,287

1,140

1,000

150

125

30

103

1,500

1 株当たり配当金

（円）

610

（億円）

1,428

(%)

1,119

（億円）

50

10

24

45

200

55

販売費及び一般管理費および対売上高比率

0

0
05

06

07

08

09

■ 販売費及び一般管理費
対売上高比率24

Tokyo Electron Limited

Annual Report 09

0

0
05

06

07

08

09

05

06

07

08

09

売上を地域別に見ると、全地域において減収となりましたが、特に台湾向けの売上が前期比 80.7% 減少と大幅に縮小しました。
当期、市場に投入した新製品としては、コータ/デベロッパの高生産性新モデル「 cleAn tRAck® litHiuS pro® V 」、高生産性及び環境負荷低減を可能とした枚葉プラズマ処理装置「 trias® SpAi 」、さらなる高性能化を実現した新型スクラバー装置「 nS300＋」などがありました。また、nAndフラッシュメモリから導入が始まるダブルパターニング技術を当社の一連の装置を使用して確立・実証しました。
なお、当事業の受注高は、期後半からの急減速により前期比 57.4% 減少の 2,145 億円、期末の受注残高は60.0% 減少の 738 億円となりました。

n FPD/PV（フラットパネルディスプレイおよび太陽電池）製造装置 *
当期は薄型テレビ用大型液晶パネル向けの設備投資が堅調に進み、当事業の外部顧客に対する売上高は前期比 29.5% 増加の 881 億円となりました。しかしながら、パネル市況が夏以降に急速に悪化したことを受けて、受注環境は低調なものとなりました。
地域別では、韓国、台湾で売上が大幅に増加しました。また、期後半より第 10 世代のガラス基板に対応する装置の出荷を開始しました。

pV（太陽電池）製造装置分野については、シャープ株式会社との合弁会社において薄膜シリコン太陽電池用 cVd 装置の開発を進める一方で、2009 年 2月にスイスの太陽電池製造装置メーカー であるoerlikon Solar（エリコンソーラー ）社のアジア・オセアニア地域での独占販売代理店となる契約を結ぶな
ど、事業基盤の構築に努めました。
なお、当事業の受注高は、期後半からの急減速により前期比 53.4% 減少の 606 億円、期末の受注残高は 21.7% 減少の 996 億円でした。
* 2009 年 3 月期から、当部門の名称を「 Fpd（フラットパネルディスプレイ）製造装置」から「 Fpd/pV（フラットパネルディスプレイおよび太陽電池）製造装置」に変更しています。

n その他
その他の売上は、主に損害保険代理業務、旅行代理業務などの内部サービス関連業務の売上です。当部門の外部顧客に対する売上高は前期比 15.4% 減
少の 4 億円でした。

FPD/PV 製造装置売上高

8,000

1,200

3,254

0

2. 2005 年 3 月期に収益計上基準の変

07

08

09

装置部門の売上高から分離して開示しています。

300

2. 2005 年 3 月期に収益計上基準の変更を始めとする会計方針の変更を行

更を始めとする会計方針の変更を行いました。詳しくはp22をご参照くだいました。詳しくはp22をご参照くだ

さい。

06

Fpd 製造装置の売上を、半導体製造

装置部門の売上高から分離して開示しています。

注記：1. 2005 年3 月期より、従来、半導体製
造 装 置 部 門 売 上 高に含 めていた

680

Fpd 製造装置の売上を、半導体製造

600

812

造 装 置 部 門 売 上 高に 含 めていた750

注記：1. 2005 年 3 月期より、従来、半導体製

2,000

05

1,008

900

4,869

4,572

4,000

6,426

6,000

7,264

（億円）

881

半導体製造装置売上高

（億円）

0

さい。

05

06

07

08

09

Annual Report 09 Tokyo Electron Limited

25

電子部品・情報通信機器事業（東京エレクトロンデバイス株式会社 * ）当セグメントの売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む）は、前期比 15.5% 減少の 947 億円となりました。営業利益は49.7% 減少の 18 億円、営業利益率は前期の 3.3%から1.9%に低下しました。また、当セグメントの外部顧客に対する売上高は、前期比 15.3% 減少の 942 億円でした。
半導体及び電子デバイス事業分野では、期前半は携帯電話基地局向けカスタムicやpc 向けメモリicが比較的堅調に推移しましたが、期後半に入ると急速な市場環境の悪化の中で売上は低調となりました。コンピュータシステム関連事業分野では、企業業績の悪化と景気に対する先行き不安から、設備投資を抑制する傾向が強まり、新規のit 投資が見送られる状況が続きました。
* 東証 2 部上場

セグメント情報
百万円
産業用
電子機器

電子部品・
情報通信機器計¥413,875¥94,207¥508,082

2009:

消去又は全社

連結

1. 売上高及び営業利益
売上高（1）外部顧客に対する売上高 .......................................................................

¥–¥508,082（2）セグメント間の内部売上高又は振替高 ......................................................

942

495

1,437

(1,437)–

合計 .........................................................................................................

414,817

94,702509,519(1,437)508,082

営業費用 ..................................................................................................

401,974

92,861

494,835(1,464)493,371

営業利益 ..................................................................................................

¥ 12,843¥ 1,841¥ 14,684¥27¥ 14,711

資産 .........................................................................................................

¥631,062¥40,680¥671,742¥ (2,744)¥668,998

減価償却費 ...............................................................................................

22,860473

23,333–23,333

資本的支出（無形固定資産及びその他資産への支出を含む）............................

19,468698

20,166–

20,166

2. 資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出

運転資本および流動比率

有利子負債、デット・エクイティ・レシオ

自己資本および自己資本比率

（億円）

( 回)

（億円）

(％)

（億円）

(％)

6,000

6.0

1,500

30

8,000

80

29.9
77.5

5.7

6,000

07

08

09

Tokyo Electron Limited05■ 有利子負債

流動比率

06

デット・エクイティ・レシオ

Annual Report 09

07

08

5,184

5,350

4,602

3,769

40

20

6.7
38

361

2,000

0

59.7

51.6

10
8.7
402

0
06

■ 運転資本

26

500

56.8

4,000

3,322

995

4,164

2.0

0
05

17.3

60

67.5

20

1,000

3.2
2.7

2.6

4.0

651

2.4

3,159

2,000

2,886

3,845

4,414

4,000

0.7 0

0

09

0
05

■ 自己資本

自己資本比率

06

07

08

09

財政状態およびキャッシュ・フロー
資産、負債及び純資産
n 資産

2009 年 3 月期末の総資産は、前期末から1,238 億円減少の6,690 億円となりました。
流動資産は、前期末比 1,345 億円減少の5,057 億円となりました。これは、手元流動性（現金及び現金同等物＋3ヶ月超定期預金及び譲渡性預金）
が2,102億円とほぼ前期並みの高水準を維持した一方、売上減少に伴って受取手形及び売掛金が1,045 億円減少、また、たな卸資産も269 億円減少したことによるものです。なお、受取手形及び売掛金回転日数は前期の 90 日から86 日に縮まりましたが、たな卸資産回転日数は顧客からの納入遅延要求の影響もあり、65 日から96 日に伸びました。
有形固定資産は、新規取得分が181 億円ありましたが、減価償却実施額 231 億円などを差し引き、ネットで 42 億円減少の 999 億円となりました。
投資その他の資産は、繰延税金資産が171 億円増加したことなどにより、前期末比 149 億円増加の 634 億円となりました。

n 負債及び純資産
負債は前期末比 1,078 億円減少の1,397 億円となりました。
流動負債は、前期末比 1,095 億円減少の893 億円となりました。これは、支払手形及び買掛金等の減少 356 億円、無担保社債 300 億円の償還、未払法人税等の減少 265 億円などによるものです。なお、有利子負債は短期借入金 38 億円のみとなり、これによりデット・エクイティ・レシオ
（有利子負債／自己資本）
は
前期末の6.7%から0.7%に低下しました。
長期負債は、前期末比 17 億円増加の505 億円でした。
純資産は、当期純利益 75 億円の計上による増加、配当金の支払い 134 億円による減少、評価・換算差額等の101 億円の減少を主な要因として、前期比 160
億円減少の5,293 億円となりました。この結果、自己資本比率は前期の67.5%から77.5%に上昇、自己資本当期純利益率（ Roe ）は前期の21.4%から1.4%に低下しました。

設備投資額 *1 および減価償却費 *2
当期の設備投資額は、前期比 20.2% 減少の 181 億円となりました。設備投資の内容は、半導体製造装置および Fpd/pV 製造装置の研究開発用の評価機・測定器の取得、建物設備の取得が主なものでした。減価償却費は7.7% 増加の 231 億円でした。
*1 設備投資額は有形固定資産の増加分を示しています。
*2 減価償却費にはのれんの減価償却額および追加償却額は含まれていません。

2,036

231

227
214
181

1,500
1,000

1,344

100

11.7

188

192

215

20.2

1,400

10.7

200

2,000

133

10

21.7
21.4

13.5

2,500

99

20

21.8

20.3

300
271

30

手元流動性

（億円）

06

07

2,102

設備投資額および減価償却費

（億円）

1,154

ROE および ROA

（％）

500

2.3

0

1.4

05

06

07

08

09

Roe
RoA

0

0
05
■ 設備投資額■ 減価償却費

06

07

08

09

05

08

09

手元流動性＝現金及び現金同等物＋3ヶ月超定期預金及び譲渡性預金

RoA＝（営業利益＋受取利息および受取配当金）／
期首・期末平均総資産×100

Annual Report 09 Tokyo Electron Limited27

キャッシュ・フロー
営業活動により獲得したキャッシュ・フローは、前期比 360 億円減少の 810 億円でした。主な内容としては、税金等調整前当期純利益 96 億円、減価償却費

231 億円、受取手形及び売掛金の減少 1,024 億円、たな卸資産の減少 213 億円がそれぞれキャッシュ・フローのプラス要因となった一方、支払手形及び買掛金の減少 299 億円、および法人税等の支払額 408 億円がキャッシュ・フローのマイナス要因となりました。
投資活動に使用したキャッシュ・フローは、3ヶ月超定期預金及び譲渡性預金の純増加額 1,344 億円、有形固定資産の取得による支出 172 億円などにより、
前期の 302 億円に対し1,606 億円となりました。
財務活動に使用したキャッシュ・フローは、無担保社債300 億円の償還、配当金の支払い134 億円などにより、前期の270 億円に対し460 億円となりました。
これらの結果、2009 年 3 月末の現金及び現金同等物の残高は、前期末の1,935 億円から1,277 億円減少し、659 億円となりました。なお、現金及び現金同等物に3ヶ月超定期預金及び譲渡性預金を加えた手元流動性は、前期末の 2,036 億円から66 億円増加し、2,102 億円となりました。

事業などのリスク
当社の経営成績、財務状況および当社株価などに影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。

（1）半導体市場変動による影響
当社は、技術革新が激しく自らの強みを発揮できる半導体製造装置などのハイテク分野に資源を集中させることにより、高い利益率を獲得してきました。半導体市場は技術の変化により大幅に成長する反面、需給バランスが崩れることによって市場規模が一時的に縮小することがあるため、当社はこのような局面においても利益を生み出せるように構造改革にも積極的に取り組んできました。しかしながら、予期せぬ市場規模の大幅な縮小によって、受注取消、過剰設備・人員、在庫増加などの発生により当社業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（2）特定顧客への取引集中による影響
当社は、優れた最先端技術を搭載した製品および顧客満足度の高いサービス体制を通じて、国内の大手半導体メーカーを含む、世界中の主要な大手半導体メーカーとの取引拡大に成功してきました。大手半導体メーカーの大規模設備投資のタイミングによっては売上高が特定の顧客に一時的に集中することがあり、販売競争の激化によって当社業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（3）研究開発による影響
当社は、微細加工技術、真空技術、プラズマ技術、熱処理技術、塗布・現像技術、洗浄技術、ウェーハ搬送技術、クリーン化技術などの最先端技術について積極的な研究開発投資および研究開発活動を継続的に実施することにより、最先端の技術を創造するとともに、当該技術を搭載した新製品を早期市場投入することによって当社が参入する各製品分野において上位の市場シェアと高い利益率の獲得に成功してきました。しかしながら、新製品投入タイミングのずれなどの影響により当社業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（4）安全に関する影響
当社は、開発・製造・販売・サービス・管理などの各種業務の遂行において安全や健康に対する配慮を常に念頭において行動するという基本理念のもと、当社製品の安全性向上や健康影響排除のために積極的かつ継続的に努力しています。しかしながら、当社製品に関連する安全性などの問題により、顧客への損害発生、受注取消などが発生した場合、当社業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

28

Tokyo Electron Limited

Annual Report 09

（5）品質に関する影響
当社は、優れた最先端技術を積極的に開発し新製品に搭載し早期に市場に投入すると同時に、iSo9001 の認証取得を含む品質保証体制の確立、およびレベ
ルの高いサービス体制の確立にも努め、その結果、当社の製品を多くの顧客に採用して頂くことができました。しかしながら、当社の製品が最先端技術製品であるなどの原因によって、未知の分野の開発技術も多く存在し、予期せぬ不具合品が発生するなどにより当社業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（6）知的財産権に関する影響
当社は、製品の差別化と競争力強化のために、最先端技術早期開発のための研究開発戦略を事業戦略および知的財産戦略と三位一体で推進することにより、多くの独自技術の専有化を可能とし、各製品分野における高い市場シェアと利益率の確保に成功してきました。しかしながら、当社の製品は多くの最先端技術が統合・最適化された製品であることもあり、第三者の技術や知的財産権を回避する場合などがあるため、当社業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（7）外国為替変動による影響
当社は、事業の積極的な海外展開に成功したことにより、海外への売上高比率が高くなっています。当社の輸出は為替リスクを回避するために円建て取引にて行うことを原則としていますが、一部外貨建て輸出も存在し、その場合には受注時の先物為替予約などによって為替リスクヘッジに努めています。しかしながら、急激な為替変動によって価格の変動が生じ為替リスクとなることがあり、当社の業績に間接的に悪影響を及ぼす可能性があります。

（ 8）その他リスク
当社は、新たな高成長・高収益事業の創出、既存事業におけるさらなる高収益の追求、市場規模縮小時においても利益を生み出すことのできる体質への改善に積極的に取り組むとともに、環境保全活動の推進、コンプライアンスやリスク管理体制の再整備にも取り組んできました。しかしながら、当社が事業を遂行する限りにおいては、同業他社および他業種企業と同様に、世界および各地域における経済環境、自然災害、戦争、テロ、感染症などの不可抗力、金融・株式市場、政府などによる規制、仕入先の供給体制、商品・不動産市況、国内外での人材確保、標準規格化競争、重要人材の喪失などの影響を受け、場合によっては当社業績に悪影響を及ぼすことが想定されます。

Annual Report 09 Tokyo Electron Limited29

11 年間の主要財務データ
東京エレクトロン株式会社及び連結子会社
1999 年 3 月期から2009 年 3 月期

この日本語版アニュアルレポートは、海外の読者向けに作成された英語版アニュアルレポートを翻訳したものです。従って、その連結財
務諸表部分は、日本で公表されている連結財務諸表を基礎として作成されておりますが、表示上異なる箇所があります。
千米ドル

売上高 1 ........................................................................................
半導体製造装置 .........................................................................
Fpd ／ pV 製造装置 2 ...................................................................
コンピュータ・ネットワーク ............................................................
電子部品・情報通信機器 .............................................................
その他.......................................................................................
営業利益（損失）............................................................................
税金等調整前当期純利益（損失）.....................................................
当期純利益（損失）.........................................................................

2009

2009

2008

2007

$5,172,371
3,312,461
896,946–
959,045
3,919
149,761
98,10676,789¥ 508,082
325,383
88,107–
94,207385
14,711
9,637
7,543¥ 906,092
726,440
68,016–111,181455
168,498
169,220
106,271¥ 851,975
642,625
100,766
19,16988,294
1,121
143,979
144,414
91,263

2,126,346
3,046,025

208,871299,211

323,946
582,146

313,816
538,159

234,837
184,343
620,869

23,068
18,10860,98821,41322,70366,073

18,82027,12956,9626,810,526
5,388,018

668,998529,265

792,818
545,245

770,514469,811

10,391

10,429

9,528

42.15
42.07
2,896.55
24.00
180,61142,509¥ 594.01
592.71
2,989.70
125.00180,611
43,324¥ 511.27
509.84
2,573.72
103.00180,61141,289

1.4
2.9
77.5
0.70

21.4
18.6
67.5
1.16

21.8
16.9
59.7
1.19

¥ 48,896¥ 86,882¥ 89,418

国内売上高 ...................................................................................
海外売上高 ...................................................................................
減価償却費 3 ..................................................................................
設備投資額 4 ..................................................................................
研究開発費 ...................................................................................
総資産 ..........................................................................................
純資産 ..........................................................................................
従業員数（人）...............................................................................

米ドル：5
1 株当たり当期純利益（損失）
1 株当たり当期純利益（損失）....................................................... $潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益 6 .........................................
1 株当たり純資産額 ........................................................................
1 株当たり配当額 ...........................................................................
発行済株式総数（単位：千株）.........................................................
株主総数（人）...............................................................................

0.43
0.43
29.49
0.24

自己資本当期純利益率（ Roe ）........................................................
営業利益率 ...................................................................................
自己資本比率 ................................................................................
総資産回転率（回）.........................................................................

¥

米ドル

従業員 1 人当たり売上高 .................................................................

$ 497,771

1 2004 年 3 月期までは、Fpd（ Flat panel display ）製造装置は半導体製造装置に含めております。2008 年 3 月期より、コンピュータ・ネットワークは、電子部品・情報通信機器に含めております。
2 2009 年 3月期より、Fpd 製造装置はFpd ／ pV 製造装置に名称変更致しました。太陽電池（ pV ）製造装置は、Fpd ／ pV 製造装置に含まれております。
3 のれんの償却額及び追加償却額は含まれておりません。
4 1999 年 3 月期以前の設備投資額は、各年度の有形固定資産・無形固定資産・その他減価償却資産の増加分を示し、2000 年 3 月期以降の設備投資額は、有形固定資産の増加分を示しております。
（企業会計基準第 2 号）及び「 1 株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
5 2003 年 3 月期より、ASBJ（企業会計基準委員会）発表の「 1 株当たり当期純利益に関する会計基準」
指針第 4 号）
を適用しております。
6 1999 年 3 月期、2002 年 3 月期及び 2003 年 3 月期は、希薄化の影響はありません。
7 2005 年 3 月期より、半導体製造装置及び Fpd 製造装置に係る収益の計上基準を、出荷基準から原則として設置完了基準に変更しております。この変更に伴い、2005 年 3 月期は従来の方法によった場合に比べ、売上高は80,956 百万円、営業利益、税金等調整前当期純利益はそれぞれ 20,541 百万円、20,563 百万円減少しております。
8 半導体製造装置及び Fpd 製造装置に係る保証期間中のアフターサービス費用については、従来、支出時の費用として計上しておりましたが、2005 年 3 月期より、過去の支出実績を基準にして算出した見積額を製品保証引当金として計上することに変更しております。この変更に伴い、2005 年 3 月期は従来の方法によった場合に比べ、営業利益、税金等調整前当期純利益はそれぞれ 635 百万円、13,106 百万円減少しております。

30

Tokyo Electron Limited

Annual Report 09

百万円

2006

2005

2004

2003

2002

2001

2000

1999

¥ 673,686
486,883
81,176
17,49786,881
1,249
75,70375,32848,006¥ 635,710
457,191
75,03815,96686,2491,266
63,98355,77561,601¥ 529,654
425,747–
18,44884,2291,230
22,28014,9368,297¥ 460,580
364,689–
17,19377,3801,318
1,119(23,010)(41,554)¥ 417,825
325,715–
17,03173,658
1,421(18,310)(22,919)(19,938)¥ 723,880
619,001–
14,054
89,211
1,614
121,086
99,13262,012¥ 440,729
355,103–
12,35772,051
1,218
35,816
29,68919,848¥ 313,820
242,240–
12,87857,734
968
6,383
6,038
1,866

262,532
411,154

232,678
403,032

242,318
287,336

190,513
270,067

186,516
231,309299,272
424,608

183,987
256,742

149,838
163,982

19,17013,33549,182

21,4639,876
43,88924,963
11,00744,15027,374
12,35950,123

26,29430,94653,827

21,67949,403
52,911

19,44618,99937,135

17,921
23,47826,842

663,243
376,900

644,320
332,165

561,632
275,800

524,901
252,904

556,915
307,579

729,511333,281

499,499273,603

414,903257,716

8,901

8,864

8,870

10,053

10,171

10,236

8,946

7,835

46.37
45.78
1,543.73
10.00
180,61160,873¥ (238.57)–
1,456.23
8.00
175,698
49,259¥ (113.85)–
1,756.73
8.00
175,691
37,116¥ 353.76
344.75
1,901.38
38.00
175,691
42,781¥ 113.53
110.64
1,560.27
14.00
175,660
7,147

3.1
4.2
49.1
0.97

(14.8)
0.2
48.2
0.85

(6.2)
(4.4)
55.2
0.65

20.4
16.7
45.7
1.18

7.5
8.1
54.8
0.96

0.7
2.0
62.1
0.69

¥ 59,713¥ 45,815¥ 41,080¥ 70,719¥ 49,265¥ 40,054

円¥ 267.61
267.32
2,112.30
55.00
180,611
46,272¥ 343.63
343.54
1,863.28
45.00
180,61160,857

13.5
11.2
56.8
1.03

20.3
10.1
51.6
1.05

¥ 75,687¥ 71,718

¥

¥

10.70
–
1,477.93
12.00
174,624
8,576

%

千円

Annual Report 09 Tokyo Electron Limited31

連結貸借対照表
東京エレクトロン株式会社及び連結子会社
2009 年 3 月31 日及び 2008 年 3 月31 日現在

資産

百万円

千米ドル

2009

2008

2009

現金及び現金同等物...............................................................................................

¥ 65,883¥193,493$ 670,701

3ヶ月超定期預金及び譲渡性預金 .............................................................................

144,275

10,0701,468,747

受取手形及び売掛金...............................................................................................

119,687

224,171

1,218,436

貸倒引当金 ............................................................................................................

(21)

(63)

(214)

たな卸資産 ............................................................................................................

134,242

161,152

1,366,609

繰延税金資産 ........................................................................................................

11,481

24,140116,879

前払費用及びその他流動資産..................................................................................

30,14027,271

306,831流動資産合計 .....................................................................................................

505,687

640,234

5,147,989

土地 ......................................................................................................................

20,67820,729210,506

建物及び構築物 .....................................................................................................

121,569

119,578

1,237,596

機械装置・運搬具及び工具器具備品 .........................................................................

104,473

99,735

1,063,555

流動資産：

有形固定資産：建設仮勘定 ............................................................................................................

4,708

4,199

47,928

合計 ..................................................................................................................

251,428

244,2412,559,585

減価償却累計額 .....................................................................................................

151,522140,135

1,542,523

有形固定資産合計...............................................................................................

99,906104,106

1,017,062

投資有価証券 ........................................................................................................

9,131

8,837

92,956

繰延税金資産 ........................................................................................................

31,94014,846

325,155

無形固定資産 ........................................................................................................

10,761

13,254

109,549

その他資産 ............................................................................................................

19,11911,843

194,635

貸倒引当金 ............................................................................................................

(7,546)(302)(76,820)

投資その他資産：投資その他資産合計 ...........................................................................................

63,40548,478645,475

資産合計 ..................................................................................................................

¥668,998¥792,818$6,810,526

連結財務諸表注記参照

32

Tokyo Electron Limited

Annual Report 09負債及び純資産

百万円

千米ドル

2009

2009

2008

流動負債：
短期借入金 ............................................................................................................

1 年以内返済予定長期借入金及び社債 .....................................................................

¥

3,807
–

¥

6,070
30,000$38,756–

支払手形及び買掛金等 ...........................................................................................

31,227

66,794

317,897

前受金 ..................................................................................................................

28,562

24,029290,767

未払法人税等 ........................................................................................................

1,751

28,23917,825

賞与引当金 ............................................................................................................

4,965

12,72750,545

製品保証引当金 .....................................................................................................

6,116

9,816

62,262

未払費用及びその他流動負債 ..................................................................................

12,844

21,146

130,754

流動負債合計 .....................................................................................................

89,272

198,821908,806

退職給付引当金 ........................................................................................................

47,68744,370485,462

その他固定負債 ........................................................................................................

2,774

4,382

28,240

負債合計 ............................................................................................................

139,733

247,573

1,422,508

54,961

54,961

559,514

偶発債務
純資産：
株主資本
資本金、普通株式 ...............................................................................................
授権株式数：300,000,000 株
発行済株式総数：2009 年及び 2008 年 3 月31 日現在

180,610,911 株

資本剰余金 ........................................................................................................

78,11478,393795,215

利益剰余金 ........................................................................................................

404,435

410,867

4,117,225

自己株式 ............................................................................................................

(11,112)(11,370)(113,122)

(842)

2,172

(8,572)

2009 年 3 月31 日現在 1,643,398 株
2008 年 3 月31 日現在 1,678,927 株
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金..................................................................................
繰延ヘッジ損益 ...................................................................................................

67

460

682

為替換算調整勘定...............................................................................................

(7,236)(530)(73,664)

新株予約権 ............................................................................................................

1,149

484

11,697

少数株主持分 ........................................................................................................

9,729

9,808

99,043

純資産合計 ........................................................................................................

529,265545,245

5,388,018

負債及び純資産合計 ..................................................................................................

¥668,998¥792,818$6,810,526

Annual Report 09 Tokyo Electron Limited33

連結損益計算書
東京エレクトロン株式会社及び連結子会社
2009 年 3 月期及び 2008 年 3 月期

百万円

千米ドル

2009

2008

2009

売上高 ...................................................................................................................

¥ 508,082¥ 906,092$5,172,371

売上原価 ............................................................................................................

370,674594,794

3,773,532

売上総利益 ...........................................................................................................

137,408

311,298

1,398,839

販売費及び一般管理費 ........................................................................................

122,697

142,800

1,249,078

営業利益 ...............................................................................................................

14,711

168,498

149,761

1,806

1,491

18,385

その他収益（費用）：受取利息及び受取配当金 .....................................................................................
支払利息 ............................................................................................................

(175)

(343)

(1,782)

開発補助金収入 ..................................................................................................

2,701

2,170

27,497

固定資産売却益 ..................................................................................................

67

2,365

682

新株予約権戻入益 ...............................................................................................

–

467

–

貸倒引当金繰入額 ...............................................................................................

(7,361)(1)(74,936)

投資有価証券評価損............................................................................................

(2,432)(17)(24,758)

固定資産除売却損 ...............................................................................................

(352)

(885)

(3,584)

減損損失 ............................................................................................................

–

(808)

–

のれん追加償却額 ...............................................................................................

–(4,072)–

その他― 純額 .....................................................................................................

672

355

6,841

税金等調整前当期純利益 ........................................................................................

9,637

169,220

98,106

法人税、住民税及び事業税 ..................................................................................

4,553

56,56946,350

法人税等調整額 ..................................................................................................

(2,762)

5,374(28,118)

少数株主利益 .........................................................................................................

303

1,006

3,085

¥

7,543

¥ 106,271

$

¥

42.15

¥ 594.01$

法人税等：

当期純利益 ............................................................................................................

1 株当たり情報：円

当期純利益 .........................................................................................................

米ドル

0.43

潜在株式調整後当期純利益..................................................................................

42.07

592.71

0.43

純資産額 ............................................................................................................

2,896.55

2,989.70

29.49

配当金 ...............................................................................................................

24.00

125.000.24

連結財務諸表注記参照

34

76,789

Tokyo Electron Limited

Annual Report 09

連結株主資本等変動計算書
東京エレクトロン株式会社及び連結子会社
2009 年 3 月期及び 2008 年 3 月期

百万円
株主資本

資本金

2007 年 3 月31 日残高 ..................... ¥ 54,961

評価・換算差額等
繰延
ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定

新株
予約権

少数株主
持分

純資産合計

¥

584

¥ 9,051¥ 469,811

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

その他
有価証券
評価差額金

¥ 78,347¥ 328,027¥ (12,168)¥ 5,853¥ (177)¥ 5,333

剰余金の配当 .................................

––(23,431)

–

–

–

–

–

–

(23,431)

当期純利益 ....................................

––

106,271

–

–

–

–

–

–

106,271

自己株式の取得 ..............................

–

–

–

(40)

–

–

–

–

–

(40)

自己株式の処分 ..............................

–

46

–

838

–

–

–

–

–

884

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）.....

–

–

–

–

(3,681)

637

2008 年 3 月31 日残高 ..................... ¥ 54,961¥ 78,393¥ 410,867¥ (11,370)¥ 2,172¥ 460(5,863)
¥

(530)

¥

(100)

757

(8,250)484¥ 9,808¥ 545,245

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減 .............................

–

–

(552)

–

–

–

–

–

–

(552)

剰余金の配当 .................................

––(13,420)

–

–

–

–

–

–

(13,420)

当期純利益 ....................................

–

–

7,543

–

–

–

–

–

–

7,543

自己株式の取得 ..............................

–

–

–

(38)

–

–

–

–

–

(38)

自己株式の処分 ..............................

–

(279)

–

296

–

–

–

–

–

17

連結範囲の変動..............................

–

–

(3)

–

–

–

–

–

–

(3)

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）.....

–

–

–

–

(3,014)(393)(6,706)665(79)(9,527)2009 年 3 月31 日残高 ..................... ¥54,961¥78,114¥404,435¥(11,112)¥    (842)¥    67¥(7,236)¥1,149¥9,729¥529,265

為替換算
調整勘定

新株
予約権

少数株主
持分

純資産合計

$ 99,847$ 5,550,696

千米ドル
株主資本

資本金

2008 年 3 月31 日残高 ..................... $ 559,514

評価・換算差額等

資本剰余金

利益剰余金

$ 798,055$ 4,182,704

繰延
ヘッジ
損益

その他
有価証券
評価差額金

自己株式

$ (115,749) $ 22,111 $ 4,683$ (5,396) $ 4,927

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減 .............................

––(5,619)

–

–

–

–

–

–

(5,619)

剰余金の配当 .................................

––(136,618)

–

–

–

–

–

–

(136,618)

当期純利益 ....................................

––

76,789

–

–

–

–

–

–

76,789

自己株式の取得 ..............................

–

–

–

(387)

–

–

–

–

–

(387)

自己株式の処分 ..............................

–(2,840)

–

3,014

–

–

–

–

–

174

連結範囲の変動..............................

–

–

(31)

–

–

–

–

–

–

(31)

–

(30,683)(4,001)(68,268)

6,770

(804)

(96,986)$(73,664) $11,697$99,043$5,388,018

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）.....

–

–

–

2009 年 3 月31 日残高 ..................... $559,514$795,215$4,117,225$(113,122) $ (8,572) $682

連結財務諸表注記参照

Annual Report 09 Tokyo Electron Limited

35

連結キャッシュ・フロー計算書
東京エレクトロン株式会社及び連結子会社
2009 年 3 月期及び 2008 年 3 月期

百万円

2009

千米ドル

2009

2008

営業活動によるキャッシュ・フロー：
税金等調整前当期純利益 ...................................................................................................
減価償却費 .......................................................................................................................
のれん償却額 ....................................................................................................................
のれん追加償却額 .............................................................................................................
減損損失 ..........................................................................................................................
退職給付引当金の増加額 ...................................................................................................
前払年金費用の（増加）減少額 ............................................................................................
貸倒引当金の増加額 ..........................................................................................................
賞与引当金の減少額 ..........................................................................................................
製品保証引当金の減少額 ...................................................................................................
受取利息及び受取配当金 ...................................................................................................
支払利息 ..........................................................................................................................
固定資産売却益 ................................................................................................................
固定資産除売却損 .............................................................................................................
投資有価証券評価損..........................................................................................................
新株予約権戻入益 .............................................................................................................
受取手形及び売掛金の減少額 ............................................................................................
たな卸資産の減少額 ..........................................................................................................
未収消費税等の（増加）減少額 ............................................................................................
支払手形及び買掛金の減少額 ............................................................................................
前受金の増加額 ................................................................................................................
破産更生債権等の増加額 ...................................................................................................
その他―純額 ....................................................................................................................
小計 .................................................................................................................................
利息及び配当金の受取額 ...................................................................................................
利息の支払額....................................................................................................................
法人税等の支払額 .............................................................................................................
営業活動によるキャッシュ・フロー........................................................................................

¥

9,637
23,068
242
–
–
3,401
52
7,333
(7,762)(3,346)(1,806)
175
(67)
352
2,432
–
102,413
21,282
4,509(29,942)
5,322(7,355)(9,620)120,320
1,749(202)(40,837)
81,030¥169,220
21,413
1,601
4,072
808
3,753
(4,036)–(1,404)(4,323)(1,491)343(2,365)
885
17
(467)
2,473
28,343(1,446)(27,373)2,130–(2,516)
189,6371,372(348)(73,722)
116,939$

98,106
234,837
2,464––
34,623529
74,651(79,019)(34,063)(18,385)
1,782
(682)
3,583
24,758–1,042,584
216,655
45,902(304,815)
54,179(74,875)(97,934)
1,224,880
17,805(2,056)(415,728)
824,901(353,804)
219,429(17,228)656(1,182)(7,815)(678)(160,622)(44,070)
34,000(19,338)
4,270(4,042)(458)(548)(30,186)(3,601,792)
2,233,829(175,384)
6,678(12,033)(79,558)(6,902)(1,635,162)(2,263)(30,000)(21)(13,420)–(312)(46,016)(2,069)(127,677)
193,49367¥ 65,883

4,352(5,500)844(23,431)(3,000)(298)(27,033)(617)
59,103
134,390–¥193,493(23,038)(305,406)(214)(136,618)–(3,176)(468,452)(21,063)(1,299,776)
1,969,795
682$ 670,701

投資活動によるキャッシュ・フロー：

3ヶ月超定期預金及び譲渡性預金の預入による支出 ...............................................................
3ヶ月超定期預金及び譲渡性預金の払戻による収入 ...............................................................
有形固定資産の取得による支出 ..........................................................................................
有形固定資産の売却による収入 ..........................................................................................
無形固定資産の取得による支出 ..........................................................................................
投資有価証券の取得による支出 ..........................................................................................
その他―純額 ....................................................................................................................
投資活動によるキャッシュ・フロー........................................................................................
財務活動によるキャッシュ・フロー：
短期借入金の純増加（減少）額 ............................................................................................
社債の償還による支出 .......................................................................................................
自己株式の純（増加）減少額 ................................................................................................
配当金の支払額 ................................................................................................................
長期借入金の返済による支出..............................................................................................
その他―純額 ....................................................................................................................
財務活動によるキャッシュ・フロー........................................................................................
現金及び現金同等物に係る換算差額 ......................................................................................
現金及び現金同等物の純増加（減少）額 ..................................................................................
現金及び現金同等物期首残高................................................................................................
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額..........................................................................
現金及び現金同等物期末残高................................................................................................
連結財務諸表注記参照

36

Tokyo Electron Limited

Annual Report 09

連結財務諸表注記
東京エレクトロン株式会社及び連結子会社
2009 年 3 月期及び 2008 年 3 月期

1. 連結財務諸表作成の基本事項
添付の東京エレクトロン株式会社（以下「当社」）及び子会社（以下、総称

収益ならびに費用勘定は、概ね取引発生日の取引レートによって日本円に換算しております。

として「東京エレクトロン」）の連結財務諸表は、我が国において一般に公正

また、在外子会社の資産及び負債は、各期末日レートで日本円に換算して妥当と認められる企業会計の基準に準拠し、金融商品取引法に基づく有価証おります。ただし、株主資本については、取得時レートによって換算してお券報告書に掲載された連結財務諸表に基づいて作成されております。我がります。在外子会社の収益ならびに費用勘定は、期中平均レートにより換算

国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準は、その適用及びしております。その結果生じた換算差額は、純資産の部の評価・換算差額等開示に関して、国際財務報告基準とは異なっております。

及び少数株主持分に表示されております。

2008 年 3 月期以前は、在外子会社の財務数値は、その子会社が所在する国の会計原則に準拠した会計帳簿に基づき作成されておりました。

（ c ）投資有価証券
東京エレクトロンでは、その保有目的に応じて、投資有価証券を売買目的、

注記 3（ a ）に記載のとおり、当社は当連結会計年度期首より「連結財務諸満期保有目的、あるいはその他有価証券に分類しております。東京エレクトロ

表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（企業会計基ンは、売買目的あるいは満期保有目的での有価証券を保有しておりません。

準委員会

実務対応報告第 18 号）
を適用しています。適用の結果、当社はその他有価証券のうち、市場性のある有価証券は連結決算日における公正価

連結決算手続上で修正を行う必要がある項目を除いて、国際財務報告基準

値で評価され、未実現損益の変動は適用される税効果控除後の金額で評価・若しくは米国にて一般に公正妥当と認められた会計原則に準拠して作成され換算差額等として純資産の部に表示されております。その他有価証券のうち、た在外子会社の財務諸表を利用して、連結財務諸表を作成しています。

市場性のない有価証券は、総平均法による原価法で評価されております。

また、添付の連結財務諸表は、我が国の法定連結財務諸表を再編成し、英訳したものであります。我が国の法定連結財務諸表に含まれるものの、公正な開示に必要不可欠ではない補足情報の一部は、添付の連結財務諸表に記載されておりません。
米国ドル金額は、読者の便宜のために、2009 年3 月期の期末日レートである1ドル＝98.23 円で換算しております。この換算は、円貨がそのレートで米国ドルに換金できることを意味しておりません。

2. 重要な会計方針（ a ）連結基準
本連結財務諸表は、2009 年及び 2008 年期末における当社及び子会社それぞれ 32 社及び 30 社を連結対象としております。

20% 以上 50% 以下の株式を所有する会社に対する投資は、持分法により評価しております。
連結会社間の重要な債権債務・内部取引・未実現損益は、全て消去されております。
また、連結子会社の事業年度は、2 社を除き全て当社の事業年度と一致しております。この 2 社の事業年度は 12 月 31 日で終了しますが、連結決算日である3 月31 日までの3ヶ月間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

売却された投資有価証券の原価は、総平均法により算定されております。
（ d ）たな卸資産
注記3（ b ）に記載のとおり、当連結会計年度より、当社及び国内子会社は、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準委員会

企業会計基準第 9 号）
を適用しております。2009 年 3 月期におきましては、原材料以外のたな卸資産は、個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しており、原材料は、主として移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。2008 年 3 月期におきましては、原材料以外のたな卸資産は、主として個別法による原価法を採用しており、原材料は、主として移動平均法による原価法を採用しております。
（ e ）有形固定資産
有形固定資産は、取得原価で表示されております。建物及び構築物、機械
装置・運搬具及び工具器具備品の減価償却については、当社及び国内子会社
は定率法で計算されております。ただし、1998 年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）
については、定額法で計算されております。在外連結
子会社の減価償却は、主として定額法で計算されております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物

2 〜60 年

機械装置・運搬具及び工具器具備品

2 〜17 年（ b ）外貨換算
外貨建債権債務は、連結決算日の取引レートにより日本円に換算しております。ただし、為替予約が付されている外貨建債権債務等については、振当処理を行っております。

Annual Report 09 Tokyo Electron Limited37

（ k ）リース（ f ）無形固定資産
主としてソフトウェア及びのれんで構成される無形固定資産は、定額法によって償却しております。なお、自社利用ソフトウェアについては、社内にお主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引についてける利用可能期間（2 〜5 年）に基づく定額法を採用しております。のれんには、通常の賃貸借取引に係る方法に準じ、オペレーティング・リースとしてついては、個別案件ごとに判断し、20 年以内の合理的な年数で償却してお会計処理しておりました。
注記3（ c ）のとおり、当連結会計年度より、当社及び国内子会社は、
「リー

ります。

ス取引に関する会計基準」（企業会計基準委員会（ g ）固定資産の減損
東京エレクトロンは、事業の用に供している固定資産の帳簿価額の評価を企業会計基準第 13 号）、

及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会

企業会計基準適用指針第 16 号）
を適用しております。その結果、当社及び国実施しています。
固定資産帳簿価額の減損が認められた場合、帳簿価額が売却価値と使用

内子会社は2008 年 4 月1 日以後に開始したファイナンス・リース取引につい価値のいずれか高い方である回収可能価額を超えた額を損失として認識しては、リース資産として計上し、当該リース資産は、リース期間を耐用年数ます。売却価値は公正価額から処分費用を減額した金額、使用価値は個々のとし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

資産または資産グループの継続的使用及び使用後の処分から得られる将来（ l ）デリバティブ及びヘッジ会計

キャッシュ・フローの割引現在価値の金額によってそれぞれ算定されます。

当社及び一部国内子会社が利用しているデリバティブ取引は、為替変動によるリスクの回避を目的として、外貨建取引の成約高の範囲に限られており、（ h ）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

投機的な取引は行っておりません。
デリバティブ金融商品は公正価値で評価され 、未実現損益の変動は繰延
ヘッジ会計の要件を満たす場合を除いては利益又は損失として計上されております。税効果控除後の繰延ヘッジ損益は、純資産の部に表示されており（ i ）退職給付引当金
当社及び国内子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。過去勤務債ます。ヘッジ会計の要件を満たした外国為替先物予約契約によりヘッジされている受取債権及び支払債務は、当該予約レートで換算されております。
（ m ）法人税等

務は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の東京エレクトロンは、資産及び負債の財務報告上の金額と税務上の評価額

一定の年数（4 年）による定額法により按分した額を費用処理しております。

との差額について繰延税金資産及び負債を認識しており、それらは当該差額

また、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平が解消すると期待される時点で適用される税率と税法を用いて計算されてお均残存勤務期間以内の一定の年数（4 年）による定額法により按分した額を、ります。

それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

（ n ）収益の計上基準

当社及び国内子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、当社及び一部国内子会社は、2005 年 3 月末日をもって役員退職慰

半導体製造装置及びFpd（ Flat panel display ）／ pV（ photovoltaic cell ）製造装置の収益の計上基準については、原則として設置完了基準によっております。重要な据付作業を要さない装置については、出荷基準によって収労金制度を廃止することといたしました。これに伴い、2005 年 6 月開催の定益を認識しております。電子部品を含むその他の製品については、出荷基準

時株主総会において、各役員の就任時から2005 年 3 月末日までの在任期間によって収益を認識しております。有償保守サービスについては、メンテナに対応する退職慰労金を各役員の退任時に支給することを決議し、支給する

ンス契約期間にわたって収益を認識しております。

金額及び方法等については、取締役については取締役会に、監査役につい（ o ）1 株当たり情報ては監査役の協議に一任したため、当該支給見込額を引当計上しております。注記 9 に記載のとおり、役員退職慰労引当金は、連結貸借対照表上の退職給付引当金に含まれます。
（ j ）製品保証引当金のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、過去の支出実績に基づき将来の支出見込額を、収益認識時に計上しております。

Tokyo Electron Limited

1 株当たり当期純利益及び純資産額は、各年の加重平均株式数に基づき計算されております。

1 株当たり配当額は、発生ベースで計算され、3 月31 日に終了する決算期以降に決議された配当金で、当期に対応するものを含んでおります。

東京エレクトロンの製品は通常製品保証が付されており、製品保証期間中

38

2008 年3 月期以前は、当社及び国内子会社は、リース物件の所有権が借Annual Report 09

4. 投資有価証券（ p ）研究開発費
研究開発費は、発生時に費用として処理しております。2009 年及び2008
年3 月期の研究開発費は、それぞれ60,988 百万円（620,869 千米ドル）及び2009 年及び2008 年3 月31 日現在のその他有価証券のみで構成されている投資有価証券の内訳は、次のとおりであります。

66,073 百万円となっております。

百万円（ q ）現金及び現金同等物

2009：

連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物は、現預金及び取得時から3ヶ月以内に満期が到来する流動性の高い投資からなっており
ます。

取得原価

連結貸借対照表
計上額

8,790¥ 7,363100

100

時価のあるもの
株式 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . ¥その他 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
時価のないもの（ r ）組替表示
過年度の連結財務諸表は、2009 年 3 月期の表示に合わせて組替表示さ非上場株式 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

764

754

その他 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

914

914

合計 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . ¥ 10,568¥ 9,131

れております。

百万円
取得原価

連結貸借対照表
計上額

4,504¥ 8,139100

101

非上場株式 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

579

579

その他 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

18

18

5,201

¥ 8,837

2008：

3. 会計方針の変更

時価のあるもの（ a ）在外子会社の会計処理

株式 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . ¥当連結会計年度より、当社は、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（企業会計基準委員会 実務対応報告第18号）
を適用しております。これによる損益に与える影響は、軽微であります。

その他 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
時価のないもの

合計 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . ¥（ b ）棚卸資産の評価に関する会計基準
当連結会計年度より、当社及び国内子会社は、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準委員会

企業会計基準第 9 号）
を適用しております。これによる損益に与える影響は、軽微であります。
（ c ）リース取引に関する会計基準
当連結会計年度より、当社及び国内子会社は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準委員会

企業会計基準第 13 号）、及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会

企業会計基準適用指針第 16 号）
を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。これによる損益に与える影響は、軽微であります。
（ d ）減価償却の方法

取得原価

連結貸借対照表
計上額

株式 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . $ 89,484$74,957

2009：

時価のあるもの
その他 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

1,018

1,018

時価のないもの
非上場株式 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

7,777

7,676

その他 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

9,305

9,305

合計 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . $107,584$92,956

2009 年 3 月期において、その他有価証券のうち時価のある投資有価証券について、2,013 百 万 円（20,493 千 米ドル）の評 価 減を行っております。

2008 年3 月期より、当社及び国内子会社は、法人税法の改正（（所得税法等の一部を改正する法律千米ドル

2007 年 3 月30 日 法律第 6 号）及び（法人税法施行令の一部を改正する政令2007 年 3 月30 日 政令第 83 号））に伴い、2007 年 4 月1 日以降に取得した有形固定資産については、改正後の法人税2008 年 3 月におけるその他有価証券のうち時価のある投資有価証券の評価
減はありません。

2009 年 3 月期における投資有価証券売却益はありません。2008 年 3 月
期における投資有価証券売却益は、135 百万円であります。

法に基づく減価償却の方法に変更しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、営業利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ

1,429 百万円減少しております。

Annual Report 09 Tokyo Electron Limited39

5. たな卸資産

9. 退職給付引当金

2009 年及び 2008 年 3 月31 日現在のたな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

当社及び国内子会社は、大多数の従業員を対象として、確定給付年金制度（キャッシュバランスプラン及び非拠出制の退職給付一時金制度）
を設けてお

百万円

千米ドル

2009

製品 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . ¥ 88,417

ります。これらの制度において、給付金額は勤務期間及びその他の事由に

2008

2009

¥ 97,722$ 900,102

基づいて決定されております。

45,82563,430466,507

キャッシュバランスプランにおいて、従業員は解雇以外の事由で退職した

合計 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . ¥134,242¥161,152$1,366,609

場合、年金あるいは一時金を受給します。キャッシュバランスプランのもと

仕掛品・原材料・貯蔵品 . . . . . . . . . . .

2009 年 3 月 期 の 連 結 損 益 計 算 書 の「売 上 原 価」には、6,398 百 万 円（65,133 千米ドル）のたな卸資産評価損が含まれています。2008 年 3 月期
におけるたな卸資産評価損は軽微であります。

では、対象者の個人別仮想口座において、毎年の掛金及び市場連動金利に基づいた給付額が計算されて積み立てられます。非拠出制の退職一時金制
度においては、解雇以外の事由で退職した従業員が一時金を受給します。一
部の海外子会社は、非拠出制の退職給付一時金制度を採用しており、解雇以外の事由で退職した従業員は、年金あるいは一時金を受給します。

6. 固定資産の減損
固定資産の減損損失認識の判定においては、原則として、事業用資産については損益管理を合理的に行える事業単位を基礎とした区分に基づき資2009 年及び2008 年3月31日現在の退職給付債務に関する事項は、次のとおりであります。
百万円

産のグルーピングを行っております。また、非事業用資産及び遊休資産については、個別に回収可能性の評価を実施しております。
当社は、2008 年 3 月期において、一国内製造施設の閉鎖を決定し、主に建物について 808 百万円の減損損失を計上しました。当該金額は、連結損益計算書の「その他収益（費用）」に計上しております。
なお、2009 年 3 月期は、減損損失を認識しておりません。

千米ドル

2009

2008

2009

退職給付債務 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

¥(79,141)¥(74,733)$(805,670)

年金資産 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

33,791

34,298343,999

未積立退職給付債務 . . . . . . . . . . . . . . . .

(45,350)(40,435)(461,671)

未認識数理計算上の差異 . . . . . . . . . . . . .

3,027

618

30,815

未認識過去勤務債務 . . . . . . . . . . . . . . . .

226

1,114

2,301

純額 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

(42,097)(38,703)(428,555)

連結貸借対照表計上額

7. 担保提供資産
2009 年及び 2008 年 3 月31 日現在、東京エレクトロンが担保に供している資産はありません。

前払年金費用（注 1）. . . . . . . . . . . . . . .

4,950

5,001

50,392

退職給付引当金（注 2）. . . . . . . . . . . . .

(47,047)(43,704)(478,947)

純額 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

¥(42,097)¥(38,703)$(428,555)

注：1. 2009 年及び 2008 年 3 月期の前払年金費用は、貸借対照表の「その他資産」に含まれております。
2. 役員退職慰労引当金（2009 年：640 百万円（6,515 千米ドル）、2008 年：666 百万円）は含まれておりません。

8. 短期借入金・長期借入金及び社債
東京エレクトロンの短期借入金の2009 年及び2008 年3 月31 日現在の平均

退職給付費用に関する事項は、次のとおりであります。
百万円

利率は、それぞれ 0.80% 、1.26% であります。

2008

2009

勤務費用 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

¥5,217¥5,198$53,110

利息費用 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

1,483

1,375

15,097千米ドル

期待運用収益 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

(686)

(616)

(6,984)2009

数理計算上の差異の損益処理額 . . . . . . . .

(628)

(629)

(6,392)–

過去勤務債務の損益処理額 . . . . . . . . . . .

888

950

9,040

–

合計 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

¥6,274¥6,278$63,871

2009 年及び 2008 年 3 月31日現在の長期借入金及び社債の内訳は、次のとおりであります。
百万円

2009

2008 年満期 0.72% 無担保社債 . . . . . .

¥1 年以内返済分 . . . . . . . . . . . . . . . . . .
合計 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

¥

2008

–

¥ 30,000–(30,000)

–

¥

–

$
$

–

2009 年3 月31 日現在における当座貸越契約及び貸出コミットメントの残高は、135,329 百万円（1,377,675 千米ドル）であります。

40

Tokyo Electron Limited

Annual Report 09

千米ドル

2009

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項は、次のとおりであります。

繰延税金資産の回収可能性は、将来減算一時差異の解消が予定される期間の将来課税所得の水準に依存しております。繰延税金資産の回収可能性

2009 及び 2008の判断において、経営者は、我が国において一般に公正妥当と認められる

退職給付見込額の期間配分方法 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

期間定額基準割引率 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

2.00%

企業会計の基準に基づいて、予定される繰延税金負債の戻入、将来の課税

期待運用収益率 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

2.00%

所得の見通し、税務戦略及び税務上の繰越欠損金の推移等を考慮しており過去勤務債務の額の処理年数 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

4年

数理計算上の差異の処理年数 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

4年ます。
経営者は、2009 年及び2008 年3 月31 日時点の東京エレクトロンの評価性
引当額控除後の繰延税金資産に対して、過去の課税所得や、繰延税金資産10. 法人税等
2009 年及び2008 年3 月31 日現在の東京エレクトロンの繰延税金資産・負債の主な内訳は、次のとおりであります。
百万円が控除可能な期間における将来の課税所得を踏まえ、回収可能であると判断しております。

千米ドル

法人税、住民税、事業税を合計した 2009 年及び 2008 年 3 月期における

2009

2008

2009

退職給付引当金 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

¥ 18,831¥17,529$ 191,703

税務上の繰越欠損金 . . . . . . . . . . . . . . . . .

14,515

1,564

147,765

試験研究費の繰越税額控除 . . . . . . . . . . . .

6,619

–

67,3842009 年及び 2008 年 3 月期における東京エレクトロンの法定実効税率と税

たな卸資産評価損. . . . . . . . . . . . . . . . . . .

5,707

3,158

58,098

効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別

賞与引当金 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

2,004

5,116

20,401

たな卸資産に係る未実現利益 . . . . . . . . . . .

の内訳は、次のとおりであります。

1,980

9,018

20,158

製品保証引当金 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

1,922

3,146

19,566

貸倒引当金繰入超過額 . . . . . . . . . . . . . . .

1,461

–

14,873

繰延税金資産当社の法定実効税率は、40.69% です。

国内の法定実効税率 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

2009

2008

40.69%

40.69%–

未払事業税 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

–

2,418

–

その他 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

6,751

5,995

68,726

連結子会社株式評価損の認容 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

(67.56)

繰延税金資産小計 . . . . . . . . . . . . . . . . . .

59,79047,944

608,674

未実現利益消去による影響額 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

34.77

–

未認識税効果の影響額 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

24.07

0.17

在外子会社の留保利益 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

(14.54)0.30

税率差異による差額 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

(10.04)(1.06)

在外子会社からの配当 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

6.56

0.76

交際費等永久に損金に算入されない項目 . . . . . . . . . . . . .

4.30

0.54

のれんの償却 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

1.02

0.38

試験研究費等の税額控除 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

–(5.33)

評価性引当額 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

(10,472)(2,116)(106,607)

繰延税金資産合計 . . . . . . . . . . . . . . . . . .

49,31845,828502,067

在外子会社の留保利益 . . . . . . . . . . . . . . .

(2,624)(4,026)(26,713)

未収事業税 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

(2,025)–(20,615)

前払年金費用 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

(1,972)(2,005)(20,075)

繰延税金負債（調整）

特別償却準備金 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

(358)(1,003)(3,645)

その他有価証券評価差額金 . . . . . . . . . . . .

のれんの追加償却 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

–

0.98

–

(1,470)–その他 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

(0.82)

その他 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

(0.69)(1,162)(1,475)(11,829)

繰延税金負債合計 . . . . . . . . . . . . . . . . . .

税効果会計適用後の法人税等の負担率 . . . . . . . . . . . . . .

18.58%

36.61%(8,141)(9,979)(82,877)

繰延税金資産の純額 . . . . . . . . . . . . . . . . .

¥ 41,177¥35,849$ 419,190

当社及び国内全額出資子会社は、連結納税制度を適用しております。

Annual Report 09 Tokyo Electron Limited

41

11. 純資産

式数の累積未行使残高は2,158,500 株であり、加重平均による行使価格は

純資産は、株主資本、評価・換算差額等、新株予約権及び少数株主持分の4 区分で構成されております。

7,218 円であります。当該ストック・オプション制度において 、2008 年 3 月
期に 100,400 株が株主総会決議のもと、1 円の行使価格にて付与されてお我が国の法令及び規則のもとでは、新株の払込金の全額を資本金とするこります。2009 年 3 月期には、177,900 株が株主総会決議のもと、1 円の行とが求められておりますが、取締役会決議により、発行価額の50%を超えな

使価格にて付与されております。この制度において付与されたストック・オ

い金額を資本剰余金に含まれる資本準備金に組み入れることも認められておプションの行使期間は、付与後 8 年または20 年でありますが、付与後 2 年間ります。

または 3 年間の行使は制限されております。

剰余金の配当を行う場合、資本金の25%に相当する額が資本準備金及び利

国内上場子会社である東京エレクトロンデバイス（株）は、2005 年3 月期よ益準備金の合計額を超える時は、その超過額または配当の10%に相当する額

り役員及び幹部従業員に対するストック・オプション制度を採用しておりまのうちいずれか少ない方の金額を、資本準備金あるいは利益準備金として計す。2007 年 4 月 1 日現在及び 2009 年 3 月 31 日現在におけるストック・オプ

上することが要求されております。利益準備金は、連結財務諸表上、利益剰ションの未行使残高はそれぞれ 650 株、加重平均行使価格は 308,698 円

余金に含まれております。

（3,142.60 米ドル）であります。

また、原則として、利益準備金及び資本準備金を欠損金填補のために使用するためには、いずれも株主総会の決議を要します。

ワラント制度2001 年 6 月に、当社は新株引受権付社債を発行しました。当社は、新株資本準備金及び利益準備金から配当を実施することはできません。全ての引受権付社債の発行直後すべての新株引受権を購入し、役員及び幹部従業資本準備金と利益準備金はそれぞれその他資本剰余金とその他利益剰余金

員に付与しております。新株引受権の行使により、役員及び幹部従業員は、に振り替えることができ、これらを配当に使用することができます。

当社の普通株をあらかじめ定められた行使価格にて購入可能となります。

当社の分配可能額は、法令及び規則に従い、当社の個別財務諸表に基づき算出されております。

この制度において付与された新株引受権の行使期間は 6 年間であります
が、付与後 2 年間、行使は制限されております。財務報告上、これらの取引

当社は、2006 年 6 月23日に開催された定時株主総会において、法令及び規則に従い、取締役会の決議により中間配当と期末配当以外にも配当を実施
できるよう、定款の変更を決議致しました。

は、第三者への社債の発行、役員及び幹部従業員への新株引受権の付与として、それぞれ別々に会計処理されております。
購入可能株式は、2001 年 6 月発行の新株引受権は572,439 株であり、そ2009 年 5 月14日開催の取締役会において、715 百万円（7,279 千米ドル）の行使価格は9,608 円でありました。2008 年 3 月期において、2001 年 6 月の配当の実施が決議されました。この配当は、2009 年3月31日現在の連結財に発行された新株引受権は権利失効となり、467 百万円の新株予約権戻入

務諸表には計上されておらず、当該取締役会決議日が属する事業年度におい益を計上しております。

て計上されます。

2007 年 4 月 1 日現在において 、ワラント制度を含む発行済ストック・オプ

12. 株式報酬制度

ションに係る未行使残高は 2,581,477 株であり、その加重平均行使価格は

東京エレクトロンでは、役員及び幹部従業員へのインセンティブ制度とし7,609 円でありました。2008 年 3 月期においては、486,277 株が権利失効て 2 種類の株式報酬制度があります。それらは、ストック・オプション（ストッとなり、139,100 株が権 利 行 使されました。2009 年 3 月期においては、

ク・オプション制度）及び新株引受権付社債（ワラント制度）であります。

137,600 株が権利失効となり、44,500 株が権利行使されました。2009 年

ストック・オプション制度

3 月 31 日現在において 、発行済ストック・オプションに係る未行使残高は1999 年 3 月に終了した年度より、役員及び幹部従業員へのストック・オプ
ション制度を採用しております。2007 年 3 月期までに決議された認可済株

42

Tokyo Electron Limited

Annual Report 09

2,052,300 株であり、その加重平均行使価格は 5,927 円（60.34 米ドル）であります。

13. リース

14. デリバティブ

注記2（ k ）に記載のとおり、当連結会計年度より、当社及び国内子会社は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準委員会

企業会計基準第 13

当社及び一部国内子会社は、通常の営業活動に伴う外貨建取引及び財務
活動に伴う外貨建金銭債権債務の為替変動リスクを回避する目的で、先物為号）、及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会

替予約取引を利用しておりますが、投機的な目的での取引は行っておりませ

企業会計基準適用指針第 16 号）
を適用しております。当基準においては、ん。なお、当社及び一部国内子会社は、取引先の契約不履行による信用リス2008 年 3 月期以前に開始されたファイナンス・リースは、継続して通常の賃クを負っておりますが、先物為替予約取引の取引先は信用度の高い銀行であ貸借取引に係る方法に準じた会計処理によることが認められております。

るため、取引先の契約不履行にかかる信用リスクは重要ではないと認識して2008 年3 月31 日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引に関しては、おります。先物為替予約取引の実行及び管理は、社内規程である「市場リスキャピタル・リースとして処理した場合における取得価額、減価償却累計額、ク管理規程」に基づき、財務担当部署が行っております。また、先物為替予

リース債務及び減価償却費の予測数値は、2009 年及び 2008 年 3 月期それ約取引の有効性は、半期毎に取締役会へ報告されております。

ぞれ、次のとおりであります。

2009 年 3 月期のヘッジ会計を適用していないデリバティブ取引の公正価額については影響が軽微なため、開示の対象から除いております。2008 年

連結貸借対照表に記載されていないリース資産：

3 月31 日現在のデリバティブの公正価額は、次のとおりであります。

百万円

千米ドル

百万円

2009

2008

2009

2008：

取得価額相当額 . . . . . . . . . . . . . . . . . .

¥1,040¥1,089$10,587

売建

減価償却累計額相当額 . . . . . . . . . . . . .

457

303

4,652

買建

期末残高相当額 . . . . . . . . . . . . . . . . . .

¥ 583

¥ 786

$ 5,935

契約額

時価米ドル . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

¥7,239¥6,847

評価損益¥392

米ドル . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

409

386

(23)

上記の先物為替予約取引の契約額は、外貨建受取債権及び支払債務を当該所有権移転外ファイナンス・リースに係る未経過リース料：
百万円

千米ドル

ヘッジするために行われ、連結貸借対照表において当該債権債務が予約レー

2009

2008

2009

トで換算されているものは含んでおりません。また、ヘッジ会計を適用して1 年以内 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

¥ 168

¥ 189

$ 1,710いるデリバティブ取引についても、開示の対象から除いております。

1 年超 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

415

597

4,225

合計 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

¥ 583

¥ 786

$ 5,935

オペレーティング・リースとして処理されたファイナンス・リースに関わる
リース支払額は、それぞれのリース資産のリース期間にて定額法で計算した減価償却費相当額と概ね同額であると想定され 、2009 年及び 2008 年 3月期において、それぞれ総額 175 百万円（1,782 千米ドル）及び 156 百万円でした。

15. その他収益（費用）2009 年 3 月期において、個別の破産更生債権等については回収不能見込額につき貸倒引当金を7,361 百万円（74,936 千米ドル）計上しています。

2009 年 3 月期において、株価下落によって生じた株式評価損 2,432 百万円（24,758 千米ドル）は主に上場株式によるものであります。
当社は、2001 年 3 月期において timbre technologies, inc（“tti”）を買収した際にのれんを計上し、当該のれんについては 10 年間で償却しておりました。2008 年 3 月期において、ttiビジネスに関する将来計画の変更に伴

オペレーティング・リースに係る未経過リース料：
百万円

千米ドル

2009

2008

2009

1 年以内 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

¥1,673¥ 661$17,031

1 年超 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

841

628

8,562

合計 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

¥2,514¥1,289$25,593い、4,072 百万円ののれん追加償却額を計上しております。

2008 年 3 月期における、固定資産売却益 2,365 百万円は、主として海外子会社の土地及び建物の売却によるものであります。

Annual Report 09 Tokyo Electron Limited

43

16. セグメント情報2009 年及び 2008 年 3 月期の事業の種類別セグメント情報は、次のとおりであります。
百万円
産業用電子機器

電子部品・
情報通信機器計（1）外部顧客に対する売上高 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

¥413,875¥94,207¥508,082（2）セグメント間の内部売上高又は振替高 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

942

495

1,437

(1,437)–

合計 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

414,817

94,702509,519(1,437)508,0822009:

消去又は全社

連結

1. 売上高及び営業利益
売上高

¥

–

¥508,082

営業費用 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

401,974

92,861

494,835

営業利益 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

¥ 12,843¥ 1,841¥ 14,684¥

資産 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

¥631,062¥40,680

減価償却費 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

22,860473

資本的支出（無形固定資産及びその他資産への支出を含む）. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

19,468698

産業用電子機器

電子部品・
情報通信機器（1）外部顧客に対する売上高 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

¥794,911¥111,181¥906,092（2）セグメント間の内部売上高又は振替高 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

1,117

948

2,065

(2,065)–

合計 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

796,028

112,129

908,157(2,065)906,092(1,464)493,37127¥ 14,711¥671,742¥ (2,744)¥668,998

23,333–23,333

20,166–

20,166

2. 資産、減価償却費及び資本的支出

百万円

2008:

計

消去又は全社

連結

1. 売上高及び営業利益
売上高

¥

–

¥906,092

営業費用 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

631,220

108,470739,690(2,096)

737,594

営業利益 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

¥164,808¥

3,659¥168,467¥

31¥168,498

2. 資産、減価償却費及び資本的支出

44

資産 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

¥744,280¥ 51,459¥795,739¥(2,921)¥792,818

減価償却費 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

22,649365

23,014–23,014のれん追加償却額 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

4,072

–

4,072

–

4,072

減損損失 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

808

–

808

–

808

資本的支出（無形固定資産及びその他資産への支出を含む）. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

26,924924

27,848–27,848

Tokyo Electron Limited

Annual Report 09

千米ドル
産業用電子機器

電子部品・
情報通信機器計（1）外部顧客に対する売上高 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

$4,213,326$959,045$5,172,371（2）セグメント間の内部売上高又は振替高 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

9,590

5,039

14,629(14,629)–

合計 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

4,222,916

964,084

5,187,000(14,629)

5,172,371

2009:

消去又は全社

連結

1. 売上高及び営業利益
売上高

$

–

$5,172,371

営業費用 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

4,092,171

945,343

5,037,514(14,904)

5,022,610

営業利益 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

$ 130,745$ 18,741$ 149,486$

275$ 149,761$6,810,526

2. 資産、減価償却費及び資本的支出
資産 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

$6,424,331$414,130$6,838,461$(27,935)

減価償却費 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

232,719

4,815

237,534–

237,534

資本的支出（無形固定資産及びその他資産への支出を含む） . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

198,1887,106

205,294–

205,294

注：1. 事業の区分：製品及び役務の種類、販売方法等の類似性を考慮して区分しております。
2. 各区分の主な製品：
事業区分

主な製品

産業用電子機器

半導体製造装置、Fpd（フラットパネルディスプレイ）製造装置及び太陽電池製造装置、その他

電子部品・情報通信機器

半導体製品、ボード製品、一般電子部品、コンピュータ・ネットワーク機器、ソフトウェア

3. 減価償却費及び資本的支出には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。
4. 会計処理の方法の変更（1）棚卸資産の評価に関する会計基準

当連結会計年度より、当社及び国内子会社は、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準委員会 企業会計基準第 9 号）
を適用しております。これによる損益及びセグメント情報に与える影響は、軽微であります。
（2）リース取引に関する会計基準等
当連結会計年度より、当社及び国内子会社は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準委員会 企業会計基準第 13 号）、及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計を適用しております。これによる損益及びセグメント情報に与える影響は、軽微であります。
基準適用指針第 16 号）（3）在外子会社の会計処理
当連結会計年度より、当社は、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（企業会計基準委員会 実務対応報告第 18 号）
を適用しております。これによる損益及びセグメント情報に与える影響は、軽微であります。
（4）減価償却の方法
2008 年 3 月期より、当社及び国内子会社は、法人税法の改正（（所得税法等の一部を改正する法律 2007 年 3 月30 日 法律第 6 号）及び（法人税法施行令の一部を改正する政令 2007 年 3 月30 日 政令第 83号））に伴い、2007 年 4 月1 日以降に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、2008 年 3 月期では、産業用電子機器については、営業費用は1,412 百万円、電子部品・情報通信機器事業については、営業費用は17 百万円増加し、営業利益はそれぞれ同額減少しております。

2009 年及び 2008 年 3 月期の所在地別セグメント情報は、次のとおりであります。
百万円
日本

2009：

その他の地域計

消去又は全社

連結

1. 売上高及び営業利益
売上高（1）外部顧客に対する売上高 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

¥435,434¥ 72,648¥ 508,082（2）セグメント間の内部売上高又は振替高 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

47,183

41,40388,586(88,586)–

合計 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

482,617

114,051596,668(88,586)

508,082

営業費用 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

475,295

108,975

営業利益 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

¥¥2. 資産 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

¥638,047

7,322¥

584,270–¥508,082(90,899)493,371

2,313¥ 14,711¥ (36,203)¥668,998

消去又は全社

連結5,076¥ 12,398¥¥ 67,154¥ 705,201
百万円

2008：

日本

その他の地域計

1. 売上高及び営業利益
売上高（1）外部顧客に対する売上高 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

¥ 806,193¥ 99,899¥ 906,092（2）セグメント間の内部売上高又は振替高 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

71,96054,186

126,146(126,146)–

合計 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

878,153

154,085

1,032,238(126,146)

906,092¥–¥ 906,092

営業費用 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

718,193

142,760

860,953

営業利益 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

¥ 159,960¥ 11,325¥ 171,285¥(2,787)¥ 168,498

2. 資産 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

¥ 752,739¥ 80,363¥ 833,102¥ (40,284)¥ 792,818(123,359)

737,594

Annual Report 09 Tokyo Electron Limited

45

千米ドル

2009：

日本

その他の地域計

消去又は全社連結（1）外部顧客に対する売上高 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

$4,432,801$ 739,570$5,172,371（2）セグメント間の内部売上高又は振替高 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

480,332

421,490901,822(901,822)–

合計 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

4,913,133

1,161,060

6,074,193(901,822)

5,172,371

1. 売上高及び営業利益
売上高

営業費用 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

4,838,593

営業利益 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

$2. 資産 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

$6,495,439

74,540$–$5,172,371

1,109,386

5,947,979(925,369)

5,022,610$

51,674$ 126,214$ 23,547$ 149,761$ 683,640$7,179,079$(368,553)$6,810,526

注：1. 所在地別セグメント情報の報告において、売上高及び営業利益は、当社及び連結子会社が所在している地域により区分しております。資産は、その所在地に基づき区分しております。
2. その他の地域に属する主な国又は地域は、米国、欧州、台湾であります。
3. 会計処理の方法の変更（1）棚卸資産の評価に関する会計基準
当連結会計年度より、当社及び国内子会社は、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準委員会 企業会計基準第 9 号）
を適用しております。これによる損益及びセグメント情報に与える影響は、軽微であります。
（2）リース取引に関する会計基準等
当連結会計年度より、当社及び国内子会社は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準委員会 企業会計基準第13 号）、及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計を適用しております。これによる損益及びセグメント情報に与える影響は、軽微であります。
基準適用指針第 16 号）（3）在外子会社の会計処理
当連結会計年度より、当社は、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（企業会計基準委員会 実務対応報告第18 号）
を適用しております。これによる損益及びセグメント情報に与える影響は、軽微であります。
（4）減価償却の方法
2008 年 3 月期より、当社及び国内子会社は、法人税法の改正（（所得税法等の一部を改正する法律 2007 年 3 月30 日 法律第 6 号）及び（法人税法施行令の一部を改正する政令 2007 年 3 月30 日 政令第 83号））に伴い、2007 年 4 月1 日以降に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、2008 年 3 月期では、日本については、営業費用は1,429 百万円増加し、営業利益は同額減少しております。

2009 年及び 2008 年 3 月期の国内及び海外売上高は、次のとおりであり
ます。
百万円

売上高

2009

千米ドル

2008

2009

日本 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . ¥208,871¥323,946$2,126,346

台湾 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

80,327272,221817,744

韓国 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

72,507

90,940738,135

米国 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

65,537

108,760

667,179

その他 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

80,840110,225

822,967

合計 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . ¥508,082¥906,092$5,172,371

注：1. 国内及び海外売上高の報告において、海外売上高（日本以外）は、当グループの本邦以外の国又は地域における売上高であります。
2. その他に属する主な国は、シンガポール、中国、イスラエルであります。

46

Tokyo Electron Limited

Annual Report 09

独立監査人の監査報告書

掲載の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準並びに我が国の金融商品取引法に準拠した有価証券報告書に記載された連結財務諸表を基礎として作成された英文連結財務諸表を、日本文に翻訳したものです。英文連結財務諸表には英文監査報告書が添付されており、その日
本語訳は以下のとおりです。

東京エレクトロン株式会社
取締役会 御中
私どもは、東京エレクトロン株式会社及び連結子会社の2009 年及び2008 年3 月31日現在の連結貸借対照表、並びに同日をもって終了した連
結会計年度の連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、私どもの責任は、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
私どもは、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、私どもに連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。私どもは、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
私どもは、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京エレクトロン株式会社及び連結子会社の 2009 年及び 2008 年 3 月31 日現在の財政状態並びに同日をもって終了した連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状
況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

2009 年 3 月31 日現在及び同日をもって終了した連結会計年度の連結財務諸表は、読者の便宜のために米国ドルに換算されている。私どもの監査は、日本円で表示されている金額の米国ドルへの換算の検証も含んでおり、私どもは、当該換算が連結財務諸表注記 1に記載された方法に準拠しているものと認める。

（ kpmG AZSA ＆ co. ）日本、東京

2009 年 6 月19 日

Annual Report 09 Tokyo Electron Limited47

東京エレクトロングループ
2009 年 3 月31 日現在において、当グループは、当社、子会社 32 社で構成されています。

会社名

主な事業内容

国内
連結子会社
東京エレクトロン AT 株式会社

製造・開発

東京エレクトロン九州株式会社

製造・開発

東京エレクトロン東北株式会社

製造・開発

東京エレクトロン TS 株式会社

製造・開発

東京エレクトロン技術研究所株式会社

製造・開発

東京エレクトロンソフトウェア・テクノロジーズ株式会社

開発

東京エレクトロン PV 株式会社開発

東京エレクトロン FE 株式会社

保守サービス

東京エレクトロン PS 株式会社

装置の改造・移設

東京エレクトロンデバイス株式会社

販売

東京エレクトロン BP 株式会社

物流・リース・施設管理等

東京エレクトロンエージェンシー株式会社

損害保険代理業務

パネトロン株式会社

販売

米国
連結子会社

Tokyo Electron U.S. Holdings, Inc.

持株会社

Tokyo Electron America, Inc.

販売・保守サービス

Tokyo Electron Massachusetts, LLC

製造・開発

Tokyo Electron Arizona, LLC

製造・開発

Timbre Technologies, Inc.

製造・開発

TEL Technology Center, America, LLC

開発

TEL Epion Inc.

開発

TEL Venture Capital, Inc.

新技術の発掘、評価

欧州
連結子会社

Tokyo Electron Europe Limited

販売・保守サービス

Tokyo Electron Deutschland GmbH

保守サービスTokyo Electron Israel Limited

保守サービス

アジア
連結子会社

48

Tokyo Electron Korea Limited

販売・保守サービス

Tokyo Electron Korea Solution Limited装置の改造・移設

Tokyo Electron Taiwan Limited

販売・保守サービス

Tokyo Electron（ Shanghai ）Limited

販売・保守サービス

Tokyo Electron（ Shanghai ）Logistic Center Limited

物流

Tokyo Electron Device Hong Kong Limited

販売

Tokyo Electron Device Singapore Pte. Ltd.

販売

Tokyo Electron India Private Limited

販売・保守サービス

Tokyo Electron Limited

Annual Report 09

株式情報（2009 年 3 月31 日現在）

社名：

設立：

お問合せ先：

東京エレクトロン株式会社〒107-6325
東京都港区赤坂五丁目3 番 1 号
赤坂 Bizタワー

東京エレクトロン株式会社 広報・iR 室〒107-6325
東京都港区赤坂五丁目3 番 1 号
赤坂 Bizタワー
電話：03-5561-7003
Fax：03-5561-7400

1963 年 11 月11 日

URL：

定時株主総会：6月

http：//www.tel.co.jp

大株主の状況

株式の状況：

一単元の株式数
発行可能株式総数
発行済株式の総数
株主数

100 株
300,000,000 株
180,610,911 株
42,509 名

上場証券取引所：

東京証券取引所第一部（ #8035）

会計監査人：

あずさ監査法人

株主名簿管理人：

東京都港区芝三丁目33 番 1 号
中央三井信託銀行株式会社（郵便物送付先・電話紹介先）〒168-0063
東京都杉並区和泉二丁目8 番 4 号
中央三井信託銀行株式会社証券代行部
証券代行事務センター
70120-78-2031（フリーダイヤル）

持株数（千株）出資比率（ % ）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

22,509日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

14,7558.16

株式会社東京放送

8,727

4.83

12.46

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口 4G ）

6,926

3.83

ステート ストリート バンク アンドトラスト カンパニー 505225

3,760

2.08

株式会社三菱東京 uFJ 銀行

3,000

1.66

資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）

2,986

1.65

ビービーエイチ ブイアイピー コントラファンド インフォ テク サブ

2,937

1.62

Jpモルガン証券株式会社

2,810

1.55

メロン バンク エヌエー アズ エージェント フォー イッツ クライアント
メロン オムニバス ユーエス ペンション

2,544

1.40

持株数は、千株未満を切り捨てて表示しています。

所有者別状況：n 金融機関・証券会社
73,325,281 株
n 外国法人等
77,898,333 株
n 個人その他
16,958,499 株
n その他の法人
10,785,400 株
n 自己株式
1,643,398 株

40.60%
43.13%
9.39%
5.97%
0.91%

株価・出来高の推移：

（円）

（千株）

10,000

8,000

株価

6,000

4,000

2,000

120,000

出来高

60,00000
2005年3月期

2006年3月期

2007年3月期

2008年3月期

2009年3月期

Annual Report 09 Tokyo Electron Limited49

東京エレクトロン株式会社

アニュアルレポート2009〒107-6325 東京都港区赤坂5-3-1 赤坂Bizタワー
tel.03-5561-7000 http：//www.tel.co.jp

本紙は再生紙を使用しています。

pR47–120