サービス約款
この書面には、お客様との契約内容／お客様に提供するサービス内容が記載されていますのでお申込みいただく前に一度よくお読みください。

(2024.9.3)

【約款】

第1条

（提供するサービス）
応研株式会社（以下「当社」といいます）は、当社が開発した業務サービス（以下「本サービス」といいます）を提供します。当社が提供する本サービスのお客様との契約条件は、申込書、スマー
ト大臣サービス約款（以下「本約款」といいます）、および別途特約がある場合の特約事項によります。

第2条 （契約の締結等）
1. 本サービスの利用契約（以下「本契約」といいます）は、お客様が当社所定の申込書を当社に提出し、当社がこれに対し承諾したときに成立するものとします。
2. 当社は、前各項の規定にかかわらず、お客様が次の各号の何れかに該当する場合には、本契約を締結しないことができるものとします。
① 金銭債務の不履行、その他当社との間で締結した契約等に違反したことを理由として過去に当社との契約を解除されたことがあるとき② 申込書または変更申込書に虚偽の記載、誤記があったときまたは記入もれがあったとき③ 金銭債務その他本契約に基づく債務の履行を怠るおそれがあるとき④ 反社会的勢力に該当したとき⑤ その他当社が不適当と判断したとき第3条 （通知）1. 本契約に基づき当社がお客様に対して行う通知その他の連絡は、当社のホームページによる掲示、電子メール、書面等の方式のうち、適切かつ合理的な方式でこれを行います。
2. 前項の通知その他の連絡は、お客様の届けに従って行います。お客様の届け出た連絡先が事実とは異なるために通知その他の連絡がお客様に到達しなかったときは、その通知等が通常到達すべき時にお客様に到達したものとみなします。
3. 通知その他の連絡を電子メールにより行った場合は、当社がお客様の届け出た連絡先のアドレスに電子メールを発信した時点、ホームページへの掲載により行った場合は、お客様がホームページを閲覧することが可能となった時点で、当該通知その他の連絡が到達したものとみなします。
4. お客様が、第 1 項に定める方法で行われた当社からの通知を確認しなかったことにより不利益を被ったとしても、当社はお客様に対し一切責任を負わないものとします。
第4条 (約款の変更）
1. 当社は、相当な期間を設けた上で第 3 条（通知)に基づく通知の方法により本約款を変更することができるものとします。この場合、当該予告期間内に、お客様が第 22 条（お客様によるサービス契約の解約）第 1 項に基づき 利用契約の解約をしない場合には、当該変更につきお客様の承諾があったものとみなし、以降お客様に対して、変更後の新約款が適用されるものとします。
2. 前項の規定にかかわらず、お客様の本サービスの利用に実質的な不利益または支障を生じさせないと合理的に認められる範囲内の本約款の変更については、当社は前項に定める通知をすることなく、これを行うことができるものとします。
第5条（名称や地位承継の際等の変更手続き）
1. お客様は、その名称、商号、所在地、代表者に変更があったときは、速やかに、変更があった事実を証明する書類を添えて、その旨を申し出るものとします。また、電子メールアドレス、電話番号等、その他当社への届出内容に変更があったときは、速やかに、その旨を申し出るものとします。
変更事項については、当該変更事項が記載された書類が当社に到達し、かつ当社が当該変更の事実を確認および当該変更にかかる作業を実施後、効力を有するものとします。
2. 会社の合併または会社分割によりお客様の地位が承継されたときは、合併または会社分割によりその地位を承継した会社は、当社に対し、承継の日から 30 日以内に、承継があった事実を証明する書類を添えてその旨を申し出るものとします。

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第6条

（利用料金・支払条件）
1. お客様は当社の販売店に対し、当社が別途定める本サービスの利用料金に消費税および地方消費税(以下、単に｢消費税｣ といいます)を加えた金額を支払います。なお、消費税は、消費税法および地方税法上適用される税率によるものとし、税率が変更された場合には変更後の税率を適用するものとします。
2. 当社はお客様の事前の同意を得ることなく、当社の判断で利用料金を改定することができるものとします。
3. お客様は、第 19 条（サービスの一時的な中断および提供停止）第 1 項乃至第 3 項、第 20 条（通信利用の制限）による本サービスの中断・停止・制限がなされた場合、その他当社の責に帰すことができない事由により本サービスを利用することができない状態が生じたときであっても、第 1 項の利用料金の支払いを要するものとします。

第7条（請求開始日）
年額料金の請求開始日は、第 8 条（利用期間）に定めるサービス利用期間の開始日とします。

第8条（利用期間）
本サービスの利用期間は、第 11 条（サービスの開始）第 1 項の通知文書に定める「サービス期間」とします。

第9条 （サービス提供条件）
1. お客様は、本サービスを利用する対応端末(別紙)が良好な通信状態である地域、場所、状況に限り提供されるものであることを予め承諾するものとします。
2. お客様は、当社がお客様に提供したデータその他の資料に示されている、著作権、商標権または所有者の表示の変更、データの複製・改変、その他一切の当社の知的財産権の侵害を行わないものとします。
3. 当社の責に帰すことのできないサービス用設備の障害等により、本サービスにおいて記録または保管されたお客様の情報が消失したために発生した損害について、お客様は当社に何ら責任を求めることができません。
4. 本サービスの目的外の利用を禁止します。目的外で利用した場合に発生したお客様の損害については当社は一切責任を負わないものとします。
5. お客様は、当社より通知書等により通知された本サービスを利用するために必要な情報を管理する責任を負うものとします。なお、パスワードの信頼性が損なわれる事態が生じた場合は、お客様は速やかにその旨当社に連絡し、当社にて速やかに無効化するものとします。当社にて前述の事態を確認した場合も同様に無効化するものとします。
6. お客様から送信されるデータの処理により、本サービスの提供に著しい影響を及ぼす可能性があると当社が判断した場合、当社は一時的にお客様の処理を停止あるいは処理速度を落として処理すること（以下「システム保全措置」といいます）ができるものとします。
7. システム保全措置によって生じた損害については、お客様は当社に何ら責任を求めることができません。
第10条 （利用環境）
本サービスの利用に必要な環境は、別紙に記載のとおりとします。
第11条 （サービスの開始）
1. 当社は、お客様が本サービスを利用するために必要な初期設定を行った後、お客様に対してサービス開始日、および本サービス提供に必要な情報を文書等により通知します。お客様は、サービス開始日以降、本サービス利用の有無に関らず、利用料金を支払うこととします。ただし、当社の責に帰すべき事由により本サービスが利用できなかった場合はこの限りではありません。
2. 当社は、お客様の事由により本サービスを開始すべき日に本サービスが開始できない場合で、相当の期限を定めた催告にもお客様がこれに応じないときは、本契約を直ちに解除することができます。
この場合、お客様は第 21 条（サービス開始前の解約）に定める金額を直ちに当社に支払うものとします。

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第12条 （禁止行為）
お客様は、以下の行為を行わないものとします。また、当社は、お客様が以下の行為を行うおそれがあると判断した場合、適当な措置を講じることが出来るものとします。
① 他のお客様のユーザーID、パスワード等を不正に使用する行為② 当社、他のお客様、その他の第三者または本サービスに損害を与える行為③ 他のお客様、第三者、または当社の著作権、その他の知的財産権を侵害する行為④ 他のお客様、第三者、または当社を誹謗または中傷したり、名誉を傷つけたりする行為⑤ 本サービスの運営を妨げるような行為⑥ 本サービスに関するソフトウェアの改造やリバースエンジニアリング、逆コンパイルまたは逆アセンブルをする行為⑦ 法令に違反する行為⑧ 当社または当社の開設する問い合わせ窓口等へ、正当な事由もなく、本サービスの利用に関する問い合わせ以外の内容の電話･メールを繰り返し、不当な義務等を強要し、威嚇等を持って嫌がらせをし、その他恐喝若しくは脅迫に類する行為⑨ 前各号に定める行為を助長する行為⑩ 前各号に該当するおそれがあると当社が判断する行為⑪ その他、当社が不適切と判断する行為
第13条 （指定ソフトウェア、通信機器等）
当社は、本サービス利用のために必要または適したソフトウェア、通信機器等を指定することがあります。この場合、当社の指定にかかわらずお客様が他のソフトウェア、通信機器等を用いたときは、本サービスを利用できないことがあります。
第14条 （お預かりデータの取り扱い）
1. お客様が本サービスに登録、保存等を行ったデータは、お客様の責任で保存および管理をするものとします。
管理不十分等により発生したお客様のいかなる損害、その結果生じるお客様の業務上の問題については、当社および当社の販売店は一切責任を負わないものとします。
2. 当社は、お客様が本サービスを利用して記録されたデータの消失、毀損、改ざんおよび不正アクセス等による外部流出の防止その他の安全管理のため、必要かつ適切な安全管理措置を講じます。
3. 当社は以下の場合を除き、お客様が本サービスを利用して記録されたデータの内容の検閲、確認および第三者への開示を行いません。
① お客様の同意を得られた場合② 法令に基づく場合③ 国の機関若しくは地方公共団体またはその委託を受けたものが法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要があり、お客様の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
4. 前項によらず、以下の目的において、当社が本サービスの運用に必要と判断する範囲において、お客様の本サービス利用情報を参照することがあります。お客様は、情報の参照に予め同意するものとします。なお、参照するお客様の情報に個人を特定できるような情報を含む場合、当社は本契約の申込時に同意を得た目的に従って取り扱うものとします。
① 本サービスを運用するにあたり発生した問題、もしくは発生する可能性がある問題を解決するにあたり、当社が必要と判断した場合② 本サービスの品質向上のために必要なデータ分析を行う場合（当該データ分析は匿名処理した上で行います）
5. 当社は災害対策のためのデータ等のバックアップを実施します。なお、当該バックアップにより生成されたデータ等の複製物(以下「コピーデータ」といいます)の消失、改ざん、および不正アクセス等による外部流失に関して、当社は法令の定めにより明示的に責任を負うものとされる場合を除き、一切の責任を負わないものとします。また、当該コピーデータは、データの復旧を完全に保証
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【約款】するものではありません。直近のバックアップ作成以降にお客様が追加修正されたデータについては、お客様にて再度入力していただくか、第 1 項に定めるデータを用いてお客様自身で最新の状態に復元を行うものとします。
第15条 （正常作動保持責任）1. お客様は、自己の責任と費用負担において、本サービスを利用するために必要な通信機器、ソフトウェア、ネットワーク接続業者との契約その他これらに付随して必要となるすべての機器およびサービスを準備するものとします。
2. お客様のシステムの正常作動保持がなされず、当社のサービス提供に支障があると当社が判断した場合は、当社の要請に基づきお客様は自己の費用負担と責任において必要な処置を速やかに行い当社に通知するものとします。
第16条 (仕様変更)
1. 当社は、本サービスが当社所定の仕様に従って継続的に運用されるように努めます。ただし、当社は、お客様の承諾なしに、仕様を随時変更することが出来るものとします。この場合の手続きは、第 3 条（通知）に定める方法により通知し、以後は変更後の新仕様を適用するものとします。
2. 当社は、変更後の仕様内容がお客様の利用目的に合致しなかった場合でも損害賠償その他いかなる責任も負わないものとします。
第17条 （お客様の義務）
1. お客様は、当社から通知書等により通知された本サービスを利用するために必要な情報（ユーザーID、パスワード等を含みます）を管理する責任を負います。
2. お客様はお客様が正当に権限を与えたお客様の社員等に利用させる以外、ユーザーID およびパスワードを第三者に利用させたり、貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
なお、社員等には顧問税理士等お客様の業務を受託する外部の専門家やお客様と資本関係のある関係会社（企業会計基準第 22 号「連結財務諸表に関する会計基準」第 6 項に規定する「子会社」および企業会計基準第 16 号「持分法に関する会計基準」第 5 項に規定する「関連会社」）も含まれるものとし、単に取引先や顧問先等は含まないものとします。
3. ユーザーID の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等により、お客様または第三者に発生した損害について、当社および当社の販売店はその責任を負わないものとします。
第18条 （自己責任の原則）
1. お客様は、本サービスの利用に伴い、自己の責に帰すべき事由で第三者に対して損害を与えた場合、または第三者からクレーム等の請求がなされた場合、自己の責任と費用をもって処理、解決するものとします。
2. 本サービスを利用してお客様が提供または伝送する情報については、お客様の責任で提供されるものであり、当社および当社の販売店はその内容等についていかなる保証も行わず、また、それに起因する損害についてもいかなる責任も負わないものとします。
第19条 （サービスの一時的な中断および提供停止）
1. 当社は、次の各号の何れかに該当する場合で緊急やむを得ない場合には、お客様への事前の通知または承諾を要することなく、本サービスの提供を中断することができるものとします。
① サービス用設備等の故障により保守を行う場合② 技術上の理由でやむを得ない場合③ 第15条(正常作動保持責任)第2項の処置が行われていない場合④ その他天災地変等不可抗力によりサービスを提供できない場合
2. 当社は、サービス用設備等の定期点検を行うため、お客様に事前に通知の上、本サービスの提供を一時的に中断できるものとします。
3. 当社は、お客様が第12条(禁止行為)、第23条(契約解除)第2項および第32条(反社会的勢力の排除)に該当すると判断した場合またはお客さまが利用料金未払いその他本契約に違反した場合には、お客様への事前の通知もしくは催促を要することなく本サービスの全部または一部の提供を停止することができるものとします。
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4. 当社は、前各項目に定める事由の何れかにより本サービスを提供できなかったことに関してお客様または第三者は損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。
第20条 （通信利用の制限）
1. お客様は、天災、事変その他非常事態の発生により、通信需要が著しく輻輳し、通信の一部または全部を接続することができなくなったときは、本サービスが提供できなくなる場合があることを承諾します。
2. 当社は、お客様が当社のサービス用設備に重大な負荷を生じる行為をしたときには、本サービスの利用を制限することがあります。
第21条 （サービス開始前の解約）
1. お客様はお客様の事由により第 2 条（契約の締結等）に基づく契約成立後本サービス開始前に契約を解約した場合または当社により契約を解除された場合は、当社に対し、当社が別途定める解約事
務手数料を当社の請求に従い直ちに支払うものとします。
2. 前項の解約により当社に前項の金額を超える損害が発生したときは、お客様は前項の金額とは別にその超過分を当社に支払うものとします。
3. 前各項において、お客様の解約の申し出が当社においてやむを得ないと認められるときは、当社はお客様が支払うべき金額を減額することができます。
第22条 （お客様によるサービス契約の解約）
1. お客様は、30 日前までに当社が定める方法で当社に通知することにより、解約希望日をもって本契約を解約することができるものとします。なお、解約希望日の記載のない場合または解約希望通知到達日から解約希望日までの期間が 30 日前未満の場合、解約希望通知が当社に到達した日より 30日後をお客様の解約希望日とみなすものとします。
2. 第 23 条（解約）または第 32 条（反社会的勢力の排除）に基づきお客様の事由により契約が解除され当社に損害が生じた場合は、契約終了の日から当該契約期間満了日までの残存契約期間の利用料金はお客様に返還いたしません。
第23条 （解約）
1. お客様が本契約に違反した場合、当社が書面にて相当期間を定めて催告したにも関わらず、なお違反が是正されないときは、当社は直ちに、本契約の全部または一部を解約することができるものとします。
2. お客様が次の各号の何れかに該当した場合、当社は何らの通知・催告を要せず直ちに本契約の一部または全部を解約できるものとします。
① 差押、仮差押、仮処分その他強制執行もしくは競売の申立または公租公課の滞納処分を受けた場
合② 支払停止もしくは支払不能の状態に陥ったとき、または手形交換所から警告もしくは不渡り処分を受けたとき③ 破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始の申し立てがあった場合④ 解散、清算、または営業の全部またはその重要な一部を第三者に譲渡しようとした場合⑤ 資産・信用または事業に重大な変化が生じ、本契約に基づく債務の履行が困難になるおそれがあると認められるとき⑥ 故意または重大な過失により当社に重大な損害を与えた場合⑦ 申込書・変更申込書その他通知内容等に虚偽記入があった場合3. お客様が前各項の何れかに該当する事由が生じたときは、本契約に基づき発生した本サービスの利用料金等すべての債務について直ちに期限の利益を失い、債務の全額を直ちに現金で弁済するものとします。また、当社にすでに支払われた本サービスの利用料金等については、一切払い戻しの請求をすることができないものとします。

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第24条 （サービスの終了）
1. 当社は、次の各号の何れかに該当する場合、本サービスの全部または一部を終了するものとし、終了日をもって本契約の全部または一部を解約することができるものとします。
① 終了日の 3 か月前までにお客様に通知した場合② 法律、法令等に基づく措置により、本サービスの提供が不可能または困難になった場合③ 天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合
2. 前項に基づき本サービスの全部または一部を終了する場合、当社は、既に支払われている利用料金のうち、終了するサービスについて提供しない日数に対応する額を日割計算にてお客様に返還するものとします。
第25条 （契約終了時の情報の取扱い）
理由の如何を問わず、本契約が終了した場合、お客様はサービス用のシステム（以下「システム」といいます）に記録された全ての情報を契約終了日までに契約者の責任において本サービスからダウンロードして別システムに保管する等、情報を移転させるものとします。
① 当社は、解約日以降、お客様に対し本サービスに登録されているいかなるデータの返却も行いません。
② 当社は、解約日をもって残存している本サービスにおいて記録または保管された社員等の情報を当社の定める方法にて消去するものとします。
第26条 （損害賠償の制限）
当社は本契約に基づく本サービス提供中、当社の責に帰すべき事由によりお客様に直接かつ現実に生じた通常の損害について、本契約に基づきお客様が当社に対して支払った当該損害の発生した契約期間に対応する年間利用料金を上限として、その損害を賠償します。
第27条 （免責）
次の事項については、当社の責任の対象外とします。
① 自然災害、電気・水道・ガス等の社会インフラ停止、戦争、テロ行為その他不可抗力により生じた損害② お客様が自己の義務の履行を怠ったために生じた損害③ お客様のシステム（ハードウェア、ソフトウェアを含みます）に起因して発生した損害④ お客様が本契約に基づく利用料金を支払っていない間に生じた損害⑤ お客様の営業が休止または阻害されたことにより生じた逸失利益⑥ 間接損害、特別損害、派生的損害⑦ 当社の責に帰すことのできない事由により正常な通信が行われない状態で生じた損害⑧ 当社において、善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない不正アクセスおよびウイルスに起因して発生した損害⑨ 事故発生時点において、当社の予想を超えた、暗号アルゴリズム解読技術の向上に起因する損害第28条 （機密保持）
1. お客様および当社は、本契約の締結および実施にあたり知り得た相手方の機密情報を契約期間中、契約終了後を問わず、一切第三者に漏洩してはならないものとします。
2. 当社が機密情報を取り扱う場合、管理者を定め、本契約の目的に限り、使用、または利用できるものとします。
3. 当社は、機密情報を細心の注意義務をもって管理し、知る必要のある社員（以下「関係者」といいます）のみに必要最小限の範囲で開示するものとし、その他の社員には開示しないものとします。
4. 当社は関係者（ただし、機密情報の開示を受けた後、退職した者も含みます。以下同じ）に対し、前 3 項に定めた当社の義務と同等の義務を負わせるものとします。

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第29条 （権利の帰属）
本サービスに関する知的財産権その他一切の権利は、当社または当社が第 31 条（第三者への委託）の規定に基づき委託した第三者に帰属するものとします。
第30条 （権利・義務の譲渡禁止）
お客様は、当社が適切と認める場合を除き、本契約上の権利・義務の全部または一部を第三者に譲渡することはできないものとします。
第31条 （第三者への委託）
当社は、本サービスの全部または一部を当社の責任で第三者に委託することができるものとします。
この場合、当社は、当該第三者に対し、本契約に基づき当社がお客様に対して負う義務と同等の義務を遵守させるものとし、当該第三者の本サービスの実施に関し、お客様に対し責任を負うものとします。
第32条 （反社会的勢力の排除）
お客様が暴力団等反社会的勢力であることが判明したとき、もしくは、暴力、脅迫その他の犯罪を手段とする要求、法的な責任を超えた不当な要求を行ったときは、当社は催告することなく本契約を解除することができるものとします。
第33条 (提供地域)
本サービスの提供地域は、日本国内とします。また、本契約に定めるお客様の権利も、日本国内でのみ有効です。
第34条 （準拠法）
本契約の成立、効力、履行および解釈に関する準拠法は、日本法とします。
第35条 （合意管轄）
お客様と当社の間で訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所をお客様と当社の第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第36条 （協議等）
本契約に規定のない事項および規定された項目について疑義が生じた場合は両者誠意を持って協議の上解決することとします。
以上

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【約款】

【別紙】
（1）対応端末・環境
お客様は、本サービスを利用するにあたり、以下の対応端末・環境をお客様の責任において準備するものとします。
スマート大臣共通
・初回登録サイト、管理サイト
対応ブラウザ

Microsoft Edge
Google Chrome※PC ブラウザからの利用を想定しています。

・マイポータル
WindowsPC（Google Chrome、Microsoft Edge）
利用端末(ブラウザ)

Mac（Mac OS 10.13 以降、Safari）
Android スマートフォン／タブレット（Google Chrome）
iPhone／iPad（iOS11.4 以上、Safari）※スマート大臣〈電子請求〉は PC ブラウザからの利用を想定しています。

スマート大臣〈打刻〉専用
・スマートフォン版アプリ
スマート大臣〈打刻〉Android 4.1.1 以降／iOS12 以降

スマート大臣〈打刻〉自動打刻

Android 10 以降／iOS16 以降※GPS 機能必須※自動打刻アプリのご利用には、日報オプション建設版の契約（別途有償）が必要です。

・タブレット版アプリ
スマート大臣〈打刻〉タブレット

Android 5.0.1 以降

画面サイズ

7 インチ以上（10.1 インチ推奨）

付属機能・接続機器

カメラ（推奨）

内蔵 NFC／外付け IC カードリーダー（SONY PaSoRi RC-S380/S）※外付け IC カードリーダー（SONY PaSoRi RC-S380/S）で使用できる IC カードは FeliCa と Mifare Classic 1K(4 byte NUID)です。

・Web タイムレコーダー
WindowsPC（Google Chrome、Microsoft Edge）
利用端末(ブラウザ)

Android タブレット（Google Chrome）
iPad（iOS11.4 以上、Safari）

QR 読込用カメラ

各ブラウザ上からの利用が可能なもの※対応バージョンは随時更新しております。最新の対応バージョンは応研ホームページよりご確認ください。
※Android 端末で各種アプリを利用する場合は、端末が GMS に対応している（Google Play ストアが使用できる）かをご確認ください。
※掲載されている商標等は、当社またはその他第三者の登録商標または商標です。

（2）利用時間
提供時間 :24時間365日※当社規定によるメンテナンス等の時間を除きます※17:00以降または当社休業日に発生した障害の対応は翌営業日になる場合があります（3）本サービスのご利用に関するお問い合わせ◆受付時間 :月曜日～金曜日

9:00～12:00、13:00～17:00〔祝日、年末年始(12 月 30 日～1 月 3 日)等当社休業日は除きます〕◆受付窓口 :カスタマーサポートセンター

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