福島県復興計画（第３次）別冊〜未来につなげる、うつくしま〜

重点プロジェクトの取組内容と主要事業[R２年度版]

ＪＲ常磐線全線再開 双葉駅から発車する特急列車（双葉町）

令和２年4⽉
福

島

県

目

次

Ⅰ

はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１頁

Ⅱ

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧・・・・・・・・・・・

５頁

１

避難地域等復興加速化プロジェクト・・・・・・・・・・・・・

10頁

２

生活再建支援プロジェクト・・・・・・・・・・・・・・・・・

38頁

３

環境回復プロジェクト・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

50頁

４

心身の健康を守るプロジェクト・・・・・・・・・・・・・・・

58頁

５

子ども・若者育成プロジェクト・・・・・・・・・・・・・・・

70頁

６

農林水産業再生プロジェクト・・・・・・・・・・・・・・・・

86頁

７

中小企業等復興プロジェクト・・・・・・・・・・・・・・・・ 102頁

８

新産業創造プロジェクト・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 114頁

９

風評・風化対策プロジェクト・・・・・・・・・・・・・・・・ 130頁

１０

復興まちづくり・交流ネットワーク基盤強化プロジェクト・・・ 142頁

（参考）人口減少・高齢化対策プロジェクト・・・・・・・・・・・・・ 156頁
Ⅲ

終了・廃止事業一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 183頁

Ⅰ はじめに1

○ 「福島県総合計画」と「福島県復興計画（第３次）」

福 島 県 総 合 計 画 「 ふ く し ま 新 生 プ ラ ン 」 ［平成24年12月20日議決］
・22の政策分野より県づくりの指針や施策を示す県の最上位計画（震災からの復興・再生を反映）
・計画期間：平成25～32年度（８カ年計画）

福島県復興計画（第３次）［平成27年12月25日決定］

基本理念

・東日本大震災・原子力災害等からの復興に向けた取組を総合的に推進
・計画期間 ： 平成23～32年度 （10カ年計画）

１ 原子力に依存しない※、安全・安心で持続的に発展可能な社会づくり
２ ふくしまを愛し、心を寄せるすべての人々の力を結集した復興
３ 誇りあるふるさと再生の実現※ 国・原子力発電事業者に対して、県内の原子力発電所の全基廃炉を求めている。
復興計画10の重点プロジェクト

避難地域の復興・再生
避難地域・復興加速化

安心して住み、暮らす
生活再建支援環境回復

子ども・若者育成

まちをつくり、ひととつながる

ふるさとで働く
農林水産業再生

心身の健康を守る

中小企業等復興

新産業創造

風評・風化対策

復興まちづくり･交流
ﾈｯﾄﾜｰｸ基盤強化

人口減少 ・
高齢化対策

総合計画11の重点プロジェクト○ 福島県復興計画（第３次）別冊について
・ 本冊子は、平成２７年１２月２５日に策定した「福島県復興計画（第３次）」の「重点プロジェクト」ごとに「取組内容」及び「主要事業」の概要を示すものです。
・「福島県復興計画（第1次）」では、重点プロジェクトごとに、１０～２５の代表的な「主要事業」を計画本体に記載していましたが、第２次計画以降、復興の進捗状況や社会経済状況の変化に即しながら柔軟かつ機動的に見直しを行い、実施していく必要があることか
ら「主要事業」を別冊として取りまとめ、毎年度見直しを行っています。

○ 主要事業の性格について
・「主要事業」は、計画期間である令和２年度までに実施する事業であり、県が実施するもののほか、県以外の主体の取組であっても、県が関わるものを盛り込んでいます。
・ また、復興に向けて必要な取組として位置づけたものであり、必ずしも財源が確保されたものだけではありません。

2

○ 令和２年度の主要事業について
・

令和２年度は、復興・創生期間の最終年度となる重要な一年になります。これまでの挑戦を進化させ、未曽有の複合災害からの復興と福島ならではの地方創生を両輪で着実に進めるための「主要事業」を取りまとめました。

避難地域の復興・再生

復興の拠点づくりを支援する取組などを進めるとともに、引き続き、医療提供体制の確保に向けた医療機関等の再開支援を始め、事業再開や営農再開への支援、被災市町村に対する人的支援の拡充などに努め、避難地域の復興を一層加速させます。
 令和２年３月３１日に全面開所となった福島ロボットテストフィールドを活用した革新的な取組や、夏頃にオープンする東日本大震災・原子力災害伝承館での情報発信、浜通りにおける医療・福祉機器の改良や導入に対する支援などに取り組み、福島イノベーショ
ン・コースト構想のもと、浜通りの再生を目指します。

安心して住み、暮らす

除染による除去土壌の着実な搬出を、引き続き市町村と一体となり進めます。
関係機関との連携を図りながら、捕獲や侵入防止柵の設置など、鳥獣被害対策について
総合的かつ効果的な対策を講じます。
 在宅医療と介護の連携を更に推進するとともに、福祉・介護人材の確保に向け、介護助手の導入支援にも取り組みます。

ふるさとで働く

再生可能エネルギーの普及拡大に引き続き取り組むとともに、航空宇宙産業の集積に向けた県内企業による連携体制の構築を支援するほか、県内への企業立地を切れ目なく支援するため、県独自の補助金制度を創設します。
 きゅうりなどの主要な野菜栽培の施設化促進により、産地の生産力を一層強化するほか、農業の労働力確保に向け、女性や高齢者等が働きやすい環境づくりや、林業人材を育成す
るための研究拠点の整備を進めます。

まちをつくり、人とつながる

福島空港のビジネス利用拡大や新規路線誘致に向けた取組の強化を始め、ＪＲ只見線の全線復旧に向けた取組や利活用促進、地域主体による周遊観光の仕組みづくりを支援するなど、交流人口の拡大と充実につなげていきます。
 これまでの国内外への正確な情報発信に加え、復興の歩みとふくしまの今をより広く発信し、国内外の方々とのつながりを深めます。

人口減少・高齢化対策


質の高い保育を確保するための課題解決の取組や保育環境の改善に対する支援を行うほか、子育て世代にある女性のITスキル習得や多様な働き方による就労を支援します。
 地域資源をいかした新しい働き方や暮らしの体験、移住を検討している若者への住宅支援などに積極的に取り組み、定住、二地域居住の推進と若者の定着、還流を目指します。
 芸術文化活動を通した障がい者の社会参加の促進や農福連携による農業分野への就労支
援など、誰もが活躍できる社会の形成に向けた取組を進めます。

3

4

Ⅱ 重点プロジェクトの取組
内容及び主要事業一覧

5令和２年度当初予算規模 １兆4,418億円（復興・創生分 5,043億円）

令和２年度 福島県総合計画（１）安心して暮らせるまちの復興・再生①復興拠点を核としたまちづくり②広域インフラの充実・広域連携の推進③浜通り地方の医療等の提供体制の再構築④産業・生業の再生（２）世界のモデルとなる復興・再生①福島イノベーション・コースト構想の推進②未来を担う、地域を担う人づくり③地域の再生を通じた交流の促進（１）安全・安心を提供する取組（２）農業の再生（３）森林林業の再生（４）水産業の再生（１）再生可能エネルギーの推進（２）医療関連産業の集積（３）ロボット関連産業の集積

6〔航空宇宙産業の集積〕（１）県内中小企業等の振興（２）企業誘致の促進

11の重点プロジェクト

822事業 6,446億円（再掲事業を含む）（１）しごとづくり・しごとを支える人づくり（２）新しい人の流れづくり（３）結婚・出産・子育て支援（４）暮らしやすく活力あるまちづくり（５）高齢者が元気で豊かに暮らせるまちづくり（１）除染の推進（２）食品の安全確保（３）廃棄物等の処理（４）環境創造センター等における研究の推進（５）廃炉に向けた安全監視（１）住まいや安全・安心の確保（２）帰還に向けた取組・支援（３）避難者支援体制の充実（１）日本一安心して子どもを生み、育てやすい環境づくり（２）復興を担う心豊かなたくましい
人づくり（３）産業復興を担う人づくり（１）県民の健康の保持・増進（２）地域医療等の再構築（３）最先端医療の提供（４）被災者等の心のケア（１）農林水産物をはじめとした県産品の販路回復・開拓（２）観光誘客の促進・教育旅行の回復（３）国内外への正確な情報発信（４）ふくしまをつなぐ、きずなづくり（５）東京オリンピック・パラリンピックを契機とした情報発信・交流促進（１）津波被災地等の復興まちづくり（２）復興を支える交通基盤の整備（３）防災・災害対策の推進

7

凡

例

「Ⅱ 重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧」は、次のように統一的に記載しています。
Ⅱ 重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧
プロジェクトの内容

具体的な取組を進めるための主要事業を記載。

１ 安全･安心を提供する取組
取 組
①

主体

1 ふくしまの恵み安全・安心推進事業
農林水産物の放射性物質検査や放射性物質汚染防止対策など、産地が行う総合的な安全確保の取組を支援
するとともに、流通消費段階における安全情報を見える化（情報開示）することによって、消費者の信頼向上に向けた活動の更なる充実を図る。

農林水産物の放射性物質検査の徹底
及び情報の迅速･的確な公表
H27

H28

H29

H30

H31

R２

主要事業一覧

重点
国県
市町村［ 環境保全農業課 ］5億309万円
団体
等
2 米の全量全袋検査推進事業
米の全量全袋検査の円滑な実施に向け、追加的費用 重に係る資金繰りを支援するための貸付を実施する。
点［ 水田畑作課 ］8億円

省⑤

1 チャレンジふくしま 消費者風評対策事業
食と放射能に関して、県内外の消費者が不正確な情報や思い込みに惑わされることなく、自らの判断で食品の選択ができるよう風評払拭に資する取組を実施・支援する。
令和２年度の新規事業は、「新規」、県産品の安全性や魅力に関する消費者理解の促進

<再掲>
風評P
1
H27

H28

H29

H30

H31

R２

略

県
一部新規事業は「一部新規」と記載。
［ 消費生活課 ］1億5,386万円
市町村
団体
2 チャレンジふくしま 首都圏情報発信拠点事業【一部新規】
等
風評払拭と本県のイメージ回復、震災の風化防止のため、首都圏情報発信拠点「日本橋ふくしま館」の管 重
理運営を行うとともに、催事等の実施により「ふくし 点
まの今」を効果的に発信する。
［ 県産品振興戦略課 ］1億911万円

【 凡

例 】

取組の期間

重
点

H27 H28 H29 H30 H31 H32

H27 H28 H29 H30 H31 H32

平成28年度に終了

平成30～32年度の間に終了

H27 H28 H29 H30 H31 H32

平成32年度またはそれ以降に終了

再掲の事業は主要事業名と関連番号を記載
避難Ｐ ・・・・・避難地域等復興加速化プロジェクト
生活Ｐ ・・・・・生活再建支援プロジェクト
環境Ｐ ・・・・・環境回復プロジェクト
健康Ｐ ・・・・・心身の健康を守るプロジェクト
子どもＰ・・・・・子ども・若者育成プロジェクト

農林Ｐ ・ ・・・・農林水産業再生プロジェクト
中小Ｐ ・ ・・・・中小企業等復興プロジェクト
新産業Ｐ・・・・新産業創造プロジェクト
風評Ｐ・・・・・・風評・風化対策プロジェクト
基盤Ｐ・・・・・・復興まちづくり・交流ネットワーク基盤強化プロジェクト

89

１避難地域等復興加速化プロジェクト

避難地域の
復興・再生

目指す姿
○

震災･原発事故により大きな被害を受けた避難地域及び浜通り地域において､住民の帰還等に伴って商工業や農林業の再開が進むとともに､廃炉に関する研究等を端緒とした新たな産業が集積するなど地域経済に活力が戻り始め､さらには医療､福祉､教育など生活インフラも整いつつあり､域外からの人口移入も見られるようになっている。

プロジェクトの内容
１ 安心して暮らせるまちの復興･再生（１）復興拠点を核としたまちづくり� …………………………… １2頁（２）広域インフラの充実･広域連携の推進……………………… １3頁（３）浜通り地方の医療等の提供体制の再構築� ………………… １5頁（４）産業・生業の再生� …………………………………………… ２0頁
２ 世界のモデルとなる復興・再生（１）福島イノベーション・コースト構想の推進………………… ２6頁（２）未来を担う、地域を担うひとづくり� ……………………… ３2頁（３）地域の再生を通じた交流の促進� …………………………… ３5頁

安心して暮らせるまちの復興・再生

世界のモデルとなる復興・再生
福島イノベーション・
島
コースト構想の推進

復興拠点の整備○インフラ復旧○買い物支援○生活交通の確保○福島ロボットテストフィールド○国際産学連携拠点等（廃炉を含む）○環境・リサイクル関連産業○エネルギー関連産業○農林水産業 等

いいたて村の道の駅 までい館

等

広域連携の推進○幹線道路の整備○公共交通ﾈｯﾄﾜｰｸの構築○二次救急医療体制の確保

福島ロボットテストフィールド

廃炉国際共同研究センター「国際共同研究棟」

等

医療・福祉の確保

未来を担う人づくり○医療機関の機能回復○医療･福祉人材の確保○帰還した住民の健康保持･増進○ふたば未来学園を核とした先進的な教育○将来の産業を担う人づくり

等

産業・生業の再生

地域の再生を通じた交流の促進○官民合同チームによる支援○人材確保･安定的な雇用○農林水産業の再生 等○Ｊヴィレッジの再生○アーカイブ拠点、復興祈念公園の整備 等

ふたば未来学園等
東日本大震災・
原子力災害伝承館

イメージ

安心して住み､働き､心豊かに生活できる地域
新たな産業等により発展し､将来を担う子どもたちが夢と希望にあふれるふるさと10

１ 避難地域等復興加速化プロジェクト【避難Ｐ】

主な事業（重点事業）
安心して暮らせるまちの復興･再生－産業･生業の再生－

福島県営農再開支援事業
原子力発電所事故により、農産物等の生産断念を余儀なくされた避難地域等において、農業者が帰還して、安心して営農再開できるようにするための一連の取組を幅広く支援する。
（農林水産部 農業振興課）

世界のモデルとなる復興・再生－福島イノベーション･コースト構想の推進－

ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ創出ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ事業新 規

福島ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ･ｺｰｽﾄ構想推進の具体化のため、産業・金融・行政等からなる連携体制（ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ）を構築し、ﾌﾟﾛ
ｼﾞｪｸﾄの掘り起こしからﾋﾞｼﾞﾈｽﾌﾟﾗﾝの磨き上げ、専門家による助言・指導等の一体的な支援を実施することにより、浜通り地域等におけるｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝを創出するﾋﾞｼﾞﾈｽ創生を推進する。
（商工労働部 産業創出課）

世界のモデルとなる復興・再生

水稲の作付再開

49億9,691万円

イメージ

3億9,948万円－福島イノベーション･コースト構想の推進－
新 規

廃炉関連産業マッチング促進事業

福島イノベーション・コースト構想の推進に当たり、重点分野に位置付けられる廃炉関連産業の将来的な集積を図るため、地元企業の参入を促進するマッチングスキームの構築及びマッチング会の開催等を行う。
マッチング会における商談風景（ 商工労働部 産業創出課）

世界のモデルとなる復興・再生

3,963万円－未来を担う､地域を担う人づくり－

浜通り地域等医療・福祉機器導入ﾓﾃﾞﾙ事業

新 規

浜通り地域等において企業が開発した医療・福祉機器を医療機関や高齢者福祉施設、また、事業所等が活用することにより、地域の医療・福祉の課題解決や、企業の販路拡大につなげるとともに、モデル事業として広くＰＲし企業の新規参入・誘致を促進する。
（商工労働部 医療関連産業集積推進室）

3,595万円円

11

医療福祉機器の導入

Ⅱ

1 避難地域等復興加速化プロジェクト【避難地域P】

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

１ 安心して暮らせるまちの復興･再生（１）復興拠点を核としたまちづくり
取
①

組

主体

避難地域の復興拠点づくりの推進
H27

H28

H29

H30

H31

R２

国
県
市町村

主要事業一覧
1 避難地域復興拠点推進事業
避難地域１２市町村で計画されている復興拠点づくりについて、福島再生加速化交付金等の既存の国庫補助制度等において対象とならない事業を対象に交付金を交付する。

重点［ 避難地域復興課 ］13億円②

ふるさと帰還後の買い物支援や生活
交通の確保
H27

H28

H29

H30

H31

1 被災地域生活交通支援事業
避難地域１２市町村において帰還した住民が安心して日常生活を送ることができる移動手段を確保するとともに、地域内外の交流に資する地域公共交通ネットワークを構築
する。

R２

重
点

［ 生活交通課 ］1億452万円

2 生活路線バス運行維持のための補助（復興特例）
国の地域公共交通確保維持改善事業と協調してモータリ
ゼーションの進展により、存続の危機に瀕している地域の国
公共交通を確保するために、一体的、継続的に幹線系統を県支援することで、県民の生活の足及び東日本大震災により市町村避難を余儀なくされた被災地住民の生活の足を確保していく。

重点［ 生活交通課 ］1億5,508万円

3 復興まちづくり加速支援事業
避難解除等区域において、帰還した住民の生活安定に必要不可欠な商業施設を整備した市町村に対し、その運営経費の一部を補助することにより、当該地域の商業機能の確保を支援する。

重点［ 商業まちづくり課 ］1億705万円③

避難指示区域等におけるインフラの
復旧

H27

H28

H29

H30

H31

国
県
市町村

1 公共災害復旧費（再生・復興）
東日本大震災により被害を受けた公共土木施設を復旧
し、地域の安全安心を確保する。

重
点

R２

［ 河川整備課 ］29億2,931万円

④
<再掲>
環境P
１

住宅や公共用施設､道路､農地､森林等の除染･放射線量低減対策の推進
H27

H28

H29

H30

H31

R２

1 道路環境整備事業
除染実施区域のうち、除染基準を下回る（０．２３μSV/h未満）地区の道路等側溝堆積物の撤去及び処理を行う。

重点［ 道路管理課 ］7億円

2 市町村除去土壌搬出等支援事業
市町村が策定する除染実施計画による除去土壌の適正保管や搬出等のほか、市町村が実施する線量低減化活動を総合的に支援する。

重点

国
県［ 除染対策課 ］908億8,207万円
市町村
3 県有施設等除去土壌搬出事業等
市町村が策定する除染実施計画に基づき、県管理施設に重保管されている除去土壌の掘り起こしや搬出等を実施す
点る。
［ 除染対策課 ］11億1,942万円

4 放射性物質除去・低減技術開発事業
原発事故の被害を受けた本県において、安全・安心な農林水産物を生産するため、事故により放出された放射性物質の除去・低減等に対応するための技術を開発する。
［ 農業振興課 ］1億9,826万円

12

重
点

Ⅱ

1 避難地域等復興加速化プロジェクト【避難地域P】

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧（２）広域インフラの充実･広域連携の推進
ア 幹線道路の整備
取
①

組

主体

「ふくしま復興再生道路」の整備､東西の連携軸の強化等

1 ふくしま復興再生道路整備事業
避難解除等区域の復興を周辺地域から支援するため、広域的な物流や地域医療、産業再生を支える８路線を整備す
る。

<再掲>
基盤P
２
H27

H28

H29

H30

H31

主要事業一覧

重点

R２［ 道路整備課 ］368億9,939万円

2 地域連携道路等整備事業
浜通りと中通り・会津との東西の広域的なネットワークの強化を図るとともに、災害に強い道路ネットワーク構築を実現するため、地域連携道路等を整備する。

国
県

重
点

［ 道路整備課 ］581億1,848万円

3 直轄道路事業の負担金
災害に強い道路ネットワーク構築を実現するため、本県の骨格をなす基幹的な道路の整備を促進する。

重点［ 道路計画課 ］77億4,150万円

4 緊急現道対策事業
原発事故に起因する迂回交通や復興事業等により交通量が増加している路線において、緊急的な現道対策を実施する。

重点［ 道路管理課 ］3億5,000万円②

相馬福島道路､東北中央自動車道の整備

<再掲>
基盤P
２

（相馬～相馬山上）
H27

H28

H29

H30

H31

1 国道115号相馬福島道路事業の負担金
被災地の早期の復旧・復興を支援するため、国道１１５号相馬福島道路の整備を促進する。

R２※「(仮)福島北JCT」の正式名称は「桑折JCT」に決定（相馬山上～相馬玉野）
H27

H28

H29

H30

H31

R２

H31

R２

H27

H28

H29

H30

重
点

国

（相馬玉野～霊山）（霊山～(仮)福島北JCT）
H27

H28

H29

H30

H31

R２

H30

H31

R２

（福島～米沢間）
H27

H28

H29

［ 高速道路室 ］116億6,667万円

③
<再掲>
基盤P
２

1 ４車線化整備事業
浜通りの復興を支援するため、県土の骨格を形成する６本の連携軸（浜通り軸）として浜通りを南北に結ぶ常磐自動車道の４車線化整備を促進する。

常磐自動車道の４車線化･追加ICの整備（４車線化）
H27

H28

H29

H30

H31

R２

H30

H31

R２

（大熊IC整備）
H27

H28

H29

（(仮)双葉IC整備）
H27

H28

H29

H30

H31

R２

国
県
市町
NEXCO

［ 高速道路室 ］

2 常磐双葉IC整備の促進
双葉町の帰還や復興の各種施策を進める重要施設として追加IC整備支援を行うもの。また、中間貯蔵施設への除去
土壌等の県内各地からの運搬にあたって、安全性、効率性の向上を図る。
※「(仮)双葉IC」の正式名称は「常磐双葉IC」に決定［ 高速道路室 ］3億円

13

重
点

Ⅱ

1 避難地域等復興加速化プロジェクト【避難地域P】

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧④

復興拠点へのアクセス道路の整備
H27

H28

H29

H30

H31

R２

国
県
市町村

1 復興拠点へのアクセス道路整備事業
避難地域の復興と帰還に向けた環境整備として復興拠点へのアクセス道路を整備する。

重
点

NEXCO

［ 道路整備課 ］11億6,360万円⑤

防災･減災対策など安全に安心して暮らせる道路の整備

1 橋梁耐震補強事業
災害に強い道路ネットワーク構築を実現するため、橋梁の耐震補強を進め、防災機能の強化を図る。

<再掲>
基盤P
２

重
点

［ 道路管理課 ］1億4,317万円
H27

H28

H29

H30

H31

R２

国
県

2 災害防除事業（落石対策等）
災害に強い道路ネットワーク構築を実現するため、落石対策等を進め、防災機能の強化を図る。

重点［ 道路管理課 ］8億9,877万円

3 道路機能強化事業（路盤改良等）
災害に強い道路ネットワーク構築を実現するため、路盤改良など道路機能を強化し、防災機能の強化を図る。

重点［ 道路管理課 ］7億5,190万円

イ JR常磐線の整備
取

組

主体

①

JR常磐線の早期復旧･基盤強化

<再掲>
基盤P
２

早期復旧
（相馬駅～宮城県浜吉田駅間）
H27

H28

H29

H30

主要事業一覧
1 JR東日本・国に対しての基盤強化の要望
JR東日本や国に対し、JR常磐線の基盤強化（線形改良や道路との立体交差等）の要望を行う。

H31

R２

H31

R２

H31

R２

H31

R２

（小高駅～原ノ町駅間）
H27

H28

H29

H30

（浪江駅～小高駅間）
H27

H28

H29

H30

JR東日本

（富岡駅～浪江駅間）
H27

H28

H29

H30

（竜田駅～富岡駅間）
H27

H28

H29

H30

H31

R２

H29

H30

H31

R２

基盤強化
H27

H28

［ 地域政策課 ］

ウ 広域連携の検討
取
①

主体

組

日常生活で必要となる地域公共交通
ネットワーク構築の検討
H27

H28

H29

H30

H31

R２

国
県
市町村

主要事業一覧
1 被災地域生活交通支援事業
避難地域１２市町村において帰還した住民が安心して日常生活を送ることができる移動手段を確保するとともに、地域内外の交流に資する地域公共交通ネットワークを構築
する。

重
点

［ 生活交通課 ］1億452万円②

二次救急医療機能を担う医療機関の確保に向けた検討
H27

H28

H29

H30

H31

R２

県

1 双葉地域二次医療提供体制確保事業
帰還住民・原発作業員等の健康を守るため、県立医科大学等と連携して、双葉地域の二次救急医療提供体制を確保する。
［ 地域医療課 ］13億9,961万円

14

重
点

Ⅱ

1 避難地域等復興加速化プロジェクト【避難地域P】

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

県

2 ふたば医療センター附属病院運営経費
二次救急医療をはじめとする双葉地域に必要な医療の確保と、近隣地域の二次・三次救急医療機関の負担軽減を図るため、ふたば医療センター附属病院を運営するとともに、消防機関・県立医科大学等と連携して多目的医療用ヘリを運航する。

重点［ 病院経営課 ］14億3,130万円③

必要に応じたその他広域連携の検討
H27

H28

H29

H30

H31

1 避難地域消防団再編支援事業
避難地域１２市町村において、消防団の再編成など消防力の確保について検討するとともに、企業内自衛消防組織等の活用及び消防団による相互応援の強化を実施する。

R２

重
点

［ 消防保安課 ］881万円
国
県
2 避難地域鳥獣被害対策事業【一部新規】
市町村
避難地域においては、イノシシ等の野生鳥獣による不在住居への侵入や住宅まわりの掘り起こし等の被害が帰還の大きな阻害要因となっていることから、安全安心な生活環
境の整備と地域コミュニティの再構築に向け、市町村の鳥獣被害対策の個別計画の円滑な実施を支援する。

重点［ 自然保護課 ］1億2,512万円（３）浜通り地方の医療等の提供体制の再構築
ア 医療の提供体制の整備
取
①

主体

組

医師の確保と医療機関の機能回復･拡
充

H27

H28

H29

H30

H31

主要事業一覧
1 避難地域等医療復興事業【一部新規】
避難地域の住民帰還と医療再生を加速させるため、「避難地域等医療復興計画（平成２９年７月策定）」に基づ
き、医療提供体制の再構築を推進する。

重
点

R２

［ 地域医療課 ］18億2,959万円

国
県

2 双葉地域二次医療提供体制確保事業
帰還住民・原発作業員等の健康を守るため、県立医科大学等と連携して、双葉地域の二次救急医療提供体制を確保
する。

重
点

［ 地域医療課 ］13億9,961万円

3 ふたば医療センター附属病院運営経費
二次救急医療をはじめとする双葉地域に必要な医療の確保と、近隣地域の二次・三次救急医療機関の負担軽減を図るため、ふたば医療センター附属病院を運営するとともに、消防機関・県立医科大学等と連携して多目的医療用ヘリを運航する。

重点［ 病院経営課 ］14億3,130万円

イ 介護福祉サービスの提供体制の整備､介護予防の強化
取
①

組

主体

H27

H28

H29

H30

H31

主要事業一覧
1 被災地介護サービス提供体制再構築支援事業
避難指示解除区域の介護施設等に就労を予定している方への就職準備金等の貸付や県内外の介護施設からの介護職員の応援による人材確保を行うとともに、介護施設等の経営を維持するために必要な運営費の補助を行い、被災地における再開等を支援する。

介護福祉人材の確保
R２

国
県

重
点

［ 社会福祉課、高齢福祉課 ］３億1,575万円

2 福祉・介護人材プロジェクト（人材確保事業）
新規】

【一部

福祉・介護人材不足の解消を図るため、介護に関する入門的研修や外国人介護人材受入環境整備事業など様々な事
業を総合的に展開する。
［ 社会福祉課 ］1億6,295万円

15

重
点

Ⅱ

1 避難地域等復興加速化プロジェクト【避難地域P】

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

3 福祉・介護人材プロジェクト（イメージアップ事業）【一部新規】
福祉・介護人材のイメージアップを図るため、職場見学
会、ケアフェスふくしまの開催など様々な事業を総合的に
展開する。

重
点

［ 社会福祉課 ］2,518万円

4 福祉・介護人材プロジェクト（人材定着事業）
新規】

【一部

福祉・介護人材の定着を図るため、がんばる介護職員応援表彰事業や福祉・介護職員のつどいの開催など様々な事
業を総合的に展開する。
国
県

重
点

［ 社会福祉課 ］2,380万円

5 福祉・介護人材プロジェクト（マッチング事業）
新規】

【一部

福祉・介護人材不足の解消を図るため、就職フェアや出前相談事業など様々な事業を総合的に展開する。

重点［ 社会福祉課 ］4,436万円

6 福祉・介護人材プロジェクト（人材育成事業）
部新規】

【一

福祉・介護人材の資質の向上を図るため、介護職員初任者研修支援事業や介護福祉士候補者学習支援事業など様々な事業を総合的に展開する。

重点［ 社会福祉課 ］1億3,464万円②

福祉施設等の復旧
H27

H28

H29

H30

H31

R２

国
県
市町村
事業者

1 社会福祉施設等災害復旧事業
東日本大震災により被災した障がい福祉施設の災害復旧を支援する。

[障がい福祉課] 3,305万円③

住まい･医療･介護･予防･生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシ
ステム
H27

H28

H29

H30

H31

R２

1 地域包括ケアシステム構築支援事業【一部新規】
高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けるための地域包括
ケアシステムの構築を推進するため、地域の特性に応じた県
市町村への取組支援や在宅医療と介護の連携推進を目的と市町村した取組を実施する。

重点［ 健康づくり推進課 ］ 4,546万円

ウ 保健･福祉サービスの提供体制の整備
取
①

主体

組

保健･医療･福祉に係る専門人材､施設･設備の確保等､サービスの提供体
制の整備

1 被災地介護サービス提供体制再構築支援事業
避難指示解除区域の介護施設等に就労を予定している方への就職準備金等の貸付や県内外の介護施設からの介護職員の応援による人材確保を行うとともに、介護施設等の経営を維持するために必要な運営費の補助を行い、被災地における再開等を支援する。

<再掲>
健康P
２
H27

H28

H29

H30

H31

主要事業一覧

R２

重点［ 社会福祉課、高齢福祉課 ］3億1,575万円

2 高齢者見守り等ネットワークづくり支援事業
国
県
市町村

避難指示解除区域内において、帰還した高齢者等の健康で安心した生活を支援するため、総合相談、交流サロン、
生活支援サービス等の体制づくりの推進を図る。

重点［ 高齢福祉課 ］2億360万円

3 避難地域等医療復興事業【一部新規】
避難地域の住民帰還と医療再生を加速させるため、「避難地域等医療復興計画（平成２９年７月策定）」に基
づき、医療提供体制の再構築を推進する。
［ 地域医療課 ］18億2,959万円

16

重
点

Ⅱ

1 避難地域等復興加速化プロジェクト【避難地域P】

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

4 双葉地域二次医療提供体制確保事業
帰還住民・原発作業員等の健康を守るため、県立医科大学等と連携して、双葉地域の二次救急医療提供体制を確保
する。

重
点

［ 地域医療課 ］13億9,961万円

5 ふたば医療センター附属病院運営経費
二次救急医療をはじめとする双葉地域に必要な医療の確保と、近隣地域の二次・三次救急医療機関の負担軽減を図るため、ふたば医療センター附属病院を運営するとともに、消防機関・県立医科大学等と連携して多目的医療用ヘリを運航する。

重点［ 病院経営課 ］14億3,130万円

6 福祉・介護人材プロジェクト（人材確保事業）
部新規】

【一

福祉・介護人材不足の解消を図るため、介護に関する入門的研修や外国人介護人材受入環境整備事業など様々な事
業を総合的に展開する。

重点［ 社会福祉課 ］1億6,295万円

7 福祉・介護人材プロジェクト（イメージアップ事業）【一部新規】
福祉・介護人材のイメージアップを図るため、職場見学 重会、ケアフェスふくしまの開催など様々な事業を総合的に 点展開する。
［ 社会福祉課 ］2,518万円

国
県
市町村

【一
8 福祉・介護人材プロジェクト（人材定着事業）
部新規】
福祉・介護人材の定着を図るため、がんばる介護職員応援表彰事業や福祉・介護職員のつどいの開催など様々な事
業を総合的に展開する。

重点［ 社会福祉課 ］2,380万円

9 福祉・介護人材プロジェクト（マッチング事業）
部新規】

【一

福祉・介護人材不足の解消を図るため、就職フェアや出前相談事業など様々な事業を総合的に展開する。

重点［ 社会福祉課 ］4,436万円
10 福祉・介護人材プロジェクト（人材育成事業）

【一

部新規】
福祉・介護人材の資質の向上を図るため、介護職員初任者研修支援事業や介護福祉士候補者学習支援事業など様々な事業を総合的に展開する。

重点［ 社会福祉課 ］1億3,464万円
11 福祉人材センター運営事業

社会福祉事業従事者の量的確保及び資質向上を目的に、福祉サービスに対する理解の促進、イメージ改善、就業促
進、福祉職場への就職斡旋及び人材確保に関する相談受付等を実施し、福祉マンパワーの確保を積極的に推進する。

重点［ 社会福祉課 ］1,387万円
12 地域医療介護総合確保事業（介護人材の確保）

介護人材の確保・資質の向上を図るため、介護人材のすそ野の拡大や介護職員等のキャリアアップ等を支援する。

重点［ 社会福祉課 ］1億3,530万円
13 地域医療介護総合確保事業（病床の機能分化・連携）

急性期から慢性期医療、在宅医療まで、患者の状態に応じたふさわしい医療を切れ目なく受けることができる医療提供体制を整備する。
［ 地域医療課 ］7億6,525万円

17

重
点

Ⅱ

1 避難地域等復興加速化プロジェクト【避難地域P】

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

14 地域医療介護総合確保事業（在宅医療の推進）

医療と介護の一体的な提供体制を構築するため、多職種連携を推進する相談窓口を設置するとともに、人材の確保・育成に関する取組に対して支援を行い、在宅医療の推
進を図る。

重
点

［ 地域医療課・薬務課 ］３億5,986万円
15 地域医療介護総合確保事業（医療従事者の確保・養成）

在宅医療を担う人材の育成を含め、医療従事者の不足や偏在を解消するための施策等に取り組み、良質かつ適切な医療提供体制を整備する。

重点［ 地域医療課・薬務課 ］9,687万円
16 ふくしま医療人材確保事業

東日本大震災で離職した医療従事者の流出防止を図り、県内の医療提供体制の回復及び復興に繋げるため、事業を実施する医療機関等に対し、必要な経費を補助する。

重点［ 医療人材対策室 ］14億4,104万円
17 地域医療支援センター運営事業

医師不足病院の医師確保支援、医師のキャリア形成支援
等を一体的に行い、県内の医師不足や地域偏在を解消する
ため、県立医科大学内に「福島県地域医療支援センター」
を設置・運営する。

重点［ 医療人材対策室 ］1,374万円
18 医師確保修学資金貸与事業

福島県立医科大学等に在学する県内外の医学部生であって、県が指定する公的医療機関等での勤務に従事しようとする者に対し、修学に必要な資金を貸与等をすることにより県内への定着を図る。

重点［ 医療人材対策室 ］7億1,295万円

国
19 看護職員離職防止・復職支援事業
県
看護職員の離職防止や復職を支援するとともに、看護職
市町村員の定着に向けた職場の環境づくりや再就業等を支援する
ことにより、県内医療機関等の看護職員の安定的確保を図る。

重点［ 医療人材対策室 ］5,464万円
20 復興を担う看護職人材育成支援事業

復興を担う看護職の人材育成を支援するため、進学・就
職活動及びキャリアアップを支援する。また、浜通りの医療機関が看護職員確保に取り組む際の経費を補助する。

重点［ 医療人材対策室 ］2億9,715万円
21 ナースセンター事業

医療機関等の看護職員不足の解消及び在宅医療の推進を図るため、看護職の資格をもった未就業者の就業促進及び看護師の潜在化防止を図り看護師確保に努める。

重点［ 医療人材対策室 ］3,137万円
22 看護教育体制強化支援事業

高度化する医療に対応できる臨床実践能力の高い看護職を養成するため、実習教員の配置や研究活動に係る費用を支援することで、看護基礎教育の充実を図る。

重点［ 医療人材対策室 ］2,582万円
23 医療従事者修学資金貸与事業

看護職及び理学療法士、作業療法士、診療放射線技師、歯科衛生士の確保と定着促進を図るため、養成施設の在学者で卒業後に県内の施設で業務に従事しようとする者に対し、修学資金を貸与する。
［ 医療人材対策室 ］3億4,269万円

18

重
点

Ⅱ

1 避難地域等復興加速化プロジェクト【避難地域P】

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

24 保健医療従事者養成施設整備事業

保健医療従事者の不足解消のために設置する福島県立医科大学（仮称）保健科学部の整備に要する各種事業を実施
する。

重
点

［ 医療人材対策室 ］47億9,793万円
25 ふくしまの未来を医療で担う夢応援事業（教育庁）

将来、医療の仕事に携わり、復興に貢献したいと願う子
どもたちの夢の実現に向け、地域医療現場の見学や体験を通して、職種・進学先の決定及び合格に向けた学習意欲の醸成を図る。

重点［ 高校教育課 ］265万円
26 精神科病院入院患者地域移行マッチング事業

東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故の影響により、県内外の病院に転院を余儀なくされた入院患者の県内への帰還及び退院を支援するとともに、精神障がい者の地域移行を促進する。

重点［ 障がい福祉課 ］1,251万円

国
県
市町村

27 ふくしま子ども・女性医療支援センター運営事業

質の高い周産期医療を担う医師等を養成するとともに、県民が安心して子どもを産み育てることができる環境を整備するため、県立医科大学に設置している、ふくしま子ども・女性医療支援センターの運営に要する経費を支援する。

重点［ 医療人材対策室 ］1億5,512万円
28

地域包括ケアシステム構築支援事業【一部新規】
高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けるための地域包括
ケアシステムの構築を推進するため、地域の特性に応じた
市町村への取組支援や在宅医療と介護の連携推進を目的とした取組を実施する。

重点［ 健康づくり推進課 ］ 4,546万円
29 保健師等修学資金貸与事業

保健師、助産師、看護師、准看護師課程に在学する者に対して、修学に必要な資金を貸与する。
［ 医療人材対策室 ］1億3,625万円
30 被災地における障がい福祉サービス基盤整備事業

東日本大震災後の障がい福祉サービスに係る課題に対応する。
［ 障がい福祉課 ］4,863万円

エ 帰還した住民の健康保持･増進
取①

組

長期にわたる県民健康調査を通した
健康の保持･増進

1 県民健康調査事業
東日本大震災による原子力災害に伴い、県民の健康状態を把握し、疾病の予防、早期発見・早期治療につなげ、将来にわたる県民の健康の維持、増進を図ることを目的に県
民健康調査等を実施する。

<再掲>
健康P
１
H27

H28

H29

主要事業一覧

主体

H30

H31

R２

重
点

［ 県民健康調査課 ］40億9,165万円
国
県
市町村 2 県民健康調査支援事業
東日本大震災による原子力災害の長期化に伴い、市町村が実施する県民の健康管理に資する事業について支援をす重るとともに、甲状腺検査の県内検査拠点の拡充のため、検点査を担う医療機関に対して甲状腺検査機器を購入する際の費用を補助する。
［ 県民健康調査課 ］2億5,928万円②

県民の健康確保のための疾病予防･早期発見･早期治療の推進
国
県

<再掲>
健康P
１
H27

H28

H29

H30

H31

1 健康長寿ふくしま推進事業【一部新規】
健康長寿県の実現に向け、健康づくりに取り組む県民へのインセンティブの付与や各市町村・医療保険者等が持つ医療等データの分析と見える化を行いながら、健康づくりの普及啓発と健康経営の推進や地域・職域における効果的な保健事業の実施に向けた支援を実施する。

R２［ 健康づくり推進課 ］3億4,257万円

19

重
点

Ⅱ

1 避難地域等復興加速化プロジェクト【避難地域P】

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

2 歩いて走って健康づくり支援事業
既存の道路や新たに整備した海岸堤防等を活用し、サイクリングコースを整備するため、距離標等の路面標示や区画線を実施する。

重点［ 道路整備課 ］5,360万円

3 健康長寿 予防・早期発見推進事業【一部新規】
生活習慣病の予防及び重症化を防止するため、健診・検診の受診率向上を目指し、利用しやすく質の高い検診実施
体制整備と県民相互の健診・検診の受診勧奨活動に取り組
み、合わせて県民一体となった受動喫煙防止環境づくりを
推進する。

重
点

［ 健康づくり推進課 ］1,994万円

国
県

4 健康長寿ふくしま推進体制等強化事業【一部新規】
第二次健康ふくしま２１計画の基本目標である「健康長寿の延伸」と「健康格差の縮小」に向けた施策を強く推進するため、知事をトップとした関係団体代表者で構成する
健康長寿ふくしま会議推進体制の下、食・運動・社会参加を柱とした健康づくり事業推進のための体制強化を図る。

重点［ 健康づくり推進課 ］769万円

5 子どものむし歯緊急対策事業
震災後、メタボ該当率をはじめ、子どもの肥満やむし歯の増加など健康への悪影響が顕在化しているため、安全で高い効果が得られるフッ化物洗口事業を実施し、口腔衛生の切り口から子どものたちの健康を促し、県民の健康回復
を図る。

重
点

［ 健康づくり推進課 ］3,081万円

6 地域リハビリテーション支援体制整備推進事業
高齢者や障がい者が、住み慣れた地域において生涯にわ
たって生き生きとした生活を送ることができるよう、地域
リハビリテーションの支援・促進を図る。
［ 高齢福祉課 ］643万円（４）産業･生業の再生
ア 産業の再生取①組

1 福島県事業再開・帰還促進事業交付金事業
住民の帰還を促進するためには、事業者が帰還しやすい環境も同時に整備する必要があるため、避難１２市町村が実施する地域の需要を喚起する取組等に対し、交付金を交付する。

被災事業者がふるさとに帰還する際の事業再建支援

H27

H28

H29

主要事業一覧

主体

H30

H31

R２

重
点

［ 避難地域復興課、原子力損害対策課 ］10億2,078万円

2 オールふくしま経営支援事業
中小企業・小規模事業者の身近な支援機関（金融機関、
国
商工団体、顧問税理士等）が連携して、オールふくしまに県よる効果的な経営支援を実施する体制を運営することによ市町村
り、中小企業・小規模事業者の経営の安定・発展を図る。

重点［ 経営金融課 ］4,327万円

3 中小企業等復旧・復興支援事業
東日本大震災及び原子力災害により被害を受けた中小企業等の復旧・復興を支援するため、建物・設備の借り上げ等に対して経費の一部を補助する。

重点［ 企業立地課 ］ 2億3,998万円②

官民合同チームによる事業者等への戸別訪問･相談支援を通じた事業再開
支援の拡充（ハンズオン支援）

H27

H28

H29

H30

H31

国
県
民間

1 原子力災害被災事業者事業再開等支援事業
被災12市町村で被災した中小企業・小規模事業者の事業再開等を集中的に支援し、当該地域における働く場の創出
や、買い物する場などまち機能の早期回復を図るため、初期投資費用の一部を補助する。

R２［ 経営金融課 ］32億3,149万円

20

重
点

Ⅱ

1 避難地域等復興加速化プロジェクト【避難地域P】

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

国
県
民間

2 オールふくしま経営支援事業
中小企業・小規模事業者の身近な支援機関（金融機関、商工団体、顧問税理士等）が連携して、オールふくしまによる効果的な経営支援を実施する体制を運営することにより、中小企業・小規模事業者の経営の安定・発展を図る。

重点［ 経営金融課 ］4,327万円③

若者の起業による定着促進など､地域
活力向上･帰還促進に向けた創業支援

H27

H28

H29

H30

H31

1 原子力災害被災事業者事業再開等支援事業
被災12市町村で被災した中小企業・小規模事業者の事業再開等を集中的に支援し、当該地域における働く場の創出
や、買い物する場などまち機能の早期回復を図るため、初期投資費用の一部を補助する。

R２

国
県
等

重
点

［ 経営金融課 ］32億3,149万円

2 原子力災害被災地域創業等支援事業
被災12市町村において行われる新規創業、12市町村外からの事業展開等の取組を支援し、働く場・買い物する場な
どまち機能の早期回復を図るため、創業等に必要となる設
備投資等に要する費用の一部を補助する。

重点［ 経営金融課 ］1億2,001万円④

商工会などへの復興支援員配置を通じた事業者支援
H27

⑤

H28

H29

H30

H31

R２

県
団体

震災復興に向けた人材の育成･確保、
被災者の安定的な雇用確保

H27

H28

H29

H30

H31

1 復興雇用支援事業
被災求職者の雇用が安定するまでの一時的な雇用の場を確保するとともに、生活の安定を図るため、産業施策と一体となって、被災求職者を正規雇用をはじめ、１年以上の有期雇用を行う企業に対して、雇入経費等を助成する。

重
点

R２

県
市町村
民間団体

［ 雇用労政課 ］25億5,989万円

2 ふくしまで働こう！就職応援事業【一部新規】
県内及び東京に拠点を設け、学生等への就職相談から就職後の職場定着までをワンストップで支援するとともに、
WEBサイトにより県内の企業・求人情報を幅広く効果的に発 重信することで、若年者等の本県への還流につなげ、県内産 点
業の人材確保・定着を図る。
［ 雇用労政課 ］1億9,300万円⑥

新たな産業（企業）の戦略的な誘致

県
H27

H28

H29

H30

H31

R２

1 福島イノベーション・コースト構想産業集積推進事業
企業誘致を通じた産業集積により、失われた浜通りの産業基盤の復興・再生および本県社会経済の発展を図るた
め、企業誘致セミナーおよび現地視察ツアーを開催するとともに、企業立地に関するコーディネート業務を実施する。

重点［ 企業立地課 ］6,087万円

イ 農業の再生
取
①

組

H27

H28

H29

主要事業一覧

主体

安全な農産物の生産対策の徹底
H30

H31

R２

1 福島県営農再開支援事業
原子力発電所事故により、農産物等の生産断念を余儀な県くされた避難地域等において、農業者が帰還して、安心し市町村て営農再開できるようにするための一連の取組を幅広く支
団体
援する。
営農集団

重
点

［ 農業振興課 ］49億9,691万円②

農林水産物の放射性物質検査の徹底
及び情報の迅速･的確な公表

<再掲>
農林P
１
H27

H28

H29

H30

H31

R２

1 ふくしまの恵み安全・安心推進事業
農林水産物の放射性物質検査や放射性物質汚染防止対策など、産地が行う総合的な安全確保の取組を支援するとともに、流通消費段階における安全情報を見える化（情報開示）することによって、消費者の信頼向上に向けた活動の大学･研究機関
更なる充実を図る。

県
市町村
民間

［ 環境保全農業課 ］5億309万円

21

重
点

Ⅱ

1 避難地域等復興加速化プロジェクト【避難地域P】

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

2 米の全量全袋検査推進事業
米の全量全袋検査の円滑な実施に向け、追加的費用に係る資金繰りを支援するための貸付を実施する。

重点［ 水田畑作課 ］8億円

3 肉用牛全頭安全対策推進事業【一部新規】
本県産牛肉の安全性を確保し、ブランドの再生及び肥育
牛農家の経営安定を図るため、放射性物質検査等を実施す
る。

重
点

県
市町村
［ 畜産課 ］2,745万円
民間
大学･ 4 農林水産物等緊急時モニタリング事業
農林水産物等の安全性を確保するため、緊急時モニタリ
研究機
ング検査を実施するとともに、その結果を消費者や流通業 重関点者と生産者に迅速に公表する。
［ 環境保全農業課 ］5億2,166万円

5 県産材安全性確認調査事業
県産材の安全性を確認するため、県内の森林から生産される木材の製材品について、表面線量の測定を定期的に行い、その結果を広く周知する。
［ 林業振興課 ］4万円③

出荷制限､作付制限等の解除に向けた試験栽培等の実施
国
県
市町村
H27

H28

H29

H30

H31

1 福島県営農再開支援事業（小事業：営農再開に向けた作付・飼養実証）
安全な農産物や畜産物が生産できることを確認するため等の作付実証、家畜の飼養実証の取組を支援する。

重
点

R２

［ 農業振興課 ］1億511万円

④
<再掲>
農林P
２

農地､農道､農業用ダム､ため池､排水機場､農業集落排水施設等の復旧

1 災害調査事業
災害被害地区の復旧工事を早急かつ円滑に執行するため、農地・農業用施設及び海岸保全施設の被災調査、復旧計画の策定を実施する。

避難地域
H27

H28

H29

H30

H31

R２

重
点

［ 農村基盤整備課 ］2億8,840万円

他の地域
H27

H28

H29

H30

H31

R２

国
県
市町村

2 耕地災害復旧事業
東日本大震災及び台風１９号により被災した農地及び農業用施設の復旧工事を実施し、農業生産の再開を図る。

重点［ 農村基盤整備課 ］39億9,640万円

3 災害関連生活環境施設復旧事業
被災した農村生活環境施設（集落排水施設等）について、復旧事業を実施する。
［ 農村基盤整備課 ］2億1,577万円

⑤
<再掲>
農林P
２

農地整備や海岸保全施設の整備など
農林水産業基盤の強化

1 県単基幹水利施設ストックマネジメント事業 他
既存の基幹的な農業水利施設を長寿命化し、ライフサイ
クルコスト低減、施設の有効利用を図るため、必要な補修工事又は更新工事を実施する。

避難地域
H27

H28

H29

H30

H31

R２

［ 農村基盤整備課 ］7億8,533万円
国
県
市町村 2 海岸保全施設整備事業
海岸法に基づく海岸保全区域内の高潮・波浪・津波等による被害が発生するおそれがある地域において、堤防・護 重岸等を整備し、国土の保全と県民生活の安定に資する。
点

他の地域
H27

H28

重
点

H29

H30

H31

R２

［ 農村基盤整備課 ］25億2,144万円⑥

地域農業の将来像（経営再開マス
タープラン等）の策定
H27

H28

H29

H30

H31

R２

1 福島県営農再開支援事業（小事業：地域営農再開ビジョン策定支援）
地域営農再開ビジョンを策定するため、農業者の営農意
向等の把握、営農再開に向けた調査、集落等における合意形成などの必要な取組を支援する。
大学･研究

県
市町村
民間
機関

［ 農業振興課 ］1億1,817万円

22

重
点

Ⅱ
⑦

1 避難地域等復興加速化プロジェクト【避難地域P】

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧
営農再開に向けた農地の保全管理
H27

H28

H29

H30

H31

R２

1 福島県営農再開支援事業（小事業：除染後農地等の保全管理）
県
除染作業が終了した農地の保全管理、土づくり、用水路
市町村等の清掃・補修等の取組を支援する。
民間
大学･研究
機関

重
点

［ 農業振興課 ］5億4,863万円⑧

営農の再開･農業の再生に向けた調査研究を行う「浜地域農業再生研究センター」の整備
H27

⑨

H28

H29

H30

H31

県

R２

「浜地域農業再生研究センター」における調査研究の推進
国
県
H27

H28

H29

H30

H31

1 農業再生研究拠点運営事業
避難地域等の営農再開・農業再生に向けた調査研究を行う拠点である、浜地域農業再生研究センターの運営及び維持管理を行う。

R２［ 農業振興課 ］1,070万円⑩

地域農業の担い手の確保･育成､営農再開への支援
H27

H28

H29

H30

H31

1 福島県営農再開支援事業
原子力発電所事故により、農産物等の生産断念を余儀なくされた避難地域等において、農業者が帰還して、安心して営農再開できるようにするための一連の取組を幅広く支
援する。

R２

重
点

［ 農業振興課 ］49億9,691万円

2 原子力被災１２市町村農業者支援事業
原子力被災１２市町村における農業再生を進めていくた
め、避難した農業者が帰還して営農を再開するのに必要な初期経費等の一部を補助する。

重点［ 農業振興課 ］18億3,660万円

3 東日本大震災農業生産対策事業
東日本大震災により被害を受けた農業用施設、機械等の復旧、生産資材等の購入経費への助成等を通して被災地域の復興を図る。
国
県
市町村

重
点

［ 園芸課 ］2億6,496万円

4 被災地域農業復興総合支援事業
被災市町村が被災農業者等に貸与する農業用施設・機械の整備に要する経費について補助する。

重点［ 農業振興課 ］145億7,181万円

5 アグリイノベーション活用型営農モデル推進事業【一部新規】
被災地域において、農業法人や関連企業等がイノベー
ション・コースト構想により開発された先進技術の導入や実現可能性調査（ＦＳ調査）の結果に基づく、ビジネス性の高い農業の実践により、被災地域における農業の再生と雇用の拡大を図ることを支援し、復興を加速化させる。

重点［ 農業振興課 ］4,060万円

6 福島県産農産物等販路拡大タイアップ事業
避難地域等における営農再開に合わせ、専門家等による農業者へのコンサルティングを実施し、農産物等の販路開拓を支援する。
［ 農産物流通課 ］7,880万円

23

重
点

Ⅱ

1 避難地域等復興加速化プロジェクト【避難地域P】

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

国
県
市町村

7 先端技術活用による農業再生実証事業
被災産地の状況変化等に起因して新たに直面している課
題を対象に、先端技術の現場への実装に向けた実証を行うとともに、実用化された技術体系の迅速かつ広範な普及を
図る。

重
点

［ 農業振興課 ］6,665万円

8 企業農業参入サポート強化事業（復興）
浜通り地域等における企業の農業参入を支援し、農業の復興に向け多様な担い手の確保を図る。

重点［ 農業担い手課 ］4,968万円⑪

住民の避難に伴い増加した野生鳥獣による農作物等被害の防止対策の推
進
H27

H28

H29

H30

H31

1 福島県営農再開支援事業（小事業：鳥獣被害防止緊急対策）
営農再開に向けて阻害要因となる野生鳥獣対策のための捕獲、被害防止施設整備等の取組を支援する。

R２［ 農業振興課 ］3億7,151万円

県
市町村
団体
営農集団

（小事業：特認事業[有害鳥獣生息状況調査に基づく被害防止対策パッケージ実施支援]）
ニホンザル等の生息状況把握に基づく営農再開ほ場での被害防止対策のパッケージを提案し、市町村等が実践する
効果的な被害防止対策を支援する。
重点［ 農業振興課 ］3,143万円

等（小事業：放れ畜対策）
東京電力株式会社福島第一原子力発電所から半径20km圏内で放れ畜となった牛等について、営農再開や帰還の支障となっているものの捕獲に向けた柵等の整備、捕獲、マーキング等の作業等を実施する。

［ 農業振興課 ］2,613万円⑫

県産品の安全性や魅力に関する消費者理解の促進1 チャレンジふくしま消費者風評対策事業
食と放射能に関して、県内外の消費者が不正確な情報や思い込みに惑わされることなく、自らの判断で食品の選択ができるよう風評払拭に資する取組を実施・支援する。

<再掲>
風評P
1
H27

H28

H29

H30

H31

R２

重
点

県
［ 消費生活課 ］1億5,386万円
市町村団体 2 チャレンジふくしま首都圏情報発信拠点事業【一部新規】
等
風評払拭と本県のイメージ回復、震災の風化防止のため、首都圏情報発信拠点「日本橋ふくしま館」の管理運営 重を行うとともに、催事等の実施により「ふくしまの今」を 点効果的に発信する。
［ 県産品振興戦略課 ］1億911万円

ウ 森林林業の再生
取
①
<再掲>
農林P
３

組

森林施業と放射性物質の拡散抑制対策の一体的な実施
H27

H28

H29

主要事業一覧

主体

H30

H31

R２

1 ふくしま森林再生事業
放射性物質の影響により、森林整備が停滞し森林の荒廃が懸念されるため、公的主体による森林整備とその実施に必要な放射性物質対策を行い、森林の有する多面的機能の発揮を確保する。

重点

県［ 森林整備課 ］44億7,074万円
市町村
団体 2 森林活用新技術実証事業【一部新規】
等
放射性物質の影響により、きのこ、山菜等の出荷制限やきのこ原木の供給に深刻な影響を及ぼしていることから、再生産に向けた除染技術の実証や広葉樹の供給可能量の推 重
点定等広葉樹林再生に向けた取組を行う。
［ 林業振興課 ］5,680万円

24Ⅱ

1 避難地域等復興加速化プロジェクト【避難地域P】

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

②
<再掲>
農林P
３

1 治山事業(一般治山事業)
山地災害から県民の生命・財産を保全するため、荒廃林地の復旧や地すべり防止等の治山事業を行う。

林地､林道等の復旧
H27

H28

H29

H30

H31

R２

重
点

［ 森林保全課 ］8億1,256万円

2 治山事業(海岸防災林造成事業)
津波により大きな被害を受けた海岸防災林について、多重防御の一環として十分な林帯幅の確保と盛土及び植栽等により、津波防災機能を強化した復旧・整備を図る。
県
市町村

重
点

［ 森林保全課 ］72億8,107万円

3 治山事業（復興再生）
山地災害からの県民の生命財産の保全や水源かん養などの国土保全を目的に、東日本大震災により被災した森林等の被害の復旧を図る。
［ 森林保全課 ］3億2,960万円

4 林道災害復旧事業
市町村等が維持管理する林道施設について、台風等の自然災害による被災箇所の早期復旧を図る。
［ 森林整備課 ］22億3,604万円

エ 水産業の再生
取①

組

主要事業一覧

主体

漁港､漁場､市場､水産業共同利用施設等の復旧･復興

1 漁場復旧対策支援事業
漁場の機能を再生・回復させるため、震災により海底に堆積した大型ガレキの除去工事を実施するとともに、漁業団体が操業中にガレキを回収する取組を支援する。

<再掲>
農林P
４

［ 水産課 ］2億6,807万円（漁港の復旧）
H27

H28

H29

H30

H31

R２

国
県

（上記以外）
H27

H28

H29

重
点

H30

H31

R２

2 経営構造改善事業
水産業の早期復旧を図るため、水産業共同利用施設の復旧整備を支援するとともに、相馬市岩子地区での浸水防護施設の整備を支援する。

重点［ 水産課 ］7億4,244万円

3 公共災害復旧費（漁港）（再生・復興）
漁業活動の再開を支援するため、漁港及び漁港海岸施設の早期復旧を図る。
［ 港湾課 ］5億2,685万円

②
<再掲>
農林P
４

共同利用に供する漁船建造の支援､早急な漁業生産活動の再開･活性化支援
H27

H28

H29

H30

H31

1 共同利用漁船等復旧支援対策事業
早急に漁業生産活動の再開を図るため、漁業協同組合等による組合員の共同利用に供する漁船の建造等を支援す
る。

R２

重
点

［ 水産課 ］6億4,800万円

国
県

2 水産物流通対策事業
震災により地元での加工原材料の確保が困難となった水産物流通加工業者に対し、遠隔地からの原材料の運搬料や地域復興のために使用する共通デザインの包資材等に係る経費を支援する。

重点［ 水産課 ］3,431万円

③
<再掲>
農林P
４

適切な水産資源管理と水産種苗研究･生産施設の復旧による栽培漁業の再構築（施設の復旧）
H27

H28

H29

H30

H31

R２

（上記以外）
H27

H28

H29

H30

H31

R２

県
団体
等

1 栽培漁業振興対策事業
本県沿岸や河川で放流するためのアワビ、ヒラメ、アユ種苗を委託により生産するとともに、漁業協同組合がアユ放流事業を継続するために必要な、アユ種苗の購入経費を
支援する。

重
点

［ 水産課 ］2億7,473万円

2 さけ資源増殖事業
さけ資源の維持・増殖に向け、回帰率の高い大型種苗を適期に放流する取組を支援する。
［ 水産課 ］2,553万円

25

重
点

Ⅱ

1 避難地域等復興加速化プロジェクト【避難地域P】

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

3 水産資源・海洋調査事業
震災後の資源状況に対応した管理を推進するため、資源状況の調査を行うとともに、漁業者への情報提供や新たな管理方策の提案により、漁業者間の協議を促進する。

重点［ 水産課 ］5,095万円

県団体
等

4 栽培漁業技術開発事業
ホシガレイの種苗生産の技術高度化に取り組むとともに、本県水産物の生産安定に向けた栽培漁業の拡大に向けて、本県における栽培漁業の次期対象魚種について、その可能性を検証する。
［ 水産課 ］205万円

5 資源管理型漁業推進事業
本県水産資源の持続的な利用を推進するため、主要魚種の資源状況を把握し、その情報を漁業者へ提供し、望ましい管理方策について協議して資源管理型漁業の高度化を図る。
［ 水産課 ］1,192万円

2 世界のモデルとなる復興･再生（１）福島イノベーション･コースト構想の推進
ア ロボットテストフィールド
取
①

組

H27

H28

H29

主要事業一覧

主体

県内の橋りょう､トンネル､ダム､河川､山野等を利用した災害対応ロボット等の福島浜通りロボット実証区域
の指定
H30

H31

国
県

R２

1 福島浜通りロボット実証区域
物流、インフラ点検、災害対応などに活用するロボッ
ト・ドローンに関連した事業に取り組む企業、大学、研究機関などに向けて、福島県が仲介し、県内の橋梁、ダム、
河川、山野などを実証試験や操縦訓練の場として提供します。
［ ロボット産業推進室 ］②

1 福島イノベーション・コースト構想推進事業【一部新規】
構想実現のため、庁内はもとより、国、市町村、大学・研究機関、企業等との連携強化を一層推進するとともに、構想推進の中核的な機関である、（公財）福島イノベー
ション・コースト構想推進機構と密に連携し、各種事業を実施していく。

陸海空を対象とした型式認証､操縦者の訓練､ライセンス付与､災害時出動拠点等､福島しかない機能を有する災害対応等ロボットの実証拠点（ロボットテストフィールド）の整備､運
用

H27

H28

H29

H30

H31

重
点

R２

［ 福島ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ・ｺｰｽﾄ構想推進室 ］7億611万円

2 「福島イノベ構想」周辺環境整備交通網形成事業
福島イノベーション・コースト構想の施設と拠点間等を結ぶ周辺環境整備の交通ネットワークを形成し、地域産業の集積と交流人口の拡大などイノベ構想を更に推進する。
国
県

重
点

［ 生活交通課 ］2,800万円

3 地域復興実用化開発等促進事業
ロボット技術等福島イノベーション・コースト構想の重点分野について、地元企業との連携等による地域振興に資する実用化開発等の費用を補助する。

重点［ 産業創出課 ］57億124万円

4 ロボットテストフィールド整備等事業
福島ロボットテストフィールドについて、指定管理者による運営を行うとともに、施設の利用促進に向けた広報等を行う。
［ ロボット産業推進室 ］5億4,927万円

26

重
点

Ⅱ

1 避難地域等復興加速化プロジェクト【避難地域P】

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

5 福島イノベーション・コースト構想重点分野等事業化促進事業
福島イノベーション・コースト構想の重点分野における実用化開発プロジェクト等を中心に、経営・技術的な知見を有する人材を配置し、各種課題の抽出・解決を図るとと 重
もに、経営戦略の構築・見直し及び地元企業とのマッチン 点
グ等を進め、事業化に向けた伴走支援を行う。

国県［ 産業創出課 ］2億1,520万円

6 チャレンジふくしま「ロボット産業革命の地」創出事業
県内企業や大学等によるロボットや要素技術の研究開発に対する支援、ハイテクプラザにおける研究開発、県産ロボットの導入助成、ロボットフェスタの開催、産学官連携による協議会の運営など、ロボット関連産業の育成・集積に取り組む。

重点［ ロボット産業推進室 ］4億9,347万円③

原子炉格納容器の調査･補修ロボットの開発･実証試験などを行う楢葉遠隔技術開発センターの整備･運用

H27

H28

H29

H30

H31

1 楢葉遠隔技術開発センター
福島第一原子力発電所の安全な廃止措置等を推進するため、原子炉格納容器の調査・補修ロボットの開発・実証試
験などを行う楢葉遠隔技術開発センターを整備し、平成28
JAEA
年4月から本格運用開始。

R２［ 原子力安全対策課 ］

国県等

2 福島イノベーション・コースト構想推進事業
構想実現のため、庁内はもとより、国、市町村、大学・研究機関、企業等との連携強化を一層推進するとともに、構想推進の中核的な機関である、（公財）福島イノベー
ション・コースト構想推進機構と密に連携し、各種事業を実施していく。

重点［福島ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ・ｺｰｽﾄ構想推進室 ］7億611万円④

ロボット技術開発最先端拠点となる
ようトップクラスの大学･研究機関･企業招へいを想定した共同研究施設の整備､運用
H27

H28

H29

H30

H31

1 福島イノベーション・コースト構想推進事業
構想実現のため、庁内はもとより、国、市町村、大学・研究機関、企業等との連携強化を一層推進するとともに、構想推進の中核的な機関である、（公財）福島イノベー
ション・コースト構想推進機構と密に連携し、各種事業を実施していく。

R２

重点［ 福島ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ・ｺｰｽﾄ構想推進室 ］7億611万円

2 「福島イノベ構想」周辺環境整備交通網形成事業
福島イノベーション・コースト構想の施設と拠点間等を結ぶ周辺環境整備の交通ネットワークを形成し、地域産業の集積と交流人口の拡大などイノベ構想を更に推進する。
国
県
等

重
点

［ 生活交通課 ］2,800万円

3 地域復興実用化開発等促進事業
ロボット技術等福島イノベーション・コースト構想の重点分野について、地元企業との連携等による地域振興に資する実用化開発等の費用を補助する。

重点［ 産業創出課 ］57億124万円

4 ロボットテストフィールド整備等事業
福島ロボットテストフィールドについて、指定管理者による運営を行うとともに、施設の利用促進に向けた広報等を行う。
［ ロボット産業推進室 ］5億4,927万円

27

重
点

Ⅱ

1 避難地域等復興加速化プロジェクト【避難地域P】

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

国
県
等

5 福島イノベーション・コースト構想重点分野等事業化促進事業
福島イノベーション・コースト構想の重点分野における実用化開発プロジェクト等を中心に、経営・技術的な知見を有する人材を配置し、各種課題の抽出・解決を図るとと 重
もに、経営戦略の構築・見直し及び地元企業とのマッチン 点
グ等を進め、事業化に向けた伴走支援を行う。
［ 産業創出課 ］2億1,520万円

イ 国際産学連携拠点等（廃炉を含む）
取①

廃炉等の研究開発･人材育成の拠点となる廃炉国際共同研究センター国際共同研究棟の整備､運用
H27

H28

H29

主要事業一覧

主体

組

H30

H31

R２

1 廃炉国際共同研究センター国際共同研究棟
福島第一原子力発電所の安全な廃止措置等を推進するため、多様な分野の国内外の大学、研究機関、企業等が集結
JAEA
し、廃炉等の研究開発及び人材育成の拠点として、富岡町に整備し、平成29年4月に開所。
［ 原子力安全対策課 ］②

燃料デブリや放射性廃棄物などの性
状把握､処理･処分技術の開発を行う
放射性物質分析･研究施設の整備､運
用
H27

H28

H29

H30

H31

1 大熊分析・研究センター
福島第一原子力発電所の安全な廃止措置等を推進するため、燃料デブリや放射性廃棄物などの性状把握、処理・処分技術の開発などを行う施設として、大熊町に整備。施設
JAEA
管理棟は平成30年3月に開所。

R２［ 原子力安全対策課 ］③

1 福島イノベーション・コースト構想推進事業
構想実現のため、庁内はもとより、国、市町村、大学・研究機関、企業等との連携強化を一層推進するとともに、構想推進の中核的な機関である、（公財）福島イノベー
ション・コースト構想推進機構と密に連携し、各種事業を実施していく。

廃炉､環境回復等多様な分野を対象とした大学教育拠点の構築

H27

H28

H29

H30

H31

重
点

R２

［福島ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ・ｺｰｽﾄ構想推進室 ］7億611万円

国
県
等

2 廃炉関連産業マッチング促進事業【新規】
福島イノベーション・コースト構想の推進に当たり、重点分野に位置付けられる廃炉関連産業の将来的な集積を図るため、地元企業の参入を促進するマッチングスキームの構築及びマッチング会の開催等を行う。

重点［ 産業創出課 ］3,963万円

3 イノベーション創出プラットフォーム事業【新規】
福島イノベーション・コースト構想推進の具体化のため、産業・金融・行政等からなる連携体制（プラットフォーム）を構築し、プロジェクトの掘り起こしからビジ
ネスプランの磨き上げ、専門家による助言・指導等の一体的な支援を実施することにより、浜通り地域等におけるイ
ノベーションを創出するビジネス創生を推進する。

重点［ 産業創出課 ］３億9,948万円

④
<再掲>
風評P
３

震災･原子力災害の教訓等を継承等するためのアーカイブ拠点の整備､運用
H27

H28

H29

H30

H31

1 アーカイブ拠点施設整備事業
東日本大震災・原子力災害伝承館の整備に向け、令和元
年度に引き続き、建屋工事、展示物作製、LAN回線設置、備重品購入等を実施する。
点

R２

国
県
等

［ 生涯学習課 ］20億1,057万円

2 アーカイブ拠点施設設置準備事業【一部新規】
東日本大震災・原子力災害伝承館の開所に向け、収集資料の施設内収蔵庫への運搬等及び開所を行うためのスタッ
フトレーニング等を実施する。
［ 生涯学習課 ］2,300万円

28

重
点

Ⅱ

1 避難地域等復興加速化プロジェクト【避難地域P】

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

3 東日本大震災・原子力災害伝承館管理運営事業【新規】
東日本大震災・原子力災害伝承館の効率的な運営を図る
ため、管理運営を指定管理者に委託する。

重点［ 生涯学習課 ］4億3,846万円

国
県
等

4 福島イノベーション・コースト構想推進事業
構想実現のため、庁内はもとより、国、市町村、大学・研究機関、企業等との連携強化を一層推進するとともに、構想推進の中核的な機関である、（公財）福島イノベー
ション・コースト構想推進機構と密に連携し、各種事業を実施していく。

重点［福島ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ・ｺｰｽﾄ構想推進室 ］7億611万円

5 環境創造センター（交流棟）管理運営事業
環境創造センター交流棟の維持管理、企画運営及び広報を行うとともに、環境創造センターが担う機能である「教育、研究、交流」に関する事業を実施する。

重点［ 環境共生課 ］3億3,895万円⑤

1 廃炉等の研究開発・人材育成（福島大学、福島工業高等専
門学校）
文部科学省の平成27年度「廃止措置研究・人材育成等強化プログラム」に採択され、廃炉に向けた研究開発・人材育成に取り組んでいる。

福島大学や福島工業高等専門学校などの高等教育機関等における廃炉等の研究開発､人材育成の推進
H27

H28

H29

H30

H31

R２

大学
等

○福島大学・・・分析技術者・廃炉措置等支援者の養成、ストロンチウムなどの難分析核種の即応的計測法の実用化研究、等。
○福島工業高等専門学校・・・性状分析手法及び遠隔操作
機器の基礎技術開発、廃棄物の貯蔵と処分の手法検討、人材育成（高専の連合体によるほか、大学、JAEA、民間企業との連携による）、等。

ウ スマート･エコパーク（環境･リサイクル関連産業）
取
①

組

H27

H28

H29

主要事業一覧

主体

浜通りを中心とした環境･リサイクル
関連産業の集積（スマート･エコパー
ク）の実現

H30

H31

1 地域復興実用化開発等促進事業
ロボット技術等福島イノベーション・コースト構想の重点分野について、地元企業との連携等による地域振興に資する実用化開発等の費用を補助する。

重
点

R２

［ 産業創出課 ］57億124万円

国
県
2 福島イノベーション・コースト構想重点分野等事業化促進
市町村
事業
民間
福島イノベーション・コースト構想の重点分野における実用化開発プロジェクト等を中心に、経営・技術的な知見を有する人材を配置し、各種課題の抽出・解決を図るとともに、経営戦略の構築・見直し及び地元企業とのマッチング等を進め、事業化に向けた伴走支援を行う。

重点［ 産業創出課 ］2億1,520万円

エ エネルギー関連産業
取
①

組

H27

H28

H29

主要事業一覧

主体

避難地域への再生可能エネルギー導
入と「まちづくり」「地域の再興」
の推進
H30

H31

R２

県

1 再生可能エネルギー復興支援事業
避難解除区域等や阿武隈山地・沿岸部等における再エネ
発電設備や共用送電線等の導入に対する補助を実施する。
重
点

発電事業
者

［ エネルギー課 ］38億4,149万円

29

Ⅱ
②

1 避難地域等復興加速化プロジェクト【避難地域P】

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧（陸上風力）風力発電の大量導入の
支援
H27

H28

H29

H30

H31

R２

県
市町村
研究機関
発電事業
者
民間事業

1 再生可能エネルギー復興支援事業
避難解除区域等や阿武隈山地・沿岸部等における再エネ
発電設備や共用送電線等の導入に対する補助を実施する。
重
点

者

等
［ エネルギー課 ］38億4,149万円③（洋上風力）浮体式洋上風力発電の実証研究など
H27

H28

H29

H30

H31

R２

国
等

1 福島新エネ社会構想等推進技術開発事業（小事業：浮体式洋上風力発電実証研究促進事業）
福島県沖での浮体式洋上風力発電実証研究事業において、経済性・安全性・信頼性の検証が行われているところであり、将来の浮体式洋上ウィンドファームの実現に向けて当該事業の円滑な進捗を支援する。

重点［ 産業創出課 ］47万円④

クリーンコール（石炭のクリーンな利用）分野で世界をリードする拠点
の実現
発電事業
H27

H28

H29

H30

H31

R２

者

等

⑤

CO₂が少なく再生可能エネルギーの調整電源として優れる天然ガス（LNG）火力発電所等の立地促進

国
発電事業
者

H27

H28

H29

H30

H31

R２

等

1 高効率石炭火力発電（ＩＧＣＣ）プロジェクト
東京電力、常磐共同火力が主体となり、従来の石炭火力よりもＣＯ２排出量が少なく、発電効率の高い最新鋭の石炭火力発電所をいわき市（２０２０年運転開始目標）と広野
町（２０２１年運転開始目標）に整備中。さらに、スラグ（発電により排出される石炭灰）のコンクリート用細骨材などへの利活用も検討されている。

1 天然ガス（ＬＮＧ）火力発電プロジェクト
相馬ＬＮＧ受入基地の建設を契機とし、ＣＯ２排出量が少ない天然ガスを利用した天然ガスエンジン発電所、天然ガ
ス火力発電所を２０２０年の運転開始を目標に新地町に整備中。太陽光や風力発電の出力変動を相殺し、安定的に電力を供給する役割も期待される。
［ エネルギー課 ］⑥

天然ガス（LNG）の地域利用の促進

H27

H28

H29

H30

H31

R２

1 天然ガスの地域利用促進プロジェクト
相馬ＬＮＧ受入基地の建設を契機として、天然ガスの利活用の可能性が高まっている。新地町においては、熱電供
県
給のエネルギー源として天然ガスを活用した復興まちづく
市町村
民間事業
りが進められている。
者［ エネルギー課 ］⑦

復興まちづくりと連動したスマート
コミュニティの導入
H27

H28

H29

H30

H31

R２

1 スマートコミュニティ支援事業
送電線の空き容量のない地域を中心として、再エネの推進を図るため、エネルギーの自家消費型利用及び効率利用
県の仕組み（スマートコミュニティ）の導入を支援する。
市町村
民間事業
者

重
点

［ エネルギー課 ］1,524万円⑧

水素によるエネルギーの貯蔵･効率的な利用の実証研究

H27

H28

H29

H30

H31

R２

1 水素エネルギー普及拡大事業【一部新規】
福島新エネ社会構想の柱の一つである「水素社会実現のモデル構築」に向けて、県内における水素ステーションの導入、燃料電池自動車（ＦＣＶ）等の導入の推進を図るとともに、県有施設等に設置した水素利用設備を活用し、水素利用設備の普及拡大に向けたPRを実施する。
県
市町村
民間事業
者

等

［ エネルギー課 ］2億2,034万円

2 「CO2フリー水素の活用等に向けた四者協定」締結
平成28年5月17日に、県、東京都、産業技術総合研究所、
東京都環境公社が締結した「ＣＯ２フリー水素の活用等に向けた四者協定」に基づき、再生可能エネルギーを活用し製造段階でＣＯ２を排出しない「福島県産」ＣＯ２フリー
水素の実用化に向けた研究開発の強化、福島県内企業等との連携促進のほか、人材育成・交流などに取り組む。
［ 産業創出課 ］

30

重
点

Ⅱ
⑨

1 避難地域等復興加速化プロジェクト【避難地域P】

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧
動植物系の廃棄物のメタン発酵ガス
発電システムの導入
H27

H28

H29

H30

H31

R２

1 チャレンジふくしま再生可能エネルギー普及拡大事業【一部新規】（小事業：地域参入型再エネ導入支援事業）
地域の創意と主体性に基づく取組の促進を図るため、事県
重業可能性調査や設備導入、人材育成などを支援する。
市町村
点
発電事業
者

［ エネルギー課 ］1億9,377万円⑩

藻類バイオマスに関する事業化支援
H27

⑪

H28

H29

H30

H31

R２

県有ダム等を活用した小水力発電の
導入促進
H27

H28

H29

H30

H31

R２

県
市町村
発電事業
者

県
市町村

1 管理用発電事業（ESCO事業等）の導入
民間のノウハウ・技術・資金を活用した管理用発電事業（ESCO事業等）を導入する。

発電事業者［ 河川整備課 ］⑫

浜通り地域へのエネルギー関連産業
の集積

H27

H28

H29

H30

H31

1 福島イノベーション・コースト構想重点分野等事業化促進事業
福島イノベーション・コースト構想の重点分野における実用化開発プロジェクト等を中心に、経営・技術的な知見を有する人材を配置し、各種課題の抽出・解決を図るとと 重
もに、経営戦略の構築・見直し及び地元企業とのマッチン 点
グ等を進め、事業化に向けた伴走支援を行う。

R２［ 産業創出課 ］2億1,520万円

国
県
市町村

2 津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金
東日本大震災で特に大きな被害を受けた津波浸水地域のうち国が指定する工業団地等を対象に工場等の新増設を行う企業を支援し、雇用の創出を通じて地域経済の活性化を図る。
［ 企業立地課 ］

3 自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金
被災者の「働く場」を確保し、今後の自立・帰還を加速させるため、福島県の避難指示区域等を対象に、工場等の新増設を行う企業を支援し、雇用の創出及び産業集積を図る。
［ 企業立地課 ］

オ 農林水産業
取①組

主体

水稲超省力･大規模生産､畑作物大規
模生産､環境制御型施設園芸構築､フラワーコースト創造､阿武隈高地畜産業クラスター､作業支援ロボットの推
進
H27

H28

H29

H30

H31

R２

主要事業一覧
1 農林水産分野イノベーション・プロジェクト推進事業
浜通り地域等の農林水産業の復興再生を図るため、先進的な農林水産業を全国に先駆けて実践するのに必要な、Ｉ
ＣＴやロボット技術などの開発・実証を進めるとともに、先端技術や新たな情報を発信するセミナー等を開催する。

県
市町村
団体

［ 農林企画課、農業振興課］1億2,659万円

営農集団

等

重
点

2 地域復興実用化開発等促進事業
ロボット技術等福島イノベーション・コースト構想の重点分野について、地元企業との連携等による地域振興に資する実用化開発等の費用を補助する。
［ 産業創出課 ］57億124万円

31

重
点

Ⅱ

1 避難地域等復興加速化プロジェクト【避難地域P】

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

3 福島イノベーション・コースト構想重点分野等事業化促進事業
県
福島イノベーション・コースト構想の重点分野における市町村
実用化開発プロジェクト等を中心に、経営・技術的な知見団体を有する人材を配置し、各種課題の抽出・解決を図るとと 重
営農集
もに、経営戦略の構築・見直し及び地元企業とのマッチン 点
団
グ等を進め、事業化に向けた伴走支援を行う。
等［ 産業創出課 ］2億1,520万円

②
<再掲>
農林P
３

CLT等新たな木材利用技術や木質バ
イオマスの推進による需要創出

H27

H28

H29

H30

H31

R２

県
市町村
民間
等

1 ふくしま県産材競争力強化支援事業【新規】
県産材の需要拡大を図り、林業・木材産業の復興を進めるため、県内事業者が有する付加価値の高い製品や加工技術を首都圏や海外へ販路拡大する活動を支援する。

重点［ 林業振興課 ］ 1,810万円③

海洋における放射性物質対策の研究･情報発信を行う水産研究拠点の整備
H27

H28

H29

H30

H31

R２

県
民間
大学･研
究機関

（２）未来を担う､地域を担う人づくり
ア 先進的教育の推進
取
①

組

主体

ふたば未来学園中･高校の校舎整備
H27

H28

H29

H30

H31

主要事業一覧
1 ふたば未来学園中学校・高等学校整備事業
ふたば未来学園中学校・高等学校の学校施設を整備し、生徒等の学習及び生活環境の確保・充実を図る。

R２

重
点

［ 施設財産室 ］1億8,854万円

県

2 ふたば未来学園運営管理事業
ふたば未来学園中学校・高等学校の学校及び寄宿舎食堂の運営委託を行うとともに、寄宿舎舎監を雇用し、生徒の寄宿舎生活のサポート体制を整える。

重点［ 県立高校改革室 ］1億6,788万円②

ふたば未来学園高校を核とした先進的な教育の推進
H27

H28

H29

H30

H31

1 福島県教育復興推進事業
双葉郡内の小・中学校における特別なカリキュラムを実施するための支援、ふたば未来学園中学校・高等学校における特別なカリキュラムを実施するための支援、また、人口減少が著しい南相馬地域の高等学校において、地域の課
題の解決、地方創生を担う人材を育成するための教育を行
うための支援を行う。

R２

重
点

［ 県立高校改革室、義務教育課 ］4,647万円

国
県

2 双葉地区教育構想（国際人育成プラン）
震災からの復興に向けて、国際社会に貢献できるグロー
バル人材の育成及び双葉地区教育構想の基本目標の１つ「国際人として社会をリードする人材の育成」を図るた
め、スポーツ交流事業及び国際理解事業に取り組む。

重点［ 高校教育課 ］157万円

1 地域との協働による高等学校教育改革推進事業【新規】
グローバルな課題である原子力災害からの復興をテーマとして設定し、地域の課題解決に向けた探究・実践と海外研修を体系的・系統的に位置づけたカリキュラムを開発する。また、地域課題解決の実践を通して持続可能な世界や地域の実現に貢献する、新たな時代を地域から支えることのできる人材を育成する。
［ 高校教育課 ］500万円

32

重
点

Ⅱ

1 避難地域等復興加速化プロジェクト【避難地域P】

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧③

教育環境の充実､児童生徒の交通手段
の確保
H27

H28

H29

H30

H31

R２

1
国
県

イ 産業人材の育成
取①

組

主要事業一覧

主体

県立小高工業高校と県立小高商業高校との統合高校の校舎整備
H27

H28

H29

H30

H31

R２

県

②

県立小高工業高校と県立小高商業高校との統合高校におけるロボット工学の基礎知識や実践的技術など先端技術教育の推進
H27

H28

H29

H30

H31

国
県

1 小高統合高等学校教育環境整備事業
小高産業技術高等学校において、登下校時にＪＲ小高駅
から学校間の通学バスを運行することで、通学時における安全、安心を確保することで、復興を担う人材育成の拠点
校の教育環境を整備する。

重
点

R２

［ 県立高校改革室 ］ 4,473万円③

再生可能エネルギーや医工連携､ロボットの分野など､ふくしまの将来の産業を担う人づくり

1 浜通り地域等医療・福祉機器導入モデル事業【新規】
浜通り地域等において企業が開発した医療・福祉機器を医療機関や高齢者福祉施設、また、事業所等が活用することにより、地域の医療・福祉の課題解決や、企業の販路拡大につなげるとともに、モデル事業として広くＰＲし企業の新規参入・誘致を促進する。

<再掲>
子ども
P
3

［
H27

H28

H29

H30

H31

重
点

医療関連産業集積推進室 ］3,595万円

R２

2 ふくしまの未来を医療で担う夢応援事業（教育庁）
将来、医療の仕事に携わり、復興に貢献したいと願う子
どもたちの夢の実現に向け、地域医療現場の見学や体験を通して、職種・進学先の決定及び合格に向けた学習意欲の醸成を図る。

重点［ 高校教育課 ］265万円

県

3 夢に向かってテクノチャレンジ事業
特別支援学校において自立と社会参加に向けたより実践的な学習が必要なため、全ての特別支援学校を一堂に会して作業技能大会を実施し、外部専門家の指導助言や他校との情報交換等を通して生徒の学力や技能の向上を図る。

重点［ 特別支援教育課 ］336万円

4 ふくしまで生活基盤を築くための高校生支援事業
県外から帰還を希望する高校生や県内の高校生に対して就職促進のため、県内６地区に進路アドバイザーを配置し情報提供を行うとともに、地域企業の理解促進に繋げるため、インターンシップのコーディネートを行う。

重点［ 高校教育課 ］1億939万円

5 未来を担う再エネ人材交流・育成事業【一部新規】
本県に再生可能エネルギー関連産業を定着させるため、これからの本県を担う工業高校生等に対し、福島再生可能
エネルギー研究所やREIFふくしまの見学などを通じ、再生可能エネルギー関連技術を学ぶ機会を提供し、興味や関心の喚起、知見の習得を促す。
［ 産業創出課 ］5,163万円

33

重
点

Ⅱ

1 避難地域等復興加速化プロジェクト【避難地域P】

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

6 医療関連産業高度人材育成事業
医療関連産業の人材育成策及び雇用確保策として、高校生から県内企業若手技術者までを対象に、段階別の一貫した医療関連産業高度人材育成プログラムを実施する。

重点［ 医療関連産業集積推進室 ］2,677万円

7 未来へはばたけ！イノベーション人材育成事業
義務教育の段階から福島イノベーション・コースト構想を担う人材を育成するため、算数・数学コンテストや理科コンテスト、トップリーダー体験等の実施などによる理数教育の一層の充実によって、児童生徒の学力向上を図る。

重点［ 義務教育課 ］1,168万円

8 ふくしまの未来を拓く産業人材育成事業
児童生徒の職業人としての資質や能力の向上、勤労観・職業観の育成、地域に貢献できる産業人材を育成するため、外部講師の活用や体験学習活動、インターンシップの充実を図る。

重点［ 高校教育課 ］1,362万円

9 福島イノベーション人材育成実践事業
福島イノベーション・コースト構想を担う人材を育成す
るため、新たな教育プログラムの実施に必要となる環境を整備するとともに、大学や企業、自治体等と連携し、魅力ある教育プログラムを実践する。

重点［ 高校教育課 ］4億2,549万円
10 福島イノベーション人材育成広域連携事業

ふくしまの産業を支える産業人材、福島イノベーショ
ン・コースト構想関連産業を支える産業人材を育成するため、関連企業や研究所等との共同研究活動や外部講師による技術指導、講習会等の実施、さらに最先端施設等の見学を実施する。
県重点［ 高校教育課 ］1,813万円
11 福島イノベ構想推進産業人材育成・確保事業

福島イノベーション・コースト構想を担う高度な人材を育成するため、長期的な教育・育成の基盤を構築し、高等教育機関、企業等と連携して講演会や出前講座、施設見学会を行うことで、構想への関心を喚起する取組を実施する。また、福島イノベーション・コースト構想に資する人材を確保するため、工業系の高校等に対して、講座や企業見学ツアー等を実施する。

重点［ 産業人材育成課 ］2,623万円
12 福島イノベーション人材育成支援事業

福島イノベーション・コースト構想の中心となる浜通り
地域等にある高校の教育プログラムを支援するため、対象校と企業・研究機関等との連絡調整のほか、教育プログラ
ムのコーディネートや進捗管理をイノベ推進機構などに委
託する。

重
点

［ 高校教育課 ］3,071万円
13 ふくしま未来の農業者ＧＡＰ教育実践事業

認証ＧＡＰの取得に向けた取組やＧＡＰに基づく実験実習を通じて農業経営の改善を実践することにより、食の安心安全についての重要性を理解させるとともに、本県の生徒が農業に誇りと自信を持ち国際的に通用する高い経営感覚を兼ね備えた人材を育成する。

重点［ 高校教育課 ］215万円
14 テクノアカデミーにおけるイノベ人材等育成事業

福島イノベーション・コースト構想の推進に資する人材育成及び人的裾野拡大のため「ロボット関連産業」、「再生可能エネルギー関連産業」を中心とした産業分野へ向けた人材育成を行うとともにテクノアカデミー浜と福島ロボットテストフィールドを会場にフェアを開催する。
［ 産業人材育成課 ］4,425万円

34

重
点

Ⅱ

1 避難地域等復興加速化プロジェクト【避難地域P】

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧④

廃炉人材等の育成､防災研修を行う技
術者研修拠点の整備､運用

<再掲>
避難P
２
H27

H28

H29

H30

H31

国
県
等

R２

1 福島イノベーション・コースト構想推進事業
構想実現のため、庁内はもとより、国、市町村、大学・研究機関、企業等との連携強化を一層推進するとともに、構想推進の中核的な機関である、（公財）福島イノベー
ション・コースト構想推進機構と密に連携し、各種事業を実施していく。

重点［福島ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ・ｺｰｽﾄ構想推進室 ］7億611万円⑤

廃炉､環境回復等多様な分野を対象とした大学教育拠点の構築
国
県
等

<再掲>
避難P
２
H27

H28

H29

H30

H31

R２

1 福島イノベーション・コースト構想推進事業
構想実現のため、庁内はもとより、国、市町村、大学・研究機関、企業等との連携強化を一層推進するとともに、構想推進の中核的な機関である、（公財）福島イノベー
ション・コースト構想推進機構と密に連携し、各種事業を実施していく。

重点［福島ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ・ｺｰｽﾄ構想推進室 ］7億611万円（３）地域の再生を通じた交流の促進
取
①

組

主体

2020年東京オリンピック･パラリン
ピックに向けたJヴィレッジの再生
H27

H28

H29

H30

H31

主要事業一覧
1 Ｊヴィレッジ利活用促進事業【一部新規】
平成31年4月に全面再開した本県復興のシンボルであるＪ
ヴィレッジを、交流人口拡大や復興発信の拠点としての幅重
広い利活用促進を図るとともに、Ｊヴィレッジ全天候型練点
習場の管理運営を行う。

R２［ エネルギー課 ］ 1億8,661万円

県
2 ふくしまサッカーチャレンジプロジェクト事業
復興のシンボルであるＪヴィレッジを核とした活力創出
やＪＦＡアカデミー福島の本県再開に向け、ＪＦＡなど関係機関と相互連携しながら、県内サッカーの振興を図り、双葉地域を始めとする本県のサッカーを通じた地域活性化
を図る。

重
点

［ 地域政策課 ］ 3,248万円②

浜通り独自の観光資源づくり
H27

H28

H29

H30

H31

1 福が満開福のしま観光復興推進事業（小事業：観光コンテンツ強化・発信事業
ツーリズム推進事業）

R２

国
県
市町村
民間
等

-

ホープ

依然として厳しい観光に対する風評を払拭するため、市町村と連携した観光地の魅力の磨き上げや観光復興に向けた総合的な事業を展開するほか、浜通りの復興を目指し、「復興に向き合う人」と「福島のありのままの姿（光と影）」に焦点を当てるホープツーリズムを推進する。

重点［ 観光交流課 ］3,619万円

2 浜通り観光再生事業
浜通りの観光再生に向けて、県内外におけるイベント等
による情報発信に取り組むことで観光の再生を図る。

重点［ 観光交流課 ］ 1,300万円

③
<再掲>
風評P
３

震災･原子力災害の教訓等を継承等するためのアーカイブ拠点の整備､運用
H27

H28

H29

H30

H31

1 アーカイブ拠点施設整備事業
東日本大震災・原子力災害伝承館の整備に向け、令和元
年度に引き続き、建屋工事、展示物作製、LAN回線設置、備 重点品購入等を実施する。

R２［ 生涯学習課 ］20億1,057万円

国県
等

2 アーカイブ拠点施設設置準備事業【一部新規】
東日本大震災・原子力災害伝承館の開所に向け、収集資料の施設内収蔵庫への運搬等及び開所を行うためのスタッ
フトレーニング等を実施する。

重点［ 生涯学習課 ］2,300万円

3 東日本大震災・原子力災害伝承館管理運営事業【新規】
東日本大震災・原子力災害伝承館の効率的な運営を図るため、管理運営を指定管理者に委託する。
［ 生涯学習課 ］4億3,846万円

35

重
点

Ⅱ

1 避難地域等復興加速化プロジェクト【避難地域P】

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

国
県
等

4 福島イノベーション・コースト構想推進事業
構想実現のため、庁内はもとより、国、市町村、大学・研究機関、企業等との連携強化を一層推進するとともに、構想推進の中核的な機関である、（公財）福島イノベー
ション・コースト構想推進機構と密に連携し、各種事業を実施していく。

重点［福島ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ・ｺｰｽﾄ構想推進室 ］7億611万円

5 環境創造センター（交流棟）管理運営事業
環境創造センター交流棟の維持管理、企画運営及び広報を行うとともに、環境創造センターが担う機能である「教育、研究、交流」に関する事業を実施する。

重点［ 環境共生課 ］3億3,895万円

④
<再掲>
風評P
３

犠牲者への追悼と鎮魂､震災の記録と教訓の伝承､復興への強い意志の発信等のための復興祈念公園等の整備
H27

H28

H29

H30

H31

R２

国
県
市町村

1 復興祈念公園整備事業
復興祈念公園の整備に向け、測量設計及び工事等を実施
する。

重
点

［ まちづくり推進課 ］8億7,629万円

⑤
<再掲>
風評P
２

アーカイブセンター等を中心とした
震災ツーリズムの推進
H27

H28

H29

H30

H31

R２

1 福が満開福のしま観光復興推進事業【一部新規】（小事業：観光コンテンツ強化・発信事業 - ホープ
ツーリズム推進事業）
依然として厳しい観光に対する風評を払拭するため、市
県
町村と連携した観光地の魅力の磨き上げや観光復興に向け市町村
た総合的な事業を展開するほか、浜通りの復興を目指し、団体「復興に向き合う人」と「福島のありのままの姿（光と等影）」に焦点を当てるホープツーリズムを推進する。
［ 観光交流課 ］3,619万円

36

重
点

37

２ 生活再建支援プロジェクト

安心して住み、暮らす目指す姿○

復旧･復興の進展に伴って､応急仮設住宅から安定した暮らしを送ることができる住宅への移行が進むとともに､新たに形成されたコミュニティ等による支え合いや行政サービスの確保によって安全･安心な暮らしが実現しつつある。

プロジェクトの内容
１ 住まいや安全･安心の確保（１）住まいの確保とコミュニティの形成…………………………４0頁（２）情報提供・相談支援……………………………………………４1頁（３）保健･医療･福祉の提供、心のケア……………………………４1頁（４）教育環境の整備…………………………………………………４4頁（５）仕事・雇用の確保………………………………………………４6頁（６）賠償の請求支援等………………………………………………４6頁（７）治安対策…………………………………………………………４7頁（８）きずなの維持・再生……………………………………………４7頁
２ 帰還に向けた取組･支援（１）帰還支援…………………………………………………………48頁（２）避難地域等の帰還環境の整備※ 避難地域等復興加速化プロジェクトで対応
３� 避難者支援体制の充実………………………………………………49頁

避難者支援体制の充実
ふるさとへの帰還に向けた取組・支援

住まいや安全・安心の確保
住まいの確保とコミュニティの形成
情報提供・相談

仕事・雇用の確保
賠償の請求支援等

保健・医療・福祉の提供
心のケア

治安対策

教育環境の整備

きずなの維持・再生

被災者交流サロン（いわき市社会福祉協議会のサロン活動）

復興公営住宅（いわき市関船団地）

避難者・被災者の生活再建
38

帰還支援
避難地域等の帰還環境の整備（※避難地域等復興加速化
プロジェクトで対応）
帰還支援アプリ２ 生活再建支援プロジェクト【生活Ｐ】

主な事業（重点事業）
住まいや安全・安心の確保－治安対策—

新 規

企業等と連携した子供高齢者安全対策強化事業
子供及び高齢者を各種犯罪や交通事故等の被害から守る
ため、企業や関係団体等との連携を進化させることにより、防犯体制の強化・拡充を図る。

（警察本部 生活安全企画課）

801万円（イメージ）みんなでつくろう安心の街

避難者支援体制の充実

被災市町村に対する人的支援事業

一部新規

被災市町村の職員確保を支援するとともに、被災市町村が自主的かつ自立的に行財政運営を図れるよう、職員を対象としたスキルアップ研修を実施する。
被災市町村職員を対象としたスキルアップ研修（総務部 市町村行政課）

2,297万円

避難者支援体制の充実

避難者見守り活動支援事業

一部新規

東日本大震災の被災地及び被災地からの避難者を受け入れている地域において、相談員を配置するなど、地域の支援体制の構築や被災者等のニーズ把握及び孤立防止のための支援等を行う。
（保健福祉部 社会福祉課）

8億5,277万円

生活支援相談員による訪問活動

避難者支援体制の充実

ふるさとふくしま交流・相談支援事業
東日本大震災及び原発事故により避難した県民に対して、民間団体と連携した交流の場の提供や相談支援などの各種事業を実施することで、個別の課題の解決を図り、避難者の帰還や生活再建に結び付ける。
交流会の様子（避難地域復興局 避難者支援課）

7億9,474万円

39

Ⅱ

２ 生活再建支援プロジェクト【生活P】

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

１ 住まいや安全･安心の確保（１）住まいの確保とコミュニティの形成
取
①

組

主体

避難者ニーズに応じた原発避難者向け復興公営住宅の整備

H27

H28

H29

H30

H31

主要事業一覧
1 復興公営住宅整備促進事業
原子力災害により避難の継続を余儀なくされている方々の居住の安定を確保するため、県が復興公営住宅を整備する。
重第二次福島県復興公営住宅整備計画（平成25年12月策点定）に基づき、県営と市町村営を合わせて全体で4,890戸を
整備する。

R２

県
市町村

［ 建築住宅課 ］53億1,306万円

2 復興公営住宅入居支援事業
復興公営住宅の入居対象者である全国各地に避難している原子力災害による避難指示を受けた方からの問い合わせへの対応及び募集・選定業務を円滑かつ適正に執行する。

重点［ 建築住宅課 ］3,480万円②

コミュニティ交流員を通じた復興公
営住宅におけるコミュニティの形成･
維持
H27

H28

H29

H30

H31

1 生活拠点における交流促進事業
復興公営住宅の集会所に必要な物品の購入を補助することで、入居者同士や地域住民とのコミュニティ維持・形成
を図る。

重
点

R２

［ 生活拠点課 ］210万円

県

2 生活拠点コミュニティ形成支援事業
復興公営住宅にコミュニティ交流員を配置し、入居者同士や地域住民との交流活動の支援を行い、コミュニティの維持・形成を図る。

重点［ 生活拠点課 ］2億7,201万円③

応急仮設住宅等の供与､居住環境の維
持
H27

H28

H29

H30

H31

1 災害救助法による救助
災害救助法に基づき、市町村及び受入自治体と連携して、東日本大震災により被災した県民に対し、応急仮設住宅の供与を実施する。

R２

重
点

［ 生活拠点課 ］7億206万円

県
市町村 2 応急仮設住宅維持管理事業
避難者が恒久的な住宅へ円滑な移行までの避難者支援として、応急仮設住宅を適切に維持管理するため、応急仮設
住宅維持管理センターによる修繕や、管理市町村が行う除雪費等を補助する。

重点［ 建築住宅課 ］4,637万円④

1 高齢者見守り等ネットワークづくり支援事業
避難指示解除区域内において、帰還した高齢者等の健康で安心した生活を支援するため、総合相談、交流サロン、
生活支援サービス等の体制づくりの推進を図る。

生活支援相談員を通じた応急仮設住宅等におけるコミュニティの確保､孤立防止対策の推進
H27

H28

H29

H30

H31

R２

県
市町村 2 避難者見守り活動支援事業［ 高齢福祉課 ］２億360万円

東日本大震災の被災地及び被災地からの避難者を受け入れている地域において、相談員を配置するなど、地域の支援体制の構築や被災者等のニーズ把握及び孤立防止のための支援等を行う。
［ 社会福祉課 ］8億5,277万円⑤

県内自主避難者に対する借上げ住宅
の供与
H27

H28

H29

H30

H31

重
点

R２

県
市町村

40

重
点

Ⅱ

⑥

２ 生活再建支援プロジェクト【生活P】

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

応急仮設住宅（借上げ住宅）から恒久的な住宅への移行支援
H27

H28

H29

H30

H31

1 避難者住宅確保・移転サポート事業
応急仮設住宅の供与が続く避難者等の安定した住まいの確保に向けて、物件探しや契約時の書類作成などの支援を
行う。

R２

重
点

［ 生活拠点課 ］1,043万円

2 ふるさとふくしま帰還・生活再建支援事業
東日本大震災及び原子力発電所事故で避難した県民に対して、応急仮設住宅等から県内の自宅等への移行や一定期間の住宅確保を支援し、避難者帰還や生活再建に結び付ける。

重点［ 避難者支援課、生活拠点課 ］4,815万円

3 避難市町村生活再建支援事業
国
応急仮設住宅の供与が令和３年３月末まで一律延長され県た区域からの避難者に対して、東京電力による家賃賠償終市町村
了後の家賃等を助成するとともに、生活再建に関する意向を確認し、必要な支援に結びつける。

重点［ 生活拠点課 ］28億5,423万円

4 帰還者向け災害公営住宅等整備促進事業
原子力災害による避難者の帰還後の居住の安定確保及び避難指示解除区域における新規転入者の定住を図る。
双葉町からの要請に応じて、双葉駅西側地区の復興拠点
内に町営の帰還者向け災害公営住宅及び新規転入者向けの福島再生賃貸住宅を県が代行で整備する。

重点［ 建築住宅課 ］27億3,334万円（２）情報提供･相談支援
取
①

組

主体

行政情報､生活情報に関するきめ細か
な情報提供
H27

H28

H29

H30

H31

主要事業一覧
1 消費者行政体制強化事業【一部新規】
年々複雑・多様化する消費者被害を防止するため、学校や関係機関と連携して消費者教育を推進するとともに、県及び各市町村における消費生活相談体制の強化を図る。

R２

重
点

国
［ 消費生活課 ］1億52万円
県
市町村 2 ふるさとふくしま情報提供事業
東日本大震災及び原発事故により避難した県民に対して
重
ふるさとの情報を提供し、ふるさととの絆を保つ。
点［ 避難者支援課 ］2億26万円②

各都道府県や市町村等に設置する相談窓口等を通じた避難者の相談支援
H27

H28

H29

H30

H31

1 避難者の多い近隣県等への職員派遣
避難者の多い近隣都県を中心に職員を派遣するほか、県
大阪事務所に職員を配置し、避難者の相談対応や各種説明会を実施する。

R２［ 避難者支援課 ]県
2 全国の都道府県等が設置する避難者相談窓口による県内や市町村
被災者支援に関する情報提供
民間団
全国の都道府県等が設置する避難者相談窓口をとおし
体て、県外避難者に対して県内や被災者支援に関する情報を提供する。また、受入自治体や民間団体の協力を得て設置された避難者交流施設等において、県外避難者が避難先での身近な生活相談や様々な情報提供などが行われるよう支援する。
［ 避難者支援課 ]（３）保健･医療･福祉の提供､心のケア
取
①

主体

組

被災者の健康状況悪化予防や健康不安の解消等に向けた生活習慣の改善
や栄養サポートなどの健康支援活動
の実施
H27

H28

H29

H30

H31

R２

主要事業一覧

1 被災者健康サポート事業
東日本大震災・原子力災害の影響により、仮設住宅や復興公営住宅等で生活している被災者の健康保持及び健康不県
安の解消のため、継続的な健康支援活動を行うとともに、市町村長期化する住民の広域避難等に対応した保健事業の提供体制の構築を支援する。
［ 健康づくり推進課 ］2億8,212万円

41

重
点

Ⅱ

２ 生活再建支援プロジェクト【生活P】

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

2 県立医大新学部を活用した被災者等健康支援事業
県立医大新学部の教員予定者が持つ高度な知見を活かし、被災者等に対する心身のケアや医療従事者のスキル
県
アップを行うことで、県民の健康指標の向上及び県立医大
市町村
新学部のカリキュラムの充実を図る。

重点［ 医療人材対策室 ］1,344万円②

被災者のための仮設診療所や高齢者等サポート拠点の設置
H27

H28

H29

H30

H31

1 高齢者見守り等ネットワークづくり支援事業
避難指示解除区域内において、帰還した高齢者等の健康で安心した生活を支援するため、総合相談、交流サロン、
生活支援サービス等の体制づくりの推進を図る。

R２

国
県

重
点

［ 高齢福祉課 ］2億360万円

2 避難者見守り活動支援事業
東日本大震災の被災地及び被災地からの避難者を受け入れている地域において、相談員を配置するなど、地域の支援体制の構築や被災者等のニーズ把握及び孤立防止のための支援等を行う。

重点［ 社会福祉課 ］8億5,277万円③

被災した障がい者の福祉サービス提供体制の整備
H27

H28

H29

H30

H31

R２

1 精神科病院入院患者地域移行マッチング事業
東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故の影響により、県内外の病院に転院を余儀なくされた入院患
県者の県内への帰還及び退院を支援するとともに、精神障が市町村い者の地域移行を促進する。

重点［ 障がい福祉課 ］1,251万円④

長期にわたる県民健康調査を通した
健康の保持･増進

1 県民健康調査事業
東日本大震災による原子力災害に伴い、県民の健康状態を把握し、疾病の予防、早期発見・早期治療につなげ、将来にわたる県民の健康の維持、増進を図ることを目的に県
民健康調査等を実施する。

<再掲>
健康P
1
H27

H28

H29

H30

H31

重
点

R２

［ 県民健康調査課 ］40億9,165万円

国
県
2 県民健康調査支援事業
市町村
東日本大震災による原子力災害の長期化に伴い、市町村が実施する県民の健康管理に資する事業について支援をするとともに、甲状腺検査の県内検査拠点の拡充のため、検査を担う医療機関に対して甲状腺検査機器を購入する際の費用を補助する。

重点［ 県民健康調査課 ］2億5,928万円⑤

1 健康長寿ふくしま推進事業【一部新規】
健康長寿県の実現に向け、健康づくりに取り組む県民へのインセンティブの付与や各市町村・医療保険者等が持つ医療等データの分析と見える化を行いながら、健康づくりの普及啓発と健康経営の推進や地域・職域における効果的な保健事業の実施に向けた支援を実施する。

県民の健康確保のための疾病予防･早期発見･早期治療の推進

<再掲>
健康P
1

H27

H28

H29

H30

H31

重
点

R２

［ 健康づくり推進課 ］3億4,257万円

国
県

2 歩いて走って健康づくり支援事業
既存の道路や新たに整備した海岸堤防等を活用し、サイクリングコースを整備するため、距離標等の路面標示や区画線を実施する。

重点［ 道路整備課 ］5,360万円

3 健康長寿 予防・早期発見推進事業【一部新規】
生活習慣病の予防及び重症化を防止するため、健診・検診の受診率向上を目指し、利用しやすく質の高い検診実施
体制整備と県民相互の健診・検診の受診勧奨活動に取り組
み、合わせて県民一体となった受動喫煙防止環境づくりを推進する。
［ 健康づくり推進課 ］1,994万円

42

重
点

Ⅱ

２ 生活再建支援プロジェクト【生活P】

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

4 健康長寿ふくしま推進体制等強化事業
第二次健康ふくしま２１計画の基本目標である「健康長寿の延伸」と「健康格差の縮小」に向けた施策を強く推進するため、知事をトップとした関係団体代表者で構成する
健康長寿ふくしま会議推進体制の下、食・運動・社会参加を柱とした健康づくり事業推進のための体制強化を図る。

重点［ 健康づくり推進課 ］769万円

国
県

5 子どものむし歯緊急対策事業
震災後、メタボ該当率をはじめ、子どもの肥満やむし歯の増加など健康への悪影響が顕在化しているため、安全で高い効果が得られるフッ化物洗口事業を実施し、口腔衛生の切り口から子どものたちの健康を促し、県民の健康回復
を図る。

重
点

［ 健康づくり推進課 ］3,081万円

6 地域リハビリテーション支援体制整備推進事業
高齢者や障がい者が、住み慣れた地域において生涯にわ
たって生き生きとした生活を送ることができるよう、地域
リハビリテーションの支援・促進を図る。
［ 高齢福祉課 ］643万円⑥

震災孤児等の修学及び生活に対する経済的支援（寄付の活用）

H27

H28

H29

H30

H31

1 東日本大震災子ども支援基金給付事業
東日本大震災により、孤児・遺児となった児童の生活及び修学を支援するため、対象者が大学等を卒業するまでの
県期間、寄付を原資とした基金から定額の給付を行う。
市町村

R２［ こども・青少年政策課 ］6,528万円⑦

相談窓口や訪問活動などによる被災者の心のケアの推進

<再掲>
健康P
４

国
県
H27

H28

H29

H30

H31

1 被災者の心のケア事業
東日本大震災等により高いストレス状態にある県民及びその支援者に対する心のケアの拠点として、心のケアセン
ターを県内の各方部に設置し、訪問活動や支援者への研修会等を実施する。また、県外では、心のケアが実施できる団体に委託し、相談窓口の開設や戸別訪問等により心のケ
アの充実を図る。

重点

R２［ 障がい福祉課 ］5億6,724万円⑧

震災や原発事故により不安やストレスを抱える子どもや家族の心のケア

1 緊急スクールカウンセラー等派遣事業
幼児児童生徒の心のケア等に対応するため、スクールカ
ウンセラー等の派遣を行う。また、就職を希望する私立高校生等や新規高卒者の望む職業生活の向上や生活基盤の安定を支援するため、進路アドバイザーを配置する。

<再掲>
健康P
４
H27

H28

H29

H30

H31

重
点

R２

［ 私学・法人課 ］5,494万円

2 被災した子どもの健康・生活対策等総合支援事業
子育て世帯を訪問し、生活・育児の相談に対応すること
で、子育て家庭の不安の軽減を図る。
また、子どもの運動機会を確保するために開催するイベ
ントや被災児童に対する心身の健康に関する相談・援助等を行う市町村へ補助を行う。

重点［ こども・青少年政策課、子育て支援課 ］1億3,292万円

国
県

3 子どもの心のケア事業「ふくしま子ども支援センター」を設置して、被災児童や保護者等への心のケアを行うほか、児童相談所等の相談体制の強化や支援団体のネットワーク化を図る。また、県外に避難している児童や保護者に対して継続的・安定的な支援を行う。

重点［ 児童家庭課 ］1億1,978万円

4 県民健康調査事業（小事業：県民健康調査-甲状腺検査こころの支援事業）
県民健康調査「甲状腺検査」の二次検査対象者が抱く心配や不安への対応として、県立医科大学以外で相談等を行う二次検査実施医療機関に対してこころのケアに係る経費を交付し、直接対面による相談体制を強化する。
［ 県民健康調査課 ］1,062万円

43

重
点

Ⅱ

２ 生活再建支援プロジェクト【生活P】

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

5 教育相談推進事業
児童生徒の問題行動の多様化・深刻化に加え、心のケアを要する児童生徒の増加を受け、問題行動の未然防止と早期解決を図るため、スクールカウンセラー等の派遣・配置
や学校教育相談員による電話相談等を実施する。

重点［ 義務教育課 ］5億6,136万円

6 不登校・いじめ等対策総合推進事業
いじめ等の問題行動や不登校等の生徒指導上の諸問題に対応するため、学校と関係機関の連携・協力体制や不登校児童生徒の学習機会を確保する体制などの充実を図る。

重点［ 義務教育課 ］298万円

7 スクールカウンセラー活用事業
高校生の問題行動や不登校等の未然防止、東日本大震災で被災した県立高校及び避難した生徒を受け入れている県立高校の生徒等の心のケアにあたるため、スクールカウン
セラーを派遣し、生徒のカウンセリングや教員へのコンサ
ルテーションを実施するとともに、教育相談体制の充実を
図る。
国
県

重
点

［ 高校教育課 ］1億3,559万円

8 自殺対策緊急強化基金事業
相談支援体制の整備や人材育成、自殺対策に関する民間の活動支援等により、地域における自殺対策の強化を図る。
［ 障がい福祉課 ］7,538万円

9 震災対応型アウトリーチ推進事業
被災した相双地域に多職種支援チームを配置し、適切な受診支援等を行うことで精神科医療の充実を図る。また、
精神保健福祉センターにも多職種支援チームを配置し、人材育成及び支援ネットワークの強化を図る。
［ 障がい福祉課 ］6,458万円
10 被災女性のための相談支援事業

震災等によるストレスや悩みを抱えた女性のため、全国
フリーコールによる電話相談窓口、面接相談窓口を設置
し、県外避難者も含めた女性の心のケアを行う。

［ 男女共生課 ］（４）教育環境の整備
取
①

主体

組

1 特別支援学校整備事業
特別支援学校への入学を希望する児童生徒の増加による教室の過密化や遠距離からの通学による児童生徒への負担軽減を図るため、学校や分校等を設置し、教育環境を充実させる。

サテライト校の運営や特別支援学校の整備など､被災した子どもたちの教
育環境の整備

H27

H28

H29

H30

H31

主要事業一覧

重点

R２［ 施設財産室 ］22億8,591万円

国
県

2 聴覚支援学校寄宿舎整備事業
生徒の安全安心な住環境を確保するため、建物の老朽化が著しい聴覚支援学校寄宿舎の改築を行う。
重点［ 施設財産室 ］4億3,656万円

3 サテライト校等支援事業
他県にも校舎を置くことを余儀なくされているふたば未来学園高等学校を対象として、生徒が一堂に会する機会を通し、生徒の学校への帰属感や一体感を高める学校の取組を支援する。
［ 高校教育課 ］484万円

44

重
点

Ⅱ

２ 生活再建支援プロジェクト【生活P】

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧②

被災した子どもたちの就学環境等を確保するための経済的支援
H27

H28

H29

H30

H31

1 私立学校被災児童生徒等就学支援事業
東日本大震災により被災した児童生徒等の就学を支援するため、授業料等減免措置を行った私立学校に対して、減免相当額を補助する。

R２

重
点

［ 私学・法人課 ］1億1,838万円

国
私立学校

等

2 被災児童生徒等就学支援事業
東日本大震災や原発事故等により被災し、経済的理由により就学が困難となった児童生徒に対する就学支援を実施する市町村に対し補助を行う。
重点［ 義務教育課 ］5億1,282万円

3 高等学校通学費支援事業
原発事故に伴い、サテライト校等への通学を余儀なくされた生徒の保護者等に対して通学費を支援する。

重点［ 県立高校改革室 ］27万円③

被災児童､生徒の受け入れ学校の教員の増員

1 復旧・復興の基盤づくりのための教員配置
被災した児童生徒の学習支援や心のケア等をするための教員を配置する。
県

H27

H28

H29

H30

H31

R２

［ 義務教育課、高校教育課 ］36億4,565万円

④
<再掲>
子ども
P
２

被災した学校施設等の復旧
H27

H28

H29

H30

H31

1 福島県私学振興会貸付金
私立学校の校舎等の整備促進や教育条件の向上を図るとともに、東日本大震災等により被災した私立学校の災害復旧を支援し、その整備事業の実施に伴う負担を軽減する。

R２

重
点

［ 私学・法人課 ］6億210万円

2 県立学校施設応急仮設校舎等設置事業
東日本大震災を起因とする原子力災害により避難を余儀なくされた学校の学習環境を確保するため、応急仮設校舎等の設置・賃借を行う。

重点［ 施設財産室 ］3,479万円

県
市町村

3 統合型校務支援システム整備事業【一部新規】
教員の働き方改革に当たり、全ての県立学校において、統合型校務支援システム及び勤怠管理システムを運用し、ICTの活用によって校務を効率化し、教職員による学校・学 重級経営に必要な情報や生徒の状況の一元管理と共有を行点う。
［ 教育総務課 ］4,660万円

4 県立学校ブロック塀緊急対策事業
安全性に問題のあるブロック塀の撤去工事実施後、児童生徒の安全確保等のためフェンスを設置する。

重点［ 施設財産室 ］4億9,813万円

5 大規模改造事業
学習環境の整備を図るため、老朽化が進んでいる県立高校･特別支援学校の校舎等の大規模改修、天井等の落下防止 重点対策を行う。
［ 施設財産室 ］17億9,705万円

45

Ⅱ

２ 生活再建支援プロジェクト【生活P】

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧（５）仕事･雇用の確保
取
①

主体

組

避難先での農林漁業の再開に対する
支援
H27

H28

H29

H30

H31

R２

主要事業一覧

1 避難農業者経営再開支援事業
原子力被災１２市町村の農業者が当該１２市町村外（県外を含む）の移住先、避難先で農業経営を開始する際に必要な農業機械、施設の整備等を支援する。
市町村

重
点

［ 農業振興課 ］3,508万円②

1 復興雇用支援事業
被災求職者の雇用が安定するまでの一時的な雇用の場を確保するとともに、生活の安定を図るため、産業施策と一体となって、被災求職者を正規雇用をはじめ、１年以上の有期雇用を行う企業に対して、雇入経費等を助成する。

本格的な事業再開までの被災者の雇用確保への支援

<再掲>
中小Ｐ
１(1)
H27

H28

H29

H30

H31

R２

県
③

再開した事業所等における被災者等の安定的な雇用確保

H28

H29

H30

H31

［ 雇用労政課 ］25億5,989万円

1 復興雇用支援事業
被災求職者の雇用が安定するまでの一時的な雇用の場を確保するとともに、生活の安定を図るため、産業施策と一体となって、被災求職者を正規雇用をはじめ、１年以上の有期雇用を行う企業に対して、雇入経費等を助成する。

<再掲>
中小Ｐ
１(1)
H27

重
点

重
点

R２

［ 雇用労政課 ］25億5,989万円（６）賠償の請求支援等
取
①

組

主体

福島県原子力損害対策協議会の活動を通した取組や賠償請求支援
H27

H28

H29

H30

H31

R２

主要事業一覧

1 原子力賠償被害者支援事業
原子力発電所事故により被害を受けた個人、個人事業主
県
及び法人を対象として、円滑かつ迅速な賠償請求を支援す
市町村
るため、弁護士による法律相談を始めとする事業を実施す
団体
る。
等

重
点

［ 原子力損害対策課 ］663万円②

被災者等に対する災害見舞金の交付､義援金の配分､生活再建支援金の支給
等
H27

H28

H29

H30

H31

1 災害見舞金の交付
災害弔慰金の支給等に関する法律に基づき、東日本大震
災の被災者に対し、災害弔慰金等の支給と災害援護資金の貸付を実施する。

R２［ 生活拠点課 ］1億7,150万円

2 義援金の配分
福島県、日本赤十字社等に寄せられた義援金について、義援金配分委員会で定められた基準により、市町村を通じて被災者へ配分する。
国
県
市町村［ 社会福祉課 ］

3 被災者生活再建支援金「被災者生活再建支援法」に基づき、自然災害により生活基盤に著しい被害を受けた世帯に対し、都道府県が拠出した基金を活用し、生活再建を支援するため、支援金を支給する。
［ 生活拠点課 ］

4 資金貸付関係経費
生活福祉資金（生活復興支援資金）や漁業経営対策特別
資金の貸し付けを行う。
［ 社会福祉課 ］5,794万円

46

重
点

Ⅱ

２ 生活再建支援プロジェクト【生活P】

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧（７）治安対策取①

組

被災者の安全･安心の確保に向けたパ
トロールの強化のほか､復興関連事業者に対する法令遵守の徹底指導や防犯･交通教室の開催などによる治安対
策の推進
H27

H28

H29

主要事業一覧

主体

H30

H31

1 企業等と連携した子供高齢者安全対策強化事業【新規】
子供及び高齢者を各種犯罪や交通事故等の被害から守る
ため、企業や関係団体等との連携を進化させることにより、防犯体制の強化・拡充を図る。

重
点

R２

［ 生活安全企画課 ］801万円

県

2 避難者対象の交通安全教育事業
避難者・帰還者を対象に、復興公営住宅等の集会所等において、歩行者シミュレータ等の活用を中心とした参加・体験・実践型の交通安全教室を行う。

［ 交通企画課 ］②

暴力団等反社会的勢力の排除機運の
向上
県
H27

H28

H29

H30

H31

1 暴力団等反社会的勢力の排除事業
暴力団排除活動の推進と徹底取締りに努め、県民の平穏な生活を確保するため、各関係機関等との連携を強化するとともに、指導・教養、情報提供などの必要な支援を行う。

R２［ 組織犯罪対策課 ］391万円（８）きずなの維持･再生
取
①

主体

組

ICT等を活用した避難者への情報発
信による全国各地に分散している県
民のきずなの維持
H27

H28

H29

H30

H31

R２

県
市町村

主要事業一覧
1 帰還支援アプリによる情報提供
帰還支援アプリを通じて、県内外へ避難している方々に対し、帰還の判断に必要となる情報を提供する。

民間団体［ 情報政策課 ］②

地域の伝統芸能や文化､スポーツ等を通じたきずなの再生
H27

H28

H29

H30

H31

1 アートによる新生ふくしま交流事業
地域の活性化や子どもたちの心豊かな成長を図るため、地域住民や子どもたちが交流しながらアート事業を実施
し、元気な福島の姿を発信する。

R２

重
点

［ 文化振興課 ］1,312万円

2 「地域のたから」民俗芸能総合支援事業
民俗芸能の継承・発展のため、公演の機会を提供するとともに、民俗芸能団体の実情に応じた総合的な支援を行う。

重点［ 文化振興課 ］2,107万円

県
市町村
民間団体

3 ふくしまを十七字で奏でよう絆ふれあい支援事業【一部新規】
子どもの豊かな心を育成し、家庭や地域の絆を再確認す
る機会とするため、人との関わりの中で感じた思い、震災復興を願った「ふくしま」への思い、震災を乗り越えてきた気持ち等を十七音で表現した作品を県内外から募集し、
発信する。

重
点

［ 社会教育課 ］274万円

4 森林環境情報発信事業（ふくしまから はじめよう。森林とのきずな事業）
森林認証制度の活用・普及により、森林環境の適正な保全や、持続可能な社会づくりを進め、地域･林業の活性化を 重図るため、PR活動やセミナー開催、林業事業体等の認証取 点
得や更新の取組を支援する。
［ 森林計画課 ］1,005万円

47

Ⅱ

２ 生活再建支援プロジェクト【生活P】

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

県
市町村
民間団
体

5 地域密着型プロスポーツふくしまの元気応援事業【一部新規】
本県を本拠地に持つプロスポーツチームとともに本県の魅力を県内外に広く発信し、地域活性化を図るとともに、県民がスポーツに触れる機会を創出することで、スポーツ
を通じて県民の心身の健康、夢の育成を図る。

重点［ 地域政策課 ］4,012万円

6 里山林整備事業
里山林において、地域住民が行う緩衝帯の整備や危険木の整理等活動を支援し、野生動物との共生や住民の森林づくり意識の醸成を推進する。
［ 森林保全課 ］3,559万円

2 帰還に向けた取組･支援（１）帰還支援取①

組

移転費用の補助や帰還先における公営住宅等の確保
H27

H28

H29

主要事業一覧

主体

H30

H31

1 ふるさとふくしま帰還・生活再建支援事業
東日本大震災及び原子力発電所事故で避難した県民に対して、応急仮設住宅等から県内の自宅等への移行や一定期間の住宅確保を支援し、避難者帰還や生活再建に結び付け
る。

R２

重
点

［ 避難者支援課、生活拠点課 ］4,815万円

国
県
市町村

2 避難市町村生活再建支援事業
応急仮設住宅の供与が令和３年３月末まで一律延長された区域からの避難者に対して、東京電力による家賃賠償終了後の家賃等を助成するとともに、生活再建に関する意向を確認し、必要な支援に結びつける。

重点［ 生活拠点課 ］28億5,423万円

3 帰還者向け災害公営住宅等整備促進事業
原子力災害による避難者の帰還後の居住の安定確保及び避難指示解除区域における新規転入者の定住を図る。
双葉町からの要請に応じて、双葉駅西側地区の復興拠点
内に町営の帰還者向け災害公営住宅及び新規転入者向けの福島再生賃貸住宅を県が代行で整備する。

重点［ 建築住宅課 ］27億3,334万円②

帰還支援アプリ等を通じた情報提供
等による帰還のための支援
H27

H28

H29

H30

H31

1 ふるさとふくしま情報提供事業
東日本大震災及び原発事故により避難した県民に対してふるさとの情報を提供し、ふるさととの絆を保つ。

R２

重
点

［ 避難者支援課 ］2億26万円
国
県
市町村 2 帰還支援アプリによる情報提供
帰還支援アプリを通じて、県内外へ避難している方々に対し、帰還の判断に必要となる情報を提供する。
重点［ 情報政策課 ］③

被災住宅の再建･補修などに関する相
談や支援
H27

H28

H29

H30

H31

1 福島県ふるさと帰還に向けた住宅調査支援事業
避難者の住宅再建・帰還を促進し、まちの活気を呼び戻すため、避難指示を受けた市町村が行う既存住宅状況調査に対し、補助金を交付する。

R２［ 建築指導課 ］34万円

県

2 被災者住宅再建支援事業
自然災害による全壊等の住宅被害に対して、被災者生活再建支援法が適用とならない場合に、県独自の支援金を支給する。
［ 災害対策課 ］1,000万円

48

重
点

Ⅱ

２ 生活再建支援プロジェクト【生活P】

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

3 福島県安心耐震サポート事業
東日本大震災の教訓を踏まえ、災害に強く安全・安心なまちづくりを推進するため、市町村が木造住宅の耐震改修に補助する場合、その費用の一部を補助する。
［ 建築指導課 ］2,601万円

県

4 福島県安全安心耐震促進事業
県民の安全・安心を確保するため、市町村が昭和56年以前に建築された木造住宅の耐震診断及び補強計画の策定に補助する場合、その費用の一部を補助する。
［ 建築指導課 ］772万円④

住宅の二重ローン対策など､被災者や帰還する方の住宅再建･確保の支援
H27

H28

H29

H30

H31

R２

1 住宅復興資金（二重ローン）利子補給事業
被災者の住宅再建を支援するため、住宅ローンの残債務が５００万円以上ある被災者が、新たな住宅の購入、建県設、補修に必要な資金（５００万円以上）を借り入れる場
市町村
合、既存住宅ローンの５年間分の利子相当額を一括補助する。

重点［ 建築指導課 ］509万円⑤

避難指示区域等の防犯機能の強化
H27

H28

H29

H30

H31

R２

県

1 避難指示区域等における安全・安心の確保
避難指示区域等における安全・安心の確保のため、警戒、警ら活動を継続して行うとともに、復興を妨げる犯罪の取締り体制を強化する。
[ 警察本部 ]（２）避難地域等の帰還環境の整備※ 避難地域等復興加速化プロジェクトで対応

3 避難者支援体制の充実
取①

組

1 ふるさとふくしま交流・相談支援事業
東日本大震災及び原発事故により避難した県民に対して、民間団体と連携した交流の場の提供や相談支援などの各種事業を実施することで、個別の課題の解決を図り、避難者の帰還や生活再建に結び付ける。

多様な主体との連携･協働による被災
者支援
H27

H28

H29

主要事業一覧

主体

H30

H31

R２

国
県
市町村
民間団体

重
点

［ 避難者支援課 ］7億9,474万円

2 避難者見守り活動支援事業
東日本大震災の被災地及び被災地からの避難者を受け入れている地域において、相談員を配置するなど、地域の支援体制の構築や被災者等のニーズ把握及び孤立防止のための支援等を行う。

重点［ 社会福祉課 ］8億5,277万円②

被災市町村等への職員派遣や原発避難者特例法に基づく行政事務等への
支援
H27

H28

H29

H30

H31

R２

1 被災市町村に対する人的支援事業【一部新規】
被災市町村の職員確保を支援するとともに、被災市町村が自主的かつ自立的に行財政運営を図れるよう、職員を対象としたスキルアップ研修を実施する。
国
県
市町村

重
点

［ 市町村行政課 ］2,297万円

2 市町村公共土木施設等災害復旧事業の代行
市町村からの要請に応じ、県が市町村所管施設の災害復
旧工事を代行する。
［ 河川整備課 ］③

子ども被災者支援法による健康や医療の確保､子育て支援､被災者の生活再建に向けた住宅支援などの支援施
策の充実
H27

H28

H29

H30

H31

国
県

1 母子避難者等高速道路無料化支援事業
原発事故により家族が離ればなれで生活している母子避
難者等の避難先と避難元との移動に伴う経済的負担の軽減を目的として高速道路無料措置を行う。

R２［ 避難者支援課 ］5,280万円

49

重
点

安心して
住み、暮らす３ 環境回復プロジェクト
目指す姿○

県民のふるさとへの一刻も早い帰還や安心して生活できる環境の確保に向け､放射性物質に汚染された生活圏､農地､森林などの徹底した除染及び汚染廃棄物の円滑な処理により､美しく豊かな県土が回復している。
○ 農産物など食品の検査体制強化及び安全･安心に関する情報提供により流通･消費段階における安全が確保され､県内で生産された食品が安心して消費されている。

プロジェクトの内容
１ 除染の推進（１）生活圏･農林地等における除染の推進 ……………………… ５2頁（２）仮置場等の確保、維持管理……………………………………５2頁（３）中間貯蔵施設の整備及び除去土壌等の輸送…………………５2頁（４）全県におけるモニタリングの充実・強化……………………５3頁
２

食品の安全確保……………………………………………………５3頁

３ 廃棄物等の処理……………………………………………………５4頁
４ 環境創造センター等における研究の推進………………………５5頁
５ 廃炉に向けた安全監視……………………………………………５6頁
除染の推進

除染の推進
○ 除去土壌等の適正管理・搬出○ 中間貯蔵施設への輸送の安全確保○ モニタリングの充実・強化 等
住宅の除染

森林の除染

食品の安全確保○ 身近に食品を検査できる体制整備

等

農地等の除染廃棄物等の処理道路の除染○ 汚染・災害廃棄物の円滑な処理○ 特定廃棄物埋立処分施設における埋立処分の安全確保等

環境創造センター等における研究の推進
（三春町）

仮置場

（南相馬市）

廃炉に向けた安全監視
IAEA協力プロジェクト

ふるさとへの帰還と安心して暮らせる生活環境の確保

50

公共施設の除染

３ 環境回復プロジェクト【環境Ｐ】

主な事業（重点事業）
除染の推進－生活圏･農林地等における除染の推進－

市町村除去土壌搬出等支援事業
市町村が策定する除染実施計画による除去土壌の適正保管や搬出等のほか、市町村が実施する線量低減化活動を総合的に支援する。

（生活環境部 除染対策課）

除染の推進

908億8,207万円

除去土壌の搬出－中間貯蔵施設の整備及び除去土壌等の輸送－

中間貯蔵施設対策事業
国が実施する中間貯蔵施設への除去土壌等の輸送・貯蔵等業務について、県が安全確認を行い、結果を県民に周知する。

（生活環境部 中間貯蔵施設等対策室）

1,308万円

除去土壌の貯蔵環境創造センター等における研究の推進

鳥獣被害対策強化事業

一部新規

ツキノワグマやイノシシ等の野生動物による人的被害や農林業被害が深刻化しているため、適正な対策をとることで被害を減少させ、安心して暮らせる環境を守るとともに野生生物との共生の実現を目指す。
（生活環境部 自然保護課）

5億9,967万円

イノシシの捕獲

廃炉に向けた安全監視

原子力安全監視対策事業
原子力発電所の安全が確保されるよう、立入調査等を実施し、廃炉に向けた取組状況等を確認する。加えて、様々な広報媒体を通じ、廃炉の進捗状況や県の取組内容等を県民に情報提供する。
（危機管理部 原子力安全対策課）

1億1,171万円

51

廃炉安全監視協議会の
立入調査

Ⅱ

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

3 環境回復プロジェクト【環境P】

１ 除染の推進（１）生活圏･農林地等における除染の推進
取
①

組

主体

住宅や公共用施設､道路､農地､森林等の除染･放射線量低減対策の推進
H27

H28

H29

H30

H31

主要事業一覧
1 道路環境整備事業
除染実施区域のうち、除染基準を下回る（０．２３μSV/h未満）地区の道路等側溝堆積物の撤去及び処理を行
う。

R２

重
点

［ 道路管理課 ］7億円

2 市町村除去土壌搬出等支援事業
市町村が策定する除染実施計画による除去土壌の適正保管や搬出等のほか、市町村が実施する線量低減化活動を総合的に支援する。

重点

国
県［ 除染対策課 ］908億8,207万円
市町村等
3 県有施設等除去土壌搬出事業
市町村が策定する除染実施計画に基づき、県管理施設に保管されている除去土壌の掘り起こしや搬出等を実施す
重る。
点［ 除染対策課 ］11億1,942万円

4 放射性物質除去・低減技術開発事業
原発事故の被害を受けた本県において、安全・安心な農林水産物を生産するため、事故により放出された放射性物質の除去・低減等に対応するための技術を開発する。

重点［ 農業振興課 ］1億9,826万円②

講習会の開催などによる除染従事者
育成
H27

H28

H29

H30

H31

R２

国
県
市町村

1 除去土壌搬出等推進体制整備事業
仮置場の適正な維持管理等を行うため、市町村業務の支援等に取り組む。
重点［ 除染対策課 ］2,486万円③

除染技術の実証などによる技術的支
援
H27

H28

H29

H30

H31

R２

国
県
市町村

1 ため池等放射性物質対策事業
ため池における放射性物質対策を推進するため、モニタ
リング調査や、県営ため池放射性物質対策モデル事業を実
施する。

重
点

［ 農地管理課 ］8,200万円（２）仮置場等の確保､維持管理
取
①

組

主体

専門家等との連携や情報提供などによる住民理解の促進
H27

H28

H29

H30

H31

R２

主要事業一覧

国
県
市町村（３）中間貯蔵施設の整備及び除去土壌等の輸送
取
①

組

主体

施設･輸送の安全確保等
H27

H28

H29

H30

H31

R２

国
県
市町村

主要事業一覧
1 中間貯蔵施設対策事業
国が実施する中間貯蔵施設への除去土壌等の輸送・貯蔵等業務について、県が安全確認を行い、結果を県民に周知する。
［ 中間貯蔵施設等対策室 ］1,308万円

52

重
点

Ⅱ

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

3 環境回復プロジェクト【環境P】（４）全県におけるモニタリングの充実･強化
取
①

組

主体

1 緊急時・広域環境放射能監視事業
原子力発電所の事故に伴う放射性物質の拡散に対する環境モニタリングを行うとともに、測定結果をわかりやすく公表する。

空間線量などのモニタリングと測定
結果の分かりやすい情報発信
H27

H28

H29

H30

H31

主要事業一覧

重点

R２［ 放射線監視室 ］19億8,129万円

国2 森林環境モニタリング調査事業
県
森林における放射性物質汚染状況についての広域的な調市町村査を行い、森林における放射性物質対策を推進するために必要な情報の整備を行う。

重点［ 森林計画課 ］3億3,850万円

２ 食品の安全確保
取
①

組

主体

放射性物質検査による食品の安全確
保
H27

H28

H29

H30

H31

R２

主要事業一覧
1 未来の子どもを守る食の安全確保事業
私立学校が実施する学校給食の安全・安心を確保するため、学校給食を実施する私立学校が給食又はその材料について放射性物質の検査を実施する場合に、その経費を補助
する。

重
点

［ 私学・法人課 ］139万円

2 児童福祉施設等給食体制整備事業
児童福祉施設等の給食用食材に対する保護者等の不安を軽減し、給食に関してより一層の安全・安心を確保するため、児童福祉施設等の給食の検査体制の整備を図る。

重点［ こども・青少年政策課 ］2億1,838万円

3 自家消費野菜等放射能検査事業
原子力発電所事故を踏まえ、消費者の身近な場所で自家消費野菜等の放射能検査を実施し、食品等の安全・安心の確保を図る。

重点［ 消費生活課 ］1億1,586万円

国
県
4 野生鳥獣放射線モニタリング調査事業
市町村
野生鳥獣の放射線の影響を継続的に調査するとともに、団体
避難１２市町村における野生鳥獣の状況把握を行う。
等

重点［ 自然保護課 ］839万円

5 食品中の放射性物質対策事業
市場等に流通する食品等の安全性を確認するため、県産農林水産物等を原材料とする加工食品の放射性物質検査を
実施する。

重
点

［ 食品生活衛生課 ］627万円

6 水道水質安全確保事業
飲料水の安全性を確認するため、水道水及び飲用井戸水の放射性物質モニタリング検査を実施する。

重点［ 食品生活衛生課 ］1,240万円

7 飲料水・加工食品の放射性物質検査事業
飲料水及び加工食品の安全性確保に万全を期すため、県機関で実施する放射性物質検査に必要な検査人員を確保
し、検査結果の速やかな情報提供を図る。
［ 食品生活衛生課 ］1,440万円

53

重
点

Ⅱ

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

3 環境回復プロジェクト【環境P】

8 農林水産物等緊急時モニタリング事業
農林水産物等の安全性を確保するため、緊急時モニタリ
ング検査を実施するとともに、その結果を消費者や流通業
者と生産者に迅速に公表する。

重点［ 環境保全農業課 ］5億2,166万円

9 学校給食安全・安心対策推進事業
学校給食の食材に対する保護者等の不安を軽減するとと国
もに、学校給食の一層の安全・安心を確保するため、学校
県
給食用食材や学校給食１食分の放射性物質検査を実施す
市町村
る。
団体
等

重
点

［ 健康教育課 ］6,607万円
10 ふくしまの恵み安全・安心推進事業

農林水産物の放射性物質検査や放射性物質汚染防止対策など、産地が行う総合的な安全確保の取組を支援するとともに、流通消費段階における安全情報を見える化（情報開示）することによって、消費者の信頼向上に向けた活動の更なる充実を図る。

重点［ 環境保全農業課 ］5億309万円②

放射能や食の安全に関する知識の普
及
H27

H28

H29

H30

H31

1 食の安全・安心推進事業
原子力発電所事故を踏まえ、放射能や食の安全性をテーマとした説明会を実施し、消費者の理解を深める。

R２

重
点

［ 消費生活課 ］2,461万円

2 チャレンジふくしま消費者風評対策事業
食と放射能に関して、県内外の消費者が不正確な情報や思い込みに惑わされることなく、自らの判断で食品の選択ができるよう風評払拭に資する取組を実施・支援する。

重点［ 消費生活課 ］1億5,386万円

国
3 福島県産加工食品の安全・安心の確保事業【一部新規】
県
本県産加工食品の信頼確保と風評払拭を図るため、食品
市町村関係施設への「ふくしまＨＡＣＣＰ」の導入推進と消費者団体への情報発信を行うとともに、輸出向けHACCP等への対応を重等目的とする施設整備に係る補助事業を実施する。
点［ 食品生活衛生課 ］2億1,000万円

4 環境再生プラザ
県の環境回復の歩みや放射線、中間貯蔵などに関する情報提供を行うため、環境省と県が連携して設置、運営している。放射線等に関するパネルや模型を展示し、専門ス
タッフによる解説や相談を行うとともに、イベント等への移動展示や市町村への専門家派遣等を行っている。
［ 除染対策課 ］

３ 廃棄物等の処理
取
①

主体

組

放射性物質に汚染された下水汚泥等の廃棄物の早急な処理､処分先の確保
H27

H28

H29

H30

H31

R２

国
県
市町村

主要事業一覧
1 放射性物質汚染廃棄物処理総合対策事業
放射性物質に汚染された廃棄物の処理が円滑に進むよう、産業廃棄物処理施設周辺住民の不安払拭などの施策を実施する。

［中間貯蔵施設等対策室 ］848万円

54

重
点

Ⅱ

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

3 環境回復プロジェクト【環境P】

2 農業系汚染廃棄物処理事業
放射性物質に汚染された農業系汚染廃棄物の処理が完了するまでの間の安全管理の取組や、保管に使用した農地の原状回復を支援する。

重点［ 環境保全農業課 ］1億8,854万円

3 放射性物質被害林産物処理支援事業
製材工場等の事業者に対し、木材加工の過程で発生し、
国工場敷地等に滞留している放射性物質を含む樹皮（バー県ク）の処分に必要な経費を支援し、事業者の活動を安定さ
市町村
せ、林産物の円滑な流通を図るとともに、樹皮の利活用に向けた検証に関する経費を支援する。

重点［ 林業振興課 ］7億5,547万円

4 下水汚泥放射能対策事業
放射性物質を含む下水汚泥の放射能濃度を測定し、適切な処理・処分を実施する。

重点［ 下水道課 ］5億236万円②

災害廃棄物（がれき）処理

H27

H28

H29

H30

H31

R２

国
県
市町村

1 災害廃棄物処理基金事業
東日本大震災における被災地域の迅速な復興のため、災
害廃棄物の処理を行う市町村に対してその経費の一部を補
助する。

重
点

［ 一般廃棄物課 ］4億5,348万円③

仮設焼却炉等の整備
H27

④

H28

H29

H30

1
H31

R２

既存管理型処分場を活用した埋立処
分の安全･安心の確保
H27

H28

H29

H30

H31

R２

国
県
市町村

国
県
市町村

1 特定廃棄物埋立処分施設対策事業
国が実施する特定廃棄物等の輸送・埋立処分等業務について、県が安全確認を行い、結果を県民に周知する。

重点［ 中間貯蔵施設等対策室 ］340万円

4 環境創造センター等における研究の推進
取①

主要事業一覧

環境創造センターの整備
H27

②

主体

組

H28

H29

H30

H31

R２

国
県

空間線量や放射性物質のきめ細かで継続的なモニタリング､国内外の研究機関と連携した調査研究､情報収集･発信及び教育･研修･交流の推進
H27

H28

H29

H30

H31

1 環境創造センター（本館）管理運営事業
環境創造センターの企画運営及び環境創造センター本館の維持管理を行うとともに環境創造センターが担う機能である「情報収集・発信」に関する事業を実施する。

重
点

R２

［ 環境共生課 ］2億1,627万円

国
県

2 研究開発事業
福島の環境回復のために必要な調査研究及び県民が将来にわたり安心して暮らせる美しく豊かな環境を創造するために必要な調査研究を実施する。

重点［ 環境共生課］3億4,266万円

3 環境創造センター（研究棟）管理運営事業
環境創造センター研究棟の維持管理を行う。

［ 環境共生課 ］6,774万円

55

重
点

Ⅱ

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

3 環境回復プロジェクト【環境P】

4 環境創造センター（交流棟）管理運営事業【一部新規】
環境創造センター交流棟の維持管理、企画運営及び広報を行うとともに、環境創造センターが担う機能である「教育、研究、交流」に関する事業を実施する。

重点［ 環境共生課 ］3億3,895万円

5 環境創造センター附属施設管理運営事業
環境創造センターの附属施設である、野生生物共生センター（大玉村）及び猪苗代水環境センター（猪苗代町）の施設維持管理及び企画・運営を実施する。
国
県

重
点

［ 環境共生課 ］4,116万円

6 環境放射線センター校正事業
環境放射線センター校正施設の維持管理及び放射線測定
機器の校正事業を実施する。

重点［ 環境共生課 ］1,709万円

7 鳥獣被害対策強化事業（生活環境部）【一部新規】
ツキノワグマやイノシシ等の野生動物による人的被害や農林業被害が深刻化しているため、適正な対策をとることで被害を減少させ、安心して暮らせる環境を守るとともに野生生物との共生の実現を目指す。

重点［ 自然保護課 ］5億9,967万円③

福島大学環境放射線研究所における環境中の放射性物質の動きや環境への影響の解明に向けた研究
大学
H27

H28

H29

H30

H31

1 環境中の放射性物質の動きや環境への影響の解明
森林、河川、湖沼、海洋等の環境における放射性核種の動態に関する基礎的ならびに応用的研究を行う。フィールド研究を中心に，モデリングや計測機器の開発、標準資料の作成などを行う。

R２[ 福島大学環境放射線研究所 ]5 廃炉に向けた安全監視
取
①

組

主体

主要事業一覧

1 原子力安全監視対策事業[廃炉に向けた取組]
国及び原子力発電事業者が示した工原子力発電所の安全が確保されるよう、立入調査等を実
国程の進捗状況､廃炉に向けた取組状況
施し、廃炉に向けた取組状況等を確認する。加えて、様々
県に対する監視と県民への分かりやす
な広報媒体を通じ、廃炉の進捗状況や県の取組内容等を県
市町村
い情報提供
民に情報提供する。
事業者
H27

H28

H29

H30

H31

重
点

R２

［ 原子力安全対策課 ］1億1,171万円②[災害時に備える取組]
国及び原子力発電事業者に対する事
故に関連する即時的で透明性の高い
情報開示の要求､市町村､県の間での災害時における迅速な情報伝達等の
対策
H27

H28

H29

H30

H31

国
県
市町村
事業者

1 原子力防災体制整備事業
原子力発電所の不測の事態に備えて、総合的な原子力防災訓練を実施するなど、地域防災計画等に沿った取り組み
を進め、原子力防災体制の充実・強化を図る。

R２［ 原子力安全対策課 ］5億7,512万円

56

重
点

57

安心して
住み、暮らす４ 心身の健康を守るプロジェクト
目指す姿○

長期にわたる県民の健康の見守り等を通して､これまで以上に県民の心身の健康の保持･増進を図ることで、全国にも誇れるような健康長寿県となっている。

プロジェクトの内容
１ 県民の健康の保持・増進……………………………６0頁
２ 地域医療等の再構築…………………………………６2頁
３ 最先端医療の提供……………………………………６7頁
４ 被災者等の心のケア…………………………………６8頁

県民の健康の保持・増進

地域医療等の再構築○ 県民健康調査の実施○ 被災者に対する健康支援活動の実施○ 疾病予防・早期発見・早期治療に向けた取組の強化 等○ 福島県地域医療支援センターを活用した医師の地域偏在の解消○ 医師や看護師等の医療従事者・介護福祉人材等の確保及び育成

最先端医療の提供

等

被災者等の心のケア○ ふくしま国際医療科学 センターにおける○ 心のケアセンターを拠点とした被災者の心のケア

最先端の医療設備と治療体制の構築、○ スクールカウンセラーの配置等、被災した子供や世界に貢献する医療人の育成

家族の心のケア等

県民の健康意識の向上

全国に誇れるような健康長寿県

58

４ 心身の健康を守るプロジェクト【健康Ｐ】

主な事業（重点事業）
県民の健康の保持･増進
一部新規

健康長寿 予防・早期発見推進事業

生活習慣病の予防及び重症化を防止するため、健診・検診の受診率向上を目指し、利用しやすく質の高い検診実施
体制整備と県民相互の健診・検診の受診勧奨活動に取り組
み、合わせて県民一体となった受動喫煙防止環境づくりを
推進する。
検診車

（保健福祉部 健康づくり推進課）

1,994万円

地域医療等の再構築

医療従事者招へい事業

新 規

医師及び看護職員の不足解消を図るため、市町村及び医療機関が行う招へい等の取組を支援する。

イメージ（保健福祉部 医療人材対策室）

650万円

地域医療等の再構築
新 規

宮下病院整備事業

へき地医療の確保や地域包括ケアシステムの構築支援など、奥会津における持続可能な医療提供の確保のため、施設の建替えに向けた基本計画を策定する。

（病院局 病院経営課）

1,453万円

地域生活を見守る訪問介護

地域医療等の再構築

福祉・介護人材ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ（人材確保事業） 一部新規
福祉・介護人材不足の解消を図るため、介護に関する入門的研修や外国人介護人材受入環境整備事業など様々な事
業を総合的に展開する。

（保健福祉部 社会福祉課）

1億6,295万円

59

介護に関する入門的研修

Ⅱ

4 心身の健康を守るプロジェクト【健康P】

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

１ 県民の健康の保持･増進
取①

主体

国に対する､放射線に関する各種安全基準の早急な設定や健康に関する情報の迅速な開示の要請
H27

②

組

H28

H29

H30

H31

H28

H29

H30

H31

1

放射線に関するリスクコミュニケーションの推進
放射線に関して国民に正確な理解を促す安全・安心のためのリスクコミュニケーションの推進について、国を挙げて取り組んでいくよう求めていく。

1

県民健康調査事業
東日本大震災による原子力災害に伴い、県民の健康状態を把握し、疾病の予防、早期発見・早期治療につなげ、将来にわたる県民の健康の維持、増進を図ることを目的に県
民健康調査等を実施する。

国
県

R２

長期にわたる県民健康調査を通した健康の保持･増進

H27

主要事業一覧

R２

重点［ 県民健康調査課 ］40億9,165万円

国
県
市町村

2

県民健康調査支援事業
東日本大震災による原子力災害の長期化に伴い、市町村が実施する県民の健康管理に資する事業について支援をするとともに、甲状腺検査の県内検査拠点の拡充のため、検査を担う医療機関に対して甲状腺検査機器を購入する際の費用を補助する。

重点［ 県民健康調査課 ］2億5,928万円③

学校給食など､食育を通じた健康の増
進
H27

H28

H29

H30

H31

1

R２

ふくしまから はじめよう。元気なふくしまっ子食環境整備事業（保健福祉部）
震災後の子どもの健康課題解決のため、保健福祉部・農林水産部・教育委員会等関係機関が連携し、家庭・学校・ 重地域が一体となって地域における食育を推進することによ 点
り「元気なふくしまっ子」が育つ食環境を整備する。

［ 健康づくり推進課 ］884万円

2

ふくしまから はじめよう。元気なふくしまっ子食環境整備事業（農林水産部）
東日本大震災と原発事故の影響により、県内の子どもが地域の食に関する体験や知識を得る機会が減少しているた 重
め、食に関する体験活動を推進するとともに、地域におけ 点る食育推進活動を支援する。

［ 農産物流通課 ］1,341万円

3
県
市町村

ふくしまから はじめよう。元気なふくしまっ子食環境整備事業（教育庁）【一部新規】
東日本大震災・原発事故以降の食生活・食習慣の乱れや肥満等の本県の子どもの健康課題を食育推進の観点から解 重決するため、地場産物を活用した小中学生ごはんコンテス 点
ト入賞レシピの発信や食育推進者への研修、幼小中高で栄養教室を実施する。

［ 健康教育課 ］323万円

4

管理栄養士・栄養士人材確保支援事業
東日本大震災・原子力災害後、相双・いわき地域を中心に、管理栄養士・栄養士の不足が深刻化しているため、相双・いわき地域の病院・介護保険施設等に勤務しようとする者に対し、就職準備金の貸付を行うとともに、県内就職者定着のための支援を実施する。

重点［ 健康づくり推進課 ］1,321万円

5ふくしま”食の基本”推進事業【一部新規】
生活習慣病の発症・重症化予防のため、バランスの良い食事（主食・主菜・副菜）に減塩を加えた「主食・主菜・副菜」+「減塩」をふくしま”食の基本”とし、普及啓発、 重
食環境の整備、人材育成を行うことにより、県民の食行動 点や栄養摂取状況の改善を図る。
［ 健康づくり推進課 ］2,912万円

60

Ⅱ

4 心身の健康を守るプロジェクト【健康P】

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧④

1

県民の健康確保のための疾病予防･早期発見･早期治療の推進
H27

H28

H29

H30

H31

R２

健康長寿ふくしま推進事業【一部新規】
健康長寿県の実現に向け、健康づくりに取り組む県民へのインセンティブの付与や各市町村・医療保険者等が持つ医療等データの分析と見える化を行いながら、健康づくりの普及啓発と健康経営の推進や地域・職域における効果的な保健事業の実施に向けた支援を実施する。

重点［ 健康づくり推進課 ］3億4,257万円

2

歩いて走って健康づくり支援事業
既存の道路や新たに整備した海岸堤防等を活用し、サイクリングコースを整備するため、距離標等の路面標示や区画線を実施する。

重点［ 道路整備課 ］5,360万円

3

健康長寿 予防・早期発見推進事業【一部新規】
生活習慣病の予防及び重症化を防止するため、健診・検診の受診率向上を目指し、利用しやすく質の高い検診実施
体制整備と県民相互の健診・検診の受診勧奨活動に取り組
み、合わせて県民一体となった受動喫煙防止環境づくりを
推進する。

重
点

［ 健康づくり推進課 ］1,994万円

国県

4

健康長寿ふくしま推進体制等強化事業
第二次健康ふくしま２１計画の基本目標である「健康長寿の延伸」と「健康格差の縮小」に向けた施策を強く推進するため、知事をトップとした関係団体代表者で構成する
健康長寿ふくしま会議推進体制の下、食・運動・社会参加を柱とした健康づくり事業推進のための体制強化を図る。

重点［ 健康づくり推進課 ］76９万円

5

子どものむし歯緊急対策事業【一部新規】
震災後、メタボ該当率をはじめ、子どもの肥満やむし歯の増加など健康への悪影響が顕在化しているため、安全で高い効果が得られるフッ化物洗口事業を実施し、口腔衛生の切り口から子どものたちの健康を促し、県民の健康回復
を図る。

重
点

［ 健康づくり推進課 ］3,081万円

6

地域リハビリテーション支援体制整備推進事業
高齢者や障がい者が、住み慣れた地域において生涯にわ
たって生き生きとした生活を送ることができるよう、地域
リハビリテーションの支援・促進を図る。
［ 高齢福祉課 ］643万円

⑤
<再掲>
生活P
１

1

被災者の健康状況悪化予防や健康不安の解消等に向けた生活習慣の改善
や栄養サポートなどの健康支援活動
の実施

H27

H28

H29

H30

H31

R２

県
市町村

被災者健康サポート事業
東日本大震災・原子力災害の影響により、仮設住宅や復興公営住宅等で生活している被災者の健康保持及び健康不安の解消のため、継続的な健康支援活動を行うとともに、長期化する住民の広域避難等に対応した保健事業の提供体制の構築を支援する。

重点［ 健康づくり推進課 ］2億8,212万円

2

県立医大新学部を活用した被災者等健康支援事業
県立医大新学部の教員予定者が持つ高度な知見を活かし、被災者等に対する心身のケアや医療従事者のスキルアップを行うことで、県民の健康指標の向上及び県立医大
新学部のカリキュラムの充実を図る。

重点［ 医療人材対策室 ］1,344万円⑥

スポーツイベントへの参加促進など､
心身の健康の保持･増進に向けた県民
運動の推進
H27

H28

H29

H30

H31

R２

1
県
市町村
民間団体

等

チャレンジふくしま県民運動推進事業「健康」をテーマとした県民運動を推進し、県民一人一人が健康に興味・関心を持ち、身近なところから健康づく
りに取り組むことができるよう、健康への気づきや実践機会の提供などを行政や企業、その他様々な団体等が一体となって実施する。
［ 文化振興課 ］4,9９7万円

61

重
点

Ⅱ

4 心身の健康を守るプロジェクト【健康P】

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

2

スポーツふくしまライジングプロジェクト【一部新規】
国民体育大会等全国大会で上位入賞できる競技種目やジュニア世代を重点的に支援し、本県スポーツの更なる活性化と競技力の向上を一体的に推進する。

重点［ スポーツ課 ］1億3,865万円

3
県
市町村
民間団
体
等

国保健康づくり推進事業【一部新規】
国保加入被保険者の健康増進を促し、健康長寿の延伸と医療費の適正化を図るため、市町村国保保健事業の管理ツールの開発、保健指導等人材育成のための専門研修の開
催、糖尿病等重症化予防の取組を促進するための支援な
ど、市町村国保における健康づくり事業を支援する。

重点［ 国民健康保険課 ］2,838万円

4

障がい者の社会参加促進事業【一部新規】
障がい者の芸術文化活動の推進や民間の力を活用した普及啓発等に取り組み、障がいや障がい者への県民の理解を深めることで障がい者の社会参加を促進し、障がい者がいきいきと暮らせる社会の実現を目指す。

重点［ 障がい福祉課 ］2,253万円

2 地域医療等の再構築
取
①

組

主体

保健･医療･福祉に係る専門人材､施設･設備の確保等､サービスの提供体
制の整備

H27

H28

H29

H30

H31

主要事業一覧
1

被災地介護サービス提供体制再構築支援事業
避難指示解除区域の介護施設等に就労を予定している方への就職準備金等の貸付や県内外の介護施設からの介護職員の応援による人材確保を行うとともに、介護施設等の経営を維持するために必要な運営費の補助を行い、被災地における再開等を支援する。

重
点

R２

［ 社会福祉課、高齢福祉課 ］3億1,575万円

2

高齢者見守り等ネットワークづくり支援事業
避難指示解除区域内において、帰還した高齢者等の健康で安心した生活を支援するため、総合相談、交流サロン、
生活支援サービス等の体制づくりの推進を図る。

重点［ 高齢福祉課 ］２億360万円

3

国
県
市町村

避難地域等医療復興事業【一部新規】
避難地域の住民帰還と医療再生を加速させるため、「避難地域等医療復興計画（平成２９年７月策定）」に基づ
き、医療提供体制の再構築を推進する。

重点［ 地域医療課 ］18億2,959万円

4

双葉地域二次医療提供体制確保事業
帰還住民・原発作業員等の健康を守るため、県立医科大学等と連携して、双葉地域の二次救急医療提供体制を確保
する。

重
点

［ 地域医療課 ］13億9,961万円

5

ふたば医療センター附属病院運営経費
二次救急医療をはじめとする双葉地域に必要な医療の確保と、近隣地域の二次・三次救急医療機関の負担軽減を図るため、ふたば医療センター附属病院を運営するとともに、消防機関・県立医科大学等と連携して多目的医療用ヘリを運航する。

重点［ 病院経営課 ］14億3,130万円

6

福祉・介護人材プロジェクト（人材確保事業）【一部新規】
福祉・介護人材不足の解消を図るため、介護に関する入門的研修や外国人介護人材受入環境整備事業など様々な事
業を総合的に展開する。
［ 社会福祉課 ］1億6,295万円

62

重
点

Ⅱ

4 心身の健康を守るプロジェクト【健康P】

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

7

福祉・介護人材プロジェクト（イメージアップ事業）【一部新規】
福祉・介護人材のイメージアップを図るため、職場見学
会、ケアフェスふくしまの開催など様々な事業を総合的に
展開する。

重
点

［ 社会福祉課 ］2,518万円

8

福祉・介護人材プロジェクト（人材定着事業）【一部新規】
福祉・介護人材の定着を図るため、がんばる介護職員応援表彰事業や福祉・介護職員のつどいの開催など様々な事
業を総合的に展開する。

重点［ 社会福祉課 ］2,380万円

9

福祉・介護人材プロジェクト（マッチング事業）【一部新規】
福祉・介護人材不足の解消を図るため、就職フェアや出前相談事業など様々な事業を総合的に展開する。

重点［ 社会福祉課 ］4,436万円

10 福祉・介護人材プロジェクト（人材育成事業）【一部新規】
福祉・介護人材の資質の向上を図るため、介護職員初任者研修支援事業や介護福祉士候補者学習支援事業など様々な事業を総合的に展開する。

重点［ 社会福祉課 ］1億3,464万円

国
県
11 福祉人材センター運営事業
市町村
社会福祉事業従事者の量的確保及び資質向上を目的に、福祉サービスに対する理解の促進、イメージ改善、就業促
進、福祉職場への就職斡旋及び人材確保に関する相談受付等を実施し、福祉マンパワーの確保を積極的に推進する。

重点［ 社会福祉課 ］1,387万円
12 地域医療介護総合確保事業（介護人材の確保）

介護人材の確保・資質の向上を図るため、介護人材のすそ野の拡大や介護職員等のキャリアアップ等を支援する。

重点［ 社会福祉課 ］1億3,530万円
13

地域医療介護総合確保事業（病床の機能分化・連携）【一急性期から慢性期医療、在宅医療まで、患者の状態に応じたふさわしい医療を切れ目なく受けることができる医療提供体制を整備する。

重点［ 地域医療課 ］7億6,525万円
14

地域医療介護総合確保事業（在宅医療の推進）【一部新規】
医療と介護の一体的な提供体制を構築するため、多職種連携を推進する相談窓口を設置するとともに、人材の確保・育成に関する取組に対して支援を行い、在宅医療の推
進を図る。

重
点

［ 地域医療課・薬務課 ］3億5,986万円
15

地域医療介護総合確保事業（医療従事者の確保・養成）
在宅医療を担う人材の育成を含め、医療従事者の不足や偏在を解消するための施策等に取り組み、良質かつ適切な医療提供体制を整備する。
［ 地域医療課・薬務課 ］9,687万円

63

重
点

Ⅱ

4 心身の健康を守るプロジェクト【健康P】

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

16

ふくしま医療人材確保事業
東日本大震災で離職した医療従事者の流出防止を図り、県内の医療提供体制の回復及び復興に繋げるため、事業を実施する医療機関等に対し、必要な経費を補助する。

重点［ 医療人材対策室 ］14億4,104万円
17

地域医療支援センター運営事業
医師不足病院の医師確保支援、医師のキャリア形成支援
等を一体的に行い、県内の医師不足や地域偏在を解消する
ため、県立医科大学内に「福島県地域医療支援センター」
を設置・運営する。

重点［ 医療人材対策室 ］1,374万円
18

医師確保修学資金貸与事業
福島県立医科大学等に在学する県内外の医学部生であって、県が指定する公的医療機関等での勤務に従事しようとする者に対し、修学に必要な資金を貸与等をすることにより県内への定着を図る。

重点［ 医療人材対策室 ］7億1,295万円
19

看護職員離職防止・復職支援事業
看護職員の離職防止や復職を支援するとともに、看護職員の定着に向けた職場の環境づくりや再就業等を支援する
ことにより、県内医療機関等の看護職員の安定的確保を図る。

重点［ 医療人材対策室 ］5,464万円
20

国
県
市町村

復興を担う看護職人材育成支援事業
復興を担う看護職の人材育成を支援するため、進学・就
職活動及びキャリアアップを支援する。また、浜通りの医療機関が看護職員確保に取り組む際の経費を補助する。

重点［ 医療人材対策室 ］2億9,715万円
21

ナースセンター事業
医療機関等の看護職員不足の解消及び在宅医療の推進を図るため、看護職の資格をもった未就業者の就業促進及び看護師の潜在化防止を図り看護師確保に努める。

重点［ 医療人材対策室 ］3,137万円
22

看護教育体制強化支援事業
高度化する医療に対応できる臨床実践能力の高い看護職を養成するため、実習教員の配置や研究活動に係る費用を支援することで、看護基礎教育の充実を図る。

重点［ 医療人材対策室 ］2,582万円
23

医療従事者修学資金貸与事業
看護職及び理学療法士、作業療法士、診療放射線技師、歯科衛生士の確保と定着促進を図るため、養成施設の在学者で卒業後に県内の施設で業務に従事しようとする者に対し、修学資金を貸与する。

重点［ 医療人材対策室 ］3億4,269万円
24

保健医療従事者養成施設整備事業
保健医療従事者の不足解消のために設置する福島県立医科大学（仮称）保健科学部の整備に要する各種事業を実施
する。

重
点

［ 医療人材対策室 ］47億9,793万円
25

ふくしまの未来を医療で担う夢応援事業（教育庁）
将来、医療の仕事に携わり、復興に貢献したいと願う子
どもたちの夢の実現に向け、地域医療現場の見学や体験を通して、職種・進学先の決定及び合格に向けた学習意欲の醸成を図る。
［ 高校教育課 ］265万円

64

重
点

Ⅱ

4 心身の健康を守るプロジェクト【健康P】

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

26

精神科病院入院患者地域移行マッチング事業
東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故の影響により、県内外の病院に転院を余儀なくされた入院患者の県内への帰還及び退院を支援するとともに、精神障がい者の地域移行を促進する。

重点［ 障がい福祉課 ］1,251万円
27

ふくしま子ども・女性医療支援センター運営事業
質の高い周産期医療を担う医師等を養成するとともに、県民が安心して子どもを産み育てることができる環境を整備するため、県立医科大学に設置している、ふくしま子ども・女性医療支援センターの運営に要する経費を支援する。

重点［ 医療人材対策室 ］1億5,512万円
28

認知症対応薬局推進事業（健康サポート薬局推進事業）
地域の認知症対応の拠点として認知症対応薬局の整備を推進するとともに、整備された認知症対応薬局を対象にフォローアップ研修会を開催することにより、薬剤師の認知症対応力の更なる向上を図る。

重点［ 薬務課 ］616万円
29

在宅ケア推進事業【一部新規】
訪問看護の充実を図るため、看護職員に対する研修を実施し、県民が質の高い看護を受けることができる体制を確
保する。

重
点

［ 医療人材対策室 ］3,197万円
30

宮下病院整備事業【新規】
へき地医療の確保や地域包括ケアシステムの構築支援など、奥会津における持続可能な医療提供の確保のため、施設の建替えに向けた基本計画を策定する。

国
県
市町村

重
点

［ 病院経営課 ］1,453万円
31

助産師養成課程設置事業
助産師の養成及び安定的な確保を進めるため、福島県立医科大学への助産師養成課程設置に向けた運営体制の整備
及び施設整備を行う。

重点［ 医療人材対策室 ］1億1,099万円
32

看護教員・実習指導者養成講習会
看護師等養成所で看護教育に携わる専任教員及び実習施設で指導にあたる者を対象に、必要な知識や技術を習得させるための講習会を開催する。

重点［ 医療人材対策室 ］582万円
33

看護師等養成所運営費補助事業
看護職員を養成・確保するため、保健師助産師看護師法に基づく指定を受けた看護師等養成所の運営に要する経費の一部を補助する。

重点［ 医療人材対策室 ］2億6,571万円
34

地域包括ケアシステム構築支援事業【一部新規】
高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けるための地域包括
ケアシステムの構築を推進するため、地域の特性に応じた
市町村への取組支援や在宅医療と介護の連携推進を目的とした取組を実施する。

重点［ 健康づくり推進課 ］ 4,546万円
35

医療従事者招へい事業【新規】
医師及び看護職員の不足解消を図るため、市町村及び医療機関が行う招へい等の取組を支援する。
［ 医療人材対策室 ］ 650万円

65

重
点

Ⅱ

4 心身の健康を守るプロジェクト【健康P】

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

36“医療の仕事”魅力発信事業【新規】
県内出身の将来世代の医療人材を安定的かつ着実に増加させるため、小学校から高校生及び保護者を対象に医療職
種の魅力を伝える機会を創出する。

重点［ 医療人材対策室 ］ 1,048万円
37

国
県
市町村

保健師等修学資金貸与事業
保健師、助産師、看護師、准看護師課程に在学する者に対して、修学に必要な資金を貸与する。
［ 医療人材対策室 ］1億3,625万円

38

被災地における障がい福祉サービス基盤整備事業
東日本大震災後の障がい福祉サービスに係る課題に対応する。
［ 障がい福祉課 ］4,863万円②

1

地域全体での見守り活動を始めとした高齢者と地域住民との交流の場の
設置
H27

H28

H29

H30

H31

R２

健康長寿に向けた介護予防推進事業【一部新規】
地域コミュニティづくりや高齢者の生活支援を行う町内会等の活動並びに（公財）福島県老人クラブ連合会が行う
ニュースポーツ交流大会の開催を支援し、高齢者の健康づくりを促進する。さらに、高齢者に必要とされている食の知識や技術を身に付ける機会を提供する。

重点［ 健康づくり推進課 ］1,546万円

県2

老人クラブ活動推進員設置等補助事業
高齢者等の閉じこもりを防ぎ、楽しく生活してもらうた
め、「ふれあいコミュニティ」を設置し、生きがいをもてる環境づくりを支援する。また、コミュニティでの活動をとおして地域住民と災害公営住宅等入居高齢者との交流を図るための経費を補助する。
［ 健康づくり推進課 ］1,566万円③

障がい者一人一人がその人らしく自立した生活ができるよう､ユニバーサ
ルデザインに配慮された社会づくり
H27

H28

H29

H30

H31

1

ふくしま型ユニバーサルデザイン実践強化事業
多様な人々が安心して快適に暮らすことができる社会を実現するため、ユニバーサルデザインの理念普及と実践促
進を図る。

重
点

R２

［ 男女共生課 ］

2
県

139万円

やさしいまちづくり推進事業
高齢者を始め、すべての人に配慮したまちづくりを総合的に進めるため、建築物等のユニバーサルデザイン化を推進するとともに利用環境の整備を図る。
［ 障がい福祉課 ］99万円

3

おもいやり駐車場利用制度推進事業
車椅子使用者用駐車場の適正利用を図るため、「おもいやり駐車場利用制度」を実施する。
［ 障がい福祉課 ］164万円

④
<再掲>
子ども
P
１

救急医療体制や小児･周産期医療体制など医療サービスの提供体制の強化

1
県
市町村

H27

H28

H29

H30

H31

R２

ふくしま子ども・女性医療支援センター運営事業
質の高い周産期医療を担う医師等を養成するとともに、県民が安心して子どもを産み育てることができる環境を整備するため、県立医科大学に設置している、ふくしま子ども・女性医療支援センターの運営に要する経費を支援する。

重点［ 医療人材対策室 ］1億5,512万円

⑤
<再掲>
子ども
P
１

保育所や認定こども園の施設整備を促進するなどによる保育環境の充実
H27

H28

H29

H30

H31

R２

1
県
市町村

教育・保育施設整備事業（安心こども基金）
幼児期の教育･保育環境を整備するため、民間の保育所等の整備を行う市町村に対して支援する。【保育所及び認定 重
こども園の保育所機能部分】
点［ 子育て支援課 ］19億882万円

66

Ⅱ

4 心身の健康を守るプロジェクト【健康P】

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

2

認定こども園施設整備事業
幼児期の教育･保育環境を整備するため、民間の認定こども園の整備を行う市町村に対して支援する。【認定こども 重
点園の幼稚園機能部分】［ 子育て支援課 ］5億466万円

3
県
市町村

保育所等安全対策推進事業
保育所や認定こども園、認可外保育施設における安全対策を推進するため、巡回指導を行うなど、事故の未然防止
を図る。

重
点

［ 子育て支援課 ］1,151万円

4

ふくしま保育料支援事業
保育所等に入所する第3子以降の3歳未満児にかかる保育料について、市町村が減免する額の一部を支援する。

重点［ 子育て支援課 ］7,722万円⑥

県民のこころを支える精神科医療の
機能強化
H27

H28

H29

H30

H31

1

こころの医療センター（仮称）整備事業【一部新規】
先進的な精神科医療の提供を目指す矢吹病院の機能の強化のため、施設の全面的な建替えを行う。

R２

重
点

［ 病院経営課 ］40億4,742万円

県2

災害時精神医療体制整備事業
大規模災害時に活動する災害派遣精神医療チーム（ＤＰＡＴ）について、チーム派遣に向けた研修会を開催するとともに、必要な資機材の整備を図る。

重点［ 障がい福祉課 ］127万円

3 最先端医療の提供
取
①

H28

H29

主要事業一覧

主体「ふくしま国際医療科学センター」
の整備
H27

②

組

H30

H31

R２

国
県
医科大学

「ふくしま国際医療科学センター」
における県民健康調査の着実な実施､最先端の医療設備と治療体制の構築､世界に貢献する医療人の育成､医療関連産業の振興1

県民健康調査事業
東日本大震災による原子力災害に伴い、県民の健康状態を把握し、疾病の予防、早期発見・早期治療につなげ、将来にわたる県民の健康の維持、増進を図ることを目的に県
民健康調査等を実施する。

重点［ 県民健康調査課 ］40億9,165万円

2
H27

H28

H29

H30

H31

R２

県民健康調査支援事業
東日本大震災による原子力災害の長期化に伴い、市町村が実施する県民の健康管理に資する事業について支援をするとともに、甲状腺検査の県内検査拠点の拡充のため、検査を担う医療機関に対して甲状腺検査機器を購入する際の費用を補助する。

国
県

重点［ 県民健康調査課 ］2億5,928万円

3

ふくしま国際医療科学センター運営事業
公立大学法人福島県立医科大学に整備された「ふくしま国際医療科学センター先端臨床研究センター」が行う、最先端の画像診断装置を用いた各種疾患の早期診断や、中型
サイクロトロンを活用した放射性薬剤の研究開発等の取組を支援することにより、県民の健康の保持・増進を図る。
［ 医療人材対策室 ］4億1,943万円③「ふくしま国際医療科学センター」
における国際的な保健医療機関等との連携･協働
H27

H28

H29

H30

H31

R２

1
国
県

67

重
点

Ⅱ

4 心身の健康を守るプロジェクト【健康P】

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

4 被災者等の心のケア
取
①

組

主体

相談窓口や訪問活動などによる被災者の心のケアの推進
H27

H28

H29

H30

H31

主要事業一覧
1

R２

被災者の心のケア事業
東日本大震災等により高いストレス状態にある県民及びその支援者に対する心のケアの拠点として、心のケアセン
ターを県内の各方部に設置し、訪問活動や支援者への研修会等を実施する。また、県外では、心のケアが実施できる団体に委託し、相談窓口の開設や戸別訪問等により心のケ
アの充実を図る。

国
県重点［ 障がい福祉課 ］5億6,724万円

2

ひきこもり対策推進事業 【一部新規】
ひきこもり状態にある方やその家族など当事者の相談先として設置する「ひきこもり支援センター」が相談に応じるとともに、当事者への支援の充実を図るため、人材やノ
ウハウの不足する市町村等へ専門的な助言等を行う。

重点［ こども・青少年政策課 ］2,816万円②

震災や原発事故により不安やストレスを抱える子どもや家族の心のケア
H27

H28

H29

H30

H31

1

R２

緊急スクールカウンセラー等派遣事業
幼児児童生徒の心のケア等に対応するため、スクールカ
ウンセラー等の派遣を行う。また、就職を希望する私立高校生等や新規高卒者の望む職業生活の向上や生活基盤の安定を支援するため、進路アドバイザーを配置する。

重点［ 私学・法人課 ］5,494万円

2

被災した子どもの健康・生活対策等総合支援事業
子育て世帯を訪問し、生活・育児の相談に対応すること
で、子育て家庭の不安の軽減を図る。
また、子どもの運動機会を確保するために開催するイベ
ントや被災児童に対する心身の健康に関する相談・援助等を行う市町村へ補助を行う。

重点［ こども・青少年政策課、子育て支援課 ］1億3,292万円

3

子どもの心のケア事業「ふくしま子ども支援センター」を設置して、被災児童や保護者等への心のケアを行うほか、児童相談所等の相談体制の強化や支援団体のネットワーク化を図る。また、県外に避難している児童や保護者に対して継続的・安定的な支援を行う。

国県重点［ 児童家庭課 ］1億1,978万円

4

県民健康調査事業（小事業：県民健康調査-甲状腺検査こころの支援事業）
県民健康調査「甲状腺検査」の二次検査対象者が抱く心配や不安への対応として、県立医科大学以外で相談等を行う二次検査実施医療機関に対してこころのケアに係る経費を交付し、直接対面による相談体制を強化する。

重点［ 県民健康調査課 ］1,062万円

5

教育相談推進事業
児童生徒の問題行動の多様化・深刻化に加え、心のケアを要する児童生徒の増加を受け、問題行動の未然防止と早期解決を図るため、スクールカウンセラー等の派遣・配置
や学校教育相談員による電話相談等を実施する。

重点［ 義務教育課 ］5億6,136万円

6

不登校・いじめ等対策総合推進事業
いじめ等の問題行動や不登校等の生徒指導上の諸問題に対応するため、学校と関係機関の連携・協力体制や不登校児童生徒の学習機会を確保する体制などの充実を図る。

［ 義務教育課 ］298万円

68

重
点

Ⅱ

4 心身の健康を守るプロジェクト【健康P】

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

7

スクールカウンセラー活用事業
高校生の問題行動や不登校等の未然防止、東日本大震災で被災した県立高校及び避難した生徒を受け入れている県立高校の生徒等の心のケアにあたるため、スクールカウン
セラーを派遣し、生徒のカウンセリングや教員へのコンサ
ルテーションを実施するとともに、教育相談体制の充実を図る。
［ 高校教育課 ］1億3,559万円

8

国
県

自殺対策緊急強化基金事業
相談支援体制の整備や人材育成、自殺対策に関する民間の活動支援等により、地域における自殺対策の強化を図る。
［ 障がい福祉課 ］7,538万円

9

震災対応型アウトリーチ推進事業
被災した相双地域に多職種支援チームを配置し、適切な受診支援等を行うことで精神科医療の充実を図る。また、
精神保健福祉センターにも多職種支援チームを配置し、人材育成及び支援ネットワークの強化を図る。
［ 障がい福祉課 ］6,458万円

10

被災女性のための相談支援事業
震災等によるストレスや悩みを抱えた女性のため、全国
フリーコールによる電話相談窓口、面接相談窓口を設置
し、県外避難者も含めた女性の心のケアを行う。
［ 男女共生課 ］

69

重点

５ 子ども･若者育成プロジェクト

安心して住み、暮らす目指す姿○

子どもやその親たちが安心して生活ができ､子育てがしたいと思えるような環境が整備され､子どもたちが心豊かにたくましく育っており､ふくしまの再生を担っている。

プロジェクトの内容
１ 日本一安心して子どもを生み、育てやすい環境づくり…………７2頁
２ 復興を担う心豊かなたくましい人づくり…………………………７8頁
３ 産業復興を担う人づくり……………………………………………８3頁

復興を担う心豊かなたくましい人づくり

日本一安心して子どもを生み、育てやすい環境づくり○ 理数教育、防災教育の充実、国際化に対応する人○ 18歳以下の子どもの医療費無料化

材の育成○ 屋内外遊び場の整備の支援○ 保育所や認定こども園の整備の支援○ 「元気なふくしまっ子」を育む食育○ 周産期医療体制など医療サービスの提○ 学校・家庭・地域が一体となった地域全体での教育の推進 等

供体制の強化○ 県中児童相談所の整備 等

産業復興を担う人づくり○ 再生可能エネルギー、医療機器関連、ロボット関連をはじめ、ふくしまの産業を担う人材の育成○ 原子力災害からの地域再生を担う人材の育成など、
県内高等教育の充実○ 県立小高産業技術高校におけるロボット工学など
先端技術教育の推進 等

未来を担うふくしま県人の育成

70

５ 子ども・若者育成プロジェクト【子どもＰ】

主な事業（重点事業）
日本一安心して子どもを生み、育てやすい環境づくり

ふくしま保育環境向上支援事業

新 規

ふくしまならではの質の高い保育を提供することを目的に、（公社）こども環境学会と連携し、現場における実情や課題を踏まえた保育環境の向上に必要な施策を総合的に実施する。
（こども未来局 子育て支援課）

1,553万円

子どもが自ら体を動かしたくなる工夫

日本一安心して子どもを生み、育てやすい環境づくり

地域で支える子育て推進事業

一部新規

学力・体力向上事業

地域の全体で子育てを支援する機運の一層の推進を図る
ため、民間団体が行う地域の子育て支援への取組や市町村が創意工夫により実施する子育ち・子育て支援の事業に対して補助を行う。
（こども未来局 こども・青少年政策課）

1,250万円

日本一安心して子どもを生み、育てやすい環境づくり

県立高等学校再編整備事業

新 規

県立高等学校改革前期実施計画に基づき、統合を予定している学校等について、再編に必要となる施設・設備等の整備を行う。

（教育庁 県立高校改革室、施設財産室）

2億4,189万円

高校再編に伴い必要となる教育環境の整備

復興を担う心豊かなたくましい人づくり

一人一人を伸ばすふくしま学力向上推進事業 一部新規
学力向上を図るため、小中学生一人一人の学力をきめ細かく把握し、着実に伸ばす取組を行う。

（教育庁 義務教育課）

7,914万円

71

ふくしま学力調査
分析報告書等

Ⅱ

5 子ども/若者育成プロジェクト【子どもP】

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

１ 日本一安心して子どもを生み､育てやすい環境づくり
取
①

組

主体

子どもや親の不安や悩みに対する相談体制の整備
H27

H28

H29

H30

H31

主要事業一覧
1 産前・産後支援事業
安心して子どもを産み育てる環境を整備するため、妊婦や乳幼児を持つ保護者を対象に子育てや健康・母乳等に関する相談体制を充実させ、不安解消に努める。

R２

重
点

［ 子育て支援課 ］3,203万円

2 市町村妊娠出産包括支援推進事業
市町村が産後ケア事業や産前産後サポート事業などの妊娠・出産包括支援事業を実施する体制を整備するため、関係機関との連絡調整会議や保健師等専門職への研修を実施
する。

重
点

［ 子育て支援課 ］217万円

3 母子家庭等自立支援総合対策事業
ひとり親家庭の自立促進を図るため、就業相談、求人情報の提供、就職に有利な資格取得の支援等を行うとともに、生活一般の相談支援や講習会・交流会を行う。また、ひとり親家庭の子どもに対する居場所づくりを行う市町村に対して補助する。

重点［ 児童家庭課 ］4,688万円

4 家庭訪問型子ども支援事業
家庭訪問型の子育て支援を実施する団体の設立に向けた支援を行うため、ホームスタートに携わる支援者を育成
し、県内において子育てをする家庭が安心して子育てできる環境を整備する。また、子どもやその家族、子育て支援者等を対象として講演会を開催し、ホームスタート事業の周知を図る。

重点［ 子育て支援課 ］111万円

県市町村

5 子育て世代包括支援センター機能充実事業
妊娠期から子育て期まで切れ目のない支援を行う子育て世代包括支援センターにおいて、支援が必要な家庭の早期把握・早期支援を行う体制を整備し、センターの機能充実
を図る。

重
点

［ 子育て支援課 ］604万円

6 県中児童相談所整備事業
相談判定機能を担う事務所と一時保護機能を担う一時保護所を一体的に整備することにより、迅速かつ適切な情報の収集・共有を図るとともに、児童の保護に適切な環境を
確保する。

重
点

［ 児童家庭課 ］8,162万円

7 虐待から子どもを守る総合対策推進事業【一部新規】
児童虐待の未然防止及び迅速かつ適切な対応を図るた
め、関係機関の連携、児童相談所の機能強化及び児童相談
所職員の専門性の向上を図るとともに、市町村の虐待対応強化のための支援を行う。

重点［ 児童家庭課 ］3,107万円

8 児童相談所費行政経費
児童相談所において、児童及び保護者等への相談支援・体制の強化及び研修等による児童相談所職員の専門性の向上、関係機関との円滑な情報共有を図ることにより、児童の福祉の増進を図る。

重点［ 児童家庭課 ］1,759万円
9 こどもを守る地域ネットワーク推進事業【一部新規】

児童等の福祉に関する市町村の相談拠点や民間の地域相談機関の設置支援、地域ネットワークの形成等の推進に加え、子どもを見守るサポーターを養成することで、困難を抱える子どもや家庭に対する切れ目のない支援につなげる。
［ こども・青少年政策課、子育て支援課、児童家庭課 ］5,623万円

72

重
点

Ⅱ

5 子ども/若者育成プロジェクト【子どもP】

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

10 青少年総合相談支援事業

県
市町村

社会生活を円滑に営む上で困難を有する青少年及びその保護者に対し、ひきこもりやニート、不登校などに関する
不安や悩みなど、あらゆる相談に応じ、一人一人の状況に即した総合的・継続的な支援を行う｡［ こども・青少年政策課 ］880万円②

1 緊急スクールカウンセラー等派遣事業

震災や原発事故により不安やストレスを抱える子どもや家族の心のケア

幼児児童生徒の心のケア等に対応するため、スクールカ
ウンセラー等の派遣を行う。また、就職を希望する私立高校生等や新規高卒者の望む職業生活の向上や生活基盤の安定を支援するため、進路アドバイザーを配置する。

<再掲>
健康P
４
H27

H28

H29

H30

H31

重
点

R２

［ 私学・法人課 ］5,494万円

2 被災した子どもの健康・生活対策等総合支援事業
子育て世帯を訪問し、生活・育児の相談に対応すること
で、子育て家庭の不安の軽減を図る。
また、子どもの運動機会を確保するために開催するイベ
ントや被災児童に対する心身の健康に関する相談・援助等を行う市町村へ補助を行う。

重点［ こども・青少年政策課、子育て支援課 ］1億3,292万円

3 子どもの心のケア事業「ふくしま子ども支援センター」を設置して、被災児童や保護者等への心のケアを行うほか、児童相談所等の相談体制の強化や支援団体のネットワーク化を図る。また、県外に避難している児童や保護者に対して継続的・安定的な支援を行う。

重点［ 児童家庭課 ］1億1,978万円

4 県民健康調査事業（小事業：県民健康調査-甲状腺検査こころの支援事業）

国
県県民健康調査「甲状腺検査」の二次検査対象者が抱く心配や不安への対応として、県立医科大学以外で相談等を行う二次検査実施医療機関に対してこころのケアに係る経費を交付し、直接対面による相談体制を強化する。

重点［ 県民健康調査課 ］1,062万円

5 教育相談推進事業
児童生徒の問題行動の多様化・深刻化に加え、心のケアを要する児童生徒の増加を受け、問題行動の未然防止と早期解決を図るため、スクールカウンセラー等の派遣・配置
や学校教育相談員による電話相談等を実施する。

重点［ 義務教育課 ］5億6,136万円

6 不登校・いじめ等対策総合推進事業
いじめ等の問題行動や不登校等の生徒指導上の諸問題に対応するため、学校と関係機関の連携・協力体制や不登校児童生徒の学習機会を確保する体制などの充実を図る。

重点［ 義務教育課 ］298万円

7 スクールカウンセラー活用事業
高校生の問題行動や不登校等の未然防止、東日本大震災で被災した県立高校及び避難した生徒を受け入れている県立高校の生徒等の心のケアにあたるため、スクールカウン
セラーを派遣し、生徒のカウンセリングや教員へのコンサ
ルテーションを実施するとともに、教育相談体制の充実を図る。
［ 高校教育課 ］1億3,559万円

8 自殺対策緊急強化基金事業
相談支援体制の整備や人材育成、自殺対策に関する民間の活動支援等により、地域における自殺対策の強化を図る。
［ 障がい福祉課 ］7,538万円

73

重
点

Ⅱ

5 子ども/若者育成プロジェクト【子どもP】

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

9 震災対応型アウトリーチ推進事業
被災した相双地域に多職種支援チームを配置し、適切な受診支援等を行うことで精神科医療の充実を図る。また、
精神保健福祉センターにも多職種支援チームを配置し、人材育成及び支援ネットワークの強化を図る。
国
県［ 障がい福祉課 ］6,458万円
10 被災女性のための相談支援事業

震災等によるストレスや悩みを抱えた女性のため、全国
フリーコールによる電話相談窓口、面接相談窓口を設置
し、県外避難者も含めた女性の心のケアを行う。
［ 男女共生課 ］③

長期にわたる県民健康調査を通した
健康の保持･増進

1 県民健康調査事業
東日本大震災による原子力災害に伴い、県民の健康状態を把握し、疾病の予防、早期発見・早期治療につなげ、将来にわたる県民の健康の維持、増進を図ることを目的に県
民健康調査等を実施する。

<再掲>
健康P
1
H27

H28

H29

H30

H31

R２

重
点

［ 県民健康調査課 ］40億9,165万円
国
県
市町村 2 県民健康調査支援事業
東日本大震災による原子力災害の長期化に伴い、市町村が実施する県民の健康管理に資する事業について支援をするとともに、甲状腺検査の県内検査拠点の拡充のため、検 重査を担う医療機関に対して甲状腺検査機器を購入する際の 点
費用を補助する。
［ 県民健康調査課 ］2億5,928万円④

学校や保育所等における給食の検査
体制の整備
H27

H28

H29

H30

H31

1 未来の子どもを守る食の安全確保事業
私立学校が実施する学校給食の安全・安心を確保するため、学校給食を実施する私立学校が給食又はその材料について放射性物質の検査を実施する場合に、その経費を補助
する。

R２

重
点

［ 私学・法人課 ］139万円

2 児童福祉施設等給食体制整備事業
児童福祉施設等の給食用食材に対する保護者等の不安を軽減し、給食に関してより一層の安全・安心を確保するた
県
め、児童福祉施設等の給食の検査体制の整備を図る。
市町村

重
点

［ こども・青少年政策課 ］2億1,838万円

3 学校給食安全・安心対策推進事業
学校給食の食材に対する保護者等の不安を軽減するとともに、学校給食の一層の安全・安心を確保するため、学校
給食用食材や学校給食１食分の放射性物質検査を実施する。

重点［ 健康教育課 ］6,607万円⑤

18歳以下医療費無料化
H27

H28

H29

H30

H31

R２

1 子どもの医療費助成事業
県内で安心して子どもを生み、育てやすい環境づくりを県進めるため、市町村が行う子ども医療費助成事業に対して
市町村
補助する。

重
点

［ 児童家庭課 ］44億1,502万円⑥

子どもたちが安心して遊び､運動できる環境の整備
H27

H28

H29

H30

H31

R２

国
県
市町村

1 チャレンジふくしま豊かな遊び創造事業
屋内遊び場の整備及び運営に要する費用について市町村に補助することで、子どもたちの体を動かす機会を確保する。併せて、外遊びの環境が改善してきていることから、
外遊びの場所の確保や自然体験活動の普及、体を動かすイ
ベントの実施などにより、福島の未来を担う子どもたちの健やかな成長を促す。

重点［ こども・青少年政策課 ］3億7,170万円

2 県立高等学校再編整備事業（施設）【新規】
県立高等学校改革前期実施計画に基づき、統合を予定している学校等について、再編に必要となる施設整備等を行う｡［ 施設財産室 ］1億7,977万円

74

重
点

Ⅱ

5 子ども/若者育成プロジェクト【子どもP】

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

3 県立高等学校再編整備事業（設備）【新規】
県立高等学校改革前期実施計画により、県立高等学校25
国校を13校とする統合を予定している。高等学校の再編を進県めるに当たり、当該校の魅力化を図るとともに、統合によ市町村り必要となる設備等の整備を行う。

重点［ 県立高校改革室 ］6,212万円⑦

1 子育て応援パスポート事業
子育てしやすい県づくりの気運を盛り上げるため、県、
市町村、企業及び県民が一体となって子育てを応援する仕組みとして、協賛企業及が自ら創意工夫し、特性を活かした子育て支援サービスが受けられるパスポートを、子育て家庭に対し交付する。

子ども元気復活交付金等を活用した子どもたちのスポーツ･文化活動の促進や子育て支援者の人材育成など､地域ぐるみの子育て環境の整備
H27

H28

H29

H30

H31

R２

重
点

［ こども・青少年政策課 ］214万円

2 地域の寺子屋推進事業
社会全体で子育てをするため、昔ながらの遊びや伝統を子どもたちに伝える「地域の寺子屋」を県内各地に拡大する。また、避難者と地域住民との健全な関係形成を行う「避難先の子どもと避難区域の高齢者との交流」を実施
し、本県の復興を担う子どもたちを社会全体で育て、「日本一子育てしやすい環境」につなげる。

重点［ こども・青少年政策課 ］561万円

国
3 地域の子育て支援事業
県
子ども・子育て支援新制度に基づく各市町村子ども・子
市町村
育て支援計画に従い、市町村が実施する事業を支援するために交付金を交付する。

重点［ 子育て支援課 ］24億1,667万円

4 青少年会館運営費補助事業
青少年の健全育成事業を行う福島県青少年会館の運営に対して補助を行う。

重点［ こども・青少年政策課 ］5,118万円

5 地域で支える子育て推進事業【一部新規】
地域の全体で子育てを支援する機運の一層の推進を図る
ため、民間団体が行う地域の子育て支援への取組や市町村が創意工夫により実施する子育ち・子育て支援の事業に対して補助を行う。

重点［ こども・青少年政策課 ］1,250万円

⑧
<再掲>
生活P
３

子ども被災者支援法による健康や医療の確保､子育て支援､被災者の生活再建に向けた住宅支援などの支援施策の充実

1 母子避難者等高速道路無料化支援事業
原発事故により家族が離ればなれで生活している母子避
難者等の避難先と避難元との移動に伴う経済的負担の軽減を目的として高速道路無料措置を行う。

重点［ 避難者支援課 ］5,280万円
H27

H28

H29

H30

H31

R２

2 不妊治療支援事業
不妊治療を受けた夫婦の経済的負担軽減のために助成を
行う。

重
点

［ 子育て支援課 ］1億3,371万円

国
県

3 妊産婦等支援事業
女性特有の健康に関する相談に対応する専用電話（女性のミカタサポートコール）を設置し、不妊や不育症、妊娠、出産、思春期、更年期などの様々な相談に対応するとともに、支援が必要な妊産婦について、医療機関と市町村等関係機関との連絡体制の整備を図る。

重点［ 子育て支援課 ］80万円

4 赤ちゃんおでかけ応援事業
おむつ替えスペース等の整備を推進することにより、乳幼児を抱える家族が安心して外出できる環境づくりを進める。
［ 子育て支援課 ］258万円

75

重
点

Ⅱ

5 子ども/若者育成プロジェクト【子どもP】

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧【一部
5 結婚から子育てまでみんなで支える環境整備事業
新規】
県民が安心して家庭を持ち、子どもを生み、育てやすい社会を実現するため、ふくしま結婚・子育て応援センター 重を運営し、ネットワークを構築するとともに、結婚・妊点
娠・出産・子育てのライフステージに応じた各種事業を実施する。
［ こども・青少年政策課 ］9,060万円

国
県

6 こどもの夢を応援する事業
子どもたちの将来が生まれ育った環境によって左右されることのないよう、子どもの居場所づくりや、様々な支援制度を活用してもらうための取組、社会的養護を必要とす
る児童の自立に向けた支援を行う。

重点［ こども・青少年政策課、児童家庭課 ］4,521万円

7 福島県不妊治療等体制強化事業
福島県立医科大学における不妊治療を充実させるとともに、福島県立医科大学に「不妊専門相談センター」を設置し、不妊や不育症で悩む方々の相談に専門医等が対応できる体制を整備し、安心して子どもを生み、育てられる環境づくりを行う。

重点［ 子育て支援課 ］7,740万円⑨

救急医療体制や小児･周産期医療体制など医療サービスの提供体制の強化
H27

H28

H29

H30

H31

1 ふくしま子ども・女性医療支援センター運営事業
質の高い周産期医療を担う医師等を養成するとともに、県民が安心して子どもを産み育てることができる環境を整備するため、県立医科大学に設置している、ふくしま子ども・女性医療支援センターの運営に要する経費を支援す
る。

R２

重
点

［ 医療人材対策室 ］1億5,512万円

2 初期救急医療体制整備事業
夜間における軽症の小児救急患者の医療提供体制を確保するため、休日夜間急患センターを設置し、かつ小児科医を配置する市町村に補助金を交付する。

重点［ 地域医療課 ］385万円

県
市町村 3 福島県周産期医療システム整備事業
妊娠、出産から新生児に至る総合的な周産期医療体制を確保するため、周産期医療従事者に対する研修等の実施
や、総合周産期母子支援センター及び地域周産期母子支援センター等に位置づけられている医療機関に対する運営費補助等を行う。

重点［ 地域医療課 ］1億7,832万円

4 子どもの目を守る健診体制強化事業【新規】
３歳児健康診査において視覚検査の屈折検査を導入し、治療可能な弱視の見逃しをなくし、早期治療につなげるた
め、県が市町村の支援をすることで、検査体制の市町村格差をなくし、子どもの健康を守るための体制を強化していく。

重点［ 子育て支援課 ］397万円⑩

保育所や認定こども園の施設整備を促進するなど保育サービスの充実
H27

H28

H29

H30

H31

1 教育・保育施設整備事業（安心こども基金）
幼児期の教育･保育環境を整備するため、民間の保育所等の整備を行う市町村に対して支援する。【保育所及び認定 重
こども園の保育所機能部分】
点

R２

県
市町村

［ 子育て支援課 ］19億882万円

2 認定こども園施設整備事業
幼児期の教育･保育環境を整備するため、民間の認定こども園の整備を行う市町村に対して支援する。【認定こども 重
点園の幼稚園機能部分】［ 子育て支援課 ］5億466万円

76Ⅱ

5 子ども/若者育成プロジェクト【子どもP】

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

3 保育所等安全対策推進事業
保育所や認定こども園、認可外保育施設における安全対策を推進するため、巡回指導を行うなど、事故の未然防止
を図る。

重
点

［ 子育て支援課 ］1,151万円

4 ふくしま保育料支援事業
保育所等に入所する第3子以降の3歳未満児にかかる保育料について、市町村が減免する額の一部を支援する。

重点［ 子育て支援課 ］7,722万円

5 私立幼稚園子育て支援推進事業
私立幼稚園等における子育て支援活動を推進するため、正規の教育時間終了後や土曜日等の預かり保育の実施、地域の保護者の子育て等に関する相談活動などの取組に対して、その経費を助成する。

重点［ 私学・法人課 ］4億570万円

6 保育の受け皿確保のための施設整備緊急対策事業
保育を必要とする乳幼児が保育所等を利用できるよう、
待機児童解消を加速化するため、小規模保育事業所の設置を推進する市町村に対し、その施設整備を行う際の事業主負担分の一部を補助する。

重点［ 子育て支援課 ］5,058万円

7 保育人材総合対策事業【一部新規】
保育士の安定的な確保・定着のため、指定保育士養成施
設や保育関係団体、雇用関係機関等と相互に連携しながら保育人材の総合的な対策を行う。

重点［ 子育て支援課 ］2,475万円

県市町村

8 保育所等におけるICT化推進事業
保育所等における業務の効率化を進め、保育士の事務負担の軽減をしていくため、保育所等のICT化を推進していく。

重点［ 子育て支援課 ］433万円

9 病児保育促進事業
県内の病児保育事業の実施促進のため、広域利用協定の締結の促進及び病児保育施設の設置促進を図る。

重点［ 子育て支援課 ］42万円
10 医療的ケア児保育支援支援事業

保育所等において医療的ケア児を受け入れる体制を整備する場合に、その費用の一部を補助することで、医療的ケ
ア児の地域生活支援の向上を図る。

重点［ 子育て支援課 ］450万円
11 病院内保育所運営費補助事業

病院職員の離職防止及び未就業看護職員等の再就業の促進を図るため、医療機関が行う院内保育事業に要する運営費の一部を補助する。

重点［ 医療人材対策室 ］1億1,914万円
12 ふくしま保育環境向上支援事業【新規】

ふくしまならではの質の高い保育を提供することを目的に、（公社）こども環境学会と連携し、現場における実情や課題を踏まえた保育環境の向上に必要な施策を総合的に実施する。
［ 子育て支援課 ］1,553万円
13 保育士修学資金貸付等事業

保育士資格取得のための修学資金や保育士として勤務していない者の再就職のために必要な経費等の貸付けを行う。
［ 子育て支援課 ］1,452万円

77

重
点

Ⅱ

5 子ども/若者育成プロジェクト【子どもP】

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

2 復興を担う心豊かなたくましい人づくり
取
①

組

H27

H28

H29

主要事業一覧

主体

1 ふくしま子ども自然環境学習推進事業
県内の小・中学生を対象とした、本県の優れた自然環境(尾瀬国立公園）の中で行う、質の高い環境教育を推進する
ことで、生物多様性の重要性や自然との共生に対する意識 重
点の醸成を図る。

理数教育､防災教育の大幅な充実や国際化の進展に対応できる人づくりなどによる､ふくしまならではの教育の
推進
H30

H31

R２

［ 自然保護課 ］2,207万円

2 地域と共に創る放射線・防災教育推進事業【一部新規】
身の回りで起こる災害や放射線等に関する問題、取組等に目を向けながら、未来を拓く社会の一員として、安全・安心な社会づくりに貢献しようとする態度を身につけるための支援を行う。

重点［ 義務教育課 ］1,056万円

3 グローバル人材を育成する英語教育強化事業
グローバル人材育成のため、４技能のバランスのとれた
生徒の英語力及びコミュニケーション能力を向上させるとともに、教員の英語指導力の向上と充実を図る。

重点［ 高校教育課 ］3,187万円

4 震災・原発災の経験・教訓、復興状況伝承事業
福島県の子供たちが、県内で復旧・復興に邁進している団体等に対して取材を行い、震災の経験や教訓、復興に向けての取組を学び、ふるさとの良さや未来について考え、自分の言葉で新聞にまとめ、発信することにより、ふるさとへの愛着心を育むとともに、ふくしまの復興を広く国内外に発信する。
県
市町村
等

重
点

［ 生涯学習課 ］467万円

5 東日本大震災・原子力災害伝承館学習活動支援事業【新規】
県内外の小中高の児童・生徒が東日本大震災・原子力災害伝承館を活用して行う学習活動に対し支援する。

重点［ 生涯学習課 ］1,930万円

6 ふくしまの学校キラリ学力向上プロジェクト【新規】
小・中学校の学力向上に向けた取組をさらに推進していくため、県内各地にキラリ校（教育実践拠点校）を創設する。エビデンス・データに基づいた成果や有用性について、それぞれの学校との共有を図り、県内すべての学校が、学力向上を目指したキラリと輝く学校になることを主
眼とする。

重
点

［ 義務教育課 ］616万円

7 オールふくしま学力向上推進事業【新規】
難関大学への進学を志望する生徒を対象として合同合宿会を開催し、生徒の志を高めるとともに、各校における理数教育や思考力等を育む取組を支援することで、本県で学ぶ高校生の学力向上を推進する。
［ 高校教育課 ］1,866万円

8 英語指導力向上事業
国際社会の進展に対応する人づくり及び国際社会に貢献できるグローバル人材の育成を図るため、小・中・高等学校における英語指導及び学習評価の改善についての実践研究を行うとともに、その成果を県内の学校へ普及する。

［ 高校教育課 ］139万円

78

重
点

Ⅱ

②

5 子ども/若者育成プロジェクト【子どもP】

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

1 サポートティーチャー派遣事業
長期休業中や放課後、授業にサポートティーチャーを派
遣し、児童生徒の心のケアと学習のつまずきを解消し、ひいては心の安定を図る。

少人数教育を生かしたきめ細やかな指導､魅力ある教材の開発､教員の資質向上等による確かな学力の育成
H27

H28

H29

H30

H31

R２

重
点

［ 義務教育課 ］2,824万円

2 優秀教職員による学校のチーム力向上事業
優秀教職員として表彰された者を対象に研究会への参加
や先進校視察等の研修を実施することで、得意分野の能力を更に向上させ、これらの研修成果を広く県全体の教職員に伝達・普及させることにより、教職員の指導力及び学校のチーム力を向上させる。

重点［ 職員課 ］200万円

県市町村

3 一人一人を伸ばすふくしま学力向上推進事業【一部新規】
学力向上を図るため、小中学生一人一人の学力をきめ細かく把握し、着実に伸ばす取組を行う。

重点［ 義務教育課 ］7,914万円

4 「ふくしま活用力育成シート」実践事業
児童生徒の活用力を育成するため、全国学力・学習状況調査や県学力調査の結果を分析し、弱点や陥没点を克服するための問題シートを学校に提供する。

重点［ 義務教育課 ］67万円

5 新時代の学校におけるICT環境研究開発事業【新規】
新学習指導要領及び新時代の学びに必要なICT環境を整備
し、授業改善、児童生徒の情報活用能力育成に取り組むこ 重点と等を通して児童生徒の学力向上を図る。
［ 教育総務課 ］8,028万円

6 少人数教育推進事業
個に応じたきめ細かな指導が可能となるよう小学校、中学校において30人程度学級編制に必要な教員の配置を図る。
［ 義務教育課 ］62億176万円③

道徳教育やボランティア等の体験活
動を通じた復興を支える豊かなここ
ろの育成
H27

H28

H29

H30

H31

1 人権教育開発事業
人権教育に関し実践的な研究を行う市町村教育委員会に委託し、人権意識を培うための学校教育の在り方について実践的な研究を行う。

重
点

R２

［ 義務教育課 ］101万円

県市町村

2 道徳教育総合支援事業
新学習指導要領の趣旨等を踏まえ、創意工夫を生かした
道徳教育を推進するための実践研究を行い、その成果を普
及する。

重
点

［ 義務教育課 ］897万円

3 チャレンジ！子どもがふみだす体験活動応援事業
東日本大震災の経験を踏まえ、子どもたちが充実した自然体験活動等を行う機会をとおして、心身ともに健康で、豊かな人間性の育成を図るとともに、社会体験活動をとおして、主体的に復興に寄与する、新生ふくしまを担うたく
ましい子どもたちの育成を図る。

重点［ 社会教育課 ］2億8,931万円④

子どもたちが自ら健康の保持･増進を図ることができるような健康教育の
推進
H27

H28

H29

H30

H31

R２

1 未来へチャレンジ！ふくしまスポーツ塾
スポーツに対する意欲や関心が低い子どもたちに対し、スポーツを通じて身体を動かす楽しさを体験できる機会を提供する。また、国内外で活躍するトップアスリート等か県らスポーツの楽しさや成功経験を伝えてもらうことによ市町村
り、子どもの夢や希望を育む。
［ スポーツ課 ］949万円

79

重
点

Ⅱ

5 子ども/若者育成プロジェクト【子どもP】

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

2 ふくしま未来キッズワクワクプロジェクト
自然体験や体を動かすことの魅力を伝え、原子力発電所
事故等により低下した子どもたちの体力向上や健康増進等につなげるため、自然の家においてアスレチック等を活かした様々な体験活動を楽しめるイベントを開催する。

重点［ 社会教育課 ］1,427万円

3 ふくしまっ子体力向上総合プロジェクト
原子力発電所事故により低下した児童生徒の体力の向上
や肥満傾向児の出現率低下のため、個人の健康等に関する情報を一元管理できる自分手帳の活用、小学校体育授業等
へのアドバイザー派遣、なわとびコンテストや、相双地区の幼児期運動指針実践等を行う。

重点［ 健康教育課 ］3,829万円

4 ふくしまゴルフプロジェクト
県と「ゴルフ人材育成と地域創生」に係る提携協定を締結している (一社)日本女子プロゴルフ協会（ＪＬＰＧ
Ａ）など関係団体と緊密に連携を図りながら、ゴルフ人材
県の育成やゴルフを通じた交流拡大、子どたちの健全育成、
市町村
高齢者の健康寿命の延伸に向け取り組むことにより、ゴルフ振興を通じた地域活性化を図る。

重点［ 地域政策課 ］1,677万円

5 地域連携型人材育成事業（双葉地区教育構想）「真の国際人として社会をリードする人材の育成」を基本目標とする双葉地区未来創造型リーダー育成構想の一環として、バドミントン・レスリング競技の専任コーチを招聘・国内トップレベルの指導を行い、世界を舞台に活躍できる人材（スポーツ・スペシャリスト）の育成を目指す。

重点［ スポーツ課 ］2,590万円

6 部活動指導員配置促進事業
教員の働き方改革の観点から、適切な練習時間や休養日の設定など部活動の適正化を進めている市町村を対象に、部活動指導員配置に係る経費の一部を補助するとともに、高等学校に対しても部活動指導員を配置する。

重点［ 健康教育課 ］6,791万円

⑤
<再掲>
健康P
１

学校給食など､食育を通じた健康の増
進
H27

H28

H29

H30

H31

R２

1 ふくしまから はじめよう。元気なふくしまっ子食環境整備事業（保健福祉部）
震災後の子どもの健康課題解決のため、保健福祉部・農林水産部・教育委員会等関係機関が連携し、家庭・学校・地域が一体となって地域における食育を推進することにより「元気なふくしまっ子」が育つ食環境を整備する。

重点［ 健康づくり推進課 ］884万円

2 ふくしまから はじめよう。元気なふくしまっ子食環境整備事業（農林水産部）
東日本大震災と原発事故の影響により、県内の子どもが県地域の食に関する体験や知識を得る機会が減少しているた 重
市町村
め、食に関する体験活動を推進するとともに、地域におけ 点る食育推進活動を支援する。
［ 農産物流通課 ］1,341万円

3 ふくしまから はじめよう。元気なふくしまっ子食環境整備事業（教育庁）【一部新規】
東日本大震災・原発事故以降の食生活・食習慣の乱れや肥満等の本県の子どもの健康課題を食育推進の観点から解決するため、地場産物を活用した小中学生ごはんコンテス 重
ト入賞レシピの発信や食育推進者への研修、幼小中高で栄 点養教室を実施する。
［ 健康教育課 ］323万円

80

Ⅱ

5 子ども/若者育成プロジェクト【子どもP】

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

4 管理栄養士・栄養士人材確保支援事業
東日本大震災・原子力災害後、相双・いわき地域を中心に、管理栄養士・栄養士の不足が深刻化しているため、相双・いわき地域の病院・介護保険施設等に勤務しようとす
県る者に対し、就職準備金の貸付を行うとともに、県内就職市町村者定着のための支援を実施する。

重点［ 健康づくり推進課 ］1,321万円⑥

中･高校生や大学生など若者の社会活動（ボランティアや地域活動）等を通じた復興への参画推進
県
H27

H28

H29

H30

H31

1 チャレンジ！子どもがふみだす体験活動応援事業
東日本大震災の経験を踏まえ、子どもたちが充実した自然体験活動等を行う機会をとおして、心身ともに健康で、豊かな人間性の育成を図るとともに、社会体験活動をとおして、主体的に復興に寄与する、新生ふくしまを担うたく
ましい子どもたちの育成を図る。

重
点

R２

［ 社会教育課 ］2億8,931万円⑦

奨学金等による修学支援

H27

H28

H29

H30

H31

1 私立学校被災児童生徒等就学支援事業
東日本大震災により被災した児童生徒等の就学を支援するため、授業料等減免措置を行った私立学校に対して、減免相当額を補助する。

R２

重
点

［ 私学・法人課 ］1億1,838万円

2 被災児童生徒等就学支援事業
東日本大震災により被災した児童生徒等の就学を支援するため、授業料等減免措置を行った私立学校に対して、減免相当額を補助する。

重点［ 義務教育課 ］5億1,282万円

3 高校・大学等奨学資金貸付事業能力があるにもかかわらず、経済的理由から修学困難と認められる高校・大学等の生徒・学生に対して奨学資金の貸与事業を行う。

重点［ 高校教育課 ］4億7,893万円

4 福島県子どもの学習支援事業
貧困の世代間連鎖の解消を目指すため、生活困窮者等の世帯の小学生、中学生及び高校生を対象に高校進学支援及び高校中退防止の取組等を行う。
県
市町村

重
点

［ 社会福祉課 ］2,343万円

5 こどもの夢を応援する事業
子どもたちの将来が生まれ育った環境によって左右されることのないよう、子どもの居場所づくりや、様々な支援制度を活用してもらうための取組、社会的養護を必要とす
る児童の自立に向けた支援を行う。

重点［ こども・青少年政策課、児童家庭課 ］4,521万円

6 私立高等学校就学支援事業
私立高等学校において、低所得世帯等の生徒の就学を支援するため、授業料減免措置を行った私立学校に対して、減免相当額を補助する。

重点［ 私学・法人課 ］8,005万円

7 私立専修学校就学支援事業
私立専修学校（大学入学資格を付与する高等課程に限る）において、低所得世帯等の生徒の就学を支援するため、授業料減免措置を行った私立学校に対して、減免相当額を補助する。

重点［ 私学・法人課 ］1,831万円

8 私立中学校等児童生徒授業料負担軽減事業
私立小・中学校に通う児童生徒がいる低所得世帯に対して授業料負担を軽減するための支援を行う。
［ 私学・法人課 ］795万円

81

重
点

Ⅱ

5 子ども/若者育成プロジェクト【子どもP】

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

9 高等学校通学費支援事業
原発事故に伴い、サテライト校等への通学を余儀なくされた生徒の保護者等に対して通学費を支援する。

重点［ 県立高校改革室 ］27万円

県
市町村 10 東日本大震災子ども支援基金給付事業
東日本大震災により、孤児・遺児となった児童の生活及び修学を支援するため、対象者が大学等を卒業するまでの期間、寄付を原資とした基金から定額の給付を行う。
［ こども・青少年政策課 ］6,528万円⑧

被災した学校施設等の復旧
H27

H28

H29

H30

H31

R２

1 福島県私学振興会貸付金
私立学校の校舎等の整備促進や教育条件の向上を図るとともに、東日本大震災等により被災した私立学校の災害復旧を支援し、その整備事業の実施に伴う負担を軽減する。

重点［ 私学・法人課 ］6億210万円

2 県立学校施設応急仮設校舎等設置事業
東日本大震災を起因とする原子力災害により避難を余儀なくされた学校の学習環境を確保するため、応急仮設校舎等の設置・賃借を行う。

重点［ 施設財産室 ］3,479万円

3 統合型校務支援システム整備事業【一部新規】
教員の働き方改革に当たり、全ての県立学校において、
県統合型校務支援システム及び勤怠管理システムを運用し、
重
市町村
ICTの活用によって校務を効率化し、教職員による学校・学点
級経営に必要な情報や生徒の状況の一元管理と共有を行う。
［ 教育総務課 ］4,660万円

4 県立学校ブロック塀緊急対策事業【新規】
安全性に問題のあるブロック塀の撤去工事実施後、児童生徒の安全確保等のためフェンスを設置する。

重点［ 施設財産室 ］4億9,813万円

5 大規模改造事業
学習環境の整備を図るため、老朽化が進んでいる県立高校･特別支援学校の校舎等の大規模改修、天井等の落下防止 重対策を行う。
点［ 施設財産室 ］17億9.705万円⑨

地域住民による放課後活動の支援な
ど､学校･家庭･地域が一体となった地
域全体での教育の推進
H27

H28

H29

H30

H31

1 地域でつながる家庭教育応援事業「親の学び」を支援するため、PTAや地域、企業と連携し、家庭教育について親自身の学ぶ機会が充実するよう支援する。また、子育て中の親を地域で支援する家庭教育支
援者のスキルを高め、家庭教育の推進を図る。

重
点

R２

［ 社会教育課 ］300万円

2 地域学校協働本部事業【一部新規】
未来を担う子どもたちを健やかに育むため、学校と地域が相互に連携・協力を進めるとともに、互いの役割を明確
県に認識し対等な協働関係を築くことにより、社会総がかり
市町村での教育の実現、教育環境の復興を目指す。

重点［ 社会教育課 ］2億2,492万円

3 ふくしまの未来をひらく読書の力プロジェクト
より良い読書環境づくりを進め、子どもの読書活動を推進していくため、県全体の読書活動について検討する場や中高生の情報発信能力を向上させる場、幼児期の読書の大切さを広報する場の設定や読書活動支援者育成を行う。
［ 社会教育課 ］301万円

82

重
点

Ⅱ

5 子ども/若者育成プロジェクト【子どもP】

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

4 県立高校コミュニティ・スクール推進事業
１学級本校化先行実施校をモデル校として、地域協働型の高等学校づくりのための研修会の開催、学校と地域をつ
県
なぐ相互コミュニケーションの場を支援することによっ市町村て、県立高等学校へのコミュニティ・スクール導入を実効的なものとするとともに、モデル校の成果を県内で共有、
波及する。

重
点

［ 高校教育課 ］ 372万円

3 産業復興を担う人づくり
取
①

主体

組

再生可能エネルギーや医工連携､ロボットの分野など､ふくしまの将来の産業を担う人づくり
H27

H28

H29

H30

H31

主要事業一覧
1 ふくしまの未来を医療で担う夢応援事業（教育庁）
将来、医療の仕事に携わり、復興に貢献したいと願う子
どもたちの夢の実現に向け、地域医療現場の見学や体験を通して、職種・進学先の決定及び合格に向けた学習意欲の醸成を図る。

R２

重点［ 高校教育課 ］265万円

2 夢に向かってテクノチャレンジ事業
特別支援学校において自立と社会参加に向けたより実践的な学習が必要なため、全ての特別支援学校を一堂に会して作業技能大会を実施し、外部専門家の指導助言や他校との情報交換等を通して生徒の学力や技能の向上を図る。

重点［ 特別支援教育課 ］336万円

3 ふくしまで生活基盤を築くための高校生支援事業
県外から帰還を希望する高校生や県内の高校生に対して就職促進のため、県内６地区に進路アドバイザーを配置し情報提供を行うとともに、地域企業の理解促進に繋げるため、インターンシップのコーディネートを行う。

重点［ 高校教育課 ］1億939万円

4 未来を担う再エネ人材交流・育成事業【一部新規】

県

本県に再生可能エネルギー関連産業を定着させるため、これからの本県を担う工業高校生等に対し、福島再生可能
エネルギー研究所やREIFふくしまの見学などを通じ、再生可能エネルギー関連技術を学ぶ機会を提供し、興味や関心の喚起、知見の習得を促す。

重点［ 産業創出課 ］5,163万円

5 医療関連産業高度人材育成事業
医療関連産業の人材育成策及び雇用確保策として、高校生から県内企業若手技術者までを対象に、段階別の一貫した医療関連産業高度人材育成プログラムを実施する。

重点［ 医療関連産業集積推進室 ］2,677万円

6 未来へはばたけ！イノベーション人材育成事業
義務教育の段階から福島イノベーション・コースト構想を担う人材を育成するため、算数・数学コンテストや理科コンテスト、トップリーダー体験等の実施などによる理数教育の一層の充実によって、児童生徒の学力向上を図る。

重点［ 義務教育課 ］1,168万円

7 ふくしまの未来を拓く産業人材育成事業
児童生徒の職業人としての資質や能力の向上、勤労観・職業観の育成、地域に貢献できる産業人材を育成するため、外部講師の活用や体験学習活動、インターンシップの充実を図る。
［ 高校教育課 ］1,362万円

83

重
点

Ⅱ

5 子ども/若者育成プロジェクト【子どもP】

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

8 福島イノベーション人材育成実践事業
福島イノベーション・コースト構想を担う人材を育成す
るため、新たな教育プログラムの実施に必要となる環境を整備するとともに、大学や企業、自治体等と連携し、魅力ある教育プログラムを実践する。

重点［ 高校教育課 ］4億2,549万円

9 福島イノベーション人材育成広域連携事業
ふくしまの産業を支える産業人材、福島イノベーショ
ン・コースト構想関連産業を支える産業人材を育成するため、関連企業や研究所等との共同研究活動や外部講師による技術指導、講習会等の実施、さらに最先端施設等の見学を実施する。

重点［ 高校教育課 ］1,813万円
10 福島イノベ構想推進産業人材育成・確保事業

福島イノベーション・コースト構想を担う高度な人材を育成するため、長期的な教育・育成の基盤を構築し、高等教育機関、企業等と連携して講演会や出前講座、施設見学会を行うことで、構想への関心を喚起する取組を実施する。また、福島イノベーション・コースト構想に資する人材を確保するため、工業系の高校等に対して、講座や企業見学ツアー等を実施する。
県

重点［ 産業人材育成課 ］2,623万円
11 福島イノベーション人材育成支援事業

福島イノベーション・コースト構想の中心となる浜通り
地域等にある高校の教育プログラムを支援するため、対象校と企業・研究機関等との連絡調整のほか、教育プログラ
ムのコーディネートや進捗管理をイノベ推進機構などに委
託する。

重
点

［ 高校教育課 ］3,071万円
12 ふくしま未来の農業者ＧＡＰ教育実践事業

認証ＧＡＰの取得に向けた取組やＧＡＰに基づく実験実習を通じて農業経営の改善を実践することにより、食の安心安全についての重要性を理解させるとともに、本県の生徒が農業に誇りと自信を持ち国際的に通用する高い経営感覚を兼ね備えた人材を育成する。

重点［ 高校教育課 ］215万円
13 テクノアカデミーにおけるイノベ人材等育成事業

福島イノベーション・コースト構想の推進に資する人材育成及び人的裾野拡大のため「ロボット関連産業」、「再生可能エネルギー関連産業」を中心とした産業分野へ向けた人材育成を行うとともにテクノアカデミー浜と福島ロボットテストフィールドを会場にフェアを開催する。

重点［ 産業人材育成課 ］4,425万円②

1 医科大学運営費交付金
公立大学法人福島県立医科大学に対し、運営費交付金を交付する。

福島大学C O C＋による原子力災害からの地域再生を担う人材の育成など､県内高等教育の充実
H27

H28

H29

H30

H31

R２

［ 私学・法人課 ］131億8,774万円

県大学

2 医科大学貸付金
福島県立医科大学附属病院の医療機器等を整備するために長期貸付金を措置する。
［ 私学・法人課 ］11億506万円

3 会津大学運営費交付金
公立大学法人会津大学に対し、運営費交付金を交付する。
［ 私学・法人課 ］34億7,757万円

84

重
点

Ⅱ

5 子ども/若者育成プロジェクト【子どもP】

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

4 福島大学等による地域貢献の促進「うつくしまふくしま未来支援センター」など福島大学
等による地域貢献活動を促進する。
［ 企画調整課 ］

県
大学

5 アカデミア・コンソーシアムふくしまによる地域貢献の促進
県内全ての高等教育機関が加盟するアカデミア・コン
ソーシアムふくしまによる地域への貢献を促進する。

［ 企画調整課 ］③

福島大学と連携した農学系人材の育
成
H27

H28

H29

H30

H31

1 福島大学食農学類地域課題解決実践講座設置支援事業
福島大学食農学類が本県農業・農村の課題解決のために設置する、鳥獣被害対策や農業経営の高度化に関する講座を支援する。

R２

重点［ 農林企画課 ］ 2,000万円

県大学

2 ふくしま「林・農」連携モデル創出事業（農業）【一部新規】
中山間地域において周年雇用ができる農業経営体を拡大し、就農者や移住者の定住を促進するため、農業と冬期間でも栽培が可能な菌床しいたけ等の林産物生産を組み合わせた営農形態のモデル実証と成果の共有・普及を行う。

重点［ 農業振興課 ］ 4,164万円

④
<再掲>
避難P
２

⑤
<再掲>
避難P
２

県立小高工業高校と県立小高商業高校との統合高校の校舎整備
H27

H28

H29

H30

H31

R２

県

県立小高工業高校と県立小高商業高校との統合高校におけるロボット工学の基礎知識や実践的技術など先端技術教育の推進
H27

H28

H29

H30

H31

R２

国
県

1 小高統合高等学校教育環境整備事業
小高産業技術高等学校において、登下校時にＪＲ小高駅
から学校間の通学バスを運行することで、通学時における安全、安心を確保することで、復興を担う人材育成の拠点
校の教育環境を整備する。

［ 県立高校改革室 ］ 4,473万円

85

重
点

ふるさとで働く

６ 農林水産業再生プロジェクト
目指す姿○

消費者への魅力にあふれ､安全･安心な農林水産物の提供を通して生産者が誇りを持ち､本県の農林水産業の持つ力が最大限に発揮され活力に満ちている。

プロジェクトの内容
１ 安全・安心を提供する取組……………………………………８8頁
２

農業の再生………………………………………………………９0頁

３ 森林林業の再生…………………………………………………９7頁
４ 水産業の再生……………………………………………………９9頁

安全・安心を提供する取組○ 農林水産物の放射性物質検査の徹底と情報の迅速・的確な公表○ 放射性物質の農林水産物への吸収抑制の研究○ ＧＡＰやトレーサビリティシステムなどの取組推進○ 県産農産物の安全性や魅力への理解醸成や販路開拓など

農業の再生

米の全量全袋検査○ 農地・農業用施設等の復旧、生産基盤の強化○ 新規就農者の確保や経営能力向上の支援○ 林地、林道等の復旧○ 漁港、漁場、市場、漁船等の復旧○ 森林施業と放射性物質の拡散抑制○ 担い手の育成支援と経営能力向上

対策との一体的な実施○ ＣＬＴ等新たな木材利用技術や○ 地域農業をけん引する担い手の育成

木質バイオマスの推進による需要創出○ 地域産業６次化や福島イノベー
ション・コースト構想の推進

水産業の再生森林林業の再生等○ 適切な水産資源管理と栽培漁業の再構築○ 放射性物質の研究や情報発信を行○ 防災林の造成など森林の防災機能
の強化

の支援

う水産研究拠点の整備

等

等

農業短期大学校（矢吹町）

次代を担う農業者・地域
農業指導者を育成

放射性物質の拡散抑制対策と併せた森林整備

沿岸漁業の試験操業

安全・安心な農林水産物の提供

消費者への魅力にあふれ、生産者が誇りの持てる活力に満ちた農林水産業の実現

86

６ 農林水産業再生プロジェクト【農林Ｐ】

主な事業（重点事業）
農業の再生
新 規

強い野菜産地拡大特別対策事業

持続的に発展する揺るぎない強い野菜産地を確立するため、「ふくしまイレブン」主要野菜３品目（きゅうり、トマト、アスパラガス）について、生産の施設化を加速的に進め、生産量・品質の向上と長期安定出荷により市場シェアの拡大を図る。
（農林水産部 園芸課）

1億3,960万円

施設化により強い野菜産地へ

農業の再生

ふくしまの畜産復興対策事業

一部新規

東日本大震災及び原子力災害の影響により大きな被害を受けた本県畜産業の復興を図るため、生産、風評払拭及び経営安定の対策を一体的に支援する。特に、酪農家の経営能力向上、全国和牛能力共進会への出品対策、福島牛のブランド力向上のための和牛繁殖雌牛のゲノミック評価等に新たに取り組む。
（農林水産部 畜産課）

1億8,477万円

全国和牛能力共進会

森林林業の再生福のしま「きのこの里づくり」事業

一部新規

県オリジナルほんしめじ品種「ふくふくしめじ」のブランドを確立し、県産きのこの風評の払拭を図るため、重点モデル地区を中心とした生産技術指導や県内飲食店への販売促進活動を支援する。
（農林水産部 林業振興課）

1,172万円

ほんしめじの県オリジナル品種
愛称「ふくふくしめじ」

水産業の再生一部新規

福島県産水産物競争力強化支援事業

本県水産物への風評を払拭し、販路を拡大していくため、
本県水産物の第三者認証（水産エコラベル）の取得支援や高鮮度出荷体制の整備支援、量販店や外食産業への販路確保の取組等を支援し、他県産に負けない本県水産物の競争力の強化を図る。
（農林水産部 水産課）

10億3,630万円

87

復活！常磐もの！店舗拡大記念イベント

Ⅱ

6 農林水産業再生プロジェクト【農林P】

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

１ 安全･安心を提供する取組
取
①

組

主体

農林水産物の放射性物質検査の徹底
及び情報の迅速･的確な公表
H27

H28

H29

H30

H31

主要事業一覧
1 ふくしまの恵み安全・安心推進事業
農林水産物の放射性物質検査や放射性物質汚染防止対策など、産地が行う総合的な安全確保の取組を支援するとともに、流通消費段階における安全情報を見える化（情報開示）することによって、消費者の信頼向上に向けた活動の更なる充実を図る。

R２

重点［ 環境保全農業課 ］5億309万円

2 米の全量全袋検査推進事業
米の全量全袋検査の円滑な実施に向け、追加的費用に係る資金繰りを支援するための貸付を実施する。

重点［ 水田畑作課 ］8億円

3 肉用牛全頭安全対策推進事業【一部新規】
国
本県産牛肉の安全性を確保し、ブランドの再生及び肥育
県
牛農家の経営安定を図るため、放射性物質検査等を実施す
市町村
る。
団体
等

重
点

［ 畜産課 ］2,745万円

4 農林水産物等緊急時モニタリング事業
農林水産物等の安全性を確保するため、緊急時モニタリ
ング検査を実施するとともに、その結果を消費者や流通業
者と生産者に迅速に公表する。

重点［ 環境保全農業課 ］5億2,166万円

5 県産材安全性確認調査事業
県産材の安全性を確認するため、県内の森林から生産される木材の製材品について、表面線量の測定を定期的に行い、その結果を広く周知する。
［ 林業振興課 ］4万円②

放射性物質の農林水産物への吸収抑制のための研究等
H27

H28

H29

H30

H31

R２

国
県

1 放射性物質除去・低減技術開発事業
原発事故の被害を受けた本県において、安全・安心な農林水産物を生産するため、事故により放出された放射性物質の除去・低減等に対応するための技術を開発する。

重点［ 農業振興課 ］1億9,826万円③

ＧＡＰやトレーサビリティシステム
など消費者の安心感を高める取組推
進

H27

H28

H29

H30

H31

R２

県
農業法人

団体
等

1 第三者認証ＧＡＰ取得等促進事業
風評払拭を進めるため、産地の安全性を客観的に消費者等へ説明できる第三者認証ＧＡＰ等の取得を支援し、東京
オリンピック・パラリンピックへの食材供給等を通した情報発信により、消費者の信頼回復を図る。

重点［ 環境保全農業課 ］3億2,868万円④

正確な情報発信による国内外への農林水産物の安全性と魅力のPR

1 ふくしまプライド農林水産物販売力強化事業【一部新規】

国
県
H27

H28

H29

H30

H31

R２

関係団体等と連携したトップセールス・フェア等による
県産品の魅力発信や、輸入規制を実施している国・地域等
への正確な情報発信を通じた、積極的な販路回復・拡大を行い、本県農林水産業の復興を目指す。特に、東京２０２
０大会を絶好の機会と捉え、情報発信の強化と一層の販路拡大を図る。

重点［ 農産物流通課 ］19億5,606万円⑤

県産品の安全性や魅力に関する消費者理解の促進

<再掲>
風評P
1
H27

H28

H29

H30

H31

R２

1 チャレンジふくしま消費者風評対策事業
食と放射能に関して、県内外の消費者が不正確な情報や県思い込みに惑わされることなく、自らの判断で食品の選択
市町村ができるよう風評払拭に資する取組を実施・支援する。
団体
等［ 消費生活課 ］1億5,386万円

88

重
点

Ⅱ

6 農林水産業再生プロジェクト【農林P】

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

2 チャレンジふくしま首都圏情報発信拠点事業【一部新規】
風評払拭と本県のイメージ回復、震災の風化防止のため、首都圏情報発信拠点「日本橋ふくしま館」の管理運営を行うとともに、催事等の実施により「ふくしまの今」を効果的に発信する。

重点

県［ 県産品振興戦略課 ］1億911万円
市町村
団体 3 福島県産加工食品の安全・安心の確保事業【一部新規】
等
本県産加工食品の信頼確保と風評払拭を図るため、食品関係施設への「ふくしまＨＡＣＣＰ」の導入推進と消費者への情報発信を行うとともに、輸出向けHACCP等への対応を 重点目的とする施設整備に係る補助事業を実施する。
［ 食品生活衛生課 ］2億1,000万円

⑥
<再掲>
風評P
1

県産品の安全性や魅力に関する流通事業者･量販店等の理解促進･販路の
開拓

H27

H28

H29

H30

H31

1

ふくしまから はじめよう。「食」と「ふるさと」新生運動推進事業「ふくしま農林水産業新生プラン」の目指す姿の実現に重向けて、生産から流通・消費に至る関係団体が共働する「ふくしまから はじめよう。『食』と『ふるさと』新生運 点動」を展開する。

R２［ 農林企画課 ］102万円

2

ふくしまプライド農林水産物販売力強化事業【一部新規】

関係団体等と連携したトップセールス・フェア等による
県産品の魅力発信や、輸入規制を実施している国・地域等
への正確な情報発信を通じた、積極的な販路回復・拡大を行い、本県農林水産業の復興を目指す。特に、東京２０２
０大会を絶好の機会と捉え、情報発信の強化と一層の販路拡大を図る。

重点［ 農産物流通課 ］19億5,606万円

3 環境にやさしい農業拡大推進事業
東京オリンピック・パラリンピックの開催に伴い需要が拡大する有機農産物等の生産体制の整備を行い、有機農産物等の供給を通して福島県が推進する環境にやさしい農業の取組を情報発信し、風評払拭と農産物の流通拡大を図る。

重点［ 環境保全農業課 ］4,084万円

県
市町村 4 「ふくしまプライド。」発信事業【一部新規】
団体
風評払拭と本県のイメージ回復を図るため、日本一と等なった「ふくしまの酒」や味噌・醤油など、本県が国内外に誇る県産品の魅力を「ふくしまプライド。」というメッ
セージを通して力強く発信し、販路の開拓・拡大、小売店の販売促進及び本県ブランド力の向上を図る。

重点［ 県産品振興戦略課 ］1億2,059万円

5 「園芸王国ふくしま」グローバルリンク事業【一部新規】
海外へ広く「ふくしまブランド」を発信するため、海外ニーズに対応した品質の果樹、花き等の園芸品目を長期的 重に安定出荷できる体制を整備する。
点［ 園芸課 ］3,500万円

6 第三者認証ＧＡＰ取得等促進事業
風評払拭を進めるため、産地の安全性を客観的に消費者等へ説明できる第三者認証ＧＡＰ等の取得を支援し、東京
オリンピック・パラリンピックへの食材供給等を通した情報発信により、消費者の信頼回復を図る。

重点［ 環境保全農業課 ］3億2,868万円

7 福島県産農産物等販路拡大タイアップ事業
避難地域等における営農再開に合わせ、専門家等による農業者へのコンサルティングを実施し、農産物等の販路開拓を支援する。
［ 農産物流通課 ］7,469万円

89

重
点

Ⅱ

6 農林水産業再生プロジェクト【農林P】

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

8 福島県産水産物競争力強化支援事業【一部新規】
本県水産物への風評を払拭し、販路を拡大していくた
め、本県水産物の第三者認証（水産エコラベル）の取得支
援や高鮮度出荷体制の整備支援、量販店や外食産業への販路確保の取組等を支援し、他県産に負けない本県水産物の競争力の強化を図る。

重点［ 水産課 ］10億3,630万円

9 「売れるデザイン」イノベーション事業「ふくしまベストデザインコンペティション」により優れたデザインの県産品の顕彰を行うとともに、デザイナー
等のクリエイターと県内事業者とのマッチングによる商品開発を支援することで、県産品のデザイン力の向上を図る。

重点［ 県産品振興戦略課 ］1,563万円
10 県産品デジタルマーケティング事業

県
市町村
団体
等

話題性のあるデジタルコンテンツを作成し、民間手法を活用した戦略的な情報発信やマーケティングを展開することにより、市場のニーズを捉えた販路拡大を図る。

重点［ 県産品振興戦略課 ］6,874万円
11 インバウンドを通じたふくしま産農産物等販売促進事業【新規】
外国人観光客が数多く訪れる首都圏等において、県産農産物にふれてもらう機会を創り出すとともに、SNS等により 重
本県の農産物の魅力を発信し、食を通じた「FUKUSHIMA」の 点
イメージ向上を図り、県産農産物の販売促進につなげる。
［ 農産物流通課 ］1,961万円
12 進化する伝統産業創生事業【一部新規】

伝統産業人材の後継者不足や消費者のライフスタイル・
価値観の変化による需要減少等の課題解決に向け、後継者育成や販路拡大に取り組む。

重点［ 県産品振興戦略課 ］4,690万円
13 県産品販路開拓事業

風評を払拭し、販路の回復･拡大を図るため､県内事業者の海外展開をサポートするとともに、福島県観光物産館を活用した情報発信等を行う。
［ 県産品振興戦略課 ］2,859万円

２ 農業の再生取①組

主体

農地､農道､農業用ダム､ため池､排水機場､農業集落排水施設等の復旧

1 災害調査事業
災害被害地区の復旧工事を早急かつ円滑に執行するため、農地・農業用施設及び海岸保全施設の被災調査、復旧計画の策定を実施する。

避難地域
H27

H28

H29

H30

H31

主要事業一覧

重点

R２［ 農村基盤整備課 ］2億8,840万円

他の地域
H27

H28

H29

H30

H31

R２

国
県
市町村

2 耕地災害復旧事業
東日本大震災及び台風１９号により被災した農地及び農業用施設の復旧工事を実施し、農業生産の再開を図る。
［ 農村基盤整備課 ］39億9,640万円

3 災害関連生活環境施設復旧事業
被災した農村生活環境施設（集落排水施設等）について、復旧事業を実施する。
［ 農村基盤整備課 ］2億1,577万円

90

重
点

Ⅱ

6 農林水産業再生プロジェクト【農林P】

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧②

1 県単基幹水利施設ストックマネジメント事業

農地整備や海岸保全施設の整備など
農林水産業基盤の強化

他

既存の基幹的な農業水利施設を長寿命化し、ライフサイ
クルコスト低減、施設の有効利用を図るため、必要な補修工事又は更新工事を実施する。

重
点

避難地域
H27

H28

H29

H30

H31

R２

［ 農村基盤整備課 ］7億8,533万円

他の地域
H27

H28

H29

H30

H31

2 ため池等整備事業
老朽化したため池等について、決壊等による農地、農作物及び農業用施設等の被害を未然に防止するための工事を
実施する。

R２

重
点

［ 農村基盤整備課 ］1億5,327万円

3 農業水利施設保全合理化事業（機能保全計画）
農業水利施設の機能診断結果に基づき、当該施設の機能を保全するのに必要な対策などの計画策定を行う。

重国点
県［ 農地管理課 ］7億810万円
市町村団体
4 県管理施設維持管理事業
等
地すべり防止区域や海岸保全区域の適正な維持管理を行重
い、施設の長寿命化を図る。
点［ 農村基盤整備課 ］1,907万円

5 基幹水利施設管理事業 他
農業用水の安定確保のため、水利施設の維持管理水準の確保、向上を図る。

重点［ 農地管理課 ］5億8,423万円

6 海岸保全施設整備事業
海岸法に基づく海岸保全区域内の高潮・波浪・津波等による被害が発生するおそれがある地域において、堤防・護岸等を整備し、国土の保全と県民生活の安定に資する。

重点［ 農村基盤整備課 ］25億2,144万円③

農地の除塩対策の推進
避難地域
H27

H28

H29

H30

H31

R２

H29

H30

H31

R２

県
市町村

他の地域
H27

④

H28

震災により深刻な影響を受けている
地域農業の復興に向けた農地の利用
集積の促進
H27

H28

H29

H30

H31

R２

国
県
市町村
団体
等

1 農地利用集積対策事業
担い手への農地集積と集約化を行う農地中間管理機構が事業を行うために必要な経費を助成する。また、機構を活用して農地集積を行った者や地域に対して協力金を交付
し、農地の利用集積を促進する。

重点［ 農業担い手課 ］5億5,955万円

⑤
<再掲>
基盤P
1
（1）

1 復興基盤総合整備事業
津波により被災した地域及び避難地域１２市町村において、農業の速やかな復興・再生に向け、効率的な営農を図る大区画ほ場の整備など、農地・農業用施設等を整備する。

農地･農業用施設の復旧と合わせた大区画ほ場の整備
避難地域
H27

H28

H29

H30

H31

重
点

R２

［ 農村基盤整備課 ］125億2,258万円

県

他の地域
H27

H28

H29

H30

H31

R２

2 復興再生基盤整備事業
原子力災害による被害を受け、汚染状況重点調査地域に指定された市町村において、速やかに農業が再生できるよう、農業生産基盤の整備を実施する。

［ 農村基盤整備課 ］73億1,597万円

91

重
点

Ⅱ

⑥

6 農林水産業再生プロジェクト【農林P】

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

農業用施設等の補修など被災した農林漁業者等に対する支援
避難地域
H27

H28

H29

H30

H31

1 福島県産農産物等販路拡大タイアップ事業
避難地域等における営農再開に合わせ、専門家等による農業者へのコンサルティングを実施し、農産物等の販路開拓を支援する。

R２

重点［ 農産物流通課 ］7,469万円

他の地域
H27

H28

H29

H30

H31

R２

2 東日本大震災農業生産対策事業
東日本大震災により被害を受けた農業用施設、機械等の復旧、生産資材等の購入経費への助成等を通して被災地域の復興を図る。

重点［ 園芸課 ］2億6,496万円

3 鳥獣被害対策強化事業（農林水産部）
市町村等における効果的な鳥獣被害対策への取組や、有害捕獲によるイノシシ等捕獲の取組に対して支援・指導を
県行い、農作物等の被害防止を図る。また、地域ぐるみで取市町村り組む総合的な対策の推進や、鳥獣被害対策の専門的な知団体識を有した市町村リーダーの育成について支援する。
等

重点［ 環境保全農業課 ］1億777万円

4 地域の力で進める！鳥獣被害対策事業
農作物等への鳥獣被害防止のため、地域の被害の取組への助言指導や活動の中心となる人材の育成を行うとともに、被害防止計画を作成し市町村協議会が実施する鳥獣被害帽子防止を支援する。

重点［ 環境保全農業課 ］3億3,257万円

5 復興基盤実施計画
東日本大震災及び原子力災害により被害を受けた地域において、「福島再生加速化交付金」による農地・農業用施設等の整備を総合的に実施するための調査計画業務を行う。

重点［ 農村計画課 ］1億200万円⑦

被災した農業者等に対する資金融通
H27

H28

H29

H30

H31

R２

1 農家経営安定資金融通対策事業（復興）原子力発電所の事故により、農業経営に影響を受けている農業者等が必要とする資金を円滑に融通するため、当該資金を融通した農協等融資機関に対し利子補給を行い、営農継続及び営農再開を支援する。

重点［ 農業経済課 ］融資枠3億5,000万円

2 農業近代化資金融通対策事業（復興）原子力発電所の事故により、農業経営に影響を受けている農業者等が必要とする資金を円滑に融通するため、当該資金を融通した農協等融資機関に対し利子補給を行うとともに、福島県農業信用基金協会の債務保証にかかる保証料を補助し、営農継続を支援する。
［ 農業経済課 ］融資枠3億6,000万円

国
3 農業近代化資金融通対策事業
県
意欲と能力をもって農業を営む者等が必要とする農機
市町村具、農業用施設、長期運転等の資金を円滑に融通するため、当該資金を融通した農協等融資機関に対し利子補給を行う。
［ 農業経済課 ］融資枠13億円

4 農業制度資金等の円滑化を図るための事業
農業制度資金等の円滑な融通のため保証機関へ支援を行う。
［ 農業経済課 ］327万円

5 農家経営安定資金融通対策事業
災害、固定化負債の解消、中山間地域における経営の維持や農業経営の規模拡大等のために、農業者等が必要とする資金を円滑に融通するため、当該資金を融通した農協等融資機関に対し、利子補給を行う。
［ 農業経済課 ］融資枠7,100万円

92

重
点

Ⅱ

⑧

6 農林水産業再生プロジェクト【農林P】

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

被災した農業法人などの経営再建のための雇用の確保の促進
H27

H28

H29

H30

H31

R２

県

1 農業制度資金等の円滑化を図るための事業
農業制度資金等の円滑な融通のため保証機関へ支援を行う。
［ 農業経済課 ］327万円⑨

1 先端技術活用による農業再生実証事業
被災産地の状況変化等に起因して新たに直面している課
題を対象に、先端技術の現場への実装に向けた実証を行うとともに、実用化された技術体系の迅速かつ広範な普及を図る。

新規就農者の確保及び農業者に対する新たな経営･生産方式の習得等の機会の提供等担い手の育成
H27

H28

H29

H30

H31

R２

重
点

［ 農業振興課 ］6,665万円

2 農業次世代人材投資事業
若い世代の農業への参入を促すため、就農前の研修期間（２年以内）や経営が不安定な就農直後の期間（５年以内）に資金を交付し、就農意欲の喚起と就農直後の定着を
支援する。

重
点

［ 農業担い手課 ］5億1,258万円

3 経営体育成基盤整備事業 他
担い手への農地集積・集約化や高付加価値作物の作付拡大等により農業競争力を強化するため、農地中間管理機構とも連携しつつ農地の大区画化・汎用化等の基盤整備を実
施する。

重
点

［ 農村基盤整備課 ］5億1,584万円

4 多彩なふくしま水田農業推進事業【一部新規】
水田農業経営体の所得向上を図るため、県オリジナル品
種を始めとする福島県産米の品質向上と「特A」の獲得・堅重
持に取り組むとともに、水田農業の高度利用を推進するこ点とにより、ふくしま型水田農業を構築する。
［ 農業振興課、水田畑作課 ］ 7,173万円

5 自給飼料生産復活推進事業【一部新規】
原子力災害の影響を受けた本県の飼料生産基盤を回復させるため、高品質発酵性飼料の生産及び効果的な供給体制
県の確立に向けた各組織の取組を支援するとともに、飼養管
市町村
理労力の軽減を図る放牧地利用再開を支援する。
団体

重
点

営農集団

［ 畜産課 ］ 562万円

等

6 ふくしま農林水産業競争力強化に向けた重点研究事業【一部新規】
市場競争力のある農林水産物の生産を拡大し、強固な産重地ブランドを確立するため、本県オリジナルの特徴的な品
点種の開発や本県産農林水産物のおいしさの「見える化」に取り組む。
［ 農業振興課 ］ 2,408万円

7 福島イノベーション人材育成実践事業
福島イノベーション・コースト構想を担う人材を育成す
るため、新たな教育プログラムの実施に必要となる環境を整備するとともに、大学や企業、自治体等と連携し、魅力ある教育プログラムを実践する。

重点［ 高校教育課 ］4億2,549万円

8 福島イノベーション人材育成広域連携事業
ふくしまの産業を支える産業人材、福島イノベーショ
ン・コースト構想関連産業を支える産業人材を育成するため、関連企業や研究所等との共同研究活動や外部講師による技術指導、講習会等の実施、さらに最先端施設等の見学を実施する。

重点［ 高校教育課 ］1,813万円

9 福島イノベーション人材育成支援事業
福島イノベーション・コースト構想の中心となる浜通り
地域等にある高校の教育プログラムを支援するため、対象校と企業・研究機関等との連絡調整のほか、教育プログラ
ムのコーディネートや進捗管理をイノベ推進機構などに委託する。
［ 高校教育課 ］3,071万円

93

重
点

Ⅱ

6 農林水産業再生プロジェクト【農林P】

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

10 福島大学食農学類地域課題解決実践講座設置支援事業

福島大学食農学類が本県農業・農村の課題解決のために設置する、鳥獣被害対策や農業経営の高度化に関する講座を支援する。

重点［ 農林企画課 ］ 2,000万円
11 ふくしま「林・農」連携モデル創出事業（農業）【一部新中山間地域において周年雇用ができる農業経営体を拡大し、就農者や移住者の定住を促進するため、農業と冬期間でも栽培が可能な菌床しいたけ等の林産物生産を組み合わせた営農形態のモデル実証と成果の共有・普及を行う。

重点［ 農業振興課 ］ 4,164万円
12 アグリふくしま革新技術加速化推進事業

基幹品目や新たに導入する品目について、大規模化、省力化、安定生産等に貢献する新技術を始め、ＩＣＴや高性能機械等を活用したフィールド実証ほを設置し、技術の普
及を図る。

重
点

［ 農業振興課 ］ 401万円
13 スマート農業加速化実証プロジェクト事業

農業の成長産業化に向け、実用化を目指すロボット、ＡＩ等の先端技術を活用した「スマート農業」の技術やノウハウを有する民間企業等と連携して、スマート農業の実証に取り組み、スマート農業の導入の効果を検証する。

重点［ 農業振興課 ］ 358万円
14 施設園芸産地力強化支援事業

生産の施設化等に取り組む園芸産地を対象に、良質な水源確保に係る経費を支援する。

重点［ 園芸課 ］ 1,880万円
15 中山間地農業ルネッサンス推進事業（農業普及）
県
中山間地農業の担い手の確保・育成等に向けて、市町村
市町村等と連携し、就業支援体制の構築を図る。
団体
営農集団

重
点

［ 農業振興課 ］ 63万円

等

16 中山間地農業ルネッサンス推進事業（農村振興）

中山間地域の特性を生かした農業の展開や都市との交流などの創意工夫にあふれる取組を支援するとともに、地域を牽引するリーダーの育成を図る。

重点［ 農村振興課 ］ 2,702万円
17 ふくしまの次代を担う多様な担い手確保支援事業【一部新規】
本県の主要産業であり、地域社会に欠かせない産業である農業の成長産業化を図るため、地域の特色に応じつつ、急速に増加する農業法人などの経営体に応じた新規就農者の確保と就農間もない農業者等の育成を行う。

重点［ 農業担い手課 ］ 1億67万円
18 強い野菜産地拡大特別対策事業【新規】

持続的に発展する揺るぎない強い野菜産地を確立するため、「ふくしまイレブン」主要野菜３品目（きゅうり、トマト、アスパラガス）について、生産の施設化を加速的に進め、生産量・品質の向上と長期安定出荷により市場シェアの拡大を図る。

重点［ 園芸課 ］１億3,960万円
19 未来を拓く新規就農者等育成支援事業

農業・農村を担う農業者を育成するため、「農業経営基盤の強化の促進に関する基本方針」に基づき、就農希望者
に対するきめ細かな就農相談や就農啓発活動等を実施する
ともに、若い農業者、さらに、これらの育成に指導的な役
割を果たしている農業士の活動を支援する。
［ 農業担い手課 ］165万円

94

重
点

Ⅱ

⑩

6 農林水産業再生プロジェクト【農林P】

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

大規模農業法人や集落営農組織等､地域農業をけん引する担い手の育成
H27

H28

H29

H30

H31

1 企業農業参入サポート強化事業（復興）
浜通り地域等における企業の農業参入を支援し、農業の復興に向け多様な担い手の確保を図る。

重
点

R２

［ 農業担い手課 ］4,968万円

2 企業農業参入サポート強化事業(一般）
企業等の農業参入を支援し、本県農業の復興に向け多様な担い手の確保を図る。

重点［ 農業担い手課 ］633万円

県
3 地域農業担い手育成支援強化事業
市町村
人・農地プランの作成・見直しを支援するとともに、地団体
域農業の担い手となる様々な形態の経営体等を対象に、法等
人化・組織化、経営改善・経営継承等を支援し、農業経営の向上と安定化、円滑な事業継承を図る。

重点［ 農業担い手課 ］4,084万円

4 アグリスタッフ確保・活躍推進事業
大規模農業経営体の増加や農業者の高齢化等から、農業
分野の労働力に不足に対応するため、女性や高齢者等地域の潜在労働力や障がい者、外国人材等と農業者とのマッチ
ング及び受入環境の整備等を支援する。

重点［ 農業担い手課 ］988万円⑪

震災により深刻な影響を受けている地
域農業の復興に向けた再生可能エネル
ギーを活用した野菜工場などの大規模
施設園芸団地の形成

県
市町村
団体
営農集団

H27

⑫

H28

H29

H30

H31

R２

等
1

農林水産業と観光との連携､加工分野の育成など､地域産業の6次化の推進

ふくしま地域産業６次化戦略促進支援事業【一部新規】
農林漁業者等の所得向上と雇用の創出を図るため、第３期ふくしま地域産業６次化戦略に基づき、農林漁業者等の関連業種への参入促進、売れる６次化商品づくり等を継続して支援するとともに、地域産業６次化のビジネスモデルを創出・育成する取組を強化する。

H27

H28

H29

H30

H31

R２

県
団体

重
点

［ 農産物流通課 ］9,437万円

2 菜食健美ふくしま！地域特産物活用事業
保健機能を有する地域特産物の生産振興を図るとともに、県民にその有用性をPRし食する機会を増やすことで、地域内流通を活性化させ、地域資源の活用促進と、食から始める健康づくりを推進する。

重点［ 農業振興課、園芸課 ］2,479万円⑬

被災した生産基盤の回復と経営の協業化による足腰の強い畜産経営体の
育成

H27

H28

H29

H30

H31

1 畜産競争力強化対策整備事業
畜産業の復興・再生を推進するため、地域の中心的経営
体（畜産農家、新規参入者、飼料生産受託組織等）の収益性の向上や、畜産環境問題への対応に必要な施設整備や家畜導入を支援する。

重点

R２［ 畜産課 ］4億277万円

県
市町村
団体
等

2 自給飼料生産復活推進事業【一部新規】
原子力災害の影響を受けた本県の飼料生産基盤を回復させるため、高品質発酵性飼料の生産及び効果的な供給体制の確立に向けた各組織の取組を支援するとともに、飼養管
理労力の軽減を図る放牧地利用再開を支援する。

重点［ 畜産課 ］562万円

3 東日本大震災畜産振興対策事業
震災等からの早期の復旧復興を図るため、生産基盤回復のための家畜導入等を支援する。
［ 畜産課 ］2,800万円

95

重
点

Ⅱ

6 農林水産業再生プロジェクト【農林P】

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

4 ふくしまの畜産復興対策事業【一部新規】
東日本大震災及び原子力災害の影響により大きな被害を受けた本県畜産業の復興を図るため、生産、風評払拭及び県経営安定の対策を一体的に支援する。特に、酪農家の経営
市町村
能力向上、全国和牛能力共進会への出品対策、福島牛のブ団体
ランド力向上のための和牛繁殖雌牛のゲノミック評価等に等新たに取り組む。

重点［ 畜産課 ］1億8,477万円⑭

1 多面的機能支払事業
中山間地域等における耕作放棄地の発生を防止し、多面的機能を確保するため、５年間以上継続して農業生産活動等を行う農業者等の取組を支援する。

震災により深刻な影響を受けている
農村地域の復興に向け､日本型直接支払制度に基づく農業･農村の多面的機能の発揮の促進重点［ 農村振興課 ］24億7,050万円
H27

H28

H29

H30

H31

R２

2 中山間地域等直接支払事業
中山間地域等における耕作放棄地の発生を防止し、多面的機能を確保するため、５年間以上継続して農業生産活動等を行う農業者等の取組を支援する。

重点［ 農村振興課 ］14億7,513万円

3 環境保全型農業直接支払事業「農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律」に基づき、地球温暖化防止や生物多様性保全に効果の高い
営農活動を実践する農業者団体等の取組に対し、環境保全
型農業直接支払交付金による支援を行う。

重点国［ 環境保全農業課 ］1億3,221万円
県
市町村 4 遊休農地活用促進総合対策事業
団体
農業者等が取り組む遊休農地再生利用活動を支援する。
等
また、再生が困難となった農地の利活用について、地域で 重の検討を行う。

点［ 農村振興課 ］506万円

5 農村環境整備事業実施計画費
農村環境整備に関する計画作成の対象地区について、整備の基本方針、整備の内容、費用の総額、効果算定等を定
める。

重
点

［ 農村計画課 ］2億1,200万円

6 地域をつなぐ農村交流活動事業
中山間地域において、地域外と連携して地域の共同活動を行い、農村環境の保全、地域コミュニティを維持するとともに、交流を通じた地域の活性化を図る取組を支援する。

重点［ 農村振興課 ］1,580万円

⑮

<再掲>
避難P
２

水稲超省力･大規模生産､畑作物大規
模生産､環境制御型施設園芸構築､フラワーコースト創造､阿武隈高地畜産業クラスター､作業支援ロボットの推
進

H27

H28

H29

H30

H31

R２

1

農林水産分野イノベーション・プロジェクト推進事業
浜通り地域等の農林水産業の復興再生を図るため、先進的な農林水産業を全国に先駆けて実践するのに必要な、Ｉ
ＣＴやロボット技術などの開発・実証を進めるとともに、先端技術や新たな情報を発信するセミナー等を開催する。

県
市町村
団体
営農集団

等

重
点

［ 農林企画課、農業振興課、園芸課、畜産課］1億2,659万円

2 地域復興実用化開発等促進事業
ロボット技術等福島イノベーション・コースト構想の重点分野について、地元企業との連携等による地域振興に資する実用化開発等の費用を補助する。

［ 産業創出課 ］57億124万円

96

重
点

Ⅱ

6 農林水産業再生プロジェクト【農林P】

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

3 福島イノベーション・コースト構想重点分野等事業化促進事業
県
福島イノベーション・コースト構想の重点分野における市町村
実用化開発プロジェクト等を中心に、経営・技術的な知見団体を有する人材を配置し、各種課題の抽出・解決を図るとと 重
営農集
もに、経営戦略の構築・見直し及び地元企業とのマッチン 点
団
グ等を進め、事業化に向けた伴走支援を行う。
等［ 産業創出課 ］2億1,520万円

３ 森林林業の再生
取
①

組

主体

林地､林道等の復旧
H27

H28

H29

H30

H31

主要事業一覧
1 治山事業(一般治山事業)
山地災害から県民の生命・財産を保全するため、荒廃林地の復旧や地すべり防止等の治山事業を行う。

R２

重
点

［ 森林保全課 ］8億1,256万円

2 治山事業(海岸防災林造成事業)
津波により大きな被害を受けた海岸防災林について、多重防御の一環として十分な林帯幅の確保と盛土及び植栽等により、津波防災機能を強化した復旧・整備を図る。

重点

国［ 森林保全課 ］72億8,107万円
県
市町村 3 治山事業（復興再生）
山地災害からの県民の生命財産の保全や水源かん養などの国土保全を目的に、東日本大震災により被災した森林等の被害の復旧を図る。
［ 森林保全課 ］3億2,960万円

4 林道災害復旧事業
市町村等が維持管理する林道施設について、台風等の自然災害による被災箇所の早期復旧を図る。
［ 森林整備課 ］22億3,604万円②

1 ふくしま森林再生事業
放射性物質の影響により、森林整備が停滞し森林の荒廃が懸念されるため、公的主体による森林整備とその実施に必要な放射性物質対策を行い、森林の有する多面的機能の発揮を確保する。

森林施業と放射性物質の拡散抑制対策の一体的な実施
H27

H28

H29

H30

H31

R２

重
点

［ 森林整備課 ］44億7,074万円

県
市町村
団体
等

2 森林活用新技術実証事業
放射性物質の影響により、きのこ、山菜等の出荷制限やきのこ原木の供給に深刻な影響を及ぼしていることから、再生産に向けた除染技術の実証や広葉樹の供給可能量の推定等広葉樹林再生に向けた取組を行う。

重点［ 林業振興課 ］5,680万円

3 森林環境モニタリング調査事業
森林における放射性物質汚染状況についての広域的な調査を行い、森林における放射性物質対策を推進するために必要な情報の整備を行う。

重点［ 森林計画課 ］3億3,850万円③

木材等林産物の安定的な供給
H27

H28

H29

H30

H31

R２

1 広葉樹林再生事業
放射性物質の影響が比較的小さい地域において、きのこ
原木林の再生と将来における原木の安定供給に向けて広葉樹林の再生を図る。

重点

県［ 森林整備課 ］3億424万円
市町村団体 2 安全なきのこ原木等供給支援事業
放射性物質による森林汚染の影響によりきのこ原木等の等価格が高騰していることから、きのこ生産者の負担を軽減 重する取組を行う団体を支援する。
点［ 林業振興課 ］2億7,634万円

97Ⅱ

6 農林水産業再生プロジェクト【農林P】

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

3 福のしま「きのこの里づくり」事業【一部新規】
県オリジナルほんしめじ品種「ふくふくしめじ」のブランドを確立し、県産きのこの風評を払拭を図るため、重点モデル地区を中心とした生産技術指導や県内飲食店への販売促進活動を支援する。

重点［ 林業振興課 ］1,172万円

4 ふくしまの未来を育む森と住まいのポイント事業
森林環境の保全、地域経済の循環、被災者等の住宅再建、県外からの移住・定住を促進、子育て世帯の支援を図るため、県産木材を活用し、県内の大工・工務店が施工し 重た住宅取得に対し、県産品等と交換可能なポイントを交付 点
県
する。
市町村
団体
［ 建築指導課 ］5,000万円
等
5 林業専用道整備事業
計画的な間伐等森林整備と効率的かつ持続可能な林業経営に資する基盤としての林道を県又は市町村が整備する。 重点［ 森林整備課 ］15億6,871万円

6 県営林の保育管理事業
主伐、間伐を控えた県営林の毎木調査（樹種、樹高、胸高直径等）、間伐事業等の森林整備事業を実施する。

重点［ 森林整備課 ］9,829万円

④
<再掲>
新産業
P
１
（１）

木質バイオマスなど本県が持つ豊かな自然環境を最大限生かした再生可能エネルギー事業の導入拡大
H27

H28

H29

H30

H31

R２

1 チャレンジふくしま再生可能エネルギー普及拡大事業【一部新規】
県（小事業：地域参入型再エネ導入支援事業）
市町村
地域の創意と主体性に基づく取組の促進を図るため、事 重
民間
点
業可能性調査や設備導入、人材育成などを支援する。
等［ エネルギー課 ］1億9,377万円⑤

新規就業者の確保及び林業者に対する新たな経営･生産方式の習得等の機会の提供等担い手の育成
H27

H28

H29

H30

H31

R２

1 福島イノベーション人材育成実践事業
福島イノベーション・コースト構想を担う人材を育成す
るため、新たな教育プログラムの実施に必要となる環境を整備するとともに、大学や企業、自治体等と連携し、魅力ある教育プログラムを実践する。

重点［ 高校教育課 ］4億2,549万円

2 福島イノベーション人材育成広域連携事業
ふくしまの産業を支える産業人材、福島イノベーショ
ン・コースト構想関連産業を支える産業人材を育成するため、関連企業や研究所等との共同研究活動や外部講師による技術指導、講習会等の実施、さらに最先端施設等の見学を実施する。

重点［ 高校教育課 ］1,813万円

県
市町村 3 福島イノベーション人材育成支援事業団体
福島イノベーション・コースト構想の中心となる浜通り
等
地域等にある高校の教育プログラムを支援するため、対象校と企業・研究機関等との連絡調整のほか、教育プログラ
ムのコーディネートや進捗管理をイノベ推進機構などに委
託する。

重
点

［ 高校教育課 ］3,071万円

4 ふくしま「林・農」連携モデル創出事業（林業）【新規】
本県の豊富な森林資源を活用し、冬期間の営農の取組を支援することにより、中山間地域における林業生産活動による安定した所得と就労を確保するため、木質燃料を営農
組織等に生産・供給するとともに、生産物を林業企業等に還元し、農と林が有する資源の好循環を図る取組を支援する。
［ 森林計画課 ］ 3,720万円

98

重
点

Ⅱ

6 農林水産業再生プロジェクト【農林P】

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

5 森林情報（GIS）活用推進事業（森林環境適正管理事業）
森林環境の適正な管理や森林行政の効率化を図るため、森林簿などの森林関連情報を市町村とリアルタイムで共有・活用し、県が森林クラウドの運用を行う。

重点

県［ 森林計画課 ］ 1,168万円
市町村
団体
等
6 森林整備担い手対策基金事業
森林・林業の担い手を安定的に確保するため、経費の一部を助成するなどの取組を実施する。

［ 林業振興課 ］8,826万円⑥

防災林の造成など森林の防災機能の
強化
H27

H28

H29

H30

H31

1 治山事業(一般治山事業)
山地災害から県民の生命・財産を保全するため、荒廃林地の復旧や地すべり防止等の治山事業を行う。

R２

重
点

［ 森林保全課 ］8億1,256万円

2 治山事業(海岸防災林造成事業)
津波により大きな被害を受けた海岸防災林について、多県
重防御の一環として十分な林帯幅の確保と盛土及び植栽等
市町村により、津波防災機能を強化した復旧・整備を図る。
民間団体

等

重
点

［ 森林保全課 ］72億8,107万円

3 治山事業（復興再生）
山地災害からの県民の生命財産の保全や水源かん養などの国土保全を目的に、東日本大震災により被災した森林等の被害の復旧を図る。
［ 森林保全課 ］3億2,960万円⑦

CLT等の新技術や木質バイオマスの推進による県産材の新たな需要創出
県
民間団体
H27

H28

H29

H30

H31

R２

1 ふくしま県産材競争力強化支援事業【一部新規】
県産材の需要拡大を図り、林業・木材産業の復興を進めるため、県内事業者が有する付加価値の高い製品や加工技術を首都圏や海外へ販路拡大する活動を支援する。

等

重点［ 林業振興課 ］ 1,810万円

４ 水産業の再生
取
①

組

主体

漁港､漁場､市場､水産業共同利用施設等の復旧･復興主要事業一覧
1 漁場復旧対策支援事業
漁場の機能を再生・回復させるため、震災により海底に堆積した大型ガレキの除去工事を実施するとともに、漁業団体が操業中にガレキを回収する取組を支援する。
［ 水産課 ］2億6,807万円（漁港の復旧）
H27

H28

H29

H30

H31

R２

国
県
（上記以外）
H27

H28

H29

重
点

H30

H31

2 経営構造改善事業
水産業の早期復旧を図るため、水産業共同利用施設の復旧整備を支援するとともに、相馬市岩子地区での浸水防護施設の整備を支援する。

R２［ 水産課 ］7億4,244万円

3 公共災害復旧費（漁港）（再生・復興）
漁業活動の再開を支援するため、漁港及び漁港海岸施設の早期復旧を図る。
［ 港湾課 ］5億2,685万円

99

重
点

Ⅱ

②

6 農林水産業再生プロジェクト【農林P】

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

共同利用に供する漁船建造の支援､早急な漁業生産活動の再開･活性化支援

H27

H28

H29

H30

H31

1 共同利用漁船等復旧支援対策事業
早急に漁業生産活動の再開を図るため、漁業協同組合等による組合員の共同利用に供する漁船の建造等を支援す
る。

重
点

R２

県
団体

［ 水産課 ］6億4,800万円

2 水産物流通対策事業
震災により地元での加工原材料の確保が困難となった水産物流通加工業者に対し、遠隔地からの原材料の運搬料や地域復興のために使用する共通デザインの包資材等に係る経費を支援する。

重点［ 水産課 ］3,431万円③

1 水産物流通対策事業
震災により地元での加工原材料の確保が困難となった水産物流通加工業者に対し、遠隔地からの原材料の運搬料や地域復興のために使用する共通デザインの包資材等に係る経費を支援する。

経営の協業化や低コスト生産による収益性の高い漁業経営の推進

H27

H28

H29

H30

H31

R２

重
点

［ 水産課 ］3,431万円

県団体
等

2 先端技術活用による水産業再生実証事業
水産業の早期復興を図るため、ＩＣＴを活用した漁獲・流通情報の収集解析システムや先端加工技術の現地実証を行うとともに、実用化された技術体系の速やかな社会実装
を図る。

重
点

［ 農業振興課 ］6,907万円

3 漁協等育成対策事業
漁業協同組合の経営安定のため、必要な指導を行う。
［ 水産課 ］26万円

4 「県１漁協」合併支援事業
漁業協同組合の事業改革・経営改善を目的とした「県１漁協」合併に向けた取組に対して、関係団体・市町と連携を図りながら支援する。
［ 水産課 ］17万円④

漁業担い手の育成支援と漁業技術や経営能力向上の取組支援
H27

H28

H29

H30

H31

R２

1 福島県産水産物競争力強化支援事業【一部新規】
本県水産物への風評を払拭し、販路を拡大していくた
め、本県水産物の第三者認証（水産エコラベル）の取得支
援や高鮮度出荷体制の整備支援、量販店や外食産業への販路確保の取組等を支援し、他県産に負けない本県水産物の競争力の強化を図る。

重点［ 水産課 ］10億3,630万円

2 福島イノベーション人材育成実践事業
福島イノベーション・コースト構想を担う人材を育成す
るため、新たな教育プログラムの実施に必要となる環境を整備するとともに、大学や企業、自治体等と連携し、魅力ある教育プログラムを実践する。

重
点

県
市町村
［ 高校教育課 ］4億2,549万円
団体
漁業者 3 福島イノベーション人材育成広域連携事業
ふくしまの産業を支える産業人材、福島イノベーショ
等
ン・コースト構想関連産業を支える産業人材を育成するため、関連企業や研究所等との共同研究活動や外部講師によ 重る技術指導、講習会等の実施、さらに最先端施設等の見学 点を実施する。
［ 高校教育課 ］1,813万円

4 福島イノベーション人材育成支援事業
福島イノベーション・コースト構想の中心となる浜通り
地域等にある高校の教育プログラムを支援するため、対象校と企業・研究機関等との連絡調整のほか、教育プログラ
ムのコーディネートや進捗管理をイノベ推進機構などに委託する。
［ 高校教育課 ］3,071万円

100

重
点

Ⅱ

6 農林水産業再生プロジェクト【農林P】

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧⑤

適切な水産資源管理と水産種苗研究･生産施設の復旧による栽培漁業の再構築

1 栽培漁業振興対策事業
本県沿岸や河川で放流するためのアワビ、ヒラメ、アユ種苗を委託により生産するとともに、漁業協同組合がアユ放流事業を継続するために必要な、アユ種苗の購入経費を支援する。

（施設の復旧）
H27

H28

H29

H30

H31

R２

重
点

［ 水産課 ］2億7,473万円

2 さけ資源増殖事業
さけ資源の維持・増殖に向け、回帰率の高い大型種苗を適期に放流する取組を支援する。

（上記以外）
H27

H28

H29

H30

H31

R２

重
点

［ 水産課 ］2,553万円

県団体
等

3 水産資源・海洋調査事業
震災後の資源状況に対応した管理を推進するため、資源状況の調査を行うとともに、漁業者への情報提供や新たな管理方策の提案により、漁業者間の協議を促進する。

重点［ 水産課 ］5,095万円

4 栽培漁業技術開発事業
ホシガレイの種苗生産の技術高度化に取り組むとともに、本県水産物の生産安定に向けた栽培漁業の拡大に向けて、本県における栽培漁業の次期対象魚種について、その可能性を検証する。
［ 水産課 ］205万円

5 資源管理型漁業推進事業
本県水産資源の持続的な利用を推進するため、主要魚種の資源状況を把握し、その情報を漁業者へ提供し、望ましい管理方策について協議して資源管理型漁業の高度化を図る。
［ 水産課 ］1,192万円⑥

被災した漁業者等に対する資金融通
H27

H28

H29

H30

H31

R２

1 東日本大震災漁業経営対策特別資金貸付事業
被災した漁業者、水産加工業者等の経営安定に向け、震国災などで消失した漁具・設備などの購入や経営維持に必要
県な資金等を円滑に融通するため、貸付原資を預託し、融資
市町村制度を支援（利子補給）する。
［ 水産課 ］5,117万円

⑦
<再掲>
避難P
２

海洋における放射性物質対策の研究･情報発信を行う水産研究拠点の整備
H27

H28

H29

H30

H31

R２

県
民間
大学・
研究機関

101

重
点

７ 中小企業等復興プロジェクト

ふるさとで
働く

目指す姿
○

地域経済の担い手である中小企業等が活力に満ち、新たな雇用の場と収入が確保され、本県経済が力強く発展している。

プロジェクトの内容
１ 県内中小企業等の振興（１）復旧・復興……………………………………………１０4頁（２）販路開拓、取引拡大…………………………………１０6頁（３）人材育成・人材確保…………………………………１０9頁

２

企業誘致の促進……………………………………………１１2頁

県内中小企業等の振興○ ふくしま復興特別資金等の融資○ 被災中小企業への事業継続･再開支援○ 中小企業等グループによる施設等の復旧・復興○ 小規模事業者等の経営課題に対応する「オールふくしま経営支援」○ 航空宇宙産業分野における県内企業の取引拡大○ ものづくり中小企業の技術開発や販路開拓の支援○ 若年層の首都圏からの人材還流など、地域産業を担う人材の確保・育成

企業誘致の促進○ 大型の企業立地補助金○ 中核工業団地への企業誘致○ 工業団地造成の借入に対する利子補給

等

本県経済の力強い発展102

７ 中小企業等復興プロジェクト【中小Ｐ】

主な事業（重点事業）
県内中小企業等の振興－復旧・復興－ふくしま事業承継等支援事業

新 規

経営者の高齢化や後継者の不在など、事業承継の課題を解決するため、事業者の様々な課題・ステージに応じた施策を用意し、県及び関係機関が一体となった支援を行う。
相談風景（商工労働部 経営金融課）

県内中小企業等の振興

10億8,102万円－販路開拓､取引拡大－
一部新規

航空宇宙産業集積推進事業

ハイテクプラザに高度先進機器を導入し、県内企業への技術支援を行うほか、認証取得や商談会出展を支援するとともに、地域経済牽引事業者への設備導入費用の支援を行う。
（商工労働部 企業立地課）

県内中小企業等の振興

1億9,455万円

航空宇宙フェスタふくしま－人材育成･人材確保－

ふくしま中小企業等人材育成支援事業

新 規

県内中小企業を対象とし、人材育成に関する課題の調査・分析、階層別人材育成計画作成支援を行うことにより、企業力強化を図る。また、研修情報を一元化し、情報配信することで、研修の受講を促進し、人材育成の活性化を図る。
（商工労働部 産業人材育成課）

1,714万円

研修イメージ

企業誘致の促進ふくしま産業復興企業立地支援事業
東日本大震災及び原子力災害により被害を受けた本県の復興再生を促進するため、企業の新・増設の際の初期投資額の一部を補助するほか、市町村等が工業団地を造成する際に発生する利子に対して補助する。また、指定企業に対し雇用確保支援を行うとともに中小企業の収益性向上及び競争力強化を図る。
（商工労働部 企業立地課）

145億7,445万円

103

企業の新増設の支援

Ⅱ

7 中小企業等復興プロジェクト【中小P】

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

1 県内中小企業等の振興（１）復旧･復興
取
①

主体

組

H27

H28

H29

H30

H31

主要事業一覧
1 中小企業制度資金貸付金（ふくしま産業育成資金）
環境、再生可能エネルギー、医療・福祉機器又はロボットなど今後の発展が見込まれる産業を育成するため、県内に本社機能を有し業歴５年以上の中小企業者の資金繰りを支援する。

震災･原発事故により事業活動に影響を受けている中小企業等へのふくし
ま復興特別資金等による資金支援

重
点

R２

［ 経営金融課 ］ 57億6,000万円

2 ふくしま復興特別資金
東日本大震災により事業活動に影響を受けた中小企業者の復旧復興に係る資金繰りを支援する。

重点［ 経営金融課 ］ 463億5,200万円

3 震災関係制度資金推進事業
東日本大震災により事業活動に影響を受けている中小企業者を支援するため、県制度資金「ふくしま復興特別資金」及び「震災対策特別資金」について、保証料補助と損失補償を行う。

重点［ 経営金融課 ］ 3億9,593万円

県

4 福島県産業復興機構出資金
東日本大震災及び原子力発電所事故の影響による中小企業等の二重債務問題に対応するため､福島産業復興機構に対し､中小企業等の抱える震災前の既往債務を金融機関から買い取るための費用を出資し､被災事業者の事業再生を支援する。
［ 経営金融課 ］

5 中小企業高度化資金貸付金災害復旧貸付
既往の中小企業高度化資金貸付金貸付けを受けた事業用施設が被災した組合等に対し施設復旧等に必要な資金を融資する。
［ 経営金融課 ］

6 被災中小企業施設・設備整備支援事業貸付金
東日本大震災により被害を受けた中小企業者（中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業の認定を受けた復興事
業計画に記載されている被災中小企業者）等が施設・設備の整備を行う場合に、（公財）福島県産業振興センターを通じて長期・無利子の融資を行う。
［ 経営金融課 ］②

避難指示解除等区域等から移転を余儀なくされている中小企業等に対す
る融資
H27

H28

H29

H30

H31

R２

県

1 特定地域中小企業特別資金
原子力災害に伴い、旧警戒区域等に事業所を有していた中小企業等が県内・県外で事業を継続・再開等を行う場合に、（公財）福島県産業振興センターを通じて長期・無利子・無担保の融資を行う。
［ 経営金融課 ］③

中小企業等グループ施設等復旧整備
補助事業等を活用した被災企業の施設･設備の復旧補助による再開･帰還
H27

H28

H29

H30

H31

1 中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業
東日本大震災及び原発事故により甚大な被害を受けた中小企業等の事業再開に向け、中小企業等グループによる一体的な復旧・復興事業に対し、経費の一部を補助する。

重
点

R２

［ 経営金融課 ］ 74億1,580万円

県

2 中小企業等復旧・復興支援事業
東日本大震災及び原子力災害により被害を受けた中小企業等の復旧・復興を支援するため、建物・設備の借り上げ等に対して経費の一部を補助する。
［ 企業立地課 ］ 2億3,998万円

104

重
点

Ⅱ

7 中小企業等復興プロジェクト【中小P】

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

3 原子力災害被災事業者事業再開等支援事業
被災12市町村で被災した中小企業・小規模事業者の事業再開等を集中的に支援し、当該地域における働く場の創出
や、買い物する場などまち機能の早期回復を図るため、初期投資費用の一部を補助する。

重点［ 経営金融課 ］32億3,149万円

県

4 原子力災害被災地域創業等支援事業
被災12市町村において行われる新規創業、12市町村外からの事業展開等の取組を支援し、働く場・買い物する場な
どまち機能の早期回復を図るため、創業等に必要となる設
備投資等に要する費用の一部を補助する。

重点［ 経営金融課 ］1億2,001万円④

仮設店舗や工場用地･空き工場等の紹介など､移転を余儀なくされた被災事業者の事業再建支援
H27

H28

H29

H30

H31

県

1 工場用地・空き工場紹介事業
産業用地、空き工場等の情報提供等により被災企業の県内での事業再開を支援する。

重
点

R２

［ 企業立地課 ］

⑤
<再掲>
避難P
1
（4）

⑥

商工会などへの復興支援員配置を通じた事業者支援
H27

H28

H29

H30

H31

R２

県
団体

本格的な事業再開までの被災者の雇用確保への支援
H27

H28

H29

H30

H31

R２

県

1 復興雇用支援事業
被災求職者の雇用が安定するまでの一時的な雇用の場を確保するとともに、生活の安定を図るため、産業施策と一体となって、被災求職者を正規雇用をはじめ、１年以上の有期雇用を行う企業に対して、雇入経費等を助成する。

重点［ 雇用労政課 ］25億5,989万円⑦

福島復興再生特別措置法や東日本大
震災復興特別区域法に基づく課税の特例による事業者等への支援

H27

H28

H29

H30

H31

1 福島復興再生特別措置法に基づく課税の特例
避難解除区域における事業用設備等の特別償却又は税額国控除制度及び被災被用者を雇用している場合の税額控除制
県度を活用し、事業者の帰還を促進するとともに、事業者の市町村
新増設を促進する。

R２［ 企画調整課 ］⑧

再開した事業所等における被災者等の安定的な雇用確保
県
H27

H28

H29

H30

H31

1 復興雇用支援事業
被災求職者の雇用が安定するまでの一時的な雇用の場を確保するとともに、生活の安定を図るため、産業施策と一体となって、被災求職者を正規雇用をはじめ、１年以上の有期雇用を行う企業に対して、雇入経費等を助成する。

重
点

R２

［ 雇用労政課 ］25億5,989万円⑨[被災した市街地の再生]
地域コミュニティの核となる地場商店街のにぎわいづくり

H27

H28

H29

H30

H31

1 ふくしまリノベーションまちづくり推進事業
遊休不動産オーナーと創業希望者等をマッチングさせ、専門家監修の下、リノベーションまちづくりの実践モデルを構築するとともに、次代を担う創業者の育成や商店街等の課題解決に必要な専門家を派遣することにより、リノ
ベーションまちづくりを総合的に推進する。

R２［ 商業まちづくり課 ］1,854万円

県[住民によるコミュニティの再生]
商店街活性化など地域のにぎわいづ
くり
H27

H28

H29

H30

H31

重
点

R２

2 歩いて暮らせるまちづくり強化ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ【一部新規】
まちなかにチャレンジモールやコ・ワーキングスペースを設置し、若者の創業を支援するとともに、これら創業者と商店街関係者、住民等との交流事業を通して、まちなかでの賑わい創出と回遊の促進を図る。
［ 商業まちづくり課 ］920万円

105

重
点

Ⅱ

7 中小企業等復興プロジェクト【中小P】

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

8
3 元気ふくしま、地域づくり・交流促進事業
地域資源の活用により地域活性化を図るため、ソフト・ハード両面から地域づくりを支援し、交流人口の拡大を図る。

重点［ まちづくり推進課 ］4億2,903万円

県

4 復興まちづくり加速支援事業
避難解除等区域において、帰還した住民の生活安定に必要不可欠な商業施設を整備した市町村に対し、その運営経費の一部を補助することにより、当該地域の商業機能の確保を支援する。

重点［ 商業まちづくり課 ］1億705万円

5 中心市街地・商店街活性化推進事業
空き店舗対策事業を実施する市町村に対し、補助金を交付するなどにより中心市街地や商店街の活性化を支援する。
［ 商業まちづくり課 ］1,768万円⑩

小規模事業者等の経営課題に対応するための､オールふくしま経営支援体
制による支援の推進
H27

H28

H29

H30

H31

1 経営支援プラザ等運営事業
中小企業支援の全県拠点である「福島県経営支援プラ
ザ」において、復興に向けた様々な経営課題にワンストッ
プで適切に対応できる総合的な支援を行う。

R２

重
点

［ 経営金融課 ］1億654万円

県
金融機関

団体
等

2 オールふくしま経営支援事業
中小企業・小規模事業者の身近な支援機関（金融機関、商工団体、顧問税理士等）が連携して、オールふくしまによる効果的な経営支援を実施する体制を運営することにより、中小企業・小規模事業者の経営の安定・発展を図る。

重点［ 経営金融課 ］4,327万円

3 ふくしま事業承継等支援事業
経営者の高齢化や後継者の不在など、事業承継の課題を解決するため、事業者の様々な課題・ステージに応じた施策を用意し、県及び関係機関が一体となった支援を行う。

重点［ 経営金融課 ］10億8,102万円（2）販路開拓､取引拡大
取①

組

1 放射能測定事業
県内製造業に対する風評への対応として、製品の放射能検査に伴う事業者の負担軽減と検査の迅速化、検査頻度の向上を図るため、ハイテクプラザにおいて工業製品や加工
食品の放射能測定業務を行う。

工業製品･加工食品等の放射性物質検査の徹底及び情報の迅速･的確な公表
H27

H28

H29

主要事業一覧

主体

H30

H31

R２

重
点

国
県
［ 産業創出課 ］3,158万円
市町村
団体
2 商工業者のための放射能検査支援事業
等
県内加工食品に対する風評の払拭と消費者への安全・安心を提供するため、商工会議所連合会や商工会連合会が行 重
点
う加工食品の放射能測定検査に係る経費の一部を補助する。
［ 産業創出課 ］ 4,354万円②

航空宇宙産業分野における県内企業の取引拡大やネットワーク強化の支
援
H27

H28

H29

H30

H31

R２

県

1 航空宇宙産業集積推進事業【一部新規】
ハイテクプラザに高度先進機器を導入し、県内企業への技術支援を行うほか、認証取得や商談会出展を支援するとともに、地域経済牽引事業者への設備導入費用の支援を行う。

重点［ 企業立地課 ］ 1億9,455万円③

訴求力のある商品や基盤技術の開発支援､販路開拓､県産品の価値向上
H27

H28

H29

H30

H31

R２

県
団体
等

1 ものづくり企業海外展開支援事業
県、産業振興センター、ジェトロや東邦銀行が協力して 重
タイと中国で開催される商談会にブースを確保し、県内企 点業の取引拡大支援を行う。また、TPP協定交渉参加国での展
示会等に出展する県内企業に対し出展費用を補助する。
［ 商工総務課 ］ 596万円

106

Ⅱ

7 中小企業等復興プロジェクト【中小P】

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

2 輸送用機械関連産業集積育成事業
自動車関連メーカーと商談会を開催し、県内企業が新技
術やＱＣＤ等の提案をすることで、開発力・技術力・提案力の向上を図り、新技術等への対応強化を促進するとともに、新たな取引拡大を支援する。

重点［ 企業立地課 ］ 482万円

3 ふくしま産業復興企業立地支援事業（小事業：ふくしま産業競争力強化支援事業）
原発事故による風評や海外製品との競争激化など厳しい環境にあるモノづくり企業に対し、専門家による現場改善指導を行い企業の収益力向上・競争力強化を図り、取引拡大につなげる。

重点［ 企業立地課 ］ 320万円

4 福島県オリジナル清酒製造技術の開発「うつくしま夢酵母」、「うつくしま煌酵母」をはじめとする県オリジナル酵母と県産酒造好適米を用いたオール
ふくしま清酒の最適な製造技術等を検討し、酒造メーカーへの成果移転を通して、県産清酒の多様化と更なる高品質化と販路拡大を図る。

重点［ 産業創出課 ］ 3,130万円

県団体
等

5 開発型・提案型企業転換総合支援事業
若者の定着・環流を図るため、地域産業振興・創生アドバイザー等による開発サイクルの創出、自立化を支援する
ほか、世界で活躍する特許法律事務所の知的財産総合支援
による稼げる開発サイクルの構築を支援することで、下請け中心の本県ものづくり企業を開発型・提案型の企業へと転換し、魅力あふれるものづくり企業を創出する。

重点［ 産業創出課 ］ 5,541万円

6 ﾁｬﾚﾝｼﾞふくしま首都圏情報発信拠点事業【一部新規】
風評払拭と本県のイメージ回復、震災の風化防止のため、首都圏情報発信拠点「日本橋ふくしま館」の管理運営を行うとともに、催事等の実施により「ふくしまの今」を効果的に発信する。

重点［ 県産品振興戦略課 ］1億911万円

7 健康ビジネス創出支援事業
急激な市場の拡大が見込まれているヘルスケア産業分野
において、県内企業が有する高度な技術やノウハウを活かして新たに参入する県内企業を支援し、県内にヘルスケア
産業を創出する。

重点［ 医療関連産業集積推進室 ］1,205万円

8 産業活性化プログラム【一部新規】
地域経済を牽引する地域中核企業と県内企業との連携による製品開発、販路拡大等の活動を促進することにより、産業活性化と「しごとづくり」を図る。特に県内の主要産業である自動車関連産業における次世代自動車技術等への対応のための支援を重点的に実施する。

重点［ 企業立地課 ］1,641万円

9 県産品振興戦略実践プロジェクト【一部新規】「県産品振興戦略」に基づき、県観光物産交流協会及びメディア等を活用した県産品の情報発信を行う。また、東
南アジアを中心に販路拡大に取り組み、本県の風評払拭やイメージ回復、販路の回復・開拓を図る。
［ 県産品振興戦略課 ］1億5,206万円

107

重
点

Ⅱ

7 中小企業等復興プロジェクト【中小P】

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

10 「市場を切り拓く」デザイン指向のものづくり企業支援事

業
本県ものづくり企業が従来からの優れた製品開発に加え、新たなニーズを喚起する製品コンセプトの構築、ユーザーに訴求するネーミング、ストーリー性を持った販売戦
略等を広くデザインと捉え、「市場を切り拓く」新たなア
プローチを行うことで既存の価値観を塗り替え、新たな市場を開拓する製品・サービスの提案を行うため、クリエー
ターとの協働によるデザイン思考の製品開発を支援する。

重点［ 産業創出課 ］1,025万円
11 「ふくしまプライド。」発信事業【一部新規】

風評払拭と本県のイメージ回復を図るため、日本一となった「ふくしまの酒」や味噌・醤油など、本県が国内外に誇る県産品の魅力を「ふくしまプライド。」というメッ
セージを通して力強く発信し、販路の開拓・拡大、小売店の販売促進及び本県ブランド力の向上を図る。

重点［ 県産品振興戦略課 ］1億2,059万円
12 「売れるデザイン」イノベーション事業

県団体
等「ふくしまベストデザインコンペティション」により優れたデザインの県産品の顕彰を行うとともに、デザイナー
等のクリエイターと県内事業者とのマッチングによる商品開発を支援することで、県産品のデザイン力の向上を図る。

重点［ 県産品振興戦略課 ］1,563万円
13 県産品デジタルマーケティング事業

話題性のあるデジタルコンテンツを作成し、民間手法を活用した戦略的な情報発信やマーケティングを展開することにより、市場のニーズを捉えた販路拡大を図る。

重点［ 県産品振興戦略課 ］6,874万円
14 ものづくり企業のAI・IoT活用促進事業

ものづくり企業のAI・IoT導入・活用を支援し、生産性向
上や新製品開発等の促進を図るため、研究会運営やAI・IoT
重
実証設備の活用により、普及啓発から人材育成、技術支援
点までを一体的に実施する。
［ 産業創出課 ］582万円
15 進化する伝統産業創生事業【一部新規】

伝統産業人材の後継者不足や消費者のライフスタイル・
価値観の変化による需要減少等の課題解決に向け、後継者育成や販路拡大に取り組む。

重点［ 県産品振興戦略課 ］4,690万円④

全国規模の展示会等に出展する中小企業に対する支援
H27

H28

H29

H30

H31

R２

県
団体
等

1 ふくしま県産品再生支援事業
県産品の風評払拭を図るため、展示会への出展や商品開発支援、県産品の安全性をＰＲする取組を一体的に実施する。

重点［ 県産品振興戦略課 ］3,835万円

⑤
<再掲>
中小P
1
（1）

小規模事業者等の経営課題に対応するための､オールふくしま経営支援体
制による支援の推進
H27

H28

H29

H30

H31

R２

1 経営支援プラザ等運営事業
中小企業支援の全県拠点である「福島県経営支援プラ
ザ」において、復興に向けた様々な経営課題にワンストッ
プで適切に対応できる総合的な支援を行う。
県［ 経営金融課 ］1億654万円

金融機関

団体
等

重
点

2 オールふくしま経営支援事業
中小企業・小規模事業者の身近な支援機関（金融機関、商工団体、顧問税理士等）が連携して、オールふくしまによる効果的な経営支援を実施する体制を運営することによ［ 経営金融課 ］4,327万円

108

重
点

Ⅱ

7 中小企業等復興プロジェクト【中小P】

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

県
金融機
関
団体
等

3 ふくしま事業承継等支援事業
経営者の高齢化や後継者の不在など、事業承継の課題を解決するため、事業者の様々な課題・ステージに応じた施策を用意し、県及び関係機関が一体となった支援を行う。

重点［ 経営金融課 ］10億8,102万円（3）人材育成･人材確保
取①組

テクノアカデミー等による専門的かつ実践的な教育訓練や､事業者の自己研鑽や企業･団体の研修制度への支援

H27

H28

H29

主要事業一覧

主体

H30

H31

1 未来を担う創造的人材育成事業
企業や産業支援団体、高校やテクノアカデミー等が連携しながら、「航空宇宙関連産業」等で広く利活用が進む３
Ｄデータを適切に利用することができる知識・技能・技術を、県内の若年者を対象に付与する。

重
点

R２

［ 産業人材育成課 ］1,457万円

2 ＡＩ・ＩｏＴ活用人材育成事業
テクノアカデミーにおいて、「ＡＩ・ＩｏＴ技術」を活用できる人材育成を行うために、ものづくり分野やサービ
ス分野の科目内容の見直しを行うとともに、学生や企業在職者等への職業訓練や講演会等をとおして当該技術の利用促進を図る。

重点［ 産業人材育成課 ］4,983万円

県

3 テクノアカデミーにおけるイノベ人材等育成事業
福島イノベーション・コースト構想の推進に資する人材育成及び人的裾野拡大のため「ロボット関連産業」、「再生可能エネルギー関連産業」を中心とした産業分野へ向けた人材育成を行うとともにテクノアカデミー浜と福島ロボットテストフィールドを会場にフェアを開催する。

重点［ 産業人材育成課 ］4,425万円

4 離職者等再就職訓練事業
被災離職者等の就職活動に資するため、機動的に職業訓練を実施する。離職者等求職者の早期就職を支援するため、公共職業安定所長から受講あっせんを受けた離職者等に対し多様な職業訓練を委託により実施する。

［ 産業人材育成課 ］4億4,456万円

5 技能向上訓練実施事業（専門短期課程、短期課程）
地域産業の事業の高度化、多角化等のニーズに対応する
ため、テクノアカデミーにおいて企業在職者等を対象とした短期間の技能向上訓練を実施する。

［ 産業人材育成課 ］723万円②

ふくしま産業人材育成コンソーシア
ム等と地域産業との連携強化による産業人材の育成
県
H27

H28

H29

H30

H31

1 ふくしま中小企業等人材育成支援事業【新規】
県内中小企業を対象とし、人材育成に関する課題の調査・分析、階層別人材育成計画作成支援を行うことにより、企業力強化を図る。また、研修情報を一元化し、情報配信することで、研修の受講を促進し、人材育成の活性化
を図る。

重
点

R２

［ 産業人材育成課 ］1,714万円

③
<再掲>
子ども
P
3

再生可能エネルギーや医工連携､ロボットの分野など､ふくしまの将来の産業を担う人づくり
H27

H28

H29

H30

H31

R２

県

1 ふくしまの未来を医療で担う夢応援事業（教育庁）
将来、医療の仕事に携わり、復興に貢献したいと願う子
どもたちの夢の実現に向け、地域医療現場の見学や体験を通して、職種・進学先の決定及び合格に向けた学習意欲の醸成を図る。
［ 高校教育課 ］265万円

109

重
点

Ⅱ

7 中小企業等復興プロジェクト【中小P】

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

2 夢に向かってテクノチャレンジ事業
特別支援学校において自立と社会参加に向けたより実践的な学習が必要なため、全ての特別支援学校を一堂に会して作業技能大会を実施し、外部専門家の指導助言や他校との情報交換等を通して生徒の学力や技能の向上を図る。

重点［ 特別支援教育課 ］336万円

3 ふくしまで生活基盤を築くための高校生支援事業
県外から帰還を希望する高校生や県内の高校生に対して就職促進のため、県内６地区に進路アドバイザーを配置し情報提供を行うとともに、地域企業の理解促進に繋げるため、インターンシップのコーディネートを行う。

重点［ 高校教育課 ］1億939万円

4 未来を担う再エネ人材交流・育成事業【一部新規】
本県に再生可能エネルギー関連産業を定着させるため、これからの本県を担う工業高校生等に対し、福島再生可能
エネルギー研究所やREIFふくしまの見学などを通じ、再生可能エネルギー関連技術を学ぶ機会を提供し、興味や関心の喚起、知見の習得を促す。

重点［ 産業創出課 ］5,163万円

5 医療関連産業高度人材育成事業
医療関連産業の人材育成策及び雇用確保策として、高校生から県内企業若手技術者までを対象に、段階別の一貫した医療関連産業高度人材育成プログラムを実施する。

重点［ 医療関連産業集積推進室 ］2,677万円

県

6 未来へはばたけ！イノベーション人材育成事業
義務教育の段階から福島イノベーション・コースト構想を担う人材を育成するため、算数・数学コンテストや理科コンテスト、トップリーダー体験等の実施などによる理数教育の一層の充実によって、児童生徒の学力向上を図る。

重点［ 義務教育課 ］1,168万円

7 ふくしまの未来を拓く産業人材育成事業
児童生徒の職業人としての資質や能力の向上、勤労観・職業観の育成、地域に貢献できる産業人材を育成するため、外部講師の活用や体験学習活動、インターンシップの
充実を図る

重
点

［ 高校教育課 ］1,362万円

8 福島イノベーション人材育成実践事業
福島イノベーション・コースト構想を担う人材を育成す
るため、新たな教育プログラムの実施に必要となる環境を整備するとともに、大学や企業、自治体等と連携し、魅力ある教育プログラムを実践する。

重点［ 高校教育課 ］4億2,549万円

9 福島イノベーション人材育成広域連携事業
ふくしまの産業を支える産業人材、福島イノベーショ
ン・コースト構想関連産業を支える産業人材を育成するため、関連企業や研究所等との共同研究活動や外部講師による技術指導、講習会等の実施、さらに最先端施設等の見学を実施する。

重点［ 高校教育課 ］1,813万円
10 福島イノベ構想推進産業人材育成・確保事業

福島イノベーション・コースト構想を担う高度な人材を育成するため、長期的な教育・育成の基盤を構築し、高等教育機関、企業等と連携して講演会や出前講座、施設見学会を行うことで、構想への関心を喚起する取組を実施する。また、福島イノベーション・コースト構想に資する人材を確保するため、工業系の高校等に対して、講座や企業見学ツアー等を実施する。
［ 産業人材育成課 ］2,623万円

110

重
点

Ⅱ

7 中小企業等復興プロジェクト【中小P】

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

11 福島イノベーション人材育成支援事業

福島イノベーション・コースト構想の中心となる浜通り
地域等にある高校の教育プログラムを支援するため、対象校と企業・研究機関等との連絡調整のほか、教育プログラ
ムのコーディネートや進捗管理をイノベ推進機構などに委
託する。

重
点

［ 高校教育課 ］3,071万円
12 ふくしま未来の農業者ＧＡＰ教育実践事業

県

認証ＧＡＰの取得に向けた取組やＧＡＰに基づく実験実習を通じて農業経営の改善を実践することにより、食の安心安全についての重要性を理解させるとともに、本県の生徒が農業に誇りと自信を持ち国際的に通用する高い経営感覚を兼ね備えた人材を育成する。

重点［ 高校教育課 ］215万円
13 テクノアカデミーにおけるイノベ人材等育成事業

福島イノベーション・コースト構想の推進に資する人材育成及び人的裾野拡大のため「ロボット関連産業」、「再生可能エネルギー関連産業」を中心とした産業分野へ向けた人材育成を行うとともにテクノアカデミー浜と福島ロボットテストフィールドを会場にフェアを開催する。

重点［ 産業人材育成課 ］4,425万円④

地域産業を支える人材の確保､若年層の首都圏からの人材還流

H27

H28

H29

H30

H31

1 将来を担う産業人材確保のための奨学金返還支援事業
本県産業の将来を担う優秀な人材を確保するため、エネ
ルギー、医療機器、ロボット等地域経済を牽引する成長分
野の県内企業や、商業、サービス業等地域資源を生かした産業分野の県内中小企業に就職する学生及び県外から転職する若者に対し、奨学金返還の支援を行う。

R２

重
点

［ 雇用労政課 ］9,315万円

2 チャレンジふくしま中小企業上場支援事業
本県出身首都圏大学生などのＵターン就職の受け皿となる魅力ある県内企業を増やすべく、県内金融機関等と連携して県内の上場企業を増加させる。

重点［ 商工総務課 ］2,208万円

国県

3 福島県プロフェッショナル人材戦略拠点事業【一部新規】
福島県プロフェッショナル人材戦略拠点を設置し、金融機関や大手企業との連携を図りながら、専門的な技術・知識を持つ「プロフェッショナル人材」のＵＩＪターンを促
進する。

重
点

［ 経営金融課］8,359万円

4 スタートアップふくしま創造事業【一部新規】
総合的な創業支援施策として、起業前から創業期にわたり、個人事業主から大学発ベンチャー、社会的起業家まで一貫して支援する体制を整備することにより、県内に起業が次々と生まれ着実に成長していく『スタートアップの地
ふくしま』の創造を目指す。

重点［ 産業創出課 ］1億6,154万円

5 ふくしまで働こう！就職応援事業【一部新規】
県内及び東京に拠点を設け、学生等への就職相談から就職後の職場定着までをワンストップで支援するとともに、
WEBサイトにより県内の企業・求人情報を幅広く効果的に発 重信することで、若年者等の本県への還流につなげ、県内産 点
業の人材確保・定着を図る。
［ 雇用労政課 ］1億9,300万円

111

Ⅱ

7 中小企業等復興プロジェクト【中小P】

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

6 若年者生活基盤支援事業
県内の高校生等に対して地元で働くことの魅力や働く心
構え等について理解を深めるとともに、入社後の研修や巡回相談の実施により、県内中小企業等の若手社員の職場定着を支援する。さらに、管理職や保護者を対象とした研修等の実施により、若年者の早期離職防止及び県内定着を図る。

重点［ 雇用労政課 ］ 3,312万円

7 ふくしま地域活性化雇用創造事業
地域経済を支える県内中小製造業が高度な人材を確保するための支援や、専門のコーディネーターによる求職者と中小製造業者とのマッチング、若者向けの企業体験・見学などを通し、産業施策と雇用施策を一体的に推進し、県内中小製造業への人材還流・定着を図る。

重点［ 雇用労政課 ］ 2,770万円

国
県

8 ふるさと福島若者人材確保事業【一部新規】
県内外の大学生等に対して、高校卒業時から大学在学中にかけて継続的に情報を発信し、ふるさと福島への思いの醸成を図るとともに、企業説明会の開催、企業ガイドブッ
クの配布及びＰＲ動画の配信、インターンシップの促進等により、県内で働くことの魅力を伝え、若者の県内定着及び県外からの還流につなげる。

重点［ 雇用労政課 ］9,686万円

9 ふくしま中小企業等人材育成支援事業【新規】
県内中小企業を対象とし、人材育成に関する課題の調査・分析、階層別人材育成計画作成支援を行うことにより、企業力強化を図る。また、研修情報を一元化し、情報配信することで、研修の受講を促進し、人材育成の活性化
を図る。

重
点

［ 産業人材育成課 ］1,714万円
10 外国人材雇用対策事業【一部新規】

県内事業所における外国人材の雇用実態や今後のニーズを把握するため、調査事業を行うとともに、受入制度の理解を促進するため、県内事業所向けセミナーを開催する。

重点［ 雇用労政課 ］1,228万円

２ 企業誘致の促進
取
①

組

主体

H27

H28

H29

H30

H31

主要事業一覧
1 ふくしま産業復興企業立地支援事業（小事業：ふくしま産業復興企業立地補助金）
企業の生産拡大及び雇用創出を図るため、県内で新増設を行う企業に対し、初期投資費用の一部を補助する。

福島産業復興企業立地補助金などによる企業誘致を通じた産業の復興
R２

重点［ 企業立地課 ］ 145億円

国
県

2 ふくしま産業復興企業立地支援事業（小事業：ふくしま産業復興企業立地補助金雇用確保支
ふくしま産業復興企業立地補助金の指定企業に対し、雇用確保支援を行う。

重点［ 企業立地課 ］1,500万円

3 地方拠点強化推進事業
企業の本社機能の移転または拡充に向けて、企業の抽出調査や企業訪問等を行うことにより、地方への新しいひとの流れをつくる。
［ 企業立地課 ］753万円

112

重
点

Ⅱ

7 中小企業等復興プロジェクト【中小P】

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

4 福島イノベーション・コースト構想産業集積推進事業
企業誘致を通じた産業集積により、失われた浜通りの産業基盤の復興・再生および本県社会経済の発展を図るた
め、企業誘致セミナーおよび現地視察ツアーを開催するとともに、企業立地に関するコーディネート業務を実施する。

重点［ 企業立地課 ］6,087万円

国
県

5 先端ICT関連産業集積推進事業
ICT企業が県内にオフィスを開設する際に必要な経費の支援や、県内企業と会津大学等との連携によるICTを活用した生産効率化システムの開発や技術導入など先進的ビジネス 重
モデルの創出を通じ、先端ＩＣＴ関連産業の集積を推進す 点
る。
［ 企業立地課 ］5,425万円

6 津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金
東日本大震災で特に大きな被害を受けた津波浸水地域のうち国が指定する工業団地等を対象に工場等の新増設を行う企業を支援し、雇用の創出を通じて地域経済の活性化を図る。
［ 企業立地課 ］

7 自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金
被災者の「働く場」を確保し、今後の自立・帰還を加速させるため、福島県の避難指示区域等を対象に、工場等の新増設を行う企業を支援し、雇用の創出及び産業集積を図る。
［ 企業立地課 ］②

企業誘致の促進に向けた工業団地の
整備

H27

H28

H29

H30

H31

1 ふくしま産業復興企業立地支援事業（小事業：工業団地造成利子補給金）
本格的な産業復興のための基盤となる工業団地の早急な再生と分譲価格の低減による販売促進のため、工業団地を造成する市町村に対し、利子相当分を補助する。

R２

重
点

国
［ 企業立地課 ］ 1,759万円
県
市町村 2 いわき四倉中核工業団地分譲事業
福島復興再生特別措置法に基づき中小機構より譲り受けた工業用地について、第1期未分譲用地に係る販売を行うとともに、平成30年3月に造成工事が完了した第2期区域の分譲を進める。
［ 経営・販売課 ］2億737万円③

相馬工業用水道の給水能力の向上
H27

④

H28

H29

H30

H31

R２

ブロードバンドや携帯電話等の情報
通信利用環境の整備
H27

H28

H29

H30

H31

R２

県

国
県
市町村

1 携帯電話通話エリア広域ネットワーク化事業
携帯電話の不通話地域を解消するため、移動通信用鉄塔
施設の整備を促進する。
［ 情報政策課 ］2億68万円

113

重
点

ふるさとで働く

８ 新産業創造プロジェクト
目指す姿○

震災･原発事故により浜通りをはじめとした県内全域で失われた産業の復興に向け､再生可能エネルギー･省エネルギー関連産業､医療関連産業､ロボット関連産業など､新たな時代をけん引する産業の集積が進んでいる。

プロジェクトの内容
１ 再生可能エネルギーの推進（１）再生可能エネルギーの導入拡大……………………………………………………１１6頁（２）再生可能エネルギー関連産業の育成・集積………………………………………１１7頁（３）省エネルギーの推進…………………………………………………………………１２0頁
２ 医療関連産業の集積（１）医療福祉機器産業の集積……………………………………………………………１２1頁（２）創薬拠点の整備………………………………………………………………………１２3頁
３ ロボット関連産業の集積（１）ロボット関連産業の基盤構築 ……………………………………………………１２4頁（２）ロボットの利活用促進………………………………………………………………１２7頁（３）ロボット関連産業の拡大……………………………………………………………１２8頁

新産業の創造再生可能エネルギーの推進

医療関連産業の集積

ロボット関連産業の集積

再生可能エネルギーの導入拡大

医療福祉機器産業の集積

ロボット関連産業の基盤構築○太陽光、バイオマス、風力、
小水力、地熱 等

再生可能エネルギー関連産業の育成･集積○技術開発、販路拡大の支援○人材育成 等省エネルギーの推進○ふくしま医療機器開発支援セン
ターにおける研究開発支援･人材育成 等

創薬拠点の整備
○医療-産業ﾄﾗﾝｽﾚｰｼｮﾅﾙﾘｻｰﾁｾﾝﾀｰにおける研究開発支援 等
ﾄﾗﾝｽﾚｰｼｮﾅﾙﾘｻｰﾁｾﾝﾀｰ○エコオフィスの実践○住宅の省エネ化改修支援 等

研究開発拠点の整備・企業への技術支援福島市

県内における新技術の利活用(導入)促進○福島ﾛﾎﾞｯﾄ･ﾃｽﾄﾌｨｰﾙﾄﾞ等の整備○研究開発支援、人材育成等

ロボットの利活用促進○医療･福祉、農林水産業などにおける現場導入支援○ﾆｰｽﾞ調査､若年層の啓発 等

ロボット関連産業の拡大○企業の参入･進出支援○県産ﾛﾎﾞｯﾄの量産･販路開拓支援 等企業の参入支援・取引拡大支援

世界に先駆ける先端技術を活用した新産業の集積
114

８ 新産業創造プロジェクト【新産業Ｐ】

主な事業（重点事業）
再生可能エネルギーの推進－再生可能エネルギーの導入拡大－

チャレンジふくしま

一部新規再生可能エネルギー普及拡大事業

福島空港メガソーラー（追尾式システム）

本県を名実ともに再生可能エネルギー先駆けの地とする
ため、地域と共生する再生可能エネルギー事業の立ち上げを事業ステージに応じて支援し、家庭や地域における導入を促進するとともに、県産再エネのブランド化に向けたマッチングモデルを構築する。
（企画調整部 エネルギー課）

再生可能エネルギーの推進

11億2,559万円－再生可能エネルギー関連産業の育成･集積－
一部新規

福島新エネ社会構想等推進技術開発事業

福島新エネ社会構想の実現のため、産学官の連携により県内企業の技術高度化等を支援し、再生可能エネルギー関
連産業の育成・集積を促進する。
再エネ関連技術の実証研究（商工労働部 産業創出課）

医療関連産業の集積

7億4,011万円－医療福祉機器産業の集積－

課題解決型医療福祉機器等開発推進事業

新 規

県内企業が有する高度な技術力を活かし、救急・災害の現場で活用できる製品開発の支援を行うことで、県内の医療関連産業の振興を図るとともに、社会的課題の解決に貢献する。
（商工労働部 医療関連産業集積推進室）

ロボット関連産業の集積

6,289万円

災害現場での開発品活用－ロボット関連産業の基盤構築－

チャレンジふくしま

一部新規｢ロボット産業革命の地｣創出事業

県内企業や大学等によるロボットや要素技術の研究開発に対する支援、ハイテクプラザにおける研究開発、県産ロボットの導入助成、ロボットフェスタの開催、産学官連携による協議会の運営など、ロボット関連産業の育成・集積に取り組む。
（商工労働部 ロボット産業推進室）

4億9,347万円

115

産学連携によるロボット開発（会津大学）

Ⅱ

8 新産業創造プロジェクト【新産業P】

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

１再生可能エネルギーの推進（１）再生可能エネルギーの導入拡大
取
①

組

主体

太陽光発電設備など各家庭における再生可能エネルギーの普及促進

H27

H28

H29

H30

H31

主要事業一覧

1 チャレンジふくしま再生可能エネルギー普及拡大事業【一部新規】（小事業：住宅用太陽光発電設備等設置補助事業）
県
一般家庭における再生可能エネルギー設備導入を支援す
市町村
るため、太陽光パネル及び蓄電池等の設置に係る初期投資
発電事業
費用の軽減を図る。
者

重
点

R２

［ エネルギー課 ］8億9,761万円②

再生可能エネルギー事業への県民参加の促進や地域が主体となった再生可能エネルギーの導入推進

H27

H28

H29

H30

H31

R２

1 チャレンジふくしま再生可能エネルギー普及拡大事業【一部新規】（小事業：地域参入型再エネ導入支援事業）
県
地域の創意と主体性に基づく取組の促進を図るため、事市町村
業可能性調査や設備導入、人材育成などを支援する。
発電事業
者

重
点

［ エネルギー課 ］1億6,815万円③

公共施設への再生可能エネルギー率
先導入

H27

H28

H29

H30

H31

R２

国
県
市町村
等

1 再生可能エネルギー導入等による防災拠点支援事業
再生可能エネルギー等を活用した災害に強い自立・分散型エネルギーシステムを導入し、安全・安心な街作りと地
球温暖化対策の推進を図る。

重点［ 環境共生課 ］1億3,896万円④

木質バイオマスなど本県が持つ豊かな自然環境を最大限生かした再生可能エネルギー事業の導入拡大

H27

H28

H29

H30

H31

R２

1 チャレンジふくしま再生可能エネルギー普及拡大事業【一部新規】
国（小事業：地域参入型再エネ導入支援事業）
県
地域の創意と主体性に基づく取組の促進を図るため、事市町村
業可能性調査や設備導入、人材育成などを支援する。
民間
等

重
点

［ エネルギー課 ］1億6,815万円⑤

被災地の復興をけん引する再生可能
エネルギー事業の導入拡大
県
発電事業
者
H27

H28

H29

H30

H31

1 再生可能エネルギー復興支援事業
避難解除区域等や阿武隈山地・沿岸部等における再エネ
発電設備や共用送電線等の導入に対する補助を実施する。

重
点

R２

［ エネルギー課 ］38億4,149万円

⑥
<再掲>
避難P
2

避難地域への再生可能エネルギー導
入と「まちづくり」「地域の再興」の推進

県

1 再生可能エネルギー復興支援事業
避難解除区域等や阿武隈山地・沿岸部等における再エネ
発電設備や共用送電線等の導入に対する補助を実施する。

発電事業
者
H27

H28

H29

H30

H31

重
点

R２

［ エネルギー課 ］38億4,149万円

⑦
<再掲>
避難P
2

（陸上風力）風力発電の大量導入の
支援
H27

H28

H29

H30

H31

R２

県
1 再生可能エネルギー復興支援事業
市町村
避難解除区域等や阿武隈山地・沿岸部等における再エネ
研究機関
発電設備や共用送電線等の導入に対する補助を実施する。
発電事業
者

民間
等
⑧
<再掲>
避難P
2

（洋上風力）浮体式洋上風力発電の実証研究など
H27

H28

H29

H30

H31

R２

重
点

国
等

［ エネルギー課 ］38億4,149万円

1 福島新エネ社会構想等推進技術開発事業（小事業：浮体式洋上風力発電実証研究促進事業）
福島県沖での浮体式洋上風力発電実証研究事業において、経済性・安全性・信頼性の検証が行われているところであり、将来の浮体式洋上ウィンドファームの実現に向けて当該事業の円滑な進捗を支援する。
［ 産業創出課 ］47万円

116

重
点

Ⅱ

8 新産業創造プロジェクト【新産業P】

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

⑨

<再掲>
避難P
2

動植物系の廃棄物のメタン発酵ガス
発電システムの導入
H27

H28

H29

H30

H31

R２

1 チャレンジふくしま再生可能エネルギー普及拡大事業【一部新規】（小事業：地域参入型再エネ導入支援事業）
県
地域の創意と主体性に基づく取組の促進を図るため、事市町村
発電事業
業可能性調査や設備導入、人材育成などを支援する。

重点者［ エネルギー課 ］1億6,815万円⑩

藻類バイオマスに関する事業化支援

<再掲>
避難P
2

県
市町村
H27

⑪
<再掲>
避難P
2

H28

H29

H30

H31

R２

県有ダム等を活用した小水力発電の
導入促進

発電事業
者

県
市町村

1 管理用発電事業（ESCO事業等）の導入
民間のノウハウ・技術・資金を活用した管理用発電事業（ESCO事業等）を導入する。

発電事業
者
H27

H28

H29

H30

H31

R２

［ 河川整備課 ］（２）再生可能エネルギー関連産業の育成･集積
取
①

H27

H28

H29

主要事業一覧

主体

組

産業技術総合研究所 福島再生可能エ
ネルギー研究所と連携した研究開発･実用化の推進H30

H31

1 福島新エネ社会構想等推進技術開発事業（小事業：産総研連携強化型技術開発事業）
産総研福島再生可能エネルギー研究所との連携により創・蓄・省エネルギー関連分野の研究開発を行う県内企業に対し支援するなど、再生可能エネルギー関連産業の育成・集積を促進する。

R２

国
県

重
点

［ 産業創出課 ］2,407万円

2 「CO2フリー水素の活用等に向けた四者協定」締結
平成28年5月17日に、県、東京都、産業技術総合研究所、
東京都環境公社が締結した「ＣＯ２フリー水素の活用等に向けた四者協定」に基づき、再生可能エネルギーを活用し製造段階でＣＯ２を排出しない「福島県産」ＣＯ２フリー
水素の実用化に向けた研究開発の強化、福島県内企業等との連携促進のほか、人材育成・交流などに取り組む。

［ 産業創出課 ］②

1 未来を担う再エネ人材交流・育成事業
本県が覚書を締結している再エネ先進地との連携を一層進めるため、両地域のトップ間交流及び先進地からの企業等招聘を実施するとともに、高校生や技術者等に対して、再生可能エネルギー関連技術の知識習得を支援するなど人材育成を実施する。

再生可能エネルギー関連分野における人材育成､ネットワークの形成

H27

H28

H29

H30

H31

R２

重
点

［ 産業創出課 ］5,163万円

国
県

2 未来へはばたけ！イノベーション人材育成事業
義務教育の段階から福島イノベーション・コースト構想を担う人材を育成するため、算数・数学コンテストや理科コンテスト、トップリーダー体験等の実施などによる理数教育の一層の充実によって、児童生徒の学力向上を図る。

重点［ 義務教育課 ］1,168万円

3 福島イノベーション人材育成実践事業
福島イノベーション・コースト構想を担う人材を育成す
るため、新たな教育プログラムの実施に必要となる環境を整備するとともに、大学や企業、自治体等と連携し、魅力ある教育プログラムを実践する。
［ 高校教育課 ］4億2,549万円

117

重
点

Ⅱ

8 新産業創造プロジェクト【新産業P】

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

4 福島イノベーション人材育成広域連携事業
ふくしまの産業を支える産業人材、福島イノベーショ
ン・コースト構想関連産業を支える産業人材を育成するため、関連企業や研究所等との共同研究活動や外部講師による技術指導、講習会等の実施、さらに最先端施設等の見学を実施する。

重点［ 高校教育課 ］1,813万円

5 福島イノベ構想推進産業人材育成・確保事業
福島イノベーション・コースト構想を担う高度な人材を育成するため、長期的な教育・育成の基盤を構築し、高等教育機関、企業等と連携して講演会や出前講座、施設見学会を行うことで、構想への関心を喚起する取組を実施する。また、福島イノベーション・コースト構想に資する人材を確保するため、工業系の高校等に対して、講座や企業見学ツアー等を実施する。
国
県

重
点

［ 産業人材育成課 ］2,623万円

6 福島イノベーション人材育成支援事業
福島イノベーション・コースト構想の中心となる浜通り
地域等にある高校の教育プログラムを支援するため、対象校と企業・研究機関等との連絡調整のほか、教育プログラ
ムのコーディネートや進捗管理をイノベ推進機構などに委
託する。

重
点

［ 高校教育課 ］3,071万円

7 テクノアカデミーにおけるイノベ人材等育成事業
福島イノベーション・コースト構想の推進に資する人材育成及び人的裾野拡大のため「ロボット関連産業」、「再生可能エネルギー関連産業」を中心とした産業分野へ向けた人材育成を行うとともにテクノアカデミー浜と福島ロボットテストフィールドを会場にフェアを開催する。

重点［ 産業人材育成課 ］4,425万円③

1 水素エネルギー普及拡大事業【一部新規】
福島新エネ社会構想の柱の一つである「水素社会実現のモデル構築」に向けて、県内における水素ステーションの導入、燃料電池自動車（ＦＣＶ）等の導入の推進を図るとともに、県有施設等に設置した水素利用設備を活用し、水素利用設備の普及拡大に向けたPRを実施する。

再生可能エネルギー関連分野における太陽光､風力､水素などの研究開発
促進､技術力向上､実証試験等を通じ
た実用化

H27

H28

H29

H30

H31

重
点

R２

［ エネルギー課 ］2億2,034万円

2 再エネ関連産業産学官連携・販路拡大促進事業【一部新規】
再エネ関連産業育成・集積支援機関である「エネルギー・エージェンシーふくしま」を中心に、ネットワークの形成から新規参入、事業化、販路拡大、覚書締結先を始めとした海外展開まで、一体的・総合的に支援するなど、再生可能エネルギー関連産業の育成・集積を促進する。

重
点

国
県
［ 産業創出課 ］1億6,575万円

3 福島新エネ社会構想等推進技術開発事業（小事業：浮体式洋上風力発電実証研究促進事業）
福島新エネ社会構想の実現のため、産学官の連携により県内企業の技術高度化等を支援し、再生可能エネルギー関
連産業の育成・集積を促進する。

重点［ 産業創出課 ］7億4,011万円

4 地域復興実用化開発等促進事業
ロボット技術等福島イノベーション・コースト構想の重点分野について、地元企業との連携等による地域振興に資する実用化開発等の費用を補助する。
［ 産業創出課 ］57億124万円

118

重
点

Ⅱ

8 新産業創造プロジェクト【新産業P】

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

5 福島イノベーション・コースト構想重点分野等事業化促進事業
福島イノベーション・コースト構想の重点分野における実用化開発プロジェクト等を中心に、経営・技術的な知見を有する人材を配置し、各種課題の抽出・解決を図るとともに、経営戦略の構築・見直し及び地元企業とのマッチング等を進め、事業化に向けた伴走支援を行う。
国
県

重
点

［ 産業創出課 ］2億1,520万円

6 「CO2フリー水素の活用等に向けた四者協定」締結
平成28年5月17日に、県、東京都、産業技術総合研究所、
東京都環境公社が締結した「ＣＯ２フリー水素の活用等に向けた四者協定」に基づき、再生可能エネルギーを活用し製造段階でＣＯ２を排出しない「福島県産」ＣＯ２フリー
水素の実用化に向けた研究開発の強化、福島県内企業等との連携促進のほか、人材育成・交流などに取り組む。
［ 産業創出課 ］④

再生可能エネルギー関連分野における取引拡大､情報発信､海外連携

H27

H28

H29

H30

H31

1 再エネ関連産業産学官連携・販路拡大促進事業
再エネ関連産業育成・集積支援機関である「エネルギー・エージェンシーふくしま」を中心に、ネットワークの形成から新規参入、事業化、販路拡大、覚書締結先を始めとした海外展開まで、一体的・総合的に支援するなど、再生可能エネルギー関連産業の育成・集積を促進する。

R２

重
点

［ 産業創出課 ］1億6,575万円

国
県

2 福島新エネ社会構想等推進技術開発事業（小事業：海外連携型再生可能エネルギー研究開発支援事
業）
県内企業等が海外先進地の企業や研究機関と連携して行う、事業化を見据えた試験、データ収集等の実証研究に対し、その経費の一部を補助する。

重点［ 産業創出課 ］1,519万円

3 未来を担う再エネ人材交流・育成事業（小事業：海外連携交流事業）
本県が覚書を締結している再エネ先進地との連携を一層進めるため、両地域のトップ間交流及び先進地からの企業等招聘を実施する。

重点［ 産業創出課 ］2,334万円⑤

1 ふくしま産業復興企業立地支援事業（小事業：ふくしま産業復興企業立地補助金）
企業の生産拡大及び雇用創出を図るため、県内で新増設を行う企業に対し、初期投資費用の一部を補助する。

福島産業復興企業立地補助金などによる企業誘致を通じた産業の復興

<再掲>
中小P
2
H27

H28

H29

H30

H31

重
点

R２

［ 企業立地課 ］ 145億円

2 ふくしま産業復興企業立地支援事業（小事業：ふくしま産業復興企業立地補助金雇用確保支援）
ふくしま産業復興企業立地補助金の指定企業に対し、雇用確保支援を行う。
国
県

重点［ 企業立地課 ］1,500万円

3 地方拠点強化推進事業
企業の本社機能の移転または拡充に向けて、企業の抽出調査や企業訪問等を行うことにより、地方への新しいひとの流れをつくる。

重点［ 企業立地課 ］753万円

4 福島イノベーション・コースト構想産業集積推進事業
企業誘致を通じた産業集積により、失われた浜通りの産業基盤の復興・再生および本県社会経済の発展を図るた
め、企業誘致セミナーおよび現地視察ツアーを開催するとともに、企業立地に関するコーディネート業務を実施する。
［ 企業立地課 ］6,087万円

119

重
点

Ⅱ

8 新産業創造プロジェクト【新産業P】

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

5 先端ICT関連産業集積推進事業
ICT企業が県内にオフィスを開設する際に必要な経費の支援や、県内企業と会津大学等との連携によるICTを活用した生産効率化システムの開発や技術導入など先進的ビジネス 重
モデルの創出を通じ、先端ＩＣＴ関連産業の集積を推進す 点
る。
［ 企業立地課 ］5,425万円

国
県

6 津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金
東日本大震災で特に大きな被害を受けた津波浸水地域のうち国が指定する工業団地等を対象に工場等の新増設を行う企業を支援し、雇用の創出を通じて地域経済の活性化を図る。
［ 企業立地課 ］

7 自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金
被災者の「働く場」を確保し、今後の自立・帰還を加速させるため、福島県の避難指示区域等を対象に、工場等の新増設を行う企業を支援し、雇用の創出及び産業集積を図る。
［ 企業立地課 ］（３）省エネルギーの推進
取
①

主体

組

エコオフィスの実践を通した運用改
善､建物･設備の省エネルギー化の促
進
H27

H28

H29

H30

H31

主要事業一覧
1 福島県省エネルギー住宅改修補助事業
住宅の省エネルギー化や高齢者等の健康増進等を図るため、既存戸建て住宅の断熱改修工事に対し、補助金を交付
する。

R２

重
点

［ 建築指導課 ］1億1,000万円

2 未来を創る子どもたちの省エネ意識向上事業
環境への負荷を低減するライフスタイルへの転換を促進するため、学校等で環境保全に関する意識啓発活動を行
い、児童・生徒等を通して家庭や地域における省資源・省エネルギーの意識醸成を図る。

重点［ 環境共生課 ］823万円

3 地域まるごと低炭素化推進事業【一部新規】
住民、民間事業者、市町村などあらゆる主体が一体となった省エネルギーを推進するため、地域ぐるみの省エネ
ルギー計画を策定する市町村及び省エネルギー対策に取り組む民間事業者を支援する。
［ 環境共生課 ］3,892万円

県
民間団体

重
点

4 県有建築物を環境共生建築に転換するための事業
既存県有建築物を環境共生建築に転換していくため、建築物の環境性能を診断し、施設管理者にCO2削減に向けた改修手法を提案すると共に、被災施設の復旧工事にその内容を反映させる。
5 県有施設維持補修事業（県立学校高効率照明改修事業）
県立学校の体育館等の照明設備をLED等の高効率照明に改修し、学習環境の改善と県有施設における省エネルギー化
重を促進するとともに、生活環境部と連携し、環境負荷低減
点に関する意識啓発活動を実施し、生徒を通じて家庭や地域における省エネルギー意識の醸成を図る。
［ 施設財産室 ］2億1,363万円

6 ふくしまエコオフィス推進事業
県庁版「福島議定書」などを取り入れた「ふくしまエコ
オフィス実践計画」を運用し、県の環境負荷低減対策を推進する。
［ 環境共生課 ］ 452万円

120

Ⅱ

②

8 新産業創造プロジェクト【新産業P】

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

スマートコミュニティの実証･実用化
H27

H28

H29

H30

H31

R２

1 スマートコミュニティ支援事業
送電線の空き容量のない地域を中心として、再エネの推県進を図るため、エネルギーの自家消費型利用及び効率利用
市町村の仕組み（スマートコミュニティ）の導入を支援する。
民間団体

重
点

［ エネルギー課 ］1,524万円③

資源･エネルギー循環のライフスタイルの推進･情報発信

H27

H28

H29

H30

H31

1 地球にやさしい"ふくしま"ライフスタイル普及啓発事業
広く県民、事業者等の環境意識の向上を図るとともに、廃棄物の減量化と環境にやさしいライフスタイルの普及啓発を実施する。

重点

R２［ 環境共生課 ］504万円

県

2 地球温暖化対策事業
温暖化防止にみんなで取り組む「福島議定書」事業の実施などにより、県民総ぐるみの地球温暖化対策を推進する。
［ 環境共生課 ］ 792万円

3 バス・鉄道利用促進事業
毎月１日、11日、21日を「バス・鉄道利用促進デー」とするとともに、その日に活用できる割引率の高い回数券を販売するなど、関係機関が連携して環境にやさしいバス・鉄道の利用促進に努める。
［ 生活交通課 ］

２ 医療関連産業の集積（１）医療福祉機器産業の集積
取
①

組

主体

「ふくしま医療機器開発支援センター」の整備
H27

H28

H29

H30

H31

R２

県

主要事業一覧
1 ふくしま医療機器開発支援センター運営強化事業
東日本大震災、原子力発電所事故からの復興を目指して、本県が世界に貢献する医療産業集積クラスターとなるべく、ふくしま医療機器開発支援センターの運営体制の強化を進める。

重点［ 医療関連産業集積推進室 ］5億4,927万円②

医療機器の開発や人材育成､治験等への一体的な支援
H27

H28

H29

H30

H31

1 医療関連産業高度人材育成事業
医療関連産業の人材育成策及び雇用確保策として、高校生から県内企業若手技術者までを対象に、段階別の一貫した医療関連産業高度人材育成プログラムを実施する。

R２

重
点

［ 医療関連産業集積推進室 ］2,677万円

2 医療機器開発促進強化事業
更なる医療関連産業の育成並びに事業化案件の増加により地域経済の向上を図るため、県内企業等に対して医療機器の開発から事業化までの適切な支援を行うとともにふくしま医療機器開発支援センターの試験機能の強化を図る。
県

重点［ 医療関連産業集積推進室 ］1億9,998万円

3 医療トレーニング推進事業
外科関係学会等が実施している医療手技トレーニングを「ふくしま医療機器開発支援センター」に積極的に誘致し、医療従事者スキル向上並びに関連産業の育成・集積を
図る。

重
点

［ 医療関連産業集積推進室 ］1,675万円

4 医療機器工場生産体制強化等事業
医療機器の品質及び安全性の確保の観点から、医療機器
品質保証担当者等人材育成セミナー及び医療機器安全管理
実機演習セミナーを開催し、県内企業による新たな機器開発・生産を促進する。
［ 薬務課 ］402万円

121

重
点

Ⅱ

8 新産業創造プロジェクト【新産業P】

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

5 ふくしまの未来を医療で担う夢応援事業（教育庁分）
将来、医療の仕事に携わり、復興に貢献したいと願う子
どもたちの夢の実現に向け、地域医療現場の見学や体験を通して、職種・進学先の決定及び合格に向けた学習意欲の醸成を図る。

重点［ 高校教育課 ］265万円

6 地域復興実用化開発等促進事業
ロボット技術等福島イノベーション・コースト構想の重点分野について、地元企業との連携等による地域振興に資する実用化開発等の費用を補助する。

重点［ 産業創出課 ］57億124万円

7 福島イノベーション人材育成実践事業
福島イノベーション・コースト構想を担う人材を育成す
るため、新たな教育プログラムの実施に必要となる環境を整備するとともに、大学や企業、自治体等と連携し、魅力ある教育プログラムを実践する。

重点［ 高校教育課 ］4億2,549万円

8 福島イノベーション人材育成広域連携事業
ふくしまの産業を支える産業人材、福島イノベーショ
ン・コースト構想関連産業を支える産業人材を育成するため、関連企業や研究所等との共同研究活動や外部講師による技術指導、講習会等の実施、さらに最先端施設等の見学を実施する。

重点［ 高校教育課 ］1,813万円

県

9 福島イノベ構想推進産業人材育成・確保事業
福島イノベーション・コースト構想を担う高度な人材を育成するため、長期的な教育・育成の基盤を構築し、高等教育機関、企業等と連携して講演会や出前講座、施設見学会を行うことで、構想への関心を喚起する取組を実施する。また、福島イノベーション・コースト構想に資する人材を確保するため、工業系の高校等に対して、講座や企業見学ツアー等を実施する。

重点［ 産業人材育成課 ］2,623万円
10 福島イノベーション人材育成支援事業

福島イノベーション・コースト構想の中心となる浜通り
地域等にある高校の教育プログラムを支援するため、対象校と企業・研究機関等との連絡調整のほか、教育プログラ
ムのコーディネートや進捗管理をイノベ推進機構などに委
託する。

重
点

［ 高校教育課 ］3,071万円

11 福島イノベーション・コースト構想重点分野等事業化促進事業
福島イノベーション・コースト構想の重点分野における実用化開発プロジェクト等を中心に、経営・技術的な知見を有する人材を配置し、各種課題の抽出・解決を図るとともに、経営戦略の構築・見直し及び地元企業とのマッチング等を進め、事業化に向けた伴走支援を行う。

重点［ 産業創出課 ］2億1,520万円③

手術支援ロボットや放射線医学と関連した医療機器の開発など､国際的先端医療機器の開発への支援
H27

④

H28

H29

H30

H31

R２

救急災害対応医療機器の開発･実証
H27

H28

H29

H30

H31

重
点

県

R２

県

1 東京オリ・パラで世界にアピールする医療福祉機器等開発
推進事業
東京オリンピック・パラリンピックの開催により、世界中から大きな注目が集まる機会を活用し、開発支援を行っ
た救急・災害対応医療福祉機器、スポーツ医療に関わる医療福祉機器を会場にて広報し、本県企業の高度な技術力や震災からの復興等を広報する。
［ 医療関連産業集積推進室 ］2,804万円

122

重
点

Ⅱ

8 新産業創造プロジェクト【新産業P】

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

県

2 課題解決型医療福祉機器等開発推進事業【新規】
県内企業が有する高度な技術力を活かし、救急・災害の現場で活用できる製品開発の支援を行うことで、県内の医療関連産業の振興を図るとともに、社会的課題の解決に貢
献する。

重
点

［ 医療関連産業集積推進室 ］6,289万円⑤

介護福祉サービスや介護福祉機器産業など高齢化を見据えた産業づくりの推進＜介護福祉機器産業関連＞
H27

⑥

H28

H29

H30

H31

県

R２

1 ふくしま産業復興企業立地支援事業（小事業：ふくしま産業復興企業立地補助）

医療機器などの産業クラスターの推
進
H27

H28

H29

H30

H31

R２

ふくしま産業復興企業立地補助金の指定企業に対し、雇用確保支援を行う。

重点［ 企業立地課 ］5億8,654万円

2 ふくしま医療機器開発支援センター運営強化事業
東日本大震災、原子力発電所事故からの復興を目指して、本県が世界に貢献する医療産業集積クラスターとなるべく、ふくしま医療機器開発支援センターの運営体制の強化を進める。

［ 医療関連産業集積推進室 ］5億4,927万円

県

3 津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金
東日本大震災で特に大きな被害を受けた津波浸水地域のうち国が指定する工業団地等を対象に工場等の新増設を行う企業を支援し、雇用の創出を通じて地域経済の活性化を図る。
［ 企業立地課 ］

4 自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金
被災者の「働く場」を確保し、今後の自立・帰還を加速させるため、福島県の避難指示区域等を対象に、工場等の新増設を行う企業を支援し、雇用の創出及び産業集積を図る。
［ 企業立地課 ］⑦

技術開発支援など医療機器関連企業の参入･取引支援
県
H27

H28

H29

H30

H31

1 チャレンジふくしま成長分野産業グローバル展開事業
本県が復興計画で重点プロジェクトに位置付けた産業である「医療関連産業」の集積について、県内企業等が有する技術・製品を広く国内外に発信し販路拡大を支援するとともに、当該産業の振興を通じて本県の復興を発信する。

重
点

R２

［ 医療関連産業集積推進室 ］7,852万円（２）創薬拠点の整備
取
①

組

主体

放射線医学の研究や診断･治療技術の高度化と関連する医療機器産業の集積や創薬開発
H27

H28

H29

H30

H31

R２

県

主要事業一覧
1 福島医薬品関連産業支援拠点化事業
福島県立医科大学におけるこれまでのがん橋渡し研究の蓄積を活かした、将来の県民の健康維持・増進につながる
がん医療分野を中心とした新規薬剤の研究開発を促進する
拠点の形成及び運営に要する経費と研究経費を同大に対して補助する。

［ 医療関連産業集積推進室 ］22億8,742万円

123

重
点

Ⅱ

8 新産業創造プロジェクト【新産業P】

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

3 ロボット関連産業の集積（１）ロボット関連産業の基盤構築
ア 研究開発拠点の整備
取
①
<再掲>
避難P
2

組

県内の橋りょう､トンネル､ダム､河川､山野等を利用した災害対応ロボット等の福島浜通りロボット実証区域
の指定

H27

H28

H29

主要事業一覧

主体

H30

H31

国
県

1 福島浜通りロボット実証区域
物流、インフラ点検、災害対応などに活用するロボッ
ト・ドローンに関連した事業に取り組む企業、大学、研究機関などに向けて、福島県が仲介し、県内の橋梁、ダム、
河川、山野などを実証試験や操縦訓練の場として提供します。

R２[ ロボット産業推進室 ]

②

<再掲>
避難P
2

1 福島イノベーション・コースト構想推進事業【一部新規】
構想実現のため、庁内はもとより、国、市町村、大学・研究機関、企業等との連携強化を一層推進するとともに、構想推進の中核的な機関である、（公財）福島イノベー
ション・コースト構想推進機構と密に連携し、各種事業を実施していく。

陸海空を対象とした型式認証､操縦者の訓練､ライセンス付与､災害時出動拠点等､福島しかない機能を有する災害対応等ロボットの実証拠点（ロボットテストフィールド）の整備､運
用
H27

H28

H29

H30

H31

R２

重
点

［ 企画調整課、福島ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ・ｺｰｽﾄ構想推進室 ］7億611万円

2 「福島イノベ構想」周辺環境整備交通網形成事業
福島イノベーション・コースト構想の施設と拠点間等を結ぶ周辺環境整備の交通ネットワークを形成し、地域産業の集積と交流人口の拡大などイノベ構想を更に推進する。

重点［ 生活交通課] 2,800万円

3 地域復興実用化開発等促進事業
ロボット技術等福島イノベーション・コースト構想の重点分野について、地元企業との連携等による地域振興に資する実用化開発等の費用を補助する。

国
県
等

重
点

［ 産業創出課 ］57億124万円

4 ロボットテストフィールド整備等事業
福島ロボットテストフィールドについて、指定管理者による運営を行うとともに、施設の利用促進に向けた広報等
を行う。

重
点

［ ロボット産業推進室 ］5億4,927万円

5 福島イノベーション・コースト構想産業集積推進事業
企業誘致を通じた産業集積により、失われた浜通りの産業基盤の復興・再生および本県社会経済の発展を図るた
め、企業誘致セミナーおよび現地視察ツアーを開催するとともに、企業立地に関するコーディネート業務を実施する

重点［ 企業立地課 ］6,087万円

6 福島イノベーション・コースト構想重点分野等事業化促進事業
福島イノベーション・コースト構想の重点分野における実用化開発プロジェクト等を中心に、経営・技術的な知見を有する人材を配置し、各種課題の抽出・解決を図るとともに、経営戦略の構築・見直し及び地元企業とのマッチング等を進め、事業化に向けた伴走支援を行う。

［ 産業創出課 ］2億1,520万円

124

重
点

Ⅱ

8 新産業創造プロジェクト【新産業P】

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

③
<再掲>
避難P
2

原子炉格納容器の調査･補修ロボットの開発･実証試験などを行う楢葉遠隔技術開発センターの整備･運用
H27

H28

H29

H30

H31

1 楢葉遠隔技術開発センター
福島第一原子力発電所の安全な廃止措置等を推進するため、原子炉格納容器の調査・補修ロボットの開発・実証試
験などを行う楢葉遠隔技術開発センターを整備し、平成28
年4月から本格運用開始。

R２［ 原子力安全対策課 ］
JAEA

2 福島イノベーション・コースト構想推進事業【一部新規】
構想実現のため、庁内はもとより、国、市町村、大学・研究機関、企業等との連携強化を一層推進するとともに、構想推進の中核的な機関である、（公財）福島イノベー
ション・コースト構想推進機構と密に連携し、各種事業を実施していく。

重点［ 企画調整課、福島ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ・ｺｰｽﾄ構想推進室 ］7億611万円

④

<再掲>
避難P
2

ロボット技術開発最先端拠点となる
ようトップクラスの大学･研究機関･企業招へいを想定した共同研究施設の整備､運用

H27

H28

H29

H30

H31

1 福島イノベーション・コースト構想推進事業【一部新規】
構想実現のため、庁内はもとより、国、市町村、大学・研究機関、企業等との連携強化を一層推進するとともに、構想推進の中核的な機関である、（公財）福島イノベー
ション・コースト構想推進機構と密に連携し、各種事業を実施していく。

重点

R２［ 企画調整課、福島ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ・ｺｰｽﾄ構想推進室 ］7億611万円

2 「福島イノベ構想」周辺環境整備交通網形成事業
福島イノベーション・コースト構想の施設と拠点間等を結ぶ周辺環境整備の交通ネットワークを形成し、地域産業の集積と交流人口の拡大などイノベ構想を更に推進する。

重点［ 生活交通課 ］2,800万円

3 地域復興実用化開発等促進事業
ロボット技術等福島イノベーション・コースト構想の重点分野について、地元企業との連携等による地域振興に資する実用化開発等の費用を補助する。

重点［ 産業創出課 ］57億124万円

国
県
等

4 ロボットテストフィールド整備等事業
福島ロボットテストフィールドについて、指定管理者による運営を行うとともに、施設の利用促進に向けた広報等
を行う。

重
点

［ ロボット産業推進室 ］5億4,927万円

5 福島イノベーション・コースト構想産業集積推進事業
企業誘致を通じた産業集積により、失われた浜通りの産業基盤の復興・再生および本県社会経済の発展を図るた
め、企業誘致セミナーおよび現地視察ツアーを開催するとともに、企業立地に関するコーディネート業務を実施する。

重点［ 企業立地課 ］6,087万円

6 福島イノベーション・コースト構想重点分野等事業化促進事業
福島イノベーション・コースト構想の重点分野における実用化開発プロジェクト等を中心に、経営・技術的な知見を有する人材を配置し、各種課題の抽出・解決を図るとともに、経営戦略の構築・見直し及び地元企業とのマッチング等を進め、事業化に向けた伴走支援を行う。

［ 産業創出課 ］2億1,520万円

125

重
点

Ⅱ

8 新産業創造プロジェクト【新産業P】

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

イ 人材育成･ネットワーク形成
取
①

組

主体

1 福島イノベーション人材育成実践事業
福島イノベーション・コースト構想を担う人材を育成す
るため、新たな教育プログラムの実施に必要となる環境を整備するとともに、大学や企業、自治体等と連携し、魅力ある教育プログラムを実践する。

ロボット関連産業人材の育成

H27

H28

H29

H30

H31

主要事業一覧

重点

R２［ 高校教育課 ］4億2,549万円

2 福島イノベーション人材育成広域連携事業
ふくしまの産業を支える産業人材、福島イノベーショ
ン・コースト構想関連産業を支える産業人材を育成するため、関連企業や研究所等との共同研究活動や外部講師による技術指導、講習会等の実施、さらに最先端施設等の見学を実施する。

重点［ 高校教育課 ］1,813万円

3 福島イノベ構想推進産業人材育成・確保事業
福島イノベーション・コースト構想を担う高度な人材を育成するため、長期的な教育・育成の基盤を構築し、高等教育機関、企業等と連携して講演会や出前講座、施設見学会を行うことで、構想への関心を喚起する取組を実施する。また、福島イノベーション・コースト構想に資する人材を確保するため、工業系の高校等に対して、講座や企業見学ツアー等を実施する。

重点［ 産業人材育成課 ］2,623万円

県

4 福島イノベーション人材育成支援事業
福島イノベーション・コースト構想の中心となる浜通り
地域等にある高校の教育プログラムを支援するため、対象校と企業・研究機関等との連絡調整のほか、教育プログラ
ムのコーディネートや進捗管理をイノベ推進機構などに委
託する。

重
点

［ 高校教育課 ］3,071万円

5 テクノアカデミーにおけるイノベ人材等育成事業
福島イノベーション・コースト構想の推進に資する人材育成及び人的裾野拡大のため「ロボット関連産業」、「再生可能エネルギー関連産業」を中心とした産業分野へ向けた人材育成を行うとともにテクノアカデミー浜と福島ロボットテストフィールドを会場にフェアを開催する。

重点［ 産業人材育成課 ］4,425万円

6 ものづくりチャレンジ事業
ロボット製作等の先端技術に取り組んでいる工業高校において、先進的な取組をさらに高度化し優れた産業人材を育成するために、地域企業等と連携しながら先端技術の講義やロボット製作等を行う。

[ 高校教育課 ] 164万円②

企業､研究機関､行政のネットワーク
を通じた情報の共有化と連携推進
県
H27

H28

H29

H30

H31

1 ロボットテストフィールド整備等事業
福島ロボットテストフィールドについて、指定管理者による運営を行うとともに、施設の利用促進に向けた広報等
を行う。

R２

［ ロボット産業推進室 ］5億4,927万円

126

重
点

Ⅱ

8 新産業創造プロジェクト【新産業P】

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

ウ 研究開発･技術支援
取
①

組

主体

1 ﾁｬﾚﾝｼﾞふくしま「ロボット産業革命の地」創出事業

企業等が行うロボットの開発･実証研
究等への支援
H27

H28

H29

H30

H31

主要事業一覧

県内企業や大学等によるロボットや要素技術の研究開発に対する支援、ハイテクプラザにおける研究開発、県産ロボットの導入助成、ロボットフェスタの開催、産学官連携による協議会の運営など、ロボット関連産業の育成・集積に取り組む。

R２

重点［ ロボット産業推進室 ］4億9,347万円

県

2 地域復興実用化開発等促進事業
ロボット技術等福島イノベーション・コースト構想の重点分野について、地元企業との連携等による地域振興に資する実用化開発等の費用を補助する。

重点［ 産業創出課 ］57億124万円

3 福島イノベーション・コースト構想重点分野等事業化促進事業
福島イノベーション・コースト構想の重点分野における実用化開発プロジェクト等を中心に、経営・技術的な知見を有する人材を配置し、各種課題の抽出・解決を図るとともに、経営戦略の構築・見直し及び地元企業とのマッチング等を進め、事業化に向けた伴走支援を行う。

重点［ 産業創出課 ］2億1,520万円②

1 チャレンジふくしま「ロボット産業革命の地」創出事業

会津大学におけるロボット関連技術の研究･開発

県

H27

H28

H29

H30

H31

県内企業や大学等によるロボットや要素技術の研究開発に対する支援、ハイテクプラザにおける研究開発、県産ロボットの導入助成、ロボットフェスタの開催、産学官連携による協議会の運営など、ロボット関連産業の育成・集積に取り組む。

重点

R２［ ロボット産業推進室 ］4億9,347万円③

ハイテクプラザにおけるロボット関連技術の研究･開発

1 チャレンジふくしま「ロボット産業革命の地」創出事業

県

H27

H28

H29

H30

H31

県内企業や大学等によるロボットや要素技術の研究開発に対する支援、ハイテクプラザにおける研究開発、県産ロボットの導入助成、ロボットフェスタの開催、産学官連携による協議会の運営など、ロボット関連産業の育成・集積に取り組む。

重点

R２［ ロボット産業推進室 ］4億9,347万円（２）ロボットの利活用促進
ア 現場導入の支援
取
①

組

主体

医療･福祉､農林水産業など､仕事や生活の場へのロボット導入の支援

H27

H28

H29

H30

H31

主要事業一覧
1 ＩＣＴ等を活用した介護現場生産性向上支援事業【新規】
介護職員の確保が厳しさを増していく中、介護職員の離職防止と定着促進を図るとともに、介護施設の人材不足を補うため、ＩＣＴ等を活用した業務効率化など働きやすい
職場環境づくりに取り組む。

R２

県

重
点

［ 高齢福祉課 ］7,654万円

2 医療施設用ロボット等導入促進事業
医療施設用ロボット等の無償貸与を行うことで、それを活用できる理学療法士等のリハビリスタッフを育成するとともに、検証結果の有効性を医療機関の経営者等に説明することで、導入の促進に繋げる。
［ 地域医療課 ］6,238万円

127

重
点

Ⅱ

8 新産業創造プロジェクト【新産業P】

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

県

3 農林水産分野イノベーション・プロジェクト推進事業
浜通り地域等の農林水産業の復興再生を図るため、先進的な農林水産業を全国に先駆けて実践するのに必要な、Ｉ
ＣＴやロボット技術などの開発・実証を進めるとともに、先端技術や新たな情報を発信するセミナー等を開催する。

重点［ 農林企画課、農業振興課、園芸課、畜産課］1億2,659万円

イ 利活用促進に向けたニーズ調査と情報発信
取①組

ロボット活用のニーズ等に関する情報収集

1 チャレンジふくしま「ロボット産業革命の地」創出事業

県

H27

H28

H29

主要事業一覧

主体

H30

H31

県内企業や大学等によるロボットや要素技術の研究開発に対する支援、ハイテクプラザにおける研究開発、県産ロボットの導入助成、ロボットフェスタの開催、産学官連携による協議会の運営など、ロボット関連産業の育成・集積に取り組む。

重点

R２［ ロボット産業推進室 ］4億9,347万円②

ロボット活用の意識啓発や若手技術者･学生の関心の醸成に向けた情報発
信

1 チャレンジふくしま「ロボット産業革命の地」創出事業

県

H27

H28

H29

H30

H31

県内企業や大学等によるロボットや要素技術の研究開発に対する支援、ハイテクプラザにおける研究開発、県産ロボットの導入助成、ロボットフェスタの開催、産学官連携による協議会の運営など、ロボット関連産業の育成・集積に取り組む。

重点

R２［ ロボット産業推進室 ］4億9,347万円③

ロボットオリンピック（仮称）の誘
致
国
県
H27

H28

H29

H30

H31

1 ロボットテストフィールド整備等事業
福島ロボットテストフィールドについて、指定管理者による運営を行うとともに、施設の利用促進に向けた広報等を行う。※ロボットオリンピック（仮称）の名称は、「ワールドロボットサミット」に確定

重
点

R２

［ ロボット産業推進室 ］5億4,928万円（３）ロボット関連産業の拡大
ア 起業の参入･進出支援
取
①

組

主体

主要事業一覧
1 チャレンジふくしま「ロボット産業革命の地」創出事業

県内企業のロボット関連産業への参入支援､県外ロボット関連企業の誘致

県内企業や大学等によるロボットや要素技術の研究開発に対する支援、ハイテクプラザにおける研究開発、県産ロボットの導入助成、ロボットフェスタの開催、産学官連携による協議会の運営など、ロボット関連産業の育成・集積に取り組む。
H27

H28

H29

H30

H31

重
点

R２

［ ロボット産業推進室 ］4億9,347万円

国
県

2 福島イノベーション・コースト構想産業集積推進事業
企業誘致を通じた産業集積により、失われた浜通りの産業基盤の復興・再生および本県社会経済の発展を図るた
め、企業誘致セミナーおよび現地視察ツアーを開催するとともに、企業立地に関するコーディネート業務を実施する。

重点［ 企業立地課 ］6,087万円

3 ふくしま産業復興企業立地支援事業（小事業：ふくしま産業復興企業立地補助金）
企業の生産拡大及び雇用創出を図るため、県内で新増設を行う企業に対し、初期投資費用の一部を補助する。
［ 企業立地課 ］145億円

128

重
点

Ⅱ

8 新産業創造プロジェクト【新産業P】

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

4 津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金
東日本大震災で特に大きな被害を受けた津波浸水地域のうち国が指定する工業団地等を対象に工場等の新増設を行う企業を支援し、雇用の創出を通じて地域経済の活性化を図る。
国
県［ 企業立地課 ］

5 自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金
被災者の「働く場」を確保し、今後の自立・帰還を加速させるため、福島県の避難指示区域等を対象に、工場等の新増設を行う企業を支援し、雇用の創出及び産業集積を図る。
［ 企業立地課 ］

イ 取引拡大･量産支援
取
①

組

主体

1 チャレンジふくしま「ロボット産業革命の地」創出事業

県産ロボットの販路開拓支援

県

H27

H28

H29

H30

H31

主要事業一覧

県内企業や大学等によるロボットや要素技術の研究開発に対する支援、ハイテクプラザにおける研究開発、県産ロボットの導入助成、ロボットフェスタの開催、産学官連携による協議会の運営など、ロボット関連産業の育成・集積に取り組む。

重点

R２［ ロボット産業推進室 ］4億9,347万円②

県産ロボットの量産に向けた工場･設備の新増設支援
県
H27

H28

H29

H30

H31

1 ふくしま産業復興企業立地支援事業（小事業：ふくしま産業復興企業立地補助金）
企業の生産拡大及び雇用創出を図るため、県内で新増設を行う企業に対し、初期投資費用の一部を補助する。

R２［ 企業立地課 ］ 145億円

129

重
点

まちをつくり、人とつながる

９ 風評・風化対策プロジェクト
目指す姿○

原発事故の影響が残る福島への不安が減少し､本県の復興の取組や現状､魅力に関する理解と共感が国内外に広がることで､農林水産物などの県産品の販売量や観光客数が震災前の水準以上に回復している。

プロジェクトの内容○
１ 農林水産物をはじめとした県産品の販路回復・開拓……………………………………１３2頁
２ 観光誘客の促進･教育旅行の回復 ………………………………………………………… １３4頁
３ 国内外への正確な情報発信…………………………………………………………………１３7頁
４ ふくしまをつなぐ、きずなづくり…………………………………………………………１３9頁
５ 東京ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ･ﾊﾟﾗﾘﾝﾋﾟｯｸを契機とした情報発信・交流促進 …………………………… １４1頁

福島県に対する風評と震災・原発事故の風化

福島県風評･風化対策強化戦略などによる風評払拭･風化防止に向けた取組の強化･推進
農林水産物をはじめとした県産品の販路回復・開拓

観光誘客の促進・教育旅行の回復○ 県産品の安全性や魅力に○ 観光復興ｷｬﾝﾍﾟｰﾝの継続

関する理解促進○ 教育旅行、合宿の誘致○ 展示会への出展等による販路回復・開拓

ふくしまをつなぐ、
きずなづくり○ ふくしまを応援する方々とのきずなを生かした連携の推進○ 地域の伝統芸能や文化、ｽﾎﾟｰﾂ等を通じたきずなの再生

等○ 外国人観光客の受入体制の

等

整備

等

国内外への正確な情報発信○ 本県の現状や復興の取組などの○ 東京ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ・ﾊﾟﾗﾘﾝﾋﾟｯｸ競技
及び事前ｷｬﾝﾌﾟ等の誘致

正確な情報発信○ アーカイブ拠点及び復興祈念
公園等の整備

東京ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ･ﾊﾟﾗﾘﾝﾋﾟｯｸを契機とした情報発信･交流促進等○国内外への情報発信、
国際交流等

農林水産物などの県産品の販売量や価格、観光客数が震災前の水準まで回復
130

９ 風評・風化対策プロジェクト【風評Ｐ】

主な事業（重点事業）
農林水産物をはじめとした県産品の販路回復･開拓
ふくしまプライド

一部新規

農林水産物販売力強化事業

関係団体等と連携したトップセールス・フェア等による県産品の魅力発信や、輸入規制を実施している国・地域等への正確な情報発信を通じた、積極的な販路回復・拡大を行い、本県農林水産業の復興を目指す。特に、東京２０２０大会を絶好の機会と捉え、情報発信の強化と一層の販路拡大を図る。 うまさ実感！ふくしまプライド。フェア（農林水産物 農産物流通課）

19億5,606万円

観光誘客の促進･教育旅行の回復
一部新規

福が満開福のしま観光復興推進事業

風評払拭と本県観光の本格的な復興に向け、浜通りの復興に焦点を当てたホープツーリズムの推進や、各温泉地のリピーター促進など地域の観光魅力づくりの取組に対する支援、本県の強みである花、日本酒、歴史などのテーマ別
観光周遊企画を展開するとともに大規模なコンベンションの誘致を図る。
（観光交流局 観光交流課）

5億7,617万円

福が満開福のしま

国内外への正確な情報発信
新規全国市町村長サミット２０２０in福島

人口減少の到来、地域間格差の拡大、コミュニティの脆弱化など難しい課題に直面している中、地域の活性化を図っていくことが求められているため、全国の市町村長等が一堂に会して議論・交流を行う「全国市町村長サミット
2020in福島」を総務省と共催で開催し、あわせて力強く復興・創生の道を歩む福島の正確な現状を発信する。
（企画調整部 地域振興課）

652万円

全国市町村長サミットin岐阜

東京ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ･ﾊﾟﾗﾘﾝﾋﾟｯｸを契機とした情報発信･交流促進
新規

東京2020ふくしまﾌｰﾄﾞ･ｸﾗﾌﾄ発信事業

県内東京オリンピック競技会場及び県内外の東京オリパ
ラ関連イベントにおいて、日本一の「ふくしまの酒」を始めとする県産品のPR・販売、伝統工芸品及び世界的デザ
イナーと協働開発した商品等の展示・販売を行い、県産品の魅力を国内外に強く発信する。
（観光交流局 県産品振興戦略課）

1,270万円

131

東京2020フード・クラフトⅡ

9 風評・風化対策強化プロジェクト【風評P】

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

１農林水産物をはじめとした県産品の販路回復･開拓
取
①

組

主体

県産品の安全性や魅力に関する消費者理解の促進
H27

H28

H29

H30

H31

主要事業一覧
1 チャレンジふくしま消費者風評対策事業
食と放射能に関して、県内外の消費者が不正確な情報や思い込みに惑わされることなく、自らの判断で食品の選択ができるよう風評払拭に資する取組を実施・支援する。

R２

重
点

［ 消費生活課 ］1億5,386万円

2 チャレンジふくしま首都圏情報発信拠点事業【一部新規】
風評払拭と本県のイメージ回復、震災の風化防止のた県
め、首都圏情報発信拠点「日本橋ふくしま館」の管理運営 重市町村を行うとともに、催事等の実施により「ふくしまの今」を 点
団体
効果的に発信する。
等［ 県産品振興戦略課 ］1億911万円
3 福島県産加工食品の安全・安心の確保事業【一部新規】
本県産加工食品の信頼確保と風評払拭を図るため、食品関係施設への「ふくしまＨＡＣＣＰ」の導入推進と消費者 重への情報発信を行うとともに、輸出向けHACCP等への対応を 点目的とする施設整備に係る補助事業を実施する。
［ 食品生活衛生課 ］2億1,000万円②

県産品の安全性や魅力に関する流通事業者･量販店等の理解促進･販路の
開拓
H27

H28

H29

H30

H31

1

ふくしまからはじめよう。「食」と「ふるさと」新生運動推進事業「ふくしま農林水産業新生プラン」の目指す姿の実現に 重向けて、生産から流通・消費に至る関係団体が共働する点「ふくしまから はじめよう。『食』と『ふるさと』新生運動」を展開する。

R２［ 農林企画課 ］102万円

2

ふくしまプライド農林水産物販売力強化事業【一部新規】

関係団体等と連携したトップセールス・フェア等による
県産品の魅力発信や、輸入規制を実施している国・地域等
への正確な情報発信を通じた、積極的な販路回復・拡大を行い、本県農林水産業の復興を目指す。特に、東京２０２
０大会を絶好の機会と捉え、情報発信の強化と一層の販路拡大を図る。

重点［ 農産物流通課 ］19億5,606万円

県
市町村
団体
等

3 環境にやさしい農業拡大推進事業
東京オリンピック・パラリンピックの開催に伴い需要が拡大する有機農産物等の生産体制の整備を行い、有機農産物等の供給を通して福島県が推進する環境にやさしい農業の取組を情報発信し、風評払拭と農産物の流通拡大を図る。

重点［ 環境保全農業課 ］4,084万円

4 「ふくしまプライド。」発信事業【一部新規】
風評払拭と本県のイメージ回復を図るため、日本一となった「ふくしまの酒」や味噌・醤油など、本県が国内外に誇る県産品の魅力を「ふくしまプライド。」というメッ
セージを通して力強く発信し、販路の開拓・拡大、小売店の販売促進及び本県ブランド力の向上を図る。

重点［ 県産品振興戦略課 ］1億2,059万円

5 「園芸王国ふくしま」グローバルリンク事業【一部新規】
海外へ広く「ふくしまブランド」を発信するため、海外ニーズに対応した品質の果樹、花き等の園芸品目を長期的に安定出荷できる体制を整備する。
［ 園芸課 ］3,500万円

132

重
点

Ⅱ

9 風評・風化対策強化プロジェクト【風評P】

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

6 第三者認証ＧＡＰ取得等促進事業
風評払拭を進めるため、産地の安全性を客観的に消費者等へ説明できる第三者認証ＧＡＰ等の取得を支援し、東京
オリンピック・パラリンピックへの食材供給等を通した情報発信により、消費者の信頼回復を図る。

重点［ 環境保全農業課 ］3億2,868万円

7 福島県産農産物等販路拡大タイアップ事業
避難地域等における営農再開に合わせ、専門家等による農業者へのコンサルティングを実施し、農産物等の販路開拓を支援する。

重点［ 農産物流通課 ］7,469万円

8 福島県産水産物競争力強化支援事業【一部新規】
本県水産物への風評を払拭し、販路を拡大していくた
め、本県水産物の第三者認証（水産エコラベル）の取得支
援や高鮮度出荷体制の整備支援、量販店や外食産業への販路確保の取組等を支援し、他県産に負けない本県水産物の競争力の強化を図る。

重点［ 水産課 ］10億3,630万円

9 「売れるデザイン」イノベーション事業「ふくしまベストデザインコンペティション」により優れたデザインの県産品の顕彰を行うとともに、デザイナー
等のクリエイターと県内事業者とのマッチングによる商品開発を支援することで、県産品のデザイン力の向上を図
る。

重
点

県
市町村
［ 県産品振興戦略課 ］1,563万円
団体
等
10 県産品デジタルマーケティング事業
話題性のあるデジタルコンテンツを作成し、民間手法を活用した戦略的な情報発信やマーケティングを展開するこ 重点とにより、市場のニーズを捉えた販路拡大を図る。
［ 県産品振興戦略課 ］6,874万円
11 インバウンドを通じたふくしま産農産物等販売促進事業【一部新規】
外国人観光客が数多く訪れる首都圏等において、県産農産物にふれてもらう機会を創り出すとともに、SNS等により本県の農産物の魅力を発信し、食を通じた「FUKUSHIMA」の 重イメージ向上を図り、県産農産物の販売促進につなげる。 点［ 農産物流通課 ］1,961万円
12 進化する伝統産業創生事業【一部新規】

伝統産業人材の後継者不足や消費者のライフスタイル・
価値観の変化による需要減少等の課題解決に向け、後継者育成や販路拡大に取り組む。

重点［ 県産品振興戦略課 ］4,690万円
13 県産品販路開拓事業

風評を払拭し、販路の回復･拡大を図るため､県内事業者の海外展開をサポートするとともに、福島県観光物産館を活用した情報発信等を行う。
［ 県産品振興戦略課 ］2,859万円③

学校給食における地場産品の活用な
ど県内消費の拡大

H27

H28

H29

H30

H31

R２

1 地産地消推進強化事業
地産地消を推進し、地域の活性化を図るため、地域資源
県を活用した事業を展開してきた先駆者の取組や地場産品の市町村
魅力を積極的に発信することにより、県産品のブランド化
団体と県内における利活用を促進するとともに、県民の消費意
等
欲の高揚を図る。
［ 地域振興課 ］572万円

133

重
点

Ⅱ

9 風評・風化対策強化プロジェクト【風評P】

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧④

1 県産品振興戦略実践プロジェクト【一部新規】「県産品振興戦略」に基づき、県観光物産交流協会及びメディア等を活用した県産品の情報発信を行う。また、東
南アジアを中心に販路拡大に取り組み、本県の風評払拭やイメージ回復、販路の回復・開拓を図る。

展示会･商談会等への出展や事業者等への訪問･招へい等を通じた県産品の海外販路回復･開拓
H27

H28

H29

H30

H31

R２

国
県
民間団体

等

重
点

［ 県産品振興戦略課 ］1億5,206万円

2 ものづくり企業海外展開支援事業
県、産業振興センター、ジェトロや東邦銀行が協力してタイと中国で開催される商談会にブースを確保し、県内企業の取引拡大支援を行う。また、TPP協定交渉参加国での展 重
示会等に出展する県内企業に対し出展費用を補助する。
点［ 商工総務課 ］ 596万円⑤

正確な情報発信による国内外への農林水産物の安全性と魅力のPR
H27

H28

H29

H30

H31

R２

<再掲>
農林P
1

国
県

1 ふくしまプライド農林水産物販売力強化事業【一部新規】
関係団体等と連携したトップセールス・フェア等による
県産品の魅力発信や、輸入規制を実施している国・地域等
への正確な情報発信を通じた、積極的な販路回復・拡大を行い、本県農林水産業の復興を目指す。特に、東京２０２
０大会を絶好の機会と捉え、情報発信の強化と一層の販路拡大を図る。

重点［ 農産物流通課 ］19億5,606万円

２ 観光誘客の促進･教育旅行の回復
取
①

主体

組

1 福が満開福のしま観光復興推進事業【一部新規】
風評払拭と本県観光の本格的な復興に向け、浜通りの復興に焦点を当てたホープツーリズムの推進や、各温泉地のリピーター促進など地域の観光魅力づくりの取組に対する支援、本県の強みである花、日本酒、歴史などのテーマ別
観光周遊企画を展開するとともに大規模なコンベンションの誘致を図る。

観光復興キャンペーンの継続的な展
開
H27

H28

H29

H30

H31

主要事業一覧

R２

重点［ 観光交流課 ］5億7,617万円

2 ふくしまＤＭＯ推進プロジェクト事業【一部新規】
本県観光の再生と観光による地域づくりを進めるため、戦略的な観光による地域づくりの中核を担い、専門性の高いマーケティングを行う「日本版DMO」の形成、確立を支援
重するとともに、福島の強みをいかした新しい人の流れ点「ホープツーリズム」を推進する。
県［ 観光交流課 ］4,063万円

関係団体

3 磐梯山ジオパーク推進事業
磐梯山周辺の観光振興を始め、自然保護への理解や環境教育の推進、火山による地域防災意識の高揚など、様々な面で持続的な発展を図るとともに、東日本大震災からの復興や日本ジオパーク再認定及びユネスコ世界ジオパーク認定を目指す取組を支援する。

重点※ジオパークとは・・・自然景観や地形をもとに、その土地の成り立ちや動植物、そこで暮らす人びとの歴史や文化を学び、体感することができる自然公園［ 地域振興課 ］204万円

4 ARを活用した観光交流促進事業
深刻な津波被害を受けた浜通りに対し、風評払拭と震災の風化防止を図るため、ホープツーリズム向けARコンテンツを公開し、AR（拡張現実）を活用した国内外への情報発信等を行う。
［ 情報政策課 ］205万円

134

重
点

Ⅱ

9 風評・風化対策強化プロジェクト【風評P】

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

5 福島空港うつくしま・ちゅらしま総合交流事業【一部新規】
福島県と沖縄県の団体による「うつくしま・ちゅらしま
交流宣言」で提唱する交流を促進するため、福島空港を利用し両県を訪れて交流活動を行う費用の一部支援等を行う。

重点［ 空港交流課 ］620万円

6 スタートアップふくしま尾瀬事業【一部新規】
本県のかけがえのない宝である「ふくしま尾瀬」において、交流人口の拡大や地域の活性化を目的として、アクテ
ビティの開発やアウトドアイベントの開催、きめ細やかな情報発信を通して、ターゲットである若年層やインバウン
ド客が訪れるきっかけを創出する。

重点［ 自然保護課 ］5,560万円

7 FIT・阿武隈地域魅力創出・発信事業
FIT・阿武隈地域の豊かな地域資源を「自転車」ならではの視点で発掘し、サイクリングコースの設定や効果的な情報発信、広域的な自転車ツアーの開催等を通して、魅力的 重な誘客ツールに磨き上げることで交流人口の拡大を図る。 点［ 地域振興課 ］1,265万円

8 「ふくしまプライド。」ツーリズム推進事業「ふくしまプライド。」をブランドコンセプトとし、県産農産物等の安全性やクオリティの高さ、誇りをもって旅行客をお迎えする飲食店、旅館、農園等、観光事業者の顔の見えるストーリーを新たな観光の魅力として、本県が誇る多彩な「食」をフックとした新しい観光誘客を図る。

重点

県［ 観光交流課 ］2,000万円

関係団体

9 人気キャラクターを活用したふくしまスマイル事業
世界的に認知度の高いキャラクターを活用して、広域周遊企画や地域鉄道の利用促進、アプリやＳＮＳを利用した
観光イベントを開催し、地域の活性化や主に若年層、ファミリー層の誘客を図る。

重点［ 観光交流課 ］2,080万円
10 浜通り「つながる」旅推進事業

２０２０年春の常磐線全線開通を受けて、浜通りの沿線
市町村や地域の方々と連携したコンテンツ磨き上げやモニ
ターツアー等を実施することにより、浜通りの復興の姿や元気を全世界に向けて発信する。

重点［ 観光交流課 ］600万円
11 東京オリパラ観光誘客促進事業

東京オリンピック・パラリンピックを契機に外国人観光客の増加が見込まれることから、おもてなし環境の整備を促進するための事業者向け説明会を開催し、リピーターの重確保と消費拡大を図る。また、関東圏との連携によるメ
点
ディア招請やSNSを活用した広域観光プロモーションにより広域周遊を促進する。
［ 観光交流課 ］641万円
12 ふくしま外航クルーズ船誘致促進事業

小名浜港及び相馬港にクルーズ船を誘致し、福島の観
光・体験・インフラツーリズムなどを取り入れたモニター
ツアーを実施することにより、風評の払拭と地域振興を図る。
［ 港湾課 ］1,039万円

135

重
点

Ⅱ

9 風評・風化対策強化プロジェクト【風評P】

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

13 福島ゆかりのコンテンツによる地域活力創造事業

本県ゆかりの特撮やアニメ等のコンテンツを地域の宝として見直す機運を醸成しつつ、これを有効に活用しながら
福島県全域の活力創出を図るとともに、市町村や関係団体と連携してコンテンツ分野の人材の育成及びコンテンツを通じた人材の育成を推進する。

重点［ 地域政策課 ］6,351万円
14 「地方創生路線」只見線利活用プロジェクト【一部新規】
ＪＲ只見線の全線復旧を見据え、会津地域が一丸となって只見線利活用計画で位置付けた各プロジェクトを推進
し、只見線利用者数を増加させるとともに、只見線を活用
した地域振興を図る。

重点［ 只見線再開準備室 ］8,080万円
15 ふくしまグリーン復興推進事業【一部新規】

震災以降利用者が減少した自然公園について、国立・国定公園を中心として、環境省との協働による「ふくしまグリーン復興構想」を展開し、環境保全と調和を図りながら適正な利用を促進し、交流人口の拡大を図る。

県
関係団体

重
点

［ 自然保護課 ］5,587万円
16 ふくしまグリーン・ツーリズム推進事業

農山漁村各地域の交流人口拡大のため、グリーンツーリ
ズム受入体制の形成・強化や情報発信等を実施する。

重点［ 観光交流課 ］286万円
17 元気ふくしま、地域づくり・交流促進事業

地域資源の活用により地域活性化を図るため、ソフト・ハード両面から地域づくりを支援し、交流人口の拡大を図る。

重点［ まちづくり推進課 ］4億2,903万円②

首都圏や近隣県の学校等の訪問活動の強化や旅行プログラムの充実などを通じた教育旅行､合宿誘致の推進
県
H27

H28

H29

H30

H31

R２

1 教育旅行復興事業
教育旅行の復興のため、本県で宿泊を伴う旅行を実施す
る県外の学校に対し、移動に係るバス経費の一部補助を行うとともに、教育旅行誘致キャラバンや情報発信等を行う。また、長期宿泊需要の見込まれる学生の合宿の誘致を
図る。

重
点

［ 観光交流課 ］3億385万円

③

H27

④

1

ふくしまを舞台とした様々な会議･研修･展示会等の誘致､芸術文化･スポー
ツ等の大会･イベントの開催
H28

H29

H30

H31

H32

1 福島インバウンド復興対策事業【一部新規】
本県のインバウンドの拡大と地域活性化に向け、体験コ
ンテンツの充実や人材育成など受入体制の整備を進めるほか、重点国・地域におけるマーケティングに基づく市場別のニーズをとらえ、復興五輪を好機にインバウンド誘客に向けたプロモーションを戦略的に展開する。

海外のマスコミ･旅行関係者等の招へい､海外でのプロモーション活動の実
施､外国人観光客の受入体制の整備
H27

H28

H29

H30

H31

R２

県

重
点

［ 観光交流課 ］7億1,218万円

2 訪日外国人安全・安心確保事業
福島県のイメージアップや風評払拭に貢献し、更なる観光事業の促進による復興創生に寄与するため、訪日外国人が急増する中、福島県を訪れる外国人を犯罪や災害から守り、安全・安心を実感しながら観光ができる環境を整備するもの。
[ 警務課] 1,296万円

136

重
点

Ⅱ

9 風評・風化対策強化プロジェクト【風評P】

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

3 自然公園利用環境整備事業
訪日外国人観光客に対応するために、標識等既存の上表表示施設を多言語化整備するとともに、案内すべき景観資源の案内標識を充実することにより、自然公園内の安全・安心と利用者の利便性の向上を図る。

重点［ 自然保護課 ］495万円

県

4 ふくしまの食によるインバウンド誘客促進事業
食コンテンツの創出・磨き上げ地域を拡大するとともに、地域の食イベントと連携したインバウンド誘客促進
キャンペーンの実施、SNS等を活用した情報発信を通じて、 重
ふくしまの食の認知度向上、福島県を来訪する外国人旅行 点
者による消費拡大を図る。
［ 観光交流課 ］2,087万円⑤

アーカイブセンター等を中心とした
震災ツーリズムの推進
H27

H28

H29

H30

H31

R２

1 福が満開福のしま観光復興推進事業（小事業：観光コンテンツ強化・発信事業 - ホープ
ツーリズム推進事業）
依然として厳しい観光に対する風評の払拭とＤＣの成果
県を継続させるため、市町村と連携した観光地の魅力の磨き
市町村
上げや観光復興に向けた総合的な事業を展開するほか、浜団体
通りの復興を目指し、「復興に向き合う人」と「福島のあ等りのままの姿（光と影）」に焦点を当てるホープツーリズ
ムを推進する。

重点［ 観光交流課 ］1億3,645万円

３ 国内外への正確な情報発信
取
①

組

主体

本県の現状や復興への取組などの正確な情報の発信
H27

H28

H29

H30

H31

主要事業一覧
1 チャレンジふくしま戦略的情報発信事業【一部新規】
風評の払拭と風化の防止を図るため、市町村、国、民間企業及び関係部局等との共働により、復興の歩みを進める本県の姿や食と観光・県産品等の魅力、また、震災から10年を契機として、ふくしまの今を広く発信するとともに、共感・応援の輪を拡大する取組を実施する。

R２

重
点

［ 広報課 ］5億211万円

2 ふくしま復興促進連携事業
東日本大震災から１０年目の節目を迎え、震災の犠牲者を追悼するとともに、復興に向けた意識の醸成や他県・他団体との連携による取組などにより、震災の風化防止と風評の払拭につなげていく。

国
県

重
点

［ 企画調整課 ］3,146万円

3 東日本大震災福島県復興ライブラリー整備事業
東日本大震災に関連する「ふくしま」に関する資料等を活用し、災害記録の伝承を担うため、収集・保存を図り、広く県民に情報提供するとともに、避難自治体等への移動
図書館車の巡回による資料の貸出を行う。

重点［ 社会教育課 ］829万円

4 全国市町村長サミット２０２０in福島【新規】
人口減少の到来、地域間格差の拡大、コミュニティの脆弱化など難しい課題に直面している中、地域の活性化を図っていくことが求められているため、全国の市町村長等が一堂に会して議論・交流を行う「全国市町村長サミット
2020in福島」を総務省と共催で開催し、あわせて力強く復興・創生の道を歩む福島の正確な現状を発信する。
［ 地域振興課 ］652万円

137

重
点

Ⅱ

9 風評・風化対策強化プロジェクト【風評P】

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧②

1 緊急時・広域環境放射能監視事業
原子力発電所の事故に伴う放射性物質の拡散に対する環境モニタリングを行うとともに、測定結果をわかりやすく公表する。

空間線量などのモニタリングと測定
結果の分かりやすい情報発信

<再掲>
環境P
1
H27

H28

H29

H30

H31

重
点

R２

［ 放射線監視室 ］19億8,129万円
国
県
市町村 2 森林環境モニタリング調査事業
森林における放射性物質汚染状況についての広域的な調査を行い、森林における放射性物質対策を推進するために
重必要な情報の整備を行う。
点［ 森林計画課 ］3億3,850万円③

多様な機会を活用した海外への情報
発信の強化

H27

H28

H29

H30

H31

R２

1 チャレンジふくしま世界への情報発信事業【一部新規】
本県のイメージ回復や風評の払拭を図るため、国内外に国おける主要国際会議等でのＰＲ、キーパーソンを招聘して県の県内視察、在外県人会や在外公館等と連携した情報発信
市町村事業を実施する。

重点［ 国際課 ］3,312万円④

1 アーカイブ拠点施設整備事業
東日本大震災・原子力災害伝承館の整備に向け、令和元
年度に引き続き、建屋工事、展示物作製、LAN回線設置、備 重品購入等を実施する。
点

震災･原子力災害の教訓等を継承等するためのアーカイブ拠点の整備､運用
H27

H28

H29

H30

H31

R２

［ 生涯学習課 ］20億1,057万円

2 アーカイブ拠点施設設置準備事業【一部新規】
東日本大震災・原子力災害伝承館の開所に向け、収集資料の施設内収蔵庫への運搬等及び開所を行うためのスタッ
フトレーニング等を実施する。

重点［ 生涯学習課 ］2,300万円

3 東日本大震災・原子力災害伝承館管理運営事業
【新規】
国
県
等

東日本大震災・原子力災害伝承館の効率的な運営を図るため、管理運営を指定管理者に委託する。

重点［ 生涯学習課 ］4億3,846万円

4 福島イノベーション・コースト構想推進事業
構想実現のため、庁内はもとより、国、市町村、大学・研究機関、企業等との連携強化を一層推進するとともに、構想推進の中核的な機関である、（公財）福島イノベー
ション・コースト構想推進機構と密に連携し、各種事業を実施していく。

重点［ 企画調整課、福島ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ・ｺｰｽﾄ構想推進室 ］7億611万円

5 環境創造センター（交流棟）管理運営事業【一部新規】
環境創造センター交流棟の維持管理、企画運営及び広報を行うとともに、環境創造センターが担う機能である「教育、研究、交流」に関する事業を実施する。

重点［ 環境共生課 ］3億3,895万円⑤

犠牲者への追悼と鎮魂､震災の記録と教訓の伝承､復興への強い意志の発信等のための復興祈念公園等の整備
H27

H28

H29

H30

H31

R２

国
県
市町村

1 復興祈念公園整備事業
復興祈念公園の整備に向け、測量設計及び工事等を実施する。

［ まちづくり推進課 ］8億7,629万円

138

重
点

Ⅱ

9 風評・風化対策強化プロジェクト【風評P】

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

４ ふくしまをつなぐ､きずなづくり
取
①

組

主体

1 地域創生総合支援事業
住民主体の個性と魅力にあふれる地域づくりを推進する
ため、市町村・民間団体等が実施する地域活性化の取組を支援するとともに、地方振興局を中心とする出先機関が、地域課題に機動的かつ柔軟に対応するため、地域の実情に応じて事業を企画・実施する。

包括連携協定を結ぶ企業など､ふくしまを応援する方々（自治体､企業､
NPO等）とのきずなづくりと新たなきずなを生かした連携の推進
H27

H28

H29

H30

H31

主要事業一覧

R２

重点［ 地域振興課 ］8億9,637万円

2 ふるさと・きずな維持・再生支援事業【一部新規】
東日本大震災及び原子力災害からの復興・創生に向け、
ＮＰＯ法人等が実施する復興支援、風評払拭及び中間支援等の取組を支援することにより、本県のきずなの維持、再 重生を図る。また、復興に意欲のある企業とNPO法人等が地域 点の課題解決を検討する場を設定し、復興に向けた協働事業の創出の促進を図る。
［ 文化振興課 ］1億1,687万円

県
市町村

3 ふくしま『ご縁』強化プロジェクト
本県へ関心を寄せてくれている企業・大学等との「ご縁」を更に深めるため、これまでの支援の御礼と、本県に対する理解促進のための取組を実施し、連携の維持・強化を図る。
［ 企画調整課 ］692万円

民間団体

等

重
点

4 NPO強化による復興創生事業
復興支援等に取り組むNPO法人の自立的・継続的な活動を支援するため、総合的な相談支援窓口の設置や各種講座の実施などを行うとともに、若者を対象に県内で復興支援活 重動を行っているNPO法人でのインターンシップ活動を実施す 点る。
［ 文化振興課 ］3,086万円

5 県人会事業
県外避難者や本県出身者との絆をより強めるため、県人会総会等様々な場で本県の情報提供等を行う。
［ 県民広聴室 ］121万円

6 森林づくり総合対策事業
県民参加による森林づくり運動を推進するため、森林ボ
ランティア団体の活動を支援するとともに、森林づくり活動の情報収集・提供等の業務を行う森林ボランティアサ
ポートセンターの運営、森林環境学習や森林づくり技術を伝える指導者の養成、企業やＮＰＯ等が行う森林づくり活動の支援等、森林づくり活動の総合的な推進を図る。
［ 森林保全課 ］1,826万円②

県民による県産品の利活用や県内旅行の増加など､多様な分野における地産地消の推進
H27

H28

H29

H30

H31

R２

1 地産地消推進強化事業
地産地消を推進し、地域の活性化を図るため、地域資源
県を活用した事業を展開してきた先駆者の取組や地場産品の市町村
魅力を積極的に発信することにより、県産品のブランド化
民間団体と県内における利活用を促進するとともに、県民の消費意
等
欲の高揚を図る。

重点［ 地域振興課 ］572万円③

復興支援員による復興まちづくりなど､県外の方とのきずなによる復興の推進･交流の促進
H27

H28

H29

H30

H31

R２

1 ふくしま交流拡大プロジェクト
福島の今と魅力を情報発信し、いまだ根強い風評の払拭
及び風化の防止につなげるとともに、交流人口や関係人口
県の拡大を図り、本県の復興に資するため、首都圏におい市町村て、本県最大規模のイベント「ふくしま大交流フェスタ」
民間団体
をオール福島で開催する。
等［ 地域振興課 ］4,442万円

139

重
点

Ⅱ

9 風評・風化対策強化プロジェクト【風評P】

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

2 市町村復興・地域づくり支援事業
被災地の実情に応じた住民主体の地域活動を支援するため、「復興支援（専門）員」を設置し、復興・創生に向けた地域活動を広域的な視点から支援するとともに、復興支 重
援員や地域おこし協力隊など復興人材のｽｷﾙｱｯﾌﾟや相互連携 点の強化を図る。
［ 地域振興課 ］6,178万円

3 都市人材とつながる。ふくしまの未来共創促進事業【一部新規】
新たな取組にチャレンジする県内各団体等と自らのスキルをいかし課題解決に関わる都市部等の人材をマッチング 重
点
し、共創によるふくしまの未来創りを促進する。
県
市町村［ 地域振興課 ］3,100万円
民間団
体 等 4 ふくしまチャレンジライフ推進事業【新規】
福島ならではの地域資源をいかした新しい働き方・暮ら
し方「ふくしまチャレンジライフ」を首都圏等の若者に発 重信し、体験いただくことにより、より深く地域と関わる人 点
材の創出を図る。
［ 地域振興課 ］3,691万円

5 ふくしま移住支援金給付事業
首都圏から本県への移住を促進し、将来の担い手の確保を図ることを目的として、「わくわく地方生活実現政策
パッケージ（移住支援事業）」を活用し、一定の要件を満たす移住者に対する移住支援金を給付するため、市町村に補助金を交付する。

重点［ 地域振興課 ］9,639万円

④
<再掲>
生活P
1

地域の伝統芸能や文化､スポーツ等を通じたきずなの再生
H27

H28

H29

H30

H31

1 アートによる新生ふくしま交流事業
地域の活性化や子どもたちの心豊かな成長を図るため、地域住民や子どもたちが交流しながらアート事業を実施
し、元気な福島の姿を発信する。

R２

重
点

［ 文化振興課 ］1,312万円

2 「地域のたから」民俗芸能総合支援事業
民俗芸能の継承・発展のため、公演の機会を提供するとともに、民俗芸能団体の実情に応じた総合的な支援を行う。

重点［ 文化振興課 ］2,107万円

県
市町村

3 ふくしまを十七字で奏でよう絆ふれあい支援事業【一部新規】
子どもの豊かな心を育成し、家庭や地域の絆を再確認す
る機会とするため、人との関わりの中で感じた思い、震災復興を願った「ふくしま」への思い、震災を乗り越えてきた気持ち等を十七音で表現した作品を県内外から募集し、
発信する。

民間団体

重
点

［ 社会教育課 ］274万円

4 福島に住んで。交流・移住推進事業【一部新規】
地域の担い手となる人材を確保するため、交流人口や関係人口の拡大を図りながら、本県の魅力の情報発信及び移住者等の受入体制づくりを強化するとともに、市町村等が行う受入環境整備の取組を支援するなど、本県への移住促
進を図る。

重
点

［ 地域振興課 ］1億7,842万円

5 森林環境情報発信事業（ふくしまから はじめよう。森林とのきずな事業）
森林認証制度の活用・普及により、森林環境の適正な保全や、持続可能な社会づくりを進め、地域･林業の活性化を 重図るため、PR活動やセミナー開催、林業事業体等の認証取 点
得や更新の取組を支援する。
［ 森林計画課 ］1,005万円

140

Ⅱ

9 風評・風化対策強化プロジェクト【風評P】

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

県
市町村
民間団
体

6 地域密着型ﾌﾟﾛｽﾎﾟｰﾂふくしまの元気応援事業【一部新規】
本県を本拠地に持つプロスポーツチームとともに本県の魅力を県内外に広く発信し、地域活性化を図るとともに、県民がスポーツに触れる機会を創出することで、スポーツ
を通じて県民の心身の健康、夢の育成を図る。

重点［ 地域政策課 ］4,012万円

7 里山林整備事業
里山林において、地域住民が行う緩衝帯の整備や危険木の整理等活動を支援し、野生動物との共生や住民の森林づくり意識の醸成を推進する。
［ 森林保全課 ］3,559万円⑤

全国植樹祭を通じたきずなづくりと
交流の促進
H27

H28

H29

H30

H31

R２

1 ふくしま植樹祭開催事業
第６９回全国植樹祭の開催理念を継承するとともに、震県災から復興するふくしまの元気な姿を全国に発信するた
市町村
め、本県独自の植樹祭を開催する。
民間団体

重
点

［ 森林保全課 ］2,000万円

５ 東京ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ･ﾊﾟﾗﾘﾝﾋﾟｯｸを契機とした情報発信･交流促進
取
①

組

主体

東京オリンピック･パラリンピック競
技及び事前キャンプ等の誘致
H27

H28

H29

H30

H31

R２

主要事業一覧

1 東京2020ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ･ﾊﾟﾗﾘﾝﾋﾟｯｸ関連復興推進事業 【一部新規】
東京2020オリンピック・パラリンピック大会の本番を迎えるにあたり、野球・ソフトボールの競技開催の準備を加速化させ、大会の成功につなげるとともに、大会開催を一 重
過性のものとせず、オリンピックの持つ力を本県の復興・ 点
風評払拭や地域振興・交流人口の拡大等のレガシーにつな
県げるため、関連事業を実施する。
市町村
競技団体

［ オリンピック・パラリンピック推進室 ］6億5,952万円

等

2 東京オリンピック等実施警備に要する経費事業
2020年東京オリンピック競技大会における本県での競技開催に伴い、必要な警備措置を行う。

重点［ 警備課・総合運用指令課 ］5,648万円②

東京オリンピック･パラリンピックを契機とした国内外への情報発信､国際
交流の推進
H27

H28

H29

H30

H31

R２

1 第三者認証ＧＡＰ取得等促進事業
風評払拭を進めるため、産地の安全性を客観的に消費者県等へ説明できる第三者認証ＧＡＰ等の取得を支援し、東京
農業法人
オリンピック・パラリンピックへの食材供給等を通した情団体等
報発信により、消費者の信頼回復を図る。

重点［ 環境保全農業課 ］3億2,868万円

2 東京２０２０ふくしまフード・クラフト発信事業【新規】
県内東京オリンピック競技会場及び県内外の東京オリパ
ラ関連イベントにおいて、日本一の「ふくしまの酒」を始めとする県産品のPR・販売、伝統工芸品及び世界的デザイ
ナーと協働開発した商品等の展示・販売を行い、県産品の魅力を国内外に強く発信する。
［ 県産品振興戦略課 ］1,270万円③

1

スポーツ交流やイベントなどを通じた東京オリンピック･パラリンピックの本県開催に向けた県民の機運醸成
H27

H28

H29

H30

H31

R２

県
市町村

141

重
点

1０ 復興まちづくり・交流ネットワーク
基盤強化プロジェクト

まちをつくり、人とつながる目指す姿○

津波により甚大な被害を受けた沿岸地域等において､「減災」という視点からソフト･
ハードが一体となり､防災機能が強化されたまちが生まれている。
○ かねてから県土のグランドデザインとして整備を進めてきた縦･横６本の連携軸､
福島空港､小名浜･相馬港の機能や情報通信基盤の強化された新たな県土が形成されている。

プロジェクトの内容
１ 津波被災地等の復興まちづくり（１）「多重防御」による総合的な防災力が高い復興まちづくり…………………………………１４4頁（２）地域とともに取り組む復興まちづくり…………………………………………………………１４5頁
２ 復興を支える交通基盤の整備（１）浜通りを始め本県の復興の基盤となる道路等の整備…………………………………………１４7頁（２）物流・観光の復興を支える基盤の整備…………………………………………………………１４8頁（３）ＪＲ常磐線･只見線の早期復旧 …………………………………………………………………１４９頁
３ 防災・災害対策の推進（１）防災意識の高い人づくり・地域づくり…………………………………………………………１５0頁（２）災害時における広域的な連携・連絡体制の構築………………………………………………１５3頁
津波被災地等のまちづくり

多重防御によるまちづくりのイメージ○ 堤防の嵩上げ、海岸防災林等の整備○ 道路・漁港・上下水道などの防災機能の強化○ 公共建築物や民間の大規模建築物等の耐震化の促進○ 地域活性化の仕掛けづくり 等

復興を支える交通基盤の整備○ ｢ふくしま復興再生道路｣の整備

復興を支える交通基盤○ 福島空港の国際定期路線の再開に向けた支援や小名浜港・相馬港の整備○ JR常磐線・只見線の早期全線復旧 等

防災・災害対策の推進○ 防災リーダーの育成○ 地域防災力の向上○ 国や地方公共団体・民間団体との災害協定締結の推進○ 広域避難を想定した保健・医療・福祉提供体制の整備 等

地域の総合的な防災機能の強化・交通･物流ネットワークの拡充
142

1０ 復興まちづくり・交流ネットワーク基盤強化プロジェクト【基盤Ｐ】

主な事業（重点事業）
復興を支える交通基盤の整備－浜通りを始め本県の復興の基盤となる道路等の整備－

ふくしま復興再生道路整備事業
避難解除等区域の復興を周辺地域から支援するため、広域的な物流や地域医療、産業再生を支える８路線を整備する。

（土木部 道路整備課）

小名浜道路

368億9,939万円

復興を支える交通基盤の整備 －物流･観光の復興を支える基盤の整備－

福島空港復興加速化推進事業

一部新規

国際線の新規路線開設と定期路線再開、国内線の定期路
線維持・拡充、空港の特色づくり、交流人口の拡大に向けた各種事業を展開し、福島空港の交流ネットワーク基盤強化を図る。
福島空港復興加速化（観光交流局 空港交流課）

3億9,963万円

復興を支える交通基盤の整備－ＪＲ常磐線・只見線の早期復旧－「地方創生路線」只見線利活用プロジェクト 一部新規
ＪＲ只見線の全線復旧を見据え、会津地域が一丸となって只見線利活用計画で位置付けた各プロジェクトを推進し、只見線利用者数を増加させるとともに、只見線を活用した地域振興を図る。
（生活環境部 只見線再開準備室）

防災・災害対策の推進

只見線利活用プロジェクト

8,080万円－防災意識の高い人づくり･地域づくり－

そなえるふくしま防災事業

一部新規

防災ガイドブック「そなえるふくしまノート」を活用した事業や危機管理センターの情報発信力を強化することで、
東日本大震災の経験や教訓を県内外に広く伝え、東日本大
震災の風化防止につなげるとともに、県民の防災意識の高揚を図ることにより、災害から安心して住み暮らせる地域づくりを進める。
（危機管理部 危機管理課）

953万円

143

危機管理センター見学Ⅱ

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

10 復興まちづくり･交流ﾈｯﾄﾜｰｸ基盤強化プロジェクト【基盤P】

1 津波被災地等の復興まちづくり（１）「多重防御」による総合的な防災力が高い復興まちづくり
取
①

組

主体

海岸堤防等の復旧（農地海岸）
H27

H28

H29

H30

H31

R２

県

主要事業一覧
1 交付金事業（海岸）（再生・復興）
東北地方太平洋沖地震により被災した海岸堤防について、津波・高潮対策として海岸堤防の築堤及び嵩上げ、また、水路への樋門設置を実施し、浸水被害の軽減を図る。

重点（土木部所管海岸）
H27

H28

H29

H30

H31

R２

［ 河川整備課 ］10億3,940万円②

海岸防災林の復旧

県
H27

H28

H29

H30

H31

1 治山事業(海岸防災林造成事業)
津波により大きな被害を受けた海岸防災林について、多重防御の一環として十分な林帯幅の確保と盛土及び植栽等により、津波防災機能を強化した復旧・整備を図る。

R２

重
点

［ 森林保全課 ］72億8,107万円③

1 復興交付金事業（防災緑地）
通常時は緑地として機能し、津波発生時には被害を軽減
する防災緑地を整備する。

津波被害を軽減する防災林の整備などによる地域の防災機能の向上
H27

H28

H29

H30

H31

R２

重
点

国
［ まちづくり推進課 ］5,253万円
県
市町村 2 治山事業(海岸防災林造成事業)
津波により大きな被害を受けた海岸防災林について、多民間団体
重防御の一環として十分な林帯幅の確保と盛土及び植栽等
等
重により、津波防災機能を強化した復旧・整備を図る。
点［ 森林保全課 ］72億8,107万円④

ライブカメラの設置等による海岸及び河口部状況の情報提供
県
H27

H28

H29

H30

H31

R２

1 河川流域総合情報システム事業
海岸及び河口部及び主要な河川等にライブカメラを設置し、福島県河川流域総合情報システムのホームページ上から画像を閲覧可能にすることにより、津波や波浪及び高潮等の防災情報を提供する。
［ 河川整備課 ］1億6,580万円⑤

1 交付金事業（河川）（再生・復興）
東北地方太平洋沖地震により被災した河口部の河川堤防について、津波・高潮対策として海岸堤防の整備に併せて河川堤防の嵩上げを実施し、浸水被害の軽減を図る。

道路､河川､橋りょう､下水道､公営住宅､公園などの復旧

H27

H28

H29

H30

H31

重
点

R２

県
市町村

［ 河川整備課 ］64億4,643万円

2 公共災害復旧費（再生・復興）
東日本大震災により被害を受けた公共土木施設を復旧
し、地域の安全安心を確保する。

重点［ 河川整備課 ］29億2,931万円⑥

道路･漁港･上下水道などの防災機能
の強化
H27

H28

H29

H30

H31

1 道路整備事業
災害に強く安全で安心なまちづくりを支えるため、海岸
堤防や防災緑地などと一体的な道路を整備する。

R２［ 道路整備課 ］99億5,405万円
国
県
市町村 2 補助事業（漁港）（再生・復興）
東日本大震災により被災した漁港施設用地のかさ上げを行うなど、既存施設の機能強化を推進する。
［ 港湾課 ］8億4,504万円

144

重
点

Ⅱ

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

10 復興まちづくり･交流ﾈｯﾄﾜｰｸ基盤強化プロジェクト【基盤P】

3 下水道整備事業
大規模な地震時でも下水道の有すべき機能を維持するため、重要な下水道施設の耐震化を図る。
国［ 下水道課 ］1億3,180万円
県
市町村 4 工業用水道施設の耐震化等安定供給対策事業
工業用水道施設の被災の原因、傾向を分析し、耐震化等の安定供給対策を推進する。
［ 工業用水道課 ］7億9,184万円⑦

1 交付金事業（砂防）（再生・復興）
砂防、地すべり、急傾斜地の施設整備を図る。

砂防､地すべり､急傾斜地の復旧
H27

H28

H29

H30

H31

R２

県

重
点

［ 砂防課 ］15億9,170万円⑧

1 復興基盤総合整備事業
津波により被災した地域及び避難地域１２市町村において、農業の速やかな復興・再生に向け、効率的な営農を図る大区画ほ場の整備など、農地・農業用施設等を整備する。

農地･農業用施設の復旧と合わせた大区画ほ場の整備

避難地域
H27

H28

H29

H30

H31

R２

［ 農村基盤整備課 ］125億2,258万円

県
他の地域
H27

H28

H29

H30

H31

重
点

2 復興再生基盤整備事業
原子力災害による被害を受け、汚染状況重点調査地域に指定された市町村において、速やかに農業が再生できるよう、農業生産基盤の整備を実施する。

R２

重
点

［ 農村基盤整備課 ］73億1,597万円⑨

ダム･ため池などの耐震性の強化
国
県
H27

H28

H29

H30

H31

1 震災対策農業水利施設整備事業
農業用ダムやため池の防災・減災対策を進めるため、耐震性の検証やハザードマップの作成を行う。

重
点

R２

［ 農村基盤整備課 ］5億4,788万円⑩

1 災害調査事業
災害被害地区の復旧工事を早急かつ円滑に執行するため、農地・農業用施設及び海岸保全施設の被災調査、復旧計画の策定を実施する。

農地､農道､農業用ダム､ため池､排水機場､農業集落排水施設等の復旧

<再掲>
農林P
２

［ 農村基盤整備課 ］2億8,840万円

避難地域
H27

H28

H29

H30

H31

R２

国
県
市町村

他の地域
H27

H28

重
点

H29

H30

H31

2 耕地災害復旧事業
東日本大震災及び台風１９号により被災した農地及び農業用施設の復旧工事を実施し、農業生産の再開を図る。

重
点

R２

［ 農村基盤整備課 ］39億9,640万円

3 災害関連生活環境施設復旧事業
被災した農村生活環境施設（集落排水施設等）について、復旧事業を実施する。
［ 農村基盤整備課 ］２億1,577万円（２）地域とともに取り組む復興まちづくり
取
①

組

主体

国土調査の実施による復興事業の促
進
H27

H28

H29

H30

H31

R２

主要事業一覧
1 地籍調査事業
地籍を明確化することにより、復興計画策定等の各種計
画策定の基礎となる、精度の高い調査測量の実施を支援する。

国［ 農村計画課 ］1億3,009万円
県
市町村 2 土地分類調査事業
復興計画策定等の各種計画策定の基礎資料とするため、地形・地質・土壌等の土地属性や土地利用の現況等を総合的に調査する。
［ 農村計画課 ］91万円

145

重
点

Ⅱ

②

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

1 被災市街地復興土地区画整理事業
被災市街地復興特別措置法に基づく被災市街地復興推進
地域において、土地区画整理事業による速やかな復興と防災性に優れた市街地の整備を図る。

土地区画整理事業などを活用した多重防御によるまちづくり

H27

H28

H29

H30

H31

10 復興まちづくり･交流ﾈｯﾄﾜｰｸ基盤強化プロジェクト【基盤P】

R２［ まちづくり推進課 ］

県
市町村 2 防災集団移転促進事業
津波等により被害が発生した地域において、住民の居住に適当でないと認められる区域内にある住居の集団的移転を促進し、住民の生命及び財産を災害から保護する。

［ まちづくり推進課 ］③

土地利用ゾーニングにより防災機能を向上させた農村づくり
H27

H28

H29

H30

H31

R２

1 治山事業(海岸防災林造成事業)
津波により大きな被害を受けた海岸防災林について、多重防御の一環として十分な林帯幅の確保と盛土及び植栽等
県
により、津波防災機能を強化した復旧・整備を図る。
市町村

重
点

［ 森林保全課 ］72億8,107万円④

都市防災機能の整備や地域活性化の仕掛けづくりなど地震･津波被害地域
における持続可能なまちづくり･地域
づくり
H27
H28
H29
H30
H31
R２

1 元気ふくしま、地域づくり・交流促進事業
地域資源の活用により地域活性化を図るため、ソフト・ハード両面から地域づくりを支援し、交流人口の拡大を図
る。
県
市町村
民間団体

重
点

［ まちづくり推進課 ］4億2,903万円

2 都市公園整備事業
防災機能を有する都市公園の老朽化した公園施設を計画的に更新する。
［ まちづくり推進課 ］3億354万円⑤

効果的･効率的な復興事業実施のための高等教育機関の英知の活用
H27

H28

H29

H30

H31

R２

1 福島大学等による地域貢献の促進「うつくしまふくしま未来支援センター」など福島大学
大学等等による地域貢献活動を促進する。
県［ 企画調整課 ］⑥

1 造成宅地滑動崩落緊急対策事業
大地震等が発生した場合に、滑動崩落するおそれの大きい大規模盛土造成地において、防止対策を実施することにより、道路や河川等の公共施設を保全するとともに、盛土上に存在する家屋の被害を防止する。

住宅の耐震化など､地域の実情に応じた災害に強く安全･安心なまちづくり

H27

H28

H29

H30

H31

R２

［ まちづくり推進課 ］

県
市町村
民間団体

2 福島県安心耐震サポート事業
東日本大震災の教訓を踏まえ、災害に強く安全・安心なまちづくりを推進するため、市町村が木造住宅の耐震改修に補助する場合、その費用の一部を補助する。
［ 建築指導課 ］2,601万円

3 福島県安全安心耐震促進事業
県民の安全・安心を確保するため、市町村が昭和56年以前に建築された木造住宅の耐震診断及び補強計画の策定に補助する場合、その費用の一部を補助する。
［ 建築指導課 ］772万円⑦

県有建築物･民間建築物等の耐震化の
推進
H27

H28

H29

H30

H31

1 福島県建築物耐震化促進事業
法により耐震診断が義務付けられた不特定多数の者が利用する大規模建築物、災害時の避難所となる防災拠点建築
物及び緊急輸送路沿道建築物の耐震化を促進するため、事業者が行う耐震診断・改修へ補助金を交付する市町に対し、補助金を交付する。

R２

県［ 建築指導課 ］6,262万円

2 建築物耐震対策事業
安全・安心を確保するため、吊り天井の落下防止対策工
事の設計委託を実施する。
［ 営繕課 ］2,102万円

146

重
点

Ⅱ

⑧

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

消防施設､廃棄物処理､汚泥処理施設､火葬場などの早期復旧
H27

⑨

H28

H29

H30

H31

R２

国
県
市町村
等

H28

H29

H30

H31

R２

1 消防防災施設（設備）災害復旧事業
東日本大震災により被災した消防防災施設（設備）の災
害復旧に必要な経費の補助を行う。
［ 消防保安課 ］

1 交通安全施設整備事業
復興関連道路の整備や帰還困難区域の一部解除、立入規制緩和等の情勢の変化に伴う交通流に対応できるように、
交通信号機、道路標識等の設置及び更新を進める。

被災した警察施設及び交通安全施設の復旧､警察活動基盤･防犯ネット
ワークの整備H27

10 復興まちづくり･交流ﾈｯﾄﾜｰｸ基盤強化プロジェクト【基盤P】［ 交通規制課 ］4億8,641万円

県

2 警察施設を建て替えるための事業
被災した警察施設については、周辺地域の復興・復旧計
画と調整を図りながら建て替えを進めていく。
［ 施設装備課 ］

２ 復興を支える交通基盤の整備（１）浜通りを始め本県の復興の基盤となる道路等の整備
取
①

組

主体

H27

H28

H29

H30

H31

R２

H30

H31

R２

主要事業一覧
1 ４車線化整備事業
浜通りの復興を支援するため、県土の骨格を形成する６本の連携軸（浜通り軸）として浜通りを南北に結ぶ常磐自動車道の４車線化整備を促進する。

常磐自動車道の４車線化･追加ICの整備（４車線化）（大熊IC整備）
H27

H28

H29

国
県
市町

（(仮)双葉IC整備）
H27

H28

H29

NEXCO
H30

H31

R２

［ 高速道路室 ］

2 常磐双葉IC整備の促進
双葉町の帰還や復興の各種施策を進める重要施設として追加IC整備支援を行うもの。また、中間貯蔵施設への除去
土壌等の県内各地からの運搬にあたって、安全性、効率性の向上を図る。

重点※「(仮)双葉IC」の正式名称は「常磐双葉IC」に決定［ 高速道路室 ］3億円②

1 国道115号相馬福島道路事業の負担金
被災地の早期の復旧・復興を支援するため、国道１１５号相馬福島道路の整備を促進する。

相馬福島道路､東北中央自動車道の整
備（相馬～相馬山上）
H27

H28

H29

H30

H31

R２

※「(仮)福島北JCT」の正式名称は「桑折JCT」に決定（相馬山上～相馬玉野）
H27

H28

H29

H30

H31

R２

H27

H28

H29

H30

重
点

国

（相馬玉野～霊山）
H31

R２（霊山～(仮)福島北JCT）
H27

H28

H29

H30

H31

R２

H30

H31

R２

（福島～米沢間）
H27

H28

H29

［ 高速道路室 ］116億6,667万円③

磐越自動車道の4車線化整備（会津若松～新潟間）
NEXCO

H27

H28

H29

H30

H31

1 磐越自動車道整備事業
大規模災害時の物流等の支援のため、県土の骨格を形成する６本の連携軸（横断道軸）として磐越自動車道（会津若松～新潟間）の４車線化整備を促進する。

R２［ 高速道路室 ］

147

Ⅱ

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧④

会津縦貫道の整備
国
県
H27

H28

H29

H30

H31

10 復興まちづくり･交流ﾈｯﾄﾜｰｸ基盤強化プロジェクト【基盤P】

1 会津縦貫道整備事業
災害に強い道路ネットワーク構築を実現するため、本県の骨格をなす基幹的な道路（会津縦貫道）を整備する。

重
点

R２

［ 高速道路室､道路整備課 ］27億2,239万円⑤

1 ふくしま復興再生道路整備事業
避難解除等区域の復興を周辺地域から支援するため、広域的な物流や地域医療、産業再生を支える８路線を整備する。

「ふくしま復興再生道路」の整備､東西の連携軸の強化等

H27

H28

H29

H30

H31

重
点

R２

［ 道路整備課 ］368億9,939万円

2 地域連携道路等整備事業
浜通りと中通り・会津との東西の広域的なネットワークの強化を図るとともに、災害に強い道路ネットワーク構築を実現するため、地域連携道路等を整備する。
国
県

重
点

［ 道路整備課 ］581億1,848万円

3 直轄道路事業の負担金
災害に強い道路ネットワーク構築を実現するため、本県の骨格をなす基幹的な道路の整備を促進する。

重点［ 道路計画課 ］77億4,150万円

4 緊急現道対策事業
原発事故に起因する迂回交通や復興事業等により交通量が増加している路線において、緊急的な現道対策を実施する。

重点［ 道路管理課 ］3億5,000万円⑥

1 橋梁耐震補強事業
災害に強い道路ネットワーク構築を実現するため、橋梁の耐震補強を進め、防災機能の強化を図る。

防災･減災対策など安全に安心して暮らせる道路の整備

重点［ 道路管理課 ］1億4,317万円
H27

H28

H29

H30

H31

R２

国
県

2 災害防除事業（落石対策等）
災害に強い道路ネットワーク構築を実現するため、落石対策等を進め、防災機能の強化を図る。

重点［ 道路管理課 ］8億9,877万円

3 道路機能強化事業（路盤改良等）
災害に強い道路ネットワーク構築を実現するため、路盤改良など道路機能を強化し、防災機能の強化を図る。

重点［ 道路管理課 ］7億5,190円

⑦
<再掲>
基盤P
１

道路､河川､橋りょう､下水道､公営住宅､公園などの復旧
H27

H28

H29

H30

H31

県
市町村

1 公共災害復旧費（再生・復興）
東日本大震災により被害を受けた公共土木施設を復旧
し、地域の安全安心を確保する。

重
点

R２

［ 河川整備課 ］29億2,931万円（２）物流･観光の復興を支える基盤の整備
取
①

組

主体

福島空港の国際定期路線の再開に向けた取組の推進
H27

H28

H29

H30

H31

R２

県

主要事業一覧
1 福島空港復興加速化推進事業【一部新規】
国際線の新規路線開設と定期路線再開、国内線の定期路
線維持・拡充、空港の特色づくり、交流人口の拡大に向けた各種事業を展開し、福島空港の交流ネットワーク基盤強化を図る。
［ 空港交流課 ］3億9,963万円②

小名浜港の復旧
H27

H28

H29

H30

H31

R２

県

148

重
点

Ⅱ

③

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

小名浜港東港地区国際物流ターミナルの整備（国際バルク戦略港湾としての機能
強化）

H27

H28

H29

H30

H31

国
県

10 復興まちづくり･交流ﾈｯﾄﾜｰｸ基盤強化プロジェクト【基盤P】

1 小名浜港東港地区国際物流ターミナル整備事業
国際バルク戦略港湾に選定された小名浜港の取扱貨物量の増加、船舶の大型化等に対応するため、国と共同で岸壁、泊地等の整備やふ頭の埋立造成を行う。

R２［ 港湾課 ］101億4,000万円④

相馬港の復旧
H27

⑤

H29

H30

H31

R２

相馬港４号ふ頭地区国際物流ターミ
ナルの整備
H27

⑥

H28

H28

H29

H30

H31

国
県

国
県

R２

1 交付金事業（港湾）（再生・復興）
海上輸送網の拠点として機能するために必要な港湾施設を整備する。
また、小規模な港湾施設の改良等を行う。

小名浜港や相馬港の利用促進
H27

H28

H29

H30

H31

R２

［ 港湾課 ］13億1,400万円

2 直轄港湾整備事業（相馬港）
海上輸送網の拠点として機能するために必要な沖防波堤を整備する。
［ 港湾課 ］1億3,410万円

国
県

3 ポートセールス事業
小名浜港、相馬港の海上輸送の利用促進を図り、県内産業の振興に寄与するため、ポートセールス活動を推進する。
［ 港湾課 ］1,039万円

4 港湾利用安全ＰＲ事業
小名浜港、相馬港の空間及び海水の放射線量について、ＨＰ等で安全性をＰＲし、港湾利用の促進を図る。
［ 港湾課 ］ 147万円

5 ふ頭埋立造成事業
相馬港３号ふ頭地区について、港湾機能を効果的に発揮させるため、必要な施設整備を行う。
［ 港湾課 ］5億2,620万円（３）ＪＲ常磐線･只見線の早期復旧
取
①

組

主体

1 JR東日本・国に対しての基盤強化の要望
JR東日本や国に対し、JR常磐線の基盤強化（線形改良や道路との立体交差等）の要望を行う。

JR常磐線の早期復旧･基盤強化
早期復旧（相馬駅～宮城県浜吉田駅間）
H27

H28

H29

H30

主要事業一覧

H31

R２

H31

R２

H31

R２

H31

R２

（小高駅～原ノ町駅間）
H27

H28

H29

H30

（浪江駅～小高駅間）
H27

H28

H29

H30

JR東日本

（富岡駅～浪江駅間）
H27

H28

H29

H30

（竜田駅～富岡駅間）
H27

H28

H29

H30

H31

R２

H29

H30

H31

R２

基盤強化
H27

H28

［ 地域政策課 ］

149

重
点

Ⅱ

②

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

10 復興まちづくり･交流ﾈｯﾄﾜｰｸ基盤強化プロジェクト【基盤P】

1 JR只見線復旧推進事業
ＪＲ只見線の早期全線復旧に向けて、地元自治体との連携を維持・強化するための組織運営に関する事業を実施するとともに、只見線の復旧に心を寄せていただく応援団の会員を募り、只見線の復旧復興に対する理解と支援の輪を広げる。

JR只見線の早期復旧･只見線応援団
等による利活用促進［ 只見線再開準備室 ］4,532万円（会津川口駅～只見駅）
H27

H28

H29

H30

重
点

H31

R２

2 ＪＲ只見線復旧事業
不通となっているＪＲ只見線会津川口駅～只見駅間の鉄道復旧による利便性向上と只見線を核とした地域振興を図るため、ＪＲ東日本が実施する復旧工事に要する費用の補助等を行う。

重点［ 只見線再開準備室 ］17億2,452万円

3 「地方創生路線」只見線利活用プロジェクト【一部新規】
ＪＲ只見線の全線復旧を見据え、会津地域が一丸となって只見線利活用計画で位置付けた各プロジェクトを推進
し、只見線利用者数を増加させるとともに、只見線を活用
した地域振興を図る。
JR東日本

重
点

［ 只見線再開準備室 ］8,080万円

4 奥会津地域活性化推進事業【一部新規】
奥会津の地域資源である只見川沿川の四季折々の美しい景観を、只見線利用者が途中下車により眺望できるビュー
スポットを整備し、新たな観光拠点の創出を図る。

重点［ まちづくり推進課 ］1,800万円

5 只見線復旧復興基金積立事業
平成２３年７月新潟・福島豪雨災害及び東日本大震災からのJR只見線の早期全線復旧に向け、復旧事業及び利活用促進事業を支援するための鉄道復旧復興基金への積立を行う。
［ 只見線再開準備室 ］ 32万円

6 JR東日本・国に対しての早期復旧の要望
JR東日本・国に対し、JR只見線の早期復旧の要望を行う。
［ 只見線再開準備室 ］

3 防災･災害対策の推進（１）防災意識の高い人づくり･地域づくり
取
①

組

主体

福島県及び市町村の地域防災計画の
見直し
H27

H28

H29

H30

H31

R２

県
市町村

主要事業一覧
1 地域防災計画の見直し
東日本大震災や原子力災害の教訓等を踏まえ、県地域防災計画の見直しや市町村地域防災計画の修正の支援を行う。

［ 災害対策課 ］28万円②

被災建築物の応急危険度判定制度の充実や応急仮設住宅等に関する協定
の締結推進

H27

H28

H29

H30

H31

R２

県

1 被災建築物応急危険度判定士の新規登録の促進
被災建築物の応急危険度判定を円滑かつ迅速に実施できるよう、養成講習会の実施や関係団体との連携を通じ、判定士の養成に努める。
また、県や市町村の職員、建築士である応急危険度判定士が参加して、判定士を招集するための電話等を利用した連絡訓練や、被災した建築物を模して作成した供試体を利用しての模擬実地訓練を、関係団体と連携のもと実施する。
［ 建築指導課 ］83万円

150

重
点

Ⅱ

③

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

大規模災害発生時に備えた燃料等の備蓄体制の構築
H27

H28

H29

H30

H31

R２

県

10 復興まちづくり･交流ﾈｯﾄﾜｰｸ基盤強化プロジェクト【基盤P】

1 防災対応体制強化事業
大規模災害時においても、迅速かつ的確な災害対応を実現できる体制を確保するため、災害対応能力向上のための訓練や情報伝達機能の強化、災害時燃料の確保に取り組
み、県や市町村の防災対応体制の強化を推進する。

重点［ 災害対策課 ］823万円④

避難行動要支援者への情報提供や避難誘導体制の強化
H27

H28

H29

H30

H31

R２

県
市町村

1 避難行動要支援者避難支援の個別計画策定の促進
市町村における避難行動要支援者避難支援個別計画の策定などを支援する。

重点［ 災害対策課 ］⑤

福祉避難所の設置､要介護者の災害時の緊急的相互受入体制の整備
H27

H28

H29

H30

H31

R２

1 福祉避難所の指定促進
介護の必要な高齢者、障がい者、妊産婦、乳幼児、病弱者等に配慮がなされた福祉避難所の指定を促進するととも
県に、災害発生時は、迅速に福祉避難所が開設され、適切な市町村ケアが行われるよう開設訓練などを行う。
[保健福祉総務課]⑥

災害時のマニュアル整備など保健･医療･福祉に関する連携体制の構築
H27

H28

H29

H30

H31

1 広域災害福祉支援ネットワーク構築支援事業
大規模災害時において、障がい者や高齢者等の要配慮者
に対する福祉的支援体制を整備するため、福祉・介護関連団体等との福祉支援ネットワークを構築するとともに、福祉・介護専門職で構成する「災害派遣福祉チーム」を養成
する。

R２

重
点

［ 社会福祉課 ］370万円

2 災害時健康危機管理体制整備事業
大規模災害時の保健医療活動を行うため、県内被災時の災害対応、受援体制、他の自治体を支援する体制を構築するとともに、県・中核市の連携による有事の迅速かつ効果的な体制を整備する。
県
市町村

重
点

［ 保健福祉総務課 ］186万円

3 災害時精神医療体制整備事業
大規模災害時に活動する災害派遣精神医療チーム（ＤＰＡＴ）について、チーム派遣に向けた研修会を開催するとともに、必要な資機材の整備を図る。

重点［ 障がい福祉課 ］127万円

4 災害時救急医療体制整備事業
東日本大震災を踏まえ、大規模災害発生時における県民への医療提供体制を確保するため、災害時救急医療体制を充実強化する。
［ 地域医療課、薬務課 ］1,680万円⑦

1 原子力防災体制整備事業
原子力発電所の不測の事態に備えて、総合的な原子力防災訓練を実施するなど、地域防災計画等に沿った取り組み
を進め、原子力防災体制の充実・強化を図る。

地域の防災体制強化､防災リーダーの育成､地域住民との情報の共有化

H27

H28

H29

H30

H31

R２

［ 原子力安全対策課 ］5億7,512万円

県

2 火山防災対策事業
火山災害から住民や登山者・観光客等の安全を確保する
ため、火山防災協議会の関係機関が連携して火山活動状況
に関する情報共有や警戒避難体制の整備等について協議を行うとともに、火山防災訓練や防災啓発の取組等により火山防災対策を推進する。
［ 災害対策課 ］160万円

151

重
点

Ⅱ

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

10 復興まちづくり･交流ﾈｯﾄﾜｰｸ基盤強化プロジェクト【基盤P】

3 消防団入団促進支援事業【一部新規】
消防団への加入促進のため、「ふくしま消防団サポート企業」の募集を行うとともに、高校生等を対象とした消防防
災出前講座及び消防団員等を対象とした研修会を実施する。
また、県と消防団員の条例定数充足率が低い市町村と連携し、当該市町村が抱える課題及び有効な取組について検討の上、支援策を実施し、消防団員の確保を図る。
県［ 消防保安課 ］244万円

4 集中豪雨から命を守るプロジェクト事業
県民の危機管理意識の向上を図るため、出前講座や地域
自主防災組織のリーダー向けの防災講習会等を開催する。

［ 河川計画課 ］120万円⑧

学校や地域･職場における防災教育･
防災訓練などの防災活動の強化
H27

H28

H29

H30

H31

1 地域防災力向上推進事業
地域防災力を強化し、災害による被害の軽減を図るた
め、自治会組織を単位とした地区を対象に地区防災計画作成の支援や学校、企業等に対し防災講座を実施し、自分の身を守る「自助」及び地域が助け合う「共助」に関する県
民理解の促進と防災意識の向上に取り組む。

R２

重
点

［ 災害対策課 ］155万円

2 そなえるふくしま防災事業【一部新規】
防災ガイドブック「そなえるふくしまノート」を活用した事業や危機管理センターの情報発信力を強化することで、東日本大震災の経験や教訓を県内外に広く伝え、東日
本大震災の風化防止につなげるとともに、県民の防災意識の高揚を図ることにより、災害から安心して住み暮らせる
地域づくりを進める。
県
市町村

重
点

［ 危機管理課 ］953万円

3 消防力強化のためのロボットテストフィールド活用訓練事
業
県内各消防本部の消防力の向上を図るため、南相馬市に立地する「ロボットテストフィールド」を活用した消防訓 重練を実施するとともに、消防関係機関によるロボットテス 点
トフィールドの利用促進のための広報事業を行う。
［ 消防保安課 ］1,257万円

4 震災伝承活動推進事業【新規】
震災伝承活動を通して、多発する激甚災害に対する防災力の向上と被災地の活性化を図るため、東日本大震災等の災害の経験や記憶を貴重な教訓として語り継ぎ情報発信を行う（一財）３．１１伝承ロード推進機構の取組のうち、震災伝承施設の広報等に要する費用の一部を負担する。

重点［ 土木企画課 ］150万円⑨

土砂災害警戒区域等の周知など､災害時における早期避難の意識づくり
H27

H28

H29

H30

H31

1 土砂災害防止法に基づく基礎調査推進事業
土砂災害防止法に基づき指定した土砂災害警戒区域等のうち、対策工が完了した箇所等の区域見直しのための基礎調査を実施する。

重点

R２［ 砂防課 ］6,000万円

県

2 震災対策農業水利施設整備事業
農業用ダム・ため池の防災・減災対策を進めるため、耐震性の検証やハザードマップの作成を行う。
［ 農村基盤整備課 ］5億4,788万円

3
3
3 ふくしま水土里の防災力アップ運動
災害発生時の被害低減を図るため、ため池の施設管理者
及び地域住民に、ため池の機能やリスク及び有事の際に具体的に取るべき行動を認識してもらう取組を行う。
［ 農村基盤整備課 ］120万円

152

重
点

Ⅱ

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

10 復興まちづくり･交流ﾈｯﾄﾜｰｸ基盤強化プロジェクト【基盤P】（２）災害時における広域的な連携･連絡体制の構築
取
①

主体

組

災害時における情報通信体制の強化
H27

H28

H29

H30

H31

R２

国
県
市町村

主要事業一覧
1 自治体クラウド化推進事業
災害に強い自治体システムの導入推進のため、市町村への支援及び自治体クラウドの普及啓発を行う。
［ 情報政策課 6万円②

1 広域災害福祉支援ネットワーク構築支援事業
大規模災害時において、障がい者や高齢者等の要配慮者
に対する福祉的支援体制を整備するため、福祉・介護関連団体等との福祉支援ネットワークを構築するとともに、福祉・介護専門職で構成する「災害派遣福祉チーム」を養成する。

広域避難を想定した保健･医療･福祉提供体制の整備

H27

H28

H29

H30

H31

R２

重
点

［ 社会福祉課 ］370万円

県
市町村

2 災害時健康危機管理体制整備事業
大規模災害時の保健医療活動を行うため、県内被災時の災害対応、受援体制、他の自治体を支援する体制を構築するとともに、県・中核市の連携による有事の迅速かつ効果的な体制を整備する。

重点［ 保健福祉総務課 ］186万円

3 災害時精神医療体制整備事業
大規模災害時に活動する災害派遣精神医療チーム（ＤＰＡＴ）について、チーム派遣に向けた研修会を開催するとともに、必要な資機材の整備を図る。

重点［ 障がい福祉課 ］127万円

4 災害時救急医療体制整備事業
東日本大震災を踏まえ、大規模災害発生時における県民への医療提供体制を確保するため、災害時救急医療体制を充実強化する。
［ 地域医療課、薬務課 ］1,680万円③

国や地方公共団体､民間団体との災害協定締結の推進や市町村間の災害協定締結の推進､災害時の応援･受援体
制の整備

国
県
市町村

1 災害応援協定ネットワーク構築事業
災害応援協定に基づく円滑な協力を確保するため、協定締結先との意見交換を行う。

重
点

民間団体
H27

H28

H29

H30

H31

R２

［ 災害対策課 ］④

福島県･市町村耐震改修促進計画の見直し及び福島県県有建築物の耐震改修計画､福島県県有建築物の非構造部
材減災化計画の推進
H27

H28

H29

H30

H31

R２

県
市町村

1 民間及び公共建築物の耐震化促進のため、各計画の見直しと市町村が策定する計画についての助言の実施
民間及び公共建築物の耐震化促進のため、各計画の見直し等を行うとともに市町村が策定する計画について助言を行う。
［ 建築指導課］

2 建築物耐震対策事業
安全・安心を確保するため、吊り天井の落下防止対策工
事の設計委託を実施する。
［ 営繕課 ］ 2,102万円⑤

災害に強く､地域コミュニティの拠点となる教育･福祉施設の整備

H27

H28

H29

H30

H31

R２

1 福島県建築物耐震化促進事業
法により耐震診断が義務付けられた不特定多数の者が利用する大規模建築物、災害時の避難所となる防災拠点建築
物及び緊急輸送路沿道建築物の耐震化を促進するため、事業者が行う耐震診断・改修へ補助金を交付する市町に対し、補助金を交付する。
国
県
市町村

重
点

［ 建築指導課 ］6,262万円

2 大規模改造事業
学習環境の整備を図るため、老朽化が進んでいる県立高校･特別支援学校の校舎等の大規模改修、天井等の落下防止 重対策を行う。
点［ 施設財産室 ］17億9,705万円

153

Ⅱ

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

国
県
市町村

10 復興まちづくり･交流ﾈｯﾄﾜｰｸ基盤強化プロジェクト【基盤P】

3 建築物耐震対策事業
安全・安心を確保するため、吊り天井の落下防止対策工
事の設計委託を実施する。
［ 営繕課 ］ 2,102万円⑥

県有建物の再配置･集約･共同利用などの推進による防災機能の強化
県
H27

H28

H29

H30

H31

1 公共施設等総合管理計画推進
公共施設等の全体の状況を把握し、長期的な視点をもって、長寿命化・統廃合・更新などを計画的に行うことにより、県民の安全・安心を確保する。

R２［ 財産管理課 ］15万円⑦

1 県庁舎整備に要する経費
免震化改修工事を始めとして安全性の確保に必要な改修及び補修工事を実施する。

県庁など公共防災拠点施設の防災機
能強化
H27

H28

H29

H30

H31

R２

国
県

重
点

［ 施設管理課 ］12億6,367万円

2 合同庁舎整備に要する経費
合同庁舎及び車庫の耐震性能を踏まえ、必要な改修等を行う。
［ 施設管理課 ］2億1,546万円

154

重
点

155

<参考> 人口減少・高齢化対策プロジェクト
目指す姿○

夢・希望・笑顔に満ちた“新生ふくしま”を実現するため、人口減少・高齢化の影響の軽減、人口の県外流出の抑制、出生数の回復などを図る取組を進める。

プロジェクトの内容
１ しごとづくり・しごとを支える人づくり……………………………………１５8頁
２ 新しい人の流れづくり…………………………………………………………１６8頁
３ 結婚・出産・子育て支援………………………………………………………１７3頁
４ 暮らしやすく活力あるまちづくり……………………………………………１７8頁
５ 高齢者が元気で豊かに暮らせるまちづくり…………………………………１８1頁

人口減少や高齢化の影響を少なくする
しごとつくり・しごとを支える人づくり

新しい人の流れづくり○ 起業や人材育成に○ 移住・定住の推進

係る支援○ 観光誘客等による○ 就職支援等による若者の県内定着

交流人口の拡大等

等

暮らしやすく活力あるまちづくり

結婚・出産・子育て支援○ 結婚・妊娠・出産・○ 地域公共交通の確保

子育てのライフステージに○ リノベーション

応じた支援 等

まちづくり

等

高齢者が元気で豊かに暮らせるまちづくり○ 高齢者の生きがいづくりや健康づくり、地域包括ケアシステムの構築支援

人口減少に歯止め等

高齢者がいきいきと暮らせる社会へ
156

（参考） 人口減少・高齢化対策プロジェクト

主な事業（重点事業）
しごとづくり・しごとを支える人づくり

ふくしま創生人財育成事業

新 規

若年層の流出による人材不足が課題となっていることから、福島県の魅力を生徒自身に発見させて郷土に対する理解を深めるとともに、生徒と自治体や企業との接点を増やすことで、「地方創生」という課題を生徒にも共有させ、人材の育成につなげる。
地域課題探求活動（教育庁 高校教育課）

1,852万円

しごとづくり・しごとを支える人づくり
新 規

農福連携体制強化事業

受託作業が減少している障がい者就労施設において、障がい者の職域と収入を拡大するため、農業分野での障がい者の就労に対する農業サイドにおける認知度向上を図り、障がい者の活躍の場を創出するとともに、農福連携の特色を生かした障がい者施設商品の付加価値向上を図る。
（保健福祉部 障がい福祉課）

597万円

農福連携マルシェ

新しい人の流れづくり

来てふくしま体験住宅提供事業

新 規

関係人口の創出・拡大等を図るため、若者等を対象に、福島体験のための滞在住宅として、県営住宅の空き住戸を一定期間、低廉な使用料で提供する。

1,320万円（土木部 建築住宅課）

イメージ

暮らしやすく活力あるまちづくり
新 規

ふくしまSociety5.0推進事業

ふくしまＩＣＴデータ利活用社会推進プランの基本目標「ＩＣＴとデータで真の豊かさを享受する社会“ふくしまSociety5.0”の実現」を強力に推進するため、ICTアドバイ
ザー市町村派遣事業や市町村への補助金支援等により全県的なICT環境の底上げを図る。
8,645万円（企画調整部 情報政策課）

157

Society5.0で実現する社会

Ⅱ

（参考）

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

人口減少・高齢化対策プロジェクト

１ しごとづくり・しごとを支える人づくり
主要事業一覧

①

地産地消を推進し、地域の活性化を図るため、地域資源を活用した事業を展開してきた先駆者の取組や地場産品の魅力を積極的に発信することにより、県産品のブランド化と県内における利活用を促進するとともに、県民の消費意欲の高揚を図る。

地産地消推進強化事業

<再掲>
風評Ｐ

[ 地域振興課 ]572万円

AI・IoT等活用アイディアソン開催事業②[ 情報政策課 ]

③
<再掲>
風評Ｐ

275万円
復興支援等に取り組むNPO法人の自立的・継続的な活動を支援するため、総合的な相談支援窓口の設置や各種講座の実施などを行うとともに、若者を対象に県内で復興支援活動を行っているNPO法人
でのインターンシップ活動を実施し、復興に向けた取組等を学び・体験を通して県内定着や環流を図る。

NPO強化による復興創生事業[ 文化振興課 ]④3,086万円
助産師の養成及び安定的な確保を進めるため、福島県立医科大学への助産師養成課程設置に向けた運営体制の整備及び施設整備を行う。

助産師養成課程設置事業

<再掲>
健康Ｐ

[ 医療人材対策室 ]⑤

1億1,099万円
保健師助産師看護師等学校養成所指定規則等に基づき、看護師等
学校養成所の実習施設において指導にあたる者を対象に、必要な知識や技能を修得させるための講習会を開催する。

看護教員・実習指導者養成講習会

<再掲>
健康Ｐ

[ 医療人材対策室 ]

⑥

582万円
看護職員を養成・確保するため、保健師助産師看護師法に基づく指定を受けた看護師等養成所の運営に要する経費の一部を補助する。

看護師等養成所運営費補助事業

<再掲>
健康Ｐ

[ 医療人材対策室 ]
⑦
<再掲>
新産業
Ｐ

2億6,571万円

<再掲>
中小Ｐ

402万円
社会への円滑な参加に困難を抱える若者や就職氷河期世代の方を対象に、就労意欲やコミュニケーション能力を高める各種プログラ
ムを提供する「居場所（ユースプレイス）」を設置し、社会的自立を支援する市町村に対して事業費を補助する。

ユースプレイス自立支援事業【一部新規】[ こども・青少年政策課 ]⑨

医療機器の品質及び安全性の確保の観点から、医療機器品質保証担当者等人材育成セミナー及び医療機器安全管理実機演習セミナーを開催し、県内企業による新たな機器開発・生産を促進する。

医療機器工場生産体制強化等事業[ 薬務課 ]⑧

2,055万円
県、産業振興センター、ジェトロや東邦銀行が協力してタイと中国で開催される商談会にブースを確保し、県内企業の取引拡大支援を行う。また、TPP協定交渉参加国での展示会等に出展する県内企業に対し出展費用を補助する。

ものづくり企業海外展開支援事業[ 商工総務課 ]新情報化推進計画に基づき、官民データを活用するシステム、
IoTやAI等最新のICTに関するアイディアソンや勉強会を開催し、最新のICTを用いた県や市町村の課題解決、職員の能力向上、様々な主体との連携強化等を図る。

596万円

本県出身首都圏大学生などのＵターン就職の受け皿となる魅力ある県内企業を増やすべく、県内金融機関等と連携して県内の上場企⑩ チャレンジふくしま中小企業上場支援事業 業を増加させる。
<再掲>
中小Ｐ

[ 商工総務課 ]2,208万円

158

Ⅱ

（参考）

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

人口減少・高齢化対策プロジェクト

福島県プロフェッショナル人材戦略拠点を設置し、金融機関や大手企業との連携を図りながら、専門的な技術・知識を持つ「プロ福島県プロフェッショナル人材戦略拠点事<再掲>
フェッショナル人材」のＵＩＪターンを促進する。
中小Ｐ 業【一部新規】⑪[ 経営金融課 ]8,359万円
県内企業において人手不足が顕在化していることから、サービス業等の人手不足分野や介護・育児等の現役世代を支える分野での高齢者の就業を促進する。

⑫ 高齢者就業拡大支援事業[ 雇用労政課 ]

⑬
<再掲>
中小Ｐ

3,488万円
県内外の大学生等に対して、高校卒業時から大学在学中にかけて継続的に情報を発信し、ふるさと福島への思いの醸成を図るとともに、企業説明会の開催、企業ガイドブックの配布及びＰＲ動画の配
信、インターンシップの促進等により、県内で働くことの魅力を伝え、若者の県内定着及び県外からの還流につなげる。

ふるさと福島若者人材確保事業【一部新規】[ 雇用労政課 ]9,686万円⑭ 外国人材雇用対策事業【一部新規】
<再掲>
中小Ｐ

[ 雇用労政課 ]
⑮
<再掲>
中小Ｐ

⑯
<再掲>
中小Ｐ

1,228万円
県内の高校生等に対して地元で働くことの魅力や働く心構え等について理解を深めるとともに、入社後の研修や巡回相談の実施により、県内中小企業等の若手社員の職場定着を支援する。さらに、管理職や保護者を対象とした研修等の実施により、若年者の早期離職防止及び県内定着を図る。

若年者生活基盤支援事業[ 雇用労政課 ]3,312万円
県内及び東京に拠点を設け、学生等への就職相談から就職後の職場定着までをワンストップで支援するとともに、WEBサイトにより県内の企業・求人情報を幅広く効果的に発信することで、若年者等の本県への還流につなげ、県内産業の人材確保・定着を図る。

ふくしまで働こう！就職応援事業【一部新規】[ 雇用労政課 ]県内事業所が抱える課題に対応する相談窓口の運営や、事業所の外国人材活用状況に合わせたセミナーの実施により、外国人材雇用に関する課題解決を支援する。

1億9,300万円

本県産業の将来を担う優秀な人材を確保するため、エネルギー、
医療機器、ロボット等地域経済を牽引する成長分野の県内企業や、⑰ 将来を担う産業人材確保のための奨学金返 商業、サービス業等地域資源を生かした産業分野の県内中小企業に<再掲> 還支援事業
就職する学生及び県外から転職する若者に対し、奨学金返還の支援
中小Ｐを行う。
[ 雇用労政課 ]

⑱
<再掲>
中小Ｐ

<再掲>
中小Ｐ

<再掲>
中小Ｐ

企業の本社機能の移転または拡充に向けて、企業の抽出調査や企業訪問等を行うことにより、地方への新しいひとの流れをつくる。
753万円

開発型・提案型企業転換総合支援事業

<再掲>
中小Ｐ

[ 産業創出課 ]地域経済を牽引する地域中核企業と県内企業との連携による製品
開発、販路拡大等の活動を促進することにより、産業活性化と「しごとづくり」を図る。

1,641万円

地方拠点強化推進事業[ 企業立地課 ]㉑

2,770万円

産業活性化プログラム【一部新規】[ 企業立地課 ]⑳

地域経済を支える県内中小製造業が高度な人材を確保するための支援や、専門のコーディネーターによる求職者と中小製造業者とのマッチング、若者向けの企業体験・見学などを通し、産業施策と雇用施策を一体的に推進し、県内中小製造業への人材還流・定着を図る。

ふくしま地域活性化雇用創造事業[ 雇用労政課 ]⑲9,315万円

若者の定着・環流を図るため、地域産業振興・創生アドバイザー
等による開発サイクルの創出、自立化を支援するほか、世界で活躍する特許法律事務所の知的財産総合支援による稼げる開発サイクルの構築を支援することで、下請け中心の本県ものづくり企業を開発
型・提案型の企業へと転換し、魅力あふれるものづくり企業を創出する。

5,541万円

159

Ⅱ

（参考）

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

総合的な創業支援施策として、起業前から創業期にわたり、個人事業主から大学発ベンチャー、社会的起業家まで一貫して支援する体制を整備することにより、県内に起業が次々と生まれ着実に成長していく『スタートアップの地ふくしま』の創造を目指す。

㉒

スタートアップふくしま創造事業<再掲>
中小Ｐ 【一部新規】[ 産業創出課 ]人口減少・高齢化対策プロジェクト

1億6,154万円

新たなニーズを喚起する製品コンセプトの構築、ユーザーに訴求“市場を切り拓く”デザイン指向のものづするネーミング、ストーリー性を持った販売戦略等を広くデザイン
くり企業支援事業と捉え、「市場を切り拓く」新たなアプローチを行うことで既存の㉓価値観を塗り替え、新たな市場を開拓する製品・サービスの提案を<再掲>
中小Ｐ行うため、クリエイターとの協働によるデザイン思考の製品開発を支援する。
[ 産業創出課 ]

㉔
<再掲>
中小Ｐ

急激な市場の拡大が見込まれているヘルスケア産業分野において、県内企業が有する高度な技術やノウハウを活かして新たに参入する県内企業を支援し、県内にヘルスケア産業を創出する。

健康ビジネス創出支援事業[ 医療関連産業集積推進室 ]㉕

1,025万円

1,205万円

福島大学農学類の教員の知識・経験を活かし、大学が先導して地
福島大学食農学類による地方創生モデル創 域の核となる農業者等による地方創生の取組を発展させるプロセ
出事業
ス・実証を支援し、「稼ぐ力」の高い地域モデルの創出による地方創生を推進する。
[ 農林企画課 ]1,000万円

中山間地農業の担い手の確保・育成等に向けて、市町村等と連携
中山間地農業ルネッサンス推進事業（農業 し、就業支援体制の構築を図る。
<再掲> 普及）㉖

農林Ｐ[ 農業振興課 ]63万円

本県の主要産業であり、地域社会に欠かせない産業である農業のふくしまの次代を担う多様な担い手確保支 成長産業化を図るため、地域の特色に応じつつ、急速に増加する農㉗ 援事業【一部新規】
業法人などの経営体に応じた新規就農者の確保と就農間もない農業<再掲>者等の育成を行う。
農林Ｐ[ 農業担い手課 ]1億67万円農林漁業者等の所得向上と雇用の創出を図るため、第３期ふくしま地域産業６次化戦略に基づき、農林漁業者等の関連業種への参入
ふくしま地域産業６次化戦略促進支援事業
促進、売れる６次化商品づくり等を継続して支援するとともに、地㉘ 【一部新規】
域産業６次化のビジネスモデルを創出・育成する取組を強化する。
<再掲>
農林Ｐ

[ 農産物流通課 ]9,437万円㉙ 菜食健美ふくしま！地域特産物活用事業
<再掲>
農林Ｐ

[ 農業振興課、園芸課 ]保健機能を有する地域特産物の生産振興を図るとともに、県民にその有用性をPRし食する機会を増やすことで、地域内流通を活性化させ、地域資源の活用促進と、食から始める健康づくりを推進する。

2,479万円

中山間地域の特性を生かした農業の展開や都市との交流などの創
意工夫にあふれる取組を支援するとともに、地域を牽引するリー㉚ 中山間地農業ルネッサンス推進事業（農村 ダーの育成を図る。
<再掲>
振興）
農林Ｐ
[ 農村振興課 ]㉛

2,702万円

福島県建設業産学官連携協議会を開催するとともに、建設企業の合併支援、建設業の魅力を伝える広報（小学生や保護者同伴による建設現場見学会）を実施する。また、建設業への入職促進と定着を福島県建設業振興事業【一部新規】
目的とした職場環境の改善・人材育成等に積極的に取り組む建設企業の認定・広報を行う「ふくしま職場環境優良建設企業」認定事業[ 建設産業室 ]814万円 を創設する。

160

Ⅱ

（参考）

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

人口減少・高齢化対策プロジェクト

県外から帰還を希望する高校生や県内の高校生に対して就職促進のため、県内６地区に進路アドバイザーを配置し情報提供を行うとふくしまで生活基盤を築くための高校生支<再掲>
ともに、地域企業の理解促進に繋げるため、インターンシップの子ども 援事業
コーディネートを行う。
Ｐ㉜[ 高校教育課 ]1億939万円

川俣、湖南、猪苗代、西会津、川口、只見の６つの県立高校において、コミュニティ・スクール導入に向けて、教職員、地域住民対<再掲> 県立高校コミュニティ・スクール推進事業 象の講演会、生徒対象のワークショップを開催し、地域住民が学校
子どもの地域課題探究活動に主体的に関わる意識を醸成し、学校と地域がＰ一体となって「学校を核とした地域づくり」を行う。
㉝[ 高校教育課 ]

㉞
<再掲>
健康Ｐ

372万円

緊急スクールカウンセラー等派遣事業[ 私学・法人課 ]幼児児童生徒の心のケア等に対応するため、スクールカウンセ
ラー等の派遣を行う。また、就職を希望する私立高校生等や新規高卒者の望む職業生活の向上や生活基盤の安定を支援するため、進路アドバイザーを配置する。

5,494万円構想実現のため、庁内はもとより、国、市町村、大学・研究機
関、企業等との連携強化を一層推進するとともに、構想推進の中核
福島イノベーション・コースト構想推進事㉟
的な機関である、（公財）福島イノベーション・コースト構想推進<再掲> 業【一部新規】
避難Ｐ
機構と密に連携し、各種事業を実施していく。
[ 企画調整課、福島ｲﾉﾍﾞｰｼｮ
ﾝ・ｺｰｽﾄ構想推進室 ]7億611万円

本県を名実ともに再生可能エネルギー先駆けの地とするため、地域と共生する再生可能エネルギー事業の立ち上げを事業ステージに㊱<再掲> チャレンジふくしま再生可能エネルギー普及拡大 応じて支援し、家庭や地域における導入を促進するとともに、県産
新産業 事業【一部新規】
再エネのブランド化に向けたマッチングモデルを構築する。
Ｐ[ エネルギー課 ]11億2,559万円
福島新エネ社会構想の柱の一つである「水素社会実現のモデル構築」に向けて、県内における水素ステーションの導入、燃料電池自動車（ＦＣＶ）等の導入の推進を図るとともに、県有施設等に設置した水素利用設備を活用し、水素利用設備の普及拡大に向けたPRを実施する。

㊲ 水素エネルギー普及拡大事業【一部新規】<再掲>
新産業
Ｐ[ エネルギー課 ]2億2,034万円

福島イノベーション・コースト構想の施設と拠点間等を結ぶ周辺「福島イノベ構想」周辺環境整備交通網形 環境整備の交通ネットワークを形成し、地域産業の集積と交流人口<再掲>の拡大などイノベ構想を更に推進する。
避難Ｐ 成事業㊳[ 生活交通課 ]
㊴
<再掲>
避難Ｐ

2,800万円
避難地域１２市町村において帰還した住民が安心して日常生活を送ることができる移動手段を確保するとともに、地域内外の交流に資する地域公共交通ネットワークを構築する。

被災地域生活交通支援事業[ 生活交通課 ]1億452万円

避難指示解除区域の介護施設等に就労を予定している方への就職
被災地介護サービス提供体制再構築支援事 準備金等の貸付や県内外の介護施設からの介護職員の応援による人㊵ 業
材確保を行うとともに、介護施設等の経営を維持するために必要な<再掲>
運営費の補助を行い、被災地における再開等を支援する。
避難Ｐ[ 社会福祉課、高齢福祉課 ]3億1,575万円
㊶
<再掲>
健康Ｐ

社会福祉事業従事者の量的確保及び資質向上を目的に、福祉サー
ビスに対する理解の促進、イメージ改善、就業促進、福祉職場への就職斡旋及び人材確保に関する相談受付等を実施し、福祉マンパ
ワーの確保を積極的に推進する。

福祉人材センター運営事業[ 社会福祉課 ]1,387万円

161

Ⅱ

（参考）

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

㊷
<再掲>
健康Ｐ

介護人材の確保・資質の向上を図るため、介護人材のすそ野の拡
地域医療介護総合確保事業（介護人材の確 大や介護職員等のキャリアアップ等を支援する。
保）[ 社会福祉課 ]

㊸
<再掲>
健康Ｐ

1億3,530円

管理栄養士・栄養士人材確保支援事業[ 健康づくり推進課 ]
㊹
<再掲>
健康Ｐ

<再掲>
健康Ｐ

復興を担う看護職人材育成支援事業

㊻

㊼
<再掲>
健康Ｐ

<再掲>
健康Ｐ

7億1,295万円
東日本大震災で離職した医療従事者の流出防止を図り、県内の医療提供体制の回復及び復興に繋げるため、事業を実施する医療機関
等に対し、必要な経費を補助する。

ふくしま医療人材確保事業
14億4,104万円

看護職及び理学療法士、作業療法士、診療放射線技師、歯科衛生士の確保と定着促進を図るため、養成施設の在学者で卒業後に県内の施設で業務に従事しようとする者に対し、修学資金を貸与する。

医療従事者修学資金貸与事業[ 医療人材対策室 ]㊽

福島県立医科大学等に在学する県内外の医学部生であって、県が指定する公的医療機関等での勤務に従事しようとする者に対し、修学に必要な資金を貸与等をすることにより県内への定着を図る。

医師確保修学資金貸与事業[ 医療人材対策室 ]3億4,269万円
保健医療従事者の不足解消のために設置する福島県立医科大学（仮称）保健科学部の整備に要する各種事業を実施する。

保健医療従事者養成施設整備事業[ 医療人材対策室 ]47億9,793万円
経営者の高齢化や後継者の不在など、事業承継の課題を解決するため、事業者の様々な課題・ステージに応じた施策を用意し、県及び関係機関が一体となった支援を行う。

ふくしま事業承継等支援事業<再掲> 【一部新規】㊾

中小Ｐ[ 経営金融課 ]㊿

10億8,102万円
中小企業・小規模事業者の身近な支援機関（金融機関、商工団
体、顧問税理士等）が連携して、オールふくしまによる効果的な経営支援を実施する体制を運営することにより、中小企業・小規模事業者の経営の安定・発展を図る。

オールふくしま経営支援事業

<再掲>
中小Ｐ

[ 経営金融課 ]

51
<再掲>
中小Ｐ

52

4,327万円
ICT企業が県内にオフィスを開設する際に必要な経費の支援や、県内企業と会津大学等との連携によるICTを活用した生産効率化シ
ステムの開発や技術導入など先進的ビジネスモデルの創出を通じ、先端ＩＣＴ関連産業の集積を推進する。

先端ICT関連産業集積推進事業[ 企業立地課 ]5,425万円

航空宇宙産業集積推進事業【一部新規】

<再掲>
中小Ｐ

[ 企業立地課 ]
53
<再掲>
中小Ｐ

ハイテクプラザに高度先進機器を導入し、県内企業への技術支援を行うほか、認証取得や商談会出展を支援するとともに、地域経済牽引事業者への設備導入費用の支援を行う。

1億9,455万円

ものづくり企業のAI・IoT活用促進事業[ 産業創出課 ]復興を担う看護職の人材育成を支援するため、進学・就職活動及びキャリアアップを支援する。また、浜通りの医療機関が看護職員確保に取り組む際の経費を補助する。

2億9,715万円[ 医療人材対策室 ]

<再掲>
健康Ｐ

東日本大震災・原子力災害後、相双・いわき地域を中心に、管理栄養士・栄養士の不足が深刻化しているため、相双・いわき地域の病院・介護保険施設等に勤務しようとする者に対し、就職準備金の貸付を行うとともに、県内就職者定着のための支援を実施する。

1,321万円[ 医療人材対策室 ]㊺

人口減少・高齢化対策プロジェクト

ものづくり企業のAI・IoT導入・活用を支援し、生産性向上や新製品開発等の促進を図るため、研究会運営やAI・IoT実証設備の活用により、普及啓発から人材育成、技術支援までを一体的に実施す
る。

582万円

162

Ⅱ

（参考）

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

人口減少・高齢化対策プロジェクト

福島イノベーション・コースト構想の重点分野における実用化開福島イノベーション・コースト構想重点分 発プロジェクト等を中心に、経営・技術的な知見を有する人材を配野等事業化促進事業
置し、各種課題の抽出・解決を図るとともに、経営戦略の構築・見<再掲>
直し及び地元企業とのマッチング等を進め、事業化に向けた伴走支
避難Ｐ
援を行う。
54

[ 産業創出課 ]55

2億1,520万円

福島県オリジナル清酒製造技術の開発

<再掲>
中小Ｐ

[ 産業創出課 ]56

3,130万円
ロボット技術等福島イノベーション・コースト構想の重点分野について、地元企業との連携等による地域振興に資する実用化開発等の費用を補助する。

地域復興実用化開発等促進事業

<再掲>
避難Ｐ

[ 産業創出課 ]「うつくしま夢酵母」、「うつくしま煌酵母」をはじめとする県オリジナル酵母と県産酒造好適米を用いたオールふくしま清酒の最適な製造技術等を検討し、酒造メーカーへの成果移転を通して、県産清酒の多様化と更なる高品質化と販路拡大を図る。

57億124万円

再エネ関連産業育成・集積支援機関である「エネルギー・エー
再エネ関連産業産学官連携・販路拡大促進 ジェンシーふくしま」を中心に、ネットワークの形成から新規参<再掲> 事業【一部新規】
入、事業化、販路拡大、覚書締結先を始めとした海外展開まで、一
新産業
体的・総合的に支援するなど、再生可能エネルギー関連産業の育Ｐ成・集積を促進する。
[ 産業創出課 ]1億6,575万円
57

58

福島新エネ社会構想等推進技術開発事業<再掲> 【一部新規】
新産業
Ｐ[ 産業創出課 ]59

7億4,011万円

未来を担う再エネ人材交流・育成事業

<再掲>
新産業
Ｐ

[ 産業創出課 ]60

県内企業等に対し、医療機器の開発から事業化まで企業の状況に応じた適切な支援を行うことにより、更なる医療関連産業の集積及び事業化案件増加を図る。

<再掲>
新産業
Ｐ

61

1億9,998万円
医療関連産業の人材育成策及び雇用確保策として、高校生から県内企業若手技術者までを対象に、段階別の一貫した医療関連産業高度人材育成プログラムを実施する。

医療関連産業高度人材育成事業

<再掲>
新産業
Ｐ

[ 医療関連産業集積推進室 ]本県が覚書を締結している再エネ先進地との連携を一層進めるため、両地域のトップ間交流及び先進地からの企業等招聘を実施するとともに、高校生や技術者等に対して、再生可能エネルギー関連技術の知識習得を支援するなど人材育成を実施する。

5,163万円

医療機器開発促進強化事業[ 医療関連産業集積推進室 ]福島新エネ社会構想の実現のため、産学官の連携により県内企業の技術高度化等を支援し、再生可能エネルギー関連産業の育成・集積を促進する。

2,677万円

東京オリンピック・パラリンピックの開催により、世界中から大東京オリ・パラで世界にアピールする医療きな注目が集まる機会を活用し、開発支援を行った救急・災害対応
福祉機器等開発推進事業
医療福祉機器、スポーツ医療に関わる医療福祉機器を会場にて広報<再掲>
し、本県企業の高度な技術力や震災からの復興等を広報する。
新産業
62

Ｐ

[ 医療関連産業集積推進室 ]2,804万円

本県が復興計画で重点プロジェクトに位置付けた産業である「医チャレンジふくしま成長分野産業グローバ 療関連産業」の集積について、県内企業等が有する技術・製品を広
ル展開事業
<再掲>
く国内外に発信し販路拡大を支援するとともに、当該産業の振興を
新産業
通じて本県の復興を発信する。
Ｐ
63[ 医療関連産業集積推進室 ]7,852万円

64
<再掲>
避難Ｐ

ロボットテストフィールド整備等事業[ ロボット産業推進室 ]福島ロボットテストフィールドについて、指定管理者による運営を行うとともに、施設の利用促進に向けた広報等を行う。

5億4,927万円

163

Ⅱ

（参考）

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

チャレンジふくしま「ロボット産業革命の地」
65

創出事業

<再掲>
新産業
Ｐ

[ ロボット産業推進室 ]66

人口減少・高齢化対策プロジェクト

県内企業や大学等によるロボットや要素技術の研究開発に対する支援、ハイテクプラザにおける研究開発、県産ロボットの導入助
成、ロボットフェスタの開催、産学官連携による協議会の運営など、ロボット関連産業の育成・集積に取り組む。

4億9,347万円
テクノアカデミーにおいて、「ＡＩ・ＩｏＴ技術」を活用できる人材育成を行うために、ものづくり分野やサービス分野の科目内容の見直しを行うとともに、学生や企業在職者等への職業訓練や講演会等をとおして当該技術の利用促進を図る。

ＡＩ・ＩｏＴ活用人材育成事業

<再掲>
中小Ｐ

[ 産業人材育成課 ]4,983万円

福島イノベーション・コースト構想の推進に資する人材育成及び人的裾野拡大のため「ロボット関連産業」、「再生可能エネルギー
テクノアカデミーにおけるイノベ人材等育67
関連産業」を中心とした産業分野へ向けた人材育成を行うとともに成事業
テクノアカデミー浜と福島ロボットテストフィールドを会場にフェ<再掲>
中小Ｐ
アを開催する。
[ 産業人材育成課 ]4,425万円

福島イノベーション・コースト構想を担う高度な人材を育成する
福島イノベ構想推進産業人材育成・確保事ため、長期的な教育・育成の基盤を構築し、高等教育機関、企業等
業
68と連携して講演会や出前講座、施設見学会を行うことで、構想への<再掲>
関心を喚起する取組を実施する。また、福島イノベーション・コー
子ども
スト構想に資する人材を確保するため、工業系の高校等に対して、Ｐ講座や企業見学ツアー等を実施する。
[ 産業人材育成課 ]2,623万円
企業や産業支援団体、高校やテクノアカデミー等が連携しながら、「航空宇宙関連産業」等で広く利活用が進む３Ｄデータを適切に利用することができる知識・技能・技術を、県内の若年者を対象に付与する。

69

未来を担う創造的人材育成事業
<再掲>
中小Ｐ

[ 産業人材育成課 ]

70
<再掲>
風評Ｐ

県産品振興戦略実践プロジェクト【一部新規】[ 県産品振興戦略課 ]

71
<再掲>
風評Ｐ

1,457万円

1億5,206万円「ふくしまプライド。」発信事業【一部新規】[ 県産品振興戦略課 ]「県産品振興戦略」に基づき、著名シェフ、県観光物産交流協会
及び関西圏メディア等を活用した県産品の一体的な情報発信を国内外へ向けて行う。また、アジア等における県産農産物・加工食品の輸出拡大や新たな輸出先の開拓に取り組み、本県の風評払拭やイメージ回復、販路の回復・開拓を図る。

風評払拭と本県のイメージ回復を図るため、日本一となった「ふくしまの酒」や味噌・醤油など、本県が国内外に誇る県産品の魅力を「ふくしまプライド。」というメッセージを通して力強く発信
し、販路の開拓・拡大、小売店の販売促進及び本県ブランド力の向上を図る。

1億2,059万円

浜通り地域等の農林水産業の復興再生を図るため、先進的な農林
農林水産分野イノベーション・プロジェク
水産業を全国に先駆けて実践するのに必要な、ＩＣＴやロボット技ト推進事業
術などの開発・実証を進めるとともに、先端技術や新たな情報を発<再掲>信するセミナー等を開催する。
72

避難Ｐ[ 農林企画課、農業振興課]

73

1億2,659万円

ふくしま「林・農」連携モデル創出事業（農業）【一部新規】

<再掲>
農林Ｐ

[ 農業振興課 ]中山間地域において周年雇用ができる農業経営体を拡大し、就農者や移住者の定住を促進するため、農業と冬期間でも栽培が可能な菌床しいたけ等の林産物生産を組み合わせた営農形態のモデル実証と成果の共有・普及を行う。

4,164万円

164

Ⅱ

（参考）

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

74

アグリふくしま革新技術加速化推進事業

<再掲>
農林Ｐ

[ 農業振興課 ]人口減少・高齢化対策プロジェクト

基幹品目や新たに導入する品目について、大規模化、省力化、安定生産等に貢献する新技術を始め、ＩＣＴや高性能機械等を活用したフィールド実証ほを設置し、技術の普及を図る。

401万円

被災地域において、農業法人や関連企業等がイノベーション・
アグリイノベーション活用型営農モデル推 コースト構想により開発された先進技術の導入や実現可能性調査進事業【一部新規】（ＦＳ調査）の結果に基づく、ビジネス性の高い農業の実践によ<再掲>
り、被災地域における農業の再生と雇用の拡大を図ることを支援
避難Ｐ
し、復興を加速化させる。
75[ 農業振興課 ]76

4,060万円

企業農業参入サポート強化事業(一般）

企業等の農業参入を支援し、本県農業の復興に向け多様な担い手の確保を図る。

<再掲>
農林Ｐ[ 農業担い手課 ]
77

633万円

企業農業参入サポート強化事業（復興）

浜通り地域等における企業の農業参入を支援し、農業の復興に向け多様な担い手の確保を図る。

<再掲>
農林Ｐ

[ 農業担い手課 ]78

4,968万円

地域農業担い手育成支援強化事業

<再掲>
農林Ｐ

[ 農業担い手課 ]79

4,084万円
若い世代の農業への参入を促すため、就農前の研修期間（２年以内）や経営が不安定な就農直後の期間（５年以内）に資金を交付
し、就農意欲の喚起と就農直後の定着を支援する。

農業次世代人材投資事業

<再掲>
農林Ｐ

[ 農業担い手課 ]80

5億1,258万円

第三者認証ＧＡＰ取得等促進事業

<再掲>
農林Ｐ

[ 環境保全農業課 ]81

人・農地プランの作成・見直しを支援するとともに、地域農業の担い手となる様々な形態の経営体等を対象に、法人化・組織化、経営改善・経営継承等を支援し、農業経営の向上と安定化、円滑な事
業継承を図る。

風評払拭を進めるため、産地の安全性を客観的に消費者等へ説明できる第三者認証ＧＡＰ等の取得を支援し、東京オリンピック・パ
ラリンピックへの食材供給等を通した情報発信により、消費者の信頼回復を図る。

3億2,868万円

環境にやさしい農業拡大推進事業

<再掲>
風評Ｐ

[ 環境保全農業課 ]東京オリンピック・パラリンピックの開催に伴い需要が拡大する
有機農産物等の生産体制の整備を行い、有機農産物等の供給を通して福島県が推進する環境にやさしい農業の取組を情報発信し、風評払拭と農産物の流通拡大を図る。

4,084万円

ふくしまプライド農林水産物販売力強化事
関係団体等と連携したトップセールス・フェア等による県産品の業【一部新規】
魅力発信や、輸入規制を実施している国・地域等への正確な情報発信を通じた、積極的な販路回復・拡大を行い、本県農林水産業の復<再掲>
興を目指す。特に、東京２０２０大会を絶好の機会と捉え、情報発風評Ｐ信の強化と一層の販路拡大を図る。
82[ 農産物流通課 ]
83
<再掲>
農林Ｐ

19億5,606万円

多彩なふくしま水田農業推進事業【一部新規】[ 水田畑作課 ]

84
<再掲>
農林Ｐ

7,173万円

ふくしまの畜産復興対策事業【一部新規】[ 畜産課 ]

水田農業経営体の所得向上を図るため、県オリジナル品種を始めとする福島県産米の品質向上と「特A」の獲得・堅持に取り組むとともに、水田農業の高度利用を推進することにより、ふくしま型水田農業を構築する。
東日本大震災及び原子力災害の影響により大きな被害を受けた本県畜産業の復興を図るため、生産、風評払拭及び経営安定の対策を一体的に支援する。特に、酪農家の経営能力向上、全国和牛能力共進会への出品対策、福島牛のブランド力向上のための和牛繁殖雌牛のゲノミック評価等に新たに取り組む。

1億8,477万円

165

Ⅱ

（参考）

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

85

畜産業の復興・再生を推進するため、地域の中心的経営体（畜産
農家、新規参入者、飼料生産受託組織等）の収益性の向上や、畜産
環境問題への対応に必要な施設整備や家畜導入を支援する。

畜産競争力強化対策整備事業

<再掲>
農林Ｐ

[ 畜産課 ]

4億277万円

福島県産水産物競争力強化支援事業<再掲> 【一部新規】
86

農林Ｐ[ 水産課 ]
87

本県水産物への風評を払拭し、販路を拡大していくため、本県水産物の第三者認証（水産エコラベル）の取得支援や高鮮度出荷体制の整備支援、量販店や外食産業への販路確保の取組等を支援し、他県産に負けない本県水産物の競争力の強化を図る。

10億3,630万円
農業者等が取り組む遊休農地再生利用活動を支援する。また、再生が困難となった農地の利活用について、地域での検討を行う。

遊休農地活用促進総合対策事業

<再掲>
農林Ｐ

[ 農村振興課 ]88

人口減少・高齢化対策プロジェクト

506万円
担い手への農地集積・集約化や高付加価値作物の作付拡大等により農業競争力を強化するため、農地中間管理機構とも連携しつつ農地の大区画化・汎用化等の基盤整備を実施する。

経営体育成基盤整備事業

他[ 農村基盤整備課 ]5億1,584万円

<再掲>
農林Ｐ

ふくしま県産材競争力強化支援事業<再掲> 【一部新規】
89

県産材の需要拡大を図り、林業・木材産業の復興を進めるため、
県内事業者が有する付加価値の高い製品や加工技術を首都圏や海外へ販路拡大する活動を支援する。

農林Ｐ[ 林業振興課 ]

90
<再掲>
農林Ｐ

1,810万円

福のしま「きのこの里づくり」事業【一部新規】[ 林業振興課 ]県オリジナルほんしめじ品種「ふくふくしめじ」のブランドを確立し、県産きのこの風評を払拭を図るため、重点モデル地区を中心とした生産技術指導や県内飲食店への販売促進活動を支援する。

1,172万円

東日本大震災の経験を踏まえ、子どもたちが充実した自然体験活動等を行う機会をとおして、心身ともに健康で、豊かな人間性の育チャレンジ！子どもがふみだす体験活動応 成を図るとともに、社会体験活動をとおして、主体的に復興に寄与<再掲>
子ども 援事業する、新生ふくしまを担うたくましい子どもたちの育成を図る。
91

Ｐ[ 社会教育課 ]2億8,931万円

認証ＧＡＰの取得に向けた取組やＧＡＰに基づく実験実習を通じて農業経営の改善を実践することにより、食の安心安全についての重要性を理解させるとともに、本県の生徒が農業に誇りと自信を持<再掲> ふくしま未来の農業者ＧＡＰ教育実践事業
ち国際的に通用する高い経営感覚を兼ね備えた人材を育成する。
子ども
92

Ｐ

[ 高校教育課 ]215万円

義務教育の段階から福島イノベーション・コースト構想を担う人
未来へはばたけ！イノベーション人材育成 材を育成するため、算数・数学コンテストや理科コンテスト、トッ<再掲> 事業
プリーダー体験等の実施などによる理数教育の一層の充実によっ
子どもて、児童生徒の学力向上を図る。
Ｐ93[ 義務教育課 ]1,168万円

94

福島イノベーション人材育成実践事業
<再掲>
子ども
Ｐ

[ 高校教育課 ]福島イノベーション・コースト構想を担う人材を育成するため、新たな教育プログラムの実施に必要となる環境を整備するとともに、大学や企業、自治体等と連携し、魅力ある教育プログラムを実践する。

4億2,549万円

ふくしまの産業を支える産業人材、福島イノベーション・コース
ト構想関連産業を支える産業人材を育成するため、関連企業や研究<再掲> 福島イノベーション人材育成広域連携事業
所等との共同研究活動や外部講師による技術指導、講習会等の実
子ども
Ｐ
施、さらに最先端施設等の見学を実施する。
95[ 高校教育課 ]1,813万円

166

Ⅱ

（参考）

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

96

福島イノベーション人材育成支援事業

<再掲>
子ども
Ｐ

[ 高校教育課 ]
97
<再掲>
子ども
Ｐ

98
<再掲>
子ども
Ｐ

99
<再掲>
避難Ｐ

100

双葉郡内の小・中学校における特別なカリキュラムを実施するための支援、ふたば未来学園中学校・高等学校における特別なカリキュラムを実施するための支援、また、人口減少が著しい南相馬地域の高等学校において、地域の課題の解決、地方創生を担う人材を育成するための教育を行うための支援を行う。

<再掲>
避難Ｐ

101

4,647万円

介護職員の確保が厳しさを増していく中、介護職員の離職防止とＩＣＴ等を活用した介護現場生産性向上支 定着促進を図るとともに、介護施設の人材不足を補うため、ＩＣＴ
援事業【新規】
等を活用した業務効率化など働きやすい職場環境づくりに取り組む。
[ 高齢福祉課 ]7,654万円
受託作業が減少している障がい者就労施設において、障がい者の職域と収入を拡大するため、農業分野での障がい者の就労に対する
農業サイドにおける認知度向上を図り、障がい者の活躍の場を創出するとともに、農福連携の特色を生かした障がい者施設商品の付加価値向上を図る。

農福連携体制強化事業【新規】
102[ 障がい福祉課 ]597万円

アグリスタッフ確保・活躍推進事業
【新規】
103

[ 農業担い手課 ]104[ 林業振興課 ]105

若年層の流出による人材不足が課題となっていることから、福島県の魅力を生徒自身に発見させて郷土に対する理解を深めるとともに、生徒と自治体や企業との接点を増やすことで、「地方創生」という課題を生徒にも共有させ、人材の育成につなげる。

1,852万円

未来を拓く新規就農者等育成支援事業

<再掲>
農林Ｐ

[ 農業担い手課 ]本県の森林再生や林業・木材産業の成長産業化の実現に必要な林業の担い手を確保・育成するため、林業研修拠点の整備を行うとともに、研修講座の早期開設に向けた準備を実施する。

5,306万円

ふくしま創生人財育成事業【新規】[ 高校教育課 ]大規模農業経営体の増加や農業者の高齢化により問題となっている労力不足に対応し、女性や高齢者など地域の潜在労力や障がい者、外国人材等と農業のマッチング及び受入れ環境の整備を支援す
る。

988万円

林業従事者等人材育成事業【新規】

106

小高産業技術高等学校において、登下校時にＪＲ小高駅から学校間の通学バスを運行することで、通学時における安全、安心を確保することで、復興を担う人材育成の拠点校の教育環境を整備する。

4,473万円

福島県教育復興推進事業[ 県立高校改革室、義務教育課 ]将来、医療の仕事に携わり、復興に貢献したいと願う子どもたちの夢の実現に向け、地域医療現場の見学や体験を通して、職種・進学先の決定及び合格に向けた学習意欲の醸成を図る。

265万円

小高統合高等学校教育環境整備事業[ 県立高校改革室 ]児童生徒の職業人としての資質や能力の向上、勤労観・職業観の育成、地域に貢献できる産業人材を育成するため、外部講師の活用や体験学習活動、インターンシップの充実を図る。

1,362万円

ふくしまの未来を医療で担う夢応援事業（教育庁）[ 高校教育課 ]福島イノベーション・コースト構想の中心となる浜通り地域等にある高校の教育プログラムを支援するため、対象校と企業・研究機
関等との連絡調整のほか、教育プログラムのコーディネートや進捗管理をイノベ推進機構などに委託する。

3,071万円

ふくしまの未来を拓く産業人材育成事業[ 高校教育課 ]人口減少・高齢化対策プロジェクト

農業・農村を担う農業者を育成するため、「農業経営基盤の強化の促進に関する基本方針」に基づき、就農希望者に対するきめ細かな就農相談や就農啓発活動等を実施するともに、若い農業者、さらに、これらの育成に指導的な役割を果たしている農業士の活動を支
援する。

165万円

167

Ⅱ

（参考）

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

人口減少・高齢化対策プロジェクト

２ 新しい人の流れづくり
主要事業一覧
①

ふくしま創生総合戦略の推進のため、その推進体制を整備するとともに、フィールドワークによる地方創生の効果的な取組の横展開
や地域経済分析システムの普及促進による地方創生の担い手育成等に取り組む。

地域創生・人口減少対策本部事業【一部新規】[ 復興・総合計画課 ]726万円

本県ゆかりの特撮やアニメ等のコンテンツを地域の宝として見直す機運を醸成しつつ、これを有効に活用しながら福島県全域の活力
福島ゆかりのコンテンツによる地域活力創②創出を図るとともに、市町村や関係団体と連携してコンテンツ分野<再掲> 造事業の人材の育成及びコンテンツを通じた人材の育成を推進する。
風評Ｐ[ 地域政策課 ]6,351万円

新たな取組にチャレンジする県内各団体等と自らのスキルをいかし課題解決に関わる都市部等の人材をマッチングし、共創によるふ都市人材とつながる。ふくしまの未来共創③
くしまの未来創りを促進する。
<再掲> 促進事業【一部新規】
風評Ｐ[ 地域振興課 ]
④
<再掲>
風評Ｐ

福島に住んで。交流・移住推進事業【一部新規】[ 地域振興課 ]⑤3,100万円

1億7,842万円
都市住民が地域に移住し、地域住民とともに地域の活性化に大きな役割を果たしている地域おこし協力隊制度を活用し、人口減少や高齢化が特に著しい奥会津地域のほか、地域産業の維持・発展や被災地域等の復興の加速化を図るために関係市町村と協同で協力隊を設置することで、地域の活力向上や定住人口の拡大を図る。

地域おこし協力隊支援事業[ 地域振興課 ]⑥

１億161万円

925万円

都市部の若者等が一定期間本県に滞在し、働きながら地域との交ふくしまふるさとワーキングホリデー事業 流などを通して、福島の暮らしを学び、体験する国内版ワーキングホリデーを実施する。
[ 地域振興課 ]⑧1,949万円

新編「歳時記の郷・奥会津」活性化事業[ 地域振興課 ]⑨

過疎・中山間地域の担い手不足を解消し、地域コミュニティを維持・確保するため、県内外の大学生の力を活用して集落活性化を図るとともに、大学生等が地域づくりを学びながら、地域との交流を継続することで、将来的な定住・二地域居住につなげる。

大学生等による地域創生推進事業[ 地域振興課 ]⑦

新しい時代にふさわしい、人々を引きつけてやまない地域づくりに向けたポテンシャルを豊富に有する福島、茨城、栃木３県の県際地域が、これまで培ってきた交流・連携の下、広域交流圏として更なる発展を目指すFIT構想の推進を図る。

FIT構想推進協議会運営事業
190万円⑩ ふくしま移住支援金給付事業

<再掲>
風評Ｐ

[ 地域振興課 ]9,639万円

首都圏から本県への移住を促進し、将来の担い手の確保を図ることを目的として、「わくわく地方生活実現政策パッケージ（移住支援事業）」を活用し、一定の要件を満たす移住者に対する移住支援
金を給付するため、市町村に補助金を交付する。
深刻な津波被害を受けた浜通りに対し、風評払拭と震災の風化防止を図るため、ホープツーリズム向けARコンテンツを公開し、AR（拡張現実）を活用した国内外への情報発信等を行う。

⑪
ARを活用した観光交流促進事業[ 情報政策課 ]「人が住み、集まる魅力的な奥会津」を基本理念として、本県を代表する水力発電地域である只見川流域７町村が実施する電源地域振興事業を支援することにより、当該地域の産業の確立、雇用の確保を図る。

1億9,154万円[ 地域振興課 ]

<再掲>
風評Ｐ

地域の担い手となる人材を確保するため、交流人口や関係人口の拡大を図りながら、本県の魅力の情報発信及び移住者等の受入体制を強化するとともに、市町村等が行う受入環境整備の取組を支援するなど、本県への移住促進を図る。

205万円

168

Ⅱ

（参考）

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

震災以降利用者が減少した自然公園について、国立・国定公園を中心として、環境省との協働による「ふくしまグリーン復興構想」を展開し、環境保全と調和を図りながら適正な利用を促進し、交流人口の拡大を図る。

ふくしまグリーン復興推進事業<再掲> 【一部新規】⑫

風評Ｐ[ 自然保護課 ]

⑬
<再掲>
風評Ｐ

人口減少・高齢化対策プロジェクト

5,587万円
本県のかけがえのない宝である「ふくしま尾瀬」において、交流人口の拡大や地域の活性化を目的として、アクテビティの開発やア
ウトドアイベントの開催、きめ細やかな情報発信を通して、ターゲットである若年層やインバウンド客が訪れるきっかけを創出する。

スタートアップふくしま尾瀬事業【一部新規】[ 自然保護課 ]5,560万円

本県観光の再生と観光による地域づくりを進めるため、戦略的な観光による地域づくりの中核を担い、専門性の高いマーケティング⑭ ふくしまＤＭＯ推進プロジェクト事業【一 を行う「日本版DMO」の形成、確立を支援するとともに、福島の強<再掲> 部新規】
みをいかした新しい人の流れ「ホープツーリズム」を推進する。
風評Ｐ[ 観光交流課 ]4,063万円⑮ 進化する伝統産業創生事業【一部新規】

<再掲>
風評Ｐ

[ 県産品振興戦略課 ]
⑯
<再掲>
風評Ｐ

⑰
<再掲>
中小Ｐ

[ 観光交流課 ]286万円

4億2,903万円

空き家・ふるさと復興支援事業
1億140万円

安心空き家取得促進事業

㉑

220万円
良質な住宅取得を行う県外から県内への移住者を対象に、地域の活性化を進めるため、市町村が主体となって地域の実情を踏まえて行う住宅取得支援事業に対し、補助金を交付する。

来て ふくしま 住宅取得支援事業[ 建築指導課 ]3,120万円

チャレンジふくしま戦略的情報発信事業【一部新規】[ 広報課 ]

5億211万円㉒ FIT・阿武隈地域魅力創出・発信事業

<再掲>
風評Ｐ

[ 地域振興課 ]

㉓
<再掲>
風評Ｐ

風評の払拭と風化の防止を図るため、市町村、国、民間企業及び関係部局等との共働により、復興の歩みを進める本県の姿や食と観
光・県産品等の魅力、また、震災から10年を契機として、ふくしまの今を広く発信するとともに、共感・応援の輪を拡大する取組を実施する。
FIT・阿武隈地域の豊かな地域資源を「自転車」ならではの視点で発掘し、サイクリングコースの設定や効果的な情報発信、広域的な自転車ツアーの開催等を通して、魅力的な誘客ツールに磨き上げることで交流人口の拡大を図る。

1,265万円
磐梯山周辺の観光振興を始め、自然保護への理解や環境教育の推進、火山による地域防災意識の高揚など、様々な面で持続的な発展を図るとともに、東日本大震災からの復興や日本ジオパーク再認定
及びユネスコ世界ジオパーク認定を目指す取組を支援する。

磐梯山ジオパーク推進事業[ 地域振興課 ]被災者等の住宅再建、移住・定住の推進を図るため、被災者等、県外から県内への移住者が行う空き家改修等に対し、補助金を交付する。
空き家の流通促進を図るため、市町村の空き家バンクの登録物件を安心して売買するために必要な既存住宅状況調査に対し、補助金を交付する。

[ 建築指導課 ]⑳

農山漁村各地域の交流人口拡大のため、グリーンツーリズム受入体制の形成・強化や情報発信等を実施する。

地域資源の活用により地域活性化を図るため、ソフト・ハード両
元気ふくしま、地域づくり・交流促進事業 面から地域づくりを支援し、交流人口の拡大を図る。

[ 建築指導課 ]⑲4,690万円

ふくしまグリーン・ツーリズム推進事業[ まちづくり推進課 ]⑱

伝統産業人材の後継者不足や消費者のライフスタイル・価値観の変化による需要減少等の課題解決に向け、後継者確保、人材育成を目的としたアカデミーやインターンシップを実施する。また、国内外での販路拡大に向け、事業者の課題に応じた専門家の派遣等を行
う。

204万円

169

Ⅱ

（参考）

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧㉔

福島の今と魅力を情報発信し、いまだ根強い風評の払拭及び風化の防止につなげるとともに、交流人口や関係人口の拡大を図り、本県の復興に資するため、首都圏において、本県最大規模のイベント「ふくしま大交流フェスタ」をオール福島で開催する。

ふくしま交流拡大プロジェクト

<再掲>
風評Ｐ

[ 地域振興課 ]㉕

4,442万円

市町村復興・地域づくり支援事業

<再掲>
風評Ｐ

[ 地域振興課 ]住民主体の個性と魅力にあふれる地域づくりを推進するため、市
町村・民間団体等が実施する地域活性化の取組を支援するとともに、地方振興局を中心とする出先機関が、地域課題に機動的かつ柔軟に対応するため、地域の実情に応じて事業を企画・実施する。

㉖
<再掲>
風評Ｐ

㉗
<再掲>
避難Ｐ

㉘
<再掲>
生活Ｐ

8億9,637万円
平成31年4月に全面再開した本県復興のシンボルであるＪヴィ
レッジを、交流人口拡大や復興発信の拠点としての幅広い利活用促進を図るとともに、Ｊヴィレッジ全天候型練習場の管理運営を行う。

Ｊヴィレッジ利活用促進事業【一部新規】[ エネルギー課 ]1億8,661万円

アートによる新生ふくしま交流事業[ 文化振興課 ]風評Ｐ[ 生涯学習課 ]

<再掲>
風評Ｐ

東日本大震災・原子力災害伝承館の開所に向け、収集資料の施設
内収蔵庫への運搬等及び開所を行うためのスタッフトレーニング等を実施する。

2,300万円

アーカイブ拠点施設整備事業[ 生涯学習課 ]地域の活性化や子どもたちの心豊かな成長を図るため、地域住民
や子どもたちが交流しながらアート事業を実施し、元気な福島の姿を発信する。

1,312万円㉙ アーカイブ拠点施設設置準備事業<再掲> 【一部新規】㉚

被災地の実情に応じた住民主体の地域活動を支援するため、「復興支援（専門）員」を設置し、復興・創生に向けた地域活動を広域的な視点から支援するとともに、復興支援員や地域おこし協力隊など復興人材のｽｷﾙｱｯﾌﾟや相互連携の強化を図る。

6,178万円

地域創生総合支援事業[ 地域振興課 ]人口減少・高齢化対策プロジェクト

20億1,057万円

東日本大震災・原子力災害伝承館の整備に向け、令和元年度に引き続き、建屋工事、展示物作製、LAN回線設置、備品購入等を実施する。

東京2020オリンピック・パラリンピック大会の本番を迎えるにあ東京2020オリンピック・パラリンピック たり、野球・ソフトボールの競技開催の準備を加速化させ、大会の成功につなげるとともに、大会開催を一過性のものとせず、オリン㉛ 関連復興推進事業【一部新規】
ピックの持つ力を本県の復興・風評払拭や地域振興・交流人口の拡<再掲>
風評Ｐ
大等のレガシーにつなげるため、関連事業を実施する。
[ オリンピック・パラリンピック推進室 ]6億5,952万円
ＪＲ只見線の全線復旧を見据え、会津地域が一丸となって只見線
利活用計画で位置付けた各プロジェクトを推進し、只見線利用者数㉜ 「地方創生路線」只見線利活用プロジェク を増加させるとともに、只見線を活用した地域振興を図る。
<再掲> ト【一部新規】
基盤Ｐ[ 只見線再開準備室 ]8,080万円

福島県プロフェッショナル人材戦略拠点を設置し、金融機関や大手企業との連携を図りながら、専門的な技術・知識を持つ「プロ<再掲> 福島県プロフェッショナル人材戦略拠点事
フェッショナル人材」のＵＩＪターンを促進する。
中小Ｐ 業【一部新規】㉝[ 経営金融課 ]8,359万円㉞ ふくしまで働こう！就職応援事業（シニア生活・就業サポート事業）【一部新規】<再掲>
中小Ｐ[ 雇用労政課 ]

県内及び東京に拠点を設け、学生等への就職相談から就職後の職場定着までをワンストップで支援するとともに、WEBサイトにより県内の企業・求人情報を幅広く効果的に発信することで、若年者等の本県への還流につなげ、県内産業の人材確保・定着を図る。

1億9,300万円

170

Ⅱ

（参考）

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

㉟
<再掲>
中小Ｐ

県内外の大学生等に対して、高校卒業時から大学在学中にかけて継続的に情報を発信し、ふるさと福島への思いの醸成を図るとともに、企業説明会の開催、企業ガイドブックの配布及びＰＲ動画の配
信、インターンシップの促進等により、県内で働くことの魅力を伝え、若者の県内定着及び県外からの還流につなげる。

ふるさと福島若者人材確保事業【一部新規】[ 雇用労政課 ]人口減少・高齢化対策プロジェクト

9,686万円「ふくしまプライド。」をブランドコンセプトとし、県産農産物
等の安全性やクオリティの高さ、誇りをもって旅行客をお迎えする「ふくしまプライド。」ツーリズム推進事㊱
飲食店、旅館、農園等、観光事業者の顔の見えるストーリーを新た<再掲> 業な観光の魅力として、本県が誇る多彩な「食」をフックとした新し風評Ｐ
い観光誘客を図る。
[ 観光交流課 ]2,000万円
世界的に認知度の高いキャラクターを活用して、広域周遊企画や地域鉄道の利用促進、アプリやＳＮＳを利用した観光イベントを開人気キャラクターを活用したふくしまスマ㊲
催し、地域の活性化や主に若年層、ファミリー層の誘客を図る。
<再掲> イル事業
風評Ｐ[ 観光交流課 ]

㊳
<再掲>
風評Ｐ

2,080万円

浜通り「つながる」旅推進事業[ 観光交流課 ]

㊴
<再掲>
風評Ｐ

２０２０年春の常磐線全線開通を受けて、浜通りの沿線市町村や地域の方々と連携したコンテンツ磨き上げやモニターツアー等を実施することにより、浜通りの復興の姿や元気を全世界に向けて発信
する。
600万円
東京オリンピック・パラリンピックを契機に外国人観光客の増加が見込まれることから、おもてなし環境の整備を促進するための事
業者向け説明会を開催し、リピーターの確保と消費拡大を図る。また、関東圏との連携によるメディア招請やSNSを活用した広域観光
プロモーションにより広域周遊を促進する。

東京オリパラ観光誘客促進事業[ 観光交流課 ]641万円

食コンテンツの創出・磨き上げ地域を拡大するとともに、地域の食イベントと連携したインバウンド誘客促進キャンペーンの実施、ふくしまの食によるインバウンド誘客促進㊵
SNS等を活用した情報発信を通じて、ふくしまの食の認知度向上、<再掲> 事業
福島県を来訪する外国人旅行者による消費拡大を図る。
風評Ｐ[ 観光交流課 ]㊶

2,087万円

福が満開福のしま観光復興推進事業【一部新規】<再掲>
風評Ｐ[ 観光交流課 ]

㊷
<再掲>
風評Ｐ

5億7,617万円

本県のインバウンドの拡大と地域活性化に向け、体験コンテンツの充実や人材育成など受入体制の整備を進めるほか、重点国・地域
におけるマーケティングに基づく市場別のニーズをとらえ、復興五輪を好機にインバウンド誘客に向けたプロモーションを戦略的に展開する。

福島インバウンド復興対策事業【一部新規】[ 観光交流課 ]風評払拭と本県観光の本格的な復興に向け、浜通りの復興に焦点を当てたホープツーリズムの推進や、各温泉地のリピーター促進など地域の観光魅力づくりの取組に対する支援、本県の強みである
花、日本酒、歴史などのテーマ別観光周遊企画を展開するとともに大規模なコンベンションの誘致を図る。

7億1,218万円

福島県と沖縄県の団体による「うつくしま・ちゅらしま交流宣
福島空港うつくしま・ちゅらしま総合交流 言」で提唱する交流を促進するため、福島空港を利用し両県を訪れ<再掲> 事業【一部新規】て交流活動を行う費用の一部支援等を行う。
㊸

風評Ｐ[ 空港交流課 ]620万円

福島空港復興加速化推進事業<再掲> 【一部新規】㊹

基盤Ｐ[ 空港交流課 ]3億9,963万円

国際線の新規路線開設と定期路線再開、国内線の定期路線維持・拡充、空港の特色づくり、交流人口の拡大に向けた各種事業を展開
し、福島空港の交流ネットワーク基盤強化を図る。

風評払拭と本県のイメージ回復、震災の風化防止のため、首都圏
チャレンジふくしま首都圏情報発信拠点事 情報発信拠点「日本橋ふくしま館」の管理運営を行うとともに、催<再掲> 業【一部新規】
事等の実施により「ふくしまの今」を効果的に発信する。
風評Ｐ㊺[ 県産品振興戦略課 ]㊻

1億911万円

県産品デジタルマーケティング事業

<再掲>
風評Ｐ

[ 県産品振興戦略課 ]話題性のあるデジタルコンテンツを作成し、民間手法を活用した
戦略的な情報発信やマーケティングを展開することにより、市場のニーズを捉えた販路拡大を図る。

6,874万円

171

Ⅱ

（参考）

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

㊼
<再掲>
農林Ｐ

鳥獣被害対策強化事業（農林水産部）[ 環境保全農業課 ]人口減少・高齢化対策プロジェクト

市町村等における効果的な鳥獣被害対策の取組や、有害捕獲によるイノシシ等捕獲の取組に対して支援・指導を行い、農作物等の被害防止を図る。また、地域ぐるみで取り組む総合的な対策の推進
や、鳥獣被害対策の専門的な知識を有する市町村リーダーの育成を支援する。

1億777万円

外国人観光客が数多く訪れる首都圏等において、県産農産物にふれてもらう機会を創り出すとともに、SNS等により本県の農産物のインバウンドを通じたふくしま産農産物等㊽
魅力を発信し、食を通じた「FUKUSHIMA」のイメージ向上を図り、<再掲> 販売促進事業【一部新規】
県産農産物の販売促進につなげる。
農林Ｐ[ 農産物流通課 ]

㊾
<再掲>
農林Ｐ

㊿

中山間地域において、地域外と連携して地域の共同活動を行い、農村環境の保全、地域コミュニティを維持するとともに、交流を通じた地域の活性化を図る取組を支援する。

地域をつなぐ農村交流活動事業[ 農村振興課 ]

<再掲>
基盤Ｐ

1,961万円

1,580万円

奥会津地域活性化推進事業【一部新規】[ まちづくり推進課 ]奥会津の地域資源である只見川沿川の四季折々の美しい景観を只見線利用者が途中下車により眺望できるビュースポットを整備し、新たな観光拠点の創出を図る。

1,800万円

森林環境の保全、地域経済の循環、被災者等の住宅再建、県外からの移住・定住を促進、子育て世帯の支援を図るため、県産木材をふくしまの未来を育む森と住まいのポイン 活用し、県内の大工・工務店が施工した住宅取得に対し、県産品等<再掲> ト事業と交換可能なポイントを交付する。
農林Ｐ
51[ 建築指導課 ]5,000万円

避難者の住宅再建・帰還を促進し、まちの活気を呼び戻すため、福島県ふるさと帰還に向けた住宅調査支援 避難指示を受けた市町村が行う既存住宅状況調査に対し、補助金を<再掲> 事業
交付する。
生活Ｐ
52

[ 建築指導課 ]34万円

被災者の住宅再建を支援するため、住宅ローンの残債務が５００万円以上ある被災者が、新たな住宅の購入、建設、補修に必要な資
住宅復興資金（二重ローン）利子補給事業 金（５００万円以上）を借り入れる場合、既存住宅ローンの５年間<再掲>
分の利子相当額を一括補助する。
生活Ｐ
53[ 建築指導課 ]509万円

ふくしまチャレンジライフ推進事業<再掲> 【新規】
54

福島ならではの地域資源をいかした新しい働き方・暮らし方「ふくしまチャレンジライフ」を首都圏等の若者に発信し、体験いただ
くことにより、より深く地域と関わる人材の創出を図る。

風評Ｐ[ 地域振興課 ]55

ふくしま体験周遊受入体制整備事業【新規】[ 観光交流課 ]56

3,691万円

1,536万円

来てふくしま体験住宅提供事業【新規】[ 建築住宅課 ]教育旅行の復興のため、本県で宿泊を伴う旅行を実施する県外の学校に対し、移動に係るバス経費の一部補助を行うとともに、教育旅行誘致キャラバンや情報発信等を行う。また、長期宿泊需要の見込まれる学生の合宿の誘致を図る。

教育旅行復興事業[ 観光交流課 ]関係人口の創出・拡大等を図るため、若者を対象に、福島体験のための滞在住宅として、県営住宅の空き住戸を一定期間、低廉な使用料で提供する。

1,320万円

57

<再掲>
風評Ｐ

震災以前に本県観光の強みであった「滞在型観光」の再生を図る
とともに、地域経済活性化や交流人口拡大につなげるため、磐梯吾
妻スカイラインを活用したメインイベントの開催に合わせ、周遊、滞在してもらうための情報発信や案内窓口等の体制整備を支援する。

3億385万円

172

Ⅱ

（参考）

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

人口減少・高齢化対策プロジェクト

３ 結婚・出産・子育て支援
主要事業一覧
①[ 私学・法人課 ]②

県内のIT人材不足を解消するため、会津大学のノウハウを活用
し、女性のIT人材を育成するとともに、県内企業とのジョブマッチ
ング等により就業を支援する。

女性IT人材育成・就業応援事業【一部新規】

2,740万円
女性の人材育成やスキルアップの重要性等について考えるトーク
イベントや女性活躍・働き方改革等をテーマとした講演会を開催するとともに、男性の家事・育児等への参画に関する取組を促進する。

女性活躍促進事業（生活環境部）【一部新規】[ 男女共生課 ]865万円

質の高い周産期医療を担う医師等を養成するとともに、県民が安
心して子どもを産み育てることができる環境を整備するため、県立<再掲> ふくしま子ども・女性医療支援センター運 医科大学に設置している、ふくしま子ども・女性医療支援センター
子ども 営事業の運営に要する経費を支援する。
③
Ｐ[ 医療人材対策室 ]④

1億5,512万円
夜間における軽症の小児救急患者の医療提供体制を確保するため、休日夜間急患センターを設置し、かつ小児科医を配置する市町
村に補助金を交付する。

初期救急医療体制整備事業

<再掲>
子ども
Ｐ

385万円

[ 地域医療課 ]

福島県周産期医療システム整備事業
⑤
<再掲>
子ども
Ｐ

[ 地域医療課 ]⑥

1億7,832万円
病院職員の離職防止及び未就業看護職員等の再就業の促進を図る
ため、医療機関が行う院内保育事業に要する運営費の一部を補助する。

病院内保育所運営費補助事業

<再掲>
子ども
Ｐ

[ 医療人材対策室 ]
⑦
<再掲>
子ども
Ｐ

1億1,914万円

県民が安心して家庭を持ち、子どもを生み、育てやすい社会を実
結婚から子育てまでみんなで支える環境整 現するため、ふくしま結婚・子育て応援センターを運営し、ネット
備事業【一部新規】
ワークを構築するとともに、結婚・妊娠・出産・子育てのライフステージに応じた各種事業を実施する。
[ こども・青少年政策課 ]9,060万円
子育てしやすい県づくりの気運を盛り上げるため、県、市町村、企業及び県民が一体となって子育てを応援する仕組みとして、協賛
企業及が自ら創意工夫し、特性を活かした子育て支援サービスが受けられるパスポートを、子育て家庭に対し交付する。

⑧
<再掲>
子ども
Ｐ

子育て応援パスポート事業[ こども・青少年政策課 ]214万円
青少年の健全育成事業を行う福島県青少年会館の運営に対して補
助を行う。

⑨
<再掲>
子ども
Ｐ

青少年会館運営費補助事業[ こども・青少年政策課 ]5,118万円

⑩
<再掲>
子ども
Ｐ

妊娠、出産から新生児に至る総合的な周産期医療体制を確保するため、周産期医療従事者に対する研修等の実施や、総合周産期母子医療センター及び地域周産期母子医療センター等に位置づけられている医療機関に対する運営費補助等を行う。

母子家庭等自立支援総合対策事業[ 児童家庭課 ]ひとり親家庭の自立促進を図るため、就業相談、求人情報の提供、就職に有利な資格取得の支援等を行うとともに、生活一般の相談支援や講習会・交流会を行う。また、ひとり親家庭の子どもに対する居場所づくりを行う市町村に対して補助する。

4,688万円

173

Ⅱ

（参考）

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧⑪

女性活躍促進事業（商工労働部）[ 雇用労政課 ]⑫

2億2,535万円⑬

8,000万円

福島県空き家再生・子育て支援事業[ 建築指導課 ]⑭

未来へつなぐ子育て・教育充実事業

私立幼稚園等における子育て支援活動を推進するため、正規の教育時間終了後や土曜日等の預かり保育の実施、地域の保護者の子育て等に関する相談活動などの取組に対して、その経費を助成する。

私立幼稚園子育て支援推進事業
<再掲>
子ども
Ｐ

[ 私学・法人課 ]4億570万円
私立高等学校において、低所得世帯等の生徒の就学を支援するため、授業料減免措置を行った私立学校に対して、減免相当額を補助する。

私立高等学校就学支援事業

<再掲>
子ども
Ｐ

8,005万円[ 私学・法人課 ]私立専修学校（大学入学資格を付与する高等課程に限る）において、低所得世帯等の生徒の就学を支援するため、授業料減免措置を行った私立学校に対して、減免相当額を補助する。

私立専修学校就学支援事業

<再掲>
子ども
Ｐ

[ 私学・法人課 ]1,831万円⑱ 私立中学校等児童生徒授業料負担軽減事業

<再掲>
子ども
Ｐ

⑲
<再掲>
子ども
Ｐ

特別な支援を必要とする子どもたちへの支援体制の充実を図るた
め、特別支援学校に教育支援アドバイザーを配置するとともに、コーディネートハンドブックを活用した指導・支援の充実を図る。

4,268万円⑮⑰

市町村が取り組む空き家対策を支援し、子育て世帯の居住の安定確保や人口減少の抑制を図るため、県内の賃貸住宅に住む子育て世
帯が空き家を取得して行う改修工事等に対し、補助金を交付する。

4,100万円[ 特別支援教育課 ]⑯

結婚や出産を機に離職した女性に対して、就職相談、職場実習、就職後のフォローアップ等の再就職のための支援を実施するとともに、女性活躍とワーク・ライフ・バランスを促進するため、企業の経営者等に対するセミナーや企業訪問、認証制度や各種助成制度などにより、女性が活躍でき男女が共に働きやすい職場環境づくりを促進する。
子育て環境や高齢者見守りの充実等を図るため、親世帯と子ども世帯が同居・近居する住宅取得等に対し、補助金を交付する。

福島県多世代同居・近居推進事業[ 建築指導課 ]人口減少・高齢化対策プロジェクト[ 私学・法人課 ]私立小・中学校に通う児童生徒がいる低所得世帯に対して授業料負担を軽減するための支援を行う。

795万円
貧困の世代間連鎖の解消を目指すため、生活困窮者等の世帯の小学生、中学生及び高校生を対象に高校進学支援及び高校中退防止の取組等を行う。

福島県子どもの学習支援事業[ 社会福祉課 ]2,343万円

震災後の子どもの健康課題解決のため、保健福祉部・農林水産部・教育委員会等関係機関が連携し、家庭・学校・地域が一体と⑳ ふくしまから はじめよう。元気なふくしなって地域における食育を推進することにより「元気なふくしまっ<再掲>
まっ子食環境整備事業（保健福祉部）
健康Ｐ
子」が育つ食環境を整備する。
[ 健康づくり推進課 ]884万円
地域の全体で子育てを支援する機運の一層の推進を図るため、民間団体が行う地域の子育て支援への取組や市町村が創意工夫により実施する子育ち・子育て支援の事業に対して補助を行う。

㉑ 地域で支える子育て推進事業【一部新規】<再掲>
子ども
Ｐ[ こども・青少年政策課

1,250万円

チャレンジふくしま豊かな遊び創造事業
㉒
<再掲>
子ども
Ｐ

[ こども・青少年政策課 ]屋内遊び場の整備及び運営に要する費用について市町村に補助することで、子どもたちの体を動かす機会を確保する。併せて、外遊
びの環境が改善してきていることから、外遊びの場所の確保や自然体験活動の普及、体を動かすイベントの実施などにより、福島の未来を担う子どもたちの健やかな成長を促す。

3億7,170万円

174

Ⅱ

（参考）

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

人口減少・高齢化対策プロジェクト

社会全体で子育てをするため、昔ながらの遊びや伝統を子どもたちに伝える「地域の寺子屋」を県内各地に拡大する。また、避難者と地域住民との健全な関係形成を行う「避難先の子どもと避難区域の高齢者との交流」を実施し、本県の復興を担う子どもたちを社会全体で育て、「日本一子育てしやすい環境」につなげる。

地域の寺子屋推進事業
㉓
<再掲>
子ども
Ｐ

[ こども・青少年政策課 ]561万円

被災した子どもの健康・生活対策等総合支
子育て世帯を訪問し、生活・育児の相談に対応することで、子育援事業て家庭の不安の軽減を図る。
また、子どもの運動機会を確保するために開催するイベントや被㉔
災児童に対する心身の健康に関する相談・援助等を行う市町村へ補
<再掲>
健康Ｐ
助を行う。
[ こども・青少年政策課、子育て支援課 ]㉕

1億3,292万円

こどもを守る地域ネットワーク推進事業【一部新規】<再掲>
健康Ｐ[ こども・青少年政策課 、
子育て支援課、児童家庭課]

5,623万円
子どもたちの将来が生まれ育った環境によって左右されることのないよう、子どもの居場所づくりや、様々な支援制度を活用してもらうための取組、社会的養護を必要とする児童の自立に向けた支援を行う。

こどもの夢を応援する事業
㉖
<再掲>
子ども
Ｐ

[ こども・青少年政策課、児童家庭課 ]㉗

4,521万円
保育所等における業務の効率化を進め、保育士の事務負担の軽減をしていくため、保育所等のICT化を推進していく。

保育所等におけるICT化推進事業

<再掲>
子ども
Ｐ

[ 子育て支援課 ]㉘

433万円
県内の病児保育事業の実施促進のため、広域利用協定の締結の促
進及び病児保育施設の設置促進を図る。

病児保育促進事業

<再掲>
子ども
Ｐ

[ 子育て支援課 ]㉙

42万円
保育所等において医療的ケア児を受け入れる体制を整備する場合に、その費用の一部を補助することで、医療的ケア児の地域生活支援の向上を図る。

医療的ケア児保育支援事業

<再掲>
子ども
Ｐ

[ 子育て支援課 ]㉚450万円
福島県立医科大学における不妊治療を充実させるとともに、福島
県立医科大学に「不妊専門相談センター」を設置し、不妊や不育症で悩む方々の相談に専門医等が対応できる体制を整備し、安心して子どもを生み、育てられる環境づくりを行う。

福島県不妊治療等体制強化事業

<再掲>
子ども
Ｐ

[ 子育て支援課 ]7,740万円
家庭訪問型の子育て支援を実施する団体の設立に向けた支援を行うため、ホームスタートに携わる支援者を育成し、県内において子育てをする家庭が安心して子育てできる環境を整備する。また、子どもやその家族、子育て支援者等を対象として講演会を開催し、ホームスタート事業の周知を図る。

家庭訪問型子ども支援事業
㉛
<再掲>
子ども
Ｐ

[ 子育て支援課 ]

111万円

㉜
<再掲>
子ども
Ｐ

保育人材総合対策事業【一部新規】[ 子育て支援課 ]児童等の福祉に関する市町村の相談拠点や民間の地域相談機関の設置支援、地域ネットワークの形成等の推進に加え、子どもを見守るサポーターを養成することで、困難を抱える子どもや家庭に対する切れ目のない支援につなげる。

保育士の安定的な確保・定着のため、指定保育士養成施設や保育関係団体、雇用関係機関等と相互に連携しながら保育人材の総合的な対策を行う。

2,475万円

保育を必要とする乳幼児が保育所等を利用できるよう、待機児童
保育の受け皿確保のための施設整備緊急対 解消を加速化するため、小規模保育事業所の設置を推進する市町村<再掲> 策事業に対し、その施設整備を行う際の事業主負担分の一部を補助する。
子ども㉝
Ｐ[ 子育て支援課 ]5,058万円

175

Ⅱ

（参考）

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧㉞

子育て世代包括支援センター機能充実事業

<再掲>
子ども
Ｐ

[ 子育て支援課 ]
㉟
<再掲>
子ども
Ｐ

不妊治療を受けた夫婦の経済的負担軽減のために助成を行う。

不妊治療支援事業
1億3,371万円

おむつ替えスペース等の整備を推進することにより、乳幼児を抱える家族が安心して外出できる環境づくりを進める。

赤ちゃんおでかけ応援事業

<再掲>
子ども
P

[ 子育て支援課 ]㊲

258万円
市町村が産後ケア事業や産前産後サポート事業などの妊娠・出産包括支援事業を実施する体制を整備するため、関係機関との連絡調
整会議や保健師等専門職への研修を実施する。

市町村妊娠出産包括支援推進事業

<再掲>
子ども
Ｐ

[ 子育て支援課 ]21７万円
女性特有の健康に関する相談に対応する専用電話（女性のミカタ
サポートコール）を設置し、不妊や不育症、妊娠、出産、思春期、更年期などの様々な相談に対応するとともに、支援が必要な妊産婦について、医療機関と市町村等関係機関との連絡体制の整備を図る。

妊産婦等支援事業
㊳
<再掲>
子ども
Ｐ

[ 子育て支援課 ]㊴

80万円
安心して子どもを産み育てる環境を整備するため、妊婦や乳幼児を持つ保護者を対象に子育てや健康・母乳等に関する相談体制を充実させ、不安解消に努める。

産前・産後支援事業

<再掲>
子ども
Ｐ

[ 子育て支援課 ]3,203万円

教育・保育施設整備事業（安心こども基<再掲> 金）㊵

子ども
Ｐ[ 子育て支援課 ]㊶

幼児期の教育･保育環境を整備するため、民間の保育所等の整備を行う市町村に対して支援する。【保育所及び認定こども園の保育所機能部分】

19億882万円
幼児期の教育･保育環境を整備するため、民間の認定こども園の整備を行う市町村に対して支援する。【認定こども園の幼稚園機能部分】

認定こども園施設整備事業

<再掲>
子ども
Ｐ

[ 子育て支援課 ]㊷

妊娠期から子育て期まで切れ目のない支援を行う子育て世代包括支援センターにおいて、支援が必要な家庭の早期把握・早期支援を行う体制を整備し、センターの機能充実を図る。

604万円[ 子育て支援課 ]㊱

人口減少・高齢化対策プロジェクト

5億466万円
保育所や認定こども園、認可外保育施設における安全対策を推進するため、巡回指導を行うなど、事故の未然防止を図る。

保育所等安全対策推進事業

<再掲>
子ども
Ｐ

[ 子育て支援課 ]㊸

1,151万円
保育所等に入所する第3子以降の3歳未満児にかかる保育料について、市町村が減免する額の一部を支援する。

ふくしま保育料支援事業

<再掲>
子ども
Ｐ

[ 子育て支援課 ]㊹

7,722万円
子ども・子育て支援新制度に基づく各市町村子ども・子育て支援
計画に従い、市町村が実施する事業を支援するために交付金を交付する。

地域の子育て支援事業

<再掲>
子ども
Ｐ

[ 子育て支援課 ]24億1,667万円

176

Ⅱ

（参考）

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧㊺

相談判定機能を担う事務所と一時保護機能を担う一時保護所を一体的に整備することにより、迅速かつ適切な情報の収集・共有を図るとともに、児童の保護に適切な環境を確保する。

県中児童相談所整備事業

<再掲>
子ども
Ｐ

[ 児童家庭課 ]㊻

8,162万円

虐待から子どもを守る総合対策推進事業【一部新規】<再掲>
子どもＰ[ 児童家庭課 ]児童相談所において、児童及び保護者等への相談支援・体制の強化及び研修等による児童相談所職員の専門性の向上、関係機関との円滑な情報共有を図ることにより、児童の福祉の増進を図る。

㊼
<再掲>
子ども
Ｐ

1,759万円
県内で安心して子どもを生み、育てやすい環境づくりを進めるた
め、市町村が行う子ども医療費助成事業に対して補助する。

㊽
<再掲>
子ども
Ｐ

子どもの医療費助成事業[ 児童家庭課 ]

㊾
<再掲>
健康Ｐ

44億1,502万円「ふくしま子ども支援センター」を設置して、被災児童や保護者等への心のケアを行うほか、児童相談所等の相談体制の強化や支援団体のネットワーク化を図る。また、県外に避難している児童や保護者に対して継続的・安定的な支援を行う。

子どもの心のケア事業[ 児童家庭課 ]児童虐待の未然防止及び迅速かつ適切な対応を図るため、関係機関の連携、児童相談所の機能強化及び児童相談所職員の専門性の向上を図るとともに、市町村の虐待対応強化のための支援を行う。

3.107万円

児童相談所費行政経費[ 児童家庭課 ]人口減少・高齢化対策プロジェクト

1億1,978万円

東日本大震災と原発事故の影響により、県内の子どもが地域の食
ふくしまから、はじめよう。元気なふくしに関する体験や知識を得る機会が減少しているため、食に関する体
まっ子食環境整備事業（農林水産部）㊿
験活動を推進するとともに、地域における食育推進活動を支援す
<再掲>
る。
健康Ｐ
[ 農産物流通課 ]1,341万円

5１
<再掲>
子ども
Ｐ

地域学校協働本部事業【一部新規】[ 社会教育課 ]未来を担う子どもたちを健やかに育むため、学校と地域が相互に連携・協力を進めるとともに、互いの役割を明確に認識し対等な協働関係を築くことにより、社会総がかりでの教育の実現、教育環境の復興を目指す。

2億2,492万円

自然体験や体を動かすことの魅力を伝え、原子力発電所事故等により低下した子どもたちの体力向上や健康増進等につなげるため、自然の家においてアスレチック等を活かした様々な体験活動を楽し<再掲> ふくしま未来キッズワクワクプロジェクト
めるイベントを開催する。
子ども
5２

Ｐ

[ 社会教育課 ]53

1,427万円

東日本大震災・原発事故以降の食生活・食習慣の乱れや肥満等のふくしまから はじめよう。元気なふくし 本県の子どもの健康課題を食育推進の観点から解決するため、地場
まっ子食環境整備事業（教育庁）
産物を活用した小中学生ごはんコンテスト入賞レシピの発信や食育【一部新規】
推進者への研修、幼小中高で栄養教室を実施する。

<再掲>
健康Ｐ

[ 健康教育課 ]

323万円

177

Ⅱ

（参考）

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

54
<再掲>
子ども
Ｐ

ふくしまっ子体力向上総合プロジェクト【一部新規】[ 健康教育課 ]

55
<再掲>
子ども
Ｐ

人口減少・高齢化対策プロジェクト

原子力発電所事故により低下した児童生徒の体力の向上や肥満傾向児の出現率低下のため、個人の健康等に関する情報を一元管理できる自分手帳の活用、小学校体育授業等へのアドバイザー派遣、なわとびコンテストや、相双地区の幼児期運動指針実践等を行う。

3,829万円
保育士資格取得のための修学資金や保育士として勤務していない者の再就職のために必要な経費等の貸付けを行う。

保育士修学資金貸付等事業[ 子育て支援課 ]1,452万円
妊娠はするが繰り返す流産や死産などにより赤ちゃんを授かれな
い不育症夫婦への支援のため、治療費の一部を補助する。

不育症等治療費支援事業
56[ 子育て支援課 ]159万円

４ 暮らしやすく活力あるまちづくり
主要事業一覧

①

ふくしま地域公共交通強化支援事業【一部新規】[ 生活交通課 ]4,631万円
鉄道駅構内での移動の利便性及び安全性の向上に資するため、バリアフリー化施設（エレベーター）を設置する鉄道事業者に補助する市町村に対して、その経費の一部を補助する。

鉄道駅移動円滑化施設整備事業②[ 生活交通課 ]③④

生活路線バスの維持など、地域の実情の即した生活交通対策事業を実施する市町村を支援することで県民の生活の足を確保する。

1億5,070万円
増加傾向にある外国人住民が地域の中で生き生きと安心して暮らしていける地域づくりのため、日本語学習機会を設けるとともに、外国人コミュニティとの連携を強化し、地域との交流を促進する。

外国出身県民の生活支援事業【一部新規】[ 国際課 ]

840万円

⑥
<再掲>
健康Ｐ

健康長寿ふくしま推進事業【一部新規】[ 健康づくり増進課 ]国の地域公共交通確保維持改善事業と協調して、モータリゼー
ションの進展により、存続の危機に瀕している地域の公共交通を確保するために一体的、継続的に幹線系統を支援することで、県民の生活の足を確保していく。

1億2,923万円

市町村生活交通対策のための補助[ 生活交通課 ]⑤4,000万円

生活路線バス運行維持のための補助（通常）[ 生活交通課 ]地域住民、交通事業者、市町村が連携し、持続可能な公共交通を構築するための取組を行う市町村に対して支援を行うとともに、地域鉄道における利用者の利便性向上及び利用者の拡大を図るための取組を構築する。

健康長寿県の実現に向け、健康づくりに取り組む県民へのインセ
ンティブの付与や各市町村・医療保険者等が持つ医療等データの分析と見える化を行いながら、健康づくりの普及啓発と健康経営の推進や地域・職域における効果的な保健事業の実施に向けた支援を実施する。

3億4,257万円

遊休不動産オーナーと創業希望者等をマッチングさせ、専門家監
ふくしまリノベーションまちづくり推進事 修の下、リノベーションまちづくりの実践モデルを構築するととも⑦ 業に、次代を担う創業者の育成や商店街等の課題解決に必要な専門家中小Pを派遣することにより、リノベーションまちづくりを総合的に推進する。
[ 商業まちづくり課 ]1,854万円
歩いて暮らせるまちづくり強化プロジェク
まちなかにチャレンジモールやコ・ワーキングスペースを設置
ト【一部新規】
し、若者の創業を支援するとともに、これら創業者と商店街関係者、住民等との交流事業を通して、まちなかでの賑わい創出と回遊⑧<再掲>の促進を図る。

中小Ｐ[ 商業まちづくり課 ]

920万円

178

Ⅱ

（参考）

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

人口減少・高齢化対策プロジェクト

本県を本拠地に持つプロスポーツチームとともに本県の魅力を県内外に広く発信し、地域活性化を図るとともに、県民がスポーツに
地域密着型プロスポーツふくしまの元気応
触れる機会を創出することで、スポーツを通じて県民の心身の健⑨ 援事業【一部新規】
康、夢の育成を図る。
生活P[ 地域政策課 ]⑩4,012万円「系統連系」「国民負担」の点から優れる「自家消費」型再エネを核とするスマートコミュニティ事業を支援する。

スマートコミュニティ支援事業

避難P[ エネルギー課 ]1,524万円
住民主体の個性と魅力にあふれる地域づくりを推進するため、市
町村・民間団体等が実施する地域活性化の取組を支援するとともに、地方振興局を中心とする出先機関が、地域課題に機動的かつ柔軟に対応するため、地域の実情に応じて事業を企画・実施する。

地域創生総合支援事業
⑪
<再掲>
風評Ｐ

[ 地域振興課 ]8億9,637万円

チャレンジふくしま県民運動推進事業
⑫
<再掲>
健康Ｐ

[ 文化振興課 ]⑬「健康」をテーマとした県民運動を推進し、県民一人一人が健康に興味・関心を持ち、身近なところから健康づくりに取り組むことができるよう、健康への気づきや実践機会の提供などを行政や企業、その他様々な団体等が一体となって実施する。

4,997万円

国民体育大会等全国大会で上位入賞できる競技種目やジュニア世
スポーツふくしまライジングプロジェクト 代を重点的に支援し、本県スポーツの更なる活性化と競技力の向上【一部新規】
を一体的に推進する。

<再掲>
健康Ｐ

[ スポーツ課 ]⑭

1億3,865万円
住民、民間事業者、市町村などあらゆる主体が一体となった省エ
ネルギーを推進するため、地域ぐるみの省エネルギー計画を策定す
る市町村及び省エネルギー対策に取り組む民間事業者を支援する。

地域まるごと低炭素化推進事業【一部新規】<再掲>
新産業
Ｐ[ 環境共生課 ]⑮3,892万円

国保健康づくり推進事業【一部新規】

<再掲>
健康Ｐ

[ 国民健康保険課 ]2,838万円
東日本大震災等により高いストレス状態にある県民及びその支援者に対する心のケアの拠点として、心のケアセンターを県内の各方部に設置し、訪問活動や支援者への研修会等を実施する。また、県外では、心のケアが実施できる団体に委託し、相談窓口の開設や戸別訪問等により心のケアの充実を図る。

⑯
<再掲>
健康Ｐ

被災者の心のケア事業[ 障がい福祉課 ]⑰

5億6,724万円
生活習慣病の発症・重症化予防のため、バランスの良い食事（主食・主菜・副菜）に減塩を加えた「主食・主菜・副菜」+「減塩」
をふくしま”食の基本”とし、普及啓発、食環境の整備、人材育成を行うことにより、県民の食行動や栄養摂取状況の改善を図る。

ふくしま”食の基本”推進事業【一部新規】<再掲>
健康Ｐ[ 健康づくり推進課 ]国保加入被保険者の健康増進を促し、健康長寿の延伸と医療費の適正化を図るため、市町村国保保健事業の管理ツールの開発、保健指導等人材育成のための専門研修の開催、糖尿病等重症化予防の取組を促進するための支援など、市町村国保における健康づくり事業を支援する。

2,912万円

179

Ⅱ

（参考）

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧⑱

健康長寿 予防・早期発見推進事業【一部新規】<再掲>
健康Ｐ[ 健康づくり推進課 ]⑲

健康長寿ふくしま推進体制等強化事業[ 健康づくり推進課 ]第二次健康ふくしま２１計画の基本目標である「健康長寿の延伸」と「健康格差の縮小」に向けた施策を強く推進するため、知事をトップとした関係団体代表者で構成する健康長寿ふくしま会議推進体制の下、食・運動・社会参加を柱とした健康づくり事業推進のための体制強化を図る。

769万円
震災後、メタボ該当率をはじめ、子どもの肥満やむし歯の増加な
ど健康への悪影響が顕在化しているため、安全で高い効果が得られるフッ化物洗口事業を実施し、口腔衛生の切り口から子どものたちの健康を促し、県民の健康回復を図る。

子どものむし歯緊急対策事業⑳ 【一部新規】<再掲>
健康Ｐ[ 健康づくり推進課 ]3,081万円

避難地域等医療復興事業【一部新規】

<再掲>
避難Ｐ

[ 地域医療課 ]

生活習慣病の予防及び重症化を防止するため、健診・検診の受診率向上を目指し、利用しやすく質の高い検診実施体制整備と県民相互の健診・検診の受診勧奨活動に取り組み、合わせて県民一体となった受動喫煙防止環境づくりを推進する。

1,994万円

<再掲>
健康Ｐ

㉑

人口減少・高齢化対策プロジェクト

避難地域の住民帰還と医療再生を加速させるため、「避難地域等
医療復興計画（平成２９年７月策定）」に基づき、医療提供体制の再構築を推進する。

18億2,959万円

ふくしま国際医療科学センター運営事業
㉒
<再掲>
健康Ｐ

[ 医療人材対策室 ]公立大学法人福島県立医科大学に整備された「ふくしま国際医療科学センター先端臨床研究センター」が行う、最先端の画像診断装置を用いた各種疾患の早期診断や、中型サイクロトロンを活用した
放射性薬剤の研究開発等の取組を支援することにより、県民の健康の保持・増進を図る。

4億1,943万円

こころの医療センター（仮称）整備事業<再掲> 【一部新規】㉓

先進的な精神科医療の提供を目指す矢吹病院の機能の強化のため、施設の全面的な建替えを行う。

健康Ｐ[ 病院経営課 ]

40億4,742万円

ふくしまSociety5.0推進事業【新規】㉔[ 情報政策課 ]8,645万円

オールふくしまＥＣＯ推進プロジェクト【新規】㉕[ 環境共生課・一般廃棄物課 ]がん患者が治療と就労・社会参加の両立を図るための補整具購入
や、将来子どもを持つことを望む小児・AYA世代のがん患者が治療前に行う精子・卵子の凍結保存に要する費用の一部を助成する。

がん患者支援事業【新規】㉗「地球にやさしいふくしま」の実現に向けて、県民一人一人のライフスタイルの転換を促すため、推進組織である「地球にやさしい“ふくしま”県民会議」を拡充し、全県的な気運の醸成を図るとともに、県民の自発的な取組を推進する仕組みとして、スマートフォン用アプリケーションの開発等に取り組む。

4,260万円㉖[ 地域医療課 ]ふくしまＩＣＴデータ利活用社会推進プランの基本目標 「ＩＣＴとデータで真の豊かさを享受する社会“ふくしまSociety5.0”の実現」を強力に推進するため、ICTアドバイザー市町村派遣事業や市町村への補助金支援等により全県的なICT環境の底上げを図る。

1,264万円
既存の道路や新たに整備した海岸堤防等を活用し、サイクリング
コースを整備するため、距離標等の路面標示や区画線を実施する。

歩いて走って健康づくり支援事業

<再掲>
健康Ｐ

[ 道路整備課 ]

5,360円

180

Ⅱ

（参考）

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

人口減少・高齢化対策プロジェクト

５ 高齢者が元気で豊かに暮らせるまちづくり
主要事業一覧
①

認知症や精神障がい等により日常生活を営むのに支障がある者に対し、金銭管理などの援助を行い自立を支援する。

日常生活自立支援事業[ 社会福祉課 ]6,503万円②

健康長寿に向けた介護予防推進事業【一部新規】<再掲>
健康Ｐ[ 健康づくり推進課 ]地域コミュニティづくりや高齢者の生活支援を行う町内会等の活動並びに（公財）福島県老人クラブ連合会が行うニュースポーツ交流大会の開催を支援し、高齢者の健康づくりを促進する。さらに、高齢者に必要とされている食の知識や技術を身に付ける機会を提供する。

1,546万円

市町村における高齢者の自立支援・重度化防止の取組を促進する
自立支援型地域ケア会議普及展開事業【一 ため、自立支援型地域ケア会議の定着支援と介護予防に資する通い③ 部新規】の場の普及に向けた研修会を開催するとともに、専門職の派遣調整を行う。
[ 健康づくり推進課 ]579万円
認知症の人やその家族が住み慣れた地域で安心して暮らし続ける
福島県認知症施策推進総合戦略（県版オレ ことができるよう、交流の場を通した地域づくりをはじめ、専用相談窓口の開設や早期診断・早期対応の整備、認知症に関わる医療従
事者や地域支援関係者等の資質向上を図るための研修などを実施す[ 高齢福祉課 ]1,943万円 る。

④ ンジプラン）推進事業【一部新規】⑤

老人クラブ活動等社会活動促進事業[ 健康づくり推進課 ]

⑥

⑦
<再掲>
健康Ｐ

⑧

高齢者の生きがいと健康づくりを推進し、高齢者の社会活動の振興を図るため、元気な高齢者が参加するイベントを開催する。

1,695万円

地域包括ケアシステム構築支援事業【一部新規】[ 健康づくり推進課 ]

<再掲>
健康Ｐ

3,522万円

高齢者の健康・生きがいづくり事業[ 健康づくり推進課 ]高齢者が主体となる介護予防と相互の生活支援を可能にし、健康で豊かな生活を送ることができるよう、老人クラブに対し市町村が行う補助事業に県が補助する。

高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けるための地域包括ケアシス
テムの構築を推進するため、地域の特性に応じた市町村への取組支援や在宅医療と介護の連携推進を目的とした取組を実施する。

4,546万円

地域の認知症対応の拠点として認知症対応薬局の整備を推進する
認知症対応薬局推進事業（健康サポート薬 とともに、整備された認知症対応薬局を対象にフォローアップ研修
局推進事業）
会を開催することにより、薬剤師の認知症対応力の更なる向上を図る。
[ 薬務課 ]
616万円

避難指示解除区域の介護施設等に就労を予定している方への就職
被災地介護サービス提供体制再構築支援事
準備金等の貸付や県内外の介護施設からの介護職員の応援による人⑨ 業
材確保を行うとともに、介護施設等の経営を維持するために必要な<再掲>
避難Ｐ
運営費の補助を行い、被災地における再開等を支援する。
[ 社会福祉課、高齢福祉課]
3億1,575万円
⑩
<再掲>
生活Ｐ

避難指示解除区域内において、帰還した高齢者等の健康で安心し高齢者見守り等ネットワークづくり支援事
た生活を支援するため、総合相談、交流サロン、生活支援サービス
業
等の体制づくりの推進を図る。
[ 高齢福祉課 ]2億360万円
復興下のシニア世代の雇用情勢改善や生産年齢人口の減少への対
応及び生涯現役社会実現のため、シニア就業支援員を配置し、高年齢者への就業相談、職業紹介、企業訪問による就業先開拓等を行うとともに、企業に対して高年齢者雇用に関するセミナーを開催し、
1,767万円 シニア世代の雇用の促進を図る。

ふくしまで働こう！就職応援事業⑪ （シニア生活・就業サポート事業）[ 雇用労政課 ]県内企業において人手不足が顕在化していることから、サービス業等の人手不足分野や介護・育児等の現役世代を支える分野での高齢者の就業を促進する。

⑫ 高齢者就業拡大支援事業[ 雇用労政課 ]3,488万円181

182

Ⅲ 終了・廃止事業一覧

183

Ⅲ 終了・廃止事業一覧

終了・廃止事業一覧
期限到来により終了した事業、他の事業に統合した事業、他事業との優先度を検討し廃止した事業等を掲載しています。
※平成２８年度の事業は福島県復興計画（第３次）に基づき１０の重点プロジェクトごとに、また、平成２７年度以前の事業は福島県復興計画（第２次）に基づき１２の重点プロジェクトごとに整理しています。

◆平成２８年度以降の事業（※福島県復興計画[第３次]の分類による）
１ 避難地域等復興加速化プロジェクト
取組
番号

主要事業

事業概要

終了･廃止

年度

1(1)
市町村除染対策支援事業④

市町村が策定する除染実施計画による除去土壌等の適正管理や搬出等のほか、市町村等が実施する線量低減化活動を総合的に支援する。

30

1(1)
除染対策推進事業④

市町村の策定する除染実施計画に基づき、県管理施設に保管されている除去土壌等の掘り起こしや搬出等を実施する。

30

二次救急をはじめ、双葉郡に必要な医療を確保するとともに、避難住民や復興関1(2) ふたば医療センター（仮称）整備事
連事業従事者が安心して暮らし、働ける環境を医療の面から支えるため、「ふたば
ウ② 業
医療センター（仮称）」を整備する。

29

福島県浜通り地方医療復興計画策定後の状況変化への対応と復興への取組を加速させるため、福島県浜通地方復興計画(第2次)に基づいて、医療提供体制の再構築を図る。

30

原子力災害拠点病院として求められる機能の強化を図るため、外部被ばくや内部
1(3) 原子力災害拠点病院設備整備補助事
被ばくの線量評価を行うための放射線測定機器や、除染を行うための資機材、さらウ① 業には適切な診療を行うための高度医療機器の整備を支援する。

30

地域のキーパーソンとなる女性人材を育成、輩出し、女性の力で復興を牽引する
1(4) 避難地域の復興を支える女性の活躍
ため、避難地域の各分野で活動している女性たちが交流できる機会を設けること
ア③ 推進事業で、女性たちの活動の更なる活性化と新たなネットワーク構築を図る。

元

被災中小企業等の事業再開・継続を推進し、地域経済の持続的発展と、商工会の1(4)
避難地域商工会等機能強化支援事業 地元帰還を促進するため、避難指示区域等内にある商工会の機能を回復・強化する
ア④
支援をハード面から行う。

30

1(4)
水田営農再開緊急支援推進事業
イ⑩

元

1(3)
地域医療復興事業（第２次）
ウ①

1(4)水産種苗研究・生産施設復旧事業
エ③

被災地域等における水田営農の再開を加速化させるため、飼料用米の導入を進め、主食用米との水田フル活用を支援し、稲作農家の所得向上を図る。

水産種苗生産体制を再構築するため、被災した種苗研究・生産施設を建設する。

30

企業誘致を通じた産業集積により、失われた浜通りの産業基盤の復興・再生およ2(1) 福島イノベーション・コースト構想
び本県社会経済の発展を図るため、企業誘致セミナーおよび現地視察ツアーを開催
ア② 産業集積推進事業
するとともに、企業立地に関するコーディネート業務を実施する。

30

福島イノベーション・コースト構想に基づき、浜通りや地域の産業復興を図るた

2(1) イノベーション・コースト構想推進 め、ロボットテストフィールドや国際産学官共同利用施設の整備及び運営法人の設
立を行う。
ア② 事業
また、浜通り地域の産業復興を図るため、地元企業との連携等による実用化開発

28等の補助を行う。
県内外の企業、団体等から構成されるふくしま環境・リサイクル関連産業研究会
2(1)
環境・リサイクル関連産業推進事業 員による事業化を支援するため、浜通りにおける市場性、課題等を具体的に抽出・
ウ①
整理する事業可能性調査を実施する。

29

食品残さ等の資源として循環利用を推進するため、リサイクルモデル事業や研修
2(1) 資源活用！バイオマス資源利活用推会・情報交換会を実施するとともに、バイオマス活用推進計画を作成し、バイオマ
エ⑨ 進事業
ス資源の活用促進を図る。

29

184

Ⅲ

終了・廃止事業一覧

2(1) 福島イノベーション・コースト構想 企業誘致を通じた産業集積により、失われた浜通りの産業基盤の復興・再生および本県社会経済の発展を図るため、企業誘致セミナーおよび現地視察ツアーを開催すエ⑫ 産業集積推進事業
るとともに、企業立地に関するコーディネート業務を実施する。

30

原子力災害により被害を受けた本県水産業の復興に向け、原子力災害等に起因す
る新たな研究課題への対応を図るため、水産海洋研究センター（旧水産試験場）の機能を強化する施設等を整備する。

元

2(2) 双葉郡中高一貫校設置事業（整備事
平成２７年４月に開校した「ふたば未来学園高等学校」の生徒等の学習及び生活環境の確保を図るため、使用する施設のリースを行う。
ア① 業）

30

原子力災害からの復興を果たす人材を育成するため、ふたば未来学園高校におい2(2) スーパーグローバルハイスクール事て、企業、大学等との連携を図りつつ、国際的素養の育成を始めとした質の高いカ
ア② 業
リキュラムの開発・実践に取り組む。

元2(2)双葉・南相馬教育復興推進事業
ア②

双葉郡内の小・中・高校における「ふるさと創造学」を始めとした教育活動、避難による人口減少が著しい南相馬地域の高校における地域の課題解決や福島イノ
ベーション・コースト構想に寄与する人材の育成、避難地域１２市町村の小・中学校再開に向けた取組を支援する。

29

2(2)
双葉地区教育構想緊急対応事業
ア③

ふたば未来学園高校において、猪苗代町に緊急的に設置していた学生寮の原状復
旧や、スポーツ競技に係る授業トレーニング環境の維持を行う。

元2(2) 小高商業・小高工業高等学校再編事
小高商業、小高工業高校の統合に伴い開校した小高産業技術高等学校に必要な施設の工事等を行う。
イ① 業

29

小高産業技術高等学校を「スーパー・プロフェッショナル・ハイスクール」に指2(2) 小高スーパープロフェッショナル人
定し、イノベーション・コースト構想の実現に寄与する人材を育成するため、専門
イ② 材育成事業的な知識・技術を習得するカリキュラムの実践研究を支援する。

元2(2)
小高統合高等学校設備整備事業
イ②

小高産業技術高等学校において、ロボット実習に必要な教育設備を整備すること
により、地域の復興を担う人材を育成するとともに、通学バスを運行することで、通学時における生徒の安全、安心を確保する。

30

2(2)
ふくしま地域創成人材育成事業
イ③

地域創生の実現と本県産業の復興に向け、成長産業分野やものづくり分野において、産学官連携による地域産業のニーズに対応した本県独自の人材育成の取組みを行い、安定的な人材の確保・定着を図る。

元2(3)ふくしまラグビー交流事業①「ラグビーワールドカップ2019」や「2020年東京オリンピック・パラリンピッ
ク」という大規模国際大会を控えている今、福島の復興のシンボルであるJヴィ
レッジを活用し、本県の復興を県内外へ発信及び地域交流を図るとともに、ラグ
ビー競技を通じて運動に取り組む機会を創出し、子どもたちの体力・運動能力の向
上を図る。

元

2(1)
水産試験研究拠点整備事業
オ③

２ 生活再建支援プロジェクト
取組
番号

終了･廃止

主要事業

1(1)
避難住民の住宅対策事業③

年度
応急仮設住宅等の供与や、仮設住宅利便性向上支援（バリアフリー改修等）、借上住宅入退去支援について行う。

29

東日本大震災・原子力災害後、メタボ該当者や子どもの肥満、むし歯の増加など

1(3) 生活習慣改善による健康長寿推進事 健康指標の悪化が顕著であるため、フッ化物洗口事業により口腔衛生の切り口から子どものたちの健康を促すとともに、減塩や野菜摂取量の増加を通した生活習慣病⑤ 業

30の発症・重症化予防により、県民の健康回復・増進を推進する。
がん検診の受診率向上のため、県民が受診しやすい新たな受診体制整備の取組に
1(3) めざせ健康長寿みんなで広げる検診
ついて市町村を支援するとともに、がん予防やがん検診受診促進のための啓発事業⑤ 促進事業を実施する。

30

1(4)サテライト校等運営管理事業①

30

県立高校のサテライト校等の管理運営に係る経費を支援する。

1(4)サテライト校宿泊施設支援事業①

県立高校のサテライト校に通学する生徒のうち、保護者の元から通学することが困難な生徒のため、宿泊施設を確保する。

29

1(5)
避難農業者一時就農等支援事業①

震災等により避難している被災農業者が、ふるさとに戻り営農を再開するまでの間、避難先等において一時的に農業経営を開始することを支援するとともに、帰還に向けたフォローアップを行う。

28

185

Ⅲ

終了・廃止事業一覧

1(7)
犯罪被害者等サポート総合事業①

県民が不安を感じる犯罪や事件が後を絶たない中、不幸にも犯罪に遭われた方々
は、潜在数も含めれば膨大な数に上ると思料され、復興支援上も看過できない現状にあることから、県民が安全に安心して暮らせる社会を実現するため、犯罪被害者支援の体制及び施策の充実を図る。

元

ネット詐欺・悪質商法被害の増加、高齢者のなりすまし詐欺被害の多発等によっ

1(7) 県民の安全・安心を守るネットワー て県民の安全・安心が脅かされている。このため、産・学・官や地域住民が連携した見守りネットワークを構築し、動画等を活用した効果的な広報・啓発活動の推進① ク構築事業

元

により犯罪被害の低減を図る。

1(7) 被災地・被災者の安全・安心確保事 被災者の安全・安心の確保と被災地域の防犯対策を強化するため、被災地域等において活動する防犯ボランティア団体への支援と被災者への防犯広報活動を実施す
① 業
る。

28

東日本大震災及び原発事故により避難を余儀なくされた地域で、継承の危機に瀕
1(8) 地域の「きずな」を結ぶ民俗芸能支している民俗芸能団体の用具の新調や稽古の参集に要する経費を補助し、地域のつ② 援事業
ながりの再構築を支援する。

30

1(8) 指定文化財保存活用事業（災害復旧
東日本大震災により被災した国・県指定文化財の保存活用に要する経費に助成を行い、文化財の保護活用を図る。
② 事業）

30

1(8)
福島県指定文化財活用推進事業②

県指定文化財の多言語化に対応した解説・案内板を設置する。また、多言語化に対応したリーフレットやホームページを作成する。

30

1(8)
地域密着型プロスポーツ応援事業②

本県を本拠地に持つプロスポーツチームを福島復興のシンボルチームとして、県民が一体となって応援する文化を育み、復興へ歩む活力の向上や地域間交流による地域の活性化を図る。

30

県内の中高生が、プロの演劇作家、音楽家等と共に時間を過ごし、ミュージカル
1(8) チャレンジふくしまパフォーミング
を創り上げ、公演するとともに、子どもたちのいきいきとした姿を県内外に発信す② アーツプロジェクト
る。

29

子どもたちの豊かな感性や創造性を育み、子どもの心の復興を図るため、貴重な名画による絵画展を福島で開催し、未来を担う県内の子どもたちが本物に触れる機会を創出する。

29

1(8)絵画による子どもの心の復興事業②

地域の活性化を図るとともに、子どもたちの心豊かな成長を育むため、アーティ

1(8)ストが地域に滞在し、地元住民と交流しながらワークショップを行うなど、「森林アートによる新生ふくしま推進事業 文化」「子どもたち」をテーマとしたアート事業を実施し、新たな福島のイメージ②

28

を発信する。

風評を払拭し、定住・二地域居住を推進するため、県内各地域の市町村や民間団
1(8) ふくしま定住・二地域居住推進基盤
体と協働で対策を講じながら、「ふくしまファンクラブ」の運営を通じて、本県の② 再生事業
魅力を粘り強く発信する。

28

一時移転を余儀なくされているJFAアカデミー福島のJヴィレッジでの再開に向1(8)サッカーを通じたふるさと再生事業 けた礎を築き、アカデミーと県民の絆を再構築するため、アカデミーの選手などを②
本県に招へいし、県内の子どもたちとの交流を図る。

28

2(1)
ふるさとふくしま帰還支援事業②

リアルタイムでふるさとの状況を確認できるウェブカメラの維持管理費を市町村等に対して補助する。

30

2(1)
帰還支援アプリ利用推進事業②「帰還支援アプリ」に避難先の都道府県ごとに情報を伝達する機能を追加するな
どの機能拡充を図ることで、県内外へ避難している方々に対し、帰還の判断に必要となる情報を提供する。

29

2(1)
被災者住宅相談窓口業務運営事業③

仮設住宅・借上げ住宅の退去手続きの案内や住宅の自主再建、民間賃貸住宅の自費契約に関する相談、県外からの帰還に伴う住宅の相談等に対応する電話相談窓口を設置する。

元2(1)
避難指示区域内の家屋等に残置されたＬＰガス容器の回収、処分等を行うため、避難区域内化学物質等処理促進事業 当該事業を実施する事業者に対し、必要な経費を補助する。
③

29

避難指示が解除された区域については、地元に建設業者が少なく、遠方から作業
2(1) 帰還環境整備応急仮設住宅転用貸付員を求めることが多いことから、応急仮設住宅を転用して建設作業員宿舎として活③ 事業用し、遠方からの建設作業員を受け入れやすくすることで住宅再建を促進する。

28

186

Ⅲ

終了・廃止事業一覧

帰還住民および帰還予定の住民が抱える治安面への不安を払拭すべく、家庭用防2(7) 帰還住民が安心して暮らせる防犯環
犯カメラ及びセンサーライトを無償貸与することにより、帰還住民の居宅の防犯性① 境整備事業
能を高め、安心して暮らせる防犯環境を整備する。

30

旧緊急時避難準備解除区域等を抱える４市町村に対し、住民が安心して帰還や生3③ 早期帰還・生活再建支援交付金事業 活再建へと踏み出せるようなきめ細やかな取組を柔軟に構築し展開することができ28

るよう交付金を交付する。

３ 環境回復プロジェクト
取組
番号

主要事業

事業概要

終了･廃止

年度

1(1)
野生動物環境被害対策推進事業①

体内への放射性物質蓄積の影響により捕獲圧が低下し、生息数が増加した野生動物について、捕獲処分することで農業被害の軽減を図るとともに、環境中の放射性物質の除去を図る。

30

1(1)
市町村除染対策支援事業①

市町村が策定する除染実施計画による除去土壌等の適正管理や搬出等のほか、市町村等が実施する線量低減化活動を総合的に支援する。

30

1(1)
除染対策推進事業①

市町村の策定する除染実施計画に基づき、県管理施設に保管されている除去土壌等の掘り起こしや搬出等を実施する。

30

1(1)
除染推進体制整備事業②

仮置場等の適正な維持管理等を行うため、事業者等の育成・技術的支援等に引き続き取り組む。

30

1(1)
森林除染技術開発事業③

森林内の放射性物質について、森林整備や柵工による土砂流出抑制や林床被覆による空間線量率の低減効果などの継続調査を行う。
また、里山再生モデル地区における対策の効果を把握するため、立木・土壌等に含まれる放射性物質濃度や空間線量率の測定を行う。

29

1(1)
森林除染等実証事業③

林床整備による放射性物質の低減効果について解析・把握し、今後の出荷制限の解除や再生産に向けた除染技術の実証を行う。

28

1(2)
除染推進体制整備事業①

仮置場等の適正な維持管理等を行うため、事業者等の育成・技術的支援等に引き続き取り組む。

30

1(3) 中間貯蔵施設等周辺地域安全確保事
国が実施する除去土壌・汚染廃棄物の輸送・保管等業務について、県が安全確認を行い、その確認した結果を県民に周知する。
① 業

30

中間貯蔵施設が立地する大熊町・双葉町が、地権者支援や住民の帰還促進、生活1(3)
中間貯蔵施設立地町地域振興交付金 環境改善などの地域振興を図るために実施する事業を支援するため、交付金を交付
①
する。

28

1(4)
地下水の放射性物質の有無を調査し、その結果を市町村、企業、県民等へ広く提地下水資源対策による復興再生事業 供する。
①

元

避難区域において、住居周辺に残置されたものや住宅リフォームから発生する廃棄物等の放射能汚染に対する住民等の不安を払拭するため、相談窓口を設置し、線量測定、関係機関の紹介等を実施する。

元

放射性物質汚染廃棄物処理総合対策
放射性物質に汚染された廃棄物の処理が円滑に進むよう、産業廃棄物処理施設周辺住民の不安払拭などの施策を実施する。
事業30

東日本大震災により甚大な被害を受けた市町村の災害廃棄物処理事業を国が代行する。

元

３① 帰還に向けた放射線不安対策事業

３①

３② 市町村災害廃棄物処理事業の代行

187

Ⅲ

終了・廃止事業一覧

３④

放射性物質汚染廃棄物処理総合対策
放射性物質に汚染された廃棄物の処理が円滑に進むよう、産業廃棄物処理施設周辺住民の不安払拭などの施策を実施する。
事業

30

廃炉に向けた取組が安全かつ着実に実施されるよう、専門性をもってさらに厳し

５① 廃炉に関する知見の集積・発信事業 く監視するため、海外の廃炉や監視の先進事例の視察及び現地での意見交換を通元

じ、知見を集積する。また、本県の現状を現地で広く情報発信する。

5②

安全で消費者から信頼される加工食品が供給されるよう、県内全ての食品等関係
食品等関連施設へのHACCP導入普施設に対し、国際的に普及が進むＨＡＣＣＰ(ハサップ)に放射性物質対策を加えた
及事業
総合的な衛生管理の導入促進を図る。

305②福島県原子力災害対策センター整備
原子力発電所の緊急事態応急対策の拠点施設として、オフサイトセンターの整備
を行う。
事業

28

４ 心身の健康を守るプロジェクト
取組
番号

主要事業

事業概要

国民の食育に関する理解を深め、食育推進に向け、積極的な活動を促す食育月間
における食育推進県民運動としての中核的行事として大会を行う。共食を通じた地
１③ 第１１回食育推進全国大会開催事業 域づくり等食育による地域再生に着目し、福島を元気にする大きな力となる大会とする。また、地域の食文化等にも光を当てるとともに、福島の状況について全国へ
正確な情報発信を行い、風評被害の払拭等復興の一助とする大会と位置づける。

終了･廃止

年度

28

東日本大震災・原子力災害後、メタボ該当者や子どもの肥満、むし歯の増加など

１④

生活習慣改善による健康長寿推進事 健康指標の悪化が顕著であるため、フッ化物洗口事業により口腔衛生の切り口から子どものたちの健康を促すとともに、減塩や野菜摂取量の増加を通した生活習慣病
業30の発症・重症化予防により、県民の健康回復・増進を推進する。

がん検診の受診率向上のため、県民が受診しやすい新たな受診体制整備の取組にめざせ健康長寿みんなで広げる検診
ついて市町村を支援するとともに、がん予防やがん検診受診促進のための啓発事業
促進事業を実施する。

30

１⑥ 東北総合体育大会開催費

東北総合体育大会本県開催に当たり、安定的に大会運営するための施設環境整備を行い、東北地区のスポーツ振興と本県スポーツの競技力向上を図るとともに、県民の豊かなスポーツライフの創造と郷土の誇りを創出する。

元

１⑥ 東北総合体育大会派遣費

国民体育大会東北ブロック大会を兼ねている本大会に本県選手団を派遣し、東北地区のスポーツ振興と本県スポーツの競技力向上を図るとともに、県民の豊かなス
ポーツライフの創造と郷土の誇りを創出する。

元

１⑥ 国民体育大会派遣費

国民の健康増進と体力向上を図り、地方スポーツの振興と発展に寄与し、国民生
活を明るく豊かにするスポーツの祭典として開催される国民体育大会に本県選手団を派遣し、県民の豊かなスポーツライフの創造と郷土の誇りを創出する。

元

経済連携協定（ＥＰＡ）に基づき入国する外国人介護福祉士候補者が円滑に就外国人介護福祉士候補者受入施設学
労・研修できるよう、候補者を受け入れた施設における日本語等の習得や介護福祉習支援事業士等の資格取得に係る必要な経費を補助する。

元

2① 宮下病院機能強化検討事業

地域唯一の病院として、救急医療や公的診療所への診療応援等に加えて、地域包括ケアシステムの構築など地域に必要とされる役割を十分に発揮するため、建替えを前提とした機能強化の方向性を検討する。

元

２① 地域医療復興事業（第２次）

福島県浜通り地方医療復興計画策定後の状況変化への対応と復興への取組を加速させるため、福島県浜通り地方復興計画(第2次)に基づいて、医療提供体制の再構築を図る。

30

原子力災害拠点病院設備整備補助事 原子力災害拠点病院として求められる機能の強化を図るため、外部被ばくや内部被
ばくの線量評価を行うための放射線測定機器や、除染を行うための資機材、さらに業
は適切な診療を行うための高度医療機器の整備を支援する。

30

１④

2①

２①

避難住民の帰還や地域の安全・安心を確保するため、双葉地方広域市町村圏組合

2① 双葉郡医療提供体制等再生支援事業 が実施する双葉郡医療体制の再生・構築に向けた広域的取組に対して支援を行う。

188

29

Ⅲ

終了・廃止事業一覧

避難住民の帰還や地域の安全・安心を確保するため、双葉地方広域市町村圏組合

2① 双葉郡医療提供体制等復活支援事業 が実施する双葉郡医療体制の再生・構築に向けた広域的取組に対して支援を行う。

29

2① 障がい児（者）地域療育等支援事業

29

民間の公益的施設のバリアフリー化を進めるため、「やさしいまちづくり推進資金」により、民間建築物等の整備を支援する。

28

東日本大震災から7年が経過し、避難指示解除は進んでいるが、住民の帰還が進
キビタン体操を活用した心と体の復んでいないため、県の復興シンボルキャラクターが、キビタン体操を活用して被災
興事業者や子どもたちの心と体の復興を図る。

30

２③ やさしいまちづくり支援事業

4①

被災した障がい福祉サービス事業所等にアドバイザーを派遣する。

５ 子ども・若者育成プロジェクト
取組
番号

主要事業

事業概要

終了･廃止

年度

妊産婦に対する支援において、身体のケアと共に、メンタルヘルスにも配慮した

１① 妊産婦メンタルヘルスケア推進事業 ケアが必要であることから、産婦人科や精神科、小児科医師及び助産師、保健師な

元

どの専門職を対象とした妊産婦メンタルヘルスケアについての研修会を開催する。

１① 浜児童相談所整備事業

震災後、浜児童相談所管内において、児童相談件数が著しく増加したことから、児童の保護に適切な環境を確保し、セーフティネットとしての専門機能の充実を図るため改築を行う。

29

１① 母子の健康支援事業

妊婦や乳幼児を持つ保護者が安心して子どもを生み育てられるよう専門職による子育てや健康に関する相談体制の充実を図る。

28

１⑥ 私立幼稚園等心と体いきいき事業

運動や遊びを通じた運動習慣定着事業、食育の推進等生活習慣改善事業、保護者向けセミナー等による啓発事業などを年間プログラムに基づき計画的に実施し、園児の体力向上や肥満防止などの次世代の健康づくりに取り組む私立幼稚園等に対し、その経費を助成する。

30

1⑦ ふくしまキッズ夢サポート事業

福島の子どもたちが笑顔になり夢を諦めることなく希望を持ってたくましく成長することをサポートするため、「東日本大震災ふくしまこども寄付金」を活用し、民間団体から企画提案を公募し、審査の上、採択事業に対して補助を行う。

28

１⑩ 保育の受け皿確保推進事業

保育を必要とする乳幼児が保育所等を利用できるようにするため、待機児童が生じている市町村に対し、先進事例の紹介や対策についえの助言を行う会議を開催するとともに、幼稚園の利用促進を図る。

30

１⑩ 保育士就労支援事業

保育人材の確保のため、保育施設や保育士養成校などと連携して、保育士養成校
進学希望者向けの広報や未就業の保育士に対する就職支援を行う。

29１⑩

保育料寡婦（夫）控除みなし適用助市町村が婚姻歴のないひとり親の保育料について寡婦（夫）控除をみなし適用し減免した場合に補助を行う
成事業

29

１⑩

婚姻歴のないひとり親に対し、寡婦(夫）控除が適用されないため、市町村が寡婦
ひとり親家庭寡婦（夫）控除みなし（夫）控除をみなし適用し公営住宅の家賃、保育料を減免した場合に市町村に対し適用助成事業
減免額の一部を助成する。

28

０歳から２歳までの低年齢児を少人数で預かる小規模保育施設への移行を目指す
認可外保育施設に対して、運営費の一部を助成する。

28

2①

地域との共生を図るとともに、将来本県の復興を担うたくましい人材を育成する
復興を担うアクティブ・ラーナー育ため、震災等により日本の課題が先鋭化している本県において、地域課題の解決に成事業主体的に取り組む「アクティブ・ラーナー」を育成する。

元

2①

アクティブ・ラーニングによる学力 期学習指導要領でも求められているアクティブ・ラーニングの視点を各学校の授業に取り入れ、各学校の特色や生徒の実態に応じた役割・使命（ミッション）を全面向上推進事業

１⑩ 認証保育所支援事業

新しい時代に求められる学力を向上させ、生徒の進路希望の実現を図るため、次元的に支援する。

２①

グローバル人材を育む小中連携英語
グローバル人材育成のため、４技能のバランスのとれた生徒の英語力及びコミュ
ニケーション能力を向上させるとともに、教員の英語指導力の向上と充実を図る。
教育推進事業

189

30

Ⅲ

終了・廃止事業一覧

２① ジャーナリストスクール開催事業

本県の子どもたちに、ふるさと「ふくしま」の未来や魅力などについて、自ら学
び、考え、自分の言葉でまとめて発信する体験を提供することにより、ふるさとへの誇りや愛着心の醸成を促し、本県の未来を担う子どもたちの育成を図る。
また、事業の成果を活用し、「ふくしま」を広く県内外・世界に発信する。

30

2① 地域医療復興事業（第２次）

福島県浜通り地方医療復興計画策定後の状況変化への対応と復興への取組を加速させるため、福島県浜通地方復興計画(第2次)に基づいて、医療提供体制の再構築を
図る。

30

2①

原子力災害拠点病院として求められる機能の強化を図るため、外部被ばくや内部
原子力災害拠点病院設備整備補助事
被ばくの線量評価を行うための放射線測定機器や、除染を行うための資機材、さら業には適切な診療を行うための高度医療機器の整備を支援する。

30

２①「子どもを守る・子どもが守る」Ｉ 乱れ、ネット依存、犯罪被害など多くの問題が顕在化していることを受け、「ふくしま高校生スマホサミット」の開催、保護者等への啓発の事業等を実施し、本県のＣＴツール適正使用推進事業

スマートフォン等のＩＣＴツールの急速な普及により、子どもたちの生活習慣の29

次世代を担う子どもたちの健全な育成に取り組む。

ふくしまから はじめよう。未来を 科学技術に対する関心と基礎的素養を高めるとともに、本県の復興を担う人づくりの一翼を担うため、理数に関して、教員の指導力向上、児童生徒の基礎基本の確実拓く理数教育充実事業
な定着、専門的な学習の充実を図る。

28

未来を拓く社会の一員として、放射線等に関する基礎的な知識や身の回りで行われている復興への取組を基に、自ら考え、判断し、行動できる力を育成する。

28

2①

児童生徒が自然環境、災害や防災について正しい知識を身に付け、災害発生時に「生き抜く力」を育む防災教育推進
おける危険を理解するとともに、状況に応じた的確な判断力の育成や、災害発生時
事業及び事後に地域の安全に役立とうとする態度及び能力を育成する。

28

2①

ふくしま高校生進路実現サポート事
生徒の学力向上を図り将来への展望を抱かせるとともに、地域に貢献できる人材や社会においてリーダーシップを発揮できる人材を育成する。
業

28

2①

県内１４推進地域の小・中学校がそれぞれ各中学校区内で連携し、児童生徒の学
ふくしまから はじめよう。学力向習習慣・生活習慣の確立と学力の向上を図り、その成果を県内全ての学校に普及す上のための「つなぐ教育」推進事業 る。

28

2②「学びのスタンダード」進化プロ
ジェクト

新学習指導要領の全面実施及び小学校外国語教育の早期化、教科化等を踏まえた授業の改善や教員の指導力の向上、校内研修の実質化、家庭学習の質を向上させる
取組を行う。

元2②

南会津４町村における学習指導及び学習環境の充実を図るため、インターネット
中山間地域インターネット活用学力を活用したライブ授業、語学研修及び異文化体験活動等、町村が推進する学力向上
向上支援事業の取組を支援する。

30

定着確認シートを作成・活用するとともに、県独自の学力調査を実施し、児童生
徒の学習状況を把握することにより、学習指導の改善等を図る。

29

子どもたちの豊かな人間性や生きる力の育成を図るため、東日本大震災の経験をふくしまっ子自然体験・交流活動支踏まえ、再発見した郷土の良さを伝えあい発信していくような交流活動や充実した
援事業
自然体験活動等を行う機会を提供する。

30

ゴルフ人口の裾野拡大や指導者の養成、競技力の向上を図るため、日本女子プロゴルフ協会や関係団体と連携し学校への出前講座やジュニアゴルフ塾などの各種事
業を行う。

29

2①

2① 放射線教育推進支援事業

2② 学力向上推進支援事業

2③

2④ ふくしまゴルフプロジェクト

２④

平成29年度南東北インターハイ開催事業

本県選手の競技力向上を図るための強化事業を実施するとともに、高校生による広報活動、来県者へのおもてなし等により、大会を通じて、本県の復興と魅力を県内外に発信する。

29

2⑥

復興と未来を担うグローバルリー
ダー育成事業

東日本大震災を機に直面した地域等の課題に対し、指定校の高校生が自ら課題を設定し、グローバルな視点から探究活動等を行うことにより、研究成果を地域に還元するとともに、将来本県の復興と地域活性化に貢献するグローバルリーダーを育
成する。

29

2⑥

商店街の賑わい創出と子どもたちのふるさとへの愛着心（まちづくり参画への第
ふくしまの子・ふるさとの商店街プ一歩）を醸成するため、子どもたちが商店街やまちづくりについて学びながら商店
ロデュース事業
街の賑わいを取り戻すための取組を検討・実践する。

29

２⑧

県立学校施設等災害復旧事業（県立教育環境の回復を図るため、東日本大震災により被災した県立学校施設等について、建物、工作物、土地、設備等の復旧を行う。
学校施設等災害復旧事業）

元

耐震改修工事による耐震化が不可能と判断された平商業高等学校の校舎について改築を行う。

29

２⑧ 県立学校校舎等改築事業（平商）

190

Ⅲ

終了・廃止事業一覧

原発事故に伴い県内の公立幼稚園、小学校及び中学校において、生徒・保護者等

２⑧ 公立学校等校舎内緊急環境改善事業 の不安を解消するために空調設備等を設置する市町村に補助を行う。

28

２⑨

ふくしま放課後いきいき活動支援事
放課後児童クラブ及び放課後子ども教室の連携による充実した共通の学習・体験活動を実施することにより、本県独自の放課後対策及び居場所づくりを行う。
業

30

２⑨

インクルーシブ教育システム推進事
インクルーシブ教育システムの推進に向けた取組として、市町村における関係機
関連携による支援体制の整備等により、特別支援教育を推進する。
業

29

学校・家庭・地域が連携協力し、地域全体で子どもを育む体制づくりと、震災後

2⑨ 学校・家庭・地域連携サポート事業 の環境の変化に対応した支援のために、「学校支援実践研修会」及び「放課後子ど

28

も教室研修会」を実施し、教育環境の復興に資する。

2⑨

学校や公民館等を活用した放課後子ども教室の設置等を通じて、地域住民が子ど
子どもの学習支援による地域再生事
もたちの学習支援に参画することにより、仮設住宅等と周辺地域を結ぶコミュニ業
ティの復興を図る。

28

３①

県内の小・中・高等学校各２校の推進校が、地域の特性を生かした再生可能エネ
先駆けの地における再生可能エネル
ルギーに関する学習に取り組み、地域や校外へ取組・成果の公開や情報発信によギー教育推進事業
り、他校でも活用できる指導事例や学習プログラムを提供する。

30

３①

農業高校生が、GAP認証を始めとする先進的な農業経営について理解を深め、被ＧＡＰ取得を目指す未来の農業者交
災地福島の農業を担う人材を育成するため、他県のGAP認証等に取り組んでいる農流事業
業高校生と交流する。

30

３①

福島イノベーション・コースト構想の中心となる浜通り地域等にある水産高校の福島イノベーション人材育成調査・
教育プログラムの開発や、既に開発したプログラムを地域内の他校へ展開するため支援事業の調査及び人材育成関連事業をイノベ推進機構に委託する。

30

次世代のふくしまの地域産業（農・工・商・水・家）を支えるスペシャリストの次世代のふくしまを担う人材育成事 育成を目指すとともに優れた産業人を育むためのキャリア教育事業として、高等学
３①
校へのインターンシップ支援、小・中学校と専門高校との連携したキャリア教育、業

29

特別支援学校の就労支援を行う。

会津大学において県内での起業や就労による若者の県内定着を図るため、起業家育成のための教育支援やICT技術を用いた県内の産業振興、地域資源（課題）を活用した新産業の創出に取り組む。

30

３② 課題解決型人材育成モデル事業

高度なICT技術を有する会津大学生などを含む専門チームを編成し、地域の企業に派遣してデータ解析を中心とした手法で課題を解決するとともに、そのノウハウ
により様々な企業の課題解決に活用可能なツールを開発し、さらに参加する学生の人材育成を図る。

29

３② 会津大学ＩＴ起業家育成事業

大学発ベンチャーをこれまでも多く輩出している会津大学において学生を中心に、これまで以上に多くの起業家輩出を図るため、起業の成功をサポートする取組を実施し、新たなＩＴ起業家や、地元ＩＴベンチャー企業で活躍する人材を育成す
る。

29

３②

先端ICT人材育成・実証・開発支援事業

６ 農林水産業再生プロジェクト
取組
番号

主要事業

１④ 県産品輸出回復緊急情報発信事業

２③

農地を除塩するための事業（除塩事業）

2⑧ 農業経営活性化支援事業

事業概要
海外へ向けた風評払拭と販路開拓・拡大を図るため、震災前の主要市場であった
香港において、現地で発信力がある外部人材と連携し、継続的に県産品の魅力と安全性の情報発信を行う。
津波による海水の浸入によって煙害を受けた農用地の除塩を行う。
原子力災害に伴う避難により生産力が低下した農業経営体に対し、失業者を雇用した経営活性化のための実証事業を委託し経営基盤の強化を図るとともに、被災地域における農業分野の即戦力となるスキルを身に付けた人材の育成により、地域農業の活性化を図る。

終了･廃止

年度

29

28

30

中山間地域の特色を活かした農業の展開、都市農村交流や農村への移住等を推進

2⑨

中山間地農業ルネッサンス推進事業 するとともに、地域の創意工夫にあふれる取組や支援制度の活用事例の紹介、地域を牽引していくリーダーの確保・育成等の支援に加え、農業戦略・販売戦略の策定（農村振興）

元や人材育成を含む体制整備などの取組を支援する。

2⑨

本県農業の力強い復興を図るため、全国に先駆けた省力・省コスト技術等の革新
ふくしまアグリイノベーション実証
技術のフィールド実証により生産性や収益性等の高い経営革新技術の普及を加速さ
事業
せる。

191

30

Ⅲ

終了・廃止事業一覧

本県農業の復興をさらに加速させるため、高い潜在能力を持つ全国に誇れる「ふ2⑨「ふくしまの宝」農業復興研究プロ くしまの宝」（カスミソウ、そば）のブランド力と生産力の強化が必要であることから、「ふくしまの宝」が抱える課題を解決し、復興を加速化させる研究プロジェ
ジェクト

30

クトに取り組む。

2⑨

ふくしま「医食同源の郷」づくり事
保健機能が期待できる農作物の生産拡大、利用拡大を進めるとともに、地域や農業者等が行うこれらの取組を支援する。
業

30

新規参入者の呼び込みと定着促進による地域農業の活性化を図るため、受入体制

ふくしまの未来を創る新・農業人育 の整備・強化とモデル的な実践の取組を支援するとともに、新規就農者の育成・確保を図るため、法人等における実践的な研修や教育機関との連携を強化する。さら2⑨成・確保支援事業に、中山間地域において農業法人の育成や農業法人の新規事業拡大を支援し、新規30参入者の定着化を図る。
若い女性が農業を職業として選択するような体制づくりを進めるため、若手女性
きらめく・ふくしま農業女子育成・
農業者のネットワーク整備による連携強化を進めるとともに、農業女子で構成され確保支援事業る組織の活性化を図る。

30

施設園芸産地スケールアップ緊急整「新たなふくしまの未来を拓く園芸振興プロジェクト」の推進と平成３０年度か
2⑨ 備事業（強い農業づくり整備事業の らの米政策改革への対応のため、園芸の大規模な施設化を緊急的に整備促進する。
併せて、認証ＧＡＰの面的拡大を図る。
内数）30

本県の農業者研修教育機関である農業短期大学校において、強い営農意欲と経営感覚を身に付けた卒業生の輩出と就農率の飛躍的向上を目指し、学校運営はもとより、教育・研修機能の革新を図る

29

2⑨

チョイスふくしまオリジナル米産地
県オリジナル水稲品種「里山のつぶ」の生産振興を図ることにより、稲作農家の所得向上や、中山間地域の農業振興を図る。
確立推進事業29

2⑨

需要が堅調で経営所得安定対策による支援が充実している飼料用米の導入によりチャレンジふくしま水田フル活用緊
被災地域の営農再開を促進するとともに、水田への園芸作物導入を誘導し稲作農家
急対策事業の所得確保を図ることにより、本県農業の早期復興に資する。

29

あんぽ柿の加工期間の短縮化のため乾燥機械・施設の導入を支援し、出荷時期の遅れや集中化を回避し出荷額の早期回復を図る。また、果実中の放射性セシウム濃度の低下が見込めないほ場を明らかにし、改植等による園地再生を促進し、自立したあんぽ柿産地を再生する。

29

認定農業者や産地をリードする担い手の技術革新を支援するため、フィールドふくしまからはじめよう。攻めの農
ベースにおける農産物の品質向上や経営規模の拡大等に寄与する先進技術の実証と業技術革新事業効果的な普及を図る。

28

地域の特色を生かしながら、実需者等と連携して多様な水田農業に取り組む米産地等の育成を図る。

282⑨2⑨ 農業短期大学校革新緊急対策事業

2⑨ あんぽ柿産地再生促進事業

2⑨

2⑨ ふくしま米産地戦略推進事業

経営規模の拡大や農業への参入を図る農業法人や企業等が、一団の耕作放棄地を

2⑨

耕作放棄地活用条件整備復興促進事 再生して営農展開をする場合、再生に必要な経費に対して補助するとともに、初期投資の軽減と地域の優れた技術を持つ人材を雇用した効率的な経営基盤を構築する
業

28

ために、必要となる農業用機械・施設等の整備を支援する。

2⑩

生産力と経営管理能力に優れ、地域農業を牽引するプロフェッショナル経営体を
ふくしまからはじめよう。農業担い育成するとともに、これに続く担い手層の経営向上を図りながら、風評に屈しない
手経営革新支援事業
本県農業の力強い再生を成し遂げる。

30

2⑩

営農組織等と販売・先端技術・経営管理等のノウハウ・人材を持つ企業等が連携「絆」で拓く！ふくしま未来農業創
して「コンソーシアム」を形成し、周年生産など安定雇用が可能な新たなビジネス
出事業
モデルを構築することにより、安定雇用を実現し地域活性化を図る。

30

2⑩

次世代を担う地域農業先端モデル実 の選定と組み合わせについて、さらには販売先に応じた栽培技術について検証するとともに、高性能機械やＩＣＴ等先端技術を活用した省力化栽培体系などの園芸経証事業

地域の気象や販売先のニーズに適合し、かつ効率的な土地利用となる品目・品種30

営モデルを実証し、大規模経営体の育成を図る。

2⑪ ふくしま園芸産地復興新生事業

地震や津波、原発事故により甚大な被害を受けた地域において、園芸作物の営農再開や規模拡大を図るために必要な資機材等導入に対して支援する。

28

2⑫ 地域産業６次化戦略実践事業

本県農林水産業の復興のため、新ふくしま地域産業６次化戦略に基づき、農林漁業者の異業種（２次・３次産業）への参入を促進させるとともに、県産農林水産物を活用した“売れる６次化商品づくり”等の支援を強化し、所得の確保と雇用の創出をもって、地域の農林水産業の活性化と６次産業化に寄与する。

30

192

Ⅲ

終了・廃止事業一覧

2⑫

県オリジナル品種の育成などにより酒造好適米の作付拡大を促進し県内酒造業界
ふくしまプライド日本酒の里づくり
への供給拡大を図るとともに、主食用米の作付抑制により米全体の需給均衡に資す
事業
る。

29

山地を保全し、県民の安全・安心を確保するため、被災した治山施設の速やかな復旧を行う。

元

3① 治山災害復旧事業（過年災）

東日本大震災からの林業・木材産業の復興・再生、林業の成長産業化に必要な路

3③ 森林整備加速化・林業再生基金事業 網整備や木材加工流通施設、木質バイオマス利用施設等の整備を実施する。

29

3⑦ 木材加工流通施設等整備事業

避難地域等において、住民の帰還を促進するための雇用の場の確保と県産材の安定的・効率的な供給体制を構築するため、木材加工流通施設等の整備を支援する。

30

3⑦ ふくしま型ＣＬＴチャレンジ事業

ＣＬＴ等を核とした新たな木材産業構造を創出し、森林資源の有効利用、地域林業の振興、県産材の需要拡大を図る。

28

4②

試験操業の促進と早期の漁業再開を図るため、放射性物質の自主検査体制の構築
ふくしまからはじめよう。漁業再開
や新たな漁法に転換する際に必要な漁具・漁労機材の整備、漁業担い手の本県産水ステップアップ事業
産物の付加価値向上に繋がる取組等を支援する。

28

4④

沿岸漁業の操業自粛が長期継続し、被災漁業地域内の活力が停滞しているため、漁業担い手「心のふれあい」促進事
漁労技術の習得研修などによる世代間交流を通して、担い手を中心とした被災地域
業
における復興への活力アップを図る取組を支援する。

元

4④

沿岸漁業の水揚拡大と本格操業の再開を図るため、産地と消費地が連携して、水
ふくしま水産バリューチェーン推進
産バリューチェーン全体で生産性向上の取組や産地市場の流通機能強化を図る取組
事業を支援する。

元

4⑤ 水産種苗研究・生産施設復旧事業

水産種苗生産体制を再構築するため、被災した種苗研究・生産施設を建設する。

30

７ 中小企業等復興プロジェクト
取組
番号

主要事業

事業概要

終了･廃止

年度

地理的利便性に優れた郡山市(郡山商工会議所会館）に被災企業支援の拠点を設置
し、各種経営課題に関する知見を有するコーディネーターを配置し避難事業者の事
業継続に重点化した取引・技術支援及び企業間連携、事業承継支援を行う。

28

被災中小企業等の事業再開・継続を推進し、地域経済の持続的発展と、商工会の1(1)
避難地域商工会等機能強化支援事業 地元帰還を促進するため、避難指示区域等内にある商工会の機能を回復・強化する⑤
支援をハード面から行う。

元

東日本大震災及び原子力災害の影響とともに、経営者の高齢化や後継者不足等により賑わいが失われているまちなかの活性化を担う人材、商店街の若手後継者等を
育成する。

30

1(1)
企業間連携事業④

1(1)
まちなか活性化担い手育成事業⑨

商店街への覆面調査等により、外部の目線で発見した課題等を専門家のアドバイ

1(1) リノベーションまちづくりプロジェ スにより改善し、まちの魅力の核とするモデルを示すほか、リノベーションまちづ
くりの実践に際し、必要となる技術的知識の習得支援や専門家派遣等を通して、各
⑨ クト

30

地域におけるリノベーションまちづくりを促進する。

1(1)
中心市街地賑わい集積促進事業⑨

地域住民と商店街等が共同して策定した「地域ビジョン」に基づき、地域で必要となる業種等を空き店舗に配置し、中心市街地の賑わいを創出するために必要な支
援を行う。

193

29

Ⅲ

終了・廃止事業一覧

1(2)ふくしま産業応援ファンド③

県内の製造業集積や地域資源を活用しながら、中小企業の経営革新や技術力の強化等を支援する。

元1(2)
クリエイティブ伝統工芸創出事業③

伝統工芸を始めとした地場産業の新たなブランド価値を創出するため、クリエイ
ターと県内事業者とのマッチングにより、新たな商品開発を行うとともに、販路の開拓・拡大や、将来的な担い手の確保を図る。

30

県内のものづくり中小企業が、下請型企業から開発型企業へと転換を図るための1(2) 福島の未来を担う開発型企業育成支支援を行うことで、震災からの復興（受注回復）と更なる発展（成長産業への進③ 援事業出）を後押しする。

28

1(2)
地域産業復興支援事業④

東日本大震災等の影響により、受注の減少した本県中小企業に対して、自社の保有技術を活かした新商品開発の支援を行うとともに、企業の販売力を強化するため、展示会出展等経費の一部を助成する。

28

1(3)
ふくしま産業人材育成支援事業①

県内中小企業の工場長等を対象としてＱＣＤ（品質、コスト、納期）向上に資す
るカリキュラムを実施し、生産プロセス面での向上を図り、県内中小企業の企業力強化及び活力溢れる地域経済の構築を図る。

28

1(3)
ふくしま地域創生人材育成事業②

地域創生の実現と本県産業の復興に向け、成長産業分野やものづくり分野において、産学官連携による地域産業のニーズに対応した本県独自の人材育成の取組みを行い、安定的な人材の確保・定着を図る。

元1(3)
戦略的産業復興人材育成支援事業②

県内の産業復興に向けて、その担い手となる人材育成を義務教育段階から在職者
までトータルで支援するための体制整備と事業展開により、産業人材育成を推進す
る。

28

1(3)
ふくしま産学官連携推進事業②

産学官の連携体制により、企業のニーズ・大学のニーズ等の情報共有を図るとともに、研究開発を支援し、地域産業の集積及び復興を支援する。

28

1(3)
成長産業等人材育成事業③

産業の復興に向け、テクノアカデミーにおいて、「再生可能エネルギー関連産業」、「医療機器関連産業」、「ロボット関連産業」に対応したカリキュラムの見直し等により、学生及び一部企業の在職者を対象とした人材育成を行う。

30

1(3)
ふくしまものづくり人材確保事業④

本県経済を支えるものづくり企業の産業基盤強化を目的とし、県内外大学、県内高校に対し県内企業の情報発信と工場見学会等を行い、ものづくり企業の人材確保につなげる。

28

２① 企業立地貸付金

企業が必要とする工場建設資金等の設備資金を融資する。

元

２① 原子力被災地等企業立地促進事業

原子力被災地等で整備が進む工業団地への企業立地を促進するため、企業経営者等を招聘し、被災地視察・研修会を開催する。

30

２① 里山オフィス立地促進事業

過疎・中山間地域へのサテライトオフィス等の立地を促進するため、福島での新しいワークスタイルを発信するとともに、新規立地する場合の費用等に対して補助する。

29

２② 工業団地整備事業性調査

復興工業団地への企業誘致を促進するため、工業用地の開発検討のための調査を行う。

29

２③ 相馬工業用水道第２期整備事業

今後の給水需要拡大に対応するため、配水施設等の整備により給水能力の向上を図り、本県産業の復興・再生に寄与する。

30

２④ 光ファイバ通信基盤整備促進事業

光ファイバによるブロードバンド・サービスを提供するための設備の整備を促進する。

元

８ 新産業創造プロジェクト
取組
番号

主要事業

事業概要

県等が再生可能エネルギーの推進機関として設立した福島発電株式会社に専門的
1(1)再生可能エネルギー市町村支援事業 知見を有する「福島県再エネ復興支援員」を設置し、市町村が復興事業として計画②
する再生可能エネルギー事業の実現を図る。

194

終了･廃止

年度

29

Ⅲ

終了・廃止事業一覧

1(1) エネルギー構造高度化・転換理解促
エネルギー構造の高度化や再生可能エネルギーへの転換を推進するため、県が管理する道路消雪施設に再生可能エネルギーの導入を行う。
③ 進事業

元

1(1) 都市公園太陽光発電導入事業（再③ 生・復興）県営都市公園の管理棟に太陽光発電を設置し、再生可能エネルギー導入を推進する。

29

1(1) 県営住宅太陽光発電導入事業（再③ 生・復興）東日本大震災の原子力災害を契機として、原子力に依存しない県づくりを推進するため、既設県営住宅の集会所において、再生可能エネルギーである太陽光発電装
置を設置する。

29

1(1) 道路敷を活用した再生可能エネル③ ギーの導入事業

県が管理するトンネルなどの道路照明用の電力を賄うため、太陽光などを利用した再生可能エネルギー施設を設置する。

29

1(2) ふくしまから はじめよう。産総研福 産業技術総合研究所福島再生可能エネルギー研究所と連携した技術開発支援を通じて、県内企業の技術高度化等を推進する。
① 島拠点連携技術開発推進事業

28

再生可能エネルギー関連産業の育成・集積を図るため、産学官の連携によりネッ
1(2) 再生可能エネルギー関連産業育成・
トワークの形成から県内企業の技術の高度化及び販路開拓まで、体系的・戦略的な③ 集積事業施策を展開する。

28

チャレンジふくしま成長分野産業グ
1(2)
継続的な県内企業の技術把握とドイツＮＲＷ州、及びタイ王国を中心とした海外
ローバル展開事業
への情報発信、本県企業の海外展開のサポート活動を進める。
④（小事業：海外展開人材招聘事業）

30

1(2) 民間住宅における木造住宅耐震診⑥ 断・耐震改修事業

民間住宅における木造住宅の耐震診断・耐震改修事業を実施する市町村を支援す
る。

29

1(3)
ふくしまクールシェア推進事業①

家庭でのエネルギー使用量の削減及び省エネ意識の向上を図るため、県が登録した施設等（クール（ウォーム）シェアスポット）において冷暖房を共有するクール（ウォーム）シェアの取組を推進する。

30

1(3)
地域まるごと省エネ推進事業①

市町村、民間事業者、住民などあらゆる主体が一体となった省エネルギー対策及び再生可能エネルギー導入の推進を図るため、本県独自の視点を盛り込んだ地域ぐ
るみでの省エネ計画の策定に取り組む市町村及び省エネルギー対策に取り組む民間
事業者を支援する。

30「福島議定書」事業に参加する中小企業や市町村立学校において、モデル的にオ1(3)ふくしま省エネ促進総合モデル事業 フィス、特別教室等の照明等の高効率化を図り、その効果の発信を通して地域にお①
ける省エネルギー意識の向上を促進する。

29

県が地球温暖化対策及び再生可能エネルギー導入を率先して実施していくため、
県有建築物についての省エネルギー対策と再生可能エネルギー導入の目標水準等を示した整備指針を策定し、これに基づき一次エネルギー消費量を削減する建築物の整備を行うとともに、市町村や民間の建築物への普及を図る。

28

東日本大震災・原子力発電所事故からの復興を目指して、本県が世界に貢献する
2(1) 医療機器開発・安全性評価拠点整備
医療産業集積クラスターとなるべく、医療機器の開発から事業化までを一体的に支① 事業援する国内初の拠点整備を進める。

28

医療機器分野への新規参入を目指す県内企業の海外展開を促進するため、工場の責任技術者や品質保証担当者を対象に、海外規制に関する知識が習得でき、相手国からの工場査察に対応できるスキルを身につける人材育成セミナーを実施する。

30

1(3)
県有建築物省ＣＯ2推進事業①

2(1)
海外規制対応人材育成事業②

病院及び診療所の医療機器安全管理責任者等に対し、医療機器実機演習セミナー

2(1) 医療機器安全管理責任者人材育成事 を開催し医療安全の質向上を図る。さらに、セミナー参加者に対し改良改善ニーズ調査を実施し、得られた情報を橋渡しすることで県内企業による医療機器開発・生② 業

30

産を促進させる。

2(1)
医療機器工場生産体制強化等事業②

安全性が高く高品質な「ふくしまブランド」の医療機器生産・販売、利用を促進させるため、品質マネジメントや医療機器安全管理に関する３段階のコースを通じて、人材養成に取り組む。

28

2(1)
ふくしま医療福祉機器開発事業③「医療関連産業の集積」を進めるため、企業等の研究開発等に対する補助を行う。

302(1) 救急・災害対応医療機器開発推進事
優れた医療関連産業の基盤と医学・工学・ICTなどを専門とする大学の連携により、災害現場での救急救命を可能とする可搬型医療機器等の開発を推進する。
④ 業

195

28

Ⅲ

終了・廃止事業一覧

2(1)
外資系企業投資促進事業⑦

本県に進出を行う海外企業に対して、建物等の賃借用、内国法人の設立及び在留資格取得などに関する費用の補助を行うとともに、県内企業等に関心を持つ海外企業を本県に招聘し、本県主催の展示会への出展や企業訪問等を行う。

30３(2) 介護ロボット導入促進事業
ア①

高齢者介護施設等が介護支援ロボットを導入する際に支援を行うことにより、介護職員の労働負担軽減、離職防止や定着化を図るとともに、県内企業発ロボットの導入・普及そ促進する。

元３(2) 医療・介護ロボット導入促進事業
ア①

高齢者介護施設等が介護支援ロボットを導入する際に支援を行うとともに、医療機関に対し医療施設用ロボットを無償貸与し、在宅医療現場を含めた医療現場での運用方法を検証しながら試用機会を拡大することにより、県内企業発ロボットの導入・普及を促進する。

30

高齢者介護施設等で介護支援ロボットを試験的に導入するモデル事業を実施し、３
チャレンジふくしま「ロボット産業 介護職員の労働負担の軽減効果を検証するとともに導入に向けた支援を行う。
また、病院において最先端のサイボーグ型動作支援ロボットを試験的に導入し、(2)
革命の地」創出事業（保健福祉部） 医療現場での運用方法を検証しながら試用機会を拡大し、県内企業発ロボットの導ア①29

入・普及を促進する。

９ 風評・風化対策プロジェクト
取組
番号

主要事業

年度

30

東京電力福島第一原子力発電所の事故により震災後減少している県産農産物の学
学校給食地産地消推進事業（農林水校給食等での使用回復を図るため、学校給食や病院食での県産食材購入経費の補助
産部）
等を行う。

29

望ましい食習慣の形成や食育の観点から、放射性物質に対する保護者の不安を軽減し学校給食に地場産物を活用する市町村の取組を支援するとともに、地場産物を取り入れやすくするための一次加工品開発等を行う。

29

外国人を含む観光客を引きつける歴史的なポテンシャルの高い都市の更なる磨き
歴史情緒あふれる地域づくり支援事上げを行うことで、本県の誘客をリードする「歴史情緒あふれる地域」モデルづく
業
りに市町村と協働で取り組み、交流人口の拡大を図る。

元

１③ 学校給食地場産物活用事業

２①

終了･廃止

県産品の風評払拭とイメージ回復を図るため、首都圏情報発信拠点「日本橋ふくしま館」の外販機能を強化する。

１② 県産品・企業等連携強化事業

１③

事業概要

本県の魅力ある山を軸として、トレッキングと温泉・食などの地域資源を組み合

2① ふくしまヘルスツーリズム推進事業 わせたツーリズムを展開し、被災者の心と体の健康増進・維持に寄与するととも

元に、交流人口の拡大を目指す。
観光誘客や地域活性化に有効な手段であるアニメ等のコンテンツを活用した事業
ふくしまから発信するコンテンツ推を実施することで、本県の新たな魅力を創出し、交流人口の拡大に繋げるととも
進事業に、コンテンツの活用に対する県民の理解促進のための事業を実施する。

30

県が整備した自転車道について、施設の魅力を高めるための案内標識や路面標示など、利用者の意向を踏まえ、施設整備や管理を行い、利便性向上を図る。

30

チャレンジふくしま観光復興キャン
風評払拭と本県観光の本格的な復興のため、観光素材の磨き上げや新たな魅力づ
くり、さらには国内外に向けた強力なプロモーションなどを実施する。
ペーン事業

28

教育旅行の再生のため、震災と原子力災害を経験した本県ならではの教育旅行プ
ログラムを造成し、その魅力を教育旅行関係者（教員、保護者、旅行代理店）に伝えるための取組を行う。

28

2③

ふくしま元気創造・発信イベント事
東京ガールズコレクション実行委員会等が行う本県復興の取組と連携し、魅力あるイベント開催を支援することで、全国に向けて本県復興の姿を情報発信する。
業

元

２③

FICCオートキャンプ世界大会開催事 国内外から多くの人々を県内に誘致する「FICCオートキャンプ世界大会」を開催
し、力強く復興・創生の道を歩む「ふくしまの今」を直接見て、感じていただき、業
正確な福島の現状を広く発信し、本県の風評払拭と風化防止につなげる。

元

2①

２① サイクリング魅力アップ事業

2①

2② 福島県教育旅行再生事業

196

Ⅲ

終了・廃止事業一覧

2③ 野口英世アフリカ賞受賞記念事業

野口英世アフリカ賞受賞者が、授賞式に併せて本県を訪問する際に、県として歓迎の意を示すとともに、復興に向けて歩んでいる姿を広く世界に発信する。

元

2③ 世界水族館会議開催支援事業

平成30年11月にアクアマリンふくしまをホスト館として開催される世界水族館
会議や関連イベントへの支援を通して、ふくしまの海の安全性、イノベーション・
コースト構想など福島の復興の姿等を世界に発信し、風評被害の払拭や交流人口の拡大、地域経済の活性化を図る。

30

地域づくり団体や行政関係者等を対象に、自主的・主体的な地域づくりの推進に

2③

地域づくり団体全国研修交流会福島 資する全国レベルの研修、相互の情報交換を行うとともに県内の地域づくり活動事
例を通して復興へ進む「ふくしまの今」を全国に発信することを目的に、地域づく大会開催事業30

り団体全国研修交流会福島大会を開催する。
風評払拭と本県観光の復興、地域の交流人口拡大のため、地域経済に大きな効果の見込まれる大規模なコンベンションや、長期宿泊需要の見込まれる学生の合宿の誘致を図る。

28

２④

東日本大震災の影響により落ち込んでいる本県の訪日外国人数を回復させ、本県
福島インバウンド復興対策事業［土の観光復興を加速化させるため、道の駅内の案内表示や道路案内標識のインバウン
木部］
ド対応化を推進する。

29

２④”福島の今”について、被災地等を訪れる外国人旅行者にＳＮＳで復興状況など
モバイルＷｉ－Ｆｉを活用した情報
生の声を情報発信してもらい、風評を払拭するため、モバイルＷｉ－Ｆｉルーター
発信事業の無料貸し出しを行い、いつでもＳＮＳを利用できる環境を提供する。

29

国際観光の再生と海外での風評払拭を図るため、主要市場におけるプロモーショ
ンを展開するとともに、「福島特例通訳案内士」の育成・活用を行う。

28

国際観光の再生と海外での風評払拭を図るため、トップセールスを始めとしたプ
ビジットふくしま外国人誘客復興事
ロモーションを展開するとともに、外国人観光客の受入体制の強化及び広域連携に業
よる誘客促進を行う。

28

現在の道の駅は休憩として立ち寄る施設から観光・買物の目的地として地域の振興の核となりつつある。観光の拠点として外国からの観光客の案内も今後見込まれることから、観光情報の外国語コンテンツの制作を行う。

28

３①

国内外にふくしまの"魅力"と"今"や復興に向けた取組等をYouTubeを通じて発信
チャレンジふくしま国内外発信動画
する動画を制作するとともに、その視聴を促すプロモーション及び動画専用サイト
視聴促進事業の運営を行う。

30

３①「ふくしまからはじめよう。」動画
国内外にふくしまの"魅力"と"今"や復興に向けた取組等をYouTubeを通じて発信
する。
発信事業

29

３④ アーカイブ拠点施設関連事業

福島イノベーション・コースト構想に位置付けられたアーカイブ拠点施設の設置の実現に向けた活動を推進するとともに、震災資料の収集強化及び分類、震災資料の有効活用を図る。さらに、アーカイブ拠点施設に係る基本構想の策定を行う。

28

4① 企業との連携シンカ事業

住民主体の個性と魅力にあふれる地域づくりを推進するため、市町村・民間団体等が実施する地域活性化の取組を支援するとともに、地方振興局を中心とする出先機関が、地域課題に機動的かつ柔軟に対応するため、地域の実情に応じて事業を企
画・実施する。

29

2③ 会議等誘致・交流促進事業

2④ 海外風評対策事業

2④

２④ 道の駅を拠点とした観光促進事業

ＮＰＯ法人の自立的な活動の支援や若者の流出抑制・還流促進のため、ＮＰＯ法

4①

NPO強化を通じた若者定着・地域活 人の運営力の強化、県内ＮＰＯ法人における高校生や大学生等のインターンシップ
活動を行うとともに、復興に向け取り組む企業とＮＰＯ法人等の協働事業の創出を
性化事業

29

図る。

風化防止、風評払拭に向けて、全国の支援者等に対して、ふくしまの現状、復興に向けた取組を伝え、理解・絆を深めるため、企業や自治体訪問を実施する。

28

本県の復興に向け、地域産業の振興、地域の活性化、絆づくり、福島ブランドの地物が一番！ふくしまからはじめよ回復に寄与する「地産地消」を更に推進する必要があることから、県民が地産地消う。推進事業への関心を高める機会をつくり、地産地消推進の機運の醸成を図る。

30

第６９回全国植樹祭を開催し、天皇皇后両陛下によるお手植え・お手播きや復興に向けて力強く歩み続ける本県の姿を表現したアトラクションなどによる式典行
事、植樹行事を実施する。

30

4① 未来をつくるプロジェクト

4②

４⑤ 全国植樹祭準備事業

197

Ⅲ

終了・廃止事業一覧

第69回全国植樹祭で高まる森林づくりの機運を一過性のものにせず、豊かな森林を守り育て、健全な状態で次の世代に引き継ぐため、県民主体による被災地から発４⑤ 森林の未来を考える懇談会運営事業 信する新たな森林づくりに取り組むための提言を森林の未来を考える懇談会よりい

元

ただく。

5①

あづま球場改修事業（オリンピック
東京2020大会野球・ソフトボール競技の開催に向けたあづま球場の改修を行う。
関連）

5① ふくしまスポーツＶプロジェクト

オリンピック等の国際大会に出場し得るレベルの選手を増加させ、2020年東京
オリンピックに向けた機運醸成や県全体の活性化を図るとともに、復興へ向かう福島の姿を国内外に発信するため、強化練習会や強化試合等への支援を通して本県選手の競技力向上を図る。
また、事前合宿の誘致を図るため、市町村が実施する競技用具等の整備を支援す
る。

元

30

本県農業の風評払拭と風化対策を効果的に進めるため、福島県の強みを活かし産

5②

東京オリンピック・パラリンピック 地が安全性を消費者等に客観的に説明できる第三者認証ＧＡＰ等を導入して、2020年東京オリンピック・パラリンピックへの食材供給を通じた情報発信をする
農産物供給体制緊急支援事業

28

ことで、他産地に負けない魅力の発信と消費者の信頼回復を図る。

東京オリンピック・パラリンピックを見据え、本県ゆかりの青少年を「ふくしま5③

ふくしまから世界へ！「ふくしまＪ 夢アスリート」に指定し、練習会等への参加支援等を行う。また、トップレベルの実績を持つアスリートを「Jクラスアスリート」に、障がい者アスリートを「ふくアスリート」強化支援事業

元

しまパラアスリート」に指定し、練習会等への参加支援等を行う。
２０２０年東京オリンピック・パラリンピックを見据え、本県ゆかりの青少年を「ふくしま夢アスリート」として指定し、国際的な競技力向上に資する強化練習会
ふくしまから世界へ！「ふくしまＪ 等への参加支援や医科学面でのケアを行う。
５③
また、国内トップレベルの実績を持つアスリート等を「Ｊクラスアスリート」
アスリート」育成支援事業に、障がい者アスリートを「ふくしまパラアスリート」に指定し、強化練習会等への参加を支援する。

30

平成29年に本県で開催されるジャパンパラ陸上競技大会を契機に、本県の復興を

５③

2017ジャパンパラ陸上競技大会開 後押しするとともに、障がい者や障がい者スポーツへの理解促進や東京オリンピッ
ク・パラリンピックに向けた気運醸成を図るため、受入態勢の整備及び関連イベン
催事業

29

トを開催する。
平成２８年夏にいわき市で開催されるＵ１５野球ワールドカップにおいて、野球

5③

Ｕ１５野球ワールドカップ関連推進 を通したスポーツの振興、子どもたちへの教育支援を行うほか、海外からの選手等
へのおもてなしを行うことにより、交流人口の拡大や地域経済の活性化を図るとと事業

28

もに、復興へ向かう本県の姿を発信し、風評の払拭を図る。

ふくしまから世界へ！「ふくしま夢アス
5③ リート」育成支援事業（ﾊﾟﾗﾘﾝﾋﾟｱﾝ
等育成支援事業）

東京パラリンピックに向け、本県選手の発掘・育成・強化を行うとともに、競技指導者・競技団体への支援を行い、障がい者スポーツの裾野拡大を図る。

28

10 復興まちづくり・交流ネットワーク基盤強化プロジェクト
取組
番号

事業概要

終了･廃止

東日本大震災により被災した海岸保全施設等を復旧し、背後農地を保全する。

30

主要事業

1(1)
海岸災害復旧事業①

年度

1(1) 抵抗性マツなどの優良な種苗の安定抵抗性マツなどの優良な種苗の供給体制の整備や苗木生産に必要な施設等の整備に対し支援を行う。
③ 供給を図るための事業

29

津波被災を受けた地域について、迅速かつ円滑な避難・救援・物資輸送ルートの確保を図り、災害に強い復興まちづくりを進めるため、都市防災機能を有する都市
内道路の整備促進を図る。

30

1(1)
復興交付金事業（街路）⑥
1(2) 公共土木施設等災害復旧事業（海
③ 岸）

1(2)
復興交付金事業（街路）④

被災した海岸保全施設の復旧や堤防・護岸の嵩上げを行う。

津波被災を受けた地域について、迅速かつ円滑な避難・救援・物資輸送ルートの確保を図り、災害に強い復興まちづくりを進めるため、都市防災機能を有する都市
内道路の整備促進を図る。

198

30

30

Ⅲ

終了・廃止事業一覧

新地町埒浜地区において、防災緑地と歩調を合わせて交流拠点を整備する。
また、葛尾村葛尾川において、帰還支援の環境づくりとして、住民等が憩い、集える親水施設整備を行う。

29

地域だけでは解決できない課題の解決を図るため、専門的知見を有する研究者等
1(2) 知のネットワークを活用した復興推を含む調査研究会を設置して解決策の検討を行い、その実践に向けた取組を支援す
⑤ 進事業
る。

29

大熊町の帰還や復興の各種施策を進める重要施設として追加IC整備支援を行うもの。また、中間貯蔵施設への除去土壌等の県内各地からの運搬にあたって、安全性、効率性の向上を図る。

30

2(3) JR東日本・国に対しての早期復旧・ JR東日本や国に対し、JR常磐線の早期復旧・基盤強化（線形改良や道路との立体交差等）の要望を行う。
① 基盤強化の要望

元

ＪＲ只見線の全線復旧を見据え、低迷している利用者数を増加させるとともに、
2(3)
只見線利活用プロジェクト推進事業 只見線を活用した地域振興を図るため、只見線利活用計画で位置付けた各種事業を
②
推進する。

30

2(3)
只見線活用による奥会津振興事業②

ＪＲ只見線を核とした交流人口の拡大を図るなど、奥会津地域において、人口減
少に歯止めをかけるとともに、地域の活力を維持・発展させ、地域創生を進める。

29

3(1)
福島県防災対策強化事業③

防災対策を強化するため、市町村における避難情報の発令基準の策定の支援や、緊急車両用等の燃料を備蓄するとともに、自助・共助の促進を図るため、日赤と連携した防災フェアを開催する。

30

3(1)
福祉避難所の指定促進事業⑤

介護の必要な高齢者、障がい者、妊産婦、乳幼児、病弱者等に配慮がなされた福祉避難所の指定を促進するとともに、災害発生時は、迅速に福祉避難所が開設され、適切なケアが行われるよう開設訓練などを行う。

28

3(2)
自治体クラウド推進支援事業①

災害に強い自治体システムの導入推進のため、市町村への支援及び自治体クラウドの普及啓発を行う。また、自治体情報セキュリティクラウドの安定的な運用のため、運営協議会の開催等を行う

29

3(2)
危機管理拠点整備事業①

災害発生時に迅速かつ的確な初動対応を行うため、現在建設中の北庁舎内に危機管理拠点を整備する。

28

3(2)
危機管理・情報発信推進事業①

危機管理拠点が開所することを契機に、防災等関係機関との連携の一層の強化を図るとともに、県民へのわかりやすい広報を推進し、防災意識の高揚、防災教育の推進を図ることにより県民の安全･安心を確保する。

28

3(2)
県有建物に係る資産戦略⑥

県有建物の老朽化対策を推進するため、全庁的かつ中長期的な視点に立って、供給、品質、財務の面から最適化を図る。

29

県有建物の復興と防災機能の強化を図るために、ファシリティマネジメントの考
3(2) 防災機能を高めた建物の効率的運用
え方に基づいた最適な建物の配置及び建物機能の集約並びに共同利用などの可否を⑥ の検討検討し、建物の資産戦略を策定する。

28

1(2)
ふるさと再生環境整備事業④

2(1)大熊IC整備の促進
①

199

Ⅲ

終了・廃止事業一覧◆平成２７年度以前の事業（※福島県復興計画[第２次]の分類による）
１ 環境回復プロジェクト
取組
番号

主要事業

1① モニタリングポスト緊急整備事業

事業概要
発電所周辺及び県内全域に可搬型モニタリングポストを、学校等に小型のオンラ
イン線量計を設置し、空間線量をインターネット上にわかりやすく公開する。

終了･廃止

年度

25

長期化する事故の状況に対応し、恒常的にモニタリングができるよう県内各地方

1① 応急的モニタリングポスト整備事業 の主要都市や発電所周辺に可搬型モニタリングポストを設置し、空間線量をイン

25

ターネット上にわかりやすく公開する。

1① サーベイメーター配置事業

1① モニタリング事業

1③ 緊急的生活空間除染事業

市町村によるきめ細かなモニタリングの実施により、県民の安全・安心を確保す
るため、各市町村等にサーベイメーターを配置する。

児童館や放課後児童クラブ等に放射線量測定器を配布する。

放射線量が比較的高い地域において面的除染のモデル事業を行うとともに、除染実施計画の策定・実行を行う市町村とともに、汚染状況に応じた除染対策（仮置場設置補助含む）により、計画的に放射線量を低減させる。また、仮置場の設置に関して、リスクコミュニケーションの視点を踏まえた放射能に関する安全・安心
フォーラムを開催する。

24
以前
24
以前

24
以前

１④ 公立学校等校庭土壌緊急改良事業

学校等の安全安心を守るため、校庭・園庭等の表土改善を行う。

26

1④ 環境緊急改善事業

学校等の安全安心を守るため、校舎や保育施設等の空調設備等を導入する。

25

1④ 表土緊急改善事業・表土改善事業

学校等の安全安心を守るため、校庭・園庭等の表土改善を行う。

24
以前

1④ 線量低減化機器等整備事業

学校等において、校舎等を洗浄するための機器等を整備する。

24
以前

1④ 社会教育施設線量低減事業

利用者の安全安心を守るため、県立美術館・図書館及び郡山自然の家の敷地の表
土改善を行う。また、市町村の行う公民館等の社会教育施設の表土改善工事に対して補助を行う。

24
以前

１⑦ ふくしま森林再生実証事業

森林における除染等技術の早期確立を図るため、森林整備による放射性物質の低減効果等の検証を行う。

26

2① 食品衛生検査施設整備事業

県内の農産物を原料とする加工食品等の安全を確保するため、食品衛生検査施設に放射性物質測定機器を整備し、長期的に食品中の放射性物質の検査を実施する。

24
以前

東日本大震災により発生した松川浦周辺の流木を建築資材へリサイクルし、公共

3②「ふくしま絆」流木リサイクル推進 施設等への利用を促進する。（流木チップを合板化し、住宅等の建築資材へ活用することは、放射性物質に対する市民の不安があり困難であった。一方、市が独自に
モデル事業

24
以前

取り組んでいる、流木をバイオマス発電の燃料とする利用は軌道に乗っている。）

3②

県と一般社団法人福島県産業廃棄物協会との間で、大規模災害発生時における災
大規模災害時における災害廃棄物の
害廃棄物の処理等の協力に関し、協定を締結し、市町村及び一部事務組合が行う災処理等の協力に関する協定
害廃棄物の撤去等の支援を行う。

27

4① 環境創造センター運営事業

環境創造センターにおける企画運営、研究開発（ＩＡＥＡ協力プロジェクト含む）及び施設の維持管理を行う。

27※⑥ 原子力防災体制整備事業

原子力防災体制について、地域防災計画の見直しを行うとともに、市町村等への通信連絡網や防災資機材の配備・維持管理を行う。

26

200

Ⅲ

終了・廃止事業一覧

２ 生活再建支援プロジェクト
取組
番号

主要事業

事業概要

終了･廃止

年度

被災者に仮設住宅として提供するため、県営住宅を修繕するとともに、断熱構造
化、バリアフリー化、給湯設備設置、配管更新等の「内部改善」等を実施し、既設県営住宅の居住水準向上と有効活用を図る。

27

東日本大震災の被災地及び被災地から被災者を受け入れている市町村域又は広域において、面的な支援を行うことにより地域コミュニティの再構築を図る。

26

1⑪

仮設住宅における交流スペースの整
仮設住宅の整備に併せて、仮設住宅地内に住宅の交流スペースとして仮設集会場等を設置する。
備

24
以前

1⑪

応急仮設住宅等におけるネットワー
避難住民に被災者支援情報等を伝達するとともに、地域コミュニティの維持を図るために応急仮設住宅をネットワーク化し、情報提供システムを構築する。
クの構築

24
以前

1⑪

ふるさとの絆情報ステーション設置
民間借り上げ住宅等への避難住民向けに「ふるさと絆情報ステーション」を設置し、市町村の情報や交流の場を提供する。
によるコミュニティの確保

24以前

１⑦ 既設県営住宅改善事業

１⑪

地域コミュニティ復興支援事業

全国各地で受入自治体や民間団体の協力を得て設置された生活サポート拠点にお県外避難者生活サポート拠点支援事 いて、福島県の情報提供を始め、避難先での生活相談や見守り支援、避難者同士の交流の機会を設けることにより、避難者間のきずなの維持や地域コミュニティの再1⑪
業生を支援する。

24
以前※ふるさとふくしま帰還支援事業へ移管。

1⑫

避難地域等のコミュニティ再生を支
仮設住宅等の住民と地元町内会等における交流事業や、ふるさと帰還後の地域コミュニティ再生事業に対する支援を行う。
援する事業

24
以前

1⑭

一部損壊した住宅を補修するための事業

27

1㉘ 緊急雇用創出事業

市町村が実施する一部損壊住宅の補修事業を支援する。

多様な雇用機会の創出により、求職者の生活再建を支援するとともに、本県産業の復興を図る。
○ 地域雇用再生・創出モデル事業○ 震災等緊急雇用対策事業（○ ふくしま産業復興雇用支援事業）○ ふくしま就職応援センター運営事業
緊急雇用創出事業を活用し、被災者等が自立した生活を取り戻すことを支援する
ため、県内5か所に窓口を設置するとともに、県内外の仮設住宅等を巡回し、きめ細かな就職相談や職業紹介を実施する。

被災求職者等の県内就職を促進するため、福島市に相談窓口を設置し、きめ細か

1㉘ ふるさと福島Ｆターン就職支援事業 な就職相談や職業紹介を実施する。

27

27

1㉘ 里山いきいき戦略事業

過疎・中山間地域の振興に向け、地域力の育成、働く場と収入の確保、生活基盤づくりを進めるとともに、復興のための人材育成や大学生の力を活用した集落活性化、女性の力を結集したあぶくま地域の復興モデルづくりなどを行う。

27

ひとり親家庭等在宅就業支援事業
1㉘ （被災ひとり親家庭生活再建支援枠）

被災したひとり親家庭については、その多くが生活を営む上で必要な安定的な収入を確保することが困難な大変厳しい状況にある。ひとり親家庭が生活を再建し、自立した生活を営めるよう支援するため、ＩＴを活用した在宅就業支援事業を実施
し、仕事と子育ての両立と生活再建の促進を図る。

25

ふるさと雇用再生特別基金を活用し、被災者等が自立した生活を取り戻すことを

1㉘ ふるさとふくしま巡回就職相談事業 支援するため、県内外の仮設住宅等を巡回し、きめ細かな就職相談や職業紹介を実
施する。

1㉙

東日本大震災により甚大な被害を受けた被災農家等の生活再建に向けて、避難先
被災者営農継続支援耕作放棄地活用
等の耕作放棄地を活用して営農活動を再開できるよう被災農家等の一連の取組に対事業して支援する。

201

24
以前

27

Ⅲ

終了・廃止事業一覧

１㉚ 仮設住宅等交通事故防止対策事業

福島県交通安全母の会連絡協議会に委託し、仮設住宅等に入居している避難者を対象に、訪問指導活動、交通安全教室の開催、交通事故危険地点マップ・チラシの配布等を行う。

27

１㉚ 応急仮設住宅居住者の絆づくり

応急仮設住宅敷地内に設置されている集会所を活用し、同所において防犯講習会
や防犯キャンペーン等を開催し、居住者の孤立化を防ぎ、絆を強化する。

26

１㉚ 応急仮設住宅における治安対策

応急仮設住宅敷地内に設置されている集会所を警察官立寄所として設置し、各種相談や情報発信を行い、居住者の不安解消を図る。また、仮設住宅居住者方を個別に訪問し、防犯指導や防犯広報紙の配布（クリアファイルに広報紙を入れて配布）を実施し、居住者の自主防犯意識の醸成と不安解消を図る。

26

1㉚ 地域でつくる交通安全モデル事業

仮設住宅に暮らす高齢者等の交通事故防止を図るため、仮説住宅が設置されている地域をモデル地区に選定し、自主的な交通安全活動を推進する。

25

1㉚ 心の支援及び犯罪被害防止対策

女性警察官等が避難者と個別に対話することによる心の支援と、犯罪被害防止対
策を行う。

24
以前

応急仮設住宅における自治会を中心とした防犯ボランティアの整備や整備後の活1㉛

新たな地域コミュニティ形成に伴う 動支援、計画的避難区域等の避難地域における犯罪被害防止用資機材の支援、新たに形成される地域における犯罪抑止機能を維持するための防犯ボランティアの立ち絆づくり事業24
以前

上げ支援と活動支援の実施。

帰還困難区域等における安全・安心
帰還困難区域等における安全・安心の確保のため、警戒、警ら活動を継続して行
うとともに、震災に乗じた犯罪の取り締まり体制を強化する。
の確保

26

原子力発電所の事故に伴い設定された警戒区域等において、犯罪の抑止・被疑者の検挙を図るため、捜査支援装置を整備する。

24
以前

復旧・復興事業に関わる事業者（下請け業者、資材等の納入業者等も含む）に対復旧・復興事業からの暴力団等反社し、暴力団等反社会的勢力の現状、介入状況等を広報するとともに、暴力団排除気
１㉝ 会的勢力の排除のための関連団体と 運の醸成を図る。また、暴力団等反社会的勢力に税金が渡ることがないように、公の連携強化事業
共工事からの排除措置を講じる。

26

４① 長期避難者生活拠点形成交付金

復興公営住宅の整備を中心に、避難者を受入れている自治体の基盤整備等を推進するとともに、コミュニティの維持などの避難者支援のためのソフト対策を一体的に実施することにより、長期避難者のための生活拠点の形成を促進する。

26

4② 市町村復興支援交付金

震災からの復興に向けて、住民生活の安定や地域経済の振興など地域の実情に応じたきめ細かな取組ができるよう、市町村に対して交付金を交付する。

24
以前

4⑤ 市町村行政機能応急復旧補助金

本庁舎が甚大な被害を受けた市町村や、本庁舎が使用できなくなった市町村において、その庁舎機能を応急的に復旧するための経費を対象に補助する。

24
以前

６① 避難者情報データベース事業

避難者の所在や世帯状況などの情報を整理・データベース化し、避難者支援や復興施策に関する基礎データとして活用することにより、効果的な避難者の生活再建の支援に資する。

27

１㉜

1㉜ 捜査支援装置整備事業

202

Ⅲ

終了・廃止事業一覧

３ 県民の心身の健康を守るプロジェクト
取組
番号

主要事業

終了･廃止

年度

警戒区域の見直し・解除に伴い住民の帰還の促進に向けて、住民一人一人の不安の解消と安全・安心を確保するため、市町村へ個人線量計等の購入のための交付金の交付を行う。

25

ふくしまのおいしい『食』で元気に福島県で育まれたおいしい食材で震災に負けない健康な体をつくるため、産学官連携を図るとともに、地域住民による食育推進運動の活性化を図る。
なろう食育プロジェクト

27

1④ 帰還住民放射能対策機器整備事業

1⑥

事業概要

がん検診の受診率の向上につなげるため、実施主体である市町村への支援事業

がん検診を受診しやすい環境整備に や、がん検診をどの地域・医療機関でも受診できるような仕組みづくり等に取り組
1⑧
むとともに、検診費用の自己負担分の軽減について国に支援を要請するなど、県民
関する事業

27

ががん検診を受診しやすい環境づくりを進める。

1⑧

被災者等の生活習慣の変化に伴う、身体状況の悪化を解消するため、がん検診のふくしまから はじめよう。
受診率向上及びがんの予防に重点を置いた取組を実施し、復興を支える県民の生涯検診からはじまる健康安心復興事業 にわたる健康の保持・増進につなげ、全国に誇れる健康長寿県を目指す。

27

２①

周産期医療人材養成支援センター（仮称）運営事業

県民が安心して子どもを産み育てることができる環境を整備するため、周産期医療機関への医療支援及び周産期医療医師の養成等に取り組む。

27

２①

県立大野病院附属ふたば復興診療所
双葉地域の復興及び住民帰還に向けた環境を整えるため、楢葉町内に診療所を設置する。
（仮称）整備事業

27

東京電力福島第一原子力発電所の事故による原子力災害から双葉郡の地域医療体

２① 双葉郡医療提供体制等再生支援事業 制を再生させるため、双葉地方広域市町村圏組合が取り組む郡立診療所の開設準備

27

等の事業実施を支援する。
本県から避難した薬剤師の流出状況を調査し、不足が見られる場合には、本県出２①

薬剤師の確保と薬局機能の回復を支 身の薬学部新卒者等に対し県内への就業を推進する。また、避難区域が解除され、病院、診療所の機能が回復した場合に、薬局が機能しているか確認を行い、回復し援するための事業

26ていない場合には薬剤師の就業促進等の支援を行う。

2① 医療施設災害復旧事業

東日本大震災で被災した病院・診療所等の復旧を支援する。

24
以前

2③

地域医療再生基金事業（三次医療圏）

震災からの復旧と地域医療の再生を図るため、地域医療再生計画（三次医療圏）に基づく救急医療機関の機能強化事業などを行う。

27

2③

地域医療再生基金事業（三次医療圏）【第２次】地域医療再生計画(三次医療圏）の策定後の状況変化に対応するとともに、更に医療提供体制の復興を加速させるため医療人材確保や在宅医療に取り組む。

27

産婦人科・産科又は小児科の病診連携の取組支援等により、小児・周産期医療提供体制の強化を図る。

27

高校生等を対象に福祉・介護分野の仕事について現場職員からの説明会・見学会
ふくしまの福祉を支える人材の育成を行うとともに、就職に有利な資格取得を支援することにより、当該分野の人材の事業
すそ野を拡げようとする事業。

27

高齢者が可能な限り住み慣れた地域で、安心して暮らし続けることができるよ
う、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスを切れ目なく提供する｢地域包括ケアシステム｣の実現を目指す。

27

2③ 地域医療再生基金事業

2③

2③ 地域包括ケアシステムの構築

地域社会に貢献する熱意を持った真に人間性の豊かな医療人を養成し、その県内2③ 医科大学就学支援宿泊施設整備事業 定着に大きな役割を果たしてきた学生寮を再整備するため、補助金を交付する。

2③27

福島県医療福祉情報連携基盤構築事
医療情報について、二次医療圏を越えた連携や多職種間の連携に対応するため、全県的な医療福祉情報ネットワークシステムを構築するための経費を支援する。
業

27

健康２③４）に同じ（看護学生に対するカウンセリングや就職フェアの開催により、就学の継続や就職活動を支援することで、看護職人材の県外流出を防止し、地域医療の復興に必要な人材育成・確保を図る。）

24
以前

2③ 看護職員等緊急確保対策事業

203

Ⅲ

終了・廃止事業一覧

2⑤ 地域支え合い体制づくり助成事業

地域における高齢者等に対する見守り等の支え合い活動の体制づくりを推進する
ため、地域の支え合い体制活動の立ち上げ、地域活動の拠点整備及び人材育成等を
支援する。

26

３① 放射線医学研究開発事業

将来にわたる県民の健康維持・増進に資するため、放射性物質の生態系を通じた
人々への影響調査を支援する。

27

児童生徒の問題行動の多様化・深刻化に加え、大震災に伴い心のケアを要する児

４②（ピュアハートサポートプロジェク 童生徒が増加していることから、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワー
カー等を派遣・配置する。併せて、学校教育相談員による電話相談（ダイヤルＳＯト）いじめ・教育相談事業

27Ｓ）等を配置し、問題行動の未然防止と早期解決を図る。

４③

県外に避難している子育て家庭の孤立化を防ぐため、避難している子育て家庭が県外に避難している子育て世帯同士
互いに交流するとともに、故郷である福島県とのつながりを感じてもらう場を提供の交流を図る事業する。

26

4③ ワーク・ライフ・バランス推進事業 庭生活（家事・育児）や地域活動との調和を図ることの必要性の理解を促進する。

24
以前

震災によるストレスを始め、様々な悩みや困難を有する青少年を支援するため、同じような経験をした同年代の者同士による交流会や地域貢献活動等を行い、自己有用感を高め、社会的自立の促進を図る。

26

震災を受け、家族の大切さが改めて重要視されており、仕事に偏ることなく、家４④ ピアカウンセリング事業

４ 未来を担う子ども・若者育成プロジェクト
取組
番号

主要事業

事業概要

終了･廃止

年度

1① 未来のママ・パパ応援事業

健康な身体づくりや妊娠・出産及び不妊や不育等に関する知識の普及を図ること
で、希望する時期に子どもを持つことができるよう支援する。また、女性が企業の中で継続して活躍できるため、企業の管理者向け研修会等に産婦人科医師を派遣することで、妊娠・出産・不妊等について若者が所属する職場等の理解促進を図り、より生み育てやすい環境づくりを支援する。

27

１① 教育相談推進事業

スクールカウンセラー等の配置による教育相談体制の充実を図るとともに、学校、家庭、地域社会が連携して生徒指導にあたる各種事業を総合的に展開し、問題
行動の未然防止と早期解決を図る。

27

1① 子どもの発達支援事業

被災した障がい児に対する医療支援及び相談・援助を行う。

25

本県の母乳育児率は全国に比べて低い状況にあるため、母乳育児率向上に向けて、普及啓発や研修を行う。 また、将来親となる若者を対象とし、妊娠・出産、育児等について普及啓発を行う。

25

放射線に対する不安や外出や屋外活動を控えている児童生徒の精神的なストレス
子どもの健康を守る安全・安心対策
や運動不足を解消し、地域の学びを通じて被災地の地域コミュニティの再生を図
支援事業
る。

26

東日本大震災の影響により、屋外で子どもを遊ばせることに不安を抱く保護者の方がおられることから、身近なところでの屋内遊び場整備を支援することで、子育て世帯のストレス軽減や子どもの体力向上を図る。

25

子育て支援関係者を対象とした子どもの発達段階に沿った遊びや運動についての
子どもの遊び環境づくりサポート事
研修や外遊びについての研修を行うとともに、モデル事業として子どもの冒険ひろ業
ばを実施する団体を支援し、子どもの健やかな発育や体力向上に寄与する。

25

1② 都市公園環境緊急改良事業

学校周辺を始め身近な暮らしの安全安心を守るため、都市公園等の芝生や表土の改善等を行う。

24
以前

１③ ふくしまスマイルキャラバン事業

東日本大震災からの復興に向けて、県内各地の幅広い年齢層の子どもたちに楽しめる機会を提供し、未来を担う子どもたちを元気づけられるように子どもや子育て家庭のためのイベントを開催する。

26

1① 健やか妊娠・出産サポート事業

１②

1② 屋内遊び場確保事業

1②

204

Ⅲ

終了・廃止事業一覧

核家族化の進行や地域社会における人間関係の希薄化により、子育てが孤立化
し、子育てに伴う不安や負担が増大していることから、地域における子育て力を向上させるための各種事業を実施する。

26

1③

子どもをはぐくむ家庭・地域支援事
関係機関と連携して、子どもの生活習慣や規範意識の向上などが図れるようＰＴ
Ａや地域で取り組む。
業

25

１④

子どもの本がつなぐスマイルプロ
ジェクト

震災で被災して心が傷ついている子どもたちや親たちに、本とのふれあいを通して心を癒やしてもらうため、読み聞かせなどを行うフェスティバルを開催する。また、読書ボランティアの活動も推進しながら、本を通じて子どもたちや親たちの心の復興を図る。

27

１⑤

ふくしま保育元気アップ緊急支援事 不安への対応や児童ごとの個別対応などを行っており、厳しい状況に置かれている。このため、相談支援者育成研修を行うとともに、各保育所等の子どもの運動量
業

１③ 地域の子育て力向上事業

東日本大震災の影響により、県内の保育所では、屋外遊びの制限、保護者の健康26

確保や自然ふれあい体験の充実、地域コミュニティ再生の取組を支援する。

１⑤ 保育料の減免に対する支援

東日本大震災に伴う保育料の減免を実施する市町村に対して補助を実施する。

26

幼保一体化の推進、保育の量的拡大や幼児教育・保育の質的向上等を図る「子ど子ども・子育て支援新制度移行推進
も・子育て支援新制度」の本格施行が平成27年度に予定されていることを踏まえ、事業スムーズな移行ができるように市町村や各児童関連施設等を支援する。

26

東日本大震災の影響による電力需給対策に伴う就業時間等の変更に対応するための特別事業を実施することにより、子育て世帯の負担の軽減を図る。また、仮設住宅等に避難した未就学児の臨時の保育活動を実施する市町村に補助を実施する。

24
以前

２①

ふくしまから はじめよう。再生可能 循環型社会の形成に向けて、主体的に行動する態度や資質、能力を育成するため、県内小・中・高等学校各３校のモデル校において、再生可能エネルギーに関すエネルギー教育実践事業
る発達段階に応じた学習プログラムを実践し、成果の普及・啓発を支援する。

27

２①

初めて外国語に触れる小学生を対象として、民間事業者のノウハウを活用した外小学生外国語活動・異文化体験活動
国語の学習や異文化体験を通して、コミュニケーション能力の素地を育成するとと充実事業
もに、国際感覚を養う。

27

２①

ふくしまの未来を担う高校生海外研
国際社会に貢献できる人材を育成するため、学校が実施する海外ホームステイ研
修に参加する高校生を対象に旅費の一部を支援する。
修支援事業

27

双葉郡教育復興ビジョンにもとづき、双葉郡内８町村の小・中学校において地域の実情を踏まえた特別なカリキュラムを実施していくための支援を行うとともに、
ふたば未来学園高校における外部講師の招へい、連携中学との交流等の事業を実施する。

27

本県における医師不足と東日本大震災の現状を受け、医学部進学を希望する高校
2年生に対し、医学と地域医療に対する関心や医学部受験に向けての学習意欲を高
２① ふくしま地域医療の担い手育成事業 めさせ、県立医科大学を中心とする医学部への進学実現を支援し、県内地域医療に貢献できる人材の育成を図る。

27

震災からの復興に向けて、国際社会に貢献できるグローバル人材の育成及び双葉
双葉地区教育構想（国際人育成プラ
地区教育構想の基本目標である「国際人として社会をリードする人材の育成」を図ン）るため、海外留学事業及び国際理解事業に取り組む。

26

１⑤

1⑤ 震災対応保育サービス等支援事業

２① 双葉郡教育復興推進事業

２①

2① 理科支援員配置事業

専門的な知識を有する外部の方を理科支援員として小学校の理科の授業に活用
し、小学校理科教育の充実を図るとともに、教員の指導力の向上を図る。

24
以前

２② 土砂災害防災意識向上事業

土砂災害による人的被害の軽減と、防災意識の高い人材の育成を図る目的で、『土砂災害から命を守る』出前講座を実施しており、その際に使用する映像記録や副読本を製作し、子どもたちの関心や理解度の向上を図る。

27

205

Ⅲ

終了・廃止事業一覧

２② 土砂災害防災教育事業

土砂災害による人的被害の軽減と防災意識の高い人材の育成を図る目的で実施してきた出前講座の効果を高めるため、土砂災害の現象と対策の模型を製作し、活用する。

26

2③ 教員研修等の充実

教員の資質・能力の向上を図るために、震災を含め今日的な教育課題に対応する研修や教員のライフステージに応じた研修等の充実を図る。

27

難関大学進学や確かな学力向上のための基礎力養成に関する取組を支援する。

25

2③ 学力向上推進支援事業（高校）２④

子どもたちが、復興に向けた地域の現状やふるさとのすばらしさを学ぶため、地
子供達によるふるさと「ふくしま」域の方々等と交流しながら「ふくしま」の未来について考え、発信する講座を実施
の学び事業
する。

27

２⑤

学校、家庭及び地域が一体となって取り組む道徳・人権教育を推進し、県民一丸（ピュアハートサポートプロジェクとなって「生きる力」を身に付ける機会とするため、道徳教材の開発や道徳の時間
ト）道徳・人権教育支援事業の公開などを実施する。

27

２⑤

子どもの夢をはぐくむ読書活動推進
各地域で活躍できる子どもの読書活動に関わるボランティアの育成や、専門的な研修による経験者のスキルアップを行う。
事業

27

２⑤ 世界の名画鑑賞支援事業

世界の名画を集めた絵画展に多くの子どもたちが来場し、本物に触れる機会を創出することで、子どもたちの心の復興を図る。

27

2⑤ いじめ問題等対策支援事業

不登校、いじめなど、児童生徒の問題行動の多様化・深刻化に対して、幅広い外部専門家を活用し、諸問題の未然防止、解決に向けた教員研修や学校等を支援する
取組を行う。

25

2⑤

豊かな心をはぐくむ子ども読書推進
被災した本県の子どもたちの心を癒やし、豊かにはぐくむため、子どもの読書活
動の環境を整えるとともに、読書活動を推進するボランティアの資質向上を図る。
事業

25

２⑥

学校と地域の協働による学びを通じて、放射線に対する不安や外出や屋外活動を
子どもの健康を守る安全・安心対策
控えている児童生徒の精神的なストレスや運動不足を解消するとともに、被災地の支援事業
地域コミュニティの再生を図る。

27

栄養教諭を中心として効果的に県全体で食育を進めるため、関係機関・関係団体

２⑥ 学校における食育推進プロジェクト と連携しながら実践の検証結果に基づいた食育のモデル実践プログラムを構築し食27

育の充実を図る。

２⑥

子どもたちの将来の自分づくりの一環として、小中高生を対象に様々なスポーツ
福島の輝く未来へ！スポーツわくわ
分野のトップ選手や指導者との交流を通じて、スポーツの楽しさ・厳しさ・達成感
くプロジェクトを共有し、これからの自分が未来へ挑戦していこうと考える機会を提供する。

小学生や中学生に対して陸上競技を通じた支援を行うことにより、子どもたちの２⑥ 「陸上王国福島」パワーアップ事業 体力向上を図るとともに、日本一の陸上選手の本県からの誕生を目指す。

27

27

ふくしまから世界へ！「ふくしま夢
復興への大きな後押しとして、また、県の復興を全世界に発信する好機となる、2020年東京オリンピックに出場できるアスリートを育成する。
アスリート」育成支援事業

27

児童･生徒の体力･運動能力向上のため、指導者の育成や体育の授業における効果
的な指導内容･方法の研修会等を行うとともに、児童・生徒の運動する気運を醸成し、運動の習慣化を目指す。

26

2⑥

ふくしまっ子食育推進ネットワーク
学校､保護者､地域食育関係者との食育の推進体制を整備するとともに、震災後の各地域の実態に応じた食育を展開する。
事業

24
以前

２⑦

ふくしまから はじめよう。子ども未 高校生等が地域に愛着を持ち将来にわたり継続的に本県復興の担い手になることを目的に、地域の宝の発見やまちづくりについて考えるワークショップやフォーラ
来創造まちづくり事業
ムを実施する。

27

２⑥２⑥ 児童生徒の体力向上推進事業

206

Ⅲ

終了・廃止事業一覧

2⑦ 若者の社会参画を促進する事業

震災を契機に再認識した家族や地域社会の絆を生かし、中・高校生等若者が主体的に企画運営し、社会参画を促進するモデル事業を実施するとともに、その定着を図るための各種事業を展開する。

24
以前

2⑦ 若者交流促進事業

震災をきっかけに夫婦や家族を始めとした人と人との絆が重要視され、結婚の気運も高まっている現状を踏まえ、男女の出会いの場を創出するとともに若者の活力
を地域の活性化に結び付けていく若者の交流と地域の活性化を図る事業を支援す
る。

24
以前

特別支援学級に就学している、震災により被災した児童生徒のうち、経済的理由
被災児童生徒等特別支援教育就学奨により就学が困難となった者の保護者等に対して、市町村が行う特別支援教育就学励事業
奨励事業について、新たな負担分を市町村に対して補助する。

27

障がいのある児童生徒等の学習活動が適切に行える教育環境づくりを推進するため、勿来高等学校内にいわき養護学校高等部の分校を設置する。

262⑨２⑭ いわき養護学校分校設置事業

東日本大震災等により被災した私立学校の災害復旧事業のための資金を(公社）福私立学校設備整備事業（福島県私学 島県私学振興会が私立学校に融資する際の貸付金の原資を振興会に貸し付ける。ま２⑭
た、被災した私立学校の経営安定を図るための資金を振興会が融資する際に生ずる振興会貸付金）26

利子相当額を負担する。

２⑮ 社会教育施設災害復旧事業

東日本大震災により被災した社会教育施設の復旧工事を行う。

26

被災したふくしま海洋科学館（アクアマリンふくしま）の災害復旧に係る調査設計及び災害復旧工事を行う。

25

2⑮ 文化センター災害復旧事業

被災した県文化センターの災害復旧に係る調査設計及び災害復旧工事を行う。

24
以前

2⑯ 県立学校施設耐震改修等事業

地震時における児童・生徒の安全を確保するため、学校施設の耐震改修工事等を行う。

25

被災地の復興に向けて、地域コミュニティ再生のための学びの場づくり等を推進
学びを通じた被災地の地域コミュニするため、公民館等に学習活動のコーディネーターを担う人材を配置するととも
ティ再生支援事業に、学校支援地域本部事業や放課後子ども教室への支援を行う。

27

２⑰ 学校支援地域本部事業

震災により大きな影響を受けた地域の絆を新たに構築し、地域住民等の学習成果の活用機会の拡充及び地域の教育力の活性化を図るため、地域全体で学校を支援す
る体制づくりを支援する。

27

２⑰ 放課後子ども教室推進事業

震災後においても安心して子育てができる社会の実現のため、地域の協力のもと、子どもたちがスポーツ・文化活動や交流活動を行う放課後子ども教室の設置を
支援する。

27

2⑮ ふくしま海洋科学館災害復旧事業

２⑰

特別支援学校高等部生徒の社会参加・自立を促すため、特別支援学校作業技能大

２⑰ 社会自立を目指すスキルアップ事業 会を開催し、日頃の進路に関する学習の成果を発表し、外部専門家から客観的な評27

価を受けるとともに、企業の理解啓発を促す機会とする。

2⑰ 特別支援教育総合推進事業

発達障がいを含む全ての障がいのある幼児児童生徒の特別支援教育を総合的に推進するために、市町村が関係機関と連携して行う取組や特別支援教育の充実を図る
取組を支援する。

24
以前

３① 地域産業復興人材育成事業

地域が主体的に産業人材育成の展開方策を検討し、必要な人材育成事業を実施する県内の地域産業支援団体を支援する。

27

再生可能エネルギー関連の人材を育再生可能エネルギー関連産業の集積・育成に向けて、地域や企業等のニーズに的確に対応できる高度な知識と技術を備えた産業人材の育成に取り組む。
成するための事業

27

3①

207

Ⅲ

終了・廃止事業一覧

３① キャリア教育推進事業

地域に定着し、地域産業を担う人づくりを推進するため、農業高等学校、工業高等学校、商業高等学校及び特別支援学校において、地域の人材や関係機関と連携しながら地域に根ざした実践的学習の充実を図るとともに、地元の小・中学校と連携したキャリア教育を展開する。

３①

医工連携を担う人材を育成するための事業

3①

産業復興人材育成事業(テクノアカデ 本県の復興に資する産業を担う人材を育成するため、テクノアカデミー会津において、普通課程や講座で、太陽光発電の基礎知識、太陽電池モジュールの標準施
ミーによる人材育成事業)
工、電気機器関連の施工等を指導する。

3①

医薬品の開発・研究を担う人材を育 聘した人材の有する高度技術を活用して、医療関連製品開発分野の基礎研究従事者
から現場の熟練技術者にいたる広範囲な職種について、福島県から日本や世界に通成するための事業

医療機器関連産業を担う、高度な人材を育成する。

26

26

25

新たに構築した医療-産業連携拠点において整備した最先端の機器及び国内から招24以前用する人材を育成・輩出する。

３②

アカデミア・コンソーシアムふくし
県内全ての高等教育機関が加盟するアカデミア・コンソーシアムふくしまによる地域への貢献を一層促進するため、支援を行う。
まによる地域貢献の促進

26

3②

産業界や医科大学等と連携し、新たな産業創出、IT人材創出、また、県民健康調
会津大学復興支援センター拠点施設
査のデータ管理など、本県の復興に寄与する復興支援センター拠点施設の整備に係
等設計事業
る設計費用を補助する。

25

震災遺児等にとって重要な生活基盤となる、遺族基礎年金、遺族厚生年金、労災遺族補償年金等については、専門的な相談・援助が必要であることから、社会保険労務士による支援を行う。

24
以前

4③ 震災遺児等家庭相談支援事業

５ 農林水産業再生プロジェクト
取組
番号

主要事業

事業概要

終了･廃止

年度

１② 農畜産系有機性資源活用推進事業

農畜産系有機性資源の放射性物質の影響を抑制し、良質な有機性資源の生産と活用体制の構築を図る。

27

１④ GAP推進普及活動事業

食品の安全を高めるための指針等を反映した高度な内容を有するGAP（農業生産工程管理）を推進するため、農林事務所農業振興普及部及び農業普及所における指導者の育成・確保を図り、産地における高度なGAP推進に関する効果的な普及活動を実施する。

27

1④ GAP導入支援普及活動推進事業

GAP（農産物生産工程管理）の導入を進めるため、農林事務所農業振興普及部（所）における指導者の育成・確保を図り、産地における高度なGAP の導入支援に関する効果的な普及活動を実施する。

24
以前

1⑤ 「福島牛」ブランド化事業

農商工連携による「福島牛」のネームバリューの向上や販路拡大等の取組を行う
ことにより、「福島牛」ブランドの復興を図る。

24
以前

県産水産物に関する正しい情報を伝え、流通を回復させるとともに、消費者の24
以前

客土や除塩等の災害復旧事業と併せて実施する地力回復のための土壌改良費用に対して補助を行う。

24以前

１⑥ 水産物の消費拡大を図るための事業 ニーズにマッチした水産物の提供により消費拡大を進める。

2① 地力回復を行うための事業

2①

農村生活環境施設の復旧を支援する
ための事業

市町村が行う農村生活環境施設の復旧を支援する。

24
以前

2④ 農地流動化支援事業

市町村等が地域農業のあり方等について策定したマスタープランの実現を図るため、農地集積等に必要な取組に対して支援する。

25

2④ 農地保有合理化事業

認定農業者を中心とする担い手農業者に農地を利用集積し、効率的かつ安定的な農業経営を育成するため、農地保有の合理化（規模拡大、農地の集団化等）を促進する。

25

２⑥ 被災農家経営再開支援事業

地域農業の再生と早期の経営再開を図るため、被災地域において経営再開に向けて復旧作業を共同で行う被災農業者に対して、復興組合等を通じてその活動に応じ支援金を交付する。

27

208

Ⅲ

終了・廃止事業一覧

２⑥

復興支援交付金、農地・水保全管理
東日本大震災により被災を受けた施設、またはその影響により機能低下等が生じた水路の補修等に取り組む活動を支援する。
支払事業（復旧）

27２⑥

福島米生産意欲向上支援緊急対策事
米の価格の大幅下落を踏まえ、稲作農家の生産意欲の維持・向上を図るため、平成２７年産用優良水稲種子の購入経費の一部を助成する。
業（米価下落緊急対策）

27

２⑥

ふくしま米消費・流通拡大緊急対策
米の価格の大幅下落を踏まえ、県産米の消費と流通の回復・拡大を図るため、緊急的かつ大規模な販売促進キャンペーンを展開する。
事業（米価下落緊急対策）

27

2⑥

園芸産地の再整備を支援するための葉たばこ廃作者の経営の再構築を早急に支援し、新たな作物の導入や雇用活用による生産者の安定した所得確保、園芸特産作物の産出額の維持等を図る。
事業

24
以前

2⑥

小規模災害の復旧を支援するための市町村等による小規模災害復旧事業の実施に伴う工事負担金の一部を支援することにより、被災農家の円滑な生業再建を図る。
事業

24
以前

農業水利施設が被災し農業用水の確保が困難な地域において、代替農業用水を確

24以前

2⑥ 代替農業用水を確保するための事業 保するために必要な経費を支援し、農業経営や集落の維持を図る。

雇用による就農を促進するため、県が、農業法人等に対して、失業者等を雇用し

２⑧ 農業法人等チャレンジ雇用支援事業 た経営発展モデルの実証事業を委託し、その成果を活用して円滑な雇用と農業法人

25

等の経営発展を図る。
農業法人等に対し、被災者等の失業者を新たに雇用して耕作放棄地の再整備等を行う業務を委託する。

24
以前

2⑧ 特色ある園芸産地育成実証事業

避難住民等を雇用して行う園芸品目等の実証事業を農業法人等に委託する。

24
以前

２⑩ 地域農業・担い手復興対策事業

本県農業の復興を進めるため、震災以降停滞している農業法人や生産組織、農村女性組織の活性化と若い人材の育成・確保を図る。

27

農林水産業の担い手の高齢化、減少が急速に進むことが見込まれることから、ロチャレンジふくしま「ロボット産業
ボット技術を取り入れ、省力化や安全確保を目的とした支援ロボットの開発促進に革命の地」創出事業（農林水産部） 向けた調査や実証導入等に取り組む。

27

２⑩ 有機農業再生支援事業

本県の有機農業を再生させるため、本県及び県内各地方の課題に対応した有機農業技術を確立・実証するとともに、有機農業者の経営安定に向け、新たな販路の確
保や消費者等の本県有機農業に対する理解を促進する。

27

２⑩ （新規就農）教育研修事業

農業総合センター農業短期大学校において、新規就農研修及び農業機械研修を実施し、農業を担う人材の育成を図る。

26

２⑩ 農林水産業再生人材育成研修事業

農林水産業の再生を担う人材の育成を図るため、被災農業者を対象に、農林業の復興や新たな知識習得のための講座を開設する。

25

地域外からの新規参入者を受け入れる集落等に対して、受入経費を助成する。

25

短期雇用機会を提供し、雇用期間中に農業技術の習得や各種資格の取得などを進めることにより、地域農業を担う人材の育成を図る。

24
以前

2⑩

震災後、農業経営改善計画の内容を変更し、変更後に新たに必要となる機械・施認定農業者等の復興を支援するため設の導入、新たな農業技術への取組や経営の創意工夫等に係る資材等の購入に対しの事業て助成を行う。

24
以前

2⑩

頑張る農業応援！新規就農定着支援
新規就農希望者の技術習得研修を受け入れる農業法人等に対して、研修に要する経費の一部を補助する。
事業

24
以前

２⑫ ふくしまの特産品復活支援事業

本県特産品の復興を図るため、「あんぽ柿」の放射性物質の非破壊検査の体制構築に向けた取組や「おたねにんじん」の生産拡大に向けた取組を支援する。

27

２⑫ 園芸産地復興支援対策事業

地震や津波、原発事故等により甚大な被害を受けた地域における新たな農用地等での営農再開を支援する。

27

2⑧ 耕作放棄地再生モデル事業

２⑩

２⑩「ほっとする、ふくしま」新農業人
応援事業

2⑩ 地域を担う新・農業人育成事業

209

Ⅲ

終了・廃止事業一覧

原子力発電所事故により葉たばこの作付けが困難となった生産者等における新たな園芸作物への転換を支援する。

26

２⑫

園芸施設再生可能エネルギー導入促
園芸施設における再生可能エネルギーの導入促進を図るため、セミナーの開催、施設導入に対して支援する。
進事業

26

２⑬

原子力災害により甚大な影響を受けている本県有機農業を再生させるため、生産
有機農業活用！６次産業化サポートと流通のコーディネート機能を強化し、需要に対応できる生産・加工・販売体制の事業構築を図る。

26

本県農林水産業の真の復興のため、農林漁業者の異業種への参入を推進するとともに、県産農林水産物を活用した６次化新商品の開発を支援する。

26

２⑫ 園芸作物緊急転換対策事業

２⑬ 地域産業６次化交付金事業

本県農林水産業の復興を目指し、農林漁業者の所得の向上と地域産業６次化を推

２⑬ 地域産業６次化復興ファンド出捐金 進するため、「ふくしま地域産業６次化復興ファンド」の運営に必要な資金を出捐

26

する。

２⑭ ふくしまの畜産産地再生支援事業

本県畜産の復興を図るため、畜産経営の再開に向けた助言等の実施による支援
や、畜産企業の県内への新規参入などの誘致活動を実施する。

26

２⑭ 酪農復興緊急対策事業

本県酪農の復興を図るため、県外から乳用牛を緊急的に導入する取組や、雌雄判
別精液を活用して乳用雌牛を確保する取組に対して支援する。

26

２⑭ 肉用牛生産力再生推進事業

本県肉用牛の復興を図るため、避難先や帰還しての経営再開や規模拡大を図るた
めに必要な肉用繁殖雌牛を導入する取組に対して支援する。

26

2⑭ 家畜生産基盤再生事業

本県畜産の復興を図るため、畜産物の生産・流通の基盤である家畜市場及び食肉流通センターの緊急整備に対して支援する。

25

3① 災害関連山村環境施設復旧事業

市町村等が管理する森林公園、林業集落排水施設等について、被災箇所の復旧事業を実施する。

24
以前

3① 木材加工流通施設の復旧を行う事業

被災した木材加工流通施設の復旧整備を支援する。

24
以前

３② ふくしま森林再生実証事業

森林における除染等技術の早期確立を図るため、森林整備による放射性物質の低減効果等の検証を行う。

26

３③ 森林整備地域活動支援交付金事業

森林施業の集約化を行う者が森林の情報収集、森林の現地調査、境界確認、施業
提案書の作成・森林所有者の合意形成等の活動を実施した場合に、地域活動支援交付金を市町村を通じて交付する。

27

国産材の供給体制の整備を進めるため､間伐､路網整備や地域木材･木質バイオマス

３③ 森林整備加速化・林業再生基金事業 の利用推進を図る事業等を実施する｡

県内の工務店等が県産材を活用して建設する木造住宅の建設費を補助し、林業、3③ 森を木づかうふくしま住まいる事業 製材業、工務店、設計事務所が連携した住宅供給システムの構築を支援する。

26
24
以前

３④

もっともっと木づかい推進事業（バ
木質バイオマス暖房機器の民間施設への導入を支援するとともに、木質バイオマ
イオマスでＣＯ２ダイエット事業） ス利用に関する普及啓発を行う

27

３④放射性物質対処型森林・林業復興支 既存及び新設木質バイオマス関連施設の利用にあたり放射性物質の影響に対処する
ため、排ガス処理施設等の整備に対して支援する。
援事業

25

３⑤ 緑の青年就業準備給付金事業

林業分野において有望な人材を確保し就業希望者の裾野を広げるため、林業の就業に向けた必要な技術を習得できる研修期間や先進林業事業体等において必要な知識の習得を行う若者に対して、安心して研修に専念できるよう、生活維持のための資金を給付するとともに研修開催の助成を行う。

25

４① 漁港整備事業

水産物の安定供給体制を構築するための漁港施設や、漁港区域内の緑地、防災施設、海岸環境施設などを整備する。

27

東日本大震災漁業経営対策特別資金
被災した漁業者、水産加工業者等の経営安定のため、震災などで消失した漁具・設備などの購入や経営維持に必要な資金の融通に対して支援する。
利子補給事業27

水産業の復興に必要な調査を実施するため、被災した調査船「いわき丸」の代船を建造し、資源・海洋環境・水産物の放射性物質調査の実施体制を整備する。

26４④４④ 調査船建造事業

210

Ⅲ

終了・廃止事業一覧

４⑤「豊かな海の幸」高度管理・利用支
本県漁業の再開を促進し、「もうかる漁業」を実現するため、震災後の豊富な水産資源を持続的・効率的に利用する本県独自の資源管理体制を構築する。
援事業

４⑥ 漁業資源調査事業

水産資源管理の推進のため、本県海域における資源調査を行う。

2725

４⑦ 漁業復興担い手確保支援事業

本県漁業担い手の維持・確保を図るため、漁協等が漁業後継者等に行う操船・漁労等技術研修に対して支援する。

25

5① 農業再生研究拠点整備事業

避難地域等の営農再開・農業再生を図るため、現地において調査研究を行う拠点「（仮称）浜地域農業再生研究センター」を整備する。

27

5① 農業技術開発推進事業

地域等における営農再開のための実証研究や技術支援、先端技術の調査研究を行う浜地域農業再生研究センター（仮称）の整備について検討するための調査を実施する。

25

警戒区域の生産基盤を再構築するた警戒区域内の農場の衛生対策に加え、当該地域を家畜伝染病清浄化地域とし、生めに家畜衛生の維持向上を図る事業 産基盤の再構築を図る。

25

5②

避難地域等における農業の再生を図るため、食用作物の栽培に代わる新たな営農５② 再生可能エネルギー可能性調査事業 モデルとしての資源作物の栽培・エネルギー化等の可能性について調査し、推進方25針を策定するとともに、市町村の調査検討・計画策定等の取組を支援する。

６ 中小企業等復興プロジェクト
取組
番号

主要事業

事業概要

終了･廃止

年度

1④

がんばれ福島！産業復興・復旧支援
被災した県内企業を平成24年度に引き続きハイテクプラザ研究員が訪問し、現場の現状に応じた技術的助言やサポートを行う。
事業

25

1④

被災者や求職中の方を雇用し、職場内研修等を実施することにより、就業機会のがんばろう福島の企業！産業復旧・創出と人材育成を図るとともに、成長産業分野の企業活動、事業化の意欲を強く
復興事業 成長産業振興事業
持った事業者、被災事業者等の事業再開・復興を支援する。

24
以前

1④

がんばろう福島の企業！産業復旧・
離職を余儀なくされた失業者に対して、次の雇用につながる就業機会の創出・提供や人材育成を図り、知識や技術を習得するための研修を民間団体等に委託する。
復興事業 事業再開・復興応援事業

24
以前

１⑤ 中小企業復旧・復興経営強化事業

中小企業金融円滑化法の終了及び消費税増税による県内中小企業への影響に対応し､さらに避難解除等区域等の事業者の事業再開･継続を支援するため､経営支援体制の強化を目的に各地域でワンストップ相談会を開催する経費を補助する。

26

１⑦ ふくしま回帰就職応援事業

本県での就職を希望する首都圏の学生等若年者に対して、東京窓口での就職相談会や県内企業の情報発信、合同企業説明会の開催等を行い、県内就職を支援する。

27

1⑨ 復興まちづくり会社設立支援事業

市町村や、市町村と協働して復興まちづくりに取り組む法人又は団体に対し、復興まちづくり会社の設立や復興課題の解決等を支援する専門家を派遣する。

25

1⑪ ものづくり企業支援設備復旧事業

東日本大震災により破損したハイテクプラザの設備等の点検調整、修繕等を行
う。

24
以前

１⑫ 加工食品奥書対応事業

外部（民間）検査機関が発行した放射線検査成績書に対し、ハイテクプラザ所長
名での奥書を行う。

27

１⑫ 工業製品の残留放射線測定

放射線汚染の恐れや風評被害のある工業製品等の残留放射線測定をハイテクプラ
ザにおいて行う。

27

原子力発電事故の災害に対応するため、空間線量を低減する放射線遮へい材料の

1⑫ ハイテクプラザ放射線研究開発事業 開発等を行う。

25

1⑫

残留放射線に関する相談窓口の設置
工業製品の残留放射線に関する相談に応じるための相談窓口をハイテクプラザに
設置する。
事業

25

１⑬

提案力・競争力を備えた企業の育成に取り組むため、半導体関連産業コーディ
半導体関連産業クラスター育成支援
ネーターを設置するとともに、展示会に出展し取引拡大を図る等により、県内半導事業
体関連産業の更なる振興を目指す。

26

１⑭

ふくしまから はじめよう。震災対応 ハイテクプラザが県内中小企業等の独自技術や知見を活用し、災害対応装置等の新製品・新技術の開発に取り組むことで、県内企業の新たな市場参入を支援する。
技術実用化支援事業

27

211

Ⅲ

終了・廃止事業一覧

ものづくり中小企業取引拡大支援事
県内の製造業における中小企業の取引拡大に向け、首都圏での商談会を開催し、本県経済の活性化を図る。
業

27

１⑭ ふくしま農商工連携ファンド事業

本県農林水産物を活用し、新商品や新サービスに関する事業可能性調査や、新たな技術の開発や既存技術を活用した新商品・新サービスの開発、販路開拓を支援する。

27

１⑭ 商品力向上・定番化支援事業

原子力災害によりイメージダウンした県産品の新たな販路開拓のため、第三者機関の評価・検証や、マーケティングの専門家による販売支援を行う。

25

１⑭ 県産品の流通を拡大するための事業

福島県産品の販路開拓のため、情報の集約からバイヤー、消費者への販売までを見据えた流通サービスの構築を目指して民間事業者支援を積極的に行う。

25

１⑭ 県産品ブランド力向上戦略事業

県産農産物や加工品等の安全性や安全確保の取組に関する正しい情報を各種メディア等を活用して消費者に発信するとともに、発信力のある一流シェフ等の活用
により県産食材の普及・知名度の向上を図る。

25

１⑮ 中小企業国際化支援事業

本県企業の海外展開支援のため、METALEX（タイ・バンコク）、日中ものづくり商談会（中国・上海）への県の出展により、県内中小企業の取引拡大を支援する。

26

がんばれ福島！産業復興・復旧支援
東日本大震災により被災した中小企業の復興を支援するため、ハイテクプラザ研
1⑮ 事業(小事業名 中小企業復興支援事 究員が被災中小企業を訪問し技術的助言やサポートを行うとともに展示会の出展経費を補助する。
業)

25

1⑮ ふるさと産品振興事業

大型食品展示会、物産フェアの開催・出展による県産品の安全性PR及び販路開拓のほか、販路拡大に取り組む伝統工芸品等の団体へ助成を行う。

25

1⑮ 海外販路拡充・開拓事業

海外における県産品の輸入規制の緩和・解除に向けて、県産品の正しい情報の発
信、海外バイヤーの招聘、海外貿易会社等との情報交換を行う。

25

1⑮

がんばろう！福島県産品緊急発信事
首都圏等で開催される復興支援イベント等に出展し、県産品の販売を行う事業者
に対し、出店経費の一部を助成する。
業

24
以前

１⑯

再生可能エネルギーを推進するため本県の再生可能エネルギーに関するファンドを創設、出資することにより、事業に対する信用力の補完や資金調達の円滑化、地域の資金循環の促進等を図る。
のファンドを創設する事業

26

1⑯

復興まちづくりファンドを設立する
復興まちづくりを支援するため、まちの復興の姿を国内外に発信しながら幅広く資金を調達する仕組みとして「復興まちづくりファンド」を設立する。
ための事業

25

1⑰ ＩＴ雇用創出事業

会津地域における雇用の創出及びＩＴ企業に対する首都圏からの受注拡大に対応するため、ＩＴ技術者の養成を図る。

25

2① がんばる企業立地促進補助金

企業が立地する際の初期投資額の一部に対して補助する。

27

2① ふくしまICT産業立地促進事業

ICT関連産業の集積を通じ、産業基盤の強化、雇用の創出及び交流人口の拡大を図るため、ICT企業等の誘致を目的とする市町村の取組（運営費補助、施設整備）を支援する。

27

１⑭

2③ 災害復旧等公共事業

被災した工業用水道施設の災害復旧を行う。

24
以前

グループ補助金を活用し、避難解除等区域に帰還して事業再開したグループに対し、グループ化によって築いた新たな取引関係やネットワークを活かして取り組む
顧客回復・受注機会の増につながる共同事業を行う際に必要な経費の一部について補助を行う。

26

４②

高齢者等の買い物弱者を支援する取食料品等の日常の買い物が困難となる高齢者等に対し、震災後の買物環境の整備を支援する。
組

26

4②

ＩＣＴによる流通インフラを構築す
ICT（情報通信インフラ）を活用した地域をつなげる商業環境整備（買い物弱者対策、配送拠点整備 等）を実施する。
るための事業25

４① 原発被災地復旧企業等支援事業

７ 再生可能エネルギー推進プロジェクト
取組
番号

主要事業

事業概要

終了･廃止

年度

1①

再生可能エネルギーの導入を推進するため、市町村との連携により導入費用の負再生可能エネルギー普及推進市町村
担軽減を図るほか、地域が取り組む未利用エネルギー等活用の調査・研究や設備導等支援事業
入などに対する支援を行う。

24
以前

１②

ふくしまから はじめよう。再エネ発 地元企業の太陽光発電への新規参入を促す事業に対し、事業費の一部を補助する
ことにより、地域主導による事業を立ち上げる。
電モデル事業

27

212

Ⅲ

終了・廃止事業一覧

１④

産業廃棄物抑制及び再利用技術開発
産業廃棄物の抑制・再利用を促進し、循環型社会の形成に資するため、産学連携による産業廃棄物資源化技術の開発及びその事業化を支援する。
支援事業
未利用間伐材等再生可能エネルギーを活用したまちづくりを推進するため、バイ

１④ 木質バイオマス施設等緊急整備事業 オマス発電施設等の整備を支援する。

26

25

1④ カーボン・オフセット普及促進事業 請への支援を行う。

24
以前

1④ 次世代エネルギー利活用事業

24以前

カーボン・オフセットに関する説明会（3方部×2回）を実施する。クレジット申

バイオマス発電技術開発を実施する県内企業等に対し経費の一部を助成する。

ふくしまから はじめよう。
再生可能エネルギー関連産業の集積に向けて、産業フェアを開催するとともに、
3① 再生可能エネルギー関連産業集積促 産学官の連携による地域イノベーション等を推進する。
進事業

27

チャレンジふくしま
県内企業等の技術の高度化を図るため、藻類バイオマスの生産など次世代の技術
３② 再生可能エネルギー次世代技術開発 に関する研究開発等を推進する。
事業

27

３②

ふくしまから はじめよう。再生可能 新たに開発した実用化の見込みのある再生可能エネルギーに関する製品・技術などを実際の場面で使用し、実用化に向けての問題を検証する県内企業等を支援すエネルギー技術実用化事業
る。

27

3②

再生可能エネルギー関連産業の育成のため、企業などによる再生可能エネルギー
再生可能エネルギー関連産業創出プの研究開発等に助成するとともに、海外の先進事例を活用しながら、関連産業の振ロジェクト事業興を図る。

25

ふくしまから はじめよう。
再生可能エネルギー関連産業の基盤を強化するため、関連産業に関する情報の共
３③ 再生可能エネルギー関連産業基盤強 有・発信を行うとともに、関連企業と県内企業とのマッチング等を行う。
化事業

27

3③

再生可能エネルギーデータベース構
築事業

4②

多様な再生可能エネルギーを導入し、スマートグリットによる電力の需給バラン
スマートコミュニティの実証試験を
スを制御した環境に優しく、自然災害に強いスマートコミュニティの「ふくしまモ行うための事業デル」の確立に向けて実証試験を行う。

4⑥ 公共施設省エネ改修等補助事業

再生可能エネルギーの事業化促進に向けたデータベースを構築する。

市町村等が行う省エネ改修等に対し補助する。

24
以前

27
24
以前

８ 医療関連産業集積プロジェクト
取組
番号
1②

主要事業

事業概要

終了･廃止

年度

ふくしまから はじめよう。医療福祉 実用化の目処がついた県内立地・増設予定医療福祉機器新規開発事業者に対し、新たに開発した機器の実証・事業化施設整備に関する経費の一部を補助する。
機器実証・事業化支援事業

27

薬事関係許可業種に参入を希望する事業者に対し、薬事法セミナー等の開催など
ソフト面の支援を行うとともに、製品の安全性確保のため試験検査体制を整備す
る。

24
以前

1⑦ 医療機器、医薬品製造業支援強化

９ ふくしま・きずなづくりプロジェクト
取組
番号

主要事業

１①

新“うつくしま、ふくしま。”県民運動ステップアップ事業

１①

復興へ向けた多様な主体との協働推 働して課題解決に取り組むための協議の場を設置する。また、地域の課題の解決に向けて活動するNPO法人等の自立的活動を支援するため活動基盤の整備及び協働推
進事業

事業概要
新たな県民運動について、検討作業を行う。

終了･廃止

年度

27

行政、企業、NPO法人等の多様な主体が地域の課題についての認識を共有し、協27

進体制の強化を図る。

１①

復興支援等を行うNPO等地域活動団体を支援するサポートセンターを設置し、各ふくしま地域活動団体サポートセン
種相談、各種情報の提供、講習会・専門家派遣等の実施、行政・関係団体等との意
ター運営事業
見交換の場の設定、広報活動等を行う。

26

地域をつなぐ活動や自治組織の形成を支援するため、行政と住民の協働による、
コミュニティ再生についての講座等を開催し、地域の核となる人材を養成する。

26

１① 生涯学習による復興応援事業

213

Ⅲ

終了・廃止事業一覧

中間貯蔵施設等の設置及び福島第一原子力発電所の廃炉に伴う各種の影響に対す
る地域振興策として、国から交付される「福島特定原子力施設地域振興交付金」を活用し、県内市町村等が実施する事業を支援する。

27

１②

過疎・中山間地域集落等の調査を行
大震災後の過疎・中山間地域の集落について、その実態を調査し、地域の活性化につなげる。
う事業

26

１②

外部人材を活用した過疎・中山間地
都市部住民や若者など、県内外からの外部人材を活用して、地域の活性化を支援する。
域の活性化を支援する事業

26

1③

ふくしま心の復興アートプロジェク 動家（ＮＰＯ等）やアーティストと連携協働し、文化振興をはじめ、地域活力の創
出やふくしまの情報発信など様々な効果の実現を目指し、地域の実情に応じた多彩
ト

１② 市町村特定原子力施設地域振興費

震災及び原子力災害の影響による心の復興を第一義的な目的として、各地域の活25

なアートプログラムを実施する。
ふくしまの優れた水環境を広く県内外に発信するとともに、地域に伝わる優れた

1③

清らかな“水のふるさと”ふくしま 水文化を再発見し、交流や観光の拡大を図る、併せて、水文化から人と水のつながりを再認識し、水源や水環境に対する関心と理解を深め、水を大切に使う意識の醸
発信事業

24
以前

成を図る。

男女共同参画社会実現のための実践的活動拠点となる男女共生センターが県民、

1④

男女共生センターネットワーク推進 NPO及び地域団体等との連携を深め、様々なつながりを形成するとともに、地域に根ざした男女共同参画社会を推進するため、地域団体等が実践する男女共同参画に事業

25関する取組の支援を行う。

震災・原子力災害に関連する問題を含めた地域だけでは解決できない課題の解決
大学等の知の活用による地域支援事を図るため、専門的知見を有する研究者等を含む調査研究会を設置して解決策の検業討を行い、その実践に向けた取組を支援する。

24
以前

２① ふるさとの絆電子回覧板事業

原発避難者特例法に基づく指定市町村から県内外に避難した人たちに、各市町村が配付しているデジタルフォトフレームやタブレット端末を利用し、行政情報（市町村、県）やふるさとの情報などをリアルタイムで配信し、避難者とふるさととの絆を維持する。

27

２① ＩＣＴ復興まちづくり推進事業

市町村や民間等が連携し、防災・医療・福祉・避難者支援等の情報を統一して提供する共通ＩＣＴ基盤（プラットフォーム）モデルを構築するために「ＩＣＴ復興
まちづくり検討会」を開催し、ＩＣＴまちづくりのモデルを検討して、総合的かつきめ細かな住民サービスを行うＩＣＴ復興まちづくりの推進を図る。

27

2① Ｂ－１グランプリ開催支援事業

平成26年秋に郡山市で開催される「第９回B-１グランプリ」の実行委員会に参加し、全国の方々に本県の観光や産品の魅力、食の安全性などを伝えることにより、早期の風評払拭を図るとともに、本県のイメージアップを図る。

26

震災後の住民組織同士のネットワー
震災後つくられた住民組織同士のネットワークづくりや、広域的な連携等についてリーダー養成などを通じて支援する。
クづくり等を支援する事業

24
以前

２③ ごちそうふくしま絆づくり推進事業

農林漁業者と消費者等との広域的交流の促進や県産農林水産物の安全性など正しい情報提供、さらには地産地消や食育などの活動を通じて、農林水産業への理解促
進を図る。

25

２③ ふくしま再生交流推進プロジェクト

避難されている方が帰還するためのきっかけ作りや、交流人口の拡大等を目的とし、復興する福島の姿を発信し、福島に対するイメージを向上させるため、オール
福島で福島の元気と魅力をPRする首都圏最大級のイベントを実施する。

25

2④ 第3回国連防災世界会議関連事業

宮城県仙台市で平成27年に開催される第３回国連防災世界会議を通して、安全で魅力ある本県の姿を理解してもらう機会とするための関連事業を実施する。

26

2⑦ 日本陸上競技選手権大会開催経費「とうほう・みんなのスタジアム」を会場に開催された第98回日本陸上競技選手
権大会（平成26年6月6日～6月8日）の運営環境の整備、サブイベントの実施やにぎわい広場の設置等を通じて、本県の魅力を全国に発信する。

26

３② オープンデータ利活用推進事業

行政機関が保有する情報を一般にも利用しやすい形で公開するオープンデータを活用し、市町村や民間に提供する帰還支援アプリの開発を行う。

27

３② 災害学習列車・交流促進事業

風評の払拭及び観光を核とした被災地の復興を図るため、県内外の親子がJR只見線に乗車し地域の被災状況や復興に向けて取り組む姿を学ぶとともに、地域の魅力を体験する各種事業を行う。

26

1⑦

2②

214

Ⅲ

終了・廃止事業一覧

復興業務を情報の面から組織横断的に支援するため、タブレット端末を導入・活３② タブレット端末の復興業務への活用 用し、県としての組織総合力の強化を図る。

26

3②

ふくしまから はじめよう。キビタン 子どもから大人まで親しまれている本県の復興シンボルキャラクター“ふくしまから はじめよう。キビタン”を活用し、イベントなどを通じ子どもたちに元気と絆育成事業
希望を届けるとともに、本県に愛着を持てる気持ちを醸成する。

25

3②

まちづくりの取組を通じたふくしま
復興に向けた地域の商業、まちづくりの取組を支援するとともに、ふくしまの元
気を全国に発信する。
の元気を全国に発信する事業

24
以前

３③

全国的に著名な芸術家等による公演、展覧会等を積極的に誘致することにより、文化で元気！「新生ふくしま」グラ
県民の心の復興とともに観客の増加を図り、いきいきとした県民の姿を通して“新ンドステージ事業
生ふくしま”を全国に発信し、更なる文化振興を図る。

27

３③ スポーツ環境復興緊急対策事業

かつて福島のお家芸と言われた競技を重点的に強化し、全国大会で活躍することで、本県の元気を内外にアピールし、スポーツによる本県復興の象徴とする。

27

３④ 森林ボランティア総合対策事業

県民参加による森林づくり運動を推進するため、森林づくり活動の広報、森林ボ
ランティアに対する相談窓口、機材の貸出等を行う森林ボランティアサポートセン
ターを運営するとともに、県内各地域において積極的な森林整備活動を行う森林ボ
ランティア団体の活動支援や森林ボランティアの核となる人材を育成することにより、県民全体での森林づくりを一層推進する。

27

３④ 森林づくり指導者育成事業

森林の重要性への理解を促し、社会全体で森林の整備・保全を支えていくという意識の醸成を図るため、県民に対して森林環境学習及び県民自らが行う森林整備活動の指導ができる人材を育成する。

27

３⑥ 東日本大震災記録保存活用事業

東日本大震災及び原子力災害の体験や教訓等を次世代へ継承するため、記録や資料を収集・保存し、活用を図るとともに、拠点施設の整備について引き続き国に要
望する。

27

被災者支援活動の一環として、ビデオカメラで撮影した被災地等の現状を仮設住
被災地の今を伝える心のきずなづく
宅等での防犯教室等の開催時に上映し、被災者の安心感の醸成と各種事故防止を図り推進事業
るとともに、震災を風化させない取組を実施する。

27

４①

１０ ふくしまの観光交流プロジェクト
取組
番号

主要事業

事業概要

終了･廃止

年度

東日本大震災により激減した観光客の回復と風評の払拭、観光地福島としてのブランドの再生を図るため、ＪＲと連携したデスティネーションキャンペーンなど、積極的な観光復興キャンペーンを実施する。

25

２①

地域の宝である文化財の保護・継承を図るため、国登録文化財の個人・法人所有
地域に根差した文化財の災害復旧支者が、東日本大震災により被災した文化財の修復を実施する場合に、事業実施に要援事業する経費を補助する。

27

２①

子供「ふるさと福島」魅力発掘プロ
子どもたちのふるさと福島への愛着心を醸成するため、子どもたちによる旅行プ
ランの制作を通じてふるさと福島の魅力発掘を行う。
ジェクト事業27

２①

文化による心の復興支援プロジェク
美術館及び博物館において、文化による心の復興を支援するため、県外の施設と連携を図りながら観光交流等も視野に入れた企画展を開催する。
ト

26

2① 田舎に住んで民家促進事業

本県への二地域居住の風評被害を払拭するため「福島県空き家・古民家相談セン
ター」における相談対応を強化する。

24
以前

2① いきいき地域文化活力創出事業

地域の教育力の向上や文化・観光・産業等が融合した地域活性化を図る取組等を行う。会津漆の芸術祭の開催等。

24
以前

１② 有料道路無料開放事業

215

Ⅲ

終了・廃止事業一覧

２② 高度処理浄化槽整備促進事業

本県のシンボル的存在でありながら、水質悪化が進行している猪苗代湖の流域において、高度処理浄化槽の設置費用の一部を補助することにより、普及を促進し、水質改善による水質日本一の奪還、ひいては、観光地としての魅力回復や県民の誇りの回復につなげる。

27

２② 小名浜の新たな魅力創造事業

津波で大きな被害を受けた小名浜港及びその背後地では、復興土地区画整理等が進められており、新たなまちがスタートする予定である。それに向けて、周辺施設と連携した回遊性社会実験や交通誘導社会実験等を実施する。

27

観光やまちなみのランドマークとなっている歴史的建造物等を復旧・復興する場
歴史的建造物等の復旧・魅力向上支合経費の一部を補助し、震災等による取り壊し等を防止するとともに、ふるさと景
援事業
観の一層の魅力向上を図り、にぎわいを呼び戻すなど地域等の再生を支援する。

24
以前

第7回太平洋・島サミットの開催に際し、福島の復興を世界へ発信し風評の払拭につなげるため、サミット開催支援や広報による開催気運の醸成を行うとともに、開催後にフォローアップ事業を実施する。

27

ふくしまから はじめよう。スポーツ スポーツに対する県民の関心の高まりや、地域の活性化と風評の払拭につなげる
ため、他県からの多くの来県者が期待できるブロック大会規模以上のスポーツやレ発信・全国大会誘致事業
クリエーションの大会を本県に誘致する。

27

２⑨ 青年国際交流事業

震災時に、世界中から支援を受けた経験等を踏まえ、本県の若者の国際性や広い視野を育成する視点からも、各種の青年国際交流事業へ本県青年を派遣するとともに、「東南アジア青年の船」事業等により招聘される外国青年を受け入れるなど、相互理解と友好を促進しながら、次代を担う国際性を備えた青年を育成する。

27

2⑨ 福島空港国内線復興推進事業

ＮＨＫ大河ドラマ「八重の桜」の放送という関西圏からの誘客、本県と関西地域間の交流拡大といった絶好の機会を十分に活かすため、福島＝大阪路線の利用促進対策を実施し、基幹路線としての大阪路線の充実・強化を図る。

25

3⑥ 災害誌の作成

東日本大震災における防災関係機関の災害対応について、記録誌を作成し、防災関係機関へ配布することにより、今後の防災対策に活かす。

24
以前

2②

２④ 太平洋・島サミット関連事業

２⑧

１１ 津波被災地等復興まちづくりプロジェクト
取組
番号

主要事業

１③ 山地災害総合減災対策治山事業

1⑥ 砂防事業

1⑥ ダム調査事業

事業概要
山地災害危険地区で林地崩壊等が発生した場合の避難計画を策定する。

大規模な地震時における既設砂防えん堤の崩壊を防止するため、耐震性の確認及び耐震対策を行う。

治水ダム（フィルダム）の耐震性を調査する。

東日本大震災により発生した土砂災害（がけ地）に対して人家等の保全対象を守

１⑦ 災害関連地域防災がけ崩れ対策事業 るための対策工事を行う。

終了･廃止

年度

26

25

24
以前

27

東日本大震災により発生した（地すべり、急傾斜地）に対して人家等の保全対象を守るため緊急的に対策工事を行う。

25

１⑨

農業用施設の耐震性強化を図るため
農業用ダム､ため池､水路等の農業用施設の耐震性強化を図り、地域住民の安全安心の確保､災害の未然防止に努める。
の事業

27

１⑨

農村生活環境施設等の耐震化を強化
山村等中山間地域のコミュニティ施設及び農村生活環境施設の機能強化、耐震補強等に対して支援する。
するための事業27

1⑦ 災害関連緊急砂防等事業

216

Ⅲ

終了・廃止事業一覧

学識経験者による藤沼湖の決壊に関する調査・検討及び山ノ入ダム・松ヶ房ダム

24以前

個別具体的な宿舎に関する課題について、協議・検討を行う。

25

1⑨ 農業用ダム・ため池耐震性検証事業 の健全性を評価するとともに、安全性を評価する手法を確立する。

１⑪

宿舎等確保対策プロジェクトチームの設置

福島県地域防災計画の見直し及び市
地域防災計画見直しに係る東日本大震災の災害対応の検証のための有識者会議の2① 町村が策定する地域防災計画につい 運営ての技術的助言25

2③

警察車輌用自動車燃料給油施設の設
突発的な大規模災害が発生したような場合でも警察活動に支障を来さぬよう、相応の燃料を備蓄し警察車両に給油できる自動車燃料給油施設の設置。
置

24
以前

２⑥

災害時の健康支援マニュアル等整備・研修事業

災害時においても、介護・福祉施設、市町村間が連携し、相互応援体制の構築が可能になるような支援及び平時からの県内の保健介護機能の強化
を図る。

26

2⑥

災害時の栄養・食生活支援マニュア
災害時の栄養・食生活支援についての県のマニュアル等を整備するとともに、健康支援活動に従事する関係者等に対する研修等を実施する。
ル等整備・研修事業

25

2⑥

東日本大震災発生時には、災害時医薬品等備蓄事業実施要綱に基づき実施した活災害時医薬品等備蓄供給事業の取組
動内容を検証し、問題点及び課題の抽出を行い、その対応策を協議することによりの強化
取組体制の強化を図る。

24
以前

２⑧ 防災リーダー育成研修等

２⑧ 地域における防災力向上支援事業

２⑧

県民カレッジを推進する事業（ｅラーニング）

防災リーダー育成研修、県内７方部での防災訓練の支援。

今後の災害に備え、地域の防災拠点である公民館等社会教育施設において、地域防災力を向上させるため、市町村の社会教育関係者等を支援するプログラムを実施する。

e-ラーニングを利用して防災教育に関する講座を配信する。

27

27

26

2⑧ 被災地消防団再構築支援事業

双葉地方の消防団の再構築に向けて町村が取り組むべき方策について町村とともに検討し提言することにより、消防団の再構築を支援し、双葉地方の住民帰還に寄
与する。

25

2⑨ 防災学習推進支援事業

東日本大震災により発生した（地すべり、急傾斜地）に対して人家等の保全対象を守るため緊急的に対策工事を行う。

25

農業基盤復旧整序化検討調査（国直
国において津波被害を受けた被災農地・農業用施設の復旧・復興の調査、検討を
行う。
轄）

24
以前

3① 津波被災市街地復興手法調査

国と県、津波被災市町が連携し被災状況等の調査・分析を行い、各市町村の状況に応じた復興パターンを検討し、パターンに応じた復興手法等を検討する。

24
以前

3① 防災緑地計画ガイドラインの策定

広域的な防災緑地の配置方針や断面構成等を検討し、津波軽減効果を有する防災
緑地の計画や整備のためのガイドラインを策定する。

24
以前

3⑤ まちなみ再生支援事業

被災した地区（地域）や地域の魅力向上において、まちなみ景観等に関して具体的な復興計画等を作成する場合、計画作成に必要な経費等を補助する。
また、地域の計画に位置付けられた事業として、地域景観の向上等に配慮した建築等を行う場合、経費の一部を補助する。

24
以前

地域の商店街の活性化を支援する事
共同店舗等の新設やそれに付随する環境整備、イベント開催を支援することにより、地域の商業機能の回復を図る。
業

24
以前

被災した警察施設については、周辺地域の復興・復旧計画と調整を図りながら建て替えを進めていく。

26

3①

3⑦4)

３⑪ 交通安全施設整備事業

217

Ⅲ

終了・廃止事業一覧

3⑪ 庁舎維持管理補修事業

東日本大震災により被災した警察施設の災害復旧を行う。

24以前

３⑫ 警察施設を建て替えるための事業

被災した警察施設については、周辺地域の復興・復旧計画と調整を図りながら建て替えを進めていく。

26

3⑫ 災害対策用オフロード車の導入

行方不明者の捜索、無人になった地域における窃盗犯の予防、検挙等の活動のため、修繕されない悪路を走行する機会は増加していることから、災害活動用オフロード車を導入することにより、被災地等における警察活動の円滑化を図ってい
く。

24
以前

１２ 県土連携軸・交流ネットワーク基盤強化プロジェクト
取組
番号

主要事業

事業概要

終了･廃止

年度

１① 常磐自動車道整備事業

浜通りの復興を支援するため、県土の骨格を形成する６本の連携軸（浜通り軸）として浜通りを南北に結ぶ常磐自動車道の整備を促進する。

26

１⑤ 道路整備事業

東日本大震災等を踏まえ、災害に強い道路ネットワーク構築を実現するため、浜通りと中通りを結ぶ道路や津波被災地のまちづくり等を支援する道路の整備を推進する。また、落石対策等を進め、防災機能の強化を図る。

27

1⑤ ふくしま復興再生道路調査事業

避難解除等区域の早期の復旧・復興に向け、県と国との連携のもと、概ね10年間での概成を目標に進める「ふくしま復興再生道路」の整備のうち、大規模事業について、国直轄権限代行の採択に向け必要となる調査設計を行う。

25

１⑥ 常磐自動車道整備事業

浜通りの復興を支援するため、県土の骨格を形成する６本の連携軸（浜通り軸）として浜通りを南北に結ぶ常磐自動車道の整備を促進する。

26

１⑧ 常磐自動車道整備事業

浜通りの復興を支援するため、県土の骨格を形成する６本の連携軸（浜通り軸）として浜通りを南北に結ぶ常磐自動車道の整備を促進する。

26

福島空港を物流拠点として活用する
航空物流の拠点として、貨物ターミナル施設の活用を推進するとともに、施設整備について検討する。
ための事業

24
以前

社会情勢の変化に即し、新しい時代に対応した都市交通体系の実現に向けた総合的な都市交通計画を策定する。

24
以前

道路の中期計画である「ふくしま道づくりプラン」に基づき、災害に強く、リダ

24
以前

2②

1⑦ 福島都市圏総合都市交通計画策定

1⑦ 災害に強い道路ネットワークの検討 ンダンシー（代替性）を兼ね備えた道路ネットワークの構築を検討する。
2②

福島空港を物流拠点として活用する
航空物流の拠点として、貨物ターミナル施設の活用を推進するとともに、施設整備について検討する。
ための事業
常磐線復旧事業に必要な用地の取得について、東日本旅客鉄道株式会社から受託

3① 常磐線復旧用地取得事務受託事業費 し、用地取得事務を行う。

25
25
24
以前

3①

JR常磐線（亘理～相馬間）復興調整会議等での路線検討

４①

県庁内システムの最適化・災害対応
県庁内各部が個別に構築してきた情報システムをデータセンターにあるクラウド
システムへ集約することにより、運用の効率化と災害対応力の強化を図る。
力強化事業

27

４①

市町村用のLGWAN回線を強化する
事業

26

情報通信ネットワークシステムを強化す

４① る事業

JR常磐線に関する復興調整会議等において路線検討を行う。

市町村-県国間回線（LGWAN回線）バックアップ用無線回線の整備。

県庁-出先機関間回線のバックアップ用無線回線の整備とホームページ等情報発信
手段の同時アクセス数の強化。

執務室移動時においても電話番号、FAX番号、メールアドレス等を変更せずに使4① 緊急時の連絡網を統合的に整備する事業 用可能とする。

安全性、経済性、衛星携帯電話導入による機動性に優れた新システムに更新し、

4① 総合情報通信ネットワーク整備事業 県庁舎が被災した場合のバックアップ体制の強化と、より効率的な情報提供に努める。

4①

モバイルアクセス等の基盤を整備す
災害派遣先から県庁メール、県庁電子掲示板等を使用可能とし、災害時に使用するパソコンの設定を自動化するなど、迅速な対応を可能とする。
る事業

4⑥ 危機管理拠点整備の検討

県の危機管理機能強化を目的とした拠点の整備検討を行う。

218

25

25

24
以前
24
以前
25

福島県復興計画（第３次）別冊
令和２年４⽉発⾏者︓福島県企画調整部復興・総合計画課〒９６０－８６７０ 福島市杉妻町２番１６号
ＴＥＬ ０２４（５２１）７１０９
ＦＡＸ ０２４（５２１）７９１１
Ｅ-ｍａｉｌ fukkoukeikaku@pref.fukushima.lg.jp