でんさい ® の受取利用と事例紹介「でんさい®」は株式会社全銀電子債権ネットワークの登録商標です。

株式会社全銀電子債権ネットワーク（でんさいネット）
2022年12月

１ 受取利用のメリット
でんさいの受取利用企業のメリットは以下のとおり。

１．コスト削減でんさい
４つのメリット

２．事務負荷軽減

３．リスク低減

４．資金繰り円滑化

領収書に係る印紙税は課税されません。
また、郵送料や取立手数料もかかりません。

領収書の作成、手形の保管・管理、取立依頼事務等は不要です。

現物がないため、紛失や盗難の心配がなく、取立忘れもなくなります。

支払期日に自動入金されます。
また、必要な分だけ分割して利用ができます。

※金融機関で取扱可否・審査基準・所要時間等が異なります。
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１ 受取利用のメリット(①コスト削減)
手形受取企
業のコス
ト比較

でんさい
入金手数料

取立手数料変動費固定費※金融機関毎に設定されている（無料～数百円の例が多い）

領収書印紙税：非課税～20万円－（不要）

領収書郵送料：404円(簡易書留)－（不要）

損害保険(紛失/盗難)等

基本利用料(法人IB利用料)※金融機関の手数料は各金融機関で異なります。弊社が設定しているものではありませんので、詳しくはお取引金融機関にお問い合わせください。

「でんさい」に記録された決済結果で支払を確認できるため、当事者間のＰｏｉｎｔ合意で領収書を不要にできます。また、領収書を発行する場合も、でんさい支払であることを記入すれば非課税になります。

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１ 受取利用のメリット(②事務負荷軽減)
手受
取
企
業の事
務の流
れ形

でんさい

手形を受領

通知メール受信管

手形内容の確認

債権内容の確認理

領収書の発送手形の保管・管理

取
立

社判・押印

取立等の事務負荷軽減が可能(取立依頼事務）金融機関への持ち込み
支払期日に入金(支払期日の資金利用不可)

支払期日に入金(支払期日から資金利用可能)

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１ 受取利用のメリット(②事務負荷軽減)◼「でんさい」と「手形」の取引(支払・受取)が併存した場合であっても、トータルの事務負荷は軽減されます。
手形と比べ事務負荷が大幅に軽減されるため一部切替でも事務負荷は増加しない

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１ 受取利用のメリット(③リスク低減)
リスク
受取企
業の事
務の流
れ手 形

でんさい

手形を受領

管理

手形内容の確認
領収書の発送盗難・紛失手形の保管・管理⇒領収書も手形も無いので、盗難・紛失リスク解消⇒期日に自動入金なので、期日管理は解消。
資金繰りリスク低減

社判・押印取立

リスク低減が可能

金額・送付先相違(取立依頼事務）

取立失念
盗難・紛失金融機関への持ち込み
支払期日に入金(支払期日の資金利用不可)

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１ 受取利用のメリット(③リスク低減)
でんさいの安全対策
制度面

運用面

・金融機関において、犯罪収益移転防止法にもとづく取引時確認(本人確認)を実施。
・詐取等が生じた場合に、記録された取引内容から相手先や流通経路を追跡可能。
・「でんさい」を振出(発生)または譲渡してから口座間送金決済が行われるまで、一定の期間を要する(資金を即時に持ち逃げすることはできない)。
・「でんさい」の振出(発生)または譲渡等の結果は、電子メール等で事前に通知される(資金決済される前に確認・停止することが可能)。

システム面

・公益財団法人金融情報システムセンターが策定した、「金融機関等コンピュータシステム安全対策基準」に準拠して、システム(記録原簿)を構築・運営。

災害対策

・災害等が発生した場合には、バックアップセンター(システム)で業務を継続。

※お客様におけるセキュリティ対策（ウイルス対策ソフトの導入等）も重要です。

Ｐｏｉｎｔ

でんさいは、取引先・金融機関・郵便局等に行かずに、テレワークでも利用が可能です。
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１ 受取利用のメリット(④資金繰り円滑化)◼ 支払期日に入金が完了しますので、入金時点から資金利用が可能です。
◼ 支払期日前に割引・担保として活用することが可能です。
※金融機関で、取扱可否・審査基準・所要時間等が異なります。

◼ 必要な資金の分だけ分割して資金化することが可能です。
例)資金繰りのため、７００万円のでんさいの内３００万円を分割・譲渡記録(割引)するケース【でんさい情報(親債権)】
・記録番号：001…………
・債権金額：7,000,000円⇒4,000,000円【お客様】

・支払期日：20XX年10月31日
・債務者情報：X社
・債権者情報：A社(お客様)取引金融機関への分割・譲渡記録により、債権金額が700万円から400万円に新たに記録番号が採番され、300万円の債権として取引金融機関に譲渡され資金化(割引)【でんさい情報(子債権)】
・記録番号：002……………

・債権金額：３,000,000円
・支払期日：20XX年10月31日
・債務者情報：X社
・債権者情報：取引金融機関
・保証人情報：A社(お客様)【取引金融機関】

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２ 取引方法
支払債務

Ｘ社(支払企業)

支払債務

Ｙ社(納入企業①)
物品販売・納入

Ｚ社(納入企業②)
部品販売・納入❶発生記録請求❷譲渡記録請求❸口座間送金

期日に自動送金！

窓口金融機関

窓口金融機関

窓口金融機関

❶発生記録

❷譲渡記録

❸支払等記録Copyright © densai.net All Rights Reserved.

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２ 取引方法(①発生記録請求(手形振出に相当)）
支払債務(債務者請求方式)

支払債務

Ｘ社

Ｙ社

Ｚ社

(支払企業)(納入企業①)(納入企業②)

部品販売・納入

物品販売・納入❶発生記録請求❷譲渡記録請求❸口座間送金窓口金融機関

❶発生記録

期日に自動送金！

窓口
金融機関

❷譲渡
記録

窓口
金融機関

❸支払等
記録

支払企業/Ｘ社（債務者）
インターネットバンキング等を利用して、支払情報(債権金額・支払期日等）を入力(請求)。
事務負荷を平準化するため、発生記録日(振出日)の１か月前から予約請求が可能(予約期間中は取消可能)。

納入企業①/Ｙ社（債権者）
発生記録の結果通知(電子メール)を受け、インターネットバンキング等を利用して「でんさい」の内容(債権金額・支払期日等)を確認。
手形とでんさいの用語比較
手形

でんさい

でんさいの詳細

手形金額

債権金額

１万円以上１００億円未満（日本円のみ）

振出日

発生記録日

発生記録の効力が生じる年月日

支払期日

支払期日

発生記録日の７営業日後から１０年後

振出人

債務者情報

利用者番号、決済口座情報

受取人

債権者情報

利用者番号、決済口座情報

Ｐｏｉｎｔ「でんさい」には、納入企業(債権者)が発生記録請求を行い、支払企業(債務者)の承諾を得る「債権者請求方式」もあります。

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２ 取引方法(②譲渡記録請求(手形裏書譲渡に相当)）
支払
債務納入企業①/Ｙ社（譲渡人）

支払
債務

Ｘ社

Ｙ社

Ｚ社

(支払企業)(納入企業①)(納入企業②)

部品販売・納入

物品販売・納入❶発生記録請求必要な金額を分割して譲渡することが可能❷
譲渡記録請求❸口座間送金窓口
金融機関

インターネットバンキング等を利用して、譲渡情報(譲渡日・譲渡先情報等)を入力(請求)。

期日に自動送金！

窓口
金融機関

窓口
金融機関

Ｐｏｉｎｔ (手形の分割振出が不要になる)。
譲渡記録には、譲渡人の保証がセットされる。
(支払遅滞が生じた場合に遡求義務を負う)。

納入企業②/Ｚ社（譲受人）
譲渡記録の結果通知(電子メール)を受け、インターネットバンキング等を利用して「でんさい」の譲受内容(債権金額・支払期日等)を確認。
手形とでんさいの用語比較

❶発生記録

❷譲渡記録

Ｐｏｉｎｔ❸
支払等記録

手形

でんさい

でんさいの詳細

裏書日

譲渡記録日

支払期日の７営業日前以前の日

譲渡人情報
保証人情報

利用者番号、決済口座情報※譲渡人と保証人は同一人

被裏書人

譲受人情報

利用者番号、決済口座情報

－

分割金額

分割する金額(分割譲渡する際に入力)

裏書人

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２ 取引方法(③口座間決済(手形取立に相当)）
支払
債務

支払
債務

Ｘ社

Ｙ社

Ｚ社

(支払企業)(納入企業①)(納入企業②)

部品販売・納入

物品販売・納入❶発生記録請求❷譲渡記録請求❸口座間送金窓口
金融機関

支払企業/Ｘ社（債務者）
支払期日までに決済口座に決済資金を準備(入金)。

期日に自動送金！

窓口
金融機関

納入企業②/Ｚ社（譲受人/債権者）
窓口
金融機関

決済口座に「でんさい」の決済資金が入金されていることを確認。

手形とでんさいの用語比較

❶発生記録

❷
譲渡記録

Ｐｏｉｎｔ

❸
支払等記録

手形

でんさい

でんさいの詳細－支払等記録日－支払金額

支払金額(債権金額)

－

支払者情報

利用者番号、決済口座情報－

被支払者情報利用者番号、決済口座情報－

債務消滅原因口座間送金決済支払等記録が記録された年月日

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３ 支払不能処分制度
支払債務

Ｘ社(支払企業)

支払債務

Ｙ社(納入企業①)

６か月以内に２回目の支払不能が発生❷譲渡記録請求物品販売・納入部品販売・納入❶発生記録請求❸口座間送金窓口金融機関❶発生記録

Ｚ社(納入企業②)

資金不足により期日に自動送金！

窓口金融機関支払いがされず

窓口金融機関・全ての参加金融機関に取引停止処分を通知。
・取引停止処分として、
× 貸出取引
❷譲渡記録❸支払等記録× でんさいの債務者としての利用が２年間停止されます。

※支払不能が生じた旨は、支払期日の３営業日後に通知されます。
（支払期日に口座間送金決済がされなかった時点（支払不能通知前）で、支払履行遅滞となります。）※債権者が、支払を猶予した場合でも、その旨を事前に取引金融機関に届け出ないと、支払不能となります。

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４ 利用準備(受取利用)

受取
開
始
までのス
テップ

内容の確認
でんさいへの切替時期、金融機関手数料の有無等の確認

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４ 利用準備(受取利用)
コストメリットの試算
受取
開始
までのス
テップ

手形とでんさいの諸費用を確認※金融機関によって異なります

当事者間の合意で領収書をなくすことも可※領収書を発行する場合でも、でんさい支払であることを記入すれば非課税

社内事務・会計システムの確認
支払条件や会計処理等の確認

社内決定
社内全体で意思を統一し、メリット等を共有

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４ 利用準備(受取利用)

受取
開始
までのス
テップ

でんさいの利用契約
取引金融機関へのお申込み

回答書の返送取引先に「利用者番号」と、「決済口座情報」を回答

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４ 利用準備(受取利用)
初期設定
受取開始
までのス
テッ
プ

でんさいを取扱う権限者等の設定

社内事務・会計システムの整備
ＳＴＥＰ２をもとに整備(受取開始後)

他の取引先への案内
請求書や領収書郵送時に同封、ＦＡＸでの送信等

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４ 利用準備(受取利用)◼ でんさいの受取開始には、支払企業からの案内状受領後、概ね１か月～３か月程度要しています。

対応事項(例）１月 ２月 ３月～

支払企業からの案内状受領、導入検討（支払条件の確認等）
でんさい導入（受取）の社内決定
でんさいの利用契約締結
でんさい受取可能の回答送付（利用者番号・決済口座情報の通知）※支払企業情報の登録（指定許可機能を利用する場合）

でんさいの受取開始※対応事項および期間は、経理処理方法（自動消込の要否）、導入している会計ソフト（でんさい対応の要否）等により異なります。

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５ 事例紹介（受取企業）
A株式会社 業種（製造業） 1982年設立【導入するきっかけ】⚫ 何度か複数取引先からでんさいの切替案内を受ける。
⚫ 金融機関の営業担当者との会話のなかで、「政府が紙の手形からでんさい等の電子決済サービスに移行を推進している」ことを知る。

⇒金融機関担当者に相談し、でんさい導入検討開始。

実際に受領したでんさい切替案内状
支払⇒受取企業

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５ 事例紹介（受取企業）【A社（受取企業）が感じたメリット】
受領業務や受領した手形の管理が面倒

金融機関への取立依頼が不要

支払期日の翌営業日以降にしか資金化できない

支払期日当日から資金利用可能

紛失・盗難・取立失念のリスク

現物がないためリスク解消

任意の額に複数枚に分けて手形振出を依頼

満額受け取り、任意の額で分割譲渡が可能

Ｐｏｉｎｔ
支払企業ばかりメリットを感じると思っていたが自社（受取企業）でも多くのメリットがあることを確認
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５ 事例紹介（受取企業）【導入に際しての社内調整】⚫ 担当者・所属部署のでんさいへの理解度向上⇒でんさいの概要を理解するため、オンラインセミナーを受講⇒でんさいネットが提供している説明資料を請求（無償）。
＜でんさい説明資料＞
でんさいネット
ウェブサイトから無償で請求可能（全８種類）⚫ 他部署との調整⇒取引先に説明する営業部署との調整を兼ねて、社内勉強会を開催（でんさいネット職員に講師を依頼）。事前に導入目的やメリットを共有することができたため、社内調整や取引先への調整が円滑に進んだ。
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５ 事例紹介（受取企業）【導入決定後の取引先調整】⚫ 過去にでんさいでの受取依頼があった企業へ連絡⚫ 手形を譲渡している取引先に連絡

機械操作等に不安があったため、ある程度慣れてから残りの手形を受け取っている取引先に連絡する方針【受取可能になった旨の連絡方法（２パターン）】＜①案内状サンプルを修正して利用＞「利用者番号」「 決済口座情報 」
を支払企業に送付
でんさいネットのウェブサイトからダウンロード＜②請求書の返送に利用者番号を記入＞
請求書
記載例

空欄に利用者番号を記入

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５ 事例紹介（受取企業）【担当者（受取企業）のでんさいを導入する際の悩みと解決策】
メールの件数が増えて何を見たらいいかわからない
実際の画面を見てみないと実感がわかない
手形のときのような裏書譲渡ができなくなってしまうのでは？

解決策

メールから個別に確認することもできますが、まずは慣れるためにでんさいにログインし、「通知情報一覧」から、でんさいの通知内容を確認しました。

解決策

でんさいネットウェブサイト「参加金融機関一覧」ページ
から該当金融機関の「体験版を見る」に進み、デモ画面を体験しました。でんさいオンラインセミナー「でんさい操作方法」プログラムで復習しました。

解決策

でんさいを譲渡するためには、譲渡先もでんさいを利用している必要があります。そのため、譲渡先に事務作業の軽減効果やコスト削減効果があることを説明し、メリットを共有しました。

解決策

二重管理になってしまうが、新しいルーティン業務とすることで苦にならなくなった。１件あたりの業務量を考えると、手形１枚増えるよりもでんさい１件増える方がラクだった。

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手形の受取とでんさいの受取で二重管理するのが面倒では？

Ｐｏｉｎｔ「実際の操作画面をみると、理解度が格段に違う」
操作等が不安な方は、ぜひ一度お試しください。

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５ 事例紹介（受取企業）【A株式会社からのメッセージ】⚫ 案内状を単体で送るよりも、“ついで”に同封して送るようにした⚫ 取引先（支払企業）との調整の際、先方もでんさいへの切替を検討していたので、担当者間の悩みを共有できた。意外とでんさいは普及してきている。

⚫ でんさいの受取利用に慣れてきたので、近々支払利用に向けて検討中。

でんさいの受取利用導入は思った以上に簡単。
操作方法を事前に体験することで2ヶ月程度で慣れた。
でんさい１件受け取る方が手形１件受け取るよりラク

でんさいネットウェブサイトを活用して効率よくでんさいへの切替をご検討ください。
詳細は次のページからご説明！
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６ でんさいネットウェブサイト（コンテンツ①）
コンテンツ①参加金融機関一覧/体験版◼ でんさいのサービスを提供している金融機関一覧と操作体験版を掲載。
◼ 実際に取引金融機関の操作画面を確認いただけるので、でんさいの操作に対する不安をお持ちの方はぜひご利用下さい。
（「でんさい参加金融機関一覧/体験版」ページ）＜業態・地域で探す＞＜金融機関名で探す＞の２つの検索方法をご用意

でんさい参加金融機関ロゴ下にある＜体験版を見る＞をクリックすれば、実際のでんさいの操作体験が可能※※金融機関によっては操作体験版を提供していない場合もあります
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６ でんさいネットウェブサイト（コンテンツ②）
コンテンツ②コスト診断◼ 手形からでんさいに切り替えた際のシミュレーションツールを２種類（「かんたん版」と「しっかり版」）掲載。
◼ 「コスト削減の実額が表示されるので、社内検討が進めやすくなった」との声をいただいています。
（「コスト診断（かんたん版）」ページ）【しっかりコスト診断】
お客様の実際の金額を記入いただく
ことで、より具体的なコスト削減額が算出されます※※金融機関の手数料は各金融機関で異なります。
詳しくはお取引金融機関にお問い合わせください。

現在の手形取扱いに近い情報をご選択いただくと、コスト削減額の概算を算出
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６ でんさいネットウェブサイト（コンテンツ③）
コンテンツ③でんさいアカデミー◼ でんさいを知らない取引先に向けた、でんさいを案内するためのリーフレットやチラシ等を無償で配付中（※送料もでんさいネットが負担）。
◼ 「セミナー動画」を掲載しており、動画でいつでも視聴が可能。
（「でんさいアカデミー」ページ）（「セミナー動画」イメージ）

基本的な仕組み等を説明
スマホやタブレットでも視聴可能

無償配付中のツール・リーフレット（はじめての方向け）
・導入案内チラシ（手形ご利用者向け）
・マンガ冊子（より簡単にでんさいを知りたい方向け）
・パンフレット（より詳しく知りたい方向け）
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６ でんさいネットウェブサイト（コンテンツ④）
コンテンツ④事例紹介ページ◼ でんさいネットウェブサイトには、中小企業をはじめとするでんさい利用企業に導入経緯や効果などを掲載中。
◼ でんさい導入検討中の企業はぜひ参考にしていただきつつ、すでに利用している企業はウェブサイトへの掲載のご検討をお願いします。
（ 「事例紹介」ページ）

中小企業企業の導入事例を多数掲載中

貴社情報やでんさい利用情報等の掲載でPR効果も（掲載料は無料です）

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６ でんさいネットウェブサイト（コンテンツ⑤）
コンテンツ⑤ご検討からご利用開始まで◼ でんさいの導入までの流れが確認できます。
◼ でんさいの利用に関するチェックリストや留意事項等も掲載しています。
（「ご検討からご利用開始まで」ページ）（チェックリストイメージ）

ウェブサイトの「ご検討からご利用開始まで」
はこちら

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参考(でんさいの機能・サービスの改善)◼手形・小切手機能の全面的な電子化に向け、約束手形等と同等以上の商品性を確保する観点から、２つの機能改善を行う予定です。
◼リリース予定日： 2023年１月10日

１．債権金額の下限引き下げ• でんさいの債権金額下限を１万円から１円に引き下げます。

２
つの機
能改善

２．発生日（譲渡日）から支払期日の短縮• でんさいの発生日（譲渡日）から支払期日までの期間を最短７銀行営業日から最短３銀行営業日に短縮します。（変更前期間：日

月火水最短3営業日

発生日

最短7営業日変更後期間：木金）

土

【変更後】
支払期日

【変更前】
支払期日

※債権者請求方式による発生記録請求について、これまでどおり発生日から支払期日までの期間は最短７営業日となります。

Ｐｏｉｎｔ

上記改善によって、少額・短期でのでんさいの利用が可能に！
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参考(紙の手形・小切手からでんさいへの移行)◼でんさいの２つの機能改善によって、以下のような少額・短期の紙の手形等を利用している事業者におかれては、でんさいへ移行することが容易になります。
①でんさいの債権金額下限の引き下げ
１万円未満の紙の手形等を取引先に振り出していて、でんさいへの移行ができない15日締め当月末払いなど、短期の手形等を取引先に振り出しており、でんさいへの移行が難し
いでんさいの債権金額下限を１万円から１円に引き下げることによって、少額の取引でもでんさいに移行することが可能になります。

②発生日(譲渡日)から支払期日の期間短縮
でんさいの発生日（譲渡日）から支払期日までの期間を最短７銀行営業日から最短３銀行営業日に短縮することで、短期の取引でもでんさいに移行することが可能になります。
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参考(でんさいの新たな利用チャネル①)◼ 手形利用中のでんさいへ移行を踏み切れていない事業者の悩みとして「取引先がIB※を契約していない」「ITサービス全般に抵抗がある」等が挙げられます。
◼ でんさいネットは、IB契約を前提としない新たな利用チャネルを構築する方針を決定。新たな利用チャネルは、スマホ等からでんさいネットが提供するサービスに直接アクセスし、でんさいのサービスを利用することが可能になります。
※インターネットバンキング

新たな利用チャネルのサービスイメージ図

事業者の皆さまＰＣ・スマホ・タブレット

主にＰＣ
現行チャネル

新チャネル

各金融機関が提供
ＩＢ利用画面
でんさい利用画面

でんさいネットが提供
でんさい利用画面

でんさい利用（発生記録請求等）
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参考(でんさいの新たな利用チャネル②)◼現行チャネルと新たな利用チャネルの対照表
現行チャネル新チャネル

金 融 機 関

でんさい利用申込先

金 融 機 関※（原 則）必 要

ＩＢ契約

不 要

主にパソコン使用デバイス

パソコン・スマホ・タブレット

各金融機関提供

利用画面

でんさいネット提供※新たな利用チャネルの場合も利用申込や資金決済は取引金融機関で行います。

このような方にオススメ
自社でＩＢ契約を結んでいないため、でんさいを利用できない

新たな利用チャネルは、ＩＢ契約を前提とせずでんさいネットが提供する利用画面に直接アクセスして利用いただけます。

パソコンを使ったITサービス全般に操作方法等が不安

新たな利用チャネルは、スマホ等で操作でき、利用画面は手形の利用イメージに近いものとするほか、ご提供する機能・サービスを簡易にいたします。

新たな利用チャネルは、2024年中の提供開始を予定しています。
具体的な内容が確定次第、当会社ウェブサイトやセミナー等で随時公表予定です。
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