底上げ・底支えの賃上げ実現へ

集

DIO 2016, 2

寄稿

特特集 3

最低賃金引上げの意義
神吉知郁子（立教大学法学部准教授）

１．最低賃金の複雑な目的

経済政策等の各分野において効果を上げる

最低賃金がいま、世界的に注目されてい（労働力の質的向上および事業の公正な競争る。ドイツでは昨年、はじめて最低賃金がの確保）という目的を並列させ、究極的目的法定された。イギリスでは、単独政権を実として国民経済の健全な発展への寄与を掲げ現した保守党の政策が、最低生活賃金の概る。これらの重層的な目的は、個別労働契念を取り入れた最低賃金の増額に言及した。

約条件を規整する機能に重点をおく視点（こアメリカ各地では、ファーストフード業なれを試みに、①ミクロ的視点とする）と、ど、低賃金労働者の最低賃金時給15ドルを国民経済の発展にまでつながる経済政策的求める運動がおきた。翻って日本でも、賃視点（同様に、②マクロ的視点とする）を上げの流れの中で、最低賃金 が低すぎる、両端とする、非常に広い幅を形成している。

一体いくらが妥当なのか、そういった議論

この、目的のあまりにも広い幅こそが、「最が活発になってきた。労働の対価としての低賃金はどのように引き上げられるべきか」

適正さの下限を画するのが最低賃金だとすという第二段階の問いを難しくしている。

れば、最低賃金は、その社会が労働をどれそこで本稿では、上記２つの視点にもとだけ価値あるものとみるかの指標でもある。

づいて、最低賃金のあるべき引上げを考え

しかし、金額という結果が先走ると、数字たい。

1の達成が目的化し、むしろその後の引上げを困難にするかもしれない。最低賃金の持２．最低賃金引上げの現況続可能性を探るためには、その法的あり方昭和34年に最低賃金法が制定されてからを再考する必要があろう。最低賃金の引上

現在まで、重要な制度の変遷はほとんど運げは、どうあるべきか。この問いに答える用レベルで実施されてきた。地域別最低賃金には、２つの段階を要する。

については、中央最低賃金審議会が全国を４

第一段階は、「最低賃金制度は何のためにランクに分け、それぞれの目安を各都道府県存在するのか」を確認することである。法の地方最低賃金審議会が示す現在の方式に的には、最低賃金制度は憲法27条２項の勤落ち着いたのが昭和53年である。平成19年

労条件法定主義の具体化である。そのため、に最賃法は大きく改正されたが、中央・地最低賃金法（以下、最賃法という。）の第一方の最低賃金審議会のあり方や、目安方式義的目的として、賃金の最低額を保障する自体は堅持された。しかし、改正後の状況ことによる労働条件の改善が挙げられていをみると、確実な変化が見てとれる。とくる。また、最低賃金保障は労働者にとってに経済不況だった改正前８年間は、地域別憲法25条の生存権保障にもつながる。労働

最低賃金の引上げ額は全国加重平均で０円

者の生活の安定が最賃法の第二義的目的にから最大５円という微々たる水準にとどま挙げられるのは、この趣旨である。しかし、っていた。それが改正を機に、明らかな増同法はこれと並んで社会政策、労働政策、額傾向に転じた。たとえば平成15年の全国― 12 ―加重平均は664円（前年比＋0.15％）、平成定された。同条項によって、生活保護水準17年は668円（同0.45％）であったが、平成と最低賃金との乖離の解消が、最低賃金引19年には687円と、2.08％も引き上げられた。

上げの命題として明確化したのである。実その後、金額にして２ケタの増額も珍しく際、法改正後に最低賃金の引上げ率が大幅なくなり、今年は800円目前である。賃金審に上昇した根拠は、乖離の解消であった。

議会の構造および目安制度には変化がない

この改正が就労インセンティブや公平性ののに、なぜこのような変化が起きたのだろ確保を意図したものだとすれば、ミクロ的うか。私見では、この変化に、視点のシフ視点（①）中心から、社会政策的要素を加トが反映されているとみる。

味した、より俯瞰的なマクロ的視点（②）
へと踏み出した一歩とみることができる。

３．視点のシフト

もっとも、この要請は改正によって法律上最賃法９条２項は、地域別最低賃金の考の義務となったわけで、その意味ではもは慮要素として、「地域における労働者の生計や外的要因ではない。より本質的な問題は、費」および「（地域における労働者の）賃金」、２つめの外的要因、すなわち政府の積極的並びに「通常の事業の支払能力」の３つをな介入にある。

挙げる。中央最低賃金審議会は、これら３

まず、上記最賃法改正案が継続審議となつのいずれかに重点を置くことなく、総合っていた平成19年７月、労使代表も参加し勘案して最低賃金を決定すべきとのスタンた政府の「成長力底上げ戦略推進円卓会議」スをとる。もっとも、目安の審議にあたっは、「従来の考え方の単なる延長ではなく」、ては、長らく、「賃金改定状況調査」におけ非正規労働者を含めた労働者の賃金の底上る賃金上昇率（第４表）が最重要参考資料げを図るという趣旨に沿った最低賃金引上とされてきた。たとえば、平成7年度から17げ審議を要望した。法改正前であるにも関

年度までの目安審議では、各ランクに振りわらず２％以上の大幅引上げが実現したの分けられた都道府県の地域別最低賃金の単は、最低賃金審議会への諮問において、こ純平均値に、各ランク同率の引上げ率を乗の合意への配慮が求められた結果である。

じた額を目安額算定基準として採用してい次いで民主党政権下では、官邸に「雇用戦た。

略対話」がおかれ、できるかぎり早期に全これを前述の２つの視点に照らしてみる

国最低800円を確保し、景気状況に配慮しつと、ミクロ的視点（①）が中心に据えられつ全国平均１,000円を目指すことを内容とていたといえる。賃金は労働契約の重要なする政労使合意が発表された。この合意は、構成要素であるから、本来的には契約当事平成22年６月18日閣議決定の「新成長戦略」者たる労働者と使用者が決定すべき事項だに盛り込まれた。さらに現安倍政権の下でという前提にもとづき、三者構成の賃金審は、経済財政諮問会議が最低賃金政策を検議会をそれら各当事者の交渉の代替機構と討し、一億総活躍国民会議における施策の位置づけ、いわば擬似的な賃金交渉が行わ検討対象にもなっている。経済財政諮問会れる。主として労働者の賃金上昇率を参照

議は、昨年11月に「年率３％程度を目途とするのは、そのためである。しかしその場合、して、名目GDPの成長率にも配慮しつつ引労働者側委員と使用者側委員は利害が対立き上げていく」とし、「これにより、全国加する関係になり、公益委員はその間にたつ重平均が１,000円となることを目指す」と調停者的な役割を担うことになる。その結明言した。注目すべきは、そのなかの最低果、とくに不況下で、最低賃金の引上げは賃金政策の位置づけである。同会議は、ア膠着しやすくなる。

ベノミクスの「新・三本の矢」のひとつ、このような状況に、２つの外的要因によGDP600兆円の達成という目的に言及し、最って変化がもたらされた。１つめは、生活低賃金引上げをその手段として位置づける。

保護水準との逆転現象である。平成19年改

今後５年程度でGDP600兆円を達成するに正後の９条３項によって、「労働者の生計費」は、過去約20年実現していない年率３％以という上記考慮要素について、「生活保護に上の経済成長が必要となり、GDPの６割を係る施策との整合性に配慮すること」と規占める個人消費を高めるために、実質賃金― 13 ―DIO 2016, 2

の引上げが不可欠となる。そこで、企業に重が高まっている。これまで、その高度に対して賃上げを期待するとともに、底上げテクニカルな判断の正当性は、公労使三者として最低賃金の年率３％引上げという数で十分に審議されてきたという、プロセス字が出されたというわけである。

そのものに支えられてきた。たしかに政府

ちょうど、生活保護水準と地域別最低賃の働きかけは、膠着しがちな審議を打開し、金との乖離が、法改正後初めて、平成26年思い切った引上げの契機になりうる。その度に全都道府県において解消したというタ

一方で、引上げの根拠をこれに大きく依れイミングである。この働きかけが実効性をば、時々の政治的状況に最低賃金が左右さもつとすれば、まさに、最低賃金の決定にれかねない。政府の働きかけにどう対応しおけるマクロ的視点（②）へのシフトになていくかで、最低賃金審議会の存在意義がるだろう。

問われることになるだろう。
本来、最低賃金の目的には幅があるのだ

４．最低賃金引上げの課題

から、目的が違えば出てくる解が違って当

最低賃金法を素直に読めば、９条２項は然ともいえる。１つの金額が、すべての目「賃金」と「支払能力」という、地域レベル的に照らして合理的だと説明しようとすれの契約当事者の事情を勘案すべきとしておば、必ず無理が出てくる3。どの要素にも重り、最低賃金の決定はミクロ的視点を基調点をおかないという現在のスタンスとは逆としている。これに加わる「生計費」といに、さまざまな要素を考慮した場合の最低う社会政策的要素の考慮は、潜在的には広賃金のありうる幅を示し、そのなかで三者がりをもつものだとしても、根本的な原理構成の審議会が重視する価値を明らかにしの違いとは捉えられてこなかった。すなわて結論を導く、といった方法も考えられる。

ち、ミクロ的視点に配慮することで、結果

そして、最低賃金引上げの意義は、示されとしてマクロ的視点での目的も達成できるた目的が実際に達成されたかを検証するこという、いわばボトムアップ型の関係を想とではじめて、評価することが可能になる4。

定してきたのが最低賃金法である。
しかし、円卓合意以降は、経済成長など賃金による生活の下支えへの期待は高まっの目的を起点として最低賃金のあるべき水ている。現在、目安制度のあり方を検討す準を誘導しようとする、いわばトップダウるにあたり、最低賃金近傍の労働者の実態ン型の最低賃金改定が試みられてきた。も把握が進められているところである。最低

っとも、最低賃金の決定機構は、最低賃金賃金程度の時給で働く労働者は、300 〜 500審議会という同じ１つのシステムである。

万人程度とも推計される。労働者の生活へ

そこで、このような政策は、同審議会に対の影響という最賃法本来のミクロ的視点をする働きかけのかたちをとる2。そして、こ掘り下げることで、経済政策への影響といれを受ける最低賃金審議会は、目安審議のうマクロ的視点との、より良いバランスを内容を柔軟化することで対応してきた。中模索していくべきである。

央最低賃金審議会の「目安制度のあり方に関する全員協議会」によれば、現行の目安の審議は、①最低賃金法９条２項の３原則に加え、「②これまでの全員協議会において合意を得た目安制度の在り方や賃金改定状況調査等参考資料からなる目安制度を基にするとともに、それらの趣旨や経緯を踏まえ、③時々の目安の審議で中央最低賃金審議会目安に関する小委員会が踏まえた事情を総合的に勘案して」行われている。そもそも目安制度自体が明文上の根拠をもつものではないうえ、その審議内容についても、近年では明文上の考慮要素以外の事情の比DIO 2016, 2

非正規労働者の割合が高まるなか、最低― 14 ―1 本稿では、基本的に最低賃金法上の地域別最低賃金を「最低賃金」として念頭に置く。
2 たとえば、経済財政諮問会議「希望を生み出す強い経済実現に向けた緊急対応策」に関して、最低賃金の引き上げをどう実現するかについて、甘利経済再生相は「政府としての意思を、厚労省を通じて働きかけていく」と述べている。
3 平成27年5月の報告書では、近年の目安の審議において「時々の事情」の比重が大きくなるなか、数値的な根拠が明確ではなくなっており、「時々の事情」に代わる考慮要素を示すべきでないかという意見とともに、合理的な根拠が示せない場合があるとの意見が示されている。
4 私見では検証可能性が重要だと考えるが、平成27年9月4日の衆議院厚生労働委員会における長妻議員の主張のように、審議の公開が必須だとは考えない。
非公開の審議で議論を尽くすことと、事後に考慮要素を示して検証可能性をもたせることは両立しうると考えるからである。