備前市電子入札等実施要綱(趣旨)
第1条 この告示は、備前市が契約の相手方を電子入札により決定する場合の手続及びこれを実施する場合の事務取扱について、関係する法令、備前市契約規則(平成17年備前市規則第47号。以下「規則」という。)、岡山県電子入札共同利用システム利用規約及び岡山県電子入札共同利用システム簡易認証利用要領に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第2条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 電子入札システム 岡山県電子入札共同利用システムをいう。
(2) 電子案件 電子入札システムを使用して入開札手続を行う案件をいう。
(3) 電子入札 電子入札システムを使用した入開札手続をいう。
(4) 書面入札 電子案件において、電子入札システムを使用しないで行う入開札手続をいう。
(5) 利用登録者 電子入札システムを利用するために、ICカード又は簡易認証用ID(以下「ICカード等」という。)によりあらかじめ電子入札システムに利用者として登録されている者をいう。
(6) ICカード 電子署名及び認証業務に関する法律(平成12年法律第102号)の規定に基づき主務大臣の認定を受けた特定認証業務を行う者(以下「認定認証事業者」という。)が発行する電子的な証明書を格納しているカードをいう。
(7) 簡易認証用ID システムを利用して電子入札を実施する、備前市が定める少額の入札及び見積入札について、簡易認証を利用が本人であることを簡易に確認するために、備前市が発行する符号をいう。
(電子入札の対象等)
第3条 電子入札の対象は、次に掲げるものとする。
(1) 建設業法(昭和24年法律第100号)第2条第1項の建設工事(2) 建設コンサルタント業務(3) 測量コンサルタント業務(4) 地質調査業務(5) 補償コンサルト業務(6) 物件の製造及び販売等(7) 役務の提供

2 前項の規定にかかわらず、市長が認める案件は、電子入札とすることができる。
3 利用登録者が電子案件に参加するときは、電子入札をしなければならない。
4 電子案件に参加できる者は、利用登録者に限る。
(書類の提出等)第4条 規則第3条第1項の入札参加申請書その他電子入札参加者が当該電子入札のために提出すべき書類の提出は、ICカード等を使用して、電子入札システムにより行う。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、契約担当者の承諾を得た上で持参により提出することができる。
(1) ファイルのデータ容量が20メガバイトを超えるとき。
(2) コンピュータウィルスに感染した恐れがあるとき。
(3) その他、契約担当者が必要と認めたとき。
2 電子入札システムにより書類を提出する場合、押印を省略することができる。
3 電子入札システムによって発行された書類は、それぞれ規則の様式に従って作成された書類とみなす。
4 電子入札参加者は、契約担当者から書面による書類の提出を求められたときは、電子入札の公告で指定された日時までに契約管財課へ提出しなければならない。
(案件等の登録)第5条 契約担当者は、電子入札を実施しようとするときは、あらかじめ、電子入札システムにより、規則第6条の規定による公告事項のほか、電子入札に必要な事項の登録を行うものとする。
(入札参加者の指名等)第6条 契約担当者は、規則第23条の規定による指名競争入札を電子入札により実施しようとするときは、前条の規定によるもののほか、電子入札システムにより、入札参加者の指名の通知を行うものとする。
(入札書の提出)
第7条 入札書及び内訳書の提出は、ICカード等を使用して、電子入札システムにより行う。
2 共同企業体が電子入札を行う場合は、当該共同企業体を代表する構成員のICカード等を使用して電子入札を行うものとする。
(電子入札執行回数)
第8条 電子入札執行回数は、3回を限度とする。
(電子入札の辞退等)

第9条 電子入札の辞退及び入札参加確認申請の取下げは、入札書提出締切予定日時までに、電子入札システムにより届け出るものとする。ただし、やむを得ないと認められる場合には、契約担当者の承諾を得て書面により届け出ることができる。
2 入札書提出締切予定日時までに前項の届出がなく、かつ、入札書が提出されていない場合は、電子入札を棄権したものとみなす。
(開札)第10条 開札は、関係職員の立会の上、入札公告又は入札の通知に示した場所及び日時に開札に立ち会った電子入札者の面前において、電子入札システムにより行うものとする。この場合において、電子入札者が立ち会わないときは、当該電子入札事務に関係のない職員を立ち合わせて行う。ただし、電子入札者以外の者が立ち会いを希望したときは、契約担当者の許可を得て立ち会いすることができる。
2 開札を延期する場合は、電子入札システムその他の適当な手段により、入札書を提出している者全員に、開札を延期する旨と変更後の開札予定日時を通知するものとする。
3 開札を中止する場合は、電子入札システムその他の適当な手段により、入札書を提出している者全員に開札の中止を通知するとともに、入札書を開封せずに電子入札システムに結果登録するものとする。
(電子入札の不調)
第11条 第8条の限度回数まで電子入札を執行しても、落札者が決定しない場合には、その電子入札は不調とする。
(くじによる落札者の決定)
第12条 落札者となるべき同価の入札をした者が二者以上あるときは、電子入札システムにより、当該同価の電子入札に係るくじを行って落札候補者を決定するものとする。
(電子入札の無効等)第13条 電子入札者が、次の各号のいずれかに該当する場合は、その電子入札を無効とする。
(1) 電子入札に際し不正の行為があったとき。
(2) ICカード等を不正に使用したとき。
(3) 開札時までに入札参加資格を失ったとき。
(4) 電子入札システムにより認定認証事業者が発行したICカード等を有していない者が電子入札をしたとき。
(5) 第15条に定める書面入札参加承認を得ていない者が書面入札を行ったとき。
(6) 総合評価落札方式において、技術資料等の提出がなかった場合又は技術資料等に虚偽の記載があったとき。
(7) 入札書の提出に使用したICカードが開札までに効力を失ったとき。
(8) 前各号に掲げるもののほか、市長が定める入札条件に違反して電子入札をしたとき。
2 電子入札に参加した者のICカード等の不正使用が判明した場合は、判明した期間に応じ、次のとおり取り扱う。なお、市長は、不正使用者には、指名除外等を行うことができる。
(1) 開札までに判明した場合 入札参加資格又は指名を取消(2) 落札後、契約締結前に判明した場合 契約締結を中止(3) 契約締結後に判明した場合 着工工事の進捗状況等を考慮して、契約を解除するか否かを判断する。
(電子入札結果の通知)
第14条 契約担当者は、電子入札システムにより、電子入札した者に対し入札結果を通知するものとする。
(書面入札への変更)
第15条 次の各号のいずれかに該当する場合には、第3条第3項の規定にかかわらず、入札参加申請書受付締切予定日時までに、又は入札書受付締切予定日時の1時間前までに、書面入札参加承認申請書(様式第1号)により契約担当者の承認を得た上で、当該電子案件におけるその後の手続について、書面によることができる。
(1) 商号若しくは名称又は代表者の変更により、電子入札に必要なICカード等に格納されている情報が事実と一致しなくなったとき。ただし、それらの事情が生じた後遅滞なくICカード等の再取得の手続を行っている場合に限る。
(2) 破損、盗難等のため電子入札に必要なICカード等が使用できなくなったとき。ただし、それらの事情が生じた後遅滞なく、ICカード等再発行手続を行っている場合に限る。
(3) プロバイダ、通信事業者に起因する通信障害が発生したとき。ただし、障害の証明書等が発行される場合に限る。
(4) その他やむを得ない事由があると認められるとき。
2 当初から書面参加をし、又は途中から書面参加に変更した者については、当該電子案件において電子参加に変更又は復帰することを認めない。ただし、既に実施済みの電子入札システムによる書類の送受信は有効なものとして取り扱い、別途の交付又は受領手続を要しないものとする。
3 書面入札における入札書の提出は、入札書(様式第2号)により行う。
(電子入札の手続の成立及び期限)第16条 電子入札への参加に必要な手続を行う場合は、電子入札参加者が送信した当該手続に関する情報が電子入札システムに登録された時点で提出されたものとみなす。
2 電子入札における期限等は、電子入札システム上の日付及び時刻を基準とする。
(随意契約への準用)
第17条 電子入札システムを使用した随意契約による手続については、指名競争入札に準じて行うものとする。この場合においては、第1条から第16条中「入札」(岡山県電子入札共同利用システム及び電子入札システムを除く。)とあるのは、「見積」と、「指名競争入札」とあるのは、「見積入札」と読み替えるものとする。
(システム障害等への措置)
第18条 契約担当者は、その利用に係る電子計算機又は電子入札システムの障害により、電子入札システムを使用した入開札手続ができないときは、入札等の延期又は書面入札への移行等適切な処置をとるものとする。この場合においては、電話、ファクシミリその他の電子入札システムを使用しない方法により、次の者に必要な事項を連絡するものとする。
(1) 一般競争入札の場合 入札参加資格申請書又は入札書を提出している者(2) 指名競争入札の場合 当該契約担当者が指名通知を行った者(3) 随意契約の場合 当該契約担当者が見積依頼を行った者
2 入札参加者は、コンピュータウィルスに感染しないようにウィルス対策用のアプリケーション(ソフト)を導入するなどの対策を講じるものとする。この場合において、ウィルス対策アプリケーションは、常に最新のパターンファイルを適用し、入札参加資格申請書、入札書等を作成又は提出するときは、必ずウィルス感染チェックを行うものとする。
3 契約担当者は、提出された入札参加資格申請書、入札書等がウィルスに感染していることが判明したときは、直ちに入札手続を中止し、電子入札システムの管理者に連絡するとともに当該電子入札者と書類の提出方法を協議するものとする。
4 前項の場合において、ウィルスに感染した原因が特定されないときは、当該電子入札者からの電子入札は認めないものとする。
(その他)
第19条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
附 則
この告示は、平成30年4月1日から施行する。
この告示は、令和2年10月8日から施行する。

様式第1号(第15条関係)様式第2号(第15条関係)