2016/02/09 14:49:23／15151196̲日立金属株式会社̲第３四半期報告書

四半期報告書
（第79期第３四半期）
自至2015年10月１日
2015年12月31日

日立金属株式会社
東京都港区港南一丁目２番70号(E01244)2016/02/09 14:49:23／15151196̲日立金属株式会社̲第３四半期報告書

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

第２
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

6

第３
１

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

6(１）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6(２）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

6(３）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

6(４）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

6(５）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

6(６）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6(７）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7

２

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

7

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

9

第４
１

10

(１）要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………

10(２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 …………………………………………

12

要約四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………

12

要約四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………

14(３）要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………

16(４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………

17２

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

30

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

30

第二部

要約四半期連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………

［四半期レビュー報告書］

2016/02/09 14:49:23／15151196̲日立金属株式会社̲第３四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2016年２月10日【四半期会計期間】

第79期第３四半期（自【会社名】

日立金属株式会社【英訳名】

Hitachi Metals, Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表執行役【本店の所在の場所】

東京都港区港南一丁目２番70号

2015年10月１日

執行役社長

髙橋

至

2015年12月31日）

秀明（2015年12月１日から本店所在地

東京都港区芝浦一丁目２番１号が上記のように移転しております。）【電話番号】

０３－６７７４－３００１（代表）【事務連絡者氏名】

財務部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区港南一丁目２番70号

日畑正勝（2015年12月１日から本店所在地

東京都港区芝浦一丁目２番１号が上記のように移転しております。）【電話番号】

０３－６７７４－３８１０【事務連絡者氏名】

財務部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

日畑正勝（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2016/02/09 14:49:23／15151196̲日立金属株式会社̲第３四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第78期
第３四半期連結
累計期間

第79期
第３四半期連結
累計期間

第78期

会計期間

自2014年４月１日
至2014年12月31日

自2015年４月１日
至2015年12月31日

自2014年４月１日
至2015年３月31日

売上収益（第３四半期連結会計期間）（百万円）

716,351(267,694)

772,898(247,928)

1,004,373

税引前四半期（当期）利益（百万円）

61,77577,72786,39147,801

55,58370,569(16,126)(11,810)

親会社株主に帰属する四半期（当期）利益（第３四半期連結会計期間）（百万円）

親会社株主に帰属する四半期（当期）包括利益（百万円）

72,81048,769102,576

親会社株主に帰属する持分（百万円）

436,395

503,971

466,359

資産合計

（百万円）

1,076,967

1,060,181

1,083,450

111.78129.99165.02(37.71)(27.62)

親会社株主に帰属する基本的１
株当たり四半期（当期）利益（第３四半期連結会計期間）（円）

親会社株主に帰属する希薄化後
１株当たり四半期（当期）利益

（円）

－

－

－

親会社所有者帰属持分比率

（％）

40.5

47.5

43.0

（百万円）

62,73363,048108,983（百万円）△108,738△9,114△113,750（百万円）

18,852△25,569△8,884

現金及び現金同等物の四半期末（百万円）（期末）残高72,472

105,727

79,029

営業活動に関するキャッシュ・フロー
投資活動に関するキャッシュ・フロー
財務活動に関するキャッシュ・フロー（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上収益には消費税等は含まれておりません。
３．親会社株主に帰属する希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．当社は国際財務報告基準（IFRS）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

- 1 -2016/02/09 14:49:23／15151196̲日立金属株式会社̲第３四半期報告書

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
（高級金属製品）
第１四半期連結会計期間において、日立ツール株式会社は、2015年４月１日付をもって当社が保有する同社の発行済株式総数の51％を譲渡したため、連結の範囲より除外され、持分法適用の範囲に含まれております。また、同日付をもって、商号を三菱日立ツール株式会社へ変更しております。
（磁性材料）
主要な関係会社の異動はありません。
（高級機能部品）
主要な関係会社の異動はありません。
（電線材料）
当第３四半期連結会計期間において、上海日立電線有限公司の一部持分を譲渡したため連結の範囲から除外しております。

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、先進国を中心とした緩やかな成長が続きましたが、新興国経済の減速により先行き不透明感が増大しました。米国は家計支出に支えられた回復が続き、欧州でも全体としては緩やかな回復を続けました。新興国・資源国においては、中国経済が一層減速感を強めていることや資源価格の下落の影響を受け、成長ペースが鈍化した状態が続きました。こうした中、わが国経済は、輸出・生産面に新興国経済減速の影
響が出るなど、足踏み状態となりました。
当社グループの関連業界では、自動車は、米国の需要は堅調に推移しましたが、国内は軽自動車の在庫調整が長引いたほか、中国や新興国の一部地域でも需要が減少しました。鉄鋼は、軽自動車の減産の波及やアジア需給の悪化とそれらに伴う在庫調整を背景に生産量の減少が続きました。国内住宅着工は持ち直しましたが、公共投資は減少しました。エレクトロニクス関連では、パソコンやエアコンの販売不振等により需要が減少しました。
このような状況のもと、当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、2014年11月10日付でのWaupaca
Foundry, Inc.の連結子会社化等による影響もあり、前年同期に比べ売上収益は、7.9％増の772,898百万円、営業利益
は、21,824百万円増の79,200百万円となりました。営業利益の増加は、売上総利益は減少したものの、主にその他の収益として、日立ツール株式会社（現 三菱日立ツール株式会社）の発行済株式総数の51％に相当する株式を三菱マテリアル株式会社に2015年４月１日付で譲渡したこと等により、事業再編等利益30,232百万円を計上したことによるものです。税引前四半期利益は、前年同期比15,952百万円増の77,727百万円、親会社株主に帰属する四半期利益は、
前年同期比7,782百万円増の55,583百万円となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。各セグメントの売上収益は、セグメント間の内部売上収益を含んでおりま
す。

- 2 -

2016/02/09 14:49:23／15151196̲日立金属株式会社̲第３四半期報告書①高級金属製品
当セグメントの売上収益は、前年同期比5.5％減の183,130百万円となりました。また、セグメント利益は、2015年
４月１日付で、日立ツール株式会社（現 三菱日立ツール株式会社）の株式を譲渡したことに伴う事業再編等利益
25,931百万円を計上したこともあり、前年同期比20,656百万円増加し、46,783百万円となりました。
特殊鋼については、工具鋼は、中国、ASEAN向けが減少しましたが、国内向けは自動車向け金型材が堅調に推移し、また高付加価値品への製品構成シフトが進んだ結果、前年同期並みの水準を確保しました。産業機器材料は、海外向
けのその他産業部材は堅調に推移しましたが、自動車関連材料の一部で調整が継続したため、前年同期比で減少しました。航空機関連材料およびエネルギー関連材料については、堅調な需要動向が続いたことに加え、2015年３月期第２四半期連結会計期間から日立金属ＭＭＣスーパーアロイ株式会社が連結子会社となったことに伴う業績反映もあり、大幅に増加しました。電子材料は、ディスプレイ関連材料、半導体等パッケージ材料とも前年同期を下回りました。
ロールについては、各種ロールは輸出の伸長により増加しました。射出成形機用部品は、大型機向け需要を中心に堅調に推移し前年同期並みとなりました。
アモルファス金属材料については、主要市場である中国向けの減少により、前年同期比で下回りました。
②磁性材料
当セグメントの売上収益は、前年同期比10.0％減の91,631百万円となりました。また、セグメント利益は前年同期
比4,725百万円減少し、6,813百万円となりました。
マグネットについては、希土類磁石は、電動パワーステアリングおよびハイブリッド自動車向けなどの自動車用電装部品の需要が堅調に推移しましたが、産業機器および家電関連の需要が減少したことから前年同期を下回りました。フェライト磁石は、自動車用電装部品および家電用部品の需要が国内、海外ともに堅調に推移し増加しました。
軟質磁性材料およびその応用品については、フェライト応用品は太陽光発電用部品向けが減少し、フェライトコア
も中国向け需要の減速の影響を受け低調となりました。ファインメットは自動車用電装部品向けの需要減、およびエアコンの生産調整により減少しました。
③高級機能部品
当セグメントの売上収益は、前年同期比56.6％増の276,893百万円となりました。また、セグメント利益は前年同期
比7,858百万円増加し、18,453百万円となりました。
自動車用鋳物については、2014年11月からWaupaca Foundry, Inc.が連結子会社となったことに伴う業績反映により、自動車用鋳物全体として、前年同期比で大幅増加となりました。耐熱鋳造部品は、年度前半に一時的な需要調整がありましたが、年度後半から欧州市場に加えて北米市場向けも増加し、前年同期比で増加しました。アルミホイー
ルは、米国を中心に好調に推移し、前年同期比で増加しました。
配管機器については、鋳物継手類は、国内向けは減少しましたが、北米市場が好調だったことにより、全体としては前年同期並みとなりました。ステンレスおよびプラスチック配管機器は、国内需要が踊り場にあり、前年同期比で減少しました。
④電線材料
当セグメントの売上収益は、前年同期比10.8％減の219,204百万円となりました。また、セグメント利益は前年同期
比3,631百万円減少し、12,615百万円となりました。
電線については、事業ポートフォリオ見直しに伴い売上収益が減少しましたが、注力分野である鉄道車両用電線が海外市場向けを中心に大きく伸長し、医療用プローブケーブルも堅調でした。
自動車部品においては、北米を中心に自動車の旺盛な需要が続き、電装部品、ブレーキホースとも好調に推移した
ため、前年同期比で増加しました。
情報システムについては、通信事業者の設備投資の調整が継続し、ネットワーク機器、ワイヤレスシステムとも低調に推移し、前年同期を下回りました。
⑤その他
当セグメントの売上収益は、前年同期比9.3％減の3,096百万円となりました。また、セグメント利益は216百万円減
少し、13百万円の損失となりました。

- 3 -2016/02/09 14:49:23／15151196̲日立金属株式会社̲第３四半期報告書（２）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動の結果得られた資金が投資活動並びに財務活動で使用した資金を上回ったことにより、前連結会計年度末に比べ26,698百万円増加
し、105,727百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動に関するキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、63,048百万円となりました。これは主に四半期利益が55,977百万円あったこと等によるものです。
（投資活動に関するキャッシュ・フロー）
投資活動に使用した資金は、9,114百万円となりました。これは主に日立ツール株式会社（現 三菱日立ツール株式会社）の発行済株式総数の51％に相当する株式を、三菱マテリアル株式会社に2015年４月１日付けで譲渡したこと等
により、有価証券等の売却による収入が29,581百万円あったこと、一方で有形固定資産の取得による支出が40,000百万円あったこと等によるものです。
（財務活動に関するキャッシュ・フロー）
財務活動に使用した資金は、25,569百万円となりました。これは主に長期借入債務の償還が17,543百万円、配当金の支払いが11,388百万円あったこと等によるものです。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について、当社は、開発型企業として、
継続的に基盤技術の高度化を図り、新技術に挑戦することによって新製品及び新事業を創出し、新たな価値を社会に提供し続けることを事業活動の基本としております。これを推進するため、株式会社日立製作所を親会社とする日立グループの一員として、同社との関係において事業運営及び取引では自律性を維持しつつ、研究開発協力等を通じて同グループ各社と緊密な協力関係を保ち、その経営資源を有効に活用することで、高品質の製品及びサービスの提供を図ることとしております。
また、当社は、上場会社として、常に株主、投資家及び株式市場からの期待及び評価を認識し、情報の適時かつ適切な開示に努めるとともに、持続的成長の実現に資する経営計画の策定、企業統治の強化等を通じて、合理的で緊張感のある経営を確保することが重要であると認識しております。これらにより、当社は、企業価値の向上及び親会社
のみならず広く株主全般に提供される価値の最大化を図ってまいります。
（４）研究開発活動
当社の研究開発はマーケットイン志向のディビジョンラボ制を採っております。各カンパニーはそれぞれの事業戦略に沿って、各カンパニーの研究開発部門で開発を推進しております。さらに、次世代の主力となる新製品・新技術
や基盤技術は、株式会社日立製作所の各研究所と強い連携体制を組んで開発を進めております。また、日立グループ
関連事業部門と連携して新用途も開拓しております。一方、将来の新製品に繋がる新材料・新技術シーズの発掘には、海外を含めた大学等の社外機関との共同研究を積極的に活用しております。これらの中で、全社的に重要な新製品・技術については、経営トップも参画した制度で開発を進めております。
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は14,163百万円であります。
各事業分野別の研究主要課題は次のとおりであります。
①高級金属製品
金型・工具、産業機器、航空機・エネルギー、エレクトロニクス等の分野に向けた高級特殊鋼、アモルファス金属
材料・ナノ結晶軟磁性材料、各種圧延用ロール、構造用セラミックス部材等の開発を行っております。当事業に係る研究開発費は3,713百万円であります。
②磁性材料
高性能磁石、情報端末用高周波部品部材、軟磁性材料の応用製品等の開発を行っております。当事業に係る研究開
発費は1,964百万円であります。
③高級機能部品
自動車用高級鋳物製品とその製造技術・設計評価システム、管継手・バルブその他の配管用部材及び工法等周辺技術を含めた配管トータルシステム等の開発を行っております。当事業に係る研究開発費は1,628百万円であります。
④電線材料
産業用・車輌用・通信用・機器用・自動車用等の各種電線及び巻線に関連する電線製造技術と接続技術、自動車用
電装部品・ホース、工業用ゴム、情報ネットワーク機器、放送/携帯電話基地局用アンテナ等の開発を行っております。当事業に係る研究開発費は6,858百万円であります。

- 4 -2016/02/09 14:49:23／15151196̲日立金属株式会社̲第３四半期報告書（５）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループを取り巻く事業環境は、先進国を中心とした緩やかな成長が続きましたが、新興国経済の減速により先行き不透明感が増大しました。米国は家計支出に支えられた回復が続き、欧州でも全体としては緩やかな回復を続けました。新興国・資源国においては、中国経済が一層減速感を強めていることや資源価格の下落の影響を受け、成長ペースが鈍化した状態が続きました。こうした中、わが国経済は、輸出・生産面に新興国経済減速の影響が出るな
ど、足踏み状態となりました。
当社グループは、2015年度（平成28年３月期）を最終年度とする中期経営計画を策定し実行しております。本計画
期間中、航空機・エネルギー材料事業の強化のためＭＭＣスーパーアロイ株式会社（現 日立金属ＭＭＣスーパーア
ロイ株式会社）の発行済株式の51％に相当する株式を取得、北米市場において輸送機向け鉄鋳物事業を展開する
Waupaca Foundry, Inc.の全株式を保有するWaupaca Foundry Holdings, Inc.（現 Hitachi Metals Foundry
America, Inc.）の全株式を取得する大型買収があった一方、当社連結子会社であった日立機材株式会社の全株式の譲渡を行う等、事業ポートフォリオを大きくシフトしてまいりました。引き続き持続的成長に向けた体制を構築し、強固な経営基盤を確立させるための施策にも取り組み、中期経営計画の完遂をめざしてまいります。
（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第３四半期連結会計期間末における当社グループの財政状態として、要約四半期連結財政状態計算書における増減を分析すると、以下のとおりであります。
資産合計は1,060,181百万円で、前連結会計年度末に比べ23,269百万円減少しました。流動資産は505,890百万円
で、前連結会計年度末に比べ38,730百万円減少しました。これは主に売上債権が25,949百万円、棚卸資産が6,694百万円減少したこと等によるものです。非流動資産は554,291百万円で、前連結会計年度末に比べ15,461百万円増加しました。これは主に日立ツール株式会社（現 三菱日立ツール株式会社）を連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めたこと等により、持分法で会計処理されている投資が11,565百万円増加したこと等によるものです。
負債合計は546,519百万円で、前連結会計年度末に比べ60,755百万円減少しました。これは主に買入債務が19,864百万円、長期債務が17,794百万円、売却目的で保有する資産に関する負債が10,264百万円減少したこと等によるものです。資本合計は513,662百万円で、前連結会計年度末に比べ37,486百万円増加しました。これは主に利益剰余金が44,736百万円増加したこと等によるものです。
（７）経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループは、株主・投資家、ビジネスパートナーなど当社グループをとりまくステークホルダーの皆様との信頼関係を築きながら、より良い社会の実現に貢献するために、社会的責任を自覚した企業活動を行うことを基本方針としております。そのために、基盤技術の高度化と新技術への挑戦によって市場が求める新製品・新事業を創出し、新たな価値を社会に提供してまいります。製品の開発、製造に当たっては、次世代に引き継ぐ環境に配慮した企業活動を促進いたします。さらに、企業情報の適時かつ適切な開示、地域社会への貢献などを通じて社会とのコミュニケーションを推進して、より広範な社会の視点を経営に反映し、社会との信頼関係を築きます。当社グループは、これらの企業活動によって、企業価値の向上につなげてまいります。
当社グループを取り巻く事業環境は、短期的には上記（５）に記載のとおりですが、長期的にはグローバル戦略の実行を加速させ、事業領域の拡大・創出を行うとともに、より強固な経営基盤の確立をめざしてまいります。

- 5 -2016/02/09 14:49:23／15151196̲日立金属株式会社̲第３四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

500,000,000

計

500,000,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在発行数（株）（2015年12月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（2016年２月10日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協
会名

内容
権利内容に限定のない当社における標準

普通株式

428,904,352

428,904,352(株)東京証券取引所市場第一部となる株式であり、単元株式数は100株であります。

計

428,904,352

428,904,352－－(注)１．「提出日現在発行数」欄には、2016年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
２．2015年７月１日より、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2015年10月１日～
2015年12月31日

発行済株式総数
増減数（株）

発行済株式総数
残高（株）－

428,904,352

資本金増減額
（百万円）

－

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）－

36,69926,284（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 6 -2016/02/09 14:49:23／15151196̲日立金属株式会社̲第３四半期報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2015年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

1,323,500－

普通株式は権利内容に限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

完全議決権株式（自己株式等）(自己保有株式)
普通株式(相互保有株式)
普通株式

65,400－

同上

完全議決権株式（その他）

普通株式

426,824,900

4,268,249

同上

単元未満株式

普通株式

690,552－ １単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

428,904,352－－

総株主の議決権－

4,268,249－（注）１．「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の「株式数」欄には、「株式会社証券保管振替機構（失念株管理口）」名義の株式が5,900株及び42株含まれております。また、「完全議決権株式（その他）」の「議決権の数」欄には、「株式会社証券保管振替機構（失念株管理口）」名義の完全議決権株式に係る議決権の数59個が含まれております。
２．2015年７月１日より、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更しております。
②【自己株式等】
2015年12月31日現在
所有者の氏名又は名称
日立金属(株)

自己名義所有 他人名義所有
株式数（株） 株式数（株）

所有者の住所
東京都港区港南一丁目２番70号

青山特殊鋼(株) 東京都中央区新川二丁目９番11号
計－

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

1,323,500－

1,323,500

0.31

65,400－65,4000.02

1,388,900－

1,388,9000.32

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（１）取締役の役職の異動
新役名

新職名

旧役名

旧職名

取締役会議長

－

取締役

－

中村

豊明

2015年12月24日

取締役

－

取締役会長

指名委員

小西

和幸

2015年12月24日

取締役

報酬委員

髙橋

秀明

2015年12月24日

取締役

指名委員
報酬委員

- 7 -

氏名

異動年月日

2016/02/09 14:49:23／15151196̲日立金属株式会社̲第３四半期報告書（２）新任執行役
役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

高級金属事業管掌
高級金属カンパニ
執行役

ーバイスプレジデ
ント

瀬尾

武久

1984年 4月
2006年 4月

当社入社
特殊鋼カンパニー

2007年 4月

産業機器材統括部長
特殊鋼カンパニー

1960年
3月9日生

安来工場長

産業機器材統括部長
兼 日立営業所長
2014年 4月
2015年 4月

安来工場長
高級金属カンパニー

2015年10月

バイスプレジデント
執行役（現任）

(注)

2

就任
年月日

2015年
10月1日

（注）任期は、2016年３月末日までであります。
（３）異動後の役員の男女別人数および女性の比率
男性18名
女性－名（役員のうち女性の比率－％）※なお、当四半期累計期間後、この四半期報告書提出日までの間に、次のとおり執行役の職名の異動がありました。
役名
代表執行役
執行役常務

代表執行役
執行役

新職名
全社業務
技術開発本部長

旧職名
高級金属事業、管理、技術、環境、
エネルギー管掌

品質保証本部長

高級金属カンパニープレジデント
輸出管理室副室長

管理管掌
事業管掌

管理管掌

人事総務本部長
調達・VEC本部長
輸出管理室長

高級機能部品事業管掌
調達センター長

氏名

異動年月日

平木

明敏

2016年1月1日

西家憲一

2016年1月1日

輸出管理室長執行役

営業管掌
営業統括本部長

営業管掌
営業センター長

相佐昌司

2016年1月1日

執行役

管理管掌
経営企画本部長

管理管掌
経営企画センター長大塚

眞弘

2016年1月1日

管理管掌

管理管掌

最高財務責任者
財務本部長

最高財務責任者
財務センター長岡田裕之

2016年1月1日

情報システム本部長

情報システムセンター長

瀬尾武久

2016年1月1日

執行役

事業管掌
執行役

高級金属カンパニー
プレジデント
輸出管理室副室長

高級金属事業管掌
高級金属カンパニーバイスプレジデント
安来工場長

- 8 -

2016/02/09 14:49:23／15151196̲日立金属株式会社̲第３四半期報告書

第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2015年10月１日から2015
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2015年４月１日から2015年12月31日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、新日本有限責任監査法人より四半期レビューを受けております。

- 9 -2016/02/09 14:49:23／15151196̲日立金属株式会社̲第３四半期報告書

１【要約四半期連結財務諸表】（１）【要約四半期連結財政状態計算書】（単位：百万円）
注記

前連結会計年度（2015年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（2015年12月31日）

資産の部
流動資産
現金及び現金同等物

79,029105,727

売上債権
棚卸資産

220,547
166,486

194,598
159,792

49,98945,773

売却目的で保有する資産

516,051
28,569505,890－

流動資産合計544,620505,890

24,892
18,41136,457
24,726有形固定資産のれん及び無形資産

299,669
160,269

305,015
159,310

繰延税金資産15,91813,754

その他の流動資産

９

小計

非流動資産
持分法で会計処理されている投資
有価証券及びその他の金融資産

９

その他の非流動資産

19,671

15,029非流動資産合計

538,830

554,291

1,083,450

1,060,181

資産の部合計- 10 -

2016/02/09 14:49:23／15151196̲日立金属株式会社̲第３四半期報告書（単位：百万円）
注記

前連結会計年度（2015年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（2015年12月31日）

負債の部
流動負債
短期借入金

９

32,03932,785

償還期長期債務

９29,23530,344

その他の金融負債

９30,76523,879

買入債務

178,614

158,750

未払費用

41,986

36,680

前受金

2,520

2,540

その他の流動負債

4,955

8,113

売却目的で保有する資産に関する負債

320,114
10,264

293,091－

流動負債合計330,378

293,091

小計

非流動負債
長期債務

９

194,076

176,282

その他の金融負債
退職給付に係る負債

９

2,415
63,007

2,121
58,419

その他の非流動負債

11,5405,858

10,8875,719

非流動負債合計

276,896

253,428

607,274

546,519

資本金
資本剰余金

26,284
115,805

26,284
115,806

利益剰余金

277,856

322,592

その他の包括利益累計額

47,51940,434

自己株式△1,105△1,145

親会社株主持分合計

466,359

503,971

繰延税金負債

負債の部合計
資本の部
親会社株主持分

非支配持分

9,817

9,691

資本の部合計476,176

513,662

1,083,450

1,060,181

負債・資本の部合計- 11 -

2016/02/09 14:49:23／15151196̲日立金属株式会社̲第３四半期報告書（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】【要約四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
注記

前第３四半期連結累計期間（自 2014年４月１日
至 2014年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2015年４月１日
至 2015年12月31日）

売上収益

716,351

772,898

売上原価△564,503△625,625

151,848

147,273△92,926△93,076

売上総利益
販売費及び一般管理費
その他の収益７9,923

33,839

その他の費用７△11,469△8,83657,376

79,200

営業利益
受取利息

691

457

その他の金融収益
支払利息

4,672
△2,098333△2,635

その他の金融費用

－
1,134

△72
444

法人所得税費用

61,775△13,037

77,727△21,750

四半期利益

48,73855,977

非支配持分47,801937

55,583394

四半期利益

48,73855,977８

111.78円

129.99円

８－－

持分法による投資損益
税引前四半期利益

四半期利益の帰属
親会社株主持分

１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益
基本
希薄化後- 12 -

2016/02/09 14:49:23／15151196̲日立金属株式会社̲第３四半期報告書【第３四半期連結会計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間（自 2014年10月１日
至 2014年12月31日）

当第３四半期連結会計期間（自 2015年10月１日
至 2015年12月31日）

267,694△212,932

247,928△199,354

54,762

48,574△32,542△30,547

その他の収益

2,516

2,032

その他の費用

△7,056△2,440

営業利益

17,68017,619

注記
売上収益
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費

受取利息

190

163

その他の金融収益
支払利息

3,447
△752

18
△863

その他の金融費用

－
284

△26
116

持分法による投資損益
税引前四半期利益

20,84917,027

法人所得税費用△4,078△5,129四半期利益

16,771

11,898

四半期利益の帰属
親会社株主持分

16,126

11,810

非支配持分

645

88

四半期利益

16,771

11,89837.71円－

27.62円－

１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益
基本
希薄化後

８
８

- 13 -

2016/02/09 14:49:23／15151196̲日立金属株式会社̲第３四半期報告書【要約四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間（自 2014年４月１日
至 2014年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2015年４月１日
至 2015年12月31日）

48,73855,977△146△773

持分法のその他の包括利益

836
1,265

－
△70

純損益に組み替えられない項目合計

1,955

△843

22,706△5,939△299655

持分法のその他の包括利益

1,165

△937

純損益に組み替えられる可能性のある項
目合計

23,572△6,221

25,527△7,06474,265

48,913

親会社株主持分72,81048,769

非支配持分

1,455

144

四半期包括利益

74,265

48,913

注記
四半期利益
その他の包括利益
純損益に組み替えられない項目
その他の包括利益を通じて測定する
金融資産の公正価値の純変動額
確定給付制度の再測定

純損益に組み替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動額

その他の包括利益合計
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属- 14 -

2016/02/09 14:49:23／15151196̲日立金属株式会社̲第３四半期報告書【第３四半期連結会計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間（自 2014年10月１日
至 2014年12月31日）

当第３四半期連結会計期間（自 2015年10月１日
至 2015年12月31日）

16,771

11,898

△315

344

836

－

持分法のその他の包括利益

1,247△1,287

純損益に組み替えられない項目合計

1,768

△943

純損益に組み替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額

15,511△741△2,328

678

527

△178

13,710△241

15,478△1,18432,24910,714

非支配持分

31,282967

10,63876

四半期包括利益

32,24910,714

注記
四半期利益
その他の包括利益
純損益に組み替えられない項目
その他の包括利益を通じて測定する
金融資産の公正価値の純変動額
確定給付制度の再測定

キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動額持分法のその他の包括利益
純損益に組み替えられる可能性のある項
目合計
その他の包括利益合計
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
親会社株主持分- 15 -

2016/02/09 14:49:23／15151196̲日立金属株式会社̲第３四半期報告書（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第３四半期連結累計期間（自2014年４月１日

至

2014年12月31日）（単位：百万円）

資本金

資本
剰余金

利益
剰余金

その他の
包括利益
累計額

自己株式

親会社
株主持分
合計

非支配
持分

資本の部
合計

26,284

115,591

215,603

15,749△1,010372,217

10,623382,840－－－－

47,801－－
25,009－－47,801
25,009937
518

48,73825,527－－△8,553－－△8,553－△8,553

非支配持分に対する
配当金

－

－

－

－

－

－

△506

△506

自己株式の取得
自己株式の売却

－
－

－
2

－
－

－
－

△85
4

△85
6

－
－

△85
6

連結範囲の変動
利益剰余金への振替

－
－

－
－

－
249

－
△249

－
－

－
－

4,876
－

4,876
－

その他

－

－

－

－

－

－

47

47

変動額合計

－

2

39,497

24,760△81

64,178

5,872

70,05026,284

115,593

255,100

40,509△1,091

436,395

16,495452,8902015年４月１日

至

注記
2014年４月１日
変動額
四半期利益
その他の包括利益
親会社株主に対する配当金６

2014年12月31日

当第３四半期連結累計期間（自2015年12月31日）（単位：百万円）

注記
2015年４月１日

資本金

資本
剰余金

利益
剰余金

その他の
包括利益
累計額

自己株式

親会社
株主持分
合計

非支配
持分

資本の部
合計

26,284

115,805

277,856

47,519△1,105466,359

9,817

476,176

変動額
四半期利益

－

－

55,583－－55,583394

55,977

その他の包括利益
親会社株主に対する－－－△6,814－△6,814△250△7,064－－△11,118－－△11,118－△11,118

配当金
非支配持分に対する

６

配当金
自己株式の取得

－

－

－

－

－

－

△270

△270

－

－

－

－

△40

△40

－

△40

自己株式の売却
連結範囲の変動

－
－

1
－

－
－

－
－

0
－

1
－

－
－

1
－

利益剰余金への振替
その他

－
－

－
－

271
－

△271
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－

1

44,736△7,085△40

37,612△126

37,486

26,284

115,806

322,592

40,434△1,145503,971

9,691

513,662

変動額合計
2015年12月31日- 16 -

2016/02/09 14:49:23／15151196̲日立金属株式会社̲第３四半期報告書（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間（自 2014年４月１日
至 2014年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2015年４月１日
至 2015年12月31日）

48,73855,977

減価償却費及び無形資産償却費
減損損失

27,857
193

32,098301

持分法による投資損益（△は益）金融収益及び金融費用（△は益）△1,134△3,265

△444
1,917

注記
営業活動に関するキャッシュ・フロー
四半期利益
四半期利益から営業活動に関するキャッシュ・フローへの調整

リストラクチャリング費用

540

3,039

事業再編等損益（△は益）退職給付制度改訂損△3,1082,367△29,841－

法人所得税費用
売上債権の増減（△は増加）

13,037
22,58321,75022,315

棚卸資産の増減（△は増加）
未収入金の増減（△は増加）△14,015
314

3,241
1,036

買入債務の増減（△は減少）
未払費用の増減（△は減少）△8,572△1,828△18,692△2,858

退職給付に係る負債の増減（△は減少）
その他

△225
△6,564△4,442△3,994

小計

76,91881,403

利息及び配当金の受取

959

1,194

利息の支払
リストラクチャリング費用の支払△2,372△1,048△3,086△2,922

外国付加価値税の還付

1,731△13,455－△13,541

62,73363,048△28,427△40,000

無形資産の取得
有形固定資産の売却△2,884
1,155△3,108978

有価証券等（子会社及び持分法で会計処理されている投資を含む）の取得による収支△87,338△1,5703,090

29,581

9,678△1,9001,694△1,399

法人所得税等の支払営業活動に関するキャッシュ・フロー
投資活動に関するキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得（△は支出）
有価証券等（子会社及び持分法で会計処理されている投資を含む）の売却による収支（△は支出）
事業の譲渡
事業の譲受
その他
投資活動に関するキャッシュ・フロー

- 17 -△2,112

4,710△108,738△9,114

2016/02/09 14:49:23／15151196̲日立金属株式会社̲第３四半期報告書（単位：百万円）
注記

前第３四半期連結累計期間（自 2014年４月１日
至 2014年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2015年４月１日
至 2015年12月31日）△8,9003,401

123,923△87,033－△17,543△8,553△506△11,118
△270

△81
2

△40
1

18,852△25,569

6,714△1,667

財務活動に関するキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減（△は減少）
長期借入債務による調達
長期借入債務の償還
配当金の支払
非支配持分株主への配当金の支払

６

自己株式の取得
自己株式の売却
財務活動に関するキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響
現金及び現金同等物の増減（△は減少）△20,439

26,698

現金及び現金同等物の期首残高

92,911

79,029

現金及び現金同等物の期末残高

72,472

105,727- 18 -

2016/02/09 14:49:23／15151196̲日立金属株式会社̲第３四半期報告書【要約四半期連結財務諸表注記】
注１．報告企業
日立金属株式会社（以下、「当社」という。）は日本に拠点を置く株式会社であり、その株式を公開しております。本社の住所は東京都港区港南一丁目２番70号であり、2015年12月１日付をもって東京都港区芝浦一丁目２番１号から移転しております。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社（以下、「当社グループ」という。）、並びにその関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。当社グループからなる企業集団は、高級金属製品、磁性材料、高級機能部品及び電線材料の事業活動を展開しております。
注２．作成の基礎
当社の要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。なお、要約四半期連結財務諸表
は年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、2015年３月31日に終了した連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
当社の要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されるデリバティブ金融商品、公正価値で測定しその変動を純損益で認識する金融商品（以下、「FVTPL」という。）、公正価値で測定しその変動をその他の包括利益で認識する金融商品（以下、「FVTOCI」という。）、確定給付制度に係る資産又は負債を除き、取得原価を基礎として作成されております。要約四半期連結財務諸表は日本円建てで、百万円単位で表示されております。また、金額の表
示は、百万円未満を四捨五入して記載しております。
要約四半期連結財務諸表は2016年２月10日に代表執行役執行役社長

髙橋秀明によって承認されております。

IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されております。
要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り、判断及び仮定の設定は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様であります。
注３．主要な会計方針についての概要
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。
注４．セグメント情報
Ⅰ

それぞれの報告セグメントに含まれる主な製品・サービスは以下のとおりであります。

報告セグメント

主要製品
高級特殊鋼［YSSヤスキハガネ］（工具鋼、電子材料＜ディスプレイ関連材料、半導体等パ

高級金属製品

ッケージ材料＞、産業機器材料＜自動車関連材料、航空機関連材料、エネルギー関連材料＞、剃刀材および刃物材）、精密鋳造品、各種圧延用ロール、射出成形機用部品、構造用セ
ラミック部品、鉄骨構造部品、アモルファス金属材料［Metglas]

磁性材料

高級機能部品

電線材料

マグネット（希土類磁石［NEOMAX］、フェライト磁石、その他各種磁石およびその応用品）、軟質磁性材料（ソフトフェライト、ナノ結晶軟磁性材料［ファインメット］）及びその応用品、アモルファス金属材料［Metglas］応用品、情報通信機器材料・部品、医療機器用材料・部品
自動車用鋳物（高級ダクタイル鋳鉄製品［HNM］、輸送機向け鋳鉄製品、排気系耐熱鋳造部品［ハーキュナイト］）、アルミホイール［SCUBA］、その他アルミニウム部品、自動車用鍛造部品、設備配管機器（ひょうたん印各種管継手、ステンレスおよびプラスチック配管機
器、冷水供給機器、精密流体制御機器、密閉式膨張タンク）
電線（電力・産業システム、電子・通信材料、電機材料、工業用ゴム部品）、自動車部品（電装部品、ブレーキホース）、情報システム（情報ネットワーク、ワイヤレスシステム）- 19 -

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Ⅱ

前第３四半期連結累計期間（自2014年４月１日

至

2014年12月31日）（単位：百万円）

調整額

要約四半期
連結
損益計算書
計上額

716,351－

716,351

1,918

5,102

△5,102－

718,040

3,413

721,453△5,102

716,351

16,24664,506203

64,709△7,33357,376

-

-

-

-

-

-

5,363

-

-

-

-

-

-

-

△2,098

-

-

-

-

-

-

-

-

1,134

-

-

-

-

-

-

-

-

61,775

報告セグメント
その他

高級金属
製品

磁性材料

高級機能
部品

電線材料

計

191,194

101,741

176,566

245,355

714,856

1,495

2,556

57

294

277

3,184

193,750

101,798

176,860

245,632

26,127

11,538

10,595

金融収益

-

-

金融費用

-

持分法による投資損益
税引前四半期利益

合計

売上収益
外部顧客への売上収益
セグメント間の内部売上収益
計
セグメント利益（注）１．セグメント利益は営業利益で表示しております。
２．セグメント間取引は独立企業間価格で行っております。セグメント利益の「調整額」には主として報告セグ
メントに帰属しない全社の一般管理費が含まれております。
Ⅲ

当第３四半期連結累計期間（自2015年４月１日

至

2015年12月31日）（単位：百万円）

調整額

要約四半期
連結
損益計算書
計上額

報告セグメント
その他

合計

高級金属
製品

磁性材料

高級機能
部品

電線材料

計

182,897

91,616

276,887

219,181770,5812,317

772,898－

772,898

233

15

6

23

277

779

1,056

△1,056－

183,130

91,631

276,893219,204

770,858

3,096

773,954△1,056

772,898

46,783

6,813

18,453

12,61584,664△13

84,651△5,451

79,200

金融収益

-

-

-

-

-

-

-

-

790

金融費用

-

-

-

-

-

-

-

-

△2,707

持分法による投資損益

-

-

-

-

-

-

-

-

444

税引前四半期利益

-

-

-

-

-

-

-

-

77,727

売上収益
外部顧客への売上収益
セグメント間の内部売上収益
計
セグメント利益又は損失(△)（注）１．セグメント利益又は損失は営業利益で表示しております。
２．セグメント間取引は独立企業間価格で行っております。セグメント利益又は損失の「調整額」には主として
報告セグメントに帰属しない全社の一般管理費が含まれております。

- 20 -

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注５．企業結合
前第３四半期連結累計期間に生じた主な企業結合は以下のとおりであります。
（Waupaca Foundry Holdings, Inc. の株式取得による子会社化）
１．株式取得の目的
当社は、持続的な発展の実現に向け、グローバル市場における成長を目指しております。現在推進中の中期経営計画において、グローバル市場における顧客基盤の強化・拡大及びグローバル生産・販売体制の構築を進めております。
鉄鋳物事業は、自動車用を中心として長年にわたり培ってきた当社主力事業であり、その中でも高級ダクタイル
鋳鉄製品は、日本・韓国・米国において生産拠点を展開、2014年４月にはインドの自動車用鉄鋳物製造会社を子会社化するなど、グローバル供給体制の強化を進めてきました。しかしながら、さらなる成長を実現していくためには、事業領域を拡げ、グローバル市場において圧倒的競争力のある事業基盤を構築してくことが必要となっておりました。
Waupaca Foundry Holdings, Inc. （以下、「Waupaca HD社」という。）の100％子会社であるWaupaca Foundry,
Inc.（以下、「Waupaca社」という。）は、米国ウィスコンシン州を本拠地とし、米国に６工場を有する世界最大の鉄鋳物サプライヤーであります。北米市場において輸送機向け鉄鋳物事業を展開しており、自動車用ブレーキ部
品を中心に、産業機械や農業機械、建設機械等、幅広い分野に製品を供給しております。優れた生産技術・生産管理の下、鉄鋳物における世界最大の生産規模を機動的に運営しており、北米における圧倒的な市場シェアを誇っております。また、長年にわたる安定した供給実績によって、強固な顧客基盤を築いており、同社の競争力の源泉となっております。世界の輸送機向け鉄鋳物市場は、新興国での自動車需要に牽引され継続的に拡大することが予測されており、実績に裏打ちされた高い競争力を有するWaupaca社は、今後も安定的に成長することが見込まれております。
このような状況のもと、当社鉄鋳物事業において中長期な成長を実現していくためには、Waupaca社が有する圧倒的な生産規模及び事業領域、顧客基盤を取り込み、グローバル市場での競争優位性を確保できる事業基盤を獲得することが不可欠との判断に至りました。
そこで、当社の100％子会社であるHitachi Metals Foundry Holdings, Inc.(現Hitachi Metals America
Holdings, Inc.）が現金を対価としてWaupaca HD社の議決権の100％の株式を取得しました。
当社は、本買収により、当社が志向してきた高付加価値ニッチゾーンと、Waupaca社の競争力ある多量生産ゾーンを有する、世界最大の鉄鋳物サプライヤーとして事業領域を拡大、強固な基盤のもと、事業を展開していきます。
今後も、自動車をはじめとする輸送機分野において幅広い事業展開を進め、市場やお客様が期待する新たな製品やサービス・ソリューションを提供することで、顧客基盤の強化・拡大を図り、グローバル市場での持続的成長を目指していきます。
２．被取得企業の名称、事業内容（１）名称
Waupaca HD社（２）事業内容

100％子会社であるWaupaca社の株式を保有することにより、当該会社の事業活動を支配・管理する業務（※）Waupaca社の事業内容は、輸送機向け鉄鋳物の開発・製造・販売。

３．株式取得の時期
2014年11月10日
４．取得した議決権比率100％- 21 -

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５．取得対価、取得した資産及び引継いだ負債の公正価値（単位：百万円）
金額
現金及び現金同等物

888

売上債権

26,446

棚卸資産

5,457

その他の流動資産

6,675

固定資産（無形資産を除く）

57,216

無形資産

35,173
合計

131,855

流動負債△27,801

非流動負債△83,148
合計△110,949

支払対価（現金）

91,896のれん

70,990のれんは、主に超過収益力及び既存事業とのシナジー効果を反映したものであります。また、当該企業結合に係る取得関連費用として、1,478百万円を「販売費及び一般管理費」に計上しております。
６．被取得企業の売上収益及び純利益
Waupaca HD社の取得日から2014年12月31日までの売上収益は29,698百万円、当期利益は777百万円であります。
７．企業結合が期首に行われたと仮定した場合の当社グループの売上収益及び当期利益
2014年４月１日時点で当該取得が行われたと仮定した場合の、前第３四半期連結累計期間の売上収益は831,230
百万円、当期利益は53,989百万円であります。

- 22 -

2016/02/09 14:49:23／15151196̲日立金属株式会社̲第３四半期報告書

注６．剰余金の配当
Ｉ

前第３四半期連結累計期間（自１．配当金支払額

2014年４月１日

至

2014年12月31日）

決議

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

2014年５月28日
取締役会

普通株式

4,277

利益剰余金

普通株式

4,276

利益剰余金

2014年10月27日
取締役会

基準日

効力発生日

10.0

2014年３月31日

2014年５月30日

10.0

2014年９月30日

2014年11月26日

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自１．配当金支払額決議

2015年４月１日

至

2015年12月31日）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

普通株式

5,559

利益剰余金

普通株式

5,559

利益剰余金

2015年５月28日
取締役会
2015年10月27日
取締役会

基準日

効力発生日

13.0

2015年３月31日

2015年５月29日

13.0

2015年９月30日

2015年11月30日

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
注７．その他の収益及び費用
前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間におけるその他の収益及び費用の内訳は以下のとおり
であります。
（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間（自 2015年４月１日
至 2015年12月31日）

前第３四半期連結累計期間（自 2014年４月１日
至 2014年12月31日）（その他の収益）事業再編等利益(注)4,027

30,232

その他

5,896

3,607

9,923

33,839540

3,039

退職給付制度改定損

2,367

－

その他

8,562

5,797

11,4698,836

合計（その他の費用）
リストラクチャリング費用

合計(注)当第３四半期連結累計期間の事業再編等利益には、連結子会社の支配喪失に伴う所有持分の変動について認識した損益(税効果前)29,079百万円が含まれております。このうち、残存保有持分を公正価値で再測定することにより認識した損益(税効果前)は、6,740百万円です。

- 23 -

2016/02/09 14:49:23／15151196̲日立金属株式会社̲第３四半期報告書

注８．１株当たり利益
親会社株主に帰属する１株当たり四半期利益の計算は以下のとおりであります。
なお、親会社株主に帰属する希薄化後１株当たり四半期利益については、希薄化効果を有している株式が存在しないため記載しておりません。
前第３四半期連結累計期間（自 2014年４月１日
至 2014年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2015年４月１日
至 2015年12月31日）

平均発行済株式数

427,637千株

427,584千株

親会社株主に帰属する四半期利益

47,801百万円

55,583百万円

親会社株主に帰属する基本的１株当たり四半期利益

111.78円

129.99円

希薄化効果を有しないため親会社株主に帰属する希薄化後１株当たり四半期利益の算定に含めなかった－

潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要－

前第３四半期連結会計期間（自 2014年10月１日
至 2014年12月31日）

当第３四半期連結会計期間（自 2015年10月１日
至 2015年12月31日）

平均発行済株式数

427,621千株

427,581千株

親会社株主に帰属する四半期利益

16,126百万円

11,810百万円

親会社株主に帰属する基本的１株当たり四半期利益

37.71円

27.62円

希薄化効果を有しないため親会社株主に帰属する希薄化後１株当たり四半期利益の算定に含めなかった－

潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要－

注９．金融商品及び関連する開示
有価証券、その他の金融資産・負債及び公正価値①

公正価値の見積りの前提及び方法
財務諸表に計上されている当社グループが保有する金融資産及び負債の公正価値の見積りの前提及び方法は以下のとおりであります。
現金及び現金同等物、売上債権、短期借入金、買入債務満期までの期間が短いため、要約四半期連結財政状態計算書計上額は見積公正価値と近似しております。
長期債務
当該負債の市場価格、または同様の契約条項での市場金利を使用した将来のキャッシュ・フローの現在価値を
見積公正価値としております。
有価証券及びその他の金融資産（長期貸付金を除く）、その他の金融負債
以下「④公正価値ヒエラルキーのレベル別分類」に記載しております。
長期貸付金
同様の貸付形態での追加貸付に係る利率を使用した将来キャッシュ・フローの現在価値を見積公正価値としております。

- 24 -

2016/02/09 14:49:23／15151196̲日立金属株式会社̲第３四半期報告書②

有価証券、その他の金融資産の内訳及び公正価値
当社グループが保有する金融資産の内訳及び公正価値は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2015年３月31日）
帳簿価額

当第３四半期連結会計期間（2015年12月31日）

公正価値

帳簿価額

公正価値

純損益を通じて公正価値で測定される金融資産（FVTPL）
流動
有価証券

686

686

1,269

1,269

先物為替予約契約

7

7

13

13

銅先物契約

－

－

12

12

2,625

2,625

2,425

2,425

先物為替予約契約

－

－

65

65

プット・オプション

－

－

6,061

6,061

14,09914,09913,387

13,387

1

1

0

0

3,431

3,431

－

－

有価証券

1,493

1,493

2,044

2,044

長期貸付金

103

103

708

708

デリバティブ

非流動
有価証券
デリバティブその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産（FVTOCI）
非流動
有価証券
償却原価で測定される金融資産
流動
有価証券
短期貸付金
非流動

その他の包括利益を通じて公正価値で測定される有価証券は、資本性金融資産であります。償却原価で測定される有価証券は、負債性金融資産であります。

- 25 -

2016/02/09 14:49:23／15151196̲日立金属株式会社̲第３四半期報告書③

金融負債の内訳及び公正価値
当社グループが保有する金融負債の内訳及び公正価値は以下のとおりであります。
なお、当社グループにおいて、当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融負債はありません。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2015年３月31日）
帳簿価額

当第３四半期連結会計期間（2015年12月31日）

公正価値

帳簿価額

公正価値

純損益を通じて公正価値で測定される金融負債（FVTPL）
流動
デリバティブ
金利スワップ契約

－

－

70

70

先物為替予約契約

317

317

28

28

銅先物契約

65

65

－

－

1,435

1,435

797

797

32,03932,03932,78532,785

１年内返済予定の長期借入金

24,437

24,59330,06130,286

１年内償還予定の社債

4,490

4,556

－

－

308

308

283

283

長期借入金

158,463

163,212

136,365

140,320

社債

34,92336,18239,43740,342

690

690

480

480

非流動
デリバティブ
金利スワップ契約
償却原価で測定される金融負債
流動
短期借入金
償還期長期債務

リース債務
非流動
長期債務

リース債務

ファイナンス・リース債務の公正価値は、要約四半期連結財政状態計算書における重要性が無いため、最低リース料残高に対して当初認識時のリース計算利子率等で割引いた現在価値により算定しております。よって、公正価値は
当該帳簿価額によっております。

- 26 -

2016/02/09 14:49:23／15151196̲日立金属株式会社̲第３四半期報告書④

公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に用いた指標の観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに分類しております。当該分類において、公正価値ヒエラルキーは以下のように定義しております。
レベル１
同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により測定した公正価値
レベル２
レベル１以外の直接又は間接的に観察可能な指標を使用して測定した公正価値
レベル３
重要な観察可能でない指標を使用して測定した公正価値
公正価値に複数の指標を使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルの指標に基づいて公正価値のレベルを決定しております。公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期
首時点で発生したものとして認識しております。
有価証券
市場価格で公正価値を測定できる有価証券は、レベル１に分類されております。レベル１の有価証券には上場株式、国債等の負債性証券、上場投資信託等が含まれております。
有価証券の活発な市場が存在しない場合、類似の有価証券の市場価格及び同一又は類似の有価証券に対する投げ売りでない市場価格、観測可能な金利及び利回り曲線、クレジット・スプレッド又はデフォルト率を含む
その他関連情報によって公正価値を決定しております。これらの投資はレベル２に分類されます。レベル２の有価証券には、短期投資と相対で取引される上場株式等が含まれます。
非上場株式等、金融商品の公正価値を測定する為の重要な指標が観測不能である場合、これらの投資はレベ
ル３に分類されます。当社グループは、金融機関により提供された価格情報を用いてこれらの投資を評価しており、提供された価格情報は、独自の評価モデルを用いた収益アプローチあるいは類似金融商品の価格との比
較といった市場アプローチにより検証しております。
デリバティブ
投げ売りでない市場価格、活発でない市場での価格、観測可能な金利及び利回り曲線や外国為替及び商品の先物及びスポット価格を用いたモデルに基づき測定されるデリバティブは、レベル２に分類されております。
レベル２に分類されるデリバティブには、主として金利スワップ、外国為替及び商品の先物が含まれております。金融商品の公正価値を測定する為の重要な指標が観測不能である場合、これらのデリバティブはレベル３に分類されます。当社グループは、金融機関により提供された価格情報等を用いてこれらのデリバティブを評価しており、提供された価格情報等は、独自の評価モデルを用いた収益アプローチあるいは類似金融商品の価格との比較といった市場アプローチにより検証しております。
償却原価で測定される金融資産及び金融負債償却原価で測定される金融資産及び金融負債の見積公正価値は、主にレベル２及びレベル３に分類されております。

- 27 -

2016/02/09 14:49:23／15151196̲日立金属株式会社̲第３四半期報告書

前連結会計年度及び当第３四半期連結会計期間の継続的に公正価値により測定された金融商品は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2015年３月31日）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

資産
FVTPL（流動）
有価証券

686

－

－

686

デリバティブ

－

7

－

7

296

144

2,185

2,625

6,161

－

7,938

14,099FVTPL（流動）

－

382

－

382

FVTPL（非流動）

－

1,435

－

1,435

FVTPL（非流動）
有価証券
FVTOCI（非流動）負債（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間（2015年12月31日）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

資産
FVTPL（流動）
有価証券

1,269

－

－

1,269

－

25

－

25

有価証券

－

514

1,911

2,425

デリバティブ

－

65

6,061

6,126

4,542

－

8,845

13,387

FVTPL（流動）

－

98

－

98

FVTPL（非流動）

－

797

－

797

デリバティブFVTPL（非流動）FVTOCI（非流動）負債

FVTPLで測定される負債（流動及び非流動）は、デリバティブであります。

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公正価値ヒエラルキーのレベル３に区分される経常的な公正価値測定について期首残高から期末残高への調整は以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自2014年４月１日

至

2014年12月31日）（単位：百万円）

FVTPL
2014年４月１日

FVTOCI

合計

2,187

7,672

9,859

純損益

△4

－

△4

その他の包括利益

－

307

307

売却／償還

△83

△16

△99

購入／取得

10

146

156

発行

－

－

－

決済

－

－

－

その他

219

159

378

2,329

8,268

10,5972014年12月31日

報告期間末に保有している資産について純損益に計上された未実現損益の変動は、△４百万円であります。
上記の資産及び負債に係る純損益は、要約四半期連結損益計算書上「その他の金融収益」及び「その他の金融費用」に含まれており、その他の包括利益は、要約四半期連結包括利益計算書上「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動額」に含まれております。
その他には、子会社の支配の喪失を伴う振替が含まれております。
当第３四半期連結累計期間（自2015年４月１日

至

2015年12月31日）（単位：百万円）

FVTPL
2015年４月１日

FVTOCI

合計

2,185

7,938

10,123

純損益

△7

－

△7

その他の包括利益

－

233

233

売却／償還

△230

△13

△243

購入／取得

6,061

－

6,061

発行

－

－

－

決済

－

－

－

その他

△37

687

650

7,972

8,845

16,8172015年12月31日

報告期間末に保有している資産について純損益に計上された未実現損益の変動は、△７百万円であります。
上記の資産及び負債に係る純損益は、要約四半期連結損益計算書上「その他の金融収益」及び「その他の金融費用」に含まれており、その他の包括利益は、要約四半期連結包括利益計算書上「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動額」に含まれております。
その他には、子会社の支配の喪失を伴う振替が含まれております。
注10．後発事象
該当事項はありません。

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２【その他】（剰余金の配当）
2015年10月27日開催の取締役会において、2015年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、剰余金の配当（中間）を行うことを次のとおり決議しました。
①配当財産の種類及び帳簿価額の総額
金銭による配当②株主に対する配当財産の割当てに関する事項③当該剰余金の配当がその効力を生ずる日

総額 5,559百万円
１株当たり13円
2015年11月30日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
記載事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
2016年２月10日

日立金属株式会社
代表執行役
執行役社長

髙橋

秀明

殿
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

辻

幸一

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

葛貫

誠司

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日立金属株式
会社の２０１５年４月１日から２０１６年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０１５年１０月
１日から２０１５年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０１５年４月１日から２０１５年１２月３１日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第９３条の規定により国際会計基準
第３４号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して、日立金属株式会社及び連結子会社の２０１５年１２月３１日現在の財政状態、同日をもって終了する
第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

上