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市長メッセージ… 2
インタビュー…… 2
条文……………… 4
現場レポート…… 8

SHI RA KA WA CITY

自治基本条例新聞
JICHI KIHON JOREI SHIMBUN ● 2014 April

発 行 者
郵便番号 9 6 1 ‑ 8 6 0 2白河市八幡小路 7‑1

白河市市長公室
企画政策課
電話 (0248)22‑1111
内線 2 3 2 3 ・ 2 3 2 42
年 April

自治基本条例新聞【自治基本条例】

白河市長 鈴 木 和 夫

この４月１日から﹁白河市自治基本条例﹂が施行されます︒
この条例は︑これからのまちづ
くりの基本理念や基本原則と︑
市 民 ︑市 議 会 及 び 市 の 役 割 な どが規定されており︑白河らしいま
ち づく り を 進 め ていく 上 での﹁羅 針 盤﹂と も 言 える 重 要 な 条 例です︒
かつて我が国では︑国が権限と財 源 を 持 ち ︑国 内 の 全 て の 地 域
が 国 の 示 す 方 向 に 沿った ま ち づ
く り を 進 め ていく と いう 考 え で
行 政 が 運 営 さ れ ︑全 国 の 自 治 体の 水 準 が一定 の レ ベル ま で 引 き上げられてきました︒

しかし︑１９９０年代以降︑地方 自 治 体 が 自 分 達 の 責 任 で ︑人
口規模︑気象︑風土など地域の持つ特性を踏まえたまちづくりを
進 め る た め︑﹁地 方 分 権﹂が 推 進
さ れ る よ う にな り ま し た ︒国 と地 方 は かつて の 上 下・主 従 関 係
から対等・協力な関係となり︑国が 持つ権 限 と 財 源 は ︑段 階 的 に
地 方 に移 譲 さ れ︑国 か ら 義 務 付
け ら れて き た 基 準 等 を 自 ら 決 定
して実施できるようになりました︒更には︑今後地方の発意に根ざ し た 分 権への取 組 も 進 ん でい
くものと思われます︒
これを受け︑本市においても︑
本 格 的 な 地 方 分 権 社 会の到 来 を
見 据 え ︑地 域 の 資 源 を 生 か し た
まちづくりを推進するための指針 が 必 要 で あ る と 考 え ︑市 民 と
市 職 員 によ る﹁白 河 市 自 治 基 本
条 例 を 考 え る 市 民 会 議﹂を 設 置
し ︑約 ２ 年 間 にわ た り 条 例 の 制定に向けて取り組んでまいりました︒その結果︑昨年９月に市議会 の 議 決 を 受 け︑こ の 度 施 行 することとなったものです︒
今 後 は ︑市 民 の 皆 さ ま と こ の条 例 を 共 有 し ︑共 に手 を 携 え な
がら︑本市の更なる発展に向け︑全力でまちづくりに取り組んでまいります︒
結 び に︑市 民 会 議 の 委 員 を は
じ め ︑本 条 例 の 制 定 に ご 尽 力 い
ただいた方々に心からお礼と感謝 を 申 し 上 げ ま す と と も に︑今
後 と も な お一層 の ご 指 導 ︑ご 協
力を賜りますようお願い申し上げます︒

ーーーこの条 例は︑白 河の特 徴や現 状 を踏まえてつくったものです︒市民︑
市議会︑
市 といったまちづく りの主 体のみなさんが︑この条 例の趣 旨や想いを汲み取っていただき︑白河らしいまちづくりを積 極 的に展開していってほしいと願っています︒
また︑条 例では﹁ 市 民 参 画 ﹂について規 定
していますが︑市 民のみなさんも積 極 的にまちづくりに参加していってほしいなと思います︒
最後になりますが︑約２年という長期間にわたり︑白河市の自治基本条例づくりに携わらせていただき ました︒私は白河市民ではありませんが︑これをきっかけに︑今 後 とも白河 と末 永いお付 き 合いができればと思っています︒

Ｑ３ 自治基本条例を踏まえ︑これからの白 河 の ま ち づく り に
どんなことを期待しますか︒

次に︑白河市の自治基本条例の特徴ですが︑やはり﹁危機管理﹂を章立てで規定したことです︒そもそも自治基本条例に入れ込むべきものなのかという意見もあるかもしれませんが︑東日本 大 震 災での経験から︑危機管理はまちづくりの基盤であるという意識を委員の皆さんが強く持っていたことから︑
大きく取り上げることとなりました︒
それから︑まずは︑前文を読んでもらいたいと思います︒市民会議では︑まず白河の特徴や今どんなことが必要なのかを考え︑その想いをこの前文に込めており︑その趣 旨を踏 まえて︑各 条
文 が 作 られていま す ︒
そ ういう 意 味で︑前 文には︑この条例が伝えたいことが 凝 縮 されているんです︒

自 治 基 本 条 例 づくりに携わって市民会議の座長︑起草委員会のアドバイザーとして︑約2年間にわたり︑一から自治基本条例づくりにご尽力いただいた︑福島大学の清水晶紀先生にお聞きしました︒

しみ ず あきのり

清水晶紀先生Ｑ１ 携わっての感想や印象に残っていることはありますか︒

ーーー 市 民 会 議は約１年にわたり２０回
もの会 議 を重 ねましたが︑多 くの委 員の皆さんが毎 回 熱 心に参 加していたことが
印 象 として残っています︒得てして何でも人任 せにしてし ま う よう な 方 が 多い地 域では︑
こんなことはできな かった と 思いま す
し︑白河市の市民の皆さんの熱 意 を すごく感じました︒
ま た ︑市 民 と 市 職員の皆さんがフラットに意 見をぶつけていく
中で︑お互いの意見を尊重しながらも色々と本 音の意 見が出されていったことで︑充実した議 論ができたと思いま す︒その結果が条文の内容にも繋がっています︒

Ｑ ２ 市 民 会 議 では どのよ う な 議 論 があったのでしょうか︒また白河市の自治基本条例の特徴やポイント︑そして約２年 という 長い歳 月 を 経 てで き た 条 例に対する想いを教えてください︒

ーーー 第２条の﹁ 条 例の位 置づけ ﹂について︑市の最高法規とするかどうか︑第３条の﹁ 市 民 ﹂の定 義について︑住 民 以 外の通勤・通学者などを含めるかどうかといった点は大 分 議 論が分かれ︑ま とめるのが大変でした︒

市民会議を設置

市民会議委員の公募

自治基本条例は︑市民会議で素案をとりまとめるなど︑その条例素案をとりまとめるた
め ︑市 民 と 市 職 員 で 構 成 す る
市民会議を設置しました︒○構成
学識経験者1名︑公募8名︑団体推薦 名︑市職員 名
合計 名
○活動期間
平成 年7月〜平成 年6月○会議の開催回数 回

平成24年

平成25年

制定過程に多くの市民の皆さんにご参加いただきました︒

ましたし︑私もそこに参加したことで良い経験ができたと思っています︒
また︑市民と市職員とがフラットな立場で議論したことも新鮮でしたし︑議論の進行役を市職員がリーダーシップを発揮して務めてくれ︑頼もしく感じました︒
平成23年
平成24年

そこで︑市民会議の委員︑そして起草委員会のオブザーバー
として 約２年 間にわた りご尽 力いた だいた 人 見 光 太 郎 さん︑矢内文一さんに︑条例づくりに携わっての感想や条例への想いなどについてお聞きしました︒

ひと み みつ た ろう

人見光太郎さんＱ ２ 矢 内 さ ん は︑町 内 会 連 合 会 か らの推薦で市民会議にご参加いただきましたが︑町内会の立場から︑条例に対す
る想いやこれからの白河市のまちづくりに期待することなどがあればお聞かせください︒

基礎知識の習得

テーマ別検討

中間とりまとめの策定

Ｐ Ｉ︵ パ ブ リック・イ ンボ ル
ブメント︶活動︵出前講座︶

条例素案のとりまとめ

ＰＩ活動及びパブリックコメ
ント の 結 果 を 踏 ま え た 修 正
作業

清 水 座 長 と 人 見 副 座 長 が ︑市民会議がとりまとめた条例素案を市長に提出
しました︒
○日時
平成 年
6月 日

29

条例素案を基に条例案をとり
ま と め る た め ︑庁 内 に 起 草 委員会を設置しました︒○構成
副市長︑各部長など○活動期間
平成 年8月〜平成 年8月

24

24

中間整理案のとりまとめ

素案を基にした条例案の検討

25

よりよい地域づくりに繋がっていくのではないかと思っています︒
また︑
この条例は︑基本となる事項のみを定めたもので︑
言わばまちづくりの骨格のようなものです︒これからは︑
市民︑
市議
会︑
市といったまちづくりの
主 体 が 様々な 取 組 を 展 開
して︑そこに肉付けしていく
こ と が 必 要 だ と 思っています︒

ーーー町内会としては︑自分達でできることは自分達でするということを基本として様々な活動を展開してきました︒
この条
例をきっかけに︑地域のつながりを強くして︑この取組をさらに広めて発展させていけたらいいなと思っています︒
先の東日本 大 震 災では︑様々な場 面で地域における共助の大切さ︑
地域コミュニティの役割の重要性を︑
市民の皆さんも改めて感じたのではないかと思います︒高齢化が進む中︑地域で高齢者を支えていく
必要性も高まってくると思います︒このため︑
今後町内会に代表される地域コミュニ
ティに期待される役割は益々大きくなってくると思います︒
そのような意味で︑
地域コミュニティの役
割を自治基本条例に規定できたことは︑大きな意義があると思っています︒

庁内に起草委員会を設置

中 間 整 理 案に対 す る パブリッ
クコメントを実施しました︒○実施期間
平成 年1月 日〜2月8日

中間整理案に対する
パブリックコメント

起草委員会による条例案の検討

Ｑ ３ 最 後 に何 か ご ざい
ましたらお願いします︒
ーーー 条 例 はで き ま し たが︑今 後はこの条 例を白河のまちに定着させ︑市民一人ひとりの共通認識としていくことが大事です︒それを礎・土台として︑今 後 白河のまちが将来にわたって発展し続けていってくれたらと願っています︒

中 間 と り ま と め の 内 容 な どについて︑市 内の団 体︑企 業の皆さまなどと意見交換を行いました︒○期間 平成 年2月〜3月○実施先市 議 会 ︑市 ︑地 域 協 議 会・地 域
づく り 協 議 会 ︑住 友 ゴ ム 株 式
会 社 白 河 工 場 ︑特 定 非 営 利 活
動 法 人 表 郷 ボ ラ ンティア ネッ
ト ワーク︑ひ も ろ ぎの園︑白 河
市文化団体連合会 など
合計 ヵ所

中間とりまとめに対するパブリックコメント

リックコメントを実施しました︒

中間とりまとめに対す るパブ○実施期間
平成 年3月1日〜 日

可決・公布

市議会へ条例案を上程

条例案のとりまとめ

条例案のとりまとめに向けた最終調整

10や ない ぶん いち

Ｑ３ 最後に何かございましたらお願いします︒
ーーー今後は︑この条例をいかに浸透させていくかが大切になってきます︒この
条例が街のすみずみまで
浸 透し︑私 達 市 民や市などまちづく りの担い手が活 発に活 動している街になってほしいと期待しています︒

１月

市長に条例素案を提出

４月

８月

６月

25

矢内文一 さんＱ １ 約 ２ 年 間にわ た り一か ら 自 治 基
本 条 例 づく りにご 尽 力い
た だ き ま し た が ︑携 わって の 感 想 や 印 象 に残っていることはありますか︒
ーーー市民会議では約１年にわたり２０回もの会議が開催されましたが︑多くの委 員が毎 回 出 席し真 剣に議 論できたことは︑皆さんのやる気がすごいなと思い24

Ｑ １ 約 ２ 年 間にわ た り一か ら 自 治 基
本 条 例 づく りにご 尽 力いた だ き ま し たが︑携 わっての感 想 や 印 象に残っていることはありますか︒
ーーー 私 は︑時 がたっても変 わら ないま ちづく りの基 本 理 念や原 則が必 要であると感じていました︒そんな 時 ︑白 河 市で自 治 基
本条例をつくるということを知って︑白 河らしいき ち
んとしたものをつくりたいと思い︑
公募委員に応募しました︒
市民会議では︑市民と市職員が対等な立場で︑真剣に密度の濃い議論をしていたのが印象的でした︒その分︑座長を務めた清水先生は︑
意見をまとめるのが大変だったと思いますが︑
そういった議論を重ねたからこそ︑充 実した内 容の条 例ができたと思います︒
Ｑ ２ 条 例に対 す る 想いや こ れか らの白 河 市のま ち づく りに期 待 す る こ と などがあればお聞かせください︒
ーーーこの条例が市民の皆さんがまちづくりに参加するきっかけになってくれたらと思っています︒市民の皆さんの中には︑すばらしい発 想や意 見をお持ちの方も多 くいらっしゃると思うので︑
例えばそういったものを地域や市に提案するなどして︑市民一人ひとりがまちづくりに参加していけば︑

31

８月

９月

10

24

20

10

29

23

11

24

５月

市民会議による条例素案の検討

７月
８月
２月
３月

※全国の 300 を超える自治体で自治基本条例がつくられています。

自治 基 本 条 例 新 聞
年 April3

自治基本条例新聞

年 April 4

自治基本条例条文

前文
私たちのまち白河は、白河関跡、南湖公園、小峰城跡等、国指定の史跡及び名勝に代表される歴史、地域
で受け継がれてきた伝統文化、阿武隈川、社川及び隈戸川流域に広がる豊かな自然環境等、魅力ある地域資源に恵まれるとともに、東北自動車道、東北新幹線等の高速交通体系に加え、首都圏に隣接するという地理的優位性を有し、県南地方の中核都市として発展を続けています。
私たちは、これらかけがえのない資源を生かし、市民参画及び協働によるまちづくりを進め、市民が共に元気で楽しく暮らすことのできる「市民共楽のまち白河」を築き、次の世代へと引き継いでいきます。
また、平成 23年 3 月11日に発生した東北地方太平洋沖地震による東日本大震災は、物的及び精神的にこれまでにない大きな被害をもたらしました。私たちは、この大震災での経験と教訓を風化させることなく、
長い歴史の中で多くの先達が築きあげてきたゆるぎない土台を基に、新たな視点で、安全で安心して暮らすことができるまちをつくっていきます。
そのためには、まちづくりの主体である市民、市議会及び市の間に信頼関係を紡ぎ出し、共に考え、助け合ってまちづくりを進めていく必要があります。
私たちは、その実現に向けた基本理念、基本原則等を明らかにし、本市の新しい自治が確立されることを願って、ここに白河市自治基本条例を制定します。
【説明】 歴史、伝統文化、自然環境等の地域資源に恵まれている本市の特色とともに、目指すまちの姿やまちづくりの方向性を明らかにすることで、まちづくりに関わるすべての人に、この条例の意義を伝えるために規定しています。
東日本大震災後に制定する自治基本条例として、「大震災での経験と教訓を基に、新たな視点で、安全で安心して暮らせるまちをつくっていく」と規定したことが、本市の自治基本条例の大きな特色です。

第1章

総

則

（目的）
第１条

この条例は、本市のまちづくりの基本理念及び基本原則を定め、まちづくりの主体である市民、市議会及び市の役割を明らかにし、それぞれが共に考え行動することにより、地方分権社会にふさわしい、自立した地域社会を築いていくことを目的とします。
【説明】 地方分権改革の進展に伴い、権限や財源が国から地方自治体へ委譲され、 地方自治体は、 全国一律のルールによるまちづくりという従来の枠組みから脱却し、自己決定・自己責任により、個性豊かで活力ある地域社会を築いていくことが求められています。
また、地方を取り巻く状況を見ると、人々の生活様式や価値観の多様化、少子高齢化の進展といった社会情勢の変化等により、地域が抱える課題は多様化・高度化の一途を辿り、個人若しくはコミュニティ単体では解決できない課題が増加しており、まちづくりの主体である市民、市議会及び市が連携・ 協力してその解決に当たる必要性が日々高まっています。
このため、これからのまちづくりの基本理念、基本原則並びにまちづくりの主体である市民、市議会及び市の役割を明らかにし、各まちづくりの主体が連携・協力することで、自立した地域社会を築いていくことを、本条例の目的として規定しています。
（条例の尊重）第２条

市民、市議会及び市は、本市のまちづくりに当たっては、この条例を最大限に尊重しなければなりません。

（定義）
第３条

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるとおりとします。

(1)

市民

市内に住所を有する者、市内に通勤し、又は通学している者及び市内に事務所又は事業所を有する法人その他の団体をいいます。

(2)

市

(3)

地域コミュニティ

市長、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、公平委員会、農業委員会及び固定資産評価審査委員会をいいます。
地域住民が自主的に参加し、その総意及び協力により、住み良い地域社会をつくることを目的として構成された団体をいい

ます。
(4)

事業者等

市内において、営利又は非営利に事業活動を行う個人及び団体をいいます。

(5)

市民参画

市の政策等の立案、実施、評価及び改善の各過程（以下「政策形成過程」といいます。
）において、市民が自らの意思で主体的に参加することをいいます。
(6)

協働

市民、 市議会及び市が、 地域の公共的課題の解決に向けて共通の目的を持ち、 それぞれの果たすべき役割のもと、 連携し、 及び協力することをいいます。

5

年 April

自治 基 本 条 例 新 聞【説明】(5) 市民参画 市の政策等の立案、実施、評価及び改善の各過程に自らの意思で参加することを「市民参画」と定義しています。 具体的には、
パブリックコメント、意見交換会、市の審議会への参加などがあります。
(6) 協働 地域の課題の解決に向けて、市民、市議会及び市というまちづくりの主体が共通の目的を持ち、連携・協力することを「協働」と定義しています。課題の解決に当たっては、すぐに他の主体に協力を求めるのではなく、まずは自分達で解決できないかを十分に検討した上で、できないと判断した場合に他の主体の協力を求めていくといった姿勢が重要です。
（まちづくりの基本理念）
第４条

本市のまちづくりの基本理念は、次のとおりとします。

(1)

市民が望む地域社会の実現を目指し、市民、市議会及び市が一体となって、まちづくりに取り組みます。

(2)

歴史、伝統、文化、自然等、本市の恵まれた地域資源を生かしたまちづくりに取り組みます。

(3)

子どもから高齢者まで、安全で安心して暮らすことができるまちづくりに取り組みます。

(4)

地域のつながりと支え合いによる絆を育むまちづくりに取り組みます。

【説明】(4) 東日本大震災での経験を経て、私たちは、地域で助け合う・支え合うことの大切さを改めて実感しました。高齢者の安否確認、食料の調達、瓦礫の撤去等、災害時に最も力を発揮したのは、地域の助け合いによる「共助」の力です。これは、震災時に関わらず、地域の課題を解決するに当たって重要なものです。
このため、地域のつながりと支え合いによる「絆」を育むまちづくりを目指すこと。
（まちづくりの基本原則）
第５条

本市のまちづくりの基本原則は、次のとおりとします。

(1)

市民、市議会及び市は、まちづくりに関する情報を相互に提供し、共有します。

(2)

市は、市民参画の機会を平等に保障します。

(3)

市民、市議会及び市は、協働で地域の公共的課題の解決に当たります。

【説明】
まちづくりを進めていく上で、市民、市議会及び市という「まちづくりの主体」が共有すべき行動を基本原則として掲げています。
(1) 市民参画及び協働によるまちづくりを推進していく上では、まちづくりの主体間での情報の共有が前提となります。市からの情報提供というような一方向だけではなく、まちづくりの各主体が必要な情報を相互に受発信することで、情報を共有していくことを基本原則として掲げています。情報の共有は、市民参画及び協働によるまちづくりを進める上での前提となるものです。
(2) 市民参画は、第３条第５号の定義に「自らの意思で」とあるように、強制されるものではありませんが、その機会は平等に保障されるべきものです。
(3) 人々の生活様式や価値観の多様化、少子高齢化等社会情勢の変化により、地域の公共的課題は多様化・高度化の一途を辿っており、個人若しくはコミュニティ単体では解決が難しいものもあります。そこで、専門的な知識を持つ市や地域の企業若しくは他の地域の人達やコミュニ
ティと連携し、お互いに助け合うことにより、地域の公共的な課題を効果的に解決していくこと（協働）が求められることから、基本原則として掲げています。

第２章

まちづくりの主体の役割等（市民の権利）第６条
２

市民は、まちづくりに参画することができます。
市民は、市政に関する情報を知る権利を有し、別に条例で定めるところにより、市に対して市が保有する情報の公開を求めることができます。

【説明】
１ まちづくりへの参画については、例えば、アンケートの記入・提出、パブリックコメントへの応募、各種審議会・検討会への参加等様々な方法があります。
２ 市政に関する情報を知る権利及び市への情報公開請求権について規定しています。
（市民の役割）第７条

市民は、まちづくりの主体である意識を常に持ち、自らの意思によりまちづくりに参画するよう努めるものとします。

（市議会の役割）
第８条

市議会は、市民の福祉の向上を図るため、本市の意思決定機関及び市政の監視機関として、その役割を果たすとともに、積極的に政策提言、調査活動等を行わなければなりません。
２

市議会は、常に市民の視点に立ち、市民に開かれた議会運営を行わなければなりません。

【説明】
１ 市議会の役割を確認することによって、市議会の持つ役割の重要性を明らかにしています。
市議会は、市民の代表として、本市の最終的な意思決定を行う機関であり、地方自治法で規定されているとおり、市政運営の基本的な事項を議決する権限や市政運営を監視する機能を有しています。
２ 市議会は、市民の代表であることから、市議会に関する様々な情報を市民に分かりやすく積極的に伝えることで、市民との情報共有を進める
ことが必要です。
※ 第１項の「福祉」は、「高齢者福祉」や「障がい者福祉」といったように保健福祉分野を指す意味での「福祉」ではなく、地方自治法第１条の２に規定されている「住民の福祉」を指し、市民が政治・経済・社会・家庭などあらゆる面における生活又は活動において物質的・精神的な幸せを感じることを言います。
（市の役割）
第９条
２

市は、市民の福祉の向上を図るため、公正で質の高い行政サービスを提供するとともに、市民に開かれた市政運営を行わなければなりません。
市は、市政について、市民にわかりやすく説明するとともに、これに対する市民からの適切な意見については、市政運営に反映するよう努めなければなりません。
【説明】
１ 市の果たすべき重要な役割を市民に対して分かりやすく示すとともに、改めて確認するために規定しています。
２ 市は、市政について、市民にわかりやすく説明する責任があります（説明責任）。
また、市民の意見をよく聞き、市政に反映できるものについては、反映するように努めることも必要です。
※

ここでの「福祉」も前条と同様に広い意味での「福祉」を指します。

自治基本条例新聞

年 April6（地域コミュニティの役割）
第 10 条地域コミュニティは、地域の特性を生かした個性豊かで住み良い地域づくりに努めるものとします。

【説明】
地域コミュニティは、市民にとって最も身近な存在であり、「地域住民の意見の集約」、「防災、防犯、子育て、子どもや高齢者の安全確保」、「地域の生活環境の維持・改善等地域の課題の解決」といった多くの重要な役割を担っており、そのような活動を通して、地域の特性や主体性を生かした地域づくりに努めることを地域コミュニティの役割として規定しています。

（事業者等の役割）
第 11 条事業者等は、地域との調和を図り、地域社会の一員として、自らが持つ専門的知識等を生かして、地域の発展に貢献するよう努めるものとします。

【説明】「事業者等」は、第３条４号に規定しているとおり、具体的には NPO や企業等を指します。
企業は、企業の社会的責任（C S R）と言われるように、それまで培ってきた知識や専門性を生かして地域の発展に努めることが求められるよ
うになり、N PO は、特定非営利活動促進法などの法的な基盤整備により、地域社会を支える新たなまちづくりの担い手として認識されるようになるなど、「事業者等」がまちづくりの担い手として果たすべき役割は大きくなってきています。
このため、地域社会の一員として地域の発展に協力するよう努めることを役割として規定しています。
※「地域コミュニティ」及び「事業者等」は第３条第１号で定義している「市民」に含まれますが、その特性から独自の役割があると考え、別個に規定しています。

第３章

情報の共有

（情報の共有）第 12 条市は、まちづくりに関する情報を市民が容易に得ることができるように、分かりやすく情報を提供するとともに、その機会を充実するもの

とします。
２

市は、市民からの意見の集約及び反映に関する手続を体系化するものとします。

【説明】１ まちづくりに関する情報は、まちづくりの主体の共有財産であり、それを共有することは、市民参画や協働によるまちづくりを進める上で前提となるものです。
一方、市は、市民が容易に理解できるよう分かりやすい情報提供を行うとともに、市民がその情報を確実に得ることができるように、情報提供の機会や方法の充実を図ることとしています。
２ 市における市民の意見の集約及び反映手続について、体系化することとしています。手続が体系化されていれば、意見の提出方法や反映結果を市民自身が容易に把握することができます。
（情報の公開）
第 13 条市は、別に条例で定めるところにより、市民からの請求に応じ、市が保有する情報を公開するものとします。

【説明】
情報公開は、市民の知る権利を保障するものであり、市民参画及び協働によるまちづくりの前提となる情報の共有を進めていく上で重要なものです。本市では、白河市情報公開条例に基づき、市の保有する情報を公開しています。
（個人情報の保護）
第 14 条市は、別に条例で定めるところにより、市民の権利及び利益が侵害されることのないように、個人情報の保護に関し必要な措置を講じなけ

ればなりません。
【説明】
情報の共有は、市民参画及び協働によるまちづくりを進める上で前提となる重要なものですが、情報の公開に当たっては、白河市個人情報保護条例に基づき、個人の権利と利益の保護が図られていることが必要不可欠です。

第４章

市民参画及び協働（市民参画）
第 15 条市は、政策形成過程において、政策等が市民に与える影響等を総合的に勘案し、必要があると判断した場合には、適切な方法により市民参画を求めるものとします。
２

市は、市民参画を求めるに当たっては、多様な参画の機会を提供するよう努めるものとします。

【説明】１ 市が、市民の意思を的確に把握し、様々な政策等に反映していくことで、市民の意思が反映された市政運営を行うことができることから、政策形成過程で市民参画を求めていくこととしています。市民に与える影響等を総合的に勘案して市民の皆さんの参加を求めていくことになります。
２ 市民の中には、就業、育児、介護等様々な事情により、市政に参画したくてもできない人達がいることから、市は、アンケートやパブリック
コメント、出前講座の実施など、多様な参画機会の提供に努めることとしています。
（協働）第 16 条市民、市議会及び市は、相互の理解及び信頼を深め、協働によるまちづくりに取り組むよう努めるものとします。

（市民活動への支援）
第 17 条市は、協働によるまちづくりの促進に資する市民の活動に対し、必要な支援を行うよう努めるものとします。

【説明】
協働によるまちづくりを推進するためには、市による活動だけではなく、市民自身の自発的な活動が展開されることも重要です。このため、協働によるまちづくりの推進に資する市民の自発的な活動に対し、市は、必要な支援を行うよう努めることとしています。
（人材の育成）
第 18 条市は、市民と連携し、市民参画及び協働によるまちづくりを担う人材の育成に努めるものとします。

【説明】
市民参画及び協働によるまちづくりを将来にわたって推進していくためには、それを担う人材を育成していく必要があります。このため、市と市民が連携して、市民参画及び協働に対する意識の醸成に向けた取組を進めるなど、人材の育成に努めることとしています。

7

年 April

第５章

自治基本条例新聞

市政運営（計画的な市政運営）
第 19 条市は、第４条に規定するまちづくりの基本理念を踏まえ、中長期的な市政運営の指針（以下「指針」といいます。
）を策定し、これを適切に進行管理することで、計画的な市政運営を行うものとします。
【説明】
ここで言う指針は、現在の市の計画では「総合計画」を言います。
（健全な財政運営）
第 20 条市は、指針に基づき予算の編成及び執行を行い、健全な財政運営に努めるものとします。

（行政改革の推進）
第 21 条市は、効率的かつ効果的に行財政運営を行うとともに、市民本位の質の高い行政サービスを提供するため、行政改革を推進するものとします。

【説明】
行政改革とは、自立した行財政運営の実現に向けて、事務事業や組織の見直し等、現在の行政運営の適正化・効率化を推進していくことです。
（適正な監査）第 22 条

監査委員は、公正で合理的かつ効率的な行財政運営を確保するため、市の財務に関する事務の執行及び経営に係る事業の管理について、監査するものとします。
【説明】
公正な行財政運営のため、市の財務に関する事務の執行や経営に係る事業の管理について、監査委員による適正な監査を実施することとしています。監査は、公正で合理的、効率的な行政運営の指導に重点を置いて、事務事業の執行が予算及び議決並びに法令等に基づいて、適正に行われているかどうかについて監査します。
（市民への公表）
第 23 条市は、指針の進行管理、財政の状況等について、市民にわかりやすく公表するものとします。

【説明】
情報共有及び説明責任の観点から、「指針」の進行管理や財政の状況等について市民にわかりやすく公表することで、市民に開かれた市政運営を進めることとしています。
（国、県等との連携等）
第 24 条市は、広域的な課題等に対して、国、県、他の自治体、関係機関等との連携及び協力により、その解決に努めるものとします。

【説明】
市民の生活は、市内に限定されるものではなく、 地域の課題についても、市単独では解決できず、広域的な対応が必要な場合もあるため、市はそういった課題の解決に向けて、国、県、他の自治体等との連携・協力に努めることとしています。

第６章

危機管理

（自助、共助及び公助）
第 25 条市民、市議会及び市は、災害等の発生時には、市民一人ひとりの自覚に基づいた自助、地域で支え合う共助及び公的機関による公助を理念とし、自らの役割を果たすよう努めるものとします。
【説明】
危機管理について、章立てで規定していることは、本市の自治基本条例の大きな特色です。
東日本大震災では、津波の被害により自治体としての機能自体が麻痺してしまった自治体もあり、危機管理はまちづくりの基盤であると言っても過言ではありません。このため、東日本大震災後に制定する被災地の自治基本条例として、大震災での経験を踏まえ、危機管理についてしっかりと取り上げるという趣旨から、章立てで規定することとしました。
私たちは、東日本大震災から、災害時には、自分の身を守る「自助」、地域コミュニティ等による助け合いの「共助」及び市や県等の公的機関による「公助」の緊密な連携・協力が、非常に重要であることを改めて実感しました。災害時には、そのことをしっかりと認識し、適切に行動する必要があります。
（危機管理体制の整備）
第 26 条市は、災害等不測の事態に備えて、国、県、他の自治体、関係機関等との連携及び協力により、総合的かつ機動的な危機管理体制を整備するものとします。
２

市民は、地域のつながりを深め、災害等の発生時には相互に支え合います。

【説明】１ 東日本大震災では、避難所の運営、食糧供給、瓦礫撤去等様々な被災者支援の場面で、国、県、他の自治体、関係機関の協力が大きな力となりました。
また、支援を受けるだけではなく、他の地域で大災害が発生した際は、積極的に支援活動を行っていくことも必要となります。このため、市として災害時における総合的かつ機動的な危機管理体制の整備に努めることとしています。
２ 災害時に相互に支え合い協力し合うためには、日頃から地域のつながりを大切にすることが重要です。このため、 地域のイベントや清掃作業等地域の人達とのコミュニケーションの場に積極的に参加していくことで、地域のつながりをつくっていくことが大切です。
（災害に強いまちづくりの推進）第 27 条市は、市民の生命、身体及び財産を災害から守るため、災害に強いまちづくりを総合的に推進するものとします。

【説明】東日本大震災を経て、災害に強いまちづくりを推進する必要性がより高まっています。このため、市は、災害に強いまちづくりの実現に向けて、都市基盤の減災対策の推進や定期的な防災訓練、効率的な情報提供手段の構築、市民や市の災害時の行動計画等を体系化した防災計画の策定・周知等を進め、災害に強いまちづくりを推進していくこととしています。

第７章

条例の検証

（条例の検証）第 28 条市は、この条例に基づく取組の実施状況等について検証し、必要があると認めるときは、市長の下に検討機関を設置し、適切な措置を講ずるものとします。
２

市は、前項の検討機関の設置に際しては、市民参画を求めるものとします。

危機管理現場レポート

進んでいます危機管理の取り組み

東日本大震災の被災地として、「危機管理」を大きくとりあげているのが、本市の自治基本条例の特徴です。
ここでは、震災以降に市が進めている
危機管理の取組の一部を紹介します。

8
年 April

自治 基 本 条 例 新 聞

給水対策●給水車・組立式貯水槽

地域の防災体制の強化

市民の飲料水を確保するため︑給水車とをまとめた﹁防災マニュアル﹂を作成し︑市

頃から家 族や 地 域で取 り 組 むことなど

市では︑地 震や土 砂 災 害への備 えや日

想 定されることから︑地 域の防 災 体 制の

供 給 などを 円 滑に実 施できない場 合 もげて対策を行いますが︑救護活動や食糧

大災害が発生した場合︑市は総力を挙● 自主防災組織育成助成事業

組 立 式 貯 水 槽 を導 入し ました︒給 水 車

内 全 戸に配 布しました︒
いざという とき強化が必要です︒先の東日本大震災にお●防災マニュアル

は︑１台で一度に２︐０００リットルの水 をに市民の皆さんが落ち着いて行動できる

東日 本 大 震 災以降︑市では︑災 害 時に運搬することができ︑組立式貯水槽は︑
１

よう︑
日 頃から災 害への備 えを心がけ ま

いても︑
地域における助け合い︑﹁共助﹂のしょう︒

台当たり１︐
０００リットルの水を保管・輸送することができます︒この量は︑市民１人が１日に必要とする飲料水を約３ℓとすると︑それぞれ１台・１基あたり約６６０人分︑
約３３０人分に相当します︒

災害に関する情報発信力が大きな助けとなりました︒

このため︑市では町 内 会 単 位での自 主

防災組織の設立・育成や防災活動を推進しており︑自 主 防 災 組 織に対してテントや発電機などの各種資機材を交付しています︒

広域連携による
危機管理体制の強化●災害時の相互応援協定

市では︑災害発生時に︑
ホームページへの対応は困難です︒実際に︑先の震災でも︑て被害が発生した場合︑国や県の迅速な東日本大震災のように広範囲にわたっ
アクセス急 増によるサーバの停 止で情 報

近隣の那須町や友好都市である行田市・●災害に係る情報発信等に関する協定

発信に支障をきたすことを防ぐため︑複桑名市・戸田市︑
災害協定を締結している

板橋区・沼田市などの支援が大きな助け

数の発信手段の確保に努めています︒
そのひとつとして︑
ヤフー㈱ と﹁ 災 害にジの複 製 ︶を公 開︑災 害 情 報 を発 信 するを軽減させるキャッシュサイト︵ホームペー

した︒これにより︑有 事にはサーバの負 担

原 市 及び埼 玉 県 深 谷 市 と新たに締 結し

ので︑
市では︑
大 震 災 以 降︑
栃木県那須塩難場所の提供︑職員の派遣などを行うもこの協 定は︑災 害 発 生 時に︑食 糧や 避となりました︒

ほか︑平 時でも避 難 所マップをヤフーのサました︒

係る情報発信等に係る協定﹂を締結しま

イト上に掲載できるようになります︒