九 都 県 市 低 公 害 車 指 定 指 針（趣旨）
第１条 この指針は、地球温暖化対策に配慮しつつ、第 34 回七都県市首脳会議（平成７年 11 月 21 日開催）の合意に基づき、低公害車の普及拡大を図るた
め、九都県市低公害車指定制度の基本的事項について定めるものとする。
（用語の定義）
第２条 次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一 「自動車」とは、道路運送車両法（昭和 26 年法律第 185 号）第２条第２項に規定する自動車で同法第 75 条第１項に規定する型式指定を受けた自動車並びにその他同法の規定により運行の用に供することが可能な構造及び装置に係る要件を備えた自動車をいう。ただし、原動機の動力源が電気であるものについては、別に定める道路運送車両を含む。
二 「大気保全専門部会」とは、九都県市首脳会議環境問題対策委員会大気保全専門部会をいう。
三 「低排出ガス実施要領」とは、低排出ガス車認定実施要領（平成 12 年運輸省告示第 103 号）をいう。
四 「2016 年規制」とは、道路運送車両の保安基準の細目を定める告示の一部を改正する告示（平成 27 年国土交通省告示第 826 号）による改正後の道路運送車両の保安基準の細目を定める告示（平成 14 年国土交通省告示第 619号）に規定する排出ガス規制をいう。
五 「2020 年度燃費基準達成車」とは、乗用自動車のエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準等（平成 25年経済産業省・国土交通省告示第２号）（以下、「乗用車判断基準告示」という。）１－１（７）に規定する基準エネルギー消費効率を達成している自動車をいう。
六 「2020 年度燃費基準+20％達成車」とは、乗用車判断基準告示１－１（７）に規定する基準エネルギー消費効率を、20%以上達成する燃費性能を有する自動車をいう。
七 「2022 年度燃費基準達成車」とは、貨物自動車のエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準等（平成 27年経済産業省・国土交通省告示第１号）（以下、「貨物車判断基準告示」という。）１－１（５）に規定する基準エネルギー消費効率を達成している自動車をいう。
八 「2022 年度燃費基準+20%達成車」とは、貨物車判断基準告示１－１（５）1

に規定する基準エネルギー消費効率を、20%以上達成する燃費性能を有する自動車をいう。
九 「2025 年度燃費基準達成車」とは、乗用自動車判断基準告示１－１（８）から（９）まで及び貨物自動車判断基準告示１－１（６）から（７）までに規定する基準エネルギー消費効率を達成している自動車をいう。
十 「平成 27 年度燃費基準達成車」とは、乗用自動車判断基準告示１－１（３）から（６）までに規定する基準エネルギー消費効率を達成している自動車及び貨物自動車判断基準告示１－１（２）から（４）までに規定する基準エネルギー消費効率を達成している自動車をいう。
十一 「平成 22 年度燃費基準+25％達成車」とは、乗用自動車判断基準告示１－１（２）に規定する基準エネルギー消費効率を、25％以上達成する燃費性能を有する自動車をいう。
十二 「申請者」とは、自動車を製造又は販売する者で、その製造又は販売に係る自動車について、指定の審査の対象とする自動車として公募に応じようとする者をいう。
十三 「燃費基準が定められていない自動車」とは、乗用車判断基準告示若し
くは貨物車判断基準告示で燃費基準値が定められていない自動車、又は特定改造自動車のエネルギー消費効率相当値の算定実施要領（平成 21 年国土交通省告示第 933 号）若しくは輸入自動車特別取扱制度の対象となる自動車をいう。
十四 「委員会」とは、九都県市低公害車指定委員会をいう。
十五 「低公害車一覧表」とは、九都県市指定低公害車一覧表をいう。
２ 「指定低公害車」とは、以下に定める自動車をいう。
一 令和６年基準
別表第１に掲げる自動車
二 平成 30 年基準
別表第２－１から第２－４に掲げる自動車
三 平成 21 年基準
別表第３－１から第３－２に掲げる自動車（公募及び申請手続）
第３条 大気保全専門部会は、審査を必要とするものについては、あらかじめ九都県市指定基準を示して、指定の審査の対象とする自動車を公募するものとする。
２ 申請者は、大気保全専門部会に次の各号に掲げる書類を提出しなければならない。なお、燃費基準が定められていない自動車については、カタログ等に掲載されている燃費値（測定方法を併記）に関する資料を提出することとする。
2ただし、燃費基準が定められていない車両総重量が 3.5 トンを超える自動車は、その限りではない。
一 九都県市指定低公害車指定申請書（別記様式１）
二 排出ガス浄化性能及び燃費性能に関する試験結果
３ 現に審査を経て指定されている指定低公害車と同一構造で、車名、型式等の異なる自動車を販売しようとする者は、前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる書類を添えて大気保全専門部会に申請することができる。
一 九都県市指定低公害車指定申請書（別記様式１）
二 指定低公害車と当該自動車の排出ガス浄化性能が同等であることを証明する資料
三 燃費性能に関する試験結果（燃費基準が定められていない車両総重量が3.5 トンを超える自動車は不要。ただし、燃費基準が定められていない車両
総重量 3.5 トン以下の自動車については、カタログ等に掲載されている燃費値（測定方法を併記）に関する資料を提出すること）
４ 第２条第２項に掲げる指定低公害車に対して、排出ガス浄化性能又は燃費性能に影響を与えない改造（原動機、燃料装置、排出ガス処理装置等に改造がないものをいう。）を行った自動車を販売しようとする者は、第２条第２項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる書類を添えて大気保全専門部会に申請することができる。
一 九都県市指定低公害車指定申請書（別記様式１）
二 行った改造が排出ガス浄化性能に影響を与えないことを証明する資料三 行った改造が燃費性能に影響を与えないことを証明する資料（燃費基準が定められていない車両総重量が 3.5 トンを超える自動車は不要。ただし、燃費基準が定められていない車両総重量 3.5 トン以下の自動車については、カタログ等に掲載されている燃費値（測定方法を併記）に関する資料を提出すること）（審査及び指定）第４条 大気保全専門部会は、原則として、申請者から提出された申請書及びその添付資料の内容を審査し、指定低公害車の指定を行うものとする。
２ 大気保全専門部会は、前項の審査に当たり、必要がある場合は、申請した自動車に関する、次の各号に関する事項の報告及び説明を求めることができる。
一 排出ガス浄化性能及び燃費性能に関する試験結果の根拠
二 排出ガス低減技術及び燃費向上技術
三 使用過程における窒素酸化物等の排出量、燃費性能及び排出ガス低減技術
等
３ 大気保全専門部会は、燃費基準が定められていない自動車について第１項
3に基づき燃費性能を審査するために、必要な追加資料の提出を求めることができる。
４ 大気保全専門部会は、第１項の審査に当たり、必要があると認めるときは確認試験を行うことができる。
５ 大気保全専門部会は、第１項の審査を行うに当たっては、原則として、委員会の意見を聴くものとする。
６ 大気保全専門部会は、第１項の規定にかかわらず、第３条第３項又は第３条第４項による申請があったものについては、現に指定されている指定低公害車に係る排出ガス浄化性能及び燃費性能が同等と認められる自動車について、九都県市指定基準に適合したものとして指定することができる。
（指定の通知）第５条 大気保全専門部会は、審査を経て指定低公害車として指定した場合は、これを公表し、当該申請者に九都県市指定低公害車指定書（別記様式２）により通知することとする。
２ 大気保全専門部会は、第４条第１項に規定する審査の結果、指定をしない場
合は、当該申請者に九都県市指定低公害車の審査結果について（別記様式３）により通知することとする。
（低公害車一覧表の作成及び周知）第６条 大気保全専門部会は、以下の各号で掲げる指定低公害車について、低公害車一覧表を作成し、広く周知するものとする。
一 第４条の規定により、指定したもの
二 第４条の規定によらないものについては、該当する指定低公害車の製造者又は販売者が、九都県市指定低公害車一覧表掲載申込書（別記様式４）により申し込んだもの（証票の貼付）第７条 大気保全専門部会は、指定低公害車を製造又は販売する者に対して、当該製造又は販売する自動車に、九都県市指定低公害車証を貼付するよう求めるものとする。
（九都県市指定基準等の変更）
第８条 大気保全専門部会は、排出ガス浄化性能又は燃費性能に係る技術開発の状況等により、九都県市指定基準を変更することが必要であると認めるときは、委員会の意見を聴いて九都県市指定基準を変更するものとする。

4

（製造状況等の報告等）
第９条 大気保全専門部会は、必要がある場合は、低公害車一覧表に掲載した自動車を製造又は販売する者に対し、指定低公害車の製造及び販売状況、並びに排出ガス浄化性能又は燃費性能に関する性能試験結果等について、必要な事項の報告及び説明を求めることができる。大気保全専門部会の求めに応じ、速やかに九都県市指定低公害車製造・販売状況報告書（別記様式５）を提出するものとする。
（追跡試験の実施）
第 10 条 大気保全専門部会は、必要がある場合は、指定低公害車について、排出ガス浄化性能又は燃費性能に関する試験を行うことができる。
２ 大気保全専門部会は、前項の試験を行うに当たっては、原則として、委員会の意見を聴くものとする。
（指定の解除）第 11 条 大気保全専門部会は、指定低公害車について、次表左欄に掲げる場合に該当すると認められるときは、右欄に掲げる期日以降にその指定を解除することができる。
(1) 第８条の九都県市指定基準の変 変更後の指定基準の適用の日
更により、第２条第２項の規定に適合しなくなる場合(2) 既に指定した自動車の製造・販売 報告を受けた日を中止した旨の報告を受けた場合(3) 別表「九都県市指定基準」の基準 該当日に適合しなくなった場合(4) 通常の走行状態において、排出ガ 大気保全専門部会が認定した日
ス浄化性能又は燃費性能が著しく低下すると認めた場合
２ 前項の規定は、既に運行の用に供されている自動車には遡及しない。
３ 指定低公害車を製造又は販売する者は、当該自動車の製造又は販売を中止した場合、速やかに大気保全専門部会に九都県市指定低公害車指定解除依頼書（別記様式６）を提出するものとする。
４ 大気保全専門部会は、第１項の規定に基づき指定を解除するときは、指定書により通知をした者に対し、九都県市指定低公害車指定解除通知書（別記様式７）を交付するものとする。
５ 大気保全専門部会は、第１項の表中(4)に該当すると認められ、第１項の規定に基づき指定を解除しようとするときは、原則として、委員会の意見を聴く
5ものとする。
（低公害車一覧表からの取り下げ）
第 12 条 申請者は、第６条第一号又は第６条第二号の規定により低公害車一覧表にて周知されている指定低公害車について低公害車一覧表から取り下げようとする場合、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を提出しなければならない。
一 申請者の名称
二 申請者の所在地
三 代表者の氏名
四 低公害車一覧表から取り下げようとする車両の内容
五 低公害車一覧表から取り下げようとする理由
六 その他大気保全専門部会が必要と認める事項（低公害車一覧表からの削除）
第 13 条 大気保全専門部会は、第６条第一号の規定により指定した指定低公害車が次の各号に該当する場合、大気保全専門部会が審査の上、低公害車一覧表から削除することができる。なお、審査を行うに当たっては、原則として、委員会の意見を聴くものとする。
一 申請者から前条の規定による申請があった場合
二 不正の手段により指定低公害車となっていた場合
三 その他大気保全専門部会が必要と認める場合
２ 大気保全専門部会は、第６条第二号の規定により申込し、掲載した指定低公害車が次の各号に該当する場合、低公害車一覧表から削除することができる。
一 申請者から前条の規定による申請があった場合
二 不正の手段により指定低公害車となっていた場合
三 その他大気保全専門部会が必要と認める場合（公表）
第 14 条 大気保全専門部会は、低公害車の普及拡大の趣旨に則り、不正の手段により指定低公害車の申請及び申込を行った者に関する次の各号について、公表することができる。ただし、公表しようとするときは、あらかじめ、低公害車の申請及び申込を行った者に対し、意見を述べる機会を与えるものとする。
一 申請者の名称
二 申請者の所在地
三 代表者の氏名
6

四 不正の手段の内容
五 その他大気保全専門部会が必要と認める事項（庶務）
第 15 条 この指針に定めるもののほか、必要な事項は大気保全専門部会が定める。
附 則（実施期日）
１ この指針は、平成８年３月 29 日から実施する。
（経過措置）
２ 東京都が平成８年３月 29 日までに「東京都指定低公害車」に指定した自動車は指定低公害車として認めるものとする。
附 則（平成９年６月１日）（実施期日）
この指針は、平成９年６月１日から実施する。
（略）
附 則（平成 30 年８月 22 日）（実施期日）
１ この指針は、平成 30 年 10 月１日から実施する。
（経過措置）
２ 旧指針（平成 30 年９月 30 日以前に施行されていた指針）において、平成21 年基準 超低公害車と指定した電気自動車及び燃料電池自動車は、平成 30年基準 超低公害車（ECO プレミアム）として扱う。
３ 削除
４ 削除
５ 削除
附 則（令和２年６月 18 日）（実施期日）
この指針は、令和２年６月 18 日から実施する。
附 則（令和６年７月 16 日）（実施期日）
１ この指針は、令和６年 10 月１日から実施する。
7（経過措置）
２ 指針第２条第２項第三号に掲げる自動車の申請・申込期限日は下表のとおりとする。
区分

指定申請・申込期限日

重量車

令和７年度第２回九都県市指定低公害車の申請・申込期限

３ 旧指針（令和６年９月 30 日以前に施行されていた指針）に基づき指定した自動車及び指針第２条第２項第三号に掲げる自動車の指定解除日は下表のとおりとする。
区分指定解除日

重量車

令和９年３月 31 日

４ 令和９年３月 31 日をもって、別表第３－１、３－２、６及びこれらの表に係る規定については、廃止する。

8別表第１一

令和６年基準

車両総重量が 3.5 トンを超える自動車で、2016 年規制に適合するものとして、道路運送車両法第 75 条第１項に規定する型式指定を受けた自動車、同法第 75 条の２第１項に規定する型式指定を受けた特定共通構造部を備えた自動車又は同法第 75 条の３第１項に規定する型式指定を受けた一酸化炭素等発散防止装置を備えた自動車であって、2025 年度
燃費基準達成車

二

一以外の車両総重量が 3.5 トンを超える自動車であって、排出する窒素酸化物等の量が、別表第４の排出ガス基準の（１）又は（２）に規定する量以下、かつ、2025 年度燃費基準達成車で、大気保全専門部会が審査の上指定した自動車

三

一及び二以外の車両総重量が 3.5 トンを超える自動車であって、排出する窒素酸化物等の量が別表第４の排出ガス基準に規定する量以下、かつ、燃費値が別表第４の燃費基準に規定する値以上で、大気保全専門部会が審査の上指定した自動車（燃費基準が定められていない自動車については、燃費基準値の規定は適用しない。ただし、プラグインハイブリ
ッド自動車の審査に当たっては、当該プラグインハイブリッド自動車と使用する燃料を同じくする自動車で、用途、車両重量区分も同じ自動車の燃費基準の規定を準用し、当該自動車のハイブリッド走行時における燃料消費率で評価するものとする。）

別表第２－１

平成 30 年基準 超低公害車（ECO プレミアム）

一電気自動車

二燃料電池自動車

三

車両総重量が 3.5 トン以下の自動車であって、低排出ガス実施要領で平成 30 年基準排出ガス 75％低減レベルとして認定されている自動車のうち、以下に該当する自動車(1)

乗用車（ガソリン乗用車及びＬＰガス乗用車）で、2020年度燃費基準+20％達成車(2)

小型バス（乗車定員11人以上のガソリン乗用自動車）で、2020年度燃費基準+20％達成車
9(3)ガソリン貨物車（軽貨物車、軽量車及び中量車）で、2022年度燃費基準+20％達成車(4)

プラグインハイブリッド自動車で、ハイブリッド走行時における燃料消費率が、当該プラグインハイブリッド自動車と使用する燃料を同じくする自動車で、用途、車両重量区分も同じ自動車の2020年度燃費基準又は2022年度燃費基準を20％以上達成する自動車
四

車両総重量が3.5トン以下のディーゼル自動車であって、排出する窒素酸化物等の量が、乗用車にあっては別表第５－１、軽貨物車及び軽量車にあっては別表第５－２、中量車にあっては別表第５－３の平成30年基準超低公害車（ECOプレミアム）の排出ガス基準に規定する量以下、かつ、以下の燃費基準を満たし、大気保全専門部会が審査の上指定した自動車(1)乗用車で、2020年度燃費基準+20％達成車(2)

小型バス（乗車定員11人以上の乗用自動車）で、2020年度燃費基準+20％達成車(3)

貨物車（軽貨物車、軽量車及び中量車）で、2022年度燃費基準+20％達成車
五三及び四以外の自動車（車両総重量が 3.5 トン以下のものに限る）であって、排出する窒素酸化物等の量が、乗用車にあっては別表第５－１、軽貨物車及び軽量車にあっては別表第５－２、中量車にあっては別表第５－３の平成 30 年基準 超低公害車（ECO プレミアム）の排出ガス基準に規定する量以下、かつ、燃費値が自動車の種別に応じた、これら各表の平成 30 年基準 超低公害車（ECO プレミアム）の燃費基準に規定する値以上で、大気保全専門部会が審査の上指定した自動車（燃費基準が定められていない自動車については、大気保全専門部会が審査において、必要な燃費性能を有すると認めた自動車）

別表第２－２
一平成 30 年基準 優低公害車（ECO エネルギー＋）

車両総重量が3.5トン以下の自動車であって、低排出ガス実施要領で平成30年基準排出ガス50％低減レベルとして認定されている自動車のうち、以下に該当する自動車
10

(1)

乗用車（ガソリン乗用車及びＬＰガス乗用車）で、2020年度燃費基準+20％達成車(2)

小型バス（乗車定員11人以上のガソリン乗用自動車）で、2020年度燃費基準+20％達成車(3)

ガソリン貨物車（軽貨物車、軽量車及び中量車）で、2022年度燃費基準+20％達成車(4)

プラグインハイブリッド自動車で、ハイブリッド走行時における燃料消費率が、当該プラグインハイブリッド自動車と使用する燃料を同じくする自動車で、用途、車両重量区分も同じ自動車の2020年度燃費基準又は2022年度燃費基準を20％以上達成する自動車
二

車両総重量が3.5トン以下のディーゼル自動車であって、排出する窒素酸化物等の量が、乗用車にあっては別表第５－１、軽貨物車及び軽量車にあっては別表第５－２、中量車にあっては別表第５－３の平成30年基準 優低公害車（ECOエネルギー＋）の排出ガス基準に規定する量
以下、かつ、以下の燃費基準を満たし、大気保全専門部会が審査の上指定した自動車(1)乗用車で、2020年度燃費基準+20％達成車(2)

小型バス（乗車定員11人以上の乗用自動車）で、2020年度燃費基準+20％達成車(3)

貨物車（軽貨物車、軽量車及び中量車）で、2022年度燃費基準+20％達成車
三

一及び二以外の自動車（車両総重量が 3.5 トン以下のものに限る）であって、排出する窒素酸化物等の量が、乗用車にあっては別表第５－１、軽貨物車及び軽量車にあっては別表第５－２、中量車にあっては別表第５－３の平成 30 年基準 優低公害車（ECO エネルギー＋）の排出ガス基準に規定する量以下、かつ、燃費値が自動車の種別に応じた、これら各表の平成 30 年基準 優低公害車（ECO エネルギー＋）の燃費基準に規定する値以上で、大気保全専門部会が審査の上指定した自動車（燃費基準が定められていない自動車については、大気保全専門部会が審査において、必要な燃費性能を有すると認めた自動車）

11

別表第２－３
一

平成 30 年基準 優低公害車（ECO クリーン＋）

車両総重量が 3.5 トン以下の自動車であって、低排出ガス実施要領で平成 30 年基準排出ガス 75％低減レベルとして認定されている自動車のうち、以下に該当する自動車(1)

乗用車（ガソリン乗用車及びＬＰガス乗用車）で、2020年度燃費基準達成車(2) 小型バス（乗車定員11人以上のガソリン乗用自動車）で、2020年度燃費基準達成車(3) ガソリン貨物車（軽貨物車、軽量車及び中量車）で、2022年度燃費基準達成車(4)

プラグインハイブリッド自動車で、ハイブリッド走行時における燃料消費率が、当該プラグインハイブリッド自動車と使用する燃料を同じくする自動車で、用途、車両重量区分も同じ自動車の2020年度燃費基準又は2022年度燃費基準を達成している自動車
二

車両総重量が3.5トン以下のディーゼル自動車であって、排出する窒素酸化物等の量が、乗用車にあっては別表第５－１、軽貨物車及び軽量車にあっては別表第５－２、中量車にあっては別表第５－３の平成30年基準 優低公害車（ECOクリーン＋）の排出ガス基準に規定する量以
下、かつ、以下の燃費基準を満たし、大気保全専門部会が審査の上指定した自動車(1)乗用車で、2020年度燃費基準達成車(2) 小型バス（乗車定員11人以上の乗用自動車）で、2020年度燃費基準達成車(3) 貨物車（軽貨物車、軽量車及び中量車）で、2022年度燃費基準達成車
三

一及び二以外の自動車（車両総重量が 3.5 トン以下のものに限る）であって、排出する窒素酸化物等の量が、乗用車にあっては別表第５－１、軽貨物車及び軽量車にあっては別表第５－２、中量車にあっては別表第５－３の平成 30 年基準 優低公害車（ECO クリーン＋）の排出ガス基準に規定する量以下、かつ、燃費値が自動車の種別に応じた、これら各表の平成 30 年基準 優低公害車（ECO クリーン＋）の燃費基準に規定する値以上で、大気保全専門部会が審査の上指定した自動車（燃12費基準が定められていない自動車については、大気保全専門部会が審査において、必要な燃費性能を有すると認めた自動車）

別表第２－４一

平成30年基準 良低公害車（ECO）

車両総重量が3.5トン以下の自動車であって、低排出ガス実施要領で平成30年基準排出ガス50％低減レベルとして認定されている自動車のうち、以下に該当する自動車(1)

乗用車（ガソリン乗用車及びＬＰガス乗用車）で、2020年度燃費基準達成車(2)

小型バス（乗車定員11人以上のガソリン乗用自動車）で、2020年度

燃費基準達成車(3)

ガソリン貨物車（軽貨物車、軽量車及び中量車）で、2022年度燃

費基準達成車(4)

プラグインハイブリッド自動車で、ハイブリッド走行時における燃料消費率が、当該プラグインハイブリッド自動車と使用する燃料を同じくする自動車で、用途、車両重量区分も同じ自動車の2020年度燃費基準又は2022年度燃費基準を達成している自動車
二

車両総重量が3.5トン以下のディーゼル自動車であって、排出する窒素酸化物等の量が、乗用車にあっては別表第５－１、軽貨物車及び軽量車にあっては別表第５－２、中量車にあっては別表第５－３の平成30年基準 良低公害車（ECO）の排出ガス基準に規定する量以下、かつ、以下の燃費基準を満たし、大気保全専門部会が審査の上指定した自動車(1)乗用車で、2020年度燃費基準達成車(2) 小型バス（乗車定員11人以上の乗用自動車）で、2020年度燃費基準達成車(3) 貨物車（軽貨物車、軽量車及び中量車）で、2022年度燃費基準達成車
三一及び二以外の自動車（車両総重量が 3.5 トン以下のものに限る）であって、排出する窒素酸化物等の量が、乗用車にあっては別表第５－１、軽貨物車及び軽量車にあっては別表第５－２、中量車にあっては13

別表第５－３の平成 30 年基準 良低公害車（ECO）の排出ガス基準に規定する量以下、かつ、燃費値が自動車の種別に応じた、これら各表の平成 30 年基準 良低公害車（ECO）の燃費基準に規定する値以上で、大気保全専門部会が審査の上指定した自動車（燃費基準が定められていない自動車については、大気保全専門部会が審査において、必要な燃費性能を有すると認めた自動車）

別表第３－１
一平成 21 年基準 超低公害車

車両総重量が 3.5 トンを超える自動車で、2016 年規制に適合するもの
として、道路運送車両法第 75 条第１項に規定する型式指定を受けた自動車、同法第 75 条の２第１項に規定する型式指定を受けた特定共通構造部を備えた自動車又は同法第 75 条の３第１項に規定する型式指定を受けた一酸化炭素等発散防止装置を備えた自動車であって、平成 27 年度燃費基準達成車

二一以外の車両総重量が 3.5 トンを超える自動車であって、排出する窒素酸化物等の量が、別表第６の平成 21 年基準 超低公害車の排出ガス基準の（１）又は（２）に規定する量以下、かつ、平成 27 年度燃費基準達成車で、大気保全専門部会が審査の上指定した自動車

三一及び二以外の車両総重量が 3.5 トンを超える自動車であって、排出する窒素酸化物等の量が、別表第６の平成 21 年基準 超低公害車の排出ガス基準に規定する量以下、かつ、燃費値が別表第６の平成 21 年基準 超低公害車の燃費基準に規定する値以上で、大気保全専門部会が審査の上指定した自動車（燃費基準が定められていない自動車については、燃費基準値の規定は適用しない。ただし、プラグインハイブリッド自動車の審査に当たっては、当該プラグインハイブリッド自動車と使用する燃料を同じくする自動車で、用途、車両重量区分も同じ自動車の燃費基準の規定を準用し、当該自動車のハイブリッド走行時における燃料消費率で評価するものとする。）

14

別表第３－２
一

平成 21 年基準 優低公害車

車両総重量が 3.5 トンを超える自動車であって、排出する窒素酸化物等の量が、別表第６の平成 21 年基準 優低公害車の排出ガス基準の（１）又は（２）に規定する量以下、かつ、平成 27 年度燃費基準達成車で、大気保全専門部会が審査の上指定した自動車

二一以外の車両総重量が 3.5 トンを超える自動車であって、排出する窒素酸化物等の量が別表第６の平成 21 年基準 優低公害車の排出ガス基準に規定する量以下、かつ、燃費値が別表第６の平成 21 年基準 優低公害車の燃費基準に規定する値以上で、大気保全専門部会が審査の上指定した自動車（燃費基準が定められていない自動車については、燃費基準値の規定は適用しない。ただし、プラグインハイブリッド自動車の審査に当たっては、当該プラグインハイブリッド自動車と使用する燃料を同じくする自動車で、用途、車両重量区分も同じ自動車の燃費基準の規定を準用し、当該自動車のハイブリッド走行時における燃料消費率で評価するものとする。）

15別表第４

令和６年基準（バス・トラック：車両総重量 3.5 トン超）

窒素酸化物等排出ガス基準及び燃費基準【排出ガス基準の単位：g/kWh】
令和６年基準※（１）又は（２）に該当する車両（１）
排出ガス基準

排出ガス
測定方法

（２）

NOx

PM

NOx

PM

0.2

0.010

0.50.007

ＷＨＴＣ及びＷＨＳＣモード／ＪＥ０５モード（ガソリン、液化石油ガス又は天然ガスを燃料とする自動車に限る）

燃費基準

2025 年度燃費基準

燃費
測定方法

ＪＨ25 モード（注） 基準値は、国土交通省自動車型式認証実施要領及び乗用車判断基準告示又は貨物車判断基準告示に基づく算出方法によることとする。

16

別表第５－１

平成 30 年基準（乗用車：車両総重量 3.5 トン以下）

窒素酸化物等排出ガス基準及び燃費基準
平成 30 年基準
超低公害車
（ECO プレミアム）

排出ガス
基準【排出ガス基準の単位：g/km】
平成 30 年基準
優低公害車

（ECO エネルギー＋）（ECO クリーン＋）

平成 30 年基準
良低公害車
（ECO）

NOx

0.013

0.025

0.013

0.025

NMHC

0.025

0.05

0.025

0.05

PM

微量

微量

微量

微量

ＷＬＴＣモード

測定方法

燃費
基
準ガソリン

2020 年度燃費基準＋20%

2020 年度燃費基準

ＬＰＧ

2020 年度燃費基準＋20%

2020 年度燃費基準

ＰＨＶ

軽油

ハイブリッド走行時の燃料消費率が、当該Ｐ ハイブリッド走行時の燃料消費率が、当該ＰＨＶと使用する燃料を同じくする自動車で、 ＨＶと使用する燃料を同じくする自動車で、車両重量区分も同じ自動車の 2020 年度燃費 車両重量区分も同じ自動車の 2020 年度燃費基準＋20%達成
基準2020 年度燃費基準＋20%

測定方法

2020 年度燃費基準ＪＣ０８モード

又はＷＬＴＣモード（注１）この表において「微量」とは、低排出ガス車認定実施要領（平成 12 年運輸省告示第 103 号）別表第一の備考第一号における定義と同義である。
（注２）基準値は、国土交通省自動車型式認証実施要領及び乗用車判断基準告示に基づく算出方法によることとする。
（注３）燃費基準が定められていない自動車については、大気保全専門部会において、必要な燃費性能を有するか審査する。

17

別表第５－２

平成 30 年基準（軽貨物車・軽量車：車両総重量 1.7 トン以下）

窒素酸化物等排出ガス基準及び燃費基準
平成 30 年基準
超低公害車
（ECO プレミアム）

排出ガス
基準【排出ガス基準の単位：g/km】
平成 30 年基準
優低公害車

（ECO エネルギー＋）（ECO クリーン＋）

平成 30 年基準
良低公害車
（ECO）

NOx

0.013

0.025

0.013

0.025

NMHC0.025

0.050.0250.05PM

微量微量微量微量ＷＬＴＣモード

測定方法

ガソリン

燃費
基準ＰＨＶ

軽油

2022 年度燃費基準＋20%

2022 年度燃費基準

ハイブリッド走行時の燃料消費率が、当該Ｐ ハイブリッド走行時の燃料消費率が、当該ＰＨＶと使用する燃料を同じくする自動車で、 ＨＶと使用する燃料を同じくする自動車で、車両重量区分も同じ自動車の 2022 年度燃費 車両重量区分も同じ自動車の 2022 年度燃費基準＋20%
基準2022 年度燃費基準＋20%

測定方法

2022 年度燃費基準

ＪＣ０８モード

又はＷＬＴＣモード（注１）この表において「微量」とは、低排出ガス車認定実施要領（平成 12 年運輸省告示第 103 号）別表第一の備考第一号における定義と同義である。
（注２）基準値は、国土交通省自動車型式認証実施要領及び貨物車判断基準告示に基づく算出方法によることとする。
（注３）燃費基準が定められていない自動車については、大気保全専門部会において、必要な燃費性能を有するか審査する。

18

別表第５－３

平成 30 年基準（中量車：車両総重量 1.7 トン超 3.5 トン以下）

窒素酸化物等排出ガス基準及び燃費基準
平成 30 年基準
超低公害車
（ECO プレミアム）

排出ガス
基準【排出ガス基準の単位：g/km】
平成 30 年基準
優低公害車

（ECO エネルギー＋）（ECO クリーン＋）

平成 30 年基準
良低公害車
（ECO）

NOx

0.018

0.035

0.018

0.035

NMHC

0.038

0.075

0.038

0.075

PM

微量

微量

微量

微量

ＷＬＴＣモード

測定方法

ガソリン

燃費
基準ＰＨＶ

軽油

2022 年度燃費基準＋20%

2022 年度燃費基準

ハイブリッド走行時の燃料消費率が、当該 ハイブリッド走行時の燃料消費率が、当該Ｐ
ＰＨＶと使用する燃料を同じくする自動車 ＨＶと使用する燃料を同じくする自動車で、で、車両重量区分も同じ自動車の 2022 年度 車両重量区分も同じ自動車の 2022 年度燃費
燃費基準＋20%
基準2022 年度燃費基準＋20%

測定方法

2022 年度燃費基準

ＪＣ０８モード

又はＷＬＴＣモード（注１）この表において「微量」とは、低排出ガス車認定実施要領（平成 12 年運輸省告示第 103 号）別表第一の備考第一号における定義と同義である。
（注２）基準値は、国土交通省自動車型式認証実施要領及び貨物車判断基準告示に基づく算出方法によることとする。
（注３）燃費基準が定められていない自動車については、大気保全専門部会において、必要な燃費性能を有するか審査する。

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別表第６ 平成 21 年基準（バス・トラック：車両総重量 3.5 トン超）
窒素酸化物等排出ガス基準及び燃費基準【排出ガス基準の単位：g/kWh】

平成 21 年基準

平成 21 年基準

超低公害車

優低公害車

※（１）又は（２）に該当する車両※（１）又は（２）に該当する車両

（１）

（２）

（１）

（２）

NOx

PM

NOx

PM

NOx

PM

NOx

PM

0.2

0.010

0.50.007

0.50.010

0.70.007

排出ガス基準排出ガス
測定方法

ＷＨＴＣ及びＷＨＳＣモード／ＪＥ０５モード（ガソリン、液化石油ガス又は天然ガスを燃料とする自動車に限る）

燃費基準

平成 27 年度燃費基準

燃費
測定方法

重量車モード（ＪＨ15 モード）（注） 基準値は、国土交通省自動車型式認証実施要領及び乗用車判断基準告示又は貨物車判断基準告示に基づく算出方法によることとする。

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