道医師国保の頁

第116回通常組合会開催
平成28年度事業方針・予算等議決
２月27日(土)に第116回通常組合会が北海道医師会館において開催され、平成27年度第１次補正予算等の理事会専決事項、規約の一部改正、平成28年度事業方針および歳入歳出予算について原案どおり可決された。
なお、平成27年度第１次補正予算、平成28年度法令遵守(コンプライアンス)のための実践計画の制定、規約の一部改正、平成28年度事業方針および歳入歳出予算の詳細については本誌４月１日付け：第1171号附録で公示(道医国保公示第412号) しているので、ご参照願いたい。

以下、第116回通常組合会の概要についてお知らせする。
組合会は午後３時30分開会され、議員定数60名中、資格確認時28名(最終出席者数33名)、他に表決委任状提出者25名の出席があり組合会は成立した。
最初に、長瀬清理事長から挨拶があった。
長瀬清理事長挨拶『本日はお忙しい中、悪路、さらに、寒さ厳しい中を、全道各地からご出席をいただき、誠にありがとうございます。
皆様方には、日頃より組合運営についてご理解とご協力をいただきまして、お陰様で平成27年度は、大過無く経過いたしております。
改めまして、御礼を申し上げます。

長瀬清理事長挨拶

後ほど、予算等につきましては、詳細な説明をさせていただきますが、保険給付費等の動向では見えない部分もございますが、お陰様で、平成27年度に保険料の引き上げを行いましたことから、久方ぶりの単年度黒字が見込まれます。若干ではございますが、繰越剰余金も見込まれます。
平成28年度は、この蓄積された財産の範囲内で事業運営ができるものと考えております。
平成29年度以降につきましては、本年度から、保険料等検討委員会で十分ご検討いただき、国庫補助の減額への対応策についても練って参りたいと考えております。
本日お諮りする各議案につきましては、先生方に慎重に審議をしていただき、ご承認を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

さて、いよいよ平成28年度から医師国保組合は、国庫補助が毎年3.8％ずつ、５年間かけて減額されまして、平成32年度には、13％となります。
大変厳しい状況となることは目に見えており、今後の対策につきましては、保険料等検討委員会でご審議いただきながら、決めて参りたいと考えております。
また、平成28年１月からのマイナンバーの利用開始に伴いまして、組合も社会保障分野での情報連携機関といたしまして、「個人番号」を入手しなければなりません。
そのため、組合員・被保険者の皆様方には、各種申請書にもご記入いただくこととなります。
大変な作業となりますことから、何卒、ご協力をいただけますよう、よろしくお願いいたします。
この特定個人情報としての「個人番号」を取り扱いますことから、セキュリティ対策や、システム改修が伴います。組合でもさらに費用負担が発生することとなります。
このようなことを鑑みながら、平成28年度の計画を策定しなければなりません。

付け加えまして、平成28年度の保健事業ですが、当組合ではここ数年、高額なレセプトが発生しており、すなわち、重篤な被保険者の方が、急に出てきており、中にはお亡くなりになられるケースも散見されます。
重症化予防のためにも、重点項目を鑑みたデータヘルス計画を現在、策定しております。
まずは、特定健診等の保健事業に力を注いで、健診データの収集を図りたいと考えております。
これは、保険者として医療費適性化推進のために本日の組合会は、平成28年度の事業方針と予算の審議が、主な議題でございます。
平成28年4月1日

北海道医報第1171号

76道医師国保の頁

堀江洋三常務理事提案説明

外園光一監事監査報告に退任された役員への役員退職給与金の支給が発生したことにより役員退職給与積立金の年度末の積立率が100％に満たないこと、平成26年度の国庫補助金の超過交付額の返還金の発生の理由による平成27年度歳入歳出予算の第１次補正である。
◎平成27年度歳出不足額
32,930千円
歳出科目の補正額の増額分は予備費から充当する。

も、重要な項目と捉えております。
また、保険者機能の強化としても求められているところです。
被保険者の方々の健康への意識を高め、皆様方の健康寿命をより伸ばせられるよう、保険者として努めて参りたいと思っております。
よろしくご理解とご協力をお願いいたします。
甚だ簡単ではございますが、組合会開催に当たってのご挨拶とさせていただきます。
本日は、よろしくお願いいたします。』

２．北海道医師国民健康保険組合職員給与規程の一部改正について※北海道人事委員会の勧告における行政職給料表改正に基づく、平成27年度分の当組合職員給与規程別表第１の甲（給料表）の改正である。
（改正施行期日平成27年度分 平成27年12月１日 施行
平成27年４月１日 適用)◆
長瀬清理事長挨拶後、深澤雅則副理事長の司会で表彰式に入った。被表彰者は別掲の７名、うち４名の方が出席され、表彰を受けられた。
表彰後、長瀬清理事長から永年のご尽力に対する感謝の言葉があり表彰式は終了した。
◆
議事が再開され、山本秀樹議長が議事録署名議員を次のとおり指名した。
日胆ブロック 日 高：中村宏 議員
北見ブロック 網 走：大平 啓二 議員

３．平成28年度 北海道医師国民健康保険組合法令遵守（コンプライアンス）のための実践計画の制定について※国民健康保険組合の組織運営における平成28年度版の法令遵守(コンプライアンス)の実践計画を制定。
（施行期日：平成28年４月１日）

報告事項に入り、業務報告は堀江洋三常務理事から、監査報告は外園光一監事から、それぞれ報告があり、報告どおり承認された。
ここで、議長は山本秀樹議長から佐藤信清副議長に交代し議案審議に入った。

専決事項３項目を一括上呈、１．については三戸和昭常務理事から、２．３．については堀江洋三常務理事から提案趣旨の説明が行われ、審議の結果、理事者提案のとおり承認可決された。

議案第１号

理事会専決事項につき承認を求めることについて
１．平成27年度 北海道医師国民健康保険組合
歳入歳出予算の第１次補正について※国保共通システム共同事業負担金の金額の確定、後期高齢者支援金および前期高齢者納付金の納付額の確定、平成26年度

議案第２号

北海道医師国民健康保険組合規約の一部改正について
堀江洋三常務理事が提案理由を説明し、審議の結果、原案どおり承認可決された。
77

平成28年4月1日

北海道医報第1171号

道医師国保の頁

三戸和昭常務理事提案説明

組合会議場（改正内容）○規約第５条（公告の方法）
・社団法人北海道医師会→
一般社団法人北海道医師会○規約第８条（加入の申込み）
・「個人番号」に関する法律条文等の追加
・健康保険法第３条第１項第７号→
健康保険法第３条第１項第８号

ころです。いよいよ本年度から国庫補助率の削減が行われることとなり、全国の医師国保組合においては、保険料の引き上げの検討に入っております。
当組合では、平成22年度から平成26年度までの５年期に渡る単年度赤字が継続したことを重視し、平成26年度保険料等検討委員会で検討いただいた上で、第114回組合会で審議いただき、平成27年度から保険料の引き上げを実施いたしました。その影響から、平成27年度の予算執行状況においては、引き続く被保険者の減少はあるものの、療養給付費の落ち着きもあり、久々に黒字決算を迎えられる状況となりました。後期高齢者支援金等賦課額を別立てとし、月額2,000円を賦課することで、一時的ではございますが、黒字に転換出来る見込みです。そこで、保険料等検討委員会で審議いただき「平成28年度の保険料及び給付割合等については、現行通りとされたい」との答申をいただきました。
本年度から、毎年3.8％ずつ国庫補助率が削減されることや、療養給付費と後期高齢者支援金等拠出金が、どの程度まで負担増となるかを見極めた上で、この対応策については、平成28年度の保険料等検討委員会にお諮りすることにいたしました。
また、平成28年１月からマイナンバーの利用が開始され、当組合も社会保障分野での情報連携機関としての役割を担うことから、被保険者全員の個人番号を収集する作業が加わります。作業には厳格な取扱いが求められ、セキュリティ対策やシステム改修が必須となり、加えて費用負担が増す状況となります。
平成28年度の予算編成を策定するに当たり、従来からの事業を踏襲いたしますが、既に国庫補助率の削減等によりまして、単年度赤字となることが見込まれます。しかしながら、いまだ体力の範囲内のものと判断しております。
引き続き経費削減には鋭意努力いたしますが、近い将来、保険料等検討委員会に保険料の見直しを提案する時期が到来するものと思われます。その際には、組合財政の健全化を維持しながらも、組合員の議案第３号

平成28年度 北海道医師国民健康保険
組合事業方針について
議案第４号 平成28年度 北海道医師国民健康保険
組合歳入歳出予算について
議案第３号・議案第４号については関連があることから一括提案が認められ、議案第３号の『事業方針の主文』を事務局が朗読した後、堀江洋三常務理事から事業項目の詳細について説明が行われ、続いて議案第４号については、三戸和昭常務理事から「平成28年度歳入歳出予算（案）」により、事項別明細等の詳細について説明が行われた。
審議の結果、議案第３号および第４号は原案どおり承認可決された。
※平成28年度の事業方針の策定にあたっての事業方針の概要は次のとおりの内容である。
平成27年５月27日に「持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律」が成立いたしました。従来から取り沙汰された「被保険者の所得水準の高い国保組合の国庫補助の見直し」は、「所得水準の高い国保組合の国庫補助について、負担能力に応じた負担とする観点から、平成28年度から５年かけて段階的に見直すこととし、所得水準に応じて13％から32％の補助率とする」と決着がつけられ、当組合を含めた全国の医師国保組合は、平成32年度には13％の国庫補助率に削減されることが決定いたしました。
「所得水準の高い組合に対する定率補助の見直しについては、実施状況の検証を行うこと」との付帯決議も行われたと
平成28年4月1日

北海道医報第1171号

78道医師国保の頁
皆様方の負担を極力抑えられるよう、十分に審議をいただきながら取り進めて参ります。
当組合員・被保険者の方々に対して、データヘルス計画を基として健康増進への意識強化や、さらなる福祉の充実を図り、平成28年度におきましては、保健事業を通じてよりよい事業運営を推進していく所存でございます。

被表彰者は７名
平成27年度被表彰者名簿※組合会議員として10年以上在任された方紋別支部
門 馬 靖 宏 議員
※支部長として10年以上在任された方寿都支部
秀 毛 寬 己 支部長
上川北部支部吉 田肇 支部長
遠軽支部
田 中実 支部長※理事として10年以上在任された方
岩見沢市支部中 村 興 治 理事
※組合会議員・監事として10年以上在任された方
小樽市支部
外 園 光 一 監事
※職員として10年以上在職した者
職員
山 田 十司恵 業務係長

※介護保険法に基づく、40歳以上65歳未満の被保険者（介護保険第２号被保険者）の保険料としての介護納付金賦課額は、平成28年度は１人月額3,690円となる。
※平成28年度予算規模
・平成28年度予算総額(Α)
2,005,118千円
・平成27年度第１次補正後予算総額(Β)
2,056,935千円
・比較増減(Α－Β)▲ 51,817千円(2.5％減)平成28年度 歳入・歳出予算の概要【歳入】

１.国民健康保険料
２.使用料及び手数料
３.国庫支出金

予 算 額 前年度比 構成比(千円)（％） （％）

【歳予 算 額 前年度比 構成比(千円)（％） （％）

出】

1,279,242△ 3.1

63.8 １.会議費

33,485

△ 4.6

1.7

1

0.0

0.0 ２.総務費130,677

△ 3.0

6.5

1,064,402

△ 4.4

53.1

11 △ 21.4

0.0

380,709 △ 15.1

19.0 ３.保険給付費

４.前期高齢者交付金

1

0.0

0.0 ４.老人保健拠出金

５.道支出金10.0

0.0 ５.介護納付金

179,317

0.7

8.9

６.連合会支出金

10.0

0.0 ６.共同事業拠出金

52,5654.4

2.6

43,82921.72.2 ７.後期高齢者支援金等

319,724

△ 1.4

15.9

673 △ 42.5

0.0 ８.前期高齢者納付金等

20,249 △ 26.1

1.0

133,890

12.5

6.7

７.共同事業交付金
８.財産収入
９.繰入金

5

0.0

0.0 ９.保健事業費

10.繰越金300,000

20.0

15.0 10.積立金

5,639

1.4

0.3

11.諸収入656

11.2

0.0 11.諸支出金

2,525 △ 92.7

0.1

62,63480.0

3.1

2,005,118

△ 2.5

100.0

北海道医報第1171号

12.予備費歳

入合計

2,005,118

△ 2.5

100.0

歳

出合計

※前年度比は、平成27年度第１次補正後予算額との比較。 △はマイナス。

79

平成28年4月1日

道医師国保の頁

道医師国保組合のお知らせ

平成28年度

保険料納額告知書を発送します

本年４月上旬に「平成28年度保険料納額告知書」を組合員の皆様に発送いたします。
平成28年度の保険料賦課額の変更は介護納付金賦課額のみで、月額 3,570円が3,690円となります。
保険料賦課額の詳細につきましては、別表の「平成28年度保険料賦課額算出等の概要」をご参照ください。
○所得割賦課額について
暫定賦課・・・・４月～９月まで（平成26年中の「総所得金額」で仮算定）
確定賦課・・・・10月～翌年３月まで（平成27年中の「総所得金額」で算定(確定)し、暫定賦課との差額調整を行う ）→10月「保険料所得割賦課額決定通知書」を発行(別 表)

平成28年度保険料賦課額算出等の概要（金額単位：円）

保険料の賦課額区分

第１種組合員（１）
平等割賦課額(年額）(月額）〔第１種・２種・３種組合員１人につき〕（２）
所得割賦課額〔第１種・２種組合員１人につき〕〔家族・准組合員（従業員）
１人につき〕（４）
後 期 高 齢 者
支援金等賦課額〔被保険者１人につき〕（５）
介護納付金賦課額〔40歳以上65歳未満の被保険者１人につき〕

49,2004,100(年額）＊前年中の総所得金額
×14/1,000（料率）＊所得割賦課限度額(年額）520,000（３）
均等割賦課額

第２種組合員〔医育機関医師会会員〕
(年額）
(月額）

49,2004,100

第３種組合員〔後期高齢者医療の被保険者〕
(年額）
(月額）

(年額）
＊前年中の総所得金額
×14/1,000（料率）＋加算額(年額）60,000＊所得割賦課限度額(年額）520,000

24,000
2,000

―

(年額）
(月額）

60,000
5,000

(年額）
(月額）

60,000
5,000

(年額）
(月額）

60,000
5,000

(年額）
(月額）

24,0002,000(年額）(月額）

24,0002,000(年額）(月額）24,0002,000(年額）(月額）44,2803,690(年額）(月額）44,2803,690(年額）(月額）44,2803,690※第３種組合員 (75歳以上の後期高齢者) の保険料について所得割賦課額および後期高齢者支援金等賦課額 → 75歳になる日の属する月から賦課しない

平成28年4月1日

北海道医報第1171号

80道医師国保の頁

道医師国保組合のお知らせ

被保険者の異動は必ず14日以内に届け出を北海道医師国民健康保険組合
本組合は、次のような被保険者の異動があったときは国民健康保険法および組合規約によって事実のあった日から14日以内に届け出ることが定められております。届け出が遅れますと保険料の調整（増減）および保険給付等に影響いたしますので、お早めに届け出をお願いいたします。
◎包括（全員）資格喪失届
組合員の社会保険(協会けんぽ等)加入、死亡、北海道医師会退会、道外に住所を移したとき、ほか◎一部加入届社会保険(協会けんぽ等)離脱、出生、組合員と同一世帯になったとき、准組合員(従業員)の採用、ほか※家族＝組合員と同一世帯の75歳未満の方で、協会けんぽなど他の保険に加入できない方。
※准組合員＝75歳未満の方で、社会保険（協会けんぽに等）に加入できない方。
（従業員）◎一部喪失届社会保険(協会けんぽ等)加入、死亡、組合員と別世帯になったとき、准組合員(従業員)の退職、ほか◎

その他① 住所・氏名変更届
組合員・准組合員（従業員）の住所・氏名が変更になったとき② 法第116条該当・非該当届
家族が入学、進学により組合員と住所を別にしたとき、修学を終了したときまたは組合員と同一世帯になったとき※ 届け出用紙の備付(本組合ホームページからも入手できます。)および届け出先各支部(所属の郡市医師会および医育機関医師会事務局）
組合ホームページアドレス

http://www.hokkaido.med.or.jp/kokuho/＊ ご不明な点がありましたら、下記までお問い合せください。

連絡先：〒060-0042
札幌市中央区大通西６丁目 北海道医師会館６階
北海道医師国民健康保険組合：業務(資格)係TEL 011-271-7471

81

平成28年4月1日

北海道医報第1171号

平成28年4月1日

北海道医報第1171号

82

83

平成28年4月1日

北海道医報第1171号