立法事実説明資料（千葉県特定自動車部品のヤード内保管等の適正化に関する条例）

Ⅰ

千葉県におけるヤードの現状と課題
１ ヤードの概要「ヤード」とは、警察白書によると、「周囲を鉄壁等で囲まれた作業所等であって、海外への輸出等を目的として、自動車等の解体、コンテナ詰め等の作業に使用していると認められる施設」と定義されている【※１】。
ヤードの囲いについては、矢板等を使用しているところが多いが、囲いの一部にコンテナを使用しているヤードや、森林等の自然の地形を利用しているヤード等も見られる。
写真１

写真２

矢板を使用しているヤード

内部（の一部）が見えるヤード（本写真の場合は、入口が透明）

写真３

写真４

囲いの一部にコンテナを使用しているヤード

囲いの一部に森林を利用しているヤード（急傾斜地を利用しているヤードもあり）【※１】条例案におけるヤードの定義は、「県民の生活環境の保全上の支障の防止」、「県民の平穏な生活の確保」という目的との関連性が高い「特定自動車部品の保管又は分離の用に供する施設のうち、その外周の全部又は一部に板塀、垣、柵、壁、コンテナその他これらに類する工作物が存する施設」としている。

－ 1 －

２

ヤードの数・分布(1) 全国・近隣都県との比較
平成２５年末の全国のヤード数は約２，１００か所であり、千葉県のヤード数は、このう
ち４７３か所（平成２６年６月末現在：５００か所）と全国のヤード数の約２０％を占めており、全国的に見ても突出して多い状況である【表１】。

【表１】全国のヤード数
自治体名

千葉

埼玉

愛知

茨城

全国

平成 24 年末

４３４２８０

１９０

１６０２，１００

平成 25 年末

４７３２５０

１９０

１６０

２，１００

（警察本部調べ）※全国及び他県は概数(2) 千葉県にヤードが多く存在する要因【表１】のとおり、千葉県は全国の中でも突出してヤードの数が多いが、その要因について、以下のとおり考察する。
① 土地の価格が安く、広い敷地が手に入ること
関東圏の市街化調整区域の土地の価格を比較すると、千葉県は、相対的に価格が安いことが、ヤードが多く存在することの要因として考えられる【表２】。
なお、解体業の許可は、使用済自動車の再資源化等に関する法律（以下「自動車リサイクル法」という。
）上、市街化調整区域でも認められており、市街化調整区域では、（都市計画法上、建築物の建築が制限されていることから、）同法で義務付けられている屋根等の設備に代替する比較的簡易な措置によることが認められ、その結果、初期投資が抑えられることも要因として考えられる。
【表２】関東近県の市街化調整区域内宅地の平均価格
自治体名

千葉

東京

神奈川埼玉

茨城

円/㎡

23,60046,60073,30025,70013,900（平成２４年都道府県別地価調査：国土交通省）② 高速道路があり、輸出するためのアクセスが良いこと
中古自動車や自動車部品を輸出する場合、港までのアクセスが重要であると考えられるが、千葉県においては、東関東自動車道等の高速道路が整備され、千葉港、横浜港等の輸出港に近い等、輸出に関して立地的に有利であることが、ヤードが多く存在することの要因として考えられる。
－ 2 －③ 成田空港があり、外国人の就労等に便利であること
平成２５年末の千葉県内のヤードにおける８割以上が外国人による経営であるところ【表３】、成田空港があり、外国人の就労や自動車(部品)の買付けに便利であることも、ヤードが多く存在することの要因として考えられる。
【表３】平成 25 年末県内ヤード経営者国籍内訳
国籍

箇所数

割合（％）

アフガニスタン

８３１７．５スリランカ

５７１２．１

タイ

３９８．２

台湾

３９８．２

パキスタン

３７７．８

その他の外国１４１２９．８

日本

７７１６．３

計

４７３

１００．０

（警察本部調べ）(3) 県内のヤードの分布
千葉県内の平成２５年末における地域別ヤード数は【表４】のとおりである。
地域別にみると、四街道・佐倉を中心とした印旛地域（特に市街化調整区域）に偏在しており、県内の約７割がこの地域に集中している【注２】。その要因としては、東関東自動車道沿い等に広く平坦な市街化調整区域が広がっている上に、成田空港に近いという好立地条件を満たしていることが考えられる。
【表４】平成２５年末地域別ヤード数
地域件数割合（％）

千葉・東葛葛南印旛香取海匝

山武

長生夷隅

安房君津

計

523012328442620114473

11.06.32.569.3

0.80.85.50.40.00.2

3.0100市原（警察本部調べを基に集計）【注２】条例案は、ヤードが集中している印旛地域、あるいは、これに加えて千葉・市原地域をゾーニングして規制する選択肢もあり得た。しかし、その規制の影響で他の地域に分散してしまった場合、「県民の生活環境の保全上の支障の防止」、「県民の平穏な生活の確保」という目的を達成できなくなってしまうことが懸念されたため、条例案は、県全域に規制を及ぼすものとなっている。

－ 3 －

３

不適正なヤードによって引き起こされる問題
ヤードにおいては、・矢板等で囲まれ、内部で行われている行為が物理的に確認できない・自動車リサイクル法、古物営業法等の既存法令に基づく立入権限では、内部で行われている行為を実効的に確認できない場合がある（後述Ⅱ１を参照）ことから、下記のような問題が引き起こされるまでは、不適切な保管や分離を基本的に把握することができない。

(1) 油等の地下浸透、流出等による周辺環境への悪影響
６２件（平成１７～２５年度：通報等により把握することができた案件数）○

油等の地下浸透については、仮に、井戸水を使用している地域において、地下水汚染が発生した場合、飲んでしまえば健康への悪影響の可能性があり、飲まないとしても生活用水として使用していたとすれば生活環境に支障を及ぼすことが想定される。
○

また、ヤード外への油等の流出については、周辺に田畑、河川等が存在する場合、他の産業に悪影響を及ぼすこととなる。仮に、現在においては顕著な悪影響が認められなかった場合であっても、油等が流出した土地について将来における生活環境上の支障が想定される。
○

加えて、油は、油臭、火災等の発生要因ともなり、この点に照らしても、予防措置が講じられるべき生活環境の保全上の支障要因といえる。
○

なお、油汚染対策ガイドライン（平成１８年３月

中央環境審議会土壌農薬部会、土壌汚染技術基準等専門委員会）においては、「地表や井戸水等に油膜や油臭があると感覚的に把握できたときは、成分の分析を待つまでもなく不快感や違和感があることなどの生活環境保全上の支障となる。
」とされている。

－ 4 －

① 事例１（平成２０年６月３日確認）【契機】市からの通報

自動車
関係の事
業
所

雨により、事業所全体が入口付近の私道部分に油が流出

油で汚れている② 事例２（平成２２年１２月１０日確認）【契機】警察の環境関係課からの調査依頼

エンジンを地面に直置き

降雨により油の流出－ 5 －入口付近に油膜

③ 事例３（平成２３年２月２８日確認）【契機】市が委嘱している監視員からの報告
ヤードが密集している
場
所

自動車部品・エンジンを扱う事業所からの雨水

油水分離槽に集まる排水に油分が混じる－ 6 －ホースによる油分・汚泥の放流

④ 事例４（平成２５年１月８日確認）【契機】住民からの苦情（ヤード周辺の道路に油が染み付いている）
Ｕ字溝から出た汚泥（油油が崖下へ向かってを含む）を一時的に保管

流出

道路に油染み⑤ 事例５（平成２５年５月８日確認）【契機】廃油が浸み込み、地下水が汚染するのではと、近隣住民が不安を感じている旨、市の不法投棄監視員からの情報提供
自動車・自動車部品を購入し、他の者に売っている作業場の周りの地面に廃油・廃液が認められた。

－ 7 －

⑥ その他事例の写真⑦ 参考事例（火災）【注３】○ 平成２４年１月３日発生
・原因：少年たち５人による失火・被害状況：車両約７０台保管中の５０台焼損等○ 平成２５年１２月４日発生
・原因：燃料タンクに抜き取りのための穴が開いており、抜き取り作業中に、何らかの原因でガソリンが流れ出し、流れ出したガソリンにガスバーナーの火が引火したと見られる。
・被害状況：従業員１名が火傷により病院に搬送【注３】本参考事例については、ヤードにおいては油が多く存在することから、不適正な管理によって火災を誘引し、ときに大火災に至る可能性があることを示している。一方、条例案は、千葉県内のヤード及びその周辺における自動車の部品に用いられる油等による汚染の状況に鑑み、県民の生活環境の保全上の支障の防止を図ることを目的として掲げており、火災予防については、直接的には意識されていない。
しかし、条例によりヤード内の自動車の部品の保管が適正化されることとなれば、副次的に火災予防の効果が期待できる。

－ 8 －(2) 不正に取得された自動車の保管場所として利用① 千葉県の自動車盗の状況【表５】を見ると、確かに自動車盗認知件数は減少傾向にあるものの、以下の事例のようなヤードが関与する組織的な自動車関係の窃盗、盗品保管等が未だ発生している。
平成２３年１０月、盗んだ自動車の売買を繰り返すなどしたとして、窃盗や盗品等有償譲受けなどの疑いで、ウガンダ人を中心とする窃盗グループ５６人を摘発したと発表した事件で、盗まれた自動車はヤードに持ち込まれて売買されていた。

平成２５年２月、柏市の会社員が窃盗グループに自動車を奪われ、はねられて死亡した事件で、その後、その車体の一部がヤードで発見された。

平成２６年３月、ヤード所有者でナイジェリア国籍の輸出グループのリーダーが、盗品保管の疑いで逮捕され、その後、起訴された。

○ 長期的な推移
平成７年から２４年までの自動車盗認知件数の推移を見ると、平成１２年の 6,080 件をピークに減少傾向にある【表５】。
県警によると、「平成１４年から官民一体の動きにより、自動車盗認知件数は減少しているのではないか。また、平成１４年当時は自己所有目的の自動車盗が多かったが、現在は防犯対策を掻い潜ることができる組織的な自動車盗が残っている。
」とのことである。
【表５】千葉県における自動車盗認知件数の推移（千葉県警ホームページより）－ 9 －○ 短期的な推移
過去３年間の自動車盗の認知件数を見てみると、千葉県は平成２３年、２４年は全国で２番目に多く、平成２５年は、3,295 件で全国ワースト１位となっており、２位の愛知県（2,712 件）や３位の大阪府（2,466 件）を大きく引き離している【表６】。
【表５】で見たように、長期的には自動車盗の認知件数は減少しているが、全国的に見ると千葉県は依然として多い状況であり、平成２４年から２５年にかけては 900 件以上も増加している。
【表６】自動車盗多発県（ワースト３）
平成 23 年

平成 24 年

平成 25 年

1 位 愛知県

5,026

1 位 愛知県

3,186

1 位 千葉県

3,295

2 位 千葉県

3,247

2 位 千葉県

2,380

2 位 愛知県2,712

3 位 茨城県

2,025

3 位 茨城県

1,857

3 位 大阪府

2,466（警察本部調べ）② ヤードと自動車盗等の関係
千葉県におけるヤードと自動車関係の窃盗、盗品保管等とは密接な関係にあり、【表７】のとおり、自動車関係の窃盗、盗品保管等の検挙件数は、ヤード関連の全検挙件数の多くの部分を占めており、さらに、平成２３年以降増加している。
【表７】千葉県におけるヤード関連の検挙件数

自動車関係（盗品保管等）（参考）全件数

平成２３年

１１件１５名１８件３２人

平成２４年

１３件１８名２５件３３人

平成２５年

１４件３１名３０件４９人

（警察本部調べ）－ 10 －Ⅱ

これまでの対策と限界
１

各法の概要と限界(1) 「油等の地下浸透、流出等による周辺環境への悪影響」の観点① 自動車リサイクル法○ 対象
自動車の解体○ 制度概要【許可制】（使用済自動車又は解体自動車の）解体業を行おうとする者は、知事の許可を受けなければならない（法第６０条）。
この許可基準(生活環境保全関係)として、解体作業場以外の場所で使用済自動車又は解体自動車から分離した部品のうち廃油及び廃液が漏出するおそれのあるものを保管する場合にあっては、当該場所が次の要件を満たすことが義務付けられている。
・

廃油及び廃液の地下浸透を防止するため、床面を鉄筋コンクリートで築造することその他これと同等以上の効果を有する措置が講じられていること。
・

雨水等による廃油及び廃液の事業所からの流出を防止するため、屋根、覆いその他当該部品に雨水等がかからないようにするための設備を有すること。
【立入検査関係】
知事は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、関連事業者の事務所、工場、事業場又は倉庫に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる（法第１３１条）。
○ 限界
・ 本法は、自動車の解体を行う者が、その解体の過程で行う自動車部品の保管・分離は規制しているものの、自動車の解体を行う者以外の者が行う自動車部品の保管・分離（例：ハーフカット車（使用済自動車を前部と後部とに解体することによって生じる、一般にエンジン等の重要な部品が含まれている前部であって、自動車リサイクル法上の使用済自動車や解体自動車に当たらず、いわゆる自動車部品として取り扱われているものをいう。）を買い取ってきて、これからエンジン等を分離する行為）については、同様に生活環境の保全上の支障となる（おそれのある）行為であるにもかかわらず、規制対象としていない。
・ 本法の許可を受けるべき者が無許可で行う自動車の解体及び自動車部品の保管・分離については、本法の罰則の対象となるとはいえ、内部で行われている行為の確認を困難としているヤードの特性と相まって、立入検査の対象者が許可を受けた者（法第１３１条の関連事業者）に限られている等、その違法行為を把握するための手段が不足している（本法の許可基準違反にはそもそも措置命令が存しないところ、許可を受けた解体業者については、許可取消しというサンクションは用意されている。しかし、無許可の解体業者については、罰則という究極の手段以外の手立てがない。）。
－ 11 －

② 廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「廃棄物処理法」という。）○ 対象
廃棄物○ 制度概要【許可制】
産業廃棄物の処分を業として行おうとする者は、知事の許可を受けなければならない（法第１４条第６項）。
【立入検査関係】
知事又は市町村長は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、事業者、一般廃棄物若しくは産業廃棄物若しくはこれらであることの疑いのある物の収集、運搬若しくは処分を業とする者その他の関係者の事務所、事業場、車両、船舶その他の場所、一般廃棄物処理施設若しくは産業廃棄物処理施設のある土地若しくは建物等に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させることができる（法第１９条）。
○ 限界
・ 法第１９条に規定された立入検査は、「この法律の施行に必要な限度において」という一般的留保があるものの、「廃棄物であることの疑いのある物」に関する事業場等について認められたものであり、ヤード外から廃棄物の疑いのある物の堆積が現認できれば、立入検査を行うことが可能であるが、ヤードは囲いが設けられていることが多く、ヤード内における実態の把握が困難なことから、廃棄物の存否が確認できない場合は、立入検査を行うことができない。
・あくまでも廃棄物を対象としているため、あえて分離し保管されるような自動車部品は一般に有価物であり、本法による対応が困難である。

－ 12 －

(2) 「不正に取得された自動車の保管場所として利用」の観点① 古物営業法○ 対象
古物○ 制度概要【許可制】
前条第２項第１号に掲げる営業＊1 を営もうとする者は、営業所〔中略〕が所在する都道府県ごとに都道府県公安委員会〔中略〕の許可を受けなければならない（法第３条第１項）。
＊1：古物を売買し、若しくは交換し、又は委託を受けて売買し、若しくは交換する営業であって、古物を売却すること又は自己が売却した物品を当該売却の相手方から買い受けることのみを行うもの以外のもの【帳簿等への記載等】
古物商は、売買若しくは交換のため、又は売買若しくは交換の委託により、古物を受け取り、又は引き渡したときは、その都度、次に掲げる事項を、帳簿若しくは国家公安委員会規則で定めるこれに準ずる書類（以下「帳簿等」という。）に記載をし、又は電磁的方法により記録をしておかなければならない。ただし、前条第２項各号に掲げる場合＊2 及び当該記載又は記録の必要のないものとして国家公安委員会規則で定める古物＊3 を引き渡した場合は、この限りでない（法第１６条）。
＊2：対価総額 1 万円未満の取引をする場合と自己が売却した物品を当該売却の相手方から買い受ける場合＊3：美術品類、時計・宝飾品類、自動車（その部分品を含む。
）等以外の古物【立入検査関係】
警察職員は、必要があると認めるときは、営業時間中において、古物商の営業所、古物の保管場所、古物市場又は第１０条第１項の競り売り（同条第２項及び第３項に規定する場合を除く。
）の場所に立ち入り、古物及び帳簿等（第１８条第１項に規定する書面で同項の記録が表示されたものを含む。〔中略〕）を検査し、関係者に質問することができる（法第２２条第１項）。
○ 限界
・ 自動車（その部分品を含む。）については法第１６条で帳簿記載が義務付けられているが、金属資源としての自動車部品等については帳簿記載が義務付けられておらず、移動の流れを把握することができない。
・

古物の保管場所は、許可申請の記載事項とされておらず、その所在の把握が困難であるため、法律に基づく立入検査が可能であっても、十分な対応ができない。
・

立入検査の対象者は、古物商、すなわち許可を受けた者に限られており、無許可古物商の古物の保管場所等の把握が困難である。

－ 13 －

② 自動車リサイクル法○ 対象
自動車本体の流れ○ 制度概要【移動報告】
解体業者の場合、「使用済自動車又は解体自動車を引き取ったときは、〔中略〕当該使用済自動車又は解体自動車の引取りを求めた者の氏名又は名称、当該使用済自動車又は解体自動車の車台番号その他の主務省令で定める事項を情報管理センターに報告しなければならない。」（法第８１条第７項）こととなっており、使用済自動車と解体自動車の流れについて管理できる制度となっている。
【立入検査関係】
知事は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、関連事業者の事務所、工場、事業場又は倉庫に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる（法第１３１条）。
○ 限界
使用済自動車と解体自動車の流れは、情報管理センターへの移動報告により自動車リサイクルシステムで把握することはできるが、自動車部品の流れは、エンジン等の重要な部品であっても、移動報告が求められていないことから、把握することができない。
③ 廃棄物処理法○ 対象廃棄物○ 制度概要【産業廃棄物管理票】
その事業活動に伴い産業廃棄物を生ずる事業者（中間処理業者を含む。）は、その産業廃棄物（中間処理産業廃棄物を含む。〔中略〕）の運搬又は処分を他人に委託する場
合〔中略〕には、〔中略〕、当該委託に係る産業廃棄物の引渡しと同時に当該産業廃棄物の運搬を受託した者〔中略〕に対し、当該委託に係る産業廃棄物の種類及び数量、運搬又は処分を受託した者の氏名又は名称その他環境省令で定める事項を記載した産業廃棄物管理票〔中略〕を交付しなければならない。（法第１２条の３第１項）○ 限界
廃棄物である自動車部品の流れについては、基本的には産業廃棄物管理票により把握できるが、取引の対象となる自動車部品は一般に有価物であるため、把握できない。
－ 14 －

２

県（県警を含む。）の取組と限界① 千葉県不法ヤード対策協議会・幹事会の設置と合同立入り【内容】
・ 平成２４年１０月、関係部局が連携して、自動車リサイクル法等の各種法令に違反した行為が行われている、いわゆる「不法ヤード」への対策を強化し、不法ヤードの早期解消に努め、地域の安全で良好な生活環境の保全を図るため、環境生活部、農林水産部、県土整備部、県警本部で構成する千葉県不法ヤード対策協議会及び幹事会が設置された。
・ 協議会による合同立入りを実施しており、平成２６年１月末までに、地元市とも連携して計３回実施している（県警と県廃棄物指導課による立入りも、別途実施している。）。
【結果】
合同立入りにおいて、廃棄物指導課が所管する自動車リサイクル法関係では、「油染み等の箇所の確認、注意喚起」、「無許可解体への指導票交付」等を行っている。
【限界】
ヤードの数が多いため、合同立入りは、大規模なものや違法の疑いが高いものに限られる（行為をしている者や内部で行われている行為の内容が全く把握できていないヤードも数多く存在し、自動車リサイクル法、古物営業法等の各種法令の立入検査権限がない状況で立ち入ることは困難である。）。
② 県警の取組【内容】
・ 古物営業法の許可業者であるヤードについては、古物営業法に基づく立入検査が可能であり、県警による立入りは、これを基本としている。
・ 平成２５年１１月８日、自動車盗の増加とヤードの拡大に歯止めをかけるため、約 100人を投入して「自動車盗対策プロジェクトチーム」を発足させた。
【結果】・ 平成２６年６月、１５２か所のヤードに５日間の合同立入りを実施し、労働安全衛生法、古物営業法違反等で２９件の行政指導を行った（平成２４年のヤードへの立入りについては、２８警察署管内のヤードに対して実施しており、その結果、窃盗・盗品等の保管、出入国管理及び難民認定法違反等で、合計８名を逮捕した。
）。
・ 「自動車盗対策プロジェクトチーム」発足前（平成２５年１０月）の自動車盗認知件数は３８１件と、同年中最多の値を示していたが、発足後の１１月は２５２件、１２月は２２１件と減少している。しかし、なお多くの自動車盗が認知されている実態がある。
【限界】
古物営業法に基づく立入りについては、既述のとおり、限界が見られる。
－ 15 －

Ⅲ

条例化の必要性条例による規制の必要性を裏付ける主な既存法令の限界（隙間）を要約すると、【表８】のとおりとなる。
【表 8】主な既存法令の隙間とヤード条例
自動車リサイクル法

古物営業法

ヤード条例

規制の必要性
ヤードの実態の許可解体業者以外は、 許可古物商であっても、把握実態の把握は困難

油等による生活環境への支障の防止

有効な手段がない

法の目的外

有効な手段がない防止措置義務の創設（許可解体業者以外）

許可古物商が特定の古物通の防止（許可解体業者以外）
油等の地下浸透等の許可解体業者以外は、原動機の不正流届出義務の創設【注４】の取引等をする

法の目的外場合を除き、有効な手段がない帳簿作成等の義務の創設（許可古物商が特定古物の取引等をする場合は除外）【注４】「特定の古物」とは、本条例案との関係においては、１万円以上の本来の用途としての原動機を想定している。

１

実態把握が困難
ヤードにおいては、・矢板等で囲まれ、内部で行われている行為が物理的に確認できない・自動車リサイクル法、古物営業法等の既存法令に基づく立入権限では、内部で行われている行為を実効的に確認できない場合がある
ことから、実態の把握が困難である【注５】。
そこで、実態の可視化を行い、ヤードに関する監督等を行うために必要な情報である規制対象者、規制対象となるヤードに関する情報を収集するため、ヤードにおいて特定自動車部品（原動機・動力伝達装置・走行装置）の保管又は分離を行おうとする者に届出義務を課す等の必要性が認められる。

実態把握のための可視化が必要

届出制等の創設【注５】条例案では、無届も含めた条例違反のヤードへの立入検査権限を定めている。しかし、外部から見えないこと、銃刀法違反が散見されること、文化が異なる外国人の行動を予測できないこと等から、職員の身の安全を守る等の必要性が認められた場合は、警察官の援助を求めることができることとしている。

－ 16 －

２

不適正な自動車部品の保管が頻発(1) 油等の地下浸透、流出等による周辺環境への悪影響
ヤードにおいては、・油等の地下浸透、流出等による周辺環境への悪影響により、生活環境の保全上の支障が生じている・生活環境の保全の観点における関係法令の限界が存在していることから、条例により、油等の地下浸透等による生活環境への支障を防止することが必要である。
そこで、地下浸透の防止措置としては、鉄筋コンクリートの床面にすること等の措置を、流出防止措置としては、雨水がかからないようにするための屋根、覆い等の設備を備えること等の措置を講じることを義務付けることの必要性が認められる。

油等の地下浸透等による生活環境への悪影響を防止する必要

油等の地下浸透等の防止のための措置義務・措置命令の創設(2) 不正に取得された自動車の保管場所として利用
ヤードにおいては、・不正に取得された自動車の保管場所として利用されている事実がある・自動車部品（原動機）の不正な取得の防止の観点における関係法令の限界が存在していることから、条例により、自動車部品の不正な取得の防止のための措置を義務付けることが必要である。
そこで、取引における記録の作成等を義務付けることの必要性が認められる。
自動車部品の不正な取引における記録の取得の防止が必要

作成義務等の創設－ 17 －