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全相協つうしん JACAS JOURNAL №198

＝消費生活相談員のための判例紹介＝高齢者への過量販売と損害賠償請求
高齢者に対し７年以上にわたり総額５千万円以上の装飾品等が販売された事案につき、販売業者に信義則上の注意義務違反を認めて、支払済みの売買代金の一部につき損害賠償を認めた事例
東京地方裁判所令和２年１月29日判決（合議） 平成29年（ワ）第24896号
弁護士

１

事案の概要及び提訴までの経緯

原告は1932（昭和７）年生の男性であり、被告は呉服・宝飾品の販売店を全国にグループ展開する株式会社です。
被告Ｃ店の女性従業員Ｂは原告と以前から知り合いであり、被告では特定の女性が顧客を担当するシステムであったところ、Ｂは原告に対し、2002（平成14）年７月にアクセサリーを販売したのを最初に、2016（平成28）年３月下旬までに合計221回にわたって宝飾品、時計、眼鏡、衣類等合計6500万円ほどの商品を販売しました。
原告は、76歳から77歳となる2009（平成21）年頃から物忘れや判断能力の衰え等が見られるようになり、それまで数十～２百万円強であった年間購入額が１千万円を超えるようになるも、原告はワンマン気質で、同居する長男や別居する二男、三男、長女に相談することなく、Ｂからの購入を継続しました。
購入代金は、所有不動産をいくつか売却するなどして工面していました。
2016（平成28）年３月ころ、長男が原告の部屋に未使用の商品が大量にあるのを見つけ、本件が発覚しました。最寄りの消費生活センターに相談に行き、弁護士の対応が必要とされ、当職が引き継ぎました。
原告と面談をしたところ、軽度の認知症が疑われたことから、取り急ぎ、原告本人から受任して、被告に通知をして以降の取引を止めさせるとともに、原告の長男を介して原告を受診させました。
そうしたところ、2016（平成28）年９月、認知症の検査である改定長谷川式簡易知能評価スケール及び MMSE の い ず れ も30点 中14点、VSRAD の 数 値が2.01との検査結果が出て、アルツハイマー型認知症・脳血管障害との診断がなされました。
かように本人が認知症である旨の診断がなされると、その行為能力の有無に疑義が生じます。
そこで、長男に成年後見の申立てをしてもらい、2019（平成29）年に長男が成年後見人に選任されるのを待って、損害賠償請求訴訟を提起しました。
損害の範囲については、立証可能性に鑑みて、2009（平成21）年の２月から、取引終了時となる

土屋

文博（埼玉弁護士会）

2016（平成28）年３月下旬までの間の購入合計額である5500万円ほどとしました。

２

判断能力が低下していたことの証明

最大の問題は、原告が被告Ｃ店と取引をしていた期間中に、原告の判断能力の低下を直接に証明する証拠が無く（物忘れ外来等への通院歴も外部への相談歴も無い。）、初めて認知症の診断がなされたのが取引終了から半年経った時点であるとの点です。
医師も、診断時から遡った時期に認知症に罹患していた旨の意見書までは作成しませんでした。
そこで、間接的なところの積み重ね、具体的には、①個々の取引の買上明細書における原告の記載の異常（確認欄の署名が抜けている、購入目的が意味不明等）や購入内容の異常（80歳前後の男性の原告が女性用サイズの指輪を繰り返し購入している等）を指摘、②国民生活センターに弁護士会照会をして被告に関し同種事案が多発していることや同様の手口が用いられていることの立証、③原告が当時５千万円以上の建築ローンを負っていたことやその支払いを遅滞したことの立証、④同居していた長男の尋問、⑤Ｂ及びＣ店の店長の尋問（Ｃ店店長は、あらかじ
め確認の署名をした白紙の買上明細書をＢに交付していました。）等にて立証を図りましたが、相手方には大手渉外事務所の代理人が就き、原告が資産家であったことや自ら不動産を売買して資金を工面していたこと等の反論がなされていました。
ところで、本件で原告が認知症に罹患したとの診断を受けたのは、取引終了から半年経った2016（平成28）年９月であり、当該時点における MMSE の点数は14点であったところ、MMSE では23点以下が認知症検査結果における陽性とされ、さらに、アルツハイマー型認知症の発症後の経過にあっては「MMSE は3.3～3.4／年ずつ減少する」との医学的見解が存しました。
これを当てはめると、2016年９月に14点であることから遡って、３年前である2013（平成25）年度中には24点を下回っていたことが推測されます。
そこで、最終書面では、遅くとも2013（平成25）全相協つうしん JACAS JOURNAL №198

年度中には原告はアルツハイマー型認知症に罹患していたとみるべきであり、それ以前にも前駆症状として判断能力の低下があった旨を主張しました。

３

本判決の概要判決は、「本件取引の対象となった商品の種類や分量、回数、期間、（略）本件取引当時の原告の年齢、収入といった生活状況等に照らすと、客観的に見れば、本件取引は、原告にとって、その生活に通常必要とされる分量を著しく超えた過大な取引であったことは明らかというべきである。
」というも、「しかし、売買取引が客観的に買主にとってその生活に通常必要とされる分量を著しく超えた過大なものであったからといって、当該取引が当然に売主の買主に対する不法行為を構成するものではないから、さらに進んで、売主である被告において、本件取引が買主である原告にとってその生活に通常必要とされる分量を著しく超えた過大な取引であることを認識していたと認められるか否かについて検討する。
」としました。
そして、「被告Ｃ店の店長や同店のレディであるＢは、本件取引が、原告にとって、その生活に通常必要とされる分量を著しく超えた過大な取引であることを認識していたものである。」というも、「しかし、どのような理由でどの商品についてどの程度の売買取引をするかは、基本的には個人の自由な判断に委ねられていること、原告の本件取引当時の収入や資産状況のほか、原告が本件取引により支払不能に陥るとか、その生活が困窮するというような状況にはなく、現に本件取引の間、原告が割賦代金の支払を遅滞したという形跡もないこと（略）に照らせば、原告が健全な判断能力の下で自由に形成された意思に基づいて本件取引をしたのであったならば、被告が、原告との間で本件取引をしたことが、直ちに社会通念上許容されない態様で原告の利益を害する違法なものであったということはできないと解される。
」として、引き続き、「原告の本件取引当時の判断能力について検討」します。
その検討において、「平成28年９月に実施されたHDS－R 及び MMSE の各検査より前の時点における原告の判断能力を、医学的に直接証することができる証拠は存在しない。原告は、平成21年頃から物忘れや判断能力の低下等、認知症の症状を呈するようになった旨を主張し、Ｘ２の陳述書（証拠、略）の記載及び供述には、当該主張に沿う部分があるものの、これを裏付ける証拠はなく、当該主張を直ちに採用することはできない。
」とする一方で、「原告は、平成28年12月には、かなりの脳萎縮が見られ、アルツハイマー型認知症とされ、自己の財産を管理・処分することができない（後見相当）との診断を受けている（略）。また、同年９月に実施された HDS－Ｒ

7は14点であり、認知症の疑いがあるものとされる20点を下回り、中等度の認知機能の低下を示していた。
同じく同月に実施された、MMSEは14点であり、認知症の疑いがあるものとされる23点を下回り、中等度又はやや高度の認知機能の低下を示していた（略）。
加えて、アルツハイマー型認知症は、その経過として、MMSE が１年間当たり3.3点ないし3.4点ずつ減少するとされるが、（略）、それを前提に計算すると、平成28年９月時点で14点であった原告の MMSEは、平成25年12月頃には、認知症の疑いがあるものとされる23点程度に低下していた蓋然性が高く、同月当時、原告が認知症であったと断定できるかどうかは別として、原告の判断能力は高額な取引をするのに必要な能力という観点からは、既に相当程度低下していたものと認めるのが相当である。
」と認定しました。
そして、「被告Ｃ店の店長（Ｆ）や同店のレディであるＢにおいては、本件取引が、原告にとって、その生活に通常必要とされる分量を著しく超えた過大な取引であることを認識していた」として、「遅くとも、原告の判断能力が相当程度低下している事実を認識し、又は容易に認識し得たと認められる平成25年12月時点では、事業者である被告は、社会通念に照らし、信義則上、原告との本件取引を一旦中断すべき注意義務を負っていたものというべきである。」「平成25年12月以降も、被告が原告との取引を中断せず、本件取引を継続したことは、社会通念上許容されない態様で買主である原告の利益を侵害したものとして、不法行為法上違法と評価されるべきものと解するのが相当である。」と判示して、平成25年12月以降の原告の支払済みの売買代金額合計1600万円強を原告の損害として認めました。
しかし、原告及び長男の落ち度を被害者側の過失として、３割の過失相殺がなされました。双方控訴。

４

本判決の意義と問題点

本件は、高齢者を対象とする数年にわたる過量販売取引の事案であり、取引期間中における本人の判断能力を直接証する証拠が無く、取引終了時から半年経った時点においてようやく認知症の診断がなされたというものです。
本判決は、①高齢者に対する過量販売が違法と評価される場合の一つの判断基準を示すとともに、②取引終了後の認知症の診断結果から遡って、取引期間における判断能力の低下を認定する手法を示したとの点で、意義があるものと思われます。
他方で、医学的な証拠が無い場合に、高齢者の判断能力の低下を立証することが容易でない旨の内容や，判断能力が衰えた本人とその同居の親族につき被害者側の過失を認定されてしまった点が、課題として残りました。