福島県復興計画（第２次）別冊<概要>～未来につなげる、うつくしま～
重点プロジェクトの取組内容と主要事業＜平成２７年度版＞

平成27年6月
福島

県○ 福島県復興計画（第2次）別冊について
・ 本冊子は、平成２４年１２月２８日に決定した「福島県復興計画（第2次）」の「重点プロジェク
ト」と平成２７年度の主な事業（重点事業）を示すものです。
・第２次計画の策定に当たり、「主要事業」については、復興の進捗状況や社会経済状況の変化に即しながら柔軟かつ機動的に見直しを行い、実施していく必要があることから別冊として取りまとめ、毎年度見直しを行っていきます。

1平成２７年度 福島県総合計画

福島の未来を拓く予算編成

県づくりを進めていくための礎（人と地域）及び３本の柱（活力、安全と安心、思いやり）に基づく政策のうち、東日本

２ 生活再建支援プロジェクト

１ 環境回復プロジェクト
プロジェクト内容
１
２
３
４

除染の推進
食品の安全確保
廃棄物等の処理拠点の整備

26事業 2,515億円

プロジェクト内容

福島県環境創造センター

１
２
３

一部開所

４
※ 環境回復の前提となる
廃炉に向けた安全監視
に取り組む

５

（三春拠点）

６

26事業 866億円

県内避難者支援
県外避難者支援
帰還に向けた取組及び帰還後の生活再建支援
長期避難者等の生活拠点の整備
当面ふるさとへ戻らない
人への支援
避難者を支える仕組み等

復興公営住宅の早期整備（郡山市）

・復興公営住宅整備促進事業 （386億円）
・生活拠点コミュニティ形成事業 （1.5億円）
・一部新 避難者見守り活動支援事業 (16.3億円)
・一部新 ふるさとふくしま帰還支援事業 (8.6億円) 等

・市町村除染対策支援事業 (2,001億円)
・環境創造センター整備事業 (70.5億円)
・新 ため池等等放射性物質対策事業(6.5億円) 等

５ 農林水産業再生プロジェクト

６ 中小企業等復興プロジェクト

プロジェクト内容

62事業 619億円

1 安全・安心を提供する取組
2 農業の再生3 森林林業の再生
4 水産業の再生
5 区域見直しに伴う対応

トップセールス・プロモーション

29事業 1,450億円

プロジェクト内容
１２
３
４

県内中小企業等の振興
企業誘致の促進新たな時代をリードする新産業の創出
区域見直しに伴う対応

避難解除等区域の商業機能の確保

チャレンジふくしま（Domo岩井沢

・一部新 農林水産物販売力強化事業 (17.3億円)
・ふくしま産業復興企業立地補助金 （474億円）
・中小企業等ｸﾞﾙｰﾌﾟ施設等復旧整備補助事業 （175億円）
・復興まちづくり加速支援事業 （1.1億円）
等

チャレンジふくしま・新 水田フル活用緊急対策事業 (0.9億円)
・ふくしま森林再生事業 (39.5億円)
・ふくしまから はじめよう。
漁業再開ステップアップ事業 (1.3億円)

等

９ ふくしま・きずなづくりプロジェクト

10 ふくしまの観光交流プロジェクト

プロジェクト内容

32事業 63億円

プロジェクト内容

1 福島県内におけるきずなづくり
2 県外避難者やふくしまを応援している人とのきずなづくり
3 ふくしまにおける復興へ向けた取組や情報の発信
4 ふるさとへ戻らない人とのきず
なの維持

県内外との
縁やゆかりを育む

1 観光復興キャンペーンの実施
2 観光と多様な交流の推進

16事業 12億円

ふくしまデスティネーションキャンペーン開催

チャレンジふくしま・一部新 戦略的情報発信事業 (5.8億円)

・チャレンジふくしま

戦略的情報発信事業 (5.2億円)
・新 教育旅行復興事業（1.5億円）
・新 太平洋・島サミット関連事業（0.2億円）
・新 2020東京ｵﾘﾝﾋﾟｯｸﾊﾟﾗﾘﾝﾋﾟｯｸ関連復興推進事業（0.2億円） 等

・新 チャレンジふくしま

パフォーミングアーツプロジェクト (0.3億円)
・未来をつくるプロジェクト (0.1億円)
・新 Ｊヴィレッジ復興再整備事業 (1.5億円)

人口減少・高齢化対策プロジェクト
プロジェクト内容

1 住みやすい・働きやすい県づくり 2 出産、子育てしやすい県づくり
3 若者、女性が活躍する県づくり
4 高齢者が暮らしやすい県づくり

2

105事業
1,491億円

１２の重点プロジェクト

455事業 9,645億円（再掲事業を含む）

大震災・原子力災害からの復興・再生の視点により特に取り組むべき課題を重点プロジェクトとして整理。

３ 県民の心身の健康を守るプロジェクト
プロジェクト内容
１
２
３
４

県民の健康の保持･増進
地域医療等の再構築
最先端医療提供体制の整備
被災者等の心のケア

４ 未来を担う子ども･若者育成プロジェクト

37事業 396億円

75事業 316億円

プロジェクト内容

ふくしま国際医療科学センター

1 日本一安心して子どもを生み、育てやすい環境づくり
2 生き抜く力を育む人づくり
3 ふくしまの将来の産業を担う
人づくり

イメージ

・県民健康調査事業（60.6億円）
・ふくしま国際医療科学センター整備事業 （136億円）
・新 保健医療従事者養成施設整備事業 （0.1億円）
・一部新 福祉人材確保推進ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ事業 （2.4億円） 等

ふたば未来学園開校

子どもの遊び・運動支援

・子どもの医療費助成事業(45.5億円)

・一部新 双葉郡中高一貫校設置事業（9.3億円)
・ ふくしまから 世界へ！「ふくしま夢アスリート」
育成支援事業 (0.2億円) ※オリンピック関連事業

７ 再生可能エネルギー推進プロジェクト
プロジェクト内容
１
２
３

４

再生可能エネルギーの導入拡大研究開発拠点の整備
再生可能エネルギー関連
産業の誘致、県内企業の参入・取引支援
再生可能エネルギーの
地産地消の推進

８ 医療関連産業集積プロジェクト

11事業 96億円

プロジェクト内容

医療機器開発・安全性評価センター（仮称）チャレンジふくしま・新 道路敷を活用した再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰの導入事業 (0.8億円) 等
等

１

・ふくしまから はじめよう。
医療福祉機器実証・事業化支援事業 (15億円)
・医療機器開発・安全性評価拠点整備事業 (25.5億円)
・福島医薬品関連産業支援拠点化事業 (38.7億円) 等

12 県土連携軸・交流ネットワーク
基盤強化プロジェクト

津波被災地等復興まちづくりプロジェクト「多重防御」による総合的な防災力が向上したまちづくり２ 地域防災計画等の見直し、防災意識の高い人づくり・地域づくり
３ 地域とともに取り組む土
地利用の再編や復興のまちづくり計画策定及び実施

メディカルクリエーション
ふくしま

提供：産総研チャレンジふくしま・一部新 再生可能エネルギー普及拡大事業 (9.6億円)

プロジェクト内容

8事業 111億円

1 医療福祉機器産業の集積
2 創薬拠点の整備

産総研
福島再生可能エネルギー研究所

・新 再生可能エネルギー復興支援事業 (18.4億円)

11等

16事業 1,247億円

プロジェクト内容

1「多重防御」によるまちづくり

2

3
海岸堤防嵩上げ

45「浜通り軸」の早期復旧・整備と、生活を支援する道路の整備
災害に強く信頼性の高い本県の復興を推進する道路ネットワー
クの構築
本県の物流、観光の復興を支える基盤の整備
ＪＲ常磐線・只見線の早期復旧
災害時における広域的な連携・連絡体制の構築

14事業 546億円
常磐自動車道全線開通

防災緑地造成工事

・道路整備事業 (270億円)
・小名浜港東港地区国際物流ターミナル整備事業(28.3億円)
・新 JR只見線復旧復興事業 (0.2億円)
等・復興基盤総合整備事業（90.7億円）
・治山事業（海岸防災林造成事業）（103億円）
・一部新 福島県防災対策強化事業（0.6億円）
等

・ 新 チャレンジ
ふくしま 「ロボット産業革命の地」創出事業（10.5億円）

・ 新 結婚から子育てまでみんなで支える環境整備事業（1.2億円）

・ 新 地域創生総合支援事業（8.8億円）

・ 新 女性活躍促進事業（0.9億円）

・ 新 市町村特定原子力施設地域振興費（39.1億円）

・ 新 地域包括ケアシステム構築支援事業（0.3億円）

・ 新 地域おこし協力隊支援事業（0.3億円）

3

安心して
住み、暮らす１ 環境回復プロジェクト
目指す姿○

県民のふるさとへの一刻も早い帰還や安心して生活できる環境の確保に向け、放射性物質に汚染された生活圏、農地、森林などの徹底した除染及び汚染廃棄物の円滑な処理により、美しく豊かな県土が回復している。
○ 農産物など食品の検査体制強化及び安全・安心に関する情報提供により流通・消費における安全が確保され、県内で生産された食品が安心して消費されている。

プロジェクトの内容
除染の推進

１ 除染の推進（１）全県におけるモニタリングの充実……………………………10頁

除染の推進○ モニタリングの充実・強化○ 生活圏、農地、森林などの除染○ 仮置場等の確保、施工監理 等（２）生活圏等における除染の推進……………………………10頁

食品の安全確保（３）農林地等の除染………………11頁○ 身近に食品を検査できる体制整備 等（４）仮置場等の確保、維持管理……………………………11頁

廃棄物等の処理２ 食品の安全確保…………………11頁
３ 廃棄物等の処理…………………12頁
４ 拠点の整備………………………13頁

農地等の除染道路の除染○ 汚染・災害廃棄物の円滑な処理○ 処理施設の確保○ 建設副産物の適正な処理 等

環境創造センターの整備

仮置場

公共施設の除染（三春町）

環境回復の前提となる
廃炉に向けた安全監視（南相馬市）※ 廃炉に向けた安全監視…………14頁

森林の除染

住宅の除染

イメージ

IAEA協力プロジェクト

ふるさとへの帰還と安心して暮らせる生活環境の確保

平成２７年度における取組概要○ 県土の除染を迅速に進めていくため、引き続き、市町村が策定する除染実施計画による除染を総合的に支援するなど、市町村と一体となって除染の着実な推進を図っていく。
また、森林内における放射性物質について、拡散抑制対策や線量低減対策を推進するための知見の集積や検証を進める。
○ 除染技術の研究や環境放射能のモニタリング等を実施する環境創造センターについて、
平成２７年度の一部開所を目指し、整備を進める。
○ 県内外の消費者が食と放射能に関する正確な情報に基づき、自らの判断で食品の選択ができるよう、風評払拭に資する取組を実施、支援する。
○ 中間貯蔵施設に関して、大熊町及び双葉町が、地権者支援を始め地域振興を図るうえで必要な課題に迅速に対応できるよう支援する。

4

１ 環境回復プロジェクト【環境Ｐ】

主な事業（重点事業）
除染の推進－生活圏等における除染の推進－
除染作業の様子

市町村除染対策支援事業
県土の除染を迅速に進めていくため、市町村が策定する
除染実施計画による除染の実施を総合的に支援するとともに、市町村が町内会と協働により実施する等の線量低減活動を支援する。
（生活環境部 除染対策課）

除染の推進

2,001億円－農林地等の除染－

ため池等放射性物質対策事業

ｲﾒｰｼﾞ

新 規

ため池の放射性物質対策を行う市町村を支援するため、汚染状況のモニタリング調査や技術実証を行う。

（農林水産部 農地管理課）

6.5億円

拠点の整備
三春町

環境創造センター整備事業
放射性物質により汚染された環境を回復し、県民が将来にわたり安心して暮らせる環境を創造するため、除染技術の研究や環境放射能のモニタリング等を実施する中核施設として、環境創造センターを整備する。
（生活環境部 環境創造ｾﾝﾀｰ整備推進室）

70.5億円ｲﾒｰｼﾞ

H27～28年度 開所予定

南相馬市

ｲﾒｰｼﾞ

H27年度 開所予定

廃炉に向けた安全監視福島第一原子力発電所の現地確認

原子力安全監視対策事業
福島第一原子力発電所の安全確保のため、専門家や関係
市町村で構成する廃炉安全監視協議会の現地調査等を行い、廃炉に向けた取組を確認する。

（危機管理部 原子力安全対策課）

1.1億円
5

安心して
住み、暮らす２ 生活再建支援プロジェクト
目指す姿○

早期に帰還する避難者、長期避難者など被災者それぞれのおかれた状況に応じた、よりき
め細かな支援が行われ、全県民が将来の生活設計を描くことができ、生活再建を進めている。

プロジェクトの内容
１ 県内避難者支援

県内避難者支援

帰還に向けた取組及び生活再建支援

２ 県外避難者支援（１）情報……………………………18頁

情 報

賠 償

住環境

教 育

（２）賠償等…………………………18頁

保健・医療・福祉

雇 用治 安○ 除染の加速、コミュニティ再生○ 雇用の確保、事業再開支援○ 商業機能の回復支援 等（３）住環境・コミュニティ………19頁（４）保健・医療・福祉……………21頁（６）雇用……………………………21頁（７）治安……………………………22頁

長期避難者等の生活拠点の整備

県外避難者支援（５）教育……………………………21頁

賠 償

住環境

保健・医療・福祉

雇 用

情 報

復興公営住宅教 育

３ 帰還に向けた取組及び帰還後の生活再建支援…………23頁
４ 長期避難者等の生活拠点の整備………………………………23頁
５ 当面ふるさとへ戻らない人への支援………………………………24頁

福島県

他都道府県

県外避難者への支援連携

イメージ

当面ふるさとへ戻らない人への支援
避難者を支える仕組み等

６ 避難者を支える仕組み等………24頁

被災者・避難者の生活再建へ※ 関連する取組……………………25頁

平成２７年度における取組概要○

復興公営住宅については、整備予定の４，８９０戸（市町村整備分も含む）のうち、平成２６年度中に５０９戸まで完成しているが、引き続き、原子力災害により避難の継続を余儀なくされている避難者の居住の安定を確保するため、早期の整備を図る。
また、復興公営住宅を中心としたコミュニティの維持形成を図るため、入居者及び地域住民との交流活動の支援を担うコミュニティ交流員を配置する。

○

避難生活の長期化に伴う被災者の様々な不安を軽減するため、生活支援相談員等を大幅に増員し、被災者に対する見守りや孤立防止のための住民同士の交流、相談支援等による支援体制の拡充を図る。

○

東日本大震災及び原子力発電所事故で避難した県民が一日も早く帰還して生活を再建できるよう、各種情報提供や復興支援員の拡充や、避難者支援を行う近隣県等への補助等を行う。

6

２ 生活再建支援プロジェクト【生活Ｐ】

主な事業（重点事業）
県内避難者支援－保健・医療・福祉－

避難者見守り活動支援事業

一部新規

被災者交流サロンの様子

東日本大震災の被災地及び被災者を受け入れている地域
において、生活支援相談員等を配置し、被災者に対する見守りや孤立防止のための住民同士の交流、相談支援等を実施する。
（保健福祉部 社会福祉課）

16.3億円

県外避難者支援ふるさとふくしま帰還支援事業

一部新規交流会の様子

東日本大震災及び原子力発電所事故で避難した県民の一日も早い帰還や生活再建が実現できるよう、各種情報提供
や復興支援員の拡充、避難者支援を行う近隣県等への補助等を実施する。
7.2億円（避難地域復興局 避難者支援課）

長期避難者等の生活拠点の整備
復興公営住宅 日和田団地（郡山市）

復興公営住宅整備促進事業
原子力災害により避難の継続を余儀なくされている避難者の居住の安定を早期に確保するため、県営の復興公営住宅を整備するとともに、避難元自治体や受入自治体の要請に応じて、県が代行で整備する。
（土木部 建築住宅課）

386億円

長期避難者等の生活拠点の整備
ｲﾒｰｼﾞ

生活拠点コミュニティ形成事業
復興公営住宅を中心とする生活拠点のコミュニティの維持・形成を図ることを目的に、入居者及び地域住民との交流活動の支援を担うコミュニティ交流員を配置する。

（避難地域復興局 生活拠点課）

１.５億円
7

３ 県民の心身の健康を守るプロジェクト

安心して住み、暮らす目指す姿○

長期にわたる県民の健康の見守り等を通して、これまで以上に県民の心身の健康の保持・増進を図ることで、全国にも誇れるような健康長寿県となっている。

プロジェクトの内容
１ 県民の健康の保持・増進………28頁
２ 地域医療等の再構築……………29頁
３ 最先端医療提供体制の整備……32頁
４ 被災者等の心のケア……………33頁

県民の健康の保持・増進

地域医療等の再構築○ 浜通り地方医療復興計画等に基づく医療提供体制の再構築○ 医師・看護師等の確保○ 福祉・介護人材等の確保及び育成 等○ 県民健康調査の実施体制強化○ 被災者に対する健康支援
体制の強化○ がん検診の受診率向上、啓発活動等の強化 等

最先端医療提供体制の整備

被災者等の心のケア○ ふくしま国際医療科学センターの整備○ 被災者の心のケア○ 子どもの心のケア○ 生きがいづくり 等

拠点
イメージ

県民の健康意識の向上

全国に誇れるような健康長寿県

平成２７年度における取組概要○

東日本大震災及び原子力発電所の事故により、福祉・介護施設等から人材の流出が続き、人手不足の状況が深刻化していることから、福祉・介護サービスを安定して供給するため、福祉・介護人材を育成、確保するための事業を総合的に展開する。

○

双葉地域の医療需要が高まりつつあることから、当該地域の復興及び住民の帰還に向けた環境を整えるため、無床の仮設診療所を整備する。

○

県民が安心して子どもを生み育てることができる環境を整備するため、周産期医療機関
への医療支援及び周産期医療医師の養成等に取り組む。

○

将来にわたる県民の健康維持・増進に資するため、県民健康調査や放射線健康障害の早期発見・最先端治療等の拠点として平成２８年度の全面稼働を目指し、ふくしま国際医療科学センターの整備を進める。

8

３ 県民の心身の健康を守るプロジェクト【健康Ｐ】

主な事業（重点事業）
県民の健康の保持・増進－県民健康調査－
甲状腺検査の様子

県民健康調査事業
原子力災害に伴い、県民の健康状態を把握し、疾病の予防、早期発見、早期治療につなげ、将来にわたる県民の健康の維持、増進を図ることを目的に全県民を対象に県民健康調査等を行う。
（保健福祉部 県民健康調査課）

地域医療等の再構築
ふくしまからはじめよう

60.6億円－人材確保・育成－

福祉人材確保推進ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ事業

ｲﾒｰｼﾞ

一部新規

東日本大震災及び原子力発電所の事故により流出した福祉・介護人材の確保等を図るため、職場内研修の強化、新規採用職員への支援、潜在的有資格者の再就職支援、職場体験、新任介護職員研修など、福祉・介護人材の育成・確保・定着につながる様々な事業を総合的に展開する。
（保健福祉部 社会福祉課）

地域医療等の再構築

2.4億円－人材確保・育成－

保健医療従事者養成施設整備事業

ｲﾒｰｼﾞ

新 規

保健医療従事者の県立養成施設整備に向けた検討を行うための事業を実施する。

（保健福祉部 医療人材対策室）

176万円

最先端医療提供体制の整備
ふくしま国際医療科学センター

ふくしま国際医療科学センター整備事業
将来にわたる県民の健康維持・増進に資するため、県民健康調査や放射線健康障害の早期発見・最先端治療等の拠点整備を推進する。

（保健福祉部 地域医療課）

135.7億円
9

ｲﾒｰｼﾞ４ 未来を担う子ども･若者育成プロジェクト

安心して住み、暮らす目指す姿○

子どもやその親たちが安心して生活ができ、子育てがしたいと思えるような環境が整備され、子どもたちが心豊かにたくましく育っており、ふくしまの再生を担っている。

プロジェクトの内容
日本一安心して子どもを生み、育てやすい環境づくり

１ 日本一安心して子どもを生み、育てやすい環境づくり…………38頁
２ 生き抜く力を育む人づくり……40頁
保育所・学校等

３ 福島の将来の産業を担う
人づくり…………………………46頁

家庭地域

生き抜く力を育む人づくり

つなぐ
企業・団体等○ 18歳以下の子どもの医療費無料化○ ふくしまっ子自然体験・交流活動支援○ 屋内外遊び場の確保や保育所支援○ 「元気なふくしまっ子」を育む食育○ 浜児童相談所の改築 等

行政

社会全体で
子育て・教育を応援○ 震災等の教訓をいかした教育○ 「つなぐ教育」推進による学力向上○ 「ふくしま夢アスリート」の育成○ 南東北インターハイに向けた選手強化○ 双葉郡の新しい中高一貫校 等

ふくしまの将来の産業を担う
人づくり

未来を担うふくしまの子ども・若者たちを育む

平成２７年度における取組概要○

子どものいる家庭等を訪問し、心身の健康に関する相談・支援を行うほか、遊具の設置、子どもの心身のケアなど、被災した子どもへの総合的な支援を実施する。
また、子どもの運動不足、肥満傾向という課題に対し、遊びの場づくりを推進するとともに、学校・家庭・地域が一体となった取組を展開し、運動能力の向上等を目指す。

○

子どもの健康を守り、安心して子育てできる環境づくりを進めるため、子どもたちが充分な医療を受けられるよう、市町村が行う子ども医療費助成に対して補助を行う。

○

双葉郡内８町村の小・中学校において、地域の実情を踏まえた特別なカリキュラムの実施を支援するとともに、ふたば未来学園高校における外部講師の招へい等を実施する。

○

地域産業を担うスペシャリストの育成に向け、小・中学校と連携したキャリア教育を実施するとともに、本県の復興や地域活性化に資する人材の育成に向け、指定した県立高校において高校生自らが地域課題を設定し、グローバルな視点で探究活動等を行う育成事業を実施する。

10

４ 未来を担う子ども・若者育成プロジェクト【育成Ｐ】

主な事業（重点事業）
日本一安心して子どもを生み、育てやすい環境づくり
チャレンジ
ふくしま

豊かな遊び創造事業

ｲﾒｰｼﾞ

一部新規

放射性物質に対する不安を軽減するため、身近なところ
での屋内遊び場整備を支援する。また、子どもが野外空間で創造的な遊びを行うことができる冒険ひろば及び未就学児を対象とする自然の豊かな場所での自由遊びや自然体験を行う「ちびっこ自然あそび」を実施する。
（こども未来局 こども・青少年政策課）

3.4億円

日本一安心して子どもを生み、育てやすい環境づくり

子どもの医療費助成事業
安心して子どもを生み育てられる環境を整備するため、市町村が行う子ども医療費助成に対して補助を行う。

（こども未来局 児童家庭課）

生き抜く力を育む人づくり

ｲﾒｰｼﾞ

45.5億円－ふくしまならではの教育の推進－

双葉郡中高一貫校設置事業

一部新規

ふたば未来学園高校

ふたば未来学園高校の施設や設備、備品、教材等を整備するとともに、同校の寮及び食堂の施設を運営するための事業を行い、生徒等の学習及び生活環境の確保を図る。

（教育庁 高校教育課・施設財産室）

生き抜く力を育む人づくり

9.3億円－知・徳・体 バランスのとれた人材育成－

ふくしまっ子体力向上総合ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ

新 規

原子力発電所事故により低下した児童生徒の体力の向上
や肥満傾向児の出現率を低下させるため、運動能力の向上
や食育等による健康増進に向けた事業を展開する。

（教育庁 健康教育課）

0.8億円
11

平成27年4月 開校

ふるさとで働く

５ 農林水産業再生プロジェクト
目指す姿○

消費者への魅力にあふれ、安全・安心な農林水産物の提供を通して生産者が誇りを持ち、本県の農林水産業の持つ力が最大限に発揮され活力に満ちている。

プロジェクトの内容
１ 安全・安心を提供する取組……50頁

２ 農業の再生………………………51頁

競争力を持ち収益性の高い
農業経営と持続可能な農業構造の実現＜産業政策＞

農村が有する多面的機能の維持＜地域政策＞
一体的な実施○ ﾌﾟﾛﾌｪｯｼｮﾅﾙ経営体 の育成○ 意欲ある担い手への農用地集積 等

○ 多面的機能支払事業○ 中山間地域等直接支
払事業
等

３ 森林林業の再生…………………55頁
安全・安心を提供する取組
４ 水産業の再生……………………56頁

５ 区域見直しに伴う対応…………57頁

避難地域の営農再開・農業再生○ 営農再開支援事業○（仮称）浜地域農業再生研究センターの整備
等 拠点○ 詳細な放射性物質測定○ 全国に向けた情報
発信 等

森林林業の再生に向けた取組

漁業再開に向けた取組○ 森林施業と放射性物質の低減等対策○ 県産木材等林産物の安定供給体制の整備 等○ 試験操業の拡大○ 検査体制の整備○ 水産種苗研究･生産施設の復旧

等

ふくしま農林水産業の再生・復興

平成２７年度における取組概要○

米の全量全袋検査を始めとした農林水産物の放射性物質検査を引き続き実施し、県産農林水産物の安全・安心の確保を図るとともに、トップセールスやテレビＣＭをはじめとしたマスメディアの活用、農産物の輸出促進やミラノ国際博覧会への出展等、様々な機会を捉え、消費者に正確で分かりやすい情報を提供し風評の払拭を図る。

○

技術力と経営管理能力に優れた地域農業をけん引するプロフェッショナル経営体の育成や担い手への農地集積を進めるとともに、次世代の本県農業を担う新規就農者の育成・確保に向けて農業短期大学校の教育・研修機能の充実・強化に努める。

○

避難地域における農林水産業の再生を加速化するため、鳥獣被害防止対策、放射性物質の吸収抑制対策等を支援する。また、農林水産業再生に向けた研究拠点となる「浜地域農業再生研究セン
ター」については、平成２７年度の開所を目指し整備を進める。

○

放射性物質の拡散抑制対策と併せた森林整備や、ＣＬＴ（直交集成板）等の新技術の導入など新たな木材需要の創出に取り組むとともに、林業への新規就業を支援する。

○

引き続き漁業者団体が行う漁場に堆積した家屋・倒木等を回収する取組や共同利用に供する漁船の建造への支援、試験操業の更なる拡大のための検査体制の強化などに努める。また、水産種苗研
究・生産施設について平成２９年度の供用開始を目指し整備を進める。
12５ 農林水産業再生プロジェクト【農林Ｐ】

主な事業（重点事業）
安全・安心を提供する取組－安全を確認できる体制の構築－

ふくしまの恵み安全・安心推進事業
本県農林水産物の安全性確保と消費者の信頼回復を図るため、産地が主体となって行う農林水産物の放射性物質検査などの取組を支援するとともに、農産物安全管理システムなどによる消費段階における安全性の見える化のための活動を推進する。
（農林水産部 環境保全農業課）

安全・安心を提供する取組
チャレンジ
ふくしま

6.9億円

一安全・安心な農林水産物の提供－

農林水産物販売力強化事業

一部新規

県産農産物のトップセールス

本県農林水産業の復興を図るため、消費者や流通関係者等の信頼回復に向けた効果的かつ戦略的なプロモーション等を積極的に展開する。また、輸出の回復･拡大に向け、輸入規制措置をとる国･地域に対して、安全・安心の取組を発信する。
（農林水産部 農産物流通課）

農業の再生
チャレンジ
ふくしま

17.3億円

－基盤整備や新たな経営・生産方式導入－
ｲﾒｰｼﾞ

新 規

水田フル活用緊急対策事業

稲作農家の所得の確保を図るため、需要が堅調な飼料用米の導入や水田への園芸作物の導入を誘導する。
（農林水産部 水田畑作課・園芸課・畜産課）

0.9億円

森林林業の再生

ふくしま森林再生事業
原発事故の影響から森林整備が停滞し森林の荒廃が懸念されるため、公的主体による森林整備と放射性物質の低減
及び拡散防止対策を一体的に実施し、森林の再生を進める。
（農林水産部 森林整備課）

39.5億円

水産業の再生
ふくしまからはじめよう。

漁業再開ステップアップ事業

試験操業の促進と早期の漁業再開を図るため、放射性物質の自主検査体制の構築と新たな漁法にチャレンジする際に必要な漁具等の整備などの取組を支援する。
（農林水産部 水産課）

1.3億円
13

園 芸

飼 料

ふるさとで働く

６ 中小企業等復興プロジェクト
目指す姿○

地域経済の担い手である中小企業等が活力に満ち、新たな雇用の場と収入が確保され、本県経済が力強く発展している。

プロジェクトの内容
１ 県内中小企業等の振興

県内中小企業等の振興

企業誘致の促進（１）復旧・復興……………………62頁（２）販路開拓、取引拡大…………64頁（３）人材育成………………………65頁
２

企業誘致の促進…………………66頁

３ 新たな時代をリードする
新産業の創出……………………67頁
４ 区域見直しに伴う対応…………67頁○ 大型の企業立地補助金（補助上限額200億円）○ 中核工業団地への企業誘致○ 工業団地造成の借入に対する利子補給 等○ 被災中小企業への事業継続･再開支援○ 中小企業等グループによる施設等の復旧・復興○ ふくしま復興特別資金等の融資 等

新たな時代をリードする
新産業の創出○ 再生可能エネルギー関連産業○ 医療関連産業○ ロボット産業

避難解除地域等への事業再開支援

県内企業の操業支援
県外への流出防止

県外からの進出促進
県内での工場新増設

本県経済の力強い発展

平成２７年度における取組概要○ 本県経済の持続的成長を可能とするため、環境関連や再生可能エネルギーなど今後の発展が見込まれる成長産業の育成や県内中小企業の円滑な資金繰り支援に取り組む。
○ 平成２５年３月に策定した県産品振興戦略に基づき、風評払拭対策、販路拡大、県産品
ブランド化の推進、新商品開発支援、海外展開支援等を進める。
○ 新たな産業を担う地元に根ざした人材を育成するため、テクノアカデミーにおいて再生可能エネルギー産業、医療機器産業及びロボット産業に対応したプログラムを実施し、人材育成に取り組む。
○ 次世代の新たな産業分野として取り組んでいる医療ロボットや災害対応ロボットをはじめとしたロボット産業の集積を目指し、企業が取り組むロボット開発や要素技術開発を支援するとともに、ロボットフェアを開催し、若い世代の意識向上を図る。

14

６ 中小企業等復興プロジェクト【中小Ｐ】

主な事業（重点事業）
県内中小企業等の振興－復旧・復興－中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業
東日本大震災及び原発事故により甚大な被害を受けた中小企業等の事業再開に向け、中小企業等グループによる一体的な復旧・復興事業に対し、経費の一部を補助する。

（商工労働部 企業立地課）

県内中小企業等の振興＜事例＞
相馬市松川浦観光振興グループ
（相馬市）

175億円

－販路開拓、取引拡大－

県産品振興戦略実践プロジェクト

一部新規

トップセールス・プロモーション

平成25年3月策定の県産品振興戦略に基づき、県産品のイメージ回復、ブランド力の向上を図るため、風評払拭のための情報発信、地場産業者の商品力・市場競争力の強化、国内外への販路開拓・拡大等の事業を総合的に実施する。
（観光交流局 県産品振興戦略課）

0.8億円

企業誘致の促進ふくしま産業復興企業立地支援事業
企業の生産拡大及び雇用創出を図るため、県内で新増設を行う企業に対し、初期投資費用の一部を補助する。

（商工労働部 企業立地課）

474億円

区域見直しに伴う対応
避難解除地区仮設商業施設「Domo（どーも）」古道店

復興まちづくり加速支援事業
避難解除等区域への商業機能の確保を図ることにより住民の帰還を促進するとともに、地域コミュニティを支える
地域商業の再生を支援し、東日本大震災及び原子力災害からの復興・再生を図る。
（商工労働部 商業まちづくり課）

1.1億円
15

７ 再生可能エネルギー推進プロジェクト

ふるさとで
働く

目指す姿
○

再生可能エネルギーが飛躍的に推進され、原子力に依存しない、安全・安心で持続的に発展可能な社会へ向けた取組が進んでいる。

プロジェクトの内容
１ 再生可能エネルギーの導入拡大…………………………70頁
２ 研究開発拠点の整備……………71頁
３ 再生可能エネルギー関連産業の誘致等……………………………71頁
４ 再生可能エネルギーの
地産地消の推進…………………72頁

再生可能エネルギーの導入拡大

産総研 福島再生可能エネルギー研究所

太陽光

地

熱

水 力

バイオマス

風 力

再生可能エネルギー推進センター

地域主導による導入支援○ 太陽光発電事業の新規参入促進○ 住宅用への太陽光発電設備設置の促進○ 防災拠点への導入支援○ 風力発電等の事業可能性調査や事業計画づくりへの支援 等

イメージ（出典）産総研

関連産業推進研究会

連 携

産業集積の推進○ 次世代技術の研究開発○ 推進センターによる事業化支援○ ドイツの企業等との連携○ 産業フェアの開催 等

再生可能エネルギー先駆けの地

平成２７年度における取組概要○ 避難解除区域等における再生可能エネルギーの導入を図るため、国の経済対策によって措置された再生可能エネルギーの接続保留問題への緊急対応予算を活用し、再生可能エネ
ルギー発電設備等の導入を支援する。
○ 風力発電の適地をとりまとめて導入推進を図る事業や食物残渣等を活用したバイオマス発電を推進するモデル事業に新たに取り組むとともに、引き続き住宅用太陽光発電設置や、事業可能性調査、市町村等が実施する普及啓発事業等に対する経費の一部を補助する。
○ 県内企業の技術高度化等を推進するため、産業技術総合研究所福島再生可能エネルギー研究所と連携し、技術開発を行う県内企業等を支援するとともに、ハイテクプラザにおいて太陽光発電に関する研究開発を進める。

16

７ 再生可能エネルギー推進プロジェクト【エネＰ】

主な事業（重点事業）
再生可能エネルギーの導入拡大
ｲﾒｰｼﾞ

新 規

再生可能エネルギー復興支援事業

避難解除区域等における再生可能エネルギーの導入を図るため、国の経済対策によって措置された再生可能エネル
ギーの接続保留問題への緊急対応予算を活用し、再生可能
エネルギー発電設備等の導入を支援する。
（企画調整部 エネルギー課）

18.4億円

再生可能エネルギーの導入拡大
チャレンジ
ふくしま

再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰ普及拡大事業

一部新規

メタン発酵バイオマス発電施設

ｲﾒｰｼﾞ

風力発電の適地をとりまとめて導入推進を図る事業や食物残渣等を活用したバイオマス発電を推進するモデル事業に新たに取り組むとともに、引き続き住宅用太陽光発電設
置や、事業可能性調査、市町村等が実施する普及啓発事業等に対する経費の一部を補助する。
（企画調整部 エネルギー課）（出典）白石市HP

9.6億円

再生可能エネルギーの導入拡大
チャレンジ
ふくしま

道路敷を活用した再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰの導入事業

新 規

太陽熱など再生可能エネルギーの推進及び災害に強く信頼性の高い本県の復興を推進する道路ネットワークの持続的な管理を図るため、道路敷に再生可能エネルギー施設を設置する。

あぶくま高原道路路 空港インターチェンジ

ｲﾒｰｼﾞ
発電した電力を道路施設に供給（土木部 道路計画課）

0.8億円

研究開発拠点の整備
ふくしまからはじめよう

産総研福島拠点連携技術開発推進事業

産総研 福島再生可能エネルギー研究所

産業技術総合研究所福島再生可能エネルギー研究所と連携した技術開発支援を通じて、県内企業の技術高度化等を推進する。

（商工労働部 産業創出課）

0.7億円
17

（出典）産総研

８ 医療関連産業集積プロジェクト

ふるさとで
働く

目指す姿
○

最先端の放射線医学の研究や診断・治療技術の高度化などと関連した形で、我が国をリードする医療関連産業の集積地域となっている。

プロジェクトの内容
１ 医療福祉機器産業の集積………76頁

医療福祉機器産業の集積

創薬拠点の整備福島県医療機器開発・安全性評価センター（仮称）の整備

ふくしま医療産業振興
拠点（創薬）の整備

２ 創薬拠点の整備…………………77頁
拠点

拠点

イメージ

○ 医療福祉機器の実証
・ 事業化に必要な施設整備等への助成

イメージ○ 薬剤を中心とする医療関連製品の研究開発か
ら製品化に至るプロセ
スを一体的に支援

雇用の創出・我が国の医療関連産業をリード

平成２７年度における取組概要○ 東日本大震災及び原子力発電所事故からの産業復興を目指し、本県を医療関連産業の一大集積地とするため、医療機器の安全性評価等を実施する「福島県医療機器開発・安全性評価センター（仮称）」を平成２８年度の開所に向け整備を進める。
また、がんを中心とする治療薬や診断薬の研究開発と成果を実用化させる橋渡しを行うための「医療産業トランスレーショナルリサーチセンター」を平成２８年度の開所に向けて整備を進める。
○ 企業に対し医療福祉機器の研究開発から試作、薬事申請、治験や販路開拓まで一貫して支援を行う環境を整備するとともに、ＢＮＣＴ（ホウ素中性子補足療法）にかかる実用化研究に際し必要となる経費等を補助する。
○ 将来の医療関連産業を担う優れた人材を育成するために、県内の大学生を対象とした医療機器開発のセミナーを実施するとともに、ビジネスのマネジメントも出来る高度技術者を育成する取り組みについて検討を進める。

18

８ 医療関連産業集積プロジェクト【医療Ｐ】

主な事業（重点事業）
医療福祉機器産業の集積
ふくしまからはじめよう＜事例＞ CYBERDYNE（株） HAL

医療福祉機器実証・事業化支援事業

実用化の目処がついた県内立地・増設予定医療福祉機器
新規開発事業者に対し、新たに開発した機器の実証・事業化施設整備に関する経費の一部を補助する。

（商工労働部

医療関連産業集積推進室）

15億円

医療福祉機器産業の集積
医療機器開発・安全性評価センター（仮称）

医療機器開発・安全性評価拠点整備事業

ｲﾒｰｼﾞ

東日本大震災・原子力発電所事故からの復興を目指して、本県が世界に貢献する医療産業集積クラスターとなるべく、
ソフト、ハードの拠点整備を進める。

（商工労働部

医療関連産業集積推進室）

25.5億円

創薬拠点の整備

福島医薬品関連産業支援拠点化事業
医療関連産業の集積と県民の健康維持・増進を図るため、
福島県立医科大学に対して、がん医療分野を中心とした新規薬剤の研究開発を促進するための創薬拠点（医療－産業
トランスレーショナルリサーチセンター）の整備費と研究開発経費を補助する。
（商工労働部

医療関連産業集積推進室）

38.7億円ｲﾒｰｼﾞ

医療福祉機器産業の集積

ふくしま医療福祉機器開発事業
企業に対してその研究開発から試作、薬事申請、治験や販路開拓等、医療福祉機器の事業化まで一貫支援を行う。
また、BNCT（ホウ素中性子補足療法）にかかる実用化研究に際して、必要となる経費等を補助する。
（商工労働部

医療関連産業集積推進室）

23.8億円19ｲﾒｰｼﾞ

９ ふくしま・きずなづくりプロジェクト

まちづくり、人とつながる目指す姿○

県内外に避難している県民の心がふくしまとつながり、避難されている方々がふるさとに帰還することができるよう、地域コミュニティのきずなが再生・発展するとともに、震災を契機とした新たなきずなが構築されている。

プロジェクトの内容
１

福島県内における
きずなづくり……………………80頁

２ 県外避難者やふくしまを応援している人とのきずなづくり…81頁
３ ふくしまにおける復興へ向けた取組や情報の発信………………83頁

福島県内におけるきずなづくり○ 復興に向けた地域づくり活動の支援○ 伝統芸能の継承を通じた世代間の交流○ 地域住民、企業、NPO等多様な主体による地域コミュニティの再生 等

県外避難者やふくしまを応援している人とのきずなづくり○ 電子回覧板の活用○ 地元紙、地域情報紙等の送付○ 首都圏における交流イベントの開催 等

４ ふるさとへ戻らない人とのきずなの維持……………………85頁
復興へ向けた取組や情報の発信○ 「ふくしまから はじめよう。」
イメージ発信の強化○ ご当地キャラこども
夢フェスタ 等

避難している方とのきずなの維持○ 県人会組織との連携○ ふくしまの復興状況などの情報発信 等

地域のきずな維持 ・ 新たなきずなづくり

平成２７年度における取組概要○ 複雑化・多様化する地域課題に対しより迅速かつ柔軟に対応するため、各地域の実情に応じた課題に対し、地域の創意工夫を生かした迅速な復興対策を進める。
○ 中間貯蔵施設等の設置及び福島第一原子力発電所の廃炉に伴う各種の影響に対する地域振興策として、国から交付される「福島特定原子力施設地域振興交付金」を活用し、県内市町村等が実施する事業を支援する。
○ 風化の進行と根強い風評に対して、全国の支援者等との絆の維持や連携を深めるための取組を進めるとともに、知事等の県外海外訪問や国際会議など高い発信力が見込まれるイ
ベント等の機会をいかし、積極果敢にチャレンジし続ける本県の姿を国内外に強力に発信することにより、プラスイメージの新しい「ふくしま」を構築していく。
○ 「明日のふくしま」を創造する力を育み、新しいふくしまの姿を発信するため、県内の中学・高校生が中心となり、劇作家、音楽家、演出家等の支援を得ながら舞台芸術を創作、公演する新たな取組を行う。

20

９ ふくしま・きずなづくりプロジェクト【きずなＰ】

主な事業（重点事業）
ふくしまにおける復興へ向けた取組や情報の発信
チャレンジ
ふくしま

ﾊﾟﾌｫｰﾐﾝｸﾞｱｰﾂﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ－ふくしまの活力－
ｲﾒｰｼﾞ

新 規

劇作家、音楽家、演出家等の支援を得ながら、県内の中学・高校生が中心となり、舞台芸術の創作・公演を行い、人々に元気や希望を与えることの素晴らしさを知り、達成感を得ることで、「明日のふくしま」を創造する力を育む。
また、映像化することで新しいふくしまの姿を発信する。
（文化スポーツ局 文化振興課）

0.3億円

ふくしまにおける復興へ向けた取組や情報の発信－ふくしまの活力－

新 規

Ｊヴィレッジ復興再整備事業

原発事故の収束拠点として使用されているJヴィレッジ
について、本県復興のシンボルとして早期再開を目指し、施設再整備に係る取組を支援する。

（企画調整部 エネルギー課）

ｲﾒｰｼﾞ

1.5億円

ふくしまにおける復興へ向けた取組や情報の発信
チャレンジ
ふくしま

Jヴィレッジ（楢葉町・広野町）－風評・風化対策－

一部新規

戦略的情報発信事業「ふくしま」に対するマイナスイメージの固定化が、最重要課題の１つである風評払拭や風化防止、さらには、世界の英知を結集すべき本県の復興に対し大きな懸念となっていることから、「ふくしまから はじめよう。」のスローガンの下、民間等とも連携しながら、積極果敢にチャレンジし続ける本県の姿を国内外に強力に発信することにより、新
しい「ふくしま」（プラスイメージの「ふくしま」）を構築する。

（総務部 広報課）

5.8億円

ふくしまにおける復興へ向けた取組や情報の発信－風評・風化対策－
平成26年12月16日

未来をつくるプロジェクト

東京都 桝添知事 を表敬訪問

風化防止、風評払拭に向けて、全国の支援者等に対して、
ふくしまの現状、復興に向けた取組を伝え、理解を深めてもらい、絆や連携を深め、多様な主体との共創に取り組む。

（企画調整部 復興・総合計画課）

0.1億円
21

まちづくり、人とつながる

10 ふくしまの観光交流プロジェクト
目指す姿○

ふくしまの誇る観光資源に一層磨きをかけるとともに芸術・文化やスポーツ等のイベントを誘致することなどにより、国内外から多くの観光客等が訪れている。

プロジェクトの内容
１ 観光復興キャンペーンの実施…88頁

風評の払拭

２ 観光振興と多様な交流の推進…88頁○ 国内外への正確な情報発信○ 物産展等の開催による安全性PR○ 県外との交流・人口の回復・拡大○ 新たな首都圏情報発信拠点の開設○ 日本陸上競技選手権大会の開催 等

観光復興に向けた施策

農林水産業

連

携

観

光

広

報

○ プレ・デスティネーションキャン
ペーンの実施○ 韓国・中国・台湾・アセアン諸国へのトップセールスやプロモーションの実施○ 関係者の招へいや語り部の養成等による教育旅行の再生 等

多くの観光客が訪れるふくしま

平成２７年度における取組概要○ イベント等を活用した本県観光のPRのほか、旅行会社に対する説明会の開催、新たな魅力づくりやおもてなしの質の向上、広域周遊への誘導、市町村への支援など総合的な取組を行うことにより、本県観光の復興を進める。
○ 第７回太平洋・島サミット開催を契機に、福島の復興を世界へ発信し風評の払拭につなげるため、サミット開催支援や広報による開催気運の醸成を行うとともに、開催後にフォローアップ事業を実施し、交流の更なる拡大に取り組む。
○ 復興に取り組む本県の姿を全世界に発信するため、２０２０東京オリンピック・パラリ
ンピックの開催競技及び事前キャンプの誘致等を行う。
○ 県外から教育旅行で本県を訪れる学校に対し必要な経費の一部支援等を行うことにより、
震災や風評で落ち込んでいる本県の教育旅行の復興を進める。

22

10

ふくしまの観光交流プロジェクト【観光Ｐ】

主な事業（重点事業）
観光復興キャンペーンの実施
チャレンジ
ふくしま

観光復興キャンペーン事業

一部新規

観光復興の取組を進めるため、正確な情報発信と誘客に取り組むとともに、平成27年のふくしまデスティネー
ションキャンペーン及び平成28年のアフターキャンペー
ン開催に向けた各種事業を展開する。
（観光交流局

観光交流課）

観光と多様な交流の推進

5.2億円－国際会議・芸術・スポーツ大会等の誘致・開催－

2020東京オリンピック・パラリンピック

関連復興推進事業

新 規

ｲﾒｰｼﾞ

復興に取り組む本県の姿を全世界に発信するため、２０
２０年東京オリンピック・パラリンピックの開催競技及び事前キャンプの誘致等を行う。

（文化ｽﾎﾟｰﾂ局 文化振興課・スポーツ課）

観光と多様な交流の推進

0.2億円－国際会議・芸術・スポーツ大会等の誘致・開催－
新 規

太平洋・島サミット関連事業

ｲﾒｰｼﾞ

第7回太平洋・島サミットの開催に際し、福島の復興を世界へ発信し風評の払拭につなげるため、サミット開催支
援や広報による開催気運の醸成を行うとともに、開催後にフォローアップ事業を実施する。
（生活環境部 国際課）

観光と多様な交流の推進

0.2億円－教育旅行の再生－
新 規

教育旅行復興事業

震災や風評で落ち込んでいる本県の教育旅行の復興を図るため、県外から教育旅行で本県を訪れる学校に対し必要な経費の一部支援等を行う。

（観光交流局

観光交流課）

1.5億円
23

ｲﾒｰｼﾞ

まちづくり、人とつながる

11 津波被災地等復興まちづくりプロジェクト
目指す姿○

津波により甚大な被害を受けた沿岸地域等において、「減災」という視点からソフト・
ハードが一体となり、防災機能が強化されたまちが生まれている。

プロジェクトの内容
復興まちづくりのイメージ

１ 「多重防御」による総合的な防災力が向上したまちづくり…94頁
２ 防災意識の高い人づくり・地域づくり………………………95頁
３ 地域とともに取り組む
まちづくり………………………97頁

堤防の
嵩上げ
住宅地

生活道路

農地

減災機能を
備えた道路

鉄道

海岸防災林
・防災緑地

「多重防御」による防災力向上○ 減災機能を備えた道路

人づくり・地域づくり○ 防災リーダーの育成○ 地域防災力の向上
等

被災者
（住民）

○ 防災緑地の整備

復興への
思いの共有

○ 堤防の嵩上げ

等地域とともに取り組むまちづくり
行 政○ 復興まちづくり支援
等「減災」という観点から防災機能が強化されたまちづくり

平成２７年度における取組概要○

津波被害を受けた海岸防災林の復旧について、平成26年度までに着手した6箇所に加え、引き続き用地の取得、盛土及び植栽工事を進め、新たに双葉地区、富岡地区の調査測量等に着手する。

○ また、大規模な災害から県民の生命や財産を守るため、防災に取り組む人材の育成や備蓄の整備、民間との連携強化による県や市町村の災害対応機能の強化、県民への防災知識の普及による自助の強化を進め、県内全域の総合防災力の向上に取り組む。
○ さらに、不特定多数の県民が利用する民間大規模建築物や被災時に避難所として使用する建築物（防災拠点建築物）の耐震化を進めるため、耐震診断や補強設計、耐震改修に対する補助等を行う。

24

11

津波被災地等復興まちづくりプロジェクト【津波Ｐ】

主な事業（重点事業）「多重防御」による総合的な防災力が向上したまちづくり
ｲﾒｰｼﾞ

復興基盤総合整備事業
津波による被害地域及び周辺の農地を対象に、効率的な営農を図るため、農地の大区画化を実施する。避難地域
12市町村の再生加速化を図るため、農地・農業用施設の総合的な整備を実施する。
（農林水産部 農村基盤整備課）

ほ場整備
による
復 旧

ほ場整備の様子（新地町 作田前地区）

90.7億円「多重防御」による総合的な防災力が向上したまちづくり
海岸防災林造成（南相馬市 鹿島地区）

治山事業（海岸防災林造成事業）
津波により大きな被害を受けた海岸防災林について、十分な林帯幅を確保し、盛土及び植栽等により、多重防御の一環として津波防災機能を強化した復旧・整備を図る。

（農林水産部 森林保全課）

103億円

震災直後

復旧状況

「多重防御」による総合的な防災力が向上したまちづくり
防災緑地（いわき市 久之浜地区）
ｲﾒｰｼﾞ

防災緑地整備事業
東日本大震災を教訓に津波に強い地域づくりを推進する
ため、津波被害を軽減する機能を有する防災緑地を整備する。

（土木部 まちづくり推進課）

86.6億円地域防災計画等の見直し、防災意識の高い人づくり・地域づくり
一部新規

福島県防災対策強化事業

災害から県民の生命や財産を守り、地域防災力の向上や被災市町村を支援するため、防災士の養成や燃料の備蓄等を行うとともに、県民の防災意識を高めるための防災セミナー等を開催する。
（危機管理部 災害対策課）

0.6億円
25

防災士養成研修の様子

12 県土連携軸・交流ネットワーク
基盤強化プロジェクト

まちづくり、人とつながる

目指す姿○

かねてから県土のグランドデザインとして整備を進めてきた縦・横６本の連携軸、福島空港、小名浜・相馬港の機能や情報通信基盤の強化された新たな県土が形成されている。

プロジェクトの内容
１ 浜通りを始め本県の復興の基盤となる道路等の整備……………102頁
２ 本県の物流、観光の復興を支える基盤の整備………………………103頁

ＪＲ常磐線・只見線の早期全線復旧「浜通り軸」を始め本県の復興の基盤となる道路等の整備

災害時における広域的な連携・連絡体制の構築

物流、観光の復興を支える基盤の整備

３ ＪＲ常磐線・只見線の早期復旧…………………………104頁
４ 災害時における広域的な連携・連絡体制の構築…………………104頁

新たな県土の形成

平成２７年度における取組概要○ 東日本大震災等を踏まえ、災害に強い道路ネットワーク構築を実現するため、浜通りと中通りを結ぶ道路や津波被災地のまちづくり等を支援する道路の整備を推進する。
○ また、平成２３年新潟・福島豪雨災害により一部不通となっているＪＲ只見線の全線復
旧に向けて、引き続き、関係自治体と連携しながらＪＲ東日本や国との協議や利活用促進の取組を進めて行く。
○ さらに、大規模な災害時に迅速に対応するため、危機管理拠点への情報機器等の整備を
進める。

26

12

県土連携軸・交流ネットワーク基盤強化プロジェクト【基盤Ｐ】

主な事業（重点事業）
災害に強く信頼性の高い本県の復興を推進する道路ネットワークの構築
小野富岡線 吉間田工区

道路整備事業
東日本大震災等を踏まえ、災害に強い道路ネットワーク
構築を実現するため、浜通りと中通りを結ぶ道路や津波被災地のまちづくり等を支援する道路の整備を推進する。また、落石対策等を進め、防災機能の強化を図る。
（土木部 道路管理課・道路整備課・まちづくり推進課）

270億円

本県の物流、観光の復興を支える基盤の整備

小名浜港東港地区国際物流ターミナル整備事業

小名浜港東港地区

国際バルク戦略港湾に選定された小名浜港の取扱量の増
大、船舶の大型化等に対応するため、国と共同で岸壁・橋梁等の整備やふ頭の埋立造成を行う。

（土木部 港湾課）

28.3億円

本県の物流、観光の復興を支える基盤の整備
一部新規

福島空港復興加速化推進事業

本県の空の玄関口として復興を加速化させるため、国際定期路線の再開や近年交流が拡大している新たな地域へのチャーター便の運航支援を行うとともに、利用圏域である
栃木県内からの需要の掘り起こし等を行う。
（観光交流局 空港交流課）

福島空港ターミナルビル

国内線出発ロビー

0.7億円

ＪＲ常磐線・只見線の早期復旧
一部新規

ＪＲ只見線復旧推進事業

東日本大震災及び平成２３年７月新潟・福島豪雨災害からのＪＲ只見線の早期全線復旧を加速させるため、沿線地域と連携した利活用促進及び広報事業を実施する。

（生活環境部 生活交通課）

0.2億円
27

JR只見線

豪雨災害による被害

<参考> 人口減少・高齢化対策プロジェクト

まちづくり、人とつながる目指す姿○

夢・希望・笑顔に満ちた“新生ふくしま”を実現するため、人口減少・高齢化の影響の軽減、人口の県外流出の抑制、出生数の回復などを図る取組を進める。

プロジェクトの内容
１ 住みやすい・働きやすい
県づくり…………………………108頁
２ 出産、子育てしやすい県づくり…………………………111頁
３ 高齢者が暮らしやすい
県づくり……………………･･…113頁
４ 若者、女性が活躍する県づくり……………………････113頁

人口減少や高齢化の影響を少なくする

出生数の回復○ 健やかな妊娠・出産へのサポート○ 縁結びサポーター 等

人口の県外流出の抑制○ 空き家の利活用に要する費用
助成○ ふくしま“元気”動画コンテ
スト 等

高齢者の元気で豊かな暮らし○ 高齢者の生きがいづくりへの支援、
シニアサポーター
倍増 等

本県活力の向上○ 女性や若者の起業支援○ 地域における女性の活躍
促進 等
イメージ

人口減少に歯止め 高齢者がいきいきと暮らせる社会へ

平成２７年度における取組概要○ 本県の産業復興を牽引する「ロボット産業」の集積に向け、介護支援ロボットやリハビ
リ用ロボットの試験導入などの関係各事業を進めるとともに、浜通りの再生に向けたエンジンとなる“イノベーション・コースト構想”（※）の具体化を進める。
※ イノベーション・コースト構想：産業基盤を失った浜通りの地域経済の再生や雇用回復を目指す構想。国際廃炉研究開発拠点やロボット開発・実証拠点、国際産学連携拠点、新たな産業の集積などの具体化に向けた取組を進めている。

○ また、若い世代の結婚から子育てまでを切れ目なく支援するため、ワンストップ拠点を整備し、各段階に応じた施策を展開する。
○ さらに、男女が共に働き続けることができる職場環境づくりの推進のため、認証制度の見直しや企業トップ・管理職向けのセミナー開催、男性の育児休業等取得モデル事業への参加促進、出産・育児等で離職した女性の再就職支援に取り組む。

28

（参考） 人口減少・高齢化対策プロジェクト

主な事業（重点事業）
住みやすい・働きやすい県づくり
チャレンジ
ふくしま

－働く－

｢ﾛﾎﾞｯﾄ産業革命の地｣創出事業

ｲﾒｰｼﾞ

新 規

本県の産業復興を牽引する「ロボット産業」の集積を推進するため、関係部局連携により事業を実施する。また、浜通りの再生に向けたエンジンとなるイノベーション・
コースト構想の具体化に取り組む。
企画調整部 企画調整課、保健福祉部 高齢福祉課･地域医療課、( 商工労働部 産業創出課、農林水産部 農林企画課
住みやすい・働きやすい県づくり)10.5億円－魅力の回復とさらなる向上－

地域創生総合支援事業

新 規

踊屋台伝承事業

個性と魅力溢れた地域づくりを総合的・効果的に推進するため、復興関連の取組や市町村が行う地域課題解消の取組、過疎・中山間地域の集落等の活力化を支援する。[サポート事業]
地域の創意工夫を生かした迅速な復興対策を推進する。[地域経営分]（企画調整部 地域振興課、復興・総合計画課）

出産、子育てしやすい県づくり

8.8億円（NPO法人福島踊屋台伝承会）【福島市】－結婚・家庭－結婚から子育てまでみんなで支える環境整備事業

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ｲﾒｰｼﾞ

県民が安心して家庭を持ち、子どもを生み、育てやすい社会を実現し、次世代を担う子どもたちが夢と希望と福島に対する誇りを持って健やかに成長していく環境をつくるため、（仮称）ふくしま結婚・子育て応援センターを整備し、ネットワークを構築するとともに、結婚・妊娠・出産・子育てのライフステージに応じた各種事業を実施する。
1.2億円（こども未来局 こども・青少年政策課、子育て支援課）

若者、女性が活躍する県づくり－女性の能力発揮－

女性活躍促進事業

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女性の働きやすい職場づくりを推進するため、“働く女性応援”
企業等の認証やﾜｰｸ･ﾗｲﾌ･ﾊﾞﾗﾝｽの普及･啓発、男性の育児休業取得ﾓﾃﾞﾙ事業等を実施する。また、出産や育児を機に離職した女性に対して、
就職相談、職場実習、就職後のﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟ等を一体的に支援し、再就職を支援する。
県内の女性活躍等の情報を一元化するポータルサイトを開設する。
0.9億円（生活環境部 男女共生課、商工労働部 雇用労政課）
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ｲﾒｰｼﾞ

福島県復興計画（第2次）別冊
平成２７年６月
発行者：福島県企画調整部復興・総合計画課〒９６０－８６７０ 福島市杉妻町２番１６号
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ＦＡＸ ０２４（５２１）７９１１
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