第 21 回「経営トップ合同会議」議案書
開催日時：令和 2 年 11 月 26 日(木) 14:00-15：30
オンライン会議

令和 2 年 11 月 26 日

繊維産業流通構造改革推進協議会

目「経営トップ合同会議」委員名簿

次………………………………………………………………１

Ⅰ.第 20 回「経営トップ合同会議」までの活動と課題 .................................... 3
Ⅱ.令和 2 年 TA プロジェクト検討経緯及び成果報告 .................................. 5
1.「ガイドライン」に基づく「聴き取り調査」報告 ........................................................... 5(1)総括 ................................................................................................................ 5(2)調査概要 ........................................................................................................ 6(3)調査結果 ........................................................................................................ 6(4)産地における聴き取り調査結果 .......................................................................... 9
2.ガイドライン普及活動報告 ............................................................................... 11
3.取引適正化推進分科会活動報告 .................................................................. 11（１）検討課題 ........................................................................................................ 11(2)活動状況 ....................................................................................................... 13
4.ユニフォーム分科会活動報告 ......................................................................... 13（1）活動状況 ....................................................................................................... 13
5.情報化分科会活動報告 .............................................................................. 15（1）活動状況 ............................................................................................... 15（2）「SCM 統一伝票」 ..................................................................................... 15

Ⅲ.今後の進め方について ................................................................. 16
1.取引適正化について ..................................................................................... 16（1）「聴き取り調査」の実施 ................................................................................... 16(2)「歩引き」取引廃止の徹底 .............................................................................. 16
2.「取引ガイドライン第三版」の普及活動 .............................................................. 16
3.TA プロジェクト分科会活動について ................................................................... 17

「経営トップ合同会議」委員名簿（敬称略：業種別・アイウエオ順・令和2年11月2日現在）
役

職

氏

名

企業団体名

現

会

長

大澤

道雄

繊維産業流通構造改革推進協議会

会

座

長

児島

康信

株式会社三景

取締役会長

委

員

伊藤

崇行

アイトス株式会社

取締役社長

委

員

前田

和久

イトキン株式会社

取締役社長

委

員

今村

秀一

株式会社オンワード樫山

専務執行役員

委

員

村上

哲

オンワード商事株式会社

取締役社長

委

員

橋本

節夫

株式会社カイタックファミリー

取締役

委

員

宍戸

典之

株式会社サーヴォ

取締役社長

委

員

中山

雅之

株式会社三陽商会

取締役副社長

委

員

辰野

光彦

辰野株式会社

取締役社長

委

員

露木

健一

株式会社ツカモトコーポレーション

執行役員

委

員

三宅

正彦

株式会社ＴＳＩホールディングス

取締役会長

委

員

中谷

善紀

中谷株式会社

取締役社長

委

員

原田

敏

株式会社フランドル

取締役常務執行役員

委

員

外川

雄一

株式会社ボンマックス

取締役社長

委

員

松村

不二夫

ミドリ安全株式会社

取締役社長

委

員

畑崎

充義

株式会社ワールド

取締役

委

員

芝原

和宏

株式会社ワコール

取締役執行役員

委

員

武内

秀人

伊藤忠商事株式会社

ブランドマーケティング第一部門長

委

員

中山

正輝

株式会社ＧＳＩクレオス

取締役 兼

委

員

植木

博行

田村駒株式会社

取締役社長

委

員

堀松

渉

株式会社チクマ

取締役社長

委

員

芦田

尚彦

蝶理株式会社

理事

委

員

藤本

清貴

帝人フロンティア株式会社

常務執行役員 衣料繊維第二部門長

委

員

豊島

半七

豊島株式会社

取締役社長

委

員

米永

裕史

豊田通商株式会社

本部CEO

委

員

宮野

尚

日鉄物産株式会社

執行役員

委

員

大平

裕一

丸紅株式会社

執行役員

委

員

深澤

隆夫

丸和繊維工業株式会社

取締役社長

委

員

瀧

隆太

瀧定大阪株式会社

取締役社長

1

職

長

ファッション事業部長

技術・生産本部長

専務執行役員繊維第三事業部長

ライフスタイル本部長

役

職

氏

名

企業団体名

現

委

員

瀧

健太郎

瀧定名古屋株式会社

取締役社長

委

員

滝

一夫

タキヒヨー株式会社取締役 社長執行役員

委

員

赤塚

昭喜

日新実業株式会社

執行役員

委

員

森

正志

モリリン株式会社

取締役社長

委

員

清川

要治

清川株式会社

取締役社長

委

員

斧原

正明

清原株式会社

取締役社長

委

員

大口

和男

株式会社三景

取締役社長

委

員

島田

晋宏

島田商事株式会社

取締役副社長

委

員

橋本

惇巨

テンタック株式会社

取締役社長

委

員

中村

待朋

ナクシス株式会社

取締役COO

委

員

土屋

哲朗

株式会社フクイ

取締役社長

委

員

藤原

篤

一村産業株式会社

取締役社長

委

員

村井

研三

クラレトレーディング株式会社

取締役社長

委

員

西山

重雄

東洋紡株式会社取締役常務執行役

委員

佐々木 康次東レ株式会社

テキスタイル事業部門長

委

員

中島

幸介

中伝毛織株式会社

取締役社長

委

員

川村

善朗

日本毛織株式会社

取締役常務執行役員 衣料繊維事業本部長

委

員

長野

真

三菱ケミカル株式会社

高機能成形材料部門 繊維本部 繊維事業部
スタイルグループ グループリーダー

委

員

吉田

直人

御幸毛織株式会社

取締役社長

委

員

細田

雅弘

ユニチカトレーディング株式会社

取締役社長

委

員

松木

伸太郎 サカイオーベックス株式会社

取締役社長

委

員

上田

康彦

株式会社ソトー

取締役社長

委

員

八代

芳明

東海染工株式会社

取締役会長

委

員

藤井

基弘

株式会社そごう・西武

商事事業部 商事部
ユニフォーム・アパレル部部門長

委

員

種村

義昌

株式会社大丸松坂屋百貨店

法人外商事業部 法人営業推進部長

委

員

宇田川

委

員

湊

博昭

イオンリテール株式会社

衣料本部長

委

員

梅津

尚宏

株式会社イトーヨーカ堂

執行役員 ライフスタイル事業部

委

員

佐藤

元彦

株式会社丸井グループ

副社長執行役員

晃一 株式会社三越伊勢丹

職

繊維機能材部門統括

ユニフォーム事業部長

2

事業部長

テキ

Ⅰ.第 20 回「経営トップ合同会議」までの活動と課題
当協議会は、平成 15 年 5 月、長年に亘り存在していた繊維産業界の様々な課題を解決するために、「経営トップ合同会議」を設置した。この会議体の目的は、繊維産業の SCM 構築と、時代に対応した取引のルールを策定すること、そして答申された解決策に対して検討を行ない、総意を持って取り決めることである。更には、取り決め事項は経営トップと企業の責任において実行することも求められている。
また、「経営トップ合同会議」参加企業(以下 参加企業という)は、法令遵守は勿論のこと、取り決め
事項の進捗状況や、行われていない場合には、その理由、取り組み実施時期等について明らかにする責任を有している。参加企業が率先垂範をすることで、繊維産業界に有効な影響を与えていくことになるのである。
第 1 回「経営トップ合同会議」から昨年開催の第 20 回「経営トップ合同会議」までに、下記の項目について取り決めが策定、合意され実施されている。
(1)取引商品別に取り決めたガイドライン：
生地取引、副資材取引、ニット製品取引、布帛製品取引、ユニフォーム製品取引、縫製業
取引(2)「歩引き」取引の廃止：
平成 22 年開催の第 15 回「経営トップ合同会議」で「歩引き」取引は「代金の減額を誘発する要因になりかねない」として、不透明で不適格な取引形態であるとし、参加企業は「歩引き」
取引の廃止に合意し具体的に実施することを取り決めた。
(3)その他の取り決め事項：
間接取引における取り決め、品質に関する責任範囲、TA-量販店間の商品取引に関わる取り決め、「仕入・納品伝票」に関するフォーマット及び「SCM 統一伝票」の策定、OEM 取引に関する業務条件の取り決め、ユニフォーム製品及び知的財産権に関する「ガイドライン」の一部
改訂等である。
「経営トップ合同会議」を立ち上げた頃は、基本契約書の概念すらなく、お互いの暗黙知で行われてきた取引も多数存在していた。繊維産業界にとって、取引慣行適正化は取り組むべき喫緊の課題であった。会議ではこの課題解決を図るため「取引ガイドライン」（以下、「ガイドライン」とする）を策定し、普及・啓発活動への取り組みを進めてきた。
さらに、具体的な課題解決方法の一つとして、平成 18 年からは「聴き取り調査」も実施してきた。
これは、会議での取り決め事項の進捗状況や、新たな課題は存在していないか、また、「ガイドライン」の実践、取組状況等についての調査であり、調査結果については「経営トップ合同会議」を経て公表してきている。参加企業が率先して取り決め事項を実施することにより、基本契約書の締結が進み、「歩引き」取引も廃止に向けて大きく前進してきている。
このような「ガイドライン」の普及啓発活動を進めてきたことで、今では、基本契約書の締結が当たり前に履行され、取引上の問題が生じても、「ガイドライン」に基づき解決を図れる道を開いてきた。まさに「経営トップ合同会議」は取引の適正化に寄与してきたのである。
本年も「ガイドライン」に基づく「聴き取り調査」を参加企業に実施している。また、昨年同様、関連する業界団体にも協力を得ながら「聴き取り調査」を実施しているところである。新型コロナウイルス感
染拡大の影響で、聴き取り開始時期が遅れ、対面での調査が難しいことなどもあったが、できる範囲で行っている。
なお、平成 29 年 3 月には日本繊維産業連盟及び当協議会（以下、両団体とする）との連名で、「『歩 引 き』取 引 廃 止 宣 言 及 び要 請 のお願 いについて」と経 済 産 業 省 糟 谷 製 造 産 業 局 長（当時）名で「繊維ファッション業界における『歩引き』取引廃止宣言へのご協力依頼について」を

3

両団体会員企業並びにその取引先 4,600 社に送付し、あらためて「歩引き」取引の廃止に向けた取り組みを行った。
「ガイドライン検討分科会」では、平成 28 年 12 月に下請け代金支払遅延等防止法に関する運用基準の見直しが行われたこと、「ガイドライン第二版」の策定から 10 年以上の時間が経過したこと等を踏まえて、情報共有項目や業務条件項目の内容の見直し、新たに加えるべき事項等について検討した。さらには、長年の課題であった縫製業との取引に関する「ガイドライン」の策定を行い「取引ガイドライン第三版」を完成するに至った。
「情報の共有化」については、長年に亘り「業界標準に基づく IT プラットホーム」の構築やその運用について取り組んできたが、総論は賛成したものの、各社各様の事由から本来の目標に到達することができず見送ることとした。製品コードやビジネスプロトコルの標準化についても、各企業から積極的な意見は聞かれず残念ながら断念せざるを得ず、標準化に対する高いハードルを痛感する結果となった。しかしながら、「IoT」や「AI」は急速に進化しており、繊維ファッション業界でも「EC ビジネス」の拡大には目を見張るものがある。これらのことを踏まえて、「情報の共有化」に向けた新たなニーズを探るべく、参加企業に対してアンケートを実施、その結果から IoT やビッグデータ、AI 等について理解し、知識を深めていくことが重要であると考え、従来の分科会ではなく、新たに「IoT についての勉強会」を立ち上げることとした。
「ユニフォーム分科会」では、近年業界内で法令違反事例が発生したことを受け、参加関連企業に対して個別にヒアリングを行い、再発防止に向けた具体策の検討を行なった。その結果、日本ユ
ニフォームセンター（NUC）と当協議会の連名で「『独占禁止法』等法令遵守の再確認について」を作成し参加関連企業に発出した。
また近年、国内の繊維ファッション業界でも大企業を中心として各企業単位で CSR(企業の社会的責任)や SDGｓ（持続可能な開発目標）に対する取り組みが始まっている。CSR に対する取り組
み方については、法令遵守等、取引適正化は避けて通れない重要部分である。昨年度より始まった「取引適正化推進分科会」では、適正な取引の定義や評価方法について議論を行い、「取引ガイドライン」に準拠した「チェックシート」とその運用フローを検討していた。
以下、それぞれについて報告をするものである。

4

Ⅱ.令和 2 年 TA プロジェクト検討経緯及び成果報告
1.「ガイドライン」に基づく「聴き取り調査」報告
本年は新型コロナウイルス感染拡大に伴い、「聴き取り調査」の開始時期を例年の 5 月から遅らせて、7 月から 9 月にかけて実施した。平成 18 年に開始して以来、15 回目となる「聴き取り調査」は、「経営トップ合同会議」参加企業が、取り決め事項について自ら実践・実行し、進捗状況について公表する義務と責任を持ち、実行出来ていない場合には、その理由ならびに実施する時期について明らかにする責任を有するとしている。具体的には、参加企業各社は、法令遵守はもとより「取引ガイドライン」の実行を進める事としている。近年は、自社の取引先企業に対してもガイドラインに基づく取引ルールを遵守するよ
う要請している。
本年の調査では、例年通り「ガイドライン」の実践・進捗状況、具体的には「（売買）基本契約書」の締結、「発注書」発行等の状況、「歩引き」取引、手形取引の実情、｢CSR の推進状況｣「自主行動計
画の浸透度」に加えて、新型コロナウイルス拡大に伴う取引への影響についても可能な範囲で調査を行った。
また平成 26 年から実施している産地を対象とした「聴き取り調査」も本年で 7 回目となり、本年の産地における「聴き取り調査」は 22 社で実施した。

(1)総括
参加企業においては「基本契約書」は、販売先、仕入先とも 6 割以上の取引先と締結している
ものの、昔からの信頼関係があるとの理由から締結していない先が残っている企業も多い。各社の努力により締結が可能な先とは概ね締結し尽した感もあり、販売先、仕入先と 100%締結している企業
が 17 社あった。
一方、産地企業においては今回の調査でも、販売先との締結は大手とのみ、あるいは要望があった先との間でのみ締結されている企業が多く、販売先と「基本契約書」を締結している企業は 7 割程度であった。仕入先とは全く締結していないという企業が 7 割を超えていた。
ただし、参加企業、産地企業に拘わらず新規取引先については「基本契約書」締結を必須条件としている企業が多い。
今後もガイドライン説明会を開催するなどの普及啓発活動を粘り強く実施し、「基本契約書」締結の重要性について説いていく。「基本契約書」を締結することは、水掛け論的な紛争を防ぐ効果があり、販売先や仕入先と取引上のトラブルが発生した際には、締結することにより紛争の長期化が避けられることが多い。特に産地企業においては、締結の重要性が未だ十分理解されているとは言えないことが、本年の調査でも明らかになっている。
なお、「基本契約書」の締結については買い手側に有利な内容になりがちであることから、売り手と買い手の立場が対等であることを明示するため、当協議会では、「基本契約書」の条文に「繊維産業流通構造改革推進協議会が取り決めた『取引ガイドライン』を遵守する」との一項を加えることを推奨している。
さて、「歩引き」取引については調査開始以来 9 年が経過した。「経営トップ合同会議」では「歩引き」取引は「代金の減額を誘発する要因になりかねない」として、不透明で不適格な取引形態であるとし、平成 22 年の「経営トップ合同会議」では｢歩引き｣取引の廃止を宣言、また平成 29 年 3月の日本繊維産業連盟と連名で「『歩引き』取引廃止宣言及び要請のお願いについて」、ならびに経済産業省からも同趣旨の出状を行った。その効果は未だに有効なことから、廃止に向けた活動
が引き続き重要である。
しかし、当協議会会員企業以外の企業（非参加企業、産地における企業を含む）の中には常習的に「歩引き」を実施している企業が依然として多いことが大きな課題として残っている。今後も、非5

会員企業ならびに産地における「歩引き」廃止に向けての活動を粘り強く行っていく。
決済方法については、販売先、仕入先を問わず、現金決済の比率（「期日指定現金」を除く。以下同様）は年々高まっている。本年度は参加企業においては販売先、仕入先とも現金決済の割合
が平均 6 割程度となっており、「手形決済」の比率は年々減少している。一方産地においても販売先、仕入先とも現金決済の比率は 8 割を超えている。手形のサイトについては、参加企業においては概ね
60 日～120 日に収まり、平均 90 日程度であるが、一部長期サイトも残っている。電子決済（電子債権） 1の比率は引き続き増加している。なお、「期日指定現金」については、担保がないことなど、与信管理上の課題があるなど問題点も指摘されている。なお、下請法上での手形支払は 90 日以内と定められており、支払期日は遵守されている。
(2)調査概要
1)調査実施時期：令和 2 年 7 月～9 月
2)調査内容：①「取引ガイドライン」の実践・進捗状況②「歩引き」取引の有無と実情③手形取引・決済方法の実情④「自主行動計画」の進捗について⑤CSR の推進状況⑥新型コロナウイルス感染拡大が取引にもたらした影響⑦産地における取引の実情について（産地）3)調査対象企業：「経営トップ合同会議」参加企業（57 社）及び関連団体傘下企業(22 社)計 79 社
（業種区分については主体事業形態で区分）
業

種

企業数

アパレル

15

商社

18

テキスタイルメーカー

7

副資材メーカー・卸商

7

ニット製品メーカー

1

染色加工業

3

小売業

6

計

57

業

種

関連団体傘下企業

企業数
22＊ユニフォーム関連企業数 13 社は上記表の業種ごとに加えられている。

(3)調査結果
1)「取引ガイドライン」の実践・進捗状況①「基本契約書」の締結状況
ⅰ．参加企業のうち 4 割の企業は、全ての販売先と締結しており、7 割以上の企業が 80%
1.電子債権： 手形や売掛債権など企業間の金銭の受け払いを電子データで管理し、インターネットやファックスで決済できる
新たなペーパーレスの債権。法的な正式名称は「電子記録債権」。2008（平成 20）年 12 月に施行した電子記録債権法（平成 19 年法律第 102 号）によって導入された。これまで書面でやり取りしてきた手形や売掛債権に比べ、作成・交付・保管コ
ストを低く抑えられるうえ、紛失、盗難、誤って複数取引先に渡す二重譲渡などのリスクを軽減できる。

6

以上の販売先と締結している。仕入先に対しては 8 割以上の参加企業は概ね 8 割以上の企業と締結している。
ⅱ．販売先は相手先フォーム、仕入先は自社フォームを中心に締結している率が高いが、一方的な内容にならぬよう、相手先企業と十分な協議をして契約書を作成している企業が多い。
ⅲ．販売先では取引頻度が多い主要企業とのみ「基本契約書」を締結している企業がみられる一方、「基本契約書」の締結無しでは、取引量の多寡にかかわらず、口座開設ができない社内管理上のルールを定めている企業も多い。
ⅳ.締結できていない理由は、長年にわたる信頼関係が強固なため締結の必要性を感じな
い、先方が拒否する、取引量が少ない、継続的な取引が無いため先方から要請されていない、等様々である。中には販売先に有利な条件で締結するよりも、締結しない方が有利との判断から締結していない例もみられる。
ⅴ.委託加工取引においては「基本契約書」に代わって「委託加工契約書」を締結し、「委託加工指図書」が発行されていることが多い。
ⅵ.「基本契約書」は締結せず「覚書」などで代用しているケースもある。
②「発注書」の発行状況
ⅰ.9 割近い企業が、販売先からの「発注書」は 100%近く入手している。発行方法はメール、EDI など様々であるが、電話受注や FAX 受注はごく僅かとなっている。
ⅱ.仕入先に対しては「発注書」をほぼすべての企業が発行している。システム上「発注書」を自動発行している企業や下請法に抵触するか否かを問わず「発注書」の発行なしには取引が認められないとの社内ルールを厳格化している企業が多い。
ⅲ．下請法に関わる取引では「発注書」発行は厳格に履行されている。
ⅳ．委託加工契約の場合「委託加工指図書（依頼書）」が発行されている。
ⅴ．口頭の発注については後日「発注書」を発行するよう義務づけている。
2)「歩引き」取引の有無と実情
5 割強の企業では販売先、仕入先とも「歩引き」が全廃されている。販売先からの「歩引き」が残っている企業は商社と副資材を中心に 5 割弱で、仕入先に対する「歩引き」が残っている企業は数社であった。各企業とも販売先、仕入先に対する「歩引き」廃止に向けての取り組みは継続して実施している。
① 販売先からの要請で残している企業は、長年の取引慣行としてやむを得ない、あるいは営業上支障がない程度の取引規模である、「歩引き」率に見合った金額を販売価格に予め上乗せしているから問題はない、との理由により存続しているケースが多い。
② 商社、副資材については販売先からの「歩引き」が多数残っている企業がやや目立つが、全体としては仕入先に対する「歩引き」は減少している。「歩引き」の連鎖も「歩引き」が残る原因の一つであるが、廃止への取り組み継続は行っている。
③ 「歩引き」を受け付けないよう社内管理ルールを構築あるいは厳格化している企業は多数ある。
3）手形取引・決済方法の実情
平成 28 年 12 月の中小企業庁・公正取引委員会からの「下請代金の支払い手段に関する通達」 2が出状されて以降、各社の決済方法については重点的・継続的に聴き取り調査
2.平成 28 年 12 月 14 日公正取引委員会通達:
大企業から率先して以下の取り組みを進めることを要請した。①下請代金の支払いはできる限り現金で。②手形等による場合は割引料などを下請事業者に負担させることがないよう、下請代金の額を十分に協議する。③手形サイトは 120 日

7を行っている。
平 成 25 年度当時の中小企業庁 調査によると、大企業における代金支払いで手形を50%以 上利用している企業の割合 は、日本の繊維産業以外の産業平均では 7%強なのに対 し、繊 維 産 業 では 38.5%、繊 維 衣 服 等 卸 業 では 29.4%で、他 の産 業 に比 して手 形 の利用 が多 いとの指 摘 がなされていたが、今 回 の調 査 結 果 を見 る限 りでは、手形取引から現金取引への流れが繊維産業においても進んでいる実態が見られた。
① 販 売 先 からの受け取り
ⅰ．販売先から現金で決済されている比率が 6 割を超える企業は全体の約 5 割程度である。また、手形決済の比率は電子債権を含んで平均 3 割程度で年々減少傾向にある。
ⅱ．アパレルと流通・百貨店では現金決済の比率が高く、商社・副資材では手形の比率が比較的高いが、現金決済の比率は徐々に上昇している。
ⅲ．電子債権の各社における比率は小さいものの、採用している企業数は増加傾向にある。
ⅳ．電子債権を含む手形のサイトは概ね 120 日以内で収まっているが、150 日、180 日も見受けられる（最長 220 日）。サイトの短縮化は横ばいである。
② 仕入先への支払い
ⅰ．仕入先へ現金で決済している比率が 6 割を超える企業は約 6 割で、手形と電子債権を合わせた比率が 5 割を越える企業は全体の約 2 割である。
ⅱ．商社、テキスタイル、流通・百貨店では現金払いの比率が高い傾向にある。
ⅲ．手形のサイトは概ね 90 日から 120 日で、販売先に比べてサイトよりは短い傾向である。
販売、仕入れを問わず、「手形から現金へ」の流れは進んでいる。一方「長期サイトから短期サイトへ」の流れについては昨年と比べて大きな変化はない。流通・百貨店では仕入先に対する支払いは全て現金決済で行っている企業が多い。
4)「自主行動計画」の進捗について「自主行動計画」については、「知らなかった」｢名前だけ知っている｣企業はほぼ無くなった。
内容についての理解が進んでいる企業は多くはないものの、具体的な活動に落とし込んで定着させている企業は増加している。実際は CSR 活動と一体化して推進している企業が多い。「下請法」「独禁法」等法令順守の徹底を教育の中核に据えている企業がある。「取引ガイドライン」
を教育や研修に組み入れている企業は少なく、各社各層へのガイドラインの浸透をはかることが今後の課題となっている。
5)CSR の推進状況
CSR の推進については社内に活動を推進する組織（「CSR 推進委員会」「社内コンプライア
ンス委員会」「リスク管理委員会」等）やプロジェクトチームを立ち上げ、ステークホルダーを巻き込んだ全社的活動を行っている企業は年々増加している。とりわけ SDGｓ 3への取り組みや環境保
全活動の積極的実行、CSR 憲章や行動規範の制定、法令遵守の徹底などを e ラーニングや
社内研修、説明会を通じて浸透をはかっている企業が多くみられる。CSR 調達ガイドラインを制定
して全社的に取り組んでいる企業も数社ある。
6)新型コロナ拡大の影響について
販売、仕入活動や仕事の進め方に対する影響は極めて大きく、多くの企業が講じている主な対（繊維業においては 90 日）を超えてはならないことは当然として、将来的には 60 日以内とするよう努める。
3. SDGs: Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）」の略称。2015 年 9 月に国連で開かれたサミットの中で世界のリーダーによって決められた国際社会共通の目標。「17 の目標」と「169 のターゲット（具体目標）」で構成さ
れている。

8

策として、① 在宅勤務、時差通勤、交代勤務の実施② テレワーク・Web 会議の実施（一定期間自宅待機を実施した企業もあり）③ 不要不急の出張禁止④ 消毒・マスク着用など感染予防対策の実施等を講じている企業が多数見られた。
一方取引に関する影響としては① 納期の延長や猶予などを販売先、仕入先に依頼した② 顧客側の在宅勤務や休業による営業活動制約により、商談進捗への影響があった③ リモートによる商談導入をはかった④ 販売先から支払い期日の猶予の要望あり⑤ 販売先より納品の繰り延べ、当社マージンを下げて欲しい等の要請あり⑥ 債権保全をはかるため売掛保険枠の拡大を行った等が見られた。
また、下記意見や課題があげられた。
① 在宅勤務が増え、仕事内容を見直すよい機会となった。それを生産性向上、働き方改革に活かしていきたい② テレワークにより業務スピード、特にスタッフの作業効率化がすすんでいる。ただしテレワーク
では沈黙している人への勤務評価が難しい面がある③ テレワークにおいてのコミュニケーション不足が原因となる、若干の工場内滞留時間の増加などの問題が発生④ リモートワークやシフト勤務が増え、直接的なコミュニケーション量が減ったためノウハウの継承が課題となっている⑤ テレワークを導入の際、準備不足により多少混乱した(4)産地における聴き取り調査結果
本年度は新型コロナ禍の影響もあり、時期をずらして 7 月から実施、訪問企業も 22 社（1 社は書面回答）にとどまった。なお、本年度の産地企業調査については「日本絹人繊織物工業組合連合会」「日本綿スフ織物工業組合連合会」「日本靴下工業組合連合会」「日本アパレルソーイング工業組合連合会」「日本インテリアファブリックス協会」の協力を得て実施した。
1）「基本契約書」の締結状況
今回調査した産地企業では、販売先については「基本契約書」（「覚書」「委託加工契約書」を含む）の締結は大手とのみ、または、要望があった先との間でのみ締結されている企業が多く、ほぼ 100％締結している企業は 4 社、全く締結していない企業は 6 社であった。取引先が総合商社などの大企業の場合は締結率が高いが、販売先が小規模企業や個人事業主の場
合は締結されていないケースが多い。仕入先については小規模企業・個人事業主が大半ということもあり、8 割の企業は全く締結していない。なお、販売先仕入先を問わず、原材料を支給し、工賃支払いのみ発生する委託加工契約取引の場合において、契約書そのものが存在しないケースもあった。
2）「発注書」の発行状況「発注書」については 9 割の企業は販売先からは 100%発行されている。仕入先に対しても 9割の企業が 100%発行している。

93）「歩引き」取引の状況
今回調査した企業では、販売先に「歩引き」が残っている企業は 12 社あった。下記に「歩引き」が残っている企業の意見、状況を抜粋して記載する。
・アパレル新規販売先で 1 社発生したが、販売価格に「歩引き」分を上乗せして対応している・繊維関係では無く、生活雑貨関係で数社残っているが販売合計金額が 10～20 万円程度であることもあり問題なしと判断している・販売先から現金「歩引き」で 10 社程度ある。販売先に月末に締めて請求書を送り、翌月末に支払われる際、1%～4%程度を日数割して「歩引き」してくるところや一律で「歩引き」してくる先もある。手形での支払いでも 7 社程度「歩引き」がある。仕入先に対しては、10 数年前に手形を現金払いにした際、10 万円以上の支払いの場合は 1.5%の「歩引き」を行っている
・昔からの慣習として残っている
・僅か１社から｢歩引き｣されているのだが、売り上げの 4 割を占めている
・1 社は 4%、1 社は 1～2%「歩引き」されている
・「歩引き」は取引条件として 1 社あったが、最近の 1 年間は取引を行っていないので、実質はな
かった・販売先からは 1 社 2%されている。そこは 200 万円を超える支払いがある場合は支払い時にすべてを支払わず少なく支払われている・仕入先への「歩引き」は無いが、相手先からの要請による「金利引き」は一部ある
4）手形取引の状況
現金決済の比率は参加企業に比べて産地企業の方が販売先、仕入先とも高い。また、販
売先仕入先とも、手形のサイトは概ね 90 日以内であった。
5)「自主行動計画」の進捗について
概ね実行できているのは 3 社、多少できているのは 8 社、名前だけ知っている、初めて聞いた企業が 11 社と半数を占めた。産地においての自主行動計画の浸透具合は依然として低調である。
6)CSR の進捗について産地においては、難民支援への寄付活動や糸くずの再利用などを検討している企業もあったが、特に実施していない企業が多数。個人が自主的に実施すべきであるという意見もある。
7)新型コロナ拡大の影響について
ほとんどの企業において売上が激減している。以下に主な意見をあげる。
① 祭事や行事、展示会、即売会がなくなることによる売り上げ減少（複数）② 顧客への訪問が制限されることで新規商売が減少。既存の商売ではインバウンドが無くなり
定番品の受注が大幅減③ コロナ禍はビジネススタイルの見直しの切っ掛けにはなる④ コロナ禍を機に自主廃業した先、もしくは廃業予定の企業が増えている⑤ 影響は 6 月以降から出始めた。下請の注文がほとんどなくなった⑥ DX（デジタルトランスフォーメーション）の進展を好機と捉え、助成金等の活用による新たな投資も検討し、コロナ以降に備えている⑦ 防護服の受注により、持ちこたえている（複数）が、今後(10 月以降)については不明。
⑧ 発注キャンセルや納期猶予依頼はないが、販売先で在庫が積み上がり、景気回復が遅れることを懸念している⑨ テレワークにより、交通費、場所代などの経費節約効果があった

10

⑩ 消費者に近い小売りルートに提案型で販売してるためコロナによる打撃は比較的少ない⑪ 周囲の廃業は現段階では目立っていないものの、個人事業主の中には持続化給付金で辛うじてつないでいるものも多く、今後が懸念される

2.ガイドライン普及活動報告
昨年 1 月に「取引ガイドライン第三版」の改訂版作成が完了し、日本繊維産業連盟ならびに当協議会会員企業と業界団体、また技能実習協議会会員企業の一部に対して、合計 6,400 冊の配布を行った。2 月以降各団体からの申し入れに応じて、順次ガイドラインの説明会を継続的に開催し、昨年は 9 か所にて実施したが、本年度は新型コロナ拡大の影響のため十分な活動ができず、昨年
12 月と本年 8 月に実施した 2 回に留まっている。
今後は新型コロナの状況をみながら、説明会を再開し「取引ガイドライン第三版」の浸透をはかりたい。
3.取引適正化推進分科会活動報告（１）検討内容「取引適正化分科会」では、適正な取引を行っている企業を第三者が認証することが出来ないか、ということから議論を開始した。そこで改めて「適正な取引」の定義について議論をし、あくまでも「取引ガイドライン」を基本に置いて進めていくことを共通の認識とすることとした。その上で、各企業がどの程度、適正に取引を行っているかを可視化するため、「取引ガイドライン チェックシート案」を作成、チェックシートに基づき自己診断を行い、その結果を点数で評価する運用方法を提案した。チェックシートの内容については、「聴き取り調査」で行っている項目を必須項目、「自主行動計画」にある項目を任意項目とした。
次にチェックシートの運用方法について議論したが、当初から懸念した通り、それぞれ相対で行っている取引を第三者が認証することには無理があるとの指摘を受け、代わって企業自らが「ホワイト宣言」を行う案を提案した。しかしながら単に企業が宣言することだけでは世間に対する訴求が弱いという意見があり、宣言に権威付け、お墨付きが欲しいという声が上がった。そのような中、今年に入り内閣府・経済産業省・中小企業庁が働きかけを進めている「パートナーシップ構築宣言」（図２）が発表されたことを受け、業界独自の適正取引のホワイト宣言を行う目的・意義がないのではないかという意見が出た。
最終的に運用フローA、B（図１）を示し、各企業が選択できる案を提案。
フローＡ

取引適正化のためのチェックシートを自己評価し改善案を策定し、SCM 推進協議会が聴き取り調査で確認後、企業並びに SCM 推進協議会がホワイト宣言をする

フローＢ 取引適正化のためのチェックシートを自己評価し改善案を策定し、SCM 推進協議会が聴き取り調査で確認まではするが、ホワイト宣言は行わない
しかしながら賛同を得ることができず、引き続き聴き取り調査の内容をブラッシュアップして行うことで、各企業がどの程度適正取引に取り組んでいるかを調査していくこととした。
この結論をもって 7 回にわたり行ってきた取引適正化推進分科会は終了することとした。

11

図 1 運用フロー案

Ａ，Ｂ＜第 7 回取引適正化推進分科会資料より＞

12

図2

パートナーシップ構築宣言＜第 7 回取引適正化推進分科会資料より＞(2)活動状況
開催日

概

要

第5回
令和元年12月12日

1「適正取引ガイドライン

第6回
令和2年8月４日

1

運用フロー案について

2「適正取引ガイドライン

チェックシート（案）」について

1「適正取引ガイドライン

チェックシート（案）」について

2

運用フロー案について

第7回
令和2年10月13日

チェックシート（案）」について

4.ユニフォーム分科会活動報告（1）活動状況
今年度は「法令遵守」を継続して意識し実行していくため、適時、「取引ガイドライン」、「独占禁止法」、「下請法」、コンプライアンス等に関する研修会やセミナーを開催し啓発していく予定であったが、年初から新型コロナウイルスが発生し感染拡大防止の観点より、研修会やセミナーの開催は見送り、事務局員が分科会委員企業を個別に訪問、「独占禁止法等法令遵守の為の防止策」の実施状況をヒアリングし、内容を纏めたものを 10 月に分科会委員の各企業へフィードバックをした。
実施状況の概要は以下の通り。
1）独占禁止法等法令遵守に係わる社内ルール等の整備
2）独占禁止法等法令遵守教育の強化・充実
3）自主申告の促進

13

「独占禁⽌法等法令遵守の為の防⽌策」実施状況(2020年度纏め)（１）独占禁⽌法等法令遵守に係わる（２）独占禁⽌法等法令遵守教育の強化・充実（３）⾃主申告の促進

毎年、社員向けにセミナーを実施。今年度はコ

社内ルールにて接触記録など取っている為、事社内ルール等の整備① 会社グループの社内規定「コンプライアンスマ
ニュアル」に明記。また、社内の「独占禁⽌法

ロナ禍の影響もあり、リモート・eラーニング等 案が⽣じた場合は⾃主的に申告する。

マニュアル」に規定。

で実施。

② 社内規定に「競合他社との接触禁⽌に関する規定」を設けている。競合他社と接触した場合は年間1回、社員全員にコンプライアンス研修を会社グループの通報制度を設定。業務に関連し⾏っている。

たコンプライアンス全般に関する違反事象や、接触記録票に⽇時・場所・⼿段・接触者（先違反が発⽣する恐れのある場合が対象。内部に⽅・当⽅）・会話の⽬的・内容、価格・数量等通報できる窓⼝と外部の弁護⼠事務所に直接通に関する情報交換の有無、備考等を記載し上⻑報できる連絡先を社内イントラネットのサイト
や社員⼿帳に明記。

の承認印ののち管理部にて保管。
③ 過去の経験もあり独占禁⽌法遵守の徹底を図っ

公益財団法⼈「公正取引協会」に昨年⼊会し、ている。社内での広報誌を閲覧・情報共有。独

今年度も会員を継続。講習会等への参加も継続

占禁⽌法遵守のガイドラインを作成し、競合他している。

上⻑へ相談するよう指導。

社との会合においては上⻑承認を設けている。
④ 定期的にコンプライアンス委員会が開催され、独占禁⽌法における協議・情報交換等に係る禁各取引⽅法の確認を⾏う⾃主点検の仕組みを構

コンプライアンス遵守状況の確認が⾏われてい⽌事項に基づき、他企業との情報交換等の活動築。

る。

を制限するなどコンプライアンス遵守を営業本
部内での集合教育を実施し社員に周知する活動を⾏っている。

⑤ 社内での禁⽌事項の徹底、遵守。危険物件につ

取引ガイドラインの浸透、下請法・コンプライ

いては本社でのチェック機能のシステム構築。

アンス等外部情報の活⽤。法令遵守徹底につい内部監査の実施、ホットラインの設定。

て会社⽅針を周知。
⑥ 社内では内部統制（内部監査）による定期的な適正取引の監査を部⾨別に実施。物件（引き合外部団体主催の関係セミナー開催の折は、関係

各⾃の意識を⾼める。ラインを通じて報告。

者が必ず出席するよう勧めている。

い）発⽣時に「取引承認書」の提出を義務化（課⻑・部⻑の決裁必要）。
⑦ 営業業務基本規定として独占禁⽌法のみでなく、外為法及び貿易法、関税定率法、製造物責コンプライアンス・ガイドブック（冊⼦）を全

⼀定の期間を設け社内リニエンシーを適⽤する社員へ配布。

事で⾃主申告を促している。

下請法の教育・研修を⾏っている。独占禁⽌法

コンプライアンス窓⼝の設置

任法、下請法、不正競争防⽌法等の理解、遵守が規定されている。
⑧ 法令遵守を会社で周知。競合他社との会合の原則禁⽌。参加必要な場合は上⻑への事前申告・より下請法の教育に注⼒している。

事後報告の義務化。
⑨ 競合他社と接触する場合の事前申請はなくなったが、事後報告は義務づけられている。

研修やセミナーによる社員教育を実施している（e-ラーニング、Web会議等）。

➉ 社内ルール（独占禁⽌法遵守指針）制定や、シコンプライアンス説明会の定期的な開催（管理ステム（独占禁⽌法システム）の活⽤。

職以上を対象に毎年開催）。コンプライアンス
マニュアルの改訂・配布・読み合わせ（毎年10⽉）。コンプライアンスレポートの発信（毎⽉）。

⑪ 管理部が主体となり年１回、社内⽤「企業倫理
ハンドブック」の読み合わせを⾏い、社員（個

法令遵守に関する社内情報誌の閲覧、各部⾨で⽉１回話し込みしている。

⼈）に署名（宣⾔）させてコンプライアンスの浸透を図っている。
⑫ 再発防⽌の為、「官公需の受注に関する独占禁

全従業員対象の独占禁⽌法教育の実施、独占禁⽌法遵守の⾏動指針」を定めラインを通じて全⽌法に係るモニタリングの実施等、昨年から継従業員に周知・徹底。

続して実施している。

⑬ 「独禁法」「下請法」「景品表⽰法」「農林物半期に１回、各部⾨・グループ企業に当該⾏動資の規格化及び品質表⽰の適正化に関する（JAS 基準に従った運営がなされたか否か、及び懸念法）」「消費⽣活⽤製品安全法」「電気⽤品安される各種リスクについての報告書提出を義務

全法」等の法律に基づき遵守すべき事項につい付けている。各グループ企業にコンプライアンて「公正取引に関する⾃主規制細則」を定めてス委員会を設置し、実施状況の報告を受けていいる。

る。必要に応じて下請法や独占禁⽌法等に関して社内研修等を実施し、社員の法令遵守の意識を⾼めている。

⑭ 会社グループCSR委員会、会社グループリスクマ ⼊社・異動時に当社法務担当による研修を実
ネジメント委員会の設置。

施。e-ラーニングを活⽤した独占禁⽌法及び下請法に関する学習を実施。営業担当者全員へ、独占禁⽌法・下請法等の理解度の確認実施。

⑮ 会社グループのコンプライアンス連絡会（親会社主催）を年３〜４回実施。

年間４回〜８回のコンプライアンスセミナーを
集合・リモートで実施。

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内部通報制度の周知

5.情報化分科会活動報告（1）活動状況
昨年１１月末に第 1 回「情報化勉強会」を開催。専門の講師を招き、テーマは「基礎情報の紹介」とした。①いま、何が起こっているのか、②IoT・インダストリー4.0、③DX への取組事例、等についてレクチャーを受けた。今年は 3 月に第 2 回「情報化勉強会（テーマ：AI についての基礎情報）」を開催予定していたが、年初から新型コロナウイルスが発生し、感染拡大防止の観点より、開催を見送った。
（2）「SCM 統一伝票」「SCM 統一伝票」は従来の各社専用伝票に代わるものとして平成 22 年から運用を開始した。計画
当初は年間 40 万枚の使用を見込んでいたが、切替えに伴う費用負担や伝票レス化が進んだ事もあって採用企業は限られている。直近 3～4 年では年間 7 万枚程の使用で推移している。
また、平成 29 年 5 月からは「SCM 統一伝票」PDF 版の運用を開始、従来の複写式紙伝票と並行して運用している。

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Ⅲ.今後の進め方について
1.取引適正化について（1）「聴き取り調査」の実施
聴き取り調査は平成 18 年に開始して以来本年で 15 回目となった。「経営トップ合同会議」参加企業には、法令遵守はもちろんの事、ガイドラインで取り決めた事項についての遵守と実行が求められている。
会議開始当初に比べて「基本契約書」の締結率ならびに「歩引き」の廃止率は大きく向上しているが、今後も継続的に進めていく事が肝要である。「基本契約書」の締結をすることにより、取引上の紛争が発生した際に、双方が公平公正な立場で解決できることを当協議会では継続的に訴えている。
ただし、「基本契約書」の多くは買い手優位の内容であるのが実情である。多くの企業が「基本契約書」を締結することを目指した活動を目指しているが、その際締結された「基本契約書」の内容が「ガイドライン」に沿ったものか否かについても「聴き取り調査」を通じて継続的に検証を加えていく。
産地に対する「聴き取り調査」も本年で 7 年目となり、現場の実態把握には重要な活動と位置づけている。例年調査対象企業が変更されるものの、「基本契約書」を締結している企業は 10～20％程度にどの産地においても留まっている。また、「歩引き」については産地や業界により差異はあるが、「歩引き」の存在によって適正な取引が妨げられている実態は変わっていない。「歩引き」があることを前提にして取引を進めている企業も依然として多く見られ、それは正常な状態とは言えない。
決済方法については手形から現金化の流れが加速しており、長期サイトの手形取引は減少している。手形取引は今後更に減少していくと思われる。
「聴き取り調査」は愚直なまでに継続的に行うことが重要であり今後も実施していく。
(2)「歩引き」取引廃止の徹底「歩引き」取引が問題の多い取引形態であることは、参加企業は十分認識しているが、非参加企業には「歩引き」取引を平然と行っている企業が依然として多い。
下請法には抵触していない法令適用外の資本関係における「歩引き」取引が存在していることも多い。資本が同規模、時には資本の小さい企業（子企業）が資本の大きい企業（親企業）に対して「歩引き」を取引条件としている企業も存在する。
「歩引き」取引の廃止については地道な活動が重要であり、「下請法」に抵触するか否かを問わず、繊維業界全体からの「歩引き」取引の廃止を目指し、今後も以下の活動を継続していく。
1)参加企業は企業の社会的責任を果たす意味でも、各社の仕入先、販売先に「歩引き」取引の廃止を要請する。
2)要請後も「歩引き」取引を継続している場合は、企業の社会的責任を鑑み、参加企業は自社の「歩引き」廃止の取り組みや今後の取引等についての説明と協議を進める。
3)事務局は関連する業界団体を通じ、非参加企業に対して、「ガイドライン」の普及活動とあわせて「歩引き」取引の廃止についての啓蒙活動を実施する。
2.「取引ガイドライン第三版」の普及活動
昨年の「取引ガイドライン第三版」の改訂版作成を機に、参加企業、非参加企業、産地を問わず、ガイドラインの内容についての浸透をはかるべく、各業界団体との連携強化を図りながら、説明会の開催等の活動を行ってきたが、本年は新型コロナ拡大の影響を受け、説明会の実施については十分な活動ができなかったが、今後も「ガイドライン」の理解と浸透を図る活動を継続していく。
「取引ガイドライン」は、「経営トップ合同会議」参加企業や業界団体の尽力によって、徐々にで16

はあるが、繊維業界においてのスタンダードであるとの共通認識になりつつある。
参加企業はもとより、産地における企業や非参加企業に対して、「ガイドライン」が存在することの理解と浸透を如何に図るかが継続的な課題となっており、地道な活動ではあるが、今後も経済産業省並びに各業界団体との連携を図りながら普及啓発活動を推進していく所存である。
3.TA プロジェクト分科会活動について
分科会活動については、引き続いて各委員会等を通じ会員企業や関連する業界団体から広く情報を収集し、サプライチェーン上に生じている新たな課題に関して適宜分科会を設置し、課題解決に取り組んでいく。

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