2022 年第 8 期

このニュースは、1100 余名の弁護士、弁理士及びパラリーガルを擁し、中国最大規模の総合法律事務所である金杜法律事務所によって編集された、日本の知財関係者にとって有用となる知財関連情報を月１回提供するものです。

政策とニュース

国家知識産権局、「2021 年中国専利調査報告」を発表
7 月 13 日、国家知識産権局は、「2021 年中国専利調査報告」(以下、「報告」)を発表した(https://www.cnipa.gov.cn/module/download/down.jsp?i_ID=176539&colID=88) 。 「 報 告 」によると、現段階では、中国における専利の移転や商用化が引き続き活況を呈し、有効な発明専利の産業化率も引き続き上昇しており、産学研の連携およびイノベーションの効果が著しく、中国国内の知的財産権保護の環境は安定し改善に向かっているとのことである。「報告」の具体的な内容は以下のとおりである。
1．中国の有効な発明専利の産業化率は着実に上昇している。2021 年、中国の発明専利の産業化率は 35.4％で、前年より 0.7 ポイント上昇した。過去 3 年間、上昇傾向が示され、過去5 年間では 3 割以上で安定している。イノベーションの主体として、企業の有効な発明専利の産業化率は 46.8％に達し、前年より 1.9 ポイント上昇した。企業規模別では、大企業、中規模企業、小規模企業の発明専利の産業化率はそれぞれ 47.1％、54.6％、47.7％に達し、いずれも前年を上回った。
2．産学研の連携により専利の産業化の水準が効果的に押し上げられた。調査によると、産学研連携による発明専利のうち、大学を第一専利権者とするものの産業化率は 22.8％に達し、大学の平均水準の 7 倍以上である。科学研究機関を第一専利権者とする産学研連携による発明専利の産業化率は 25.8％で、科学研究機関の平均水準より 10 ポイント程度高い。また、データによれば、産学研連携による発明専利の産業化の平均収益は、企業の平均水準を 32.5%上回っており、産学研連携により経済効果が高められたことは明らかである。
3．中国における知的財産権保護の環境は全体として改善に向かっている。2021 年、中国企業が専利権侵害を受けた場合に権利を守るための措置を講じた割合は 76.4％で、前年より 2.5ポイント上昇し、企業の専利権者がより主体的に専利権侵害に対応するようになった。中国における専利権侵害訴訟事件において、賠償、訴訟調停、裁判による和解金額が 100 万元以上であると裁判所が判定したものの割合は 16.3％で、前年より 9.0 ポイント上昇し、中国における知的財産権侵害のコストが上昇し続けていることが示された。

国家知識産権局、2021 年度および過去 5 年間に登録された専利実施許諾契約に関するデータを発表
7 月 26 日、国家知識産権局は、「2021 年度および過去 5 年間に登録された専利実施許諾契約に関するデータの公表に関する国家知識産権局の通知」（以下、「通知」、
https://www.cnipa.gov.cn/art/2022/7/26/art_75_176845.html）を発表した。これは、知的財産権のライセンスや取引における評価や価格設定および侵害賠償額の決定のために、参考データを提供するものである。「通知」の主な内容は以下のとおりである。
1．今回の統計期間は 2017 年 1 月 1 日から 2021 年 12 月 31 日までで、製造業、科学研究・技術サービス、建設業など 8 つの国民経済の業種を対象としており、支払い方法、取引額、ロイヤリティ率などの主要情報が収集されている。
2．国家知識産権局が登録した専利実施許諾契約は合計 13,495 件であり、これらの契約に関与する専利は合計 40,212 件で、そのうち発明が 51.3%、実用新案が 37.1%、意匠が 11.6%を占め、1 件の専利実施許諾契約には平均で 3 件の専利が関与している。
3．ライセンス料の支払い方法については、固定額または転換額で支払われる許諾契約が合計8,528 件で 63.2％を占め、契約総額は 292 億 4000 万元、契約 1 件の平均金額は 344 万 7000元、平均ライセンス期間は 4.4 年であった。ロイヤリティで支払われる許諾契約は合計 1,250件で 9.3％を占め、契約の平均ライセンス期間は 9.1 年であった。無償の許諾契約は合計3,717 件で 27.5％を占めている。
事例紹介
嘉興捷順旅游製品有限公司が、他者の専利を詐称したとして姚魁君らを訴えた紛争事件：他者の専利の詐称については、侵害責任に関する一般規定を適用して賠償を判断するとともに、違反の手がかりを行政機関に積極的に移管すべきである
事件の概要
最高人民法院（以下、「最高院」）は先般、嘉興捷順旅游製品有限公司（以下、「捷順公司」）が、他者の専利を詐称したとして姚魁君、上海尋梦信息技術有限公司を訴えた紛争事件について第二審判決を下した。判決では、侵害の損害賠償に関する民法の一般規定に基づいて賠償額が決定され、また、違法行為の手がかりについては、今後、市場監督管理部門に移管されることが示された。
捷順公司は、「自律絞り式水平板モップ」という名称の実用新案専利（以下、「本件専利」）の専利権者であり、姚魁君が自身の経営する拼多多（訳注：中国の電子商取引プラットフォーム）のショップのウェブページで本件専利の製品を扱っていると宣伝していることは、本件専利の詐称に当たるとして訴えを起こした。
浙江省杭州市中級人民法院（以下、「一審法院」）は一審で、訴えられた行為は専利の詐称行為に当たり、姚魁君は法に従い、損失を賠償し権利保護のための合理的な費用を支払う民事責任を負うべきであるとの判断を示した。捷順公司が権利者の損失と侵害者の利益を証明しなかったことから、専利法第 65 条の規定に基づき、捷順公司が侵害を止めるために要し2た合理的な費用、本件専利の授権期間などの要素が総合的に考慮され、法定の賠償方法に従って検討が行われ賠償額が決定された。
最高院は二審で、他者の専利を詐称する行為は、一般的な意味での専利権侵害行為とは、行為の方法、侵害する法益、責任負担の方法がいずれも異なるとの判断を示した。まず、両者の行為の方法が異なる。専利法に規定された専利権侵害とは、一般に、権利者の許可を得ずにその専利の技術的解決手段を実施する行為を指し、実施の具体的な方法は専利法第 11 条に規定されている。これに対し専利の詐称は、専利の技術的解決手段を実施するものではない。次に、専利の詐称行為と専利権侵害行為は、侵害する法益が異なる。専利権侵害行為が技術的解決手段に基づく専利権を対象とするのに対し、専利の詐称行為は、他者の専利表示権に加え、国家の専利管理の秩序や公共の利益を侵害する可能性がある。最後に、専利の詐称と専利権侵害は責任負担の方法も異なる。専利の詐称は、民事責任、行政責任、刑事責任を負う可能性があるが、その民事責任の法的根拠は、侵害行為を規制する一般的な民事法でなければならない。これに対し専利権の侵害行為は、専利権者の権利・利益を侵害するものであり、専利法に従い民事責任を負うことになる。
専利の詐称行為は、専利権の侵害行為ではないので、専利法 65 条の規定を適用して侵害の損害賠償額を算定することはできない。一審法院が専利法第 65 条に従い侵害賠償額を算定したことは、法適用の誤りであるとして、最高院はこれを是正した。姚魁君が実施し訴えられた行為が専利の詐称に当たると認定されたことから、最高院は本件の確定判決後、違法行為の手がかりを市場監督管理部門に移管するとした。姚魁君の対応する行政責任は、同部門によって法に従い追及されることになる。
二審判決についてはこちらを参照されたい。
https://ipc.court.gov.cn/zh-cn/news/view-1993.html

モデル的な意義
本件の二審判決では、専利の詐称行為と一般的な意味での専利権侵害行為との違いが明確にされた。また、他者の専利を詐称する行為について、専利法に規定された専利権侵害の賠償責任を適用して賠償を判断することは適当ではなく、侵害の損害賠償に関する民法の一般規定を適用すべきであることが明確にされた。その後の行政執行機関への移管と同機関による処理は、専利の詐称行為に対する人民法院の厳格な取り締まり姿勢を反映するとともに、司法当局・行政当局の連携強化や保護の強化を推進する方向性を反映している。

以上

2022 年 8 月 30 日（原稿受領）

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事務所概要紹介
金杜法律事務所は、中国司法部から最も早く設立を認可されたパートナーシップ制法律事務所の一つとして1993 年に設立された、中国法律業界においてリーダー的地位を占める総合法律事務所の一つです。当事務所は、"顧客第一"の理念のもと、誠心誠意、クライアントに良質なリーガル・サービスを提供しています。当事務所はチームワークを尊重し、事務所の一元的管理、内部の緊密な協力、そして相互のサポート体制を事務所業務発展における堅固な基礎としています。「卓越したリーガル・サービス」、「卓越した体制」、「卓越した人材」の追求－金杜は、一貫して「卓越」を追求してきました。金杜の弁護士、弁理士の多くが国内外の著名大学の法学部や理学部を修了しており、そのうちの多くは国際的に名高い法律事務所に勤務又は弁護士、弁理士としての執務経験を有します。金杜の高い業務能力は、全方位的なリーガル・サービスに具現化されています。
近年、金杜はその傑出した業績により、国内外の法律業界において高い信望と評価を集めています。
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