第１８回会合検査制度の見直しに関する検討チーム
議事次第（案）
１． 日 時 令和元年１１月２６日（火） １０：００～１２：００
２． 場 所 原子力規制委員会 １３階会議室ＤＥ
３． 議 事（１） 検査結果等に関する被規制者以外の関係者とのコミュニケーションのあり方について（２） 新たな検査制度における核燃料施設等に係る検査指摘事項の取扱いについて（３） 新たな検査制度の継続的改善に係る自己評価指標の設定について（４） その他
４． 配布資料
資料１ 検査結果等に関する被規制者以外の関係者とのコミュニケーションのあり方について
資料２ 新たな検査制度における核燃料施設等に係る検査指摘事項の取扱いについて
資料３ 新たな検査制度の継続的改善に係る自己評価指標の設定について＜机上参考資料＞
・３条改正後の核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（https://www.nsr.go.jp/data/000187175.pdf）

・検査制度の見直しに関する中間取りまとめ（https://www.nsr.go.jp/data/000171604.pdf）

・原子力安全のための規制基盤に係る自己評価書要約（平成２７年１０月２８日原子力規制委員会資料）（https://www.nsr.go.jp/data/000127831.pdf）

・日本への総合規制評価サービス（ＩＲＲＳ）ミッション報告書（平成２８年４月２５日原子力規制委員会資料別添１，２）（https://www.nsr.go.jp/data/000148394.pdf）
・IAEA 安全基準 GSR Part1 政府、法律及び規制の安全に対する枠組み（ http://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/9755882/www.nsr.go.jp/archive/jnes/database/iaea/iae
a-ss03legal.html）

資料１

検査結果等に関する被規制者以外の関係者とのコミュニケーションのあり方について

１．目的
新検査制度の概要や検査結果等を被規制者以外の関係者にどのように理解／共有してもらうかを検討する。

【基本的な対応方針】
新検査制度における原子力施設の検査結果等について、検査報告書のみでは理解しにくい情報を、図や現場の写真などの具体的な資料を用いて原子力規制庁職員が被規制者以外の関係者に直接わかりやすく説明することにより、原子力規制検査の透明性を高め、効果の大きい情報発信をすることで、被規制者以外の関係者の理解促進を図る。

※なお、これらの運用にて得られた情報は、制度改善のためのインプット情報として活用することも考えられる。

1２．方針実施のための方法案〇 前ページの目的を達成するために、考え得る手法を以下にまとめる。
①

事業者と会合方式（地域住民、自治体、マスコミ）
検査結果や総合的な評定について事業者と意見交換を行う会議体を設定し、一般傍聴を募る。会合の終わりには、一般傍聴者の意見も求めるものとする。

②

ポスターセッション方式（地域住民）
原子力規制事務所を地域住民に見学できる日を設け、地元原子力施設の検査結果などをパネルを用い、集まった見学者に対して紹介する。また、オフサイトセンター設備の見学も合わせて行う。

③

教室型方式（地域住民、自治体、マスコミ）
検査結果などを地域住民に直接説明する会合を行う。

④

既存会議の活用方式（一部の地域住民、自治体、マスコミ）
現存するコミュニティや意見交換の場にて検査結果などを説明する。

⑤

出前説明方式（地域住民）
役場のロビーや防災イベントや地域の訓練の場などで、検査結果などについてパネルを使って地域の方々に説明をする。
2

３．各運用案の比較(1/2)
方式①事業者との会合
②ポス
ターセッ
ション

③教室型
会

④既存会
議の活用

⑤出前
説明対象
地域住民
自治体
メディア

地域住民

目的への合致NRAのリソース

課題

【小】
【中】
傍聴という形式上、公 ・現地における大衆への直接性が希薄。 会議室の確保・警備、広報対応

・事業者との意見交換の場であることから、傍聴者には分かりづらい。
・直接性が希薄。

【大】【小】
直接公衆へ説明するた ・パネルの作成
め、目的に合致。
・広報対応

・要認知活動（積極的な広報）・説明者に求められる力量。
・自治体やマスコミ対応が別途必要。
・議論の発散による混乱（参加者に大きく依存）
・手法によりNRAのリソースが変化する。

【大】【大～中】地域住民
直接公衆へ説明するた ・現地における大自治体
め、目的に合致。
会議室の確保メディア・警備、広報対応
・説明資料の作成【小～大】【小】
地域住民(一部)
地域住民の参加が見込 ・説明資料の作成
自治体
める会議体であれば、メディア目的に合致。
【大】【大】直接公衆へ説明なので、・パネルの作成
地域住民目的に合致。
･ 積極的広報対応
・説明場所の調整※ その他共通的な課題
・検査結果説明の前に制度の分かり易い説明が必要。
・事務所負担の増加と本庁の積極的関与。（会場の手配、各種対応の煩雑さ等）
・対象地域の選定と案内の仕方（宣伝方法／効果の検証）、傍聴者等の集まり具合。
・発信内容の精査（資料をどこまで分かり易くするか、非開示情報の取り扱い等）

・地域によって既存会議の有無や規模、参加者の違いがある。

・ポスターセッションと同じ

3

３．各運用案の比較(2/2)

NRA
リソース

出前説明方式

大中

教室型方式
事業者と会合方式
ポスターセッション方式

小既存会議の流用方式

小中大目的達成度

ポスターセッション方式は、被規制者以外の関係者と対面でコミュニケーションを取ることができ、個別の懸念や意見を細やかに聞き取ることができ、興味関心・理解度に合った丁寧な説明が可能であることから目的達成度は大きく、必要なリソースも少なくて済む。教室型方式も、手法によってはリソースを抑えつつ、目的を達成することが可能。

4

４．試運用案
試運用で、検査結果等に関する被規制者以外の関係者とのコミュニケーションの開催を検討
時期：2019年12月～

開催対象：発電用原子炉運転段階の炉を持つ事務所
開催方式：午前中は、教室型方式
午後は、 ポスターセッション方式の2部構成
対象者 ：地域住民など、参加を希望する者

課題等を抽出／是正したうえで、当該方式のグレードアップや、より多くの被規制者以外の関係者の参加が見込める方式への移行を検討する。
※※

試運用にあたっては、事前に自治体にも相談することを検討
試運用での対応者のリスクコミュニケーション力量向上も検討事項

5５．事務所必要なリソースの想定（１規制事務所担当分）

原子力規制庁のリソース

対応日数
（※）

人数（人）
検査グループ広報室

規制事務所

1

関係箇所との調整

4週間

2

2

1

2

会議体設置に係る準備

4週間

5

2

1

3

宣伝活動

4週間

23

4

当日の体制

5

a

教室型方式

6（説明者管理官クラス含）

5人×実施日+1日(取材対応あり)

1（所長）

b

ポスターセッション方式

2

3人×日(取材なければゼロ)

1（所長）

5

資料作成等

5（パネル、質疑応答）

2人

1（所長）

4週間

※対応日数は、他業務と並行して対応している状況を想定

6

６．各運用の難易度等を考慮した今後のスケジュール（案）2020年度

2019年度
10/1

11/1

1/1

12/1

2/1

3/1

総合的な評定（第2フェーズの結果）

試運用
フェーズ３

4/1

法施行
検証

代表的なプラントにて試運用（19年12月以降）★

複数地域で試運用★

継続的な分析と修正
第30回WG

第18回検討T検討に係る方向性の議論

課題の抽出

第１ステージ
議論を元にした代表的なプラントで試運用のための調整

WG
課題是正と試運用拡張に係る検討

検討T

実 運 用 開 始

本件の検討

第２ステージ7

資料２

新たな検査制度における核燃料施設等に係る検査指摘事項の取扱いについて
令和元年 11 月 5 日
検査監督総括課
核燃料施設等監視部門

１．はじめに新たな検査制度における核燃料施設等の検査指摘事項の取扱いについては、令和元年１０月２日の第３３回原子力規制委員会でのご指摘やこれまでの試運用における経験等を踏まえ、以下の考え方を基本として整備することを検討中である。
○核燃料施設等は、施設の特徴や取扱う核燃料物質の量が様々であり、統一的な評価指標を定めにくいことから、実用炉とは異なる方法で検査指摘事項の取扱いを行うこととする。
○当該検査指摘事項の取扱いは、核燃料施設等の特徴や状況、指摘事項の内容などを踏まえ、安全重要度・対応措置評価会合（SERP）において判定を行うこととする。
２．核燃料施設等の検査指摘事項の取扱い
・検査指摘事項は、指摘事項（追加の行政措置有り、無し）の２区分で判定を行う。
・追加検査の程度についても、実用炉における考え方や核燃料施設等の状況等を総合的に勘案し、SERP において決定する。
３．今後の予定
本案について、過去の検査事例等への適用や、現在実施中の試運用を通じて、適切な評価結果に導くプロセスとなっているか本格実施に向けて検討を進める。

1

参考

核燃料施設等における原子力規制検査の流れ
検査等
基本検査（日常検査、チーム検査）

追加検査

核燃料施設等の安全活動の実施・改善
更なる安全性向上

特別検査

安全実績指標（放射線安全）の報告の受理① 検査における気付き事項② 安全実績指標のデータ

評定結果による監視程度
懸念事項への重点的対応
リスクの大小に応じた軽重

検査指摘事項の評価
・気付き事項を検査官が指摘事項とした場合は、安全重要度・対応措置評価会合（SERP）を用いて追加検査の程度を判定
・活動目的の達成状況の評価にリスク情報を活用

規制対応措置
規制措置
許可取消し等、措置命令、報告徴収
等
指導等
改善措置の実施、改善状況の報告等

結果の通知・公表
検査結果・評定結果※ 指摘事項は重要度に応じて複数段階に分類（赤 、黄 、白 、緑）

対応区分の設定と総合的な評定
安全実績指標及び検査指摘事項の判定結果を踏まえ、事業者の活動が各監視領域に関連する活動目的を達成しているかどうかを評価し施設ごとに総合的に評定（核燃料施設等の対応区分を独自に設定等）

監視程度設定
対応区分の設定に対応資料３

新たな検査制度の継続的改善に係る自己評価指標の設定について

１．継続的改善プロセスの全体像〇 新たな検査制度の有効性を客観的に評価するためのインプット情報として、各活動原則に基づくパフォーマンスの自己評価指標（下図の赤丸部分）を設定する。

【インプット情報】
更なる課題

・自己評価指標に基づく制度運用の実績
・検査の結果・会議体等における議論

その他の視点【分析／評価（原子力規制委員会の５つの活動原則の視点による）】
・重要度
・即応度
・困難度
・特別な評価案件（検査官能力、リスク情報活用、事業者とのコミュニケーション、SDP、、、。）【対応方策の立案・実施】

1２．自己評価指標の考え方〇 自己評価指標は活動原則毎に設定し、各活動原則に合致した一連の検査活動のパフォーマンスを示すものであり、客観性、測定可能性が求められる。
〇 得られた指標が、活動原則に合致していることを判定するための基準は、米国を参考に以下のように3段階で設定する。
【現状維持】
評価対象は、期待されるパフォーマンスを示しており、機能している。
【要検討】
評価対象は、概ね機能しているが、改善の検討を要する部分がある。
【要改善】
評価対象は、期待されるパフォーマンスを示しておらず、制度の改善が必要である。

※ これらの基準を元に評価を行い、制度の改善に繋がる検討素材とする。

2

３．自己評価指標案（1/9）
〇 制度のパフォーマンスを客観的に振り返る自己評価指標は、その基準と合わせて、活動原則毎に以下のように設定する。
１．独立した意思決定：何ものにもとらわれず、科学的・技術的な見地から、独立して意思決定を行う。
１－１．フリーアクセスの有効性
検査官が事業者の施設、会議、資料にアクセスする際に問題があったか。
現状維持

要検討

要改善

1年を通して5回/全事務所 を超1年を通して問題がなかった。 1年を通して１から5回/全事務所の問題があった。
える問題があった。

※ 要検討の場合：問題のあった事務所の特異性の有無を評価し、フリーアクセスの運用全体に問題があるかを検討する。
要改善の場合：問題のあったフリーアクセスの運用を評価し、制度の改善を検討する。

１－２．検査指摘事項の根拠等の明確さ
四半期の検査報告書において、指摘事項の内容及び指摘事項とした根拠が科学的・技術的な見地から明確に記載されているか。（検査官会議等での指摘の数）
現状維持明確に記載された。

要検討
１から3回の指摘があった。

要改善
4回以上の指摘があった。

※ 要検討の場合：指摘のあった報告書について評価を行い、問題点を検討/周知する。
要改善の場合：指摘の根拠に係る報告書の記載内容について、関連ガイドも含めた見直しの検討を行う。

3

３．自己評価指標案（2/9）
２．実効ある行動：形式主義を排し、現場を重視する姿勢を貫き、真に実効ある規制を追求する。
２－１．基本検査プログラムの完了
基本検査は、計画に従い１年間を通して、全て完了させる。
現状維持

要改善

計画した日常検査、チーム検査につい 計画した日常検査、チーム検査について、１００％完了している。て、１００％完了していない。

※ 要改善の場合：達成出来なかった当該検査を評価し、特有の事情でない場合は、サンプル数の調整や検査体系などの改善を検討する。

２－２．追加検査の完了
追加検査は、準備に向けての事業者からの通知から６ヶ月以内に完了する。
現状維持
1回以下、終了会議開催遅れ

要検討
2回、終了会議開催遅れ

要改善
3回以上、終了会議開催遅れ※要検討の場合：開催遅延の理由を評価し、再発の有無を継続監視する。
要改善の場合：追加検査における運用の見直しを行う。

4３．自己評価指標案（3/9）
２－３．本庁管理職による検査現場の確認
現場で行われている検査や検査官の業務状況を把握するために、検査Gr内の以下の管理職が現地確認に行く。
･ 課長以上：原子力規制事務所_１回／２年以上、チーム検査_４回／２年以上･ 室長以上：原子力規制事務所_１回／年以上、チーム検査_２回／年以上
現状維持所定の期間内に、全員確認

要検討

要改善

所定の期間内に、１～２回未確認 所定の期間内に、３回以上未確認※要検討の場合：管理職の個別の理由を確認しつつ、継続監視する。
要改善の場合：確認のためのスケジューリングプロセスなどの見直しが必要な箇所を特定／見直しを検討する。

２－４．スクリーニングの完了
事業者活動のパフォーマンス欠陥を特定した日(規制庁がパフォーマンス欠陥の懸念がある事項を事業者に伝えた日、あるいは、事業者自らがこうした事項を明らかにした日、または是正措置プログラムにおいて文書化した日)から、スクリーニングを実施し、検査指摘事項と判断するまでの期間は３ヶ月以内とする。
現状維持
要検討
要改善
90%以上、３ヶ月以内に判断75%以上90%未満、３ヶ月以内に判断75%未満、３ヶ月以内に判断※要検討の場合：評価に時間がかかった理由を評価しつつ、継続監視する。
要改善の場合：評価の手法や意思決定プロセスなどの見直しについて検討を行う。

5

３．自己評価指標案（4/9）
２－５．緑を超える指摘事項の安全重要度の判定の完了
検査指摘事項は、指摘事項として事業者に通知した日から「緑を超える」安全重要度として決定するまでの期間は３ヶ月以内とする。
現状維持
95%以上、３ヶ月以内に決定

要検討
90%以上95%未満、３ヶ月以内に決定

要改善90%未満、３ヶ月以内に決定※要検討の場合：評価に時間がかかった理由を評価しつつ、継続監視する。
要改善の場合：評価の手法や意思決定プロセスなどの見直しについて検討を行う。

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３．自己評価指標案（5/9）
３．透明で開かれた組織：意思決定のプロセスを含め、規制にかかわる情報の開示を徹底する。また、国内外の多様な意見に耳を傾け、孤立と独善を戒める。
３－１．検査報告書の発行半期毎の検査報告書については、タイムリーな発行に努める。
現状維持
5件以下、検査報告書の発行遅れ

要検討
5件超 10 件以下、検査報告書の発行遅れ

要改善
10 件超、検査報告書の発行遅れ※要検討の場合：遅延理由を評価しつつ、当該事務所特有のものかを判断するために継続監視する。
要改善の場合：報告書のフォーマットや作成プロセスなどの見直しについて検討を行う。

３－２．検査結果やパフォーマンス指標（PI）の公開
検査結果や事業者のPIデータについて、タイムリーに規制委員会HPに掲載する。
現状維持

要検討

要改善

PIデータ等のウェブサイトでの掲載遅れ：０件

PIデータ等のウェブサイトでの掲載遅れ：１～３件

PIデータ等のウェブサイトでの掲載遅れ：３件超※要検討の場合：遅延理由を評価しつつ、一過性のものかを判断するために継続監視する。
7
要改善の場合：掲載の仕方等の見直しについて検討を行う。

３．自己評価指標案（6/9）
３－３．検査制度に係る公開会合の開催通知や会合結果の掲載
検査制度関連の公開会合については、以下の通り開催し、会合前の通知及び会合後の結果要約等の掲載を迅速に行う。
･ 検査の見直しに関するワーキング：４回／年･ 検査の見直しに関する検討チーム：２回／年･ 評価結果に対する意見聴取会（RC）：事業者の要望があった都度･ 異議申し立てに対する判定会合（Appeal Panel）：事業者の要望があった都度
現状維持

要検討

要改善

･会合未実施：０回･会合の通知/要約掲載の遅れ：なし･会合未実施：１回･会合の通知/要約掲載の遅れ：
０%～１０%未満･会合未実施：２回･会合の通知/要約掲載の遅れ：
１０%超※要検討の場合：会合未実施または遅延理由を評価しつつ、一過性のものかを判断するために継続監視する。
要改善の場合：会合開催に係る案件整理の手法や開催プロセス、開催通知等の手法等の見直しについて検討を行う。

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３．自己評価指標案（7/9）
４．向上心と責任感：常に最新の知見に学び、自らを磨くことに努め、倫理観、使命感、誇りを持って職務を遂行する。
４－１．検査指摘事項等の共有
検査指摘事項や検査プラックティス、良好事例、課題などは、その状況等を他事務所と共有できるように原子力検査業務システムに入力/更新すると共に、検査官会議や定例の報告会議にて共有を図る。
現状維持

要検討

要改善

会議等での共有：会議等での共有：会議等での共有：
１００％（指摘事項）
９０％未満（指摘事項）
１０件以上（検査プラック ９０％以上～１００％未満（指摘事項）
５～１０件（検査プラックティスなど） ５件未満（検査プラックティティスなど）
スなど）※要検討の場合：共有の遅延理由を評価しつつ、一過性のものかを判断するために継続監視する。
要改善の場合：共有手法等の見直しについて検討を行う。

４－２．運転経験等の最新知見の収集･共有
運転経験等の最新知見について、技術情報検討会での検討情報や各規制事務所からの情報のうち、検査活動に有益なものについて検査官への共有を図る。
現状維持
運転経験等情報に関する議論：５件以上

要改善
運転経験等情報に関する議論：５件未満※要改善の場合：OE情報等の収集手法、スクリーニング手法等について見直すなどの検討を行う。

9３．自己評価指標案（8/9）
４－３．検査官資格の適切な継続教育等について検査官は、３年毎の検査官資格の延長に際し、必要な訓練や教育を受講し、力量維持及び資格延長のための課程を終了していること。
ただし、やむを得ない事情の検査官は除く。
現状維持

要検討

当該課程を期限内に終了した 当該課程を期限内に終了した検査
検査官数：
官数：
１００％
９５以上～１００％未満

要改善
当該課程を期限内に終了した検査官数：
９５％未満※要検討の場合：未終了の検査官の理由を評価し、継続監視を行う。
要改善の場合：資格延長の教育･訓練課程の内容やスケジュール等の改善を検討する。

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３．自己評価指標案（9/9）
５．緊急時即応：いかなる事態にも、組織的かつ即座に対応する。また、そのための体制を平時から整える。
５－１．特別検査開始までの対応
特別検査の要否判断や、必要と判断がなされた後の対応が遅延なく適切になされること。
現状維持

要検討

要改善

適切に行われなかった対応が２件
必要対応が全て適切に行われた。適切に行われなかった対応が１件あった。
あった。

※要検討の場合：当該対応の性質を評価しつつ、継続監視を行う。
要改善の場合：初動対応及び特別検査の対応について、緊急性を加味した見直しを検討する。

11【参考１】原子力規制委員会とNRCの活動原則の対比（第16回検討T資料抜粋）

原子力規制委員会の活動原則とNRCのそれとは類似性があり、制度の継続的改善の仕組みは、本活動原則を基に検討する方向。
【原子力規制委員会活動原則】【NRC活動原則】（１）独立した意思決定：何ものにもとらわれず、科学的技術的な見地から、独立して意思決定を行う。

（１）独立性（２）実効ある行動：形式主義を排し現場を重視する姿勢を貫き、 （２）効率性
真に実効ある規制を追求する。
（３）透明で開かれた組織：意思決定のプロセスを含め、規制に関わる情報の開示を徹底する。また、国内外の多様な意見に耳を傾け、孤立と独善を戒める。

（３）透明性（４）明瞭性（４）向上心と責任感：常に最新の知見に学び、自らを磨くことに努め、倫理観、使命感、誇りを持って職務を遂行する。
（５）信頼性（５）緊急時即応：いかなる事態にも、組織的かつ即座に対応する。また、そのための体制を平時から整える。

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【参考２】インプット情報の収集（第16回検討T資料抜粋）
収集する情報の種類例
指標

自己評価指標規制庁①検査官からの直接的意見②本庁における現場調査
a.現場での意見聴取、
b.検査官等に対するアンケート等による意識調査

事業者①事業者からの直接的意見②検討T/WG、現場での締めくくり会議等での議論③現場説明会等での意見交換

海外学協会 知見

①海外検査官との交流②国際会議等への参加③海外規制情報の入手①各種学協会への参画②面談やWG/検討T等による課題共有①規制ニーズを考慮した継続的安全研究の実施②技術情報検討会情報

公衆①総合的な評定に関する会合（資料２参照）時の公衆意見②規制委員会HPからの意見、パブコメ時の意見等

自己評価指標現場の声・各検査における検査官意見・各検査における事業者意見（本店等意見含む）

第三者の意見・IAEA、米国NRC等の海外規制の最新情報
・学協会情報・運転経験等に係る新知見（安全研究からの情報含む）
・公衆意見

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