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第 25 回社会福祉士・第 14 回精神保健福祉士国家試験【共通科目②（問題 42～問題 83）】
やまだ塾の解答速報（1 月 27 日実施分）
2013 年 1 月 31 日 11:00 掲載● 変更はその都度行う。（変更分は青字で表示する）
（参考）
科 目

問題

やまだ塾の解答

簡易解説

福祉行財政と福祉計画（７＜福祉事務所及び社会福祉施設等の設備・問）

運営基準を定める地方公共団体の条例＞①社会福祉法第 16 条において，「所員の定42①

数は，条例で定める。ただし，現業を行う所員の数は，各事務所につき，それぞれ次の各号に掲げる数を標準として定めるものとする。」と規定されている。
＜社会福祉事業者に対する民間の助成等＞②福祉医療機構は，社会福祉施設及び医療施設の整備のための貸付事業，施設の安定経営をバックアップするための経営診断・指導事業，社会福祉を振興するための事業に対する助成事業，社会福祉施設職員などの43②

ための退職手当共済事業，障害のある方の生活の安定を図るための心身障害者扶養保険事業，福祉保健医療情報を提供する事
業，年金受給者の生活支援のための資金を融資する事業，年金資金運用基金から承継した年金住宅融資等債権の管理・回収業務
及び教育資金貸付けあっせん業務など，を展開している。

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2/12＜地方公共団体を取り巻く制度改正＞④2004 年の児童福祉法第 10 条第 1 項関係の改定において，「市町村の業務として，児44④

童の福祉に関し，必要な実情の把握及び情報の提供を行うとともに，家庭その他からの相談に応じ，必要な調査及び指導を行うことを規定する。」とされた。
＜福祉行財政＞

45③③「社会保障関係費：29.2％（26.4 兆円），国債費：24.3％，地方交付税交付金：18.4％」である。
＜福祉計画等の目的＞⑤社会福祉法第 108 条において，「都道府県は，市町村地域福祉計画の達成に資するた46⑤

めに，各市町村を通ずる広域的な見地から，市町村の地域福祉の支援に関する事項として次に掲げる事項を一体的に定める計画（以下「都道府県地域福祉支援計画」という。）を策定し・・・」と規定されている。
＜福祉計画の策定又は変更＞⑤次世代育成支援対策推進法第 8 条第 4 項
において，「市町村は，市町村行動計画を策47⑤定し，又は変更しようとするときは，あらかじめ，事業主，労働者その他の関係者の意見を反映させるために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。」と規定されている。
＜各種福祉計画策定に際して，相互の連携＞③老人福祉法第 20 条の 8 第 7 項において，

48③「市町村老人福祉計画は，介護保険法第 117条第 1 項 に規定する市町村介護保険事業計画と一体のものとして作成されなければならない。」と規定されている。

社会保障（７問）＜雇用状況と労働環境の現状＞
49③③2010 年平均における雇用者（役員を除く）
は 5111 万人で，非正規の職員・従業員（パーhttp://www.yamadajuku.com/
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ト・アルバイト，派遣社員，契約社員など）は1755 万人であり，34.3％を占める。
＜医療保険制度＞④1984 年の健康保険法等の改正のポイント
50④

は，(1)退職者医療制度の導入，(2)被用者本人の定率 1 割負担の導入，(3)国保の国庫補助率の合理化，等である。
＜我が国における社会保障の給付と負担＞51②②2012 年度における社会保障給付費（予算）は 109.5 兆円で，一般会計予算は 90.3 兆円であった。
＜年金制度＞

52④④自営業者等の国民年金の第 1 号被保険者は，確定拠出年金個人型年金に加入できる。
（短文事例）＜社会保険の適用＞④パートタイマーやアルバイトの場合，1 日の53④

労働時間と 1 か月の労働日数が正社員の3/4 以上であって，1 年以上継続して勤務する見込みであれば，社会保険（健康保険と厚生年金保険）に加入することになる。
＜雇用保険の基本手当＞③雇用保険法第 32 条第 1 項において，「受給資格者が，公共職業安定所の紹介する職業に就くこと又は公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受けることを拒んだと

54③

きは，その拒んだ日から起算して 1 箇月間は，基本手当を支給しない。ただし，次の各号のいずれかに該当するときは，この限りでない。」と規定され，同項第 3 号で「就職先の賃金が，同一地域における同種の業務及び同程度の技能に係る一般の賃金水準に比べて、不当に低いとき」と規定されている。
（短文事例）＜医療保険制度＞

55④④健康保険法第 99 条第 1 項において，「被保険者が療養のため労務に服することがで

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きないときは，その労務に服することができなくなった日から起算して 3 日を経過した日から労務に服することができない期間，傷病手当金として，1 日につき，標準報酬日額の 3分の 2 に相当する金額を支給する。 」と規定され，同第 2 項において，「傷病手当金の支給期間は，同一の疾病又は負傷及びこれにより発した疾病に関しては，その支給を始めた日から起算して 1 年 6 月を超えないものとする。」と規定されている。
障害者に対する支援と障＜障害者福祉制度の発展過程＞

害者自立支援制度（７問）③障害者自立支援法第 21 条第 1 項において，「市町村は，前条第 1 項の申請があった
56③

ときは，政令で定めるところにより，市町村審査会が行う当該申請に係る障害者等の障害程度区分に関する審査及び判定の結果に基づき，障害程度区分の認定を行うものとする。」と規定されている。
＜障害者自立支援法のもとでの相談支援＞⑤「地域生活支援事業の実施について」において，機関相談支援センターの業務内容は，

57⑤(1)総合的・専門的な相談支援の実施，(2)地域の相談支援体制の強化の取組，(3)地域移行・地域定着の取組，(4)権利擁護・虐待の防止，とされている。
（短文事例）＜就労継続支援 B 型事業所のサービス管理責任者の対応＞②就労継続支援 B 型事業所は非雇用型であ58②る。指定特定相談支援事業者は，(1)計画相談支援（個別給付で，サービス利用支援，継続サービス利用支援を実施），(2)基本相談支援（障害者・障害児等からの相談）を行う。
＜障害者就労を支援する連携機関，専門職

59

③

及び事業＞
③「養護学校等の生徒とその親の，一般雇用や雇用支援策に関する理解の促進」におhttp://www.yamadajuku.com/
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いて，障害者就労支援基盤整備事業は、就労支援の実績がある施設の取組事例を活用して、授産施設、更生施設等の障害者福祉施設，小規模作業所，障害者自立支援法に規定する就労移行支援事業又は就労継続支援事業を行う者等，障害者に対して就労支援を行っている又は行おうとしている福祉施設等の一般雇用についての理解の促進，就労支援に関する理解，ノウハウの向上を図り，障害者の福祉から一般雇用への移行を促進する基盤を整備することを目的としている。」と明記されている。
＜精神保健福祉法における保護者の範囲及びその順位＞①家庭裁判所は，申立てにより，精神障害者について，その扶養義務者（直系血族及び兄弟姉妹）の中から，保護者を選任する。保護者は，精神障害者に治療を受けさせ，財産60①上の利益を保護する。後見人，保佐人，配偶者及び親権者は法定の保護者であり，これらの者がいる場合は保護者の選任は必要ないが，配偶者及び親権者については，特別の事情がある場合には，家庭裁判所は，保護者の義務を行うべき順位を変更し，その他の扶養義務者の中から保護者を選任することができる。
＜児童福祉法における障害児支援サービス＞④2012 年 4 月より，それまでの障害者自立支援法に基づく児童デイサービスが，児童福61④

祉法に基づく障害児通所支援事業の中の「保育所等訪問支援」へ移行した。提供サー
ビスの具体的な内容は，(1)障害児本人に対する支援（集団生活適応のための訓練等，(2)訪問先施設のスタッフに対する支援（支援方法等の指導等），である

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6/12＜障害者虐待防止法＞②障害者虐待防止法第 7 条第 1 項において，「養護者による障害者虐待（18 歳未満の62②

障害者について行われるものを除く。以下この章において同じ。）を受けたと思われる障害者を発見した者は，速やかに，これを市町村に通報しなければならない。」と規定されている。

低所得者に対する支援と＜我が国における社会保険と公的扶助の性生活保護制度（７問）

質・機能の違い＞⑤社会保険制度は，生活上の困難がもらたす一定の事由（保険事故）に対して，保険技術を用い，被保険者があらかじめ保険料を拠出し，保険者が給付を行う公的制度であ63⑤り，防貧的機能を有している。一方，公的扶助制度は，国民の健康と生活を最終的に保障する制度として位置づけられ，その特徴として，貧困・低所得者を対象としていること，最低生活の保障を行うこと，公的責任で行うこと，資力調査あるいは所得調査をともなうこと，租税を財源としていること，救貧的機能を有している。
＜我が国における戦前の低所得・貧困者救済の内容＞③1927 年 6 月の社会事調査会による「経済的保護施設に関する体系」では，住宅，公益市場，共同宿泊所，簡易食堂及公益浴場，公益質屋を範囲としている。職業紹介事業

64③

は，1921 年に職業紹介法が制定され，市町村を職業紹介所の設置主体とし，国が経費の補助を行うことが定められ，1938 年の職業紹介法改正により，職業紹介所が国営化され，1947 年に職業安定法が制定され，国の機関である公共職業安定所（ハローワーク）
において職業紹介事業が実施されることとなった。

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7/12＜生活保護法第 38 条における保護施設＞②救護施設は，リハビリテーションや作業訓
65②

練を必要とする者に対する「救護施設通所事業」や，救護施設を退所した者に対してアフターケアを行う「救護施設退所者等自立生活援助事業」も行う。
＜生活保護における各種の扶助＞①母子加算の対象者はは，「父母の一方若しくは両方が欠けているか又はこれに準ずる66①状態にあるため，父母の他方又は父母以外のものが児童（18 歳に達する以後の最初の3 月 31 日までの間にある者）を養育しなければならない場合」とされている。
（短文事例）＜生活保護における不服申立て＞③行政不服審査法第 1 条第 1 項において，「簡易迅速な手続による国民の権利利益の67③救済を図るとともに，行政の適正な運営を確保することを目的とする。」と規定されている。なお，弁護士がついて手続をする必要がある場合には，その弁護士が代理人となって生活保護の申請や審査請求をするが，基本的に費用はかからない。
（短文事例）＜自立支援プログラムによる就労支援の進め方＞

68⑤⑤一般就労による経済的自立だけでなく，日常生活自立や社会生活自立を支援して社会とのつながりを結び直す支援が重要とされている。
＜ホームレスの自立支援制度＞④ホームレスの自立支援法第 14 条において，「国は，ホームレスの自立の支援等に関69④する施策の策定及び実施に資するため，地方公共団体の協力を得て，ホームレスの実態に関する全国調査を行わなければならない。」と規定されている。

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8/12（短文事例）＜医療保険＞

保健医療サービス（７問）
70③③「40 年以上勤めあげ」「63 歳で退職」「年金生活」から，国民健康保険が適用されれば，自己負担割合は 3 割である。
＜2009 (平成 21)年度の国民医療費等＞

71④④65 歳以上は 19 兆 9479 億円(55.4％)であり，64 差未満は 16 兆 588 億円（44.6％）である。
＜我が国の診療報酬制度＞②診療報酬点数表には 4 種類あり，(1)医科72②

診療報酬点数表（病院・診療所），(2)歯科診療報酬点数表（歯科），(3)調剤報酬点数表（薬局），(4)診断群分類点数表（ＤＰＣ，包括入院），である。
＜我が国の医療提供施設＞②医療法第 1 条の 2 において，「医療は，国民自らの健康の保持増進のための努力を基礎として，医療を受ける者の意向を十分に尊重し，病院，診療所，介護老人保健施設，調73②

剤を実施する薬局その他の医療を提供する施設（以下「医療提供施設」という。），医療を受ける者の居宅等において，医療提供施設の機能（以下「医療機能」という。）に応じ効率的に，かつ，福祉サービスその他の関連するサービスとの有機的な連携を図りつつ提供されなければならない。」と規定されている。
（短文事例）＜地域医療支援病院と在宅療養支援診療所等との連携＞④在宅療養支援診療所の要件として，「当該診療所において，又は他の保険医療機関，

74④

訪問看護ステーション等の看護職員との連携により，患家の求めに応じて，当該診療所の医師の指示に基づき，24 時間訪問看護の提供が可能な体制を確保し，訪問看護の担当看護職員の氏名，担当日等を文書で患家に提供していること」が規定されている。

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9/12＜理学療法士，作業療法士，言語聴覚士及び介護福祉士の資格と業務＞①理学療法士及び作業療法士法第 15 条に75①おいて，「理学療法士又は作業療法士は，保健師助産師看護師法第 31 条第 1 項及び第32 条の規定にかかわらず，診療の補助として理学療法又は作業療法を行なうことを業とすることができる。」と規定されている。
＜医療における地域連携システム＞⑤「社会保障・税一体改革大綱（2012 年 2 月17 日閣議決定）」において，2012 年度における都道府県による新たな医療計画（2013 年76⑤度より実施）の策定に向け，「在宅医療について，達成すべき目標，医療連携体制，人材確保等を記載する」などの観点から，医療計画作成指針を見直すこととされた。これを受けて，2012 年 3 月 22 日に改正され，2012 年4 月 1 日からの適用とされた。

権利擁護と成年後見制度（短文事例）＜化粧品の購入契約についての（７問）

消費生活センターの相談員の助言＞②ポイントは，「契約書面はまだ受け取っていない」と「化粧品を使っているのを発見した」である。法定の記載事項の要件を満たした書面（申込み書面または契約書面）が交付されていない場合には，指定消耗品で，か77②つ，開封・使用したとしても，クーリングオフができる。

他の選択肢を確認すれば，①民法第 20 条に規定されている「制限行為能力者（未成年者，成年被後見人，被保佐人及び第 17 条第 1 項の審判を受けた被補助人）と推定すべき記述がないので，誤りである。
③上記②の解説の通り，「健康食品，化粧http://www.yamadajuku.com/
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10/12品，洗剤」等の消耗品でも，一定の条件化では，開封・使用してもクーリングオフができることもあるので，誤りである。
④「若いセールスマン F の熱意に根負けして」との記述はあるが，消費者契約法第 4 条
第 3 項第における「当該事業者に対し，当該消費者が，その住居又はその業務を行っている場所から退去すべき旨の意思を示したにもかかわらず，それらの場所から退去しないこと。」（第 1 号）および「当該事業者が当該消費者契約の締結について勧誘をしている場所から当該消費者が退去する旨の意思を示したにもかかわらず，その場所から当該消費者を退去させないこと。」（第 2 号）に該当しないと考えられるので，誤りである。
⑤消費者契約法第 4 条第 1 項第における「重要事項について事実と異なることを告げること。当該告げられた内容が事実であるとの誤認」（第 1 号）および「物品，権利，役務その他の当該消費者契約の目的となるものに関し，将来におけるその価額，将来において当該消費者が受け取るべき金額その他の将来における変動が不確実な事項につき断定的判断を提供すること。当該提供された断定的判断の内容が確実であるとの誤認」（第 2 号）の事実は確認できないので，誤りである。
＜諾成・双務契約＞⑤賃貸借契約は，月額 10 万円でアパートを78⑤借りるなど，借主が物を有償で借りて使用収益し，その後これを返還するというものである。賃貸借は諾成契約であり，双務契約である。
＜行政行為の効力の原則＞②行政行為には，原則「公定力」が働くので，

79②③

たとえ違法な行政行為であっても，一応有効なものとして扱われる。

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11/12③法律上定められた不服申立期間・出訴期間が過ぎてしまうことによって，もはや行政行為の効果を私人が争うことができないという原則は，「不可争力（形式的確定力）」である。
＜保佐人の権限及び職務＞①民法 876 条の 3 第 1 項において，「家庭裁80①判所は必要があると認めるときは，被保佐人，その親族もしくは保佐人の請求または職権により保佐監督人を選任することができる」と規定されている。
＜扶養義務＞④民法 877 条第 2 項において，「家庭裁判所

81④は、特別の事情があるときは，前項に規定する場合のほか，3 親等内の親族間においても扶養の義務を負わせることができる。」と規定していることから，設問は正しい。
（短文事例）＜認知症独居高齢者への対応＞⑤成年後見人の権限として，医療契約を締82⑤結し，その費用の支払い等に関しては成年後見人の包括的代理権に含まれると解されているが，手術等の医療行為は，本人に代わって同意する権限は認められていない。
＜障害者虐待防止法＞③障害者虐待防止法 32 条第 1 項において「市町村は，障害者の福祉に関する事務を所掌する部局又は当該市町村が設置する施設において，当該部局又は施設が市町村障害83③者虐待防止センターとしての機能を果たすようにするものとする。」と規定されている。また，同法第 36 条第 1 項において，「都道府県は，障害者の福祉に関する事務を所掌する部局又は当該都道府県が設置する施設において，当該部局又は施設が都道府県障害者権利擁護センターとしての機能を果たすよう

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12/12にするものとする。」と規定されている。

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