証券コード5713

第 93 期 中間報告書

2017 年 4 月 1 日 ̶ 2017 年 9 月 30日

株主のみなさまへLRANEMISREGLTIN

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SCE

ROU

業績ハイライト

TOP MESSAGE
平素より格別のご支援を賜り、2017年度上半期（第1・第2四半期合計）の業績について

ここに、当社第93期 上半期

非鉄金属価格の上昇や円安および電池材料の増販により、前年同期間と比べ増益となりました。

株主のみなさまには、厚くお礼申し上げます。

（2017年4月1日から2017年9月30日まで）のご報告を申し上げます。

当上半期（2017年4月～9月）の世界経済は、中国の経済成長減速などの懸念に加え、北朝鮮を巡る地政学的リスクの高まりなどもありましたが、全体としては回復基調を継続しました。
為替相場は、イギリスのEU離脱の影響で円高が急速に進んだ前年同期間と比べ円安で推移し、期を通じて大きな変動はありませんでした。
非鉄金属価格についても、中国の経済成長減速への懸念が和らいだことなどにより、ニッケルおよび銅価格ともに上昇基調となりました。材料関連業界においては、車載用部材などの需要が引き続き増加しました。

代表取締役社長

中里 佳明

戦略の進捗状況と今後の見通し

目次

1

こうしたなか、当上半期の売上高は、非鉄金属価格の上昇および円安の影響に加え、電池材料などの増販により前年同期間に比べ756億円増加し、4,421億円となりました。営業利益では前年同期間に比べ228億円増加の447億円、経常利益は、346億円増加の463億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期間に比べ318億円増加し、351億円となりました。

TOP MESSAGE

1

連結業績ハイライト

3

SMMとメタルのちから
特 集 1 カナダ・コテ金開発プロジェクトへの参入
特 集 2 鴻之舞鉱山開山100周年

57トピックス9

連結財務諸表（要約）

11

会社情報

13

株式状況

13

株式メモ

14

15中計の2年目として、3つのコアビジネスそれぞれの成長戦略を推進しました。
昨年5月に権益を追加取得したモレンシー銅鉱山（アメリカ）が、銅価格の上昇も受け、大きく業績に寄与しています。シエラゴルダ銅鉱山（チリ）では操業改善を最優先課題として取り組んだ結果、銅およびモリブデンの安定操業に一定の目途がつきつつあります。また、今年6月に権益を取得したコテ金開発プロジェクト（カナダ）
では、フィジビリティ・スタディ（※）を進めています。

タガニートHPALニッケル社（フィリピン）
では、9月に増産起業（年産30,000トンから年産36,000トン）が完了し、下期から生産量が増加する予定です。また、播磨事業所（兵庫県）における硫酸ニッケルの増産起業（年産45,000トンから年産49,000トンへ）は計画通りに進んでいます。スカンジウムについては、タガニートHPALニッケル社と播磨事業所での生産設備の建設が順調に進んでおり、2018年4月に生産を開始する予定です。
材料事業では、車載向け電池材料であるニッケル酸リチウムのさらなる増産投資（月産3,550トンから月産4,550トンへ）を決定し、2018年6月に設備が完成する予定です。また、今後需要の増加が見込まれる、パワー半導体用SiC（シリコンカーバイド）基板事業へ参入することを決定しました。
※フィジビリティ・スタディ：プロジェクトの実現可能性（経済性など）を事前に調査・検討すること

配当方針について

連結業績ハイライト
売上高

経常利益

親会社株主に帰属する1株当たり配当金

4,421億円 463億円

純利益351億円

売上高（左軸）10,000（億円）

4,592

経常利益（右軸）646

通期第2四半期累計11702016

2017（年度）
60（円）

538

3121

1株当たり配当金（右軸）成長戦略を着実に進めるとともに、企業価値の向上をめざします。

4631,000（億円）

通期
第2四半期累計年間
第2四半期末4,4213,665△162015

純利益（左軸）2,000（億円）

7,8610△128

親会社株主に帰属する株主のみなさまへのメッセージ

8,554

通期
第2四半期累計

中間配当は17円とさせていただきました。
15中計期間の配当性向は30％以上とし、業績に連動した配当を実施する方針としています。当中間期の配当は、5月予想時と同額の17円/株とさせていただきました。

17円

0△320153511133

1750△1852016

2017（年度）

ニッケルおよび銅価格は、需給の改善に沿った水準に回復しつつありますが、短期的にはさらなる上昇は見込みにくい状況にあります。
このような状況のなか、ものづくり企業としての基本に立ち返って現場力を強化し、成長戦略に沿った計画を確実に進めていくことで、引き続き企業価値の向上をめざします。
株主のみなさまにおかれましては、引き続き変わらぬご理解とご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
タガニートHPALニッケル社（フィリピン）2

連結業績ハイライト
資源セグメント

当期業績概要について
・菱刈鉱山（鹿児島県）
は計画通り順調な生産を継続しています。

製錬セグメント・ポゴ金鉱山（アメリカ）は、鉱石中の金品位の低下により生産量が減少しましたが、安定した生産を続けています。

金鉱石セグメント売上高

・海外銅鉱山では、昨年同期間と比較して、モレンシー銅鉱山の権益追加取得分が大きく業績に寄与しました。また、セロ・ベルデ銅鉱山（ペルー）においては、同鉱山に対する過年度分のロイヤリティ等を計上したことにより、損失計上となりました。

732億34百万円 今後の展望

セグメント利益176億13百万円

セグメント利益構成比41.7％
通期・銅では、引き続きシエラゴルダ銅鉱山の操業安定化に向けた工程改善およびコスト削減に取り組んでいきます。
・金では、菱刈鉱山とポゴ金鉱山での安定生産を継続する一方で、コテ金開発プロジェクトへの取り組みを進めていきます。

セグメント利益3（億円）

732

542

0800

1,234（億円）

2016

硫酸ニッケルセグメント売上高

3,195億31百万円

セグメント利益・ニッケル製錬では、タガニートHPALニッケル社での増産設備が完成し、下期より生産量が増加する予定です。また、播磨事業所における硫酸ニッケルの増産計画を進めていきます。

181億58百万円

セグメント利益構成比

42.9％

2017（年度）

0△800

123

2017（年度）

セグメント利益65億30百万円

セグメント利益構成比

15.4％

売上高

500

2,0000（億円）

3,1952016

2017（年度）

841

182

03620162017（年度）

・結晶材料では、タンタル酸リチウム基板およびニオブ酸リチウム基板について、市場や顧客の動向を見ながら、増産体制の構築を進めていきます。

セグメント利益

1,741（億円）

333

今後の展望
・電池材料では、ニッケル酸リチウムの生産量を月産3,550トンから月産4,550トンへ引き上げる追加増産投資を決定しました。2018年6月の設備完成やその後の早期立上げに向けて、取り組んでいきます。

第2四半期累計セグメント利益注 ）セグメント間の取引が発生しており、当社の売上高として公表している数値はこれを消去した外部売上高の合計です。各事業の売上高、セグメント利益はセグメント間取引を消去する前の金額を表記しております。セグメント利益構成比は、3セグメント合計に対する比率を表記しております。

871億38百万円

売上高

2,616

2016

セグメント売上高

8,000

176

△536

・撤退を決定しているリードフレーム事業については、円滑な撤退完了に向けて連結子会社の株式売却などを進めました。

通期

5,651

・増産投資を行っている車載向け電池材料
は、生産量・販売量ともに前年同期を上回りました。
・スマートフォンなどの通信端末向け結晶材料は、部材の過剰な流通在庫により生産量・販売量ともに減少しています。

・スカンジウムは、2018年初旬の商業生産開始に向け準備を計画通り進めていきます。

第2四半期累計（億円）

当期業績概要について

ニッケル酸リチウム

今後の展望・銅製錬では、昨年に引き続き生産量45万トン体制のもと、操業を維持していきます。

通期

売上高

1,500・銅製錬では、東予工場（愛媛県）での生産は順調に推移しました。

材料セグメント・ニッケル製錬では、コーラルベイニッケ
ル社（フィリピン）、タガニートHPALニッ
ケル社およびニッケル工場で概ね順調な生産を継続しました。また、播磨事業所では硫酸ニッケル年産45,000トン体制でフル生産を維持しました。

・新規権益獲得については、金を中心に自社探鉱に注力するとともに、権益獲得に向けた活動を積極的に進めていきます。

第2四半期累計

当期業績概要について

150

121（億円）

871

65
370

2016

2017（年度）

02016

2017（年度）

4

SMMとメタル のちから
特集 1

カナダ・コテ金開発プロジェクトへの参入

プロジェクト選定の経緯

IMG社からいただいたSMMに対する評価

当社の「世界の非鉄リーダー」という長期ビジョンの中で、非鉄当社には、別子銅山以来の長い資源開発の歴史と、健全な財ン/年を目標としています。この実現に向けて当社では、金鉱山ランド価値もあり、IMG社からはこれらの当社の強みやブしてきました。その検討に際しては、資源量と経済性などさまについても菱刈鉱山とポゴ金鉱山で操業を行っている実績

資源開発を担う資源事業本部では、当社権益分の金生産量30ト権益の獲得をめざしており、これまで多数の金鉱山案件を検討ざまな要素を点数化した客観的な評価方法を採用しています。

権益分金年間生産量30トンへの道
今年6月、カナダの産金会社IMG（アイアムゴールド）社が92.5％の権益を保有するコテ金開発プロ

務体質という強みがあります。また、銅鉱山の経験によるブランド価値を評価されています。加えて当社は現在、金鉱山があることから、金鉱山操業における技術面にも期待されて多くの案件を評価するなかで、今回権益を獲得したコテ金開発います。

る30トンに向けて、菱刈鉱山、ポゴ金鉱山に次ぐ権益分金生産今後の予定考えています。また、開発ステージがプレ・フィジビリティ・スタ

年内にフィジビリティ・スタディ※2 を開始し、その後、基本を取得することができる点と、北米での金鉱山ビジネスを学べるます。また、コテ金開発プロジェクト以外にも北米、南米、オーポイントになりました。IMG社とは共通の価値観に基づく信頼を探していきます。

プロジェクトは、周辺鉱区も含めポテンシャルが高く、目標であジェクト（カナダ・オンタリオ州）の同社持ち分の30％（プロジェクト全体の27.75%）を取得しました。

量の増強となり、かつ次世代に残す価値があるプロジェクトだと

当社は、長期ビジョンの中で当社権益分金生産量を30トン/年まで増やすことを目標に掲げており、この権益取得により目標達成にむけ、一歩前進することとなります。

ディ※1にあり、共同プロジェクトの中で大型鉱山開発のノウハウ点も、コテ金開発プロジェクト権益獲得を決定する上での大きな関係が築かれており、お互いの戦略から学び、共に成長できる設計、詳細設計を行い、2021年の生産開始を計画していストラリアをターゲットに、成長戦略に合致した優良な案件企業だと考えています。

コテ周辺の湖金鉱山の開発ステージ
物理探査による有望地域絞り込み
ボーリング
鉱床確認、精査
PEAプレ・フィジビリティ・スタディ
フィジビリティ・スタディ

コテ鉱床地表風景

ボーリング調査したコアサンプルの倉庫

コテ鉱床

判断
開発

5

コテについてカナダのオンタリオ州の森と湖が点在する地帯。最も近い都市は120km先のティミンズ。
冬にはマイナス30℃にもなり、湖 面は凍るが 雪 が 積もることは少ない。鉱山業に理解のある地域。露天掘り（オープンピット）の 鉱 山として開 発し、掘り出した金は、現地でインゴット（ドーレ）にして販売予定。

カナダ

ティミンズ

コテオタワ

モントリオール

トロント

アメリカ
ニューヨーク

ボーリング：目に見えない地下の鉱床の位置や規模を推測するために、地表から地中に対して、鉱石サンプリング用の孔を掘削し、鉱床の鉱石サンプルや地質情報を入手すること。
PEA：Preliminary Economic Assessment。フィジビリティ・スタディに進む前の予備的な経済性調査。経済価値があると判断されれば、次のプレ・フィジビリティ・スタディへ進む。
※1 プレ・フィジビリティ・スタディ：PEAを受けて、資源量、開発方法、操業方法、プロジェクト期間、設備投資額、経済性など、プロジェクトの全般的な検討を行う。
※2 フィジビリティ・スタディ：プレ・フィジビリティ・スタディよりも精度を上げて、投資判断を行うための調査・検討。
IMG社との会議（左側当社、右側IAMGOLD社）

現地調査の様子（2017年4月）

6SMMとメタル のちから
特集 2

こう の ま いもん べつ

今年は鴻之舞鉱山（北海道・紋別市）の開山から100年の節目

こ う の ま いであり、8月18日に同市内の鉱山跡地にて、開山100周年記

鴻之舞鉱山開山100周年念式典を開催しました。式典には宮川紋別市長、鴻之舞関係
こうゆう者の親睦団体である紋別鴻友会の林会長をお招きし、当社社長・中里が「鴻之舞鉱山で示された、困難を乗り越えてきた先人の精神と実行力は現在も脈々と受け継がれている」と挨拶、ご来賓のみなさまと共に記念碑の除幕式を行いました。

鴻之舞鉱山は、1917年に住友が鉱業権を取得した金鉱山です。
翌1918年に操業を開始、戦時中の休止をはさみ1973年に閉山しました。この間72.6トンの金を産出し、最盛期には従業員4,600人が働き、関係者を含めた山元の人口は14,000人を超えたといわれます。

1943年

金山整備令の発令で休山

1949年

操業再開

1973年

〔昭和48年〕

7

往時の鴻之舞鉱山（撮影：1940年代）

閉山

製錬活動を合理化するための運搬系統の整備などにより、着実に再建の道を歩んでいきました。

しかしその後、高度経済成長の下で操業コストが増加し、鉱石品位の低下と鉱量の枯渇もあいまって1973年にやむなく閉山となりました。

別子銅山とともに鴻之舞鉱山での経験が活かされています。
が坑廃水処理と採石事業を行っています。

テーリングダム管理についてSMMが管理する休廃止鉱山では、鉱害の発生を防止するため、坑内および集積場から出る坑廃水の処理や、鉱さいや捨石の集積場（テーリングダム）および旧坑の維持管理を365日24時間体制で行っています。

当社では、東日本大震災を受けて経済産業省が2012年に見直した技術指針に基づき、当社グループが管理する国内56カ所のテーリングダムに対して安定化の取り組みを推進※1に該当する10カ所のうち、しています。経済産業省の新技術指針における「特定の条件」
大口鉱山（鹿児島県）
および鴻之舞鉱山（北海道）の合計5つの施設については対策が必要と判定され、2014年度から2015年度にかけて約45億円の費用を投じ安定化対策工事を実施しました。

〕
は閉山年月）

鴻之舞鉱山

余市鉱山

操業開始

施設の再建や探鉱活動による新鉱床の発見、さらには採鉱・国内休廃止鉱山の状況〔1973年10月〕

1918年

金よりも軍需物資である銅などに人員等が振り向けられ、やむなく休山となりました。戦後、鉱山の操業を再開し、製錬

現在、閉山した鉱山跡地では、資源事業本部の鴻之舞事務所

開山100周年記念式典での記念碑除幕式の様子〔大正6年〕

昭和初期には「東洋一の金山」と称されましたが、戦時中はして得られる金銀の割合が低かったことなどから、厳しい経（2017年７月１日現在、〔住友が鉱業権を取得になりました。

当社は、現在、国内外で金鉱山を経営していますが、これには営状況でした。
しかし、製錬技術を改善し、新しい鉱床を発見

1917年

じめとする他事業で苦戦していた住友の経営を支えるほど

開山当初は、第一次世界大戦によるインフレで各種コストが増大したことや、鴻之舞の鉱石そのものが非常に固く、製錬歴史するなど経営努力のすえ危機を乗り越え、当時別子銅山をは

北見鉱山〔1963年10月〕〔1963年10月〕

国富鉱山〔1945年3月〕

大宮鉱山

別子銅山

〔1950年6月〕〔1973年3月〕

木浦鉱山

八総鉱山

〔1945年4月〕〔1970年10月〕

佐々連鉱山

大口鉱山

〔1979年7月〕〔1977年9月〕

大口鉱山の第2鉱さい堆積場では、地盤改良によって集積物の液状化を防止する工法による対策を行いました。工事期間中は仮設の水処理施設を設けて工事時に出る濁水を処理し、また、工事の説明会や見学会を開催するなど地元との相互理解にも努めています。このほか、鴻之舞鉱山の施設では、液状化が起こる可能性のある堤体を地盤改良と改良盛土によって補強するなど、それぞれの施設の特性を考慮した安定化対策工事を行っています。
「特定の条件」に該当しないテーリングダムについても従来の技術指針に基づいて「中規模地震動」に対する耐震性の再評価を進めており、不十分と判定した6カ所の施設について順次安定化対策工事を実施しています。当社グループでは、引き続き操業を終えた鉱山についても、環境リスクを極小化するための取り組みを推進し、安全管理を強化していきます。
※1 ①基礎堤より高く積まれた内盛り式スライム集積場②浸潤水位が集積面より10m以浅または飽和状態にある集積場（浸潤水位または飽和状態の部分が基礎堤の堤頂より下部にあるものを除く）③集積量が5万m³以上の集積場（5万m³未満であっても直下に重要構築物等があり流出による被害のおそれがあるものを含む）

8

トピックス
2017年

住友金属鉱山（SMM）の今がわかる、注目トピックスを時系列にまとめご紹介します。

4月

5月

リチウムイオン二次電池のリサイクルを実用化

リチウムイオン二次電池用正極材料（ニッケル酸リチウム）を増産

当社は、使用済みのリチウムイオン二次電

当社は、車載用二次電池の需要拡大に対応するために、リチウムイオン二次電池用正極材料であるニッケル酸リチウムの生産設備の追加増強投資を行うこととしました。

池、およびリチウムイオン二次電池の製造過程で発生する中間物から、銅およびニッケルを回収し、これらの再資源化を日本で初めて実用化しました。
リチウムイオン二次電池の再資源化は、採算性が悪く経済的に金属を回収することが困難でしたが、当社は東予工場の銅製錬工程とニッケル工場（愛媛県）のニッケル製錬工程を組み合わせた処理の流れを確立しました。回収されたニッケルは磯浦工場（愛媛県）で車載向け電池材料に加工され、“電池to電池”の再資源化が実現しました。
リチウムイオン二次電池を再資源化することで、国内において持続可能な循環型社会の形成をより一層進めるとともに、世界的な資源枯渇に対応する資源循環の推進強LITHIUM
ION化に繋がるものと期待しています。

当社は、パナソニック株式会社（パナソニック）と共同で開発したニッケル酸リチウムの生産拡大を進めてきましたが、この度、パナソニックのリチウムイオン二次電池生産拡大に伴い、ニッケル酸リチウムの生産能力を現在建設中の3,550トン/月（2016年10月26日発表）から4,550トン/月に増強します。設
備投資額は総額約40億円で、2018年6月の完成を予定しています。
世界的な環境規制強化を背景に自動車の電動化が進むなか、長距離走行を可能とする二次電池の開発、供給に対する期待が高まっています。当社は、ニッケル原料の製錬から正極材料まで、車載向け電池材料に求められる安全・安心なものづくりと、安定した供給体制の構築に取り組んでいきます。

7月

8月

9月

10 月

燃料電池向け酸化ニッケル粉の量産化実証設備を導入

Ｓ
ｉＣ（シリコンカーバイド）
基板開発会社を買収

11月

12 月

「朝日地球会議2017」へ特別協賛

当 社 は 、燃 料 電 池 の 電 極 用 高 純 度 酸 化

当社は、加賀電子株式会社（加賀電子）と、当社は、株式会社朝日新聞社が主催するニッケル粉の量産化実証設備を導入する加賀電子の子会社である株式会社サイコッ「朝日地球会議2017」へ特別協賛しましことを決定しました。

クス（サイコックス）の株式の51％を取得た。本会議は10月1日から3日にかけて帝燃料電池は水素と酸素を化学反応させてすることで10月2日に合意しました。

国ホテルなどで開催され、「分断から共存へ

電気と熱を作り出すクリーンで高効率なサイコックスはパワー半導体用ＳｉＣ基板の私たちが進む未来」をメインテーマに、各種発電システムです。日本をはじめ世界各国開発を行っています。
Ｓ
ｉＣは、主に電力を制イベントが行われました。

で幅広く導入計画が策定されており、今後御する用途で使用される半導体材料です。

その中で、10月3日に「SDGs*と住友金属の成長が見込まれています。燃料電池に特にハイブリッド車や電気自動車などの駆鉱山のCSR」と題し、当社の執行役員安全は複数の方式がありますが、酸化ニッケル動制御装置で要求される大容量領域（大電環境部長・貝掛が特別講演を行い、420余

粉はそ のなかで最も発 電 効 率 の 高 い 固流・高耐電圧）において、エネルギーの損失

年 の 歴 史 を 礎とした 経 営 理 念 、当 社 の体酸化物形燃料電池（SOFC ※ ）の電極にを低減できる優れた材料として、今後、新たCSR、SDGsへの取り組み姿勢などを紹介使用されます。

な市場の創生が見込まれています。

しました。講演前後は隣接した当社のブー

今後、燃料電池の本格的な製品化に向け、当社と加賀電子は10月30日より合弁を開スに多くの方が立ち寄られ、当社の事業や環境への取り組みについて質問が寄せら酸化ニッケル粉の需要増加が見込まれる始しました。サイコックスのＳｉＣ基板製造技

ことから、2018年度前半を目途に、愛媛県術に当社の結晶基板生産技術を融合させれました。

新居浜市の当社保有地内に量産化実証ることで、ＳｉＣ基板の量産検証を促進し、市設備を導入します。

場のニーズに応えていきます。

＊ SDGs：持続可能な開発目標
地球環境や経済活動、人々の暮らしなどを持続可能とするために、すべての国連加盟国が2030年までに取り組む行動計画（17の目標と169のターゲット）※ SOFC：Solid Oxide Fuel Cell

「証券アナリストによるディスクロージャー優良企業選定（鉄鋼・非鉄金属部門）」で第1位を獲得
当社は、平成29年度「証券アナリストによるディスクロージャー優良企業選定」
において、鉄鋼・非鉄金属部門で第1位の優良企業に選ばれました。なお、これは7年連続の受賞となります。
当社は、今後も株主・投資家をはじめとしたステークホルダーのみなさまへの適切な経営情報の開示とコミュニケーションを推進していきます。

「統合報告書2017」を発行しました
当社グループがめざす“持続的な成長と企業価値の最大化”へ向けた取り組みについて、より一層ご理解いただけるよう、「 統合報
告書 2017」を発行しました。
昨年までの報告要素に加え、当社グループと関わりの深いリスクと機会およびその対応、ステークホルダーの方々との座談会および働き方改革の取り組み、CSRの具体的な取り組みなどを紹介しています。ぜひご覧ください。
当社ホームページアドレス

http://www.smm.co.jp/

LITHIUM ION
BATTERY

廃リチウムイオン
二次電池

96月

東予工場

電気銅

電池メーカー各社様

リチウムイオン
二次電池のリサイクルの実用化

ニッケル工場

電池材料

磯浦工場

硫酸ニッケル

リチウムイオン二次電池リサイクルの処理方法

ニッケル酸リチウムの生産ライン

酸化ニッケル粉

SiC（シリコンカーバイド）

10月25日付の朝日新聞朝刊「朝日地球会議2017」特別企画面に掲載された当社の広告。
同シリーズの広告が読売新聞にも不定期に掲載されますので、ぜひご覧ください。

10連 結財務諸表（要約）
当上半期（2017年4月～9月）の売上高
は、非鉄金属価格の上昇と円安の影響に加えて、電池材料などの増販により、前年同期間（2016年4月～9月）に比べ756億円増加し、4,421億円となりました。
営業利益についても、売上高と同様の背景から、前年同期間に比べ228億円増加し、447億円となりました。
経常利益は、営業利益の増加に加え、為替差損益の好転などにより、前年同期間に比べ346億円増加の463億円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期間に比べ318億円増加し、351億円となりました。

2017年4月1日～
2017年9月30日

売上高
売上原価

442,111374,863366,492
322,064

売上総利益
販売費及び一般管理費

67,24822,55844,42822,50844,6909,874
8,285

21,9209,113
19,337

経常利益
特別利益
特別損失

46,279848
811

11,696267
9,793

税金等調整前四半期純利益
法人税等合計非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）

46,316
10,951
252

2,170
1,111
△ 2,213

親会社株主に帰属する四半期純利益

35,113

3,272

経常利益
（右軸）

3,9623,665

前第2四半期累計
2016年4月1日～
2016年9月30日

28,95843,081

投資活動によるキャッシュ・フロー

4,584△ 183,834

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 29,863

85,486

現金及び現金同等物に係る換算差額△ 2,918△ 2,550761△ 57,817

現金及び現金同等物の期首残高

170,293

197,825

現金及び現金同等物の四半期末残高

171,054

140,008

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

4,196 4,421

646
117

0
△774

11

2017年4月1日～
2017年9月30日

2015
上半期

2015
下半期

2016
上半期

1,500（億円）

1株当たり純利益（左軸）

463
0

△133
2016
下半期

100（円）

2017（年度）
上半期

1株当たり配当金（右軸）※1株当たり親会社株主に帰属する純利益。
株式併合を実施する前の基準で計算しています。

当第2四半期末

負債は、前期末に比べ462億円減少し、6,147億円となりました。
純資産は、前期末に比べ450億円増加し、1兆691億円となりました。

前期末2017年9月30日

2017年3月31日

流動資産597,351593,653

固定資産

1,086,505

1,091,365（単位：百万円）

資産の部

有形固定資産478,966

483,456

540,966

560,319

1,683,856

1,685,018

流動負債

206,537

210,843

固定負債

408,177

450,054

負債合計

614,714660,897

896,725

864,941

自己資本比率は58.5％で、目標に掲げる健全な水準を維持しています。

無形固定資産66,573

投資その他の資産
資産合計

47,590

負債の部

97.5
21

10

0

総資産

16,839億円

株主資本
資本金
資本剰余金

自己資本

9,851億円

前期末（2017年3月末）
比 2.4％増

175663.7

自己株式

2015
下半期

2016
上半期

2016
下半期

2017（年度）
上半期

86,504△ 32,877

88,35996,749非支配株主持分84,05862,431

純資産合計

1,069,142

1,024,121

負債純資産合計

1,683,856

1,685,018

16,30816,85012,000（億円）

16,839

総資産

自己資本
（左軸）

9,830

0

2015

2016

2017 （年度）（第2四半期末）

9,851

9,617

60.3

90（%）

58.5
57.1

自己資本比率（右軸）△98.1

718,072△ 32,920

△39.5

2015
上半期

749,875

その他の包括利益累計額

05.9

93,242

自己資本／自己資本比率
20,000（億円）

30（円）

93,242
86,528

利益剰余金

前期末（2017年3月末）
比 0.1％減

総資産1株当たり純利益※／1株当たり配当金

6,000（億円） 4,592

四半期連結貸借対照表

当上半期の資産は、前期末（2017年3月末）に比べ、12億円減少し、1兆6,839億円となりました。

純資産の部

営業活動によるキャッシュ・フロー

売上高／経常利益

売上高（左軸）2016年4月1日～
2016年9月30日

営業利益
営業外収益
営業外費用

（単位：百万円）

447億円
463億円

経常利益

前第2四半期累計（単位：百万円）

当第2四半期累計

前年同期間比 20.6％増

営業利益

当第2四半期累計

四半期連結キャッシュ・フロー計算書

4,421億円

売上高

四半期連結損益計算書

0

2015

20160
2017 （年度）（第2四半期末）

12

会社情報

株式状況
株式の状況（2017年9月30日現在）

会社概要（2017年9月30日現在）
商号

住友金属鉱山株式会社
Sumitomo Metal Mining Co., Ltd.

本社所在地

東京都港区新橋5丁目11番3号

創業

天正18年
（1590年）

設立

昭和25年（1950年）

資本金932億円

従業員数

社外取締役

常任監査役

（常勤）

中里佳明*

久保田 毅*
黒川 晴正
野崎 明
朝日 弘
牛嶋泰松
中野猪野勉
齊和久
和志

監査役

中山靖之

社外監査役

近藤
山田純一
雄一

（常勤）

1,000,000,000株

発行済株式総数

581,628,031株

株主数

注 *印は、代表取締役です。

執行役員

区分

所有株数
（株）

200,419,930
34.46
（%）

中里佳明

A 金融機関副社長

久保田毅

B 証券会社専務執行役員黒川晴正

11,446,095
1.97
（%）

常務執行役員

野崎角谷
浅井明
博樹
宏行

C その他の国内法人

77,201,333
13.27（%）

社長

執行役員

小田 浩久
森本 雅裕
今村 正樹
朝日 弘
井手上 敦
安川 修一
水野 文雄
貝掛 敦松本 伸弘
大下 文一
神谷 雅博
阿部 功
金山 貴博

D 外国法人等

190,389,400
32.73（%）

E 個人その他

72,115,121
12.40（%）

F 自己名義株式

30,056,152
5.17（%）

所有株数（株）A 1～999

1,700,407
0.29（%）

B 1,000～9,999E

D

33,302,436
5.73（%）

D 100,000～999,999

85,509,572
14.70
（%）
414,339,568
71.24（%）

証券会社に口座を開設されている株主様は口座のある証券会社

株主総会である三井住友信託銀行株式会社証券代行部までお問い合わせ

定時株主総会
臨時株主総会宛に、特別口座に口座がある株主様は特別口座の口座管理機関

毎年6月
必要の都度

ABCABC
DEくださいますようお願いいたします。

単元未満株式買取および買増のご請求について株主様がご所有の単元未満株式（1～99株）を当社が買取らせて

3月31日
3月31日
9月30日

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社

株主名簿管理人事務取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部（郵便物送付先）〒168-0063 東京都杉並区和泉二丁目８番４号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部（電話照会先）0120-782-031

46,776,048
8.04
（%）

C 10,000～99,999

毎年4月1日から翌年3月31日まで

株主名簿管理人および特別口座管理機関

F

所有株式数別の状況
区分

株式に関するお届けおよびご照会先

定時株主総会
期末配当
中間配当

所有者別の状況（2017年9月30日現在）

事業年度

基準日

株式分布状況（2017年9月30日現在）

E 1,000,000～

13

36,430名（注）2017年10月1日付で、当社普通株式2株につき1株の割合で株式併合を行っております。これにより発行可能株式総数は500,000,000株、発行済株式総数は290,814,015株となっております。

単独 ： 2,286名

取締役および監査役

取締役

発行可能株式総数

連結 ： 7,176名（2017年9月30日現在）
取締役社長

株式メモ

公告掲載方法電子公告とする。ただし、やむを得ない事由により電子公告による公告をすることができない場合は日本経済新聞に掲載する。

いただく制度がございます。また、株主様がご所有の単元未満株式を単元株式とするため、必要な数の株式を買増する制度がございます。単元未満株式の買取および買増請求につきましては、
上記「株式に関するお届けおよびご照会先」にお問い合わせのうえ、お手続をお願いいたします。
（注）2017年10月1日付で、単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

配当金のお受け取り方法について配当金のお受け取りにつきましては、ゆうちょ銀行または郵便局の窓口において配当金領収証と引換えにお受け取りいただく方法のほかに、より安全で確実な方法として、ご指定の銀行口座またはゆうちょ銀行の貯金口座へ継続的にお振り込みする方法がございます。また、証券会社に口座を開設されている場合は、証券総合口座等へのお振り込みも可能です。
お振り込みをご希望される場合は、上記「株式に関するお届けおよびご照会先」にお問い合わせのうえ、お手続をお願いいたします。

特別口座株式の振替手続について株券電子化前に、証券保管振替機構をご利用されていなかった株主様（お手元に株券をご所有の株主様）の株式については、特別口座に記録されております。特別口座に記録されている株式は、株式市場で売買することができませんので、証券会社に株主様名義の口座を開設し、株式を振り替えることをお勧めいたします。
特別口座に記録されている株式の振替を希望される場合は、特別口座の口座管理機関である三井住友信託銀行株式会社証券代行部までお問い合わせくださいますようお願いいたします。

14

当冊子についてのお問合せ先

広報IR部〒105-8716 東京都港区新橋5丁目11番3号
TEL.03-3436-7705 FAX.03-3434-2215