ちば安心住宅リフォーム推進協議会
住宅リフォーム事業者登録制度実施要綱（目的）第１条 この要綱は、千葉県民の円滑な住宅リフォームを支援するため、ちば安心住宅リフォーム推進協議会（以下「協議会」という。）が、一定の要件を満たす住宅リフォーム事業者の登録及び登録事業者に関する情報の提供並びに登録事業者の育成を図り、もって千葉県民の安全・安心な住まいづくりに寄与することを目的とする。
（用語の定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１）「住宅リフォーム」とは、住宅の増築、改築、修繕又は模様替えをいい、住宅設備等を含むものとする。
（２）「住宅リフォーム事業者」とは、住宅リフォームの設計、施工、リフォーム関連資材の製造・販売等を自ら行う事業者（以下「事業者」という。）をいう。
（３）「登録事業者」とは、本制度により、登録された事業者をいう。
（４）「標準契約書」とは、一般社団法人住宅リフォーム推進協議会が定めた標準契約書をいう。
（実施主体）
第３条 本制度は、協議会が主体となって実施する。
（事務）第４条 本制度の事務は、協議会の事務局である公益社団法人千葉県建築士事務所協会（以下「事務局」という。）が行う。
（登録の資格要件）
第５条 登録事業者は、次に示す全ての要件を満たす事業者とする。
（１）協議会を構成する正会員の団体に所属していること、又は協議会会長が認める事業者であること。
（２）千葉県内に本店、支店又は営業所を設置していること。
（３）建築士事務所の登録を行っていること、又は建設業の許可を受けていること、若しくは住宅リフォームに従事してから３年以上経過していること。
（４）協議会が実施する事業者向け講習会を受けていること。
（登録の申請）第６条 登録の申請をしようとする事業者（以下「登録申請者」という。）は、事業者登録（更新）申請書（様式第１号）（以下「登録（更新）申請書」という。）に次に掲げる書類を添付して、協議会に申請するものとする。
（１）第１５条に規定する事項について、遵守することを誓約する書面（以下「誓約書」という）（様式第２号）（２）千葉県内に本店、支店又は営業所を設置していることを証する書面（登記事項証明書等）（３）建築士事務所登録申請書（登録年月日と登録番号が記載されたもの）の写し、建設業許可証の写し、又は住宅リフォームに従事してから３年以上経過していることが確認できる書類（様式第３号）（４）協議会が実施する事業者向け講習会修了証の写し（５）前条第１号に規定する協議会会長が認める事業者の場合は、住宅リフォームに関する業務等の実績が確認できる書類（様式第４号）（登録申請者についての調査）第７条 協議会は、登録（更新）申請書に記載された事項又はその他の事項について確認が必要である
場合は、登録申請者に対し必要な書類の提出を求めるものとする。
２ 協議会は、登録申請者について、必要に応じて調査を行うものとする。

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（登録の拒否）第８条 協議会は、登録申請者が次の各号の一に該当するときは、登録を拒否するものとする。
（１）第５条に規定する要件を欠くとき。
（２）虚偽の事実に基づき登録の申し込みを行ったとき。
（３）前条に定める調査の結果、登録に相応しくないと判断したとき。
２ 協議会は、登録を拒否する場合においては、登録申請者にその旨を通知するものとする。
（登録）第９条 協議会は、前条の規定により登録を拒否する場合を除き、登録するものとする。
２ 登録の有効期間は、２年間とする。ただし、新規登録については登録開始日から２年後の日付が属す月の最終日とする。
（登録内容の変更）
第１０条 登録事業者は、登録内容に変更が生じた場合は、１ヶ月以内に登録内容変更届（様式第５号）により変更内容を協議会に届けなければならない。
（登録辞退の届出）第１１条 登録事業者は、次の各号のいずれかに該当する場合、登録辞退届（様式第６号）を協議会に届け出るものとする。
（１）第５条に規定する要件を欠くに至ったとき。
（２）登録を辞退しようとするとき。
（登録の更新）第１２条 登録事業者は、登録の有効期間の終了１ヶ月前までに登録（更新）申請書（様式第１号）に第１８条に規定する講習会の受講証明証を添えて、協議会に申請しなければならない。
（登録の取消し等）
第１３条 協議会は、登録事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を削除するものとする。
（１）第１１条の規定による届出があったとき又は該当する事実が判明したとき。
（２）登録事業者が虚偽の事実に基づき登録の申請又は変更の届出を行ったことが判明したとき。
（３）登録事業者が第１５条に規定する責務を遵守しておらず、登録が相応しくないとき。
（損害賠償責任の免責）第１４条 協議会は、登録された情報に関して、登録事業者や第三者が損害を被った場合において、一切の損害賠償責任を負わないものとする。
（遵守事項）
第１５条 登録事業者は、次に掲げる一般社団法人住宅リフォーム推進協議会が定めた「住宅リフォーム事業者倫理憲章」を遵守しなければならない。
（１）依頼主の期待に応え、住み心地や資産価値が最大となるよう努める。
（２）依頼主が適切な選択と判断ができるよう、常に正確な情報の提供に努める。
（３）見積や契約等について誤解が生じないよう正確で分かりやすい書面により、適正な業務遂行に努める。
（４）依頼主にとってよき相談者となり、クレーム等に対して誠実な対応に努める。
（５）関係法令を遵守し、さらに高い品性とモラルの保持に努める。
（６）住まいの質の向上を目指し、専門知識の修得と技術・技能の研鑚に努める。
（７）依頼主の理解と協力を得て、健康で安全な生活環境の実現と資源の有効利用等による地球環境保全への寄与に努める。
２ 登録事業者は、住宅リフォーム工事に係る契約を締結するときは、原則として標準契約書又はこ2

れに準ずる書式を使用し、消費者契約法及び特定商取引法に定める契約条項の規定を遵守すること。
３ 登録事業者は、少なくとも２年に１度は第１８条に規定する講習会を受講するものとする。
４ 協議会が開設したホームページ上で、登録事業者に係る以下の情報（必須事項）を開示することについて承諾すること。なお、登録事業者からの申し出により、その他の情報（任意事項）についても情報を開示する。
（必須事項）：①事業者名、②代表者職氏名、③所在地、④電話番号・FAX番号、⑤設立年月日、⑥
従業員数、⑦業種、⑧得意分野、⑨所属団体、⑩登録・許可、⑪講習会受講実績（任意事項）：①Ｅメールアドレス、②ホームページURL、③営業（対応可能）エリア、④リフォー
ム事業に関する資格者数、⑤使用する契約書の種別、⑥実績の多い工事、⑦一言コ
メント、⑧代表者顔写真、⑨その他協議会が認めた事項（県民からの相談等）
第１６条 協議会は、千葉県民から登録事業者に関する相談等があった場合は、必要に応じて適切な情報提供を行うものとする。ただし、あっせん、調停及び仲裁は行わないこととする。
２ 協議会は、登録事業者に関する情報をインターネット及び書面により千葉県民に提供するものとする。ただし、当該情報提供が相応しくないと判断した場合には、これを中断する。
（登録事業者名簿の閲覧）
第１７条

協議会は登録事業者名簿を作成し、リフォーム相談窓口等の千葉県民の閲覧可能な場所に配布する。
（講習会の実施）第１８条

協議会は、登録事業者の意識啓発及び技術の向上を図るため、毎年１回以上講習会を開催するものとする。
（報告）第１９条 協議会は、この要綱の施行に必要な限度において登録事業者から報告若しくは資料の提出を求めることができる。
（登録料）
第２０条 第９条第１項の規定による登録又は第１２条の規定による登録の更新を受けようとする者は、１件につき3,000円の登録料を納めなければならない。
２ 前１項の納入された登録料については、いかなる場合でも返金しないものとする。
（施行細目）
第２１条 この要綱に定めるもののほか、事業者の登録に関し必要な事項は、別に定める。
付則
この要綱は、平成２７年４月１日から施行する。

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