とうほう

遺産整 理 業 務

東邦銀行が、ご相続の手続きをお手伝いします。

すべてを地域のためにこんなときは、突然のご相続で、こ の よ う な お 悩 み は あ りま せ ん か ?

当行の『 遺産整理業務 』にお任せください！
相続人のみなさまのお役にたちます！

相続手続きの全体像が分からず忙しくて、相続手続きに使える時間が当行がご相続手続き全体の当行が、ご相続の手続きを不安に感じている。

限られている。

アドバイスを行います。

サポートします。

当行以外にお取引されていた金融機関に行ってみたが、手続きがかなり大変そうだ。

相続手続きに金融機関のご相続手続きも必要な戸籍が代行することができます。

どのように説明すれば良いのか分からない。

（戸籍による確認）もサポートします。

わからない。

当行が調査した結果を他の相続人に、相続人の確定作業

遺産分割協議書のつくり方が分からない。

一覧にした財産目録を作成して、相続人のみなさまに交付いたします。

相続人のみなさまの話し合いの結果に基づき、遺産分割協議書作成のお手伝いを、当行がいたします。

遺産分割協議書等への相続税の知識がないので心配。

他の相続人との書類のやりとりが大変。

相続税の申告手続き等は、署名・押印の依頼など、専門家（税理士等）の他の相続人との紹介によりお手伝いします。

やりとりを、当行が代行することも可能です。

※遺産分割協議の仲裁等はいたしかねますので、ご了承ください。
1

2

相続 人となるのは誰なのか確認してみましょう。
相 続 人

法 定 相 続 割 合〜相 続 人のみなさまのお役にたちます〜
相続人全員が合意すれば、以下の割合とは関係なく相続財産を分けることができます。

このような方 が 遺 産 整 理 業 務を利 用されています!

配偶者と子供子 供のみ

配偶者自身で各所に足を運んで相続手続きをすることが難しい 。

１/２−

ケース① 子供がいる場合

被相続人相 続 人の組合せ

相続人

配偶者

配偶者

子供たちが仕事を休んで相続手続きをすることが難しい 。
子供

１/２

子供

子供

※ 子 供 が 複 数いる場 合には、権 利を人 数で等 分することになります。

全部※子供が先に亡くなっている場合には、その子供（孫）に権利が代襲されます。

相続人のなかに相続手続きの全体像を理解して手続きをできる人がいない 。

ケース② 子供がいない、親がいる場合

親

相続人

親

被相続人

配偶者

相 続 人の組合せ

配偶者と父母等（直系尊属）父母等（直系尊属）のみ配偶者

2/3−

父 母 等（直 系 尊 属）

1/3

全部

※ 両 親 が 共に健 在である場 合には、上 記 権 利を等 分することになります。

ケース③

配偶者が相続手続きを理解して自分主導で手続きをすることが難しい 。
義理のご両親相手に、配偶者が手続きを説明するのは難しい 。

子供がいない、親もいない、兄弟姉妹がいる場合亡親亡親相続人

相 続 人の組合せ

配偶者配偶者と兄弟姉妹兄弟姉妹のみ

配偶者自身で各所に足を運んで相続手続きをすることが難しい 。

3/4−

配偶者が相続手続きを理解して配偶者姉妹

兄弟被相続人自分主導で手続きをすることが難しい 。
兄弟姉妹※ 兄 弟 姉 妹 が 複 数いる場 合には、上 記 権 利を等 分することになります。

3※両親が亡くなっている場合でも、祖父母が存命の場合には祖父母に相続する権利があります。

配偶者自身で各所に足を運んで相続手続きをすることが難しい 。

1/4

全部

※兄弟姉妹が先に亡くなっている場合には、その子供（甥姪）に権利が代襲されます。

義理の兄弟姉妹等を相手に、配偶者が手続きを説明するのは難しい 。
4

ご相続人関係図

相続の順位や割合は、ご相続人のお名前等を記入しご確認ください。
父母

法 律 で 定 められています 。

父母

異母兄弟姉妹相続の順位
民法では、相続人と、その相続の順位・相続分について、以下のように定められています。

配偶者

兄弟姉妹

兄弟姉妹

配偶者

被相続人

配偶者

：常に相続人子：第一順位（代襲相続あり）

父母等（直系尊属）：第二順位（親等の近い順）
兄弟姉妹

（配偶者）

子

子

子

孫

孫

孫

甥姪

甥姪

：第三順位
（代襲相続あり。ただし一代限り）相続の資格を持つのは、配偶者と子供、そして父母等（直系尊属）と兄弟姉妹となります。
これらの相続人には、上記のように順位が定められています。
複数の相続人が存在する場合、順位が上の相続人が優先され、また同じ順位の相続人が複数存在する場合は、その人数で等分することとなります。

相続の割合相続人が、配偶者のみ、子供のみ、父母等（直系尊属）のみ、あるいは兄弟姉妹のみの場合は、その相続人がすべての相続財産を相続することになります。
ただし、配偶者を含めて複数の相続人がいる場合は、下の表のように分割され、配偶者の持分を除いた相続分を、配偶者以外の人数で等分することになります。
法定相続割合（下段は遺留分）
相続人の組合せ

相続人

配偶者
子父母等
（直系尊属）
兄弟姉妹
5

配偶者
のみ

子のみ父母等（直系尊属） 兄弟姉妹
のみ
のみ

配偶者と子
1/2

全部

（遺留分1/4）（遺留分1/2）

全部

配偶者と配偶者と父母等兄弟姉妹（直系尊属）
2/3（遺留分1/3）

3/4（遺留分1/2）

1/2（遺留分1/2）（遺留分1/4）

全部

1/3（遺留分1/3）（遺留分1/6）

全部（遺留分なし）1/4（遺留分なし）【代襲相続】
被相続人より先に相続人が亡くなっている場合、その相続人の子が代わりに相続することになります。代襲相続とは、相続人が相続の開始以前に死亡・廃除・相続欠格により相続権を失った場合、その者の子等（直系卑属）が代わりに相続することです。

【遺留分】
兄弟姉妹甥姪以外の相続人が、最低限受け取ることのできる相続割合のことです。相続人に、一定の相続分を保証するために設けられました。
遺言により遺留分を侵害された場合には、遺留分の権利を侵害された相続人が希望すれば、遺言により財産を承継した他の相続人に「遺留分侵害額に相当する金銭の支払いを請求すること」ができます。
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相続手続きは煩雑で時間を要します。
●相続に関する主な手続きの流れ

7―

死亡届の提出

―公的年金・健康保険の手続き▲

死亡保険金の請求手続き▲

公共料金等の引き落とし口座の変更等○

相続人の確定・戸籍謄本等の取得―

遺言書の有無の確認△▲

自筆証書遺言の場合には、家庭裁判所での検認手続き○

相続財産の調査、把握△▲

相続放棄・限定承認・単純承認の選択 ※期限：相続開始を知った日から3か月以内

当行の「遺産整理業務」は、煩雑な手続きを代行し、相続手続きがスムーズに進むようサポートいたします!!
●「遺産整理業務」の手続きの流れ☆遺産整理業務のポイント《お申込〜委任契約の締結》 目安：1.5〜2ヶ月●当行が相続手続き全体のアドバイスを行うことが可能です。

事前のご相談委任契約の締結

遺産の概要、相続人のみなさまの状況などにより、手続きの進め方を検討します。

相続人のみなさま全員と、「遺産整理に関する委任契約」を締結します。

《相続財産の調査》
相続財産の調査△

被相続人の所得税の申告・納付（準確定申告）※期限：相続開始を知った日の翌日から4か月以内▲

遺産分割協議の実施（遺言書のない場合）△▲

分割協議の際の特別代理人等の選任 ※相続人が未成年者の場合などに必要となります。

○

遺産分割協議書の作成（遺言書のない場合）○

預貯金・有価証券等の解約や名義変更○

不動産の相続登記○

ゴルフ会員権等の各種権利の名義変更△

相続税申告書の作成△

相続税の申告・納付 ※期限：相続開始を知った日の翌日から10か月以内= 公的機関等の手続き○ = 当行が遺産整理業務で代行等により対応します。

= 相続財産関係の手続き△ = 専門家（税理士等）の紹介によりお手伝いいたします。

= 税金関係の手続き▲ = 手続きの方法や相談先についてご案内いたします。

取引金融機関の残高証明書や不動産に関する資料の取得を代行します。

《遺産分割協議》
遺産分割協議※相続人同士でお話合いいただきます。

相続人のみなさまで、相続財産の分け方を決めていただきます。

《財産の相続手続き》

目安：2〜3ヶ月
財産目録の作成
調査した資料をとりまとめて、一冊の目録を作成します。

目安：1〜3ヶ月
遺産分割協議書の作成
相続人のみなさまの遺産分割協議の結果を文書化します。

目安：2〜3ヶ月

金融機関の預金等の相続手続き

不動産の相続登記

取引金融機関の預金等の解約や名義変更の相続手続きを代行します。

司法書士へ相続登記の依頼をします。

《相続手続きの完了》
終了報告書の作成

相続財産の引き渡し代行した相続手続きの内容をまとめて、終了報告書を作成します。

相続手続きが完了した財産を相続人のみなさまにお引き渡しします。

●相続人の確定作業（戸籍による確認）もサポートします。
●当行以外にお取引されていた金融機関の相続手続きも代行することができます。
●当行以外にお取引されていた金融機関も一括して調査します。
●当行が調査した結果を一覧にした財産目録を作成して、相続人のみなさまに交付いたします。

●遺産分割協議のポイントなどを、説明いたします。
（分割協議の仲裁等はいたしかねますので、ご了承ください。）●話合いの結果に基づく遺産分割協議書作成のお手伝いを、当行がいたします。
●当行以外の金融機関等の相続手続きもいたします。
●解約した金融資産は、手続き終了まで当行が責任を持ってお預かりします。

●相続手続きの結果をまとめた終了
報 告 書を、相 続 人 のみなさまにお渡しします。
●金融資産などの相続財産を、各相続人にお引き渡しします。

※上記スケジュールは概ねの目安です。ご相続人様や相続財産の状況ならびに取引先金融機関および弊行の状況等によって、さらに時間を要するケースもございます。予めご了承ください。
※相続に関して紛争が存在する場合や、紛争を生じる蓋然性が高い場合には、ご相談に応じられない場合がございます。
※当行の業務の範囲外となる相続税の計算および申告手続き等の税理士業務は「専門家（税理士等）の紹介」によりお手伝いいたします。

8相 続 が 発 生 すると名 義 変 更 などさまざまな 手 続 き が 必 要となります 。
相続が発生すると、遺産分割手続きが終わるまでは、遺産は相続人の皆さまの動産や各種権利の名義変更の手続き
種類

手続きの種類

手続き先必要書類

ゴルフ会員権名義変更

各ゴルフ場

・各ゴルフ場の定めた書式による陸運事務所

・移転登録申請書
・自動車検査証・被相続人の戸籍謄本・相続人の印鑑証明書・遺産分割協議書 など共有財産とみなされます。
預貯金、株式などは一部の相続人の方だけでは、自由に引き出しは換金ができなくなります。
遺産分割協議完了前に預金の仮払い制度を利用する場合でも、仮払いの金額

自動車移転登録に上限があることや、被相続人の戸籍謄本が必要になります。
また、手続きによっては書類等の提出期限が設定されている場合もあるため、早急に手続きをとることが重要です。

生命保険（被相続人が被保険者ではない契約）、損害保険の手続き

不動産の名義変更の手続き種類

不動産

手続きの種類

所有権移転登記

手続き先

法務局

必要書類
・被相続人の戸籍謄本等・相続人の戸籍謄本や住民票・固定資産税評価証明書
・登記申請書 など

種類
生命保険

種類

金融資産

（預 貯 金）（株式）（投資信託）（そ の 他）

9

手続きの種類

名義変更
または
換
価
（解約や売却等）

手続き先

預け入れ先の金融機関

必要書類
・名義変更または解約の依頼書
・被相続人の戸籍謄本
・相続人全員の戸籍謄本
・相続人の印鑑証明書
・遺言書または遺産分割協議書
・預金通帳・証書 など

手続き先

必要書類
・名義変更または解約の依頼書
・被相続人の戸籍謄本
・相続人の印鑑証明書
・保険証券 など

名義変更
または
解約

保険会社

種類

手続きの種類

手続き先

必要書類

電気ガス
水道
電話加入権
NHK受信料

名義変更
または
解約

各営業所

・請求書や領収書等に記載されている営業所に電話連絡して確認

損害保険預貯金、有価証券等の金融資産の名義変更や換価（解約や売却等）の手続き

手続きの種類その他※実際の必要書類については、お取引内容等により異なりますので、各機関にご相談ください。
10相 続 税 の 申 告・納 付 は 、10か月以内に行わなければな りま せ ん 。
相続財産の課税価格の合計が基礎控除額を超える場合には、申告が必要です。

相 続 税 計 算のステップ（2020年10月1日現在の税制に基づいています。）「各相続人等の課税価格の合計額」を算出します。
1. 各相続人の課税価格を合計し、本来の相続財産++みなし相続財産非課税財産債務、葬式費用=・相続開始前3年以内の贈与財産
・相続時精算課税制度の適用を受けた贈与財産

ア 各相続人等の課税価格の合計額「課税遺産総額」を計算します。
2. 課税価格の合計額 ア から基礎控除を差引き、ア 各相続人等の課税価格の合計額

遺産にかかる基礎控除=

イ 課税遺産総額

また、相続税の申告・納付手続きは、通常被相続人の死亡日の翌日から10か月以内に行わなければなりません。
相続税の申告にあたっては、資産の評価が重要なポイントとなります。
この評価は、資産の種類ごとに方法が決まっており、必ずしも時価と一致するものではありません。

遺産にかかる基礎控除「相続税の総額」を計算します。
3. 法定相続分に応じた税額を計算のうえ合計し、相続人各人ごとに法定相続分に応じた税額を計算します。
課税イ
本来の相続財産
遺産総額

×法定相続分の割合

×

税率

控除額

各相続人の法定= 相続分に応じた税額
ウ 相続税の総額上式により算出した各人の税額を合計し、相続税の総額を計算します。

3,000万円+（600万円×法定相続人の数）
特例の活用について相続税の計算において、小規模宅地等の課税の特例や、配偶者への税「各相続人等の相続税額」を計算します。
4. 相続税の総額 ウ を実際の取得分に合わせて按分し、相続税のウ
本来の相続財産総額各相続人等の課税価格（実際の取得分）

×

ア 各相続人等の課税価格の合計額=

エ 各相続人等の相続税額額軽減の特例があります。
これらの特例を活用するには、原則として、相続税の申告期限までに遺産分割協議がまとまっていること、および相続税の申告を行うことなど

5. 各相続人等の相続税額 エ に2割加算後各控除を行い、実際に納付する「各相続人等の納付相続税額」を計算します。

が必要となります。
エ 各相続人等の相続税額※申告書の作成等税務に関する手続きについては、ご希望があれば税理士をご紹介いたします。
11+

2割加算

※・贈与税額控除

・障害者控除・配偶者の税額軽減 ・相次相続控除
・未成年者控除・外国税額控除=各相続人等の納付相続税額※相続税額の2割加算…相続、遺贈によって財産を取得した人が、被相続人の一親等の血族（代襲相続人となった孫（直系卑属）を含みます。）及び配偶者以外の人である場合には、その人の相続税額にその相続税額の2割に相当する金額が加算されます。
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協議によって遺産分割をした場合、その 結 果を書 面に残す必 要 があ りま す 。

相続に関する基礎知識【遺言書】
遺言書がある場合、遺言書に基づいて相続財産の分与を行いますので、相続人による遺産分割協議は不要となります。

遺言書がない場合には、法定相続人全員が参加し、話し合いによって遺産の分け方を決定します。
相続人全員が、遺産の分割について合意した場合には、その内容を記録した「遺産分割協議書」を作成する必要があります。

遺言書には、遺言者自身が自筆で作成した「自筆証書遺言」や遺言者が公証役場で公証人に作成してもらう「公正証書遺言」があります。自筆証書遺言は、法務局の「自筆証書遺言書保管制度」を利用しない場合、家庭裁判所での検認手続きが必要になりますが、公正証書遺言の場合、検認手続きは必要ありません。

【 寄 与 分・特 別 の 寄 与 】
被相続人の事業を手伝ったり、療養看護を熱心に行うなど、被相続人の財産形成などに特別に貢献した相続人は、遺産を分割する前に相続人全員の協議等を経たうえで、法定相続分に加え、割増の財産を遺産の中から取得することができます。この割増分の財産を、「寄与分」といいます。

一方、相続人以外の親族が同様に特別に貢献した場合には、一定要件のもとに、相続人に対し「特別寄与料」の支払いを請求できます。

なお、特別に貢献した人に対しては、遺言でも配慮することができます。

【特別受益】
令和

相続人の中に、被相続人より結婚資金、開業資金等の生前贈与等を受けた人がいる場合、相続分算定の際にこれらが考慮されることがあります。

その場合、被相続人の相続財産とその生前贈与分の財産を相続財産とみなして相続分を計算し、生前贈与を受けた相続人は、相続分から生前贈与分の価額を差し引いた金額が実際の相続分となります。この差し引いた生前贈与分のことを特別受益といいます。

1314とう ほ う

遺 産整理業務

すべてを地域のために詳しくは専用フリーダイヤル、最寄りの支店、ホームページへ

0120-104471（フリーダイヤル受付 平日9：00〜17：00）

2020.10

2019年10月1日現在

遺産整理業務の手数料

全て消費税込『とうほう遺産整理業務』
手数
料

(Ａ)

(Ｂ)

「相続税評価額による遺産整理対象財産額」（Ａ）に、「遺産整理対象財産の区分に応じた下記料率」（Ｂ）を乗じた額

財産評価基本通達に基づく相続税評価額による遺産整理対象財産額（課税価格の特例等により減額される前の評価額）

遺産整理対象財産の区分料率「東邦銀行」および「とうほう証券」と契約している預金、投資信託、国債、金融商品等・・・(Ｃ)０．３３０％

上記(Ｃ)以外の資産
１億円以下の部分

１．６５０％

１億円超３億円以下の部分

１．１００％

３億円超の部分０．５５０％※但し、最低手数料は１,１００,０００円となります。

【ご留意事項】（１）手数料等は、今後の経済情勢の変動、銀行の取扱体制の変更等を理由として、当行により将来変更される可能性があります。
（２）当行の手数料・報酬とは別に、次の費用はお客さまのご負担となります。
戸籍謄本・不動産登記簿謄本等取寄費用、財産調査に係る各種証明書等取得費用（預貯金の残高証明書等）、不動産登記手続等名義変更に係る費用、相続税申告等に係る税理士報酬（当行業務の範囲外） 等