第31巻第4号通巻325号

連合総研レポート2017年4月号

No.

325

DATA資料 INFORMATION情報 OPINION意見

CONTENTS

特集

高年齢労働者が健康かつ安心・安全に働き続けるために

高年齢労働者の身体機能の低下にともなう労働災害−その特徴と防止策の考え方−
櫻井

治彦 …………………… 4

高齢社員に配慮した働きやすい職場環境を考える−高齢者雇用推進企業の取り組み事例を題材に−
田口

和雄 ……………………8

寄稿

高年齢労働者の労働寿命延伸に向けた健康管理・健康支援策
道下

竜馬 ………………… 12

巻頭言 ……………………………………………………………2

最近の書棚から ……………………………………………22

緑寿

山口二郎・杉田敦・長谷部恭男 編

視点 ……………………………………………………………3「科学・技術」の進展を考える報

告 …………………………………………………………18

連合総研シンポジウム「とりもどせ！
教職員の『生活時間』」を開催

ホームページもご覧ください『憲法と民主主義を学びなおす』
今月のデータ ……………………………………………23
厚生労働省「平成27年 労働安全衛生調査（実態調査）」

正社員に安全衛生教育を実施している
事業所の割合は８割超だが、正社員以外では７割台事務局だより ……………………………………………… 24

http://www.rengo-soken.or.jp/

ア

メリカのトランプ政権の誕生、そ確かに、2014年に実施された内閣府のして異例づくめの日米首脳会談。 意識 調 査では、高齢 者を「70歳から」巻頭言

その矢先に北朝鮮が日本に向けてミサと捉える人が増えていた。過去17年間のイルを発射。加えて、
金正恩（キム・ジョ

調査結果を見ると、「何歳からを高齢者ンウン）朝鮮労働党委員長の異母兄のとすべきか」の年齢が年々上昇している。

金正男（キム・ジョンナム）氏の殺害

もちろん、この種のことは賛否両論があ

ニュースが世界を駆け巡る。

るのは世の常だ。

そのように世界が騒然としているさな

確実なのは、日本の人口構造が劇的かに、「緑 寿（ろくじゅ）、おめでとう。 に変化する中で、日本社会をいかに持

巻頭言

緑寿

これからも元気で！」なんていうメール

続可能性ある社会にしていくのかが問わが舞い込んだ。
“緑寿？”そんな言葉自れていることである。国立社会保障・人

体聞いたこともない。皆さん、ご存知

口問題研究所の推計では、2016年の総だろうか？ 調べてみると、長寿の祝

人 口 約1億2700万 人 が2060年 に は 約

いの一つで、数え年66歳に行うそうだ。 8700万人となる。また、人口に占める65
確かに、私は数え年66歳。しかも知名

歳以上の割合は、約27％から約40％と度が低いのは当たり前で、還暦や古希なり、胴上げ型から騎馬戦型そして肩と違って近年に新しく作られたらしい。 車型が目の前にきている。人口構成の紐解いていくと、最近では65歳まで働

変化は、労働力の不足を招き、経済のくことが当たり前となり、「第2の人生の供給面から課題となるだけではなく、需節目は65歳」と捉えることもできる。そ

要面でも、ライフステージによって必要んな時代背景から「新たな人生のスター

な財やサービスが異なるため構造的なトラインとして、数えの66歳を緑寿」と変化を引き起こすことになる。

したようだ。また、還暦（60歳）と古希

この超少子高齢・人口減 少の中で、（70歳）の間隔は、長寿の祝いの中で持続可能な社会にするためには、性別・も10年と最も長く、その真ん中あたり

年齢に関係なく全員が参加し支え合うで緑寿が入るのがちょうどいいとの考

地域社会をつくっていく必要がある。働

えもあるようだ。

くことを通じて社会参加することももちろ

日本の統計調査では世界保健機構

んであるが、社会全体の人々が暮らして（ＷＨＯ）の定義と同様に、65歳以上

いく上での必要なサービスを受ける暮らが「高齢 者」、数えで66歳、まさに緑しの現場である地域のコミュニティをも寿とも一致する。ちなみに、国連ではう一度再生していかなければならない。

高齢者は60歳以上と定義している。し現在、政労使で議論され、今2017春

かし、日本老年学会は昨年6月の会合

季生活闘争の柱の一つとなっている総で、「高齢者」の定義を見直すことを提実労働時間の短縮の課題は、もちろん起した。科学データをみても、高齢者

働く者の命と健康を守らなければならなの身体機能や知的能力は年々若返っていことはいうまでもない。

おり、現在の高齢者は10 ～ 20年前に同時に、「男性・正社員・長時間労働

比べて5 ～ 10歳は若返っているそうだ。 の働き方モデル」を壊し「真の多様な働
連合総研理事長古賀伸明

個人差はあるものの高齢者には十分社

き方を可能にするモデル」の構築という会活動を営む能力がある人も多く、こ視点や、個々人も仕事だけに役割と責任のような人々が就労やボランティア活動を果たすのではなく、地域社会や家庭など社会参加できる社会をつくることにも同様の役割と責任を果たしていかなが、今後の超高齢社会を活力あるものければならないという視点からも捉えるにするために重要との理由からである。 べきである。

DIO 2017, 4

― 2 ―

視

点

「科学・技術」の進展を考える
朝起きてから夜寝るまでの間、私たちは「科学･技術」

川秀樹氏の署名もある。

の進歩の賜物である多種多様な家電、情報機器、自動

日本でも科学者や技術者が戦争に関わったことへの車などに囲まれて社会生活を送っている。例えば、朝反省から、日本学術会議では、
1950年第6回総会で「戦はスマホやi-phoneの目覚まし機能で目を覚まし、通勤争を目的とする科学の研究には絶対従わない決意の表には衝突事故回避支援システムが搭載された車、ある明」が出され、1967年の第49回総会では「軍事目的

いは、自動列車制御装置（ATC）で管理された電車をの科学研究を行わない声明」が出されている。

利用している。昼間はパソコンやタブレットなどを使ところが、2015年度より防衛省が始めた「安全保い仕事をする。夕食の支度には電子レンジやIH調理器

障技術研究推進制度」では、軍事部門と民生部門の両が活躍し、後片付けは食洗器がやってくれる。洗濯は方に使える技術（デュアル・ユースでの基礎分野研究）

スイッチ一つで洗濯機が乾燥まで済ませてくれる。こへの研究費用を助成することで、防衛分野において大のように私たちは何気ない日常の中で、「科学･技術」

学や企業との繋がりを深めようとしている。その予算と密接に関わっている。

を見ると初年度の2015年度は3億円、翌2016年度はそして、近年特に私たちの日常に深く浸透している

倍の6億円であったが、2017年度予算案では110億

インターネットやGPSは、元をたどれば、軍事用に開円と急速に増えている。一方で基礎科学研究の原資と発されたものであり、それが民生用に展開されたもの

な る国 立 大 学 法 人 運 営 費 交 付 金 は、法 人 化 さ れ たである。この事実をどれだけの人が知っているだろう

2004年度には1兆2415億円であったものが、毎年約か。

１％ず つ削減され、2014年 度では1兆1123億円と先に書いた、私たちの日常に入り込んでいる様々ななっている。

「科学・技術」は、生活の豊かさと幸せのために多くの

このような背景の中で、防衛省が始めた「安全保障研究者や技術者が英知を結集して作りあげたものだ。

技術研究推進制度」について、日本学術会議は大学な

しかし、それを「科学・技術」の表の顔とするならば、どから考え方を問われ、2016年6月に「安全保障と学

軍事利用やテロへの応用といった裏の顔も持っている。

術に関する検討委員会」を設置し、以降議論を重ね第8

誰もが知っている、ノーベル物理学賞を受賞したア

回委員会（2017年1月16日）では審議経過の中間取

ルベルト・アインシュタイン氏は、1905年に、特殊りまとめを行った。そして2017年2月4日にこの中間

相対性理論の中で、あの有名な公式「E=MC （E:エネ

まとめを報告するとともに軍事研究とどのように向き

2

ルギー、Ｍ：質量、Ｃ：光速）」を発表した。この式の合うべきかについて幅広く議論をするためのシンポジ意味するところは、少しの質量で大きなエネルギーをウムを開催した。そこでは、「学問の自由」を守るとと取り出せるということであり、それこそ無尽蔵にエネもに「軍事研究には慎重であるべき」との意見が多数

ルギーが手に入るという夢のような発見であった。しだったという。このシンポジウム以降、2回の委員会でかしこの数式にも裏の顔がある。少しの原材料で大き議論を重ね、3月7日に声明(案)が出された。そこには、な破壊力のある爆弾を作ることが出来るのだ。この公

過去に2回出した軍事研究を禁じる声明を継承しつつ、式を基に作られたものこそ「原爆」であった。アインシュ

科学者が追及すべきことを「学術の健全な発展を通しタイン氏は、当時から平和主義者であったが、マンハッて社会の負託に応えること」と記すとともに、研究のタン計画に至る過程でその知名度を利用され、本人は適切性については科学者コミュニティが社会とともに原爆開発に関わっていなかったものの、原爆は作られ、考え続けていかなければならないと記されている。今日本に投下されるという悲劇が起きてしまった。彼は後、4月の学術会議の総会に示される予定だという。

この経験から1955年に「ラッセル・アインシュタイン

この議論を発端に、日常生活の中で科学・技術の恩宣言(科学者平和宣言)」を出し、核兵器実験の廃止と恵を受けている私たちもその利用のあり方について、科学技術の平和利用を訴えた。この宣言には、当時の継続的にしっかりと考えていくことが求められている。

最先端研究で活躍する科学者の署名がされており、湯（連合総研主任研究員

― 3 ―

伊東雅代）

DIO 2017, 4

高年齢労働者が健康かつ安心・安全に働き続けるために集

高年齢労働者の身体機能の低下にともなう労働災害−その特徴と防止策の考え方−
櫻井治彦（慶應義塾大学名誉教授・公益財団法人

産業医学振興財団理事長）

人に限らず全ての生物は老齢化とともに、まず目につくのは、
やはり「転倒」と「墜落・身体の構造と機能が劣化する。高年齢労働者転落」が高年齢層で著しく増えていることでもそれを避けることはできないが、近年は高ある。65歳以上の「転倒」は25 ～ 35歳の7.7

齢になっても若々しい活力を保ち社会で活動倍になっている。
「墜落・転落」
は5.7倍である。

している人々が徐々に増えているのは喜ばし

この原因は、後で述べるように主として下肢いことである。少子高齢化による社会の大きの筋力と平衡機能の低下によると考えられな変革が目前に迫っている我が国では、高齢る。

でも元気で働き続けることのできる人々を今次に目立つのは、「挟まれ・巻込まれ」に

後いかに多く確保できるか、また部分的にはよる災害が高年齢層で多発し、65歳以上ではある程度の力量低下があっても、持てる能力「転倒」を超えてトップを占めていることでを十分に発揮できる環境をどう整えていくかある。これは25歳未満の若年齢層でも多発しが重要な課題である。

ていることがわかる。原因としては、若年齢層では主に未熟さによる不注意が考えられる

１．労 働災害統計からみた高年齢労働者のが、高年齢層でこのように増えているのは、
脳と感覚器の機能低下による部分が大きいと特徴
高年齢労働者は、職場で「転倒」や「墜落・推測される。その他、「切れ・こすれ」「、飛来・転落」によって傷害を負い、また死亡する率

落下」、「激突」も65歳以上では増えており、が高いことはよく知られている。ただ、ほとこれらにも脳と感覚器の機能低下が関与してんどの統計資料では死傷病者の数だけしかいると推測される。

示されていない。そのため高年齢労働者では、以上は製造業についての情報であり、他の若い年齢層に比べて就業者が少ないことによ

業種ではまたそれぞれ異なった特徴もあるとる過小評価になっていることが危惧される。

しても、ある程度の一般化は可能な知見といそこで「転倒」、「墜落・転落」以外の事故

えよう。

の型式も含め、年齢による発生状況の違いを分かりやすくするために、今回、厚生労働省の公表データ（「労働者死傷病報告」、「労働災害原因要素の分析」、及び「労働力調査」）
から、目的にあった数値を読み取り、事故の型式別に年齢階級別就業者１0万人当たりの発生率を計算し、
図１に示した。
（具体的には、
平成25年の製造業について年齢別、事故の型式別に集計された死傷病者数を、その年の製造業における年齢階級別就業者数で割り算し、10万人当たりの数値として示した。
）

DIO 2017, 4

寄稿

特

特集 1

― 4 ―

図１．年齢と事故の型式別にみた休業4日以上の死傷病者数（就業者10万人当たり）（平成25年 製造業）

建設業については平成23年に、事故の型式

重のデータから、男性について、体重1kg当別、年齢階級別の傷病者数が公表されているたりの筋肉量（kg）を計算して図示した。現ので、同様にデータを処理し一部を図２に示時点で各年齢層の体格を比べると、最近数十した。
「墜落・転落」が圧倒的に多く、特に

年の体格の大型化を反映して、各階級の身長、若年者と高齢者に多発しているのは、仕事の体重に差があり、高齢者では相対的に体格が性格からみて予想された通りである。
「転倒」

小さいために、筋肉量の減少が過大評価されは微増であり、「挟まれ」は若年者では製造ることが考えられるため、体重で補正してみ業と同様に多いが、高齢者では増えていない。

たものである。

その理由は不明だが、建設業で高齢者が働け

図の縦軸の数値は、体幹部、上肢、下肢のる現場にはこれらの災害を起こす原因が少な

筋肉量が、体重の内で占める割合を示していいのかもしれない。

る。体幹部では減少がみられず、上肢で微減、

図２．年齢と事故の型式別にみた休業４日以上の死傷病者数（就業者10万人当たり）（平成23年 建設業）

下肢で明確に減少している。下肢での減少傾
向は年齢に応じてほぼ直線的であり、25歳未満に対し、55 〜 75歳では約20％低い値になっている。これは健常者での平均値の変化をみているが、個人差は大きいため、下肢筋肉量の減少の著しい高年齢労働者がかなり多くみられることにつながっている。この値は体重1kgを支えるのに使われている筋肉の量を意味しており、加齢とともに、少ない下肢筋
肉で体全体を支えていることになる。体幹部では減少がみられず上肢でも微減にとどまっ２．高齢者における下肢筋肉量の減少ている理由は明確ではないが、これらの部位

人は高齢化とともに下肢の筋肉量が著しくの筋肉には日常の負担がかかっているのに対減少することが多くの研究で示されている。

し、下肢については歩行時間が少ないなど、それによって転倒し、骨折する危険性が高ま

筋肉の使用量が望ましいレベルに比較して少っており、骨折を治療する過程での不活動になすぎるためではないかと考えられる。

よる筋肉の喪失も加わって悪循環に陥り、寝高齢者の筋力の劣化には、量だけでなく質たきりに至ることが多い。高年齢労働者におも関連している。いずれにしても、筋肉を健ける「転倒」、「墜落・転落」による労働災害

康に保つためには、労働の場で継続的に適度を予防する目的のみならず、職業生活と日常の負荷が与えられることとともに、計画的な生活の質を高く維持するためにも、下肢筋肉

筋力トレーニングが確実に効果を発揮するこ量の維持は重要な課題である。

とがわかっている。特に下肢の筋肉を増強さ

図３には、日本人について18歳から85歳以せることを意識することが大切である。

上に至る男女約4000人の筋肉量を測定、報告

他方、長期的に全身の筋肉を劣化させる要した論 文（谷 本ら、日老医誌、2010；47：

因としては、日常の身体活動の不足、喫煙、

52-57）の年齢階級別の平均筋肉量と平均体

大量飲酒、低栄養などの良くない生活習慣が指摘されている。また慢性閉そく性肺疾患、

図３．日本人（男性）の筋肉量の年齢による変化（谷本ら、2010より）（平均筋肉量÷平均体重）

心疾患、がんなどの慢性疾患や治療薬（ステロイドホルモンなど）の長期的な使用が筋肉の喪失につながることも知られている。これ

0.5
0.45

らの慢性疾患により、体内で炎症反応が長期

0.4
0.35

的に持続することが全身の老化を促進させる

0.3
0.25

という考え方が提唱され、筋肉の劣化の原因

0.2ともなっていることが示唆されている（Curtis

0.15
0.1

E. J Cell Physiol.2015;230:2618-2625.）
。これ

0.05
0
24

25 34

35 44

45 54

55 65

65 74

75 84

85

らの要因による悪影響は若い時から健康な生
活習慣を続けることによって予防できる部分― 5 ―DIO 2017, 4

が大きい。また、加齢とともに増加する慢性

なかでも調節力と動体視力の低下が著しく、疾患の治療と職業生活を両立させるうえで

高年齢労働者の作業能力の低下や災害頻度

も、下肢筋肉の量と質を維持することは今後の増加の重要な要因になっている。これらはの重要な課題である。

「挟まれ・巻込まれ」や「転倒」「、墜落・転落」、
さらには運転業務における事故の多発にかか３．高齢者における平衡機能の低下

わっていると考えられる。

高齢者では加齢とともに平衡機能が著しく加齢にともなう代表的な眼科疾患として低下し、下肢筋力の低下と相まって、多発す

は、緑内障、加齢黄斑変性および白内障が知る転倒、転落の主な要因になっている。例えられている。また糖尿病による視覚障害も重ば平衡機能検査の一つである「閉眼片足立ち」

大問題である。慢性の緑内障は、軽いものをでの平均持続時間は、20歳代で90秒なのに70

含めると40歳以上の20人に1人が診断される

歳代では20秒弱、すなわち5分の1程度の短時とされ、進行すると視野が狭くなるので事故

間になっていた（日本人の体力標準値第３版．

に結びつきやすいが、早期の発見と治療によ不昧堂出版，1982）。また同一人で「閉眼片り進行防止が可能である。加齢黄斑変性は生足立ち」と「開眼片足立ち」の両方を調べた

活習慣の改善による予防が期待でき、白内障

データ（某大企業、2015）をみると、20歳代に対しては眼内レンズを入れることによってに対し60歳代では閉眼で55％も低下している明晰な視力を取り戻すことができる。糖尿病のに対し、開眼では20％の低下にとどまっては代表的な生活習慣病の一つであり、予防といた。すなわち高年齢労働者では視覚によっ

早期発見によって発症や病気の悪化を防止でて平衡機能が補われていることがわかる。一きる。

般に高齢者はさまざまの能力を動員して、個々の機能低下を補っていることを示す興味

５．聴覚の低下
加齢による聴覚の低下は誰もがある程度はあるデータである。
なお、日本人の体格、体力は過去数十年に経験するもので、生活と職業生活の質の低下

わたって強化されていることはよく知られてをもたらすが、労働災害の原因になり得るこ

おり、片足立ち検査で測定される高齢者の平とはあまり強く意識されてこなかった。しか衡機能も改善されているというデータも出さ

し最近の大規模研究によると、車両運転でのれていることは、今後意図的にこれらの機能事故が聴力障害者で増加すること、製造業なの温存を図るうえで、希望の持てる事実であ

どで20デシベルの聴力損失により14％の災害る。

発生増加が認められたことなどが報告されてバランス感覚と下半身の筋力を維持し、一いる（Farrow Aら．Occup Med 2012；62:4-

旦低下したとしてもそれを改善する方法とし

11）。職場での騒音ばく露は、それ自体著して、ゆっくりした動作で平衡を保ちながら体い聴力損失の原因となるが、さらに加齢によを動かす運動を日常に取り入れることが推奨

る聴力障害も加わり、社会生活の困難や事故されている。そのための運動負荷プログラム

による災害を招くことを認識し、職場の騒音もいろいろ考案されているので、広く利用さを減らし個人防護具を使うなどの対策を、従れることが望まれる。趣味を兼ねたトレーニ

来にも増して励行する必要がある。

ング法として太極拳を習うことが中国をはじめ世界でかなり広く普及し、バランス力の向６．脳機能の低下

上に有効との研究報告が多数出されている。

脳はさまざまの複雑で重要な機能を持って日本で長い歴史を持つ能楽も端正な動作で舞いる。それらはいずれも高齢になるにしたがい、謡うことを基本とするので、趣味としてい影響を受け、程度の差はあるが労働能力の学ぶ人々に対して太極拳と同様の効果が期待低下を招くことは避け難い。ただし個人差ができる。

大きく、高齢でも高度の職業生活を維持している人々が増えつつあるので、そのような人

４. 視覚の低下

材をさらに飛躍的に増加させることを、今後眼の構造と機能が加齢によって様々な障害を受けることはすでによく研究されている。

DIO 2017, 4― 6 ―の目標としたいところである。
いわゆる高次脳機能として、記憶力、言語能力、判断力、計算力などがあげられるが、は、高齢者の対応能力を一定の基準で判断し、なかでも記憶力、特に短期記憶力の低下は健適正配置の考え方を導入することが望まれ康な高年齢労働者の多くが自覚するものである。しかし、数値で示すような標準的な判断る。短期記憶は作業記憶（ワーキングメモリ

基準はまだ得られていない現状であり、今後ー）ともいわれ、複数の作業を同時に進行さの研究成果を待たなければならない。

せる、環境経由の複数の情報を同時に処理す

他方、高年齢労働者が自らの体力、適応力

る、時間経過に配慮し一定時間経過後に思いなどの限界を正しく認識し、作業のやり方を出して作業を継続する、などの目的に対処す

工夫して要所々々で慎重に行動できるようにるために必須の機能である。健康な若年者でするために、例えばバランス機能の測定など

も短期記憶で同時に処理できる作業個数は意を交えた教育、研修の機会を設けることは、外に少なく３から４個程度ともいわれ、高齢

有望な対策の一つである。

になるとさらにその個数と正確度が減少する。

若年からの健康に良い生活習慣の励行は、高齢になっても元気に働き、かつ生活も楽し

最近の研究によると、若年者は短期記憶をむために何にも増して重要であることは論を駆使して複数の作業を並行して処理する際俟たない。国の指針に基づき事業者が労働者に、記憶にかかわる中枢だけでなく、大脳のの健康測定を行い、運動指導、メンタルヘル

左半球皮質の多くの部位も活性化させて作業

スケア、栄養指導、保健指導等をそれぞれのを進めている。しかし高齢者は、同じ作業負有資格者の力を借りて行う健康保持増進活動

担を処理するのに、片方の半球だけでなく、は、事業者の努力義務として行われ、ある程大脳全体を使って対応していることがわかっ

度の実績があげられている。今後はこの活動た。これは、同じ仕事をするのに、より多くをさらに強力に推し進めていく必要があるとの努力を払っていることを示唆している。

考えられる。

このような高年齢労働者が負わされている

また長年にわたる職業生活では、人それぞ

不利な条件を理解し、一つずつの業務を逐次れにとって適度にチャレンジとなる仕事に取的に確実に処理できるような働き方を容認す

り組み、新しい技能の獲得にも積極的である

るなどの配慮が必要である。

ことが、若さを保つうえで重要であることを他方、複雑性に富んだ作業を長く積極的に示す研究報告も出始めていることは、今後の遂行した労働者、しばしば異なった作業に就働き方を考えるうえで示唆に富んでいる。

き、新たにスキルを学び取る経験を重ねた労

さらに、一例として職業性難聴予防の必要働者などでは、単一の繰り返し作業に従事し性について述べたが、過重労働、メンタルス

た労働者に比べて、20年程度の加齢を経てもトレス、化学物質取扱い、電離放射線ばく露脳の体積が大きく保たれ、より高い脳機能をなどさまざまの有害な職場環境要因による健保持していたことが最近の研究報告で示され康障害や健康負担を的確に予防することは、たことは、大きな意義がある（Oltmanns J ら．

健康な高年齢労働者を確保するためにも重要

Frontiers in Psychology 2017;8:1-16）。このであることもいうまでもない。

ようにポジティブな方向を目指す働き方を今後の目標とすることが期待される。

最後に、病気を治療しながら職業生活も継続できるように支援することが、高年齢労働者にも関連する当面の大きな課題である。行

７．まとめ
高齢者ではほとんど全ての臓器、組織の機能が加齢による悪影響を受け、病気の増加も政的な努力とともに、多くの事業場でこの両立支援の活動が活発に行われることを期待するものである。

相まって労働能力の低下につながっているが、本稿では代表的なものの一部を選んで、加齢影響の現れ方と対応策の考え方を述べた。
高年齢労働者で多発する事故を予防する目
的では、リスクそのものを減らすとともに、やむを得ずリスクの高い業務に配置する際に― 7 ―DIO 2017, 4

特集 2

高齢社員に配慮した働きやすい職場環境を考える

高年齢労働者が健康かつ安心・安全に働き続けるために集

DIO 2017, 4

寄稿

特−高齢者雇用推進企業の取り組み事例を題材に−
田口和雄（高千穂大学

経営学部教授）

１．高 齢社員が働く職場環境を取り巻く環境変化されつつある。しかしながら、活躍できる機会は現役社員支援型の方針に適合したもので本論の目的は、高齢者雇用を積極的に推進あるため、見直されつつある戦力化型の下で、している企業（以下「高齢者雇用推進企業」）

それが機能しつづけることは難しい。その代の取り組み事例をもとに高齢社員に配慮した

表例が職場環境である。加齢にともなう身体

職場環境整備の課題を検討することである。

機能の変化への配慮が必要となる高齢社員に急速な高齢社会に移行しつつある我が国でとって、中核的な仕事を担う現役社員を前提

は、60歳以降の高年齢労働者（以下「高齢社にして整備されている職場環境は働きにくい

1員」）がこれまで蓄積してきた能力を定年後も環境となっている。今後とも高齢社員が活躍

継続的に発揮して活躍できる機会（仕事、職できる機会を提供していくには、高齢社員に場、処遇等）を確保することが求められている。

配慮した職場環境の整備が求められる。

しかしながら、これまでも企業は定年後も継続雇用制度等により高齢社員を雇用して活躍できる機会を提供していたにもかかわらず、社

２．高齢者雇用施策の捉え方と職場環境施策の位置づけ会的な要請として改めて求められているのか。

図表1は、高齢者雇用を考える枠組み（以下

それは高齢社員が活躍できる機会を提供す「高齢者雇用施策」）を整理したものである。

るための前提条件、――企業が高齢社員にど

高齢者雇用施策は基本方針とそれをもとに展のような役割を求めて（期待して）雇用するか開される個別施策から構成される。基本方針の基本的な考え（以下「基本方針」）――が転は先述したように高齢社員を現役社員と同じ換している点である。すなわち、これまで高役割として位置づけるのか、あるいは現役社

齢社員を雇用する際の企業の基本方針は現役員をサポートする役割として位置づけているか

社員をサポートする役割（以下「現役社員支

である。

援型」
）を高齢社員に求める方針がとられてい

個別施策は大きく活用施策、職場環境施策、

たが、2004年高齢法の改正による65歳までのそして処遇施策の3つの分野から構成される。

雇用確保措置の法的義務化が定められたこと活用施策は高齢社員が担当する仕事の内容をにより60歳以降も働き続ける高齢社員が増えどうするか（職務再設計、あるいは新職務・ていること、しかも人口構造の高齢化にとも職場の創出）と進め方（働き方）である。本

ない高齢社員が社内で大きな集団となりつつ特集のテーマにかかわる職場環境施策は高齢あることを主な背景に、現役社員と同じ役割

社員が働く職場（作業）の施設や設備、作業を求めて雇用する「戦力化型」の方針に見直

方法、災害防止対策等の安全対策（以下、
「作

― 8 ―

業環境等」）と高齢社員自身の「健康管理」

結果の10.3％（平成27年、31人以上規模企業）等であり、最後の「処遇施策」は人事制度、より高い水準にある。

賃金制度、勤務制度等の処遇制度である。な

つぎに、図表1の枠組みに沿って整理した

お、活用施策と職場環境施策は職場マネジメ

改善施策の概況をみると、高齢者雇用推進企

ントにかかわる施策であるのに対し、「処遇施業6社は共通して職場環境だけではなく、活策」は人事制度、賃金制度、勤務制度など全用施策、処遇施策の改善にも取り組んでいる社的な施策である。

状況にある。
図表2．会社概要と改善施策の概況

図表1．高齢者雇用施策の捉え方（出所）筆者作成。

３．高齢者雇用推進企業にみる職場環境の改善施策の特徴（注）「○」は改善施策を実施していることをあらわす。
（出所）
（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構（2015）『エルダー』
2015 年 10 月号、及び 11 月号をもとに作成。

（1）会社概要と改善施策の概況
高齢 者雇用を積極的に推進している企業（2）作業環境等（以下「高齢者雇用推進企業」）の改善施策の図表3は「作業環境等」の改善施策を実施

特徴について、（独）高齢・障害・求職者雇用している5社の概要をまとめたものである。同支援機構の表彰事業「高年齢者雇用開発コン

図表をみてもらうと、改善施策の目的として5テスト」の平成27年度受賞企業12社のなかか社とも共通して身体機能の低下に配慮するたら「職場環境」の改善施策を実施している6めの「作業負荷の軽減」をあげており、これ2社の事例を取り上げる 。図表2は6社の会社概に加えＣ社とＦ社は「作業ミスの防止」もあげ

要と改善施策の概要を整理したものである。

ている。こうした目的を実現するために取り組

企業概要をみると、業種別には多様な業種んでいる施策は「作業設備の改善」（Ａ社、Ｂ（農業、飲食業、精密機械組立業、医療・福社、Ｃ社、Ｄ社）と「新設備（省力化設備）

祉、廃棄物処理業、印刷業）から構成されての導入」（Ｂ社、Ｃ社、Ｄ社、Ｅ社）である。

いるが、従業員規模別には中小企業（Ａ社のこのほかに「作業指導書の電子化」（Ｃ社）

40人からＢ社の272人）を中心としている。さが進められており、作業手順を可視化するこらに従業員に占める60歳以上比率は20％弱とで作業ミスの防止が図られている。身体機（Ｄ社18.7％）から40％強（Ａ社42.5％）まで能の低下に配慮しつつ高齢社員が現役社員とで、厚生労働省「高年齢者の雇用状況」調査

同じように活躍できるために必要な作業環境

図表3．作業環境等の事例概要（出所）図表 2 に同じ。

― 9 ―DIO 2017, 4

事例1．精密機械組立業Ｃ社○社員は製品を組み立てる際に必要となる部品をピッキングしているが、200 点近い部品を納めた棚から必要な部品を探すのは高齢社員にとって大変な作業であるうえ、部品を棚に収納・補充する際にもミスが発生しやすくなっていた。そこで、収納棚に部品と現物の写真を貼ってわかりやすくするとともに、部品の配置に工夫を加え、小さな部品を取り出してから大きな部品へ向かえるよう動線を一方向にした。その結果、高齢社員の身体的な負担軽減とともに部品の選択ミスも減少した。
○重量のある製品を運ぶのは高齢社員に負担がかかるため、製品を積んだまま移動できるキャスター付き納入専用台車を製作して、移動と積み下ろしの負担を軽減した。
○作業指導書をこれまでの紙からディスプレイに表示できる電子手順書に改善した結果、ディスプレ
イ上で拡大表示が可能で文字がはっきりとみえるようになり、作業手順が確認しやすくミスを防ぐことができるようになった。
（出所）図表 2 に同じ。

等の改善を高齢者雇用推進企業が行っている

まず日常的に高齢社員の健康状態を確認する

ことがうかがえる。こうした改善事例のなかかことをあげているのはＥ社の「朝礼・夕礼を通らＣ社の事例の概要を事例1に紹介する。

した体調確認」である。このほかには「会社負担によるがん検診、インフルエンザ予防接（3）健康管理種の実施」（Ｆ社）といった高齢社員が特につぎに、安全対策の取り組み概要を確認す

気をつける必要がある疾患の予防施策をはじる。図表4をみてもらうと、改善施策の目的とし

め、「健康診断結果のフォローアップとデータて高齢者雇用推進企業4社とも「健康管理のの本人と会社の共有化」（Ｂ社）といった高齢徹底」をあげている。現役社員と同じ役割を

社員の健康状態の共有化、「健康管理研修の高齢社員に求めているため、これまで以上に実施」（Ｄ社）といった啓蒙活動の実施など

彼ら（彼女ら）の健康管理を重視していることが行われている。こうした改善事例のなかかがうかがえる。こうした目的を実現するためにらＤ社の事例の概要を事例2に紹介する。

実施している改善施策は各社によって異なる。

図表4．健康管理の事例概要（出所）図表 2 に同じ。

事例2．医療・福祉Ｄ社○施設利用者の増加にともなう業務の複雑化・多様化や継続雇用者の上限年齢の撤廃などから、より一層の健康管理対策を推進する必要性が生じた。そこで、同社は腰痛や頸肩腕障害の防止に向けた
健康管理研修を実施するほか、体調不良者や入院・治療を要する社員向けの相談窓口を総務部に設置した。
（出所）図表 2 に同じ。

DIO 2017, 4― 10 ―

４．高 齢社員に配慮した働きやすい職場
環境を考える
職場環境の改善施策の特徴を整理する

け、高齢社員の多くは定年退職を機に雇用形態が変わるため、同じ職場で働く現役社員に気兼ねして意見や要望を発言することをためら

これまで紹介してきた高齢者雇用推進企業

うことが考えられる。そこで経営側と高齢社が実施する職場環境の改善施策を整理する

員の間の橋渡し（仲介）役として、日常的にと、つぎの2点である。第1は、職場環境改善

組合員とコミュニケーションをとっている労働のアイデアは高齢社員が働く職場にあることで組合の役割が期待される。定年を機に雇用形ある。作業環境等の改善施策は高齢社員の身態が変わる高齢社員の組合員資格がない（あ体機能に配慮するための作業設備の改善や新るいは喪失する）労働組合があるものの、職設備の導入が共通した施策であるが、その詳場で大きな集団となりつつある高齢社員に対細は事例で紹介したように高齢社員が働く職

し組合員と同様に日常からコミュニケーション

場事情にあわせた内容となっている。さらに、を図り、彼ら（彼女ら）の意見や要望を発言

健康管理面でも各企業で異なる施策が取り組しやすい環境を整えておくことが求められる。

まれている。したがって、自社が所属する業
界（産業）で取り組まれている改善施策を実施すれば良いというわけにはいかない。具体【謝辞】本論作成に際して、鹿生治行氏（(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構雇用推進・研究部研究開発課専門役）

的な施策のアイデアは職場にあり、職場で働から有益なご助言を頂いた。記して謝意をあらわしたい。

く社員の意見や要望を把握して自社にあった1 企業で60歳定年制が一般化している現状を踏まえて、改善施策を推進していくことが求められる。
第2は、職場環境の改善施策は高齢者雇用施策の一環として取り組まれていることである。先に紹介したように高齢者雇用推進企業
は職場環境の改善施策をそれ単独ではなく、活用施策や処遇施策とあわせて実施している。これまでの職場環境は活用施策と処遇施策とともに高齢社員が現役社員をサポートする現役社員支援型の高齢者雇用施策の基本方針に沿って形成されていたが、その方針が「戦力化型」に見直されつつあるため、職場環境施策を含む高齢者雇用施策全体が見直されているのである。

本論では60歳以降の高年齢労働者を「高齢社員」と呼ぶこととする。
2 「高年齢者雇用開発コンテスト」は1986年から毎年実施されている表彰事業である。なお、1997年からの受賞企業の改善事例を高年齢者雇用開発コンテスト企業
事例情報提供システム（http://www.elder.jeed.or.jp/
db/contest/contest.htm）で公開している。1997年から掲載されている受賞企業は205社、改善テーマは
1,095件にのぼる（2016年度受賞企業まで）。改善テー
マを分野別にみると「職場改善」35.2％（385件）で最も多く、「能力開発」16.6％（182件）、「人事・労務管理」11.1％（121件）、「安全・健康」9.7％（106件）
で続いている。
【参考文献】
今野浩一郎（2014）『高齢社員の人事管理』中央経済社（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構（2015）『エルダー』
2015年10月号、および11月号

労働組合に求められる役割――経営側と高齢社員の間の橋渡し役

厚生労働省「高年齢者の雇用状況」
田口和雄（2016）「高齢者雇用施策の現状と課題」『日本
労働研究雑誌』No.670

職場環境の改善施策が実効性のともなうものにするためには、高齢社員や現役社員等の社員からの協力が不可欠である。改善施策後の職場環境が社員、特に身体能力への配慮が必要な高齢社員にとって働きやすいものになっていなければ、改善施策は失敗に終わってしまう。改善施策の内容を検討していくには、高齢社員や現役社員の意見や要望が必要となる。そのためには、改善施策に対して職場の社員、特に高齢社員が意見や要望を発言しやすい雰囲気づくりが必要である。とりわ― 11 ―DIO 2017, 4

高年齢労働者が健康かつ安心・安全に働き続けるために集

DIO 2017, 4

寄稿

特

特集 3

高年齢労働者の労働寿命延伸に向けた健康管理・健康支援策
道下竜馬（産業医科大学 産業生態科学研究所 健康開発科学研究室）

1. はじめに

現在の産業保健上の重要課題の一つである過近年、急速な高齢社会に移行しつつある我

重労働対策は、動脈硬化性疾患を防止するこが国では、労働人口年齢の急速な高齢化がとを焦点においた対策であり、今後も心血管進んでおり、雇用労働者全体のうち50歳以上

危険因子に対する対応が必要となる。肥満やの高年齢労働者の占める割合は約3割を超え

脂質異常症、高血圧、2型糖尿病などの心血ている。加齢にともない心身機能は低下する

管危険因子は、いずれも運動や食事などの生ことから、高年齢労働者の増加は災害発生件

活習慣の是正で予防や改善が可能であること

数増加の要因の一つとなっている。厚生労働は、これまで多くの研究で明らかにされており、

1

省の「労働者死傷病報告」 では、高年齢労

多くのガイドラインでも生活習慣是正の重要性

働者は災害発生率が若年労働者に比べて高が示されている。

く、50歳代は30歳代の約2.0倍、60歳以上では約2.7倍になることが示されている。この結果、50歳以上の高年齢労働者が、休業4日以
上の死傷災害全体に占める割合は半数以上に

図1. 生
 活習慣修正指導ならびにその後の自己管理による心血管危険因子に対する効果3A）体重（kg）
120
110

86.7

B）収縮期血圧（mmHg）
160
144
150
80.9***

81.3

及び、年齢階級の上昇にともない被災程度も

100
90

130

重症化することが明らかにされている。した

80

120

70

110

がって、高年齢労働者が有する技術や能力を60長きにわたり生かし続けるためには、労働者
が自らの心身を働き続けられる状態に維持することが重要であり、そのためには労働者個人の予防策に加えて企業による健康管理・健

指導前 12週後
プログラム
指導期間

1年後

300
250

170

100

自己管理

C）中性脂肪（mg/dl）

70
105

150

30

働者の健康寿命ならびに労働寿命延伸に向0果について概説する。

プログラム
指導期間

1年後

自己管理

49

50
40

心とした我々のこれまでの取り組みや研究成

56§
46

60

50
指導前 12週後

1年後

自己管理

80

200

128

D）HDL-C（mg/dl）

140*

康支援策が重要となる。本稿では、高年齢労る健康管理・健康支援策について、運動を中

指導前 12週後
プログラム
指導期間

100

け、労働者個人だけではなく企業に求められ

131***

140

20

指導前 12週後
プログラム
指導期間

1年後

自己管理

*; p ＜ 0.05，***; p ＜ 0.0001 vs 指導前、§; p ＜ 0.0005 vs 12 週後
体重や収縮期血圧、脂質代謝指標などの危険因子の有意な改善効
果が 12 週間の介入で認められ、自己管理下であっても、その効果が維持あるいはさらに改善した

我々の研究室では、某企業において12週間
2. 職域における健康増進活動の効果の運動指導と栄養指導からなる介入とその後

平成24年度の「労働者健康状況調査」 で1年間の自己管理下でのフォローアップを含めは、持病のある労働者の割合は年齢が上がる

た介入研究を実施した（図1）3。その結果、体ごとに高くなり、60歳代では60%以上が何ら

重や収縮期血圧、脂質代謝指標などの心血管かの持病があるという結果が示されている。

危険因子の有意な改善効果が12週間の介入で2― 12 ―

認められ、さらに1年間の自己管理下であって

図2. 生 活習慣修正指導による仕事の満足度への効果6

も、その効果が維持あるいはさらに改善することを報告した。つまり、わずか12週間であっ仕事の満足度（点）ても、健康的な生活習慣を獲得すれば、自己100管理下でも体重のリバウンドもなく、効果が持

p=0.00290

続することを示しており、本研究の結果から

70.0±15.9点

67.4±16.3点

80

職域における健康増進活動の意義は大きいと70考えられる。
しかし、平成24年度の「労働者健康状況調

60

査」2では、職域における健康増進活動（Total

50

介入前

Health Promotion Plan: THP）に取り組んでいる事業場はわずかであり、事業場規模が介入後

仕事満足度は 5 段階評価で行い、100 点満点に換算

5,000名以上の大企業でもわずか5.8%、全体

満足度も高まるという興味深い結果を示した

では1.4%でしかない。我々の研究室では、上（図2）6。さらに、某地方公務員を対象とした記の介入研究の結果をふまえ、これまでに中横断研究の結果では、余暇に運動をしている

小規模事業場で働く労働者の健康増進の受け者ほど精神的健康度は良好であることを報告

入れ場所として、地域の健康増進事業を想定

し、運動には身体的健康度のみならず、メンし、心血管危険因子だけではなく仕事に関連

タルヘルスにも良好な効果を及ぼすことを明らする要因も含め、運動と食事指導を併用した

かにした4。このように、地域の健康増進事業

生活習慣修正の介入研究を行ってきた（北九の結果から、運動と食事を併用した総合的な

州市健康づくりのためのパスポート事業）4、5。

生活習慣修正指導は、心血管危険因子や体本介入研究は、有酸素運動の実践と管理栄力、精神的健康度の改善など多面的な効果を養士による栄養指導を用いた総合的な生活習有していることを明らかにしてきた。

慣修正指導を12週間実施し、介入前後で効果の検証を行った。12週間の生活習慣の修正指3. 職域における運動環境整備の実際導を実施した結果、肥満度や血圧、脂質代謝

上述のように、運動と食事指導を中心とし指標の有意な改善がみられ、有酸素性作業

た生活習慣の修正は、その多面的効果が多く能力の指標である最大酸素摂取量や柔軟性、の研究で証明されているにもかかわらず、平

敏捷性といった身体能力の向上も認められた。

成27年の我が国の国民健康・栄養調査の報

この研究は職場内での介入ではなかったもの

告7では、定期的な運動習慣のある者の割合の、職場外の地域での介入においても仕事の7
図3. 我が国の運動習慣のある者の割合（平成27年度国民健康・栄養調査）

（%）
100

男性

女性

80
56.1

60
40
20
0

52.5

39.0

37.8
27.8
17.1

18.9

21.3

35.9

38.0

37.5

27.3

24.6

14.3

17.6

21.3

19.8

8.3

20-29歳 30-39歳 40-49歳 50-59歳 60-69歳 70歳以上 （再掲） （再掲）
総数
（1,620） （82） （143） （211） （223） （433） （528） 20-64歳 65歳以上（850） （770）20-29歳 30-39歳 40-49歳 50-59歳 60-69歳 70歳以上 （再掲） （再掲）
総数（2,259） （121） （237） （374） （356） （563） （608） 20-64歳 65歳以上（1,332） （927）

運動習慣者とは、1 回 30 分以上の運動を週 2 回以上実施し、1 年以上継続できている者
運動習慣のある者の割合は男性 37.8%、女性 27.3% と過去 10 年間でわずかに増加傾向を示しているものの、勤労世代である 30 歳代では運動習慣者の割合は男性 18.9%、女性 14.3% と極めて低い― 13 ―DIO 2017, 4

は男性37.8%、女性27.3%と過去10年間でわ機器がデスクから1分以内の場所にあれば、遠ずかに増加傾向を示しているものの、勤労世い場所にある運動施設まで行かなくても、始代である30歳代では運動習慣のある者の割合

業前や昼休み、業務後にテレビを見ながら気は男性18.9%、女性14.3%と極めて低いのが軽に運動できる労働者が増えるのではないか

現状である（図3）。職域で健康増進活動のプと考えた。このような物理的バリアを取り除く

ログラムを提供しても、参加者の多くはすで試みとして、本学では、大学の体育館に集中に健康意識の高い者ばかりで、実際に参加しして設置されていた自転車エルゴメーターを学て欲しい者に限って参加してもらえないことの内のそれぞれの建物に分散して配置し、教職方が多い。厚生労働省の健康づくりに関する員が気軽に運動しやすい環境を提供している

8

意識調査の結果 では、運動を実施できてい（図4）。さらに、我々は本学教職員の階段とない者の主な理由として、「時間がないから」エレベーターの利用人数、その所要時間につ「仕事や家事で疲れているから」という理由をいて検討したところ、目的階が2 〜 3階まではあげており、勤労世代において特に仕事でのエレベーター利用者よりも階段利用者の方が身体活動量が少なく、残業時間の長い労働者

多く、4階以上の高層階ほどエレベーター利用

では運動習慣の獲得、とりわけ運動施設の提者が多かった。また、階段とエレベーターの供や運動時間の確保など、運動環境の整備は目的階までの所要時間を比較した結果、高層重要な課題であると考えられる。このように、階（4階以上）では階段の方がエレベーターよ運動習慣の阻害要因として、「運動施設がない」

りも目的階までの所要時間が長く、低層階（2などの物理的なバリアと「運動時間の確保が〜 3階）では階段とエレベーターではほぼ同等できない」などの心理的バリアが存在しており、であった。この結果を本学の安全衛生委員会

労働者の運動習慣獲得のためにはこれらのバに報告したところ、学内の衛生管理者と修練

リアを取り除く必要がある。以下、運動環境医が共同で階段利用啓 発ポスターを作成し整備について、我々のこれまでの取り組みやた。現在、図5のようなポスターを学内各地の研究成果について紹介する。

階段踊り場に貼付することにより、教職員の積極的な階段利用を促している。このように、

A）物理的バリアに対する取り組み

物理的バリアを取り除き、運動しやすい環境「運動施設がない」「運動施設が遠い」などを整えることは労働者の健康保持・増進、運の理由で運動をしない労働者が多いことか

動習慣の獲得につながると考えられる。

ら、我々は自転車エルゴメーターなどの運動

図4. 物
 理的バリアを取り除くため、体育館に集中して設置されていた自転車エルゴメーターを各建物の空き部屋に分散して配置

DIO 2017, 4― 14 ―

図5. 教職員の積極的階段利用を促すため、学内の階段踊り場にポスターを貼付している

B）心理的バリアに対する取り組み

い群に比べて全死亡、心血管疾患、がんによ

従来、健康づくりや疾病予防のための運動

る死亡リスクが有意に低く、週末にまとめて運には、1回あたり30分以上の運動が推奨されて動する群と定期的に運動実施する群では有意きたが、近年の研究結果から持続的な運動でな差がなかったと報告している。このように、なくても、短時間の運動を繰り返し行い、エ連続運動であれ、細切れ運動であれ総運動

ネルギー消費量を積算していくことが肥満やメ時間が変わらなければ、健康の保持・増進効

タボリックシンドロームの予防、改善に有効で果は同等であることから、多忙な労働者ではあることが示されている。我々は、1日に30分

日常生活の中で職種やライフスタイルに合わせの連続運動を実施する群と1回あたり10分のた運動を選択し、個々の体力に応じて徐々に

運 動を1日に3回に分けて実施する群に分 類

運動量（運動時間や頻度）や生活活動を増やし、肥満度や有酸素性作業能力の改善効果

していくことが重要であると考えられる。

について検討したところ、総運動時間が同じであれば肥満度や有酸素性作業能力の改善
効果は同等であることを明らかにした（図6）9。
加えて、残業が多くて平日に運動することが近年、非運 動性のエネルギー消費（Non図6. 小 分け運動と連続運動による肥満度、有酸素性作
業能力の改善効果の差異9

運動をまとめて実施する群と1回あたり30分の運動を週に3回実施する群に分類して検討し30分の男女63,591名を対象に運動を全く行っていない群、運動量が不十分な群、週末にまとめて運動する群、週に3回定期的に運動を実施
する群に分類し、全死亡、心血管疾患、がんによる死亡リスクについて検討している。その結果、週末にまとめて運動する群と定期的に運動を実施する群は、運動を全く行っていな

92.5

腹囲（cm）

研究の結果10では、スコットランドの40歳以上

夕10分

運動強度は両群ともに最大酸素摂取量の50%強度で実施
小分け（10分 3回）
連続 （30分 1回）

90.0
87.5
85.0

最大酸素摂取量（ml/min/kg）であることを示した。最近の大規模コホート

昼
10分

連続運動群

たところ、同様に総運動時間が同じであれば肥満や有酸素性作業能力の改善効果は同等

朝10分

小分け運動群

困難な労働者を想定し、週末に90分の連続

介入前

10週

20週

45.0
40.0
35.0
30.0

小分け（10分 3回）
連続 （30分 1回）
介入前

10週

20週

小分け運動であっても連続運動であっても、総運動時間が同じであれば肥満度や有酸素性作業能力の改善効果は同等である― 15 ―DIO 2017, 4

Exercised Activity Thermogenesis: NEAT）

2r9852000002xple.html） として、 まずは現の影響が注目されている。身体活動とは「骨在よりも毎日10分ずつ長く歩くことから始める

格筋の活動により安静時よりも多くのエネルギよう推奨している。今後、労働者の健康寿命

ー消費をともなう身体の状態」であり、健康ならびに労働寿命延伸のため、従来の運動プ

増進や体力の維持・向上を目的とした計画的なログラムだけではなく、通勤時や勤務中の身“運動”とそれ以外の余暇や家事、仕事から

体活動、日常の生活活動を増加させるような

11なる“生活活動”に分類される。Levineら は、

アプローチも必要と考えられる。

運動習慣がない者の身体活動を詳細に調査し、非運動性のエネルギー消費であるNEAT

4. 職場単位で行うアクティブレストの効果の違いが体脂肪に及ぼす影響について検討し労働者の休み時間の過ごし方として、スマたところ、 非 肥 満 者 は 肥 満 者 に 比 べ て、ートフォンでゲームやメールをする労働者が多NEATによるエネルギー消費量が有意に多い

数見受けられる。近年、「アクティブレスト」、ことを明らかにした。したがって、日常で繰りつまり休み時間に積極的に運動を取り入れた返される非随意的な動作の蓄積が、肥満の予方が疲労回復につながり、作業効率が改善す

防や改善に有効であり、運動以外の通勤や日るという概念が提唱されている。我々は、同常での生活活動において、どのようにエネル

じ職場内で一緒に運動を行うことで職場内でギー消費を蓄積していくかが重要である。興のコミュニケーションが向上し、その結果、上12、13

味深いことに、Kansai Healthcare Study

司や同僚からの支援が得られやすくなり、職では、通勤での歩行時間が長い労働者は短場の対人関係やメンタルヘルスに良好な効果

い労働者に比べて、新規高血圧や糖尿病の発を及ぼすのではないかと考え、昼休みに職場症が低いことを報告している（図7）。労働者単位で行うアクティブレスト（短時間の集団運が日常生活の中で身体活動量を増やすために動）が労働者の身体活動量および対人関係、は、例えば「電車の中では空席があっても立メンタルヘルスに及ぼす効果について検証しっておく」「背もたれのある椅子には座らない」

た。ホワイトカラーの労働者59名を対象に運「歩数計を活用する」「エレベーターから階段

動介入群と観察群に職場単位で無作為に分類

利用にする」「廊下を歩く際には早歩きにする」

し、1週に3回、昼 休みに10分間の運 動を職など、ほんの少し工夫するだけで身体活動量

場単位で実施し、10週間の介入を行った。実を増やすことは可能である。厚生労働省の「健施した運動は、メタボリックシンドロームやロ

康づくりのための身体活動基準2013」 におい

コモティブシンドロームの予防、運動実践のきても、心血管系疾患のみならずがんやロコモ

っかけづくりを目的に考案した運動であり、柔ティブシンドローム、認知症予防のため、運軟体操〜認知症予防運動（コグニサイズ）〜

動と生活活動をあわせた身体活動を週あたり

有酸素運動〜レジスタンス運動を10分間とい

23メッツ・時以上、そのうち健康増進や体力のう短時間に実施できる運動プログラムである。

維持・向上を目的とした計画的な運動を週あ10週間の介入後、運動介入群で中〜高強度活たり4メッツ・時以上行い、「＋10（プラス・テン）か

動時間が有意に増加し、「職場の対人関係上

ら始めよう！ 今より10分 多く体を動かそう」のストレス」「活気」「上司、同僚、家族や友（htt p: //w w w. mhlw.go .jp/st f / houdou /人からの支援度」「仕事や生活の満足度」が

8

図7. 通
 勤での歩行時間と新規高血圧（左図）、2型糖尿病（右図）発症との関係12、13A）高血圧発症の相対危険度B）2型糖尿病発症の相対危険度

1.0

1.0

1.00

0.8

0.8

0.88
0.71

0.6

0.4

0.2

0.2
10分

11〜20分21分

通勤での歩行時間00.73

体活動量を高め、対人関係やメンタルヘルスに良好な効果を及ぼ すことを明らかにした。
対人関係やメンタルヘルス向上のため、職場単位での運動を積極的に導入することが望ましいと考えられる。現在、ブルーカラーの労

10分

11〜20分21分

通勤での歩行時間

通勤での歩行時間が長い労働者は短い労働者に比べて、高血圧や糖尿病の発症が低い

DIO 2017, 4

みに職場単位で運動することは、労働者の身

労働者の健康保持・増進のみならず、職場の

0.86

0.6

0.4

0

1.00

改善した（図8）14。本研究の結果より、昼休― 16 ―

働者も含め、ワーク・エンゲイジメントや労働機 能 障 害（Work Functioning Impairment
Scale: WFun）を評 価指標として取り入れ、

図8. 昼 休みに職場単位で行うアクティブレストの効果14A）中強度活動時間（分/日）
80

＊

4.0

60

†

40
20

＊

†

3.0
2.0

介入前

C）活気（点）
5.0

10週後

1.0

介入前

＊

5.0

＊

4.0

†

3.0

10週後

D）同僚からの支援度（点）

4.0

2.0
1.0

B）職場の対人関係上のストレス（点）
5.0

†

3.0
2.0

介入前

10週後
運動介入群

1.0

介入前

10週後

観察群

*; p ＜ 0.05、介入前後の比較、† ; p ＜ 0.05、時間×群の交互作用
昼休みに職場単位で運動することは、労働者の身体活動量を高め、対人関係やメンタルヘルスに良好な効果を及ぼす

職場単位で行うアクティブレストが労働者の労働生産性や活力向上に及ぼす効果についても検証している。
5. おわりに
今回、高年齢労働者の健康寿命ならびに労働寿命延伸に向け、職域における健康増進
活動の効果や環境整備の実際など、運動を中心とした我々のこれまでの取り組みや研究成果について概説した。運動による疾病予防・改善効果には多くのエビデンスがあり、その有効性が実証されているにもかかわらず、実際に定期的な運動を習慣化させ、継続できている労働者はわずかである。運動の長期継続は必ずしも容易ではなく、実際には時間に余裕がない、意欲がない、運動に対する知識不足、運動環境がない等の問題があげられる。
これから、労働人口年齢の急速な高齢化が進む我が国において、職域における健康増進活
動は今後もその重要性が増していくことが予測される。したがって、高年齢労働者の労働
寿命延伸のため、労働者が自らの心身を働き続けられる状態に維持できるよう、労働者個人だけではなく企業による健康管理・健康支
援策を推し進めていく必要があると考えられる。

【参考文献】
1 厚生労働省.「労働者死傷病報告」による死傷災害発
生状況（平成27年確定値）.（http://anzeninfo.mhlw.
go.jp/user/anzen/tok/anst00.htm）
2 厚生労働省. 平成24年「労働安全衛生特別調査（労働者健康状況調査）」の概況.（http://www.mhlw.go.jp/
toukei/list/dl/h24-46-50_05.pdf）
3 Himeno E, Nishino K, Okazaki T, Nanri H, Ikeda M.
A weight reduction and weight maintenanceprogram with long-lasting improvement in left
ventricular mass and blood pressure. Am J Hypertens 1999; 12: 682-690.
4 Ohta M, Takigami C, Ikeda M. Effect of lifestylem o d i f ic a t i o n p r o g r a m i m pl e m e n t ed i n t h ecommunity on workers' job satisfaction. Ind Health2007; 45: 49-55.
5 Ohta M, Okufuji T, Matsushima Y, Ikeda M. The
effect of lifestyle modification on physical fitness andwork ability in different workstyles. J UOEH 2004;
26: 411-421.
6 Ohta M、Mizoue T, Mishima N, Ikeda M. Effect of thephysical activities in leisure time and commuting
to work on mental health. J Occup Health 2007; 49:
46-52.
7 厚生労働省. 平成27年国民健康・栄養調査結果の概要.
（http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou10904750-Kenkoukyoku-Gantaisakukenkouzoushinka/kekkagaiyou.pdf）
8 厚生労働省.「健康づくりのための身体活動基準2013」
および「健康づくりのための身体活動指針（アクティブガイド）」について.（http://www.mhlw.go.jp/stf/
houdou/2r9852000002xple.html）
9 Eguchi M, Ohta M, Yamato H. The effects of single
long and accumulated short bouts of exercise on
cardiovascular risks in male Japanese workers: a
randomized controlled study. Ind Health 2013; 51:
563-571.
10 O'Donovan G, Lee IM, Hamer M, Stamatakis E.
Association of "Weekend Warrior" and Other
Leisure Time Physical Activity Patterns With
Risks for All-Cause, Cardiovascular Disease, andCancer Mortality. JAMA Intern Med [Epub aheadof print].
11 Levine JA, Lanningham-Foster LM, McCrady SK,
Krizan AC, Olson LR, Kane PH, Jensen MD, Clark
MM. Interindividual variation in posture allocation:
possible role in human obesity. Science 2005; 307:584-586.
12 Hayashi T, Tsumura K, Suematsu C, Okada K, Fujii
S, Endo G. Walking to work and the risk for
hypertension in men: the Osaka Health Survey.
Ann Intern Med 1999; 131: 21-26.
13 Sato KK, Hayashi T, Kambe H, Nakamura Y, Harita
N, Endo G, Yoneda T. Walking to work is anindependent predictor of incidence of type 2
diabetes in Japanese men: the Kansai Healthcare
Study. Diabetes Care 2007; 30: 2296-2298.
14 Michishita R, Jiang Y, Ariyoshi D, Yoshida M,
Moriyama H, Yamato H. The practice of active restby workplace units improves personal
relationships、mental health、and physical activity
among workers. J Occup Health [Epub ahead ofprint].

― 17 ―DIO 2017, 4

報

告連合総研シンポジウム「とりもどせ！
教職員の『生活時間』」を開催

連合総研は、教職員の長時間勤務と働き方をめぐるこれまでの議論をふまえ、そもそも教員の労働時間管理は適切に行われてきたのか、また長時間労働を克服するためどのように生活時間を確保するか、という視点から研究を進めてきた。
今回の調査では、今後の新たな労働時間規制のあり方として、公共的性格をもつ生活時間を確保するとの観点から調整休暇制度の可能性についても調査を行った。その結果、調整休暇制度の可能性については、5割に上る教員が導入すべきあるいは検討すべきと回答していることが明らかになるなど興味深い結果が得られている。

れ、大変注目されているところだが、本日は意見交換の

本報告書の提言は、教職員の働き時間を十分に用意しているので、教職につかれる方が長方にとどまらず、高度プロフェッショ

時間勤務を解消しさまざまな活動のための生活時間を確ナル制度等の導入がもたらす影響等も含め、広くホワイトカラーの働き方

保して教育の質をさらに高めていくためにはどうすればの問題点にも通じるものと考える。

いいか、こうした点についての皆様の議論への積極的な

こうしたことをふまえ、連合総研は参加をお願いしたい。

本報告書の提言を広く内外に発信・共有化するためシンポジウムを開催した。ここでは、本シンポジウムにお教職員の働き方・労働時間の実態に関する研究委員会報告についてける要旨を紹介する。

毛塚勝利（研究委員会主査） 法政大学大学院

連合総研シンポジウム挨拶
中城吉郎

連合総研所長長時間労働の是正が叫ばれている中、今回の教職員

客員教授

教職員の労働時間については、既に多くの集積がなされている。OECD調査においても他国は平均週38.3時間、日本は53.9時間と長時間労働の実態は明らかとなっている。

5,000名を対象にした調査では、日本の教職員の長時間

教職員には労働基準法が全面的に適用されているわけ

労働の実態の深刻さとともに、管理職による勤務時間のではなく、割増賃金に関する規定は別立てとなっており管理が適切に行われていないという実態が明らかになっ払われない。一方、労基法の32条にある法定労働時間た。また、生活時間を確保する仕組みとしての調整休暇については当然に適用になるとともに、条例等で勤務す

制度に関する可能性の調査では、５割を超える教職員のべき時間も明確に決まっている。
しかし守られていない。

方から導入に積極的な回答結果を得た。本日は、こうし

勤務時間の管理はどうなっているのか。そもそも教職員

た自らの労働時間や生活時間を自らがコントロールするの時間管理はどうなっているのか。研究委員会では、時といった仕組みについても掘り下げた議論を期待したい。

間管理の実情に焦点を当てて調査を行った。

本報告書については、既に各メディアでも取り上げら

DIO 2017, 4

労働時間規制は、工場法以来、労働者の精神的・肉体― 18 ―

的な負荷を軽減するのが目的である。負荷時間を制限しが13.1％。60時間以上が、小学校が72.9％、中学校が健康と安全を確保するのが第一だ。

86.9％。大半の教職員が週60時間以上の労働時間というしかし、豊かな社会というものは、家庭生活、あるい結果が明らかとなった。

は社会生活とともに、教職員の場合、さらに個人の自己出勤時刻については、平均で小学校が７時31分、中啓発に充てる時間を確保する。そういったことがあって学校では７時25分。退勤時刻は、平均して小学校で19初めて教職員の仕事も成り立つと考えられる。

時４分、中学校では19時37分となっている。職場にいまた、労働時間は、個人だけの問題ではない。
「元気る時間は、小学校が11時間半程度、中学校が12時間程だからいくら働いてもいい、お金が欲しいからたくさん

度と１日の半分ぐらいを教職員は職場で過ごすという実働いたっていい」とはならない。個人が多くの時間を労態となっている。

働時間に充てることによって、家族に対する家庭の責任を引き受けることや、社会にコミットする時間を確保することをおろそかにする。それを今の時代、考え直す必要がある。

他の業種と比べて職場にいる時間は長く週の労働時間も長いということが、２つの結果から導かれる。
生活満足度が「かなり不満である」といった教職員は相対的に見て、生活満足度が「満足している」という教労働時間というのは、労働者個人ではなくて、社会全職員に比べて働く時間が長く、考察をすると長時間労体でどうするかを考えなければいけない。市民社会にお働が生活全般の教員の満足度を下げている傾向がみられける家族責任や社会的な責任を引き受けるのが市民としる。

ての責務であれば、生活時間は市民的な公共性の性格を

特に週１～３回程度しか家族と一緒に夕食をとれないという教職員に比べて、ほぼ毎日とれている教職員は週持つ。個人の問題ではない。
今回の調査は、時間管理をどうするのか、あるいは生の労働時間が短い。長く働くことによって家族と一緒に

活時間がどう確保されるのかに力点を置いて行ったが、過ごす時間が少なくなっている。生活満足度との関連もそれが今回の調査の特色だと考えている。

合わせて長時間労働が私生活に影響を及ぼしているのが時間管理には、長さをはかる数量管理、どういう時間確認された。

帯に働かせるかという配置管理がある。教職員に関して調整休暇制度については、課題はあるが導入を検討しは、職務特性や勤務態様の特性を考えれば調整的な管理ても良い、積極的に導入しても良い、など半数以上が調も予定していると考えられる。

整休暇制度の導入を検討してもいいとする結果が得られ生活時間の観点では、時間外労働に対する第一の要求

た。

は時間で返してもらう。これは民間の労働者も同様であ小中学校の教諭が考える本来的な業務に関する調査でる。教職員が日本の労働者の中で先駆けて時間の調整には、国や教育委員会からの様々な調査やアンケートが大よる対応をするという方向性を追求してもらいたい。

変との意見が小中学校ともに６割。学校徴収金、給食費

今回の調査はいろいろなインプリケーションをさらにの未納督促とかの対応が８割以上となっている。これら

与えると思う。教職員の方々には、今後の日本の働き方の業務については、多くの教職員が本来行うべき仕事でを考える上で先駆的な取り組みになることと期待していはないと考えていた。また、本来的業務と言われてきたる。

生徒指導の部分の負担というのも、今後、業務負担を考える上で見直さなければいけないと思われる。

アンケート調査の分析結果について
神林寿幸

最後に、教育活動に費やす時間は、1950年代、1960年代に比べて確実に増えていることを過去の調査で分析

東北大学大学院教育学研究科

したことがある。量的にも質的にも不登校対応やいじめ

労働時間の実態について、小中学校の教職員について対応などを行政から求められることによって、こうしたは、すべてが50時間以上という結果となった。50時間

負担も大きくなっている。こうしたことも教員の業務負から60時間未満というのが、小学校が27.1％、中学校

担を考える上で重要だという点を補足しておく。

― 19 ―DIO 2017, 4

そのような知識であり、長時間労働を考える上で基本的なものと思う。

青木 純一 教授

日本女子体育大学体育学部

教員が多忙化しているというのは、文科省の調査、ベネッセ調査、OECDの調査でも明らかだが、今回の連合総研調査でも同様だった。ずっと労働時間が長いということを言われ続けていて何ら改善の兆しがない。それは一体なぜなのか。
いろいろなところで多忙化対策が行われてきた。校内■パネルディスカッション・フロアとの意見交換

油布佐和子 教授

早稲田大学教育・総合科学学術院

会議の精選、会議時間の短縮、学校行事の精選という言
葉がパターン化して出てくる。しかし、実際に多忙化をテーマとして取り組んだ事例をみると、取り組んだにもかかわらず３年後では、以前と同様に忙しい、会議の時

小学校では60％が女性教職員となっている。一方で間が多過ぎる、何とか改善したいとの結果となる。取り

管理職についている女性教職員は非常に少ないという実組みによって、会議の時間が１カ月当たり50時間減っ

態がある。学校にいる時間は女性教職員のほうが全体的たと報告されるが、それが３年たち、５年たったときにに短いということが明らかになっているが、学校におけは、また同じような結果になっている。

る労働時間の長さが管理職登用にも影響していることを感じさせる結果が出てきている。

今、行われている業務改善、つまり業務の縮減は、ある程度限界に来ているのではないか。今後、多忙化対策

本調査では、労働時間だけではなく生活時間全体の観として我々が考えなくてはいけないことは、１つには、点から分析した。その結果、学校にいる時間は女性教職

業務改善がなぜ限界なのかということを明らかにするこ員のほうが短く在宅時間は女性教職員のほうが長いが、とだろう。業務改善の周辺にある様々な課題を整理し改睡眠時間や読書等の時間は女性教職員のほうが少なかっ

善していかないと、教職員の多忙化が改善されるというた。家事労働の負担は、相変わらず変わっていないことことはないと考える。

が見てとれた。

今後は、学校文化に切り込む対策が必要になってくる。

教職員は男女の区別がない数少ない職種の１つである

これまで学校が大事に抱えていた文化的なものを見直すにもかかわらず、何十年も前から言われている状態がほことが必要だ。例えばノー残業デーを設定しても業務量

とんど変わっていないことが明らかである。

が減らなければ、別の日とか土曜日に来て仕事を行わな

次に、教職員がどのような授業を担当しているかにつければいけない。会議の精選とか会議時間の短縮がある

いて週当たりの授業時数を示した。ここ何十年、教職員

が、学校は話し合いや会議そのものを自己目的化して、の週当たりの担当授業数は変わっていない。しかし、Ｉ何を話すかということは後に来てしまうというような傾Ｔの積極的な導入やアクティブラーニングという新しい向もある。言い過ぎかもしれないが、そのようなことを課題もある。こうした新しいことが入ってくるのにそれ見直す必要がある。それが学校文化に切り込む対策と考を編成するための時間がないのが実態だ。過去と同じよえている。

うな授業時数でいいのか。労働時間の長さと同時に、８時間の労働の密度についても考えてもらいたい。
最後に、教員養成系では、教育については一生懸命勉
強するが自分の置かれた立場というのはほとんど勉強し教員のタイムマネジメントについて、一番ショックだ
ったのは、自分の勤務時間を知らないという教職員が想像以上に多かったことだ。これからは管理職が時間管理をきちんと行うということが強く求められる。

ない。私は今回の研究会で初めて労働法に関する知見を最後に、多忙化対策というのが、画一的になっている

得たとともに、このような大切なことを何でわからなかのではないか。
学校は規模も財政的な面でも違いがある。

ったのかという思いを何度もした。教職員に重要なのは教員個々の資質も違う。各々の学校に合った多忙化対策

DIO 2017, 4― 20 ―

連合総研シンポジウム「とりもどせ！

教職員の『生活時間』」
を開催を探していく努力が学校には常に求められていると思う

る義務がある。これは労働基準法が昭和22年に制定さが、真剣に考えるゆとりが今の学校にはないと感じていれたときから、労働法の研究者はみんな言っていることる。自らのサイズに合った多忙化対策を求めたい。

だ。

青野 覚 教授

明治大学法学部■主なフロアからの発言○生活時間という提起は大事な観点だ。労働の過重負担

実定の労働法の観点から今回の調査実態をどう法的にの問題とか健康被害とか、負荷のところばかりに目がいとらえたらいいのか。
そこで何が一番大きな問題なのか。

っていたので、生活そのものを破壊して、ひいては教育

その原因の大きなものは、私の認識からすると給特法との質にも大きな影響を与えるという論理は非常に有効だ

いう法制度が、異様に拡大されて適用された結果、学校と思う。

職場においては労働時間管理、労働時間規制が一切なく一方、毎週ずっと超過勤務で、ずっと夜遅くまで働いてなっている。
「労働時間の無法地帯」ともいえる。

いて、社会的な役割や家事労働の役割も果たさず、年に労働時間の裏返しである自由時間の中心的なものであ

１～２回の休みで帳消しする。その論理は本当に生活時

る睡眠時間。メーデーを始めた労働者たちは、神様が１間を確保することになるのか。また、調整休暇という制

日を24時間におつくりになった。８時間働いて、８時度ができたとして、普通に学校が動いている中で教職員

間フリータイム、８時間寝ると。この24時間を３つにが休むのは困難な状況にあるということを理解していた

分けて生きるのが、神が人間に与えた摂理として40時だきたい。

間労働を求めて運動を始めた。今回の実態調査で、睡眠○本報告をもとに運動をつくっていかなければならない

時間が６時間以下の教職員が２割を超えている。睡眠時と思う。

間が６時間を下回ると、鬱病の発症率が劇的に増加する。

しかし、現場では自分たち教職員の中にも障害があると現在の労災認定で、月160時間の残業をし、そこで鬱病思っている。教職員たるもの忙しくて頑張って当然といを発症した場合、直ちに業務上災害と認定される。調査

う空気がある。家庭も自分の時間も大事にしよう、困っにおける教職員方の２割は鬱病を発症してもおかしくな

たら遠慮なくみんなに言おうとか、そういうところからい。直ちに業務上災害になる非常に危険なレベルともい変えていかないといけない。

える。研究会の問題テーマは生活時間だが、それこそ生○今次報告は大変貴重なものだと思う。主観的ではなく存時間に関わるような労働時間の実態であるということて、多くの調査をもとにした客観的データであって、こが明確になっている。これを解釈論的な検討ということ

れまでは国会の場でも忙しいのは教職員だけじゃないとから、現行労働法の観点からどのように評価するのかという考えが非常に強かった。なかなか取り上げないといいうことを報告書で論じている。

う風潮が強かったが、切り込みの材料になると思う。

教職員の中には、自分たちは地方公務員であるから、労働基準法、労働契約法、労働安全衛生法の適用はない■まとめと考えている方が結構いるが完全に間違っている。労働最後に毛塚研究委員会主査から「教職員が市民・生活基準法は教職員にも適用される。ただし、給特法のため者として、学校を取り巻くステークホルダーの協力を得

労働基準法の37条の割増賃金だけが適用されていないながら、自分たちの労働時間、勤務時間を実現する。そだけだ。それ以外は全部適用される。

ういう取り組みを行ってもらいたい。教職員の方々の取研究会が一番問題にしたのは、長時間労働の最大の原り組みが成功することが、日本の労働者全体が現実的に因として労働時間管理義務を使用者が果たしていないか

休みを取れるきっかけになると考えている。
」とのまとらではないかということだ。労働基準法の32条は、１めを受けて本シンポジウムを閉会した。

週40時間、１日８時間を超えて働かせてはいけないと（文責・連合総研）

ある。使用者は働かせてはいけない。ということは、使用者、都道府県の教育委員会、校長は、法定労働時間を超えて労働させると刑罰を科せられる。自分が働かせていないということが明確になるように労働時間を管理す― 21 ―DIO 2017, 4

最近の書棚から『憲法と民主主義を学びなおす』

知の営みを踏まえた議論のためにための下地を整理できる。だが、水準 見や、安保問題はその都度民主的に決は落とさないし、観念的な世界に閉じ 定されるべき政策課題なので９条を削こもることもない。いずれも第一線の 除すべきとの意見を批判的に検討し、研究者が豊富な学識を駆使しながら、 ９条を守ることの意義を説く。第７講
強い危機意識をもって現実をとらえ、（長谷部恭男、石川健治、杉田敦対談）
考え、変えていく議論を展開しており、 では、緊急事態のもつ意味が日独仏各迫力のある内容となっている。

国で違うことを整理し、すでに緊急事

本書は３部構成である。第Ⅰ部「立 態に関する法制度がある日本で憲法に憲デモクラシーとは何か」の第１講（山 緊急事態を定める意図は、内閣が法律

山口二郎・杉田敦・長谷部恭男 編口二郎）では、「立憲対非立憲」とい を待たずに物事を決められるようにす

岩波書店
定価1,800円（税別）

う視点から戦後政治を読み解き、安倍 ることだと指摘する。
政権への対抗策を探る。第２講（千葉

第Ⅲ部「戦後民主主義は終わらない」

眞）では、ミルやロックの思想を踏ま （樋口陽一、三谷太一郎対談）では、

今

えて代表制民主主義と参加民主主義の 吉野作造の今日的意義を語り、戦前か
年、憲法施行 70 年を迎える。 関係を素描した上で、現憲法は信託型 らの政治遺産を踏まえて現在の政治に
この 70 年間、憲法は最大の論の代表制を示唆しており、委任型の代 批判的な眼差しを向ける。
表制であるかのような政権のやりたい

実のものとして語られるまでになっ放題は許されないことを論じる。第３ み、正面から議論をしている。もちろ

柳た。2015 年に安倍政権が安保法制

講（中野晃一）では、「グローバルな ん、それぞれにさまざまな異論があろの成立を強行した際には、同法案の憲

寡頭支配対立憲デモクラシー」という う。たとえば、９条２項は文字通り守宏志

法上の問題が大きな議論となり、政権視点から安保法制の背景を分析し、新 らねばならない「準則」ではなく、社の姿勢が立憲主義に反するとして多くしい市民運動に期待を寄せる。第４講 会が追求すべき方向性を示した「原理」の国民の批判を受けた。

（三浦まり）では、多数決だけでなく を示したものだとする本書の解釈ひと

連合総研研究員点でありつづけ、いまやその改正は現

いずれも最も論争的な論点に踏み込

本書は、こうした政治状況のなか、 当事者の異議申し立てなども織り込ん つとっても、かなりアカデミックかつ立憲主義を守るために憲法学や政治学

だ民主主義の本来のあり方を再確認 アクロバティックで、矛盾を矛盾としの研究者が結成した「立憲デモクラし、代表をめぐる問題や市民と代表者 て持ちこたえてきた果ての憲法論議のシーの会」が、安保法制成立後も安保の回路をつなぐ必要性を考える。

法制への批判と立憲主義の擁護を継続「“憲法の敵”とどう戦うか」と題さ 憲デモクラシーを支えるのは他ならぬすべく、市民を対象として開催した「立れた第Ⅱ部では、より具体的な焦眉の 私たちであり、いまこそ、戦後 70 年、

憲デモクラシー講座」の講義録をまと論点を取り上げる。第５講（長谷部恭 さらに遡って戦前から積み重ねられてめたものである。

男）では、メディア規制を概観し、権 きた憲法と民主主義をめぐるこうした難しさを感じるところでもあるが、立市民を対象としていることもあり、 力による放送規制に言及した高市総務 知の営みをきちんと理解した上で、憲
語り口は平易だ。書名のとおり、立憲相の発言を批判する。第６講（杉田敦） 法を考え、議論することが求められて主義とは何か、といった基本的なことでは、自衛隊を認めつつ集団的自衛権 いる。本書はその入門書として最適でから丁寧な説明があって、自ら考えるを退ける新たな９条を作るべきとの意 あり、広く一読を勧めたい。

DIO 2017, 4― 22 ―

今月のデータ

厚生労働省「平成27年

労働安全衛生調査（実態調査）」

正社員に安全衛生教育を実施している
事業所の割合は８割超だが、正社員以外では７割台「労働安全衛生調査（実態調査）」は、事業所が行っている安全衛

次に、就業形態別に、対象者がいる事業所のうち、過去１年間に生管理、労働災害防止活動および安全衛生教育の実施状況等の実態

安全衛生活動に労働者を参加させている事業所の割合をみると、正並びにそこで働く労働者の労働災害防止等に対する意識を把握し、今社員では81.2％、正社員以外の労働者（派遣労働者を除く）では後の労働安全衛生行政を推進するための基礎資料とすることを目的

76.3％、派遣労働者では 76.4％となっている。 安全衛生活動に参に実施されている。ここでは「平成27年労働安全衛生調査（実態調査）」

加させている事業所について、参加させている活動内容（複数回答）をもとに、就業形態別にみる安全衛生教育や安全衛生活動の実施状をみると、正社員および正社員以外（派遣労働者を除く）では、「4S

況について紹介する。

（整理・整頓・清潔･清掃）活動」が最多で、次いで「災害発生時のまず、就業形態別に、対象者がいる事業所のうち、安全衛生教育

避難訓練」となっている。また、派遣労働者では「災害発生時の避を実施している事業所の割合をみると、正社員では80.9％、正社員

難訓練」が最多で、次いで「4S（整理・整頓・清潔・清掃）活動」

以外の労働者（派遣労働者を除く）では75.2％、派遣労働者ではとなっている。
（表２）

72.6％となっている。安全衛生教育の実施内容（複数回答）をみると、安全衛生教育の実施状況や安全衛生活動への参加状況は就業形態

いずれの就業形態でも「整理整頓に関する教育」が最多で、次いでにより異なっており、正社員に安全衛生教育を実施している、ある

正社員および正社員以外の労働者（派遣労働者を除く）では「交通いは正社員を安全衛生活動に参加させている事業所の割合は８割を事故防止に関する教育」、派遣労働者では「作業に用いる機械等によ超えるものの、正社員以外では７割台にとどまっている。

る事故を防ぐための教育」となっている。
（表１）
表１：安全衛生教育の実施対象者の有無、安全衛生教育の実施の有無および実施内容別事業所割合

注：1）「対象者がいる」の事業所割合は「事業所計」から「対象者がいない」及び「不明」を除いた割合である。
資料出所：厚生労働省「平成 27 年 労働安全衛生調査（実態調査）」

表２：過去１年間における安全衛生活動に参加させる対象者の有無、安全衛生活動の参加の有無および活動内容別事業所割合

注：1）「対象者がいる」の事業所割合は「事業所計」から「対象者がいない」及び「不明」を除いた割合である。
資料出所：厚生労働省「平成 27 年 労働安全衛生調査（実態調査）」― 23 ―DIO 2017, 4

D I O4

２０１７

DATA資料INFORMATION情報
OPINION意見

事務局だよりI NFORMATION

DIO へのご感想をお寄せくださいdio@rengo-soken.or.jp【 3月の主な行事】
３月８日［職員の異動］＜退任＞
前田 克歳（まえだ かつとし） 研究員
３月31日付退任〔ご挨拶〕2014年７月１日に電力総連より派遣されてから２年９ヶ月、在任中は連合総研の所員の方々をはじめ、関係する多くの方々にお支えいただきました。本当にありがとうございました。
連合総研に着任以降、業務内容は一変し、それまで経験したことのない、経済・社会・労働などの幅広い分野における調査研究業務に携わることとなり、また、職場の雰囲気も大きく変わったことから、混乱したことや悩んでしまったことも多々ありました。しかしながら、自組織の外側にある広い世界に身を置いたことで、出身母体を客観視することができたなど、本当に貴重な経験をさせていただいたと思っています。この経験を糧に成長してまいりたいと考えておりますので、引き続きご指導のほどよろしくお願いいたします。

９日

所内・研究部門会議
第 33 回勤労者短観アドバイザー会議

		 勤労者短観特別分析委員会（主査：佐藤 厚 法政大学教授）
14 日 「曖昧な雇用関係」の実態と課題に関する調査研究委員会（主査：浜村 彰 法政大学教授）
１５日

所内勉強会

		 企画会議
21 日

戦後労働運動の女性たち～闘いの歴史と未来への提言に関する調査

		 研究委員会
22 日（主査：浅倉むつ子 早稲田大学教授）

所内・研究部門会議

28 日 「曖昧な雇用関係」の実態と課題に関する調査研究委員会
31 日

連帯・共助のための社会再編に関する研究委員会（主査：神野直彦 東京大学名誉教授）

前田 藍（まえだ あい） 研究員
3月31日付退任〔ご挨拶〕連合総研在任中は、研究委員会の先生方はじめ、多くの皆様に大変お世話になりました。研究という慣れない分野に戸惑うばかりでしたが、ひとつひとつのデータや知見にこめられた、計り知れない労力を目の当たりにする日々でもありました。今後は、今まで以上に大切に運動に活かしてまいりたいと思っております。出産のため、一時仕事からは離れますが、連合総研で培った知見を活かして、人生のラッ
シュアワーを乗り越えてまいりたいと思います。また、一人でも多くの方が、仕事と生活の狭間で苦悩する必要がなくな
るよう、働いてまいりたいと思います。今後ともご指導いただければ幸いです。
（自治労本部へ帰任）

editor

発行人／中城 吉郎
発行日／2017年4月1日
発 行／公益財団法人連合総合生活開発研究所〒 102－0074
東京都千代田区九段南 2－3－14
靖国九段南ビル５階
TEL 03－5210－0851
FAX 03－5210－0852
印刷・製本／株式会社コンポーズ・ユニ〒 108－0073
東京都港区三田 1－10－3
電機連合会館 2 階
TEL 03－3456－1541
FAX 03－3798－3303

私も40歳代の中盤にさしかかり、ーマとして三名の方々に寄稿をお願い

学生時代や入社直後と比較すると、体し、身体機能が低下している高年齢労力や運動能力・感覚機能が大幅に低下

働者にとって働きやすい職場への改善したことを日々実感している。とりわ

や、健康であり続けるための支援策等

け顕著な衰えは「視力」だ。つい数年について執筆いただき、無事に発刊ま前であれば、老眼鏡着用なんて遠い先でたどり着くことが出来た。心より感のことだと考えていたが、最近では老謝申し上げます。

眼鏡なしではスマホも読みにくいといった状況だ。

最後に、今号で寄稿いただいたように、高年齢労働者が健康かつ安心・安

急速に高齢社会へ移行しつつある現全に、また、これまで培ってきた技能

在、各職場においては、加齢にともなや知識を十分に発揮することができる

い身体機能が低下している労働者は増ような働きやすい職場への改善が、一加し、今後も一層増加することが予想

層進むことを願うばかりだ。

される。今号では「高年齢労働者が健
康かつ安心・安全に働くために」をテ（MeYou）