【公開版】

提出年月日

令 和 ２ 年 ７ 月 22 日 Ｒ 23

日本原燃株式会社

Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 に お け る
新

規

制

基

準

に

安全審査

対

す

る

適

合

性

整理資料

核燃料物質の加工の事業に係る加工事業者の重大事故の発生及び拡大の防止に必要な措置を実施するために必要な技術的能力

目
１章

次

基準適合性

１．全般事項
１．１

重大事故等対策における要求事項

１．１．１

重大事故等の発生を防止するための手順等

１．１．２

手順書の整備，訓練の実施及び体制の整備

１．２

大規模な自然災害又は故意による大型航空機の衝突その他テロリズムへの対応

２．特有事項
２．１

重大事故等対策における要求事項

２．１．１

臨界事故に対処するための手順等

２．１．２

核燃料物質等を閉じ込める機能の喪失に対処するための手順等

２．１．３

その他の事故に対処するための手順等

２．１．４

共通事項

２．１．５

工場等外への放射性物質の拡散を抑制するための手順等

２．１．６

重大事故等への対処に必要となる水の供給
手順等

２．１．７

電源の確保に関する手順等

２．１．８

監視測定等に関する手順等

２．１．９

緊急時対策所の居住性等に関する手順等

２ ． １ ． 10通信連絡に関する手順等

２．２

大規模な自然災害又は故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムへの対応

２章

補足説明資料令 和 ２ 年 ７ 月 22 日

１．全般事項

Ｒ 14

重大事故等発生時及び大規模損壊発生時の対処に係る基本方針【要求事項】
加 工 施 設 に お い て ，重 大 事 故 に 至 る お そ れ が あ る 事 故（ 設計 基 準 事 故 を 除 く 。）若 し く は 重 大 事 故（ 以 下「 重 大 事 故 等 」と 総 称 す る 。）が 発 生 し た 場 合 又 は 大 規 模 な 自 然 災 害 若 し く
は故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムによる加工施設の大規模な損壊が発生した場合における当該事故
等 に 対 処 す る た め に 必 要 な 体 制 の 整 備 に 関 し ，原 子 炉 等 規 制
法 第 22 条 第 １ 項 の 規 定 に 基 づ く 保 安 規 定 等 に お い て ， 以 下の項目が規定される方針であることを確認すること。
な お ，申 請 内 容 の 一 部 が 本 要 求 事 項 に 適 合 し な い 場 合 で あっ て も ，そ の 理 由 が 妥 当 な も の で あ れ ば ，こ れ を 排 除 す る ものではない。
【要求事項の解釈】
要求事項の規定については，以下のとおり解釈する。
な お ，本 項 に お い て は ，要 求 事 項 を 満 た す た め に 必 要 な 措
置 の う ち ，手 順 等 の 整 備 が 中 心 と な る も の を 例 示 し た も の であ る 。重 大 事 故 等 の 発 生 の 防 止 及 び 拡 大 の 防 止 に 必 要 な 措 置
を 実 施 す る た め に 必 要 な 技 術 的 能 力 に は ，以 下 の 解 釈 に お いて 規 定 す る 内 容 に 加 え ，事 業 許 可 基 準 規 則 に 基 づ い て 整 備 される設備の運用手順等についても当然含まれるものであり，これらを含めて手順等が適切に整備されなければならない。
ま た ，以 下 の 要 求 事 項 を 満 足 す る 技 術 的 内 容 は ，本 解 釈 に
限 定 さ れ る も の で な く ，要 求 事 項 に 照 ら し て 十 分 な 保 安 水 準
1.0－1

が 達 成 で き る 技 術 的 根 拠 が あ れ ば ，要 求 事 項 に 適 合 す る も のと判断する。

東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故の教訓を
踏 ま え た 重 大 事 故 等 対 策 の 設 備 強 化 等 の 対 策 に 加 え ，重 大 事
故 に 至 る お そ れ が あ る 事 故（ 設 計 基 準 事 故 を 除 く 。）若 し く
は 重 大 事 故（ 以 下「 重 大 事 故 等 」と い う 。）が 発 生 し た 場 合
又は大規模な自然災害若しくは故意による大型航空機の衝
突その他のテロリズムによるＭＯＸ燃料加工施設の大規模
な 損 壊（ 以 下「 大 規 模 損 壊 」と い う 。）が 発 生 す る お そ れ がある場合若しくは大規模損壊が発生した場合における重大
事 故 等 対 処 設 備 に 係 る 事 項 ，復 旧 作 業 に 係 る 事 項 ，支 援 に 係
る 事 項 及 び 手 順 書 の 整 備 ，教 育 ，訓 練 の 実 施 及 び 体 制 の 整 備
を 考 慮 し ，当 該 事 故 等 に 対 処 す る た め に 必 要 な 手 順 書 の 整 備 ，教育，訓練の実施及び体制の整備等運用面での対策を行う。
Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 は ，各 処 理 が 独 立 し ，異 常 が 発 生 し たと し て も 事 象 の 範 囲 は 当 該 処 理 単 位 に 限 定 さ れ る 。ま た ，取り 扱 う 核 燃 料 物 質 は ，化 学 的 に 安 定 な 酸 化 物 で あ り ，焼 結 処理 ，焙 焼 処 理 及 び 一 部 の 分 析 作 業 を 除 い て ，化 学 反 応 に よ る
物 質 の 変 化 及 び 発 熱 が 生 ず る プ ロ セ ス は な く ，さ ら に Ｍ Ｏ Ｘの崩壊熱がＭＯＸ燃料加工施設に与える影響は小さい。
Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 で は ，平 常 運 転 時 に お い て は 従 事 者 への 作 業 安 全 を 考 慮 し ，燃 料 加 工 建 屋 ，工 程 室 ，グ ロ ー ブ ボ ッ
ク ス の 順 に 気 圧 を 低 く す る こ と で ，放 射 性 物 質 の 漏 え い の 拡
大 を 防 止 す る 設 計 と し ，施 設 内 の 状 態 監 視 を 実 施 し て い る が ，
1.0－2上 述 し た Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 の 特 徴 を 考 慮 す る と ，外 部 電 源の 喪 失 又 は 全 交 流 電 源 の 喪 失 が 発 生 し た と し て も ，全 工 程 が
停 止 し ，核 燃 料 物 質 は 静 置 さ れ 安 定 な 状 態 と な る た め ，Ｍ Ｏ
Ｘ燃料加工施設の外部への放射性物質の放出には至らない。
こ の た め ，大 き な 事 故 に 進 展 す る お そ れ の あ る 事 象 が 発 生
し た 際 は ，必 要 に 応 じ て 全 工 程 停 止 及 び 全 送 排 風 機 を 停 止 し ，
地下階においてグローブボックス等内にＭＯＸ粉末を静置
さ せ る こ と で ，核 燃 料 物 質 を 安 定 な 状 態 に 導 く こ と が で き る 。
「 第 15 条

設計基準事故の拡大の防止」において，露出し た 状 態 で Ｍ Ｏ Ｘ 粉 末 を 取 り 扱 い ，火 災 源 と な る 潤 滑 油 を 保有している８基のグローブボックスのうち 1 基のグローブボ
ッ ク ス に お い て 単 独 で 火 災 が 発 生 ，グ ロ ー ブ ボ ッ ク ス 内 の Ｍ
Ｏ Ｘ 粉 末 が 飛 散 し ，火 災 の 駆 動 力 で 外 部 に 放 射 性 物 質 が 放 出される事象を設計基準事故として選定した。
「 第 22 条

重大事故等の拡大の防止等」において，特定さ れ た Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 に お け る 重 大 事 故 は ，核 燃 料 物 質
等 を 閉 じ 込 め る 機 能 の 喪 失 で あ り ，露 出 し た Ｍ Ｏ Ｘ 粉 末 を 取
り 扱 い ，重 大 事 故 の 発 生 を 仮 定 す る グ ロ ー ブ ボ ッ ク ス で 火 災が 発 生 し ，設 計 基 準 と し て 機 能 を 期 待 す る 感 知・消 火 機 能 が ，外的事象の「地震」又は内的事象の「動的機器の多重故障」
で 喪 失 す る こ と に よ り 火 災 が 継 続 し ，核 燃 料 物 質 が 火 災 に より 発 生 す る 気 流 に よ っ て 気 相 中 へ 移 行 し ，放 射 性 物 質 が 環 境へ放出されることである。
核 燃 料 物 質 等 を 閉 じ 込 め る 機 能 の 喪 失 へ の 対 処 と し て ，加工 施 設 の 位 置 ，構 造 及 び 設 備 の 基 準 に 関 す る 規 則 の 第 二 十 二1.0－3

条及び第二十九条に規定される要求を満足する重大事故等の拡大を防止するために必要な措置を講じる。
設計基準対象施設として機能を期待するグローブボック
ス 温 度 監 視 装 置 の 感 知 機 能 ，グ ロ ー ブ ボ ッ ク ス 消 火 装 置 の 消
火 機 能 の 喪 失 を 確 認 し た 場 合 に は ，重 大 事 故 等 の 発 生 防 止 対策 と し て ，核 燃 料 物 質 を グ ロ ー ブ ボ ッ ク ス 内 に 静 置 し た 状 態を 維 持 す る た め ，全 工 程 停 止 を 行 う と も に ，火 災 の 発 生 を 未
然 に 防 止 す る た め ，気 体 廃 棄 物 の 廃 棄 設 備 の 建 屋 排 風 機 ，工程 室 排 風 機 ，グ ロ ー ブ ボ ッ ク ス 排 風 機 ，送 風 機 及 び 窒 素 循 環
フ ァ ン 並 び に 燃 料 加 工 建 屋 の 非 管 理 区 域 の 換 気・空 調 を 行 う
設 備（ 以 下「 全 送 排 風 機 」と い う 。）の 停 止 及 び 火 災 源 を 有するグローブボックス内機器の動力電源を選択的に遮断する。
ま た ，安 全 系 監 視 制 御 盤 に お い て ，設 計 基 準 対 象 施 設 の 消
火機能の一部であるグローブボックス排風機の多重故障によ る 消 火 機 能 の 機 能 喪 失 を 確 認 し た 場 合 に は ，連 動 し て 停 止する設計としている工程室排風機も含めて設備が停止して
い る こ と を 確 認 す る と と も に ，外 部 へ の 放 射 性 物 質 の 放 出 を
防 止 す る と い う 観 点 で ，上 述 の 対 策 に 加 え て ，発 生 防 止 対 策と し て ，グ ロ ー ブ ボ ッ ク ス 排 気 設 備 及 び 工 程 室 排 気 設 備 の 流
路 を 遮 断 す る た め ，地 上 1 階 の 中 央 監 視 室 で ，グ ロ ー ブ ボ ッ
クス排風機排気閉止ダンパ及び工程室排風機排気閉止ダン
パを遠隔閉止する。
上 記 の 対 策 は ，火 災 の 確 認 が で き な い 場 合 に お い て も ，核燃 料 物 質 を 静 置 さ せ ，火 災 の 影 響 を 受 け る Ｍ Ｏ Ｘ 粉 末 の 対 象
1.0－4

を限定すること及び新たな火災の発生を防止することを目的 と し て 実 施 す る も の で あ り 、火 災 の 消 火 及 び 核 燃 料 物 質 の
閉 じ 込 め に 直 接 寄 与 す る も の で は な い が ，発 生 防 止 対 策 と して 位 置 づ け ， 手 順 等 の 詳 細 は ，「 １ ． １ ． １

重大事故等の発生を防止するための手順等」にて示す。
上 記 の 発 生 防 止 対 策 と 並 行 し ，露 出 し た 状 態 で Ｍ Ｏ Ｘ 粉 末を 取 り 扱 い ，火 災 源 と な る 潤 滑 油 を 保 有 し て い る グ ロ ー ブ ボックスにおいて，火災が発生し，その火災が継続した場合，
Ｍ Ｏ Ｘ 粉 末 の 飛 散 又 は 漏 え い が 発 生 す る こ と か ら ，重 大 事 故の 拡 大 防 止 対 策 と し て ，気 相 中 に 移 行 し た Ｍ Ｏ Ｘ 粉 末 が 外 部
へ 放 出 さ れ る こ と を 可 能 な 限 り 防 止 す る た め ，感 知 ・ 消 火 設
備 が 機 能 喪 失 及 び 火 災 の 発 生 を 確 認 後 ，速 や か に グ ロ ー ブ ボ
ッ ク ス 排 気 設 備 及 び 工 程 室 排 気 設 備 の 流 路 を 遮 断 す る 。ま た ，
火災の影響による核燃料物質の気相中への移行の拡大を防止するために，速やかに火災を消火する。
上 記 対 策 を 実 施 後 ，工 程 室 内 の 放 射 性 物 質 濃 度 が 通 常 時 と同 等 に な っ た こ と を 確 認 し た 後 に ，工 程 室 内 床 面 に 沈 着 し た
ＭＯＸ粉末を回収する。
重 大 事 故 発 生 時 に お い て ，中 央 監 視 室 の 安 全 系 監 視 制 御 盤や 監 視 制 御 盤 に よ る 操 作 等 が 可 能 な 場 合 は ，中 央 監 視 室 の 盤に お い て ，火 災 状 況 確 認 用 温 度 計 の 指 示 値 を 火 災 状 況 確 認 用
温 度 表 示 装 置 に よ り 確 認 す る と と も に ，中 央 監 視 室 の 安 全 系
監 視 制 御 盤 等 か ら 遠 隔 消 火 装 置 の 遠 隔 操 作 に よ る 起 動 ，グ ロ
ーブボックス排気閉止ダンパ及び工程室排気閉止ダンパの遠隔操作による閉止を行う。
1.0－5

重大事故等の発生を防止するための手順について，「２．
１ ．２

核燃料物質等を閉じ込める機能の喪失に対処するた

め の 手 順 等 」 ，「 ２ ． １ ． ５

工場等外への放射性物質の拡

散 を 抑 制 す る た め の 手 順 等 」 ，「 ２ ． １ ． ６

重大事故等への 対 処 に 必 要 と な る 水 の 供 給 手 順 等 」 ，「 ２ ． １ ． ７の 確 保 に 関 す る 手 順 等 」 ，「 ２ ． １ ． ８

電源監視測定等に関する 手 順 等 」 ，「 ２ ． １ ． ９

緊急時対策所の居住性等に関する 手 順 等 」 及 び 「 ２ ． １ ． 10

通 信 連 絡 に 関 す る 手 順 等 」にて示す。
重 大 事 故 等 対 処 設 備 に 係 る 切 替 え の 容 易 性 ，ア ク セ ス ル ー
ト の 確 保 ，復 旧 作 業 と し て の 予 備 品 の 確 保 及 び 支 援 に 関 す る
事項については，「２．１．４「 ２ ．２

共通事項」にて示す。

大規模な自然災害又は故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムへの対応」については，「２．１．
１

臨 界 事 故 に 対 処 す る た め の 手 順 等 」か ら「 ２ ．１ ．10

通

信 連 絡 に 関 す る 手 順 等 」に 示 し た 重 大 事 故 等 の 対 応 手 順 を 基に ，大 規 模 な 損 壊 が 発 生 し た 様 々 な 状 況 に お い て も ，事 象 進
展 の 抑 制 及 び 緩 和 を 行 う た め の 手 順 を 整 備 し ，大 規 模 な 損 壊が発生した場合の対応を実施する。
な お ，重 大 事 故 等 へ の 対 処 に 係 る 体 制 の 整 備 に 当 た っ て は ，ＭＯＸ燃料加工施設と再処理施設は同じ敷地内にあること
か ら ，効 果 的 な 重 大 事 故 等 対 策 を 実 施 し 得 る よ う に す る た め ，
非 常 時 対 策 組 織 を 一 体 化 し ，重 大 事 故 等 対 策 を 実 施 す る 実 施
組織及びその支援組織の役割及び責任者を再処理事業所として明確に定める。
1.0－6

ま た ，重 大 事 故 等 又 は 大 規 模 損 壊 に 対 処 し 得 る 体 制 に お いても技術的能力を維持管理していくために必要な事項を，「核原料物質，核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」に基づくＭＯＸ燃料加工施設保安規定等において規定する。
重大事故の発生及び拡大の防止に必要な措置については，「核燃料物質の加工の事業に係る加工事業者の重大事故の発生及び拡大の防止に必要な措置を実施するために必要な技術的能力に係る審査基準」（以下「技術的能力審査基準」と い う 。 ） で 規 定 す る 内 容 に 加 え ，「 事 業 許 可 基 準 規 則 」 に
基 づ い て 整 備 す る 設 備 の 運 用 手 順 等 に つ い て も 考 慮 し た「 重大 事 故 等 対 策 の 手 順 と 重 大 事 故 等 対 処 施 設 」及 び「 重 大 事 故等 対 策 の 手 順 の 概 要 」，「 重 大 事 故 等 対 策 に お け る 操 作 の 成立性」を含めて手順等を適切に整備する。
ま た ，重 大 事 故 等 対 処 に 必 要 な 手 順 書 の 整 備 ，訓 練 の 実 施
及 び 体 制 の 整 備 の 詳 細 に つ い て は ，「 １ ． １ ． ２

手順書の整備，訓練の実施及び体制の整備」にて示す。
「 重 大 事 故 等 対 策 の 手 順 と 重 大 事 故 等 対 処 施 設 」，「 重 大事 故 等 対 策 の 手 順 の 概 要 」及 び「 重 大 事 故 等 対 策 に お け る 操
作 の 成 立 性 」 に つ い て は ，「 ２ ． １ ． １
る た め の 手 順 等 」 か ら 「 ２ ． １ ． 10臨界事故に対処す

通信連絡に関する手順等」にて示す。
なお，「２．１．１

臨界事故に対処するための手順等」に つ い て は ，設 計 上 定 め る 条 件 よ り 厳 し い 条 件 に お い て も 臨
界 事 故 の 発 生 が 想 定 さ れ な い こ と か ら ，臨 界 事 故 に 対 処 す る
た め の 手 順 等 は 不 要 で あ る 。 ま た ，「 ２ ． １ ． ３
1.0－7

その他の

事 故 に 対 処 す る た め の 手 順 等 」に つ い て は ，Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工
施 設 に お い て ，そ の 他 の 事 故 に 該 当 す る 事 象 は な い こ と か ら ，
手順等は不要である。

1.0－8

１．１

重大事故等対策における要求事項

１．１．１

重大事故等の発生を防止するための手順等【要求事項】
加 工 事 業 者 に お い て ，重 大 事 故 等 の 発 生 を 防 止 す る た め に
必 要 な 手 順 等 が 適 切 に 整 備 さ れ て い る か ，又 は 整 備 さ れ る 方
針が適切に示されていること。
【解釈】
１

加 工 施 設 に お け る「 重 大 事 故 等 の 発 生 を 防 止 す る た め に必要な手段等」とは，核燃料物質の種類，取扱量，形態等の 特 徴 を 考 慮 し て ，重 大 事 故 等 の 発 生 を 防 止 す る た め の 対策 と し て ，実 行 可 能 な も の で 有 効 な 効 果 が 期 待 で き る も のを い い ，以 下 に 掲 げ る 措 置 又 は こ れ ら と 同 等 以 上 の 効 果 を有する措置を行うための手順等をいう。
（１）臨界事故の発生を防止するための対策
・未臨界維持に関する管理手順の一層の強化対策
・核 燃 料 物 質 を 溶 液 で 取 り 扱 う 場 合 に は ，臨 界 事 故 を予防する観点で中性子吸収材をあらかじめ投入するための対策・核 燃 料 物 質 を 収 納 し た 設 備・機 器 に 水 が 浸 入 す る ことを可能な限り防止する対策
・核 燃 料 物 質 の 想 定 外 の 移 動 を 物 理 的 に 防 止 す る 対 策
等（ ２ ）核 燃 料 物 質 等 を 閉 じ 込 め る 機 能 の 喪 失 の 発 生 を 防 止するための対策・核 燃 料 物 質 を ，可 能 な 限 り ，苛 酷 な 火 災 ，浸 水 ，衝1.1.1－1

撃 等 の 条 件 下 で も 健 全 性 が 確 保 さ れ た 輸 送 容 器（ 外容器付）により貯蔵する対策・大 規 模 な 自 然 災 害 が 発 生 し た と き に ，速 や か に 工 程を 停 止（ 六 ふ っ 化 ウ ラ ン（ Ｕ Ｆ ６ ）シ リ ン ダ の 加 熱 の停止や焼結炉の水素供給の停止等）する対策
・設 備・機 器 か ら 核 燃 料 物 質 が 漏 え い・飛 散 し た と きに，速やかに漏えい箇所を閉止する対策
・漏えいした核燃料物質を回収する対策

等（３）その他の事故の発生を防止するための対策
２

ま た ，上 記 の 対 策 の 内 容 に 応 じ て ，重 大 事 故 等 対 処 に 必
要 な 資 機 材 の 整 備 ，手 順 書 の 整 備 ，訓 練 の 実 施 ，体 制 の 整
備 を 行 う 。な お ，重 大 事 故 等 対 処 に 必 要 な 設 備 又 は 資 機 材の 検 討 に 当 た っ て は ，対 策 が 確 実 に 機 能 し ，対 策 に 必 要 な
容 量 ，保 管 場 所 ，自 然 災 害 等 に 対 す る 健 全 性 の 確 保 ，重 大事故等時の作業環境やアクセスルート等について適切に考慮すること。

３

重 大 事 故 等 時 に お け る 現 場 の 作 業 環 境 に つ い て ，放 射 線
業務従事者の作業安全を確保できるものであること（ Ｕ Ｆ ６ を 取 り 扱 う 施 設 に つ い て は ，Ｕ Ｆ ６ の 漏 え い に 伴 う
作業環境（建物内外）への化学的影響を含む）。
(１ )

重大事故等の発生を防止するための手順
ＭＯＸ燃料加工施設における重大事故等の発生を防止するため，事象の進展に応じて重大事故等に的
確かつ柔軟に対処できる手順を整備する。
手順書には，活動に必要な現場の作業環境の測定
1.1.1－2

データ等の情報を明確にし，これに基づき対策の実施を判断する基準をあらかじめ定める。
臨界事故については，「 22 条：重 大 事 故 等 の 拡 大 の防止等

3．重 大 事 故 の 発 生 を 仮 定 す る 際 の 条 件 の 設定及び重大事故の発生を仮定する機器の特定」において，設計上定める条件より厳しい条件においても臨界事故の発生が想定されないことから手順等は不要である。
ま た ，Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 に お い て ，そ の 他 の 事 故に該当する事象はないため，手順等は不要である。
核燃料物質等を閉じ込める機能の喪失の発生を防止するための対策については，重大事故の発生を仮定するグローブボックス内で，設計基準対象施設として機能を期待するグローブボックス温度監視装置の感知機能，グローブボックス消火装置の消火機能の 喪 失 を 確 認 し た 場 合 は ，発 生 防 止 対 策 に 着 手 す る 。
発生防止対策としては，核燃料物質をグローブボックス内に静置した状態を維持するために，全工程の停止を行うとともに，窒素雰囲気のグローブボッ
クスを空気に置換するために必要な条件であるグローブボックス排風機を含む全送排風機の停止及び火災の発生の要素である潤滑油の温度上昇やスパークの発生を防ぐために，火災源を有する機器の動力電源の遮断の状態確認（又は停止等の操作）を行う。
なお，グローブボックス排風機の多重故障による
1.1.1－3

消火機能の機能喪失を確認した場合は，連動して停止する設計としている工程室排風機も含めて設備が停止していることを確認するとともに，外部への放射性物質の放出を防止する観点で，上記の対策に加え て ，発 生 防 止 対 策 と し て ，グ ロ ー ブ ボ ッ ク ス 排 気 設
備及び工程室排気設備の流路を遮断するため，グローブボックス排風機入口手動ダンパ及び工程室排風機入口手動ダンパを手動閉止する。
上記の対策は，火災の確認ができない場合において も ，核 燃 料 物 質 を 静 置 さ せ ，火 災 の 影 響 を 受 け る Ｍ
ＯＸ粉末の対象を限定すること及び新たな火災の発生を防止することを目的として実施するものであり，火災の消火及び核燃料物質の閉じ込めに直接寄与す
る も の で は な い が ，発 生 防 止 対 策 と し て 位 置 づ け る 。
①

核燃料物質等を閉じ込める機能の喪失の発生を防止するための対策
重大事故の発生を仮定するグローブボックス内で

火 災 が 発 生 し ，設 計 基 準 対 象 施 設 と し て 機 能 を 期 待 す
る 火 災 の 感 知・消 火 機 能 が 喪 失 し た 場 合 に は ，重 大 事
故等の発生を防止するため，以下の対策を実施する。
ａ．全送排風機の停止
グローブボックス内火災の影響を受けた放射性物質が，グローブボックス排気系の排気経路から環境中に放出されることを未然に防止することを目的として，核燃料物質をグローブボックス内に
1.1.1－4

静置した状態に移行するため，全送排風機の停止操作を行う。
また，全送排風機の停止のうち，以下に示す場
合のグローブボックス排風機の停止については，拡大防止対策として位置づける。詳細な手順については「２．１．２

核燃料物質等を閉じ込める機能の喪失に対処するための手順等」に示す。
・窒素循環ファンが停止した状態又は窒素循環
ラ イ ン が 破 断 し た 状 態 で ，火 災 の 感 知・消 火 機能が喪失し，グローブボックス排風機を停止する場合。
・全交流電源喪失等で火災の感知消火機能が喪失した状態で，グローブボックス排風機の停止を確認する際に，グローブボックス排風機の運転が継続しており，グローブボックス排風機を停止する場合。
ｂ．全工程停止
核燃料物質をグローブボックス内に静置した状態を維持するため，全送排風機の停止操作を実施
後，加工施設を安全の確保ができる状態に移行するため，全工程を停止する。
ｃ．電源の遮断全工程の停止操作を実施後，火災源を有するグ
ローブボックス内の設備等から火災の発生を防止するため，当該機器の動力電源を選択的に遮断す1.1.1－5

る。

②

核燃料物質等を閉じ込める機能の喪失の発生を防止するための手順

ａ．手順着手の判断基準
設 計 基 準 対 象 施 設 と し て 機 能 を 期 待 す る 感 知・消火機能の機能喪失を確認した場合に重大事故等の発 生 防 止 対 策 に 着 手 す る 。Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 の 当
直 長（ Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 対 策 班 長 ）は ，統 括 当 直
長（ 実 施 責 任 者 ）の 代 行 と し て ，発 生 防 止 対 策 へ の
着 手 を 判 断 す る 。手 順 着 手 の 判 断 基 準 を 以 下 に 示 す 。
【監視機能喪失】
・安全系監視制御盤の監視機能喪失
・グローブボックス火災安全系警報盤の監視機能喪失
・ガス消火装置監視制御盤の監視機能喪失【全交流電源喪失】
・母 線 電 圧 低（ 安 全 系 監 視 制 御 盤 に よ る 警 報 発 報 ）【消火機能喪失】・グローブボックス排風機の多重故障（安全系監視制御盤による警報発報）
・グローブボックス消火装置の多重故障（ガス消火装置監視制御盤による警報発報）【感知機能喪失（消火機能喪失）】・ グ ロ ー ブ ボ ッ ク ス 温 度 監 視 装 置 の 多 重 故 障（ GB1.1.1－6

火災安全系警報盤による警報発報）
上 記 の 判 断 基 準 に 基 づ き ，発 生 防 止 対 策 へ の 着 手
を 判 断 し た 場 合 は ，拡 大 防 止 対 策 の 火 災 の 消 火 及 び
核燃料物質等の閉じ込めに関する対策に着手すると と も に ，電 源 の 確 保 ，監 視 測 定 ，情 報 把 握 設 備 の設置及び通信連絡に関する対策に着手する。
火災の消火及び核燃料物質等の閉じ込めに関す
る 手 順 の 詳 細 に つ い て は ，「 ２ ． １ ． ２

核燃料物

質を閉じ込める機能の喪失に対処するための手順
等 」に 示 す 。ま た ，電 源 の 確 保 等 に 関 す る 手 順 の 詳
細 に つ い て は ，「 ２ ． １ ． ７
手 順 等 」 ，「 ２ ． １ ． ８
等 」，「 ２ ． １ ．９電源の確保に関する監視測定等に関する手順

緊急時対策所の居住性等に関す る 手 順 等 」 及 び 「 ２ ． １ ． 10通信連絡に関する手順等」に示す。
ｂ．操作手順燃料加工建屋外へ核燃料物質等の漏えいを防止
す る た め の 手 順 の 概 要 は 以 下 の と お り 。手 順 の 対 応
フ ロ ー を 第 1.1.1－ 1 図 ，タ イ ム チ ャ ー ト を 第 1.1.1－2 図に示す。
(ａ )Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 の 当 直 長（ Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工
施 設 対 策 班 長 ）は ，手 順 着 手 の 判 断 基 準 に 基 づ き ，
Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 対 策 班 の 班 員（ 以 下「 対 策 班
員 」と い う 。）に ，全 送 排 風 機 停 止 ，全 工 程 停 止及び火災源を有するグローブボックス内機器の1.1.1－7

動力電源の遮断操作を指示する。
(ｂ )対 策 班 員 は ，全 送 排 風 機 の 停 止 操 作 を 実 施 す る 。

(ｃ )対策班員は，全工程の停止操作を実施する。

(ｄ )

対 策 班 員 は ，火 災 源 を 有 す る グ ロ ー ブ ボ ッ ク ス
内機器の動力電源の遮断操作を実施する。

(ｅ )Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 の 当 直 長（ Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工
施 設 対 策 班 長 ）は ，(ｂ )か ら (ｄ )の 操 作 完 了 を 確
認 し た 場 合 ，重 大 事 故 の 発 生 防 止 対 策 終 了 の 判 断を行う。

こ れ ら の 手 順 は ，「 Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設

重大事

故 等 発 生 時 対 応 手 順 書 」（ 以 下 「 重 大 事 故 等 発 生 時
対応手順書」という。）に定める。
③

操作の成立性
燃料加工建屋外への核燃料物質の漏えいを防止す

る た め の 操 作 は ，Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 の 当 直 長（ Ｍ Ｏ
Ｘ 燃 料 加 工 施 設 対 策 班 長 ）1 人 及 び Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施
設対策班の班員４人の合計５人にて作業を実施した
場 合 ， 事 象 発 生 か ら 15 分 で 実 施 可 能 で あ る 。
重 大 事 故 の 対 処 に お い て は ，通 常 の 安 全 対 策 に 加 えて ，放 射 線 環 境 や 作 業 環 境 に 応 じ た 防 護 具 の 配 備 を 行
い ，移 動 時 及 び 作 業 時 の 状 況 に 応 じ て 着 用 す る こ と とする。
線 量 管 理 に つ い て は ，個 人 線 量 計 を 着 用 し ，１ 作 業
当 た り 10mSv 以 下 と す る こ と を 目 安 に 管 理 す る 。
な お ，火 災 に よ る 閉 じ 込 め る 機 能 の 喪 失 の 拡 大 を 防1.1.1－8

止 す る た め の 手 順 に つ い て は「 ２ ．１ ．２

核燃料物

質等を閉じ込める機能の喪失に対処するための手順等」にて示す。

(２ )資機材の整備，手順書の整備，訓練の実施及び体制の整備①

資機材の整備核燃料物質等を閉じ込める機能の喪失の発生を防止 す る た め の 対 策（ 全 送 排 風 機 の 停 止 ，全 工 程 停 止 及び 動 力 電 源 の 一 部 遮 断 ）に お い て ，そ の 操 作 に 必 要 とな る 機 器 は な い が ，対 策 班 員 の 防 護 具 及 び 可 搬 型 照 明
等を資機材として整備する。
ま た ，資 機 材 は 対 策 に 当 た る 対 策 班 員 の 人 数 分 の 個数を確保し，予備として同数を確保する。
資 機 材 の 保 管 場 所 に つ い て は ，燃 料 加 工 建 屋 内 に 保
管 し ，短 時 間 で 活 動 場 所 へ 移 動 で き る 場 所 に 保 管 す る 。
ま た ，資 機 材 に つ い て は ，定 期 的 に 点 検 等 を 行 い ，常に使用可能な状態に整備することで健全性を確保する。
資 機 材 を 保 管 場 所 か ら 設 置 場 所 へ 運 搬 し ，又 は 他 の設備の被害状況を把握するためのアクセスルートを
あ ら か じ め 定 め ，当 該 ル ー ト に は 通 行 の 支 障 と な る ものを設置しない。
大 規 模 な 地 震 が 発 生 し た 場 合 に お い て は ，設 定 し た
アクセスルートの通行が阻害される場合等を考慮し1.1.1－9

て ，必 要 な 資 機 材 を 分 散 し て 保 管 す る こ と に よ り ，複数のルートから事故発生場所にアクセスできるようにする。
②

手順書の整備（ １ ）で 示 し た 重 大 事 故 等 の 発 生 を 防 止 す る た め の手順について事象の種類及び事象の進展に応じて的
確かつ柔軟に対処できるように判断基準を明確に定め，重大事故等発生時対応手順書として整備する。
重 大 事 故 等 発 生 時 対 応 手 順 書 は ，事 象 の 進 展 状 況 に
応 じ て 構 成 を 明 確 化 し ，発 生 防 止 対 策 か ら 拡 大 防 止 対策へ的確に移行できるよう，移行基準を明確にする。
重大事故の重大事故等に対処するための手順書の整 備 に 係 る 文 書 体 系 ，手 順 書 の 種 類 等 の 詳 細 は ，
「１．
１ ．２

手 順 書 の 整 備 ，訓 練 の 実 施 及 び 体 制 の 整 備（ ３ ）手順書の整備」に示す。
③

訓練の実施
重大事故等の発生を防止するための対策を実施す

る 要 員 に 対 し ，事 象 の 種 類 及 び 事 象 の 進 展 に 応 じ て 的
確かつ柔軟に対処するために必要な力量を確保するため，教育及び訓練を計画的に実施する。
必 要 な 力 量 の 確 保 に つ い て は ，平 常 運 転 時 の 実 務 経
験を通じて付与される力量を考慮する。
ま た ，事 故 時 対 応 の 知 識 及 び 技 能 に つ い て ，重 大 事
故等発生防止対策を実施する要員の役割に応じた教育及び訓練を定められた頻度及び内容で計画的に実1.1.1－10

施 す る こ と に よ り ，重 大 事 故 等 発 生 防 止 対 策 を 実 施 す
る要員の力量の維持及び向上を図る。
重大事故等に対処するための訓練に係る教育訓練の 計 画 及 び 実 施 の 基 本 方 針 等 の 詳 細 は「 １ ．１ ．２

手

順 書 の 整 備 ，訓 練 の 実 施 及 び 体 制 の 整 備（ ４ ）教 育 及び訓練の実施」に示す。
④

体制の整備
重大事故の発生を仮定するグローブボックス内で

火 災 が 発 生 し ，設 計 基 準 対 象 施 設 と し て 機 能 を 期 待 す
る 火 災 の 感 知・消 火 機 能 が 喪 失 し た 場 合 に は ，Ｍ Ｏ Ｘ
燃 料 加 工 施 設 の 当 直 長（ Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 対 策 班 長 ）は ，統 括 当 直 長（ 実 施 責 任 者 ）の 代 行 と し て ，発 生 防止対策の着手を判断する。
Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 の 当 直 長 は ，重 大 事 故 等 対 処 への 着 手 を 統 括 当 直 長（ 実 施 責 任 者 ）に 通 信 連 絡 設 備 を用 い て 報 告 す る 。全 交 流 電 源 喪 失 等 に よ り 通 信 設 備 が機 能 喪 失 し た 場 合 は ，建 屋 外 か ら 可 搬 型 衛 星 電 話 等 を
用 い て 統 括 当 直 長 へ 報 告 す る こ と と し ，可 搬 型 衛 星 電
話 等 が 使 用 で き な い 場 合 は ，Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 の 対策 要 員 が 再 処 理 施 設 の 中 央 制 御 室 に 移 動 し ，統 括 当 直長（実施責任者）に直接報告する。
統 括 当 直 長（ 実 施 責 任 者 ）は ，再 処 理 施 設 の 中 央 制
御 室 に て ，Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 の 当 直 長 か ら の 通 信 連
絡 に よ り Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 の 状 態 を 把 握 し ，判 断 基準に基づき重大事故等体制に移行する。
1.1.1－11

重大事故等に対処するための体制の整備に当たって は ，Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 と 再 処 理 施 設 は 同 じ 敷 地 内に あ る こ と か ら ，効 果 的 な 重 大 事 故 等 対 策 を 実 施 し 得る体制を構築するため，非常時対策組織を一体化し，重大事故等対策を実施する実施組織及びその支援組織の役割及び責任者を再処理事業所として明確に定める。
重大事故等に対処するための体制の整備における
方針，各組織の役割及び要員配置の詳細は「１．１．
２

手順書の整備，訓練の実施及び体制の整備（５）体制の整備」に示す。

(３ ） 重 大 事 故 等 発 生 防 止 対 処 時 の 作 業 環 境 の 確 保
重 大 事 故 等 時 に お け る 現 場 の 作 業 環 境 に つ い て ，放射 線 業 務 従 事 者 の 作 業 安 全 を 考 慮 す る た め ，温 度 ，湿度，線量等の作業環境を踏まえ，放射線防護具の他，
熱中症対策として，クールベスト等を整備する。

1.1.1－12

１．１．１．１
(１ )

概要

基本方針
東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故の教訓を踏まえた重大事故等対策の設備強化等の対策に加え ，重 大 事 故 に 至 る お そ れ が あ る 事 故（ 設 計 基 準 事 故 を除 く 。）若 し く は 重 大 事 故（ 以 下「 重 大 事 故 等 」と い う 。）
が発生した場合又は大規模な自然災害若しくは故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムによるＭＯ
Ｘ 燃 料 加 工 施 設 の 大 規 模 な 損 壊（ 以 下「 大 規 模 損 壊 」とい う 。）が 発 生 す る お そ れ が あ る 場 合 若 し く は 大 規 模 損壊が発生した場合における重大事故等対処設備に係る事 項 ，復 旧 作 業 に 係 る 事 項 ，支 援 に 係 る 事 項 及 び 手 順 書の 整 備 ，教 育 ，訓 練 の 実 施 及 び 体 制 の 整 備 を 考 慮 し ，当該 事 故 等 に 対 処 す る た め に 必 要 な 手 順 書 の 整 備 ，教 育 ，訓練の実施及び体制の整備等運用面での対策を行う。
重大事故等対策については，重大事故等対策のための手順を整備し，重大事故等の対応を実施する。
大規模損壊については，重大事故等の対応手順を基に ，大 規 模 な 損 壊 が 発 生 し た 様 々 な 状 況 に お い て も ，事象進展の抑制及び緩和を行うための手順を整備し，大規模な損壊が発生した場合の対応を実施する。
また，重大事故等又は大規模損壊に対処し得る体制においても技術的能力を維持管理していくために必要な 事 項 を ，「 核 原 料 物 質 ，核 燃 料 物 質 及 び 原 子 炉 の 規 制に関する法律」に基づくＭＯＸ燃料加工施設保安規定
1.1.1－13

等において規定する。
重大事故の発生及び拡大の防止に必要な措置について は ，「 核 燃 料 物 質 の 加 工 の 事 業 に 係 る 加 工 事 業 者 の 重
大事故の発生及び拡大の防止に必要な措置を実施する
た め に 必 要 な 技 術 的 能 力 に 係 る 審 査 基 準 」（ 以 下「 技 術的 能 力 審 査 基 準 」と い う 。）で 規 定 す る 内 容 に 加 え ，「事
業許可基準規則」に基づいて整備する設備の運用手順等についても考慮した「重大事故等対策の手順と重大事 故 等 対 処 施 設 」及 び「 重 大 事 故 等 対 策 の 手 順 の 概 要 」，
「重大事故等対策における操作の成立性」を含めて手順等を適切に整備する。

1.1.1－14

(２ )重大事故等の発生を防止するための手順
ＭＯＸ燃料加工施設における重大事故等の発生を防止するため，事象の進展に応じて重大事故等に的
確かつ柔軟に対処できる手順を整備する。
発生防止対策としては，核燃料物質をグローブボックス内に静置した状態を維持するために，全工程の停止を行うとともに，窒素雰囲気のグローブボッ
クスを空気に置換するために必要な条件であるグローブボックス排風機を含む全送排風機の停止及び火災の発生の要素である潤滑油の温度上昇やスパークの発生を防ぐために，火災源を有する機器の動力電源の遮断の状態確認（又は停止等の操作）を行う。
手順書には，活動に必要な現場の作業環境の測定
データ等の情報を明確にし，これに基づき対策の実施を判断する基準をあらかじめ定める。
臨界事故については，「重大事故の発生を仮定する
際の条件の設定及び重大事故の発生を仮定する機器の 特 定 」に お い て ，設 計 上 定 め る 条 件 よ り 厳 し い 条 件においても臨界事故の発生が想定されないことから手順等は不要である。
ま た ，Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 に お い て ，そ の 他 の 事 故に該当する事象はないため，手順等は不要である。
①

資 機 材 の 整 備 ，手 順 書 の 整 備 ，訓 練 の 実 施 及 び 体 制の整備

ａ．資機材の整備
1.1.1－15

核燃料物質等を閉じ込める機能の喪失の発生を防 止 す る た め の 対 策（ 全 送 排 風 機 の 停 止 ，全 工 程 停
止 及 び 常 用 電 源 系 統 の 遮 断 ）に お い て ，そ の 操 作 に
必 要 と な る 機 器 は な い が ，対 策 班 員 の 防 護 具 及 び 可
搬型照明等を資機材として整備する。
ま た ，資 機 材 は 対 策 に 当 た る 対 策 班 員 の 人 数 分 の個数を確保し，予備として同数を確保する。
資 機 材 の 保 管 場 所 に つ い て は ，燃 料 加 工 建 屋 内 に
保 管 し ，短 時 間 で 活 動 場 所 へ 移 動 で き る 場 所 に 保 管
す る 。ま た ，資 機 材 に つ い て は ，定 期 的 に 点 検 等 を
行 い ，常 に 使 用 可 能 な 状 態 に 整 備 す る こ と で 健 全 性を確保する。
資 機 材 を 保 管 場 所 か ら 設 置 場 所 へ 運 搬 し ，又 は 他の設備の被害状況を把握するためのアクセスルー
ト を あ ら か じ め 定 め ，当 該 ル ー ト に は 通 行 の 支 障 となるものを設置しない。
大 規 模 な 地 震 が 発 生 し た 場 合 に お い て は ，設 定 したアクセスルートの通行が阻害される場合等を考慮 し て ，必 要 な 資 機 材 を 分 散 し て 保 管 す る こ と に より ，複 数 の ル ー ト か ら 事 故 発 生 場 所 に ア ク セ ス で きるようにする。
ｂ．手順書の整備
重大事故等の発生を防止するための手順について ，事 象 の 種 類 及 び 事 象 の 進 展 に 応 じ て 的 確 か つ 柔
軟 に 対 処 で き る よ う に 判 断 基 準 を 明 確 に 定 め ，重 大1.1.1－16

事故等発生時対応手順書として整備する。
重 大 事 故 等 発 生 時 対 応 手 順 書 は ，事 象 の 進 展 状 況に 応 じ て 構 成 を 明 確 化 し ，発 生 防 止 対 策 か ら 拡 大 防
止 対 策 へ 的 確 に 移 行 で き る よ う ，移 行 基 準 を 明 確 にする。
ｃ．訓練の実施
重大事故等の発生を防止するための対策を実施
す る 要 員 に 対 し ，事 象 の 種 類 及 び 事 象 の 進 展 に 応 じて的確かつ柔軟に対処するために必要な力量を確保するため，教育及び訓練を計画的に実施する。
必 要 な 力 量 の 確 保 に つ い て は ，平 常 運 転 時 の 実 務
経験を通じて付与される力量を考慮する。
ま た ，事 故 時 対 応 の 知 識 及 び 技 能 に つ い て ，重 大事故等発生防止対策を実施する要員の役割に応じた教育及び訓練を定められた頻度及び内容で計画的 に 実 施 す る こ と に よ り ，重 大 事 故 等 発 生 防 止 対 策を実施する要員の力量の維持及び向上を図る。
ｄ．体制の整備
重大事故の発生を仮定するグローブボックス内
で 火 災 が 発 生 し ，設 計 基 準 対 象 施 設 と し て 機 能 を 期待する火災の感知・消火機能が喪失した場合には，
Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 の 当 直 長 は ， 統 括 当 直 長（ 実 施
責 任 者 ）の 代 行 と し て ，発 生 防 止 対 策 の 着 手 を 判 断する。また，統括当直長（実施責任者）は，再処理
施 設 の 中 央 制 御 室 に て ，Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 の 当 直1.1.1－17

長からの通信連絡によりＭＯＸ燃料加工施設の状
態 を 把 握 し ，判 断 基 準 に 基 づ き 重 大 事 故 等 体 制 に 移行する。
重大事故等に対処するための体制の整備に当た
っ て は ，Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 と 再 処 理 施 設 は 同 じ 敷
地 内 に あ る こ と か ら ，効 果 的 な 重 大 事 故 等 対 策 を 実
施 し 得 る 体 制 を 構 築 す る た め ，非 常 時 対 策 組 織 を 一
体 化 し ，重 大 事 故 等 対 策 を 実 施 す る 実 施 組 織 及 び その支援組織の役割及び責任者を再処理事業所として明確に定める。
②

重大事故等発生防止対処時の作業環境の確保
重大事故等時における現場の作業環境について，

放射線業務従事者の作業安全を考慮するため，温度，湿度，線量等の作業環境を踏まえ，必要な防護具，資機材等を整備する。

1.1.1－18

１．１．１．２

核燃料物質の加工の事業に係る加工事業者の重大事故の発生及び拡大の防止に必要な措置を実施するために必要な技術的能力

東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故の教訓を
踏 ま え た 重 大 事 故 等 対 策 の 設 備 強 化 等 の 対 策 に 加 え ，重 大 事
故 に 至 る お そ れ が あ る 事 故（ 設 計 基 準 事 故 を 除 く 。）若 し く
は 重 大 事 故（ 以 下「 重 大 事 故 等 」と い う 。）が 発 生 し た 場 合
又は大規模な自然災害若しくは故意による大型航空機の衝
突その他のテロリズムによるＭＯＸ燃料加工施設の大規模
な 損 壊（ 以 下「 大 規 模 損 壊 」と い う 。）が 発 生 す る お そ れ がある場合若しくは大規模損壊が発生した場合における重大
事 故 等 対 処 設 備 に 係 る 事 項 ，復 旧 作 業 に 係 る 事 項 ，支 援 に 係
る 事 項 及 び 手 順 書 の 整 備 ，教 育 ，訓 練 の 実 施 及 び 体 制 の 整 備
を 考 慮 し ，当 該 事 故 等 に 対 処 す る た め に 必 要 な 手 順 書 の 整 備 ，教育，訓練の実施及び体制の整備等運用面での対策を行う。
Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 は ，各 処 理 が 独 立 し ，異 常 が 発 生 し たと し て も 事 象 の 範 囲 は 当 該 処 理 単 位 に 限 定 さ れ る 。ま た ，取り 扱 う 核 燃 料 物 質 は ，化 学 的 に 安 定 な 酸 化 物 で あ り ，焼 結 処理 ，焙 焼 処 理 及 び 一 部 の 分 析 作 業 を 除 い て ，化 学 反 応 に よ る
物 質 の 変 化 及 び 発 熱 が 生 ず る プ ロ セ ス は な く ，さ ら に Ｍ Ｏ Ｘの崩壊熱がＭＯＸ燃料加工施設に与える影響は小さい。
Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 で は ，平 常 運 転 時 に お い て は 従 事 者 への 作 業 安 全 を 考 慮 し ，燃 料 加 工 建 屋 ，工 程 室 ，グ ロ ー ブ ボ ッ
ク ス の 順 に 気 圧 を 低 く す る こ と で ，放 射 性 物 質 の 漏 え い の 拡
大 を 防 止 す る 設 計 と し ，施 設 内 の 状 態 監 視 を 実 施 し て い る が ，
1.1.1－19

上 述 し た Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 の 特 徴 を 考 慮 す る と ，外 部 電 源の 喪 失 又 は 全 交 流 電 源 の 喪 失 が 発 生 し た と し て も ，全 工 程 が
停 止 し ，核 燃 料 物 質 は 静 置 さ れ 安 定 な 状 態 と な る た め ，Ｍ Ｏ
Ｘ燃料加工施設の外部への放射性物質の放出には至らない。
こ の た め ，大 き な 事 故 に 進 展 す る お そ れ の あ る 事 象 が 発 生
し た 際 は ，必 要 に 応 じ て 全 工 程 停 止 及 び 全 送 排 風 機 を 停 止 し ，
地下階においてグローブボックス等内にＭＯＸ粉末を静置
さ せ る こ と で ，核 燃 料 物 質 を 安 定 な 状 態 に 導 く こ と が で き る 。
「 設 計 基 準 事 故 の 拡 大 の 防 止 」に お い て ，露 出 し た 状 態 で
Ｍ Ｏ Ｘ 粉 末 を 取 り 扱 い ，火 災 源 と な る 潤 滑 油 を 保 有 し て い る
８基のグローブボックスのうち 1 基のグローブボックスに
お い て 単 独 で 火 災 が 発 生 ，グ ロ ー ブ ボ ッ ク ス 内 の Ｍ Ｏ Ｘ 粉 末が 飛 散 し ，火 災 の 駆 動 力 で 外 部 に 放 射 性 物 質 が 放 出 さ れ る 事象を設計基準事故として選定した。
「 重 大 事 故 等 の 拡 大 の 防 止 等 」に お い て ，特 定 さ れ た Ｍ Ｏ
Ｘ 燃 料 加 工 施 設 に お け る 重 大 事 故 は ，核 燃 料 物 質 等 を 閉 じ 込
め る 機 能 の 喪 失 で あ り ，露 出 し た Ｍ Ｏ Ｘ 粉 末 を 取 り 扱 い ，重大事故の発生を仮定するグローブボックスで火災が発生し，設計基準として機能を期待するグローブボックス温度監視
装置の感知機能又はグローブボックス消火装置の消火機能
が ，外 的 事 象 の「 地 震 」又 は 内 的 事 象 の「 動 的 機 器 の 多 重 故障 」で 喪 失 す る こ と に よ り 火 災 が 継 続 し ，核 燃 料 物 質 が 火 災に よ り 発 生 す る 気 流 に よ っ て 気 相 中 へ 移 行 し ，放 射 性 物 質 が環境へ放出されることである。
核 燃 料 物 質 等 を 閉 じ 込 め る 機 能 の 喪 失 へ の 対 処 と し て ，加1.1.1－20

工 施 設 の 位 置 ，構 造 及 び 設 備 の 基 準 に 関 す る 規 則 の 第 二 十 二条及び第二十九条に規定される要求を満足する重大事故等の拡大を防止するために必要な措置を講ずる。
設計基準対象施設として機能を期待するグローブボック
ス 温 度 監 視 装 置 の 感 知 機 能 ，グ ロ ー ブ ボ ッ ク ス 消 火 装 置 の 消
火 機 能 の 喪 失 を 確 認 し た 場 合 に は ，重 大 事 故 等 の 発 生 防 止 対策 と し て ，核 燃 料 物 質 を グ ロ ー ブ ボ ッ ク ス 内 に 静 置 し た 状 態を 維 持 す る た め ，全 工 程 停 止 を 行 う と と も に ，火 災 の 発 生 を未然に防止するため，気体廃棄物の廃棄設備の建屋排風機，工 程 室 排 風 機 ，グ ロ ー ブ ボ ッ ク ス 排 風 機 ，送 風 機 及 び 窒 素 循
環 フ ァ ン 並 び に 燃 料 加 工 建 屋 の 非 管 理 区 域 の 換 気・空 調 を 行う 設 備（ 以 下「 全 送 排 風 機 」と い う 。）の 停 止 及 び 火 災 源 を有するグローブボックス内機器の動力電源を選択的に遮断する。
ま た ，安 全 系 監 視 制 御 盤 に お い て ，設 計 基 準 対 象 施 設 の 消
火機能の一部であるグローブボックス排風機の多重故障によ る 消 火 機 能 の 機 能 喪 失 を 確 認 し た 場 合 に は ，連 動 し て 停 止する設計としている工程室排風機も含めて設備が停止して
い る こ と を 確 認 す る と と も に ，外 部 へ の 放 射 性 物 質 の 放 出 を
防 止 す る と い う 観 点 で ，上 述 の 対 策 に 加 え て ，発 生 防 止 対 策と し て ，グ ロ ー ブ ボ ッ ク ス 排 気 設 備 及 び 工 程 室 排 気 設 備 の 流
路 を 遮 断 す る た め ，地 上 1 階 の 中 央 監 視 室 で ，グ ロ ー ブ ボ ッ
クス排風機排気閉止ダンパ及び工程室排風機排気閉止ダン
パを遠隔閉止する。
上 記 の 対 策 は ，火 災 の 確 認 が で き な い 場 合 に お い て も ，核1.1.1－21

燃 料 物 質 を 静 置 さ せ ，火 災 の 影 響 を 受 け る Ｍ Ｏ Ｘ 粉 末 の 対 象を限定すること及び新たな火災の発生を防止することを目的 と し て 実 施 す る も の で あ り 、火 災 の 消 火 及 び 核 燃 料 物 質 の
閉 じ 込 め に 直 接 寄 与 す る も の で は な い が ，発 生 防 止 対 策 と して 位 置 づ け ，手 順 等 の 詳 細 は ，「 重 大 事 故 等 の 発 生 を 防 止 するための手順等」にて示す。
上 記 の 発 生 防 止 対 策 と 並 行 し ，露 出 し た 状 態 で Ｍ Ｏ Ｘ 粉 末を 取 り 扱 い ，火 災 源 と な る 潤 滑 油 を 保 有 し て い る グ ロ ー ブ ボックスにおいて，火災が発生し，その火災が継続した場合，
Ｍ Ｏ Ｘ 粉 末 の 飛 散 又 は 漏 え い が 発 生 す る こ と か ら ，重 大 事 故の 拡 大 防 止 対 策 と し て ，気 相 中 に 移 行 し た Ｍ Ｏ Ｘ 粉 末 が 外 部
へ 放 出 さ れ る こ と を 可 能 な 限 り 防 止 す る た め ，感 知 ・ 消 火 設
備 の 機 能 喪 失 及 び 火 災 の 発 生 を 確 認 後 ，速 や か に グ ロ ー ブ ボ
ッ ク ス 排 気 設 備 及 び 工 程 室 排 気 設 備 の 流 路 を 遮 断 す る 。ま た ，
火災の影響による核燃料物質の気相中への移行の拡大を防止するために，速やかに火災を消火する。
上 記 対 策 を 実 施 後 ，工 程 室 内 の 放 射 性 物 質 濃 度 が 通 常 時 と同 等 に な っ た こ と を 確 認 し た 後 に ，工 程 室 内 床 面 に 沈 着 し た
ＭＯＸ粉末を回収する。
重 大 事 故 発 生 時 に お い て ，中 央 監 視 室 の 安 全 系 監 視 制 御 盤や 監 視 制 御 盤 に よ る 操 作 等 が 可 能 な 場 合 は ，中 央 監 視 室 の 盤に お い て ，火 災 状 況 確 認 用 温 度 計 の 指 示 値 を 火 災 状 況 確 認 用
温 度 表 示 装 置 に よ り 確 認 す る と と も に ，中 央 監 視 室 の 安 全 系
監 視 制 御 盤 等 か ら 遠 隔 消 火 装 置 の 遠 隔 操 作 に よ る 起 動 ，グ ロ
ーブボックス排気閉止ダンパ及び工程室排気閉止ダンパの1.1.1－22

遠隔操作による閉止を行う。
重 大 事 故 等 の 発 生 を 防 止 す る た め の 手 順 に つ い て ，「 核 燃
料 物 質 等 を 閉 じ 込 め る 機 能 の 喪 失 に 対 処 す る た め の 手 順 等 」，
「 工 場 等 外 へ の 放 射 性 物 質 の 拡 散 を 抑 制 す る た め の 手 順 等 」，
「 重 大 事 故 等 へ の 対 処 に 必 要 と な る 水 の 供 給 手 順 等 」，「 電源 の 確 保 に 関 す る 手 順 等 」，
「 監 視 測 定 等 に 関 す る 手 順 等 」，
「 緊 急 時 対 策 所 の 居 住 性 等 に 関 す る 手 順 等 」及 び「 通 信 連 絡に関する手順等」にて示す。
重 大 事 故 等 対 処 設 備 に 係 る 切 替 え の 容 易 性 ，ア ク セ ス ル ー
ト の 確 保 ，復 旧 作 業 と し て の 予 備 品 の 確 保 及 び 支 援 に 関 す る
事項については，「共通事項」にて示す。
「大規模な自然災害又は故意による大型航空機の衝突その 他 の テ ロ リ ズ ム へ の 対 応 」 に つ い て は ，「 臨 界 事 故 に 対 処
す る た め の 手 順 等 」か ら「 通 信 連 絡 に 関 す る 手 順 等 」 に 示 した重大事故等の対応手順を基に，大規模な損壊が発生した
様 々 な 状 況 に お い て も ，事 象 進 展 の 抑 制 及 び 緩 和 を 行 う た めの 手 順 を 整 備 し ，大 規 模 な 損 壊 が 発 生 し た 場 合 の 対 応 を 実 施する。
な お ，重 大 事 故 等 へ の 対 処 に 係 る 体 制 の 整 備 に 当 た っ て は ，ＭＯＸ燃料加工施設と再処理施設は同じ敷地内にあること
か ら ，効 果 的 な 重 大 事 故 等 対 策 を 実 施 し 得 る よ う に す る た め ，
非 常 時 対 策 組 織 を 一 体 化 し ，重 大 事 故 等 対 策 を 実 施 す る 実 施
組織及びその支援組織の役割及び責任者を再処理事業所として明確に定める。
ま た ，重 大 事 故 等 又 は 大 規 模 損 壊 に 対 処 し 得 る 体 制 に お い
1.1.1－23

ても技術的能力を維持管理していくために必要な事項を，「核原料物質，核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」に基づくＭＯＸ燃料加工施設保安規定等において規定する。
重大事故の発生及び拡大の防止に必要な措置については，「核燃料物質の加工の事業に係る加工事業者の重大事故の発生及び拡大の防止に必要な措置を実施するために必要な技術的能力に係る審査基準」（以下「技術的能力審査基準」と い う 。 ） で 規 定 す る 内 容 に 加 え ，「 事 業 許 可 基 準 規 則 」 に
基 づ い て 整 備 す る 設 備 の 運 用 手 順 等 に つ い て も 考 慮 し た「 重大 事 故 等 対 策 の 手 順 と 重 大 事 故 等 対 処 施 設 」及 び「 重 大 事 故等 対 策 の 手 順 の 概 要 」，「 重 大 事 故 等 対 策 に お け る 操 作 の 成立性」を含めて手順等を適切に整備する。
ま た ，重 大 事 故 等 対 処 に 必 要 な 手 順 書 の 整 備 ，訓 練 の 実 施
及 び 体 制 の 整 備 の 詳 細 に つ い て は ，「 手 順 書 の 整 備 ，訓 練 の実施及び体制の整備」にて示す。
「重大事故等対策の手順と重大事故等対処施設」，「重大事故等対策の手順の概要」及び「重大事故等対策における操作の成立性」については，「臨界事故に対処するための手順等」から「通信連絡に関する手順等」にて示す。
なお ， 「 臨 界 事 故 に 対 処 す る た め の 手 順 等 」 に つ い て は ，
設計上定める条件より厳しい条件においても臨界事故の発生が想定されないことから，臨界事故に対処するための手順等は不要である。また，「その他の事故に対処するための手順
等」については，ＭＯＸ燃料加工施設において，その他の事故に該当する事象はないことから，手順等は不要である。
1.1.1－24

１ ．１ ．１ ．２ ．１

重大事故等の発生を防止するための手
順等

(１ )

重大事故等の発生を防止するための手順
ＭＯＸ燃料加工施設における重大事故等の発生を防止するため，事象の進展に応じて重大事故等に的
確かつ柔軟に対処できる手順を整備する。
手順書には，活動に必要な現場の作業環境の測定
データ等の情報を明確にし，これに基づき対策の実施を判断する基準をあらかじめ定める。
臨界事故については，「重大事故の発生を仮定する
際の条件の設定及び重大事故の発生を仮定する機器の 特 定 」に お い て ，設 計 上 定 め る 条 件 よ り 厳 し い 条 件においても臨界事故の発生が想定されないことから手順等は不要である。
ま た ，Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 に お い て ，そ の 他 の 事 故に該当する事象はないため，手順等は不要である。
核燃料物質等を閉じ込める機能の喪失の発生を防止するための対策については，重大事故の発生を仮定するグローブボックス内で，設計基準対象施設として機能を期待するグローブボックス温度監視装置の感知機能，グローブボックス消火装置の消火機能の 喪 失 を 確 認 し た 場 合 は ，発 生 防 止 対 策 に 着 手 す る 。
発生防止対策としては，核燃料物質をグローブボックス内に静置した状態を維持するために，全工程の停止を行うとともに，窒素雰囲気のグローブボッ
1.1.1－25

クスを空気に置換するために必要な条件であるグローブボックス排風機を含む全送排風機の停止及び火災の発生の要素である潤滑油の温度上昇やスパークの発生を防ぐために，火災源を有する機器の動力電源の遮断の状態確認（又は停止等の操作）を行う。
なお，グローブボックス排風機の多重故障による消火機能の機能喪失を確認した場合は，連動して停止する設計としている工程室排風機も含めて設備が停止していることを確認するとともに，外部への放射性物質の放出を防止する観点で，上記の対策に加え て ，発 生 防 止 対 策 と し て ，グ ロ ー ブ ボ ッ ク ス 排 気 設
備及び工程室排気設備の流路を遮断するため，グローブボックス排風機入口手動ダンパ及び工程室排風機入口手動ダンパを手動閉止する。
上記の対策は，火災の確認ができない場合において も ，核 燃 料 物 質 を 静 置 さ せ ，火 災 の 影 響 を 受 け る Ｍ
ＯＸ粉末の対象を限定すること及び新たな火災の発生を防止することを目的として実施するものであり、火災の消火及び核燃料物質の閉じ込めに直接寄与す
る も の で は な い が ，発 生 防 止 対 策 と し て 位 置 づ け る 。

①

核燃料物質等を閉じ込める機能の喪失の発生を防止するための対策
重大事故の発生を仮定するグローブボックス内で

火 災 が 発 生 し ，設 計 基 準 対 象 施 設 と し て 機 能 を 期 待 す
1.1.1－26

る 火 災 の 感 知・消 火 機 能 が 喪 失 し た 場 合 に は ，重 大 事
故等の発生を防止するため，以下の対策を実施する。
ま た ，全 送 排 風 機 の 停 止 の う ち ，以 下 に 示 す 場 合 の
グ ロ ー ブ ボ ッ ク ス 排 風 機 の 停 止 に つ い て は ，拡 大 防 止
対 策 と し て 位 置 づ け る 。詳 細 な 手 順 に つ い て は「 核 燃料物質等を閉じ込める機能の喪失に対処するための手順等」に示す。
・窒素循環ファンが停止した状態又は窒素循環ラインが破断した状態で，火災の感知・消火機能が喪失し，グローブボックス排風機を停止する
場合。
・全交流電源喪失等で火災の感知消火機能が喪失した状態で，グローブボックス排風機の停止を確認する際に，グローブボックス排風機の運転が継続しており，グローブボックス排風機を停止する場合。
ａ．全工程停止
核燃料物質をグローブボックス内に静置した状態を維持するため，全工程を停止する。
ｂ．電源の遮断全工程の停止操作を実施後，火災源を有するグ
ローブボックス内の設備等から火災の発生を防止するため，当該機器の動力電源を選択的に遮断する。

1.1.1－27

②

核燃料物質等を閉じ込める機能の喪失の発生を防止するための手順

ａ．手順着手の判断基準
設 計 基 準 対 象 施 設 と し て 機 能 を 期 待 す る 感 知・消火機能の機能喪失を確認した場合に重大事故等の発 生 防 止 対 策 に 着 手 す る 。Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 の 当
直 長（ Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 対 策 班 長 ）は ，統 括 当 直
長（ 実 施 責 任 者 ）の 代 行 と し て ，発 生 防 止 対 策 へ の
着 手 を 判 断 す る 。手 順 着 手 の 判 断 基 準 を 以 下 に 示 す 。
【監視機能喪失】
・安全系監視制御盤の監視機能喪失
・グローブボックス火災安全系警報盤の監視機能喪失
・ガス消火装置監視制御盤の監視機能喪失【全交流電源喪失】
・母 線 電 圧 低（ 安 全 系 監 視 制 御 盤 に よ る 警 報 発 報 ）【消火機能喪失】・グローブボックス排風機の多重故障（安全系監視制御盤による警報発報）
・グローブボックス消火装置の多重故障（ガス消火装置監視制御盤による警報発報）【感知機能喪失（消火機能喪失）】・ グ ロ ー ブ ボ ッ ク ス 温 度 監 視 装 置 の 多 重 故 障 （ GB
火災安全系警報盤による警報発報）
上 記 の 判 断 基 準 に 基 づ き ，発 生 防 止 対 策 へ の 着 手
1.1.1－28

を 判 断 し た 場 合 は ，拡 大 防 止 対 策 の 火 災 の 消 火 及 び
核燃料物質等の閉じ込めに関する対策に着手すると と も に ，電 源 の 確 保 ，監 視 測 定 ，情 報 把 握 設 備 の設置及び通信連絡に関する対策に着手する。
火災の消火及び核燃料物質等の閉じ込めに関す
る 手 順 の 詳 細 に つ い て は ，「 核 燃 料 物 質 を 閉 じ 込 め
る 機 能 の 喪 失 に 対 処 す る た め の 手 順 等 」に 示 す 。また，電源の確保等に関する手順の詳細については，「 電 源 の 確 保 に 関 す る 手 順 等 」 ，「 監 視 測 定 等 に 関
す る 手 順 等 」 ，「 緊 急 時 対 策 所 の 居 住 性 等 に 関 す る
手順等」及び「通信連絡に関する手順等」に示す。
ｂ．操作手順燃料加工建屋外へ核燃料物質等の漏えいを防止
す る た め の 手 順 の 概 要 は 以 下 の と お り 。手 順 の 対 応
フ ロ ー を 第 1.1.1－ 1 図 ，タ イ ム チ ャ ー ト を 第 1.1.1－2 図に示す。
(ａ ） Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 の 当 直 長（ Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工
施 設 対 策 班 長 ）は ，手 順 着 手 の 判 断 基 準 に 基 づ き ，
Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 対 策 班 の 班 員（ 以 下「 対 策 班
員 」と い う 。）に ，全 工 程 停 止 及 び 火 災 源 を 有 するグローブボックス内機器の動力電源の遮断操作を指示する。
(ｂ ） 対 策 班 員 は ， 全 工 程 の 停 止 操 作 を 実 施 す る 。
(ｃ ） 対 策 班 員 は ，火 災 源 を 有 す る グ ロ ー ブ ボ ッ ク ス
内機器の動力電源の遮断操作を実施する。
1.1.1－29

(ｄ ） Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 の 当 直 長（ Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工
施 設 対 策 班 長 ） は ，（ ｂ ） 及 び （ ｃ ） の 操 作 完 了を 確 認 し た 場 合 ，重 大 事 故 の 発 生 防 止 対 策 終 了 の判断を行う。
こ れ ら の 手 順 は ，Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設

重大事故

等 発 生 時 対 応 手 順 書（ 以 下「 重 大 事 故 等 発 生 時 対 応
手順書」という。）に定める。
③

操作の成立性
燃料加工建屋外への核燃料物質の漏えいを防止す

る た め の 操 作 は ，Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 の 当 直 長（ Ｍ Ｏ
Ｘ 燃 料 加 工 施 設 対 策 班 長 ）1 人 及 び Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施
設対策班の班員４人の合計５人にて作業を実施した
場 合 ， 事 象 発 生 か ら 15 分 で 実 施 可 能 で あ る 。
重 大 事 故 の 対 処 に お い て は ，通 常 の 安 全 対 策 に 加 えて ，放 射 線 環 境 や 作 業 環 境 に 応 じ た 防 護 具 の 配 備 を 行
い ，移 動 時 及 び 作 業 時 の 状 況 に 応 じ て 着 用 す る こ と とする。
線 量 管 理 に つ い て は ，個 人 線 量 計 を 着 用 し ，１ 作 業
当 た り 10mSv 以 下 と す る こ と を 目 安 に 管 理 す る 。
な お ，火 災 に よ る 閉 じ 込 め る 機 能 の 喪 失 の 拡 大 を 防
止 す る た め の 手 順 に つ い て は「 核 燃 料 物 質 等 を 閉 じ 込める機能の喪失に対処するための手順等」にて示す。

(２ )資機材の整備，手順書の整備，訓練の実施及び体制の整備
1.1.1－30

①

資機材の整備核燃料物質等を閉じ込める機能の喪失の発生を防止 す る た め の 対 策（ 全 工 程 停 止 及 び 動 力 電 源 の 一 部 遮断）において，その操作に必要となる機器はないが，対策班員の防護具及び可搬型照明等を資機材として整備する。
ま た ，資 機 材 は 対 策 に 当 た る 対 策 班 員 の 人 数 分 の 個数を確保し，予備として同数を確保する。
資 機 材 の 保 管 場 所 に つ い て は ，燃 料 加 工 建 屋 内 に 保
管 し ，短 時 間 で 活 動 場 所 へ 移 動 で き る 場 所 に 保 管 す る 。
ま た ，資 機 材 に つ い て は ，定 期 的 に 点 検 等 を 行 い ，常に使用可能な状態に整備することで健全性を確保する。
資 機 材 を 保 管 場 所 か ら 設 置 場 所 へ 運 搬 し ，又 は 他 の設備の被害状況を把握するためのアクセスルートを
あ ら か じ め 定 め ，当 該 ル ー ト に は 通 行 の 支 障 と な る ものを設置しない。
大 規 模 な 地 震 が 発 生 し た 場 合 に お い て は ，設 定 し た
アクセスルートの通行が阻害される場合等を考慮して ，必 要 な 資 機 材 を 分 散 し て 保 管 す る こ と に よ り ，複数のルートから事故発生場所にアクセスできるようにする。
②

手順書の整備（ １ ）で 示 し た 重 大 事 故 等 の 発 生 を 防 止 す る た め の手順について事象の種類及び事象の進展に応じて的
1.1.1－31

確かつ柔軟に対処できるように判断基準を明確に定め，重大事故等発生時対応手順書として整備する。
重 大 事 故 等 発 生 時 対 応 手 順 書 は ，事 象 の 進 展 状 況 に
応 じ て 構 成 を 明 確 化 し ，発 生 防 止 対 策 か ら 拡 大 防 止 対策へ的確に移行できるよう，移行基準を明確にする。
重大事故の重大事故等に対処するための手順書の整 備 に 係 る 文 書 体 系 ，手 順 書 の 種 類 等 の 詳 細 は ，「 手順 書 の 整 備 ，訓 練 の 実 施 及 び 体 制 の 整 備（ ３ ）手 順 書の整備」に示す。
③

訓練の実施
重大事故等の発生を防止するための対策を実施す

る 要 員 に 対 し ，事 象 の 種 類 及 び 事 象 の 進 展 に 応 じ て 的
確かつ柔軟に対処するために必要な力量を確保するため，教育及び訓練を計画的に実施する。
必 要 な 力 量 の 確 保 に つ い て は ，平 常 運 転 時 の 実 務 経
験を通じて付与される力量を考慮する。
ま た ，事 故 時 対 応 の 知 識 及 び 技 能 に つ い て ，重 大 事
故等発生防止対策を実施する要員の役割に応じた教育及び訓練を定められた頻度及び内容で計画的に実施 す る こ と に よ り ，重 大 事 故 等 発 生 防 止 対 策 を 実 施 す
る要員の力量の維持及び向上を図る。
重大事故等に対処するための訓練に係る教育訓練の 計 画 及 び 実 施 の 基 本 方 針 等 の 詳 細 は「 手 順 書 の 整 備 ，
訓 練 の 実 施 及 び 体 制 の 整 備（ ４ ）教 育 及 び 訓 練 の 実 施 」に示す。
1.1.1－32

④体制の整備
重大事故の発生を仮定するグローブボックス内で

火 災 が 発 生 し ，設 計 基 準 対 象 施 設 と し て 機 能 を 期 待 す
る 火 災 の 感 知・消 火 機 能 が 喪 失 し た 場 合 に は ，Ｍ Ｏ Ｘ
燃 料 加 工 施 設 の 当 直 長（ Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 対 策 班 長 ）は，発生防止対策の着手を判断する。
Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 の 当 直 長 は ，重 大 事 故 等 対 処 への 着 手 を 統 括 当 直 長（ 実 施 責 任 者 ）に 通 信 連 絡 設 備 を用 い て 報 告 す る 。全 交 流 電 源 喪 失 等 に よ り 通 信 設 備 が機 能 喪 失 し た 場 合 は ，建 屋 外 か ら 可 搬 型 衛 星 電 話 等 を
用 い て 統 括 当 直 長 へ 報 告 す る こ と と し ，可 搬 型 衛 星 電
話 等 が 使 用 で き な い 場 合 は ，Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 の 対策 要 員 が 再 処 理 施 設 の 中 央 制 御 室 に 移 動 し ，統 括 当 直長（実施責任者）に直接報告する。
統 括 当 直 長（ 実 施 責 任 者 ）は ，再 処 理 施 設 の 中 央 制
御 室 に て ，Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 の 当 直 長 か ら の 通 信 連
絡 に よ り Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 の 状 態 を 把 握 し ，判 断 基準に基づき重大事故等体制に移行する。
重大事故等に対処するための体制の整備に当たって は ，Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 と 再 処 理 施 設 は 同 じ 敷 地 内に あ る こ と か ら ，効 果 的 な 重 大 事 故 等 対 策 を 実 施 し 得る体制を構築するため，非常時対策組織を一体化し，重大事故等対策を実施する実施組織及びその支援組織の役割及び責任者を再処理事業所として明確に定める。
1.1.1－33

重大事故等に対処するための体制の整備における方 針 ，各 組 織 の 役 割 及 び 要 員 配 置 の 詳 細 は「 手 順 書 の整備，訓練の実施及び体制の整備（５）体制の整備」に示す。

(３ ） 重 大 事 故 等 発 生 防 止 対 処 時 の 作 業 環 境 の 確 保
重大事故等時における現場の作業環境について，放射 線 業 務 従 事 者 の 作 業 安 全 を 考 慮 す る た め ，温 度 ，湿
度 ，線 量 等 の 作 業 環 境 を 踏 ま え ，放 射 線 防 護 具 の 他 ，
熱中症対策として，クールベスト等を整備する。

1.1.1－34

重大事故等対処の着手判断※１

全送排風機の停止操作※２

1.1.1-35

全工程停止操作※１ 対処の着手判断• 設計基準として機能を期待する火災の感知・消火機能の喪失又は全交流電源喪失。
※２
グローブボックス排風機の多重故障の場合には，グローブボックス排風機入口手動ダ
ンパ及び工程室排風機入口手動ダンパの閉止を発生防止対策として実施する。

凡例

電源遮断操作： 判断： 操作及び確認： 発生防止対策： 拡大防止対策

拡大防止対策に移行

第1.1.1－1図「核燃料物質を閉じ込める機能の喪失の発生防止」の対策の手順の概要

経過時間（時間:分）
0:10
対策

作業番号

-

発生防止

作業

-

1

2

0:30

0:40

0:50

1:00

1:10

1:20

1:30

1:40

1:50

所要時間
(時間:分)

要員数

対策活動の指揮，対策作業の進捗管理

ＭＯＸ燃料
加工施設
対策班長

1

0:05

全工程停止操作, 全送排風機停止操作

ＭＯＸ燃料
加工施設
対策班

2

0:05

電源遮断操作

ＭＯＸ燃料
加工施設
対策班

2

0:05

核燃料物質等の閉じ込め

0:20

1.1.1-36

第1.1.1－2図

閉じ込める機能の喪失の発生を防止するための対策作業と所要時間

2:00

備

考

１．１．２

手順書の整備，訓練の実施及び体制の整備【要求事項】
加 工 事 業 者 に お い て ，重 大 事 故 等 に 的 確 か つ 柔 軟 に 対 処 で
き る よ う ，あ ら か じ め 手 順 書 を 整 備 し ，訓 練 を 行 う と と も に人員を確保する等の必要な体制の適切な整備が行われているか，又は整備される方針が適切に示されていること。
【解釈】
１

手順書の整備は，以下によること。
ａ）加工事業者において，全ての交流電源の喪失，安全機能を有する施設の機器の多重故障及び計測器類の多重故障が，単独で，同時に又は連鎖して発生すること等を想定し，限られた時間の中において施設の状態の把握及び実施すべき重大事故等対策について適切な判断を行うため，必要となる情報の種類，その入手の方法
及び判断基準を整理し，まとめる方針であること。
ｂ ）加 工 事 業 者 に お い て ，重 大 事 故 等 の 発 生 を 防 ぐ た め に最優先すべき操作等の判断基準をあらかじめ明確にする方針であること。
ｃ）加工事業者において，財産（設備等）保護よりも安全を優先する方針が適切に示されていること。
ｄ ）加 工 事 業 者 に お い て ，事 故 の 進 展 状 況 に 応 じ て 具 体 的な重大事故等対策を実施するための，運転員用及び支援組織用の手順書を適切に定める方針であること。な
お，手順書が，事故の進展状況に応じていくつかの種類に分けられる場合は，それらの構成が明確化され，1.1.2－1

かつ，各手順書相互間の移行基準を明確化する方針であること。
ｅ ）加 工 事 業 者 に お い て ，重 大 事 故 等 対 策 の 実 施 の 判 断 材
料として必要なパラメータを手順書に明記する方針で
あ る こ と 。ま た ，重 大 事 故 等 対 策 実 施 時 に 監 視 ，評 価 すべき項目等を手順書に整理する方針であること。
ｆ ）加 工 事 業 者 に お い て ，前 兆 事 象 を 確 認 し た 時 点 で の 事
前 の 対 応 (例 え ば 大 津 波 警 報 発 令 時 の 加 工 施 設 の 各 工
程 の 停 止 操 作 )等 が で き る 手 順 を 整 備 す る 方 針 で あ ること。
重 大 事 故 等 に 的 確 か つ 柔 軟 に 対 処 で き る よ う に ，手 順
書 を 整 備 し ，教 育 及 び 訓 練 を 実 施 す る と と も に ，必 要 な体制を整備する。
(１ )ＭＯＸ燃料加工施設の重大事故の特徴
グローブボックス内で火災が発生し，それが継続することによって，静置された状態のＭＯＸ粉末が火災の影響を受けエアロゾルとして，気相中に移行する。
気相中に移行したＭＯＸ粉末が，火災によるグローブ
ボックス内の温度上昇に伴う体積膨張によって，地下３階から地上階までＭＯＸ粉末が上昇する駆動力が生じ，設計基準の状態よりも多量のＭＯＸ粉末を外部に放出する状態に至る。
グローブボックス内の体積膨張により気相中に移行したＭＯＸ粉末は，グローブボックス給気系，グローブボックス排気設備，グローブボックスのパネルの隙間等か
1.1.2－2

ら当該グローブボックスの外に移行する。給気系と隙間等から移行したＭＯＸ粉末は当該グローブボックスが設置されている工程室に漏えいし，工程室排気設備を経由して外部に放出され，グローブボックス排気設備に移行したものは，グローブボックス排気設備を経由して外部に放出される。
設計基準対象施設の感知機能，消火機能の喪失状態については，発生する要因によって，いくつかのケースが想定されるが，ＭＯＸ燃料加工施設における重大事故等
は火災による閉じ込める機能の喪失のみであることから，対処の方法は限られるとともに，火災の発生が確認された場合は速やかに消火する必要があるため，時間余裕は少なく，直ちに対策に着手する。

(２ )

平常運転時の監視から対策の開始までの流れ
平常運転時の監視から対策の開始までの基本的な流れを第１．１．２－１図に示す。
自 然 災 害 に つ い て は ，前 兆 事 象 を 確 認 し た 時 点 で 手
順 書 に 基 づ き 対 応 を 実 施 す る 。自 然 災 害 に お け る 対 策の 開 始 ま で の 流 れ を 第 １ ．１ ．２ － ２ 図 及 び 第 １ ．１ ．
２－３図に示す。
ま た ，監 視 及 び 判 断 に 用 い る 平 常 時 の 運 転 監 視 パ ラ
メータを第１．１．２－１表に示す。
①

平常運転時の監視
平 常 運 転 時 の 監 視 は ，中 央 監 視 室 の 安 全 系 監 視 制 御盤 及 び 監 視 制 御 盤 に て 圧 力 ，温 度 等 の パ ラ メ ー タ が 適
1.1.2－3

切 な 範 囲 内 で あ る こ と ，機 器 の 起 動 状 態 及 び 受 電 状 態
を定期的に確認し，記録する。
ま た ，平 常 時 の 運 転 監 視 パ ラ メ ー タ は 再 処 理 施 設 の中央制御室に伝送される。
②

異常の検知

ａ ．異 常 の 検 知 は ，中 央 監 視 室 で の 状 態 監 視 及 び 巡 視
点 検 結 果 か ら ，警 報 発 報 ，運 転 状 態 の 変 動 ，動 的 機
器 の 故 障 ，静 的 機 器 の 損 傷 等 の 異 常 の 発 生 に よ り 行う。異常を検知した場合は警報対応手順書に従い，回復操作により安全機能が異常状態から回復できない場合は，全工程を停止する。
露 出 し た 状 態 で Ｍ Ｏ Ｘ 粉 末 を 取 り 扱 い ，火 災 源 となる潤滑油を保有するグローブボックスにおける火災警報の発報又は現場確認により火災を確認した場合は，設計基準対象施設により自動で消火し，消火完了後に全工程を停止する。
それ以外の箇所で火災の発生が確認された場合
は ，固 定 式 消 火 設 備 又 は 消 火 器 を 用 い た 消 火 を 実 施し，消火完了後に全工程を停止する。
ｂ ．地 震 時 に お い て は ，揺 れ が 収 ま っ た こ と を 確 認 して か ら ，速 や か に 監 視 制 御 盤 等 に て 警 報 発 報 を 確 認する。
ｃ ．火 山 の 影 響 に よ り ，降 灰 予 報（「 や や 多 量 」以 上 ）を 確 認 し た 場 合 は ，設 備 の 運 転 状 態 の 監 視 を 強 化 す
る と と も に ，事 前 の 対 応 作 業 と し て ，手 順 書 に 基 づ
1.1.2－4

き ，全 工 程 停 止 の 措 置 の 判 断 ，送 排 風 機 の 停 止 の 措
置 の 判 断 ，動 力 電 源 停 止 の 措 置 の 判 断 及 び 除 灰 作 業の 準 備 を 実 施 す る 。ま た ，降 灰 を 確 認 し た の ち 必 要に応じ，除灰作業を実施する。
③

重大事故等の判断
異 常 の 検 知 に お い て ，全 交 流 電 源 喪 失 に よ り ，安 全系 監 視 制 御 盤 等 に お い て ，監 視 機 能 の 喪 失 ，母 線 電 圧
低 の 発 報（ 全 交 流 電 源 喪 失 ）を 確 認 し た 場 合 は ，設 計
基 準 対 象 施 設 の 感 知・消 火 機 能 が 喪 失 し た 状 態 に な る
こ と か ら ，Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 の 当 直 長（ Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料
加 工 施 設 対 策 班 長 ）は ，統 括 当 直 長（ 実 施 責 任 者 ）の代行として，重大事故等対処への着手を判断する。
Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 の 当 直 長 は ，重 大 事 故 等 対 処 への 着 手 を 統 括 当 直 長（ 実 施 責 任 者 ）に 通 信 連 絡 設 備 を用 い て 報 告 す る 。ま た ，全 交 流 電 源 喪 失 等 に よ り Ｍ Ｏ
Ｘ燃料加工施設の設計基準対象施設の通信連絡設備
が 機 能 喪 失 し た 場 合 は ，建 屋 外 か ら ，可 搬 型 衛 星 電 話（ 屋 外 用 ）を 用 い て 再 処 理 施 設 の 制 御 建 屋 へ の 連 絡 を
試 み る が ，再 処 理 施 設 の 制 御 建 屋 に お い て 通 信 連 絡 設
備 が 機 能 喪 失 し て お り ，連 絡 が で き な い 場 合 は ，Ｍ Ｏ
Ｘ燃料加工施設の対策要員が再処理施設の中央制御室 に 移 動 し ，統 括 当 直 長（ 実 施 責 任 者 ）に 直 接 報 告 する。
統 括 当 直 長（ 実 施 責 任 者 ）は ，再 処 理 施 設 の 中 央 制
御 室 に て ，Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 の 当 直 長 か ら の 通 信 連
1.1.2－5

絡又は対策要員からの報告によりＭＯＸ燃料加工施設 の 状 態 を 把 握 し ，判 断 基 準 に 基 づ き 重 大 事 故 等 対 策を実施する体制に移行する。
④

重大事故等対処（発生防止対策）
重 大 事 故 等 対 処 へ の 着 手 判 断 を 受 け ，火 災 の 影 響 を
受 け る Ｍ Ｏ Ｘ 粉 末 の 対 象 を 限 定 す る こ と 等 に よ り ，外部 へ の 放 出 に 至 る こ と を 防 止 す る こ と を 目 的 と し ，発生 防 止 対 策 と し て ，全 送 排 風 機 の 停 止 ，全 工 程 の 停 止及び火災源を有する機器の動力電源の遮断の状態確認（又は，停止等の操作）を行う。
発 生 防 止 対 策 の 詳 細 は ，「 １ ． １ ． １

重大事故等の発生を防止するための手順等」にて示す。
⑤

重大事故等対処（拡大防止対策）
重 大 事 故 等 対 処 へ の 着 手 判 断 を 受 け ，拡 大 防 止 対 策と し て ，火 災 の 発 生 を 確 認 す る た め ，中 央 監 視 室 に お
い て ，重 大 事 故 の 発 生 を 仮 定 す る グ ロ ー ブ ボ ッ ク ス の火災源に設置された火災状況確認用温度計の指示値
を ，可 搬 型 グ ロ ー ブ ボ ッ ク ス 温 度 表 示 端 末 を 接 続 す る
ことにより確認する。
上 記 と 並 行 し て ，拡 大 防 止 対 策 と し て ，外 部 へ の 放
射 性 物 質 の 放 出 を 可 能 な 限 り 防 止 す る た め ，中 央 監 視
室 か ら 移 動 し ，地 下 1 階 の 排 風 機 室 に お い て ，グ ロ ーブボックス排風機入口手動ダンパ及び工程室排風機
入口手動ダンパを手動閉止する。
火 災 状 況 確 認 用 温 度 計 の 指 示 値 が 60℃ を 超 え る 場
1.1.2－6

合 は ，拡 大 防 止 対 策 と し て ，火 災 の 発 生 が 確 認 さ れ た
グ ロ ー ブ ボ ッ ク ス に 対 し て ，中 央 監 視 室 近 傍 か ら ，遠隔 手 動 操 作 に よ り ，地 下 ３ 階 廊 下 に 設 置 さ れ た 遠 隔 消
火 装 置 を 起 動 さ せ ，消 火 剤（ ハ ロ ゲ ン 化 物 消 火 剤 ）を放出する。
重大事故対処に必要なパラメータについては，中央 監 視 室 で 確 認 す る と と も に ，再 処 理 施 設 の 中 央 制 御室及び緊急時対策所に伝送し，監視及び記録する。
(３ )手順書の整備重 大 事 故 等 対 策 時 に お い て ，事 象 の 種 類 及 び 事 象 の進展に応じて重大事故等に的確かつ柔軟に対処できるように重大事故等発生時対応手順書を整備する。
「 １ ．１ ．１

重大事故等の発生を防止するための手順等」で整備する発生防止対策の手順については，拡大防止対策と一連の流れで対処を可能とするため同一の手順書として整備する。
重大事故等への対処に係る文書体系図を第１．１．
２－４図に示す。
①

全 て の 交 流 電 源 の 喪 失 ，安 全 機 能 を 有 す る 施 設 の 機
器 の 多 重 故 障 及 び 計 測 器 類 の 多 重 故 障 が ，単 独 で ，同時 に 又 は 連 鎖 し て 発 生 す る こ と 等 を 想 定 し ，限 ら れ た
時 間 の 中 で ，Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 の 状 態 の 把 握 及 び 重
大 事 故 等 対 策 の 適 切 な 判 断 を 行 う た め ，必 要 な 情 報 の
種 類 ，そ の 入 手 の 方 法 及 び 判 断 基 準 を 明 確 に し ，対 策を実施する判断材料として必要なパラメータを明記
1.1.2－7

した重大事故等発生時対応手順書を整備する。
ＭＯＸ燃料加工施設では，施設に影響を及ぼす可能性がある自然現象又は自然現象発生後の施設周辺の状況については，公共機関からの情報及び気象観測設備からの情報，作業員による目視等により得られる情報により把握することが可能であり，ＭＯＸ
燃料加工施設として屋外監視カメラの設置は不要であるが，再処理事業所として一体となって事象に対処する場合には，再処理施設の屋外監視カメラから得られた情報について，ページング装置及び所内携
帯電話等の所内通信連絡設備により情報共有する。
また，火災発生等を確認した場合に消火活動等の対策に着手するための判断材料として必要なパラメー
タを明確にした手順書を整備する。
②

重大事故の発生及び拡大を防ぐために最優先すべき操作等の判断基準をあらかじめ明確にし，限られた時間の中で実施すべき重大事故等への対処について各役割に応じて対処できるよう，重大事故等発生時対応手順書を整備する。
全 交 流 電 源 喪 失 時 等 に お い て ，準 備 に 長 時 間 を 要 する可搬型重大事故等対処設備を必要な時期に使用可
能 と す る た め ，準 備 に 要 す る 時 間 を 考 慮 の 上 ，明 確 な
手順着手の判断材料として必要なパラメータを重大事故等発生時対応手順書に整備する。
③

重大事故等への対処において，放射性物質を燃料
1.1.2－8

加工建屋内に可能な限り閉じ込めるための手順書を
整 備 す る 。た だ し ，一 連 の 重 大 事 故 等 対 策 の 完 了 後 ，閉じ込める機能の回復作業として，排気を実施するための手順書を整備する。
ま た ，重 大 事 故 等 へ の 対 処 を 実 施 す る に 当 た り ，作業に従事する要員の過度な放射線被ばくを防止する
た め ，放 射 線 被 ば く 管 理 に 係 る 対 応 に つ い て 重 大 事 故等発生時対応手順書に整備する。
重 大 事 故 等 発 生 時 の 被 ば く 線 量 管 理 は ，個 人 線 量 計
による被ばく線量管理及び管理区域での作業時間管
理 に よ っ て 行 う 。１ 作 業 あ た り の 被 ば く 線 量 が 10mSv
以 下 と す る こ と を 目 安 に 計 画 線 量 を 設 定 し ，作 業 者 の
被 ば く 線 量 を 可 能 な 限 り 低 減 で き る よ う に す る 。ま た ，
１ 作 業 あ た り の 被 ば く 線 量 が 10mSv 以 下 で の 作 業 が困難な場合は，緊急作業における線量限度である
100mSv 又 は 250mSv を 超 え な い よ う 管 理 す る 。そ の 場
合 に お い て も ，作 業 者 の 被 ば く 線 量 が 可 能 な 限 り 低 減できるよう，段階的に計画線量を設定する。
監視制御盤等により安全機能の喪失を判断するた
め の 情 報 を 把 握 し た 時 点 を 起 点 と し て ，安 全 機 能 の 喪
失 の 判 断 に 10 分 間 を 要 す る も の と 想 定 す る 。 そ の た
め ，重 大 事 故 等 の 対 策 に 必 要 な 要 員 の 評 価 等 に お い ては ，重 大 事 故 等 へ の 対 処 の う ち 判 断 に 基 づ き 実 施 す る
操 作 及 び 作 業 は ，安 全 機 能 の 喪 失 を 判 断 す る た め の 情
報 の 把 握 か ら 10 分 後 以 降 に 開 始 す る も の と す る 。
1.1.2－9

④

財 産（ 設 備 等 ）保 護 よ り も 安 全 を 優 先 す る 共 通 認 識を 持 ち ，行 動 で き る よ う ，社 長 は ，あ ら か じ め 方 針 を示す。
重 大 事 故 等 時 の 対 処 に お い て は ，財 産（ 設 備 等 ）保護よりも安全を優先する方針に基づき定めた重大事
故 等 発 生 時 対 応 手 順 書 を 整 備 し ，判 断 材 料 と し て 必 要
な パ ラ メ ー タ を 明 記 す る 。重 大 事 故 等 対 策 時 に お い ては ，統 括 当 直 長 (実 施 責 任 者 )は 躊 躇 せ ず 判 断 で き る よう に ，財 産（ 設 備 等 ）保 護 よ り も 安 全 を 優 先 す る 方 針に 基 づ き ，判 断 材 料 と し て 必 要 な パ ラ メ ー タ を 明 記 した重大事故等発生時対応手順書を整備する。
重大事故等対策時の非常時対策組織の活動において ，重 大 事 故 等 対 処 を 実 施 す る 際 に ，再 処 理 事 業 部 長(非 常 時 対 策 組 織 本 部 長 )は ，財 産（ 設 備 等 ）保 護 よ りも安全を優先する方針に従った判断を実施する。
⑤

事故の進展状況に応じて具体的な重大事故等対策を実施するため，実施組織用及び支援組織用の手順
書を適切に定める。手順書が事故の進展状況に応じていくつかの種類に分けられる場合は，それらの構成 を 明 確 化 し ，か つ ，各 手 順 書 相 互 間 の 移 行 基 準 を 明確化する。
重 大 事 故 等 発 生 時 に お い て ，再 処 理 施 設 と 共 通 の 手

順 で 対 処 を 実 施 す る 作 業 に つ い て は ，再 処 理 施 設 の 重
大 事 故 等 発 生 時 対 応 手 順 書 を 使 用 す る 。ま た ，再 処 理
施 設 と 設 備 を 共 用 す る 場 合 は ，対 処 の 内 容 ，体 制 ，数
1.1.2－10

量 を 考 慮 し て も ，両 施 設 が 重 大 事 故 等 に 的 確 か つ 柔 軟に 対 処 で き る よ う に ，対 処 の 優 先 順 位 ，判 断 材 料 と して必要なパラメータ等を再処理施設の重大事故等発生時対応手順書に定める。
各 手 順 書 は ，重 大 事 故 等 対 策 を 的 確 に 実 施 す る た めに ，事 故 の 進 展 状 況 に 応 じ て ，以 下 の よ う に 構 成 し 定
める。
ａ．運転手順書
Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 の 平 常 運 転（ 操 作 項 目 ，パ ラ
メ ー タ 等 の 確 認 項 目 ，操 作 上 の 注 意 事 項 等 ）を 記 載
した手順書
ｂ．警報対応手順書
中 央 監 視 室 ，制 御 室 及 び 現 場 制 御 盤 に 警 報 が 発 生
し た 際 に ，警 報 発 生 原 因 の 除 去 あ る い は 設 備 を 安 全な状態に維持するために必要な対応を警報ごとに記載した手順書
ｃ．重大事故等発生時対応手順書
複数の設備の故障等による異常又は重大事故に至るおそれがある場合に必要な対応を重大事故事
象ごとに記載した手順書で，以下のとおりとする。
・重大事故への進展を防止するための発生防止手順書
・重大事故に至る可能性がある場合，事故の拡大を 防 止 す る た め の 手 順 書 (放 射 性 物 質 の 放 出 を防止するための手順書を含む)
1.1.2－11

警報対応手順書で対応中に機器の多重故障が発
生 し ，安 全 機 能 の 回 復 が で き な い 場 合 に は ，安 全 機
能の喪失と判断し，全工程を停止する。
さ ら に ，重 大 事 故 等 発 生 時 対 応 手 順 書 で 対 応 中 に
発 生 防 止 及 び 拡 大 防 止（ 影 響 緩 和 含 む ）へ の 措 置 がす べ て 機 能 し な い 場 合 ，大 規 模 損 壊 発 生 時 対 応 手 順
書へ移行する。
大 気 及 び 海 洋 へ の 放 射 性 物 質 の 拡 散 の 抑 制 ，中 央
監 視 室 ，モ ニ タ リ ン グ 設 備 ，緊 急 時 対 策 所 並 び に 通信連絡設備に関する手順書を整備する。
重 大 事 故 等 発 生 時 対 応 手 順 書 は ，事 故 の 進 展 状 況に 応 じ て 構 成 を 明 確 化 し ，手 順 書 相 互 間 を 的 確 に 移行できるよう，移行基準を明確にする。
重 大 事 故 等 発 生 時 の 対 策 の う ち ，要 員 に 余 裕 が あっ た 場 合 の み に 実 施 で き る も の ，特 定 の 状 況 下 に お
い て の み 有 効 に 機 能 す る も の ，対 処 に 要 す る 手 順 が
多 い こ と 等 に よ り ，対 処 に 要 す る 時 間 が 重 大 事 故 等
対 処 設 備 を 用 い た 対 処 よ り も 長 い も の は ，自 主 対 策
として位置づける。
自 主 対 策 に つ い て は ，重 大 事 故 等 の 対 処 に 悪 影 響を与えない範囲で実施することをこれらの手順書に明記する。
⑥

Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 に お い て ，重 大 事 故 等 対 策 実
施 の 判 断 材 料 と し て 必 要 な パ ラ メ ー タ を 整 理 し ，重大 事 故 等 発 生 時 対 応 手 順 書 に 明 記 す る 。ま た ，重 大1.1.2－12

事 故 等 対 策 実 施 時 に 監 視 ，評 価 す べ き 項 目 等 を ，重大事故等発生時対応手順書に明記する。
重大事故等の対処のために把握することが必要
な パ ラ メ ー タ は ，中 央 監 視 室 に お け る Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加
工 施 設 の 感 知・消 火 機 能 の 状 態 を 確 認 す る た め の 運
転 監 視 パ ラ メ ー タ の う ち ，Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 の 状
態を直接監視するパラメータをあらかじめ選定し，運転手順書及び重大事故等発生時対応手順書に明記する。
有 効 性 評 価 等 に て 整 理 し た 有 効 な 情 報 は ，実 施 組
織 要 員 で あ る 当 直（ 運 転 員 ）が 監 視 す べ き パ ラ メ ー
タ の 選 定 ，状 況 の 把 握 及 び 進 展 予 測 並 び に 対 応 処 置の 参 考 情 報 と し ，重 大 事 故 等 発 生 時 対 応 手 順 書 に 明記する。
また，有効性評価等にて整理した有効な情報は，
支 援 組 織 が 支 援 す る た め の 参 考 情 報 と し ，重 大 事 故等発生時支援実施手順書に整理する。
⑦

前 兆 事 象 と し て 把 握 が で き る か ，重 大 事 故 等 を 引
き 起 こ す 可 能 性 が あ る か を 考 慮 し て ，設 備 の 安 全 機能の維持及び事故の未然防止対策をあらかじめ検
討 し ，前 兆 事 象 を 確 認 し た 時 点 で ，必 要 に 応 じ て 事
前の対応ができる体制及び手順書を整備する。
対処により重大事故等に至ることを防止できる
自 然 現 象 に つ い て は ，施 設 周 辺 の 状 況 に 加 え て ，気象 庁 発 表 の 警 報 等 を 踏 ま え た 進 展 を 予 測 し ，施 設 の1.1.2－13

安全機能の維持及び事故の防止措置を講ずるため，必要に応じて事前の対応ができる体制及び手順書を整備する。
大 津 波 警 報 が 発 表 さ れ た 場 合 に ，Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工
施設を安全の確保ができる状態に移行させるため，原則として各工程の停止操作を実施するための手順書を整備する。
台 風 の 通 過 が 想 定 さ れ る 場 合 に ，屋 外 設 備 の 暴 風
雨 対 策 及 び 巡 視 点 検 を 強 化 す る た め ，必 要 に 応 じ て
事前の対応を実施するための手順書を整備する。
竜 巻 の 発 生 が 予 想 さ れ る 場 合 に ，車 両 の 退 避 又 は
固 縛 の 実 施 ，ク レ ー ン 作 業 の 中 止 等 ，設 計 竜 巻 か ら
防 護 す る 施 設 を 防 護 す る た め ，必 要 に 応 じ て 事 前 の対応を実施するための手順書を整備する。
火 山 の 影 響 に よ り ， 降 灰 予 報 (「 や や 多 量 」 以 上 )を 確 認 し た 場 合 に ，事 前 の 対 応 作 業 と し て ，全 工 程
停 止 ，送 排 風 機 の 停 止 ，動 力 電 源 停 止 及 び 除 灰 作 業を実施するための手順書を整備する。
設計基準を上回る規模の積雪が予想される場合に ，降 雪 の 状 況 に 応 じ て 除 雪 作 業 を 実 施 す る た め の手順書を整備する。
そ の 他 の 前 兆 事 象 を 伴 う 事 象 に つ い て は ，気 象 情
報 の 収 集 ，巡 視 点 検 の 強 化 及 び 前 兆 事 象 に 応 じ た 事
故の未然防止の対応ができる手順書を整備する。
【補足説明資料１．１．２－１，－２，－３】
1.1.2－14

【解釈】２

訓練は，以下によること。
ａ ）加 工 事 業 者 に お い て ，重 大 事 故 等 対 策 は 幅 広 い 加 工 施
設 の 状 況 に 応 じ た 対 策 が 必 要 で あ る こ と を 踏 ま え ，そ の教育訓練等は重大事故等時の加工施設の挙動に関する知識の向上を図ることのできるものとする方針である
こと。
ｂ ）加 工 事 業 者 に お い て ，重 大 事 故 等 対 策 を 実 施 す る 要 員の 役 割 に 応 じ て ，定 期 的 に 知 識 ベ ー ス の 向 上 に 資 す る 教
育 を 行 う と と も に ， 下 記 ３ a） に 規 定 す る 実 施 組 織 及 び支援組織の実効性等を総合的に確認するための演習等を計画する方針であること。
ｃ ）加 工 事 業 者 に お い て ，普 段 か ら 保 守 点 検 活 動 を 自 ら も行 っ て 部 品 交 換 等 の 実 務 経 験 を 積 む こ と な ど に よ り ，加工施設及び予備品等について熟知する方針であること。
ｄ ）加 工 事 業 者 に お い て ，放 射 性 物 質 や 化 学 物 質 等 に よ る
影 響 ，夜 間 及 び 悪 天 候 下 等 を 想 定 し た 事 故 時 対 応 訓 練 を行う方針であること。
ｅ ）加 工 事 業 者 に お い て ，設 備 及 び 事 故 時 用 の 資 機 材 等 に関する情報並びにマニュアルが即時に利用できるよう，
普 段 か ら 保 守 点 検 活 動 等 を 通 じ て 準 備 し ，及 び そ れ ら を用いた事故時対応訓練を行う方針であること｡(４ )教育及び訓練の実施
重 大 事 故 等 対 策 を 実 施 す る 要 員 に 対 し ，重 大 事 故 等対策時における事故の種類及び事故の進展に応じて
1.1.2－15

的確かつ柔軟に対処するために必要な力量を確保するため，教育及び訓練を計画的に実施する。
必 要 な 力 量 の 確 保 に つ い て は ，平 常 運 転 時 の 実 務 経
験を通じて付与される力量を考慮する。
ま た ，事 故 時 対 応 の 知 識 及 び 技 能 に つ い て ，重 大 事
故等対策を実施する要員の役割に応じた教育及び訓練を定められた頻度及び内容で計画的に実施すること に よ り ，重 大 事 故 等 対 策 を 実 施 す る 要 員 の 力 量 の 維
持及び向上を図る。
教 育 及 び 訓 練 の 頻 度 と 力 量 評 価 の 考 え 方 は ，以 下 の基本方針に基づき教育訓練の計画を定め，実施する。
・重 大 事 故 等 対 策 を 実 施 す る 要 員 に 対 し 必 要 な 教 育
及 び 訓 練 を 年 １ 回 以 上 実 施 し ，評 価 す る こ と に より，力量が維持されていることを確認する。
・重 大 事 故 等 対 策 を 実 施 す る 要 員 が 力 量 の 維 持 及 び
向 上 を 図 る た め に は ，各 要 員 の 役 割 に 応 じ た 教 育
及 び 訓 練 を 受 け る 必 要 が あ る 。各 要 員 の 役 割 に 応じた教育及び訓練を計画的に繰り返すことにより ，各 手 順 を 習 熟 し ，力 量 の 維 持 及 び 向 上 を 図 る 。
・重 大 事 故 等 対 策 を 実 施 す る 要 員 の 力 量 評 価 の 結 果に 基 づ き 教 育 及 び 訓 練 の 有 効 性 評 価 を 行 い ，年 １回の実施頻度では力量の維持が困難と判断される 教 育 及 び 訓 練 に つ い て は ，年 ２ 回 以 上 実 施 す る 。
・重 大 事 故 等 対 策 に お け る 中 央 監 視 室 で の 操 作 及 び
動作状況確認等の短時間で実施できる操作以外
1.1.2－16

の 作 業 や 操 作 に つ い て は ，「 ２ ． １ ． １

臨界事

故 に 対 処 す る た め の 手 順 」 か ら 「 ２ ． １ ． 10通

信 連 絡 に 関 す る 手 順 」の「 重 大 事 故 等 対 策 に お け
る 操 作 の 成 立 性 」に 必 要 な 重 大 事 故 等 に 対 処 す る
要 員 数 及 び 想 定 時 間 に て 対 応 で き る よ う に ，教 育及び訓練により効果的かつ確実に実施できることを確認する。
・ 教 育 及 び 訓 練 の 実 施 結 果 に よ り ，手 順 ，資 機 材 及び 体 制 に つ い て 改 善 要 否 を 評 価 し ，必 要 に よ り 手
順 ，資 機 材 の 改 善 ，体 制 ，教 育 及 び 訓 練 計 画 へ の反映を行い，力量を含む対応能力の向上を図る。
重 大 事 故 等 対 策 を 実 施 す る 要 員 に 対 し て ，重 大 事 故等時における事故の種類及び事故の進展に応じて的確 か つ 柔 軟 に 対 処 で き る よ う に ，重 大 事 故 等 対 策 を 実
施 す る 要 員 の 役 割 に 応 じ た 教 育 及 び 訓 練 を 実 施 し ，計画 的 に 評 価 す る こ と に よ り 力 量 を 付 与 し ，運 転 開 始 前までに力量を付与された重大事故等対策を実施する
要員を必要人数配置する。
重 大 事 故 等 対 策 を 実 施 す る 要 員 を 確 保 す る た め ，以下の基本方針に基づき教育及び訓練を実施する。
計画（Ｐ），実施（Ｄ），評価（Ｃ），改善（Ａ）の プ ロ セ ス を 適 切 に 実 施 し ，Ｐ Ｄ Ｃ Ａ サ イ ク ル を 回 す
こ と で ，必 要 に 応 じ て 手 順 書 の 改 善 ，体 制 の 改 善 等 の継続的な重大事故等対策の改善を図る。
①

重大事故等対策は，ＭＯＸ燃料加工施設の状況に
1.1.2－17

応じた幅広い対策が必要であることを踏まえ，重大事故等対策を実施する要員の役割に応じて，重大事
故等発生時のＭＯＸ燃料加工施設の挙動に関する知識の向上を図る教育及び訓練を実施する。
重大事故等対策時にＭＯＸ燃料加工施設の状態を早期に安全の確保ができる状態に導くための的確な状 況 把 握 ，確 実 及 び 迅 速 な 対 応 を 実 施 す る た め に 必 要
な 知 識 に つ い て ，重 大 事 故 等 対 策 を 実 施 す る 要 員 の 役割に応じた，教育及び訓練を計画的に実施する。
②

重大事故等対策を実施する要員の役割に応じて，定期的に重大事故等対策に係る知識ベースの理解向
上 に 資 す る 教 育 を 行 う 。ま た ，重 大 事 故 等 対 策 に 関 す
る 基 本 的 な 知 識 ，施 設 の プ ロ セ ス の 原 理 ，安 全 設 計 及び対処方法について，教育により習得した知識の維持及び向上を図るとともに，日常的な施設の操作により，習得した操作に関する技能についても維持及び向上を図る。
現場作業に当たる重大事故等対策を実施する要員

が ，作 業 に 習 熟 し 必 要 な 作 業 を 確 実 に 完 了 で き る よ うに ，重 大 事 故 等 対 策 を 実 施 す る 要 員 の 役 割 分 担 及 び 責
任 者 な ど を 定 め ，連 携 し て 一 連 の 活 動 を 行 う 訓 練 を 計
画的に実施する。
重 大 事 故 等 対 策 を 実 施 す る 要 員 に 対 し て は ，要 員 の役 割 に 応 じ て ，重 大 事 故 等 対 策 時 の Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施
設 の 状 況 把 握 ，的 確 な 対 応 操 作 の 選 択 ，確 実 な 指 揮 命
1.1.2－18

令 の 伝 達 の 一 連 の 非 常 時 対 策 組 織 の 機 能 ，非 常 時 対 策
組 織 に お け る 支 援 組 織 の 位 置 づ け ，実 施 組 織 と 支 援 組織の連携を含む非常時対策組織の構成及び手順書の構 成 に 関 す る 机 上 教 育 を 実 施 す る と と も に ，重 大 事 故等 対 策 を 実 施 す る 要 員 の 役 割 に 応 じ て ，重 大 事 故 等 対策に係る訓練を実施する。
重大事故等対策時のＭＯＸ燃料加工施設の状態把握 ，的 確 な 対 応 操 作 の 選 択 等 ，実 施 組 織 及 び 支 援 組 織の実効性等を総合的に確認するための訓練等を計画的に実施する。
重 大 事 故 等 対 策 を 実 施 す る 要 員 に 対 し て は ，要 員 の役 割 に 応 じ て ，知 識 の 向 上 と 手 順 書 の 実 効 性 を 確 認 す
る た め ，模 擬 訓 練 を 実 施 す る 。ま た ，重 大 事 故 等 対 策
時 の 対 応 力 を 養 成 す る た め ，手 順 に 従 っ た 対 応 中 に おいて判断に用いる監視計器の故障や作動すべき機器の 不 作 動 等 ，多 岐 に わ た る 機 器 の 故 障 を 模 擬 し ，関 連
パ ラ メ － タ に よ る 事 象 判 断 能 力 ，代 替 手 段 に よ る 復 旧
対応能力等の運転操作の対応能力向上を図る。
重 大 事 故 等 対 策 を 実 施 す る 要 員 に 対 し て は ，要 員 の役 割 に 応 じ て ，Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 の 安 全 機 能 の 回 復の た め の 対 応 操 作 を 習 得 す る こ と を 目 的 に ，手 順 や 資機 材 の 取 扱 い 方 法 の 習 得 を 図 る た め の 訓 練 を ，訓 練 ごと に 頻 度 を 定 め て 実 施 す る 。訓 練 で は ，訓 練 ご と の 訓
練対象者全員が実際の設備又は訓練設備を操作して訓練を実施する。
1.1.2－19

③

重大事故等対策時において復旧を迅速に実施するために，平常時から保守点検活動を社員自らが行って ，部 品 交 換 等 の 実 務 経 験 を 積 む こ と 等 に よ り ，Ｍ Ｏ
Ｘ燃料加工施設，予備品等について熟知する。
当 直（ 運 転 員 ）は ，平 常 運 転 時 に 実 施 す る 項 目 を 定

め た 手 順 書 に 基 づ き ，設 備 の 巡 視 点 検 ，定 期 点 検 及 び
運転に必要な操作を自らが行う。
現 場 に お け る 設 備 の 点 検 に お い て は ，マ ニ ュ ア ル に
基 づ き ，隔 離 の 確 認 ，外 観 目 視 点 検 ，試 運 転 等 の 重 要な作業ステップをホールドポイントとし立会確認を
行 う と と も に ，工 事 要 領 書 の 内 容 確 認 及 び 作 業 工 程 検
討 等 の 保 守 点 検 活 動 を 社 員 自 ら が 行 う 。さ ら に ，重 大事 故 等 対 策 時 か ら の 設 備 復 旧 に 係 わ る 要 員 は ，要 員 の役 割 に 応 じ て ，研 修 施 設 等 に て ポ ン プ 及 び 空 気 圧 縮 機の分解点検及び部品交換並びに補修材による応急措置の実習を協力会社とともに実施することにより技能及び知識の向上を図る。
重 大 事 故 等 対 策 に つ い て は ，重 大 事 故 等 対 策 を 実 施
す る 要 員 が ，要 員 の 役 割 に 応 じ て ，可 搬 型 重 大 事 故 等
対 処 設 備 の 設 置 ，配 管 接 続 ，ケ － ブ ル の 敷 設 及 び 接 続 ，
放 出 さ れ る 放 射 性 物 質 の 濃 度 の 測 定 ，線 量 の 測 定 ，アクセスル－トの確保及びその他の重大事故等対策の資機材を用いた訓練を行う。
重大事故等対策を実施する要員のうち自衛消防組
織 の 消 火 班 の 要 員 は ，初 期 消 火 活 動 を 実 施 す る た め の1.1.2－20

消防訓練を定期的に実施する。
ＭＯＸ燃料加工施設並びに再処理施設の各要員の教 育 及 び 訓 練 は ，連 携 し て 行 う こ と で 必 要 な 知 識 の 向
上及び技能の習得を図る。
統 括 当 直 長 は ，重 大 事 故 等 発 生 時 及 び 大 規 模 損 壊 時の各事象発生時に的確に判断することが求められるため，総合的に教育及び訓練を実施する。
④

重大事故等対処施設のうち，取扱いに資格を有す
る設備については，有資格者により取扱いを可能とし，教育及び訓練を実施することで技能の維持及び向上を図る。

⑤

重大事故等対策を実施する要員は，重大事故等対策及び重大事故等発生後の復旧を迅速に実施するため ，高 線 量 ，化 学 物 質 等 に よ る 影 響 を 想 定 し た 訓 練 及び放射線防護具等を使用する訓練並びに夜間の視界不良及び悪天候下の厳しい環境条件を想定した事故時対応訓練を行う。
ま た ，あ ら か じ め 定 め た 連 絡 体 制 に 基 づ き ，夜 間 又は 休 日（ 平 日 の 勤 務 時 間 帯 以 外 ）を 含 め て 必 要 な 重 大事 故 等 対 策 を 行 う 要 員 を 非 常 招 集 で き る よ う に ，ア ク
セ ス ル ー ト 等 を 検 討 す る と と も に ,非 常 時 対 策 組 織 要
員の対象者に対して計画的に通報連絡訓練を実施する。
⑥

重大事故等対策を実施する要員は，重大事故等対策時の対応や事故後の復旧を迅速に実施するため，
1.1.2－21

設備及び事故時用の資機材等に関する情報及び手順書並びにマニュアルが即時に利用できるように，平常時から保守点検活動等を通じて準備し，それらの情報及び手順書並びにマニュアルを用いた事故時対応訓練を行う。
それらの情報及び手順書並びにマニュアルを用いて ，事 故 時 対 応 訓 練 を 行 う こ と で ，設 備 資 機 材 の 保 管
場 所 ，保 管 状 態 を 把 握 し ，取 扱 い の 習 熟 を 図 る と と もに ，資 機 材 等 に 関 す る 情 報 及 び 手 順 書 の 管 理 を 実 施 する。
【補足説明資料１．１．２－４】

1.1.2－22

【解釈】３体制の整備は，以下によること。
ａ ）加 工 事 業 者 に お い て ，重 大 事 故 等 対 策 を 実 施 す る 実 施
組織及びその支援組織の役割分担及び責任者などを定め，効果的な重大事故等対策を実施し得る体制を整備する方針であること。
ｂ ）実 施 組 織 と は ，運 転 員 等 に よ り 構 成 さ れ る 重 大 事 故 等対策を実施する組織をいう。
ｃ ）実 施 組 織 は ，加 工 施 設 内 の 各 工 程 で 同 時 に 又 は 連 鎖 して重大事故等が発生した場合においても対応できる方針であること。
ｄ ）支 援 組 織 と し て ，実 施 組 織 に 対 し て 技 術 的 助 言 を 行 う
技術支援組織及び実施組織が重大事故等対策に専念できる環境を整える運営支援組織等を設ける方針である
こと。
ｅ ）加 工 事 業 者 に お い て ，重 大 事 故 等 対 策 の 実 施 が 必 要 な
状況においては，実施組織及び支援組織を設置する方針であること。また，あらかじめ定めた連絡体制に基づき，夜間及び休日を含めて必要な要員が招集される
よう定期的に連絡訓練を実施することにより円滑な要員招集を可能とする方針であること。
ｆ ）加 工 事 業 者 に お い て ，重 大 事 故 等 対 策 の 実 施 組 織 及 び支援組織の機能と支援組織内に設置される各班の機能が明確になっており，それぞれ責任者を配置する方針
であること。
1.1.2－23

ｇ ）加 工 事 業 者 に お い て ，指 揮 命 令 系 統 を 明 確 化 す る 方 針で あ る こ と 。ま た ，指 揮 者 等 が 欠 け た 場 合 に 備 え ，順 位を定めて代理者を明確化する方針であること。
ｈ ）加 工 事 業 者 に お い て ，上 記 の 実 施 体 制 が 実 効 的 に 活 動するための施設及び設備等を整備する方針であること。
ｉ ）支 援 組 織 は ，加 工 施 設 の 状 態 及 び 重 大 事 故 等 対 策 の 実
施状況について，適宜工場等の内外の組織へ通報及び連絡を行い，広く情報提供を行う体制を整える方針であること。
ｊ ）加 工 事 業 者 に お い て ，工 場 等 外 部 か ら の 支 援 体 制 を 構築する方針であること。
(５ )

体制の整備
重大事故時において重大事故等に対応するための体制として，以下の方針に基づき整備する。
①

重大事故等対策を実施する実施組織及び支援組織の役割分担及び責任者などを定め，指揮命令系統を明確にし，効果的な重大事故等対策を実施し得る体制を整備する。
重大事故等を起因とする原子力災害が発生するおそ れ が あ る 場 合 又 は 発 生 し た 場 合 に ，事 故 原 因 の 除 去 ，
原子力災害の拡大防止及びその他の必要な活動を迅
速 か つ 円 滑 に 行 う た め ，再 処 理 事 業 部 長（ 原 子 力 防 災
管 理 者 ）は ，事 象 に 応 じ て 非 常 事 態 を 発 令 し ，非 常 時
対 策 組 織 の 非 常 招 集 及 び 通 報 連 絡 を 行 い ，再 処 理 事 業
部 長（ 原 子 力 防 災 管 理 者 ）を 本 部 長 ，燃 料 製 造 事 業 部
1.1.2－24

長を副本部長とする非常時対策組織を設置して対処する。
重大事故等への対処に係る体制の整備に当たっては ，Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 と 再 処 理 施 設 は 同 じ 敷 地 内 に
あ る こ と か ら ，効 果 的 な 重 大 事 故 等 対 策 を 実 施 し 得 る
よ う に す る た め ，非 常 時 対 策 組 織 を 一 体 化 し ，重 大 事
故 等 対 策 を 実 施 す る 実 施 組 織 ，支 援 組 織 の 役 割 及 び 責
任者を再処理事業所として明確に定める。
非 常 時 対 策 組 織 は ，Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 及 び 再 処 理
施設の各工程で同時に重大事故等が発生した場合においても対応できるようにする。
再 処 理 事 業 部 長 (原 子 力 防 災 管 理 者 ） は ， 非 常 時 対策 組 織 本 部 の 本 部 長 と し て ，非 常 時 対 策 組 織 の 統 括 管
理 を 行 い ，責 任 を 持 っ て 原 子 力 防 災 の 活 動 方 針 を 決 定する。
燃 料 製 造 事 業 部 長 は ，非 常 時 対 策 本 部 の 副 本 部 長 とし て 本 部 長 の 補 佐 ，本 部 長 へ の 意 見 具 申 及 び 対 策 活 動
へ の 助 言 を 行 う と と も に ，Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 の 状 態把握等の統括管理を行う。
非常時対策組織における指揮命令系統を明確にす
る と と も に ，指 揮 者 で あ る 非 常 時 対 策 組 織 本 部 の 本 部
長（ 原 子 力 防 災 管 理 者 ）が 不 在 の 場 合 は ，あ ら か じ め
定 め た 順 位 に 従 い ，副 原 子 力 防 災 管 理 者 が そ の 職 務 を代行する。
非 常 時 対 策 組 織 は ，本 部 長 ，副 本 部 長（ 燃 料 製 造 事
1.1.2－25

業 部 長 及 び 再 処 理 副 事 業 部 長 ），再 処 理 工 場 長 ，Ｍ Ｏ
Ｘ燃料加工施設及び再処理施設の核燃料取扱主任者，連絡責任者及び支援組織の各班長で構成する非常時対策組織本部，重大事故等対策を実施する実施組織，実施組織に対して技術的助言を行う技術支援組織及び実施組織が重大事故等対策に専念できる環境を整
え る 運 営 支 援 組 織（ 以 下 技 術 支 援 組 織 及 び 運 営 支 援 組
織 の 両 者 を あ わ せ て「 支 援 組 織 」と い う 。）で 構 成 する。
非 常 時 対 策 組 織 に お い て ，指 揮 命 令 は 非 常 時 対 策 組
織 本 部 の 本 部 長 を 最 上 位 に 置 き ，階 層 構 造 の 上 位 か ら
下位に向かってなされる。一方，下位から上位へは，実施事項等が報告される。
ＭＯＸ燃料加工施設と再処理施設の同時発災の場
合 に お い て は ，非 常 時 対 策 組 織 本 部 の 副 本 部 長 と し て再処理副事業部長及び再処理施設の核燃料取扱主任
者 を 非 常 時 対 策 組 織 本 部 に 加 え ，非 常 時 対 策 組 織 本 部の 本 部 長 が 両 施 設 の 原 子 力 防 災 の 方 針 を 決 定 す る 。非常 時 対 策 組 織 の 構 成 を 第 １ ．１ ．２ － ２ 表 ，非 常 時 対策組織の体制図を第１．１．２－５図に示す。
平 常 運 転 時 の 体 制 下 で の 運 転 ，日 常 保 守 点 検 活 動 の実 施 経 験 が 非 常 時 対 策 組 織 で の 事 故 対 応 ，復 旧 活 動 に
活 か す こ と が で き ，組 織 が 効 果 的 に 重 大 事 故 等 対 策 を
実 施 で き る よ う に ，専 門 性 及 び 経 験 を 考 慮 し た 作 業 班の構成を行う。
1.1.2－26

火 災 発 生 時 の 消 火 活 動 は ，非 常 時 対 策 組 織 と は 別 組
織 の 自 衛 消 防 組 織（ 第 １ ．１ ．２ － ６ 図 参 照 ）の う ち ，
消火班及び消火専門隊が実施する。
②

非 常 時 対 策 組 織 本 部 は ，本 部 長 ，副 本 部 長 ，再 処 理
工 場 長 ，核 燃 料 取 扱 主 任 者 ，連 絡 責 任 者 及 び 支 援 組 織の 各 班 長 で 構 成 し ，緊 急 時 対 策 所 を 活 動 拠 点 と し て ，
施設状況の把握等の活動を統括管理し，非常時対策
組織の活動を統括管理する。
重大事故等対策時には支援組織要員を再処理施設の 中 央 制 御 室 へ 派 遣 し ，Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 や 再 処 理
施設の状況を非常時対策組織本部及び支援組織に報
告 す る 。ま た ，支 援 組 織 の 対 応 状 況 に つ い て も 支 援 組
織 の 各 班 長 よ り 適 宜 報 告 さ れ る こ と か ら ，常 に 綿 密 な情報の共有がなされる。
あらかじめ定めた手順にしたがって実施組織が行う 重 大 事 故 等 対 策 に つ い て は ，統 括 当 直 長（ 実 施 責 任者 ）の 判 断 に よ り 自 律 的 に 実 施 し ，非 常 時 対 策 組 織 本
部及び支援組織に実施の報告が上がってくることになる。
核 燃 料 取 扱 主 任 者 は ，重 大 事 故 等 対 策 時 の 非 常 時 対策 組 織 に お い て ，そ の 職 務 に 支 障 を き た す こ と が な い
よ う に ，独 立 性 を 確 保 す る 。Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 の 核
燃 料 取 扱 主 任 者 は ，Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 の 重 大 事 故 等対策に関し保安監督を誠実かつ最優先に行うことを任務とする。
1.1.2－27

夜 間 及 び 休 日（ 平 日 の 勤 務 時 間 帯 以 外 ）に 重 大 事 故等 が 発 生 し た 場 合 ，Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 の 核 燃 料 取 扱
主任者が保安の監督を誠実に行うことができるように ，非 常 時 対 策 組 織 要 員 は ，通 信 連 絡 設 備 に よ り 必 要の 都 度 ，情 報 連 絡（ Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 の 状 況 ，対 策の 状 況 ）を 行 う 。Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 の 核 燃 料 取 扱 主
任 者 は 得 ら れ た 情 報 に 基 づ き ，Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 の重 大 事 故 等 対 策 に 関 し 保 安 上 必 要 な 場 合 は ，非 常 時 対策組織要員への指示並びに非常時対策組織本部の本部長へ意見具申及び対策活動への助言を行う。
非 常 時 対 策 組 織 の 機 能 を 担 う 要 員 の 規 模 は ，対 応 する事故の様相及び事故の進展や収束の状況により異な る が ，そ れ ぞ れ の 状 況 に 応 じ て 十 分 な 対 応 が 可 能 な組織とする。
③

実 施 組 織 は ，当 直（ 運 転 員 ）等 に よ り 構 成 さ れ ，重大事故等対策を円滑に実施できる体制とし，役割に応じて責任者を配置する。

ａ．実施組織実 施 組 織 は ，統 括 当 直 長 を 実 施 責 任 者 と す る 。実施 責 任 者 (統 括 当 直 長 )は ，重 大 事 故 等 対 策 の 指 揮 を執る。
実 施 組 織 は ，建 屋 対 策 班 ，建 屋 外 対 応 班 ，通 信 班 ，
放 射 線 対 応 班 ，要 員 管 理 班 及 び 情 報 管 理 班 で 構 成 する。
実 施 責 任 者 (統 括 当 直 長 )は ，実 施 組 織 の 建 屋 対 策
1.1.2－28

班 の 各 班 長 ，通 信 班 長 ，放 射 線 対 応 班 長 ，要 員 管 理
班 長 ，情 報 管 理 班 長 を 任 命 し ，重 大 事 故 等 対 策 の 指
揮 を 執 る と と も に ，対 策 活 動 の 実 施 状 況 に 応 じ ，支援 組 織 に 支 援 を 要 請 す る 。ま た ，実 施 責 任 者（ 統 括
当 直 長 ）又 は あ ら か じ め 指 名 さ れ た 者 は ，実 施 組 織の 連 絡 責 任 者 と し て ，事 象 発 生 時 に お け る 対 外 連 絡を行う。
実施組織のうち，ＭＯＸ燃料加工施設対策班は，
中 央 監 視 室 を 活 動 拠 点 と す る 。ま た ，消 火 及 び ダ ン
パ 閉 に よ る 閉 じ 込 め が 完 了 し ，再 処 理 施 設 の 中 央 制
御室に監視パラメータの伝送が可能となった場合
は ，活 動 拠 点 を 再 処 理 施 設 の 制 御 建 屋 に 移 し ，制 御建屋が使用できなくなる場合には緊急時対策所に活動拠点を移す。
(ａ )実施組織の各班の役割

ⅰ ．建 屋 対 策 班 は ，制 御 建 屋 対 策 班 ，前 処 理 建 屋 対策 班 ，分 離 建 屋 対 策 班 ，精 製 建 屋 対 策 班 ，ウ ラ ン・プ ル ト ニ ウ ム 混 合 脱 硝 建 屋 対 策 班 ，ガ ラ ス 固 化 建
屋 対 策 班 ，使 用 済 燃 料 受 入 れ ・ 貯 蔵 建 屋 対 策 班 及
びＭＯＸ燃料加工施設対策班で構成する。
ⅱ．建屋対策班は，各対策実施の時間余裕の算出，可搬型計器の設置を含む各建屋における対策活動の実施及び各建屋の対策の作業進捗管理並びに各建屋周辺の線量率確認及び可搬型設備の起動 確 認 等 を 行 う 。ま た ，Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 対 策
1.1.2－29

班 は ，全 送 排 風 機 の 停 止 ，遠 隔 消 火 装 置 の 手 動 起動および各ダンパの閉止等を行う。
ⅲ ．建 屋 外 対 応 班 は ，屋 外 の ア ク セ ス ル ー ト の 確 保 ，貯水槽から各建屋近傍までの水供給及び可搬型
重大事故等対処設備への燃料補給を行うとともに ，工 場 等 外 へ の 放 射 性 物 質 及 び 放 射 線 の 放 出 抑制並びに航空機墜落火災発生時の消火活動を行う 。Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 対 策 班 の う ち ２ 名 は ，ＭＯ Ｘ 燃 料 給 油 班 と し て ，事 象 発 生 直 後 の 対 応 が 完
了 し た 後 に ，建 屋 外 対 応 班 長 の 指 揮 下 に 入 り ，Ｍ
ＯＸ燃料加工施設の可搬型重大事故等対処設備
への燃料補給を行う。
ⅳ．通信班は，再処理施設の中央制御室において，
所 内 携 帯 電 話 の 使 用 可 否 の 確 認 結 果 に 応 じ て ，可搬 型 衛 星 電 話（ 屋 内 用 ），可 搬 型 衛 星 電 話（ 屋 外用），可搬型トランシーバ（屋内用），可搬型 ト
ラ ン シ ー バ（ 屋 外 用 ）の 準 備 ，確 保 及 び 設 置 を 行
う 。ま た ，通 信 班 は ，通 信 連 絡 設 備 設 置 完 了 後 は要員管理班へ合流する。
ⅴ ．放 射 線 対 応 班 は ，可 搬 型 排 気 モ ニ タ リ ン グ 設 備 ，可搬型環境モニタリング設備及び可搬型気象観
測 設 備 の 設 置 ，重 大 事 故 等 の 対 策 に 係 る 放 射 線 並
び に 放 射 能 の 状 況 把 握 ，管 理 区 域 退 域 者 の 身 体 サー ベ イ ，モ ニ タ リ ン グ ポ ス ト 等 へ の 代 替 電 源 給 電
実 施 組 織 要 員 の 被 ば く 管 理 ，再 処 理 施 設 の 中 央 制
1.1.2－30

御室及び中央監視室への汚染の持込み防止措置等を行う。
ＭＯＸ燃料加工施設の放射線対応班は，放射線対 応 班 長 の 指 揮 下 に 入 り ，燃 料 加 工 建 屋 周 辺 モ ニ
タ リ ン グ ，敷 地 内 の 風 向 及 び 風 速 の 測 定 ，捕 集 した 排 気 試 料 の 放 射 性 物 質 の 濃 度 測 定 を 行 う 。ま た ，
Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 の 放 射 線 対 応 班 は ，非 常 時 対策 組 織 が 設 置 さ れ る ま で は ，Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設の当直長の指揮下に入り活動を行う。
また，実施組織要員又は自衛消防組織の消火班員若しくは消火専門隊員に負傷者が発生した場合
は，負傷者の汚染検査（除染等を含む）を行い，その結果とともに，負傷者を支援組織の放射線管理班へ引き渡す。
ⅵ ．要 員 管 理 班 は ，再 処 理 施 設 の 中 央 制 御 室 内 の 中
央 安 全 監 視 室 に お い て ，再 処 理 施 設 の 中 央 制 御 室
内 の 要 員 把 握 を 行 う と と も に ，建 屋 対 策 班 の 依 頼に 基 づ き ，中 央 制 御 室 内 の 対 策 班 員 の 中 か ら 各 建屋の対策作業の要員の割り当て等を行う。
対策作業に先立ち実施する現場環境確認のため，
実 施 責 任 者 (統 括 当 直 長 )の 指 示 に 基 づ き ， 対 策 班
員の中から現場環境確認要員を確保する。
また，実施組織要員又は自衛消防組織の消火班員若しくは消火専門隊員に負傷者が発生した場合，人命保護を目的に速やかに負傷者の救護を行い，
1.1.2－31

汚染検査のため，実施組織の放射線対応班へ引き渡す。
ⅶ ．情 報 管 理 班 は ，再 処 理 施 設 の 中 央 制 御 室 内 の 中
央 安 全 監 視 室 に お い て 時 系 列 管 理 表 の 作 成 ，作 業
進 捗 管 理 表 の 作 成 及 び 作 業 進 捗 の 管 理 ，作 業 時 間の 管 理 ，各 建 屋 で の 対 策 実 施 に 係 る 時 間 余 裕 の 集
約及び作業開始目安時間の集約を行う。
Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 の 情 報 管 理 班 長 は ，Ｍ Ｏ Ｘ
燃料加工施設において重大事故等が発生した場
合 ，Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 対 策 班 長 と と も に 再 処 理
施 設 の 制 御 建 屋 に 移 動 し ，中 央 安 全 監 視 室 に お いてＭＯＸ燃料加工施設の作業進捗の管理等を行う 。ま た ，全 交 流 電 源 喪 失 等 に よ り 通 信 連 絡 設 備
が 機 能 喪 失 し た 場 合 は ，可 搬 型 の 通 信 連 絡 設 備 の
設 置 が 完 了 さ れ る ま で の 期 間 に お い て ，可 搬 型 衛
星 電 話（ 屋 外 用 ）を 用 い て ，燃 料 加 工 建 屋 と の 連
絡を行う。
(ｂ )

建屋対策班の要員毎の役割

ⅰ ．地 震 を 要 因 と す る 全 交 流 電 源 喪 失 に よ る 安 全 機
能の喪失の場合
ＭＯＸ燃料加工施設対策班長は，再処理施設の制御建屋の中央安全監視室において，ＭＯＸ燃料
加工施設対策班員に対策を指示し，ＭＯＸ燃料加工施設における状況確認及び活動状況の把握を行
い ， 実 施 責 任 者 (統 括 当 直 長 )へ 活 動 結 果 の 報 告 を
1.1.2－32

行う。
ＭＯＸ燃料加工施設の現場管理者は，対策作業開始後，ＭＯＸ燃料加工建屋の作業状況を，通信連絡設備を用いてＭＯＸ燃料加工施設対策班長へ伝達するとともに，対策の作業進捗管理を行う。
ま た ，Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 対 策 班 の 現 場 管 理 者 は ，対策班員にＭＯＸ燃料加工施設対策班長からの指示を伝達するとともに，ＭＯＸ燃料加工施設内の状況や作業進捗状況等の情報収集を行う。ＭＯＸ
燃料加工施設対策班長が再処理施設の制御建屋へ
移動中は，ＭＯＸ燃料加工施設の現場管理者が指揮を代行する。
ＭＯＸ燃料加工施設の対策班員は，ＭＯＸ燃料
加工施設対策班長又はＭＯＸ燃料加工施設現場管理者の指揮の下，燃料加工建屋における重大事故等への対策を実施する。
また，再処理施設の建屋対策班長は，対策作業に先立ち実施する現場環境確認のため，実施責任者 (統 括 当 直 長 )の 指 示 に 基 づ き 要 員 管 理 班 が 割 り
当てた要員に対して現場環境確認（屋内のアクセ
スルートの確認），可搬型通話装置の設置及び圧縮空気手動供給ユニットの弁操作を指示する。
再処理施設の建屋対策班の現場管理者は，初動対応として，担当建屋近傍において，各建屋周辺の線量率確認，可搬型発電機，可搬型排風機及び1.1.2－33

可搬型空気圧縮機の起動確認を行う。
地震を要因とする溢水に対しては，破損を想定する機器について耐震対策を実施することにより基準地震動による地震力に対して耐震性を確保する。
しかしながら，現場環境確認時の建屋対策班の対策班員の防護装備については，現場環境が悪化している可能性も考慮し，溢水を考慮した装備とする。現場環境確認により施設状況を把握した後の建屋対策班の対策班員の防護装備については，
手順書に定めた判断基準に基づき適切な防護装備を選定し，建屋対策班長と放射線対応班長が協議の上，実施責任者（統括当直長）が判断し，放射線防護装備を決定する。
再処理施設の建屋対策班の現場管理者は，対策班員が実施した現場環境確認の結果を通信連絡設
備を用いて建屋対策班長に報告し，建屋対策班長
は，その結果に基づいて対策作業に使用するアクセスルートを決定するとともに，手順書に基づいた対策作業の実施を建屋対策班に指示する。
再処理施設の建屋対策班は，要員管理班に対して対策作業に必要な作業員の確保を依頼し，割り当てられた対策班員により対策作業を行う。
再処理施設の建屋対策班の現場管理者は，対策作業開始後，担当建屋の作業状況を，通信連絡設
1.1.2－34

備を用いて建屋対策班長へ伝達するとともに，担当建屋の対策の作業進捗管理を行う。また，建屋対策班の現場管理者は，対策班員に建屋対策班長
からの指示を伝達するとともに，建屋内の状況や作業進捗状況等の情報収集を行う。対策班員に係る汚染管理として，各建屋入口にて対策班員同士による相互での身体サーベイを実施するとともに，必要に応じ簡易な除染又は養生により，管理区域
外 へ の 汚 染 拡 大 防 止 を 図 る 。ま た ，現 場 作 業 時 は ，携行したサーベイメータにより線量率を把握する。
建屋対策班長は，再処理施設制御建屋内の中央
安全監視室において，現場管理者からの担当建屋内の状況や作業進捗状況の報告に基づき，建屋内
で の 作 業 状 況 の 把 握 及 び 実 施 責 任 者 (統 括 当 直 長 )への作業進捗状況の報告を行う。
ＭＯＸ燃料加工施設と再処理施設との同時発災において，両施設の重大事故等の対策に係る指揮は 実 施 責 任 者 (統 括 当 直 長 )が 行 い ， 両 施 設 の 事 故状況に関わる情報収集や事故対策の検討等を行う
ことにより，情報の混乱や指揮命令が遅れることのない体制を整備する。
再処理施設のみに重大事故等が発生した場合，
ＭＯＸ燃料加工施設対策班長は，手順書に基づき
ＭＯＸ燃料加工施設の全工程を停止する操作を開始し，ＭＯＸ燃料加工施設を安全の確保ができる
1.1.2－35状態に移行させることとする。
実施組織の構成を第１．１．２－３表に示す。
④

支援組織として，実施組織に対して技術的助言を行う技術支援組織及び実施組織が重大事故等対策に専念できる環境を整える運営支援組織を設ける。
非 常 時 対 策 組 織 本 部 要 員 及 び 支 援 組 織 要 員 は ，非 常時対策組織の本部長の指示に基づき再処理施設の中
央 制 御 室 へ 派 遣 す る 者 を 除 き ，緊 急 時 対 策 所 を 活 動 拠点とする。
ま た ，Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 及 び 再 処 理 施 設 の そ れ ぞれ の 必 要 要 員 を 確 保 す る こ と に よ り ，両 施 設 の 同 時 発
災 時 に お い て も ，重 大 事 故 等 対 応 を 兼 務 し て 対 応 で きる体制を整備する。
ａ．技術支援組織
技 術 支 援 組 織 は ，施 設 ユ ニ ッ ト 班 ，設 備 応 急 班 及び放射線管理班で構成する。
(ａ )施 設 ユ ニ ッ ト 班 は ，運 転 部 長 又 は 代 行 者 を 班 長と し ，実 施 組 織 が 行 う 重 大 事 故 等 の 対 応 の 進 捗 を
確 認 す る と と も に ，事 象 進 展 の 制 限 時 間 等 に 関 す
る 施 設 状 況 を 詳 細 に 把 握 し ，重 大 事 故 等 の 対 応 の進 捗 に 応 じ た 要 員 配 置 に 関 す る 助 言 ，実 施 組 織 の要請に基づく追加の資機材の手配を行う。また，
設備応急班が行う応急復旧対策の検討及び実施に必要な情報の収集及び応急復旧対策の実施支援を行う。
1.1.2－36

(ｂ )設 備 応 急 班 は ，再 処 理 施 設 の 保 全 技 術 部 長 又 は
代 行 者 を 班 長 と し ，施 設 ユ ニ ッ ト 班 の 収 集 し た 情
報 又 は 現 場 確 認 結 果 に 基 づ き ，設 備 の 機 能 喪 失 の
原 因 及 び 破 損 状 況 を 把 握 し ，応 急 復 旧 対 策 を 検 討及び実施する。

(ｃ )放 射 線 管 理 班 は ，再 処 理 施 設 の 放 射 線 管 理 部 長
又 は 代 行 者 を 班 長 と し ，再 処 理 事 業 所 内 外 の 放 射線 並 び に 放 射 能 の 状 況 把 握 ，影 響 範 囲 の 評 価 ，非常時対策組織本部要員及び支援組織要員の被ば
く 管 理 ，緊 急 時 対 策 建 屋 へ の 汚 染 の 持 込 み 防 止 措置等を行う。
支援組織の放射線管理班は，実施組織要員又は自衛消防組織の消火班若しくは消火専門隊に負傷者が発生した場合，実施組織の放射線対応班により 実 施 さ れ た 汚 染 検 査（ 除 染 等 を 含 む ）の 結 果 (汚染 の 有 無 等 )を 受 領 し ，２ 次 搬 送 先 (外 部 医 療 機 関 )へ汚染の有無等の情報を伝達する。また，非常時対策組織本部要員又は支援組織要員に負傷者が発生 し た 場 合 は ，負 傷 者 の 汚 染 検 査（ 除 染 等 を 含 む ）を行い，２次搬送先（外部医療機関）へ汚染の有無等の情報を伝達する。
ｂ．運営支援組織
運 営 支 援 組 織 は ，総 括 班 ，総 務 班 ，広 報 班 及 び 防災班で構成する。
(ａ )総 括 班 は ，再 処 理 施 設 の 技 術 部 長 又 は 代 行 者 を
1.1.2－37

班 長 と し ，発 生 事 象 に 関 し ，支 援 組 織 の 各 班 が 収
集 し た 情 報 を 集 約 ，整 理 す る と と も に 社 内 外 関 係
機関への通報連絡及び支援組織の運営を行う。
(ｂ )総 務 班 は ，再 処 理 計 画 部 長 又 は 代 行 者 を 班 長 とし ，事 業 所 内 通 話 制 限 ，事 業 所 内 警 備 ，避 難 誘 導 ，
点 呼 ，安 否 確 認 取 り ま と め ，負 傷 の 程 度 に 応 じ た
負 傷 者 の 応 急 処 置 ，外 部 か ら の 資 機 材 の 調 達 ，輸送，食料，水及び寝具の配布管理を行う。

(ｃ )広 報 班 は ，報 道 部 長 又 は 代 行 者 を 班 長 と し ，総括 班 が 集 約 し た 情 報 等 を 基 に ，報 道 機 関 及 び 地 域
住 民 へ の 広 報 活 動 に 必 要 な 情 報 を 収 集 し ，報 道 機関及び地域住民に対する対応を行う。

(ｄ )防 災 班 は ，防 災 管 理 部 長 又 は 代 行 者 を 班 長 と し ，
可搬型重大事故等対処設備を含む防災資機材の配 布 ，公 設 消 防 及 び 原 子 力 防 災 専 門 官 等 の 社 外 関
係機関の対応並びに緊急時対策所の設備操作を行う。

支援組織の構成を第１．１．２－４表に示す。
⑤

再 処 理 事 業 部 長（ 原 子 力 防 災 管 理 者 ）は ，警 戒 事 象（その時点では，公衆への放射線による影響やそのおそれが緊急のものではないが，原子力災害対策特別 措 置 法 （ 以 下 「 原 災 法 」 と い う 。 ） 第 10 条 第 １ 項に基づく特定事象に至るおそれがある事象）においては警戒事態を，特定事象が発生した場合には第１次 緊 急 時 態 勢 を ，原 災 法 第 15 条 第 １ 項 に 該 当 す る 事
1.1.2－38

象が発生した場合には第２次緊急時態勢を発令し，非常時対策組織要員の非常招集及び通報連絡を行い，非常時対策組織を設置する。その中に再処理事業部長（ 原 子 力 防 災 管 理 者 ）を 本 部 長 と す る 非 常 時 対 策 組
織 本 部 ，実 施 組 織 及 び 支 援 組 織 を 設 置 し ，重 大 事 故 等対策を実施する。
夜間及び休日（平日の勤務時間帯以外）において，
重 大 事 故 等 が 発 生 し た 場 合 で も ，速 や か に 対 策 を 行 え
る よ う ，再 処 理 事 業 所 内 に 必 要 な 重 大 事 故 等 に 対 処 する要員を常時確保する。
非 常 時 対 策 組 織（ 全 体 体 制 ）が 構 築 さ れ る ま で の 間 ，
宿 直 し て い る 非 常 時 対 策 組 織 本 部 の 本 部 長 代 行 者（ 副原 子 力 防 災 管 理 者 ）の 指 揮 の 下 ，非 常 時 対 策 組 織 本 部
要 員（ 宿 直 者 及 び 電 話 待 機 者 ），支 援 組 織 要 員（ 当 直
員 及 び 宿 直 者 ）及 び 実 施 組 織 要 員（ 当 直 員 及 び 宿 直 者 ）による初動体制を確保し，迅速な対応を図る。
重大事故等が発生した場合に迅速に対応するため，
ＭＯＸ燃料加工施設及び再処理施設の重大事故等に対処する非常時対策組織（初動体制）の要員として，統括管理及び全体指揮を行う非常時対策組織本部の本 部 長 代 行 者（ 副 原 子 力 防 災 管 理 者 ）１ 人 ，社 内 外 関
係各所への通報連絡に係る連絡補助を行う連絡責任
補 助 者 ２ 人 ，電 話 待 機 す る 再 処 理 施 設 の 核 燃 料 取 扱 主
任 者 １ 人 ，電 話 待 機 す る Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 の 核 燃 料
取 扱 主 任 者 １ 人 ， 支 援 組 織 要 員 12 人 ， 実 施 組 織 要 員
1.1.2－39

185 人 の 合 計 202 人 を 確 保 す る 。 非 常 時 対 策 組 織 （ 初動体制）の体制図を第１．１．２－６図に示す。
非 常 時 対 策 組 織（ 初 動 体 制 ）の 非 常 時 対 策 組 織 本 部の 本 部 長 代 行 者（ 副 原 子 力 防 災 管 理 者 ）１ 人 ，社 内 外
関係各所への通報連絡に係る連絡補助を行う連絡責
任 補 助 者 ２ 人 ，重 大 事 故 等 へ の 対 処 に 係 る 情 報 の 把 握及び社内外関係各所への通報連絡に係る役割を持つ
支 援 組 織 要 員 ４ 人 ，防 災 班 ８ 人 ，建 屋 外 対 応 班 員 ２ 人 ，制 御 建 屋 対 策 班 の 対 策 班 員 10 人 は ，夜 間 及 び 休 日（ 平日の勤務時間帯以外）における宿直及び当直とする。
宿直者の構成を第１．１．２－５表に示す。
非常時対策組織本部及び支援組織の当直員及び宿直 者 は ，大 き な 揺 れ を 伴 う 地 震 の 発 生 又 は 実 施 責 任 者（ 統 括 当 直 長 ）の 連 絡 を 受 け ，緊 急 時 対 策 所 に 移 動 し ，
非 常 時 対 策 組 織 の 初 動 体 制 を 立 ち 上 げ ，施 設 状 態 の 把
握及び社内外関係各所への通報連絡を行う。
実 施 組 織 の 宿 直 者 は ，大 き な 揺 れ を 伴 う 地 震 の 発 生
又 は 実 施 責 任 者（ 統 括 当 直 長 ）の 連 絡 を 受 け ，再 処 理
施 設 の 中 央 制 御 室 へ 移 動 し ，重 大 事 故 等 対 策 を 実 施 する。
重大事故等が発生した場合に速やかに対応するた
め ，Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 の 重 大 事 故 等 に 対 処 す る 非 常時 対 策 組 織 の 実 施 組 織 に つ い て ，Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設
対 策 班 長 １ 人 ，Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 情 報 管 理 班 長 １ 人 ，
Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 現 場 管 理 者 １ 人 ，放 射 線 対 応 班 ２
1.1.2－40

人 ， 建 屋 対 策 班 員 16 人 の 合 計 21 人 で 対 応 を 行 う 。
再処理施設の重大事故等に対処する非常時対策組
織 の 実 施 組 織 に つ い て ，実 施 責 任 者（ 統 括 当 直 長 ）１
人 ，建 屋 対 策 班 長 ７ 人 ，現 場 管 理 者 ６ 人 ，要 員 管 理 班
３ 人 ，情 報 管 理 班 ３ 人 ，通 信 班 長 １ 人 ，放 射 線 対 応 班
15 人 ， 建 屋 外 対 応 班 20 人 ， 再 処 理 施 設 の 各 建 屋 内 対策 班 員 105 人 の 合 計 161 人 で 対 応 を 行 う 。ま た ，予 備
要 員 と し て ，再 処 理 施 設 に ３ 人 を 確 保 す る 。Ｍ Ｏ Ｘ 燃料加工施設と再処理施設が同時に発災した場合には，
そ れ ぞ れ の 施 設 の 実 施 組 織 要 員 182 人 で 重 大 事 故 対
応 を 行 う 。Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 は ，夜 間 及 び 休 日 を 問
わ ず 21 人 が 駐 在 し ， 再 処 理 施 設 で は ， 夜 間 及 び 休 日を 問 わ ず ，予 備 要 員 を 含 め 164 人 が 駐 在 す る 。両 施 設
を 合 わ せ た 実 施 組 織 の 必 要 要 員 数 は ，182 人 で こ れ に
予 備 要 員 ３ 人 を 加 え た 185 人 が 夜 間 及 び 休 日 を 問 わ
ず駐在する。
重大事故等への対処に係る要員配置を記載したタ
イ ム チ ャ ー ト を ，再 処 理 施 設 と の 同 時 発 災 に つ い て 第１ ．１ ．２ － ７ 図 に ，Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 の 単 独 発 災について第１．１．２－８図に示す。
非 常 時 対 策 組 織（ 全 体 体 制 ）に つ い て は ，事 象 発 生
後 24 時 間 を 目 途 に 緊 急 時 対 策 所 に て 支 援 活 動 等 が できる体制を整備する。
再処理事業所内にて重大事故等に対処している要員以外の非常時対策組織本部員及び支援組織要員に
1.1.2－41

つ い て は ，緊 急 連 絡 網 等 に よ り 非 常 招 集 連 絡 を 受 け て
参集拠点に参集する体制とする。
ま た ，地 震 に よ り 通 信 障 害 が 発 生 し ，緊 急 連 絡 網 等に よ る 招 集 連 絡 が で き な い 場 合 に お い て も ，再 処 理 事
業 所 周 辺 地 域（ 六 ヶ 所 村 ）で 震 度 ６ 弱 以 上 の 地 震 の 発
生 に よ り ，再 処 理 事 業 所 内 に て 重 大 事 故 等 に 対 処 し ている要員以外の非常時対策組織本部要員及び支援組
織要員が参集拠点に自動参集する体制とする。
参 集 拠 点 は ， 緊 急 時 対 策 所 ま で 徒 歩 で 約 ３ 時 間 30
分 の 距 離 に あ り ，社 員 寮 及 び 社 宅 が あ る 六 ヶ 所 村 尾 駮
地 区 に 設 け る 。六 ヶ 所 村 尾 駮 地 区 か ら 緊 急 時 対 策 所 までのルートを第１．１．２－９図に示す。
実 施 組 織 の 要 員 に つ い て は ，緊 急 連 絡 網 等 を 活 用 して 事 象 発 生 後 24 時 間 以 内 に 交 替 要 員 を 確 保 す る 。
地 震 に よ り 通 信 障 害 が 発 生 し ，緊 急 連 絡 網 等 に よ る
招 集 連 絡 が で き な い 場 合 に お い て も ，事 象 発 生 時 以 降に 勤 務 予 定 の 当 直（ 運 転 員 ）は 再 処 理 事 業 所 周 辺 地 域（ 六 ヶ 所 村 ）で 震 度 ６ 弱 以 上 の 地 震 が 発 生 し た 場 合 には，参集拠点に自動参集する体制とする。
参 集 拠 点 に は ，災 害 時 に も 使 用 可 能 な 通 信 連 絡 設 備
を 整 備 し ，こ れ を 用 い て Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 の 情 報 を
入 手 し ，必 要 に 応 じ て 交 替 要 員 を Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設へ派遣する体制を整備する。
平 常 運 転 時 は ，病 原 性 の 高 い 新 型 イ ン フ ル エ ン ザ や同様に危険性を有する新感染症等の発生に備えた体1.1.2－42

制 管 理 を 行 う 。重 大 事 故 等 の 対 策 を 行 う 要 員 を 確 保 で
き な く な る お そ れ が あ る 場 合 に は ，交 替 要 員 を 呼 び 出
すことにより要員を確保する。
重大事故等に対処する要員の補充の見込みが立たな い 場 合 は ， 統 括 当 直 長 (実 施 責 任 者 )の 判 断 の も と ，
Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 の 当 直 長 (Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 対策 班 長 )は 運 転 手 順 書 に 基 づ き Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 の各 工 程 を 停 止 す る 操 作 を 開 始 し ，Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設
を安全の確保ができる状態に移行させることとする。
火 災 に 対 す る 消 火 活 動 に つ い て は ，敷 地 内 に 駐 在 す
る自衛消防組織の消火班に属する消火専門隊が実施する体制を整備する。また，火災が発生した場合は，消火班員が必要に応じて消火活動の支援を行う体制を整備する。
ＭＯＸ燃料加工施設において重大事故等が発生す
る お そ れ が あ る 場 合 又 は 発 生 し た 場 合 ，Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加
工施設の重大事故等対策の実施に影響を与える可能
性 を 考 慮 し ，隣 接 施 設 の 状 況 を 共 有 す る 体 制 を 整 備 する。
な お ，再 処 理 施 設 の 中 央 制 御 室 の カ メ ラ 表 示 装 置 にて ，航 空 機 落 下 に よ る 火 災 及 び 森 林 火 災 の 発 生 を 確 認
し た 場 合 は ，実 施 責 任 者（ 統 括 当 直 長 ）の 指 示 に 基 づ
き ，実 施 組 織 の 建 屋 外 対 応 班 に よ る 消 火 活 動 を 実 施 する。
⑥

ＭＯＸ燃料加工施設において重大事故等が単独で1.1.2－43

発生した場合は，重大事故等の対策に係る指揮は実
施 責 任 者（ 統 括 当 直 長 ）が 行 い ，Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設の要員で重大事故等対策が実施できる体制とする。
また，ＭＯＸ燃料加工施設と再処理施設で対処が共通な対応については，再処理施設の要員が対策作業に加わる体制を整備する。
ａ．ＭＯＸ燃料加工施設対策班の各要員の役割
Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 対 策 班 長 は ,再 処 理 施 設 の 制
御 建 屋 の 中 央 安 全 監 視 室 に お い て ，Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工
施 設 対 策 班 員 に 対 策 を 指 示 し ，Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設に お け る 状 況 確 認 及 び 活 動 状 況 の 把 握 を 行 い ，実 施
責 任 者 (統 括 当 直 長 )へ 活 動 結 果 の 報 告 を 行 う 。
Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 の 情 報 管 理 班 長 は ，Ｍ Ｏ Ｘ 燃
料 加 工 施 設 に お い て 重 大 事 故 等 が 発 生 し た 場 合 ，Ｍ
ＯＸ燃料加工施設対策班長とともに再処理施設の制 御 建 屋 に 移 動 し ，中 央 安 全 監 視 室 に お い て Ｍ Ｏ Ｘ
燃料加工施設の作業進捗の管理等を行う。
Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 の 現 場 管 理 者 は ，対 策 作 業 開
始 後 ，Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 建 屋 の 作 業 状 況 を 通 信 連 絡 設
備を用いてＭＯＸ燃料加工施設対策班長へ伝達する と と も に ，対 策 の 作 業 進 捗 管 理 を 行 う 。ま た ，ＭＯ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 対 策 班 の 現 場 管 理 者 は ，対 策 班 員にＭＯＸ燃料加工施設対策班長からの指示を伝達
す る と と も に ，Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 内 の 状 況 や 作 業進捗状況等の情報収集を行う。
1.1.2－44

Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 対 策 班 員 は ，Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工
施設対策班長又はＭＯＸ燃料加工施設現場管理者の 指 揮 の 下 ，燃 料 加 工 建 屋 に お け る 重 大 事 故 等 へ の対策を実施する。
Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 の 放 射 線 対 応 班 員 は ，燃 料 加
工 建 屋 周 辺 の モ ニ タ リ ン グ 及 び 風 向・ 風 速 の 測 定 を行う。
ｂ．再処理施設の要員の役割
ＭＯＸ燃料加工施設において重大事故等が単独
で 発 生 し た 場 合 ，以 下 の 再 処 理 施 設 の 実 施 組 織 要 員が対策作業に加わる。
情 報 管 理 班 は ，再 処 理 施 設 の 中 央 制 御 室 内 の 中 央
安 全 監 視 室 に お い て 時 系 列 管 理 表 の 作 成 ，作 業 進 捗
管 理 表 の 作 成 及 び 作 業 進 捗 の 管 理 ，作 業 時 間 の 管 理 ，
燃料加工建屋での対策実施に係る時間余裕の集約
及び作業開始目安時間の集約を行う。
通 信 班 長 及 び 再 処 理 施 設 の 建 屋 対 策 班 員 は ，再 処
理 施 設 の 中 央 制 御 室 に お い て ，所 内 携 帯 電 話 の 使 用
可 否 の 確 認 結 果 に 応 じ て ，可 搬 型 衛 星 電 話（ 屋 内 用 ），可 搬 型 衛 星 電 話（ 屋 外 用 ），可 搬 型 ト ラ ン シ ー バ（ 屋内 用 ），可 搬 型 ト ラ ン シ ー バ（ 屋 外 用 可 搬 型 情 報 表
示 装 置 及 び 可 搬 型 情 報 収 集 装 置 ）の 準 備 ，確 保 及 び設置を行う。
建 屋 外 対 応 班 は ，建 屋 外 対 応 班 長 の 指 揮 の 下 ，屋
外 の ア ク セ ス ル ー ト の 確 保 ，貯 水 槽 か ら Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料
1.1.2－45

加工施設近傍までの水供給及び可搬型重大事故等
対 処 設 備 へ の 燃 料 補 給 を 行 う と と も に ，工 場 等 外 への放射性物質及び放射線の放出抑制並びに航空機
墜落火災発生時の消火活動を行う。
放 射 線 対 応 班 長 及 び 放 射 線 対 応 班 員 は ，緊 急 時 環
境 モ ニ タ リ ン グ ，放 射 線 監 視 盤 の 状 態 確 認 及 び 監 視を行う。
ｃ ．Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 が 単 独 発 災 し た 場 合 の 重 大 事
故等に対処するための体制
ＭＯＸ燃料加工施設において単独発災した場合の 重 大 事 故 等 に 対 処 す る た め の 体 制 に つ い て は ，実施 責 任 者（ 統 括 当 直 長 ）１ 人 ，Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設
対 策 班 長 １ 人 ，Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 情 報 管 理 班 長 １
人 ，情 報 管 理 班 員 ３ 人 ，Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 現 場 管
理 者 １ 人 ，放 射 線 対 応 班 長 １ 人 ，放 射 線 対 応 班 員 14
人 ，Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 の 放 射 線 対 応 班 員 ２ 人 ， 建
屋 外 対 応 班 長 １ 人 ，建 屋 外 対 応 班 員 ９ 人 ，燃 料 加 工
建 屋 対 策 班 員 16 人 ， 通 信 班 長 １ 人 ， 再 処 理 施 設 の
建 屋 対 策 班 員 11 人 の 合 計 62 人 で 対 応 を 行 い ，ま た ，
建 屋 放 水 を 行 う 場 合 は ，水 源 か ら の 水 供 給 及 び 流 出
抑 制 対 策 と し て ，再 処 理 施 設 の 建 屋 外 対 応 班 員 が 22
人 で 対 応 す る た め 合 計 75 人 で 対 応 す る 。 建 屋 放 水の 関 す る 手 順 の 詳 細 は「 ２ ．１ ．５

工場等外への

放 射 性 物 質 の 拡 散 を 抑 制 す る た め の 手 順 書 」に 示 す 。
⑦

再処理事業所における重大事故等対策の実施組織
1.1.2－46

及 び 支 援 組 織 の 機 能 は ，③ ，④ 項 に 示 す と お り 明 確 にするとともに，責任者としてそれぞれ班長を配置する。
⑧

重大事故等対策の判断については，非常時対策組織における指揮命令系統を明確にするとともに，指揮者である非常時対策組織本部の本部長（原子力防災 管 理 者 ）が 欠 け た 場 合 に 備 え ，代 行 者 と し て 副 原 子
力 防 災 管 理 者 を あ ら か じ め 定 め 明 確 に す る 。ま た ，非常時対策組織の支援組織及び実施組織の各班長並びに 実 施 責 任 者（ 統 括 当 直 長 ）に つ い て も ，代 行 者 と 代
行順位をあらかじめ明確にする。
非 常 時 対 策 組 織 本 部 の 本 部 長 は ，非 常 時 対 策 組 織 の統 括 管 理 を 行 い ，責 任 を 持 っ て ，原 子 力 防 災 の 活 動 方針の決定を行う。
非 常 時 対 策 組 織 本 部 の 本 部 長 が 欠 け た 場 合 は ，副 原子 力 防 災 管 理 者 が ，あ ら か じ め 定 め た 順 位 に 従 い 代 行する。
非常時対策組織の実施組織及び支援組織の各班長が 欠 け た 場 合 は ，同 じ 機 能 を 担 務 す る 下 位 の 要 員 が 代
行 す る か ，又 は 上 位 の 職 位 の 要 員 が 下 位 の 職 位 の 要 員の 職 務 を 兼 務 す る こ と と し ，具 体 的 な 代 行 者 の 配 置 については上位の職位の要員が決定することをあらかじめ定める。
実 施 責 任 者（ 統 括 当 直 長 ）が 欠 け た 場 合 は ，統 括 当
直長代理が代務に当たることをあらかじめ定める。
1.1.2－47

⑨

非常時対策組織要員が実効的に活動するための施設及び設備等を整備する。
重 大 事 故 等 が 発 生 し た 場 合 に お い て ，実 施 組 織 及 び
支 援 組 織 が 定 め ら れ た 役 割 を 遂 行 す る た め に ，関 係 各
所 と の 連 携 を 図 り ，迅 速 な 対 応 に よ り 事 故 対 応 を 円 滑に 実 施 す る こ と が 必 要 と な る こ と か ら ，以 下 の 施 設 及び設備を整備する。
実 施 組 織 は ，再 処 理 事 業 所 内 の 通 信 連 絡 を 行 う た めの 代 替 通 信 連 絡 設 備 と し て ，可 搬 型 通 話 装 置 ，可 搬 型
衛 星 電 話（ 屋 内 用 ），可 搬 型 ト ラ ン シ ー バ（ 屋 内 用 ），可 搬 型 衛 星 電 話（ 屋 外 用 ）及 び 可 搬 型 ト ラ ン シ ー バ（ 屋外用）を整備する。
支援組織は，再処理事業所内外と通信連絡を行い，関係各所と連携を図るための統合原子力防災ネット
ワ ー ク に 接 続 す る 通 信 連 絡 設 備 等（ テ レ ビ 会 議 シ ス テ
ムを含む。）を備えた緊急時対策所を整備する。
ま た ，電 源 が 喪 失 し 照 明 が 消 灯 し た 場 合 で も ，迅 速
な 現 場 へ の 移 動 ，操 作 及 び 作 業 を 実 施 し ，作 業 内 容 及び現場状況の情報共有を実施できるように可搬型照明を整備する。
こ れ ら は ，重 大 事 故 等 対 策 時 に お い て ，初 期 に 使 用
す る 施 設 及 び 設 備 で あ り ，こ れ ら の 施 設 又 は 設 備 を 使用することによってＭＯＸ燃料加工施設及び再処理
施 設 の 状 態 を 確 認 し ，必 要 な 社 内 外 関 係 機 関 へ 通 報 連
絡 を 行 う 。ま た 重 大 事 故 等 対 処 の た め ，夜 間 に お い て
1.1.2－48

も速やかに現場へ移動する。
⑩

支援組織は，ＭＯＸ燃料加工施設及び再処理施設の状態及び重大事故等対策の実施状況について，全社 対 策 本 部 ，国 ，関 係 地 方 公 共 団 体 等 の 社 内 外 関 係 機
関への通報連絡が実施できるように，衛星電話設備
及び統合原子力防災ネットワ－クを用いた通信連絡設備等を配備し，広く情報提供を行う。

⑪

重大事故等発生時に，社外からの支援を受けることができるように支援体制を整備する。外部からの支援計画を定めるために，あらかじめ支援を受ける
こ と が で き る よ う に プ ラ ン ト メ ー カ ，協 力 会 社 ，燃 料供給会社及び他の原子力事業者との重大事故等発生時の支援活動に係る覚書又は協定等の締結を行う。
非常時対策組織本部の本部長（原子力防災管理者）

は ，Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 及 び 再 処 理 施 設 に お い て ，警
戒 事 象 が 発 生 し た 場 合 に は 警 戒 態 勢 を ，特 定 事 象 が 発
生 し た 場 合 に は 第 １ 次 緊 急 時 態 勢 を ， 原 災 法 第 15 条
第１項に該当する事象が発生した場合には第２次緊
急時態勢を発令するとともに社長へ直ちにその旨を報告する。
報 告 を 受 け た 社 長 は ，警 戒 事 象 が 発 生 し た 場 合 に は
全 社 に お け る 警 戒 態 勢 を ，特 定 事 象 が 発 生 し た 場 合 には 全 社 に お け る 第 １ 次 緊 急 時 態 勢 を ， 原 災 法 第 15 条
第１項に該当する事象が発生した場合には全社におけ る 第 ２ 次 緊 急 時 態 勢 を 発 令 し ，全 社 対 策 本 部 の 要 員
1.1.2－49

を非常招集する。
社 長 は ，全 社 に お け る 警 戒 態 勢 ，第 １ 次 緊 急 時 態 勢
又 は 第 ２ 次 緊 急 時 態 勢 を 発 令 し た 場 合 ，速 や か に 事 務
建 屋 に 全 社 対 策 本 部 を 設 置 し ，全 社 対 策 本 部 の 本 部 長と し て そ の 職 務 を 行 う 。社 長 が 不 在 の 場 合 は ，あ ら か
じ め 定 め た 順 位 に 従 い ，副 社 長 及 び 社 長 が 指 名 す る 役
員がその職務を代行する。
全 社 対 策 本 部 は ，非 常 時 対 策 組 織 が 重 大 事 故 等 対 策に専念できるように技術面及び運用面で支援する。
全 社 対 策 本 部 は ，原 子 力 事 業 所 災 害 対 策 支 援 拠 点 の設 置 を 行 う と と も に ，プ ラ ン ト メ ー カ ，協 力 会 社 ，燃料供給会社及び他の原子力事業者等関係機関と連携して技術的な支援が受けられる体制を整備する。
全 社 対 策 本 部 の 本 部 長 は ，全 社 対 策 本 部 の 各 班 等 を
指 揮 し ，非 常 時 対 策 組 織 の 行 う 応 急 措 置 の 支 援 を 行 うと と も に ，必 要 に 応 じ 全 社 活 動 方 針 を 示 す 。ま た ，原子力規制庁緊急時対応センターの対応要員を指名し，
指 名 さ れ た 対 応 要 員 は ，原 子 力 規 制 庁 緊 急 時 対 応 セ ン
タ ー に 対 し て 各 施 設 の 状 況 ，支 援 の 状 況 を 説 明 す る とともに，質問対応等を行う。
全 社 対 策 本 部 の 事 務 局 は ，全 社 対 策 本 部 の 運 営 ，非常時対策組織との情報連絡及び社外との情報連絡の総 括 を 行 う 。社 外 か ら の 問 合 せ 対 応 に あ た り ，各 施 設の 情 報（ 回 答 ）は 燃 料 製 造 事 業 部 の 連 絡 員 を 通 じ て 非
常時対策組織より入手する。
1.1.2－50

全 社 対 策 本 部 の 事 務 局 は ，非 常 時 対 策 組 織 が 実 施 する 応 急 措 置 状 況 を 把 握 し ，全 社 対 策 本 部 の 本 部 長 に 報
告 す る と と も に ，必 要 に 応 じ 全 社 対 策 本 部 の 本 部 長 の活 動 方 針 に 基 づ き ，関 係 各 設 備 の 応 急 措 置 に 対 し ，指導又は助言を行う。
全 社 対 策 本 部 の 電 力 対 応 班 は ，プ ラ ン ト メ ー カ ，協
力 会 社 ，燃 料 供 給 会 社 及 び 他 の 原 子 力 事 業 者 へ の 協 力
要 請 並 び に そ れ ら の 受 入 れ 対 応 ，支 援 拠 点 の 運 営 を 行う。
全 社 対 策 本 部 の 放 射 線 情 報 収 集 班 は ，非 常 時 対 策 組
織の支援組織の放射線管理班が実施する放射線影響
範 囲 の 推 定 お よ び 評 価 結 果 を 把 握 し ，全 社 対 策 本 部 の本部長に報告する。
全 社 対 策 本 部 の 放 射 線 情 報 収 集 班 は ，非 常 時 対 策 組
織の支援組織の放射線管理班が実施する放射線防護上の措置について必要に応じ支援を行う。
全 社 対 策 本 部 の 総 務 班 は ，全 社 対 策 本 部 の 本 部 長 が必 要 と 認 め た 場 合 に ，当 社 従 業 員 等 の 安 否 の 状 況 を 確
認し，全社対策本部の本部長へ報告する。
全 社 対 策 本 部 の 総 務 班 は ，非 常 時 対 策 組 織 の 支 援 組
織 の 総 務 班 が 実 施 す る 避 難 誘 導 状 況 を 把 握 し ，必 要 に応じ非常時対策組織の支援組織の総務班と協力して再処理事業所以外の人員に係る避難誘導活動を行う。
全 社 対 策 本 部 の 総 務 班 は ，負 傷 者 発 生 に 伴 い ，非 常時対策組織の支援組織の総務班が実施する緊急時救1.1.2－51

護 活 動 状 況 を 把 握 し ，必 要 に 応 じ 指 導 ま た は 助 言 を 行う。
全 社 対 策 本 部 の 総 務 班 は ，非 常 時 対 策 組 織 の 支 援 組
織の総務班から社外の医療機関への搬送及び治療の手配の依頼を受けた場合は，関係機関へ依頼する。
全 社 対 策 本 部 の 広 報 班 は ，記 者 会 見 ，当 社 施 設 見 学
者の避難誘導及びオフサイトセンター広報班等との連携を行う。
全 社 対 策 本 部 の 東 京 班 は ，国 ，電 気 事 業 連 合 会 及 び
報道機関対応を行う。
全 社 対 策 本 部 の 青 森 班 は ，青 森 県 及 び 報 道 機 関 対 応を行う。
全 社 対 策 本 部 の 構 成 を 第 １ ．１ ．２ － 10 図 に 示 す 。
⑫

重大事故等発生後の中長期的な対応が必要になる場 合 に 備 え て ，全 社 対 策 本 部 が 中 心 と な り ，プ ラ ン ト
メ － カ ，協 力 会 社 ，燃 料 供 給 会 社 及 び 他 の 原 子 力 事 業者を含めた社内外の関係各所と連携し，適切かつ効果的な対応を検討できる体制を整備する。
重大事故等への対応や作業が長期間にわたる場合に 備 え て ，機 能 喪 失 し た 設 備 の 部 品 取 替 に よ る 復 旧 手
段 を 整 備 す る と と も に ，主 要 な 設 備 の 取 替 部 品 を あ らかじめ確保する。
ま た ，重 大 事 故 等 対 策 時 に ，機 能 喪 失 し た 設 備 の 復
旧 を 実 施 す る た め の 作 業 環 境 の 線 量 低 減 対 策 や ，放 射性物質を含んだ汚染水が発生した場合の対応等につ
1.1.2－52

い て ，事 故 収 束 対 応 を 円 滑 に 実 施 す る た め ，平 常 時 から必要な対応を検討できる協力体制を継続して構築する。
⑬

全社対策本部は，ＭＯＸ燃料加工施設及び再処理施
設 に お い て 重 大 事 故 等 が 発 生 し た 際 に ，当 社 施 設 の 六ヶ所ウラン濃縮工場加工施設及び廃棄物埋設施設で同 時 期 に 事 象 が 発 生 し た 場 合 に お い て も ，⑪ 項 及 び ⑫項に記載した対応を行う。

1.1.2－53

１．１．２．１(１ )概要

手順書の整備，訓練の実施及び体制の整備
重大事故等に的確かつ柔軟に対処できるように，手順書を整備し，教育及び訓練を実施するとともに，必要な体制を整備する。
①

手順書の整備
重大事故等対策時において，事象の種類及び事象の進展に応じて重大事故等に的確かつ柔軟に対処できる
ように重大事故等発生時対応手順書を整備する。
ａ．全ての交流電源の喪失，安全機能を有する施設の機器の多重故障及び計測器類の多重故障が，単独で，同時に又は連鎖して発生した状態において，限られた時間の中で，ＭＯＸ燃料加工施設の状態の把握及び重大事故等対策の適切な判断を行うため，必要な情報の種類，その入手の方法及び判断基準を明確にし，重大事故等発生時対応手順書を整備する。
また，選定した直接監視するパラメータが計器の故障等により計測できない場合は，可搬型計器を現場に設置し，定期的にパラメータ確認を行うことを重大事故等発生時対応手順書に明記する。
ＭＯＸ燃料加工施設では，施設に影響を及ぼす可能性がある自然現象又は自然現象発生後の施設周辺の状況については，公共機関からの情報及び気象観測設備からの情報，作業員による目視等により得られる情報により把握することが可能であり，ＭＯＸ
1.1.2－54

燃料加工施設として屋外監視カメラの設置は不要であるが，再処理事業所として一体となって事象に対処する場合には，再処理施設の屋外監視カメラから得られた情報について，ページング装置及び所内携
帯電話等の所内通信連絡設備により情報共有する。
また，火災発生等を確認した場合に消火活動等の対策に着手するための判断材料を明確にした手順書を整備する。

ｂ．重大事故の発生及び拡大を防ぐために最優先すべき操作等の判断基準をあらかじめ明確にし，限られた時間の中で実施すべき重大事故等への対処について各役割に応じて対処できるよう，以下のとおり重
大事故等発生時対応手順書を整備する。
全交流電源喪失時等において，準備に長時間を要する可搬型重大事故等対処設備を必要な時期に使用可能とするため，準備に要する時間を考慮の上，明確な手順着手の判断基準を重大事故等発生時対応手順書に整備する。
重大事故等への対処において，放射性物質を燃料
加工建屋内に可能な限り閉じ込めるための手順書を整備する。ただし，一連の重大事故等対策の完了
後，閉じ込める機能の回復作業として，排気を実施するための手順書を整備する。

1.1.2－55

財産（設備等）保護よりも安全を優先する共通認識を持ち，行動できるよう，社長は，あらかじめ方針を示す。
重大事故等時の対処においては，財産（設備等）
保護よりも安全を優先する方針に基づき定めた重大事故等発生時対応手順書を整備し，判断材料として必要なパラメータを明記する。重大事故等対策時にお い て は ， 統 括 当 直 長 (実 施 責 任 者 )が 躊 躇 せ ず 判 断できるように，財産（設備等）保護よりも安全を優先する方針に基づき，判断基準を定めた重大事故等発生時対応手順書を整備する。
重大事故等対策時の非常時対策組織の活動において，重大事故等対処を実施する際に，再処理事業部
長 (非 常 時 対 策 組 織 本 部 長 )は ， 財 産 （ 設 備 等 ） 保 護
よりも安全を優先する方針に従った判断を実施する。
ｃ．事故の進展状況に応じて具体的な重大事故等対策を実施するため，実施組織用及び支援組織用の手順
書を適切に定める。手順書が事故の進展状況に応じていくつかの種類に分けられる場合は，それらの構成を明確化し，かつ，各手順書相互間の移行基準を明確化する。
各手順書は，重大事故等対策を的確に実施するために，事故の進展状況に応じて，以下のように構成し定める。
1.1.2－56

運転手順書は，ＭＯＸ燃料加工施設の平常運転時の操作項目，パラメータ等の確認項目，操作上の注
意事項等を定める。
警報対応手順書は，中央監視室，制御室及び現場制御盤に警報が発生した際に，警報発生原因の除去
あるいは設備を安全な状態に維持するために必要な対応を警報ごと定める。
重大事故等発生時対応手順書は，複数の設備の故障等による異常又は重大事故に至るおそれがある場
合に必要な対応を重大事故事象ごとに記載する。
重大事故等発生時対応手順書では，重大事故への進展を防止するための発生防止手順書及び重大事故に至る可能性がある場合，事故の拡大を防止するた
め の 手 順 書 (放 射 性 物 質 の 放 出 を 防 止 す る た め の 手 順
書 を 含 む )を 定 め る 。
平常運転時は，運転手順書に基づき対応し，警報が発生した場合は，警報対応手順書に移行する。警報対応手順書で対応中に機器の多重故障が発生し，安全機能の回復ができない場合には，安全機能の喪失と判断し，全工程を停止する。
さらに，重大事故等発生時対応手順書で対応中に発生防止及び拡大防止（影響緩和含む）への措置がすべて機能しない場合，大規模損壊発生時対応手順書へ移行する。

1.1.2－57

大気及び海洋への放射性物質の拡散の抑制，中央監視室，モニタリング設備，緊急時対策所並びに通信連絡設備に関する手順書を整備する。
重大事故等発生時対応手順書は，事故の進展状況に応じて構成を明確化し，手順書相互間を的確に移行できるよう，移行基準を明確にする。
ｄ．重大事故等対策実施の判断基準として確認するパラメータを整理し，重大事故等発生時対応手順書に明記する。また，重大事故等対策実施時に監視，評価すべき項目等を，重大事故等発生時対応手順書に明記する。
重大事故等の対処のために把握することが必要なパラメータは，中央監視室におけるＭＯＸ燃料加工
施設の感知・消火機能の状態を確認するための運転監視パラメータのうち，ＭＯＸ燃料加工施設の状態を直接監視するパラメータをあらかじめ選定し，運転手順書及び重大事故等発生時対応手順書に明記する。
有効性評価等にて整理した有効な情報は，実施組
織要員である当直（運転員）が監視すべきパラメー
タの選定，状況の把握及び進展予測並びに対応処置の参考情報とし，重大事故等発生時対応手順書に明記する。

1.1.2－58

また，有効性評価等にて整理した有効な情報は，支援組織が支援するための参考情報とし，重大事故等発生時支援実施手順書に整理する。
ｅ．前兆事象として把握ができるか，重大事故等を引き起こす可能性があるかを考慮して，設備の安全機能の維持及び事故の未然防止対策をあらかじめ検討
し，前兆事象を確認した時点で，必要に応じて事前の対応ができる体制及び手順書を整備する。
対処により重大事故等に至ることを防止できる自然現象については，施設周辺の状況に加えて，気象庁発表の警報等を踏まえた進展を予測し，施設の安全機能の維持及び事故の防止措置を講ずるため，必要に応じて事前の対応ができる体制及び手順書を整備する。
大津波警報が発表された場合に，ＭＯＸ燃料加工
施設を安全の確保ができる状態に移行させるため，原則として各工程の停止操作を実施するための手順書を整備する。
台風の通過が想定される場合に，屋外設備の暴風雨対策及び巡視点検を強化するため，必要に応じて事前の対応を実施するための手順書を整備する。
竜巻の発生が予想される場合に，車両の退避又は固縛の実施，クレーン作業の中止等，設計竜巻から防護する施設を防護するため，必要に応じて事前の対応を実施するための手順書を整備する。
1.1.2－59

火 山 の 影 響 に よ り ， 降 灰 予 報 (「 や や 多 量 」 以 上 )を確認した場合に，事前の対応作業として，全工程停止，送排風機の停止，動力電源停止及び除灰作業を実施するための手順書を整備する。
設計基準を上回る規模の積雪が予想される場合に，降雪の状況に応じて除雪作業を実施するための手順書を整備する。
その他の前兆事象を伴う事象については，気象情報の収集，巡視点検の強化及び前兆事象に応じた事
故の未然防止の対応ができる手順書を整備する。

②

教育及び訓練の実施
重大事故等対策を実施する要員に対し，重大事故等対策時における事故の種類及び事故の進展に応じて的
確かつ柔軟に対処するために必要な力量を確保するため，教育及び訓練を計画的に実施する。
必要な力量の確保については，平常運転時の実務経験を通じて付与される力量を考慮する。
また，事故時対応の知識及び技能について，重大事故等対策を実施する要員の役割に応じた教育及び訓練を定められた頻度及び内容で計画的に実施することにより，重大事故等対策を実施する要員の力量の維持及び向上を図る。
教育及び訓練の頻度と力量評価の考え方は，以下の基本方針に基づき教育訓練の計画を定め，実施する。
1.1.2－60

重大事故等対策における中央監視室での操作及び動作状況確認等の短時間で実施できる操作以外の作業や操作については，「臨界事故に対処するための手順」
から「通信連絡に関する手順」に示す「重大事故等対策における操作の成立性」の必要な重大事故等に対処する要員数及び想定時間にて対応できるように，教育及び訓練により効果的かつ確実に実施できることを確認する。
重大事故等対策を実施する要員に対して，重大事故等時における事故の種類及び事故の進展に応じて的確
かつ柔軟に対処できるように，重大事故等対策を実施する要員の役割に応じた教育及び訓練を実施し，計画的に評価することにより力量を付与し，運転開始前までに力量を付与された重大事故等対策を実施する要員
を必要人数配置する。
重大事故等対策を実施する要員を確保するため，以下の基本方針に基づき教育及び訓練を実施する。
ａ．重大事故等対策は，ＭＯＸ燃料加工施設の状況に応じた幅広い対策が必要であることを踏まえ，重大事故等対策を実施する要員の役割に応じて，重大事
故等発生時のＭＯＸ燃料加工施設の挙動に関する知識の向上を図る教育及び訓練を実施する。
ｂ．重大事故等対策を実施する要員の役割に応じて，定期的に重大事故等対策に係る知識ベースの理解向上に資する教育を行う。
1.1.2－61

現場作業に当たる重大事故等対策を実施する要員
が，作業に習熟し必要な作業を確実に完了できるよ
うに，重大事故等対策を実施する要員の役割分担及び責任者などを定め，連携して一連の活動を行う訓練を計画的に実施する。
重大事故等対策を実施する要員に対しては，要員の役割に応じて，重大事故等対策時のＭＯＸ燃料加工施設の状況把握，的確な対応操作の選択，確実な指揮命令の伝達の一連の非常時対策組織の機能，非常時対策組織における支援組織の位置づけ，実施組
織と支援組織の連携を含む非常時対策組織の構成及び手順書の構成に関する机上教育を実施するとともに，重大事故等対策を実施する要員の役割に応じて，重大事故等対策に係る訓練を実施する。
重大事故等対策時のＭＯＸ燃料加工施設の状態把握，的確な対応操作の選択等，実施組織及び支援組織の実効性等を総合的に確認するための訓練等を計画的に実施する。
ｃ．重大事故等対策時において復旧を迅速に実施するために，平常時から保守点検活動を社員自らが行って，部品交換等の実務経験を積むこと等により，Ｍ
ＯＸ燃料加工施設，予備品等について熟知する。
ｄ．重大事故等対策を実施する要員は，重大事故等対策及び重大事故等発生後の復旧を迅速に実施するため，高線量，化学物質等による影響を想定した訓練
1.1.2－62

及び放射線防護具等を使用する訓練並びに夜間の視界不良及び悪天候下の厳しい環境条件を想定した事
故時対応訓練を行う。
ｅ．重大事故等対策を実施する要員は，重大事故等対策時の対応や事故後の復旧を迅速に実施するため，設備及び事故時用の資機材等に関する情報及び手順書並びにマニュアルが即時に利用できるように，平常時から保守点検活動等を通じて準備し，それらの情報及び手順書並びにマニュアルを用いた事故時対応訓練を行う。

③

体制の整備
重大事故時において重大事故等に対応するための体制として，以下の方針に基づき整備する。
ａ．重大事故等対策を実施する実施組織及び支援組織の役割分担及び責任者などを定め，指揮命令系統を明確にし，効果的な重大事故等対策を実施し得る体制を整備する。
重大事故等を起因とする原子力災害が発生するおそれがある場合又は発生した場合に，事故原因の除去，原子力災害の拡大防止及びその他の必要な活動を迅速かつ円滑に行うため，再処理事業部長（原子力防災管理者）は，事象に応じて非常事態を発令
し，非常時対策組織の非常招集及び通報連絡を行い，再処理事業部長（原子力防災管理者）を本部
1.1.2－63

長，燃料製造事業部長を副本部長とする非常時対策組織を設置して対処する。
非常時対策組織は，ＭＯＸ燃料加工施設及び再処
理施設の各工程で同時に重大事故等が発生した場合においても対応できるようにする。
再 処 理 事 業 部 長 (原 子 力 防 災 管 理 者 ） は ， 非 常 時 対策組織本部の本部長として，非常時対策組織の統括管理を行い，責任を持って原子力防災の活動方針を決定する。
燃料製造事業部長は，非常時対策本部の副本部長として本部長の補佐，本部長への意見具申及び対策活動への助言を行うとともに，ＭＯＸ燃料加工施設の状態把握等の統括管理を行う。
非常時対策組織における指揮命令系統を明確にするとともに，指揮者である非常時対策組織本部の本部長（原子力防災管理者）が不在の場合は，あらかじめ定めた順位に従い，副原子力防災管理者がその職務を代行する。
非常時対策組織は，本部長，副本部長（燃料製造事業部長及び再処理副事業部長），再処理工場長，
ＭＯＸ燃料加工施設及び再処理施設の核燃料取扱主任者，連絡責任者及び支援組織の各班長で構成する
非常時対策組織本部，重大事故等対策を実施する実
施組織，実施組織に対して技術的助言を行う技術支

1.1.2－64

援組織及び実施組織が重大事故等対策に専念できる環境を整える運営支援組織で構成する。
ＭＯＸ燃料加工施設と再処理施設の同時発災の場
合においては，非常時対策組織本部の副本部長として再処理副事業部長及び再処理施設の核燃料取扱主任者を非常時対策組織本部に加え，非常時対策組織
本部の本部長が両施設の原子力防災の方針を決定する。
平常運転時の体制下での運転，日常保守点検活動の実施経験が非常時対策組織での事故対応，復旧活動に活かすことができ，組織が効果的に重大事故等対策を実施できるように，専門性及び経験を考慮した作業班の構成を行う。

ｂ．非常時対策組織本部は，本部長，副本部長，再処理工場長，核燃料取扱主任者，連絡責任者及び支援組織の各班長で構成し，緊急時対策所を活動拠点として，施設状況の把握等の活動を統括管理し，非常時対策組織の活動を統括管理する。
核燃料取扱主任者は，重大事故等対策時の非常時対策組織において，その職務に支障をきたすことがないように，独立性を確保する。ＭＯＸ燃料加工施設の核燃料取扱主任者は，ＭＯＸ燃料加工施設の重大事故等対策に関し保安監督を誠実かつ最優先に行うことを任務とする。
1.1.2－65

夜間及び休日（平日の勤務時間帯以外）に重大事故等が発生した場合，ＭＯＸ燃料加工施設の核燃料取扱主任者が保安の監督を誠実に行うことができる
ように，非常時対策組織要員は，通信連絡設備により必要の都度，情報連絡（ＭＯＸ燃料加工施設の状
況，対策の状況）を行う。
ＭＯＸ燃料加工施設の重大事故等対策に関し保安上必要な場合，得られた情報に基づき，非常時対策
組織要員への指示並びに非常時対策組織本部の本部長へ意見具申及び対策活動への助言を行う。
非常時対策組織の機能を担う要員の規模は，対応する事故の様相及び事故の進展や収束の状況により異なるが，それぞれの状況に応じて十分な対応が可能な組織とする。

ｃ．実施組織は，当直（運転員）等により構成され，重大事故等対策を円滑に実施できる体制とし，役割に応じて責任者を配置する。
実施組織は，統括当直長を実施責任者とする。実
施 責 任 者 (統 括 当 直 長 )は ， 重 大 事 故 等 対 策 の 指 揮 を執る。
実施組織は，建屋対策班（各対策実施の時間余裕の算出，可搬型計器の設置を含む各建屋における対策活動の実施，各建屋の対策の作業進捗管理並びに各建屋周辺の線量率確認，可搬型設備の起動確認
1.1.2－66

等），建屋外対応班（屋外のアクセスルートの確保，貯水槽から各建屋近傍までの水供給及び可搬型
重大事故等対処設備への燃料補給，工場等外への放射性物質及び放射線の放出抑制並びに航空機墜落火災発生時の消火活動等），通信班（所内携帯電話の使用可否の確認結果に応じた可搬型衛星電話（屋内用），可搬型衛星電話（屋外用），可搬型トランシーバ（屋内用），可搬型トランシーバ（屋外用）の準備，確保及び設置），放射線対応班（可搬型排気
モニタリング設備，可搬型環境モニタリング設備及び可搬型気象観測設備の設置，重大事故等の対策に係る放射線及び放射能の状況把握，管理区域退域者の身体サーベイ，実施組織要員の被ばく管理，制御室への汚染の持込み防止措置等），要員管理班（中央制御室内の中央安全監視室にて，中央制御室内の要員把握，建屋対策班の依頼に基づく各建屋の対策作業の要員の割り当て等）及び情報管理班（中央制
御室内の中央安全監視室にて，時系列管理表の作
成，作業進捗管理表の作成及び作業進捗の管理，作業時間の管理，各建屋での対策実施に係る時間余裕の集約及び作業開始目安時間の集約）で構成する。
実 施 責 任 者 (統 括 当 直 長 )は ， 実 施 組 織 の 建 屋 対 策
班の各班長，通信班長，放射線対応班長，要員管理班長，情報管理班長を任命し，重大事故等対策の指1.1.2－67

揮を執るとともに，対策活動の実施状況に応じ，支
援組織に支援を要請する。
また，実施責任者（統括当直長）又はあらかじめ指名された者は，実施組織の連絡責任者として，事象発生時における対外連絡を行う。

ｄ．支援組織として，実施組織に対して技術的助言を行う技術支援組織及び実施組織が重大事故等対策に専念できる環境を整える運営支援組織を設ける。
非常時対策組織本部要員及び支援組織要員は，非常時対策組織の本部長の指示に基づき再処理施設の中央制御室へ派遣する者を除き，緊急時対策所を活動拠点とする。
また，ＭＯＸ燃料加工施設及び再処理施設のそれ
ぞれの必要要員を確保することにより，両施設の同時発災時においても，重大事故等対応を兼務して対応できる体制を整備する。
技術支援組織は，施設ユニット班（実施組織が行う重大事故等の対応の進捗を確認，事象進展の制限
時間等に関する施設状況の把握，重大事故等の対応の進捗に応じた要員配置に関する助言，実施組織の要請に基づく追加の資機材の手配等），設備応急班（施設ユニット班の収集した情報又は現場確認結果に基づく設備の機能喪失の原因及び破損状況を把握，応急復旧対策を検討及び実施等）及び放射線管
1.1.2－68

理班（再処理事業所内外の放射線及び放射能の状況
把握，影響範囲の評価，非常時対策組織本部要員及び支援組織要員の被ばく管理，緊急時対策建屋への汚染の持込み防止措置等）で構成する。
運営支援組織は，総括班（支援組織の各班が収集した発生事象に関する情報の集約，各班の情報の整
理並びに社内外関係機関への通報連絡及び支援組織の運営），総務班（事業所内通話制限，事業所内警備，避難誘導，点呼，安否確認取りまとめ，負傷の程度に応じた負傷者の応急処置，外部からの資機材調達及び輸送並びに食料，水及び寝具の配布管理），広報班（総括班が集約した情報等を基に，報道機関及び地域住民への広報活動に必要な情報を収
集，報道機関及び地域住民に対する対応）及び防災班（可搬型重大事故等対処設備を含む防災資機材の配布，公設消防及び原子力防災専門官等の社外関係機関の対応並びに緊急時対策所の設備操作）で構成する。

ｅ．再処理事業部長（原子力防災管理者）は，警戒事
象（その時点では，公衆への放射線による影響やそのおそれが緊急のものではないが，原子力災害対策
特 別 措 置 法 （ 以 下 「 原 災 法 」 と い う 。 ） 第 10 条 第 １項に基づく特定事象に至るおそれがある事象）においては警戒事態を，特定事象が発生した場合には第1.1.2－69

１ 次 緊 急 時 態 勢 を ， 原 災 法 第 15 条 第 １ 項 に 該 当 す る
事象が発生した場合には第２次緊急時態勢を発令
し，非常時対策組織要員の非常招集及び通報連絡を行い，非常時対策組織を設置する。その中に再処理事業部長（原子力防災管理者）を本部長とする非常時対策組織本部，実施組織及び支援組織を設置し，重大事故等対策を実施する。
夜間及び休日（平日の勤務時間帯以外）において，重大事故等が発生した場合でも，速やかに対策を行えるよう，再処理事業所内に必要な重大事故等に対処する要員を常時確保する。
非常時対策組織（全体体制）が構築されるまでの間，宿直している非常時対策組織本部の本部長代行
者（副原子力防災管理者）の指揮の下，非常時対策
組織本部要員（宿直者及び電話待機者），支援組織要員（当直員及び宿直者）及び実施組織要員（当直員及び宿直者）による初動体制を確保し，迅速な対応を図る。
重大事故等が発生した場合に迅速に対応するため，ＭＯＸ燃料加工施設及び再処理施設の重大事故等に対処する非常時対策組織（初動体制）の要員として，統括管理及び全体指揮を行う非常時対策組織
本部の本部長代行者（副原子力防災管理者）１人，
社内外関係各所への通報連絡に係る連絡補助を行う
連絡責任補助者２人，電話待機する再処理施設の核1.1.2－70

燃料取扱主任者１人，電話待機するＭＯＸ燃料加工
施 設 の 核 燃 料 取 扱 主 任 者 １ 人 ， 支 援 組 織 要 員 12 人 ，
実 施 組 織 要 員 185 人 の 合 計 202 人 を 確 保 す る 。
非常時対策組織（初動体制）の非常時対策組織本部の本部長代行者（副原子力防災管理者）１人，社
内外関係各所への通報連絡に係る連絡補助を行う連絡責任補助者２人，重大事故等への対処に係る情報の把握及び社内外関係各所への通報連絡に係る役割を持つ支援組織要員４人，防災班８人，建屋外対応
班 員 ２ 人 ， 制 御 建 屋 対 策 班 の 対 策 班 員 10 人 は ， 夜 間
及び休日（平日の勤務時間帯以外）における宿直及び当直とする。
非常時対策組織本部及び支援組織の当直員及び宿直者は，大きな揺れを伴う地震の発生又は実施責任者（統括当直長）の連絡を受け，緊急時対策所に移動し，非常時対策組織の初動体制を立ち上げ，施設状態の把握及び社内外関係各所への通報連絡を行う。
実施組織の宿直者は，大きな揺れを伴う地震の発生又は実施責任者（統括当直長）の連絡を受け，再処理施設の中央制御室へ移動し，重大事故等対策を実施する。
重大事故等が発生した場合に速やかに対応するため，ＭＯＸ燃料加工施設の重大事故等に対処する非常時対策組織の実施組織について，ＭＯＸ燃料加工
1.1.2－71

施設対策班長１人，ＭＯＸ燃料加工施設情報管理班
長１人，ＭＯＸ燃料加工施設現場管理者１人，放射線 対 応 班 ２ 人 ， 建 屋 対 策 班 員 16 人 の 合 計 21 人 で 対応を行う。
再処理施設の重大事故等に対処する非常時対策組
織の実施組織について，実施責任者（統括当直長）
１人，建屋対策班長７人，現場管理者６人，要員管理班３人，情報管理班３人，通信班長１人，放射線対 応 班 15 人 ， 建 屋 外 対 応 班 20 人 ， 再 処 理 施 設 の 各
建 屋 内 対 策 班 員 105 人 の 合 計 161 人 で 対 応 を 行 う 。
また，予備要員として，再処理施設に３人を確保する。ＭＯＸ燃料加工施設と再処理施設が同時に発災
し た 場 合 に は ， そ れ ぞ れ の 施 設 の 実 施 組 織 要 員 182
人で重大事故対応を行う。ＭＯＸ燃料加工施設は，
夜 間 及 び 休 日 を 問 わ ず 21 人 が 駐 在 し ， 再 処 理 施 設 では ， 夜 間 及 び 休 日 を 問 わ ず ， 予 備 要 員 を 含 め 164 人が駐在する。両施設を合わせた実施組織の必要要員
数 は ， 182 人 で こ れ に 予 備 要 員 ３ 人 を 加 え た 185 人
が夜間及び休日を問わず駐在する。
非常時対策組織（全体体制）については，事象発
生 後 24 時 間 を 目 途 に 緊 急 時 対 策 所 に て 支 援 活 動 等 ができる体制を整備する。
再処理事業所内にて重大事故等に対処している要員以外の非常時対策組織本部員及び支援組織要員に

1.1.2－72

ついては，緊急連絡網等により非常招集連絡を受けて参集拠点に参集する体制とする。
また，地震により通信障害が発生し，緊急連絡網等による招集連絡ができない場合においても，再処理事業所周辺地域（六ヶ所村）で震度６弱以上の地震の発生により，再処理事業所内にて重大事故等に対処している要員以外の非常時対策組織本部要員及び支援組織要員が参集拠点に自動参集する体制とする。
参 集 拠 点 は ， 緊 急 時 対 策 所 ま で 徒 歩 で 約 ３ 時 間 30分の距離にあり，社員寮及び社宅がある六ヶ所村尾
駮地区に設ける。
実施組織の要員については，緊急連絡網等を活用
し て 事 象 発 生 後 24 時 間 以 内 に 交 替 要 員 を 確 保 す る 。
地震により通信障害が発生し，緊急連絡網等による招集連絡ができない場合においても，事象発生時以降に勤務予定の当直（運転員）は再処理事業所周辺地域（六ヶ所村）で震度６弱以上の地震が発生した場合には，参集拠点に自動参集する体制とする。
参集拠点には，災害時にも使用可能な通信連絡設備を整備し，これを用いてＭＯＸ燃料加工施設の情報を入手し，必要に応じて交替要員をＭＯＸ燃料加工施設へ派遣する体制を整備する。
平常運転時は，病原性の高い新型インフルエンザ
や同様に危険性を有する新感染症等の発生に備えた
1.1.2－73

体制管理を行う。重大事故等の対策を行う要員を確保できなくなるおそれがある場合には，交替要員を呼び出すことにより要員を確保する。
重大事故等に対処する要員の補充の見込みが立たな い 場 合 は ， 統 括 当 直 長 (実 施 責 任 者 )の 判 断 の もと，ＭＯＸ燃料加工施設の当直長は運転手順書に基づきＭＯＸ燃料加工施設の各工程を停止する操作を開始し，ＭＯＸ燃料加工施設を安全の確保ができる状態に移行する。
また，あらかじめ定めた連絡体制に基づき，夜間及び休日（平日の勤務時間帯以外）を含めて必要な重大事故等の対策を行う要員を非常招集できるように，アクセスルート等を検討するとともに，非常時対策組織要員の対象者に対して計画的に通報連絡訓
練を実施する。
ｆ．ＭＯＸ燃料加工施設において重大事故等が単独で発生した場合において，重大事故等の対策に係る指揮は実施責任者（統括当直長）が行い，ＭＯＸ燃料加工施設の要員で重大事故等対策が実施できる体制とする。また，ＭＯＸ燃料加工施設と再処理施設で対処が共通な対応については，再処理施設の要員が対策作業に加わる体制を整備する。
Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 対 策 班 長 は ,再 処 理 施 設 の 制 御
建 屋 の 中 央 安 全 監 視 室 に お い て ，Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設
対 策 班 員 に 対 策 を 指 示 し ，Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 に お け
1.1.2－74

る状況確認及び活動状況の把握を行い，実施責任者(統 括 当 直 長 )へ 活 動 結 果 の 報 告 を 行 う 。
Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 の 情 報 管 理 班 長 は ，Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料
加 工 施 設 に お い て 重 大 事 故 等 が 発 生 し た 場 合 ，Ｍ Ｏ Ｘ
燃料加工施設対策班長とともに再処理施設の制御建
屋 に 移 動 し ，中 央 安 全 監 視 室 に お い て Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工
施設の作業進捗の管理等を行う。
Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 の 現 場 管 理 者 は ，対 策 作 業 開 始
後 ，Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 建 屋 の 作 業 状 況 を 通 信 連 絡 設 備 を用いてＭＯＸ燃料加工施設対策班長へ伝達するととも に ，対 策 の 作 業 進 捗 管 理 を 行 う 。ま た ，Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料
加 工 施 設 対 策 班 の 現 場 管 理 者 は ，対 策 班 員 に Ｍ Ｏ Ｘ 燃料加工施設対策班長からの指示を伝達するとともに，
ＭＯＸ燃料加工施設内の状況や作業進捗状況等の情報収集を行う。
Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 対 策 班 員 は ，Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施
設対策班長又はＭＯＸ燃料加工施設現場管理者の指揮 の 下 ，燃 料 加 工 建 屋 に お け る 重 大 事 故 等 へ の 対 策 を実施する。
Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 の 放 射 線 対 応 班 員 は ，燃 料 加 工
建 屋 周 辺 の モ ニ タ リ ン グ 及 び 風 向・風 速 の 測 定 を 行 う 。
ＭＯＸ燃料加工施設において重大事故等が単独で発生した場合，以下の再処理施設の実施組織要員が対策作業に加わる。

1.1.2－75

情報管理班は，再処理施設の中央制御室内の中央
安全監視室において時系列管理表の作成，作業進捗
管理表の作成及び作業進捗の管理，作業時間の管理，燃料加工建屋での対策実施に係る時間余裕の集約及び作業開始目安時間の集約を行う。
通信班長及び再処理施設の建屋対策班員は，再処理施設の中央制御室において，所内携帯電話の使用可否の確認結果に応じて，可搬型衛星電話（屋内用），可搬型衛星電話（屋外用），可搬型トランシーバ（屋内用），可搬型トランシーバ（屋外用）の準備，確保及び設置を行う。
建屋外対応班は，建屋外対応班長の指揮の下，屋外のアクセスルートの確保，貯水槽からＭＯＸ燃料加工施設近傍までの水供給及び可搬型重大事故等対処設備への燃料補給を行うとともに，工場等外への放射性物質及び放射線の放出抑制並びに航空機墜落
火災発生時の消火活動を行う。
放射線対応班長及び放射線対応班員は，緊急時環境モニタリング，放射線監視盤の状態確認及び監視を行う。
ＭＯＸ燃料加工施設において単独発災した場合の重大事故等に対処するための体制については，実施責任者（統括当直長）１人，ＭＯＸ燃料加工施設対策班長１人，ＭＯＸ燃料加工施設情報管理班長１人，情報管理班３人，ＭＯＸ燃料加工施設現場管理
1.1.2－76

者 １ 人 ， 放 射 線 対 応 班 長 １ 人 ， 放 射 線 対 応 班 14 人 ，ＭＯＸ燃料加工施設の放射線対応班員２人，建屋外
対応班長１人，建屋外対応班員９人，燃料加工建屋
対 策 班 員 16 人 ， 通 信 班 長 １ 人 ， 再 処 理 施 設 の 建 屋 対策 作 業 11 人 の 合 計 62 人 で 対 応 を 行 う 。 ま た ， 建 屋
放水を行う場合は，水源からの水供給及び流出抑制
対 策 と し て ， 再 処 理 施 設 の 建 屋 外 対 応 班 員 が 22 人 で対 応 す る た め 合 計 75 人 で 対 応 す る 。
ｇ．再処理事業所における重大事故等対策の実施組織
及び支援組織の機能は，ｃ．及びｄ．項に示すとおり明確にするとともに，責任者としてそれぞれ班長を配置する。
ｈ．重大事故等対策の判断については，非常時対策組織における指揮命令系統を明確にするとともに，指揮者である非常時対策組織本部の本部長（原子力防災管理者）が欠けた場合に備え，代行者として副原
子力防災管理者をあらかじめ定め明確にする。また，非常時対策組織の支援組織及び実施組織の各班長並びに実施責任者（統括当直長）についても，代行者と代行順位をあらかじめ明確にする。
ｉ．非常時対策組織要員が実効的に活動するための施設及び設備等を整備する。
重大事故等が発生した場合において，実施組織及び支援組織が定められた役割を遂行するために，関係各所との連携を図り，迅速な対応により事故対応
1.1.2－77

を円滑に実施することが必要となることから，以下の施設及び設備を整備する。
実施組織は，再処理事業所内の通信連絡を行うための代替通信連絡設備として，可搬型通話装置，可搬型衛星電話（屋内用），可搬型トランシーバ（屋内用），可搬型衛星電話（屋外用）及び可搬型トランシーバ（屋外用）を整備する。
支援組織は，再処理事業所内外と通信連絡を行い，関係各所と連携を図るための統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備等（テレビ会議
システムを含む。）を備えた緊急時対策所を整備する。
また，電源が喪失し照明が消灯した場合でも，迅速な現場への移動，操作及び作業を実施し，作業内
容及び現場状況の情報共有を実施できるように可搬型照明を整備する。
ｊ．支援組織は，ＭＯＸ燃料加工施設及び再処理施設の状態及び重大事故等対策の実施状況について，全社対策本部，国，関係地方公共団体等の社内外関係機関への通報連絡が実施できるように，衛星電話設
備及び統合原子力防災ネットワ－クを用いた通信連
絡設備等を配備し，広く情報提供を行う。
ｋ．重大事故等発生時に，社外からの支援を受けることができるように支援体制を整備する。外部からの支援計画を定めるために，あらかじめ支援を受ける
1.1.2－78

ことができるようにプラントメーカ，協力会社，燃料供給会社及び他の原子力事業者との重大事故等発生時の支援活動に係る覚書又は協定等の締結を行う。
非常時対策組織本部の本部長（原子力防災管理者）は，ＭＯＸ燃料加工施設及び再処理施設において，警戒事象が発生した場合には警戒態勢を，特定事象が発生した場合には第１次緊急時態勢を，原災法 第 15 条 第 １ 項 に 該 当 す る 事 象 が 発 生 し た 場 合 に は
第２次緊急時態勢を発令するとともに社長へ直ちにその旨を報告する。
報告を受けた社長は，警戒事象が発生した場合には全社における警戒態勢を，特定事象が発生した場
合には全社における第１次緊急時態勢を，原災法第15 条 第 １ 項 に 該 当 す る 事 象 が 発 生 し た 場 合 に は 全 社
における第２次緊急時態勢を発令し，全社対策本部の要員を非常招集する。
社長は，全社における警戒態勢，第１次緊急時態
勢又は第２次緊急時態勢を発令した場合，速やかに事務建屋に全社対策本部を設置し，全社対策本部の本部長としてその職務を行う。社長が不在の場合
は，あらかじめ定めた順位に従い，副社長及び社長が指名する役員がその職務を代行する。

1.1.2－79

全社対策本部は，非常時対策組織が重大事故等対策に専念できるように技術面及び運用面で支援する。
全社対策本部は，原子力事業所災害対策支援拠点の設置を行うとともに，プラントメーカ，協力会
社，燃料供給会社及び他の原子力事業者等関係機関と連携して技術的な支援が受けられる体制を整備する。
全社対策本部の本部長は，全社対策本部の各班等を指揮し，非常時対策組織の行う応急措置の支援を行うとともに，必要に応じ全社活動方針を示す。また，原子力規制庁緊急時対応センターの対応要員を指名し，指名された対応要員は，原子力規制庁緊急時対応センターに対して各施設の状況，支援の状況を説明するとともに，質問対応等を行う。
全社対策本部は，事務局（全社対策本部の運営，
非常時対策組織との情報連絡，社外からの問合せ対応を含む社外との情報連絡の総括，非常時対策組織が実施する応急措置状況の把握，全社対策本部の本部長への報告及び全社対策本部の本部長の活動方針に基づく関係各設備の応急措置に対する指導又は助言），電力対応班（プラントメーカ，協力会社，燃料供給会社及び他の原子力事業者等関係機関への協力要請並びにそれらの受入れ対応，原子力事業所災害対策支援拠点の運営），放射線情報収集班（非常1.1.2－80

時対策組織の支援組織の放射線管理班が実施する放射線影響範囲の推定及び評価結果の把握並びに全社対策本部の本部長への報告及び非常時対策組織の支
援組織の放射線管理班が実施する放射線防護上の措置について必要に応じた支援），総務班（当社従業員等の安否の状況の確認，非常時対策組織の支援組
織の総務班が実施する避難誘導状況の把握並びに必要に応じた非常時対策組織の支援組織の総務班と協力して行う再処理事業部以外の人員に係る避難誘導
活動，負傷者発生に伴い非常時対策組織の支援組織の総務班が実施する緊急時救護活動状況の把握及び必要に応じた指導又は助言，非常時対策組織の支援
組織の総務班から社外の医療機関への搬送，治療の手配の依頼を受けた場合の関係機関への依頼），広報班（記者会見，当社施設見学者の避難誘導及びオ
フサイトセンター広報班等との連携），東京班（国，電気事業連合会及び報道機関対応）及び青森班（青森県及び報道機関対応）で構成する。
⑫

重大事故等発生後の中長期的な対応が必要になる場合に備えて，全社対策本部が中心となり，プラン
トメ－カ，協力会社，燃料供給会社及び他の原子力事業者を含めた社内外の関係各所と連携し，適切かつ効果的な対応を検討できる体制を整備する。
重大事故等への対応や作業が長期間にわたる場合に備えて，機能喪失した設備の部品取替による復旧
1.1.2－81

手段を整備するとともに，主要な設備の取替部品をあらかじめ確保する。
また，重大事故等対策時に，機能喪失した設備の復旧を実施するための作業環境の線量低減対策や，放射性物質を含んだ汚染水が発生した場合の対応等について，事故収束対応を円滑に実施するため，平常時から必要な対応を検討できる協力体制を継続して構築する。

1.1.2－82

１ ．１ ．２ ．２(１ )手 順 書 の 整 備 ，訓 練 の 実 施 及 び 体 制 の 整 備

ＭＯＸ燃料加工施設の重大事故の特徴
グローブボックス内で火災が発生し，それが継続することによって，静置された状態のＭＯＸ粉末が火災の影響を受けエアロゾルとして，気相中に移行する。
気相中に移行したＭＯＸ粉末が，火災によるグローブ
ボックス内の温度上昇に伴う体積膨張によって，地下３階から地上階までＭＯＸ粉末が上昇する駆動力が生じ，設計基準の状態よりも多量のＭＯＸ粉末を外部に放出する状態に至る。
グローブボックス内の体積膨張により気相中に移行した Ｍ Ｏ Ｘ 粉 末 は ，グ ロ ー ブ ボ ッ ク ス 給 気 系 ，グ ロ ー ブ ボ ッ
クス排気設備，グローブボックスのパネルの隙間等から
当該グローブボックスの外に移行する。給気系と隙間等から移行したＭＯＸ粉末は当該グローブボックスが設置されている工程室に漏えいし，工程室排気設備を経由して外部に放出され，グローブボックス排気設備に移行したものは，グローブボックス排気設備を経由して外部に放出される。

(２ )

平常運転時の監視から対策の開始までの流れ
平常運転時の監視から対策の開始までの基本的な流れを第１．１．２－１図に示す。
自 然 災 害 に つ い て は ，前 兆 事 象 を 確 認 し た 時 点 で 手
順 書 に 基 づ き 対 応 を 実 施 す る 。自 然 災 害 に お け る 対 策の 開 始 ま で の 流 れ を 第 １ ．１ ．２ － ２ 図 及 び 第 １ ．１ ．
1.1.2－83

２－３図に示す。
ま た ，監 視 及 び 判 断 に 用 い る 平 常 時 の 運 転 監 視 パ ラ
メータを第１．１．２－１表に示す。
①

平常運転時の監視
平 常 運 転 時 の 監 視 は ，中 央 監 視 室 の 安 全 監 視 制 御 盤

及 び 監 視 制 御 盤 に て 圧 力 ，温 度 等 の パ ラ メ ー タ が 適 切
な 範 囲 内 で あ る こ と ，機 器 の 起 動 状 態 及 び 受 電 状 態 を定期的に確認し，記録する。
ま た ，平 常 時 の 運 転 監 視 パ ラ メ ー タ は 再 処 理 施 設 の中央制御室に伝送される。
②

異常の検知

ａ ．異 常 の 検 知 は ，中 央 監 視 室 で の 状 態 監 視 及 び 巡 視
点 検 結 果 か ら ，警 報 発 報 ，運 転 状 態 の 変 動 ，動 的 機
器 の 故 障 ，静 的 機 器 の 損 傷 等 の 異 常 の 発 生 に よ り 行う。異常を検知した場合は警報対応手順書に従い，回復操作により安全機能が異常状態から回復ができない場合は，全工程を停止する。
露 出 し た 状 態 で Ｍ Ｏ Ｘ 粉 末 を 取 り 扱 い ，火 災 源 となる潤滑油を保有するグローブボックスにおける火災警報の発報又は現場確認により火災を確認した場合は，設計基準対象施設により自動で消火し，消火完了後に全工程を停止する。
それ以外の箇所で火災の発生が確認された場合
は ，固 定 式 消 火 設 備 又 は 消 火 器 を 用 い た 消 火 を 実 施し，消火完了後に全工程を停止する。
1.1.2－84

ｂ ．地 震 時 に お い て は ，揺 れ が 収 ま っ た こ と を 確 認 して か ら ，速 や か に 監 視 制 御 盤 等 に て 警 報 発 報 を 確 認する。
ｃ ．火 山 の 影 響 に よ り ，降 灰 予 報（「 や や 多 量 」以 上 ）を 確 認 し た 場 合 は ，設 備 の 運 転 状 態 の 監 視 を 強 化 す
る と と も に ，事 前 の 対 応 作 業 と し て ，手 順 書 に 基 づ
き ，工 程 停 止 の 措 置 の 判 断 ，排 風 機 の 停 止 の 措 置 の
判 断 ，動 力 電 源 停 止 の 措 置 の 判 断 及 び 除 灰 作 業 の 準
備 を 実 施 す る 。ま た ，降 灰 を 確 認 し た の ち 必 要 に 応
じ，除灰作業を実施する。
③

重大事故等の判断
異 常 の 検 知 に お い て ，全 交 流 電 源 喪 失 に よ り ，安 全系 監 視 制 御 盤 等 に お い て ，監 視 機 能 の 喪 失 ，母 線 電 圧
低 の 発 報（ 全 交 流 電 源 喪 失 ）を 確 認 し た 場 合 は ，設 計
基 準 対 象 施 設 の 感 知・消 火 機 能 が 喪 失 し た 状 態 に な る
こ と か ら ，Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 の 当 直 長（ Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料
加 工 施 設 対 策 班 長 ）は ，統 括 当 直 長（ 実 施 責 任 者 ）の代行として，重大事故等対処への着手を判断する。
Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 の 当 直 長 は ，重 大 事 故 等 対 処 への 着 手 を 統 括 当 直 長（ 実 施 責 任 者 ）に 通 信 連 絡 設 備 を用 い て 報 告 す る 。全 交 流 電 源 喪 失 等 に よ り Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料
加工施設の設計基準対象施設の通信連絡設備が機能
喪 失 し た 場 合 は ，建 屋 外 か ら ，可 搬 型 衛 星 電 話（ 屋 外用 ）を 用 い て 再 処 理 施 設 の 制 御 建 屋 へ の 連 絡 を 試 み るが ，再 処 理 施 設 の 制 御 建 屋 に お い て 通 信 連 絡 設 備 が 機
1.1.2－85

能 喪 失 し て お り ，連 絡 が で き な い 場 合 は ，建 Ｍ Ｏ Ｘ 燃料加工施設の対策要員が再処理施設の中央制御室に移動し，統括当直長（実施責任者）に直接報告する。
統 括 当 直 長（ 実 施 責 任 者 ）は ，再 処 理 施 設 の 中 央 制
御 室 に て ，Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 の 当 直 長 か ら の 通 信 連
絡又は対策要員からの報告によりＭＯＸ燃料加工施設 の 状 態 を 把 握 し ，判 断 基 準 に 基 づ き 重 大 事 故 等 対 策を実施する体制に移行する。
④

重大事故等対処（発生防止対策）
重 大 事 故 等 対 処 へ の 着 手 判 断 を 受 け ，火 災 の 影 響 を
受 け る Ｍ Ｏ Ｘ 粉 末 の 対 象 を 限 定 す る こ と 等 に よ り ，外部 へ の 放 出 に 至 る こ と を 防 止 す る こ と を 目 的 と し ，発生 防 止 対 策 と し て ，全 送 排 風 機 の 停 止 ，全 工 程 の 停 止及び火災源を有する機器の動力電源の遮断の状態確認（又は停止等の操作）を行う。

⑤

重大事故等対処（拡大防止対策）
重 大 事 故 等 対 処 へ の 着 手 判 断 を 受 け ，拡 大 防 止 対 策と し て ，火 災 の 発 生 を 確 認 す る た め ，中 央 監 視 室 に お
い て ，重 大 事 故 の 発 生 を 仮 定 す る グ ロ ー ブ ボ ッ ク ス の火災源に設置された火災状況確認用温度計の指示値
を ，可 搬 型 グ ロ ー ブ ボ ッ ク ス 温 度 表 示 端 末 を 接 続 す る
ことにより確認する。
上 記 と 並 行 し て ，拡 大 防 止 対 策 と し て ，外 部 へ の 放
射 性 物 質 の 放 出 を 可 能 な 限 り 防 止 す る た め ，中 央 監 視
室 か ら 移 動 し ，地 下 1 階 の 排 風 機 室 に お い て ，グ ロ ー
1.1.2－86

ブボックス排風機入口手動ダンパ及び工程室排風機
入口手動ダンパを手動閉止する。
火 災 状 況 確 認 用 温 度 計 の 指 示 値 が 60℃ を 超 え る 場
合 は ，拡 大 防 止 対 策 と し て ，火 災 の 発 生 が 確 認 さ れ た
グ ロ ー ブ ボ ッ ク ス に 対 し て ，中 央 監 視 室 近 傍 か ら ，遠隔 手 動 操 作 に よ り ，地 下 ３ 階 廊 下 に 設 置 さ れ た 遠 隔 消
火 装 置 を 起 動 さ せ ，消 火 剤（ ハ ロ ゲ ン 化 物 消 火 剤 ）を放出する。
重 大 事 故 対 処 に 必 要 な パ ラ メ ー タ に つ い て は ，中 央
監 視 室 で 確 認 す る と と も に ，再 処 理 施 設 の 中 央 制 御 室
及び緊急時対策所に伝送し，監視及び記録する。

(３ )手順書の整備重 大 事 故 等 対 策 時 に お い て ，事 象 の 種 類 及 び 事 象 の進展に応じて重大事故等に的確かつ柔軟に対処できるように重大事故等発生時対応手順書を整備する。
発 生 防 止 対 策 の 手 順 に つ い て は ，拡 大 防 止 対 策 と 一連の流れで対処を可能とするため同一の手順書として整備する。
重大事故等への対処に係る文書体系図を第１．１．
２－４図に示す。
①

全 て の 交 流 電 源 の 喪 失 ，安 全 機 能 を 有 す る 施 設 の 機
器 の 多 重 故 障 及 び 計 測 器 類 の 多 重 故 障 が ，単 独 で ，同時 に 又 は 連 鎖 し て 発 生 す る こ と 等 を 想 定 し ，限 ら れ た
時 間 の 中 で ，Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 の 状 態 の 把 握 及 び 重
1.1.2－87

大 事 故 等 対 策 の 適 切 な 判 断 を 行 う た め ，必 要 な 情 報 の
種 類 ，そ の 入 手 の 方 法 及 び 判 断 基 準 を 明 確 に し ，対 策を実施する判断材料として必要なパラメータを明記
した重大事故等発生時対応手順書を整備する。
ＭＯＸ燃料加工施設では，施設に影響を及ぼす可能性がある自然現象又は自然現象発生後の施設周辺の状況については，公共機関からの情報及び気象観測設備からの情報，作業員による目視等により得られる情報により把握することが可能であり，ＭＯＸ
燃料加工施設として屋外監視カメラの設置は不要であるが，再処理事業所として一体となって事象に対処する場合には，再処理施設の屋外監視カメラから得られた情報について，ページング装置及び所内携
帯電話等の所内通信連絡設備により情報共有する。
また，火災発生等を確認した場合に消火活動等の対策に着手するための判断材料として必要なパラメー
タを明確にした手順書を整備する。
②

重大事故の発生及び拡大を防ぐために最優先すべき操作等の判断基準をあらかじめ明確にし，限られた時間の中で実施すべき重大事故等への対処について各役割に応じて対処できるよう，重大事故等発生時対応手順書を整備する。
全 交 流 電 源 喪 失 時 等 に お い て ，準 備 に 長 時 間 を 要 する可搬型重大事故等対処設備を必要な時期に使用可
能 と す る た め ，準 備 に 要 す る 時 間 を 考 慮 の 上 ，明 確 な
1.1.2－88

手順着手の判断材料として必要なパラメータを重大事故等発生時対応手順書に整備する。
③

重大事故等への対処において，放射性物質を燃料
加工建屋内に可能な限り閉じ込めるための手順書を
整 備 す る 。た だ し ，一 連 の 重 大 事 故 等 対 策 の 完 了 後 ，閉じ込める機能の回復作業として，排気を実施するための手順書を整備する。
ま た ，重 大 事 故 等 へ の 対 処 を 実 施 す る に 当 た り ，作業に従事する要員の過度な放射線被ばくを防止する
た め ，放 射 線 被 ば く 管 理 に 係 る 対 応 に つ い て 重 大 事 故等発生時対応手順書に整備する。
重 大 事 故 等 発 生 時 の 被 ば く 線 量 管 理 は ，個 人 線 量 計
による被ばく線量管理及び管理区域での作業時間管
理 に よ っ て 行 う 。１ 作 業 あ た り の 被 ば く 線 量 が 10mSv
以 下 と す る こ と を 目 安 に 計 画 線 量 を 設 定 し ，作 業 者 の
被 ば く 線 量 を 可 能 な 限 り 低 減 で き る よ う に す る 。ま た ，
１ 作 業 あ た り の 被 ば く 線 量 が 10mSv 以 下 で の 作 業 が困難な場合は，緊急作業における線量限度である
100mSv 又 は 250mSv を 超 え な い よ う 管 理 す る 。そ の 場
合 に お い て も ，作 業 者 の 被 ば く 線 量 が 可 能 な 限 り 低 減できるよう，段階的に計画線量を設定する。
監視制御盤等により安全機能の喪失を判断するた
め の 情 報 を 把 握 し た 時 点 を 起 点 と し て ，安 全 機 能 の 喪
失 の 判 断 に 10 分 間 を 要 す る も の と 想 定 す る 。 そ の た
め ，重 大 事 故 等 の 対 策 に 必 要 な 要 員 の 評 価 等 に お い て
1.1.2－89

は ，重 大 事 故 等 へ の 対 処 の う ち 判 断 に 基 づ き 実 施 す る
操 作 及 び 作 業 は ，安 全 機 能 の 喪 失 を 判 断 す る た め の 情
報 の 把 握 か ら 10 分 後 以 降 に 開 始 す る も の と す る 。
④

財 産（ 設 備 等 ）保 護 よ り も 安 全 を 優 先 す る 共 通 認 識を 持 ち ，行 動 で き る よ う ，社 長 は ，あ ら か じ め 方 針 を示す。
重 大 事 故 等 時 の 対 処 に お い て は ，財 産（ 設 備 等 ）保護よりも安全を優先する方針に基づき定めた重大事
故 等 発 生 時 対 応 手 順 書 を 整 備 し ，判 断 材 料 と し て 必 要
な パ ラ メ ー タ を 明 記 す る 。重 大 事 故 等 対 策 時 に お い ては ，統 括 当 直 長 (実 施 責 任 者 )は 躊 躇 せ ず 判 断 で き る よう に ，財 産（ 設 備 等 ）保 護 よ り も 安 全 を 優 先 す る 方 針に 基 づ き ，判 断 材 料 と し て 必 要 な パ ラ メ ー タ を 明 記 した重大事故等発生時対応手順書を整備する。
重大事故等対策時の非常時対策組織の活動において ，重 大 事 故 等 対 処 を 実 施 す る 際 に ，再 処 理 事 業 部 長(非 常 時 対 策 組 織 本 部 長 )は ，財 産（ 設 備 等 ）保 護 よ りも安全を優先する方針に従った判断を実施する。
⑤

事故の進展状況に応じて具体的な重大事故等対策を実施するため，実施組織用及び支援組織用の手順
書を適切に定める。手順書が事故の進展状況に応じていくつかの種類に分けられる場合は，それらの構成 を 明 確 化 し ，か つ ，各 手 順 書 相 互 間 の 移 行 基 準 を 明確化する。
重 大 事 故 等 発 生 時 に お い て ，再 処 理 施 設 と 共 通 の 手
1.1.2－90

順 で 対 処 を 実 施 す る 作 業 に つ い て は ，再 処 理 施 設 の 重
大 事 故 等 発 生 時 対 応 手 順 書 を 使 用 す る 。及 び 設 備 を 共
用 す る 場 合 は ，対 処 の 内 容 ，体 制 ，数 量 を 考 慮 し て も ，両施設が重大事故等に的確かつ柔軟に対処できるよ
う に ，対 処 の 優 先 順 位 ，判 断 材 料 と し て 必 要 な パ ラ メータ等を再処理施設の重大事故等発生時対応手順書に定める。
各 手 順 書 は ，重 大 事 故 等 対 策 を 的 確 に 実 施 す る た めに ，事 故 の 進 展 状 況 に 応 じ て ，以 下 の よ う に 構 成 し 定
める。
ａ．運転手順書
Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 の 平 常 運 転（ 操 作 項 目 ，パ ラ
メ ー タ 等 の 確 認 項 目 ，操 作 上 の 注 意 事 項 等 ）を 記 載
した手順書
ｂ．警報対応手順書
中 央 監 視 室 ，制 御 室 及 び 現 場 制 御 盤 に 警 報 が 発 生
し た 際 に ，警 報 発 生 原 因 の 除 去 あ る い は 設 備 を 安 全な状態に維持するために必要な対応を警報ごとに記載した手順書
ｃ．重大事故等発生時対応手順書
複数の設備の故障等による異常又は重大事故に至るおそれがある場合に必要な対応を重大事故事
象ごとに記載した手順書で，以下のとおりとする。
・重大事故への進展を防止するための発生防止手順書
1.1.2－91

・重大事故に至る可能性がある場合，事故の拡大を 防 止 す る た め の 手 順 書 (放 射 性 物 質 の 放 出 を防止するための手順書を含む)
警報対応手順書で対応中に機器の多重故障が発
生 し ，安 全 機 能 の 回 復 が で き な い 場 合 に は ，安 全 機
能の喪失と判断し，全工程を停止する。
さ ら に ，重 大 事 故 等 発 生 時 対 応 手 順 書 で 対 応 中 に
発 生 防 止 及 び 拡 大 防 止（ 影 響 緩 和 含 む ）へ の 措 置 がす べ て 機 能 し な い 場 合 ，大 規 模 損 壊 発 生 時 対 応 手 順
書へ移行する。
大 気 及 び 海 洋 へ の 放 射 性 物 質 の 拡 散 の 抑 制 ，中 央
監 視 室 ，モ ニ タ リ ン グ 設 備 ，緊 急 時 対 策 所 並 び に 通信連絡設備に関する手順書を整備する。
重 大 事 故 等 発 生 時 対 応 手 順 書 は ，事 故 の 進 展 状 況に 応 じ て 構 成 を 明 確 化 し ，手 順 書 相 互 間 を 的 確 に 移行できるよう，移行基準を明確にする。
重 大 事 故 等 発 生 時 の 対 策 の う ち ，要 員 に 余 裕 が あっ た 場 合 の み に 実 施 で き る も の ，特 定 の 状 況 下 に お
い て の み 有 効 に 機 能 す る も の ，対 処 に 要 す る 手 順 が
多 い こ と 等 に よ り ，対 処 に 要 す る 時 間 が 重 大 事 故 等
対 処 設 備 を 用 い た 対 処 よ り も 長 い も の は ，自 主 対 策
として位置づける。
自 主 対 策 に つ い て は ，重 大 事 故 等 の 対 処 に 悪 影 響を与えない範囲で実施することをこれらの手順書に明記する。
1.1.2－92

⑥

Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 に お い て ，重 大 事 故 等 対 策 実
施 の 判 断 材 料 と し て 必 要 な パ ラ メ ー タ を 整 理 し ，重大 事 故 等 発 生 時 対 応 手 順 書 に 明 記 す る 。ま た ，重 大事 故 等 対 策 実 施 時 に 監 視 ，評 価 す べ き 項 目 等 を ，重大事故等発生時対応手順書に明記する。
重大事故等の対処のために把握することが必要
な パ ラ メ ー タ は ，中 央 監 視 室 に お け る Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加
工 施 設 の 感 知・消 火 機 能 の 状 態 を 確 認 す る た め の 運
転 監 視 パ ラ メ ー タ の う ち ，Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 の 状
態を直接監視するパラメータをあらかじめ選定し，運転手順書及び重大事故等発生時対応手順書に明記する。
有 効 性 評 価 等 に て 整 理 し た 有 効 な 情 報 は ，実 施 組
織 要 員 で あ る 当 直（ 運 転 員 ）が 監 視 す べ き パ ラ メ ー
タ の 選 定 ，状 況 の 把 握 及 び 進 展 予 測 並 び に 対 応 処 置の 参 考 情 報 と し ，重 大 事 故 等 発 生 時 対 応 手 順 書 に 明記する。
また，有効性評価等にて整理した有効な情報は，
支 援 組 織 が 支 援 す る た め の 参 考 情 報 と し ，重 大 事 故等発生時支援実施手順書に整理する。

⑦

前 兆 事 象 と し て 把 握 が で き る か ，重 大 事 故 等 を 引
き 起 こ す 可 能 性 が あ る か を 考 慮 し て ，設 備 の 安 全 機能の維持及び事故の未然防止対策をあらかじめ検
討 し ，前 兆 事 象 を 確 認 し た 時 点 で ，必 要 に 応 じ て 事
前の対応ができる体制及び手順書を整備する。
1.1.2－93

対処により重大事故等に至ることを防止できる
自 然 現 象 に つ い て は ，施 設 周 辺 の 状 況 に 加 え て ，気象 庁 発 表 の 警 報 等 を 踏 ま え た 進 展 を 予 測 し ，施 設 の
安全機能の維持及び事故の防止措置を講ずるため，必要に応じて事前の対応ができる体制及び手順書を整備する。
大 津 波 警 報 が 発 表 さ れ た 場 合 に ，Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工
施設を安全の確保ができる状態に移行させるため，原則として各工程の停止操作を実施するための手順書を整備する。
台 風 の 通 過 が 想 定 さ れ る 場 合 に ，屋 外 設 備 の 暴 風
雨 対 策 及 び 巡 視 点 検 を 強 化 す る た め ，必 要 に 応 じ て
事前の対応を実施するための手順書を整備する。
竜 巻 の 発 生 が 予 想 さ れ る 場 合 に ，車 両 の 退 避 又 は
固 縛 の 実 施 ，ク レ ー ン 作 業 の 中 止 等 ，設 計 竜 巻 か ら
防 護 す る 施 設 を 防 護 す る た め ，必 要 に 応 じ て 事 前 の対応を実施するための手順書を整備する。
火 山 の 影 響 に よ り ， 降 灰 予 報 (「 や や 多 量 」 以 上 )を 確 認 し た 場 合 に ，事 前 の 対 応 作 業 と し て ，全 工 程
停 止 ，送 排 風 機 の 停 止 ，動 力 電 源 停 止 及 び 除 灰 作 業を実施するための手順書を整備する。
設計基準を上回る規模の積雪が予想される場合に ，降 雪 の 状 況 に 応 じ て 除 雪 作 業 を 実 施 す る た め の手順書を整備する。
そ の 他 の 前 兆 事 象 を 伴 う 事 象 に つ い て は ，気 象 情
1.1.2－94

報 の 収 集 ，巡 視 点 検 の 強 化 及 び 前 兆 事 象 に 応 じ た 事
故の未然防止の対応ができる手順書を整備する。

1.1.2－95

(４ )教育及び訓練の実施
重 大 事 故 等 対 策 を 実 施 す る 要 員 に 対 し ，重 大 事 故 等対策時における事故の種類及び事故の進展に応じて的確かつ柔軟に対処するために必要な力量を確保するため，教育及び訓練を計画的に実施する。
必 要 な 力 量 の 確 保 に つ い て は ，平 常 運 転 時 の 実 務 経
験を通じて付与される力量を考慮する。
ま た ，事 故 時 対 応 の 知 識 及 び 技 能 に つ い て ，重 大 事
故等対策を実施する要員の役割に応じた教育及び訓練を定められた頻度及び内容で計画的に実施すること に よ り ，重 大 事 故 等 対 策 を 実 施 す る 要 員 の 力 量 の 維
持及び向上を図る。
教 育 及 び 訓 練 の 頻 度 と 力 量 評 価 の 考 え 方 は ，以 下 の基本方針に基づき教育訓練の計画を定め，実施する。
・重 大 事 故 等 対 策 を 実 施 す る 要 員 に 対 し 必 要 な 教 育
及 び 訓 練 を 年 １ 回 以 上 実 施 し ，評 価 す る こ と に より，力量が維持されていることを確認する。
・重 大 事 故 等 対 策 を 実 施 す る 要 員 が 力 量 の 維 持 及 び
向 上 を 図 る た め に は ，各 要 員 の 役 割 に 応 じ た 教 育
及 び 訓 練 を 受 け る 必 要 が あ る 。各 要 員 の 役 割 に 応じた教育及び訓練を計画的に繰り返すことにより ，各 手 順 を 習 熟 し ，力 量 の 維 持 及 び 向 上 を 図 る 。
・重 大 事 故 等 対 策 を 実 施 す る 要 員 の 力 量 評 価 の 結 果に 基 づ き 教 育 及 び 訓 練 の 有 効 性 評 価 を 行 い ，年 １回の実施頻度では力量の維持が困難と判断され1.1.2－96

る 教 育 及 び 訓 練 に つ い て は ，年 ２ 回 以 上 実 施 す る 。
・重 大 事 故 等 対 策 に お け る 中 央 監 視 室 で の 操 作 及 び
動作状況確認等の短時間で実施できる操作以外の 作 業 や 操 作 に つ い て は ，「 臨 界 事 故 に 対 処 す る
た め の 手 順 」か ら「 通 信 連 絡 に 関 す る 手 順 」に 示
す「 重 大 事 故 等 対 策 に お け る 操 作 の 成 立 性 」 に 必
要な重大事故等に対処する要員数及び想定時間に て 対 応 で き る よ う に ，教 育 及 び 訓 練 に よ り 効 果
的かつ確実に実施できることを確認する。
・ 教 育 及 び 訓 練 の 実 施 結 果 に よ り ，手 順 ，資 機 材 及び 体 制 に つ い て 改 善 要 否 を 評 価 し ，必 要 に よ り 手
順 ，資 機 材 の 改 善 ，体 制 ，教 育 及 び 訓 練 計 画 へ の反映を行い，力量を含む対応能力の向上を図る。
重 大 事 故 等 対 策 を 実 施 す る 要 員 に 対 し て ，重 大 事 故等時における事故の種類及び事故の進展に応じて的確 か つ 柔 軟 に 対 処 で き る よ う に ，重 大 事 故 等 対 策 を 実
施 す る 要 員 の 役 割 に 応 じ た 教 育 及 び 訓 練 を 実 施 し ，計画 的 に 評 価 す る こ と に よ り 力 量 を 付 与 し ，運 転 開 始 前までに力量を付与された重大事故等対策を実施する
要員を必要人数配置する。
重 大 事 故 等 対 策 を 実 施 す る 要 員 を 確 保 す る た め ，以下の基本方針に基づき教育及び訓練を実施する。
計画（Ｐ），実施（Ｄ），評価（Ｃ），改善（Ａ）の プ ロ セ ス を 適 切 に 実 施 し ，Ｐ Ｄ Ｃ Ａ サ イ ク ル を 回 す
こ と で ，必 要 に 応 じ て 手 順 書 の 改 善 ，体 制 の 改 善 等 の1.1.2－97

継続的な重大事故等対策の改善を図る。
①

重大事故等対策は，ＭＯＸ燃料加工施設の状況に応じた幅広い対策が必要であることを踏まえ，重大事故等対策を実施する要員の役割に応じて，重大事
故等発生時のＭＯＸ燃料加工施設の挙動に関する知識の向上を図る教育及び訓練を実施する。
重大事故等対策時にＭＯＸ燃料加工施設の状態を早期に安全の確保ができる状態に導くための的確な状 況 把 握 ，確 実 及 び 迅 速 な 対 応 を 実 施 す る た め に 必 要
な 知 識 に つ い て ，重 大 事 故 等 対 策 を 実 施 す る 要 員 の 役割に応じた，教育及び訓練を計画的に実施する。
②

重大事故等対策を実施する要員の役割に応じて，定期的に重大事故等対策に係る知識ベースの理解向
上 に 資 す る 教 育 を 行 う 。ま た ，重 大 事 故 等 対 策 に 関 す
る 基 本 的 な 知 識 ，施 設 の プ ロ セ ス の 原 理 ，安 全 設 計 及び対処方法について，教育により習得した知識の維持及び向上を図るとともに，日常的な施設の操作により，習得した操作に関する技能についても維持及び向上を図る。
現場作業に当たる重大事故等対策を実施する要員

が ，作 業 に 習 熟 し 必 要 な 作 業 を 確 実 に 完 了 で き る よ うに ，重 大 事 故 等 対 策 を 実 施 す る 要 員 の 役 割 分 担 及 び 責
任 者 な ど を 定 め ，連 携 し て 一 連 の 活 動 を 行 う 訓 練 を 計
画的に実施する。
重 大 事 故 等 対 策 を 実 施 す る 要 員 に 対 し て は ，要 員 の1.1.2－98

役 割 に 応 じ て ，重 大 事 故 等 対 策 時 の Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施
設 の 状 況 把 握 ，的 確 な 対 応 操 作 の 選 択 ，確 実 な 指 揮 命
令 の 伝 達 の 一 連 の 非 常 時 対 策 組 織 の 機 能 ，非 常 時 対 策
組 織 に お け る 支 援 組 織 の 位 置 づ け ，実 施 組 織 と 支 援 組織の連携を含む非常時対策組織の構成及び手順書の構 成 に 関 す る 机 上 教 育 を 実 施 す る と と も に ，重 大 事 故等 対 策 を 実 施 す る 要 員 の 役 割 に 応 じ て ，重 大 事 故 等 対策に係る訓練を実施する。
重大事故等対策時のＭＯＸ燃料加工施設の状態把握 ，的 確 な 対 応 操 作 の 選 択 等 ，実 施 組 織 及 び 支 援 組 織の実効性等を総合的に確認するための訓練等を計画的に実施する。
重 大 事 故 等 対 策 を 実 施 す る 要 員 に 対 し て は ，要 員 の役 割 に 応 じ て ，知 識 の 向 上 と 手 順 書 の 実 効 性 を 確 認 す
る た め ，模 擬 訓 練 を 実 施 す る 。ま た ，重 大 事 故 等 対 策
時 の 対 応 力 を 養 成 す る た め ，手 順 に 従 っ た 対 応 中 に おいて判断に用いる監視計器の故障や作動すべき機器の 不 作 動 等 ，多 岐 に わ た る 機 器 の 故 障 を 模 擬 し ，関 連
パ ラ メ － タ に よ る 事 象 判 断 能 力 ，代 替 手 段 に よ る 復 旧
対応能力等の運転操作の対応能力向上を図る。
重 大 事 故 等 対 策 を 実 施 す る 要 員 に 対 し て は ，要 員 の役 割 に 応 じ て ，Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 の 安 全 機 能 の 回 復の た め の 対 応 操 作 を 習 得 す る こ と を 目 的 に ，手 順 や 資機 材 の 取 扱 い 方 法 の 習 得 を 図 る た め の 訓 練 を ，訓 練 ごと に 頻 度 を 定 め て 実 施 す る 。訓 練 で は ，訓 練 ご と の 訓
1.1.2－99

練対象者全員が実際の設備又は訓練設備を操作して訓練を実施する。
③

重大事故等対策時において復旧を迅速に実施するために，平常時から保守点検活動を社員自らが行って ，部 品 交 換 等 の 実 務 経 験 を 積 む こ と 等 に よ り ，Ｍ Ｏ
Ｘ燃料加工施設，予備品等について熟知する。
当 直（ 運 転 員 ）は ，平 常 運 転 時 に 実 施 す る 項 目 を 定

め た 手 順 書 に 基 づ き ，設 備 の 巡 視 点 検 ，定 期 点 検 及 び
運転に必要な操作を自らが行う。
現 場 に お け る 設 備 の 点 検 に お い て は ，マ ニ ュ ア ル に
基 づ き ，隔 離 の 確 認 ，外 観 目 視 点 検 ，試 運 転 等 の 重 要な作業ステップをホールドポイントとし立会確認を
行 う と と も に ，工 事 要 領 書 の 内 容 確 認 及 び 作 業 工 程 検
討 等 の 保 守 点 検 活 動 を 社 員 自 ら が 行 う 。さ ら に ，重 大事 故 等 対 策 時 か ら の 設 備 復 旧 に 係 わ る 要 員 は ，要 員 の役 割 に 応 じ て ，研 修 施 設 等 に て ポ ン プ 及 び 空 気 圧 縮 機の分解点検及び部品交換並びに補修材による応急措置の実習を協力会社とともに実施することにより技能及び知識の向上を図る。
重 大 事 故 等 対 策 に つ い て は ，重 大 事 故 等 対 策 を 実 施
す る 要 員 が ，要 員 の 役 割 に 応 じ て ，可 搬 型 重 大 事 故 等
対 処 設 備 の 設 置 ，配 管 接 続 ，ケ － ブ ル の 敷 設 及 び 接 続 ，
放 出 さ れ る 放 射 性 物 質 の 濃 度 の 測 定 ，線 量 の 測 定 ，アクセスル－トの確保及びその他の重大事故等対策の資機材を用いた訓練を行う。
1.1.2－100

重大事故等対策を実施する要員のうち自衛消防組
織 の 消 火 班 の 要 員 は ，初 期 消 火 活 動 を 実 施 す る た め の消防訓練を定期的に実施する。
ＭＯＸ燃料加工施設並びに再処理施設の各要員の教 育 及 び 訓 練 は ，連 携 し て 行 う こ と で 必 要 な 知 識 の 向
上及び技能の習得を図る。
統 括 当 直 長 は ，重 大 事 故 等 発 生 時 及 び 大 規 模 損 壊 時の各事象発生時に的確に判断することが求められるため，総合的に教育及び訓練を実施する。
④

重大事故等対処施設のうち，取扱いに資格を有す
る設備については，有資格者により取扱いを可能とし，教育及び訓練を実施することで技能の維持及び向上を図る。

⑤

重大事故等対策を実施する要員は，重大事故等対策及び重大事故等発生後の復旧を迅速に実施するため ，高 線 量 ，化 学 物 質 等 に よ る 影 響 を 想 定 し た 訓 練 及び放射線防護具等を使用する訓練並びに夜間の視界不良及び悪天候下の厳しい環境条件を想定した事故時対応訓練を行う。
ま た ，あ ら か じ め 定 め た 連 絡 体 制 に 基 づ き ，夜 間 又は 休 日（ 平 日 の 勤 務 時 間 帯 以 外 ）を 含 め て 必 要 な 重 大事 故 等 対 策 を 行 う 要 員 を 非 常 招 集 で き る よ う に ，ア ク
セ ス ル ー ト 等 を 検 討 す る と と も に ,非 常 時 対 策 組 織 要
員の対象者に対して計画的に通報連絡訓練を実施する。
1.1.2－101

⑥

重大事故等対策を実施する要員は，重大事故等対策時の対応や事故後の復旧を迅速に実施するため，設備及び事故時用の資機材等に関する情報及び手順書並びにマニュアルが即時に利用できるように，平常時から保守点検活動等を通じて準備し，それらの情報及び手順書並びにマニュアルを用いた事故時対応訓練を行う。
それらの情報及び手順書並びにマニュアルを用いて ，事 故 時 対 応 訓 練 を 行 う こ と で ，設 備 資 機 材 の 保 管
場 所 ，保 管 状 態 を 把 握 し ，取 扱 い の 習 熟 を 図 る と と もに ，資 機 材 等 に 関 す る 情 報 及 び 手 順 書 の 管 理 を 実 施 する。

1.1.2－102

(５ )

体制の整備
重大事故時において重大事故等に対応するための体制として，以下の方針に基づき整備する。
①

重大事故等対策を実施する実施組織及び支援組織の役割分担及び責任者などを定め，指揮命令系統を明確にし，効果的な重大事故等対策を実施し得る体制を整備する。
重大事故等を起因とする原子力災害が発生するおそ れ が あ る 場 合 又 は 発 生 し た 場 合 に ，事 故 原 因 の 除 去 ，
原子力災害の拡大防止及びその他の必要な活動を迅
速 か つ 円 滑 に 行 う た め ，再 処 理 事 業 部 長（ 原 子 力 防 災
管 理 者 ）は ，事 象 に 応 じ て 非 常 事 態 を 発 令 し ，非 常 時
対 策 組 織 の 非 常 招 集 及 び 通 報 連 絡 を 行 い ，再 処 理 事 業
部 長（ 原 子 力 防 災 管 理 者 ）を 本 部 長 ，燃 料 製 造 事 業 部
長を副本部長とする非常時対策組織を設置して対処する。
重大事故等への対処に係る体制の整備に当たっては ，Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 と 再 処 理 施 設 は 同 じ 敷 地 内 に
あ る こ と か ら ，効 果 的 な 重 大 事 故 等 対 策 を 実 施 し 得 る
よ う に す る た め ，非 常 時 対 策 組 織 を 一 体 化 し ，重 大 事
故 等 対 策 を 実 施 す る 実 施 組 織 ，支 援 組 織 の 役 割 及 び 責
任者を再処理事業所として明確に定める。
非 常 時 対 策 組 織 は ，Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 及 び 再 処 理
施設の各工程で同時に重大事故等が発生した場合においても対応できるようにする。
1.1.2－103

再 処 理 事 業 部 長 (原 子 力 防 災 管 理 者 ） は ， 非 常 時 対策 組 織 本 部 の 本 部 長 と し て ，非 常 時 対 策 組 織 の 統 括 管
理 を 行 い ，責 任 を 持 っ て 原 子 力 防 災 の 活 動 方 針 を 決 定する。
燃 料 製 造 事 業 部 長 は ，非 常 時 対 策 本 部 の 副 本 部 長 とし て 本 部 長 の 補 佐 ，本 部 長 へ の 意 見 具 申 及 び 対 策 活 動
へ の 助 言 を 行 う と と も に ，Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 の 状 態把握等の統括管理を行う。
非常時対策組織における指揮命令系統を明確にす
る と と も に ，指 揮 者 で あ る 非 常 時 対 策 組 織 本 部 の 本 部
長（ 原 子 力 防 災 管 理 者 ）が 不 在 の 場 合 は ，あ ら か じ め
定 め た 順 位 に 従 い ，副 原 子 力 防 災 管 理 者 が そ の 職 務 を代行する。
非 常 時 対 策 組 織 は ，本 部 長 ，副 本 部 長（ 燃 料 製 造 事
業 部 長 及 び 再 処 理 副 事 業 部 長 ），再 処 理 工 場 長 ，核 燃
料 取 扱 主 任 者 ，連 絡 責 任 者 及 び 支 援 組 織 の 各 班 長 で 構
成 す る 非 常 時 対 策 組 織 本 部 ，重 大 事 故 等 対 策 を 実 施 する 実 施 組 織 ，実 施 組 織 に 対 し て 技 術 的 助 言 を 行 う 技 術
支援組織及び実施組織が重大事故等対策に専念できる 環 境 を 整 え る 運 営 支 援 組 織（ 以 下 技 術 支 援 組 織 及 び
運 営 支 援 組 織 の 両 者 を あ わ せ て「 支 援 組 織 」と い う 。）
で構成する。
非 常 時 対 策 組 織 に お い て ，指 揮 命 令 は 非 常 時 対 策 組
織 本 部 の 本 部 長 を 最 上 位 に 置 き ，階 層 構 造 の 上 位 か ら
下位に向かってなされる。一方，下位から上位へは，
1.1.2－104

実施事項等が報告される。
ＭＯＸ燃料加工施設と再処理施設の同時発災の場
合 に お い て は ，非 常 時 対 策 組 織 本 部 の 副 本 部 長 と し て再処理副事業部長及び再処理施設の核燃料取扱主任
者 を 非 常 時 対 策 組 織 本 部 に 加 え ，非 常 時 対 策 組 織 本 部の 本 部 長 が 両 施 設 の 原 子 力 防 災 の 方 針 を 決 定 す る 。非常 時 対 策 組 織 の 構 成 を 第 １ ．１ ．２ － ２ 表 ，非 常 時 対策組織の体制図を第１．１．２－５，６図に示す。
平 常 運 転 時 の 体 制 下 で の 運 転 ，日 常 保 守 点 検 活 動 の実 施 経 験 が 非 常 時 対 策 組 織 で の 事 故 対 応 ，復 旧 活 動 に
活 か す こ と が で き ，組 織 が 効 果 的 に 重 大 事 故 等 対 策 を
実 施 で き る よ う に ，専 門 性 及 び 経 験 を 考 慮 し た 作 業 班の構成を行う。
火 災 発 生 時 の 消 火 活 動 は ，非 常 時 対 策 組 織 と は 別 組
織 の 自 衛 消 防 組 織（ 第 １ ．１ ．２ － ６ 図 参 照 ）の う ち ，
消火班及び消火専門隊が実施する。
②

非 常 時 対 策 組 織 本 部 は ，本 部 長 ，副 本 部 長 ，再 処 理
工 場 長 ，核 燃 料 取 扱 主 任 者 ，連 絡 責 任 者 及 び 支 援 組 織の 各 班 長 で 構 成 し ，緊 急 時 対 策 所 を 活 動 拠 点 と し て ，
施設状況の把握等の活動を統括管理し，非常時対策
組織の活動を統括管理する。
重大事故等対策時には支援組織要員を再処理施設の 中 央 制 御 室 へ 派 遣 し ，Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 や 再 処 理
施設の状況を非常時対策組織本部及び支援組織に報
告 す る 。ま た ，支 援 組 織 の 対 応 状 況 に つ い て も 支 援 組
1.1.2－105

織 の 各 班 長 よ り 適 宜 報 告 さ れ る こ と か ら ，常 に 綿 密 な情報の共有がなされる。
あらかじめ定めた手順にしたがって実施組織が行う 重 大 事 故 等 対 策 に つ い て は ，統 括 当 直 長（ 実 施 責 任者 ）の 判 断 に よ り 自 律 的 に 実 施 し ，非 常 時 対 策 組 織 本
部及び支援組織に実施の報告が上がってくることになる。
核 燃 料 取 扱 主 任 者 は ，重 大 事 故 等 対 策 時 の 非 常 時 対策 組 織 に お い て ，そ の 職 務 に 支 障 を き た す こ と が な い
よ う に ，独 立 性 を 確 保 す る 。Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 の 核
燃 料 取 扱 主 任 者 は ，Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 の 重 大 事 故 等対策に関し保安監督を誠実かつ最優先に行うことを任務とする。
夜 間 及 び 休 日（ 平 日 の 勤 務 時 間 帯 以 外 ）に 重 大 事 故等 が 発 生 し た 場 合 ，Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 の 核 燃 料 取 扱
主任者が保安の監督を誠実に行うことができるように ，非 常 時 対 策 組 織 要 員 は ，通 信 連 絡 設 備 に よ り 必 要の 都 度 ，情 報 連 絡（ Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 の 状 況 ，対 策の 状 況 ）を 行 う 。Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 の 核 燃 料 取 扱 主
任 者 は 得 ら れ た 情 報 に 基 づ き ，Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 の重 大 事 故 等 対 策 に 関 し 保 安 上 必 要 な 場 合 は ，非 常 時 対策組織要員への指示並びに非常時対策組織本部の本部長へ意見具申及び対策活動への助言を行う。
非 常 時 対 策 組 織 の 機 能 を 担 う 要 員 の 規 模 は ，対 応 する事故の様相及び事故の進展や収束の状況により異1.1.2－106

な る が ，そ れ ぞ れ の 状 況 に 応 じ て 十 分 な 対 応 が 可 能 な組織とする。
③

実 施 組 織 は ，当 直（ 運 転 員 ）等 に よ り 構 成 さ れ ，重大事故等対策を円滑に実施できる体制とし，役割に応じて責任者を配置する。

ａ．実施組織実 施 組 織 は ，統 括 当 直 長 を 実 施 責 任 者 と す る 。実施 責 任 者 (統 括 当 直 長 )は ，重 大 事 故 等 対 策 の 指 揮 を執る。
実 施 組 織 は ，建 屋 対 策 班 ，建 屋 外 対 応 班 ，通 信 班 ，
放 射 線 対 応 班 ，要 員 管 理 班 及 び 情 報 管 理 班 で 構 成 する。
実 施 責 任 者 (統 括 当 直 長 )は ，実 施 組 織 の 建 屋 対 策
班 の 各 班 長 ，通 信 班 長 ，放 射 線 対 応 班 長 ，要 員 管 理
班 長 ，情 報 管 理 班 長 を 任 命 し ，重 大 事 故 等 対 策 の 指
揮 を 執 る と と も に ，対 策 活 動 の 実 施 状 況 に 応 じ ，支援 組 織 に 支 援 を 要 請 す る 。ま た ，実 施 責 任 者（ 統 括
当 直 長 ）又 は あ ら か じ め 指 名 さ れ た 者 は ，実 施 組 織の 連 絡 責 任 者 と し て ，事 象 発 生 時 に お け る 対 外 連 絡を行う。
実施組織のうち，ＭＯＸ燃料加工施設対策班は，
中 央 監 視 室 を 活 動 拠 点 と す る 。ま た ，消 火 及 び ダ ン
パ 閉 に よ る 閉 じ 込 め が 完 了 し ，再 処 理 施 設 の 中 央 制
御室に監視パラメータの伝送が可能となった場合
は ，活 動 拠 点 を 再 処 理 施 設 の 制 御 建 屋 に 移 し ， 制 御1.1.2－107

建屋が使用できなくなる場合には緊急時対策所に活動拠点を移す。
(ａ )実施組織の各班の役割

ⅰ ．建 屋 対 策 班 は ，制 御 建 屋 対 策 班 ，前 処 理 建 屋 対策 班 ，分 離 建 屋 対 策 班 ，精 製 建 屋 対 策 班 ，ウ ラ ン・プ ル ト ニ ウ ム 混 合 脱 硝 建 屋 対 策 班 ，ガ ラ ス 固 化 建
屋 対 策 班 ，使 用 済 燃 料 受 入 れ ・ 貯 蔵 建 屋 対 策 班 及
びＭＯＸ燃料加工施設対策班で構成する。
ⅱ．建屋対策班は，各対策実施の時間余裕の算出，可搬型計器の設置を含む各建屋における対策活動の実施及び各建屋の対策の作業進捗管理並びに各建屋周辺の線量率確認及び可搬型設備の起動 確 認 等 を 行 う 。ま た ，Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 対 策
班 は ，全 送 排 風 機 の 停 止 ，遠 隔 消 火 装 置 の 手 動 起動および各ダンパの閉止等を行う。
ⅲ ．建 屋 外 対 応 班 は ，屋 外 の ア ク セ ス ル ー ト の 確 保 ，貯水槽から各建屋近傍までの水供給及び可搬型
重大事故等対処設備への燃料補給を行うとともに ，工 場 等 外 へ の 放 射 性 物 質 及 び 放 射 線 の 放 出 抑制並びに航空機墜落火災発生時の消火活動を行う 。Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 対 策 班 の う ち ２ 名 は ，ＭＯ Ｘ 燃 料 給 油 班 と し て ，事 象 発 生 直 後 の 対 応 が 完
了 し た 後 に ，建 屋 外 対 応 班 長 の 指 揮 下 に 入 り ， Ｍ
ＯＸ燃料加工施設の可搬型重大事故等対処設備
への燃料補給を行う。
1.1.2－108

ⅳ．通信班は，再処理施設の中央制御室において，
所 内 携 帯 電 話 の 使 用 可 否 の 確 認 結 果 に 応 じ て ，可搬 型 衛 星 電 話（ 屋 内 用 ），可 搬 型 衛 星 電 話（ 屋 外用），可搬型トランシーバ（屋内用），可搬型 ト
ラ ン シ ー バ（ 屋 外 用 ）の 準 備 ，確 保 及 び 設 置 を 行
う 。ま た ，通 信 班 は ，通 信 連 絡 設 備 設 置 完 了 後 は要員管理班へ合流する。
ⅴ ．放 射 線 対 応 班 は ，可 搬 型 排 気 モ ニ タ リ ン グ 設 備 ，可搬型環境モニタリング設備及び可搬型気象観
測 設 備 の 設 置 ，重 大 事 故 等 の 対 策 に 係 る 放 射 線 並
び に 放 射 能 の 状 況 把 握 ，管 理 区 域 退 域 者 の 身 体 サー ベ イ ，モ ニ タ リ ン グ ポ ス ト 等 へ の 代 替 電 源 給 電
実 施 組 織 要 員 の 被 ば く 管 理 ，再 処 理 施 設 の 中 央 制
御室及び中央監視室への汚染の持込み防止措置等を行う。
Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 の 放 射 線 対 応 班 は ，放 射 線
対 応 班 長 の 指 揮 下 に 入 り ，燃 料 加 工 建 屋 周 辺 モ ニ
タ リ ン グ ，敷 地 内 の 風 向 及 び 風 速 の 測 定 ，捕 集 した 排 気 試 料 の 放 射 性 物 質 の 濃 度 測 定 を 行 う 。ま た ，
Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 の 放 射 線 対 応 班 は ，非 常 時 対策 組 織 が 設 置 さ れ る ま で は ，Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設の当直長の指揮下に入り活動を行う。
また，実施組織要員又は自衛消防組織の消火班員若しくは消火専門隊員に負傷者が発生した場合
は，負傷者の汚染検査（除染等を含む）を行い，1.1.2－109

その結果とともに，負傷者を支援組織の放射線管理班へ引き渡す。
ⅵ ．要 員 管 理 班 は ，再 処 理 施 設 の 中 央 制 御 室 内 の 中
央 安 全 監 視 室 に お い て ，再 処 理 施 設 の 中 央 制 御 室
内 の 要 員 把 握 を 行 う と と も に ，建 屋 対 策 班 の 依 頼に 基 づ き ，中 央 制 御 室 内 の 対 策 班 員 の 中 か ら 各 建屋の対策作業の要員の割り当て等を行う。
対策作業に先立ち実施する現場環境確認のため，
実 施 責 任 者 (統 括 当 直 長 )の 指 示 に 基 づ き ， 対 策 班
員の中から現場環境確認要員を確保する。
また，実施組織要員又は自衛消防組織の消火班員若しくは消火専門隊員に負傷者が発生した場合，人命保護を目的に速やかに負傷者の救護を行い，汚染検査のため，実施組織の放射線対応班へ引き渡す。
ⅶ ．情 報 管 理 班 は ，再 処 理 施 設 の 中 央 制 御 室 内 の 中
央 安 全 監 視 室 に お い て 時 系 列 管 理 表 の 作 成 ，作 業
進 捗 管 理 表 の 作 成 及 び 作 業 進 捗 の 管 理 ，作 業 時 間の 管 理 ，各 建 屋 で の 対 策 実 施 に 係 る 時 間 余 裕 の 集
約及び作業開始目安時間の集約を行う。
Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 の 情 報 管 理 班 長 は ，Ｍ Ｏ Ｘ
燃料加工施設において重大事故等が発生した場
合 ，Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 対 策 班 長 と と も に 再 処 理
施 設 の 制 御 建 屋 に 移 動 し ，中 央 安 全 監 視 室 に お いてＭＯＸ燃料加工施設の作業進捗の管理等を行
1.1.2－110

う 。ま た ，全 交 流 電 源 喪 失 等 に よ り 通 信 連 絡 設 備
が 機 能 喪 失 し た 場 合 は ，可 搬 型 の 通 信 連 絡 設 備 の
設 置 が 完 了 さ れ る ま で の 期 間 に お い て ，可 搬 型 衛
星 電 話（ 屋 外 用 ）を 用 い て ，燃 料 加 工 建 屋 と の 連
絡を行う。
(ｂ )

建屋対策班の要員毎の役割

ⅰ ．地 震 を 要 因 と す る 全 交 流 電 源 喪 失 に よ る 安 全 機
能の喪失の場合
ＭＯＸ燃料加工施設対策班長は，再処理施設の制御建屋の中央安全監視室において，ＭＯＸ燃料
加工施設対策班員に対策を指示し，ＭＯＸ燃料加工施設における状況確認及び活動状況の把握を行
い ， 実 施 責 任 者 (統 括 当 直 長 )へ 活 動 結 果 の 報 告 を行う。
ＭＯＸ燃料加工施設の現場管理者は，対策作業開始後，ＭＯＸ燃料加工建屋の作業状況を，通信連絡設備を用いてＭＯＸ燃料加工施設対策班長へ伝達するとともに，対策の作業進捗管理を行う。
ま た ，Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 対 策 班 の 現 場 管 理 者 は ，対策班員にＭＯＸ燃料加工施設対策班長からの指示を伝達するとともに，ＭＯＸ燃料加工施設内の状況や作業進捗状況等の情報収集を行う。ＭＯＸ
燃料加工施設対策班長が再処理施設の制御建屋へ
移動中は，ＭＯＸ燃料加工施設の現場管理者が指揮を代行する。
1.1.2－111

ＭＯＸ燃料加工施設の対策班員は，ＭＯＸ燃料
加工施設対策班長又はＭＯＸ燃料加工施設現場管理者の指揮の下，燃料加工建屋における重大事故等への対策を実施する。
また，再処理施設の建屋対策班長は，対策作業に先立ち実施する現場環境確認のため，実施責任者 (統 括 当 直 長 )の 指 示 に 基 づ き 要 員 管 理 班 が 割 り
当てた要員に対して現場環境確認（屋内のアクセ
スルートの確認），可搬型通話装置の設置及び圧縮空気手動供給ユニットの弁操作を指示する。
再処理施設の建屋対策班の現場管理者は，初動対応として，担当建屋近傍において，各建屋周辺の線量率確認，可搬型発電機，可搬型排風機及び可搬型空気圧縮機の起動確認を行う。
地震を要因とする溢水に対しては，破損を想定する機器について耐震対策を実施することにより基準地震動による地震力に対して耐震性を確保する。
しかしながら，現場環境確認時の建屋対策班の対策班員の防護装備については，現場環境が悪化している可能性も考慮し，溢水を考慮した装備とする。現場環境確認により施設状況を把握した後の建屋対策班の対策班員の防護装備については，
手順書に定めた判断基準に基づき適切な防護装備を選定し，建屋対策班長と放射線対応班長が協議
1.1.2－112

の上，実施責任者（統括当直長）が判断し，放射線防護装備を決定する。
再処理施設の建屋対策班の現場管理者は，対策班員が実施した現場環境確認の結果を通信連絡設
備を用いて建屋対策班長に報告し，建屋対策班長
は，その結果に基づいて対策作業に使用するアクセスルートを決定するとともに，手順書に基づいた対策作業の実施を建屋対策班に指示する。
再処理施設の建屋対策班は，要員管理班に対して対策作業に必要な作業員の確保を依頼し，割り当てられた対策班員により対策作業を行う。
再処理施設の建屋対策班の現場管理者は，対策作業開始後，担当建屋の作業状況を通信連絡設備を用いて建屋対策班長へ伝達するとともに，担当
建屋の対策の作業進捗管理を行う。また，建屋対策班の現場管理者は，対策班員に建屋対策班長からの指示を伝達するとともに，建屋内の状況や作業進捗状況等の情報収集を行う。対策班員に係る汚染管理として，各建屋入口にて対策班員同士による相互での身体サーベイを実施するとともに，必要に応じ簡易な除染又は養生により，管理区域
外 へ の 汚 染 拡 大 防 止 を 図 る 。ま た ，現 場 作 業 時 は ，携行したサーベイメータにより線量率を把握する。
建屋対策班長は，再処理施設制御建屋内の中央
安全監視室において，現場管理者からの担当建屋
1.1.2－113

内の状況や作業進捗状況の報告に基づき，建屋内
で の 作 業 状 況 の 把 握 及 び 実 施 責 任 者 (統 括 当 直 長 )への作業進捗状況の報告を行う。
ＭＯＸ燃料加工施設と再処理施設との同時発災において，両施設の重大事故等の対策に係る指揮は 実 施 責 任 者 (統 括 当 直 長 )が 行 い ， 両 施 設 の 事 故状況に関わる情報収集や事故対策の検討等を行う
ことにより，情報の混乱や指揮命令が遅れることのない体制を整備する。
再処理施設のみに重大事故等が発生した場合，
ＭＯＸ燃料加工施設対策班長は，手順書に基づき
ＭＯＸ燃料加工施設の全工程を停止する操作を開始し，ＭＯＸ燃料加工施設を安全の確保ができる状態に移行させることとする。
実施組織の構成を第１．１．２－３表に示す。

④

支援組織として，実施組織に対して技術的助言を行う技術支援組織及び実施組織が重大事故等対策に専念できる環境を整える運営支援組織を設ける。
非 常 時 対 策 組 織 本 部 要 員 及 び 支 援 組 織 要 員 は ，非 常時対策組織の本部長の指示に基づき再処理施設の中
央 制 御 室 へ 派 遣 す る 者 を 除 き ，緊 急 時 対 策 所 を 活 動 拠点とする。
ま た ，Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 及 び 再 処 理 施 設 の そ れ ぞれ の 必 要 要 員 を 確 保 す る こ と に よ り ，両 施 設 の 同 時 発
1.1.2－114

災 時 に お い て も ，重 大 事 故 等 対 応 を 兼 務 し て 対 応 で きる体制を整備する。
ａ．技術支援組織
技 術 支 援 組 織 は ，施 設 ユ ニ ッ ト 班 ，設 備 応 急 班 及び放射線管理班で構成する。
(ａ )施 設 ユ ニ ッ ト 班 は ，運 転 部 長 又 は 代 行 者 を 班 長と し ，実 施 組 織 が 行 う 重 大 事 故 等 の 対 応 の 進 捗 を
確 認 す る と と も に ，事 象 進 展 の 制 限 時 間 等 に 関 す
る 施 設 状 況 を 詳 細 に 把 握 し ，重 大 事 故 等 の 対 応 の進 捗 に 応 じ た 要 員 配 置 に 関 す る 助 言 ，実 施 組 織 の要請に基づく追加の資機材の手配を行う。また，
設備応急班が行う応急復旧対策の検討及び実施に必要な情報の収集及び応急復旧対策の実施支
援を行う。

(ｂ )

設 備 応 急 班 は ，再 処 理 施 設 の 保 全 技 術 部 長 又 は
代 行 者 を 班 長 と し ，施 設 ユ ニ ッ ト 班 の 収 集 し た 情
報 又 は 現 場 確 認 結 果 に 基 づ き ，設 備 の 機 能 喪 失 の
原 因 及 び 破 損 状 況 を 把 握 し ，応 急 復 旧 対 策 を 検 討及び実施する。

(ｃ )放 射 線 管 理 班 は ，再 処 理 施 設 の 放 射 線 管 理 部 長
又 は 代 行 者 を 班 長 と し ，再 処 理 事 業 所 内 外 の 放 射線 並 び に 放 射 能 の 状 況 把 握 ，影 響 範 囲 の 評 価 ，非常時対策組織本部要員及び支援組織要員の被ば
く 管 理 ，緊 急 時 対 策 建 屋 へ の 汚 染 の 持 込 み 防 止 措置等を行う。
1.1.2－115

支援組織の放射線管理班は，実施組織要員又は自衛消防組織の消火班若しくは消火専門隊に負傷者が発生した場合，実施組織の放射線対応班により 実 施 さ れ た 汚 染 検 査（ 除 染 等 を 含 む ）の 結 果 (汚染 の 有 無 等 )を 受 領 し ，２ 次 搬 送 先 (外 部 医 療 機 関 )へ汚染の有無等の情報を伝達する。また，非常時対策組織本部要員又は支援組織要員に負傷者が発生 し た 場 合 は ，負 傷 者 の 汚 染 検 査（ 除 染 等 を 含 む ）を行い，２次搬送先（外部医療機関）へ汚染の有無等の情報を伝達する。
ｂ．運営支援組織
運 営 支 援 組 織 は ，総 括 班 ，総 務 班 ，広 報 班 及 び 防災班で構成する。
(ａ )総 括 班 は ，再 処 理 施 設 の 技 術 部 長 又 は 代 行 者 を班 長 と し ，発 生 事 象 に 関 し ，支 援 組 織 の 各 班 が 収
集 し た 情 報 を 集 約 ，整 理 す る と と も に 社 内 外 関 係
機関への通報連絡及び支援組織の運営を行う。

(ｂ )総 務 班 は ，再 処 理 計 画 部 長 又 は 代 行 者 を 班 長 とし ，事 業 所 内 通 話 制 限 ，事 業 所 内 警 備 ，避 難 誘 導 ，
点 呼 ，安 否 確 認 取 り ま と め ，負 傷 の 程 度 に 応 じ た
負 傷 者 の 応 急 処 置 ，外 部 か ら の 資 機 材 の 調 達 ，輸送，食料，水及び寝具の配布管理を行う。

(ｃ )広 報 班 は ，報 道 部 長 又 は 代 行 者 を 班 長 と し ，総括 班 が 集 約 し た 情 報 等 を 基 に ，報 道 機 関 及 び 地 域
住 民 へ の 広 報 活 動 に 必 要 な 情 報 を 収 集 し ，報 道 機
1.1.2－116

関及び地域住民に対する対応を行う。
(ｄ )防 災 班 は ，防 災 管 理 部 長 又 は 代 行 者 を 班 長 と し ，
可搬型重大事故等対処設備を含む防災資機材の配 布 ，公 設 消 防 及 び 原 子 力 防 災 専 門 官 等 の 社 外 関
係機関の対応並びに緊急時対策所の設備操作を行う。

支援組織の構成を第１．１．２－４表に示す。
⑤

再 処 理 事 業 部 長（ 原 子 力 防 災 管 理 者 ）は ，警 戒 事 象（その時点では，公衆への放射線による影響やそのおそれが緊急のものではないが，原子力災害対策特別 措 置 法 （ 以 下 「 原 災 法 」 と い う 。 ） 第 10 条 第 １ 項に基づく特定事象に至るおそれがある事象）においては警戒事態を，特定事象が発生した場合には第１次 緊 急 時 態 勢 を ，原 災 法 第 15 条 第 １ 項 に 該 当 す る 事
象が発生した場合には第２次緊急時態勢を発令し，非常時対策組織要員の非常招集及び通報連絡を行い，非常時対策組織を設置する。その中に再処理事業部長（ 原 子 力 防 災 管 理 者 ）を 本 部 長 と す る 非 常 時 対 策 組
織 本 部 ，実 施 組 織 及 び 支 援 組 織 を 設 置 し ，重 大 事 故 等対策を実施する。
夜間及び休日（平日の勤務時間帯以外）において，

重 大 事 故 等 が 発 生 し た 場 合 で も ，速 や か に 対 策 を 行 え
る よ う ，再 処 理 事 業 所 内 に 必 要 な 重 大 事 故 等 に 対 処 する要員を常時確保する。
非 常 時 対 策 組 織（ 全 体 体 制 ）が 構 築 さ れ る ま で の 間 ，
1.1.2－117

宿 直 し て い る 非 常 時 対 策 組 織 本 部 の 本 部 長 代 行 者（ 副原 子 力 防 災 管 理 者 ）の 指 揮 の 下 ，非 常 時 対 策 組 織 本 部
要 員（ 宿 直 者 及 び 電 話 待 機 者 ），支 援 組 織 要 員（ 当 直
員 及 び 宿 直 者 ）及 び 実 施 組 織 要 員（ 当 直 員 及 び 宿 直 者 ）による初動体制を確保し，迅速な対応を図る。
重大事故等が発生した場合に迅速に対応するため，
ＭＯＸ燃料加工施設及び再処理施設の重大事故等に対処する非常時対策組織（初動体制）の要員として，統括管理及び全体指揮を行う非常時対策組織本部の本 部 長 代 行 者（ 副 原 子 力 防 災 管 理 者 ）１ 人 ，社 内 外 関
係各所への通報連絡に係る連絡補助を行う連絡責任
補 助 者 ２ 人 ，電 話 待 機 す る 再 処 理 施 設 の 核 燃 料 取 扱 主
任 者 １ 人 ，電 話 待 機 す る Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 の 核 燃 料
取 扱 主 任 者 １ 人 ， 支 援 組 織 要 員 12 人 ， 実 施 組 織 要 員
185 人 の 合 計 202 人 を 確 保 す る 。
非 常 時 対 策 組 織（ 初 動 体 制 ）の 非 常 時 対 策 組 織 本 部の 本 部 長 代 行 者（ 副 原 子 力 防 災 管 理 者 ）１ 人 ，社 内 外
関係各所への通報連絡に係る連絡補助を行う連絡責
任 補 助 者 ２ 人 ，重 大 事 故 等 へ の 対 処 に 係 る 情 報 の 把 握及び社内外関係各所への通報連絡に係る役割を持つ
支 援 組 織 要 員 ４ 人 ，防 災 班 ８ 人 ，建 屋 外 対 応 班 員 ２ 人 ，制 御 建 屋 対 策 班 の 対 策 班 員 10 人 は ，夜 間 及 び 休 日（ 平日の勤務時間帯以外）における宿直及び当直とする。
宿直者の構成を第１．１．２－５表に示す。
非常時対策組織本部及び支援組織の当直員及び宿1.1.2－118

直 者 は ，大 き な 揺 れ を 伴 う 地 震 の 発 生 又 は 実 施 責 任 者（ 統 括 当 直 長 ）の 連 絡 を 受 け ，緊 急 時 対 策 所 に 移 動 し ，
非 常 時 対 策 組 織 の 初 動 体 制 を 立 ち 上 げ ，施 設 状 態 の 把
握及び社内外関係各所への通報連絡を行う。
実 施 組 織 の 宿 直 者 は ，大 き な 揺 れ を 伴 う 地 震 の 発 生
又 は 実 施 責 任 者（ 統 括 当 直 長 ）の 連 絡 を 受 け ，再 処 理
施 設 の 中 央 制 御 室 へ 移 動 し ，重 大 事 故 等 対 策 を 実 施 する。
重大事故等が発生した場合に速やかに対応するた
め ，Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 の 重 大 事 故 等 に 対 処 す る 非 常時 対 策 組 織 の 実 施 組 織 に つ い て ，Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設
対 策 班 長 １ 人 ，Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 情 報 管 理 班 長 １ 人 ，
Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 現 場 管 理 者 １ 人 ，放 射 線 対 応 班 ２
人 ， 建 屋 対 策 班 員 16 人 の 合 計 21 人 で 対 応 を 行 う 。
再処理施設の重大事故等に対処する非常時対策組
織 の 実 施 組 織 に つ い て ，実 施 責 任 者（ 統 括 当 直 長 ）１
人 ，建 屋 対 策 班 長 ７ 人 ，現 場 管 理 者 ６ 人 ，要 員 管 理 班
３ 人 ，情 報 管 理 班 ３ 人 ，通 信 班 長 １ 人 ，放 射 線 対 応 班
15 人 ， 建 屋 外 対 応 班 20 人 ， 再 処 理 施 設 の 各 建 屋 内 対策 班 員 105 人 の 合 計 161 人 で 対 応 を 行 う 。ま た ，予 備
要 員 と し て ，再 処 理 施 設 に ３ 人 を 確 保 す る 。Ｍ Ｏ Ｘ 燃料加工施設と再処理施設が同時に発災した場合には，
そ れ ぞ れ の 施 設 の 実 施 組 織 要 員 182 人 で 重 大 事 故 対
応 を 行 う 。Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 は ，夜 間 及 び 休 日 を 問
わ ず 21 人 が 駐 在 し ， 再 処 理 施 設 で は ， 夜 間 及 び 休 日
1.1.2－119

を 問 わ ず ，予 備 要 員 を 含 め 164 人 が 駐 在 す る 。両 施 設
を 合 わ せ た 実 施 組 織 の 必 要 要 員 数 は ，182 人 で こ れ に
予 備 要 員 ３ 人 を 加 え た 185 人 が 夜 間 及 び 休 日 を 問 わ
ず駐在する。
重大事故等への対処に係る要員配置を記載したタ
イ ム チ ャ ー ト を ，再 処 理 施 設 と の 同 時 発 災 に つ い て 第１ ．１ ．２ － ７ 図 に ，Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 の 単 独 発 災について第１．１．２－８図に示す。
非 常 時 対 策 組 織（ 全 体 体 制 ）に つ い て は ，事 象 発 生
後 24 時 間 を 目 途 に 緊 急 時 対 策 所 に て 支 援 活 動 等 が できる体制を整備する。
再処理事業所内にて重大事故等に対処している要員以外の非常時対策組織本部員及び支援組織要員につ い て は ，緊 急 連 絡 網 等 に よ り 非 常 招 集 連 絡 を 受 け て
参集拠点に参集する体制とする。
ま た ，地 震 に よ り 通 信 障 害 が 発 生 し ，緊 急 連 絡 網 等に よ る 招 集 連 絡 が で き な い 場 合 に お い て も ，再 処 理 事
業 所 周 辺 地 域（ 六 ヶ 所 村 ）で 震 度 ６ 弱 以 上 の 地 震 の 発
生 に よ り ，再 処 理 事 業 所 内 に て 重 大 事 故 等 に 対 処 し ている要員以外の非常時対策組織本部要員及び支援組
織要員が参集拠点に自動参集する体制とする。
参 集 拠 点 は ， 緊 急 時 対 策 所 ま で 徒 歩 で 約 ３ 時 間 30
分 の 距 離 に あ り ，社 員 寮 及 び 社 宅 が あ る 六 ヶ 所 村 尾 駮
地 区 に 設 け る 。六 ヶ 所 村 尾 駮 地 区 か ら 緊 急 時 対 策 所 までのルートを第１．１．２－９図に示す。
1.1.2－120

実 施 組 織 の 要 員 に つ い て は ，緊 急 連 絡 網 等 を 活 用 して 事 象 発 生 後 24 時 間 以 内 に 交 替 要 員 を 確 保 す る 。
地 震 に よ り 通 信 障 害 が 発 生 し ，緊 急 連 絡 網 等 に よ る
招 集 連 絡 が で き な い 場 合 に お い て も ，事 象 発 生 時 以 降に 勤 務 予 定 の 当 直（ 運 転 員 ）は 再 処 理 事 業 所 周 辺 地 域（ 六 ヶ 所 村 ）で 震 度 ６ 弱 以 上 の 地 震 が 発 生 し た 場 合 には，参集拠点に自動参集する体制とする。
参 集 拠 点 に は ，災 害 時 に も 使 用 可 能 な 通 信 連 絡 設 備
を 整 備 し ，こ れ を 用 い て Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 の 情 報 を
入 手 し ，必 要 に 応 じ て 交 替 要 員 を Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設へ派遣する体制を整備する。
平 常 運 転 時 は ，病 原 性 の 高 い 新 型 イ ン フ ル エ ン ザ や同様に危険性を有する新感染症等の発生に備えた体制 管 理 を 行 う 。重 大 事 故 等 の 対 策 を 行 う 要 員 を 確 保 で
き な く な る お そ れ が あ る 場 合 に は ，交 替 要 員 を 呼 び 出
すことにより要員を確保する。
重大事故等に対処する要員の補充の見込みが立たな い 場 合 は ， 統 括 当 直 長 (実 施 責 任 者 )の 判 断 の も と ，
Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 の 当 直 長（ Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 対策 班 長 ）は 運 転 手 順 書 に 基 づ き Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 の各 工 程 を 停 止 す る 操 作 を 開 始 し ，Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設
を安全の確保ができる状態に移行させることとする。
火 災 に 対 す る 消 火 活 動 に つ い て は ，敷 地 内 に 駐 在 す
る自衛消防組織の消火班に属する消火専門隊が実施する体制を整備する。また，火災が発生した場合は，
1.1.2－121

消火班員が必要に応じて消火活動の支援を行う体制を整備する。
ＭＯＸ燃料加工施設において重大事故等が発生す
る お そ れ が あ る 場 合 又 は 発 生 し た 場 合 ，Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加
工施設の重大事故等対策の実施に影響を与える可能
性 を 考 慮 し ，隣 接 施 設 の 状 況 を 共 有 す る 体 制 を 整 備 する。
な お ，再 処 理 施 設 の 中 央 制 御 室 の カ メ ラ 表 示 装 置 にて ，航 空 機 落 下 に よ る 火 災 及 び 森 林 火 災 の 発 生 を 確 認
し た 場 合 は ，実 施 責 任 者（ 統 括 当 直 長 ）の 指 示 に 基 づ
き ，実 施 組 織 の 建 屋 外 対 応 班 に よ る 消 火 活 動 を 実 施 する。
⑥

ＭＯＸ燃料加工施設において重大事故等が単独で発生した場合は，重大事故等の対策に係る指揮は実
施 責 任 者（ 統 括 当 直 長 ）が 行 い ，Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設の要員で重大事故等対策が実施できる体制とする。
また，ＭＯＸ燃料加工施設と再処理施設で対処が共通な対応については，再処理施設の要員が対策作業に加わる体制を整備する。

ａ．ＭＯＸ燃料加工施設対策班の各要員の役割
Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 対 策 班 長 は ,再 処 理 施 設 の 制
御 建 屋 の 中 央 安 全 監 視 室 に お い て ，Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工
施 設 対 策 班 員 に 対 策 を 指 示 し ，Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設に お け る 状 況 確 認 及 び 活 動 状 況 の 把 握 を 行 い ，実 施
責 任 者 (統 括 当 直 長 )へ 活 動 結 果 の 報 告 を 行 う 。
1.1.2－122

Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 の 情 報 管 理 班 長 は ，Ｍ Ｏ Ｘ 燃
料 加 工 施 設 に お い て 重 大 事 故 等 が 発 生 し た 場 合 ，Ｍ
ＯＸ燃料加工施設対策班長とともに再処理施設の制 御 建 屋 に 移 動 し ，中 央 安 全 監 視 室 に お い て Ｍ Ｏ Ｘ
燃料加工施設の作業進捗の管理等を行う。
Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 の 現 場 管 理 者 は ，対 策 作 業 開
始 後 ，Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 建 屋 の 作 業 状 況 を 通 信 連 絡 設
備を用いてＭＯＸ燃料加工施設対策班長へ伝達する と と も に ，対 策 の 作 業 進 捗 管 理 を 行 う 。ま た ，ＭＯ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 対 策 班 の 現 場 管 理 者 は ，対 策 班 員にＭＯＸ燃料加工施設対策班長からの指示を伝達
す る と と も に ，Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 内 の 状 況 や 作 業進捗状況等の情報収集を行う。
Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 対 策 班 員 は ，Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工
施設対策班長又はＭＯＸ燃料加工施設現場管理者の 指 揮 の 下 ，燃 料 加 工 建 屋 に お け る 重 大 事 故 等 へ の対策を実施する。
Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 の 放 射 線 対 応 班 員 は ，燃 料 加
工 建 屋 周 辺 の モ ニ タ リ ン グ 及 び 風 向・風 速 の 測 定 を行う。
ｂ．再処理施設の要員の役割
ＭＯＸ燃料加工施設において重大事故等が単独
で 発 生 し た 場 合 ，以 下 の 再 処 理 施 設 の 実 施 組 織 要 員が対策作業に加わる。
情 報 管 理 班 は ，再 処 理 施 設 の 中 央 制 御 室 内 の 中 央
1.1.2－123

安 全 監 視 室 に お い て 時 系 列 管 理 表 の 作 成 ，作 業 進 捗
管 理 表 の 作 成 及 び 作 業 進 捗 の 管 理 ，作 業 時 間 の 管 理 ，
燃料加工建屋での対策実施に係る時間余裕の集約
及び作業開始目安時間の集約を行う。
通 信 班 長 及 び 再 処 理 施 設 の 建 屋 対 策 班 員 は ，再 処
理 施 設 の 中 央 制 御 室 に お い て ，所 内 携 帯 電 話 の 使 用
可 否 の 確 認 結 果 に 応 じ て ，可 搬 型 衛 星 電 話（ 屋 内 用 ），可 搬 型 衛 星 電 話（ 屋 外 用 ），可 搬 型 ト ラ ン シ ー バ（ 屋内 用 ），可 搬 型 ト ラ ン シ ー バ（ 屋 外 用 可 搬 型 情 報 表
示 装 置 及 び 可 搬 型 情 報 収 集 装 置 ）の 準 備 ，確 保 及 び設置を行う。
建 屋 外 対 応 班 は ，建 屋 外 対 応 班 長 の 指 揮 の 下 ，屋
外 の ア ク セ ス ル ー ト の 確 保 ，貯 水 槽 か ら Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料
加工施設近傍までの水供給及び可搬型重大事故等
対 処 設 備 へ の 燃 料 補 給 を 行 う と と も に ，工 場 等 外 への放射性物質及び放射線の放出抑制並びに航空機
墜落火災発生時の消火活動を行う。
放 射 線 対 応 班 長 及 び 放 射 線 対 応 班 員 は ，緊 急 時 環
境 モ ニ タ リ ン グ ，放 射 線 監 視 盤 の 状 態 確 認 及 び 監 視を行う。
ｃ ．Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 が 単 独 発 災 し た 場 合 の 重 大 事
故等に対処するための体制
ＭＯＸ燃料加工施設において単独発災した場合の 重 大 事 故 等 に 対 処 す る た め の 体 制 に つ い て は ，実施 責 任 者（ 統 括 当 直 長 ）１ 人 ，Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設
1.1.2－124

対 策 班 長 １ 人 ，Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 情 報 管 理 班 長 １
人 ，情 報 管 理 班 員 ３ 人 ，Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 現 場 管
理 者 １ 人 ，放 射 線 対 応 班 長 １ 人 ，放 射 線 対 応 班 員 14
人 ，Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 の 放 射 線 対 応 班 員 ２ 人 ， 建
屋 外 対 応 班 長 １ 人 ，建 屋 外 対 応 班 員 ９ 人 ，燃 料 加 工
建 屋 対 策 班 員 16 人 ， 通 信 班 長 １ 人 ， 再 処 理 施 設 の
建 屋 対 策 班 員 11 人 の 合 計 62 人 で 対 応 を 行 い ，ま た ，
建 屋 放 水 を 行 う 場 合 は ，水 源 か ら の 水 供 給 及 び 流 出
抑 制 対 策 と し て ，再 処 理 施 設 の 建 屋 外 対 応 班 員 が 22
人 で 対 応 す る た め 合 計 75 人 で 対 応 す る 。
⑦

再処理事業所における重大事故等対策の実施組織
及 び 支 援 組 織 の 機 能 は ，③ ，④ 項 に 示 す と お り 明 確 にするとともに，責任者としてそれぞれ班長を配置する。

⑧

重大事故等対策の判断については，非常時対策組織における指揮命令系統を明確にするとともに，指揮者である非常時対策組織本部の本部長（原子力防災 管 理 者 ）が 欠 け た 場 合 に 備 え ，代 行 者 と し て 副 原 子
力 防 災 管 理 者 を あ ら か じ め 定 め 明 確 に す る 。ま た ，非常時対策組織の支援組織及び実施組織の各班長並びに 実 施 責 任 者（ 統 括 当 直 長 ）に つ い て も ，代 行 者 と 代
行順位をあらかじめ明確にする。
非 常 時 対 策 組 織 本 部 の 本 部 長 は ，非 常 時 対 策 組 織 の統 括 管 理 を 行 い ，責 任 を 持 っ て ，原 子 力 防 災 の 活 動 方針の決定を行う。
1.1.2－125

非 常 時 対 策 組 織 本 部 の 本 部 長 が 欠 け た 場 合 は ，副 原子 力 防 災 管 理 者 が ，あ ら か じ め 定 め た 順 位 に 従 い 代 行する。
非常時対策組織の実施組織及び支援組織の各班長が 欠 け た 場 合 は ，同 じ 機 能 を 担 務 す る 下 位 の 要 員 が 代
行 す る か ，又 は 上 位 の 職 位 の 要 員 が 下 位 の 職 位 の 要 員の 職 務 を 兼 務 す る こ と と し ，具 体 的 な 代 行 者 の 配 置 については上位の職位の要員が決定することをあらかじめ定める。
実 施 責 任 者（ 統 括 当 直 長 ）が 欠 け た 場 合 は ，統 括 当
直長代理が代務に当たることをあらかじめ定める。
⑨

非常時対策組織要員が実効的に活動するための施設及び設備等を整備する。
重 大 事 故 等 が 発 生 し た 場 合 に お い て ，実 施 組 織 及 び
支 援 組 織 が 定 め ら れ た 役 割 を 遂 行 す る た め に ，関 係 各
所 と の 連 携 を 図 り ，迅 速 な 対 応 に よ り 事 故 対 応 を 円 滑に 実 施 す る こ と が 必 要 と な る こ と か ら ，以 下 の 施 設 及び設備を整備する。
実 施 組 織 は ，再 処 理 事 業 所 内 の 通 信 連 絡 を 行 う た めの 代 替 通 信 連 絡 設 備 と し て ，可 搬 型 通 話 装 置 ，可 搬 型
衛 星 電 話（ 屋 内 用 ），可 搬 型 ト ラ ン シ ー バ（ 屋 内 用 ），可 搬 型 衛 星 電 話（ 屋 外 用 ）及 び 可 搬 型 ト ラ ン シ ー バ（ 屋外用）を整備する。
支援組織は，再処理事業所内外と通信連絡を行い，関係各所と連携を図るための統合原子力防災ネット
1.1.2－126

ワ ー ク に 接 続 す る 通 信 連 絡 設 備 等（ テ レ ビ 会 議 シ ス テ
ムを含む。）を備えた緊急時対策所を整備する。
ま た ，電 源 が 喪 失 し 照 明 が 消 灯 し た 場 合 で も ，迅 速
な 現 場 へ の 移 動 ，操 作 及 び 作 業 を 実 施 し ，作 業 内 容 及び現場状況の情報共有を実施できるように可搬型照明を整備する。
こ れ ら は ，重 大 事 故 等 対 策 時 に お い て ，初 期 に 使 用
す る 施 設 及 び 設 備 で あ り ，こ れ ら の 施 設 又 は 設 備 を 使用することによってＭＯＸ燃料加工施設及び再処理
施 設 の 状 態 を 確 認 し ，必 要 な 社 内 外 関 係 機 関 へ 通 報 連
絡 を 行 う 。ま た 重 大 事 故 等 対 処 の た め ，夜 間 に お い ても速やかに現場へ移動する。
⑩

支援組織は，ＭＯＸ燃料加工施設及び再処理施設の状態及び重大事故等対策の実施状況について，全社 対 策 本 部 ，国 ，関 係 地 方 公 共 団 体 等 の 社 内 外 関 係 機
関への通報連絡が実施できるように，衛星電話設備
及び統合原子力防災ネットワ－クを用いた通信連絡設備等を配備し，広く情報提供を行う。

⑪

重大事故等発生時に，社外からの支援を受けることができるように支援体制を整備する。外部からの支援計画を定めるために，あらかじめ支援を受ける
こ と が で き る よ う に プ ラ ン ト メ ー カ ，協 力 会 社 ，燃 料供給会社及び他の原子力事業者との重大事故等発生時の支援活動に係る覚書又は協定等の締結を行う。
非常時対策組織本部の本部長（原子力防災管理者）
1.1.2－127

は ，Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 及 び 再 処 理 施 設 に お い て ，警
戒 事 象 が 発 生 し た 場 合 に は 警 戒 態 勢 を ，特 定 事 象 が 発
生 し た 場 合 に は 第 １ 次 緊 急 時 態 勢 を ， 原 災 法 第 15 条
第１項に該当する事象が発生した場合には第２次緊
急時態勢を発令するとともに社長へ直ちにその旨を報告する。
報 告 を 受 け た 社 長 は ，警 戒 事 象 が 発 生 し た 場 合 に は
全 社 に お け る 警 戒 態 勢 を ，特 定 事 象 が 発 生 し た 場 合 には 全 社 に お け る 第 １ 次 緊 急 時 態 勢 を ， 原 災 法 第 15 条
第１項に該当する事象が発生した場合には全社におけ る 第 ２ 次 緊 急 時 態 勢 を 発 令 し ，全 社 対 策 本 部 の 要 員
を非常招集する。
社 長 は ，全 社 に お け る 警 戒 態 勢 ，第 １ 次 緊 急 時 態 勢
又 は 第 ２ 次 緊 急 時 態 勢 を 発 令 し た 場 合 ，速 や か に 事 務
建 屋 に 全 社 対 策 本 部 を 設 置 し ，全 社 対 策 本 部 の 本 部 長と し て そ の 職 務 を 行 う 。社 長 が 不 在 の 場 合 は ，あ ら か
じ め 定 め た 順 位 に 従 い ，副 社 長 及 び 社 長 が 指 名 す る 役
員がその職務を代行する。
全 社 対 策 本 部 は ，非 常 時 対 策 組 織 が 重 大 事 故 等 対 策に専念できるように技術面及び運用面で支援する。
全 社 対 策 本 部 は ，原 子 力 事 業 所 災 害 対 策 支 援 拠 点 の設 置 を 行 う と と も に ，プ ラ ン ト メ ー カ ，協 力 会 社 ，燃料供給会社及び他の原子力事業者等関係機関と連携して技術的な支援が受けられる体制を整備する。
全 社 対 策 本 部 の 本 部 長 は ，全 社 対 策 本 部 の 各 班 等 を
1.1.2－128

指 揮 し ，非 常 時 対 策 組 織 の 行 う 応 急 措 置 の 支 援 を 行 うと と も に ，必 要 に 応 じ 全 社 活 動 方 針 を 示 す 。ま た ，原子力規制庁緊急時対応センターの対応要員を指名し，
指 名 さ れ た 対 応 要 員 は ，原 子 力 規 制 庁 緊 急 時 対 応 セ ン
タ ー に 対 し て 各 施 設 の 状 況 ，支 援 の 状 況 を 説 明 す る とともに，質問対応等を行う。
全 社 対 策 本 部 の 事 務 局 は ，全 社 対 策 本 部 の 運 営 ，非常時対策組織との情報連絡及び社外との情報連絡の総 括 を 行 う 。社 外 か ら の 問 合 せ 対 応 に あ た り ，各 施 設の 情 報（ 回 答 ）は 燃 料 製 造 事 業 部 の 連 絡 員 を 通 じ て 非
常時対策組織より入手する。
全 社 対 策 本 部 の 事 務 局 は ，非 常 時 対 策 組 織 が 実 施 する 応 急 措 置 状 況 を 把 握 し ，全 社 対 策 本 部 の 本 部 長 に 報
告 す る と と も に ，必 要 に 応 じ 全 社 対 策 本 部 の 本 部 長 の活 動 方 針 に 基 づ き ，関 係 各 設 備 の 応 急 措 置 に 対 し ，指導又は助言を行う。
全 社 対 策 本 部 の 電 力 対 応 班 は ，プ ラ ン ト メ ー カ ，協
力 会 社 ，燃 料 供 給 会 社 及 び 他 の 原 子 力 事 業 者 へ の 協 力
要 請 並 び に そ れ ら の 受 入 れ 対 応 ，支 援 拠 点 の 運 営 を 行う。
全 社 対 策 本 部 の 放 射 線 情 報 収 集 班 は ，非 常 時 対 策 組
織の支援組織の放射線管理班が実施する放射線影響
範 囲 の 推 定 お よ び 評 価 結 果 を 把 握 し ，全 社 対 策 本 部 の本部長に報告する。
全 社 対 策 本 部 の 放 射 線 情 報 収 集 班 は ，非 常 時 対 策 組
1.1.2－129

織の支援組織の放射線管理班が実施する放射線防護上の措置について必要に応じ支援を行う。
全 社 対 策 本 部 の 総 務 班 は ，全 社 対 策 本 部 の 本 部 長 が必 要 と 認 め た 場 合 に ，当 社 従 業 員 等 の 安 否 の 状 況 を 確
認し，全社対策本部の本部長へ報告する。
全 社 対 策 本 部 の 総 務 班 は ，非 常 時 対 策 組 織 の 支 援 組
織 の 総 務 班 が 実 施 す る 避 難 誘 導 状 況 を 把 握 し ，必 要 に応じ非常時対策組織の支援組織の総務班と協力して再処理事業所以外の人員に係る避難誘導活動を行う。
全 社 対 策 本 部 の 総 務 班 は ，負 傷 者 発 生 に 伴 い ，非 常時対策組織の支援組織の総務班が実施する緊急時救
護 活 動 状 況 を 把 握 し ，必 要 に 応 じ 指 導 ま た は 助 言 を 行う。
全 社 対 策 本 部 の 総 務 班 は ，非 常 時 対 策 組 織 の 支 援 組
織の総務班から社外の医療機関への搬送及び治療の手配の依頼を受けた場合は，関係機関へ依頼する。
全 社 対 策 本 部 の 広 報 班 は ，記 者 会 見 ，当 社 施 設 見 学
者の避難誘導及びオフサイトセンター広報班等との連携を行う。
全 社 対 策 本 部 の 東 京 班 は ，国 ，電 気 事 業 連 合 会 及 び
報道機関対応を行う。
全 社 対 策 本 部 の 青 森 班 は ，青 森 県 及 び 報 道 機 関 対 応を行う。
全 社 対 策 本 部 の 構 成 を 第 １ ．１ ．２ － 10 図 に 示 す 。
⑫

重大事故等発生後の中長期的な対応が必要になる
1.1.2－130

場 合 に 備 え て ，全 社 対 策 本 部 が 中 心 と な り ，プ ラ ン ト
メ － カ ，協 力 会 社 ，燃 料 供 給 会 社 及 び 他 の 原 子 力 事 業者を含めた社内外の関係各所と連携し，適切かつ効果的な対応を検討できる体制を整備する。
重大事故等への対応や作業が長期間にわたる場合に 備 え て ，機 能 喪 失 し た 設 備 の 部 品 取 替 に よ る 復 旧 手
段 を 整 備 す る と と も に ，主 要 な 設 備 の 取 替 部 品 を あ らかじめ確保する。
ま た ，重 大 事 故 等 対 策 時 に ，機 能 喪 失 し た 設 備 の 復
旧 を 実 施 す る た め の 作 業 環 境 の 線 量 低 減 対 策 や ，放 射性物質を含んだ汚染水が発生した場合の対応等につい て ，事 故 収 束 対 応 を 円 滑 に 実 施 す る た め ，平 常 時 から必要な対応を検討できる協力体制を継続して構築する。
⑬

全社対策本部は，ＭＯＸ燃料加工施設及び再処理施
設 に お い て 重 大 事 故 等 が 発 生 し た 際 に ，当 社 施 設 の 六ヶ所ウラン濃縮工場加工施設及び廃棄物埋設施設で同 時 期 に 事 象 が 発 生 し た 場 合 に お い て も ，⑪ 項 及 び ⑫項に記載した対応を行う。

1.1.2－131

第1.1.2－1表 平常時の運転監視パラメータ
施設
ＭＯＸ燃料加工施安全機能の喪失につながる
パラメータ

設備

監視項目

成形加工設備

グローブボックス

パラメータの変動、警報の発報に警報対応手順書に従い以下の対応を実施

重大事故に至るおそれのある火災源・差圧より異常を検知し、機器の起動状・設備が健全（漏えいがないこと、機器及びを有するグローブボックス内で発生・温度

態、設備の健全性を確認すること

計器が故障していないこと等）であることする火災の場合は、グローブボック

により機器が停止している場合等を確認する。

ス消火装置の機能喪失及びグローブ

は故障と判断する。

・回復できない場合は、運転を停止する。

ボックス温度監視装置の機能喪失を・重大事故に至るおそれのある火災源を有確認した場合は，安全機能の喪失とするグローブボックス内で発生する火災に

判断する。

設

異常の検知／故障の判断

回復操作

安全機能の喪失判断〇

ついては回復操作を行わない。

1.1.2－132

焼結炉

パラメータの変動、警報の発報に警報対応手順書に従い以下の対応を実施

・温度より異常を検知し、設備の健全性

・設備が健全（漏えいがないこと、機器及びを確認することによりパラメータ

計器が故障していないこと等）であることが異常に上昇又は低下している場を確認する。

合等は故障と判断する。

・回復できない場合は、運転を停止する。

・警報窓の点灯状態を確認する。

・機器の故障による電源喪失の場合・操作部の表示ランプにて、受電状待機（予備）系統あれば、切り替え操作

・起動状態

態を確認する。

・回復できない場合は、運転を停止する。

火災感知器

パラメータの変動、警報の発報に

重大事故に至るおそれのある火災源

・状態

より異常を検知し、機器の起動状を有するグローブボックス内で発生

消火設備

態、設備の健全性を確認することする火災の場合は、グローブボック

・圧力その他の附属施設

電源設備

非常用所内電源設備
・電圧

火災防護設備―・起動状態（ポンプ）―〇

により機器が停止している場合等は故障と判断する。

―――

ス消火装置の機能喪失及びグローブ
ボックス温度監視装置の機能喪失を確認した場合は，安全機能の喪失と判断する。

（つづき）
施設
その他の附属施設

設備
換気設備

監視項目

放射線監視設備

異常の検知／故障の判断

回復操作

送風機

パラメータの変動、警報の発報に警報対応手順書に従い以下の対応を実施

・起動状態

より異常を検知し、設備の健全性

・設備が健全（漏えいがないこと、機器及び計を確認することによりパラメータ

器が故障していないこと等）であることを確・起動状態が異常に上昇又は低下している場

認する。

・流量

合等は故障と判断する。

・回復できない場合は、運転を停止する。

エリアモニタパラメータの変動、警報の発報に警報対応手順書に従い以下の対応を実施

・空間線量より異常を検知し、機器の起動状・設備が健全（漏えいがないこと、機器及び計態、設備の健全性を確認すること

器が故障していないこと等）であることを確により機器が停止している場合等認する。

は故障と判断する。

・回復できない場合は、運転を停止する。

排風機

放射線管理施設

安全機能の
喪失につな
がるパラメ
ータ

―

排気モニタ
―
・放射能

1.1.2－133

モニタリングポスト
・空間線量

安全機能の喪失判断――

第1.1.2－2表 非常時対策組織の構成

第1.1.2－2表 非常時対策組織の構成
名

称

職

位

主な役割

本部

本部長

再処理事業部長

・非常時対策組織の統括，指揮副本部長

再処理副事業部長，
燃料製造事業部長 他

・本部長補佐，本部長代行（燃料製造事業部長は、上記役割の他にＭＯＸ燃料加工施設の施設状態の把握等の統括管理も行う）

再処理工場長再処理工場長・施設状態の把握等の統括管理

核燃料取扱主任者

再処理施設核燃料取扱主任者，
ＭＯＸ燃料加工施設核燃料取扱主任者

・本部長補佐，本部長への意見具申及び対策活動
への助言

連絡責任者

技術部長

・社内外関係機関への通報連絡支援組織の各班長

下記の支援組織の項目参照

第1.1.2－4表 参照

実施責任者

統括当直長

制御建屋対策班長
前処理建屋対策班長

実施組織

1.1.2－134

建
屋
対
策
班

分離建屋対策班長
精製建屋対策班長

実施責任者(統括当直長)に任命された者

ウラン・プルトニウム混合脱硝建屋対策班長
ガラス固化建屋対策班長
第1.1.2－3表 参照

使用済燃料受入れ・貯蔵建屋対策班長
ＭＯＸ燃料加工施設対策班長
建屋外対応班長

防災管理部員

通信班長
放射線対応班長
要員管理班長

実施責任者(統括当直長)に任命された者

情報管理班長
実施組織各班員

実施組織要員

施設ユニット班長

運転部長

設備応急班長

保全技術部長

支援組織

放射線管理班長

放射線管理部長

総括班長

技術部長

総務班長

再処理計画部長

広報班長

報道部長

防災班長

防災管理部長

支援組織各班員

支援組織要員第1.1.2－4表 参照

第1.1.2－3表

建屋対策班

班名
実施責任者（統括当直長）
制御建屋対策班
前処理建屋対策班
分離建屋対策班
精製建屋対策班
ウラン・プルトニウム混合脱硝建屋対策班
ガラス固化建屋対策班
使用済燃料受入れ・貯蔵建屋対策班
ＭＯＸ燃料加工施設対策班

建屋外対応班

1.1.2－135

通信班

放射線対応班

要員管理班
情報管理班

実施組織の構成
主な役割

・対策活動の指揮・現場環境確認(屋内のアクセスルートの確認)
・可搬型通話装置の設置
・圧縮空気手動供給ユニットの弁操作
・可搬型計器の設置・各建屋における対策活動の実施
・各建屋周辺の線量率確認
・可搬型設備の起動確認
・各建屋の対策の作業進捗管理
・各対策実施の時間余裕・作業開始目安時間の算出
・屋外のアクセスルートの確保
・貯水槽から各建屋近傍までの水供給・可搬型重大事故等対処設備への燃料補給
・工場等外への放射性物質及び放射線の放出抑制
・航空機墜落火災発生時の消火活動
・所内携帯電話の使用可否の確認
・通信連絡設備の準備，確保及び設置
・可搬型排気モニタリング設備の設置
・可搬型環境モニタリング設備の設置
・可搬型気象観測設備の設置・重大事故等の対策に係る放射線・放射能の状況把握（可搬型排気モニタリング設備の試料測定，建屋周辺のモニタリング，可搬型
風向風速計による観測，可搬型環境モニタリング設備及び可搬型気象観測設
備による監視・測定，放射能観測車（又は可搬型放射能観測設備）による最大濃度地点等の測定）・モニタリングポスト等への代替電源給電・管理区域退域者の身体サーベイ
・実施組織要員の被ばく管理（制御室への出入管理，線量管理）
・両制御室への汚染拡大防止措置（出入管理区域の設営，汚染検査）
・中央制御室内の要員把握
・各建屋の対策作業の要員の割当て
・時系列管理表の作成，作業進捗管理表の作成
・作業時間及び作業進捗の管理・各建屋での対策実施に係る時間余裕の集約及び作業開始目安時間の集約

第1.1.2－4表 支援組織の構成

班名

1.1.2－136

主な役割
・実施組織が行う重大事故等の対応の進捗確認
・重大事故等の対応の進捗に応じた要員配置に関する助言
施設ユニット班 ・実施組織の要請に基づく追加の資機材の手配
・応急復旧対策の検討及び実施に必要な情報の収集
・応急復旧対策の実施支援
・設備の機能喪失の原因及び破損状況の把握
設備応急班
・応急復旧対策の検討及び実施
・ＭＯＸ燃料加工施設内外の放射線・放射能の状況把握，影響範囲の評価（排気筒からの放射性物質の放出量の評価，放射性物質の拡散評価，環境モニタリング試料の採取・測定（水中及び土壌中の放射性物資の測定含む））
・非常時対策組織本部要員及び支援組織要員の被ばく管理（緊急時対策建屋への出入管理, 線量放射線管理班
管理）・緊急時対策建屋への汚染の持込み防止措置（汚染検査）
・モニタリングポスト等のバックグラウンド低減措置
・負傷者発生時における二次搬送に係る放射線管理情報の伝達
・発生事象に関する情報の集約及び情報の整理
総括班
・社内外関係機関への通報連絡及び支援組織の運営
・事業所内通話制限
・事業所内警備・避難誘導
・点呼，安否確認取りまとめ
総務班
・負傷者の応急処置
・外部からの資機材調達及び輸送
・食料，水及び寝具の配布管理
・報道機関及び地域住民への広報活動に必要な情報収集
広報班
・報道機関等に対する対応
・可搬型重大事故等対処設備を含む防災資機材の配布
防災班
・公設消防及び原子力防災専門官等の社外関係機関の対応
・緊急時対策所の設備操作

第1.1.2－5表

名

称

主な役割

本部長
連絡責任補助者
情報管理者（総括班）
情報連絡要員（総括班）
1.1.2－137

建屋外対応班宿直者の構成平日昼間対応者

夜間及び休日代行者

・非常時対策組織の統括管理，全体指揮・再処理事業部長

・社内外関係機関への通報連絡に係る連絡補助

・技術部員

・宿直
（副原子力防災管理者）
・宿直

・重大事故等への対処に係る情報の把握
・社内外関係機関への通報連絡

・技術部員

・宿直

・技術部員

・宿直

・防災管理部員・宿直又は当直

・防災管理部員・宿直又は当直

・屋外のアクセスルートの確保
班長 ・貯水槽から各建屋近傍までの水供給・可搬型重大事故等対処設備への燃料補給
・工場等外への放射性物質及び放射線の放出抑制
連絡要員
・航空機墜落火災発生時の消火活動

制御建屋対策班 対策作業員 ・制御室居住性確保

・当日の宿直に指定され ・当日の宿直に指定された者
た者又は当直又は当直運転手順書
巡視・点検細則等

警報対応手順書，異常・非常時対策要領 等

重大事故等発生時対応手順書

異常の検知（感知・消火の機能喪失）【中央監視室】

平常運転時の監視

重大事故等対処

重大事故等対処（発生防止対策）（拡大防止対策）【重大事故等対処の着手判断】
・グローブボックス温度監視装置の多重故障

第 1.1.2-3 図⇒

拡大防止対策①・全送排風機停止

・グローブボックス消火装置の多重故障【中央監視室/現場】

・全工程停止・グローブボックス排風機の多重故障【中央監視室】【中央監視室】

・ダンパ閉
・火災源を有する機器の動力電源の遮断

・全交流電源の喪失(・グローブボックス排風機の停止)○パラメータが範囲内で・監視機能喪失（安全系監視制御盤，GB 火災安全系警あることを確認

報盤，ガス消火装置監視制御盤）（・ダンパ閉）拡大防止対策の準備・実施判断

拡大防止対策②・温度

異常の検知（火災）対処（消火）【中央監視室】【現場】

・機器の起動状態

・火災警報発報・放射線状況
等

【現場】

・現場確認

ータが範囲内であることを確認①対象グローブボックス※１

工

第 1.1.2-3 図⇒

クス※１②それ以外の箇所②それ以外の箇所→固定式消火又は消火器【拡大防止対策の実施判断基準】

程

・遠隔消火

が 60℃以上

停止※１

異常の検知（火災以外）

故障の判断

回復操作

【中央監視室/現場】【中央監視室/現場】【中央監視室/現場】

・パラメータの変動

・機器の起動状態の○警報対応手順書に従露出した状態でＭＯＸ粉末を取り扱い，火災源と回復操作不可なる潤滑油を保有するグローブボックス

・温度
・圧力

【中央監視室】

・対象グローブボックス※１の温度指示値【設計基準事故】①対象グローブボッ○巡視点検にて、パラメ

・消火→固定式消火（自動）（発生箇所）

・火災状況確認用温度計による火災の確認
全全・回復操作不可・機器の起動状態

工・回復操作失敗

・警報の発報※２

確認

・受電状態
・電源，感知，消火以外

・設備の健全性確認の監視機能及び制御機能の確認

程い対応を実施・パラメータを適切な・予備機等への切替え

第 1.1.2-3 図

第1.1.2-1図停
止

範囲内へ復旧⇒

1.1.2－138

・受電状態【中央監視室】

等（対象８基）※２
窒素循環系統の異常による負圧異常警報及び酸素濃度の異常警報の場合は，火災の発生防止として全工程停止に加えてグローブボックス排風機の停止及び火災源を有する機器の動力電源の遮断を行う。

平常時運転時の監視から対策開始までの基本的な流れ

気象庁発表による対応の必要性の有安全機能の維持

状況把握※
警報の把握

喪失

各事象に対する主な活動
降灰：・屋外で使用する設備の

判断

事前対応

降灰、積雪、

無・除灰

津波、風（台風）、

維持

積雪：除雪作業

降水、竜巻
対応不要

津波：施設の屋外点検

監視継続（事象収束後）雷・気象情報提供

風（台風）：施設の屋外点検システムにより把握（事象収束後）落雷

降水：浸水のおそれのある箇所へ土

1.1.2－139

嚢設置
自然災害の発生情報
の入手

失敗
回復操作

竜巻：施設の屋外点検
地震の場合は（事象収束後）
第 1.1.2-3 図へ
落雷：安全系監視制御盤、監視制御

森林火災、生物学的事

盤、防災盤にて、異常の有無

象、地震

を点検
森林火災：消火活動
生物学的事象：生物の除去作業※屋外カメラ、屋外作業員により確認

第1.1.2－2図

自然災害における対策の開始までの流れ

成功

全工程停止

地震の発⽣

震度情報の⼊⼿
震度計測装置に震度１以上表⽰または⻘森県内における地震の情報を受信

安全系監視制御盤の状態確認

六ヶ所村尾駮震度

⻘森県内震度３で以下に該当
岩⼿県・秋⽥県の北部震度５弱以上

２以下（１未満含

無３

む）

外部電源喪失B

C

安全系監視制御盤の機能喪失，感知・消⽕の機能喪失

有⻘森県内最⼤震度
⾮常⽤発電機起動

成功

失敗

六ヶ所村尾駮震度
１未満

１，２

３

４以上

１，２

A

A

−

−

３

A

B

C

−

４以上

B

B

C

C

1.1.2－140

地震発⽣時 A ： 点検等の対応は不要
重⼤事故等対処の着⼿判断

地震発⽣時 B

： 中央監視室における警報等の確認

重⼤事故等体制移⾏

地震発⽣時 C

： 中央監視室における警報等の確認および現場における点検

中央監視室での警報等確認
以降，第 1.1.2-1 図「重⼤事故対処（発⽣防⽌対策）」「拡⼤防⽌対策の準備・実施判断」へ

a) 制御室における警報等の確認

現場点検a) 機器・配管等からの異⾳，振動，異臭等

・安全系監視制御盤b) 機器・配管等の変形，損傷，破損等・監視制御盤c) ガス，⽔，蒸気等の漏えい

・放射線監視盤d) 放管設備の変形，損傷，破損等・環境監視盤e) 建物等の損傷，ひび割れ，扉の変形等

b) 監視制御盤による運転状態の確認

以降，第 1.1.2-1 図「故障の判断」へ

第1.1.2－3図 地震発生における対策の開始までの流れ

再処理事業所
再処理施設保安規定

再処理事業所
重大事故等発生時の体制に係る計画

再処理事業所
重大事故等発生時対応細則

運転部
重大事故等発生時対応手順書
燃料管理課
重大事故等発生時対応手順書

再処理事業部
全社品質保証計画書運用要則

前処理課
重大事故等発生時対応手順書
分離課
重大事故等発生時対応手順書

再処理事業所
ＭＯＸ燃料加工施設保安規定

精製課
重大事故等発生時対応手順書
脱硝課
重大事故等発生時対応手順書

燃料製造事業部
全社品質保証計画書運用要則

ガラス固化課
重大事故等発生時対応手順書
ユーティリティ施設課
重大事故等発生時対応手順書

全社品質保証計画書

安全ユーティリティ課
重大事故等発生時対応手順書
職務権限規程防災施設課
重大事故等発生時対応手順書
MOX燃料加工施設
重大事故等発生時対応手順書
放射線安全課
重大事故等発生時対応手順書
再処理事業所
重大事故等発生時支援実施細則
再処理事業所
大規模損壊発生時の体制に係る計画

各班

重大事故等発生時支援
実施手順書

再処理事業所
大規模損壊発生時対応細則

大規模損壊発生時対応手順書

再処理事業所
大規模損壊発生時支援実施細則

大規模損壊発生時支援実施手順書

再処理事業所
初期消火活動の体制に係る計画
再処理事業部
異常・非常時対策要領

再処理事業部
異常時対応マニュアル
再処理事業部
要員参集マニュアル
放射線管理部
非常時対策組織等放射線管理班マニュアル

再処理事業部
再処理施設保安規定運用要領

各施設

再処理事業部
火災防護計画

各施設
再処理事業部
自然災害対応細則
再処理事業部
巡視・点検細則
再処理工場
外部電源喪失時対応細則

燃料製造事業部
異常・非常時対策要領

運転手順書

警報対応手順書

自然災害対応マニュアル(地震，火山の影響(降灰)，竜巻等)
各施設

巡視・点検マニュアル

各施設
外部電源喪失時対応マニュアル
燃料製造事業部
異常時対応マニュアル
燃料製造事業部
要員参集マニュアル
燃料製造事業部
非常時対策組織等放射線管理班マニュアル

燃料製造事業部
ＭＯＸ燃料加工施設
保安規定運用要領

MOX燃料加工施設
MOX燃料加工施設

燃料製造事業部
火災防護計画はＭＯＸ燃料加工施設で使用する手順書等を示す。

警報対応手順書

燃料製造事業部
自然災害対応細則

自然災害対応マニュアル（地震，火山の影響(降灰)，竜巻等）

燃料製造事業部
巡視・点検細則

MOX燃料加工施設
巡視・点検マニュアル

燃料製造事業部
外部電源喪失時対応細則

燃料製造事業部
外部電源喪失時対応マニュアル

注)体系図については，今後の運用を基に必要に応じて見直す。

第1.1.2-4図 文書体系図

1.1.2－141

運転手順書

非常時対策組織
非常時対策組織本部

技術支援組織

本部長

・非常時対策組織の統括，指揮副本部長（再処理）・本部長補佐，本部長代行

情報共有・必要な助言

実施組織
実施責任者（統括当直長）

・対策活動の指揮

再処理工場長

建屋対策班※1（班長，現場管理者，対策作業員）

・施設状態の把握等の統括管理

・現場環境確認(屋内のアクセスルートの確認)
・可搬型通話装置の設置
・圧縮空気手動供給ユニットの弁操作
・可搬型計器の設置・各建屋における対策活動の実施
・各建屋周辺の線量率確認
・可搬型設備の起動確認
・各建屋の対策の作業進捗管理
・各対策実施の時間余裕・作業開始目安時間の算出

核燃料取扱主任者（再処理）・本部長補佐，本部長への意見具申及び対策活動への助言
連絡責任者

・社内外関係機関への通報連絡
技術支援組織及び運営支援組織の各班長

・技術支援組織及び運営支援組織各班の実施事項等の報告
・技術支援組織及び運営支援組織各班の指揮副本部長（ＭＯＸ）

施設ユニット班（班長※2，班員）

・実施組織が行う重大事故等の対応の進捗確認
・重大事故等の対応の進捗に応じた要員配置に関する助言・実施組織の要請に基づく追加の資機材の手配
・応急復旧対策の検討及び実施に必要な情報の収集
・応急復旧対策の実施支援

情報共有

情報共有・必要な助言

建屋外対応班（班長，班員）

設備応急班（班長※2，班員）

・屋外のアクセスルートの確保
・貯水槽から各建屋近傍までの水供給・可搬型重大事故等対処設備への燃料補給
・工場等外への放射性物質及び放射線の放出抑制
・航空機墜落火災発生時の消火活動

・設備の機能喪失の原因及び破損状況の把握
・応急復旧対策の検討及び実施

・本部長補佐・MOX燃料加工施設の施設状態の把握等の統括管理
核燃料取扱主任者（ＭＯＸ）

通信班（班長，班員）

・本部長補佐，本部長への意見具申及び対策活動への助言

・所内携帯電話の使用可否の確認
・通信連絡設備の準備，確保及び設置
情報共有・必要な助言
放射線対応班（班長，班員）

放射線管理班（班長※2，班員）

・可搬型排気モニタリング設備の設置
・可搬型環境モニタリング設備の設置
・可搬型気象観測設備の設置・重大事故等の対策に係る放射線・放射能の状況把握
・管理区域退域者の身体サーベイ
・モニタリングポスト等への代替電源給電・実施組織要員の被ばく管理・制御室への汚染の持込み防止措置

・MOX燃料加工施設内外の放射線・放射能の状況把握，影響範囲の評価
・非常時対策組織本部要員及び支援組織要員の被ばく管理・緊急時対策建屋への汚染の持込み防止措置
・モニタリングポスト等のバックグラウンド低減措置
・負傷者発生時における二次搬送に係る放射線管理情報の伝達

運営支援組織要員管理班（班長，班員）

・中央制御室内の要員把握
・各建屋の対策作業の要員の割当て

総括班（班長※2，班員）

情報共有

・発生事象に関する情報の集約及び各班の情報の管理
・社内外関係機関への通報連絡及び支援組織の運営

情報管理班（班長，班員）

総務班（班長※2，班員）

・時系列管理表の作成
・作業時間の管理
・作業進捗管理表の作成及び作業進捗の管理・建屋での対策実施に係る時間余裕の集約及び作業開始目安時間の集約

・事業所内通話制限
・事業所内警備・避難誘導
・点呼，安否確認取りまとめ
・負傷者の応急処置
・外部からの資機材調達及び輸送
・食料，水及び寝具の配布管理※1 建屋対策班は、以下の８つの班で構成される。
制御建屋対策班（班長，現場管理者，対策作業員）
前処理建屋対策班（班長，現場管理者，対策作業員）
分離建屋対策班（班長，現場管理者，対策作業員）

広報班（班長※2，班員）

・報道機関及び地域住民への広報活動に必要な情報収集
・報道機関等に対する対応

精製建屋対策班（班長，現場管理者，対策作業員）
ウラン・プルトニウム混合脱硝建屋対策班（班長，現場管理者，対策作業員）
ガラス固化建屋対策班（班長，現場管理者，対策作業員）
使用済燃料貯蔵建屋対策班（班長，現場管理者，対策作業員）
ＭＯＸ燃料加工施設対策班（班長，現場管理者，対策作業員）

第1.1.2-5図

防災班（班長※2，班員）

・可搬型重大事故等対処設備を含む防災資機材の配布
・公設消防及び原子力防災専門官等の社外関係機関の対応
・緊急時対策所の設備操作※2 技術支援組織及び運営支援組織の各班長は,非常時対策組織本部要員としても活動を行う

非常時対策組織の体制図

1.1.2－142

要員数
本部長（副原子力防災管理者）

要員数

1

実施責任者
（統括当直長）

1

情報管理者
（総括班）

1

要員数
建屋対策班※1

要員数
連絡責任補助者

非
常
時
対
策
組
織

核燃料取扱主任者（再処理）

核燃料取扱主任者（ＭＯＸ）

2

通信班
情報連絡要員（総括班）

1
1

建屋外対応班

緊急時対策所設備操作員
（防災班）

3
8

情報管理班
※2： 184人中12人は当日の宿直に指定された者又 は当直員とする

（

消火専門隊

5

：宿直体制
※1：建屋対策班は, 以下の班で構成される。
・制御建屋対策班
・前処理建屋対策班
・分離建屋対策班
・精製建屋対策班
・ウラン・プルトニウム混合脱硝建屋対策班
・ガラス固化建屋対策班
・使用済燃料受入れ・貯蔵建屋対策班
・ＭＯＸ燃料加工施設対策班：構外で電話待機

）
要員数

要員数

要員数

1

本部長

実施責任者
（統括当直長）

1

建屋対策班

要員数

建屋外対応班副本部長（再処理）1

施設ユニット班※

14

再処理工場長

1

設備応急班

11

核燃料取扱主任者(再処理)1

放射線管理班

5

連絡責任者

1

総括班

5

副本部長（ＭＯＸ）

1

総務班

3

核燃料取扱主任者（ＭＯＸ）

1

広報班

5

防災班

10

消火班

3

通信班
184
放射線管理班
要員管理班
情報管理班

（
）

全
体
体
制

放射線対応班
要員管理班

：当直体制

初
動
体
制

非
常
時
対
策
組
織

184
※2

自衛消防組織第1.1.2－6図

消火専門隊※再処理施設の重大事故等対策の実施に影響を与える可能性を考慮し, 隣接施設の状況を共有する体制とする。

5

非常時対策組織の初動体制及び全体体制の構成

1.1.2－143

班名

人数 0:00
1:00
実施責任者
1

実施責任者
建屋対策班長
現場管理者
要員管理班
情報管理班
通信班長
MOX燃料加工施設対策班長
MOX燃料加工施設情報管理班長

7
6
3
3
1
1
1
1

小計

24

MOX燃料加工施設現場管理者

放射線
対応班

通信班長

8:00

9:00

10:00

経過時間（時：分）
11:00
12:00
13:00

14:00

15:00

16:00

17:00

18:00

19:00

20:00

21:00

22:00

23:00

7:00

8:00

9:00

10:00

経過時間（時：分）
11:00
12:00
13:00

14:00

15:00

16:00

17:00

18:00

19:00

20:00

21:00

22:00

23:00

MOX燃料加工施設現場管理者
MOX燃料加工施設情報管理班長

2放対2班
放対3班（ＦＢ）
放対4班（ＤＡ）
放対5班（ＡＫ）

2
1
1
2

放対6班
放対7班
放対8班

2
2
1

1:00

3:00

2:00

4:00

5:00

6:00

放5

放6

A

放3

放13

放18

A

放2

放7

放8

放10
放9
放10
放9
放10
放9

B

放10

A

放8

放5

放5

放5

放16

放8

A

放8

放8

放8

放8

放8

B

A

放8

A 放10 B

放8

放8

放8

放15

放8

放8

放8

B

A

放8

A

放8

放8

放8

放15

放8

放8

放8

放10

B

放10

放11

B
放8

放11

放8

放12

放8

AA15-2

AA15-2

AA15-2

AA15-2

放11

放11

AA15-2

AA15-2

放11

放11

AA15-2

AA15-2

放11

放11

放17

PA9

放5

A

放10

放11

2
17

A

放10

放8

放17

放5

放1

放14
A

1

放11

放8

放8

放8
放19
通4

通4

PA9

PA9

対応終了後は出入管理区画設営へ合流

人数 0:00
1
1
1
1
1

7:00

通信設備敷設後，要員管理班へ合流

MOX燃料加工施設対策班長

放対1班

建屋外対応班長
建屋外対応班員
燃料給油1班
燃料給油2班
燃料給油3班

6:00

情報管理班

1

班名

5:00

要員管理班

放射線対応班長

小計

4:00

現場管理者

人数 0:00

MOX放対班

3:00

建屋対策班長

班名

放対9班

2:00

1:00

3:00

2:00

4:00

5:00

6:00

8:00

7:00

9:00

10:00

経過時間（時：分）
11:00
12:00
13:00

14:00

15:00

16:00

17:00

18:00

19:00

20:00

21:00

22:00

23:00

建屋外対応班長
建屋外対応班員
外1
外1

燃7

燃8
燃3

燃2

燃1

外17-1
外4

外3

燃8
燃4

燃5

燃3

燃2

燃1

外4

外4

燃4

燃5

燃2

燃1

外24
外36
外49

2

建屋外1班

外21

建屋外
対応班

外22

外31

外23

建屋外2班

2

建屋外3班
建屋外4班
建屋外5班

2 外6
2 外6
2 外6

建屋外6班
建屋外7班
建屋外8班

2 外6
2
1 外3
20

合計

制御室1班
制御室2班
建屋
対策班 制御室3班
制御室居
制御室4班
住性確保
制御室5班
小計

第1.1.2-7図

外9

外8

外7

外5
外39
外38

外13

外13

外14

外11 外26

外38

外13

外13

外15

外16

外13

外15

外16

外38

外13

外13

外15

外16

外13

外12 外27

外7 外25

外2

外37

外4

外4

1:00

3:00

2:00
AG7

AG5

5:00

AA15-1

AG6
AG10

AG11

AG12

外64 外65
外65
外65

8:00

7:00
AA16

AA15-1
AG14

AG11
中央制御室居住性確保対策完了

9:00

10:00

通2

通3

AG14

外5

外30

外30

外30

外32

外30

外30

外32

外30

外30

外32

経過時間（時：分）
13:00
11:00
12:00
F制1

外34

外35

通3

F制2

通3

F制2

AG14

外43

外45 外46外42外43

外45 外46

外33

外67 外68

外42

外33

外68

外42

外5

14:00

精製建屋 蒸発乾固 制限時間

外50
外5

外43

外48

外43

外48

外47

15:00

16:00

17:00

18:00

19:00

20:00

21:00

22:00

23:00

F制7

F制5 F制6

F制4
F制4

AG14
AG14

外69

外42

外68

F制5 F制6

F制3

通2

AG14

外5

外41

外33

外5

通2

AG14

外40

外20

外22

外30

外5

外5

AA15-1

AG13

AG10

6:00

外19

外21

外5

外23

外5

外17-2
外18

外4

4:00

外5

外29

外28

外11 外26外7

2 AG1 AG4
AG3
2
AG2
2
2
AG2
2
10

外66

外9

外7 外10外11 外26

人数 0:00

班名

外44

燃6

外7
外6

外35

AG14
AG14

AG14
AG14

AG14
AG14

AG14

使用済燃料の受入れ施設及び貯蔵施設の制御室居住性確保対策完了

重大事故等対策に係る要員配置（地震起因における重畳時0時間から24時間）（1／7）

1.1.2－144経過時間（時：分）
班名

人数 0:00

建屋内1班
建屋内2班

1
1

1:00

2:00

3:00

F現場環境

4:00

5:00

6:00

状態監視

7:00

8:00

状態監視

状態監視

10:00

9:00

状態監視

AB4

2
2
2
2
2
2

AB現管補助AB現場環境

AB24

AB39

AB9

建屋内9班
建屋内10班2
2

AB現場環境

AB24

AB41

AB9

建屋内11班建屋内12班建屋内13班建屋内14班建屋内15班
建屋内16班22
2

AC現場環境

2
2
2
2
2
2
2
2

建屋内17班
建屋内18班
建屋内19班
建屋内20班
建屋内21班
建屋内22班
建屋内23班
建屋内24班

AB39

AB20
通1
AB現場環境

AB21

状態監視

2
2
2
2
2
2
1
95

小計

班名

AB6

AB13

AB39

AB41

AB16
AB11

AB10

AC21

AC22

AC23

AC32

AC21

AC22

AC24

CA12
AC32

AC1

AC34

AC1

AC35

AC16
AC33

AC34
AC33

AC32
AC33

AC16

AC34

CA現場環境

AC8
AC32

CA31

CA16

KA11-2
KA11-2

AG8
KA11-1

AA12

CA24
CA26

CA15

CA18

F5

F4

F5

CA30

CA30

CA18

CA30
CA30

AC31

CA23

CA30

CA21

CA30

CA30

※1

AC31

KA21

KA1

KA19

KA18
KA18

KA1

KA24

KA24

KA11-2

KA18

KA1

KA24

KA24

KA11-2

KA18

KA11-2

KA22

KA17

KA22

KA17

KA22

KA20

KA2

KA24

KA2

KA25

KA15
KA15

KA7

KA15

KA5-2

KA15

KA15
KA受皿

KA受皿

KA受皿

KA受皿

KA32

AB43

KA12

KA33

情2

情3

情4

情5

情6

情7

情1

情2

情3

情4

情5

情6

情7

MOX1班
MOX2班
MOX3班
MOX燃料
加工施設 MOX4班

2 PA1
PA2 PA10
2
PA3
PA8
2
PA2
PA11
2

対策班 MOX5班
MOX6班
MOX7班
MOX8班
小計

2
2
2
2
16

合計

182

4:00

KA31

KA33 KA12
CA32 CA30
CA31
CA 33

KA32
CA31

情1

3:00

AB39
AB41 AB43
AB39
AB42
AB43 AB41
AB42
AB39

5:00

6:00

7:00

8:00

KA27
KA9

KAコ2 1 KAコ2 2
KAコ2 3
KAコ2 2KAコ2 3
KAコ3 1 KAコ3 2
KAコ3 3
KAコ3 2
KAコ3 3
KAコ5 1 KAコ5 2
KAコ5 3
KAコ5 2KAコ5 3KA9KAコ1 1
KAコ1 1

KA8

KA9

KA6

KA7

KA9

KA7

KA5-2
KA30

KA30

KA30

KA30

KA30

KA30

AB41
AB39

AB43

AB41 AB41 AB42 AB39
KA33
KA31
KA31 KA33
KA33
CA30
CA32
CA31

9:00

KA24
KA26

KA5-1

KA受皿

AB41
AB42

KA24

KA7

KA受皿

AB39 AB41

KA21

KA24

KA5-1

KA4

KA14

AB41 AB43

KAコ4 2KAコ4 1

KA7

KA16
KA15

KAコ4 1

KA7

KA3

KA受皿

2:00

AC31

KAコ4 2

KA21

KA20

KA受皿

1:00

F3

AC31

KA20

KA14

CA30

※1

KA19

KA受皿

CA32

F3
AC31

KA19

KA受皿

AB40

F2

AC31

AC31

KA現場環境

CA30

F3
F3

F2
AC31

AC31

F2
F2
CA30

CA21

KA現場環境

CA13

CA 9

CA20

KA現場環境

AB39

CA 8

CA7

CA5

F5

F4

KA1

KA15

AB41

CA6

CA19

CA31
CA受皿

CA29
CA29

CA 9

CA5

KA1

KA15

AB40

CA4
CA2

CA29
CA 29

KA18

KA14

CA13

CA 29
CA29

KA18

KA14

AB42

CA 30

CA29
CA15

AC31

AA現場環境

AB39

F7

F4

CA32

KA14

AB42

F6

CA22

AC32 AC32 CA31
AC32

KA14

CA31

F7

F5

CA14

AC9

AA現場環境

CA30

F7

F6

F5

CA27

KA14

AB39

F6

F5

F4

KA11-2

AA14

CA32

F6 F7

F5

F4

F4

AC10

AC32

F5

F4

CA22

KA11-2

AA11

AB20

CA26

F4

CA14

AC9

KA14

人数 0:00

10:00

AB42

AB42 AB41

KA33

AB39

AB39

KA33

AB41

AB41

KA31

AA31

AA31

AB39

AB43
KA33

KA31

KA31
KA31
CA32

KA33

KA33

KA31

KA31

経過時間（時：分）
11:00
12:00
13:00

AA31

AA31

F1

14:00

AA13
AA13

15:00

16:00

AA31

17:00

18:00

KA33

KA33

KA33

KA33

KA31

KA31

KA31

KA31

19:00

20:00

21:00

22:00

23:00

PA7
PA5
PA5

PA6

PA4

PA12

PA12
建屋外対応班長の指揮下で燃料給油の作業を実施

必要要員※1： 他建屋での内部ループ通水開始に合わせ，自建屋内部ループ通水流量を調整する。

実施責任者

備考

再処理

MOX

両施設

1

-

1

＊

：中央制御室等における指揮命令機能項目

放＊：放射線対応に係る作業項目：情報把握に係る作業項目

建屋対策班長
現場管理者
要員管理班
情報管理班
通信班長
MOX燃料加工施設対策班長
MOX燃料加工施設現場管理者

7

-

7

情＊

6

-

6

外＊

：建屋外における作業項目

3

-

3

3

-

3

燃＊

：燃料給油に係る作業項目

1

-

1

AG＊

：制御建屋における作業項目

-

1

1

F＊

：使用済燃料受入れ・貯蔵建屋における作業項目

-

1

1

F制＊

MOX燃料加工施設情報管理班長

-

1

1

：使用済燃料の受入れ施設及び貯蔵施設の制御室における作業項目

放射線対応班
建屋外対応班

15
20

2
-

17
20

通＊

：可搬型通信設備に係る作業項目

AA＊：前処理建屋における作業項目

建屋対策班（制御室居住性確保）

10

-

10

AB＊

：分離建屋における作業項目

各建屋対策班

95

-

95

AC＊

：精製建屋における作業項目

CA＊：ウラン・プルトニウム混合脱硝建屋における作業項目

MOX燃料加工施設対策班
合計

第1.1.2-7図

CA32

CA受皿

AC34

AB38

CA30

KA10
KA10

CA27

CA14

CA31

CA32

CA24

CA28

CA27

CA27
CA14

AC32
CA32 CA 30

AC32

CA30

CA17

AB38

F1

CA27

AC33

AB38

AB38
AB38

F1

AC11

AC4

AG9

状態監視
高レベル廃液ガラス固化建屋
蒸発乾固 制限時間

F1

AC11

AC4

※1

AB34-1

CA27

AC8

AC3

AB38
AB38

F1

AC7

AC20

AC3

KA13

23:00

AB33

AB35

CA14

AC16

AC2

22:00

状態監視

ウラン・プルトニウム混合脱硝建屋
蒸発乾固 制限時間

AB28

CA14

AC16

AC15

状態監視

AB28

AC7

AC6
AC34

AC16

AB32

AC25

通1
AC5

21:00

状態監視

AB17

AC25

AC・CA現管補助AC現場環境

20:00

AB17

AC26

AC34

AC16

CA16
CA16

CA現場環境

AB30

AC26

AC受皿
AC受皿

AC32

AB29

AC26

AC受皿
CA12

19:00

状態監視

AB38

AB37-2

CA3

AC13

CA11

18:00

AB31

AB37-2

AC30
CA1

AC14
CA11

17:00

分離建屋
蒸発乾固 制限時間

AB30

AC30

AC29
AC18

AC12

通1

16:00

状態監視

AB29

AB12

AC29
AC17

通1

通1
2
2
放9 放102
放9 放10
2
外電遮断
2
通1
2
AA・KA現管補助2
AA現場環境2

建屋内43班
建屋内44班
建屋内45班建屋内46班建屋内47班
建屋内48班
建屋内49班

AB37-1
AB14
AB15

AC33

CA現場環境建屋内30班建屋内31班
建屋内32班
建屋内33班
建屋内34班
建屋内35班
建屋内36班
建屋内37班22
2
2
2

AB37-1

CA10

2
2

AB27

AB36
AB7 AB8

AC19

建屋内28班
建屋内29班

AB32

AB受皿

AB24

AC19

各建屋 建屋内25班
対策班 建屋内26班
建屋内27班

AB受皿

AB36

AB2

AC32

AC15

AB26

AB22

AC現場環境

15:00

状態監視

精製建屋
蒸発乾固 制限時間

AB24

AB23

2
2
2
2
2
2

建屋内38班建屋内39班
建屋内40班
建屋内41班
建屋内42班

AB25

AB19

14:00

AB5

AB44
AB3

建屋内3班
建屋内4班
建屋内5班
建屋内6班
建屋内7班
建屋内8班

AB1

13:00

12:00

状態監視

状態監視

建屋内１班，２班については，使用済燃料受入れ・貯蔵建屋の建屋対策班長又は現場管理者が加わり対策を実施する。

AB18

11:00

状態監視

161

16
21

16

燃料加工建屋の要員は火災が発見されなかった場合又は対策が終了した場合
は，他の建屋等の待機要員となる。

182

KA＊

：高レベル廃液ガラス固化建屋における作業項目

PA＊：MOX燃料加工施設における作業項目

重大事故等対策に係る要員配置（地震起因における重畳時0時間から24時間）（2／7）

1.1.2－145

25:00
人数 24:00
1 実施責任者

班名
実施責任者
建屋対策班長
現場管理者
要員管理班
情報管理班
MOX燃料加工施設対策班長
MOX燃料加工施設現場管理者
MOX燃料加工施設情報管理班長

小計

7
6
4
3
1
1
1
24

31:00

32:00

33:00

34:00

経過時間（時：分）
35:00
36:00
37:00

38:00

39:00

40:00

41:00

42:00

43:00

44:00

45:00

46:00

47:00

27:00

28:00

29:00

30:00

31:00

32:00

33:00

34:00

経過時間（時：分）
35:00
36:00
37:00

38:00

39:00

40:00

41:00

42:00

43:00

44:00

45:00

46:00

47:00

MOX燃料加工施設対策班長
MOX燃料加工施設現場管理者
MOX燃料加工施設情報管理班長

25:00

1 放8
2

26:00

放1
放16
放8

放8

放8

放8

放8

放8

放8

放8

放8

放8

放8

放8

放8

放8

放8

放8

放8

放8

放8

放8

放8

放8

放8

放8

放8

放8

放8

AA17

通5

放8

放8

放8

放8

放8

AA5

AA18

AA17

2
2
1
1

AA18
AA18

通5

AA18

2
17

人数 24:00

班名

30:00

情報管理班

放対4班（ＤＡ）
放対5班（ＡＫ）

小計

29:00

要員管理班

1
2
放8
2
1 放8

MOX放対班

28:00

現場管理者

放射線対応班長
放対1班
放対2班
放対3班（ＦＢ）

放射線対応班 放対6班
放対7班
放対8班
放対9班

27:00

建屋対策班長人数 24:00

班名

26:00

25:00

建屋外対応班長
建屋外対応班員

1 建屋外対応班長
1 建屋外対応班員

燃料給油1班
燃料給油2班
燃料給油3班

1
1
1

26:00

27:00

28:00

29:00

30:00

31:00

32:00

33:00

34:00

経過時間（時：分）
37:00
35:00
36:00

燃3

燃4

38:00

39:00

41:00

40:00

42:00

43:00

燃8
燃3

燃4

燃5

燃1

44:00

45:00

46:00

47:00

燃8

燃2

燃5

燃3

燃2

燃1

燃4

燃5

外24
外36

建屋外1班

外49

2

外63
外58

建屋外
対応班

外62
燃6
外66

建屋外2班

2

建屋外3班
建屋外4班
建屋外5班
建屋外6班
建屋外7班

2
外53
外5
外55
外56
2
外5
2 外51 外52 外53 外54
外51
2
外53
2 外51

建屋外8班
合計

制御室1班

外59

外57

外59

外61

外60
外60

外62

外71

外57

外5

外71

外57

外60

外70 外71外5
アクセスルートの状況を確認し，整備を行う。

外5

1
20

人数 24:00

班名

25:00

26:00

27:00

28:00

29:00

30:00

31:00

32:00

33:00

34:00

経過時間（時：分）
35:00
36:00
37:00

38:00

39:00

40:00

41:00

42:00

43:00

44:00

45:00

46:00

47:00

2
2

制御室2班
建屋
対策班 制御室3班
制御室居
制御室4班
住性確保
制御室5班
小計

第1.1.2-7図

外72
外69
外57

2
2
2
10

AG14
AG14

AG14
AG14

AG14
AG14

AG14
AG14

AG14
AG14

AG14
AG14

AG14
AG14

AG14
AG14

AG14

重大事故等対策に係る要員配置（地震起因における重畳時24時間から48時間）（3／7）

1.1.2－146経過時間（時：分）
班名

人数 24:00

建屋内1班
建屋内2班

1
1

25:00

26:00

27:00

状態監視

28:00

29:00

30:00

状態監視

31:00

32:00

33:00

状態監視

状態監視

34:00

35:00

36:00

状態監視

状態監視

37:00

38:00

39:00

状態監視

状態監視

40:00

41:00

42:00

状態監視

状態監視

43:00

44:00

45:00

状態監視

状態監視

46:00

47:00

状態監視

状態監視

状態監視

状態監視

使用済燃料受入れ・貯蔵建屋
プール沸騰 制限時間
ABコ1 2

2
2
2
2
2
2

建屋内3班
建屋内4班
建屋内5班
建屋内6班
建屋内7班
建屋内8班
建屋内9班
建屋内10班ABコ1 3

ABコ3 2

AB38

AB38

AB38
AB38

AB38

AB38

AB38

ABコ1 3

ABル1 1

ABコ1 2

ABル1 1

建屋内11班建屋内12班建屋内13班建屋内14班建屋内15班
建屋内16班ABル1 4

ABル1 5

ABル1 2

ABル1 4

ABル1 5

ABル1 12 CAコ1 1
2 CAコ1 1
2 CAコ1 1

F8

F9

F10

F11

F8

F9

F10

F11

AA19

F8

F9

F10

F11

AA19

2 CAコ1 1
CAコ1 2

F8

F9

F10

F11

建屋内17班
建屋内18班
建屋内19班
建屋内20班
建屋内21班
建屋内22班
建屋内23班
建屋内24班各建屋 建屋内25班
対策班 建屋内26班
建屋内27班

F9

AA受皿

AA20
CA29

ABコ2 1

ABコ3 1

AAコ2 3
AA28

AA24

AA28

AA29

AAコ2 3
AAコ1 1

CA29

CA29

CA29

CA29

CA29

CA29

CA29
AAコ2 1

CA29

AAコ1 2ACコ2 3

AAコ1 4

AAコ1 2

AAコ1 4

AA1

AA6

AA10

AAコ2 2

AAコ1 3ACコ2 1ACコ2 2

AA1

AA6

AA10

AAコ2 2

AAコ1 3ACコ2 1ACコ2 2

AA2

AA3

AA4

AA7

AA8

AAコ2 2

AAコ1 3ACコ2 1ACコ2 2

AA2

AA3

AA4

AA7

AA8

AC31

AC31

AC31

AC31

AA9

AC31

AC31

AC31

AA30

AAコ2 3AA24

ACコ2 4ACコ2 3ACコ1 4AA30
AA30

AAコ2 3AA25

ACコ2 3ACコ1 3

AA30
AA30

AA25

CA29

ACコ2 3ACコ1 3

AA30
AA30

CA29

CA29

ACコ1 3

ABコ3 1

AA23
AA20

F9

ACコ1 1

ABコ3 1

ABコ2 1

AA21

AA22

CA29

2
ACコ1 2ACコ1 12
ACコ1 2
CAコ1 3 CAコ1 4
2
CAコ1 3 CAコ1 4
2
AC31
2
AC31
2

ABコ2 1

ABル1 6

AA30

AA22

CA29

ABコ3 2

ABル1 6

AA25

AA受皿

AB38
ABコ3 2

ABル1 3

AA30

F9

AB38
AB38

AB38

ABル1 3AA30

F9CAコ1 3
2
2
CAコ1 2
2
CAコ1 2
CA29
CA29
2
CA29
2
ACコ1 12
ACコ1 2ACコ1 32

AB38

ABル1 2

2
2

AB38

AB38

AB38

AB38

AB38

AAコ2 4

AAコ2 2
AC31

AC31

AC31

AC31

AC31

AC31

AC31

KAコ4 2

建屋内28班
建屋内29班2
2

建屋内30班建屋内31班
建屋内32班
建屋内33班
建屋内34班
建屋内35班
建屋内36班
建屋内37班

2
2
2
2
2
2
2
2

対策班 MOX5班
MOX6班
MOX7班
MOX8班
小計

2
2
2
2
16

合計

182

第1.1.2-7図

KAコ2 3

KAコ2 4

ABル2 1

ABル2受皿ABル2 4 ABル2 5

ABコ2 4

KAコ2 3

KAコ2 3

KAコ2 3

KAコ2 4

ABル2 1

ABル2受皿ABル2 4 ABル2 5

ABコ2 4

KAコ2 3

KAコ4 3

KAコ4 3
KAコ4 3

KAコ4 3

KAコ4 4

KAコ4 3

KAコ4 4

KAコ3 3

KAコ3 3

KAコ3 3

KAコ3 4

ABル2 3

KAコ3 3

KAコ3 3

KAコ3 3

KAコ3 3

KAコ3 4

KAコ5 3

KAコ5 3

KAコ5 3

KAコ5 3

KAコ5 4

KAコ5 3

KAコ5 3

KAコ5 3

KAコ5 3

KAコ5 4

KAコ1 1

KAコ1 2

KAコ1 3

KAコ1 3

KAコ1 3

ABル2 3

ABル2 3

ABル2 6

ABル2 2

ABル2受皿ABコ2 2

ABル2 2

ABル2受皿ABコ2 2
ABコ2 2

ABル1 7
ABル2 3

ABル2 3

ABル2 7KAコ1 3

KAコ1 3

KAコ1 4

ABル2 3

ABル2 3

KAコ1 3

KAコ1 3

KAコ1 3

KAコ1 3

KAコ1 4
ABル2 1

ABル2 3

ABル2 3

ABル1受皿
KA30

AA31

AA31

ABル1受皿

KA30
KA30

KA30

AA31

AA31

AA31

33:00

34:00

AA31

ABル2 3

KA30

KA30

AA31

ABル2 3KA30

KA30

AC27 AC28

25:00

ABル2 6

KAコ1 3KA30

AA31

ABル2 3

KAコ1 3KA30

AA31

ABコ2 3

ABル2受皿KAコ3 3

KAコ1 3人数 24:00
2
2
2
2

KAコ2 3

KAコ1 3

2
2
2
2
2
2
1
95

MOX1班
MOX2班
MOX3班
MOX燃料
加工施設 MOX4班

KAコ4 3

KAコ2 3

KAコ1 3

建屋内43班
建屋内44班
建屋内45班建屋内46班建屋内47班
建屋内48班
建屋内49班

班名

KAコ4 3

KAコ1 22 ABコ1 1
2 ABコ1 1
2 ABコ1 1
2
KA30
2

小計

KAコ4 3

KAコ4 3

KAコ2 3

KAコ1 1

建屋内38班建屋内39班
建屋内40班
建屋内41班
建屋内42班ABコ2 3

ABル2受皿KAコ4 3

KAコ4 2

KA30

AA31

AA31

KA30
KA30

KA30
KA30

KA30

AA31

CA25

26:00

27:00

28:00

29:00

30:00

31:00

32:00

経過時間（時：分）
35:00
36:00
37:00

38:00

39:00

40:00

41:00

42:00

43:00

44:00

45:00

46:00

47:00

PA12

重大事故等対策に係る要員配置（地震起因における重畳時24時間から48時間）（4／7）

1.1.2－147

班名

人数 48:00
49:00
1 実施責任者

実施責任者
建屋対策班長
現場管理者
要員管理班
情報管理班
MOX燃料加工施設対策班長
MOX燃料加工施設現場管理者
MOX燃料加工施設情報管理班長

小計

7
6
4
3
1
1
1
24

52:00

53:00

54:00

55:00

56:00

57:00

58:00

経過時間（時：分）
59:00
60:00
61:00

62:00

63:00

64:00

65:00

66:00

67:00

68:00

69:00

70:00

71:00

51:00

52:00

53:00

54:00

55:00

56:00

57:00

58:00

経過時間（時：分）
59:00
60:00
61:00

62:00

63:00

64:00

65:00

66:00

67:00

68:00

69:00

70:00

71:00

現場管理者
要員管理班
情報管理班
MOX燃料加工施設対策班長
MOX燃料加工施設現場管理者
MOX燃料加工施設情報管理班長

放射線対応班長
放対1班
放対2班
放対3班（ＦＢ）

1
2
放8
2
1 放8

放対4班（ＤＡ）
放対5班（ＡＫ）

1 放8
2

放射線
対応班 放対6班
放対7班
放対8班
放対9班

51:00

建屋対策班長人数 48:00

班名

50:00

49:00

50:00

放1
放16
放8

放8

放8

放8

放8

放8

放8

放8

放8

放8

放8

放8

放8

放8

放8

放8

放8

放8

放8

放8

放8

放8

放8

放8

放8

放8

放8

放8

放8

58:00

経過時間（時：分）
59:00
60:00
61:00

放8

放8

放8

2
2
1
1

MOX放対班
小計

班名

2
17

人数 48:00

49:00

建屋外対応班長
建屋外対応班員

1 建屋外対応班長
1 建屋外対応班員

燃料給油1班
燃料給油2班
燃料給油3班

1
1
1

50:00

51:00

52:00

53:00

54:00

55:00

56:00

57:00

62:00

63:00

64:00

65:00

66:00

67:00

燃8
燃3

燃2

燃1

燃4

68:00

69:00

70:00

71:00

燃8

燃5

燃3

燃2

燃1

燃4

燃5

燃1

燃4
燃3

燃2

外24
外36

建屋外1班

2

建屋外2班

2

建屋外3班
建屋外4班
建屋外5班
建屋外6班
建屋外7班

2
2
2
2
2

外49
外63

建屋外
対応班

燃6

建屋外8班
合計

外69

外5
アクセスルートの状況を確認し，整備を行う。

1
20

人数 48:00

班名
制御室1班

49:00

50:00

51:00

52:00

53:00

54:00

55:00

56:00

57:00

58:00

経過時間（時：分）
59:00
60:00
61:00

62:00

63:00

64:00

65:00

66:00

67:00

68:00

69:00

70:00

71:00

2
2

制御室2班
建屋
対策班 制御室3班
制御室居
制御室4班
住性確保
制御室5班
小計

第1.1.2-7図

外66
外72

2
2
2
10

AG14
AG14

AG14
AG14

AG14
AG14

AG14
AG14

AG14
AG14

AG14
AG14

AG14
AG14

AG14
AG14

AG14

重大事故等対策に係る要員配置（地震起因における重畳時48時間から72時間）（5／7）

1.1.2－148経過時間（時：分）
班名

人数 48:00

建屋内1班
建屋内2班

1
1

状態監視

2
2
2
2
2

建屋内8班
建屋内9班
建屋内10班2
2
2

班名

建屋内15班
建屋内16班
建屋内17班
建屋内18班
建屋内19班
建屋内20班
建屋内21班
建屋内22班

2
2
2
2
2
2
2
2

建屋内23班
建屋内24班各建屋 建屋内25班
対策班 建屋内26班
建屋内27班

建屋内28班
建屋内29班建屋内30班建屋内31班
建屋内32班
建屋内33班
建屋内34班

2
2
2
2
2
2
2

建屋内35班
建屋内36班
建屋内37班建屋内38班建屋内39班
建屋内40班
建屋内41班
建屋内42班

2
2
2
2
2
2
2
2

班名

2
2
2
2

建屋内47班
建屋内48班
建屋内49班

2
2
1
95

小計

MOX1班
MOX2班
MOX3班
MOX燃料
加工施設 MOX4班
対策班 MOX5班
MOX6班
MOX7班
MOX8班

2
2
2
2
2
2
2
2
小計

16

合計

182

第1.1.2-7図

51:00

56:00

55:00

52:00

53:00

57:00

58:00

56:00

55:00

60:00

61:00

58:00

64:00

65:00

66:00

62:00

63:00

64:00

AB38

AB38

AB38

66:00

65:00

ABコ3 3

ABコ3 3

ABコ3 4

ABコ3 4

ABコ3 3

ABコ3 3

ABコ3 4

ABコ3 4

ABコ3 2

ABコ3 2

ABコ3 3

ABコ3 3

ABコ3 4

ABコ3 2

ABコ3 2

ABコ3 2

ABコ3 3

ABコ3 3

ABコ3 4

ABコ3 2

ABコ3 2

ABコ3 2

54:00

56:00

55:00

AA30

AA30

57:00

経過時間（時：分）
59:00
60:00
61:00

58:00

AA30

AA30

68:00

69:00

AA30

AA30

62:00

63:00

AA30

65:00

64:00

AA30

AB38

CA29

CA29

CA29

521:00

66:00

67:00

AA30

AA30

68:00

AA30

AA30

AA30

CA29

CA29

CA29

CA29

CA29

CA29

AB機1 4

139:00

140:00

AA30

AA30
AA31

CA29

CA29

CA29

141:00

AA30
AA 30

AA30

CA29

CA29

AB38

AB38

AB機1 3AA31

CA29

520:00AB38

AB38

ABコ3 2

AA30

71:00

状態監視

AB38

AB38

ABコ3 2

53:00

67:00

AB38

AB38

AB38

AB38

52:00

70:00

状態監視

ABコ3 2

51:00

69:00

AB34-2

AB38

50:00

68:00

状態監視

状態監視

ABコ3 2

49:00

67:00

状態監視

状態監視

経過時間（時：分）
60:00
61:00
59:00

ABコ3 2

AB38

63:00

状態監視

状態監視

57:00

62:00

状態監視

状態監視

54:00

59:00

状態監視

ABコ3 2

CA29

CA29

CA29

前処理建屋
蒸発乾固 制限時間
AC31

AC31

AC31

AC31

49:00

50:00

AC31

AC31

51:00

52:00

53:00

AC31

AC31

54:00

55:00

56:00

57:00

58:00

AC31

AC31

AC31

経過時間（時：分）
59:00
60:00
61:00

62:00

AC31

AC31
AC31

63:00

64:00

65:00

66:00

67:00

AC31
AC31

AC31

68:00

69:00

71:00

406:00

KA23

AA26

KA23

AA27

KA23

AB機1 1

AB機1 1

AB機1 1

AB機1 1

AB機1 1

AB機1 1

AB機1 1

AB機1 2

AB機1 1

AB機1 1

AB機1 1

AB機1 1

AB機1 1

AB機1 1

AB機1 1

AB機1 2

AB凝1 1

AB凝1 3

AB凝1 1

AB凝1 3
AB凝1 2
AB凝1 2

KA30

KA30

KA30
KA 30

KA30

人数 48:00

班名

54:00

状態監視

AB38

人数 48:00

建屋内43班
建屋内44班
建屋内45班建屋内46班

50:00

AB38

人数 48:00

班名

53:00

状態監視

ABコ3 2

2
2
2
2
2
2
2
2
2

52:00

状態監視

49:00

人数 48:00

建屋内11班建屋内12班建屋内13班建屋内14班

51:00

状態監視

人数 48:00

班名
建屋内3班
建屋内4班
建屋内5班
建屋内6班
建屋内7班

50:00

49:00

KA30
KA30

KA30
KA30

KA30
KA30

KA30
KA30

KA30

KA30
KA30

KA30

KA30

49:00

50:00

51:00

52:00

53:00

54:00

55:00

56:00

57:00

58:00

経過時間（時：分）
59:00
60:00
61:00

62:00

63:00

64:00

65:00

66:00

67:00

68:00

69:00

70:00

71:00

49:00

50:00

51:00

52:00

53:00

54:00

55:00

56:00

57:00

58:00

経過時間（時：分）
60:00
59:00
61:00

62:00

63:00

64:00

65:00

66:00

67:00

68:00

69:00

70:00

71:00

PA12

PA12

重大事故等対策に係る要員配置（地震起因における重畳時48時間から72時間）（6／7）

1.1.2－149

対策

作業番号

-

PA1

拡大防止
対策

PA2

放射線
管理

PA3
PA4

作業内容

作業班

要員数

大規模地震による火災の発生
可搬型グローブボックス温度
表示端末，可搬型火災状況監視端末及び火災状況確認用カメラによる火災の確認
放射性物質の閉じ込め
グローブボックス排風機入口
手動ダンパ及び工程室排風機
入口手動ダンパの現場手動閉止（可搬型流量計の設置，測定を含む。）
火災の消火
遠隔消火装置の遠隔手動起動
管理区域への入退状況の確認，退域者の支援

MOX1 班2

MOX2 班MOX4 班4

MOX3 班MOX8 班

2
2

火災の確認

PA9

建屋周辺モニタリング
風向・風速測定

MOX 放対班

2

電源

PA5

可搬型発電機の準備

4

通信

PA6
PA7

可搬型発電機の起動
通信連絡設備の設置(燃料加工建屋)

MOX6 班MOX7 班MOX7 班MOX5 班MOX3 班2

MOX2 班MOX4 班2
2

MOX8 班

2

PA8

伝送

PA10
PA11

燃料給油

PA12

可搬型衛星電話(屋内用)及び可搬型トランシーバ(屋内用)の運搬，設置
通信連絡設備の設置
可搬型衛星電話(屋内用)及び(制御建屋)
可搬型トランシーバ(屋内用)の運搬，設置可搬型情報収集装置の運搬，設置(燃料加工建屋)
可搬型情報収集装置及び可搬型情報表示装置の運搬，設置(制御建屋)
燃料の給油
軽油用タンクローリから可搬型発電機用容器（ドラム缶等）への燃料の補給
軽油用タンクローリの移動

第1.1.2-7図

重大事故等対策に係る要員配置（７／7）

1.1.2－150

2
2

1:00
人数 0:00
実施責任者
1

班名
実施責任者
情報管理班
通信班長
MOX燃料加工施設対策班長
MOX燃料加工施設現場管理者
MOX燃料加工施設情報管理班長

小計

3
1
1
1
1
8

2:00

3:00

4:00

5:00

6:00

7:00

8:00

9:00

10:00

3:00

4:00

5:00

6:00

7:00

8:00

9:00

10:00

経過時間（時：分）
11:00
12:00
13:00

14:00

15:00

16:00

17:00

18:00

19:00

20:00

21:00

22:00

23:00

14:00

15:00

16:00

17:00

18:00

19:00

20:00

21:00

22:00

23:00

15:00

16:00

17:00

18:00

19:00

20:00

21:00

22:00

23:00

情報管理班
通信班長
MOX燃料加工施設対策班長
MOX燃料加工施設現場管理者
MOX燃料加工施設情報管理班長

経過時間（時：分）
班名

人数 0:00

放射線対応班長
放対1班
放対2班

1
2
2

放対3班
放対4班
放対5班

1
1
2

放射線
対応班 放対6班
放対7班
放対8班
放対9班

2
2
1
1

MOX放対班
小計

2
17

1:00

2:00

11:00

12:00

13:00

放1
放13

放16

放7

放8

放7

放8

放7

放8
放8

放7

放11

放11

放11

放11

放11

放11

放11

放11

放11

放11

PA9

放12

PA9

PA9

PA9

班名

人数 0:00

1:00

建屋外対応班長
建屋外対応班員
燃料給油1班
燃料給油2班11
1
1

建屋外対応班長

建屋外
対応班 燃料給油3班
建屋外1班
建屋外2班
建屋外3班

班名

建屋
対策班

外1

小計

班名

7:00

6:00

8:00

10:00

9:00

経過時間（時：分）
11:00
12:00
13:00

14:00

燃7
燃2

外17-1
外4

外3

燃3
外4

外4

外4

外4

燃3

燃2

燃5

燃2

燃5

外8
外3

外4

10

2
2
2

建屋内4班
建屋内5班

5:00

外1

人数 0:00

建屋内1班
建屋内2班
建屋内3班

4:00

建屋外対応班員

1
2
2
1
合計

3:00

2:00

2
3
11

1:00

2:00

3:00

4:00

5:00

6:00

7:00

8:00

9:00

通1

通2

通1

通2

10:00

通1

通3

通1

通3
情1

人数 0:00

1:00

経過時間（時：分）
13:00
11:00
12:00

14:00

15:00

16:00

17:00

18:00

19:00

20:00

21:00

22:00

23:00

14:00

15:00

16:00

17:00

18:00

19:00

20:00

21:00

22:00

23:00

AG12

情2

2:00

3:00

4:00

5:00

6:00

7:00

8:00

9:00

10:00

経過時間（時：分）
11:00
12:00
13:00

2 PA1
PA2 PA10
2
PA3
PA8
2

MOX1班
MOX2班
MOX3班

MOX燃料
加工施設 MOX4班
対策班 MOX5班
MOX6班
MOX7班
MOX8班
小計

2
2
2
2
2
16

合計

62

PA2

PA11

PA13

PA7
PA5
PA5

PA4

第1.1.2-8図

PA6
PA12

PA12
建屋外対応班長の指揮下で燃料給油の作業を実施

再処理

必要要員
MOX

両施設

実施責任者
情報管理班
通信班長
MOX燃料加工施設対策班長
MOX燃料加工施設現場管理者

1

-

1

MOX燃料加工施設情報管理班長

建屋対策班
放射線対応班
建屋外対応班
MOX燃料加工施設対策班
合計

備考

3

-

3

1

-

1

-

1

1

-

1

-

1

1

11

-

11

15

2

17

10
41

16
21

10
16
62

1

MOX燃料加工施設単独発災時の重大事故等対策に係る要員配置（１／３）

1.1.2－151

対策

作業番号

作業内容

作業班

要員数

-

PA1

MOX1 班2-

PA13

大規模地震による火災の発生
可搬型グローブボックス温度
表示端末，可搬型火災状況監視端末及び火災状況確認用カメラによる火災の確認
統括当直長（実施責任者）へのＭＯＸ燃料加工施設の状況報告，
体制移行の連絡。

MOX5 班

2

拡大防止
対策

PA2

放射性物質の閉じ込め

MOX2 班MOX4 班4

MOX3 班MOX8 班

2
2

放射線
管理

PA3
PA4

火災の確認

グローブボックス排風機入口
手動ダンパ及び工程室排風機
入口手動ダンパの現場手動閉止(可搬型流量計の設置，測定
を含む。)
火災の消火
遠隔消火装置の遠隔手動起動
管理区域への入退状況の確認，退域者の支援

PA9

建屋周辺モニタリング
風向・風速測定

MOX 放対班

2

電源

PA5

可搬型発電機の準備

4

通信

PA6
PA7

可搬型発電機の起動
通信連絡設備の設置(燃料加工建屋)

MOX6 班MOX7 班MOX7 班MOX5 班MOX3 班2

MOX2 班MOX4 班2
2

MOX8 班

2

PA8

伝送

PA10
PA11

燃料給油

PA12

第1.1.2-8図

可搬型衛星電話(屋内用)及び可搬型トランシーバ(屋内用)の運搬，設置
通信連絡設備の設置
可搬型衛星電話(屋内用)及び(制御建屋)
可搬型トランシーバ(屋内用)の運搬，設置可搬型情報収集装置の運搬，設置(燃料加工建屋)
可搬型情報収集装置及び可搬型情報表示装置の運搬，設置(制御建屋)
燃料の給油
軽油用タンクローリから可搬型発電機用容器（ドラム缶等）への燃料の補給
軽油用タンクローリの移動

2
2

MOX燃料加工施設単独発災時の重大事故等対策に係る要員配置（２／３）

1.1.2－152

放射線
対応班

作業番号
放1

建屋外
対応班

作業内容
放射線対応班の指揮
監視盤の状態確認及び監視作業班
放射線対応班長

放7

出入管理区画設営（再処理施設の中央制御室用）

放8

出入管理区画運営（再処理施設の中央制御室用）

放 11

可搬型環境モニタリング設備及びデータ伝送装置設置

放 12

可搬型環境モニタリング設備及びデータ伝送装置設置（緊急時対策所用）放対 2 班
放対 3 班放対 4 班放対 5 班
放対 2 班
放対 3 班放対 4 班放対 5 班放対 6 班放対 7 班放対 8 班放対 9 班放対 6 班2

放 13

可搬型気象観測設備及びデータ伝送装置の設置

放対 1 班2

放 16

緊急時環境モニタリング

放対 1 班2

外1

・第 1 貯水槽から各建屋までのアクセスルートの確認

燃料給油 1 班
燃料給油 2 班

2外3・ホイールローダの確認

建屋外 1 班建屋外 3 班3外4・アクセスルートの整備（ガレキ撤去）

建屋外 1 班建屋外 3 班3外8・燃料補給用ドラム缶の設置

建屋外 2 班2

・第 1 貯水槽可搬型計器，可搬型データ伝送装置及び可搬型発電機設置・軽油用タンクローリから可搬型発電機用容器（ドラム缶等）への燃料の補給及び軽油用タンクローリの移動（排気監視測定設備用 1 台，環境監視測定設備用 1 台及び制御建
屋用 1 台）建屋外 1 班2

燃料給油 3 班

1

外 17-1燃2

66・軽油用タンクローリから可搬型発電機用容器（ドラム缶等）への燃料の補給及び軽油用タンクローリの移動（環境監視測定設備用 3 台）

燃料給油 3 班

1

燃5

燃料給油 3 班

1

燃料給油 2 班

1

通1

・軽油用タンクローリから可搬型発電機用容器（ドラム缶等）への燃料の補給及び軽油用タンクローリの移動（気象監視測定設備用 1 台，環境監視測定設備用 5 台，及び情報把握計装設備可搬型発電機 2 台）
・軽油用タンクローリから可搬型発電機用容器（ドラム缶等）への燃料の補給及び軽油用タンクローリの移動（排気監視測定設備用 1 台，気象監視測定設備用 1 台，緊急時対策所用 1 台，環境監視測定設備用 9 台及び情報把握計装設
備可搬型発電機 2 台）
・可搬型衛星電話及び可搬型トランシーバの敷設

8通2・電源ケーブルの敷設

通3・屋内機器と可搬型発電機の接続

建屋内 1 班建屋内 2 班建屋内 3 班建屋内 4 班建屋内 1 班建屋内 2 班建屋内 3 班建屋内 4 班建屋内 3 班建屋内 5 班3

建屋内 5 班

3AG12・可搬型発電機の起動

情1・情報表示装置及び情報収集装置の保管庫から設置場所までの運搬・情報表示装置及び情報収集装置設置（中央制御室）

情2

第1.1.2-8図

6

燃3

燃7

建屋
対策班

要員数
1

4
4
2

MOX燃料加工施設単独発災時の重大事故等対策に係る要員配置（３／３）

1.1.2－153

1.1.2－154
六ヶ所村尾駮地区からのルート
・六ヶ所村尾駮地区から緊急時対策所までのルートは３つの異なるルートがある。
再処理施設構内緊急時対策所へのルート
・上記を踏まえ，右図のようなルートを選定することが可能であるが，図示したルート以外にも安全を確認できれば他のルートでも通行できる。
・再処理事務所から緊急時対策所までのルートにおいて，危険物及び薬品に係る通行の凡例：燃料貯蔵所：試薬建屋：連絡通路：段差予想箇所（一般共同溝）：緊急時対策所へのルート

阻害要因はない。

第1.1.2－9図

六ヶ所村尾駮地区から緊急時対策所までのルート

第1.1.2－10図

全社対策本部の体制図

1.1.2－155

１ ．２

大規模な自然災害又は故意による大型航空機の衝突
その他テロリズムへの対応における要求事項

資機材等による対応【要求事項】
加 工 事 業 者 に お い て 、大 規 模 な 自 然 災 害 又 は 故 意 に よ る 大型航空機の衝突その他のテロリズムによる加工施設の大規
模 な 損 壊（ 以 下「 大 規 模 損 壊 」と い う 。）が 発 生 し た 場 合 に お
け る 体 制 の 整 備 に 関 し 、以 下 の 項 目 に つ い て の 手 順 書 が 適 切に 整 備 さ れ て い る か 、又 は 整 備 さ れ る 方 針 が 適 切 に 示 さ れ て
い る こ と 。ま た 、当 該 手 順 書 に 従 っ て 活 動 を 行 う た め の 体 制
及 び 資 機 材 が 適 切 に 整 備 さ れ て い る か 、又 は 整 備 さ れ る 方 針が適切に示されていること。
一

大規模損壊発生時において大規模な火災が発生した場合における消火活動に関すること。

二重大事故等の発生を防止するための対策

三対策の実施に必要な情報の把握【解釈】
１

加 工 事 業 者 に お い て 、大 規 模 な 自 然 災 害 又 は 故 意 に よる大型航空機の衝突その他のテロリズムによる加工施設の大規模損壊が発生した場合において、第１号から第３号までに掲げる活動を実施するために必要な手順書、体制及び資機材等を適切に整備する方針であること。

２

第 １ 号 に 規 定 す る「 大 規 模 損 壊 発 生 時 に お い て 大 規 模な火災が発生した場合における消火活動」について、加工事業者は、故意による大型航空機の衝突による外部火1.2－1

災を想定し、消火活動についての手順等を整備する方針であること。
大規模な自然災害又は故意による大型航空機の衝突その他 テ ロ リ ズ ム に よ り ，Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 の 大 規 模 な 損 壊 に
至 る お そ れ が あ る 場 合 に お い て ，大 規 模 な 火 災 へ の 消 火 活 動 ，重大事故等の発生を防止するための対策及び対策の実施に必 要 な 情 報 の 把 握 を 図 る た め の 手 順 ，体 制 及 び 資 機 材 に つ いて 整 備 す る と と も に ，対 策 活 動 の 知 識 及 び 技 能 向 上 を 図 る ための教育及び訓練を定期的に行う。
Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 に お い て ，重 大 事 故 が 発 生 し た 場 合 に
対 す る 拡 大 防 止 対 策 ，放 出 低 減 対 策 に 係 る 手 順 ，体 制 及 び 資
機 材 に つ い て 整 備 す る こ と か ら ，発 生 防 止 対 策 ，拡 大 防 止 対策 及 び 放 出 低 減 対 策 に 係 る 一 連 の 手 順 ，体 制 及 び 資 機 材 に ついて，「 ２ ．２

大規模な自然災害又は故意による大型航空機の 衝 突 そ の 他 テ ロ リ ズ ム へ の 対 応 に お け る 要 求 事 項 」に て 整
備する。

1.2－2

令和２年７月 22 日

２．１．２

Ｒ８

核燃料物質等を閉じ込める機能の喪失に対処するための手順等

目
２．１．２

次

核燃料物質等を閉じ込める機能の喪失に対処するための手順等

２．１．２．１

概要

２．１．２．１．１

火災による閉じ込める機能の喪失の拡大防止対策

２．１．２．１．２

自主対策設備

２．１．２．２

核燃料物質等を閉じ込める機能の喪失に対処するための手順等

２．１．２．２．１

対応手段と設備の選定

２．１．２．２．１．１

対応手段と設備の選定の考え方

２．１．２．２．１．２

対応手段と設備の選定の結果

２．１．２．２．２

重大事故等時の手順

２．１．２．２．２．１

火災による閉じ込める機能の喪失の拡大防止対策の対応手順

２．１．２．２．２．２

その他の手順項目について考慮する手順

２．１．２．１ 概要
２．１．２．１．１ 火災による閉じ込める機能の喪失の拡大防止対策(１) 核燃料物質等の飛散又は漏えいの原因となる火災を消火するための手順
露出したＭＯＸ粉末を取り扱い，火災源となる潤滑油を有するグローブボックス（以下「重大事故の発生を仮定するグローブボックス」という。
）（第２．１．２－４表）において，設計基準対象の施設として機能を期待するグローブボックス温度監視装置の感知機能又はグローブボックス消火装置の消火機能の喪失を確認した場合は，重大事故の発生を仮定するグローブボックス内における火災による核燃料物質の飛散又は漏えいを防止するため，手順に基づき対策を実施する。
本手順では，作業時間が最も長い可搬型グローブボックス温度表示
端末及び中央監視室近傍に設置する遠隔消火装置の弁を操作する場合
は，実施責任者，ＭＯＸ燃料加工施設対策班長，ＭＯＸ燃料加工施設
現場管理者，ＭＯＸ燃料加工施設情報管理班長及びＭＯＸ燃料加工施設対策班（４名）の合計８名体制にて，対処開始の指示から 10 分で完了可能である。なお，作業時間が最も短い火災状況確認用温度表示
装置及び中央監視室に設置する遠隔消火装置の盤を操作する場合は，実施責任者，ＭＯＸ燃料加工施設対策班長，ＭＯＸ燃料加工施設現場管理者，ＭＯＸ燃料加工施設情報管理班長及びＭＯＸ燃料加工施設対策班（４名）の合計８名体制にて，対処開始の指示から４分で完了可能である。

2.1.2－1

(２) 燃料加工建屋外への放出経路を閉止するための手順
重大事故の発生を仮定するグローブボックスで火災が発生した場合
は，核燃料物質の燃料加工建屋外への放出経路を閉止するため，手順に基づき対策を実施する。
本手順では，排風機室からダンパの手動閉止操作を実施した場合
は，実施責任者，ＭＯＸ燃料加工施設対策班長，ＭＯＸ燃料加工施設
現場管理者，ＭＯＸ燃料加工施設情報管理班長及びＭＯＸ燃料加工施設対策班（４名）の合計８名体制にて，対処開始の指示から 10 分で完了可能である。なお，中央監視室からダンパの遠隔閉止操作を実施
した場合は，実施責任者，ＭＯＸ燃料加工施設対策班長，ＭＯＸ燃料加工施設現場管理者，ＭＯＸ燃料加工施設情報管理班長及びＭＯＸ燃料加工施設対策班（４名）の合計８名体制にて，対処開始の指示から１分で完了可能である。

(３) 核燃料物質を回収するための手順
重大事故の発生を仮定するグローブボックス内の火災の消火及び核燃料物質の燃料加工建屋外への放出経路を閉止するための対策の完了
後，工程室内に漏えいしたＭＯＸ粉末が沈降し，工程室内の雰囲気が安定した状態であると確認した場合は，グローブボックス内及び工程室内に飛散又は漏えいした核燃料物質を回収するため，手順に基づき対策を実施する。
本手順では，状況に応じた体制を構築する。また，火災の消火及び燃料加工建屋外への放出経路の閉止の完了後に実施し，事象進展を伴うものではないため，作業時間に制限はない。

2.1.2－2

(４) 閉じ込める機能を回復するための手順
重大事故の発生を仮定するグローブボックス内の火災の消火及び燃料加工建屋外への放出経路の閉止完了後，核燃料物質の回収を実施する前に，グローブボックス排気設備の排気機能を回復し，回収作業における工程室の作業環境を確保するため，手順に基づき対策を実施する。なお，回復作業は，設計基準対象の施設であるグローブボックス
排風機を復旧することを前提とし，万一グローブボックス排風機の復旧ができない場合に備えて，念のための措置として，可搬型排風機付
フィルタユニット等をグローブボックス排気設備に接続し，工程室からグローブボックス排気経路への気流を確保することで，回収作業を実施する際の作業環境を確保する。
本手順では，排風機室から可搬型排風機付フィルタユニットの起動を実施し，実施責任者，ＭＯＸ燃料加工施設対策班長，ＭＯＸ燃料加工施設現場管理者，ＭＯＸ燃料加工施設情報管理班長及びＭＯＸ燃料
加工施設対策班（６名）の合計 10 名体制にて，対処開始の指示から
９時間 30 分で完了可能である。

2.1.2－3

２．１．２．１．２ 自主対策設備
設計基準対象の施設として機能を期待するグローブボックス温度監
視装置の感知機能又はグローブボックス消火装置の消火機能の喪失を確認した場合の対処の自主対策設備※１及び手順等を以下のとおり整備する。
※１ 自主対策設備：技術基準上の全ての要求事項を満たすことや全てのプラント状況において使用することは困難であるが，プラント状況によっては，事故対応に有効な設備(１) 核燃料物質等の飛散又は漏えいの原因となる火災を自動的に消火するための設備及び手順① 設備
重大事故の発生を仮定するグローブボックスにおいて，核燃料物質の飛散又は漏えいを防止するため，火災を感知した場合に，電源不要
で自動的に消火剤を放出することにより消火する設備がある。
本設備は，火災の状況によって自動起動されない可能性があることから，重大事故等対処設備とは位置付けないが，プラント状況によっては事故時対応に有効な設備であるため，自主対策設備と位置付ける。

② 手順
重大事故の発生を仮定するグローブボックスにおいて，火災が発生した場合は，火災の熱により，センサーチューブ内に充填されているガスが抜けることで弁が開放し，自動的に消火剤が放出され消火される。
2.1.2－4

本手順では，操作を必要としない。
また，本手順は，要員を必要とせず，重大事故等対処設備と系統が異なるため，重大事故等対処設備を用いた対処に悪影響を及ぼすことはない。

(２) 核燃料物質の飛散又は漏えいの原因となる火災を確認するための設
備及び手順
① 設備
重大事故の発生を仮定するグローブボックスにおいて，火災を判断する場合に，中央監視室から重大事故の発生を仮定するグローブボッ
クス内の状況をカメラにより確認する設備がある。
本設備は，工程室内の状況により，視認性を確保できない可能性があることから，重大事故等対処設備とは位置付けないが，プラント状
況によっては事故時対応に有効な設備であるため，自主対策設備と位
置付ける。

② 手順
重大事故の発生を仮定するグローブボックスにおいて，火災状況確
認用温度表示装置又は可搬型グローブボックス温度表示端末のグロー
ブボックス内の温度指示値に基づき火災を判断する場合に，中央監視室からグローブボックス内の状況をカメラにより確認する手順を整備する。
また，本対策は，重大事故等対処設備を用いた対処に係る要員及び時間を考慮して，本対策を実施するための要員及び時間を確保可能な

2.1.2－5

場合に着手することとしているため，重大事故等対処設備を用いた対処に悪影響を及ぼすことはない。

(３) 核燃料物質を回収する前に確認するための設備及び手順① 設備
重大事故の発生を仮定するグローブボックス内の火災の消火及び燃料加工建屋外への核燃料物質の放出経路の閉止完了後，核燃料物質の回収を実施する前に，火災によりグローブボックス内及び工程室内に飛散又は漏えいした核燃料物質の状況を可搬型のカメラにより確認す
る設備がある。
本設備は，グローブボックス内及び工程室内の状況により，視認性を確保できない可能性があることから，重大事故等対処設備とは位置付けないが，プラント状況によっては事故時対応に有効な設備である
ため，自主対策設備と位置付ける。

② 手順
重大事故の発生を仮定するグローブボックス内の火災の消火及び燃料加工建屋外への核燃料物質の放出経路の閉止完了後，核燃料物質を回収する前に，火災によりグローブボックス内及び工程室内に飛散又は漏えいした核燃料物質の状況を確認する手順を整備する。
また，本対策は，重大事故等対処設備を用いた対処に係る要員及び作業時間を考慮して，本対策を実施するための要員及び作業時間を確保可能な場合に着手することとしているため，重大事故等対処設備を用いた対処に悪影響を及ぼすことはない。

2.1.2－6

第２．１．２．１表 重大事故等対処における手順の概要（１／７）
２．１．２ 核燃料物質等を閉じ込める機能の喪失に対処するための手順等
重大事故の発生を仮定するグローブボックス内で火災が発生した場合に，火災の感知
方針目的及び消火を行い，燃料加工建屋外への核燃料物質の放出経路を閉止することで，火災による影響の拡大を防止するための手順を整備する。また，火災の消火及び燃料加工建屋
外への放出経路の閉止の完了後に，グローブボックス排気設備を回復するとともに，グローブボックス内及び工程室内の床面に飛散又は漏えいした核燃料物質を回収するための手順を整備する。
【火災の消火の着手判断】
設計基準対象の施設として機能を期待するグローブボックス温度監視装
置の感知機能又はグローブボックス消火装置の消火機能の喪失を確認した
場合，手順に着手する。
核燃料物質等の飛散又は漏えいの原因となる火災の消火対応手段等

核燃料物質等を閉じ込める機能の喪失の拡大防止対策【火災状況確認の準備】
火災状況確認用温度表示装置の健全性を確認し，火災状況確認用温度表
示装置が使用できない場合は，燃料加工建屋に保管している可搬型グロー
ブボックス温度表示端末の健全性を確認し，中央監視室にある火災状況確
認用温度計に接続する。また，安全系監視制御盤の健全性及び状態を確認する。
【火災の判断及び消火の実施判断】
火災状況確認用温度表示装置又は可搬型グローブボックス温度表示端末
により，重大事故の発生を仮定するグローブボックス内の温度を確認し，指示値が 60℃以上であり，火災が発生していると判断した場合は，直ちに火災の消火を判断する。
【火災の消火の実施】
中央監視室に設置する遠隔消火装置の盤の手動操作により，火災と判断したグローブボックスへ消火剤（ハロゲン化物）を放出する。なお，中央監視室に設置する遠隔消火装置の盤が使用できない場合は，中央監視室近傍に設置する遠隔消火装置の弁の手動操作により，火災と判断したグローブ
ボックスへ消火剤（ハロゲン化物）を放出する。

2.1.2－7

第２．１．２．１表 重大事故等対処における手順の概要（２／７）
２．１．２ 核燃料物質等を閉じ込める機能の喪失に対処するための手順等【火災の消火の成否判断】
火災状況確認用温度表示装置又は中央監視室の可搬型グローブボックス
温度表示端末により，火災が発生したグローブボックス内の温度が 60℃未満であり，安定していることを確認し，グローブボックス内の火災が消火されていると判断する。
【グローブボックス内の火災源近傍温度の状態監視】
火災状況確認用温度表示装置又は可搬型グローブボックス温度表示端末
核燃料物質等の飛散又は漏えいの原因となる火災の消火対応手段等

核燃料物質等を閉じ込める機能の喪失の拡大防止対策

により，重大事故の発生を仮定するグローブボックス内の温度状況を監視する。

2.1.2－8

第２．１．２．１表 重大事故等対処における手順の概要（３／７）
２．１．２ 核燃料物質等を閉じ込める機能の喪失に対処するための手順等【燃料加工建屋外への放出経路の閉止の着手判断】
設計基準対象の施設として機能を期待するグローブボックス温度監視装
置の感知機能又はグローブボックス消火装置の消火機能が喪失した場合，手順に着手する。
【燃料加工建屋外への放出経路の閉止の準備】
中央監視室に設置するダンパの遠隔閉止をするための盤の健全性の確認を実施する。盤が使用できない場合は，直ちに，地下１階の排風機室へ移動

核燃料物質の燃料加工建屋内への閉じ込め対応手段等

核燃料物質等を閉じ込める機能の喪失の拡大防止対策する。
【火災の判断及び燃料加工建屋外への放出経路の閉止の実施判断】
火災状況確認用温度表示装置又は可搬型グローブボックス温度表示端末
により，重大事故の発生を仮定するグローブボックス内の温度の指示値が60℃以上であり，火災が発生していると判断した場合は，直ちに，グローブ
ボックス排気閉止ダンパ及び工程室排気閉止ダンパの遠隔閉止操作又はグ
ローブボックス排風機入口手動ダンパ及び工程室排風機入口手動ダンパの閉止の実施を判断する。
【燃料加工建屋外への放出経路の閉止の実施】
中央監視室から遠隔閉止操作によるグローブボックス排気閉止ダンパ及び工程室排気閉止ダンパの閉止，又は排風機室から手動閉止操作により，グローブボックス排風機入口手動ダンパ及び工程室排風機入口手動ダンパの閉止を実施し，グローブボックス排気設備及び工程室排気設備の排気経路を遮断する。
【燃料加工建屋外への放出経路の閉止の確認】
燃料加工建屋に保管している可搬型ダンパ出口風速計の健全性を確認し，グローブボックス排気設備及び工程室排気設備のダクトに接続する。

2.1.2－9

第２．１．２．１表 重大事故等対処における手順の概要（４／７）
２．１．２ 核燃料物質等を閉じ込める機能の喪失に対処するための手順等【燃料加工建屋外への放出経路の閉止の成否判断】
排風機室の可搬型ダンパ出口風速計により，グローブボックス排気設備
及び工程室排気設備のダクト内に気流が発生していないことを確認し，燃料加工建屋外への放出経路が閉止されていると判断する。また，中央監視室
から遠隔閉止操作により，ダンパを閉止した場合は，中央監視室の盤より，グローブボックス排気閉止ダンパ及び工程室排気閉止ダンパの状態表示を確認し，燃料加工建屋外への放出経路が閉止されていると判断する。

排風機室の可搬型ダンパ出口風速計により，グローブボックス排気設備
及び工程室排気設備のダクト内の風速を監視する。
燃料加工建屋外への放出経路の閉止

対応手段等

核燃料物質等を閉じ込める機能の喪失の拡大防止対策【ダクト内の風速の状態監視】

2.1.2－10

第２．１．２．１表 重大事故等対処における手順の概要（５／７）
２．１．２ 核燃料物質等を閉じ込める機能の喪失に対処するための手順等【核燃料物質の回収の着手判断】
重大事故の発生を仮定するグローブボックス内の火災の消火及び燃料加工建屋外への放出経路の閉止完了後，手順に着手する。
【燃料加工建屋の状況の確認】
重大事故の発生を仮定するグローブボックスが設置されている地下３階の状況を目視により確認する。

燃料加工建屋に保管している可搬型ダストサンプラ及びアルファ・ベー
タ線用サーベイメータの健全性を確認し，工程室内に設置する。

核燃料物質の回収対応手段等

核燃料物質等を閉じ込める機能の喪失の拡大防止対策【核燃料物質の沈降状況の確認の準備】【核燃料物質の沈降状況の確認】
準備が整い次第，可搬型ダストサンプラにより，工程室内の気相中の核燃料物質を捕集し，アルファ・ベータ線用サーベイメータにより，濃度を測定する。
【核燃料物質の回収の準備】
核燃料物質の回収で使用する資機材の確認，運搬及び設置を実施する。
【核燃料物質の回収の実施判断】
準備が整い，気相中の核燃料物質の濃度が検出下限値未満であること又は継続的な確認を行い，測定結果に変化が生じないことを確認し，閉じ込める機能の回復の完了をもって，グローブボックス内及び工程室内の床面に飛散又は漏えいした核燃料物質の回収の実施を判断する。
【核燃料物質の回収の実施】
グローブボックス内及び工程室内の床面に飛散又は漏えいした核燃料物
質の気相中への舞い上がりに注意し，ウエス等の資機材により，核燃料物質を回収する。

2.1.2－11

第２．１．２．１表 重大事故等対処における手順の概要（６／７）
２．１．２ 核燃料物質等を閉じ込める機能の喪失に対処するための手順等【閉じ込める機能の回復の着手判断】
核燃料物質の回収で実施する核燃料物質の沈降の確認後，核燃料物質の回収作業を実施する前及び設計基準対象の施設であるグローブボックス排風機の復旧ができない場合，手順に着手する。

【閉じ込める機能の回復の実施判断】
準備が整い次第，可搬型排風機付フィルタユニットの起動を判断する。
閉じ込める機能の回復

対応手段等

核燃料物質等を閉じ込める機能の喪失の拡大防止対策【閉じ込める機能の回復の準備】
燃料加工建屋に保管している可搬型排風機付フィルタユニット，可搬型
フィルタユニット及び可搬型ダクトの健全性を確認し，排風機室のグロー
ブボックス排気設備のダクトに接続する。また，グローブボックス排気設備の現場確認を実施する。

【閉じ込める機能の回復の実施】
可搬型排風機付フィルタユニットを起動する。
【閉じ込める機能の回復の成否判断】
工程室内に気流が発生したことを確認し，グローブボックス排気設備の排気機能の回復を判断する。
【大気中への放射性物質の放出の状態監視】
排風機室から可搬型排気モニタリング設備可搬型ダストモニタにより，可搬型ダクトからの排気をサンプリングし，大気中へ放出される放射性物
質濃度を監視する。

2.1.2－12

第２．１．２．１表 重大事故等対処における手順の概要（７／７）
２．１．２ 核燃料物質等を閉じ込める機能の喪失に対処するための手順等
重大事故等の対処においては，通常の安全対策に加えて，放射線環境や作作業性

業環境に応じた防護具の配備を行い，移動時及び作業時の状況に応じて着用することとする。
また，再処理施設の中央制御室との連絡手段を確保する。夜間及び停電時電源確保 燃料給油においては，確実に運搬，移動ができるように，可搬型照明を配備する。
全交流電源喪失時においては，可搬型重大事故等対処設備の可搬型発電機を用いて，可搬型排風機付フィルタユニットに給電する。
配慮すべき事項は，第２．１．７－１表「２．１．７ 電源の確保に関する手順等」の燃料給油と同様である。
重大事故等の対処においては，通常の安全対策に加えて，放射線環境や作業環境に応じた防護具の配備を行い，移動時及び作業時の状況に応じて着用

放射線管理

放射線防護

配慮すべき事項することとする。
線量管理については，個人線量計を着用し，１作業当たり 10ｍＳｖ以下とすることを目安に管理する。
さらに，実施組織要員の作業場所への移動及び作業においては，作業場所の線量率の把握及び状況に応じた対応を行うことにより，実施組織要員の被ＭＯＸ燃料加工施設の状態把握

ばく線量を可能な限り低減する。
大気中への放射性物質の放出の状態監視等に係る監視測定に関する手順については，「２．１．８ 監視測定等に関する手順等」にて整備する。

又は監視の留意事項

可搬型計測器による計測

重大事故の発生を仮定するグローブボックス内の温度，グローブボックス
排気設備及び工程室排気設備のダクト内の風速の監視並びにＭＯＸ燃料加工
施設の状態を直接監視するパラメータ（以下「重要監視パラメータ」という。
）
に関する手順については，「２．１．９ 緊急時対策所の居住性等に関する手順等」にて整備する。

2.1.2－13

第２．１．２．２表 重大事故等対策における操作の成立性
手順等

対応手段

要員

核燃料物質等を閉じ込める機能の喪失に対処するための手順等実施責任者等
核燃料物質の飛散

の要員

要員数

建屋対策班
の要員
実施責任者等

燃料加工建屋外への要員の放出経路の閉止建屋対策班の要員
実施責任者等

核燃料物質の回収の要員

閉じ込める機能の
回復

－※１

－※２

－※２

９時間 30 分※２

－※２

４人

た体制構築

の要員

10 分以内
４人

の要員

建屋対策班

－※１

４人

状況に応じ

の要員

10 分以内４人

建屋対策班
実施責任者等

制限時間

４人

又は漏えいの原因となる火災の消火

想定時間

４人
６人

※１：速やかに対処を実施する。
※２：閉じ込める機能の回復及び核燃料物質の回収は，火災の消火及び燃料加工建屋外への放出経路の閉止完了後に，工程室内にグローブボックスから漏えいしたＭＯＸ粉末が沈降し，工程室内の雰囲気が安定した状態であることを確認した場合に実施する。なお，火災の消火及び燃料加工建屋外への放出経路の閉止完了後に実施し，事象進展を伴うものではないため，作業時間に制限はない。

2.1.2－14

第２．１．２．３表 事故対処するために必要な設備(１／６)
「核燃料物質等の飛散又は漏えいの原因となる火災の消火」
重大事故等対処施設
判断及び操作火災の消火の着手判断

常設重大事故等対処設備

可搬型重大事故等対処設備－－

・火災状況確認用温度計
火災状況確認の・火災状況確認用温度表示装置

・可搬型グローブボックス温度
表示端末

準備

・火災状況確認用温度計
火災の判断及び・火災状況確認用温度表示装置

・可搬型グローブボックス温度表示端末

消火の実施判断

・遠隔消火装置
火災の消火の－実施

・火災状況確認用温度計
火災の消火の・火災状況確認用温度表示装置

・可搬型グローブボックス温度
表示端末

成否判断

・火災状況確認用温度計
グローブボックス

・火災状況確認用温度表示装置

内の火災源近傍温度の状態監視2.1.2－15・可搬型グローブボックス温度
表示端末

第２．１．２．３表 事故対処するために必要な設備(２／６)
「燃料加工建屋外への放出経路の閉止」
重大事故等対処施設
判断及び操作
常設重大事故等対処設備

可搬型重大事故等対処設備－－

燃料加工建屋外への放出経路の閉止の着手判断

燃料加工建屋外への放出経路の閉止の準備
火災の判断及び・グローブボックス閉止ダンパ－・工程室排気閉止ダンパ・火災状況確認用温度計

燃料加工建屋外へ ・火災状況確認用温度表示装置

・可搬型グローブボックス温度
表示端末の放出経路の閉止の実施判断
・ダクト・ダンパ・高性能エアフィルタ
・グローブボックス閉止ダンパ・工程室排気閉止ダンパ・グローブボックス排風機
入口手動ダンパ
燃料加工建屋外へ ・工程室排風機入口手動
ダンパの放出経路の閉止の実施

・予備混合装置グローブ
ボックス
・均一化混合装置グローブ
ボックス
・造粒装置グローブボックス・回収粉末処理・混合装置
グローブボックス

2.1.2－16－

第２．１．２．３表 事故対処するために必要な設備(３／６)
「燃料加工建屋外への放出経路の閉止」
重大事故等対処施設
判断及び操作
常設重大事故等対処設備

可搬型重大事故等対処設備

・添加剤混合装置Ａグローブ
ボックス
・プレス装置Ａ（プレス部）
燃料加工建屋外へ

グローブボックスの放出経路の閉止 ・添加剤混合装置Ｂグローブ
の実施
ボックス

－

・プレス装置Ｂ（プレス部）
グローブボックス
・可搬型ダンパ出口風速計
燃料加工建屋外への放出経路の閉止－の確認
・グローブボックス閉止ダンパ
燃料加工建屋外へ

・可搬型ダンパ出口風速計

・工程室排気閉止ダンパの放出経路の閉止の成否判断
・可搬型ダンパ出口風速計
ダクト内の風速の状態監視－

2.1.2－17

第２．１．２．３表 事故対処するために必要な設備(４／６)
「核燃料物質の回収」
重大事故等対処施設
判断及び操作核燃料物質の回収の着手判断

燃料加工建屋の状態確認

常設重大事故等対処設備

可搬型重大事故等対処設備

－

－

－

－

・可搬型ダストサンプラ
核燃料物質の沈降状況の確認の準備－

・アルファ・ベータ線用
サーベイメータ
・可搬型ダストサンプラ

核燃料物質の沈降
状況の確認

核燃料物質の回収の準備－

・アルファ・ベータ線用
サーベイメータ－－

・可搬型ダストサンプラ
核燃料物質の回収の実施判断

核燃料物質の回収の実施－

・アルファ・ベータ線用
サーベイメータ－

2.1.2－18－

第２．１．２．３表 事故対処するために必要な設備(５／６)
「閉じ込める機能の回復」
重大事故等対処施設
判断及び操作
常設重大事故等対処設備

可搬型重大事故等対処設備－－

閉じ込める機能の回復の着手判断・可搬型排風機付フィルタ
ユニット

閉じ込める機能の－回復の準備

・可搬型フィルタユニット
・可搬型ダクト

閉じ込める機能の－回復の実施判断・ダクト・ダンパ・高性能エアフィルタ
・工程室排気閉止ダンパ・グローブボックス排風機
入口手動ダンパ
・工程室排風機入口手動
回復の実施

・可搬型排風機付フィルタ
ユニット

・グローブボックス閉止ダンパ

閉じ込める機能の－ダンパ
・予備混合装置グローブ
ボックス
・均一化混合装置グローブ
ボックス
・造粒装置グローブボックス・回収粉末処理・混合装置
グローブボックス

2.1.2－19

第２．１．２．３表 事故対処するために必要な設備(６／６)
「閉じ込める機能の回復」
重大事故等対処施設
判断及び操作
常設重大事故等対処設備

可搬型重大事故等対処設備

・添加剤混合装置Ａグローブ
ボックス
・プレス装置Ａ（プレス部）
閉じ込める機能の回復の実施

グローブボックス
・添加剤混合装置Ｂグローブ－

ボックス
・プレス装置Ｂ（プレス部）
グローブボックス

閉じ込める機能の回復の成否判断－－・可搬型排気モニタリング設備
大気中への放射性物質の放出の状態

可搬型ダストモニタ－

監視・可搬型放出管理分析設備可搬型放射能測定装置

2.1.2－20

２．１．２．２ 核燃料物質等を閉じ込める機能の喪失に対処するための手
順等
２．１．２ 核燃料物質等を閉じ込める機能の喪失に対処するための手順等【要求事項】
ＭＯＸ燃料加工事業者において、核燃料物質等を閉じ込める機能の喪失に対処するために必要な以下の手順等が適切に整備されているか、又は整備される方針が適切に示されていること。
一 核燃料物質等の飛散又は漏えいを防止し、飛散又は漏えいした核燃料物
質等を回収するために必要な手順等
二 核燃料物質等を閉じ込める機能を回復するために必要な手順等【解釈】
１ 「核燃料物質等の飛散又は漏えいを防止し、飛散又は漏えいした核燃料物質等を回収するために必要な手順等」とは、例えば、飛散又は漏えいの原因が火災であれば消火設備の配備及び建物内に飛散又は漏えいした
核燃料物質を回収する手段の配備等の、核燃料物質等の建物内への飛散
又は漏えい防止するための手順等及び核燃料物質を回収するための手順等をいう。
２ 「核燃料物質等を閉じ込める機能を回復するために必要な手順等」とは、例えば、換気設備の代替の高性能エアフィルタ付き局所排気設備の配備等の核燃料物質等を閉じ込める機能が喪失した建物及び換気設備の機能回復のための手順等をいう。
３ 上記の１、２の手段等には、対策を実施するために必要となる電源及び施設の状態を監視するための手順等を含む。

2.1.2－21

ＭＯＸ燃料加工施設における重大事故等の発生及び拡大を防止するため，
設計基準対象の施設として機能を期待するグローブボックス温度監視装置の感知機能又はグローブボックス消火装置の消火機能が喪失し，火災が発生している場合に，重大事故等への対処を実施できる手順を整備する。
発生防止対策については，「１．１．１ 重大事故等の発生を防止するための手順等」において，核燃料物質等を閉じ込める機能の喪失の発生を防止するため，重大事故が発生した場合に，ＭＯＸ燃料加工施設の全送排風機の停止，全工程の停止及び動力電源の遮断を実施するための手順等を整備する。
拡大防止対策については，核燃料物質等を閉じ込める機能の喪失に対して，「核燃料物質の飛散又は漏えいの原因となる火災を消火するための措
置」，「燃料加工建屋外への放出経路を閉止するための措置」を実施する対処
設備を整備する。
この他，「核燃料物質等の飛散又は漏えいの原因となる火災を消火するための措置」及び「燃料加工建屋外への放出経路を閉止するための措置」の対策完了後に実施する「核燃料物質を回収するための措置」及び「閉じ込める
機能を回復するための措置」において必要となる対処設備を整備する。なお，「核燃料物質を回収するための措置」については，ウエス等の資機材を使用して核燃料物質の回収を実施する。
ここでは，これらの対処設備を活用した手順等について説明する。

2.1.2－22

２．１．２．２．１ 対応手段と設備の選定
２．１．２．２．１．１ 対応手段と設備の選定の考え方
火災による核燃料物質の飛散又は漏えいを防止するために，発生した火災を確認し消火する必要がある。
このため，設計基準対象の施設として機能を期待するグローブボックス内の火災の感知機能又は消火機能に係る設備が機能喪失した場合は，火災を確認及び消火し，核燃料物質の燃料加工建屋外への放出経路を閉止する必要があるため，対応手段及び重大事故等対処設備を選定する。
また，火災によりグローブボックス内及び工程室内の床面に飛散又は漏え
いした核燃料物質の回収，閉じ込める機能の回復を実施する必要がある。これらの対処を行うために，フォールトツリー分析上で，想定する故障に対応
できる対応手段及び重大事故等対処設備を選定する（第２．１．２－１
図）。
さらに，重大事故等対処設備のほか，柔軟な事故時対応を行うための対応
手段及び自主対策設備を選定する。
選定した重大事故等対処設備により，「核燃料物質の加工の事業に係る加工事業者の重大事故の発生及び拡大の防止に必要な措置を実施するために必要な技術的能力に係る審査基準」（以下「審査基準」という。
）だけでなく，「加工施設の位置，構造及び設備の基準に関する規則第二十九条及び技術基準規則三十二条」（以下「基準規則」という。
）の要求事項を満足する設備が網羅されていることを確認するとともに，自主対策設備との関係を明確にする。

【補足説明資料２．１．２－１】

2.1.2－23

２．１．２．２．１．２ 対応手段と設備の選定の結果
火災による閉じ込める機能の喪失への対処として，重大事故の発生を仮定
するグローブボックス内の火災に対応するために，重大事故等対処設備を選定する。また，「核燃料物質等の飛散又は漏えいの原因となる火災を自動的に消火するための設備」，「核燃料物質の飛散又は漏えいの原因となる火災を確認するための設備」及び「核燃料物質を回収する前に確認するための設備」については，全てのプラント状況において使用することは困難であるが，重大事故発生時に機能を維持していた場合は，有効な設備であることから，自主対策設備として選定する。
審査基準，技術基準，基準規則からの要求により選定した対応手段と，その対応に使用する重大事故等対処設備及び自主対策設備を以下に示す。
また，対応に使用する重大事故等対処施設及び自主対策設備と整備する手順についての関係を第２．１．２－５表に整理する。

(１) 火災による閉じ込める機能の喪失の拡大防止対策の対応手段及び設備① 核燃料物質等の飛散又は漏えいの原因となる火災の消火
設計基準対象の施設として機能を期待するグローブボックス温度監
視装置の感知機能又はグローブボックス消火装置の消火機能が喪失
し，重大事故の発生を仮定するグローブボックスで火災が発生した場合は，火災による核燃料物質の飛散又は漏えいを防止するため，中央監視室又は中央監視室近傍から遠隔消火装置の手動操作により消火するための手段がある。
本対応で使用する設備（第２．１．２－６表）は以下のとおり。
・遠隔消火装置
2.1.2－24

・予備混合装置グローブボックス
・均一化混合装置グローブボックス
・造粒装置グローブボックス・回収粉末処理・混合装置グローブボックス
・添加剤混合装置Ａグローブボックス
・プレス装置Ａ（プレス部）グローブボックス
・添加剤混合装置Ｂグローブボックス
・プレス装置Ｂ（プレス部）グローブボックス
・可搬型グローブボックス温度表示端末
・火災状況確認用温度計
・火災状況確認用温度表示装置
・グローブボックス局所消火装置
・火災状況確認用カメラ
・可搬型火災状況監視端末
・受電開閉設備（第 32 条 電源設備）
・受電変圧器（第 32 条 電源設備）
・第２ユーティリティ建屋の 6.9ｋＶ運転予備用主母線（第 32 条 電源設備）
・第２ユーティリティ建屋の 6.9ｋＶ常用主母線（第 32 条 電源設備）
・ＭＯＸ燃料加工建屋の 6.9ｋＶ運転予備用母線（第 32 条 電源設備）
・ＭＯＸ燃料加工建屋の 6.9ｋＶ常用母線（第 32 条 電源設備）
・ＭＯＸ燃料加工建屋の 460Ｖ運転予備用母線
2.1.2－25

（第 32 条 電源設備）
・ＭＯＸ燃料加工建屋の 460Ｖ常用母線（第 32 条 電源設備）② 燃料加工建屋外への放出経路の閉止設計基準対象の施設として機能を期待するグローブボックス温度監
視装置の感知機能又はグローブボックス消火装置の消火機能が喪失
し，重大事故の発生を仮定するグローブボックスで火災が発生した場
合は，核燃料物質の燃料加工建屋外への放出経路を閉止するため，中央監視室に設置する盤の遠隔閉止操作又は排風機室からの手動閉止操
作により，排気経路上に設置するダンパを閉止することで，燃料加工
建屋外への放射性物質の放出を防止する手段がある。
本対応で使用する設備（第２．１．２－６表）は以下のとおり。
・ダンパ・ダクト・高性能エアフィルタ（重大事故の発生を仮定
するグローブボックスにおいて設置する範囲）
・グローブボックス排風機入口手動ダンパ
・工程室排風機入口手動ダンパ
・グローブボックス排気閉止ダンパ・工程室排気閉止ダンパ
・予備混合装置グローブボックス
・均一化混合装置グローブボックス
・造粒装置グローブボックス・回収粉末処理・混合装置グローブボックス
・添加剤混合装置Ａグローブボックス
・プレス装置Ａ（プレス部）グローブボックス
2.1.2－26

・添加剤混合装置Ｂグローブボックス
・プレス装置Ｂ（プレス部）グローブボックス
・可搬型ダンパ出口風速計
・受電開閉設備（第 32 条 電源設備）
・受電変圧器（第 32 条 電源設備）
・第２ユーティリティ建屋の 6.9ｋＶ運転予備用主母線（第 32 条 電源設備）
・第２ユーティリティ建屋の 6.9ｋＶ常用主母線（第 32 条 電源設備）
・ＭＯＸ燃料加工建屋の 6.9ｋＶ非常用母線（第 32 条 電源設備）
・ＭＯＸ燃料加工建屋の 460Ｖ非常用母線（第 32 条 電源設備）③ 核燃料物質の回収
重大事故の発生を仮定するグローブボックス内の火災の消火及び燃料加工建屋外への放出経路の閉止完了後，グローブボックス内及び工程室内の床面に飛散又は漏えいした核燃料物質をウエス等の資機材により回収するための手段がある。
本対応で使用する設備（第２．１．２－６表）は以下のとおり。
・可搬型ダストサンプラ
・アルファ・ベータ線用サーベイメータ
・可搬型工程室監視カメラ

2.1.2－27

④ 閉じ込める機能の回復
核燃料物質の回収で実施する核燃料物質の沈降の確認後，核燃料物質を回収する前に，作業環境を確保するため，グローブボックス排気
設備の排気機能を回復するための手段がある。なお，回復作業は，設計基準対象の施設であるグローブボックス排風機を復旧することを前提とし，万一グローブボックス排風機の復旧ができない場合に備えて，念のための措置として，可搬型排風機付フィルタユニット等を配備する。
本対応で使用する設備（第２．１．２－６表）は以下のとおり。
・ダンパ・ダクト・高性能エアフィルタ
・可搬型排風機付フィルタユニット
・可搬型フィルタユニット
・可搬型ダクト・予備混合装置グローブボックス
・均一化混合装置グローブボックス
・造粒装置グローブボックス・回収粉末処理・混合装置グローブボックス
・添加剤混合装置Ａグローブボックス
・プレス装置Ａ（プレス部）グローブボックス
・添加剤混合装置Ｂグローブボックス
・プレス装置Ｂ（プレス部）グローブボックス
・可搬型発電機（第 32 条 電源設備）
・可搬型電源ケーブル（第 32 条 電源設備）
・可搬型分電盤（第 32 条 電源設備）
・第１軽油貯槽（第 32 条 電源設備）
2.1.2－28

・第２軽油貯槽（第 32 条 電源設備）
・軽油用タンクローリ（第 32 条 電源設備）
・可搬型排気モニタリング設備可搬型ダストモニタ（第 33 条 監視測定設備）
・可搬型放出管理分析設備可搬型放射能測定装置（第 33 条 監視測定設備）⑤ 重大事故等対処設備と自主対策設備
核燃料物質等の飛散又は漏えいの原因となる火災を消火するために使用する設備のうち，遠隔消火装置，予備混合装置グローブボック
ス，均一化混合装置グローブボックス，造粒装置グローブボックス，
回収粉末処理・混合装置グローブボックス，添加剤混合装置Ａグロー
ブボックス，プレス装置Ａ（プレス部）グローブボックス，添加剤混合装置Ｂグローブボックス，プレス装置Ｂ（プレス部）グローブボッ
クス，火災状況確認用温度計，火災状況確認用温度表示装置，受電開閉設備（第 32 条 電源設備），受電変圧器（第 32 条 電源設備），第２ユーティリティ建屋の 6.9ｋＶ運転予備用主母線（第 32 条 電源
設備）
，第２ユーティリティ建屋の 6.9ｋＶ常用主母線（第 32 条 電
源設備），ＭＯＸ燃料加工建屋の 6.9ｋＶ運転予備用母線（第 32 条
電源設備）
，ＭＯＸ燃料加工建屋の 6.9ｋＶ常用母線（第 32 条 電源
設備）
，ＭＯＸ燃料加工建屋の 460Ｖ運転予備用母線（第 32 条 電源設備）及びＭＯＸ燃料加工建屋の 460Ｖ常用母線（第 32 条 電源設
備）を常設重大事故等対処設備と位置付ける。
また，可搬型グローブボックス温度表示端末を可搬型重大事故等対処設備として配備する。
2.1.2－29

燃料加工建屋外への放出経路を閉止するために使用する設備のうち，ダクト・ダンパ・高性能エアフィルタ，グローブボックス排風機
入口手動ダンパ，工程室排風機入口手動ダンパ，グローブボックス排気閉止ダンパ，工程室排気閉止ダンパ，予備混合装置グローブボック
ス，均一化混合装置グローブボックス，造粒装置グローブボックス，
回収粉末処理・混合装置グローブボックス，添加剤混合装置Ａグロー
ブボックス，プレス装置Ａ（プレス部）グローブボックス，添加剤混合装置Ｂグローブボックス，プレス装置Ｂ（プレス部）グローブボッ
クス，受電開閉設備（第 32 条 電源設備），受電変圧器（第 32 条
電源設備）
，第２ユーティリティ建屋の 6.9ｋＶ運転予備用主母線（第 32 条 電源設備），第２ユーティリティ建屋の 6.9ｋＶ常用主母線（第 32 条 電源設備），ＭＯＸ燃料加工建屋の 6.9ｋＶ非常用母線（第 32 条 電源設備）及びＭＯＸ燃料加工建屋の 460Ｖ非常用母線（第 32 条 電源設備）を常設重大事故等対処設備として位置付ける。
また，可搬型ダンパ出口風速計を可搬型重大事故等対処設備として配備する。
核燃料物質を回収するために使用する設備として，可搬型ダストサ
ンプラ及びアルファ・ベータ線用サーベイメータを可搬型重大事故等対処設備として配備する。
閉じ込める機能を回復するために使用する設備のうち，ダクト・ダ
ンパ・高性能エアフィルタ，予備混合装置グローブボックス，均一化混合装置グローブボックス，造粒装置グローブボックス，回収粉末処
理・混合装置グローブボックス，添加剤混合装置Ａグローブボック
ス，プレス装置Ａ（プレス部）グローブボックス，添加剤混合装置Ｂ
2.1.2－30

グローブボックス，プレス装置Ｂ（プレス部）グローブボックス，第１軽油貯槽（第 32 条 電源設備）及び第２軽油貯槽（第 32 条 電源設備）を常設重大事故等対処設備として位置付ける。
また，可搬型排風機付フィルタユニット，可搬型フィルタユニッ
ト，可搬型ダクト，可搬型発電機（第 32 条 電源設備），可搬型電源ケーブル（第 32 条 電源設備），可搬型分電盤（第 32 条 電源設
備），軽油用タンクローリ（第 32 条 電源設備），可搬型排気モニタリング設備可搬型ダストモニタ（第 33 条 監視測定設備）及び可搬型放出管理分析設備可搬型放射能測定装置（第 33 条 監視測定設備）を可搬型重大事故等対処設備として配備する。
これらの設備は，審査基準及び基準規則に要求されるすべての設備が網羅されている。
以上の重大事故等対処設備により，火災が発生した場合に，核燃料物質等の飛散又は漏えいの原因となる火災を消火することができ，燃料加工建屋外への放出経路を閉止し，グローブボックス内及び工程室内の床面に飛散又は漏えいした核燃料物質を回収するとともに，閉じ込める機能を回復することができる。
核燃料物質の飛散又は漏えいの原因となる火災を消火するために使用する設備のうち，グローブボックス局所消火装置は，火災の状況によって自動起動されない可能性があることから，重大事故等対処設備とは位置付けないが，プラント状況によっては事故時対応に有効な設備であるため，自主対策設備として位置付ける。また，火災状況確認用カメラ及び可搬型火災状況監視端末は，工程室内の状況により，視認性を確保できない可能性があることから，重大事故等対処設備とは位置付けないが，プラント状況によっては事故時対応に有効な設備で2.1.2－31

あるため，自主対策設備として位置付ける。さらに，核燃料物質を回収する前に使用する設備のうち，可搬型工程室監視カメラは，工程室内の状況により，視認性を確保できない可能性があることから，重大事故等対処設備とは位置付けないが，プラント状況によっては事故時対応に有効な設備であるため，自主対策設備として位置付ける。

【補足説明資料２．１．２－２】(２) 電源「閉じ込める機能の回復」で使用する可搬型排風機付フィルタユニ
ットに，電源を供給する手段及び可搬型発電機へ燃料を供給する手段がある。
電源の供給に使用する設備は以下のとおり。
ａ．閉じ込める機能を回復するために使用する設備
代替電源設備・可搬型発電機（第 32 条 電源設備）
・可搬型分電盤（第 32 条 電源設備）
・可搬型電源ケーブル（第 32 条 電源設備）
補機駆動用燃料補給設備
・第１軽油貯槽（第 32 条 電源設備）
・第２軽油貯槽（第 32 条 電源設備）
・軽油用タンクローリ（第 32 条 電源設備）

2.1.2－32

(３) 手順等
上記「核燃料物質等の飛散又は漏えいの原因となる火災を消火するための手順」，「燃料加工建屋外への放出経路を閉止するための手順」，「核燃料物質を回収のための手順」及び「閉じ込める機能を回復するのための手順」等により，選定した対応手段に係る手順を整備する。
これらの手順は，重大事故時における対策作業員による一連の対応
として，「ＭＯＸ燃料加工施設重大事故等発生時対応手順書」に定める。
（第２．１．２－５表）

2.1.2－33

２．１．２．２．２ 重大事故等時の手順
２．１．２．２．２．１ 火災による閉じ込める機能の喪失の拡大防止対策の対応手順(１) 核燃料物質等の飛散又は漏えいの原因となる火災の消火
設計基準対象の施設として機能を期待するグローブボックス温度監
視装置の感知機能又はグローブボックス消火装置の消火機能が喪失
し，重大事故の発生を仮定するグローブボックスで火災が発生した場合は，火災による核燃料物質の飛散又は漏えいを防止するため，火災の消火のための手順に基づき，遠隔消火装置を起動させ，火災と判断したグローブボックスへ消火剤（ハロゲン化物）を放出し，消火を実施する。

① 手順着手の判断基準（第２．１．２．７表）
設計基準対象の施設として機能を期待するグローブボックス温度監
視装置の感知機能又はグローブボックス消火装置の消火機能が喪失した場合。

② 操作手順核燃料物質等の飛散又は漏えいの原因となる火災を消火するための概要は，以下のとおり。手順の概要を第２．１．２－２図（１／４），系統概要図を第２．１．２－３図及びタイムチャートを第２．
１．２－７図に示す。
ａ．ＭＯＸ燃料加工施設対策班長は，手順着手の判断基準に基づき，重大事故の発生を仮定するグローブボックス内の温度の確認を指示する。
2.1.2－34

ｂ．ＭＯＸ燃料加工施設対策班の班員は，火災状況確認用温度表示装置の健全性を確認する。火災状況確認用温度表示装置が使用できない場合は，燃料加工建屋に保管している可搬型グローブボック
ス温度表示端末の健全性を確認し，中央監視室にある火災状況確
認用温度計に接続する。また，安全系監視制御盤の健全性及び状態を確認する。
ｃ．ＭＯＸ燃料加工施設対策班の班員は，火災状況確認用温度表示装
置又は可搬型グローブボックス温度表示端末により，重大事故の発生を仮定するグローブボックス内の温度を確認し，ＭＯＸ燃料
加工施設対策班長に報告する。また，必要に応じて，火災状況確
認用カメラと可搬型火災状況監視端末を接続し，中央監視室からグローブボックスの状況を確認し，火災の判断に使用する。
ｄ．ＭＯＸ燃料加工施設対策班長は，火災状況確認用温度表示装置又は可搬型グローブボックス温度表示端末の指示値が 60℃以上であり，火災が発生していると判断した場合は，直ちにＭＯＸ燃料加工施設対策班の班員に火災の消火を指示する。
ｅ．ＭＯＸ燃料加工施設対策班の班員は，中央監視室に設置する遠隔消火装置の盤の手動操作により，地下３階の廊下に設置された遠隔消火装置を起動させ，火災と判断したグローブボックスへ消火剤（ハロゲン化物）を放出し，ＭＯＸ燃料加工施設現場管理者に報告する。なお，中央監視室に設置する遠隔消火装置の盤が使用できない場合は，中央監視室近傍に設置する遠隔消火装置の弁の手動操作により，地下３階の廊下に設置された遠隔消火装置を起動させ，火災と判断したグローブボックスへ消火剤（ハロゲン化物）を放出し，ＭＯＸ燃料加工施設現場管理者に報告する。
2.1.2－35

ｆ．ＭＯＸ燃料加工施設対策班の班員は，火災状況確認用温度表示装
置又は可搬型グローブボックス温度表示端末により，火災が発生したグローブボックス内の温度を確認し，ＭＯＸ燃料加工施設対策班長に報告する。
ｇ．ＭＯＸ燃料加工施設対策班長は，火災状況確認用温度表示装置又は可搬型グローブボックス温度表示端末の指示値が 60℃未満であり，グローブボックス内の温度が安定していることを確認し，火災が消火されていると判断する。また，必要に応じて，火災状況確認用カメラ及び可搬型火災状況監視端末により，中央監視室からグローブボックスの状況を確認し，火災の消火の判断に使用する。
ｈ．ＭＯＸ燃料加工施設対策班長は，ＭＯＸ燃料加工施設現場管理者
及びＭＯＸ燃料加工施設対策班の班員に，重大事故の発生を仮定
するグローブボックス内の温度状況の継続監視を指示する。
ｉ．ＭＯＸ燃料加工施設対策班長は，火災が消火されていることを実施責任者に報告する。

③ 操作の成立性
核燃料物質等の飛散又は漏えいの原因となる火災を消火するために使用する設備を用いた火災の消火の操作は，作業時間が最も長い可搬型グローブボックス温度表示端末及び中央監視室近傍に設置する遠隔消火装置の弁を操作する場合は，実施責任者，ＭＯＸ燃料加工施設対策班長，ＭＯＸ燃料加工施設現場管理者，ＭＯＸ燃料加工施設情報管理班長及びＭＯＸ燃料加工施設対策班（４名）の合計８名体制にて，対処開始の指示から 10 分で完了可能である。なお，作業時間が最も2.1.2－36

短い火災状況確認用温度表示装置及び中央監視室に設置する遠隔消火装置の盤を操作する場合は，実施責任者，ＭＯＸ燃料加工施設対策班
長，ＭＯＸ燃料加工施設現場管理者，ＭＯＸ燃料加工施設情報管理班
長及びＭＯＸ燃料加工施設対策班（４名）の合計８名体制にて，対処開始の指示から４分で完了可能である。
重大事故等の対処においては，通常の安全対策に加えて，放射線環
境や作業環境に応じた防護具の配備を行い，移動時及び作業時の状況に応じて着用することとする。
線量管理については個人線量計を着用し，１作業当たり 10mSv 以下とすることを目安に管理する。
夜間及び停電時においては，確実に運搬，移動ができるように，可搬型照明を配備する。また，中央監視室と現場との連絡手段を確保する。

【補足説明資料２．１．２－３】【補足説明資料２．１．２－４】(２) 燃料加工建屋外への放出経路の閉止設計基準対象の施設として機能を期待するグローブボックス温度監
視装置の感知機能又はグローブボックス消火装置の消火機能が喪失
し，重大事故の発生を仮定するグローブボックスで火災が発生した場合は，燃料加工建屋外への放出経路を閉止するため，料加工建屋外への放出経路を閉止するための手順に基づき，グローブボックス排気経
路上及び工程室排気経路上に設置するダンパを閉止することで，燃料加工建屋外への放出経路の閉止を実施する。
2.1.2－37

① 手順着手の判断基準（第２．１．２．７表）
設計基準対象の施設として機能を期待するグローブボックス温度監視
装置の感知機能又はグローブボックス消火装置の消火機能が喪失した場合。

② 操作手順燃料加工建屋外への放出経路を閉止するための概要は，以下のとおり。手順の概要を第２．１．２－２図（２／４），系統概要図を第２．１．２－４図及びタイムチャートを第２．１．２－７図に示す。
ａ．ＭＯＸ燃料加工施設対策班長は，手順着手の判断基準に基づき，中央監視室に設置する盤から，ダンパの遠隔閉止操作を実施する
ため，盤の健全性の確認を指示する。
ｂ．ＭＯＸ燃料加工施設対策班の班員は，中央監視室に設置する盤の健全性を確認する。なお，盤が使用できない場合は，地下１階の排風機室での手動操作となるため，直ちに，移動する。
ｃ．ＭＯＸ燃料加工施設対策班長は，火災の発生を確認した場合は，直ちに，中央監視室からグローブボックス排気閉止ダンパ及び工程室排気閉止ダンパの遠隔閉止操作又は排風機室のグローブボッ
クス排風機入口手動ダンパ及び工程室排風機入口手動ダンパの手
動閉止操作による排気経路の遮断を指示する。
ｄ．ＭＯＸ燃料加工施設対策班の班員は，中央監視室又は排風機室から全送排風機の停止を確認し，中央監視室からグローブボックス
排気閉止ダンパ及び工程室排気閉止ダンパの遠隔閉止操作又は排風機室からグローブボックス排風機入口手動ダンパ及び工程室排2.1.2－38

風機入口手動ダンパの手動閉止操作を実施し，排気経路を遮断する。また，ＭＯＸ燃料加工施設対策班長に操作完了を報告する。
ｅ．ＭＯＸ燃料加工施設対策班長は，可搬型ダンパ出口風速計による排気経路の風速の測定を指示する。
ｆ．ＭＯＸ燃料加工施設対策班の班員は，燃料加工建屋に保管している可搬型ダンパ出口風速計の健全性を確認し，排風機室のグロー
ブボックス排風機及び工程室排風機の出口側のダクトに接続する。
ｇ．ＭＯＸ燃料加工施設対策班の班員は，排風機室の可搬型ダンパ出口風速計により，グローブボックス排気設備及び工程室排気設備のダクト内に気流が発生していないことを確認し，ＭＯＸ燃料加工施設対策班長へ報告する。
ｈ．ＭＯＸ燃料加工施設対策班長は，グローブボックス排気設備及び工程室排気設備のダクト内に気流が発生していないことを確認し，燃料加工建屋外への放出経路が閉止されていると判断する。
なお，中央監視室から遠隔閉止操作により，ダンパを閉止した場
合は，中央監視室の盤より，グローブボックス排気閉止ダンパ及び工程室排気閉止ダンパの状態表示を確認し，燃料加工建屋外への放出経路が閉止されていると判断する。
ｉ．ＭＯＸ燃料加工施設対策班長は，ＭＯＸ燃料加工施設現場管理者
及びＭＯＸ燃料加工施設対策班の班員に，グローブボックス排気設備及び工程室排気設備のダクト内の風速の監視を指示する。
ｊ．ＭＯＸ燃料加工施設対策班長は，燃料加工建屋外への放出経路が遮断されていることを実施責任者に報告する。

2.1.2－39

③ 操作の成立性
燃料加工建屋外への放出経路を閉止するための操作は，グローブボ
ックス排風機入口手動ダンパ及び工程室排風機入口手動ダンパの手動
閉止操作を実施した場合は，実施責任者，ＭＯＸ燃料加工施設対策班
長，ＭＯＸ燃料加工施設現場管理者，ＭＯＸ燃料加工施設情報管理班
長及びＭＯＸ燃料加工施設対策班（４名）の合計８名体制にて，対処開始の指示から 10 分で完了可能である。なお，グローブボックス排気閉止ダンパ及び工程室排気閉止ダンパの遠隔閉止操作を実施した場
合は，実施責任者，ＭＯＸ燃料加工施設対策班長，ＭＯＸ燃料加工施
設現場管理者，ＭＯＸ燃料加工施設情報管理班長及びＭＯＸ燃料加工
施設対策班（４名）の合計８名体制にて，対処開始の指示から 1 分で完了可能である。
重大事故等の対処においては，通常の安全対策に加えて，放射線環
境や作業環境に応じた防護具の配備を行い，移動時及び作業時の状況に応じて着用することとする。
線量管理については個人線量計を着用し，１作業当たり 10mSv を目安に管理する。
夜間及び停電時においては，確実に運搬，移動ができるように，可搬型照明を配備する。また，中央監視室と現場との連絡手段を確保する。

【補足説明資料２．１．２－３】

2.1.2－40

(３) 核燃料物質の回収のための手順
重大事故の発生を仮定するグローブボックス内の火災の消火及び燃料加工建屋外への放出経路の閉止完了後，工程室内に漏えいしたＭＯ
Ｘ粉末が沈降し，工程室内の雰囲気が安定した状態であると確認した
場合は，グローブボックス内及び工程室内の床面に飛散又は漏えいした核燃料物質をウエス等の資機材により回収する。

① 手順着手の判断基準（第２．１．２．７表）
重大事故の発生を仮定するグローブボックス内の火災の消火及び燃料加工建屋外への放出経路の閉止完了後。

② 操作手順核燃料物質の回収の概要は，以下のとおり。手順の概要を第２．
１．２－２図（３／４），系統概要図を第２．１．２－５図及びタイ
ムチャートを第２．１．２－７図に示す。
ａ．実施責任者は，手順着手の判断基準に基づき，ＭＯＸ燃料加工施設対策班長，ＭＯＸ燃料加工施設情報管理班長，ＭＯＸ燃料加工
施設現場管理者及びＭＯＸ燃料加工施設対策班の班員に核燃料物質の回収を指示する。
ｂ．ＭＯＸ燃料加工施設対策班の班員は，重大事故の発生を仮定する
グローブボックスが設置されている燃料加工建屋地下３階の状況を目視により確認し，ＭＯＸ燃料加工施設対策班長に報告する。
ｃ．ＭＯＸ燃料加工施設対策班長は，核燃料物質を回収する工程室の順序を踏まえて，ＭＯＸ燃料加工施設対策班の班員に工程室内の2.1.2－41

気相中の放射性物質濃度の測定を指示するとともに，資機材等の準備を指示する。
ｄ．ＭＯＸ燃料加工施設対策班の班員は，燃料加工建屋に保管している可搬型ダストサンプラ及びアルファ・ベータ線用サーベイメー
タの健全性及び地下３階の状況を確認し，可搬型ダストサンプラのサンプリング部を廊下から工程室内に挿入する。また，可搬型
ダストサンプラにより，工程室内の気相中の放射性物質を捕集し，アルファ・ベータ線用サーベイメータにより濃度を測定し，
ＭＯＸ燃料加工施設対策班長に報告する。
ｅ．ＭＯＸ燃料加工施設対策班の班員は，核燃料物質の回収に使用するウエス等の資機材の確認，運搬，設置及び可搬型工程室監視カ
メラの健全性を確認し，ＭＯＸ燃料加工施設対策班長に報告する。
ｆ．ＭＯＸ燃料加工施設対策班長は，ウエス等の資機材の準備が完了
し，気相中の核燃料物質の濃度が検出下限値未満であること又は継続的な確認を行い，測定結果に変化が生じないことを確認し，閉じ込める機能の回復の完了をもって，グローブボックス内及び工程室内の床面に飛散又は漏えいした核燃料物質の回収の実施を指示する。また，必要に応じて，中央監視室から可搬型工程室監
視カメラにより，グローブボックス内及び工程室内の床面に飛散又は漏えいした核燃料物質の状況を確認し，回収作業の参考にする。
ｇ．ＭＯＸ燃料加工施設対策班の班員は，グローブボックス内及び工程室内の床面に飛散又は漏えいした核燃料物質の気相中への舞い上がりに注意し，ウエス等の資機材による回収により核燃料物質
2.1.2－42

を回収する。なお，核燃料物質の回収対象は，工程室内の床面に沈着したＭＯＸ粉末であり，除染作業については，ＭＯＸ燃料加工施設の復旧として対応する。

③ 操作の成立性
核燃料物質を回収する操作は，状況に応じた体制を構築する。また，火災の消火及び核燃料物質の閉じ込めの完了後に実施し，事象進展を伴うものではないため，作業時間に制限はない。
重大事故等の対処においては，通常の安全対策に加えて，放射線環
境や作業環境に応じた防護具の配備を行い，移動時及び作業時の状況に応じて着用することとする。
線量管理については個人線量計を着用し，１作業当たり 10mSv を目安に管理する。
夜間及び停電時においては，確実に運搬，移動ができるように，可搬型照明を配備する。

【補足説明資料２．１．２－３】【補足説明資料２．１．２－４】(４) 閉じ込める機能の回復のための手順
核燃料物質の回収で実施する核燃料物質の沈降状況の確認後，核燃
料物質の回収を実施する前に，核燃料物質の回収時の作業環境を確保するため，閉じ込める機能の回復の手順に基づき，グローブボックス
排気設備の排気機能の回復を実施する。なお，回復作業は，設計基準
対象の施設であるグローブボックス排風機を復旧することを前提と2.1.2－43

し，万一グローブボックス排風機の復旧ができない場合に備えて，念のための措置として，可搬型排風機付フィルタユニット等をグローブ
ボックス排気設備に接続し，工程室からグローブボックス排気経路への気流を確保することで，回収作業を実施する際の作業環境を確保する。

① 手順着手の判断基準（第２．１．２．７表）
核燃料物質の回収で実施する核燃料物質の沈降の確認後，核燃料物質の回収を実施する前及び設計基準対象の施設であるグローブボック
ス排風機の復旧ができない場合。

② 操作手順閉じ込める機能の回復のための概要は，以下のとおり。手順の概要を第２．１．２－２図（４／４），系統概要図を第２．１．２－
６図及びタイムチャートを第２．１．２－７図に示す。
ａ．実施責任者は，手順着手の判断基準に基づき，ＭＯＸ燃料加工施設対策班長，ＭＯＸ燃料加工施設情報管理班長，ＭＯＸ燃料加工
施設現場管理者及びＭＯＸ燃料加工施設対策班の班員にグローブ
ボックス排気設備の排気機能の回復を指示する。
ｂ．ＭＯＸ燃料加工施設対策班の班員は，燃料加工建屋に保管している可搬型排風機付フィルタユニット，可搬型フィルタユニット及び可搬型ダクトの健全性を確認する。また，排風機室のグローブ
ボックス排気設備のダクトに接続し，ＭＯＸ燃料加工施設対策班長に報告する。

2.1.2－44

ｃ．ＭＯＸ燃料加工施設対策班長は，ＭＯＸ燃料加工施設対策班の班員にグローブボックス排気経路の現場確認を指示する。
ｄ．ＭＯＸ燃料加工施設対策班の班員は，グローブボックス排気経路の現場確認を実施し，ＭＯＸ燃料加工施設対策班長に報告する。
ｅ．ＭＯＸ燃料加工施設対策班長は，核燃料物質の回収時の作業環境を確保するため，ＭＯＸ燃料加工施設対策班の班員に可搬型排風機付フィルタユニットの起動を指示する。
ｆ．ＭＯＸ燃料加工施設対策班の班員は，排風機室から可搬型排風機付フィルタユニットを起動する。また，工程室内に気流が発生したことを確認し，ＭＯＸ燃料加工施設対策班長に報告する。
ｇ．ＭＯＸ燃料加工施設対策班長は，工程室内に気流が発生したことを確認し，グローブボックス排気設備の排気機能の回復を判断する。また，ＭＯＸ燃料加工施設対策班の班員に外部への放出状況の監視を指示する。
ｈ．ＭＯＸ燃料加工施設対策班長は，グローブボックス排気設備の排気機能の回復を実施責任者に報告する。
ｉ．ＭＯＸ燃料加工施設対策班の班員は，排風機室から可搬型排気モニタリング設備可搬型ダストモニタにより，外部へ放出される放射性物質濃度を監視する。また，常時外部への放出状況を監視
し，指示値に異常があった場合には，直ちに，可搬型排風機付フィルタユニットを停止し，作業を中断するとともに，ＭＯＸ燃料
加工施設対策班長に報告する。

2.1.2－45

③ 操作の成立性
閉じ込める機能を回復する操作は，排風機室から可搬型排風機付フィルタユニットの起動を実施し，実施責任者，ＭＯＸ燃料加工施設対策班長，ＭＯＸ燃料加工施設現場管理者，ＭＯＸ燃料加工施設情報管理班長及びＭＯＸ燃料加工施設対策班（６名）の合計 10 名体制にて，対処開始の指示から９時間 30 分で完了可能である。なお，火災の消火及び核燃料物質の閉じ込めの完了後に実施し，事象進展を伴うものではないため，作業時間に制限はない。
重大事故等の対処においては，通常の安全対策に加えて，放射線環
境や作業環境に応じた防護具の配備を行い，移動時及び作業時の状況に応じて着用することとする。
線量管理については個人線量計を着用し，１作業当たり 10mSv を目安に管理する。
夜間及び停電時においては，確実に運搬，移動ができるように，可搬型照明を配備する。

【補足説明資料２．１．２－３】

2.1.2－46

２．１．２．２．２．２ その他の手順項目について考慮する手順
可搬型排風機付フィルタユニット等で使用する可搬型発電機等について
は，「２．１．７ 電源の確保に関する手順等」にて整備する。
放射性物質の放出の状態監視等に係る監視測定に関する手順については，「２．１．８ 監視測定等に関する手順等」にて整備する。

2.1.2－47

第２．１．２－４表 重大事故の発生を仮定するグローブボックス
事象

室名称

グローブボックス名称

粉末調整第２室

予備混合装置グローブボックス
均一化混合装置グローブボックス

粉末調整第５室
造粒装置グローブボックス火災による閉じ込め 粉末調整第７室

回収粉末処理・混合装置グローブボックス

る機能の喪失添加剤混合装置Ａグローブボックス
プレス装置Ａ（プレス部）グローブボックス
ペレット加工第１室
添加剤混合装置Ｂグローブボックス
プレス装置Ｂ（プレス部）グローブボックス

2.1.2－48

第２．１．２－５表 機能喪失を想定する安全機能を有する施設と整備する対応手段，対処設備，手順書一覧（１／３）
分類

機能喪失を想定する安全機能を
有する施設

対応
手段

対処設備

手順書

 遠隔消火装置
 予備混合装置グローブボックス
 均一化混合装置グローブボックス
 造粒装置グローブボックス
 回収粉末処理・混合装置グローブボックス
 添加剤混合装置Ａグローブボックス
 プレス装置Ａ(プレス部)グローブボックス
 プレス装置Ｂ(プレス部)グローブボックス
 火災状況確認用温度計
 可搬型グローブボックス温度表示端末
 火災状況確認用温度表示装置
 受電開閉設備（第 32 条 電源設備）
 受電変圧器（第 32 条 電源設備）
 第２ユーティリティ建屋の 6.9ｋＶ運転
予備用主母線（第 32 条 電源設備）

重大事故等対処設備

 外部電源 非常用所内電源設備
 グローブボッ
クス温度監視装置
 グローブボッ
クス消火装置 グローブボッ
クス排風機

核燃料物質等の飛散又は漏えいの原因となる火災の消火

核燃料物質等の閉じ込める機能の喪失の拡大防止対策の対応手段

 添加剤混合装置Ｂグローブボックス

 ＭＯＸ燃料加工施設重大事故等発生
時対応手順書 第２ユーティリティ建屋の 6.9ｋＶ常用
主母線（第 32 条 電源設備）
 ＭＯＸ燃料加工建屋の 6.9ｋＶ運転予備用
母線（第 32 条 電源設備）
 ＭＯＸ燃料加工建屋の 6.9ｋＶ常用母線（第 32 条 電源設備）
 ＭＯＸ燃料加工建屋の 460Ｖ運転予備用母線（第 32 条 電源設備）
 ＭＯＸ燃料加工建屋の 460Ｖ常用母線（第 32 条 電源設備）

 火災状況確認用カメラ
 可搬型火災状況監視端末

2.1.2－49

自主対策設備 グローブボックス局所消火装置

 ＭＯＸ燃料加工施設重大事故等発生
時対応手順書第２．１．２－５表 機能喪失を想定する安全機能を有する施設と整備する対応手段，対処設備，手順書一覧（２／３）
分類

機能喪失を想定する安全機能を
有する施設

対応
手段

対処設備

手順書

 ダンパ・ダクト・高性能エアフィルタ
 グローブボックス排風機入口手動ダンパ
 工程室排風機入口手動ダンパ
 グローブボックス排気閉止ダンパ
 予備混合装置グローブボックス
 均一化混合装置グローブボックス
 造粒装置グローブボックス
 回収粉末処理・混合装置グローブボックス
 添加剤混合装置Ａグローブボックス
 プレス装置Ａ(プレス部)グローブボックス
 添加剤混合装置Ｂグローブボックス
 プレス装置Ｂ(プレス部)グローブボックス
 可搬型ダンパ出口風速計
 受電開閉設備（第 32 条 電源設備）
 受電変圧器（第 32 条 電源設備）
 第２ユーティリティ建屋の 6.9ｋＶ運転
予備用主母線（第 32 条 電源設備）
 第２ユーティリティ建屋の 6.9ｋＶ常用
主母線（第 32 条 電源設備）
 ＭＯＸ燃料加工建屋の 6.9ｋＶ非常用
母線（第 32 条 電源設備）
 ＭＯＸ燃料加工建屋の 460Ｖ非常用母線（第 32 条 電源設備）

2.1.2－50

重大事故等対処設備

 外部電源 非常用所内電源設備
 グローブボッ
クス温度監視装置
 グローブボッ
クス消火装置 グローブボッ
クス排風機

燃料加工建屋外への放出経路を閉止するための対策

核燃料物質等の閉じ込める機能の喪失の拡大防止対策の対応手段

 工程室排気閉止ダンパ

 ＭＯＸ燃料加工施設重大事故等発生
時対応手順書第２．１．２－５表 機能喪失を想定する安全機能を有する施設と整備する対応手段，対処設備，手順書一覧（３／３）
分類

機能喪失を想定する安全機能を
有する施設

対応
手段

対処設備

 アルファ・ベータ線用サーベイメータ

 ＭＯＸ燃料加工施設重大事
故等発生時対応手順書

 ダンパ・ダクト・高性能エアフィルタ
 可搬型排風機付フィルタユニット
 可搬型フィルタユニット
 可搬型ダクト

 外部電源 非常用所内電源設備
 グローブボッ
クス排風機

 予備混合装置グローブボックス
 均一化混合装置グローブボックス
 造粒装置グローブボックス
 回収粉末処理・混合装置グローブボックス
 添加剤混合装置Ａグローブボックス
 プレス装置Ａ(プレス部)グローブボックス
 添加剤混合装置Ｂグローブボックス
 プレス装置Ｂ(プレス部)グローブボックス
 可搬型発電機（第 32 条 電源設備）
 可搬型電源ケーブル（第 32 条 電源設備）
 可搬型分電盤（第 32 条 電源設備）
 第１軽油貯槽（第 32 条 電源設備）
 第２軽油貯槽（第 32 条 電源設備）
 軽油用タンクローリ（第 32 条 電源設備）
 可搬型排気モニタリング設備可搬型ダスト
モニタ（第 33 条 監視測定設備）
 可搬型放出管理分析設備可搬型放射能測定装置（第 33 条 監視測定設備）

2.1.2－51

重大事故等対処設備

閉じ込める機能の回復

核燃料物質等の閉じ込める機能の喪失の拡大防止対策の対応手段

自主対策設備核燃料物質の回収

 可搬型工程室監視カメラ

重大事故等対処設備

 可搬型ダストサンプラ

手順書

 ＭＯＸ燃料加工施設重大事
故等発生時対応手順書

第２．１．２－６表 核燃料物質等を閉じ込める機能の喪失の対処において使用する設備（１／４）
拡大防止対策
設備

核燃料物質等の飛散又は漏えいの原因となる火災の消火

設備名称

代替消火
設備

閉じ込める機能の喪失に対処するための設備

－

代替火災
感知設備

－

受電
開閉設備

構成する機器

重大事故等対処設備

自主対策設備

遠隔消火装置（中央監視室近傍）

〇※１，３

×

遠隔消火装置（中央監視室）〇※２

×

予備混合装置グローブボックス〇

×

均一化混合装置グローブボックス〇

×

造粒装置グローブボックス〇

×

回収粉末処理・混合装置グローブボックス〇

×

添加剤混合装置Ａグローブボックス〇

×

プレス装置Ａ(プレス部)グローブボックス〇

×

添加剤混合装置Ｂグローブボックス〇

×

プレス装置Ｂ(プレス部)グローブボックス〇

×グローブボックス局所消火装置

×〇

火災状況確認用温度計〇

×

火災状況確認用温度表示装置〇※２×

可搬型グローブボックス温度表示端末

〇※１，３

×

火災状況確認用カメラ

×〇

可搬型火災状況監視端末

×〇

受電開閉設備

〇※２

×

受電変圧器

〇※２

×

第 2 ユーティリティ建屋の 6.9ｋＶ運転予備用主母線〇※２×

第 2 ユーティリティ建屋の 6.9ｋＶ常用主母線〇※２×

燃料加工建屋の 6.9ｋＶ運転予備用母線〇※２×

燃料加工建屋の 6.9ｋＶ常用母線〇※２×

燃料加工建屋の 460Ｖ運転予備用母線〇※２×

燃料加工建屋の 460Ｖ常用母線

〇※２

×

高圧母線

低圧母線

※１：外的事象を起因とした場合※２：内的事象のうち，全交流電源喪失以外を起因とした場合※３：内的事象のうち，全交流電源喪失を起因とした場合

2.1.2－52

第２．１．２－６表 核燃料物質等を閉じ込める機能の喪失の対処において使用する設備（２／４）
拡大防止対策
設備

燃料加工建屋外への放出経路を閉止するための対策

設備名称

構成する機器

重大事故等対処設備

自主対策設備〇×

グローブボックス排風機入口手動ダンパ

〇※１，３

×

工程室排風機入口手動ダンパ

〇※１，３

×

グローブボックス排気閉止ダンパ〇※２×

工程室排気閉止ダンパ〇※２×

予備混合装置グローブボックス〇

×

均一化混合装置グローブボックス〇

×

造粒装置グローブボックス〇

×

回収粉末処理・混合装置グローブボックス〇

×

添加剤混合装置Ａグローブボックス〇

×

プレス装置Ａグローブボックス〇

×

添加剤混合装置Ｂグローブボックス〇

×

プレス装置Ｂ(プレス部)グローブボックス〇

×

可搬型ダンパ出口風速計〇

×

受電開閉設備

〇※２

×

受電変圧器

〇※２

×

第 2 ユーティリティ建屋の 6.9ｋＶ運転予備用主母線〇※２×

第 2 ユーティリティ建屋の 6.9ｋＶ常用主母線〇※２×

燃料加工建屋の 6.9ｋＶ非常用母線〇※２×

燃料加工建屋の 460Ｖ非常用母線〇※２×

ダクト・ダンパ・高性能エアフィルタ（重大事故の発生を仮定するグローブボックスにおいて設置する範
囲）

閉
じ
込
め
る
機
能
の
喪
失
に
対
処
す
る
た
め
の
設
備

放出
防止設備

受電
開閉設備

高圧母線

低圧母線

※１：外的事象を起因とした場合※２：内的事象のうち，全交流電源喪失以外を起因とした場合※３：内的事象のうち，全交流電源喪失を起因とした場合

2.1.2－53

第２．１．２－６表 核燃料物質等を閉じ込める機能の喪失の対処において使用する設備（３／４）
拡大防止対策

設備

核燃料物質の回収
設備名称
閉
じ
込
め
る
機
能
の
喪
失
に
対
処
す
る
た
め
の
設
備

構成する機器

重大事故等対処設備

自主対策設備

可搬型ダストサンプラ〇

×

アルファ・ベータ線用サーベイメータ〇

×

可搬型工程室監視カメラ

×

〇

工程室放射
線計測設備

－

2.1.2－54

第２．１．２－６表 核燃料物質等を閉じ込める機能の喪失の対処において使用する設備（４／４）
拡大防止対策設備

閉じ込める機能の回復
設備名称

構成する機器

重大事故等対処設備

自主対策設備

ダクト・ダンパ・高性能エアフィルタ〇

×

可搬型排風機付フィルタユニット〇

×

可搬型フィルタユニット〇

×

可搬型ダクト〇×

予備混合装置グローブボックス〇

×

均一化混合装置グローブボックス〇

×

造粒装置グローブボックス〇

×

回収粉末処理・混合装置グローブボックス〇

×

添加剤混合装置Ａグローブボックス〇

×

プレス装置Ａ(プレス部)グローブボックス〇

×

添加剤混合装置Ｂグローブボックス〇

×

プレス装置Ｂ(プレス部)グローブボックス〇

×

可搬型発電機〇

×

可搬型電源ケーブル〇×

可搬型分電盤〇

×

第１軽油貯槽〇×

第２軽油貯槽〇×

軽油用タンクローリ

〇

×

代替モニタ
リング設備

可搬型排気モニタリング設備可搬型ダストモニタ

〇

×

代替試料分
析関係設備

可搬型ダストモニタ

〇

×

代替
グローブ
ボックス
排気系
閉じ込める機能の喪失に対処するための設備
代替電源
設備

補機駆動用
燃料補給
設備

2.1.2－55

第２．１．２－７表 各対策での判断基準
分類

対策の成功判断に用いる
パラメータ

核燃料物質等を閉じ込める機能の喪失の拡大防止対策の対応手順

2.1.2－56

有効性評価に用いる
パラメータ

備考

火災近傍温度－

グローブボックス排気系及び工程室排気系に気流が発生していない場合。

ダンパ出口風速

－

－

－

－

－

－

手順

手順着手判断実施判断の基準(１) 核燃料物質等の飛散又は漏えいの原因となる火災の消火

設計基準対象の施設として機能を期待するグローブボックス温度監視装
置の感知機能又はグローブボックス
消火装置の消火機能の喪失を確認した場合。

重大事故の発生を仮定するグローブボックス内の温度を確認
し，指示値が 60℃以上であり，火災が発生していると判断した場合。

火災源近傍温度

設計基準対象の施設として機能を期待するグローブボックス温度監視装
置の感知機能又はグローブボックス
消火装置の消火機能が喪失した場合。

直ちに実施。

ダンパ出口風速

重大事故の発生を仮定するグローブ
ボックス内の火災の消火及び燃料加工建屋外への放出経路の閉止が完了した場合。

準備が整い次第。

核燃料物質の回収で実施する核燃料物質の沈降の確認後，核燃料物質の回収を実施する前及び設計基準対象の施設であるグローブボックス排風機の復旧ができない場合。

準備が整い次第。

(２) 燃料加工建屋外への放出
経路の閉止(３) 核燃料物質の回収(４) 閉じ込める機能の回復

グローブボックス内の温度が60℃未満であり，安定していることを確認した場合。

気流
工程室内に気流が発生したことを確認した場合。

2.1.2－57
第２．１．２－１図 火災による閉じ込める機能の喪失のフォールトツリー分析（１／７）

2.1.2－58
第２．１．２－１図 火災による閉じ込める機能の喪失のフォールトツリー分析（２／７）

2.1.2－59
第２．１．２－１図 火災による閉じ込める機能の喪失のフォールトツリー分析（３／７）

2.1.2－60
第２．１．２－１図 火災による閉じ込める機能の喪失のフォールトツリー分析（４／７）

2.1.2－61
第２．１．２－１図 火災による閉じ込める機能の喪失のフォールトツリー分析（５／７）

2.1.2－62
第２．１．２－１図 火災による閉じ込める機能の喪失のフォールトツリー分析（６／７）

2.1.2－63
第２．１．２－１図 火災による閉じ込める機能の喪失のフォールトツリー分析（７／７）

凡例

グローブボックス温度監視装置の感知機能又はグローブボックス
消火装置の消火機能の喪失：操作及び確認：判断：監視

安全機能の喪失※１※２※３

火災状況確認用温度計の指示値が60℃以上であることを確認した場合に火災と判断する。
火災状況確認用温度計の指示値が60℃未満であることを確認した場合に火災の消火成功を判断する。
火災状況確認用温度計により，状態を監視する。

：発生防止対策：拡大防止対策

火災状況確認用温度表示端末の健全性確認及び安全系監視制御盤の状況確認
YesNo

2.1.2－64

火災状況確認用温度表示装置
によるグローブボックス内の温度の確認

可搬型グローブボックス温度
表示端末による
グローブボックス内温度の確認

火災の判断及び火災の消火の実施判断※１

火災の判断及び火災の消火の実施判断※１

中央監視室からの遠隔消火装置起動のための盤の健全性の確認

中央監視室からの遠隔消火装置起動のための盤の健全性の確認

Yes

No

Yes

No

遠隔消火装置による消火（中央監視室での盤操作）

遠隔消火装置による消火（中央監視室近傍での弁操作）

遠隔消火装置による消火（中央監視室での盤操作）

遠隔消火装置による消火（中央監視室近傍での弁操作）

火災状況確認用温度表示装置
によるグローブボックス内の温度の確認

火災状況確認用温度表示装置
によるグローブボックス内の温度の確認

可搬型グローブボックス温度
表示端末によるグローブ
ボックス内の温度の確認

可搬型グローブボックス温度
表示端末によるグローブ
ボックス内の温度の確認

火災の消火の成否判断※２

火災の消火の成否判断※２

火災の消火の成否判断※２

火災の消火の成否判断※２

消火完了
状態監視 ※３

消火完了
状態監視 ※３

消火完了
状態監視 ※３

消火完了
状態監視 ※３

第２．１．２－２図 「火災による閉じ込める機能の喪失」の対策の手順の概要（１／４）
火災の消火

凡例

グローブボックス温度監視装置の感知機能又はグローブボックス
消火装置の消火機能の喪失：操作及び確認：判断：監視：発生防止対策：拡大防止対策

安全機能の喪失

停止・遮断実施判断

全送排風機の停止※１※１
全交流電源が喪失している場合は，全送排風機の停止，全工程の停止及び動力電源の遮断の状態を確認する。

ダンパ閉止のための盤の健全性の確認（中央監視室）Yes

No
排風機室への移動

全工程の停止※１

2.1.2－65

動力電源の遮断※１※２
火災状況確認用温度計の指示値が60℃以上であることを確認した場合に火災と判断する。
※３
携行型通話装置により，火災状況を連絡する。
※４
発生防止対策の「全送排風機の停止」の完了後に実施する。
※５
グローブボックス排気閉止ダンパ及び工程室
排気閉止ダンパの閉止を実施する（中央監視
室）。

火災の判断
※２

火災の判断
※２

ダンパ閉止の実施判断

ダンパ閉止の実施判断※３※６
グローブボックス排風機入口手動ダンパ及び工程室排風入口手動ダンパの閉止を実施する（排風機室）。

ダンパの閉止（中央監視室での遠隔操作）※４，５

ダンパの閉止（排風機室での現場操作）※４，６※７
中央監視室の盤より，グローブボックス排気閉止ダンパ及び工程室排気閉止ダンパの状態
表示を確認し，閉じ込め成功を判断する。

閉じ込めの成否判断※７

閉じ込めの成否判断※８※８排風機室のグローブボックス排風機及び工程
室排風機の出口側のダクトに可搬型ダンパ出口風速計を接続し，ダンパ閉止により，ダク
ト内に気流がないことを確認し，閉じ込め成功を判断する。

閉じ込め完了状態監視 ※９

閉じ込め完了状態監視 ※９※９
可搬型ダンパ出口風速計により，状態を監視する。

第２．１．２－２図 「火災による閉じ込める機能の喪失」の対策の手順の概要（２／４）
燃料加工建屋外への放出経路の閉止凡例：操作及び確認
核燃料物質の回収の
実施判断
※１

：判断
：監視
：拡大防止対策

地下３階の状況確認※１
火災の消火及び燃料加工建屋外への放出経路の閉止の完了後，工程室内の気相中の核燃料
物質の濃度の測定を実施する。
可搬型ダストサンプラ及び
アルファ・ベータ線用
サーベイメータの健全性の確認

可搬型ダストサンプラの設置，捕集及びアルファ・ベータ線用
サーベイメータによる測定※２
気相中の核燃料物質の濃度が検出下限値未満
であること又は継続的な確認を行い，測定結果に変動が生じないことを確認する。

2.1.2－66※３
核燃料物質の回収対象は，工程室内の床面に沈着したＭＯＸ粉末とし，除染作業について
は，ＭＯＸ燃料加工施設の復旧として対応する。

資機材の確認，運搬及び設置

核燃料物質の沈降状況の確認※２

核燃料物質の回収※３

回収完了

第２．１．２－２図 「火災による閉じ込める機能の喪失」の対策の手順の概要（３／４）
核燃料物質の回収

凡例：操作及び確認
閉じ込める機能の回復の実施判断※１

可搬型排風機付フィルタ
ユニット等の健全性の確認，運搬及び接続（排風機室）

回復の実施判断：判断：監視：拡大防止対策※１
核燃料物質の沈降の確認後，核燃料物質の回収を実施する前に実施する。
※２
工程室内に気流が発生したことを確認し，グローブボックス排気設備の排気機能の回復を判断する。

2.1.2－67※３
可搬型排気モニタリング設備可搬型ダストモ
ニタにより，状態を監視する。

可搬型排風機付フィルタ
ユニットの起動（排風機室）

回復の成否判断※２

回復完了
状態監視 ※３

第２．１．２－２図 「火災による閉じ込める機能の喪失」の対策の手順の概要（４／４）
閉じ込める機能の回復

2.1.2－68
第２．１．２－３図 閉じ込める機能の喪失に対処するための設備の系統概要図（代替消火設備）（１／２）

2.1.2－69
第２．１．２－３図 閉じ込める機能の喪失に対処するための設備の系統概要図（代替消火設備）（２／２）

2.1.2－70
第２．１．２－４図 閉じ込める機能の喪失に対処するための設備の系統概要図（代替換気設備 放出防止設備）（１／２）

2.1.2－71
第２．１．２－４図 閉じ込める機能の喪失に対処するための設備の系統概要図（代替換気設備 放出防止設備）
（２／２）

排気筒
盤からの
起動信号

火災状況確認用
温度表示装置(計装設備)

可搬型グローブボックス
温度表示端末(計装設備)

Ｒ

建屋排気設備よりＡ

地下２階
工程室等より

●
●
●

●
●
●

Ｔ

Ａ

Ｓ

●
●
●

工程室排気設備
給気設備より地下３階の工程室
Ｐ

●
●
●

Ａ

Ｐ

地下２階設置のグローブボックス
等より

Ａ

●
●
●

2.1.2－72

Ｐ Ｐ Ｐ

Ｐ

Ｒ

重大事故の発生を仮定する
グローブボックス
可搬型フィルタ
ユニット

Ｒ

Ｍ

Ｓ

グローブボックス
排気設備

●
●
●

Ｐ Ｐ

●
●
●

可搬型排風機付
フィルタユニット

凡例
遠隔消火
装置
地下２階設置のグローブボックス
等より

Ａ

地下２階設置のグローブボックス
等へ

●
●
●

(フェイル
クローズ)

窒素循環設備

常設重大事故等対処設備

ダンパ（開）

可搬型重大事故等対処設備（可搬型ダクト等）

ダンパ（閉）（実線） 本対策に使用する設備（破線）

本対策以外に使用する設備

●
●
●

Ａ

接続口
排風機

逆止ダンパ
自動ダンパ／
遠隔操作ダンパ
ピストンダンパ
弁（開）（建屋境界）

高性能
エアフィルタ

第２．１．２－５図 閉じ込める機能の喪失に対処するための設備の系統概要図（工程室放射性計測設備）

弁（閉）

Ｍ

電磁弁

Ｔ 温度計
Ｓ 風速計
Ｐ

圧力計
(機器付)

Ｒ モニタ

(ダスト
サンプラ
含む)

2.1.2－73
第２．１．２－６図 閉じ込める機能の喪失に対処するための設備の系統概要図（代替換気設備 代替グローブボックス排気系）

↓地震による不感時間対策－

火災状況確認

作業番号

作業

－

作業班

要員数

0:10
0:20
所要時間
▽火災確認
（時：分） ▽地震発生

実施責任者（再処理）1－

ＭＯＸ燃料加工施設対策班長

1－

ＭＯＸ燃料加工施設現場管理者

1－

ＭＯＸ燃料加工施設情報管理班長

1

－

0:30

0:40

0:50

経過時間（時：分）
1:00
1:10

1:20

1:30

1:40

1:50

2:00

2:10

１班

1

安全系監視制御盤の状況確認,可搬型グローブ
ボックス温度表示端末の運搬,接続及び確認（1F
中央監視室）

ＭＯＸ燃料加工施設
対策班１班

2

0:05

2

全送排風機の停止（中央監視室）又は状態の確認

ＭＯＸ燃料加工施設
対策班３班

2

0:05

3

全工程の停止，火災源を有する機器の動力電源の遮断（中央監視室）又は状態の確認

ＭＯＸ燃料加工施設
対策班３班

2

0:05

4

グローブボックス排風機入口手動ダンパの現場
手動閉止（B1F 排風機室）

ＭＯＸ燃料加工施設
対策班２班

2

0:10

5

工程室排風機入口手動ダンパの現場手動閉止（B1F 排風機室）

ＭＯＸ燃料加工施設
対策班４班

2

0:10

6

可搬型ダンパ出口風速計の設置,測定

ＭＯＸ燃料加工施設対策班２,４班

4

0:10

7

遠隔消火装置の遠隔手動起動（1F 中央監視室近傍）ＭＯＸ燃料加工施設
対策班３班

2

0:05

備

考

▽火災発生（全交流電源喪失・火災発生）
体制移行

伝送開始まで適宜温度を確
認する。

▽伝送開始
３班

発生防止

核燃料物質の閉じ込め

３班

２班
移動時間含む４班
移動時間含む

拡大防止

２,４班

伝送開始まで適宜風速を確認する。

▽伝送開始

2.1.2－74

３班
火災の消火

▽沈降判断
▽活動開始 0:00
1:00
8

地下３階の状況確認,可搬型ダストサンプラの運搬,設置,起動,測定及び沈降確認

ＭＯＸ燃料加工施設

4

2:00

3:00

4:00

6:00

7:00

8:00

9:00

1:30

▽回収判断
10:00

11:00
適宜測定

漏えいしたＭＯＸ粉末が床面に沈降するまでには約4時間から24時間かかると考えられる。
核燃料物質の回収

閉じ込める機能の回復

9ウエス等の資機材の確認,運搬，設置

ＭＯＸ燃料加工施設

6

1:30

10

核燃料物質の回収

ＭＯＸ燃料加工施設

－

－

11

可搬型排風機付フィルタユニット及び可搬型
フィルタユニットの運搬

ＭＯＸ燃料加工施設

6

0:30

12

可搬型排風機付フィルタユニット及び可搬型
フィルタユニットの設置

ＭＯＸ燃料加工施設

6

4:00

13

グローブボックス排気系の状況確認及び起動（気流確認）

ＭＯＸ燃料加工施設

6

3:30

注 閉じ込める機能の回復及び核燃料物質の回収は，火災の消火及び燃料加工建屋外への放出経路の閉止完了後に，工程室内にグローブボックスから漏えいしたＭＯＸ粉末が沈降し，工程室内雰囲気が安定した状態であることを確認した場合に実施する。
なお，火災の消火及び燃料加工建屋外への経路放出の閉止完了後に実施し，事象進展を伴うものではないため，作業時間に制限はない。

第２．１．２－７図 閉じ込める機能の喪失への対処タイムチャート（１／２）（作業時間が最も長い場合）

必要に応じて
繰り返し

対策

作業番号

作業

作業班

要員数

所要時間
（時：分）

0:10
▽火災確認

0:20

0:30

0:40

0:50

経過時間（時：分）
1:00
1:10

1:20

1:30

1:40

1:50

2:00

2:10

備

考

▽体制移行

－

—

実施責任者（再処理）1－

ＭＯＸ燃料加工施設対策班長

1－

ＭＯＸ燃料加工施設現場管理者

1－

ＭＯＸ燃料加工施設情報管理班長

1

－

１班
火災状況確認1

安全系監視制御盤の状況及び火災状況確認用温度表示装置の確認（1F 中央監視室）

ＭＯＸ燃料加工施設
対策班１班

2

0:03

2

全送排風機の停止（中央監視室）又は状態の確認

ＭＯＸ燃料加工施設
対策班３班

2

0:05

3

全工程の停止，火災源を有する機器の動力電源の遮断（中央監視室）又は状態の確認

ＭＯＸ燃料加工施設
対策班３班

2

0:05

4

グローブボックス排気閉止ダンパ及び工程室排気閉止ダンパの遠隔手動閉止（1F 中央監視室）

ＭＯＸ燃料加工施設
対策班２班

2

0:01

5

可搬型ダンパ出口風速計の設置,測定

ＭＯＸ燃料加工施設対策班２,４班

4

0:13

6

遠隔消火装置の遠隔手動起動（1F 中央監視室）

ＭＯＸ燃料加工施設
対策班３班

2

0:01

３班

発生防止

３班

放射性物質の
閉じ込め
拡大防止

２班

２,４班
移動時間含む３班

2.1.2－75

火災の消火

▽沈降判断
1:00
▽活動開始 0:00
7

地下３階の状況確認,可搬型ダストサンプラの運搬,設置,起動,測定及び沈降確認

ＭＯＸ燃料加工施設

4

2:00

3:00

4:00

6:00

7:00

8:00

1:30

9:00

▽回収判断
10:00

11:00
適宜測定

漏えいしたＭＯＸ粉末が床面に沈降するまでには約4時間から24時間かかると考えられる。
核燃料物質の回収

閉じ込める機能の回復

8

ウエス等の資機材の確認,運搬，設置

ＭＯＸ燃料加工施設

6

1:30

9

核燃料物質の回収

ＭＯＸ燃料加工施設

－

－

10

可搬型排風機付フィルタユニット及び可搬型
フィルタユニットの運搬

ＭＯＸ燃料加工施設

6

0:30

11

可搬型排風機付フィルタユニット及び可搬型
フィルタユニットの設置

ＭＯＸ燃料加工施設

6

4:00

12

グローブボックス排気系の状況確認及び起動（気流確認）

ＭＯＸ燃料加工施設

6

3:30

注 閉じ込める機能の回復及び核燃料物質の回収は，火災の消火及び燃料加工建屋外への放出経路の閉止完了後に，工程室内にグローブボックスから漏えいしたＭＯＸ粉末が沈降し，工程室内雰囲気が安定した状態であることを確認した場合に実施する。
なお，火災の消火及び燃料加工建屋外への経路放出の閉止完了後に実施し，事象進展を伴うものではないため，作業時間に制限はない。

第２．１．２－７図 閉じ込める機能の喪失への対処タイムチャート（２／２）（作業時間が最も短い場合）

必要に応じて繰り返し

令和２年 7 月 22 日

２．１．５

Ｒ９

工場等外への放射性物質の拡散を抑制するための手順等

目
２．１．５

次

工場等外への放射性物質の拡散を抑制するための手順等

２．１．５．１

概要

２．１．５．１．１

大気中への放射性物質の拡散を抑制するための措置

２．１．５．１．２

海洋，河川，湖沼等への放射性物質の流出を抑制するための措置

２．１．５．１．３

燃料加工建屋周辺における航空機衝突による航空機燃料火災に対応するための措置

２．１．５．１．４

２．１．５．２

自主対策設備

工場等外への放射性物質の拡散を抑制するための手順等

２．１．５．２．１

対応手段と設備の選定

２．１．５．２．１．１

対応手段と設備の選定の考え方

２．１．５．２．１．２

対応手段と設備の選定の結果

２．１．５．２．２

重大事故等の手順

２．１．５．２．２．１

大気中への放射性物質の拡散を抑制するための対応手順

２．１．５．２．２．２

海洋，河川，湖沼等への放射性物質の流出抑制するための対応手段

２．１．５．２．２．３

燃料加工建屋周辺における航空機衝突による航空機燃料火災に対応するための対
応手順

２．１．５．２．２．４

その他の手順項目について考慮する手順

２．１．５．１ 概要
２．１．５．１．１ 大気中への放射性物質の拡散を抑制するための措置（１）大気中への放射性物質の拡散を抑制するための手順
重大事故等が発生している燃料加工建屋において，放射性物質の拡散に至るおそれがある場合には，大気中への放射性物質の拡散を抑制するための手順に着手する。建物への放水については，臨界安全に及ぼす影響をあらかじめ考慮し実施する。
本手順では，第１貯水槽を水源とした可搬型放水砲による燃料加工建屋への放水の準備及び建屋放水を実施する。
燃料加工建屋への放水は，実施責任者，建屋外対応班長，情報管理班，ＭＯＸ燃料加工施設情報管理班長（以下「実施責任者等」という。）の要員６人，ＭＯＸ燃料加工施設の建屋外対応班の班員（以下「建屋外対応班の班員（ＭＯＸ）」という。）12 人の合計 18 人体制で，本対策の実施判断後４時間内に対処可能である。

2.1.5-1

２．１．５．１．２ 海洋，河川，湖沼等への放射性物質の流出を抑制するための措置（１）海洋，河川，湖沼等への放射性物質の流出を抑制するための手順
重大事故等が発生している燃料加工建屋に放水した水に放射性物質が含まれていることを考慮し，ＭＯＸ燃料加工施設（以下「加工施設」という。）の敷地内にある排水路及びその他の経路を通じて加工施設の敷地に隣接する尾駮沼及び海洋へ流出するおそれがある場合には，放射性物質の流出を抑制するための手順に着手する。
ａ．ＭＯＸ燃料加工施設の単独発災の場合
本手順では，加工施設の敷地を通る北東排水路（北側）及び北東排水路（南側）（以下「排水路①及び②」という。）への放射性物質吸着材の設置及び可搬型汚濁水拡散防止フェンスの敷設の対処を実施責任者等の要員６人，再処理施設の建屋外対応班の班員（以下「建屋外対応班の班員（再処理）」という。）６人の合計 12 人体制で，本対策の実施判
断後４時間以内に対処可能である。加工施設の敷地を通る北排水路，東排水路及び南東排水路（以下「排水路③，④及び⑤」という。）への放射性物質吸着材の設置及び可搬型汚濁水拡散防止フェンスの敷設の対処を実施責任者等の要員６人，建屋外対応班の班員（再処理）６人の合計
12 人体制で，本対策の実施判断後 10 時間以内に実施する。尾駮沼への
可搬型汚濁水拡散防止フェンスの敷設の対処を実施責任者等の要員６人，建屋外対応班の班員（再処理）18 人，建屋外対応班の班員（ＭＯＸ）6 人の合計 30 人体制で，本対策の実施判断後 58 時間以内に対処可能である。

2.1.5-2

ｂ．再処理施設と同時発災の場合
本手順では，加工施設の敷地を通る北東排水路（北側）及び北東排水路（南側）（以下「排水路①及び②」という。）への放射性物質吸着材の設置及び可搬型汚濁水拡散防止フェンスの敷設の対処を実施責任者等の要員６人，建屋外対応班の班員（再処理）６人の合計 12 人体制で，本対策の実施判断後４時間以内に対処可能である。加工施設の敷地を通る北排水路，東排水路及び南東排水路（以下「排水路③，④及び⑤」という。）への放射性物質吸着材の設置及び可搬型汚濁水拡散防止フェン
スの敷設の対処を６人体制で，本対策の実施判断後 10 時間以内に実施する。尾駮沼への可搬型汚濁水拡散防止フェンスの敷設の対処を実施責任者等の要員６人，建屋外対応班の班員（再処理）24 人の合計 30 人体
制で，本対策の実施判断後 58 時間以内に対処可能である。

2.1.5-3

２．１．５．１．３ 燃料加工建屋周辺における航空機衝突による航空機燃料火災に対応するための措置（１）燃料加工建屋周辺における航空機衝突による航空機燃料火災に対応するための手順燃料加工建屋周辺に航空機が衝突することで航空機燃料火災が発生した
場合には，燃料加工建屋周辺における航空機衝突による航空機燃料火災に対応するための手順に着手する。
本手順では，第１貯水槽を水源とした可搬型放水砲による航空機燃料火災への放水を実施責任者等の要員６人，建屋外対応班の班員（再処理）16
人の合計 22 人体制で，本対策の実施判断後２時間 30 分以内に対処可能である。

2.1.5-4

２．１．５．１．４ 自主対策設備
重大事故等の対処を確実に実施するための対策の抽出を行った結果，放射性物質の拡散を抑制するための自主対策設備※１及び手順等を以下のとおり整備する。
※１ 自主対策設備：技術基準上の全ての要求事項を満たすことや全ての加工施設の状況において使用することは困難であるが，加工施設の状況によっては，事故対応に有効な設備（１）排気筒内への散水措置
ａ．設備
排気筒から大気中へ，「第 22 条 重大事故等の拡大の防止等」で定める有効性評価の放出量を超える異常な水準の放射性物質が拡散されるおそれがある場合には，動力ポンプ付水槽車を水源として，動力
ポンプ付水槽車から可搬型散水用ホースを介して，排気筒内に設置されたスプレイノズルに水を供給し，散水できる設計とする。また，排気筒底部に滞留する散水された水は，可搬型動力ポンプにより，可搬型散水用ホースを介して，動力ポンプ付水槽車に送水し，循環運転，貯留できる設計とする。

ｂ．手順
排気筒内への散水の主な手順は以下のとおり。
水の供給経路が健全でありスプレイノズルに水を供給することができる場合に，排気筒を経由した大気中へ「第 22 条 重大事故等の拡大の防止等」で定める有効性評価の放出量を超える異常な水準の放射性物質の拡散を抑制する。
2.1.5-5

排気筒内への散水を，実施責任者，ＭＯＸ燃料加工施設対策班
長，ＭＯＸ燃料加工施設現場責任者，ＭＯＸ燃料加工施設情報管理
班長及び情報管理班の要員７人，ＭＯＸ燃料加工施設対策班の班員４人の合計 11 人にて作業を実施した場合，排気筒への散水開始
は，本対策の実施判断後，２時間 30 分以内で対処可能である。
なお，本対策は，重大事故等対処設備を用いた対処に係る要員及び時間に加えて，本対策を実施するための要員及び時間を確保可能な場合に着手することとしているため，重大事故等対処設備を用いた対処に悪影響を及ぼすことはない。

（２）初期対応における延焼防止措置
ａ．設備
可搬型放水砲による燃料加工建屋周辺における航空機衝突による航空機燃料火災への放水を行う前に，大型化学高所放水車，消防ポンプ付水槽車及び化学粉末消防車を用いた初期対応における延焼防止措置ができる設計とする。

ｂ．手順
初期対応における延焼防止措置の主な手順は以下のとおり。
早期に消火活動が可能な場合に，航空機燃料の飛散によるアクセスルート及び燃料加工建屋への延焼拡大を防止する。
大型化学高所放水車，消防ポンプ付水槽車及び化学粉末消防車を用いた消火活動を実施責任者等の要員６人，消火専門隊５人，当直（運転員）１人，放射線管理員１人の合計 13 人にて作業を

2.1.5-6

実施した場合，初期対応における延焼防止措置は，本対策の実施
判断後 20 分以内に対処可能である。
なお，本対策は，重大事故等対処設備を用いた対処に係る要員及び時間に加えて，本対策を実施するための要員及び時間を確保可能な場合に着手することとしているため，重大事故等対処設備を用いた対処に悪影響を及ぼすことはない。

2.1.5-7

第２．１．５．１表 重大事故等対処における手順の概要
２．１．５ 工場等外への放射性物質の拡散を抑制するための手順等
燃料加工建屋において，グローブボックス内火災による放射性物質の飛散又は漏えいにより放射性物質の放出経路以外の経路からの拡散に至るおそれがある。また，建屋に放水した水が加工施設の敷地を通る排水路及びその他の経方針目的

路を通じて，加工施設の敷地に隣接する尾駮沼から海洋への放射性物質の流出に至るおそれがある。上記において工場等外への放射性物質の拡散を抑制するための対応手段と重大事故等対処設備を選定する。
また，燃料加工建屋周辺における航空機衝突による航空機燃料火災が発生した場合において，消火活動を行うための対応手段と重大事故等対処設備を選定する。

2.1.5-8

２．１．５ 工場等外への放射性物質の拡散を抑制するための手順等
核燃料物質等の閉じ込める機能の喪失の拡大防止対策にて使用する火災源近傍温度及びダンパ出口風速のパラメータを確認

大気中への放射性物質の拡散抑制対応手段等

放水設備による大気中への放射性物質の拡散抑制

した結果，又は他の要因により重大事故等への対処を行うことが困難になり，大気中への放射性物質の拡散に至るおそれがあると判断した場合，大型移送ポンプ車を第１貯水槽近傍及び再処理事
業所内の屋外道路（以下「アクセスルート」という）上に，可搬型放水砲を燃料加工建屋近傍に設置し，大型移送ポンプ車から可搬型放水砲まで可搬型建屋外ホースを敷設し，可搬型放水砲との接続を行い，大型移送ポンプ車で第１貯水槽の水を取水し，中継用の大型移送ポンプ車を経由して，可搬型放水砲により，燃料加工建屋に放水することで放射性物質の拡散を抑制する。放水系統には，可搬型放水砲流量計及び可搬型放水砲圧力計を接続し，可搬型放水砲が所定の流量及び圧力であることを確認する。建物への放水については，臨界安全に及ぼす影響をあらかじめ考慮し，実施する。

2.1.5-9

２．１．５ 工場等外への放射性物質の拡散を抑制するための手順等「対応手段等」の「大気中への放射性物質の拡散を抑制する

放射性物質の流出抑制

対応手段等

海洋，河川，湖沼等へのための対応手段」の「放水設備による大気中への放射性物質の拡散抑制」の判断に基づき，放水設備による大気中への放射性物質の拡散抑制の対処を開始した場合，建物に放水した水に放射性物質が含まれていることを考慮し，加工施設の敷地を通る
排水路を通じて加工施設の敷地に隣接する尾駮沼及び海洋へ放射性物質が流出することを想定し，可搬型汚濁水拡散防止フェンス及び放射性物質吸着材を使用し，海洋，河川，湖沼等への放射性物質の流出を抑制する。

航空機燃料火災の対応

対応手段等

燃料加工建屋周辺における航空機衝突による

航空機燃料火災が発生し，可搬型放水砲による火災発生箇所
へ泡消火又は放水による消火活動を行う必要がある場合，大型移送ポンプ車を第１貯水槽近傍に設置し，可搬型放水砲を燃料
加工建屋周辺における火災の発生箇所近傍に設置し，可搬型建
屋外ホースを可搬型放水砲近傍まで敷設し，接続を行い，可搬型放水砲による泡消火又は放水を行う。放水系統には，可搬型
放水砲流量計及び可搬型放水砲圧力計を接続し，可搬型放水砲が所定の流量及び圧力であることを確認する。

2.1.5-10

２．１．５ 工場等外への放射性物質の拡散を抑制するための手順等【作業性】
重大事故等の対処においては，通常の安全対策に加えて，放射線環境や作業環境に応じた防護具の配備を行い，移動時及び作業時の状況に応じて着用することとする。重大事故等の対処
作業性配慮すべき事項時においては，再処理施設の中央制御室等との連絡手段を確保する。夜間及び停電時においては，確実に運搬及び移動ができるように，可搬型照明を配備する。
【操作性】
ホースの敷設ルートは，各作業時間を考慮し，送水開始までの時間が最短になる組合せを優先して確保する。可搬型放水砲の設置場所は，燃料加工建屋の開口部及び風向きにより決定する。
燃料給油

配慮すべき事項は，「電源の確保に関する手順等」の燃料給油と同様である。

放射線管理放射線防護

配慮すべき事項

線量管理については，個人線量計を着用し，１作業当たり10
ｍＳｖ以下とすることを目安に管理する。さらに，実施組織要員の作業場所への移動及び作業においては，作業場所の線量率の把握及び状況に応じた対応を行うことにより，実施組織要員の被ばく線量を可能な限り低減する。

2.1.5-11

第２．１．５．２表 重大事故等対策における操作の成立性
手順等

対応手段
放水設備による大気中への放射性物
質の拡散抑制（燃料加工建屋）

工場等外への放射性物質等の放出を抑制するための手順等

海洋，河川，湖沼等への放射性物質の流出抑制（排水路（北東排水路（北側）及び北東排水路（南側））への可搬型汚濁水拡散防止フェンスの敷設及び放射性物質吸着材の設置）
海洋，河川，湖沼等への放射性物質の流出抑制（排水路（北排水路，東排水路及び南東排水路）への可搬型
汚濁水拡散防止フェンスの敷設及び放射性物質吸着材の設置）【ＭＯＸ単独発災】
海洋，河川，湖沼等への放射性物質の流出抑制（尾駮沼出口及び尾駮沼への可搬型汚濁水拡散防止フェンスの敷設）【再処理同時発災】
海洋，河川，湖沼等への放射性物質の流出抑制（尾駮沼出口及び尾駮沼への可搬型汚濁水拡散防止フェンスの敷設）
燃料加工建屋周辺における航空機衝突による航空機燃料火災の対応

要員
実施責任者等の要員

要員数
６人

建屋外対応班の班員（ＭＯＸ）

12 人

実施責任者等の要員

６人

建屋外対応班の班員（再処理）

６人

実施責任者等の要員

６人

建屋外対応班の班員（再処理）

６人

実施責任者等の要員
建屋外対応班の班員（再処理）

18 人
６人

実施責任者等の要員

６人

建屋外対応班の班員（再処理）

24 人

実施責任者等の要員

６人

建屋外対応班の班員（再処理）

16 人

2.1.5-12

制限時間

４時間
以内

※１

４時間
以内

※１

10 時間
以内

※１

58 時間
以内

※１

58 時間
以内

※１

２時間 30 分
以内

※１

６人

建屋外対応班の班員（ＭＯＸ）※１：速やかな対処が求められるものを示す。

想定時間

２．１．５．２ 工場等外への放射性物質の拡散を抑制するための手順等
２．１．５ 工場等外への放射性物質の拡散を抑制するための手順等【要求事項】
ＭＯＸ燃料加工事業者において、重大事故等が発生した場合において工場等
外への放射性物質の拡散を抑制するために必要な手順等が適切に整備されているか、又は整備される方針が適切に示されていること。
【解釈】
１ 「工場等外への放射性物質の拡散を抑制するために必要な手順等」とは、以下に規定する措置又はこれと同等以上の効果を有する措置を行うための手順等をいう。
ａ） 重大事故等が発生した場合において、放水設備等により、工場等外への放射性物質の拡散を抑制するために必要な手順等を整備すること。
ｂ） 建物への放水について臨界安全に及ぼす影響をあらかじめ考慮すること。
ｃ） 海洋、河川、湖沼等への放射性物質の流出を抑制する手順等を整備すること。
重大事故が発生した場合において工場等外への放射性物質の拡散を抑制するため設備を整備しており，ここでは，この設備を活用した手順等について説明する。

2.1.5-13

２．１．５．２．１ 対応手段と設備の選定
２．１．５．２．１．１ 対応手段と設備の選定の考え方
燃料加工建屋において，グローブボックス内火災による放射性物質の飛散又は漏えいにより放射性物質の放出経路以外の経路からの拡散に至るおそれがある。また，建屋に放水した水が加工施設の敷地を通る排水路及びその他の経路を通じて，加工施設の敷地に隣接する尾駮沼から海洋への放射性物質の流出に至るおそれがある。上記において工場等外への放射性物質の拡散を抑制するための対応手段と重大事故等対処設備を選定する。
また，燃料加工建屋周辺における航空機衝突による航空機燃料火災が発生した場合において，泡消火又は放水による消火活動を行うための対
応手段と重大事故等対処設備を選定する。
重大事故等対処設備のほかに，柔軟な事故対応を行うための対応手段
及び自主対策設備を選定する。
選定した重大事故等対処設備により，技術的能力審査基準だけでな
く，事業許可基準規則第三十条及び技術基準規則第三十四条の要求事項を満足する設備を網羅することを確認するとともに，自主対策設備との関係を明確にする。

2.1.5-14

２．１．５．２．１．２ 対応手段と設備の選定の結果
技術的能力審査基準及び事業許可基準規則第三十条並びに技術基準規則第三十四条からの要求により選定した対応手段とその対応に使用する
重大事故等対処設備及び自主対策設備を以下に示す。
なお，対応に使用する重大事故等対処設備及び自主対策設備と整備す
る手順についての関係を第２．１．５．３表に整理する。
（１）大気中への放射性物質の拡散を抑制するための対応手段及び設備
ａ．放水設備による大気中への放射性物質の拡散抑制
重大事故等時，燃料加工建屋に放水することで放射性物質の拡散を抑制する手段がある。
本対応で使用する設備は以下のとおり。

・グローブボックス温度監視装置
放水設備
・大型移送ポンプ車
・可搬型放水砲・可搬型建屋外ホース・ホイールローダ
・可搬型放水砲流量計
・可搬型放水砲圧力計
水供給設備
・第１貯水槽・第２貯水槽・ホース展張車
・運搬車
2.1.5-15

補機駆動用燃料補給設備
・軽油貯槽
・軽油用タンクローリ
代替火災感知設備
・火災状況確認用温度計
・火災状況確認用温度表示装置
・可搬型グローブボックス温度表示端末
放出防止設備・可搬型ダンパ出口風速計

重大事故等が発生している燃料加工建屋への放水の対処を継続するために必要となる第２貯水槽及び敷地外水源から第１貯水槽に水を補給する対応手段と設備は，「２．１．６ 重大事故等の対処に必要となる水の供給手順等」で整備する。
なお，第２貯水槽を水源とした場合でも対処が可能である。
本対応を継続するために必要となる燃料給油の対応手段と設備
は，「２．１．７ 電源の確保に関する手順等」で整備する。

ｂ．排気筒内への散水措置
重大事故等時，排気筒を介して大気中へ「第 22 条 重大事故等の拡大の防止等」の「６．１．１．２ 核燃料物質等を閉じ込める機能の喪失の拡大防止対策の有効性評価」の放出量で定める有効性
評価の放出量を超える異常な水準の放射性物質の拡散を排気筒内に散水することにより抑制する手段がある。
本対応で使用する設備は以下のとおり。
2.1.5-16

・動力ポンプ付水槽車
・可搬型動力ポンプ
・可搬型散水用ホース・スプレイノズル・グローブボックス温度監視装置
代替換気設備・排気筒
補機駆動用燃料補給設備
・軽油貯槽
・軽油用タンクローリ
代替火災感知設備
・火災状況確認用温度計
・火災状況確認用温度表示装置
・可搬型グローブボックス温度表示端末
放出防止設備・可搬型ダンパ出口風速計

ｃ．重大事故等対処設備と自主対策設備
放水設備による大気中への放射性物質の拡散抑制に使用する設備のうち，水供給設備の第１貯水槽，第２貯水槽及び補機駆動用燃料補給設備の軽油貯槽並びに代替火災感知設備の火災状況確認用温度計及び火災状況確認用表示装置を常設重大事故等対処設備として設置する。放水設備の大型移送ポンプ車，可搬型放水砲，可搬型建屋
外ホース，ホイールローダ，可搬型放水砲流量計及び可搬型放水砲
2.1.5-17

圧力計，水供給設備のホース展張車及び運搬車，補機駆動用燃料補給設備の軽油用タンクローリ，代替火災感知設備の可搬型グローブ
ボックス温度表示端末並びに放出防止設備の可搬型ダンパ出口風速計を可搬型重大事故等対処設備として配備する。
排気筒内への散水に使用する設備のうち，代替換気設備の排気筒，代替火災感知設備の火災状況確認用温度計及び火災状況確認用温度表示装置並びに補機駆動用燃料補給設備の軽油貯槽を常設重大事故
等対処設備として設置する。代替火災感知設備の可搬型グローブボ
ックス温度表示端末，放出防止設備の可搬型ダンパ出口風速計並びに補機駆動用燃料補給設備の軽油用タンクローリを可搬型重大事故等対処設備として配備する。
これらの設備で，技術的能力審査基準及び事業許可基準規則第三十条並びに技術基準規則第三十四条に要求される設備がすべて網羅されている。
以上の重大事故等対処設備により，大気中への放射性物質の拡散を抑制することができる。
技術的能力審査基準及び事業許可基準規則第三十条並びに技術基
準規則第三十四条の要求による工場等外への放射性物質の拡散を抑制するために必要な対処は，重大事故等が発生し，通常の放出経路が確保されない状態で放射性物質の拡散に至るおそれのある燃料加工建屋への放水設備による放水である。
排気筒内への散水は，通常の放出経路である排気筒を経由して大気中へ「６．１．１．２ 核燃料物質等を閉じ込める機能の喪失の拡大防止対策の有効性評価」の放出量を超える異常な水準の放射性物質が拡散されるおそれがある場合に，放射性物質の拡散を抑制す
2.1.5-18

るために実施する対策である。
「排気筒内への散水」に使用する設備（２．１．５．２．１．２（１）ｂ． 排気筒内への散水措置）は，排気筒に設置しているス
プレイノズルへの水の供給経路の耐震性及び水の供給経路の竜巻防護対策を講ずることができないため，自主対策設備として位置付ける。本対策を実施するための具体的な条件は，水の供給経路が健全であり，スプレイノズルに水を供給することができる場合，排気筒を経由した大気中への「６．１．１．２ 核燃料物質等を閉じ込める機能の喪失の拡大防止対策の有効性評価」の放出量を超える異常な水準の放射性物質の拡散を抑制する手段として選択することができる。
グローブボックス温度監視装置は，基準地震動の１．２倍の地震力を考慮しても機能を維持できる設計としておらず，外的事象の「地震」により機能の喪失するおそれがあるため，重大事故等対処設備とは位置付けないが，プラント状況によっては事故対応に有効な設備であることから，自主対策設備として位置付ける。本設備を使用するための具体的な条件は，外的事象の「地震」により機能喪失していない場合に，グローブボックス内の火災源近傍の温度を測定する手段として選択することができる。
上記の手順の実施において，計器を用いて監視するパラメータを
第２．１．５．４表に示す。また，自主対策設備におけるパラメー
タを第２．１．５．５表に示す。

2.1.5-19

（２）海洋，河川，湖沼等への放射性物質の流出を抑制するための対応
手段及び設備ａ．海洋，河川，湖沼等への放射性物質の流出抑制
重大事故等が発生している燃料加工建屋に放水した水に放射性物質が含まれていることを考慮し，加工施設の敷地に隣接する尾駮沼及び尾駮沼から放射性物質が海洋へ流出するおそれがある場
合には，可搬型汚濁水拡散防止フェンス及び放射性物質吸着材を排水路及び尾駮沼に設置することにより流出を抑制する手段がある。
本対応で使用する設備は以下のとおり。

抑制設備
・可搬型汚濁水拡散防止フェンス
・放射性物質吸着材
・小型船舶
・運搬車
・可搬型中型移送ポンプ運搬車
水供給設備
・ホース展張車
補機駆動用燃料補給設備
・軽油貯槽

本対応を継続するために必要となる燃料給油の対応手段と手順
は，「２．１．７ 電源の確保に関する手順等」で整備する。
なお，
小型船舶は，
ガソリンを燃料として使用する設計とする。
2.1.5-20

小型船舶で使用するガソリンは，容器により運搬し，補給する。

ｂ．重大事故等対処設備
海洋，河川，湖沼等への放射性物質の流出を抑制するための対応
手段及び設備のうち，補機駆動用燃料補給設備の軽油貯槽を常設重大事故等対処設備として設置する。抑制設備の可搬型汚濁水拡散防止フェンス，放射性物質吸着材，小型船舶，運搬車及び可搬型中型
移送ポンプ運搬車並びに水供給設備のホース展張車を可搬型重大事
故等対処設備として配備する。
これらの設備で，技術的能力審査基準及び事業許可基準規則第三十条並びに技術基準規則三十四条に要求される設備が全て網羅されている。
以上の重大事故等対処設備により，海洋，河川，湖沼等への放射性物質の流出を抑制することができる。

2.1.5-21

（３）燃料加工建屋周辺における航空機衝突による航空機燃料火災に対応するための対応手段及び設備
ａ．初期対応における延焼防止措置
燃料加工建屋周辺における航空機燃料火災が発生した場合には，初期対応における延焼防止措置により火災に対応する手段がある。
本対応で使用する設備は以下のとおり。

・大型化学高所放水車
・消防ポンプ付水槽車
・化学粉末消防車
・屋外消火栓・防火水槽

ｂ．航空機衝突による航空機燃料火災への泡消火
燃料加工建屋周辺における航空機燃料火災が発生した場合には，燃料加工建屋周辺における航空機衝突による航空機燃料火災
へ泡消火又は放水による消火活動により対応する手段がある。
本対応で使用する設備は以下のとおり。

放水設備
・大型移送ポンプ車
・可搬型放水砲・可搬型建屋外ホース・ホイールローダ
2.1.5-22

・可搬型放水砲流量計
・可搬型放水砲圧力計
水供給設備
・第１貯水槽・ホース展張車
・運搬車
補機駆動用燃料補給設備
・軽油貯槽
・軽油用タンクローリ

本対応を継続するために必要となる燃料補給の対応手段と設備
は，「２．１．７ 電源の確保に関する手順等」で整備する。

ｃ．重大事故等対処設備と自主対策設備
燃料加工建屋周辺における航空機衝突による航空機燃料火災に対応するための対応手段及び設備で使用する設備のうち，水供給設備の第１貯水槽及び補機駆動用燃料補給設備の軽油貯槽を常設重大事
故等対処設備として設置する。放水設備の大型移送ポンプ車，可搬型放水砲，可搬型建屋外ホース，ホイールローダ，可搬型放水砲流量計及び可搬型放水砲圧力計，水供給設備のホース展張車及び運搬車並びに補機駆動用燃料補給設備の軽油用タンクローリを可搬型重
大事故等対処設備として配備する。
これらの設備で，技術的能力審査基準及び事業許可基準規則第三十条並びに技術基準規則第三十四条に要求される設備が全て網羅されている。
2.1.5-23

以上の重大事故等対処設備により，燃料加工建屋周辺における航空機衝突による航空機燃料火災へ対応することができる。
初期対応における延焼防止措置に使用する設備は，航空機燃料火災への対応手段としては放水量が少ないため，放水設備と同等の放水効果は得られにくいことから自主対策設備として位置づける。本
対応を実施するための具体的な条件は，早期に消火活動が可能な場
合，航空機燃料の飛散によるアクセスルート及び建物への延焼拡大防止の手段として選択することができる。
上記の手順の実施において，計器を用いて監視するパラメータを
第２．１．５．４表に示す。

2.1.5-24

（４）手順等
上記「（１）大気中への放射性物質の拡散を抑制するための対応手段及び設備」，「（２）海洋，河川，湖沼等への放射性物質の流出を抑制するための対応手段及び設備」及び「（３）燃料加工建屋周辺における航空機衝突による航空機燃料火災に対応するための対応手段及び設備」により選定した対応手段に係る手順を整備する。
これらの手順は，消火専門隊及び当直（運転員）の対応として「火災防護計画」に，実施組織要員による対応として各建屋及び建屋外等共通の「重大事故等発生時対応手順書」に定める（第２．１．５．３
表）。また，重大事故等時に監視が必要となる計装設備についても整備する（第２．１．５．４表）。

2.1.5-25

２．１．５．２．２ 重大事故等の手順
２．１．５．２．２．１ 大気中への放射性物質の拡散を抑制するための対
応手順（１）放水設備による大気中への放射性物質の拡散抑制
可搬型放水砲による燃料加工建屋への放水は，以下の考え方を基本とする。
・可搬放水砲による放水開始後は，第１貯水槽を水源として水の供給が途切れることなく，放水を継続するため，第２貯水槽及び敷地外水源から水の補給を実施する（水の補給については，「２.１．
６ 重大事故等への対処に必要となる水の供給手順等」にて整備する。
）。
重大事故等時，大気中へ放射性物質が拡散されることを想定し，大型移送ポンプ車を第１貯水槽近傍及びアクセスルート上に，可搬型放
水砲を燃料加工建屋近傍に設置する。大型移送ポンプ車から可搬型放
水砲まで可搬型建屋外ホースを敷設し，可搬型放水砲との接続を行い，大型移送ポンプ車で第１貯水槽の水を取水し，中継用の大型移送ポン
プ車を経由して，可搬型放水砲により建屋へ放水する手段がある。
可搬型放水砲の設置場所は，建屋放水の対象となる開口部及び風向きにより決定する。
建屋への放水については，臨界安全に及ぼす影響をあらかじめ考慮
し，実施する。
火山の影響により，降灰予報（「やや多量」以上）が確認された場合
は，事前の対応作業として，可搬型建屋外ホースの敷設を行い，除灰作業の準備を実施する。また，降灰が確認されたのち必要に応じ，除灰作業を実施する。
2.1.5-26

ａ．手順着手の判断基準
核燃料物質等の閉じ込める機能の喪失の拡大防止対策にて使用する火災源近傍温度及びダンパ出口風速のパラメータを確認した
結果，又は他の要因により重大事故等への対処を行うことが困難になり，大気中への放射性物質の拡散に至るおそれがあると判断した場合。

ｂ．操作手順放水設備による大気中への放射性物質の拡散抑制の手順の概要
は以下のとおり。
本対策の手順の成否は，可搬型放水砲の流量が所定の流量になったこと及び可搬型放水砲の圧力が所定の圧力となったことにより確認する。
手順の概要を第２．１．５．１図に，作業と所要時間を第２．
１．５．２図に，ホース敷設ルートは第２．１．５．３～４図に示す。
① 実施責任者は，手順着手の判断基準に基づき，第１貯水槽
から大気中への放射性物質の拡散を抑制するために可搬型放水砲による建屋準備の開始を建屋外対応班の班員（ＭＯＸ）に指示する。
なお，第２貯水槽及び敷地外水源から第１貯水槽に水を補給する対応手順は，「２．１．６ 重大事故等への対処に必要となる水の供給手順等」にて整備する。
② 建屋外対応班の班員（ＭＯＸ）は，資機材の確認を行う。
③ 建屋外対応班の班員（ＭＯＸ）は，大型移送ポンプ車を第2.1.5-27

１貯水槽近傍に移動及び設置する。
④ 建屋外対応班の班員（ＭＯＸ）は，第１貯水槽近傍に設置した大型移送ポンプ車の運転準備を行い，大型移送ポンプ
車付属の水中ポンプ（ポンプユニット）※１を第１貯水槽の取水箇所に設置する。
※１ 大型移送ポンプ車の取水ポンプを示す。取水ポンプの吸込部には，ストレーナを設置しており，異物の混入を防止することができる。
なお，
ストレーナが目詰まりした場合は，清掃を行う。
⑤ 建屋外対応班の班員（ＭＯＸ）は，大型移送ポンプ車を中継地点に移動及び設置する。
⑥ 建屋外対応班の班員（ＭＯＸ）は，可搬型放水砲をホイー
ルローダにより，放水対象の燃料加工建屋近傍に運搬し，設置する。
⑦ 建屋外対応班の班員（ＭＯＸ）は，運搬車で運搬する可搬型建屋外ホース（金具類，可搬型放水砲流量計及び可搬型
放水砲圧力計）を第１貯水槽から放水対象の燃料加工建屋
近傍まで設置する。
⑧ 建屋外対応班の班員（ＭＯＸ）は，可搬型建屋外ホースを
ホース展張車により，第１貯水槽から放水対象の燃料加工
建屋近傍まで敷設し，可搬型建屋外ホース，大型移送ポン
プ車，可搬型放水砲流量計及び可搬型放水砲圧力計と接続する。なお，可搬型放水砲流量計は乾電池又は充電池により動作し，可搬型放水砲圧力計は圧力式であることから，
これらの計器は外部電源が喪失した場合でも計測が可能で2.1.5-28

ある。
⑨ 建屋外対応班の班員（ＭＯＸ）は，敷設した可搬型建屋外
ホースと可搬型放水砲を接続する。
⑩ 建屋外対応班の班員（ＭＯＸ）は，大型移送ポンプ車を起動し，敷設した可搬型建屋外ホースの状態及び可搬型放水砲から放水されることを確認する。
⑪ 建屋外対応班の班員（ＭＯＸ）は，可搬型放水砲による燃料加工建屋への放水の準備が完了したことを実施責任者に報告する。
⑫ 実施責任者は，大気中へ放射性物質の拡散を抑制するための燃料加工建屋への送水開始を建屋外対応班の班員に指示する。
⑬ 建屋外対応班の班員（ＭＯＸ）は，大型移送ポンプ車による送水を行い，可搬型放水砲による建物への放水を開始する。
⑭ 建屋外対応班の班員（ＭＯＸ）は，燃料加工建屋への放水中は，可搬型放水砲流量計及び可搬型放水砲圧力計で放水砲流量及び放水砲圧力を確認し，大型移送ポンプ車の回転数及び弁開度を操作する。
⑮ 実施責任者は，建屋外対応班の班員（ＭＯＸ）から可搬型
放水砲流量計が所定の流量及び可搬型放水砲圧力計が所定の圧力で可搬型放水砲による放水を行っていることの報告を受け，放水設備にて燃料加工建屋に放水することで，大気中への放射性物質の拡散抑制の対処が行われていることを確認する。放水設備により大気中への放射性物質の放出2.1.5-29

を抑制していることを確認するのに必要な監視項目は，可搬型放水砲流量計及び可搬型放水砲圧力計の放水砲流量及び放水砲圧力である。
⑯ 実施責任者は，通常の放出経路が確保されない状態で放射性物質の放出に至った原因を特定し，原因への対策が完了した場合，対処終了の判断を行う。

ｃ．操作の成立性
放水設備による大気中への放射性物質の拡散抑制の対応は，実施責任者等の要員６人，建屋外対応班の班員（ＭＯＸ）12 人の合計 18 人にて作業を実施した場合，本対策の実施判断から４時間以内に対処可能である。
重大事故等の対処においては，通常の安全対策に加えて，放射線環境や作業環境に応じた防護具の配備を行い，移動時及び作業時の状況に応じて着用することとし，線量管理については個人線
量計を着用し，１作業当たり 10mSv 以下とすることを目安に管理する。
さらに実施組織要員の作業場所への移動及び作業においては，作業場所の線量率の把握及び状況に応じた対応を行うことにより，実施組織要員の被ばく線量を可能な限り低減する。重大事故等の対処時においては，再処理施設の中央制御室等と連絡手段を確保する。夜間及び停電時においては，確実に運搬及び移動ができる
ように，可搬型照明を配備する。
【補足説明資料２．１．５－３，２．１．５－４】

2.1.5-30

（２）排気筒内への散水
重大事故等時，排気筒を介して大気中へ「第 22 条 重大事故等の拡大の防止等」の「６．１．１．２ 核燃料物質等を閉じ込める機能の喪失の拡大防止対策の有効性評価」の放出量を超える異常な水準の放射性物質の拡散される場合を想定し，動力ポンプ付水槽車を水源として，動力ポンプ付水槽車から可搬型散水用ホースを介して，排気筒内に設置されたスプレイノズルに水を供給し，散水する手段がある。また，
排気筒底部に滞留する散水された水は，可搬型動力ポンプにより，可搬型散水用ホースを介して，動力ポンプ付水槽車に送水し，循環運
転，貯留する手段がある。

ａ．手順着手の判断基準
・排気筒を介した大気中への放射性物質の拡散状況として，「６．１．
１．２ 核燃料物質等を閉じ込める機能の喪失の拡大防止対策の有効性評価」の放出量を超える放出の可能性があると判断した場
合（核燃料物質等の閉じ込める機能の喪失の拡大防止対策にて使用する火災源近傍温度及びダンパ出口風速のパラメータの確認。
）。
なお，本対応は，重大事故等対処設備を用いた対応に係る要員及び時間とは別に，本対応を実施するための要員及び時間を確保可能な場合に着手する。

ｂ．操作手順
排気筒への散水の概要は以下のとおり。
本対策の手順の成否は，動力ポンプ付水槽車のポンプ吐出圧力が所定となったこと及び可搬型動力ポンプの吐出圧力が所定となったこと
2.1.5-31

により確認する。
手順の概要を第２．１．５．５図に，作業と所要時間を第２．１．
５．６図に示す。本対策に必要となるパラメータを第２．１．５．６
表に示す。
① 実施責任者は，手順着手の判断基準に基づき，排気筒に設置しているスプレイノズルから排気筒内への散水の対処開始を，ＭＯＸ
燃料加工施設対策班の班員に指示する。
② ＭＯＸ燃料加工施設対策班の班員は，使用する資機材の確認を行う。
③ ＭＯＸ燃料加工施設対策班の班員は，排気筒近傍に動力ポンプ付
水槽車，可搬型動力ポンプ及び可搬型散水用ホースを運搬及び設置する。
④ ＭＯＸ燃料加工施設対策班の班員は，排気筒，動力ポンプ付水槽
車，可搬型動力ポンプ及び可搬型散水用ホースを接続する。動力
ポンプ付水槽車のポンプを起動し，可搬型散水用ホースの状態，
排気筒内に散水されていることを確認する。
⑤ ＭＯＸ燃料加工施設対策班の班員は，排気筒内への散水準備が完了したことを実施責任者に報告する。
⑥ 実施責任者は，排気筒内への散水開始をＭＯＸ燃料加工施設対策班の班員に指示する。
⑦ ＭＯＸ燃料加工施設対策班の班員は，動力ポンプ付水槽車のポンプを起動し，排気筒に設置するスプレイノズルへ送水する。送水中は，ポンプ吐出圧力を確認しながら，ポンプの回転数を操作する。排気筒内に散水した水は，排気筒底部と接続した可搬型動力
ポンプにより，動力ポンプ付水槽車に送水する。送水中は，ポン
2.1.5-32

プ吐出圧力を確認しながら，ポンプの回転数を操作する。
⑧ 実施責任者は，ＭＯＸ燃料加工建屋班の班員から動力ポンプ付水槽車のポンプ吐出圧力及び可搬型動力ポンプの吐出圧力が所定の圧力以上であることの報告を受け，排気筒内への散水が行われていることを確認する。
排気筒内への散水が行われていることを確認するために必要な監視項目は，動力ポンプ付水槽車のポンプ吐出圧力及び可搬型動
力ポンプの吐出圧力である。
⑨ 実施責任者は，排気筒を介して大気中へ「６．１．１．２ 核燃
料物質等を閉じ込める機能の喪失の拡大防止対策の有効性評価」の放出量を超える異常な水準の放射性物質が拡散された原因を特定し，原因への対策が完了した場合，対処終了の判断を行う。
⑩ ＭＯＸ燃料加工施設対策班の班員は，動力ポンプ付水槽車のポンプを停止し，可搬型動力ポンプにて，可搬型排水用ホースを介して，排気筒に散水した水を動力ポンプ付水槽車に送水し，貯留する。

ｃ．操作の成立性
排気筒への散水の対応は，実施責任者，ＭＯＸ燃料加工施設対策班
長，ＭＯＸ燃料加工施設現場責任者，ＭＯＸ燃料加工施設情報管理班
長及び情報管理班の要員７人，ＭＯＸ燃料加工施設対策班の班員４人の合計 11 人にて作業を実施した場合，排気筒への散水開始は，本対策の実施判断後，２時間 30 分以内で対処可能である。
なお，本対策は，重大事故等対処設備を用いた対処に係る要員及び時間に加えて，本対策を実施するための要員及び時間を確保可能な場
2.1.5-33

合に着手することとしているため，重大事故等対処設備を用いた対処に悪影響を及ぼすことはない。重大事故等の対処においては，通常の安全対策に加えて，放射線環境や作業環境に応じた防護具の配備を行い，移動時及び作業時の状況に応じて着用することとする。線量管理については，個人線量計を着用し，１作業当たり 10mSv 以下とすることを目安に管理する。
さらに，実施組織要員の作業場所への移動及び作業においては，作業場所の線量率の把握及び状況に応じた対応を行うことにより，実施
組織要員の被ばく線量を可能な限り低減する。重大事故等の対処時においては，中央監視室等との連絡手段を確保する。夜間及び停電時においては，確実に運搬及び移動ができるように，可搬型照明を配備する。

2.1.5-34

（３）重大事故等の対応手段の選択
重大事故等時の対応手段の選択方法は以下のとおり。
重大事故等が発生している燃料加工建屋から大気中への放射性物質の拡散に至るおそれがある場合には，対応手順に従い，可搬型放水砲による燃料加工建屋への放水を行うことで，大気中への放射性物質の拡散を抑制する。
可搬型放水砲による燃料加工建屋への放水の手段は，以下の考え方を基本とする。

・第１貯水槽を水源とし，可能な限り，早く放水を開始する。
・可搬型放水砲による放水開始後は，水の供給が途切れることなく放水を継続するため，第２貯水槽及び敷地外水源から水の供給を実施する（水の補給については，「２．１．６ 重大事故等への対処に必要となる水の供給手順等」にて整備する。
）。

この対応手順の他に，排気筒等から大気中へ「６．１．１．２ 核燃
料物質等を閉じ込める機能の喪失の拡大防止対策の有効性評価」の放出量を超える異常な水準の放射性物質の拡散を抑制するために，排気筒内への散水の対応手順を選択することができる。

2.1.5-35

２．１．５．２．２．２ 海洋，河川，湖沼等への放射性物質の流出抑制するための対応手段(１) 海洋，河川，湖沼等への放射性物質の流出抑制の対応手段
重大事故等時，燃料加工建屋に放水した水に放射性物質が含まれていることを考慮し，加工施設の敷地を通る排水路①及び②を通じて加工施設の敷地に隣接する尾駮沼へ放射性物質が流出することを抑制するために，排水路①及び②の雨水集水桝に運搬車で放射性物質吸着材及び可搬型汚濁水拡散防止フェンスを運搬し，設置する手段がある。
また，放水の到達点で霧状になったものが風の影響によって流され，その他の加工施設の敷地を通る排水路③，④及び⑤を通じて加工施設の敷地に隣接する尾駮沼へ放射性物質が流出することを抑制するために，
排水路③，④及び⑤の雨水集水桝に運搬車で放射性物質吸着材及び可搬型汚濁水拡散防止フェンスを運搬し，設置する手段がある。
各排水路の概要図を第２．１．５．８図に示す。
加えて，天候の影響により，その他の経路から加工施設の敷地に隣接する尾駮沼から海洋へ放射性物質が流出することを抑制するために，尾駮沼に可搬型中型移送ポンプ運搬車及び小型船舶で可搬型汚濁水拡散防止フェンスを設置する手段がある。
火山の影響により，降灰予報(「やや多量」以上)が確認された場合は，事前の対応作業として，排水路①及び②に可搬型汚濁水拡散防止フェンスの設置を行い，除灰作業の準備を実施する。また，降灰が確認されたのち必要に応じ，除灰作業を実施する。

2.1.5-36

ａ．手順着手の判断基準（ａ）ＭＯＸ燃料加工施設の単独発災の場合
核燃料物質等の閉じ込める機能の喪失の拡大防止対策にて使用する火災源近傍温度及びダンパ出口風速のパラメータを確認した
結果，又は他の要因により重大事故等への対処を行うことが困難になり，大気中への放射性物質の拡散に至るおそれがあると判断し，可搬型放水砲を用いた大気中への放射性物質の拡散を抑制す
る場合（ｂ）再処理施設と同時発災の場合（ａ）項と同様となる。

ｂ．操作手順海洋，河川，湖沼等への放射性物質の流出を抑制するための対応手順の概要は，以下のとおり。
手順の概要を２．１．５．１図，作業と所要時間を第２．１．５．
７図，概要図を第２．１．５．８図に示す。
（ａ）ＭＯＸ燃料加工施設の単独発災の場合① 実施責任者は，手順着手の判断基準に基づき,海洋，河川，
湖沼等への放射性物質の流出を抑制するための対応準備の開始を建屋外対応班の班員（再処理）に指示する。
② 建屋外対応班の班員（再処理）は，使用する資機材の確認を行う。資機材の確認後，運搬車により，加工施設の敷地
を通る排水路①及び②の雨水集水枡近傍に可搬型汚濁水拡散防止フェンス及び放射性物質吸着材を運搬する。
排水路①及び②の雨水集水枡へ放射性物質吸着材を設置
2.1.5-37

し，可搬型汚濁水拡散防止フェンスを設置する。
③ 建屋外対応班の班員（再処理）は，排水路①及び②の放射性物質の流出を抑制するための対処が完了したことを実施
責任者に報告する。
④ 建屋外対応班の班員（再処理）は，運搬車により，加工施設の敷地内にある排水路③，④及び⑤の雨水集水枡近傍に可搬型汚濁水拡散防止フェンス及び放射性物質吸着材を運搬する。
排水路③，④及び⑤の雨水集水枡へ放射性物質吸着材を設置し，可搬型汚濁水拡散防止フェンスを設置する。
⑤ 建屋外対応班の班員（再処理）は，排水路③，④及び⑤の放射性物質の流出を抑制するための対処が完了したことを実施責任者に報告する。
⑥ 建屋外対応班の班員（再処理）及び建屋外対応班の班員（ＭＯＸ）は，運搬車により尾駮沼近傍に小型船舶の運搬を行う。
⑦ 建屋外対応班の班員（再処理）及び建屋外対応班の班員（ＭＯＸ）は，可搬型中型移送ポンプ運搬車により，可搬型汚
濁水拡散防止フェンスを設置箇所近傍に運搬する。
なお，ホース展張車を用いて運搬することも可能である。
⑧ 建屋外対応班の班員（再処理）及び建屋外対応班の班員（ＭＯＸ）は，小型船舶の組立を行う。
⑨ 建屋外対応班の班員（再処理）及び建屋外対応班の班員（ＭＯＸ）は，小型船舶を尾駮沼に進水させ，作動確認を行う。
⑩ 建屋外対応班の班員（再処理）及び建屋外対応班の班員（Ｍ
2.1.5-38

ＯＸ）は，小型船舶を用いて尾駮沼の出口に可搬型汚濁水
拡散防止フェンスを運搬し，設置する。
⑪ 建屋外対応班の班員（再処理）及び建屋外対応班の班員（ＭＯＸ）は，小型船舶を用いて可搬型汚濁水拡散防止フェン
スのカーテン降ろし及びアンカー設置を行う。
⑫ 建屋外対応班の班員（再処理）及び建屋外対応班の班員（ＭＯＸ）は，可搬型汚濁水拡散防止フェンスの設置が完了したことを実施責任者に報告する。
⑬ 建屋外対応班の班員（再処理）及び建屋外対応班の班員（ＭＯＸ）は，可搬型中型移送ポンプ運搬車により，可搬型汚
濁水拡散防止フェンスを設置箇所近傍に運搬する。
なお，ホース展張車を用いて運搬することも可能である。
⑭ 建屋外対応班の班員（再処理）及び建屋外対応班の班員（ＭＯＸ）は，可搬型汚濁水拡散防止フェンスの設置準備を行う。
⑮ 建屋外対応班の班員（再処理）及び建屋外対応班の班員（ＭＯＸ）は，小型船舶を用いて尾駮沼に，可搬型汚濁水拡散防止フェンスを設置する。
⑯ 建屋外対応班の班員（再処理）及び建屋外対応班の班員（ＭＯＸ）は，小型船舶を用いて可搬型汚濁水拡散防止フェン
スのカーテン降ろし及びアンカー設置を行う。
⑰ 建屋外対応班の班員（再処理）及び建屋外対応班の班員（ＭＯＸ）は，可搬型汚濁水拡散防止フェンスの設置が完了したことを実施責任者に報告する。
⑱ 実施責任者は，加工施設の敷地に隣接する尾駮沼及び海洋
2.1.5-39

へ放射性物質が流出する原因を特定し，原因への対策が完了した場合，対処終了の判断を行う。
（ｂ）再処理施設と同時発災の場合① 実施責任者は，手順着手の判断基準に基づき,海洋，河川，
湖沼等への放射性物質の流出を抑制するための対応準備の開始を建屋外対応班の班員（再処理）に指示する。
② 建屋外対応班の班員（再処理）は，使用する資機材の確認を行う。資機材の確認後，運搬車により，加工施設の敷地
を通る排水路①及び②の雨水集水枡近傍に可搬型汚濁水拡散防止フェンス及び放射性物質吸着材を運搬する。
排水路①及び②の雨水集水枡へ放射性物質吸着材を設置
し，可搬型汚濁水拡散防止フェンスを設置する。
③ 建屋外対応班の班員（再処理）は，排水路①及び②の放射性物質の流出を抑制するための対処が完了したことを実施
責任者に報告する。
④ 建屋外対応班の班員（再処理）は，運搬車により，加工施設の敷地内にある排水路③，④及び⑤の雨水集水枡近傍に可搬型汚濁水拡散防止フェンス及び放射性物質吸着材を運搬する。
排水路③，④及び⑤の雨水集水枡へ放射性物質吸着材を設置し，可搬型汚濁水拡散防止フェンスを設置する。
⑤ 建屋外対応班の班員（再処理）は，排水路③，④及び⑤の放射性物質の流出を抑制するための対処が完了したことを実施責任者に報告する。
⑥ 建屋外対応班の班員（再処理）は，運搬車により尾駮沼近2.1.5-40

傍に小型船舶の運搬を行う。
⑦ 建屋外対応班の班員（再処理）は，可搬型中型移送ポンプ
運搬車により，可搬型汚濁水拡散防止フェンスを設置箇所近傍に運搬する。
なお，ホース展張車を用いて運搬することも可能である。
⑧ 建屋外対応班の班員（再処理）は，小型船舶の組立を行う。
⑨ 建屋外対応班の班員（再処理）は，小型船舶を尾駮沼に進水させ，作動確認を行う。
⑩ 建屋外対応班の班員（再処理）は，小型船舶を用いて尾駮
沼の出口に可搬型汚濁水拡散防止フェンスを運搬し，設置する。
⑪ 建屋外対応班の班員（再処理）は，小型船舶を用いて可搬型汚濁水拡散防止フェンスのカーテン降ろし及びアンカー設置を行う。
⑫ 建屋外対応班の班員（再処理）は，可搬型汚濁水拡散防止
フェンスの設置が完了したことを実施責任者に報告する。
⑬ 建屋外対応班の班員（再処理）は，可搬型中型移送ポンプ
運搬車により，可搬型汚濁水拡散防止フェンスを設置箇所近傍に運搬する。
なお，ホース展張車を用いて運搬することも可能である。
⑭ 建屋外対応班の班員（再処理）は，可搬型汚濁水拡散防止
フェンスの設置準備を行う。
⑮ 建屋外対応班の班員（再処理）は，小型船舶を用いて尾駮
沼に，可搬型汚濁水拡散防止フェンスを設置する。
⑯ 建屋外対応班の班員（再処理）は，小型船舶を用いて可搬
2.1.5-41

型汚濁水拡散防止フェンスのカーテン降ろし及びアンカー設置を行う。
⑰ 建屋外対応班の班員（再処理）は，可搬型汚濁水拡散防止
フェンスの設置が完了したことを実施責任者に報告する。
⑱ 実施責任者は，加工施設の敷地に隣接する尾駮沼及び海洋へ放射性物質が流出する原因を特定し，原因への対策が完了した場合，対処終了の判断を行う。

ｃ．操作の成立性（ａ）ＭＯＸ燃料加工施設の単独発災の場合
海洋，河川，湖沼等への放射性物質の流出抑制の対応のうち，排水路①及び②への可搬型汚濁水拡散防止フェンスの設置及び放射性物質吸着材の設置の対応は，実施責任者等の要員６人，建屋外対応班の班員（再処理）６人の合計 12 人にて作業を実施した場
合，本対策の実施判断後４時間以内に対処可能である。
排水路③，④及び⑤への可搬型汚濁水拡散防止フェンスの設置及び放射性物質吸着材の設置の対応は，実施責任者等の要員６人，
建屋外対応班の班員（再処理）６人の合計 12 人にて作業を実施した場合，本対策の実施判断後 10 時間以内に対処可能である。
尾駮沼出口及び尾駮沼への可搬型汚濁水拡散防止フェンスの設
置の対応は，実施責任者等の要員６人，建屋外対応班の班員（再処理）18 人，建屋外対応班の班員（ＭＯＸ）６人の合計 30 人にて作業を実施した場合，本対策の実施判断後 58 時間以内に対処可能である。

2.1.5-42

（ｂ）再処理施設と同時発災の場合
海洋，河川，湖沼等への放射性物質の流出抑制の対応のうち，排水路①及び②への可搬型汚濁水拡散防止フェンスの設置及び放射性物質吸着材の設置の対応は，実施責任者等の要員６人，建屋外対応班の班員（再処理）６人の合計 12 人にて作業を実施した場
合，本対策の実施判断後４時間以内に対処可能である。
排水路③，④及び⑤への可搬型汚濁水拡散防止フェンスの設置及び放射性物質吸着材の設置の対応は，実施責任者等の要員６人，
建屋外対応班の班員（再処理）６人の合計 12 人にて作業を実施した場合，本対策の実施判断後 10 時間以内に対処可能である。
尾駮沼出口及び尾駮沼への可搬型汚濁水拡散防止フェンスの設
置の対応は，実施責任者等の要員６人，建屋外対応班の班員（再処理）24 人の合計 30 人にて作業を実施した場合，本対策の実施
判断後 58 時間以内に対処可能である。

重大事故等の対処においては，通常の安全対策に加えて，放射線
環境や作業環境に応じた防護具の配備を行い，移動時及び作業時の状況に応じて着用することとする。線量管理については，個人線量計を着用し，１作業当たり 10mSv 以下とすることを目安に管理する。
さらに，実施組織要員の作業場所への移動及び作業においては，作業場所の線量率の把握及び状況に応じた対応を行うことにより，実施組織要員の被ばく線量を可能な限り低減する。重大事故等の対処時においては，再処理施設の中央制御室等との連絡手段を確保する。夜間及び停電時においては，確実に運搬，移動ができるように，可搬型照明を配備する。
【補足説明資料２．１．５－２】
2.1.5-43

（２） 重大事故時の対応手段の選択
重大事故等時の対応手段の選択方法は以下のとおり。
燃料加工建屋に放水した水が加工施設の敷地を通る排水路及びその他の経路を通じて，加工施設の敷地に隣接する尾駮沼及び海洋へ放射性物質を含んで流出するおそれがある場合には，対応手順に従い，可搬型汚
濁水拡散防止フェンス及び放射性物質吸着材の設置を行うことにより，放射性物質の流出抑制を行う。

2.1.5-44

２．１．５．２．２．３ 燃料加工建屋周辺における航空機衝突による航空機燃料火災に対応するための対応手順(１) 初期対応における延焼防止措置
重大事故等時，燃料加工建屋周辺における航空機燃料火災が発生した場合を想定し，屋外消火栓又は防火水槽を水源として，大型化学高所放水車，消防ポンプ付水槽車及び化学粉末消防車を用いて，航空機燃料火災に対して初期対応における消火活動を行う手段がある。
ａ．手順着手の判断基準
航空機燃料火災が発生し，大型化学高所放水車，消防ポンプ付水槽車及び化学粉末消防車による初期対応が必要な場合。
なお，本対応は，重大事故等対処設備を用いた対応に係る要員及び時間とは別に，本対応を実施するための要員及び時間を確保可能な場合に着手する。

ｂ．操作手順初期対応における延焼防止措置の対応手順の概要は以下のとおり。
手順の概要を第２．１．５．９図，作業と所要時間を第２．１．５．
10 図に示す。
① 実施責任者は，手順着手の判断基準に基づき，燃料加工建屋及び燃料加工建屋周辺の状況確認の結果から，消火活動に使用する消火剤を選定し，航空機の衝突による航空機燃料火災への対処準備の開始を消火専門隊及び当直（運転員）
へ指示する。
② 消火専門隊及び当直（運転員）は，消火活動に使用する大型化学高所放水車，消防ポンプ付水槽車及び化学粉末消防2.1.5-45

車の準備を行う。
③ 消火専門隊及び当直（運転員）は，大型化学高所放水車，消防ポンプ付水槽車及び化学粉末消防車を使用して消火活動を実施する。
④ 消火専門隊及び当直（運転員）は，適宜，泡消火剤を運搬し，大型化学高所放水車又は消防ポンプ付水槽車へ補給を実施する。
⑤ 消火専門隊及び当直（運転員）は，初期対応における延焼防止措置の状況を実施責任者に報告する。

ｃ．操作の成立性
初期対応における延焼防止措置の対応は，実施責任者等の要員６人，消火専門隊５人，当直（運転員）１人，放射線管理員１人の合計 13 人にて作業を実施した場合，初期対応における延焼防止措置の開始まで，本対策の実施判断後 20 分以内で対処可能である。
なお，本対策は，重大事故等対処設備を用いた対処に係る要員及び時間に加えて，本対策を実施するための要員及び時間を確保可能な場合に着手することとしているため，重大事故等対処設備を用いた対処に悪影響を及ぼすことはない。
重大事故等の対処においては，通常の安全対策に加えて，放射線環
境や作業環境に応じた防護具の配備を行い，移動時及び作業時の状況に応じて着用することとする。線量管理については，個人線量計を着用し，１作業当たり 10mSv 以下とすることを目安に管理する。
さらに，実施組織要員の作業場所への移動及び作業においては，作業場所の線量率の把握及び状況に応じた対応を行うことにより，実施
2.1.5-46

組織要員の被ばく線量を可能な限り低減する。重大事故等の対処時においては，再処理施設の中央制御室等との連絡手段を確保する。夜間及び停電時においては，確実に運搬及び移動ができるように，可搬型照明を配備する。

2.1.5-47

（２） 燃料加工建屋周辺における航空機衝突による航空機燃料火災の対応
重大事故等時，燃料加工建屋周辺における航空機衝突による航空機
燃料火災が発生した場合を想定し，大型移送ポンプ車を第１貯水槽近傍に設置し，可搬型建屋外ホースを燃料加工建屋周辺における火災の発生箇所近傍まで敷設し，可搬型放水砲との接続を行い，可搬型放水砲による泡消火又は放水による消火活動を行う。
可搬型放水砲の設置場所は，燃料加工建屋周辺における航空機衝突
による航空機燃料火災の発生場所及び風向きにより決定する。
燃料加工建屋及び燃料加工建屋周辺の状況確認の結果から，泡消火又は放水による消火活動を行うのかを決定する。
燃料加工建屋及び燃料加工建屋外の状況確認の結果から，消火活動に使用する消火剤を決定する。
火山の影響により，降灰予報（「やや多量」以上）が確認された場合
は，事前の対応作業として，可搬型建屋外ホースの敷設を行い，除灰作業の準備を実施する。また，降灰が確認されたのち必要に応じ，除灰作業を実施する。
ａ．手順着手の判断基準
航空機燃料火災が発生し，可搬型放水砲による火災発生箇所へ泡消火又は放水による消火活動を行う必要がある場合。
ｂ．操作手順燃料加工建屋周辺における航空機衝突による航空機燃料火災の対
応手順の概要は，以下のとおり。
本対策の手順の成否は，可搬型放水砲の流量が所定の流量になったこと及び可搬型放水砲の圧力が所定の圧力となったことにより確
2.1.5-48

認する。
手順の対応フローを第２．１．５．９図に，作業と所要時間を第２．１．５．10 図に，ホース敷設図は第２．１．５．３～４図に示す。
① 実施責任者は，手順着手の判断基準に基づき,第１貯水槽から燃料加工建屋周辺における航空機衝突による航空機燃料火災へ対応するために，可搬型放水砲による泡消火又は放水準備の開始を建屋外対応班の班員（再処理）に指示する。
② 建屋外対応班の班員（再処理）は，燃料加工建屋及び燃料加工建屋周辺の状況確認を行う。
③ 建屋外対応班の班員（再処理）は，運搬車で運搬する可搬型建屋外ホース（金具類，可搬型放水砲流量計及び可搬型
放水砲圧力計）の運搬準備を行う。
④ 建屋外対応班の班員（再処理）は，資機材の確認を行う。
⑤ 建屋外対応班の班員（再処理）は，可搬型放水砲をホイー
ルローダにより，航空機衝突による航空機燃料火災の発生箇所近傍に運搬し，設置する。
⑥ 建屋外対応班の班員（再処理）は，大型移送ポンプ車を第１貯水槽近傍へ移動し，設置する。
⑦ 建屋外対応班の班員（再処理）は，第１貯水槽近傍に設置した大型移送ポンプ車の運転準備を行い大型移送ポンプ車
付属の水中ポンプ（ポンプユニット）※１を第１貯水槽の取水箇所に設置する。
※１ 大型移送ポンプ車の取水ポンプを示す。取水ポンプの吸込部には，ストレーナを設置しており，異物の混入を防2.1.5-49

止することができる。なお，ストレーナが目詰まりをした場合は，清掃を行う。
⑧ 建屋外対応班の班員（再処理）は，運搬車で運搬する可搬型建屋外ホース（金具類，可搬型放水砲流量計及び可搬型
放水砲圧力計）を第１貯水槽から可搬型放水砲近傍まで設置する。
⑨ 建屋外対応班の班員（再処理）は，大型移送ポンプ車を中継地点に移動及び設置する。
⑩ 建屋外対応班の班員（再処理）は，可搬型建屋外ホースを
ホース展張車により，第１貯水槽から可搬型放水砲の発生箇所近傍まで敷設し，可搬型放水砲，可搬型建屋外ホース，
大型移送ポンプ車，可搬型放水砲流量計及び可搬型放水砲
圧力計を接続する。なお，可搬型放水砲流量計は乾電池又
は充電池により動作し，可搬型放水砲圧力計は機械式であることから，これらの計器は外部電源が喪失した場合でも計測が可能である。
⑪ 建屋外対応班の班員（再処理）は，大型移送ポンプ車を起動し，敷設した可搬型建屋外ホースの状態及び可搬型放水砲から放水されることを確認する。
⑫ 建屋外対応班の班員（再処理）は，可搬型放水砲による火災発生箇所への放水準備が完了したことを実施責任者に報告する。
⑬ 実施責任者は，初期消火による延焼防止措置で対処が完了しなかった場合，航空機衝突による航空機燃料火災への対処開始を建屋外対応班の班員（再処理）に指示する。
2.1.5-50

⑭ 建屋外対応班の班員（再処理）は，大型移送ポンプ車による送水，可搬型放水砲による火災発生箇所への対処を開始する。
⑮ 建屋外対応班の班員（再処理）は，火災発生箇所への対処
中に泡消火剤を使用している場合は，適宜，泡消火剤を運搬し，補給する。また，泡消火又は放水による消火活動中
は，可搬型放水砲流量計及び可搬型放水砲圧力計で放水砲
流量及び放水砲圧力を確認しながら，大型移送ポンプ車の回転数及び弁開度を調整する。
⑯ 実施責任者は，建屋外対応班の班員（再処理）から可搬型
放水砲流量計が所定の流量以上あること及び可搬型放水砲
圧力計が所定の圧力以上あることの報告を受け，航空機衝突による航空機燃料火災への対応が行われていることを確認する。航空機衝突による航空機燃料火災への対応が行われていることを確認するのに必要な監視項目は，可搬型放
水砲流量計及び可搬型放水砲圧力計の放水砲流量及び放水
砲圧力である。
⑰ 実施責任者は，燃料加工建屋周辺における航空機衝突による航空機燃料火災が鎮火した場合，対処終了の判断を行う。

ｃ．操作の成立性
燃料加工建屋周辺における航空機衝突による航空機燃料火災の対応は，実施責任者等の要員６人，建屋外対応班の班員（再処理）16
人の合計 22 人にて作業を実施した場合，燃料加工建屋周辺における航空機衝突による航空機燃料火災へ対応開始まで，本対策の実施判
2.1.5-51

断後２時間 30 分以内で対処可能である。
重大事故等の対処においては，通常の安全対策に加えて，放射線
環境や作業環境に応じた防護具の配備を行い，移動時及び作業時の状況に応じて着用することとする。線量管理については，個人線量計を着用し，１作業当たり 10mSv 以下とすることを目安に管理する。
さらに，実施組織要員の作業場所への移動及び作業においては，作業場所の線量率の把握及び状況に応じた対応を行うことにより，実施組織要員の被ばく線量を可能な限り低減する。重大事故等の対処時においては，中央制御室等との連絡手段を確保する。夜間及び停電時においては，確実に運搬，移動ができるように，可搬型照明を配備する。

2.1.5-52

(３) 重大事故等時の対応手段の選択
燃料加工建屋周辺における航空機衝突による航空機燃料火災が発生した場合には，
対応手順に従い，可搬型放水砲での消火活動を行うことで，
航空機燃料火災の消火活動を行う。
この対応手段を行う前に，大型化学高所放水車，消防ポンプ付水槽車
又は化学粉末消防車が使用可能な場合には，初期消火活動を行うために，
初期対応における延焼防止措置の対応手順を選択することができる。
燃料加工建屋及び燃料加工建屋外の状況確認の結果から，泡消火又は放水による消火活動を行うかを決定する。
燃料加工建屋及び燃料加工建屋外の状況確認の結果から，消火活動に使用する消火剤を決定する。

2.1.5-53

２．１．５．２．２．４ その他の手順項目について考慮する手順
水源については「２．１．６ 重大事故等への対処に必要となる水の供給手順等」にて整備する。
燃料補給手順は，「２．１．７ 電源の確保に関する手順等」にて整備する。
各手順で定める，可搬型建屋外ホースの敷設，可搬型放水砲の設置及び大型移送ポンプ車の設置並びに可搬型放水砲と可搬型建屋外ホースを接続するまでの手順は，アクセスルートの状況によって選定されたどの水の移送ルートにおいても同じである。また，取水箇所から水の供給先までの水の移送ルートにより，可搬型建屋外ホースの数量が決定する。
各手順におけるホースの敷設ルートは，作業時間を考慮し，送水開始までの時間が最短になる組合せを優先して確保する。

2.1.5-54

第２．１．５．３表 機能喪失を想定する設計基準事故対処設備と整備する
手順，対応手段，対処設備，手順書一覧（１／５）
分類

機能喪失を想定する対応

設計基準設備手段

手順
書

・大型移送ポンプ車
・可搬型放水砲・可搬型建屋外ホース・ホイールローダ
・可搬型放水砲流量計
・可搬型放水砲圧力計
水供給設備
・第１貯水槽・第２貯水槽・ホース展張車
・運搬車
補機駆動用燃料補給設備
・軽油貯槽
・軽油用タンクローリ
代替火災感知設備
・火災状況確認用温度計
・火災状況確認用温度表示装置
・可搬型グローブボックス温度表示端末
放出防止設備・グローブボックス温度監視装
置

2.1.5-55

自主対策設備・可搬型ダンパ出口風速計

重大事故等発生時対応手順書等にて整備する。

放水設備

重大事故等対処設備

放水設備による大気中への放射性物質の拡散抑制

大気中への放射性物質の拡散を抑制するための対応

－

対処設備

第２．１．５．３表 機能喪失を想定する設計基準事故対処設備と整備する

手順，対応手段，対処設備，手順書一覧（２／５）
分類

機能喪失を想定する対応

設計基準設備手段

手順
書

補機駆動用燃料補給設備
・軽油貯槽
・軽油用タンクローリ
代替火災感知設備

・動力ポンプ付水槽車
・可搬型動力ポンプ
・可搬型散水用ホース・スプレイノズル・グローブボックス温度監視装置

2.1.5-56

自主対策設備・火災状況確認用温度計
・火災状況確認用温度監視装
置・可搬型グローブボックス温度表示端末
放出防止設備・可搬型ダンパ出口風速計

重大事故等発生時対応手順書等にて整備する。

代替換気設備・排気筒

重大事故等対処設備

排気筒内への散水

大気中への放射性物質の拡散を抑制するための対応

－

対処設備

第２．１．５．３表 機能喪失を想定する設計基準事故対処設備と整備する

手順，対応手段，対処設備，手順書一覧（３／５）
分類

機能喪失を想定する対応

設計基準設備手段

手順
書

・可搬型汚濁水拡散防止フェンス
・放射性物質吸着材
・小型船舶
・運搬車
・可搬型中型移送ポンプ運搬車

水供給設備
・ホース展張車

補機駆動用燃料補給設備
・軽油貯槽

2.1.5-57

重大事故等発生時対応手順書等にて整備する。

抑制設備

重大事故等対処設備

海洋，河川，湖沼等への放射性物質の流出抑制

海洋，河川，湖沼等への放射性物質の流出を抑制するための対応

－

対処設備

第２．１．５．３表 機能喪失を想定する設計基準事故対処設備と整備する

手順，対応手段，対処設備，手順書一覧（４／５）
分類

機能喪失を想定する対応

設計基準設備手段

手順書

・消防ポンプ付水槽車
・化学粉末消防車
・屋外消火栓・防火水槽

2.1.5-58

重大事故等発生時対応手順書等にて整備する。

・大型化学高所放水車

自主対策設備

初期対応における延焼防止措置

燃料加工建屋周辺における航空機衝突による航空機燃料火災への対応

－

対処設備

第２．１．５．３表 機能喪失を想定する設計基準事故対処設備と整備する

手順，対応手段，対処設備，手順書一覧（５／５）
分類

機能喪失を想定する対応

設計基準設備手段・大型移送ポンプ車
・可搬型放水砲・可搬型建屋外ホース・ホイールローダ
・可搬型放水砲流量計
・可搬型放水砲圧力計

水供給設備
・第１貯水槽・ホース展張車
・運搬車

補機駆動用燃料補給設備
・軽油貯槽
・軽油用タンクローリ

2.1.5-59

重大事故等発生時対応手順書等にて整備する。

放水設備

手順書
重大事故等対処設備

燃料加工建屋周辺における航空機衝突による航空機燃料火災の対応

燃料加工建屋周辺における航空機衝突による航空機燃料火災の対応

－

対処設備

第２．１．５．４表 計器を用いて監視するパラメータ（１／３）
対応

重大事故等の対応に手段必要となる監視項目

監視パラメータ（計器）
大気中への放射性物質の拡散を抑制するための対応手順【着手判断】
大気中への放射性物質の拡 ・グローブボックス温度監
散抑制

視装置
・火災状況確認用温度計
・火災状況確認用温度表示
装置

判断基準

重大事故等発生時対応手順書

放水設備による大気中への放射性物質の拡散抑制

・可搬型グローブボックス
温度表示端末・可搬型ダンパ出口風速計【実施判断】－（対策準備の進捗）－（対策の準備完了）【成否判断】
放水砲流量

可搬型放水砲流量計

放水砲圧力

可搬型放水砲圧力計

操作

放水砲流量

可搬型放水砲流量計

放水砲圧力

可搬型放水砲圧力計

2.1.5-60

第２．１．５．４表 計器を用いて監視するパラメータ（２／３）
対応

重大事故等の対応に手段必要となる監視項目

監視パラメータ（計器）
大気中への放射性物質の拡散を抑制するための対応手順
重大事故等発生時対応手順書

排気筒内への散水【着手判断】
排気筒を介した大気中への放 ・グローブボックス温度監
射性物質の拡散抑制

視装置
・火災状況確認用温度計
・火災状況確認用温度表示
装置

判断基準

・可搬型グローブボックス
温度表示端末・可搬型ダンパ出口風速計【実施判断】-（対策準備の進捗）－（対策の準備完了）【成否判断】
動力ポンプ付水槽車のポンプ 動力ポンプ付水槽車
吐出圧力
可搬型動力ポンプ吐出圧力

可搬型動力ポンプ

操作

動力ポンプ付水槽車のポンプ
動力ポンプ付水槽車
吐出圧力
可搬型動力ポンプ吐出圧力2.1.5-61

可搬型動力ポンプ第２．１．５．４表 計器を用いて監視するパラメータ（３／３）

対応

重大事故等の対応に手段必要となる監視項目

監視パラメータ（計器）
燃料加工建屋周辺における航空機衝突による航空機燃料火災に対応する
ための対応手順【着手判断】
航空機燃料火災の消火活動 －（状況の確認）判断基準

重大事故等発生時対応手順書

燃料加工建屋周辺における航空機衝突による航空機燃料火災の対応【実施判断】－（対策準備の進捗）－（対策の準備完了）【成否判断】
放水砲流量

可搬型放水砲流量計

放水砲圧力

可搬型放水砲圧力計

操作

放水砲流量

可搬型放水砲流量計

放水砲圧力

可搬型放水砲圧力計

2.1.5-62

第２．１．５．５表 拡散抑制の対処において確認する補助パラメータ

可搬型

常設

加工施
設の状
態を補
助的に
監視

動力ポンプ付水 動力ポンプ付水槽
槽車のポンプ吐 車
出圧力
ポンプ吐出圧力※２

〇

―

―

〇

可搬型動力ポン 可搬型動力ポンプ
プの吐出圧力 吐出圧力※２

〇

―

―

〇

分類

補助パラメータ

自主対策※１※１：自主対策で用いる主要監視パラメータは，補助パラメータとする。
※２：機器付きの計測器で測定するパラメータ

2.1.5-63

対処の移行判断※１

凡例

沼への流出抑制（放射性物質吸着：操作・確認材及び可搬型汚濁水拡散防止フェ

建屋への放水の準備完了：判断※１ 対処の移行判断

ンスの排水路①及び②への設置）

核燃料物質等の閉じ込める機能の喪失の拡大防止対策：監視にて使用する火災源近傍温度及びダンパ出口風速のパラ
メータを確認した結果又は他の要因により重大事故等への対処を行うことが困難になり，大気中への放射性物質
建屋放水の開始

沼への流出抑制（放射性物質吸着材の拡散に至るおそれがあると判断した場合。
※２ 対処の終了判断

2.1.5－64

実施責任者は，通常の放出経路が確保されない状態で及び可搬型汚濁水拡散防止フェンス

放射性物質の放出に至った原因を特定し，原因への対策の排水路③④及び⑤への設置）が完了した場合，対処終了の判断を行う。

海洋への流出抑制（可搬型汚濁水拡散防止フェンスの尾駮沼及び尾駮沼
出口への設置）
状態監視

対処の終了判断※２

第２．１．５．１図「建屋放水」及び「海洋，河川，湖沼等への放射性物質の流出抑制」の手順の概要

2.1.5－65

第２．１．５．２図 「建屋放水」に係る作業と所要時間

第２．１．５．３図 「建屋放水」の可搬型建屋外ホース敷設ルート（第１貯水槽～燃料加工建屋）（北ルート）

2.1.5－66

第２．１．５．４図 「建屋放水」の可搬型建屋外ホース敷設ルート（第１貯水槽～燃料加工建屋）（南ルート）

2.1.5－67

対処の移行判断※１
凡例：操作・確認※１ 対処の移行判断
・排気筒を介した大気中への放射性物質の拡散状況とし：判断

排気筒への散水の準備完了て，「６．１．１．２

核燃料物質等を閉じ込める機

能の喪失の拡大防止対策の有効性評価」の放出量を超：監視える可能性があると判断した場合（核燃料物質等の閉じ込める機能の喪失の拡大防止対策にて使用する火災
源近傍温度及びダンパ出口風速のパラメータの確認。）。

2.1.5－68

なお，本対応は，重大事故等対処設備を用いた対応
排気筒への散水開始に係る要員及び時間とは別に，本対応を実施するための要員及び時間を確保可能な場合に着手する。
※２ 対処の終了判断
実施責任者は，排気筒を介して大気中へ「６．１．
１．２

核燃料物質等を閉じ込める機能の喪失の拡大防

止対策の有効性評価」の放出量を超える異常な水準の放射性物質が拡散された原因を特定し，原因への対策が完状態監視了した場合，対処終了の判断を行う。
※３ 排気筒底部に滞留する散水された水は，可搬型動
力ポンプにより，動力ポンプ付水槽車に送水し，循環運
転，貯留する。
対処の終了判断

第２．１．５．５図※２※３「排気筒への散水措置」の手順の概要

2.1.5－69

第２．１．５．６図「排気筒への散水措置」に係る作業と所要時間

2.1.5－70

第２．１．５．７図 「海洋，河川，湖沼等への放射性物質の流出抑制」に係る作業と所要時間

(凡例)
：水路
：水の流れ
：可搬型汚濁水拡散防止
フェンス設置エリア：放射性物質吸着材＋可搬型汚濁水拡散防止
フェンス設置エリア

二又川取水場所A

排水路③

尾駮沼取水場所B

排水路①

水路

尾駮沼
排水路②

尾駮沼取水場所A

排水路④

排水側溝

排水路⑤

第２．１．５．８図 放射性物質の流出を抑制する設備等の概要図

2.1.5－71

対処の移行判断※１
凡例：操作・確認※１ 対処の移行判断
航空機燃料火災が発生し，大型化学高所放水車，建屋及び建屋外の状況確認：判断

消防ポンプ付水槽車及び化学粉末消防車による初期対応が必要な場合。

：監視

なお，本対応は，重大事故等対処設備を用いた対消火剤の選定応に係る要員及び時間とは別に，本対応を実施するための要員及び時間を確保可能な場合に着手する。

初期消火による延焼防止措置

可搬型放水砲を用いた消火活動の準備開始※２ 可搬型放水砲による消火活動判断

2.1.5－72

航空機燃料火災が発生し，可搬型放水砲による火化学粉末消防車による粉末消火活動又は化学粉末消防車，
大型化学高所放水車及び消防ポンプ付水槽車による泡消火

可搬型放水砲を用いた消火活動の準備完了

災発生個所への泡消火又は放水による消火活動を行う必要がある場合。

活動開始
可搬型放水砲による消火活動判断※２※３ 対処の終了判断
実施責任者は，燃料加工建屋周辺における航空機

可搬型放水砲による泡消火活動開始

衝突による航空機燃料火災が鎮火した場合，対処終了の判断を行う。

状態監視

対処の終了判断※３

第２．１．５．９図 「航空機衝突による航空機燃料火災」の手順の概要

2.1.5－73

第 ２ ． １ ． ５ ． 10 図

「航空機衝突による航空機燃料火災の泡消火」に係る作業と所要時間

令和２年７月 22 日

Ｒ８

重大事故等への対処に必要となる水の供給手順等

２．１．６

目
２．１．６

次

重大事故等への対処に必要となる水の供給手順等

２．１．６．１

概要

２．１．６．１．１

水源の確保を行うための手順

２．１．６．１．２

第１貯水槽へ水を補給するための措置

２．１．６．１．３

水源を切り替えるための措置

２．１．６．１．４

自主対策設備

２．１．６．２

重大事故等への対処に必要となる水の供給手順等

２．１．６．２．１

対応手段と設備の選定

２．１．６．２．１．１

対応手段と設備の選定の考え方

２．１．６．２．１．２

対応手段と設備の選定の結果

２．１．６．２．２

重大事故等時の手順

２．１．６．２．２．１

水源の確保の対応手順

２．１．６．２．２．２

水源へ水を補給するための対応手順

２．１．６．２．２．３

水源を切り替えるための対応

２．１．６．２．２．４

その他の手順項目について考慮する手順

２．１．６．１ 概要
２．１．６．１．１ 水源の確保を行うための手順（１）水源の確保を行うための手順
重大事故等に対処するため，水源の確保が必要となった場合には，第１貯水槽，第２貯水槽及び敷地外水源の状態確認をするとともに，水の移送に使用する水源及びホース敷設ルートを決定する手順に着手する。
本手順は，水源の確保を，実施責任者，建屋外対応班長，情報管理班
及びＭＯＸ燃料加工施設情報管理班長（以下「実施責任者等」という。
）の要員６人，再処理施設の建屋外対応班の班員（以下「建屋外対応班の班員（再処理）」という。
）４人の合計 10 人にて作業を実施した場合，本対処の実施判断後 1 時間 30 分以内に対処可能である。
なお，水の移送ルートは，送水に必要となる各作業時間を考慮し，水の供給開始までの時間が最短になる組合せを優先して確保する。

2.1.6－1

２．１．６．１．２ 第１貯水槽へ水を補給するための措置（１）第２貯水槽から第１貯水槽へ水を補給するための手順
重大事故等の対処に必要な水を第１貯水槽へ補給する場合において，第１貯水槽へ水を補給するための手順に着手する。
本手順では，第２貯水槽から第１貯水槽への水の補給準備及び水の補給を実施する。
第２貯水槽から第１貯水槽への水の補給は，実施責任者，建屋外対応
班長，情報管理班及びＭＯＸ燃料加工施設情報管理班長（以下「実施責任者等」という。
）の要員６人，建屋外対応班の班員（再処理）10 人の合計 16 人にて作業を実施した場合，水の補給開始は，放水設備による大気中への放射性物質の拡散抑制の実施判断後，３時間以内に対処可能である。

（２）尾駮沼取水場所Ａ，尾駮沼取水場所Ｂ又は二又川取水場所Ａ（以下「敷地外水源」という。
）から第１貯水槽へ水を補給するための手順
重大事故等の対処に必要な水を第１貯水槽へ水を補給する場合において，第１貯水槽へ水を補給するための手順に着手する。
本手順では，敷地外水源から第１貯水槽への水の補給準備及び水の補給を実施する。
ａ．ＭＯＸ燃料加工施設の単独発災の場合
敷地外水源から第１貯水槽への水の補給は，実施責任者等の要員６人，ＭＯＸ燃料加工施設の建屋外対応班の班員（以下「建屋外対応班の班員（ＭＯＸ）」という。
）10 人の合計 16 人にて作業を実施した場
合，大気中への放射性物質の拡散抑制の準備の完了後 14 時間以内に対処可能である。
2.1.6－2

ｂ．再処理施設と同時発災の場合
敷地外水源から第１貯水槽への水の補給は，実施責任者等の要員６人，建屋外対応班の班員（再処理）26 人の合計 32 人にて作業を実施した場合，１系統目による水の補給開始は，第２貯水槽から第１貯水槽への水の補給準備の完了後７時間以内で対処可能である。
なお，建屋外対応班の班員（再処理）26 人は１系統目，２系統目及び４系統目の水の補給の対応において，共通である。
２系統目による水の補給は，対処の移行判断後 13 時間以内に対処可能である。
４系統目による水の補給は，対処の移行判断後，19 時間以内に対処可能である。
３系統目における敷地外水源から第１貯水槽への水の補給は，ＭＯＸ燃料加工施設の単独発災時と同様の手順及び要員であり，実施責任者等の要員６人，建屋外対応班の班員（ＭＯＸ）10 人の合計 16 人にて作業を実施した場合，燃料加工建屋における大気中への放射性物質の拡散抑制の準備の完了後 14 時間以内に対処可能である。

2.1.6－3

２．１．６．１．３ 水源を切り替えるための措置（１）第２貯水槽から敷地外水源に第１貯水槽への水の補給源の切り替える
ための手順
第２貯水槽から敷地外水源への切り替えが必要になった場合は，水の補給源を敷地外水源からの補給に切り替えるための手順に着手する。
ａ．ＭＯＸ燃料加工施設の単独発災の場合
第２貯水槽から敷地外水源に第１貯水槽への水の補給源の切り替えとして，第２貯水槽から第１貯水槽への水の補給の停止及び敷地外水源から第１貯水槽への水の補給の開始を，実施責任者等の要員６人，
建屋外対応班の班員（ＭＯＸ）10 人，建屋外対応班の班員（再処理）４人の合計 20 人にて作業を実施した場合，燃料加工建屋における放水設備による大気中への放射性物質の拡散抑制の準備完了後 14 時間以内に対処可能である。

ｂ．再処理施設と同時発災の場合
第２貯水槽から敷地外水源に第１貯水槽への水の補給源の切り替えとして，第２貯水槽近傍に設置していた大型移送ポンプ車を敷地外水源近傍に移動及び設置し，敷地外水源から第１貯水槽への水の補給開始を，実施責任者等の要員６人，建屋外対応班の班員（再処理）26 人の合計 32 人にて作業を実施した場合，第２貯水槽から第１貯水槽への水の補給準備完了後７時間以内に対処可能である。

2.1.6－4

２．１．６．１．４ 自主対策設備
重大事故等の対処を確実に実施するための対策の抽出を行った結果，重大事故等への対処に必要となる水を供給するための自主対策設備※１及び
手順等を以下のとおり整備する。
※１自主対策設備：技術基準上の全ての要求事項を満たすことや全ての加工施設の状況において使用することは困難であるが，加工施設の状況によっては，事故対応に有効な設備である。

（１） 二又川取水場所Ｂ，淡水取水設備貯水池及び敷地内西側貯水池(以下「淡水取水源」という。)を水源とした，第１貯水槽への水の供給
ａ．設備
重大事故等時，第１貯水槽への水を補給する場合は，第２貯水槽及び敷地外水源を優先して対処を行うが，淡水取水源から第１貯水槽へ補給できる水が確保できる場合には，淡水取水源を水の補給源として第１貯水槽へ水の補給を行う設計とする。
ｂ．手順
淡水取水源を水源とした，第１貯水槽への水の供給の主な手順は以下のとおり。
重大事故等時において，淡水取水源から第１貯水槽へ補給できる水が確保できる場合において，淡水取水源からの水の補給が可能な場合，淡水取水源を水の補給源として第１貯水槽へ水の補給を行う手順に着手する。本手順は，以下の人員，時間で実施可能である。
二又川取水場所Ｂから第１貯水槽への水の補給は，実施責任者等の要員６人，建屋外対応班の班員（再処理）14 人の合計 20 人にて作業
2.1.6－5

を実施した場合，水の補給開始まで本対策の実施判断後４時間以内に対処可能である。
淡水取水設備貯水池から第１貯水槽への水の補給は，実施責任者等の要員６人，建屋外対応班の班員（再処理）14 人の合計 20 人にて作業を実施した場合，水の補給開始まで本対策の実施判断後４時間以内に対処可能である。
敷地内西側貯水池から第１貯水槽への水の補給は，実施責任者等の要員６人，建屋外対応班の班員（再処理）14 人の合計 20 人にて作業を実施した場合，水の補給開始まで本対策の実施判断後４時間以内に対処可能である。
なお，本対策は，重大事故等対処設備を用いた対処に係る要員及び時間に加えて，本対策を実施するための要員及び時間を確保可能な場合に着手を行うこととしているため，重大事故等対処設備を用いた対処に悪影響を及ぼすことはない。

2.1.6－6

第２．１．６．１表 重大事故等対処における手順の概要
２．１．６ 重大事故等への対処に必要となる水の供給手順等
重大事故等への対処の水源として第１貯水槽を水源とした，水源の確保の対応手段と重大事故等対処設備を選定する。
方針
目
的

重大事故等への対処に必要な水を第１貯水槽から継続して供給するため，第２貯水槽又は尾駮沼取水場所Ａ，尾駮沼取水場所Ｂ又は二又川取水場所Ａ（以下「敷地外水源」という。
）を補給源とした，補給源の確保及び第１貯水槽へ水を補給するための対応手段と重大事故等対処設備を選定する。
重大事故等へ対処するために，水の供給を行う必要があ

対
応
手
段
等

水
源
の
確
保

水
源
の
確
保

る場合，水源の確保を行う。第１貯水槽及び第２貯水槽の水位は，可搬型貯水槽水位計(ロープ式)による確認及び可
搬型貯水槽水位計（電波式）の設置し確認する。

送
水
ル
ー
ト
の
選
択

第１貯水槽，第２貯水槽及び敷地外水源の状態確認をした後，水の移送に使用する水源及びホース敷設ルートを決定する。

2.1.6－7

２．１．６ 重大事故等への対処に必要となる水の供給手順等
以下のいずれかの対処を行う必要がある場合，第２貯水槽から第１貯水槽への水の補給作業に着手する。
・「２．１．５ 工場等外への放射性物質の拡散を抑制す

対
応
手
段
等

第
１
貯
水
槽
へ
水
を
補
給
す
る
た
め
の
対
応

第
２
貯
水
槽
を
水
の
補
給
源
と
し
た
第
１
貯
水
槽
へ
の
水
の
補
給

るための手順等」のうち「放水設備による大気中への放射性物質の拡散抑制」の対処を継続している場合。

第１貯水槽を水源とした対処を継続するために，第２貯水槽から第１貯水槽へ水を補給することを想定し，大型移送ポンプ車を第２貯水槽近傍に設置する。可搬型建屋外ホ
ースを第２貯水槽から第１貯水槽まで敷設し，可搬型建屋
外ホースを第１貯水槽の取水箇所に設置した後，大型移送ポンプ車を起動し，第１貯水槽へ水を補給する。水の補給
系統には，可搬型第１貯水槽給水流量計を接続し，水の補給が所定の流量であることを確認する。第１貯水槽及び第２貯水槽の水位は，可搬型貯水槽水位計（ロープ式）による確認又は可搬型貯水槽水位計を設置し確認する。

2.1.6－8

２．１．６ 重大事故等への対処に必要となる水の供給手順等【ＭＯＸ単独発災の場合】
燃料加工建屋における大気中への放射性物質の拡散抑制の準備が完了した場合に敷地外水源から第１貯水槽への水の補給作業に着手する。

対
応
手
段
等

第
１
貯
水
槽
へ
水
を
補
給
す
る
た
め
の
対
応

敷
地
外
水
源
を
水
の
補
給
源
と
し
た
第
１
貯
水
槽
へ
の
水
の
補
給

【再処理施設と同時発災の場合】
第２貯水槽から第１貯水槽への水の補給準備が完了した場合及び燃料加工建屋における放水設備による大気中への放射性物質の拡散抑制の準備が完了した場合に敷地外水源から第１貯水槽への水の補給作業に着手する。

第１貯水槽を水源とした対処を継続するために，敷地外
水源から第１貯水槽へ水を補給することを想定し，大型移送ポンプ車を敷地外水源に設置し，可搬型建屋外ホースを
敷地外水源から第１貯水槽まで敷設し，可搬型建屋外ホースを第１貯水槽の取水箇所に設置した後，大型移送ポンプ
車を起動し，第１貯水槽へ水を補給する。水の補給系統には，可搬型第１貯水槽給水流量計を接続し，水の補給が所定の流量であることを確認する。第１貯水槽及び第２貯水槽の水位は，可搬型貯水槽水位計（ロープ式）による確認
又は可搬型貯水槽水位計を設置し確認する。

2.1.6－9

２．１．６ 重大事故等への対処に必要となる水の供給手順等
水
源
を
切
り
替
え
る
た
め
の
対
応

水
槽
へ
の
水
の
補
給
源
の
切
り
替
え

第
２
貯
水
槽
か
ら
敷
地
外
水
源
に
第
１
貯

第２貯水槽から敷地外水源への切り替えが必要になった場合，水源の切り替えの手順に着手する。

【作業性】
重大事故等の対処においては，通常の安全対策に加えて，放射線環
境や作業環境に応じた防護具の配備を行い，移動時及び作業時の状況
配
慮
す
べ
き
事
項

に応じて着用することとする。重大事故等の対処時においては，再処
理施設の中央制御室等との連絡手段を確保する。夜間及び停電時にお作
業
性いては，確実に運搬及び移動ができるように，可搬型照明を配備する。
【操作性】
ホースの敷設ルートは，各作業時間を考慮し，送水開始までの時間が最短になる組合せを優先して確保する。
【成立性】
大型移送ポンプ車の水中ポンプユニット吸込部には，ストレーナを設置しており，異物の混入を防止する。
配慮すべき事項は，「２．１．７ 電源の確保に関する手順等」の燃

燃
料
給
油

料給油と同様である。

2.1.6－10

２．１．６ 重大事故等への対処に必要となる水の供給手順等
放
射
線
防
護
放
射
線
管
理

線量管理については，個人線量計を着用し，１作業当たり
10ｍＳｖ以下とすることを目安に管理する。さらに，実施組織要員の作業場所への移動及び作業においては，作業場所の線量率の把握及び状況に応じた対応を行うことにより，実施組織要員の被ばく線量を可能な限り低減する。

2.1.6－11

第２．１．６．２表 重大事故等対策における操作の成立性
手順等

対応手段

水源の確保

第２貯水槽を水の補給源とした，第１貯水槽への水の補給

重
大
事
故
等
へ
の
対
処
に
必
要
と
な
る
水
の
供
給
手
順
等

【ＭＯＸ単独発災】
敷地外水源を水の補給源とした，第１貯水槽への水の補給【再処理同時発災】
敷地外水源を水の補給源とした，第１貯水槽への水の補給【ＭＯＸ単独発災】
第２貯水槽から敷地外水源へ第１貯水槽への水の補給源の切り替え【再処理同時発災】
第２貯水槽から敷地外水源へ第１貯水槽への水の補給源の切り替え

要員
実施責任者等の
要員

要員数

４人

実施責任者等の要員

６人

建屋外対応班の班員（再処理）10 人

実施責任者等の要員

６人

建屋外対応班の班員（ＭＯＸ）

10 人

実施責任者等の要員

６人

建屋外対応班の班員（再処理）26 人

建屋外対応班の班員（ＭＯＸ）

10 人

建屋外対応班の班員※１：速やかな対処が求められるものを示す。

2.1.6－12

制限時間

１時間 30 分
以内

※１

３時間
以内

※１

14 時間
以内

※１

６人

建屋外対応班の班員（再処理）実施責任者等の要員
建屋外対応班の班員（再処理）建屋外対応班の班員（ＭＯＸ）
実施責任者等の要
員

想定時間

－
１系統目
７時間
以内
２系統目
13 時間
以内
４系統目
19 時間
以内
３系統目
14 時間
以内

※１

６人
４人

14 時間
以内

※１

７時間
以内

※１

10 人
６人
26 人

２．１．６．２ 重大事故等への対処に必要となる水の供給手順等
２．１．６ 重大事故等への対処に必要となる水の供給手順等【要求事項】
ＭＯＸ燃料加工事業者において、重大事故等への対処に必要となる十分な量の水を有する水源を確保することに加えて、重大事故等への対処に必要となる十分な量の水を供給するために必要な手順等が適切に整備されているか、又は整備される方針が適切に示されていること。

【解釈】
１ 「重大事故等への対処に必要となる十分な量の水を有する水源を確保することに加えて、重大事故等への対処に必要となる十分な量の水を供給するために必要な手順等」とは、以下に掲げる措置又はこれらと同等以上の効果を有する措置を行うための手順等をいう。
ａ）重大事故等の収束までの間、十分な量の水を供給できる手順等を整備すること。
ｂ）複数の代替水源（貯水槽、ダム、貯水池、海等）が確保されていること。
ｃ）各水源からの移送ルートが確保されていること。
ｄ）代替水源からの移送ホース及びポンプを準備しておくこと。
ｅ）必要な水の供給が行えるよう、水源の切替え手順等を定めること。
工場等外への放射性物質の拡散を抑制するための設備に必要となる十分な量の水を有する水源を確保することに加えて，重大事故等への対処に必要となる十分な量の水を供給するために必要な設備を整備する。
ここでは，これらの設備を活用した手順等について説明する。

2.1.6－13

２．１．６．２．１ 対応手段と設備の選定
２．１．６．２．１．１ 対応手段と設備の選定の考え方
燃料加工建屋からの大気中への放射性物質の拡散を抑制するための設備
及び燃料加工建屋周辺における航空機衝突による航空機燃料火災へ対応するための設備の水源として第１貯水槽を水源とした水源の確保の対応手順と重大事故等対処設備を選定する。
重大事故等への対処に必要な水を第１貯水槽から継続して供給するため，
第２貯水槽又は敷地外水源を補給源とした，補給源の確保及び第１貯水槽
へ水を補給するための対応手段と重大事故等対処設備を選定する。
なお，第２貯水槽を水源とした場合でも，対処が可能である。
重大事故等対処設備のほかに，柔軟な事故対応を行うための対応手段として自主対策設備を選定する。
選定した重大事故等対処設備により，技術的能力審査基準だけでなく，事業許可基準規則第三十一条及び技術基準規則第三十五条の要求事項を満足する設備を網羅することを確認するとともに，自主対策設備との関係を明確にする。

2.1.6－14

２．１．６．２．１．２ 対応手段と設備の選定の結果
技術的能力審査基準及び事業許可基準規則第三十一条並びに技術基準規則第三十五条からの要求により選定した対応手段及びその対応に使用する
重大事故等対処設備並びに自主対策設備を以下に示す。
なお，対応に使用する重大事故等対処設備及び自主対策設備と整備する
手順についての関係を第２．１．６．３表に整理する。
（１） 水源の確保を行うための対応手段及び設備
ａ．水源の確保
重大事故等時，水源を使用した対処を行う場合，第１貯水槽及び第２貯水槽の水位並びに敷地外水源の確認を行い，水源を確保する。また，水の移送ルートを確認し，水の移送に使用する水源及びホース敷
設ルートを決定する。
本対応で使用する設備は以下のとおり。

・貯水槽水位計
水供給設備
・第１貯水槽・第２貯水槽・可搬型貯水槽水位計（ロープ式）※１
・可搬型貯水槽水位計（電波式）※１：充電池及び乾電池を含む
情報把握計装設備
・第１保管庫・貯水所可搬型情報収取装置
・第２保管庫・貯水所可搬型情報収取装置
・情報把握計装設備可搬型発電機
2.1.6－15

ｂ．重大事故等対処設備と自主対策設備
水源の確保を行うための対策手段及び設備で使用する設備のうち，水供給設備の第１貯水槽及び第２貯水槽を常設重大事故等対処設備として設置する。水供給設備の可搬型貯水槽水位計（ロープ式）及び可搬型貯水槽水位計（電波式）並びに情報把握計装設備の第１保管庫・貯水所可搬型情報収取装置，第２保管庫・貯水所可搬型情報収取装置
及び情報把握計装設備可搬型発電機を可搬型重大事故等対処設備として配備する。
技術的能力審査基準及び事業許可基準規則第三十一条並びに技術基
準規則第三十五条に要求される設備が全て網羅されている。
貯水槽水位計は基準地震動の１．２倍の地震力を考慮しても機能を維持できる設計としておらず，外的事象の「地震」により機能喪失するおそれがあるため，重大事故等対処設備とは位置付けないが，プラント状況によっては事故対応に有効な設備であることから，自主対策
設備として位置付ける。本設備を使用するための具体的な条件は，外的事象の「地震」により機能喪失をしていない場合に，貯水槽水位を測定する手段として選択することができる。
上記の手順の実施において，計器を用いて監視するパラメータを第２．１．６．４表に示す。
（２） 水源へ水を補給するための対応手段及び設備
ａ．第１貯水槽へ水を補給するための対応
重大事故等時において，重大事故等への対処に必要となる第１貯水槽の水が可能な限り減ることが無いように，第２貯水槽及び敷地外水源若しくは淡水取水源を利用し，第１貯水槽への水の補給を行う。
(ａ) 第２貯水槽を補給源とした第１貯水槽へ水を補給するための対応
2.1.6－16

重大事故等時，第２貯水槽を水の補給源として，第１貯水槽へ水の補給を行う。
本対応で使用する設備は以下のとおり。
・貯水槽水位計
水供給設備
・第１貯水槽・第２貯水槽・大型移送ポンプ車
・可搬型建屋外ホース・ホース展張車
・運搬車
・可搬型貯水槽水位計（ロープ式）※１
・可搬型貯水槽水位計（電波式）
・可搬型第１貯水槽給水流量計※１※１：充電池及び乾電池を含む
補機駆動用燃料補給設備
・軽油貯槽
・軽油用タンクローリ
情報把握計装設備
・第１保管庫・貯水所可搬型情報収取装置
・第２保管庫・貯水所可搬型情報収取装置
・情報把握計装設備可搬型発電機

本対応を継続するために必要となる燃料給油の対応手段及び設備は，「２．１．７ 電源の確保に関する手順等」で整備する。
2.1.6－17

（ｂ） 敷地外水源を補給源とした第１貯水槽へ水を補給するための対応
重大事故等時，敷地外水源を水の補給源として，第１貯水槽へ水の補給を行う手段がある。
本対応で使用する設備は以下のとおり。
・貯水槽水位計
水供給設備
・第１貯水槽・第２貯水槽・大型移送ポンプ車
・可搬型建屋外ホース・ホース展張車
・運搬車
・可搬型貯水槽水位計（ロープ式）※１
・可搬型貯水槽水位計（電波式）
・可搬型第１貯水槽給水流量計※１※１：充電池及び乾電池を含む
補機駆動用燃料供給設備
・軽油貯槽
・軽油用タンクローリ
情報把握計装設備
・第１保管庫・貯水所可搬型情報収取装置
・第２保管庫・貯水所可搬型情報収取装置
・情報把握計装設備可搬型発電機

2.1.6－18

なお，第２貯水槽へ水を補給することも可能である。
本対応を継続するために必要となる燃料補給の対応手段と設備は，「２．１．７ 電源の確保に関する手順等」で整備する。

（ｃ） 淡水取水源を補給源とした，第１貯水槽へ水を補給するための対応
重大事故等時，第１貯水槽への水の補給は，第２貯水槽及び敷地外
水源を優先して対処を行うが，淡水取水源を水の補給源として第１貯水槽へ水の補給を行う手段がある。
本対応で使用する設備は以下のとおり。

・淡水取水設備貯水池
・敷地内西側貯水池
・貯水槽水位計
水供給設備
・第１貯水槽・大型移送ポンプ車
・可搬型建屋外ホース・ホース展張車
・運搬車
・可搬型貯水槽水位計（ロープ式）※１
・可搬型貯水槽水位計（電波式）
・可搬型第１貯水槽給水流量計※１※１：充電池及び乾電池を含む
2.1.6－19

補機駆動用燃料供給設備
・軽油貯槽
・軽油用タンクローリ
情報把握計装設備
・第１保管庫・貯水所可搬型情報収取装置
・第２保管庫・貯水所可搬型情報収取装置
・情報把握計装設備可搬型発電機
なお，第２貯水槽へ水を補給することも可能である。

（ｄ） 重大事故等対処設備と自主対策設備
水源へ水を補給するための対応手順及び設備のうち，水供給設備の第１貯水槽及び第２貯水槽並びに補機駆動用燃料補給設備の軽油貯槽を常設重大事故等対処設備として設置する。水供給設備の大型移送ポンプ車，可搬型建屋外ホース，ホース展張車，運搬車，可搬型貯水槽水位計（ロープ式），可搬型貯水槽水位計（電波式）及び可搬型第１貯水槽給水流量計，補機駆動用燃料補給設備の軽油用タン
クローリ並びに情報把握計装設備の第１保管庫・貯水所可搬型情報
収取装置，第２保管庫・貯水所可搬型情報収取装置及び情報把握計
装設備可搬型発電機を可搬型重大事故等対処設備として配備する。
これらの設備で，技術的能力審査基準及び事業許可基準規則第三十一条並びに技術基準規則第三十五条に要求される設備が全て網羅されている。
以上の重大事故等対処設備により，重大事故等の対処に必要となる十分な量の水を確保することができる。
貯水槽水位計は基準地震動の１．２倍の地震力を考慮しても機能
2.1.6－20

を維持できる設計としておらず，外的事象の「地震」により機能喪失するおそれがあるため，重大事故等対処設備とは位置付けないが，プラント状況によっては事故対応に有効な設備であることから，自主対策設備として位置付ける。本設備を使用するための具体的な条
件は，外的事象の「地震」により機能喪失をしていない場合に，貯水槽水位を測定する手段として選択することができる。
「淡水取水源を補給源とした，第１貯水槽へ水を補給するための対応」に使用する設備(２．１．６．２．２(２)ａ.(ｃ)参照)のうち，淡水取水設備貯水池及び敷地内西側貯水池は，地震発生時に補給に必要な水量が確保できない可能性があることから，自主対策設備として位置づける。本対応を実施するための具体的な条件は，地震発
生時に補給に必要な水を貯水している場合，第１貯水槽へ水を補給する手段として選択することができる。
また，二又川取水場所Ｂは，重大事故等の対応に必要な量の水を確保することができる場合は，第１貯水槽へ補給する水の補給源として活用する。
上記の手順の実施において，計器を用いて監視するパラメータを
第２．１．６．４表に示す。

（３） 水源を切り替えるための対応手段及び設備
ａ．第２貯水槽から敷地外水源に第１貯水槽への水の補給源の切り替えを行うための対応（ａ）ＭＯＸ燃料加工施設の単独発災の場合
第１貯水槽を水源とした重大事故等への対処が継続して行われている場合であって，敷地外水源から第１貯水槽への水の補給準備が2.1.6－21

完了した場合に，第２貯水槽から第１貯水槽への水の補給の停止及び敷地外水源から第１貯水槽への水の補給開始する手段がある。
本対応で使用する設備は以下のとおり。
・貯水槽水位計
水供給設備
・第１貯水槽・第２貯水槽・大型移送ポンプ車
・可搬型建屋外ホース
・可搬型貯水槽水位計（ロープ式）※１
・可搬型貯水槽水位計（電波式）
・可搬型第１貯水槽給水流量計※１※１：充電池及び乾電池を含む
補機駆動用燃料補給設備
・軽油貯槽
・軽油用タンクローリ
情報把握計装設備
・第１保管庫・貯水所可搬型情報収取装置
・第２保管庫・貯水所可搬型情報収取装置
・情報把握計装設備可搬型発電機

本対応を継続するために必要となる燃料給油の対応手段及び設備は，「２．１．７ 電源の確保に関する手順等」で整備する。

（ｂ）再処理施設と同時発災の場合
2.1.6－22

第２貯水槽の貯水槽水位が所定の水位以下となり，第１貯水槽への水の補給が行えなくなった場合であって，第１貯水槽を水源とした重大事故等への対処が継続して行われている場合には，水の補給
源を敷地外水源からの補給に切り替える手段として，第２貯水槽近傍に設置していた大型移送ポンプ車を敷地外水源近傍に移動及び設
置し，敷地外水源から第１貯水槽への水の補給手段がある。
本対応で使用する設備は以下のとおり。

・貯水槽水位計
水供給設備
・第１貯水槽・第２貯水槽・大型移送ポンプ車
・可搬型建屋外ホース・ホース展張車
・運搬車
・可搬型貯水槽水位計（ロープ式）※１
・可搬型貯水槽水位計（電波式）
・可搬型第１貯水槽給水流量計※１※１：充電池及び乾電池を含む
補機駆動用燃料補給設備
・軽油貯槽
・軽油用タンクローリ
情報把握計装設備
・第１保管庫・貯水所可搬型情報収取装置
2.1.6－23

・第２保管庫・貯水所可搬型情報収取装置
・情報把握計装設備可搬型発電機

本対応を継続するために必要となる燃料給油の対応手段及び設備は，「２．１．７ 電源の確保に関する手順等」で整備する。

ｂ．重大事故等対処設備と自主対策設備
水源を切り替えるための対応手段及び設備のうち，水供給設備の第１貯水槽及び第２貯水槽並びに補機駆動用燃料補給設備の軽油貯槽を常設重大事故等対処設備として設置する。水供給設備の大型移送ポン
プ車，可搬型建屋外ホース，ホース展張車，運搬車，可搬型貯水槽水位計（ロープ式），可搬型貯水槽水位計（電波式）及び可搬型第１貯水槽給水流量計，補機駆動用燃料補給設備の軽油用タンクローリ並びに情報把握計装設備の第１保管庫・貯水所可搬型情報収取装置，第２保管庫・貯水所可搬型情報収取装置及び情報把握計装設備可搬型発電機
を可搬型重大事故等対処設備として配備する。
これらの設備で，技術的能力審査基準及び事業許可基準規則第三十一条並びに技術基準規則第三十五条に要求される設備が全て網羅されている。
以上の重大事故等対処設備により，補給源の切り替えを行うことができる。
貯水槽水位計は基準地震動の１．２倍の地震力を考慮しても機能を維持できる設計としておらず，外的事象の「地震」により機能喪失するおそれがあるため，重大事故等対処設備とは位置付けないが，プラント状況によっては事故対応に有効な設備であることから，自主対策
2.1.6－24

設備として位置付ける。本設備を使用するための具体的な条件は，外的事象の「地震」により機能喪失をしていない場合に，貯水槽水位を測定する手段として選択することができる。
上記の手順の実施において，計器を用いて監視するパラメータを第２．１．６．４表に示す。

（４） 手順等
上記「（１） 水源の確保を行うための対応手段及び設備」
，
「
（２） 水
源へ水を補給するための対応手段及び設備」及び「（３） 水源を切り替えるための対応手段及び設備」により選定した対応手段に係る手順を整備する。
これらの手順は，実施組織要員による対応として重大事故等発生時対応手順書等に整備する（第２．１．６．３表）。また，重大事故時に監視が必要となる計装設備についても整備する（第２．１．６．４表）。

2.1.6－25

２．１．６．２．２ 重大事故等時の手順
２．１．６．２．２．１ 水源の確保の対応手順（１） 水源の確保
重大事故等時，第１貯水槽，第２貯水槽及び敷地外水源の状態確認をするとともに，水の移送に使用する水源及びホース敷設ルートを決定する手段がある。

ａ．手順着手の判断基準
・「２．１．２ 核燃料物質等の閉じ込める機能の喪失に対処するための手順等」のうち，感知・消火に係る安全機能喪失を確認後，重大事故等への体制移行を実施責任者が判断した場合
・「２．１．５ 工場等外への放射性物質等の拡散を抑制するための手順等」のうち，「２．１．５．２．２．１ 大気中への放射性物質の拡散を抑制するための対応手順」の「（１） 放水設備による大気中への放射性物質の拡散抑制」への着手判断をした場合。
・「２．１．５ 工場等外への放射性物質の拡散を抑制するための手順等」のうち，「２．１．５．２．２．３ 燃料加工建屋周辺における航空機衝突による航空機燃料火災に対応するための対応手順」の「（２） 燃料加工建屋周辺における航空機衝突による航空機燃料火災の対応」への着手判断をした場合。

ｂ．操作手順
水源の確保の手順の概要は，以下のとおり。
水源の位置を第２．１．６．１図に示す。手順の概要を第２．１．
６．２図に，作業と所要時間を第２．１．６．３図に，ホース敷設
2.1.6－26

ルートは第２．１．６．４～11 図に示す。
① 実施責任者は，手順着手の判断基準に基づき，水源の確認を建屋外対応班の班員（再処理）に指示する。
② 建屋外対応班の班員（再処理）は，第１貯水槽，第２貯水槽の水位を貯水槽水位計又は可搬型貯水槽水位計（ロープ式）により，ホース敷設ルートの状況を目視により確認する。可搬型貯水槽水位計（ロープ式）は，第１貯水槽又は第２貯水槽の開口部から水面までの高さに応じた値を読み取る測定用ロープ，巻取り部及びロープ先端が着水したところを示すランプにより構成し，乾電池により動作する。
③ 建屋外対応班の班員（再処理）は，敷地外水源の状態及びホー
ス敷設ルートの状況を確認する。
④ 建屋外対応班の班員は第１貯水槽へ可搬型貯水槽水位計（電波式），第１保管庫・貯水所可搬型情報収取装置及び情報把握計装
設備可搬型発電機を設置する。第１貯水槽に設置した可搬型貯
水槽水位計（電波式）は，第１保管庫・貯水所可搬型情報収取装置と接続することにより，再処理施設の中央制御室及び緊急時対策所へ伝送する。また，可搬型貯水槽水位計（電波式）は，第１保管庫・貯水所可搬型情報収取装置と接続している情報把握計装設備可搬型発電機から電源供給する。
⑤ 建屋外対応班の班員は第２貯水槽へ可搬型貯水槽水位計（電波式），第２保管庫・貯水所可搬型情報収取装置及び情報把握計装
設備可搬型発電機を設置する。第２貯水槽に設置した可搬型貯
水槽水位計（電波式）は，第２保管庫・貯水所可搬型情報収取装置と接続することにより，再処理施設の中央制御室及び緊急2.1.6－27

時対策所へ伝送する。また，可搬型貯水槽水位計（電波式）は，第２保管庫・貯水所可搬型情報収取装置と接続している情報把握計装設備可搬型発電機から電源供給する。
⑥ 実施責任者は，建屋外対応班の班員から各水源確保の結果報告を受け，水源を選択するとともにホース敷設ルートを決定する。
⑦ 上記の手順に加えて，実施責任者は，建屋外対応班の班員（再処理）から貯水槽の水位の確認結果を受けることにより，第１
貯水槽及び第２貯水槽の状態を確認する。

ｃ．操作の成立性
水源の確保の対応は，実施責任者等の要員６人，建屋外対応班の班員（再処理）４人の合計 10 人にて作業を実施した場合，水源の確保完了まで，本対策の実施判断後 1 時間 30 分以内で対処可能である。
重大事故等の対処においては，通常の安全対策に加えて，放射線環
境や作業環境に応じた防護具の配備を行い，移動時及び作業時の状況に応じて着用することとする。線量管理については，個人線量計を着用し，１作業当たり 10mSv 以下とすることを目安に管理する。
さらに，実施組織要員の作業場所への移動及び作業においては，作業場所の線量率の把握及び状況に応じた対応を行うことにより，実施組織要員の被ばく線量を可能な限り低減する。重大事故等の対処時においては，
中央制御室等との連絡手段を確保する。夜間及び停電時においては，確実に運搬及び移動ができるように，可搬型照明を配備する。

（２） 重大事故等時の対応手段の選択
2.1.6－28

重大事故等時の対応手順の選択方法は，以下の通り。
重大事故等の水源の確保を行う。

2.1.6－29

２．１．６．２．２．２ 水源へ水を補給するための対応手順（１）第１貯水槽へ水を供給するための対応
ａ．第２貯水槽を水の補給源とした，第１貯水槽への水の補給
重大事故等時，第１貯水槽を水源とした対処を継続するために，第２貯水槽から第１貯水槽へ水を補給することを想定し，大型移送ポン
プ車を第２貯水槽近傍に移動し，設置する。可搬型建屋外ホースを第２貯水槽から第１貯水槽まで敷設し，可搬型建屋外ホースを第１貯水槽の取水箇所に設置した後，大型移送ポンプ車を起動し，第１貯水槽
へ水を補給する手段がある。
火山の影響により，降灰予報（「やや多量」以上）が確認された場合は，重大事故等の進展状況に応じて事前の対応作業として，可搬型建
屋外ホースの敷設を行い除灰作業の準備を実施する。また，降灰が確認されたのち必要に応じ，除灰作業を実施する。

（ａ）手順着手の判断基準
・「２．１．５ 工場等外への放射性物質等の放出を抑制するための手順等」のうち，「２．１．５．２．２．１ 大気中への放射性物
質の放出を抑制するための対応手順」の対処の実施を判断した場合。

（ｂ）操作手順
第２貯水槽を水の補給源とした，第１貯水槽への水の補給の手順の概要は以下のとおり。
本手順の成否は，可搬型第１貯水槽給水流量計にて第１貯水槽への補給水流量が所定の流量となったこと及び可搬型貯水槽水位計
2.1.6－30

（電波式）又は可搬型貯水槽水位計（ロープ式）にて第１貯水槽の水位が所定水位となったことにより確認する。なお，第１貯水槽の水位の確認については，敷地外水源を水の補給源とした，第１貯水槽への水の補給の手順にて可搬型貯水槽水位計（電波式）を設置する。
水源の位置を第２．１．６．１図に示す。手順の概要を第２．１．
６．２図に，作業と所要時間を第２．１．６．12 図に，ホース敷設
ルートは第２．１．６．４図及び第２．１．６．５図に示す。
① 実施責任者は，手順着手の判断基準に基づき，第１貯水槽への水の補給準備開始を，建屋外対応班の班員（再処理）に指示する。
② 建屋外対応班の班員（再処理）は，使用する資機材の確認を行い，第２貯水槽へ可搬型貯水槽水位計（電波式），第２保管庫・貯水所可搬型情報収取装置及び情報把握計装設備可搬型発電機を運搬及び設置する。第２貯水槽に設置した可搬型貯水槽水位計（電波式）は，第２保管庫・貯水所可搬型情報収取装置と接続することにより，再処理施設の中央制御室及び緊急時対策所へ伝送する。また，可搬型貯水槽水位計（電波式）は，第２保管庫・貯水所可搬型情報収取装置と接続している情報把握計装
設備可搬型発電機から電源供給する。
③ 建屋外対応班の班員（再処理）は，運搬車で運搬する可搬型建
屋外ホース（金具類及び可搬型第１貯水槽給水流量計）の運搬及び設置する。
④ 建屋外対応班の班員（再処理）は，大型移送ポンプ車を第２貯水槽の取水場所近傍に移動及び設置する。
2.1.6－31

⑤ 建屋外対応班の班員（再処理）は，第２貯水槽近傍に設置した大型移送ポンプ車の運転準備を行い，大型移送ポンプ車付属の水中ポンプ（ポンプユニット）※１を第２貯水槽の取水箇所に設置する。
※１ 大型移送ポンプ車の取水ポンプを示す。取水ポンプの吸込部には，ストレーナを設置しており，異物の混入を防止する。
なお，
ストレーナが目詰まりした場合は，清掃を行う。
⑥ 建屋外対応班の班員（再処理）は，可搬型建屋外ホースを，ホース展張車により運搬し，第２貯水槽から第１貯水槽まで敷設
し，可搬型建屋外ホースと大型移送ポンプ車及び可搬型第１貯水槽給水流量計を接続する。
⑦ 建屋外対応班の班員（再処理）は，大型移送ポンプ車の試運転を行う。併せて敷設した可搬型建屋外ホースの状況を確認する。
⑧ 建屋外対応班の班員（再処理）は，第１貯水槽を使用した重大事故等への対処が継続している場合，実施責任者の指示により大型移送ポンプ車による第２貯水槽から第１貯水槽への水の補給を開始する。第２貯水槽から第１貯水槽への水の補給中は，可搬型第１貯水槽給水流量計の送水流量を確認し，大型移送ポ
ンプ車の回転数及び弁開度を調整する。第２貯水槽から第１貯水槽への水の補給時に必要な監視項目は，可搬型第１貯水槽給水流量計の送水流量並びに第１貯水槽及び第２貯水槽の貯水槽水位である。
⑨ 建屋外対応班の班員（再処理）は，可搬型第１貯水槽給水流量計が所定の流量であること及び可搬型貯水槽水位計（電波式）
2.1.6－32

又は可搬型貯水槽水位計（ロープ式）により第１貯水槽の水位が所定の水位であることを確認し，第２貯水槽から第１貯水槽
へ水が補給されていることを確認する。第２貯水槽から第１貯水槽へ水が補給されていることを確認するために必要な監視項
目は，可搬型第１貯水槽給水流量計の送水流量並びに第１貯水槽の貯水槽水位である。
⑩ 建屋外対応班の班員（再処理）は，第２貯水槽の水位が所定の水位以下となったことを確認した場合，第２貯水槽から第１貯水槽への水の補給を停止し，実施責任者に報告する。第２貯水槽から第１貯水槽への水の補給を停止するのに必要な監視項目
は，第２貯水槽の貯水槽水位である。

（ｃ）操作の成立性
重大事故等時，第１貯水槽を水源とした対処を継続して実施するために第２貯水槽から第１貯水槽へ水を補給する対応は，実施責任者等の要員６人，建屋外対応班の班員（再処理）10 人の合計 16 人
にて作業を実施した場合，水の補給開始は，対処の移行判断後，３時間以内で対処可能である。本対処は，第１貯水槽の水が不足する
場合，第２貯水槽から第１貯水槽へ水を補給するために実施する。
重大事故等の対処においては，通常の安全対策に加えて，放射線
環境や作業環境に応じた防護具の配備を行い，移動時及び作業時の状況に応じて着用することとする。線量管理については，個人線量計を着用し，１作業当たり 10mSv 以下とすることを目安に管理する。
さらに，実施組織要員の作業場所への移動及び作業においては，作業場所の線量率の把握及び状況に応じた対応を行うことにより，実2.1.6－33

施組織要員の被ばく線量を可能な限り低減する。
重大事故等の対処時においては，再処理施設の中央制御室等との連絡手段を確保する。夜間及び停電時においては，確実に運搬及び移動ができるように，可搬型照明を配備する。

ｂ．敷地外水源を水の補給源とした，第１貯水槽への水の補給
重大事故等時，第１貯水槽を水源とした対処を継続するために，敷地外水源から第１貯水槽へ水を補給することを想定し，大型移送ポン
プ車を敷地外水源に移動及び設置し，可搬型建屋外ホースを敷地外水源から第１貯水槽まで敷設し，可搬型建屋外ホースを第１貯水槽の取水箇所に設置した後，大型移送ポンプ車を起動し，第１貯水槽へ水を補給する手段がある。
なお，第２貯水槽へ水を補給することも可能である。
火山の影響により，降灰予報（「やや多量」以上）が確認された場合は，重大事故等の進展状況に応じて事前の対応作業として，可搬型建
屋外ホースの敷設を行い除灰作業の準備を実施する。また，降灰が確認されたのち必要に応じ，除灰作業を実施する。

（ａ）手順着手の判断基準
ⅰ．ＭＯＸ燃料加工施設の単独発災の場合
・燃料加工建屋における放水設備による大気中への放射性物質の拡散抑制の準備が完了した場合
ⅱ．再処理施設と同時発災の場合・第２貯水槽から第１貯水槽への水の補給準備が完了した場合。
・燃料加工建屋における放水設備による大気中への放射性物質の2.1.6－34

拡散抑制の準備が完了した場合。

（ｂ）操作手順
敷地外水源を水の補給源とした，第１貯水槽への水の補給の手順の概要は以下のとおり。
本手順の成否は，可搬型第１貯水槽給水流量計にて第１貯水槽への補給水流量が所定の流量となったこと及び可搬型貯水槽水位計（電波式）又は可搬型貯水槽水位計（ロープ式）にて第１貯水槽の水位が所定水位となったことにより確認する。
水源の位置を第２．１．６．１図に示す。手順の概要を第２．１．
６．２図に，作業と所要時間を第２．１．６．13 図及び２．１．６．
14 図に，ホース敷設ルートは第２．１．６．６～11 図に示す。
ⅰ．ＭＯＸ燃料加工施設の単独発災の場合① 実施責任者は，手順着手の判断基準に基づき，第１貯水槽への水の補給準備開始を建屋外対応班の班員（ＭＯＸ）に指示する。
建屋外対応班の班員は，実施責任者の指示により敷地外水源から第１貯水槽への水の補給を行うための作業を開始する。
② 建屋外対応班の班員（ＭＯＸ）は，使用する資機材の確認を行い，第１貯水槽へ可搬型貯水槽水位計（電波式），第１保管庫・貯水所可搬型情報収取装置及び情報把握計装設備可搬型発電機を運搬及び設置する。第１貯水槽に設置した可搬型貯水槽水位計（電波式）は，第１保管庫・貯水所可搬型情報収取装置と接続することにより，再処理施設の中央制御室及び緊急時対策所へ伝送する。また，可搬型貯水槽水位計（電波式）は，第１保管庫・貯水所可搬型情報収取装置と接続している情報把握計装
2.1.6－35

設備可搬型発電機から電源供給する。
③ 建屋外対応班の班員（ＭＯＸ）は，大型移送ポンプ車を敷地外
水源の取水場所近傍に移動し，設置する。
④ 建屋外対応班の班員（ＭＯＸ）は，運搬車で運搬する可搬型建
屋外ホース（金具類及び可搬型第１貯水槽給水流量計）の運搬及び設置を行う。
⑤ 建屋外対応班の班員（ＭＯＸ）は，可搬型建屋外ホースをホース展張車により運搬し，敷地外水源から第１貯水槽まで敷設し，可搬型建屋外ホース，大型移送ポンプ車及び可搬型第１貯水槽
給水流量計を接続する。
⑥ 建屋外対応班の班員（ＭＯＸ）は，敷地外水源の取水場所近傍に設置した大型移送ポンプ車の運転準備を行い，大型移送ポン
プ車付属の水中ポンプ（ポンプユニット）※１を敷地外水源の取水箇所に設置する。
※１ 大型移送ポンプ車の取水ポンプを示す。取水ポンプの吸込部には，ストレーナを設置しており，異物の混入を防止する。なお，ストレーナが目詰まりをした場合は，清掃を行う。
⑦ 建屋外対応班の班員（ＭＯＸ）は，大型移送ポンプ車の試運転を行う。併せて，敷設した可搬型建屋外ホースの状態を確認する。
⑧ 実施責任者は，第１貯水槽を水源とした対処が継続しており，
敷地外水源から第１貯水槽への水の補給が必要となった場合，
大型移送ポンプ車による敷地外水源から第１貯水槽への水の補給の開始を建屋外対応班の班員（ＭＯＸ）に指示する。敷地外
2.1.6－36

水源から第１貯水槽への水の補給中は，可搬型第１貯水槽給水
流量計の送水流量を確認し，大型移送ポンプ車の回転数及び弁開度を操作する。敷地外水源から第１貯水槽への水の補給時に必要な監視項目は，可搬型第１貯水槽給水流量計の送水流量及び第１貯水槽の貯水槽水位である。
⑨ 実施責任者は，建屋外対応班の班員（ＭＯＸ）から，可搬型第
１貯水槽給水流量計が所定の流量であること及び第２貯水槽から第１貯水槽への水の補給及び状態監視を行う建屋外対応班の班員（再処理）から可搬型貯水槽水位計（電波式）又は可搬型
貯水槽水位計（ロープ式）にて第１貯水槽の水位が所定の水位であることの報告を受け，敷地外水源から第１貯水槽へ水が補給されていることを確認する。敷地外水源から第１貯水槽へ水が補給されていることを確認するのに必要な監視項目は，可搬型第１貯水槽給水流量計の送水流量及び第１貯水槽の貯水槽水位である。

ⅱ．再処理施設と同時発災の場合① 実施責任者は，手順着手の判断基準に基づき，第１貯水槽への水の補給準備開始を建屋外対応班の班員（再処理）又は建屋外対応班の班員（ＭＯＸ）に指示する。建屋外対応班の班員は，実施責任者の指示により敷地外水源から第１貯水槽への水の補給を行うための作業を開始する。第１貯水槽への水の補給水量を増やす必要がある場合，以下の手順の③～⑧までを繰り返す
ことで，敷地外水源から大型移送ポンプ４台で第１貯水槽へ水の補給を行うことができる。
2.1.6－37

② 建屋外対応班の班員（再処理）又は建屋外対応班の班員（ＭＯＸ）は，使用する資機材の確認を行い，第１貯水槽へ可搬型貯
水槽水位計（電波式），第１保管庫・貯水所可搬型情報収取装置
及び情報把握計装設備可搬型発電機を運搬及び設置する。第１
貯水槽に設置した可搬型貯水槽水位計（電波式）は，第１保管庫・貯水所可搬型情報収取装置と接続することにより，再処理施設の中央制御室及び緊急時対策所へ伝送する。また，可搬型
貯水槽水位計（電波式）は，第１保管庫・貯水所可搬型情報収取装置と接続している情報把握計装設備可搬型発電機から電源供給する。
③ 建屋外対応班の班員（再処理）又は建屋外対応班の班員（ＭＯＸ）は，大型移送ポンプ車を敷地外水源の取水場所近傍に移動し，設置する。
④ 建屋外対応班の班員（再処理）又は建屋外対応班の班員（ＭＯＸ）は，運搬車で運搬する可搬型建屋外ホース（金具類及び可搬型第１貯水槽給水流量計）の運搬及び設置を行う。
⑤ 建屋外対応班の班員（再処理）又は建屋外対応班の班員（ＭＯＸ）は，可搬型建屋外ホースをホース展張車により運搬し，敷地外水源から第１貯水槽まで敷設し，可搬型建屋外ホース，大型移送ポンプ車及び可搬型第１貯水槽給水流量計を接続する。
⑥ 建屋外対応班の班員（再処理）又は建屋外対応班の班員（ＭＯＸ）は，敷地外水源の取水場所近傍に設置した大型移送ポンプ
車の運転準備を行い，大型移送ポンプ車付属の水中ポンプ（ポンプユニット）※１を敷地外水源の取水箇所に設置する。
※１ 大型移送ポンプ車の取水ポンプを示す。取水ポンプの吸2.1.6－38

込部には，ストレーナを設置しており，異物の混入を防止する。なお，ストレーナが目詰まりをした場合は，清掃を行う。
⑦ 建屋外対応班の班員（再処理）又は建屋外対応班の班員（ＭＯＸ）は，大型移送ポンプ車の試運転を行う。併せて，敷設した可搬型建屋外ホースの状態を確認する。
⑧ 実施責任者は，第１貯水槽を水源とした対処が継続している場
合，大型移送ポンプ車による敷地外水源から第１貯水槽への水の補給の開始を建屋外対応班の班員（再処理）又は建屋外対応
班の班員（ＭＯＸ）に指示する。敷地外水源から第１貯水槽への水の補給中は，可搬型第１貯水槽給水流量計の送水流量を確認し，大型移送ポンプ車の回転数及び弁開度を操作する。敷地外水源から第１貯水槽への水の補給時に必要な監視項目は，可搬型第１貯水槽給水流量計の送水流量及び第１貯水槽の貯水槽水位である。
⑨ 実施責任者は，建屋外対応班の班員（再処理）又は建屋外対応
班の班員（ＭＯＸ）から，可搬型第１貯水槽給水流量計が所定の流量であること及び可搬型貯水槽水位計（電波式）又は可搬型貯水槽水位計（ロープ式）にて第１貯水槽の水位が所定の水位であることの報告を受け，敷地外水源から第１貯水槽へ水が補給されていることを確認する。敷地外水源から第１貯水槽へ水が補給されていることを確認するのに必要な監視項目は，可搬型第１貯水槽給水流量計の送水流量及び第１貯水槽の貯水槽水位である。

2.1.6－39

（ｃ） 操作の成立性
ⅰ．ＭＯＸ燃料加工施設の単独発災の場合
重大事故等時，第１貯水槽を水源とした対処を継続して実施するために敷地外水源から第１貯水槽への水を補給する対応は，実施責任者等の要員６人，建屋外対応班の班員（ＭＯＸ）10 人の合計 16 人にて作業を実施した場合，水の補給開始は，大気中への放射性物質の拡散抑制の準備完了後 14 時間以内で対処可能である。

ⅱ．再処理施設と同時発災の場合
重大事故時，第１貯水槽を水源とした対処を継続して実施するために敷地外水源から第１貯水槽への水の補給する対応は，実施責任者等の要員６人，建屋外対応班の班員（再処理）26 人の合計32 人にて作業を実施した場合，１系統目による水の補給開始は，第２貯水槽から第１貯水槽への水の補給準備完了後７時間以内で対処可能である。
なお，建屋外対応班の班員（再処理）26 人は１系統目，２系統
目及び４系統目の水の補給の対応においては共通の要員である。
２系統目による水の補給は，対処の移行判断後 13 時間以内に対処可能である。
４系統目による水の補給は，対処の移行判断後，19 時間以内に対処可能である。
３系統目における敷地外水源から第１貯水槽への水の補給は，ＭＯＸ燃料加工施設の単独発災時と同様の手順及び要員であり，実施責任者等の要員６人，建屋外対応班の班員（ＭＯＸ）10 人の合計 16 人にて作業を実施した場合，燃料加工建屋における大気中
2.1.6－40

への放射性物質の拡散抑制の準備の完了後 14 時間以内に対処可能である。

重大事故等の対処においては，通常の安全対策に加えて，放射線
環境や作業環境に応じた防護具の配備を行い，移動時及び作業時の状況に応じて着用することとする。線量管理については，個人線量計を着用し，１作業当たり 10mSv 以下とすることを目安に管理する。
さらに，実施組織要員の作業場所への移動及び作業においては，作業場所の線量率の把握及び情報に応じた対応を行うことにより，実施組織要員の被ばく線量を可能な限り低減する。重大事故等の対処時においては，再処理施設の中央制御室等との連絡手段を確保する。
夜間及び停電時においては，確実に運搬及び移動ができるように，可搬型照明を配備する。

2.1.6－41

ｃ．淡水取水源を水の補給源とした，第１貯水槽への水の補給
重大事故等時，第１貯水槽への水の補給は，第２貯水槽及び敷地外
水源を優先して取水を行うが，淡水取水源を水の補給源として第１貯水槽へ水の補給を行うことを想定し，大型移送ポンプ車を淡水取水源の取水場所近傍に運搬し設置する。可搬型建屋外ホースを淡水取水源
から第１貯水槽まで敷設し，可搬型建屋外ホースを第１貯水槽の取水箇所に設置した後，大型移送ポンプ車を起動し，第１貯水槽へ水を補給する手段がある。
なお，第２貯水槽へ水を補給することも可能である。

(ａ) 手順着手の判断基準
淡水取水源から第１貯水槽へ補給できる水が確保できる場合。
なお，本体は，重大事故等対処設備を用いた対応に係る要員及び時間とは別に，本対応を実施するための要員及び時間を確保可能な場合に着手する。

(ｂ) 操作手順
淡水取水源を水の補給源とした，第１貯水槽への水の補給の手順の概要は以下のとおり。
本手順の成否は，第１貯水槽への補給水流量が所定の流量になったこと及び第１貯水槽の水位が所定水位となったことにより確認する。
水源の位置を第２．１．６．１図に示す。手順の概要を第２．１．
６．16 図に，作業と所要時間を第２．１．６．17 図～第２．１．６．
19 図に示す。
送水手順の概要は，以下のとおり。
2.1.6－42

① 実施責任者は，手順着手の判断基準に基づき，第１貯水槽への水補給準備の開始を，建屋外対応班の班員（再処理）に指示する。
② 建屋外対応班の班員（再処理）は，実施責任者の指示により淡水取水源から第１貯水槽への水の補給を行うための作業を開始する。
以下の手順の③～⑧までの手順は全ての淡水取水源で同様である。
③ 建屋外対応班の班員（再処理）は，使用する資機材の確認を行い，第１貯水槽へ可搬型貯水槽水位計（電波式），第１保管庫・貯水所
可搬型情報収取装置及び情報把握計装設備可搬型発電機を運搬及び設置する。
第１貯水槽に設置した可搬型貯水槽水位計（電波式）
は，第１保管庫・貯水所可搬型情報収取装置と接続することにより，
再処理施設の中央制御室及び緊急時対策所へ伝送する。
また，可搬型貯水槽水位計（電波式）は，第１保管庫・貯水所可搬型情
報収取装置と接続している情報把握計装設備可搬型発電機から電源供給する。
④ 建屋外対応班の班員（再処理）は，運搬車で運搬する可搬型建屋
外ホース（金具類及び可搬型第１貯水槽給水流量計）の運搬及び設置を行う。
⑤ 建屋外対応班の班員（再処理）は，大型移送ポンプ車を淡水取水
源の取水場所近傍に移動及び設置する。
⑥ 建屋外対応班の班員（再処理）は，淡水取水源の取水場所近傍に設置した大型移送ポンプ車の運転準備を行い，大型移送ポンプ車
付属の水中ポンプ（ポンプユニット）※１を淡水取水源の取水箇所に設置する。
※１ 大型移送ポンプ車の取水ポンプを示す。取水ポンプの吸込部には，ストレーナを設置しており，異物の混入を防止す
2.1.6－43

る。なお，ストレーナが目詰まりした場合は，清掃を行う。
⑦ 建屋外対応班の班員（再処理）は，可搬型建屋外ホースを淡水取
水源から第１貯水槽まで敷設し，可搬型建屋外ホースと可搬型第
１貯水槽給水流量計及び大型移送ポンプ車を接続する。
⑧ 建屋外対応班の班員（再処理）は，大型移送ポンプ車の試運転を行う。併せて敷設した可搬型建屋外ホースの状態を確認する。
⑨ 建屋外対応班の班員（再処理）は，実施責任者の指示により大型移送ポンプ車による淡水取水源から第１貯水槽への水の補給を開始する。淡水取水源から第１貯水槽への水の補給中は，可搬型第
１貯水槽給水流量計の流量を確認し，大型移送ポンプ車の回転数
及び弁開度を操作する。淡水取水源から第１貯水槽への水の補給時に必要な監視項目は，第１貯水槽の貯水槽水位である。
⑩ 実施責任者は，建屋外対応班の班員（再処理）から可搬型第１貯水槽給水流量計が所定の流量であること及び可搬型貯水槽水位計（電波式）又は可搬型貯水槽水位計（ロープ式）にて第１貯水槽
が所定の水位であることの報告を受け，淡水取水源から第１貯水槽へ水が補給されていることを確認する。淡水取水源から第１貯水槽へ水が補給されていることの確認に必要な監視項目は，可搬型第１貯水槽給水流量計の送水流量及び第１貯水槽の貯水槽水位である。

（ｃ） 操作の成立性
二又川取水場所Ｂから第１貯水槽へ水を補給する対応は，実施責任者等の要員６人，建屋外対応班の班員（再処理）14 人の合計 20 人
にて作業を実施した場合，水の補給開始まで本対策の実施判断後４
2.1.6－44

時間以内で対処可能である。
淡水取水設備貯水池から第１貯水槽へ水を補給する対応は，実施責任者等の要員６人，建屋外対応班の班員（再処理）14 人の合計 20人にて作業を実施した場合，水の補給開始まで本対策の実施判断後
４時間以内で対処可能である。
敷地内西側貯水池から第１貯水槽へ水を補給する対応は，実施責任者等の要員６人，建屋外対応班の班員（再処理）14 人の合計 20 人
にて作業を実施した場合，水の補給開始まで本対策の実施判断後４時間以内で対処可能である。
なお，本対策は，重大事故等対処設備を用いた対処に係る要員及び時間に加えて，本対策を実施するための要員及び時間を確保可能な場合に着手を行うこととしているため，重大事故等対処設備を用いた対処に悪影響を及ぼすことはない。
重大事故等の対処においては，通常の安全対策に加えて，放射線
環境や作業環境に応じた防護具の配備を行い，移動時及び作業時の状況に応じて着用することとする。線量管理については，個人線量計を着用し，１作業当たり 10mSv 以下とすることを目安に管理する。
さらに，実施組織要員の作業場所への移動及び作業においては，作業場所の線量率の把握及び状況に応じた対応を行うことにより，実施組織要員の被ばく線量を可能な限り低減する。重大事故等の対処時においては，再処理施設の中央制御室等との連絡手段を確保する。
夜間及び停電時においては，確実に運搬及び移動ができるように，可搬型照明を配備する。

2.1.6－45

ｄ．重大事故等時の対応手段の選択
重大事故等時の対応手段の選択方法は以下のとおり。
重大事故等時，第１貯水槽を水源とした対処を継続するために，第２貯水槽及び敷地外水源から第１貯水槽へ水を補給する必要がある場
合には，第１貯水槽へ水を補給するための対応手順に従い，第２貯水槽から第１貯水槽への水の補給準備及び水の補給作業に続けて，敷地外水源から第１貯水槽への水の補給準備及び水の補給作業を実施する。
なお，第２貯水槽へ水を補給することも可能である。

2.1.6－46

２．１．６．２．２．３ 水源を切り替えるための対応（１）第２貯水槽から敷地外水源へ第１貯水槽への水の補給源の切り替え
重大事故等時，第２貯水槽から敷地外水源に第１貯水槽への水の補給源を切り替えることを想定し，第２貯水槽から第 1 貯水槽の水の補給の停止及び敷地外水源から第１貯水槽への水の補給の開始する手段がある。また，再処理施設との同時発災においては，第２貯水槽近傍に設置していた大型移送ポンプ車を敷地外水源近傍に移動及び設置し，敷地外水源近傍に敷設された可搬型建屋外ホースと大型移送ポンプ車を接続する手段がある。
火山の影響により，降灰予報（「やや多量」以上）が確認された場合は，重大事故等の進展状況に応じて事前の対応作業として,可搬型建屋
外ホースの敷設を行い除灰作業の準備を実施する。また，降灰が確認されたのち必要に応じ，除灰作業を実施する。

(ａ) 手順着手の判断基準
ⅰ．ＭＯＸ燃料加工施設の単独発災の場合
第２貯水槽から敷地外水源への切り替えが必要になった場合

ⅱ．再処理施設と同時発災の場合ⅰ．項と同様。

(ｂ) 操作手順
第２貯水槽から敷地外水源へ第１貯水槽への水の補給源の切り替えの手順の概要は以下のとおり。
本手順の成否は，第１貯水槽への補給水流量が所定の流量となった
2.1.6－47

こと及び第１貯水槽の水位が所定水位となったことにより確認する。
水源の位置を第２．１．６．１図に示す。手順の概要フローを第２．
１．６．２図に，ＭＯＸ燃料加工建屋単独発災の場合のタイムチャー
トを第２．１．６．15 図，再処理施設と同時発災の場合のタイムチャートを第２．１．６．14 図に示す。
ⅰ．ＭＯＸ燃料加工施設の単独発災の場合① 実施責任者は，手順着手の判断基準に基づき，水源の切り替えの開始を建屋外対応班の班員（再処理）及び建屋外対応班の班員（ＭＯＸ）に指示する。
② 建屋外対応班の班員（ＭＯＸ）は，使用する資機材の確認を行い，第１貯水槽へ可搬型貯水槽水位計（電波式），第１保管庫・貯水所可搬型情報収取装置及び情報把握計装設備可搬型発電機を運搬及び設置する。第１貯水槽に設置した可搬型貯水槽水位計（電波式）は，第１保管庫・貯水所可搬型情報収取装置と接続することにより，再処理施設の中央制御室及び緊急時対策所へ伝送する。また，可搬型貯水槽水位計（電波式）は，第１保管庫・貯水所可搬型情報収取装置と接続している情報把握計装
設備可搬型発電機から電源供給する。
③ 建屋外対応班の班員（ＭＯＸ）は，大型移送ポンプ車を敷地外
水源の取水場所近傍に移動し，設置する。
④ 建屋外対応班の班員（ＭＯＸ）は，運搬車で運搬する可搬型建
屋外ホース（金具類及び可搬型第１貯水槽給水流量計）の運搬及び設置を行う。
⑤ 建屋外対応班の班員（ＭＯＸ）は，可搬型建屋外ホースをホース展張車により運搬し，敷地外水源から第１貯水槽まで敷設し，2.1.6－48

可搬型建屋外ホース，大型移送ポンプ車及び可搬型第１貯水槽
給水流量計を接続する。
⑥ 建屋外対応班の班員（ＭＯＸ）は，敷地外水源の取水場所近傍に設置した大型移送ポンプ車の運転準備を行い，大型移送ポン
プ車付属の水中ポンプ（ポンプユニット）※１を敷地外水源の取水箇所に設置する。
※１ 大型移送ポンプ車の取水ポンプを示す。取水ポンプの吸込部には，ストレーナを設置しており，異物の混入を防止する。なお，ストレーナが目詰まりをした場合は，清掃を行う。
⑦ 建屋外対応班の班員（ＭＯＸ）は，大型移送ポンプ車の試運転を行う。併せて，敷設した可搬型建屋外ホースの状態を確認する。
⑧ 実施責任者は，第１貯水槽を水源とした対処が継続しており，
第２貯水槽から敷地外水源への切り替えが必要となった場合，
大型移送ポンプ車による第２貯水槽から第１貯水槽への水の供給の停止を建屋外対応班の班員（再処理）に指示する。また，
敷地外水源から第１貯水槽への水の補給の開始を建屋外対応班の班員（ＭＯＸ）に指示する。敷地外水源から第１貯水槽への水の補給中は，可搬型第１貯水槽給水流量計の送水流量を確認し，大型移送ポンプ車の回転数及び弁開度を操作する。敷地外
水源から第１貯水槽への水の補給時に必要な監視項目は，可搬型第１貯水槽給水流量計の送水流量及び第１貯水槽の貯水槽水位である。
⑨ 実施責任者は，建屋外対応班の班員（ＭＯＸ）から，可搬型第
2.1.6－49

１貯水槽給水流量計が所定の流量であること及び建屋外対応班の班員（再処理）から第１貯水槽が所定の水位であることの報告を受け，第２貯水槽から敷地外水源への切り替えたことを確認する。第２貯水槽から敷地外水源への切り替えられたことを確認するために必要な監視項目は，可搬型第１貯水槽流量計の流量及び第１貯水槽の貯水槽水位である。

ⅱ．再処理施設と同時発災の場合① 実施責任者は，手順着手の判断基準に基づき，水源の切り替えの開始を建屋外対応班の班員（再処理）に指示する。
② 建屋外対応班の班員（再処理）は，可搬型建屋外ホースを，取水を行う敷地外水源の取水箇所近傍から第１貯水槽まで敷設する。
③ 建屋外対応班の班員（再処理）は，第２貯水槽の水位が所定の水位以下となったことを確認した場合，第２貯水槽から第１貯水槽への水の補給を停止する。水の補給停止後，実施責任者に報告する。第２貯水槽から第１貯水槽への水の補給を停止するのに必要な監視項目は，第２貯水槽の貯水槽水位である。
④ 建屋外対応班の班員（再処理）は，第２貯水槽近傍に設置していた大型移送ポンプ車を敷地外水源の取水場所近傍まで移動及び設置する。敷地外水源の取水場所近傍に設置した大型移送ポ
ンプ車付属の水中ポンプ（ポンプユニット※１）と敷地外水源から第１貯水槽まで敷設した可搬型建屋外ホースを接続し，取水箇所に設置する。
※１ 大型移送ポンプ車の取水ポンプを示す。取水ポンプの吸2.1.6－50

込部には，ストレーナを設置しており，異物の混入を防止する。なお，ストレーナが目詰まりした場合は，清掃を行う。
⑤ 建屋外対応班の班員（再処理）は，敷地外水源近傍に設置した大型移送ポンプ車の起動を行う。
⑥ 建屋外対応班の班員（再処理）は，可搬型建屋外ホースの水張
り及び空気抜きを行う。
⑦ 実施責任者は，可搬型第１貯水槽給水流量計の第１貯水槽給水流量が所定の流量であること及び可搬型貯水槽水位計（電波式）
又は可搬型貯水槽水位計（ロープ式）にて第１貯水槽が所定の水位であることの確認をもって，補給源の切り替えが完了したことを確認する。補給源の切り替えが完了したことを確認するのに必要な監視項目は，可搬型第１貯水槽給水流量及び第１貯水槽の貯水槽水位である。

(ｃ) 操作の成立性
ⅰ．ＭＯＸ燃料加工施設の単独発災の場合
第２貯水槽から敷地外水源に第１貯水槽への水の補給源の切り替えを，実施責任者等の要員６人，建屋外対応班の班員（ＭＯＸ）10
人，建屋外対応班の班員（再処理）４人の合計 20 人にて作業を実施した場合，燃料加工建屋における放水設備による大気中への放射性物質の拡散抑制の準備完了後１時間以内に対処可能である。
ⅱ．再処理施設と同時発災の場合
第２貯水槽から敷地外水源へ水の補給源の切り替えの対応は，実施責任者等の要員６人，建屋外対応班の班員（再処理）26 人の合計
2.1.6－51

32 人にて作業を実施した場合，水の補給源の切り替え完了は，第２貯水槽から第１貯水槽への水の補給準備完了後７時間以内で対処可能である。

重大事故等の対処においては，通常の安全対策に加えて，放射線環
境や作業環境に応じた防護具の配備を行い，移動時及び作業時の状況に応じて着用することとする。線量管理については，個人線量計を着用し，１作業当たり 10mSv 以下とすることを目安に管理する。
さらに，実施組織要員の作業場所への移動及び作業においては，作業場所の線量率の把握及び状況に応じた対応を行うことにより，実施組織要員の被ばく線量を可能な限り低減する。重大事故等の対処時においては，
再処理施設の中央制御室等との連絡手段を確保する。夜間及び停電時においては，確実に運搬及び移動ができるように，可搬型照明を配備する。

（２） 重大事故等時の対応手段の選択
重大事故等時の対応手段の選択方法は以下のとおり。
再処理施設と同時発災時に，第２貯水槽から敷地外水源へ第１貯水槽への水の補給源を切り替える場合には，補給源の切り替えるための対応手順に従い，補給源の切り替え作業を実施する。

2.1.6－52

２．１．６．２．２．４ その他の手順項目について考慮する手順
水源からの取水とそれに伴う手順及び設備については，「２．１．５ 工場等外への放射性物質の拡散を抑制するための手順等」にて整備する。
燃料の補給手順については「２．１．７ 電源の確保に関する手順等」
にて整備する。
各手順で定める，可搬型建屋外ホースの敷設，大型移送ポンプ車の移動及び設置の手順は，アクセスルートの状況によって選定されたどのホースの敷設ルートにおいても同じである。また，取水箇所から水の供給又は補給先までのホースの敷設ルートにより，可搬型建屋外ホースの数量を決定する。
各手順におけるホースの敷設ルートは，作業時間を考慮し，送水開始までの時間が最短になる組合せを優先して確保する。

2.1.6－53

第２．１．６．３表 機能喪失を想定する設計基準事故対処設備と整備する

手順，対応手段，対処設備及び手順書一覧（１／６）
分類

水
源
の
確
保
の
対
応

機能喪失を想定する対応

設計基準設備

手段

－

水
源
の
確
保

対処設備

水供給設備
・第１貯水槽・第２貯水槽・可搬型貯水槽水位計（ロ

手順書

重
大
事
故
等
対
処
設
備

ープ式）
・可搬型貯水槽水位計（電波式）
情報把握計装設備
・第１保管庫・貯水所可搬型情報収集装置・第２保管庫・貯水所可搬型情報収集装置
・情報把握計装設備可搬型
発電機
・貯水槽水位計

2.1.6－54

自
主
対
策
設
備

重
大
事
故
等
発
生
時
対
応
手
順
書
等
に
て
整
備
す
る
。

第２．１．６．３表 機能喪失を想定する設計基準事故対処設備と整備する

手順，対応手段，対処設備及び手順書一覧（２／６）
分類

第
１
貯
水
槽
へ
水
を
補
給
す
る
た
め
の
対
応

機能喪失を想定する対応

設計基準設備

手段

－

第
２
貯
水
槽
を
水
の
補
給
源
と
し
た
，
第
１
貯
水
槽
へ
の
水
の
補
給

対処設備

水供給設備
・第１貯水槽・第２貯水槽・大型移送ポンプ車
・可搬型建屋外ホース・ホース展張車

手順書

重
大
事
故
等
対
処
設
備

・運搬車
・可搬型貯水槽水位計（ロープ式）
・可搬型貯水槽水位計（電波式）
・可搬型第１貯水槽給水流量計
補機駆動用燃料補給設備
・軽油貯槽
・軽油用タンクローリ
情報把握計装設備
・第１保管庫・貯水所可搬型情報収集装置・第２保管庫・貯水所可搬型情報収集装置
・情報把握計装設備可搬型
発電機
・貯水槽水位計

2.1.6－55

自
主
対
策
設
備

重
大
事
故
等
発
生
時
対
応
手
順
書
等
に
て
整
備
す
る
。

第２．１．６．３表 機能喪失を想定する設計基準事故対処設備と整備する

手順，対応手段，対処設備及び手順書一覧（３／６）
分類

第
１
貯
水
槽
へ
水
を
補
給
す
る
た
め
の
対
応

機能喪失を想定する対応

設計基準設備

手段

－

敷
地
外
水
源
を
水
の
補
給
源
と
し
た
，
第
１
貯
水
槽
へ
の
水
の
補
給

対処設備

水補給設備
・第１貯水槽・第２貯水槽・大型移送ポンプ車
・可搬型建屋外ホース

手順書

重
大
事
故
等
対
処
設
備

・ホース展張車
・運搬車
・可搬型貯水槽水位計（ロープ式）
・可搬型貯水槽水位計（電波式）
・可搬型第１貯水槽給水流量計
補機駆動用燃料補給設備
・軽油貯槽
・軽油用タンクローリ
情報把握計装設備
・第１保管庫・貯水所可搬型情報収集装置・第２保管庫・貯水所可搬型情報収集装置
・情報把握計装設備可搬型
発電機
・貯水槽水位計

2.1.6－56

自
主
対
策
設
備

重
大
事
故
等
発
生
時
対
応
手
順
書
等
に
て
整
備
す
る
。

第２．１．６．３表 機能喪失を想定する設計基準事故対処設備と整備する

手順，対応手段，対処設備及び手順書一覧（４／６）
分類

第
１
貯
水
槽
へ
水
を
補
給
す
る
た
め
の
対
応

機能喪失を想定する対応

設計基準設備

手段

－

淡
水
取
水
源
を
水
の
補
給
源
と
し
た
，
第
１
貯
水
槽
へ
の
水
の
補
給

対処設備

水供給設備
・第１貯水槽・大型移送ポンプ車
・可搬型建屋外ホース・ホース展張車
・運搬車

手順書

重
大
事
故
等
対
処
設
備

・可搬型貯水槽水位計（ロープ式）
・可搬型貯水槽水位計（電波式）
・可搬型第１貯水槽給水流量計
情報把握計装設備
・第１保管庫・貯水所可搬型情報収集装置
・情報把握計装設備可搬型
発電機
・淡水取水設備貯水池
・敷地内西側貯水池
・貯水槽水位計

2.1.6－57

自
主
対
策
設
備

重
大
事
故
等
発
生
時
対
応
手
順
書
等
に
て
整
備
す
る
。

第２．１．６．３表 機能喪失を想定する設計基準事故対処設備と整備する

手順，対応手段，対処設備及び手順書一覧（５／６）
分類

水
源
を
切
り
替
え
る
た
め
の
対
応

機能喪失を想定す対応

る設計基準設備

手段

－

第
２
貯
水
槽
か
ら
敷
地
外
水
源
へ
第
１
貯
水
槽
へ
の
水
の
供
給
源
の
切
り
替
え
【
Ｍ
Ｏ
Ｘ
単
独
発
災
】

対処設備

水供給設備
・第１貯水槽・第２貯水槽・大型移送ポンプ車
・可搬型建屋外ホース

手順書

重
大
事
故
等
対
処
設
備

・可搬型貯水槽水位計（ロープ式）
・可搬型貯水槽水位計（電波式）
・可搬型第１貯水槽給水流量計
補機駆動用燃料補給設備
・軽油貯槽
・軽油用タンクローリ
情報把握計装設備
・第１保管庫・貯水所可搬型
情報収集装置・第２保管庫・貯水所可搬型
情報収集装置・情報把握計装設備可搬型
発電機
・貯水槽水位計

2.1.6－58

自
主
対
策
設
備

重
大
事
故
等
発
生
時
対
応
手
順
書
等
に
て
整
備
す
る
。

第２．１．６．３表 機能喪失を想定する設計基準事故対処設備と整備する

手順，対応手段，対処設備及び手順書一覧（６／６）
分類

水
源
を
切
り
替
え
る
た
め
の
対
応

機能喪失を想定す対応

る設計基準設備

手段

－

第
２
貯
水
槽
か
ら
敷
地
外
水
源
へ
第
１
貯
水
槽
へ
の
水
の
供
給
源
の
切
り
替
え
【
再
処
理
同
時
発
災
】

対処設備

水供給設備
・第１貯水槽・第２貯水槽・大型移送ポンプ車
・可搬型建屋外ホース

手順書

重
大
事
故
等
対
処
設
備

・ホース展張車
・運搬車
・可搬型貯水槽水位計（ロープ式）
・可搬型貯水槽水位計（電波式）
・可搬型第１貯水槽給水流量計
補機駆動用燃料補給設備
・軽油貯槽
・軽油用タンクローリ
情報把握計装設備
・第１保管庫・貯水所可搬型
情報収集装置・第２保管庫・貯水所可搬型
情報収集装置・情報把握計装設備可搬型
発電機
・貯水槽水位計

2.1.6－59

自
主
対
策
設
備

重
大
事
故
等
発
生
時
対
応
手
順
書
等
に
て
整
備
す
る
。

第２．１．６．４表 計装設備を用いて監視するパラメータ（１/２）

対応
重大事故等の対応に手段必要となる監視項目
水源の確保の対応手順
水源の確保【着手判断】
重
大
水源の確保
事
判
故
断 【実施判断】等
基－（対策準備の進捗）
発
準生【成否判断】
時－（水源の確保）
対
応
貯水槽水位
手
貯水槽水位
順
操
書
作
貯水槽水位
水源へ水を補給するための対応手順
第１貯水槽へ水を補給するための対応【着手判断】
重大第１貯水槽への水の補給
事
故【実施判断】
等－（対策準備の進捗）
発
判
生
断 【成否判断】
時
基
貯水槽水位
対
準
応
手
順
書
第１貯水槽給水流量
貯水槽水位
操 貯水槽水位
作
貯水槽水位
第１貯水槽給水流量

2.1.6－60

監視パラメータ（計器）－（加工施設の状況確認）－（対策の準備完了）－（水源の確保完了）
貯水槽水位計可搬型貯水槽水位計（ロープ式）
可搬型貯水槽水位計（電波式）－（加工施設の状況確認）－（対策の準備完了）
貯水槽水位計可搬型貯水槽水位計(ロープ式)
可搬型貯水槽水位計(電波式)
可搬型第１貯水槽給水流量計
貯水槽水位計可搬型貯水槽水位計(ロープ式)
可搬型貯水槽水位計(電波式)
可搬型第１貯水槽給水流量計

第２．１．６．４表 計装設備を用いて監視するパラメータ（２/２）

対応
重大事故等の対応に
監視パラメータ（計器）手段
必要となる監視項目
水源へ水を補給するための対応手順
第２貯水槽から敷地外水源に第１貯水槽へ水の補給源の切り替え【着手判断】
重大水の補給源の切り替え－（加工施設の状況確認）事
故【実施判断】
等－（対策準備の進捗）－（対策の準備完了）
発
生
判 【成否判断】時
断
貯水槽水位
貯水槽水位計対
基応
準
可搬型貯水槽水位計(ロープ
手式)
順書
可搬型貯水槽水位計(電波式)
第１貯水槽給水流量
貯水槽水位
操 貯水槽水位
作
貯水槽水位
第１貯水槽給水流量

2.1.6－61

可搬型第１貯水槽給水流量計
貯水槽水位計可搬型貯水槽水位計(ロープ式)
可搬型貯水槽水位計(電波式)
可搬型第１貯水槽給水流量計

第２．１．６．１図

2.1.6－62

水源の配置図水源の確保の判断※1

水源の確保

凡例
：操作・確認2.1.6－63※１ 重大事故等への対処の移行判断
以下のいずれかの対処を行う必要がある場合
・「２．１．２ 核燃料物質等の閉じ込める機能の喪失に対処するための手順等」のうち，感知・消火に係る安全機能喪失を確認後，重大事故等への体制移行を実施
責任者が判断した場合
・「２．１．５ 工場等外への放射性物質等の放出を抑制するための手順等」のうち「２．１．５．２．２．１ 大気中への放射性物質の拡散を抑制するための対応手段」の「（１） 放水設備による大気中への放射性物質の拡散抑制」への着手判断をした場合・「２．１．５ 工場等外への放射性物質等の放出を抑制するための手順等」のうち「２．１．５．２．２．３ 燃料加工建屋周辺における航空機衝突による航空機
燃料火災に対応するための対応手段」の「（２） 燃料加工建屋周辺における航空機衝突による航空機燃料火災の対応」への着手判断をした場合：判断

水補給の判断※２：監視第２貯水槽から第１貯水槽への水補給の準備開始

第２貯水槽から第１貯水槽への※２ 水補給の対処の移行判断・「２．１．５ 工場等外への放射性物質等の放出を抑制するための手順等」のうち，「２．１．５．２．２．１ 大気中への放射性物質の放出を抑制するための対応手順」の対処の実施を判断した場合。

水補給の準備完了

第２貯水槽からの水補給の開始

敷地外水源から第１貯水槽への水補給の準備開始の判断※３※４※３ 敷地外水源から第１貯水槽への水補
給作業開始
・第２貯水槽から第１貯水槽への水の補給準備が完了した場合。
・燃料加工建屋における大気中への放射性物質の拡散抑制の準備が完了した場合。

※４ 水源の切り替え判断
・第２貯水槽から敷地外水源への切り替えが必要になった場合。

敷地外水源からの水補給の準備完了

敷地外水源からの水補給の開始

状態監視

第２．１．６．２図「水源の確保」及び「第１貯水槽への水の補給」の手順の概要

2.1.6－64

第２．１．６．３図「水源の確保」の作業と所要時間

第２．１．６．４図「水供給」の可搬型建屋外ホース敷設ルート（第２貯水槽～第１貯水槽 ）（ 北 ル ー ト ）2.1.6－65

第２．１．６．５図「水供給」の可搬型建屋外ホース敷設ルート（第２貯水槽～第１貯水槽 ）（ 南 ル ー ト ）2.1.6－66

第２．１．６．６図「水供給」の可搬型建屋外ホース敷設ルート（第１貯水槽～尾駮沼取水場 所 Ａ ）（ 北 ル ー ト ）2.1.6－67

第２．１．６．７図「水供給」の可搬型建屋外ホース敷設ルート（第１貯水槽～尾駮沼取水場 所 Ａ ）（ 南 ル ー ト ）2.1.6－68

第２．１．６．８図「水供給」の可搬型建屋外ホース敷設ルート（第１貯水槽～尾駮沼取水場 所 Ｂ ）（ 東 ル ー ト ）2.1.6－69

第２．１．６．９図「水供給」の可搬型建屋外ホース敷設ルート（第１貯水槽～尾駮沼取水場 所 Ｂ ）（ 西 ル ー ト ）2.1.6－70

第 ２ ． １ ． ６ ． 10 図

「水供給」の可搬型建屋外ホース敷設ルート（第１貯水槽～二又川取水場 所 Ａ ）（ 東 ル ー ト ）2.1.6－71

第 ２ ． １ ． ６ ． 11 図

「水供給」の可搬型建屋外ホース敷設ルート（第１貯水槽～二又川取水場 所 Ａ ）（ 西 ル ー ト ）2.1.6－72

2.1.6－73

第２．１．６．12 図「第１貯水槽への水の補給」の作業と所要時間（その１）2.1.6－74

第２．１．６．13 図「第１貯水槽への水の補給」の作業と所要時間（その２）2.1.6－75

第２．１．６．14 図「第１貯水槽への水の補給」の作業と所要時間（その３）2.1.6－76

第２．１．６．15 図「第２貯水槽から敷地外水源へ第１貯水槽への水の補給源

凡例：操作・確認

水補給の判断※１：判断：監視

淡水取水源から第１貯水槽への水補給の準備開始

淡水取水源から第１貯水槽への水補給の準備完了

淡水取水源からの水補給の開始

状態監視※１ 水補給の対処の移行判断
・淡水取水源から第１貯水槽へ補給できる水が確保できる場合。
なお，本対応は，重大事故等対処設備を用いた対応に係る要員及び時間とは別に，本対応を実施するための要員及び時間を確保可能な場合に着手する。

第２．１．６．16 図 「淡水取水源を水源とした第１貯水槽への水の補給」の手順の概要

2.1.6－77

2.1.6－78

第２．１．６．17 図「第１貯水槽への水の補給」の作業と所要時間（その３）2.1.6－79

第２．１．６．18 図「第１貯水槽への水の補給」の作業と所要時間（その４）2.1.6－80

第２．１．６．19 図「第１貯水槽への水の補給」の作業と所要時間（その５）令和２年７月 22 日

2.1.7

電源の確保に関する手順等

R10

＜ 目 次 ＞
2.1.7.1

概要

2.1.7.1.1

電源の確保のための措置

2.1.7.1.2

燃料給油のための措置

2.1.7.1.3

自主対策設備

2.1.7.2

電源の確保に関する手順等

2.1.7.2.1

対応手段と設備の選定

2.1.7.2.1.1

対応手段と設備の選定の考え方

2.1.7.2.1.2

対応手段と設備の選定の結果

2.1.7.3

重大事故等時の手順

2.1.7.3.1

全交流電源喪失時において重大事故等の対処に必要な電源の確保に関する対応手順

2.1.7.3.2

全交流電源喪失以外の状態において重大事故等の対処に必要な電源の確保に関する対応手順
2.1.7.3.3

燃料給油のための対応手順

2.1.7.3.4

その他の手順項目について考慮する手順

2.1.7.1

概要

2.1.7.1.1

電源の確保のための措置(１ )全 交 流 電 源 喪 失 時 に お い て 重 大 事 故 等 に 対 処 す る た め に必要な電源の確保に関する手順
外部電源系統からの電気の供給が停止し，かつ，非常用
所内電源設備からの電源が喪失（以下「全交流電源喪失」という。）した場合に，可搬型発電機，制御建屋可搬型発
電機，代替通信連絡設備可搬型発電機，可搬型分電盤及び可搬型電源ケーブルを用いて電源系統を構築する手順を整備する。
可搬型発電機，制御建屋可搬型発電機，代替通信連絡設
備可搬型発電機，可搬型分電盤及び可搬型電源ケーブルによる電源系統の構築を行う手順とする。
燃料加工建屋においては，実施責任者，ＭＯＸ燃料加工
施設対策班長，ＭＯＸ燃料加工施設情報管理班長，ＭＯＸ
燃料加工施設現場管理者の４人，ＭＯＸ燃料加工施設対策班の班員４人の合計８人にて，本対策の実施判断後，可搬型発電機の起動完了まで２時間以内に実施する。
制御建屋においては，実施責任者等の要員８人，建屋対策 班 の ４ 人 の 合 計 12人 に て 本 対 策 の 実 施 判 断 後 ， 制 御 建 屋
可搬型発電機の起動完了まで４時間５分以内に実施する。

2.1.7-1

(２ )全 交 流 電 源 喪 失 以 外 の 状 態 に お い て 重 大 事 故 等 の 対 処 に必要な電源の確保に関する手順
全交流電源喪失以外の状態における重大事故等においては，常用所内電源設備及び非常用所内電源設備の一部を兼用し，重大事故等対処設備として電力を供給する。全交流
電源喪失以外の状態において重大事故等が発生した場合
は，通常時と同じ系統構成とし，全工程停止及び全送排風機停止を行うとともに，重大事故等への対処に必要となる設備へ給電する。

2.1.7.1.2

燃料補給のための措置(１ )重 大 事 故 等 の 対 処 に 用 い る 設 備 に 対 す る 補 機 駆 動 用 燃 料補給のための手順
重大事故等の対処に可搬型発電機，代替通信連絡設備可搬型発電機，制御建屋可搬型発電機，大型移送ポンプ車，
ホース展張車，運搬車，ホイールローダ及び軽油用タンク
ローリを使用する場合は，補機の運転継続のため，燃料補給の手順に着手する。
可搬型発電機，制御建屋可搬型発電機及び代替通信連絡設備可搬型発電機の初期の燃料が満タンであることの確認
を可搬型発電機，制御建屋可搬型発電機及び代替通信連絡設備可搬型発電機の起動に対応する班員にて実施する手順とする。
軽油貯槽から軽油用タンクローリへの燃料の補給を，軽油用タンクローリ３台使用し，１台当たり実施責任者，建2.1.7-2

屋対策班長，要員管理班，情報管理班（以下「実施責任者
等」という。）８人，建屋外対応班の班員（再処理）３人の 合 計 11人 に て ， 軽 油 用 タ ン ク ロ ー リ 準 備 ， 移 動 後 か ら １
時 間 15分 以 内 で 実 施 す る 手 順 と す る 。
軽油貯槽から軽油用タンクローリへの燃料の補給を，軽油用タンクローリ１台使用し，実施責任者等８人，建屋外対応班の班員（ＭＯＸ）１人の合計９人にて，軽油用タン
ク ロ ー リ 準 備 ， 移 動 後 か ら １ 時 間 15分 以 内 で 実 施 す る 手 順とする。
軽油用タンクローリから可搬型発電機の近傍のドラム缶への燃料の補給を，実施責任者等８人，建屋外対応班の班
員 （ 再 処 理 ） ２ 人 の 合 計 10人 に て ， 軽 油 用 タ ン ク ロ ー リ の
準 備 ， 移 動 作 業 開 始 か ら ９ 時 間 55分 以 内 で 実 施 す る 手 順 とする。２回目以降の軽油用タンクローリからドラム缶への燃料の補給は，実施責任者等８人，建屋外対応班の班員（ 再 処 理 ） １ 人 の 合 計 ９ 人 に て ， ９ 時 間 15分 以 内 で 実 施 す
る手順とする。
軽油用タンクローリからＭＯＸ燃料加工施設の可搬型発電機の近傍のドラム缶への燃料の補給を，実施責任者等８
人，建屋外対応班の班員（ＭＯＸ）１人の合計９人にて，軽油用タンクローリの準備，移動作業開始から２時間以内で実施する手順とする。２回目以降の軽油用タンクローリ
か ら ド ラ ム 缶 へ の 補 給 は ， 約 16時 間 以 内 で 実 施 す る 。
軽油用タンクローリから大型移送ポンプ車の近傍のドラム缶への補給を，実施責任者等８人，建屋外対応班の班員
2.1.7-3

（ＭＯＸ）１人の合計９人にて，軽油用タンクローリ準
備 ， 移 動 後 か ら １ 時 間 20分 以 内 で 実 施 す る 手 順 と す る 。 ２
回目以降の軽油用タンクローリからドラム缶への燃料の補給は，実施責任者等８人，建屋外対応班の班員（ＭＯＸ）
１人の合計９人にて，３時間以内で実施する手順とする。

2.1.7.1.3

自主対策設備

重大事故等において，非常用所内電源設備の非常用配電設備が復旧により機能維持している場合，自主対策設備及び手順等を以下のとおり整備する。
(１ )電 源 車 に よ る 非 常 用 所 内 電 源 設 備 へ 給 電 す る た め の 手 順
a. 設 備
重大事故等において，復旧により設計基準対象の施設の機能維持が可能である場合，電源車を非常用配電設備に接続し，ＭＯＸ燃料加工施設の機能を確保するために必要な電力を確保する。
電源車に必要な燃料は，非常用発電機の燃料タンクから補給する。
b. 手 順
電源車による非常用所内電源設備への給電手順を整備する。

2.1.7-4

第 2.1.7.1表

重大事故等対処における手順の概要

2.1.7
方針目的

電源の確保に関する手順等
全交流電源喪失した場合において，重大事故等に対処するために必要な電力を確保するために必要な手順等を整備する。
また，重大事故等の対処に必要な設備を継続運転させる
ため，補機駆動用燃料補給設備により燃料補給する手順等を整備する。

可搬型重大事故等対処設備による給電

対応手段等

全交流電源喪失時において重大事故等に対処するために必要な電源の確保に関する手順【着手判断】
外 部 電 源 が 喪 失 し ，非 常 用 所 内 電 源 設
備の非常用発電機２台が同時に自動起動 せ ず ，燃 料 加 工 建 屋 に お い て 電 源 供 給が確認できない場合，手順に着手する。
【可搬型発電機の起動】
各可搬型発電機から可搬型分電盤まで 可 搬 型 電 源 ケ ー ブ ル を 敷 設 し ，接 続 する。
な お ，可 搬 型 分 電 盤 を 設 置 し な い 場 合は直接重大事故等対処設備へ接続する。
各可搬型発電機及び重大事故等対処
設 備 に つ い て 異 臭 ，発 煙 ，破 損 等 の 異 常がないことを外観点検により確認する。
各可搬型発電機の燃料が規定油量以上であることを確認する。
可 搬 型 発 電 機 を 起 動 し ，当 該 可 搬 型 発電機の電圧計及び燃料油計により健全であることを確認する。
手 順 の 成 否 は ，可 搬 型 発 電 機 が 正 常 に起 動 し ，可 搬 型 分 電 盤 ま で 必 要 な 電 源 が確保できていることを検電器等にて確認する。

2.1.7-5

2.1.7

常設重大事故等対処設備による給電

対応手段等

全交流電源喪失以外の状態において重大事故等の対処に必要な電源の確保に関する手順

電源の確保に関する手順等
全交流電源喪失以外の状態において発生する重大事故等の対処に用いる閉じ込める機能の喪失に対処するための設 備 ，監 視 測 定 設 備 及 び 通 信 連 絡 設 備 が必 要 と な る 場 合 は ，全 交 流 電 源 喪 失 以 外の 環 境 条 件 に お い て 対 処 す る た め ，受 電
開 閉 設 備 ，高 圧 母 線 ，低 圧 母 線 の 一 部 を兼用し，電源を確保する。

2.1.7-6

2.1.7全交流電源喪失以外の状態において重大事故等の対処に必要な電源の確保に関する手順

負荷容量考慮すべき事項

全交流電源喪失時において重大事故等に対処するために必要な電源の確保に関する手順

電源の確保に関する手順等
可 搬 型 発 電 機 は ，必 要 な 負 荷 が 最 大 となる全交流電源喪失時における対処のために必要な設備へ給電する。

代 替 設 備 に よ る 機 能 の 確 保 ，修 理 等 の
対 応 ，全 工 程 の 停 止 等 に よ り 重 大 事 故 等に対処するための機能を維持する。

2.1.7-7

2.1.7全交流電源喪失時において重大事故等に対処するために必要な電源の確保に関する手順

全交流電源喪失以外の状態において重大事故等の対処に必要な電源の確保に関する手順

重大事故等時の対応手段の選択

配慮すべき事項

電源の確保に関する手順等
全 交 流 電 源 が 喪 失 し た 場 合 に は ，燃 料補給のための対応手順及び可搬型発電
機 ，代 替 通 信 連 絡 設 備 可 搬 型 発 電 機 及 び
制御建屋可搬型発電機による給電の対
応 手 順 に 従 い ，電 源 を 確 保 す る こ と に より ，重 大 事 故 等 時 の 対 処 に 必 要 な 電 源 を確保する。
これらの対応手段の他に復旧により
非 常 用 所 内 電 源 設 備 が 機 能 維 持 し ，対 処に必要となる要員が確保できた場合には ，自 主 対 策 設 備 を 用 い た 対 応 を 選 択 することができる。

全交流電源喪失以外の状態における
重 大 事 故 等 に 対 し て は ，設 計 基 準 事 故 に
対 処 す る た め の 設 備 と 一 部 を 兼 用 し ，電源を確保する。

2.1.7-8

電源の確保に関する手順等【悪影響防止】
代 替 電 源 設 備 に よ る 対 処 は ，設 計 基 準事故に対処するための設備とは独立して単独で行う。
【成立性】
可搬型発電機，制御建屋可搬型発電
機 ，代 替 通 信 連 絡 設 備 可 搬 型 発 電 機 に より対策が確実に可能である。

全交流電源喪失以外の状態において重大事故等の対処に必要な電源の確保に関する手順

作業性

配慮すべき事項

全交流電源喪失時において重大事故等に対処するために必要な電源の確保に関する手順

2.1.7【悪影響防止】
通常時と同じ系統構成とする。
【成立性】
全交流電源喪失以外の状態において発 生 す る 重 大 事 故 等 の 対 処 は ，中 央 監 視室等にて速やかに確認する。

2.1.7-9

2.1.7

燃料給油のための対応手順

作業性配慮すべき事項

電源の確保に関する手順等【悪影響防止】
補機駆動用燃料補給設備による対処
は ，設 計 基 準 事 故 に 対 処 す る た め の 設 備とは独立して単独で行う。
【成立性】
各 可 搬 型 発 電 機 ，可 搬 型 中 型 移 送 ポ ン
プ 運 搬 車 ，大 型 移 送 ポ ン プ 車 ，ホ ー ス 展
張 車 ，運 搬 車 ，ホ イ ー ル ロ ー ダ 及 び 軽 油用タンクローリの補機駆動用の燃料は，補機駆動用燃料補給設備の軽油貯槽及
び軽油用タンクローリにより必要な量を補給する。
運 転 開 始 後 に ，可 搬 型 発 電 機 の 近 傍 に設置したドラム缶の燃料が枯渇するま
でに燃料補給を実施する。
可搬型発電機等の軽油を貯蔵する軽油貯槽は，想定する事象の進展を考慮
し ， 約 100 ｍ ３ の 地 下 タ ン ク ８ 基 に よ り
対処に必要な容量を確保する。

2.1.7-10

2.1.7

作業性電源の確保に関する手順等
重 大 事 故 等 の 対 処 に お い て は ，通 常 の
安 全 対 策 に 加 え て ，放 射 線 環 境 や 作 業 環
境 に 応 じ た 防 護 具 の 配 備 を 行 い ，移 動 時
及び作業時の状況に応じて着用することとする。
重 大 事 故 等 の 対 処 時 に お い て は ，中 央
監視室等との連絡手段を確保する。
夜間及び停電時においては，確実に運搬 ，移 動 が で き る よ う に ，可 搬 型 照 明 を
配備する。

放射線管理
放射線防護

配慮すべき事項重 大 事 故 等 の 対 処 に お い て は ，通 常 の
安 全 対 策 に 加 え て ，放 射 線 環 境 や 作 業 環
境 に 応 じ た 防 護 具 の 配 備 を 行 い ，移 動 時
及び作業時の状況に応じて着用することとする。
線量管理については個人線量計を着用 し ，１ 作 業 当 た り 10ｍ Ｓ ｖ 以 下 と す る
ことを目安に管理する。
さ ら に ，実 施 組 織 要 員 の 作 業 場 所 へ の
移 動 及 び 作 業 に お い て は ，作 業 場 所 の 線
量率の把握及び状況に応じた対応を行
う こ と に よ り ，実 施 組 織 要 員 の 被 ば く 線
量を可能な限り低減する。

2.1.7-11

第 2.1.7.2表
手順等

重大事故等対処における操作の成立性

対応手段
可搬型発電機による給電

制御建屋における可搬型発電機による給電要員
実施責任者等の要員
建屋対策班の班員実施責任者等の要員
建屋対策班の
班員

要員数

想定時間

４人
２時間以内
４人
８人
４時間５分以内４人

電源の確保に関する手順等

設計基準対象の施設と一部兼用する重大事故等対処設備からの給電

全交流電源喪失を要因とせず発生する重大事故等の対処は，中央監視室にて速やかに確認する。

軽油貯槽から軽油用タンクローリへの燃料の補給実施責任者等の要員
建屋外対応班の班員（再処理）実施責任者等の要員
建屋外対応班の班員（ＭＯＸ）

軽油用タンクローリから可搬型発電機の近傍のドラム缶への燃料の補給

軽油用タンクローリから大型移送ポンプ車の近傍のドラム缶への燃料の補給

８人
１ 時 間 15 分 以 内
３人
８人
１ 時 間 15 分 以 内
１人

実施責任者等の要員

８人

建屋外対応班の班員（再処理）

２人
２回目以降
１人

実施責任者等の要員（ＭＯＸ）
建屋外対応班の班員

８人
1 人

実施責任者等の要員

８人

建屋外対応班の班員（ＭＯＸ）

２人

2.1.7-12

９ 時 間 55 分 以 内
２回目以降
９ 時 間 15 分 以 内

２時間以内
２回目以降
16 時 間 以 内
15 時 間 55 分 以 内
２回目以降
12 時 間 25 分 以 内

2.1.7.2

電源の確保に関する手順等【要求事項】
ＭＯＸ燃料加工事業者において、外部電源系からの電気の供給が停止し、かつ、非常用電源設備からの電源が喪失した場合
において、重大事故等に対処するために必要な電力を確保するために必要な手順等が適切に整備されているか、又は整備される方針が適切に示されていること。

外部電源系からの電気の供給が停止し，かつ，非常用所内電源設備からの電源が喪失した場合において，重大事故等に対処するために必要な電力を確保するための対処設備を整備する。
ここでは，これらの対処設備を活用した手順等について説明する。

2.1.7.2.1
2.1.7.2.1.1

対応手段と設備の選定対応手段と設備の選定の考え方

全交流電源喪失時に重大事故等が発生した場合において，当該重大事故等に対処するために必要な電力を確保する必要がある。
また，重大事故等となった場合でも，非常用所内電源設備
及び常用所内電源設備が健全であれば，重大事故等の対処に用いる。このため，フォールトツリー分析上で，想定する故障に対処できる対応手段及び重大事故等対処設備を選定す
る 。 （ 第 2.1.7.2－ 1図 ）2.1.7-13

重大事故等対処設備の他に，柔軟な事故対応を行うための対応手順，自主対策設備及び資機材※１を選定する。

※１ 資機材：防護具（全面マスク等）及び出入管理区画
設営用資機材，ドラム缶，簡易ポンプについては，資機材であるため重大事故等対処
設備としない。
また，選定した重大事故等対処設備により，技術的能力審査基準（以下「審査基準」という。）だけでなく，事業許可基準規則第三十二条及び技術基準規則第二十八条（以下「基準規則」という。）の要求事項を満足する設備が網羅していることを確認するとともに，自主対策設備との関係を明確にする。

2.1.7.2.1.2

対応手段と設備の選定の結果

上 記 「 2.1.7.2.1.1

対応手段と設備の選定の考え方」に基づき選定した対応手段並びに審査基準及び基準規則からの要求により選定した対応手段とその対応に使用する重大事故等対処設備，自主対策設備及び資機材を以下に示す。
全交流電源喪失時に，閉じ込める機能の回復に使用する設
備，監視測定設備，情報把握計装設備及び通信連絡設備に必要な電源を供給する重大事故等対処設備として，可搬型重大事故等対処設備を選定する。また，全交流電源喪失時において，復旧により設計基準対象の施設の機能維持が可能である
場合，ＭＯＸ燃料加工施設の状況に応じて，自主対策設備と2.1.7-14

して電源車を選定し，ＭＯＸ燃料加工施設の安全機能を確保
す る た め に 必 要 な 電 力 を 確 保 す る 。 （ 第 2.1.7.2-２ 表 ）ａ．全交流電源喪失時において重大事故等の対処に必要な電源の確保に関する対応手段及び設備（ａ）可搬型重大事故等対処設備による給電(ⅰ )対 応 手 段
全交流電源喪失時に，重大事故等が発生した場合において，当該重大事故等に対処するために必要な電力を確保するため，非常用発電機を代替する代替電源設
備として，可搬型発電機，制御建屋可搬型発電機，代替通信連絡設備可搬型発電機，可搬型分電盤及び可搬型電源ケーブルを配備する。
可搬型重大事故等対処設備による対処は，設計基準
事故に対処するための設備とは独立して単独で行う。
可搬型発電機による給電で使用する設備は以下のとおり。
ⅰ）代替電源設備ａ）可搬型重大事故等対処設備
・可搬型発電機・制御建屋可搬型発電機
・代替通信連絡設備可搬型発電機
・可搬型分電盤
・可搬型電源ケーブル

2.1.7-15

（ｂ）電源車による給電(ⅰ )対 応 手 段
全交流電源喪失において，復旧により設計基準対象の施設の機能維持が可能である場合，電源車を燃料加工 建 屋 の 6.9ｋ Ｖ 非 常 用 母 線 に 接 続 し ， 燃 料 加 工 建 屋 へ給電する。
電源車による給電は，ＭＯＸ燃料加工施設の状況に応じて，電源車による給電によりＭＯＸ燃料加工施設の安全機能を確保するために必要な電力を確保する。
電源車に必要な燃料は，非常用発電機の燃料油貯蔵タンクから移送し補給する。
燃 料 加 工 建 屋 の 6.9ｋ Ｖ 非 常 用 母 線 へ の 電 源 車 に よ る
給電で使用する設備は以下のとおり。
・電源車
・可搬型電源ケーブル（電源車用）
・ 燃 料 加 工 建 屋 の 6.9ｋ Ｖ 非 常 用 母 線
・ 燃 料 加 工 建 屋 の 460Ｖ 非 常 用 母 線（ｃ）重大事故等対処設備と自主対策設備(ⅰ )対 応 手 段
代替電源設備による給電で使用する設備を可搬型重
大事故等対処設備として位置付ける。これらの選定した設備は，審査基準及び基準規則に要求している設備を全て網羅している。

2.1.7-16

以上の重大事故等対処設備により，設計基準事故に対処するための電源が喪失したことにより重大事故等が発生した場合においても，当該重大事故等に対処するために必要な電力を確保する。
また，以下の設備は地震要因の重大事故時機能維持設計としておらず，地震により機能喪失するおそれがあることから，重大事故等対処設備とは位置づけないが，加工施設の状況によっては事故対応に有効な設備であるため，自主対策設備として位置付ける。あわせて，その理由を示す。
・電源車
設計基準事故に対処するための電源喪失において，以下の設備が使用できない場合，対処に必要な電源を供給できないが，加工施設の状況によっては，重大事故等の対処に必要な電源を確保するための手段として有効である。
・ 燃 料 加 工 建 屋 の 6.9ｋ Ｖ 非 常 用 母 線
・ 燃 料 加 工 建 屋 の 460Ｖ 非 常 用 母 線【 補 足 説 明 資 料 2.1.7－ １ ， ２ 】

ｂ．全交流電源喪失以外の状態において重大事故等の対処に必要な電源の確保に関する手順及び設備（ａ）

常設重大事故等対処設備からの給電(ⅰ )対 応 手 段
重大事故等においては，常用所内電源設備及び非常
2.1.7-17

用所内電源設備の一部を兼用し，重大事故等対処設備として電力を供給する。全交流電源喪失以外の状態において重大事故等が発生した場合は，通常時と同じ系統構成とし，工程の停止を行うとともに，重大事故等への対処に必要となる設備へ給電する。
主要な設備は，以下のとおりとする。
ⅰ）常設重大事故等対処設備（設計基準対象の施設と一部兼用）
・受電開閉設備
・受電変圧器・ 非 常 用 電 源 建 屋 の 6.9ｋ Ｖ 非 常 用 主 母 線
・ ユ ー テ ィ リ テ ィ 建 屋 の 6.9ｋ Ｖ 常 用 主 母 線
・ ユ ー テ ィ リ テ ィ 建 屋 の 6.9ｋ Ｖ 運 転 予 備 用 主 母 線
・ 第 ２ ユ ー テ ィ リ テ ィ 建 屋 の 6.9ｋ Ｖ 運 転 予 備 用 主母線
・ 第 ２ ユ ー テ ィ リ テ ィ 建 屋 の 6.9ｋ Ｖ 常 用 主 母 線
・ 制 御 建 屋 の 6.9ｋ Ｖ 非 常 用 母 線
・ 制 御 建 屋 の 6.9ｋ Ｖ 運 転 予 備 用 母 線
・ 使 用 済 燃 料 の 受 入 れ 施 設 及 び 貯 蔵 施 設 の 6.9ｋ Ｖ
非常用母線
・ 使 用 済 燃 料 の 受 入 れ 施 設 及 び 貯 蔵 施 設 の 6.9ｋ Ｖ
常用母線
・ 低 レ ベ ル 廃 棄 物 処 理 建 屋 の 6.9ｋ Ｖ 運 転 予 備 用 母 線
・ 燃 料 加 工 建 屋 の 6.9ｋ Ｖ 非 常 用 母 線
・ 燃 料 加 工 建 屋 の 6.9ｋ Ｖ 運 転 予 備 用 母 線
2.1.7-18

・ 燃 料 加 工 建 屋 の 6.9ｋ Ｖ 常 用 母 線
・ 制 御 建 屋 の 460Ｖ 非 常 用 母 線
・ 制 御 建 屋 の 460Ｖ 運 転 予 備 用 母 線
・ 使 用 済 燃 料 の 受 入 れ 施 設 及 び 貯 蔵 施 設 の 460Ｖ
非常用母線
・ 低 レ ベ ル 廃 棄 物 処 理 建 屋 の 460Ｖ 運 転 予 備 用 母 線
・ 燃 料 加 工 建 屋 の 460Ｖ 非 常 用 母 線
・ 燃 料 加 工 建 屋 の 460Ｖ 運 転 予 備 用 母 線
・ 燃 料 加 工 建 屋 の 460Ｖ 常 用 母 線（ｂ）重大事故等対処設備
全交流電源喪失以外の状態において重大事故等に対処するための設備は，非常用所内電源設備及び常用所内電源設備の一部を兼用し，常設重大事故等対処設備として位置付ける。これらの設備は，審査基準及び基準規則に要求している設備を全て網羅している。

ｃ．燃料給油のための対応手段及び設備(ａ ） 重 大 事 故 等 の 対 処 に 用 い る 設 備 へ の 補 給(ⅰ )対 応 手 段
可搬型発電機，大型移送ポンプ車，ホース展張車，運搬車，可搬型中型移送ポンプ運搬車，ホイールローダ及び軽油用タンクローリの補機駆動用の燃料は，補機駆動
用燃料補給設備の軽油貯槽及び軽油用タンクローリにより，必要な量を確保する。
2.1.7-19

可搬型発電機の軽油を貯蔵する軽油貯槽は，想定する事 象 の 進 展 を 考 慮 し ， 約 100ｍ ３ の 地 下 タ ン ク ８ 基 に よ り
対処に必要な容量を確保する。
可搬型発電機，大型移送ポンプ車，ホース展張車，運搬車，可搬型中型移送ポンプ運搬車，ホイールローダ及び軽油用タンクローリへの燃料補給で使用する設備は以下のとおり。
補機駆動用燃料補給設備ⅰ） 常設重大事故等対処設備
・第１軽油貯槽・第２軽油貯槽ⅱ） 可搬型重大事故等対処設備
・軽油用タンクローリ（ｂ）電源車への給油自主対策の対処で使用する電源車を運転するため，設計基準対象の施設である非常用発電機の燃料タンクを兼用して燃料を補給する。非常用発電機の燃料タンクへの補給で使用する設備は以下のとおり。
・非常用発電機の燃料タンク（ｃ）重大事故等対処設備と自主対策設備
軽油貯槽から重大事故等の対処に用いる設備への補給で使用する設備のうち，軽油貯槽及び軽油用タンクロー
リは，重大事故等対処設備として位置付ける。
2.1.7-20

電源車への補給で使用する設備のうち，非常用所内電源設備の非常用発電機の燃料タンクは，自主対策設備として位置付ける。
全交流電源喪失において，設計基準対象の施設が機能喪失している場合は，以下の設備が損傷し，対処に必要な電源を供給できないが，設計基準対象の施設が健全である場合においては，電源車からの給電により使用できる。電源車の運転に必要なとなる燃料は，非常用所内電源設備の非常用発電機の燃料タンクから補給する。
・非常用所内電源設備の非常用配電設備【 補 足 説 明 資 料 2.1.7－ １ 】

ｄ .手 順 等「ａ．全交流電源喪失時において重大事故等の対処に必
要な電源の確保に関する対応手段及び設備」，「ｂ．全交流電源喪失以外の状態において重大事故等の対処に必要な電源の確保に関する手順及び設備」及び「ｃ．燃料給油のための対応手段及び設備」により選定した対応手段に係る手順を整備する。
これらの手順は，重大事故時における一連の対応として「重大事故等発生時対応手順書」等にて整備する。（第2.1.7.2－ １ 表 ）2.1.7-21

2.1.7.3

重大事故等時の手順

2.1.7.3.1

全交流電源喪失時において重大事故等の対処に必要な電源の確保に関する対応手順(１ )可 搬 型 発 電 機 に よ る 給 電
重 大 事 故 等 が 発 生 し た 場 合 ,可 搬 型 発 電 機 ， 制 御 建 屋 可搬型発電機，代替通信連絡設備可搬型発電機，可搬型分電盤及び可搬型電源ケーブルを用いて，閉じ込める機能の喪失に対処するための設備，監視測定設備，情報把握計装設
備及び通信連絡を行うために必要な設備に給電を行う手段がある。
火 山 の 影 響 に よ り ， 降 灰 予 報 (「 や や 多 量 」 以 上 )を 確 認した場合は，事前の対応作業として，可搬型発電機の建屋内への移動及び除灰作業の準備を実施する。また，降灰を確認したのち必要に応じ，除灰作業を実施する。

ａ．手順着手の判断基準
外部電源が喪失し，非常用所内電源設備の非常用発電機２台が同時に自動起動せず，燃料加工建屋において電源 供 給 が 確 認 で き な い 場 合 。 （ 第 2.1.7.3－ １ 表 ）ｂ．操作手順
可搬型発電機，制御建屋可搬型発電機及び代替通信連
絡設備可搬型発電機による給電の手順の概要は以下のとおり。
手 順 の 概 要 を 第 2.1.7.3－ １ 図 に ， 系 統 図 を 2.1.7.3－ ２
2.1.7-22

～ ４ 図 に ， タ イ ム チ ャ ー ト を 第 2.1.7.3－ １ 表 に ， 監 視 一
覧 を 第 2.1.7.2－ 3表 に ， 手 順 等 の 判 断 基 準 と し て 用 い る
補 助 パ ラ メ ー タ を 第 2.1.7.3― ４ 表 に 示 す 。
① 実施責任者は，ＭＯＸ燃料加工施設の電源が機能喪失
し，全交流電源喪失と判断した場合，重大事故等対処設
備への給電開始を指示する。
② ＭＯＸ燃料加工施設対策班，建屋対策班の班員は，給電に必要な資機材を準備のうえ可搬型発電機，制御建屋可搬型発電機保管場所へ移動し，可搬型発電機，制御建屋
可搬型発電機の健全性を確認する。
③ ＭＯＸ燃料加工施設対策班，建屋対策班の班員は，必要により可搬型発電機，制御建屋可搬型発電機を移動する。
④ ＭＯＸ燃料加工施設対策班，建屋対策班の班員は，可搬型分電盤及び可搬型電源ケーブルを敷設し，重大事故等対処設備へ接続する。
⑤ ＭＯＸ燃料加工施設対策班，建屋対策班の班員は，可搬型発電機，制御建屋可搬型発電機，各重大事故等対処設
備について，異臭，発煙，破損，保護装置の動作等異常がないことを外観点検により確認する。
⑥ ＭＯＸ燃料加工施設対策班，建屋対策班の班員は，可搬型発電機，制御建屋可搬型発電機の燃料が規定油量以上であることを確認する。

2.1.7-23

⑦ ＭＯＸ燃料加工施設対策班，建屋対策班の班員は，実施責任者に可搬型発電機，制御建屋可搬型発電機による重大事故等対処設備への給電準備が完了したことを報告する。
⑧ 実施責任者は，可搬型発電機，代替通信連絡設備可搬型
発電機，制御建屋可搬型発電機による重大事故等対処設
備への給電開始を指示する。
⑨ ＭＯＸ燃料加工施設対策班，建屋対策班の班員は，可搬型発電機，制御建屋可搬型発電機を起動し，当該可搬型発電機が健全であることを確認する。また，異臭，発煙，破損等の異常ないことを確認し，実施責任者へ給電準備が完了したことを報告する。
⑩ ＭＯＸ燃料加工施設対策班，建屋対策班の班員は，可搬型重大事故等対処設備への給電を実施し，実施責任者へ給電が完了したことを報告し，可搬型重大事故等対処設
備の監視を行う。
なお，火山の影響により，対処中に降灰予報（「やや多量」以上）を確認した場合は，外部保管エリアより可搬型
発電機の予備機を運搬し，屋内に設置する。設置後の手順については，上記の④～⑩と同じである。

ｃ．操作の成立性
可搬型発電機，制御建屋可搬型発電機，代替通信連絡設備可搬型発電機，可搬型分電盤及び可搬型電源ケーブ
ルによる電源系統の構築を行う。
2.1.7-24

燃料加工建屋においては，実施責任者，ＭＯＸ燃料加工
施設対策班長，ＭＯＸ燃料加工施設情報管理班長，ＭＯＸ
燃料加工施設現場管理者の４人，ＭＯＸ燃料加工施設対策班の班員４人の合計８人にて，本対策の実施判断後，可搬型発電機の起動完了まで２時間以内に実施する。
制御建屋においては，実施責任者等の要員８人，建屋対策 班 の ４ 人 の 合 計 12人 に て 本 対 策 の 実 施 判 断 後 ， 制 御 建 屋
可搬型発電機の起動完了まで４時間５分以内に実施する。

2.1.7.3.2

全交流電源喪失以外の状態において重大事故等の対処に必要な電源の確保に関する対応手順(１ )常 設 重 大 事 故 等 対 処 設 備 か ら の 給 電
動的機器の多重故障を要因として発生する重大事故等の対処において，閉じ込める機能の喪失に対処するための設
備，監視測定設備，計測制御装置及び通信連絡を行うために必要な設備が必要となる場合は，全交流電源喪失以外の状態において対処するため，受電開閉設備，受電変圧器，
高圧母線，低圧母線の一部を兼用し，電源を確保する手順に着手する。

ａ．手順着手の判断基準
ＭＯＸ燃料加工施設の所内電源設備の下記項目を確認し，
全交流電源喪失以外の状態を確認した場合。
１)

非常用所内電源設備及び常用所内電源設備の異常を示す警報が発報していないこと。
2.1.7-25

２)

非常用発電機２台及び第１非常用ディーゼル発電機２台が待機状態であり，故障警報が発報していないこと。

３)

非常用発電機１台又は第１非常用ディーゼル発電機１台が点検等により待機除外時であっても，残りの１台は待機状態で故障警報が発報していないこと。
なお，対処に用いる系統は，警報の確認により，対処可能な系統を選択する。

b． 操 作 手 順
非常用所内電源設備及び常用所内電源設備が健全な場
合，通常運転を維持するために下記項目を確認する。手順の 概 要 を 第 2.1.7.3－ １ 図 に 示 す 。
・非常用所内電源設備及び常用所内電源設備の異常を示す
警報が発報していないこと。
・非常用発電機２台及び第１非常用ディーゼル発電機２台が待機状態であり，故障警報が発報していないこと。
・非常用発電機１台又は第１非常用ディーゼル発電機１台が点検等により待機除外時であっても，残りの１台は待機状態で故障警報が出ていないこと。
ｃ．操作の成立性
全交流電源喪失以外の状態における重大事故等の対処
は，中央監視室等にて速やかに確認する。
重大事故等の対処時においては，中央監視室等との連絡手段を確保する。
2.1.7-26

夜間及び停電時においては，確実に移動ができるよう，可搬型照明を配備する。

2.1.7.3.3(１ )

燃料給油のための対応手順

重大事故等の対処に用いる設備に対する補機駆動用燃料補給設備による補給手順

重大事故等の対処に用いる可搬型発電機，制御建屋可搬型
発電機，代替通信連絡設備可搬型発電機，大型移送ポンプ車に燃料を補給するため，軽油貯槽と軽油用タンクローリを接続し，軽油用タンクローリの車載タンクへ軽油を補給する。
また，軽油用タンクローリから可搬型発電機，大型移送ポン
プ車の近傍のドラム缶へ燃料を補給した後，ドラム缶から可搬型発電機，代替通信連絡設備可搬型発電機，大型移送ポン
プ車へ燃料を補給する。なお，可搬型発電機の初期の燃料は満タンであり，大型移送ポンプ車の初回の燃料補給は，当該設備の運搬時に軽油貯槽から行う前提とする。
可搬型中型移送ポンプ運搬車，ホース展張車，運搬車，ホイールローダ及び軽油用タンクローリへの燃料の補給は，軽油貯槽から随時行う。

ａ．手順着手の判断基準〔軽油貯槽から軽油用タンクローリへの補給〕
重大事故等において，可搬型発電機，制御建屋可搬型発電機，代替通信連絡設備可搬型発電機，大型移送ポンプ車を使用する場合。
2.1.7-27

〔ドラム缶から可搬型発電機，制御建屋可搬型発電機，代替通信連絡設備可搬型発電機，大型移送ポンプ車への補給〕
可搬型発電機，制御建屋可搬型発電機，代替通信連絡設備
可搬型発電機，大型移送ポンプ車の運転開始前に燃料が規定
油量以上であることを確認した上で，運転を行う。運転開始
後は，燃料保有量と消費量を考慮し，定期的に燃料補給を行う。
ｂ．操作手順
軽油用タンクローリから可搬型発電機，制御建屋可搬型発
電機，代替通信連絡設備可搬型発電機，大型移送ポンプ車への 燃 料 の 補 給 手 順 は 以 下 の と お り 。 手 順 の 概 要 を 第 2.1.7.3－
１ 図 に ， 系 統 概 要 図 を 2.1.7.3－ ５ 図 に ， タ イ ム チ ャ ー ト を 第2.1.7.3－ ３ 表 に 示 す 。

〔軽油貯槽から軽油用タンクローリへの燃料の補給〕① 実施責任者は全交流電源喪失した場合，可搬型発電機，制御
建屋可搬型発電機，代替通信連絡設備可搬型発電機，大型移送ポンプ車を用いて重大事故等への対処を行うにあたり，軽油貯槽から軽油用タンクローリへの軽油の補給開始を指示する。
② 建屋外対応班の班員（再処理，ＭＯＸ）は，補給操作に必要な資機材を準備のうえ車両保管場所へ移動し，軽油用タンク
ローリの健全性を確認する。

2.1.7-28

③ 建屋外対応班の班員（再処理，ＭＯＸ）は，軽油貯槽の注油
計量器の注油ノズルを軽油用タンクローリの車載タンクに挿入する。
④ 建屋外対応班の班員（再処理，ＭＯＸ）は，軽油用タンクロ
ーリ付属の各バルブ等を操作し，軽油用タンクローリの車載タンクへの補給を開始する。
⑤ 建屋外対応班の班員（再処理，ＭＯＸ）は，車載タンクへの給油量を目視等により確認し，補給を停止する。
⑥ 屋外対応班の班員（再処理，ＭＯＸ）は，軽油用タンクロー
リ付属の各バルブ等を操作し，補給を完了する。
⑦ 建屋外対応班の班員（再処理，ＭＯＸ）は，実施責任者に，軽油貯槽から軽油用タンクローリへの補給完了を報告する。

〔軽油用タンクローリから可搬型発電機，制御建屋可搬型発電機，代替通信連絡設備可搬型発電機，大型移送ポンプ車への燃料の補給〕⑧ 実施責任者は，可搬型発電機，制御建屋可搬型発電機，代替
通信連絡設備可搬型発電機，大型移送ポンプ車を用いて重大事故等への対処を行うにあたり，建屋外対応班の班員（再処理，ＭＯＸ）に軽油用タンクローリによる燃料の供給開始を指示する。
⑨ 建屋外対応班の班員（再処理，ＭＯＸ）は，可搬型発電機，制御建屋可搬型発電機，大型移送ポンプ車の近傍に準備したドラム缶付近へ軽油用タンクローリを配備する。

2.1.7-29

⑩ 建屋外対応班の班員（再処理，ＭＯＸ）は，ドラム缶の蓋を開放し，ピストルノズルをドラム缶の給油口に挿入する。
⑪ 建屋外対応班の班員（再処理，ＭＯＸ）は，車載ポンプを作動し，軽油用タンクローリからドラム缶へ燃料の補給を開始する。
⑫ 建屋外対応班の班員（再処理，ＭＯＸ）は，給油量を目視で確認し，車載ポンプを停止する。
⑬ 建屋外対応班の班員（再処理，ＭＯＸ）は，軽油用タンクロ
ーリの各バルブの操作を実施し，ドラム缶の蓋を閉止する。
⑭ 建屋対策班の班員，建屋外対応班の班員（再処理，ＭＯＸ）
及びＭＯＸ燃料加工施設建屋対策班の班員は，ドラム缶の蓋を開け，可搬型発電機，制御建屋可搬型発電機，代替通信連
絡設備可搬型発電機，大型移送ポンプ車へ簡易ポンプ等により燃料を補給する。
⑮ 建屋対策班の班員，建屋外対応班の班員（再処理，ＭＯＸ）
及びＭＯＸ燃料加工施設建屋対策班の班員は，附属タンクの油面計等により，給油量（満タン）を目視で確認し，燃料の補給を終了する。
⑯ 建屋対策班の班員，建屋外対応班の班員（再処理，ＭＯＸ）
及びＭＯＸ燃料加工施設建屋対策班の班員は，可搬型発電機，制御建屋可搬型発電機，代替通信連絡設備可搬型発電機，大型移送ポンプ車に附属する燃料タンクの蓋及びドラム
缶の蓋を閉止し，実施責任者に補給対象設備への補給完了を報告する。

2.1.7-30

※可搬型発電機等の７日間連続運転を継続させるために，軽油用タンクローリの車載タンクの軽油の残量及び可搬型発電機等の運転時の補給間隔に応じて，操作手順②～⑯を繰り返す。

ｃ．操作の成立性
軽油貯槽から軽油用タンクローリへの燃料の補給を，軽油用タンクローリ３台使用し，１台当たり実施責任者，建屋対策班長，要員管理班，情報管理班，通信班長及び建屋外対応班長（以下「実施責任者等」という。）８人，建屋
外 対 応 班 の 班 員 ３ 人 の 合 計 11人 に て ， 軽 油 用 タ ン ク ロ ー リ
準 備 ， 移 動 後 か ら １ 時 間 15分 以 内 で 実 施 す る 。
軽油貯槽から軽油用タンクローリへの燃料の補給を，軽油用タンクローリ１台使用し，実施責任者等８人，建屋外対応班の班員１人の合計９人にて，軽油用タンクローリ準
備 ， 移 動 後 か ら １ 時 間 15分 以 内 で 実 施 す る 。
軽油用タンクローリから可搬型発電機の近傍のドラム缶への燃料の補給を，実施責任者等８人，建屋外対応班の班
員 ２ 人 の 合 計 10人 に て ， 軽 油 用 タ ン ク ロ ー リ の 準 備 ， 移 動
作 業 開 始 か ら ９ 時 間 55分 以 内 で 実 施 す る 。 ２ 回 目 以 降 の 軽油用タンクローリからドラム缶への燃料の補給は，実施責任者等８人，建屋外対応班の班員１人の合計９人にて，９時 間 15分 以 内 で 実 施 す る 。
軽油用タンクローリからＭＯＸ燃料加工施設の可搬型発電機の近傍のドラム缶への燃料の補給を，実施責任者等８
人，建屋外対応班の班員１人の合計９人にて，軽油用タン
2.1.7-31

クローリの準備，移動作業開始から２時間以内で実施する
手順とする。２回目以降の軽油用タンクローリからドラム
缶 へ の 補 給 は ， 約 16時 間 以 内 で 実 施 す る 。
軽油タンクローリから大型移送ポンプ車の近傍のドラム缶への補給を，実施責任者等８人，建屋外対応班の班員１人の合計９人にて，軽油用タンクローリ準備，移動後から
１ 時 間 20分 以 内 で 実 施 す る 。 ２ 回 目 以 降 の 軽 油 用 タ ン ク ローリからドラム缶への燃料の補給は，実施責任者等８人，建屋外対応班の班員１人の合計９人にて，３時間以内で実施する。

2.1.7.3.4

その他の手順項目について考慮する手順

電源設備からの電源供給を受ける閉じ込める機能の喪失に対処 す る た め の 設 備 の 詳 細 に つ い て は ， 「 2.1.2

核燃料物質等を閉じ込める機能の喪失に対処するための手順等」にて整備する。
電源設備からの電源供給を受ける監視測定設備に必要となる
設 備 の 詳 細 に つ い て は ， 「 2.1.8監 視 測 定 等 に 関 す る 手 順 等 」
にて整備する。
電源設備からの電源供給を受ける情報把握設備に必要となる
設 備 の 詳 細 に つ い て は ， 「 2.1.9緊 急 時 対 策 所 の 居 住 性 等 に 関する手順等」にて整備する。
電源設備からの電源供給を受ける通信設備に必要となる設備の 詳 細 に つ い て は ， 「 2.1.10通 信 連 絡 に 関 す る 手 順 等 」 に て 整備する。
2.1.7-32

第 2.1.7.2 － １ 表

機能喪失を想定する設計基準事故対処設備と整備する手順

対応手順，対処設備，手順書一覧
分
類

対
応
手
順

可搬型重大事故等対処設備による給電

全
交
流
電
源
喪
失
時
に
お
け
る
重
大
事
故
等
の
対
処

機能喪失を
想定する設
計基準事故
対処設備
非常用所内
電源設備の
非常用発電
機

手順書
対処設備
・可搬型発電機・制御建屋可搬型発電機
・代替通信連絡設備可搬型発電機
・可搬型分電盤
・可搬型電源ケーブル
・第 1 軽油貯槽・第２軽油貯槽・軽油用タンクローリ

2.1.7-33

重
大
事
故
等
対
処
設
備

重大事
故等発
生時対
応手順
書等に
て整備
する

対応手順，対処設備，手順書一覧
手順書
対処設備

・受電開閉設備
・受電変圧器・ 非 常 用 電 源 建 屋 の 6.9ｋ Ｖ 非 常 用
主母線
・ ユ ー テ ィ リ テ ィ 建 屋 の 6.9ｋ Ｖ 常
用主母線
・ ユ ー テ ィ リ テ ィ 建 屋 の 6.9ｋ Ｖ 運
転予備用主母線
・ 第 ２ ユ ー テ ィ リ テ ィ 建 屋 の 6.9ｋ
Ｖ運転予備用主母線
・ 第 ２ ユ ー テ ィ リ テ ィ 建 屋 の 6.9ｋ
Ｖ常用主母線
・ 制 御 建 屋 の 6.9ｋ Ｖ 非 常 用 母 線
・ 制 御 建 屋 の 制 御 建 屋 の 6.9ｋ Ｖ 運
転予備用母線・使 用 済 燃 料 の 受 入 れ 施 設 及 び 貯 蔵
施 設 の 6.9ｋ Ｖ 非 常 用 母 線
・使 用 済 燃 料 の 受 入 れ 施 設 及 び 貯 蔵
施 設 の 6.9ｋ Ｖ 常 用 母 線
・ 低 レ ベ ル 廃 棄 物 処 理 建 屋 の 6.9ｋ
Ｖ運転予備用母線
・ Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 の 6.9ｋ Ｖ 非
常用母線
・ Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 の 6.9ｋ Ｖ 運
転予備用母線
・ Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 の 6.9ｋ Ｖ 常
用母線
・ 制 御 建 屋 の 460Ｖ 非 常 用 母 線
・ 制 御 建 屋 の 460Ｖ 運 転 予 備 用 母 線
・使 用 済 燃 料 の 受 入 れ 施 設 及 び 貯 蔵
施 設 の 460Ｖ 非 常 用 母 線
・ 低 レ ベ ル 廃 棄 物 処 理 建 屋 の 460Ｖ
運転予備用母線
・ Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 の 460Ｖ 非 常
用母線
・ Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 の 460Ｖ 運 転
予備用母線
・ Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 の 460Ｖ 常 用
母線

2.1.7-34

常設重大事故等対処設備（設計基準対象の施設と一部兼用）

常設重大事故等対処設備からの給電

全交流電源喪失以外の状態における重大事故等の対処

機能喪失
を想定す
る設計基
準事故対
処設備
－

対応手順

分
類

重大事故
等発生時
対応手順
書等にて
整備する

対応手順，対処設備，手順書一覧
分
類

対応
手順

手順書
対処設備

・電源車
・可搬型電源ケーブル（電源車用）
・ Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 の 6.9ｋ Ｖ 非
常用母線
・ Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 の 460Ｖ 非 常用母線
・非常用発電機の燃料タンク

2.1.7-35－

電源車による非常用所内電源設備への給電

自
主
対
策
設
備
に
よ
る
対
処

機能喪失
を想定す
る設計基
準事故対
処設備
非 常 用 所
内 電 源 設備 の 非 常用発電機－

第2.1.7.2－２表 各条文における電源設備整理表
重大事故等対処に係る措置

設備

機器グループ
設備名称

受電開閉設
備

高圧母線

構成する機器

29条

33条

34条

35条

32条

閉じ込める機能の喪失に対処するための設備

監視測定設備緊急時対策所

通信連絡を行うために必要な設備

電源設備

全交流電源喪失 全交流電源喪失時における対処 以外の状態にお設備
ける対処設備

自主対策設備
電源車からの給電による対応

全交流電源喪失 全交流電源喪失時における対処 以外の状態にお設備
ける対処設備

自主対策設備
電源車からの給電による対応

全交流電源喪失 全交流電源喪失時における対処 以外の状態における対処設備設備

自主対策設備
電源車からの給電による対応

全交流電源喪失 全交流電源喪失時における対処 以外の状態における対処設備設備

自主対策設備
電源車からの給電による対応

全交流電源喪失 全交流電源喪失時における対処 以外の状態にお設備
ける対処設備

自主対策設備

常設重大事故等対処設備による給電

可搬型重大事故等対処設備によ 補機駆動用燃料補給設備によるる給電
給油

全交流電源喪失以外の状態における対処設備

自主対策設備

重大事故等対処
重大事故等対処
自主対策設備
自主対策設備設備
設備

全交流電源喪失時における対処設備
電源車からの給電による対応

２．１．７－３６

受電開閉設備

×

〇

×

×

〇

×

×

〇

×

×

〇

×

×

〇

×

×

〇

×

×

×

×

×

受電変圧器

×

〇

×

×

〇

×

×

〇

×

×

〇

×

×

〇

×

×

〇

×

×

×

×

×

非常用電源建屋の6.9ｋＶ非常用主母線

×

×

×

×

〇

×

×

×

×

×

×

×

×

〇

×

×

〇

×

×

×

×

×

ユーティリティ建屋の6.9ｋＶ運転予備用主母
線

×

×

×

×

〇

×

×

〇

×

×

〇

×

×

〇

×

×

〇

×

×

×

×

×

ユーティリティ建屋の6.9ｋＶ常用主母線

×

×

×

×

〇

×

×

×

×

×

×

×

×

〇

×

×

〇

×

×

×

×

×

第２ユーティリティ建屋の6.9ｋＶ運転予備用
主母線

×

〇

×

×

〇

×

×

〇

×

×

〇

×

×

〇

×

×

〇

×

×

×

×

×

第２ユーティリティ建屋の6.9ｋＶ常用主母線

×

〇

×

×

〇

×

×

〇

×

×

〇

×

×

〇

×

×

〇

×

×

×

×

×

制御建屋の6.9ｋＶ非常用母線

×

×

×

×

〇

×

×

×

×

×

×

×

×

〇

×

×

〇

×

×

×

×

×

制御建屋の6.9ｋＶ運転予備用母線

×

×

×

×

〇

×

×

〇

×

×

×

×

×

〇

×

×

〇

×

×

×

×

×

低レベル廃棄物処理建屋の6.9ｋＶ運転予備用
母線

×

×

×

×

×

×

×

×

×

×

〇

×

×

〇

×

×

〇

×

×

×

×

×

使用済燃料の受入れ施設及び貯蔵施設の6.9ｋ
Ｖ非常用母線

×

×

×

×

〇

×

×

×

×

×

×

×

×

〇

×

×

〇

×

×

×

×

×

使用済燃料の受入れ施設及び貯蔵施設の6.9ｋ
Ｖ常用母線

×

×

×

×

〇

×

×

×

×

×

×

×

×

〇

×

×

〇

×

×

×

×

×

燃料加工建屋の6.9ｋＶ非常用母線

×

〇

〇

×

〇

〇

×

〇

×

×

〇

〇

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〇

〇

×

〇

〇

×

×

×

×

燃料加工建屋の6.9ｋＶ運転予備用母線

×

〇

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×

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×

〇

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×

×

×

〇

×

×

〇

×

×

×

×

×

燃料加工建屋の6.9ｋＶ常用母線

×

〇

×

×

〇

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×

×

×

×

×

×

×

〇

×

×

〇

×

×

×

×

×

制御建屋の460Ｖ非常用母線

×

×

×

×

〇

×

×

×

×

×

×

×

×

〇

×

×

〇

×

×

×

×

×

制御建屋の460Ｖ運転予備用母線

×

×

×

×

〇

×

×

〇

×

×

×

×

×

〇

×

×

〇

×

×

×

×

×

低レベル廃棄物処理建屋の460Ｖ運転予備用母
線

×

×

×

×

×

×

×

×

×

×

〇

×

×

〇

×

×

〇

×

×

×

×

×

使用済燃料の受入れ施設及び貯蔵施設の460Ｖ
非常用母線

×

×

×

×

〇

×

×

×

×

×

×

×

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〇

×

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〇

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×

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×

燃料加工建屋の460Ｖ非常用母線

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〇

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×

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×

×

燃料加工建屋の460Ｖ運転予備用母線

×

〇

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×

×

×

×

〇

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×

×

×

×

〇

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×

〇

×

×

×

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×

燃料加工建屋の460Ｖ常用母線

×

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×

〇

×

×

×

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×

×

×

×

〇

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×

〇

×

×

×

×

×

可搬型発電機

〇

×

×

〇

×

×

〇

×

×

〇

×

×

〇

×

×

×

×

×

〇

×

〇

×

代替通信連絡設備可搬型発電機

×

×

×

×

×

×

〇

×

×

〇

×

×

〇

×

×

×

×

×

〇

×

〇

×

電源設備

低圧母線

代替電源設
制御建屋可搬型発電機
備

×

×

×

×

×

×

〇

×

×

×

×

×

〇

×

×

×

×

×

〇

×

〇

×

可搬型分電盤

〇

×

×

〇

×

×

〇

×

×

〇

×

×

〇

×

×

×

×

×

〇

×

〇

×

可搬型電源ケーブル

〇

×

×

〇

×

×

〇

×

×

〇

×

×

〇

×

×

×

×

×

〇

×

〇

×

第１軽油貯槽

〇

×

×

〇

×

×

〇

×

×

〇

×

×

〇

×

×

×

×

×

〇

×

〇

×

補機駆動用
燃料補給設 第２軽油貯槽
備

〇

×

×

〇

×

×

〇

×

×

〇

×

×

〇

×

×

×

×

×

〇

×

〇

×

〇

×

×

〇

×

×

〇

×

×

〇

×

×

〇

×

×

×

×

×

〇

×

〇

×

軽油用タンクローリ

第 2.1.7.2－ ３ 表

重大事故等対処に係る監視一覧

監視一覧
重大事故等の対応に必要となる
監視項目

手順書

監視一覧

可搬型発電機による給電
判
断
基
準

外部電源が喪失し，非常用所内電源設備の非常用発電機２台が同時に自動起動せず，燃料加工建屋において電源供給が確認できない場合

操作

可搬型発電機による電源供給先

可搬型分電盤
可搬型電源ケーブル

給
電
中
の
監
視

可搬型発電機

可搬型発電機電圧
燃料油の残量

重大事故等発生時対応手順書等

2.1．7－37

※１※２

動的機器の多重故障
地震①
全交流電源の喪失

凡例
論理和
論理積

非常用所内電源設備の機能喪失

外部電源喪失2.1.7-38

外部電源※２
非常用電力供給
設備の損傷

非常用発電機
起動不能

非常用
電力供給
設備

非常用
発電機

※１
※２

※１
※２

重大事故等に対処するために必要な電源の確保①可搬型発電機を用いた電源の確保②全交流電源が健全な状態において重大事故等の対処に必要な電源の確保②

第2.1.7.2—１図 全交流電源喪失のフォールトツリー分析

重大事故等対処の着手
機能維持している
所内電源設備が機能維持しているか

常設重大事故等対処設備による給電機能喪失している※１

燃料補給のための対応手順へ移行

2.1.7-39

第１軽油貯槽及び第２軽油貯槽から軽油用タンクローリへの補給における資機材の準備
軽油用タンクローリの健全性確認

第１軽油貯槽，第２軽油貯槽及び軽油用タンクローリ
への補給

軽油用タンクローリから可搬型発電機への補給の準備

軽油用タンクローリからドラム缶への補給

可搬型発電機による対応手順へ移行

資機材の準備
可搬型発電機の準備，健全性確認

可搬型電源ケーブル等の
敷設，接続

※１
外部電源が喪失し，非常用所内電源設備の非常用発電機
2台が同時に自動起動せず，燃料加工建屋において電源供給が確認できない場合。
※２
異臭，発煙，破損，保護装置の動作等の異常有無※３火山の影響により，降灰予報（「やや多量」以上）が確認された場合は，屋内に可搬型発電機の運搬
可搬型発電機の運転開始後，火山による降灰を確認した
場合は，除灰作業の対応

重大事故対処用母線，個別対策設備及び可搬型発電機の設
備点検※２ ，燃料油の確認

凡例
可搬型発電機の起動及び健全性確認：操作・確認：判断：監視

ドラム缶から可搬型発電機
への補給

可搬型発電機による電源の確保※３

第2.1.7.3－１図 電源給電確保の手順の概要

可搬型発電機

Ｇ
200Ｖ

100Ｖ

可搬型分電盤

可搬型分電盤

代替通信連絡設備

可搬型排気モニタリング用

データ伝送装置

情報把握計装設備

可搬型排気モニタリング設備

可搬型排風機付フィルタユニット

2.1.7-40

燃料加工建屋凡例：可搬型電源ケーブル：電源ケーブル：その他の設備：接続口（建屋境界）
第 2.1.7.3－２図

系統図（閉じ込める機能の喪失の拡大防止対策）

代替通信連絡設備可搬型発電機

Ｇ
100Ｖ

代替通信連絡設備2.1.7-41

情報把握計装設備

制御建屋

凡例：電源ケーブル（建屋境界）：その他の設備：接続口

第 2.1.7.3－３図

系統図（代替通信連絡設備可搬型発電機）

凡例

制御建屋可搬型発電機：接続口：可搬型電源ケーブル

Ｇ：電源ケーブル

200Ｖ

100Ｖ：その他の設備

100Ｖ
制御建屋

可搬型分電盤

第 2.1.7.3－４図

系統図（制御建屋可搬型発電機）

代替通信連絡設備

情報把握計装設備

代替制御建屋

中央制御室換気設備

中央制御室換気設備

代替制御建屋

2.1.7-42（建屋境界）

第2.1.7.3－１表 各対策での判断基準
実施判断の基準分類

2.1.7‐43

全
に
交
対
流
処
電
す
源
る
喪
た
失
め
時
に
に
必
お
要
い
な
て
電
重
源
大
の
事
確
故
保
等
い全
て交
重流
大電
事源
電
故喪
源
等失
の
の以
確
対外
保
処の
に状
必態
要に
なお
重
大
必事
要故
な等
燃の
料対
の処
給の
油た
め
に

手順

手順着手判断その他の判断 （系統選択の判断）
停止の判断基準

計測範囲

以下を確認後，直ちに実施する。
①燃料油 既定量以上②可搬型発電機電圧 正常③異音，異臭，破損等の異常なし－確認後，直ちに実施する。

－

－

－

－

火山の影響による
可搬型発電機の運転開始後，1時間30分以内に巡視し，火山の降灰に対する除確認後，直ちに実施する。
影響による降灰を確認した場合
灰

－

－

－

－

①～③について電気設備の健全性を確認後，直ちに実施す
以下①～④により電源設備が健全であることを確認した場合る。
①外部電源が健全であること①6.9ｋV非常用母線 正常②非常用所内電源設備の電圧が正常であること
常設重大事故等③非常用発電機及び第1非常用ディーゼル発電機が待機状態 ②非常用発電機関連の故障警対処設備による電
報発報無し（健全）であること
力の確保④非常用発電機１台又は第1非常用ディーゼル発電機が点検等 ③非常用発電機が点検等によりにより待機除外時であっても，他の非常用発電機１台が待機状 待機除外時であっても，他の非常用発電機１台は待機状態で故態で故障警報が発報していないこと
障警報が発報無し－－

系統の警報を確認し，対処可能な系統を選択する。

－

常設重大事故等対処設備

軽油用タンクロー
重大事故等の対処のため可搬型発電機を使用する場合
リへの注油

準備完了後，直ちに実施する。

－

－

－

－

－

可搬型発電機へ
可搬型発電機の運転開始後，燃料が減少していた場合の給油

以下を目視確認後，直ちに実施する。
①燃料既定量以下

－

－

－

－

－

以下①～③により全交流動力電源喪失した場合
可搬型発電機に ①外部電源喪失
よる電源の確保 ②非常用発電機の全台故障③電気設備の損傷

火山の影響による降灰に対する電 火山の降灰予報（「やや多量」以上）を確認した場合
源の確保

－

判断基準

計測範囲

－

－

備考

判断基準

可搬型発電機
代替通信連絡設備
可搬型発電機
制御建屋可搬型発
電機

第2.1.7.3－２表対策

可搬型発電機による給電のタイムチャート
所要時間
（時：分）

作業番号

作業

1

―

実施責任者

１人

―

2

―

ＭＯＸ燃料加工施設対策班長，
ＭＯＸ燃料加工施設情報管理班長，
ＭＯＸ燃料加工施設現場管理者

各１人

―

3

可搬型発電機による可搬型重大事 可搬型電源ケーブル敷設・故等対処設備への 接続
給電準備

MOX燃料加工施設対策班

４人

1:00

4

可搬型発電機による可搬型重大事
可搬型発電機起動
故等対処設備への給電

MOX燃料加工施設対策班

２人

0:30

要員数

経過時間（時間）
1:00 2:00 3:00 4:00 5:00 6:00 7:00 8:00 9:00 10:00

▽作業着手

可搬型
発電機による給電

2.1.7－44

制御建屋可搬型発電機による給電

5－

実施責任者，建屋対策班
長

各１人

－

6

－

要員管理班，情報管理班

各３人

－

7

可搬型発電機による制御建 制御建屋可搬型発電
屋への給電準 機起動準備
備

制御室４班，制御室
２班

４人

2:50

8

可搬型発電機
制御建屋可搬型発電による制御建
機起動
屋への給電

制御室２班

２人

0:10

第2.1.7.3－３表
対策

2.1.7‐45

軽油貯
槽から
の燃料
の移送

経過時間（時間）
9:00
10:00

※軽油タンク ローリにて，軽油を要する設備用の容器（ドラム缶等）へ燃料を補給する。補給完了後は，設備設置
場所を巡回し，燃料の補給を継続する。

作業
番号

作業

１

－

実施責任者，
建屋外対応班
長

各１人

―

２

－

要員管理班，
情報管理班

各３人

―

３

容器（ドラム缶等）の運搬

建屋外2班
建屋外3班

４人

9:30

４

第１軽油貯槽及び第２軽油貯槽から可搬型中型移送ポンプ用容器（ドラム缶等）
への燃料の補給及び可搬型中型移送ポン
プ用容器（ドラム缶等）の運搬(使用済燃料受入れ・貯蔵建屋用１台，分離建屋，精製建屋及びウラン・プルト
ニウム混合脱硝建屋用1台，高レベル廃
液ガラス固化建屋用1台並びに前処理建
屋用1台)

建屋外1班

１人

―

５

容器（ドラム缶等）から可搬型中型移送
ポンプへの燃料の補給(使用済燃料受入れ・貯蔵建屋用１台，分離建屋，精製建屋及びウラン・プルト
ニウム混合脱硝建屋用１台，高レベル廃
液ガラス固化建屋用１台並びに前処理建
屋用１台)

建屋外1班

１人

―

６

軽油用タンクローリ準備・移動

燃料給油班①

１人

0:30

７

軽油用タンクローリのタンクへの燃料補
給及び軽油用タンクローリの移動

燃料給油班①

１人―

８

軽油用タンクローリから大型移送ポンプ
車用容器（ドラム缶等）への燃料の補給及び軽油用タンクローリの移動(第１貯水槽取水用３台並びに建物放水用２台)

燃料給油班①

１人―

初回の燃料補給は大型移送ポンプ車の運搬時に行う。

９

容器（ドラム缶等）から大型移送ポンプ
車への燃料の補給(第１貯水槽取水用３台並びに建物放水
用２台)

建屋外1班

２人

―

設備の使用開始後，容器（ドラム缶等）から燃料を補給する。
設備の使用開始後は，1時間に10分の間隔でドラム缶からの給油を実施する。

10

容器（ドラム缶等）の運搬

建屋外2班
建屋外3班

４人

9:30

11

軽油用タンクローリ準備・移動

燃料給油班②

１人

0:30

12

軽油用タンクローリのタンクへの燃料補
給及び軽油用タンクローリの移動

燃料給油班②

１人―

13

軽油用タンクローリから可搬型発電機用容器（ドラム缶等）への燃料の補給及び軽油用タンクローリの移動（排気監視測定設備用１台，気象監視測定設備用１台，緊急時対策建屋用１台，環境監視測定設備用９台及び情報把握計
装設備可搬型発電機２台）

燃料給油班②

１人

2:10

初回の燃料補給のみ。
定期的な燃料補給は，他の軽油用タンクローリで実施。

14

容器（ドラム缶等）から可搬型発電機への燃料の補給建屋外1班，建（排気監視測定設備用１台，気象監視測屋外2班，建屋
定設備用１台，緊急時対策建屋用１台，
外3班
環境監視測定設備用９台及び情報把握計
装設備可搬型発電機２台）

６人―

初回の燃料補給のみ。
定期的な燃料補給は，他の軽油用タンクローリで実施。

15

軽油用タンクローリから可搬型中型移送
ポンプ用容器（ドラム缶等）への燃料の補給及び軽油用タンクローリの移動(分離建屋，精製建屋及びウラン・プル
トニウム混合脱硝建屋排水用１台，高レ
ベル廃液ガラス固化建屋用１台並びに前処理建屋排水用１台)

燃料給油班②

１人

1:00

16

容器（ドラム缶等）から可搬型中型移送
ポンプへの燃料の補給(分離建屋，精製建屋及びウラン・プル 建屋外2班，建トニウム混合脱硝建屋排水用１台，高レ
屋外3班
ベル廃液ガラス固化建屋用１台並びに前処理建屋排水用１台)

４人

―

17

軽油用タンクローリから大型移送ポンプ
車用容器（ドラム缶等）への燃料の補給及び軽油用タンクローリの移動（第１貯水槽取水用１台，建物放水用１台及び敷地外水源から貯水槽への水補給用２台）

燃料給油班②

１人―

初回の燃料補給は大型移送ポンプ車の運搬時に行う。

18

容器（ドラム缶等）から大型移送ポンプ
車への燃料の補給（第１貯水槽取水用1台，建物放水用１台及び敷地外水源から貯水槽への水補給
用２台）

建屋外2班

２人

―

設備の使用開始後，容器（ドラム缶等）から燃料を補給する。
設備の使用開始後は，1時間に10分の間隔でドラム缶からの給油を実施す
る。

燃料補
給

所要時間
（時：分）

※建屋外対応班員が機器の監視を行いな
がら，燃料の補給を継続する。

軽油貯槽からの燃料の移送のタイムチャート（１／２）

要員数

1:00

2:00

3:00

4:00

5:00

6:00

7:00

8:00

11:00

12:00

13:00

14:00

15:00

16:00

17:00

18:00

備

考

▽事象発生

初回の燃料補給は中型移送ポンプの運搬時に行う。

※建屋外対応班員が機器の監視を行いな
がら，燃料の補給を継続する。

第2.1.7.3－２表
対策

作業
番号

作業

2:00

3:00

4:00

5:00

6:00

7:00

8:00

経過時間（時間）
10:00
9:00

11:00

12:00

13:00

14:00

15:00

16:00

17:00

18:00

備

考

▽事象発生

軽油用タンクローリの準備・移動

燃料給油班③

１人

0:30

20

軽油用タンクローリのタンクへの燃料補
給及び軽油用タンクローリの移動

燃料給油班③

１人―21

軽油用タンクローリから共通電源車用容器（ドラム缶等）への燃料の補給及び軽油用タンク ローリの移動（共通電源車(1,000kVA)2台））

燃料給油班③

１人

0:35

22

容器（ドラム缶等）から共通電源車への燃料の補給（共通電源車(1,000kVA)2台）

―

各対処要員

―

23

軽油用タンクローリから可搬型空気圧縮機用容器（ドラム缶等）への燃料の補給及び軽油用タンクローリの移動（分離建屋用１台，高レベル廃液ガラス
固化建屋用１台並びに精製建屋及びウラン・プルトニウム混合脱硝建屋用１台）

燃料給油班③

１人

0:30

24

容器（ドラム缶等）から可搬型空気圧縮機への燃料の補給（分離建屋用１台，高レベル廃液ガラス
固化建屋用１台並びに精製建屋及びウラン・プルトニウム混合脱硝建屋用１台）

―

各対処要員

―

25

軽油用タンクローリから可搬型発電機用容器（ドラム缶等）への燃料の補給及び軽油用タンクローリの移動（前処理建屋用１台，分離建屋用１台，ウラン・プルトニウム混合脱硝建屋用１台，高レベル廃液ガラス固化建屋用１台，排気監視測定設備用１台，環境監視
測定設備用１台及び制御建屋用１台）

燃料給油班③

１人

1:10

26

容器（ドラム缶等）から可搬型発電機への燃料の補給（前処理建屋用1台，分離建屋用1台，ウ
ラン・プルトニウム混合脱硝建屋用１台，高レベル廃液ガラス固化建屋用１台，排気監視測定設備用１台，環境監視
測定設備用１台及び制御建屋用１台）

―

各対処要員

―

27

軽油用タンクローリから可搬型発電機用容器（ドラム缶等）への燃料の補給及び軽油用タンクローリの移動（前処理建屋用１台，使用済燃料の受け入れ・貯蔵建屋用１台及び境監視測定設
備用３台）

燃料給油班③

１人

1:05

28

容器（ドラム缶等）から可搬型発電機への燃料の補給（前処理建屋用１台，使用済燃料の受け入れ・貯蔵建屋用１台及び環境監視測定
設備用３台）

―

各対処要員

―

29

軽油用タンクローリから可搬型空気圧縮機用容器（ドラム缶等）への燃料の補給及び軽油用タンクローリの移動（前処理建屋用１台及び可搬型計測ユ
ニット用空気圧縮機用１台）

燃料給油班③

１人

0:25

30

容器（ドラム缶等）から可搬型空気圧縮機への燃料の補給（前処理建屋用１台及び可搬型計測ユ
ニット用空気圧縮機用１台）

―

各対処要員

―

設備の使用開始後，容器（ドラム缶等）から燃料を補給する。

31

軽油用タンクローリから可搬型発電機用容器（ドラム缶等）への燃料の補給及び軽油用タンクローリの移動（気象監視測定設備用１台，環境監視測定設備用5台，緊急時対策所用１台及び情報把握計装設備可搬型発電機２台）

燃料給油班③

１人

1:15

２回目以降の燃料補給。
初回の燃料補給は，他の軽油用タンクローリで実施。

32

容器（ドラム缶等）から可搬型発電機への燃料の補給（気象監視測定設備用１台，環境監視測定設備用５台，緊急時対策所用１台及び情報把握計装設備可搬型発電機２台）

―

各対処要員

―

設備の使用開始後，容器（ドラム缶等）から燃料を補給する。

33

軽油用タンクローリの準備・移動

MOX燃料給油班
①

1人

0:30

34

軽油用タンクローリのタンクへの燃料補 MOX燃料給油班
給及び軽油用タンクローリの移動
①

1人

1:10

35

軽油用タンクローリから可搬型発電機用容器（ドラム缶等）への燃料の補給及び MOX燃料給油班①
軽油用タンクローリの移動（MOX燃料加工建屋）

1人

0:10

燃料補
給

2.1.7‐46
軽油貯
槽から
の燃料
の移送

1:00

※軽油タンク ローリにて，軽油を要する設備用の容器（ドラム缶等）へ燃料を補給する。補給完了後は，設備設置
場所を巡回し，燃料の補給を継続する。

19

軽油貯
槽から
の燃料
の移送

軽油貯
槽から
の燃料
の移送

所要時間
（時：分）

要員数

軽油貯槽からの燃料の移送のタイムチャート（２／２）

燃料
補給

36

容器（ドラム缶等）の運搬

建屋外F班

2人

1:30

37

容器（ドラム缶等）の運搬

建屋外A班
建屋外B班

4人

4:30

38

軽油用タンクローリ準備・移動

MOX燃料給油班
①

1人

0:30

燃料補
軽油用タンクローリのタンクへの燃料補 MOX燃料給油班
給
給及び軽油用タンクローリの移動
①

1人

―

1人

―

39

40

軽油用タンクローリから大型移送ポンプ
車用容器（ドラム缶等）への燃料の補給
MOX燃料給油班
及び軽油用タンクローリの移動①(第１貯水槽取水用２台並びに建物放水用２台)設備の使用開始後，容器（ドラム缶等）から燃料を補給する。

設備の使用開始後，容器（ドラム缶等）から燃料を補給する。

設備の使用開始後，容器（ドラム缶等）から燃料を補給する。

設備の使用開始後，容器（ドラム缶等）から燃料を補給する。

設備の使用開始後，容器（ドラム缶等）から燃料を補給する。

初回の燃料補給は大型移送ポンプ車の運搬時に行う。

第 2.1.7.3－３表

重大事故等対処設備を活用する手順等の判断基準として用いる補助パラメータ〔重大事故等対処設備〕
事象分類

設備

補助パラメータ
電圧計

可搬型発電機

燃料油計
電圧計

代替通信連絡設備可搬型発電機
燃料油計
電圧計

全交流動力電制御建屋可搬型発電機
源喪失

燃料油計

燃料加工建屋の電気設備

6.9ｋＶ非常用母線

第１軽油貯槽

燃料油液位計

第２軽油貯槽

燃料油液位計

軽油用タンクローリ

燃料油液位計

2.1.7－ 47

電圧

第１軽油貯槽
第２軽油貯槽

軽油用タンクローリ（車載タンク）

可搬型発電機凡例：その他の設備

大型移送ポンプ車

軽油用タンクローリ

ホース展張車

可搬型中型移送
ポンプ運搬車

運搬車

ホイールローダ

第2.1.7.3-５図

補機駆動用燃料補給設備の系統概要図

2.1.7-48

令 和 ２ 年 ７ 月 22 日

２．１．８

監視測定等に関する手順等

Ｒ 10

＜
２．１．８．１

目

次

＞

概要

２．１．８．１．１

排気モニタリング設備による加工施
設から放出される放射性物質の濃度の測定のための措置

２．１．８．１．２

可搬型排気モニタリング設備による加工施設から放出される放射性物質の濃度の代替測定のための措置

２．１．８．１．３

放出管理分析設備による加工施設から放出される放射性物質の濃度の測定のための措置

２．１．８．１．４

可搬型放出管理分析設備による加工施設から放出される放射性物質の濃度の代替測定のための措置

２．１．８．１．５

環境モニタリング設備による空気中の放射性物質の濃度及び線量の測定のための措置２．１．８．１．６

可搬型環境モニタリング設備による
空気中の放射性物質の濃度及び線量の代替測定のための措置

２．１．８．１．７

可搬型建屋周辺モニタリング設備による空気中の放射性物質の濃度，線量及び放射性物質によって汚染された物の表面密度の代替測定のための措置

２．１．８．１．８

放射能観測車による空気中の放射性物質の濃度及び線量の測定のための措置

２．１．８．１．９

可搬型放射能観測設備による空気中の放射性物質の濃度及び線量の代替測定のための措置

２ ． １ ． ８ ． １ ． 10

環境試料測定設備による空気中の放射性物質の濃度の測定のための措置

２ ． １ ． ８ ． １ ． 11

環境試料測定設備による水中及び土壌中の放射性物質の濃度の測定のための措置

２ ． １ ． ８ ． １ ． 12

可搬型試料分析設備による空気中の放射性物質の濃度の代替測定のための措置

２ ． １ ． ８ ． １ ． 13

可搬型試料分析設備による水中及び土壌中の放射性物質の濃度の測定のための措置

２ ． １ ． ８ ． １ ． 14

気象観測設備による気象観測項目の測定のための措置

２ ． １ ． ８ ． １ ． 15

可搬型気象観測設備による気象観測
項目の代替測定のための措置

２ ． １ ． ８ ． １ ． 16

可搬型風向風速計による風向及び風速の測定のための措置

２ ． １ ． ８ ． １ ． 17

環境モニタリング用可搬型発電機による環境モニタリング設備への給電

のための措置２ ． １ ． ８ ． １ ． 18

敷地外でのモニタリングにおける他の機関との連携体制のための措置

２ ． １ ． ８ ． １ ． 19

モニタリングポストのバックグラウ
ンド低減対策のための措置

２ ． １ ． ８ ． １ ． 20

可搬型環境モニタリング設備のバッ
クグラウンド低減対策のための措置

２ ． １ ． ８ ． １ ． 21

可搬型放出管理分析設備及び可搬型
試料分析設備のバックグラウンド低減対策のための措置

２ ． １ ． ８ ． １ ． 22

２．１．８．２

自主対策設備監視測定に関する手順等

２．１．８．２．１

対応手段と設備の選定

２．１．８．２．１．１

対応手段と設備の選定の考え
方２．１．８．２．１．２(１ )対応手段と設備の選定の結果

放射性物質の濃度及び線量の測定の対応手段及び設備①

加工施設における放射性物質の濃度の測定②

周辺監視区域における放射性物質の濃度及び線
量の測定

(２ )

風向，風速その他の気象条件の測定の対応手段
及び設備

(３ )

環境モニタリング設備の電源回復又は機能回復

の対応手段及び設備
(４ )

手順等

２．１．８．２．２

重大事故等時の手順等

２．１．８．２．２．１

放射性物質の濃度及び線量の測定の手順等(１ )①

加工施設における放射性物質の濃度の測定
排気モニタリング設備による加工施設から放出される放射性物質の濃度の測定②

可搬型排気モニタリング設備による加工施設から放出される放射性物質の濃度の代替測定③

放出管理分析設備による加工施設から放出される放射性物質の濃度の測定④

可搬型放出管理分析設備による加工施設から放出される放射性物質の濃度の代替測定(２ )周辺監視区域における放射性物質の濃度及び線量の測定①

環境モニタリング設備による空気中の放射性物
質の濃度及び線量の測定②

可搬型環境モニタリング設備による空気中の放射性物質の濃度及び線量の代替測定③

可搬型建屋周辺モニタリング設備による空気中の放射性物質の濃度，線量及び放射性物質によって汚染された物の表面密度の代替測定④

放射能観測車による空気中の放射性物質の濃度

及び線量の測定⑤

可搬型放射能観測設備による空気中の放射性物
質の濃度及び線量の代替測定⑥

環境試料測定設備による空気中の放射性物質の
濃度の測定

⑦

環境試料測定設備による水中及び土壌中の放射性物質の濃度の測定⑧

可搬型試料分析設備による空気中の放射性物質の濃度の代替測定⑨

可搬型試料分析設備による水中及び土壌中の放射性物質の濃度の測定

２．１．８．２．２．２

風向，風速その他の気象条件の測定の手順等(１ )

気象観測設備による気象観測項目の測定(２ )可搬型気象観測設備による気象観測項目の代替
測定

(３ )

可搬型風向風速計による風向及び風速の測定

２．１．８．２．２．３

環境モニタリング設備の電源を環境モニタリング用代替電源設備から給電する手順等(１ )環境モニタリング用可搬型発電機による環境モ
ニタリング設備への給電

２．１．８．２．２．４

敷地外でのモニタリングにおける他の機関との連携体制

２．１．８．２．２．５

バックグラウンド低減対策の
手順

(１ )

モニタリングポストのバックグラウンド低減対策(２ )可搬型環境モニタリング設備のバックグラウン
ド低減対策

(３ )

可搬型放出管理分析設備及び可搬型試料分析設
備のバックグラウンド低減対策

２．１．８．１

概要

２．１．８．１．１

排気モニタリング設備による加工施設から放出される放射性物質の濃度の測定のための措
置

重大事故等時に排気モニタリング設備による放射性物質の濃度の監視，測定及びその結果を記録するため，通常時と同じ手順に着手する。
本手順では，常設の設備を使用するため，排気モニタリング設
備による監視の継続を３人により，速やかに対応が可能である。
測定値は中央監視室，再処理施設の中央制御室及び緊急時対策所に自動伝送される。

２．１．８．１．２

可搬型排気モニタリング設備による加工施設
から放出される放射性物質の濃度の代替測定のための措置

重大事故等時に排気モニタリング設備が機能喪失した場合は，可搬型排気モニタリング設備による加工施設から放出される放射性物質の濃度の代替測定の手順に着手する。
本手順では，可搬型排気モニタリング設備の運搬，設置等を７人により，本対策実施判断後１時間30分以内に実施する。測定値
は再処理施設の中央制御室及び緊急時対策所に自動伝送され，記録される。

2.1.8－１

２．１．８．１．３

放出管理分析設備による加工施設から放出される放射性物質の濃度の測定のための措置

重大事故等時に放出管理分析設備の機能が維持されている場合，
排気中の放射性物質の濃度を測定及び記録するため，通常時と同じ手順に着手する。
本手順では，排気モニタリング設備又は可搬型排気モニタリン
グ設備で捕集した試料の測定を４人により，排気モニタリング設
備又は可搬型排気モニタリング設備の試料採取実施判断後から40分以内に実施する。測定データは無線により，再処理施設の中央制御室へ連絡する

２．１．８．１．４

可搬型放出管理分析設備による加工施設から放出される放射性物質の濃度の代替測定のための措置

重大事故等時に放出管理分析設備が機能喪失した場合は，排気中の放射性物質濃度を測定するために可搬型放出管理分析設備による加工施設から放出される放射性物質の濃度の代替測定の手順に着手する。
本手順では，排気モニタリング設備又は可搬型排気モニタリン
グ設備で捕集した試料の測定を４人により，排気モニタリング設
備又は可搬型排気モニタリング設備の試料採取実施判断後から40分以内に実施する。測定データは無線により，再処理施設の中央制御室へ連絡する。

2.1.8－２

２．１．８．１．５

環境モニタリング設備による空気中の放射性物質の濃度及び線量の測定のための措置

重大事故等時に環境モニタリング設備による放射線量及び放射性物質の濃度の監視，測定及びその結果を記録するため，通常時と同じ手順に着手する。
本手順では，常設の設備を使用するため，環境モニタリング設
備による監視の継続を３人により，速やかに対応が可能である。
測定値は中央監視室，再処理施設の中央制御室及び緊急時対策所に自動伝送される。

２．１．８．１．６

可搬型環境モニタリング設備による空気中の放射性物質の濃度及び線量の代替測定のための措置

重大事故等時に環境モニタリング設備が機能喪失した場合，可搬型環境モニタリング設備による放射線量及び放射性物質の濃度の代替測定の手順に着手する。
本手順では，可搬型環境モニタリング設備を９台配置するための運搬，設置等を12人により，本対策実施判断後から可搬型環境
モニタリング設備による空気中の放射性物質の濃度及び線量の測定は５時間以内に実施する。測定値は再処理施設の中央制御室及び緊急時対策所に自動伝送され，記録される。

２．１．８．１．７

可搬型建屋周辺モニタリング設備による空気中の放射性物質の濃度，線量及び放射性物質
2.1.8－３

によって汚染された物の表面密度の代替測定のための措置
重大事故等時に可搬型環境モニタリング設備を設置するまでの間，可搬型建屋周辺モニタリング設備による空気中の放射性物質の濃度，線量及び放射性物質によって汚染された物の表面密度の代替測定の手順に着手する。
本手順では，可搬型建屋周辺モニタリング設備による測定及び記録するために，４人により，本対策実施判断後から可搬型建屋
周辺モニタリング設備による空気中の放射性物質の濃度，線量及び放射性物質によって汚染された物の表面密度の測定は１時間以内に実施する。測定データは無線により，再処理施設の中央制御室へ連絡する。

２．１．８．１．８

放射能観測車による空気中の放射性物質の濃度及び線量の測定のための措置

重大事故等時に放射能観測車による空気中の放射性物質の濃度及び線量の測定及びその結果を記録するため，通常時と同じ手順に着手する。
本手順では，放射能観測車による測定を４人により，本対策実施判断後から２時間以内に実施する。測定データは無線により，再処理施設の中央制御室へ連絡する。

２．１．８．１．９

可搬型放射能観測設備による空気中の放射性物質の濃度及び線量の代替測定のための措置
2.1.8－４

重大事故等時に放射能観測車（搭載機器の測定機能又は車両の走行機能）が機能喪失した場合に，可搬型放射能観測設備により放射線量及び放射性物質の濃度の代替測定の手順に着手する。
本手順では，可搬型放射能観測設備による運搬，測定等を４人により，本対策実施判断後から２時間以内に実施する。測定デー
タは無線により，再処理施設の中央制御室へ連絡する。

２．１．８．１．10

環境試料測定設備による空気中の放射性物質の濃度の測定のための措置

重大事故等時に環境試料測定設備の機能が維持されている場合，
環境試料中の放射性物質の濃度を測定及び記録するため，通常時と同じ手順に着手する。
本手順では，ダストモニタ又は可搬型ダストモニタで捕集した試料の測定を３人により，ダストモニタ又は可搬型ダストモニタの試料採取実施判断後から２時間50分以内に実施する。測定デー
タは無線により，緊急時対策所へ連絡する。

２．１．８．１．11

環境試料測定設備による水中及び土壌中の放射性物質の濃度の測定のための措置

重大事故等時に環境試料測定設備の機能が維持されている場合，
環境試料中の放射性物質の濃度を測定及び記録するため，通常時と同じ手順に着手する。
本手順では，水試料又は土壌試料の測定を３人により，水試料及び土壌試料の試料採取実施判断後から２時間以内に実施する。
2.1.8－５

測定データは無線により，緊急時対策所へ連絡する。

２．１．８．１．12

可搬型試料分析設備による空気中の放射性物
質の濃度の代替測定のための措置

重大事故等時に環境試料測定設備が機能喪失した場合，空気中の放射性物質濃度を測定するために，可搬型試料分析設備による放射性物質の濃度の代替測定の手順に着手する。
本手順では，ダストモニタ又は可搬型ダストモニタで捕集した試料の測定を計７人により，ダストモニタ又は可搬型ダストモニ
タの試料採取実施判断後から２時間50分以内に実施する。測定データは無線により，緊急時対策所へ連絡する。

２．１．８．１．13

可搬型試料分析設備による水中及び土壌中の放射性物質の濃度の測定のための措置

重大事故等時に環境試料測定設備が機能喪失した場合，敷地内において，可搬型試料分析設備により，水中及び土壌中の放射性物質の濃度を測定する手順に着手する。
本手順では，試料採取，測定及び記録を７人により，水試料及び土壌試料の試料採取実施判断後から２時間以内に実施する。測定データは無線により，緊急時対策所へ連絡する。

２．１．８．１．14

気象観測設備による気象観測項目の測定のための措置

重大事故等時に気象観測設備による気象観測項目の測定及びそ2.1.8－６

の結果を記録するため，通常時と同じ手順に着手する。
本手順では，常設の設備を使用するため，気象観測設備による観測の継続を３人により，速やかに対応が可能である。観測値は，
中央監視室，再処理施設の中央制御室及び緊急時対策所に自動伝送され，記録される。

２．１．８．１．15

可搬型気象観測設備による気象観測項目の代
替測定のための措置

重大事故等時に気象観測設備による風向，風速，日射量，放射収支量及び雨量のいずれかの測定機能が喪失した場合，可搬型気
象観測設備による風向，風速その他の気象観測条件の代替測定の手順に着手する。
本手順では，装置の配置等を８人により，本対策実施判断後から２時間以内に実施する。観測値は，再処理施設の中央制御室及び緊急時対策所に自動伝送され，記録される。

２．１．８．１．16

可搬型風向風速計による風向及び風速の測定のための措置重大事故時に，気象観測設備が機能喪失した場合，可搬型気象
観測設備を設置するまでの間，可搬型風向風速計による風向及び風速を測定する手順に着手する。
本手順では，可搬型風向風速計での測定は４人により，本対策
実施判断後から可搬型風向風速計による風向及び風速の測定は１時間以内に実施する。観測値は，無線により再処理施設の中央制
2.1.8－７

御室へ連絡する。

２．１．８．１．17

環境モニタリング用可搬型発電機による環境
モニタリング設備への給電のための措置

重大事故時に，環境モニタリング設備の非常用所内電源系統が喪失した場合，専用の無停電電源装置から給電を開始する。給電状況は中央監視室において確認する。また，環境モニタリング用
可搬型発電機から環境モニタリング設備へ給電するための手順に着手する。環境モニタリング用可搬型発電機から環境モニタリン
グ設備への給電が開始された場合には，専用の無停電電源設備から環境モニタリング用可搬型発電機に切り替える。
本手順では，環境モニタリング用可搬型発電機による給電のための運搬，設置等を12人により，作業開始の判断をしてから５時間以内に実施する。

２．１．８．１．18

敷地外でのモニタリングにおける他の機関との連携体制のための措置

敷地外でのモニタリングは，国が立ち上げる緊急時モニタリン
グセンターにおいて，国及び地方公共団体が連携して策定するモ
ニタリング計画に従って実施する。

２．１．８．１．19

モニタリングポストのバックグラウンド低減対策のための措置

事故後の周辺汚染により測定できなくなることを避けるため，
2.1.8－８

バックグラウンド低減対策の手順に着手する。なお，モニタリン
グポストについては，検出器カバーの養生，局舎壁等の除染，周辺の土壌撤去及び樹木の伐採を行う。
本手順では，モニタリングポスト９台分の養生は３人により，作業開始を判断してから５時間以内に実施する。

２．１．８．１．20

可搬型環境モニタリング設備のバックグラウ
ンド低減対策のための措置

事故後の周辺汚染により測定できなくなることを避けるため，
バックグラウンド低減対策の手順に着手する。可搬型環境モニタ
リング設備については，検出器のカバーの養生，周辺の土壌の撤去及び樹木の伐採を行う。
本手順では，可搬型環境モニタリング設備９台分の養生は３人により，作業開始を判断してから５時間以内に実施する。

２．１．８．１．21

可搬型放出管理分析設備及び可搬型試料分析
設備のバックグラウンド低減対策のための措
置

重大事故等時に可搬型放出管理分析設備による放射性物質の濃度の測定場所は，燃料加工建屋を基本とする。また，可搬型試料
分析設備による放射性物質の濃度の測定場所は，再処理施設の主
排気筒管理建屋を基本とする。
ただし，試料測定に影響が生じる場合は，緊急時対策所又は再処理事業所外の適切な場所に設備を移動し，測定する。
2.1.8－９

２．１．８．１．22

自主対策設備

重大事故等の対処を確実に実施するためフォールトツリー分析
等により機能喪失の原因分析を行った上で対策の抽出を行った結果，加工施設から放出される放射性物質の濃度及び線量を監視し，及び測定し，並びにその結果を記録するための自主対策設備及び手順等を以下のとおり整備する。
(１)

排気モニタリング設備による加工施設から放出される放射性物質の濃度の測定のための設備及び手順①

設備
重大事故等時に排気モニタリング設備の機能が維持されている場合は，排気モニタにより放射性物質の濃度を監視する。
排気モニタの測定値は，中央監視室において指示及び記録し，
放射能レベルがあらかじめ設定した値を超えたときは，警報を発する。また，排気モニタの測定値は，再処理施設の中央制御室及び緊急時対策所へ伝送する。
②

手順
排気モニタリング設備による放射性物質の濃度の測定の主な手順は以下のとおり。
重大事故等時に，排気モニタリング設備による放射性物質の濃度の監視を継続する手順に着手する。中央監視室における排気モニタリング設備による放射性物質の濃度の監視の継続は３人にて，常設の設備を使用することから，速やかに実
施する。
(２)

放出管理分析設備による加工施設から放出される放射性物
2.1.8－10

質の濃度の測定のための設備及び手順①

設備
重大事故等時に放出管理分析設備の機能が維持されている

場合は，放出管理分析設備により加工施設から放出される放射性物質の濃度を測定する。
②

手順
放出管理分析設備による放射性物質の濃度の測定の主な手

順は以下のとおり。
重大事故等時に，排気モニタリング設備又は可搬型排気モニタリング設備で捕集した試料の採取，放出管理分析設備による放射性物質の濃度を測定する手順に着手する。放出管理
分析設備による放射性物質の濃度の測定は４人にて，排気モ
ニタリング設備又は可搬型排気モニタリング設備の試料採取
実施判断後から40分以内に実施する。
(３)

環境モニタリング設備による空気中の放射性物質の濃度及び線量の測定のための設備及び手順①

設備
重大事故等時に環境モニタリング設備の機能が維持されている場合は，モニタリングポストにより空間放射線量率を連続監視するとともに，ダストモニタにより空気中の放射性物
質を連続的に捕集及び測定する。環境モニタリング設備の測定値は，中央監視室において指示及び記録し，空間放射線量率又は放射能レベルがあらかじめ設定した値を超えたときは，警報を発する。また，環境モニタリング設備の測定値は，再2.1.8－11

処理施設の中央制御室及び緊急時対策所へ伝送する。
②

手順
環境モニタリング設備による空気中の放射性物質の濃度及び線量の測定についての手順の概要は以下のとおり。
重大事故等時に，環境モニタリング設備による空気中の放射性物質の濃度及び線量の監視を継続は，３人にて，常設の設備を使用することから，速やかに実施する。
(４)

放射能観測車による空気中の放射性物質の濃度及び線量の測定のための設備及び手順①

設備
重大事故等時に放射能観測車の機能が維持されている場合

は，放射能観測車により敷地周辺の空気中の放射性物質の濃度及び線量を測定する。
②

手順
放射能観測車による空気中の放射性物質の濃度及び線量の測定の主な手順は以下のとおり。
重大事故等時に，最大濃度地点又は風下方向において，放射能観測車による空気中の放射性物質の濃度及び線量を測定する手順に着手する。放射能観測車による空気中の放射性物
質の濃度及び線量の測定は，４人にて，本対策実施判断後から２時間以内に実施する。
(５)

環境試料測定設備による空気中の放射性物質の濃度の測定のための設備及び手順①

設備
2.1.8－12

重大事故等時に環境試料測定設備の機能が維持されている場合は，環境試料測定設備により空気中の放射性物質の濃度を測定する。
②

手順
環境試料測定設備による空気中の放射性物質の濃度の測定の主な手順は以下のとおり。
重大事故等時に，ダストモニタ又は可搬型ダストモニタで捕集した試料の採取，環境試料測定設備による空気中の放射性物質の濃度を測定する手順に着手する。環境試料測定設備
による空気中の放射性物質の濃度の測定は，３人にて，ダス
トモニタ又は可搬型ダストモニタの試料採取実施判断後から２時間50分以内に実施する。
(６)

環境試料測定設備による水中及び土壌中の放射性物質の濃度の測定のための設備及び手順①

設備
重大事故等時に環境試料測定設備の機能が維持されている場合は，環境試料測定設備により水中及び土壌中の放射性物
質の濃度を測定する。
②

手順
環境試料測定設備による水中及び土壌中の放射性物質の濃度の測定の主な手順は以下のとおり。
重大事故等時に，水試料及び土壌試料の採取，環境試料測定設備による水中及び土壌中の放射性物質の濃度を測定する
手順に着手する。環境試料測定設備による水中及び土壌中の2.1.8－13放射性物質の濃度の測定は，計２人にて，水試料及び土壌試
料の試料採取実施判断後から２時間以内に実施する。
(７)

気象観測設備による気象観測項目の測定のための設備及び
手順

①

設備
重大事故等時に気象観測設備の機能が維持されている場合

は，気象観測設備により風向，風速，日射量，放射収支量及
び雨量を測定し，その観測値を中央監視室，再処理施設の中
央制御室及び緊急時対策所に伝送する。
②

手順
気象観測設備による気象観測項目の測定の主な手順は以下のとおり。
重大事故等時に，気象観測設備による気象観測項目の監視を継続する手順に着手する。中央監視室における気象観測設
備による気象観測項目の監視の継続は，３人にて，常設の設備を使用することから，速やかに実施する。

2.1.8－14

２．１．８－１表

重大事故等対処における手順の概要

２．１．８ 監視測定等に関する手順等
重大事故等が発生した場合に加工施設から放出される放射性物質の濃度及び線量を監視し，及び測定し，並びにその結果を記録するための手方順を整備する。また，風向，風速その他の気象条件を測定し，及びその針結果を記録するための手順を整備する。
目
的

対
応
手
段
等

設
計
基
準
対
象
の
施
設

設計基準対象の以下の施設を重大事故等対処設備として位置付け重大事故等の対処に用いる。
［排気モニタリング設備］
・排気モニタ・排気筒・グローブボックス排気ダクト
・工程室排気ダクト［放出管理分析設備］
・アルファ線用放射能測定装置
・ベータ線用放射能測定装置［環境モニタリング設備］
・モニタリングポスト
・ダストモニタ［環境試料測定設備］
・核種分析装置［環境管理設備］
・気象観測設備・放射能観測車

2.1.8－15

２．１．８

対
応
手
段
等

放
射
性
物
質
の
濃
度
及
び
線
量
の
測
定
の
手
順
等

監視測定等に関する手順等
排気モニタリング設備は，通常時から排気モニタにより放射性物質の濃度を監視している。重大事故等時に排気モニタリング設備の機能が維持されていると判断した
場合，手順に着手する。
具体的には，継続して排気モニタにより放射性物質の濃度を監視する。排気モニタの測定値は，中央監視室において指示及び記録し，放射能レベルがあらかじめ設定
した値を超えたときは，警報を発する。また，排気モニ
排タの測定値は，再処理施設の中央制御室及び緊急時対策
気モ所へ伝送する。
ニ
排気モニタによる放射性物質の濃度の測定は継続されタているため，排気モニタにより監視及び測定並びにそのリン
結果の記録を継続する。
グ
設
備
に
よ
る
加
工
施
設
か
ら
放
出
さ
れ
る
放
射
性
物
質
の
濃
度
の
測
定

2.1.8－16

２．１．８

対
応
手
段
等

放
射
性
物
質
の
濃
度
及
び
線
量
の
測
定
の
手
順
等

監視測定等に関する手順等
重大事故等時に排気モニタリング設備が機能喪失したと判断した場合，手順に着手する。
具体的には，可搬型排気モニタリング設備（可搬型ダストモニタ）を代替換気設備の可搬型ダクトに接続し，加工施設から放出される放射性物質を連続的に捕集するとともに，放射性物質の濃度を測定し，記録する。
可可搬型排気モニタリング用データ伝送装置を可搬型排
搬型
気モニタリング設備に接続し，測定値を衛星通信により
排再処理施設の中央制御室及び緊急時対策所に伝送する。
気
伝送した測定値は，再処理施設の中央制御室に設置する
モニ
情報把握計装設備により，監視及び記録するとともに，
タ
緊急時対策所においても緊急時対策建屋情報把握設備にリより監視及び記録する。
ン
代替電源設備の可搬型発電機により可搬型排気モニタ
グ
設
リング設備及び可搬型排気モニタリング用データ伝送装
備
置への給電を行い，放射性物質の濃度の測定を行う。
に火山の影響により，降灰予報（「やや多量」以上）をよる
確認した場合は，事前の対応として，可搬型排気モニタ
加リング用データ伝送装置の建屋内への移動及び除灰作業
工の準備を実施する。また，降灰を確認したのち必要に応施じ，除灰作業を実施する。
設
か
ら
放
出
さ
れ
る
放
射
性
物
質
の
濃
度
の
代
替
測
定

2.1.8－17

２．１．８

対
応
手
段
等

放
射
性
物
質
の
濃
度
及
び
線
量
の
測
定
の
手
順
等

監視測定等に関する手順等
放出管理分析設備（アルファ線用放射能測定装置及びベータ線用放射能測定装置）は，通常時から排気モニタ
リング設備により捕集した放射性物質の濃度を測定している。重大事故等時に放出管理分析設備の機能が維持されていると判断した場合，手順に着手する。
具体的には，継続して放出管理分析設備により，排気モニタリング設備又は可搬型排気モニタリング設備で捕集した放射性物質の濃度を測定する。
排気モニタリング設備又は可搬型排気モニタリング設
放出備で捕集した試料は，定期的（１日ごと）又は放射性物
管
質の放出のおそれがある場合に回収し，放出管理分析設
理
備により放射性物質の濃度を測定し，加工施設から放出分析される放射性物質の濃度を評価し，記録する。測定結果
設
及び評価結果は，通信連絡設備により再処理施設の中央備
制御室に連絡する。
に
よ
る
加
工
施
設
か
ら
放
出
さ
れ
る
放
射
性
物
質
の
濃
度
の
測
定

2.1.8－18

２．１．８

対
応
手
段
等

放
射
性
物
質
の
濃
度
及
び
線
量
の
測
定
の
手
順
等

監視測定等に関する手順等
重大事故等時に放出管理分析設備が機能喪失したと判断した場合，手順に着手する。
具体的には，可搬型放出管理分析設備（可搬型放射能測定装置）により，排気モニタリング設備又は可搬型排
気モニタリング設備で捕集した放射性物質の濃度を測定する。
排気モニタリング設備又は可搬型排気モニタリング設
可搬
備で捕集した試料は，定期的（１日ごと）又は放射性物型
質の放出のおそれがある場合に回収し，可搬型放出管理
放分析設備により放射性物質の濃度を測定し，加工施設か
出管
ら放出される放射性物質の濃度を評価し，記録する。測理定結果及び評価結果は，通信連絡設備により再処理施設
分の中央制御室に連絡する。
析
設
備
に
よ
る
加
工
施
設
か
ら
放
出
さ
れ
る
放
射
性
物
質
の
濃
度
の
代
替
測
定

2.1.8－19

２．１．８

対
応
手
段
等

放
射
性
物
質
の
濃
度
及
び
線
量
の
測
定
の
手
順
等

監視測定等に関する手順等
モニタリングポストは，通常時から周辺監視区域境界付近にて，空間放射線量率の連続監視を行っている。また，ダストモニタは，通常時から空気中の放射性物質の濃度を監視するため，放射性物質を連続的に捕集及び測定している。重大事故等時に環境モニタリング設備の機能が維持されていると判断した場合，手順に着手する。
具体的には，モニタリングポストにより空間放射線量率を連続監視するとともに，ダストモニタにより空気中の放射性物質を連続的に捕集及び測定する。環境モニタ
環リング設備の測定値は，中央監視室において指示及び記
境モ
録し，空間放射線量率又は放射能レベルがあらかじめ設
ニ
定した値を超えたときは，警報を発する。また，環境モ
タ
ニタリング設備の測定値は，再処理施設の中央制御室及リ
び緊急時対策所へ伝送する。
ン
グ
モニタリングポストによる空間放射線量率の測定並び
設にダストモニタによる空気中の放射性物質の捕集及び測備
定は継続されているため，監視及び測定並びにその結果によの記録を継続する。
る
空
気
中
の
放
射
性
物
質
の
濃
度
及
び
線
量
の
測
定

2.1.8－20

２．１．８

対
応
手
段
等

放
射
性
物
質
の
濃
度
及
び
線
量
の
測
定
の
手
順
等

監視測定等に関する手順等
重大事故等時に環境モニタリング設備が機能喪失したと判断した場合，手順に着手する。
具体的には，可搬型環境モニタリング設備（モニタリ
ングポストの代替として可搬型線量率計，ダストモニタの代替として可搬型ダストモニタ）により，周辺監視区
域境界付近において，線量を測定するとともに，空気中の放射性物質を連続的に捕集及び測定する。
可可搬型環境モニタリング用データ伝送装置を可搬型環
搬
境モニタリング設備に接続し，測定値を衛星通信により型
環
再処理施設の中央制御室及び緊急時対策所に伝送する。
境
伝送した測定値は，再処理施設の中央制御室に設置する
モ
情報把握計装設備により，監視及び記録するとともに，
ニタ
緊急時対策所においても緊急時対策建屋情報把握設備にリより監視及び記録する。
ン
可搬型環境モニタリング用発電機により可搬型環境モグ
ニタリング設備及び可搬型環境モニタリング用データ伝設
備送装置への給電を行い，放射性物質の濃度及び線量の測
に
定を行う。
よ
火山の影響により，降灰予報（「やや多量」以上）をる
空
確認した場合は，事前の対応として，可搬型環境モニタ
気リング設備，可搬型環境モニタリング用データ伝送装置
中及び可搬型環境モニタリング用発電機の建屋内への移動の放及び除灰作業の準備を実施する。また，降灰を確認した
射
のち必要に応じ，除灰作業を実施する。
性
物
質
の
濃
度
及
び
線
量
の
代
替
測
定

2.1.8－21

２．１．８

対
応
手
段
等

放
射
性
物
質
の
濃
度
及
び
線
量
の
測
定
の
手
順
等

監視測定等に関する手順等
重大事故等時に環境モニタリング設備が機能喪失したと判断した場合，手順に着手する。
具体的には，可搬型環境モニタリング設備を設置するまでの間，可搬型建屋周辺モニタリング設備（ガンマ線用サーベイメータ（ＳＡ），中性子線用サーベイメータ（ＳＡ），アルファ・ベータ線用サーベイメータ（ＳＡ）及び可搬型ダストサンプラ（ＳＡ））により，燃料
可 加工建屋周辺における線量当量率及び空気中の放射性物
搬 質の濃度を測定するとともに，燃料加工建屋開口部の表型 面密度の測定を行い，建屋外への漏えいの有無を確認す
建屋 る。
線量当量率の測定については，想定事象を踏まえて，
放周
射辺 測定線種を設定する。
性モ
可搬型建屋周辺モニタリング設備による測定結果は，物ニ質タ 通信連絡設備により再処理施設の中央制御室に連絡す
にリ る。
よン
っグ
て設
汚備
染に
さよ
れる
た空
物気
の中
表の
面放
密射
度性
の物
代質
替の
測濃
定度
，
線
量
及
び

2.1.8－22

２．１．８

対
応
手
段
等

放
射
性
物
質
の
濃
度
及
び
線
量
の
測
定
の
手
順
等

監視測定等に関する手順等
放射能観測車は，敷地周辺の空間放射線量率及び空気中の放射性物質の濃度を迅速に測定するため，空間放射
放 線量率測定器，中性子線用サーベイメータ，ダストサン
射能 プラ，よう素サンプラ及び放射能測定器を搭載した無線
観 通話装置付きの放射能観測車を備えている。重大事故等
測 時に放射能観測車の機能が維持されていると判断した場
濃車 合，手順に着手する。
度に
具体的には，放射能観測車により，敷地周辺の空間放及よびる 射線量率及び空気中の放射性物質の濃度を測定する。
線空放射能観測車による測定結果は，通信連絡設備により量気の中 再処理施設の中央制御室に連絡する。
測の
定放
射
性
物
質
の

可
搬
型
放
射
能
濃観
度測
及設
び備
線に
量よ
のる
代空
替気
測中
定の
放
射
性
物
質
の

重大事故等時に放射能観測車が機能喪失（搭載機器の測定機能又は車両の走行機能）したと判断した場合，手順に着手する。
具体的には，可搬型放射能観測設備（ガンマ線用サー
ベイメータ（ＮａＩ（Ｔｌ）シンチレーション）（ＳＡ），ガンマ線用サーベイメータ（電離箱）（ＳＡ），中性子線用サーベイメータ（ＳＡ），アルファ・ベータ線用サーベイメータ（ＳＡ）及び可搬型ダスト・よう素サンプラ（ＳＡ））により，加工施設及びその周辺において，空気中の放射性物質の濃度及び線量を測定する。
可搬型放射能観測設備による測定結果は，通信連絡設
備により再処理施設の中央制御室に連絡する。

2.1.8－23

２．１．８

対
応
手
段
等

放
射
性
物
質
の
濃
度
及
び
線
量
の
測
定
の
手
順
等

監視測定等に関する手順等
環境試料測定設備（核種分析装置）は，通常時から加工施設及びその周辺における環境試料の分析，放射性物
質の濃度を測定している。重大事故等時に環境試料測定
環 設備の機能が維持されていると判断した場合，手順に着境 手する。
放試
具体的には，継続して環境試料測定設備により，ダス
射料 トモニタ又は可搬型ダストモニタで捕集した放射性物質性測物定 の濃度を測定する。
質設
ダストモニタ又は可搬型ダストモニタで捕集した試料の備 は，定期的（１日ごと）又は放射性物質の放出のおそれ
濃に度よ がある場合に回収し，環境試料測定設備により放射性物
のる 質の濃度を測定し，空気中の放射性物質の濃度を評価す
測空 る。測定結果及び評価結果は，通信連絡設備により緊急
定気 時対策所に連絡する。
中
の

環
境
試
料
放測
射定
性設
物備
質に
のよ
濃る
度水
の中
測及
定び
土
壌
中
の

環境試料測定設備（核種分析装置）は，通常時から加工施設及びその周辺における環境試料の分析，放射性物
質の濃度を測定している。重大事故等時に環境試料測定設備の機能が維持されていると判断した場合，また，排気モニタリング設備，可搬型排気モニタリング設備，環境モニタリング設備，可搬型環境モニタリング設備，可搬型建屋周辺モニタリング設備，環境試料測定設備，可搬型放出管理分析設備，可搬型試料分析設備，放射能観測車及び可搬型放射能観測設備による測定により，加工施設からの放射性物質の放出のおそれがあると判断した
場合，手順に着手する。
具体的には，環境試料測定設備により，加工施設及びその周辺において採取した水試料及び土壌試料の放射性物質の濃度を測定し，水中及び土壌中の放射性物質の濃度を評価する。測定結果及び評価結果は，通信連絡設備
により緊急時対策所に連絡する。

2.1.8－24

２．１．８

対
応
手
段
等

放
射
性
物
質
の
濃
度
及
び
線
量
の
測
定
の
手
順
等

監視測定等に関する手順等
重大事故等時に環境試料測定設備が機能喪失したと判断した場合，手順に着手する。
具体的には，可搬型試料分析設備（可搬型放射能測定
装置及び可搬型核種分析装置）により，ダストモニタ又は可搬型ダストモニタで捕集した放射性物質の放射能を測定する。
ダストモニタ又は可搬型ダストモニタで捕集した試料は，定期的（１日ごと）又は放射性物質の放出のおそれがある場合に回収し，可搬型試料分析設備により放射性物質の濃度を測定し，空気中の放射性物質の濃度を評価
可する。測定結果及び評価結果は，通信連絡設備により緊
搬
急時対策所に連絡する。
型
試
可搬型排気モニタリング用発電機により可搬型試料分
料
析設備への給電を行い，放射性物質の濃度の測定を行分う。
析
火山の影響により，降灰予報（「やや多量」以上）を設
備
確認した場合は，事前の対応として，可搬型排気モニタにリング用発電機の建屋内への移動及び除灰作業の準備をよ実施する。また，降灰を確認したのち必要に応じ，除灰る
空作業を実施する。
気
中
の
放
射
性
物
質
の
濃
度
の
代
替
測
定

2.1.8－25

２．１．８

対
応
手
段
等

放
射
性
物
質
の
濃
度
及
び
線
量
の
測
定
の
手
順
等

監視測定等に関する手順等
重大事故等時に環境試料測定設備が機能喪失したと判断した場合，また，排気モニタリング設備，可搬型排気
モニタリング設備，環境モニタリング設備，可搬型環境
モニタリング設備，可搬型建屋周辺モニタリング設備，
環境試料測定設備，可搬型放出管理分析設備，可搬型試料分析設備，放射能観測車及び可搬型放射能観測設備による測定により，加工施設からの放射性物質の放出のおそれがあると判断した場合，手順に着手する。
具体的には，可搬型試料分析設備（可搬型放射能測定
可
装置及び可搬型核種分析装置）により，加工施設及びそ搬の周辺において採取した水試料及び土壌試料の放射性物
型
質の濃度を測定し，水中及び土壌中の放射性物質の濃度
試料を評価する。測定結果及び評価結果は，通信連絡設備に分
より緊急時対策所に連絡する。
析
可搬型排気モニタリング用発電機により可搬型試料分
設
析設備への給電を行い，放射性物質の濃度の測定を行備にう。
よ火山の影響により，降灰予報（「やや多量」以上）をる
確認した場合は，事前の対応として，可搬型排気モニタ
水
中
リング用発電機の建屋内への移動及び除灰作業の準備を及実施する。また，降灰を確認したのち必要に応じ，除灰び作業を実施する。
土
壌
中
の
放
射
性
物
質
の
濃
度
の
測
定

2.1.8－26

２．１．８

対
応
手
段
等

風
向
，
風
速
そ
の
他
の
気
象
条
件
の
測
定
の
手
順
等

監視測定等に関する手順等
気象観測設備は，敷地内において，風向，風速，日射量，放射収支量及び雨量を観測している。重大事故等時に気象観測設備の機能が維持されていると判断した場
気気 合，手順に着手する。
象象
具体的には，気象観測設備により風向，風速，日射
観観
測測 量，放射収支量及び雨量を観測し，その観測値を中央監
項設 視室，再処理施設の中央制御室及び緊急時対策所に伝送
目備
のに する。
気象観測設備による気象観測項目の測定は継続されて測よ定る いるため，測定及びその結果の記録を継続する。

可
搬
型
気
象
観
測
設
備
に
よ
る
気
象
観
測
項
目
の
代
替
測
定

重大事故等時に気象観測設備（風向風速計，日射計，
放射収支計，雨量計）が機能喪失したと判断した場合，手順に着手する。
具体的には，可搬型気象観測設備（風向風速計，日射計，放射収支計，雨量計）により，敷地内において風向，風速その他の気象条件を測定する。
可搬型気象観測用データ伝送装置を可搬型気象観測設
備に接続し，観測値を衛星通信により再処理施設の中央制御室及び緊急時対策所に伝送する。伝送した観測値
は，再処理施設の中央制御室に設置する情報把握計装設
備により記録するとともに，緊急時対策所においても緊急時対策建屋情報把握設備により記録する。
可搬型気象観測用発電機により可搬型気象観測設備及び可搬型気象観測用データ伝送装置への給電を行い，敷地内において風向，風速その他の気象条件の測定を行う。
火山の影響により，降灰予報（「やや多量」以上）を確認した場合は，事前の対応として，可搬型気象観測設
備，可搬型気象観測用データ伝送装置及び可搬型気象観測用発電機の建屋内への移動及び除灰作業の準備を実施する。また，降灰を確認したのち必要に応じ，除灰作業を実施する。

2.1.8－27

２．１．８

風
向
，
風
速
そ
の
他
の
気
象
条
件
の
測
定
の
手
順
等

対
応
手
段
等

環
境
モ
ニ
代タ
替リ
電ン
源グ
設設
備備
かの
ら電
給源
電を
す環
る境
手モ
順ニ
等タ
リ
ン
グ
用

監視測定等に関する手順等
重大事故等時に気象観測設備が機能喪失したと判断した場合，手順に着手する。
可
具体的には，可搬型気象観測設備を設置するまでの搬型
間，可搬型風向風速計により，敷地内において風向及び風風速を測定する。
向
可搬型風向風速計による測定結果は，通信連絡設備に
風
速より再処理施設の中央制御室に連絡する。
計
に
よ
る
風
向
及
び
風
速
の
測
定

環
境
環モ
境ニ
モタ
ニリ
タン
リグ
ン用
グ可
設搬
備型
へ発
の電
給機
電に
よ
る

重大事故等時に，第１非常用ディーゼル発電機が自動起動せず，非常用所内電源系統から環境モニタリング設
備への給電が喪失し，無停電電源装置により給電され，環境モニタリング設備の機能が維持されていると判断した場合，手順に着手する。
具体的には，環境モニタリング用可搬型発電機により，環境モニタリング設備へ給電する。
火山の影響により，降灰予報（「やや多量」以上）を確認した場合は，事前の対応として，環境モニタリング
用可搬型発電機の建屋内への移動及び除灰作業の準備を実施する。また，降灰を確認したのち必要に応じ，除灰作業を実施する。

2.1.8－28

２．１．８

対
応
手
段
等

バ
ッ
ク
グ
ラ
ウ
ン
ド
低
減
対
策
の
手
順

監視測定等に関する手順等
重大事故等時に，加工施設から放射性物質の放出により，モニタリングポストのバックグラウンドが上昇する
おそれがあると判断した場合，手順に着手する。
具体的には，事故後の周辺汚染により，モニタリング
ポストによる測定ができなくなることを避けるため，モ
ニタリングポスト局舎内の換気システムを停止し，モニバ
ッモ タリングポストの検出器カバーに養生シートを被せ，養クニ 生する。検出器カバーの養生シートは，必要に応じて交グタ 換する。
ラリ
また，バックグラウンドが通常より高い場合には，必ウンング 要に応じてモニタリングポスト局舎の除染，周辺土壌のドポ 撤去及び樹木の伐採を行いバックグラウンドの低減を図
低ス
減ト る。
対の
策

可
バ搬
ッ型
ク環
グ境
ラモ
ウニ
ンタ
ドリ
低ン
減グ
対設
策備
の

重大事故等時に，加工施設から放射性物質の放出により，可搬型環境モニタリング設備のバックグラウンドが上昇するおそれがあると判断した場合，手順に着手する。
具体的には，事故後の周辺汚染により，可搬型環境モ
ニタリング設備による測定ができなくなることを避けるため，可搬型環境モニタリング設備を設置する際にあらかじめ検出器カバーに養生シートを被せた後，可搬型環
境モニタリング設備を設置する。検出器カバーの養生シ
ートは，必要に応じて交換する。
また，バックグラウンドが通常より高い場合には，必要に応じて可搬型環境モニタリング設備の除染，周辺土
壌の撤去及び樹木の伐採を行いバックグラウンドの低減を図る。

2.1.8－29

２．１．８

対
応
手
段
等

バ
ッ
ク
グ
ラ
ウ
ン
ド
低
減
対
策
の
手
順

監視測定等に関する手順等
重大事故等時に可搬型放出管理分析設備による放射性物質の濃度の測定場所は，燃料加工建屋を基本とする。
可 また，可搬型試料分析設備による放射性物質の濃度の測
バ 搬
ッ可型 定場所は，再処理施設の主排気筒管理建屋を基本とす
ク搬放 る。ただし，試料測定に影響が生じる場合は，緊急時対グ型出 策所又は再処理事業所外の適切な場所に設備を移動し，
ラ試
管
ウ料理 測定する。
ン分分
ド析
析
低設設
減備
備
対の及
策 び

作
業
性

配
慮
す
べ
き
事
項

電
源
確
保

重大事故等の対処においては，通常の安全対策に加えて，放射線環境や作業環境に応じた防護具の配備を行い，移動時及び作業時の状況に応じて着用することとする。
また，再処理施設の中央制御室等との連絡手段を確保する。夜間及び停電時においては，確実に運搬，移動ができるように，可搬型照明を配備する。

全交流電源喪失時は，可搬型重大事故等対処設備の可搬型発電機を用いて，放射性物質の濃度及び線量の測定で使用する設備及び風向，風速その他の気象条件の測定で使用する設備へ給電する。

配慮すべき事項は，２．１．７－１表「電源の確保に関する手順等」の燃料給油と同様である。

燃
料
給
油

2.1.8－30

２．１．８監視測定等に関する手順等
重大事故等の対処においては，通常の安全対策に加えて，放射線環境や作業環境に応じた防護具の配備を行い，移動時及び作業時の状況に応じて着用することとする。線量管理については個人線量計を着用し，１作業当たり 10mSv 以下とすることを目安に管理する。さらに，実施組織要員及び支援組織要員の作業場所への移動及び作業においては，作業場所の線量率の把握及び状況に応じた対応を行うことにより，実施組織要員及び支援組織
放放要員の被ばく線量を可能な限り低減する。
射射
線線
防管
護理

配
慮
す
べ
き
事
項

他
の
機
関
と
の
連
携

重大事故等時の敷地外でのモニタリングは，国が立ち上げる緊急時モニタリングセンターにおいて，国が地方公共団体と連携して策定するモニタリング計画に従い，資機材，要員及び放出源情報を提供するとともにモニタ
リングに協力する。
また，原子力災害が発生した場合に他の原子力事業者との協力体制を構築するため原子力事業者間協力協定を締結し，環境放射線モニタリング等への要員の派遣，資機材の貸与等を受けることが可能である。

2.1.8－31

２．１．８－２表
手順等

１

２

３

監
視
測
定
等
に
関
す
る
手
順
等

４

５

６

７

８

９

10

重大事故等対策における操作の成立性

対応手段

要員

要員数

想定時間

排気モニタリング設備による加工施設から放出される放射性物
質の濃度の測定

実施責任者
放射線対応班長
ＭＯＸ燃料加工施設
現場管理者

３人

速やかに対応が可能

実施責任者
放射線対応班長
ＭＯＸ燃料加工施設
現場管理者

３人

ＭＯＸ燃料加工施設対策班の班員４人

実施責任者
放射線対応班長

２人

放射線対応班の班員
（ＭＯＸ）

２人

実施責任者
放射線対応班長

２人

放射線対応班の班員
（ＭＯＸ）

２人

環境モニタリング設備による空
気中の放射性物質の濃度及び線
量の測定

実施責任者
放射線対応班長
ＭＯＸ燃料加工施設
現場管理者

３人

可搬型環境モニタリング設備による空気中の放射性物質の濃度及び線量の代替測定

実施責任者
放射線対応班長
建屋外対応班長
放射線対応班の班員（再処理）
建屋外対応班の班員（再処理）

可搬型排気モニタリング設備による加工施設から放出される放射性物質の濃度の代替測定

放出管理分析設備による加工施
設から放出される放射性物質の濃度の測定

可搬型放出管理分析設備による加工施設から放出される放射性物質の濃度の代替測定

可搬型建屋周辺モニタリング設
備による空気中の放射性物質の濃度，線量及び放射性物質によって汚染された物の表面密度の代替測定
放射能観測車による空気中の放射性物質の濃度及び線量の測定

可搬型放射能観測設備による空
気中の放射性物質の濃度及び線量の代替測定環境試料測定設備による空気中の放射性物質の濃度の測定

実施責任者
放射線対応班長

１時間 30 分
以内

40 分以内40 分以内速やかに対応
が可能

３人
６人

５時間以内

３人
２人
１時間以内

放射線対応班の班員
（ＭＯＸ）
実施責任者
放射線対応班長
放射線対応班の班員
（再処理）
実施責任者
放射線対応班長
放射線対応班の班員（再処理）
放射線管理班長
放射線管理班の班員

2.1.8－32

２人
２人
２時間以内
２人
２人
２時間以内
２人
１人
２人

２時間 50 分
以内

手順等
11

12

13

監
視
測
定
等
に
関
す
る
手
順
等

14

15

16

17

対応手段

要員

要員数

環境試料測定設備による水中及び土壌中の放射性物質の濃度の測定

放射線管理班長

１人

放射線管理班の班員

２人

放射線管理班長
建屋外対応班長

２人

可搬型試料分析設備による空気中の放射性物質の濃度の代替測定可搬型試料分析設備による水中及び土壌中の放射性物質の濃度の測定

気象観測設備による気象観測項
目の測定

可搬型気象観測設備による気象
観測項目の代替測定

可搬型風向風速計による風向及び風速の測定環境モニタリング用可搬型発電機による環境モニタリング設備
への給電

18

モニタリングポストのバックグ
ラウンド低減対策

19

可搬型環境モニタリング設備のバックグラウンド低減対策

想定時間
２時間以内

放射線管理班の班員
建屋外対応班の班員（再処理）
放射線管理班長
建屋外対応班長

２人

放射線管理班の班員
建屋外対応班の班員
（再処理）
実施責任者
放射線対応班長
ＭＯＸ燃料加工施設
現場管理者
実施責任者
放射線対応班長
建屋外対応班長
放射線対応班の班員（再処理）
建屋外対応班の班員
（再処理）
実施責任者
放射線対応班長

２人

放射線対応班の班員
（ＭＯＸ）
実施責任者
放射線対応班長
建屋外対応班長
放射線対応班の班員（再処理）
建屋外対応班の班員（再処理）
放射線管理班長

３人
２人
２時間以内

３人

３人

速やかに対応
が可能

３人
２人

２時間以内

３人
２人
１時間以内
２人

３人
６人

５時間以内

３人
１人

放射線管理班の班員

２人

放射線管理班長

１人

放射線管理班の班員

２人

2.1.8－33

２時間 50 分
以内

５時間以内
５時間以内

２．１．８．２

監視測定等に関する手順等【要求事項】
１

ＭＯＸ燃料加工事業者において、重大事故等が発生した場合に工場等及びその周辺（工場等の周辺海域を含む。）において ＭＯ
Ｘ燃料加工施設から放出される放射性物質の濃度及び放射線量を監視し、及び測定し、並びにその結果を記録するために必要な手順等が適切に整備されているか、又は整備される方針が適切に示されていること。

２

Ｍ ＯＸ 燃料加工事業者は、重大事故等が発生した場合に工場等において風向、風速その他の気象条件を測定し、及びその結果を記録するために必要な手順等が適切に整備されているか、又は整備される方針が適切に示されていること。

【解釈】
１

第１項に規定する「ＭＯＸ燃料加工施設から放出される放射性物質の濃度及び放射線量を監視し、及び測定し、並びにその結果を記録するために必要な手順等」とは、以下に掲げる措置又はこれらと同等以上の効果を有する措置を行うための手順等をいう。
ａ）重大事故等が発生した場合でも、工場等及びその周辺（工場等の周辺海域を含む。）において、モニタリング設備等により、ＭＯＸ燃料加工施設から放出される放射性物質の濃度及び放射線量を監視し、及び測定し、並びにその結果を記録するために必要な手順等を整備すること。
ｂ）常設モニタリング設備は、代替交流電源設備からの給電を可能とすること。
2.1.8－34

ｃ）敷地外でのモニタリングは、他の機関との適切な連携体制を構築すること。
２

事故後の周辺汚染により測定ができなくなることを避けるため、
バックグラウンド低減対策手段を検討しておくこと。
重大事故等が発生した場合に加工施設から放出される放射性物質の濃度及び線量を監視し，及び測定し，並びにその結果を記録するための設備を整備する。また，風向，風速その他の気象条件を測定し，及びその結果を記録するための設備を整備する。
ここでは，これらの対処設備を活用した手順等について説明する。

２．１．８．２．１

対応手段と設備の選定

２．１．８．２．１．１

対応手段と設備の選定の考え方

重大事故等が発生した場合において，加工施設から放出される
放射性物質の濃度及び線量を監視し，及び測定し，並びにその結果を記録するための対応手段と重大事故等対処設備を選定する。
（第２．１．８－１図から第２．１．８－３図）
また，重大事故等が発生した場合に，敷地内において風向，風速その他の気象条件を測定し，及びその結果を記録するための対応手段と重大事故等対処設備を選定する。（第２．１．８－４図）
重大事故等対処設備の他に，柔軟な事故対応を行うための対応
手段と自主対策設備を選定する。
選定した重大事故等対処設備により，技術的能力審査基準だけでなく，事業許可基準規則第三十三条及び技術基準規則第三十七条の要求機能を満足する設備が網羅されていることを確認すると
2.1.8－35

ともに，重大事故等対処設備及び自主対策設備との関係を明確にする。

２．１．８．２．１．２

対応手段と設備の選定の結果

上記「２．１．８．２．１．１

対応手段と設備の選定の考え方」に基づき選定した対応手段及び技術的能力審査基準，事業許可基準規則第三十三条及び技術基準規則第三十七条からの要求により選定した対応手段とその対応に使用する重大事故等対処設備，資機材及び自主対策設備を以下に示す。
なお，機能喪失を想定する設計基準設備，対応に使用する重大事故等対処設備，自主対策設備及び整備する手順についての関係を第２．１．８－３表に整理する。
(１)①

放射性物質の濃度及び線量の測定の対応手段及び設備
加工施設における放射性物質の濃度の測定

ａ．対応手段重大事故等が発生した場合に，加工施設において放射性物質の濃度を測定する手段がある。
地震起因による機器の損壊，故障，その他の異常により，電源供給が確認できない場合は，代替電源設備の可搬型発電機を放射性物質の濃度の測定で使用する設備に接続して，対処に必要な電力を確保する。
放射性物質の濃度の測定で使用する設備及び給電に使用する設備は以下のとおり。
代替電源設備の可搬型発電機に必要な燃料は，補機駆動
2.1.8－36

用燃料補給設備の第１軽油貯槽及び第２軽油貯槽（以下「軽油貯槽」という。）から軽油用タンクローリを用いて移送する。系統図を第２．１．８－５図に示す。
(ａ)

排気モニタリング設備（設計基準対象の施設と兼用）

・排気モニタ・排気筒・グローブボックス排気ダクト
・工程室排気ダクト(ｂ)

放出管理分析設備（設計基準対象の施設と兼用）

・アルファ線用放射能測定装置
・ベータ線用放射能測定装置(ｃ)

代替モニタリング設備

・可搬型排気モニタリング設備
可搬型ダストモニタ
・可搬型排気モニタリング用データ伝送装置(ｄ)

代替試料分析関係設備

・可搬型放出管理分析設備
可搬型放射能測定装置(ｅ)

受電開閉設備・受電開閉設備（第32条
・受電変圧器（第32条
(ｆ)

電源設備）
電源設備）

高圧母線

・6.9kＶ運転予備用主母線（第32条
・6.9kＶ常用主母線（第32条
2.1.8－37

電源設備）

電源設備）

・6.9kＶ常用母線（第32条

電源設備）

・6.9kＶ非常用母線（第32条
(ｇ)

低圧母線

・460Ｖ非常用母線（第32条・460Ｖ常用母線（第32条
(ｈ)

電源設備）
電源設備）

代替電源設備・可搬型発電機（第32条
(ｉ)

電源設備）

電源設備）

補機駆動用燃料補給設備

・軽油貯槽（第32条

電源設備）

・軽油用タンクローリ（第32条
(ｊ)

電源設備）

情報把握計装設備

・燃料加工建屋可搬型情報収集装置（制御建屋配備）（第34条

緊急時対策所）

・燃料加工建屋可搬型情報表示装置（制御建屋配備）（第34条

緊急時対策所）ｂ．重大事故等対処設備と自主対策設備
加工施設において放射性物質の濃度の測定に使用する設備のうち，排気モニタリング設備（排気モニタ，排気筒，グローブボックス排気ダクト及び工程室排気ダクト）及び放出管理分析設備（アルファ線用放射能測定装置及びベー
タ線用放射能測定装置）を常設重大事故等対処設備として位置付ける。また，代替モニタリング設備の可搬型排気モニタリング設備（可搬型ダストモニタ），可搬型排気モニ
2.1.8－38

タリング用データ伝送装置，代替試料分析関係設備の可搬型放出管理分析設備（可搬型放射能測定装置）を，可搬型重大事故等対処設備として配備する。
加工施設において放射性物質の濃度の測定で使用する設備に必要な電力を給電する設備のうち，受電開閉設備，高圧母線，低圧母線を，常設重大事故等対処設備として位置付ける。また，代替電源設備の可搬型発電機を，可搬型重
大事故等対処設備として配備する。
代替電源設備の可搬型発電機に必要な燃料を補給する設備のうち，補機駆動用燃料補給設備の軽油貯槽を，常設重大事故等対処設備として設置する。また，軽油用タンクロ
ーリを，可搬型重大事故等対処設備として配備する。
加工施設において放射性物質の濃度の測定で使用する設備の測定値を監視及び記録する設備のうち，情報把握計装設備の燃料加工建屋可搬型情報収集装置（制御建屋配備）
及び燃料加工建屋可搬型情報表示装置（制御建屋配備）を，
可搬型重大事故等対処設備として配備する。
これらの選定した設備は，技術的能力審査基準及び事業許可基準規則第三十三条及び技術基準規則第三十七条に要求される設備として全て網羅されている。
（補足説明資料２．１．８－１）
以上の重大事故等対処設備により，加工施設から放出される放射性物質の濃度を監視し，及び測定し，並びにその結果を記録できる。
2.1.8－39

また，以下の設備は地震起因重大事故時機能維持設計としておらず，地震により機能喪失するおそれがあることから，重大事故等対処設備とは位置付けないが，機能が維持されている場合は，迅速性の観点から事故対応に有効な設備であるため，自主対策設備として位置付ける。なお，自主対策設備が機能喪失した場合は，重大事故等対処設備を用いて対処を行うため，重大事故対策に悪影響を及ぼすことはない。
・放射性物質の濃度及び線量の測定に用いる設計基準対象の設備②

周辺監視区域における放射性物質の濃度及び線量の測定

ａ．対応手段重大事故等が発生した場合に，周辺監視区域において放射性物質の濃度及び線量を測定する手段がある。
地震起因による機器の損壊，故障，その他の異常により，電源供給が確認できない場合は，可搬型環境モニタリング
用発電機を放射性物質の濃度及び線量の測定で使用する設
備へ接続して対処に必要な電力を確保する。
放射性物質の濃度及び線量の測定で使用する設備及び給電に使用する設備は以下のとおり。
可搬型環境モニタリング用発電機及び監視測定用運搬車に必要な燃料は，補機駆動用燃料補給設備の軽油貯槽から軽油用タンクローリを用いて移送する。系統図を第２．１．
８－５図に示す。
2.1.8－40

(ａ)環境モニタリング設備（設計基準対象の施設と兼用）
モニタリングポスト
ダストモニタ(ｂ)

環境試料測定設備（設計基準対象の施設と兼用）
核種分析装置(ｃ)

環境管理設備
放射能観測車（搭載機器：空間放射線量率測定器中性子線用サーベイメータ，ダストサンプラ，よう素
サンプラ及び放射能測定器）（設計基準対象の施設
と兼用）

(ｄ)

代替モニタリング設備

・可搬型環境モニタリング設備
可搬型線量率計
可搬型ダストモニタ
・可搬型環境モニタリング用データ伝送装置
・監視測定用運搬車
・可搬型環境モニタリング用発電機
・可搬型建屋周辺モニタリング設備
ガンマ線用サーベイメータ（ＳＡ）
中性子線用サーベイメータ（ＳＡ）
アルファ・ベータ線用サーベイメータ（ＳＡ）
可搬型ダストサンプラ（ＳＡ）(ｅ)

代替試料分析関係設備

・可搬型試料分析設備
2.1.8－41

可搬型放射能測定装置
可搬型核種分析装置
・可搬型排気モニタリング用発電機(ｆ)

代替放射能観測設備

・可搬型放射能観測設備
ガンマ線用サーベイメータ（ＮａＩ（Ｔｌ）シンチ
レーション）（ＳＡ）
ガンマ線用サーベイメータ（電離箱）（ＳＡ）
中性子線用サーベイメータ（ＳＡ）
アルファ・ベータ線用サーベイメータ（ＳＡ）
可搬型ダスト・よう素サンプラ（ＳＡ）(ｇ)

受電開閉設備・受電開閉設備（第32条
・受電変圧器（第32条
(ｈ)

電源設備）
電源設備）

高圧母線

・6.9kＶ非常用主母線（第32条
・6.9kＶ非常用母線（第32条

電源設備）
電源設備）

・6.9kＶ運転予備用主母線（第32条
・6.9kＶ常用主母線（第32条
・6.9kＶ常用母線（第32条
(ｉ)

電源設備）
電源設備）

低圧母線

・460Ｖ非常用母線（第32条
(ｊ)

電源設備）

電源設備）

補機駆動用燃料補給設備

・軽油貯槽（第32条

電源設備）

2.1.8－42

・軽油用タンクローリ（第32条
(ｋ)

電源設備）

情報把握計装設備

・燃料加工建屋可搬型情報収集装置（制御建屋配備）（第34条

緊急時対策所）

・燃料加工建屋可搬型情報表示装置（制御建屋配備）（第34条

緊急時対策所）ｂ．重大事故等対処設備と自主対策設備
周辺監視区域において放射性物質の濃度及び線量の測定に使用する設備のうち，環境モニタリング設備（モニタリ
ングポスト及びダストモニタ）及び環境試料測定設備（核種分析装置）を，常設重大事故等対処設備として位置付ける。また，放射能観測車を，可搬型重大事故等対処設備として位置付ける。
周辺監視区域において放射性物質の濃度及び線量の測定に使用する設備のうち，代替モニタリング設備の可搬型環境モニタリング設備（モニタリングポストの代替として可搬型線量率計，ダストモニタの代替として可搬型ダストモニタ），可搬型環境モニタリング用データ伝送装置，監視測定用運搬車，可搬型環境モニタリング用発電機，可搬型
建屋周辺モニタリング設備（ガンマ線用サーベイメータ（ＳＡ），中性子線用サーベイメータ（ＳＡ），アルフ
ァ・ベータ線用サーベイメータ（ＳＡ）及び可搬型ダスト
サンプラ（ＳＡ）），代替試料分析関係設備の可搬型試料
2.1.8－43

分析設備（可搬型放射能測定装置及び可搬型核種分析装置），可搬型排気モニタリング用発電機及び代替放射能観測設備の可搬型放射能観測設備（ガンマ線用サーベイメー
タ（ＮａＩ（Ｔｌ）シンチレーション）（ＳＡ），ガンマ線用サーベイメータ（電離箱）（ＳＡ），中性子線用サーベイメータ（ＳＡ），アルファ・ベータ線用サーベイメー
タ（ＳＡ）及び可搬型ダスト・よう素サンプラ（ＳＡ））
を，可搬型重大事故等対処設備として配備する。
周辺監視区域において放射性物質の濃度及び線量の測定に使用する設備に必要な電力を給電する設備のうち，受電開閉設備，高圧母線及び低圧母線を，常設重大事故等対処
設備として位置付ける。
可搬型環境モニタリング用発電機及び監視測定用運搬車に必要な燃料を補給する設備のうち，補機駆動用燃料補給
設備の軽油貯槽を，常設重大事故等対処設備として設置する。また，軽油用タンクローリを，可搬型重大事故等対処
設備として配備する。
周辺監視区域において放射性物質の濃度及び線量の測定に使用する設備の測定値を監視及び記録する設備のうち，情報把握計装設備の燃料加工建屋可搬型情報収集装置（制御建屋配備）及び燃料加工建屋可搬型情報表示装置（制御建屋配備）を，可搬型重大事故等対処設備として配備する。

これらの選定した設備は，技術的能力審査基準及び事業
2.1.8－44

許可基準規則第三十三条及び技術基準規則第三十七条に要求される設備として全て網羅されている。
（補足説明資料２．１．８－１）
以上の重大事故等対処設備により，加工施設から放出される放射性物質の濃度及び線量を監視し，及び測定し，並びにその結果を記録できる。
また，以下の設備は地震起因重大事故時機能維持設計としておらず地震により機能喪失するおそれがあることから，重大事故等対処設備とは位置付けないが，機能が維持されている場合は，迅速性の観点から事故対応に有効な設備であるため，自主対策設備として位置付ける。なお，自主対策設備が機能喪失した場合は，重大事故等対処設備を用いて対処を行うため，重大事故対策に悪影響を及ぼすことはない。
・放射性物質の濃度及び線量の測定に用いる設計基準対象
の設備
(２)
①

風向，風速その他の気象条件の測定の対応手段及び設備
対応手段
重大事故等が発生した場合に，敷地内において風向，風速

その他の気象条件を測定する手段がある。
地震起因による機器の損壊，故障，その他の異常により，電源供給が確認できない場合は，可搬型気象観測用発電機を
風向，風速その他の気象条件の測定で使用する設備に接続して，対処に必要な電力を確保する。
2.1.8－45

風向，風速その他の気象条件の測定で使用する設備及び給電に使用する設備は以下のとおり。
可搬型気象観測用発電機及び監視測定用運搬車に必要な燃料は，補機駆動用燃料補給設備の軽油貯槽から軽油用タンク
ローリを用いて移送する。系統図を第２．１．８－５図に示す。
ａ．環境管理設備
・気象観測設備（風向風速計，日射計，放射収支計，
雨量計）（設計基準対象の設備と兼用）
ｂ．代替気象観測設備
・可搬型気象観測設備（風向風速計，日射計，放射収支計，雨量計）
・可搬型風向風速計
・可搬型気象観測用データ伝送装置
・監視測定用運搬車
・可搬型気象観測用発電機
ｃ．受電開閉設備
・受電開閉設備（第32条
・受電変圧器（第32条

電源設備）
電源設備）

ｄ．高圧母線
・6.9kＶ運転予備用主母線（第32条
・6.9kＶ運転予備用母線（第32条
・6.9kＶ常用主母線（第32条
・6.9kＶ常用母線（第32条
2.1.8－46

電源設備）
電源設備）

電源設備）
電源設備）

・6.9kＶ非常用母線（第32条

電源設備）ｅ．低圧母線
・460Ｖ運転予備用母線（第32条・460Ｖ非常用母線（第32条

電源設備）

電源設備）

ｆ．補機駆動用燃料補給設備
・軽油貯槽（第32条

電源設備）

・軽油用タンクローリ（第32条

電源設備）

ｇ．情報把握計装設備
・燃料加工建屋可搬型情報収集装置（制御建屋配備）（第34条

緊急時対策所）

・燃料加工建屋可搬型情報表示装置（制御建屋配備）
（第34条

②

緊急時対策所）

重大事故等対処設備と自主対策設備
敷地内において風向，風速その他の気象条件の測定に使用する設備のうち，環境管理設備の気象観測設備を常設重大事
故等対処設備として位置付ける。また，代替気象観測設備の可搬型気象観測設備，可搬型風向風速計，可搬型気象観測用
データ伝送装置，監視測定用運搬車及び可搬型気象観測用発電機を，可搬型重大事故等対処設備として配備する。
敷地内において風向，風速その他の気象条件の測定に使用する設備に必要な電力を給電する設備のうち，受電開閉設備，
高圧母線及び低圧母線を常設重大事故等対処設備として位置付ける。
2.1.8－47

可搬型気象観測用発電機及び監視測定用運搬車に必要な燃料を補給する設備のうち，補機駆動用燃料補給設備の軽油貯槽を，常設重大事故等対処設備として設置する。また，軽油用タンクローリを，可搬型重大事故等対処設備として配備する。
敷地内において風向，風速その他の気象条件の測定に使用する設備の観測値を記録する設備のうち，情報把握計装設備の燃料加工建屋可搬型情報収集装置（制御建屋配備）及び燃料加工建屋可搬型情報表示装置（制御建屋配備）を，可搬型重大事故等対処設備として配備する。
これらの選定した設備は，技術的能力審査基準及び事業許可基準規則第三十三条及び技術基準規則第三十七条に要求される設備として全て網羅されている。
（補足説明資料２．１．８－１）
以上の重大事故等対処設備により，敷地内において風向，風速その他の気象条件を測定し，及びその結果を記録できる。
また，以下の設備は地震起因重大事故時機能維持設計としておらず，地震により機能喪失するおそれがあることから，重大事故等対処設備とは位置付けないが，機能が維持されている場合は，迅速性の観点から事故対応に有効な設備である
ため，自主対策設備として位置付ける。なお，自主対策設備
が機能喪失した場合は，重大事故等対処設備を用いて対処を行うため，重大事故対策に悪影響を及ぼすことはない。
・気象観測設備
2.1.8－48

(３)環境モニタリング設備の電源回復又は機能回復の対応手段
及び設備

①

対応手段
環境モニタリング設備の電源が喪失した際に，環境モニタ

リング用可搬型発電機により，電源を回復させるための手段がある。
なお，環境モニタリング設備の電源を回復しても環境モニ
タリング設備の機能が回復しない場合は，可搬型環境モニタ
リング設備，可搬型建屋周辺モニタリング設備及び可搬型環
境モニタリング用データ伝送装置により代替測定する手順がある。
環境モニタリング設備の電源回復又は機能回復で使用する設備は以下のとおり。
可搬型環境モニタリング用発電機及び監視測定用運搬車に必要な燃料は，補機駆動用燃料補給設備の軽油貯槽から軽油用タンクローリを用いて移送する。系統図を第２．１．８－５図に示す。
ａ．環境モニタリング用代替電源設備
・環境モニタリング用可搬型発電機
ｂ．代替モニタリング設備
・可搬型環境モニタリング設備
可搬型線量率計
可搬型ダストモニタ
・可搬型環境モニタリング用データ伝送装置
2.1.8－49

・監視測定用運搬車
・可搬型環境モニタリング用発電機
・可搬型建屋周辺モニタリング設備
ガンマ線用サーベイメータ（ＳＡ）
中性子線用サーベイメータ（ＳＡ）
アルファ・ベータ線用サーベイメータ（ＳＡ）
可搬型ダストサンプラ（ＳＡ）
ｃ．補機駆動用燃料補給設備
・軽油貯槽（第32条

電源設備）

・軽油用タンクローリ（第32条

電源設備）

ｄ．情報把握計装設備
・燃料加工建屋可搬型情報収集装置（制御建屋配備）（第34条

緊急時対策所）

・燃料加工建屋可搬型情報表示装置（制御建屋配備）（第34条②

緊急時対策所）

重大事故等対処設備
環境モニタリング設備の電源回復又は機能回復で使用する設備のうち，環境モニタリング用代替電源設備の環境モニタ
リング用可搬型発電機，代替モニタリング設備の可搬型環境
モニタリング設備（モニタリングポストの代替として可搬型
線量率計，ダストモニタの代替として可搬型ダストモニタ），
可搬型環境モニタリング用データ伝送装置，監視測定用運搬車，可搬型環境モニタリング用発電機及び可搬型建屋周辺モ
ニタリング設備（ガンマ線用サーベイメータ（ＳＡ），中性
2.1.8－50

子線用サーベイメータ（ＳＡ），アルファ・ベータ線用サー
ベイメータ（ＳＡ）及び可搬型ダストサンプラ（ＳＡ））を，
可搬型重大事故等対処設備として配備する。
環境モニタリング用可搬型発電機，可搬型環境モニタリン
グ用発電機及び監視測定用運搬車に必要な燃料を補給する設備のうち，補機駆動用燃料補給設備の軽油貯槽を，常設重大事故等対処設備として設置する。また，軽油用タンクローリ
を，可搬型重大事故等対処設備として配備する。
周辺監視区域において放射性物質の濃度及び線量の測定に使用する設備の測定値を監視及び記録する設備のうち，情報把握計装設備の燃料加工建屋可搬型情報収集装置（制御建屋配備）及び燃料加工建屋可搬型情報表示装置（制御建屋配備）
を，可搬型重大事故等対処設備として配備する。
これらの選定した設備は，技術的能力審査基準及び事業許可基準規則第三十三条及び技術基準規則第三十七条に要求される設備として全て網羅されている。
（補足説明資料２．１．８－１）
以上の重大事故等対処設備により，非常用所内電源系統からの電源が喪失した場合においても，環境モニタリング設備の電源又は機能を回復し，周辺監視区域境界付近において空間放射線量率及び空気中の放射性物質の濃度を監視し，及び測定し，並びにその結果を記録できる。
(４)

手順等
上記「(１)

放射性物質の濃度及び線量の測定の対応手段
2.1.8－51

及び設備」，「(２)風向，風速その他の気象条件の測定の対応手段及び設備」及び「(３)環境モニタリング設備の電源回復又は機能回復の対応手段及び設備」により選定した対応手段に係る手順を整備する。
これらの手順は，重大事故等時におけるＭＯＸ燃料加工施
設対策班の班員，ＭＯＸ燃料加工施設の放射線対応班の班員（以下「放射線対応班の班員（ＭＯＸ）」という。），再処
理施設の放射線対応班の班員（以下「放射線対応班の班員（再処理）」という。）及び放射線管理班の班員による一連の対応として重大事故等発生時対応手順等に定める。
重大事故等時に監視が必要となる項目及び給電が必要となる設備についても整備する（第２．１．８－４表，第２．１．
８－５表）。

２．１．８．２．２

重大事故等時の手順等

２．１．８．２．２．１

放射性物質の濃度及び線量の測定の手順等

重大事故等が発生した場合に加工施設から放出される放射性物
質の濃度及び線量を監視し，及び測定し，並びにその結果を記録するため，以下の手段を用いた手順を整備する。
重大事故等時における排気モニタリング設備（排気モニタ）又は可搬型排気モニタリング設備（可搬型ダストモニタ）を用いた
放射性物質の濃度の測定，モニタリングポスト又は可搬型線量率計を用いた線量の測定及びダストモニタ又は可搬型ダストモニタ
2.1.8－52

を用いた放射性物質の濃度の測定は，連続測定を行う。また，放射性物質の濃度の測定頻度は，定期的（１日ごと）又は放射性物
質の放出のおそれがある場合（ダストモニタの指示値上昇等）とする。
放射性物質の濃度及び線量の測定に用いる設備に対して，代替電源設備の可搬型発電機及び可搬型環境モニタリング用発電機により必要な負荷へ電力を供給する。
(１)①

加工施設における放射性物質の濃度の測定
排気モニタリング設備による加工施設から放出される放射性物質の濃度の測定
排気モニタリング設備は，通常時から排気モニタにより放射性物質の濃度を監視している。重大事故等時に排気モニタ
リング設備の機能が維持されている場合は，継続して排気モニタにより放射性物質の濃度を監視する。排気モニタの測定
値は，中央監視室において指示及び記録し，放射能レベルがあらかじめ設定した値を超えたときは，警報を発する。また，
排気モニタの測定値は，再処理施設の中央制御室及び緊急時対策所へ伝送する。
排気モニタによる放射性物質の濃度の測定は継続されているため，排気モニタにより監視及び測定並びにその結果の記録を継続する。この手順のフローチャートを第２．１．８－６図に示す。
なお，排気モニタリング設備が機能喪失した場合は，以下の対応を行う。
2.1.8－53

・可搬型排気モニタリング設備による加工施設から放出される放射性物質の濃度の代替測定
ａ．手順着手の判断基準
重大事故等時に，排気モニタリング設備の状況を確認し，当該設備が機能維持されていると判断した場合。（第２．
１．８－６表）ｂ．操作手順排気モニタリング設備による放射性物質の濃度の測定についての手順の概要は以下のとおり。
(ａ)

実施責任者は，手順着手の判断基準に基づき，放射線対応班長及びＭＯＸ燃料加工施設現場管理者に排気モニタリング設備による放射性物質の濃度の監視を指
示する。
(ｂ)

放射線対応班長及びＭＯＸ燃料加工施設現場管理者

は，排気モニタリング設備による放射性物質の濃度の監視を継続する。
ｃ．操作の成立性
上記の対応は，実施責任者，放射線対応班長及びＭＯＸ
燃料加工施設現場管理者の３人にて実施し，常設の設備を使用することから，速やかに対応が可能である。
②

可搬型排気モニタリング設備による加工施設から放出される放射性物質の濃度の代替測定
重大事故等時に，排気モニタリング設備の状況を確認し，当該設備が機能喪失したと判断した場合であって，閉じ込め
2.1.8－54

る機能の回復に係る対策を行う場合は，可搬型排気モニタリ
ング設備（可搬型ダストモニタ）を代替換気設備の可搬型ダクト（第29条

閉じ込める機能の喪失に対処するための設備）に接続し，加工施設から放出される放射性物質を連続的に捕集するとともに，放射性物質の濃度を測定し，記録する。
可搬型排気モニタリング用データ伝送装置を可搬型排気モニタリング設備に接続し，測定値を衛星通信により再処理施
設の中央制御室及び緊急時対策所に伝送する。伝送した測定
値は，再処理施設の中央制御室に設置する情報把握計装設備（第34条

緊急時対策所）により，監視及び記録するとともに，緊急時対策所においても緊急時対策建屋情報把握設備（第34条

緊急時対策所）により監視及び記録する。

代替電源設備の可搬型発電機により可搬型排気モニタリン
グ設備及び可搬型排気モニタリング用データ伝送装置への給電を行い，放射性物質の濃度の測定を行う。
上記給電を継続するために代替電源設備の可搬型発電機への燃料給油を実施する。燃料の給油手順については，「２．
１．７ 電源の確保に関する手順等」にて整備する。
火山の影響により，降灰予報（「やや多量」以上）を確認した場合は，事前の対応として，可搬型排気モニタリング用
データ伝送装置の建屋内への移動及び除灰作業の準備を実施する。また，降灰を確認したのち必要に応じ，除灰作業を実施する。
可搬型排気モニタリング設備により放射性物質の濃度を監
2.1.8－55

視し，及び測定し，並びにその結果を記録するための手順を整備する。この手順のフローチャートを第２．１．８－６図及び第２．１．８－７図に示す。
排気モニタリングに係るアクセスルートを第２．１．８－
27 図及び第２．１．８－28 図に示す。
ａ．手順着手の判断基準
重大事故等時に，排気モニタリング設備の状況を確認し，当該設備が機能喪失したと判断した場合。（第２．１．８－６表）
ｂ．操作手順
可搬型排気モニタリング設備による放射性物質の濃度の測定についての手順の概要は以下のとおり。このタイムチ
ャートを第２．１．８－８図に示す。
(ａ)

実施責任者は，手順着手の判断基準に基づき，ＭＯ

Ｘ加工施設対策班の班員に可搬型排気モニタリング設
備による放射性物質の濃度の測定の開始を指示する。
(ｂ)

ＭＯＸ燃料加工施設対策班の班員は，燃料加工建屋に保管している可搬型排気モニタリング設備及び可搬型排気モニタリング用データ伝送装置の健全性を確認する。
(ｃ)

ＭＯＸ燃料加工施設対策班の班員は，可搬型排気モニタリング用データ伝送装置を燃料加工建屋近傍まで
運搬する。
(ｄ)

ＭＯＸ燃料加工施設対策班の班員は，可搬型排気モ2.1.8－56

ニタリング設備及び可搬型排気モニタリング用データ伝送装置を代替電源設備の可搬型発電機に接続し，給
電する。
(ｅ)

ＭＯＸ燃料加工施設対策班の班員は，可搬型排気モニタリング設備を代替換気設備の可搬型ダクト（第29条

閉じ込める機能の喪失に対処するための設備）に接続し，閉じ込める機能の回復に係る対策を行う場合
は，加工施設から放出される放射性物質の濃度を測定する。
(ｆ)

ＭＯＸ燃料加工施設対策班の班員は，可搬型排気モニタリング設備について，異臭，発煙，破損，保護装置の動作等の異常がないことを確認する。
(ｇ)

ＭＯＸ燃料加工施設対策班の班員は，可搬型排気モニタリング設備の設置状況を通信連絡設備（第35条
通信連絡を行うために必要な設備）により定期的に再処理施設の中央制御室に連絡する。
(ｈ)

ＭＯＸ燃料加工施設対策班の班員は，可搬型排気モニタリング用データ伝送装置を可搬型排気モニタリン
グ設備に接続し，測定値を衛星通信により再処理施設の中央制御室及び緊急時対策所に伝送する。また，伝送した測定値は，情報把握計装設備（第34条

緊急時対策所）により，監視及び記録するとともに，緊急時対策所においても緊急時対策建屋情報把握設備（第34条

緊急時対策所）により監視及び記録する。火山の2.1.8－57

影響により降灰予報（「やや多量」以上）を確認した
場合は，事前の対応として，可搬型排気モニタリング
用データ伝送装置の建屋内への移動及び除灰作業の準備を実施する。また，降灰を確認したのち必要に応じ，除灰作業を実施する。
(ｉ)

ＭＯＸ燃料加工施設対策班の班員は，可搬型排気モニタリング用データ伝送装置について，異臭，発煙，破損，保護装置の動作等異常がないことを外観点検により確認する。
ｃ．操作の成立性
上記の対応は，実施責任者，放射線対応班長及びＭＯＸ
燃料加工施設現場管理者の３人，ＭＯＸ燃料加工施設対策班の班員４人の合計７人にて実施し，本対策実施判断後可
搬型排気モニタリング設備による放射性物質の濃度の測定
及び測定値の伝送は１時間30分以内で可能である。
重大事故等の対処においては，通常の安全対策に加えて，放射線環境や作業環境に応じた防護具の配備を行い，移動時及び作業時の状況に応じて着用することとする。線量管理については個人線量計を着用し，１作業当たり10mSv以下とすることを目安に管理する。さらに，実施組織要員の作業場所への移動及び作業においては，作業場所の線量率の把握及び状況に応じた対応を行うことにより，実施組織要員の被ばく線量を可能な限り低減する。重大事故等の対処時においては，再処理施設の中央制御室等との連絡手段を
2.1.8－58

確保する。夜間及び停電時においては，確実に運搬，移動ができるように，可搬型照明を配備する。
③

放出管理分析設備による加工施設から放出される放射性物
質の濃度の測定
放出管理分析設備（アルファ線用放射能測定装置及びベー

タ線用放射能測定装置）は，通常時から排気モニタリング設
備により捕集した試料の放射性物質の濃度を測定している。
重大事故等時に放出管理分析設備の機能が維持されている場
合は，継続して放出管理分析設備により放射性物質の濃度を測定する。
排気モニタリング設備又は可搬型排気モニタリング設備で捕集した試料は，定期的（１日ごと）又は放射性物質の放出のおそれがある場合に回収し，放出管理分析設備により放射性物質の濃度を測定し，加工施設から放出される放射性物質の濃度を評価し，記録する。測定結果及び評価結果は，通信連絡設備（第35条

通信連絡を行うために必要な設備）により再処理施設の中央制御室に連絡する。この手順のフローチ
ャートを第２．１．８－６図に示す。
ａ．手順着手の判断基準
重大事故等時に，放出管理分析設備の状況を確認し，当該設備が機能維持されていると判断した場合。（第２.１．
８－６表）
ｂ．操作手順放出管理分析設備による放射性物質の濃度の測定につい2.1.8－59

ての手順の概要は以下のとおり。このタイムチャートを第２．１．８－９図に示す。
(ａ)

実施責任者は，手順着手の判断基準に基づき，放射線対応班の班員（ＭＯＸ）に排気モニタリング設備又は可搬型排気サンプリング設備で捕集された試料の採取，放出管理分析設備による放射性物質の濃度の測定を指示する。
(ｂ)

放射線対応班の班員（ＭＯＸ）は，排気モニタリン
グ設備又は可搬型排気サンプリング設備で捕集された試料の採取，放出管理分析設備による放射性物質の濃度を測定する。

(ｃ)

放射線対応班の班員（ＭＯＸ）は，測定結果を重大
事故対応手順書の記録用紙に記録し，保存する。測定
結果及び評価結果は，通信連絡設備（第35条

通信連

絡を行うために必要な設備）により再処理施設の中央制御室に連絡する。
ｃ．操作の成立性
上記の対応は，実施責任者，放射線対応班長の２人並びに放射線対応班の班員（ＭＯＸ）２人の合計４人にて実施
し，排気モニタリング設備又は可搬型排気モニタリング設
備の試料採取実施判断後40分以内で可能である。
重大事故等の対処においては，通常の安全対策に加えて，放射線環境や作業環境に応じた防護具の配備を行い，移動時及び作業時の状況に応じて着用することとする。線量管
2.1.8－60

理については個人線量計を着用し，１作業当たり10mSv以下とすることを目安に管理する。さらに，実施組織要員の作業場所への移動及び作業においては，作業場所の線量率の把握及び状況に応じた対応を行うことにより，実施組織要員の被ばく線量を可能な限り低減する。重大事故等の対処時においては，再処理施設の中央制御室等との連絡手段を確保する。夜間及び停電時においては，確実に運搬，移動ができるように，可搬型照明を配備する。
④

可搬型放出管理分析設備による加工施設から放出される放射性物質の濃度の代替測定
重大事故等時に，放出管理分析設備が機能喪失したと判断した場合は，可搬型放出管理分析設備（可搬型放射能測定装置）により，排気モニタリング設備又は可搬型排気モニタリ
ング設備で捕集した放射性物質の濃度を測定する。
排気モニタリング設備又は可搬型排気モニタリング設備で捕集した試料は，定期的（１日ごと）又は放射性物質の放出のおそれがある場合に回収し，可搬型放出管理分析設備により放射性物質の濃度を測定し，加工施設から放出される放射性物質の濃度を評価し，記録する。測定結果及び評価結果は，通信連絡設備（第35条

通信連絡を行うために必要な設備）により再処理施設の中央制御室に連絡する。
可搬型放出管理分析設備により放射性物質の濃度を測定し，並びにその結果を記録するための手順を整備する。この手順のフローチャートを第２．１．８－６図に示す。
2.1.8－61

ａ．手順着手の判断基準
重大事故等時に，放出管理分析設備の状況を確認し，放出管理分析設備が機能喪失したと判断した場合。（第２．
１．８－６表）ｂ．操作手順
可搬型放出管理分析設備による放射性物質の濃度の測定についての手順の概要は以下のとおり。このタイムチャー
トを２．１．８－10図に示す。
(ａ)

実施責任者は，手順着手の判断基準に基づき，放射線対応班の班員（ＭＯＸ）に排気モニタリング設備又は可搬型排気モニタリング設備で捕集された試料の採取，可搬型放出管理分析設備による加工施設から放出される放射性物質の濃度の測定の開始を指示する。
(ｂ)

放射線対応班の班員（ＭＯＸ）は，燃料加工建屋に保管している可搬型放出管理分析設備の健全性を確認する。
(ｃ)

放射線対応班の班員（ＭＯＸ）は，可搬型放出管理

分析設備の使用前に乾電池又は充電池の残量を確認し，少ない場合は予備の乾電池又は充電池と交換する。
(ｄ)

放射線対応班の班員（ＭＯＸ）は，排気モニタリン

グ設備又は可搬型排気モニタリング設備で捕集した試料を回収する。
(ｅ)

放射線対応班の班員（ＭＯＸ）は，可搬型放出管理

分析設備により放射性物質の濃度を測定する。
2.1.8－62

(ｆ)放射線対応班の班員（ＭＯＸ）は，測定結果を重大

事故対応手順書の記録用紙に記録し，保存する。測定
結果及び評価結果は，通信連絡設備（第35条

通信連

絡を行うために必要な設備）により再処理施設の中央制御室に連絡する。
ｃ．操作の成立性
上記の対応は，実施責任者及び放射線対応班長の２人並びに放射線対応班の班員（ＭＯＸ）２人の合計４人にて実施し，排気モニタリング設備又は可搬型排気モニタリング
設備の試料採取実施判断後40分以内で可能である。重大事
故等の対処においては，通常の安全対策に加えて，放射線
環境や作業環境に応じた防護具の配備を行い，移動時及び作業時の状況に応じて着用することとする。線量管理については個人線量計を着用し，１作業当たり10mSv以下とする
ことを目安に管理する。さらに，実施組織要員の作業場所への移動及び作業においては，作業場所の線量率の把握及び状況に応じた対応を行うことにより，実施組織要員の被ばく線量を可能な限り低減する。重大事故等の対処時においては，再処理施設の中央制御室等との連絡手段を確保する。夜間及び停電時においては，確実に運搬，移動ができるように，可搬型照明を配備する。
(２)

周辺監視区域における放射性物質の濃度及び線量の測定①

環境モニタリング設備による空気中の放射性物質の濃度及び線量の測定2.1.8－63

モニタリングポストは，通常時から周辺監視区域境界付近
にて，空間放射線量率の連続監視を行っている。また，ダス
トモニタは，通常時から空気中の放射性物質の濃度を監視するため，放射性物質を連続的に捕集及び測定している。
重大事故等時に環境モニタリング設備の機能が維持されている場合は，モニタリングポストにより空間放射線量率を連続監視するとともに，ダストモニタにより空気中の放射性物
質を連続的に捕集及び測定する。環境モニタリング設備の測定値は，中央監視室において指示及び記録し，空間放射線量率又は放射能レベルがあらかじめ設定した値を超えたときは，警報を発する。また，環境モニタリング設備の測定値は，再処理施設の中央制御室及び緊急時対策所へ伝送する。
モニタリングポストによる空間放射線量率の測定並びにダストモニタによる空気中の放射性物質の捕集及び測定は継続されているため，監視及び測定並びにその結果の記録を継続する。この手順のフローチャートを第２．１．８－11 図に示す。
なお，環境モニタリング設備が機能喪失した場合は，以下の対応を行う。
・可搬型環境モニタリング設備による空気中の放射性物質の濃度及び線量の代替測定・可搬型建屋周辺モニタリング設備による空気中の放射性物
質の濃度，線量及び放射性物質によって汚染された物の表
面密度の代替測定
2.1.8－64

ａ．手順着手の判断基準
重大事故等時に，環境モニタリング設備の状況を確認し，当該設備が機能維持されていると判断した場合。（第２．
１．８－６表）ｂ．操作手順
環境モニタリング設備による空気中の放射性物質の濃度及び線量の測定についての手順の概要は以下のとおり。
(ａ)

実施責任者は，手順着手の判断基準に基づき，放射線対応班長及びＭＯＸ燃料加工施設現場管理者に環境モニタリング設備による空気中の放射性物質の濃度及び線量の監視を指示する。
(ｂ)

放射線対応班長及びＭＯＸ燃料加工施設現場管理者

は，環境モニタリング設備による空気中の放射性物質の濃度及び線量の監視を継続する。
ｃ．操作の成立性
上記の対応は，実施責任者，放射線対応班長及びＭＯＸ
燃料加工施設現場管理者の３人にて実施し，常設の設備を使用することから，速やかに対応が可能である。
②

可搬型環境モニタリング設備による空気中の放射性物質の濃度及び線量の代替測定
重大事故等時に環境モニタリング設備が機能喪失した場合，可搬型環境モニタリング設備（モニタリングポストの代替として可搬型線量率計，ダストモニタの代替として可搬型ダストモニタ）により，周辺監視区域境界付近において，線量を2.1.8－65

測定するとともに，空気中の放射性物質を連続的に捕集及び測定する。
可搬型環境モニタリング設備データ伝送装置を可搬型環境
モニタリング設備に接続し，測定値を衛星通信により再処理施設の中央制御室及び緊急時対策所に伝送する。伝送した測定値は，再処理施設の中央制御室に設置する情報把握計装設
備（第34条

緊急時対策所）監視及び記録するとともに，緊急時対策所においても緊急時対策建屋情報把握設備（第34条
緊急時対策所）により監視及び記録する。
可搬型環境モニタリング用発電機により可搬型環境モニタ
リング設備及び可搬型環境モニタリング用データ伝送装置への給電を行い，放射性物質の濃度及び線量の測定を行う。
上記給電を継続するために可搬型環境モニタリング用発電
機への燃料給油を実施する。燃料の給油手順については，「２．１．７ 電源の確保に関する手順等」にて整備する。
可搬型環境モニタリング設備，可搬型環境モニタリング用
データ伝送装置及び可搬型環境モニタリング用発電機を設置
場所に運搬するため，監視測定用運搬車を使用する。
火山の影響により，降灰予報（「やや多量」以上）を確認した場合は，事前の対応として，可搬型環境モニタリング設
備，可搬型環境モニタリング用データ伝送装置及び可搬型環
境モニタリング用発電機の建屋内への移動及び除灰作業の準備を実施する。また，降灰を確認したのち必要に応じ，除灰作業を実施する。
2.1.8－66

可搬型環境モニタリング設備により放射性物質の濃度及び線量を監視し，及び測定し，並びにその結果を記録するための手順を整備する。この手順のフローチャートを第２．１．
８－７図及び第２．１．８－11図に示す。
可搬型環境モニタリング設備による代替測定地点について
は，測定値の連続性を考慮し，環境モニタリング設備に隣接した位置に設置することを原則とする。
ただし，地震・火災等で設置場所にアクセスすることができない場合は，アクセスルート上の監視測定用運搬車で運搬できる範囲に設置場所を変更する。
可搬型環境モニタリング設備の設置場所の例を第２．１．
８－12図に示す。
ａ．手順着手の判断基準
重大事故等時に，環境モニタリング設備の状況を確認し，当該設備が機能喪失したと判断した場合。（第２．１．８－６表）
ｂ．操作手順
可搬型環境モニタリング設備による放射性物質の濃度及び線量の測定についての手順の概要は以下のとおり。この
タイムチャートを第２．１．８－13図に示す。
(ａ)

実施責任者は，手順着手の判断基準に基づき，放射線対応班の班員（再処理）に可搬型環境モニタリング
設備による放射性物質の濃度及び線量の測定の開始を指示する。
2.1.8－67

(ｂ)

可搬型環境モニタリング設備による代替測定地点については，測定値の連続性を考慮し，環境モニタリン
グ設備に隣接した位置に設置することを原則とする。
ただし，地震，火災等で設置場所にアクセスすることができない場合は，アクセスルート上の監視測定用運搬車で運搬できる範囲に設置場所を変更する。
(ｃ)

放射線対応班の班員（再処理）は，第１保管庫・貯水所に保管している可搬型環境モニタリング設備，可搬型環境モニタリング用発電機及び可搬型環境モニタ
リング用データ伝送装置の健全性を確認する。
(ｄ)

放射線対応班の班員（再処理）は，可搬型環境モニ

タリング設備，可搬型環境モニタリング用発電機及び可搬型環境モニタリング用データ伝送装置を監視測定用運搬車に積載し，設置場所まで運搬する。
(ｅ)

放射線対応班の班員（再処理）は，可搬型環境モニ

タリング設備及び可搬型環境モニタリング用データ伝送装置を可搬型環境モニタリング用発電機に接続し，可搬型環境モニタリング用発電機を起動し，給電する。
可搬型環境モニタリング用発電機に必要となる軽油は，軽油貯槽から軽油用タンクローリにより運搬し，給油することにより，給電開始から７日以上の稼動が可能
である。
(ｆ)

放射線対応班の班員（再処理）は，可搬型環境モニ

タリング設備を設置し，周辺監視区域境界付近におけ
2.1.8－68

る空間放射線量率を連続測定するとともに，空気中の放射性物質を捕集及び測定する。
(ｇ)

放射線対応班の班員（再処理）は，可搬型環境モニ

タリング設備及び可搬型環境モニタリング用発電機について，異臭，発煙，破損，保護装置の動作等異常がないことを外観点検により確認する。
(ｈ)

放射線対応班の班員（再処理）は，可搬型環境モニ

タリング設備の設置状況及び測定結果を記録し，緊急時対策所への伝送が確立するまでの間，通信連絡設備（第35条

通信連絡を行うために必要な設備）により定期的に再処理施設の中央制御室に連絡する。
(ｉ)

放射線対応班の班員（再処理）は，可搬型環境モニ

タリング用データ伝送装置を可搬型環境モニタリング
設備に接続し，測定値を衛星通信により再処理施設の中央制御室及び緊急時対策所に伝送する。また，伝送した測定値は，情報把握計装設備（第34条

緊急時対策所）により，監視及び記録するとともに，緊急時対策所においても緊急時対策建屋情報把握設備（第34条
緊急時対策所）により監視及び記録する。火山の影響
により，降灰予報（「やや多量」以上）を確認した場合
は，事前の対応として，可搬型環境モニタリング設備，可搬型環境モニタリング用データ伝送装置及び可搬型
環境モニタリング用発電機の建屋内への移動及び除灰作業の準備を実施する。また，降灰を確認したのち必
2.1.8－69

要に応じ，除灰作業を実施する。なお，環境モニタリ
ング設備が復旧した場合は，環境モニタリング設備により放射性物質の濃度及び線量を測定，監視及び記録する。
(ｊ)

放射線対応班の班員（再処理）は，可搬型環境モニ

タリング用データ伝送装置及び可搬型環境モニタリン
グ用発電機について，異臭，発煙，破損，保護装置の動作等異常がないことを外観点検により確認する。
ｃ．操作の成立性
上記の対応は，実施責任者，放射線対応班長及び建屋外対応班長の３人，放射線対応班の班員（再処理）６人並びに再処理施設の建屋外対応班の班員（以下「建屋外対応班の班員（再処理）」という。）３人の合計12人にて実施し，本対策実施判断後から可搬型環境モニタリング設備（９台）
による空気中の放射性物質の濃度及び線量の測定は５時間以内で可能である。
重大事故等の対処においては，通常の安全対策に加えて，放射線環境や作業環境に応じた防護具の配備を行い，移動時及び作業時の状況に応じて着用することとする。線量管理については個人線量計を着用し，１作業当たり10mSv以下とすることを目安に管理する。さらに，実施組織要員の作業場所への移動及び作業においては，作業場所の線量率の把握及び状況に応じた対応を行うことにより，実施組織要員の被ばく線量を可能な限り低減する。重大事故等の対処
2.1.8－70

時においては，再処理施設の中央制御室等との連絡手段を確保する。夜間及び停電時においては，確実に運搬，移動ができるように，可搬型照明を配備する。
③

可搬型建屋周辺モニタリング設備による空気中の放射性物
質の濃度，線量及び放射性物質によって汚染された物の表
面密度の代替測定
重大事故等時に環境モニタリング設備が機能喪失した場合，可搬型環境モニタリング設備を設置するまでの間，可搬型建屋周辺モニタリング設備（ガンマ線用サーベイメータ（ＳＡ），中性子線用サーベイメータ（ＳＡ），アルファ・ベータ
線用サーベイメータ（ＳＡ）及び可搬型ダストサンプラ（ＳＡ））により，燃料加工建屋周辺における線量当量率及び空気中の放射性物質の濃度を測定するとともに，燃料加工建屋
開口部の表面密度の測定を行い，建屋外への漏えいの有無を確認する。
線量当量率の測定については，想定事象を踏まえて，測定線種を設定する。
可搬型建屋周辺モニタリング設備による測定結果は，通信連絡設備（第35条

通信連絡を行うために必要な設備）により再処理施設の中央制御室に連絡する。
可搬型建屋周辺モニタリング設備により空気中の放射性物
質の濃度，線量及び放射性物質によって汚染された物の表面密度を測定し，並びにその結果を記録するための手順を整備する。この手順のフローチャートを第２．１．８－11図に示
2.1.8－71

す。
環境モニタリングに係るアクセスルートを第２．１．８－
29図に示す。
ａ．手順着手の判断基準
重大事故等時に，環境モニタリング設備の状況を確認し，当該設備が機能喪失したと判断した場合。（第２．１．８－６表）
ｂ．操作手順
可搬型建屋周辺モニタリング設備による空気中の放射性物質の濃度，線量及び放射性物質によって汚染された物の表面密度の測定についての手順の概要は以下のとおり。このタイムチャートを第２．１．８－14図に示す。
(ａ)

実施責任者は，手順着手の判断基準に基づき，放射線対応班の班員（ＭＯＸ）に可搬型建屋周辺モニタリ
ング設備による空気中の放射性物質の濃度，線量及び放射性物質によって汚染された物の表面密度の測定の開始を指示する。
(ｂ)

放射線対応班の班員（ＭＯＸ）は，燃料加工建屋に保管している可搬型建屋周辺モニタリング設備の健全性を確認する。
(ｃ)

放射線対応班の班員（ＭＯＸ）は，可搬型建屋周辺

モニタリング設備の使用前に乾電池又は充電池の残量を確認し，少ない場合は予備の乾電池又は充電池と交換する。
2.1.8－72

(ｄ)放射線対応班の班員（ＭＯＸ）は，燃料加工建屋に保管している可搬型建屋周辺モニタリング設備のガン
マ線用サーベイメータ（ＳＡ）及び中性子線用サーベ
イメータ（ＳＡ）により，線量当量率を測定するとともに，可搬型ダストサンプラ（ＳＡ）にダストろ紙をセットし試料捕集し，アルファ・ベータ線用サーベイ
メータ（ＳＡ）により，空気中の放射性物質の濃度を測定する。 また，アルファ・ベータ線用サーベイメー
タ（ＳＡ）により燃料加工建屋開口部の表面密度の測定を行い，建屋外への漏えいの有無を確認する。
(ｅ)

放射線対応班の班員（ＭＯＸ）は，可搬型建屋周辺

モニタリング設備による測定を，可搬型環境モニタリ
ング設備を設置するまでの間，定期的に実施し，測定結果を記録し，通信連絡設備（第35条

通信連絡を行うために必要な設備）により再処理施設の中央制御室に連絡する。
ｃ．操作の成立性
上記の対応は，実施責任者及び放射線対応班長の２人並びに放射線対応班の班員（ＭＯＸ）２人の合計４人にて実施し，本対策実施判断後１時間以内で可能である。
重大事故等の対処においては，通常の安全対策に加えて，放射線環境や作業環境に応じた防護具の配備を行い，移動時及び作業時の状況に応じて着用することとする。線量管理については個人線量計を着用し，１作業当たり10mSv以下
2.1.8－73

とすることを目安に管理する。さらに，実施組織要員の作業場所への移動及び作業においては，作業場所の線量率の把握及び状況に応じた対応を行うことにより，実施組織要員の被ばく線量を可能な限り低減する。重大事故等の対処時においては，再処理施設の中央制御室等との連絡手段を確保する。夜間及び停電時においては，確実に運搬，移動ができるように，可搬型照明を配備する。
④

放射能観測車による空気中の放射性物質の濃度及び線量の測定
放射能観測車は，敷地周辺の空間放射線量率及び空気中の放射性物質の濃度を迅速に測定するため，空間放射線量率測定器，中性子線用サーベイメータ，ダストサンプラ，よう素
サンプラ及び放射能測定器を搭載した無線通話装置付きの放射能観測車を備えている。重大事故等時に放射能観測車の機能が維持されている場合は，敷地周辺の空間放射線量率及び空気中の放射性物質の濃度を測定する。
放射能観測車による測定結果は，通信連絡設備（第 35 条
通信連絡を行うために必要な設備）により再処理施設の中央制御室に連絡する。
放射能観測車により放射性物質の濃度及び線量を測定し，並びにその結果を記録するための手順を整備する。この手順のフローチャートを第２．１．８－11 図に示す。
なお，放射能観測車が機能喪失した場合は，可搬型放射能観測設備による空気中の放射性物質の濃度及び線量の代替測
2.1.8－74

定を行う。
ａ．手順着手の判断基準
重大事故等時に，放射能観測車の状況を確認し，当該設備が機能維持されていると判断した場合。（第２．１．８－６表）
ｂ．操作手順
放射能観測車による空気中の放射性物質の濃度及び線量の測定についての手順の概要は以下のとおり。このタイム
チャートを２．１．８－15 図に示す。
(ａ)

実施責任者は，手順着手の判断基準に基づき，放射線対応班の班員（再処理）に放射能観測車による空気中の放射性物質の濃度及び線量の測定の開始を指示する。
(ｂ)

放射線対応班の班員（再処理）は，最大濃度地点又は風下方向において，放射能観測車（搭載機器：空間放射線量率測定器，中性子線用サーベイメータ，ダス
トサンプラ，よう素サンプラ及び放射能測定器）により，空気中の放射性物質の濃度及び線量率を測定する。
(ｃ)

放射線対応班の班員（再処理）は，放射能観測車による測定結果を記録し，通信連絡設備（第 35 条

通信

連絡を行うために必要な設備）により再処理施設の中
央制御室に連絡する。
ｃ．操作の成立性
上記の対応は，実施責任者及び放射線対応班長の２人並
2.1.8－75

びに放射線対応班の班員（再処理）２人の合計４人にて実施し，本対策実施判断後２時間以内で可能である。重大事
故等の対処においては，通常の安全対策に加えて，放射線
環境や作業環境に応じた防護具の配備を行い，移動時及び作業時の状況に応じて着用することとする。線量管理については個人線量計を着用し，１作業当たり 10mSv 以下とすることを目安に管理する。さらに，実施組織要員の作業場所への移動及び作業においては，作業場所の線量率の把握及び状況に応じた対応を行うことにより，実施組織要員の被ばく線量を可能な限り低減する。重大事故等の対処時においては，再処理施設の中央制御室等との連絡手段を確保する。夜間及び停電時においては，確実に運搬，移動ができるように，可搬型照明を配備する。
⑤

可搬型放射能観測設備による空気中の放射性物質の濃度及び線量の代替測定
重大事故等時に放射能観測車が機能喪失（搭載機器の測定機能又は車両の走行機能）した場合，可搬型放射能観測設備（ガンマ線用サーベイメータ（ＮａＩ（Ｔｌ）シンチレーシ
ョン）（ＳＡ），ガンマ線用サーベイメータ（電離箱）（ＳＡ），
中性子線用サーベイメータ（ＳＡ），アルファ・ベータ線用
サーベイメータ（ＳＡ）及び可搬型ダスト・よう素サンプラ（ＳＡ））により，加工施設及びその周辺において，空気中の放射性物質の濃度及び線量を測定する。
可搬型放射能観測設備による測定結果は，通信連絡設備
2.1.8－76

（第35条

通信連絡を行うために必要な設備）により再処理施設の中央制御室に連絡する。
可搬型放射能観測設備により放射性物質の濃度及び線量を測定し，並びにその結果を記録するための手順を整備する。
この手順のフローチャートを第２．１．８－11図に示す。
ａ．手順着手の判断基準
重大事故等時に，放射能観測車の状況を確認し，当該設備が機能喪失したと判断した場合。（第２．１．８－６表）
ｂ．操作手順可搬型放射能観測設備による空気中の放射性物質の濃度及び線量の測定についての手順の概要は以下のとおり。このタイムチャートを第２．１．８－16図に示す。
(ａ)

実施責任者は，手順着手の判断基準に基づき，放射線対応班の班員（再処理）に可搬型放射能観測設備による放射性物質の濃度及び線量の測定の開始を指示する。
(ｂ)

放射線対応班の班員（再処理）は，第１保管庫・貯水所に保管している可搬型放射能観測設備の健全性を
確認する。
(ｃ)

放射線対応班の班員（再処理）は，可搬型放射能観測設備の使用前に乾電池又は充電池の残量を確認し，少ない場合は予備の乾電池又は充電池と交換する。
(ｄ)

放射線対応班の班員（再処理）は，最大濃度地点又は風下方向において，可搬型放射能観測設備のガンマ2.1.8－77

線用サーベイメータ（ＮａＩ（Ｔｌ）シンチレーショ
ン）（ＳＡ），ガンマ線用サーベイメータ（電離箱）（ＳＡ）及び中性子線用サーベイメータ（ＳＡ）により，線量当量率を測定するとともに，可搬型ダスト・
よう素サンプラ（ＳＡ）にダストろ紙をセットし試料
採取し，ガンマ線用サーベイメータ（ＮａＩ（Ｔｌ）
シンチレーション）（ＳＡ）及びアルファ・ベータ線用サーベイメータ（ＳＡ）により，空気中の放射性物
質の濃度を測定する。
(ｅ)

放射線対応班の班員（再処理）は，可搬型放射能観測設備による測定結果を記録し，通信連絡設備（第35条

通信連絡を行うために必要な設備）により再処理施設の中央制御室に連絡する。なお，放射能観測車が復旧した場合は，放射能観測車により放射性物質の濃度を測定する。
ｃ．操作の成立性
上記の対応は，実施責任者及び放射線対応班長の２人並びに放射線対応班の班員（再処理）２人の合計４人にて実施し，本対策実施判断後２時間以内で可能である。重大事
故等の対処においては，通常の安全対策に加えて，放射線
環境や作業環境に応じた防護具の配備を行い，移動時及び作業時の状況に応じて着用することとする。線量管理については個人線量計を着用し，１作業当たり10mSv以下とする
ことを目安に管理する。さらに，実施組織要員の作業場所
2.1.8－78

への移動及び作業においては，作業場所の線量率の把握及び状況に応じた対応を行うことにより，実施組織要員の被ばく線量を可能な限り低減する。重大事故等の対処時においては，再処理施設の中央制御室等との連絡手段を確保する。夜間及び停電時においては，確実に運搬，移動ができるように，可搬型照明を配備する。
⑥

環境試料測定設備による空気中の放射性物質の濃度の測定
環境試料測定設備（核種分析装置）は，通常時から加工施

設及びその周辺における環境試料の分析，放射性物質の濃度を測定している。重大事故等時に環境試料測定設備の機能が維持されている場合は，継続して環境試料測定設備によりダストモニタ又は可搬型ダストモニタで捕集した放射性物質の濃度を測定する。
ダストモニタ又は可搬型ダストモニタで捕集した試料は，定期的（１日ごと）又は放射性物質の放出のおそれがある場
合に回収し，環境試料測定設備により放射性物質の濃度を測定し，空気中の放射性物質の濃度を評価する。測定結果及び評価結果は，通信連絡設備（第 35 条

通信連絡を行うために必要な設備）により緊急時対策所に連絡する。この手順のフローチャートを２．１．８－11 図に示す。
なお，環境試料測定設備が機能喪失した場合は，以下の対応を行う。
・可搬型試料分析設備による空気中の放射性物質の濃度の代替測定
2.1.8－79

ａ．手順着手の判断基準
重大事故等時に，環境試料測定設備の状況を確認し，当該設備が機能維持されていると判断した場合。（第２．
１．８－６表）ｂ．操作手順
環境試料測定設備による空気中の放射性物質の濃度の測定についての手順の概要は以下のとおり。このタイムチャートを第２．１．８－17 図に示す。
(ａ)

放射線管理班長は，手順着手の判断基準に基づき，放射線管理班の班員に環境試料測定設備による空気中の放射性物質の濃度の測定の開始を指示する。
(ｂ)

放射線管理班の班員は，ダストモニタ又は可搬型ダ

ストモニタで捕集した試料を回収する。
(ｃ)

放射線管理班の班員は，必要に応じて前処理を行い，環境試料測定設備により放射性物質の濃度を測定する。
(ｄ)

放射線管理班の班員は，測定結果を重大事故対応手順書の記録用紙に記録し，保存する。測定結果及び評
価結果は，通信連絡設備（第35条

通信連絡を行うために必要な設備）により緊急時対策所に連絡する。
ｃ．操作の成立性
上記の対応は，放射線管理班長１人及び放射線管理班の班員２人の合計３人にて実施し，ダストモニタ又は可搬型
ダストモニタの試料採取実施判断後作業開始を判断してから２時間 50 分以内で可能である。重大事故等の対処におい
2.1.8－80

ては，通常の安全対策に加えて，放射線環境や作業環境に応じた防護具の配備を行い，移動時及び作業時の状況に応じて着用することとする。線量管理については個人線量計を着用し，１作業当たり 10mSv 以下とすることを目安に管理する。さらに，支援組織要員の作業場所への移動及び作業においては，作業場所の線量率の把握及び状況に応じた対応を行うことにより，支援組織要員の被ばく線量を可能な限り低減する。重大事故等の対処時においては，再処理施設の中央制御室等との連絡手段を確保する。夜間及び停
電時においては，確実に運搬，移動ができるように，可搬型照明を配備する。
⑦

環境試料測定設備による水中及び土壌中の放射性物質の濃度の測定
環境試料測定設備（核種分析装置）は，通常時から加工施

設及びその周辺における環境試料の分析，放射性物質の濃度を測定している。重大事故等時に環境試料測定設備の機能が維持されている場合は，環境試料測定設備により，加工施設
及びその周辺において採取した水試料及び土壌試料の放射性物質の濃度を測定し，水中及び土壌中の放射性物質の濃度を評価する。測定結果及び評価結果は，通信連絡設備（第35条
通信連絡を行うために必要な設備）により緊急時対策所に連絡する。
なお，環境試料測定設備が機能喪失した場合は，「可搬型試料分析設備による水中及び土壌中の放射性物質の濃度の測
2.1.8－81

定」を行う。
ａ．手順着手の判断基準
重大事故等時に，環境試料測定設備の状況を確認し，当該設備が機能維持されていると判断した場合。また，排気モニタリング設備，可搬型排気モニタリング設備，環境モ
ニタリング設備，可搬型環境モニタリング設備，可搬型建屋周辺モニタリング設備，環境試料測定設備，可搬型放出
管理分析設備，可搬型試料分析設備，放射能観測車及び可搬型放射能観測設備による測定により，加工施設からの放射性物質の放出のおそれがあると判断した場合（第２．
１．８－６表）。
ｂ．操作手順
環境試料測定設備による水中及び土壌中の放射性物質の濃度の測定についての手順の概要は以下のとおり。このタ
イムチャートを第２．１．８－18 図に示す。
(ａ)

放射線管理班長は，手順着手の判断基準に基づき，放射線管理班の班員に環境試料測定設備による水中及び土壌中の放射性物質の濃度の測定の開始を指示する。
(ｂ)

放射線管理班の班員は，放射線管理班長が指示した場所に移動し，水試料又は土壌試料を採取する。
(ｃ)

放射線管理班の班員は，必要に応じて前処理を行い，環境試料測定設備により放射性物質の濃度を測定する。
(ｄ)

放射線管理班の班員は，測定結果を重大事故対応手順書の記録用紙に記録し，保存する。測定結果及び評
2.1.8－82

価結果は，通信連絡設備（第35条

通信連絡を行うために必要な設備）により緊急時対策所に連絡する。
ｃ．操作の成立性
上記の対応は，放射線管理班長１人及び放射線管理班の班員２人の合計３人にて実施し，水試料及び土壌試料の試料採取実施判断後２時間以内で可能である。重大事故等の対処においては，通常の安全対策に加えて，放射線環境や作業環境に応じた防護具の配備を行い，移動時及び作業時の状況に応じて着用することとする。線量管理については
個人線量計を着用し，１作業当たり 10mSv 以下とすることを目安に管理する。さらに，支援組織要員の作業場所への移動及び作業においては，作業場所の線量率の把握及び状況に応じた対応を行うことにより，支援組織要員の被ばく線量を可能な限り低減する。重大事故等の対処時においては，再処理施設の中央制御室等との連絡手段を確保する。
夜間及び停電時においては，確実に運搬，移動ができるよ
うに，可搬型照明を配備する。
⑧

可搬型試料分析設備による空気中の放射性物質の濃度の代替測定
重大事故等時に環境試料測定設備が機能喪失した場合，可搬型試料分析設備（可搬型放射能測定装置及び可搬型核種分析装置）により，ダストモニタ又は可搬型ダストモニタで捕集した放射性物質の放射能を測定する。
ダストモニタ又は可搬型ダストモニタで捕集した試料は，2.1.8－83定期的（１日ごと）又は放射性物質の放出のおそれがある場
合に回収し，可搬型試料分析設備により放射能を測定し，空気中の放射性物質の濃度を評価する。測定結果及び評価結果
は，通信連絡設備（第35条

通信連絡を行うために必要な設備）により緊急時対策所に連絡する。
可搬型排気モニタリング用発電機により可搬型試料分析設
備への給電を行い，放射性物質の濃度の測定を行う。
上記給電を継続するために可搬型排気モニタリング用発電
機への燃料給油を実施する。燃料の給油手順については，「２．１．７電源の確保に関する手順等」にて整備する。

火山の影響により，降灰予報（「やや多量」以上）を確認した場合は，事前の対応として，可搬型排気モニタリング用発電機の建屋内への移動及び除灰作業の準備を実施する。また，降灰を確認したのち必要に応じ，除灰作業を実施する。
可搬型試料分析設備により放射性物質の濃度を測定し，及びその結果を記録するための手順を整備する。この手順のフローチャートを第２．１．８－７図及び第２．１．８－11図に示す。
ａ．手順着手の判断基準
重大事故等時に，環境試料測定設備の状況を確認し，当該設備が機能喪失したと判断した場合。（第２．１．８－
６表）
ｂ．操作手順
可搬型試料分析設備による放射性物質の濃度の測定につ2.1.8－84

いての手順の概要は以下のとおり。このタイムチャートを
第２．１．８－19図に示す。
(ａ)

放射線管理班長は，手順着手の判断基準に基づき，放射線管理班の班員に可搬型試料分析設備による放射性物質の濃度の測定の開始を指示する。
(ｂ)

放射線管理班の班員は，再処理施設の主排気筒管理

建屋に保管している可搬型試料分析設備又は第１保管
庫・貯水所に保管している可搬型試料分析設備のうち可搬型核種分析装置の健全性を確認する。
(ｃ)

放射線管理班の班員は，必要に応じて第１保管庫・貯水所に保管している可搬型試料分析設備のうち可搬型核種分析装置を，再処理施設の主排気筒管理建屋まで運搬する。
(ｄ)

放射線管理班の班員は，可搬型試料分析設備のうち可搬型核種分析装置を，可搬型排気モニタリング用発電機に接続し，給電する。
(ｅ)

放射線管理班の班員は，可搬型試料分析設備のうち可搬型核種分析装置及び可搬型排気モニタリング用発電機について，異臭，発煙，破損，保護装置の動作等
異常がないことを外観点検により確認する。
(ｆ)

放射線管理班の班員は，可搬型試料分析設備のうち可搬型放射能測定装置の使用前に乾電池又は充電池の残量を確認し，少ない場合は予備の乾電池又は充電池と交換する。
2.1.8－85

(ｇ)放射線管理班の班員は，ダストモニタ又は可搬型ダ

ストモニタで捕集した試料を回収する。
(ｈ)

放射線管理班の班員は，必要に応じて前処理を行い，可搬型試料分析設備により放射性物質の濃度を測定する。
(ｉ)

放射線管理班の班員は，測定結果を重大事故対応手順書の記録用紙に記録し，保存する。測定結果及び評
価結果は，通信連絡設備（第35条

通信連絡を行うために必要な設備）により緊急時対策所に連絡する。火山の影響により，降灰予報（「やや多量」以上）を確認した場合は，事前の対応として，可搬型排気モニタ
リング用発電機の建屋内への移動及び除灰作業の準備を実施する。また，降灰を確認したのち必要に応じ，除灰作業を実施する。なお，環境試料測定設備が復旧した場合は，環境試料測定設備により放射性物質の濃度を測定する。
ｃ．操作の成立性
上記の対応は，放射線管理班長及び建屋外対応班長の２人，放射線管理班の班員２人並びに建屋外対応班の班員（再処理）３人の合計７人にて実施し，ダストモニタ又は可搬型ダストモニタの試料採取実施判断後２時間50分以内で可能である。重大事故等の対処においては，通常の安全対策に加えて，放射線環境や作業環境に応じた防護具の配備を行い，移動時及び作業時の状況に応じて着用すること
2.1.8－86

とする。線量管理については個人線量計を着用し，１作業当たり10mSv以下とすることを目安に管理する。さらに，支援組織要員の作業場所への移動及び作業においては，作業場所の線量率の把握及び状況に応じた対応を行うことにより，支援組織要員の被ばく線量を可能な限り低減する。重
大事故等の対処時においては，再処理施設の中央制御室等との連絡手段を確保する。夜間及び停電時においては，確
実に運搬，移動ができるように，可搬型照明を配備する。
⑨

可搬型試料分析設備による水中及び土壌中の放射性物質の濃度の測定
重大事故等時に環境試料測定設備が機能喪失した場合，可搬型試料分析設備（可搬型放射能測定装置及び可搬型核種分析装置）により，加工施設及びその周辺において採取した水試料及び土壌試料の放射性物質の濃度を測定し，水中及び土壌中の放射性物質の濃度を評価する。測定結果及び評価結果
は，通信連絡設備（第 35 条

通信連絡を行うために必要な設備）により緊急時対策所に連絡する。
可搬型排気モニタリング用発電機により可搬型試料分析設
備への給電を行い，放射性物質の濃度の測定を行う。
火山の影響により，降灰予報（「やや多量」以上）を確認した場合は，事前の対応として，可搬型排気モニタリング用発電機の建屋内への移動及び除灰作業の準備を実施する。また，降灰を確認したのち必要に応じ，除灰作業を実施する。
上記給電を継続するために可搬型排気モニタリング用発電2.1.8－87

機への燃料給油を実施する。燃料の給油手順については，「２．１．７電源の確保に関する手順等」にて整備する。

可搬型試料分析設備により水中及び土壌中の放射性物質の濃度を測定し，並びにその結果を記録するための手順を整備する。
ａ．手順着手の判断基準
重大事故等時に，環境試料測定設備の状況を確認し，当該設備が機能喪失したと判断した場合。また，排気モニタ
リング設備，可搬型排気モニタリング設備，環境モニタリ
ング設備，可搬型環境モニタリング設備，可搬型建屋周辺
モニタリング設備，環境試料測定設備，可搬型放出管理分
析設備，可搬型試料分析設備，放射能観測車及び可搬型放
射能観測設備による測定により，加工施設からの放射性物
質の放出のおそれがあると判断した場合。（第２．１．８－６表）
ｂ．操作手順
可搬型試料分析設備による水中及び土壌中の放射性物質の濃度の測定についての手順の概要は以下のとおり。この
タイムチャートを第２．１．８－20 図に示す。
(ａ)

放射線管理班長は，手順着手の判断基準に基づき，放射線管理班の班員に可搬型試料分析設備による水中及び土壌中の放射性物質の濃度の測定の開始を指示する。
(ｂ)

放射線管理班の班員は，再処理施設の主排気筒管理
2.1.8－88

建屋に保管している可搬型試料分析設備又は第１保管
庫・貯水所に保管している可搬型試料分析設備のうち可搬型核種分析装置の健全性を確認する。
(ｃ)

放射線管理班の班員は，必要に応じて第１保管庫・貯水所に保管している可搬型試料分析設備のうち可搬型核種分析装置を，再処理施設の主排気筒管理建屋まで運搬する。
(ｄ)

放射線管理班の班員は，可搬型試料分析設備のうち可搬型核種分析装置を，可搬型排気モニタリング用発電機に接続し，給電する。
(ｅ)

放射線管理班の班員は，可搬型試料分析設備のうち可搬型核種分析装置及び可搬型排気モニタリング用発電機について，異臭，発煙，破損，保護装置の動作等
異常がないことを外観点検により確認する。
(ｆ)

放射線管理班の班員は，可搬型試料分析設備のうち可搬型放射能測定装置の使用前に乾電池又は充電池の残量を確認し，少ない場合は予備の乾電池又は充電池と交換する。
(ｇ)

放射線管理班の班員は，放射線管理班長が指示した場所に移動し，試料を採取する。
(ｈ)

放射線管理班の班員は，必要に応じて前処理を行い，可搬型試料分析設備により放射性物質の濃度を測定する。
(ｉ)

放射線管理班の班員は，測定結果を重大事故対応手
2.1.8－89

順書の記録用紙に記録し，保存する。測定結果及び評
価結果は，通信連絡設備（第 35 条

通信連絡を行うために必要な設備）により緊急時対策所に連絡する。火山の影響により，降灰予報（「やや多量」以上）を確認した場合は，事前の対応として，可搬型排気モニタ
リング用発電機の建屋内への移動及び除灰作業の準備を実施する。また，降灰を確認したのち必要に応じ，除灰作業を実施する。なお，環境試料測定設備が復旧した場合は，環境試料測定設備により放射性物質の濃度を測定する。
ｃ．操作の成立性
上記の対応は，放射線管理班長及び建屋外対応班長の２人，放射線管理班の班員２人並びに建屋外対応班の班員（再処理）３人の合計７人にて実施し，水中又は土壌中の放射性物質の濃度の測定は，水試料及び土壌試料の試料採取実施判断後２時間以内で可能である。重大事故等の対処においては，通常の安全対策に加えて，放射線環境や作業環境に応じた防護具の配備を行い，移動時及び作業時の状況に応じて着用することとする。線量管理については個人
線量計を着用し，１作業当たり 10mSv 以下とすることを目安に管理する。さらに，支援組織要員の作業場所への移動及び作業においては，作業場所の線量率の把握及び状況に応じた対応を行うことにより，支援組織要員の被ばく線量を可能な限り低減する。重大事故等の対処時においては，
2.1.8－90

再処理施設の中央制御室等との連絡手段を確保する。夜間及び停電時においては，確実に運搬，移動ができるように，可搬型照明を配備する。

２．１．８．２．２．２

風向，風速その他の気象条件の測定の手順等

重大事故等が発生した場合に敷地内において，風向，風速その他の気象条件を測定し，及びその結果を記録するため，以下の手段を用いた手順を整備する。
重大事故等時における気象観測設備又は可搬型気象観測設備による風向，風速その他の気象条件の測定を行う。
(１)

気象観測設備による気象観測項目の測定
気象観測設備は，敷地内において，風向，風速，日射量，

放射収支量及び雨量を観測している。重大事故等時に気象観測設備の機能が維持されている場合は，気象観測設備により
風向，風速，日射量，放射収支量及び雨量を観測し，その観測値を中央監視室，再処理施設の中央制御室及び緊急時対策
所に伝送する。
気象観測設備による気象観測項目の測定は継続されているため，測定並びにその結果の記録を継続する。この手順のフローチャートを第２．１．８－23 図に示す。
なお，気象観測設備が機能喪失した場合は，以下の対応を行う。
・可搬型気象観測設備による気象観測項目の代替測定
2.1.8－91

・可搬型風向風速計による風向及び風速の測定①

手順着手の判断基準
重大事故等時に，気象観測設備の状況を確認し，当該設備が機能維持されていると判断した場合。（第２．１．８－６
表）
②

操作手順
気象観測設備による気象観測についての手順の概要は以下のとおり。
ａ．実施責任者は，手順着手の判断基準に基づき，放射線対応班長及びＭＯＸ燃料加工施設現場管理者に気象観測設備
による気象観測を指示する。
ｂ．放射線対応班長及びＭＯＸ燃料加工施設現場管理者は，
気象観測設備による気象観測を継続する。
③

操作の成立性
上記の対応は，実施責任者，放射線対応班長，ＭＯＸ燃料加工施設現場管理者の合計３人にて実施し，常設の設備を使用することから，速やかに対応が可能である。
(２)

可搬型気象観測設備による気象観測項目の代替測定
重大事故等時に気象観測設備（風向風速計，日射計，放射収支計，雨量計）が機能喪失した場合，可搬型気象観測設備（風向風速計，日射計，放射収支計，雨量計）により，敷地内において風向，風速その他の気象条件を測定する。
可搬型気象観測用データ伝送装置を可搬型気象観測設備に接続し，観測値を衛星通信により再処理施設の中央制御室及2.1.8－92

び緊急時対策所に伝送する。伝送した観測値は，再処理施設の中央制御室に設置する情報把握計装設備（第34条

緊急時対策所）により記録するとともに，緊急時対策所においても緊急時対策建屋情報把握設備（第34条

緊急時対策所）により記録する。
可搬型気象観測用発電機により可搬型気象観測設備及び可搬型気象観測用データ伝送装置への給電を行い，敷地内において風向，風速その他の気象条件の測定を行う。
上記給電を継続するために可搬型気象観測用発電機への燃料給油を実施する。燃料の給油手順については，「２．１．
７ 電源の確保に関する手順等」にて整備する。
可搬型気象観測設備，可搬型気象観測用データ伝送装置及び可搬型気象観測用発電機を設置場所に運搬するため，監視測定用運搬車を使用する。
火山の影響により，降灰予報（「やや多量」以上）を確認した場合は，事前の対応として，可搬型気象観測設備，可搬型気象観測用データ伝送装置及び可搬型気象観測用発電機の建屋内への移動及び除灰作業の準備を実施する。また，降灰を確認したのち必要に応じ，除灰作業を実施する。
可搬型気象観測設備により敷地内において風向，風速その他の気象条件を測定し，及びその結果を記録するための手順を整備する。この手順のフローチャートを第２．１．８－７
図及び第２．１．８－23図に示す。
可搬型気象観測設備は，敷地内の大きな障害物のない開け
2.1.8－93

た場所に設置することとする。可搬型気象観測設備の設置場所の例を第２．１．８－24図に示す。
①

手順着手の判断基準
重大事故等時に，気象観測設備の状況を確認し，当該設備が機能喪失したと判断した場合。（第２．１．８－６表）②

操作手順
可搬型気象観測設備による風向，風速その他の気象条件の測定についての手順の概要は以下のとおり。このタイムチャートを第２．１．８－25図に示す。
ａ．実施責任者は，手順着手の判断基準に基づき，放射線対応班の班員に可搬型気象観測設備による風向，風速その他の気象条件の測定の開始を指示する。
ｂ．可搬型気象観測設備は，敷地内の大きな障害物のない開けた場所に設置することとし，速やかに設置できるように，
あらかじめ候補場所を選定しておく。ただし，建屋外アクセスルートの整備状況及び候補場所の状況に応じて，設置
場所を変更することもある。
ｃ．放射線対応班の班員（再処理）は，第１保管庫・貯水所に保管している可搬型気象観測設備，可搬型気象観測用発電機及び可搬型気象観測用データ伝送装置の健全性を確認する。
ｄ．放射線対応班の班員（再処理）は，可搬型気象観測設備，可搬型気象観測用発電機及び可搬型気象観測用データ伝送
装置を監視測定用運搬車に積載し，設置場所まで運搬する。
2.1.8－94

ｅ．放射線対応班の班員（再処理）は，可搬型気象観測設備
及び可搬型気象観測用データ伝送装置を可搬型気象観測用発電機に接続し，可搬型気象観測用発電機を起動し，給電する。可搬型気象観測用発電機に必要となる軽油は，軽油
貯槽から軽油用タンクローリにより運搬し，給油することにより，給電開始から７日以上の稼動が可能である。
ｆ．放射線対応班の班員（再処理）は，可搬型気象観測設備を設置し，敷地内の風向，風速，日射量，放射収支量及び雨量を観測する。
ｇ．放射線対応班の班員（再処理）は，可搬型気象観測設備
及び可搬型気象観測用発電機について，異臭，発煙，破損，保護装置の動作等異常がないことを外観点検により確認する。
ｈ．放射線対応班の班員（再処理）は，可搬型気象観測設備の設置状況及び測定結果を記録し，緊急時対策所への伝送が確立するまでの間，通信連絡設備（第35条

通信連絡を行うために必要な設備）により定期的に再処理施設の中央制御室に連絡する。
ｉ．放射線対応班の班員（再処理）は，可搬型気象観測用データ伝送装置を可搬型気象観測設備に接続し，観測値を衛星通信により再処理施設の中央制御室及び緊急時対策所に伝送する。また，伝送した観測値は，情報把握計装設備（第34条

緊急時対策所）により記録するとともに，緊急時対策所においても緊急時対策建屋情報把握設備（第34条
2.1.8－95

緊急時対策所）により記録する。火山の影響により，降灰
予報（「やや多量」以上）を確認した場合は，事前の対応
として，可搬型気象観測設備，可搬型気象観測用データ伝送装置及び可搬型気象観測用発電機の建屋内への移動及び除灰作業の準備を実施する。また，降灰を確認したのち必要に応じ，除灰作業を実施する。なお，気象観測設備が復旧した場合は，気象観測設備により気象観測項目を測定，監視及び記録する。
ｊ．放射線対応班の班員（再処理）は，可搬型気象観測用データ伝送装置及び可搬型気象観測用発電機について，異臭，
発煙，破損，保護装置の動作等異常がないことを外観点検により確認する。
③

操作の成立性
上記の対応は，実施責任者，放射線対応班長及び建屋外対

応班長の３人，放射線対応班の班員（再処理）２人並びに建屋外対応班の班員（再処理）３人の合計８人にて実施し，本対策実施判断後２時間以内で可能である。重大事故等の対処においては，通常の安全対策に加えて，放射線環境や作業環
境に応じた防護具の配備を行い，移動時及び作業時の状況に応じて着用することとする。線量管理については個人線量計を着用し，１作業当たり10mSv以下とすることを目安に管理する。さらに，実施組織要員の作業場所への移動及び作業においては，作業場所の線量率の把握及び状況に応じた対応を行うことにより，実施組織要員の被ばく線量を可能な限り低2.1.8－96減する。重大事故等の対処時においては，再処理施設の中央制御室等との連絡手段を確保する。夜間及び停電時においては，確実に運搬，移動ができるように，可搬型照明を配備する。
(３)

可搬型風向風速計による風向及び風速の測定
重大事故等時に気象観測設備が機能喪失した場合，可搬型

気象観測設備を設置するまでの間，可搬型風向風速計により，敷地内において風向及び風速を測定する。
可搬型風向風速計による測定結果は，通信連絡設備（第35条

通信連絡を行うために必要な設備）により再処理施設の中央制御室に連絡する。
可搬型風向風速計により敷地内において風向及び風速を測定し，及びその結果を記録するための手順を整備する。この手順のフローチャートを第２．１．８－23図に示す。
気象観測に係るアクセスルートを第２．１．８－29図に示す。
①

手順着手の判断基準
重大事故等時に，気象観測設備の状況を確認し，当該設備が機能喪失したと判断した場合。（第２．１．８－６表）②

操作手順
可搬型風向風速計による風向及び風速の測定についての手順の概要は以下のとおり。このタイムチャートを第２．１．
８－14図に示す。
ａ．実施責任者は，手順着手の判断基準に基づき，放射線対2.1.8－97

応班の班員（ＭＯＸ）に可搬型風向風速計による風向及び風速の測定の開始を指示する。
ｂ．放射線対応班の班員（ＭＯＸ）は，燃料加工建屋に保管している可搬型風向風速計の健全性を確認する。
ｃ．放射線対応班の班員（ＭＯＸ）は，可搬型風向風速計により，敷地内の大きな障害物のない開けた場所にて風向及び風速を測定する。
可搬型風向風速計は電源を必要としない。
ｄ．放射線対応班の班員（ＭＯＸ）は，可搬型風向風速計による測定を，可搬型気象観測設備を設置するまでの間，定期的に実施し，測定結果を記録し，通信連絡設備（第35条
通信連絡を行うために必要な設備）により再処理施設の中
央制御室に連絡する。
③

操作の成立性
上記の対応は，実施責任者及び放射線対応班長の２人並びに放射線対応班の班員（ＭＯＸ）２人の合計４人にて実施し，本対策実施判断後１時間以内で可能である。重大事故等の対処においては，通常の安全対策に加えて，放射線環境や作業環境に応じた防護具の配備を行い，移動時及び作業時の状況に応じて着用することとする。線量管理については個人線量計を着用し，１作業当たり10mSv以下とすることを目安に管理する。さらに，実施組織要員の作業場所への移動及び作業においては，作業場所の線量率の把握及び状況に応じた対応を行うことにより，実施組織要員の被ばく線量を可能な限り
2.1.8－98低減する。重大事故等の対処時においては，再処理施設の中
央制御室等との連絡手段を確保する。夜間及び停電時においては，確実に運搬，移動ができるように，可搬型照明を配備する。
２．１．８．２．２．３

環境モニタリング設備の電源を環境モニ
タリング用代替電源設備から給電する手順等

非常用所内電源系統からの給電が喪失した際は，環境モニタリ
ング用可搬型発電機により，環境モニタリング設備へ給電する。
環境モニタリング用可搬型発電機から給電することにより，モニタリングポストによる空間放射線量率の測定並びにダストモニタによる空気中の放射性物質の捕集及び測定を開始する。
環境モニタリング設備に対して，可搬型環境モニタリング用発電機により必要な負荷へ電力を供給する。
(１)

環境モニタリング用可搬型発電機による環境モニタリング
設備への給電
重大事故等時に，第１非常用ディーゼル発電機が自動起動せず，非常用所内電源系統から環境モニタリング設備への給電が喪失し，無停電電源装置により給電され，環境モニタリ
ング設備の機能が維持されている場合，環境モニタリング用
可搬型発電機により，環境モニタリング設備へ給電する。
上記給電を継続するために環境モニタリング用可搬型発電機への燃料給油を実施する。燃料の給油手順については，「２．１．７ 電源の確保に関する手順等」にて整備する。
2.1.8－99

環境モニタリング用可搬型発電機をモニタリングポスト局舎近傍に運搬するため，監視測定用運搬車を使用する。
火山の影響により，降灰予報（「やや多量」以上）を確認した場合は，事前の対応として，環境モニタリング用可搬型
発電機の建屋内への移動及び除灰作業の準備を実施する。また，降灰を確認したのち必要に応じ，除灰作業を実施する。
環境モニタリング用可搬型発電機から給電するための手順を整備する。この手順のフローチャートを第２．１．８－11
図に示す。
①

手順着手の判断基準
重大事故等時に，非常用所内電源系統から環境モニタリン

グ設備への給電が喪失し，無停電電源装置により給電され，環境モニタリング設備が機能維持されていると判断した場合。
（第２．１．８－６表）②

操作手順
環境モニタリング用可搬型発電機による環境モニタリング

設備へ給電する手順の概要は以下のとおり。このタイムチャートを第２．１．８－26図に示す。
ａ．実施責任者は，手順着手の判断基準に基づき，放射線対応班の班員（再処理）に環境モニタリング用可搬型発電機
による環境モニタリング設備への給電の開始を指示する。
ｂ．放射線対応班の班員（再処理）は，第１保管庫・貯水所に保管している環境モニタリング用可搬型発電機の健全性を確認する。
2.1.8－100

ｃ．放射線対応班の班員（再処理）は，環境モニタリング用
可搬型発電機を監視測定用運搬車に積載し，モニタリング
ポスト局舎近傍まで運搬及び設置する。
ｄ．放射線対応班の班員（再処理）は，環境モニタリング設
備と環境モニタリング用可搬型発電機をケーブルで接続し，環境モニタリング用可搬型発電機を起動する。
環境モニタリング用可搬型発電機に必要となる軽油は，軽油貯槽から軽油用タンクローリにより運搬し，給油する
ことにより，給電開始から７日以上の稼動が可能である。
ｅ．放射線対応班の班員（再処理）は，環境モニタリング設
備の受電状態において，異臭，発煙，破損，保護装置の動作等異常がないことを外観点検により確認する。火山の影
響により，降灰予報（「やや多量」以上）を確認した場合
は，事前の対応として，環境モニタリング用可搬型発電機の建屋内への移動及び除灰作業の準備を実施する。また，降灰を確認したのち必要に応じ，除灰作業を実施する。なお，非常用所内電源系統からの給電が再開した場合は，非常用所内電源系統からの給電に切り替える。
③

操作の成立性
上記の対応は，実施責任者，放射線対応班長及び建屋外対

応班長の３人，放射線対応班の班員（再処理）６人並びに建屋外対応班の班員（再処理）３人の合計12人にて実施し，作業開始を判断してから５時間以内で可能である。
重大事故等の対処においては，通常の安全対策に加えて，
2.1.8－101

放射線環境や作業環境に応じた防護具の配備を行い，移動時
及び作業時の状況に応じて着用することとする。線量管理については個人線量計を着用し，１作業当たり10mSv以下とすることを目安に管理する。さらに，実施組織要員の作業場所への移動及び作業においては，作業場所の線量率の把握及び状況に応じた対応を行うことにより，実施組織要員の被ばく線量を可能な限り低減する。重大事故等の対処時においては，
再処理施設の中央制御室等との連絡手段を確保する。夜間及び停電時においては，確実に運搬，移動ができるように，可搬型照明を配備する。

２．１．８．２．２．４

敷地外でのモニタリングにおける他の機関との連携体制

重大事故等時の敷地外でのモニタリングは，国が立ち上げる緊急時モニタリングセンターにおいて，国が地方公共団体と連携して策定するモニタリング計画に従い，資機材，要員及び放出源情報を提供するとともにモニタリングに協力する。
また，原子力災害が発生した場合に他の原子力事業者との協力体制を構築するため原子力事業者間協力協定を締結し，環境放射線モニタリング等への要員の派遣，資機材の貸与等を受けることが可能である。

２．１．８．２．２．５

バックグラウンド低減対策の手順

事故後の周辺汚染による測定ができなくなることを避けるため，
2.1.8－102

以下の手段を用いた手順を整備する。
(１)

モニタリングポストのバックグラウンド低減対策
事故後の周辺汚染により，モニタリングポストによる測定ができなくなることを避けるため，モニタリングポストのバックグラウンド低減対策を行う手順を整備する。
①

手順着手の判断基準
重大事故等時に，加工施設から放射性物質の放出により，モニタリングポストのバックグラウンドが上昇するおそれがあると判断した場合。（第２．１．８－６表）②

操作手順
モニタリングポストのバックグラウンド低減対策の手順の概要は以下のとおり。このタイムチャートを第２．１．８－
21 図に示す。
ａ．放射線管理班長は，手順着手の判断基準に基づき，放射線管理班の班員にモニタリングポストのバックグラウンド低減対策として，モニタリングポストの検出器カバーを養生するよう指示する。
ｂ．放射線管理班の班員は，モニタリングポストの汚染の防止に必要な養生シートを準備する。
ｃ．放射線管理班の班員は，車両等によりモニタリングポストに移動し，モニタリングポスト局舎内の換気システムを停止する。
ｄ．放射線管理班の班員は，モニタリングポストの検出器カ
バーに養生シートを被せ，養生する。
2.1.8－103

ｅ．放射線管理班の班員は，必要に応じて検出器カバーの養生シートを交換する。
ｆ．放射線管理班の班員は，バックグラウンドが通常より高い場合には，必要に応じてモニタリングポスト局舎の除染，
周辺土壌の撤去及び樹木の伐採を行いバックグラウンドの低減を図る。
③

操作の成立性
上記の対応は，放射線管理班長１人及び放射線管理班の班

員２人の合計３人にて実施し，モニタリングポスト９台分の検出器カバーの養生作業は，作業開始を判断してから５時間以内で可能である。
重大事故等の対処においては，通常の安全対策に加えて，放射線環境や作業環境に応じた防護具の配備を行い，移動時
及び作業時の状況に応じて着用することとする。線量管理については個人線量計を着用し，１作業当たり 10mSv 以下とすることを目安に管理する。さらに，支援組織要員の作業場所への移動及び作業においては，作業場所の線量率の把握及び状況に応じた対応を行うことにより，支援組織要員の被ばく線量を可能な限り低減する。重大事故等の対処時においては，
再処理施設の中央制御室等との連絡手段を確保する。夜間及び停電時においては，確実に運搬，移動ができるように，可搬型照明を配備する。
(２)

可搬型環境モニタリング設備のバックグラウンド低減対策
事故後の周辺汚染により，可搬型環境モニタリング設備に
2.1.8－104

よる測定ができなくなることを避けるため，可搬型環境モニ
タリング設備のバックグラウンド低減対策を行う手順を整備する。
①

手順着手の判断基準
重大事故等時に，加工施設から放射性物質の放出により，可搬型環境モニタリング設備のバックグラウンドが上昇する
おそれがあると判断した場合。（第２．１．８－６表）②

操作手順
可搬型環境モニタリング設備のバックグラウンド低減対策の手順の概要は以下のとおり。このタイムチャートを第２．
１．８－22図に示す。
ａ．放射線管理班長は，手順着手の判断基準に基づき，放射線管理班の班員に可搬型環境モニタリング設備のバックグ
ラウンド低減対策として，可搬型環境モニタリング設備の検出器カバーを養生するよう指示する。
ｂ．放射線管理班の班員は，可搬型環境モニタリング設備の汚染の防止に必要な養生シートを準備する。
ｃ．放射線管理班の班員は，車両等により可搬型環境モニタ
リング設備の設置場所に移動し，可搬型環境モニタリング
設備を設置する際にあらかじめ養生を行っていた場合は，養生シートを取り除いた後，検出器カバーに養生シートを被せ，養生する。
ｄ．放射線管理班の班員は，必要に応じて検出器カバーの養生シートを交換する。
2.1.8－105

ｅ．放射線管理班の班員は，バックグラウンドが通常より高い場合には，必要に応じて可搬型環境モニタリング設備の除染，周辺土壌の撤去及び樹木の伐採を行いバックグラウ
ンドの低減を図る。
③

操作の成立性
上記の対応は，放射線管理班長１人及び放射線管理班の班

員２人の合計３人にて実施し，可搬型環境モニタリング設備
９台分の検出器カバーの養生作業は，作業開始を判断してから５時間以内で可能である。
重大事故等の対処においては，通常の安全対策に加えて，放射線環境や作業環境に応じた防護具の配備を行い，移動時
及び作業時の状況に応じて着用することとする。線量管理については個人線量計を着用し，１作業当たり10mSv以下とすることを目安に管理する。さらに，支援組織要員の作業場所への移動及び作業においては，作業場所の線量率の把握及び状況に応じた対応を行うことにより，支援組織要員の被ばく線量を可能な限り低減する。重大事故等の対処時においては，
再処理施設の中央制御室等との連絡手段を確保する。夜間及び停電時においては，確実に運搬，移動ができるように，可搬型照明を配備する。
(３)

可搬型放出管理分析設備及び可搬型試料分析設備のバックグラウンド低減対策
重大事故等時に可搬型放出管理分析設備による放射性物質の濃度の測定場所は，燃料加工建屋を基本とする。また，可2.1.8－106

搬型試料分析設備による放射性物質の濃度の測定場所は，再処理施設の主排気筒管理建屋を基本とする。
ただし，試料測定に影響が生じる場合は，緊急時対策所又は再処理事業所外の適切な場所に設備を移動し，測定する。

2.1.8－107

第２．１．８－３表

機能喪失を想定する設備と整備する対応
手段，対処設備，手順書一覧（１／５）

対応項目

放射性物質
の捕集及び
濃度の測定

機能喪失
を想定す
る設計基
準設備

－

放射性物質
の捕集及び
濃度の測定

加工施設
から放出
される放
射性の濃
度の測定

測定値の伝
送，監視及
び記録

捕集した排
気試料の放
射能測定

排気モニタリング設備
・排気モニタ・排気筒・グローブボックス排
気ダクト
・工程室排気ダクト

手順書

重大事
故等対
処設備
（内的
事象）
自主対
策設備
（外的
事象）

可搬型排気モニタリン
グ設備
・可搬型ダストモニタ

排気モニ
タリング
設備

可搬型排気
モニタリン
グ設備及び
可搬型排気
モニタリン
グ用データ
伝送装置へ
の給電

捕集した排
気試料の放
射能測定

対処に使用する設備

可搬型排気モニタリン
グ用データ伝送装置

重大事
故等対
処設備

可 搬 型 発 電 機（ 第 3 2 条
電源設備）

－

放出管理分析設備
・アルファ線用放射能測定装置
・ベータ線用放射能測
定装置

重大事
故等対
処設備
（内的
事象）
自主対
策設備
（外的
事象）

放出管理
分析設備

可搬型放出管理分析設
備・可搬型放射能測定装
置

重大事
故等対
処設備

2.1.8－108

重大事故等
発生時対応
手順書等にて整備する

第２．１．８－３表

機能喪失を想定する設備と整備する対応
手段，対処設備，手順書一覧（２／５）

対応項目

空間放射線
量率及び空
気中の放射
性物質の捕
集及び測定

周辺監視
区域にお
ける空間
放射線量
率及び空
気中の放
射性物質
の濃度の
測定

機能喪失
を想定す
る設計基
準設備

―

対処に使用する設備

環境モニタリング設備
・モニタリニグポスト
・ダストモニタ

空間放射線
量率及び空
気中の放射
性物質の捕
集及び測定

可搬型環境モニタリン
グ設備
・可搬型線量率計
・可搬型ダストモニタ

測定値の伝
送，監視及
び記録

可搬型環境モニタリン
グ用データ伝送装置

可搬型環境
モニタリン
グ設備及び
可搬型環境
モニタリン
グ用データ
伝送装置へ
の給電

環境モニ
タリング
設備

採取した環
境試料の放
射性物質の
濃度の測定

重大事
故等対
処設備
（内的
事象）
自主対
策設備
（外的
事象）

重大事
故等対
処設備
可搬型環境モニタリン
グ用発電機

可搬型環境
モニタリン
グ設備等の
運搬

監視測定用運搬車―

環境試料測定設備
・核種分析装置

2.1.8－109

手順書

重大事
故等対
処設備
（内的
事象）
自主対
策設備
（外的
事象）

重大事故等
発生時対応
手順書等にて整備する

第２．１．８－３表

機能喪失を想定する設備と整備する対応
手段，対処設備，手順書一覧（３／５）

対応項目
周辺監視
区域にお
ける空間
放射線量
率及び空
気中の放
射性物質
の濃度の
測定

採取した環
境試料の放
射性物質の
濃度の測定
可搬型試料
分析設備へ
の給電

建屋 周 辺 の放 射 線 量率，空気中の放射性物
質の濃度及び放射性物質によって汚染された物の表面密度の測定
（※１）

機能喪失
を想定す
る設計基
準設備

環境試料
測定設備

対処に使用する設備

可搬型試料分析設備
・可搬型放射能測定装
置・可搬型核種分析装置
可搬型排気モニタリン
グ用発電機

環境モニ
タリング
設備

―

敷地周辺の空間放射線量率及び空気中の放射性物質の濃度の測定
放射能観
測車

重大事
故等対
処設備

可搬型建屋周辺モニタ
リング設備
・ガンマ線用サーベイ
メ ー タ (Ｓ Ａ )・中性子線用サーベイ
メ ー タ (Ｓ Ａ )・アルファ・ベータ線
用 サ ー ベ イ メ ー タ(Ｓ Ａ )
・可搬型ダストサンプ
ラ (Ｓ Ａ )

重大事
故等対
処設備

放射能観測車

重大事
故等対
処設備
（内的
事象）
自主対
策設備
（外的
事象）

可搬型放射能観測設備
・ガンマ線用サーベイ
メータ（ＮａＩ（Ｔｌ）シンチレーショ
ン ）（ Ｓ Ａ ）・ガンマ線用サーベイ
メ ー タ（ 電 離 箱 ）（ＳＡ）
・中性子線用サーベイ
メータ（ＳＡ）
・アルファ・ベータ線
用 サ ー ベ イ メ ー タ（ＳＡ）
・可搬型ダスト・よう素サンプラ（ＳＡ）

重大事
故等対
処設備

2.1.8－110

手順書

重大事故等
発生時対応
手順書等にて整備する

第２．１．８－３表

機能喪失を想定する設備と整備する対応
手段，対処設備，手順書一覧（４／５）

対応項目

風向，風速
その他気象
条件の測定

機能喪失
を想定す
る設計基
準設備

―

観測値の伝
送，監視及
び記録
可搬型気象
観測設備及
び可搬型気
象観測用デ
ータ伝送装
置への給電

自主対
策設備
（外的
事象）

重大事
故等対
処設備
重大事故等
発生時対応
手順書等にて
整備する

気象観測
設備

気象観測
設備

可搬型気象観測用発電
機

重大事
故等対
処設備

監視測定用運搬車

重大事
故等対
処設備

可搬型風向風速計

重大事
故等対
処設備

2.1.8－111

手順書

重大事
故等対
処設備
（内的
事象）

可搬型気象観測用デー
タ伝送装置

可搬型気象
観測設備等
の運搬

敷地内の風向及び風速の測定（※２）

気象観測設備・風向風速計・日射計
・放射収支計・雨量計

可搬型気象観測設備
・風向風速計・日射計
・放射収支計
・雨量計

風向，風速
その他気象
条件の測定
敷地内の
気象条件
の測定

対処に使用する設備

第２．１．８－３表

機能喪失を想定する設備と整備する対応
手段，対処設備，手順書一覧（５／５）

対応項目

環 境 モ ニタ リ ン グ
設 備 へ の環 境 モ ニタ リ ン グ
用 代 替 電源 設 備 からの給電

環 境 モ ニタ リ ン グ
設 備 へ の給電
環 境 モ ニタ リ ン グ
用 可 搬 型
発 電 機 の運搬

バックグラウンド低減
対策

※１
※２

機能喪失
を想定す
る設計基
準設備

対処に使用する設備

環境モニタリング用可
搬型発電機

重大事
故等対
処設備

監視測定用運搬車

重大事
故等対
処設備

養生シート

資機材

第１非常
用ディー
ゼル発電
機Ｂ

－

手順書

重大事故等
発生時対応
手順書等にて整備する

環境モニタリング設備が機能喪失した場合，可搬型環境モニタリング
設備を設置するまでの間，実施する。
気象観測設備が機能喪失した場合，可搬型気象観測設備を設置するまでの間，実施する。

2.1.8－112

第２．１．８－４表
重大事故等の対処に必要な監視項目（１／４）
重大事故等の対処
計測範囲
対応する設備に必要な監視項目（単位）
２．１．８．３．１ 放射性物質の濃度及び線量の測定の手順等(１ ) 加 工 施 設 に お け る 放 射 性 物 質 の 濃 度 の 測 定① 排気モ
ニ タ リ ング 設 備 によ る 加 工放射性物質の濃度
排気モニタリング設備
施 設 か ら１ ～ 105min-1
・排気モニタ（粒子）
放 出 さ れる 放 射 性物 質 の 濃度の測定
② 可 搬 型
排 気 モ ニタ リ ン グ
設 備 に よる 加 工 施放射性物質の濃度
可搬型排気モニタリング設備
設 か ら 放０ ～ 9999.9min-1
・可搬型ダストモニタ（粒子）
出 さ れ る
放 射 性 物質 の 濃 度の 代 替 測定
③ 放 出 管理 分 析 設アルファ線用放射能測定装置
B.G.～ 999.9kmin-1
備 に よ る
加 工 施 設放射性物質の濃度
か ら 放 出（粒子）
さ れ る 放射 性 物 質ベータ線用放射能測定装置
B.G.～ 999.9kmin-1の 濃 度 の代替測定
対応項目

③ 可 搬 型
放 出 管 理分 析 設 備に よ る 加工 施 設 から 放 出 され る 放 射性 物 質 の
濃 度 の 代替測定

放射性物質の濃度（粒子）

可搬型放射能測定装置（ ア ル フ ァ /ベ ー タ 線 ）2.1.8－113

B.G.～ 100kmin-1（アルファ線）
B.G. ～ 300kmin-1（ベータ線）

第２．１．８－４表
重大事故等の対処に必要な監視項目（２／４）
重大事故等の対処
対応する設備に必要な監視項目
２．１．８．３．１ 放射性物質の濃度及び線量の測定の手順等(２ ) 周 辺 監 視 区 域 に お け る 放 射 性 物 質 の 濃 度 及 び 線 量 の 測 定
対応項目① 環 境 モニ タ リ ング 設 備 によ る 空 気中 の 放 射性 物 質 の
濃 度 及 び線 量 の 測定
② 可 搬 型
環 境 モ ニタ リ ン グ
設 備 に よる 空 気 中の 放 射 性物 質 の 濃度 及 び 線
量 の 代 替測定
③ 可 搬 型
建 屋 周 辺モ ニ タ リン グ 設 備に よ る 空気 中 の 放射 性 物 質の 濃 度 ，線量 及 び 放射 性 物 質に よ っ て
汚 染 さ れた 物 の 表面 密 度 の
代替測定

計測範囲
（単位）

モニタリングポスト

低レンジ
10-2～ 101μ Gy/h
高レンジ100～ 105μ Gy/h

放射能レベル（粒子）

ダストモニタアルファ線，
ベータ線
10-2～ 104 s-1(連 続 集 塵 ， 連 続
測定時)

線量率

可搬型環境モニタリング設備
・可搬型線量率計

B.G. ～ 100mSv/h
又 は mGy/h

放射能レベル（粒子）

可搬型環境モニタリング設備
・可搬型ダストモニタ

B.G.～ 99.9kmin-1

可搬型建屋周辺モニタリング
設備
・ガンマ線用サーベイメータ(Ｓ Ａ )

0.0001～1000mSv/h

可搬型建屋周辺モニタリング
設備
・中性子線用サーベイメータ(Ｓ Ａ )

0.01～
10000μ Sv/h

可搬型建屋周辺モニタリング
設備
・ア ル フ ァ・ベ ー タ 線 用 サ ー ベ
イ メ ー タ (Ｓ Ａ )B.G. ～ 100kmin-1（アルファ線）
B.G. ～ 300kmin-1（ベータ線）

線量率

線量率

放射性物質の濃度（粒子）
表面密度2.1.8－114

第２．１．８－４表
重大事故等の対処に必要な監視項目（３／４）
重大事故等の対処
対応する設備に必要な監視項目
２．１．８．３．１
放射性物質の濃度及び線量の測定の手順等(２ ) 周 辺 監 視 区 域 に お け る 放 射 性 物 質 の 濃 度 及 び 線 量 の 測 定
対応項目

計測範囲
（単位）

空間放射線量率測定器（ＮａB.G.～ 10μ Gy/hＩ（ Ｔ ｌ ）シ ン チ レ ー シ ョ ン ）④ 放 射 能観 測 車 によ る 空 気中 の 放 射性 物 質 の
濃 度 及 び線 量 の 測定

⑤ 可 搬 型
放 射 能 観測 設 備 によ る 空 気中 の 放 射性 物 質 の
濃 度 及 び線 量 の 代替測定
⑥ 環 境 試料 測 定 設備 に よ る空 気 中 の
放 射 性 物質 の 濃 度の測定
⑦ 環 境 試料 測 定 設備 に よ る
水 中 及 び土 壌 中 の
放 射 性 物質 の 濃 度の測定

線量率

空間放射線量率測定器（電離箱）
中性子線用サーベイメータ

放射性物質の濃度（粒子）

放射能測定器（ダスト）

放射性物質の濃度（放射性よう素）

放射能測定器（よう素）

線量率

ガンマ線用サーベイメータ（ Ｎ ａ Ｉ（ Ｔ ｌ ）シ ン チ レ ー シ
ョ ン ） (Ｓ Ａ )ガンマ線用サーベイメータ（ 電 離 箱 ） (Ｓ Ａ )中性子線用サーベイメータ(Ｓ Ａ )

1～ 300000μ Gy/h
0.01～
10000μ Sv/h
0.01～ 999999s-1（アルファ線）
0.1～ 999999s-1（ベータ線）
0.1～ 999999s-1

B.G.～ 30μ Sv/h

0.001～ 300mSv/h
0.01～
10000μ Sv/h

放射性物質の濃度（粒子）

アルファ・ベータ線用サーベ
イ メ ー タ (Ｓ Ａ )B.G. ～ 100kmin-1（アルファ線）
B.G. ～ 300kmin-1（ベータ線）

放射性物質の濃度（粒子）

核種分析装置（ガンマ線）

30～ 10000keＶ

放射性物質の濃度（粒子）

核種分析装置（ガンマ線）

30～ 10000keＶ

2.1.8－115

第２．１．８－４表
重大事故等の対処に必要な監視項目（４／４）
重大事故等の対処
計測範囲
対応する設備に必要な監視項目（単位）
２．１．８．３．１
放射性物質の濃度及び線量の測定の手順等(２ ) 周 辺 監 視 区 域 に お け る 放 射 性 物 質 の 濃 度 及 び 線 量 の 測 定⑧ 可 搬 型
可搬型放射能測定装置
試 料 分 析B.G.～ 99.9kmin-1
（
ア
ル
フ
ァ
/
ベ
ー
タ
線
）
設 備 に よ対応項目

る 空 気 中の 放 射 性物 質 の 濃度 の 代 替測定
⑨ 可 搬 型
試 料 分 析設 備 に よる 水 中 及び 土 壌 中の 放 射 性物 質 の 濃度の測定

放射性物質の濃度（粒子）
27.5～ 11000keＶ

可搬型放射能測定装置（ ア ル フ ァ /ベ ー タ 線 ）B.G.～ 99.9kmin-1

可搬型核種分析装置（ガンマ線）

27.5～ 11000keＶ

放射性物質の濃度（粒子）

２．１．８．３．２(1) 気 象 観
測 設 備 によ る 気 象観 測 項 目の測定

可搬型核種分析装置（ガンマ線）

風向，風速その他の気象条件の測定の手順等

気象観測設備・風向風速計
風向，風速その他
気象条件(2) 可 搬 型
気 象 観 測設 備 に よる 気 象 観測 項 目 の代替測定

風向，風速その他
気象条件(3) 可 搬 型
風 向 風 速計 に よ る風 向 及 び風 速 の 測定

風向及び風速気象観測設備・日射計
気象観測設備・放射収支計
気象観測設備・雨量計
可搬型気象観測設備
 風向風速計
可搬型気象観測設備
 日射計
可搬型気象観測設備
 放射収支計
可搬型気象観測設備
 雨量計

可搬型風向風速計

2.1.8－116

地 上 10ｍ
風 向 ： 16 方 位
風 速 ： 0～ 90ｍ /s
地 上 150ｍ
風 向 ： 16 方 位
風 速 ： 0～ 30ｍ /s
0～ 1.50kＷ /m2-0.3～ 1.2kＷ /m2
0.5mm ご と の 計 測
風 向 ： 16 方 位
風 速 ： 0～ 90ｍ /s
0～ 2.00kＷ /m2-0.714～1.50kＷ /m2
0.5mm 毎 の 計 測

風向：8 方位風 速 ： 2～ 30ｍ /s

第２．１．８－５表
審査基準における要求事項ごとの給電対策設備
対象条文

２ ．１ ．８ 監 視 測 定 等 に関する手順等

供給対象設備

給電元代替モニタリング設備
 可搬型排気モニタリ
ング設備
 可搬型排気モニタリ
ング用データ伝送装
置

代替電源設備・可搬型発電機代替試料分析関係設備
 可搬型核種分析装置

代替試料分析関係設備
・可搬型排気モニタリング
用発電機

代替モニタリング設備
 可搬型環境モニタリ
ング設備
 可搬型環境モニタリ
ング用データ伝送装
置

代替モニタリング設備
 可搬型環境モニタリング
用発電機

代替気象観測設備
 可搬型気象観測設備
可搬型気象観測用データ伝送装置

代替気象観測設備
 可搬型気象観測用発電機

環境モニタリング設備
 モニタリングポスト
 ダストモニタ

 環境モニタリング用可搬型発電機
 非常用所内電源系統

2.1.8－117

第２．１．８－６表
手順

加 工 施 設 に お け る
放 射 性 物 質 の 濃 度の測定

各手順の判断基準（１／５）

2.1.8－ 118

着手の判断基準

実施の判断基準

排 気 モ ニ タ リ ン
グ 設 備 に よ る 加
工 施 設 か ら 放 出
さ れ る 放 射 性 物
質の濃度の測定

排気モニタリング設備の機能が維持されている場合

監視を継続する。

－

可 搬 型 排 気 モ ニ
タ リ ン グ 設 備 によ る 加 工 施 設 から 放 出 さ れ る 放
射 性 物 質 の 濃 度の代替測定

以 下 の い ず れ か に よ り ，排 気 モ ニ タ リ ン グ
設備が機能喪失した場合① 排 気 モ ニ タ リ ン グ 設 備 の 電 源 が 喪 失（ 放射線監視盤にて確認）②排気モニタリング設備の故障警報が発生（放射線監視盤にて確認）③放射線監視盤の電源が喪失

準備完了後，閉じ込める機能の回復に係る対策を行う
場合に実施する。

排 気 モ ニ タ リ ン
グ 設 備 が 復 旧 した場合

放出管理分析設備の機能が維持されている場合

試料採取後，測定を実施する。

－

以 下 の い ず れ か に よ り ，放 出 管 理 分 析 設 備
が機能喪失した場合①放出管理分析設備の電源が喪失②放出管理分析設備が故障代替設備の準備完了及び試料採取後測定を実施する。

放 出 管 理 分 析 設
備 が 復 旧 し た 場
合

放 出 管 理 分 析 設
備 に よ る 加 工 施
設 か ら 放 出 さ れる 放 射 性 物 質 の濃度の代替測定
可 搬 型 放 出 管 理
分 析 設 備 に よ る
加 工 施 設 か ら 放
出 さ れ る 放 射 性
物 質 の 濃 度 の 代
替測定

停止の判断基準

備考

第２．１．８－６表

着手の判断基準

実施の判断基
準停止の判断基準

環境モニタリング設備による空気中の放射性物質の濃度及び線量の測定

環境モニタリング設備の機能が維持されている場合。

監視を継続する。

－

可搬型環境モニタリング設
備による空気中の放射性物
質の濃度及び線量の代替測
定

以 下 の い ず れ か に よ り ，環 境 モ ニ タ リ ン グ 設 備 が 機 能喪失した場合①モニタリングポスト又はダストモニタの電源が喪失（環境監視盤にて確認）②モニタリングポスト又はダストモニタの故障警報が発生（環境監視盤にて確認）③環境監視盤の電源が喪失（環境監視盤にて確認）

準備完了後，
直ちに実施する。

環境モニタリン
グ設備が復旧した場合

可搬型建屋周辺モニタリン
グ設備による空気中の放射性 物 質 の 濃 度 ，線 量 及 び 放 射性物質によって汚染された物の表面密度の代替測定

以 下 の い ず れ か に よ り ，環 境 モ ニ タ リ ン グ 設 備 が 機 能喪失した場合①モニタリングポスト又はダストモニタの電源が喪失（環境監視盤にて確認）②モニタリングポスト又はダストモニタの故障警報が発生（環境監視盤にて確認）③環境監視盤の電源が喪失（環境監視盤にて確認）

準備完了後，
直ちに実施する。

可搬型環境モニタリング設備の設置が完了した
場合

手順

2.1.8－ 119

周
視
に
る
性
の
及
量
定

辺
区
お
放
物
濃
び
の

監
域
け
射
質
度
線
測

各手順の判断基準（２／５）

放射能観測車による空気中の放射性物質の濃度及び線量の測定

放 射 能 観 測 車 の 機 能（ 搭 載 機 器 の 測 定 機 能 又 は 車 両 の走行機能）が維持されている場合。

可搬型放射能観測設備による空気中の放射性物質の濃度及び線量の代替測定

以 下 の い ず れ か に よ り ，放 射 能 観 測 車 が 機 能 喪 失 し た場合①放射能観測車に搭載している機器の測定機能が喪失②放射能観測車の走行機能が喪失

環境試料測定設備による空
気中の放射性物質の濃度の測定

環境試料測定設備の機能が維持されている場合。

放射性物質の放出のおそれが確認された －場合，実施する。
代替設備の準備完了後、放射 性 物 質 の 放 放射能観測車が出 の お そ れ が 復旧した場合確認された場合 ，実 施 す る 。
試料採取後，
測定を実施する。

－

備考

第２．１．８－６表
手順

2.1.8－ 120

周
視
に
る
性
の
及
量
定

辺
区
お
放
物
濃
び
の

監
域
け
射
質
度
線
測

各手順の判断基準（３／５）

着手の判断基準

実施の判断基準

停止の判断基準

可搬型試料分析設備による周辺監視区域における空気中の放射性物質の濃度の代
替測定

以 下 の い ず れ か に よ り ，環 境 試 料 測 定 設 備が機能喪失した場合①環境試料測定設備の電源が喪失②環境試料測定設備が故障代替設備の準備完了後及び試料採取後，測定を実施する。

環 境 試 料 測 定 設
備 が 復 旧 し た 場
合

環境試料測定設備による水中及び土壌中の放射性物質の濃度の測定環境試料測定設備の機能が維持されている場合。
ま た ，排 気 モ ニ タ リ ン グ 設 備 ，環 境 モ ニ タ
リング設備，可搬型排気モニタリング設
備 ，可 搬 型 環 境 モ ニ タ リ ン グ 設 備 ，可 搬 型
建 屋 周 辺 モ ニ タ リ ン グ 設 備 ，放 出 管 理 分 析
設 備 ，環 境 試 料 測 定 設 備 ，可 搬 型 放 出 管 理
分 析 設 備 ，可 搬 型 試 料 分 析 設 備 ，放 射 能 観
測車及び可搬型放射能観測設備による測
定 に よ り ，加 工 施 設 か ら の 放 射 性 物 質 の 放
出のおそれがあると判断した場合。

加工施設及びその周辺において，水中及び土壌中の放射性物質の濃度の測 定 が 必 要 な 場
合，実施する。

－

加工施設及びその周辺において，水中及び土壌中の放射性物質の濃度の測 定 が 必 要 な 場
合，実施する。

環 境 試 料 測 定 設
備 が 復 旧 し た 場
合

以 下 の い ず れ か に よ り ，環 境 試 料 測 定 設 備が機能喪失した場合。
①環境試料測定設備の電源が喪失②環境試料測定設備が故障

可搬型試料分析設備による水中及び土壌中の放射性物
質の濃度の測定ま た ，排 気 モ ニ タ リ ン グ 設 備 ，環 境 モ ニ タ
リング設備，可搬型排気モニタリング設
備 ，可 搬 型 環 境 モ ニ タ リ ン グ 設 備 ，可 搬 型
建 屋 周 辺 モ ニ タ リ ン グ 設 備 ，放 出 管 理 分 析
設 備 ，環 境 試 料 測 定 設 備 ，可 搬 型 放 出 管 理
分 析 設 備 ，可 搬 型 試 料 分 析 設 備 ，放 射 能 観
測車及び可搬型放射能観測設備による測
定 に よ り ，加 工 施 設 か ら の 放 射 性 物 質 の 放
出のおそれがあると判断した場合。

備考

第２．１．８－６表
手順
気象観測設備による気象
観測項目の測定

風向，風速
その他の気
象条件の測
定

可搬型気象観測設備による気象観測項目の代替測
定

2.1.8－ 121

可搬型風向風速計による
風向及び風速の測定

環境モニタ
リング設備
の電源を環
境モニタリ
ング用代替
電源設備か
ら給電

環境モニタリング用可搬型発電機による環境モニ
タリング設備への給電

各手順の判断基準（４／５）

着手の判断基準

実施の判断基準気象観測設備の機能が維持されている場合。

監視を継続する。

－

準 備 完 了 後 ，直 ち に実施する。

気象観測設備が復旧した場合

準 備 完 了 後 ，直 ち に実施する。

可搬型気象観測設
備の設置が完了した場合

以 下 の い ず れ か に よ り ，気 象 観 測 設 備 が機能喪失した場合① 気 象 観 測 設 備 の 電 源 が 喪 失（ 気 象 盤 にて確認）② 気 象 観 測 設 備 の 故 障 警 報 が 発 生（ 気 象
盤にて確認）③ 環 境 監 視 盤 の 電 源 が 喪 失（ 気 象 盤 に て確認）
以 下 の い ず れ か に よ り ，気 象 観 測 設 備 が機能喪失した場合① 気 象 観 測 設 備 の 電 源 が 喪 失（ 環 境 監 視
盤にて確認）② 気 象 観 測 設 備 の 故 障 警 報 が 発 生（ 環 境監視盤）にて確認）③ 環 境 監 視 盤 の 電 源 が 喪 失（ 環 境 監 視 盤
にて確認）

非常用所内電源系統から環境モニタリ
ン グ 設 備 へ の 給 電 が 喪 失 し ，無 停 電 電 源
装 置 に よ り 給 電 さ れ ，環 境 モ ニ タ リ ン グ
設備の機能が維持されている場合

準 備 完 了 後 ，直 ち に実施する。

停止の判断基準

非常用所内電源系
統からの給電が再開した場合

備考

第２．１．８－６表
手順
モニタリングポストのバックグラウン
ド低減対策

可搬型環境モニタリング設備のバックグラウンド低減対策

各手順の判断基準（５／５）

着手の判断基準
加工施設から放射性物質の放出により，モニタリングポストのバックグラウン
ドが上昇するおそれがあると判断した場合。
加工施設から放射性物質の放出により，可搬型環境モニタリング設備のバックグラウンドが上昇するおそれがあると判断した場合。

実施の判断基準

停止の判断基準

準 備 完 了 後 ，直 ち に実施する。

加工施設から放射性物質の放出が収まった場合

空 間 放 射 線 量 率 の上昇後，実施する

加工施設から放射性物質の放出が収まった場合

備考

2.1.8－ 122

対応手段 可搬型排気モニタリング設備の設置
 可搬型排気モニタリング用データ伝送装置の設置

排気モニタリング設備の機能喪失

凡例：AND 条件：代替手段による対応：OR 条件排気モニタリング設備
機能喪失

2.1.8－123

放射線監視盤
機能喪失

排気モニタリング設備
機能喪失

排気モニタ

非常用電源

放射線監視盤

非常用電源

損傷

喪失

損傷

喪失

※１

※１

※１

※１

※２

第２．１．８－１図※２

機能喪失原因対策分析（排気モニタリング設備）

※１

地震

※２

全交流電源の喪失

環境モニタリング設備の機能喪失①
凡例：AND 条件：代替手段による対応：OR 条件

環境監視盤
機能喪失

ダストモニタ
機能喪失

モニタリングポスト
機能喪失

2.1.8－124②②

モニタリング
ポスト

非常用電源
喪失

損傷

※１

※１
※２

対応手段
①：可搬型建屋周辺モニタリング設備による測定
可搬型環境モニタリング設備の設置
可搬型環境モニタリング用データ伝送装置の設置②：環境モニタリング用可搬型発電機の設置

ダスト
モニタ
損傷

※１

非常用電源

環境監視盤

非常用電源

喪失

損傷

喪失

※１

※１

※１

※２

※２

第２．１．８－２図 機能喪失原因対策分析（環境モニタリング設備）

※１

地震

※２

全交流電源の喪失

放射能観測車の機能喪失

対応手段 可搬型放射能観測設備による測定
凡例：AND 条件：代替手段による対応：OR 条件※１

2.1.8－125

搭載機器
測定機能の喪失車両
走行機能の喪失

搭載機器

車両

損傷

損傷

※１

※１

第２．１．８－３図

機能喪失原因対策分析（放射能観測車）

地震

対応手段
 可搬型風向風速計による測定
 可搬型気象観測設備の設置
 可搬型気象観測用データ伝送装置の設置

気象観測設備の機能喪失

凡例：AND 条件：代替手段による対応：OR 条件

気象盤
機能喪失

気象測器
機能喪失

2.1.8－126

気象測器

電源

気象盤

電源

損傷

喪失

損傷

喪失

※１

※１

※１

※１

※２

第２．１．８－４図※２

機能喪失原因対策分析（気象観測設備）

※１

地震

※２

全交流動力電源の喪失

凡例

重大事故等対処の着手：操作・確認：判断

放射線監視盤にて
排気モニタリング設備の状況確認※１：監視

排気モニタリング設備が機能維持しているか
機能喪失している

機能維持している

2.1.8－128

排気筒から放出される放射性物質の捕集・濃度の測定

可搬型排気モニタリング設備，可搬型排気モニタ
リング用データ伝送装置の設置※２

可搬型ダクトから放出される放射性物質の捕集・濃度の測定※３，※４
指示値の監視及び記録（中央監視室，再処理施設の中
央制御室及び緊急時対策所）
手順１※８

指示値の監視及び記録（再処理施設の中央制御室及び緊急時対策所）※４
手順２※８

放出管理分析設備の状況確認※５

放出管理分析設備が機能維持しているか
機能喪失している

機能維持している※１
・放射線監視盤の状況を確認し，電源が喪失している又は故障警報が発生している場合は，排気モニタリング設備が機能喪失したと判断する。
※２・可搬型排気モニタリング設備を可搬型ダクトに接続する。
※３・閉じ込める機能の回復に係る対策を行う場合に実施する。
※４・排気モニタリング設備が復旧した場合，排気モ
ニタリング設備により，測定，監視及び記録を行う。
※５・放出管理分析設備の状況を確認し，電源が喪失している又は故障している場合は，当該設備が機能喪失したと判断する。
※６・排気モニタリング設備又は可搬型排気モニタリ
ング設備で捕集した試料は，定期的又は放射性物質の放出のおそれがある場合に，回収して測定する。
※７・放出管理分析設備が復旧した場合，放出管理分
析設備により測定を行う。

可搬型試料分析設備の準備※８・２．１．８－２表の手順等の番号。
試料の放射性物質の濃度の測定
放射性物質の濃度の評価※６

試料の放射性物質の濃度の測定
放射性物質の濃度の評価※６，※７
手順４※８

手順３※８

第２．１．８－６図

排気モニタリングの手順の概要

（可搬型発電機を建屋内に保管している場合）
重大事故等対処の着手（可搬型発電機が外部保管エリアに保管されている場合）※１

重大事故等対処の着手

凡例：操作・確認：判断：監視※１

可搬型発電機の運搬・設置

2.1.8－129

可搬型電源ケーブル

可搬型電源ケーブル

敷設・接続

敷設・接続

可搬型重大事故等

可搬型重大事故等対処設備の接続対処設備の接続※１

対処の移行判断・全交流電源の喪失

対処の移行判断※２

対処の移行判断※２※２

対処の移行判断・可搬型発電機による可搬型重大事故等

可搬型発電機起動

可搬型発電機

起動

対処設備への電源供給準備が完了した
場合

可搬型重大事故等

可搬型重大事故等対処設備への給電対処設備への給電

可搬型重大事故等対処設備の監視

可搬型重大事故等対処設備の監視対処設備の監視対処設備の監視第２．１．８－７図

可搬型発電機による給電手順の概要

2.1.8－ 130
第２．１．８－８図

可搬型排気モニタリング設備による放射性物質の濃度の代替測定のタイムチャート

2.1.8－ 131
第２．１．８－９図

放出管理分析設備による放射性物質の濃度の測定のタイムチャート

2.1.8－ 132
第 ２ ． １ ． ８ － 10 図

可搬型放出管理分析設備による放射性物質の濃度の代替測定のタイムチャート

※１

凡例
重大事故等対処の着手

・環境監視盤の状況確認により，電源が喪失している又は故障警報が発：操作・確認：判断
環境モニタリング設備の状況確認※１：監視生している場合は，環境モニタリング設備が機能喪失したと判断する。
※２・可搬型環境モニタリング設備（モニタリングポストの代替として可搬型線量率計，ダストモニタの代替として可搬型ダストモニタ）による代替測定地点については，指示値の連続性を考慮し，環境モニタリン

環境モニタリング設備がグ設備に隣接した位置に設置することを原則とする。

機能喪失

機能維持しているか

機能維持・設置の順番は，風下方向を優先する。

している

している

環境モニタリング設備により風下方向が監視できている場合は，監視できていない方角を優先的に設置する。
※３

非常用所内電源系統が可搬型環境モニタリング設

機能維持しているか

備，可搬型環境モニタリング

可搬型建屋周辺モニタ

・環境モニタリング用可搬型発電機の設置位置である環境モニタリング

リング設備の準備

設備の近傍への移動ルートが通行できない場合は，周辺監視区域にお用データ伝送装置の設置※２
機能維持

その後，移動ルートが通行できる状況になった場合は，環境モニタリ

している

している

ング設備の近傍に設置する。

2.1.8－133

環境モニタリング設備へ環境モニ

周辺監視区域における線量当量率の測定

タリング用可搬型発電機の接続・放射性物質の捕集及び測定※４

なお，非常用所内電源系統からの給電が再開した場合は，非常用所内電源系統からの給電に切り替える。

給電※３

※４
・環境モニタリング設備が復旧した場合，環境モニタリング設備により，

手順 17※９

測定，監視及び記録を行う。

指示値の監視及び記録
周辺監視区域における線量当量率の測定（再処理施設の中央制御室及び放射性物質の捕集及び測定

緊急時対策所）※４※５・可搬型環境モニタリング設備を設置するまでの間，定期的に測定する。

建屋周辺における

手順６※９

空気中の放射性物質の濃度，線

環境試料測定設備の状況確認※６量及び放射性物質によって汚染指示値の監視及び記録された物の表面密度の測定※５（中央監視室，再処理施設の中央制御室及び緊急時対

環境試料測定設備が機能維持しているか
機能喪失

機能維持

・環境試料測定設備の状況を確認し，電源が喪失している又は故障している場合は，当該設備が機能喪失したと判断する。
※７・ダストモニタ又は可搬型ダストモニタで捕集した試料は，定期的又は・加工施設及びその周辺における水試料及び土壌試料は，加工施設からの放射性物質の放出のおそれがあり，放射性物質の濃度の測定が必要

している

している

※６

放射性物質の放出のおそれがある場合に試料を回収して，測定する。

手順７※９

策所）
手順５※９

ける放射性物質の濃度及び線量の測定を可搬型環境モニタリング設備
により実施する。

機能喪失な場合に採取し，測定する。
※８

可搬型試料分析設備の準備

・環境試料測定設備が復旧した場合，環境試料測定設備により測定を行う。

試料の放射性物質の濃度の測定

試料の放射性物質の濃度の測定

放射性物質の濃度の評価※７

放射性物質の濃度の評価※７，※８

手順 10，11※９

第２．１．８－11 図※９・２．１．８－２表の手順等の番号。

手順 12，13※９

環境モニタリングの手順の概要（１／２）

※10・搭載機器の測定機能又は車両の走行機能が喪失し重大事故等対処の着手た場合は，放射能観測車が機能喪失したと判断する。

放射能観測車の状況確認※10※11
・加工施設から放射性物質の放出のおそれがある場
合は，最大濃度地点又は風下方向にて測定する
・それ以外の場合は，可搬型環境モニタリング設備
又は環境モニタリング設備により測定できていな

放射能観測車が機能維持しているか

2.1.8－134

機能維持
している

い方角にて測定する。

機能喪失
している

※12
・放射能観測車が復旧した場合，放射能観測車により測定を行う。
※13
・２．１．８－２表の手順等の番号

可搬型放射能観測設備の準備

凡例：操作・確認最大濃度地点又は風下方向における線量当量率及び放射性物質の濃度の測定※11
手順８※13

第２．１．８－11 図

最大濃度地点又は風下方向における線量当量率及び放射性物質の濃度の測定※11，※12
手順９※13

環境モニタリングの手順の概要（２／２）

：判断
：監視

可搬型環境モニタリング設備の設置場所の例
環境モニタリング設備

第 ２ ． １ ． ８ － 12 図

可搬型環境モニタリング設備の設置場所の例

2.1.8－135

2.1.8－ 136
第 ２ ． １ ． ８ － 13 図

可搬型環境モニタリング設備による空気中の放射性物質の濃度及び線量の代替測定のタイムチャート

2.1.8－137

第２．１．８－14 図 可搬型建屋周辺モニタリング設備による空気中の放射性物質の濃度，線量及び放射性物質によって汚染された物の表面密度の測定及び可搬型風向風速計による風向及び風速の測定のタイムチャート2.1.8－138
第２．１．８－15 図

放射能観測車による空気中の放射性物質の濃度及び線量の測定のタイムチャート

2.1.8－139
第２．１．８－16 図 可搬型放射能観測設備による空気中の放射性物質の濃度及び線量の代替測定のタイムチャート

2.1.8－140
第２．１．８－17 図

環境試料測定設備による空気中の放射性物質の濃度の測定のタイムチャート

2.1.8－141

第２．１．８－18 図

環境試料測定設備による水中又は土壌中の放射性物質の濃度の測定のタイム
チャート

2.1.8－142
第２．１．８－19 図 可搬型試料分析設備による空気中の放射性物質の濃度の代替測定のタイムチャート

2.1.8－143
第２．１．８－20 図 可搬型試料分析設備による水中又は土壌中の放射性物質の濃度の測定のタイムチャート

2.1.8－144
第２．１．８－21 図

モニタリングポストのバックグランド低減対策のタイムチャート

2.1.8－145
第２．１．８－22 図

可搬型環境モニタリング設備のバックグランド低減対策のタイムチャート

重大事故等対処の着手※１
・環境監視盤又は気象盤の状況確認により，電源が喪失している又は故障警報が発生している場合には，
気象観測設備が機能喪失したと判断する。

気象観測設備の状況確認※１※２
・周囲に大きな障害物のない開けた場所に設置する。
気象観測設備が機能維持しているか

機能維持
している

※３
・気象観測設備が復旧した場合，気象観測設備により、測定及び記録を行う。
機能喪失
している

2.1.8－146

可搬型気象観測設備，可搬型気象観測用データ伝送装置
の設置※２

※４
・周囲に大きな障害物のない開けた場所にて測定する。
・可搬型気象観測設備を設置するまでの間，定期的に測定する。
可搬型風向風速計の準備※５・外部からの気象情報の取得が可能な場合は，活用する。
※６・２．１．８－２表の手順等の番号。

風向，風速，日射量，
放射収支量及び雨量の測定

風向，風速，日射量，
放射収支量及び雨量の測定※３

風向及び風速の測定※４，５
手順 16※６

凡例：操作・確認
観測値の記録
観測値の記録（再処理施設の中央制御室及び緊急時対策所）※３（中央監視室，再処理施設の中央制
御室及び緊急時対策所）
手順 15※６
手順 14※６

第２．１．８－23 図

：判断
：監視

気象観測の手順の概要

可搬型気象観測設備の設置場所の例
気象観測設備
環境モニタリング設備

第 ２ ． １ ． ８ － 24 図

可搬型気象観測設備の設置場所の例

2.1.8－147

2.1.8－ 148
第 ２ ． １ ． ８ － 25 図

可搬型気象観測設備による気象観測項目の代替測定のタイムチャート

2.1.8－ 149
第 ２ ．１ ．８ － 26 図

環境モニタリング用可搬型発電機によるモニタリングポスト等へ給電のタイ
ムチャート

2.1.8 － 150
２ ． １ ． ８ － 27 図

「監視測定設備」排気モニタリングのアクセスルート（燃料加工建屋地下１階）

は核不拡散上の観点から公開できません。

2.1.8－ 151
２ ． １ ． ８ － 28 図

「監視測定設備」排気モニタリングのアクセスルート（燃料加工建屋地上１階）

は核不拡散上の観点から公開できません。

2.1.8 － 152
２ ． １ ． ８ － 29 図

「監視測定設備」環境モニタリング及び気象観測のアクセスルート（燃料加工建屋地上１階）
は核不拡散上の観点から公開できません。

令 和 ２ 年 ７ 月 22 日

２．１．９

Ｒ９

緊急時対策所の居住性等に関する

手順等

目

２．１．９．１

次

概要

２．１．９．１．１

緊急時対策所(１)

居住性を確保するための措置(２)

重大事故等に対処するための必要な指示及び通信連絡設備に関
する措置

(３)

必要な数の要員の収容に係る措置(４)

緊急時対策建屋電源設備からの給電措置

２．１．９．１．２

重要監視パラメータを監視並びに記録する設備(１)

重大事故等のパラメータを監視及び記録するための措置(２)

ＭＯＸ燃料加工施設への故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムが発生した場合に必要な情報を把握するための措置

２．１．９．２

重大事故の対処手段と設備の選定

２．１．９．２．１

緊急時対策所(１)

重大事故等の対処手段と設備の選定の考え方(２)

重大事故等の対処手段と設備の選定の結果

２．１．９．２．２

重要監視パラメータを監視並びに記録する設備(１)

重大事故等の対処手段と設備の選定の考え方(２)

重大事故等の対処手段と設備の選定の結果

２．１．９．３

重大事故等時の手順

２．１．９．３．１(１)

緊急時対策所

居住性を確認するための措置(２)

重大事故等に対処するために必要な指示及び通信連絡に関する措置(３)

必要な要因の収容に係る措置(４)

緊急時対策建屋電源設備からの給電措置

２．１．９．３．２

重要監視パラメータを監視並びに記録する設備(１)

重大事故等のパラメータを監視及び記録する手順(２)

燃料加工施設への故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムが発生した場合に必要な情報を監視並びに記録するための手順

２．１．９．４

その他の手順項目にて考慮する手順

２．１．９緊急時対策所の居住性等に関する手順等【要求事項】
ＭＯＸ燃料加工事業者において、緊急時対策所に関し、重大事故等が発生した場合においても、重大事故等に対処するために必要な指示を行う要員が緊急時対策所にとどまり、重大事故等に対処するために必要な指示を行うとともに、ＭＯＸ燃料加工施設の内外の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡し、重大事故等に対処するために必要な数の要員を収容する等の現地対策本部としての機能を維持するために必要な手順等が適切に整備されているか、又は整備される方針が適切に示されてい
ること。

【解釈】
１

「現地対策本部としての機能を維持するために必要な手順等」とは、以下に掲げる措置又はこれらと同等以上の効果を有する措置を行うための手順等をいう。
ａ）重大事故等が発生した場合においても、放射線防護措置等により、重大事故等に対処するために必要な指示を行う要員がとどまるために必要な手順等を整備すること。
ｂ）緊急時対策所が、代替電源設備からの給電を可能とする
こと。
ｃ）対策の実施に必要なＭＯＸ燃料加工施設の情報の把握ができること。

ｄ）対策要員の装備（線量計及びマスク等）が配備され、放射線管理が十分できること。
ｅ）資機材及び対策の検討に必要な資料を整備すること。
ｆ）少なくとも外部からの支援なしに、１週間活動するための飲料水及び食料等を備蓄すること。

２「重大事故等に対処するために必要な数の要員」とは、「重大事故等に対処するために必要な指示を行う要員」に加え、少なくとも核燃料物質等を閉じ込める機能の喪失等による工場等外への放射性物質の拡散を抑制するための対策に対処するために必要な数の要員を含むものとする。

緊急時対策所には，重大事故等が発生した場合においても，重大事故等に対処するために必要な指示を行う要員等が緊急時対策
所にとどまり，重大事故等に対処するために必要な指示を行うとともに，ＭＯＸ燃料加工施設の内外の通信連絡をする必要のある
場所と通信連絡し，重大事故等に対処するために必要な数の要員を収容する等の非常時対策組織としての機能を維持するために必要な設備及び資機材を整備する。
ここでは，緊急時対策所の設備及び資機材を活用した手順等について説明する。
なお，手順等については，今後の訓練等の結果により見直す
可能性がある。

２．１．９．１

概要

２．１．９．１．１

緊急時対策所（１）

居住性を確保するための措置①

緊急時対策所立ち上げの手順

ａ．緊急時対策建屋換気設備の起動確認手順
外部電源が喪失した場合は，緊急時対策建屋電源設備より受電したのち，緊急時対策建屋換気設備の緊急時対策建屋送風機及び緊急時対策建屋排風機が自動起動するため，
緊急時対策建屋換気設備の起動確認の手順に着手する。
重大事故等の発生に伴い建屋外への放射性物質の放出を確認した場合は，居住性を確保するため，緊急時対策建屋
換気設備の再循環モード又は緊急時対策建屋加圧ユニットによる加圧へ切り替える。
火山の影響により，降灰予報（「やや多量」以上）を確認した場合は，事前の対応作業として，除灰作業の準備を実施する。
また，降灰を確認したのち必要に応じて除灰作業を実施
し，緊急時対策建屋換気設備に影響を及ぼすおそれがある
場合は，再循環モードに切り替える。
本対策の実施判断後，緊急時対策建屋内において，緊急時対策建屋換気設備の起動確認を指示してから，非常時対策組織の本部長１人，非常時対策組織の要員２人の合計３人で行い，５分以内に対処可能である。

2.1.9－1

ｂ．緊急時対策所内の酸素濃度，二酸化炭素濃度及び窒素酸
化物濃度の測定手順
重大事故等の発生に伴い緊急時対策所の使用を開始した
場合は，緊急時対策所の居住性確保の観点から，緊急時対策所内の酸素濃度，二酸化炭素濃度及び窒素酸化物濃度を測定する手順に着手する。
本対策の実施判断後，緊急時対策建屋内において，非常時対策組織の本部長１人，非常時対策組織の要員２人の合計 ３ 人 で 行 い ， 10分 以 内 に 対 処 可 能 で あ る 。

②

原子力災害対策特別措置法第十条特定事象発生のおそれがある場合の手順

ａ．緊急時対策建屋放射線計測設備（可搬型屋内モニタリング
設備）の測定手順
重大事故等が発生した場合は，緊急時対策所の居住性の確認（線量率及び放射性物質濃度）を行うために，緊急時対策所において可搬型屋内モニタリング設備の可搬型エリアモニ
タ，可搬型ダストサンプラ及びアルファ・ベータ線用サーベ
イメータにより測定する手順に着手する。
本対策の実施判断後，緊急時対策建屋内において，非常時対策組織の本部長１人，非常時対策組織の要員２人の合計３
人 で 行 い ， 10分 以 内 に 対 処 可 能 で あ る 。

2.1.9－2

ｂ．緊急時対策建屋放射線計測設備（可搬型環境モニタリング
設備）の測定手順
重大事故等が発生した場合は，放出する放射性物質による指示値を確認し，緊急時対策建屋換気設備の切替操作を行う
ための判断に使用するため，可搬型環境モニタリング設備の可搬型線量率計及び可搬型ダストモニタにより測定する手順に着手する。
火山の影響により，降灰予報（「やや多量」以上）を確認した場合は，事前の対応作業として，除灰作業の準備を実施する。
また，降灰を確認したのち必要に応じ，除灰作業を実施する。
本対策の実施判断後，実施責任者，放射線対応班長及び建屋外対応班長の３人，放射線対応班の班員２人並びに建屋外対応班の班員３人の合計８人で行い，１時間以内に対処可能である。

③

重大事故等が発生した場合の放射線防護等に関する手順等

ａ．緊急時対策所にとどまる非常時対策組織の要員について
緊急時対策所には，支援組織の要員及び実施組織並びに全社 対 策 組 織 の 一 部 の 要 員 と し て 最 大 360人 を 収 容 で き る 。
再処理施設において気体状の放射性物質が大気中へ大規模に放出するおそれのある場合には，外気の取入れを遮断し，緊急時対策建屋加圧ユニットにより空気を供給することで，
非 常 時 対 策 組 織 の 要 員 の 約 50人 が と ど ま り 活 動 を 継 続 す る こ
2.1.9－3

とができる。

ｂ．緊急時対策建屋換気設備の再循環モード切替手順
重大事故等の発生に伴い建屋外への放射性物質の放出を確認した場合，窒素酸化物の発生により緊急時対策所の居住性に影響を及ぼすと判断した場合又は火山の影響による降灰に
より緊急時対策建屋換気設備の運転に影響を及ぼすおそれがある場合に，緊急時対策建屋換気設備を再循環モードに切り替える手順に着手する。
本対策の実施判断後，緊急時対策建屋内において，緊急時対策建屋換気設備の再循環モードへの切り替えを指示してから，非常時対策組織の本部長１人，非常時対策組織の要員２人 の 合 計 ３ 人 で 行 い ， １ 時 間 40分 以 内 に 対 処 可 能 で あ る 。

ｃ．緊急時対策建屋加圧ユニットによる加圧手順
再循環モード時に，再処理施設において気体状の放射性物
質が大気中へ大規模に放出するおそれがある場合で，酸素濃度の低下，二酸化炭素濃度の上昇，対策本部室の差圧の低下
又は線量当量率の上昇により居住性の確保ができなくなるおそれがある場合は，緊急時対策建屋加圧ユニットによる加圧を行う手順に着手する。
本対策の実施判断後，待機室において，緊急時対策建屋加圧ユニットによる加圧の開始を指示してから，非常時対策組織の本部長１人，非常時対策組織の要員２人の合計３人で行い ， 45分 以 内 に 対 処 可 能 で あ る 。
2.1.9－4

ｄ．急時対策建屋加圧ユニットによる加圧から外気取入加圧モードへの切替手順
緊急時対策建屋放射線計測設備の可搬型環境モニタリング
設備等の指示値が上昇した後に，下降に転じ，さらに安定的な状態になり，周辺環境中の放射性物質濃度が十分低下した
場合は，緊急時対策建屋加圧ユニットによる加圧から外気取
入加圧モードへ切り替える手順に着手する。
本対策の実施判断後，緊急時対策建屋内において，緊急時対策建屋換気設備の外気取入加圧モードへの切り替えを指示してから，非常時対策組織の本部長１人，非常時対策組織の要 員 ２ 人 の 合 計 ３ 人 で 行 い ， ２ 時 間 30分 以 内 に 対 処 可 能 で ある。

（２）

重大事故等に対処するために必要な指示及び通信連絡設
備に関する措置①

緊急時対策所におけるパラメータの収集手順
重大事故等が発生した場合に，重大事故等に対処するために必要な指示を行う要員等が，情報把握計装設備による
情 報 伝 送 準 備 が で き る ま で の 間 ， 通 信 連 絡 設 備 （ 第 35条
通信連絡設備）により，必要な測定データ情報を収集し，重大事故等に対処するために必要な情報を把握するとともに，重大事故等に対処するための対策の検討を実施する手順に着手する。

②

緊急時対策建屋情報把握設備によるパラメータの監視
手順
2.1.9－5

重大事故等が発生した場合に，緊急時対策建屋情報把握
設備の情報収集装置及び情報表示装置，データ収集装置及びデータ表示装置並びにデータ収集装置（燃料加工建屋）
及びデータ表示装置（燃料加工建屋）により，重大事故等に対処するために必要なパラメータを監視する手順に着手する。
本対策の実施判断後，緊急時対策建屋内において，非常時対策組織の本部長１人，非常時対策組織の要員２人の合計３人で行い，５分以内に対処可能である。

③

重大事故等に対処するための対策の検討に必要な資料の整備
重大事故等に対処するための対策の検討に必要な資料を
緊急時対策建屋に配備し，資料を更新した場合は資料の差し替えを行い，常に最新となるよう通常時から維持，管理する。

④

通信連絡に関する手順等
重大事故等時において，通信連絡設備により，中央監視室，再処理施設の中央制御室，屋内外の作業場所，国，原子力規制委員会，青森県，六ヶ所村等のＭＯＸ燃料加工施
設の内外の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行う手順に着手する。

2.1.9－6（３）①

必要な数の要員の収容に係る措置
放射線管理

ａ．放射線管理用資機材（個人線量計及び防護具類）及び出入管理区画用資機材の維持管理等
緊急時対策建屋の外側が放射性物質により汚染したような状況下において，支援組織の要員が応急復旧対策の検討，実施等のために屋外で作業を行う際，当該要員は個人線量計及び防護具類を着用する。
緊急時対策建屋には，７日間外部からの支援がなくとも非常時対策組織の要員が使用するのに十分な数量の放射線管理用資機材（個人線量計及び防護具類）及び緊急対策所への汚染の持ち込みを防止するため，作業服の着替え，防護具の着装及び脱装，身体の汚染検査並びに除染作業ができる区画（以下「出入管理区画」という。）において使用する出入管理区画用資機材を配備するとともに，通常時から維持，管理する。重大事故等時には，放射線管理用資機材（個人線量計及び防護具類），出入管理区画用資機材の使用及び管理を適切に行い，十分な放射線管理を行う手順に着手する。

ｂ．出入管理区画の設置及び運用手順
緊急時対策建屋の外側が放射性物質により汚染したような状況下において，出入管理区画を設置する手順に着手する。
出入管理区画には，防護具類を脱装する脱装エリア，放射性物質による要員又は物品の汚染の有無を確認するためのサーベイエリア及び汚染を確認した際に除染を行う除染エリア
2.1.9－7

を設け，非常時対策組織の要員が汚染検査及び除染を行うとともに，出入管理区画の汚染管理を行う。
除染エリアは，サーベイエリアに隣接して設置し，除染はアルコールワイプや生理食塩水での拭き取りを基本とする
が，拭き取りにて除染ができない場合は，簡易シャワーにて水洗いによる除染を行う。
簡易シャワーで発生した汚染水は，必要に応じて紙タオル
へ染み込ませる等により固体廃棄物として廃棄する。
また，出入管理区画設置場所の全照明が消灯した場合は，可搬型照明を配備する。
出入管理区画用資機材は，出入管理区画内に保管する。
本対策の実施判断後，緊急時対策建屋内において，作業開始を指示してから，非常時対策組織の本部長１人，非常時対策組織の要員３人の合計４人で行い，１時間以内に対処可能である。

ｃ．緊急時対策建屋換気設備の切替手順
運転中の緊急時対策建屋換気設備が故障する等，切り替えが必要となった場合は，緊急時対策建屋送風機，緊急時対策
建屋排風機及び緊急時対策建屋フィルタユニットを待機側へ切り替える手順に着手する。
本対策の実施判断後，緊急時対策建屋内において，緊急時対策建屋換気設備の切り替えを指示してから非常時対策組織の本部長１人，非常時対策組織の要員２人の合計３人で行い，１時間以内に対処可能である。
2.1.9－8

②

飲料水，食料等の維持管理
重大事故等に対処するために必要な指示を行う要員等が重大事故等の発生後，少なくとも外部からの支援なしに７日間活動するために必要な飲料水，食料等を備蓄するとともに，通常時から維持，管理する。
重大事故等が発生した場合には飲料水，食料等の支を適切に運用する。
また，緊急時対策所内での飲食等の管理として，適切な頻度で緊急時対策所内の空気中放射性物質濃度の測定を行い，飲食しても問題ない環境であることを確認する。

（４）

緊急時対策建屋電源設備からの給電措置①

緊急時対策建屋用発電機による給電手順
緊急時対策建屋用発電機の多重性が確保されている状態において，外部電源が喪失した場合には，緊急時対策
建屋用発電機が自動起動し，緊急時対策建屋高圧系統の6.9ｋ Ｖ 緊 急 時 対 策 建 屋 用 母 線 に 自 動 で 接 続 し ， 緊 急 時 対策建屋換気設備，緊急時対策建屋情報把握設備及び通信連絡設備へ給電する。
火 山 の 影 響 に よ り ， 降 灰 予 報 (「 や や 多 量 」 以 上 )を 確認した場合は，事前の対応作業として，除灰作業の準備を実施する。
また，降灰を確認したのち必要に応じて除灰作業を実施し，緊急時対策建屋用発電機の運転に影響を及ぼすお2.1.9－9

それがある場合は，給気フィルタの交換を行う。
本対策の実施判断後，緊急時対策建屋内において，自動起動した緊急時対策建屋用発電機から給電されていることの確認を指示してから，非常時対策組織の本部長１人，非常時対策組織の要員２人の合計３人で行い，５分以内に対処可能である。

２．１．９．１．２
重要監視パラメータを監視並びに記録する設備(１ )重 大 事 故 等 時 の パ ラ メ ー タ を 監 視 及 び 記 録 す る た め の 措 置
外的事象による安全機能の喪失及び内的事象のうち全交流電源の喪失を要因として重大事故等が発生した場合において
燃料加工建屋情報把握計装設備用屋内伝送系統，情報把握計
装設備用屋内伝送系統，燃料加工建屋建屋間伝送用無線装置，建屋間伝送用無線装置，燃料加工建屋可搬型情報収集装置(燃 料 加 工 建 屋 配 備 )， 燃 料 加 工 建 屋 可 搬 型 情 報 収 集 装 置 (制御 建 屋 配 備 )， 燃 料 加 工 建 屋 可 搬 型 情 報 表 示 装 置 (制 御 建 屋 配備 )、 制 御 建 屋 可 搬 型 情 報 収 集 装 置 ， 制 御 建 屋 可 搬 型 情 報 表
示装置，第１保管庫・貯水所可搬型情報収集装置，第２保管庫・貯水所可搬型情報収集装置，情報把握計装設備可搬型発電 機 ， 可 搬 型 発 電 機 (第 32 条
電 機 （ 第 32 条
（ 第 32 条

電 源 設 備 )， 制 御 建 屋 可 搬 型 発電源設備），代替通信連絡設備可搬型発電機

電源設備），情報収集装置，情報表示装置及び緊急時対策建屋用発電機にて，重要監視パラメータを監視及び記録する手段がある。
2.1.9－10

手順の整備にあたり，燃料加工建屋可搬型情報収集装置(燃 料 加 工 建 屋 配 備 )， 燃 料 加 工 建 屋 可 搬 型 情 報 収 集 装 置 (制御 建 屋 配 備 )， 燃 料 加 工 建 屋 可 搬 型 情 報 表 示 装 置 (制 御 建 屋 配備 )、 制 御 建 屋 可 搬 型 情 報 収 集 装 置 ， 制 御 建 屋 可 搬 型 情 報 表
示装置，第１保管庫・貯水所可搬型情報収集装置，第２保管庫・貯水所可搬型情報収集装置，情報把握計装設備可搬型発電 機 ， 可 搬 型 発 電 機 (第 32 条
電 機 （ 第 32 条
（ 第 32 条

電 源 設 備 )， 制 御 建 屋 可 搬 型 発電源設備），代替通信連絡設備可搬型発電機

電源設備）については，重大事故等対策の操作等に直接関係しない設備であることから，重大事故等対策に影響のない範囲で可能な限り速やかに設置する。
これらの設備は，重大事故等対策に影響のない範囲で可能
な限り速やかに設置する観点から，燃料加工建屋可搬型情報
収 集 装 置 (燃 料 加 工 建 屋 配 備 )， 燃 料 加 工 建 屋 可 搬 型 情 報 収 集
装 置 (制 御 建 屋 配 備 )， 燃 料 加 工 建 屋 可 搬 型 情 報 表 示 装 置 (制御 建 屋 配 備 )、 制 御 建 屋 可 搬 型 情 報 収 集 装 置 ， 制 御 建 屋 可 搬
型情報表示装置の配備は，実施責任者，ＭＯＸ燃料加工施設
情報管理班長，情報管理班，建屋外対応班長６人，制御建屋対策班の班員３人，ＭＯＸ燃料加工施設対策班の班員４人，合 計 13 人 に て ， 事 象 発 生 後 ， 再 処 理 施 設 の 中 央 制 御 室 に つ いて は ３ 時 間 10 分 以 内 ， 燃 料 加 工 建 屋 に つ い て は ４ 時 間 以 内 に配備可能である。
第１保管庫・貯水所，第２保管庫・貯水所の可搬型情報収集装置及び情報把握計装設備可搬型発電機の配備は，実施責任者，情報管理班，建屋外対応班長，ＭＯＸ燃料加工施設情2.1.9－11

報 管 理 班 長 の ６ 人 ， 建 屋 外 対 応 班 ４ 人 の 合 計 10 人 に て 作 業 した場合，事象発生後，第１保管庫・貯水所については１時間
30 分 以 内 ， 第 ２ 保 管 庫 ・ 貯 水 所 に つ い て は ９ 時 間 以 内 に 配 備可能である。

内的事象による安全機能の喪失を要因とし，全交流電源の喪失を伴わない重大事故等の発生時には，グローブボックス
温度監視装置，グローブボックス負圧・温度監視装置，デー
タ収集装置，データ表示装置，情報把握計装設備，情報収集
装 置 ， 情 報 表 示 装 置 ， 通 信 連 絡 設 備 及 び 可 搬 型 発 電 機 （ 第 32条電源設備）等にて重要監視パラメータを監視及び記録する手段がある。

(２ )ＭＯＸ燃料加工施設への故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムが発生した場合に必要な情報を把握するための措置
Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 (以 下 ， 「 加 工 施 設 」 と い う 。 )へ の故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムが発生した場合，情報把握設備の情報把握計装設備を用いて，再処
理施設の中央制御室又は緊急時対策所において必要な情報を監視並びに記録する手順に着手する。
本手順では，グローブボックス温度監視装置，グローブ
ボックス温度・負圧監視装置，燃料加工建屋データ収集装置（燃料加工建屋設置），燃料加工建屋データ収集装置（制御建屋設置）及び燃料加工建屋データ表示装置（制御2.1.9－12

建屋設置）が機能喪失した場合の手段として（１）と同様の対応を行う。
（３）自主対策設備
重大事故等の対処を確実に実施するためフォールトツリ
ー分析等により機能喪失の原因分析を行った上で対策の抽出を行った結果，自主対策設備及び手順を以下のとおり整備する。
①

加工施設への故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムが発生した場合に必要な情報を把握し記録する手段
加工施設への故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムが発生した場合に必要な情報を監視並びに記録する手段として，地震起因重大事故時機能維持設計としておらず，地震により機能喪失するおそれがあることから，重大事故等対処設備とは位置付けないが，機能が維持されている場合は，迅速性の観点から以下の設備を使用し，重要監視パラメータを監視並びに記録する。
・グローブボックス温度監視装置
・グローブボックス負圧・温度監視装置
・燃料加工建屋データ収集装置（燃料加工建屋設置）
・燃料加工建屋データ収集装置（制御建屋設置）
・燃料加工建屋データ表示装置（制御建屋設置）

2.1.9－13

２．１．９－１表
方針目的

２．１．９

重 大 事 故 等 対 処 に お け る 手 順 の 概 要 (１ ／ 10)

緊急時対策所の居住性等に関する手順等【居住性を確保するための措置】
重大事故等が発生した場合においても，重大事故等に対処するために必要な指示を行う要員等の被ばく線量を７日間 で 100ｍ Ｓ ｖ を 超 え な い よ う に す る た め に 必 要 な 対 応 手段として，緊急時対策建屋の遮蔽設備，緊急時対策建屋換
気設備，緊急時対策建屋環境測定設備，緊急時対策建屋放射線計測設備及び緊急時対策建屋電源設備により，緊急時対策所にとどまるために必要な居住性を確保する手順を整備する。
【重大事故等に対処するために必要な指示及び通信連絡に関する措置】
重大事故等が発生した場合において，重大事故等に対処するために必要な指示を行う要員等が，緊急時対策建屋情報把握設備及び通信連絡設備により，必要なパラメータを監視又は収集し，重大事故等に対処するために必要な情報を把握するとともに，重大事故等に対処するための対策の検討を行う手順を整備する。
また，重大事故等に対処するための対策の検討に必要な資料を緊急時対策建屋に整備する。
【必要な数の要員の収容に係る措置】
重大事故等が発生した場合において，通信連絡設備により，再処理施設の内外の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行う。
外部電源喪失時は，緊急時対策建屋電源設備からの給電により，緊急時対策建屋情報把握設備及び通信連絡設備を使用する。
緊急時対策所には，非常時対策組織本部，支援組織及び実施組織の要員並びに全社対策組織の一部の要員として最大 360 人 を 収 容 で き る 。
なお，気体状の放射性物質が大気中へ大規模に放出する
場合において，緊急時対策所にとどまる非常時対策組織の要 員 は 約 50 人 で あ る 。
2.1.9－14

２．１．９－１表
方針目的

２．１．９

重 大 事 故 等 対 処 に お け る 手 順 の 概 要 (２ ／ 10)

緊急時対策所の居住性等に関する手順等

また，要員の収容が適切に行えるようにトイレや休憩ス
ペース等を整備するとともに，収容する要員に必要な資機材を整備し，通常時から維持，管理する。
【緊急時対策建屋電源設備からの給電措置】
重大事故等が発生した場合においても，当該重大事故等に対処するために，代替電源設備からの給電について手順を整備する。
緊急時対策建屋電源設備の緊急時対策建屋用発電機，緊急 時 対 策 建 屋 高 圧 系 統 の 6.9ｋ Ｖ 緊 急 時 対 策 建 屋 用 母 線 及び 緊 急 時 対 策 建 屋 低 圧 系 統 の 460Ｖ 緊 急 時 対 策 建 屋 用 母 線
により，緊急時対策所の必要な負荷に給電していることを確認する手順に着手する。
換気設備の起動確認手順

緊急時対策所の立ち上げ手順

居住性を確保するための措置

対応手段等

外部電源が喪失した場合は，緊急時対策建屋電源設備より受電したのち，緊急時対策建屋換気設備の緊急時対策建屋送風機及び緊急時対策建屋排風機が自動起動するため，緊急時対策建屋換気設備の起動確認の手順に着手する。
重大事故等の発生に伴い建屋外への放射性物質の放出を確認した場合は，居住性を確保するため，緊急時対策建屋換気設備の再循環
モード又は緊急時対策建屋加圧ユニットによる加圧へ切り替える。
火山の影響により,降 灰 予 報 (「 や や 多

量 」 以 上 )を 確 認 し た 場 合 は ， 事 前 の 対 応 作
業 と し て ,除 灰 作 業 の 準 備 を 実 施 す る 。
また，降灰を確認したのち必要に応じて除灰作業を実施し，緊急時対策建屋換気設備に影響を及ぼすおそれがある場合は，再循環モ
ードに切り替える。

2.1.9－15

２．１．９－１表

重大事故等の発生に伴い緊急時対策所の使用を開始した場合は，緊急時対策所の居住性確保の観点から，緊急時対策所内の酸
素濃度，二酸化炭素濃度及び窒素酸化物濃度を測定する手順に着手する。

重大事故等が発生した場合は，緊急時対策所の居住性の確認（線量率及び放射性物質濃度）を行うために，緊急時対策所において可搬型屋内モニタリング設備の可搬型
エリアモニタ，可搬型ダストサンプラ及び
アルファ・ベータ線用サーベイメータにより測定する手順に着手する。

(

リング設備 の測定手順

緊 急 時 対 策 所 内 の 酸 素 濃 度 ， 二 酸 化 炭 素 濃 緊急時対策建屋放射線計測設備 可搬型屋内モニタ

度及び窒素酸化物濃度の測定手順)

おそれがある場合の手順

原子力災害対策特別措置法第十条特定事象発生の緊急時対策所の居住性等に関する手順等

緊急時対策所の立ち上げ手順

居住性を確保するための措置

対応手段等

２．１．９

重大事故等対処における手順の概要(３／10)

2.1.9－16

２．１．９－１表

)

(

順

する手順等

緊 急 時 対 策 建 屋 放 射 線 計 測 設 備 可 搬 型 環 境 モ 緊急時対策建屋換気設備の再循環モード切替手

ニタリング設備 の測定手順

緊急時対策所の居住性等に関する手順等

原子力災害対策特別措置法第十条特定事象発生 重大事故等が発生した場合の放射線防護等に関のおそれがある場合の手順

対応手段等

居住性を確保するための措置

２．１．９

重大事故等対処における手順の概要(４／10)

重大事故等が発生した場合は，放出する
放射性物質による指示値を確認し，緊急時対策建屋換気設備の切替操作を行うための判断に使用するため，可搬型環境モニタリ
ング設備の可搬型線量率計及び可搬型ダス
トモニタにより測定する手順に着手する。
火山の影響により, 降灰予報(「やや多量」以上)を確認した場合は，事前の対応作
業として,除灰作業の準備を実施する。
また，降灰を確認したのち必要に応じ，除灰作業を実施する。

重大事故等の発生に伴い建屋外への放射性物質の放出を確認した場合，窒素酸化物の発生により緊急時対策所の居住性に影響を及ぼすと判断した場合又は火山の影響による降灰により緊急時対策建屋換気設備の運転に影響を及ぼすおそれがある場合に，緊急時対策建屋換気設備を再循環モードへ切り替える手順に着手する。

2.1.9－17

２．１．９－１表

緊急時対策建屋加圧ユニットによ

緊急時対策所の居住性等に関する手順等
る加圧手順

緊急時対策建屋加圧ユニットによる加圧から外気取入加圧モードへの切替手 順

重大事故等が発生した場合の放射線防護等に関する手順等

居住性を確保するための措置

対応手段等

２．１．９

重大事故等対処における手順の概要(５／10)

再循環モードにおいて，気体状の放射性物質が大気中へ大規模に放出するおそれがある場合で，酸素濃度の低下，二酸
化炭素濃度の上昇，対策本部室の差圧の低下又は線量当量率の上昇により居住性の確保ができなくなるおそれがある場合
は，緊急時対策建屋加圧ユニットによる加圧を行う手順に着手する。

緊急時対策建屋放射線計測設備の可搬型環境モニタリング設備等の指示値が上昇した後に，下降に転じ，さらに安定的な状態になり，周辺環境中の放射性物質
濃度が十分低下した場合は，緊急時対策
建屋加圧ユニットによる加圧から外気取
入加圧モードへ切り替える手順に着手する。

2.1.9－18

２．１．９－１表

緊急時対策所の居住性等に関する手順等

るパラメータの監視手順の検討に必要な資料の整備

緊急時対策所におけるパラメ 緊急時対策建屋情報把握設備によ 重 大 事 故 等 に 対 処 す る た め の 対 策

ータの情報収集手順

重大事故等に対処するために必要な指示及び 通信連絡に関する措置

対応手段等

２．１．９

重大事故等対処における手順の概要(６／10)

重大事故等が発生した場合に，重大事故等に対処するために必要な指示を行う要員等が，情報把握計装設備による情報伝送準備ができるまでの間，通信連絡設備により，必要なパラメータの情報を収集し，重大事故等に対処するために必要な情報を把握するとともに，重大事故等に対処する
ための対策の検討を実施する手順に着手する。

重大事故等が発生した場合に，緊急時対策建屋
情報把握設備の情報収集装置及び情報表示装置，
データ収集装置及びデータ表示装置並びにデータ収集装置（燃料加工建屋）及びデータ表示装置（燃料加工建屋）により重大事故等に対処するために必要なパラメータを監視する手順に着手する。

重大事故等に対処するための対策の検討に必要な資料を緊急時対策建屋に配備し，資料を更新した場合は資料の差し替えを行い，常に最新となる
よう通常時から維持，管理する。

2.1.9－19

２．１．９－１表

緊急時対策所の居住性等に関する手順等
重大事故等時において，通信連絡設備により，再処理施設の中央制御室，屋内外の作業場所，国，原子力規制委員会，青森県，六ヶ所村等の再処理施設の内外の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行う手順に着手する。

放射線管理資機材 個人線量計及び防護具類 及び出入管)

理区画用資機材の維持管理

放射線管理

必要な数の要員の収容に係る措置(

通信連絡に関する手順等

重大事故等に対処するために必要な指示及び通信連絡に関する措置

対応手段等

２．１．９

重大事故等対処における手順の概要(７／10)

緊急時対策建屋の外側が放射性物質により汚染したような状況下において，支援組織の要員が応急復旧対策の検討，実施等のために屋外で作業を行う際，当該要員は個人線量計及び防護具類を着用する。
緊急時対策建屋には，７日間外部からの支援がなくとも非常時対策組織の要員が使用するのに十分な数量の放射線管理用資機材（個人線量計及び防護具類）及び緊急時対策所への汚染の持ち込みを防止するため，作業服の着替え，防護具の着装及び脱装，身体の汚染検査並びに除染作業ができる区画（以下「出入管理区画」という。）において使用する出入管理区画用資機材を配備するとともに，通常時から維持，管理する。重大事故等時には，放射線管理用資機材（個人線量計及び防護具類），出入管理区画用
資機材の使用及び管理を適切に行い，十分な放射線管理を行う手順に着手する。

2.1.9－20

２．１．９－１表

緊急時対策所の居住性等に関する手順等
出入管理区画の設置及び運用手順

放射線管理

必要な数の要員の収容に係る措置

対応手段等

２．１．９

重大事故等対処における手順の概要(８／10)

緊急時対策建屋の外側が放射性物質により汚染したような状況下において，出入管理区画を設置する手順に着手する。
出入管理区画には，防護具類を脱装する脱装エリア，放射性物質による要員又は物品の汚染の有無を確認するためのサーベイエリア及び汚染を確認した際に除染を行う除染エリアを設け，非常時対策組織の要員が汚染検査及び除染を行うとともに，出入管理区画の汚染管理を行う。
除染エリアは，サーベイエリアに隣接して設置し，除染はアルコールワイプや生理食塩水での拭き取りを基本とするが，拭き取りにて除染ができない場合は，簡易シャワーにて水洗いによる除染を行う。
簡易シャワーで発生した汚染水は，必要に応じて紙タオルへ染み込ませる等により固体廃棄物として廃棄する。
また，出入管理区画設置場所の全照明が消灯した場合は，可搬型照明を配備する。
出入管理区画用資機材は，出入管理区画内に
緊急時対策建屋換気設備の切

替手順

放射線管理

必要な数の要員の収容に係る

対応手段等

措置

保管する。
運転中の緊急時対策建屋換気設備が故障する等，切り替えが必要となった場合は，緊急時対策建屋送風機，緊急時対策建屋排風機及び緊急時対策建屋フィルタユニット
を待機側に切り替える手順に着手する。

2.1.9－21

２．１．９－１表
飲料水，食料等の維持管理

緊急時対策所の居住性等に関する手順等

放射線管理必要な要員の収容に係る措置

対応手順等

２．１．９

重大事故等対処における手順の概要(９／10)

重大事故等に対処するために必要な指示を行う
要員等が重大事故等の発生後，少なくとも外部からの支援なしに７日間，活動するために必要な飲料水，食料等を備蓄するとともに，通常時から維持，管理する。
重大事故等が発生した場合には飲料水，食料等の支給を適切に運用する。
また，緊急時対策所内での飲食等の管理として，適切な頻度で緊急時対策所内の空気中放射性物質濃度の測定を行い，飲食しても問題ない環境であることを確認する。

緊急時対策建屋用発電機による給電手順

緊急時対策建屋電源設備からの給電措置

緊急時対策建屋用発電機の多重性が確保されている状態において，外部電源が喪失した場合は，緊急時対策建屋用発電機が自動起動し，緊急時対策建屋高圧系
統の 6.9ｋＶ緊急時対策建屋用母線に自動で接続し，緊急時対策建屋換気設備，緊急時対策建屋情報把握設
備及び通信連絡設備へ給電する。
火山の影響により, 降灰予報(「やや多量」以上)を確認した場合は，事前の対応作業として,除灰作業の準備を実施する。
また，降灰を確認したのち必要に応じて除灰作業を実施し，緊急時対策建屋用発電機の運転に影響を及ぼすおそれがある場合は，給気フィルタの交換を行う。

2.1.9－22

２．１．９－１表
作業性配慮すべき事項

２．１．９

重大事故等対処における手順の概要(10／10)

緊急時対策所の居住性等に関する手順等
重大事故等の対処においては，通常の安全対策に加えて，放射線環境や作業環境に応じた防護具の配備を行い，移動時
及び作業時の状況に応じて着用することとする。
重大事故等の対処時においては，中央制御室との連絡手段を確保する。夜間及び停電時においては，確実に運搬，移動ができるように，可搬型照明を配備する。

電源確保

全交流電源喪失時は，緊急時対策建屋用発電機を用いて緊急時対策建屋換気設備，緊急時対策建屋情報把握設備及び通信連絡設備へ給電する。
また，緊急時対策建屋放射線計測設備の可搬型環境モニタ
リング設備の可搬型発電機を用いて，可搬型線量率計，可搬型ダストモニタ及び可搬型データ伝送装置へ給電する。

燃料給油

緊急時対策建屋用発電機の燃料は，緊急時対策建屋電源設
備の燃料補給設備の重油貯槽より補給する。
可搬型環境モニタリング設備の可搬型発電機の配慮すべき事項は，２．１．７．１表「電源の確保に関する手順等」の燃料給油と同様である。

放射線管理、放射線防護

重大事故等の対処においては，通常の安全対策に加えて，放射線環境や作業環境に応じた防護具の配備を行い，移動時
及び作業時の状況に応じて着用することとする。
線量管理については，個人線量計を着用し，１作業当たり
10ｍＳｖ以下とすることを目安に管理する。
さらに，支援組織要員の作業場所への移動及び作業においては，作業場所の線量率の把握及び状況に応じた対応を行う
ことにより，支援組織要員の被ばく線量を可能な限り低減する。

2.1.9－23

第２．１．９－２表

重大事故対策における操作の成立性
（１／３）

手順等
緊急時対策所の居住性に関する手順等

要員
数

想定
時間

制限
時間

本部長
１人
緊急時対策建屋換
気設備の起動確認 非常時対策組 ２人
織の要員

５分
以内

11 時間

本部長
１人
緊急時対策所内の酸素濃度，二酸化炭素濃度及び窒素 非常時対策組 ２人
酸化物濃度の測定 織の要員

10 分
以内

24 時間

1 時間
以内

11 時間

１人
緊急時対策建屋換 本部長
気設備の再循環モ 非常時対策組
２人
ード切り替え
織の要員

１時間
40 分
以内

11 時間

１人
緊急時対策建屋加 本部長
圧ユニットによる 非常時対策組
２人
加圧
織の要員

45 分
以内

※２

１人
緊急時対策建屋加 本部長
圧ユニットによる加圧から外気取入 非常時対策組
２人
加圧モードへの切 織の要員
り替え

２時間
30 分
以内

※２

対応手段

要員

本部長

１人

放射線対応班１人
長
緊急時対策建屋放 建屋外対応班
１人
射線計測設備(可 長
搬型環境モニタリ
ング設備)の測定 放射線対応班
２人の班員
建屋外対応班３人の班員

2.1.9－24

第２．１．９－２表

重大事故対策における操作の成立性
（２／３）

手順等
緊急時対策所の居住性に関する手順等

要員
数

想定
時間

制限
時間

１人
緊急時建屋情報 本部長
把握設備による
パラメータの監 非常時対策組 ２人
織の要員
視

５分
以内

※２

対応手段

要員

重大事故等に対処するための対策の検討
重大事故等に対に必要な資料を緊急時対策建屋に配備処するための対し，資料を更新した場合は資料の差し替策の検討に必要えを行い，常に最新となるよう通常時かな資料の整備
ら維持，管理する。

放射線管理用資機材（個人線量計及び防護具類）及び出入管理区画用資機材の維持管理等

７日間外部からの支援がなくとも非常時対策組織の要員が使用するのに十分な数量の放射線管理用資機材（個人線量計及び防護具類）及び出入管理区画において使用する出入管理区画用資機材を配備するとともに，通常時から維持，管理し，重大事故等時には，放射線管理用資機
材，出入管理区画用資機材の使用及び管理を適切に行い，十分な放射線管理を行
う。

本部長
１人
出入管理区画の設置及び運用
非常時対策組
３人
織の要員

１時間
以内

11 時間

１人
緊急時対策建屋 本部長
換気設備の切り非常時対策組
２人
替え
織の要員

１時間
以内

※２

2.1.9－25

第２．１．９－２表

重大事故対策における操作の成立性
（３／３）

手順等

対応手段

要員

要員
数

想定
時間

制限
時間

緊急時対策所の居住性に関する手順等

重大事故等に対処するために必要な指示を行う要員等が重大事故等の発生後，少なくとも外部からの支援なしに７日
飲料水，食料等 間，活動するために必要な飲料水，食料の維持管理等を備蓄するとともに，通常時から維持，管理する。
重大事故等が発生した場合には飲料
水，食料等の支給を適切に運用する。

本部長
１人
緊急時対策建屋
用発電機による
非常時対策組
よる給電
２人
織の要員

５分
以内

※１

速やかな対応が求められるものを示す。

※２

事故の進展に影響がなく、制限時間がないものを示す。

2.1.9－26※１

２．１．９．２

重大事故の対処手段と設備の選定

２．１．９．２．１

緊急時対策所（１）重大事故等の対処手段と設備の選定①

重大事故等の対処手段と設備の選定の考え方
重大事故等が発生した場合においても，重大事故等に対処するために必要な指示を行う要員等がとどまり，必要な指示を行うとともに，ＭＯＸ燃料加工施設の内外の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡し，重大事故等に対処するために緊急時対策所を設置し，必要な数の要員を収容する等の非常時対策組織としての機能を維持するために必要な重大事故等の対処手段及び重大事故等対処設備を選定する。
重大事故等対処設備の他に自主対策設備 ※１ 及び資機材 ※２ を用いた重大事故等の対処手段を選定する。
※１

自主対策設備：技術基準上すべての要求事項を満たすことやすべてのプラント状況において使用することは困難であるが，プラント状況によっては，重大事故等の対処に有効な設備。
※２

資機材：「対策の検討に必要な資料」，「放射線管理用資機

材（個人線量計及び防護具類）」及び「飲料水，食料等」については，資機材であるため重大事故等対処設備としない。
緊急時対策所の電源は，通常時は外部電源より給電している。
外部電源からの電源が喪失した場合は，その機能を代替するための機能，相互関係を明確にした上で，想定する故障に対処できる重大事故等の対処手段及び重大事故等対処設備を選定する。
また，重大事故等に対処するために必要な情報を把握する設備及び通信連絡を行うための設備についても同様に整理する。（第２．
2.1.9－27

１．９．２－１図～第２．１．９．２－４図）
選定した重大事故等対処設備により，技術的能力審査基準（以下「審査基準」という。）だけでなく，加工施設の位置，構造及び設備の基準に関する規則第三十四条(以下，「加工規則」という。)及び技術基準規則第五十条（以下「基準規則」という。）の要求機能を満足する設備を網羅していることを確認するとともに，自主対策
設備との関係を明確にする。

（２）重大事故等の対処手段と設備の選定の結果
安全機能を有する施設に要求される機能の喪失原因から選定した
重大事故等の対処手段，加工規則第三十四条及び基準規則第五十条の要求により選定した重大事故等の対処手段とその対処に使用する
重大事故等対処設備，自主対策設備及び資機材を以下に示す。
なお，機能喪失を想定する安全機能を有する施設，重大事故等対処設備，自主対策設備，資機材及び整備する手順についての関係を
第２．１．９．２－１表に示す。

①

重大事故等が発生した場合においても，重大事故等に対処するために必要な指示を行う要員等が緊急時対策所にとどまるために必要な対処手段及び設備

ａ．対処手段重大事故等が発生した場合において，ＭＯＸ燃料加工施設及び再処理施設から大気中へ放出する放射性物質による放射線被ばくから，重大事故等に対処するために必要な指示を行う要員等を防護するため，緊急時対策所の居住性を確保する手段がある。
2.1.9－28

緊急時対策所の居住性を確保するための設備は以下のとおり。
（ａ）緊急時対策所（ｂ）緊急時対策建屋の遮蔽設備（ｃ）緊急時対策建屋換気設備
ⅰ．緊急時対策建屋送風機
ⅱ．緊急時対策建屋排風機
ⅲ．緊急時対策建屋フィルタユニット
ⅳ．緊急時対策建屋換気設備ダクト・ダンパ
ⅴ．緊急時対策建屋加圧ユニット
ⅵ．緊急時対策建屋加圧ユニット配管・弁ⅶ．対策本部室差圧計
ⅷ．待機室差圧計
ⅸ．監視制御盤（ｄ）緊急時対策建屋環境測定設備
ⅰ．可搬型酸素濃度計
ⅱ．可搬型二酸化炭素濃度計
ⅲ．可搬型窒素酸化物濃度計（ｅ）緊急時対策建屋放射線計測設備
ⅰ．可搬型屋内モニタリング設備（ⅰ）可搬型エリアモニタ(ⅱ) 可搬型ダストサンプラ(ⅲ) アルファ・ベータ線用サーベイメータ
ⅱ．可搬型環境モニタリング設備（ⅰ）可搬型線量率計（ⅱ）可搬型ダストモニタ
2.1.9－29

（ⅲ）可搬型データ伝送装置（ⅳ）可搬型発電機（ⅴ）監視測定用運搬車(第33条

監視測定設備)緊急時対策所から重大事故等の対処に必要な指示を行うために必要な情報を把握し，ＭＯＸ燃料加工施設の内外の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡をするための手段がある。
緊急時対策所において必要な情報を把握するための設備及び通信連絡を行うための設備は以下のとおり。
（ｆ）緊急時対策建屋情報把握設備
ⅰ．情報収集装置
ⅱ．情報表示装置ⅲ．データ収集装置
ⅳ．データ表示装置
ⅴ．データ収集装置（燃料加工建屋）
ⅵ．データ表示装置（燃料加工建屋）（ｇ）情報把握計装設備［常設重大事故等対処設備］
ⅰ．燃料加工建屋情報把握計装設備用屋内伝送系統
ⅱ．燃料加工建屋建屋間伝送用無線装置
ⅲ．情報把握計装設備用屋内伝送系統
ⅳ．建屋間伝送用無線装置
ⅴ．燃料加工建屋データ収集装置（燃料加工建屋設置）
ⅵ．燃料加工建屋データ収集装置（制御建屋設置）
ⅶ．燃料加工建屋データ表示装置（制御建屋設置）
2.1.9－30

［可搬型重大事故等対処設備］
ⅰ．燃料加工建屋可搬型情報収集装置（燃料加工建屋配備）
ⅱ．燃料加工建屋可搬型情報収集装置（制御建屋配備）
ⅲ．燃料加工建屋可搬型情報表示装置（制御建屋配備）
ⅳ．制御建屋可搬型情報収集装置
ⅴ．制御建屋可搬型情報表示装置
ⅵ．第１保管庫・貯水所可搬型情報収集装置
ⅶ．第２保管庫・貯水所可搬型情報収集装置（ｈ）通信連絡設備（第35条 通信連絡を行うために必要な設備）
ⅰ．ページング装置
ⅱ．専用回線電話
ⅲ．統合原子力防災ネットワークＩＰ電話
ⅳ．統合原子力防災ネットワークＩＰ－ＦＡＸ
ⅴ．統合原子力防災ネットワークＴＶ会議システム
ⅵ．一般加入電話
ⅶ．一般携帯電話
ⅷ．衛星携帯電話
ⅸ．ファクシミリ
ⅹ．可搬型衛星電話(屋内用)
ⅺ．可搬型トランシーバ（屋内用）
ⅻ．可搬型衛星電話(屋外用)
xⅲ．可搬型トランシーバ(屋外用)重大事故等に対処するために必要な数の要員を緊急時対策所内に
2.1.9－31

収容するための手段がある。
必要な数の要員を収容するために必要な資機材は以下のとおり。
（ｉ）放射線管理用資機材（個人線量計及び防護具類）（ｊ）出入管理区画用資機材（ｋ）飲料水，食料（ｌ）可搬型照明

緊急時対策所の電源として，代替電源設備からの給電を確保するための手段がある。
緊急時対策建屋電源設備からの給電を確保するための設備は以下のとおり。
（ｍ）緊急時対策建屋電源設備
ⅰ．緊急時対策建屋用発電機
ⅱ．緊急時対策建屋高圧系統6.9ｋＶ緊急時対策建屋用母線
ⅲ．緊急時対策建屋低圧系統460Ｖ緊急時対策建屋用母線
ⅳ．燃料油移送ポンプ
ⅴ．燃料油配管・弁
ⅵ．重油貯槽ⅶ．緊急時対策建屋用電源車
ⅷ．可搬型電源ケーブル
ⅸ．可搬型燃料供給ホース(ｎ) 情報把握計装設備用電源設備
ⅰ．電源設備ⅱ．情報把握計装設備可搬型発電機
2.1.9－32

ⅲ．可搬型発電機
ⅳ．制御建屋可搬型発電機
ⅴ．代替通信連絡設備可搬型発電機

ｂ．重大事故等対処設備，自主対策設備及び資機材審査基準及び加工規則第三十四条及び基準規則第五十条にて要求される緊急時対策所，緊急時対策建屋の遮蔽設備，緊急時対策建屋
送風機，緊急時対策建屋排風機，緊急時対策建屋フィルタユニッ
ト，緊急時対策建屋換気設備ダクト・ダンパ，緊急時対策建屋加圧ユニット，緊急時対策建屋加圧ユニット配管・弁，対策本部室差圧計，待機室差圧計，監視制御盤，可搬型酸素濃度計，可搬型エリア
モニタ，可搬型ダストサンプラ，アルファ・ベータ線用サーベイメ
ータ，可搬型線量率計，可搬型ダストモニタ，可搬型データ伝送装
置，可搬型発電機，監視測定用運搬車，情報収集装置，情報表示装置，データ収集装置，データ表示装置，データ収集装置（燃料加工建屋），データ表示装置（燃料加工建屋），ページング装置，専用
回線電話，統合原子力防災ネットワークＩＰ電話，統合原子力防災
ネットワークＩＰ－ＦＡＸ，統合原子力防災ネットワークＴＶ会議
システム，一般加入電話，一般携帯電話，衛星携帯電話，可搬型衛
星電話（屋内用），可搬型衛星携帯電話（屋外用），可搬型トランシーバ（屋内用）及び可搬型トランシーバ（屋外用）は重大事故等対処設備として設置及び配備する。
二酸化炭素濃度及び窒素酸化物濃度は，酸素濃度と同様，居住性に関する重要な制限要素であることから，可搬型二酸化炭素濃度計
及び可搬型窒素酸化物濃度計は，可搬型重大事故等対処設備として
2.1.9－33

配備する。
緊急時対策建屋の代替電源設備からの給電を確保するための手段に使用する設備のうち，緊急時対策建屋用発電機，緊急時対策建屋
高圧系統の6.9ｋＶ緊急時対策建屋用母線，緊急時対策建屋低圧系
統の460Ｖ緊急時対策建屋用母線，燃料油移送ポンプ，燃料油配管・弁及び重油貯槽は常設重大事故等対処設備として設置する。
これらの選定した設備は，加工規則第三十四条及び基準規則第五十条に要求される設備を全て網羅している。
以上の重大事故等対処設備において，緊急時対策所の居住性を確保するとともに，ＭＯＸ燃料加工施設の内外との通信連絡を行うことが可能であることから，以下の設備は自主対策設備と位置付ける。合わせてその理由を示す。
（ａ）データ収集装置（ｂ）データ表示装置(ｃ) データ収集装置(燃料加工建屋)(ｄ) データ表示装置(燃料加工建屋)
上記の（ａ），(ｂ)，(ｃ)及び（ｄ）の設備は，地震により機能喪失するおそれがあるが，機能が維持されている場合は，迅速性の観点から事故対応に有効な設備であるため，自主対策設備として設置する。
（ｅ）緊急時対策建屋用電源車（ｆ）可搬型電源ケーブル（ｇ）可搬型燃料供給ホース
また，（ｅ），（ｆ）及び（ｇ）の設備は，降下火砕物の侵入を防止できないなど，重大事故等対処設備に対して求められるすべて
2.1.9－34

の環境条件等に適合することができないおそれがあるが，重大事故等発生時における環境条件等に応じて適切に対処することができ，
当該電源車の健全性が確認できた場合には，移動，設置及びケーブルの接続等に時間を要するものの，緊急時対策建屋用発電機の代替手段として有効であることから，自主対策設備として配備する。
対策の検討に必要な資料，放射線管理用資機材（個人線量計及び防護具類），出入管理区画用資機材，飲料水及び食料等について
は，資機材であるため重大事故等対処設備としない。
（補足説明資料２．１．９－１）②

手順等
上記の①により選定した重大事故等の対処手段に係る手順を整備する。
これらの手順は，非常時対策組織の要員の対応として「重大事故等発生時対応手順書」に定める。（第２．１．９．２－１表）
重大事故等時に監視が必要となる計器及び給電が必要となる設備についても整備する。（第２．１．９．２－２表及び第２．１．
９．２－３表）
また，対策の検討に必要な資料，放射線管理用資機材（個人線量計及び防護具類），出入管理区画用資機材，飲料水及び食料等の通常時における管理並びに運用は，防災管理部長が実施する。

２．１．９．２．２
重要監視パラメータを監視並びに記録する設備
重大事故等が発生した場合において，重大事故等に対処するために監視することが必要なパラメータを計測する対応及び対処設備を整備
2.1.9－35

する。また，重大事故等が発生し，計器（非常用のものを含む。）電源の喪失その他の故障により，当該重大事故等に対処するために監視することが必要なパラメータを計測することが困難となった場合に，
当該パラメータの推定に有効な情報を把握するため，計器が故障した
場合又は計測範囲を超過した場合の対応，計器電源の喪失時の対応，計測結果を監視及び記録するための対処設備を整備する。
また，加工施設への故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムが発生した場合に再処理施設の中央制御室及び緊急時対策所において必要な情報を把握し記録するための対処設備を整備する。
ここでは，これらの対処設備を活用した手順等について説明する。

(２)重大事故等の対処手段と設備の選定の結果①

重大事故等時のパラメータを監視並びに記録する手段及び設備

ａ．対応手段外的事象による安全機能の喪失及び内的事象のうち全交流電源の喪失を要因として重大事故等が発生した場合において，燃料加
工建屋情報把握計装設備用屋内伝送系統，情報把握計装設備用屋
内伝送系統，燃料加工建屋建屋間伝送用無線装置，建屋間伝送用無線装置，並びに制御建屋可搬型情報収集装置，制御建屋可搬型
情報表示装置，燃料加工建屋可搬型情報収集装置（燃料加工建屋
配備），燃料加工建屋可搬型情報収集装置（制御建屋配備），燃料加工建屋可搬型情報表示装置（制御建屋配備），第１保管庫・貯水所可搬型情報収集装置，第２保管庫・貯水所可搬型情報収集装置，情報把握計装設備可搬型発電機，可搬型発電機，制御建屋

2.1.9－36

可搬型発電機，代替通信連絡設備可搬型発電機にて，重要監視パ
ラメータを監視並びに記録する手段がある。
重要監視パラメータを監視並びに記録する設備は以下のとおり。
・燃料加工建屋情報把握計装設備用屋内伝送系統
・情報把握計装設備用屋内伝送系統（再処理施設と共用）
・燃料加工建屋建屋間伝送用無線装置
・建屋間伝送用無線装置（再処理施設と共用）
・制御建屋可搬型情報収集装置（再処理施設と共用）
・制御建屋可搬型情報表示装置（再処理施設と共用）
・燃料加工建屋可搬型情報収集装置（燃料加工建屋配備）
・燃料加工建屋可搬型情報収集装置（制御建屋配備）
・燃料加工建屋可搬型情報表示装置（制御建屋配備）
・第１保管庫・貯水所可搬型情報収集装置（再処理施設と共用）
・第２保管庫・貯水所可搬型情報収集装置（再処理施設と共用）
・情報把握計装設備可搬型発電機（再処理施設と共用）
・可搬型発電機（第 32 条

電源設備）

・制御建屋可搬型発電機（第 32 条

電源設備）

・代替通信連絡設備可搬型発電機（電源設備）
重大事故等が発生した場合において，可搬型重要計器により測定したパラメータは，制御建屋可搬型情報収集装置，制御建屋可搬型
情報表示装置，燃料加工建屋可搬型情報収集装置（燃料加工建屋配備），燃料加工建屋可搬型情報収集装置（制御建屋配備），燃料加工建屋可搬型情報表示装置（制御建屋配備），第１保管庫・貯水所
可搬型情報収集装置，第２保管庫・貯水所可搬型情報収集装置，情2.1.9－37

報把握計装設備可搬型発電機，可搬型発電機，制御建屋可搬型発電機，代替通信連絡設備可搬型発電機が設置されるまで，代替通信連
絡設備を用いて中央監視室，再処理施設の中央制御室及び緊急時対策所に連絡し，記録用紙に記録する手順を整備する。

内的事象による安全機能の喪失を要因とし，全交流電源の喪失を伴わない重大事故等の発生時には，グローブボックス温度監視装置，グローブボックス負圧・温度監視装置，データ収集装置，
データ表示装置，情報把握計装設備，情報収集装置，情報表示装置，通信連絡設備及び可搬型発電機（第 32 条

電源設備）等にて重要監視パラメータを監視及び記録する手段がある。
重要監視パラメータを監視及び記録する設備は以下のとおり。
・グローブボックス温度監視装置
・グローブボックス負圧・温度監視装置
・燃料加工建屋データ収集装置（燃料加工建屋設置）
・燃料加工建屋データ収集装置（制御建屋設置）
・燃料加工建屋データ表示装置（制御建屋設置）
・電源設備（第 32 条

電源設備）

・燃料加工建屋情報把握計装設備用屋内伝送系統
・情報把握計装設備用屋内伝送系統（再処理施設と共用）
・燃料加工建屋建屋間伝送用無線装置
・建屋間伝送用無線装置（再処理施設と共用）
・制御建屋可搬型情報収集装置（再処理施設と共用）
・制御建屋可搬型情報表示装置（再処理施設と共用）
・燃料加工建屋可搬型情報収集装置(燃料加工建屋配備)
2.1.9－38

・燃料加工建屋可搬型情報収集装置(制御建屋配備)
・燃料加工建屋可搬型情報表示装置(制御建屋配備)
・第１保管庫・貯水所可搬型情報収集装置（再処理施設と共用）
・第２保管庫・貯水所可搬型情報収集装置（再処理施設と共用）
・情報把握計装設備可搬型発電機（再処理施設と共用）
・可搬型発電機（第 32 条

電源設備）

・制御建屋可搬型発電機（第 32 条

電源設備）

・代替通信連絡設備可搬型発電機（第 32 条

電源設備）

重大事故等が発生した場合において，可搬型重要計器により測定したパラメータは，制御建屋可搬型情報収集装置，制御建屋可
搬型情報表示装置，燃料加工建屋可搬型情報収集装置(燃料加工建屋配備)，燃料加工建屋可搬型情報収集装置(制御建屋配備)，
燃料加工建屋可搬型情報表示装置(制御建屋配備)，第１保管庫・貯水所可搬型情報収集装置，第２保管庫・貯水所可搬型情報収集装置，情報把握計装設備可搬型発電機，可搬型発電機，制御建屋
可搬型発電機及び代替通信連絡設備可搬型発電機が設置されるまで，通信連絡設備を用いて再処理施設の中央制御室又は緊急時対策所に連絡し，記録用紙に記録する手順を整備する。

ｂ．重大事故等対処設備と自主対策設備
重要監視パラメータを監視及び記録する設備としてグローブボ
ックス温度監視装置，グローブボックス負圧・温度監視装置，燃料加工建屋データ収集装置（燃料加工建屋設置），燃料加工建屋
データ収集装置（制御建屋設置），燃料加工建屋データ表示装置（制御建屋設置），電源設備（第 32 条
2.1.9－39

電源設備），燃料加工

建屋情報把握計装設備用屋内伝送系統，情報把握計装設備用屋内
伝送系統，燃料加工建屋建屋間伝送用無線装置，建屋間伝送用無線装置，制御建屋可搬型情報収集装置，制御建屋可搬型情報表示
装置，燃料加工建屋可搬型情報収集装置(燃料加工建屋配備)，燃
料加工建屋可搬型情報収集装置(制御建屋配備)，燃料加工建屋可
搬型情報表示装置(制御建屋配備)，第１保管庫・貯水所可搬型情
報収集装置，第２保管庫・貯水所可搬型情報収集装置，情報把握
計装設備可搬型発電機，可搬型発電機（第 32 条
制御建屋可搬型発電機（第 32 条
設備可搬型発電機（第 32 条

電源設備），

電源設備）及び代替通信連絡電源設備）を重大事故等対処設備とする。
また，以下の設備は，外的事象による安全機能の喪失を要因として重大事故等が発生した場合において，加工施設の状態によっては事故対応に有効な設備であるため，自主対策設備として位置付ける。あわせて，その理由を示す。
・グローブボックス温度監視装置
・グローブボックス負圧・温度監視装置
・燃料加工建屋データ収集装置（燃料加工建屋設置）
・燃料加工建屋データ収集装置（制御建屋設置）
・燃料加工建屋データ表示装置（制御建屋設置）
・電源設備（第 32 条

電源設備）

なお，自主対策設備が機能喪失した場合は，重大事故等対処設備を用いて対処を行うため，重大事故対策に悪影響を及ぼすことはない。

2.1.9－40

②加工施設への故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムが発生した場合に必要な情報を把握し記録する手段及び設備
ａ．対応手段加工施設への故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムが発生した場合，情報把握設備の情報把握計装設備を用いて，再処理施設の中央制御室又は緊急時対策所において必要な情報を監視，記録する手段がある。
必要な情報の把握に使用する設備は以下のとおり。
・グローブボックス温度監視装置
・グローブボックス負圧・温度監視装置
・燃料加工建屋データ収集装置（燃料加工建屋設置）
・燃料加工建屋データ収集装置（制御建屋設置）
・燃料加工建屋データ表示装置（制御建屋設置）
・電源設備（第 32 条

電源設備）

・燃料加工建屋情報把握計装設備用屋内伝送系統
・情報把握計装設備用屋内伝送系統（再処理施設と共用）
・燃料加工建屋建屋間伝送用無線装置
・建屋間伝送用無線装置（再処理施設と共用）
・制御建屋可搬型情報収集装置（再処理施設と共用）
・制御建屋可搬型情報表示装置（再処理施設と共用）
・燃料加工建屋可搬型情報収集装置(燃料加工建屋配備)
・燃料加工建屋可搬型情報収集装置(制御建屋配備)
・燃料加工建屋可搬型情報表示装置(制御建屋配備)
・第１保管庫・貯水所可搬型情報収集装置（再処理施設と共用）
・第２保管庫・貯水所可搬型情報収集装置（再処理施設と共用）
2.1.9－41

・情報把握計装設備可搬型発電機（再処理施設と共用）
・可搬型発電機（第 32 条

電源設備）

・制御建屋可搬型発電機（第 32 条

電源設備）

・代替通信連絡設備可搬型発電機（第 32 条

電源設備）

ｂ．重大事故等対処設備と自主対策設備
加工施設への故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムが発生した場合に必要な情報を監視，記録する設備として，グローブボックス温度監視装置，グローブボックス負圧・温度監視装
置，燃料加工建屋データ収集装置（燃料加工建屋設置），燃料加工建屋データ収集装置（制御建屋設置），燃料加工建屋データ表
示装置（制御建屋設置），電源設備（第32条

電源設備），燃料加工建屋情報把握計装設備用屋内伝送系統，情報把握計装設備用
屋内伝送系統，燃料加工建屋建屋間伝送用無線装置，建屋間伝送用無線装置，制御建屋可搬型情報収集装置，制御建屋可搬型情報表示装置，燃料加工建屋可搬型情報収集装置(燃料加工建屋配備)，燃料加工建屋可搬型情報収集装置(制御建屋配備)，燃料加工建屋可搬型情報表示装置(制御建屋配備)，第１保管庫・貯水所
可搬型情報収集装置，第２保管庫・貯水所可搬型情報収集装置，情報把握計装設備可搬型発電機，可搬型発電機（第32条
備），制御建屋可搬型発電機（第32条
連絡設備可搬型発電機（第32条
備として設置及び配備する。

2.1.9－42

電源設

電源設備）及び代替通信電源設備）を重大事故等対処設

また，以下の設備は，重大事故等が発生した場合において，加工施設の状態によっては事故対応に有効な設備であるため，自主対策設備として位置付ける。あわせて，その理由を示す。
・グローブボックス温度監視装置
・グローブボックス負圧・温度監視装置
・燃料加工建屋データ収集装置（燃料加工建屋設置）
・燃料加工建屋データ収集装置（制御建屋設置）
・燃料加工建屋データ表示装置（制御建屋設置）
・電源設備（第 32 条

電源設備）

上記の設備は，地震起因重大事故時機能維持設計としておらず，地震により機能喪失するおそれがあることから，重大事故等対処設備とは位置付けないが，機能が維持されている場合は，迅
速性の観点から事故対応に有効である。
なお，自主対策設備が機能喪失した場合は，重大事故等対処設備を用いて対処を行うため，重大事故対策に悪影響を及ぼすこと
はない。

③手順等
上記①，②により選定した対応手段に係る手順を整備する。
これらの手順は，重大事故等時における実施組織要員による一連の対応として「重大事故等発生時対応手順書」に定める。閉じ
込める機能の喪失への対処に必要な計装設備のタイムチャートを
第２．１．９．２－８図，工場等外への放射性物質の拡散を抑制するために必要な計装設備のタイムチャートを第２．１．９．２

2.1.9－43

－９，重大事故等への対処に必となる水の供給に必要な計装せ内のタイムチャートを第２．１．９．２－10 図に示す。

2.1.9－44

２．１．９．３重大事故等時の手順等
２．１．９．３．１緊急時対策所（１）居住性を確保するための措置
重大事故等が発生した場合においても，重大事故等に対処するために必要な指示を行う要員等の被ばく線量を７日間で 100ｍＳｖを
超えないようにするために必要な対処手段として，緊急時対策建屋の遮蔽設備，緊急時対策建屋換気設備，緊急時対策建屋環境測定設
備，緊急時対策建屋放射線計測設備及び緊急時対策建屋電源設備により，緊急時対策所にとどまるために必要な居住性を確保する。
重大事故等が発生した場合に加工理施設から大気中へ気体状の放射性物質が放出する場合，緊急時対策建屋放射線計測設備の可搬型
環境モニタリング設備及び監視測定設備の排気モニタリング設備及び代替モニタリング設備(第 33 条

監視測定設備)により，放出する放射性物質による線量当量率を測定及び監視し，緊急時対策建屋
換気設備により放射性物質の流入を低減することで，重大事故等に対処するために必要な指示を行う要員等の被ばくを抑制する。
また，緊急時対策所内の線量当量率を可搬型エリアモニタ，可搬型ダストサンプラ及びアルファ・ベータ線用サーベイメータにて測定及び監視する。
さらに，緊急時対策所内が重大事故等に対処するための活動に影響がない酸素濃度，二酸化炭素濃度及び窒素酸化物濃度の範囲にあることを把握する。

①

緊急時対策所の立ち上げの手順
重大事故等が発生するおそれがある場合※１，緊急時対策所を使
2.1.9－45

用し，非常時対策組織を設置するための準備として，緊急時対策所を立ち上げるための手順を整備する。
※１

非常時体制の発令により，非常時対策組織を設置する場合

ａ．緊急時対策建屋換気設備の起動確認手順
外部電源が喪失した場合には，緊急時対策建屋電源設備より受電したのち，緊急時対策建屋換気設備の緊急時対策建屋送風機及び緊急時対策建屋排風機が自動起動する。
重大事故等の発生に伴い建屋外への放射性物質の放出を確認した場合は，「(３)重大事故等が発生した場合の放射線防護等に関する手順等」に基づき居住性を確保するため，緊急時対策建屋換気設備の切替手順を整備する。
火山の影響により，降灰予報(「やや多量」以上)を確認した場合
は，事前の対応作業として,除灰作業の準備を実施する。
また，降灰を確認したのち必要に応じて除灰作業を実施し，緊急時対策建屋換気設備に影響を及ぼすおそれがある場合は，再循環モ
ードに切り替える。
（ａ）手順着手の判断基準
重大事故等の発生に伴い，緊急時対策所の立ち上げを判断した場合。
（ｂ）起動確認手順
緊急時対策建屋換気設備の起動確認手順の概要は以下のとおり。
緊急時対策建屋換気設備の切替概要図を第２．１．９．３－１
図に，緊急時対策建屋換気設備の起動確認手順のタイムチャート
を第２．１．９．３－２図に示す。
2.1.9－46

ⅰ．非常時対策組織の本部長は，手順着手の判断基準に基づき非常時対策組織の要員に緊急時対策建屋換気設備の起動確認を指示する。
ⅱ．非常時対策組織の要員は設備監視室へ移動し，監視制御盤にて起動状態及び差圧が確保されていることを確認する。
（ｃ）操作の成立性
本対策の実施判断後，緊急時対策建屋内において，緊急時対策
建屋換気設備の起動確認を指示してから，非常時対策組織の本部
長１人，非常時対策組織の要員２人の合計３人で行い，５分以内に対処可能である。

ｂ．緊急時対策建屋内の酸素濃度，二酸化炭素濃度及び窒素酸化物濃度の測定手順
重大事故等の発生に伴い緊急時対策所の使用を開始した場合，緊急時対策所の居住性確保の観点から，緊急時対策所内の酸素濃度，
二酸化炭素濃度及び窒素酸化物濃度を測定する手順を整備する
また，緊急時対策建屋換気設備の切替操作を行うための判断にも使用する。
（ａ）手順着手の判断基準
重大事故等の発生に伴い，緊急時対策所の立ち上げを判断した
場合。
（ｂ）操作手順
緊急時対策所内の酸素濃度，二酸化炭素濃度及び窒素酸化物濃度の測定手順の概要は以下のとおり。
ⅰ．非常時対策組織の本部長は，手順着手の判断基準に基づき，非2.1.9－47

常時対策組織の要員に緊急時対策所内の酸素濃度，二酸化炭素濃度及び窒素酸化物濃度の測定を指示する。
ⅱ．非常時対策組織の要員は，対策本部室にて可搬型酸素濃度計，
可搬型二酸化炭素濃度計及び可搬型窒素酸化物濃度計を配置及び起動し，緊急時対策所内の酸素濃度，二酸化炭素濃度及び窒素酸
化物濃度の測定を行う。（測定範囲は，第２．１．９．３－３図
を参照）
(ｃ)

操作の成立性本対策の実施判断後，緊急時対策建屋内において，非常時対策
組織の本部長１人，非常時対策組織の要員２人の合計３人で行い，10分以内に対処可能である。

②

原子力災害対策特別措置法第十条特定事象発生のおそれがある場
合の手順

ａ．緊急時対策建屋放射線計測設備（可搬型屋内モニタリング設備）の測定手順
重大事故等が発生した場合に，緊急時対策所の居住性の確認（線量率及び放射性物質濃度）を行うために，緊急時対策所において可搬型屋内モニタリング設備の可搬型エリアモニタ，可搬型ダストサ
ンプラ及びアルファ・ベータ線用サーベイメータにより測定する手順を整備する。
（ａ）手順着手の判断基準
原子力災害対策特別措置法第十条特定事象が発生するおそれがあると判断した場合。

2.1.9－48

（ｂ）操作手順
可搬型エリアモニタ，可搬型ダストサンプラ及びアルファ・ベータ線用サーベイメータによる測定手順の概要は以下のとおり。
ⅰ．非常時対策組織の本部長は，手順着手の判断基準に基づき，非常時対策組織の要員に可搬型エリアモニタ，可搬型ダストサンプ
ラ及びアルファ・ベータ線用サーベイメータの配置及び測定を指示する。
ⅱ．非常時対策組織の要員は，対策本部室にて可搬型エリアモニ
タ，可搬型ダストサンプラ及びアルファ・ベータ線用サーベイメ
ータを配置及び起動し，緊急時対策所内の線量当量率及び放射性物質濃度の測定を行う（測定範囲は，第２．１．９．３－３図を参照）。

（ｃ）操作の成立性
本対策の実施判断後，緊急時対策建屋内において，非常時対策
組織の本部長１人，非常時対策組織の要員２人の合計３人で行い，10分以内に対処可能である。

ｂ．緊急時対策建屋放射線計測設備（可搬型環境モニタリング設備）の測定手順
重大事故等が発生した場合は，放出する放射性物質による指示値を確認し，緊急時対策建屋換気設備の切替操作を行うための判断に使用するため，可搬型環境モニタリング設備の可搬型線量率計及び可搬型ダストモニタにより測定する手順を整備する。
可搬型線量率計及び可搬型ダストモニタによる測定結果は，可搬
2.1.9－49

型データ伝送装置により緊急時対策所に伝送する。
火山の影響により，降灰予報（「やや多量」以上）を確認した場
合は，事前の対応作業として，除灰作業の準備を実施する。
また，降灰を確認したのち必要に応じ，除灰作業を実施する。
（ａ）手順着手の判断基準
原子力災害対策特別措置法第十条特定事象が発生するおそれがあると判断した場合。
（ｂ）操作手順
可搬型環境モニタリング設備による線量当量率及び放射性物
質の濃度測定手順の概要は以下とおり。
可搬型環境モニタリング設備による空気中の線量当量率及び放射性物質濃度の測定手順のタイムチャートを第２．１．９．
３－４図に示す。
ⅰ．実施責任者は，手順着手の判断基準に基づき，放射線対応班の班員に可搬型環境モニタリング設備による線量当量率及び放射性物質濃度の測定を指示する。
ⅱ．放射線対応班の班員は，可搬型環境モニタリング設備を監視測定用運搬車に積載し，設置場所まで運搬する。
ⅲ．可搬型環境モニタリング設備の電源は，緊急時対策建屋放射線計測設備の可搬型環境モニタリング設備の可搬型発電機から給電する。可搬型発電機に必要となる軽油は，軽油貯槽から軽油用タンクローリ（第32条

電源設備）により運搬し，給油することにより，給電開始から７日以上の稼動が可能である。
ⅳ．放射線対応班の班員は，可搬型環境モニタリング設備を設置
し，緊急時対策建屋周辺における線量当量率を連続測定すると2.1.9－50

ともに，空気中の放射性物質を捕集及び測定する。
ⅴ．放射線対応班の班員は，可搬型環境モニタリング設備の設置
状況及び測定結果を記録し，緊急時対策所への伝送が確立するまでの間，通信連絡設備により定期的に緊急時対策所に連絡する。
ⅵ．放射線対応班の班員は，可搬型環境モニタリング設備の可搬型データ伝送装置を可搬型線量率計及び可搬型ダストモニタに接続し，測定データを無線により緊急時対策所に伝送する。また，伝送した測定データは，緊急時対策所において緊急時対策
建屋情報把握設備により監視及び記録する。
（ｃ）操作の成立性
本対策の実施判断後，実施責任者，放射線対応班長及び建屋外対応班長の３人，放射線対応班の班員２人並びに建屋外対応班の班員３人の合計８人で行い，１時間以内に対処可能である。
重大事故等の対処においては，通常の安全対策に加えて，放射線環境や作業環境に応じた防護具の配備を行い，移動時及び作業時の状況に応じて着用することとする。
線量管理については個人線量計を着用し，１作業当たり10ｍ
Ｓｖ以下とすることを目安に管理する。
さらに，非常時対策組織の要員の作業場所への移動及び作業においては，作業場所の線量の把握及び状況に応じた対応を行うことにより，非常時対策組織の要員の被ばく線量を可能な限り低減する。
重大事故等の対処時においては，中央監視室及び再処理施設
2.1.9－51

の中央制御室との連絡手段を確保する。
夜間及び停電時においては，確実に運搬，移動ができるように，可搬型照明を配備する。

③

重大事故等が発生した場合の放射線防護等に関する手順等
重大事故等が発生した場合，重大事故等に対処するために必要な指示を行う要員等を防護し，居住性を確保するための手順を整備する。

ａ．緊急時対策所にとどまる非常時対策組織の要員について
緊急時対策所には，支援組織の要員及び実施組織並びに全社対策組織の一部の要員として最大360人を収容できる。
再処理施設において気体状の放射性物質が大気中へ大規模に放出するおそれのある場合には，外気の取入れを遮断し，緊急時対策建屋加圧ユニットにより空気を供給することで，非常時対策組織の要員の約50人がとどまり活動を継続することができる。
ｂ．緊急時対策建屋換気設備の再循環モード切替手順
重大事故等の発生に伴い建屋外への放射性物質の放出を確認した
場合，窒素酸化物の発生により緊急時対策所の居住性に影響を及ぼすおそれがあると判断した場合又は火山の影響による降灰により緊
急時対策建屋換気設備の運転に影響を及ぼすおそれがある場合に，緊急時対策建屋換気設備を再循環モードに切り替える手順を整備する。
（ａ）手順着手の判断基準
重大事故等の発生に伴い建屋外への放射性物質の放出を確認した場合，重大事故等に係る対処状況を踏まえ，放射性物質が放2.1.9－52

出するおそれがあると判断した場合，窒素酸化物の発生により緊急時対策所の居住性に影響を及ぼすおそれがあると判断した
場合又は火山の影響による降灰により緊急時対策建屋換気設備の運転に影響を及ぼすおそれがあると判断した場合。
緊急時対策建屋換気設備による再循環モード切替判断のフローチャートを第２．１．９．３－５図に示す。
（ｂ）操作手順
再循環モードへの切替手順は以下のとおり。
再循環モードへの切替手順のタイムチャートを第２．１．９．
３－６図に示す。
ⅰ．非常時対策組織の本部長は，手順着手の判断基準に基づき，非常時対策組織の要員に，緊急時対策建屋換気設備の再循環モードへの切り替えを指示する。
ⅱ．非常時対策組織の要員は設備監視室へ移動し，監視制御盤にて緊急時対策建屋換気設備の運転状態及び差圧を確認後，ダンパの開閉操作（給気側及び排気側のダンパを閉操作並びに再循環ラインのダンパを開操作すること。）をするとともに，緊急時対策建屋排風機の停止により，緊急時対策建屋換気設備を再循環モードに切り替える。
ⅲ．その後，停止した緊急時対策建屋排風機の弁及びダンパの閉操作を行い，設備監視室へ移動し，監視制御盤にて緊急時対策建屋換気設備の運転状態及び差圧を確認する。
ⅳ．再循環モードでの運転状態において，酸素濃度の低下，二酸化炭
素濃度の上昇又は対策本部室の差圧の低下により居住性の確保ができなくなるおそれがある場合は，外気取入加圧モードに切り替え，
2.1.9－53

居住性を確保する。
また，再循環モードでの運転状態時に，再処理施設において気体状の放射性物質が大気中へ大規模に放出するおそれがある場合で，酸素濃度の低下，二酸化炭素濃度の上昇，対策本部室の差圧の低下
又は緊急時対策所内の線量当量率の上昇により居住性の確保ができなくなるおそれがある場合は，緊急時対策建屋加圧ユニットによる加圧により，緊急時対策所への放射性物質の流入を防止し，非常時対策組織の要員の被ばくを低減する。
（ｃ）操作の成立性
本対策の実施判断後，緊急時対策建屋内において，緊急時対策
建屋換気設備の再循環モードへの切り替えを指示してから,非常時対策組織の本部長１人，非常時対策組織の要員２人の合計３人で行い，１時間40分以内に対処可能である。

ｃ．緊急時対策建屋加圧ユニットによる加圧手順
再循環モード時に，再処理施設において気体状の放射性物質が大気中へ大規模に放出するおそれがある場合で，酸素濃度の低下，二酸化炭素濃度の上昇，対策本部室の差圧の低下又は線量当量率の上昇により居住性の確保ができなくなるおそれがある場合に，緊急時対策建屋加圧ユニットにより加圧を行う手順を整備する。
（ａ）手順着手の判断基準
再循環モード時に，再処理施設において気体状の放射性物質が大気中へ大規模に放出するおそれがある場合で，酸素濃度の低下，二酸化炭素濃度の上昇，対策本部室の差圧の低下又は放射線量の上昇により居住性の確保ができなくなるおそれがあると判断
2.1.9－54

した場合。
緊急時対策建屋加圧ユニットによる加圧判断のフローチャート
を第２．１．９．３－５図に示す。

（ｂ）操作手順
緊急時対策建屋加圧ユニットによる加圧の手順の概要は以下のとおり。
緊急時対策建屋加圧ユニットによる加圧手順のタイムチャート
を第２．１．９．３－７図に示す。
ⅰ．非常時対策組織の本部長は，手順着手の判断基準に基づき，非常時対策組織の要員に緊急時対策建屋加圧ユニットによる加圧の準備を指示する。
ⅱ．非常時対策組織の本部長は，再処理施設において気体状の放射性物質が大気中へ大規模に放出した場合，不要な被ばくを防ぐた
め，緊急時対策所内にとどまる必要のない要員へ再処理事業所の外への一時退避を指示する。
ⅲ．非常時対策組織の要員は，待機室に移動し，緊急時対策建屋換
気設備の手動ダンパの閉操作及び扉の閉操作を実施する。
ⅳ．非常時対策組織の本部長は，手順着手の判断基準に基づき，緊急時対策所の居住性を確保できなくなるおそれがあると判断した場合は，非常時対策組織の要員に緊急時対策建屋加圧ユニットによる加圧を指示する。
ⅴ．非常時対策組織の要員は，待機室において緊急時対策建屋換気設備の緊急時対策建屋加圧ユニットの手動弁を開操作し，緊急時対策建屋加圧ユニットによる加圧を開始する。
2.1.9－55

ⅵ．非常時対策組織の要員は，差圧が確保されていることを確認する。
（ｃ）操作の成立性
本対策の実施判断後，待機室において，緊急時対策建屋加圧ユ
ニットによる加圧開始の指示をしてから非常時対策組織の本部長
１人，非常時対策組織の要員２人の合計３人で行い，45分以内に対処可能である。
緊急時対策建屋加圧ユニットによる加圧操作は，手動弁の開操作であり，速やかに対処が可能である。
（補足説明資料２．１．９－９）

ｄ．緊急時対策建屋加圧ユニットによる加圧から外気取入加圧モードへの切替手順緊急時対策建屋放射線計測設備の可搬型環境モニタリング設備等の指示値が上昇した後に，下降に転じ，さらに安定的な状態になり，周辺環境中の放射性物質濃度が十分低下した場合に，緊急時対策建屋換気設備を緊急時対策建屋加圧ユニットによる加圧から外気取入加圧モードへ切り替える手順を整備する。
（ａ）手順着手の判断基準
緊急時対策建屋放射線計測設備の可搬型環境モニタリング設備
等の指示値が上昇した後に，下降に転じ，さらに安定的な状態になり，周辺環境中の放射性物質濃度が十分低下したと判断した場合。
緊急時対策建屋加圧ユニットによる加圧停止判断のフローチャートを第２．１．９．３－５図に示す。
2.1.9－56

（ｂ）操作手順
緊急時対策建屋加圧ユニットによる加圧から外気取入加圧モードへの切替手順の概要は以下のとおり。
外気取入加圧モードへの切替手順のタイムチャートを第２．１．
９．３－８図に示す。
ⅰ．非常時対策組織の本部長は，手順着手の判断基準に基づき，非常時対策組織の要員に緊急時対策建屋加圧ユニットによる加圧から外気取入加圧モードへの切り替えを指示する。
ⅱ．非常時対策組織の要員は，設備監視室へ移動し，監視制御盤にて緊急時対策建屋換気設備の運転状態を確認するとともに，緊急時対策所内の酸素濃度，二酸化炭素濃度及び窒素酸化物濃度の測定を開始する。
ⅲ．非常時対策組織の要員は，ダンパの開操作をするとともに緊急時対策建屋排風機を起動し，給気側及び排気側のダンパの開操作並びに再循環ラインのダンパを閉操作し，緊急時対策建屋換気設備を外気取入加圧モードへ切り替える。
ⅳ．非常時対策組織の要員は，設備監視室へ移動し，監視制御盤にて緊急時対策建屋換気設備の運転状態及び差圧が確保されていることを確認する。
ⅴ．非常時対策組織の要員は，待機室において緊急時対策建屋換気設
備の手動ダンパ開操作及び緊急時対策建屋加圧ユニットの手動弁を閉操作し，緊急時対策建屋加圧ユニットによる加圧を停止する。
（ｃ）操作の成立性
本対策の実施判断後，緊急時対策建屋内において，緊急時対策建屋換気設備の外気取入加圧モードへの切り替えを指示してから，非
2.1.9－57

常時対策組織の本部長１人，非常時対策組織の要員２人の合計３人で行い，２時間30分以内に対処可能である。
（補足説明資料２．１．９－２，２．１．９－３）（２）重大事故等に対処するために必要な指示及び通信連絡に関する措置
重大事故等が発生した場合において，重大事故等に対処するために必要な指示を行う要員等が，緊急時対策建屋情報把握設備及び通信連
絡設備により，重大事故等に対処するために必要なデータを監視又は収集し，重大事故等に対処するために必要な情報を把握するとともに，重大事故等に対処するための対策の検討を行う。
また，重大事故等に対処するための対策の検討に必要な資料を緊急時対策建屋に整備する。
重大事故等が発生した場合において，通信連絡設備により，ＭＯＸ
燃料加工施設の内外の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行う。
外部電源喪失時は，緊急時対策建屋電源設備からの給電により，緊急時対策建屋情報把握設備及び通信連絡設備を使用する。

①

緊急時対策所のパラメータの情報収集手順
重大事故等が発生した場合に，重大事故等に対処するために必要な指示を行う要員等が，情報伝送準備ができるまでの間，通信連絡設備
により，必要なパラメータの情報を収集し，重大事故等に対処するために必要な情報を把握するとともに，重大事故等に対処するための対策の検討を行うための手順を整備する。
2.1.9－58

必要な手順の詳細は「1．14通信連絡に関する手順等」にて整備する。

②

緊急時対策建屋情報把握設備によるパラメータの監視手順
重大事故等が発生した場合に，緊急時対策建屋情報把握設備の情報収集装置，情報表示装置，データ収集装置，データ表示装置，データ収集装置(燃料加工建屋)及びデータ表示装置(燃料加工建屋)により重大事故等に対処するために必要な情報を監視する手順を整備する。

ａ．手順着手の判断基準
重大事故等の発生に伴い緊急時対策所の立ち上げを判断した場合。
ｂ．操作手順緊急時対策建屋情報把握設備による監視手順の概要は以下のとおり。
（ａ）非常時対策組織の本部長は，手順着手の判断基準に基づき，非常時対策組織の要員に緊急時対策建屋情報把握設備による監視の開始を指示する。
（ｂ）非常時対策組織の要員は，手順着手の判断基準に基づき，情報収集装置への接続を確認し，情報表示装置を起動する。
（ｃ）非常時対策組織の要員は，情報表示装置により，監視を開始する。
ｃ．操作の成立性
本対策の実施判断後，緊急時対策建屋内において，非常時対策組織の本部長１人，非常時対策組織の要員２人の合計３人で行い，５分以内に対処可能である。
（補足説明資料２．１．９－４）
2.1.9－59

③

重大事故等に対処するための対策の検討に必要な資料の整備
重大事故等に対処するための対策の検討に必要な資料を緊急時対策建屋に配備し，資料を更新した場合には資料の差し替えを行い，常に最新となるよう通常時から維持，管理する。

④

通信連絡に関する手順等
重大事故等時において，通信連絡設備（第35条 通信連絡を行う
ために必要な設備）により，中央監視室，再処理施設の制御建屋，屋内外の作業場所，国，原子力規制委員会，青森県，六ヶ所村等のＭＯＸ燃料加工施設の内外の通信連絡をする必要のある場
所と通信連絡を行うための手順を整備する。
重大事故等対処に係る通信連絡設備の一覧を第２．１．９．３．
－１表に，系統概要図を第２．１．９．３－９図に示す。
ＭＯＸ燃料加工施設の内外の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行うための通信連絡設備の使用方法等，必要な手順の詳細は「２．１．10

通信連絡に関する手順等」にて整備する。

（３）必要な数の要員の収容に係る措置
緊急時対策所には，非常時対策組織本部，支援組織及び実施組織の要員並びに全社対策組織の一部の要員として最大360人を収容できる。
なお，再処理施設において気体状の放射性物質が大気中へ大規模に放出した場合において，緊急時対策所にとどまる非常時対策組
織の要員は約50人である。
2.1.9－60

また，要員の収容が適切に行えるようにトイレや休憩スペース等を整備するとともに，収容する要員に必要な資機材を整備し，通常時から維持，管理する。
なお，再処理施設と共用した場合であっても飲料水，食料等及び放射線管理用資機材（個人線量計及び防護具類）は，ＭＯＸ燃料加工施設の重大事故等の対処に悪影響を及ぼさない。
（補足説明資料２．１．９－５，２．１．９－６，２．１．９－９）
①

放射線管理

ａ．放射線管理用資機材(個人線量計及び防護類)及び出入管理区画用資機材の維持管理等
緊急時対策建屋の外側が放射性物質により汚染したような状況下において，支援組織の要員が応急復旧対策の検討，実施等のために屋外で作業を行う際，当該要員は個人線量計及び防護具類を着用する。
緊急時対策建屋には，７日間外部からの支援がなくとも非常時対策組織の要員が使用するのに十分な数量の放射線管理用資機材（個
人線量計及び防護具類）及び出入管理区画において使用する出入管理区画用資機材を配備するとともに，通常時から維持，管理する。
重大事故等時には，放射線管理用資機材（個人線量計及び防護具類），出入管理区画用資機材の使用及び管理を適切に行い，十分な
放射線管理を行う。
非常時対策組織の本部長は，重大事故等に対処するために必要な指示を行う要員や現場作業を行う要員等の被ばく線量管理を行うた
め，個人線量計を常時装着させるとともに線量評価を行う。また，作業に必要な放射線計測器を用いて作業現場の指示値の測定を行
2.1.9－61う。
なお，緊急時対策所における居住性に係る被ばく評価の結果は，最大で約3.7×10-4ｍＳｖであり７日間で100ｍＳｖを超えないが，緊急時対策建屋には，自主対策として全面マスク等を配備する。また，緊急時対策所において活動する非常時対策組織の要員は，交代要員を確保する。
（補足説明資料２．１．９－８）
ｂ．出入管理区画の設置及び運用手順
緊急時対策建屋の外側が放射性物質により汚染したような状況下において，出入管理区画を設置する手順を整備する。
出入管理区画には，防護具類を脱装する脱装エリア，放射性物質による要員又は物品の汚染の有無を確認するためのサーベイエリア
及び汚染を確認した際に除染を行う除染エリアを設け，非常時対策
組織の要員が汚染検査及び除染を行うとともに，出入管理区画の汚染管理を行う。
除染エリアは，サーベイエリアに隣接して設置し，除染はアルコールワイプや生理食塩水での拭き取りを基本とするが，拭き取りにて除染ができない場合は，簡易シャワーにて水洗いによる除染を行う。
簡易シャワーで発生した汚染水は，必要に応じて紙タオルへ染み込ませる等により固体廃棄物として廃棄する。
また，出入管理区画設置場所の全照明が消灯した場合は，可搬型照明を配備する。
出入管理区画用資機材は，出入管理区画内に保管する。
（ａ）手順着手の判断基準
2.1.9－62

非常時対策組織の本部長が，原子力災害対策特別措置法第十条
特定事象が発生するおそれがあると判断した場合。
（ｂ）操作手順
出入管理区画の設置及び運用の手順の概要は以下のとおり。
出入管理区画設置のタイムチャートを第２．１．９．３－10図に示す。
ⅰ．非常時対策組織の本部長は，手順着手の判断基準に基づき，非常時対策組織の要員に緊急時対策建屋の出入口付近に出入管理区
画の設置を指示する。
ⅱ．非常時対策組織の要員は，出入管理区画設置場所の全照明が消灯した場合，可搬型照明を設置し，照明を確保する。
ⅲ．非常時対策組織の要員は，出入管理区画に出入管理区画用資機材を準備，移動及び設置し，床及び壁等の養生シートの状態を確認する。
ⅳ．非常時対策組織の要員は，各エリア間にバリアを設けるとともに，入口に粘着マット等を設置する。
ⅴ．非常時対策組織の要員は，簡易シャワー等を設置する。
ⅵ．非常時対策組織の要員は、脱装した防護具類を回収するロール
袋及びアルファ・ベータ線用サーベイメータ等を必要な箇所に設置する。
（ｃ）操作の成立性
本対策の実施判断後，緊急時対策建屋内において，作業開始を指示してから，非常時対策組織の本部長１人，非常時対策組織の要員３人の合計４人で行い，１時間以内に対処可能である。
（補足説明資料２．１．９－７，２．１．９－８）
2.1.9－63

ｃ．緊急時対策建屋換気設備の切替手順
運転中の緊急時対策建屋換気設備が故障する等，切り替えが必要となった場合は，緊急時対策建屋送風機，緊急時対策建屋排風機及び緊急時対策建屋フィルタユニットを待機側へ切り替える手順を整備する。
（ａ）手順着手の判断基準
運転中の緊急時対策建屋換気設備が故障する等，切り替えが必要と判断した場合。
（ｂ）操作手順
緊急時対策建屋換気設備を待機側に切り替える手順の概要は以下のとおり。
緊急時対策建屋換気設備の切り替えのタイムチャートを第２．
１．９．３－11図に示す。
ⅰ．非常時対策組織の本部長は，手順着手の判断基準に基づき，非常時対策組織の要員に緊急時対策建屋換気設備の切り替えを指示する。
ⅱ．非常時対策組織の要員は設備監視室へ移動し，監視制御盤にて機器状態及び差圧の確認後，ダンパを開操作し，緊急時対策建屋送風機，緊急時対策建屋排風機及び緊急時対策建屋フィルタユニットを待機側に切り替える。
ⅲ．非常時対策組織の要員は，緊急時対策所内の差圧が確保されていることを確認後，停止機器のダンパ又は弁の閉操作を実施する。
（ｃ）操作の成立性
本対策の実施判断後，緊急時対策建屋内において，緊急時対策建2.1.9－64

屋換気設備の切り替えを指示してから，非常時対策組織の本部長１人，非常時対策組織の要員２人の合計３人で行い，１時間以内に対処可能である。

②

飲料水，食料等の維持管理
重大事故等に対処するために必要な指示を行う要員等が重大事故等の発生後，少なくとも外部からの支援なしに７日間活動するために必要な飲料水，食料等を備蓄するとともに，通常時から維持，管理する。
非常時対策組織の本部長は，重大事故等が発生した場合には飲料
水，食料等の支給を適切に運用する。
また，緊急時対策所内での飲食等の管理として，適切な頻度で緊急時対策所内の空気中放射性物質濃度の測定を行い，飲食しても問題ない環境であることを確認する。
ただし，緊急時対策所内の空気中放射性物質濃度が目安（アルファ線を放出する核種７×10－７ Ｂｑ／ｃｍ ３ 未満，アルファ線を放出しない核種３×10－４ Ｂｑ／ｃｍ ３ 未満）よりも高くなった場合であっても，非常時対策組織の本部長の判断により，必要に応じて飲食を行う。
（補足説明資料２．１．９－８）（４）緊急時対策建屋電源設備からの給電措置
重大事故等が発生した場合においても当該重大事故等に対処するために，代替電源設備から給電するための手順を整備する。
緊急時対策建屋電源設備の緊急時対策建屋用発電機，緊急時対2.1.9－65

策建屋高圧系統の6.9ｋＶ緊急時対策建屋用母線及び緊急時対策建屋低圧系統の460Ｖ緊急時対策建屋用母線により，緊急時対策所の必要な負荷へ給電する。
①

緊急時対策建屋用発電機による給電手順
緊急時対策建屋用発電機の多重性が確保されている状態において，外部電源が喪失した場合には，緊急時対策建屋用発電機が２台自動起動し，電圧及び周波数が定格値になると緊急時対策建屋高圧系統の6.9ｋＶ緊急時対策建屋用母線に自動で接続し，緊急時対策
建屋換気設備，緊急時対策建屋情報把握設備及び通信連絡設備へ給電する。
緊急時対策建屋用発電機の１台が起動しない場合又は停止した場
合でも，緊急時対策建屋用発電機の２台目が自動起動しているた
め，電圧及び周波数が定格値になると緊急時対策建屋高圧系統の6.9ｋＶ緊急時対策建屋用母線に自動で接続し，緊急時対策所の必要な負荷に給電する。
火山の影響により，降灰予報(「やや多量」以上)を確認した場合
は，事前の対応作業として，除灰作業の準備を実施する。
また，降灰を確認したのち必要に応じて除灰作業を実施し，緊急時対策建屋用発電機の運転に影響を及ぼすおそれがある場合は，給気フィルタの交換を行う。

ａ．手順着手の判断基準
緊急時対策所の使用を開始し，外部電源が喪失した場合。
ｂ．操作手順
自動起動する緊急時対策建屋用発電機による給電を確認する手順の概要は以下のとおり。緊急時対策建屋の電源系統概略図を第２．
2.1.9－66

１．９．３－12図に，燃料系統概略図を第２．１．９．３－13図に，緊急時対策建屋用発電機による給電を確認する手順のタイムチ
ャートを第２．１．９．３－14図に示す。
（ａ）非常時対策組織の本部長は，手順着手の判断基準に基づき，非常時対策組織の要員に緊急時対策所の給電状態の確認を指示する。
（ｂ）非常時対策組織の要員は設備監視室へ移動し，監視制御盤にて自動起動した緊急時対策建屋用発電機（（Ａ）及び（Ｂ））の受電遮断器が投入していることを確認し，自動起動した緊急時対策
建屋用発電機（（Ａ）及び（Ｂ））により給電していること，電圧及び周波数を確認し，非常時対策組織の本部長へ報告する。
ｃ．操作の成立性
本対策の実施判断後，緊急時対策建屋内において，自動起動した
緊急時対策建屋用発電機から給電されていることの確認を指示してから，非常時対策組織の本部長１人，非常時対策組織の要員２人の合計３人で行い，５分以内に対処可能である。
②

緊急時対策建屋用電源車（自主対策設備）による給電手順
外部電源が喪失し，自動起動する緊急時対策建屋用発電機（（Ａ）又は（Ｂ））が故障等により起動しない場合又は停止した
場合に，緊急時対策建屋用電源車を配備することにより，緊急時対策建屋換気設備，緊急時対策建屋情報把握設備及び通信連絡設備へ給電する手順を整備する。

ａ．手順着手の判断基準
外部電源が喪失し，自動起動する緊急時対策建屋用発電機（（Ａ）又は（Ｂ））が故障等により起動しない場合又は停止した
2.1.9－67

と判断した場合。
ｂ．操作手順緊急時対策建屋用電源車による，緊急時対策所に給電する手順の概要は以下のとおり。
緊急時対策建屋電源車による給電手順のタイムチャートを第２．
１．９．３－15図に示す。
（ａ）非常時対策組織の本部長は，手順着手の判断基準に基づき，非常時対策組織の要員に緊急時対策建屋用電源車による給電準備を指示する。
（ｂ）非常時対策組織の要員は設備監視室へ移動し，監視制御盤にて緊急時対策建屋電源設備の状態を確認し，緊急時対策建屋用電源
車を外部保管エリアから緊急時対策建屋近傍に移動し，緊急時対策建屋用電源車接続口まで可搬型電源ケーブルを敷設し，接続口に接続する。
また，緊急時対策建屋用電源車から緊急時対策建屋の燃料供給配管まで可搬型燃料供給ホースを敷設し，接続口に接続する。
（ｃ）非常時対策組織の要員は，緊急時対策建屋用電源車から緊急時
対策建屋高圧系統の6.9ｋＶ緊急時対策建屋用母線間の電路の健
全性を絶縁抵抗測定により確認し，緊急時対策建屋用電源車による給電が可能であることを非常時対策組織の本部長に報告する。
ｃ．操作の成立性
本対策の実施判断後，緊急時対策建屋用電源車による給電準備を指示してから，非常時対策組織の本部長１人，非常時対策組織の要
員６人の合計７人で行い，可搬型燃料供給ホースの接続口への接続
まで２時間以内に対処可能である。
2.1.9－68

本対処は，時間及び要員数に余裕がある際に実施するため，重大事故等対処設備を用いた対応に悪影響を及ぼすことはない。
重大事故等の対処においては，通常の安全対策に加えて，放射線
環境や作業環境に応じた防護具の配備を行い，移動時及び作業時の状況に応じて着用することとする。
線量管理については，個人線量計を着用し，１作業当たり10ｍＳｖ以下とすることを目安に管理する。
さらに，非常時対策組織の要員の作業場所への移動及び作業においては，作業場所の線量の把握及び状況に応じた対応を行うことにより，非常時対策組織の要員の被ばく線量を可能な限り低減する。
重大事故等の対処時においては，中央監視室及び再処理施設の中
央制御室との連絡手段を確保する。
夜間及び停電時においては，確実に運搬，移動ができるように，可搬型照明を配備する。

2.1.9－69

２．１．９．３．２

重要監視パラメータを監視並びに記録する設備（１）重大事故等時のパラメータを監視及び記録する手順①

外的事象による安全機能の喪失及び内的事象のうち全交流電源の喪失を要因として重大事故等が発生した場合の手段
重要監視パラメータは，情報把握計装設備の可搬型情報収集装置に集約し，再処理施設の中央制御室及び緊急時対策所において監視及び記録するために伝送する。伝送された重要監視パラメー
タは再処理施設の中央制御室に配備する可搬型情報表示装置及び緊急時対策建屋情報把握設備の情報表示装置により監視し，重要監視パラメータは再処理施設の中央制御室に配備する可搬型情報
収集装置及び緊急時対策建屋情報把握設備の情報収集装置により記録する。
ただし，可搬型情報収集装置等の設置が完了するまでの間及び継続監視の必要がないパラメータは，代替通信連絡設備を使用して再処理施設の中央制御室又は緊急時対策所へ情報を伝達し，記
録用紙に記録する。

ａ．手順着手の判断基準
安全機能喪失を確認後，重大事故等への体制移行を実施責任者
が判断した場合。
ｂ．使用する設備
パラメータの監視並びに記録に使用する設備は以下のとおり。
・燃料加工建屋情報把握計装設備用屋内伝送系統
・情報把握計装設備用屋内伝送系統（再処理施設と共用）
・建屋間伝送用無線装置
2.1.9－70

・建屋間伝送用無線装置（再処理施設と共用）
・燃料加工建屋可搬型情報収集装置（燃料加工建屋配備）
・燃料加工建屋可搬型情報収集装置（制御建屋配備）
・燃料加工建屋可搬型情報表示装置（制御建屋配備）
・制御建屋可搬型情報収集装置（再処理施設と共用）
・制御建屋可搬型情報表示装置（再処理施設と共用）
・第１保管庫・貯水所可搬型情報収集装置（再処理施設と共用）
・第２保管庫・貯水所可搬型情報収集装置（再処理施設と共用）
・情報把握計装設備可搬型発電機（再処理施設と共用）
・制御建屋可搬型発電機（第 32 条
・可搬型発電機（第 32 条

電源設備）

電源設備）

・代替通信連絡設備可搬型発電機（第 32 条

電源設備）

ｃ．操作手順
可搬型情報収集装置等による加工施設の情報把握についての手順の概要は以下のとおり。また，火山の影響により，降灰予報（「やや多量」以上）を確認した場合は，事前の対応作業として可搬型発電機の建屋内への移動及び除灰作業の準備を実施する。
また，降灰を確認したのち必要に応じ，除灰作業を実施する。
ⅰ．情報把握計装設備の設置優先順位の判断
重大事故等が発生している加工施設の状況を確認し，可搬型
情報収集装置等を設置する。情報把握計装設備の設置にあたっては，以下のとおり設置の優先順位を判断し設置する。

2.1.9－71

再処理施設の中央制御室については，燃料加工建屋への可搬型情報収集装置等が設置完了した時点から順次監視ができるよ
う始めに設置する。
なお，第１保管庫・貯水所可搬型情報収集装置，第２保管庫・貯水所可搬型情報収集装置については，燃料加工建屋に情報把握計装設備を設置する建屋対策班の班員とは異なる建屋外対応班の班員で設置することから，優先順位に関わらず設置する。

ⅱ.可搬型情報収集装置の配備
外部保管エリアに保管している可搬型情報収集装置を燃料加工
建屋，制御建屋に配備，第１保管庫・貯水所及び第２保管庫・貯水所については建屋入口近傍に配備する。配備した可搬型情報収集装置を燃料加工建屋情報把握計装設備用屋内伝送系統及び燃料
加工建屋建屋間伝送用無線設備と接続し，燃料加工建屋に配備した可搬型情報収集装置から再処理施設の中央制御室並びに緊急時対策所に情報伝送を行う。
第１保管庫・貯水所及び第２保管庫・貯水所については，建屋
近傍に可搬型情報収集装置を配備する。第１保管庫・貯水所及び第２保管庫・貯水所に配備した可搬型情報収集装置から，再処理施設の中央制御室並びに緊急時対策所に情報を伝送する。
燃料加工建屋，制御建屋の可搬型情報収集装置並びに再処理施設の中央制御室の可搬型情報表示装置の電源は，可搬型発電機，制御建屋可搬型発電機，代替通信連絡設備可搬型発電機から給電する。第１保管庫・貯水所及び第２保管庫・貯水所の可搬型情報
2.1.9－72

収集装置の電源は，情報把握計装設備可搬型発電機から給電する。可搬型発電機，制御建屋可搬型発電機，代替通信連絡設備可搬型発電機及び情報把握計装設備可搬型発電機の燃料は，補機駆動用燃料補給設備から給油する。
ⅲ．情報監視燃料加工建屋，第１保管庫・貯水所及び第２保管庫・貯水所に配備した可搬型情報収集装置から伝送された情報は，再処理施設の中央制御室に配備した制御建屋可搬型情報表示装置及び緊急時対策所に設置する情報表示装置を使用して監視する。また，再処理施設の中央制御室並びに緊急時対策所への情報伝送準備ができるまでの間は，代替通信連絡設備を使用して再処理施設の中央制御室並びに緊急時対策所へ情報を伝達する。

ｄ．操作の成立性
燃料加工建屋，制御建屋の可搬型情報収集装置並びに再処理施設の中央制御室の可搬型情報表示装置の配備は，実施責任者，情報管理班，ＭＯＸ燃料加工施設情報管理班長，建屋外対応班長６人，制御建屋対策班の班員３人，ＭＯＸ燃料加工施設対策班の班
員 4 人，合計 13 人にて作業した場合，事象発生後，燃料加工建屋への設置については４時間以内，制御建屋への設置については
３時間 10 分以内，第１保管庫・貯水所及び第２保管庫・貯水所の可搬型情報収集装置の配備は，実施責任者，情報管理班，建屋外対応班長，ＭＯＸ燃料加工施設情報管理班長６人，建屋外対応
班４人の合計 10 人にて作業した場合，事象発生後，第１保管

2.1.9－73

庫・貯水所については１時間 30 分以内，第２保管庫・貯水所については９時間以内に配備可能である。
情報把握計装設備のタイムチャートを第２．１．９．３－16
図，情報把握計装設備のアクセスルート図を第２．１．９．３－
17 図から第２．１．９．３－20 図に示す。
重大事故等の対処においては，通常の安全対策に加えて，放射線環境や作業環境に応じた防護具の配備を行い，移動時及び作業時の状況に応じて着用することとする。線量管理については，個人線量計を着用し，１作業当たり 10ｍＳv 以下とすることを目安に管理する。
重大事故等の対処時においては，再処理施設の中央制御室との連絡手段を確保する。
夜間及び停電時においては，確実に運搬，移動ができるように，可搬型照明を配備する。

ｅ．機能の健全性
制御建屋，燃料加工建屋，第１保管庫・貯水所及び第２保管
庫・貯水所への，可搬型情報収集装置の配備完了及び再処理施設の中央制御室への可搬型情報表示装置の配備完了後に，代替通信連絡設備を使用して再処理施設の中央制御室並びに緊急時対策所に情報伝送されていることの確認を行う。

2.1.9－74

②

内的事象による安全機能の喪失を要因として重大事故等が発生した場合の手段
内的事象による安全機能の喪失を要因として重大事故等が発生した場合，重要監視パラメータの監視並びに記録はグローブボッ
クス温度監視装置，グローブボックス負圧・温度監視装置，燃料加工建屋データ収集装置（燃料加工建屋設置），燃料加工建屋データ収集装置（制御建屋設置），燃料加工建屋データ表示装置（制御建屋設置），電源設備（第 32 条

電源設備），燃料加工

建屋可搬型情報収集装置（燃料加工建屋配備），燃料加工建屋可
搬型情報収集装置（制御建屋配備），燃料加工建屋可搬型情報表
示装置（制御建屋配備），制御建屋可搬型情報収集装置，制御建
屋可搬型情報表示装置，第１保管庫・貯水所可搬型情報収集装置，第２保管庫・貯水所可搬型情報収集装置，情報把握計装設備
可搬型発電機（再処理施設と共用），可搬型発電機（第 32 条
電源設備），制御建屋可搬型発電機（第 32 条
替通信連絡設備可搬型発電機（第 32 条

電源設備），代電源設備）にて行う。

データ収集装置，データ表示装置は再処理施設の中央制御室並
びに緊急時対策所において監視並びに記録する。
ただし，可搬型情報収集装置等の設置が完了するまでの間は，通信連絡設備を使用して再処理施設の中央制御室又は緊急時対策所へ情報を伝達し，記録用紙に記録する。

ａ．手順着手の判断基準
安全機能喪失を確認後，重大事故等への体制移行を実施責任者
が判断した場合。
2.1.9－75

ｂ．使用する設備
内的事象による安全機能の喪失を要因として重大事故等が発生した場合において，重要監視パラメータの監視並びに記録する設
備は以下のとおり。
・グローブボックス温度監視装置
・グローブボックス負圧・温度監視装置
・燃料加工建屋データ収集装置（燃料加工建屋設置）
・燃料加工建屋データ収集装置（制御建屋設置）
・燃料加工建屋データ表示装置（制御建屋設置）
・電源設備（第 32 条

電源設備）

・燃料加工建屋情報把握計装設備用屋内伝送系統
・燃料加工建屋建屋間伝送用無線装置
・情報把握計装設備用屋内伝送系統（再処理施設と共用）
・建屋間伝送用無線装置（再処理施設と共用）
・燃料加工建屋可搬型情報収集装置（燃料加工建屋配備）
・燃料加工建屋可搬型情報収集装置（制御建屋配備）
・燃料加工建屋可搬型情報表示装置（制御建屋配備）
・制御建屋可搬型情報収集装置（再処理施設と共用）
・制御建屋可搬型情報表示装置（再処理施設と共用）
・第１保管庫・貯水所可搬型情報収集装置（再処理施設と共用）
・第２保管庫・貯水所可搬型情報収集装置（再処理施設と共用）
・情報把握計装設備可搬型発電機（再処理施設と共用）
・可搬型発電機（第 32 条

電源設備）

2.1.9－76

・制御建屋可搬型発電機（第 32 条

電源設備）

・代替通信連絡設備可搬型発電機（第 32 条

電源設備）

ｃ．操作手順
操作手順は，「(３)①ｃ．操作手順」と同様である。
ｄ．操作の成立性
操作の成立性は，「（３）①ｄ．操作の成立性」と同様である。
ｅ．計測制御装置による火災近傍温度の監視及び記録
計測制御装置による火災近傍温度の監視及び記録は，「（３）①ｅ．計測制御装置による火災近傍温度の監視及び記録」と同様である。

(４)加工施設への故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムが発生した場合に必要な情報を把握し記録するための手順
加工施設への故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムが発生した場合において，情報把握計装設備により再処理施設の中央制御室並びに緊急時対策所で必要な情報を把握し記録する。
ａ．手順着手の判断基準
大型航空機の衝突その他のテロリズムにより，安全機能喪失を確認後，重大事故等への体制移行を実施責任者が判断した場合。

ｂ．使用する設備
本対応で使用する設備は以下のとおり。
・燃料加工建屋情報把握計装設備用屋内伝送系統
・情報把握計装設備用屋内伝送系統（再処理施設と共用）
2.1.9－77

・燃料加工建屋建屋間伝送用無線装置
・建屋間伝送用無線装置（再処理施設と共用）
・燃料加工建屋データ収集装置（燃料加工建屋設置）
・燃料加工建屋データ収集装置（制御建屋設置）
・燃料加工建屋データ表示装置（制御建屋設置）
・電源設備（第 32 条

電源設備）

・燃料加工建屋可搬型情報収集装置（燃料加工建屋配備）
・燃料加工建屋可搬型情報収集装置（制御建屋配備）
・燃料加工建屋可搬型情報表示装置（制御建屋配備）
・制御建屋可搬型情報収集装置（再処理施設と共用）
・制御建屋可搬型情報表示装置（再処理施設と共用）
・第１保管庫・貯水所可搬型情報収集装置（再処理施設と共用）
・第２保管庫・貯水所可搬型情報収集装置（再処理施設と共用）
・情報把握計装設備可搬型発電機（再処理施設と共用）
・可搬型発電機（第 32 条

電源設備）

・制御建屋可搬型発電機（第 32 条

電源設備）

・代替通信連絡設備可搬型発電機（第 32 条

電源設備）

ｃ．操作手順
大型航空機の衝突その他のテロリズムが発生した場合において，必要な情報を把握し記録する手順は以下のとおり。
重要監視パラメータを計測する操作手順は，「(１)①ｃ．操作
手順」，「(１)②ｃ．操作手順」及び「(２)①ｃ．操作手順」と同様である。

2.1.9－78

情報把握計装設備による加工施設の情報把握についての手順の概要は「(３)①ｃ．操作手順」と同様である。
ｄ．操作の成立性
パラメータ計測の操作の成立性は，「(１)①ｄ．操作の成立性」，「(１)②ｄ．操作の成立性」及び「(２)①ｄ．操作の成立性」と同様である。
情報把握計装設備の操作の成立性は，「(３)①ｄ．操作の成立性」と同様である。

ｅ．機能の健全性
情報把握計装設備の機能の健全性は，「(３)①ｅ．機能の健全性」と同様である。

２．１．９．４

その他の手順項目にて考慮する手順「添付書類八２.

重大事故の発生及び拡大の防止に必要な措置を実施するために必要な技術的能力」のうち，「２．１．２
核燃料物質等の閉じ込める機能の喪失に対処するための手順等」
については，技術的能力審査基準において要求事項があるため，以下のとおり各々の手順において整備する。
重要監視パラメータの監視に関する手順は，「２．１．２
核燃料物質等の閉じ込める機能の喪失に対処するための手順等」
にて整備する。

2.1.9－79

第２．１．９．２－１表

機能喪失を設備と整備する対応手段，

対処設備，手順一覧（１／３）
分類

機能喪失を想定する安全機能を有する施設

対処
手順

対処設備

手順書

緊急時対策所

緊急時対策建屋の遮蔽設備

緊急時対策建屋送風機

緊急時対策建屋排風機

緊急時対策建屋フィルタユニット

緊急時対策建屋換気設備ダクト・ダンパ

緊急時対策建屋加圧ユニット

緊急時対策建屋加圧ユニット配管・弁対策本部室差圧計

監視制御盤

可搬型酸素濃度計

可搬型二酸化炭素濃度計

可搬型窒素酸化物濃度計

可搬型エリアモニタ

可搬型ダストサンプラ

アルファ・ベータ線用サーベイメータ

可搬型線量率計

可搬型ダストモニタ

可搬型データ伝送設備

可搬型発電機

2.1.9－80

重大事故等対処設備―

居住性の確保

―待機室差圧計

重大事故等発生時
対応手順書

第２．１．９．２－１表

機能喪失を設備と整備する対応手段，

対処設備，手順一覧（２／３）
分類

機能喪失を想定する対処安全機能を有する施設

手順

対処設備
居住性の確保―手順書

監視測定用運搬車

情報収集装置
データ収集装置

情報表示装置

データ表示装置
データ収集装置
データ収集装置（燃料加データ表示装置

工建屋）
データ表示装置（燃料加データ収集装置（燃料加工建屋）

工建屋）
データ表示装置（燃料加工建屋）

統合原子力防災ネットワークＩＰ－ＦＡＸ

ページング装置

専用回線電話

一般加入電話

一般携帯電話

必要な指示及び通信連絡－

統合原子力防災ネットワークＴＶ会議システム

重大事故等対処設備

統合原子力防災ネットワークＩＰ電話

重大事故等発生時
対応手順書

可搬型衛星携帯電話（屋内用）
可搬型衛星携帯電話（屋外用）
可搬型トランシーバ（屋内用）
可搬型トランシーバ（屋外用）
一般加入電話
一般携帯電話ファクシミリ

衛星携帯電話ファクシミリ
ページング装置
専用回線電話※1

対策の検討に必要な資料 ※ 1「対策の検討に必要な資料」については，資機材であるため重大事故等対処設備としない。

2.1.9－81

資機材

―

―

第２．１．９．２－１表

機能喪失を設備と整備する対応手段，

対処設備，手順一覧（３／３）
分類

機能喪失を想定する安全機能を有する施設

対処設備

手順書

放射線管理用資機材（個人線量計及び防護具類） ※ 2

出入管理区画用資機材 ※ 2

資機材

必要な数の要員の収容

―

対処
手順

―

飲料水、食料等 ※ 2

可搬型照明 ※ 2

緊急時対策建屋用発電機

緊急時対策建屋低圧系統 460Ｖ緊急時対策建屋用母線―
電源 設備からの給 電

常用電源設備

燃料油移送ポンプ

重大事故等対処設備

緊急時対策建屋高圧系統 6.9ｋＶ緊急時対策建屋用母線

重大事故等発生時対応手順書

燃料油配管・弁

重油貯槽

可搬型電源ケーブル

自 主 対策 設備

緊急時対策建屋用電源車

重大事故等発生時対応手順書

可搬型燃料供給ホース※2「放射線管理用資機材（個人線量計及び防護具類）」，「出入管理区画用資機材」，「飲料水、食料等」及び「可搬型照明」については，資機材であるため重大事故等対処設備としない。

2.1.9－82

第２．１．９．２－２表

重大事故等の対応に必要

対応手段

2.1.9.3.1

緊急時対策所立ち上げの手順
緊急時対策所内の酸素濃度，二酸化炭素濃度及び窒素酸化物濃度の測定手
順―
緊急時対策建屋換気設備運転操作②

緊急時対策所立ち上げの手順
緊急時対策建屋換気設備
起動手順

判断
基準

(1)

居住性を確保するための手順等

―

操
作

①

監視計器

となる監視項目

判断
基準

(1)

重大事故等対処に必要な監視計器対策本部室差圧計――

緊急時対策所内の環境監視

緊急時対策建屋環境測定設備

対策本部室の環境

緊急時対策建屋環境測定設備
緊急時対策建屋放射線計測設備②

重大事故等が発生した場
合の放射線防護等に関する手順等
再循環モード切替手順

判断基準

(3)

排気モニタリング設備
空気中放射性物質濃度又は空間線量率

可搬型排気モニタリング設備
可搬型環境モニタリング設備
可搬型建屋周辺モニタリング設備
可搬型試料放出管理分析設備操作③

重大事故等が発生した場
合の放射線防護等に関する手順等
加圧ユニットによる加圧開始手順

対策本部室差圧計対策本部室の環境

緊急時対策建屋環境測定設備

緊急時対策建屋換気設備運転対策本部室差圧計
緊急時対策建屋放射線計測設備

判断基準

(3)

緊急時対策建屋換気設備運転

排気モニタリング設備
空気中放射性物質濃度又は空間線量率

可搬型排気モニタリング設備
可搬型環境モニタリング設備
可搬型建屋周辺モニタリング設備
可搬型放出管理分析設備

操作

加圧ユニットによる加圧時の差圧監視

待機室差圧計緊急時対策建屋放射線計測設備④

空気中放射性物質濃度又は空間線量率

可搬型排気モニタリング設備
可搬型環境モニタリング設備
可搬型建屋周辺モニタリング設備
可搬型放出管理分析設備

操作

重大事故等が発生した場
合の放射線防護等に関する手順等
加圧ユニットによる加圧から外気取入加圧モードへの切替手順判断基準(3)

排気モニタリング設備

緊急時対策建屋換気設備運転

2.1.9－83

対策本部室差圧計

第２．１．９．２－３表

審査基準における要求事項ごとの給電対象設備対象条文

供給対象設備 ※給電元
給電母線

緊急時対策建屋送風機
緊急時対策建屋排風機
情報収集装置【２．１．９】緊急時対策所の居住性等に関する手順等

情報表示装置
データ収集装置

緊急時対策建屋低圧系統
460Ｖ緊急時対策建屋用母線

データ表示装置
データ収集装置(燃料加工
建屋)
データ表示装置(燃料加工建屋)※

通信連絡設備における給電対象設備は「2.1.10

通信連絡に関する手順等」にて整備する。

2.1.9－84

第２．１．９．２－４表

パラメータ計測に使用する設備
設備

機器グループ
設備名称
代替電源

制御屋可搬型発電機電圧計【可搬型】
制御屋可搬型発電機燃料油計【可搬型】
制御建屋6.9kV非常用母線Ａ電圧計【常設】電気設備の所内高圧系統

制御建屋6.9kV非常用母線Ｂ電圧計【常設】制御建屋6.9kV運転予備用母線C1電圧計【常設】制御建屋6.9kV運転予備用母線C2電圧計【常設】MOX燃料加工建屋に非常用母線電圧A電圧

電気設備の所内低圧系統

MOX燃料加工建屋に非常用母線電圧B電圧
制御建屋460Ｖ非常用母線Ａ電圧計【常設】制御建屋460Ｖ非常用母線Ｂ電圧計【常設】軽油用タンクローリ液位計【可搬型】

電源設備

燃料補給設備

燃料加工建屋中央監視室
計測制御装置
再処理施設中央制御室

必要な指示及び通信連絡に関わる設備

構成する機器

緊急時対策所

電源車発電機電圧計【可搬型】
第１軽油貯槽液位計【常設】
第２軽油貯槽液位計【常設】グローブボックス温度監視装置【常設】グローブボックス負圧・温度監視装置【常設】
燃料加工建屋可搬型情報収集装置（燃料加工建屋設置）【常設】
燃料加工建屋可搬型情報収集装置（制御建屋設置）【常設】
燃料加工建屋可搬型情報表示装置（制御建屋設置）【常設】
情報収集装置【常設】情報表示装置【常設】データ収集装置（燃料加工建屋）【常設】
データ表示装置（燃料加工建屋）【常設】
情報把握計装設備用屋内伝送系統【常設】建屋間伝送用無線装置【常設】
燃料加工建屋情報把握計装設備用屋内伝送系統【常設】燃料加工建屋建屋間伝送用無線装置【常設】情報把握計装設備

情報把握計装設備

燃料加工建屋可搬型情報収集装置（燃料加工建屋配備）【可搬型】
燃料加工建屋可搬型情報収集装置（制御建屋配備）【可搬型】
燃料加工建屋可搬型情報表示装置（制御建屋配備）【可搬型】
制御建屋可搬型情報収集装置【可搬型】
制御建屋可搬型情報表示装置【可搬型】
第１保管庫・貯水所可搬型情報収集装置【可搬型】
第２保管庫・貯水所可搬型情報収集装置【可搬型】
情報把握計装設備可搬型発電機【可搬型】

2.1.9－85

第２．１．９．２－５表

機能喪失を想定する設備と整備する対応手段，対処設備，手順書一覧（１／３）
対応
手段
・火災状況確認用温度計

・可搬型グローブボックス温度表示端末
・可搬型ダンパ出口風速計
・アルファ・ベータ線用サーベイメータ
・可搬型ダストサンプラ
・可搬型放水砲流量計
・可搬型放水砲圧力計
・可搬型貯水槽水位計（ロープ式）
・可搬型貯水槽水位計（電波式）
・可搬型第１貯水槽給水流量計
・情報把握計装設備可搬型発電機

重大事故等発生時対応手順書

2.1.9－86

自主 対策設備・火災状況確認用温度表示装置（端末）・グローブボックス温度監視装置
・グローブボックス負圧・温度監視装置

重大 事故等対処設 備

・火災状況確認用温度計
・可搬型グローブボックス温度表示端末
・可搬型ダンパ出口風速計
・アルファ・ベータ線用サーベイメータ
・可搬型ダストサンプラ
・可搬型放水砲流量計
・可搬型放水砲圧力計
・可搬型貯水槽水位計（ロープ式）
・可搬型貯水槽水位計（電波式）
・可搬型第１貯水槽給水流量計
・情報把握計装設備可搬型発電機

自主 対策
設備

・火災状況確認用温度表示装置（端末）・グローブボックス温度監視装置
・グローブボックス負圧・温度監視装置

重大 事故等対処設 備

・火災状況確認用温度計
・火災状況確認用温度表示装置
・可搬型グローブボックス温度表示端末
・可搬型ダンパ出口風速計
・アルファ・ベータ線用サーベイメータ
・可搬型ダストサンプラ
・可搬型放水砲流量計
・可搬型放水砲圧力計
・可搬型貯水槽水位計（ロープ式）
・可搬型貯水槽水位計（電波式）
・可搬型第１貯水槽給水流量計
・電源設備
・情報把握計装設備可搬型発電機

重大事故等発生時対応手順書

・火災状況確認用温度表示装置（端末）・グローブボックス温度監視装置
・グローブボックス負圧・温度監視装置

自主 対
策設 備

外的事象による安全機能の 喪失及び内的事象のうち全交流電源の喪失を要因として重大事故等が発生した場
合－計測に必要な電源の喪失時にパラメータを計測する
手段

・常設計器

対処設備

重大 事故等対処設
備－

内的事象による安全機能の喪失を要因として 重 大事故等が発 生した
場合

・常設計器

計器の故障時にパラメータを計測する手段－

外的事象による安全機能の喪失を要因として 重 大事故等が発 生した
場合

・常設計器

手順書

機能喪失を想定する設計基準対
象の施設

第２．１．９．２－５表

機能喪失を想定する設備と整備する対応手段，対処設備，手順書一覧（２／３）

・燃料加工建屋情報把握計装設備用屋内伝送系統
・燃料加工建屋建屋間伝送用無線装置・燃料加工建屋可搬型情
報収集装置（燃料加工建屋配備）
・燃料加工建屋可搬型情報収集装置(燃料加工建屋配備)
・燃料加工建屋可搬型情報収集装置(制御建屋配備)
・燃料加工建屋可搬型情報表示装置(制御建屋配備)
・制御建屋可搬型情報収集装置
・制御建屋可搬型情報表示装置
・第１保管庫・貯水所可搬型情報収集装置

重大 事故 等対 処設 備・第２保管庫・貯水所可搬型情報収集装置
・情報把握計装設備可搬型発電機
・可搬型発電機・代替通信連絡設備可搬型発電機・制御建屋可搬型発電機

・燃料加工建屋情報把握計装設備用屋内伝送系統
・燃料加工建屋建屋間伝送用無線装置
・燃料加工建屋可搬型情報収集装置（燃料加工建屋配備）
・燃料加工建屋可搬型情報収集装置(燃料加工建屋配備)
・燃料加工建屋可搬型情報収集装置（制御建屋配備）
・燃料加工建屋可搬型情報表示装置（制御建屋配備）
・制御建屋可搬型情報収集装置
・制御建屋可搬型情報表示装置
・第１保管庫・貯水所可搬型情報収集装置
・第２保管庫・貯水所可搬型情報収集装置
・情報把握計装設備可搬型発電機
・可搬型発電機・制御建屋可搬型発電機
・代替通信連絡設備可搬型発電機

2.1.9－87

重大 事故 等対 処設 備・グローブ温度監視装置
・グローブボックス負圧・温度監視装置
・燃料加工建屋データ収集装置(燃料加工建屋設置)
・燃料加工建屋データ収集装置(制御建屋設置)
・燃料加工建屋データ表示装置(制御建屋設置)
・データ収集装置(燃料加工建屋)(緊急時対策所)
・データ表示装置（燃料加工建屋）(緊急時対策所)
・電源設備
・情報把握計装設備用屋内伝送系統
・建屋間伝送用無線装置

重大事故等発生時対応手順書

・グローブボックス温度監視装置
・グローブボックス負圧・温度監視装置
・燃料加工建屋データ収集装置（燃料加工建屋設置）
・燃料加工建屋データ収集装置（制御建屋設置）
・燃料加工建屋データ表示装置（制御建屋設置）
・データ収集装置（燃料加工建屋）
・データ表示装置（燃料加工建屋）

自主 対策 設 備

内的事象による 安全機能の喪失を要因として重大事故等が発生した
場合－・建屋間伝送用無線装置
外的事象による 安全機能の喪失及び内的事象のうち全交流電源の喪失を要因として 重大事故等が発生した場合

－

対処設備

・情報把握計装設備用屋内伝送系統

重大事故等時のパラメータを監視及び記録する手段

・グローブボックス
温度監視装置・グローブボックス
負圧・温度監視装
置・燃料加工建屋デー
タ収集装置(燃料加工建屋設置)・燃料加工建屋デー
タ収集装置(制御
建屋設置)
・燃料加工建屋デー
タ表示装置(制御
建屋設置)
・データ収集装置(燃料加工建屋)(緊急時対策所)・デー
タ収集装置(緊急時対策所)・データ表示装置(燃料加工建屋)(緊急
時対策所)

対応
手段

手順書

機能喪失を想定する設計基準対象の施設

第２．１．９．２－５表

機能喪失を想定する設備と整備する対応手段，対処設備，手順書一覧（３／３）
機能喪失を想定する設計基準対象の
施設

手
順
書

対処設備

重大事故等発生時対応手順書

2.1.9－88

自主 対策 設 備

・火災状況確認用温度計・火災状況確認用温度表示装置
・可搬型グローブボックス温度表示端末
・可搬型ダンパ出口風速計
・アルファ・ベータ線用サーベイメータ
・可搬型ダストサンプラ
・可搬型放水砲流量計
・可搬型放水砲圧力計
・可搬型貯水槽水位計（ロープ式）
・可搬型貯水槽水位計（電波式）
・可搬型第１貯水槽給水流量計
・電源設備
・可搬型発電機・制御建屋可搬型発電機
・代替通信連絡設備可搬型発電機
・情報把握計装設備可搬型発電機
・情報把握計装設備用屋内伝送系統
・建屋間伝送用無線装置
・燃料加工建屋情報把握計装設備用屋内伝送系統
・燃料加工建屋建屋間伝送用無線装置
・緊急時対策建屋 非常用発電機
・燃料加工建屋可搬型情報収集装置（燃料加工建屋配備）
・燃料加工建屋可搬型情報収集装置（制御建屋配備）
・燃料加工建屋可搬型情報表示装置（制御建屋配備）
・制御建屋可搬型情報収集装置
・制御建屋可搬型情報表示装置
・第１保管庫・貯水所可搬型情報収集装置
・第２保管庫・貯水所可搬型情報収集装置
・グローブボックス温度監視装置
・グローブボックス負圧・温度監視装置
・燃料加工建屋データ収集装置（燃料加工建屋設置）
・燃料加工建屋データ収集装置（制御建屋設置）
・燃料加工建屋データ表示装置（制御建屋設置）
・火災状況確認用温度表示装置
・可搬型グローブボックス温度表示端末
・可搬型ダンパ出口風速計
・アルファ・ベータ線用サーベイメータ
・可搬型ダストサンプラ
・可搬型放水砲流量計
・可搬型放水砲圧力計
・可搬型貯水槽水位計（ロープ式）
・可搬型貯水槽水位計（電波式）
・可搬型第１貯水槽給水流量計
・電源設備
・可搬型発電機・制御建屋可搬型発電機
・代替通信連絡設備可搬型発電機
・情報把握計装設備可搬型発電機
・情報把握計装設備用屋内伝送系統
・建屋間伝送用無線装置
・燃料加工建屋情報把握計装設備用屋内伝送系統
・燃料加工建屋建屋間伝送用無線装置
・緊急時対策建屋 非常用発電機
・燃料加工建屋可搬型情報収集装置（燃料加工建屋配備）
・燃料加工建屋可搬型情報収集装置（制御建屋配備）
・燃料加工建屋可搬型情報表示装置（制御建屋配備）
・制御建屋可搬型情報収集装置
・制御建屋可搬型情報表示装置
・第１保管庫・貯水所可搬型情報収集装置
・第２保管庫・貯水所可搬型情報収集装置
・グローブボックス温度監視装置
・グローブボックス負圧・温度監視装置
・燃料加工建屋データ収集装置（燃料加工建屋設置）
・燃料加工建屋データ収集装置（制御建屋設置）
・燃料加工建屋データ表示装置（制御建屋設置）
・データ収集装置（燃料加工建屋）
・データ表示装置（燃料加工建屋）

重大 事故 等対 処設 備－

ＭＯＸ燃料加工施設への故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムが発生した場合に必要な情報を把握し記録する手段

－

対応
手段

第２．１．９．３－１表

重大事故等対処に係る通信連絡設備一覧
対応設備
ページング装置
専用回線電話

所内通信連絡設備
一般加入電話ファクシミリ
統合原子力防災ネットワークＩＰ－電話
統合原子力防災ネットワークＩＰ－ＦＡＸ
統合原子力防災ネットワークＴＶ会議システム
所外通信連絡設備

一般加入電話
一般携帯電話
衛星携帯電話ファクシミリ
統合原子力防災ネットワークＩＰ－電話
統合原子力防災ネットワークＩＰ－ＦＡＸ
統合原子力防災ネットワークＴＶ会議システム
可搬型通話装置

代替通信連絡設備
可搬型衛星電話（屋内用）
可搬型トランシーバ（屋内用）
可搬型衛星電話（屋外用）
可搬型トランシーバ（屋外用）

2.1.9－89

2.1.9－90

第２．１．９．２－１図

フォールトツリー分析（電源設備）

2.1.9－91

第２．１．９．２－２図

フォールトツリー分析（情報把握設備）

2.1.9－92

第２．１．９．２－３図

フォールトツリー分析（所内通信連絡）

2.1.9－93

第２．１．９．２－４図

フォールトツリー分析（所外通信連絡）

2.1.9－94

第２．１．９．２－５図

重大事故等時に必要なパラメータ選定

2.1.9－95
第２．１．９．２－６図

監視機能喪失のフォールトツリー分析

2.1.9－96

第２．１．９．２－７図

重大事故等時のパラメータを監視及び記録する手順の概要

↓地震による不感時間
対策

作業番号

－

－

作業

作業班

拡大防止

核燃料物質の
閉じ込め

所要時間
（時：分）

実施責任者（再処理）1－

ＭＯＸ燃料加工施設対策班長

1－

ＭＯＸ燃料加工施設現場管理者

1－

ＭＯＸ燃料加工施設情報管理班長

火災状況確認

0:20
0:30
0:40
▽火災確認
▽事象発生（地震発生・全交流電源喪失・火災発生）

要員数

1

－

1

安 全 系 監 視 制 御 盤 の 状 況 確 認 ,可 搬 型 グ ロ ー ブ ボ ッ
ク ス 温 度 表 示 端 末 の 運 搬 ,接 続 及 び 確 認 （ 1F 中 央 監視室）

ＭＯＸ燃料加工施設
対策班１班

2

0:05

4

可 搬 型 ダ ン パ 出 口 風 速 計 の 設 置 ,測 定ＭＯＸ燃料加工施設
対 策 班 ２ ,４ 班

4

0:10

0:10

閉じ込める機能の回復

6

ＭＯＸ燃料加工施設

経過時間（時：分）
1:00
1:10

1:20

1:30

1:40

2:40

3:00

備

１班

２,４班

4

▽沈降判断
0:00

1:00

2:00

3:00

4:00

6:00

7:00

8:00

9:00

－

▽回収判断
10:00

11:00
適宜測定

漏 え い し た Ｍ Ｏ Ｘ 粉 末 が 床 面 に 沈 降 す る ま で に は 約 4時 間 か ら 24時 間 か か る と 考 え ら れ る 。

2.1.9－97

第２．１．９．２－８図

2:50

体制移行

▽活動開始
地 下 ３ 階 の 状 況 確 認 ,可 搬 型 ダ ス ト サ ン プ ラ の 運 搬 ,
設 置 ,起 動 ,測 定 及 び 沈 降 確 認

0:50

核燃料物質等を閉じ込める機能の喪失に対処するために必要な計装設備のタイムチャート（地震起因等）（１／３）

考

対策

作業番号

－

—

火災状況確認

拡大防止

核燃料物質の
閉じ込め

作業

作業班

0:10
▽火災確認
▽体制移行

要員数

所要時間
（時：分）

実施責任者（再処理）1－

ＭＯＸ燃料加工施設対策班長

1－

ＭＯＸ燃料加工施設現場管理者

1－

ＭＯＸ燃料加工施設情報管理班長

1－

ＭＯＸ燃料加工施設
対策班１班

2

0:03

3

可 搬 型 ダ ン パ 出 口 風 速 計 の 設 置 ,測 定ＭＯＸ燃料加工施設
対 策 班 ２ ,４ 班

4

0:13

5

ＭＯＸ燃料加工施設

0:40

0:50

経過時間（時：分）
1:00
1:10

1:20

1:30

1:40

2:40

4

▽沈降判断
0:00

1:00

2:00

3:00

4:00

5:00

6:00

7:00

8:00

－

3:00

備

▽回収判断
9:00

10:00
適宜測定

漏 え い し た Ｍ Ｏ Ｘ 粉 末 が 床 面 に 沈 降 す る ま で に は 約 4時 間 か ら 24時 間 か か る と 考 え ら れ る 。

2.1.9－98

第２．１．９．２－８図

2:50

２,４班

▽活動開始
閉じ込める機能の回復

0:30

１班

1

安全系監視制御盤の状況及び火災状況確認用温度表
示 装 置 の 確 認 （ 1F 中 央 監 視 室 ）地 下 ３ 階 の 状 況 確 認 ,可 搬 型 ダ ス ト サ ン プ ラ の 運 搬 ,
設 置 ,起 動 ,測 定 及 び 沈 降 確 認

0:20

核燃料物質等を閉じ込める機能の喪失に対処するために必要な計装設備のタイムチャート（全交流電源喪失以外）（２／３）

考

対策

作業番号

－

—

火災状況確認

拡大防止

放射性物質の
閉じ込め

作業

作業班

要員数

所要時間
（時：分）

実施責任者（再処理）1－

ＭＯＸ燃料加工施設対策班長

1－

ＭＯＸ燃料加工施設現場管理者

1－

ＭＯＸ燃料加工施設情報管理班長

1

－

0:10
▽火災確認

ＭＯＸ燃料加工施設
対策班１班

2

0:03

3

可 搬 型 ダ ン パ 出 口 風 速 計 の 設 置 ,測 定ＭＯＸ燃料加工施設
対 策 班 ２ ,４ 班

4

0:10

地 下 ３ 階 の 状 況 確 認 ,可 搬 型 ダ ス ト サ ン プ ラ の 運 搬 ,
設 置 ,起 動 ,測 定 及 び 沈 降 確 認

ＭＯＸ燃料加工施設

0:40

0:50

経過時間（時：分）
1:00
1:10

1:20

1:30

1:40

2:40

3:00

備

２,４班

4

▽沈降判断
0:00

1:00

2:00

3:00

4:00

6:00

7:00

8:00

9:00

－

▽回収判断
10:00

11:00
適宜測定

漏 え い し た Ｍ Ｏ Ｘ 粉 末 が 床 面 に 沈 降 す る ま で に は 約 4時 間 か ら 24時 間 か か る と 考 え ら れ る 。

2.1.9－99

第２．１．９．２－８図

2:50

１班

1

安全系監視制御盤の状況及び火災状況確認用温度表
示 装 置 の 確 認 （ 1F 中 央 監 視 室 ）

5

0:30

体制移行

▽活動開始
閉じ込める機能の回復

0:20

核燃料物質等を閉じ込める機能の喪失に対処するために必要な計装設備のタイムチャート（全交流電源喪失）（３／３）

考2.1.9－100

第２．１．９．２－９図工場等外への放射性物質等の拡散を抑制するために必要な計装設備のタイムチャート（１／２）

2.1.9－101

第２．１．９．２－９図工場等外への放射性物質等の拡散を抑制するために必要な計装設備のタイムチャート（２／２）

2.1.9－102

第２．１．９．２－10 図

重大事故等への対処に必要となる水の供給に必要な計装設備のタイムチャート（１／４）

2.1.9－103

第２．１．９．２－10 図

重大事故等への対処に必要となる水の供給に必要な計装設備のタイムチャート（２／４）

2.1.9－104

第２．１．９．２－10 図

重大事故等への対処に必要となる水の供給に必要な計装設備のタイムチャート（３／４）

2.1.9－105

第２．１．９．２－10 図

重大事故等への対処に必要となる水の供給に必要な計装設備のタイムチャート（４／４）

第２．１．９．３－１図

緊急時対策建屋換気設備の切替概要図

2.1.9－106経過時間（分）
備考
0
対策

作業番号

作業

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

要員数
緊急時対策建屋換気設備起動確認指示

1

緊急時対策
建屋換気設
備の起動確
認手順

2

－

・設備監視室へ移動

本部長

1

非常時対策組
織の要員

2

A，B

2.1.9－1073・運転状態を確認（起動状態，差圧確
認）

非常時対策組
織の要員

2

A，B

第２．１．９．３－２図

緊急時対策建屋換気設備の起動確認手順のタイムチャート

５分以内

第２．１．９．３－３図

緊急時対策建屋環境測定設備，緊急時対策建屋放射線計測設備範囲図

2.1.9－108経過時間（分）
備考
対策

作業番号

作業

所要時間
(分)

要員数

0

5

10

15

20

25

30

35

40

45

50

55

60

65

70

測定の開始指示2.1.9－109

緊急時対策建屋放射線計測設備(可搬型
環境モニタリング設備)の
測定手順

1

－

本部長

1

－

2

－

放射線対応
班長

1

－

3

－

建屋外対応
班長

1

－

3

－

2

20

2

20

2

20

4

・重大事故等対処設備への燃料補給

建屋外対応班
の班員
A，B，C

5

・外部保管エリアへの移動・積載

放射線対応班の班員A，B

6・測定箇所への運搬・設置

放射線対応班の班員A，B7・測定開始、測定データの伝送

放射線対応班の班員
A，B

第２．１．９．３－４図

緊急時対策建屋放射線計測設備（可搬型環境モニタリング設備）の測定手順のタイムチャート

※１
監視項目

監視計器
監視測定設備・排気モニタリン グ 設備
・可搬型排気モニ タ リング設備

空気中放射性物質濃度又は空間線量率

・可搬型放出管理 分 析設備・可搬型建屋周辺 モ ニタリング設備
緊急時対策建屋放 射 線計測設備
・可搬型屋内モニ タ リング設備
・可搬型環境モニ タ リング設備

有毒ガス濃度

可搬型窒素酸化物 濃 度計

※２
監視項目

監視計器
可搬型酸素濃度計

対策本部室の可搬型二酸化炭素 濃 度計

環境

可搬型窒素酸化物 濃 度計

緊急時対策建屋
換気設備運転対策本部室差圧計
監視測定設備・排気モニタリン グ 設備
・可搬型排気モニ タ リング設備

空気中放射性物質濃・可搬型放出管理 分 析設備度又は空間線量率

・可搬型建屋周辺 モ ニタリング設備
緊急時対策建屋放 射 線計測設備
・可搬型環境モニ タ リング設備
・可搬型屋内モニ タ リング設備

※３
監視項目

監視計器
監視測定設備・排気モニタリン グ 設備
・可搬型排気モニ タ リング設備

空気中放射性物質濃・可搬型放出管理 分 析設備度又は空間線量率

・可搬型建屋周辺 モ ニタリング設備
緊急時対策建屋放 射 線計測設備
・可搬型屋内モニ タ リング設備
・可搬型環境モニ タ リング設備

凡例：操作・確認：判断：監視第２．１．９．３－５図

緊急時対策建屋換気設備によるモード切替判断のフロ
ーチャート
2.1.9－110経過時間（分）
対策

作業番
号

作業

所要時間
(分)

要員数

0

5

10

15

20

25

30

35

40

45

50

55

60

65

70

75

80

85

90

備考

95 100 105 110

再循環モード切替指示
1

緊急時対策
建屋換気設
備の再循環
モード切替
手順

－

本部長

1

－

2

1

2.1.9－1112

・設備監視室へ移動

非常時対策組織の要員
A，B

3・運転状態を確認(運転状態，差圧確認)

非常時対策組
織の要員
A，B

2

4

4

・現場でダンパ「開」「閉」操作

非常時対策組
織の要員
A，B

2

45

5

・設備監視室で緊急時対策建屋
排風機「停止」

非常時対策組
織の要員
A，B

2

10

6

・現場でダンパ「閉」操作

非常時対策組
織の要員
A，B

2

30

7

・設備監視室で運転状態を確認(運転状態，差圧確認)

非常時対策組
織の要員
A，B

2

10

第２．１．９．３．６図

可搬式架台
恒設架台

可搬式架台

緊急時対策建屋換気設備の再循環モード切り替え手順のタイムチャート

経過時間（分）
対策

作業番
号

作業

所要時間
(分)

要員数

0

5

10

15

20

25

30

35

40

45

50

55

備考

加圧ユニットによる加圧指示
1

緊急時対策
建屋加圧ユ
ニットによ
る加圧手順

－

本部長

1

－

2.1.9－112

2・待機室へ移動非常時対策組
織の要員
A，B

2

5

3

・ダンパ「閉」

非常時対策組
織の要員
A，B

2

25

4

・待機室の扉の「閉」確認及び弁「開」操作・差圧確認

非常時対策組
織の要員
A，B

2

15

第２．１．９．３－７図

緊急時対策建屋加圧ユニットによる加圧手順のタイムチャート

可搬式架台
恒設架台

経過時間（分）
対策

作業番号

作業

所要時間
(分)

要員数

0

10

20

30

40

50

80

90 100 110 120 130 140 150 160 170

備考

外気取入加圧モード切替指示
1－

2

・設備監視室へ移動

3・運転状態を確認(運転状態)
・濃度測定(酸素，二酸化炭素，窒素酸化物)

2.1.9－113

緊急時対策
建屋加圧ユ
ニットによ
る加圧から
外気取入加
圧モードへ
の切替手順

本部長

1

－

非常時対策組
織の要員
A，B

2

1

非常時対策組
織の要員
A，B

2

9

4

・現場へ移動

非常時対策組
織の要員
A，B

2

5

5

・ダンパ「開」操作

非常時対策組
織の要員
A，B

2

25

6

・設備監視室で緊急時対策建屋
排風機「起動」

非常時対策組
織の要員
A，B

2

10

7

・ダンパ「開」「閉」操作

非常時対策組
織の要員
A，B

2

40

8

・設備監視室で運転状態を確認(運転状態，差圧確認)

非常時対策組
織の要員
A，B

2

10

7

・待機室で弁「閉」及びダンパ「開」操作

非常時対策組
織の要員
A，B

2

50

第２．１．９．３－８図

可搬式架台

可搬式架台
恒設架台

可搬式架台
恒設架台

緊急時対策建屋加圧ユニットによる加圧から外気取入加圧モードへの切り替え手順のタイムチャート

2.1.9－114

第２．１．９．３－９図通信連絡設備の系統概要図（ＭＯＸ燃料加工施設外）

経過時間（分）
対策

作業番
号

作業

所要時間
(分)

要員数

0

5

10

15

20

25

30

35

40

45

出入管理区画設置指示
1

出入管理区
画設置手順

－

本部長

1

－

2.1.9－1152・出入管理区画用資機材準備，
移動

非常時対策組
織の要員
A,B,C

3

15

3

・壁,床養生確認
・簡易シャワー，脱装した防護具類を回収するロール袋，境界バ
リア及び粘着マット等設置

非常時対策組
織の要員
A,B,C

3

25

4

・アルファ・ベータ線用サーベイ
メータ等設置

非常時対策組
織の要員
A,B,C

3

20

第２．１．９．３－10 図

出入管理区画設置のタイムチャート

50

55

60

65

70

備考

経過時間（分）
対策

作業番
号

作業

所要時間
(分)

要員数

0

5

10

15

20

25

30

35

40

45

50

55

60

65

換気設備切替指示

緊急時対策
建屋換気設
備の切替手
順

1

－

2.1.9－116

本部長

1

－

2

・設備監視室へ移動

非常時対策組
織の要員
A，B

2

1

3

・運転状態を確認(運転状態，差圧確認)

非常時対策組
織の要員
A，B

2

4

4

・現場機器状態確認
・ダンパ「開」操作

非常時対策組
織の要員
A，B

2

25

5

・設備監視室で「切替」操作
・運転状態を確認(運転状態，差圧確認)

非常時対策組
織の要員
A，B

2

10

6

・ダンパ「閉」操作

非常時対策組
織の要員
A，B

2

20

第２．１．９．３－11 図

緊急時対策建屋換気設備の切り替えのタイムチャート

70

備考

2.1.9－117

第２．１．９．３－12 図

緊急時対策所電源系統概略図

2.1.9－118

第２．１．９．３－13 図

緊急時対策所燃料供給系統概略図

経過時間（分）
対策

作業番
号

作業

所要時間
(分)

要員数

0

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

備考

発電機による給電確認指示

緊急時対策
建屋用発電
機による給
電確認手順

1

－

本部長

1

－

2

・設備監視室へ移動

非常時対策組
織の要員
A，B

2

1

3

・発電機起動状態(自動起動)確認

非常時対策組
織の要員
A，B

2

4

2.1.9－119

第２．１．９．３－14 図

自動起動する緊急時対策建屋用発電機による給電確認手順のタイムチャート

経過時間（分）
対策

作業番
号

作業

所要時間
(分)

要員数

0

10

20

30

40

50

60

70

80

90 100 110 120 130 140 150

緊急時対策建屋用電源車による給電指示

緊急時対策
建屋用電源
車による給
電手順

1

－

2.1.9－120

本部長

1

－

2

・設備監視室へ移動

非常時対策組
織の要員
A，B

2

1

3

・電源設備の状態を確認

非常時対策組
織の要員
A，B

2

4

4

・緊急時対策建屋用電源車を外部保管エリアから緊急時対策建屋
近傍へ移動

非常時対策組織の要員
A，B，C，D，
E，F

6

55

5

・ケーブル，ホースを敷設及び接続

非常時対策組織の要員
A，B，C，D，
E，F

6

60

第２．１．９．３－15 図

緊急時対策建屋用電源車による給電手順のタイムチャート

備考

2.1.9－121

第２．１．９．３－16 図

情報把握計装設備のタイムチャート

燃料加工建屋

地下１階

2.1.9－122
については核不拡散の観点から公開できません

第２．１．９．３－17 図

情報把握計装設備のアクセスルート図（燃料加工建屋

地下 1 階）燃料加工建屋

地上１階

2.1.9－123
については核不拡散の観点から公開できません

第２．１．９．３－18 図

情報把握計装設備のアクセスルート図（燃料加工建屋

地上 1 階）

制御建屋

地上１階

2.1.9－124

第２．１．９．３－19 図

情報把握計装設備のアクセスルート図（制御建屋地上１階）

第１保管庫・貯水所

2.1.9－125

第２．１．９．３－20 図

情報把握計装設備のアクセスルート図（第１保管庫・貯水所）

第２保管庫・貯水所

2.1.9－126

第２．１．９．３－21 図

情報把握計装設備のアクセスルート図（第２保管庫・貯水所）

令和 2 年 7 月 22 日

２．１．10

通信連絡に関する手順等

R9

目

次

２．１．10．１

概要

２．１．10．２

通信連絡に関する手順等

２．１．10．２．１

対応手段と設備の選定

２．１．10．２．１．１

対応手段と設備の選定の考え方

２．１．10．２．１．２

対応手段と設備の選定の結果

２．１．10．２．２

重大事故等の手順

再処理事業所内の通信連絡をする必要

２．１．10．２．２．１のある場所と通信連絡を行うための手順
等
２．１．10．２．２．２

再処理事業所外の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行うための手順
等

２．１．10．２．２．３

電源を代替電源から給電する手順等

２．１．10

通信連絡に関する手順等

２．１．10．１

概要（１）再処理事業所内の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行うための措置
重大事故等対処に着手した際に，再処理事業所内における通信連絡手段を確保するための手順及び計測等を行った重要なパラメータを再処理事業所内の必要な場所で共有するための手順に着手する。
本手順では，所内通信連絡設備を用いる手段，所内通信連絡設備が損傷した場合の手段及び所内通信連絡設備が電源喪失した場合の手段の手順等を整備している。対処に必要な時間は以下のとおり。
燃料加工建屋に配備する可搬型衛星電話（屋内用）及び可搬型トランシーバ（屋内用）は，実施責任者１人，ＭＯＸ燃料加工施設対策班長１
人，ＭＯＸ燃料加工施設情報管理班長１人，ＭＯＸ燃料加工施設現場管理者１人及びＭＯＸ燃料加工施設対策班の班員２人の合計６人体制にて，作業開始から１時間30分以内に配備可能である。
制御建屋に配備する可搬型衛星電話（屋内用），可搬型トランシーバ（屋内用）及び代替通信連絡設備可搬型発電機は，実施責任者１人，Ｍ
ＯＸ燃料加工施設対策班長１人，ＭＯＸ燃料加工施設情報管理班長１
人及びＭＯＸ燃料加工施設対策班の班員２人の合計５人体制にて，作業開始から１時間30分以内に配備可能である。
可搬型通話装置，可搬型衛星電話（屋外用）及び可搬型トランシーバ（屋外用）は，配備後すぐに使用可能である。

2.1.10-1

（２）再処理事業所外の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行うための措置
重大事故等対処に着手した際に，再処理事業所外の通信連絡をする必要のある場所との通信連絡手段を確保するための手順及び計測等を行った重要なパラメータを再処理事業所外の必要な場所で共有する手
順等に着手する。
本手順では，所外通信連絡設備を用いる手段，所外通信連絡設備が損傷した場合の手段，所外通信連絡設備が電源喪失した場合の手段を整備している。対処に必要な時間は以下のとおり。
緊急時対策建屋に配備する可搬型衛星電話（屋内用）は，本部長１人，支援組織要員８人の合計９人体制にて，事象発生後，作業開始から１時間20分以内に配備可能である。
可搬型衛星電話（屋外用）は，配備後すぐに使用可能である。

（３）電源を代替電源から給電する手順するための措置
本手順では，可搬型発電機及び代替通信連絡設備可搬型発電機により可搬型衛星電話（屋内）等へ給電する手順，緊急時対策建屋用発電機により統合原子力防災ネットワークIP電話等へ給電する手順を整備している。対処に必要な時間は以下のとおり。
可搬型発電機から給電を行うための電源ケーブルの敷設，可搬型衛
星電話（屋内用）及び可搬型トランシーバ（屋内用）の接続は，実施責任者１人，ＭＯＸ燃料加工施設対策班長１人，ＭＯＸ燃料加工施設情報管理班長１人，ＭＯＸ燃料加工施設現場管理１人及びＭＯＸ燃料加工
施設対策班の班員２人の合計６人にて作業開始から２時間以内に実施

2.1.10-2

する。
代替通信連絡設備可搬型発電機から給電を行うための電源ケーブルの敷設，可搬型衛星電話（屋内用）及び可搬型トランシーバ（屋内用）の接続は，実施責任者１人，ＭＯＸ燃料加工施設対策班長１人，ＭＯＸ
燃料加工施設情報管理班長１人及びＭＯＸ燃料加工施設対策班の班員２人の合計５人体制にて，作業開始から２時間以内に配備可能である。
緊急時対策建屋用発電機による給電の確認は，緊急時対策建屋内において，自動起動した緊急時対策建屋用発電機から給電されていることの確認を指示してから，非常時対策組織の本部長１人，非常時対策組
織の要員２人の合計３人体制で行い，本対策の実施判断後，５分以内に対処可能である。

2.1.10-3

第２．１．10．１表
２．１．10

重大事故等対処における手順の概要

通信連絡に関する⼿順等

⽅針⽬的

重⼤事故等が発⽣した場合において，再処理事業所の内外の通信連絡する必要のある場所と通信連絡を⾏うため，通信連絡設備及び代替通信連絡設備により通信連絡を⾏う⼿順等を整備する。
重⼤事故等対処に着⼿した際に，中央監視室の
ＭＯＸ燃料加⼯施設対策班の班員が所内携帯電話を⽤いて他建屋の要員に連絡を実施し，所内通信連絡設備が機能維持していると判断した場合，
所内通信連絡設備を⽤いて通信連絡及びパラメータを共有する⼿順に着⼿する。
再処理事業所内の通信連絡

対応⼿段等

所内通信 連絡設備を⽤いる 場合

実施組織要員⼜は⽀援組織要員が，屋内（現場），屋外（現場）及び屋内（中央監視室，中央制御室及び緊急時対策所）において相互に通信連
絡を⾏う場合は，ページング装置，所内携帯電話，
専⽤回線電話及びファクシミリを使⽤する。
重要なパラメータを計測し，その結果を再処理
事業所内の必要な場所で共有するため，ページン
グ装置，所内携帯電話，専⽤回線電話，ファクシ
ミリ及び環境中継サーバを使⽤する。

2.1.10-4

２．１．10

通信連絡に関する⼿順等
重⼤事故等対処に着⼿した際に，中央監視室の
ＭＯＸ燃料加⼯施設対策班の班員が所内携帯電話を⽤いて他建屋の要員に連絡を実施し，他建屋の要員に対して連絡ができなかった場合，所内通信連絡設備が機能喪失したと判断し，代替通信連
絡設備を⽤いて通信連絡をする⼿順に着⼿する。

再処理事業所内の通信連絡

対応⼿段等

所内通信 連絡設備が損傷した場合及 び電源喪失した場 合

実施組織要員⼜は⽀援組織要員が，屋内（現場），屋外（現場）及び屋内（中央監視室，中央制御室及び緊急時対策所）において相互に通信連
絡を⾏う場合は，通話装置のケーブル，可搬型通
話装置，可搬型衛星電話（屋外⽤）等を使⽤する。
所内通信連絡設備が機能喪失した場合は，代替電源設備（充電池及び乾電池を含む。）を⽤いて可搬型衛星電話（屋内⽤），可搬型トランシーバ（屋内⽤）等へ給電する。

2.1.10-5

２．１．10

通信連絡に関する⼿順等
また，重⼤事故等対処に着⼿した際に，中央監視室のＭＯＸ燃料加⼯施設対策班の班員が所
内携帯電話を⽤いて他建屋の要員に連絡を実施
し，他建屋の要員に対して連絡ができなかった
場合，所内通信連絡設備が機能喪失したと判断し，代替通信連絡設備を⽤いてパラメータを共再処理事業所内の通信連絡

対応⼿段等

所内通信 連絡設備が損傷した場合及 び電源喪失した場 合有する⼿順に着⼿する。
重要なパラメータを計測し，その結果を再処
理事業所内の必要な場所で共有する。
・屋内（現場）等における通信連絡には，通話装置のケーブル及び可搬型通話装置を使⽤する。
・屋外（現場）における通信連絡には，可搬型衛星電話（屋外⽤），可搬型トランシーバ（屋外⽤），「第 33 条

監視測定設備」の代

替モニタリング設備の⼀部である可搬型環境
モニタリング⽤データ伝送装置及び代替気象
観測設備の⼀部である可搬型気象観測⽤デー
タ伝送装置を使⽤する。
・屋内（中央監視室，中央制御室及び緊急時対策所）における通信連絡には，可搬型衛星電話（屋内⽤）及び可搬型トランシーバ（屋内⽤）を使⽤する。

2.1.10-6

２．１．10

通信連絡に関する⼿順等
重⼤事故等対処に着⼿した際に，中央監視室の⼀般加⼊電話等から外部へ発信を⾏い，所外通信連絡設備が機能維持していると判断した場
合，所外通信連絡設備を⽤いて通信連絡及びパラメータを共有する⼿順に着⼿する。
実施組織要員が，中央監視室⼜は中央制御室
から再処理事業所外（国，地⽅公共団体，その他関係機関等）の通信連絡を⾏う必要がある場
所と通信連絡を⾏う場合は，⼀般加⼊電話，⼀再処理事業所外の通信連絡対応⼿段等

所外通信連絡設備を⽤いる場合

般携帯電話，衛星携帯電話及びファクシミリを使⽤する。
⽀援組織要員が，緊急時対策所から再処理事
業所外（国，地⽅公共団体，その他関係機関
等）の通信連絡を⾏う必要がある場所と通信連
絡を⾏う場合は，統合原⼦⼒防災ネットワーク
ＩＰ電話，統合原⼦⼒防災ネットワークＩＰ−
ＦＡＸ，統合原⼦⼒防災ネットワークＴＶ会議
システム等を使⽤する。
重要なパラメータを計測し，その結果を再処
理事業所外の必要な場所で共有するため，統合
原⼦⼒防災ネットワークＩＰ電話，統合原⼦⼒
防災ネットワークＩＰ−ＦＡＸ，統合原⼦⼒防災ネットワークＴＶ会議システム，⼀般加⼊電
話，⼀般携帯電話，衛星携帯電話及びファクシ
ミリを使⽤する。

2.1.10-7

２．１．10

通信連絡に関する⼿順等
重⼤事故等対処に着⼿した際に，中央監視室の⼀般加⼊電話等から外部へ発信を⾏い，発信⾳が確認できなかった場合，所外通信連絡設備
が機能喪失したと判断し，代替通信連絡設備を⽤いて通信連絡する⼿順に着⼿する。
実施組織要員が，中央監視室⼜は中央制御室

再処理事業所外の通信連絡

対応⼿段等

所外通信 連絡設備が損傷した場合及 び電源喪失した場 合から再処理事業所外（国，地⽅公共団体，その他関係機関等）の通信連絡を⾏う必要がある場
所と通信連絡を⾏う場合は，可搬型衛星電話（屋内⽤）⼜は可搬型衛星電話（屋外⽤）を使⽤する。
また，重⼤事故等への体制に移⾏した際に，緊急時対策所の⼀般加⼊電話等から外部へ発信を⾏い，発信⾳が確認できなかった場合，所外通信連絡設備が機能喪失したと判断し，代替通信連絡設備を⽤いて通信連絡する⼿順に着⼿する。
⽀援組織要員が，緊急時対策所から再処理事
業所外（国，地⽅公共団体，その他関係機関
等）の通信連絡を⾏う必要がある場所と通信連
絡を⾏う場合は，統合原⼦⼒防災ネットワーク
ＩＰ電話，統合原⼦⼒防災ネットワークＩＰ−
ＦＡＸ，統合原⼦⼒防災ネットワークＴＶ会議
システム及び可搬型衛星電話（屋内⽤）を使⽤する。

2.1.10-8

２．１．10

通信連絡に関する⼿順等
所外通信連絡設備が機能喪失した場合は，代替電源設備（充電池及び乾電池を含む。）を⽤いて可搬型衛星電話（屋内⽤），可搬型衛星電話（屋外⽤），統合原⼦⼒防災ネットワークＩ
Ｐ電話，統合原⼦⼒防災ネットワークＩＰ−Ｆ
ＡＸ及び統合原⼦⼒防災ネットワークＴＶ会議

再処理事業所外の通信連絡

対応⼿段等

所外通信 連絡設備が損傷した場合及 び電源喪失した場 合システムへ給電する。

2.1.10-9

２．１．10

通信連絡に関する⼿順等
また，重⼤事故等対処に着⼿した際に，中央監視室の⼀般加⼊電話等から外部へ発信を⾏い，発信⾳が確認できなかった場合，所外通信連絡設備
が機能喪失したと判断し，代替通信連絡設備を⽤いてパラメータを共有する⼿順に着⼿する。
重要なパラメータを計測し，その結果を再処理

再処理事業所外の通信連絡

対応⼿段等

所外通信 連絡設備が損傷した場合及 び電源喪失した場 合事業所外（国，地⽅公共団体，その他関係機関等）の必要な場所で共有する。
・中央制御室からの連絡は，可搬型衛星電話（屋外⽤）を使⽤する。
・緊急時対策所からの連絡は，統合原⼦⼒防災ネットワークＩＰ電話，統合原⼦⼒防災ネットワ
ークＩＰ−ＦＡＸ，統合原⼦⼒防災ネットワー
クＴＶ会議システム及び可搬型衛星電話（屋内⽤）を使⽤する。

2.1.10-10

２．１．10

通信連絡に関する⼿順等
実施組織要員⼜は⽀援組織要員が，屋内（現場），
屋外（現場）及び屋内（中央監視室，中央制御室
及び緊急時対策所）との間で通信連絡を⾏う場合
は，通常，ページング装置，所内携帯電話，専⽤
回線電話及びファクシミリを使⽤する。
再処理事業所内の通信連絡配慮すべき事項

重⼤事故等時の対応⼿段の選択

また，重要なパラメータを計測し，その結果を再処理事業所内の必要な場所で共有する場合は，
上記設備に加えて環境中継サーバを使⽤する。
重⼤事故等時においてこれらが使⽤できない場
合は，通話装置のケーブル，可搬型通話装置，可搬型衛星電話（屋内⽤），可搬型トランシーバ（屋内⽤），可搬型衛星電話（屋外⽤）及び可搬型ト
ランシーバ（屋外⽤）を使⽤する。
また，重要なパラメータを計測し，その結果を再処理事業所内の必要な場所で共有する場合は，
上記設備に加えて「第 33 条

監視測定設備」の代

替モニタリング設備の⼀部である可搬型環境モニ
タリング⽤データ伝送装置及び代替気象観測設備の⼀部である可搬型気象観測⽤データ伝送装置を使⽤する。

2.1.10-11

２．１．10

通信連絡に関する⼿順等
所内通信連絡設備が損傷⼜は電源喪失した場合
は，充電池，乾電池，代替電源設備の⼀部である
可搬型発電機及び代替通信連絡設備可搬型発電機
電源確保

並びに緊急時対策建屋代替電源設備の⼀部である
緊急時対策建屋⽤発電機に接続することにより，可搬型通話装置，可搬型衛星電話（屋内⽤），可
搬型トランシーバ（屋内⽤），可搬型衛星電話（屋外⽤）及び可搬型トランシーバ（屋外⽤）へ給電する。

2.1.10-12

２．１．10

通信連絡に関する⼿順等
実施組織要員⼜は⽀援組織要員が，中央監視室，中央制御室⼜は緊急時対策所から再処理事業所外（国，地⽅公共団体，その他関係機関等）へ通信
連絡を⾏う場合は，通常，統合原⼦⼒防災ネット
ワークＩＰ電話，統合原⼦⼒防災ネットワークＩ
再処理事業所外の通信連絡配慮すべき事項

重⼤事故等時の対応⼿段の選択

Ｐ−ＦＡＸ，統合原⼦⼒防災ネットワークＴＶ会
議システム，⼀般加⼊電話，⼀般携帯電話，衛星携帯電話⼜はファクシミリを使⽤するが，これらが使⽤できない場合は，代替通信連絡設備として
統合原⼦⼒防災ネットワークＩＰ電話，統合原⼦
⼒防災ネットワークＩＰ−ＦＡＸ，統合原⼦⼒防災ネットワークＴＶ会議システム，可搬型衛星電話（屋内⽤）及び可搬型衛星電話（屋外⽤）を使⽤する。
統合原⼦⼒防災ネットワークＴＶ会議システム
は，起動，通信状態の確認等を緊急時対策所で実施する。
重要なパラメータを計測し，その結果を再処理
事業所外の必要な場所で共有する場合も同様である。

2.1.10-13

２．１．10

通信連絡に関する⼿順等
所外通信連絡設備が損傷⼜は電源喪失した場合
は，充電池及び緊急時対策建屋代替電源設備の⼀部である緊急時対策建屋⽤発電機に接続することにより，統合原⼦⼒防災ネットワークＩＰ電話，電源確保

統合原⼦⼒防災ネットワークＩＰ−ＦＡＸ，統合
原⼦⼒防災ネットワークＴＶ会議システム，可搬型衛星電話（屋内⽤）及び可搬型衛星電話（屋外⽤）へ給電する。

2.1.10-14

２．１．10

通信連絡に関する⼿順等
代替電源設備から給電する⼿順については，「２．１．７電源の確保に関する⼿順等」及び「２．１．９緊急時対策所の居住性等に関する⼿順等」にて整備する。

代替電源設備から給電する⼿順等配慮すべき事項

2.1.10-15

第２．１．10．２表
⼿順等

重大事故等対策における操作の成立性

対応⼿段

要員

要員

想定時間

制限時間

※１

※１

※１

※１

ページング装置，所内携帯電話，専⽤回線電話，フ
所内通信連絡設備を⽤いる

ァクシミリ及び環境中継サーバは，設計基準の範囲

場合内において使⽤している設備であり，特別な技量を要することなく，容易に操作が可能である。

所内通信連絡設備が損傷した場合及び電源喪失した場
合（屋内（現場）等における通信連絡）

可搬型通話装置による通信連絡については，通話装置のケーブルが常設重⼤事故等対処設備として敷設されているため，作業に要する時間は無く，可搬型
通話装置を接続することにより通信連絡が可能である。

所内通信連絡設備が損傷した場合及び電源喪失した場

可搬型衛星電話（屋外⽤）及び可搬型トランシーバ

合（屋外（現場）における通（屋外⽤）は，配備後すぐに使⽤可能である。

信連絡）
実施責任者

１⼈

通信連絡に関する⼿順等

ＭＯＸ燃料加⼯施設対策班１⼈

⻑
所内通信連絡設備が損傷した場合及び電源喪失した場
合（屋内（燃料加⼯建屋）における通信連絡）

ＭＯＸ燃料加⼯施設情報管

１⼈

理班⻑

以内

ＭＯＸ燃料加⼯施設現場管

１時間 30 分

１時間 30 分

１⼈

理者
ＭＯＸ燃料加⼯施設対策班２⼈の班員
ＭＯＸ燃料加⼯施設対策班所内通信連絡設備が損傷した場合及び電源喪失した場
合（屋内（制御建屋）における通信連絡）

１⼈

⻑
ＭＯＸ燃料加⼯施設情報管

１⼈

理班⻑

１時間 30 分
以内

１時間 30 分

ＭＯＸ燃料加⼯施設対策班２⼈の班員
所内通信連絡設備が損傷し

本部⻑

2.1.10-17

１⼈

１時間 20 分

１時間 30 分

た場合及び電源喪失した場

以内

合（屋内（緊急時対策建屋） ⽀援組織要員

８⼈

における通信連絡）
統合原⼦⼒防災ネットワークＩＰ電話，統合原⼦⼒
防災ネットワークＩＰ−ＦＡＸ，統合原⼦⼒防災ネ
所外通信連絡設備を⽤いる
場合

ットワークＴＶ会議システム，⼀般加⼊電話，⼀般
携帯電話，衛星携帯電話及びファクシミリは，設計基準の範囲内において使⽤している設備であり，特別な技量を要することなく，容易に操作が可能であ
る。
実施責任者

１⼈

ＭＯＸ燃料
加⼯施設対

１⼈

策班⻑
所外通信連絡設備が損傷した場合及び電源喪失した場合（燃料加⼯建屋における通
信連絡）

ＭＯＸ燃料
加⼯施設情

１⼈

報管理班⻑

以内

ＭＯＸ燃料
加⼯施設現

１時間 30 分

１時間 30 分

１⼈

場管理者
ＭＯＸ燃料
加⼯施設対

２⼈

策班の班員
所外通信連絡設備が損傷した場合及び電源喪失した場

可搬型衛星電話（屋外⽤）は，配備後すぐに使⽤可合（中央制御室における通信

能である。

連絡）
所外通信連絡設備が損傷し

本部⻑

１⼈
１時間 20 分

た場合及び電源喪失した場
合（緊急時対策所における通⽀援組織要員８⼈

以内

１時間 30 分

信連絡）※１：重大事故等対処の一連の作業のうち，可搬型の通信設備の運搬・設置に係る要員，要員数，想定時間（設置完了までの時間）及び制限時間（可搬型の通信設備が使用可能となる時間）を示す。

2.1.10-18

２．１．10．２

通信連絡に関する手順等【要求事項】
2.1.10

通信連絡に関する手順等

ＭＯＸ燃料加工事業者において，重大事故等が発生した場合においてＭＯＸ燃料加工施設の内外の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行うために必要な手順等が適切に整備されているか，又は整備される方針が適切に示されていること。

【解釈】
１「ＭＯＸ燃料加工施設の内外の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行うために必要な手順等」とは，以下に掲げる措置又はこれらと同等以上の効果を有する措置を行うための手順等をいう。
ａ）通信連絡設備は，代替電源設備（電池等の予備電源設備を含む。）
からの給電を可能とすること。
ｂ）計測等を行った重要なパラメータを必要な場所で共有する手順等を整備すること。

重大事故等が発生した場合において，再処理事業所内外の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行うため，必要な対応として所内通信連絡設備が損傷した場合の対応，所内通信連絡設備が電源喪失した場合の対応，所外通信連絡設備を用いる場合の対応，所外通信連絡設備が損傷した場合の対応及び所外通信連絡設備が電源喪失した場合の対応を整備する。
代替通信連絡設備について，代替電源設備（電池等の予備電源設備
2.1.10-19

を含む。）からの給電を可能とする手順を整備する。
また，計測等を行った重要なパラメータを必要な場所で共有する手順を整備する。
ここでは，これらの対処設備を活用した手順等について説明する。

2.1.10-20

２．１．10．２．１

対応手段と設備の選定

２．１．10．２．１．１

対応手段と設備の選定の考え方

重大事故等対処に着手した際に，通信連絡設備が使用できる場合は，通信連絡設備を用いて対応を行う。
重大事故等対処に着手した際に，通信連絡設備であるページング装置，所内携帯電話等が使用できない場合，その機能を代替えするための対応手段として，代替通信連絡設備を選定する。
所内通信連絡設備におけるフォールトツリー分析を第２．１．10－
８図，所外通信連絡設備におけるフォールトツリー分析を第２．１．
10－９図に示す。

重大事故等対処設備として選定した通信連絡設備及び代替通信連絡設備により，技術的能力審査基準だけでなく，事業許可基準規則第三十五条及び技術基準規則第三十一条の要求機能を満足する設備が網羅されていることを確認する。

２．１．10．２．１．２

対応手段と設備の選定の結果

技術的能力審査基準，事業許可基準規則第三十五条及び技術基準規則第三十一条の要求により選定した対応手段と，その対応に使用する
重大事故等対処設備を以下に示す。通信連絡を行うために必要な設備を第２．１．10－６表に示す。

2.1.10-21

ⅰ.再処理事業所内の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行うために必要な対応手段及び設備(ⅰ)所内通信連絡設備を用いる場合
１）対応手段重大事故等対処に着手した際に，所内通信連絡設備が使用可能な場合は，以下の対応手段がある。
・再処理事業所内の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行う手段
・計測等を行った重要なパラメータを再処理事業所内の必要な場所で共有するための手段
本対応で使用する設備は以下のとおり。
ａ）所内通信連絡設備
・ページング装置（設計基準対象の施設と兼用）
・所内携帯電話（設計基準対象の施設と兼用）
・専用回線電話（設計基準対象の施設と兼用）
・ファクシミリ（設計基準対象の施設と兼用）
・環境中継サーバ（設計基準対象の施設と兼用）ｂ）受電開閉設備
・受電開閉設備（第 32 条
・受電変圧器（第 32 条

電源設備）
電源設備）

ｃ）所内高圧系統
・6.9ｋＶ運転予備用主母線（第 32 条
・6.9ｋＶ非常用母線（第 32 条

電源設備）

・6.9ｋＶ運転予備用母線（第 32 条
・6.9ｋＶ常用主母線（第 32 条

電源設備）

電源設備）

電源設備）

2.1.10-22

ｄ）所内低圧系統
・460Ｖ非常用母線（第 32 条

電源設備）

・460Ｖ運転予備用母線（第 32 条

電源設備）２）重大事故等対処設備
内的事象による安全機能の喪失を要因とし，全交流電源の喪失を伴わない重大事故等の発生時に用いる設備として，ページング装置，
所内携帯電話，専用回線電話，ファクシミリ及び環境中継サーバを重大事故等対処設備とする。

以上の重大事故等対処設備により，内的事象による安全機能の喪失を要因とし，全交流電源の喪失を伴わない重大事故等の対策等の際は，再処理事業所内の通信連絡を行うことが可能である。

(ⅱ)所内通信連絡設備が損傷した場合
１）対応手段重大事故等対処に着手した際に，所内通信連絡設備が損傷した場
合は，以下の対応手段がある。
・再処理事業所内の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行う手段
・計測等を行った重要なパラメータを再処理事業所内の必要な場所で共有する手段
本対応で使用する設備は以下のとおり。
ａ）代替通信連絡設備
・通話装置のケーブル
2.1.10-23

・可搬型通話装置
・可搬型衛星電話（屋内用）
・可搬型トランシーバ（屋内用）
・可搬型衛星電話（屋外用）
・可搬型トランシーバ（屋外用）
ｂ）代替モニタリング設備
・可搬型環境モニタリング用データ伝送装置（第33条

監視測定

設備）
ｃ）代替気象観測設備
・可搬型気象観測用データ伝送装置（第33条

監視測定設備）所内通信連絡設備が損傷した場合に必要な代替通信連絡設備は，代替電源からの給電を可能とする手段がある。
代替電源からの給電を確保するための設備は以下のとおり。
・可搬型発電機（第32条

電源設備）・代替通信連絡設備可搬型発電機（第32条

電源設備）２）重大事故等対処設備
技術的能力審査基準，事業許可基準規則第三十五条及び技術基準
規則第三十一条で要求される再処理事業所内の通信連絡を行う設備のうち，通話装置のケーブル，可搬型通話装置，可搬型衛星電話（屋内用），可搬型トランシーバ（屋内用），可搬型衛星電話（屋外用），
可搬型トランシーバ（屋外用），「第 33 条

監視測定設備」の代替

モニタリング設備の一部である可搬型環境モニタリング用データ伝送装置，代替気象観測設備の一部である可搬型気象観測用データ伝2.1.10-24

送装置，「第 32 条

電源設備」の可搬型発電機，代替通信連絡設備

可搬型発電機を重大事故等対処設備とする。

以上の重大事故等対処設備により，再処理事業所内の通信連絡を行うことが可能である。

(ⅲ)所内通信連絡設備が電源喪失した場合
１）対応手段重大事故等対処に着手した際に，所内通信連絡設備が電源喪失した場合の対応手段は，「(ⅱ) 所内通信連絡設備が損傷した場合」の対応手段と同様である。
２）重大事故等対処設備
重大事故等対処設備は，「（ⅱ）所内通信連絡設備が損傷した場合」と同様である。

「(ⅱ) 所内通信連絡設備が損傷した場合」の対応手段，重大事
故等対処設備は，「(ⅲ) １） 対応手段」及び「(ⅲ) ２） 重大事
故等対処設備」と同様である。
そのため，「２．１．10．２

重大事故等時の手順」において

も，所内通信連絡設備が電源喪失した場合の手順は，所内通信連絡設備が損傷した場合の手順と同様である。

2.1.10-25

ⅱ.再処理事業所外の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行うために必要な対応手段及び設備(ⅰ)所外通信連絡設備を用いる場合
１）対応手段重大事故等対処に着手した際に，所外通信連絡設備が使用可能な場合に，以下の対応手段がある。
・再処理事業所外の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行う手段
・計測等を行った重要なパラメータを再処理事業所内の必要な場所で共有する手段
本対応で使用する設備は以下のとおり。
ａ）所外通信連絡設備
・統合原子力防災ネットワークＩＰ電話（設計基準対象の施設と兼用）
・統合原子力防災ネットワークＩＰ－ＦＡＸ（設計基準対象の施設と兼用）
・統合原子力防災ネットワークＴＶ会議システム（設計基準対象の施設と兼用）・一般加入電話（設計基準対象の施設と兼用）
・一般携帯電話（設計基準対象の施設と兼用）
・衛星携帯電話（設計基準対象の施設と兼用）
・ファクシミリ（設計基準対象の施設と兼用）ｂ）受電開閉設備
・受電開閉設備（第 32 条
・受電変圧器（第 32 条

電源設備）
電源設備）
2.1.10-26

ｃ）所内高圧系統
・6.9ｋＶ運転予備用主母線（第 32 条
・6.9ｋＶ非常用母線（第 32 条

電源設備）

・6.9ｋＶ運転予備用母線（第 32 条
・6.9ｋＶ常用主母線（第 32 条

電源設備）

電源設備）

電源設備）

ｄ）所内低圧系統・460Ｖ非常用母線（第 32 条

電源設備）２）重大事故等対処設備
技術的能力審査基準，事業許可基準規則第三十五条及び技術基準規則第三十一条で要求される再処理事業所外への通信連絡を行う設備のうち，統合原子力防災ネットワークＩＰ電話，統合原子力
防災ネットワークＩＰ－ＦＡＸ，統合原子力防災ネットワークＴＶ
会議システム及び「第 34 条

緊急時対策所」の一部である緊急時対策建屋用発電機は，重大事故等対処設備とする。
また，内的事象による安全機能の喪失を要因とし，燃料加工建屋
内の動的機器の他重故障における重大事故等の発生時に用いる一
般加入電話，一般携帯電話，衛星携帯電話及びファクシミリは，重大事故等対処設備とする。

以上の重大事故等対処設備により，内的事象による安全機能の喪失を要因とし，燃料加工建屋内の動的機器の他重故障の対策の際は，再処理事業所外への通信連絡を行うことが可能である。

2.1.10-27

(ⅱ)所外通信連絡設備が損傷した場合
１）対応手段重大事故等対処に着手した際に，所外通信連絡設備が損傷した場
合は，以下の対応手段がある。
・再処理事業所外の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行う手段
・計測等を行った重要なパラメータを再処理事業所外の必要な場所で共有する手段
本対応で使用する設備は以下のとおり。
ａ）代替通信連絡設備
・統合原子力防災ネットワークＩＰ電話（設計基準対象の施設と兼用）
・統合原子力防災ネットワークＩＰ－ＦＡＸ（設計基準対象の施設と兼用）
・統合原子力防災ネットワークＴＶ会議システム（設計基準対象の施設と兼用）・可搬型衛星電話（屋内用）
・可搬型衛星電話（屋外用）
所外通信連絡設備が損傷した場合に必要な代替通信連絡設備は，代替電源からの給電を可能とする手段がある。
代替電源からの給電を確保するための設備は以下のとおり。
・緊急時対策建屋発電機（第34条

緊急時対策所）

２）重大事故等対処設備
技術的能力審査基準，事業許可基準規則第三十五条及び技術基準
2.1.10-28

規則第三十一条で要求される再処理事業所外への通信連絡を行う設備のうち，統合原子力防災ネットワークＩＰ電話，統合原子力防災ネットワークＩＰ－ＦＡＸ，統合原子力防災ネットワークＴＶ会
議システム，可搬型衛星電話（屋内用），可搬型衛星携帯電話（屋外用）及び「第 34 条

緊急時対策所」の緊急時対策建屋用発電機を重大事故等対処設備とする。

以上の重大事故等対処設備により，再処理事業所外への通信連絡を行うことが可能である。

(ⅲ)所外通信連絡設備が電源喪失した場合
１）対応手段重大事故等対処に着手した際に，所外通信連絡設備が電源喪失した場合の対応手順は，「(ⅱ)所外通信連絡設備が損傷した場合」の対応手段と同様である。

２）重大事故等対処設備
重大事故等対処設備は「(ⅱ)所外通信連絡設備が損傷した場合」の重大事故等対処設備と同様である。

「(ⅱ) 所外通信連絡設備が損傷した場合」の対応手段，重大事故等対処設備は，「(ⅲ) １）対応手段」及び「(ⅲ) ２） 重大事故等対処設備」と同様である。そのため，「２．１．10．２

重大事故等時の手順」においても，所外通信連絡設備が電源喪失した場合の手順
は，所外通信連絡設備が損傷した場合の手順と同様である。
2.1.10-29

ⅲ．手順等
上記ｉ．及びⅱ．により選定した対応手段に係る手順を整備する。
機能喪失を想定する設計基準事象の施設と整備する手順を第２．１．
10－３表及び第２．１．10－４表に示す
これらの手順は，重大事故等発生時対応手順書等にて整備する。

2.1.10-30

２．１．10．２．２

重大事故等時の手順

２．１．10．２．２．1 再処理事業所内の通信連絡をする必要のある
場所と通信連絡を行うための手順等
重大事故等対処に着手した際に，所内通信連絡設備及び代替通信連
絡設備により再処理事業所内の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡及び可搬型の計器等にて，重大事故等の対処に必要なパラメータである，グローブボックス内火災源近傍温度，放水砲の流量，貯水槽の水位及び加工施設周辺の放射線線量率等を計測し，その結果を再処
理事業所内の必要な場所で共有するため，以下の手段を用いた手順を整備する。
(ⅰ)所内通信連絡設備を用いる場合の手段
重大事故等対処に着手した際に，所内携帯電話が使用できる場合は，ページング装置，所内携帯電話，専用回線電話，ファクシミリ及び環境
中継サーバを用いて通信連絡を行う。
これらの設備を用いた燃料加工建屋における通信連絡及び計測等を行った重要なパラメータを再処理事業所内の必要な場所で共有するための手順を整備する。
ａ）手順着手の判断基準
重大事故等対処に着手した際に，全交流電源の喪失を伴わない場
合。
ｂ）使用する設備
燃料加工建屋内での通信連絡において使用する設備は以下のとおり。
ⅰ）所内通信連絡設備
・ページング装置（設計基準対象の施設と兼用）
2.1.10-31

・所内携帯電話（設計基準対象の施設と兼用）
・専用回線電話（設計基準対象の施設と兼用）
・ファクシミリ（設計基準対象の施設と兼用）
・環境中継サーバ（設計基準対象の施設と兼用）ｃ）操作手順
所内通信連絡設備よる燃料加工建屋内の通信連絡の概要は以下のとおり。
また，屋内における再処理事業所内への通信連絡手順の概要を第2.1.10-1 図～第 2.1.10-3 図に示す。
重要なパラメータを計測する手順等は，「２．１．８
等に関する手順等」，「２．１．９

監視測定

緊急時対策所の居住性等に関する手順等」にて整備する。
ⅰ）ページング装置①実施責任者は，手順着手の判断基準に基づき，マイク操作器を用いて再処理事業所内各建屋のスピーカを介して放送を行う。
ⅱ）所内携帯電話①実施責任者は，手順着手の判断基準に基づき，ＭＯＸ燃料加工施
設対策班の班員に対して所内携帯電話の端末の携帯を指示する。
②ＭＯＸ燃料加工施設対策班の班員は，所内携帯電話の端末を用いて，通信先の電話番号をダイヤルし，連絡する。
ⅲ）専用回線電話①実施責任者は，手順着手の判断基準に基づき，ＭＯＸ燃料加工施
設対策班の班員に対して専用回線電話の通信を指示する。
②ＭＯＸ燃料加工施設対策班の班員は，専用回線電話の端末を用いて，中央監視室から緊急時対策所の支援組織要員へ連絡をする。
2.1.10-32

ⅳ）ファクシミリ①実施責任者は，手順着手の判断基準に基づき，ＭＯＸ燃料加工施
設対策班の班員に対してファクシミリの通信を指示する。
②ＭＯＸ燃料加工施設対策班の班員は，ファクシミリを用いて，中央監視室から緊急時対策所の要員へ連絡をする。
ⅴ）環境中継サーバ①実施責任者は，手順着手の判断基準に基づき，実施組織要員に対して環境中継サーバの起動状態の確認を指示する。
②実施組織要員は，緊急時対策所の支援組織要員と連絡を取り合い，環境中継サーバが起動していることを確認する。
ｄ）操作の成立性
ページング装置，所内携帯電話，専用回線電話，ファクシミリ及び環境中継サーバは，設計基準の範囲内において使用している設備
であり，特別な技量を要することなく，容易に操作が可能である。
重大事故等の対処においては，通常の安全対策に加えて，放射線
環境や作業環境に応じた防護具の配備を行い，移動時及び作業時の状況に応じて着用することとする。
線量管理については，個人線量計を着用し，1 作業当たり 10ｍＳｖ以下とすることを目安に管理する。
さらに，ＭＯＸ燃料加工施設対策班の班員の作業場所への移動及び作業においては，作業場所の線量率の把握及び状況に応じた対応を行うことにより，ＭＯＸ燃料加工施設対策班の班員の被ばく線量を可能な限り低減できる。
夜間及び停電時においては，確実に運搬，移動ができるように，可搬型照明を配備する。
2.1.10-33

(ⅱ)所内通信連絡設備が損傷した場合の手段
１）屋内（現場）等における通信連絡
重大事故等対処に着手した際に，所内携帯電話が機能喪失した場
合，燃料加工建屋内で建屋内状況を確認する実施組織のＭＯＸ燃料加工施設現場管理者は，通話装置のケーブル及び可搬型通話装置を用いて通信連絡を行う。
これらの設備を用いた燃料加工建屋内における通信連絡及び計測等を行った重要なパラメータを再処理事業所内の必要な場所で共有するための手順を整備する。
ａ）手順着手の判断基準
重大事故等対処に着手した際に，中央監視室のＭＯＸ燃料加工施
設対策班の班員が所内携帯電話を用いて他建屋の要員に連絡を実施し，他建屋の要員に対して連絡ができず，外部電源喪失に伴う非常用所内電源系統等の機能喪失等により所内携帯電話が機能喪失したと判断した場合。
ｂ）使用する設備
燃料加工建屋内での通信連絡において使用する設備は以下のとおり。
ⅰ）代替通信連絡設備
・通話装置のケーブル・可搬型通話装置ｃ）操作手順通話装置のケーブル及び可搬型通話装置による燃料加工建屋内の通信連絡の概要は以下のとおり。
また，屋内における再処理事業所内への通信連絡手順の概要を第2.1.10-34

2.1.10-3 図に示す。
重要なパラメータを計測する手順等は，「２．１．９

緊急時対策所の居住性等に関する手順等」にて整備する。
ⅰ）可搬型通話装置の配備① 実施責任者は，手順着手の判断基準に基づき，実施組織要員の
うちＭＯＸ燃料加工施設対策班の班員へ可搬型通話装置の装備を指示する。
②ＭＯＸ燃料加工施設対策班の班員は，燃料加工建屋内で装備している可搬型通話装置を通話装置のケーブルの接続口に接続する。
③ＭＯＸ燃料加工施設現場管理者は，可搬型通話装置を燃料加工建屋の通話装置のケーブルの接続口に接続する。
④可搬型通話装置は，それぞれを通話装置のケーブルに接続することで通話可能となるため，燃料加工建屋内で作業を行う際の通信連絡手段とする。また，本作業は屋内作業であるため，降灰による影響はない。
⑤可搬型通話装置は，乾電池で動作するため代替電源は不要である。
乾電池は，７日間以内に残量が無くなることは考え難いが，もし無くなった場合は，他の可搬型通話装置の端末と交換又は予備の乾電池を使用する。
ｄ）操作の成立性
可搬型通話装置による通信連絡については，通話装置のケーブル
が燃料加工建屋内に常設重大事故等対処設備として敷設されているため，設置作業に要する時間はなく，可搬型通話装置を接続する
ことにより通信連絡が可能である。
重大事故等の対処においては，通常の安全対策に加えて，放射線2.1.10-35

環境や作業環境に応じた防護具の配備を行い，移動時及び作業時の状況に応じて着用することとする。
線量管理については，個人線量計を着用し，1 作業当たり 10ｍＳｖ以下とすることを目安に管理する。
さらに，ＭＯＸ燃料加工施設対策班の班員の作業場所への移動及び作業においては，作業場所の線量率の把握及び状況に応じた対応を行うことにより，ＭＯＸ燃料加工施設対策班の班員の被ばく線量を可能な限り低減できる。
夜間及び停電時においては，確実に運搬，移動ができるように，可搬型照明を配備する。

２）屋外（現場）における通信連絡
重大事故等対処に着手した際に，所内携帯電話が機能喪失した場
合，燃料加工建屋の屋外から実施組織の放射線対応班の班員，建屋
外対応班の班員，ＭＯＸ燃料加工施設対策班の班員が燃料加工建屋，制御建屋又は緊急時対策建屋へ連絡及び屋外間で連絡を行う際は，可搬型衛星電話（屋外用）又は可搬型トランシーバ（屋外用）を用いて通信連絡を行う。
これらの設備を用いた燃料加工建屋の屋外における通信連絡及び計測等を行った重要なパラメータを再処理事業所内の必要な場所で共有するための手順を整備する。
ａ）手順着手の判断基準
重大事故等対処に着手した際に，中央監視室のＭＯＸ燃料加工施
設対策班の班員が所内携帯電話を用いて他建屋の要員に連絡を実施し，他建屋の要員に対して連絡ができず，外部電源喪失に伴う非2.1.10-36

常用所内電源系統等の機能喪失等により所内携帯電話が機能喪失したと判断した場合。
ｂ）使用する設備
燃料加工建屋の屋外における通信連絡及び計測等を行った重要なパラメータを再処理事業所内の必要な場所で共有するための手順において使用する設備は以下のとおり。
ⅰ）代替通信連絡設備
・可搬型衛星電話（屋外用）
・可搬型トランシーバ（屋外用）
ⅱ）代替モニタリング設備
・可搬型環境モニタリング用データ伝送装置（第33条

監視測定

設備）
ⅲ）代替気象観測設備
・可搬型気象観測用データ伝送装置（第33条

監視測定設備）ｃ）操作手順
可搬型衛星電話（屋外用）及び可搬型トランシーバ（屋外用）による燃料加工建屋の屋外における通信連絡の概要は以下のとおり。
また，屋外（現場）における再処理事業所内への通信連絡手順の概要を第 2.1.10－4 図に示す。
重要なパラメータを計測する手順等は，「２．１．８
定等に関する手順等」，「２．１．９

監視測

緊急時対策所の居住性等に関する手順等」にて整備する。
ⅰ）可搬型衛星電話（屋外用）の配備①実施責任者は，手順着手の判断基準に基づき，実施組織要員のう
ち放射線対応班の班員，建屋外対応班の班員及びＭＯＸ燃料加工
2.1.10-37

施設対策班の班員へ可搬型衛星電話（屋外用）を配備する。
②可搬型衛星電話（屋外用）を使用する要員は，各作業場所へ可搬型衛星電話（屋外用）の端末を持参し，使用する際に電源を入れることにより，燃料加工建屋の屋外から燃料加工建屋，制御建屋
又は緊急時対策建屋へ連絡及び屋外間で連絡を行う際の通信連絡手段とする。火山の影響により，降灰予報（「やや多量」以上）を確認した場合は，事前の対応作業として，除灰作業の準備を実施する。また，降灰を確認したのち必要に応じ，除灰作業を実施する。
③可搬型衛星電話（屋外用）は，充電池から給電を行い，10 時間
使用することが可能である。使用開始から 10 時間を目安に充電池の残容量を適宜確認し，残容量が少なくなったことを確認後，充電池の交換を行う。
ⅱ）可搬型トランシーバ（屋外用）の配備①実施責任者は，手順着手の判断基準に基づき，実施組織要員のう
ち放射線対応班の班員，建屋外対応班の班員及びＭＯＸ燃料加工
施設対策班の班員へ可搬型トランシーバ（屋外用）を配備する。
②可搬型トランシーバ（屋外用）を使用する要員は，各作業場所へ
可搬型トランシーバ（屋外用）の端末を持参し，使用する際に電源を入れることにより，燃料加工建屋の屋外から燃料加工建屋，制御建屋又は緊急時対策建屋へ連絡及び屋外間で連絡を行う際の通信連絡手段とする。火山の影響により，降灰予報（「やや多量」以上）を確認した場合は，事前の対応作業として，除灰作業の準備を実施する。また，降灰を確認したのち必要に応じ，除灰作業を実施する。
2.1.10-38

③可搬型トランシーバ（屋外用）は，充電池から給電を行い，10時間使用することが可能である。使用開始から10時間を目安に充電池の残容量を適宜確認し，残容量が少なくなったことを確認後，充電池の交換を行う。
ｄ）操作の成立性
可搬型衛星電話（屋外用）及び可搬型トランシーバ（屋外用）は，配備後すぐに使用可能である。
代替モニタリング設備の一部である可搬型環境モニタリング用
データ伝送装置及び代替気象観測設備の一部である可搬型気象観
測用データ伝送装置の操作の成立性は，「２．１．８

監視測定等に関する手順等」にて整備する。
重大事故等の対処においては，通常の安全対策に加えて，放射線
環境や作業環境に応じた防護具の配備を行い，移動時及び作業時の状況に応じて着用することとする。
線量管理については，個人線量計を着用し，１作業当たり 10ｍ
Ｓｖ以下とすることを目安に管理する。
さらに，ＭＯＸ燃料加工施設対策班の班員の作業場所への移動及び作業においては，作業場所の線量率の把握及び状況に応じた対応を行うことにより，ＭＯＸ燃料加工施設対策班の班員の被ばく線量を可能な限り低減できる。
夜間及び停電時においては，確実に運搬，移動ができるように，可搬型照明を配備する。

３）屋内（燃料加工建屋，制御建屋，緊急時対策建屋）における通信
連絡2.1.10-39

重大事故等対処に着手した際に，ページング装置，所内携帯電話
及び専用回線電話が機能喪失した場合，燃料加工建屋と制御建屋間，制御建屋と緊急時対策建屋間で実施組織のＭＯＸ燃料加工施設現場管理者，ＭＯＸ燃料加工施設対策班長が連絡を行う際は，可搬型衛星電話（屋内用）及び可搬型トランシーバ（屋内用）を用いて通信連絡を行う。
これらの設備を用いた燃料加工建屋，制御建屋における通信連絡の手順を整備する。
ａ）手順着手の判断基準
重大事故等対処に着手した際に，中央監視室のＭＯＸ燃料加工施
設対策班の班員が所内携帯電話を用いて他建屋の要員に連絡を実施し，他建屋の要員に対して連絡ができず，外部電源喪失に伴う非常用所内電源系統等の機能喪失等により所内携帯電話が機能喪失したと判断した場合。
ｂ）使用する設備
屋内（燃料加工建屋，制御建屋，緊急時対策建屋）における通信
連絡において使用する設備は以下のとおり。
ⅰ）代替通信連絡設備
・可搬型衛星電話（屋内用）
・可搬型トランシーバ（屋内用）
ⅱ）代替電源設備
・可搬型発電機・代替通信連絡設備可搬型発電機ｃ）操作手順
可搬型衛星電話（屋内用）又は可搬型トランシーバ（屋内用）に
2.1.10-40

よる燃料加工建屋，制御建屋，緊急時対策建屋における通信連絡の概要は以下のとおり。
また，屋内（燃料加工建屋，制御建屋，緊急時対策建屋）における再処理事業所内への通信連絡手順の概要を第 2.1.10－5 図に示す。
重要なパラメータを計測する手順等は，「２．１．８
等に関する手順等」，「２．１．９

監視測定

緊急時対策所の居住性等に関する手順等」にて整備する。
ⅰ）可搬型衛星電話（屋内用）の配備①実施責任者は，手順着手の判断基準に基づき，実施組織要員の燃料加工建屋に滞在するＭＯＸ燃料加工施設現場管理者及び制御建屋に滞在するＭＯＸ燃料加工施設対策班長に可搬型衛星電話（屋内用）を配備する。
また，非常時対策組織の本部長は，緊急時対策建屋に滞在する
統括班の班員に可搬型衛星電話（屋内用）を配備する。
②可搬型衛星電話（屋内用）は，燃料加工建屋で使用する分はＭＯ
Ｘ燃料加工施設現場管理者及びＭＯＸ燃料加工施設対策班の班員が，制御建屋で使用する分はＭＯＸ燃料加工施設対策班長，ＭＯＸ燃料加工施設情報管理班長，ＭＯＸ燃料加工施設対策班の班員が，緊急時対策所で使用する分は支援組織要員が配備する。各班員及び要員は，アンテナ及びレシーバを燃料加工建屋，制御建
屋及び緊急時対策建屋の屋外に配備し，アンテナとレシーバ間をアンテナケーブルで接続する。その後，ハンドセットを燃料加工
建屋，制御建屋及び緊急時対策建屋に配備し，レシーバとハンド
セット間をＬＡＮケーブルで接続する。火山の影響により，降灰
2.1.10-41

予報（「やや多量」以上）を確認した場合は，事前の対応作業として，除灰作業の準備を実施する。また，降灰を確認したのち必要に応じ，除灰作業を実施する。
③通話可能となった可搬型衛星電話（屋内用）を用い，燃料加工建
屋，制御建屋及び緊急時対策建屋間で連絡を行う。
④可搬型衛星電話（屋内用）は，燃料加工建屋で使用する場合は「第32条

電源設備」の一部である可搬型発電機から，制御建屋で使用する場合は「第32条

電源設備」の一部である代替通信連絡設

備可搬型発電機から，緊急時対策建屋で使用する場合は「第34条
緊急時対策所」の一部である緊急時対策建屋用発電気から給電を行う。
⑤燃料加工建屋で使用する場合で重大事故等の発生後２時間以内に使用する場合は，「第32条

電源設備」の一部である可搬型発電機が配備されていないため，充電池を用いて電源の給電を行う。
この場合，充電池給電でも２時間以上使用することが可能であるため，「第32条

電源設備」の一部である可搬型発電機が準備されるまで充電池の交換を行う必要はない。
ⅱ）可搬型トランシーバ（屋内用）の配備①実施責任者は，手順着手の判断基準に基づき，実施組織要員の燃料加工建屋に滞在するＭＯＸ燃料加工施設現場管理者及び制御建屋に滞在するＭＯＸ燃料加工施設対策班長に可搬型トランシーバ（屋内用）を配備する。
②可搬型トランシーバ（屋内用）は，燃料加工建屋で使用する分はＭＯＸ燃料加工施設現場管理者及びＭＯＸ燃料加工施設対策班の班員が，制御建屋で使用する分はＭＯＸ燃料加工施設対策班長，
2.1.10-42ＭＯＸ燃料加工施設情報管理班長，ＭＯＸ燃料加工施設対策班の班員が配備する。各班員は，アンテナ及びレシーバを燃料加工建
屋，制御建屋及び緊急時対策建屋の屋外に配備し，アンテナとレシーバ間をアンテナケーブルで接続する。その後，ハンドセット
を燃料加工建屋，制御建屋に配備し，レシーバとハンドセット間をＬＡＮケーブルで接続する。火山の影響により，降灰予報（「やや多量」以上）を確認した場合は，事前の対応作業として，除灰作業の準備を実施する。また，降灰を確認したのち必要に応じ，除灰作業を実施する。
③通話可能となった可搬型トランシーバ（屋内用）を用い，燃料加工建屋及び制御建屋間で連絡を行う際の通信連絡手段とする。
④可搬型トランシーバ（屋内用）は，燃料加工建屋で使用する場合
は「第32条

電源設備」の一部である可搬型発電機から，制御建屋で使用する場合は「第32条

電源設備」の一部である代替通信

連絡設備可搬型発電機から給電を行う。
⑤燃料加工建屋で使用する場合で重大事故等の発生後２時間以内に使用する場合は，「第32条

電源設備」の一部である可搬型発電機が配備されていないため，充電池を用いて電源の給電を行う。
この場合，充電池給電でも２時間以上使用することが可能であるため，「第32条

電源設備」の一部である可搬型発電機が準備されるまで充電池の交換を行う必要はない。
ⅲ）代替通信連絡設備可搬型発電機の配備①実施責任者は，手順着手の判断基準に基づき，実施組織要員の制
御建屋に滞在するＭＯＸ燃料加工施設対策班長に代替通信連絡設備可搬型発電機を配備する。
2.1.10-43

②代替通信連絡設備可搬型発電機は，ＭＯＸ燃料加工施設対策班長，
ＭＯＸ燃料加工施設情報管理班長及びＭＯＸ燃料加工施設対策班の班員が配備する。
ｄ）操作の成立性
可搬型衛星電話（屋内用）及び可搬型トランシーバ（屋内用）の
燃料加工建屋への配備分については，実施責任者１人，ＭＯＸ燃料
加工施設対策班長１人，ＭＯＸ燃料加工施設情報管理班長１人，ＭＯＸ燃料加工施設現場管理者１人，ＭＯＸ燃料加工施設対策班の班
員２人の合計６人体制にて，作業を実施した場合，作業開始から１
時間 30 分以内に配備可能である。
制御建屋への配備分については，実施責任者１人，ＭＯＸ燃料加工施設対策班長１人，ＭＯＸ燃料加工施設情報管理班長１人，ＭＯ
Ｘ燃料加工施設対策班の班員２人の合計５人体制にて，作業開始から１時間 30 分以内に配備可能である。
緊急時対策所建屋への配備分については，非常時対策組織の本部
長１人，支援組織要員８人の合計９人体制にて作業開始から１時間
20 分以内に配備可能である。
可搬型衛星電話（屋内用）及び可搬型トランシーバ（屋内用）のタイムチャートを第 2.1.10－6 図及び第 2.1.10－7 図に示す。
代替通信連絡設備可搬型発電機の配備については，実施責任者１人，ＭＯＸ燃料加工施設対策班長１人，ＭＯＸ燃料加工施設情報管理班長１人，ＭＯＸ燃料加工施設対策班の班員２人の合計５人体制
にて，作業を実施した場合，作業開始から１時間 30 分以内に配備可能である。
重大事故等の対処においては，通常の安全対策に加えて，放射線2.1.10-44

環境や作業環境に応じた防護具の配備を行い，移動時及び作業時の状況に応じて着用することとする。
線量管理については，個人線量計を着用し，１作業当たり 10ｍ
Ｓｖ以下とすることを目安に管理する。
さらに，ＭＯＸ燃料加工施設対策班の班員の作業場所への移動及び作業においては，作業場所の線量率の把握及び状況に応じた対応を行うことにより，ＭＯＸ燃料加工施設対策班の班員の被ばく線量を可能な限り低減できる。
夜間及び停電時においては，確実に運搬，移動ができるように，可搬型照明を配備する。

(ⅲ)所内通信連絡設備が電源喪失した場合の手段
１）屋内（現場）等における通信連絡ａ）手順着手の判断基準
重大事故等対処に着手した際に，中央監視室のＭＯＸ燃料加工
施設対策班の班員が所内携帯電話を用いて他建屋の要員に連絡を実施し，他建屋の要員に対して連絡ができず，外部電源喪失に伴う非常用所内電源系統等の機能喪失等により所内携帯電話が機能喪失したと判断した場合。
ｂ）使用する設備
燃料加工建屋内での通信連絡において使用する設備は以下のとおり。
ⅰ）代替通信連絡設備
・通話装置のケーブル・可搬型通話装置
2.1.10-45ｃ）操作手順
操作手順は，「(ⅱ) １）屋内（現場）等における通信連絡」にて整備する。
重要なパラメータを計測する手順等は，「２．１．９

緊急時対策所の居住性等に関する手順等」にて整備する。
ｄ）操作の成立性
可搬型通話装置による通信連絡については，通話装置のケーブ
ルが燃料加工建屋内に常設重大事故等対処設備として敷設されているため，設置作業に要する時間はなく，可搬型通話装置を接続することにより通信連絡が可能である。
重大事故等の対処においては，通常の安全対策に加えて，放射線環境や作業環境に応じた防護具の配備を行い，移動時及び作業時の状況に応じて着用することとする。
線量管理については，個人線量計を着用し，1作業当たり10ｍＳｖ以下とすることを目安に管理する。
さらに，ＭＯＸ燃料加工施設対策班の班員の作業場所への移動及び作業においては，作業場所の線量率の把握及び状況に応じた対応を行うことにより，ＭＯＸ燃料加工施設対策班の班員の被ばく線量を可能な限り低減できる。
夜間及び停電時においては，確実に運搬，移動ができるように，可搬型照明を配備する。

２）屋外（現場）における通信連絡ａ）手順着手の判断基準
重大事故等対処に着手した際に，中央監視室のＭＯＸ燃料加工施
2.1.10-46

設対策班の班員が所内携帯電話を用いて他建屋の要員に連絡を実施し，他建屋の要員に対して連絡ができず，外部電源喪失に伴う非常用所内電源系統等の機能喪失等により所内携帯電話が機能喪失したと判断した場合。
ｂ）使用する設備
燃料加工建屋の屋外における通信連絡において使用する設備は以下のとおり。
ⅰ）代替通信連絡設備
・可搬型衛星電話（屋外用）
・可搬型トランシーバ（屋外用）ｃ）操作手順
操作手順は，「(ⅱ) ２）屋外（現場）における通信連絡」にて整備する。
重要なパラメータを計測する手順等は，「２．１．８
等に関する手順等」，「２．１．９

監視測定

緊急時対策所の居住性等に関する手順等」にて整備する。
ｄ）操作の成立性
可搬型衛星電話（屋外用）及び可搬型トランシーバ（屋外用）は，配備後すぐに使用可能である。
重大事故等の対処においては，通常の安全対策に加えて，放射線
環境や作業環境に応じた防護具の配備を行い，移動時及び作業時の状況に応じて着用することとする。
線量管理については，個人線量計を着用し，１作業当たり 10ｍ
Ｓｖ以下とすることを目安に管理する。
さらに，ＭＯＸ燃料加工施設対策班の班員の作業場所への移動及び作業においては，作業場所の線量率の把握及び状況に応じた対応
2.1.10-47

を行うことにより，ＭＯＸ燃料加工施設対策班の班員の被ばく線量を可能な限り低減できる。
夜間及び停電時においては，確実に運搬，移動ができるように，可搬型照明を配備する

３）屋内（燃料加工建屋，制御建屋，緊急時対策建屋）における通信
連絡ａ）手順着手の判断基準
重大事故等対処に着手した際に，中央監視室のＭＯＸ燃料加工施
設対策班の班員が所内携帯電話を用いて他建屋の要員に連絡を実施し，他建屋の要員に対して連絡ができず，外部電源喪失に伴う非常用所内電源系統等の機能喪失等により所内携帯電話が機能喪失したと判断した場合。
ｂ）使用する設備
屋内（燃料加工建屋，制御建屋，緊急時対策建屋）における通信
連絡において使用する設備は以下のとおり。
ⅰ）代替通信連絡設備
・可搬型衛星電話（屋内用）
・可搬型トランシーバ（屋内用）
ｃ）操作手順
操作手順は，「(ⅱ) ３）屋内（燃料加工建屋，制御建屋，緊急時対策建屋）における通信連絡」にて整備する。
重要なパラメータを計測する手順等は，「２．１．８
に関する手順等」，「２．１．９

監視測定等

緊急時対策所の居住性等に関する手順等」にて整備する。
2.1.10-48ｄ）操作の成立性
可搬型衛星電話（屋内用）及び可搬型トランシーバ（屋内用）の
燃料加工建屋への配備分については，実施責任者１人，ＭＯＸ燃料
加工施設対策班長１人，ＭＯＸ燃料加工施設情報管理班長１人，ＭＯＸ燃料加工施設現場管理者１人及びＭＯＸ燃料加工施設対策班の班員２人の合計６人体制にて作業を実施した場合，作業開始から
１時間 30 分以内に配備可能である。
制御建屋への配備分については，実施責任者１人，ＭＯＸ燃料加工施設対策班長１人，ＭＯＸ燃料加工施設情報管理班長１人，ＭＯ
Ｘ燃料加工施設対策班の班員２人の合計５人体制にて，作業開始から１時間 30 分以内に配備可能である。
緊急時対策所建屋への配備分については，非常時対策組織の本部
長１人，支援組織要員８人の合計９人にて作業開始から１時間 20分以内に配備可能である。
可搬型衛星電話（屋内用）及び可搬型トランシーバ（屋内用）のタイムチャートを第 2.1.10－6 図，第 2.1.10－7 図及び第 2.1.10－8 図に示す。
重大事故等の対処においては，通常の安全対策に加えて，放射線
環境や作業環境に応じた防護具の配備を行い，移動時及び作業時の状況に応じて着用することとする。
線量管理については，個人線量計を着用し，１作業当たり 10ｍ
Ｓｖ以下とすることを目安に管理する。
さらに，ＭＯＸ燃料加工施設対策班の班員の作業場所への移動及び作業においては，作業場所の線量率の把握及び状況に応じた対応を行うことにより，ＭＯＸ燃料加工施設対策班の班員の被ばく線量
2.1.10-49

を可能な限り低減できる。
夜間及び停電時においては，確実に運搬，移動ができるように，可搬型照明を配備する。

2.1.10-50

２．１．10．２．２．２

再処理事業所外の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行うための手順等

重大事故等対処に着手した際に，所外通信連絡設備により再処理事業所外の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡及び可搬型の計器等にて，重大事故等の対処に必要なパラメータである，燃料加工建屋周辺の放射線線量率等を計測し，その結果を再処理事業所外の必要な場所と共有するため，以下の手段を用いた手順を整備する。
(ⅰ)所外通信連絡設備を用いる場合の手段
１）燃料加工建屋における通信連絡
重大事故等対処に着手した際に，一般加入電話等が使用できる
場合は，所外通信連絡設備を用いて重大事故等の対策の準備を行う。所外における通信連絡としては，一般加入電話，一般携帯電話，衛星携帯電話及びファクシミリを用いて通信連絡を行う。
これらの設備を用いた燃料加工建屋における通信連絡及び計測等を行った重要なパラメータを再処理事業所外の必要な場所と共有するための手順を整備する。
ａ）手順着手の判断基準
重大事故等対処に着手した際に，全交流電源の喪失を伴わない場合。
ｂ）使用する設備
所外の通信連絡において使用する設備は以下のとおり。
ⅰ）所外通信連絡設備
・一般加入電話（設計基準対象の施設と兼用）
・一般携帯電話（設計基準対象の施設と兼用）
2.1.10-51

・衛星携帯電話（設計基準対象の施設と兼用）
・ファクシミリ（設計基準対象の施設と兼用）ｃ）操作手順
所外通信連絡設備による所外の通信連絡の概要は以下のとおり。
また，再処理事業所外への通信連絡手順の概要を第2.1.10-4図に示す。
重要なパラメータを計測する手順等は，「２．１．８
定等に関する手順等」，「２．１．９

監視測

緊急時対策所の居住性等に関する手順等」にて整備する。
ⅰ）一般加入電話①実施責任者は，手順着手の判断基準に基づき，ＭＯＸ燃料加工施
設対策班の班員に対して一般加入電話の通信を指示する。
②ＭＯＸ燃料加工施設対策班の班員は，一般加入電話の端末を用いて，燃料加工建屋から事業所外へ連絡をする。
ⅱ）一般携帯電話①実施責任者は，手順着手の判断基準に基づき，ＭＯＸ燃料加工施
設対策班の班員に対して一般携帯電話の通信を指示する。
②ＭＯＸ燃料加工施設対策班の班員は，一般携帯電話の端末を用いて，燃料加工建屋から事業所外へ連絡をする。
ⅲ）衛星携帯電話①実施責任者は，手順着手の判断基準に基づき，ＭＯＸ燃料加工施
設対策班の班員に対して衛星携帯電話の通信を指示する。
②ＭＯＸ燃料加工施設対策班の班員は，衛星携帯電話の端末を用いて，燃料加工建屋から事業所外へ連絡をする。
2.1.10-52

ⅳ）ファクシミリ①実施責任者は，手順着手の判断基準に基づき，ＭＯＸ燃料加工
施設対策班の班員に対してファクシミリの通信を指示する。
②ＭＯＸ燃料加工施設対策班の班員は，ファクシミリを用いて，燃料加工建屋から事業所外へ連絡をする。
ｄ）操作の成立性
一般加入電話，一般携帯電話，衛星携帯電話及びファクシミリは，
設計基準の範囲内において使用している設備であり，特別な技量を要することなく，容易に操作が可能である。
重大事故等の対処においては，通常の安全対策に加えて，放射線
環境や作業環境に応じた防護具の配備を行い，移動時及び作業時の状況に応じて着用することとする。
線量管理については，個人線量計を着用し，１作業当たり 10ｍ
Ｓｖ以下とすることを目安に管理する。
さらに，ＭＯＸ燃料加工施設対策班の班員の作業場所への移動及び作業においては，作業場所の線量率の把握及び状況に応じた対応を行うことにより，ＭＯＸ燃料加工施設対策班の班員の被ばく線量を可能な限り低減できる。
夜間及び停電時においては，確実に運搬，移動ができるように，可搬型照明を配備する。

２）緊急時対策所における通信連絡
重大事故等への体制に移行した後，統合原子力防災ネットワー
クＩＰ電話等が使用できる場合は，統合原子力防災ネットワーク
ＩＰ電話等の所外通信連絡設備を用いて重大事故等の対策の準備
2.1.10-53

を行う。所外における通信連絡としては，統合原子力防災ネットワ
ークＩＰ電話，統合原子力防災ネットワークＩＰ－ＦＡＸ，統合原
子力防災ネットワークＴＶ会議システム，一般加入電話，一般携帯電話，衛星携帯電話及びファクシミリを用いて通信連絡を行う。
これらの設備を用いた緊急時対策所における通信連絡及び計測等を行った重要なパラメータを再処理事業所外の必要な場所と共有するための手順を整備する。
ａ）手順着手の判断基準
安全機能喪失を確認後，重大事故等への体制に移行した場合のうち，全交流電源の喪失を伴わない場合。
ｂ）使用する設備
所外の通信連絡において使用する設備は以下のとおり。
ⅰ）所外通信連絡設備
・統合原子力防災ネットワークＩＰ電話（設計基準対象の施設と兼用）
・統合原子力防災ネットワークＩＰ－ＦＡＸ（設計基準対象の施設と兼用）
・統合原子力防災ネットワークＴＶ会議システム（設計基準対象の施設と兼用）・一般加入電話（設計基準対象の施設と兼用）
・一般携帯電話（設計基準対象の施設と兼用）
・衛星携帯電話（設計基準対象の施設と兼用）
・ファクシミリ（設計基準対象の施設と兼用）ｃ）操作手順
所外通信連絡設備による所外の通信連絡の概要は以下のとお
2.1.10-54

り。
また，再処理事業所外への通信連絡手順の概要を第2.1.10-5図に示す。
重要なパラメータを計測する手順等は，「２．１．８
定等に関する手順等」，「２．１．９

監視測

緊急時対策所の居住性等に関する手順等」にて整備する。
ⅰ）統合原子力防災ネットワークＩＰ電話①実施責任者は，手順着手の判断基準に基づき，連絡要員に対して
統合原子力防災ネットワークＩＰ電話の通信を指示する。
②連絡要員は，統合原子力防災ネットワークＩＰ電話を用いて，緊急時対策所から事業所外へ連絡をする。
ⅱ）統合原子力防災ネットワークＩＰ－ＦＡＸ①実施責任者は，手順着手の判断基準に基づき，連絡要員に対して
統合原子力防災ネットワークＩＰ－ＦＡＸの通信を指示する。
②連絡要員は，統合原子力防災ネットワークＩＰ－ＦＡＸを用いて，緊急時対策所から事業所外へ連絡をする。
ⅲ）統合原子力防災ネットワークＴＶ会議システム①実施責任者は，手順着手の判断基準に基づき，連絡要員に対して
統合原子力防災ネットワークＴＶ会議システムの通信を指示する。
②連絡要員は，統合原子力防災ネットワークＴＶ会議システムを起動し，通信状態の確認を行う。
③連絡要員は，統合原子力防災ネットワークＴＶ会議システムを用いて，緊急時対策所から事業所外へ連絡をする。
ⅳ）一般加入電話
2.1.10-55

①実施責任者は，手順着手の判断基準に基づき，連絡要員に対して
一般加入電話の通信を指示する。
②連絡要員は，一般加入電話の端末を用いて，緊急時対策所から事業所外へ連絡をする。
ⅴ）一般携帯電話①実施責任者は，手順着手の判断基準に基づき，連絡要員に対して
一般携帯電話の通信を指示する。
②連絡要員は，一般携帯電話の端末を用いて，緊急時対策所から事業所外へ連絡をする。
ⅵ）衛星携帯電話①実施責任者は，手順着手の判断基準に基づき，連絡要員に対して
衛星携帯電話の通信を指示する。
②連絡要員は，衛星携帯電話の端末を用いて，緊急時対策所から事業所外へ連絡をする。
ⅶ）ファクシミリ①実施責任者は，手順着手の判断基準に基づき，連絡要員に対してファクシミリの通信を指示する。
②連絡要員は，ファクシミリを用いて，緊急時対策所から事業所外へ連絡をする。
ｄ）操作の成立性
統合原子力防災ネットワークＩＰ電話，統合原子力防災ネットワ
ークＩＰ－ＦＡＸ，統合原子力防災ネットワークＴＶ会議システム，
一般加入電話，一般携帯電話，衛星携帯電話及びファクシミリは，
設計基準の範囲内において使用している設備であり，特別な技量を要することなく，容易に操作が可能である。
2.1.10-56

重大事故等の対処においては，通常の安全対策に加えて，放射線
環境や作業環境に応じた防護具の配備を行い，移動時及び作業時の状況に応じて着用することとする。
線量管理については，個人線量計を着用し，１作業当たり 10ｍ
Ｓｖ以下とすることを目安に管理する。
さらに，実施組織要員の作業場所への移動及び作業においては，作業場所の線量率の把握及び状況に応じた対応を行うことにより，実施組織要員の被ばく線量を可能な限り低減できる。
夜間及び停電時においては，確実に運搬，移動ができるように，可搬型照明を配備する。

(ⅱ) 所外通信連絡設備が損傷した場合の手段
１）燃料加工建屋における通信連絡
重大事故等対処に着手した際に，中央監視室の一般加入電話及び衛星携帯電話が機能喪失した場合，燃料加工建屋の屋外から実施組
織のＭＯＸ燃料加工施設対策班の班員，放射線対応班の班員が再処
理事業所外への連絡を行う際は，可搬型衛星電話（屋外用）を用いて通信連絡を行う。
これらの設備を用いた燃料加工建屋における通信連絡及び計測等を行った重要なパラメータを再処理事業所外の必要な場所と共有するための手順を整備する。
ａ）手順着手の判断基準
重大事故等対処に着手した際に，中央監視室の一般加入電話等から外部への発信を行い，発信音が確認できず，外部電源喪失に伴う非常用所内電源系統等の機能喪失等により一般加入電話等が機能
2.1.10-57

喪失したと判断した場合。
ｂ）使用する設備
燃料加工建屋から事業所外（国，地方公共団体，その他関係機関
等）への通信連絡において使用する設備は以下のとおり。
ⅰ）代替通信連絡設備
・可搬型衛星電話（屋外用）
ｃ）操作手順
可搬型衛星電話（屋外用）による再処理事業所外への通信連絡の概要は以下のとおり。
また，燃料加工建屋における再処理事業所外への通信連絡手順の概要を第 2.1.10－4 図に示す。
重要なパラメータを計測する手順等は，「２．１．８
定等に関する手順等」，「２．１．９

監視測

緊急時対策所の居住性等に関する手順等」にて整備する。
ⅰ）可搬型衛星電話（屋外用）の配備①実施責任者は，手順着手の判断基準に基づき，実施組織要員のう
ちＭＯＸ燃料加工施設対策班の班員及び放射線対応班の班員へ
可搬型衛星電話（屋外用）を配備する。
②可搬型衛星電話（屋外用）を使用する要員は，可搬型衛星電話（屋外用）の端末を持参し，使用する際に電源を入れることにより，
燃料加工建屋の屋外から再処理事業所外へ連絡を行う際の通信連絡手段とする。火山の影響により，降灰予報（「やや多量」以上）を確認した場合は，事前の対応作業として，除灰作業の準備を実施する。また，降灰を確認したのち必要に応じ，除灰作業を実施する。
2.1.10-58

③可搬型衛星電話（屋外用）の電源は，充電池から給電を行う。この場合，充電池給電で10時間使用することが可能である。使用開始から10時間を目安に充電池の残容量を適宜確認し，残容量が少なくなったことを確認後，充電池の交換を行う。
ｄ）操作の成立性
可搬型衛星電話（屋外用）は，配備後すぐに使用可能である。
重大事故等の対処においては，通常の安全対策に加えて，放射線
環境や作業環境に応じた防護具の配備を行い，移動時及び作業時の状況に応じて着用することとする。
線量管理については，個人線量計を着用し，１作業当たり 10ｍ
Ｓｖ以下とすることを目安に管理する。
さらに，ＭＯＸ燃料加工施設対策班の班員の作業場所への移動及び作業においては，作業場所の線量率の把握及び状況に応じた対応を行うことにより，ＭＯＸ燃料加工施設対策班の班員の被ばく線量を可能な限り低減できる。
夜間及び停電時においては，確実に運搬，移動ができるように，可搬型照明を配備する。

２）緊急時対策所における通信連絡
重大事故等への体制に移行した際に緊急時対策所の一般加入電話等が機能喪失した場合，緊急時対策所から連絡要員が再処理事業
所外への連絡を行う際は，統合原子力防災ネットワークＩＰ電話，
統合原子力防災ネットワークＩＰ－ＦＡＸ，統合原子力防災ネット
ワークＴＶ会議システム及び可搬型衛星電話（屋内用）を用いて通信連絡を行う。
2.1.10-59これらの設備を用いた緊急時対策所における通信連絡及び計測等を行った重要なパラメータを再処理事業所外の必要な場所と共有するための手順を整備する。
ａ）手順着手の判断基準
安全機能喪失を確認後，重大事故等への体制に移行した際に緊急時対策所の一般加入電話等から外部への発信を行い，発信音が確認できず，外部電源喪失に伴う非常用所内電源系統等の機能喪失等により一般加入電話等が機能喪失したと判断した場合。
ｂ）使用する設備
緊急時対策所から事業所外（国，地方公共団体，その他関係機関
等）への通信連絡において使用する設備は以下のとおり。
ⅰ）代替通信連絡設備
・統合原子力防災ネットワークＩＰ電話（設計基準対象の施設と兼用）
・統合原子力防災ネットワークＩＰ－ＦＡＸ（設計基準対象の施設と兼用）
・統合原子力防災ネットワークＴＶ会議システム（設計基準対象の施設と兼用）・可搬型衛星電話（屋内用）
ｃ）操作手順統合原子力防災ネットワークＩＰ電話，統合原子力防災ネットワ
ークＩＰ－ＦＡＸ及び統合原子力防災ネットワークＴＶ会議シス
テムの電源は代替電源から給電し使用する。
電源を代替電源から給電する手順は，「２．１．10．３．３
源を代替電源から給電する手順等」にて整備する。
2.1.10-60

電統合原子力防災ネットワークＩＰ電話，統合原子力防災ネットワ
ークＩＰ－ＦＡＸ，統合原子力防災ネットワークＴＶ会議システム
及び可搬型衛星電話（屋内用）による再処理事業所外への通信連絡の概要は以下のとおり。
また，緊急時対策所における再処理事業所外への通信連絡手順の概要を第 2.1.10－5 図に示す。
重要なパラメータを計測する手順等は，「２．１．８
定等に関する手順等」，「２．１．９

監視測

緊急時対策所の居住性等に関する手順等」にて整備する。
ⅰ）統合原子力防災ネットワークＩＰ電話
操作手順は，「（ⅰ）ｃ）ⅰ）所外通信連絡設備を用いる場合の手段」にて整備する。
代替電源からの給電手順については，「(ｃ) （ⅲ） 緊急時対策
建屋用発電機による統合原子力防災ネットワークＩＰ電話等への給電」にて整備する。
ⅱ）統合原子力防災ネットワークＩＰ－ＦＡＸ
操作手順は，「（ⅰ）ｃ）ⅱ）所外通信連絡設備を用いる場合の手段」にて整備する。
代替電源からの給電手順については，「(ｃ) （ⅲ） 緊急時対策
建屋用発電機による統合原子力防災ネットワークＩＰ電話等への給電」にて整備する。
ⅲ）統合原子力防災ネットワークＴＶ会議システム
操作手順は，「（ⅰ）ｃ）ⅲ）所外通信連絡設備を用いる場合の手段」にて整備する。
代替電源からの給電手順については，「(ｃ) （ⅲ） 緊急時対策
2.1.10-61

建屋用発電機による統合原子力防災ネットワークＩＰ電話等への給電」にて整備する。
ⅳ）可搬型衛星電話（屋内用）の配備①本部長は，手順着手の判断基準に基づき，連絡要員へ可搬型衛星
電話（屋内用）を配備する。
②可搬型衛星電話（屋内用）を使用する要員は，アンテナ及びレシーバを緊急時対策所の屋外に配備し，アンテナとレシーバ間をアンテナケーブルで接続する。その後，ハンドセットを緊急時対策所に配備し，レシーバとハンドセット間をＬＡＮケーブルで接続する。火山の影響により，降灰予報（「やや多量」以上）を確認した場合は，事前の対応作業として，除灰作業の準備を実施する。
また，降灰を確認したのち必要に応じ，除灰作業を実施する。
③通話可能となった可搬型衛星電話（屋内用）を用い，緊急時対策
所から再処理事業所外へ連絡を行う際の通信連絡手段とする。
④可搬型衛星電話（屋内用）の電源は，緊急時対策所で使用する場
合は「第34条

緊急時対策所」の緊急時対策建屋用発電機から給電を行う。
ｄ）操作の成立性
統合原子力防災ネットワークＩＰ電話，統合原子力防災ネットワ
ークＩＰ－ＦＡＸ，統合原子力防災ネットワークＴＶ会議システム
は，設計基準対象の施設として使用している設備であり，特別な技量を要することなく，容易に操作が可能である。
可搬型衛星電話（屋内用）は，緊急時対策所への配備分については，本部長１人及び支援組織要員８人の合計９人体制にて，作業開
始から１時間 20 分以内に配備可能である。
2.1.10-62

可搬型衛星電話（屋内用）のタイムチャートを第２．１．10－７
図に示す。
重大事故等の対処においては，通常の安全対策に加えて，放射線
環境や作業環境に応じた防護具の配備を行い，移動時及び作業時の状況に応じて着用することとする。
線量管理については，個人線量計を着用し，１作業当たり 10ｍ
Ｓｖ以下とすることを目安に管理する。
さらに，実施組織要員の作業場所への移動及び作業においては，作業場所の線量率の把握及び状況に応じた対応を行うことにより，実施組織要員の被ばく線量を可能な限り低減できる。
夜間及び停電時においては，確実に運搬，移動ができるように，可搬型照明を配備する。

(ⅲ) 所外通信連絡設備が電源喪失した場合の手段
１）燃料加工建屋における通信連絡ａ）手順着手の判断基準
重大事故等対処に着手した際に中央監視室の一般加入電話等から外部への発信を行い，発信音が確認できず，外部電源喪失に伴う非常用所内電源系統等の機能喪失等により一般加入電話等が機能喪失したと判断した場合。
ｂ）使用する設備
燃料加工建屋から事業所外（国，地方公共団体，その他関係機関
等）への通信連絡において使用する設備は以下のとおり。
ⅰ）代替通信連絡設備
・可搬型衛星電話（屋外用）
2.1.10-63ｃ）操作手順
操作手順は，「(ⅱ) １） 燃料加工建屋における通信連絡」にて整備する。
重要なパラメータを計測する手順等は，「２．１．８
定等に関する手順等」，「２．１．９

監視測

緊急時対策所の居住性等に関する手順等」にて整備する。
ｄ）操作の成立性
可搬型衛星電話（屋外用）は，配備後すぐに使用可能である。
重大事故等の対処においては，通常の安全対策に加えて，放射線環境や作業環境に応じた防護具の配備を行い，移動時及び作業時の状況に応じて着用することとする。
線量管理については，個人線量計を着用し，１作業当たり10ｍ
Ｓｖ以下とすることを目安に管理する。
さらに，実施組織要員の作業場所への移動及び作業においては，作業場所の線量率の把握及び状況に応じた対応を行うことにより，実施組織要員の被ばく線量を可能な限り低減できる。
夜間及び停電時においては，確実に運搬，移動ができるように，可搬型照明を配備する。

２）緊急時対策所における通信連絡ａ）手順着手の判断基準
安全機能喪失を確認後，重大事故等への体制に移行した際に緊急時対策所の一般加入電話等から外部への発信を行い，発信音が確認できず，外部電源喪失に伴う非常用所内電源系統等の機能喪失等により一般加入電話等が機能喪失したと判断した場合。
2.1.10-64ｂ）使用する設備
緊急時対策所から事業所外（国，地方公共団体，その他関係機関
等）への通信連絡において使用する設備は以下のとおり。
ⅰ）代替通信連絡設備
・統合原子力防災ネットワークＩＰ電話（設計基準対象の施設と兼用）
・統合原子力防災ネットワークＩＰ－ＦＡＸ（設計基準対象の施設と兼用）
・統合原子力防災ネットワークＴＶ会議システム（設計基準対象の施設と兼用）・可搬型衛星電話（屋内用）
ｃ）操作手順統合原子力防災ネットワークＩＰ電話，統合原子力防災ネット
ワークＩＰ－ＦＡＸ及び統合原子力防災ネットワークＴＶ会議シ
ステムの電源は代替電源から給電し使用する。
電源を代替電源から給電する手順は，「２．１．10．２．２．
３電源を代替電源から給電する手順等」にて整備する。
操作手順は，「２．１．10．２．２．２ (ⅱ) ２)

緊急時対策所における通信連絡」にて整備する。
重要なパラメータを計測する手順等は，「２．１．８
定等に関する手順等」，「２．１．９

監視測

緊急時対策所の居住性等に関する手順等」にて整備する。
ｄ）操作の成立性
統合原子力防災ネットワークＩＰ電話，統合原子力防災ネット
ワークＩＰ－ＦＡＸ及び統合原子力防災ネットワークＴＶ会議シ
2.1.10-65

ステムは，設計基準の範囲内において使用している設備であり，特別な技量を要することなく，容易に操作が可能である。
また，可搬型衛星電話（屋内用）は，緊急時対策所への配備分については，本部長１人及び支援組織要員８人の合計９人体制にて，作業開始から１時間20分以内に配備可能である。
重大事故等の対処においては，通常の安全対策に加えて，放射線環境や作業環境に応じた防護具の配備を行い，移動時及び作業時の状況に応じて着用することとする。
線量管理については，個人線量計を着用し，１作業当たり10ｍ
Ｓｖ以下とすることを目安に管理する。
さらに，実施組織要員の作業場所への移動及び作業においては，作業場所の線量率の把握及び状況に応じた対応を行うことにより，実施組織要員の被ばく線量を可能な限り低減できる。
夜間及び停電時においては，確実に運搬，移動ができるように，可搬型照明を配備する。

2.1.10-66

２．１．10．２．２．３

電源を代替電源から給電する手順等

非常用所内電源系統及び運転予備電源系統からの給電が喪失した際は，「第32条

電源設備」の一部である可搬型発電機，代替通信連絡設備可搬型発電機及び「第34条

緊急時対策所」の緊急時対策所の一部である緊急時対策建屋用発電機を用いて，可搬型衛星電話（屋内用），可搬型トランシーバ（屋内用），統合原子力防災ネットワーク
ＩＰ電話，統合原子力防災ネットワークＩＰ－ＦＡＸ及び統合原子力
防災ネットワークＴＶ会議システムへ給電する。給電対象設備を第2.1.10－5表に示す。
また，可搬型衛星電話（屋内用），可搬型トランシーバ（屋内用），可搬型衛星電話（屋外用）及び可搬型トランシーバ（屋外用）
は，充電池を用いて給電を行う。
(ⅰ)可搬型発電機による可搬型衛星電話（屋内用）等への給電重大事故等時に全交流電源等の機能喪失により所内携帯電話が使用できない場合，充電池並びに「第32条

電源設備」の一部である可搬型発電機より可搬型衛星電話（屋内用）及び可搬型トランシーバ（屋内用）へ給電する。
「第32条

電源設備」の一部である可搬型発電機が準備される前まで

は充電池から可搬型衛星電話（屋内用）及び可搬型トランシーバ（屋内用）へ給電する。
充電池給電により可搬型衛星電話（屋内用）及び可搬型トランシー
バ（屋内用）を２時間以上使用することが可能である。
「第32条

電源設備」の一部である可搬型発電機が準備されてからは，当該設備から給電することにより，可搬型衛星電話（屋内用）及
び可搬型トランシーバ（屋内用）の使用を継続する。
2.1.10-67

「第32条

電源設備」の一部である可搬型発電機から給電するための手順を整備する。
上記給電を継続するために「第32条

電源設備」の一部である可搬型発電機への燃料給油を実施する。燃料の給油手順については，「２．１．７ 電源の確保に関する手順等」にて整備する。
１）手順着手の判断基準
可搬型衛星電話（屋内用）及び可搬型トランシーバ（屋内用）の使用を継続し，「２．１．７
より「第32条

電源の確保に関する手順等」に電源設備」の一部である可搬型発電機からの給電準備がされた場合。
２）使用する設備
代替電源及び給電対象設備は以下のとおり。
ⅰ）代替電源設備
・可搬型発電機（「第32条

電源設備」）

ⅱ）代替通信連絡設備
・可搬型衛星電話（屋内用）
・可搬型トランシーバ（屋内用）
３）操作手順①実施責任者は，手順着手の判断基準に基づき，実施組織要員のうち
ＭＯＸ燃料加工施設対策班の班員に対し，「第32条

電源設備」の一部である可搬型発電機への接続を指示する。
②ＭＯＸ燃料加工施設対策班の班員は，「第32条

電源設備」の一部

である可搬型発電機から給電を行うための電源ケーブルを敷設す
る。
③ＭＯＸ燃料加工施設対策班の班員は電源ケーブルを敷設後，可搬
2.1.10-68

型衛星電話（屋内用）及び可搬型トランシーバ（屋内用）を接続し，可搬型衛星電話（屋内用）及び可搬型トランシーバ（屋内用）のラ
ンプ表示等により給電を受けていることを確認する。火山の影響
により，降灰予報（「やや多量」以上）を確認した場合は，事前の対応作業として，除灰作業の準備を実施する。また，降灰を確認したのち必要に応じ，除灰作業を実施する。
４）操作の成立性
上記の対応は，実施責任者１人，ＭＯＸ燃料加工施設対策班長
１人，ＭＯＸ燃料加工施設情報管理班長１人，ＭＯＸ燃料加工施
設現場管理者１人及びＭＯＸ燃料加工施設対策班の班員２人の合計６人体制にて，作業開始から２時間以内に配備可能である。
重大事故等の対処においては，通常の安全対策に加えて，放射線環境や作業環境に応じた防護具の配備を行い，移動時及び作業時の状況に応じて着用することとする。
線量管理については，個人線量計を着用し，１作業当たり10ｍ
Ｓｖ以下とすることを目安に管理する。
さらに，実施組織要員の作業場所への移動及び作業においては，作業場所の線量率の把握及び状況に応じた対応を行うことにより，実施組織要員の被ばく線量を可能な限り低減できる。
夜間及び停電時においては，確実に運搬，移動ができるように，可搬型照明を配備する。

(ⅱ)代替通信連絡設備可搬型発電機による可搬型衛星電話（屋内用）
等への給電
重大事故等時に，外部電源等の機能喪失により所内携帯電話が使2.1.10-69

用できない場合，「第32条

電源設備」の一部である代替通信連絡設備可搬型発電機により可搬型衛星電話（屋内用）及び可搬型トランシーバ（屋内用）へ給電する。
電源設備」の一部である代替通信連絡設備可搬型発電「第32条

機から給電するための手順を整備する。
上記給電を継続するために「第32条

電源設備」の一部である代替通信連絡設備可搬型発電機への燃料給油を実施する。燃料の給油
手順については，「２．１．７

電源の確保に関する手順等」にて整備する。
１）手順着手の判断基準
可搬型衛星電話（屋内用）及び可搬型トランシーバ（屋内用）の使用を継続し，「２．１．７「第32条

電源の確保に関する手順等」により電源設備」の一部である代替通信連絡設備可搬型発電機からの給電準備がされた場合。
２）使用する設備
代替電源及び給電対象設備は以下のとおり。
ⅰ）代替電源設備
・「第32条

電源設備」の一部である代替通信連絡設備可搬型発電機ⅱ）代替通信連絡設備
・可搬型衛星電話（屋内用）
・可搬型トランシーバ（屋内用）
３）操作手順①実施責任者は，手順着手の判断基準に基づき，実施組織要員のうち
ＭＯＸ燃料加工施設対策班の班員に対し，「第32条2.1.10-70

電源設備」の

一部である代替通信連絡設備可搬型発電機への接続を指示する。
②ＭＯＸ燃料加工施設対策班の班員は，「第32条

電源設備」の一部である電源ケーブルを敷設後，可搬型衛星電話（屋内用）及び可搬型トランシーバ（屋内用）を接続し，可搬型衛星電話（屋内用）及
び可搬型トランシーバ（屋内用）のランプ表示等により給電を受けていることを確認する。火山の影響により，降灰予報（「やや多量」
以上）を確認した場合は，事前の対応作業として，除灰作業の準備を実施する。また，降灰を確認したのち必要に応じ，除灰作業を実施する。
４）操作の成立性
上記の対応のうち，代替通信連絡設備可搬型発電機については，
実施責任者１人，ＭＯＸ燃料加工施設対策班長１人，ＭＯＸ燃料加工施設情報管理班長１人，ＭＯＸ燃料加工施設対策班の班員２人の合計５人体制にて，作業開始から２時間以内に配備可能である。
重大事故等の対処においては，通常の安全対策に加えて，放射線
環境や作業環境に応じた防護具の配備を行い，移動時及び作業時の状況に応じて着用することとする。
線量管理については，個人線量計を着用し，１作業当たり10ｍＳｖ以下とすることを目安に管理する。
さらに，実施組織要員の作業場所への移動及び作業においては，作業場所の線量率の把握及び状況に応じた対応を行うことにより，実施組織要員の被ばく線量を可能な限り低減できる。
夜間及び停電時においては，確実に運搬，移動ができるように，可搬型照明を配備する。

2.1.10-71

(ⅲ)緊急時対策建屋用発電機による統合原子力防災ネットワークＩＰ
電話等への給電
重大事故等時に，外部電源喪失等の機能喪失により所内通信連絡
設備，所外通信連絡設備の電源が喪失した場合，「第34条

緊急時対策所」の緊急時対策所の一部である緊急時対策建屋用発電機により統合原子力防災ネットワークＩＰ電話，統合原子力防災ネットワ
ークＩＰ－ＦＡＸ，統合原子力防災ネットワークＴＶ会議システ
ム，可搬型衛星電話（屋内用）及び可搬型トランシーバ（屋内用）
へ給電する。
「第34条

緊急時対策所」の緊急時対策建屋代替電源設備の一部である緊急時対策建屋用発電機から給電するための手順を整備する。
なお，通信連絡設備である統合原子力防災ネットワークＩＰ電話，統合原子力防災ネットワークＩＰ－ＦＡＸ，統合原子力防災ネットワークＴＶ会議システムについては，受電のための接続作業等を行うことなく受電することが可能である。
１）手順着手の判断基準「第34条

緊急時対策所」により緊急時対策建屋代替電源設備の一部である緊急時対策建屋用発電機からの給電準備がされた場
合。
２）使用する設備
代替電源及び給電対象設備は以下のとおり。
ⅰ）代替電源設備
・緊急時対策建屋用発電機（「第34条ⅱ）代替通信連絡設備
2.1.10-72

緊急時対策所」）

・統合原子力防災ネットワークＩＰ電話（設計基準対象の施設と兼用）
・統合原子力防災ネットワークＩＰ－ＦＡＸ（設計基準対象の施設と兼用）
・統合原子力防災ネットワークＴＶ会議システム（設計基準対象の施設と兼用）・可搬型衛星電話（屋内用）
・可搬型トランシーバ（屋内用）
３）操作手順①手順着手の判断基準に基づき，支援組織要員は，可搬型衛星電話（屋内用）及び可搬型トランシーバ（屋内用）を「第34条

緊急時対策所」の緊急時対策建屋代替電源設備の一部である緊急時対策建屋用発電機からの受電回路に接続し，可搬型衛星電話（屋内用）のランプ表示等により給電を受けていることを確認する。
②手順着手の判断基準に基づき，支援組織要員は統合原子力防災ネットワークＩＰ電話，統合原子力防災ネットワークＩＰ－ＦＡ
Ｘ，統合原子力防災ネットワークＴＶ会議システムの動作状態を確認し，受電されていることを確認する。
４）操作の成立性
本対策の実施判断後，「第34条

緊急時対策所」の緊急時対策建屋代替電源設備の一部である緊急時対策建屋用発電機が準備されてから速やかに実施が可能である。
緊急時対策建屋代替電源設備の一部である緊急時対策建屋用発電機による給電の確認は，緊急時対策建屋内において，自動起動した
緊急時対策建屋代替電源設備の一部である緊急時対策建屋用発電機
2.1.10-73

から給電されていることの確認を指示してから，非常時対策組織の本部長１人，非常時対策組織の要員２人の合計３人体制で行い，５分以内に対処可能である。
重大事故等の対処においては，通常の安全対策に加えて，放射線
環境や作業環境に応じた防護具の配備を行い，移動時及び作業時の状況に応じて着用することとする。
線量管理については，個人線量計を着用し，１作業当たり10ｍＳｖ以下とすることを目安に管理する。
さらに，実施組織要員の作業場所への移動及び作業においては，作業場所の線量率の把握及び状況に応じた対応を行うことにより，実施組織要員の被ばく線量を可能な限り低減できる。
夜間及び停電時においては，確実に運搬，移動ができるように，可搬型照明を配備する。

2.1.10-74

第２．１．10－３表

機能喪失を想定する設計基準対象の施設と整備する手順（再処理事業所内の通信連絡をする必要のある場所との通信設備）

機能喪失を想定する設計基準対象の施設

対応
手段

通話装着のケーブル

所内携帯電話

所内携帯電話

可搬型通話装置
再処理事業所 内の通信連絡

ページング装置，
所内携帯電話，専用回線電話，一般
加入電話，ファク
シミリ及び環境中
継サーバ

対応に使用する重大事故等対処設備
及び自主対策設備

重大事故等 ※１
対処設備
※１

可搬型衛星電話（屋内用）

※１

重大事故等
可搬型トランシーバ（屋内 対処設備用）
可搬型衛星電話（屋外用）※１用）

所内携帯電話

代替電源か ら の
給電の確保

電源設備

※１

重大事故等
可搬型トランシーバ（屋外 対処設備
※１
※１

ページング装置
－

整備する
手順

※１

専用回線電話

重大事故等
※１
対処設備

ファクシミリ※１

可搬型発電機※１

重大事故等
代替通信連絡設備可搬型発 対処設備
電機

※１：重大事故等発生時対応手順書等にて整備する

2.1.10-75※１

第２．１．10－４表

機能喪失を想定する設計基準対象の施設と整備する手順（再処理事業所外の通信連絡をする必要のある場所との通信設備）

機能喪失を想定する設計基準対象の施設

一般加入電話，一般携帯電話，衛星
携帯電話及びファ
クシミリ－

代替電源か ら の
給電の確保

電源設備

再 処 理 事業 所 外へのデータ伝送

一般加入電話，衛星携帯電話及びフ
ァクシミリ

再 処 理 事 業 所 外 へ の通 信 連 絡

－

対応
手段

対応に使用する重大事故等対処設備

整備する
手順

統合原子力防災ネットワーク
ＩＰ電話

※１

統合原子力防災ネットワーク
ＩＰ－ＦＡＸ※１

統合原子力防災ネットワーク 重大事故等対処設 ※１
ＴＶ会議システム

備

一般加入電話※１

一般携帯電話※１

衛星携帯電話※１

ファクシミリ※１

可搬型衛星電話（屋内用）

重大事故等対処設 ※１
備

可搬型衛星電話（屋外用）

重大事故等対処設 ※１
備
重大事故

統合原子力防災ネットワーク
等対処設 ※１
ＩＰ－ＦＡＸ

備

緊急時対策建屋用発電機※１：重大事故等発生時対応手順書等にて整備する

2.1.10-76

重大事故等対処設 ※１
備

第２．１．10－５表

審査基準における要求事項毎の給電対象設備

対象条文
供給対象設備給電元（代替電源）
通信連絡に関する手 可搬型衛星電話（屋内用） 緊急時対策建屋用発電機
順等
可搬型発電機
代替通信連絡設備可搬型
発電機

可搬型トランシーバ（屋 緊急時対策建屋用発電機
内用）
可搬型発電機
代替通信連絡設備可搬型
発電機

統合原子力防災ネットワ 緊急時対策建屋用発電機
ークに接続する通信連絡設備（ＩＰ電話，ＩＰ－
ＦＡＸ及びＴＶ会議システム）

2.1.10-77

第２．１．10－６表

通信連絡を行うために必要な設備
重大事故等対処に係る措置

設備
機器グループ

再処理事業所内の通信連絡再処理事業所外への通信連絡

重大事故等対処設備

重大事故等対処設備

通話装置のケーブル〇×

可搬型通話装置〇

×

可搬型衛星電話(屋内用)〇〇

可搬型トランシーバ(屋内用)〇×

可搬型衛星電話(屋外用)〇〇

可搬型トランシーバ(屋外用)〇×

総合原子力防災ネットワークIP電話

×〇

総合原子力防災ネットワークIP－FAX

×〇

総合原子力防災ネットワークTV会議システム

×〇

ページング装置〇

×

所内携帯電話〇×

専用回線電話〇×ファクシミリ〇×

環境中継サーバ〇×

総合原子力防災ネットワークIP電話

×〇

総合原子力防災ネットワークIP－FAX

×〇

総合原子力防災ネットワークTV会議システム

×〇

一般加入電話×〇

一般携帯電話×〇

衛星携帯電話×〇ファクシミリ×〇

設備名称

代替通信連絡設備2.1.10-78
通信連絡所内通信連絡設備

所外通信連絡設備

構成する機器重大事故等対処の着手※１

所内通信連絡設備の機能喪失判断

・中央監視室のＭＯＸ燃料加工施設対策班の班員が所内携帯電話を用いて他建屋の要員に連絡を実施した際に，他建屋
所内通信連絡設備の使用の要員に対して連絡が出来なかった場合，所内通信連絡設
備が機能喪失したと判断する。

機能維持している

所内通信連絡設備が機能維持しているか※１
機能喪失している

2.1.10-79

凡例
可搬型通話装置の配備，通話装置のケーブルと可搬型通話装置との接続
通話装置のケーブル
可搬型通話装置

ページング装置
所内携帯電話：操作・確認：判断

燃料加工建屋内（屋内）での連絡

第２．１．10－１図

屋内（現場）における再処理事業所内への通信連絡手順の概要

重大事故等対処の着手※１

所内通信連絡設備の機能喪失判断

・中央監視室のＭＯＸ燃料加工施設対策班の班員が所内携帯電話を用いて他建屋の要員に連絡を実施した際に，他建屋
所内通信連絡設備の使用の要員に対して連絡が出来なかった場合，所内通信連絡設
備が機能喪失したと判断する。

機能維持している

機能維持している
所内通信連絡設備が機能維持しているか※１
機能喪失している

可搬型衛星電話（屋外用）の配備

2.1.10- 80

可搬型衛星電話（屋外用）

所内携帯電話

可搬型トランシーバ（屋外用）の配備
可搬型トランシーバ（屋外用）

屋外から燃料加工建屋
屋外から制御建屋への連絡
屋外から緊急時対策建屋への連絡

屋外間での連絡

所内携帯電話凡例：操作・確認：判断

第２．１．10－２図屋外（現場）における再処理事業所内への通信連絡手順の概要

※１

所内通信連絡設備の機能喪失判断

・中央監視室のＭＯＸ燃料加工施設対策班の班員が所内携帯重大事故等対処の着手

電話を用いて他建屋の要員に連絡を実施した際に，他建屋の要員に対して連絡が出来なかった場合，所内通信連絡設
備が機能喪失したと判断する。

所内通信連絡設備の使用

凡例：操作・確認機能維持している

機能維持している：判断

所内通信連絡設備が機能維持しているか※１

2.1.10-81

機能喪失している

可搬型衛星電話（屋内用）の配備
及び可搬型発電機，代替通信連絡設備可搬型発電機による給電

可搬型衛星電話（屋内用）
ページング装置
所内携帯電話
専用回線電話ファクシミリ

第２．１．10－３図

燃料加工建屋から屋外
燃料加工建屋から制御建屋への連絡
燃料加工建屋から緊急時対策建屋への連絡

可搬型トランシーバ（屋内用）の配備
及び可搬型発電機，代替通信連絡設備可搬型発電機による給電

可搬型トランシーバ（屋内用）

制御建屋から屋外
制御建屋から燃料加工建屋への連絡
制御建屋から緊急時対策建屋への連絡

屋内（燃料加工建屋，制御建屋，緊急時対策建屋）における再処理事業所内への通信連絡手順の概要

ページング装置
所内携帯電話
専用回線電話ファクシミリ※１

重大事故等対処の着手

所外通信連絡設備の機能喪失判断

・中央監視室の一般加入電話等から外部への発信を行い，発信音が確認できなかった場合，所外通信連絡設備が機能喪
所外通信連絡設備の使用機能維持している

失したと判断する。

所外通信連絡設備が機能維持しているか※１
機能喪失している

2.1.10-82

可搬型衛星電話（屋外用）の配備
可搬型衛星電話（屋外用）

凡例：操作・確認
一般加入電話
一般携帯電話
衛星携帯電話ファクシミリ

屋外から再処理事業所外への連絡

第２．１．10－４図：判断

燃料加工建屋における再処理事業所外への通信連絡手順の概要

重大事故等体制移行

所外通信連絡設備の使用※１

所外通信連絡設備の機能喪失判断

・緊急時対策所の一般加入電話等から外部への発信を行い，発信音が確認できなかった場合，所外通信連絡設備が機能機能維持している
所外通信連絡設備が機能維持しているか※１

喪失したと判断する。

機能喪失している

2.1.10-83

可搬型衛星携帯電話（屋内用）の配備
及び緊急時対策所用発電機による給電
可搬型衛星電話（屋内用）
統合原子力防災ネットワークＩＰ電話等

一般加入電話
一般携帯電話
衛星携帯電話ファクシミリ
統合原子力防災ネットワークＩＰ電話
統合原子力防災ネットワークＩＰ－ＦＡＸ
統合原子力防災ネットワーク TV 会議システム

第２．１．10－５図

緊急時対策所から再処理事業所外への連絡

凡例：操作・確認：判断

緊急時対策所における再処理事業所外への通信連絡手順の概要

↓地震による不感時間
対策

－

作業番号

－

0:20
0:30
0:40
▽火災確認
▽事象発生（地震発生・全交流電源喪失・火災発生）

要員数

所要時間
（時：分）

実施責任者（再処理）1－

情報管理班（再処理）

3

－

作業

作業班

ＭＯＸ燃料加工施設対策班長

1－

ＭＯＸ燃料加工施設現場管理者

1－

ＭＯＸ燃料加工施設情報管理班長

1－

2.1.10-841

アンテナ類の組立て及びアンテナ位置調整（PA建屋：２ライン）

ＭＯＸ燃料加工施設
対策班

2

0:25

2

屋外～PA建屋１階（中央監視室）へケーブ
ル敷設（PA建屋：２ライン）

ＭＯＸ燃料加工施設
対策班

2

0:15

3

屋内機器の接続

ＭＯＸ燃料加工施設
対策班

2

0:02

4

敷設完了報告ＭＯＸ燃料加工施設
対策班

2

0:02

5

物品の移動、アンテナ類の組立て及びアンテナ位置
調 整 （ AG建 屋 ： ２ ラ イ ン ）ＭＯＸ燃料加工施設
対策班

2

0:45

6

屋 外 ～ AG建 屋 １ 階 （ 中 央 安 全 監 視 室 ） へ ケ ー ブ ル 敷
設 （ AG建 屋 ： ２ ラ イ ン ）ＭＯＸ燃料加工施設
対策班

2

0:15

7

屋内機器の接続

ＭＯＸ燃料加工施設
対策班

2

0:02

8

敷設完了報告ＭＯＸ燃料加工施設
対策班

2

0:02

0:10

0:50

経過時間（時：分）
1:00
1:10

1:20

1:30

1:40

1:50

2:00

2:10

備

考

体制移行

通信

第２．１．10－６図

可搬型衛星電話（屋内用）及び可搬型トランシーバ（屋内用）のタイムチャート（加工建屋，制御
建屋）

2.1.10-85※タイムチャートについては，今後，訓練等をとおして見直す可能性がある。

第２．１．10－７図

可搬型衛星電話（屋内用）のタイムチャート（緊急時対策建屋）

凡例：AND 条件

所内通信連絡設備の機能喪失

2.1.10-86

所内通信連絡設備※1 の損傷

対応手段①：再処理事業所内の通信設備の使用②：計測等を行ったパラメータの共有に使用する通信設備の使用①②：代替手段による対応：OR 条件

所内通信連絡設備の電源喪失※2※1：所内通信連絡設備には，以下のものがある。
・ページング装置
・所内携帯電話・専用回線電話・ファクシミリ・環境中継サーバ※2：電源は，設備により以下のものがある。
・非常用所内電源
・無停電交流電源
・蓄電池
・充電池
・通信事業者からの給電

第２．１．10－８図

所内通信連絡設備におけるフォールトツリー分析

凡例：AND 条件

所外通信連絡設備の機能喪失

2.1.10-87

所外通信連絡設備※1 の損傷

対応手段①：再処理事業所外の通信設備の使用②：計測等を行ったパラメータの共有に使用する通信設備の使用①②：代替手段による対応：OR 条件

所外通信連絡設備の電源喪失※2※1：所外通信連絡設備には，以下のものがある。
・統合原子力防災ネットワーク IP 電話
・統合原子力防災ネットワーク IP-FAX
・統合原子力防災ネットワーク TV 会議システム
・一般加入電話・一般携帯電話
・衛星携帯電話・ファクシミリ※２：電源は，設備により以下のものがある。
・無停電交流電源
・充電池
・通信事業者からの給電

第２．１．10－９図

所外通信連絡設備におけるフォールトツリー分析

令和２年７月 22 日 Ｒ10

２．２ 大規模な自然災害又は故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムへの対応

目 次
２．２ 大規模な自然災害又は故意による大型航空機の衝突その他のテロ
リズムへの対応における事項
２．２．１

大規模な自然災害又は故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムへの対応に係る基本的な考え方

２．２．１．１ 大規模損壊発生時に係る手順書の整備
２．２．１．１．１ 大規模な自然災害への対応における考慮
２．２．１．１．２

故意による大型航空機の衝突その他のテロ
リズムへの対応における考慮

２．２．１．１．３

大規模損壊発生時の対応手順

２．２．１．１．４

大規模損壊への対応を行うために必要な手
順

２．２．１．２ 大規模損壊の発生に備えた体制の整備
２．２．１．２．１ 大規模損壊発生時の体制
２．２．１．２．２

大規模損壊への対応のための要員への教育及び訓練

２．２．１．２．３

大規模損壊発生時の要員確保及び通常とは異なる指揮命令系統の確立の基本的な考え
方２．２．１．２．４ 大規模損壊発生時の活動拠点
２．２．１．２．５ 大規模損壊発生時の支援体制の確立
２．２．１．３ 大規模損壊の発生に備えた設備及び資機材の配備

２．２．２

大規模な自然災害又は故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムへの対応における事項

２．２．２．１ 大規模損壊発生時の手順書の整備
２．２．２．１．１ 大規模損壊発生時の対応手順
２．２．２．１．２ 大規模損壊の対応を行うために必要な手順

２．２．２．２ 大規模損壊の発生に備えた体制の整備
２．２．２．２．１ 大規模損壊発生時の体制
２．２．２．２．２

大規模損壊発生時の対応のための要員への教育及び訓練２．２．２．２．３

大規模損壊発生時の要員及び通常とは異なる被災時に対する指揮命令系統の確立

２．２．２．２．４ 大規模損壊発生時の活動拠点
２．２．２．２．５ 大規模損壊発生時の支援体制の確立

２．２．２．３ 大規模損壊の発生に備えた設備及び資機材の配備

２．２

大規模な自然災害又は故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムへの対応における事項

大規模な自然災害又は故意による大型航空機の衝突その他のテロ
リズムによるＭＯＸ燃料加工施設（以下「加工施設」という。
）の大
規模な損壊（以下「大規模損壊」という。
）が発生するおそれがある場合又は発生した場合に備えて，公衆及び従事者を放射線被ばくのリスクから守ることを最大の目的とし，以下の項目に関する手順書を整備するとともに，当該手順書に従って活動を行うための体制及び資機材を整備する。ここでは，加工施設にとって過酷な大規模損壊が発生した場合においても，当該手順書等を活用した対策によって事象進展の抑制及び影響の緩和措置を講ずることができることを説明する 。
・大規模損壊発生時において大規模な火災が発生した場合における消火活動に関すること
・重大事故等の発生を防止するための対策
・対策の実施に必要な情報の把握
・臨界事故の対策に関すること
・核燃料物質等を閉じ込める機能の喪失の対策に関すること
・その他の事故に関すること
・重大事故等の対処に必要となる水の供給対策に関すること
・重大事故等に対処するために必要な電源確保の対策に関すること・大規模損壊発生時における放射性物質の放出を低減するための対策に関すること

2.2－1

２．２．１

大規模な自然災害又は故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムへの対応に係る基本的な考え方

２．２．１．１ 大規模損壊発生時に係る手順書の整備
大規模損壊では，重大事故等時に比べて加工施設が受ける影響及び被害の程度が大きく，その被害範囲は広範囲で不確定なものと想定する。そのため，あらかじめシナリオを設定して対応することが困難である。
したがって，工場等外への放射性物質の放出低減を最優先に考えた対応を行うこととし，重大事故等対策において整備する手順書等に加えて，可搬型重大事故等対処設備による対応を中心とした多様性及び柔軟性を有するものとして整備する。
大規模損壊に係る手順書を整備するに当たっては，重大事故等の要因として考慮した自然現象を超えるような規模の自然災害が加工施設の安全性に与える影響，故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムによる加工施設の広範囲にわたる損壊，不特定多数の機器の機能喪失，大規模な火災等の発生などを考慮する。また，重大事故等対策が機能せず，火災による核燃料物質の飛散又は漏えいによる工場等外への放射性物質の放出に至る可能性も考慮する。
大規模損壊への対処に当たっては，加工施設の被害状況を速やかに把握するための手順書及び被害状況を踏まえた優先事項の実行判断を行うための手順書を整備する。また，重大事故等への対処を考慮した上で，大規模な火災が発生した場合における消火活動，放射性物質の放出を低減するための対策及び重大事故等対策（以下「実施すべき対策」という。
）の内容を整理するとともに，判断基準及び手順書を整備する。
2.2－2

大規模な自然災害については，大規模損壊を発生させる可能性のある自然災害の事象を選定した上で，整備した対応手順書の有効性を確認する。
故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムについては，様々な状況を想定するが，その中でも施設の広範囲にわたる損壊，多数の機器の機能喪失及び大規模な火災が発生して加工施設に大きな影響を与える事象を前提とした対応手順書を整備する。

2.2－3

２．２．１．１．１ 大規模な自然災害への対応における考慮
大規模損壊を発生させる可能性のある自然災害を想定するに当たっては，国内外の基準等で示されている外的事象を網羅的に抽出し，その中から考慮すべき自然災害に対して，設計基準より厳しい条件を想定する。
また，加工施設の安全性に与える影響及び重畳することが考えられる自然災害の組み合わせについても考慮する。
さらに，事前予測が可能な自然現象については，影響を低減させるための必要な安全措置を講ずることを考慮する。

2.2－4

２．２．１．１．２

故意による大型航空機の衝突その他のテロリズ
ムへの対応における考慮

テロリズムには様々な状況を想定するが，その中でも施設の広範囲にわたる損壊，多数の機器の機能喪失及び大規模な火災が発生して加工施設に大きな影響を与える故意による大型航空機の衝突及びその他のテロリズムを想定し，多様性及び柔軟性を有する手段を構
築する。

2.2－5

２．２．１．１．３ 大規模損壊発生時の対応手順
大規模損壊発生時における対応として，以下の項目の対応に必要な手順書を整備する。
(１)加工施設の状態把握
大規模な自然災害又は故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムは，重大事故等時に比べて加工施設が受ける影響及び被害の程度が大きく，発生直後にその規模ともたらされる加工施設の状態を正確に把握することは困難である。
そのため，大規模な自然災害又は故意による大型航空機の衝突
その他のテロリズムが発生した場合は，以下の状況に応じて中央監視室，再処理施設の中央制御室，緊急時対策所及び現場確認か
ら加工施設の状態把握を行う。
ａ．中央監視室の監視機能及び制御機能並びに再処理施設の中央制御室及び緊急時対策所の監視機能が維持され，かつ，現場確認が可能な場合
中央監視室の監視機能及び制御機能並びに再処理施設の中央制御室及び緊急時対策所の監視機能にて加工施設の状態を平常運転時の運転監視パラメータによって確認しつつ，現場の機器の起動状態及び受電状態並びに現場状況を確認することにより加工施設の被害状況を確認する。

ｂ．中央監視室の監視機能及び制御機能並びに再処理施設の中央制御室及び緊急時対策所の監視機能が一部又はすべてが機能喪失しているが，現場確認が可能な場合
可能な限り中央監視室の監視機能及び制御機能並びに再処理
2.2－6

施設の中央制御室及び緊急時対策所の監視機能にて加工施設の状態を平常運転時の運転監視パラメータによって確認しつつ，現場の機器の起動状態及び受電状態並びに現場の状況を確認す
ることにより加工施設の被害状況を確認する。また，機能喪失
している機器については必要に応じて回復操作を実施する。
ｃ．大規模損壊によって中央監視室の監視機能及び制御機能 並びに再処理施設の中央制御室及び 緊急時対策所の監視機能の一部

又はすべてが機能喪失しており，現場確認が不可能な場合
可能な限り中央監視室の監視機能及び制御機能 並びに再処理施設の中央制御室及び緊急時対策所の監視機能にて加工施設の状
態を平常運転時の運転パラメータによって確認しつつ，優先順
位に従い，現場へのアクセスルートを可能な限り復旧する。ア
クセスルートが確保され次第，確認できないパラメータを対象にして，外からの目視による確認又は可搬型計器により，現場の機器の起動状態及び受電状態並びに現場の状況を確認することにより加工施設の状態を把握する。また，機能喪失している
機器については必要に応じて回復操作を実施する。

大規模損壊発生時は，加工施設の状態を正確に把握することが困難である。そのため，事故対応の判断が困難である場合を考慮した判断フローを整備する。また，大規模損壊発生時に使用する手順書を有効的かつ効果的に使用するため，適用の条件を明確化するとともに，判断フローを明示することにより必要な対策への移行基準を明確化する。

2.2－7

(２)実施すべき対策の判断
加工施設の状態把握により，重大事故等対策が機能せず，火災による核燃料物質の飛散又は漏えいによる工場等外への放射性物質の放出に至る可能性のある事故（以下「放出事象」という。）や大規模損壊の発生を確認した場合は，実施責任者（統括当直長）は得られた情報から対策への時間余裕を考慮し，工場等外への放射性物質の放出による被害を最小限とするよう，対策の優先順位を判断し，使用する手順書を臨機応変に選択して緩和措置を行う。
優先事項の項目を次に示す。
ａ．大規模な火災が発生した場合における消火活動
・消火活動

ｂ．放射性物質の放出を低減するための対策
・放射性物質の放出の可能性がある場合による燃料加工建屋への放水等による放出低減

ｃ．重大事故等対策
・事故の発生防止及び拡大防止（影響緩和含む）に係る対策

ｄ．その他の対策
・要員の安全確保・対応に必要なアクセスルートの確保
・各対策の作業を行う上で重要となる区域の確保
・電源及び水源の確保並びに燃料補給
・人命救助
2.2－8

大規模損壊発生時は，加工施設が受ける影響及び被害の程度が大きく，その被害範囲は広範囲で不確定なものと想定する。そのため，実施すべき対策の判断にあたってのパラメータは，施設の被害やアクセスルート等の被害状況を踏まえた優先事項の実行判断のもと，適切な手段により確認する。

2.2－9

２．２．１．１．４ 大規模損壊への対応を行うために必要な手順
技術的能力審査基準の「１．２大規模な自然災害又は故意による大型航空機の衝突その他テロリズムへの対応における要求事項」の一から三及び「２．２

大規模な自然災害又は故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムへの対応における要求事項」の一から六までの活動を行うための手順書として，重大事故等対策で整備する設備を活用した手順書等に加えて，事象進展の抑制及びその影
響の緩和に資するための多様性を持たせた手順書等を整備する。
また，大規模損壊の発生を想定し，中央監視室の監視及び制御機能が喪失した場合も対応できるよう現場にて加工施設の状態を監視するための手順書，現場において直接機器を作動させるための手順書等を整備する。
(１)９つの活動を行うための手順
大規模損壊が発生した場合に対応する手順については，以下に示す９つの活動を行うための手順を網羅する。

ａ．大規模な火災が発生した場合における消火活動に関する手順
大規模損壊発生時に大規模な火災が発生した場合における消火活動として，故意による大型航空機の衝突に伴う航空機燃料
火災の発生を想定する。そのため，火災の発生状況を最優先で現場確認し，大型化学高所放水車，消防ポンプ付水槽車及び化学粉末消防車を用いた延焼防止の消火活動並びに可搬型放水砲等を用いた泡消火又は放水による消火活動についての手順書を整備する。また，事故対応を行うためのアクセスルート上の火
災，操作の支障となる火災等の消火活動も想定して手順書を整2.2－10備する。本手順書の整備に当たっては，臨界安全に及ぼす影響を考慮する。

ｂ．重大事故等の発生を防止するための対策に関する手順（ａ）臨界事故
臨界事故は想定されないことから，臨界事故の発生を防止するための対策に関する手順はない。
（ｂ）核燃料物質の閉じ込める機能の喪失
大規模損壊発生時におけるグローブボックス内火災に係る安全機能の喪失を確認した場合の手順として，排風機停止，工程停止及び電源遮断の手順書を整備する。
（ｃ）その他の事故
その他の事故は想定されないことから，その他の事故の発生を防止するための対策に関する手順はない。

ｃ．対策の実施に必要な情報の把握に関する手順
対策の実施に必要な情報は，「２．２．１．１．３

大規模損

壊発生時の対応手順」の「（１）加工施設の状態把握」にて整備する手順書を用いて把握する。
また，重大事故等の対処に必要となるパラメータの把握は，
各重大事故等対策で整備する手順書にて整備する。

ｄ．臨界事故の対策に関する手順等
加工施設において，臨界事故は想定されないことから，臨界事故の対策に関する手順はない。
2.2－11

ｅ．核燃料物質等を閉じ込める機能の喪失の対策に関する手順等
大規模損壊発生時における閉じ込める機能の喪失に対処するための手順を定めた手順書を整備する。

ｆ．その他の事故の対策に関する手順等
加工施設において，その他の事故は想定されないことから，臨界事故の対策に関する手順はない。

ｇ．重大事故等の対処に必要となる水の供給対策に関する手順等
大規模損壊発生時における水の供給に関する手順を定めた手順書を整備する。

ｈ．重大事故等に対処するために必要な電源確保の対策に関する手順等
大規模損壊発生時における電源確保に関する手順を定めた手順書を整備する。

ｉ．大規模損壊発生時における放射性物質の放出を低減するための対策に関する手順等
大規模損壊発生時における放射性物質の放出を低減するための手順書を整備する。

2.2－12

２．２．１．２ 大規模損壊の発生に備えた体制の整備
大規模損壊が発生するおそれがある場合又は発生した場合における体制については，「技術的能力審査基準１．１．２」及び「技術的能力審査基準２．１．４」に基づいた体制を基本とする。また，以下のとおり大規模損壊発生時の体制，対応するための要員への教育及び訓練，要員被災時の指揮命令系統の確立，拠点活動及び支援体制について，流動性をもって柔軟に対応できるよう整備する。

2.2－13

２．２．１．２．１ 大規模損壊発生時の体制
大規模損壊が発生するおそれがある場合又は発生した場合に，事故原因の除去，事故の拡大防止及びその他必要な活動を迅速，かつ，円滑に実施するため，「技術的能力審査基準１．１．２」及び「技術的能力審査基準２．１．４」に基づいた体制を基本とする。大規模損壊の発生に伴う要員の被災，中央監視室の機能喪失等により，体制が部分的に機能しない場合においても，流動性をもって柔軟に対応できる体制を整備する。
また，建物の損壊等により対応を実施する要員が被災するような状況においても，宿直者を含めた敷地内に勤務している要員を最大限に活用する等の柔軟な対応をとることができる体制とする。

2.2－14

２．２．１．２．２

大規模損壊への対応のための要員への教育及び訓練

大規模損壊発生時において，事象の種類及び事象の進展に応じて的確，かつ，柔軟に対応するために必要な力量を確保するため，実施組織及び自衛消防隊の要員への教育及び訓練については，重大事
故等への対処として実施する教育及び訓練に加え，過酷な状況下においても柔軟に対応できるよう大規模損壊発生時の対応手順及び事故対応用の資機材の取扱い等を習得するための教育及び訓練を実施する。また，実施責任者（統括当直長）及びその代行者を対象に，通常の指揮命令系統が機能しない場合を想定した個別の教育及び訓練を実施する。さらに，実施組織要員に対して，実施組織要員の役
割に応じて付与される力量に加え，流動性をもって柔軟に対応できるような力量を確保していくことにより，本来の役割を担う実施組
織要員以外の要員でも助勢等ができるよう教育及び訓練の充実を図る。
航空機衝突による大規模な火災への対処のための教育及び訓練は，航空機落下による消火活動に対する知識の向上を図ることを目的に，実施組織要員に対して空港における航空機火災の消火訓練の現地教
育並びに大型化学高所放水車，消防ポンプ付水槽車及び化学粉末消防車による泡消火訓練や粉末噴射訓練等を実施する。

2.2－15

２．２．１．２．３

大規模損壊発生時の要員確保及び通常とは異なる指揮命令系統の確立の基本的な考え方

大規模損壊発生時には，要員の被災によって通常の非常時対策組
織の指揮命令系統が機能しない場合も考えられる。このような状況においても，招集により確保した要員の指揮命令系統が確立できる
よう，大規模損壊発生時に対応するための体制を整備する。
整備にあたっては平日の日中，平日の夜間又は休日での環境の違いを考慮し，要員を確保する。また，平日の夜間及び休日に宿直する副原子力防災管理者を含む宿直者は，大規模な自然災害又は故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムが発生した場合においても対応できるよう，分散して待機する。
大規模損壊と同時に大規模な火災が発生している場合においても指揮命令系統を明確にした上で，消火活動を行う要員が消火活動を実施できるよう体制を整備する。
また，大規模損壊発生時において，社員寮，社宅等からの参集に時間を要する場合も想定し，実施組織要員により当面の間は事故対応を行うことができる体制とする。

2.2－16

２．２．１．２．４ 大規模損壊発生時の活動拠点
大規模損壊発生時は，「技術的能力審査基準１．１．２」及び「技術的能力審査基準２．１．４」に基づいた体制の整備と同様に，実施組織は再処理施設の制御建屋を活動拠点とする。実施組織のうち，
ＭＯＸ燃料加工施設対策班は，中央監視室を活動拠点とする。支援
組織は緊急時対策所を活動拠点とする。また，工場等外への放射性物質の大量放出のおそれ又は故意による大型航空機の衝突が生じた
ことにより，中央監視室又は再処理施設の制御建屋が使用できなくなる場合には，実施組織要員は緊急時対策所に活動拠点を移行し，対策活動を実施するが，緊急時対策所が機能喪失する場合も想定し，緊急時対策所以外に代替可能なスペースも状況に応じて活用する。
気体状の放射性物質が大気中へ大規模に放出した場合は，再処理施設及び加工施設周辺の線量率が上昇する。そのため，気体状の放射性物質が大気中へ大規模に放出されるおそれがある場合は，緊急時対策所にとどまり活動する要員以外の要員は不要な被ばくを避けるため，再処理事業所構外へ一時退避する。緊急時対策所について
は，緊急時対策建屋換気設備を再循環モード又は緊急時対策建屋加圧ユニットによる加圧によって緊急時対策所の居住性を確保し，要員の放射線影響を低減させ，気体状の放射性物質が通過後，活動を再開する。緊急時対策所にとどまり活動する要員以外の要員の再処
理事業所構外への一時退避については，再処理事業所から離れることで放射線影響を低減させ，気体状の放射性物質が通過後，再処理事業所へ再参集する。

2.2－17

２．２．１．２．５ 大規模損壊発生時の支援体制の確立
大規模損壊発生時における全社対策本部の設置による支援体制は，「技術的能力審査基準２．１．４」に基づき整備する支援体制と同様である。
大規模損壊発生時において外部からの支援が必要な場合は，「技術的能力審査基準２．１．４」と同様の方針を基本とし，他の原子力事業者及び原子力緊急事態支援組織へ応援要請し，技術的な支援を受けられるよう体制を整備する。また，原子力事業者間と必要な契約を締結して連絡体制の構築，協力会社より現場作業や資機材輸送等に係る要員の派遣を要請できる体制及びプラントメーカによる技
術的支援を受けられる体制を構築する。

2.2－18

２．２．１．３ 大規模損壊の発生に備えた設備及び資機材の配備
大規模損壊の発生に備え，大規模損壊発生時の対応手順に従って活動を行うために必要な設備及び資機材は，重大事故等発生時に使用する重大事故等対処設備及び資機材を用いることを基本とし，これらは次に示す重大事故等対処設備の配備の基本的な考え方に基づき配備する。
(１)大規模な自然災害又は故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムへの対応に必要な設備の配備及び当該設備の防護の基本的な考え方可搬型重大事故等対処設備は，設計基準事故に対処するための設備の安全機能又は常設重大事故等対処設備の重大事故等に対処するために必要な機能と共通要因によって同時にその機能が損なわれるおそれがないよう，共通要因の特性を踏まえ，可能な限り
多様性，独立性，位置的分散を考慮して保管する。
また，可搬型重大事故等対処設備は，地震，津波，その他の自然現象又は故意による大型航空機の衝突その他のテロリズム，設計基準事故に対処するための設備及び重大事故等対処設備の配置
その他の条件を考慮した上で常設重大事故等対処設備と異なる保管場所に保管する。
屋外に保管する可搬型重大事故等対処設備は，自然現象，人為
事象及び故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムに対して，設計基準事故に対処するための設備の安全機能又は常設重大事故等対処設備の重大事故等に対処するために必要な機能と同時にその機能を損なわれるおそれがないよう，設計基準事故に対処するための設備又は常設重大事故等対処設備これらを考慮して設
2.2－19置される建屋の外壁から 100ｍ以上の離隔距離を確保した場所に保管するとともに異なる場所にも保管することで位置的分散を図る。

(２)大規模損壊に備えた資機材の配備に関する基本的な考え方
資機材については，大規模な火災の発生，通常の通信手段が使用不能及び外部支援が受けられない状況を想定し，必要な消火活動を実施するために着用する防護具，消火剤等の資機材，可搬型放水砲等の設備，放射性物質の放出を考慮した防護具，復旧作業
時の作業環境を確保するための資機材，加工施設の内外の連絡に必要な通信手段を確保するための複数の多様な通信手段等を配備する。また，そのような状況においても資機材の使用が期待できるよう，同時に影響を受けることがないように加工施設から 100ｍ
以上離隔をとった場所に分散配置する。

2.2－20２．２．２

大規模な自然災害又は故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムへの対応における事項

１．２

大規模な自然災害又は故意による大型航空機の衝突その他テロリズムへの対応

資機材等による対応＜要求事項＞
加工事業者において，大規模な自然災害又は故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムによる加工施設の大規模な損壊（以下「大規模損壊」という。
）が発生した場合における体制の整備に関し，以下の項目についての手順書が適切に整備されているか，又は整備される方針が適切に示されていること。また，当該手順書に従って活動を行
うための体制及び資機材が適切に整備されているか，又は整備される方針が適切に示されていること。
一

大規模損壊発生時において大規模な火災が発生した場合における消火活動に関すること。

二 重大事故等の発生を防止するための対策
三 対策の実施に必要な情報の把握【解釈】
１

加工事業者において，大規模な自然災害又は故意による大型航空

機の衝突その他のテロリズムによる加工施設の大規模損壊が発生した場合において，第１号から第３号までに掲げる活動を実施するために必要な手順書，体制及び資機材等を適切に整備する方針であること。
２

第１号に規定する「大規模損壊発生時において大規模な火災が発生した場合における消火活動」について，加工事業者は，故意によ2.2－21

る大型航空機の衝突による外部火災を想定し，消火活動についての手順等を整備する方針であること。

2.2－22

２.２ 大規模な自然災害又は故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムへの対応
可搬型設備等による対応【要求事項】
１

MOX 燃料加工事業者において，大規模な自然災害又は故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムによる MOX 燃料加工施設の大規模損壊が発生した場合における体制の整備に関し，以下の項目についての手順書が適切に整備されているか，又は整備される方針が適切に示されていること。また，当該手順書に従って活動を行うための体制及び資機材が適切に整備されているか，又は整備される方針が適切に示されていること。
一 臨界事故の対策に関すること
二 核燃料物質等を閉じ込める機能の喪失の対策に関すること
三 その他の事故の対策に関すること
四 重大事故等の対処に必要となる水の供給対策に関すること
五

重大事故等に対処するために必要な電源確保の対策に関すること六

大規模損壊発生時における放射性物質の放出を低減するための対策に関すること【解釈】
１

MOX 燃料加工事業者において，大規模な自然災害又は故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムによる MOX 燃料加工施設の大規模損壊が発生した場合において，第１号から第６号までに掲げる活動を実施するために必要な手順書，体制及び資機材等を適切に整備する方針であること。
2.2－23

２．２．２．１ 大規模損壊発生時の手順書の整備
大規模損壊発生時の対応手順書の整備に当たっては，大規模損壊の発生によって放射性物質が工場等外に放出されるような万一の事態に至る可能性も想定し，以下の大規模な自然災害及び故意による大型航空機衝突その他のテロリズムを考慮する。
（１）大規模損壊を発生させる可能性のある自然災害の選定
自然災害については，多数ある自然現象の中から加工施設に大規模損壊を発生させる可能性のある自然災害を選定する。
ａ．自然現象の網羅的な抽出
国内外の基準を参考に，網羅的に自然現象を抽出及び整理し，
自然現象 56 事象を抽出した。

ｂ．特に加工施設の安全性に影響を与える可能性のある自然現象の選定
各自然現象については，次の選定基準を踏まえて想定する加工施設への影響を考慮し，非常に過酷な状況を想定した場合に考え得る自然現象について評価した。
・基準１－１：自然現象の発生頻度が極めて低い
・基準１－２：自然現象そのものは発生するが，大規模損壊に至る規模の発生を想定しない
・基準１－３：加工施設周辺では起こり得ない・基準２：発生しても大規模損壊に至るような影響が考えられないことが明らかである

特に加工施設の安全性に影響を与える可能性がある事象の影
響を整理した結果を第２．２．２．１表及び第２．２．２．１
2.2－24

図にそれぞれ示す。
検討した結果，地震，竜巻，落雷，森林火災，凍結，火山の影響，積雪及び隕石を非常に過酷な状況を想定した場合に大規模損壊の要因として考慮すべき自然現象として選定する。
上記の８事象に対し，大規模損壊に至る前に対処が可能な自然現象は加工施設に影響を与えないものと考え，特に加工施設の安全性に影響を与える可能性のある自然現象を選定した結果，地震及び隕石を大規模損壊を発生させる可能性のある自然災害として選定する。

ｃ．大規模損壊の対象シナリオ選定
非常に過酷な状況を想定した場合に大規模損壊の要因として考慮すべき自然現象について，それぞれで特定した外的事象及びシナリオを基に，大規模損壊として想定することが適切な事
象を選定する。
上記ｂ．での整理から，加工施設の最終状態は以下の３項目に類型化することができる。
・大規模損壊で想定しているシナリオ
・重大事故等で想定しているシナリオ
・設計基準事故で想定しているシナリオ
事象ごとに加工施設の最終状態を整理した結果を第２．２．
２．２表に示す。その結果，加工施設において大規模損壊を発生させる可能性のある自然現象は，地震及び隕石の２事象となる。
また，大規模損壊を発生させる可能性のある自然現象のうち，2.2－25

各事象のシナリオについては以下のとおりである。
（ａ）地震
最も過酷なケースは全交流電源喪失，グローブボック
ス温度監視設備及びグローブボックス消火設備の安全機能が喪失並びにグローブボックス内の火災により発生す
る放射性物質の放出によるシナリオの場合となる。
（ｂ）隕石
建物又は屋外設備等に隕石が衝突した場合は，当該建物又は設備が損傷し，機能喪失に至る可能性がある。
加工施設敷地に隕石が落下した場合は，振動により安全機能が損傷し，機能喪失に至る可能性がある。

2.2－26

（２）故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムへの対応
テロリズムは様々な状況を想定するが，その中でも施設の広範囲にわたる損壊，多数の機器の機能喪失及び大規模な火災が発生して加工施設に大きな影響を与える故意による大型航空機の衝突を想定し，多様性及び柔軟性を有する手段を構築する。
また，大型航空機の燃料加工建屋への衝突を要因とする大規模な火災が発生することを前提とした手順書を整備する。事前にテロリズムの情報を入手した場合は，可能な限り被害の低減
や人命の保護に必要な安全措置を講ずることを考慮する。
その他のテロリズムによる爆発等での加工施設への影響については，故意による大型航空機の衝突と同様として考慮する。
テロリストの敷地内への侵入に対する備えについては，核物質防護対策として，区域の設定，人の容易な侵入を防止できる柵及び鉄筋コンクリート造りの壁等の障壁の設置，巡視，監視，
出入口での身分確認，探知装置を用いた警報及び映像等の集中監視，治安当局への通信連絡並びに不正に爆発性又は易燃性を有する物品その他人に危害を与え，又は他の物品を損傷するおそれがある物品の持込み（郵便物等による敷地外からの爆発物
及び有害物質の持込みを含む。）を防止するための持込み点検を行う設計とする。また，常日頃より核物質防護措置に係る治安当局との協力体制を構築し，連携を密にすることでテロリズムの発生に備える。テロリストの侵入やその兆候を確認した場合には，速やかに治安当局に通報するとともに，加工施設の安全確保のため加工工程を停止する。また，要員の安全を確保するため，治安当局との連携の上，は核不拡散上の観点から公開できません。
2.2－27

必要な措置を講ずる。
テロリストの破壊行為により加工施設が損壊した場合，以下のとおり事業者として可能な限りの対応を行う。
ａ．中央監視室での監視や現場での測定により施設状態の把握に努める。
ｂ．把握した安全機能の喪失に対して安全機能の回復を図るとともに，治安当局による鎮圧後に必要な措置を講ずるための準備を行う。

以上より，大規模損壊発生時の対応手順書の整備に当たっては，（１）及び（２）において整理した大規模損壊の発生によって，放射性物質が工場等外に放出されるような万一の事態に至る可能性も想定し，加工施設において使用できる可能性のある設備，資機材及び要員を最大限に活用した多様性及び柔軟性を有する手段を構築する。
は核不拡散上の観点から公開できません。

2.2－28

第２．２．２．１表
自然現象
地震

自然現象が加工施設へ与える影響評価（１／８）

2.2－29設計基準を超える自然現象が自然現象の想定規模と喪失する
最終的な加工施設の状態
加工施設に与える影響評価
可能性のある機器【影響評価に当たっての考慮事項】【基準地震動の 1.2 倍を超える地 【次の事象が相乗して発生する可能・基準地震動の 1.2 倍を超える地震の発生を想定する。
震を想定した場合に喪失する可性がある】
・地震の事前の予測については，現在確立した手法が存在しないことから，能性のある機器】
・全交流電源喪失
予兆なく発生する。
・電力系統
・グローブボックス温度監視設備及【設計基準を超える場合の影響評価】
・非常用発電設備
びグローブボックス消火設備の機・開閉所設備の碍子，変圧器等の電力系統の損傷に伴う外部電源喪失の可能 ・放射線管理施設
能喪失
性がある。
・監視設備
・グローブボックス内火災
・非常用発電機の損傷により，全交流電源喪失に至る可能性がある。
・中央監視室は，堅牢な建屋内にあることから，運転員による操作機能の喪設備等の損傷等によるグローブボ
失は可能性として低いが，監視機能については喪失する可能性がある。
ックス内火災が発生し，大規模損壊・モニタリングポストの監視機能が喪失する可能性がある。
に至る可能性がある。
・保管している危険物による火災の発生の可能性がある。
・地盤の陥没等により，アクセスルートの通行が困難となり，事故の対策に影響を及ぼす可能性がある。
・加工施設の損傷等によりグローブボックス内火災が発生する可能性がある。
【主な対応】
・可搬型重大事故等対処設備等による加工施設の状態把握，消火活動などを行う。
・モニタリングポストを使用することが困難である場合は，可搬型環境モニ
タリング設備による測定及び監視を行う。
・排気モニタによる放射性物質の放出の監視。
・屋外での火災が発生した場合は，大型化学高所放水車等の消火設備による消火活動を行う。
・屋外アクセスルートが通行不能である場合は，重機により復旧を行う。

第２．２．２．１表
自然現象
竜巻

自然現象が加工施設へ与える影響評価（２／８）

2.2－30設計基準を超える自然現象が自然現象の想定規模と喪失する
最終的な加工施設の状態
加工施設に与える影響評価
可能性のある機器【影響評価に当たっての考慮事項】【設計基準を超える竜巻を想定した場 【次の事象が相乗して発生する可能・防護対象設備は，風速 100m／s の竜巻から設定した荷重に対して，燃合に喪失する可能性のある機器】
性がある】
料加工建屋によって防護されている。
・電力系統
・なし
・事前の予測が可能であることから，加工施設の安全性に影響を与える ・非常用発電設備
ことがないように，あらかじめ体制を強化して安全対策（飛散防止措
置の確認等）を講ずることが可能である。
・最大風速 100m／s を超える規模の竜巻を想定する。
【設計基準を超える場合の影響評価】
・風荷重及び飛来物の衝突による電力系統の損傷に伴い機能喪失し，外部電源喪失に至る可能性がある。
・飛来物の衝突による非常用発電機の機能喪失及び風荷重又は飛来物の衝突による電力系統の損傷に伴う短絡による外部電源喪失が同時に発生し，全交流動力電源が喪失する可能性がある。
【主な対応】
・事前に全工程停止，送排風機停止等の措置を行う。
・必要に応じて可搬型重大事故等対処設備等による加工施設の状態把握を行う。
・屋外アクセスルートが通行不能である場合は，重機により復旧を行う。

第２．２．２．１表
自然現象
落雷

自然現象が加工施設へ与える影響評価（３／８）

設計基準を超える自然現象が自然現象の想定規模と喪失する
最終的な加工施設の状態
加工施設に与える影響評価
可能性のある機器【影響評価に当たっての考慮事項】【設計基準を超える落雷を想定した場 【次の事象が相乗して発生する可能・設計基準雷撃電流 270kA を超える雷サージの影響を想定する。
合に喪失する可能性のある機器】
性がある】
・落雷に対して，建築基準法に基づき高さ 20m を超える建築物等へ避雷 ・電力系統
・なし
設備を設置し，避雷設備は構内接地網と連接することにより，接地抵抗の低減や雷撃に伴う構内接地網の電位分布の平坦化を考慮した設計とすることから，安全上重要な設備等の設備に影響を与えることはな
く，安全に大地に導くことができる。
・外部電源喪失したとしても，非常用発電機からの給電により，全交流電源喪失には至らない。

2.2－31【設計基準を超える場合の影響評価】
・電力系統が機能喪失することにより，外部電源喪失に至る可能性がある。
【主な対応】
・必要に応じて，非常用発電機からの給電等を行う。

第２．２．２．１表
自然現象
森林火災

自然現象が加工施設へ与える影響評価（４／８）

設計基準を超える自然現象が自然現象の想定規模と喪失する
最終的な加工施設の状態
加工施設に与える影響評価
可能性のある機器【影響評価に当たっての考慮事項】【設計基準を超える森林火災を想定し 【次の事象が相乗して発生する可能・防火帯を超えて延焼するような規模を想定する。
た 場合に 喪失 する可 能性のあ る機
性がある】
・森林火災が拡大するまでの時間的余裕は十分あることから，加工施設
器】
・なしの安全性に影響を与えることがないように，予防散水する等の安全対 ・電力系統策を講ずることが可能である。
・外部電源喪失したとしても，非常用発電機からの給電により，全交流電源喪失には至らない。

2.2－32【設計基準を超える場合の影響評価】
・送電鉄塔，送電線の損傷に伴う外部電源喪失の可能性がある。
・森林火災の延焼により，アクセスルートの通行が困難となり，事故の対策に影響を及ぼす可能性がある。
【主な対応】
・必要に応じて，事前に全工程停止，送排風機停止等の措置を行う。
・必要に応じて可搬型重大事故等対処設備等による加工施設の状態把握を行う。
・大型化学高所放水車等の消火設備による建物及びアクセスルートへの予防散水を行う。

第２．２．２．１表
自然現象
凍結

自然現象が加工施設へ与える影響評価（５／８）

設計基準を超える自然現象が自然現象の想定規模と喪失する
最終的な加工施設の状態
加工施設に与える影響評価
可能性のある機器【影響評価に当たっての考慮事項】【設計基準を超える凍結を想定した場 【次の事象が相乗して発生する可能・予報等により事前の予測が可能であることから，加工施設の安全性に合に喪失する可能性のある機器】
性がある】
影響を与えることがないよう，事前に保温，電熱線ヒータによる加熱 ・電力系統
・なし
等の凍結防止対策を実施することができる。
・敷地付近で観測された最低気温-15.7℃を下回る規模を想定する。
・外部電源喪失したとしても，非常用発電機からの給電により，全交流電源喪失には至らない。
【設計基準を超える場合の影響評価】
・送電線や碍子に着氷することによって相間短絡の発生に伴う外部電源喪失の可能性がある。

2.2－33【主な対応】
・事前の凍結防止対策（加温等の凍結防止対策）を行う。
・必要に応じて可搬型重大事故等対処設備による加工施設の状態把握を行う。
・必要に応じて，非常用発電機からの給電等を行う。

第２．２．２．１表
自然現象
火山の影
響

自然現象が加工施設へ与える影響評価（６／８）

設計基準を超える自然現象が自然現象の想定規模と喪失する
最終的な加工施設の状態
加工施設に与える影響評価
可能性のある機器【影響評価に当たっての考慮事項】【設計基準を超える火山灰堆積厚さ 【次の事象が相乗して発生する可能・予報等により事前の予測が可能であることから，加工施設の安全性にを想定した場合に喪失する可能性性がある】
影響を与えることがないよう，あらかじめ体制を強化して対策（除のある機器】
・なし
灰）を実施することができる。
・電力系統
・降下火砕物（火山灰）の堆積厚さの設計基準である堆積厚さ 55 ㎝を超 ・非常用発電設備
える規模の堆積厚さを想定する。

2.2－34【設計基準を超える場合の影響評価】
・送電線や碍子への降下火砕物の付着により相間短絡が発生し，外部電源喪失の可能性がある。
・外気を取り込む機器が機能喪失に至り，非常用発電機の機能喪失及び電力系統の損傷に伴う短絡による外部電源喪失が同時に発生し，全交
流電源が喪失する可能性がある。
・降下火砕物の堆積により，アクセスルートの通行に支障を来し，重大事故等対策に影響を及ぼす可能性がある。
【主な対応】
・既存の体制で対策（除灰）を行う。
・必要に応じて，事前に全工程停止，送排風機停止等の措置を行う。
・必要に応じて重大事故等対処設備等による加工施設の状態把握を行う。
・屋外アクセスルートが通行不能である場合は，重機により復旧を行う。

第２．２．２．１表
自然現象
積雪

自然現象が加工施設へ与える影響評価（７／８）

設計基準を超える自然現象が自然現象の想定規模と喪失する
最終的な加工施設の状態
加工施設に与える影響評価
可能性のある機器【影響評価に当たっての考慮事項】【設計基準を超える積雪を想定した場 【次の事象が相乗して発生する可能・予報等により事前の予測が可能であることから，加工施設の安全機能合に喪失する可能性のある機器】
性がある】に影響を与えることがないよう，あらかじめ体制を強化して対策（除 ・電力系統
・なし
雪）を実施することができる。
・建築基準法で定められた敷地付近の設計基準積雪量 190 ㎝を超える規
模の積雪を想定する。
・外部電源喪失したとしても，非常用発電機からの給電により，全交流電源喪失には至らない。

2.2－35【設計基準を超える場合の影響評価】
・送電線や碍子への着雪により相間短絡が発生し，外部電源喪失の可能性がある。
・積雪により，アクセスルートの通行に支障を来し，重大事故等対策に影響を及ぼす可能性がある。
【主な対応】
・既存の体制で対策（除雪）を行う。
・必要に応じて，事前に全工程停止，送排風機停止等の措置を行う。
・必要に応じて重大事故等対処設備等による加工施設の状態把握を行う。
・屋外アクセスルートが通行不能である場合は，重機により復旧を行う。

第２．２．２．１表
自然現象
隕

石

自然現象が加工施設へ与える影響評価（８／８）

設計基準を超える自然現象が加工施設に与える影響評価【影響評価に当たっての考慮事項】
・事前の予測については，行えないものと想定する。
【影響評価】
・建物又は屋外設備等に隕石が衝突した場合は，当該建物又は設備が損傷し，機能喪失に至る可能性がある。
・加工施設敷地に隕石が落下した場合は，振動により安全機能が損傷し，機能喪失に至る可能性がある。

2.2－36【主な対応】
・建物又は屋外設備等に隕石が衝突した場合は，故意による大型航空機の衝突と同様に対応する。
・加工施設敷地に隕石が衝突し，振動が発生した場合は，地震発生時と同様に対応する。
・屋外アクセスルートが通行不能である場合は，重機により復旧を行う。

自然現象の想定規模と喪失する
最終的な加工施設の状態
可能性のある機器
・ 具 体 的 に 喪 失 す る 機 器 は 特 定 し な ・具体的な加工施設の状態は特定しい。
ない。

第２．２．２．２表

大規模損壊へ至る可能性のある自然現象
設計基準事故で想定している
シナリオ

大規模損壊で想定しているシナリオ

重大事故等で想定しているシナリオ

・全交流電源喪失・グローブボックス温度監視設備の機能喪失
・グローブボックス消火設備の機能喪失
・グローブボックス内火災加工施設の損傷等によりグローブボックス内火災が発生する可能性がある。

・全交流電源喪失・グローブボックス温度監視設備の機能喪失
・グローブボックス消火設備の機能喪失
・グローブボックス内火災

・外部電源喪失
・設計基準事故

竜巻

（なし）

（なし）

（なし）

落雷

（なし）

（なし）

（なし）

森林火災

（なし）

（なし）

（なし）

凍結

（なし）

（なし）

（なし）

火山の影響

（なし）

（なし）

（なし）

積雪

（なし）

（なし）

（なし）

自然現象

地震

2.2－37

隕石

地震又は故意による大型航空機の衝突と同様。

①

外的事象の抽出加工施設の安全性に影響を与える可能性のある外的事象を網羅的に抽出するため，国内外の基準等で示されている外的事象を参考に 56 事象を抽出。

②

非常に過酷な状況を想定した場合に考え得る自然現象の評価抽出した各自然現象について，非常に過酷な状況を想定した場合に考える自然現象を以下の選定基準で評価。
基準１－１：自然現象の発生頻度が極めて低い
基準１－２：自然現象そのものは発生するが，大規模損壊に至る規模の発生を想定しない
基準１－３：加工施設周辺では起こり得ない
基準２：発生しても大規模損壊に至るような影響が考えられないことが明らかである③

非常に過酷な状況を想定した場合に大規模損壊の要因として考慮すべき自然現象の選定②の評価により，非常に過酷な状況を想定した場合に大規模損壊の要因として考慮すべ
き自然事象を以下のとおり抽出。
・地震，竜巻，落雷，森林火災，凍結，火山の影響，積雪，隕石④

考慮すべき事象のうち，大規模損壊に至る前に対処が可能な自然現象
大規模損壊に至る前に対処が可能な自然現象等は加工施設に影響を与えないものと考え，その影響によって大規模損壊を発生させる可能性のある自然現象を選定。

⑤

特に加工施設の安全性に影響を与える可能性のある自然現象の選定
地震，隕石の影響を大規模損壊を発生させる可能性のある自然災害として選定

第２．２．２．１図大規模損壊を発生させる可能性のある自然現象の検討プロセスの概要

2.2－38

２．２．２．１．１ 大規模損壊発生時の対応手順（１）加工施設の状態把握
大規模な自然災害又は故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムの発生を，緊急地震速報，外部からの情報連絡，衝撃音，衝突音等により検知した場合は，以下の状況に応じて加工施設の状態把握（運転状態，火災発生の有無，建物の損壊状
況等）を行うことにより，重大事故等対策が機能せず，火災による核燃料物質の飛散又は漏えいによる工場等外への放射性物
質の拡散に至る可能性のある事故（以下「放出事象」という）や大規模損壊の発生の確認を行う。
加工施設の状況把握及び大規模損壊への対処のために把握することが必要なパラメータは，中央監視室における加工施設の監視機能及び制御機能の状態を確認するための平常運転時の運転監視パラメータ，再処理施設の中央制御室及び緊急時対策所
における加工施設の監視機能にて加工施設の状態を確認するた
めの通常運転時の運転監視パラメータ，現場における機器の起動状態を確認するための起動状態及び受電状態並びに現場の状況確認である。
これらのパラメータ採取の対応に当たっては，中央監視室，再処理施設の中央制御室，緊急時対策所及び現場から採取可能なパラメータを確認する。また，大規模損壊への対応を行うために把握することが必要なパラメータが故障等により測定不能な場合は，臨機応変に他のパラメータにて当該パラメータを推定する。

2.2－39ａ．中央監視室の監視機能及び制御機能並びに再処理施設の中央制御室及び緊急時対策所の監視機能が維持され，かつ，現場確認が可能な場合
中央監視室の監視機能及び制御機能並びに再処理施設の中央制御室及び緊急時対策所の監視機能にて加工施設の状態を平常運転時の運転監視パラメータによって確認しつつ，現場の機器の起動状態及び受電状態並びに現場の状況を確認することにより加工施設の被害状況を確認する。

ｂ．中央監視室の監視機能及び制御機能並びに再処理施設の中央制御室及び緊急時対策所の監視機能が一部又はすべてが機能喪失しているが，現場確認が可能な場合
可能な限り中央監視室の監視機能及び制御機能並びに再処理施設の中央制御室及び緊急時対策所の監視機能にて加工施設の状態を平常運転時の運転監視パラメータによって確認しつつ，現場の機器の起動状態及び受電状態並びに現場の状況を確認す
ることにより加工施設の被害状況を確認する。また，機能喪失している機器については機能の回復操作を実施する。

ｃ．大規模損壊によって中央監視室の監視機能及び制御機能 並びに再処理施設の中央制御室及び 緊急時対策所の監視機能の一部

又はすべてが機能喪失しており，現場確認が不可能な場合
可能な限り中央監視室の監視機能及び制御機能 並びに再処理施設の中央制御室及び緊急時対策所の監視機能にて加工施設の状
態を平常運転時の運転パラメータによって確認しつつ，優先順
2.2－40位に従い，現場へのアクセスルートを可能な限り復旧する。ア
クセスルートが確保され次第，確認できないパラメータを対象にして，外からの目視による確認又は可搬型計器により，現場の機器の起動状態及び受電状態並びに現場の状況を確認することにより加工施設の状態を把握する。また，機能喪失している
機器については機能の回復操作を実施する。

放出事象や大規模損壊の発生を確認した場合は，実施責任者（統括当直長）は得られた情報を考慮し，大規模損壊への対処として実施すべき対策の判断を行う。大規模損壊発生時の対応
全体概略フローについて，第２．２．２．２図に示す。
（２）大規模損壊への対応の優先事項
大規模損壊への対処に当たっては，工場等外への放射性物質の放出低減を最優先として，被害を可能な限り低減させることを考慮しつつ，優先すべき手順を判断する。優先事項を次に示す。
ａ．大規模な火災が発生した場合における消火活動
・消火活動
ｂ．放射性物質の放出を低減するための対策
・放射性物物質の放出の可能性がある場合による燃料加工
建屋への放水等による放出低減
ｃ．重大事故等対策
・事故の発生防止及び拡大防止（影響緩和含む）に係る対策
ｄ．その他の対策
2.2－41

・要員の安全確保
・対応に必要なアクセスルートの確保
・各対策の作業を行う上で重要となる区域の確保
・電源及び水源の確保並びに燃料補給
・人命救助（３）大規模損壊に係る対応及び判断フロー
大規模損壊が発生するおそれがある場合又は発生した場合は，その対応として加工施設の状態把握，異常の検知及び回復操作
により，実施すべき対策を決定する。
具体的な対応は以下のとおり。
ａ．大規模な自然災害発生時の対応（ａ）事象が発生した場合は，当直（運転員）が速やかに中央監視室にてパラメータ及び警報発報の確認を行い，異常の有無について確認する。また，警報対応手順書に基づき，現場での状況の把握，機器及び設備の起動状態，健全性確認等により，故障の判断を行い，その後，必要に応じて回復操作を実施する。中央監視室のグローブボックス内火災に係る監視機能及び制御機能が喪失している場合は，現場にて可搬型重大事故等対処設備により，グローブボックス内の火災の有無を確認することにより，加工施設の状態を確認する。
建物に大規模損壊を確認した場合は，実施責任者（統括当直長）は大規模損壊が発生したと判断し，大規模損
壊発生時の対応手順書に基づいて対策の開始を判断する。
2.2－42

また，事故対応への支障となる火災に対して初期消火活動を開始する。

（ｂ）ＭＯＸ燃料加工施設対策班長は，安全機能喪失及びグローブボックス内火災が確認された場合に，実施すべき対策の判断を行う。ＭＯＸ燃料加工施設対策班長は，実施責任者（統括当直長）に加工施設の状態を通信連
絡又はＭＯＸ燃料加工建屋対策班の班員により報告する。実施責任者（統括当直長）は，加工施設の状態を把握し，判断基準に基づき重大事故等体制に移行する。

（ｃ）実施すべき対策に基づき，発生防止対策及び拡大防止
対策（影響緩和対策を含む）の準備を開始する。対策の準備開始に当たってはアクセスルートの確認を実施する。

（ｄ）施設の損壊程度が激しく，屋内アクセスルートを確認することが困難な場合は，大規模損壊が発生したと判断し，大規模損壊発生時の対応手順書に基づいて対策の開始を判断する。

ｂ．故意による大型航空機の衝突時の対応(ａ)実施責任者（統括当直長）は，事前に故意による大型航空機の衝突の情報を入手した場合には，治安当局への通報，原子力防災管理者等への連絡，社外関係者への連絡
2.2－43

等を行う。また，加工施設の運転停止やパラメータ確認を行うとともに，被害の低減や人命の保護を考慮し，実施組織要員を可能な限り分散して待機させる。
(ｂ)実施責任者（統括当直長）は大型航空機が衝突したことの確認をもって大規模損壊の発生を判断する。その後は，
中央監視室又は再処理施設の中央制御室にて速やかにパ
ラメータ確認，警報発報の確認及び屋外状況の把握を行い，異常の有無について確認するとともに，大規模な火災が発生した場合における消火活動に関する手順書に基づき，消火優先順位に従って消火を開始する。消火活動においては，臨界安全に及ぼす影響を考慮する。
(ｃ)実施責任者（統括当直長）は消火活動後又は可能な限り消火活動と並行して，異常を確認していた機器及び設備の起動状態，健全性確認等により，故障の判断を行い，その後，必要に応じて回復操作を実施する。中央監視室のグローブボックス内火災に係る監視機能及び制御機能が喪失している場合は，現場にて可搬型重大事故等対処
設備により，グローブボックス内の火災の有無を確認することにより，加工施設の状態を確認する。
(ｄ)実施責任者（統括当直長）は，安全機能喪失及びグロー
ブボックス内火災が確認された場合は，実施すべき対策の判断を行う。
(ｅ)実施すべき対策に基づき，大規模損壊の対策の準備を開始する。対策の準備開始に当たってはアクセスルートの確認を実施する。
2.2－44

(ｆ)大規模損壊発生時の対応手順書に基づいて対策の開始を判断する。

ｃ．その他のテロリズム発生時の対応(ａ)実施責任者（統括当直長）は，その他のテロリズムが発生した場合には，治安当局への通報，原子力防災管理者等への連絡，社外関係者への連絡等を行う。また，加工施設の運転停止やパラメータ確認を行うとともに，被害の低減や人命の保護を考慮し，屋内への退避を指示する。
(ｂ)実施責任者（統括当直長）は治安当局によるテロリストの鎮圧を確認した後は，中央監視室又は再処理施設の中
央制御室にて速やかにパラメータ確認，警報発報の確認，
屋外状況の把握，初期消火活動等を行い，異常の有無について確認する。異常を確認した場合は，機器及び設備の起動状態，健全性確認等により，故障の判断を行い，その後，必要に応じて回復操作を実施する。中央監視室のグローブボックス内火災に係る監視機能及び制御機能が喪失している場合は，現場にて可搬型重大事故等対処
設備により，グローブボックス内の火災の有無を確認することにより，加工施設の状態を確認する。また，建物に大規模損壊を確認した場合は，大規模損壊が発生したと判断し，大規模損壊発生時の対応手順書に基づいて対策の開始を判断する。
(ｃ)実施責任者（統括当直長）は，安全機能喪失及びグロー
ブボックス内火災が確認された場合は，実施すべき対策
2.2－45

の判断を行う。
(ｄ)実施すべき対策に基づき，発生防止対策及び拡大防止対策（影響緩和対策含む）の準備を開始する。対策の準備開始にあたってはアクセスルートの確認を実施する。

（４）大規模損壊発生時の対応手順書の適用の条件
実施責任者（統括当直長）は，大規模損壊が発生するおそれ又は発生した時の対応で得られた情報を基に，以下の条件に該当すると判断した場合は，実施すべき対策を選択し，大規模損
壊発生時の対応手順書に基づく事故の進展防止及び影響を緩和するための措置を開始する。
ａ．大規模な自然災害又は故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムにより加工施設が以下のいずれかの状態となった場合又は疑われる場合(ａ)大型航空機の衝突による大規模な火災が発生した場合（大規模損壊発生に伴い広範囲に機能が喪失した場合）(ｂ)核燃料物質を閉じ込める機能に影響を与える可能性のあるような大規模損壊（大規模損壊発生に伴い広範囲に機能が喪失した場合，発生防止及び拡大防止（影響緩和を含む）への措置がすべて機能しなかった場合）

ｂ．実施すべき対策(ａ)大規模な自然災害又は故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムによって大規模な火災を確認した場合は，大規模な火災が発生した場合における消火活動を実施す
2.2－46る。
(ｂ)大規模な自然災害又は故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムによって放射性物質等を閉じ込める機能に影響を与える可能性がある大規模損壊を確認した場合
は，放射性物質の放出の低減するための対策を実施する。

2.2－47

大規模な損壊が発生
加工施設の状態確認（最優先事項）：対策の実施に必要な情報の把握
・緊急時対策所及び再処理施設の制御建屋との連絡及び監視機能及び制御機能の確認
・加工工程停止確認
・放射線モニタ指示値の確認
・火災の確認・アクセスルート確保，消火※・パラメータ確認
・対応可能な要員の確認
・通信設備の確認
・建屋等へのアクセス性確認
・施設損壊状態確認
・電源系統の確認
・可搬型設備，資機材等の確認
・常設設備の確認
・水源の確認※対応要員数，可搬型設備，常設設備を含めた残存する資源等を確認し，最大限の努力によって得られる結果を想定して，実施すべき対策を決定する。

ホイールローダ等によるがれき等の撤去作業，事故対応を行
うためのアクセスルート及び各実施すべき対策の操作に支障となる火災並びに延焼することにより被害の拡散につながる
可能性のある火災の消火活動を優先的に実施する。
アクセスルート確保及び消火活動等を含めて，各事故対応に当たっては，実施組織要員の安全確保を最優先とするとともに，人命救助が必要な場合は，原子力災害に対応しつつ，再処理事業所構内の人員の協力を得て，安全確保の上，人命救助を行う。

大規模火災への対応

閉じ込める機能の喪失の対策

第２．２．２．２図

水の供給対策

電源確保の
対策

放射性物質
の放出低減

大規模損壊発生時の対応全体概略フロー（加工施設の状況把握が困難な場合）
2.2－48

２．２．２．１．２ 大規模損壊の対応を行うために必要な手順
技術的能力審査基準の「１．２ 大規模な自然災害又は故意による大型航空機の衝突その他テロリズムへの対応における要求事項」の一から三及び「２．２ 大規模な自然災害又は故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムへの対応における要求事項」の一から六までの活動を行うための手順書として，重大事故等対策で整備する設備を活用した手順等に加えて，事象進展の抑制及びその影響の緩和に資するための多様性を持たせた手順書等を整備する。
また，大規模損壊の発生を想定し，中央監視室の監視及び制御機能が喪失した場合も対応できるよう現場にて加工施設の状態を監視する手順書，
現場において直接機器を作動させるための手順書等を整備する。
整備に当たっては，重大事故等への対処を考慮した上で，取り得る対処の内容を整理するとともに，判断基準及び手順書を整備する。
具体的には，大規模損壊発生時の対応として加工施設の被害状況を速やかに把握し，実施責任者（統括当直長）が実施すべき対策を決定した上で，取り得る全ての施設状況の回復操作及び重大事故等対策を実施するとともに，著しい施設の損壊その他の理由により，それらが成功しない可能性があると実施責任者（統括当直長）が判断した場合は，工場等外への放射性物質の放出低減対策に着手する。
これらの対処においては，実施責任者（統括当直長）が躊躇せずに的確に判断し対処の指揮を行えるよう，財産（設備等）保護よりも安全を優先する方針に基づき定めた判断基準を手順書に明記する。
また，重大事故等対策を実施する実施組織要員の安全を確保するため，対処においては作業環境を確認するとともに，実施責任者（統括当直長）
は必要な装備及び資機材を選定する。
2.2－49

対処を実施するに当たって，以下の手順書を整備する。

（１）９つの活動を行うための手順
大規模損壊が発生した場合に対応する手順については，以下に示す
９つの活動を行うための手順を網羅する。
ａ．大規模な火災が発生した場合における消火活動に関する手順等
大規模損壊発生時に大規模な火災が発生した場合における消火活動の手順書を整備するに当たっては，故意による大型航空機の衝突に伴う航空機燃料火災を想定し，以下の事項を考慮する。
また，大規模な自然災害における火災は，敷地内に設置している
複数の油タンク火災等による火災の発生を想定する。
（ａ）消火優先順位の判断
消火活動を行うに当たっては，火災発見の都度，次に示すⅰ．
～ⅲ．の区分を基本に消火活動の優先順位を実施責任者（統括当直長）が判断し，優先順位の高い火災より順次消火活動を実施する。
ⅰ．アクセスルート及び車両の確保のための消火
アクセスルート及び初期消火活動に用いる大型化学高所放水車，消防ポンプ付水槽車及び化学粉末消防車に火災が発生している場合は，消火活動を行い，確保する。
アクセスルート上で火災が発生している場合は，以下の点を考慮して実施責任者（統括当直長）は確保すべきアクセスルー
トを判断する。
・アクセスルートに障害がないルートがあれば，そのルートを確保する。
2.2－50・アクセスルートに障害がある場合は，アクセスルートを確保しやすいルートを優先的に確保する。
ⅱ．原子力安全の確保のための消火
放出事象の対象となる燃料加工建屋に対して優先的に消火活動を行う。
可搬型放水砲による放水を行うための設置エリアの消火活動を行い，確保する。
ⅲ．その他火災の消火
ⅰ．及びⅱ．以外の火災については，対応可能な段階に至った後に消火活動を行う。

（ｂ）消火手段の判断
消火活動を行うにあたっては，次に示すⅰ．及びⅱ．の区分を基本に消火活動の手段を実施責任者（統括当直長）が判断し，順次消火活動を実施する。
ⅰ．大型航空機の衝突による大規模な火災基本方針として，早期に準備が可能な大型化学高所放水車，消防ポンプ付水槽車及び化学粉末消防車による延焼防止のための水による消火，泡消火及び粉末消火の消火活動を実施しつつ，可搬型放水砲，大型移送ポンプ車，運搬車，ホース展張車及び可搬型建屋外ホースを用いた泡消火又は放水による消火活動について速やかに準備する。また，事故対応を行うためのアクセ
スルート上の火災，操作の支障となる火災等の消火活動を実施する。さらに，建屋外から可能な限り消火活動を行い，入域可能な状態に至った後に建屋内の消火活動を実施する。
2.2－51

臨界安全に及ぼす影響を考慮した建屋に対する放水については，直接損傷箇所への放水を行わないことによる建屋内へ極力浸水させない消火活動や粉末噴射による消火活動を実施する。
ⅱ．大規模な自然災害による火災
大型化学高所放水車，消防ポンプ付水槽車及び化学粉末消防車による延焼防止のための水による消火及び泡消火の消火活動を実施する。
（ｃ）消火活動における留意点
消火活動に当たっては，現場間では無線連絡設備を使用するとともに，現場と非常時対策組織間では衛星電話設備を使用し，連絡を密にする。無線連絡設備及び衛星電話設備での連絡が困難な建屋内において火災が発生している場合には，連絡要員を配置する等により外部との通信ルート及び自衛消防隊員の安全を確保した上で，対応可能な範囲の消火活動を行う。

2.2－52

ｂ．重大事故等の発生を防止するための対策に関する手順等（ａ）重大事故等対策に係る手順「第 22 条 重大事故等の拡大の防止等」の「３．設計上定める条件より厳しい条件の設定及び重大事故の想定箇所の特定」
において，臨界事故は選定されないことから，臨界事故の発生を防止するための手順はない。
核燃料物質等を閉じ込める機能の喪失を防止する対策は，「１．
１．１ 重大事故等の発生を防止するための手順等」の核燃料物質等を閉じ込める機能の喪失を防止する対策に関する手順等に示す。
加工施設において，その他の事故に該当する事象はないことから，その他の事故の発生を防止するための対策の手順はない。

（ｂ）大規模損壊発生時に事故緩和措置を行うための手順
大規模損壊発生時においても，重大事故等で整備した手順書を基本とし，これらは共通要因で同時に機能喪失することのな
い可搬型重大事故等対処設備を用いた手順書，中央監視室での監視機能及び制御機能が喪失した場合も対応できるよう，現場にてパラメータを確認するための手順書，可搬型計器にてパラメータを監視するための手順書，建物や設備の状況を目視にて確認するための手順書，現場にて直接機器を作動させるための手順等を整備する。
大規模損壊発生時には，加工施設が受ける影響及び被害の程度が大きく，その被害範囲は広範囲で不確定なものと想定するため，施設やアクセスルート等の被害状況を踏まえた優先事項
2.2－53

の実行判断のもと，手順から適切なものを臨機応変に選択し，又は組み合わせることにより，事故緩和措置を行う。
（ａ）及び（ｂ）の手順では対策が有効に機能しない場合は，
核燃料物質等の閉じ込める機能の喪失の対策に関する手順である拡大防止対策の手順等を実施する。

2.2－54

ｃ．対策の実施に必要な情報の把握に関する手順等（ａ）重大事故等対策に関する手順等対策の実施に必要な情報の把握をするため，加工施設の状態把握に関する手順を「２．２．２．１．１ 大規模損壊発生時の対応手順」の「（１） 加工施設の状態把握」にて整備する手順書を用いて情報を把握する。
また，重大事故等の対処に必要となるパラメータの把握は，「２．
１．２ 核燃料物質等を閉じ込める機能の喪失に対処するための手
順等」，「２．１．５ 工場等外への放射性物質の拡散を抑制するための手順等」，「２．１．６ 重大事故等の対処に必要となる水の供給手順等」，「２．１．７ 電源の確保に関する手順等」，「２．１．
８ 監視測定等に関する手順等」，「２．１．９ 緊急時対策所の居住性等に関する手順等」及び「２．１．10 通信連絡に関する手順等」にて，それぞれ整備する手順等に示す。

（ｂ）大規模損壊発生時に事故緩和措置を行うための手順
大規模損壊発生時においても，対策の実施に必要な情報を把握するため，重大事故等対策で整備した手順書を基本とし，可搬型重大事故等対処設備を用いた手順書，中央監視室での監視及び制御機能が喪失した場合も対応できるよう，現場にてパラメータを確認するための手順書，可搬型計器にてパラメータを監視するための手順書，
建物や設備の状況を目視にて確認するための手順書，現場にて直接機器を作動させるための手順等を整備する。
大規模損壊発生時には，加工施設が受ける影響及び被害の程度が大きく，その被害範囲は広範囲で不確定なものを想定するため，施
2.2－55

設やアクセスルート等の被害状況を踏まえた優先事項の実効判断のもと，手順から適切なものを臨機応変に選択し，又は組み合わせる
ことにより，対策に必要な情報を把握する。

2.2－56

ｄ．臨界事故の対策に関する手順等「第22 条 重大事故等の拡大の防止等」の「３．設計上定める条
件より厳しい条件の設定及び重大事故の想定箇所の特定」において，臨界事故は選定されないことから，臨界事故の対策に関する手順はない。

2.2－57

ｅ．核燃料物質等の閉じ込める機能の喪失の対策に関する手順等（ａ）重大事故等対策に係る手順「２．１．２ 核燃料物質等を閉じ込める機能の喪失に対処するための手順等」の核燃料物質等を閉じ込める機能の喪失に対処するための手順等に示す。
（ｂ）大規模損壊発生時に事故緩和措置を行うための手順
大規模損壊発生時においても核燃料物質等を閉じ込める機能の喪失によって発生する大気中への放射性物質の拡散による影響を緩和するため，重大事故等対策で整備した手順書を基本とし，共通要因で同時に機能喪失することのない可搬型重大事故等対処設備を用いた手順，中央監視室での監視及び制御機能が喪失した場合も対応できるよう，現場にてパラメータを確認するための手順，可搬型計器にてパラメータを監視するための手順，建物や設備の状況を目視にて確認するための手順，現場にて直接機器を作動させるための手順等を整備する。
大規模損壊時には，加工施設が受ける影響及び被害の程度が大きく，その被害範囲は広範囲で不確定なものと想定されるた
め，施設の被害やアクセスルートの確保等の被災状況を踏まえた優先事項の実効判断のもと，手順から適当なものを臨機応変に選択し，又は組み合わせることにより，核燃料物質等の閉じ込める機能の喪失の事故緩和措置を行う。
（ａ）及び（ｂ）の手順では対策が有効に機能しない場合は，放射性物質の放出を抑制するための手順である工場等外への放射性物質の拡散を抑制するための手順等を実施する。

2.2－58

ｆ．その他の事故の対策に関する手順等
加工施設において，その他の事故に該当する事象はないことから，その他の事故の対策に関する手順はない。

2.2－59

ｇ．重大事故等の対処に必要となる水の供給対策に関する手順
等（ａ）重大事故等対策に係る手順「２．１．６

重大事故等の対処に必要となる水の供給手順等」の重大事故等への対処に必要となる水の供給手順等に示す。
（ｂ）大規模損壊発生時に事故緩和措置を行うための手順
大規模損壊発生時においても対処に必要となる水の供給をするため，重大事故等対策で整備した手順書を基本とし，これらは共通要因で同時に機能喪失することのな
い可搬型重大事故等対処設備を用いた手順書，中央監視室での監視及び制御機能が喪失した場合も対応できるよう，現場にてパラメータを監視するための手順書，可搬型計器にてパラメータを監視するための手順書，建物や設備の状況を目視にて確認するための手順書，現場にて直接機器を作動させるための手順書等を整備する。
大規模損壊時には，加工施設が受ける影響及び被害の程度が大きく，その被害範囲は広範囲で不確定なものと想定するため，施設やアクセスルート等の被害状況を踏まえた優先事項の実行判断のもと，手順から適切なもの
を臨機応変に選択し，又は組み合わせることにより，事故緩和措置を行う。

2.2－60ｈ．重大事故等に対処するために必要な電源確保の対策に関する手順等（ａ）重大事故等対策に係る手順「２．１．７電源の確保に関する手順等」の電源の確保に関する手順等に示す。

（ｂ）大規模損壊発生時に事故緩和措置を行うための手順
大規模損壊発生時においても事故対処するために必要な電源を確保するため，重大事故等対策で整備した手順書を基本とし，これらは共通要因で同時に機能喪失することのない可搬型重大事故等対処設備を用いた手順書，
中央監視室での監視及び制御機能が喪失した場合においても対応できるよう，現場にてパラメータを確認するための手順書，可搬型計器にてパラメータを監視するための手順書，建物や設備の状況を目視にて確認するための手
順書，現場にて直接機器を作動させるための手順書等を整備する。
大規模損壊時には，加工施設が受ける影響及び被害の程度が大きく，その被害範囲は広範囲で不確定なものと想定するため，施設やアクセスルート等の被害状況を踏まえた優先事項の実行判断のもと，手順から適切なもの
を臨機応変に選択し，又は組み合わせることにより，事故緩和措置を行う。

2.2－61

ｉ．大規模損壊発生時における放射性物質の放出を低減するための対策に関する手順等（ａ）重大事故等対策に係る手順
大規模損壊発生時における放射性物質の放出を低減するために，「２．１．５

工場等外への放射性物質の拡散を抑制するための手順等」の工場等外への放射性物質の拡散を抑制するための手順等に示す。

（ｂ）大規模損壊発生時に事故緩和措置を行うための手順
大規模損壊発生時においても工場等外への放射性物質の拡散を抑制するため，重大事故等対策で整備した手順書を基本とし，これらは共通要因で同時に機能喪失することのない可搬型重大事故等対処設備を用いた手順書，
中央監視室での監視及び制御機能が喪失した場合においても対応できるよう，現場にてパラメータを確認するための手順書，可搬型計器にてパラメータを監視するための手順書，建物や設備の状況を目視にて確認するための手順書，現場にて直接機器を作動させるための手順書等を整備する。
大規模損壊時には，加工施設が受ける影響及び被害の程度が大きく，その被害範囲は広範囲で不確定なものと想定するため，施設やアクセスルート等の被害状況を踏まえた優先事項の実行判断のもと，手順から適切なもの
を臨機応変に選択し，又は組み合わせることにより，工場等外への放射性物質の放出を低減する事故緩和措置を
2.2－62行う。

2.2－63

２．２．２．２ 大規模損壊の発生に備えた体制の整備
大規模損壊が発生するおそれがある場合又は発生した場合における体制については，「技術的能力審査基準１．１．２」及び「技術的能力審査基準２．１．４」に基づいた体制を基本とする。また，以下のとおり大規模損壊発生時の体制，対応のための要員への教育及び訓練，要員被災時の指揮命令系統の確立，活動拠点及び支援体制について流動性をもって柔軟に対応できるよう整備する。

2.2－64

２．２．２．２．１ 大規模損壊発生時の体制
大規模損壊発生時の体制については，「技術的能力審査基準１．１．
２」及び「技術的能力審査基準２．１．４」に基づいた体制を基本として，大規模損壊発生時に対応するために，以下の点を考慮する。
（１）大規模損壊への対処を実施するため，統括管理及び全体指揮を行う非常時対策組織本部の本部長代行者（副原子力防止管理者）１人，社内外関係個所への通信連絡に係る連絡補助を行う通信責任補助者２人，電話待機する再処理施設の核燃料取扱主任者１人，電話待機しているＭＯＸ燃料加工施設の核燃料取扱主任者１人，支援組織要員 12 人，実施組織要員は185 人（実施責任者（統括当直長）１人，建屋対策班長７人，現場管理者６人，要員管理班３人，情報管理班３人，通信班
長１人，放射線対応班 15 人，建屋外対応班 20 人,再処理施設の各建屋対策作業員 105 人，加工施設の要員として建屋対策
班長１人，ＭＯＸ燃料加工施設情報管理班長１人，ＭＯＸ燃料加工施設現場管理者１人，放射線対応班２人，建屋対策作
業員 16 人，予備要員として再処理施設３人）の合計 202 人を確保し，大規模損壊の発生により実施組織要員の被災，中央監視室の機能喪失等によって体制が部分的に機能しない場合においても，流動性をもって柔軟に対応できる体制を整備する。
（２）建物の損壊等により対応を実施する要員が被災するような状況においても，平日の日中であれば敷地内に勤務している他の要員を割り当て，平日の夜間及び休日であれば他班の実施組織要員を速やかに招集し，最大限に活用する等の柔軟な対
2.2－65

応をとる。
（３）緊急連絡網等により非常招集連絡を受けて参集拠点に参集す
る体制とするが，六ヶ所村内において大規模な地震が発生した場合は参集拠点に自動参集する体制を整備する。実施組織
要員，支援組織要員及びその交代要員が時間とともに確保できる体制を整備する。
（４）消火活動については，基本的に消火専門隊が実施するが，消火専門隊員の不測の事態を想定し，バックアップの要員として当直（運転員）が消防車の準備及び機関操作を含めた消火活動の助勢等を実施できるよう，当直（運転員）の中から各班５人以上を確保する。

2.2－66

２．２．２．２．２

大規模損壊発生時の対応のための要員への教育及び訓練（１）基本方針
大規模損壊発生時において，事象の種類及び事象の進展に応じて的確，かつ，柔軟に対応するために必要な力量を確保するため，実施組織及び自衛消防隊の要員への教育及び訓練については，重大事故等への対処として実施する教育及び訓練に加え，過酷な状況下においても柔軟に対応できるよう大規模損壊発生時の対応手順，事故対応用の資機材の取扱い等を習得するための教育及び訓練を実施する。また，実施責任者（統括当直長）
及びその代行者を対象に，通常の指揮命令系統が機能しない場合を想定した個別の教育及び訓練を実施する。さらに，実施組
織要員に対して，実施組織要員の役割に応じて付与される力量に加え，流動性をもって柔軟に対応できるような力量を確保していくことにより，本来の役割を担う実施組織要員以外の実施
組織要員でも助勢等の対応ができるよう教育及び訓練の充実を図る。原則，最低限必要な非常時対策組織要員以外の要員は，敷地外に退避するが，敷地内に勤務する人員を最大限に活用しなければならない事態を想定して，非常時対策組織要員以外の必要な要員に対しても適切に教育及び訓練を実施する。

（２）大規模な火災への対応のための教育及び訓練
航空機衝突による大規模な火災への対処のための教育及び訓練は，上記の基本方針に加え，航空機落下による消火活動に対する知識の向上を図ることを目的に，消火専門隊や消火活動の2.2－67

助勢等を実施する当直（運転員）に対して空港における航空機
火災の消火訓練の現地教育並びに大型化学高所放水車，消防ポ
ンプ付水槽車及び化学粉末消防車による泡消火訓練や粉末噴射訓練等を実施する。具体的な教育及び訓練は以下のとおり。
ａ．大規模損壊発生時における大規模な火災を想定した訓練として，大型化学高所放水車及び可搬型放水砲による泡消火剤及び水の放水訓練並びに化学粉末消防車による粉末噴射，
泡消火剤及び水の放水訓練を実施することにより，各機材の操作方法並びに泡及び粉末の挙動を習得する。
ｂ．空港における航空機火災の消火訓練の現地教育により，航空機火災の消火に関する知識の向上を図る。
ｃ．消火活動の助勢等を実施する当直（運転員）は，消防車の取扱い操作について，消火専門隊と同等の力量を確保するため，机上教育及び消防車の操作方法の訓練を行う。

2.2－68

２．２．２．２．３

大規模損壊発生時の要員確保及び通常とは異なる被災時に対する指揮命令系統の確立

大規模損壊発生時には，要員の被災によって通常の非常時対策組
織の指揮命令系統が機能しない場合も考えられる。このような状況においても，招集により対応にあたる要員を確保することで指揮命令系統が確立できるよう，大規模損壊発生時に対応するための体制の基本的な考え方を整備する。
（１）平日の日中
ａ．建物の損壊等により実施責任者（統括当直長）が被災した
場合，代理の実施責任者（統括当直長）又は敷地内に勤務している実施責任者（統括当直長）の力量を有している別の要員が指揮を引き継ぎ，指揮命令系統を確立する。
ｂ．建物の損壊等により実施組織要員が被災した場合，敷地内に勤務している他の要員を実施組織での役割に割り当てることで指揮命令系統を確立する。
ｃ．再処理施設の中央制御室又は中央監視室への故意による大型航空機の衝突によって，実施組織要員が多数被災した場
合は，上記ａ．及びｂ．を実施し，指揮命令系統を確立する。
（２）平日の夜間及び休日
ａ．建物の損壊等により実施責任者（統括当直長）が被災した
場合，代理の実施責任者（統括当直長）又は実施責任者（統括当直長）の力量を有している別の要員を招集して指揮を引き継ぎ，指揮命令系統を確立する。
ｂ．建物の損壊等により実施組織要員が被災した場合，要員を
2.2－69招集して指揮命令系統を確立する。
ｃ．再処理施設の中央制御室又は中央監視室への故意による大型航空機の衝突によって，実施組織要員が多数被災した場
合は，上記ａ．又はｂ．を実施し，指揮命令系統を確立する。

（３）大規模損壊と同時に大規模な火災が発生している場合における指揮命令系統の確立
大規模損壊と同時に大規模な火災が発生している場合における指揮命令系統の確立については，自衛消防組織の火災対応の指揮命令系統の下，自衛消防隊は延焼防止等の消火活動を実施する。また，実施責任者（統括当直長）が事故対応を実施又は継続するために，可搬型放水砲等による泡放水の実施が必要と判断した場合は，実施責任者（統括当直長）の指揮命令系統の下，建屋外対応班を消火活動に従事させる。

（４）要員確保及び指揮命令系統の確立における留意点
ａ．大規模な自然災害又は故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムの発生により，原子力防災体制での指揮命令系統が機能しない場合も考慮し，平日の日中は原子力防災
管理者の代行者をあらかじめ複数定めることで体制を維持する。
ｂ．要員の招集を確実に行えるよう，平日の夜間及び休日に宿直する副原子力防災管理者を含む宿直者は，大規模な自然
災害又は故意による大型航空機の衝突その他のテロリズム
2.2－70

が発生した場合にも対応できるよう，再処理施設の中央制
御室及び中央監視室から離れた場所に分散して待機する。
ｃ．要員の招集にあたり，大規模な自然災害の場合は道路状況が不明なことから平日の夜間及び休日を含めて必要な要員
は参集拠点に参集する。参集拠点は緊急時対策所まで徒歩で約 3 時間 30 分の距離にあり，社員寮及び社宅がある六ヶ所村尾駮地区に設ける。尾駮地区から緊急時対策所までのルートは複数を確保し，非常招集される要員はその中から適用可能なルートを選択する。大型航空機の衝突の場合は車両による参集方法を基本とする。また，社員寮，社宅等からの要員の招集に時間を要する場合も想定し，実施組織
要員により当面の間は事故対応を行える体制を整備する。

2.2－71

２．２．２．２．４ 大規模損壊発生時の活動拠点「技術的能力審査基準１．１．２」及び「技術的能力審査基準２．
１．４」で整備する体制と同様に，大規模損壊が発生した場合は，実施組織は再処理施設の制御建屋を活動拠点とする。実施組織のうち，ＭＯＸ燃料加工施設対策班は中央監視室を活動拠点とする。支
援組織は緊急時対策所を活動拠点とする。また，工場等外への放射性物質の大量放出のおそれ又は故意による大型航空機の衝突が生じたことにより，中央監視室又は再処理施設の中央制御室が使用できなくなる場合には，実施組織要員は緊急時対策所に活動拠点を移行
し，対策活動を実施するが，緊急時対策所が機能喪失する場合も想定し，緊急時対策所以外に代替可能なスペースも状況に応じて活用する。
気体状の放射性物質が大気中へ大規模に放出した場合は，再処理施設及び加工施設周辺の線量率が上昇する。そのため，気体状の放射性物質が大気中へ大規模に放出されるおそれがある場合は，緊急時対策所にとどまり活動する要員以外の要員は不要な被ばくを避けるため，再処理事業所構外へ一次退避する。緊急時対策所について
は，緊急時対策建屋換気設備を再循環モード又は緊急時対策建屋加圧ユニットによる加圧によって緊急時対策所の居住性を確保し，要員の放射線影響を低減させ，気体状の放射性物質が通過後，活動を再開する。緊急時対策所にとどまり活動する要員以外の要員の再処
理事業所構外への一時退避については，再処理事業所から離れることで放射線影響を低減させ，気体状の放射性物質が通過後，再処理事業所へ再参集する。

2.2－72

２．２．２．２．５ 大規模損壊発生時の支援体制の確立
大規模損壊発生時における全社対策本部の設置による支援体制は，「技術的能力審査基準２．１．４」で整備する支援体制と同様である。
大規模損壊発生時において外部からの支援が必要な場合は，「技術的能力審査基準２．１．４」と同様の方針を基本とし，他の原子力事象者及び原子力緊急事態支援組織へ応援要請し，技術的な支援が受けられるよう体制を整備する。また，原子力事業者間との必要な契約を締結して連絡体制の構築，協力会社より現場作業や資機材輸送等に係る要員の派遣を要請できる体制及びプラントメーカによる技術的支援を受けられる体制を構築する。

2.2－73

２．２．２．３ 大規模損壊の発生に備えた設備及び資機材の配備
大規模損壊の発生に備え，大規模損壊発生時の対応手順に従って活動を行うために必要な設備及び資機材は，重大事故等発生時に使用する重大事故等対処設備及び資機材を用いることを基本とし，これらは次に示す重大事故等対処設備の配備の基本的な考え方に基づき配備する。
（１）大規模な自然災害又は故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムへの対応に必要な設備の配備及び当該設備の防護の基本的な考え方可搬型重大事故等対処設備は，設計基準事故に対処するための設備の安全機能又は常設重大事故等対処設備の重大事故等に対処するために必要な機能と共通要因によって同時にその機能が損なわれるおそれがないよう，共通要因の特性を踏まえ，可能な限り
多様化，独立性，位置的分散を考慮して保管する。
可搬型重大事故等対処設備は，地震，津波，その他の自然現象又は故意による大型航空機の衝突その他のテロリズム，設計基準
事故に対処するための設備及び重大事故等対処設備の配置その他の条件を考慮した上で常設重大事故等対処設備と異なる保管場所に保管する。
屋外に保管する可搬型重大事故等対処設備は，自然現象，人為
事象及び故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムに対して，設計基準事故に対処するための設備の安全機能又は常設重大事故等対処設備の重大事故等に対処するために必要な機能と同時にその機能を損なわれるおそれがないよう，設計基準事故に対処するための設備又は常設重大事故等対処設備これらを考慮して設
2.2－74

置される建屋の外壁から 100ｍ以上の離隔距離を確保した場所に保管するとともに異なる場所にも保管することで位置的分散を図る。
屋外に保管する可搬型重大事故等対処設備は，地震により生じる敷地下斜面のすべり，液状化又は揺すり込みによる不等沈下，
傾斜及び浮き上がり，地盤支持力の不足，地中埋設構造物の損壊等の影響を受けない複数の保管場所に分散して保管する。
可搬型重大事故等対処設備は，各保管場所において，必要に応じて転倒しないよう固縛等の措置を講ずるとともに，動的機器については，加振試験等により重大事故等の対処に必要な機能が維持されることを確認する。

（２）大規模損壊に備えた資機材の配備に関する基本的な考え方
資機材については，大規模な火災の発生及び外部支援が受けられない状況を想定し，配備する。また，そのような状況においても使用を期待できるよう，同時に影響を受けることがない
ように加工施設から 100ｍ以上離隔をとった場所に分散配置する。
資機材の配備に当たっては，以下の観点を考慮し，配備する。
ａ．大規模な地震による油タンク火災又は故意による大型航空
機の衝突伴う大規模な航空機燃料火災の発生時において，必要な消火活動を実施するために着用する防護具，消火に必要な消火剤等の資機材，可搬型放水砲等の設備を配備する。
ｂ．放射性物質の放出時の環境下において事故対応するために着用する防護具を配備する。
ｃ．大規模損壊発生時において，実施組織の拠点である再処理
2.2－75

施設の制御建屋及び中央監視室，支援組織の拠点である緊
急時対策所及び対策を実施する現場間並びに加工施設外との連絡に必要な通信手段を確保するため，多様な通信手段を複数配備する。
また，通常の通信手段が使用不能な場合を想定した通信連絡手段として，可搬型通話装置，可搬型衛星電話（屋内用及び屋外用）及び可搬型トランシーバ（屋内用及び屋外用）を配備するとともに，消火活動に使用できるよう，大型化学高所放水車，消防ポンプ付水槽車及び化学粉末消防車に無線機を搭載する。
ｄ．大規模な自然災害により外部支援が受けられない場合においても，事故対応を行うための資機材を確保する。
ｅ．全交流電源が喪失した環境で対応するために必要な照明機能を有する資機材を配備する。
ｆ．復旧作業等において，燃料加工建屋内に滞留した水を処理するため，排水用のポンプ，水槽等を資機材として配備する。
ｇ．復旧作業等において，必要に応じて中性子吸収材を使用できるよう，中性子吸収材を資機材として配備する。
ｈ．復旧作業等において，飛散又は漏えいした核燃料物質を回収するためのウエス等の資機材を配備する。

2.2－76令和２年7月22日 R６
ＭＯＸ燃料加工施設 安全審査 整理資料 補足説明資料リスト
技術的能力（２．１．２ 核燃料物質等を閉じ込める機能の喪失に対処するための手順等）
ＭＯＸ燃料加工施設 安全審査 整理資料 補足説明資料
資料№

提出日

Rev

補足説明資料2.1.2-1 審査基準，基準規則と対処設備との対応表

7/22

6

補足説明資料2.1.2-2 自主対策設備仕様

7/22

6

補足説明資料2.1.2-3 重大事故対策の成立性

7/22

6

7/22

6

補足説明資料2.1.2-4

名称

重大事故等対処施設を用いた対応と自主対策を並行して実施した場合の悪影響の防止について

(1/1)

備考

令和２年７月 22 日 Ｒ６

補足説明資料２．１．２－１

審査基準，基準規則と対処設備との対応表（１／７）
技術的能力審査基準（２．１．２）【本文】
ＭＯＸ燃料加工事業者において、核燃料物質等を閉じ込める機能の喪失に対処するために必要な以下の手順
等が適切に整備されているか、又は整備される方針が適切に示されてい
ること。

番号

事業許可基準規則（第 29 条）－【本文】
プルトニウムを取り扱う加工施設には、加工規則第二条の二第二号に規定する重大事故の拡大を防止するために必要な次に掲げる重大事故等対処設備を設けなければならない。

一 核燃料物質等の飛散又は漏えいを防止し、飛散又は漏えいした核燃
料物質等を回収するために必要な手順等①

二 核燃料物質等を閉じ込める機能を回復するために必要な手順等②【解釈】
１ 「核燃料物質等の飛散又は漏えいを防止し、飛散又は漏えいした核燃料物質等を回収するために必要な手順等」とは、例えば、飛散又は漏えいの原因が火災であれば消火設備の配備及び建物内に飛散又は漏えいした核燃料物質を回収する手段の配備等の、核燃料物質等の建物内への飛散又は漏えい防止するための手順
等及び核燃料物質を回収するための手順等をいう。

③

２ 「核燃料物質等を閉じ込める機能を回復するために必要な手順等」とは、例えば、換気設備の代替の高性能エアフィルタ付き局所排気設備の配備等の核燃料物質等を閉じ込める機能が喪失した建物及び換気設備の機能回復のための手順等をいう。

④

３ 上記の１、２の手段等には、対策を実施するために必要となる電源及び施設の状態を監視するための手順等を含む。

⑤

技術基準規則（第 25 条）

番号

【本文】
プルトニウムを取り扱う加⼯施設には、加工規則第二条の二第二号に規定する重⼤事故の拡⼤を防止するた－めに必要な次に掲げる重⼤事故等対処設備を施設しなければならない。

一 核燃料物質等の飛散又は漏えいを防止し、飛散又は漏えいした核燃
料物質等を回収するために必要な設
備

一二 核燃料物質等を閉じ込める機能を回復するために必要な設備

二 核燃料物質等を閉じ込める機能を回復するために必要な設備⑦【解釈】
１ 第１号に規定する「核燃料物質
等の飛散又は漏えいを防止し、飛散又は漏えいした核燃料物質等を回収するために必要な設備」とは、例えば、飛散又は漏えいの原因となる火災を消火するための設備や、核燃料物質を回収するためのサイクロン集塵機等をいう。

－⑧

２ １号に規定する「設備」の必要な個数は、当該重大事故等が発生するおそれがある安全上重要な施設の機器ごとに１セットとする。

－⑨

３ 第２号に規定する「核燃料物質等を閉じ込める機能を回復するために必要な設備」とは、例えば、換気設備の代替となる高性能エアフィル
タ付き局所排気設備等をいう。

－⑩

４ 第２号に規定する「設備」の必
要な個数は、当該重大事故等が発生するおそれがある安全上重要な施設の機器ごとに１セットとする。

－

⑪

－

－

－

補 2.1.2-1-1

核燃料物質等の⾶散⼜は漏えいを防⽌し、⾶散⼜は漏えいした核燃⑥

料物質等を回収するために必要な設
備

審査基準，基準規則と対処設備との対応表（２／７）
重大事故等対処設備を使用した手段
審査基準の要求に適合するための手段

自主対策設備

既設
新設

解釈
対応番号

備考

遠隔消火装置

新設

①③⑥⑧⑨

－

グローブボックス局所消火装
置

予備混合装置グローブボックス

新設

①③⑥⑧⑨

－

火災状況確認用カメラ

均一化混合装置グローブボックス

新設

①③⑥⑧⑨

－

可搬型火災状況監視端末

造粒装置グローブボックス

新設

①③⑥⑧⑨

－

回収粉末処理・混合装置グローブボ
ックス

新設

①③⑥⑧⑨

－

添加剤混合装置Ａグローブボックス

新設

①③⑥⑧⑨

－

プレス装置Ａ(プレス部)グローブボ
ックス

新設

①③⑥⑧⑨

－

添加剤混合装置Ｂグローブボックス

新設

①③⑥⑧⑨

－

プレス装置Ｂ(プレス部)グローブボ
ックス

新設

①③⑥⑧⑨

－

可搬型グローブボックス温度表示端
末

新設
(可搬)

①③⑤⑥⑧

－

火災状況確認用温度計

新設①③⑤⑥⑧⑨－火災状況確認用温度表示装置

新設

①③⑤⑥⑧

－

受電開閉設備

新設

①③⑤⑥⑧

－

受電変圧器

新設

①③⑤⑥⑧

－

第 2 ユーティリティ建屋の 6.9ｋＶ
運転予備用主母線

新設

第 2 ユーティリティ建屋の 6.9ｋＶ
常用主母線

新設

燃料加工建屋の 6.9ｋＶ運転予備用
母線

新設

燃料加工建屋の 6.9ｋＶ常用母線

新設

燃料加工建屋の 460Ｖ運転予備用母線

新設

燃料加工建屋の 460Ｖ常用母線

新設

手段

機器名称

①③⑤⑥⑧
①③⑤⑥⑧
①③⑤⑥⑧
①③⑤⑥⑧
①③⑤⑥⑧

補 2.1.2-1-2－－－

核燃料物 質 等 の飛 散又は 漏え い の原因と な る 火 災 の消 火原 因と な る火 災 の 消 火

核 燃 料 物 質 等 の 飛 散 又 は 漏 え い の 飛 散 又 は 漏 え い の原 因 と な る 火 災 の 消 火 原 因 と な る 火 災 の 消 火

①③⑤⑥⑧

手段

機器名称

－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

－

－

－

－

－

－

審査基準，基準規則と対処設備との対応表（３／７）
重大事故等対処設備を使用した手段
審査基準の要求に適合するための手段

自主対策設備

既設
新設

解釈
対応番号

備考

ダクト・ダンパ・高性能エアフィルタ

新設

①③⑥⑧

－

－

グローブボックス排風機入口
手動ダンパ

新設

①③⑥⑧

－

－

工程室排風機入口手動ダンパ

新設

①③⑥⑧

－

グローブボックス排気閉止ダンパ

新設

①③⑥⑧

－

工程室排気閉止ダンパ

新設

①③⑥⑧

－

予備混合装置グローブボックス

新設

①③⑥⑧

－

均一化混合装置グローブボックス

新設

①③⑥⑧

－

造粒装置グローブボックス

新設

①③⑥⑧

－

回収粉末処理・混合装置グローブボックス

新設

①③⑥⑧

－

添加剤混合装置Ａグローブボックス

新設

①③⑥⑧

－

プレス装置Ａ(プレス部)グローブボックス

新設

①③⑥⑧

－

添加剤混合装置Ｂグローブボックス

新設

①③⑥⑧

－

プレス装置Ｂ(プレス部)グローブボックス

新設

①③⑥⑧

－

－

可搬型ダンパ出口風速計

新設
(可搬)

①③⑤⑥⑧

－

－

受電開閉設備

新設

①③⑤⑥⑧

－

－

受電変圧器

新設

①③⑤⑥⑧

－

－

第 2 ユーティリティ建屋の 6.9ｋＶ運転予
備用主母線

新設

①③⑤⑥⑧

－

－

第 2 ユーティリティ建屋の 6.9ｋＶ常用主
母線

新設

①③⑤⑥⑧

－

－

燃料加工建屋の 6.9ｋＶ非常用母線

新設

①③⑤⑥⑧

－

－

燃料加工建屋の 460Ｖ非常用母線

新設

①③⑤⑥⑧

－

－

手段

機器名称

燃 料 加 工 建 屋 外 へ の 放 出 経 路 を 閉 止す る た め の 対 策

燃 料 加 工 建 屋 外 へ の 放 出 経 路 を 閉 止す る た め の 対 策

補 2.1.2-1-3

手段

機器名称

－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

審査基準，基準規則と対処設備との対応表（４／７）
重大事故等対処設備を使用した手段
審査基準の要求に適合するための手段
手段

自主対策設備解釈
対応番号

備考

可搬型ダストサンプラ

新設
（可搬）

①③⑥⑧

－

アルファ・ベータ線用サーベイメ
ータ

新設
（可搬）

①③⑥⑧

－

補 2.1.2-1-4

手段

核燃料物 質の回収

核燃料物 質の回収

既設
新設

機器名称

機器名称

可搬型工程室監視カメラ－

審査基準，基準規則と対処設備との対応表（５／７）
重大事故等対処設備を使用した手段
審査基準の要求に適合するための手段

自主対策設備

機器名称

既設
新設

解釈
対応番号

備考

ダクト・ダンパ・高性能エアフィル
タ

新設

②④⑦⑩

－

－

可搬型排風機付フィルタユニット

新設
（可搬）

②④⑦⑩

－

－

可搬型フィルタユニット

新設
（可搬）

②④⑦⑩

－

－

可搬型ダクト

新設
（可搬）

②④⑦⑩

－

－

予備混合装置グローブボックス

新設

②④⑦⑩

－

－

均一化混合装置グローブボックス

新設

②④⑦⑩

－

造粒装置グローブボックス

新設

②④⑦⑩

－

回収粉末処理・混合装置グローブ
ボックス

新設

②④⑦⑩

－

－

添加剤混合装置Ａグローブボックス

新設

②④⑦⑩

－

－

プレス装置Ａ(プレス部)グローブ
ボックス

新設

②④⑦⑩

－

－

添加剤混合装置Ｂグローブボックス

新設

②④⑦⑩

－

－

プレス装置Ｂ(プレス部)グローブボ
ックス

新設

②④⑦⑩

－

－

手段

閉 じ 込 め る 機 能 の 回復

閉 じ 込 め る 機 能 の 回復

補 2.1.2-1-5

手段

機器名称

－

－

審査基準，基準規則と対処設備との対応表（６／７）
重大事故等対処設備を使用した手段
審査基準の要求に適合するための手段
手段

機器名称
可搬型発電機

可搬型分電盤

新設
（可搬）
新設
（可搬）
新設
（可搬）

解釈
対応番号

備考

②④⑤⑦⑩

－

－

②④⑤⑦⑩

－

－

②④⑤⑦⑩

－

手段

閉 じ 込 め る 機 能 の 回復

閉 じ 込 め る 機 能 の 回復

可搬型電源ケーブル

既設
新設

自主対策設備
機器名称－

第１軽油貯槽

新設

②④⑦⑩

－

第２軽油貯槽

新設

②④⑦⑩

－

②④⑦⑩

－

－

②④⑦⑩

－

－

②④⑦⑩

－

－

軽油用タンクローリ
可搬型放出管理分析設備
放射能測定装置
可搬型排気モニタリング設備
可搬型ダストモニタ

新設
（可搬）
新設
新設
（可搬）

補 2.1.2-1-6－－

審査基準，基準規則と対処設備との対応表（７／７）
技術的能力審査基準（２．１．２）

適合方針

【本文】
ＭＯＸ燃料加工事業者において、核燃料物質等を閉じ込める機能の喪失に対処するために必要な以下の手順等が適切－に整備されているか、又は整備される方針が適切に示されていること。
火災による核燃料物質の飛散又は漏えいを未然に防止するための手段として，閉じ込める機能の喪失に対処するため
一

核燃料物質等の飛散又は漏えいを防止し、飛散又は漏えいした核燃料物質等を回収するために必要な手順等に必要な計装設備及びを用いた火災の感知及び消火並びに漏えい防止設備を用いた核燃料物質を燃料加工建屋内に閉じ込めるために必要な手順等を整備する。
上記の対策の完了後に工程室内に飛散又は漏えいした核燃
料物質等を回収するために必要な手順等を整備する。

二

核燃料物質等を閉じ込める機能を回復するために必要な手順等

工程室内に飛散又は漏えいした核燃料物質の回収時の作業環境を改善するために，ＭＯＸ燃料加工施設の閉じ込める
機能を回復するために必要な手順等を整備する。

【解釈】
１「核燃料物質等の飛散又は漏えいを防止し、飛散又は漏えいした核燃料物質等を回収するために必要な手順等」とは、例えば、飛散又は漏えいの原因が火災であれば消火設備の配備及び建物内に飛散又は漏えいした核燃料物質を－回収する手段の配備等の、核燃料物質等の建物内への飛散
又は漏えい防止するための手順等及び核燃料物質を回収するための手順等をいう。

２「核燃料物質等を閉じ込める機能を回復するために必要な手順等」とは、例えば、換気設備の代替の高性能エアフィルタ付き局所排気設備の配備等の核燃料物質等を閉じ－込める機能が喪失した建物及び換気設備の機能回復のための手順等をいう。
３

上記の１、２の手段等には、対策を実施するために必要となる電源及び施設の状態を監視するための手順等を含む。

補 2.1.2-1-7－

令和２年７月 22 日 Ｒ６

補足説明資料２．１．２－２

自主対策設備仕様
対応手段

機器名称

常設／
可搬

耐震重要度
分類

個数

核燃料物質等の飛散又は漏えいの原因となる火災の消火グローブボックス局所消
火装置

常設

Ｃクラス

１式

火災状況確認用カメラ

常設

Ｃクラス

１式

可搬型火災状況監視端末

可搬

－

１式

可搬型工程室監視カメラ

可搬

－

１式

核燃料物質の回収

補 2.1.2-2-1

令和２年７月 22 日 Ｒ６

補足説明資料２．１．２－３

重大事故対策の成立性

１．火災による閉じ込める機能の喪失の拡大防止対策の対応手段(１)①

核燃料物質等の飛散又は漏えいの原因となる火災の消火
所要時間
作業内容

安全系監視制御盤の状況確認
火災状況確認用温度表示装置の確認，
可搬型グローブボックス温度表示端末の運搬，接続及び確認
遠隔消火装置の中央監視室からの盤の操作による遠隔手動起動又は遠隔消火装置の中央監視室近傍からの弁の操作による遠隔手動起動②

想定作業時間備考

最短３分（最大 15 分※）

簡易な操作である。
※地震による不感時間（10 分）
を含む。

最短１分
（最大５分）

簡易な操作である。

操作の成立性
作業環境：建屋内の照明消灯時においても，可搬型照明及びヘッドライトを携行している。
移動経路：可搬型照明及びヘッドライトを携行しており近接可能である。また，アクセスルートにおける火災，溢水及び放射性物質の影響等の対処の阻害要因については，その状況に応じて，適切なアクセ
スルートの選定，対処の阻害要因の除去を行うため，アクセスルートに支障はない。
操作性：操作は簡易な操作，盤操作，弁操作及び接続操作であり容易に操作可能である。

連絡手段：中央監視室又は中央監視室近傍での作業であるため，現場作業をする対策作業員は中央監視室のＭ
ＯＸ燃料加工施設対策班長との連絡が可能であ

補 2.1.2-3-1

る。

(２)
①

燃料加工建屋外への放出経路を閉止するための対策
所要時間
作業内容

想定作業時間備考

グローブボックス排気閉止ダンパ及び工程室排気閉止ダンパの遠隔手動閉止
又はグローブボックス排風機入口手動
ダンパ及び工程室排風機入口手動ダンパの現場手動閉止

最短１分
最大 20 分簡易な操作である。
全送排風機の停止後に実施する。
※地震による不感時間（10 分）を含む。

可搬型ダンパ出口風速計の接続，風速
の確認

10 分

②

簡易な操作である。

操作の成立性
作業環境：建屋内の照明消灯時においても，可搬型照明及びヘッドライトを携行している。また，適切な防護具（呼吸器，アノラックスーツ，線量計等）を着用又は携行して作業を行う。
移動経路：可搬型照明及びヘッドライトを携行しており近接可能である。また，アクセスルートにおける火災，溢水及び放射性物質の影響等の対処の阻害要因については，その状況に応じて，適切なアクセ
スルートの選定，対処の阻害要因の除去を行うため，アクセスルートに支障はない。
操作性：操作は盤操作，ダンパ操作及び接続操作であり容易に操作可能である。

連絡手段：現場作業をする対策作業員は現場への移動時に可
搬型通話装置又は所内携帯電話を携行するため，
補 2.1.2-3-2

中央監視室のＭＯＸ燃料加工施設対策班長との連絡が可能である。

(３)①

核燃料物質の回収
所要時間
作業内容

想定作業時間備考

ウエス等の資機材の確認,運搬，設置

１時間 30 分－

核燃料物質の回収

１時間 30 分

必要に応じて繰り返し②

操作の成立性
作業環境：建屋内の照明消灯時においても，可搬型照明及びヘッドライトを携行している。また，適切な防護具（呼吸器，アノラックスーツ，線量計等）を着用又は携行して作業を行う。
移動経路：可搬型照明及びヘッドライトを携行しており近接可能である。また，核燃料物質等の飛散又は漏えいの原因となる火災の消火の対策及び燃料加工建
屋外への放出経路を閉止するための対策の完了後に実施することから，状況に応じた移動経路の選定及び移動の阻害要因の除去を行う。
連絡手段：現場作業をする対策作業員は現場への移動時に可
搬型通話装置又は所内携帯電話を携行するため，
中央監視室のＭＯＸ燃料加工施設対策班長との連絡が可能である。
補 2.1.2-3-3

(４)①閉じ込める機能の回復
所要時間
作業内容

地下３階の状況確認,可搬型ダストサン
プラの運搬,設置,起動,測定及び沈降確認
可搬型ダクト，可搬型排風機付フィル
タユニット及び可搬型フィルタユニッ
トの運搬
可搬型ダクトの接続並びに可搬型排風機付フィルタユニット及び可搬型フィ
ルタユニットの設置
グローブボックス排気系の状況確認

想定作業時間※備考－

工程室に漏えいしたＭＯＸ粉末
が床面に沈降するまでには約 43分から 3.5 時間かかると考えら
れる。

30 分

－

２時間 30 分－

１時間 30 分－

可搬型排風機付フィルタユニットの起動（気流確認）30 分
又は－グローブボックス排風機の起動（気流確認）※ 対策作業のみに必要となる時間であり，作業場所への移動時間及び要員の装備の装着時間を含まない。

②

操作の成立性
作業環境：建屋内の照明消灯時においても，可搬型照明及びヘッドライトを携行している。また，適切な防護具（呼吸器，アノラックスーツ，線量計等）を着用又は携行して作業を行う。
移動経路：可搬型照明及びヘッドライトを携行しており近接可能である。また，核燃料物質等の飛散又は漏えいの原因となる火災の消火の対策及び燃料加工建
屋外への放出経路を閉止するための対策の完了後に実施することから，状況に応じた移動経路の選定及び移動の阻害要因の除去を行う。
操作性：操作は簡易な操作及び接続操作であり容易に操作

補 2.1.2-3-4

可能である。
連絡手段：現場作業をする対策作業員は現場への移動時に可
搬型通話装置又は所内携帯電話を携行するため，
中央監視室のＭＯＸ燃料加工施設対策班長との連絡が可能である。

補 2.1.2-3-5

令和２年７月 22 日 Ｒ６

補足説明資料２．１．２－４

重大事故等対処設備を用いた対応と自主対策を並行して実施した場合の悪影響の防止について

１．火災に対する自動的な消火剤の放出による消火(１)

要員への悪影響防止
本対策は，重大事故の発生を仮定するグローブボックス近傍に設置するグローブボックス局所消火装置が，火災による熱により自動的に消火剤を放出することにより，火災を消火するものである。
本対策は，対策作業員の操作を要するものではないため，対策作業員に悪影響を与えることはない。

(２)

設備への悪影響防止
本対策は，重大事故対処設備と独立した異なる設備を使用することから，重大事故等対処設備に悪影響を与えることはな
い。

補 2.1.2-4-1

２．中央監視室からの工程室内の状況の確認(１)

要員への悪影響防止
本対策は，重大事故の発生を仮定するグローブボックスを設置する工程室に設置するカメラの映像を，中央監視室にて確認する作業である。
本対策は，重大事故等対処設備を用いた対処の補助的なものであることから，対策作業員に悪影響を与えない。

(２)

設備への悪影響防止
本対策は，重大事故対処設備と独立した異なる設備を使用することから，重大事故等対処設備に悪影響を与えることはな
い。

補 2.1.2-4-2

３．核燃料物質を回収する前の確認(１)

要員への悪影響防止
本対策は，核燃料物質を回収する際に，火災によりグローブ
ボックス内及び工程室内に飛散又は漏えいした核燃料物質の状
況をカメラにより確認する作業である。
本対策は，重大事故等対処設備を用いた対処に係る要員及び作業時間を考慮して，本対策を実施するための要員及び作業時間を確保可能な場合に着手することとしていることから，対策作業員に悪影響を与えない。

(２)

設備への悪影響防止
本対策は，重大事故対処設備と独立した異なる設備を使用することから，重大事故等対処設備に悪影響を与えることはな
い。

補 2.1.2-4-3

ＭＯＸ燃料加工施設 安全審査 整理資料 補足説明資料リスト
2.1.7
資料№

令和2年７月22日 R8電源の確保に関する手順等

ＭＯＸ燃料加工施設 安全審査 整理資料 補足説明資料
名称

提出日

Rev

補足説明資料2.1.7－１ 審査基準，基準規則と対処設備との対応表

7/15

５

補足説明資料2.1.7－２ 給電対象負荷リスト

7/22

６

(１／１)

備考

令和２年７月 22 日 R６

補足説明資料 2.1.7－２

給電対象負荷リスト
可搬型発電機から給電する負荷【燃料加工建屋】
可搬型排風機付フィルタユニット
可搬型排気モニタリング設備
可搬型排気モニタリング用データ伝送装置
代替通信連絡設備
情報把握計装設備

代替通信連絡設備可搬型発電機から給電する負荷【制御建屋】
代替通信連絡設備
情報把握計装設備

制御建屋可搬型発電機の負荷【制御建屋】
情報把握計装設備

補 2.1.7-2-1

閉じ込める機能の喪失に対処に使用する設備【 ユ ー テ ィ リ テ ィ 建 屋 ，】
受電変圧器（1 号，2 号）
6.9ｋ Ｖ 運 転 予 備 用 主 母 線【第２ユーティリティ建屋】
受電変圧器（3 号，4 号）
6.9ｋ Ｖ 運 転 予 備 用 主 母 線
6.9ｋ Ｖ 常 用 主 母 線【制御建屋】
6.9ｋ Ｖ 運 転 予 備 用 母 線
460Ｖ 運 転 予 備 用 母 線
燃 料 加 工 建 屋 デ ー タ 収 集 装 置 (制 御 建 屋 設 置 )燃 料 加 工 建 屋 用 デ ー タ 表 示 装 置 (制 御 建 屋 設 置 )【燃料加工建屋】
6.9ｋ Ｖ 非 常 用 母 線
6.9ｋ Ｖ 運 転 予 備 用 母 線
6.9ｋ Ｖ 常 用 母 線
460Ｖ 非 常 用 母 線
460Ｖ 運 転 予 備 用 母 線
460Ｖ 常 用 母 線
グローブボックス温度監視装置
グローブボックス負圧・温度監視装置
燃 料 加 工 建 屋 デ ー タ 収 集 装 置 (燃 料 加 工 建 屋 設 置 )遠隔消火装置工程室排気閉止ダンパ
グローブボックス排気閉止ダンパ

補 2.1.7-2-2

令和２年７月22日 R８
ＭＯＸ燃料加工施設 安全審査 整理資料 補足説明資料リスト
技術的能力（２．１．８ 監視測定等に関する手順等）
ＭＯＸ燃料加工施設 安全審査 整理資料 補足説明資料
資料№

名称

提出日

Rev

補足説明資料２．１．８－１

審査基準及び事業許可基準規則と対処設備の対応表

7/22

5

補足説明資料２．１．８－２

緊急時モニタリングの実施手順及び体制

7/22

6

補足説明資料２．１．８－３

排気モニタリング設備

7/22

4

補足説明資料２．１．８－４

可搬型排気モニタリング設備による放射性物質の濃度の測定

7/22

6

補足説明資料２．１．８－５

可搬型排気モニタリング設備

7/22

7

補足説明資料２．１．８－６

代替試料分析関係設備による放射性物質の濃度の測定

6/24

5

補足説明資料２．１．８－７

放出管理分析設備，環境試料測定設備及び代替試料分析関係設備

6/24

5

補足説明資料２．１．８－８

環境モニタリング設備

7/15

6

補足説明資料２．１．８－９

可搬型環境モニタリング設備による空気中の放射性物質の濃度及び線量の代替測定

7/22

5

7/22

7

7/22

6

補足説明資料２．１．８－12 可搬型建屋周辺モニタリング設備

7/22

6

補足説明資料２．１．８－13 可搬型放射能観測設備による空気中の放射性物質の濃度及び線量の代替測定

6/24

3

補足説明資料２．１．８－14 放射能観測車及び可搬型放射能観測設備

6/24

4

補足説明資料２．１．８－15 バックグラウンド低減対策手順

5/11

3

補足説明資料２．１．８－16 可搬型気象観測設備による気象観測項目の代替測定

7/22

4

補足説明資料２．１．８－17 気象観測設備及び可搬型気象観測設備

7/22

7

補足説明資料２．１．８－18 可搬型気象観測設備の気象観測項目について

5/11

2

補足説明資料２．１．８－10 可搬型環境モニタリング設備
補足説明資料２．１．８－11

可搬型建屋周辺モニタリング設備による線量当量率,空気中の放射性物質の濃度及び放射性物質によって汚染された物の表面密度の代替測定

(1/2)

備考

令和２年７月22日 R８
ＭＯＸ燃料加工施設 安全審査 整理資料 補足説明資料リスト
技術的能力（２．１．８ 監視測定等に関する手順等）
ＭＯＸ燃料加工施設 安全審査 整理資料 補足説明資料
資料№

名称

提出日

Rev

補足説明資料２．１．８－19 可搬型風向風速計による風向及び風速の測定

7/15

5

補足説明資料２．１．８－20 可搬型風向風速計

5/11

3

補足説明資料２．１．８－21 可搬型発電機による給電

6/24

4

補足説明資料２．１．８－22 自主対策設備

7/22

5

補足説明資料２．１．８－23 加工施設敷地外の緊急時モニタリング体制

5/11

2

補足説明資料２．１．８－24 他の原子力事業者との協力体制（原子力事業者間協力協定）

5/11

2

補足説明資料２．１．８－25 環境モニタリング設備の代替電源設備

5/11

3

補足説明資料２．１．８－26 緊急時モニタリングに関する要員の動き

7/15

1

(2/2)

備考

令 和 ２ 年 ７ 月 22 日

補足説明資料２．１．８－１

Ｒ５

審査基準及び事業許可基準規則と対処設備の対応表

審査基準及び事業許可基準規則と対処設備の対応表（１／５）
技術的能力の審査基準（２．１．８）

番号事 業 許 可 基 準 規 則 （ 33 条 ）【本文】
１
ＭＯＸ燃料加工事業者において、重大事故等が発生した場合に工場等
及 び そ の 周 辺（ 工 場 等 の 周 辺 海 域 を 含
む 。）に お い て Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 から放出される放射性物質の濃度及び放 射 線 量 を 監 視 し 、及 び 測 定 し 、並 びにその結果を記録するために必要な手 順 等 が 適 切 に 整 備 さ れ て い る か 、又は整備される方針が適切に示されていること。
２
Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 事 業 者 は 、重 大 事
故等が発生した場合に工場等において 風 向 、風 速 そ の 他 の 気 象 条 件 を 測 定
し 、及 び そ の 結 果 を 記 録 す る た め に 必
要な手順等が適切に整備されているか 、又 は 整 備 さ れ る 方 針 が 適 切 に 示 されていること。
【解釈】１
第 １ 項 に 規 定 す る「 Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加工施設から放出される放射性物質の濃 度 及 び 放 射 線 量 を 監 視 し 、及 び 測 定
し 、並 び に そ の 結 果 を 記 録 す る た め に
必 要 な 手 順 等 」と は 、以 下 に 掲 げ る 措
置又はこれらと同等以上の効果を有する措置を行うための手順等をいう。

①【本文】
プルトニウムを取り扱う加工施
設には、重大事故等が発生した場
合に工場等及びその周辺（工場等の 周 辺 海 域 を 含 む 。） に お い て 、
当該加工施設から放出される放射性物質の濃度及び線量を監視し、及び測定し、並びにその結果を記録することができる設備を設けなければならない。

⑦②

２ プルトニウムを取り扱う加工施設には、重大事故等が発生した
場合に工場等において、風向、風速その他の気象条件を測定し、及びその結果を記録することができる設備を設けなければならない。
【解釈】
１ 第１項に規定する「当該加工施設から放出される放射性物質の濃度及び線量を監視し、及び測定し、並びにその結果を記録することができる設備」とは、以下に掲げる措置又はこれらと同等以上の効果を有する措置を講じた設備をいう。

⑧

－

番号

－

ａ）重大事故等が発生した場合でも、
工 場 等 及 び そ の 周 辺（ 工 場 等 の 周 辺 海
域 を 含 む 。） に お い て 、 モ ニ タ リ ン グ
設 備 等 に よ り 、Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 から放出される放射性物質の濃度及び放 射 線 量 を 監 視 し 、及 び 測 定 し 、並 びにその結果を記録するために必要な手順等を整備すること。

③

一 モニタリング設備は、重大事
故等が発生した場合に放出されると想定される放射性物質の濃度及び線量を測定できるもので
あること。

⑨

ｂ ）常 設 モ ニ タ リ ン グ 設 備 は 、代 替 交
流電源設備からの給電を可能とする
こと。

④

⑩

ｃ ）敷 地 外 で の モ ニ タ リ ン グ は 、他 の機関との適切な連携体制を構築すること。
２
事故後の周辺汚染により測定がで き な く な る こ と を 避 け る た め 、バ ッ
クグラウンド低減対策手段を検討しておくこと。

⑤

二 常設モニタリング設備（モニタリングポスト等）が機能喪失しても代替し得る十分な台数のモニタリングカー又は可搬型代替
モニタリング設備を配備すること。
三 常設モニタリング設備は、代替電源設備からの給電を可能と
すること。

⑥

補 2.1.8-1－１⑪

審査基準及び事業許可基準規則と対処設備の対応表（２／５）：重大事故等対処設備
審査基準等の要求に適合するための手段
対応
番号

手段

機器名称

加工施設における放射性物
質の濃度の測定

排気モニタリング設備
・排気モニタ・排気筒・グ ロ ー ブ ボ ッ ク ス 排 気
ダクト
・工程室排気ダクト
可搬型排気モニタリン
グ設備
・可搬型ダストモニタ
可搬型排気モニタリン
グ用データ伝送装置
放出管理分析設備
・ア ル フ ァ 線 用 放 射 能 測
定装置
・ベ ー タ 線 用 放 射 能 測 定装置
可搬型放出管理分析設
備・可 搬 型 放 射 能 測 定 装 置

周辺監視区域における空間放射線量率及び放射性物質の濃度の測定自主対策

環境モニタリング設備
・モニタリングポスト
・ダストモニタ
可搬型環境モニタリン
グ設備
・可搬型線量率計
・可搬型ダストモニタ
可搬型環境モニタリン
グ用データ伝送装置
監視測定用運搬車
可搬型環境モニタリン
グ用発電機

機器名称
－

常設
可搬
－

備考
－

①③⑦
⑨

①③⑦
⑨⑩

排 気 モ ニ タ リ ン グ
設備・排気モニタ

常設

機能維持されている場合は
使用する

－

－

－

放出管理分析設備
・ア ル フ ァ 線 用 放 射
能測定装置
・ベ ー タ 線 用 放 射 能
測定装置
－

常設

機能維持されている場合は使用する－－

環 境 モ ニ タ リ ン グ
設備
・モ ニ タ リ ン グ ポ ス
ト・ダストモニタ

常設

機能維持されている場合は
使用する

－

－

－

－

－

－

①③⑦

①③⑦
⑨
①③⑦
⑨

① ③ ⑦
⑨
①③⑦
⑨⑩

①③⑦
①③⑦
⑨
①③⑦

環境試料測定設備
・核種分析装置

①③⑦
⑨

－

－

－

可搬型試料分析設備
・可 搬 型 放 射 能 測 定 装 置
・可搬型核種分析装置①③⑦⑨

環境試料測定設備
・核種分析装置

常設

機能維持されている場合は使用する

補 2.1.8-1－２

審査基準及び事業許可基準規則と対処設備の対応表（３／５）：重大事故等対処設備
審査基準等の要求に適合するための手段
手段

機器名称

建屋周辺の放射線量率，空気中の放射性物質の濃度及び放射性物質によって汚染された物の表面密度の測定可搬型建屋周辺モニタ
リング設備
・ガンマ線用サーベイ
メータ（ＳＡ）
・中性子線用サーベイ
メータ（ＳＡ）
・ア ル フ ァ・ベ ー タ 線 用
サーベイメータ（ＳＡ）
・可 搬 型 ダ ス ト サ ン プ ラ（ＳＡ）

敷地周辺の空間放射線量率及び放射性物
質の濃度の測定敷地内の気象条件の測定

敷地内の風向
及び風速の測定
常設のモニタリング設備への代替電源からの給電
敷地外のモニタリングにおける他の機関との連携体制バックグラウ
ンド低減対策

放射能観測車
可搬型放射能観測設備
・ガンマ線用サーベイ
メ ー タ（ Ｎ ａ Ｉ（ Ｔ ｌ ）シ ン チ レ ー シ ョ ン ）（ＳＡ）
・ガンマ線用サーベイ
メ ー タ （ 電 離 箱 ）（ ＳＡ）
・ア ル フ ァ・ベ ー タ 線 用
サーベイ メータ（ＳＡ）
・可 搬 型 ダ ス ト・よ う 素
サンプラ（ＳＡ）

対応
番号
①③⑦
⑨

①③⑦
⑨⑩
①③⑦
⑨⑩

自主対策

－

常設
可搬
－

－

－

－

－

放射能観測車

可搬

機能維持されている場合は
使用する

機器名称

備考

気象観測設備

②⑧

－

－

－

可搬型気象観測設備②⑧

気象観測設備常設

可搬型気象観測用デー
タ伝送装置
監視測定用運搬車
可搬型気象観測用発電機
可搬型風向風速計②⑧

機能維持されている場合は
使用する

②⑧
②⑧

－
－

－
－

－
－

②⑧

－

－

－

環境モニタリング用代
替電源設備
・環 境 モ ニ タ リ ン グ 用 可搬型発電機
監視測定用運搬車
－

④⑪

－

－

－

④⑪
⑤

－
－

－
－

－
設備を必要と
しない

養生シート

⑥

－

－

－

補 2.1.8-1－３

審査基準及び事業許可基準規則と対処設備の対応表（４／５）
技術的能力の審査基準（２．１．８）

適合方針

【本文】
１
Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 事 業 者 に お い て 、重 大 事
故等が発生した場合に工場等及びその周辺（ 工 場 等 の 周 辺 海 域 を 含 む 。） に お い て Ｍ Ｏ
Ｘ燃料加工施設から放出される放射性物質の濃度及び放射線量を監視し、及び測定し、並びにその結果を記録するために必要な手
順 等 が 適 切 に 整 備 さ れ て い る か 、又 は 整 備 される方針が適切に示されていること。

重大事故等が発生した場合において，排気モニタリング設備，放出管理分析設備，環境モニタリング設備，環境試料測定設備，放射能観測車，可搬型排気モニタリング設
備，可搬型環境モニタリング設備，可搬型
排気モニタリング用データ伝送装置，可搬型環境モニタリング用データ伝送装置，監視測定用運搬車，可搬型環境モニタリング
用発電機，可搬型排気モニタリング用発電機，可搬型建屋周辺モニタリング設備，可搬型放出管理分析設備，可搬型試料分析設
備及び可搬型放射能観測設備により放出される放射性物質の濃度及び線量を監視し，及び測定し，並びにその結果を記録するために必要な手順を整備する。
重大事故等が発生した場合において，気象観測設備，可搬型風向風速計，可搬型気象
観測設備，可搬型気象観測用データ伝送装
置，監視測定用運搬車及び可搬型気象観測用発電機により風向，風速その他の気象条件を測定し，及びその結果を記録するために必要な手順を整備する。
－

２
Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 事 業 者 は 、重 大 事 故 等 が発 生 し た 場 合 に 工 場 等 に お い て 風 向 、風 速 その 他 の 気 象 条 件 を 測 定 し 、及 び そ の 結 果 を 記録するために必要な手順等が適切に整備され て い る か 、又 は 整 備 さ れ る 方 針 が 適 切 に 示されていること。
【解釈】
１
第 １ 項 に 規 定 す る「 Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設から放出される放射性物質の濃度及び放射線 量 を 監 視 し 、及 び 測 定 し 、並 び に そ の 結 果を記録する
た め に 必 要 な 手 順 等 」と は 、以 下 に 掲 げ る 措
置又はこれらと同等以上の効果を有する措置を行うための手順等をいう。
ａ ）重 大 事 故 等 が 発 生 し た 場 合 で も 、工 場 等
及 び そ の 周 辺 （ 工 場 等 の 周 辺 海 域 を 含 む 。）に お い て 、モ ニ タ リ ン グ 設 備 等 に よ り 、Ｍ Ｏ
Ｘ燃料加工施設から放出される放射性物質の濃度及び放射線量を監視し、及び測定し、並びにその結果を記録するために必要な手順等を整備すること。

ｂ ）常 設 モ ニ タ リ ン グ 設 備 は 、代 替 交 流 電 源
設備からの給電を可能とすること。

重大事故等が発生した場合において，排気モニタリング設備，放出管理分析設備，環境モニタリング設備，環境試料測定設備，放射能観測車，可搬型排気モニタリング設
備，可搬型環境モニタリング設備，可搬型
排気モニタリング用データ伝送装置，可搬型環境モニタリング用データ伝送装置，監視測定用運搬車，可搬型環境モニタリング
用発電機，可搬型排気モニタリング用発電機，可搬型建屋周辺モニタリング設備，可搬型放出管理分析設備，可搬型試料分析設
備及び可搬型放射能観測設備により放出される放射性物質の濃度及び線量を監視し，及び測定し，並びにその結果を記録するために必要な手順を整備する。
環境モニタリング設備は，非常用所内電源
系統からの給電が喪失した場合，環境モニ
タリング用代替電源設備により給電できる設計とする。

補 2.1.8-1－４

審査基準及び事業許可基準規則と対処設備の対応表（５／５）
技術的能力の審査基準（２．１．８）

適合方針ｃ ）敷 地 外 で の モ ニ タ リ ン グ は 、他 の 機 関 との適切な連携体制を構築すること。

敷地外でのモニタリングは，国が立ち上げ
る緊急時モニタリングセンターにおいて，国，地方公共団体及びその他関係機関と連携して策定されるモニタリング計画に従い，モニタリングに係る適切な連携体制を構築する。
事故後の周辺汚染により測定ができなくな
る こ と を 避 け る た め ，モ ニ タ リ ン グ ポ ス ト ，
可搬型環境モニタリング設備，可搬型放出
管理分析設備及び可搬型試料分析設備のバ
ックグラウンド低減対策のために必要な手順を整備する。

２
事故後の周辺の汚染により測定ができな く な る こ と を 避 け る た め 、バ ッ ク グ ラ ウ ン
ド低減対策手段を検討しておくこと。

補 2.1.8-1－５

令 和 ２ 年 ７ 月 22 日

補足説明資料２．１．８－２

Ｒ６

緊急時モニタリングの実施手順及び体制

重大事故等が発生した場合に実施する敷地内及び周辺監視区
域境界のモニタリングは，以下の手順で行う。

1.

排気モニタリング(1)

加工施設から放出される放射性物質の濃度を把握するため，排気モニタリング設備の稼働状況を確認する。

(2 )排 気 モ ニ タ リ ン グ 設 備 が 機 能 維 持 さ れ て い る 場 合 は ，監 視を継続する。

(3 )排 気 モ ニ タ リ ン グ 設 備 が 機 能 喪 失 し た 場 合 で あ っ て ，閉 じ
込 め る 機 能 の 回 復 に 係 る 対 策 を 行 う 場 合 ，可 搬 型 排 気 モ ニ タ
リ ン グ 設 備 （ 可 搬 型 ダ ス ト モ ニ タ ） を 可 搬 型 ダ ク ト （ 第 29条

閉 じ 込 め る 機 能 の 喪 失 に 対 処 す る た め の 設 備 ）に 接 続 し ，

放 出 さ れ る 放 射 性 物 質 を 捕 集 す る と と も に ，放 射 性 物 質 の 濃
度 を 測 定 す る 。可 搬 型 排 気 モ ニ タ リ ン グ 設 備 の 電 源 は ，代 替
電 源 設 備 の 可 搬 型 発 電 機（ 第 32条

電 源 設 備 ）に 接 続 し ，給

電する。
( 4)

可搬型排気モニタリング用データ伝送装置を可搬型排気モ
ニ タ リ ン グ 設 備 に 接 続 し ，測 定 値 を 衛 星 通 信 に よ り 再 処 理 施設の中央制御室及び緊急時対策所に伝送する。

(5 )

伝 送 し た 測 定 値 は ，再 処 理 施 設 の 中 央 制 御 室 に 設 置 す る 情
報 把 握 計 装 設 備（ 第 34条

緊 急 時 対 策 所 ）に よ り 監 視 及 び 記

録 す る と と も に ，緊 急 時 対 策 所 に お い て も 緊 急 時 対 策 建 屋 情
報 把 握 設 備（ 第 34条

緊 急 時 対 策 所 ）に よ り 監 視 及 び 記 録 する 。可 搬 型 排 気 モ ニ タ リ ン グ 用 デ ー タ 伝 送 装 置 の 電 源 は ，代替 電 源 設 備 の 可 搬 型 発 電 機 （ 第 32条
補 2.1.8-2－１

電源設備）に接続し，給電する。
(6 )放出管理分析設備の状況を確認する。

(7 )放 出 管 理 分 析 設 備 が 機 能 維 持 さ れ て い る 場 合 ，排 気 モ ニ タ
リング設備又は可搬型排気モニタリング設備で捕集した試
料 を ，定 期 的（ １ 日 ご と ）又 は 放 射 性 物 質 の 放 出 の お そ れ が
あ る 場 合 に 回 収 し ，放 出 管 理 分 析 設 備 に よ り 放 射 性 物 質 の 濃度を測定する。

(8 )放 出 管 理 分 析 設 備 が 機 能 喪 失 し た 場 合 ，排 気 モ ニ タ リ ン グ
設 備 又 は 可 搬 型 排 気 モ ニ タ リ ン グ 設 備 で 捕 集 し た 試 料 を ，定期 的（ １ 日 ご と ）又 は 放 射 性 物 質 の 放 出 の お そ れ が あ る 場 合に 回 収 し ，可 搬 型 放 出 管 理 分 析 設 備（ 可 搬 型 放 射 能 測 定 装 置 ）により放射性物質の濃度を測定する。

2.
(１ )

環境モニタリング周辺監視区域における放射性物質の濃度及び線量を把握するため，環境モニタリング設備の稼働状況を確認する。

(２ )環 境 モ ニ タ リ ン グ 設 備 が 機 能 維 持 さ れ て い る 場 合 は ，監 視を継続する。

(３ )環 境 モ ニ タ リ ン グ 設 備 が 機 能 喪 失 し た 場 合 ，可 搬 型 環 境 モ
ニ タ リ ン グ 設 備 を 設 置 す る ま で の 間 ，可 搬 型 建 屋 周 辺 モ ニ タ
リ ン グ 設 備（ ガ ン マ 線 用 サ ー ベ イ メ ー タ（ Ｓ Ａ ），中 性 子 線
用 サ ー ベ イ メ ー タ（ Ｓ Ａ ），ア ル フ ァ ・ ベ ー タ 線 用 サ ー ベ イ
メ ー タ（ Ｓ Ａ ）及 び 可 搬 型 ダ ス ト サ ン プ ラ（ Ｓ Ａ ））に よ り ，
建 屋 の 周 辺 に お け る 空 気 中 の 放 射 性 物 質 の 濃 度 ，線 量 及 び 放
射性物質によって汚染された物の表面密度を測定する。
補 2.1.8-2－２

(４ )可搬型環境モニタリング設備による代替測定地点について は ，測 定 値 の 連 続 性 を 考 慮 し ，環 境 モ ニ タ リ ン グ 設 備 に 隣
接 し た 位 置 に 設 置 す る こ と を 原 則 と す る 。可 搬 型 環 境 モ ニ タ
リ ン グ 設 備 を 監 視 測 定 用 運 搬 車 に よ り 運 搬 及 び 設 置 し ，周 辺
監 視 区 域 境 界 付 近 に お け る 線 量 を 測 定 す る と と も に ，空 気 中の 粒 子 状 放 射 性 物 質 を 連 続 的 に 捕 集 及 び 測 定 す る 。可 搬 型 環
境 モ ニ タ リ ン グ 設 備 の 電 源 は ，可 搬 型 環 境 モ ニ タ リ ン グ 用 発電機に接続し，給電する。

(５ )

可搬型環境モニタリング設備へ可搬型環境モニタリング
用 デ ー タ 伝 送 装 置 を 接 続 し ，測 定 値 を 衛 星 通 信 に よ り 再 処 理
施 設 の 中 央 制 御 室 及 び 緊 急 時 対 策 所 に 伝 送 す る 。ま た ，伝 送し た 測 定 値 は ，再 処 理 施 設 の 中 央 制 御 室 に 設 置 す る 情 報 把 握
計 装 設 備（ 第 34条

緊 急 時 対 策 所 ）に よ り 監 視 及 び 記 録 す ると と も に ，緊 急 時 対 策 所 に お い て も 緊 急 時 対 策 建 屋 情 報 把 握設 備（ 第 34条

緊 急 時 対 策 所 ）に よ り 監 視 及 び 記 録 す る 。 可

搬 型 環 境 モ ニ タ リ ン グ 用 デ ー タ 伝 送 装 置 の 電 源 は ，可 搬 型 環
境モニタリング用発電機に接続し，給電する。
(６ )環境試料測定設備の状況を確認する。

(７ )環 境 試 料 測 定 設 備 が 機 能 維 持 さ れ て い る 場 合 ，ダ ス ト モ ニ
タ 又 は 可 搬 型 ダ ス ト モ ニ タ で 捕 集 し た 試 料 を ，定 期 的（ １ 日ごと）又は放射性物質の放出のおそれがある場合に回収し，
環 境 試 料 測 定 設 備 に よ り 放 射 性 物 質 の 濃 度 を 測 定 す る 。ま た ，
水 中 及 び 土 壌 中 の 放 射 性 物 質 の 濃 度 の 測 定 が 必 要 な 場 合 ，環
境 試 料 測 定 設 備 に よ り ，採 取 し た 試 料 の 放 射 性 物 質 の 濃 度 を測定する。
補 2.1.8-2－３

(８ )環 境 試 料 測 定 設 備 が 機 能 喪 失 し た 場 合 ，ダ ス ト モ ニ タ 又 は可搬型ダストモニタで捕集した試料を，定期的（１日ごと）
又 は 放 射 性 物 質 の 放 出 の お そ れ が あ る 場 合 に 回 収 し ，可 搬 型
試 料 分 析 設 備（ 可 搬 型 放 射 能 測 定 装 置 及 び 可 搬 型 核 種 分 析 装置 ）に よ り 放 射 性 物 質 の 濃 度 を 測 定 す る 。ま た ，水 中 及 び 土
壌 中 の 放 射 性 物 質 の 濃 度 の 測 定 が 必 要 な 場 合 ，可 搬 型 試 料 分
析 設 備（ 可 搬 型 放 射 能 測 定 装 置 及 び 可 搬 型 核 種 分 析 装 置 ）に
よ り ，採 取 し た 試 料 の 放 射 性 物 質 の 濃 度 を 測 定 す る 。可 搬 型
試 料 分 析 設 備 の う ち 可 搬 型 核 種 分 析 装 置 の 電 源 は ，可 搬 型 排気モニタリング用発電機に接続し，給電する。

(９ )放射能観測車の使用可否を確認する。

(1 0 )

放 射 能 観 測 車 が 機 能 維 持 さ れ て い る 場 合 ，放 射 能 観 測 車 によ り ，最 大 濃 度 地 点 又 は 風 下 方 向 に お け る 空 気 中 の 放 射 性 物
質の濃度及び線量を測定する。

(1 1 )

放 射 能 観 測 車 が 機 能 喪 失（ 搭 載 機 器 の 測 定 機 能 又 は 車 両 の
走 行 機 能 ）し た 場 合 ，可 搬 型 放 射 能 観 測 設 備（ ガ ン マ 線 用 サ
ー ベ イ メ ー タ（ Ｎ ａ Ｉ（ Ｔ ｌ ）シ ン チ レ ー シ ョ ン ）（ Ｓ Ａ ），ガ ン マ 線 用 サ ー ベ イ メ ー タ （ 電 離 箱 ）（ Ｓ Ａ ） ， 中 性 子 線 用
サ ー ベ イ メ ー タ（ Ｓ Ａ ），ア ル フ ァ ・ ベ ー タ 線 用 サ ー ベ イ メータ（ＳＡ）及び可搬型ダスト・よう素サンプラ（ＳＡ））に よ り ，最 大 濃 度 地 点 又 は 風 下 方 向 に お け る 空 気 中 の 放 射 性
物質の濃度及び線量を測定する。

(1 2 )

事 故 後 の 周 辺 汚 染 に よ り ，モ ニ タ リ ン グ ポ ス ト ，可 搬 型 環
境 モ ニ タ リ ン グ 設 備 ，可 搬 型 放 出 管 理 分 析 設 備 及 び 可 搬 型 試
料 分 析 設 備 に よ る 測 定 が で き な く な る こ と を 避 け る た め ，モ
補 2.1.8-2－４

ニ タ リ ン グ ポ ス ト ，可 搬 型 環 境 モ ニ タ リ ン グ 設 備 ，可 搬 型 放出管理分析設備及び可搬型試料分析設備のバックグラウン
ド低減対策を行う。
(13)

非常用所内電源系統から環境モニタリング設備への給電が 喪 失 し ，無 停 電 電 源 装 置 に よ り 給 電 さ れ ，環 境 モ ニ タ リ ン
グ 設 備 が 機 能 を 維 持 し て い る 場 合 ，環 境 モ ニ タ リ ン グ 用 可 搬型 発 電 機 を 監 視 測 定 用 運 搬 車 に よ り 運 搬 及 び 設 置 し ，環 境 モ
ニタリング設備へ給電する。
3.

気象観測

(１ )

気 象 情 報 を 把 握 す る た め ，気 象 観 測 設 備 の 稼 働 状 況 を 確 認

する。
(２ )

気 象 観 測 設 備 が 機 能 維 持 さ れ て い る 場 合 は ，観 測 を 継 続 す

る。
(３ )

気 象 観 測 設 備 が 機 能 喪 失 し た 場 合 ，可 搬 型 気 象 観 測 設 備 を

設 置 す る ま で の 間 ，可 搬 型 風 向 風 速 計 に よ り ，敷 地 内 に お いて風向及び風速を測定する。
(４ )可搬型気象観測設備を敷地内の大きな障害物のない開けた 場 所 に 監 視 測 定 用 運 搬 車 に よ り 運 搬 及 び 設 置 し ，敷 地 内 に
お い て 風 向 ，風 速 そ の 他 の 気 象 条 件 を 測 定 す る 。可 搬 型 気 象
観 測 設 備 の 電 源 は ，可 搬 型 気 象 観 測 用 発 電 機 に 接 続 し ，給 電
する。
(５ )

可搬型気象観測設備へ可搬型気象観測用データ伝送装置

を 接 続 し ，観 測 値 を 衛 星 通 信 に よ り 再 処 理 施 設 の 中 央 制 御 室
及 び 緊 急 時 対 策 所 に 伝 送 す る 。 ま た ，伝 送 し た 観 測 値 は ，再処 理 施 設 の 中 央 制 御 室 に 設 置 す る 情 報 把 握 計 装 設 備 （ 第 34
補 2.1.8-2－５

条

緊 急 時 対 策 所 ）に よ り 記 録 す る と と も に ，緊 急 時 対 策 所に お い て も 緊 急 時 対 策 建 屋 情 報 把 握 設 備（ 第 34条

緊急時対策 所 ）に よ り 記 録 す る 。可 搬 型 気 象 観 測 用 デ ー タ 伝 送 装 置 の電源は，可搬型気象観測用発電機に接続し，給電する。

補 2.1.8-2－６

4.

緊急時モニタリングの実施手順及び体制

第１表

緊急時モニタリングの判断基準及び対応要員（１／３）

手順
排気モニタリング設
備による放射性物質の濃度の測定可搬型排気モニタリ
ング設備による放射性物質の濃度の代替
測定
放出管理分析設備による加工施設から放出される放射性物質の濃度の測定可搬型放出管理分析
設備による放射性物
質の濃度の代替測定
環境モニタリング設
備による空気中の放射性物質の濃度及び線量の測定
可搬型環境モニタリ
ング設備による空気中の放射性物質の濃度及び線量の代替測定
可搬型建屋周辺モニ
タリング設備による
空気中の放射性物質の濃度，線量及び放射性物質によって汚染された物の表面密度の代替測定

具体的実施事項
排気モニタリング設
備による放射性物質の濃度の監視可搬型排気モニタリ
ング設備及び可搬型
排気モニタリング用
データ伝送装置の設
置開始時期の考え方
排気モニタリング
設備の機能が維持されている場合
排気モニタリング
設備が機能喪失した場合

７人

排気モニタリング設
備で捕集した放射性物質の濃度の測定

放出管理分析設備
の機能が維持されている場合

４人

放出管理分析設備
が機能喪失した場
合４人

環境モニタリング
設備の機能が維持されている場合

３人

環境モニタリング
設備が機能喪失した場合

12 人

環境モニタリング
設備が機能喪失した場合

４人

排気モニタリング設
備又は可搬型排気モ
ニタリング設備で捕集した放射性物質の濃度の測定
環境モニタリング設
備による空気中の放射性物質の濃度及び線量の監視
可搬型線量率計，可搬型ダストモニタ，
可搬型環境モニタリ
ング用データ伝送装
置及び可搬型環境モ
ニタリング用発電機の設置
空気中の放射性物質の濃度，線量及び放射性物質によって汚染された物の表面密度の測定（可搬型環
境モニタリング設備
を 設 置 す る ま で の
間）

対応要員
３人

放射能観測車による
空気中の放射性物質の濃度及び線量の測定

空気中の放射性物質の濃度及び線量の測定

放射能観測車の機能が維持されている場合

４人

可搬型放射能観測設
備による空気中の放射性物質の濃度及び線量の代替測定

空気中の放射性物質の濃度及び線量の測定

放射能観測車が機能喪失（搭載機器の測定機能又は車両の走行機能）した場合

４人

補 2.1.8-2－７

第１表

緊急時モニタリングの判断基準及び対応要員（２／３）

手順

具体的実施事項

環境試料測定設備
による空気中の放射性物質の濃度の測定
可搬型試料分析設
備による空気中の放射性物質の濃度の代替測定

ダストモニタ又は可
搬型ダストモニタで捕集した放射性物質の濃度の測定ダストモニタ又は可
搬型ダストモニタで捕集した放射性物質の濃度の測定環境試料測定設備による水中及び土壌中の放射性物質の濃度の測定敷地内において採取した試料の放射性物
質の濃度の測定（水中及び土壌中）

可搬型試料分析設
備による水中及び土壌中の放射性物
質の濃度の測定

敷地内において採取した試料の放射性物
質の濃度の測定（水中及び土壌中）気象観測設備による気象観測項目の測定

気象観測設備による
気象観測項目の監視

可搬型気象観測設
備による気象観測
項目の代替測定

可搬型風向風速計
による風向及び風速の測定

環境モニタリング
用可搬型発電機による環境モニタリ
ング設備への給電

可 搬 型 気 象 観 測 設
備，可搬型気象観測
用データ伝送装置及び可搬型気象観測用
発電機の設置
敷地内における風向
及び風速の測定（可搬型気象観測設
備を設置するまでの間）

環境モニタリング用
可搬型発電機による環境モニタリング設
備への給電開始時期の考え方

対応要員（必要想定人数）

環境試料測定設備の機能が維持されている場合

３人

環境試料測定設備が機能喪失した場
合

７人

環境試料測定設備の機能が維持されている場合
水中及び土壌中の放射性物質の濃度の測定が必要な場
合環境試料測定設備が機能喪失した場
合水中及び土壌中の放射性物質の濃度の測定が必要な場
合気象観測設備の機能が維持されてい
る場合

３人

７人

３人

気象観測設備が機能喪失した場合

８人

気象観測設備が機能喪失した場合

４人

非常用所内電源系
統からの給電が喪失し，無停電電源装置により給電され，環境モニタリ
ング設備の機能が維持されている場
合12 人

補 2.1.8-2－８

第１表

緊急時モニタリングの判断基準及び対応要員（３／３）

手順

具体的実施事項

モニタリングポストのバックグラウ
ンド低減対策

モニタリングポストの検出器カバーの養生

可搬型環境モニタ
リング設備のバッ
クグラウンド低減
対策

可搬型環境モニタリ
ング設備の検出器カ
バーの養生開始時期の考え方
加工施設から大気中への放射性物質の放出により，モ
ニタリングポストのバックグラウン
ドが上昇するおそれがある場合加工施設から放射性物質の放出により，可搬型環境モ
ニタリング設備のバックグラウンドが上昇するおそれがある場合

補 2.1.8-2－９

対応要員（必要想定人数）

３人

３人

令 和 ２ 年 ７ 月 22 日

補足説明資料２．１．８－３

Ｒ４

排気モニタリング設備

1.

排気モニタリング設備の仕様等
加 工 施 設 か ら 放 出 さ れ る 放 射 性 物 質 の 濃 度 を 監 視 し ，及 び 測
定 す る た め ，排 気 モ ニ タ リ ン グ 設 備（ 排 気 モ ニ タ ）２ 系 列 を 設けている。
排 気 モ ニ タ の 測 定 値 は ，中 央 監 視 室 に お い て 指 示 及 び 記 録 し ，
放 射 能 レ ベ ル が あ ら か じ め 設 定 し た 値 を 超 え た と き は ，警 報 を発 す る 設 計 と す る 。ま た ，排 気 モ ニ タ の 測 定 値 は ，再 処 理 施 設の中央制御室及び緊急時対策所において指示できるようにするため，排気モニタの測定値を伝送できる設計とする。
排気モニタの仕様を第１表に，系統概要図を第１図に示す。

第１表
設備

検出器

排気モニタ 半導体検出器

第１図

排気モニタの仕様
計測範囲

警報設定値

台数

備考

１ ～ 10５[min-1]

計測範囲内
で可変

２

非常用所内電源設備に接続排気モニタの系統概要図

補 2.1.8-3－１

令 和 ２ 年 ７ 月 22 日

補足説明資料２．１．８－４Ｒ６可搬型排気モニタリング設備による放射性物質の濃度の測定

1.

可搬型排気モニタリング設備による放射性物質の濃度の
測定

(１ )

操作の概要

ａ ．重 大 事 故 等 時 に 排 気 モ ニ タ リ ン グ 設 備 の 状 況 を 確 認 し ，当該 設 備 が 機 能 喪 失 し た と 判 断 し た 場 合 は ，加 工 施 設 か ら 放 出
さ れ る 放 射 性 物 質 を 捕 集 す る と と も に ，放 射 性 物 質 の 濃 度 を
測 定 す る た め ，可 搬 型 排 気 モ ニ タ リ ン グ 設 備（ 可 搬 型 ダ ス トモニタ）を設置する。
ｂ ．可 搬 型 排 気 モ ニ タ リ ン グ 設 備 は ，燃 料 加 工 建 屋 内 に 保 管 し ，
同 建 屋 内 の 可 搬 型 ダ ク ト（ 第 29条

閉じ込める機能の喪失に対 処 す る た め の 設 備 ） に 接 続 し ,閉 じ 込 め る 機 能 の 回 復 に 係る 対 策 を 行 う 場 合 ，測 定 を 開 始 す る 。可 搬 型 排 気 モ ニ タ リ ン
グ 設 備 の 電 源 は ，代 替 電 源 設 備 の 可 搬 型 発 電 機（ 第 32条

電源設備）に接続し，給電する。
ｃ ．可 搬 型 排 気 モ ニ タ リ ン グ 設 備 の 測 定 値 は ，機 器 本 体 で 表 示
す る 他 ，可 搬 型 排 気 モ ニ タ リ ン グ 用 デ ー タ 伝 送 装 置 を 接 続 し ，
測定値を衛星通信により再処理施設の中央制御室及び緊急時 対 策 所 に 伝 送 す る 。ま た ，伝 送 し た 測 定 値 は ，再 処 理 施 設に 設 置 す る 情 報 把 握 計 装 設 備（ 第 34条

緊 急 時 対 策 所 ）に よ

り ，監 視 及 び 記 録 す る と と も に ，緊 急 時 対 策 所 に お い て も 緊
急 時 対 策 建 屋 情 報 把 握 設 備（ 第 34条

緊 急 時 対 策 所 ）に よ り ，

監視及び記録する。
可搬型排気モニタリング用データ伝送装置の外形図を第１図および第２図に示す。

補 2.1.8-4－１

ｄ ．可 搬 型 排 気 モ ニ タ リ ン グ 用 デ ー タ 伝 送 装 置 は ，燃 料 加 工 建
屋 内 に 保 管 し ，可 搬 型 排 気 モ ニ タ リ ン グ 設 備 近 傍 へ 設 置 を 行
い ，測 定 値 の 伝 送 を 開 始 す る 。可 搬 型 排 気 モ ニ タ リ ン グ 用 データ伝送装置の電源は，代替電源設備の可搬型発電機（第3
2条

(２ )

電源設備）に接続し，給電する。

必要要員数・想定時間
必要要員数：７人
所要時間：可搬型排気モニタリング設備の設置… １ 時 間 30分 以 内

補 2.1.8-4－２

第１図

可搬型排気モニタリング用データ伝送装置の外形図

補 2.1.8-4－３

令 和 ２ 年 ７ 月 22 日

補足説明資料２．１．８－５Ｒ７可搬型排気モニタリング設備

重 大 事 故 等 時 に 排 気 モ ニ タ リ ン グ 設 備 の 状 況 を 確 認 し ，当 該 設
備が機能喪失したと判断した場合にその機能を代替できるよう，
可 搬 型 排 気 モ ニ タ リ ン グ 設 備（ 可 搬 型 ダ ス ト モ ニ タ ）を ，可 搬 型
ダ ク ト（ 第 29 条

閉じ込める機能の喪失に対処するための設備）に接続し，設置する。
可 搬 型 排 気 モ ニ タ リ ン グ 設 備 は ，加 工 施 設 か ら 放 出 さ れ る 放 射性物質の濃度の監視及び測定に必要となるサンプリング量及び計 測 範 囲 を 有 す る 設 計 と す る と と も に ，保 有 数 は ，必 要 数 と し て
１ 台 ，予 備 と し て 故 障 時 の バ ッ ク ア ッ プ を １ 台 の 合 計 ２ 台 以 上 を確保する。
可 搬 型 排 気 モ ニ タ リ ン グ 設 備 の 測 定 値 は ，機 器 本 体 で 表 示 す る
他 ，可 搬 型 排 気 モ ニ タ リ ン グ 用 デ ー タ 伝 送 装 置 を 接 続 し ，測 定 値
を衛星通信により再処理施設の中央制御室及び緊急時対策所に伝 送 で き る 設 計 と す る 。ま た ，伝 送 し た 測 定 値 は ，再 処 理 施 設 の中 央 制 御 室 に 設 置 す る 情 報 把 握 計 装 設 備 （ 第 34 条

緊急時対策所 ）に よ り ，監 視 及 び 記 録 す る と と も に ，緊 急 時 対 策 所 に お い ても 緊 急 時 対 策 建 屋 情 報 把 握 設 備 （ 第 34 条

緊急時対策所）により監視及び記録できる設計とする。
可 搬 型 排 気 モ ニ タ リ ン グ 用 デ ー タ 伝 送 装 置 の 保 有 数 は ，必 要 数と し て １ 台 ，予 備 と し て 故 障 時 の バ ッ ク ア ッ プ を １ 台 の 合 計 ２ 台以上を確保する。
可 搬 型 排 気 モ ニ タ リ ン グ 用 デ ー タ 伝 送 装 置 は ，代 替 電 源 設 備 の可 搬 型 発 電 機（ 第 32 条

電 源 設 備 ）か ら 受 電 で き る 設 計 と す る 。

代 替 電 源 設 備 の 可 搬 型 発 電 機 （ 第 32 条

電源設備）に必要とな る 軽 油 は ， 軽 油 貯 槽 か ら 軽 油 用 タ ン ク ロ ー リ （ 第 32 条
補 2.1.8-5－１

電源

設 備 ）に よ り 運 搬 し ，給 油 す る こ と に よ り ，給 電 開 始 か ら ７ 日 以
上の稼動が可能な設計とする。
可 搬 型 排 気 モ ニ タ リ ン グ 設 備 の 計 測 範 囲 等 を 第 １ 表 に ，仕 様 を第２表に，系統概略図を第１図に，伝送概略図を第２図に示す。
可搬型排気モニタリング設備及び可搬型排気モニタリング用
データ伝送装置の機器配置概要図を第３図に示す。
可搬型排気モニタリング用データ伝送装置の仕様を第３表に，系統概要図を第４図に示す。

補 2.1.8-5－２

第１表

可搬型排気モニタリング設備の計測範囲等

名称

検出器の
種類

可搬型
ダストモニタ

ＺｎＳ（Ａ
ｇ）シンチ
レーション

第２表
項目

電源の
種類

可搬型
発電機

計測範囲

０ ～ 9999.9
min-1

保管場所

台数
（予
備）

燃 料 加 工 建屋２
外 部 保 管 エ （１）リア

可搬型排気モニタリング設備の仕様
内容

電源

可搬型発電機からの給電により７日以上連続の稼動可能
必 要 と な る 軽 油 は ， 軽 油 貯 槽 か ら 軽 油 用 タ ン ク ロ ー リ （ 第 32 条
源設備）により運搬し，給油

記録

測 定 値 は ，再 処 理 施 設 の 中 央 制 御 室 の 情 報 把 握 計 装 設 備（ 第 3 4 条 緊
急 時 対 策 所 ）及 び 緊 急 時 対 策 所 の 緊 急 時 対 策 建 屋 情 報 把 握 設 備（ 第 3 4条 緊急時対策所）により記録伝送

衛星電話により，再処理施設の中央制御室及び緊急時対策所にデー
タ伝送
なお，本体でも測定値の確認が可能

補 2.1.8-5－３

電

第３表

可搬型排気モニタリング用データ伝送装置の仕様
名称

電源の種類

保管場所

台数
（予備）

可搬型排気モニタリン
グ用データ伝送装置

可搬型発電機・燃料加工建屋・外部保管エリア

２
（１）

設備
名称

可搬型データ伝送装置

外観

用途

測定値を
衛星通信により伝送

補 2.1.8-5－４

第１図

可搬型排気モニタリング設備の系統概略図

第２図

可搬型排気モニタリング設備の伝送概略図

補 2.1.8-5－５

【凡例】：可搬型重大事故等対処設備
保管場所【可搬型重大事故等対処設備の保管場所】
設置
場所

対象機器

部屋名称

可搬型排気モニタリング
排気フィルタ第２室(１） 設備
可搬型放出管理分析設備

補 2.1.8-5－６は核不拡散上の観点から公開できません。
第３図

監視測定設備の機器配置概要図（燃料加工建屋地下１階）

補 2.1.8-5－７
第３図

監視測定設備の機器配置概要図（燃料加工建屋地上１階）

は核不拡散上の観点から公開できません。

補 2.1.8-5－８
第４図 可搬型排気モニタリング用データ伝送装置の系統概要図

令 和 ２ 年 ７ 月 22 日

補足説明資料２．１．８－９Ｒ５可搬型環境モニタリング設備による空気中の放射性物質の濃度及び線量の代替測定

1.
(１ )

操作の概要
環 境 モ ニ タ リ ン グ 設 備 が 機 能 喪 失 し た 場 合 ，周 辺 監 視 区 域
境 界 付 近 に お い て ，空 間 放 射 線 量 率 を 測 定 す る と と も に ，空気 中 の 放 射 性 物 質 を 連 続 的 に 捕 集 及 び 測 定 す る た め ，可 搬 型
環 境 モ ニ タ リ ン グ 設 備（ モ ニ タ リ ン グ ポ ス ト の 代 替 と し て 可
搬 型 線 量 率 計 ，ダ ス ト モ ニ タ の 代 替 と し て 可 搬 型 ダ ス ト モ ニタ）を設置する。
可搬型環境モニタリング設備の外形図を第１図及び第２
図に示す。

(２ )

可 搬 型 環 境 モ ニ タ リ ン グ 設 備 は ，第 １ 保 管 庫・貯 水 所 及 び
第 ２ 保 管 庫・貯 水 所 に 保 管 し ，監 視 測 定 用 運 搬 車 に よ り 各 設
置場所まで運搬及び設置を行い，測定を開始する。

(３ )

可 搬 型 環 境 モ ニ タ リ ン グ 設 備 の 測 定 値 は ，機 器 本 体 で の 表
示 及 び 電 子 メ モ リ に 記 録 す る 他 ，可 搬 型 環 境 モ ニ タ リ ン グ 設
備 へ 可 搬 型 環 境 モ ニ タ リ ン グ 用 デ ー タ 伝 送 装 置 を 接 続 し ，測定値を衛星通信により再処理施設の中央制御室及び緊急時
対 策 所 に 伝 送 す る 。ま た ，伝 送 し た 測 定 値 は ，再 処 理 施 設 の中 央 制 御 室 に 設 置 す る 情 報 把 握 計 装 設 備（ 第 34条

緊急時対策 所 ）に よ り ，監 視 及 び 記 録 す る と と も に ，緊 急 時 対 策 所 に
お い て 緊 急 時 対 策 建 屋 情 報 把 握 設 備（ 第 34条

緊急時対策所）により監視及び記録する。
可搬型環境モニタリング用データ伝送装置の外形図を第３図に示す。
(４ )

可搬型環境モニタリング用データ伝送装置は第１保管
庫 ・ 貯 水 所 及 び 第 ２ 保 管 庫 ・ 貯 水 所 に 保 管 し ，各 設 置 場 所 ま
補 2.1.8-9－１

で運搬及び設置を行い，測定値の伝送を開始する。

2.

必要要員数・想定時間
必 要 要 員 数 ： 12人
操作時間：設置場所での設置開始から測定開始まで… 20分 ／ 台

所要時間※１：可搬型環境モニタリング設備（９台）の設置…５時間以内※１

所 要 時 間 は ，可 搬 型 環 境 モ ニ タ リ ン グ 設 備 の 運 搬 時 間を含む。

補 2.1.8-9－２

第１図

可搬型線量率計の外形図

補 2.1.8-9－３

第２図

可搬型ダストモニタの外形図

補 2.1.8-9－４

第３図

可搬型環境モニタリング用データ伝送装置の外形図

補 2.1.8-9－５

令 和 ２ 年 ７ 月 22 日

補 足 説 明 資 料 ２ ． １ ． ８ － 10Ｒ７

可搬型環境モニタリング設備

重 大 事 故 等 時 ，環 境 モ ニ タ リ ン グ 設 備 が 機 能 喪 失 し た 場 合 に その 機 能 を 代 替 で き る よ う ，可 搬 型 環 境 モ ニ タ リ ン グ 設 備（ モ ニ タ
リ ン グ ポ ス ト の 代 替 と し て 可 搬 型 線 量 率 計 ，ダ ス ト モ ニ タ の 代 替と し て 可 搬 型 ダ ス ト モ ニ タ ）に よ る 代 替 測 定 地 点 に つ い て は ，測定 値 の 連 続 性 を 考 慮 し ，環 境 モ ニ タ リ ン グ 設 備 に 隣 接 し た 位 置 に設置することを原則とする。
可搬型環境モニタリング設備の保有数は，必要数として９台，
予 備 と し て 故 障 時 の バ ッ ク ア ッ プ を ９ 台 の 合 計 18 台 以 上 を 確 保する。
可 搬 型 環 境 モ ニ タ リ ン グ 設 備 の 測 定 値 は ，機 器 本 体 で の 表 示 及
び 電 子 メ モ リ に 記 録 す る 他 ，可 搬 型 環 境 モ ニ タ リ ン グ 設 備 へ 可 搬型 環 境 モ ニ タ リ ン グ 用 デ ー タ 伝 送 装 置 を 接 続 し ，測 定 値 を 衛 星 通
信により再処理施設の中央制御室及び緊急時対策所に伝送できる 設 計 と す る 。ま た ，伝 送 し た 測 定 値 は ，再 処 理 施 設 の 中 央 制 御室 に 設 置 す る 情 報 把 握 計 装 設 備 （ 第 34 条

緊急時対策所）により ，監 視 及 び 記 録 す る と と も に ，緊 急 時 対 策 所 に お い て も 緊 急 時
対 策 建 屋 情 報 把 握 設 備 （ 第 34 条

緊急時対策所）により監視及び記録できる設計とする。
可 搬 型 環 境 モ ニ タ リ ン グ 用 デ ー タ 伝 送 装 置 の 保 有 数 は ，必 要 数と し て ９ 台 ， 予 備 と し て 故 障 時 の バ ッ ク ア ッ プ を ９ 台 の 合 計 18台以上を確保する。
可搬型環境モニタリング設備及び可搬型環境モニタリング用
デ ー タ 伝 送 装 置 は ，可 搬 型 環 境 モ ニ タ リ ン グ 用 発 電 機 か ら 受 電 で
き る 設 計 と す る 。可 搬 型 環 境 モ ニ タ リ ン グ 用 発 電 機 に 必 要 と な る
軽 油 は ，軽 油 貯 槽 か ら 軽 油 用 タ ン ク ロ ー リ（ 第 32 条
補 2.1.8-10－１

電源設備）

に よ り 運 搬 し ，給 油 す る こ と に よ り ，給 電 開 始 か ら ７ 日 以 上 の 稼動が可能な設計とする。
可 搬 型 環 境 モ ニ タ リ ン グ 設 備 の 計 測 範 囲 等 を 第 １ 表 に ，仕 様 を
第 ２ 表 に ，伝 送 概 略 図 を 第 １ 図 に ，設 置 場 所 の 例 を 第 ２ 図 に 示 す 。
可搬型環境モニタリング用データ伝送装置の仕様を第３表に，系統概要図を第３図に示す。

補 2.1.8-10－２

第１表
名称

可搬型環境モニタリング設備の計測範囲等
検出器の種類

可搬型
線量率計

可搬型ダス
トモニタ

電源の
種類

計測範囲

保管場所

台数
（予備）

ＮａＩ（Ｔｌ）
可搬型環境
B.G.～
 第 １ 保18
シンチレーション
モ ニ タ リ ン 100mSv/h
管 庫・貯 （ ９ ）電 離 箱 又 は 半 導 体 グ 用 発 電 機 又 は mGy/h 水 所
 第 ２ 保ＺｎＳ（Ａｇ）
管 庫・貯
シンチレーション 可搬型環境
B.G.～
18
水所
モニタリン
-1
99.9kmin（９）
プラスチックグ用発電機
シンチレーション

第２表

可搬型環境モニタリング設備の仕様

項目

内容

電源

可搬型環境モニタリング用発電機からの給電により７日以上連続の稼動可能必 要 と な る 軽 油 は ， 軽 油 貯 槽 か ら 軽 油 用 タ ン ク ロ ー リ （ 第 32 条
電源設備）により運搬し，給油

記録

測 定 値 は ， 再 処 理 施 設 の 中 央 制 御 室 の 情 報 把 握 計 装 設 備 （ 第 34条 緊 急 時 対 策 所 ）及 び 緊 急 時 対 策 所 の 緊 急 時 対 策 建 屋 情 報 把 握設 備 （ 第 34 条 緊 急 時 対 策 所 ） に よ り 記 録伝送

衛 星 電 話 に よ り ，再 処 理 施 設 の 中 央 制 御 室 及 び 緊 急 時 対 策 所 に データ伝送
なお，本体でも測定値の確認が可能

補 2.1.8-10－３

第３表

可搬型環境モニタリング用データ伝送装置の仕様

名称

可搬型環境モニタリン
グ用データ伝送装置

設備
名称

電源の種類

保管場所

台数
（予備）

可搬型環境モニタ
リング用発電機・第１保管庫・貯水所
・第２保管庫・貯
水所

18
（９）

可搬型データ伝送装置

外観

用途

第１図

測定値を
衛星通信により伝送

可搬型環境モニタリング設備の伝送概略図

補 2.1.8-10－４

可搬型環境モニタリング設備の設置場所の例
環境モニタリング設備

第２図

可搬型環境モニタリング設備の設置場所の例

補 2.1.8-10－５

補 2.1.8-10－６
第３図 可搬型環境モニタリング用データ伝送装置の系統概要図

令 和 ２ 年 ７ 月 22 日

補 足 説 明 資 料 ２ ． １ ． ８ － 11

Ｒ６

可搬型建屋周辺モニタリング設備による空気中の放射性物質の
濃 度 ，線 量 及 び 放 射 性 物 質 に よ っ て 汚 染 さ れ た 物 の 表 面 密 度 の 代
替測定

1.

操作の概要

(１ )

環 境 モ ニ タ リ ン グ 設 備 が 機 能 喪 失 し た 場 合 ，可 搬 型 環 境 モ
ニ タ リ ン グ 設 備 を 設 置 す る ま で の 間 ，燃 料 加 工 建 屋 の 周 辺 に
お い て 空 気 中 の 放 射 性 物 質 の 濃 度 ，線 量 及 び 放 射 性 物 質 に よっ て 汚 染 さ れ た 物 の 表 面 密 度 を 測 定 す る た め ，可 搬 型 建 屋 周
辺モニタリング設備（ガンマ線用サーベイメータ（ＳＡ），
中 性 子 線 用 サ ー ベ イ メ ー タ（ Ｓ Ａ ），ア ル フ ァ ・ ベ ー タ 線 用
サ ー ベ イ メ ー タ（ Ｓ Ａ ）及 び 可 搬 型 ダ ス ト サ ン プ ラ（ Ｓ Ａ ））を使用する。

(２ )

可 搬 型 建 屋 周 辺 モ ニ タ リ ン グ 設 備 は ，燃 料 加 工 建 屋 内 に 保
管 し ，燃 料 加 工 建 屋 の 周 辺 に お い て 空 気 中 の 放 射 性 物 質 の 濃
度 ，線 量 及 び 放 射 性 物 質 に よ っ て 汚 染 さ れ た 物 の 表 面 密 度 を
測定する。

(３ )

可搬型建屋周辺モニタリング設備による測定結果は，通信 連 絡 設 備（ 第 35条

通 信 連 絡 を 行 う た め に 必 要 な 設 備 ）により再処理施設の中央制御室に連絡する。

2.

必要要員数・想定時間
必要要員数：４人
所要時間：可搬型建屋周辺モニタリング設備による測定…１時間以内補 2.1.8-11－１

令 和 ２ 年 ７ 月 22 日

補 足 説 明 資 料 ２ ． １ ． ８ － 12Ｒ６

可搬型建屋周辺モニタリング設備

重 大 事 故 等 時 ，環 境 モ ニ タ リ ン グ 設 備 が 機 能 喪 失 し た 場 合 ，可搬 型 環 境 モ ニ タ リ ン グ 設 備 を 設 置 す る ま で の 間 ，可 搬 型 建 屋 周 辺
モ ニ タ リ ン グ 設 備 （ ガ ン マ 線 用 サ ー ベ イ メ ー タ （ Ｓ Ａ ）， 中 性 子
線 用 サ ー ベ イ メ ー タ （ Ｓ Ａ ）， ア ル フ ァ ・ ベ ー タ 線 用 サ ー ベ イ メ
ー タ （ Ｓ Ａ ） 及 び 可 搬 型 ダ ス ト サ ン プ ラ （ Ｓ Ａ ）） に よ り ， 燃 料
加 工 建 屋 周 辺 に お け る 空 気 中 の 放 射 性 物 質 の 濃 度 ，線 量 及 び 放 射性物質によって汚染された物の表面密度を測定する。
可搬型建屋周辺モニタリング設備のガンマ線用サーベイメー
タ（ Ｓ Ａ ）の 保 有 数 は ，必 要 数 と し て １ 台 ，予 備 と し て 故 障 時 のバ ッ ク ア ッ プ を １ 台 の 合 計 ２ 台 以 上 を 確 保 す る 。可 搬 型 建 屋 周 辺
モ ニ タ リ ン グ 設 備 の 中 性 子 線 用 サ ー ベ イ メ ー タ（ Ｓ Ａ ）の 保 有 数
は ，必 要 数 と し て １ 台 ，予 備 と し て 故 障 時 の バ ッ ク ア ッ プ を １ 台の 合 計 ２ 台 以 上 を 確 保 す る 。可 搬 型 建 屋 周 辺 モ ニ タ リ ン グ 設 備 のア ル フ ァ ・ ベ ー タ 線 用 サ ー ベ イ メ ー タ（ Ｓ Ａ ）及 び 可 搬 型 ダ ス ト
サ ン プ ラ（ Ｓ Ａ ）の 保 有 数 は ，必 要 数 と し て １ 台 ，予 備 と し て 故障時のバックアップを１台の合計２台以上を確保する。
可 搬 型 建 屋 周 辺 モ ニ タ リ ン グ 設 備 に よ る 測 定 結 果 は ，通 信 連 絡
設 備 （ 第 35 条

通信連絡を行うために必要な設備）により再処

理施設の中央制御室に連絡する。
可 搬 型 建 屋 周 辺 モ ニ タ リ ン グ 設 備 の 電 源 は ，乾 電 池 又 は 充 電 池を 使 用 す る 設 計 と す る 。乾 電 池 又 は 充 電 池 は 予 備 品 と 交 換 す る ことで，重大事故等の必要な期間測定できる設計とする。
可 搬 型 建 屋 周 辺 モ ニ タ リ ン グ 設 備 の 仕 様 を 第 １ 表 に ，機 器 配 置
概要図を第１図に示す。

補 2.1.8-12－１

第１表

可搬型建屋周辺モニタリング設備の仕様
保管
場所

台数
（予備）

名称

検出器の種類

電源の種類

計測範囲

ガンマ線用
サーベイメータ
（ＳＡ）

半導体

乾電池又は
充電池式

0.0001～1000mSv/h

２
（１）

Ｈｅ計数管

乾電池又は
充電池式

0.01～
10000μ Sv/h

２
（１）

中性子線用
サーベイメータ（ＳＡ）

３

 燃 料 加 工
B.G.～
ＺｎＳ（Ａｇ） 乾電池又は建屋
100kmin-1
アルファ・
シンチレーション 充電池式
 外 部 保 管（アルファ線）
ベータ線用
エリア
サーベイメータ
B.G.～
プラスチック
乾電池又は（ＳＡ）
300kmin-1
シンチレーション 充電池式
（ベータ線）

２（１）

可搬型ダスト
サンプラ
（ＳＡ）

２
（１）

設備
名称

－

乾電池又は
充電池式

ガンマ線用サーベイメータ（ＳＡ）－

中性子線用サーベイメータ
（ＳＡ）

外観

用途

設備
名称

線量当量率の測定

アルファ・ベータ線用
サーベイメータ（ＳＡ）

可搬型ダストサンプラ（ＳＡ）

外観

用途

空気中の放射性物質の濃度の測定

補 2.1.8-12－２

補 2.1.8-12－ ３
第 1図監視測定設備の機器配置概要図（燃料加工建屋地上１階）

は核不拡散上の観点から公開できません。

令 和 ２ 年 ７ 月 22 日

補 足 説 明 資 料 ２ ． １ ． ８ － 16

Ｒ４

可搬型気象観測設備による気象観測項目の代替測定

1.

操作の概要

(１ )

気象観測設備が機能喪失した場合，敷地内において風向，風 速 そ の 他 の 気 象 条 件 を 測 定 す る た め ，可 搬 型 気 象 観 測 設 備を設置する。
可搬型気象観測設備の外形図を第１図に示す。

(２ )可 搬 型 気 象 観 測 設 備 は ，第 １ 保 管 庫・貯 水 所 及 び 第 ２ 保 管
庫・貯 水 所 に 保 管 し ，監 視 測 定 用 運 搬 車 に よ り 設 置 場 所 へ 運搬及び設置を行い，測定を開始する。

(３ )

可 搬 型 気 象 観 測 設 備 の 観 測 値 は ，機 器 本 体 で の 表 示 及 び 電
子 メ モ リ に 記 録 す る 他 ，可 搬 型 気 象 観 測 用 デ ー タ 伝 送 装 置 を
接 続 し ，観 測 値 を 衛 星 通 信 に よ り 再 処 理 施 設 の 中 央 制 御 室 及び 緊 急 時 対 策 所 に 伝 送 す る 。ま た ，伝 送 し た 観 測 値 は ，再 処
理 施 設 の 中 央 制 御 室 に 設 置 す る 情 報 把 握 計 装 設 備（ 第 34条
緊 急 時 対 策 所 ）に よ り ，監 視 及 び 記 録 す る と と も に ，緊 急 時
対 策 所 に お い て も 緊 急 時 対 策 建 屋 情 報 把 握 設 備（ 第 34条

緊急時対策所）により監視及び記録する。
可搬型気象観測用データ伝送装置の外形図を第２図に示す。
(４ )可搬型気象観測用データ伝送装置は第１保管庫・貯水所

及 び 第 ２ 保 管 庫・貯 水 所 に 保 管 し ，設 置 場 所 へ 運 搬 及 び 設 置を行い，観測値の伝送を開始する。

補 2.1.8-16－１

2.

必要要員数・想定時間
必要要員数：８人
操作時間：設置場所での設置開始から測定開始まで… 50分 ／ 台 以 内

所要時間※１：可搬型気象観測設備の設置…２時間以内※１

所要時間は，可搬型気象観測設備の運搬時間を含む。

補 2.1.8-16－２

風向風速計

日射計

放射収支計

第１図

雨量計

可搬型気象観測設備の外形図

補 2.1.8-16－３

第２図

可搬型気象観測用データ伝送装置の外形図

補 2.1.8-16－４

令 和 ２ 年 ７ 月 22 日

補 足 説 明 資 料 ２ ． １ ． ８ － 17Ｒ７

気象観測設備及び可搬型気象観測設備

１．気象観測設備
敷 地 周 辺 の 風 向 ，風 速 ，日 射 量 ，放 射 収 支 量 及 び 雨 量 を 観 測 し ，記録する気象観測設備を設置している。
気 象 観 測 設 備 は ，そ の 観 測 値 を 中 央 監 視 室 ，再 処 理 施 設 の 中 央
制御室及び緊急時対策所に伝送する設計としている。
気象観測設備の外観及び伝送概略図を第１図に示す。

第１図

気象観測設備の外観及び伝送概略図

補 2.1.8-17－１

２．代替気象観測設備
２．１

可搬型気象観測設備

重 大 事 故 等 時 ，気 象 観 測 設 備 が 機 能 喪 失 し た 場 合 に そ の 機 能 を
代 替 で き る よ う ，可 搬 型 気 象 観 測 設 備 を ，敷 地 内 の 大 き な 障 害 物のない開けた場所に設置する。
可 搬 型 気 象 観 測 設 備 の 保 有 数 は ，必 要 数 と し て １ 台 ，予 備 と して故障時及び保守点検による待機除外時のバックアップを２台の合計３台以上を確保する。
可 搬 型 気 象 観 測 設 備 の 観 測 値 は ，機 器 本 体 で の 表 示 及 び 電 子 メ
モ リ に 記 録 す る 他 ，可 搬 型 気 象 観 測 設 備 へ 可 搬 型 気 象 観 測 用 デ ー
タ 伝 送 装 置 を 接 続 し ，観 測 値 を 衛 星 通 信 に よ り 再 処 理 施 設 の 中 央
制 御 室 及 び 緊 急 時 対 策 所 に 伝 送 で き る 設 計 と す る 。ま た ，伝 送 した 観 測 値 は ，再 処 理 施 設 の 中 央 制 御 室 に 設 置 す る 情 報 把 握 計 装 設
備 （ 第 34 条

緊急時対策所）により，監視及び記録するとともに，緊急時対策所においても緊急時対策建屋情報把握設備（第34 条

緊急時対策所）により監視及び記録できる設計とする。

可 搬 型 気 象 観 測 用 デ ー タ 伝 送 装 置 の 保 有 数 は ，必 要 数 と し て １
台 ，予 備 と し て 故 障 時 の バ ッ ク ア ッ プ を １ 台 の 合 計 ２ 台 以 上 を 確保する。
可搬型気象観測設備及び可搬型気象観測用データ伝送装置は，可 搬 型 気 象 観 測 用 発 電 機 か ら 受 電 で き る 設 計 と す る 。可 搬 型 気 象
観 測 用 発 電 機 に 必 要 と な る 軽 油 は ，軽 油 貯 槽 か ら 軽 油 用 タ ン ク ロー リ（ 第 32 条

電 源 設 備 ）に よ り 運 搬 し ，給 油 す る こ と に よ り ，

給電開始から７日以上の稼動が可能な設計とする。

補 2.1.8-17－２

可 搬 型 気 象 観 測 設 備 の 仕 様 を 第 １ 表 に ，伝 送 概 略 図 を 第 ２ 図 に ，設置場所の例を第３図に示す。
可 搬 型 気 象 観 測 用 デ ー タ 伝 送 装 置 の 仕 様 を 第 ２ 表 に ，系 統 概 要
図を第４図に示す。

第１表

可搬型気象観測設備の仕様

項目

内容

台数

３台（予備として故障時及び待機除外時のバックアップを２台）

保管場所

第１保管庫・貯水所，第２保管庫・貯水所，外部保管エリア

測定項目

風向※，風速※，日射量※，放射収支量※及び雨量

電源

可搬型気象観測用発電機からの給電により７日以上連続の稼動可能
必 要 と な る 軽 油 は ， 軽 油 貯 槽 か ら 軽 油 用 タ ン ク ロ ー リ （ 第 32条 電源設備）により運搬し，給油

記録

観測値は，再処理施設の中央制御室の情報把握計装設備（第34 条 緊 急 時 対 策 所 ） 及 び 緊 急 時 対 策 所 の 緊 急 時 対 策 建 屋 情
報 把 握 設 備 （ 第 34 条 緊 急 時 対 策 所 ） に よ り 記 録伝送

衛 星 電 話 に よ り ，再 処 理 施 設 の 中 央 制 御 室 及 び 緊 急 時 対 策 所 に
データ伝送
なお，本体でも観測値の確認が可能※「発電用原子炉施設の安全解析に関する気象指針」に定める測定項目

補 2.1.8-17－３

第２表

可搬型気象観測用データ伝送装置の仕様

名称

電源の種類

保管場所

台数
（予備）

可搬型気象観測用
データ伝送装置

可搬型気象観
測用発電機

・第１保管庫・貯水所
・第２保管庫・貯水所

２
（１）

設備
名称

可搬型気象観測用
データ伝送装置

外観

用途

第２図

観測値を衛星通信により伝送

可搬型気象観測設備の伝送概略図

補 2.1.8-17－４

第３図

可搬型気象観測設備の設置場所の例

補 2.1.8-17－５

補 2.1.8-17－６
第４図 可搬型気象観測用データ伝送装置の系統概要図

令 和 ２ 年 ７ 月 22 日

補 足 説 明 資 料 ２ ． １ ． ８ － 22

Ｒ５

自主対策設備

「 事 業 許 可 基 準 規 則 」 第 33 条 （ 監 視 測 定 設 備 ） 及 び 「 技 術 基
準 規 則 」 第 37 条 （ 監 視 測 定 設 備 ） の 対 応 の モ ニ タ リ ン グ 設 備 は以下とする。

加 工 施 設 か ら 放 出 さ れ る 放 射 性 物 質 の 濃 度 を 監 視 し ，及 び 測 定するため，排気モニタリング設備を設けている。
可 搬 型 排 気 モ ニ タ リ ン グ 設 備 は ，排 気 モ ニ タ リ ン グ 設 備 が 機 能喪失しても代替し得る十分な台数を配備する。
周辺監視区域境界付近における放射性物質の濃度及び線量を監 視 し ，及 び 測 定 す る た め ，環 境 モ ニ タ リ ン グ 設 備 を 設 け て い る 。
可搬型環境モニタリング設備及び可搬型建屋周辺モニタリン
グ 設 備 は ，環 境 モ ニ タ リ ン グ 設 備 が 機 能 喪 失 し て も 代 替 し 得 る 十分な台数を配備する。
排気モニタリング設備及び可搬型排気モニタリング設備で捕集 し た 試 料 の 放 射 性 物 質 の 濃 度 を 測 定 す る た め ，放 出 管 理 分 析 設
備 を 備 え て い る 。ま た ，ダ ス ト モ ニ タ 又 は 可 搬 型 ダ ス ト モ ニ タ で捕 集 し た 試 料 の 放 射 性 物 質 の 濃 度 を 測 定 す る た め ，環 境 試 料 測 定設備を備えている。
可 搬 型 放 出 管 理 分 析 設 備 は ，放 出 管 理 分 析 設 備 が 機 能 喪 失 し ても代替し得る十分な台数を配備する。
可 搬 型 試 料 分 析 設 備 は ，環 境 試 料 測 定 設 備 が 機 能 喪 失 し て も 代替し得る十分な台数を配備する。
最大濃度地点又は風下方向における空気中の放射性物質の濃度及び線量を測定するため，放射能観測車を配備している。

補 2.1.8-22－１

可 搬 型 放 射 能 観 測 設 備 は ，放 射 能 観 測 車 が 機 能 喪 失 し て も 代 替し得る十分な台数を配備する。
敷 地 周 辺 の 風 向 ，風 速 ，日 射 量 ，放 射 収 支 量 及 び 雨 量 を 観 測 し ，記録するため，気象観測設備を設けている。
可 搬 型 気 象 観 測 設 備 及 び 可 搬 型 風 向 風 速 計 は ，気 象 観 測 設 備 が機能喪失しても代替し得る十分な台数を配備する。
環 境 モ ニ タ リ ン グ 設 備 の 停 電 時 に 電 源 を 確 保 す る た め ，専 用 の無停電電源装置を設けている。
環 境 モ ニ タ リ ン グ 用 可 搬 型 発 電 機 は ，環 境 モ ニ タ リ ン グ 設 備 の
電 源 が 喪 失 し た と 判 断 し た 場 合 に ，代 替 電 源 と し て 給 電 に 用 い るのに十分な台数を配備する。
可 搬 型 排 気 モ ニ タ リ ン グ 用 デ ー タ 伝 送 装 置 ，可 搬 型 環 境 モ ニ タ
リング用データ伝送装置及び可搬型気象観測用データ伝送装置
は ，可 搬 型 排 気 モ ニ タ リ ン グ 設 備 ，可 搬 型 環 境 モ ニ タ リ ン グ 設 備
及び可搬型気象観測設備からの測定値及び観測値を伝送するのに十分な台数を配備する。
可 搬 型 環 境 モ ニ タ リ ン グ 用 発 電 機 ，可 搬 型 排 気 モ ニ タ リ ン グ 用
発 電 機 及 び 可 搬 型 気 象 観 測 用 発 電 機 は ，可 搬 型 環 境 モ ニ タ リ ン グ
設 備 ，可 搬 型 試 料 分 析 設 備 及 び 可 搬 型 気 象 観 測 設 備 に 給 電 す る のに十分な台数を配備する。
上 記 モ ニ タ リ ン グ 設 備 の 他 に ，自 主 対 策 設 備 を 組 み 合 わ せ る ことで，状況に応じて加工施設のモニタリングを総合的に行う。

補 2.1.8-22－２

1.

自主対策設備(１ ) 排 気 モ ニ タ リ ン グ 設 備
重 大 事 故 等 時 に 機 能 維 持 を 担 保 で き な い が ，機 能 が 維 持 さ
れ て い る 場 合 ，使 用 す る こ と に よ り 迅 速 な 対 応 が 可 能 な 場 合には，事故対応に有効であるため使用する。

第１図

排気モニタリング設備

補 2.1.8-22－３

(2)環境モニタリング設備
重 大 事 故 等 時 に 機 能 維 持 を 担 保 で き な い が ，機 能 が 維 持 さ
れ て い る 場 合 は ，迅 速 性 の 観 点 か ら 事 故 対 応 に 有 効 な 設 備 であるため使用する。
・モニタリングポスト
・ダストモニタ設備
名称

モニタリングポスト

外観

低レンジ検出器用途

高レンジ検出器

計測部／伝送部

空間放射線量率の測定

設備
名称

ダストモニタ外観

サンプリング口
用途

サンプラ部／モニタ部

空気中の放射性物質の捕集及び測定

第２図

環境モニタリング設備

補 2.1.8-22－４

(3 )放出管理分析設備
重 大 事 故 等 時 に 機 能 維 持 を 担 保 で き な い が ，機 能 が 維 持 さ
れ て い る 場 合 は ，迅 速 性 の 観 点 か ら 事 故 対 応 に 有 効 な 設 備 であるため使用する。
・アルファ線用放射能測定装置
・ベータ線用放射能測定装置(4 )

環境試料測定設備
重 大 事 故 等 時 に 機 能 維 持 を 担 保 で き な い が ，機 能 が 維 持 さ
れ て い る 場 合 は ，迅 速 性 の 観 点 か ら 事 故 対 応 に 有 効 な 設 備 であるため使用する。
・核種分析装置

第３図

環境試料測定設備

補 2.1.8-22－５

(5 )放射能観測車重 大 事 故 等 時 に 機 能 維 持 を 担 保 で き な い が ，機 能 が 維 持 さ
れ て い る 場 合 は ，迅 速 性 の 観 点 か ら 事 故 対 応 に 有 効 な 設 備 であるため使用する。

【主要な搭載機器】
機器名称
空間放射線
量率測定器

検出器
低レンジ

ＮａＩ（Ｔｌ）シンチレーション

高レンジ

電離箱

中性子線用サーベイメータ

３

ダストサンプラ－

よう素サンプラ－ＺｎＳ（Ａｇ）シンチレーション

ダスト

放射能測定器

Ｈｅ計数管

プラスチックシンチレーション

よう素

ＮａＩ（Ｔｌ）シンチレーション

無線通話装置－【 放 射 能 観 測 車 の 外 観 （ 例 ）】【その他の搭載機器】
機器名称
ＮａＩ（Ｔｌ）シンチレーション
サーベイメータ
アルファ・ベータ線用サーベイメータ

第４図

放射能観測車補 2.1.8-22－６

(6)気象観測設備重 大 事 故 等 時 に 機 能 維 持 を 担 保 で き な い が ，機 能 が 維 持 さ
れ て い る 場 合 は ，迅 速 性 の 観 点 か ら 事 故 対 応 に 有 効 な 設 備 であるため使用する。

超音波式
風向風速計

風車型
風向風速計

日射計

風 向 風 速 計 （ 観 測 高 さ ： 地 上 10m）

雨量計

第５図

気象観測設備補 2.1.8-22－７

放射収支計令和２年７月22日 R９

ＭＯＸ燃料加工施設 安全審査 整理資料 補足説明資料リスト
２．１．９ 緊急時対策所の居住性等に関する手順等
ＭＯＸ燃料加工施設 安全審査 整理資料 補足説明資料
資料№

提出日

Rev

補足説明資料２．１．９－１ 審査基準，基準規則と対処設備との対応表

7/15

7

補足説明資料２．１．９－２ 居住性を確保するための手順等について

5/25

5

7/15

5

補足説明資料２．１．９－４ 必要な情報を把握するための手順等の説明

7/20

3

補足説明資料２．１．９－５ 必要な数の要員の収容に係る手順等について

5/25

5

補足説明資料２．１．９－６ ＭＯＸ燃料加工施設における事象分類について

5/25

4

補足説明資料２．１．９－７ 出入管理区画について

5/25

4

補足説明資料２．１．９－８ 配備資機材等の数量等について

5/25

4

補足説明資料２．１．９－９ 大規模な気体の放射性物質の放出時の要員退避について

5/25

4

補足説明資料２．１．９－10 重大事故等対処の必要なパラメータの選定

7/20

2

補足説明資料２．１．９－11 計装設備（重大事故等対処設備）の個数

7/15

1

補足説明資料２．１．９－12 手順のリンク先について

7/15

１

補足説明資料２．１．９－13 重大事故等対処のためのアクセスルート

7/20

2

補足説明資料２．１．９－14 重要監視パラメータ

7/22

3

補足説明資料２．１．９－15 重大事故等発生時の常設重要計器と可搬型重要計器の使用判断フロー

7/20

1

補足説明資料２．１．９－３

名称

急時対策建屋加圧ユニットによる加圧時における緊急時対策所の空気供給量の設定及び空気ボンベの必要本数について

(1/1)

備考

自条文において対象がなくなったことから削除

令和２年７月 22 日

補足説明資料２．１．９－14

Ｒ３

第２.１.９－14－１表

重要監視パラメータ（１／３）（１）核燃料物質等を閉じ込める機能の喪失に対処するために必要な計装設備
分類① グ ロ ー ブ ボッ ク ス 内 の火災源近傍 温度
② ダン パ出口の 風速補 2.1.9-14-1③工 程 室 内 の
放 射 性 物質 濃 度

計測範囲

重大事故時に
おける
プロセスの
変動範囲

中央監視室
への伝送

再処理施設の
中央制御室への伝送

緊急時対策所
への伝送-196～450℃

16～450℃〇〇〇-196～450℃

16～450℃〇〇〇

ダンパ出口風速０～50ｍ/s

０ｍ/s

×※1

〇

〇

工程室内の放射性物質濃度

B.G.～100kmin-1（アルファ線）
B.G.～300kmin-1（ベータ線）

－※2

×※3

×※3

×※3

重要監視パラメータ

火災源近傍温度※1 ダンパ出口風速の監視は，情報把握設備の設置後に対策の活動拠点となる再処理施設の中央制御室にて継続監視するため，中央監視室への伝送はしない※2 工程室内への漏えい状況により変動するため，測定上限値に到達する場合は試料を回収又はサンプリング流量及びサンプリング時間を調整する※3 回収作業の着手判断時のみに計測するパラメータであり，継続監視しないため伝送しない

第２.１.９－14－１表

重要監視パラメータ（２／３）（２）工場等外への放射性物質の拡散を抑制するために必要な計装設備
計測範囲

放水砲流量※20～1800m3/h

0～900m3/h

×※1

×※1

×※1

②放水 砲
の圧力

放水砲圧力※20～1.6MPa0～1.2MPa

×※1

×※1

×※1

-196～450℃

16～450℃〇※3〇〇-196～450℃

16～450℃〇※3〇〇

０～50ｍ/s

０ｍ/s

×※3

〇

〇

③ グ ロ ー ブ ボッ ク ス 内 の火災源近傍 温度

重要監視パラメータ

①放水 砲
の流量

補 2.1.9-14-2

分類

重大事故時におけるプロセスの変動範囲④ ダン パ出口の 風速※3 （１）の重要監視パラメータと兼用するパラメータ

再処理施設の
中央制御室への伝送

緊急時対策所
への伝送

火災源近傍温度

ダンパ出口風速※1 情報把握計装設備の接続が放出抑制対策の柔軟性を損なうことから伝送しない※2「再処理施設」と共用する設備

中央監視室
への伝送

第２.１.９－14－１表

重要監視パラメータ（３／３）（３）重大事故等への対処に必要となる水の供給に必要な計装設備
分類

重要監視パラメータ

計測範囲

重大事故時におけるプロセスの変動範囲① 貯 水 槽 の 水位

0～10m

貯水槽水位※4

補 2.1.9-14-3② 第１ 貯 水 槽 給 水の流量

0～1800m3/h※1 携行型の計器による確認のため伝送しない。伝送はパラメータ伝送型の計器により行う※2 設備の健全性確認時のみに計測するパラメータであり，継続監視しないため伝送しない※3 貯水槽水位の監視は，再処理施設の中央監視室にて継続監視するため，中央監視室への伝送はしない。
※4「再処理施設」と共用する設備

再処理施設の中 央 制 御 室 へ 緊急時対策所
の伝送
への伝送

×※1

×※1

×※1

×※3

○

○

×※2

×※2

×※2

0～6750mm

300～7500mm

第 1 貯水槽給水流量※4

中央監視室への伝送

0～900m3/h

令和2年7月22日 R6
ＭＯＸ燃料加工施設 安全審査 整理資料 補足説明資料リスト
技術的能力（２．1．１０ 通信連絡に関する手順等）
ＭＯＸ燃料加工施設 安全審査 整理資料 補足説明資料
資料№

名称

提出日

Rev

補足説明資料2.1.10-1 審査基準，基準規則と対処設備との対応表

7/22

5

補足説明資料2.1.10-2 代替通信連絡設備の一覧

7/22

4

(1/1)

備考

令 和 2 年 7 月 22 日

補 足 説 明 資 料 ２ .１ .10－ １

Ｒ5

審査基準，基準規則と対処設備との対応表
技術的能力審査基準
2.1.10 通 信 連 絡 に 関 す
手順等

番号

【本文】
ＭＯＸ燃料加工事業者において，重大事故等が発生した場合においてＭＯ
Ｘ燃料加工施設の内外の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行う
ために必要な手順等が適切に整備されているか，又は整備される方針が適切に示されていること。

①【解釈】
１ 「ＭＯＸ燃料加工施
設の内外の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行うために必要な手順等」とは，以下に掲げる措置又はこれらと同等以上の効果を有する措置を行うための手順等をいう。
ａ）通信連絡設備は，代 ②替電源設備（電池等の予備 電 源 設 備 を 含 む 。） からの給電を可能とすること。

番号
事業許可基準規則
第 3 5 条（ 通 信 連 絡 を行うために必要な設
備）④【本文】
第三十五条 プル
トニウムを取り扱
う加工施設には、
重大事故等発生した場合において当
該加工施設の内外の通信連絡をする
必要のある場所と通信連絡を行うために必要設備を設けなければならない。

⑤【解釈】
一 通信連絡設備は、代替電源設備（電池等の予備電源設 備 を 含 む 。） か らの給電を可能とすること。

ｂ）計測等を行った重要 ③なパラメータを必要な場所で共有する手順等を整備すること

補 2.1.10-1-1

審査基準，基準規則と対処設備との対応表
重大事故等対処施設を使用した手段
審査基準の要求に適合するための手段

既設
機能

機器名称

解釈対応番号新設

通話 装置 のケ ーブ
新設ル

可搬型通話装置新設

可 搬 型 衛 星 電 話（ 屋新設
内用）
可搬 型ト ラン シー
新設
バ（屋内用）

新設
外用）
可搬 型ト ラン シー
新設
バ（屋外用）
統合 原子 力防 災ネット ワー クに 接続
する 通信 連絡 設備新設（ Ｉ Ｐ 電 話 、Ｉ Ｐ －Ｆ Ａ Ｘ 、Ｔ Ｖ 会 議 シ
ステム）

補 2.1.10-1-2①③④

通信連絡設備

可 搬 型 衛 星 電 話（ 屋

重大事故等対処施設を使用した手段
審査基準の要求に適合するための手段

既設
機能

機器名称

解釈対応番号
新設

新設

所内携帯電話

新設

専用回線電話新設

環境中継サーバ

新設

一般加入電話新設

一般携帯電話新設

衛星携帯電話新設

ファクシミリ

新設

補 2.1.10-1-3①③④

通信連絡設備

ページング装置

重大事故等対処施設を使用した手段
審査基準の要求に適合するための手段

既設
機能

機器名称

解釈対応番号
新設

代 替 通 信 連 絡 設 備
可搬型発電機①②④⑤

代替電源設備からの給電の確保

可搬型発電機新設

緊 急 時 対 策 建 屋 用
発電機

補 2.1.10-1-4

審査基準，基準規則と対処設備との対応表
技 術 的 能 力 審 査 基 準 （ 2.1.10）

適合方針

【本文】

再処理施設内の通信連絡をする必要

ＭＯＸ燃料加工事業者において，重のある場所との通信連絡及び再処理

大事故等が発生した場合においてＭ

施設外（社内外）の通信連絡をする

ＯＸ燃料加工施設の内外の通信連絡必要のある場所と通話装置のケーブをする必要のある場所と通信連絡を

ル、可搬型通話装置、可搬型衛星電行うために必要な手順等が適切に整話（ 屋 内 用 ）、可 搬 型 ト ラ ン シ ー バ（ 屋

備されているか，又は整備される方内 用 ）、可 搬 型 衛 星 電 話（ 屋 外 用 ）、可針が適切に示されていること。

搬 型 ト ラ ン シ ー バ（ 屋 外 用 ）、統 合 原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備（ＩＰ電話、ＩＰ－ＦＡ
Ｘ及びＴＶ会議システム）により通信連絡を行うために必要な手順等を
整備する。

【解釈】
１

「ＭＯＸ燃料加工施設の内外の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行うために必要な手順等」とは，以下に掲げる措置又はこれらと同等以上の効果を有する措置を行
うための手順等をいう。

補 2.1.10-1-5－ａ）通信連絡設備は，代替電源設備

可搬型発電機、代替通信連絡設備可（ 電 池 等 の 予 備 電 源 設 備 を 含 む 。）か

搬型発電機及び緊急時対策建屋用発らの給電を可能とすること。

電機から給電するために必要な手順等を整備する。

ｂ）計測等を行った重要なパラメー

計測等を行った重要なパラメータをタを必要な場所で共有する手順等を再処理施設内の必要な場所及び再処

整備すること理施設外（社内外）の必要な場所と通話装置のケーブル、可搬型通話装
置 、可 搬 型 衛 星 電 話（ 屋 内 用 ），可 搬型衛星電話（屋外用）及び統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備（ＩＰ電話、ＩＰ－ＦＡＸ
及びＴＶ会議システム）により通信連絡を行うために必要な手順等を整備する。

補 2.1.10-1-6

令 和 2 年 7 月 22 日

補 足 説 明 資 料 ２ ． １ ． 10－ ２

Ｒ4通信連絡設備，代替通信連絡設備の一覧
設置又は保管場所

通話場所

駆動電源

通信回線

個数
(2)

ペ ー ジ ン グ 装 置 (1)

燃料加工建屋
制御建屋
緊急時対策建屋

再処理事業所内

非常用所内電源設備
無停電交流電源蓄電池

有線

3

所 内 携 帯 電 話 (1)

低レベル廃棄物処理
建屋

再処理事業所内

蓄電池

無線

1

専用回線電話

燃料加工建屋
緊急時対策建屋

再処理事業所内

充電池

有線

1

ファクシミリ

燃料加工建屋

再処理事業所内

無停電交流電源有線

1

環 境 中 継 サ ー バ (1)

緊急時対策建屋

再処理事業所内

無停電交流電源

有線，衛星

1

統合原子力防災ネットワークＩＰ電話 (1)

緊急時対策建屋

再処理事業所外

無停電交流電源

有線，衛星（通信事業者回線）

1

統合原子力防災ネットワークＩＰ－
Ｆ Ａ Ｘ (1)

緊急時対策建屋

再処理事業所外

無停電交流電源

有線，衛星（通信事業者回線）

1

統合原子力防災ネットワークＴＶ会
議 シ ス テ ム (1)

緊急時対策建屋

再処理事業所外

無停電交流電源

有線，衛星（通信事業者回線）

1

一 般 加 入 電 話 (1)

緊急時対策建屋

再処理事業所外

通信事業者回線から給電

有線（通信事業者回線）

5

一 般 携 帯 電 話 (1)

緊急時対策建屋

再処理事業所外

充電池

無線（通信事業者回線）2

衛 星 携 帯 電 話 (1)

緊急時対策建屋

再処理事業所外

無停電交流電源

衛星（通信事業者回線）

20

フ ァ ク シ ミ リ (1)

緊急時対策建屋

再処理事業所外

無停電交流電源

有線（通信事業者回線）

1

通話装置のケーブル

燃料加工建屋

再処理事業所内

－

有線

2系 統

統合原子力防災ネットワークＩＰ電話 (1)

緊急時対策建屋

再処理事業所外

緊急時対策建屋用発電機

有線、衛星（通信事業者回線）

1

統合原子力防災ネットワークＩＰ－
Ｆ Ａ Ｘ (1)

緊急時対策建屋

再処理事業所外

緊急時対策建屋用発電機

有線，衛星（通信事業者回線

1

設備名称
所 内 通 信連絡設備

補 2.1.10-2-1

所 外 通 信連絡設備

代 替 通 信連絡設備

主要設備

統合原子力防災ネットワークＴＶ会
議 シ ス テ ム (1)

緊急時対策建屋

再処理事業所外

緊急時対策建屋用発電機

有線，衛星（通信事業者回線）

1

可搬型通話装置

燃料加工建屋
外部保管エリア

再処理事業所内

乾電池

有線

26

可 搬 型 衛 星 電 話 （ 屋 内 用 ） (1)

燃料加工建屋
制御建屋
緊急時対策建屋
外部保管エリア

充電池
可搬型発電機
代替通信連絡設備可搬型発電機

衛星（通信事業者回線）

16

無線

16

可 搬 型 ト ラ ン シ ー バ （ 屋 内 用 ） (1)

燃料加工建屋
制御建屋
緊急時対策建屋
外部保管エリア

再処理事業所内

再処理事業所内

緊急時対策建屋用発電機
充電池
可搬型発電機
代替通信連絡設備可搬型
発電機
緊急時対策建屋用発電機

補 2.1.10-2-2

可 搬 型 衛 星 電 話 （ 屋 外 用 ） (1)可 搬 型 ト ラ ン シ ー バ （ 屋 外 用 ） (1)

注記

燃料加工建屋
制御建屋
緊急時対策建屋
外部保管エリア
燃料加工建屋
制御建屋
緊急時対策建屋
外部保管エリア

再処理事業所内

充電池

衛星（通信事業者回線）

54

再処理事業所内

充電池

無線

88

可 搬 型 衛 星 電 話 （ 屋 内 用 ） (1)

緊急時対策建屋
外部保管エリア

再処理事業所外

緊急時対策建屋用発電機

衛星（通信事業者回線）

6

可 搬 型 衛 星 電 話 （ 屋 外 用 ） (1)

制御建屋
外部保管エリア

再処理事業所外

充電池

衛星（通信事業者回線）

2（１）の設備は再処理施設と共用する。
（２）の個数は，故障時バックアップを含む。