新型インフルエンザ等対応
業務継続計画

姶良市消防本部
令和２年４月目 次
はじめに ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
１ 姶良市消防本部における新型インフルエンザ等対策のための業務継続計画の策定・・・・２
２ 業務継続計画とは・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３ 姶良市消防本部で作成する新型インフルエンザ等対策業務継続計画構成・・・・・・・・３
１ 基本的な考え方
１．１ 消防機関の役割・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
１．２ 業務継続の方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
新型インフルエンザ等発生段階（フェーズ）ごとの対策の考え方・・・・・・・・６≪参考≫新型インフルエンザ等発生段階（フェーズ）の考え方・・・・・・・・・７
姶良市行動計画における発生段階ごとの対策・・・・・・・・・・・・・・・・・８
消防対策部の発生段階ごとの対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９２ 平常時及び新型インフルエンザ等発生時の体制
２．１ 平常時の体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
２．２ 新型インフルエンザ等発生時の体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11３ 計画の立案
３．１ 優先して継続する業務の選定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
姶良市消防本部における業務の優先区分・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
姶良市消防本部における業務の優先度付け（優先度区分別）・・・・・・・・・・13
３．２ 人員、資源、連携体制等の確保に関する要点・・・・・・・・・・・・・・・・・15人員計画の検討・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15装備・資器材等確保計画の検討・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18増大する１１９番通報への対応計画の検討・・・・・・・・・・・・・・・・・・20
３．３ 感染防止対策の検討・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22
感染防止対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22
姶良市消防本部における感染防止対策の基本的な考え方・・・・・・・・・・・・23
姶良市消防本部における感染防止対策（例）・・・・・・・・・・・・・・・・・24
新型インフルエンザ等感染疑い患者の救急搬送に係る留意点・・・・・・・・・・26
４ 新型インフルエンザ等発生時の活動
４．１ 発生時の活動（海外発生期、国内発生早期）・・・・・・・・・・・・・・・・・29
４．２ 発生時の活動（県及び市内発生早期、感染期）・・・・・・・・・・・・・・・・29
４．３ 小康状態での活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30
４．４ 危機管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30
５ 計画の運用
５．１ 教育・訓練・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・31
５．２ 検証・見直し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・31
資料１ (1)感染防護衣 着衣方法
(2)

脱衣方法

資料２ 罹患者および救急車同乗者へのサージカルマスク着用方法

はじめに

政府では、今まで新型インフルエンザ対策を国家の危機管理に関わる重要な課題と位置付け、流行に備えた対策を進めており、現在、「新型インフルエンザ及び鳥インフルエンザに関する関係省庁対策会議」において、最新の知見を取り入れ、「新型インフルエンザ対策行動計画」や、
各種ガイドラインの策定及び改訂が行われている。
そのような中、新型コロナウイルスが発生し、国民の生命・身体を守ることを任務とする消防機関が、新型インフルエンザ等発生、感染拡大時に業務を継続するために、業務継続計画を策定することが喫緊の課題であるとの認識している。
新型コロナウイルスが発生時に、消防業務を継続するためには、新型コロナウイルスの感染拡大による救急需要の増加と人員体制の縮小に備えておくことが極めて重要であることを認識し、姶良市消防本部において、業務継続計画を策定しなくてはならない。
この新型コロナウイルスの大流行に対処するためには、医療機関、地方公共団体の衛生主管部
局等、関係機関との連携が重要であり、合同訓練を実施することでそれぞれの役割を確認する
等、より緊密な連携体制の構築を図る必要がある。
また、平成24年５月に新型インフルエンザ等対策特別措置法が制定され、新型インフルエンザ
及び全国的かつ急速なまん延の恐れのある新感染症に対する対策の強化を図り、国民の生命及び健康を保護し、国民生活及び国民経済に及ぼす影響が最小になるようにする目的として公布された。今回の、新型コロナウイルス感染拡大に対する暫定措置として、令和２年３月にこの特措法の適用対象とする法改正が行われた。

なお、本計画については、平成21年５月の姶良郡西部消防組合時に「新型インフルエンザ対策
業務継続計画」として策定していたが、現在、姶良市消防本部として姶良市の部局と位置付けられ、感染症対策は姶良市対策会議等の他、「姶良市新型インフルエンザ等対策行動計画」「姶良
市インフルエンザ等対応マニュアル」等に基づき、市関係部局と連携を図らなければならないこと、また、国の行動計画等の改正、発生段階等の考え方の変更、消防本部及び活動隊員の感染防止の強化等の観点から今回新たに計画を策定したものである。

令和２年４月
姶良市消防本部警防課

1

１ 姶良市消防本部における新型インフルエンザ等対策のための業務継続計画の策定

新型インフルエンザ等発生、感染拡大時に業務を継続できるよう、消防機関において業務継続計画を策定するとともに、具体的な検討・準備に着手する必要がある。
新型インフルエンザ等対策としての業務継続計画については、国内において策定している団体は地震のそれと比して少ないところであるが、新型インフルエンザ等の発生は不可避と見込
まれており、また、地震と異なり、流行が2ヶ月、第2波等考えた場合には、さらに長期にわたり感染が続く可能性があるという特殊性があることから、救急業務を担う消防機関においては、その策定が特に求められるところである。
姶良市消防本部では、新型インフルエンザ等の発生に備え、消防本部内において業務継続計
画を策定することが喫緊の課題であることに鑑み、新型インフルエンザ等発生時における救急搬送体制のあり方や、消防機関の対応に係る今後の課題等について検討を行わなければならない。

２ 業務継続計画とは業務継続計画とは、大規模災害等発生時に、次のような事項をはじめとして、あらかじめ必要な措置を講じることにより、「優先業務」の継続を図るための計画である。
① 優先業務を特定しておき、災害時は優先業務継続に注力する② 災害時に必要な資源を確保できるよう検討しておき、予め備蓄等を行っておく③ 指揮命令系統を明確にしておく 等

図１ 業務継続計画のイメージ（地震災害時など）
資料：内閣府「中央省庁業務継続計画ガイドライン第１版」

2

３ 姶良市消防本部で作成する新型インフルエンザ等対策業務継続計画構成
目次
１※記載すべき事項

参照ページ

基本的な考え方□新型インフルエンザ等が流行した場合の消１．１ 消防機関の役割

防機関の役割を県の行動計画等を念頭に作 P4
成

１．２ 業務継続の方針
２□新型インフルエンザ等流行時における業務
継続の方針

P5～P9

平常時及び新型インフルエンザ等発生時の対応

２．１ 平常時の体制□平常時の体制

P10□消防本部内の体制
２．２ 新型インフルエン
ザ等発生時の体制□情報収集と周知□外部機関と連携すべき内容（市、県、指導医、 P11
他消防機関等）□発生時の体制

３

計画の立案

３．１ 優先して継続する業務の選定
３．２ 人員、資源、連携体制等の確保に関する要点
３．３ 感染防止対策の検討４□優先して継続する業務の選定

P12□新型インフルエンザ等流行時、優先度を付け P13～P14て業務を遂行する上で留意すべき事項□人員計画

P15～P17□装備・資器材等の確保計画

P18～P19□増大する 119 番通報への対応計画

P20～P21□関係機関との連携

P20～P21□消防本部内における感染防止策

P22～P25□救急搬送に関する感染防止策

P26～P28□消防本部内で発症者が出た場合の措置方法

P25

新型インフルエンザ等発生時の活動

４．１ 発生時の活動（第１，２段階）
４．２ 発生時の活動（第３段階）
４．３ 小康状態での活動□実施する項目P29□実施する項目P29□実施する項目P30□消防本部内で大規模感染した場合の対応方
４．４ 危機管理法□自然災害や大規模事故が発生した場合の対

P30

応方法
５

計画の運用

５．１ 教育・訓練□実施する教育・訓練の内容

P31

５．２ 検証・見直し□点検・是正の実施要領（体制の時期）

P31※個人情報を含む内容については未公表が前提
3

１ 基本的な考え方

１．１ 消防機関の役割
消防の任務は、国民の生命、身体及び財産を、火災から保護するとともに、災害を防除し、災害による被害を軽減することであり、新型インフルエンザ等発生時においても、安寧秩序を保持し、社会公共の福祉の増進に資することが求められる。
消防本部は、特に、新型インフルエンザ等が流行した際、大幅に需要が増大することが予想される救急業務を担うことから、業務の重要性と感染防止策の必要性を十分認識するとともに、救急搬送のみならず、消火を始めとした必要な業務を継続できるよう、業務継続計画を策定しておく必要がある。
また、業務継続計画の策定を検討する前段階として、消防本部は、まず、全国及びそれぞれの地域において、消防機関及び関係機関が、どのような役割を担い、どのような対応を行うのか、鳥インフルエンザ等に関する関係省庁対策会議による「新型インフルエンザ対策行動計画（平成１９年１０月改訂）」、新型インフルエンザ等専門家会議による各種新型インフルエン
ザガイドライン、県や市における新型インフルエンザ等対策に関する行動計画等を確認し、把握しておかなければならない。

現在、消防庁は、新型インフルエンザ等の発生に伴う事態について、消防機関間の連携及び消防機関と関係機関との連携を行い、全国規模で適切かつ迅速に対処するため、消防庁長官を本部長とする消防庁新型インフルエンザ対策本部を設置しており、また、新型インフルエンザ等が発生した段階で、消防庁新型インフルエンザ緊急対策本部に移行することとしている。

消防本部においても、新型インフルエンザ等への対応について、自らの役割を確認し、新型インフルエンザ等の感染拡大によって業務の継続が困難になる可能性があること及びそのために業務継続計画の策定が極めて重要であることを認識するとともに、同時に、他の機関との連携によって初めて新型インフルエンザ等に対処できるものであることから、各消防機関の業務継続計画のみで新型インフルエンザ等に対処できるものではないこともまた認識し、訓練等を通じて関係機関と役割等を確認し、連携体制を構築していくことが重要である。

4

１．２ 業務継続の方針
新型インフルエンザ等発生時の消防本部の活動について、基本的な考え方を明らかにしておく。消防本部においては、次に掲げる業務継続の方針を参考に、新型インフルエンザ等を対象とした業務継続計画を立案する。

○ 職員の感染防止策の徹底
・ 「海外発生期（第一段階）」で感染防止策を開始。
・ 新型インフルエンザ等流行中、勤務可能な職員の確保に努める。
例：職員の健康管理、職場での配置見直し等。
・ 職員への感染防止教育。

○ 新型インフルエンザ等流行時における救急業務体制の強化
・ 「国内発生早期（第二段階）」以降、救急業務体制の強化を図る。
例：非常用救急自動車を含めて救急隊を増員、救急隊員の発症に備えて代替要員を確保する等。

○ 新型インフルエンザ等流行時における消火・救助業務体制の維持
・ 「国内発生早期（第二段階）」以降、消火・救助業務体制の維持を図る。

○ 新型インフルエンザ等の流行状況に応じた業務体制の縮小・停止
・ 「国内発生早期～県及び市内感染期（第二段階～第三段階）」で段階的に縮小・停止する業
務を予め特定しておく。
・ 縮小・停止する業務に普段従事している職員は他業務の強化（代替）要員等とする。

○ 消防機関内での新型インフルエンザ等流行を念頭に置いた業務・人員体制の立案
・ 救急業務及び消火・救助業務を継続できるよう代替要員等を用意しておく。

〇「姶良市新型インフルエンザ等対応マニュアル」に定める消防本部の役割

対策部名

役割

消防対策部

・消防、救急、救助等の業務の維持に関すること

5

新型インフルエンザ等発生段階（フェーズ）ごとの対策の考え方「姶良市新型インフルエンザ等対応マニュアル」抜粋
発生段階

目的

対策の考え方・市行動計画、市対応マニュアル、業務継続計画の作成

1)発生に備えた体制の
未発生期
【前段階】

整備
2)国、県及び関係機関
と連携し、
発生の早期

・国、県等との連携体制の構築・対策に係る訓練の実施
・人材の育成・対策等に関する市民への継続的な情報提供確認
・海外での新型インフルエンザ等の発生に関し、国、県及び関係機関と連携し、継続的な情報収集
・病原性・感染力等が高い場合にも対応できるよう、強力な措置の実施
・海外での発生状況、新型インフルエンザ等の特徴等に関する積
1)県内発生の遅延と早海外発生期【第一段階】

期発見
2)県内発生に備えた体制の整備

極的な情報収集
・県内発生の早期発見のため、情報収集体制を強化
・海外での新型インフルエンザ等の発生状況について注意喚起
・県内発生した場合の対策について、的確な情報提供
・医療機関等への情報提供、検査体制の整備、診療体制の確立
・プレパンデミックワクチンの接種体制の確立
・医療体制や感染対策について市民へ積極的な情報提供
・国内外で新型インフルエンザ等の発生状況に関する注意喚起

国内発生早期(県市内未発生期)

1)県内発生に備えた体制の整備強化2)県内発生に備えた医【第二段階】

療の確保

・県内発生した場合の対策について的確な情報提供と医療機関、事業所、市民への注意喚起
・市内発生に備えた体制の整備
・県内で患者未発生であっても、政府対策本部が行う新型インフルエンザ等緊急事態宣言により、本県が緊急事態措置を実施すべき区域の公示を受けた場合は、積極的な感染対策等の実施
・流行のピークを遅らせるための感染対策等の継続
・県内発生した新型インフルエンザ等の状況等により、国におい

1)県内での感染拡大の抑制
県、市内発生早期【第三段階】

2)患者に適切な医療の提供
3)感染拡大に備えた体制の整備て、新型インフルエンザ等緊急事態宣言がなされた場合の積極的な感染対策の実施
・医療体制や感染対策について市民へ積極的な情報提供
・県内感染期への移行に備えた医療体制の確保
・市民生活及び市民経済の安定の確保のための準備
・住民接種を早期開始のための準備
・予防接種体制の早期整備

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目的

発生段階

対策の考え方・早期の積極的な感染拡大防止から被害軽減への切替
・状況に応じた医療体制や感染対策、ワクチン接種、社会・経済
活動の状況等について周知し、個人一人一人がとるべき行動に

県、市内感染期【第三段階】

ついて分かりやすく説明するため、積極的な情報提供

1)健康被害の抑制
2)市民生活・市民経済への影響

・必要なライフライン等の事業活動を継続
・その他の社会活動をできる限り継続
・医療体制への負荷を軽減するため、住民接種の早期開始のための準備を急ぎ、体制が整った場合、速やかに実施
・状況の進展に応じ、必要性の低下した対策の縮小・中止
・第一波に関する対策の評価
・行動計画、業務継続計画の見直し

1)市民生活・市民経済
小康期【後パンデミック期】

・第一波による医療体制、社会経済活動への影響からの早期回復の回復
2)流行の第二波への対・第一波の終息、第二波発生の可能性、第二波に備える必要性について市民へ情報提供

応・第二波の発生の早期探知のための情報収集
・第二波の流行による影響軽減のための予防接種の勧奨・実施≪参考≫ 新型インフルエンザ等発生段階（フェーズ）の考え方「姶良市行動計画」及び「政府行動計画」抜粋
発生段階

フェーズ（現行計画）

市

国

前段階

未発生期

1,2A,2B,3A,3B

第一段階

海外発生期

4A,5A,6A

第二段階

国内発生早期（県及び市内未発生期）

4B

第三段階

第四段階

感染拡大期

県及び市内発生早期

まん延期

県及び市内感染期

5B,6B

回復期

小康期

後パンデミック期※「姶良市新型インフルエンザ等対策行動計画」及び「政府行動計画」との整合性を図る。
フェーズ分類＝「A」：国内非発生、「B」：国内発生

7姶良市行動計画における発生段階ごとの対策「姶良市新型インフルエンザ等対応マニュアル」抜粋

8

9

２ 平常時及び新型インフルエンザ等発生時の体制

２．１ 平常時の体制(1) 業務継続計画の検討
消防長の下、救急、消火、救助、予防などの代表者、人事、調達、施設管理、広報などの担当者を交えて検討を行う。
(2) 情報収集と周知
国内外の新型インフルエンザ等の感染状況や公共サービスに関する情報を、国（消防庁、内閣官房、厚生労働省、外務省等）、都道府県、世界保健機関（ＷＨＯ）等から入手する。
職員が新型インフルエンザ等について、正しく理解するよう、適切な情報を周知するとともに、発生時の対応について指示する。
特に感染症対策については、季節性のインフルエンザ感染等、新型インフルエンザ等以外の感染症が流行した場合でも、初期の感染症状では判別がつかない可能性があるため、新型インフルエンザ等感染が疑われ無用の混乱が生じる可能性や、逆に、新型インフルエンザ等感染であることが疑われず発見が遅れる可能性があることから、感染症全般を防止するという意識で、季節性のインフルエンザの予防接種を始め、咳エチケット、うがい、手洗い等について平時から励行し、標準予防策（スタンダードプレコーション）について消防職員が正しく理解するよう啓発に努める。
(3) 市・県等との連携
新型インフルエンザ等発生時において、関係機関と円滑な連携体制を構築できるよう、あらかじめ関係機関の役割や連絡先について把握し、対応を検討しておく。市（総務部危機管理課及び保健福祉部健康増進課等）、保健所、県（危機管理防災局消防保安課等）、医療機関等）。保守点検や資器材等の調達について、業者と調整し、新型インフルエンザ等発生時の業務継続について検討・協議しておく。
(4) 消防団との連携
新型インフルエンザ等発生時における消防団の役割について、協議しておき、消防団員に対して、感染予防策を指導する。

(5) 他消防機関等との連携
各消防本部間では、自然災害や大規模事故等に備えた応援体制等が構築されているが、職員に新型インフルエンザ等感染が広がり、消防機関が機能を維持できない状況に陥った
場合や、新型インフルエンザ等流行中に自然災害や大規模事故が発生した場合等、新型インフルエンザ等流行時に相互に協力体制をどのように実施できるかについても協議しておくことが望ましい。

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２．２ 新型インフルエンザ等発生時の体制(1) 消防本部内の体制予め立案した人員計画に沿って勤務体制を実施（人員計画の内容は後述）する。
・ 職員の安否確認、人員計画の実施
・ 状況の把握、関係機関への連絡
・ 感染防止策の実施、発症者が出た場合の対応
・ 保守業者や資器材等の確保については、担当を決め、幹部や職員が発症した場合には、代替策等を速やかに実施する。
なお、体制を決定していく際等においても、感染防止の観点から、幹部や職員が一堂に会した会議はなるべく避ける。

(2) 情報収集と周知
現在の状況及び我が国としての対応等について、市・県を通じ情報収集に努め、内容について職員へ周知する。

(3) 市・県等との連携
市・県と緊密な連携を図る。市や県に緊急対策本部が設置される場合は、その指揮下に入る等、適切な役割を担う。

(4) 消防団との連携
消防本部の状況等に応じ、消防団との緊密な連携を図る。

(5) 他消防機関等との連携
職員に新型インフルエンザ等感染が広がり、消防機関が機能を維持できない状況に陥った
場合や、新型インフルエンザ等流行中に自然災害や大規模事故等が発生した場合等、相互に協力を行う。
※ ただし、姶良市消防本部機能を維持することが重要であることを念頭に、状況に応じて対応する必要がある。

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３ 計画の立案

３．１ 優先して継続する業務の選定
新型インフルエンザ等発生時においては、特定の業務に対する需要が増加する一方で、業務を担う人材・資器材や環境が制約を受けることが想定される。
業務継続計画では、新型インフルエンザ等発生時においても優先して継続すべき業務を絞り込んでおき、実際に新型インフルエンザ等が発生した際には、優先して継続する業務に人材・資器材を注力できるようにしておくことが要点となる。
消防本部は、それぞれの業務をリストアップし、以下に示す「優先業務継続業務選定のポイント」及び「表１ 消防機関における業務の優先度付け（優先度区分別）」を参考に、新型インフルエンザ等発生時の業務の優先付けを行う。
この優先付けを元に、新型インフルエンザ等発生時の人員計画に反映させる。

○ 優先して継続する業務選定のポイント
・ 救急業務は、需要が増加すると予想されるため、最優先で継続する。
・ 消火・救助業務は、通常どおりの体制を維持する。
・ その他の業務については継続の必要性を判断の上、縮小・停止する。
・ 優先度の低い業務に従事している職員は、救急業務や消火・救助業務へのシフトや、
消防本部内での流行に備えて自宅待機を含め検討する。

姶良市消防本部における業務の優先区分
優先度
S
A

内容
〇強化する業務（国内発生早期～県及び市内感染期）
・感染防止策を講じつつ、救急業務体制を強化・確保するための業務〇通常維持する業務（国内発生早期～県及び市内感染期）
・ほぼ通常どおりの消火・救助業務体制を継続するための業務〇縮小する業務（国内発生早期～県及び市内感染期）

B

・火災予防・中長期的な消防計画に関する業務など（新型インフルエンザ等発生時に、需要が減るなどの理由で縮小可能なもの）〇縮小（国内発生早期）、停止する業務（県及び市内感染期）

C・その他の業務（２ヶ月間程度停止しても、その後の回復が可能なもの）

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表１ 姶良市消防本部における業務の優先度付け（優先度区分別）
新型インフルエンザ等
優先度

区分

業務
発生時に想定されること

消防長（消防対策部長）
・全体統括
次長（消防対策副部長）
・本部の文書、人事、予算、決算及び物品並・状況に応じた人員計画の遂行、職びに本部業務の進行管理及び事務改善に関
員の感染予防対策の実施すること
・本部の所管する施設の維持管理に関するこ・本部施設内における感染防止策

総務関連
と

の強化
・個人防護具の調達、器具の消毒、・消防資器材に関すること
資器材確保等S

・燃料に関すること

・燃料の確保等

・通信指令管制業務及び通信体制並びに情報・通信指令業務への対応、市保健福施設の管理に関すること

祉部への連絡調整等
・発生状況の把握、搬送先医療機関

・救急医療情報の収集に関することの情報収集等・人員計画の遂行、他災害発生時の・非常警備及び職員の非常招集に関すること
非常警備等

警防関連

・市保健福祉部や医療機関との連・救急業務に係る企画及び調査に関すること
絡調整等
・救急隊の運用・出場に関すること

・救急業務
・職員が多数感染した場合の広域・消防相互応援に関すること
応援等
・消防団への周知・連絡、自治会等
・関係諸機関との連絡及び渉外並びに消防広を通じた市民への周知・広報（不報に関すること
要不急の救急要請を控える等）
・航空消防に関すること・航空隊の運用・災害現場の指揮及び活動支援並びに現場広警防関連報に関することA・通信指令施設及び電子計算システムに関すること・通信指令施設及び情報システムの保守等

・火災警報に関すること
・消防、救助隊の運用に関すること

・消防、救助業務

・火災の調査及び危険物に係る流出等の事故

・火災原因及び危険物流出事故の予防関連の原因の調査に関すること

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原因調査

新型インフルエンザ等
優先度

区分

業務
発生時に想定されること・消防対象物の査察、違反是正、防火管理その他火災予防に係る規制及び指導に関する・流行時に査察を自粛

こと
予防関連

・建築確認等の同意及び指導に関すること

・申請状況に応じて対応

・前各号に定めるほか、消防法、石油コンビ
ナート等災害防止法、火災予防条例、そのB

他火災に関すること・消防力の運用及び警防施策の総合的企画に
関すること
警防関連

・救助業務に係る企画及び調査に関すること・警防体制、警防活動及び警防業務に係る計画に関すること・他の部署及び消防学校の主管に属しないこ

総務関連と・消防職員の教育訓練及び教養に関すること
・火災予防に係る企画及び調査に関すること
・防火、防災意識の高揚及び普及啓発に関することC・自主防災組織の育成及び指導に関すること
予防関連

・予防関係法令等の施行に関すること（ただし、他の部署の所管に属するものを除く）
・防災研究及び消防用設備の研究開発に関すること
・危険物等の試験及び鑑定に関すること※あくまで一例であり、状況を勘案して「業務」及び「優先度」は変更する。

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３．２ 人員、資源、連携体制等の確保に関する要点(1) 人員計画の検討
新型インフルエンザ等発生時に、救急業務を拡充しつつ、消防・救助業務を維持できるよう、あらかじめ人員について把握し、状況に応じた配置等について対応を検討しておく必要がある。

〇 新型インフルエンザ等発生時に、救急業務体制を拡充しつつ消火・救助業務体制を維持するための人員計画の立案□ 有資格者等の把握☑ 救急隊員として活動できる人員数☑ 救助隊員として活動できる人員数☑ 大型免許所持者□ 新型インフルエンザ等発生時に想定される勤務形態に及ぼす影響の把握等☑ 本人及び家族の感染、感染疑いによる人員数の減☑ 通勤手段の変更に伴う通勤時間の増加☑共働き世帯における出勤対策※ 新型インフルエンザ等発生時には休園・休校が想定□ 新型インフルエンザ等発生時の勤務体制の検討☑ 状況に応じた交代制の組み替え☑ 自宅待機で対応できる業務□ 状況に応じて縮小する業務、優先される業務の把握☑ 状況に応じて振り分けられる人員数□ 救急業務の拡充の検討☑ 非常用救急車の運用を念頭に置いた必要な人員配置□ 新型インフルエンザ等発生時における指導医の確保体制の検討

・ 職員ごとに救急、消火・救助、通信指令への勤務が資格及び経験上、可能かどうかを把握・整理しておく。
・ 通勤手段等の理由で出勤困難となる職員を事前に把握・整理しておく。
・ 新型インフルエンザ等に関する業務の優先度等に応じて人員計画を作成しておく。
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16

17

(2) 装備・資器材等確保計画の検討
新型インフルエンザ等発生時に、必要な装備・資器材等を確保できるよう、あらかじめ装備・資器材等について把握し、対応を検討しておく必要がある。

〇 新型インフルエンザ等発生時に、確保が困難になると予想される装備・資器材等を確保するための計画の立案□ 消防業務全般に必要な装備・資器材等のリスト化・把握□ 新型インフルエンザ等発生時に確保が困難になると予想される装備・資器材等の抽出☑ 消耗品（定期的な購入品）、定期的なレンタル品☑ 定期的に委託している業務サービス（具体例）☑ 搬送に必要な装備・資器材
☑ 酸素
☑ 燃料
☑ 毛布等のクリーニング（救急車内で使用するものや宿直用寝具等）☑ 感染性廃棄物の処置☑ 食事☑ 署内の清掃□ 備蓄の検討□ 調達先・委託事業者の状況把握・調整検討※ 大流行は２ヶ月続くと考えられており、この間、一般の事業者は休業することが想定される□ 代替措置の検討☑ 洗濯、調理、清掃等の職員での対応☑ 廃棄物を保管しておける倉庫等場所の確保

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（様式２）確保が必要な装備・資器材等の整理・救急、通信指令室、消防・救助の業務にそれぞれ必要な装備・資器材等及び保守業者等を洗い出す。
・新型インフルエンザ等発生時、これらの装備・資器材等及び保守業者が調達・操業可能かどうかを検討し、必要に応じて備蓄や内製等の対策を講じる。

区分

消耗品・資器材、

調達・保守

保守業務

間隔（時期）

調達・委託業者

消防・救急車両の燃料
小型動力機の燃料
消防・防災ヘリの燃料
隊員の食事（日勤／当務）
全般

隊員服や宿直寝具等のクリーニング
清掃（執務室・トイレ）
医療廃棄物の処理
医薬品
消毒剤
・次亜塩素酸ナトリウム・イソプロパノール、
エタノール
・速乾性手指消毒剤
医療用機器の保守

救急隊
運用

感染防御具
・感染防止衣・N９５マスク・ゴーグル
・ディスポーザブル手袋
サージカルマスク（患者用）
酸素その他消耗品
（

消防隊
運用

消火剤
その他消耗品
（

救助隊
運用
通信
指令室

）

）

消耗品
（

）

情報通信システムの保守※消防本部において、確保が必要な資器材等や保守業務を整理する。
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２ヶ月、業者
休業時の対応策

(3) 増大する１１９番通報への対応計画の検討
新型インフルエンザ等発生時において、市民からの患者搬送要請や問合せ等のために１１
９番通報の増大が想定される中、火災等の通報に適切に対応できるよう、あらかじめ各地方
自治体の新型インフルエンザ等に対する取組み等を把握し、対応を検討しておく必要がある。

〇 新型インフルエンザ等発生時に、増大が予想される１１９番通報に対応するための計
画の立案□ 地方公共団体の取組みの把握☑ 県、市の新型インフルエンザ等に関する計画等☑ 発熱相談センター等、適切な相談窓口□ 救急需要対策についての市民への周知・広報体制の検討☑ 広報誌の利用(4) 関係機関との連携
新型インフルエンザ等発生時において、関係機関と円滑な連携体制を構築できるよう、あらかじめ関係機関の役割や連絡先について把握し、対応を検討しておく必要がある。

〇 新型インフルエンザ等発生時に、関係機関と円滑な連携体制を構築するための計画の立案□ 情報提供、報告先の把握☑ 消防関係機関（市 ←→ 県 ←→ 消防庁）
☑ 姶良保健所等関係機関□ 姶良保健所に確認しておくべき事項（次表参照）□ 地域の実情に応じた連携体制の検討☑ 国際空港、国際港周辺

20姶良保健所に確認しておくべき事項□ 相互の連絡窓口の設定
姶良保健所
0995－44－7956□ 姶良保健所による患者搬送体制に係る取組み□ 指定医療機関等（公表不可）、救急搬送すべき医療機関と連絡先
霧島市立医師会医療センター 帰国者・接触者外来
0995－42－1171□ 発熱相談センター等の設置場所と連絡先※新型コロナウイルス対応時
帰国者・接触者相談センター（姶良保健所内）
0995－44－7956□ 発熱外来の設置場所と連絡先□ 新型インフルエンザ等の疑いのある患者を救急搬送する際の連携手順□ 市民から新型インフルエンザ等に関する相談があった際の対処手順

新型インフルエンザ等対策を念頭に置いた１１９番通報受信時に聴取すべき内容について
新型インフルエンザ等対策を念頭に置いた、１１９番通報受信時に聴取すべき内容について整理する。なお、実際に新型インフルエンザ等が発生した際には、より特徴的な症状等が明らかになる可能性がある。

＜渡航歴等＞□ 渡航歴（過去1 週間）
・ 渡航した国、渡航した場所
・ 新型インフルエンザ等の流行地域へ滞在、又は立ち寄ったか否か□ 新型インフルエンザ等疑いの患者との接触の有無＜症状＞□ 発熱の有無 （度）□ 咳、呼吸困難の有無□ 全身症状（頭痛、関節痛、筋肉痛）の有無※複数の項目にチェックがついた場合、特に、＜渡航歴等＞と＜症状＞のいずれの項目にもチェックがついた場合には、新型インフルエンザも疑って感染防護等の対応を行う。
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３．３ 感染防止対策の検討(1) 感染防止対策
新型インフルエンザ等発生時において、消防機関内で新型インフルエンザ等の感染を防止できるよう、あらかじめ感染の生じる可能性がある環境について把握し、対応を検討しておく必要がある。

〇 新型インフルエンザ等発生時に、消防機関内における新型インフルエンザ等感染を防止するための計画の立案□ 季節性インフルエンザ等の予防接種の励行※ 新型インフルエンザ等の初期症状は、季節性インフルエンザと鑑別がつきにくい可能性があるため。
□ 咳エチケット、うがい、感染防止上適切な手洗いの励行※ 咳エチケット● 咳・くしゃみの際はティッシュなどで口と鼻を押さえ、他の人から顔をそむけて１ｍ以上離れましょう。
● 鼻汁・痰などを含んだティッシュはすぐにフタ付きの専用のゴミ箱に捨てましょう。
● 咳をしている人にマスクの着用をお願いしましょう。

□ 新型インフルエンザ発生時における感染防止策の検討□ 職員、家族の健康管理体制の検討☑ 職員の体調管理（出勤前や職場で体温等健康状態について把握）☑ 家族における感染、感染疑いの把握□ 職員同士の感染が生じる可能性がある環境の把握□ マスク使用、距離を２ｍ程度保つ、又は間仕切りで区切る等、対策の検討☑ 仮眠室におけるベッドの配置☑ 消防車等車内☑ 執務室の職員の座席配置（参考）プレパンデミックワクチンの接種やインフルエンザ薬の投与については、
別途、内閣官房・厚生労働省で検討中。

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(2) 新型インフルエンザ対応のための資器材の整備
新型インフルエンザ等発症者の救急搬送や職場での感染防止のために、感染防護資器材、患者用のサージカルマスク、消毒剤、感染症廃棄物処理容器などを整備しておく。

(3) 発症者が出た場合の対処
感染防止策を十分に実施しても消防機関内で発症者が出る可能性がある。発症者が出た場
合の対処方法を検討しておく。

表２ 姶良市消防本部内で発症者が出た場合の対処の例
発症の疑いのある者を会議室や開放スペース等に隔離する。発症者が自力で会議室等
１に向かうことができない場合は、感染防護資器材を装着した職員が発症者にサージカル
マスクを着けさせた上で運ぶ。
発症者ではない職員が、保健所等に設置される予定の発熱相談センター等に連絡し、２発症した日付と現在の症状を伝え、今後の治療方針（搬送先や搬送方法）について指示を受ける。同じ症状であっても、地域の感染と医療資源の状況に応じて対応が変わりうることから、発症者を確認するたびに指示を受けることが望ましい。

３

同じ隊にいる者、同じ当直日に同じ当直室だった者に症状等がないか、特に厳重に管理する。

姶良市消防本部における感染防止対策の基本的な考え方
消防庁舎内での感染防止行動の徹底(1) 換気の徹底
庁舎建物の窓が開閉可能な場合は、１時間に２回以上（30 分に１回以上、数分間程度、窓を全開する）換気すること。空気の流れを作るため、複数の窓がある場合は二方向の窓を開放すること。窓が一つしかない場合は、ドアを開けること。

(2) 接触感染の防止
・物品、機器等（例：電話・パソコン等）については、複数人での共用をできる限り回避すること。
・職場で職員が触れることがある物品・機器等について、こまめに消毒を実施すること。
・石鹸によるこまめな手洗いを徹底すること。また、洗面台、トイレ等に手洗いの実施について掲示を行うこと。
・感染防止に有効とされている、手指消毒用アルコールを職場に備え付けて使用すること。
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・来庁者に対し、感染防止措置への協力を要請すること。
(3) 飛沫感染の防止・咳エチケットを徹底すること。
・風通しの悪い空間や至近距離で会話する環境は感染リスクが高いことから、その規模の大小にかかわらず、換気等の励行により風通しの悪い空間をなるべく作らない等の工夫をすること。
・職場においては、人と人との間に十分な距離を保持（１メートル以上）すること。
・来庁者との対面での接触や、これが避けられない場合は、距離（２メートル以上）をとること。接触時は、マスクを着用すること。
・食堂での感染防止のため、座席数を減らす、昼休み等の休憩時間をずらして利用者の集中を避ける等の措置を講ずること。
・その他密閉、密集、密接となるような施設の利用方法について検討すること。

姶良市消防本部における感染防止策（例）・姶良市消防本部内で感染を予防・拡大防止するための対策を立案し実行する。
・また、消防機関内で発症者が出た場合に備えて、その対応方法を取り決めておく。

(1) 職場における感染防止策
感染防止策の例を示す。消防機関の実態を踏まえ、採否や他の方法を検討する。
①入庁管理
・職員は毎日の出勤時に体温チェックを行う。
・委託業者、来客についても入館時の体温チェックへの協力を要請する。
②執務室
・机間の距離を空ける（可能であれば2ｍ以上）、又はパーティションで区切る。
・対面の会議を避ける。
・執務中にマスク（サージカルマスク）を着用する。
・清掃・消毒を励行する。
・来客が立ち入る区画を限定する。応対者はマスクを着用し、相手との距離を保つ。
③食堂等
・ある時間帯に職員が集中しないよう時差制をとる。
・清掃・消毒を励行する。
④仮眠室
・入室前に体温チェックを行う。
・ベッド間の距離を空ける（可能であれば2ｍ以上）、又はパーティションで区切る。
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・シーツ類を利用者ごとに用意したり、利用者が変わるごとに洗濯したりする。
・仮眠中にマスク（サージカルマスク）を着用する。
・清掃・消毒を励行する。

(2) 消防機関内で発症者が出た場合の措置対応する作業班員及び対応手順を予め取り決めておく。
①発症者への対応
・作業班員（感染防御具を装着、消防本部及び各署所ごとに予め指名）が、発熱相談セン
ター等(保健所が設置)に連絡する。
・作業班員は、発症者を消防本部の車両等により、発熱相談センター等から指示された医療機関に連れて行く。（パンデミック時で発熱相談センター等に連絡がつかない場合、独自の判断で発熱外来等に連れて行く。）②濃厚接触者の自宅待機等
・発症者が救急隊員や消防・救助隊員の場合、濃厚接触（例：2 日前以降、一緒に出動した）の可能性がある隊員を発熱相談センター等の指示により自宅待機等（10 日間以内）させる。
・発症者がその他業務の職員の場合、職場の感染防止策の実施状況を踏まえ、濃厚接触の可能性ある職員を特定し自宅待機等させる。
③職場等の消毒・作業班員は、庁舎内や車両で発症者の飛沫が付着しそうな箇所を消毒する。消毒後は、その庁舎や車両で勤務して差し支えない。

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新型インフルエンザ等感染疑い患者の救急搬送に係る留意点
新型インフルエンザ等に感染している疑いがある患者を、救急搬送する場合の留意点を示す。

表３ 患者搬送に必要な器材
用途

物品

感染防止衣（上・下）

感染防護具
(１回の搬
送ごとに交
換)

手袋

留意点
・水を通さない材質
・通常救急隊が、スタンダードプレコーションで使用している感染防止衣でよい（つなぎ服である必
要はない）※なお、80 度 10 分間以上の熱水消毒と乾燥を行う
等、十分に清潔にし、その行程に耐えうる感染防止衣を使用する場合には、再使用を否定するもの
ではない
・水を通さない材質
・手指にフィットするもの
・搬送中であっても、汚染が明らかになった時点で交換

Ｎ９５マスク

拡散防止

消毒

ゴーグル

・患者由来の液体が目に入らないように防御・救急搬送後、十分な消毒を行った場合には再使用可能

サージカルマスク・患者が使用

手指消毒用アルコール製剤

・「新型インフルエンザウイルスの消毒」参照

車内・資器材等消毒剤
清拭用資材（タオル、ガ
ーゼなど）

その他

感染性廃棄物処理容器

参考：新型インフルエンザウイルスの消毒
１） 器材
80℃、10 分間の熱水消毒
0.05～0.5w/v％（500～5,000ppm）※次亜塩素酸ナトリウムで清拭または 30 分間浸漬
2w/v～3.5w/w％グルタラールに30 分間浸漬
0.55w/v％フタラールに30 分間浸漬
0.3w/v％過酢酸に10 分間浸漬
70v/v％イソプロパノールもしくは消毒用エタノールで清拭・浸漬
26２） 環境0.05～0.5w/v％（500～5,000ppm）※次亜塩素酸ナトリウムで清拭
消毒用エタノールで清拭
70v/v％イソプロパノールで清拭

３） 手指消毒
速乾性擦式消毒用アルコール製剤（使用量は製剤の使用説明書を参照）

出典：厚生労働省新型インフルエンザ専門家会議「医療施設等における感染対策ガイドライン」※ 濃度については「第22 回新型インフルエンザ及び鳥インフルエンザに関する関係省庁連絡会議」により改正

救急隊の対応のポイント(1) 搬送先の決定〇各発生段階に応じて、新型インフルエンザ等の感染患者に対応する医療機関等を保健所が設定することとなっている。そのため、新型インフルエンザ等の感染が疑われた場合、どの医療機関に搬送すべきかについては、保健所と調整しておく。
※ 初期の段階での対応としては、救急隊が現場出場している間に、保健所で医療機関を選定するといった連携体制を、事前に構築しておくことも考えられる。

(2) 救急搬送の実施〇患者へは基本的にサージカルマスクを着用させる（気管挿管等がされている場合等を除く）〇患者家族は同乗させない。
〇救急搬送中は、換気扇の使用や窓を開放するなどにより、換気を良好にするように努める。
〇搬送中は周囲の環境を汚染しないように配慮し、特に汚れやすい手袋に関しては汚染したらすぐに交換する。手袋交換の際は手指消毒を行なう。
〇搬送する患者が、新型インフルエンザ等に感染している疑いがある患者であることを搬
送先の医療機関にあらかじめ告げ、必要な感染対策を患者到着の前にとれるようにする。
〇搬送する段階で、新型インフルエンザ等感染を全く疑わずに搬送を終了し、のちに患者
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が新型インフルエンザ等であると判明した場合は、速やかに保健所等に連絡し、「積極的疫学調査ガイドライン」に従った搬送従事者（場合によっては、濃厚接触者である家族、消防本部の職員を含む。）の健康観察等、対応を求める。

(3) 資器材等の廃棄〇使用した防護具の処理を適切に行なう。特に脱いだマスク、手袋、感染衣等は汚染面を内側にして、他へ触れないよう注意しながら対処し、感染性廃棄物として処理する。

(4) 救急車〇救急車内の対応として、以下いずれかの対応が考えられる。
・運転席の部分と、患者収容部分を仕切る。仕切りがない場合には、ビニールなどの非透水性の資材を用い、一時的にカーテン状に囲い運転席側への病原体の拡散を防ぐ。
・特に仕切ることなく、運転席も含め、換気扇の使用や窓を開放するなどにより、換気を良好にする。
○消毒等行う前に、まず、十分に救急車を開け放し、換気をよくする。可能であれば、患者を降ろした後、ドアを閉めてしまうことなく、十分な換気を図る。
○患者搬送後の消毒については、可能であればストレッチャーを外に出し、車内スペースを広くし、目に見える汚染に対して次亜塩素酸ナトリウム水溶液又はアルコールにより清拭・消毒する。ただし、手が頻繁に触れる部位については、目に見える汚染がなくても清拭・消毒を実施する。
なお、患者搬送後の消毒は、患者搬送時に使った感染防護具を外し、手洗い又は手指消毒を行ったあと、改めてサージカルマスクや手袋等の感染防護具を着用して行うことが望ましい。

(5) アイソレータの使用○アイソレータの使用は不要である。

(6) 靴カバーの使用○転倒リスクの他に、使用した靴カバーを外す際に、手指が汚染されるリスクが懸念されることから、靴カバーの使用は不要である。（これまでに通常のインフルエンザが靴から感染したという報告はない）。

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４ 新型インフルエンザ等発生時の活動
感染防止策を実施するとともに、人員計画に従って職員配置を行う。救急業務は、発症者の発生状況と医療体制を踏まえて、救急出動要請への対応内容を変更する。

４．１ 発生時の活動（海外発生期、国内発生早期）
海外で新型インフルエンザ等が発生（海外発生期）、又はわが国で発生したり（国内発生早期）している状況である。各消防機関において、発症者第一例の発生に備えることとなる。
(1) 感染防止策
予め定めた感染防止策を実施する。
(2) 救急活動
管轄地域での新型インフルエンザ等発症者の第一例発生に備える。
通常の救急搬送業務は維持する。
(3) 消火・救助活動
通常通り活動を行う。
(4) その他の業務予め定めた人員計画に基づき業務を縮小する。
優先して継続する業務に必要な保守業者及び資器材等の確保を行う。

４．２ 発生時の活動（県及び市内発生早期、感染期）
わが国で流行が開始（県内及び市内発生早期）、大流行（県内及び市内感染期）している状
況である。
管轄地域で発症者が多数発生している。
(1) 感染防止策
予め定めた感染防止策を実施する。感染するリスクが高い濃厚接触を極力避ける。
発症した職員と濃厚接触した職員は、原則として自宅待機とし（10 日間以内の予定）、
感染の有無を明らかにする。
(2) 救急活動
保健所（発熱相談センター等）との連絡を密にし、発症者の発生状況と医療体制を踏まえて救急搬送を行う。
通常の救急搬送業務はできる限り維持する。新型インフルエンザ等患者搬送をほぼ専用とする救急車を決めておき（予備救急車含め）、搬送にあたる案もある。
(3) 消火・救助活動
機能を維持するよう努める。
消火・救助活動の相手が発症者である場合を想定し、職員は感染防止に留意する。

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(4) その他の業務予め定めた人員計画に基づき業務を縮小する。
優先して継続する業務に必要な保守業者及び資器材等の確保を行う。

４．３ 小康状態での活動
わが国で新型インフルエンザ等の流行の波は、2～3 回来ると考えられている。流行の波と波の間を小康状態という。発症した職員も回復し、職場復帰が可能となる。
(1) 感染防止策
感染防止策は継続する。
２回目、３回目の波が来る間にウイルスが大きく変異した場合、罹患・治癒した者も再度感染するおそれがある。
(2) 救急活動
保健所（発熱相談センター等）との連絡を密にし、発症者の発生状況と医療体制を踏まえて、救急搬送を行う。
通常の救急搬送はできる限り維持する。
(3) 消火・救助活動
通常通り活動を行う。
(4) その他の業務予め定めた人員計画に基づき縮小した業務を一部回復させる。
優先して継続する業務に必要な保守業者及び資器材等の確保を行う。

４．４ 危機管理(1) 消防機関内での大規模感染
職員間で感染が拡大し、消防機関として機能を維持できなくなる可能性も否定できない。
その場合には、優先して継続する業務をさらに絞ることを検討するとともに、他の消防機
関から広域応援を得ることを考慮する必要がある。しかしながら、応援派遣する消防機関
側の機能維持も重要であるという問題もあることから、対応方法等については、現在、消防庁の消防機関における新型インフルエンザ等対策検討会で検討中である。
(2) 自然災害や大規模事故の発生
新型インフルエンザ等流行中に自然災害や大規模事故等が発生する可能性は否定できない。
必要に応じて応援を行い、消防機関間で連携をとりつつ対処していく必要がある。ただし、応援派遣する消防機関側の機能維持も重要であることから、状況に応じた相互調整が必
要である。

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５ 計画の運用

５．１ 教育・訓練(1) 職員への教育と行動変容
各消防機関は、正しい知識を習得し、職員への周知に努める。現時点から始めるべき感染予防策を実践することが求められる。
感染予防策は、幹部から職員一人ひとりまで全員による行動変容が重要である。
そのため、現時点で始める感染予防策を決め、幹部自らが率先して実践することが望まれる。通常の季節性インフルエンザについても感染の疑いがある場合、積極的に休んで医療機関の診察を受けることを励行する（無理をして出勤した場合、出社途中や職場において感染を広めるリスクがある。）。
職場における感染予防策について、職員に対する教育・普及啓発を行う（新型インフルエ
ンザ等の基礎知識、職場で実施する感染予防策の内容、本人や家族が発症した際の対応等）。
(2) 訓練の実施
新型インフルエンザ等対策に対する幹部・職員の意識を高め、的確な行動をとれるよう、新型インフルエンザ等の発生に備えた訓練を実施する。

（訓練内容例）・ 「海外発生期」発表、「県内発生早期」で従業員が発症、「県及び市内発生早期及び感染期」に進展など複数の状況を設定し役割分担を確認
・ 感染予防策に関する習熟（例：個人保護具の着用、出勤時の体温測定等）を確認
・ 職場内で発症者が出た場合の対応（発熱外来への連絡、病院等への搬送、職場の消毒、濃厚接触者の特定等）を確認
・ 幹部や職員の発症等を想定した代替者による重要業務の継続を確認

５．２ 検証・見直し
消防機関は、関係機関との協議等を踏まえ、業務継続計画の検証・見直しを行う。
また、定期的訓練の後や新知見が発覚した際にも、業務継続計画の検証・見直しを行う。
実際に新型インフルエンザ等が発生した際、本ガイドラインで想定したとおりに事態が進展するとは限らない。国等が提供する情報を適宜入手し、必要に応じて業務継続計画の検証・見直しを実施し、適切な対策をとることが重要である。

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新型インフルエンザ等対応業務継続計画
策定：令和２年 ４月
姶良市消防本部警防課