越前町本庁舎整備基本計画

平成 29 年 11 月 1 日
福井県越前 町

目次
第1章

基本計画の目的(1) 基本計画が示す内容－

1(1) 本庁舎及び周辺庁舎等の概要－

1(2) 本庁舎及び関連施設の概要－

1(3) 現本庁舎が抱えている課題－

3（1）整備の方向性－

4（2）整備位置－

5(1) 基本理念－

6(2) 基本方針－

6(3) 施設機能－

7－

8(1) 整備規模－

9(2) 配置計画

－

10－

11－

11

第2章

第3章

第4章

第5章

本庁舎の現状と課題整備の考え方

基本理念・基本方針

既存庁舎の活用(1) 既存施設の利活用
第6章

第7章

整備計画

事業費

（1）事業費第8章

整備スケジュール

（1）スケジュール第1章

基本計画の目的(1)基本計画が示す内容
平成 16 年 6 月に策定した「新町建設計画」では老朽化に対応した既存庁舎の改修等の必要性が示されています。
「越前町本庁舎整備基本計画」では、より具体的な事項や条件の検討を行い、越前町が目指す庁舎のあり方や、今後の設計業務に向けた具体的な方針を示すものです。
第2章

本庁舎の現状と課題(1)本庁舎及び周辺庁舎等の概要
平成 17 年 2 月 1 日に旧朝日町、旧宮崎村、旧越前町、旧織田町が合併し、越前町が誕生しました。近隣自治体（福井市・鯖江市・越前市）に隣接する場所に位置する本庁舎（旧朝日町庁舎）周辺には、越前町生涯学習センターや鯖江警察署丹生分庁舎、丹南農林総合事務所丹生分庁舎、丹南土木事務所鯖江丹生土木部等、主要な公共施設が集積しています。また、各地区にはコミュニティセンター施設があります。
(2)本庁舎及び関連施設の概要●本庁舎 越前町西田中 13-5-1
鉄筋コンクリート造 3 階建（一部鉄骨造 2 階建） 3,335 ㎡●朝日農村環境改善センター（役場別館） 越前町内郡 13-11-2
鉄筋コンクリート造 2 階建 1,007 ㎡
・組織総務部門
総務課、町長公室、防災安全課、企画財政課、地域創生室、監理課
民生部門
住民環境課、男女共同参画・人権室、福祉課、健康保険課
産業部門
農林水産課、商工観光課、就労支援室
建設部門
建設課、定住促進課、上下水道課
会計部門
税務課、会計課

1

●生涯学習センター 越前町内郡 13-19-3
鉄筋コンクリート造 2 階建（一部地下 1 階） 5,149 ㎡
・組織 教育部門
学校教育課、国際交流室、生涯学習課、スポーツ振興課、国体推進室●宮崎コミュニティセンター 越前町江波 50-80-1
鉄骨造平屋建 1,259 ㎡
・組織 総務部門
宮崎住民サービス室、宮崎コミュニティセンター
●越前コミュニティセンター 越前町道口 1-24-1
鉄筋コンクリート造 3 階建(一部地下 1 階) 3,552 ㎡
・組織 総務部門
越前住民サービス室、越前コミュニティセンター
●織田コミュニティセンター 越前町織田 36-1
鉄骨造 2 階建 1,878 ㎡
・組織 総務部門
織田住民サービス室、織田コミュニティセンター

施設名称

竣工年度

築年数

構造階数建築面積

延床面積

越前町役場
（旧館）

S4250

RC 造

3階

480 ㎡

1,530 ㎡

越前町役場
（東側増築部）

H524

RC 造

3階

394 ㎡

1,167 ㎡

越前町役場
（北側増築部）

H1613S造

2階(一部 3 階)

304 ㎡

638 ㎡

朝日農村環境改善センター
（別館）

H2

27RC 造2階

523 ㎡

1,007 ㎡

越前町生涯学習センター

H1712

RC 造

2階
(地下 1 階)3,052 ㎡

5,149 ㎡

宮崎コミュニティセンター

H23

6

S造

1階

1,259 ㎡

1,259 ㎡

33RC 造3階(地下 1 階)1,183 ㎡

3,552 ㎡

5S造

2階

1,288 ㎡

1,878 ㎡

越前コミュニティセンター
織田コミュニティセンター

S60(H23 改修)

H242

備考(3)現本庁舎の抱えている課題① 庁舎の狭隘化
現在の本庁舎は、旧館が旧朝日町役場として建設され、町の発展や職員の増加に伴い、事務スペースが不足したため、平成 5 年に東側増築部を建設しました。また、4町村合併に伴い新越前町の本庁舎とするため、平成 16 年に北側増築部を建設しました。
1 階及び 2 階を行政事務スペースとして、3 階は議事堂として使用しており、会議室については、主に別館を利用しています。
課 ◇題◇・保管文書の増加に伴い、書庫スペースが不足している。
・会議室が不足している。
・来庁者のためのロビースペースが不足しており、プライバシーに配慮した相談スペースがない。
② 本庁舎の防災
平成 23 年に実施した耐震診断では、昭和 42 年に建設した旧館は、新耐震基準における耐震性能が確保されていません。
課 ◇題◇
・早急な耐震補強、耐震改修等が必要。
・行政の拠点施設としての位置づけの中で、災害時における対策本部として機能するための会議室がない。
・庁舎敷地エリアは、天王川浸水想定深さ 1.0ｍから 2.0ｍ内にあることから、1 階部分の浸水対策の検討が必要。
③ 本庁舎の老朽化
旧館は、築 50 年が経過しています。東側増築部は 24 年、北側増築部は 13 年がそれぞれ経過しています。また、別館については、築 27 年経過しています。
課 ◇題◇・旧館及び別館の空調設備が一部故障しているが、同型の製品及び部品が製造中止により在庫がないため、早急な更新が必要。

3

④ 本庁舎の駐車場
現在、本庁舎の一般駐車台数は 39 台程度。役場正面駐車場の駐車可能台数は107 台程度であるが、職員及び公用車の駐車場として 68 台程度を使用しています。
なお、正面以外の駐車場としては、東側車庫や北側駐車場等で職員駐車場として 41 台程度、公用車駐車場として 28 台程度使用しています。
課 ◇題◇
・一般駐車場と職員駐車場・公用車車庫の明確な区分けと十分な一般駐車場の確保が必要。

第3章

整備の考え方(1)整備の方向性
現本庁舎及び別館平面図

Ｈ２建（別館）
築２７年
鉄筋コンクリート造２階建
延床面積：１,００７㎡

Ｈ１６建（北側増築部）
築１３年
鉄骨造２階建延床面積：６３８㎡

Ｈ５建（東側増築部）
築２４年
鉄筋コンクリート造３階建
延床面積：１,１６７㎡

Ｓ４２建（旧館）
築５０年
鉄筋コンクリート造３階建
延床面積：１,５３０㎡

正面玄関●整備方法比較検討内容
改修方法
旧館耐震補強検討結果
・耐震補強しても、築 50 年経過した建物の耐用年数が延びるわけではない。
・古い建物を増築、改築しても動線が良くならない。
・仮庁舎に移転することで、混乱を招く恐れもある。

旧館建替え
旧館建替え及び別館改修

・旧館以外の建物も、今後 15 年スパンで建替え等が必要となるが、その時には全て自主財源での改修となるため、費用面からも効果的な改修とならない。また、施設の老朽化に伴い維持管理経費の増大も考えられ、将来的な財政負担が大きくなる。

4全部建替え（新築）・事業費は一番大きくなるが、今のタイミングであれば、合併特例債の活用により、将来的な財政負担も軽減でき、次の世代により良いかたちで財産を残していける。
・将来の人口減少、職員の減少や公共施設の集約化等を考慮すれば、施設のフレキシブル（柔軟性）化が求められるが、将来を見据えた施設整備を進めることができる。

上記の検討を踏まえ、全部建替えすることで、役場庁舎として求められる整備を進めます。
(2)整備位置
平成 29 年 3 月に策定した「越前町都市計画マスタープラン」で都市の将来像として、現庁舎を中心としたエリアを、住民生活を支えるにぎわい・生活拠点及び市街地の広域交流拠点に位置付けています。
そこで、行政機能が集積され、広域的な交流軸を形成する福井市、越前市、鯖江市に隣接している現本庁舎は立地場所として最適であり、併せて整備敷地に係る経費抑制も踏まえ、整備位置は現庁舎敷地及び隣接する越前町生涯学習センター敷地内とします。

都市計画マスタープラン P61、62 抜粋

5

第4章

基本理念・基本方針
本庁舎整備における基本理念及び基本方針は、次のとおりとします。

(1)基本理念
本庁舎は、自治体の中心的な施設であり、町民の利便性や町民生活の安全性を確保するため、効率的で機能的な役割が求められています。
そこで、行政拠点施設として耐震性能の確保は基より「町民の利便性」「町民生活の安全性」「行政の効率的業務執行の確保」に配慮しながら、効率的で質の高い町民サービスを柔軟かつ的確に提供することが可能となる施設とします。
(2)基本方針
より良い住民サービスを提供する行政拠点施設として、基本理念を具現化するため、次の 4 項目の基本方針を定めます。
① 町民が利用しやすい庁舎
・窓口が分かりやすいフロアレイアウトの確立
・プライバシーに配慮した相談室や来庁者にやさしい設備の設置
・開放的な空間を創造するためのロビースペースの確保
・高齢者や障がい者をはじめ、子供連れの方などすべての来庁者に分かりやすく利用しやすいユニバーサルデザインの導入② 町民の安全と安心を守る庁舎
・大震災に耐え得る耐震性能の確保
・災害対策本部として十分なスペースの確保
・夜間、休日窓口の確立に伴うセキュリティ機能の強化③ 機能的で効率的な庁舎・円滑な議会運営を行うために必要な設備の構築
・執務環境はオープンスペースを維持し、職員間の連携等に配慮した機能の強化
・用途に応じた会議スペースの確保
・職員が心身ともに健康で執務に専念するための環境の確保④ 環境と経済性に配慮した庁舎
・ＬＥＤ照明等の採用による省エネルギー対策の実施
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(3)施設機能① 町民が利用しやすい機能
・ワンストップサービスを目指した窓口及び動線の確保
・プライバシーの保護に配慮した相談室の設置
・誰もが安心して利用できるトイレ設備（おむつ交換スペース等）の設置
・来庁者が利用しやすく、多目的にも対応できるゆとりあるロビーの設置・来庁者が庁舎配置を把握しやすい施設案内表示の設置
・分かりやすい町政情報を提供できる掲示板の設置
・来庁者が利用するために必要な駐車場の確保
・敷地内に催し物等が実施できるスペースの確保② 町民の安全と安心を守る機能
・災害時に来庁者を安全な場所に誘導する避難経路の明確化
・水害に対応できる１階エリアの設備・機能の強化
・災害対策本部として活用できる会議室の設置
・夜間休日専用窓口の設置③-1 議会運営に効率的な機能
・議会中継配信システム（丹南ケーブルテレビ等）の検討
・控室、委員会室等の確保
・傍聴者に配慮した議場の整備
・全員協議会室への傍聴席設置の検討③-2 行政運営に効率的な機能・仕切りのないオープンスペースの確保
・各課のスペース共有や連携を図れる配置及び動線の確保
・利用形態に対応（間仕切り等）可能な会議室の設置
・職員が利用するための食事スペースの設置
・災害除雪等の待機にも対応できる休憩室の設置
・部門及び保存年限による管理を考慮した書庫の設置
・公用車車庫及び職員駐車場の確保④ 環境と経済性に配慮した機能
・ＬＥＤ照明を採用による省エネルギー対策の実施
・高効率空調設備等の導入
・自然エネルギーの有効活用
7第5章

既存庁舎の活用(1)既存施設の利活用
新しい庁舎と生涯学習センターは、施設利用時の利便性等を考慮して、一体的な活用を図ります。
利活用等

施設名
①旧館

解体（新築後）②東側増築部

解体（新築後）③北側増築部

解体（新築後）④別館

解体（新築前）⑤生涯学習センター

既存施設利用③②④①⑤8

第6章

整備計画(1)整備規模
総務省が定めた地方債同意等基準運用要綱及び国土交通省が定めた新営一般庁舎
面積算定基準に規定する庁舎整備事業の標準面積を参考に、別途必要と見込まれるスペース（書庫等）を考慮して、想定面積を算出しています。
職員数：H29.6.30 現在

区分

①②事

務

倉

役職室

庫

③

書庫

④

会議室・トイレ
洗面所・その他

特別職
理事級
課長級
補佐級
一般職
臨時職

面積

換算率

職員数

20
952
11261431102
13168

4.5

計
①事務室面積の 13％
1,534.5×
1 階閉架書庫
2 階総務課書庫
別館 1 階書庫
別館 1 階書庫(印刷室横)計
職員数×７㎡
7.0×
小計①
小計①×40％3,076.5×
35 ㎡×議員定数35.0×0.13面積(㎡)
180.0
243.0
315.0
279.0
459.0
58.5
1,534.5
199.4
60.0
13.8
58.0
34.8
166.6

168

1,176.0
3,076.5⑤

玄関・階段・廊下

⑥

議事堂

⑦機

械室

247.0

⑧

電気室

78.0

⑨

自家発電室

29.0

0.4
14

1,230.6490.0

小計②2,074.6

合5,151.1

計◯標準的な本庁舎の延床面積：約 5,150 ㎡◯建設する本庁舎の延床面積：約 5,000 ㎡

将来的な人口減少や職員数の定員管理を踏まえ、コンパクトでかつ将来の需要の変化にもフレキシブルに対応できる施設の構築を目指します。

9

(2)配置計画
既存庁舎での業務を継続しながら、既存庁舎の敷地及び生涯学習センターの敷地を利用して新庁舎の建設を想定した場合、下記の敷地内になります。

生涯学習センター

越前町役場

町道 五の町線役場敷地及び生涯学習センター敷地を一つの敷地と位置づけ、役場庁舎と生涯学習センターを一体的に活用できる配置とします。
① 建設位置
越前町西田中第 13 号 5 番地 1
敷地内町道五の町線（南北線）有他② 敷地条件
現本庁舎敷地面積
生涯学習センター敷地面積
町道五の町線道路面積

約 9,200 ㎡： 約 7,100 ㎡
約 600 ㎡

用途地域

： 第１種住居地域

建蔽率

： 60％

容積率

： 200％

10

第7章

事業費

(1)事業費
延床面積 5,000 ㎡程度の鉄骨造の建物を想定して算定しています。
種別事

業 費(千円)

備考

建設工事費1,900,000

新庁舎（サーバー移設費含む）

解体工事費

130,000

朝日農村環境改善センター・旧庁舎※既存システムの移設費、外構工事（駐車場、駐車場融雪装置、公用車車庫、屋外給水設備、外灯等）及び庁舎備品にかかる経費は別途必要になります。

第8章

整備スケジュール

(1)スケジュール
次のスケジュールで庁舎整備事業を実施していきます。
平成 29 年度

平成 30 年度

基本設計
実施設計
施工

供用開始

11

平成 31 年度