1/5

第 24 回社会福祉士・第 14 回精神保健福祉士国家試験 【共通科目②】
やまだ塾の解答速報（1 月 29 日実施分）
2012 年 1 月 31 日 9:30 掲載● 問題 49 は解答を②としたが，｢不適切問題｣の可能性を指摘したい。
● 変更はその都度行う。（変更分は青字で表示する）
（参考）
科 目

問題

やまだ塾の解答

簡易解説
地方自治法第 255 条の 2 第 2 号＝「市町⑥福祉行財政と福祉計画（7 問）42②村長その他の市町村の執行機関（教育委員会及び選挙管理委員会を除く。）の処分又は不作為 都道府県知事」
市町村の合併の特例に関する法律第 2343④

条第 1 項＝「地域自治区の設置手続等の特例」
・指定管理者制度＝公の施設の管理権限は指定管理者にあり，指定管理者に行わせることが可能

44④

・再委託の可否＝清掃，警備といった個々の具体的業務を管理者が第三者へ再委託することは差し支えないが，管理にかかわる業務を一括して第三者へ再委託することは不可
平成 23 年版 地方財政白書＝「政府部門のうち，地方政府及び中央政府が国内総支出に占める割合は，地方政府が45⑤12.0％（同 11.5％），中央政府が 4.6％（同4.3％）となっており，地方政府の構成比は中央政府の約 2.6 倍となっている。」と明記されている。

http://www.yamadajuku.com/
やまだ塾
Copyright(C) 2012 Shunsaku Yamada. All rights reserved.

2/5

介護保険法第 129 条＝「保険料」
46③
介護保険法第 117 条第 6 項＝「市町村は，市町村介護保険事業計画を定め，47①又は変更しようとするときは，あらかじめ，被保険者の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとする。」と明記されている。
児童福祉法第 56 条の 8 第 1 項＝「保育の実施への需要が増大している市町村
は，保育の実施の事業及び主務省令で48⑤定める子育て支援事業その他児童の保育に関する事業であって特定市町村が必要と認めるものの供給体制の確保に関する計画を定めるものとする。」と明記されている。
・「人口推計～平成 23 年 6 月報～」＝「0～14 歳人口は 1695 万 5 千人で，総人口⑦社会保障（7 問）

49②に占める割合は 13.2％」の記述はある（やまだ塾は，不が，設問の「30 年連続して減少している」

適切問題の可能との記述はない。

性を指摘したい）・子どもの数は 37 年連続して減少しているのは事実であるが，設問の文意から，「不適切問題」の可能性を指摘したい。
国民健康保険料は，国保加入者全員分を世帯単位で計算し，世帯主が納付義50①務者となる。世帯主が国保に加入していない場合でも，世帯員に国保加入者がいれば納付義務者は世帯主となる。
・母子加算（1949 年）→2009 年 4 月廃止

51②→2009 年 12 月復活
・児童養育加算（1967 年）＝1986 年に多子養育加算から名称変更

52③

労災保険には，「経営者」のために，任意加入の「特別加入制度」が設けられてhttp://www.yamadajuku.com/
やまだ塾
Copyright(C) 2012 Shunsaku Yamada. All rights reserved.

3/5

いる。
育児休業給付金の支給額＝支給対象期
53④間（1 か月）当たり，原則として休業開始
時賃金日額×支給日数の 40％（当分の間は 50％）相当額
2011 年 8 月の「民主・自民・公明 3 党の幹事長・政調会長」の合意文書では，「平54⑤

成 12 年度以降の子どものための現金給付については児童手当法に所要の改正を行うことを基本とする」とされている。
2010 年 3 月 21 日，アメリカ下院議会で民55⑤

主党が推し進めてきた医療保険制度改革法案が可決された。
・旧生活保護法＝生活扶助，医療，助⑧低所得者に対する支援と生活保護制度（7産，生業扶助，葬祭扶助の 5 種類
56③問）

・現生活保護法＝生活扶助，教育扶助，住宅扶助，医療扶助，出産扶助，生業扶助，葬祭扶助介護扶助の 8 種類
平成 21 年 9 月中の保護廃止の主な理由

57⑤＝①「死亡」30.1％，②「失そう」13.2％，③「働きによる収入の増加」13.0％の順
持ち家は，ローンが残っている場合には処分する必要がある。すでにローンが完済している場合には，資産価値や今後の58④

自立見込みを勘案し，持ち続けることにメリットが有る場合，または早急に処分することが難しい場合は不動産を保有したまま生活保護を申請し，開始されるケースもあるとされる。
生活保護法第 17 条＝「生業扶助は，困窮のため最低限度の生活を維持することのできない者又はそのおそれのある者

59⑤に対して，左に掲げる事項の範囲内において行われる。但し，これによて，その者の収入を増加させ，又はその自立を助長することのできる見込のある場合に限http://www.yamadajuku.com/
やまだ塾
Copyright(C) 2012 Shunsaku Yamada. All rights reserved.

4/5る。」と明記されている。
生活保護法第 63 条＝「費用返還義務」
60①「受給者には個別支援プログラムへの参61②加を呼びかけ，支援状況をしっかりと記録して，評価を定期的に行う」とされている。
「低所得者世帯などに対して，低利また62③は無利子での資金の貸し付けと必要な援助指導を行う」とされている。
国民医療費に含まれないものは，正常な出産費用，保険のきかない差額ベッドや⑨保健医療サービス（7問）

63③

歯科材料費，検診や人間ドックなどの予防費用，医療ではない介護費用や障害者の補助具費用，薬局での通常の売薬などである。
保険が適用される分を「保険外併用療養

64②費」といい，自費部分を「評価療養」，「選定療養」という。
「医療法の規定では，臨床研修を修了していなければ，診療所を開設する際に都65③

道府県知事の許可が必要となり，また，病院又は診療所の管理者となることができなくなる。」（厚生労働省 Q&A）
健康日本 21＝壮年期死亡（早世）の原因となったり，健康寿命を短縮し生活の66④

質を低下させる生活習慣病と，その原因である生活習慣に関する 9 分野についての 70 項目にわたる目標値が設定されている。
・医師臨床研修マッチング協議会

67②

・近年：臨床研修病院＞大学病院
医療法第 6 条の 468⑤

http://www.yamadajuku.com/
やまだ塾
Copyright(C) 2012 Shunsaku Yamada. All rights reserved.

5/5

・「介護支援連携指導料」は，2010 年 4 月の診療報酬改正で新設された。介護サ69④ービスや，当該地域において提供可能な介護サービス等の情報を提供した場合に入院中 2 回に限り算定される。
審査請求の処分の対象となる処分の取⑩権利擁護と成年後見制度（7 問）

消しを求める訴えは，原則として，その処70④分の審査請求に対する裁決を経た後でなければ，提起することはできない。（審査請求前置主義）
民法は贈与等の特別受益を受けた者があるときは，被相続人が死亡時に有していた財産の価額に贈与等の財産の価額71①を加えたものを相続財産と見なし，それに法定相続分をかけて算出した価額から，贈与等の価額を差し引いた金額をその者の相続分とする。
不法行為は，原則として故意または過失

72②によって他人の権利・利益を侵害した場合にその損害賠償義務を負う（民法第709 条：不法行為による損害賠償）。
ガイドライン第 23 条＝「第三者提供の制

73⑤限」
未成年後見人は，善管注意義務を負う

74③（民法 869 条：財産に関する権限のみを有する未成年後見人・ 644 条：受任者の注意義務）。
男性では，80 歳以上が最も多く全体の約75⑤32.6％を占め，女性でも，80 歳以上が最も多く全体の約 59.1％を占めている。
・成年後見制度：相談窓口は，社会福祉76④協議会（社協）など
・生活保護制度：相談・申請窓口は，現在住まいの地域を所管する福祉事務所

http://www.yamadajuku.com/
やまだ塾
Copyright(C) 2012 Shunsaku Yamada. All rights reserved.