適時開示項目に関連する条文一覧
この条文一覧は、適時開示項目に関連する条文を上場規程、法令等から抜粋して掲載しているものです。掲載されている情報の正確性については万全を期しておりま

上場規程―――有価証券上場規程

すが、あくまで参考資料として掲載しているものです。法令諸規則の改正なども行

施行規則―――有価証券上場規程施行規則

われることから、実際の判断等にあたっては、最新の法令諸規則を参照してくださ

金商法―――金融商品取引法

い。

法施行令

―――金融商品取引法施行令

取引規制府令―――有価証券の取引等の規制に関する内閣府令
開示府令―――企業内容等の開示に関する内閣府令〔１〕上場会社の決定事実に係る情報 ....................................................................................................................... 1〔２〕上場会社の発生事実に係る情報 ...................................................................................................................... 24〔３〕上場会社の業績予想等に係る情報 .................................................................................................................... 37〔４〕子会社等の決定事実に係る情報 ...................................................................................................................... 40〔５〕子会社等の発生事実に係る情報 ...................................................................................................................... 53〔６〕子会社等の業績予想に係る情報 ...................................................................................................................... 60〔１〕上場会社の決定事実に係る情報
開示項目
１．発行する株式、処分する自己株式、発行する新株予約権、処分する自己新株予約権を引き受ける者の募集又は株式、新株予約権の売出し

適時開示上の軽微基準○ 上場規程第 402 条第１号ａ
会社法第 199 条第１項に規定する株式会社の発行する株式若しくはその処分する自己株式を引き受ける者の募集（処分する自己株式を引き受ける者の募集をする場合にあっては、これに相当する外国の法令の規定（上場外国会社である場合に限る。以下同じ。
）によるものを含む。
）若しくは同法第２３８条第１項に規定する募集新株予約権を引き受ける者の募集（処分する自己新株予約権を引き受ける者の募集を含む。
）又は株式
若しくは新株予約権の売出し

内部者取引規制上の軽微基準○ 金商法第 166 条第２項第１号イ
会社法第 199 条第１項に規定する株式会社の発行する株式若しくはその処分する自己株式を引き受ける者（協同組織金融機関が発行する優先出資を引き受ける者を含む。
）の募集（処分する自己株式を引き受ける者の募集をする場合にあつては、これに相当する外国の法令の規定（当該上場会社等が外国会社である場合に限る。以下この条において同じ。）によるものを含む。
）又は同法第 238 条第１項に規定する募集新株予約権を引き受ける者の募集

1

臨時報告書の提出要件○ 開示府令第 19 条第２項第１号
提出会社が発行者である有価証券（新株予約権付社債券（株式買取権等が付与されている社債券を含む。
以下この条において同じ。
）以外の社債券、社会医療法
人債券、学校債券、学校貸付債権、コマーシャル・
ペーパー、外国譲渡性預金証書、有価証券信託受益証
券（株券、新株予約権証券又は新株予約権付社債券を受託有価証券とするものを除く。
）、預託証券（株券、新株予約権証券又は新株予約権付社債券に係る権利を表示するものを除く。
）及びカバードワラントを除く。

開示項目

適時開示上の軽微基準

内部者取引規制上の軽微基準

軽微基準● 施行規則第 401 条第１項第１号
会社法第 199 条第１項に規定する株式会社の発行する株式若しくはその処分する自己株式を引き受ける者の募集（処分する自己株式を引き受ける者の募集をする場合にあっては、これに相当する外国の法令の規定によるものを含む。）の払込金額又は売出価額の総額（当該有価証券が新株予約権証券である場合には、同法第 238 条第１項に規定する募集新株予約権を引き受ける者の募集（処分する自己新株予約権を引き受ける者の募集を含む。
）の払込金額又は売出価額の総額に当
該新株予約権証券に係る新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額を合算した金額）が１億円未満であると見込まれること。

軽微基準● 取引規制府令第 49 条第１項第１号
次に掲げるもののいずれかに該当すること。
イ 会社法第 199 条第１項に規定する株式会社の発行する株式若しくはその処分する自己株式を引き受ける者（協同組織金融機関が発行する優先出資を引き受ける者を含む。
）の募集（処分する自己株式を引き受ける者の募集をする場合にあっては、これに相当する外国の法令の規定（上場会社等が外国会社である場合に限る。）によるものを含む。）又は同法第238 条第１項に規定する募集新株予約権を引き受ける者の募集の払込金額の総額が１億円（外国通貨をもって表示される証券の募集の場合にあっては、１億円に相当する額）未満であると見込まれること（優先出資をその券面額を発行価額として優先出資法に規定する優先出資者（ロにおいて「優先出資者」という。
）に対しその有する優先出資の数に応じて発行する場合を除く。
）。
ロ 優先出資をその券面額を発行価額として優先出資者に対しその有する優先出資の数に応じて発行する
場合においては、優先出資者の有する優先出資１口に対し発行する優先出資の数の割合が 0.1 未満であること。

ただし、株主割当てによる場合及び買収への対応方針の導入又は買収への対抗措置の発動に伴う場合を除く。

臨時報告書の提出要件
以下この条において同じ。
）の募集（50 名未満の者を相手方として行うものを除く。以下この号及び第４項
において同じ。
）又は売出し（金商法第２条第４項に規定する売出しのうち、当該有価証券の売出しが行われる日以前１月以内に行われた同種の既発行証券の売付
け勧誘等の相手方が 50 名未満の者である場合を除き、当該有価証券の所有者が第４条第４項第１号又は第２号に掲げる者であつた場合に限る。以下この号及び第４項において同じ。
）のうち発行価額又は売出価額の総額が１億円以上であるものが本邦以外の地域において開始された場合（当該募集又は売出しに係る有価証券と同一の種類の有価証券の募集又は売出しが、本邦以外の地域と並行して本邦において開始された場合であつて、その本邦における募集又は売出しに係る有価証
券届出書又は発行登録追補書類に本邦以外の地域において開始された募集又は売出しに係る次に掲げる事項を記載したときを除く。
）○ 開示府令第 19 条第２項第２号
募集によらないで取得される提出会社が発行者である有価証券又は本邦以外の地域において行われる 50 名未満の者を相手方とする募集により取得される提出会
社が発行者である有価証券で、当該取得に係る発行価額の総額が１億円以上であるものの発行につき取締役
会の決議等若しくは株主総会の決議又は行政庁の認可があつた場合（当該取得が主として本邦以外の地域で行われる場合には、当該発行が行われた場合）○ 開示府令第 19 条第２項第２号の２
金商法第４条第１項第１号（法施行令第２条の 12各号に規定する場合に限る。
）の規定により募集又は売出しの届出を要しないこととなる新株予約権証券の取得勧誘（金商法第２条第３項に規定する取得勧誘をいう。以下この号において同じ。
）又は売付け勧誘等のうち発行価額又は売出価額の総額が１億円以上であるものにつき取締役会の決議等又は株主総会の決議があつ
た場合

2

開示項目

適時開示上の軽微基準

内部者取引規制上の軽微基準

２．発行登録及び需要状況調査の開始○ 上場規程第 402 条第１号ｂ
前ａに規定する募集若しくは売出しに係る発行登録（その取下げを含む。
）又は当該発行登録に係る募集若しくは売出しのための需要状況の調査の開始

３．資本金の額の減少○ 上場規程第 402 条第１号ｃ
資本金の額の減少○ 金商法第 166 条第２項第１号ロ
資本金の額の減少

４．資本準備金又は利益準備金の額の減少○ 上場規程第 402 条第１号ｄ
資本準備金又は利益準備金の額の減少○ 金商法第 166 条第２項第１号ハ資本準備金又は利益準備金の額の減少

５．自己株式の取得○ 上場規程第 402 条第１号ｅ
会社法第 156 条第１項（同法第 163 条及び第 165 条
第３項の規定により読み替えて適用する場合を含む。
）の規定又はこれらに相当する外国の法令の規定による自己株式の取得○ 金商法第 166 条第２項第１号ニ
会社法第 156 条第１項（同法第 163 条及び第 165 条
第３項の規定により読み替えて適用する場合を含む。
）の規定又はこれらに相当する外国の法令の規定（当該上場会社等が外国会社である場合に限る。以下この条において同じ。
）による自己の株式の取得

６．株式無償割当て又は新株予約権無償割
当て○ 上場規程第 402 条第１号ｆ
株式無償割当て又は新株予約権無償割当て○ 金商法第 166 条第２項第１号ホ
株式無償割当て又は新株予約権無償割当て

軽微基準● 取引規制第 401 条第１項第１号
会社法第 199 条第１項に規定する株式会社の発行する株式若しくはその処分する自己株式を引き受ける者の募集（処分する自己株式を引き受ける者の募集をする場合にあっては、これに相当する外国の法令の規定によるものを含む。）の払込金額又は売出価額の総額（当該有価証券が新株予約権証券である場合には、同法第 238 条第１項に規定する募集新株予約権を引き受ける者の募集（処分する自己新株予約権を引き受ける者の募集を含む。
）の払込金額又は売出価額の総額に当
該新株予約権証券に係る新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額を合算した金額）が１億円未満であると見込まれること。

軽微基準● 取引規制府令第 49 条第１項第２号
次に掲げるもののいずれかに該当すること。
イ 株式無償割当てを行う場合にあっては、当該株式無償割当てにより１株に対し割り当てる株式の数の割合が 0.1 未満であること。
ロ 新株予約権無償割当て（会社法第 277 条に規定する新株予約権無償割当てをいう。以下同じ。
）を行う
場合にあっては、当該新株予約権無償割当てにより割り当てる新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の合計額が１億円（外国通貨をもって表示される新株予約権証券に係る新株予約権を割り当てる場
合にあっては、１億円に相当する額）未満であると見込まれ、かつ、当該新株予約権無償割当てにより１株に対し割り当てる新株予約権の目的である株式

3

臨時報告書の提出要件

開示項目

適時開示上の軽微基準

７．新株予約権無償割
当てにかかる発行登録及び需要状況・権
利行使の見込み調査の開始○ 上場規程第 402 条第１号ｆの２前ｆに規定する新株予約権無償割当てに係る発行登録（その取下げを含む。
）又は当該発行登録に係る新株予約権無償割当てのための需要状況若しくは権利行使の見込みの調査の開始

８．株式の分割又は併合○ 上場規程第 402 条第１号ｇ株式の分割又は併合

内部者取引規制上の軽微基準の数の割合が 0.1 未満であること。

○ 金商法第 166 条第２項第１号ヘ株式（優先出資法に規定する優先出資を含む。
）の分
割
軽微基準
● 取引規制府令第 49 条第１項第３号
株式（優先出資を含む。以下この号において同じ。
）の分割により１株（優先出資にあっては、１口）に対し増加する株式の数の割合が 0.1 未満であること。

９．剰余金の配当○ 上場規程第 402 条第１号ｈ
剰余金の配当臨時報告書の提出要件○ 開示府令第 19 条第２項第４号の４株式の併合を目的とする株主総会を招集することが、提出会社の業務執行を決定する機関により決定された場合（当該株式の併合により当該提出会社の株主の数が 25 名未満となることが見込まれる場合に限る。
）○ 金商法第 166 条第２項第１号ト
剰余金の配当軽微基準● 取引規制府令第 49 条第１項第４号
１株又は１口当たりの剰余金の配当の額をそれぞれ
前事業年度の対応する期間に係る１株又は１口当たりの剰余金の配当の額で除して得た数値が 0.8 を超え、かつ、1.2 未満であること。

10．合併等の組織再編行為○ 上場規程第 402 条第１号ｉ
株式交換○ 金商法第 166 条第２項第１号チ
株式交換
軽微基準
● 取引規制府令第 49 条第１項第５号
株式交換完全親会社（会社法第 767 条に規定する株式交換完全親会社をいう。第 55 条の５第１項第２号において同じ。
）となる会社にあって、次に掲げるもののいずれかに該当すること。
イ 株式交換完全子会社（会社法第 768 条第１項第１号に規定する株式交換完全子会社をいう。
）となる会

4

○ 開示府令第 19 条第２項第６号の２提出会社が株式交換完全親会社（会社法第 767 条 に規定する株式交換完全親会社をいう。以下この号及び第 14 号の２において同じ。
）となる株式交換（当該株式交換により株式交換完全子会社（同法第 768 条第１項第１号 に規定する株式交換完全子会社をいう。以下同じ。
）となる会社の最近事業年度の末日における資産の額が当該提出会社の最近事業年度の末日における純資産額の 100 分の 10 以上に相当する場合又は当該株式交換完全子会社となる会社の最近事業年度の売上高が当該提出会社の最近事業年度の売上高の 100 分の３以

開示項目

適時開示上の軽微基準

内部者取引規制上の軽微基準
社（子会社（金商法第 166 条第５項に規定する子会社をいう。以下この条、第 52 条及び第 53 条において同じ。
）を除く。以下この号において同じ。
）の最近事業年度の末日における総資産の帳簿価額が会社（特定上場会社等である場合にあっては、会社の属する企業集団）の最近事業年度の末日における純資
産額の 100 分の 30 に相当する額未満であり、かつ、
当該株式交換完全子会社となる会社の最近事業年度の売上高が会社（特定上場会社等である場合にあっては、会社の属する企業集団）の最近事業年度の売上高の 100 分の 10 に相当する額未満である場合において、当該株式交換完全子会社となる会社との間で行う株式交換ロ 子会社との間で行う株式交換

臨時報告書の提出要件上に相当する場合に限る。
）又は提出会社が株式交換完
全子会社となる株式交換が行われることが、当該提出会社の業務執行を決定する機関により決定された場合○ 上場規程第 402 条第１号ｊ
株式移転○ 金商法第 166 条第２項第１号リ
株式移転○ 開示府令第 19 条第２項第６号の３
株式移転が行われることが、提出会社の業務執行を決定する機関により決定された場合○ 上場規程第 402 条第１号ｊの２
株式交付○ 金商法第 166 条第２項第１号ヌ
株式交付
軽微基準
● 取引規制府令第 49 条第１項第５号の２
株式交付子会社（会社法第 774 条の３第１項第１号に規定する株式交付子会社をいう。
）となる会社の最近
事業年度の末日における総資産の帳簿価額が会社（特定上場会社等である場合にあっては、会社の属する企業集団）の最近事業年度の末日における純資産額の100 分の 30 に相当する額未満であり、かつ、当該株式交付子会社となる会社の最近事業年度の売上高が会社（特定上場会社等である場合にあっては、会社の属する企業集団）の最近事業年度の売上高の 100 分の 10 に相当する額未満であること。

5

開示項目

適時開示上の軽微基準○ 上場規程第 402 条第１号ｋ
合併

内部者取引規制上の軽微基準○ 金商法第 166 条第２項第１号ル
合併
軽微基準● 取引規制府令第 49 条第１項第６号
次に掲げるもののいずれかに該当すること。
イ 合併による会社（協同組織金融機関を含み、特定上場会社等である場合にあっては、会社の属する企業集団とする。以下イにおいて同じ。
）の資産の増加額が当該会社の最近事業年度の末日における純資産
額の 100 分の 30 に相当する額未満であると見込まれ、かつ、当該合併の予定日の属する事業年度及び翌事業年度の各事業年度においていずれも当該合併による当該会社の売上高の増加額が当該会社の最近
事業年度の売上高の 100 分の 10 に相当する額未満であると見込まれること。
ロ 発行済株式又は持分の全部を所有する子会社との合併（合併により解散する場合を除く。
）○ 上場規程第 402 条第１号ｌ
会社分割○ 金商法第 166 条第２項第１号ヲ
会社の分割
軽微基準
● 取引規制府令第 49 条第１項第７号
次に掲げるもののいずれかに該当すること。
イ 会社の分割により事業の全部又は一部を承継させる場合であって、最近事業年度の末日における当該分割に係る資産の帳簿価額が当該会社（特定上場会社等である場合にあっては、会社の属する企業集団。以下イにおいて同じ。
）の同日における純資産額の 100 分の 30 未満であり、かつ、当該分割の予定日の属する事業年度及び翌事業年度の各事業年度においていずれも当該分割による当該会社の売上高の減少額が当該会社の最近事業年度の売上高の 100 分の10 に相当する額未満であると見込まれること。
ロ 会社の分割により事業の全部又は一部を承継する場合であって、当該分割による当該会社（特定上場6

臨時報告書の提出要件○ 開示府令第 19 条第２項第７号の３
提出会社の資産の額が、当該提出会社の最近事業年度の末日における純資産額の 100 分の 10 以上増加することが見込まれる吸収合併若しくは提出会社の売上高が、当該提出会社の最近事業年度の売上高の 100 分の３以上増加することが見込まれる吸収合併又は提出会社が消滅することとなる吸収合併が行われることが、当該提出会社の業務執行を決定する機関により決定された場合○ 開示府令第 19 条第２項第７号の４
新設合併が行われることが、提出会社の業務執行を決定する機関により決定された場合○ 開示府令第 19 条第２項第７号
提出会社の資産の額が、当該提出会社の最近事業年度の末日における純資産額の 100 分の 10 以上減少し、若しくは増加することが見込まれる吸収分割又は提出
会社の売上高が、当該提出会社の最近事業年度の売上高の 100 分の３以上減少し、若しくは増加することが見込まれる吸収分割が行われることが、当該提出会社の業務執行を決定する機関により決定された場合○ 開示府令第 19 条第２項第７号の２
提出会社の資産の額が、当該提出会社の最近事業年度の末日における純資産額の 100 分の 10 以上減少することが見込まれる新設分割又は提出会社の売上高が、当該提出会社の最近事業年度の売上高の 100 分の３以上減少することが見込まれる新設分割が行われることが、当該提出会社の業務執行を決定する機関により決定された場合開示項目

適時開示上の軽微基準

内部者取引規制上の軽微基準
会社等である場合にあっては、会社の属する企業集団。以下ロにおいて同じ。
）の資産の増加額が当該会社の最近事業年度の末日における純資産額の 100 分の 30 に相当する額未満であると見込まれ、かつ、当該分割の予定日の属する事業年度及び翌事業年度の各事業年度においていずれも当該分割による当該会社の売上高の増加額が当該会社の最近事業年度の売上高の 100 分の 10 に相当する額未満であると見込まれること。

11．公開買付け又は自己株式の公開買付け○ 上場規程第 402 条第１号ｘ
金商法第 27 条の２第１項に規定する株券等の同項に規定する公開買付け（同項本文の規定の適用を受ける
場合に限る。
）又は金商法第 24 条の６第１項に規定する上場株券等の金商法第 27 条の 22 の２第１項に規定する公開買付け○ 金商法第 167 条第２項
公開買付者等（当該公開買付者等が法人であるときは、その業務執行を決定する機関をいう。以下この項において同じ。
）が、それぞれ公開買付け等を行うことについての決定をしたこと又は公開買付者等が当該決定（公表がされたものに限る。
）に係る公開買付け等を行わないことを決定したこと。
軽微基準● 取引規制府令第 62 条
公開買付け等事実（同条第３項に規定する公開買付
け等事実をいう。第 63 条第１項において同じ。
）のうち令第 31 条に規定する買集め行為に係るものであって、次の各号のいずれかに該当すること。
１ 当該買集め行為により各年において買い集める
株券等（法施行令第 31 条に規定する株券等をいう。以下この条において同じ。
）の数が当該株券等の発行者である会社の総株主等の議決権の 100 分の 2.5 未満であるものに係ること。
２ 有価証券関連業を行う金融商品取引業者（金商法第 28 条第１項に規定する第一種金融商品取引業を行うことにつき金商法第 29 条の登録を受けた者に限る。
）が有価証券の流通の円滑を図るために顧客を相手方として行うものであって、当該買集め行為により買い集めた株券等を当該買集め行為後直ちに転売することとするものに係ること。

7

臨時報告書の提出要件

開示項目
12．公開買付けに関する意見表明等

適時開示上の軽微基準○ 上場規程第 402 条第１号ｙ
当該上場会社が発行者である金商法第 27 条の２第１項に規定する株券等に係る前ｘ前段に規定する公開買付け若しくは当該株券等に係る法施行令第 31 条に規定する買集め行為（以下このｙにおいて「公開買付け等」という。
）に対抗するための買付けその他の有償の譲受けの要請又は公開買付け等に関する意見の公表若しくは株主に対する表示

内部者取引規制上の軽微基準○ 法施行令第 28 条第 10 号
金商法第 166 条第６項第４号又は第 167 条第５項第５号に規定する要請

13．事業の全部又は一部の譲渡又は譲受け○ 上場規程第 402 条第１号ｍ事業の全部又は一部の譲渡又は譲受け○ 金商法第 166 条第２項第１号ワ
事業の全部又は一部の譲渡又は譲受け

軽微基準● 施行規則第 401 条第１項第２号
ａ 事業の一部を譲渡する場合
次の（ａ）から（ｅ）までに掲げるもののいずれにも該当すること。
（ａ） 直前連結会計年度の末日における当該事業の譲渡に係る資産の帳簿価額が同日における連結
純資産額（連結財務諸表における純資産額をいう。以下第 404 条までにおいて同じ。
）の 100 分の 30 に相当する額未満であること。
（ｂ） 当該事業の譲渡の予定日の属する連結会計
年度及び翌連結会計年度の各連結会計年度においていずれも当該事業の譲渡による連結会社（上場
会社を連結財務諸表提出会社とする連結会社をいう。以下第 404 条までにおいて同じ。
）の売上高の減少額が直前連結会計年度の売上高の 100 分の10 に相当する額未満であると見込まれること。
（ｃ） 当該事業の譲渡の予定日の属する連結会計
年度及び翌連結会計年度の各連結会計年度においていずれも当該事業の譲渡による連結経常利益の増加額又は減少額が直前連結会計年度の連結経常利益金額の 100 分の 30 に相当する額未満であると見込まれること。
（ｄ） 当該事業の譲渡の予定日の属する連結会計
年度及び翌連結会計年度の各連結会計年度におい軽微基準● 取引規制府令第 49 条第１項第８号
次に掲げるもののいずれかに該当すること。
イ 事業の全部又は一部を譲渡する場合であって、最近事業年度の末日における当該事業の譲渡に係る資産の帳簿価額が会社（協同組織金融機関を含み、特定上場会社等である場合にあっては、会社の属する企業集団とする。以下イにおいて同じ。
）の同日における純資産額の 100 分の 30 未満であり、かつ、当該事業の譲渡の予定日の属する事業年度及び翌事業年度の各事業年度においていずれも当該事業の譲渡による当該会社の売上高の減少額が当該会社の最近事
業年度の売上高の 100 分の 10 に相当する額未満であると見込まれること。
ロ 事業の全部又は一部を譲り受ける場合であって、当該事業の譲受けによる会社（協同組織金融機関を含み、特定上場会社等である場合にあっては、会社の属する企業集団とする。以下ロにおいて同じ。
）の資産の増加額が当該会社の最近事業年度の末日における純資産額の 100 分の 30 に相当する額未満であると見込まれ、かつ、当該事業の譲受けの予定日の属する事業年度及び翌事業年度の各事業年度においていずれも当該事業の譲受けによる当該会社の売上高の増加額が当該会社の最近事業年度の売上高の 100
分の 10 に相当する額未満であると見込まれること。

8

臨時報告書の提出要件○ 開示府令第 19 条第２項第８号
提出会社の資産の額が、当該提出会社の最近事業年度の末日における純資産額の 100 分の 30 以上減少し、若しくは増加することが見込まれる事業の譲渡若しくは譲受け又は提出会社の売上高が、当該提出会社の最
近事業年度の売上高の 100 分の 10 以上減少し、若しくは増加することが見込まれる事業の譲渡若しくは譲受けが行われることが、当該提出会社の業務執行を決定する機関により決定された場合

開示項目

適時開示上の軽微基準ていずれも当該事業の譲渡による親会社株主に帰属する当期純利益（ＩＦＲＳ任意適用会社である
場合は、親会社の所有者に帰属する当期利益。以下第 404 条までにおいて同じ。
）の増加額又は減
少額が直前連結会計年度の親会社株主に帰属する
当期純利益金額の 100 分の 30 に相当する額未満であると見込まれること。
（ｅ） 取引規制府令第 49 条第１項第８号イに掲げる事項
ｂ 事業の全部又は一部を譲り受ける場合
次の（ａ）から（ｅ）までに掲げるもののいずれにも該当すること。
（ａ） 当該事業の譲受けによる資産の増加額が直前連結会計年度の末日における連結純資産額の100 分の 30 に相当する額未満であると見込まれること。
（ｂ） 当該事業の譲受けの予定日の属する連結会
計年度及び翌連結会計年度の各連結会計年度においていずれも当該事業の譲受けによる連結会社の売上高の増加額が直前連結会計年度の売上高の100 分の 10 に相当する額未満であると見込まれること。
（ｃ） 当該事業の譲受けの予定日の属する連結会
計年度及び翌連結会計年度の各連結会計年度においていずれも当該事業の譲受けによる連結経常利益の増加額又は減少額が直前連結会計年度の連結経常利益金額の 100 分の 30 に相当する額未満であると見込まれること。
（ｄ） 当該事業の譲受けの予定日の属する連結会
計年度及び翌連結会計年度の各連結会計年度においていずれも当該事業の譲受けによる親会社株主に帰属する当期純利益の増加額又は減少額が直前
連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益
金額の 100 分の 30 に相当する額未満であると見込まれること。
（ｅ） 取引規制府令第 49 条第１項第８号ロ又はハに掲げる事項

内部者取引規制上の軽微基準
ハ 発行済株式又は持分の全部を所有する子会社からの事業の全部又は一部の譲受け

9

臨時報告書の提出要件

開示項目
14．解散（合併による解散を除く。
）

適時開示上の軽微基準○ 上場規程第 402 条第１号ｎ
解散（合併による解散を除く。
）

内部者取引規制上の軽微基準○ 金商法第 166 条第２項第１号カ
解散（合併による解散を除く。
）

15．新製品又は新技術の企業化○ 上場規程第 402 条第１号ｏ
新製品又は新技術の企業化○ 金商法第 166 条第２項第１号ヨ新製品又は新技術の企業化

軽微基準● 施行規則第 401 条第１項第３号
次のａ及びｂに掲げるもののいずれにも該当すること。
ａ 新製品の販売又は新技術を利用する事業の開始予
定日の属する連結会計年度開始の日から３年以内に開始する各連結会計年度においていずれも当該新製品又は新技術の企業化による連結会社の売上高の増
加額が直前連結会計年度の売上高の 100 分の 10 に相当する額未満であると見込まれ、かつ、当該新製品の販売又は新技術を利用する事業の開始のために特別に支出する額の合計額が直前連結会計年度の末日における連結会社の固定資産の帳簿価額の 100 分の 10 に相当する額未満であると見込まれること。
ｂ 取引規制府令第 49 条第１項第９号に定める事項

軽微基準● 取引規制府令第 49 条第９号
新製品の販売又は新技術を利用する事業の開始予定
日の属する事業年度開始の日から３年以内に開始する
各事業年度においていずれも当該新製品又は新技術の企業化による会社（協同組織金融機関を含み、特定上場会社等である場合にあっては、会社の属する企業集団とする。以下この号において同じ。
）の売上高の増加額が当該会社の最近事業年度の売上高の 100 分の 10 に相当する額未満であると見込まれ、かつ、当該新製品の販売又は新技術を利用する事業の開始のために特別に支出する額の合計額が当該会社の最近事業年度の末日における固定資産の帳簿価額の 100 分の 10 に相当する額未満であると見込まれること。

○ 上場規程第 402 条第１号ｐ
業務上の提携又は業務上の提携の解消○ 法施行令第 28 条第１号
業務上の提携又は業務上の提携の解消

軽微基準● 施行規則第 401 条第１項第４号
ａ 業務上の提携を行う場合
次の（ａ）及び（ｂ）に掲げるもののいずれにも該当すること。
（ａ） 当該業務上の提携の予定日の属する連結会
計年度開始の日から３年以内に開始する各連結会
計年度においていずれも当該業務上の提携による連結会社の売上高の増加額が直前連結会計年度の売上高の 100 分の 10 に相当する額未満であると見込まれ、かつ、次のイ又はロに掲げる場合においては、当該イ又はロのそれぞれに定める基準に軽微基準● 取引規制府令第 49 条第１項第 10 号
次に掲げるもののいずれかに該当すること。
イ 業務上の提携を行う場合にあっては、当該業務上の提携の予定日の属する事業年度開始の日から３年以内に開始する各事業年度においていずれも当該業務上の提携による会社（協同組織金融機関を含み、
特定上場会社等である場合にあっては、会社の属する企業集団とする。）の売上高の増加額が当該会社（協同組織金融機関を含み、特定上場会社等である
場合にあっては、会社の属する企業集団とする。
）の最近事業年度の売上高の 100 分の 10 に相当する額未

16．業務上の提携又は業務上の提携の解消

10

臨時報告書の提出要件

開示項目

適時開示上の軽微基準該当すること。
イ 資本提携を伴う業務上の提携を行う場合
当該資本提携につき、相手方の会社の株式又は持分を新たに取得する場合にあっては、新たに取得する株式又は持分の取得価額が上場会社の直前
連結会計年度の末日における連結純資産額と連結資本金額（連結財務諸表における資本金の額をいう。以下この条及び第 403 条において同じ。
）とのいずれか少なくない金額の 100 分の 10 に相当
する額未満であると見込まれ、相手方に株式を新たに取得される場合にあっては、新たに取得される株式の数が上場会社の直前連結会計年度の末日における発行済株式の総数の 100 分の５以下であると見込まれること。
ロ 業務上の提携により他の会社と共同して新会社を設立する場合（当該新会社の設立が子会社等の設立に該当する場合を除く。
）
新会社の設立の予定日から３年以内に開始する
当該新会社の各事業年度の末日における総資産の帳簿価額に新会社設立時の出資比率（所有する株式の数又は持分の価額を発行済株式の総数又は出資の総額で除して得た数値をいう。以下この条及び第 403 条において同じ。
）を乗じて得たものがいずれも上場会社の直前連結会計年度の末日における連結純資産額の 100 分の 30 に相当する額未満であると見込まれ、かつ、当該新会社の当該各事業年度における売上高に出資比率を乗じて得たものがいずれも直前連結会計年度の連結会社の売
上高の 100 分の 10 に相当する額未満であると見込まれること。
（ｂ） 取引規制府令第 49 条第１項第 10 号イに掲
げる事項
ｂ 業務上の提携の解消を行う場合
次の（ａ）及び（ｂ）に掲げるもののいずれにも該当すること。
（ａ） 当該業務上の提携の解消の予定日の属する

内部者取引規制上の軽微基準満であると見込まれ、かつ、次の（１）から（３）までに掲げる場合においては、当該（１）から（３）までに定めるものに該当すること。
（１） 業務上の提携により相手方の会社（協同組
織金融機関を含む。）の株式（優先出資を含む。
（１）及び（２）において同じ。
）又は持分を新たに取得する場合
新たに取得する当該相手方の会社（協同組織金融機関を含む。
）の株式又は持分の取得価額が会社（協同組織金融機関を含み、特定上場会社等である場合にあっては、会社の属する企業集団とする。
）の最近事業年度の末日における純資産額と資本金の額とのいずれか少なくない金額の 100 分の10 に相当する額未満であると見込まれること。
（２） 業務上の提携により相手方に株式を新たに取得される場合
新たに当該相手方に取得される株式の数が会社（協同組織金融機関を含む。
）の最近事業年度の末日における発行済株式（発行済優先出資を含む。
）の総数の 100 分の５以下であると見込まれること。
（３） 業務上の提携により他の会社（協同組織金融機関を含む。
）と共同して新会社を設立する場合（当該新会社の設立が子会社の設立に該当する場
合を除く。
）
新会社の設立の予定日から３年以内に開始する
当該新会社の各事業年度の末日における総資産の帳簿価額に新会社設立時の出資比率（所有する株式の数又は持分の価額を発行済株式の総数又は出資の総額で除して得た数値をいう。以下この条において同じ。）を乗じて得たものがいずれも会社（協同組織金融機関を含み、特定上場会社等である場合にあっては、会社の属する企業集団とする。以下（３）において同じ。
）の最近事業年度の末日における純資産額の 100 分の 30 に相当する額未満であると見込まれ、かつ、当該新会社の当該

11

臨時報告書の提出要件

開示項目

適時開示上の軽微基準
連結会計年度開始の日から３年以内に開始する各
連結会計年度においていずれも当該業務上の提携の解消による連結会社の売上高の減少額が直前連
結会計年度の売上高の 100 分の 10 に相当する額未満であると見込まれ、かつ、次のイ又はロに掲げる場合においては、当該イ又はロのそれぞれに定める基準に該当すること。
イ 資本提携を伴う業務上の提携を解消する場合
当該資本提携の解消につき、相手方の会社の株式又は持分を取得している場合にあっては、取得している株式又は持分の帳簿価額が上場会社の直前連結会計年度の末日における連結純資産額と連結資本金額とのいずれか少なくない金額の 100 分の 10 に相当する額未満であり、相手方に株式を取得されている場合にあっては、取得されている株式の数が上場会社の直前事業年度の末日における発行済株式の総数の 100 分の５以下であること。
ロ 他の会社と共同して新会社を設立して行っている業務上の提携を解消する場合
新会社の直前事業年度の末日における当該新会社の総資産の帳簿価額に出資比率を乗じて得たものが上場会社の直前連結会計年度の末日における連結純資産額の 100 分の 30 に相当する額未満であり、かつ、当該新会社の直前事業年度の売上高に出資比率を乗じて得たものが直前連結会計年度の連結会社の売上高の 100 分の 10 に相当する額未満であること。
（ｂ） 取引規制府令第 49 条第１項第 10 号ロに掲げる事項

内部者取引規制上の軽微基準
各事業年度における売上高に出資比率を乗じて得たものがいずれも当該会社の最近事業年度の売上高の 100 分の 10 に相当する額未満であると見込まれること。
ロ 業務上の提携の解消を行う場合にあっては、当該業務上の提携の解消の予定日の属する事業年度開始の日から３年以内に開始する各事業年度においていずれも当該業務上の提携の解消による会社（協同組
織金融機関を含み、特定上場会社等である場合にあっては、会社の属する企業集団とする。）の売上高の減少額が当該会社（協同組織金融機関を含み、
特定上場会社等である場合にあっては、会社の属する企業集団とする。
）の最近事業年度の売上高の 100
分の 10 に相当する額未満であると見込まれ、かつ、次の（１）から（３）までに掲げる場合においては、当該（１）から（３）までに定めるものに該当すること。
（１） 業務上の提携により相手方の会社（協同組織金融機関を含む。
）の株式（優先出資を含む。
（１）
及び（２）において同じ。
）又は持分を取得している場合
取得している当該相手方の会社（協同組織金融機関を含む。）の株式又は持分の帳簿価額が会社（協同組織金融機関を含み、特定上場会社等である場合にあっては、会社の属する企業集団とする。
）の最近事業年度の末日における純資産額と資本金の額とのいずれか少なくない金額の 100 分の10 に相当する額未満であること。
（２） 業務上の提携により相手方に株式を取得されている場合
当該相手方に取得されている株式の数が会社（協同組織金融機関を含む。
）の最近事業年度の末日における発行済株式（発行済優先出資を含む。
）の総数の 100 分の５以下であること。
（３） 業務上の提携により他の会社（協同組織金融機関を含む。
）と共同して新会社を設立している場

12

臨時報告書の提出要件

開示項目

適時開示上の軽微基準

内部者取引規制上の軽微基準

臨時報告書の提出要件

合新会社の最近事業年度の末日における当該新会社の総資産の帳簿価額に出資比率を乗じて得たものが会社（協同組織金融機関を含み、特定上場会社等である場合にあっては、会社の属する企業集団とする。以下（３）において同じ。
）の最近事業
年度の末日における純資産額の 100 分の 30 に相当
する額未満であり、かつ、当該新会社の最近事業
年度の売上高に出資比率を乗じて得たものが会社の最近事業年度の売上高の 100 分の 10 に相当する額未満であること。
17．子会社等の異動を伴う株式又は持分の譲渡又は取得その他の子会社等の異動を伴う事項○ 上場規程第 402 条第１号ｑ
子会社等（金商法第 166 条第５項に規定する子会社
をいい、上場外国会社（当取引所が必要と認める者に限る。
）にあっては、その子会社、関連会社その他の当取引所が必要と認める者をいう。以下同じ。
）の異動を伴う株式又は持分の譲渡又は取得その他の子会社等の異動を伴う事項○ 法施行令第 28 条第２号
子会社（金商法第 166 条第５項に規定する子会社をいう。以下第 30 条までにおいて同じ。
）の異動を伴う株式又は持分の譲渡又は取得

軽微基準● 施行規則第 401 条第１項第５号
次のａからｊまでに掲げるもののいずれにも該当する子会社等（連動子会社を除く。
）の異動を伴うものであること。
ａ 子会社等又は新たに子会社等となる会社の直前事
業年度の末日における総資産の帳簿価額（新たに子会社等を設立する場合には、子会社等の設立の予定
日から３年以内に開始する当該子会社等の各事業年度の末日における総資産の帳簿価額の見込額）が上
場会社の直前連結会計年度の末日における連結純資
産額の 100 分の 30 に相当する額未満であること。
ｂ 子会社等又は新たに子会社等となる会社の直前事
業年度の売上高（新たに子会社等を設立する場合には、子会社等の設立の予定日から３年以内に開始する当該子会社等の各事業年度の売上高の見込額）が直前連結会計年度の連結会社の売上高の 100 分の 10

軽微基準● 規制府令第 49 条第 11 号
次に掲げる子会社（法施行令第 29 条第８号に規定する特定の子会社（以下「連動子会社」という。）を除く。
）の異動を伴うものであること。
イ 子会社又は新たに子会社となる会社の最近事業年度の末日における総資産の帳簿価額が会社（協同組
織金融機関を含み、特定上場会社等である場合にあっては、会社の属する企業集団とする。
）の最近事
業年度の末日における純資産額の 100 分の 30 に相当
する額未満であり、かつ、当該子会社又は新たに子会社となる会社の最近事業年度の売上高が会社（協同組織金融機関を含み、特定上場会社等である場合にあっては、会社の属する企業集団とする。
）の最近事業年度の売上高の 100 分の 10 に相当する額未満である子会社
ロ 新たに設立する子会社の設立の予定日から３年以13○ 開示府令第 19 条第２項第３号
提出会社の親会社の異動（当該提出会社の親会社であつた会社が親会社でなくなること又は親会社でなかつた会社が当該提出会社の親会社になることをいう。
以下この号において同じ。
）若しくは提出会社の特定子
会社の異動（当該提出会社の特定子会社であつた会社
が子会社でなくなること又は子会社でなかつた会社が当該提出会社の特定子会社になることをいう。以下この号において同じ。
）が当該提出会社若しくは連結子会社の業務執行を決定する機関により決定された場合又は提出会社の親会社の異動若しくは提出会社の特定子
会社の異動があつた場合（当該異動が当該提出会社又は連結子会社の業務執行を決定する機関により決定されたことについて臨時報告書を既に提出した場合を除く。
）
特定子会社の定義○ 開示府令第 19 条第 10 項
第２項第３号に規定する特定子会社とは、次の各号に掲げる特定関係のいずれか一以上に該当する子会社をいう。
一 当該提出会社の最近事業年度に対応する期間において、当該提出会社に対する売上高の総額又は仕入高の総額が当該提出会社の仕入高の総額又は売上高の総額の 100 分の 10 以上である場合

開示項目

適時開示上の軽微基準に相当する額未満であること。
ｃ 子会社等又は新たに子会社等となる会社の直前事
業年度の経常利益金額（新たに子会社等を設立する
場合には、子会社等の設立の予定日から３年以内に開始する当該子会社等の各事業年度の経常利益金額の見込額）が上場会社の直前連結会計年度の連結経常利益金額の 100 分の 30 に相当する額未満であること。
ｄ 子会社等又は新たに子会社等となる会社の直前事
業年度の当期純利益金額（新たに子会社等を設立する場合には、子会社等の設立の予定日から３年以内に開始する当該子会社等の各事業年度の当期純利益
金額の見込額）が上場会社の直前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益金額の 100 分の 30 に相当する額未満であること。
ｅ 上場会社の直前事業年度における子会社等又は新たに子会社等となる会社からの仕入高（新たに子会社等を設立する場合には、子会社等の設立の予定日から３年以内に開始する上場会社の各事業年度における当該子会社等からの仕入高の見込額）が上場会社の直前事業年度の仕入高の総額の 100 分の 10 に相当する額未満であること。
ｆ 上場会社の直前事業年度における子会社等又は新たに子会社等となる会社に対する売上高（新たに子会社等を設立する場合には、子会社等の設立の予定
日から３年以内に開始する上場会社の各事業年度における当該子会社等に対する売上高の見込額）が上
場会社の直前事業年度の売上高の総額の 100 分の 10に相当する額未満であること。
ｇ 子会社等又は新たに子会社等となる会社の資本金の額又は出資の額が上場会社の資本金の額の 100 分の 10 に相当する額未満であること。
ｈ 上場会社が子会社取得（子会社等でなかった会社の発行する株式又は持分を取得する方法その他の方法により、当該会社を子会社等とすることをいう。
以下同じ。
）を行う場合にあっては、子会社取得に係る対価の額（子会社取得の対価として支払った、又内部者取引規制上の軽微基準内に開始する当該子会社の各事業年度の末日における総資産の帳簿価額がいずれも会社（協同組織金融機関を含み、特定上場会社等である場合にあっては、会社の属する企業集団とする。以下ロにおいて同じ。）の最近事業年度の末日における純資産額の100 分の 30 に相当する額未満であると見込まれ、かつ、当該各事業年度における売上高がいずれも会社の最近事業年度の売上高の 100 分の 10 に相当する額未満であると見込まれる子会社

臨時報告書の提出要件
二 当該提出会社の最近事業年度の末日（当該事業年度と異なる事業年度を採用している会社の場合には、当該会社については、当該末日以前に終了した
直近の事業年度の末日）において純資産額が当該提出会社の純資産額の 100 分の 30 以上に相当する場合（当該提出会社の負債の総額が資産の総額以上である場合を除く。
）
三 資本金の額（相互会社にあつては、基金等の総額。
）又は出資の額が当該提出会社の資本金の額（相互会社にあつては、基金等の総額。
）の 100 分の 10以上に相当する場合○ 開示府令第 19 条第２項第８号の２提出会社による子会社取得（子会社でなかつた会社の発行する株式又は持分を取得する方法その他の方法（金商法第 27 条の３第１項に規定する公開買付け又は株式交付によるものを除く。
）により、当該会社を子会社とすることをいう。以下この号及び第 16 号の２において同じ。
）が行われることが、当該提出会社の業務執行を決定する機関により決定された場合であつて、当該子会社取得に係る対価の額（子会社取得の対価として支払つた、又は支払うべき額の合計額をいう。以下
この号及び第 16 号の２において同じ。
）に当該子会社取得の一連の行為として行つた、又は行うことが当該機関により決定された当該提出会社による子会社取得（以下この号において「近接取得」という。
）に係る対価の額の合計額を合算した額が当該提出会社の最近事
業年度の末日における純資産額の 100 分の 15 以上に相当する額であるとき

14

開示項目

適時開示上の軽微基準
は支払うべき額の合計額をいう。以下この号において同じ。
）に当該子会社取得の一連の行為として行った、又は行うことが上場会社の業務執行を決定する機関により決定された当該上場会社による他の子会
社取得に係る対価の額の合計額を合算した額が当該上場会社の直前連結会計年度の末日における連結純資産額の 100 分の 15 に相当する額未満であること。
ｉ 上場会社が子会社取得を行う場合にあっては、子会社取得に係る対価の額に当該子会社取得の一連の行為として行った、又は行うことが上場会社の業務執行を決定する機関により決定された当該上場会社
による他の子会社取得に係る対価の額の合計額を合算した額が当該上場会社の直前事業年度の末日における純資産額の 100 分の 15 に相当する額未満であること。
ｊ 取引規制府令第 49 条第 11 号に定める事項

内部者取引規制上の軽微基準

18．固定資産の譲渡又は取得、リースによる固定資産の賃貸借○ 上場規程第 402 条第１号ｒ
固定資産（法人税法（昭和 40 年法律第 34 号）第２条第 22 号に掲げる固定資産をいう。以下同じ。
）の譲
渡又は取得

○ 法施行令第 28 条第３号
固定資産（法人税法第２条第 22 号に掲げる固定資産をいう。第 29 条第３号において同じ。
）の譲渡又は取得

軽微基準● 施行規則第 401 条第１項第６号
ａ 固定資産を譲渡する場合
次の（ａ）から（ｄ）までに掲げるもののいずれにも該当すること。
（ａ） 上場会社の直前連結会計年度の末日における当該固定資産の帳簿価額が同日における連結純資産額の 100 分の 30 に相当する額未満であること。
（ｂ） 当該固定資産の譲渡の予定日の属する連結会計年度において当該固定資産の譲渡による連結
経常利益の増加額又は減少額が上場会社の直前連
結会計年度の連結経常利益金額の 100 分の 30 に相当する額未満であると見込まれること。
（ｃ） 当該固定資産の譲渡の予定日の属する連結

軽微基準● 取引規制府令第 49 条第１項第 12 号
次に掲げるもののいずれかに該当すること。
イ 固定資産を譲渡する場合にあっては、会社（協同組織金融機関を含み、特定上場会社等である場合にあっては、会社の属する企業集団とする。以下この号において同じ。
）の最近事業年度の末日における当該固定資産の帳簿価額が当該会社の同日における純資
産額の 100 分の 30 未満であること。
ロ 固定資産を取得する場合にあっては、当該固定資産の取得価額が会社の最近事業年度の末日における純資産額の 100 分の 30 に相当する額未満であると見込まれること。

15

臨時報告書の提出要件

開示項目

適時開示上の軽微基準
会計年度において当該固定資産の譲渡による親会
社株主に帰属する当期純利益の増加額又は減少額が上場会社の直前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益金額の 100 分の 30 に相当する額未満であると見込まれること。
（ｄ） 取引規制府令第 49 条第 12 号イに掲げる事
項
ｂ 固定資産を取得する場合
次の（ａ）及び（ｂ）に掲げるもののいずれにも該当すること。
（ａ） 当該固定資産の取得価額が上場会社の直前
連結会計年度の末日における連結純資産額の 100
分の 30 に相当する額未満であると見込まれること。
（ｂ） 取引規制府令第 49 条第 12 号ロに掲げる事項

内部者取引規制上の軽微基準○ 上場規程第 402 条第１号ｓ
リースによる固定資産の賃貸借
軽微基準● 施行規則第 401 条第１項第７号
ａ リースによる固定資産の賃貸を行う場合
上場会社の直前連結会計年度の末日における当該固定資産の帳簿価額が、同日における連結純資産額の 100 分の 30 に相当する額未満であること。
ｂ リースによる固定資産の賃借を行う場合
当該固定資産のリース金額の総額が上場会社の直前連結会計年度の末日における連結純資産額の 100
分の 30 に相当する額未満であると見込まれること。
19．事業の全部又は一
部の休止又は廃止○ 上場規程第 402 条第１号ｔ
事業の全部又は一部の休止又は廃止○ 法施行令第 28 条第４号
事業の全部又は一部の休止又は廃止

軽微基準● 施行規則第 401 条第１項第８号
次のａからｄまでに掲げるもののいずれにも該当す

軽微基準● 取引規制府令第 49 条第１項第 13 号
事業の全部又は一部の休止又は廃止の予定日の属す

16

臨時報告書の提出要件

開示項目

適時開示上の軽微基準ること。
ａ 事業の全部又は一部の休止又は廃止の予定日の属する連結会計年度開始の日から３年以内に開始する
各連結会計年度においていずれも当該休止又は廃止による連結会社の売上高の減少額が直前連結会計年度の売上高の 100 分の 10 に相当する額未満であると見込まれること。
ｂ 事業の全部又は一部の休止又は廃止の予定日の属する連結会計年度開始の日から３年以内に開始する
各連結会計年度においていずれも当該休止又は廃止による連結経常利益の増加額又は減少額が直前連結
会計年度の連結経常利益金額の 100 分の 30 に相当する額未満であると見込まれること。
ｃ 事業の全部又は一部の休止又は廃止の予定日の属する連結会計年度開始の日から３年以内に開始する
各連結会計年度においていずれも当該休止又は廃止による親会社株主に帰属する当期純利益の増加額又は減少額が直前連結会計年度の親会社株主に帰属す
る当期純利益金額の 100 分の 30 に相当する額未満であると見込まれること。
ｄ 取引規制府令第 49 条第 13 号に定める事項

内部者取引規制上の軽微基準
る事業年度開始の日から３年以内に開始する各事業年度においていずれも当該休止又は廃止による会社（協同組織金融機関を含み、特定上場会社等である場合にあっては、会社の属する企業集団とする。以下この号において同じ。
）の売上高の減少額が当該会社の最近事
業年度の売上高の 100 分の 10 に相当する額未満であると見込まれること。

20．上場廃止申請○ 上場規程第 402 条第１号ｕ
国内の金融商品取引所又は外国金融商品取引所等に対する株券等の上場の廃止又は登録の取消しに係る申請○ 法施行令第 28 条第５号
金融商品取引所に対する株券（優先出資証券を含む。次号及び第７号において同じ。
）の上場の廃止に係る申請

21．破産手続開始、再生手続開始又は更生手続開始の申立て○ 上場規程第 402 条第１号ｖ
破産手続開始、再生手続開始又は更生手続開始の申立て○ 法施行令第 28 条第８号
破産手続開始、再生手続開始又は更生手続開始の申立て

22．新たな事業の開始○ 上場規程第 402 条第１号ｗ○ 法施行令第 28 条第９号

17

臨時報告書の提出要件○ 開示府令第 19 条第２項第 10 号
提出会社に係る民事再生法 （平成 11 年法律第 225号）の規定による再生手続開始の申立て、会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）の規定による更生手続開始の申立て、破産法 （平成 16 年法律第 75 号）の規定による破産手続開始の申立て又はこれらに準ずる事実（以下この号、次号、第 17 号及び第 18 号において「破産手続開始の申立て等」という。
）があつた場合

開示項目

適時開示上の軽微基準
新たな事業の開始（新商品の販売又は新たな役務の提供の企業化を含む。以下同じ。
）

内部者取引規制上の軽微基準
新たな事業の開始（新商品の販売又は新たな役務の提供の企業化を含む。第 29 条第６号において同じ。
）

軽微基準● 施行規則第 401 条第１項第９号
次のａ及びｂに掲げるもののいずれにも該当すること。
ａ 新たな事業の開始（新商品の販売又は新たな役務の提供の企業化を含む。以下同じ。
）の予定日の属する連結会計年度開始の日から３年以内に開始する各
連結会計年度においていずれも当該新たな事業の開始による連結会社の売上高の増加額が直前連結会計
年度の売上高の 100 分の 10 に相当する額未満であると見込まれ、かつ、当該新たな事業の開始のために特別に支出する額の合計額が直前連結会計年度の末日における連結会社の固定資産の帳簿価額の 100 分の 10 に相当する額未満であると見込まれること。
ｂ 取引規制府令第 49 条第 14 号に定める事項

軽微基準● 取引規制府令第 49 条第１項第 14 号
新たな事業の開始（新商品の販売又は新たな役務の提供の企業化を含む。以下この号並びに第 52 条第１項
第 11 号及び第２項第 11 号において同じ。
）の予定日の属する事業年度開始の日から３年以内に開始する各事
業年度においていずれも当該新たな事業の開始による会社（協同組織金融機関を含み、特定上場会社等である場合にあっては、会社の属する企業集団とする。以下この号において同じ。
）の売上高の増加額が当該会社の最近事業年度の売上高の 100 分の 10 に相当する額未満であると見込まれ、かつ、当該新たな事業の開始のために特別に支出する額の合計額が当該会社の最近事
業年度の末日における固定資産の帳簿価額の 100 分の10 に相当する額未満であると見込まれること。

23．代表取締役又は代表執行役の異動○ 上場規程第 402 条第１号ａａ
代表取締役又は代表執行役（協同組織金融機関を代表すべき役員を含む。
）の異動

24．人員削減等の合理化○ 上場規程第 402 条第１号ａｂ
人員削減等の合理化

臨時報告書の提出要件○ 開示府令第 19 条第２項第９号
提出会社の代表取締役（優先出資法第２条第１項に規定する協同組織金融機関を代表すべき役員を含み、指名委員会等設置会社である場合は代表執行役、医療法人及び学校法人等である場合は理事長。以下この号において同じ。
）の異動（当該提出会社の代表取締役であつた者が代表取締役でなくなること又は代表取締役
でなかつた者が代表取締役になることをいう。以下この号において同じ。）があつた場合（定時の株主総会（優先出資法第２条第６項に規定する普通出資者総会
並びに医療法第 46 条の３の２第２項に規定する定時社
員総会及び同法第 46 条の４の６第２項の規定による報告を含む。
）終了後有価証券報告書提出時までに異動があり、その内容が有価証券報告書に記載されている場
合を除く。
）

18

開示項目

適時開示上の軽微基準

内部者取引規制上の軽微基準

軽微基準● 施行規則第 401 条第１項第 10 号
次のａからｃまでに掲げるもののいずれにも該当すること。
ａ 合理化の実施の予定日の属する連結会計年度開始の日から３年以内に開始する各連結会計年度においていずれも当該合理化の実施による連結会社の売上高の減少額が直前連結会計年度の売上高の 100 分の10 に相当する額未満であると見込まれること。
ｂ 合理化の実施の予定日の属する連結会計年度開始の日から３年以内に開始する各連結会計年度においていずれも当該合理化の実施による連結経常利益の増加額又は減少額が直前連結会計年度の連結経常利
益金額の 100 分の 30 に相当する額未満であると見込
まれること。
ｃ 合理化の実施の予定日の属する連結会計年度開始の日から３年以内に開始する各連結会計年度においていずれも当該合理化の実施による親会社株主に帰属する当期純利益の増加額又は減少額が直前連結会
計年度の親会社株主に帰属する当期純利益金額の100 分の 30 に相当する額未満であると見込まれること。
25．商号又は名称の変更○ 上場規程第 402 条第１号ａｃ
商号又は名称の変更

26．単元株式数の変更
又は単元株式数の定めの廃止若しくは新設○ 上場規程第 402 条第１号ａｄ
単元株式数の変更又は単元株式数の定めの廃止若し
くは新設

27．決算期変更（事業年度の末日の変更）○ 上場規程第 402 条第１号ａｅ
事業年度の末日の変更

28．債務超過又は預金等の払戻の停止のお○ 上場規程第 402 条第１号ａｆ
預金保険法（昭和 46 年法律第 34 号）第 74 条第５項

○ 法施行令第 28 条第 11 号
預金保険法第 74 条第５項の規定による申出

19

臨時報告書の提出要件

開示項目
それがある旨の内閣総理大臣への申出（預金保険法第 74 条
第５項の規定による申出）
29．特定調停法に基づ
く特定調停手続による調停の申立て

適時開示上の軽微基準の規定による申出

内部者取引規制上の軽微基準

臨時報告書の提出要件○ 上場規程第 402 条第１号ａｇ
特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律（平成 11 年法律第 158 号）に基づく特定調停手続による調停の申立て
軽微基準● 施行規則第 401 条第１項第 11 号
上場会社の希望する調停条項において調停の対象となる金銭債務の総額が、直前連結会計年度の末日における連結会社の債務の総額の 100 分の 10 に相当する額未満であること。

30．上場債券等の繰上償還又は社債権者集会の招集その他権利に係る重要な事項○ 上場規程第 402 条第１号ａｈ
上場債券、上場転換社債型新株予約権付社債券若し
くは上場交換社債券に係る全部若しくは一部の繰上償
還又は社債権者集会の招集その他上場債券、上場転換
社債型新株予約権付社債券若しくは上場交換社債券に関する権利に係る重要な事項

31．公認会計士等の異動○ 上場規程第 402 条第１号ａj
有価証券報告書又は半期報告書に記載される財務諸表等又は中間財務諸表等の監査証明等を行う公認会計士等の異動○ 開示府令第 19 条第２項第９号の４
提出会社において、監査公認会計士等（当該提出会
社の財務計算に関する書類（法第 193 条の２第１項に規定する財務計算に関する書類をいう。以下この号において同じ。
）について、同項の規定により監査証明を行う公認会計士（公認会計士法（昭和 23 年法律第 103号）第 16 条の２第５項に規定する外国公認会計士を含む。以下この号において同じ。
）若しくは監査法人（以下この号において「財務書類監査公認会計士等」という。）又は当該提出会社の内部統制報告書（金商法第24 条の４の４第１項（金商法第 27 条において準用する場合を含む。以下この号において同じ。
）に規定する
内部統制報告書をいう。以下同じ。
）について、金商法

20

開示項目

適時開示上の軽微基準

32．継続企業の前提に関する事項の注記○ 上場規程第 402 条第１号ａk
財務諸表等、中間財務諸表等又は第 404 条第２項に規定する四半期財務諸表等に継続企業の前提に関する事項を注記すること。

33．有価証券報告書・半期報告書の提出期限延長に関する承認申請書の提出○ 上場規程第 402 条第１号ａk の２
開示府令第 15 条の２第１項、第 15 条の２の２第１項、第 17 条の４第１項又は第 18 条の２第１項の規定に基づく当該各項に規定する承認申請書の提出（上場
外国会社（その発行する上場外国株券等が重複上場の場合に限る。
）による本国の法令又は慣行を理由とするものを除く。
）

内部者取引規制上の軽微基準

21

臨時報告書の提出要件
第 193 条の２第２項の規定により監査証明を行う公認会計士若しくは監査法人（以下この号において「内部統制監査公認会計士等」という。
）をいう。以下この号において同じ。
）の異動（財務書類監査公認会計士等であつた者が財務書類監査公認会計士等でなくなること
若しくは財務書類監査公認会計士等でなかつた者が財
務書類監査公認会計士等になること又は内部統制監査
公認会計士等であつた者が内部統制監査公認会計士等
でなくなること若しくは内部統制監査公認会計士等でなかつた者が内部統制監査公認会計士等になることをいい、当該提出会社が金商法第 24 条の４の４第１項又は第２項（金商法第 27 条において準用する場合を含む。
）の規定により初めて内部統制報告書を提出することとなつた場合において、財務書類監査公認会計士等である者が内部統制監査公認会計士等を兼ねることを除く。以下この号において同じ。
）が当該提出会社の業
務執行を決定する機関により決定された場合又は監査
公認会計士等の異動があつた場合（当該異動が当該提出会社の業務執行を決定する機関により決定されたことについて臨時報告書を既に提出した場合を除く。
）

開示項目
34．株式事務代行機関
への株式事務の委託の取止め

適時開示上の軽微基準○ 上場規程第 402 条第１号ａｌ
株式事務を当取引所の承認する株式事務代行機関に委託しないこと。

35．開示すべき重要な不備、評価結果不表
明の旨を記載する内部統制報告書の提出○ 上場規程第 402 条第１号ａｍ
内部統制に開示すべき重要な不備がある旨又は内部統制の評価結果を表明できない旨を記載する内部統制
報告書の提出36．定款の変更○ 上場規程第 402 条第１号ａｎ
定款の変更

内部者取引規制上の軽微基準

臨時報告書の提出要件

軽微基準● 施行規則第 401 条第１項第 12 号
定款の変更理由が次のａからｃまでのいずれかに該当すること。
ａ 法令の改正等に伴う記載表現のみの変更
ｂ 本店所在地の変更
ｃ その他投資者の投資判断に及ぼす影響が軽微なものとして当取引所が認める理由
37．全部取得条項付種類株式の全部の取得○ 上場規程第 402 条第１号ａp
全部取得条項付種類株式（会社法第 171 条第１項に規定する全部取得条項付種類株式をいう。以下同じ。
）の全部の取得○ 開示府令第 19 条第２項第４号の３
全部取得条項付種類株式（会社法第 171 条第１項に規定する全部取得条項付種類株式をいう。以下この号において同じ。
）の全部の取得を目的とする株主総会を招集することが、提出会社の業務執行を決定する機関により決定された場合（当該取得により当該提出会社の株主の数が 25 名未満となることが見込まれる場合に
限る。
）

22

開示項目
38．特別支配株主による株式等売渡請求に係る承認又は不承認

適時開示上の軽微基準○ 上場規程第 402 条第１号ａq
株式等売渡請求（会社法第 179 条の３第１項に規定する株式等売渡請求をいう。以下同じ。
）に係る承認又は不承認

内部者取引規制上の軽微基準

臨時報告書の提出要件○ 開示府令第 19 条第２項第４号の２提出会社に対しその特別支配株主（会社法第 179 条
第１項に規定する特別支配株主をいう。以下この号において同じ。
）から同法第 179 条の３第１項の規定による請求（以下この号において「株式等売渡請求」という。
）の通知がされた場合又は当該株式等売渡請求を承認するか否かが、当該提出会社の業務執行を決定する機関により決定された場合

39．その他上場会社の運営、業務、若しくは財産又は当該上場株券等に関する重要な事項○ 上場規程第 402 条第１号ａｒａから前ａｑまでに掲げる事項のほか、当該上場会社の運営、業務若しくは財産又は当該上場株券等に関する重要な事項であって投資者の投資判断に著しい影響を及ぼすもの○ 金商法第 166 条第２項第４号
前３号に掲げる事実を除き、当該上場会社等の運営、業務又は財産に関する重要な事実であつて投資者の投資判断に著しい影響を及ぼすもの○ 開示府令第 19 条第２項第 12 号
提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に著しい影響を与える事象（財務諸表等規則第８条の４に規定する重要な後発事象に相当する事
象であつて、当該事象の損益に与える影響額が、当該提出会社の最近事業年度の末日における純資産額の100 分の３以上かつ最近５事業年度における当期純利益の平均額の 100 分の 20 以上に相当する額になる事象をいう。
）が発生した場合○ 開示府令第 19 条第２項第 19 号
当該連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況に著しい影響を与える事象（連結財務諸表規則第 14 条の９に規定する重要な後発事象に相当する事象であつて、当該事象の連結損益に与える影響額が、当該連結会社の最近連結会計年度の末日における連結純資産額の 100 分の３以上かつ最近５連結会計年度に係る連結財務諸表における親会社株主に帰属する
当期純利益の平均額の 100 分の 20 以上に相当する額になる事象をいう。
）が発生した場合

23

〔２〕上場会社の発生事実に係る情報
開示項目
１．災害に起因する損
害又は業務遂行の過程で生じた損害

２．主要株主又は主要株主である筆頭株主の異動

適時開示上の軽微基準○ 上場規程第 402 条第２号ａ
災害に起因する損害又は業務遂行の過程で生じた損
害

内部者取引規制上の軽微基準○ 金商法第 166 条第２項第２号イ
災害に起因する損害又は業務遂行の過程で生じた損
害軽微基準● 施行規則第 402 条第１項第 1 号
次のａからｄまでに掲げるもののいずれにも該当すること。
ａ 災害に起因する損害又は業務遂行の過程で生じた損害の額が直前連結会計年度の末日における連結純資産額の 100 分の３に相当する額未満であると見込
まれること。
ｂ 災害に起因する損害又は業務遂行の過程で生じた損害の額が直前連結会計年度の連結経常利益金額の100 分の 30 に相当する額未満であると見込まれること。
ｃ 災害に起因する損害又は業務遂行の過程で生じた損害の額が直前連結会計年度の親会社株主に帰属す
る当期純利益金額の 100 分の 30 に相当する額未満であると見込まれること。
ｄ 取引規制府令第 50 条第１号に定める事項

軽微基準● 取引規制府令第 50 条第１号
災害若しくは業務に起因する損害又は業務遂行の過程で生じた損害の額が会社（協同組織金融機関を含
み、特定上場会社等である場合にあっては、会社の属する企業集団とする。）の最近事業年度の末日における純資産額の 100 分の３に相当する額未満であると見込まれること。

○ 上場規程第 402 条第２号ｂ
主要株主（金商法第 163 条第１項に規定する主要株主をいう。以下同じ。）又は筆頭株主（主要株主のうち所有株式数（他人（仮設人を含む。）名義のものを含み、同項に規定する株式の所有の態様その他の事情を勘案して取引規制府令で定めるものを除く。）の最も多い株主をいう。以下同じ。
）の異動○ 金商法第 166 条第２項第２号ロ
主要株主の異動

24

臨時報告書の提出要件○ 開示府令第 19 条第２項第５号
提出会社に係る重要な災害（提出会社の当該災害による被害を受けた資産の帳簿価額が当該提出会社の最
近事業年度の末日における純資産額（資産の総額から負債の総額を控除して得た額（控除してなお控除しきれない金額がある場合には、当該控除しきれない金額
はないものとする。
）をいう。第 17 号を除き、以下この条において同じ。
）の 100 分の３以上に相当する額である災害をいう。）が発生し、それがやんだ場合
で、当該重要な災害による被害が当該提出会社の事業に著しい影響を及ぼすと認められる場合○ 開示府令第 19 条第２項第４号
提出会社の主要株主（金商法第 163 条第１項 に規定する主要株主をいう。以下この号において同じ。）の異動（当該提出会社の主要株主であつた者が主要株
主でなくなること又は主要株主でなかつた者が当該提出会社の主要株主になることをいう。以下この号において同じ。）が当該提出会社若しくは連結子会社の業
務執行を決定する機関により決定された場合又は提出
会社の主要株主の異動があつた場合（当該異動が当該提出会社又は連結子会社の業務執行を決定する機関により決定されたことについて臨時報告書を既に提出した場合を除く。
）

開示項目
３．上場廃止の原因となる事実

４．訴訟の提起又は判決等

適時開示上の軽微基準○ 上場規程第 402 条第２号ｃ
特定有価証券（金商法第 163 条第１項に規定する特定有価証券をいう。以下このｃにおいて同じ。）又は特定有価証券に係るオプションの上場の廃止の原因となる事実

内部者取引規制上の軽微基準○ 金商法第 166 条第２項第２号ハ特定有価証券又は特定有価証券に係るオプションの上場の廃止又は登録の取消しの原因となる事実○ 上場規程第 402 条第２号ｄ
財産権上の請求に係る訴えが提起されたこと又は当
該訴えについて判決があったこと若しくは当該訴えに係る訴訟の全部若しくは一部が裁判によらずに完結したこと。

○ 法施行令第 28 条の２第１号
財産権上の請求に係る訴えが提起されたこと又は当
該訴えについて判決があつたこと若しくは当該訴えに係る訴訟の全部若しくは一部が裁判によらずに完結し
たこと。

軽微基準
● 施行規則第 402 条第１項第２号
ａ 訴えが提起された場合
次の（ａ）及び（ｂ）に掲げるもののいずれにも該当すること。
（ａ） 訴訟の目的の価額が直前連結会計年度の末日における連結純資産額の 100 分の 15 に相当する額未満であり、かつ、当該請求が当該訴えの提起後直ちに訴えのとおり認められて敗訴したとした場合、当該訴えの提起された日の属する連結会
計年度開始の日から３年以内に開始する各連結会
計年度においていずれも当該敗訴による連結会社の売上高の減少額が直前連結会計年度の売上高の100 分の 10 に相当する額未満であると見込まれること。
（ｂ） 取引規制府令第 50 条第３号イに掲げる事項
ｂ 訴えについて判決があった場合又は訴えに係る訴軽微基準● 取引規制府令第 50 条第３号
次に掲げるもののいずれかに該当すること。
イ 訴えが提起されたことにあっては、訴訟の目的の価額が会社（協同組織金融機関を含み、特定上場会社等である場合にあっては、会社の属する企業集団とする。以下この号において同じ。）の最近事業年度の末日における純資産額の 100 分の 15 に相当する額未満であり、かつ、当該請求が当該訴えの提起
後直ちに訴えのとおり認められて敗訴したとした場
合、当該訴えの提起された日の属する事業年度開始の日から３年以内に開始する各事業年度においていずれも当該敗訴による当該会社の売上高の減少額が当該会社の最近事業年度の売上高の 100 分の 10 に相当する額未満であると見込まれること。
ロ 訴えについて判決があったこと又は訴えに係る訴訟の全部若しくは一部が裁判によらずに完結したこと（ロにおいて「判決等」という。）にあっては、

臨時報告書の提出要件

軽微基準● 取引規制府令第 50 条第２号
金商法第２条第１項第５号に掲げる有価証券又は優先株（剰余金の配当に関し優先的内容を有する種類の株式をいう。以下この号及び第 10 号において同じ。
）に係る上場の廃止又は登録の取消しの原因となる事実（優先株以外の株券及び優先出資証券の上場廃止の原因となる事実を除く。
）が生じたこと。

25○ 開示府令第 19 条第２項第６号
提出会社に対し訴訟が提起され、当該訴訟の損害賠
償請求金額が、当該提出会社の最近事業年度の末日における純資産額の 100 分の 15 以上に相当する額である場合又は提出会社に対する訴訟が解決し、当該訴訟の解決による損害賠償支払金額が、当該提出会社の最
近事業年度の末日における純資産額の 100 分の３以上に相当する額である場合

開示項目

適時開示上の軽微基準
訟の全部若しくは一部が裁判によらずに完結した場
合
前ａの（ａ）に掲げる基準に該当する訴えの提起に係る判決等（訴えについて判決があったこと又は訴えに係る訴訟の全部若しくは一部が裁判によらずに完結したことをいう。以下この条及び第 404 条において同じ。）の場合又は前ａの（ａ）に掲げる基準に該当しない訴えの提起に係る訴訟の一部が裁判によらずに完結した場合であって、次の（ａ）から（ｅ）までに掲げるもののいずれにも該当すること。
（ａ） 判決等により上場会社の給付する財産の額が直前連結会計年度の末日における連結純資産額の 100 分の３に相当する額未満であると見込まれること。
（ｂ） 判決等の日の属する連結会計年度開始の日から３年以内に開始する各連結会計年度においていずれも当該判決等による連結会社の売上高の減
少額が直前連結会計年度の売上高の 100 分の 10に相当する額未満であると見込まれること。
（ｃ） 判決等の日の属する連結会計年度開始の日から３年以内に開始する各連結会計年度においていずれも当該判決等による連結経常利益の減少額
が直前連結会計年度の連結経常利益金額の 100 分の 30 に相当する額未満であると見込まれること。
（ｄ） 判決等の日の属する連結会計年度開始の日から３年以内に開始する各連結会計年度においていずれも当該判決等による親会社株主に帰属する
当期純利益の減少額が直前連結会計年度の親会社
株主に帰属する当期純利益金額の 100 分の 30 に相当する額未満であると見込まれること。
（ｅ） 取引規制府令第 50 条第３号ロに掲げる事項

内部者取引規制上の軽微基準
イに掲げる基準に該当する訴えの提起に係る判決等の場合又はイに掲げる基準に該当しない訴えの提起に係る訴訟の一部が裁判によらずに完結した場合であって、当該判決等により会社の給付する財産の額が当該会社の最近事業年度の末日における純資産額の 100 分の３に相当する額未満であると見込まれ、かつ、当該判決等の日の属する事業年度開始の日から３年以内に開始する各事業年度においていずれも当該判決等による当該会社の売上高の減少額が当該会社の最近事業年度の売上高の 100 分の 10 に相当
する額未満であると見込まれること。

26

臨時報告書の提出要件

開示項目
５．仮処分命令の申立て又は決定等

適時開示上の軽微基準○ 上場規程第 402 条第２号ｅ
事業の差止めその他これに準ずる処分を求める仮処
分命令の申立てがなされたこと又は当該申立てについて裁判があったこと若しくは当該申立てに係る手続の全部若しくは一部が裁判によらずに完結したこと。

内部者取引規制上の軽微基準○ 法施行令第 28 条の２第２号
事業の差止めその他これに準ずる処分を求める仮処
分命令の申立てがなされたこと又は当該申立てについて裁判があつたこと若しくは当該申立てに係る手続の全部若しくは一部が裁判によらずに完結したこと。

軽微基準● 施行規則第 402 条第１項第３号
ａ 仮処分命令の申立てがなされた場合
次の（ａ）及び（ｂ）に掲げるもののいずれにも該当すること。
（ａ） 当該仮処分命令が当該申立て後直ちに申立てのとおり発せられたとした場合、当該申立ての日の属する連結会計年度開始の日から３年以内に開始する各連結会計年度においていずれも当該仮処分命令による連結会社の売上高の減少額が直前
連結会計年度の売上高の 100 分の 10 に相当する額未満であると見込まれること。
（ｂ） 取引規制府令第 50 条第４号イに掲げる事項
ｂ 仮処分命令の申立てについての裁判があった場合
又は当該申立てに係る手続の全部若しくは一部が裁判によらずに完結した場合
前ａの（ａ）に掲げる基準に該当する申立てについての裁判等（申立てについて裁判があったこと又は当該申立てに係る手続の全部若しくは一部が裁判によらずに完結したことをいう。以下この条及び第404 条において同じ。
）の場合又は前ａの（ａ）に掲げる基準に該当しない申立てに係る手続の一部が裁判によらずに完結した場合であって、次の（ａ）から（ｄ）までのいずれにも該当すること。
（ａ） 裁判等の日の属する連結会計年度開始の日から３年以内に開始する各連結会計年度においていずれも当該裁判等による連結会社の売上高の減
少額が直前連結会計年度の売上高の 100 分の 10に相当する額未満であると見込まれること。
（ｂ） 裁判等の日の属する連結会計年度開始の日

軽微基準● 取引規制府令第 50 条第４号
次に掲げるもののいずれかに該当すること。
イ 仮処分命令の申立てがなされたことにあっては、
当該仮処分命令が当該申立て後直ちに申立てのとおり発せられたとした場合、当該申立ての日の属する事業年度開始の日から３年以内に開始する各事業年度においていずれも当該仮処分命令による会社（協同組織金融機関を含み、特定上場会社等である場合にあっては、会社の属する企業集団とする。以下この号において同じ。）の売上高の減少額が当該会社の最近事業年度の売上高の 100 分の 10 に相当する額未満であると見込まれること。
ロ 仮処分命令の申立てについての裁判があったこと又は当該申立てに係る手続の全部若しくは一部が裁判によらずに完結したこと（ロにおいて「裁判等」という。）にあっては、当該裁判等の日の属する事
業年度開始の日から３年以内に開始する各事業年度においていずれも当該裁判等による会社の売上高の減少額が当該会社の最近事業年度の売上高の 100 分の 10 に相当する額未満であると見込まれること。

27

臨時報告書の提出要件

開示項目

適時開示上の軽微基準から３年以内に開始する各連結会計年度においていずれも当該裁判等による連結経常利益の減少額
が直前連結会計年度の連結経常利益金額の 100 分の 30 に相当する額未満であると見込まれること。
（ｃ） 裁判等の日の属する連結会計年度開始の日から３年以内に開始する各連結会計年度においていずれも当該裁判等による親会社株主に帰属する
当期純利益の減少額が直前連結会計年度の親会社
株主に帰属する当期純利益金額の 100 分の 30 に相当する額未満であると見込まれること。
（ｄ） 取引規制府令第 50 条第４号ロに掲げる事項

内部者取引規制上の軽微基準

６．免許の取消し、事業の停止その他これらに準ずる行政庁による法令に基づく処
分又は行政庁による法令違反に係る告発○ 上場規程第 402 条第２号ｆ
免許の取消し、事業の停止その他これらに準ずる行政庁による法令に基づく処分又は行政庁による法令違反に係る告発○ 法施行令第 28 条の２第３号
免許の取消し、事業の停止その他これらに準ずる行政庁による法令に基づく処分

軽微基準● 施行規則第 402 条第１項第４号
ａ 法令に基づく処分を受けた場合
次の（ａ）及び（ｂ）に掲げるもののいずれにも該当すること。
（ａ） 法令に基づく処分を受けた日の属する連結
会計年度開始の日から３年以内に開始する各連結会計年度においていずれも当該処分による連結会
社の売上高の減少額が直前連結会計年度の売上高の 100 分の 10 に相当する額未満であると見込まれること。
（ｂ） 取引規制府令第 50 条第５号に定める事項
ｂ 法令違反に係る告発がなされた場合行政庁により法令違反に係る告発がなされた事業部門等の直前連結会計年度の売上高が当該連結会計
年度の連結会社の売上高の 100 分の 10 に相当する額未満であること。

軽微基準● 取引規制府令第 50 条第５号
法令に基づく処分を受けた日の属する事業年度開始の日から３年以内に開始する各事業年度においていず
れも当該処分による会社（協同組織金融機関を含み、
特定上場会社等である場合にあっては、会社の属する企業集団とする。以下この号において同じ。）の売上高の減少額が当該会社の最近事業年度の売上高の 100
分の 10 に相当する額未満であると見込まれること。

28

臨時報告書の提出要件

開示項目
７．親会社の異動、支配株主（親会社を除く。
）の異動又はその他の関係会社の異動

適時開示上の軽微基準○ 上場規程第 402 条第２号ｇ
支配株主又は財務諸表等規則第８条第 17 項第４号に規定するその他の関係会社の異動

内部者取引規制上の軽微基準○ 法施行令第 28 条の２第４号
親会社（金商法第 166 条第５項に規定する親会社をいう。第７号において同じ。
）の異動

臨時報告書の提出要件○ 開示府令第 19 条第２項第３号
提出会社の親会社の異動（当該提出会社の親会社であつた会社が親会社でなくなること又は親会社でなかつた会社が当該提出会社の親会社になることをいう。
以下この号において同じ。）若しくは提出会社の特定子会社の異動（当該提出会社の特定子会社であつた会
社が子会社でなくなること又は子会社でなかつた会社が当該提出会社の特定子会社になることをいう。以下
この号において同じ。）が当該提出会社若しくは連結
子会社の業務執行を決定する機関により決定された場
合又は提出会社の親会社の異動若しくは提出会社の特定子会社の異動があつた場合（当該異動が当該提出会
社又は連結子会社の業務執行を決定する機関により決定されたことについて臨時報告書を既に提出した場合を除く。
）

８．破産手続開始、再生手続開始、更生手続開始又は企業担保権の実行の申立て○ 上場規程第 402 条第２号ｈ
債権者その他の当該上場会社以外の者による破産手
続開始、再生手続開始、更生手続開始又は企業担保権の実行の申立て（以下「破産手続開始の申立て等」という。
）○ 法施行令第 28 条の２第５号
債権者その他の当該上場会社等以外の者による破産手続開始の申立て等○ 開示府令第 19 条第２項第 10 号
提出会社に係る民事再生法 （平成 11 年法律第 225号）の規定による再生手続開始の申立て、会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）の規定による更生手続開始の申立て、破産法 （平成 16 年法律第 75 号）の規定による破産手続開始の申立て又はこれらに準ずる事
実（以下この号、次号、第 17 号及び第 18 号において「破産手続開始の申立て等」という。
）があつた場合

９．手形等の不渡り又は手形交換所による取引停止処分

○ 上場規程第 402 条第２号 i
手形若しくは小切手の不渡り（支払資金の不足を事由とするものに限る。）又は手形交換所による取引停止処分（以下「不渡り等」という。
）○ 法施行令第 28 条の２第６号
不渡り等

10．親会社等に係る破産手続開始、再生手
続開始、更生手続開
始又は企業担保権の実行の申立て○ 上場規程第 402 条第２号 j
親会社等に係る破産手続開始の申立て等○ 法施行令第 28 条の２第７号
親会社に係る破産手続開始の申立て等

29

開示項目
11．債権の取立不能又は取立遅延

12．取引先との取引停止

適時開示上の軽微基準○ 上場規程第 402 条第２号ｋ
債務者又は保証債務に係る主たる債務者について不渡り等、破産手続開始の申立て等その他これらに準ずる事実が生じたことにより、当該債務者に対する売掛金、貸付金その他の債権又は当該保証債務を履行した場合における当該主たる債務者に対する求償権について債務の不履行のおそれが生じたこと。

内部者取引規制上の軽微基準○ 法施行令第 28 条の２第８号
債務者又は保証債務に係る主たる債務者について不渡り等、破産手続開始の申立て等その他これらに準ずる事実が生じたことにより、当該債務者に対する売掛金、貸付金その他の債権又は当該保証債務を履行した場合における当該主たる債務者に対する求償権について債務の不履行のおそれが生じたこと。

軽微基準● 施行規則第 402 条第１項第５号
次のａからｄまでに掲げるもののいずれにも該当すること。
ａ 売掛金、貸付金その他の債権又は求償権について
当該債務の不履行のおそれのある額が直前連結会計
年度の末日における連結純資産額の 100 分の３に相当する額未満であると見込まれること。
ｂ 売掛金、貸付金その他の債権又は求償権について
当該債務の不履行のおそれのある額が直前連結会計
年度の連結経常利益金額の 100 分の 30 に相当する額未満であると見込まれること。
ｃ 売掛金、貸付金その他の債権又は求償権について
当該債務の不履行のおそれのある額が直前連結会計
年度の親会社株主に帰属する当期純利益金額の 100
分の 30 に相当する額未満であると見込まれること。
ｄ 取引規制府令第 50 条第６号に定める事項

軽微基準● 取引規制府令第 50 条第６号
売掛金、貸付金その他の債権又は求償権について債
務の不履行のおそれのある額が会社（協同組織金融機関を含み、特定上場会社等である場合にあっては、会社の属する企業集団とする。）の最近事業年度の末日における純資産額の 100 分の３に相当する額未満であると見込まれること。

○ 上場規程第 402 条第２号ｌ主要取引先（前事業年度における売上高又は仕入高が売上高の総額又は仕入高の総額の 100 分の 10 以上である取引先をいう。以下同じ。）との取引の停止又は同一事由による若しくは同一時期における複数の取
引先との取引の停止○ 法施行令第 28 条の２第９号
主要取引先（前事業年度における売上高又は仕入高が売上高の総額又は仕入高の総額の 100 分の 10 以上である取引先をいう。第 29 条の２第８号において同じ。
）との取引の停止

軽微基準● 施行規則第 402 条第１項第６号
次のａ及びｂに掲げるもののいずれにも該当するこ

軽微基準● 取引規制府令第 50 条第７号
主要取引先（同号に規定する主要取引先をいう。第30

臨時報告書の提出要件○ 開示府令第 19 条第２項第 11 号
提出会社に債務を負つている者及び提出会社から債務の保証を受けている者（以下この号において「債務者等」という。）について手形若しくは小切手の不渡り、破産手続開始の申立て等又はこれらに準ずる事実があり、当該提出会社の最近事業年度の末日における純資産額の 100 分の３以上に相当する額の当該債務者等に対する売掛金、貸付金、その他の債権につき取立
不能又は取立遅延のおそれが生じた場合

開示項目

適時開示上の軽微基準と。
ａ 取引先との取引の停止の日の属する連結会計年度
開始の日から３年以内に開始する各連結会計年度においていずれも当該取引の停止による連結会社の売上高の減少額が直前連結会計年度の売上高の 100 分の 10 に相当する額未満であると見込まれること。
ｂ 取引規制府令第 50 条第７号に定める事項

13．債務免除等の金融支援

14．資源の発見

内部者取引規制上の軽微基準
53 条第１項第６号及び同条第２項第６号において同じ。）との取引の停止の日の属する事業年度開始の日から３年以内に開始する各事業年度においていずれも当該取引の停止による会社（協同組織金融機関を含
み、特定上場会社等である場合にあっては、会社の属する企業集団とする。以下この号において同じ。）の
売上高の減少額が当該会社の最近事業年度の売上高の100 分の 10 に相当する額未満であると見込まれること。

○ 上場規程第 402 条第２号ｍ
債権者による債務の免除若しくは返済期限の延長（債務の免除に準ずると当取引所が認めるものに限る。
）又は第三者による債務の引受け若しくは弁済○ 法施行令第 28 条の２第 10 号
債権者による債務の免除又は第三者による債務の引受け若しくは弁済

軽微基準● 施行規則第 402 条第１項第７号
次のａからｄまでに掲げるもののいずれにも該当すること。
ａ 債務の免除の額又は債務の引受け若しくは弁済の額（債務の返済期限の延長の場合には、当該債務の額）が直前連結会計年度の末日における連結会社の債務の総額の 100 分の 10 に相当する額未満であること。
ｂ 債務の免除若しくは債務の返済期限の延長又は債務の引受け若しくは弁済による連結経常利益の増加
額が直前連結会計年度の連結経常利益金額の 100 分の 30 に相当する額未満であると見込まれること。
ｃ 債務の免除若しくは債務の返済期限の延長又は債務の引受け若しくは弁済による親会社株主に帰属す
る当期純利益の増加額が直前連結会計年度の親会社
株主に帰属する当期純利益金額の 100 分の 30 に相当する額未満であると見込まれること。
ｄ 取引規制府令第 50 条第８号に定める事項

軽微基準● 取引規制府令第 50 条第８号
債務の免除の額又は債務の引受け若しくは弁済の額が会社（協同組織金融機関を含み、特定上場会社等である場合にあっては、会社の属する企業集団とする。
）の最近事業年度の末日における債務の総額の 100
分の 10 に相当する額未満であること。

○ 上場規程第 402 条第２号ｎ
資源の発見○ 法施行令第 28 条の２第 11 号
資源の発見

31

臨時報告書の提出要件

開示項目

適時開示上の軽微基準

内部者取引規制上の軽微基準

軽微基準● 施行規則第 402 条第１項第８号
次のａ及びｂに掲げるもののいずれにも該当すること。
ａ 発見された資源の採掘又は採取を開始する連結
会計年度開始の日から３年以内に開始する各連結会計年度においていずれも当該資源を利用する事
業による連結会社の売上高の増加額が直前連結会
計年度の売上高の 100 分の 10 に相当する額未満であると見込まれること。
ｂ 取引規制府令第 50 条第９号に定める事項

軽微基準● 取引規制府令第 50 条第９号発見された資源の採掘又は採取を開始する事業年度
開始の日から３年以内に開始する各事業年度においていずれも当該資源を利用する事業による会社（特定上場会社等である場合にあっては、会社の属する企業集団。以下この号において同じ。）の売上高の増加額が当該会社の最近事業年度の売上高の 100 分の 10 に相当する額未満であると見込まれること。

15．特別支配株主による株式等売渡請求等○ 上場規程第 402 条第２号ｎの２特別支配株主（会社法第 179 条第１項に規定する特別支配株主をいう。以下同じ。
）（当該特別支配株主が法人であるときは、その業務執行を決定する機関をいう。）が当該上場会社に係る株式等売渡請求を行うことについての決定をしたこと又は当該特別支配株主が当該決定（公表がされた（金商法第 166 条第４項に規定する公表がされたをいう。
）ものに限る。
）に係る株式等売渡請求を行わないことを決定したこと。

○ 法施行令第 28 条の２第 13 号
特別支配株主（会社法第 179 条第１項に規定する特別支配株主をいい、当該特別支配株主が法人であるときは、その業務執行を決定する機関をいう。第 29 条の２の５第６号において同じ。）が当該上場会社等に係る株式等売渡請求を行うことについての決定をしたこと又は当該特別支配株主が当該決定（公表がされた（金商法第 166 条第４項に規定する公表がされたをいう。同号において同じ。
）ものに限る。
）に係る株式等売渡請求を行わないことを決定したこと。

16．株式又は新株予約権の発行差止請求○ 上場規程第 402 条第２号ｏ株主による株式若しくは新株予約権の発行又は自己株式の処分の差止めの請求

17．株主総会の招集請
求○ 上場規程第 402 条第２号ｐ
株主による株主総会の招集の請求

32

臨時報告書の提出要件○ 開示府令第 19 条第２項第４号の２提出会社に対しその特別支配株主（会社法第 179 条
第１項に規定する特別支配株主をいう。以下この号において同じ。
）から同法第 179 条の３第１項の規定による請求（以下この号において「株式等売渡請求」という。）の通知がされた場合又は当該株式等売渡請求を承認するか否かが、当該提出会社の業務執行を決定する機関により決定された場合

開示項目
18．保有有価証券の含み損

適時開示上の軽微基準○ 上場規程第 402 条第２号ｑ
保有有価証券（当該上場会社の子会社等の株式以外の国内の金融商品取引所に上場している有価証券に限る。）の全部又は一部について、事業年度、中間会計
期間又は四半期会計期間（第２四半期会計期間を除く。）の末日における時価額（当該日の金融商品取引所における最終価格（当該最終価格がないときは、その日前における直近の金融商品取引所における最終価格）により算出した価額）が帳簿価額を下回ったこと（当該上場会社が有価証券の評価方法として原価法を採用している場合に限る。
）。

内部者取引規制上の軽微基準

臨時報告書の提出要件

軽微基準● 施行規則第 402 条第１項第９号
次のａ及びｂに掲げるもののいずれにも該当すること。
ａ 各有価証券について時価額が帳簿価額を下回っている金額を合計した額が、直前連結会計年度の連結経常利益金額の 100 分の 30 に相当する額未満であること。
ｂ 各有価証券について時価額が帳簿価額を下回っている金額を合計した額が、直前連結会計年度の親会
社株主に帰属する当期純利益金額の 100 分の 30 に相当する額未満であること。
19．社債に係る期限の利益の喪失○ 上場規程第 402 条第２号ｒ社債に係る期限の利益の喪失

20．上場債券等に係る繰上償還又は社債権者集会の招集その他
権利に係る重要な事項○ 上場規程第 402 条第２号ｓ
上場債券、上場転換社債型新株予約権付社債券又は上場交換社債券に係る社債権者集会の招集その他上場
債券、上場転換社債型新株予約権付社債券又は上場交
換社債券に関する権利に係る重要な事実

21．公認会計士等の異動○ 上場規程第 402 条第２号ｔ
有価証券報告書又は半期報告書に記載される財務諸表等又は中間財務諸表等の監査証明等を行う公認会計○ 開示府令第 19 条第２項第９号の４
提出会社において、監査公認会計士等（当該提出会
社の財務計算に関する書類（金商法第 193 条の２第１

33

開示項目

適時開示上の軽微基準
士等の異動（業務執行を決定する機関が、当該公認会
計士等の異動を行うことについての決定をした場合（当該決定に係る事項を行わないことを決定した場合を含む。）において、前号の規定に基づきその内容を開示した場合を除く。
）

22．有価証券報告書・半期報告書の提出遅延○ 上場規程第 402 条第２号ｕ
２人以上の公認会計士又は監査法人による監査証明
府令第３条第１項の監査報告書又は中間監査報告書若しくは期中レビュー報告書（公認会計士又は監査法人に相当する者による監査証明に相当する証明に係る監内部者取引規制上の軽微基準

34

臨時報告書の提出要件
項 に規定する財務計算に関する書類をいう。以下この号において同じ。）について、同項の規定により監査証明を行う公認会計士（公認会計士法 （昭和 23 年
法律第 103 号）第 16 条の２第５項に規定する外国公認会計士を含む。以下この号において同じ。）若しく
は監査法人（以下この号において「財務書類監査公認会計士等」という。）又は当該提出会社の内部統制報
告書（金商法第 24 条の４の４第１項（金商法第 27 条
において準用する場合を含む。以下この号において同じ。
）に規定する内部統制報告書をいう。以下同じ。
）
について、金商法第 193 条の２第２項の規定により監査証明を行う公認会計士若しくは監査法人（以下この号において「内部統制監査公認会計士等」という。）
をいう。以下この号において同じ。）の異動（財務書類監査公認会計士等であつた者が財務書類監査公認会
計士等でなくなること若しくは財務書類監査公認会計士等でなかつた者が財務書類監査公認会計士等になること又は内部統制監査公認会計士等であつた者が内部統制監査公認会計士等でなくなること若しくは内部統制監査公認会計士等でなかつた者が内部統制監査公認
会計士等になることをいい、当該提出会社が金商法第24 条の４の４第１項又は第２項（金商法第 27 条において準用する場合を含む。）の規定により初めて内部統制報告書を提出することとなつた場合において、財務書類監査公認会計士等である者が内部統制監査公認会計士等を兼ねることを除く。以下この号において同じ。）が当該提出会社の業務執行を決定する機関により決定された場合又は監査公認会計士等の異動があつた場合（当該異動が当該提出会社の業務執行を決定する機関により決定されたことについて臨時報告書を既に提出した場合を除く。
）

開示項目

適時開示上の軽微基準
査報告書又は中間監査報告書若しくは期中レビュー報
告書を含む。）を添付した有価証券報告書又は半期報
告書を、内閣総理大臣等に対して、金商法第 24 条第１項又は金商法第 24 条の５第１項に定める期間内に提出できる見込みのないこと（前号ａｋの２に掲げる事項について同号の規定に基づき開示を行う場合を除く。）及び当該期間内に提出しなかったこと（当該期間内に提出できる見込みのない旨の開示を行った場合を除く。）並びにこれらの開示を行った後提出したこと。

23．有価証券報告書・半期報告書の提出期限延長申請に係る承認等○ 上場規程第 402 条第２号ｕの２
開示府令第 15 条の２第３項、第 15 条の２の２第４項、第 17 条の４第４項又は第 18 条の２第４項に規定する承認を受けたこと又は受けられなかったこと。

24．財務諸表等の監査報告書における不適
正意見、意見不表明、継続企業の前提に関する事項を除外事項とした限定付適正意見○ 上場規程第 402 条第２号ｖ
財務諸表等に添付される監査報告書、中間財務諸表等に添付される中間監査報告書若しくは期中レビュー
報告書又は第 404 条第２項に規定する四半期財務諸表等に添付される期中レビュー報告書について、継続企業の前提に関する事項を除外事項として公認会計士等の「除外事項を付した限定付適正意見」、「除外事項を付した限定付意見」若しくは「除外事項を付した限定
付結論」又は公認会計士等の「不適正意見」、「中間財
務諸表等が有用な情報を表示していない意見」
、
「否定
的結論」
、
「意見の表明をしない」若しくは「結論の表明をしない」旨が記載されることとなったこと。

25．内部統制監査報告書における不適正意
見、意見不表明○ 上場規程第 402 条第２号ｖの２
内部統制報告書に対する内部統制監査報告書について、「不適正意見」又は「意見の表明をしない」旨が記載されることとなったこと。

内部者取引規制上の軽微基準

35

臨時報告書の提出要件

開示項目
26．株式事務代行委託
契約の解除通知の受領等

適時開示上の軽微基準○ 上場規程第 402 条第２号ｗ
株式事務代行委託契約の解除の通知の受領その他株式事務を当取引所の承認する株式事務代行機関に委託しないこととなるおそれが生じたこと又は株式事務を当取引所の承認する株式事務代行機関に委託しないこととなったこと。

内部者取引規制上の軽微基準

臨時報告書の提出要件

27．その他上場会社の運営、業務、若しくは財産又は当該上場株券等に関する重要な事実○ 上場規程第 402 条第２号ｘａから前ｗまでに掲げる事実のほか、当該上場会社の運営、業務若しくは財産又は当該上場株券等に関する重要な事実であって投資者の投資判断に著しい影響を及ぼすもの○ 金商法第 166 条第２項第４号
前３号に掲げる事実を除き、当該上場会社等の運営、業務又は財産に関する重要な事実であって投資者の投資判断に著しい影響を及ぼすもの○ 開示府令第 19 条第２項第 12 号
提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に著しい影響を与える事象（財務諸表等規則第８条の４に規定する重要な後発事象に相当する事
象であつて、当該事象の損益に与える影響額が、当該提出会社の最近事業年度の末日における純資産額の100 分の３以上かつ最近５事業年度における当期純利益の平均額の 100 分の 20 以上に相当する額になる事象をいう。
）が発生した場合○ 開示府令第 19 条第２項第 19 号
当該連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況に著しい影響を与える事象（連結財務諸表規則第 14 条の９に規定する重要な後発事象に相当する事象であつて、当該事象の連結損益に与える影響
額が、当該連結会社の最近連結会計年度の末日における連結純資産額の 100 分の３以上かつ最近５連結会計年度に係る連結財務諸表における親会社株主に帰属す
る当期純利益の平均額の 100 分の 20 以上に相当する額になる事象をいう。
）が発生した場合

36

〔３〕上場会社の業績予想等に係る情報
開示項目

適時開示上の重要基準

内部者取引規制上の重要基準

１．業績予想の修正、予想値と決算値との差異等○ 上場規程第 405 条第１項
上場会社は、当該上場会社の属する企業集団の売上高、営業利益、経常利益又は純利益（上場会社がＩＦ
ＲＳ任意適用会社である場合は、売上高、営業利益、税引前利益、当期利益又は親会社の所有者に帰属する
当期利益）について、公表がされた直近の予想値（当該予想値がない場合は、公表がされた前連結会計年度の実績値）に比較して当該上場会社が新たに算出した予想値又は当連結会計年度の決算において差異（投資者の投資判断に及ぼす影響が重要なものとして施行規則で定める基準に該当するものに限る。
）が生じた場合
は、直ちにその内容を開示しなければならない。
○ 上場規程第 405 条第３項
上場会社は、金商法第 166 条第２項第３号に掲げる事実が生じた場合（前２項に規定する場合を除く。
）又は同条第２項第７号に掲げる事実が生じた場合は、直ちにその内容を開示しなければならない。

○ 金商法第 166 条第２項第３号
当該上場会社等の売上高、経常利益若しくは純利益（以下この条において「売上高等」という。
）若しくは第１号トに規定する配当又は当該上場会社等の属する企業集団の売上高等について、公表がされた直近の予想値（当該予想値がない場合は、公表がされた前事業年度の実績値）に比較して当該上場会社等が新たに算出した予想値又は当事業年度の決算において差異（投資者の投資判断に及ぼす影響が重要なものとして内閣
府令で定める基準に該当するものに限る。
）が生じたこと。

重要基準● 施行規則第 407 条第１項
規程第 405 条第１項に規定する投資者の投資判断に及ぼす影響が重要なものとして施行規則で定める基準
は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定めることとする。
● 施行規則第 407 条第１項第 1 号
企業集団の売上高
新たに算出した予想値又は当連結会計年度の決算における数値を公表がされた直近の予想値（当該予想値がない場合は、公表がされた前連結会計年度の実績値）で除して得た数値が 1.1 以上又は 0.9 以下であること。
● 施行規則第 407 条第１項第２号
企業集団の営業利益
新たに算出した予想値又は当連結会計年度の決算における数値を公表がされた直近の予想値（当該予想値

重要基準● 取引規制府令第 51 条
金商法第 166 条第２項第３号に規定する投資者の投資判断に及ぼす影響が重要なものとして内閣府令で定める基準のうち当該上場会社等の売上高等（同号に規定する売上高等をいう。以下この条において同じ。
）若
しくは配当又は当該上場会社等の属する企業集団の売上高等に係るものについては、次の各号（当該上場会社等が特定上場会社等である場合の当該上場会社等の売上高等については第１号から第３号までを除き、当該上場会社等の属する企業集団の売上高等については第４号を除く。
）に掲げる事項の区分に応じ、当該各号に掲げることとする。
● 取引規制府令第 51 条第 1 号
売上高
新たに算出した予想値又は当事業年度の決算における数値を公表がされた直近の予想値（当該予想値がな

37

臨時報告書の提出要件

開示項目

適時開示上の重要基準がない場合は、公表がされた前連結会計年度の実績値）で除して得た数値が 1.3 以上又は 0.7 以下（公表がされた直近の予想値又は当該予想値がない場合における公表がされた前連結会計年度の実績値がゼロの場
合はすべてこの基準に該当することとする。
）であること。
● 施行規則第 407 条第１項第３号
企業集団の経常利益（上場会社がＩＦＲＳ任意適用会社である場合は、税引前利益）
新たに算出した予想値又は当連結会計年度の決算における数値を公表がされた直近の予想値（当該予想値がない場合は、公表がされた前連結会計年度の実績値）で除して得た数値が 1.3 以上又は 0.7 以下（公表がされた直近の予想値又は当該予想値がない場合における公表がされた前連結会計年度の実績値がゼロの場
合はすべてこの基準に該当することとする。
）であること。
● 施行規則第 407 条第１項第４号
企業集団の純利益（上場会社がＩＦＲＳ任意適用会
社である場合は、当期利益及び親会社の所有者に帰属する当期利益）新たに算出した予想値又は当連結会計年度の決算における数値を公表がされた直近の予想値（当該予想値がない場合は、公表がされた前連結会計年度の実績値）で除して得た数値が 1.3 以上又は 0.7 以下（公表がされた直近の予想値又は当該予想値がない場合における公表がされた前連結会計年度の実績値がゼロの場
合はすべてこの基準に該当することとする。
）であるこ
と。

内部者取引規制上の重要基準
い場合は、公表がされた前事業年度の実績値）で除して得た数値が 1.1 以上又は 0.9 以下であること。
● 取引規制府令第 51 条第２号
経常利益
新たに算出した予想値又は当事業年度の決算における数値を公表がされた直近の予想値（当該予想値がない場合は、公表がされた前事業年度の実績値）で除して得た数値が 1.3 以上又は 0.7 以下（公表がされた直近の予想値又は当該予想値がない場合における公表がされた前事業年度の実績値が零の場合はすべてこの基準に該当することとする。
）であり、かつ、新たに算出した予想値又は当事業年度の決算における数値と公表がされた直近の予想値（当該予想値がない場合は、公表がされた前事業年度の実績値）とのいずれか少なくない数値から他方を減じて得たものを前事業年度の末日における純資産額と資本金の額とのいずれか少なくない金額で除して得た数値が 100 分の５以上であること。
● 取引規制府令第 51 条第３号
純利益
新たに算出した予想値又は当事業年度の決算における数値を公表がされた直近の予想値（当該予想値がない場合は、公表がされた前事業年度の実績値）で除して得た数値が 1.3 以上又は 0.7 以下（公表がされた直近の予想値又は当該予想値がない場合における公表がされた前事業年度の実績値が零の場合はすべてこの基準に該当することとする。
）であり、かつ、新たに算出した予想値又は当事業年度の決算における数値と公表がされた直近の予想値（当該予想値がない場合は、公表がされた前事業年度の実績値）とのいずれか少なくない数値から他方を減じて得たものを前事業年度の末日における純資産額と資本金の額とのいずれか少なくない金額で除して得た数値が 100 分の 2.5 以上であること。

２．配当予想、配当予
想の修正○ 上場規程第 405 条第２項
上場会社は、当該上場会社の剰余金の配当について○ 金商法第 166 条第２項第３号
当該上場会社等の売上高、経常利益若しくは純利益

38

臨時報告書の提出要件

開示項目

適時開示上の重要基準
予想値を算出した場合は、直ちにその内容を開示しなければならない。
○ 上場規程第 405 条第３項
上場会社は、金商法第 166 条第２項第３号に掲げる事実が生じた場合（前２項に規定する場合を除く。
）又は同条第２項第７号に掲げる事実が生じた場合は、直ちにその内容を開示しなければならない。

内部者取引規制上の重要基準（以下この条において「売上高等」という。
）若しくは第１号トに規定する配当又は当該上場会社等の属する企業集団の売上高等について、公表がされた直近の予想値（当該予想値がない場合は、公表がされた前事業年度の実績値）に比較して当該上場会社等が新たに算出した予想値又は当事業年度の決算において差異（投資者の投資判断に及ぼす影響が重要なものとして内閣
府令で定める基準に該当するものに限る。
）が生じたこと。
重要基準● 取引規制府令第 51 条
金商法第 166 条第２項第３号に規定する投資者の投資判断に及ぼす影響が重要なものとして内閣府令で定める基準のうち当該上場会社等の売上高等（同号に規定する売上高等をいう。以下この条において同じ。
）若
しくは配当又は当該上場会社等の属する企業集団の売上高等に係るものについては、次の各号（当該上場会社等が特定上場会社等である場合の当該上場会社等の売上高等については第１号から第３号までを除き、当該上場会社等の属する企業集団の売上高等については第４号を除く。
）に掲げる事項の区分に応じ、当該各号に掲げることとする。
● 取引規制府令第 51 条第４号
剰余金の配当新たに算出した予想値又は当事業年度の決算における数値（決算によらないで確定した数値を含む。
）を公表がされた直近の予想値（当該予想値がない場合は、公表がされた前事業年度の対応する期間に係る剰余金の配当の実績値）で除して得た数値が 1.2 以上又は0.8 以下（公表がされた直近の予想値又は当該予想値がない場合における公表がされた前事業年度の実績値が０の場合はすべてこの基準に該当することとする。
）
であること。

39

臨時報告書の提出要件

〔４〕子会社等の決定事実に係る情報
開示項目
１．子会社等の合併等の組織再編行為

適時開示上の軽微基準○ 上場規程第 403 条第１号ａ
株式交換

内部者取引規制上の軽微基準○ 金商法第 166 条第２項第５号イ
株式交換

軽微基準
● 施行規則第 403 条第 1 号
次のａからｄまでに掲げるもののいずれにも該当すること。
ａ 当該株式交換による連結会社の資産の額の減少額又は増加額が直前連結会計年度の末日における連結純資産額の 100 分の 30 に相当する額未満であると見込まれること。
ｂ 当該株式交換による連結会社の売上高の減少額又は増加額が直前連結会計年度の売上高の 100 分の 10に相当する額未満であると見込まれること。
ｃ 当該株式交換による連結会社の連結経常利益の増加額又は減少額が直前連結会計年度の連結経常利益
金額の 100 分の 30 に相当する額未満であると見込まれること。
ｄ 当該株式交換による連結会社の親会社株主に帰属する当期純利益の増加額又は減少額が直前連結会計
年度の親会社株主に帰属する当期純利益金額の 100
分の 30 に相当する額未満であると見込まれること。

軽微基準● 取引規制府令第 52 条第１項第１号
次に掲げるもののいずれかに該当すること。
イ 株式交換による当該上場会社等の属する企業集団の資産の増加額が当該企業集団の最近事業年度の末日における純資産額の 100 分の 30 に相当する額未満であると見込まれ、かつ、当該企業集団の売上高の増加額が当該企業集団の最近事業年度の売上高の100 分の 10 に相当する額未満であると見込まれること。
ロ 株式交換による当該上場会社等の属する企業集団の資産の減少額が当該企業集団の最近事業年度の末日における純資産額の 100 分の 30 に相当する額未満であると見込まれ、かつ、当該企業集団の売上高の減少額が当該企業集団の最近事業年度の売上高の100 分の 10 に相当する額未満であると見込まれること。

○ 上場規程第 403 条第１号ｂ
株式移転○ 金商法第 166 条第２項第５号ロ
株式移転

軽微基準
● 施行規則第 403 条第２号
次のａからｄまでに掲げるもののいずれにも該当すること。
ａ 当該株式移転による連結会社の資産の額の減少額又は増加額が直前連結会計年度の末日における連結純資産額の 100 分の 30 に相当する額未満であると見込まれること。
ｂ 当該株式移転による連結会社の売上高の減少額又は増加額が直前連結会計年度の売上高の 100 分の 10

軽微基準● 取引規制府令第 52 条第１項第２号
次に掲げるもののいずれかに該当すること。
イ 株式移転による当該上場会社等の属する企業集団の資産の増加額が当該企業集団の最近事業年度の末日における純資産額の 100 分の 30 に相当する額未満であると見込まれ、かつ、当該企業集団の売上高の増加額が当該企業集団の最近事業年度の売上高の100 分の 10 に相当する額未満であると見込まれること。

40

臨時報告書の提出要件○ 開示府令第 19 条第２項第 14 号の２
当該連結会社の資産の額が、当該連結会社の最近連結会計年度の末日における連結純資産額の 100 分の 30 以
上減少し、若しくは増加することが見込まれる連結子会
社の株式交換又は当該連結会社の売上高が、当該連結会
社の最近連結会計年度の売上高の 100 分の 10 以上減少
し、若しくは増加することが見込まれる連結子会社の株式交換が行われることが、提出会社又は当該連結子会社の業務執行を決定する機関により決定された場合○ 開示府令第 19 条第２項第 14 号の３
当該連結会社の資産の額が、当該連結会社の最近連結会計年度の末日における連結純資産額の 100 分の 30 以
上減少し、若しくは増加することが見込まれる連結子会
社の株式移転又は当該連結会社の売上高が、当該連結会
社の最近連結会計年度の売上高の 100 分の 10 以上減少
し、若しくは増加することが見込まれる連結子会社の株式移転が行われることが、提出会社又は当該連結子会社の業務執行を決定する機関により決定された場合

開示項目

適時開示上の軽微基準に相当する額未満であると見込まれること。
ｃ 当該株式移転による連結会社の連結経常利益の増加額又は減少額が直前連結会計年度の連結経常利益
金額の 100 分の 30 に相当する額未満であると見込まれること。
ｄ 当該株式移転による連結会社の親会社株主に帰属する当期純利益の増加額又は減少額が直前連結会計
年度の親会社株主に帰属する当期純利益金額の 100
分の 30 に相当する額未満であると見込まれること。

内部者取引規制上の軽微基準
ロ 株式移転による当該上場会社等の属する企業集団の資産の減少額が当該企業集団の最近事業年度の末日における純資産額の 100 分の 30 に相当する額未満であると見込まれ、かつ、当該企業集団の売上高の減少額が当該企業集団の最近事業年度の売上高の100 分の 10 に相当する額未満であると見込まれること。

○ 上場規程第 403 条第１号ｂの２
株式交付○ 金商法第 166 条第２項第５号ハ
株式交付

軽微基準
● 施行規則第 403 条第２号の２次のａからｄまでに掲げるもののいずれにも該当すること。
ａ 当該株式交付による連結会社の資産の額の減少額又は増加額が直前連結会計年度の末日における連結純資産額の 100 分の 30 に相当する額未満であると見込まれること。
ｂ 当該株式交付による連結会社の売上高の減少額又は増加額が直前連結会計年度の売上高の 100 分の 10に相当する額未満であると見込まれること。
ｃ 当該株式交付による連結会社の連結経常利益の増加額又は減少額が直前連結会計年度の連結経常利益
金額の 100 分の 30 に相当する額未満であると見込まれること。
ｄ 当該株式交付による連結会社の親会社株主に帰属する当期純利益の増加額又は減少額が直前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益金額の 100 分の30 に相当する額未満であると見込まれること。

軽微基準● 取引規制府令第 52 条第１項第２号の２
次に掲げるもののいずれかに該当すること。
イ 合併による当該上場会社等の属する企業集団の資産の増加額が当該企業集団の最近事業年度の末日における純資産額の 100 分の 30 に相当する額未満であると見込まれ、かつ、当該合併の予定日の属する
当該企業集団の事業年度及び翌事業年度の各事業年度においていずれも当該合併による当該企業集団の売上高の増加額が当該企業集団の最近事業年度の売
上高の百分の十に相当する額未満であると見込まれること。
ロ 合併による当該上場会社等の属する企業集団の資産の減少額が当該企業集団の最近事業年度の末日における純資産額の百分の三十に相当する額未満であると見込まれ、かつ、当該合併の予定日の属する当該企業集団の事業年度及び翌事業年度の各事業年度においていずれも当該合併による当該企業集団の売上高の減少額が当該企業集団の最近事業年度の売上高の百分の十に相当する額未満であると見込まれること。

41

臨時報告書の提出要件

開示項目

適時開示上の軽微基準○ 上場規程第 403 条第１号ｃ
合併

内部者取引規制上の軽微基準○ 金商法第 166 条第２項第５号二合併

軽微基準● 施行規則第 403 条第３号
次のａからｄまでに掲げるもののいずれにも該当すること。
ａ 当該合併による連結会社の資産の額の減少額又は増加額が直前連結会計年度の末日における連結純資
産額の 100 分の 30 に相当する額未満であると見込まれること。
ｂ 当該合併による連結会社の売上高の減少額又は増加額が直前連結会計年度の売上高の 100 分の 10 に相当する額未満であると見込まれること。
ｃ 当該合併による連結会社の連結経常利益の増加額
又は減少額が直前連結会計年度の連結経常利益金額の 100 分の 30 に相当する額未満であると見込まれること。
ｄ 当該合併による連結会社の親会社株主に帰属する
当期純利益の増加額又は減少額が直前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益金額の 100 分の30 に相当する額未満であると見込まれること。

軽微基準● 取引規制府令第 52 条第１項第３号
次に掲げるもののいずれかに該当すること。
イ 合併による当該上場会社等の属する企業集団の資産の増加額が当該企業集団の最近事業年度の末日における純資産額の 100 分の 30 に相当する額未満であると見込まれ、かつ、当該合併の予定日の属する
当該企業集団の事業年度及び翌事業年度の各事業年度においていずれも当該合併による当該企業集団の売上高の増加額が当該企業集団の最近事業年度の売上高の 100 分の 10 に相当する額未満であると見込
まれること。
ロ 合併による当該上場会社等の属する企業集団の資産の減少額が当該企業集団の最近事業年度の末日における純資産額の 100 分の 30 に相当する額未満であると見込まれ、かつ、当該合併の予定日の属する
当該企業集団の事業年度及び翌事業年度の各事業年度においていずれも当該合併による当該企業集団の売上高の減少額が当該企業集団の最近事業年度の売上高の 100 分の 10 に相当する額未満であると見込
まれること。

○ 上場規程第 403 条第１号ｄ
会社分割○ 金商法第 166 条第２項第５号ホ
会社の分割

軽微基準
● 施行規則第 403 条第４号
次のａからｄまでに掲げるもののいずれにも該当すること。
ａ 当該会社分割による連結会社の資産の額の減少額又は増加額が直前連結会計年度の末日における連結純資産額の 100 分の 30 に相当する額未満であると見込まれること。
ｂ 当該会社分割による連結会社の売上高の減少額又軽微基準● 取引規制府令第 52 条第１項第４号
次に掲げるもののいずれかに該当すること。
イ 会社の分割により事業の全部又は一部を承継する場合であって、当該分割による当該上場会社等の属する企業集団の資産の増加額が当該企業集団の最近
事業年度の末日における純資産額の 100 分の 30 に相当する額未満であると見込まれ、かつ、当該分割の予定日の属する当該企業集団の事業年度及び翌事

42

臨時報告書の提出要件○ 開示府令第 19 条第２項第 15 号の３
当該連結会社の資産の額が、当該連結会社の最近連結会計年度の末日における連結純資産額の 100 分の 30 以
上減少し、若しくは増加することが見込まれる連結子会
社の吸収合併又は当該連結会社の売上高が、当該連結会
社の最近連結会計年度の売上高の 100 分の 10 以上減少
し、若しくは増加することが見込まれる連結子会社の吸収合併が行われることが、提出会社又は当該連結子会社の業務執行を決定する機関により決定された場合○ 開示府令第 19 条第２項第 15 号の４
当該連結会社の資産の額が、当該連結会社の最近連結会計年度の末日における連結純資産額の 100 分の 30 以
上減少し、若しくは増加することが見込まれる連結子会
社の新設合併又は当該連結会社の売上高が、当該連結会
社の最近連結会計年度の売上高の 100 分の 10 以上減少
し、若しくは増加することが見込まれる連結子会社の新設合併が行われることが、提出会社又は当該連結子会社の業務執行を決定する機関により決定された場合○ 開示府令第 19 条第２項第 15 号
当該連結会社の資産の額が、当該連結会社の最近連結会計年度の末日における連結純資産額の 100 分の 30 以
上減少し、若しくは増加することが見込まれる連結子会
社の吸収分割又は当該連結会社の売上高が、当該連結会
社の最近連結会計年度の売上高の 100 分の 10 以上減少
し、若しくは増加することが見込まれる連結子会社の吸収分割が行われることが、提出会社又は当該連結子会社の業務執行を決定する機関により決定された場合○ 開示府令第 19 条第２項第 15 号の２
当該連結会社の資産の額が、当該連結会社の最近連結開示項目

適時開示上の軽微基準
は増加額が直前連結会計年度の売上高の 100 分の 10に相当する額未満であると見込まれること。
ｃ 当該会社分割による連結会社の連結経常利益の増加額又は減少額が直前連結会計年度の連結経常利益
金額の 100 分の 30 に相当する額未満であると見込まれること。
ｄ 当該会社分割による連結会社の親会社株主に帰属する当期純利益の増加額又は減少額が直前連結会計
年度の親会社株主に帰属する当期純利益金額の 100
分の 30 に相当する額未満であると見込まれること。

内部者取引規制上の軽微基準
業年度の各事業年度においていずれも当該分割による当該企業集団の売上高の増加額が当該企業集団の最近事業年度の売上高の 100 分の 10 に相当する額未満であると見込まれること。
ロ 会社の分割により事業の全部又は一部を承継させる場合であって、当該分割による当該上場会社等の属する企業集団の資産の減少額が当該企業集団の最近事業年度の末日における純資産額の 100 分の 30に相当する額未満であると見込まれ、かつ、当該分
割の予定日の属する当該企業集団の事業年度及び翌事業年度の各事業年度においていずれも当該分割による当該企業集団の売上高の減少額が当該企業集団の最近事業年度の売上高の 100 分の 10 に相当する額未満であると見込まれること。

臨時報告書の提出要件
会計年度の末日における連結純資産額の 100 分の 30 以
上減少し、若しくは増加することが見込まれる連結子会
社の新設分割又は当該連結会社の売上高が、当該連結会
社の最近連結会計年度の売上高の 100 分の 10 以上減少
し、若しくは増加することが見込まれる連結子会社の新設分割が行われることが、提出会社又は当該連結子会社の業務執行を決定する機関により決定された場合

２．子会社等による公開買付け又は自己株式の公開買付け○ 上場規程第 403 条第１号ｏ
金商法第 27 条の２第１項に規定する株券等の同項に規定する公開買付け（同項本文の規定の適用を受ける
場合に限る。
）又は金商法第 24 条の６第１項に規定する上場株券等の金商法第 27 条の 22 の２第１項に規定する公開買付け３．子会社等の事業の全部又は一部の譲渡又は譲受け○ 上場規程第 403 条第１号ｅ
事業の全部又は一部の譲渡又は譲受け○ 金商法第 166 条第２項第５号ヘ
事業の全部又は一部の譲渡又は譲受け

軽微基準● 施行規則第 403 条第５号
次のａからｄまでに掲げるもののいずれにも該当すること。
ａ 当該事業の譲渡又は譲受けによる連結会社の資産の額の減少額又は増加額が直前連結会計年度の末日における連結純資産額の 100 分の 30 に相当する額未満であると見込まれること。
ｂ 当該事業の譲渡又は譲受けによる連結会社の売上高の減少額又は増加額が直前連結会計年度の売上高の 100 分の 10 に相当する額未満であると見込まれる
こと。

軽微基準
● 取引規制府令第 52 条第１項第５号
次に掲げるもののいずれかに該当すること。
イ 事業の全部又は一部の譲受けによる当該上場会社
等の属する企業集団の資産の増加額が当該企業集団の最近事業年度の末日における純資産額の 100 分の30 に相当する額未満であると見込まれ、かつ、当該譲受けの予定日の属する当該企業集団の事業年度
及び翌事業年度の各事業年度においていずれも当該譲受けによる当該企業集団の売上高の増加額が当該企業集団の最近事業年度の売上高の 100 分の 10 に相当する額未満であると見込まれること。

○ 開示府令第 19 条第２項第 16 号
当該連結会社の資産の額が、当該連結会社の最近連結会計年度の末日における連結純資産額の 100 分の 30 以
上減少し、若しくは増加することが見込まれる連結子会
社の事業の譲渡若しくは譲受け又は当該連結会社の売上高が、当該連結会社の最近連結会計年度の売上高の 100
分の 10 以上減少し、若しくは増加することが見込まれ
る連結子会社の事業の譲渡若しくは譲受けが行われることが、提出会社又は当該連結子会社の業務執行を決定する機関により決定された場合

43

開示項目

４．子会社等の解散（合併による解散を除く。
）

５．子会社等における新製品又は新技術の企業化

適時開示上の軽微基準
ｃ 当該事業の譲渡又は譲受けによる連結会社の連結
経常利益の増加額又は減少額が直前連結会計年度の連結経常利益金額の 100 分の 30 に相当する額未満であると見込まれること。
ｄ 当該事業の譲渡又は譲受けによる連結会社の親会
社株主に帰属する当期純利益の増加額又は減少額が直前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利
益金額の 100 分の 30 に相当する額未満であると見込
まれること。

内部者取引規制上の軽微基準
ロ 事業の全部又は一部の譲渡による当該上場会社等の属する企業集団の資産の減少額が当該企業集団の最近事業年度の末日における純資産額の 100 分の30 に相当する額未満であると見込まれ、かつ、当該譲渡の予定日の属する当該企業集団の事業年度及び翌事業年度の各事業年度においていずれも当該譲渡による当該企業集団の売上高の減少額が当該企業集団の最近事業年度の売上高の 100 分の 10 に相当
する額未満であると見込まれること。

○ 上場規程第 403 条第１号ｆ
解散（合併による解散を除く。
）○ 金商法第 166 条第２項第５号ト
解散（合併による解散を除く。
）

軽微基準● 施行規則第 403 条第５号の２次のａからｄまでに掲げるもののいずれにも該当すること。
ａ 当該解散による連結会社の資産の額の減少額が直前連結会計年度の末日における連結純資産額の 100
分の 30 に相当する額未満であると見込まれること。
ｂ 当該解散による連結会社の売上高の減少額が直前
連結会計年度の売上高の 100 分の 10 に相当する額未満であると見込まれること。
ｃ 当該解散による連結会社の連結経常利益の増加額
又は減少額が直前連結会計年度の連結経常利益金額の 100 分の 30 に相当する額未満であると見込まれること。
ｄ 当該解散による連結会社の親会社株主に帰属する
当期純利益の増加額又は減少額が直前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益金額の 100 分の30 に相当する額未満であると見込まれること。

軽微基準● 取引規制府令第 52 条第１項第５号の２
解散（合併による解散を除く。以下この号及び次項
第５号の２において同じ。
）による当該上場会社等の属する企業集団の資産の減少額が当該企業集団の最近
事業年度の末日における純資産額の 100 分の 30 に相当する額未満であると見込まれ、かつ、当該解散の予定日の属する当該企業集団の事業年度及び翌事業年度の各事業年度においていずれも当該解散による当該企業集団の売上高の減少額が当該企業集団の最近事業年度の売上高の 100 分の 10 に相当する額未満であると見込まれること。

○ 上場規程第 403 条第１号ｇ
新製品又は新技術の企業化○ 金商法第 166 条第２項第５号チ
新製品又は新技術の企業化

軽微基準● 施行規則第 403 条第６号

軽微基準
● 取引規制府令第 52 条第１項第６号

44

臨時報告書の提出要件

開示項目

６．子会社等の業務上の提携又は業務上の提携の解消

適時開示上の軽微基準
新製品の販売又は新技術を利用する事業の開始予定
日の属する連結会計年度開始の日から３年以内に開始する各連結会計年度においていずれも当該新製品又は新技術の企業化による連結会社の売上高の増加額が直前連結会計年度の売上高の 100 分の 10 に相当する額未満であると見込まれ、かつ、当該新製品の販売又は新技術を利用する事業の開始のために特別に支出する額の合計額が連結会社の直前連結会計年度の末日における固定資産の帳簿価額の 100 分の 10 に相当する額未満であると見込まれること。
○ 上場規程第 403 条第１号ｈ
業務上の提携又は業務上の提携の解消

内部者取引規制上の軽微基準
新製品の販売又は新技術を利用する事業の開始予定
日の属する事業年度開始の日から３年以内に開始する
各事業年度においていずれも当該新製品又は新技術の企業化による当該上場会社等の属する企業集団の売上高の増加額が当該企業集団の最近事業年度の売上高の100 分の 10 に相当する額未満であると見込まれ、かつ、当該新製品の販売又は新技術を利用する事業の開始のために特別に支出する額の合計額が当該企業集団の最近事業年度の末日における固定資産の帳簿価額の100 分の 10 に相当する額未満であると見込まれること。
○ 法施行令第 29 条第１号
業務上の提携又は業務上の提携の解消

軽微基準● 施行規則第 403 条第７号
ａ 業務上の提携を行う場合
当該業務上の提携の予定日の属する連結会計年度
開始の日から３年以内に開始する各連結会計年度においていずれも当該業務上の提携による連結会社の売上高の増加額が直前連結会計年度の売上高の 100
分の 10 に相当する額未満であると見込まれ、かつ、次の（ａ）又は（ｂ）に掲げる場合においては、当該（ａ）又は（ｂ）のそれぞれに定める基準に該当すること。
（ａ） 資本提携を行う業務上の提携を行う場合
当該資本提携につき、相手方の会社の株式又は持分を新たに取得する場合にあっては、新たに取得する株式又は持分の取得価額が連結会社の直前連
結会計年度の末日における連結純資産額と連結資本金額とのいずれか少なくない金額の 100 分の 10に相当する額未満であると見込まれ、相手方に株式を新たに取得される場合にあっては、新たに取得される株式の取得価額が連結会社の直前連結会
計年度の末日における連結純資産額と連結資本金額とのいずれか少なくない金額の 100 分の 10 に相当する額未満であると見込まれること。

軽微基準● 取引規制府令第 52 条第１項第７号
次に掲げるもののいずれかに該当すること。
イ 業務上の提携を行う場合にあっては、当該業務上の提携の予定日の属する当該上場会社等の属する企業集団の事業年度開始の日から３年以内に開始する
各事業年度においていずれも当該業務上の提携による当該企業集団の売上高の増加額が当該企業集団の最近事業年度の売上高の 100 分の 10 に相当する額未満であると見込まれ、かつ、次の（１）から（３）までに掲げる場合においては、当該（１）から（３）までに定めるものに該当すること。
（１） 業務上の提携により相手方の会社（協同組織金融機関を含む。）の株式（優先出資を含む。（１）及び（２）において同じ。）又は持分を新たに取得する場合
新たに取得する当該相手方の会社の株式又は持分の取得価額が当該上場会社等の属する企業集団の最近事業年度の末日における純資産額と資本金の額とのいずれか少なくない金額の 100 分の10 に相当する額未満であると見込まれること。
（２） 業務上の提携により相手方に株式を新たに取得される場合

45

臨時報告書の提出要件

開示項目

適時開示上の軽微基準（ｂ） 業務上の提携により他の会社と共同して新会社を設立する場合（当該新会社の設立が孫会社（規程第 403 条第１号ｉに規定する孫会社をいう。以下同じ。
）の設立に該当する場合を除く。
）
新会社の設立の予定日から３年以内に開始する
当該新会社の各事業年度の末日における総資産の帳簿価額に新会社設立時の出資比率を乗じて得たものがいずれも連結会社の直前連結会計年度の末日における連結純資産額の 100 分の 30 に相当する額未満であると見込まれ、かつ、当該新会社の当該各事業年度における売上高に出資比率を乗じて得たものがいずれも連結会社の直前連結会計年度の売上高の 100 分の 10 に相当する額未満であると見込まれること。
ｂ 業務上の提携の解消を行う場合
当該業務上の提携の解消の予定日の属する連結会
計年度開始の日から３年以内に開始する各連結会計
年度においていずれも当該業務上の提携の解消による連結会社の売上高の減少額が直前連結会計年度の売上高の 100 分の 10 に相当する額未満であると見込まれ、かつ、次の（ａ）又は（ｂ）に掲げる場合
においては、当該（ａ）又は（ｂ）のそれぞれに定める基準に該当すること。
（ａ） 資本提携を伴う業務上の提携を解消する場合
当該資本提携の解消につき、相手方の会社の株式又は持分を取得している場合にあっては、取得している株式又は持分の帳簿価額が連結会社の直前連結会計年度の末日における連結純資産額と連結資本金額とのいずれか少なくない金額の 100 分の 10 に相当する額未満であり、相手方に株式を取得されている場合にあっては、相手方の取得価額が連結会社の直前連結会計年度の末日における連結純資産額と連結資本金額とのいずれか少なくな
い金額の 100 分の 10 に相当する額未満であること。
（ｂ） 他の会社と共同して新会社を設立して行っている業務上の提携を解消する場合

内部者取引規制上の軽微基準
新たに当該相手方に取得される株式の取得価額が当該上場会社等の属する企業集団の最近事業年度の末日における純資産額と資本金の額とのいずれか少なくない金額の 100 分の 10 に相当する額未満であると見込まれること。
（３） 業務上の提携により他の会社（協同組織金融機関を含む。
）と共同して新会社を設立する
場合（当該新会社の設立が孫会社（施行令第 29条第２号に規定する孫会社をいう。以下この条において同じ。）の設立に該当する場合を除く。
）
新会社の設立の予定日から３年以内に開始する
当該新会社の各事業年度の末日における総資産の帳簿価額に新会社設立時の出資比率（所有する株式の数又は持分の価額（当該上場会社等の属する企業集団に属する他の会社が当該業務上の提携により所有する株式の数又は持分の価額を含む。
）
を発行済株式の総数又は出資の総額で除して得た数値をいう。以下この条において同じ。
）を乗じて得たものがいずれも当該企業集団の最近事業年度の末日における純資産額の 100 分の 30 に相当
する額未満であると見込まれ、かつ、当該新会社の当該各事業年度における売上高に出資比率を乗じて得たものがいずれも当該企業集団の最近事業
年度の売上高の 100 分の 10 に相当する額未満であると見込まれること。
ロ 業務上の提携の解消を行う場合にあっては、当該業務上の提携の解消の予定日の属する当該上場会社
等の属する企業集団の事業年度開始の日から３年以内に開始する各事業年度においていずれも当該業務上の提携の解消による当該企業集団の売上高の減少額が当該企業集団の最近事業年度の売上高の 100 分の 10 に相当する額未満であると見込まれ、かつ、
次の（１）から（３）までに掲げる場合においては、当該（１）から（３）までに定めるものに該当すること。
（１） 業務上の提携により相手方の会社（協同組46

臨時報告書の提出要件

開示項目

７．子会社等における孫会社の異動を伴う株式又は持分の譲渡又は取得その他の孫会社の異動を伴う事項

適時開示上の軽微基準
新会社の直前事業年度の末日における当該新会社の総資産の帳簿価額に出資比率を乗じて得たものが連結会社の直前連結会計年度の末日における連結純資産額の 100 分の 30 に相当する額未満であり、かつ、当該新会社の直前事業年度の売上高に出資比率を乗じて得たものが連結会社の直前連結
会計年度の売上高の 100 分の 10 に相当する額未満
であること。

内部者取引規制上の軽微基準
織金融機関を含む。）の株式（優先出資を含む。
（１）及び（２）において同じ。
）又は持分を取得している場合取得している当該相手方の会社の株式又は持分の帳簿価額が当該上場会社等の属する企業集団の最近事業年度の末日における純資産額と資本金の額とのいずれか少なくない金額の 100 分の 10 に相当する額未満であること。
（２） 業務上の提携により相手方に株式を取得されている場合
当該相手方に取得されている株式の相手方の取得価額が当該上場会社等の属する企業集団の最近
事業年度の末日における純資産額と資本金の額とのいずれか少なくない金額の 100 分の 10 に相当
する額未満であること。
（３） 業務上の提携により他の会社（協同組織金融機関を含む。
）と共同して新会社を設立している場合
新会社の最近事業年度の末日における当該新会社の総資産の帳簿価額に出資比率を乗じて得たものが当該上場会社等の属する企業集団の最近事業年度の末日における純資産額の 100 分の 30 に相当する額未満であり、かつ、当該新会社の最近事
業年度の売上高に出資比率を乗じて得たものが当該企業集団の最近事業年度の売上高の 100 分の10 に相当する額未満であること。

○ 上場規程第 403 条第１号ｉ
孫会社（施行令第 29 条第２号に規定する孫会社をいい、上場外国会社（当取引所が必要と認める者に限る。
）にあっては、その子会社等の子会社等をいう。以下同じ。
）の異動を伴う株式又は持分の譲渡又は取得その他の孫会社の異動を伴う事項○ 法施行令第 29 条第２号
孫会社（子会社が支配する会社として内閣府令で定めるものをいう。次条第６号において同じ。
）の異動を伴う株式又は持分の譲渡又は取得

47

臨時報告書の提出要件○ 開示府令第 19 条第２項第 16 号の２
連結子会社による子会社取得が行われることが、当該連結子会社の業務執行を決定する機関により決定された場合であつて、当該子会社取得に係る対価の額に当該子会社取得の一連の行為として行つた、又は行うことが提出会社又は連結子会社の業務を執行する機関により決定された提出会社又は連結子会社による子会社取得（以下開示項目

適時開示上の軽微基準

内部者取引規制上の軽微基準

軽微基準● 施行規則第 403 条第８号
次のａからｈまでに掲げるもののいずれにも該当すること。
ａ 孫会社又は新たに孫会社となる会社の直前事業年度の末日における総資産の帳簿価額（新たに孫会社を設立する場合には、孫会社の設立の予定日から３年以内に開始する当該孫会社の各事業年度の末日における総資産の帳簿価額の見込額）が連結会社の直前連結会計年度の末日における連結純資産額の 100
分の 30 に相当する額未満であること。
ｂ 孫会社又は新たに孫会社となる会社の直前事業年度の売上高（新たに孫会社を設立する場合には、孫会社の設立の予定日から３年以内に開始する当該孫会社の各事業年度の売上高の見込額）が連結会社の直前連結会計年度の売上高の 100 分の 10 に相当する額未満であること。
ｃ 孫会社又は新たに孫会社となる会社の直前事業年度の経常利益金額（新たに孫会社を設立する場合には、孫会社の設立の予定日から３年以内に開始する
当該孫会社の各事業年度の経常利益金額の見込額）
が連結会社の直前連結会計年度の連結経常利益金額の 100 分の 30 に相当する額未満であること。
ｄ 孫会社又は新たに孫会社となる会社の直前事業年度の当期純利益金額（新たに孫会社を設立する場合には、孫会社の設立の予定日から３年以内に開始す
る当該孫会社の各事業年度の当期純利益金額の見込額）が連結会社の直前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益金額の 100 分の 30 に相当する額未満であること。
ｅ 上場会社の直前事業年度における孫会社又は新たに孫会社となる会社からの仕入高（新たに孫会社を設立する場合には、孫会社の設立の予定日から３年以内に開始する上場会社の各事業年度における当該孫会社からの仕入高の見込額）が上場会社の直前事
業年度の仕入高の総額の 100 分の 10 に相当する額未満であること。

軽微基準● 取引規制府令第 52 条第１項第８号
次に掲げる孫会社の異動を伴うものであること。
イ 孫会社又は新たに孫会社となる会社の最近事業年度の末日における総資産の帳簿価額が当該上場会社
等の属する企業集団の最近事業年度の末日における純資産額の 100 分の 30 に相当する額未満であり、かつ、当該孫会社又は新たに孫会社となる会社の最近事業年度の売上高が当該企業集団の最近事業年度の売上高の 100 分の 10 に相当する額未満であると見込まれる孫会社
ロ 新たに設立する孫会社の設立の予定日から３年以内に開始する当該孫会社の各事業年度の末日における総資産の帳簿価額がいずれも当該上場会社等の属する企業集団の最近事業年度の末日における純資産
額の 100 分の 30 に相当する額未満であると見込まれ、かつ、当該各事業年度における売上高がいずれも当該企業集団の最近事業年度の売上高の 100 分の10 に相当する額未満であると見込まれる孫会社

48

臨時報告書の提出要件
この号において「近接取得」という。
）に係る対価の額の合計額を合算した額が当該連結会社の最近連結会計年度の末日における連結純資産額の 100 分の 15 以上に相当する額であるとき

開示項目

８．子会社等における固定資産の譲渡又は取得、リースによる固定資産の賃貸借

適時開示上の軽微基準
ｆ 上場会社の直前事業年度における孫会社又は新たに孫会社となる会社に対する売上高（新たに孫会社を設立する場合には、孫会社の設立の予定日から３年以内に開始する上場会社の各事業年度における当該孫会社に対する売上高の見込額）が上場会社の直前事業年度の売上高の総額の 100 分の 10 に相当する額未満であること。
ｇ 孫会社又は新たに孫会社となる会社の資本金の額
又は出資の額が上場会社の資本金の額の 100 分の 10に相当する額未満であること。
ｈ 子会社等が孫会社取得（上場会社の孫会社でなかった会社の発行する株式又は持分を取得する方法
その他の方法により、当該会社と上場会社の孫会社とすることをいう。以下この号において同じ。
）を行う場合にあっては、孫会社取得に係る対価の額（孫会社取得の対価として支払った、又は支払うべき額の合計額をいう。以下この号において同じ。
）に当該孫会社取得の一連の行為として行った、又は行うことが上場会社又は子会社等の業務執行を決定する機関により決定された上場会社による子会社取得又は子会社等による他の孫会社取得に係る対価の額の合計額を合算した額が連結会社の直前連結会計年度の末日における連結純資産額の 100 分の 15 に相当する額未満であること。

内部者取引規制上の軽微基準○ 上場規程第 403 条第１号ｊ
固定資産の譲渡又は取得○ 法施行令第 29 条第３号
固定資産の譲渡又は取得

軽微基準● 施行規則第 403 条第９号
ａ 固定資産を譲渡する場合
次の（ａ）から（ｃ）までに掲げるもののいずれにも該当すること。
（ａ） 当該固定資産の譲渡による連結会社の資産の額の減少額が直前連結会計年度の末日における連結純資産額の 100 分の 30 に相当する額未満であると見込まれること。

軽微基準● 取引規制府令第 52 条第１項第９号
固定資産の譲渡又は取得による当該上場会社等の属する企業集団の資産の減少額又は増加額が当該企業集団の最近事業年度の末日における純資産額の 100 分の30 に相当する額未満であると見込まれること。

49

臨時報告書の提出要件

開示項目

適時開示上の軽微基準（ｂ） 当該固定資産の譲渡の予定日の属する連結会計年度において当該固定資産の譲渡による連結
経常利益の増加額又は減少額が連結会社の直前連
結会計年度の連結経常利益金額の 100 分の 30 に相当する額未満であると見込まれること。
（ｃ） 当該固定資産の譲渡の予定日の属する連結会計年度において当該固定資産の譲渡による親会
社株主に帰属する当期純利益の増加額又は減少額が連結会社の直前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益金額の 100 分の 30 に相当する額未満であると見込まれること。
ｂ 固定資産を取得する場合
当該固定資産の取得による連結会社の資産の額の増加額が直前連結会計年度の末日における連結純資
産額の 100 分の 30 に相当する額未満であると見込
まれること。

内部者取引規制上の軽微基準○ 上場規程第 403 条第１号ｋ
リースによる固定資産の賃貸借
軽微基準● 施行規則第 403 条第 10 号
ａ リースによる固定資産の賃貸を行う場合
連結会社の直前連結会計年度の末日における当該固定資産の帳簿価額が、同日における連結純資産額の 100 分の 30 に相当する額未満であること。
ｂ リースによる固定資産の賃借を行う場合
当該固定資産のリース金額の総額が連結会社の直前連結会計年度の末日における連結純資産額の 100
分の 30 に相当する額未満であると見込まれること。
９．子会社等の事業の全部又は一部の休止
又は廃止○ 上場規程第 403 条第１号ｌ事業の全部又は一部の休止又は廃止○ 法施行令第 29 条第４号
事業の全部又は一部の休止又は廃止

軽微基準● 施行規則第 403 条第 11 号
次のａからｃまでに掲げるもののいずれにも該当す

軽微基準● 取引規制府令第 52 条第１項第 10 号
事業の全部又は一部の休止又は廃止の予定日の属す

50

臨時報告書の提出要件

開示項目

適時開示上の軽微基準ること。
ａ 事業の全部又は一部の休止又は廃止の予定日の属する連結会計年度開始の日から３年以内に開始する
各連結会計年度においていずれも当該休止又は廃止による連結会社の売上高の減少額が直前連結会計年度の売上高の 100 分の 10 に相当する額未満であると見込まれること。
ｂ 事業の全部又は一部の休止又は廃止の予定日の属する連結会計年度開始の日から３年以内に開始する
各連結会計年度においていずれも当該休止又は廃止による連結経常利益の増加額又は減少額が直前連結
会計年度の連結経常利益金額の 100 分の 30 に相当する額未満であると見込まれること。
ｃ 事業の全部又は一部の休止又は廃止の予定日の属する連結会計年度開始の日から３年以内に開始する
各連結会計年度においていずれも当該休止又は廃止による親会社株主に帰属する当期純利益の増加額又は減少額が直前連結会計年度の親会社株主に帰属す
る当期純利益金額の 100 分の 30 に相当する額未満であると見込まれること。

内部者取引規制上の軽微基準
る事業年度開始の日から３年以内に開始する各事業年度においていずれも当該休止又は廃止による当該上
場会社等の属する企業集団の売上高の減少額が当該企業集団の最近事業年度の売上高の 100 分の 10 に相当
する額未満であると見込まれること。

臨時報告書の提出要件○ 開示府令第 19 条第２項第 17 号
連結子会社（当該連結子会社に係る最近事業年度の末日における純資産額（資産の総額が負債の総額以上である場合の資産の総額から負債の総額を控除して得た額をいう。
）又は債務超過額（負債の総額が資産の総額を超える場合の負債の総額から資産の総額を控除して得た額をいう。
）が当該連結会社に係る最近連結会計年度の末日における連結純資産額の 100 分の３以上に相当する額であるものに限る。
）に係る破産手続開始の申立て等があつた場合

10．子会社等の破産手
続開始、再生手続開始又は更生手続開始の申立て○ 上場規程第 403 条第１号ｍ
破産手続開始、再生手続開始又は更生手続開始の申立て○ 法施行令第 29 条第５号
破産手続開始、再生手続開始又は更生手続開始の申立て

11．子会社等における新たな事業の開始○ 上場規程第 403 条第１号ｎ
新たな事業の開始○ 法施行令第 29 条第６号
新たな事業の開始

軽微基準● 施行規則第 403 条第 12 号

軽微基準
● 取引規制府令第 52 条第１項第 11 号

51

開示項目

12．子会社等の商号又は名称の変更適時開示上の軽微基準
新たな事業の開始の予定日の属する連結会計年度開始の日から３年以内に開始する各連結会計年度においていずれも当該新たな事業の開始による連結会社の売上高の増加額が直前連結会計年度の売上高の 100 分の10 に相当する額未満であると見込まれ、かつ、当該新たな事業の開始のために特別に支出する額の合計額が直前連結会計年度の末日における連結会社の固定資産の帳簿価額の 100 分の 10 に相当する額未満であると見込まれること。

内部者取引規制上の軽微基準
新たな事業の開始の予定日の属する事業年度開始の日から３年以内に開始する各事業年度においていずれも当該新たな事業の開始による当該上場会社等の属する企業集団の売上高の増加額が当該企業集団の最近事
業年度の売上高の 100 分の 10 に相当する額未満であると見込まれ、かつ、当該新たな事業の開始のために特別に支出する額の合計額が当該企業集団の最近事業年度の末日における固定資産の帳簿価額の 100 分の10 に相当する額未満であると見込まれること。

○ 上場規程第 403 条第１号ｐ
商号又は名称の変更
軽微基準● 施行規則第 403 条第 13 号
次のａからｄまでに掲げるもののいずれにも該当すること。
ａ 当該子会社等に係る直前事業年度の末日における総資産の帳簿価額が連結会社の直前連結会計年度の末日における連結純資産額の 100 分の 30 に相当する額未満であること。
ｂ 当該子会社等の直前事業年度の売上高が連結会社の直前連結会計年度の売上高の 100 分の 10 に相当する額未満であること。
ｃ 当該子会社等の直前事業年度の経常利益金額が連結会社の直前連結会計年度の連結経常利益金額の100 分の 30 に相当する額未満であること。
ｄ 当該子会社等の直前事業年度の当期純利益金額が連結会社の直前連結会計年度の親会社株主に帰属す
る当期純利益金額の 100 分の 30 に相当する額未満であること。

13．子会社等における債務超過又は預金等の払戻の停止のおそれがある旨の内閣総理大臣への申出（預○ 上場規程第 403 条第１号ｑ
預金保険法第 74 条第５項の規定による申出○ 法施行令第 29 条第７号
預金保険法第 74 条第５項の規定による申出

52

臨時報告書の提出要件

開示項目
金保険法第 74 条第５項の規定による申出）

適時開示上の軽微基準

内部者取引規制上の軽微基準

臨時報告書の提出要件

14．子会社等における特定調停法に基づく
特定調停手続による調停の申立て○ 上場規程第 403 条第１号ｒ
特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する
法律に基づく特定調停手続による調停の申立て○ 金商法第 166 条第２項第８号
前３号に掲げる事実を除き、当該上場会社等の子会
社の運営、業務又は財産に関する重要な事実であつて投資者の投資判断に著しい影響を及ぼすもの○ 開示府令第 19 条第２項第 19 号
当該連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況に著しい影響を与える事象（連結財務諸表
規則第 14 条の９に規定する重要な後発事象に相当する事象であつて、当該事象の連結損益に与える影響額が、
当該連結会社の最近連結会計年度の末日における連結純資産額の 100 分の３以上かつ最近５連結会計年度に係る連結財務諸表における親会社株主に帰属する当期純利益の平均額の 100 分の 20 以上に相当する額になる事象をいう。
）が発生した場合

適時開示上の軽微基準○ 上場規程第 403 条第２号ａ
災害に起因する損害又は業務遂行の過程で生じた損
害

内部者取引規制上の軽微基準○ 金商法第 166 条第２項第６号イ
災害に起因する損害又は業務遂行の過程で生じた損
害軽微基準● 施行規則第 404 条第 1 号

軽微基準● 取引規制府令第 53 条第１項第１号

臨時報告書の提出要件○ 開示府令第 19 条第２項第 13 号
連結子会社に係る重要な災害（連結子会社の当該災害による被害を受けた資産の帳簿価額が当該提出会社を連結財務諸表提出会社とする連結会社（以下この条において「当該連結会社」という。
）に係る最近連結会
計年度の末日における連結財務諸表における純資産額

軽微基準● 施行規則第 403 条第 14 号
当該子会社等の希望する調停条項において調停の対象となる金銭債務の総額が、直前連結会計年度の末日における連結会社の債務の総額の 100 分の 10 に相当する額未満であること。
15．その他子会社等の運営、業務又は財産に関する重要な事項○ 上場規程第 403 条第１号ｓａから前ｒまでに掲げる事項のほか、当該上場会社の子会社等の運営、業務又は財産に関する重要な事項であって投資者の投資判断に著しい影響を及ぼすもの〔５〕子会社等の発生事実に係る情報
開示項目
１．子会社等における災害に起因する損害又は業務遂行の過程で生じた損害53

開示項目

適時開示上の軽微基準
次のａからｃまでに掲げるもののいずれにも該当すること。
ａ 当該災害に起因する損害又は業務遂行の過程で生じた損害の額が連結会社に係る直前連結会計年度の末日における連結純資産額の 100 分の３に相当する額未満であること。
ｂ 当該災害に起因する損害又は業務遂行の過程で生じた損害による連結会社の連結経常利益の増加額又は減少額が直前連結会計年度の連結経常利益金額の100 分の 30 に相当する額未満であると見込まれること。
ｃ 当該災害に起因する損害又は業務遂行の過程で生じた損害による連結会社の親会社株主に帰属する当期純利益の増加額又は減少額が直前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益金額の 100 分の 30に相当する額未満であると見込まれること。

内部者取引規制上の軽微基準
災害若しくは業務に起因する損害又は業務遂行の過程で生じた損害の額が当該上場会社等の属する企業集
団の最近事業年度の末日における純資産額の 100 分の３に相当する額未満であると見込まれること。

臨時報告書の提出要件（以下この条において「連結純資産額」という。）の100 分の３以上に相当する額である災害をいう。
）が発生し、それがやんだ場合で、当該重要な災害による被害が当該連結会社の事業に著しい影響を及ぼすと認められる場合

２．子会社等における訴訟の提起又は判決
等○ 上場規程第 403 条第２号ｂ
財産権上の請求に係る訴えが提起されたこと又は当
該訴えについて判決があったこと若しくは当該訴えに係る訴訟の全部若しくは一部が裁判によらずに完結したこと。

○ 法施行令第 29 条の２第１号
財産権上の請求に係る訴えが提起されたこと又は当
該訴えについて判決があつたこと若しくは当該訴えに係る訴訟の全部若しくは一部が裁判によらずに完結し
たこと。

軽微基準
● 施行規則第 404 条第２号
ａ 訴えが提起された場合訴訟の目的の価額が連結会社に係る直前連結会計
年度の末日における連結純資産額の 100 分の 15 に相当する額未満であり、かつ、当該請求が当該訴えの提起後直ちに訴えのとおり認められて敗訴したとした場合、当該訴えの提起された日の属する連結会
計年度開始の日から３年以内に開始する各連結会計
年度においていずれも当該敗訴による連結会社の売上高の減少額が直前連結会計年度の売上高の 100 分の 10 に相当する額未満であると見込まれること。

軽微基準● 取引規制府令第 53 条第１項第２号
次に掲げるもののいずれかに該当すること。
イ 訴えが提起されたことにあっては、訴訟の目的の価額が当該上場会社等の属する企業集団の最近事業年度の末日における純資産額の 100 分の 15 に相当する額未満であり、かつ、当該請求が当該訴えの提起
後直ちに訴えのとおり認められて敗訴したとした場
合、当該訴えの提起された日の属する事業年度開始の日から３年以内に開始する各事業年度においていずれも当該敗訴による当該企業集団の売上高の減少額が当該企業集団の最近事業年度の売上高の 100 分の 10 に相当する額未満であると見込まれること。
ロ 訴えについて判決があったこと又は訴えに係る訴○ 開示府令第 19 条第２項第 14 号
連結子会社に対し訴訟が提起され、当該訴訟の損害賠償請求金額が、当該連結会社に係る最近連結会計年度の末日における連結純資産額の 100 分の 15 以上に相当する額である場合又は連結子会社に対する訴訟が解決し、当該訴訟の解決による損害賠償支払金額が、当該連結会社に係る最近連結会計年度の末日における連結純資産額の 100 分の３以上に相当する額である場合

ｂ 訴えについて判決があった場合又は訴えに係る訴

54

開示項目

適時開示上の軽微基準
訟の全部若しくは一部が裁判によらずに完結した場
合前ａに掲げる基準に該当する訴えの提起に係る判決等の場合又は前ａに掲げる基準に該当しない訴えの提起に係る訴訟の一部が裁判によらずに完結した場合であって、次の（ａ）から（ｄ）までのいずれにも該当すること。
（ａ） 判決等により給付する財産の額が連結会社に係る直前連結会計年度の末日における連結純資
産額の 100 分の３に相当する額未満であると見込
まれること。
（ｂ） 判決等の日の属する連結会計年度開始の日から３年以内に開始する各連結会計年度においていずれも当該判決等による連結会社の売上高の減
少額が直前連結会計年度の売上高の 100 分の 10に相当する額未満であると見込まれること。
（ｃ） 判決等の日の属する連結会計年度開始の日から３年以内に開始する各連結会計年度においていずれも当該判決等による連結経常利益の減少額
が直前連結会計年度の連結経常利益金額の 100 分の 30 に相当する額未満であると見込まれること。
（ｄ） 判決等の日の属する連結会計年度開始の日から３年以内に開始する各連結会計年度においていずれも当該判決等による親会社株主に帰属する
当期純利益の減少額が直前連結会計年度の親会社
株主に帰属する当期純利益金額の 100 分の 30 に相当する額未満であると見込まれること。

内部者取引規制上の軽微基準
訟の全部若しくは一部が裁判によらずに完結したこと（ロにおいて「判決等」という。
）にあっては、イに掲げる基準に該当する訴えの提起に係る判決等の場合又はイに掲げる基準に該当しない訴えの提起に係る訴訟の一部が裁判によらずに完結した場合であって、当該判決等により当該子会社（協同組織金融機関を含む。
）の給付する財産の額が当該上場会社
等の属する企業集団の最近事業年度の末日における純資産額の 100 分の３に相当する額未満であると見込まれ、かつ、当該判決等の日の属する事業年度開始の日から３年以内に開始する各事業年度においていずれも当該判決等による当該企業集団の売上高の減少額が当該企業集団の最近事業年度の売上高の100 分の 10 に相当する額未満であると見込まれること。

３．子会社等における仮処分命令の申立て又は決定等○ 上場規程第 403 条第２号ｃ
事業の差止めその他これに準ずる処分を求める仮処
分命令の申立てがなされたこと又は当該申立てについて裁判があったこと若しくは当該申立てに係る手続の全部若しくは一部が裁判によらずに完結したこと。

○ 法施行令第 29 条の２第２号
事業の差止めその他これに準ずる処分を求める仮処
分命令の申立てがなされたこと又は当該申立てについて裁判があつたこと若しくは当該申立てに係る手続の全部若しくは一部が裁判によらずに完結したこと。

軽微基準● 施行規則第 404 条第３号

軽微基準
● 取引規制府令第 53 条第１項第３号

55

臨時報告書の提出要件

開示項目

適時開示上の軽微基準
ａ 仮処分命令の申立てがなされた場合
当該仮処分命令が当該申立て後直ちに申立てのとおり発せられたとした場合、当該申立ての日の属する連結会計年度開始の日から３年以内に開始する各
連結会計年度においていずれも当該仮処分命令による連結会社の売上高の減少額が直前連結会計年度の売上高の 100 分の 10 に相当する額未満であると見込まれること。
ｂ 仮処分命令の申立てについての裁判があった場合
又は当該申立てに係る手続の全部若しくは一部が裁判によらずに完結した場合
前ａに掲げる基準に該当する申立てについての裁判等の場合又は前ａに掲げる基準に該当しない申立てに係る手続の一部が裁判によらずに完結した場合であって、次の（ａ）から（ｃ）までのいずれにも該当すること。
（ａ） 裁判等の日の属する連結会計年度開始の日から３年以内に開始する各連結会計年度においていずれも当該裁判等による連結会社の売上高の減
少額が直前連結会計年度の売上高の 100 分の 10に相当する額未満であると見込まれること。
（ｂ） 裁判等の日の属する連結会計年度開始の日から３年以内に開始する各連結会計年度においていずれも当該裁判等による連結経常利益の減少額
が直前連結会計年度の連結経常利益金額の 100 分の 30 に相当する額未満であると見込まれること。
（ｃ） 裁判等の日の属する連結会計年度開始の日から３年以内に開始する各連結会計年度においていずれも当該裁判等による親会社株主に帰属する
当期純利益の減少額が直前連結会計年度の親会社
株主に帰属する当期純利益金額の 100 分の 30 に相当する額未満であると見込まれること。

内部者取引規制上の軽微基準
次に掲げるもののいずれかに該当すること。
イ 仮処分命令の申立てがなされたことにあっては、
当該仮処分命令が当該申立て後直ちに申立てのとおり発せられたとした場合、当該申立ての日の属する事業年度開始の日から３年以内に開始する各事業年度においていずれも当該仮処分命令による当該上場会社等の属する企業集団の売上高の減少額が当該企業集団の最近事業年度の売上高の 100 分の 10 に相当
する額未満であると見込まれること。
ロ 仮処分命令の申立てについての裁判があったこと又は当該申立てに係る手続の全部若しくは一部が裁判によらずに完結したこと（ロにおいて「裁判等」という。
）にあっては、当該裁判等の日の属する事業
年度開始の日から３年以内に開始する各事業年度においていずれも当該裁判等による当該上場会社等の属する企業集団の売上高の減少額が当該企業集団の最近事業年度の売上高の 100 分の 10 に相当する額未満であると見込まれること。

４．子会社等における免許の取消し、事業の停止その他これら○ 上場規程第 403 条第２号ｄ
免許の取消し、事業の停止その他これらに準ずる行政庁による法令に基づく処分又は行政庁による法令違○ 法施行令第 29 条の２第３号
免許の取消し、事業の停止その他これらに準ずる行政庁による法令に基づく処分

56

臨時報告書の提出要件

開示項目に準ずる行政庁による法令に基づく処分
又は行政庁による法令違反に係る告発

適時開示上の軽微基準

内部者取引規制上の軽微基準

軽微基準● 施行規則第 404 条第４号
ａ 法令に基づく処分を受けた場合
法令に基づく処分を受けた日の属する連結会計年
度開始の日から３年以内に開始する各連結会計年度においていずれも当該処分による連結会社の売上高の減少額が直前連結会計年度の売上高の 100 分の 10に相当する額未満であると見込まれること。
ｂ 法令違反に係る告発がなされた場合行政庁により法令違反に係る告発がなされた事業部門等の直前連結会計年度の売上高が当該連結会計
年度の連結会社の売上高の 100 分の 10 に相当する額未満であること。

軽微基準● 取引規制府令第 53 条第１項第４号
法令に基づく処分を受けた日の属する事業年度開始の日から３年以内に開始する各事業年度においていず
れも当該処分による当該上場会社等の属する企業集団の売上高の減少額が当該企業集団の最近事業年度の売上高の 100 分の 10 に相当する額未満であると見込まれること。

５．子会社等における破産手続開始、再生手続開始、更生手続開始又は企業担保権の実行の申立て○ 上場規程第 403 条第２号ｅ
債権者その他の当該子会社等以外の者による破産手
続開始の申立て等○ 法施行令第 29 条の２第４号
債権者その他の当該子会社以外の者による破産手続開始の申立て等

６．子会社等における手形等の不渡り又は手形交換所による取引停止処分○ 上場規程第 403 条第２号ｆ
不渡り等○ 法施行令第 29 条の２第５号
不渡り等

７．子会社等における孫会社に係る破産手
続開始、再生手続開
始、更生手続開始又○ 上場規程第 403 条第２号ｇ
孫会社に係る破産手続開始の申立て等○ 法施行令第 29 条の２第６号
孫会社に係る破産手続開始の申立て等臨時報告書の提出要件

反に係る告発57○ 開示府令第 19 条第２項第 17 号
連結子会社（当該連結子会社に係る最近事業年度の末日における純資産額（資産の総額が負債の総額以上である場合の資産の総額から負債の総額を控除して得た額をいう。
）又は債務超過額（負債の総額が資産の総額を超える場合の負債の総額から資産の総額を控除して得た額をいう。
）が当該連結会社に係る最近連結会計
年度の末日における連結純資産額の 100 分の３以上に相当する額であるものに限る。
）に係る破産手続開始の申立て等があつた場合

開示項目
は企業担保権の実行の申立て

適時開示上の軽微基準

内部者取引規制上の軽微基準

臨時報告書の提出要件

８．子会社等における債権の取立不能又は取立遅延○ 上場規程第 403 条第２号ｈ
債務者又は保証債務に係る主たる債務者について不渡り等、破産手続開始の申立て等その他これらに準ずる事実が生じたことにより、当該債務者に対する売掛金、貸付金その他の債権又は当該保証債務を履行した場合における当該主たる債務者に対する求償権について債務の不履行のおそれが生じたこと。

○ 法施行令第 29 条の２第７号
債務者又は保証債務に係る主たる債務者について不渡り等、破産手続開始の申立て等その他これらに準ずる事実が生じたことにより、当該債務者に対する売掛金、貸付金その他の債権又は当該保証債務を履行した場合における当該主たる債務者に対する求償権について債務の不履行のおそれが生じたこと。

軽微基準● 施行規則第 404 条第５号
次のａからｃまでに掲げるもののいずれにも該当すること。
ａ 売掛金、貸付金その他の債権又は求償権について
当該債務の不履行のおそれのある額が連結会社の直前連結会計年度の末日における連結純資産額の 100分の３に相当する額未満であると見込まれること。
ｂ 売掛金、貸付金その他の債権又は求償権について
当該債務の不履行のおそれのある額が直前連結会計
年度の連結経常利益金額の 100 分の 30 に相当する額未満であると見込まれること。
ｃ 売掛金、貸付金その他の債権又は求償権について
当該債務の不履行のおそれのある額が直前連結会計
年度の親会社株主に帰属する当期純利益金額の 100
分の 30 に相当する額未満であると見込まれること。

軽微基準● 取引規制府令第 53 条第１項第５号
売掛金、貸付金その他の債権又は求償権について債
務の不履行のおそれのある額が当該上場会社等の属する企業集団の最近事業年度の末日における純資産額の100 分の３に相当する額未満であると見込まれること。

○ 開示府令第 19 条第２項第 18 号
連結子会社に債務を負つている者及び連結子会社から債務の保証を受けている者（以下この号において「債務者等」という。
）について手形若しくは小切手の不渡り、破産手続開始の申立て等又はこれらに準ずる事実があり、当該連結会社の最近連結会計年度の末日における連結純資産額の 100 分の３以上に相当する額の当該債務者等に対する売掛金、貸付金、その他の債権につき取立不能又は取立遅延のおそれが生じた場合○ 上場規程第 403 条第２号ｉ
主要取引先との取引の停止又は同一事由による若し
くは同一時期における複数の取引先との取引の停止○ 法施行令第 29 条の２第８号
主要取引先との取引の停止

軽微基準● 施行規則第 404 条第６号
取引先との取引の停止の日の属する連結会計年度開始の日から３年以内に開始する各連結会計年度においていずれも当該取引の停止による連結会社の売上高の軽微基準● 取引規制府令第 53 条第１項第６号
主要取引先との取引の停止の日の属する事業年度開始の日から３年以内に開始する各事業年度においていずれも当該取引の停止による当該上場会社等の属する

９．子会社等における取引先との取引停止

58

開示項目

適時開示上の軽微基準
減少額が直前連結会計年度の売上高の 100 分の 10 に相当する額未満であると見込まれること。

内部者取引規制上の軽微基準
企業集団の売上高の減少額が当該企業集団の最近事業
年度の売上高の 100 分の 10 に相当する額未満であると見込まれること。

10．子会社等における債務免除等の金融支援○ 上場規程第 403 条第２号ｊ
債権者による債務の免除若しくは返済期限の延長（債務の免除に準ずると当取引所が認めるものに限る。
）又は第三者による債務の引受け若しくは弁済○ 法施行令第 29 条の２第９号
債権者による債務の免除又は第三者による債務の引受け若しくは弁済

軽微基準● 施行規則第 404 条第７号
次のａからｃまでに掲げるもののいずれにも該当すること。
ａ 債務の免除の額又は債務の引受け若しくは弁済の額（債務の返済期限の延長の場合には、当該債務の額）が直前連結会計年度の末日における連結会社の債務の総額の 100 分の 10 に相当する額未満であること。
ｂ 債務の免除若しくは債務の返済期限の延長又は債務の引受け若しくは弁済による連結経常利益の増加
額が直前連結会計年度の連結経常利益金額の 100 分の 30 に相当する額未満であると見込まれること。
ｃ 債務の免除若しくは債務の返済期限の延長又は債務の引受け若しくは弁済による親会社株主に帰属す
る当期純利益の増加額が直前連結会計年度の親会社
株主に帰属する当期純利益金額の 100 分の 30 に相当
する額未満であると見込まれること。

軽微基準● 取引規制府令第 53 条第１項第７号
債務の免除の額又は債務の引受け若しくは弁済の額が当該上場会社等の属する企業集団の最近事業年度の末日における債務の総額の 100 分の 10 に相当する額未満であること。

○ 上場規程第 403 条第２号ｋ
資源の発見○ 法施行令第 29 条の２第 10 号
資源の発見

軽微基準
● 施行規則第 404 条第８号発見された資源の採掘又は採取を開始する連結会計
年度開始の日から３年以内に開始する各連結会計年度においていずれも当該資源を利用する事業による連結
会社の売上高の増加額が直前連結会計年度の売上高の軽微基準● 取引規制府令第 53 条第１項第８号
発見された資源の採掘又は採取を開始する事業年度
開始の日から３年以内に開始する各事業年度においていずれも当該資源を利用する事業による売上高の増加額が当該上場会社等の属する企業集団の最近事業年度

11．子会社等における
資源の発見

59

臨時報告書の提出要件

開示項目

適時開示上の軽微基準
100 分の 10 に相当する額未満であると見込まれること。

内部者取引規制上の軽微基準の売上高の 100 分の 10 に相当する額未満であると見込
まれること。

臨時報告書の提出要件

12．その他子会社等の運営、業務又は財産に関する重要な事実○ 上場規程第 403 条第２号ｌａから前ｋまでに掲げる事実のほか、当該子会社等の運営、業務又は財産に関する重要な事実であって投資者の投資判断に著しい影響を及ぼすもの○ 金商法第 166 条第２項第８号
前３号に掲げる事実を除き、当該上場会社等の子会
社の運営、業務又は財産に関する重要な事実であつて投資者の投資判断に著しい影響を及ぼすもの○ 開示府令第 19 条第２項第 19 号
当該連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象（連結
財務諸表規則第 14 条の９に規定する重要な後発事象に相当する事象であつて、当該事象の連結損益に与える影響額が、当該連結会社の最近連結会計年度の末日における連結純資産額の 100 分の３以上かつ最近五連結会計年度に係る連結財務諸表における親会社株主に帰属する当期純利益の平均額の 100 分の 20 以上に相当する額になる事象をいう。
）が発生した場合

内部者取引規制上の重要基準○ 金商法第 166 条第２項第７号
当該上場会社等の子会社（第２条第１項第５号、第７号又は第９号に掲げる有価証券で金融商品取引所に上場されているものの発行者その他の内閣府令で定めるものに限る。
）の売上高等について、公表がされた直近の予想値（当該予想値がない場合は、公表がされた
前事業年度の実績値）に比較して当該子会社が新たに算出した予想値又は当事業年度の決算において差異（投資者の投資判断に及ぼす影響が重要なものとして
内閣府令で定める基準に該当するものに限る。
）が生じ
たこと。

臨時報告書の提出要件〔６〕子会社等の業績予想に係る情報
開示項目
子会社の業績予想の修正、予想値と決算値との差異等

適時開示上の重要基準○ 上場規程第 405 条第３項
上場会社は、金商法第 166 条第２項第３号に掲げる事実が生じた場合（前２項に規定する場合を除く。
）又は同条第２項第７号に掲げる事実が生じた場合は、直ちにその内容を開示しなければならない。

重要基準● 取引規制府令第 55 条第２項第１号
売上高新たに算出した予想値又は当事業年度の決算における数値を公表がされた直近の予想値（当該予想値がない場合は、公表がされた前事業年度の実績値）で除し

60

開示項目

適時開示上の重要基準

内部者取引規制上の重要基準て得た数値が 1.1 以上又は 0.9 以下であること。
● 取引規制府令第 55 条第２項第２号
経常利益
新たに算出した予想値又は当事業年度の決算における数値を公表がされた直近の予想値（当該予想値がない場合は、公表がされた前事業年度の実績値）で除して得た数値が 1.3 以上又は 0.7 以下（公表がされた直近の予想値又は当該予想値がない場合における公表がされた前事業年度の実績値が０の場合はすべてこの基準に該当することとする。
）であり、かつ、新たに算出した予想値又は当事業年度の決算における数値と公表がされた直近の予想値（当該予想値がない場合は、公表がされた前事業年度の実績値）とのいずれか少なくない数値から他方を減じて得たものを前事業年度の末日における純資産額と資本金の額とのいずれか少なくない金額で除して得た数値が 100 分の５以上であること。
● 取引規制府令第 55 条第２項第３号
純利益
新たに算出した予想値又は当事業年度の決算における数値を公表がされた直近の予想値（当該予想値がない場合は、公表がされた前事業年度の実績値）で除して得た数値が 1.3 以上又は 0.7 以下（公表がされた直近の予想値又は当該予想値がない場合における公表がされた前事業年度の実績値が零の場合はすべてこの基準に該当することとする。
）であり、かつ、新たに算出した予想値又は当事業年度の決算における数値と公表がされた直近の予想値（当該予想値がない場合は、公表がされた前事業年度の実績値）とのいずれか少なくない数値から他方を減じて得たものを前事業年度の末日における純資産額と資本金の額とのいずれか少なくない金額で除して得た数値が 100 分の 2.5 以上であること。

臨時報告書の提出要件※ 法令及び取引所規則において、適時開示、内部者取引規制及び臨時報告書提出の各々の項目には若干相違があります。このため、この条文一覧表では、便宜的に、「内部者取引規制上の軽微基準」及び「臨時報告書の提出要件」は最も類似する開示項目の箇所に掲載するようにしております。開示項目の欄と「内部者取引規制上の軽微基準」及び「臨時報告書の提出要件」の欄は必ずしも一致しないため、ご利用いただく際にはご留意いただきますようお願いします。

61