社員選挙規則［H23.6.24制定･施行、H28.6.24一部改正・H28.4.1施行、R5.6.23一部改正･施行］
第 １ 章 総則（目的）
第１条 この規則は、公益社団法人全国和牛登録協会（以下「この法人」という。）定款第13条に基づく代議員（以下「社員」という。）選挙に関し必要な事項を定める。
（社員定数）
第２条 社員の定数は60名とする。
第 ２ 章 選挙管理
（選挙管理委員会）
第３条 社員選挙の事務の管理は、選挙管理委員会（以下「委員会」という。）が行う。
２ 委員会の委員は６名とし、正会員の中から理事会の決議による指名に基づいて、会長が任命する。
３ 委員の任期は、３年とする。
４ 委員の互選により、委員長を選出する。
５ 委員長は、委員会を代表し、その事務を総理する。
６ 委員会は、半数以上の委員の出席により開催し、議事は出席委員の過半数で決する。
（選挙管理者）
第４条 委員会は、選挙区毎に選挙管理者１名を委嘱する。
２ 選挙管理者は、委員会の委嘱に基づき、投開票に関する事務の管理その他選挙に関する事務を行う。
３ 選挙管理者は、前項の事務を行う場合において、委員会の指示に従う。
（兼職等の禁止）第５条 委員会の委員及び選挙管理者は、候補者となり又は選挙運動に関与してはならない。
２ この法人の役職員（支部・支所含む）は、委員会の委員及び選挙管理者を兼ねることができない。
第 ３ 章 選挙権及び被選挙権（選挙権）
第６条 選挙権を有する者は、選挙公示日の年度初めにおいて、この法人の正会員として入会している者とする。
（選挙権を有しない者）
第７条 前条に定める日から投票日までの間において、正会員の資格を失った者は、前条の規定にかかわらず選挙権を有しない。
（被選挙権）
第８条 被選挙権を有する者は、選挙公示日の年度初めにおいて、この法人の正会員として入会している者とする。
（被選挙権を有しない者）
第９条 前条に定める日から投票日までの間において、次の各号に掲げる者は、前条の規程にかかわらず被選挙権を有しない。
（１）未成年者（２）成年被後見人若しくは被保佐人又は外国の法令上これらと同様に取り扱われている者（３）正会員の資格を失った者
第 ４ 章 選挙区
（選挙区）
第10条 社員の選挙区は60の小選挙区とする。
２ 前項の区域は、会員数と地域性を考慮し、理事会で定める。
第 ５ 章 選挙人名簿（選挙人名簿の作成）
第11条 委員会は、選挙公示日の年度初めにおける正会員名簿に基づき、選挙区毎に、選挙権を有する- 1 -

正会員の氏名及び住所を記載した選挙人名簿を作成しなければならない。
２ 委員会は、選挙人名簿に誤り又は第９条に該当する者があることを知ったときは、直ちにその記載を訂正しなければならない。
３ 選挙人名簿は、前項の場合を除き、その記載を変更することができない。
（選挙人名簿の送付）
第12条 委員会は、選挙人名簿を作成したとき、または、その記載内容を訂正したときは、選挙区ごとの選挙人名簿を、速やかに当該選挙区の選挙管理者に送付しなければならない。
第 ６ 章 選挙期日及び投開票（選挙期日）
第13条 委員会は、投票日を定め、投票日の20日前に選挙の公示をし、選挙人にこの法人のホームページにより周知を図る。
２ 前項と併せて、開票場所及び日時も通知する。
（投票の方法）第14条 投票の方法は、委員会が別に定める。
（開票結果の報告）
第15条
選挙管理者は、当該選挙区における投票結果を直ちに委員会に送付しなければならない。
第 ７ 章 候補者
（候補者）
第16条 被選挙権を有する正会員は、社員選挙に立候補することができる。
２ 立候補する者は、選挙の公示の日から10日以内に、候補者届出書を各選挙区の選挙管理者に提出しなければならない。
（候補者の辞退）第17条 候補者となった者は、被選挙権を失った場合を除き、候補者を辞退することができない。
（委員会への報告）第18条 選挙管理者は、候補者の届出を受理したとき又は候補者が辞退したときは、その者の氏名及び住所を委員会に速やかに報告しなければならない。
２ 前項の報告は、電磁的方法によることができる。
第 ８ 章 当選者等
（当選者の決定）第19条 当該選挙区の有効投票の最多数を得た者を当選者とする。なお、有効投票の最多数を得た者が複数のときは、抽選によって当選者を決定する。
（無投票当選）第20条 社員候補者の数が当該選挙区における社員の定数を超えないときは、当該選挙区においては社員選挙の投票は行わない。
２ 前項の場合、選挙管理者は、直ちにその旨を委員会に報告しなければならない。
３ 委員会は、前項の報告を受けた場合、当該候補者を当選者と決定する。
４ 第１項の場合、第12条、第14条及び第15条の規定は適用しない。
（当選者の更生決定）
第21条 第27条の規定による異議の申出があった場合において、審理の結果、再選挙を行わないで当選者を定めることができる場合においては、委員会は、直ちに当選者を決定しなければならない。
（繰上当選）
第22条 社員がこの法人の役員に就任したとき若しくは被選挙権を失ったとき又は死亡したときは、委員会は、直ちに次点者の繰上当選を決定しなければならない。
（当選者の公示等）
第23条 選挙管理者は、当選者が決まったときは、直ちに当該選挙区の当選者の氏名及び住所を委員会に報告しなければならない。
２ 委員会は、当選者の氏名を直ちに公示し、かつ、当選者にこれを通知しなければならない。
（当選の効力の発生）
第24条 当選者の当選の効力は、前条の規定による当選者の氏名の公示があった日から生じるものとする。

- 2 -（選挙無効等の場合）
第25条 第28条第１項の規定により当選に関する決定を変更したとき又は第28条第２項の規定により選挙の全部若しくは一部の無効を決定したときは、委員会はその旨を公示しなければならない。
（補欠選挙）
第26条 選挙管理者は、次の各号に掲げる事由の一が生じたときは、直ちにその旨を委員会に報告し、当該事由が生じた選挙区において再選挙を行う。
①第16条第２項に定める期間経過後、候補者の辞退、死亡又は被選挙権の喪失により候補者を欠くに至ったとき②第27条の規定による異議の申出の結果、第28条第１項の規定により当選に関する決定を変更したとき
２ 前項に定める補欠選挙及び再選挙は、当該社員の任期が終わる前６ヵ月以内にこれを行うべき事由が生じた場合は行わない。ただし、社員の数がその定数の３分の２に達しなくなったときは、この限りでない。
第 ９ 章 不服申立
（異議の申出）第27条 当選の効力に関し不服のある候補者若しくは選挙の効力に関し不服のある候補者又は選挙権を有する正会員は、当選決定の日から10日以内に、文書をもって委員会に対して異議を申し立てることができる。
（当選又は選挙無効の決定）
第28条 当選の効力に関し異議の申出があった場合において、当選の結果に影響を及ぼす場合に限り、委員会は、当選に関する決定を変更しなければならない。
２ 選挙の効力に関し異議の申出があった場合において、選挙に関する規定に違反することがあるときは、選挙の結果に影響を及ぼすおそれがある場合に限り、委員会は、その選挙の全部又は一部の無効を決定しなければならない。
第 10 章 保管等（選挙人名簿等の保管）第29条 委員会は、第11条第１項に定める選挙人名簿及び第18条第１項の規定により送付を受けた書面並びに投票用紙（投票用紙に準ずるものを含む）を当該選挙にかかる社員の任期の間、保管しなければならない。
（選挙に関する公示）第30条 この規則における公示は、この法人の事務所、支部、支所並びに業務委託団体に文書を掲示して行う。
第 11 章 雑則（規則の変更）第31条 この規則の変更は、理事会の議決を経て、社員総会の承認を受けなければ変更することができない。
附１

則
この規則は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第１項に定める公益社団法人全国和牛登録協会の設立の登記の日から施行する。ただし、この設立の登記の日までの間は、「社団法人全国和牛登録協会」と読み替えて、この規則を適用する。
２ 平成11年８月23日制定の社員選出規程は、これを廃止する。
附 則
この規則の一部改正は、平成28年４月１日から施行する。
この規則の一部改正は、令和５年６月23日から施行する。

- 3 -