国立大学法人九州大学の適正な研究活動に関する規程
平成２１年度九大就規第１４号
施
行：平成２１年１２月 １日
最終改正：令和 ４年 ５月３０日（令和４年度九大就規第２号）
国立大学法人九州大学研究不正防止規程（平成１８年度九大就規第１０号）の全部を改正する。
（目的）
第１条 この規程は、国立大学法人九州大学（以下「本学」という。）における研究者の研究活動上の責務、研究倫理教育の実施、不正行為の防止、不正行為に関する申立て等への対応、不正行為が行われた場合の措置その他必要な事項を定めることにより、本学における適正な研究活動を推進することを目的とする。
（定義）
第２条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号の定めるところによる。
(1) 研究者 次に掲げる者をいう。
イ 教員、学生その他の本学において研究に従事する者
ロ 本学において研究指導を受ける者
ハ 本学の施設設備を利用する者
ニ イからハまでに掲げる者であった者(2) 不正行為 次に掲げる研究活動上の行為（故意又は研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによるものではないことが根拠をもって明らかにされたものを除く。）をいう。
イ 捏 造 存在しないデータ、研究結果等を作成すること。
ロ 改ざん 研究資料・機器・過程を変更する操作を行い、データ、研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工すること。
ハ 盗 用 他者のアイディア、分析・解析方法、データ、研究結果、論文又は用語を、当該者の了解又は適切な表示なく流用すること。
ニ その他 虚偽の記述等又はイ、ロ若しくはハに準ずる行為
ホ 上記の行為の証拠隠滅又は立証妨害をすること。
(3) 競争的研究費等 文部科学省又は文部科学省が所管する独立行政法人から配分される競争的資金を中心とした公募型資金をいう。
(4) 研究機関 競争的研究費等、国立大学法人及び文部科学省所管の独立行政法人に対する運営費交付金、私学助成等の基盤的経費その他の文部科学省の予算の配分又は措置により、所属する研究者が研究活動を行っている全ての機関をいう。
(5) 配分機関 研究機関に対して、競争的研究費等の配分をする機関をいう。
（研究者の責務）
第３条 研究者は、本学が定めた研究者のための行動基準（以下「行動基準」という。）、この規程及び関係法令等に従い、適正な研究活動を行わなければならない。
２ 研究者は、研究データを一定期間保存し、必要な場合に開示しなければならない。
３ 保存又は開示する研究データの内容、保存期間、保存方法及び開示方法等については、データの性質や研究分野の特性を踏まえ、総長が別に定める。
（研究責任者及び監督者の責務）
第４条 研究代表者として研究を総括する立場にある者（以下「研究責任者」という。）並びに研究者を指導及び監督する地位にある者（以下「監督者」という。）は、行動基準、この規程及び関係法令等に従い、適正な研究活動を保持し、不正行為が起こらない健全な研究環境の形成に関する管理責任を果たさなければなければならない。
（総長の責務）- 1 -

第５条 総長は、研究者、研究責任者、監督者及び第７条に規定する研究倫理教育責任者に対し、行動基準、この規程及び関係法令等の周知徹底を図るとともに、適正な研究活動を行うための必要な措置を講ずるものとする。
（研究担当理事の責務）
第６条 研究担当理事は、本学における不正行為の防止及び不正行為があった場合の措置等について統括する。
２ 研究担当理事が旅行、疾病その他事故等により、その職務を行うことができないときは、総長は、その期間中、その職務を代行させるため、理事のうちから代理者を指名するものとする。
３ 研究担当理事は、行動基準に基づき、研究倫理教育その他具体的な対策を策定するとともに、その実施状況を確認し総長に報告するものとする。
（研究倫理教育責任者）
第７条 不正行為を事前に防止し、適正な研究活動を推進するため、研究者に求められる倫理規範を修得等させるための教育（以下「研究倫理教育」という。）を実施する責任者として、各部局に研究倫理教育責任者を置き、各部局の長をもって充てる。
２ 研究倫理教育責任者は、研究担当理事の指示に基づき、当該部局における研究活動に関わる全ての研究者に対し、定期的に研究倫理教育を行わなければならない。
３ 各部局に、研究倫理教育責任者を補佐するため、研究倫理教育副責任者を複数人置くことができる。
４ 研究倫理教育の内容、実施方法等については、研究担当理事が別に定める。
（窓口の設置）第８条 不正行為に関する申立て若しくは相談又は学会等からの指摘（以下「申立て等」という。）に対応するため、事務局及び部局事務部に研究不正申立窓口（以下「申立窓口」という。）を置く。
２ 前項に定めるもののほか、申立てに対応するため、学外の機関等に窓口（以下「学外窓口」という。）を置く。
３ 申立窓口及び学外窓口の名称、場所、連絡先、受付の方法等を学内外に公表するものとする。
４ 申立窓口及び学外窓口の職員等は、申立て等の事案が自己との利害関係を持つものである場合、当該事案に関与してはならない。
（申立ての方法）第９条 申立ては、原則として当該申立てを行う者（以下「申立者」という。）の氏名を明らかにした上で、次に掲げる事項を明示した書面等により行わなければならない。
(1) 不正行為を行った疑いがある研究者（以下「被申立者」という。）の氏名(2) 不正行為の態様及び事案の内容(3) 不正行為とする科学的・合理的な理由
２ 前項の規定にかかわらず、匿名による申立てがあった場合は、当該申立ての内容によっては前項の申立てがあったものとみなし、受け付ける場合がある。
３ 第１項及び第２項により申立てがあった事案が、本学が調査を行うべき研究機関に該当しない場合、調査すべき研究機関又は配分機関に当該申立てを回付することができる。また、本学以外の研究機関又は配分機関から回付された申立ては、第１項の申立てがあったとみなすことができる。
４ 申立窓口又は学外窓口が受け付けたか否かを申立者が知り得ない方法による申立てがなされた場合は、当該申立者（匿名の申立者を除く。ただし、調査結果が出る前に申立者の氏名が判明した後は顕名による申立者として取り扱う。）に、申立てを受け付けたことを通知するものとする。
５ 申立ての意思を明示しない相談を受けた申立窓口はその内容を確認又は精査し、相当の理由があると認めた場合は、相談した者に対して申立ての意思があるかを確認するものとする。

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不正行為が行われようとしている又は不正行為を求められているという内容の申立て又は相談を受け付けた申立窓口はその内容を確認又は精査し、研究担当理事に報告するものとする。
なお、学外窓口が当該申立てを受けた場合は、本学において確認又は精査し、研究担当理事に報告するものとする。
７ 研究担当理事は、相当の理由があると認めた場合は、被申立者に警告を行うことができる。
８ 申立窓口の責任者は、研究担当理事に申立内容について報告（以下「申立報告」という。）を行うものとする。
９ 研究担当理事は、申立報告を受けて、申立内容の合理性及び調査可能性等について調査を行う必要がないと認める場合には、その理由を付して、申立者又は指摘を行った研究機関等にその旨を通知するものとする。
１０ 研究担当理事は、前項の通知を行ったときは、総長及び九州大学適正な研究活動推進委員会（以下「委員会」という。）に報告するものとする。
（申立者及び被申立者の取扱い）
第１０条 申立てを受け付けるときは、個室での面談、電話、電子メール等を申立窓口の担当職
員以外は見聞できないように、適切な方法により、申立内容及び申立者の秘密を守るための方策を講じなければならない。
２ 申立窓口又は学外窓口に寄せられた申立者、被申立者、申立内容及び調査内容は、調査結果の公表まで、申立者及び被申立者の意に反して調査関係者以外に漏らしてはいけない。
３ 調査に当たっては、申立者が了承した場合を除き、不正行為に対応する委員会の委員以外の者や被申立者に申立者が特定されないように配慮しなければならない。
４ 公表するまでに申し立てされた事案が漏えいした場合、申立者及び被申立者の了解を得て、当該事案について公に説明することができる。ただし、申立者又は被申立者の責により漏えいした場合は、この限りでない。
５ 本学は、悪意（被申立者を陥れるため、又は被申立者が行う研究を妨害するためなど、専ら被申立者に何らかの損害を与えること及び被申立者が所属する研究機関に不利益を与えることを目的とする意思。以下同じ。）に基づく申立てであることが判明しない限り、単に申立てしたことをもって、申立者に対し、解雇、降格、減給その他不利益な取扱いを行わない。
６ 本学は、相当な理由なしに、単に申立てがなされたことのみをもって、被申立者の研究活動を部分的又は全面的に制限したり、解雇、降格、減給その他不利益な取扱いを行わない。
（申立ての受付によらないものの取扱い）
第１１条 第９条第５項による申立ての意思を明示しない相談について、申立ての意思表示がなされない場合においても、本学の判断により当該相談の調査を行うことができる。
２ 学会等の科学コミュニティや報道により不正行為の疑いが指摘された場合は、第９条第１項の申立てがあったとみなすことができる。
３ 本学に所属する研究者が不正行為の疑いをインターネット上に掲載されている（不正行為を行ったとする研究者・グループ、不正行為の態様等、研究不正の内容が明示され、かつ、不正とする科学的な合理性のある理由が示されている場合に限る。）場合は、第９条第１項の申立てがあったとみなすことができる。
（予備調査）
第１２条 研究担当理事は、申立報告を受けて、申立内容の合理性及び調査可能性等について調査を行う必要があると認める場合には、適正な研究活動推進委員会委員長（以下「委員長」という。）に対し、必要な調査（以下「予備調査」という。）の実施及び適切な対応を指示するものとする。
２ 予備調査は、委員会の委員のうち委員長が指名する委員が行うものとする。
３ 委員長は、予備調査のため必要と認める場合は、前項の委員以外の者を加えることができる。
４ 予備調査は、申立内容の合理性及び調査可能性等について調査するものとする。

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予備調査は、原則として申立受理日又は第９条第２項、第１１条第１項、第２項及び第３項により申立てがあったとみなした日から原則３０日以内に終了するものとする。
６ 委員長は、予備調査の結果を速やかに研究担当理事に報告するものとする。
（不正行為が明らかな場合等の取扱い）
第１２条の２ 前条の規定にかかわらず、研究担当理事は、申立報告の内容について不正行為の事実が明らか又は不正行為の蓋然性が極めて高いと認める場合は、予備調査を経ずに、次条に規定する本格的な調査を実施することができるものとする。
（本調査の要否の決定）
第１３条 研究担当理事は、申立報告又は第１２条第６項の予備調査の報告を受けて、本格的な調査（以下「本調査」という。）が必要か否かについて速やかに決定するものとする。
２ 研究担当理事は、本調査を行う必要がないと認める場合には、総長及び委員会に報告するとともに、理由を付して申立者に通知するものとする。この場合、予備調査に係る資料等を保存し、当該事案に係る配分機関等及び申立者の求めに応じ開示するものとする。
３ 研究担当理事は、第１２条第６項の予備調査の結果の報告を受けて、本調査を行う必要があると認める場合は、委員長に対し、必要な調査の実施を指示するものとする。
４ 研究担当理事は、前項により本調査の実施を決定した場合は、申立者、被申立者及び被申立者の所属する部局等の長に通知するとともに、当該事案に係る配分機関等及び文部科学省に報告するものとする。被申立者が本学以外の研究機関に所属している場合は、当該研究機関にも通知するものとする。
（調査部会）
第１４条 委員長は、本調査を実施し対策を検討するため、委員会の下に研究不正調査部会（以下「調査部会」という。）を置くものとする。
２ 調査部会は、次に掲げる委員をもって組織する。ただし、調査対象となる事案について、特別な事情があると委員長が認める場合には、この限りでない。
(1) 委員会委員である理事、副学長又は副理事のうち総長が指名する者(2) 関連する部局等の長のうち委員長が指名する者(3) 委員会の委員のうち委員長が指名する者(4) 調査対象となる事案の研究分野の学内外の研究者(5) 弁護士等の学外の有識者(6) その他委員長が必要と認めた者
３ 前項第５号の委員の数は、調査部会の委員の半数以上でなければならない。
４ 調査部会の全ての委員は、調査を公正に行うため、調査対象となる事案の申立者及び被申立者と直接の利害関係を有しない者でなければならない。
５ 部会長は、第２項第１号の委員をもって充てる。ただし、委員長が特別な事情があると認める場合は、第２項第３号の委員をもって充てることができるものとする。
（本調査）第１５条 委員長は、調査部会を設置したときは、委員の氏名及び所属を申立者及び被申立者に通知するものとする。
２ 申立者及び被申立者は、委員について異議がある場合は、前項の通知を受け取った日の翌日から１週間以内に理由を添えて委員長に異議申立てをすることができる。
３ 委員長は、前項の異議が妥当なものと判断した場合は、当該異議に係る委員を交代するものとし、その旨を申立者及び被申立者に通知するものとする。
４ 本調査は、当該調査の実施を決定した日から原則３０日以内に開始するものとする。
第１６条 本調査においては、調査対象となる事案に係る研究活動に関する論文や実験・観察ノート、生データ等の各種資料の精査、関係者からの聴取などにより必要な調査を行うものとする。

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２ 委員長は、調査部会からの意見を受け、必要と認める場合は次の措置をとることができる。
(1) 調査対象となる研究活動の一時停止(2) 調査対象となる事案に関連する機器、実験記録・資料等の保全(3) その他委員長が必要と認めた措置
３ 本調査においては、被申立者に対し、弁明の機会を与えなければならない。ただし、申立者が悪意に基づく申立てを行った疑いがあると調査部会が認める場合には、申立者に対しても、弁明の機会を与えなければならない。
４ 研究者は、自身の研究活動に係る不正行為が申し立てられた場合であって、当該不正行為の疑惑を晴らそうとする場合には、自己の責任において、当該研究活動の適正等を科学的根拠を示して説明しなければならない。
５ 不正行為が行われた可能性を調査するために、調査部会が再実験等により再現性を示すことを被申立者に求める場合又は被申立者自らの意思によりそれを申し出て調査部会がその必要性を認める場合には、合理的に必要と判断される範囲内において、当該再実験等に要する期間及び機会を与えるものとする。この場合においては、調査部会の指導・監督の下に行うものとする。
６ 当該事案に係る配分機関等からの求めがあった場合、本調査の終了前であっても、調査の中間報告を当該配分機関等に提出するものとする。
７ 本調査は、本調査開始後、原則１５０日以内に終了するものとし、調査結果について、委員会に報告するものとする。
（証拠の保全）第１７条 研究担当理事は、申立て等が他機関において行われた研究活動に係る事案である場合、当該機関に対し、申立て等がなされた事案に係る研究活動に関して、証拠となるような資料等を保全するよう依頼するものとする。
２ 研究担当理事は、他機関において申立て等がなされた事案が本学において行われた研究活動である場合、当該他機関からの依頼に応じ、申立て等がなされた事案に係る研究活動に関して、証拠となるような資料等を保全する措置をとるものとする。
（認定等）
第１８条 委員会は、調査部会による本調査の結果を受けた日から３０日以内に不正行為等が行われたか否かを認定しなければならない。ただし、調査の過程において、第１６条第４項の再実験を行うなど調査に時間を要した場合は、この限りではない。
２ 前項の認定は、調査により得られた物的・科学的証拠、関係者の証言、被申立者の自認等の諸証拠を総合的に判断して行わなければならない。
３ 第１項の認定において、被申立者が、生データや実験・観察ノート、実験試料・試薬等、本来存在するべき基本的な要素の不足により、不正行為であるとの疑いを覆すに足る証拠を示せない場合、被申立者の責によらない正当な理由があると認められるときを除き、不正行為が行われたと認定するものとする。
４ 委員会は、不正行為が行われたと認定した場合は、その内容、不正行為に関与した者とその関与の度合、不正行為と認定された研究活動に係る論文等の各著者の当該論文等及び当該研究活動における役割等、不正行為の故意性の有無（故意性がないと認められるときには、研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったこと）その他必要な事項について認定するものとする。
５ 委員会は、不正行為が行われなかったと認定した場合には、第１６条第２項の措置を速やかに解除しなければならない。
６ 委員会は、不正行為が行われなかったと認定した場合であって、調査部会の調査の過程で申立てが悪意に基づくものであると判明した場合は、併せてその旨の認定を行うものとする。
７ 委員長は、認定結果を取りまとめ、研究担当理事に報告するものとする。

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研究担当理事は、認定結果を確認の上、総長に報告する。
総長は、認定結果を申立者、被申立者（被申立者以外で不正行為に関与したと認定された者を含む。以下同じ。）及び被申立者の所属する部局等の長に通知するものとする。被申立者が本学以外の研究機関に所属している場合は、当該研究機関にも通知するものとする。
１０ 総長は、認定結果を当該事案の配分機関等及び文部科学省に報告するものとする。
１１ 総長は、必要と認める場合には、認定結果を調査対象に係る研究の関連論文掲載機関及び関連教育研究機関等に通知するものとする。
１２ 総長は、不正行為が行われなかったと認定された場合は、被申立者の教育研究活動の正常化及び名誉回復のために、十分な措置をとるものとする。
（不服申立て）第１９条 不正行為を行ったと認定された被申立者又は悪意に基づく申立てを行ったと認定された申立者は、当該認定に関して不服があるときは、認定に係る通知を受け取った日の翌日から３０日以内に書面をもって不服申立てをすることができるものとする。ただし、不服申立てが行える期日内であっても、同一理由による不服申立てを繰り返すことはできない。
２ 不服申立てが行われた場合は、研究担当理事が、委員長に対し、再調査の要否に係る審査を指示するものとする。
３ 研究担当理事は、不服申立ての趣旨が、新たに専門性を要する判断が必要と判断した場合は、委員会の委員の交代若しくは追加、又は委員会に代えて他の者に審査をさせるものとする。
４ 研究担当理事は、不服申立てが行われた場合は、申立者（第１８条第６項による認定の場合は、被申立者。以下同じ。）及び被申立者（第１８条第６項による認定の場合は、申立者。以下同じ。）の所属する部局等の長に通知するとともに、当該事案に係る配分機関等及び文部科学省に報告するものとする。
５ 委員長は、不服申立ての趣旨、理由等を勘案し、再調査を行う必要があると判断したときは、委員会は速やかに再調査を開始するものとする。
６ 委員会は、当該再調査を速やかに解決するために、不服申立てを行った者等に協力を要請するものとする。
７ 前項の協力要請にもかかわらず、不服申立てを行った者からの協力を得られないときは、委員会は、再調査を打ち切ることができる。
８ 委員長は、不服申立ての趣旨が委員会又は調査部会の構成等に関する場合で、その理由が妥当なものと判断したときは、委員の交代等を行うものとする。
９ 不服申立てが行われた場合で、再調査を行う必要がないと委員長が判断したときは、研究担当理事及び総長に報告するものとする。
１０ 総長は、再調査を行わない理由を付して、不服申立てを行った者及びその所属する部局等の長に通知するとともに、当該事案の配分機関等及び文部科学省に報告するものとする。不服申立てを行った者が認定に伴う各措置の先送りを主な目的とすると委員会が判断するときは、以後の不服申立てを受け付けないことができる。
（不服申立てに係る再調査）第２０条 委員長は、不服申立てがあった場合で、再調査を行う必要があると判断したときは、研究担当理事及び総長に報告するものとする。
２ 総長は、再調査を行うことについて、不服申立てを行った者及びその所属する部局等の長に通知するとともに、当該事案の配分機関等及び文部科学省に報告するものとする。
３ 委員長は、再調査が開始された日から原則５０日以内（第１８条第６項による認定の場合は原則３０日以内）に不服申立てに係る認定の全部又は一部を取り消すか否かを決定しなければならない。
４ 委員長は、認定結果を取りまとめ、研究担当理事に報告するものとする。
５ 研究担当理事は、認定結果を確認の上、総長に報告するものとする。

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総長は、認定結果を申立者、被申立者及び被申立者の所属する部局等の長に通知するとともに、当該事案の配分機関等及び文部科学省に通知するものとする。
７ 総長は、必要と認める場合は、認定結果を調査対象に係る研究の関連論文掲載機関及び関連教育研究機関等に通知するものとする。
（公表）
第２１条 不正行為等に関する公表は、総長が行うものとする。
２ 不正行為が行われたと認定した場合は、調査結果を速やかに公表するものとする。
３ 公表する調査結果の内容は、不正行為を行った研究者の氏名、不正行為の内容その他の必要な事項とする。
４ 前項に掲げる公表する調査結果の内容のうち、合理的な理由のため公表を控える必要があると認めた場合はこの限りでない。
第２２条 不正行為が行われなかったと認定した場合は、原則として、当該認定に係る公表は行わない。ただし、認定前に当該事案が外部に漏洩していた場合又は論文等に故意によるものではない誤りがあった場合は、不正行為が行われなかったことその他の必要な事項を公表するものとする。
２ 申立てが悪意に基づき行われたと認定した場合は、原則として、当該申立者の氏名その他の必要な事項を公表するものとする。
（調査への協力）
第２３条 申立者、被申立者その他の関係者は、調査に対し、誠実に協力しなければならない。
（秘密保持）
第２４条 申立窓口担当者、学外窓口担当者、委員会の委員その他の関係者は、その職務上知り得た情報を他に漏らしてはならない。
（不正行為等に対する措置）
第２５条 不正行為が行われたと認定した場合又は申立てが悪意に基づき行われたと認定した場合で、処分又は研究環境の改善を行うことが必要であると認められたときは、総長は、必要な措置を講ずるものとする。
２ 不正行為への関与が認定された者及び関与まではしていないが不正行為が認定された論文等の内容について責任を負うと認定された者に対し、総長は、不正行為と認定された論文等の取り下げを勧告するものとする。
附 則
この規程は、平成２１年１２月１日から施行する。
附 則（平成２２年度九大就規第１４号）
この規程は、平成２２年１２月１日から施行する。
附 則（平成２６年度九大就規第２３号）
１ この規程は、平成２７年４月１日から施行する。
２ この規程の施行前になされた研究不正の申立ての取扱いについては、なお従前の例による。
ただし、この規程の施行の際にこの規程による改正前の国立大学法人九州大学研究不正への対応に関する規程に規定されていた九州大学研究不正防止委員会及び研究不正調査委員会の業務は、それぞれ、この規程による改正後の国立大学法人九州大学の適正な研究活動に関する規程に規定される九州大学適正な研究活動推進委員会及び研究不正調査部会が承継するものとする。
附 則（平成２７年度九大就規第８号）
この規程は、平成２７年１２月１日から施行する。
附 則（平成２８年度九大就規第１９号）
この規程は、平成２８年１２月１日から施行する。
附 則（令和３年度九大就規第４号）- 7 -この規程は、令和３年６月１日から施行する。
附 則（令和４年度九大就規第２号）
この規程は、令和４年６月１日から施行する。

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