「会社情報適時開示ガイドブック」（改訂箇所抜粋・履歴付き）（削除した箇所を青字・取り消し線で、追記した箇所を赤字・下線で表示しています。
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目 次

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第２編第１章 上場会社の決定事実
８．株式の分割又は併合・・・１

第２編第５章 その他の情報
１．投資単位の引下げに関する開示

・・・２

第３編第１章 企業行動規範の概要
１．総 説

・・・３

２．遵守すべき事項

・・・４

３．望まれる事項

・・・４

第３編第２章 上場会社に対する自主規制の概要【不適当合併等に係る上場廃止審査の概要】

・・・６

第２編第１章

上場会社の決定事実

８．株式の分割又は併合（中略）〔留意事項〕
上場会社は、流通市場に混乱をもたらすおそれ又は株主の利益の侵害をもたらすおそれのある株式分割、株式無償割当て、新株予約権無償割当て、株式併合又は単元株式数の変更を行うことが禁止されています。
例えば、１株あたりの株価が１００円未満となることが見込まれる株式分割については、当該禁止規定に反するおそれがあることから、当取引所からその理由等について慎重に確認します。
【上場規程第４３３条】

上場内国会社は、投資単位が５万円以上５０万円未満となるよう、当該水準への移行及びその維持に努めることとされています。
【上場規程第４４５条】
上場内国会社は、上場内国株券等について株式分割を行う場合には、当該株式分割に係る権利を受ける者を確定するための基準日等の翌日を当該株式分割の効力発生日として定めることが義務付けられています。
また、上場内国会社は、この場合において、発行可能株式総数の増加に係る株主総会の決議を要する等一定の要件を満たす必要があるときには、当該株式分割を行うことが確定する日から起算して３日目（休業日を除外する。
）の日以後の日を、当該株式分割に係る権利を受ける者を確定するための基準日等とすることが義務付けられています。
【上場規程第４２７条】

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第２編第５章

その他の情報１．投資単位の引下げに関する開示（１）上場規程に基づく開示義務
東証では、個人投資者が投資しやすい環境を整備するため、株式投資単位の引下げに関する施策を推進しており、企業行動規範の「望まれる事項」において、上場内国会社に対し、投資単位が５万円以上５０万円未満となるよう、当該水準への移行及びその維持に努めることを求めています。
投資単位が高い水準にある上場会社においては、投資単位の引下げに向けて、「株式の分割」の実施をご検討ください。詳細は、「第３編第１章３．
（１）望ましい投資単位の水準への移行及び維持に係る努力等」を参照してください。
そのうえで、依然として、上場内国株券の最近の投資単位（１単位当たりの価格をいう。以下同じ。
）として施行規則で定める価格が５０万円以上である場合、事業年度経過後３か月以内に、５万円以上５０万円未満の水準へ移行するための投資単位の引下げに関する考え方及び方針等を開示することが義務付けられています。
なお、本開示を行う前に、上場会社が「株式の分割」を行うことを決定し、投資単位が５０万円未満の水準となることが見込まれる場合には、本開示は不要となります。
【上場規程第４０９条、第４４５条】

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第３編第１章

企業行動規範の概要

１．総 説（中略）〔企業行動規範の構成〕○遵守すべき事項
・第三者割当に係る遵守事項
・流通市場に混乱をもたらすおそれ又は株主の利益の侵害をもたらすおそれのある株式分割、株式無償割当て、新株予約権無償割当て、株式併合又は単元株式数の変更の禁止
・ＭＳＣＢ等の発行に係る遵守事項
・書面による議決権行使等の義務
・上場外国会社における議決権行使を容易にするための環境整備
・独立役員の確保義務
・コーポレートガバナンス・コードを実施するか、実施しない場合の理由の説明
・取締役会、監査役会、監査等委員会又は指名委員会等、会計監査人の設置義務
・社外取締役の確保義務
・会計監査人の監査証明等を行う公認会計士等への選任義務
・業務の適正を確保するために必要な体制整備
・買収防衛策の導入に係る遵守事項
・ＭＢＯの開示に係る遵守事項
・支配株主との重要な取引等に係る遵守事項
・内部者取引の禁止
・反社会的勢力の排除
・流通市場の機能又は株主の権利の毀損行為の禁止○望まれる事項（努力すべき事項）
・望ましい投資単位の水準への移行及び維持・コーポレートガバナンス・コードの尊重・取締役である独立役員の確保
・独立役員が機能するための環境整備
・独立役員等に関する情報の提供
・女性役員の選任・議決権行使を容易にするための環境整備
・無議決権株式の株主への書類交付
・内部者取引等の未然防止に向けた体制整備・反社会的勢力排除に向けた体制整備等
・会計基準等の変更等への的確な対応に向けた体制整備
・決算内容に関する補足説明資料の公平な提供〔上場外国会社等の取扱い〕
・ 上場外国会社に対する企業行動規範の適用にあたっては、当該上場外国会社の本国等における法制度、実務慣行等を勘案するものとしています。

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第３編第１章

企業行動規範の概要

２．遵守すべき事項（中略）（２）流通市場に混乱をもたらすおそれ又は株主の利益の侵害をもたらすおそれのある株式分割、株式無償割当て、新株予約権無償割当て、株式併合又は単元株式数の変更の禁止
上場会社は、流通市場に混乱をもたらすおそれ又は株主の利益の侵害をもたらすおそれのある株
式分割、株式無償割当て、新株予約権無償割当て、株式併合又は単元株式数の変更を行うことが禁止されています。
例えば、１株あたりの株価が１００円未満となることが見込まれる株式分割については、当該禁止規定に反するおそれがあることから、当取引所からその理由等について慎重に確認します。
【上場規程第４３３条】（中略）

３．望まれる事項（１）望ましい投資単位の水準への移行及び維持に係る努力等
上場内国会社は、投資単位が５万円以上５０万円未満となるよう、当該水準への移行及びその維持に努力することとされています。
【上場規程第４４５条関係】
東証は、安定的で活力ある株式市場の確立に向けて幅広い投資者層、とりわけ多様な投資判断を有する個人投資者層の参入が必要かつ不可欠であるとの観点から、株式投資単位の引下げに関する施策を推進しています。投資単位の引下げは、個人投資者層の株式市場への参入を促し、ひいては我が国金融商品市場の活性化・直接金融の拡大に向けた基盤づくりに繋がるものと考えられています。
株式の投資単位とは、株式投資を行うために最低限必要な投資金額を表す言葉で、株価と売買単位（一単元の株式の数）で決まります。投資単位引下げは、「株式の分割｣の方法により行われます。
｢株式の分割｣とは、従来の１株を２株や３株に分割する方法で、分割後の１株あたりの株価を引き下げることにより、投資単位を引き下げる方法です。
投資単位が高い水準にある上場会社においては、投資単位の引下げに向けて、「株式の分割」の実施をご検討ください。
〔投資単位の引下げに関する開示義務〕
上場内国会社は、上場内国株券の最近の投資単位が５０万円以上である場合は、事業年度経過後３か月以内に、５万円以上５０万円未満の水準へ移行するための投資単位の引下げに関する考え方及び方針等を開示することが義務付けられています。詳細は、「第２編第５章１．投資単位の引下げに関する開示」を参照してください。
【上場規程第４０９条、施行規則第４０９条】
なお、当該開示を行う前に、上場会社が「株式の分割」を行うことを決定し、投資単位が５０万円未満となることが見込まれる場合には、当該開示は不要となります。
（中略）（６）女性役員の選任
プライム市場の上場内国会社における女性役員の選任について、以下の「プライム市場の上場内国会社における女性役員比率に係る数値目標の設定等」のとおり定めています。
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第３編第１章企業行動規範の概要

プライム市場の上場内国会社における女性役員比率に係る数値目標の設定等
１．２０２５年を目途に、女性役員を１名以上選任するよう努める。
２．２０３０年までに、女性役員の比率を３０％以上とすることを目指す。
３．当取引所は、上記の目標を達成するための行動計画の策定を推奨する。
※上記の女性役員には、取締役、監査役、執行役に加えて、執行役員又はそれに準じる役職者を含むことができる。
【上場規程第４４５条の７、上場規程別添２】（７６）議決権行使を容易にするための環境整備（中略）（８７）無議決権株式の株主への書類交付（中略）（９８）内部者取引等の未然防止に向けた体制整備（中略）（10９）反社会的勢力排除に向けた体制整備等（中略）（110）会計基準等の変更等への的確な対応に向けた体制整備（中略）（121）決算内容に関する補足説明資料の公平な提供（中略）5

第３編第２章
上場会社に対する自主規制の概要【不適当合併等に係る上場廃止審査の概要】【不適当合併等に係る上場廃止審査の概要】（不適当合併等（上場会社が実質的存続性を喪失する合併等）に係る上場廃止審査）（中略）２．審査の流れ（中略）（４）猶予期間終了時点
新規上場審査基準に準じた基準に適合しているかどうかの審査は、上場会社からの申請に基づき実施することになります。
猶予期間の最終日（吸収合併等を行った日以後最初に終了する事業年度の末日から３年を経過する日（当該３年を経過する日が当該上場会社の事業年度の末日に当たらない場合は、当該３年を経過する日の直前に終了する事業年度の末日））までに、新規上場審査基準に準じた基準に適合しているかどうかが確認できていない場合は、その翌日から監理銘柄（確認中）に指定することとなります。
※ 新規上場審査基準に準じた基準に適合しているかどうかの審査は、猶予期間が終了した後、最初の有価証券報告書の提出日から起算して８日目（休業日を除く。
）の日までに、当該上場会社が申請することにより受けることができます（当該審査には、審査料が必要となります。
）。
新規上場審査と同様に、新規上場審査基準に準じた基準に適合しているかどうかの審査の標準審
査期間は、プライム市場又はスタンダード市場について３か月、グロース市場について２か月です。
申請後、標準審査期間内に審査が終了しなかった場合には、当該申請日から起算して１年以内に限り、当該申請は有効とされ、審査が継続されます。ただし、猶予期間の最終日までに、新規上場審査基準に準じた基準に適合しているかどうかが確認できておらず、監理銘柄（確認中）に指定された場合には、当該申請に係る審査については標準審査期間が満了した時点で終了となることがあります。
なお、一度申請を行い、当該申請においては新規上場審査基準に準じた基準に適合していないとの審査結果となった場合であっても、期限内であれば、改めて申請を行うことができます（再申請にあたっては、前回の審査で問題となった事項が改善されているかどうかを十分にご確認ください。
）。
※ 猶予期間内に当該審査の結果、新規上場審査基準に準じた基準に適合していると判断された場合は、その時点で猶予期間を解除する旨を東証のウェブサイトに掲載するなど、投資者への周知を図ることとしています。
※ 上場会社が市場区分の変更を希望する場合には、新規上場審査基準に準じた基準に適合しているかどうかの審査の申請にあわせて、市場区分の変更申請を行うことも可能です。この場合において、新規上場審査基準に準じた基準に適合しているかどうかの審査は、上場会社が現に属する市場区分ではなく、市場区分の変更申請において変更先としている市場区分の新規上場審査基準に準じた基準に基づき、受けることができます。なお、上場会社がこれらの審査の申請を行い、基準に適合していると判断された場合には、東証は原則として市場区分変更日に猶予期間を解除するものとし、その旨を市場区分変更承認日に予め公表します。
以 上6