【表紙】
【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年６月24日【事業年度】

第68期（自【会社名】

エクシオグループ株式会社（旧会社名 株式会社協和エクシオ）【英訳名】

EXEO Group, Inc.
（旧英訳名 KYOWA EXEO CORPORATION）(注) 2021年６月23日開催の第67回定時株主総会の決議により、2021年10月
１日から会社名及び英訳名を上記のとおり変更しました。

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区渋谷三丁目29番20号【電話番号】(03)5778-1105（財務部）【事務連絡者氏名】

執行役員財務部長ＣＦＯ【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区渋谷三丁目29番20号【電話番号】(03)5778-1105（財務部）【事務連絡者氏名】

執行役員財務部長ＣＦＯ【縦覧に供する場所】

エクシオグループ株式会社 南関東支店（横浜市神奈川区神奈川本町12番１号）

2021年４月１日

舩橋

至

2022年３月31日）

哲也

林

林

茂樹

茂樹

エクシオグループ株式会社 東海支店
（名古屋市中区錦三丁目10番33号）
エクシオグループ株式会社 関西支店
（大阪市中央区内本町二丁目２番10号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第64期

第65期

第66期

第67期

第68期

決算年月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

売上高

（百万円）

312,669

423,727

524,574

573,339594,840

経常利益

（百万円）

26,44833,431

30,66938,18645,217

親会社株主に帰属する当
期純利益

（百万円）

17,99340,21915,60324,192

27,766

包括利益

（百万円）

21,46937,421

15,19529,61728,647

純資産額

（百万円）

176,101

267,811

270,109288,884

307,053

総資産額

（百万円）

261,305

416,483

444,905

491,574

535,617

１株当たり純資産額（円）

1,842.97

2,343.43

2,395.16

2,576.78

2,748.21

１株当たり当期純利益（円）

189.42

390.25139.75217.33250.64

潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）

188.72388.92139.48217.05250.47

自己資本比率

（％）

67.2

63.4

59.9

58.1

56.6

自己資本利益率

（％）

10.8

18.3

5.9

8.8

9.4

株価収益率

（倍）

15.0

7.8

17.2

13.4

9.0

（百万円）

24,80012,77017,2996,301

26,406（百万円）△4,538△17,609△17,085△9,249△20,388（百万円）△5,137△4,9244,227△1,750

5,023

（百万円）

30,343

41,46946,012

41,24653,727（人）

8,331(2,637)

13,151(2,896)

13,882(3,582)

14,374(3,887)

15,847(4,081)

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末残高
従業員数（外、平均臨時雇用者数）（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

- 1 -(2）提出会社の経営指標等
回次

第64期

第65期

第66期

第67期

第68期

決算年月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

売上高

（百万円）

256,864

279,060

282,995

298,280

311,062

経常利益

（百万円）

19,41326,365

17,11017,91827,632

当期純利益

（百万円）

14,61919,897

8,100

24,585

20,539

資本金

（百万円）

6,888

6,888

6,888

6,888

6,888

発行済株式総数（千株）

117,812

117,812

117,812

117,812

116,812

純資産額

（百万円）

126,671

197,990

192,686

208,486

218,388

総資産額

（百万円）

223,073

307,897

327,927

348,355

406,061（円）

1,326.65

1,755.02

1,729.21

1,878.31

1,976.69

50.00

70.00

80.00

82.00

96.00

(25.00)(32.00)(40.00)(41.00)(44.00)（円）

153.90192.8772.55

220.86185.40（円）

153.33

192.2172.41

220.57185.28

自己資本比率

（％）

56.7

64.2

58.7

59.8

53.7

自己資本利益率

（％）

12.2

12.3

4.2

12.3

9.6

株価収益率

（倍）

18.5

15.8

33.2

13.2

12.2

配当性向

（％）

32.5

36.3

110.3

37.1

51.8

（人）

3,749
(589)

3,804
(548)

4,011
(549)

4,134
(533)

4,194
(522)

179.8

197.1

161.8

198.9

163.8

(115.9)(110.0)(99.6)(141.5)(144.3)

１株当たり純資産額
１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）

１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当期純利益

従業員数（外、平均臨時雇用者数）（円）

株主総利回り（％）（比較指標：配当込みTOPIX）

最高株価

（円）

3,075

3,410

3,135

3,030

3,065

最低株価

（円）

1,559

2,309

1,906

2,182

2,261

（注）１．第68期の１株当たり配当額には、記念配当２円を含んでおります。
２．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

- 2 -２【沿革】
1954年５月
1954年７月

日本電信電話公社の電気通信設備拡張計画に対応することを目的として資本金3,100万円にて協和電設株式会社を設立
建設大臣登録（ハ）第3825号をもって建設業者の認定を受ける

1954年７月

日本電信電話公社から電気通信設備請負参加資格として、通信線路工事・通信機械工事・伝送無線工事の各１級資格認定を受ける

1954年９月

共同工業株式会社（資本金1,300万円）、日本電話工業株式会社（資本金600万円）を吸収合併し、資
本金5,000万円となる
東京証券取引所市場第二部に上場

1963年２月
1972年２月
1973年１月

東京証券取引所市場第一部に指定
協和通信工業株式会社と合併
このため登記上の設立年月は、上記合併会社の1946年12月となる

1975年11月

事業目的に「設計、測量」業務を追加

1982年12月

事業目的に「情報処理に関する業務及びこれに関連する機材、機器類の販売、賃貸、修理加工」を追加

1987年12月

事業目的に次の業務を追加
・空調、衛生給排水、消防等、建築設備の建設及び保守

1988年12月
1991年５月

・上下水道、産業廃水、産業廃棄物、脱臭施設等、環境保全設備の建設及び保守
・各種散水設備の建設及び保守
事業目的に「調査、製造」業務を追加
株式会社協和エクシオに社名変更

1996年６月

事業目的に「不動産の売買、賃貸借、仲介及び管理」業務を追加

1999年３月
2000年６月
2001年４月

本店を港区から渋谷区に移転
事業目的に「警備業」業務を追加
株式会社昭和テクノス（資本金1,481百万円）と合併し、資本金6,888百万円となる
合併にともない事業目的に次の業務を追加
・工事監理及びコンサルティング
・情報処理機器、電気通信機器、産業用・家庭用電気機器、建築資材、建設機械及び自動車の販売、賃貸及び修理・損害保険代理業及び生命保険募集業
・駐車場の運営及び管理

2001年６月

事業目的に次の業務を追加
・電気通信事業法に基づく電気通信事業

2004年４月

・電気通信事業者の代理店業
大和電設工業株式会社を子会社化

2004年５月

和興エンジニアリング株式会社を子会社化

2004年６月
2006年６月

事業目的に「労働者派遣事業及び有料職業紹介事業」業務を追加
事業目的に「放置車両確認事務」業務を追加

2010年５月
2011年11月

池野通建株式会社を子会社化
アイコムシステック株式会社を子会社化

2013年６月

事業目的に次の業務を追加
・発電事業及び売電事業
・貨物利用運送事業

2015年７月

和興エンジニアリング株式会社と池野通建株式会社が合併し、株式会社エクシオテックとなる

2018年10月
2019年３月

シーキューブ株式会社、西部電気工業株式会社、日本電通株式会社を子会社化
当社子会社のEXEO GLOBAL Pte．Ltd．によるDeClout Pte. Ltd.の子会社化

2020年６月

事業目的に次の業務を追加
・輸出入業務・古物売買業2021年10月

エクシオグループ株式会社に社名変更

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行- 3 -３【事業の内容】
当社グループは、エクシオグループ㈱を親会社とし、シーキューブ㈱、西部電気工業㈱、日本電通㈱を含む子会
社126社及び関連会社18社で構成され、エンジニアリングソリューション事業（注１）及びシステムソリューショ
ン事業 （注２）を主な事業としております。
事業の系統図は概ね次のとおりであります。

（注） 従来の「協和エクシオグループ」であります。

なお、各事業の内容は以下のとおりであります。
区分
通信キャリア業

内容- NTTグループ向け各種通信インフラ設備の構築・保守- NCC向け各種通信インフラ設備の構築・保守- 自治体、官公庁、CATV会社、鉄道会社、民間企業向けの各種通信インフ
ラの設備の構築・保守- オフィスビル、マンション、データセンタ、メガソーラー等の電気・空エンジニアリング
ソリューション
（注）１

事

都市インフラシ ス テ ム ソ リ ュ ー シ ョ ン
（注）２

調工事
- 無電柱化・上下水道整備等の都市土木工事- 水処理・廃棄物処理プラント、バイオマスボイラ等の建設・運転維持管理- 通信キャリアや金融業、製造業をはじめとする各種企業向けのシステム構築等、システムインテグレーションの提供- 企業向けサーバ・LAN等の設計・構築・運用やインターネット環境整備
等、ネットワークインテグレーションの提供- 4 -４【関係会社の状況】

会社名

住所

資本金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権の
所有割合
（％）

関係内容
役員の
兼任

資金融通
（注）６

（連結子会社）
アイコムシステック㈱㈱WHERE㈱エクシオテック
大和電設工業㈱㈱シーピーユー㈱サン・プラニング・シス
テムズ㈱アドヴァンスト・インフォーメイション・デザイン㈱カナック
エクシオ・エンジニアリン
グ東北㈱㈱アイティ・イット㈱リョウセイエクシオインフラ㈱機動建設工業㈱㈱三協テクノ
新栄通信㈱㈱インフラテクノ㈱サンクレックス㈱ケイ・テクノス
エクシオ物流サービス㈱㈱あしかがエコパワー
アクレスコ㈱㈱エクシオモバイル
㈱電盛社
㈱キステム
㈱新和製作所

東京都
港区
東京都
千代田区
東京都
大田区
仙台市
青葉区
石川県
金沢市
東京都
中央区
長野県
松本市
香川県
高松市
仙台市
青葉区

725

エクシオグループ（注）７

100.0

－

有

495

エクシオグループ（注）７

100.0

－

有

450

エクシオグループ（注）７

100.0

－

有

450

エクシオグループ（注）７

100.0

－

有

263

エクシオグループ（注）７

100.0

－

有

200

エクシオグループ（注）７

100.0

－

有

100

エクシオグループ（注）７

100.0

－

有

100

エクシオグループ（注）７

100.0

－

有

100

エクシオグループ（注）７

－

有

100.0
(100.0)

東京都
千代田区
兵庫県
尼崎市
東京都
大田区

100

エクシオグループ（注）７

100.0

－

有

100

エクシオグループ（注）７

100.0

－

有

95

エクシオグループ（注）７

100.0

－

有

大阪府
大阪市

83

エクシオグループ（注）７

－

有

65

エクシオグループ（注）７

100.0

－

有

54

エクシオグループ（注）７

100.0

－

有

50

エクシオグループ（注）７

100.0

－

有

50

エクシオグループ（注）７

100.0

－

有

50

エクシオグループ（注）７

100.0

－

有

50

エクシオグループ（注）７

100.0

－

有

50

エクシオグループ（注）７

100.0

－

有

46

エクシオグループ（注）７

100.0

－

有

42

エクシオグループ（注）７

100.0

－

有

40

エクシオグループ（注）７

100.0

－

有

40

エクシオグループ（注）７

100.0

－

有

36

エクシオグループ（注）７

100.0

－

有

大阪市
中央区
東京都
板橋区
大阪市
西区
東京都
荒川区
福岡市
南区
東京都
板橋区
栃木県
足利市
東京都
大田区
東京都
大田区
熊本市
中央区
東京都
台東区
埼玉県
川口市

- 5 -

100.0
(100.0)

会社名

光プログレス㈱旭電話工業㈱住所沖縄県中頭郡
西原町
東京都
日野市

資本金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権の
所有割合
（％）

関係内容
役員の
兼任

資金融通
（注）６

30

エクシオグループ（注）７

50.6

－

有

30

エクシオグループ（注）７

100.0

－

有

㈱メディックス

神奈川県
相模原市

30

エクシオグループ（注）７100.0(100.0)－有光陽エンジニアリング㈱

静岡県
静岡市

30

エクシオグループ（注）７

100.0

－

－

北第百通信電気㈱

札幌市
豊平区

24

エクシオグループ（注）７

100.0

－

有

㈱永和ビルテック

福岡県
田川市

21

エクシオグループ（注）７100.0(100.0)

－

有

㈱コーケン

横浜市
金沢区

20

エクシオグループ（注）７

100.0

－

有

エクシオ・エンジニアリン
グ北海道㈱

札幌市
豊平区

20

エクシオグループ（注）７

100.0

－

有

協栄電設工業㈱

大阪市
中央区

20

エクシオグループ（注）７

100.0

－

有

㈱キョクヨウ

大阪市西区

20

エクシオグループ（注）７

100.0

－

有

大国屋電機工業㈱

東京都
杉並区

20

エクシオグループ（注）７100.0(100.0)－

有㈱ビジョンシステム

京都府
八幡市

20

エクシオグループ（注）７

－

有

新栄電設㈱

東京都
八王子市

12

エクシオグループ（注）７－有㈱エクシオビジネス

東京都
大田区

10

エクシオグループ（注）７－

有

西日本電話工事㈱

福岡県
北九州市

10

エクシオグループ（注）７－有

西九州電建工業㈱

佐賀県
佐賀市

10

エクシオグループ（注）７－－

機動グローバルホールディ
ングス㈱

大阪府
大阪市

1

エクシオグループ（注）７

100.0

－

有

シーキューブ㈱

名古屋市
中区

4,104

シーキューブグループ

100.0

－

有

㈱フューチャーイン

名古屋市
千種区

330

シーキューブグループ

84.2(84.2)－－㈱シーキューブトータルサ
ービス

愛知県
北名古屋市

200

シーキューブグループ

100.0(100.0)

－

－

東海通建㈱

名古屋市
昭和区

95

シーキューブグループ

99.5(99.5)

－

－

㈱CTS

愛知県
愛西市

80

シーキューブグループ

100.0(100.0)

－

－

㈱嶋田建設

岐阜県
高山市

40

シーキューブグループ

54.0(54.0)－－㈱シーキューブ愛知

愛知県
春日井市

32

シーキューブグループ

－

－

- 6 -

100.0
(100.0)100.0(100.0)100.0
100.0(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)

住所

資本金
(百万円)

㈱シーキューブ三重

三重県
三重郡川越町30

シーキューブグループ

クローバーエース㈱岐阜県
本巣郡北方町

30

三光通信㈱

埼玉県
所沢市

㈱シーキューブ静岡

会社名

主要な事業の内容

議決権の
所有割合
（％）

関係内容
役員の
兼任

資金融通
（注）６

100.0
(100.0)－－

シーキューブグループ

100.0(100.0)－－30

シーキューブグループ

95.0(95.0)－－

静岡県
駿東郡清水町28

シーキューブグループ

100.0(100.0)－－㈱CaN-TEC

岐阜県
土岐市

24

シーキューブグループ

100.0(100.0)－－㈱ケーエスジャパン

東京都
千代田区

22

シーキューブグループ

100.0(100.0)

－

－

㈱アイギ

岐阜県
可児市

20

シーキューブグループ

97.3(97.3)

－

－

㈱トーカイ

静岡県
藤枝市

20

シーキューブグループ－－㈱テレコムリンク

名古屋市
守山区

10

シーキューブグループ－－㈱シー・エス・ケエ

名古屋市
中区

10

シーキューブグループ－－

西部電気工業㈱

福岡市
博多区

1,600

西部電気工業グループ

100.0

－

有

西部電設㈱

熊本市
北区

90

西部電気工業グループ

100.0(100.0)

－

有

昇建設㈱

熊本市
北区

90

西部電気工業グループ－－

九州通信産業㈱

熊本市
北区

45

西部電気工業グループ－－

公栄設備工業㈱

熊本市
北区

40

西部電気工業グループ－－

九州ネクスト㈱福岡県糟屋郡
宇美町

35

西部電気工業グループ

55.8(54.8)

－

－

日本電通㈱

大阪市
港区

1,493

日本電通グループ

100.0

－

有

NDIソリューションズ㈱

東京都
品川区

400

日本電通グループ

100.0(100.0)－－

エス・アイ・シー㈱

東京都
品川区

100

日本電通グループ

100.0(100.0)－－

四国システム開発㈱

徳島県
徳島市

80

日本電通グループ

69.1(69.1)－－㈱毎日映像音響システム

大阪市
中央区

60

日本電通グループ

98.7(98.7)

－

－

NNC㈱

新潟市
西区

50

日本電通グループ

98.0(98.0)－－

日電フィールドエンジニア
リング・サービス㈱

大阪府
東大阪市

30

日本電通グループ－－㈱大一電業社

大阪市
東淀川区

12

日本電通グループ

－

－

- 7 -

100.0
(100.0)55.0(55.0)
98.0(98.0)

100.0(100.0)65.4(65.2)
100.0(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)

会社名

住所

資本金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権の
所有割合
（％）

関係内容
役員の
兼任

資金融通
（注）６

100.0
(100.0)－－

ニックコンピュータサービ
ス㈱

東京都
中央区

EXEO GLOBAL Pte.Ltd.

193百万
シンガポール
シンガポ エクシオグループ（注）７
共和国
ールドル

100.0

－

有

DeClout Pte.Ltd.

177百万
シンガポール
シンガポ エクシオグループ（注）７
共和国
ールドル

100.0
(100.0)－有vCargo Cloud Pte.Ltd.

18百万
シンガポール
シンガポ エクシオグループ（注）７
共和国
ールドル

－

有

100.0
(100.0)－

有

10

日本電通グループ

36.0(36.0)[14.04]

Aeqon Pte.Ltd.

10百万
シンガポール
シンガポ エクシオグループ（注）７
共和国
ールドル

MG EXEO NETWORK, INC.

フィリピン
共和国

エクシオグループ（注）７40.0[60.0]－

有Leng Aik Engineering
Pte.Ltd.

1百万
シンガポール
シンガポ エクシオグループ（注）７
共和国
ールドル

100.0

－

有

Winner Engineering
Pte.Ltd.

1百万
シンガポール
シンガポ エクシオグループ（注）７
共和国
ールドル

100.0
(100.0)

－

有

－

－

－

その他

26社

－

75百万
ペソ

－

－

（注）１．アイコムシステック㈱、シーキューブ㈱、西部電気工業㈱、日本電通㈱、EXEO GLOBAL Pte.Ltd.、DeClout
Pte.Ltd.、vCargo Cloud Pte.Ltd.、Aeqon Pte.Ltd.は特定子会社に該当しております。
２．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
３．vCargo Cloud Pte.Ltd.、MG EXEO NETWORK, INC.の持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
４．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
５．議決権の所有割合の[ ]内は、当社の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者の所有割合を外数で示しております。
６．グループ会社との資金融通のため、国内子会社についてはＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入するなど、当社との間で資金の貸付及び借入を行っております。
７．従来の「協和エクシオグループ」であります。

- 8 -５【従業員の状況】（1）連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数（人）エクシオグループ

11,550

シーキューブグループ

2,075

西部電気工業グループ

1,315

日本電通グループ907
合計

15,847（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．当連結会計年度１年間に在籍した臨時雇用者の平均人員は4,081名であり、上記人数には含めておりません。
（2）提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）

4,194

43.2

17.6

7,715

(522)
セグメントの名称

従業員数（人）エクシオグループ

4,194（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

（522））外数で記載しております。

（3）労働組合の状況
当社の労働組合は、エクシオグループ労働組合として組織されており、情報通信設備建設労働組合連合会に所属
し、上部団体の情報産業労働組合連合会に加盟しております。
なお、労使関係は安定しており、2022年３月31日現在におけるエクシオグループ労働組合の組合員数は2,708人
であります。
また、連結子会社数社の労働組合も、情報通信設備建設労働組合連合会に所属し、上部団体の情報産業労働組合
連合会に加盟しておりますが、いずれも労使関係は安定しております。

- 9 -第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）会社の経営の基本方針
当社グループは、「技術力を培う 豊かさを求める 社会に貢献する」という企業理念のもと、株主をはじめとするすべてのステークホルダーから信頼される誠実で透明性の高い経営の実現を目指しております。

このような基本方針のもと企業行動規範を制定し、コンプライアンス・プログラムを実施するとともに、内部監査制度の充実、ＩＲ活動の強化や適切な社内組織の見直し等により業務の有効性・効率性を確保してまいります。
また、情報通信ネットワークの構築をはじめとした多彩なエンジニアリング及びソリューションを提供することにより、豊かな生活環境を創り出す企業集団として社会に貢献してまいりたいと考えております。
（2）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後の当社を取り巻く経営環境につきましては、新型コロナウイルスの感染再拡大の影響、ロシア・ウクライナ情勢、急激な円安など、国内景気は未だ先行き不透明ですが、デジタル庁の施策の一つであるデジタル田園都市国家構
想実現のため、高速・大容量の通信インフラの重要性は益々高まるものと考えられ、各通信キャリアから無線基地局の設置やモバイルバックホールの構築が進むものと想定されるほか、テレワークの経常化に伴って、情報通信分野における設備投資は堅調に推移し、生活スタイルの多様化に関連するソリューションも益々拡大していくものと思われます。また、建設分野におきましても、社会インフラ整備等の公共投資は堅調に推移するものと想定されます。
このような経営環境のなか、当社グループは中長期的な企業価値向上を目指し、通信キャリア事業におきまして
は、NCC各社を含めた５G展開への積極的な取り組みを行い、収益性・生産性向上に努め、成長事業に位置付ける都市
インフラ事業におきましては、M&Aにより新たにグループ会社となった子会社とのシナジー効果を最大限に発揮し、再生可能エネルギーを始めとした新領域の開拓に向けて人財の育成にも努めてまいります。システムソリューション事
業におきましては、高付加価値事業への挑戦を行うため、システムソリューションの中核会社を軸にし、保守運用までの提案を行える仕組みづくりを行ってまいります。また、グローバル分野におきましては、事業領域の拡大と合わせて人財育成にも注力し、さらなる成長を目指して取り組んでまいります。

- 10 -

また、2022年２月に副業制度を導入しており、今後、当社の社員満足度の向上とともに外部からの副業人材の受け入れを行うことにより、異業種との交流、高い知見によるイノベーション創出、新たなビジネスの発掘及び既存事業への改革を推進してまいります。このような取り組みを通じ、中期経営計画（2021～2025年度）の達成のため、経営基盤の強化、資本効率の向上に努め、グループ一丸となって努力してまいります。
なお、当社グループは、新型コロナウイルスの流行に対して、国内外を問わず従業員やその家族及び関係者の生命の安全を第一に考え、ステークホルダーと協同して臨機応変かつ柔軟な事業運営を行うとともに、地域との共生を目指し、さまざまな社会貢献活動を展開するなど、ESGの取り組みを一層強化し、SDGｓの実現に貢献してまいります。

- 11 -

（3）目標とする経営指標①2030ビジョン“Engineering for Fusion”～社会を繋ぐエンジニアリングをすべての未来へ～
これからの社会では、人、モノ、情報、インフラすべてがセンサーやネットワークを介して繋がり、それを実現するためのエンジニアリングは多様な技術の融合が求められています。
当社グループでは新技術への対応やオープンイノベーションにより深化させたエンジニアリング力の融合を通じて、情報通信基盤に留まらず、あらゆる社会インフラにソリューションを展開し、日本はもとよりグローバルレベル
で未来の社会課題の解決に貢献することを目指します。

②中期経営計画（2021～2025年度）
2030ビジョンの実現に向けた当面５年間の戦略および業績目標を掲げた中期経営計画は、2025年度業績目標として連結売上高 6,300億円、営業利益 470億円（営業利益率 7.5％）、ROE 9.0％以上、EPS 280円以上の達成を目指してまいります。
なお、上記業績予想において、これまでのところ新型コロナウイルスの流行による影響は限定的と想定しておりますが、今後、感染再拡大および事態の長期化など、諸情勢の変化等により、業績予想を見直す必要が生じる可能性があります。

- 12 -

２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
これら主要なリスクは、当社グループにおいて定期的に洗い出し・評価を行う中で、影響度及び発生頻度を踏まえて優先的に対応すべき事項として記載しております。但し、以下は当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、記載以外のリスクも存在します。かかるリスク要因のいずれによっても、影響を与える可能性があります。
なお、当社グループのリスク管理体制については、リスク管理に関わる基本事項を定めた「リスク管理規程」を制定し、リスクカテゴリーとそれに対応するリスク管理部門を設定するとともに、全社的リスクマネージャーとして事業リスク管理委員会を設置し、当社グループ全体レベルでのリスクの識別及び評価を行う体制を構築・運用しております。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グル－プが判断したものであります。

- 13 -

リスク

主なリスク内容

主な対応策等

大規模災害等 の発生及 びそれに伴うライフ

当社グループは、自然災害や新型ウイルスのパンデミ

ラインの 停止や燃料・資材・人員の不足によック等の発生に備え、人的被害の回避を最優先としつつる工事の中断・遅延、事業所の建物・資機材

事業継続を図るため、各種設備の導入、訓練の実施及びへの損害等の不測の事態が発生した場合、当規程・マニュアルの整備等により、リスク回避と被害最社グループの 業績に影響を及ぼす可能性があ小化に努めております。

項目

①

自然災害等

また、近年の台風の大型化、集中豪雨、地震の多発なります。

どによる自然災害、新型ウイルスなどの新たな脅威の高のリスク

まりに伴い、お客様視点に立った安定的で円滑な事業運営に向け、当社グループ提供サービスへの対応をはじめとした各種設備の保守やパンデミックなどによるレピュ
テーションリスクへの対応をグループ総体で強化しております。

当社 グループでは 、東南 アジアを 中心とし現在、アジア地域ではフィリピン、タイ王国、シンガ

た諸外国で事業を展開 しており 、政治・経済

ポール、インドネシアに拠点を有していますが、これら

情勢 の急激 な変化 、 為替 レートの 大きな 変

海外子会社のオペレーションマネジメントならびに戦略

動、法的規制 の予期せぬ変更、地震・台風な的マネジメントを円滑に遂行する目的で、2018年11月、

ど自然災害 、感染病・疫病の流行 をはじめとアジア地域 における事業運営統括会社「EXEO GLOBAL」

した様々なリスクが存在します。

をシンガポールに設立し、現地の情報収集、分析等を通また、最近では、ロシア・ウクライナ情勢

②

海外事業展
開のリスク

事業環境

によって生じるリスクの 懸念等もあり、原材

また、個々の事業投資等にあたっては、想定されるリ影響などに 十分注意 を要する状況が続いておスクの洗い出し、対応策の検討を行うとともに、知見・ります。

経験が十分でない事項については、外部専門家によるレらのリスクに対処できないことなどにより、

提携のリス
ク

なお、外貨建て資産・負債に対する為替レートの変動影響については 、 完全にヘッジすることはできません

グロ－バル分野での 事業領域 の拡大に支障がが、為替予約や同一通貨建ての資産・負債を有すること出るなど、当社 グループの 業績に影響を及ぼ

による為替差損益の相殺等により、リスクの軽減を図っす可能性があります。

ております。

当社 グループは 、2030 ビジョン 及 び 中期経営計画てM&A及び事業提携戦略は重要かつ有効である(2021～2025年度)において 、M&Aなどの戦略投資にも積と認識しております。

極的に取り組む方針としていることから、当該リスクが

しかしながら 、有効な投資機会 を見出せな③

ビュ－を行っております。

事業展開 が困難 になった 場合には、中期的な当社 グループは 、今後の業容拡大等におい

M&A、事業社をつなぐ機能を果たしております。

料価格 の上昇 やサプライチェーン毀損による事前に想定 できなかった 問題の発生やこれ(外部要因)

じた管理・モニタリングを行うとともに当社と海外子会顕在化する可能性を常に認識しておく必要があります。

い場合や、当初期待した投資効果 を得られな

M&A及び事業提携 を行う場合 においては 、今後の市場い場合には、当社 グループの 業績に影響を及

動向や当社グループとのシナジ－、対象企業が有する潜ぼす可能性があります。

在的リスクの洗い出し等を、外部の弁護士や財務アドバ

また、M&A等により新規事業領域・新規市場

イザー等による調査結果も活用し、これまでの知見・経へ参入する場合には、その事業・市場固有の験を活かした様々な視点から検証し決定しております。

リスクが新たに加わる可能性があります。

なお、のれんが 発生する場合はその償却額を超過する収益力が安定的に確保 できることを前提 としておりますが 、買収後の事業環境や競合状況 の変化等により 買収当初 の事業計

画遂行に支障が生じ、計画 どおりに 進まない
場合は当該 のれんに 係る減損損失等 の損失が発生し、当社 グループの 業績に影響を及ぼす可能性があります。

- 14 -

更に、M&A等実施後においては、M&A等の検討段階での事業計画の進捗状況やシナジ－効果の獲得度合い等、モ
ニタリングを行っております。

リスク

主なリスク内容

主な対応策等

当社グループの事業は、建設業法・下請法・

近年では特に環境及び働き方改革関連で新たな法規

独占禁止法・労働安全衛生法・環境関連の法令制の制定や法令の改正が増加しており、社内関係部署

等、さまざまな法的規制を受けており、法的規による法改正等の動向を注視するとともに 、事前に法制の改廃や新設、適用基準の変更等があった場

改正に向けた適切な対応方法等を当社グループへ展開

項目

法令の新
④

設・改廃、
法令違反に
係るリスク

合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性することにより 、統一的かつ速やかに法令を遵守するがあります。

体制を構築しております。

また、万一これらの法令等に違反する事態がまた、自主点検活動 である「法令等遵守状況点検」

発生した場合には、当社グループの業績や信用を毎年実施するとともに 、内部監査において遵守状況に影響を及ぼす可能性があります。

の確認や是正措置を実施しております。

気候変動は、社会の持続可能性に多大な影響

移行リスクについては、事業活動における使用電力を及ぼす緊急性が高い課題の一つです。再生可の再生エネルギー化を積極的に推進して温室効果ガス

能エネルギー事業を展開している当社グループ

排出量を削減していくとともに、洋上風力発電等 の再にとっては、リスクであると同時に、その課題

生可能エネルギー関連の需要増加に伴う電気工事事業

解決に事業を通じて貢献できるビジネス機会での拡大等にも積極的に取り組んでまいります 。また、もあることから、気候変動への対応を経営上の

気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)で推奨さ重要課題であると認識しております。

れる枠組みに沿って情報開示の充実に努めてまいりま

なお、その対応次第では、以下の主なリスクについて中長期的に当社グループの業績や信用

⑤

気候変動
リスク

す。

今後も、気候変動の影響や温室効果ガス排出削減にに影響を及ぼす可能性があります。

向けた国の政策や社会の動向を注視しながら、事業を（1）移行リスク

通じた「社会課題の解決」による持続可能な社会と当

当社グループが脱炭素社会への移行やお客様からの気候変動への対応ニーズに対応できない社グループの「持続的成長」の両立を目指してまいります。

ことにより、お客様や投資家等からのネガティブな評価に伴う企業価値の低下及び受注機会の事業環境

喪失、カーボンプライシング制度等の導入に伴(外部要因)

うコストの増加。
（2）物理リスク

気象の激甚化に伴って発生が想定される水害による建物・施工現場・施設等への被災リスク
及び気温上昇による屋外施工現場の健康リスク（熱中症等）の増大、作業効率低下、受注分の引渡し遅延、対策コストの増加。
原材料、資材等 の調達 について 調達先にお半導体不足につきましては 、需給状況を注視するとける自然災害による被害や、社会不安（戦争、ともに、お客様への納期を守る観点から、物品が不足

テロ、感染症、地政学的リスク等）、業績悪化

していない範囲の工事を先に行い、物品が揃った時点

等により調達が困難になった場合に、施工がスで完結させるという 工事の段取りを丁寧に進めて影響トップして契約工期に影響が出る可能性がありの極小化に努めております。
また、原材料や資材等の調達価格 の 上昇についてます。

⑥

更に、原材料や資材等の価格高騰により、調は、資材等の早期発注、多様な調達先の確保、価格高

資材調達・達価格が著しく上昇し、当社グループの業績に

騰の場合の条件の契約への盛り込み、工事価格への転価格上昇

影響を与える可能性があります。

嫁等の対策を実施 し、リスクの 低減に努 めておりま

リスク

また、新型コロナウイルス感染症蔓延によるテレワーク関連のデバイス需要増、米政府による対中制裁、米国での寒波、日本での工場火災等の多重的要因で半導体不足も発生し、その解消が長引いており、通信基地局の資材調達リー
ドタイム長期化に伴う工期延伸等により、当社
グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

- 15 -

す。

リスク
項目

主なリスク内容

主な対応策等

当社グループは 情報通信 ネットワークの 構

各通信キャリアから５Gエリア拡大のための無線基地

築・施工を主な事業としていることから、通信局の設置やモバイルバックホールの 構築が進むほか、

キャリア各社との取引比率が高く、この傾向はテレワークの増加やSNSの更なる利用拡大に伴う通信量

今後とも継続することが見込まれます。

の増大に対応するため、情報通信分野 における設備投したがって、情報通信業界の市況動向や技術革新等により通信キャリア各社の設備投資行動

また、総務省が2030年代の社会に求められる技術や及び設備投資構造が変化した場合、当社グルー

政策の方向性などを取りまとめた 「Beyond ５G推進戦

プの業績に影響を及ぼす可能性があります。

略 ‐６G へのロードマップ ‐」を2020年６月に 公表

し 、 この 戦略 に 沿 った 施策展開 も 進 められており

特定取引先
⑦

資は堅調に推移するものと想定されます。

に対する依(2022年３月にプログレスレポート 2021の公表)、今後

存度が高いも益々通信 インフラの高度化・技術革新が進展していリスク

くものと想定されます。
通信キャリア事業におきましては、５G展開へ積極的に取り組み収益力強化 に努めていくとともに 、2021年５月に策定しました「2030ビジョン」の通り、「景気や社会情勢に左右されない強固な経営基盤を構築する
事業環境

ため、都市インフラ及びシステムソリューション事業(外部要因)を更に拡大し、2030年度の各セグメントの 売上高を同等程度にまで成長させる」ことを目指して事業構造を転換してまいります。

新型コロナ
⑧

2020年１月下旬から顕在化した新型コロナウ

2020年２月に新型コロナウイルス対策本部を立ち上イルス感染症の世界的な流行は、特に東南アジ

げ、オフィスの殺菌・消毒の徹底、自主PCR検査キット

ア諸国の都市封鎖により、当社グループのグロの配備、従業員への行動ルールの周知徹底、時差出勤

ーバル事業は事業活動の停滞を余儀なくされまやテレワークの 実施、集合会議やイベントの開催・参したが、当社グループ全体の業績に及ぼす影響

加の制限、国内外出張の制限、ワクチンの職域接種をいち早く実施し、計３回のワクチン接種をすすめるなは限定的となっております。

ウイルス感

しかし、新型コロナウイルス感染症に対する染症のリス対策の 徹底及 びワクチン 接種 が 促進されるなク

ど慎重かつ柔軟な事業運営を行っております。

引き続き、国内外を問わず従業員やその家族及び関か、新規感染者数の減少に伴う経済の持ち直し

係者の生命の安全を第一に考え、ステークホルダーとが期待されたものの、度重なる新たな変異株の協同して慎重かつ柔軟 な事業運営 に努 めてまいりま発現と感染再拡大により新型コロナウイルス感す。

染症の猛威は未だ衰えず、終息時期の見通しは不透明であり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

- 16 -

リスク
項目

主なリスク内容

主な対応策等

当社グループは事業運営上、顧客等が保有す情報セキュリティマネジメントシステムを 構築・運る技術データ・顧客データ等の重要な情報を取用しており、情報セキュリティ最高責任者の配置や情り扱っておりますが、不測の事態により当社グ報セキュリティ 委員会の設置をする等、情報管理に対ループからこれら重要な情報が流出した場合、する重要性を十分認識した体制作りに取り組むととも顧客からの信頼を低下させるほか、損害賠償義に、情報 セキュリティマネジメントシステムの認証及務の発生等により当社グループの業績に影響をびプライバシーマークを 取得して継続的な改善を図っ及ぼす可能性があります。

ております。

また、近年より多様化・巧妙化 するサイバーセキュ
リティ脅威に対して適切かつ迅速な対応を実現すべく
EXEO-SIRT(EXEO Security Incident Response Team)を
2019年7月に設立するとともに、日本シーサート協議会

⑨

情報セキュ

に2019年12月に加盟し、サイバーセキュリティ 脅威へ

リティに係のさらなる対応体制強化に努めております。

るリスク

EXEO-SIRTは、セキュリティ・インシデントを前提とする対応チームであり 、端末等の守るべき資産におけるサイバー攻撃の検知・防御、ウイルス感染や情報漏洩時の対応支援を実施しております。
EXEO-SIRTの活動の中で、インシデント発生時の被害極小化を図るとともに、サイバー攻撃の動向や、当社
グループや 他企業 において 観測された 実事例 を展開
し、平生から随時注意喚起 を行い被害発生の防止にも努めております。
更に、全従業員を対象にeラーニングによる啓蒙を図
事業基盤

り、標的型攻撃メール訓練などを実施し、情報リテラ(内的要因)

シーの向上に努めております。

当社グループにおいて不測の事態により重大

当社グループは、「安全・品質の確保」に対する取な人身・設備事故を発生させた場合、顧客からり組みに万全を期し、管理を強化することで、建設工の信頼を低下させるほか、損害賠償義務の発生

事現場における人身・設備事故の発生防止に日々努めや受注機会の減少等により、当社グループの業ております。

績に影響を及ぼす可能性があります。

2016年から「安全品質文化の原点回帰」をスローガンに、「安全・品質」の重要性を一人ひとりが理解し基本動作を実践できる体制づくりに取り組んできましたが、2021年度からは「安全・品質文化の進化(深化・進展)」を5ヵ年のスローガンとして掲げ、事故撲滅はもちろんのこと、品質向上と付加価値創出の取り組み

重大な人⑩

を強化し、「安全安心で頼られる会社・グループ」を身・設備事目指してまいります。

故等の安全に関しては、ヒヤリ・ハットの情報収集によっリスクて同じヒューマン・エラーが起きないよう相互に注意喚起を行ったり、日々の安全施工サイクルの履行確認
を確実・効率的に行えるようシステム改善に取り組んでおります。
今後は、NWカメラを用いた現場点検、ICTを活用した
現場の安全管理及び良いことはみんなで褒めて称える施策等を推進してまいります。
また、労働安全衛生マネジメントシステム、品質マ
ネジメントシステムの認証を取得して「安全・品質」の継続的な改善を図っております。

- 17 -

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
ア. 売上高エンジニアリングソリューション事業の大型案件の進捗が順調で売上高は、前連結会計年度と比べ 215億円増
加し、5,948億４千万円（前年同期比 103.8％）となりました。
イ. 営業利益
売上高が増加したことにより、営業利益は、前連結会計年度と比べ 57億５千７百万円増加し、423億８千万円（前年同期比 115.7％）となりました。
ウ. 経常利益
営業利益の増加により、経常利益は、前連結会計年度と比べ 70億３千万円増加し、452億１千７百万円（前年
同期比 118.4％）となりました。
エ. 親会社株主に帰属する当期純利益
経常利益の増加により、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比べ 35億７千３百万円増加
し、277億６千６百万円（前年同期比 114.8％）となりました。また、自己資本利益率（ＲＯＥ）は 0.6ポイン
ト増加し、9.4％となり、１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）は 33.31円増加し、250.64円となりました。
なお、当連結会計年度における新型コロナウイルスの流行による影響は、限定的でした。
また、当連結会計年度におけるセグメント別の概況は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
エクシオグループ（注）３、４

シーキューブグループ

西部電気工業
グループ

日本電通
グループ

報告セグメント
金額

前年
同期比

金額

前年
同期比

金額

前年
同期比

金額

前年
同期比

受注高
（注）２

417,253

98.7％

78,60582.9％

54,26784.3％

45,247

91.9％

売上高
（注）２

411,379

109.1％

77,83689.0％

60,760102.8％

44,86490.0％

セグメント利益30,804122.2％

6,080

108.0％

3,535

111.4％

2,215

78.3％

（注）1. 記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
2. 「受注高」「売上高」については外部顧客への取引高を記載しております。
3. 従来の「協和エクシオグループ」の数値を記載しております。
4. 報告セグメントにおけるエクシオグループには、シーキューブグループ、西部電気工業グループ、
日本電通グループは含んでおりません。
② 財政状態の状況
資産は、前連結会計年度末と比較して 440億４千３百万円増加し、 5,356億１千７百万円（前年同期比 109.0％）となりました。これは主に現金預金及び受取手形・完成工事未収入金の増加によるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比較して 258億７千５百万円増加し、2,285億６千４百万円（前年同期比 112.8％）となりました。これは主に短期借入金及び長期借入金の増加によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して 181億６千８百万円増加し、3,070億５千３百万円（前年同期比106.3％）となりました。これは主に利益剰余金の増加によるものであります。

- 18 -

③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ 124億８
千万円増加し、537億２千７百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
ア．営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果獲得した資金は 264億６百万円（前期は 63億１百万円の獲得）となりました。これは主に売上債権及び仕入債務が減少したことによるものであります。
イ．投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は 203億８千８百万円（前期は 92億４千９百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。
ウ．財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果獲得した資金は 50億２千３百万円（前期は 17億５千万円の使用）となりました。これは主に短期借入金及び長期借入金の増加によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
ア. 受注実績
当連結会計年度のセグメントごとの受注実績については、「（1）経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載のとおりであります。
なお、当連結会計年度の受注実績を事業区分ごとに示すと次のとおりであります。
受注高
（百万円）

前年同期比
（％）

次期繰越工事高
（百万円）

前年同期比
（％）

エンジニアリングソリューション

436,350

94.5

250,575

98.5

システムソリューション

159,023

93.8

39,328113.0

合計595,373

94.3

289,904100.2

事業区分の名称

イ. 売上実績
当連結会計年度のセグメントごとの売上実績については、「（1）経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載のとおりであります。
なお、当連結会計年度の売上実績を事業区分ごとに示すと次のとおりであります。
事業区分の名称

売上高（百万円）

前期比（％）

エンジニアリングソリューション

440,145105.4

システムソリューション

154,69499.4

合計

594,840103.8（注）１．当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産実績」は記載しておりません。
２．主な相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。

相手先前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

売上高
（百万円）

割合（％）

売上高
（百万円）

割合（％）

東日本電信電話株式会社

81,411

14.2

87,63314.7

西日本電信電話株式会社

86,06815.0

84,82914.3

株式会社ＮＴＴドコモ

50,1978.8

47,4148.0- 19 -

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の財政状況及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度（2021年４月１日～2022年３月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルスに対する対策の徹底及びワクチン接種が促進されるなか、新規感染者数の減少に伴う経済の持ち直しが期待されたものの、度重なる新たな変異株の発現と感染再拡大により、新型コロナウイルスの猛威は未だ衰えず、また、ロシア・ウクライ
ナ情勢によって生じるリスクの懸念等もあり、原材料価格の上昇やサプライチェーン毀損による影響などに十分注意を要する状況が続いております。
当社の事業領域である情報通信分野におきましては、NCC各社によるモバイル基地局投資が継続しているほか、
デジタル社会の基盤となる情報インフラの整備が加速しており、情報格差の解消のための投資も継続すると想定されます。また、建設分野におきましては、民間設備投資は持ち直しの傾向がみられるとともに、公共投資について
は、道路等社会インフラ老朽化対策のための維持管理・更新工事などが堅調に推移していく見通しです。
このような事業環境のなか、当社グループは、新型コロナウイルスの感染防止に努め、社内のテレワーク環境を整備・推進するとともに、ワクチンの職域接種をいち早く申請し、計3回のワクチン接種を実施するなど慎重かつ柔軟な事業運営を行ってまいりました。通信キャリア事業におきましては、地方エリアにおける高度無線環境整備推進事業を着実に進めたほか、モバイル分野における５Gをはじめとする基地局等インフラ構築に対して全国的に対応を実施しております。都市インフラ事業におきましては、大規模データセンター構築やリニア中央新幹線関連の大型案件を受注するなどが順調に推移したほか、再生可能エネルギー関連では、木質バイオマス発電所の建設を進めるとともに、将来の洋上風力発電事業への参画を狙い、人財の育成を加速しております。システムソリューシ
ョン事業におきましては、働き方改革等を契機とするDX推進に関連するソリューションの展開とともに、文教系のお客様に対して引き続き積極的な営業活動を展開しました。グローバル分野では、通信建設分野を中心に各国のロックダウンの影響を受けたものの、デジタル貿易プラットフォームをはじめとするソリューション事業などが順調に進展したことにより、着実に利益改善を実現し、ビジネスの基盤確立から成長フェーズへと移行を果たしました。なお、都市インフラ及びシステムソリューション事業におきましては、更なる事業拡大を目的に、今後成長が期待できる分野において強みを持った企業の子会社化を積極的に実施いたしました。
当社グループは、各事業分野における技術者育成に継続して取り組んでおり、2021年12月に開催された「第59回技能五輪全国大会」において、情報ネットワーク施工職種で水谷匠吾社員が金メダルを獲得しました。同全国大会における当社の金メダル獲得は３大会連続・通算９回目となりました。今後もさらなる技術力の強化・向上並びに優秀な技術者の育成を図り、社会に貢献してまいります。
また、当社は、「2030ビジョン」及び「中期経営計画（2021～2025年度）」の達成に向け取り組みを進めておりますが、グループ会社とともに経営リソースと技術を結集して新たな価値を創造し、さらに大きく成長したいという思いを込め、2021年10月１日に「エクシオグループ株式会社」に商号を変更しました。
なお、当連結会計年度におけるセグメント別の状況は、次のとおりであります。
（エクシオグループ）
通信キャリア事業におきましては、アクセス分野では光回線工事や高度無線環境整備推進事業の工事が順調に進捗しました。NCC各社を含むモバイル分野では、下期にNTTグループのモバイル工事の発注が抑制されたものの、総じて無線基地局工事は順調に進捗しました。都市インフラ事業におきましては、大規模データセンターやリニア中央新幹線関連の大型案件、トンネルの更新工事などを獲得し、堅調に推移しております。今年度は送電線敷設事業を手掛ける株式会社リョウセイ、推進工事において豊富な実績と高い技術力を有している機動建設工業株式会社、
空調、給排水衛生などの管工事を行っており高い工事品質と優良な顧客基盤を有する光陽エンジニアリング株式会社を子会社化しました。シナジーの最大化に向けて、グループ内の連携を強化するとともに、人財交流・育成の取り組み等を開始しています。システムソリューション事業におきましては、テレワーク環境整備の受注に努め、また、ICT保守・ヘルプデスク業務を中心に安定した事業基盤を有している株式会社アイティ・イットを子会社化しました。
当社は、2022年３月に経済産業省と東京証券取引所が共同で女性活躍推進に優れた上場企業を選定する、令和３
年度「準なでしこ」に選定されました。2016年より組織活性化を目指した経営戦略としてダイバーシティ推進に取り組んできたことが評価され、令和元年度「なでしこ銘柄」、令和２年度「準なでしこ」選定に続き、３年連続３度目の選定となります。
（シーキューブグループ）
通信キャリア事業におきましては、アクセス分野・ネットワーク分野において一部工事量が減少したものの、光アクセスのサービスエリア拡大工事が増加したほか、高度無線環境整備推進事業においてエクシオグループ内での- 20 -

施工支援を行いました。また、モバイル・NCC分野では、５G関連工事やサービスエリア拡大工事の受注増により、売上・利益共に向上しました。都市インフラ事業におきましては、半導体部品供給不足による物品納期遅延に伴う工事延伸が一部であったものの、高速道路やトンネル照明設備等の道路インフラ工事が堅調に推移しました。シス
テムソリューション事業におきましては、GIGAスクール関連を継続受注したほか、ICT支援員事業やコンテンツ等のアフターGIGA関連の受注が伸長し、文教系ビジネスを中心とした事業展開に取り組みました。
（西部電気工業グループ）
通信キャリア事業におきましては、アクセス分野で光開通工事等が堅調に推移し、高度無線環境整備推進事業による光ファイバの整備工事に取り組んだほか、モバイル分野では、５G無線基地局の整備工事等を推進しました。
都市インフラ事業におきましては、電線共同溝PFI事業の大型案件を受注したほか、メガソーラー建設工事及び新築ビルの電気・機械設備工事に取り組みました。システムソリューション事業におきましては、文教系ビジネスの大型案件を受注したほか、高速道路交通システム関連工事や防災行政無線更改工事などに取り組みました。
その他、更なる社員の健康保持・増進に向けた取り組みの一環として「健康経営優良法人」の認定を3年連続で受けたほか、社会貢献活動として熊本県菊池市での植林活動や福岡県糸島市での松林再生・保全活動に継続して取り組みました。
（日本電通グループ）
通信キャリア事業におきましては、アクセス系の光開通工事、ネットワーク工事、土木工事が堅調に推移したほか、NCC分野の無線基地局工事・局外伝送局設備構築の受注・施工に注力しました。また、施工体制の整備・効率化に努めた結果、売上・利益共に向上しました。都市インフラ事業におきましては、CATV工事において、自治体・地元住民との信頼関係と理解のもと、順調に工事が進捗しました。システムソリューション事業におきましては、
前年度に続き、関西エリアにおいて、高等学校タブレット機器導入等文教系ビジネスの大型案件を受注しました。
さらに、SI分野では、ISV（独立系ソフトウェアベンダ）と連携したDX推進案件への事業転換が順調に推移しており、今後の更なる成長を目指して取り組んでおります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
ア．キャッシュ・フローの状況の分析
当社グループのキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・
フローの状況」に記載しております。
イ．資金需要の動向
当社グループの資金需要は、経常的な運転資金のほか、生産性向上を目的とした不動産等への設備投資資金、事業拡大を目的としたM＆A等の投資資金であります。
また、株主還元については、積極的かつ安定的な配当を継続していくことを基本方針としており、連結自己資本
配当率（ＤＯＥ）3.5％を目途に配当を実施するとともに、自社株式の取得についても機動的に実施いたします。
ウ．資金調達の方法
当社グループの資金調達の源泉は主に営業活動によって獲得したキャッシュでありますが、不足が生じた場合
は、健全な財務体質の維持を考慮しつつ、負債を中心とした資金調達を実施しております。一時的な資金不足に対しては、金融機関からの短期借入により調達し、投資等の長期的な資金需要が生じた場合は、普通社債やSDGs債発
行を主に検討し、対応しております。
また、国内子会社の資金は当社において一元管理しており、当社グループ内の資金効率化、および流動化を図っております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 注記事項」の(重要な会計上の見積り）に記載しております。
（3）経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える可能性がある事象につきましては、「２ 事業等のリスク」に記載しております。
（4）経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「１ 経
営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。

- 21 -

４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５【研究開発活動】
当社グループは、品質・安全性・生産性の向上や成長事業の拡大などに関する技術開発・支援に取り組んでおり、当連結会計年度におけるセグメント別研究開発費は、エクシオグループ 429百万円、シーキューブグループ141
百万円、西部電気工業グループ32百万円、日本電通グループ33百万円となり、総額は637百万円であります。

- 22 -

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施いたしました設備投資の総額は20,802百万円で、その主なものは支店等社屋の建設、通信ネットワーク設備の取得によるものであります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
（1）提出会社
2022年３月31日現在
帳簿価額
事業所名
（所在地）

セグメントの
名称(注)

建物・
構築物
（百万
円）

機械・
運搬具・
工具器具
備品
（百万
円）

本社
（東京都渋谷区）

エクシオ
グループ

8,526

東北支店
（仙台市青葉区）

エクシオ
グループ

1,114

9

関西支店

エクシオ

3,659

268

従業員
リース
数
合計
資産
（人）
（百万
（百万円）
金額
（百万円） 円）

土地
面積
（㎡）

18,034112

29,696

2,965
(283)

33,904.80

788

－

1,913

114
(27)

51,509.49

7,446

－

11,374

3,022 157,697.36（大阪市中央区）
グループ（注）従来の「協和エクシオグループ」であります。

521
(53)

（2）国内子会社
2022年３月31日現在
帳簿価額
事業所名
（所在地）

セグメントの
名称

建物・
構築物
（百万
円）

機械・
運搬具・
工具器具
備品
（百万
円）

土地

リース
資産
（百万
金額
（百万円） 円）

面積
（㎡）

合計
（百万
円）

従業員
数
（人）

シーキューブ㈱（名古屋市中区）

シーキューブグループ

4,708

146 143,028.85

6,392

189

11,436667(48)

西部電気工業㈱（福岡市博多区）

西部電気工業グループ

7,329

2,625 204,182.56

9,646

－

19,601951(114)（3）在外子会社
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（注）１．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書きしております。
２．当社グループの設備の内容は、主として事業所関連設備であります。

３【設備の新設、除却等の計画】
中期的な使用ニーズ・動向を踏まえたグループ横断的な活用構想を策定し、計画的かつ効率的な利活用を推進しており、その計画は次のとおりであります。
（1）重要な設備の新設等
会社名

事業所名
（所在地）

セグメントの
名称(注)

投資予定額
設備の内容

総額
既支払額
（百万円） （百万円）

資金調達
方法

着手
年月

完了
予定
年月

完成後の
増加
能力

提出会社

九州支店
エクシオ
（福岡県福岡市） グループ

新規技術セン
タ建設

3,000

－

自己資金

2022年
９月

2023年
11月

－

提出会社

関西支店
エクシオ
（大阪市中央区） グループ

支店社屋建設

3,000

871

自己資金

2022年
２月

2023年
12月

－

- 23 -

会社名

事業所名
（所在地）

セグメントの
名称(注)

投資予定額
設備の内容

総額
既支払額
（百万円） （百万円）

EXEO
本社
35百万
21百万
エクシオ
GLOBAL（シンガポール
本社社屋建設 シンガポ シンガポ
グループ
Pte. Ltd.
共和国）
ールドル ールドル㈱あしか あしかがエコパワ
エクシオ
木質バイオマがエコパ ー発電所
4,385
1,540
グループ
ス発電所
ワー
（栃木県足柄市）（注）従来の「協和エクシオグループ」であります。

（2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。

- 24 -

資金調達
方法

着手
年月

完了
予定
年月

完成後の
増加
能力

自己資金

2021年
８月

2022年
12月

－

自己資金

2021年
10月

2023年
12月

発電能力
7,000kw

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

300,000,000

計

300,000,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）(2022年３月31日)

普通株式提出日現在発行数（株）(2022年６月24日)

116,812,419

116,812,419

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部（事業年度末現在）

内容
単元株式数は100株であります。

プライム市場
（提出日現在）計116,812,419

116,812,419－－（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
ストック・オプション制度の内容は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等項」の(ストック・オプション等関係)に記載しております。

(1）連結財務諸表

注記事②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総年月日
数増減数(株) 数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高（百万円）

2001年４月１日（注）１

10,951,774

117,812,419

1,481

6,888

1,439

5,761

2021年11月30日(注）２△1,000,000

116,812,419

－

6,888

－

5,761

（注）１．株式会社昭和テクノスとの合併（合併比率 １：0.799）による増加であります。
２．2021年11月10日開催の取締役会において自己株式の消却を決議し、2021年11月30日に自己株式の消却を行った結果、発行済株式総数が1,000,000株減少しております。
（５）【所有者別状況】
2022年３月31日現在

区分
株主数
（人）
所有株式数
（単元）
所有株式数
の割合(％)

株式の状況（１単元の株式数100株）
外国法人等
金融商品 その他の取引業者 法人 個人以外個人

計25

19,132

19,878－243,192

117

314,071

1,164,858

326,619

20.88

0.01

26.96

100.00

－

金融機関

－

94

39

322

266

－

478,024

26,533102,921

－

41.04

2.28

8.83

- 25 -

単元未満株
式の状況
（株）

個 人
その他

政府及び地
方公共団体

（注）１．自己株式6,424,185株は、「個人その他」に64,241単元及び「単元未満株式の状況」に85株を含めて記載
しております。
２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ29単元
及び35株含まれております。
（６）【大株主の状況】

氏名又は名称2022年３月31日現在
発行済株式（自己株式を除所有株式数く。）の総数に対する所有株
（千株）
式数の割合
（％）

住所

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２丁目11－３

17,093

15.48

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８－12

10,574

9.58

エクシオグループ

東京都渋谷区渋谷３丁目29－20

4,456

4.04

住友生命保険相互会社

東京都中央区築地７丁目18－24

2,296

2.08

住友不動産株式会社

東京都新宿区西新宿２丁目４－１

2,081

1.89

ONE LINCOLN STREET ，BOSTON MA USA

2,012

1.82

東京都中央区晴海１丁目８－12

1,834

1.66

東京都千代田区大手町２丁目３－１

1,695

1.54

東京都中央区晴海１丁目８－12

1,500

1.36

25 BANK STREET CANARY WHARF LONDON，
E14 ５JP，UNITED KINGDOM

1,359

1.23

－

44,90340.68

従業員持株会SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT（常任代理人支店）

香港上海銀行東京

株式会社日本カストディ銀行・三井住友信託退給口
株式会社かんぽ生命保険
株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託分・住友電気工業株式会社退職給付信託口）
JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人行）

株式会社みずほ銀計（注）１．当社は、自己株式を6,424千株保有しておりますが、上記の表には含めておりません。
２．2021年５月31日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三菱UFJフィナンシャ
ル・グループが以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として、2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称住所

保有株券等の数（千株）

株券等保有割合（％）

株式会社三菱UFJ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７－１

359

0.31

三菱UFJ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目４－５

3,565

3.03

三菱UFJ国際投信株式会社

東京都千代田区有楽町１丁目12－１

943

0.80

合計

－

4,868

4.13

- 26 -

３．2021年６月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社が以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として、2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称住所

保有株券等の数（千株）

株券等保有割合（％）

三井住友信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目４－１

1,849

1.57

三井住友トラスト・アセッ
トマネジメント株式会社

東京都港区芝公園１丁目１－１

4,289

3.64

日興アセットマネジメント
株式会社

東京都港区赤坂９丁目７－1

2,840

2.41

8,979

7.62

合計

－

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

6,424,100－－

110,061,700

1,100,617－

326,619－－

発行済株式総数

116,812,419－－

総株主の議決権－

1,100,617－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式（注）

単元未満株式

普通株式（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、2,900株（議決権の数29個）含
まれております。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)（自己保有株式）エクシオグループ株式会社

東京都渋谷区渋谷三丁目29番20号

6,424,100－

6,424,100

5.50

計

－

6,424,100－

6,424,100

5.50- 27 -

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定にもとづく取得
区分

株式数（株）

取締役会（2021年５月14日）での決議状況（取得期間 2021年５月17日～2022年３月31日）

価額の総額（百万円）

1,500,000

3,000

－

－

当事業年度における取得自己株式

1,104,900

2,999

残存決議株式の総数及び価額の総額

395,100

0

26.34

0.01

－

－

26.34

0.01

当事業年度前における取得自己株式

当事業年度の末日現在の未行使割合（％）
当期間における取得自己株式提出日現在の未行使割合（％）

区分

株式数（株）

取締役会（2022年２月10日）での決議状況

価額の総額（百万円）

3,000,000

5,000

－

－

当事業年度における取得自己株式

853,000

1,999

残存決議株式の総数及び価額の総額

2,147,000

3,000

71.57

60.00

当期間における取得自己株式

994,000

2,132

提出日現在の未行使割合（％）

38.43

17.35

（取得期間

2022年２月14日～2022年６月30日）

当事業年度前における取得自己株式

当事業年度の末日現在の未行使割合（％）

区分

株式数（株）

取締役会（2022年５月13日）での決議状況（取得期間 2022年５月16日～2023年３月31日）

価額の総額（百万円）

2,500,000

4,000

当事業年度前における取得自己株式－－

当事業年度における取得自己株式－－

残存決議株式の総数及び価額の総額－－

当事業年度の末日現在の未行使割合（％）－－

当期間における取得自己株式－－提出日現在の未行使割合（％）

100

100

（注）当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの自己株式の買付けによる株式は含まれておりません。

- 28 -

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式

価額の総額（百万円）

1,680

4

122

0

（注）当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
株式数（株）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式

当期間処分価額の総額
処分価額の総額
株式数（株）
（百万円）
（百万円）

－

－

－

－

1,000,000

1,958

－

－

867,200

2,256

－

－

（新株予約権の権利行使）

85,200148－－（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）

84,300

231

－

－

146

0

－

－

6,424,185－

7,418,307－

消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他（単元未満株式の売渡請求による売渡し）
保有自己株式数（注）当期間における処理自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使、単元未満株式の売渡請求による売渡しによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つと位置づけており、剰余金の配当については、自己資本配当率（ＤＯＥ）3.5％を目途として、安定した配当を継続的に実施することを基本方針としております。
また、剰余金の配当は中間配当と期末配当の年２回とし、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
上記の方針に基づき、当事業年度の配当につきましては、１株につき期末配当を52円（普通配当50円・記念配当２円）とし、中間配当44円とあわせ、年間96円といたしました。
また、次期の配当につきましても、ＤＯＥ 3.5％を目途に配当を実施することとし、年間配当は１株当たり102円を予定しており、その内訳は、中間配当が１株当たり51円、期末配当が１株当たり51円であります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日
2021年11月10日
取締役会決議2022年６月24日
定時株主総会決議

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

4,877

44

5,740

52

- 29 -

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループでは、株主をはじめとするすべてのステークホルダーの皆さまから信頼される誠実で透明性の高い経営を実現するため、コーポレート・ガバナンスが有効に機能する経営組織体制・経営システムの構築・維持を重要な経営課題の一つと認識しており、社会環境、法制度等の変化に応じた経営監視体制など、当社グループにふさ
わしい仕組みを随時検討し、コーポレート・ガバナンスの更なる強化に向け継続した改善を図ることを基本方針としております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由（企業統治体制の概要）
当社は監査役制度を採用しております。当事業年度において、取締役は11名（社外取締役４名を含む）、監査役は５名（社外監査役３名を含む）であり、当事業年度中に開催された取締役会は15回、監査役会は16回であります。なお、提出日現在の構成員につきましては、「（２）役員の状況①役員一覧」に記載しております。

また、執行役員制度を採用し、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離して、コーポレート・ガバナン
スの一層の強化を図るとともに、迅速かつ的確な意思決定及び執行を行っております。
代表取締役社長を議長とする取締役会は重要事項の決定及び業務執行の監督を行い、執行役員は取締役会の決定に基づき、業務を執行します。また、当社は経営会議を開催し、重要な業務の執行に関する事項についての審議を行っております。
さらに、取締役会の内部機関として「指名委員会」「報酬委員会」を設置し、企業統治の更なる充実に努めております。指名委員会は取締役候補者の指名や取締役の解任等に関する審議を、報酬委員会は取締役報酬・賞与等に関する審議を行い、取締役会へ所要事項を報告しております。
2021年度の委員構成は以下のとおりであります。
指名委員会 （委員長）黒澤 友博取締役（委員）樋口 秀男取締役、浅野 健志取締役、小原 靖史社外取締役、
報酬委員会

岩﨑 尚子社外取締役、望月 達史社外取締役、吉田 佳司社外取締役（委員長）光山 由一取締役（委員）三野 耕一取締役、坂口 隆冨美取締役、小原 靖史社外取締役、
岩﨑 尚子社外取締役、望月 達史社外取締役、吉田 佳司社外取締役（当該体制を採用する理由）
当社は、監査役会設置会社を選択し、監査役・監査役会は監査の方針・監査計画などに従い、取締役会その他重要な会議へ出席し、公平・公正の観点から、取締役会などからその職務の執行状況の聴取、主要な事業所・グルー
プ会社の業務及び財産状況の監査などを実施する体制とすることで適正なコーポレート・ガバナンスを確保できるものと判断し、当該体制を採用しております。
③

企業統治に関するその他の事項
当社グループは、「技術力を培う 豊かさを求める 社会に貢献する」という企業理念を基本とし、その実現のため、当社グループ取締役及び使用人一人ひとりが誠実性と透明性をもった企業経営を実践してまいります。
当社取締役会において決議した、業務の適正を確保するための体制に関する基本方針は次のとおりであります。
■取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・法令及び社会規範・企業倫理の遵守を経営の最優先事項と位置づけ、それを確固たるものとする仕組みとしてコンプライアンス・プログラムを制定し、取締役は自ら当該プログラムを実践するとともに使用人に周知徹底を図る。使用人は同プログラムに従い誠実に業務を遂行する。
・また、コンプライアンスに関するリスクの未然防止と早期解決を図るため内部通報制度を設置する。
・社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対しては、弁護士や警察等とも連携して、毅然とした姿勢で組織的に対応する。
■取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・取締役の職務の執行に係る情報については、文書及び記録の管理に関する規程に則り、その保存及び管理を適正に実施する。
・また、当該情報について、監査役からの閲覧請求があった場合、同規程に定める文書管理責任者は速やかに提出する。
■損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・リスク管理に係る規程に則り、代表取締役社長の下にリスク管理体制を整備し、その充実を図る。
・リスク管理部門は、各部門によるリスクの抽出、評価、対応策の実施状況を把握するとともにリスク管理の推進を図る。
・内部監査部門は独立した立場から監査を実施する。

- 30 -

■取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保する体制

・代表取締役社長は取締役及び使用人が共有する全社的な目標を定め、この浸透を図るとともに、目標達成に向けて各部門が実施すべき具体的な施策を策定し、取締役会の承認を得る。
・また、代表取締役社長をはじめ、取締役は、全組織的な会議の場を活用し、円滑な業務執行のための情報交換
や指示・支援を行う。
・職務の執行に当たっては社内システムを活用し、事業計画の進捗状況の管理を行うとともに、取締役会が定期的にレビューを実施する。
■当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・当社は、財務報告に係る内部統制の基本方針に則り、適切に報告する体制及び運用状況を定期的・継続的に評価する仕組みを整備し、グループ企業の財務報告の信頼性と適正性を確保する。
・グループ企業の営業成績、財務状況その他経営上重要な情報については、当社が定める子会社運営規程等において、グループ企業に対し、当社への報告又は当社の承認を得ることを義務づける。
・当社は、当社グループ全体のリスク管理に係るリスク管理規程を策定し、グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理する。
・当社は、グループ・コンプライアンスリスク・コントロール・スタンダードを制定し、社会から求められる水準を充たす統一したルールのもと、グループ企業各社がコンプライアンス推進活動をより確実なものとするための基盤となる体制・業務プロセス等を整備する。
・当社は、グループ企業の取締役の職務執行の効率性を確保するため、当社グループの中期経営計画を策定し、また、グループ事業を統括する部門を設置するとともに、グループ社長会議等により円滑な業務運営に努める。
・当社は、グループコンプライアンス・マニュアルを作成し、グループ企業の全ての取締役、監査役及び使用人に周知徹底する。
・当社は、グループ企業の取締役、監査役及び使用人を対象とした、法令遵守等に関する研修を毎年実施し、コンプライアンス意識の醸成を図る。
・当社内部監査部門は、グループ企業各社の業務の有効性、適正性の監査を実施する。
■監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

・監査役がその職務を補助すべき使用人を設置することを求めた場合は、業務執行から独立した専属の組織を設置する。
■前号の使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

・上記の補助者の人事異動・人事評価・懲戒処分は監査役会の承認を得ることとし、また、当該補助者は他部門を兼務せず、もっぱら監査役の指揮命令に従わなければならないこととする。
■取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
・監査役会報告規程に則り、取締役及び使用人は、適時、適切に監査役会に報告する。
■子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制

・グループ企業の取締役、監査役及び使用人は、当社監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行う。
・当社リスク管理部門は、定期的に当社監査役に対する報告会を実施し、当社グループにおけるコンプライアン
ス、リスク管理等の現状を報告する。
■前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制
・当社は、当社監査役へ報告を行った当社グループの取締役、監査役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止する。
■監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
・監査役がその職務の執行について必要と認められる費用又は債務の処理を当社に対し請求したときは、当社は速やかに当該費用を支払い、又は債務を処理する。
■その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・当社は、監査役に対して、取締役及び使用人からヒアリングを実施する機会を保障するとともに、監査役は、代表取締役社長、監査法人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催する。
④

責任限定契約の内容の概要
当社は、各社外取締役及び各監査役と会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額であります。

- 31 -

⑤

取締役の定数及び選任の決議要件
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。また、取締役の選任決議については、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑥ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
・当社は、株主への還元を重視した安定配当を継続していくため、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。
・当社は、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、自己株式を取得することができる旨定款に定めております。
・当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の責任について、法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨定款に定めております。
⑧ コーポレート・ガバナンス体制
当社グループのコーポレート・ガバナンス体制の概要は次のとおりであります。
（概要図）- 32 -

（２）【役員の状況】① 役員一覧
男性13名 女性3名 （役員のうち女性の比率18.8％）
役職名

氏名

生年月日
2010年６月

代表取締役
社長

舩橋

哲也

1956年12月９日

取締役
専務執行役員三野耕一

2014年６月

エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社
取締役カスタマサービス部長
同社代表取締役副社長

2016年８月

同社代表取締役副社長

2017年６月

同社代表取締役副社長

専務執行役員

当社代表取締役副社長

2019年６月

代表取締役社長(現在）2011年６月

東日本電信電話株式会社北海道支店長

2014年７月

当社ＮＴＴ事業本部ＮＴＴ営業本部長

2015年６月

執行役員ＮＴＴ事業本部長

1960年11月15日 2017年６月
2020年６月

常務執行役員ＮＴＴ事業本部長 兼
ＴＴ営業本部長
取締役常務執行役員経営企画部長

2022年６月

取締役専務執行役員経営企画部長（現在）1985年９月

当社入社

2017年６月

執行役員電気・環境事業本部電気本部法人営業部門
長 兼 同事業本部同本部公共営業部門長
執行役員電気・環境事業本部電気本部副本部長

2017年７月

電気・環境・スマートエ

2019年６月
渡部則由紀

1958年7月28日
2020年６月

ネルギー事業本部長

2022年４月
2022年６月
2013年６月

常務執行役員光山

由一

1959年10月６日

グループ事業推進部長

取締役
常務執行役員浅野健志

西日本本社代表
兼

関西支店長

(注)４

8

専務執行役員電気・環境・スマートエネルギー事業本部長
取締役専務執行役員電気・環境・スマートエネルギ
ー事業本部長（現在）

2019年６月

取締役常務執行役員グループ事業推進部長（現在）2015年６月

東日本電信電話株式会社取締役東京事業部長

2017年６月

エヌ・ティ・ティ・インフラネット株式会社代表取締役社長
当社常務執行役員通信ビジネス事業本部長

2020年６月

取締役常務執行役員通信ビジネス事業本部長

2022年６月

株式会社エクシオテック代表取締役社長（現在）2015年６月

株式会社エヌ・ティ・ティ・ネオメイト代表取締役
社長
西日本電信電話株式会社取締役 兼 株式会社エヌ・ティ・ティ・ネオメイト代表取締役社長
西日本電信電話株式会社取締役設備本部サービスマ
ネジメント部長
同社取締役設備本部サービスマネジメント部長 兼
株式会社ＮＴＴフィールドテクノ代表取締役社長

2019年６月
隆冨美

25

取締役常務執行役員通信ビジネス事業本部長

2017年６月

坂口(注)３

2017年６月

1962年5月23日 2019年６月

取締役

常務執行役員電気・環境事業本部長 兼 同事業本部
電気本部長
専務執行役員電気・環境事業本部長

24

2016年６月

2016年６月

常務執行役員

同事業本部Ｎ(注)３

東日本電信電話株式会社 ビジネス＆オフィス事業推進本部オフィス営業部長
同社取締役ビジネス＆オフィス営業推進本部副本部長 兼 同事業本部オフィス営業部長(注)３
当社常務執行役員通信ビジネス事業本部長

2014年６月

取締役

カスタマサービス部長

2018年６月

経営企画部長取締役

所有
任期 株式数(千株)

略歴

1964年3月20日
2020年６月
2021年６月

2022年６月

当社常務執行役員西日本本社代表 兼 関西支店長
兼 ＩＣＴソリューション事業本部副事業本部長
取締役常務執行役員西日本本社代表 兼 関西支店
長 兼 ＩＣＴソリューション事業本部副事業本部長
取締役常務執行役員西日本本社代表 兼 関西支店長（現在）- 33 -

16

(注)３

7

(注)３

4

役職名

氏名

生年月日

略歴
2014年７月
2017年７月

2018年７月
取締役
常務執行役員
ＩＣＴソリューション
事業本部

今泉

文利

1963年12月31日

2018年12月
2019年４月

グローバルビジネス本部長

2019年６月

2021年６月
2022年６月

取締役

小原

靖史

1953年６月29日

トヨタ自動車株式会社常務役員

2011年６月

トヨタ東京カローラ株式会社代表取締役社長

2015年６月

大阪トヨタ自動車株式会社代表取締役社長

2018年６月

当社取締役（現在）

2017年４月

学校法人早稲田大学 電子政府・自治体研究所教授（現在）
ＮＰＯ法人国際ＣＩＯ学会理事長（現在）2017年４月

2019年６月

シンガポールナンヤン工科大学ＡＲＩＳＥ諮問委員（現在）
総務省地方自治体における業務プロセス・システムの標準化及びＡＩ・ロボティクスの活用に関する研究会委員
ＡＰＥＣスマート・シルバー・イノベーション委員長（現在）伊藤忠テクノソリューションズ株式会社社外取締役（現在）
当社取締役（現在）

2019年９月

総務省政策評価審議会委員（現在）2021年４月

内閣府公文書管理委員会専門委員（現在）2006年７月

三重県副知事2008年10月

総務省大臣官房審議官

2010年１月

内閣府地域主権戦略室次長

2012年９月

総務省自治行政局長

2018年９月
岩﨑
取締役尚子（戸籍上の氏名 1975年５月30日
：山際

尚子）

2019年１月
2019年６月

取締役

望月

達史

1956年4月19日 2013年９月

吉田佳司

1953年11月23日

日本生命保険相互会社顧問

2014年４月

地方公共団体情報システム機構副理事長

2017年９月

一般財団法人消防防災科学センター理事長

2019年８月

全国町村議会議長会事務総長（現在）2020年６月

当社取締役（現在）

2013年４月

ＪＦＥエンジニアリング株式会社取締役専務執行役
員都市環境本部長
同社代表取締役専務執行役員都市環境本部長

2014年４月
取締役

エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社
クラウドサービス部データセンターサービス部門長
当社ＩＣＴソリューション事業本部ソリューション
営業本部副本部長 兼 同事業本部ソリューション推進本部副本部長
ＩＣＴソリューション事業本部ソリューション推進本部長 兼 同事業本部ソリューション営業本部副本部長
ＥＸＥＯ ＧＬＯＢＡＬ Ｐｔｅ. Ｌｔｄ. 代表取締役(注)４
社長（現在）
ＩＣＴソリューション事業本部グローバルビジネス
本部長
執行役員ＩＣＴソリューション事業本部グローバル
ビジネス本部長
常務執行役員ＩＣＴソリューション事業本部グロー
バルビジネス本部長
取締役常務執行役員ＩＣＴソリューション事業本部
グローバルビジネス本部長（現在）2007年６月

2017年４月

所有
任期 株式数(千株)

2016年４月

同社代表取締役副社長

2017年５月

一般社団法人日本水道鋼管協会会長

2020年４月

同社顧問

2021年６月

当社取締役（現在）- 34 -

2

(注)３

1

(注)３

－

(注)３

0

(注)３

0

役職名

氏名

生年月日

略歴
2012年６月
2014年６月
2015年６月

常勤監査役

大坪

康郎

1959年2月9日

2020年６月
2020年７月

常勤監査役

監査役

監査役

諏訪部

荒牧

山田

正人

知子

眞之助

2021年６月

取締役常務執行役員イノベーション推進室長
株式会社エクシオテック代表取締役社長
株式会社エクシオテック代表取締役社長

2022年６月

当社常勤監査役（現在）1980年４月

当社入社

2015年６月

執行役員人事部長

2016年６月

株式会社電盛社代表取締役社長

1957年12月16日 2018年６月

1968年11月７日

1956年2月20日

東日本電信電話株式会社取締役ＩＴイノベーション部長
当社常務執行役員ＮＴＴ事業本部長 兼 同事業本部ネットワークエンジニアリング本部長
取締役常務執行役員ＩＣＴソリューション事業本部長
株式会社エクシオテック代表取締役社長

執行役員調達部長

2019年６月

常務執行役員調達部長

2020年６月

株式会社キステム代表取締役社長

2021年６月

当社常勤監査役（現在）1991年10月

センチュリー監査法人入所

1995年３月

公認会計士登録1999年７月

通商産業省通商政策局地域協力課出向

2002年５月

日本アイ・ビー・エム株式会社入社

2006年２月

荒牧公認会計士事務所所長（現在）2006年４月

税理士登録

2008年６月

株式会社三城ホールディングス監査役

2015年６月

株式会社三城ホールディングス取締役ＩＲ担当

2015年12月

サコス株式会社監査役（現在）2017年１月

日本年金機構の資産管理の在り方に関する会議委員

2018年４月
2018年６月

独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構有識者会議委員（現在）
当社監査役（現在）2022年３月

富士ソフト株式会社社外取締役（現在）1983年10月

監査法人朝日会計社入所

1987年３月

公認会計士登録2007年５月

あずさ監査法人代表社員

2010年７月

日本公認会計士協会常務理事

2013年６月

日本公認会計士協会東京会副会長

2017年７月

有限責任あずさ監査法人社員会議長

2018年７月

公認会計士山田眞之助事務所所長（現在）2018年９月

学校法人東邦大学監事（現在）

2020年６月

当社監査役（現在）2020年６月

株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス取締役（監査等委員）（現在）
楽天銀行株式会社監査役（現在）2021年12月- 35 -

所有
任期 株式数
(千株)

(注)５

26

(注)６

14

(注)７

－

(注)７

－

役職名

監査役

氏名

髙橋

貴美子

生年月日

1963年1月5日

略歴1987年10月

公認会計士登録1988年４月

ＫＰＭＧ港監査法人入所

2006年10月

弁護士登録

2006年10月

公認会計士再登録

2006年10月

三井法律事務所入所

2011年８月

髙橋貴美子法律事務所所長（現在）2015年７月

日本公認会計士協会東京会税務第2委員会委員長

2021年６月

当社監査役（現在）

計所有
任期 株式数
(千株)

(注)８

－

133

（注）１．取締役小原靖史、同岩﨑尚子、同望月達史、同吉田佳司は、社外取締役であります。
２．監査役荒牧知子、同山田眞之助、同髙橋貴美子は、社外監査役であります。
３．任期は、2021年６月23日開催の定時株主総会における選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のもの
に関する定時株主総会の終結の時までであります。
４．任期は、2022年６月24日開催の定時株主総会における選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のもの
に関する定時株主総会の終結の時までであります。
５．任期は、2022年６月24日開催の定時株主総会における選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のもの
に関する定時株主総会の終結の時までであります。
６．任期は、2021年６月23日開催の定時株主総会における選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のもの
に関する定時株主総会の終結の時までであります。
７．任期は、2020年６月24日開催の定時株主総会における選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のもの
に関する定時株主総会の終結の時までであります。
８．任期は、2021年６月23日開催の定時株主総会における選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のもの
に関する定時株主総会の終結の時までであります。

- 36 -

②

社外役員の状況
当社の社外取締役は４名、社外監査役は３名であります。
社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割は、社外取締役については、豊富な経験と幅広い識見を踏まえた発言を行うことにより、独立・中立的な立場から当社の経営の監督・監視機能を果たすと考えております。また、社外監査役については、客観的な立場で高い専門性、豊富な経験と幅広い識見に基づく視点を監査に活かすことで、経営監視機能を果たすと考えております。
なお、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針としては、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２、第445条の４、及び同取引所が定める独立性に関する判断基準（「上場管理等に関するガイドライン」）に従い、独立役員を確保することとしております。
・社外取締役及び社外監査役と当社との利害関係、並びに、社外取締役及び社外監査役の選任状況
氏名

当社との利害関係

選任状況
トヨタグループにおける企業経営の豊富な経験と識見を有し、これまで当社の重要な経営判
断の場において適切な助言及び提言を行い、社（業務執行者であった法人等）

小原靖史

トヨタ自動車株式会社
トヨタ東京カローラ株式会社
大阪トヨタ自動車株式会社

外取締役としての役割を適切に果たしております。今後も取締役会の監督機能の強化への貢献と幅広い経営的視点からの助言を期待できるため、引き続き社外取締役に選任しております。

当社と上記法人等との間には重要な取引等の関係がないため、当社の意思決定に影響を与える利害関係はないと判断しております。

また同氏は、東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」における、一般株主と利益相反の生じるおそれがあると判断する基準に該当していないことから、独立役員として指定しております。

岩﨑尚子（業務執行者であった法人等）

国際関係、国・自治体行政、災害対策・ＢＣ
Ｐ、高齢化社会、女性活躍推進等におけるＩＣ

学校法人早稲田大学（現在）Ｔ利活用に関する国際的な第一線の研究者・専ＮＰＯ法人国際ＣＩＯ学会（現在）
シンガポールナンヤン工科大学（現在）
総務省（現在）門家であり、これまで当社の重要な経営判断の場において適切な助言及び提言を行い、社外取締役としての役割を適切に果たしております。

ＡＰＥＣスマート・シルバー・イノベーション委員長（現在）内閣府（現在）今後も取締役会の監督機能の強化への貢献と幅広い経営的視点からの助言を期待できることから、引き続き社外取締役に選任しております。
また同氏は、東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」における、一般株主と利益相反の生じるおそれがあると判断する基準

当社と上記法人等との間には重要な取引等の関係がないため、当社の意思決定に影響を与える利害関係はないと判断しております。

に該当していないことから、独立役員として指定しております。
長年にわたり中央省庁、地方自治体等の要職

望月達史（業務執行者であった法人等）
総務省
内閣府
三重県

を歴任しており、その職歴を通じて培った識見を有し、これまで当社の重要な経営判断の場において適切な助言及び提言を行い、社外取締役としての役割を適切に果たしております。今後

地方公共団体情報システム機構
一般財団法人消防防災科学センター
全国町村議会議長会（現在）も取締役会の監督機能の強化への貢献と幅広い
経営的視点からの助言を期待できるため、引き続き社外取締役に選任しております。
また同氏は、東京証券取引所の「上場管理等

当社と上記法人等との間には重要な取引等の関係がないため、当社の意思決定に影響を与える利害関係はないと判断しております。

に関するガイドライン」における、一般株主と利益相反の生じるおそれがあると判断する基準に該当していないことから、独立役員として指定しております。

- 37 -

氏名

当社との利害関係

選任状況
ＪＦＥエンジニアリング株式会社等の役員として、企業経営の豊富な経験と識見を有し、こ吉田（業務執行者であった法人等）

れまで当社の重要な経営判断の場において適切な助言及び提言を行い、社外取締役としての役

ＪＦＥエンジニアリング株式会社

割を適切に果たしております。今後も取締役会

一般社団法人日本水道鋼管協会の監督機能の強化への貢献と幅広い経営的観点からの助言を期待できるため、引き続き社外取

当社と上記法人等との間には重要な取引等の締役に選任しております。

関係がないため、当社の意思決定に影響を与える利害関係はないと判断しております。

また同氏は、東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」における、一般株主と佳司

利益相反の生じるおそれがあると判断する基準に該当していないことから、独立役員として指定しております。
（業務執行者であった法人等）
センチュリー監査法人

公認会計士及び税理士として財務及び会計に関する豊富な経験と専門知識を有し、これまで独立した立場から取締役の職務執行を監査する

通商産業省
日本アイ・ビー・エム株式会社
荒牧公認会計士事務所（現在）荒牧知子

株式会社三城ホールディングス
日本年金機構の資産管理の在り方に関する会
議委員
独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構有識者会議委員（現在）
当社と上記法人等との間には重要な取引等の関係がないため、当社の意思決定に影響を与える利害関係はないと判断しております。

ほか、社外監査役としての役割を適切に果たしております。今後も監査役職務の適切な遂行が期待できるため、引き続き社外監査役に選任しております。
また同氏は、東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」における、一般株主と利益相反の生じるおそれがあると判断する基準に該当していないことから、独立役員として指定しております。

公認会計士として財務及び会計に関する豊富な経験と専門知識を有し、これまで独立した立（業務執行者であった法人等）
監査法人朝日会計社

山田眞之助

有限責任あずさ監査法人
日本公認会計士協会
公認会計士山田眞之助事務所（現在）
当社と上記法人等との間には重要な取引等の関係がないため、当社の意思決定に影響を与える利害関係はないと判断しております。

ＫＰＭＧ港監査法人
三井法律事務所
貴美子

す。
また同氏は、東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」における、一般株主と利益相反の生じるおそれがあると判断する基準に該当していないことから、独立役員として指定しております。
公認会計士及び弁護士として財務及び会計並びに法律に関する豊富な経験と専門知識を有
し、これまで独立した立場から取締役の職務執（業務執行者であった法人等）

髙橋

場から取締役の職務執行を監査するほか、社外監査役としての役割を適切に果たしております。今後も監査役職務の適切な遂行が期待できるため、引き続き社外監査役に選任しておりま行を監査するほか、社外監査役としての役割を適切に果たしております。今後も監査役職務の適切な遂行が期待できるため、引き続き社外監

髙橋貴美子法律事務所（現在）
日本公認会計士協会
当社と上記法人等との間には重要な取引等の関係がないため、当社の意思決定に影響を与える利害関係はないと判断しております。

- 38 -

査役に選任しております。
また同氏は、東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」における、一般株主と利益相反の生じるおそれがあると判断する基準に該当していないことから、独立役員として指定しております。

（注）社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。
③

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会議題の事前確認の場などを活用し、情報交換や認識共有を行っております。また、事業部門の監査役ヒアリングに参加するなど、経営陣、監査役との連係を図っております。
（３）【監査の状況】
内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係については、年度
監査計画策定時の意見交換、会計監査及び業務監査に関する報告会等の定例会合、並びに関連部署が各種資料の提供・説明等を適時実施することで、適正な監査意見形成のための実効的な連携に努めております。
①

監査役監査の状況（組織・人員）
当事業年度において、当社の監査役は５名であり、常勤監査役２名と社外監査役３名で構成されています。
社外監査役は財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査役の略歴につきましては「（２）役員の状況」を参照ください。
（監査役及び監査役会の活動状況）
ａ．監査役会の開催頻度と各監査役の出席状況
当事業年度において当社は監査役会を16回開催（原則月１回開催）しており、１回あたりの所要時間は約１時間10分でした。個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
氏名

開催回数

出席回数

佐藤

和夫

5

5

作山

裕樹

16

16

諏訪部

正人

11

11

荒牧

知子

16

16

山田

眞之助

16

16

髙橋

貴美子

11

10

（注）開催回数が異なるのは、就任時期の違いによるものです。
ｂ．監査役会の主な検討事項
監査方針及び監査計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査の妥当性、会計監査人の評価・報酬の同意等であります。

- 39 -

ｃ．監査役の活動状況
監査役監査の状況としては、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査方針、監査計画等に従い監査を実施しております。具体的には、取締役会等の重要な会議へ出席し、議事運営、決議内容を監査し、積極的に意見表明を行っています。その他、代表取締役をはじめ本社幹部・主要な事業所・子会社について面談・往査を71回(うち新型コロナウイルス感染症対策のためウェブ会議のみによる実施58回)実施し、業務及び財産状況の監査をしております。
また、常勤監査役は、重要な決裁文書等の閲覧、経営会議等の審議内容及び、各課題について関連部署と積極的な意思疎通・情報交換した結果を監査役会に報告しております。

項目

概要
代表取締役との面談

取締役等の職務執行
及び業務執行の監査

本社幹部の面談

２回

20回

主要な事業所への往査・面談

９回
15回

実施方法

常勤
監査役

社外
監査役

対面・書面
及びウェブ会議

○

○

ウェブ会議

○

○

往査又は
ウェブ会議

○

○

取締役会の監視

意思決定・監督義務の履行状況の監視

ウェブ会議

○

○

取締役会以外の重要な会議の監視意思決定・監督業務の履行状況の監視(社外監査役には
ウェブ会議
議論の内容を監査役会にて報告) 65回

○

―

ウェブ会議

○

―

ウェブ会議

○

○

ウェブ会議

○

○

ウェブ会議

○

―

○

―

○

―

ウェブ会議

○

○

ウェブ会議

○

○

往査又は
ウェブ会議

○

○

ウェブ会議

○

○

会社法の内部統制について、取締役の職務執行監査や内部統制システムに重要な会議の監視・報告等を通した確認

６回

かかわる監査金融商品取引法の財務報告内部統制について、会計監
査人及び内部監査部門からの報告内容の確認

３回

会計監査人の独立性等の確認、及び計算書類等に関す
会計監査

る監査の方法並びに結果の相当性の判断(会計監査人
からの報告

会計監査人及び内部監査部門との連携

６回)

三様監査会の開催

１回

国内主要子会社取締役会への出席

国内主要子会社監査役協議会等への出席
企業集団における監
査

対面又は

50回

ウェブ会議
52回

国内主要子会社の常勤監査役との意見交換
国内子会社の監査役との意見交換

１回

国内主要子会社及び子会社への往査・面談
海外子会社との面談

②

４回

５社

35社

対面又は
ウェブ会議

内部監査の状況
内部監査については内部監査部門スタッフ６名とグループ各社の内部監査部門が連携し、業務監査を中心に、当社全部門及びグループ子会社を対象として監査を実施しております。また、法律専門家から指導・助言を受けております。

③

会計監査の状況ａ．監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
１年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
新井

達哉、岩﨑

剛、西村

大司

- 40 -

ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務にかかる補助者は、公認会計士16名、その他37名であります。
ｅ．監査法人の選定方針とその理由
2012年６月より九段監査法人(現 清陽監査法人)を会計監査人として選定してまいりました。2018年10月に株式会社協和エクシオ(現 エクシオグループ株式会社)は、シーキューブ株式会社、西部電気工業株式会社、
日本電通株式会社と経営統合を行った結果、当社と主要子会社の各会計監査人が異なることとなり、国内グループ会社の会計監査人を統一し全国規模での監査活動の体制を整備することにより監査の効率化と監査品質の均一化を図ることが好ましいと判断し、新たな会計監査人候補を複数の監査法人の中から評価し選定を行いました。
その結果、高い独立性、高度な専門性、適切な品質管理体制を前提に、当社が展開する事業分野を理解した
うえでのグループ監査体制が確保され、また監査報酬の水準も妥当であること、さらにはグローバル監査体制も構築されていること等を総合的に勘案し、監査役会は「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」及び「会計監査人の評価・選定基準」に基づき、当社の会計監査人として太陽有限責任監査法人が適任であると判断し、第67期定時株主総会で承認されております。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、当社「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」及び当社「会計監査人の評価・選定基準」に基づき、会計監査人の品質管理、独立性・専門性、監査報酬等の内容・水準、監査役等とのコミュニケーシ
ョン、経営者等との関係等の観点から、会計監査の継続の可否について総合的に検討し、適正な監査の遂行が可能であると評価しております。
ｇ．監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
前連結会計年度
清陽監査法人
当連結会計年度

太陽有限責任監査法人

なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1）当該異動に係る監査公認会計士等の名称①選任する監査公認会計士等の名称
太陽有限責任監査法人②退任する監査公認会計士等の名称
清陽監査法人(2）当該異動の年月日
2021年６月23日(3）退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2012年６月22日(4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5）当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人であった清陽監査法人は、2021年６月23日開催予定の第67回定時株主総会終結の時をもって任期満了となりました。
また、当社では全国規模での監査活動の体制を整備することにより監査の効率化と監査品質の均一化を図るため、国内グループ会社の会計監査人を統一することを検討してまいりました。
その結果、高い独立性、高度な専門性、適切な品質管理体制を前提に、当社が展開する事業分野を理解したうえでのグループ監査体制が確保され、また監査報酬の水準も妥当であること、さらにはグローバル
監査体制も構築されていること等を総合的に勘案し、監査役会は太陽有限責任監査法人が当社の会計監査人として適任であると判断いたしました。
(6）上記(5)の理由及び経緯に対する意見①退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
②監査役会の意見妥当であると判断しております。

- 41 -

④

監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報報酬（百万円）酬（百万円）

当連結会計年度
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報報酬（百万円）酬（百万円）

提出会社

58

－

69

1

連結子会社

22

－

57

－

計

80

－

126

1

（注）１．当連結会計年度における当社の非監査業務の内容は、社債発行に伴うコンフォートレター作成業務であります。
２．当連結会計年度において上記以外に、清陽監査法人に対し、非監査業務に基づく報酬として、社債発行に伴うコンフォートレター作成業務費用２百万円を支払っております。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Grant Thornton International Ltd）に対する報酬（ａ．を除く）（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
当社の連結子会社であるシーキューブ㈱は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している
太陽グラントソントン・アドバイザーズ㈱に対して、非監査業務に基づく報酬として４百万円を支払っております。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
一部の連結子会社における、太陽有限責任監査法人のネットワーク以外の監査法人に対する監査報酬の総額（重要性の乏しい報酬は除く）は、前連結会計年度においては66百万円、当連結会計年度においては37百万円
であります。

- 42 -

ｄ．監査報酬の決定方針
監査役会は、当社が会計監査人と監査契約を締結する場合には、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手しかつ報告を受け、また非監査業務の委託状況及びその報酬の妥当性を確認のうえ、会計監
査人の報酬等の額、監査担当者その他監査契約の内容が適切であるかについて、契約毎に検証しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかど
うかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第１項の同意を行っております。
（４）【役員の報酬等】① 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関しては、企業価値の増大に寄与し、短期及び中長期の業
績向上に対するインセンティブが有効に機能すること、また、情報通信ネットワーク構築のリーディングカンパニ
ーとして、優秀な人材が確保できる水準であることを基本方針としております。
取締役の報酬額及びその算定方法の決定に関する方針については、決定プロセスの透明性及び公正性を確保するため、取締役会において選任した独立取締役を含む取締役で構成する報酬委員会にて審議し、取締役会の決議により決定しております。
取締役の報酬は、基本報酬・賞与・譲渡制限付株式で構成され、その具体的内容は後記④取締役及び監査役の報
酬等の総額等に記載のとおりです。
②

取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の金銭報酬の額は、2009年６月23日開催の第55回定時株主総会において年額350百万円以内と決議しております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は８名です。
また、当該金銭報酬とは別枠で、2019年６月21日開催の第65回定時株主総会において、業績連動型譲渡制限付株式
は報酬年額50百万円以内、株式数の上限を年５万株以内、勤務継続型譲渡制限付株式は報酬年額50百万円以内、株式数の上限を年５万株以内（いずれも社外取締役は付与対象外）と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は12名です。
監査役の金銭報酬の額は、2009年６月23日開催の第55回定時株主総会において年額80百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は５名です。
③ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当社においては、取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長である舩橋哲也が取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。
その権限の内容は各取締役の基本報酬及び賞与の額の決定であり、これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからであります。
取締役会は、上記権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、報酬委員会が各取締役の基本報酬の額等の適正性を確認することを上記委任の条件としており、かかる確認の手続を経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
なお、当事業年度における上記手続きにかかる報酬委員会は３回開催されております。

- 43 -

④

取締役及び監査役の報酬等の総額等
報酬等の種類別の総額（百万円）
役員区分

報酬等の総額
（百万円）

金銭報酬
基本報酬

非金銭報酬
譲渡制限付
株式

賞与

対象となる
役員の員数
（人）

取締役
（社外取締役を除く）

238

113

85

39

9

監査役
（社外監査役を除く）

40

40

－

－

3

社外取締役

45

45

－

－

5

社外監査役

25

25

－

－

3

社外役員

（注）１．記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
２．上記には、2021年６月23日開催の第67回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役３名（うち社外
取締役１名）、監査役１名を含めております。
３．基本報酬は、役位に応じた固定報酬とし、経営環境・世間水準を考慮して適正な水準で設定しております。
４．賞与は、取締役（社外取締役を除く）に対して支給しており、当事業年度の連結利益による業績連動を基本として、経営環境等を総合的に勘案して決定しております。賞与の算定指標は、取締役が経営者として
連結業績全般に対する責任をもつこととするため、連結営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益としております。
なお、当事業年度における連結営業利益目標は370億円、親会社株主に帰属する当期純利益目標は241億円であり、実績は連結営業利益が423億円、親会社株主に帰属する当期純利益は277億円となりました。
５．非金銭報酬等として取締役（社外取締役を除く）７名に対して13,600株の譲渡制限付株式を交付しております。
譲渡制限付株式は業績連動型譲渡制限付株式と勤務継続型譲渡制限付株式で構成されております。
業績連動型譲渡制限付株式は、企業価値の持続的な向上を図る中長期のインセンティブとするとともに、株主の皆様との価値共有を進めることを目的として、中長期の連結利益による業績達成度との連動等を基本とし、役位に応じて付与しております。業績連動型譲渡制限付株式の業績連動指標は、業績目標の達成に直結するとともに株主の皆様との価値共有に繋がる指標として、連結営業利益としております。
勤務継続型譲渡制限付株式は、一定期間継続して当社の取締役その他一定の地位を務めることを譲渡制限
解除の条件としております。
６．社外取締役及び監査役は、業務執行から独立した立場であることから、その報酬は基本報酬のみとしております。
（５）【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方

純投資目的株式には専ら、株式価値の変動または配当金を目的として保有する株式を、純投資目的以外の株式には、それらの目的に加え中長期的な企業価値の向上に資すると判断し保有する株式を区分しております。なお、当社は純投資目的として保有している株式はありません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、純投資目的以外の目的である投資株式のうち、国内外の一般上場株式については、毎年個別の銘柄毎に受取配当金や関連する収益を定量的に検証するとともに、当社企業価値の向上に寄与しているかといった定性面についても精査し、保有意義の見直しを行っております。検証の結果、保有意義が認められる銘柄については、継続して保有し、保有による効果・便益を追求してまいります。一方、保有意義が希薄化した銘柄については、一定期間内での改善を目指してまいりますが、改善が見込めない銘柄については売却を検討してまいります。なお、保有意義の見直しは、取締役会及び経営会議にて個別の銘柄毎に検証を行っております。

- 44 -

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

非上場株式

34

854

非上場株式以外の株式

25

13,710（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）

非上場株式

1

144

資本・業務提携による事業の発展とシナジー創出
及び取引関係の強化による株式の増加

非上場株式以外の株式

1

11

取引先持株会加入による、保有株式の増加

株式数の増加の理由（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）

非上場株式

－

－

非上場株式以外の株式

4

2,364

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由（注２）

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円）
（百万円）
㈱インターネット

960,000

960,000

イニシアティブ

3,940

2,494

647,000

647,000

2,192

2,527

1,384,300

1,384,300

1,524

1,806

514,000

514,000

1,376

1,298

530,161

530,161

972

1,029

158,800

158,800

759

1,181

153,000

153,000

612

519

住友不動産㈱ヒューリック㈱㈱ＤＴＳ

日比谷総合設備㈱

京王電鉄㈱

ＫＤＤＩ㈱

同社株式は、当社システムソリューション事業の円滑化のため保有しております。

当社株式の
保有の有無

無

同社株式は、当社都市インフラ事業の円滑化のため保有しております。

有

同社株式は、当社都市インフラ事業の円滑化のため保有しております。

有

同社株式は、当社システムソリューション事業の円滑化のため保有しております。

有

同社株式は、当社都市インフラ事業の円滑化のため保有しております。

有

同社株式は、当社都市インフラ事業の円滑化のため保有しております。

有

同社株式は、当社通信キャリア事業の円滑化のため保有しております。

無- 45 -

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

329,000

329,000

520

637

432,744

189,800

日本電設工業㈱インフロニア・ホールディングス㈱（旧 前田道路

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由
（注２）

当社株式の
保有の有無

同社株式は、当社都市インフラ事業の円滑化のため保有しております。

有

同社株式は、当社都市インフラ事業の円滑化のため保有しております。

有（注３）

同社株式は、当社都市インフラ事業・システム
ソリューション事業の円滑化のため保有してお

有

450

406

220,300

220,300

427

451

163,000

163,000

204

272

126,753.373

119,160.965

同社株式は、当社都市インフラ事業の円滑化のため保有しております。
当社は東急株式会社の、取引先持株会に入って

201

175

おり、保有株数が7,592.408株増加しております。

59,20059,200

有

147

157

同社株式は、当社都市インフラ事業の円滑化のため保有しております。

44,00044,000有

99

119

同社株式は、当社都市インフラ事業の円滑化のため保有しております。

100,000

100,000㈱）㈱横河ブリッジホールディングス

京浜急行電鉄㈱東急㈱因幡電機産業㈱電気興業㈱㈱三菱ＵＦＪフィ
ナンシャル・グループ

ります。
同社株式は、当社都市インフラ事業の円滑化のため保有しております。

同社株式は、当社事業における金融取引の円滑

同社株式は、当社事業における金融取引の円滑化のため保有しております。

有（注５）

同社株式は、当社事業における金融取引の円滑化のため保有しております。

有
（注６）
有
（注７）

㈱三井住友フィナ
ンシャルグループ

19,034

19,0347476㈱みずほフィナン
シャルグループ

35,30235,3025556

三井住友トラスト・ホールディン
グス㈱

5,092

5,092

20

19

同社株式は、当社事業における金融取引の円滑化のため保有しております。

7,137

7,137

同社株式は、当社都市インフラ事業の円滑化の

14

21

5,000

5,000

12

8

3,120

3,120

11

8

ィ・データ

日本電信電話㈱

有
（注４）

59

㈱エヌ・ティ・テ

無化のため保有しております。
76

小田急電鉄㈱

無ため保有しております。
同社株式は、当社システムソリューション事業の円滑化のため保有しております。
同社株式は、当社通信キャリア事業の円滑化のため保有しております。

- 46 -

無

無

無

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由
（注２）

当社株式の
保有の有無

同社株式は、当社通信キャリア事業の円滑化のため保有しております。

有

同社株式は、当社システムソリューション事業の円滑化のため保有しております。

無

同社株式は、当社都市インフラ事業の円滑化のため保有しております。

無

同社株式は、当社通信キャリア事業の円滑化のため保有しております。

無貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円）
（百万円）
5,000

5,000

7

8

714

714

3

4

1,246

1,246

2

3

800

800

1

2

－

177,000－

991－

317,900－

964－

81,400－315－

35,400－54

住友電気工業㈱日本電気㈱相鉄ホールディングス㈱古河電気工業㈱㈱ヤクルト本社

㈱大気社

大豊建設㈱

㈱ナカヨ

同社株式は、当社都市インフラ事業・システム
ソリューション事業の円滑化のため保有してお

有

りました。
同社株式は、当社都市インフラ事業の円滑化のため保有しておりました。

有

同社株式は、当社都市インフラ事業の円滑化のため保有しておりました。

無

同社株式は、当社通信キャリア事業の円滑化のため保有しておりました。

無（注）１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
２．当社は保有株式について、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し、更には配当・取引額を鑑み保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載いたしま
せんが、上記方針に基づいた定量的効果があると判断しております。
３．インフロニア・ホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である前田道路㈱は当社株式を保有しております。
４．㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三菱Ｕ
ＦＪ銀行・三菱ＵＦＪ信託銀行㈱は当社株式を保有しております。
５．㈱三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三井住友銀
行は当社株式を保有しております。
６．㈱みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱みずほ銀行・
みずほ証券㈱は当社株式を保有しております。
７．三井住友トラスト・ホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である三井住友信託銀行㈱は当社株式を保有しております。

- 47 -

みなし保有株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

406,000

406,000

1,439

1,153

200,000

200,000

292

331

75,00075,000181

12835,20035,200181

229

26,00026,00056

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由
(注２）

当社株式の
保有の有無

議決権行使の指図権限については留保しております。

無議決権行使の指図権限については留保しております。

有

議決権行使の指図権限については留保しております。

無議決権行使の指図権限については留保しております。

無無77

議決権行使の指図権限については留保しております。

3,700

3,700

議決権行使の指図権限については留保し

有

14

14

日本電信電話㈱住友電気工業㈱㈱エヌ・ティ・テ
ィ・データ

日本電気㈱

古河電気工業㈱㈱三井住友フィナン
シャルグループております。

（注３）（注）１．当社は保有株式について、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し、更には配当・取引額を鑑み保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載いたしま
せんが、上記方針に基づいた定量的効果があると判断しております。
２．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
３．㈱三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三井住友銀
行は当社株式を保有しております。

- 48 -

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について太陽有限責任監査法
人により監査を受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第67期連結会計年度

清陽監査法人

第68期連結会計年度

太陽有限責任監査法人

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財務
会計基準機構へ加入し、同機構や監査法人が行うセミナー等に参加し、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応できる体制を整備しております。

- 49 -

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金
有価証券
未成工事支出金等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）
機械、運搬具及び工具器具備品（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計※２ 42,785※２ 54,860

204,657910※３,※４ 43,564
8,388
△80
300,227※８ 217,644※２ 38,394- 50 -

当連結会計年度(2022年３月31日)

750※３,※４ 46,194

7,279
△68
326,660※２ 39,884

13,128※２ 59,848
368
1,635※５ 113,375

17,0835,599
2,699※５ 126,900

5,949
4,229
10,179

9,207
4,538
13,745※１,※２ 37,707※１,※２ 34,274

21,641
4,141
4,852
△550
67,792
191,347
491,574

23,757
5,692
5,205
△618
68,311
208,957
535,617※２ 61,633

(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金
短期借入金
１年内償還予定の社債
未払法人税等
未成工事受入金
賞与引当金
役員賞与引当金完成工事補償引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 51 -

当連結会計年度(2022年３月31日)

74,89069,579※２ 19,509※２ 30,756

10,000
6,766
8,080
4,990
472
148
※４ 1,384
29,967156,212－
10,706
9,404
2,632
475
452
※４ 1,104
32,652
157,764

20,00030,000※２ 6,837※２ 18,006

8,328
648
7,963
2,699
46,477
202,689

9,219
762
9,548
3,264
70,800228,564

6,888
49,844
226,294△13,221269,805

6,888
48,546244,892△13,063
287,263

6,451
△268
9,665
15,848262
2,968
288,884
491,574

6,937△985
10,154
16,106185
3,497
307,053535,617

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
受取地代家賃その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
減損損失
固定資産除却損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益- 52 -

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

573,339594,840※２,※３ 497,474※２,※３ 510,517

75,865※１,※２ 39,241
36,62384,323※１,※２ 41,942
42,380

25
1,111
483
424
815
2,861

36
810
1,875
452
1,160
4,335

148
406
325
418
1,297
38,186

226
471
208
592
1,498
45,217

478
478

677
677

－
－
－
38,665
14,261
73
14,33524,330137
24,192

261
1,521
1,782
44,112
16,430△735
15,69428,418652
27,766

【連結包括利益計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 53 -

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

24,33028,418

2,242
△466
3,510
※１ 5,286
29,617

482
△745
491
※１ 22828,64729,481
135

28,023623

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日

至2021年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計6,888

49,604

211,195△11,795

255,893

6,888

49,604

211,195△11,795

255,893

当期変動額
剰余金の配当△9,093△9,093

親会社株主に帰属する当期
純利益

24,192

24,192

自己株式の取得
自己株式の処分

99△3,008△3,008327426

自己株式の消却－

株式交換による変動額－

信託による自社の株式譲渡

1,255

連結子会社株式の追加取得による持分の増減
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

1,255

140

140
－
－

当期変動額合計
当期末残高

－

239

15,098△1,425

13,912

6,888

49,844

226,294△13,221269,805

その他の包括利益累計額

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

その他有価証
券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係
る調整累計額その他の包括
利益累計額合計

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

4,210

193

6,156

10,559318

3,337

270,109

4,210

193

6,156

10,559318

3,337

270,109

当期変動額
剰余金の配当△9,093

親会社株主に帰属する当期
純利益

24,192

自己株式の取得△3,008

自己株式の処分426

自己株式の消却－

株式交換による変動額－

信託による自社の株式譲渡
連結子会社株式の追加取得による持分の増減
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

1,255
140
－
2,241

△461

3,509

5,289

△56

△369

4,862

当期変動額合計

2,241

△461

3,509

5,289

△56

△369

18,775

当期末残高

6,451

△268

9,665

15,848262

2,968

288,884- 54 -

当連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
6,888

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

利益剰余金

49,844

自己株式

226,294

株主資本合計△13,221269,805

273
6,888

49,844273

226,567△13,221270,078

当期変動額
剰余金の配当△9,441△9,441

親会社株主に帰属する当期
純利益

27,766

27,766

自己株式の取得△5,004△5,004

自己株式の処分

63

317

380

自己株式の消却△1,958

1,958

－

533

1,722

2,256

1,164

1,164

株式交換による変動額
信託による自社の株式譲渡
連結子会社株式の追加取得による持分の増減
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△90

△90

154

154
－

当期変動額合計
当期末残高－△1,29718,325

157

17,185

6,888

48,546244,892△13,063

287,263

その他の包括利益累計額

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

その他有価証
券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係
る調整累計額その他の包括
利益累計額合計

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

6,451

△268

9,665

15,848262

2,968

288,884
273

6,451

△268

9,665

15,848262

2,968

289,158

当期変動額
剰余金の配当△9,441

親会社株主に帰属する当期
純利益

27,766

自己株式の取得△5,004

自己株式の処分380

自己株式の消却－

株式交換による変動額2,256

信託による自社の株式譲渡

1,164

連結子会社株式の追加取得による持分の増減
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△90
154
485

△717

489

257

△76

528

709

485

△717

489

257

△76

528

17,895

6,937

△985

10,154

16,106185

3,497

307,053- 55 -

④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額負ののれん発生益
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産・負債の増減額
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
未成工事支出金等の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
定期預金等の増減額（△は増加）
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 56 -

38,665
6,789
406
1,864
△33
102
406
17
△1,226△191△1,137148
1△473△37,381△960
711
14,548△1,935
1,529
429
22,282
1,137△164△16,953
6,301

44,112
7,414
471
1,955
△31
△152
△2,361303△334△1,255
△846
226
△15
△416
5,361
△12,324880△7,793
183
2,265
△772
36,871846△202△11,108
26,406△8,84190△1,321△1,0391,827△17,950880△2,221△1,133
4,776

－

72

△77

△4,891

△20

－

△161
61
△0
234
△9,249

△403
38
803
△359
△20,388

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
社債の発行による収入社債の償還による支出
長期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
信託による自社の株式譲渡
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
株式交換に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高- 57 -(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

11,021－－△3,2072,129△3,008161
1,255△9,044△381

10,865
10,000△10,000△3,724
12,558△5,00472
1,164△9,446
△168

△105

△4

△570
△1,750△67△4,76646,012－※１ 41,246△1,2895,023
590
11,632
41,246848※１ 53,727

【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の状況
連結子会社の数
107社
主要な連結子会社の名称
シーキューブ株式会社
西部電気工業株式会社
日本電通株式会社
株式会社エクシオテック
大和電設工業株式会社
アイコムシステック株式会社
EXEO GLOBAL Pte. Ltd.
連結の範囲の変更
当連結会計年度における連結範囲の変更は増加11社、減少7社であり、主な連結子会社の異動は以下のとおりであります。
・当社が株式会社リョウセイの全株式を取得し子会社化したことにより、同社を連結の範囲に含めております。
・当社が機動グローバルホールディングス株式会社の全株式を取得し子会社化したことにより、同社及び同社の連結子会社である機動建設工業株式会社を連結の範囲に含めております。
（2）非連結子会社の状況
主要な非連結子会社の名称
株式会社大仙美郷エコクリーン
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社はいずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項（1）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況
持分法適用の非連結子会社及び関連会社はありません。
（2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
主要な非連結子会社及び関連会社の名称
株式会社大仙美郷エコクリーン
持分法を適用しない理由
持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、決算日が12月31日の連結子会社は、EXEO GLOBAL Pte. Ltd.他32社であります。連結
財務諸表の作成に当たっては、決算日現在の財務諸表を使用しております。また、決算日が７月31日の連結子会社１社については、１月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、
上記決算日等と連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
上記以外の連結子会社の事業年度は、連結財務諸表提出会社と一致しております。

- 58 -

４．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② 棚卸資産未成工事支出金個別法による原価法
商品及び製品、材料貯蔵品
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、国内の連結会社は1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年
４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
また、太陽光発電・売電事業用設備については定額法によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産定額法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする方法によっております。
（3）繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用処理しております。
（4）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
一部連結子会社における従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づく当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
一部連結子会社における役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づく当連結会計年度負担額を計上しております。
④ 完成工事補償引当金
完成工事に係る契約不適合責任に基づき要する費用に充てるため、当連結会計年度の売上高に対する将来の見積補償額を計上しております。
⑤ 工事損失引当金
受注工事の損失に備えるため、当連結会計年度末における手持工事のうち、損失発生の可能性が高
く、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、翌連結会計年度以降の損失見込額を計上しております。

- 59 -

⑥ 役員退職慰労引当金
一部連結子会社における役員の退職慰労金の支給に備えるため、会社内規に基づく期末要支給額を計上しております。
（5）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主に給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、主にその発生時の従業員の平均残存勤務期間（主として16年）による定額法により費用処理することとしており、数理計算上の差異については、主にその発生時における従業員の平均残存勤務期間（主として16年）による定額法によりそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（6）重要な収益及び費用の計上基準
売上高及び売上原価の計上基準「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日改正。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年
３月31日改正）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、移転するにつれて当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識しております。
主要なサービス又は取引形態等における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点においては、「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
（7）のれんの償却方法及び償却期間
実質的判断により見積りが可能なものはその見積り年数で、その他については主に５年間の定額法によって償却しております。
（8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
１. のれん⑴当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円）
前連結会計年度（2021年３月31日）
のれん

当連結会計年度（2022年３月31日）
5,949

9,207

⑵識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、国内外の対象会社の買収時に発生したのれんをその対象会社の将来の事業計画に基づいた超過収益力として認識しており、当該対象会社ごと等に資産のグルーピングを行っております。対象会社ごと等に取得時に見込んだ将来の事業計画の達成状況を確認することにより超過収益力の毀損の有無を判定し、減損の兆候があると判断した場合には、減損損失の認識の判定を行っております。
減損の兆候がある場合、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、のれんを含む帳簿価額について減損損失の認識を行っております。
のれんの評価における重要な仮定は、将来キャッシュ・フローの見積り及びその見積期間となるのれんの残存償却年数であります。将来キャッシュ・フローについては、対象会社の直近の事業計画達成状況、受注実績
や受注予測、市場規模や対象会社を取り巻く経営環境、成長率、人員計画等の仮定や見積りに基づき策定された翌連結会計年度の事業計画と中期経営計画を基礎として算出しております。将来キャッシュ・フローはこれ- 60 -

らの見積りの基礎となる重要な仮定として経営者による判断が含まれており、上記の状況に変化があれば、減損損失の認識にも影響を及ぼす可能性があります。
２. 工事損失引当金⑴当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円）
前連結会計年度（2021年３月31日）
工事損失引当金

当連結会計年度（2022年３月31日）
1,384

1,104

⑵識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
工事損失引当金は、手持工事のうち損失発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、翌連結会計年度以降の損失見込額を引当金として計上しております。
見積額は、当該工事請負契約等の契約内容、要求仕様による積算、施工期間及び過去の類似契約における原価実績等の情報に基づき算定しておりますが、見積りには工事請負契約等の内容や仕様による個別性が強く、また比較的長期にわたる契約が多いことから、作業工程の遅れや工程の見直し、調達価格の変動等の想定外の原価増加等によって、変動することがあります。
工事損失引当金については継続的に見直しを行っておりますが、実際の結果は将来の状況の変化等による見積り特有の不確実性が伴うことから、これら見積りと異なる可能性があります。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
当社グループは、工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しています。
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短く、金額的重要性が乏しい工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は13,781百万円増加し、売上原価は12,477百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ1,304百万円増加しております。また、利益剰余金の期首残高は273
百万円増加しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、時価算定会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものにつ- 61 -

いては記載しておりません。
（未適用の会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号
準委員会）

2021年６月17日

企業会計基

１．概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号）の2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会
計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。
２．適用予定日
2023年３月期の期首から適用予定であります。
３．当該会計基準等の適用による影響「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他（純額）」に含めていた「建設仮勘定」は資産の総額の100分の１を超えたため、区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるために、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他（純額）」2,003百万円
は、「建設仮勘定」368百万円、「その他（純額）」1,635百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「繰延税金資産」は資産の総額の100分の１を超えたため、区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるために、前連結会
計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」8,994百万円は「繰延税金資産」4,141百万円、「その他」4,852百万円として組み替えております。

- 62 -

（追加情報）（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っておりましたが、当連結会計年度において、株式会社日本カストディ銀行（以下、「信託Ｅ口」といいます。）が保有する当社株式の売却は完了しております。また、当該取引は2022年１月５日をもって信託期間満了となり終了いたしました。
１．取引の概要
当社は、「協和エクシオ従業員持株会（現エクシオグループ従業員持株会）」、当社の関係会社が実施する「西部電気従業員持株会」及び「シーキューブグループ従業員持株会」（以下、併せて「持株会」といいます。）に対して、当社株式を安定的に供給すること及び信託財産の管理により得た収益を従業員へ分配することを通じて、従業員の福利厚生を図り、従業員の株価への意識や労働意欲を向上させるな
ど、当社の企業価値向上を図ることを目的として、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」を導入しております。
当該制度は、持株会が取得する見込みの当社の保有する自己株式を、本信託の受託者である信託Ｅ口が予め一括して取得し、持株会の株式取得に際して当社株式の売却を行います。信託終了時までに、信託Ｅ
口が持株会への売却を通じて本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産として受益者適格要件を充足する持株会加入者に分配するものであります。
２．信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度においては信託に残存する全株式の売却が終了したため該当事項はございません。なお、前連結会計年度においては1,164
百万円、453千株であります。
３．総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度においては1,194百万円、当連結会計年度においては返済を終えたため該当事項はございません。
（新型コロナウイルスに関する不確実性と会計上の見積りについて）
新型コロナウイルスの流行による影響は、現時点で入手している情報より、その影響は限定的であると仮定して重要な会計上の見積りを行っています。
なお、新型コロナウイルス感染拡大の状況や経済への影響によっては、翌連結会計年度以降の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

- 63 -

（連結貸借対照表関係）※１ 非連結子会社及び関連会社に対する金額
前連結会計年度（2021年３月31日）
投資有価証券（株式）※２

4,084百万円

当連結会計年度（2022年３月31日）
5,347百万円

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）

現金預金

64百万円

当連結会計年度（2022年３月31日）
103百万円

建物・構築物

1,811

1,538

土地

3,641

3,482

5,517

5,124

前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

計
担保付債務は、次のとおりであります。

短期借入金
長期借入金
計

1,515百万円
1,966

1,295百万円
1,666

3,481

2,961

（注）前連結会計年度における担保に供した現金預金64百万円及び建物・構築物のうち315百万円、並びに当連結会計年度における担保に供した現金預金103百万円及び建物・構築物のうち334百万円については、パフォーマンスボンド等発行のため差し入れたもので、当連結会計年度末現在対応債務は存在しておりません。
また、上記のほか、下記の資産をPFI事業を営む当社出資会社の借入金に対する担保に供しております。
前連結会計年度（2021年３月31日）
投資有価証券
※３

15百万円

15百万円

未成工事支出金等の内訳
前連結会計年度（2021年３月31日）

商品及び製品407百万円未成工事支出金
原材料及び貯蔵品
計※４

当連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）
1,227百万円

39,804
3,352

39,874
5,091

43,564

46,194

工事損失引当金に対応する未成工事支出金
損失が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
前連結会計年度（2021年３月31日）

工事損失引当金に対応する
未成工事支出金※５868百万円

437百万円

有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度（2021年３月31日）

有形固定資産の減価償却累計額
６

当連結会計年度（2022年３月31日）

61,549百万円

当連結会計年度（2022年３月31日）
69,555百万円

保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入れに対して、再保証を行っております。
前連結会計年度
当連結会計年度（2021年３月31日）（2022年３月31日）

熊本城観光交流サービス株式会社

43百万円- 64 -

39百万円

７

受取手形裏書譲渡高前連結会計年度（2021年３月31日）

受取手形裏書譲渡高※８

当連結会計年度（2022年３月31日）

27百万円

－

受取手形・完成工事未収入金のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） ３．(１）契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

（連結損益計算書関係）※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
従業員給料手当

17,186百万円

退職給付費用※２

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

501

480

一般管理費及び売上原価に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
297百万円※３

18,530百万円

637百万円

売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
567百万円- 65 -

668百万円（連結包括利益計算書関係）※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額

3,842百万円△434

税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

305百万円407

3,407△1,165

713
△230

2,242

482

△466

△745

△466

△745

5,707
△647

1,505
△804

5,060
△1,550

700
△209

3,510

491

5,286

228

為替換算調整勘定：
当期発生額
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計- 66 -

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（千株）

当連結会計年度
増加株式数（千株）

当連結会計年度
減少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）

普通株式

117,812－－

117,812

合計

117,812－－

117,812

普通株式

6,566

1,071

682

6,955

合計

6,566

1,071

682

6,955

発行済株式

自己株式

（注）１．当連結会計年度期首の自己株式数には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株
式942千株を含めており、当連結会計年度末には453千株を含めて記載しております。
２．普通株式の自己株式数の増加1,071千株は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得1,068千株及び単元未満株式の買取りによる増加３千株であります。
３．普通株式の自己株式数の減少682千株は、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）保有の当社株式を持株会に売却したことによる減少489千株、ストック・オプションの行使による減少116千株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少76千株及び単元未満株式の売渡しによる減少０千株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の目的となる株式の数（千株）
新株予約権の当連結会計年
目的となる
度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類
（百万円）
年度期首
年度増加
年度減少
年度末

新株予約権の内訳

提出会社

ストック・オプション
としての新株予約権
合計

－

－

－

－

－

262

－

－

－

－

－

262

３．配当に関する事項（1）配当金支払額
決議
2020年６月24日
定時株主総会2020年11月11日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

4,487

普通株式

4,606

基準日

効力発生日

40

2020年３月31日

2020年６月25日

41

2020年９月30日

2020年11月27日（注）配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に対する配当金支払額（2020年６月24日
定時株主総会決議分37百万円、2020年11月11日取締役会決議分27百万円）を含めております。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
2021年６月23日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額
１株当たり
配当の原資
（百万円）
配当額（円）
4,563

利益剰余金

41

基準日

効力発生日

2021年３月31日

2021年６月24日（注）配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に対する配当金支払額（18百万円）を含
めております。

- 67 -

当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（千株）

当連結会計年度
増加株式数（千株）

当連結会計年度
減少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）

普通株式

117,812－1,000

116,812

合計

117,812－1,000

116,812

普通株式

6,955

1,959

2,490

6,424

合計

6,955

1,959

2,490

6,424

発行済株式

自己株式

（注）1.
2.
3.

普通株式の発行済株式の減少1,000千株は、保有自己株式の消却による減少であります。
当連結会計年度期首の自己株式数には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株
式453千株を含めて記載しております。
普通株式の自己株式数の増加1,959千株は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得1,957千株及び単元未満株式の買取りによる増加１千株であります。

4.

普通株式の自己株式数の減少2,490千株は、保有自己株式の消却1,000千株、株式交換による減少
867千株、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）保有の当社株式を持株会に売却したことによる減少453千株、ストック・オプションの行使による減少85千株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少84千株及び単元未満株式の売渡しによる減少０千株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の目的となる株式の数（千株）
新株予約権の当連結会計年
目的となる
度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類
（百万円）
年度期首
年度増加
年度減少
年度末

新株予約権の内訳

提出会社

ストック・オプション
としての新株予約権
合計

－

－

－

－

－

185

－

－

－

－

－

185

３．配当に関する事項（1）配当金支払額
決議
2021年６月23日
定時株主総会2021年11月10日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

4,563

普通株式

4,877

基準日

効力発生日

41

2021年３月31日

2021年６月24日

44

2021年９月30日

2021年11月29日（注）配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に対する配当金支払額（2021年６月23日
定時株主総会決議分18百万円、2021年11月10日取締役会決議分８百万円）を含めております。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
2022年６月24日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額
１株当たり
配当の原資
（百万円）
配当額（円）
5,740

利益剰余金

- 68 -

52

基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月27日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

現金預金勘定有価証券勘定預入期間が３ヶ月を超える定期預金等

42,785百万円
910△2,44954,860百万円
750△1,883

現金及び現金同等物

41,24653,727（リース取引関係）（借主側）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものにかかる未経過リース料（単位：百万円）
前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

１年内

1,203

1,335

１年超

2,977

2,938

合

4,180

4,273

計

（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については余剰資金を収益性、流動性を勘案しつつ、安全性の高い金融資産で運用しております。また、資金調達については運転資金や設備投資資金を、必要に応じて銀行借入や社債発行により調達する方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び完成工事未収入金は、顧客の信用リスクにさらされております。当該リスクに関しては、与信管理規程に従い、受注工事ごとの期日管理及び残高管理を行っております。
貸付金は、貸付先の信用リスクにさらされております。当該リスクに関しては、貸付金規程に従い、返済の確実性を審査しております。
有価証券である債券及び公社債投信は、投資先の信用リスクにさらされております。当該リスクに関して
は、資金運用規程に従い格付が高いものに限ることとしております。
投資有価証券である株式等は、株価変動リスクにさらされておりますが、定期的に時価や発行企業の財務状況を把握しております。
また、外貨建資産は、為替変動リスクにさらされておりますが、四半期ごとに換算換えを行い、損益への影響を把握しております。
営業債務の流動性リスクに関しては、グループ各社の資金を一元化することにより資金不足が起こらない
ように管理しております。
長期借入金（１年内返済予定長期借入金を含む）は運転資金に係る資金調達であります。

- 69 -

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額（百万円）(1) 有価証券及び投資有価証券

時価（百万円）

差額（百万円）

30,651

30,56630,651

30,566△85(1) 社債20,00019,701△298(2) 長期借入金（※２）

9,868

9,923

55

負債計

29,86829,625

△242

－

－

－

資産計

デリバティブ取引△85（※１）「現金預金」「受取手形・完成工事未収入金」「支払手形・工事未払金」「短期借入金」及び「１年内償還予定の社債」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものである
ことから、記載を省略しております。
（※２）連結貸借対照表上、短期借入金に含まれている１年内返済予定長期借入金（3,030百万円）は長期借入金に含めております。
（※３）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度
区分（2021年３月31日）
非上場株式

6,962

投資事業有限責任組合への出資金

1,003

当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額（百万円）(1) 有価証券及び投資有価証券

時価（百万円）

差額（百万円）

27,144

27,144－

27,144

27,144－(1) 社債

30,00029,633△366(2) 長期借入金（※２）

19,83620,143306

負債計49,836

49,777

△59

－

－

－

資産計

デリバティブ取引（※１）「現金預金」「受取手形・完成工事未収入金」「支払手形・工事未払金」及び「短期借入金」について
は、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※２）連結貸借対照表上、短期借入金に含まれている１年内返済予定長期借入金（1,830百万円）は長期借入金に含めております。
（※３）市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分(単位：百万円)
当連結会計年度（2022年３月31日）

非上場株式

6,955

投資事業有限責任組合への出資金924- 70 -

（注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年以内
(百万円）

１年超
５年以内
(百万円）

５年超
10年以内
(百万円）

10年超
(百万円）

（1）現金預金42,785－－－（2）受取手形・完成工事未収入金

202,080

2,127

448

－

946

－

10

70

245,812

2,127

458

70

１年以内
(百万円）

１年超
５年以内
(百万円）

５年超
10年以内
(百万円）

10年超
(百万円）

（1）現金預金54,860－－－（2）受取手形・完成工事未収入金

215,093

2,282

223

45

750

－

－

49

270,704

2,282

223

95

（3）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
合計
当連結会計年度（2022年３月31日）（3）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
合計（注）２．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年以内
(百万円）

１年超
２年以内
(百万円）

２年超
３年以内
(百万円）

３年超
４年以内
(百万円）

４年超
５年以内
(百万円）

５年超
(百万円）

（1）短期借入金

16,479

－

－

－

－

－

（2）社債

10,000－－10,000－10,000（3）長期借入金

3,030

1,655

1,382

1,020

623

2,155

29,509

1,655

1,382

11,020623

12,155

１年以内
(百万円）

１年超
２年以内
(百万円）

２年超
３年以内
(百万円）

３年超
４年以内
(百万円）

４年超
５年以内
(百万円）

５年超
(百万円）

28,925

－

－

－

－

－

合計

当連結会計年度（2022年３月31日）（1）短期借入金（2）社債（3）長期借入金
合計－－

10,000－20,000

－

1,870

1,595

11,750

840

568

3,211

30,796

1,595

21,750840

20,5683,211

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

- 71 -

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式
社債
資産計

27,043
－

－
101

－
－

27,043
101

27,043

101－

27,144(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

社債

－

29,633－

29,633

長期借入金（※１）－

20,143－

20,143－49,777－

49,777

負債計（※１）連結貸借対照表上、短期借入金に含まれている１年内返済予定長期借入金（1,830百万円）は長期借入金に含
めております。
（注）

時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはその時価をレベル２の時価に分類しており、社債がこれに含まれます。
社債
当社の発行する社債については、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金については、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算出しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

- 72 -

（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
区分
（百万円）

取得原価
（百万円）

差額
（百万円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの（1）株式

23,21912,92910,290

（2）債券

52

51

0

（3）その他

116

109

6

23,38813,090

10,297

（1）株式

5,251

6,469

△1,218

（2）債券

43

44

△1

（3）その他

941

941

△0

小計

6,235

7,456

△1,220

合計

29,623

20,5469,077

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（注）非上場株式や投資事業有限責任組合への出資金等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
区分
（百万円）

取得原価
（百万円）

差額
（百万円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの（1）株式

22,925

11,946

10,978

（2）債券

49

47

2

（3）その他－－－

22,975

11,994

10,980

（1）株式

3,366

4,191

△824

（2）債券

51

51

－

（3）その他

750

750

△0

小計

4,168

4,993

△824

合計

27,144

16,987

10,156小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（注）非上場株式や投資事業有限責任組合への出資金等については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自区分

2020年４月１日

至 2021年３月31日）
売却額
売却益の合計額
（百万円）
（百万円）

売却損の合計額
（百万円）

（1）株式

1,810

478

△3

（2）債券

－

－

－

（3）その他

17

－

△1

1,827

478

△4

合計

- 73 -

当連結会計年度（自2021年４月１日

至 2022年３月31日）
売却額
売却益の合計額
（百万円）
（百万円）

区分

売却損の合計額
（百万円）

（1）株式

4,586

648

△258

（2）債券

41

－

－

（3）その他

148

28

△2

4,776

677

△261

合計
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）

当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損35百万円を計上しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損1,521百万円を計上しております。
（デリバティブ取引関係）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として規約型企業年金制度及び退職一時金制度を設け、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。
一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度に加入しております。また、当社においては退職給付信託を設定しております。
２．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
新規連結子会社取得に伴う増加額
その他
退職給付債務の期末残高

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

50,551百万円
2,727
419

52,382百万円
2,811
441

621
△1,993－△1,284△2,484
1,381

55

2

52,38253,251(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
その他
年金資産の期末残高- 74 -

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

61,094百万円

68,061百万円

1,208
6,378

1,320
318

1,048
△1,6752,241△2,2235

368,061

69,721

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

1,920百万円

2,001百万円

退職給付費用
退職給付の支払額

190
△131

211
△89

制度への拠出額
新規連結子会社の取得に伴う増加額
その他

△33
55
－

△33
166
3

2,001

2,260

退職給付に係る負債の期末残高(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度（2021年３月31日）
積立型制度の退職給付債務

当連結会計年度（2022年３月31日）

49,052百万円

48,297百万円

年金資産△68,342△70,027

非積立型制度の退職給付債務△19,290
5,612△21,730
7,521

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△13,677△14,209

退職給付に係る負債
退職給付に係る資産

7,963△21,641

9,548△23,757

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△13,677△14,209（注）簡便法を適用した制度を含めております。
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
勤務費用

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

2,727百万円

利息費用

2,811百万円

419

441

期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額△1,208△581△1,320△735

過去勤務費用の費用処理額
簡便法で計算した退職給付費用

△65
190

△65
211

確定給付制度に係る退職給付費用

1,482

1,344

(6）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
過去勤務費用
数理計算上の差異
合計

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）△65百万円
5,126△65百万円
766

5,060

700

(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用
未認識数理計算上の差異
合計- 75 -

前連結会計年度

当連結会計年度（2021年３月31日）（2022年３月31日）△397百万円△13,533△331百万円△14,297△13,930△14,629

(8）年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

債券

33％

31％

株式
現金及び預金
その他

31
13
23

27
13
29

合

100

100

計

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度３％、当連結会計年度３％含まれております。
②

長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

割引率
長期期待運用収益率

主として 1.0％
主として 2.0％

主として 1.0％
主として 2.0％

予想昇給率

主として 7.3％

主として 7.3％

３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,811百万円、当連結会計年度1,772百万円であります。
（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

売上原価

１百万円

－百万円

販売費及び一般管理費

８百万円

－百万円

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

新株予約権戻入益－百万円- 76 -

１百万円

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（1）ストック・オプションの内容

決議年月日

付与対象者の区分及び人数

第７回

第８回

2015年６月23日
定時株主総会決議

2016年６月24日
定時株主総会決議

当社取締役
当社執行役員
当社従業員

８名
21名
15名

当社取締役
当社執行役員
当社従業員

８名
21名
17名

当社子会社取締役

26名

当社子会社取締役

24名

株式の種類別のストック・オプションの数
付与日

普通株式
247,000株 （注）1

普通株式
245,500株 （注）1

2015年７月10日

2016年７月11日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間
新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※

自 2017年７月３日
至 2021年６月30日

自 2018年７月２日
至 2022年６月30日

－

100

普通株式
－株 （注）1

普通株式
10,000株 （注）1

1,543

1,342

該当なし
新株予約権の行使時に新株予約権者に交付される株式は、すべて自己株式で代用する予定であります。これにより新規に発行される株式はありません。

新株予約権者は、権利行使時において、当新株予約権の行使の条件※

新株予約権の譲渡に関する事項 ※社取締役、執行役員及び従業員並びに当社
子会社の取締役のいずれかの地位にあることを要します。
ただし、当社又は当社子会社の取締役が任期満了により退任した場合、当社従業員が定年退職した場合、その他正当な理由がある場合はこの限りではありません。

新株予約権者は、権利行使時において、当社取締役、執行役員及び従業員並びに当社子会社（完全子会社）の取締役のいずれかの地位にあることを要します。
ただし、当社もしくは当社子会社（完全子会社）の取締役又は当社執行役員が任期満了により退任した場合、当社従業員が定年退職した場合、その他正当な理由がある場
合はこの限りではありません。

譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要します。

組織再編成行為に伴う新株当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交
換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合におい予約権の交付に関する事項※て、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式
会社の新株予約権を交付することとします。

- 77 -

決議年月日付与対象者の区分及び人数

株式の種類別のストック・オプションの数
付与日

第９回

第10回

2017年６月23日
定時株主総会決議

2018年６月22日
定時株主総会決議

当社取締役
当社執行役員
当社従業員
当社子会社取締役

７名
21名
22名
25名

当社取締役
当社執行役員
当社従業員
当社子会社取締役

普通株式
302,400株 （注）1

普通株式
185,600株 （注）1

2017年７月10日

2018年７月９日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間
新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
（円）※

８名
22名
24名
30名

自 2019年７月１日
至 2026年６月30日

自 2020年７月１日
至 2027年６月30日

670

1,840

普通株式
67,000株 （注）1

普通株式
184,000株 （注）1

1,992

3,104

該当なし
新株予約権の行使時に新株予約権者に交付される株式は、すべて自己株式で代用する予定であります。これにより新規に発行される株式はありません。
新株予約権者は、権利行使時において、当社取締役、執行役員及び従業員並びに当社子

新株予約権の行使の条件※

新株予約権の譲渡に関する事項 ※会社（完全子会社）の取締役のいずれかの地位にあることを要します。
ただし、当社もしくは当社子会社（完全子会社）の取締役又は当社執行役員が任期満了により退任した場合、当社従業員が定年退職した場合、その他正当な理由がある場合はこの限りではありません。
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要します。

組織再編成行為に伴う新株当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交
換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合におい予約権の交付に関する事項※て、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式
会社の新株予約権を交付することとします。

- 78 -

第４回株式報酬型
2012年６月22日
取締役会決議

決議年月日

当社取締役
当社執行役員付与対象者の区分及び人数

株式の種類別のストック・オプションの数

普通株式
65,100株 （注）1付与日

2012年７月９日

８名
20名

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間自 2012年７月10日
至 2032年７月９日

新株予約権の数（個）※－

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数

普通株式－株 （注）1※
新株予約権の行使時の払込

1

金額（円）※
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
（円）※

該当なし
新株予約権の行使時に新株予約権者に交付される株式は、すべて自己株式で代用する予定であります。これにより新規に発行される株式はありません。
１．新株予約権者が新株予約権を行使するには、当社取締役及び執行役員のいずれの地位をも有しないこととなることを要するものとし、取締役及び執行役員のいずれの地位をも有しないこととなった日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予

新株予約権の行使の条件※

約権を行使できるものとします。ただし、新株予約権者が取締役又は執行役員のいずれかの地位にある場合においても、割り当てられた新株予約権の権利を行使することができる期間満了日の１年前の日以降においては権利行使することができるものとします。
２．新株予約権者が、新株予約権を行使する場合は、保有する全ての株式報酬型の新株予約権を一度に行使するものとします。
３．新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとします。

新株予約権の譲渡に関する事項 ※譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要します。
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に※対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式
会社の新株予約権を交付することとします。

- 79 -

決議年月日付与対象者の区分及び人数

第５回株式報酬型

第６回株式報酬型

2013年６月21日
取締役会決議2014年６月24日
取締役会決議

当社取締役
当社執行役員

８名
20名

当社取締役
当社執行役員
当社子会社取締役
当社子会社執行役員

株式の種類別のストック・オプションの数

普通株式
51,000株 （注）1

普通株式55,300株 （注）1付与日

2013年７月８日

2014年７月11日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

９名
20名
10名
16名

自 2013年７月９日
至 2033年７月８日

自 2014年７月12日
至 2034年７月11日

新株予約権の数（個）※1037

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数※

普通株式
1,000株 （注）1

普通株式
3,700株 （注）1

新株予約権の行使時の払込金額（円）※

1

1

権利行使期間

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
（円）※

該当なし
新株予約権の行使時に新株予約権者に交付される株式は、すべて自己株式で代用する予定であります。これにより新規に発行される株式はありません。

新株予約権の行使の条件※

１．新株予約権者が新株予約権を行使するには、当社取締役及び執行役員のいずれの地位をも有しないこととなることを要するものとし、取締役及び執行役
員のいずれの地位をも有しないこととなった日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を行使できる
ものとします。ただし、新株予約権者
が取締役又は執行役員のいずれかの地
位にある場合においても、割り当てられた新株予約権の権利を行使することができる期間満了日の１年前の日以降
においては権利行使することができる
ものとします。
２．新株予約権者が、新株予約権を行使する場合は、保有する全ての株式報酬型の新株予約権を一度に行使するものとします。
３．新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとします。

新株予約権の譲渡に関する事項 ※譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要します。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交
換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式
会社の新株予約権を交付することとします。

- 80 -

１．新株予約権者が新株予約権を行使するには、当社または当社子会社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも有しないこととなることを要するものとし、当該会社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも有しないこととなった日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を行使できるものとします。ただし、新株予約権者が当該会社の取締役又は執行役員のいずれかの地位にある場合においても、割り当てられた新株予約権の権利を行使することができる期間満了日の１年前の日以降においては権利行使することができるものとします。
２．新株予約権者が、新株予約権を行使する場合は、保有する全ての株式報酬型の新株予約権を一度に行使するものとします。
３．新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとします。

決議年月日付与対象者の区分及び人数

第７回株式報酬型

第８回株式報酬型

2015年６月23日
取締役会決議2016年６月24日
取締役会決議

当社取締役
当社執行役員

８名
21名

当社取締役
当社執行役員

８名
21名

当社子会社取締役
当社子会社執行役員

７名
15名

当社子会社取締役
当社子会社執行役員

７名
13名

株式の種類別のストック・オプションの数

普通株式
51,000株 （注）1

普通株式53,800株 （注）1付与日

2015年７月10日

2016年７月11日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。
自 2015年７月13日
至 2035年７月12日

自 2016年７月12日
至 2036年７月11日

新株予約権の数（個）※6599

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数※

普通株式
6,500株 （注）1

普通株式
9,900株 （注）1

1

1

権利行使期間

新株予約権の行使時の払込金額（円）※
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
（円）※

該当なし
新株予約権の行使時に新株予約権者に交付される株式は、すべて自己株式で代用する予定であります。これにより新規に発行される株式はありません。
１．新株予約権者が新株予約権を行使するには、当社または当社子会社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも有しないこととなることを要するものとし、当該会社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも有しないこととなった日の翌日から10日を新株予約権の行使の条件※経過する日までに限り、新株予約権を行使できるものとします。ただし、新株予約権者が当該会社の取締役又は執行役員のいずれかの地位にある場合においても、割り当てられた新株予約権の権利を行使することができる期間満了日の１年前の日以降においては権利行使することができるものとします。
２．新株予約権者が、新株予約権を行使する場合は、保有する全ての株式報酬型の新株予約権を一度に行使するものとします。
３．新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとします。

新株予約権の譲渡に関する事項 ※譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要します。
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に※対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式
会社の新株予約権を交付することとします。

- 81 -

決議年月日付与対象者の区分及び人数

第９回株式報酬型

第10回株式報酬型

2017年６月23日
取締役会決議2018年６月22日
取締役会決議

当社取締役
当社執行役員
当社子会社取締役
当社子会社執行役員

７名
21名
７名
11名

当社取締役
当社執行役員
当社子会社取締役
当社子会社執行役員

株式の種類別のストック・オプションの数

普通株式
33,600株 （注）1

普通株式
24,400株 （注）1付与日

2017年７月10日

2018年７月９日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

８名
22名
７名
15名

自 2017年７月11日
至 2037年７月10日

自 2018年７月10日
至 2038年７月９日

新株予約権の数（個）※

99

104

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数※

普通株式
9,900株 （注）1

普通株式
10,400株 （注）1

新株予約権の行使時の払込金額（円）※

1

1

権利行使期間

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
（円）※

該当なし
新株予約権の行使時に新株予約権者に交付される株式は、すべて自己株式で代用する予定であります。これにより新規に発行される株式はありません。

新株予約権の行使の条件※

１．新株予約権者が新株予約権を行使するには、当社または当社子会社（完全子会社）の取締役及び執行役員のいずれの地位をも有しないこととなることを要するものとし、当該会社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも有しないこととなった日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を行使できるものとします。ただし、新株予約権者が当該会社の取締役又は執行役員のいずれかの地位にある場合においても、割り当てられた新株予約権の権利を行使することができる期間満了日の１年前の日以降においては権利行使することができるものとします。
２．新株予約権者が、新株予約権を行使する場合は、保有する全ての株式報酬型の新株予約権を一度に行使するものとします。
３．新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとします。

新株予約権の譲渡に関する事項 ※譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要します。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交
換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式
会社の新株予約権を交付することとします。

※

当連結会計年度末（2022年３月31日）における内容を記載しております。当連結会計年度末から有価証券報告書提出日の前月末日現在（2022年５月31日）にかけては、当連結会計年度末における内容から変更ありません。
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．その他の条件については、定時株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによります。
(追加情報）「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （2）新株予約権等の状況 ①ストック・オプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。

- 82 -

（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2022年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプシ
ョンの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
新株予約権
第７回
権利確定前

第８回

第９回

第10回

（株）

前連結会計年度末

－

－

－

－

付与

－

－

－

－

失効

－

－

－

－

権利確定

－

－

－

－

－

－

－

－

8,000

14,600100,500

184,000

未確定残
権利確定後

（株）

前連結会計年度末
権利確定

－

－

－

－

権利行使

－

4,600

33,500

－

失効

8,000

－

－

－

－

10,00067,000184,000

未行使残株式報酬型新株予約権
第４回

第５回

第６回

第７回

第８回

第９回

第10回

前連結会計年度末

－

－

－

－

－

－

－

付与

－

－

－

－

－

－

－

失効

－

－

－

－

－

－

－

権利確定

－

－

－

－

－

－

－

未確定残

－

－

－

－

－

－

－

5,100

7,800

11,10013,90018,80016,60015,200

権利確定

－

－

－

－

－

－

－

権利行使

権利確定前

権利確定後

（株）

（株）

前連結会計年度末

5,100

6,800

7,400

7,400

8,900

6,700

4,800

失効

－

－

－

－

－

－

－

未行使残

－

1,000

3,700

6,500

9,900

9,900

10,400

②単価情報
新株予約権
第７回
権利行使価格

第８回

第９回

第10回

（円）

1,543

1,342

1,992

3,104

行使時平均株価（円）

－

2,823

2,876

－

付与日における公正
な評価単価
（円）

147

200

270

508

株式報酬型新株予約権
第４回
権利行使価格

第５回

第６回

第７回

第８回

第９回

第10回

（円）

1

1

1

1

1

1

1

行使時平均株価（円）

2,840

2,840

2,841

2,841

2,840

2,841

2,841

付与日における公正
な評価単価
（円）

742

1,025

1,327

1,296

1,204

1,713

2,766

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

- 83 -

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

繰延税金資産賞与引当金等
未払事業税

4,880百万円
638

5,598百万円
719

工事損失引当金完成工事補償引当金

423
45

314
119

未払社会保険料

407

477

510
2,922

562
3,457

長期未払金

95

95

会員権等評価損
繰越欠損金

202
437

206
664

1,811
651
－

2,168
974
2,731

貸倒引当金
退職給付に係る負債

資本連結に伴う固定資産評価差額
減損損失
投資簿価修正額
その他

3,174

3,234

評価性引当額16,201△4,47521,323△8,369繰延税金資産合計

11,726

12,953

固定資産圧縮積立金△1,435△1,439

その他有価証券評価差額金
資本連結に伴う固定資産評価差額
退職給付に係る資産その他△4,608△2,805△6,278△784△4,367△2,822△6,911△939

繰延税金負債合計△15,913△16,481

繰延税金負債の純額△4,186△3,527

繰延税金資産小計繰延税金負債

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

法定実効税率（調整）

30.6 ％

30.6％

受取配当金等一時差異でない項目

0.5

0.1

住民税均等割
評価性引当額の増減

0.8
0.7

0.7
8.1

親会社との税率差異

2.5

0.7

のれん償却額負ののれん発生益

1.5
△0.0

1.4
△0.0

過年度法人税等
投資簿価修正額

△0.1
－

0.1
△6.2

その他

0.6

0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

37.1

35.6

- 84 -

（企業結合等関係）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
収益認識の事業別に分解した金額は、以下のとおりであります。
当連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）（単位：百万円）

エクシオ

シーキューブ

西部電気工業

日本電通

グループ（注）

グループ

グループ

グループ

合計

エンジニアリング
ソリューション
通信キャリア

197,116

34,37839,444

都市インフラ

18,367289,306

122,165

15,455

11,307

1,911

150,839

計

319,281

49,83350,751

20,278440,145

システムソリューション

92,09728,002

10,00824,585

154,694

外部顧客への売上高

411,379

77,836

60,76044,864594,840（注）従来の「協和エクシオグループ」の数値を記載しております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報（１）工事契約
財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。
履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しています。
（２）履行義務を充足するまでの期間がごく短く、金額的重要性が乏しい工事契約
一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（１）契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
顧客との契約から生じた債権（期首残高）

178,622

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

176,048

契約資産（期首残高）

38,120

契約資産（期末残高）

41,596

契約負債（期首残高）8,080

契約負債（期末残高）

9,404（注）１．契約資産は、主として請負工事契約について期末日時点での進捗度に基づいて測定した履行義務の充足部分と交換に受け取る対価に対する権利のうち顧客との契約から生じた債権を除いたものであり、対価に対する当社グループの権利が当該対価の支払い期限が到来する前に時の経過だけが要求される無条件な状態となった時
点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

- 85 -

契約負債は、主として請負工事契約について顧客から対価を受け取っているものの履行義務を充足していない部分を認識しています。財又はサービスを顧客に移転する前に顧客から対価を受け取った場合に増加し、履行義務を充足することにより減少します。なお、契約資産は「受取手形・完成工事未収入金」、契約負債は「未成工事受入金」に含めております。
２．当連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末において、残存履行義務に配分した取引価格の総額は289,904百万円であり、主に請負工事契約に係る取引によるものであります。当該取引は契約の履行に応じ、今後概ね１年にわたって収益認識される予定です。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要（１）報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、企業グループ別のセグメントから構成されており、「エクシオグループ」「シーキューブグル
ープ」「西部電気工業グループ」「日本電通グループ」の４つを報告セグメントとしております。
（２）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
各セグメントにおける企業グループは、それぞれの施工エリアを中心に、通信キャリア向け設備及び都市インフラの構築、ネットワークインテグレーション、システムインテグレーションを主な事業として行っております。
（３）報告セグメントの変更等に関する事項
株式会社協和エクシオは2021年10月１日付でエクシオグループ株式会社へ社名変更しております。これに伴い、従来「協和エクシオグループ」としていた報告セグメントの名称を「エクシオグループ」に変更
しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前連結会計年度のセグメント情報についても変更後の報告セグメントの名称で記載しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「１ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事
項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」における記載と概ね同一であります。
また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

- 86 -

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
エクシオ
グループ
（注）３

日本電通
グループ

調整額
（注）１

連結財務諸表
計上額（注）２

シーキューブグループ

西部電気工業グループ

376,916

87,43359,12949,860573,339－

573,339

セグメント間の内部売上高又は振替高

8,903

1,025

269

70

10,268△10,268－

計

385,82088,45959,39849,930583,608△10,268

573,339

セグメント利益

25,206

5,630

3,174

2,830

36,840△217

36,623セグメント資産249,972

56,746

46,571

19,391

372,682

118,892

491,574

4,311

1,105

1,247

124

6,789

－

6,789

8,514

2,072

1,452

204

12,244－

12,244計

売上高
外部顧客への売上高

その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．調整額は以下のとおりです。
（1）セグメント利益の調整額△217百万円は、主にセグメント間取引消去であります。
（2）セグメント資産の調整額118,892百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産119，797百万円であります。
２．セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と、セグメント資産は連結財務諸表の資産合計と調整を行っております。
３．報告セグメントにおけるエクシオグループには、シーキューブグループ、西部電気工業グループ、日本
電通グループを含んでおりません。

- 87 -

当連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
エクシオ
グループ
（注）３

日本電通
グループ

調整額
（注）１

連結財務諸表
計上額（注）２

シーキューブグループ

西部電気工業グループ

411,379

77,836

60,76044,864594,840－

594,840

13,343

1,387

110

239

15,081△15,081－424,723

79,22360,87045,104609,922△15,081594,840セグメント利益30,804

6,080

3,535

2,215

42,635△255

42,380セグメント資産297,996

45,24645,505

17,749406,499

129,118

535,617

減価償却費

4,943

1,179

1,145

145

7,414

－

7,414

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

14,401

5,338

818

244

20,802－20,802

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目（注）１．調整額は以下のとおりです。
（1）セグメント利益の調整額△255百万円は、主にセグメント間取引消去であります。
（2）セグメント資産の調整額129,118百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産131,132百万円であります。
２．セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と、セグメント資産は連結財務諸表の資産合計と調整を行っております。
３．報告セグメントにおけるエクシオグループには、シーキューブグループ、西部電気工業グループ、日本
電通グループを含んでおりません。
【関連情報】
前連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円）
エンジニアリング
ソリューション
外部顧客への売上高

417,646

システムソリューション
155,693

合計
573,339

２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

- 88 -

３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名

売上高

西日本電信電話株式会社

86,068

関連するセグメント名
エクシオグループ
シーキューブグループ
西部電気工業グループ
日本電通グループ

東日本電信電話株式会社

81,411

エクシオグループ
シーキューブグループ
西部電気工業グループ

株式会社ＮＴＴドコモ

50,197

当連結会計年度（自 2021年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至エクシオグループ
シーキューブグループ
西部電気工業グループ

2022年３月31日）（単位：百万円）

エンジニアリング
ソリューション
外部顧客への売上高

システムソリューション

440,145

合計

154,694594,840

２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名

売上高

東日本電信電話株式会社

87,633

関連するセグメント名
エクシオグループ
シーキューブグループ
西部電気工業グループ
日本電通グループ
エクシオグループ

西日本電信電話株式会社

84,829シーキューブグループ
西部電気工業グループ
日本電通グループ

株式会社ＮＴＴドコモ

47,414

エクシオグループ
シーキューブグループ
西部電気工業グループ- 89 -

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）（単位：百万円）
エクシオ
グループ

減損損失

シーキューブグループ

西部電気工業
グループ

－

－

406

当連結会計年度（自2021年４月１日

至

日本電通
グループ

小計

－

406

全社・消去

合計額

－

406

2022年３月31日）（単位：百万円）

エクシオ
グループ

減損損失

シーキューブグループ

西部電気工業
グループ

－

－

471

日本電通
グループ

小計

－

471

全社・消去

合計額

－

471

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）（単位：百万円）
エクシオ
グループ

シーキューブグループ

西部電気工業
グループ

日本電通
グループ

小計

全社・消去

合計額

当期償却額

1,479

－

－

－

1,479

384

1,864

当期末残高

4,987

－

－

－

4,987

962

5,949

当連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）（単位：百万円）

エクシオ
グループ

シーキューブグループ

西部電気工業
グループ

日本電通
グループ

小計

全社・消去

合計額

当期償却額

1,570

－

－

－

1,570

384

1,955

当期末残高

8,629

－

－

－

8,629

577

9,207

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。

- 90 -

（１株当たり情報）(単位：円)
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

１株当たり純資産額

2,576.78

2,748.21

１株当たり当期純利益

217.33250.64

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

217.05250.47(注)１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

24,192

27,766－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

24,192

27,766

期中平均株式数（千株）

111,316

110,780－－

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（千株）（うち新株予約権（千株））

145

75

(145)

(75)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
2018年６月22日定時株主総会決議

１株当たり当期純利益の算定に含めなかった

第10回新株予約権（184千株）

潜在株式の概要「１株当たり純資産額」の算定上、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度453千株）。
また、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度681千株、当連結会計年度214千株）。
（注）「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調
整後１株当たり当期純利益はそれぞれ、8.18円、8.15円及び8.15円増加しております。
（重要な後発事象）（自己株式の取得）
当社は、2022年５月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
機動的な資本政策の遂行及び資本効率の向上を通じて株主利益の向上を図るため
２．取得に係る事項の内容（１）取得対象株式の種類
当社普通株式（２）取得し得る株式の総数
2,500,000株（上限）（３）株式の取得価額の総額
4,000百万円（上限）（４）取得期間2022年５月16日～2023年３月31日- 91 -

（当社子会社のDeClout Pte. Ltd.（以下、「DeClout」）によるProcurri Corporation Limited（以下、「Procurri」）に対する株式公開買付けについて）
当社は、2022年５月20日開催の取締役会において、当社の連結子会社である、DeClout社が、Procurri社の発行済株式を対象とした公開買付けを実施することを決議いたしました。
１．本公開買付けの目的
当社は、2030年にめざす社会を実現するため「Engineering for Fusion - 社会を繋ぐエンジニアリングをすべての未来へ」という2030ビジョンのもと、エンジニアリングの現場とソリューションをつないでイノベーシ
ョンサイクルを循環させ、新たなエンジニアリングフィールドに展開し、社会課題の解決にグローバルレベル
で努めています。
SDGsの意識の高まりにより、多くのお客様がITの持続可能性に関する目標を達成することへ重点を置き始めています。そのような事業環境の変化の中、当社は、３R（リユース：IT機器の再生品の提供、リサイクル：IT
機器の長寿命化のためのメンテナンス、リデュース：産業廃棄物削減のためのITADサービス）を連結子会社であるARCO社を通じてアジア地域・日本のお客様へ提供を始めています。今回、Procurri社のグローバル３R提供体制を加えることで、本事業をさらに強化・加速させ、レジリエントなグローバルビジネス基盤を実現します。
２．公開買付けの概要（１）公開買付け実施者
DeClout Pte. Ltd.
（２）公開買付け対象者の概要
名称

Procurri Corporation Limited

所在地

29 Tai Seng Avenue, #02-01 Natural Cool Lifestyle Hub, Singapore 534119

代表者の役職・氏名

Thomas Sean Murphy

資本金サードパーティのメンテナンスサービス、IT資産の処分及びハードウェアの流通及び再販
77,133,531シンガポールドル

設立年月日

2013年３月15日

事業内容（３）公開買付けの期間
以下の日程で、本公開買付けを実施する予定ですが、公開買付けの状況等の諸事情により、変更される場合があります。
2022年６月上旬：株主へのオファー・ドキュメントの発送
2022年７月上旬：オファー受付終了予定（４）買付けを行う株券等の種類
普通株式（５）公開買付けの価格
普通株式１株当たり0.425シンガポールドル（注）公開買付けの価格は、Procurri社の業績見通し、保有技術の潜在的価値を総合的に勘案し決定しています。
（６）買付予定株券等の数
買付予定数：193,628,216株
シンガポールの法制度に基づき、本公開買付けは、本公開買付けへの応募株式数がProcurri社の発行している新株予約権に係る潜在株式を含めた株式総数（自己株式除く）の50%超となることを成立条件としております。また、買付予定数の上限は設定しておりません。
（７）買付代金
約82.3百万シンガポールドル（注）Procurri社の発行済株式総数の全株式のうちDeClout社がすでに保有する34.49%を除く65.51%の買付けに関する支払いを行うために要する金額を記載しております。（買付資金は当社からの融資により支払う予定です。）（８）買付資金の調達方法
自己資金を充当する予定です。
（９）その他重要な事項
2022年５月26日時点でDeClout社は148,956,066個（総株主等の議決権の50.39％）の議決権を保有し、Procurri社を子会社としております。

- 92 -

⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率（百万円） （百万円） （％）

会社名

銘柄

発行年月日

エクシオ
グループ㈱

第３回無担保社債（社債間限定同順位特約付）

2017年
２月24日

10,000(10,000)

－

エクシオ
グループ㈱

第４回無担保社債（社債間限定同順位特約付）

2019年
10月25日10,000エクシオ
グループ㈱第５回無担保社債（社債間限定同順位特約付）

2019年
10月25日エクシオ

第１回無担保社債（社債間限定同順位特約付）

グループ㈱（グリーンボンド）

合計

－

担保

償還期限

0.15

なし

2022年
２月24日

10,000

0.12

なし

2024年
10月25日10,00010,000

0.19

なし

2026年
10月23日－10,0000.10

なし

30,000(10,000)

30,000

－

－

2021年
12月８日
－

（注）１.（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２.連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
－

－

10,000

2026年
12月８日
－

４年超５年以内（百万円）－

20,000【借入金等明細表】
当期首残高
（百万円）

当期末残高
（百万円）

平均利率
（％）

短期借入金

16,47928,9250.22－

１年以内に返済予定の長期借入金

3,030

1,830

0.52

－

１年以内に返済予定のリース債務

461

605

2.12

－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

6,837

18,006

1.51

2023年～2045年

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

711

1,251

2.28

2023年～2043年

27,52050,619

－

－

区分

合計

返済期限

（注）１．平均利率については、当期末借入金等の残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
長期借入金

1,595

11,750

840

568

リース債務

417

160

113

547

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

- 93 -

（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高（百万円）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

120,257

260,939395,310594,840

税金等調整前四半期（当期）
純利益（百万円）

8,918

17,95826,534

44,112

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）

5,530

11,166

16,25827,766

１株当たり四半期（当期）純
利益（円）

49.86

100.72146.83250.64（会計期間）
１株当たり四半期純利益
（円）

第１四半期

第２四半期

49.86

- 94 -

50.85

第３四半期
46.09

第４四半期
103.82

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形
完成工事未収入金
リース投資資産
未成工事支出金
材料貯蔵品
短期貸付金
前払費用
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
構築物（純額）機械及び装置（純額）
車両運搬具（純額）
工具器具・備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用
前払年金費用
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計※１- 95 -

当事業年度(2022年３月31日)

11,140135
102,834－
20,992
726
5,054
965
2,271
144,121

19,928
2,818
124,56783
17,835
785
5,883
1,270
2,832
176,004

18,415
1,902
3,082
0
918
33,28487
233
57,92519,022
1,905
2,744
0
1,086
33,708112
1,674
60,255

2,060
546
2,606

2,041
279
2,321

17,357
101,715
15,061
55
15
7,976
1,758
△237
143,701
204,233
348,355※１

15,489116,628
24,498
55
54
9,171
1,899
△316
167,480
230,056
406,061(単位：百万円)
前事業年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
工事未払金
短期借入金
１年内償還予定の社債
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
未成工事受入金
預り金
完成工事補償引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

当事業年度(2022年３月31日)

48,98814,19410,000
37
4,666
9,089
1,264
1,212
※２ 24,535
133
1,195
1,919
117,236

26,000－64
2,314
10,0734,784
1,260※２ 46,917
140
514
1,452
144,118

20,000
－
63
1,874
623
70
22,631
139,868

30,00010,529
159
2,181
627
56
43,554
187,672

6,888

6,888

5,761
44,25750,0185,761
42,89548,656

1,547

1,547

2,690
74,60080,051
158,889△13,221202,574

2,706
74,60091,313
170,167△13,063
212,649

5,649
5,649
262
208,486
348,355

5,553
5,553
185
218,388
406,061※２- 96 -※２ 50,595

②【損益計算書】(単位：百万円)
(自
至
売上高
売上原価
売上総利益又は売上総損失（△）
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息受取配当金
受取地代家賃
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
賃貸費用
解体撤去費用
固定資産除却損
固定資産売却損
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
関係会社特別配当金
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)
298,280
266,239
32,040※２ 15,799
16,241※１- 97 -(自至

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)
311,062
275,563
35,499※２ 16,746
18,753※１206
0※１ 676※１ 602554
220※１ 2,262520
0※１ 6,270※１ 691
1,782
396
9,660

13
46
145
－
217
4
※１ 97
60
584
17,918

51
47
187
144
85
79
※１ 78
106
781
27,632－
12,95012,950

527
－
527

－
674
674
30,195
5,090
518
5,609
24,585628－
628
27,531
6,722
269
6,991
20,539

売上原価明細書
（自
至
区分

注記
番号

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

金額（百万円）

（自
至

構成比
（％）

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

金額（百万円）

構成比
（％）

材料費

36,61513.8

32,891

11.9

労務費

1,709

0.6

1,622

0.6

外注費

128,55748.3

138,040

50.1

経費99,35637.3

103,00837.4(うち人件費)(31,225)(11.7)(31,394)(11.4)

計266,239100

275,563100（注）原価計算の方法は、個別原価計算であります。

- 98 -

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日

至2021年３月31日）（単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

その他利益剰余金

資本金

当期首残高

利益剰余金

資本準備
金

その他資
本剰余金

資本剰余
金合計

利益準備
金

6,888

5,761

44,15749,919

1,547

6,888

5,761

44,15749,919

1,547

固定資産
圧縮積立
金

利益剰余
金合計

別途積立
金

繰越利益
剰余金

2,691

74,60064,558143,397

2,691

74,60064,558143,397△9,093△9,093

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当固定資産圧縮積立金の積立－

固定資産圧縮積立金の取崩

△0

当期純利益

0

－

24,58524,585

自己株式の取得
自己株式の処分

99

99

自己株式の消却
株式交換による変動額
信託による自社の株式譲渡
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

99

99

－

△0

－

15,492

15,491

6,888

5,761

44,25750,018

1,547

2,690

74,60080,051

158,889

株主資本

自己株式

当期首残高

△11,795

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証 評価・換算差
券評価差額金 額等合計

188,409

3,958

3,958

新株予約権

純資産合計

318

192,686－△11,795

188,409

－
3,958

3,958

318

192,686

当期変動額
剰余金の配当△9,093△9,093

固定資産圧縮積立金の積立－－

固定資産圧縮積立金の取崩－－

24,58524,585

自己株式の取得

当期純利益△3,008△3,008△3,008

自己株式の処分

327

426

426

自己株式の消却－－

株式交換による変動額

－

－

1,255

1,255

信託による自社の株式譲渡

1,255

株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）

1,691

1,691

△56

1,634

当期変動額合計△1,425

14,164

1,691

1,691

△56

15,799

当期末残高△13,221202,574

5,649

5,649

262

208,486- 99 -

当事業年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

その他利益剰余金

資本金

当期首残高

利益剰余金

資本準備
金

その他資
本剰余金

資本剰余
金合計

利益準備
金

5,761

44,25750,018

1,547

6,888

固定資産
圧縮積立
金
2,690

繰越利益
剰余金

74,60080,051

158,889

180

180

80,231

159,069△9,441△9,441△17－

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

6,888

5,761

44,25750,018

1,547

2,690

利益剰余
金合計

別途積立
金

74,600

当期変動額
剰余金の配当固定資産圧縮積立金の積立

17

固定資産圧縮積立金の取崩

△1

当期純利益

1

－

20,53920,539

自己株式の取得
自己株式の処分

63

63

自己株式の消却△1,958△1,958533

533

株式交換による変動額
信託による自社の株式譲渡
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

△1,361△1,361－

16－

11,081

11,097

6,888

5,761

42,89548,656

1,547

2,706

74,60091,313

170,167

株主資本

自己株式

当期首残高

△13,221

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証 評価・換算差
券評価差額金 額等合計

202,574

5,649

5,649

新株予約権

純資産合計

262

208,486180△13,221202,755

180
5,649

5,649

262

208,666

当期変動額
剰余金の配当△9,441△9,441

固定資産圧縮積立金の積立－－

固定資産圧縮積立金の取崩－－

20,53920,539△5,004△5,004△5,004

自己株式の処分

317

380

380

自己株式の消却

1,958

－

－

株式交換による変動額

1,722

2,256

2,256

信託による自社の株式譲渡

1,164

1,164

1,164

当期純利益
自己株式の取得

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△95

△95

△76

△172

157

9,894

△95

△95

△76

9,722

△13,063

212,649

5,553

5,553

185

218,388- 100 -

【注記事項】（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法(１) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(２) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法(１) 未成工事支出金
個別法による原価法(２) 商品及び製品、材料貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法(１) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
また、太陽光発電・売電事業用設備については定額法によっております。
(２) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(３) リース資産
定額法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする方法によっております。
４．繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用処理しております。
５．引当金の計上基準(１) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(２) 完成工事補償引当金
完成工事に係る契約不適合責任に基づき要する費用に充てるため、当事業年度の売上高に対する将来の見積補償額を計上しております。
(３) 工事損失引当金受注工事の損失に備えるため、当事業年度末における手持工事のうち、損失発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、翌事業年度以降の損失見込額を計上しております。

- 101 -

(４) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間（主として16年）による定額法により費用処理することとしており、数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間（主として16年）による定額法によりそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
なお、当事業年度において認識すべき年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。
６．収益及び費用の計上基準「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日改正。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日改正）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、もしくは、移転するにつれて当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識しております。
主要なサービスまたは取引形態等における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点においては、「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
７．その他財務諸表作成のための基礎となる事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
１．工事損失引当金(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円）
前事業年度（2021年３月31日）
工事損失引当金

当事業年度（2022年３月31日）
1,195

514

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
工事損失引当金は、手持工事のうち損失発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる
工事について、翌事業年度以降の損失見込額を引当金として計上しております。
見積額は、当該工事請負契約等の契約内容、要求仕様による積算、施工期間及び過去の類似契約における原価
実績等の情報に基づき算定しておりますが、見積りには工事請負契約等の内容や仕様による個別性が強く、また比較的長期にわたる契約が多いことから、作業工程の遅れや工程の見直し、調達価格の変動等の想定外の原価増加等によって、変動することがあります。
工事損失引当金については継続的に見直しを行っておりますが、実際の結果は将来の状況の変化等による見積り特有の不確実性が伴うことから、これら見積りと異なる可能性があります。
２．関係会社株式(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円）
前事業年度

当事業年度

（2021年３月31日）（2022年３月31日）

関係会社株式101,715- 102 -

116,628

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場価格のない株式については、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行うこととしております。また、超過収益力を含めて取得した国内外の対象会社の株式については、当該超過収益力が毀損し、株式の実質価額が著しく低下した場合に減損処理を行うこととしております。
回復可能性や超過収益力の毀損の有無の判定の基礎となる将来の事業計画は、市場の規模、成長率、受注予測、人員計画等の仮定を使用して見積もられており、実質価額の算定においては保有する資産の時価評価も含まれております。これらの見積りには経営環境の変化や、経営者による仮定、判断が含まれることから、上記の状
況に変化があれば減損損失の認識にも影響を及ぼす可能性があります。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日改正。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下の通りです。
当社は、工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しています。
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短く、金額的重要性が乏しい工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は11,793百万円増加し、売上原価は10,389百万円増加し、営業利益、経常利益
及び税引前当期純利益がそれぞれ1,403百万円増加しております。また、利益剰余金の期首残高は180百万円増加
しております。
（時価の算定に関する会計基準の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しており、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、時価算定会計基準等の適用が財務諸表に与える影響はありません。
（表示方法の変更）（損益計算書）前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「固定資産売却損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた64百万円は、「固定資産売却損」４百万円、「その他」60百万円として組み替えております。
（追加情報）
従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引及び新型コロナウイルスに関する不確実性と会計上の見積りに関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

- 103 -

（貸借対照表関係）※１ 担保に供している資産
下記の資産をPFI事業を営む当社出資会社の借入金に対する担保に供しております。
前事業年度（2021年３月31日）
関係会社株式

当事業年度（2022年３月31日）

15百万円

15百万円

※２ 関係会社に対する金額
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度（2021年３月31日）

当事業年度（2022年３月31日）

工事未払金

22,930百万円

24,774百万円

預り金

23,98446,544（損益計算書関係）※１ 関係会社に対する金額
（自
至

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

売上原価 外注費
営業外収益 受取配当金
営業外収益
営業外費用

（自
至

81,957百万円
９

受取地代家賃貸倒引当金繰入額

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）
84,418百万円
5,881

423
97

491
78

なお、前事業年度において、上記の「営業外収益 受取配当金」及び上記以外の関係会社に対する営業外収益の合計額が営業外収益の総額の100分の10を超えており、その金額は233百万円であります。
※２

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度46％、当事業年度42％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度54％、当事業年度58％であります。
主要な費目及び金額
(自
至

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

従業員給料手当

(自至7,924百万円

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)
8,124百万円（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2021年３月31日）
区分
関連会社株式
合計

貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）

1,027

942

△85

1,027

942

△85

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
区分

前事業年度
（百万円）

子会社株式
関連会社株式99,940747

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

- 104 -

当事業年度（2022年３月31日）
区分
関連会社株式
合計

貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）

448

448

－

448

448

－

（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分

当事業年度
（百万円）

子会社株式
関連会社株式115,432747（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2021年３月31日）

当事業年度（2022年３月31日）

繰延税金資産未払賞与等
未払事業税

2,341百万円
245

工事損失引当金
貸倒引当金
会員権等評価損

2,666百万円
303

365
409
101

157
470
101

1,954
107
354
865

2,131
24
463
702

6,746
△2,845

7,021△3,097

繰延税金資産合計

3,900

3,923

繰延税金負債
前払年金費用

△2,094△2,456△1,187△2,493△1,194△2,451－△3

繰延税金負債合計△5,774△6,104

繰延税金資産（負債）の純額△1,874△2,181

関係会社株式評価損
減損損失
子会社株式（現物配当）
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額

固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
その他- 105 -

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度
当事業年度
（2021年３月31日）（2022年３月31日）
法定実効税率（調整）

30.6％

受取配当金等一時差異でない項目
住民税均等割等

30.6％

△13.0
0.5

△6.7
0.5

0.8

0.9

その他

△0.3

△0.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

18.6

25.4

評価性引当額の増減（企業結合等関係）重要性が乏しいため記載を省略しております。
（収益認識関係）
連結財務諸表における注記事項と同一のため記載を省略しております。連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」をご参照ください。
（重要な後発事象）（自己株式の取得）
当社は、2022年５月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
内容につきましては、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。

- 106 -

④【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】㈱インターネットイニシアティブ

960,000

貸借対照表計上額
（百万円）
3,940

住友不動産㈱647,000

2,192

ヒューリック㈱1,384,300

1,524

㈱ＤＴＳ

514,000

1,376

日比谷総合設備㈱530,161

972

京王電鉄㈱

158,800

759

ＫＤＤＩ㈱

153,000

612

日本電設工業㈱329,000520

インフロニア・ホールディングス㈱432,744450㈱横河ブリッジホールディングス

220,300

427

セカンドサイトアナリティカ㈱340,000

286

京浜急行電鉄㈱163,000204

東急㈱126,753.373

201㈱日本電業工作375,732188

因幡電機産業㈱59,200147

通信土木コンサルタント㈱

8,000

146

電気興業㈱

44,00099㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

100,000

76

銘柄

投資
有価証券

その他
有価証券

株式数（株）㈱三井住友フィナンシャルグループ

19,03474

その他（40銘柄）

535,404362

計7,100,428.373

14,564

投資口数等（千口）

貸借対照表計上額（百万円）

924,992924

924,992

924【その他】
種類及び銘柄
投資
有価証券

その他
有価証券

（投資事業有限責任組合）
ＮＵＰＲ投資事業有限責任組合
計- 107 -

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価
償却累計額
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
当期償却額
又
は
残
高
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
償却累計額
（百万円）
(百万円)

有形固定資産建物

33,3071,735

441

34,602

15,5791,062

19,022

構築物

4,457

224

31

4,650

2,745

221

1,905

機械及び装置

4,984

16

32

4,968

2,223

355

2,744

16

0

1

15

15

0

0

工具器具・備品

4,417

583

336

4,664

3,578

411

1,086

土地

33,284888

463

33,708――33,708

リース資産

180

156

133

203

91

41

112

建設仮勘定

233

2,318

877

1,674

―

―

1,674

80,881

5,925

2,318

84,48824,233

2,092

60,255

13,638894

138

14,393

12,351

851

2,041

810

323

587

545

265

9

279

14,4481,217

726

14,93912,617

861

2,321

518

56

―

575

520

16

54

車両運搬具

有形固定資産計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産計
長期前払費用（注）当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
資産の種類

増減区分

内容

建物

増加

支店社屋の取得および技術センタ建物の取得等

土地増加

技術センタ用地の取得等

建設仮勘定

増加

支店社屋および技術センタ用地・建物の取得等

ソフトウエア増加

社内システムの構築等【引当金明細表】
当期首残高
（百万円）

当期増加額
（百万円）

当期減少額
（目的使用）
（百万円）

貸倒引当金

237

78

0

0

316

完成工事補償引当金

133

113

0

106

140

1,195

78

759

0

514

区分

工事損失引当金

当期減少額
（その他）
（百万円）

当期末残高
（百万円）

（注）１．貸倒引当金の当期減少額（その他）は回収によるものであります。
２．完成工事補償引当金の当期減少額（その他）は洗替による戻入額であります。
３．工事損失引当金の当期減少額（その他）は、損失見込額を見直したことによる戻入額であります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

- 108 -

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り・売渡し
取扱場所（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

取次所
買取・売渡手数料

─────
無料
電子公告
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をする

公告掲載方法ことができない場合は、日本経済新聞に掲載。
公告掲載ＵＲＬ（https://www.exeo.co.jp/）
株主優待（1）対象株主

株主に対する特典

毎年３月末日現在の株主名簿に記載又は記録された1,000株以上保有の株主（2）優待内容
保有継続期間３年未満：1,000円相当のクオカード
保有継続期間３年以上：2,000円相当のクオカード※毎年３月末日を基準として保有継続期間を確認いたします。
また保有確認は３月末日と９月末日の年２回行います。

(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

- 109 -

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第67期）（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）2021年６月23日関東財務局長に提出(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月23日関東財務局長に提出(3) 四半期報告書及び確認書（第68期第１四半期）（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）2021年８月６日関東財務局長に提出（第68期第２四半期）（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）2021年11月10日関東財務局長に提出（第68期第３四半期）（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）2022年２月10日関東財務局長に提出(4) 臨時報告書
2021年６月24日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。
2022年５月31日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（提出会社の特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。
(5) 自己株券買付状況報告書
2021年７月13日、2021年８月６日、2021年９月14日、2021年10月８日、2021年11月10日、2021年12月13日、2022年
１月12日、2022年２月10日、2022年３月９日、2022年４月12日、2022年５月13日、2022年６月９日関東財務局長に提出(6) 有価証券届出書（譲渡制限付株式の割当）及びその添付書類
2021年６月23日関東財務局長に提出(7) 有価証券届出書の訂正届出書
2021年６月24日、2021年８月６日関東財務局長に提出(8) 発行登録書及びその添付書類（社債）
2022年３月31日関東財務局長に提出(9) 発行登録追補書類及びその添付書類（社債）
2021年12月２日関東財務局長に提出(10) 訂正発行登録書（社債）2021年６月24日、2021年11月10日、2022年５月31日関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 110 -

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月24日

エクシオグループ株式会社
取締役会

御中太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士 新井達哉

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士 岩﨑剛

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士 西村

大司

印

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているエクシオグループ株式会社（旧会社名 株式会社協和エクシオ）の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会
計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、エクシオグループ株式会社（旧会社名 株式会社協和エクシオ）及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
海外子会社に係るのれんの評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社は、買収や事業提携を活用して、既存事業の拡大及びその周辺事業を中心とした新規事業領域・新規市場への参入を行っている。近年は東南アジアを中心とした海外事

当監査法人は、海外子会社ののれんの評価に対し、主として以下の監査手続を実施した。
（１）内部統制の評価

業の拡大にも買収を活用しており、海外子会社の取得時にのれんの減損の兆候の把握及び認識に関するプロセスにのれんが生じている。2022年3月31日現在、連結貸借対照表 ついて、会社が構築した内部統制の整備状況の評価を実施に計上しているのれん9,207百万円に海外子会社に係るのれ した。当該内部統制には、事業計画策定、モニタリングにんが含まれている。
おける社内の検証手続及び承認手続が含まれている。
買収時には、将来の事業計画に基づいた超過収益力としてののれんを認識している。当該のれんの評価においては、のれんが発生した会社等を単位としてグルーピングされている。

（２）減損の兆候の把握及び認識の検討
・買収時に見込んだ事業計画の損益について、実績との比較検討を実施し、著しい乖離が生じている場合には減損の兆候があると会社が適切に判定していることを確か

会社は、買収時に見込んだ将来の事業計画の達成状況を確認することにより、超過収益力の毀損の有無を判定し、めた。
・減損の兆候があると判定された海外子会社の経営者及のれんの減損の兆候の有無を判定しており、一部の海外子会社については、のれんの減損の兆候を識別している。

びモニタリング責任者等への質問により、経営環境の変化を把握するとともに、今後の事業計画に及ぼす影響に減損の兆候を把握した場合には、のれんを含む資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額（主要な資産の正味売却価額を含む。）により減損損失の認識の要否を判定している。

ついて検討した。
・事業計画における重要な仮定（市場の規模、成長率、受注予測及び人員計画等）の合理性を検討するために、
海外子会社の経営者及び会社のモニタリング責任者等に割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる将来の事業計画は、市場の規模、成長率、受注予測及び人員計画等についての重要な仮定を使用して作成されている。
また、昨今の世界的な新型コロナウイルス感染症の感染

質問するとともに、重要な仮定に関して、それぞれ過去の実績や入手可能な外部データとの比較分析を実施した。
・割引前将来キャッシュ・フローに含まれる主要な資産拡大により、特に海外におけるその収束時期や、収束後における市場動向の仮定が将来の事業計画に影響を及ぼすこととなり、見積りの不確実性が高くなっている。
のれんの減損の兆候及び認識の要否の判定には経営者にの正味売却価額の算定に用いられている専門家の評価結果が、利用可能であることを確かめるために、専門家の適性、能力及び客観性を評価するとともに、評価結果の内容をレビューした。

よる重要な判断が含まれており、見積りの基礎となる重要な仮定には不確実性を伴うことから、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

・新型コロナウイルス感染症の収束時期や収束後の市場動向に関する経営者の仮定を、入手可能な外部情報と比較検討した。

その他の事項会社の2021年３月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任
監査人は、当該連結財務諸表に対して2021年６月23日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告する

ことが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、エクシオグループ株式会社（旧会社名 株式会社協和エクシオ）の2022年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、エクシオグループ株式会社（旧会社名 株式会社協和エクシオ）が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る

内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
・は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書
2022年６月24日

エクシオグループ株式会社

取締役会

御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士 新井達哉

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士 岩﨑剛

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士 西村

大司

印

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているエクシオグループ株式会社（旧会社名 株式会社協和エクシオ）の2021年４月１日から2022年３月31日までの第68期
事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、エクシオ
グループ株式会社（旧会社名 株式会社協和エクシオ）の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業
年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
海外子会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社は、買収や業務提携を活用して、既存事業の強化及連結財務諸表の監査報告書において、海外子会社の超過
びその周辺事業を中心とした新規事業・新規市場への参入 収益力の評価及び保有資産の時価評価に係る監査上の対応を行っている。近年は、東南アジアを中心とした海外事業 について記載している。
の拡大にも買収を活用している。2022年３月31日現在、貸借対照表に計上している関係会社株式116,628百万円に海当該記載内容は、連結財務諸表における監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に関す

外子会社株式が含まれている。
る具体的な記載を省略する。
会社は、市場価格のない株式については、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した
ときは、実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行うこととしている。また、超過収益力を含めて取得したものについては、当該超過収益力が毀損し、株式の実質価額が著しく低下した場合に減損処理される。
関係会社株式の評価において、回復可能性及び超過収益力の毀損の有無の判定の基礎となる将来の事業計画は、市場の規模、成長率、受注予測及び人員計画等についての重要な仮定を使用して作成されている。
また、実質価額の算定においては、保有する資産の時価評価も含まれている。
さらに、昨今の世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大により、特に海外におけるその収束時期や収束後における市場動向の仮定が将来の事業計画に影響を及ぼすこととなり、見積りの不確実性が高くなっている。
関係会社株式の評価における回復可能性及び超過収益力の毀損の有無の判定には経営者による重要な判断が含まれており、見積りの基礎となる重要な仮定には不確実性を伴うことから、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
その他の事項会社の2021年３月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人
は、当該財務諸表に対して2021年６月23日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。