第Ⅱ部

ヒアリング調査の結果
第１章

調査対象の概要

本章では調査対象についての総括的な情報を記述する。大震災被害は地域ごとに様相も規模も異なるため、調査対象の各施設はそれぞれに特徴のある被災状況があり、その結果、それぞれに特徴的な事態への対応を行っている。それについては、第 2 章で各施設別に記述している。

1. 調査内容と調査対象施設の類型
平成 23 年 3 月 11 日 14 時 46 分に三陸沖でマグニチュード 7 の地震が発生し、東日本大震
災（以下、単に「大震災」という。）を引き起こした。本研究における調査は、独立行政法人
高齢・障害・求職者雇用支援機構が全国に有する職業能力開発施設のうち、特に大震災の被害が大きかった岩手、宮城、福島の 3 つの地域（以下、「東北三県」という。）及びその隣接地域に設置されている職業能力開発施設において、① 大震災発生により、どのような事態が発生したか、② ①の事態に対して各施設の現場の人々がどのような対応を行ったか、③雇用促進の面で大震災後の復旧・復興にどのように貢献してきたか、④ ①から③までの経験を通じて各施設の現場の人々が得た教訓と今後の社会の発展を願っての感慨や助言の言葉、を把握することを内容とした。
いずれの施設も大震災に見舞われた当時は、独立行政法人雇用・能力開発機構が運営していたものである。ただし、調査は大震災後約 1 年半を経過した時点で行ったため、調査対象となった施設は、国の方針により、他法人に業務移管が行われて、運営する団体の名称が変更になっている。団体間の業務移管の経過の中で、現在は、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構となり、その団体の業務の一部として職業能力開発に関する業務が位置づけられているが、各施設で実施している事業の内容と性格に大きな変化はない。したがって、
本報告書では各施設とも当時と同一の施設として記述することで差し支えないとした。
今回の調査対象となった施設の種類は、職業訓練支援センター、職業能力開発促進センタ
ー、職業能力開発大学校である。
職業能力開発促進センターとは、離職者を対象として「地域の人材ニーズ等に応じた訓練コースを設定し、早期再就職に必要な技能・技術・関連知識を習得できるよう、標準 6 ヶ月の職業訓練を行って」（独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構作成のパンフレット「2012」p15 から引用）いる施設である。ポリテクセンターと称される。

－21－

職業訓練支援センターとは、民間教育訓練機関等に対して求職者支援制度 1の周知広報や職業訓練実施機関への相談援助などを行う施設である（参照：独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構作成のパンフレット「2012」p17）。
職業能力開発大学校は、高卒者等を対象に高度技能者を育成することを主目的として運営されている施設である。
「技術革新に対応できる高度な知識と技能・技術を兼ね備えた実践技能者」（独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構作成のパンフレット「2012」p18 から引用）を目指す者を若年期に実践・実習を十分に経験させる方法で育てている。2 年制の専
門課程と専門課程修了者等に対する応用課程（2 年制）が設けられている。したがって、そこで学ぶ者の多くは 18 歳から 20 歳前半までの本格的な就職経験がない若年者である。ポリ
テクカレッジとも呼ばれている。
なお、本報告書で職業訓練支援センター／職業能力開発促進センターと標記している施設
は、職業能力開発促進センターと職業訓練支援センターが同じ敷地内におかれて統一的な管理・運営のもとにあり、訓練生は職業能力開発促進センターに入所していたところである。

2. 各施設を取り巻く産業経済の動きと雇用情勢 ― 震災直前から現在まで
大震災直前の東北地方は、2008 年に起きたいわゆるリーマン・ショック以降に続く経済不況から漸く回復をみせていた頃である。企業倒産件数や失業率はやや改善し、有効求人倍率は上昇をみせた。東北地方全体での企業倒産件数は、2 カ月連続で前年同月に比べて減少しており、減少率は 35.5％減（東京商工リサーチ「全国企業倒産状況」平成 23 年 2 月度）と全国のなかで地域別には最も大きい値を示した。その当時、㈳東北経済連合会は、当時の東北 6 県に新潟を加えた 7 県の経済情勢の基調を、「厳しい状況の中で、持ち直しの動きが続いている」（「東北の景気動向」東北の景気動向（23 年 02 月中心）（2011.04.18 発表））と判断していた。
そうした経済指標と情報が公表された時期に大震災は発生した。その直後の 4 月、5 月に全国的に大震災関連の倒産が増加したなかで、一時、被災地の宮城、福島、岩手でも倒産件数の増加があった。しかし、大震災のあった 2011 年度の 1 年間を通じてみると、「東北地方は東日本大震災に起因する倒産が発生したものの前年を大きく下回った。この背景には、復興需要や各種政策支援策があったと考えられる」（内閣府. 「今週の指標 No.1031 企業倒産の動向」）という情勢にある。
被災地の被害は大きかったが、中小企業への融資や緊急雇用対策など時限的な政策の効果に支えられた面が大きいとのことなので、地域の企業活動が今後どのように推移し、どのよ
うな雇用を生みだし、どのように維持・確保していくのかについては必ずしもはっきり見通1

雇用保険制度による失業等給付を受給できない求職者で、かつ、職業訓練等の就職支援を行う必要があると公共職業安定所長が認めた者に対する就職支援制度。職業訓練の受講に対する給付金の支給等が行われる。

－22－

せてはいないといえよう。
だがとにかく、大震災後の早くから被災地域を含め東北全体で復旧・復興に取り組んだ企業が多かったとみるべきであろう。たとえば、㈳東北経済連合会が 23 年 7 月に実施した「東日本大震災の影響に関するアンケート調査」（会員企業 675 社のうち回答企業数 245 社。東北以外の本社・事業所が回答している割合は 15％（新潟 9％、東京 5％、大阪 1％））の結果では、70％以上の企業が被災したが、売上・生産高については、製造業では 50.0％が、非製造業では 28.2％が 23 年 7 月 15 日までに大震災前の水準に回復したと回答している。震災復興
需要については、製造業で 46.9％、非製造業でも 35％を超える企業がいわば特需による売上の回復があったとしている。これら企業では、生産活動の回復を支える労働力への需要が生まれた。東北地方の雇用指標からもそれは確認できる。
津波被害を受けた沿岸部とそうでなかった内陸部、といった地域の地理的な位置や被害状
況によって復興の速度に差はあるが、大震災発生から約 1 年半の間に東北地方の企業活動は時間の経過ともに復興し、雇用情勢は変化してきた。
職業紹介状況の各指標を東北地方全体と全国平均とを比較したものが図表 4 だが、それをみると、大震災前は、求人倍率は新規、有効ともに全国平均を下回る水準であった。また、大震災の直後は求人数が減少した。
しかし、その後 6 ヶ月を過ぎる頃からは求人倍率が全国平均とほぼ同じレベルになっている。そして、1 年経過すると求人倍率は新規と有効のいずれも全国平均よりも高い数値となった。
本研究の調査対象である各職業能力開発施設は、以上のような地域事情を背景として、ものづくりの分野を中心とした職業訓練等の事業を進めてきた。そして、大震災後の地域の復
旧・復興への貢献が課題となった時期であった。
ちなみに、気象庁の「平成 23 年（2011 年）東北地方太平洋沖地震に関する観測・解析データ」では調査対象施設の周辺地域の大震災での震度と津波の高さは以下のようになっている。

関係各地の地震の震度
花巻市 5 強、多賀城市 5 強、仙台市 6 強、栗原市築館 7、福島市 5 強、会津若松市 5 弱、いわき市 5 強、常総市 5 強、水戸市 6 弱、青森市 4 強、八戸市 5 弱、山形市 4 強

関係各地の津波の高さ（最大の波の高さ）
宮古（11 日 15 時 26 分）8.5 m 以上、大船渡（11 日 15 時 18 分）8.0 m 以上、
釜石（11 日 15 時 21 分）420 cm、宮城県石巻市鮎川（11 日 15 時 26 分）8.6 m 以上、
仙台港 7m 以上、酒田（12 日 0 時 54 分）0.4 m 、鶴岡市鼠ヶ関（12 日 1 時 17 分）13 cm、相馬（11 日 15 時 51 分）9.3 m 以上、いわき市小名浜（11 日 15 時 39 分）333 cm
－23－

＊＊

多賀城市役所によれば、多賀城市での津波の高さは約 4.6m であった。＊＊

図表 4

東北地区及び全国の職業紹介状況（パートを「含む）（ ）は全国計に占める東北6県の合計の割合(%)< >は全国平均
2010年3月 2011年2月 2011年3月 2011年4月

2011年9月

2012年3月

2012年4月

2012年9月

新規求人数
（原数値）

51,64750,73046,031

51,45068,241

78,87870,49273,330

(8.6)

(7.6)

(6.9)

(8.3)

(9.7)

(10.3)(10.0)

(9.9)

新規求人数
（季節調整値）

45,33851,44041,19054,771

62,242

71,79976,134

68,933

(8.3)

(8.5)

(6.5)

(8.4)

(9.3)

(10.1)(10.3)

(9.5)

有効求人数
（原数値）

104,293

113,513

114,099

109,613

161,768

189,133

179,019

189,264

(7.4)

(6.9)

(6.6)

(6.8)

(9.1)

(9.4)

(9.3)

(9.5)

有効求人数
（季節調整値）

97,498114,912

107,160

113,583

148,574

179,664

185,950

176,397

(7.4)

(7.2)

(6.7)

(7.0)

(8.6)

(9.6)

(9.6)

(9.1)

新規求人倍率
（原数値）

0.68

0.81

0.77

0.50

1.29

1.26

1.03

1.56

0.77

1.02

0.92

0.71

1.20

1.16

0.93

1.37

新規求人倍率（季節調整値）

0.70

0.85

0.77

0.73

1.10

1.28

1.50

1.31

<0.82><1.01><0.96><0.97><1.11><1.19><1.28><1.24>

0.40

0.52

0.50

0.40

0.70

0.81

0.75

0.99

<0.50><0.66><0.65><0.56><0.70><0.79><0.72><0.84>

0.39

0.50

0.48

0.47

0.62

0.79

0.87

0.88

<0.48><0.61><0.62><0.62><0.67><0.76><0.79><0.81>

有効求人倍率（原数値）
有効求人倍率（季節調整値）

資料出所 e-Stat 長期時系列表
一般職業紹介状況第9表（都道府県別・地域別労働市場関係指標（実数及び季節調整値）から作成。
季節調整法は、センサス局法Ⅱ（X-12-ARIMA）による。

－24－

第2章

施設としての対応 ―各施設における大震災と復旧・復興

災害時には避難指示や避難誘導、避難行動といったことが円滑に実施されれば、被害を小さく食い止めることができる。それは人類の歴史のなかで繰り返されたさまざまな災害対応の体験から形成された社会常識といってよい。災害時には集団の行動をコントロールすることが必要だということである。
本研究の対象となった職業能力開発施設はいずれも大型施設である。それらの施設では、
平日の朝 9 時から夕方 5 時前までの時間帯には、数百人という大人数の集団が常時その敷地内にあり、行動している。そこに大震災という災害が襲いかかった。そして、そのすべての施設でさまざまな物的被害を被ったが、人的被害はほとんどなかった。施設内では１人の人命を失うこともなく避難行動が完了されたのである。本章は、それらの施設では、どのような集団対応があり、集団行動のコントロールがあって、そうした結果を得たのかという観点から情報を整理していく。
なお、調査への協力をいただいた職業能力開発施設では、施設外に出て親元に戻っていた
訓練生 1 人が津波に呑まれ、さらに、何人かの他の訓練生のご家族及び職員のご家族にも尊い命と大切な身柄に犠牲や被害があったという。痛ましい限りである。ここに記載した内容は、そうした事情を乗り越えて将来の社会の人々の安全と発展を願う思いでご協力下さった
方々からの情報に基づくものを整理して記述している。
自然災害が発生したときの集団の対応行動については、いくつかの研究がなされている。
そのうちのひとつに、災害時の集団の対応行動の違いやその後の被災者としての意識に違いを生じさせる要因についての三隅ら（1989）の地滑り災害時の住民対応の研究がある。
三隅らによると、災害時の避難指示の出し方や避難誘導を促す際には人間関係が重要な要因となり、平常時にはない形でのリーダーの出現といった事態も生まれる。そして、災害時においても一般に大部分の人は冷静に判断・行動し、自治体が避難命令を出せば迅速にそれに従い避難するし、たとえ、その命令が空振りになっても後になってからはその指示は肯定的に評価されているという。
また、災害発生を警戒する時期、すなわち大雨が降っていて、まだ地滑りが起きていない
時期に事態を正しく多くの人に認識させるのも、実際に災害が起きてからの復旧期に避難者同士で秩序ある助け合い行動を起こさせたのも、インフォーマルな関係の少数の人たちの尽力によるものだったという。それは公的なリーダーの出現を待ったのではなく、その時起きている事態についての専門的知識をもったキーパーソンを核とする協力し合う少数の人たちがリーダーとなったという。
さらに、災害後に、災害時の対応が上手くいかなかったことや対応の不備を行政機関の責任とするかどうかは、災害後の行政の対応に対する不信感に多く関わると思われるという。
他方、阪神・淡路大震災後の避難所についてみた清水ら（1997）の研究では、行政機関が－25－指定した避難所とそれ以外でのリーダーの集団コントロールについては、行政機関が指定した避難所の施設の長や職員が職務として避難者集団を管理する避難所の方が、インフォーマ
ルな関係で生まれる自然就任リーダーが管理している避難所よりも避難所内の各種トラブルが少ないという。それは、指定避難所のリーダーはこれまでにも職務上でリーダーの経験があるなどから、避難者の早期組織化や必要な情報ネットワークを有しているなどの組織運営のスキルをもっていることが大きな要因だという。
これらの研究は、それぞれ対象とした災害の種類と扱っている災害の時間的経過の段階が異なるが、いずれも非常時のリーダーとリーダーを支える立場の者、つまりリーダー側の行動が避難者に与える影響を検討し、リーダーの合理的な対応行動が避難者の心理と行動を安定させるということを指摘している。また、情報の収集と分析能力をもつ者の存在が集団の的確な災害対応につながるということを示唆している。
今回の大震災における職業能力開発施設は職業訓練生等の利用者にとっては、非常時のリーダーとなる立場であったことを踏まえて本章では、各センター別に、大震災発生時から復旧・復興までの経過について記述している。
他方、今回の大震災は被災地全体の面積や地域企業の被災数とその被害額等が上記研究の行われた災害とは比べものにならないといえる大きさであり、かつ、自然災害に続いて、原子力発電所の原子炉の事故からの放射能汚染という、日本ではこれまでに経験したことがな
い種類の災害も発生している。大震災に特有の状況がある。たとえば、災害後の復旧・復興という点では、被災地の経済活動や産業活動が大震災の前後で変化し、労働市場の需給関係も変化があった。とくに、地域の早期復旧・復興のための事業から生まれる労働力需要と被災地の失業者を結びつけるということは、需給の量的調整では合理性があるので、国が行う職業紹介においても積極的に取り組まれてきた。職業能力開発施設のいわゆる復興訓練として取りあげた職種の多くが建設関連などだったことは、多量の需要が発生する企業活動を想定してのことである。そして、労働力需給の調整では技能習得を通じて労働力の質的な面での調整という作用を労働市場に加えようとしたといえる。
もともと、個人と職業との結びつきでは、個人には職業適性 2がそれぞれにあり、職業の興
味・関心の発達と職業適性・能力が相互に作用すること（Holland, J. L., 1985）や、職業キャリア形成には個人が長期間にわたって変化させない職業的自己像（キャリア・アンカー 3）等があるとの学説がある。それらの学説のとおり、職業紹介や職業指導の現場では、多くの人々
が、労働市場での需給バランスから就職しやすい職業があるとの説明を懇切に受けても、就
職しやすさよりも自己の経験や希望に沿った職業で就職するとの堅い意志を示すことがある

2

Parsons(1909)特性因子論といわれる学説が典型。JILPT の職業適性検査もそうした考えを出発点として作成さ
れている。

3

Schein，E.H. （1978）が唱えた考え。職業活動でとくに組織と個人の関係で個人には職業上の行動のあり方＝職業的自己イメージを簡単には変えようとしないという。

－26－

といわれている。職業選択には個人の特有の意思が反映されるので、災害後の復旧・復興の需要に応える復興訓練にも、この個人の職業選択行動の特性の影響がみられると考えられる。
しかし、職業活動の拠点となっていた地域での就業が困難な状況に至った時には、職種転換を行って新しい職業人生を切り拓いていった人々は、過去にも炭鉱離職者等の例がある。
今回の大震災では、福島県等で職業活動の基盤となっていた地域での家庭生活と就業ができなくなった、あるいはきわめて制限されるようになったという人々は多い。これらの人々は
職種転換の問題に向き合ったと思われる。
福島大学災害復興研究所はこうした人々のうち、福島県双葉郡 8 町村の大震災時の居住者
約 3 万人に対する被災後の生活についての調査を実施している。双葉郡 8 町村は、原子力発電所の事故から被害を受けて、居住者が他地域に避難しなければならなくなった地域である。
その調査のなかで、大震災前後に居住者の仕事が変わったかどうかを把握している。それによると、それまで働いていた者のうち大震災後に無職になっていたのは、大震災時に会社員だった者については 32.4％、自営業は 60.0％。パート・アルバイトは 76.4％である。身分が安定しているといわれる公務員・団体職員で無職になった者は 17.2％である。
調査対象者の 30.5％が、仕事や事業がないことが現在の生活における困難なことだといっており、64 歳以下であっても約 4 割が義援金や補償金で今後の生活を支えるという。そして、調査時に就業している者のうち、大震災前と同じ職種についているのは、農林漁業だった者
は 54.0％、建設業 90.3％、製造業 86.7％、卸売・小売・飲食店 70.1％である。詳しい職種は不明だが、居住地が変わっても職種転換は個人にとってはなかなか難しいことであるとはいえるであろう。
ただし、大震災前の業種で金融・保険業や不動産業だったという者を除くと、すべての業種で大震災後に建設業に変わった者がみられている。農林漁業では 7.5％である。大震災後に建設業関係の労働力需要が増大したことに、直接対応したわけではないが、建設業関連の仕事に就いて当面の生活を支えた者は少なくないといえる。今回の本研究では、復興訓練についてはこうした個人と職業との関係にも配慮しつつ情報を収集した。

－27－

第1

岩手職業訓練支援センター／岩手職業能力開発促進センター― 地震災害からの復興と地域連携による沿岸部支援 ―岩手職業訓練支援センター／岩手職業能力開発促進センター（以下、「岩手センター」という。）は、岩手県花巻市を拠点としている。岩手県の県庁所在地の盛岡市にも事務所が置かれている。岩手職業能力開発促進センターについては、現在は遠野市にも実習場が設けられているが、それは大震災後に復旧・復興のための職業訓練コースの開設に向けて置かれたものである。大震災当時は花巻地域と盛岡地域で業務が行われていた。
岩手県の太平洋沿岸部は大きな津波被害を受けた。内陸部の花巻地域に立地している岩手センターは津波の被害を受けてはいないが、地震の揺れは大きかった。しかし、約半年前に耐震補強工事を徹底していたことが岩手センターの被害規模を小さくしたと、大震災発生時に施設内にいた職員によって強く意識されていた。そして、大震災後のしばらくの間は、自らの生活上の困難については、沿岸部の被災者のより大きな困難を考えると我慢しなければならないという意識が、岩手センターの職員の中にあったということである。
そうしたなかで、沿岸部の被災者の再就職支援を課題として、新たな実習場を花巻地域から国道（283 号）距離で 45km 以上離れた遠野地域に開いて、復興訓練に取り組むことになったことが特徴である。さらに、遠野市とその地域の企業等が、災害時における後方支援拠点として意識が高く、復興訓練の取り組みを支えたことがもう一つの特徴といえる。
加えて、さらに一つの特徴がある。それは、緊急人材育成支援事業による基金訓練等で岩手センターの業務と関係の深い訓練実施機関等に大震災直後から連絡を取れたところが多く、震災特別相談窓口の開設の後よりも、それ以前に実質的に多くの相談処理を行っていたことである。

＜震災発生時の状況＞
花巻地域の岩手センターでは、大震災当日には、金属加工科ほかで離職者訓練が行われていた、センター内には約 150 人の訓練生と職員 37 人（嘱託職員及びアルバイトを含む）が訓練受講や執務を行っていた。職員にも訓練生にも、岩手・宮城内陸地震などの過去の大地震の体験をもつ者は少なくなかった。さらに、約 1 週間前にも、震度 5 程度の大きな地震があったという。
盛岡市は震度 5 強の揺れであった。盛岡地域の事務所では数名の職員（嘱託職員を含む）
が、訓練実施機関や企業との相談や各種連絡の事務を行っていた。
両地域とも当日は、雪はさほど積もっていなかったが、気温が低い日であった。

－28－

1. 震災当日の状況と対応【花巻地域の経過】(1) 状況の認識と直後の対応―避難と安全確保
ア、その瞬間に何が起きたか
センターに突然に大きな揺れが襲い、その揺れが長く続いたという。揺れ始めるとすぐに警報ブザーがなった。事務室が入っている本館にいた総務課の職員の一人は、警報ブザーが鳴り続けて不安感や恐怖心を煽ることにならないようにと、警報ブザーを止めるために、警報盤のあるところに行こうとしたという。警報盤までは 10m ほどの距離だが、傍らの衝立てが倒れてこないように押さえているのが“精一杯で”、歩くことができなかったという。しばらくすると、警報ブザーが止まったが、その頃は停電になっていた。警報ブザーを止めようとしたのは、“とりあえず、ブザーっていうのはわりと人に対して緊迫感を与えるので、とにかくその音だけでも抑えたかったんですね。普段もそうしているので”ということからである。
ところが、“なかなか警報ブザーを切りに行けなかったというのが、その時の状況”であったし、“事務室内にいる職員に対しても、しゃがんでくださいとか、そういうことを（呼びかけの言葉として）とっさに思い浮かんだんですけれども”、実際には“『この揺れは何？』って。
『何なの』っていう言葉だけで精一杯”になっていたという。身動きが取れないほどの
大きな揺れを感じた時に、意味の明確な言葉を声に出したことは室内の他の人々に向けてのある種の沈静効果がなかったわけではなさそうである。
他に、“実際に重たい大きな金庫が跳びはねたっていうぐらいの揺れだったと。絶対動く
はずがないものが動いたと”いう光景を見た者もあったようである。

実習場では、機械を動かしての実習が行われていた。金属加工科では、訓練指導担当の職
員は大きな揺れを感じて、とっさに非常停止ボタンを押して機械を止めた。しかし、自分の前にある 1 台しか止めることができなかったという。たまたま、停電になって、 “私がいた
目の前の機械（の非常停止ボタン）はすぐ押したんですけれども、ほかの機械も止めるべきだとは思ったんですけれども、その段階で数分も経たない、数十秒ぐらいだったと思うんですけれども、ちょっと時間の感覚がわからなくなっていたんですけれども、停電が起きて、機械が止まりましたので、（機械が）動き続けて誰かがけがするということは、あんまり余裕もなかったんですけれども、大丈夫だろうと”と、すべての機械が止まったことを確認した。
訓練生の中には、“機械を壊したらいかんみたいなのは、本能が働いたんだと思うんです
けれども、機械を守ろうとするという人もいた”という。これについては、訓練指導担当としてそうした気持ちを評価しながらも、だからこそ、“命かけてまで手を出したりとか、助け－29－たりとかは。まずは自分の身を守ってくれというのが一番”と思ったという。
停電とともに、非常用電源が作動して、廊下のところどころに、しばらくの時間だが非常灯がともった。

イ、直後の避難行動
岩手センター内にいた者は訓練生用駐車場に避難した。その駐車場は、毎年、定期的に実施している避難訓練での避難場所になっていた。その場では、当日出席している訓練生が全員そろっているかどうかを訓練指導担当の職員が手分けして人数確認した。職員についてもそれぞれに確認を行った。非常時の建物の外への避難、避難場所への経路、そして、取り残された者の確認をしながら出て行くこと、といったことは、これまでの避難訓練で無意識のうちにできるようになっていたとセンターでは考えている。
次に、訓練生用駐車場から本館前の来客用駐車場に避難場所を変更することになった。訓練生用駐車場は火災を想定した避難場所であり、地震災害を想定していた場所ではなかったためである。来客用駐車場に避難先を移動することは、管理職の間で協議して速やかに決定された。

(2) 当日のその後
ア、状況の確認とその結果停電し、電話は不通になった。水も止まっていた。全員が避難場所に集合してからは、余震はあったが、揺れが収まった時点で、当日の職業訓練の中止を決定し、訓練生を帰宅させることにした。しかし、停電で情報が取れず、地震被害や周辺の道路事情が不明だったので、まず、数人の職員がセンター周辺の地域を見回って、訓練生の帰路の安全性を確認することとし、次のように道路や信号等の状態をみてから、訓練生を帰宅させた。その日、訓練生は全員が無事に帰宅できたという。次の訓練日をどうするかについては、その時点ではまだ決めていなかった。

“帰すときは、ただあれだけの地震だったので、まず道路の状況がちゃんと、たとえば地割れとか、そういうのがないかとか、信号が当然消えちゃっていると思いますけれども、停電で。そこら辺の確認は職員で手分けして、市内を車や自転車で回って。もう全然連絡つかない状態だったので、まず道路を走っても大丈夫か、訓練生や職員を帰宅させても大丈夫かというところを、何人か手分けして見に行って。市内を回ってみたところ、信号は当然全部消えていたけれども、車で走っても大丈夫な状態だということで、皆さんには気をつけて、注意しながら帰ってくださいということで。念のため、確認をした上で”“訓練生には帰れる足があるかという確認は、訓練課に任せて。総務課で市内を回って状－30－況確認をして。それで、訓練生を帰した”

訓練生を帰してから、職員はセンター内の状況を見て巡った。建物自体には大きな被害はみられなかった。部屋によっては、空調用ダクトがずれていたり、天井ボードが一部割れた
りしたところがあったが、大きなものが倒壊したり破損したということはなかった。約半年前に、地震対策として耐震や補強の工事をしており、書庫など固定をしていたことが効を奏したとみられた。
停電で外部から正確な情報が取れないので、はっきりしたことはわからないまでも、通常であれば、16 時過ぎに来ることになっている警備員が来られないことからも地震の影響の大きさを伺い知ることができた。また、停電で機械警備システムが作動していなかったため、“暗くなる前に職員で施錠をしようと。で、私は先生方と実習場の施錠を確認して。で、それでみんなで本館に移動して、本館周りも施錠して。機械警備が使えないので、最後は目視で”点検した。

点検を終えて 17 時半頃までに自宅が遠い職員から順番にセンターを出て帰路についた。
徒歩でも帰れる程度の距離に自宅がある者や、近距離のマイカー通勤者がほとんどで、全員がその日の中に帰宅できている。
点検をしている職員がいる一方で、管理職は施設内にあったラジオで情報を収集しながら安否確認の方法等について協議した。
当日は電話が不通だったので、施設にいなかった訓練生や職員とは連絡が取れず、安否確認ができなかった。

＜その後の対応の決定＞
当日は訓練中止とし、訓練生を帰宅させ、センター内の被害状況を確認して職員は帰宅することにしたが、その後については、翌日 12 日の土曜日にもセンターに職員が出勤し検討することとした。

＜遠距離通勤等の職員＞
まだ、この頃は、ガソリンの入手難による車での移動に支障をきたす社会現象が起きることは予想していなかった。たまたま、近距離通勤者が多かったが、マイカー通勤などの遠距
離通勤者もセンターに勤務していた。その中には、津波被害が大きかった沿岸部から単身赴任している者が数人あった。その職員には自宅に帰って安否確認をするようにと管理職からすすめた。その後に判明したことだが、なかには、自宅が半壊した者や家族を津波で失った者があった。

－31－

イ、情報収集の手段
岩手センター内にあった電池式ラジオで情報を得ていた。

2. 震災翌日から数日間の現場(1) センターの対応と行動
大震災発生の翌日である 12 日（土）に管理職がセンターに集まり、今後についての協議が行われた。その時は、① 12 日及び 13 日は管理職が出勤し何かあれば対応する 、②14 日（月）～16 日（水）は訓練を実施しない、③ ②を 14 日に手分けして訓練生に連絡する、④ 地元
報道機関の協力を得て②を広報する、といったことが決定された。13 日に訓練の実施予定を確認しにセンターを訪ねて来た訓練生もあった。
14 日には電話も利用可能になっていたので、職員が手分けして訓練生に訓練休止についての連絡を行った。その日にもセンターに来た訓練生は相当数あった。
数日間は、停電が続いた。センターでは水は出たが、不足していたので、節約して使用した。
この間にセンターに来所した訓練生の中には、“休講だけど何か手伝うことありますかといって休みの日に連絡してきたりとかする人も”あったという。

＜本人と家族の安否確認＞
訓練生の安否確認は電話が通じた翌日以降からできる範囲で行うしかなかった。また、沿岸部に家族がある職員については、家族の安否確認を優先させた。職員が沿岸部の家族の安否確認をするときには、公用車を貸与した。公用車はハイブリット・カーだったので、比較
的燃費効率の良い走行ができたことが幸いした。ガソリンの給油のタンクローリーが東北に入ってこられないようになっており、ガソリンの入手難が既に始まっていた。

＜地域環境とセンターの対処＞
この頃は、水道が使えない地区があったり、水道自体は通っていてもポンプで井戸水を汲み上げて使用しているアパートでは、地震でポンプが故障して、水が汲み上げられないということがあった。職員にもそうしたアパート住まいの者がおり、その場合は職員間で助け合った。たとえば、“水道が出るという人から借りてましたね。水をもらって、箱というかポリ袋を持って、入れてあげてましたね”ということである。
ガソリンの入手難が深刻になって、マイカー通勤者で車が動かせずに通勤できないと連絡してくる者も出た。
冬の寒さが厳しい地域であり、灯油も生活に欠かせないものだったが、それの入手も困難だった。そのため、暖房にも支障がでた。ガスが使えたので、それは大いに助かったが電気－32－

がないと点火しないストーブはやはり使用できない。ガスで湯を沸かして、湯たんぽを抱えて暖をとるなどの工夫が必要とされた。
停電が解消されるまでは、携帯電話の充電も難しかった。口コミで市役所で充電できると聞いて充電させてもらったという。市の広報車も見かけることがなく、情報は口コミが主力だったようである。このような時には、職場での助け合いが必要であり、かつ、口コミ情報
は有効な情報源であっただけでなく、心理面でも生活全般の支障や困難を緩和するきわめて有効な手段になっていた。
食料品や日常の生活用品もスーパー等の店頭で購入が難しくなった。当時、市内の店舗では買い物を断られた客が殺気立つ光景もみられたという。次のような光景があちこちでみられていた。

“コンビニも、多分、上の方から、開けてだめとか、暴動じゃないけど、何かみんな殺気立っているから開けちゃいけないとかっていうのもあったみたいで、中に店員さんがいるのに『開けられないんです』って。売ってほしいってお願いしてる女性の方もいましたけど、だめでしたね”

ただし、食料などの不足が深刻だった期間は数週間だったので、大人が単身で暮らし、多少の食料の備蓄があった場合は、なんとか切り抜けることができたようである。

“食料に関しては、冷蔵庫にストックがあったので、どうにかなったというのは覚えております。あと、その日にちょっと多目の料理をつくっていたので、3 日間ぐらいはあるものでいけましたし、買い物に関しても、コンビニエンス・ストアであったり、スーパーであったりというのは良心的に店を開いてくれましたので。思った物が手に入らなかったというのはありますけれども、米なんかは手に入りましたので、思ったものが食べられたというわけではないんですけれども、食べられるだけ幸せかなとニュースを見ながら。そういうのもあるので。ほとんどそういう気持ちが強かったかもしれません。自分が被害を受けてとかと言われている方はそんなにいなかったと思いますね”

多数の職員の間では、被災時の家族構成、食料の取り置き加減などの、ちょっとした条件の違いで実際の被害の痛み方が変わってきたのであろう。それを調整したのが、水の提供など相互の助け合いと口コミ情報の提供といった協力だったということになる。沿岸部で津波による被害の跡の凄惨な光景から、被災者の立場を思いやる気持ちも生まれ、もの不足の苦痛を緩和・調整している。

－33－

＜本部及び関係機関との連絡等＞
電話が大震災の翌日には通じて、本部に対して被害状況や訓練休止の連絡・報告ができるようになった。訓練休止の周知について報道機関の協力を得ることが検討課題になった。

(2) 情報の収集と情報の発信
大震災の直後は電池式のラジオで情報を入手した。次週になって電気が通じてからは、自宅や職場で、テレビで大震災関連情報を得ることができるようになった。ただし、沿岸部の津波被害の情報は、東京などの他地域での方が早い時点で入手できていたようである。前年に転勤して他県に出た元の同僚が心配して電話をかけてきて、それによって津波の大変さを知ったなどというほど情報入手は遅れていた。
センターとしては、“施設にあるだけの電池を集めて、職員に貸し”て、各自で情報を取れるようにした。
なかには、車のカーナビから情報を得ていた者もあった。乗用車を 2 台所有していたが、たまたま 2 台ともガソリンが満タンだったので、何とかなると思っていたという。
訓練生に対する訓練休止の広報は、地元報道機関の協力を得た。
“ラジオを聞いていた職員
が、『（小中高校等が）学校単位で休校ですと放送している』、というのを聞いて、ＩＢＣという地元のラジオ局にポリテクセンターの休講についてのお知らせを流そうということで。あとテレビにも、多分テロップにも出したのかな。ちょっとうろ覚えなんですけれども、ラジオには流したと言っていましたし、あとよくテレビの帯テロップ”で文字情報を流してもらうという経過を辿った。

(3) その後の対応の決定と対処＜訓練休止の決定＞
大震災翌日に、14 日～16 日までを訓練休止とした判断は、岩手センターの被害はさほど大きくはないが、周辺地域の被害は大きく、ライフ・ラインや交通インフラが万全でないな
どの状況から、多くの訓練生は受講困難な状態にあると推測されることに基づいていた。
16 日になっても訓練生の受講がスムーズに行える状態になっているとはみられなかった
ので、17 日（木）～18 日（金）も訓練休止とすることを決めた。結果として、翌週の木曜日まで休止となって、全体で 2 週間ほど訓練は実施できなかった。
また、この間に岩手センターへの来所者に対して訓練休止を通告する文書を作成して、センターの出入り口に掲示した。
技能習得手当等の給付を受けている訓練生が多いので、訓練休止期間の訓練日の扱いとそれらの手当等の扱いについては、ハローワークと協議したり、ハローワークに判断を求めた
りして、訓練生の生活への配慮が欠けることのないようにした。

－34－

＜修了日の順延＞
訓練休止の期間が 2 週間ほどになったので、予定の修了日までに職業訓練の修了基準を満たせないケースが出てきた。それについては補講計画を作成して早期に基準を満たせるように努力し、補講を土曜日、日曜日に実施するなどで対応したが、それでも基準に達しないこともあった。その場合は、修了式を先に延ばして補完した。

＜訓練生の就職状況＞
大震災が発生した 3 月修了生については、就職率が例年よりも低下した。例年ならば、100％近い就職率を上げている訓練科・コースでも約 50％まで落ちたところがある。しかし、それもすぐに例年の水準まで回復した。大震災の直後は採用を控えた企業があったことは実感された。しかし、既に就職が決まっていた者で、企業から採用条件が“ちょっと変わるかも知れない”といわれたケースはあったが、採用取り消しはなかったようである。そして、数ヶ月の間に数値の上では就職率は大震災以前と変わらない状況になった。
被災地での求人の増加は、国の緊急雇用創出事業から生じただけではないことはいうまでもない。被災した事業所が事業の継続や再開のために各種工事を専門業者に発注することになる例は調査時点においても少なくなかった。
大震災時に岩手センターの訓練生だった者（参照 p134-p.135）を採用した企業の一つが、そうした工事を行う専門業者のひとつである。この企業は花巻地域にある空調設備工事の専門業者で、それまでは沿岸部の同業者と営業圏域を暗黙の中に分け合ってきたという。内陸部ではコンビニエンス・ストアの空調設備の設置・修理・管理を一手に引き受けてきたが、大震災後は被災した得意先の空調設備工事の注文が急増したという。その上、沿岸部の被災した同業者がすぐには事業を本格展開できないため、沿岸部での工事も受注して行っているという。もちろん、人手のやりくりに追われるという。
なお、当該企業の経営者は、同業者が立ち直った時には、その同業者が以前の営業圏域としていた地域からは撤退するつもりだという。今は非常時の助け合いの時であるし、競争は潔く行うものだからという。

＜職員の異動＞
4 月までは東北新幹線が復旧しなかった。また、ガソリンや輸送用トラックが不足していたため、4 月 1 日付けでの人事異動で転出する予定の職員は、引っ越し作業に手間取った。
結局は、4 月 1 日から数日間は岩手センターに待機していた転出者もおり、同じく数日間遅れて赴任してきた転入者もあった。引っ越し荷物の運搬が困難だっただけでなく、転入者自身も、通常の経路での鉄道利用ができず、迂回経路や夜行バスを利用するなどして移動した。

－35－

3. 震災発生から数週間以降の現場(1) 訓練再開の課題と対応
3 月中に、ガソリンの入手困難が続く中で、東北地方の幹線である JR 東北本線の開通を訓練再開時期の目処とすることをセンターの方針とした。訓練生は東北本線沿線の盛岡、一関方面から通所する者が多いことが、その理由の 1 つである。
結果として、大震災発生から 2 週間後に職業訓練を再開した。訓練再開時には、センター
では電気の復旧とともに水の使用も特段の問題もなく可能となっていた。
これ以降は、これまでの訓練生には修了基準が満たせるように補講を行うことと、訓練教材の調達が課題となった。
訓練教材が不足した原因は、被災地域の復旧・復興のための工事の資材供給が優先されることやガソリン不足でトラック輸送が不十分といったことの影響である。具体的に次のようになっていた。

“建築用材とかをいつもの業者さんに発注しても、入ってこない。あと、ガソリンがないので、トラックがこっちまで入って来られないとかいうことがありました・・・どこも大変というのもあるし、それにガソリンがないというので、長距離輸送ができない。移動手段がな
い”

こうした教材不足については、訓練内容の僅少の変更や指導時期の変更で訓練指導担当の職員がそれぞれ工夫して対応した。

(2) 入所者の動き
4 月からの入所者は、大震災発生時には既に決定していた。受け入れは通常のように実施した。
その後、訓練生の就職先となる企業からの求人については、大震災発生直後の 3 月に落ち込んだ求人数は回復していった。
他方で、大震災の影響を受けて離職したという人々が、数ヶ月後には入所してくるようになった。このときの大震災の影響とは、“震災をきっかけに、地元に戻って来たりとか。たとえば、親がこちらに住んでるから、こちらで就職しようと戻ってきましたと言われる方もいます。震災の影響で解雇されたという理由だけではなくて、ほかの理由もあったみたいです。
これを機に自分はここじゃなくて、違うところで働きたいという方も。これまでの職業じゃ
なくて、これを機に転職を考えられた方もいるみたいですけれども”というケースや、“生き方を震災によって、若干変えざるを得なかったという方もいます。あとは確かに数名、会社がなくなっちゃったのでと言われて来られた方もいますし”というように、実際には幅広い－36－

多様性があった。

＜復興訓練の実施＞
a. 訓練実施場所の選定
4 月はじめに、本部（横浜市（当時））で行われた全国の施設長を集めた会議であったこととして訓練課長から復興訓練の準備の話が職員にあった。会議の時点では、① 沿岸部で被災した離職者の再就職訓練という視点での職業訓練を実施するようになるかもしれない、② 実施に備えて今から必要な情報を集めてほしい、という指示があったということだった。
4 月末になると訓練課長から、近々、本部で全国の訓練課長を対象とする会議が行われる
際には、復興訓練の方法、内容等が議題になるであろうとの話が伝えられた。担当を命じられた職員は、訓練の対象者が花巻地域から約 90km 離れた釜石市などの沿岸部の被災者ならば、岩手センターの外での訓練が必要になるはずなので、外でできるかどうかを探ってみると回答した。その時は、訓練内容や方法を考える前に、まず、岩手センターの外で職業訓練を実施することが可能かどうかを検討しなければならなかった。
その頃の被災地とその周辺は、“釜石自動車道路、国道 283 号線（釜石―花巻間を結ぶ国道）、
走っている車の 8 割は自衛隊車輌なんです。もう震災復興で総がかりの状態”という状況であったので、“ 現実的にほんとうに職業訓練というものがこの時期にできるのかどうかも非常に不安というか、先が見えない要因もあった”というなかでの検討開始であった。
担当の職員は、検討を開始する時には現状はどの地区も非常事態の様相だが、訓練期間が6 ヶ月であれば、これから準備して訓練を開始するのであるから訓練を修了するまでには沿岸部も落ち着くのではないかと当初考えた。そして、実施場所候補の調査に入り、その後の数ヶ月の間に諸事情からの紆余曲折はあったが、概ね次のような経過を辿って８月には第 1回目の実施に漕ぎ着けた。
まず、最初は宮古市に狙いをつけて、宮古市の認定職業訓練校を当たったが、結局は利用に適さないと判断された。その理由は、① 2 科の実施を想定すると全体として狭隘で実技の実習場の確保が難しいこと、② 海岸沿いを走る鉄道（三陸鉄道、JR 山田線）や道路（国道45 号）が津波被害により不通になっていて通所可能地域がきわめて狭い範囲に限定されること、であった。
2 番目の候補として、宮古市の南方の山田町が考えられた。しかし、そこには認定職業訓練校がなく、適当な地域訓練センターなど適当な施設が見当たらなかった。
3 番目には、釜石市を候補としたが、同市の認定職業訓練校は津波に流されてなくなっていた。釜石・大槌地区（釜石市と大槌町を中心とする地域）は津波被害が著しく、その地域にあった職業訓練に適した建物・施設は壊滅したともいえる状態で、復興訓練の実施場所とはなり得ないといえた。
その後、大船渡市や陸前高田市などの比較的人口の多い地域を当たったが、どこも沿岸部－37－

では、職業訓練の実施に適した建物・施設は津波被害を受けて利用不可能になっていたり、避難所になっていたりした。既存の建物・施設が利用できないのならばと、空き地を借りて仮設の訓練場を作ることも検討したが、建築可能でそれなりの広さがある土地はほとんどが仮設住宅の建設用地になっていた。
こうした候補地選定の経過のなかで、宮古や釜石のハローワークとも協議が繰り返された。
不幸中の幸いだが両地区のハローワークは津波の浸水がなく、岩手センターの実習場開設についての相談や情報提供に応じてくれた。しかし、結果として沿岸部での復興訓練の実施は無理だという見解を得た。そこで、内陸部での実施にならざるを得なくなった。
次に、内陸部で沿岸部からも通所できる地域の選定に移った。最も適した地は岩手センタ
ーのある花巻市と沿岸部との中間地点にある遠野市とその周辺だと思われた。遠野市には認定職業訓練校はあったが、復興訓練を実施するには規模が小さいことが不安であったため、なんとか遠野市に他に実施できる場所を探そうと意思決定がなされた。

b. 遠野地域の応援＜遠野地区での実施場所の探索＞担当職員は遠野市に出向く前に、少子化で統廃合になって使われていない小中学校の校舎があるのではないかと情報を集めた。同地の認定職業訓練校が実際に行ってみて大きさの点でやはり問題だとなれば、統廃合後の使用されていない校舎を復興訓練の実施場所にしてはどうかと考えたからである。
しかし、予想が外れて遠野地区の小中学校の統廃合が行われるのは数年後からの予定だということであった。ただし、情報を集めている中で廃校になった県立高校の校舎が遺体安置所になっていること、遠野市役所の庁舎が地震で壊れて、大震災前にすでに撤退していた大型ショッピング・センターの建物の中で業務を行っていることが判明した。十分な規模の実習場の確保ということでは行き詰まったが、結局は小規模ではあるが認定職業訓練校を核にして何か工夫するしかないと考え、遠野市の認定職業訓練校をたずねて協力を求めることにした。
同訓練校にこれまでの経過を話した上で、沿岸部での被災者の再就職支援と被災地の復興支援のための職業訓練を行うための実施場所として協力して欲しい、しかし、ここの建物の大きさが十分ではないので他の場所と併用することを考えていると説明した。説明を聞くと訓練校は、“そういうことならば（＝被災者と被災地支援ということであるならば）、隣に遠野市の森林総合センターさんがあります。森林総合センターは市の農林課の所管で、職業訓練を所管する課ではないけれど、こういうときなので使わせてくれるかもしれませんよ”と教えてくれた。
即座に、森林総合センターを訪れて、事の次第を説明して復興訓練の場所のために使用す
ることについて協力を求めたところ、“『そういうことであるならば、今、市のほうも震災復－38－

興に取り組んでいます。とくに遠野は後方支援ということで、いろいろな役割を担っていま
すから、その中で対応しましょう』ということで、『十分でないかもしれないけれども空いている会議室、それから展示室、シアタールームみたいなそういった部屋もあります。今この時期に森林総合センターは林業の見学に来る人たちのための施設だとか言っていられる状況
じゃないから、まずそちらのほうを優先的に考えますので、これでよかったらお使いください』というところまでお話しいただきました”ということになった。
その後、所要の手続きを遠野市との間で行って、4 月末には事業開始の基礎準備が整った。
これまでの施設での訓練指導の現場と比較するとかなり狭いが、それでも当面の実施は十分に可能であった。

＜通所手段の確保―遠野実習場までのアクセスづくり＞
復興訓練の実施場所を遠野市に置き、遠野実習場とすることが決まったが、その段階まで来ると今度は、沿岸部からの通所手段が問題になった。当時、遠野を通る公共交通機関は釜石線だけという鉄道事情だったので、釜石周辺を除けば、大船渡、陸前高田、大槌、宮古の各地域から通所してくる手段がなかった。また、宮古地区は乗り継ぐにしても通所に 2 時間
から２時間半はかかる距離があり、毎日通所することは実際には困難といえた。各地域の間にかなりの距離があることや交通事情がそれぞれに異なることから、当面は、宮古地区からの受け入れをあきらめることにした。宮古地区については、宮古のハローワークに相談した
ときにも所長から、宿泊施設がなければ希望者があっても通わせることができないといわれてもいたので、他地域からの受け入れ方法の検討が必要になった。
鉄道の回復には時間がかかるので、そこで、民間バスの利用が検討された。最初に大槌地区について岩手県交通が県の緊急要請を受けて、臨時に盛岡から遠野と釜石経由で大槌までバスを出しているとの情報が得られた。次に、大船渡と陸前高田の両地区についても通学バ
スを含めて運行情報を収集したところ、直接、遠野を通るバスはないが、近くまでは少ない
本数だがあることがわかった。
そこで、担当職員と訓練課長はバス会社を訪問して、事情を説明して、なんとか良い方法はないか、便宜を図ってもらうことはできないかと折衝を行った。結果として、バス会社から、数年前から休止していた路線の復活を含めて前向きに協力するとの回答を得た。そのバス会社は自社も津波で営業所が流されるなどの被害を受けていたが、被災者支援と地域の復興のために、できることは対応したいということであった。その折衝の経過は次のとおりである。

“岩手県交通は地域のバス会社ですが、その大船渡の営業所を訪ねていきましたら、ちょ
うどそこの営業所は陸前高田もそうですが、津波で流されていますと。大船渡の営業所長さんが言うには、20 台ものバスが流されて、今、あちこちから、かき集めて何とか臨時で必要－39－

なところだけを走らせているので、とてもそこまでは今はできない。ただ、本社のほうではお盆あたりからある程度路線を確保するということで、車両の確保も含めて、今、動いているようなので、そういった話は本社のほうでやってくれませんかということで話がありました。
それで私と課長と本社に行きまして、運行課の課長さんらにお会いして、実は、遠野で復興訓練を実施しようと考えているんですが、通所手段がないということで何とか協力していただけませんかというお願いをしました。そうしましたら向こうの課長さんは大槌から釜石経由で盛岡間を運行しているバス路線は県からの要請で、本来は釜石始発のバスを大槌まで延長しているんですと。もし、そういう被災者支援と被災地復興支援の職業訓練ということであれば、幹部とも相談しながらお客様の需要も少しあるものですからやってみますという話。それから大船渡から遠野経由のバス路線については、前はそういう路線もありましたと。
その路線を廃止ではなくて休止していたんです。新しくバス路線を走らせるとなると、許認
可に 3 カ月から半年かかるんですって。でも休止ということになれば国土交通省さんの許認可の手続も比較的に簡単なんでということで、その路線を検討しましょうと。
そして、陸前高田からは遠野までのバス路線は、直接は難しいけれども、何とか車両が確保されれば陸前高田―住田町（陸前高田と遠野の中間地点に所在）間のバスの本数も増やせると思うから、高校生の通学時間に合わせて、大船渡から遠野経由盛岡行きのバスに住田町
で乗り継ぎができるようにしてあげましょうということで、何とかそういう形でつくっていただきました”

しかし、通所のアクセスは、上記だけでは、まだ、不十分だった。津波で市街地の道路が破壊されるとともに、多くの住民が仮設住宅に移っており、しかも仮設住宅は広範囲の土地に点在していた。以前から車が主たる移動手段になっている地域だが、仮設住宅に住む人々の多くは津波で所有の車を流されていた。バスは国道などの幹線道路を走るようになっており、そこまで仮設住宅から出てくる手段がなかった。岩手センターとしてハローワークに相談したが、求職者も通勤手段には困っているとのことで、ボランティア活動の人々のためにバスを出すとしても通所のためのバスを出すことまではできないようだということだった。
ハローワークほか関係方面と相談を重ねて、最終的には、“訓練を受ける人に何とか近所さんと協力していただいて、バス停の近くまでの足を考えていただくしかないなという、そこのところがちょっと気になったところなんですけどね”ということで、4 月が過ぎる頃には通所アクセスの見込みを付けて、遠野市での訓練開始に踏み切ることにした。

その後 5 月になってから、遠野市の負担で、遠野駅から実習場まで訓練生を送迎する支援
バスを運行してくれるという話がきた。その時の市からの伝達は、後方支援の役割を担う自治体としての一貫した誠意が伝わってくる次のような内容であった。
－40－

“遠野市に、実際５月に入ってからだったと思うんですが、所長以下ごあいさつに行きましたら、市長さんから遠野駅から実習場まで約６.５キロあるんですが、支援バスを出しますということで（話がありました）。遠野実習場の最寄り駅は遠野駅ではなく、青笹駅なんです
けれども、最寄り駅とはいっても、青笹駅から実習場までは坂道上って 30 分以上も歩くので、あそこは歩いて行ける場所ではないから、遠野までいらしてくださいと。遠野駅と実習場の間は支援バスを出して送迎しましょうと。そうすれば、帰宅時に、もし時間があれば（駅周辺の店で）おかずも買って帰れるでしょうと。仮設にいる人ですから（通所のついでに買い物ができれば便利ですから）ね”

なお、支援バスは大震災と 1 年半を経過した調査時点でもまだ運行が継続されていた。

＜復興訓練の成果と課題＞
復興訓練として住宅建築施工科と住宅設備施工科の 2 科を設けて、8 月に第 1 回目の入所者を迎えた。実習場の開設場所と訓練内容が決まってから正味 3 ヶ月間で準備を完了させることになった。しかしそこで問題となったのが、訓練指導に必要な機械・工具、教材等の入手困難である。通常であればすぐに調達されるものが、大震災の影響で取り寄せられなくなっていた。そこで、とにかく訓練は開始し、“まずやっているうちに次もそろえていきましょうということで、段取りをしながら進めてきたと。訓練の計画も走りながら立てていきましたし、すべてが走りながらやりましたね”と、指導の順番を変えるなどの工夫をして対応していった。
第１回目の入所状況は、2 科合わせて定員 20 人に対して、19 人の入所があった。地域別にみると、大槌町 3 人、釜石市 8 人、大船渡市 3 人、陸前高田市 1 人、遠野市 3 人、その他
1 人ということになった。中途退所者が 3 人出たが、就職率は住宅建築施工科が 67％で住宅
設備施工科が 60％だった。
第２回目の 11 月入所者についての就職率は、住宅建築施工科が 100％で住宅設備施工科が89％になった。復興が進んできて、求人状況の改善が影響しているとみられている。
入所状況は、第 2 回目以降は入所の応募者が減少してきている。現状では定員の 8 割以下になっている。第 3 回目の 5 月入所者には、当初、通所の交通インフラが悪い関係で通所できないと見越していた宮古ハローワーク管内からも 3 人が入所した。往復で 140km を車で通ってきている。冬の寒さの厳しい地域だが、5 月入所なら冬が本格化しない 11 月までには修了できるということが入所を促したと思われた。
ただし、就職先は、まだ、瓦礫処理がメインだという。幹線道路の整備がまだ進んでいな
いので、本格的な復旧・復興工事が始まっていないことが一つの理由である。しかし、それ以上に、地域の人々が大震災前のそれぞれの生活を取り戻そうと思う気持ちが、新たな技能を身につけて、これまでとは別の地域に行ったり、異なる職業に就いたりすることを抑制し－41－ているのではないかと関係者は考えている。地域の企業動向と労働市場についての分析は次のとおりである。現状では、さまざまな要因が復興訓練の成果に複雑な様相を与えている。

“大船渡の商工会議所が被災した事業所にアンケートをとったんですね。将来再建されま
すか、事業をやめますかっていう調査をしたら、約 9 割近い事業所が何とかして再建したいって答えているんですよ。事業主さんがそういう考えなので、働いていた人たちも、もし再建されたら自分はまた元の勤め先で仕事をしたいと。こういう気持ちが強くて、ほかの仕事に変わるということに対しては、同じ業種であれば、たとえば、水産業から水産業であれば抵抗はないんだけれども。しかもそれぞれの地域は、歴史的に古いところなものですから、
非正規労働者をたくさん使っているという事業所はあまりないんです。非正規って言われる人たちは、ほとんどが中国等からの研修生がメインで、地元の人たちはパートとか雇用上の身分は違えども、長期にわたって働いている人たちなんですね。会社もそういった人たちは大事にしていきたいし、むしろそういった人たちがいるから仕事ができるという環境があるんです。ですからお互いに、従業員もほとんど戻りたいということがあったんですね”

4. 震災対応を支えたものと今後＜安全対策と避難訓練＞
岩手センターの安全対策は、約半年前に実行された施設・設備の耐震補強工事の効果が大きかったと職員は共通に認識している。避難訓練は火災発生を想定したものであったが、地震災害のときにも避難誘導の行動が整然と行われた。火災と地震災害に共通する安全対策と避難誘導行動の基本部分が活かされた。

＜被災後の情報共有と職業生活での相互協力＞
被災後の職場での情報共有は大震災関連情報と業務に関わることだけでなく、職場生活と職業生活の基盤である家庭生活のさまざまな事柄について行われた。たとえば、飲料水、食料品、生活用品等については、提供できる者が困窮する者に提供するなどの職員間相互で協力する自然な行動が生まれた。それは岩手センターの業務運営の立ち直りに貢献することにも役立っていた。

＜今後への言葉＞“本当に助かったと思うのは”と形容されたのは、耐震補強工事をしていたことである。
また、停電すると飲み水もトイレの水も手に入らないし、被害状況を報告するにもそもそも情報が入らないというのが、ほぼ全員の感想である。
情報は電池かダイナモ（手回し式）のラジオから得ることになった。テレビは多くの情報－42－

をわかりやすく流してくれるが、停電時は、カーナビやラジオからとるなどの工夫が必要になった。ただし、ラジオからテレビの音声を受信できたのは、まだ、アナログ電波で地上波
テレビ放送が流されていた時だったからである。
このほかでは、“やっぱり機会のあるごとに話をしておくべきではないんですかね”と災害の経験は語っておくべきだという意見があるほか、より大きな被害を受けた他者を思いやってはいても、食料だけは確保しておきたいという本能が“無駄な買い物をしましたね・・・
なくなったら困るようなものというわけじゃないんですけれども、値段なんかも気にせず買ったような”という行動になって現れたことを自戒する言葉があった。
停電や生活用品が不足している間は、職場の人々の間で、入手ルートについての情報交換が行われ、必需品の分かち合いという共助行動によって困難を乗り越えていた。

【盛岡地域の経過】
1. 震災対応窓口の設置＜震災発生から開設まで＞
盛岡事務所に震災特別相談窓口が開設されたのは 4 月 4 日（月）であった。盛岡事務所は職員が 7 人、そのうち 1 人が正規職員だが、その全員が対応することで窓口を運営した。ただし、相談内容によっては花巻地域の岩手センターで対応してもらうようにした。本部の指示にしたがって、5 月の連休中も相談を受け付けるようにした。ハローワークの窓口で土曜にも開いているところがあったので、それに合わせて 4 月から 8 月までは土曜日にも震災特別相談窓口を開けた。祝日と土曜日は、盛岡事務所の職員と花巻地域の管理職の中から 2 人ずつ交代で出勤し対応した。
もともと、盛岡事務所では、民間教育訓練機関等への委託訓練と緊急人材育成支援事業による基金訓練を担当していたので、大震災直後から、とくに基金訓練先の被災状況が心配になった。委託訓練を実施している民間教育訓練機関や県内企業の事業主から問い合わせがあることも予想されたので、問い合わせが来る前に、大震災が発生した当日の 3 月 11 日には電話が通じていた時間があったので、すぐに事務所から連絡をして、“教室の状況どうですかとか、受講生は連絡ついてますか”と問い合わせた。沿岸部の委託先事業所とは、まったく連絡がつかないところが多数あり、中には 2 週間ほども連絡がつかないこともあった。連絡がとれないところには、幾度も連絡を入れ“シラミつぶしに連絡とれないところを当たっていって、確認をとっていった”という。震災特別相談窓口の開設日である 4 月 4 日には、ほぼすべての委託先との連絡は済んでいた。
大震災発生時には、基金訓練は 84 施設で 111 コースが開講されていたが、連絡した結果、把握した被災状況は、① 委託訓練を受けていた訓練生にも、また、訓練指導担当の講師にも人命の喪失は皆無、② 大震災によって訓練中止に至ったのは 12 コース、③ 建物・設備等の－43－

被害があったのは 21 施設、④ ③ のうち津波による流失が 3 施設、1 階が浸水で水没したものが 2 施設、ということであった。
上記③の施設の被害にはさまざまな内容があり、数日間の休止の後に訓練再開できたところもあるが、再開の見通しが立たないものもあった。
連絡の際には、事業所が委託訓練をすすめていく手続きに困ったり悩んだりしないための情報提供も行った。その結果、震災特別相談窓口の開設後に事業所からの問い合わせがあった件数はきわめて少なかった。

＜窓口開設の周知と広報＞
岩手センターのホームページに窓口開設のお知らせと電話番号を掲載した。また、4 月に入ってからは、沿岸部の避難所に厚生労働省から「生活支援ニュース」という広報紙が配布されたとのことだったが、その第 6 号に東北地方の各震災特別相談窓口の紹介があり、電話番号が記載されていた。
さらに、地元紙（東海新聞）の記事（5 月 14 日）に盛岡事務所の震災特別相談窓口の電話番号が載せられた。一般県民からの問い合わせは広報紙や新聞などの記事になった 5 月に集中して寄せられた。

2．相談件数と内容
開設前に、既に日頃から関わりのある事業所とは連絡をとり、必要な相談は済ませていたので、開設後から調査時点までの相談件数は合計で 44 件である。開設して約 4 ヶ月後の 8
月 6 日に受けたものが最終のものになっている。ほとんどが電話での相談で、窓口での面談はきわめて少ない。
相談を寄せてきたのは、教育訓練機関が 1 所、県内企業 1 所、個人 19 人、地方公共団体 5団体という内訳である。
相談内容は、基金訓練に関する相談 4 件、雇用・能力開発機構（当時）扱いの助成金に関する相談 11 件、雇用促進住宅に関する相談 13 件、公共職業訓練に関する相談 2 件、その他
14 件となっている。
このほか、同機構の所管ではない事柄についての相談もいくつかあったが、それらは、そ
れぞれの関係機関を紹介した。たとえば、被災者雇用開発助成金、雇用調整助成金、雇用保険制度における失業給付期間の特別延長措置についてはハローワークや労働局へ、フォーク
リフト等の技能講習の修了証の再発行については中央労働災害防止協会へ、避難所への引っ越し費用については県へ、それぞれ問い合わせるように回答した。

－44－

3. 震災対応を支えたものと今後＜即刻に行った状況把握＞
大震災発生当日から、基金訓練などで関係のある実施機関には“シラミつぶしに”連絡をとって状況把握を行ったが、それはいわば、非常事態が発生した時にとった通常業務の延長ともいえる行動だった。その成果として、大震災発生から 1 週間の間にほとんどの実施機関と連絡が取れた。早期の連絡と状況把握は、基金訓練の実施機関の大震災後の早期の立ち上がりを後押ししたことになったといえよう。

＜継続する被災者への支援＞
基金訓練は既に終了し、その後は求職者支援訓練が始まり、それを受講する被災者が続いている状況は今もみられる。沿岸部から花巻地域などの内陸部に避難してきた者で 3 ヶ月間
程度の短期の職業訓練を受けて再就職しようという者は少なくないからである。しかし、その就職支援は容易ではないという。それらの人々は、避難先に定住するのではなく、いつか
は大震災前の居住地にもどるという意識があり、就職を希望する地域が限定されているためである。求人状況が回復しつつあるとはいえ、年齢や職種による労働力需給のミスマッチは続いている。
それ以上に就職支援の難しさを痛感させるのは、被災体験は職業キャリアの問題だけでなく、人生全体に深い傷を与えていることだとみられている。支援しようとすると被災者の尋常でない痛みを察知することになるという。一人ひとりの状態に合った相談や情報提供をすることで対応を進めていくほかはない実態になっている。

＜今後への言葉＞
震災特別相談窓口は、日頃、職業能力開発施設と関係を持っていない人々にこそ周知する必要があったが、“今回は始めてのことであったため、ノウハウがないまま、やりながら考えていった”ので、今後は周知の仕方に工夫が必要であると考えられている。
また、防災マニュアルはきめ細かく現地にあったものを作成することが必要という。たとえば、震災特別相談窓口を開設した盛岡事務所には、正規職員及び非常勤の嘱託職員 4～5人程度が執務しているが、管理職は、通常は花巻地域の岩手センターに勤務しているので、非常時には、避難誘導する責任者とその代理人の順も決めておくなどが必要であり、それはいくつもの事態を想定したものでないと役立たないという。
たとえば、“管理職がいるときに何かあれば管理職が先導して避難することもできるんですが、いない場合のほうが多いんで、それに代わる人は誰だとか、その誘導者にどういう手
順で、地震の場合もあるだろうし、火事の場合もあるだろうから、そういう想定をしてマニュアル的なのを作って。これがだめだったら次、次がだめだったらあれという複数の方法、4－45－

パターンくらいを決めておかないといけない。あれだけのことがあると、普通では想定外のことが起きることも当たり前なので。それが少しはわかったのかなということで、いくつもの事態を想定して決める”ようにしたいとのことである。
報告や連絡の方法も同様で、連絡網を設定するときには、“連絡方法が一つだけでは、当然それがだめになったら、もうどうしようもないんで。電話番号だけじゃなくて、メールも教えて。もし何かあったら、電話で連絡して、電話がだめだったら、メール、それもだめだ
ったら、これにしてというような手法を紙に書いて渡してあげたりとかしておくこと”が必要だと痛感されている。

－46－

第2

宮城職業訓練支援センター／宮城職業能力開発促進センター― 地震と津波の 2 つの災害からの復興 ―＜震災発生時の現場＞
宮城職業訓練支援センター／宮城職業能力開発促進センター（以下、「宮城センター」という。）は、大震災前は、多賀城市に主要拠点があったほか、仙台市に職業訓練支援センター
機能の一部を置いていた。3 月末には仙台の事務所を閉鎖し、多賀城地域にすべてのサービ
ス機能を集約する予定でいた。
宮城センターは、主要拠点の多賀城地域が津波の襲来を受けた。そして、その被害によって多賀城地域での業務継続が不可能となった。今回の調査結果にみられる宮城センターの特徴は、津波は訓練指導の時間中に押し寄せ、センター内にある複数の建物の 1 階部分がこと
ごとく水没したこと、その後、被災したセンターでの職業訓練の再開を期して多くの職員が泥水と格闘したこと、しかし、多賀城地域の業務継続が断念されてからは、多賀城市から直線距離で約 20km 離れた名取市と仙台市の両地域に分かれて訓練実習場を開設したことである。
もう一つの特徴は、地域の復旧・復興が進捗し、新たな雇用が生み出されていることと、大震災後 1 年経過した頃から被災企業の多くが立ち直りを見せていることを宮城センターが実感していることである。その背景には、従来から、訓練生の就職先などで関係があった企業が実際に復旧・復興していることを見届けていることがある。
なお、宮城県周辺では、昭和 53 年（1978 年の宮城沖地震）、平成 17 年（2005 年の宮城県沖地震）、平成 20 年（2008 年の岩手・宮城内陸地震）と、マグニチュード 7 を超える地震がここ 30 年程度の間に数度起きており、東北地方での生活が長い宮城センターの職員や訓練生
は過去に大きな地震の揺れを経験した者が少なくなかった。今回の大震災では、数ヶ月前から震度 3 以上の地震が数回あり、とくに大震災発生の前々日と前日には数ヶ月間のなかではとくに大きな揺れが感じられていた。宮城センターでは職員や訓練生の間で、冗談ともつかないこととして、数日内に大地震が来るのではないかと話していたという。
また、宮城センターについては、第 1 章で述べたとおり、今回の JILPT が実施したヒアリング調査に合わせてより多くの対象者に対してアンケート調査を実施している。その情報については、第Ⅲ部に記載している。ただし、本報告書は今回のプロジェクト研究の第一次報告としての位置づけがあり、来年度に、より多くの情報を整理して多角的分析を行い、第二次報告を作成する予定である。そのため、第Ⅲ部は、今年度分として、ごく一部の情報を整理して要点のみを取り出した形になっている。
おって、多賀城地域の宮城センターは広い敷地に複数の建物が間隔をおいて建てられているので、大震災当日は、建物ごとの被害状況に多少の差異があるし、各建物に訓練生や職員が活動していたので、建物ごとに避難誘導と安全確保行動が行われた。ただし、それについ－47－

ては、ヒアリング調査では、ごく限られた情報しか得られていない。
他方、アンケート調査の結果には、その不足を補う情報が含まれている。したがって、両調査の結果から同センターの全体の状況を把握するには、2 つの調査結果における関係部分の分析作業が必要になる。さらに、上述の複数年度にわたる研究計画に基づき、本報告書においては主としてヒアリング調査の結果のまとめを記載するため、アンケート調査結果の全体分析とまとめ及びヒアリング調査との関連部分から見出せる事実の分析は、来年度の報告書に記載する予定である。

1. 震災当日の状況と対応＜震災発生時の状況＞
多賀城地域では生産マネジメント科、設備保全科、制御システム技術科その他で職業訓練が実施されており、また、委託訓練関係事務ほかの業務が行われていた。センター内には訓練生及び職員を合わせて約 350 人の人々が活動していた。訓練指導の終了時刻は 15 時 50 分とされていた。大震災の地震が発生したのは 14 時 46 分であったので、あと 1 時間ほどは訓練が続くはずであった。
仙台地域では、有識者で構成される運営協議会が開催されていた。宮城センターの業務運営の基本について説明し、有識者の意見を得るための会議であり、当日は、同協議会に宮城センターの管理職全員が出席していた。センター業務にとって最重要会議の位置づけをもつ会議だが、とくに当時は、組織の統廃合を間近にし、かつ、同月末をもって仙台地域の事務所を閉鎖することになっていたことがあり、管理職全員がいつも以上の注意を払って会議に臨む姿勢があったとみられる。
運営協議会はスムーズに進行して閉会予定時刻の 15 時よりも早い 14 時 40 分には終わっていた。大震災発生の 6 分前である。地震発生の時は、出席委員が会場から退席した直後であった。まだ、会場付近に残っていた委員もおり、数人の委員はエレベータに乗り込んで出口に向かって下降していたという状況だった。
その後、多賀城地域では訓練生及び職員その他合わせて約 350 人の避難と安全確保行動が開始された。他方、仙台地域にいた職員は、主要拠点の多賀城地域に急遽向かった。宮城センターの大震災発生の当日の大震災対応行動はこのようにして 2 つの地点で開始された。
本節では以下に、多賀城地域での避難誘導と安全確保行動を中心に紹介し、それとの関連の中で仙台地域から多賀城地域に向かった人々が遭遇した事柄と対応を記述する。
ただし、多賀城地域での避難誘導と安全確保行動については、ある一人の職員の行動に焦点を当てて記載する。その理由は、① 大震災発生直後から翌日までの多賀城地域のセンター
内にいた人々の過半数に対する避難誘導・保護活動は、その職員のリーダー・シップの下で行われた実態がある、② その対応については、訓練生の多くがその当時も同センターの指示－48－

にしたがっていただけでなく、調査時点においても当時の指示に対して感謝と高い評価を送っている、③ その避難誘導と安全確保行動は、職業能力開発施設に止まらず広く公共機関の非常時における行動選択に大きな示唆を与えると思われる、という 3 点からである。
なお、②については、次の実態を踏まえている。たとえば、ヒアリング調査に協力してくれた当時の訓練生（参照 p135-p138）は、“あれがベストだと思います。あれ以上はないと思いますね。よくやっていただいたと思います”としみじみと語っていた。それに加えて、宮城センターがヒアリング調査に合わせて実施したアンケート調査でも、多くの訓練生が、“あ
れ以上はありません”、“実行できることすべてしていただきました。おかげさまで命が助かりました”、“十分でした”、“大変感謝しております”と讃辞と感謝を文字にして調査票に記入していた。
また、焦点を当てた職員は宮城センターの中の一つの棟で 197 人の訓練生及び職員の避難誘導とその後の対応で主導的行動をとったが、同じ時に他の棟でも 100 人以上の訓練生等の無事避難を確保した職員達がいたこと、さらに別の棟では外部のセミナー受講者数人が職員とともに避難していたことを予め記載しておく。

(1) 状況の認識と直後の対応―避難と安全確保
ア、多賀城地域でその瞬間に何が起きたか
多賀城地域では、突然大きな揺れが来た。歩くことができないほどの揺れが数分間継続したという。訓練指導担当のある職員（以下、「A 指導員」という。）は、地震が来る直前まで
2 つの建物（2 号棟と 8 号棟）を行き来して、同時に 2 つの訓練生のグループに指導をしていた。2 号棟 1 階の実習場で旋盤・フライス盤・ボール盤等での機械加工の指導と 8 号棟 2 階の教室でパソコン CAD を使って製作図面の修正作業の指導を併行して行っていたのである。
大震災発生の時は、2 号棟から 8 号棟に向い、8 号棟の階段を上っていた。数日前から地震があったが、前日と前々日にはかなり大きな地震があり、当日は担当クラスの朝のミーテ
ィングで訓練生に、地震が来たときの対応や避難場所と経路について確認と指示をしていた
こともあって、“とうとう来たぞ”と思ったという。
A 指導員が「もし地震が来たときの対応」として指示していたのは、① 機械操作をしていたら、すぐ非常のブレーカーを落として機械をとめること、②①の後に、決められた避難場所（＝駐車場）に逃げること、という２点である。
実際に大震災の当日の地震が来た瞬間は、A 指導員は 2 号棟の実習場に向かう階段を昇りきるところだった。
“ドーンという突き上げがあった”が、実習場に様子をみに行こうにも動けずにいたところ、実習場から訓練生が 2、3 人這い出てきて、避難場所に逃げた方がよいかと質問した。A 指導員は、“揺れがおさまるまで廊下の壁際にしゃがんでいろ”と厳しく答え、手摺りを伝って、なんとか実習場に入った。当日の朝のミーティングでの指示は守られてお－49－

り、その場の訓練生は机の下に潜るなどしていたが、速やかに避難行動に移っていった。
次に、8 号棟にいた他の訓練科の職員と訓練生に避難するように呼びかける必要があるとA 指導員は思い、8 号棟に戻り、建物の中をぐるぐる回り避難をよびかけていた。
その時、本館から“津波が来てます。津波警報が出てますから、高いところに避難してください”と総務課の職員が走りながら大声で知らせにきた。訓練生がスマートフォン（パソ
コン機能をベースとした多機能携帯電話や PHS）の画面を示して、大津波情報が出ていること、石巻に 10m の津波がきたこと、仙台港には 5～6m の津波がくるという警報が出ていることを教えてくれた。
この時点で停電になっていた。津波警報を知らせた職員がどのルートで情報を得たのかは
今回の調査では把握していない。

イ、多賀城地域での直後の避難行動
A 指導員は、大津波の情報を得ても、最初は、多賀城地域のセンターまで津波がくるという具体的なイメージを持てず、“まさかここまでは”と思ったが、念のため、高いところへの避難を考えた。センターの中では、屋上に上がれるのは 8 号棟のみだったので、避難場所を
8 号棟に変更させることにした。既に駐車場にいた人々や本館等の職員に 8 号棟への避難を改めて呼びかけた。このとき、8 号棟がどこか分からないという訓練生や職員もいた。慌てていたようだ。日頃の避難訓練は火災を予想しており、津波はまったく想定されていなかったことが影響したと思われる。
呼びかけに応じて、訓練生や職員が 8 号棟の東西の非常階段をあがって屋上に次々と避難していった。屋上と非常階段の最上段の間には柵があり、施錠されていた。一時、鍵探しに手間取り、柵をよじ登ろうとする危険な行為にでる者もあったが、たまたま 2 階のマスターキーが有効で解錠できた。
避難行動の途上でパニックで発作（過呼吸）を起こした訓練生が出た。他の訓練生に肩を貸して貰って 8 号棟まで避難してきた。A 指導員は元介護サービス科の訓練指導担当の職員に介抱を頼み、発作を起こしている訓練生をある教室に収容した。元介護サービス科の職員は訓練で使用していた毛布などを取り出してきて面倒をみた。A 指導員は数人の訓練生に付
き添いと手伝いを指示して、本館の総務課に連絡し救急車の手配を依頼した。救急車は来てくれた。
その後、8 号棟の中に逃げずに止まっている残留者がいるかどうかを見巡った。その間にも、訓練生の中には、駐車場の車の中の荷物を取りに行きたいとか、もう帰りたいと言い出す者が何人もでたが、連れ戻したり、説得したり、時には頼むようにして引き留め、しばらく屋上に待機させた。15 時 30 分頃のことで、通常ならばほぼ訓練終了の時刻になっていた。
見巡り始めた頃に足下を水が“チョロチョロと流れてきた”が、まだ、写真をとって観察する気持ちの余裕があった。というよりも、その後に起きた事態の深刻さをまったく予想し－50－

ていなかった。そのすぐ後に玄関のガラスを割って大量の水が流れ込んで来た。水の流れは早く、屋上に避難した頃には、大きな丸太、自動車、コンテナ車（貨車）などが流されてきて建物 1 階のシャッターにぶつかるなどするのが目撃された。遠く仙台方面に火災の光景が見えたという。

ウ、多賀城地域における当日のその後＜状況変化と避難からの移動＞
16 時半頃に津波の勢いが静まった。水は 8 号棟の 1 階天井近くに達した。日が落ちて薄暗
くなり、雪が降ってきた。屋上に避難していた者を 2 階の教室へ“電気系の受講生は 812（教室）に入ってくれ、機械系はこの広い 822 という教室に、そのほかの受講生はどこに入ってくれ、それから生産マネジメント科は 824 に入ってくれということで”分散して移動させた。
A 指導員は、それまでは夢中で実行してきたが、ここで次のように考えて、管理職不在の緊急事態におけるその後の対応のあり方を決めたという。

“まず、員数確認しなきゃいけないなと思ったんですね。いろいろ頭の中をよぎったんですけれども、こういうときにはまず落ち着かなくちゃだと思って、今、この建物の中に職員（は）、誰がいるんだろうとかいろいろ考えても、私が一番年寄りで、長いこと宮城のセンターに実は平成 10 年からいるものですから、施設の中も一番よく知っている職員だし、私が掛け声をかけてやらなきゃいけないだろうなと思いまして、それで各部屋を回って、職員の方を 823 の教室に場所に集合してもらった（17 時半頃）。ならば、職員が 23 人おったんですね。
そこで、いろいろ考えて、部屋を監督する担当だとか・・・・職員に１人ずつ役割をつけて、なおかつ各部屋ごとに名簿をつくってもらうことにしたんです”＜状況の確認とその結果＞
18 時に職員が再集合し 197 人が 8 号棟にいることが把握できた。その 197 人の中には、職
員 23 人と訓練生だけでなく山形から企業研修の参加者 1 人のほか、近所から“逃げてこられた耳の不自由な方、年配の女性の方もいらっしゃることがわかったんです”ということである。
この近所から逃げて来られた方というのは、訓練生のヒアリング（参照 p135-138）では“ちょうど向かいに仕出し屋さんがありまして、そちらの仕出し屋さんの人が、顔をのぞけていたんで、津波が来るから、すぐこっちへ来いという話で、その人を学校（＝宮城センター）の方に避難させて、それから耳の聞こえないおばあさんなんかも避難してきて、みんなで上げて、そうしたら間もなくしたら、津波がグーッと。推測では、時速 40km ぐらいの状態で、どんどんどんどん、車とか丸太とか土管とか、もう、どーっと流れてきて、どんどん水かさが増えていって。仕出し屋さんの家なんかも、もう丸太が突っ込んじゃって、バーンってい－51－

って、間一髪助かったという感じでしたね”と語られていた事態と符合する。
多数の人々に落ち着いて行動してもらうには、“今どういう状況で何人いて、どこに連絡ついているかという情報はつぶさに教えて落ち着かせなければいけないと思って、先生方ある
いは職員から各部屋の担当の方々にこういう指示を出し、連絡をしてくれ”ることが、是非、必要だと思ったので、それぞれの教室の担当の役割をお願いした各職員から室内にいる人々にそれらの情報の伝達をしてもらった。一堂に全員を集合させなかったのは、“誰かがパニッ
クになってしまうと、それが伝播してしまうから。それよりは小分けにした状態で、よく授業で顔を行き会わせている先生方からお話ししてもらったほうが受講生は落ち着くから、ぜひグループ単位で”という判断によった。
その後も 1 時間ごとに職員が集合し、情報共有に心がけた。なお、地震後、電気、水道、ガス、電話といったライフ・ラインはすべて途絶えていた。

＜情報収集と発信の手段＞
1 時間ごとに職員が集合することになったが、最初の頃は、携帯電話の電池の残量がまだあったり、パソコンのバッテリー（UPS）の非常電源装置からつないで携帯電話に充電した
りできている職員がいたので、大震災関連の情報は少ないながらも入手できていた。
携帯電話の充電には、技能者集団の技術・知識をフル活用していた。具体的には、“そこに教材で用意していた乾電池があったので、それを接続して、電線もあったので、それこそ携帯電話にエイヤで直つなぎしまして、私も。直つなぎというか、少し工夫してつないで・・・
ほかの先生も同じようにして何とか情報を得る手段を確保してそれで連絡をとっていました”という光景が出現した。
しかし、センター内から救助されるには、このセンターの状況についての情報を発信して公的機関に受け止めてもらわねばならないと判断したという。そこで、各職員に“とにかく連絡がつけられるところに、電話がかかるところにかけてもらって、テレビ局でもいいし、ラジオ局でもいいし、市役所でも消防でも自衛隊でも警察でも公民館でもどこでもいいから、
とにかく公のところに、多賀城市でこれだけの人数が今、避難して孤立しているということを伝えてもらうように、連絡ついたところに伝えてください”と頼んだところ、幾度もの試みを経て、ラジオ局、テレビ局、自衛隊、警察にそれぞれ連絡がとれた。もちろん、そういった行動をとっていること及びその結果は各教室の訓練生に伝達された。
自衛隊の救出は先送りとなり、自力で頑張るように要請され待っているうちに、すぐ近くの石油コンビナートが爆発炎上した。19 時頃である。火災の危機だけでなく、爆風による飛来物の危険もあったので、窓から離れているようにとの指示も行うなど新たな事態を迎えた。
その頃、自衛隊からまだ救出にいけないという連絡が入り、その日はそのまま全員に建物の中で過ごすことを決意してもらうことになった。
雪が降る寒い夜だったので、センター内にあった訓練教材の＜さらし布＞とセロテープで－52－

薄いシートを作り、それをみんなで身体を寄せ合ってまとい、暖をとってもらった。

＜他棟に避難していた人々＞
大震災当日に、多賀城地域の宮城センターにいたが、8 号棟でなく、別の棟で難を逃れた人々がある。3 号棟の 2 階に避難した訓練生及び職員は約 100 人、本館の 2 階に数 10 人、6号棟 2 階に数人が避難した。宮城センターのすべての建物の 1 階部分は津波の浸水を受けており、センター外への脱出が困難なことは、各建物にいた人々にとって共通していた。各建物の間の連絡は十分にとれないため、建物ごとに事態に対応する必要があった。個人の判断で単独脱出を図り、失敗した者も僅かにいたようだが、ほとんどの人々は同じ場に居合わせた同士で協力し合い、助け合って大震災当日の夜を過ごした。
当時、本館（事務棟）の 1 階で民間教育訓練機関等への委託訓練関係の事務を執っていた
職員は、大きな揺れを感じた。大きな揺れが続いているときは、“まわりで女性が泣き出したりしたものですから慰めたり”するような騒然とした状況があったようだが、揺れがおさま
ると“とりあえず落ちつきましょう”と、同じ課の中でそういう話をしながら、外にでると訓練生などが１ヶ所に集まりはじめていたので、そこに向かった。地震の直後に委託先に電話したが、どこも不通になっていた。電気は約 10 分後には停電した。
そのうち、誰かが津波が来ると大声をあげたので、元の事務棟の 2 階に避難した。それから少ししたときに、“どこかの近くの工場の方が、どうしても高い建物がない、自分のところの事務所が１階なものですから津波が来る可能性、ラジオで話が出ていたんですよね、10mぐらいだということで、じゃあ、もう、うちではだめなんで、高いところに避難させてくださいということで（助けを求めてこられたので）”ということがあり、約 10 人の地域の労働者を受け入れた。
15 時 50 分頃に津波が来た。なかなか、水が引かなかったので翌日の 11 時半まではその場で過ごした。事務棟は 1 階の天井の少し手前までで浸水は止まった。その間に 8 号棟とは、“連絡は、とれた場合もあったんですかね。ほかの方が、普通の電話じゃなくてソーシャル
ネットで何とかつながって話をした人もいたみたいですけど、ただ、もうほとんどあとは、
そうですね、手信号で丸だとか三角、バツだとか、そういう話だったですね”という形で情報交換をするに止まった。そうしたなかでは、8 号棟で発作を起こした訓練生についての情報も伝わってはいるが、混乱期の情報に特有の歪みが生まれて、あたかも重体であるかのように受け止められた。
ところで、この棟には携帯ラジオを持っていた者がおり、一緒にいた人々は、そのラジオのみから大震災関連情報を得た。
結局、その日は建物の外に出ることができなかったので、全員が事務机の上や床に座ったり横になって夜を明かした。部屋の中のロッカーや什器は転倒防止の固定がされていたので、倒れた大きなものはなかった。
－53－

水、電気、ガスが止まっているので、暖がとれないだけでなく、さまざまな問題が生じた。
たとえば、飲料水は来客用の数本のペットボトルを分け合い、食品としては、一人がたまた
ま持っていた「柿の種」を少しずつ分けて食べてしのぐことになった。また、トイレは停電と降雪の夜だが、中 2 階から “外側に、平屋根なんですね。その上にシートが張ってあって、そこで建物の外に出られるようになっている”ので、外に出て排水口を利用したという。

(2) 仙台地域から多賀城地域に向かった人々の遭難と行動
仙台事務所は免震構造ということだったが、その時の地震は、成人男性でも立っているのがやっとという大きな揺れが長く続いた。すぐには電気は消えなかったが、しばらくしてテレビで情報を得ようとしたときには停電しており、詳しい情報が取れなかった。
しかし、その場にいた一人が震度 7 の地震が宮城県北部に来たという情報をどこからか得て、周囲に知らせた。運営協議会に出席していた所長以下は、“とにかく（多数の訓練生と職員がいる）多賀城のセンターを見に行かなければ、帰らなければいけない”と、公用車２台に分乗して多賀城地域を目指して出発した。市内は停電で信号機は機能せず、どこも道路は渋滞していた。既に電話はつながりにくくなっていたが、2 台のうちで先行していた次長ほ
か 4 人が乗っていた車では、同乗者のうち、一人の携帯電話だけが、一度だけ多賀城地域のセンターとつながった。電話で聞いたところでは、既に、センター内の人々は建物の 2 階に避難しているとのことだったので、その電話で次長から“2 階に避難したまま動かないで、ともかくそのままでいてくださいと。それで、こちらとしても今向かっています”との趣旨の指示を出した。そして、電話の内容を所長に報告するため、車を止めて後方の車に合図したが、所長の乗った車は、止まらずに先にいってしまい、上手く意思が伝わらなかった。何台か間に挟んではいたが、しばらくは 2 台は切り離されないように走行した。
しかし、仙台港の近くの交差点まで行ったときに、先に行った車はそのまま進んだが、後になった車は渋滞の中で動けなくなった。後行者となった車には次長が乗っていたが、しばらくその場に止まっていると、津波が押し寄せてきて、その車は波に呑み込まれた。津波の力で車が流されたが、たまたま道路沿いの企業の入り口にある置物の大岩に当たり、それ以上は流されずに済んだ。しかも、岩に乗り上げた衝撃で、車のドアが開くという条件に助けられ、まず、2 人がその企業の社屋に逃げ込むことが出来た。残る 3 人は少し遠くまで流されたが、最終的にはその企業の建物の１つに逃れることができた。3 人が流された様子は次のように語られる。

“私とあと 2 人の 3 人は、そこらずーっと流されて高速道路のほう、高速道路の土手のほうに流されていって、そこでしばらく渦の中で・・・車とか、材木とか、瓦礫なんかが流れてきて、その中で流されたまんまだったんですけれども。そのとき 3 人で、1 人、女性だったんですよ。私ともう 1 人の課長が、その女性、どうしても非力なので支えて、流されてい－54－

って、それで、流されている途中で渦の中に入ったんですよ。ですから、沈みそうだったんですけれども、そばにトラックがあって、そのトラックの荷台に 3 人で登って、それでそのときは渦からは逃げられたんですよ・・・その荷台に乗ったまま 3 人でしばらく。それまではガーッと流れてきたやつが少しおさまったので、荷台から降りて、もう少し奥の方に会社さんの二階建てのプレハブ（があったので、そこに）避難させてもらったんですよ”

この 5 人は、その日は道路沿いにあった企業で夜を明かした。その日は、避難を受け入れてくれた企業の従業員も帰宅出来ずに社内に止まっていた。流されて渦に巻き込まれた 3 人は、その日は、“もう動きようもないし、全身ずぶ濡れなので、毛布をお借りして、こちらは服を脱いで、一晩、その 2 階で明かしたんです・・・その晩というのは、食料も何もないし、あと電気もない。ですから、3 人が避難させてもらったときに、向こうの会社さんの方もお二人いたんですけれども、ですから 5 人で 2 階にずーっと避難した状況で”ということで、避難先の従業員の援助を受け、また、非常時の困難を共にした。
他方、津波に呑まれずに先に進んだ所長ほか 5 人が乗った車は、津波が来たとの情報を車内で得た。そこで、車を捨てて走って逃げることにした。所長ほか 2 人は近くの小学校に避難できた。残る 2 人は一度は津波に呑み込まれたが、結果的には無事に避難できた。小学校に避難した 3 人はその晩はそこに止まった。

2. 震災翌日から数日間の現場(1) 多賀城での対応と行動
その後、多賀城市内やその周辺地域のライフ・ラインについては、電気及び水道は約 1 週間、ガスは約 1 ヶ月間、電話は数日程度で開通した。しかし、宮城センターでは、建物内の設備に故障や破損が生じており、とくに浸水した 1 階部分では、まったくそれらは利用できなかった。
大震災発生の 11 日に 8 号棟に避難し、そこで夜を過ごした 197 人は落ち着いており、体調を崩す者もでなかった。翌日（12 日）の朝、7 時に集合したが、少なからぬ訓練生から、屋根を伝ってでも、あるいは水を漕ぎ分けてでも、どうしても脱出したいという申し出があることがわかった。協議・検討の結果、まだ時期早尚との結論を得た。結局は、ほとんどの訓練生は 9 時過ぎにはセンターから外に出て帰宅することを認めたが、その経過は次のとおりである。
① 8 時過ぎた頃から水がかなり引いて、宮城センターの東側の道路や広い産業道路を歩く
人影が確認できた。
② 自衛隊とまた連絡がとれて、自衛隊からは、コンビナートの火災で手一杯であり、訓練生と職員は自力脱出できるのであれば自力で脱出して欲しい旨を要請された。（ただ－55－

し、外部から宮城センターに避難した負傷している地域住民は夕方に救出するとのことだった。）③ 8 時に職員が集合してから、各部屋で担当職員が訓練生の即時帰宅の意向を打診したと
ころ約 9 割が即時帰宅を望んでいた。
④ 197 人もの食料や飲料水の確保は既に限界にきていた。
⑤ 訓練生が帰宅する際の条件を決めて守らせることができると判断された。その条件とは具体的には、それは a. 宮城センターを出て帰宅するか否かは訓練生各自の自主判断によること、b. 宮城センターに残留することは何ら差し支えないこと、c. 傘やモップなどの長いものを杖がわりに持って行くこと（濁水の下が見通せず、側溝やマンホールへの転落等を防ぐため）、d. 必ず靴を履き、素足では行かないこと、の 4 点である。

その後、約 20 人の訓練生と数人の職員がその場に止まることを決意して、さらに宮城セン
ターに一泊することになった。A 指導員は昼過ぎに同僚とともに帰宅を目指した。センターの外に出て、まず、コンビニエンス・ストアやスーパーなどを見て回った。周辺のどこにいっても食料や飲料の調達は期待できないことを知り、宮城センターに一人引き返して、その旨、センターに残っていた職員に伝えた。その後、帰宅した。
他棟に避難していた人々も 12 日の 11 時半頃には水が引いている状況を確認して宮城セン
ターを退出している。それぞれ帰宅する等したが、自宅もライフ・ラインが途絶えるなどしていた。

(2) 仙台地域から多賀城地域に向かった人々のその後の行動
仙台から多賀城に向かう途中で、津波に呑み込まれたが、近くの企業に避難できた人々は、翌日には二手に分かれた。自宅が緊急避難先に近い 2 人はとりあえず自宅に向かい、残る 2
人は多賀城地域のセンターに向かった。しかし、それぞれ簡単には目指したセンターに到達できなかった。
自宅に戻って家族と合流し、自治体に指定された避難所に入った者の一人は、ひとまず家
族と避難所での居場所を確保すると、14 日に多賀城地域のセンターに向かった。タクシーに運良く乗れたが、目指すセンターの近くまでくると道路は瓦礫などが積もって車は通れない状態だった。下車して徒歩で進んでいくと、津波警報が鳴って避難の呼びかけがあったので引き返し、その日は職場に到達できなかった。後でわかったことだが、その時の津波警報は警報装置が壊れていたための誤作動だった。
仙台港近くの交差点を過ぎた後に小学校へ避難した所長ほかは、翌日（12 日）の朝には避難先を出て多賀城地域のセンターを目指すが、周囲はまだ水嵩が高く多賀城駅までしか到達しなかった。その後、所長は避難所になっていた多賀城文化センターに避難者として入った。
午後になってかなり水が引いたので、所長は多賀城地域のセンターに再び向い、着くこと－56－ができたという。宮城センターには、訓練生などの残留者が約 20 人ほどいたが、既に前日か
らの自衛隊と宮城センターの間で行われていた連絡のとおり、夕方までには自衛隊が救助に来てくれた。残留者全員を避難所に移送してもらった。
所長は、避難した多賀城文化センターの中を宮城センターの災害対策本部と位置づけ、16日頃までは、そこを職員への当面の指示や本部への連絡等を行う拠点としたという。

＜本部及び関係機関との連絡等＞
当初は多賀城文化センターで職員との連絡をとったが、所長の自宅が同じ県内の東北職業能力開発大学校（参照 p119-p129）に近いことや同大学校は組織内のネットワーク通信シス
テムや FAX などでの本部との連絡に支障がなかったので、同大学校の協力を得たこともあるという。その後は、仙台事務所が本部及び関係機関との連絡の拠点となった。

(3) センターのその後の対応と対処＜避難から職場へ＞
大震災翌日までには、宮城センターの訓練生と職員はそれぞれに避難先や自宅に戻った。
訓練生と職員は無事であったが、なかには家族が命を落されたり、生死不明となられていた方もあった。自宅が浸水と地震の揺れで損壊等した人々も少なくなかった。それぞれ自宅や避難所で当面の生活の体制を整えることが急務だった。
それでも大震災の翌日、翌々日には、多賀城地域の宮城センターに赴くことについて自主的に、あるいは職員同士で連絡しあって、自然な意思決定がなされ、行動する職員が出てきた。つまり、“寝泊まりする場所がある者だとか、あるいは、ちょっと遠くにいて津波の被害に遭わなかった職員は、まずは集まろうと。集まれたならば、毎日集まろうということで、何をやるもまったくないんだけれども、外部の方のいろいろ連絡をとりに来る人もいるので、受講生の方も、この訓練がその時点ではまだ継続されるのか、打ち切りになるのかという判断ができていなかったものですから・・・まず集まろうということで集まっていました。ほ
とんど毎日、10 名から 12、13 名は集まっていたんじゃないですかね”という形である。
大震災後 1 週間ほど経った頃には、上記の職員達を除くほとんどの職員は被害が少なかった仙台事務所で事後対応に当たることになった。それまで多賀城地域で勤務していた者であっても、“5 日か 6 日経った後ぐらいですかね、総務課長から電話がかかってきて、こっちはもうちょっと、来るのは危ないと。その辺の会社でガス・・・人に害のあるガスを製造している会社が、ボンベが漏れているっていう話を聞いててですね、・・・ヘドロなものですから、
やっぱり傷口とかに入ると、後から聞いたんですけど、破傷風になるという話なので、そういうことで、多賀城にはしばらく行かないようにという指示、連絡”を受けたという。
実際には、自宅が仙台に近い場合は仙台に、多賀城に近い場合は多賀城の職場に戻るようにとの指示が 3 月下旬も出されたということのようだが、仙台事務所に出勤した職員は外部－57－

からの問い合わせや関係方面への連絡に当たった。１フロアにそれまでの何倍かの職員が詰めることになり、物理的には混雑した職場となった。
多賀城地域では、瓦礫処理と汚泥の中から事務関係書類や職業訓練用の機材を取り出し、洗浄し、乾燥させるという作業が延々と毎日行われた。
仙台事務所で大震災直後の事後対応に落ち着きがでると、次長が多賀城地域の管理と事業再開のための作業の責任者としてほぼ常駐するようになった。多賀城地域での瓦礫と汚泥の中での作業は 5 月まで続き、すべて手作業だったという。その間は、多賀城での事業再開が本当に実現するのか否か不明な期間であったが、しかし、再開の希望、防犯、施設管理、という複数の観点から必要な作業だったと考えられている。突然の被災であり、瓦礫処理などの復旧のための予算措置が間に合わなかったこともあり、手作業となった。

＜訓練中止の決定＞
多賀城地域の宮城センターは施設・設備、職業訓練用の機械・器具は浸水によって損壊や機能不全となっており、関係書類も水没した。その後の復旧は容易には進まないことは誰の目にも明らかであった。3 月末までのコースは中止せざるを得なかった。訓練生は訓練時間が修了基準に達しないため修了証を交付できないことになった。新年度からのコースは 6 月
末からの開始とされた。

＜職員の異動＞
転出が決まっていた者の何人かは、多賀城地域の困難な状況を考慮して、4 月からの勤務先と相談して赴任時期を 1、2 ヶ月遅延させて、宮城センターで引き続き事後処理に当たっていた。
他方、4 月に転入することになっていた者は、4 月半ばまでに赴任してきたが、住居の確保に困り、宿泊先をさまざまに工夫して確保しなければならなかった。職員の人事異動の動きが落ち着いたのは、5 月半ばを過ぎてからであった。

＜情報の収集と発信＞
大震災当日から地元のラジオ局など公的機関に手分けして電話をかけて、なんとか通じていたので、翌日以降も地元ラジオ局は、「ポリテクセンター宮城の訓練生は避難できている」とのことを伝えており、県内の各避難所でもその情報が流されていた。
携帯電話が使えたのは、その場にいた職員が持っていた携帯電話がすべて電池切れになる
事態が避けられたからだが、技能者の集団であったことがそれを可能にしたのである。たとえば、パソコンの非常電源装置から充電する技術をもっていた者がいたことである。
A 指導員も自宅に着くと、家にあるものを使って“12 日の午後に（単身赴任の自宅（アパート）に帰ると）、バタンキューと寝て、翌日起きて、さっき言ったように、電池を工夫して－58－

くっつけて、自分の携帯電話を使えるようにして、それでやっと家族に連絡”したという。

3. 震災発生から数週間以降の現場(1) 訓練の再開の課題と対応＜訓練の再開に向けての作業と環境整備＞
多賀城地域は、とにかく人海戦術で延々と瓦礫と汚泥と戦う日々が続いた。また、仙台事
務所は 3 月末閉鎖の予定であったところを新年度にも延長してフロアを拡張することが必要になった。
そして、多賀城地域の宮城センターが壊滅的な状況にあるなかで、どこで訓練を再開する
か否かについての本部の方針を待った。
仙台事務所には、企業や個人から数多くの問い合わせや苦情が寄せられた。たとえば、委託訓練先の今後の対応をどうするかといったことのほか、職業訓練が終わったが就職予定企業が被災して連絡も取れなくなった、就職先がみつからない、大震災翌日から訓練中止が決まるまでの技能習得手当等の受給はどうなるか、といった宮城センターの判断だけでは回答できない内容のものが多かった。沿岸部の企業に関しては、津波で社屋がすべて流されて連
絡すらとれないところが少なくなかったことの影響も大きかった。
4 月末には本部の理事長以下の視察と現地指示があり、やがて本部方針が決まり、① 多賀城地域の宮城センターは当分の間は閉鎖、② 新たな場所で職業訓練を再開する、ということになった。
この間、多賀城地域では厳しい作業が続けられていた。作業に出て来た人々は、本来ならばマイカー通勤だが、津波で車を流されたので自転車通勤に切り替えていた。この間の多賀城地域の様子は次の回想がよく物語ると思われる。

“外部対応、それからあと受講生確認、そういったことと、あと手が空いたならば泥かきというような状況だったですね。ガラスなんかも、あとは結構、危険物の薬品なんかも流れてきていたものですから、そういった処理をしたり・・・それこそ夢中になって訓練再開には、例えば機械関係なんかも、水の中から引き上げた工具なんかも全部さびを落として、もう 1 回油を塗り直したりして、一個一個の作業だったですね・・・泥の中にはいろいろなばい菌も当時はやって、腸炎なんか、ノロウイルスなんかもかなりはやって、私も中野栄という４キロぐらいのところまで自転車にタンクを積んで、ペットボトルを積んで水をくみに行っていたんですけれども、それで体を洗うときなんかはハイター（塩素系漂白剤）を混ぜて拭いていましたものね、消毒のために。体に悪いというのは、それよりもウイルスのほうがコワイので”－59－

“先生方もあれだけ環境の悪いところで、いろんなものが流れてきていたので、結構ヘド
ロや何かが乾燥してくると、夏、暑くなってきたりすると、ものすごい悪くなるんですよ・・・
マスクしたまま作業してもらった・・・手洗いとか、アルコール消毒とか、そういったものを準備して置いといたりしましたし、トイレとかも掃除を欠かさないようにしていましたから”

6 月になるとようやく多賀城地域の宮城センター内の事後処理にとりあえずの目処がつき始めた。その頃までには、仙台事務所を中心に訓練再開準備が進められ、入所選考や教材調達を行った。入所選考に先立って、関係ハローワークとの調整を行ったが、大震災で訓練中止となった訓練生の扱いなど通常はみられない調整が必要になったことはいうまでもない。
また、本部の積極的なマネジメントによって訓練再開のための新しい場所の確保等が進められた。再開準備の途上では中央官庁からの視察もあり、また、大震災発生後 6 ヶ月を過ぎた頃には、国会議員の視察も受けた。
こうした経過を辿りつつ、結果として職業訓練の再開は、仙台地域と名取地域に実習場を新たに設けて実施することが決まった。多賀城は大規模な施設だったので、その機能を１ヶ所に集約するのは難しく、大震災前に仙台事務所が入居していた仙台市内の民間ビルと名取
市内の工場跡地を借り上げて 2 ヶ所に分けることになった。そして、1 年たった 24 年度には、多賀城の復旧に関する国の予算が認められた。24 年度中に新たな施設を設計して、平成 25
年度から一部復旧する予定になったという情報が宮城センターに入った。

＜震災後の訓練生の就職＞
a. 震災直後
訓練生が自分から連絡してくれないと調査も十分にできない状況が続いたので、就職状況
は例年と正確に比較する数値がない。連絡がとれた中には、就職が決定または内定していた企業が津波に流されて消失したという訓練生もあったほか、就職が未定だった訓練生は就職活動をするにも“車も流されちゃったり、それまで生活していたものがパーになって”という状況に陥って改めて就職の援助を求めてきた者もあった。さらに、避難先での生活が長くなって就職希望地域の変更を考え始めたケースもあった。
例年であれば 80％程度になるはずの就職率は、結果として、70％台の就職率になったと思われる。

b. その後
その後は、地域復興が進むとともに、就職率は回復した。とくに、訓練生の訓練修了を待って採用を予定していたという企業からは、訓練生が避難して来なくなった、あるいは、改めて採用しようとしても人が来ないという苦情を寄せるところも出てきた。とくに大震災か－60－

ら 1 年たった時点では、多くの企業が復旧したと実感できる状況になった。

＜職業訓練の再開と復興訓練の実施＞
復興訓練を実施する指示を受けて、23 年 5 月には多賀城地域の瓦礫処理と併行して、新たな実習場を確保しての復興訓練を行う具体的な準備を開始した。結果として仙台と名取の実習場で、23 年度は 5 月には入所生を募集して 6 月から開講した 2 コースを皮切りに仙台で 6コース、名取で 12 コースの職業訓練を 9 科で開始した。24 年度は 30 コースが予定されている。
コースによっては、訓練教材や訓練機材の調達が間に合わないこともあったが、カリキュラムの運用に工夫を加え、指導項目の順番を変えて指導時期をずらす“時間稼ぎ”や、隣県や他地域にある関係センターから教材・機材を借りる等をして乗り切った。
調査時点まででは、名取地域に職業訓練の専門施設ができていることが、まだ、県内に十分に知られていないこともあって入所率が例年よりも低下しているが、訓練生の就職率は回復している。

＜地域との関わり＞
a. ハローワークとの連携
職業訓練の中止に当たっては、訓練生についてハローワークの受講指示や技能習得手当等の支給の関係があるほか、なりよりも就職活動についてハローワークの協力・援助が必要である。3 月の訓練中止の前後にそうした事柄について相談に来た訓練生は少なくない。それらの訓練生をハローワークに導いて適切な援助を受けられるようにすることは重要なサービスになった。
また、6 月に職業訓練を再開するに当たっては、入所者の募集をハローワークとの連携で行うための協議を繰り返し行った。6 月の再開はハローワーク側には予想以上に早期の再開と思われていたようである。

b. 企業からの支援
溶接技能者向けの訓練のための義援金が大手の鉄鋼会社（神戸製鋼所）から寄せられた。
これについては、所長をはじめ、訓練現場の訓練指導担当の職員も含めて宮城センターの当時の多くの職員が感謝と感動の気持ちを抱いている。ものづくりにおける人材育成に日頃取り組んでいる人々にとって、被災したセンターに企業が具体的な理解と援助を寄付の形で寄せてくれたことが、真にうれしい出来事であり、印象深い記憶となっている。

－61－

4. 震災対応を支えたものと今後＜安全対策と避難訓練＞
30 年ほど前から大きな地震が幾度か襲った地域にあって、最近の数年間にも震度 7 クラスの地震が起きていたことから、いつか大地震がくるといった軽い会話が日常生活のなかでも行われていた。そのことが直接的に安全対策に結びついたわけではないが、人心に地震に対する一定の耐性や非常事への対応に対する感受性を培っていたことが推測される発言がヒア
リングの中で複数の人々から聴取された。
避難訓練はそうした地震を想定して行われていたものなので、津波襲来についての事前の対策は、当時の宮城センターにはなかったといってよいかもしれない。また、機械や什器等の床や壁への固定等の措置はされていたが、過去の経験から想定した以上の大きな地震がきたため、万全の安全対策にはなっていない結果となった。
しかし、そうしたことは、結果としてのことであり、そのなかでどのように現実の災害に対処したかに注目するべきであろう。
約 350 人の人々が未曾有の大災害といわれる今回の大震災で地震と津波に襲われながら、とにかくも人的被害はほとんどなく済んだことは、やはり、日頃の安全対策を行ったことで機械の緊急停止措置をとったり、室内の機械や什器が倒れたり高所から落下することを小さく止めるなどのことを可能にし、避難行動についても避難訓練の成果として緊急時に避難誘導するという意識をもった職員が多かったことなどが基本になっていることは疑いない。
なかでも、情報収集と発信については、技能・技術の専門家である職員の能力がよく発揮されて情報不足による混乱を防ぎ、救助が多少遅れても多数の人々が整然と待機できたこと、
また、避難誘導の途中でパニックで発作を起こした者に対しても介護サービスの技能・技術を有する職員が対処したことが周囲に安心と落ち着きをもたらしたであろうことは、技能・技術の力を知らしめて印象的である。
そして、最終的には職員それぞれが非常時における自分の立場と役割を適切に認識して行動したことが多くの人命を守り抜いた原動力であった。とくに、リーダー・シップをとった者とそれに協力した者の間の連帯が混乱を防ぎ、目の前の苦難を克服していたといえる。

＜今後の見通し＞調査時点では、名取実習場の知名度がまだ十分でないこともあり、入所者確保の課題を背負っているが、しかし、就職率は高水準を回復して維持している。それは単に数値で確認するだけでなく、沿岸部の被災した企業が大震災後 1 年を経過した頃から、本格的な復旧・復興の姿を見せてきていることが、宮城センターでも実感されることと併行するという。したがって、今後の宮城県地域の産業に明るい展望が開けると期待を持っている。
宮城センターで働く人々のそうした今後への思いは、宮城県地域の人口動向からも理解で－62－

きるであろう。宮城県地域は大震災後に、一度は県外への転出が増加して転出超過となった（総務省統計局

2012a）が、その 3 ヶ月後からの平成 23 年 6～8 月以降には転入者数が転出者数を上回っている。とくに 25～64 歳の労働者の大半を占める年齢層の人々が県外から転入してきている（総務省統計局

2012b）。

＜今後への言葉＞
未曾有の被害と称される今回の大震災のような災害に遭遇したときには、事前に用意された防災マニュアルや事前の防災教育の意義はもちろん深い。しかし、最も重要なことは、自分で判断し、行動する決断を下す力をもっていることと、同じくその場で遭難している者に手を貸して共に難を逃れるという意識が宮城センターでほぼ共通の認識になっている。
たとえば、眼前に存在する緊急事態への対処を自分で判断することについては、“確かに防災に関してのマニュアルをしっかり整備するのは必要だと思うんです。けれど、ああいう
極限の状況になったときというのは、そのときのその人の判断で、死ぬか生きるか決まりますよね。だから、マニュアルじゃないんですよね。ともかくそのときの判断、後で非難されることもあるでしょうが、そのときにその人の判断するそれによって決まってしまうので、知識として、こういうときにはこうしたほうがいい結果が出た、何ていいますか、経験があ
るとか、そういったものを頭に入れておくといいのかなと”というように、防災マニュアルを読むなどの事前の準備や教育による知識を基礎にして、自己責任での判断が生死を分けることになるという。
そして、その場にいる他の遭難者に手を貸すことの重要性と意義の深さについては、“本当にそういう状況になったときには、一般論ですけれども、ともかく助け合えるように、日頃から意識しておいたほうがいいですよね。人を助けて、自分も助かっている方も結構多いですから。自分だけ逃げていって、流されちゃった方がいますからね。運命と言われちゃうとそれまでですけど”、“だからといって、どうしろというわけではないんですが。ただ、ああいうときだからこそ、みんなで何とかしていこうという気持ちになれるように、ふだんから考えておいたほうがいいのかなと・・・教育で教えることができるかどうかわからないですけれども、ともかく、自分だけというのが一番だめですよね”、“自分だけというのもありましたけど、だめですよ。
（自分だけ逃げて）車が津波に倒されて、そこから這い出て、この辺の立ち木によじ登って、水引けるまでその木の上にいたというのもいたぐらいだったんですよ”という実体験から出る言葉から十分に表現されている。
そうした一人ひとりの自覚については、大震災の後の生活においても必要とされた。たとえば、“それとあと、実際に震災後の話ですけれども、ああいう状況になってしまったときというのは、普通の生活のリズムと違いますよね。ですから、人間というのは結構エゴが出てくるので、人間性が見えてしまいますよね・・・道徳教育ではないんですけれども、やっぱり、人ってつながり合っていかないといけないし、助け合うというんじゃない、ちょっとで－63－

も手を貸せるような、そういった意識を持つのが大切ですよね”ということである。
多数の人々が活動している組織としての体制については、本部とセンターの間の連絡機能の確保の備えが必要だと考えている。
その一つとして、センターの機能を一時期は本部や他センターが代理できる補完システム
を作ることで、地域の企業や個人からの緊急の問い合わせについては、他センターが代行して相談・回答できるシステムを作るなどが考えられるのではないかという提案がある。
たとえば、“情報の伝達ですよね。単独の施設でないわけなので、本部なりに遠隔で情報を、肩がわりして我々のお客様たちに情報を伝達してもらう仕組みですとか、それが不足していると思いました。震災後についてはですね”、“外部とこれだけ接触する施設というか、法人なものですから、ホームページを本部でも代行して、こういう状況にあるという情報を知らせる仕組みというのが、まったくうちはなかったので（センターの状況や職業訓練をいつ再開するといった情報を）そういうのを本部で代行してやってもらえないか”という。
また、緊急時の指揮命令系統を管理職が全員いつでもその場にいるという想定ではなく。
どの管理職がいないときは、だれが代行するかといった体制を整えないと実効が期待できな
いと指摘する。
そして、今までは防災という中に、津波をまったく想定していなかったが、今後は、それを十分に考慮しなければならないことが痛感されている。しかし、そのノウハウがまだ十分でないので今後の課題になっている。
つまり、“これから復旧・復興になっていったときには、施設の中に少し高い建物を建てるとか、何かそういう少なくとも物理的な対応というのは必要だな”と思うが、しかし、“火事とか地震の防災訓練というのはできるんでしょうけれども、津波の防災訓練というのはおそらくできないと思うんです。だから、そういう訓練を通じて、やっぱり意識を高めていくのがいいんでしょうけれども、津波の訓練って実際、もしそういうところをやっているんでしたら教えてもらいたいな、ぐらい。逆にそんな感じですけどね”という現状があることを認識しなければならないでいる。
大震災のさなかやその直後の被害を低減させるためには、多数の訓練生を抱える施設なので自家発電装置や携帯電話などの充電を容易にできる装置の常備、冬場の暖房対策としての燃料と毛布や最低限の飲食料の備蓄は必須になると考えられている。それは、次のようなものである。
“発電機ですとか連絡装置ですとかないとどうにもならないことがあって”“パソコンの無停電電源装置・・・もし非常時に転用できるんだったらそういう機械があればいいのかなとは思いましたけれどもね”“多分、燃料のあれですか、灯油とか重油とか。あとは発電機。そういうものはやっぱり常備するような形のほうがやっぱり、冬場でしたらなおさら”
ガソリンが不足し、また、道路に瓦礫等が散乱している中では、徒歩か自転車を使っての－64－通勤になる。ところが、そういうときにこそ道路にいろいろなモノが落ちており、“自転車が意外と機能しないというのもわかりました。すぐパンクするんですよ”という知識もあってよいとのことである。
そして、大震災後に時間が経過し、1 年以上経ったときでも“お互い経験していれば同じ話ができるんですけども、やっぱり経験ない方に対してこういうことだという話をするのはなかなか難しいのかなという、ええ”との実感がある一方で、大きな被害をもたらした大震
災の経験を整理し記録しておくことは、宮城センターのみならず全国の職業能能力開発施設
にとって必要だという思いが語られた。

－65－

第3

福島職業訓練支援センター／福島職業能力開発促進センター― 地震災害からの復興と原発事故の影響 ―東北三県の中で福島県に特徴的に現れているのは原発事故の影響の大きさである。福島職業訓練支援センター／福島職業能力開発促進センター（以下、「福島センター」という）は、福島県の県庁所在地である福島市にある。
福島県は自然災害としては地震による被害と津波の被害を受けている。しかし、他の被災県と異なるのは、それらの自然災害の後に起きた原発事故による被害と影響を大きく受けている点である。
福島市は福島県中通りといわれる地域の北部に位置する。太平洋沿岸からは阿武隈山系を挟んで 60km 以上の距離があり、大震災では地震の揺れは大きかったが津波の被害は受けていない。浜通りといわれる沿岸地域にある原発からも直線距離で 60km 以上の隔りがある（東京電力福島第一原子力発電所からは福島市役所までが約 62km、福島センターまでが約 63km）。
大震災後の原発事故による避難区域や警戒区域に指定されたことはないし、事故発生の当初から避難区域等からの避難者を多く受け入れている地域である。
しかし、事故当日の風向きや天候と同市から太平洋までの地形など地理的な条件から、大気中の放射線量は 20μSv／h4（マイクロ・シーベルト／1 時間)を超えたことがある。現在でも 1μSv／h を超えることはしばしばある。

1. 震災当日の状況と対応＜震災発生時の状況＞
大震災当日には、離職者訓練及び在職者訓練のほか短期デュアルが行われていた。年度末であったことから、所長室ではその時期に実施することになっている人材育成システムによる職員との面接が行われていた。
管理業務部門では年度末処理と新年度準備のための各種事務処理を行っていた。その中には新年度採用で出した求人への応募者の履歴書をみている者もあったという。
訓練担当部門では、実技の実習指導していた者、その日が最終日になっている短期の在職者訓練を行っていた者、訓練修了予定者の事務処理をしていた者などが、それぞれ実習等や4

世界平均では、人体は年間およそ 2.4mmSv の自然放射線を浴びている（文部科学省 2009）。
国際放射線防護委員会(ICRP)の 2007 年勧告では、一般人の被曝限度について次のような目安を示している。
①平常時：年間１ mmSv 以下に抑える、②緊急事態期：事故による被ばく量が 20～100 mmSv を超えないようにする、③事故収束後の復旧期：年間 20 mmSv を超えないようにする。福島第一原子力発電所の状況は調査時点
では、②の緊急事態期に該当する。 mmSv は μSV の 1,000 倍に当たる単位である。
日本の労働安全衛生法では、電離放射線障害防止規則（昭和四十七年九月三十日労働省令第四十一号）の第一条で、事業者は労働者の電離放射線の被曝をできるだけ少なくするように努めなければならないことを定め
ている。

－66－

事務棟において執務していた。
また、いわき市に出張している者など用務のために外出していた者が数人あった。気温が低く寒い日であった。夜になると雪が降ってきた。

(1) 状況の認識と直後の対応―避難と安全確保
ア、その瞬間に何が起きたか
突然の地震で大きな揺れを感じ、その揺れの継続時間が長く、しかも、一度でなく幾度も揺れが襲ったことを誰もが印象深く記憶している。
ただし、突然とはいっても、“（大震災の日の）前々日に地震があったんですね。それがだ
いたい震度５弱だったんです”ということであったが、またかという思いは持てない異常さがあったという。
“余震が、結構、断続的に続いて、大袈裟なのかもわからないですけど１分おきぐらいに結構な揺れが来たり、また長く続くんじゃないか”というように、最初の大きな揺れの継続時間が長いだけでなく、その後も反復して揺れが長く続いたという。なかには、“何か地鳴りが外からして、あっ、これはいつもと違うなという感じで。で、ちょっと死の恐怖が頭をよぎりました”というように地鳴りを聞いたという者もある。
福島センターには、東北地方の出身者など東北で暮らしたことがある者が少なくなく、それらの人々は新潟地震や宮城沖地震などを経験し、揺れを感じたはじめのうちは、“最初ぐらぐらと来たときは、私は東北出身で、新潟地震を中学のときに経験したりしていますので、それほど地震は怖くなかったんですよ”ということだったが、その後すぐに“ところが長い
揺れが大きい。とにかくいつもの地震とは違う恐怖を感じました”といった状況だった。
まだこのときは、原発に問題が発生していることは知らされていない、というよりも電気が途絶えていたこともあって、知り得ない状況にあったといってよいであろう。

イ、直後の避難行動＜避難行動に移れない状況＞
大きな揺れが来た時に、机の下などに避難して身を守る行動をとった者もある。しかし、センター内の棟や階など場所の違いによっては、身動きが取れないほどの揺れに襲われていた。
たとえば、実習場では、工作機械を動かして実技指導を行っていたので、非常停止ボタン
を押して機械を止めて訓練生を外に避難させることにしたが、機械が数センチ・メートル移動したこともさりながら、身体が揺られて安定した動きをしにくかったという。
“あの大きな工作機械が、震災の後に何センチかは動いていたんですね、どの機械も。それほど大きかった”揺れであった。
また、管理棟の 2 階の総務課は、火災等が起きた場合、センター内に放送をして非常事態－67－

の発生を知らせ、センター内の人々を避難所に誘導することを所管している部門だが、停電で放送設備が使えないので、それがすぐには実行できない状況だったという。
“（プリンターのラックからプリンターが落ちかけており、）ええ。まあ、押さえているというよりも、それにつかまっているような感じでもあったんですけども。で、女性職員の皆さんたちは、もう、やはり恐怖でちょっと固まってしまって、もう身動きできないような状態でした。もうすぐおさまるから大丈夫だよと、こっちも怖いんですけども声かけながら励
ましていました。それでその場は強い揺れがおさまるのを待っていたというような状態でしたけども”
そのほか、棟の 3 階でも、“机の下に隠れるなんていうことができなかったですね。ロッカーとかも全部吹っ飛んできて、デスクトップ型のパソコンも倒れて、まず足元が定まらないので”という者もあった。
そのため、直後の避難行動は、揺れが一旦弱まってからとなった。

＜避難行動の実行＞
行動が不安定であっても身動きが取れた実習棟からは、機械を停止させてから、訓練生を外に避難誘導した。機械を停止させること以外は、“中にいると危険な状況”での避難であった。
身動きができないほどの揺れに耐えていた棟や階では、“これは外に出たほうが安心だろ
うということで、じゃ、いつもの避難場所に移動しようということで出てきましたら、ほかの職員も大体ポツポツ皆さん出てきた”とのことである。
その段階では非常事態を知らせる施設内放送はまだ行われていなかったので、“放送場所に行ったんですが、既にもう停電になってまして、で、もう放送設備も使えない”という状態だった。前項の「ア、その瞬間に何が起きたか」で記載したが、最初の長い揺れがある間に停電が始まっていたのである。
しかし、避難行動は整然と行われている。とくに放送で避難場所を改めて通知しなくとも、既に指定されていた場所に全員が向かっており、しかも、誘導や交通整理等の役割はそれぞれの職員が自発的に各自の立場に応じて行う姿があった。これについては、ヒアリングの対
象者は共通して、“自然に身体が動いた”と感じており、日頃の避難訓練の成果があったと考えている。次の発言は避難行動の全体の様子をよく物語っていよう。
“ええ、地震がある程度収まって、余震が続いている中で、その状態、じゃあ、余震が続いているけどもどこかへ皆さん避難してもらおうかと。で、次の対策のために一堂に集まろうというところで、放送しようかなと思ったら、もう停電だったと。毎年 2 回ほど避難訓練をやっていましたんで、避難場所というのも、この建物の向こう側に駐車場があるんですけ
ど、そちらを避難場所にしてましたんで、自然と職員も避難していたと。ちょうど敷地のところに市道があるんですけども、別に割当てしなくても、市道の辻に職員が立って、訓練生－68－

の人たちを誘導して。で、拡声器を持って速やかに渡ってくださいという職員もいて、皆さんそれぞれに臨機応変に冷静に当日は動いていたと。普段の避難訓練が役に立ちました”(2) 当日のその後
ア、状況の確認とその結果避難場所では、訓練生は科、クラスごとに集めて逃げ遅れの有無と安否確認をし、職員は科・課ごとに集合して存在と現況の確認を行った。幸いなことに不明者も負傷者もないことが判明した。訓練生については、その時点で帰宅させることが決まった。
職員で出張中の者が数人いたが、既に電話が通じない状況になっており、管理責任者が帰りを待つことになった。16 時過ぎのことだったが、その他の職員についての当面の行動に関する最初の指示が行われた。指示の内容は２点で、① 福島センターの被災状況の確認は後日に行うこと、② 訓練生が全員帰ったことが確認でき次第、それぞれに帰宅して良い、というものである。

＜当日の訓練中止とその後の確認＞
訓練生に対しては、①本日は訓練は中止する、② （翌訓練日である）14 日（月曜日）には訓練に出てくること、の 2 点を伝えた。まだ、その時は原発事故の発生を知らなかったので、何の不安もなく、できるだけの訓練出席の努力を求めた。訓練生の中には荷物を建物内に残していた者が多かったので、荷物をとりに行くときには職員が同伴した。
訓練生のほとんどはマイカーで通所していた。当日がちょうど修了日に当たっていた在職者向の短期能力開発セミナーの受講生 5 人は喜多方方面からきていたが、そのうちの 1 人が車で来ていたのでそれに相乗りして帰って貰った。
当日帰宅出来なかった訓練生もおり、福島センターに泊まった者もあったが、女性については自宅が同センターの近くにあるという職員の家に泊めるなどした。

＜当日に確認された主な被害状況＞
避難場所で全員の状況を確認した際に、自センターの被災状況の確認は後日に行うとの指示がされていたので、当日には被害の詳細も全体像は不明なままになっていた。判明していたのは、ライフ・ラインについては、電気、水道、ガスが止まっていたこと、電話もほとん
ど不通になっていたこと、教室棟を中心に建物・設備に崩壊や崩落の虞があると予見される箇所がみられたことである。
全員の目にはっきりと映っていたのは、教室棟の既に使用していないボイラーの煙突が傾いている姿で、“教室棟の煙突が傾いて、傾いてというか煙突が折れそうになったんです
ね・・・、煙突といっても一辺が大体 1.5m 四方の正方形のコンクリートの高さ 20m ぐらいの－69－

煙突なんですけども、それが要するにひびが入りまして、これはまずいなということで、それでちょうど市道があって、そこにまた余震が来て倒れたら困るんで市道を全部封鎖したんです”と述べられている。
また、建物内の事務用備品や什器、訓練用の機器・機材が散乱したり、倒壊したのは、それぞれが避難する前に現認しており、そのほか、壁のひび割れや剥落、天井のダクトが“つりボルト１本で何とか残ってる感じで・・・”といった損傷も当日のうちに確認されている。
ただし、自センターの被災状況の確認は後日に行うとの指示があったとはいえ、実際には、訓練生が全員帰宅したことを見届けた後、残っていた職員は、施設内を適宜に回って被害状況を確認する姿があった。
なお、ライフ・ラインの中で水については、貯水槽があり、そこに入っていただけの分はとりあえず飲用水に使えたし、トイレは 1 箇所のみは使えたとの話もある。

＜出張者のその時と遠距離通勤等の職員の帰宅＞
当日、いわき市方面に出張していた職員は、用務を終えた帰路の高速道を車で走行中に地震にあった。“尋常でない横揺れ”を感じるとともに、“轍（わだち）にはまった感じでした
ね。雪道で轍にはまるとハンドルとられるような感じがありますけど、ああいう感じで『えっ、轍にはまったかな』なんて一瞬思ったんですけどもかなり揺れられて、あっ、これは何かおかしいなということで止めたんですけども”と、やはり、地震の規模の大きさを直感させられる揺れにあった。その後、車を道に寄せ、待避していたが、しばらくして走り出すと、
高速道は閉鎖となって一般道に降ろされたので“裏道通って福島に帰ってきた”という。福
島センターに到着したのは 20 時をまわり 21 時近くだった。職員の大半が管理棟に集まっていたので、そこに行って、無事に帰所したことを告げ、その場にいる人々と当日に起きたことの情報交換をした。電車は止まっていたが、自宅は、なんとか徒歩で帰れる距離にあるので、約 1 時間をかけて帰ったという。
他方、職員のなかに隣県の宇都宮方面や仙台市方面からの通勤者が数名いた。鉄道が止まっていたので、それぞれ帰宅の努力をした。たとえば、“最初はレンタカーだめだということ
で、ホテルも見に行ったんですよ。で、ホテルもみんなロビーに雑魚寝というような形で、誰も部屋に入れてもらえなかったって”ということで、結局は、福島センターに戻ってきた。
同センターに１泊したが、翌日に公用車を使うことが認められて帰宅した。
また、その日とその翌日は責任者として所長も福島センターに泊まった。福島センターに宿泊することになった人々の食料や毛布など当座の生活必要品については、管理業務の責任者や同センター近くに自宅がある職員とその家族が自宅にあったものや手持ちのものを持ってきたり、既に商店での品不足が始まっていた中でなんとか購入できた物資を提供したという。職場で共に働く仲間とその家族による相互協力で雪が降る寒い夜を乗り切った形である。

－70－

イ、情報収集の手段
避難場所に集合してから解散を決定するまでには、小耳に挟んだ行きずりの車のラジオから大震災に関する全体の情報が把握されていた。
“3 月ですから給油の燃料屋さんのトラックが来ていて、それでラジオをつけっ放しにしていたんですね。それで、あ、今、震度６強なんだというのがわかったんですよね”という形などである。
しかし、通勤や通所に関する詳細な情報はほとんど入っていない。むしろ、福島センター
が JR の沿線にあることから、在来線の踏切の遮断機が下りたまま動かず、警報機が鳴り続けていたりすることも把握できたので、そうした光景が鉄道を使っての移動が不可能なことを伝える情報になっていた。
その後、揺れが一段落してから、自宅に帰った者の一人は、電池式ラジオと懐中電灯をもって再度センターに向かった。
“ 情けないのはセンターにしっかりしたよいラジオがなかったんですよ。こんなちっこいのはあったんですけど”という状況で、センターに個人所有のラジオを持参したところ、以後、それが唯一の情報源になるほど役立った。そのラジオから聴取した情報で役立ったのは、FM 放送の電波に載せて受信したテレビ放送（NHK）であった。
当時はまだアナログ電波が送られていたので受信できた。

＜本部等への連絡＞
本部へは電話をかけたが通じない。インターネットを利用した組織内のネットワーク通信システムも、本部とは遮断状況になっていた。

ウ、地元市からの緊急要請
当日に帰宅できない職員が福島センターに仮泊していると、20 時頃に地元の福島市から緊急の協力要請の連絡が入った。要請内容は、福島駅で足止めとなった帰宅困難者の避難場所を提供して欲しいとのことである。同センターは福島駅から徒歩で約 8 分と近い距離にある。
要請を受けて、所長が即座に応諾の回答をしたところ、24 時頃に大型バス 1 台に 30～40
人の避難者が送られてきた。これらの人々に対しては、イベント・ホールに入ってもらい、ストーブや畳を提供した。市役所からは、毛布、非常食、飲用水、簡易トイレを持ち込まれたので、避難者には万全ではなかったとしても、それなりの対応となったのではないかと思われる。
ただし、その裏には職員達の忍耐と我慢があったことを書いておくべきであろう。当日は気温が低く寒いだけでなく、夜は雪が降って来ていた。電気が途絶えていたので、電気を使わずに使用できる暖房具は古いタイプの石油ストーブが 1 台あっただけだった。宿泊を余儀なくされた 10 数人の職員が当初から、それに頼って寒さを凌いでいた。しかし、避難者を迎えることになったので、そのストーブを避難者用に供出した。そのほか、実習場にあった実
習で使う畳やカーペット類をすべて避難者に提供した。そのため、職員達は紙や薄いシート－71－

などをまとって暖をとって一晩明かしたという。もちろん、途中で市役所にストーブなどの暖房具や必要な非常用品を求めたが、それはそれとして、福島センターが提供できるものは提供したという。地元自治体からの協力要請への対応の様子については、次の言葉を参考にイメージすると臨場感が味わえるであろう。

“うちのほうもその当時はそういった災害を想定した備蓄品ですね、例えば石油ストーブであるとか、電気が使えなくても対応できるようなものというのをあまり用意していなかったんですね。ストーブもせいぜい 1 台ぐらいとかそのぐらいしかなかったんですけども、別にあれするわけじゃないんですけど、そういったものは一応一般の避難された方々に使ってもらって”“ちょうどうちの実習場のほうに石油だけで動くダルマ・ストーブがあったので、それを１個持ってきて、一番そこの狭い部屋にみんなで集まって。で、ここの近所に住んでいる（職員の）方とか、あと総務課長とかがいろいろ食料とか毛布とかなんかを持ってきていただいたので、それでしばらく過ごしていたら、その後ここが広域避難所に指定されまして・・・
当日、くそ寒くて何も暖をとるものがなかったので、しょうがないとかって思ってストーブをあげて……。うん、たった 1 個しかなかったんで。あと、うちの実習場のほうに実習で使うというか、畳があるんですよ、畳が 6 枚、12 枚かな、あって、下に敷くものがないしということで畳を敷いて、あとタイル・カーペットとかがあったので、その辺のカーペット類も、実習で使うやつなんですけど出して、「敷いて寝て」と。しばらくしたら、市役所の方ですか
ね、来まして、何か足りないものはないですかというような形で、毛布と、あと水類と、あとストーブをお願いしました。ストーブを 5、6 個持って来てくれましたが、来たのは来たんですけど、避難されている方へ提供していた福島センターのストーブを今さら返してくれとは言えなくて、僕らはないままずっと過ごすことになりました。そんな状況で避難してきた人を受け入れました。寒そうに凍えている人たちが印象に残っています”

2. 震災翌日から数日間の現場(1) センターの対応と行動＜訓練実施の検討と訓練休の決定＞
大震災当日に、14 日（月）には訓練に出てくるようにと指示された訓練生は、まだ、ガソリンが残っていた頃であり、約半数が 14 日に福島センターを訪れた。結果として訓練生には、その後も訓練休にすることを伝えるだけになった。この時点では、既に原発事故は発生していたが、他方で、高い値の放射線の拡散が福島市にまで及んでいる情報は未だ得ていなかっ－72－た。いわゆる SPEEDI5による放射性物質拡散シミュレーションの結果がようやく公表されたのは、3 月 23 日である。福島センターとしては、原発から 60ｋm 以上離れた同所に 20μSv／h 以上の放射線被害の虞れがあることは想像もしていなかった。
訓練環境が整い次第、訓練を再開するとの思いがあったので、3 月 15（火）～16 日（水）を訓練休とすることをセンターに来た訓練生に告げた。その時は、所内で協議して 17 日（木）には訓練を再開するつもりだったので、来所しなかった訓練生に対しても“木曜日頃から再開する予定ですから”と連絡を入れた。そのため、17 日には相当数の訓練生がセンターに来所した。結果として、その日も訓練は行えず。18 日、22～25 日を訓練休とした。
当時の所長が痛恨の思いで語るのは、“あとになって新聞でみると、24μSv／h の放射能が福島市内に落ちているんですね。我々そういうの知りませんから・・・あのころは、先も見えなかったですから。回復すれば訓練は再開する、できる。そういう意識はありましたから、やっぱり、わりと小刻みに指示を出してたんですね。知っていればやりませんよ”ということであった。
電気は翌日に回復した。水は約 1 週間出なかった。比較的近い距離に自宅のある職員は翌週から訓練を再開する予定だったので翌月曜日から出勤した。なかには、大震災翌日の 12
日の土曜日も職場の状況を確認するためにセンターを訪れている者もある。遠距離通勤者であっても知人等の車に相乗りするなどして比較的早くから出勤した者があった。
訓練生は、通告した通り 14 日、17 日と出てきたが、それについては、訓練休とはせずに通所扱いとした。
なお、“訓練生を見ていますと、訓練を休むと、いろんな手当も含めて、これはやっぱり、
かなり現実的にとらえていましたよ。多分ガソリンも惜しいとは思うんですけれども、それでも出てきていました”という様子があったという。

＜地域環境とセンターの対処＞
翌日にも福島センター内にいた職員は倒壊したり、散乱した物品や機材の片付けを行うとともに、訓練再開を目指しての準備を進めた。建物や設備、機械器具などの目に見える物理的な被害には、それぞれの知識と経験で順次対応していった。
とくに、電気が通じた途端に漏水が始まり、多くの書類が水浸しになった。前日には気付かなかったが、2 号棟の天井の配水用ダクトが破損しており、そこから漏水した。電気が止まっている間はポンプが作動しないので水が流れなかったが、停電が解除になってポンプが動き出したためである。大震災直後であったにも関わらず、その前にたまたま点検を依頼し5SPEEDI とは、原子力規制委員会（2012）によれば、大量の放射性物質が放出されたり、その虞があるという緊急事態に、周辺環境における放射性物質の大気中濃度および被ばく線量など環境への影響を、放出源情報、
気象条件および地形データを基に迅速に予測するシステムである。緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシ
ステムのこと。

－73－

ていた“律儀な”業者が来てくれて、すぐに修理できたが、いろいろな書類を取り出して乾かす作業が出た。
1 週間ほど水が水道設備から出なかったため、たまたまツテを辿って飲用水のために山の民宿の井戸水を汲み、トイレのために川から水を汲んで賄った。後日になって、その頃の福島市では高い値の放射線量が測定されていたことが明らかになったが、これらの行動は、放射線被害についての適切な情報がなかったが故のものである。
大震災発生からまもなくの時期だった当時、それらの井戸や河川の水にどの程度の量の放射線物質が含まれていたかは未知だが、それ故にこそ、その時の行動は痛みを伴って現在まで記憶されている。
もちろん、電気や水不足は職員や訓練生の家庭生活にも影響した。コンビニの棚から食料品が消えたこと、飲用水がないこと、通勤用のガソリンが入手できないこと、などそれぞれが自分自身で対処せざるを得なかった。

ところで、遠距離通勤の職員は帰宅したが、その後は、交通インフラが断裂している関係ですぐには職場に戻れなかった。そうこうしている中に、原発の水素爆発が起きて、原発事故による被害の深刻さが感じられるようになってきたため、1 週間以上の間、自宅等で待機していた者もあった。

＜本部及び関係機関との連絡等＞
電気が回復した大震災発生の翌日に本部に所長から電話を入れた。土曜日の午前中だったが、電話が通じて応答者があった。そこで、福島センターでは、① 人的被害は出ていない、② その他の被害については、まだ全体の状況は不明だが特に大きなものはないように思われる、と報告した。
なお、横浜の本部では、大震災当日は震度 5 強の揺れだったが、電車が動かずに帰宅困難となった者で職場に宿泊せざるを得なかった者がおり、そのうちの一人が電話に出たようであった。
その後もしばらくは、組織内のネットワーク通信システムが本部とは不通になっていた。
そのため、福島センターでは、山形職業訓練支援センター/山形職業能力開発促進センターや会津職業能力開発促進センターを経由して本部との連絡を行った期間が続いた。

(2) 情報の収集と情報の発信
電気が大震災発生の翌日には回復したので、大震災関連の情報はテレビやラジオで豊富に収集できた。
訓練生への連絡は、通所することを前提にして、口頭で指示等を行い、通所しなかった者には電話連絡をした。職員には日頃から緊急連絡網を作っていたので、連絡はとれた。交通－74－インフラが回復しないと出勤できないという者があったが、努力して出てくるよう要請がなされた。
福島センターの場合は、情報機能の回復と同時にマスコミから大量に流された原発事故と放射能汚染の情報で、自らと家族の健康被害を懸念する者はいたものの、結果として、1、2週間の中に大震災前とほぼ同じ体制が整った。

(3) その後の対応の決定と対処＜修了式の実施と入所式の実施の決定＞
訓練休については、日々、状況判断をしつつ段階的に決定したことは前記のとおりである。
3 月修了予定の訓練生については、訓練再開後の訓練期間修了までは１日に 1 時間の補講を行って修了基準を満たすことにした。修了式は予定から 1 日ずらして実施することにした。
修了式と入所式の関係業務を担当していた職員は、大震災直後から上司により“修了証だけは作れよ”と指示されていたという。
4 月からの職業訓練コースへの入所選考は大震災以前に終わっていた。したがって、問題は入所予定者に対する連絡がスムーズに取れないことであった。この段階になると、大震災後の生活不安定と地域の混乱を考慮して、応募者は“とにかく全員合格に”という方針になった。関係職員が手分けをして連絡をとり、4 月からの受講の意思確認を行った。

＜職員の異動＞
4 月はじめの人事異動については、3 月初旬に既に内示済みであった。約 10 人が対象になっていた。被災者支援が緊急に必要であることや、被災地域の道路事情が悪いことなどの事
情が重なって、転居するための引っ越し荷物を運ぶトラックが手配できない者があった。また、転出先の職場の状況が悪くて待機を求められる者や、あるいは、本来ならば転勤によって通勤距離が短縮され単身赴任が解消するはずだったが、交通インフラが回復しないため、急遽、賃貸アパートの部屋を探さねばならなくなったという者もあった。福島に他地域のセンターから着任した者は、内示を受けた時には夢にも思わなかった原発事故の影響を意識しつつの転勤準備の作業を経験することになった。ともあれ、結果として 1 ヶ月以内には転出・転入の人の動きは完了した。
この時の転勤に伴う困難は、次に記載する隣県の山形からの転入者の体験が如実に語るところである。こうした努力があったことも大震災後の復旧・復興のための足跡として忘れずに記録したい。
まずは、大震災の影響でそれまでとは異なる通勤事情が生じたことによる転勤後の住居の問題が発生した。この者の自宅は宮城県多賀城市にあり、それまで山形に単身赴任していた。
多賀城地域は津波の被害が大きかったところである（参照 p47-p65）。
“（福島に異動するとの内示を受けた時は、自宅がある）多賀城から通う予定だったんで－75－

す・・・結構近いんで。ところが地震で・・・結局、新幹線がもうだめだと、当分、新幹線が使えないということで、もうこれは福島にアパートを借りなきゃいけないということで探したんだけども、ずーっとアパートがなくて、１軒もなかったんですよ。なかったというか、全然なくて、もう全部ふさがっちゃって、不動産会社が一応全部予約を打ち切っていたんですね。空いていたんだけど打ち切っていたということで、10 日か 15 日ぐらいですね。3 月
20 日過ぎか、25 日頃になったらポッと１つ空いてて、もう物件も見ずにそこでいいですよということで”
たとえ条件が悪くとも、一度空いた部屋を逃すと次がみつからない危険があったので、とにかく契約の予約をしたという。その当時の福島市周辺は、大震災後の復旧工事関係の労働者が急遽集まったほか、原発事故に絡んだ浜通りからの避難者が同地に移ってくるなどしており、賃貸不動産は何処も新規契約ができにくくなっていた。
次は引っ越し作業についての困難に直面した。道路事情の悪さに加えて、運送事業者が被災地への救援物資の運搬や復旧工事、被災者の移動その他に、トラックとドライバーを優先して回していたため、転勤者の生活基盤を整える最低の用具、用品の運搬までには応じ切れなかったのである。そのため、自力で引っ越し作業を進めた。その作業の一部にも、次のよ
うに多くの時間と手間が求められた。
“引っ越しのほうは、結局、当時トラックがまったくつかまらないと。軽油もないし、それから、当然、トラックのほうは震災のためで引っ越し業者がないということで、3 回ぐら
い往復というか、一番最初に 4 月 2 日に顔を出して、最低限の布団とかなんかだけ持ってきて、あとはアパートの契約をして、一応職場に顔を出して、1 週間はそれで何とかして、また土曜日と日曜日にかけて山形に帰って、また荷物を積んで、乗用車ですから、積める量は決まってますので、それで 3 往復、4 往復かな、3 往復か 4 往復したかな、それで何とか引っ越しはしましたけど”

運送会社のトラックが頼めずに転勤の引っ越しがスムーズに進められなかったという現象は、宮城や岩手の被災地でも共通にみられている。そして、この発言は、自然災害とは別の要素、すなわち放射線拡散についての風評被害について触れていない。しかし、実はこの引っ越し作業は福島地域に特有な環境があるなかで行われたものであることを言葉の裏から聞き取るようにする必要があろう。
当時はガソリンなども福島県内への輸送が滞りがちになった。その理由として、道路事情の問題があったのはもちろんだが、他にも放射線被曝への恐怖がトラック輸送関係者の間に急速に広まったという。たとえば、新潟県内の市町村長で構成された「原子力安全研究会」に講師として招かれた福島市長が講演の中で、「事故発生直後のガソリン不足は盲点だった。
ライフラインは水道、ガスと思っていたが、放射能を恐れ、ガソリンを運ぶトラックが福島に来ないとは思わなかった」と述べたとのことである（朝日デジタルニュース（2012 年 6 月－76－

10 日 1 時 53 分））。

3. 震災発生から数週間以降の現場
この頃から、放射線という目に見えない脅威をはっきり意識した戦いが本格的に始まっている。原発事故が発生して間もなく、福島市の大気中の放射線量の測定値が 20μSv（マイクロ・シーベルト)／h6を超えたことがある。その後時間が経過するにつれて、その数値は低下
したが、現在でも 1μS／h を超えることはしばしばある。このことが地域住民の健康不安の意識や地域産業や地域企業の活動にさまざまな影響を与えている。

(1) 訓練の再開の課題と対応＜訓練再開と新入生の受け入れ＞
a. 訓練の再開と環境整備
訓練の再開後の新年度の事業は、大震災前に予定されていた 23 年度計画どおりに行った。
しかし、4 月初旬の段階では、施設内は、日々使用している場所は執務可能な状態に整えていたものの、新年度から使用する教室など、それ以外の場所は散乱した物品等が片付けられていないままの状態だった。また、亀裂が入ったり、表面が崩落した壁、外れたダクトなどはそのままになっている等で施設内に危険箇所がみられた。そこで、施設内の整備に取りかかることになる。
他方、隣県の宮城にあった宮城センターが津波によって使用不能となっていたことで、宮城方面に居住する人々で、福島での職業訓練受講を希望してきた者が新年度はじめには例年よりも多かったという。数ヶ月後にそれらの人々の訓練期間が終了した時の就職先は宮城方
面が多くなった。

b. 健康被害の不安という問題
放射線量に関係する情報は、既に職員も訓練生もそれなりの内容と量を得ていたので、健康被害への不安が訓練生の受講中の行動にも影響した。たとえば、福島出身の訓練生についても、“だってうちの受講生の方でも『逃げます』って言って、別の職業に。ちょうど離職されているので、離職されていれば職業ってどこで選んでもいいわけじゃないですか。だからほかの県に行きますという形でいなくなられている方がいらっしゃいますので”という例も
6

国際放射線防護委員会(ICRP)の 2007 年勧告では、一般人の被曝限度について次のような目安を示している。①
平常時：年間１ミリシーベルト以下に抑える、②緊急事態期：事故による被ばく量が 20～100 ミリシーベルトを超えないようにする、③事故収束後の復旧期：年間 1～20 ミリシーベルトを超えないようにする。福島第一原子力発電所の状況は②の緊急事態期に該当する。
日本の労働安全衛生法では、電離放射線障害防止規則（昭和四十七年九月三十日労働省令第四十一号）で、事業者は労働者の電離放射線の被曝を出来るだけ少なくするように努めようにしなければならないことを定
めている。

－77－

珍しいとはいえなかった。
健康被害への不安を職員も感じて当然といえよう。本人自身だけでなく、家族の健康を心配して、職場復帰することを迷い、悩んだ職員は多い。職場での立場、自宅や出身地の所在
地、家庭・家族の事情等がそれぞれに異なるが、迷いや悩みを人事異動の希望などで職場から離れたいとの訴えに表した者、思いを言葉に表さずに地震で雑然となった施設内の片付けを行った者、他地域から原発事故後の福島センターへ赴くことを命じられて、黙して命に従った者など多様な人々がいた。
その中から、配偶者も同業の有職者で 1 歳になるかならないかほどの幼い子を養育する者
が、どのような情報を得て自らの置かれた状況と事態を分析し、職場に復帰することを決めたのか、そのプロセスを示すと次のようになる。
なお、この職員は遠距離通勤者である。大震災当日は新幹線が止まっていて帰宅困難となり、福島センターに 1 泊した。翌日、隣県の自宅に帰り、原発事故の発生についての情報を
テレビのニュース報道で知った。一時は、実家に家族全員で身を寄せた。実家は福島から都道府県庁間の距離が 400km 以上離れた県にあるが、結局は、職場復帰の要請に応えて 4 月には自宅に戻り、職場に復帰している。職場に復帰したが、しばらくは鉄道事情が悪く、毎日の通勤が困難なため、職場の近くに住む同僚の家に仮泊を 1 ヶ月ほど続けたとのことである。

“もうそのときに、知り合いも多賀城のほうにいたので、多賀城の方から写メールが届いたんですよ。何か水没している写メールで、「ああ……」って思って。で、その原発のときも、
僕はちょうどその原発が爆発するときには（隣県にある）自宅のほうにいたんですよ。みん
なで朝帰って、ちょうど着いたのが・・・夕方ぐらいか。で、夕方ぐらいに着いて、もうどっちにしてもこっち側に通勤できないしで、テレビつけたときに、あの原発がもう来そうだ
しっていう話だったので、もう僕はちょっと諦めて、うちの人たちを連れて実家に帰ろうかと、ほとんどでも荷物まとめて実家に帰ったんですよ・・・もう帰れないなとは思いました
ね、やっぱり。
高速バスが一回動き始めたとき、（出勤せよという要請が福島センターからあって、家族）
みんなで（自宅に）戻ってきて。その時は、新幹線は動いてないし、在来線も動いてないので出て行けないからといって、自宅待機は多分１週間、２週間ぐらい多分待機していたような気がするんですよね。ただ、そのときは通勤時間が 3 時間、4 時間ぐらいかかったのかな。
だからちょっときついなって思いながら、初めそれで 1、2 回やったんですけど、まあ、ちょっと無理だということで、通勤費もそこは出てなかったので。じゃあ、車でということで、車でも同じぐらい時間がかかりますので、そのときは一度こちらに月曜日に朝、車に乗ってきて、その後、月曜日から金曜日まではうちの職員の先生の家に泊めていただいて、それでまた金曜日に帰るというような形でしたね。”－78－

大震災後に福島センターを離れてからまた戻ってくるまでの行動だけを追うと上記のようになる。そこで、この間にどのような状況分析と判断を重ねて職場復帰の意思決定をしたかであるが、以下の発言からは、一旦実家に待避した時も、自宅に戻った時も、放射線による健康への影響が重要な判断材料になっている。ということからみると、労働者の家族に幼児や病弱者等があった場合における家族の保護策を事業主側が提示するならば、上記の職員に見られたような行動は大きく変わるのかもしれない。

“うーん、まあ、何ていうんですかね、幸いなことにっていうか、（放射線）マップとかを見ても、自宅近辺はほとんど降り注いでないんですよ。その周りは結構降り注いでいるみたいなんで。うーん、まあ、一応仕事もあるしなあ、なんて思って、とりあえず帰るかっていうような形で、1 週間ぐらいしかいなかったんですけど。一応、帰ってはと思って。うーん、それは、まあ、何ていうか、ちょうど何だろう、放射線マップみたいなものを見てみると、1.6 ぐらい当時出ていたので、1.6 といっても何とも言えないですけど、もうしょうがな
いからとりあえずは、うん、帰って、後始末するかぐらいな感じで戻りました。
うーん、何ていうんですかね、その中で僕らはやっぱり取捨選択するんで、自分たちである程度やっぱり調べもしますし、どのぐらい被曝するのかという被曝積算量も自分たちでちょっと計算して、年間これぐらいになるのかなって。それに、一応、外国とかでも放射線量の高いホット・スポットみたいな場所ってあるんですよね、自然界で。そういうところで過ごしている人が特に何の影響もないと。ほんとに正しいのかどうかはわかんないんですけど、
例えば、地盤から放射性物質が出ているところに、癌が治るぞというような形でみんな押しかけるわけですね。うん、だからこの辺とかも、ひょっとしたらあと数 10 年後とかに癌患者が非常に少ないですってなるかもしれないし、反対に白血病の患者が増えますって言われても、それが正しいのかどうかもわからないし。
そうですね。あと知り合いの関係で放射線を扱っていたりする方もいらっしゃるんですよね。そういう方とかだと『1.6 ぐらいなら大丈夫じゃないか』という、工学的判断をしても多分大丈夫だと思うよ、というような話なので、仕事もあるし、仕方ないかなと”＜震災後の訓練生の就職＞
a. 復興期の労働力需要、賠償金、就業意識
大震災後には、福島センターのある福島市周辺に浜通り地区からの被災者が避難してきている。福島センターの職業訓練にもそうした人々を入所者として迎えて、技能を習得してもらい就職促進を図ることが望ましいのはいうまでもない。浜通りには、まだ警戒地区等があることからも、それらの人々の就職先としては、浜通りではなく福島市近辺での就職も大いに考えられるのだが、必ずしもそれは現実となっていない。その理由はいくつかあると福島センターでは考えている。
－79－

第一に、福島センターを取り巻く地域労働市場は、今回の調査時点では、ある意味で活況を呈している。いわゆる震災復興に絡んだ事業から求人が出されているからである。ただし、その多くは有期雇用で、しかも雇用期間は数ヶ月と比較的短く限定されている。大震災直後
は企業の事業活動が滞り、求人が急減したが、その後、国の復興対策の効果として短期雇用を中心に地元ハローワークでも求人が大幅に増加している。それらの求人は特別な技能・技術を求めるものではない。失業者としては職業訓練を受講するよりも、気乗りのする求人があるうちに早く就職する方がよいと考える者があって不思議ではない。
第二に、避難者は突然の災難から急遽、避難したのであって、災難を生じさせた原因が除去されて事態が好転すれば、再び、以前の居住地に戻るという意識がある。原発事故が完全に終息する時期がいつになるのかについてのはっきりした情報はない。したがって、いつ従前の居住地に戻れる時がくるかもしれないという思いをもっている。そうなると、避難先を拠点として長期継続雇用などの本格的な就職を考えるわけにはいかないと考える者が多く出てくる。
第三に、避難者の多くは、東京電力から原発事故についての賠償金を得ている。その金額
は、当面の生活保障に相当程度は役立っている。就労による収入がなくとも、つまり、就職
しなくともすぐさま生活に困窮することはない。むしろ、働いて収入があると賠償金額の調整を受けることがある。浜通りへ帰る日を心待ちしている人々にとっては、失業は生活を脅かさないし、失業状態は近いうちの帰郷への待機状態にすぎないといえる社会的仕組みのようなものができている。
上記の 3 つの理由が総合的に作用して、福島地域で就職することや求職活動をすることの意義を感じられないため、職業訓練を受講して基礎から技能・技能を習得しようという意欲が湧かない状況になっているという見解を福島センターでは持っている。
なお、被災者を救済するための制度や方策が、結果として就業意欲を低下させることになることがしばしばあるという点を憂慮する研究論文がある。江川（2012）は、福島県の復旧・復興の現状を分析するなかで、復興期の雇用創出という特別な措置による求人数の増加があること、しかし、業種・職種のミスマッチがあることに加えて、「原発事故の被害者や失業者を救済する制度が、同時に就業に向かう動機をそぐ（できるだけ失業保険等の給付を受けることが合理的となっている）というモラル・ハザード問題が既にみられる。」（p38）と指摘している。さらに、無業期間（キャリア・ブランク）が長くなって職業能力が低下することを懸念し、ミスマッチ解消につながる職業能力開発の必要性を述べている。

b. 就職状況
大震災発生の時に就職が決定、または内定していた訓練生については、内定取り消しがあった者が 1 名のみで、その他はすべて就職した。しかし、その後は、求職活動は困難になっているという。製造業の事業所が材料不足等に起因して生産調整や事業縮小せざるを得ない－80－

所が多くなっているため、ものづくり関係の技能習得の指導を主として行っている施設の訓練生にとっては、訓練との関連職種の求人が減少しているからである。正社員として長期にわたる人材育成を考える求人を出しにくい環境が各企業、事業所にあり、“やっぱり円高もあるし、正社員は採れないんですよね。要するに今はどっと仕事が来ても、じゃあ、来月仕事が来るというような保証はないんです”、と語る経営者に出会うことも珍しくないとのことである。
他方、建設業関係は、被災地の復旧・復興のための公共事業も多く、臨時や短期の有期雇用求人が大幅に増加している。さらに、放射線による健康被害を嫌って福島県の外に転居す
る者が 44 歳以下の若い年齢層で多く、福島県への転入者と福島県からの転出を比較すると転出超過となっている（総務省（2012）住民基本台帳人口移動報告 7（平成 24 年 3～8 月期））
ので、有期雇用に限定して量的な面をみれば、労働市場は人手不足の売り手市場になっている。従来の地場の賃金相場よりも、かなり高い賃金が求人条件として示されるようになっている。したがって、希望職種を変更し、かつ、短期の雇用で良いということであれば就職先は“いくらでもある”という状況になっている。結局は、入所者の訓練終了後の就職状況を就職率という数値だけで語れば、大震災の影響は現れていない。だが、就職内容は変わってきている。また、入所者数が大震災後は激減した。これについては次項で述べる。

＜入所希望者の動向＞
上記の労働市場では、職業訓練で技能を身につけているかどうかは、就職先の確保にはあまり関係がないということにもなる。職業訓練を受けて再就職を目指す人々が減少していく
ことにもなる。現実にも、福島センターの各コースで、最近の入所率の減少が目立っているという。前年度同時期よりも上回る入所率をみたのは、調査時点まででは、4 月の 1 コース
のみである。
大震災発生から 1 年半の間には、「 できるだけ失業保険等の給付を受けることが合理的となっている」（江川. 2012. p38.）のではなく、“それは逆に雇用保険をもらうよりも働いた方がいい金になると。職種を選ばなければ、除染とか建設業へ行けば結構いい給料をもらえます
ので。賠償金をもらっている方は訓練を受けると金が減ると噂が出ているとかね。そういうことで、ここで（＝福島センターで）きちんとした訓練を受けようと（入所）する方々は少なくなりましたね”という現象もでてきているということである。
技能習得は通常は、求職条件を有利にすることにつながる。失業者に職業訓練に関心を寄

7

平成 24 年 3～8 月期における他の都道府県への転出者数をみると，２万 5,606 人。全年齢の合計では、転出超
過数は１万 1,552 人で、震災があった 23 年の同期よりも転出超過数は１万 3,800 人少ないが、震災前の 22 年
同時期の転出超過数は 5,302 人だったので、大幅な転出超過が続いているといえる。転入・転出超過数を年齢別にみると，0～14 歳の合計は 2,280 人の転出超過。その親世代の 25～44 歳の合計は 3,218 人の転出超過。なお、上記の住民の転入・転出状況だが、東北三県のうち宮城県と岩手県については、宮城県は転入超過に転じ、岩手県は転出超過だが転出超過数は 2,875 人で前年よりも転入者が増加し、転出者は減少した。

－81－

せてもらうために、関係ハローワークや労働局に対しては、職業訓練の受講が適格と思われる求業者に受講をすすめるように依頼している。しかし、大震災後は、ハローワークも訓練の受講希望者の選定には相当に苦心している様子がみられるという。
他方で、県が行っている職業訓練はパソコン講習のようなイメージのものが多く、主婦層から人気があり、受講者が少ないということはない。

＜復興訓練の実施＞
本部から指示を受けて、大震災があった年度中に、住宅電気・配管設備施工科（23 年 8 月
からと 24 年 3 月からの 2 コース）及び住宅内装計画科（23 年 12 月から）という住宅関係の2 科を新設して、それぞれ訓練期間 6 ヶ月の震災復興訓練を実施した。
最初の住宅電気・配管設備施工科の受講生を募集したところ、訓練カリキュラムの一部に、「太陽光発電システムの基礎知識、太陽光発電システムの施工」が含まれていたことで、Ｎ
ＨＫが取りあげて報道してくれた。テレビ報道の効果は大きく、定員を大きく超える応募があった。テレビでは、「太陽光発電に係る職業訓練を福島市内の職業訓練施設がやります」というような言い方をしたので、太陽光発電システムの技能訓練を目的としたコースのように偏った理解をされた面があった。民間でなら、そうしたカリキュラムの編成が可能だが、福島センターでは、さまざまな制約があって、そこまで焦点を絞りきったコースの設定はできなかった。応募予定者等から問い合わせを受けて、太陽光発電システムだけではなく、住宅
電気・配管設備施工の全般の訓練であることの説明を繰り返すことも時にはあったが、それでも人気があった。
それは、“当時、福島で、まさに原発、ノーモア原発ですから。もうＮＨＫもそうでした
し、とにかく太陽光には飛びついたんですね”という地域の置かれた状況が基盤にあっての反響だった。
その後は、復興訓練も他の訓練科やコースと同様に入所者が減少している。その対策として、労働局、商工会議所、県の関係機関に入所者募集の協力を要請するなどしたが成果はまだみられない。労働局は別として、その他のところでは、むしろ、“何をばかなことを言っていると。そういうことじゃない、生活がまず第一だと。生活の、その復旧というんですか。
だから、職業訓練やるだのというのは、その次の段階だと。商工会議所は、県もそっちのほ
うに目が行っていますから、もう訓練の話を持っていったって、何を考えているという感じでした、最初。とにかく被害、住宅なくなった、住むところがない、そういう状況でしたから、まずそれが一番でしたね”という反応だったという。その頃は、“ですから求人は、もう
当然、全部ストップですよね。復興特需のような今とはまったく違って”という産業活動の様相があったためである。

－82－

＜地域との関わり＞
NHK の地元支局が復興訓練が実施されることを一度報道してくれたが、その後はマスコミとの特段の関わりはなかった。入所者の募集を依頼に行った時の自治体や地元経済団体の反応は、事業所の復旧や企業活動の再開、住民の生活の立て直しがまだまだで、職業訓練に協力どころではないという対応が目立った。そこにも原発事故後の放射線拡散に絡む問題の影響があった。他県の人々や企業が、農産物だけでなく工業製品についても、福島で作られたという理由で放射能汚染を心配し、明確な根拠なく嫌う現象が生まれていたことからの影響である。実態の如何に先立つ、風評被害にも地元産業が苦しみを深めていた。
その中で地域との関わりに関する福島センターの経験として、本報告書では、次の 3 件を取り上げて記録しておきたい。
第一は、大震災発生から 1 ヶ月半ほどたった、4 月下旬に経済産業省東北経済産業局から、工業製品の残留放射線量を測定し、その結果報告書を企業に交付する場所 8として福島センターの一部を借りたいとの申し入れがあった。郡山の本来の測定場所が浜通りからの避難者の避難所となったためということであった。
“風評被害で、輸出する機器自体が放射能に汚染されているかどうかということを一応そこで測定して、それで太鼓判を押してという。本来は県の工業関係の施設を利用したかったんだけども、そこがすべて（避難所として）おさえられちゃってるから、ポリテクさんのほうの場所でちょっと空いているところがあれば貸してほしい”と説明があり、数ヶ月間にわたって無料で貸し出した。
第二に、職業訓練に使用していないときだけだが、教室やイベント・ホールを被災した地
元企業の一時使用に無料で貸し出した。
第三に、福島県や県内市町村からみれば、福島センターは地元に置かれた国の関係機関であり、センターの放射能の除染は国が自ら直接行うはず、または行うべきだという考えが地
元自治体にあったのではないかと思われる経験をしたという。具体的には、雇用促進住宅の敷地は、市の除染対象地域には含まれていなかったという。雇用促進住宅は避難者の受け入れに役立っており、住民の目で除染の効果を考えれば、同一事業者が町内を同時に一斉除染することがよかったのではないかと複雑な心境になった職員もあった。

4. 震災対応を支えたものと今後＜安全対策と避難訓練＞
福島センターには、過去の新潟地震や宮城沖地震などの大きな地震の揺れを経験済みの東北出身者がそれなりの人数いた。その人々も、地震の揺れがひどいときには身動きできない
8

東北地方の公設試験研究機関等では、企業が自社の工業品の残留放射線量を測定するため対象試料を持ち込んで測定を受ける無料サービスが実施されている。福島県においては東北経済産業局の委託により、㈶材料科学
技術振興財団が福島県ハイテクプラザ で実施している。

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場合もあった。建物の築年数が長く、躯体そのものはともかく、壁や床の耐性に以前から不安がなかったとはいえなかったし、ロッカーや書類入れなどの什器で壁や棚に固定されていないものは、倒壊などした。大きな地震を経験したことがない者も福島センターの施設内でそれぞれに身を守った。こうした体験からロッカー等の固定の必要性は確認されている。ただし、固定していた場合は、内容物が前面のガラスにあたり、ガラスが飛散して、それはそれで危険が生じた。たまたま、今回は人的被害を免れたということである。
しかし、ともあれ、そのすぐ後から日頃の避難訓練の成果がみられた。停電で避難誘導の館内放送は行えなかったが、放送しなければならないとの思いは浮かび、行動も起こしている。実際に、避難行動がはじまると各職員が訓練生を適切な方法で、自然のうちに役割分担をするかたちで誘導する姿がみられていた。

＜今後への言葉＞
調査時点における福島センターは、原発事故による放射線拡散の影響を大きく受けている。
しかし、大震災の当初は、福島センターだけでなく、おそらくはほぼすべての県民に対して、放射線量の情報がどこからもまったく届いていなかった。放射線量に関する情報が早期に正しく公表されていなかったので、福島センターは、職業訓練の休止や再開の決定をする際に、通常とは異なる高さの放射線量を考慮に入れることが不可能だった。それが訓練生をセンターに呼び出して訓練休止を告げることにつながったのだが、そのことは心に痛みを伴う記憶となった。
そのほかに、今回の大震災の経験から今後に向けて残すこととしては、以下の諸点があった。
1 点目として、大震災直後には電源ブレーカーはいったん落としておくということである。
福島センターでは、停電後に、電気が回復したと同時に天井から水漏れがあった。天井に通している配水管が地震の揺れで破損し、その後、ポンプが作動するまで、それに気づかなかったからである。そのため、業務に必要な書類が水浸しになった。
“よく地震の終わった後に、必ずブレーカーは落としておけという、落としなさいということを言われたんですけども、まさにそのとおりですね。いきなり電気が入っちゃうとそう
いうことが方々で起きてしまうということで、だからそれも１つの教訓になりました”
この場合は、水漏れ被害だったが、そのほかにも、どのようなものかは予め特定できないが、通電と共に重大な支障が起きることもありうるからである。
2 点目として、非常事態があり、早急に復旧・復興の作業に役立つ訓練を目指すのであれ
ば、時限措置でよいので、官民の壁を取り払うことを考える必要があるのではないかという。
たとえば、瓦礫処理を急ぐ地域で仕事がスムーズにできるように、建設重機の操作訓練をセ
ンターのカリキュラムに取り込んではどうかという。その部分の指導を外部団体に委託する、
あるいは、講師を依頼する等の柔軟な対応があれば、訓練生の安定雇用への就職にも大いに－84－有利になるのではないかと、次のように振り返る。
“例えば今回のやつでも瓦礫の片付けとかって、やっぱり重機関係を使う人が多いわけじゃないですか。以前、多分 10 年以上前ぐらいはこういった施設でも重機関係のやつをやっていたんですよ。で、今は、災防団体とか、建設業団体とかでやるから、うちでやってはいけな
いそうで、言われたのでやめるようにしたんですけど、今回みたいなのでうちに入ってくるような人たちは、例えば建設業の現場に行くときに重機の免許が欲しいと言ってもやってやれない。他県の建設業界の講習施設に行きたいと言うから、ハローワークに相談したら、ハ
ローワークのほうは、雇用保険をもらってるから制限があるよ、みたいな感じで、卒業してから行きなさいみたいな、まあ、うちでやらなくてもいいんですけど、そういうところで何か取らせてあげられるようなやつとかというのを、やっぱり支援していただきたかったな”
非常事態での時限措置による訓練とは別に、通常行っている訓練の中で、今後、こうした非常時にも使える特色ある訓練は大切にしておくべきだという考え方もある。通常行っている訓練内容がそのまま使えるという条件をおいて考えると、時代の流れを超えて特色となるのは、溶接関係だという。それは、つぎのような考察にもとづくものである。
“うちでやれる訓練で、なおかつ訓練施設で習ったことが即現場に生かせる、例えば溶接
系、溶接というのはどちらかというと現場で覚えるよりも、訓練施設でしっかり覚えたほうが、はるかに能力が身につきますので、溶接系の訓練科なんかはいつも定員割れを起こす科
なんですけども、ずっとコンスタントに訓練生が入って来てるんですよ。ほかの科が悪くてもその科だけはずっとコンスタントに来ていると。特に復興関係でやっぱり溶接系の技能・技術が必要とされますので。それは逆に言うと、溶接系の会社に入ると練習ができないと。
ところが建設系だとか他のところは見よう見まねでやって能力が身につきますから。でも、溶接系だと、練習すると使った材料や光熱費は捨てることになるんですよね。結局、それは企業にとってはマイナスなんですよね”－85－

第 4 いわき職業能力開発促進センター― 浜通り地区の復興拠点となって ―1. 震災当日の状況と対応＜震災発生時の状況＞
いわき職業能力開発促進センター（以下、「いわきセンター」という）は、主として離職者訓練を行い、ほぼ常時いくつかの訓練コースが実施されている施設である。大震災当日には、
電気設備科ほか 3 科で離職者訓練や若年者向けのデュアル訓練の実習が行われていた。センター内には職員及び訓練生の約 90 人が所在した。いわきセンターは、福島県の東側で太平洋に面したいわゆる浜通り地区にある。東京電力福島原子力発電所から約 35km の距離にあって、国道から小高い丘に上がった位置にあり、低地部分には体育館があった。体育館の隣接地には国の車検場があった。車検場は同センターの主要な建物の敷地よりもかなり低い位置
で、崖に挟まれた低地に立地している。その当日は雪は降っていないが、気温の低い日であった。

(1) 状況の認識と直後の対応―避難と安全確保
ア、その瞬間に何が起きたか
地震発生時に実習場付近を巡回していた訓練指導担当の課長は、異常に大きな揺れを感じて、その場でしばらく揺れが収まるのを待ったという。同様に訓練指導をしていた各棟の職員も訓練生とともにしばらくはその場で待機していた。しかし、揺れの継続時間が長く、いつまでも収まらないと感じた。その時、地震によって、いわきセンターの本館は地面と建物の間に隙間が生じ、基礎部分がひび割れして建物全体が傾いた。いうまでもないが、柱や壁に亀裂が走った。実習棟も訓練機材が動いたり倒れたりし、工具室の棚からは工具類が散乱した。訓練機材は、数トンもある大型ＮＣ旋盤などの大きな機械や、重量があり金具等で固定していないものが倒れたり動いたりした。しかし、それらが訓練生に接触したということはなく、怪我人は１人もでなかった。
揺れがしばらくして漸く少し収まったので、避難場所への避難行動が始まった。その時もまだ揺れが続いていた。センターの全員が一時避難を終えた頃に、隣地にある国の車検場の裏山の崖がかなり広い範囲で突然に崩れ落ちた。国道とセンターをつなぐ道路で通勤・通学時にいつも通る道があるが、そこからみると、目の前に見えている部分である。

イ、直後の避難行動
少したって、揺れがいくらか弱くなったと感じた時に、実習棟の奥にあるグラウンドに各棟から訓練指導担当の職員と訓練生が避難してきた。グラウンドは広い空き地になっている。
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日頃から避難訓練をしていたが、その時の避難場所がそのグラウンドになっていた。それを思い出したというよりも、みな自然に身体がその方向に動いたという感じだとのことである。
デュアル訓練は本館裏の棟で実施しており、その棟では在席していた所長が判断して本館
裏の空き地に避難させた。
いずれの避難場所でも、避難してきた者の確認を行ったところ、各科とも全員の無事が確認された。実習中の大災害だったが、訓練生に負傷した者が皆無だったことは不幸中の幸いの言葉通りに感じられたとのことである。

(2) 当日のその後
ア、状況の確認とその結果＜当日の訓練中止とその後の確認＞
いわきセンターの被害や隣接の車検場の崖崩れなどの状況から、当日は訓練を中止することが決定された。訓練生はそれぞれ携帯で家族と連絡を取ろうとしていたが、電話は不通になっていて、とにかく早く帰りたいという気持ちだったようだ。しかし、余震が断続的に続き、すぐ近くの国道も渋滞が始まっており、交通インフラの様子はもちろん、どのような被害がどこにあるか不明だったので、慌てずに、状況を確認しながら帰って欲しいと説明してしばらく落ち着かせた。大震災が発生したのは 14 時 46 分だが、最後の訓練生を送り出したのは 16 時半頃だった。

＜状況の確認と対応＞
訓練生が全員帰宅してから、センター内の被災状況の確認を行った。その日のうちに、被災状況、被害状況を各科で一通り確認した。本館は、出入り口、アプローチ、事務室下も陥没した部分があり、あちらこちらで床に段差、壁や柱に亀裂、天井付近の照明器具の落下といった惨状がみられ、部屋によっては天井板が落下した。
事務室内では、プリンターなどの物品や書類が棚や机上から落下し、散乱した。訓練の実
施状況のデータを集中管理用に保存していたパソコンが机上から落ちてデータの一部が消失した。たまたまバックアップを 2 週間前くらいにとっていたので、そこまでのものは辛うじて残っていた。
なお、バックアップしていない直近のデータ（２週間分程度のもの）を失ったわけだが、残っているデータ量が多いのでなんとか仕事ができているとのことである。メーカーに消失したデータを何とか戻せないかと相談したが不可能だといわれた。
訓練棟では、実習で使用する工具等の散乱もなく、特段の被害がなかった科が 1 科のみあったものの、全体では、工具が散乱したり、設置位置から移動したり、仕切り板が落下した
りし、中にはオイル漏れを起こした機械器具もあった。しかし、建物自体はすぐさま倒壊の危険があるような兆候はみられなかった。
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建物の外はいたる所で、陥没、25cm 程度の地盤沈下、地表面の亀裂が生じていた。
職員も個別に事情があるので、その日は一定の職員が残って施設の外回りを中心に点検した。既に日が落ちて辺りは暗くなっていたが、幸いにも電気は止まっていなかった。
点検の結果、漏水が発見された。地盤沈下等で水道の配管が破裂したためである。高架タンクから各実習棟やその他の棟に水が逆方向に押し流してきているような状況だった。早急に水を止めねばならないので、敷地内の水の経路を調べた。建築設計の図面などあれこれと思い当たる書類を取り出して、対処すべき場所と方法を探した。近くのポンプ室や高架タン
クのバルブを締めても漏水が続き、てこずったが、漸く入り口付近のポンプ孔の栓を止めて漏水が止まるのを確認した。
既に 19 時を回っていたので、とりあえずはそこまでの対処で当日は全員帰宅することにした。点検と漏水対処のために残っていた職員が帰路についたのは、19 時半頃だった。

＜遠距離通勤等の職員＞
JR 常磐線での遠距離通勤で、県内で津波被害が最もひどかった浪江町から来ている職員は、最後の訓練生が帰った頃には帰宅しようとした。しかし、常磐線が運行停止となっていたので、いわきセンターの公用車の使用での帰宅が認められた。非常事態であることは明白だったので特別な措置だった。
（結局は、道路の大渋滞と原発事故による浪江町内の人々への避難勧告が出されたことによって帰宅できず、自宅には近づけなかったが、途中にある大熊町の長女の婚家に向かい、そこからバスで避難所（三春町）に入ったことが後日判明した。）
また、原子力発電所（以下「原発」という）近くの富岡町からの通勤者は、マイカーで帰宅した。
（当日、一旦は帰宅できたが、直後に町から避難指示が伝えられ、避難所に移ったことが後日判明。）
当日、たまたま休暇を取って東京にいた職員もいた。東京でも地震の揺れは大きく、ニュース報道で、東北地方を中心に東日本全域に地震と津波による大きな被害を与えている大震
災が発生したことは、すぐに理解できた。管理職という立場であることから、急遽、勤務先に戻ろうとしたが、鉄道をはじめとする交通手段はどれも利用できず、その日は、帰宅困難者として東京国際フォーラムに行って夜を過ごした。翌日に、千葉県の親戚宅に入り、そこを経由して、その後、交通インフラの回復状況を確認しつつ、職場に戻ったという。その間に原発事故発生の情報は得ていた。たまたまの休暇で勤務を離れて上京していたため、帰宅困難者としての一時避難を経験し、あちらこちらで絶たれた交通手段を小刻みにつなぎながら辿って職場に戻ることになった。

イ、情報収集の手段
当日は携帯電話、固定電話のいずれも通じなかった。メールはいわきセンターからのメールは送れたし、受ける方は後から保存されたものが届いたので、少しは役だった。後で聞い－88－た話としては、公衆電話が使えたとのことであって、その時は、公衆電話の移動状況はわからなかったという。いわきセンターの固定電話、職員の携帯電話、パソコンでのインターネ
ットなどの通常の通信手段では、すぐにはどことも連絡が取れない状況だった。

2. 震災翌日から数日間の現場(1) センターの対応と行動＜安否確認と訓練実施の検討＞
11 日（金）は、大震災が発生したが、訓練生も職員も全員が一度帰宅した。そのため、1
4 日（日）には、職業訓練を休止するか、休止せずに実施するかどうかを決定する必要があった。
いわき市の対策本部はできたが、被害確認がスムーズに進まないようで、地域の被害状況
がまったくといってよいほど掴めなかった。市の対策本部からの情報はラジオで流れていたが、新聞は来なかった。地元にはテレビ局はないので、映像での地元情報は乏しかった。
そこで、14 日に出勤した職員がそれぞれに、センターに来所してきた訓練生については、
被災状況の確認を行うこととした。
大震災後の実質的な翌訓練日の 14 日から数日の間にいわきセンターに足を運んだ訓練生の人数は次のとおりである。訓練を受けることが可能かどうかの確認をしに来た者もあるが、訓練を受講するつもりで来たという者もある。
これらの人々は、ハローワークから受講指示を受けて雇用保険制度に基づく訓練受講手当を受けているという理由もあるが、大震災後の混乱の中に自身も程度の問題はあっても被害を受けていたことを考慮すると、訓練受講の意欲の高さは十分だったといってよいのではないであろうか。

図表 5

震災発生数日後に施設に来所した訓練生数
確認時：3月14日
訓練科

在籍者数

出席者数

備考

住宅サービス科

16 人

9人 来所者のうち1人は避難所入所

電気設備科（デュアル）

4人

0人

金属加工科

12人

5人

金属加工科（デュアル）

4人

0人

テクニカルオペレーション科

19人

2人

県外避難1人、ガソリンがないため通所不可
1人

しかし、建物の損傷や訓練機材の損壊等でいわきセンターの施設内外の状況は、訓練ができる状態にはないと考えられたので、とりあえず、14 日から 16 日までが訓練休となった。
－89－

被害状況についての情報は次々と入ってくるし、交通インフラや生活物資の流通状況も時々刻々変わるといってよいほどだったので、訓練を休止することについては、一挙に長期間を設定せずに状況を見ながら、段階的に必要な日数を延期することになったのである。
職員の安否確認は 14 日の朝礼時に行った。その段階では、原発近くの富岡町に帰宅した
職員は、依然として連絡が取れず安否不明であった。
他方、大震災当日に浪江町に公用車で帰宅しようとした職員からは、日曜日の深夜にいわきセンター関係者に連絡が入っていた。その連絡によって帰路の経過と三春町に避難して本人は無事であること、しかし、妻と親族が津波で行方不明になっていることが報告された。

＜地域環境とセンターの対処＞
いわきセンターは原発事故の影響を最も早期から受けた施設である。ただし、事故の直接的な影響ではなく、健康や生命の安全が侵されることについての人々の恐怖心や不安が影響したものであったといえる。いわきセンターと原発が同県内の同じ浜通り地区に位置するということが人々の不安を呼んだのであろうか。いわきセンターが所在するいわき市は原発から約 35km の距離にあり、避難指示や避難勧告の対象地区になったことはない。しかし、原発事故発生の日から多くの住民が遠方に移動したという。その状況は次のようなものであったという。
“原発が爆発した 13 日はいろんな情報が飛び交っていまして、危ないということで、もう逃げたんですね、皆さん避難しました。実は、うちの職員も、結構、遠方に避難したと・・・
皆さん、危ないって感じたんでしょうね。だから、相当の方がもう市内から出ました。ですから、私、月曜日に来るとき、車で職場に向かうとき、道路も（陥没した箇所があったりして）すごいんですが、走っている車が、深夜走っているような、すれ違う車が 1、2 台ですよ”、“１週間ぐらいゴーストタウンでしたね”

当時のいわきセンターの訓練生も同じ状況を語っている（参照 p138-p140）。大震災後の混乱が一人暮らしのアパートの内外で続き、食料も手に入りにくい状況だったので、部屋に閉じこもっていたところ、いつの間にかアパートには、本人以外は他に一家族しか残っていなかった。その残っていた住人が食料を分けてくれながら、アパートの他の住人が市外に避難していったことを知らせてくれた時の言葉は、“まだいたんですか”だった。そして、“このアパートの人、ほとんど逃げちゃいましたよ”といわれて、“残っているのが、そのご家族と
僕と…、そのご家族ぐらいでしたね、そのアパートにいたのは”と気づいたという。
実際には、いわき市の放射線量は、本報告のために今回調査を実施した時にも首都圏等とほぼ同じ程度（参照：付属表 1、p189）だが、当時は多くの住民が健康被害を恐れて市内から脱出した。14 日は、いわき市全域で断水していた。
こうした地域事情から、訓練生の中にも市内から外へ移動する者もあり、また、地震や津－90－

波で自宅が損壊して、自宅の修理や避難所等への移動や仮住まいで訓練を中断しなければならなくなった者が何人か出た。
だが、訓練環境は早く整備しなければならないことと、新年度を目前にした時期だったので、次年度の準備は進める必要があった。14 日は各科で訓練生の安否を確認するようにした。
15 日（火）には、各実習場の状態を点検し、すぐさま訓練が可能かどうかを見極めることと引き続き訓練生の安否確認を行った。訓練指導担当職員には、訓練生の安否確認と実習場の片付けが指示された。また、入所選考は予定通り 16 日・17 日に実施することが決定された。
なお、大震災翌日からは、訓練生も職員も生活物資の深刻な不足という事態に直面していた。
“震災直後に発生したんですが、今度は物がなくなった。物資が届かないんですよ。物資が届かなくて、私も震災当日の翌日にはスーパーへ行って。行ったときは、瓶とか、酒類とか、そういうものは全部壊れたんですけど、何とか開店はして、食品は売り出しますよということで、土日くらいはよかったんですよね。だから、皆さんそんなに買い占めをするとか、
そういうことは考えていなかったんです。まさか水もすぐ復旧するだろうということでした
ので、ペットボトルを買うとか、そんなことはしなかったんです。ところが、水は出ないというのがだんだんわかってきまして、あとガソリン等もタンカーがもう入ってこないということになりまして、ですから、１週間たたないうちから、今度は物不足ですね。スーパーにものがあるだけは売るが、スーパーのほうでは、なくなるまでですね。ただ、制限されまし
たね、１人何品とか。ガソリンも３日目あたりから、皆さん慌てて遠方に逃げるということで入れている方とか、もう入ってこないって先読みした方もいらっしゃるんですね。それで、１週間後からまるっきりガソリンがなくなってしまったという状況ですね”ということになった。訓練を継続するための生活基盤は先行きの見通しがないままに揺らいでいた。

＜本部及び関係機関との連絡等＞
大震災直後から電気は通じていたので、本部への連絡は幾度か試みられた。14 日にはある
程度まとまった形で被害状況報告がなされ、17 日には原発事故によって放射線が放出されたとのことに対する対応への指示を求める文書を提出した。
その後も現状報告が数日おきに行われた。その中では、避難やガソリン入手不能で通所困難な訓練生についての訓練休の取り扱い、補講計画、通勤困難な職員の休暇の取り扱いについての協議や問い合わせ、要望等が行われている。
離職者訓練が主要事業となっている施設であるため、ほぼすべての訓練生はハローワーク
からの受講指示等を受けている。そうした訓練生にとっては、関係法令に基づく技能習得手当や職業訓練受講給付金等の受給が生活する上で問題になる。
そのため、大震災発生による訓練休の取り扱いについては、いわきセンターとハローワー
クとの間での協議が必要であった。大震災発生から間もなく、地元ハローワークとその 2 つ－91－

の支所が閉鎖となっていた。今後の協議のことが頭にあったので、ハローワークも被災しているであろうと通勤途上にハローワークの様子を見に立ち寄ったところ、玄関に当分の間は閉鎖するとの張り紙があった。したがって、それらの管轄ハローワークと協議のために連絡をとったのは 3 月 23 日（水）となった。

(2) 情報の収集と情報の発信
地元に最も密着した情報を流していたのは、ラジオのコミュニティＦＭ放送であった。同
放送が市の対策本部で決定した内容について、刻々と新しい情報が入れば、それを流していた。市内全部が断水状態という情報を知ることができたのも、その放送だった。学校関係であれば、何月何日まで休校だという情報を流していた。特に大震災発生から日数がたっていない頃は FM 放送からの情報に限られた。いわきには地元のテレビ局はないので、流れてくる地元密着の情報は少なく、しばらくは新聞も配達されなかった。大震災直後はラジオしかなく、テレビで地元の情報をテロップで流すようになったのは、しばらく後になってからである。
大震災までは、緊急時の情報は、この FM 放送から得られるということを知らなかった。
以前、訓練生募集や新しい科の立ち上げ時の広報をお願いしたことがあったので、“あっ、コ
ミュニティあるな”と思い出して、ラジオのダイヤルを合わせたところ、いわき市の対策本部の情報がどんどん流れていた。それ以来、FM 放送を“つけっぱなしにしまして、仕事をやっておりました”ということになった。

(3) その後の対応の決定と対処＜訓練休止の決定＞
大震災当日に各実習場を点検し、訓練指導が可能かどうかの確認を行った。14 日には、現場の物理的な状況、訓練生の出席数や安否確認の結果、出勤できた指導担当職員の人数等の状況から、とりあえず今後の状況をみる必要があると判断して、14 日から 16 日までの訓練を休止することとした。
その後は順次、施設内の片付けを行っていき、訓練指導の環境の回復を試みたが、結果として、16 日に 18 日（金）までの休止を決定した。17 日（木）には、① 3 月 22 日までは訓練休止、② 22 日以降については 3 月 18 日 14 時までに休止するか否かを決定して、その決定内容をセンター正門と各実習場入り口に周知文書を掲示すること、という 2 点を決定した。
最終的には 3 月 30 日まで訓練休止とせざるを得なかった。訓練指導の環境の回復状況を確認しながら、段階的に訓練の再開時期を先に延ばしていく方法がとられた。
その間、訓練休止についての訓練生に対する周知は、センター内に掲示したり、個別の問
い合わせに応じるほか、地元のラジオ局であるコミュニティ FM に依頼して報道してもらっ
ている。
－92－

＜修了式の執行＞
3 月 30 日までの訓練休止を決定したが、3 月末に訓練修了予定の訓練生については 3 月 30日に修了式を予定通りに行うこととした。訓練休が半月ほどになったが、修了予定だった訓練生 29 人は全員が大震災前に修了基準の訓練時間数を満たしていた。
修了式に出席したのは 29 人の中の 26 人であった。まだ、この時点では、訓練生は修了式に出席するためには、会場までの交通手段やガソリンの手当等を各自で工夫する必要があった。

＜入所選考の実施決定＞
4 月から始まる訓練コースについては、既に訓練生の募集をしており、受け入れ準備として入所選考が 3 月 16 日、17 日に予定されていた。大震災発生の時までに、25 人の申し込みがあった。16 日は適性検査、17 日は面接とした。
予定の 3 月 16 日に選考のための適性検査を実施したところ、12 人が出席した。通常は、応募者についてはハローワークから連絡があるが、うち一人は大震災後の混乱があり、連絡がないままに当日出席した。当日、来られない者については後日に選考するという形で対応をした。
17 日には面接を実施した。前日と同じく 12 人が出席した。

＜職員の異動＞
大震災発生が 3 月 11 日という年度末であったことから、既に人事異動で他の職業能力開発
施設への転勤が予定されていた職員がいた。そのなかには、宮城県多賀城市にある宮城セン
ターへ 4 月 1 日付けで転勤することが予定されていた訓練指導担当の職員がいた。宮城セン
ターは、押し寄せた津波の冠水で、建物・設備に甚大な被害を被っていた（参照 p47-p65）。
その職員の異動に当たっての問題は、宮城センターまでの交通事情の悪さという問題だけでなかった。津波が引いた後も泥水が残り、職業訓練用の機器・機材がその下に埋もれているなどして、同所では事業を実施できる状況にないとの連絡が転勤予定先からあったことも大きな問題となった。そのため、転勤発令がなされても、いわき市のそれまでの職場で待機したという。
1 週間ほど待機していると、宮城センターから、“水が引いて、物が埋まったんですが、使えるものを取り出すので、そういったことで、とにかく来てくれということで”着任を求める連絡が入り、赴任した。赴任先では、津波が運んできた泥の中から、職業訓練に使用可能な機器・機材を小さな工具までも含めて取り出して、洗浄する根気のいる仕事と格闘することになった。
その他の職員も、交通インフラと転勤先の状況に合わせた赴任の仕方をし、関係の職業能力開発施設では、通常の年度初めとは異なる体制での業務実施がみられた。
－93－

3. 震災発生から数週間以降の現場(1) 訓練の再開の課題と対応＜訓練再開と新入生の受け入れ＞
a. 訓練の再開と環境整備訓練を 3 月 31 日に再開した。訓練指導担当の職員で県外に避難している等の者がいることや補講の取り扱い等の事情を検討して、再開日が決定された。訓練再開日には、訓練生が全員が出席した科もあったが、そのほかは各科とも数名の欠席があった。補講は、訓練期間を延長するのではなく、通常の訓練日の訓練時間を増やしたり、もともと調整日として用意してあった日を充てる等で対応がなされた。
また、デュアル・コースについては、周辺の企業の状況から企業実習の協力を得ることは困難であったので、施設内訓練に切り替えることとなった。
訓練生には、補講の方法について説明するとともに、訓練生の中の技能習得手当や職業訓練受講給付金の受給者に対しては、大震災による訓練休との関係から、その間の手当等のハ
ローワークにおける支給取り扱いに関する説明もいわきセンターから行っている。
なお、訓練再開日の前日に、敷地内の応急の水道管復旧工事が終わり仮通水した。しかし、翌日の 31 日に、またもや漏水が発見された。とりあえず、当面の間、給水時間を制限して対応したものの、給水口から出てくる水は濁っており飲料水としては使用できなかった。飲用できる水が出るようになったのは 5 月中旬で、その間は、訓練生にはペットボトルを持参す
る等して各自で飲み水は準備してもらうようにしたという。
それ以上にトイレについては対応が大変だった。当時、生活水に関して放射線被害の情報は一般市民までに流れていなかった。そのため、側溝から水を汲んで大きなポリタンクに入れてトイレに置き、各自でトイレを使用した後にはポリタンクから水を汲んで後始末をしてもらうようにした。水汲みの手間もさりながら、当時まだ放射線量の高かった水を汲み上げたり、注いだりする作業を約 2 ヶ月間行った。
後になって放射線被害に関する情報が入ったが、当時はなにも知らないままに、そうした作業の中で線量の高い水を浴びていたことになる。当事者にとっては心が痛む辛い記憶になっている。
職員も訓練生も、それぞれの家庭生活においても水不足には悩んでいた。私生活で水の確保は最も大変なことだといえた。市の水道局が市内のあちらこちらに給水所を設けたので、サラリーマンは、朝、出勤前に水を貰って自宅に運ぶというような生活だった。夜間にも給水もしてはいたが、毎日のことで飲料水の確保はかなり大変な作業だった。高齢者などで給水所にもいけない人々にはポンプ車が近くまで出動したようだが、風呂など入る余裕の水はないので、誰もが、知人、友人、親戚等を頼って、やっと入浴するという日々だったという。
なお、いわき市は有名な湯本温泉がある。しかし、湯本温泉街の旅館も被害を受けたとこ－94－

ろは休業しており、被害を受けていないところは、東京電力等が原発の作業員の宿舎に借り上げていたので、一般市民は利用できなかった。
ちなみに、市内のビジネス・ホテルや旅館はすべて原発の事故処理作業や復興の作業に来ている人々のために、東京電力や関係当局に押さえられていたし、アパートなどの賃貸住宅
も、100 人以上もの空き待ちになっていた。
また、通所や通勤についてもガソリンの入手困難が続いており、ガソリンを買うために、
毎日のように、“今日は、どこのガソリン・スタンドが売ってくれるか”と、ガソリンを売ってくれるガソリン・スタンドを探さねばならなかった。情報をインターネットで検索したり、電話で問い合わせたり、あるいは口コミで得て、時間をみて並んで購入していた。ガソリン・スタンドの前で 2 時間以上も待つことは珍しくなかった。

b. 訓練生の心理面へのケア
大きな被害を与えた災害だったので、その後は、訓練生の心理的な動揺や不安のケアを行った。メンタル・ヘルス関係の専門家に依頼して、毎月 1 回の講話とその後の個別相談を実施した。訓練生に、相談コーナーを設けた時に、相談ニーズについてアンケート調査を行ったところ、当初は個別相談を希望する者がそれなりにいた。しかし 1 年近くたつとだんだん
希望者が減少して大震災翌年の 3 月までで個別相談コーナーは終了した。
訓練生は、社会人経験があって中年期にさしかかっている者が多いが、専門家の話をきいたり相談したりすると、自分では気づかなかった心の動きに気づいたり、少しは考え方が変わったりした者も中にはいたようだとのことである。

＜震災後の訓練生の就職＞
a. 震災直後
大震災後は、新聞（福島民報（2011.3.30.））に、「原発 20 キロ圏内 2,700 事業所、事実上休業」という記事が出る事態になり、いわき市も半年くらいは多くの事業所が休業状態になった。その上、原発の風評被害も起きたことから、他県の企業から製造業、電子機器類の部分については、いわきでつくったものは納品しないでくれと拒否されることがあった。地震
被害が少なくて操業はできたとしても、製品を売れないので、いわきでは生産を休止して他地域にいって活動する事業所もあった。
しかし、就職決定していた訓練生では、被災企業から再起不能で操業再開断念を理由に採用を断られたり、採用取り消しになった者はいなかった。基本的には、企業は職種や技能を明確にして必要な要員を採用するために採用の内定や決定をしていたと思われ、大震災前に採用を決めていたケースでも、大震災後に採用面接を行った場合でも、一旦決めた採用予定
者には、自宅待機を求めることはあっても、採用の決定を覆すことはほとんどなかったという。
－95－

他方、訓練生については、地域の被災企業の状態や放射線被曝による健康被害への懸念か
ら、訓練修了者のうちの少なからざる人が、県外に出たため、自分から辞退するという事態が生じた。

b. その後
大震災前は、訓練修了生の就職率は概ね 80％だった。大震災直後は短期的には就職者数が減少した。しかし、その後は、いわゆる震災復興需要が起きて就職率は上昇した。有効求人
倍率が全国平均を大きく超え、現在はほぼ 100％に近い就職率になっている。
ただし、地元の中小零細企業の多くはまだ大震災から立ち直っておらず、比較的規模の大きい工場等の生産活動も回復していないし、相変わらず健康被害を不安に思う人々があって、地元に残らずに県外に出て行った労働者も珍しくない。その上、復興需要は、相双地域（福島県浜通りの相馬地区及び双葉地区とその周辺）では、主に、原発関連工事や津波被害のあった沿岸地域の瓦礫処理や土地整備の関連事業から出たものだった。
そのため、訓練生には胸中に健康被害や職種転換の心配等のいろいろな思いが重なり、“そういう仕事にはつきたくないという方が多かったんですよ。それで、県外に行かれる方も相当いましたよ”ということになったのである。
こうした地域の労働力需給バランスの崩れは、結果として、“中小零細企業のほうには、皆さん行かないんですね。
（中小零細企業＝多くの地元企業は）人手不足に今、陥っちゃっています。うちのほうにも、今までそんなに事業所の方が求人を求めてくるということはなかったんですが、ひっきりなしに来るんですよ。今までなかったですね。ほんとうに毎日のように来ますから。安定所さんのほうには求人を出しているんですが、なかなか来ていただけな
いということで、直接こちらに”という現象を生んでいる。
その中で、復興元年として関係市町村が地区整備に取り組み、労働力需要は膨らんでおり、働き口は多い。いわきセンターの訓練生となれば、職業訓練修了後の就職は 100％可能といってよいほどになっている。
以前から、いわきセンターでは、独自に修了間近になった訓練生の再就職のために、一人ひとりについて就職希望地、希望賃金額、習得技能等を記載した求職情報紙を作成し、多い
ときは約 700 事業所に配布していた。その掲載記事のなかから何人かは企業から指名で求人を受けることがあり、少しでも就職可能性を高めるための行為だった。ところが、大震災後はその情報紙から指名で採用を申し出る事業主も多くなった一方で、訓練生が中小零細企業の求人は自分から断るようになっている。
一つひとつの求人についてみれば、雇用形態などの求人条件は良くなっている。大震災以前は、いわきセンターの修了生に対する求人も、派遣労働、短期雇用、パートタイムという形態が約 6 割を占めており、常用フルタイムの正規雇用は 3 割にもならない時があった。それが、大震災後の復興需要で、今の求人は、ハローワークから毎日、新規登録求人の連絡が－96－

あり、その内訳では、常用雇用の正社員を求人条件にしているものが多くなっている。しかし、小零細規模の企業が多いという地域の労働市場の実態を反映して、訓練生が積極的に応募しようとはしない。
このように就職を希望して職業訓練を受講すれば、必ず就職の道は拓かれるといってよいほどの労働市場になっているにもかかわらず、最近は訓練受講希望者が減少している。
その理由はいくつかあると思われる。一つは、健康被害への不安で働く先を県外に求めるケースが少なくないことである。
“原発事故の前は、原発関係の仕事で、結構関連のところに行っている方が多かったんです。ですから、今も就職のために仕事は幾らでもあるというんですね。ただ、今は人が来ていただけないと。結局、就職すると、そこに行かせられるでしょうというので。皆さんよくわかってらっしゃるんですよ”という実態もある。
だが、より特徴的な理由になっていると考えられるのは、原発に近い地域に住んでいた人々には、東京電力から原発事故についての賠償金等が支払われていることである。金銭面で生活のための一定の手だてが提供されたことが及ぼす職業選択行動への影響は無視できない。ある意味では、売り手市場の面があり、就職先を選ぶ余裕を持てる条件が生まれたのである。
上記のような地域報告があるが、いわきセンターの修了者に関しては今でも訓練職種またはその関連職種への就職が約 8 割となっている。その一方で、高齢者の就職は依然として厳しい。人手不足といいながら若い求職者を採用し、高齢者を避けようとする企業の採用態度
は訓練修了者についても変わっていない。

＜復興訓練の実施＞
復興のための職業訓練は、大震災の翌年 2 月から訓練期間は 6 ヶ月で、20 人の受け入れを予定した建築 CAD・リフォーム計画科を開設した。中小企業団体中央会や建築事務所や業種団体の意見を聴取しながら立ち上げたが、新設科の内容にぴったり一致する専門の指導担当
職員がいなかったので、本部の調整を受けて全国の職業能力開発施設から応援の職員を派遣してもらい対応した。延べ 10 人の応援を得た。
ものづくりに特化した形で訓練し、技術職を養成する施設であることから、地域復興のた
めに、まさに必要とされる職種の訓練を行うこととした。住宅サービス科はもちろん、建築には鉄骨の溶接が関係するので、金属加工科でも需要があると考え、復興訓練を企画した。
実際に地域のニーズには合致して、数の上では訓練生数を超える多数の求人が寄せられた。
ところが、入所者を募集すると、応募状況は芳しくない状況が続いている。それには、前述した健康被害の不安や原発関連の賠償金支給などが考えられるし、復興需要で労働力不足が目に見えているので、就職のための職業訓練の受講ということについては、失業者の評価が下がっていることも考えられる。
だが、なによりも、そうした地域事情を背景に、失業者は、自らの就職希望職種や過去の－97－

キャリアをより強く意識して他の職種を望まないことや、以前の勤務先が事業を本格的に再開して再度の勤務を要請してくるのを心待ちにしているといった微妙な心理状態にあることが考えられる。

＜地域との関わり＞
いわきセンターは、市から要請を受けて体育館を避難物資の集積所として市に貸与した。
また、体育館隣の駐車場の敷地を被災したペットを保護し収容するいわき市ペット保護セン
ター用地として市に貸与9した。子犬、子猫から老いた大型犬までを収容してボランティア団
体の協力を得て運営するものである。
従来から訓練事業について地元経済団体や業界団体との意見交換は行っていたが、大震災後に復興訓練を立ち上げるについては、地元のニーズ把握と意見調整という意味でも、関係
業界や関係団体の意見を集めて行っている。また、地元ハローワークにも職業訓練の受講にふさわしい求職者に対する指導を依頼しているが、現在はまだ、それらの成果が十分に入所者数に現れてはいない。
それは、“人手不足というのは、結局、今までみたいに（訓練を受けてまで）就職したいという方が少ないと（安定所が）いうんです”ということや、訓練受講だけではなく、“安定所の方でも、いろいろ紹介はするんだけど、就職していただけないというのが多いということです”という特別な事情が背景にあることを見逃せない。

4. 震災対応を支えたものと今後＜安全対策と避難訓練＞
本部指示もあり、防災マニュアルは作成していた。日頃から避難訓練を実施していたことも、大震災時には有効だったと考えられている。訓練施設なので事務用の什器や備品だけでなく、訓練指導用の機器や工具があったが、それらが落下したり、重量物でさえも移動したりした。必ずしも壁や床に固定していなかったからである。それぞれ固定できるものはそれなりの対策をしておけば、事態が少し変わっていた可能性があると再認識されている。
情報の管理については、パソコンに入力したデータのバックアップと管理体制の充実の必要性を痛感して、現在では毎日、深夜にサーバーで、すべてのパソコンの入力データを自動的にバックアップすることになった。
大震災までは、訓練指導担当の課長のパソコンに一括管理しており、2 週間前までのデー
タはバックアップしていた。そのパソコンが机上から落下して、バックアップしていなかっ9

敷地となっている土地は、当時は、当時の雇用・能力開発機構が所有し、いわきセンターが管理する部分と、一部はいわき市の所有の土地であった。機構所有部分については、国の方針で震災発生の年の 10 月に国に返還され、調査時点では国有地をいわき市に国が貸与した形になっている。

－98－

た 2 週間分のデータが消えて、一時は、“これから業務にならないなと思いましたけど”というほど心配しなければならない事態に陥った。今回の大震災では、なんとか切り抜けられた
ものの、修了生の進路に関わるさまざまな証明書の発行にもかかわることであり、対策を講じることにしたという。

＜就職支援の対策＞
地域の労働力事情は大震災後のいわゆる復興需要があるため、健康被害の不安、賠償金受給、求人超過等といった理由から、早期就職の意欲が高いとはいえない失業者が少なくない。
それらの人々には、原発事故の収束がいつになるかがわからず、将来が見通せない不安もあるであろう。
失業者の就業意欲の低下については、既に、マスコミ報道でも取り上げられていることだが、早期に就職しようという意欲を持ってもらうにはどうすれば良いかが、地域社会の真の復旧・復興にとって重要・不可欠な課題となっている。訓練修了生には、地元から多くの求人があることに気づいてもらうことを促し、技能を習得することは職業人生の有意義な展開につながることに国民が気づく雇用政策が望まれる。

＜今後への言葉＞
これまで防災対策として意識されてきたのは、建物の施設・設備の耐震強化や非常用食料等の物資の備蓄が主であった。しかし、今回の大震災の経験からデータ管理の必要性が痛感されている。災害後に事業を早急に復旧・復興するためには、訓練生リストや訓練実施内容
に関する記録が不可欠だった。今後はパソコンのデータの自動バックアップなどの工夫をすることが必要になるという。
大震災発生後には、いわきセンターでは大規模な停電はなかったが、すぐには被害情報や災害の本質に関する情報がとれなかった。地元の市の対策本部からも当初は情報がほとんど発信されておらず、“１カ月くらい過ぎてから、ようやく全容が見え始めたということなんですね”ということであった。
結局は、情報は地元ラジオ局の FM 放送に頼った。そうした情報不足はいわきセンターだ
けではなく、地域住民に共通しており、放射能汚染の風評被害を生み出す原因にもなっていた。
したがって、災害の全体像と職業能力開発施設の周辺地域の状況について、正確な情報を得られる手段を自治体がもつことが望まれるし、職業能力開発施設も予めさまざまな状況を想定して情報収集手段を考慮しておくべきだと認識された。
また、いわきセンターでは、訓練を実施するための生活用水を工夫して使用したが、その時にも災害の本質に関する情報、つまり、水の放射能汚染を知らずにいた。そして知らなかったために、訓練生にも職員にもその汚染した水に触れさせる危険があった。災害時の対応－99－

行動では、正しい情報を如何にとれるかが重要になる。

5.補足：いわきセンター周辺の当時の地域事情について ― 福島県浜通りの人々の原発事故と避難なおここで、原発事故発生時の浜通りの人々が、実際に、どのような情報によって、どのような状況に陥ったのかについて記載する。職業能力開発施設の対応とは別の角度で、しかも、いわき市ではなく原発に近い近隣の富岡町住民の人々の動きを紹介する。
その理由は、第一には、前出の「2. 震災翌日から数日間の現場」で記述した、いわきセン
ターが訓練休止を検討している時に、市内がまるでゴーストタウンになったという現象を具体的に理解するためである。それによって、いわきセンターがおかれた当時の状況をよりよく理解することに役立つと思われる。
第二には、労働者とその家族が、緊急時に、一市民としてとった行動と果たした役割を記録しておくことは、今後の緊急時の地域対策と雇用対策を考えるために、きわめて有意義だと考えられるからである。
以下は、原発事故発生の日に、富岡町から避難した 70 歳台の男性からヒアリングした内容である。なお、そのヒアリング協力者は同町を故郷とし、当時は同町の自宅に家族と暮らしていた。労働行政や地方自治体の幹部としての職業経験がある。

＜原子炉建屋の爆発と避難＞
3 月 11 日にきわめて強い地震があり余震も大きく、原発は大丈夫かという思いはあった。
3 月 12 日の朝、所用があって同じ浜通りの南相馬市に車で向かっていたところ、防災無線で、原発が危険な状態になったので緊急避難するようにとの指示が出ていることを知った。
その時は、単に西の方向に向かって避難するようにとの指示であり、避難先地域や避難場
所についての具体的な指定は何らきけなかった。浜通り地域は 3 月という季節には、毎年、西からの風が吹くので、原発よりも風上の西に避難することは当然との感覚があった。
以前から浜通りでは、県と関係市町村が協力して、原発に事故が発生した場合を想定した住民の避難訓練を数年おきに実施してきた。そのため、避難するという行動には抵抗なく速やかに移った。おそらくすべての住民がそうした感覚をもっていたのではないかと思う。いつもの避難訓練では、すぐに指定された場所に避難すれば、役場のバスが手配されており、それに乗り込んで逃げるということになっているし、訓練はすぐに終わるので家財道具や手荷物などもっていくという発想はない。自宅にいた家族はこれまでの訓練の時と同じように
ハンドバックだけをもって、車でいつもの指定の場所に行ったという。そのとき、家の入り口に避難したことを書いた張り紙を残していた。
自分は、外出先で情報を得たので、一旦、家に戻り、それ（張り紙）を見てから西に向か－100－

ったが、家族はどこに避難したのかはわからないままだった。毎日の生活では、通勤でも、買い物でも、ちょっとした移動にさえ車を使う地域なので、多くの人々は車に乗って訓練でのいつもの指定の場所に行ったのだが、いつもと異なり、バスはなかったときいている。当然のことながら、高齢者等で車を利用できないとか、病身で身体を動かせないなどの住民もいたが、それらの人々は役場や警察、消防団などが救出してくれたと信じている。
ともかく、自分自身は西に向かうということで進んだが、具体的にどこに行けというのかは不明なままだったし、どこで休憩するとか食事などがあるといったこともわからずに、ひたすら西に向かう道路を車で進んだ。進んだといっても住民の一斉避難なので、車は数珠つなぎそのものの渋滞で、遅々として動けない時間が長くあった。飲み水などは町役場が途中、途中で、それぞれの自治体等と話しを付けて、なんとかしていったのだと思う。
それにしても、西に向かう道路は限られているところを、多数の住民が一斉に西に向かったので、渋滞がひどく 1km を何時間もかけて進んでいった。
結局、自分自身は福島市の親戚の家に行って、それから家族がどこに避難しているのかの情報を集めた。苦労したが、町ぐるみの行動だったので、どこの避難所にどこの市町村の住民が多く避難しているということは、翌日までに判明した。その情報から見当をつけて避難所を探すことにした。避難所の入り口付近には、在所している住民のリストが張り出されていた。2 つ目に行った川内村の避難所で、リストに家族の氏名を見出して、そこで合流できた。その後、自宅には戻れないということであり、他県の親戚のところに行くことにした。
白河まで車で行ったが、ガソリン切れになり、車を捨てて鉄道で親戚の家にいった。その後、川内村も避難区域に指定されたことを知った。

＜早期復旧・復興のための願い＞
同氏は原発事故による地元から他郷に避難した者として、大震災前に住んでいた自宅に戻る日に向けて、今後、職業能力開発施設でも在職者や失業者に対して除染特別教育を実施してもらえないかと希望する。除染特別教育が職業能力開発施設で行われれば、避難指定区域
等から他所に避難した住民にとっても望ましく、早期復帰の希望がもてる効果的な材料になると考えている。
ここでいう除染特別教育とは、労働安全衛生法第 59 条第 3 項及び労働安全衛生規則第 36条の特別教育を必要とする業務に該当する業務に就くものであって、「東日本大震災により生じた放射性物質により汚染された土壌等を除染するための業務等に係る電離放射線障害防止規則（除染電離則）（平成二十三年厚生労働省令第百五十二号）」に基づいて事業主が労働者に対して行う教育である。除染電離則第 9 条に、事業主は、除染等業務に労働者を就かせる
ときは、同条にさだめる科目について、特別の教育を行わねばならないとなっており、「除染等業務特別教育規程」（厚生労働省告示第四百六十九号）で具体的な科目や時間数が決められ
ている。
－101－

そして、労働安全衛生規則第 37 条では、事業主は労働安全衛生法第 59 条第 3 項の特別の教育の科目の全部または一部について十分な知識・技能を有していると認められる労働者については当該科目の教育を省略できる旨の規定がある。
すなわち、浜通り地区に住民が戻り、企業活動が再開される時期はこれから始まる。住民の居住環境を確保するにも、企業活動の環境を整えるにも、まずは、地域の除染作業がスタートになるし、浜通り地区の広さを考慮すれば除染作業は、数ヶ月といった短期間のうちに全域で完了することは期待できない。長期間にわたって除染作業に当たる労働者が数多く必要になると見込まれる。
現在、労働災害防止団体を中心に事業主に労働者の除染特別教育を行わせている。福島県
庁は無料での講習を開始した。だが、大震災の前に住んでいた自宅や郷土への早期復帰の実現を強く望む一般住民の気持ちとしては、それだけでなく、職業能力開発においても在職者の能力開発としてはもとより、失業者訓練でも除染作業に当たることができる労働者の育成
を行えば、浜通り地区の産業・経済面での復旧・復興が少しでも早くなるのではないかとの思いをもつことになっている。その思いは、地域復旧が本格化するには、大震災後に避難区域等に指定された地域の企業が元の地域に戻らないことや新たな企業進出が見られなくなることを食い止める手立てであれば、どのような手立てでも、少しでも早く打ってもらいたいという希望からのものである。
したがって、仮に、制度的な問題があるのであれば、時限措置や地域限定の措置等であってもよいので、何らかの工夫をしてやってもらえないかということになる。労働災害防止団
体と職業能力開発施設が連携して、在職者にも失業者にも地域復興に即効性の高い技術・技能を習得させるという事業が双方に取り込まれれば、この期待に応えられる。また、失業者の再就職促進のメリットにつながることも考えられる。
国や自治体には、住民の自宅への復帰を可能にする手段を少しでも早く、少しでも多く、できるものから行使してもらいたいという切なる願いの一つとして受け取れる。

－102－

第 5 会津職業能力開発促進センター―厳しい地元雇用情勢の中での対応 ―1. 震災当日の状況と対応＜震災発生時の状況＞
会津職業能力開発促進センター（以下、「会津センター」という）では、大震災発生当時、住宅リフォーム科、生産サービス科は実習場で、テクニカルオペレーション科は本館教室でそれぞれ職業訓練が行われていた。所長室では管理職が集合して業務打ち合わせを行っていた。また、訓練期間が修了間際の訓練生は就職活動を進めており、求人者との面接に出かけていた者もある。大震災発生時には訓練生と職員を合わせて約 100 人がセンター内にいた。
会津センターは福島県の西部の会津地方に位置する。会津地方の中核都市である会津若松
市は県庁所在地の福島市から直線距離で約 60km、浜通りの東京電力第一原子力発電所からは直線距離で約 100km 離れている。むしろ、県境を接する新潟県との距離が近い。10 数年から20 年ほど以前は、電子部品製造工場などの大企業が多くの雇用を生み出していた。しかし、大震災当時はそれらの大企業の撤退等で地元労働市場は縮小し、中小零細企業からの求人が主となっていた。

(1) 状況の認識と直後の対応―避難と安全確保
ア、その瞬間に何が起きたか
はじめは、小さな揺れが感じられた。所長室に集まって打ち合わせを行っていた管理職の間で“地震かな”と言い合った程度だったが、次第に揺れが大きくなり、長く継続した。3分程度だったようだが、長く感じられた。しかも、“半端じゃない揺れ”で“普通の地震じゃない”と思われたので、訓練生を避難させないといけないと打ち合わせの場にいた誰もが思った。各科の訓練指導担当の職員は、それぞれに少し揺れが収まった時に、訓練生の避難誘導を開始したという。センター内の他の場所にいた職員達も少し様子をみたあとで、各自が避難行動を開始した。

イ、直後の避難行動
大きな揺れが少し収まった時点で、余震はたびたびあったが、訓練生と職員が本館前のロータリーに集合した。集合した場所は、日頃の主として火災を想定した避難訓練の時の避難場所とは異なった。とくに、そのとき指示があったわけではないが、自然と誰もが本館前に避難したという。
避難訓練では、少し離れた駐車場に行くことになっているが、大震災発生時は、各自のと－103－

っさの判断で、それぞれがいた場所から最も近い本館前の広場に避難したのではないか、また、本館には事務所と職員室があり、その後の指示を受けるのに都合がよいという判断があったかもしれない、と思うとのことである。停電はしていなかったが、避難を指示する施設
内放送は揺れの大きさなどから迅速に行うことは不可能だったという。
集合場所では、まず、各科ごとに訓練指導担当の職員が訓練生の存否と安全を確認するた
め点呼をとった。逃げ遅れ等がないことが把握できたので、次の対応を検討している間、本館内の研修室に訓練生を訓練科ごとに分けて収容し、待機させた。
なお、会津センターでは電気、水道といったライフ・ラインは確保されていた。

(2) 当日のその後
ア、状況の確認とその結果＜当日の訓練中止とその後の確認＞
訓練生をセンター内に待機させている間に、管理職が集まり状況判断と今後の対応を決定するため協議が行われた。その結果、訓練生のほとんどはマイカーで通所しているが、鉄道のストップや道路の混雑が予想されたので、その日の訓練は中止して、訓練生を帰宅させることにした。15 時半頃であった。翌訓練日（＝14 日。翌週の月曜日）以降は、訓練を実施す
ることを予定して訓練生を帰宅させた。

＜状況の確認と対応＞
訓練生全員を送り出した後、職員は地震についての情報を得ようと休憩室のテレビの前に向かった。テレビを付けると、ちょうど仙台空港が津波の襲来を受けている画面が出た。飛行機や自動車が津波に流されていく光景が映し出されていた。余震も続いており、大震災被害の大きさが察知され、今後は、会津センターも危険ではないかと感じられたので、職員も早々に帰宅させてよいことになった。管理職は 17 時過ぎまで残り、その後にそれぞれに帰路についた。
ただし、当日が週末の金曜日でもあり、単身赴任で留守宅が宮城県の仙台空港の近くの津
波被害を受けた地域にある者は、その自宅に向かった。もともと、鉄道の便がさほど多くない地域でもあり、職員もほとんどがマイカー通勤者だったので、その日の帰宅は可能だと考えられた。
その時点で確認されていたセンター内の状況は、建物自体には大きな被害はみられなかったが、空調設備の一部破損、実習場の床面の亀裂等が入っていた。とりあえずの状況確認をすませて全員がセンターを後にした。
ところで、職員の中で管理職の一人だった者は、仙台空港の近くにある留守宅に向かったが、会津センターを退出する前に仙台空港の被災状況を知っていた。訓練生全員をセンター－104－

から帰した後、他の職員と情報を得ようと休憩室に行ってみたところ、休憩室のテレビから最初に目に飛び込んできたのは仙台空港に津波が押し寄せているシーンだった。思わず“あ
あ、ダメだ”という言葉が出たという。その後、施設内の被害状況を確認した後、自宅を目指して車で会津センターを出発したが、高速道路は通行止めや警察の検問があり大変だった。
途中で、なんとか家族と連絡が取れた。家族は市役所に避難しているとのことだったので、自宅には寄らず避難先に直行し、家族と合流したという。翌日以降に、自宅を検分にいくと家は床下浸水の被害だった。ただし、建物の損壊等はなく、床まであと 10cm ほどのところで浸水が止まっていた。近くの中学校の建物が防壁となって押し寄せた水を分けたため、辛うじてそこで止まったのではないかと思っているとのことである。
地震の当日からしばらく避難先で暮らすことになったのだが、寒さと空腹は大変だったようである。食料は市が夕方に一人当たり 1 個配給したパンのみで凌いだ。
2、3 日の間に家族と自宅の様子が確認できたので、16 日（水）には会津センターに出勤した。なお、後日になってわかったことだが、海水が入り込んだ自宅の床下には、磯の匂いとでもいうか独特の臭気を伴う泥土が一面に広がっていたという。
大震災後に出勤不能になった者はもう 1 人いた。遠距離通勤者で、大震災発生当日には自宅にマイカーで戻ったが、翌週から出勤するためのガソリンがなかったという者である。既にガソリン・スタンドでは購入できないという品不足が始まっていたとのことで、17 日（木）まで自宅待機することになった。
そのほかの職員にも、自宅が地震で全壊した者や一部損壊した者が数人あったが、それらの人々は 14 日から出勤した。

イ、情報収集の手段
停電がなかったので、テレビもラジオも視聴が可能だった。テレビ報道は情報量が多く、大いに役立った。

2. 震災翌日から数日間の現場(1) センターの対応と行動＜安否確認と訓練実施の検討＞
電気や水道といったライフ・ラインが途絶えていないこと、センターの建物や設備の被害がさほど大きくないことから、訓練生も職員も 14 日からの訓練指導が可能であった。ただし、数日後にはガソリンの入手難がはじまり、通所できない者が出てきた。
14 日には 76 人の訓練生が出席（出席率 84.4％）したが、15 日になると 58 人（出席率 85.3％。
ただし、住宅リフォーム科がアビリティ訓練休となった分を除く。）になった。訓練生の安否確認については、全員に連絡は取れて話は通じており、通所してこない者についても支障な－105－く電話で行えた。
職員については、14 日には 2 人が出勤できず連絡も取れなかったが、通所した訓練生に対する訓練指導は通常通りに実施した。
その後は、ガソリンの入手の困難度が次第に増して、18 日（金）には出席率が 76.4％になった。このままガソリン不足が続くと通所者がさらに増えることになると見込まれたので、連休明けとなる 22 日（火）から 23 日（水）の 2 日間を訓練休とすることが 18 日に検討され、地元ハローワークとの協議がなされたが、訓練休にすることにはならなかった。
22 日及び 23 日に訓練生にガソリン保有状況を確認したところ、ほとんどの者が車のタン
ク内の残量がほとんどなくなっており、翌日以降の通所が大いに心配された。しかし、結果
としては、23 日からガソリン事情が好転し、24 日には 92.1％の出席率に回復した。この出
席率については、雇用保険の手当等の関係があったにしても、訓練生の通所意欲は高く、訓練生各自がやりくりして漸く困難を乗り越えたものであったことを示すもののようである。
なお、職員で 14 日に連絡が取れなかった 2 人とは、連絡が 15 日までに連絡が取れた。そのうち、1 人は自宅が津波被害を受けて避難所に避難した者で、16 日には出勤した。他の１人は、遠距離通勤で一旦帰宅したもののガソリンがなくなり出勤できなくなったという者だが、17 日には出勤した。
会津地方は雪国でもあり、冬は零下 10C。 になることがある。3 月、4 月はまだ寒い日が続き、訓練実施に当たっては暖房設備が不可欠だが、大震災後はボイラー用燃料が思うように入手できなくなっていた。
そこで、大震災前に購入して残っていた燃料を節約して使用することにして、ボイラーを動かす時間を制限して乗り切った。例年、3 月まではボイラーを使った暖房、4 月からは大きなストーブ数台での暖房ということになっているので、ボイラー使用は 20 日間ほどだと計算して、毎日、時間を気にしながらの暖房対策をとった。その間の施設管理担当の綱渡りの思いは次のようなものである。

“問題は、冬季暖房。ボイラーですかね。そういった関係で重油ですか。全然入ってこな
いということで。ガソリンも一緒だったんですけれども、そういった関係で時間というか・・・
時間制限という感じで節約ですよね。で、業者に連絡したけれども、なかなか通じずに、その後、通じてから対応していただいたという状況でございました。暖房は３月末まで暖房でした。だから、11 日に大震災なんで、もうあと残り 20 日間、2、3 週間凌げばいいと。ということは一応タンクに最後の残りを使い切る形。あと 2 週間ぐらいだから何とか毎日の使用量を絞って、何とかもたしたと”、“それで一応 3 月 25 日ですかね。取引している業者さんに公用車のガソリンの給油をお願いしたら、たまたま大丈夫ということで、給油していただき
ました”

－106－

＜地域環境とセンターの対処＞
会津センターの周辺では、特にガソリンの入手が難しかった。また、大型小売店舗・スーパー等に商品の流通、つまり、入荷が滞ったことと、営業時間を短縮したこともあって、1～2 週間は食料にも不自由した。とはいえ、水などに特別な不足はなかったし、日用品のなにかが不足しても新潟へ出れば、それまでと同じように入手できたし、ガソリンさえも調達できたという。新潟まで往復する時間と経済的余裕がなければならないとしても、大震災の影響が絶対的な物不足の形ではなかったことにより、住民の心理的余裕は一定以上に保たれていたといえよう。職業訓練もそうした地域環境の中で通常通り実施していた。

＜本部及び関係機関との連絡等＞
電話が通じ、FAX も使えたので、本部その他との連絡が滞ることはなかった。大震災後、休日を除いて毎日、本部に現況報告を行った。
本部への報告の主な内容は、① 職員・訓練生の出勤・出席状況、② センターの建物・設備等の被害について（空調設備等に問題があるものの、業務運営に大きな支障を来すまでのものではないと当面は認められること、ただし、今後の経過を観察したいこと）、③ 訓練実施状況、の各点とその関連事項だったとのことである。
14 日からの報告では、毎回、訓練生の出席については、ほとんどの訓練生が車で通所しており、通所に必要なガソリンの入手状況がそれまでの出席率に影響していたことになる。そして、17 日からは、マイカー通所の受講生に対して乗用車用ガソリンの給油の実績と見通しについて聞き取り調査した結果が報告されている。
ハローワークとは雇用保険の手当等の扱いや訓練休にするかどうかについての協議が行われた。手当等の問題も大きいが、就職のためにも技能習得を証明する修了証を出せる基準を満たせるようにしなければならないので、まずは、会津センターでの訓練状況と訓練生の出欠を公平・正確にチェックしてから、ハローワークとの協議がなされた。その経過は次のようなことであった。
“当然、訓練としては 8 割以上の出席率となるように補習してあげないと修了証書も出せない関係があるので、午後の出欠状況も全部チェックして、これは補講やらの必要あるかなという判断もしているんですよね。次の２日目以降の週で。何人分のとかね。そのことについて部内で会議をして。それを勝手に休講にしたり、勝手に補講もできないので、それはハ
ローワークと連絡を密にし、協議もしていました・・・施設全体として休講はしなかった。
それからクラス全体としてもしなかった。そのかわり 3 月までに休んでいるということがあって、どうしても欠席時間が 2 割を超えてしまうと。そういうことが出てくるので、それは一部指導担当の先生に対応をお願いしたりしましたし、なかには 3 月、4 月までまたがるコ
ースもあったので、必要な人には補講をしたりして、個別対応でそれは数件で済みました。
つまり、組織的な休講とかはしなくてよかったということです”－107－なお、地域全体が特別に大きく被災したのではないので、自治体その他からは何ら特別な働きかけ等は受けなかったとのことである。

(2) 情報の収集と情報の発信
地域全体で、電気、水道などのライフ・ラインが無事だったので、大震災関連情報ほか業
務運営や生活に必要な情報は通常のマスコミ機関の報道で豊富に得られた。本部とはインターネットでの組織内ネットワークシステムは一時使えなかったことがあるが、電話と FAX があり対応可能であった。
訓練生については、通常の生活では自動車を移動手段とする者がほとんどで、ガソリンの入手困難で通所できなくなる心配はあった。しかし実際には、ほとんどの訓練生が通所してくるし、電話も通じるので連絡には問題は特にない状況だった。

(3) その後の対応の決定と対処＜入所選考の実施＞
4 月からのコースへの応募者の入所選考は 14 日（月）に予定通り実施した。選考予定者 24人のうち、欠席の 2 人を除き、22 人について選考を実施した。

＜職員の異動＞
とくに問題なく例年通り必要な事務をすすめて実行された。

3. 震災発生から数週間以降の現場(1) 訓練の再開の課題と対応＜訓練再開と新入生の受け入れ＞
新年度からの訓練は例年と同じように開始された。教材の調達も特に問題なく実施できた。
住宅関係の訓練教材のうち、木材ならば地元から調達できるということが関係したかも知れないが、ともあれ大きな支障はなく計画通り実行できたという。
浜通りの大熊町からの避難者が集団で会津地方に避難してきたが、調査時点ではその人々の訓練受講の実績はほとんどない。被災者で訓練生として入所した者が２人あるが、大熊町の住民ではない。内訳は、原発関係の仕事をしていた者が 1 人と、宮城県の自宅を津波に流されたという者が 1 人である。
大熊町からの避難者は町ごと避難してきたので、住居は、それまで同じ町にいた人々と仮設住宅で一緒であるし、学齢期の青少年の学校も、既に廃校になっている学校の建物を利用して、それまでの学校仲間が集められて勉強している。そうしたことがあって、会津地方の地元の人々や公的機関等との関係はまだ深まっていない様子がある。
－108－

＜震災後の訓練生の就職＞
もともと地元は雇用の厳しい状況が続いている。バブル崩壊、リーマン・ショックなどいろいろあったが、とにかく、この地域は大きな雇用を生み出していた大企業の工場が撤退するなどして、求人は中小企業がほとんどであるだけでなく、常用フルタイム型の正規労働力の需要は少なくなっている。その意味では、大震災があったからといって、雇用の厳しさが特に変わったというわけではない。緊急雇用創出事業は以前から実施されているので、その関係の仕事が、大震災後は、新たに増えたと言えば、そういえるが、それらは臨時や期間限定の有期雇用で、それも短時間労働が多い。職業訓練を修了して技能を習得したからといって、その技能を活かした就職をするのはかなり難しい労働市場である。訓練の関連職種ではない職種への就職が多くならざるをえない。
他方、雇用形態や雇用期間、また、職種を選ばずに就職してよいのであれば、数の上では求職者に見合う求人がある。そうはいっても、職業能力開発施設でしっかり技能を習得しても就職はきわめて困難になっているという。とにかく、地域の雇用事情は以前から厳しいため、大震災の影響は目立たないということである。
原発から約 100km 離れた会津地方も福島県内ということで放射能汚染の風評被害は深刻だ
った。とくに大震災発生後の 1 年間は、観光客も激減した。製造業の大企業の工場が撤退する等してきた会津地方では観光産業が地域経済に占める割合は非常に大きい。観光客の減少
は、地域経済全体の落ち込みを招くことにつながる。地域経済が長期にわたって落ち込むことで訓練生の就職への影響が及ぶことを職業能力開発施設として心配するところになった。

＜復興訓練の実施＞
本部の指示を受けて復興訓練の実施に取り組んだ。被災地の復興に役立つ技能者を緊急に育成して被災地に役立ってもらうことと、避難されてこられた人々が次の進路を目指しやす
い職種であろう訓練内容の両面を狙ったコースとした。住宅電気設備科のアビリティコース（訓練期間 6 ヶ月）として第 1 回目は 24 年 2 月から開始した。
復興訓練のコースについては、“まず、本部から震災後の復旧工事等のニーズを見込んだ
モデルコースが示されました。それを受け、会津センターとしては、地域の建設業や電気工事業の事業主や、事業主団体等にヒアリングする中で、「住宅電気設備科」の実施を決定しました”とのこと。具体的には、地元の電気工事業協同組合や中小企業団体中央会等の意見や有識者の意見などを聞いて、コース設定に至ったようである。
また、復興訓練を開始するに当たっては、他のセンターから応援を受けている。全国組織の長所が活かされた形だが、応援派遣職員にはホテル住まいの不便さに耐えてもらったという。その様子がつぎの説明で理解できる。

“今回の復興訓練コースは電気工事の科なので、うちの体制としては電気の先生がいない－109－

んですよね。電子の先生はいるんだけれども。あと建築と機械加工分野の先生はいましたけ
れども。だからもう先生がいない中で立ち上げたんだから。それをどうするかというと、うちは機構の内部の協力ということで、福井から先生が急遽応援に。２カ月間は、２月、３月
はその先生で。１カ月目、２カ月目やったんですね。それで４月になると、電気の先生を配置していただきました。応援については、結局全国から延べ６名の応援をいただきました。
急遽始めました復興訓練ということで大変です・・・だから無理してもらって、不便でも、もうホテル住まいしていただいてやっていただいた。あと、短期的に２週間とかで応援してもらいました”

そうして立ち上げた復興訓練は、20 人の定員に入所したのは 12 人と少なかったが、その訓練生のほとんどは訓練修了後には就職できている。必ずしも関連職種への就職とはいえな
いが、訓練期間の修了時点で 3 人が就職決定していたし、その後も就職が決まる者が続き、最後の追跡調査では 10 人が就職していた。
住宅電気設備科における復興訓練の内容は、一般用電気工作物の電気設備工事の技術の習得を目指すもので、動力設備と空調設備の工事技能の基礎を身につけることができるようになっている。
第 2 回目を 24 年度（8 月開始）に実施している。これは入所率が 6 割で入所希望の多い人
気コースにはなっていないものの、地元出身者が入所しており、就職職種の広がりなども考慮して地域と訓練生のニーズに応える工夫を幅広く行う方針があるとのことである。

＜地域との関わり＞
従来から、職業訓練事業については、学識経験者、労働組合、事業主団体などの中小企業の代表、地元自治体、民間教育訓練機関等を委員とする運営協議会や訓練計画専門委員会で、地元のニーズの把握や民間との競合を避けるなどしてきたが、大震災後に新設した復興訓練ではあったが、そのあたりのことは同様に配慮しながら訓練を実施している。

4. 震災対応を支えたものと今後＜安全対策と避難訓練＞
これまで行ってきた避難訓練は、基本的には火災発生を想定したものであった。地震対策としてやってきてはいなかった。避難場所が避難訓練の時とは異なったのも、火災発生がない地震だったことが影響した可能性がある。地震の規模と被害状況によっては、別の避難行
動が求められることになろう。しかし、避難場所に集合してからの安全確認等は日頃の訓練の実績がそのままに成果となって現れたと考えられている。
建物や設備の被害は、構造物の倒壊などの大きなものではなかった。これからの備えをど－110－

うするかが問題になる。防災マニュアルは本部指示を受けて作成したが、その内容には今後を見通した工夫が重要だという。

＜就職支援の対策＞
以前から厳しい雇用環境の地域なので、訓練修了者の中には、訓練修了後に未就職の期間が相当に続く場合、訓練指導担当の職員や就職指導相談担当者を会津センターに訪ねてきて、相談や技能の助言を得る者は珍しくないという。大震災前後で修了後のフォローに来る人数などの変化はみられていない。修了後の相談には、たとえば、次のような例がある。
“修了してから、３カ月間は、まだ就職されていない方はこちらに来るんですよ。毎週というか。科によって違うんですけどね。就職相談とかしたりして、訓練修了後のフォローもしています”、“相談員の人と何か適当な求人票があったらこんなのどうかという話はしています。それ以降でも自由に来てもらって、インターネット求人や求職支援ルームの各種の情報などを見てもらったり、また、相談員の人に相談してもらうというようなことをやっています”

もちろん、以前から訓練の中でも職業講話や三者面談（本人、担任、就職支援係）など行っている。具体的には、“どういう職種にはどういう資格があって、会社はどういう人材を望んでいるかとか（理解してもらうようにしている）。ジョブ・カードを各訓練生に作ってもらっているので、それに沿って、こういう仕事がありますよとかいう話をさせてはもらっています”など、基本的な支援は個別対応で行っている。
時折、事業主から訓練指導担当の職員に直接、求人が寄せられることがある。それにも対応はしているが、条件面での折り合いがつかないことも多いという。それも大震災前後で特段の変化はみられておらず、“たまにありますかね、そういうのもね。いい人を紹介してくだ
さいよって。また、特にデュアルシステムのコースでは、企業実習があるんですが、実習受
入先の企業から、是非うちに来てくれないかっていうのがあって、うまくいくこともありま
すし、反対に声がかかっても、給料ほかの条件が合わずに断ってしまうとか。なかなかうま
くいかないです”とのことである。

＜今後への言葉＞
ガソリンが入手できずに通所・通勤、暖房の面でセンターも訓練生も苦しんだ。しかし、
会津センターがガソリンを備蓄することは、危険でもあるし、できないであろう。できることとしては“食べ物とか飲料水とか、そういったものは多少なりとも備えておかないといけないなという教訓”を得たという。

－111－

第 6 茨城職業訓練支援センター／茨城職業能力開発促進センター―訓練実施機関等への支援窓口の被災と職業訓練の継続 ―1. 震災当日の状況と対応＜震災発生時の状況＞
茨城職業訓練支援センター／茨城職業能力開発促進センターは、常総市（旧水海道市）にある。茨城職業訓練支援センターについては、水戸市内に水戸事務所を設けており、大震災
発生時には水海道と水戸の両方で業務が行われていた。水海道地域と水戸地域では地震の震度が異なっており、施設の被害状況も両地でかなりの違いがあった。
茨城県内の大震災による被害は東北三県ほどの規模ではなかったが、しかし、県北部の沿岸には、津波が押し寄せて人的被害が出ている。大震災発生時には、職業能力開発促進セン
ターでは職業訓練が実施されていた。
なお、水戸市近郊には、日本の原子力研究と原子力産業の拠点となっている東海村がある。
東海村には、原子力発電所（東海発電所（運転停止）、東海第二発電所）があるほか、日本原子力研究開発機構や東京大学大学院などの国関係の研究機関等の原子炉や原子燃料を扱う民間企業の施設等が進出し稼働している。

(1) 状況の認識と直後の対応―避難と安全確保
ア、その瞬間に何が起きたか
水海道地域では、まずは大きな揺れがきたと感じたという。次に、時間がたっても揺れがおさまらず、むしろだんだん強くなってきたという。そのため、“普通じゃないな”と思ったという。しかし、立ち座りの身動きは取れて机の下に入ることは可能だった。当日の地震の最大震度は、水海道地域は 5 強、水戸地域は 6 弱であったので、その瞬間の揺れの感じられ方にも違いがあったようである。水戸ではロッカー等が転倒する等を目撃した。

イ、直後の避難行動
水海道地域の訓練の現場では、はじめの頃は、揺れはすぐに収まると思って、訓練生に机の下に避難させた。揺れが少し収まったので、授業を再開しようとしたら、また、揺れが大きくなった。管理職と相談したところ、訓練生を外に避難させることになった。建物は築年
数が 9 年程度で比較的新しいことから倒壊の心配はしなかったが、表玄関への避難が決まった。訓練生と職員が集合して人的被害のないことが確認された。

－112－

(2) 当日のその後＜当日の訓練中止と帰宅指示＞
表玄関に訓練生を集合させると、地震の揺れは一応収まった。しかし、交通機関が乱れることが予想されたので、そこで当日の訓練を 15 時 30 分に終了して、訓練生には帰宅してもらうことにした。通常は 16 時が訓練終了時刻である。センターへの通所の手段は、マイカー
か関東鉄道常総線を利用するしかないので、日没前の辺りが明るいうちに訓練生を早めに帰すことを当時の所長が決定したものである。実質的な翌訓練日の 14 日（月）以降については、訓練は実施するので通所可能であれば通所するようにと伝えて、その日は訓練生に帰宅してもらった。
交通事情は、職員の通勤についても同様であり、すぐに電車通勤者は帰宅することになった。水海道地域を走る常総線はディーゼル・エンジンで動くタイプの通勤・通学客を主に運ぶ列車であった。1～2 輌だてなどのコンパクトな姿で走っている。大震災直後も、茨城セン
ターの最寄り駅から JR との連絡がある取手駅や下館駅までは電車が動いていた。しかし、そこから先は混乱していた。守谷駅では通勤の利用者が多い、つくばエキスプレスが運行休止になっていたので、そこから先には進めない状況になっていた。
当日、守谷駅に同僚と一緒に向かった職員は、結局は、駅周辺で宿泊場所を探すことになった。金曜日なので、通常ならビジネス・ホテルなどは空き部屋が十分にあるのだが、この日は、駅周辺のホテルや旅館の宿泊施設は既に“満杯で人が溢れている状態”だったという。
他の同僚に連絡して車で駅まで来てもらい、そこから車であちらこちらのホテルを探したがなかなか泊まれるところがみつからなかった。そのうち、“ちょっと壊れている民宿があいていますと”の情報を得て、そこを訪ねてその晩は宿泊した。その翌日には、鉄道の回復を待ってそれぞれが帰宅の途についた。

ア、当日の被害状況の確認
水海道地域の職業訓練の実習場と教室では、建物・設備そのものに目視の限りでは損傷は確認されなかった。工具棚、衝立、パソコンの転倒や訓練機器からの液漏れなどの被害はあったが、いずれも比較的軽微といえる範囲であった。
他方、水戸事務所はパーテーション、本棚やロッカー等が倒れて、破損したり、ガラスを割ったりした。事務用品も散乱し、パソコンは起動不能となった。また、借りているタワー
駐車場も破損し、駐車中の公用車が閉じこめられ使用不可となった。

イ、情報収集の手段
水海道地域では、大震災とその被害に関する情報は主としてテレビでとった。インターネットでも補足的に収集したが、電気は通常通りであったので、テレビ報道で最も多くの情報を得て、今後の方針を決める材料とした。水戸事務所は被害が大きく事務処理不能となった－113－

ので閉鎖していた。

2. 震災翌日から数日間の現場(1) センターの対応と行動＜被害の確認＞
14 日には本部に対して、それまでに確認されたセンターの被害状況と 11 日及び 14 日両日の訓練実施状況の報告を行った。この段階では、水海道地域では建物の構造自体の損傷はないとみられ、その旨の報告がなされている。ただし、その後の施設安全パトロールにおいて余震等の影響もあってか、間仕切り壁に数カ所、新たなクラックがあることが判明した。

＜訓練の実施＞
水海道地域では、大震災当日から土曜、日曜を挟んだ翌週の 14 日(月)には、訓練生に対して訓練の取り扱いに関する通知書を作成して配布した。主な内容は、① センターとして訓練の実施が可能な状況であれば、休校とせず訓練を実施する、② 3 月 15 日から 3 月 18 日まで
は訓練開始時刻を繰り下げて 10 時開始とし、訓練終了時刻は常総線の最終運行等の時刻に合わせて切り上げる、③ 交通事情等地震の影響で通所困難な者についてはセンターに連絡した
上で自宅待機、④ 計画停電が実施された場合は訓練中止、⑤ 訓練受講に関する手当や給付金の受給者が訓練に出席できなかった場合の欠席等の取り扱いはハローワーク等の関係機関と協議済みであること、の諸点である。
これらは、原則として訓練は実施するが、今後の余震やライフ・ラインのなどの状況によっては再検討もある得るということが前提となっているので、訓練生には、とりあえず来所する等してセンターと連絡を取ることを求めたものであろう。実際にも、ほとんどの訓練生
は 14 日にセンターに来所したとのことである。
なお、上記② の鉄道の運行との関連は、常総線が JR 線及びつくばエクスプレスとの連絡の関係で、臨時の変則的な運行を実施していたことに合わせたものである。
22 日(火)に、訓練生に対して新たな訓練の取り扱いに関する通知書が配布された。前回の通知書と異なることは、① 訓練の開始時刻と終了時刻に合わせて最寄り駅とセンターをつなぐシャトル・バスを運行すること、② 自宅待機等で職業訓練の修了要件に影響が出る場合は、「可能な限り補講・課題提出等の実施を検討」していること、の 2 点である。
その後 3 月 28 日までは、10 時から 15 時までの短縮授業とした。29 日は修了式である。
授業時間を短縮しても休憩時間をやりくりするなどして、修了予定者全員が修了基準に達した。
当時、東京電力から計画停電の予定が発表されていたので、それが実行されると、訓練時間を午前中、あるいは午後だけということにしなければならなかったが、実行されなかった－114－

ので、ぎりぎりの時間内で内容を詰め込んで対応できたと考えられている。

(2) 情報の収集と情報の発信
水海道地域では、電気、水道その他の生活インフラは特段に問題がなかったこと、とくに計画停電も実施されなかったことで、訓練生のほとんどは通所していた。電話連絡等も可能であったし、通知書を渡すことも特段に大きな支障はなかった。

(3) その後の対応の決定と対処
水海道地域では職業訓練を継続して実施していたので、訓練指導担当の職員で鉄道やガソリンの関係で通勤できない者が出た場合は、他の職員が代わって指導を行うなどで当面は切り抜けた。
訓練生の就職活動も、大震災当日やそれからまもなくの頃に面接が予定されていたという者もいたが、交通事情は企業も理解しているので、大震災によって上手く進まなかったという訓練生はいなかった。

3. 震災発生から数週間以降の現場
水海道地域では職業訓練を大震災発生から 2 週間ほどの間、1 日の訓練時間を短縮しての実施に切り替えたものの、大震災後も休止せずに継続した。時間短縮も 3 月中までであり、新年度からスタートするコースについては予定通り開始した。ただし、平成 23 年 8 月に震災復興に関連する訓練コースを設けて実施することの可否の調査を本部から指示された。

(1) 訓練生の就職状況
大震災発生時に訓練生であった者の訓練修了後の就職率は 80.3％である。例年は 82％程度なので心持ち低下しているといえるかもしれない。自動車部品を中心に製造業の工場関係が被災したなどで、訓練修了時期に求人が例年よりは若干少なかったことが影響していることが窺える。また、就職先の事業所の所在地は、茨城センターが県西部の南東寄りで東京に比較的近いところに立地していることや、大震災被害は県北が大きかったことから、例年よりも東京や県南の割合がいくらか多く、残りのほとんどは県西という状況になっている。

(2) 復興訓練の実施と震災対応相談窓口での相談
復興訓練は、訓練内容は建設関係の職種を取りあげること、実施場所は県北部とすること、という指示があった。県北部とは水戸市、日立市、ひたちなか市及びその周辺地域である。
茨城センターでは、電気設備科で対応のコースを設けて日立市に実習場を置くこととした。
離職者を主対象とするもので訓練期間は 6 ヶ月である。実習場として借り上げる施設や用地の確保に際しては、県北地域は茨城県内では大震災の被害が大きく、既存の民間施設や認定－115－

職業訓練施設は建物等が損傷しているところが多いことや借り上げ費用の面での問題があるなどで、適切なものを訪ね当てるのに困難があった。最終的には、日立市の木材の貸倉庫を借り上げることとした。訓練開始は年度末の 24 年 3 月からとなった。水海道地域のセンター
から実習場までは約 110km の距離がある。
最初の復興訓練のコースは定員 20 人に対して 12 人の応募があった。入所辞退をした者があったため、7 人を迎えて訓練を実施した。その時の訓練生は、20～24 歳が 1 人、25～29 歳
が 1 人、30～34 歳が 2 人、40～44 歳が 3 人という年齢構成であった。電気工事関係の就職ができれば良いと考えて入所した者が多かったのではないかと思われるとのことである。24 年
度は９月開始と 3 月開始の 2 コースである。
震災対応相談窓口は、大震災直後からしばらくの間は閉鎖していた水戸事務所が復旧したので、そこに平成 23 年 4 月から開設した。震災対応相談窓口とは、被災した訓練生、事業主、求職者、労働者等に対し、公共職業訓練、求職者支援訓練及び雇用促進住宅に係る情報の提供等を行うために設けられたのだが、ここで受け付けた相談は、件数も限られていたし、内容もとくに大震災に絡んだ特有のものというわけではなかったようである。通常から行っている事業主等への相談の中に大震災関連の問題が含まれていることがあるためと思われる。

＜地域との関わり＞
水海道地域のセンターは、以前、水戸市内にあった茨城職業能力開発短期大学校を閉校し、
平成 15 年（2003 年）に新たに茨城職業能力開発促進センターとして、現在の水海道の地に建物を新築して開設した。今回の大震災においては、地域の被災状況が特に大きいとはいえなかったことや、周辺の市役所や図書館等の行政機関や公共機関と比べるとずっと後から進出した施設であることもあって、大震災発生の前後を通じて防災対策関連で避難物資の保管や避難場所提供といった役割を特段に指定されなかった。地域企業との関わりも特に変化なく通常通りに進められてきている。

4. 震災対応を支えたものと今後＜避難とその後の対応を可能にしたこと＞
水海道地域での避難行動は、現場で一旦机の下に逃れさせた上で状況をみてから、管理職と職員が相談して次の行動を決定していた。今回は、地震や津波の両面で甚大な被害を受けていない状況であったので、それが可能であった。また、大震災発生直後は電気が止まらず、
テレビから大震災関連情報を豊富に入手できた。避難場所に避難した後も、鉄道事情に問題はあったが、訓練生が全員帰宅できた。
また 14 日以降も、自宅の屋根瓦が壊れたとか、断水したということで、訓練開始時刻に遅れた日が数日あった訓練生はいたし、ガソリン不足で通所の足がないと言ってきた訓練生－116－

もいたが、そういった事情があっても、訓練生はいろいろと工夫して可能な限り訓練に出席した。技能習得手当等が支給されているという面はあったが、技能を身につけて就職するという目的がはっきり意識されていることや、実技を重視する訓練の現場では、指導者と受講者のコミュニケーションが深まる傾向があることが、そうした訓練生の行動を誘引したと考えられる。

＜今後への言葉＞
もし、大震災が発生したその時、地震の震度がより大きく、茨城センターの建物があと 1
0 年ほども古くなっており、電気が止まり、テレビやパソコンなどが使えない状況だったな
どの条件にあれば、当然のこととして、今回とは異なる事態や対応が見られるようになったであろう。他の職業能力開発施設と同様に本部からの指示を受けて防災マニュアルが作成されたが、今後、別の様相の災害に見舞われた時に、茨城センターとして最も懸念されることは以下のことだと考えられている。
まず、全員が帰宅できない状況になっていたら、訓練生はどこかに宿泊することになるが、地域の指定避難場所は約 4km 離れた小学校になっているので、道路の状況によってはそこまで避難できない。避難する訓練生の数が多くなれば、遠くの避難所に行くのではなく、センター内に残って救助や支援を待たねばならないこともある。今は、500ml の飲料水と乾パン 1
缶が入っている非常時持出袋が 2 袋ある程度で、毛布も食料の十分な備蓄もない。近くのコンビニエンス・ストアや避難所を回って、食料品や生活用品を入手しなければならない。さりとて、日頃から食料や大量の毛布、その他生活用品の備蓄をしておくには管理方法も含めて困難が多い。
次に、今回の大震災では電気が止まらず、計画停電もなかった。各種情報を主としてテレビから得ることができた。テレビでは豊富に大震災関連の情報を流していたので、被害が東
北三県よりは小さかったこともあり、対応方針の決定は比較的豊富な情報を得て行えた。また、豊富に情報を得た上で訓練の継続が可能だった。
だが今後については、茨城センターには自家発電装置があるが、防災用の電源を１時間程度確保するためのものであり、停電が起これば通常の訓練を行うことはできない。また、数は少ないが手回しハンドル充電式ラジオがあり、それで災害関連の情報を取ることは可能になるが、訓練ができる状況ではなく、災害発生への対応の備えがあるとまではいえない。
また、水道管直結で給水を行っているわけではなく、給水タンクへ電動ポンプで汲み上げを行っており、電動ポンプで給水を行っている。停電すれば水道も止まってしまう。停電が起これば、訓練を実施することは不可能であり、今のままでは茨城センターは事業活動が不能になるであろう。
交通インフラの面では、茨城センターへのアクセスは、最寄り駅は常総線水海道駅、そこから自動車か徒歩（約 30 分）となる。路線バスはない。最寄り駅までは徒歩か自動車となっ－117－

ており、それ以外の方法は、通常は確保できない。したがって、いずれかの鉄道線が止まり、個人に自動車用のガソリンが供給されなくなれば、通所・通勤は不可能となる。職業能力開発施設でガソリンを備蓄することは不可能だと思われる。

－118－

第 7 東北職業能力開発大学校― 高度技能者を目指す青年達の育成拠点での対応 ―1. 震災当日の状況と対応＜震災発生時の状況＞
東北職業能力開発大学校は入所定員は約 400 人の施設だが、大震災当日は年度末で、いわゆる学校の春休み期間に当たった。そのため、多くは帰省などで大学校の外にいた。大学校
内には、職員のほかには、主に帰省していなかった寮生や、まだ卒業検定が終了していなか
ったり、進級のために補講を受けていたなどの学生 120～130 人ほどが残っていた。職員は、当日、40 人以上が大学校で勤務していた。授業の実施期間が終わり技能照査も既にほとんどが終わっていた時期だったので、成績をつけることや卒業式と次年度の入校式の準備、卒業証書や修了見込証明書、技能照査の結果を示す技能証などの証明書発行の事務など、通常その時期に行う事務処理を進めていた。不在者は、休暇を取っていた者と東京方面に出張していた者があった。当日は雪が降っていた。

(1) 状況の認識と直後の対応―避難と安全確保
ア、その瞬間に何が起きたか“とにかく大きな横揺れが来たと感じた”という。“グァーグァーと 3 メートルほども全体が大きく横に動いているような感じ”でかなり長く続いている感じがしたという。この地域の人々は、3 年前の 2008 年 6 月に岩手・宮城内陸地震（マグニチュード 7.2）の揺れを経験している。その時の最大震度 6 強は、まさに同大学校のある栗原市で記録されたものである。職員や東北地方の出身者が多い学生の中には同地震の体験者は少なくなく、それらの人々
は震度 6 程度までの地震の揺れに対しては、ある程度の耐性や自己防衛の判断基準を既に形成していた。
しかし、そうした体験者でも今回の大震災での地震の揺れの大きさと継続時間の長さには、
これまでにない大変な事態の発生を察知したとのことである。とくに継続時間の長さに尋常ではないものを直感していた。当然ながら、職員の中でも、他地域から転任してきていたい
わゆる全国エリアの転勤族で、内陸地震やそれと同レベルの震度の地震の体験がなかった者
は大震災発生の瞬間の揺れに、何事が起きたのかという驚きは大きかった。
大学校内は、日頃から地震対策として、棚の固定、ロッカーのピン留めなど什器類は壁や床に固定をしていた。したがって、どの棟も什器類等が倒れることはなかった。さらに、幸いにして、いくつかの棟では壁の向きに沿って揺れたので、書類の飛び出しはほとんど防げ
たが、棟によっては揺れの向きとの関係で中のものが飛び散って危なかった。図書館や 5 階建ての建物の 4 階や 5 階は、“全部めちゃくちゃ”といってよいほど書籍その他が散乱したと
－119－

いう。
職業訓練のための教材・教具も地震の揺れで動いた。実習場では、旋盤やフライス盤、その他機械加工の重要物で水準調整して位置を決めて置いてあるものが、数トンの重量物でさえ 20 センチ程度も動いていた。きちんと整理してあった棚等から多くの機器が落下した。それらはほとんどが使用できないまで壊れたり、故障したりした。

イ、直後の避難行動
時期的にも指導者がついて授業中という者は少なく、大学校内にいたほとんどの学生は補講関連の作業や自主活動などそれぞれに行っていた。自由行動をとっていた者が多かったということになるが、危険と混乱の中であっても、みな日頃の“避難訓練のとおりに”中庭の学園プラザと呼んでいる建物（ホール）に“しっかりと集合してきた”という。職員も同所に集合した。

(2) 当日のその後
ア、状況の確認とその結果
学生、職員の現状確認を行い、とりあえずは身の安全が確認された。職員が手分けして大学校全体の建物・設備の状態を点検、確認を行った。大学校敷地の一部が崩れ、建物のいく
つかには内部に亀裂が入っていた。水道、電気が停止、電話は不通となり、寮の厨房の水回りも使えなくなった。結局は上下水道が破損し、駐車場も陥没したところがあるほか、体育館当たりも陥没していることが確認された。大学校内の水の供給は受水槽を利用して行っているが、受水槽は地上に設置されて目に見えているものは 3 つある。それらは、亀裂が入ったり、パイプが遮断したりしていた。
一時は受水層はすべてダメになったと思われたが、校内施設の点検後に、１つの受水槽のみが水漏れしておらず、使用可能だということが判明した。これで大いに救われたとのことである。節約しながらでも使える水が残っていたからである。
水がないと飲み水だけでなく、トイレなどの生活用水のすべてに問題が発生する。使用するトイレを限定して、その受水槽からの水で賄うことにした。もちろん、各自でそのたびに水を汲んだ。それは 1 週間後に電気が回復するまで続いた。ただし、飲用水については、２lのペットボトル 20 箱（6 本入り）をストックしていたので、それを応急的に取り出して飲み水として確保した。
当日は学生に上記の現状を伝え、食事も限られた対応しかできないことを伝えるなどした。
寮生は寮に戻った者もいたが、寮の建物も一部が陥没していたし、余震を恐れてホールに宿泊するものも出た。雪が降って気温が低く寒い日で、その晩はかなりの学生がホールで夜を
過ごした。
－120－

職員は全体状況が把握された後、マイカー通勤者は帰宅した。その日はタンクにガソリンが入っていたし、その後のガソリン不足が起きることまでは考えていなかった。帰宅しなかった職員は自分もホールで過ごし、学生の面倒をみたり、環境整備をしていた者もある。市内に居住していた職員は歩いて帰宅した。

イ、情報収集の手段
当日はその後も、電気も固定電話は不通で、携帯電話もほとんど通じなかった。テレビは見られなかったので、大震災被害の状況や地域社会の動きについては、職員が乾電池を使う
古いラジオを出してきて情報をとった。学生によっては当日も使用できたスマートホンでテレビ画面を出して情報をとっていたという。

2. 震災翌日から数日間の現場(1) 大学校と職員の対応と行動
ア、ライフ・ラインほかの施設環境と対処行動＜施設環境と本部及び関係者への連絡等＞
電気が回復したのは約 1 週間後であった。電気が来ない間は水の使用も制限された。水については、備蓄していたペットボトルと機能を残していた 1 つの受水槽の水を節約しながら賄った。
大学校内に残っていた学生の食事については、以前から食堂業務の委託業者に非常時に備えた 3 日分の食材の備蓄をさせていたので、その分があるうちはそれを全員で分け合う形で提供できた。幸いに市内所在の業者だったので大学校に従業員がいつものように来て調理業務は行ったとのことである。
他方で、食料などの支援を受けるべく市に人数を登録したところ、翌日には乾パンが送られてきたが、飲料水は送られてこなかった。
そして、乾パンの提供も 2 日間で打ち切りとなった。もともと大学校で備蓄していた分とあわせても、食べ盛りの 20 歳前後の学生に１日わずかの量しか食料を供することができなくなった。なお、大震災後は道路事情や原発事故等の関係から東北方面への物資輸送の状況の悪化がしばらく続いたため、若い学生等の空腹状態は、その後 1 ヶ月を過ぎても続くことになった。

電話が通じたのは電気回復の 1 日前。大震災の当日も翌日も本部への連絡をしようとしても、大学校からは電話がつながらないし、他に術がない状況だった。そうしたところに、約２km 離れた栗原市の対策本部ができ、同本部に市民のための情報コーナーが設けられた。
－121－

3、4 日後には電話会社（NTT 東日本）がアンテナ搭載の自動車を市の対策本部の近くに配置し、市の対策本部に情報コーナーができた。その電話を借りて、緊急連絡だけは市民がさせてもらえるようになった。そこで、副校長と総務課長の二人で市の対策本部にいって、その緊急連絡用の電話を使って、本部に状況報告をした。帰省していた学生への連絡は電気が復旧してからとることにせざるをえなかった。
大震災当日にマイカーで自宅に帰った職員は、その後はガソリン不足に悩まされた。車のタンクに入っていたガソリンがなくなると大学校に出勤できなくなった。そうした職員については、電気が復旧するまでの間は電話が通じないので、本人が出勤して来ない限りはどのような状況になっているのか不明だった。1 週間後程度から電話が通じるようになった。それぞれの自宅は被災地にあるほかガソリンが入手できないという事情があり、出勤するまで
は特別休暇となったが、基本的には各自に出勤するための努力が求められた。
大学校に徒歩で通える距離に居住していた職員は十数名ずつ土曜・日曜でも毎日出勤していた。寮やホールに寝泊まりしている学生の面倒をみなければならなかったため、とにかく
毎日、職員の誰かが大学校にいることにした。

＜施設内環境の維持に発揮された技能集団の潜在力＞
こうした条件下では技能・技術の専門家が集まっている技能訓練施設であったことは、学生達の生活環境を少しでも改善することに威力を発揮した。故障や損壊した箇所や機器の処理についても、大学校内の隅々を探すとある程度の修理用工具や機器が見つかり、それで応急の対応が可能になったことがかなりあった。
たとえば、大震災発生後の翌日には、ガソリン・エンジンの古い発電機が見つかったので、学生が食事をするときだけは集合場所にスポット・ライトを当てることができた。また、情報の収集も次項(2)の「情報の収集と情報の発信」で述べるが、充電タイプのある種のノート型パソコンに工夫を加えて、電波を飛ばして情報をキャッチしたこともあったようである。
もちろん、電気の復旧時期は不明であったし、その後、ガソリンの入手が東北地方の広範囲の地域で困難になることは予想していなかったが、とにかく、大学校内には、応急対応ができる技術を持った人材がおり、古かったり不十分であったりはしても、応急措置をとるための器具がそれなりに備わっていた。そうした潜在能力を発揮して大震災後の数日の大学校
内の環境を維持した。

(2) 情報の収集と情報の発信
ラジオと市役所（対策本部）から得た情報は比較的に正確だったという。連絡をどうしてもとらねばならない時は市役所の情報コーナーから緊急連絡が使えた。同コーナーができた
ことで、通話を可能にする体制が大震災発生から 3、4 日後の比較的早期から手に入り、その時点から本部に対する最低限の連絡はできるようになった。これは、言い換えれば、そこ以－122－

外の電話では、本部にはかけてもつながらないし、外に有効な手段はなかったので、NTT のアンテナ搭載車による市役所の緊急連絡電話で始めて本部との連絡もできたということになる。しかも、この時点では、まだ帰省中などで大学校の外にいる学生との連絡はとれない状況だった。たまたま、自宅やアパートが施設に近かった少数の学生が、施設を訪問して来た例があった。その学生には状況を説明して、しばらくは自宅等で待機するようにと説明した。
この頃、地域の大震災関連情報は市の対策本部から得たが、そのほかの大震災や他地域の被害についての情報など一切の情報源は、大震災当日から引き続いて乾電池式ラジオが主力だった。このほか、充電タイプのノート型パソコンが役だった。避難所や避難者の情報もラジオで取得できた。

(3) その後の対応の決定と対処＜休校の決定と卒業式の中止＞
実習場建物や指導用機械器具の破損、寮の損壊等によって施設環境が整わず、当面は休校とした。電話が通じるようになった大震災発生から 1 週間ほどしてからは、学生の安否確認をしながら休校を伝えた。その頃、帰省していた学生の１人が津波にあって、誠に悲しく残念なことに命を落としたことが判明した。
卒業式は 3 月中に予定されており、地元の栗原市文化会館で執行することになっていた。
しかし、ライフ・ライン確保の状況や同所が避難所となったことから、中止することになった。
それに伴い、3 月 17 日付けで卒業生及び保護者に向けて、卒業式の中止のご案内という文面の文書が発出された。主な内容は、① 卒業式を中止する、② 卒業証書及び技能証等の証書、証明書等は登録している住所に後日送付する、③卒業アルバムは、希望者は同封の振り込み用紙で費用を振り込み申し込む、ということであった。
ただし、結果として成績証明書は、処理システムが完全にダウンした関係で、実際には卒業証書の送付よりもさらに送付時期が遅れた。卒業アルバムは大震災前に写真を撮り終えて編集が済んでいたので作成・送付が可能だった。
そのほかに、就職のために修了見込み証明が必要な者が 1 人いたがその証明証の発行も遅れることになった。それについては、大学校から当該企業に対して説明して了解してもらったという。

＜就職が決まっていた者の送り出し＞
大学校は、毎年、卒業生の就職率を最終的に 100％かそれに近い水準で維持してきている。
大震災の直後の卒業予定者の 94.3％は、大震災発生時までに就職が決定または内定していた。
卒業予定者のなかの 4 人（専門課程 3 人、応用課程 1 人）の進路が確定していなかったが、それらの学生も応募先企業からそれなりの感触を既に得ており、まったく目鼻が付かないと－123－

いう段階ではなかった。4 月 30 日時点では就職率は例年通り 100％となった。
ただし、例年と異なり、大震災で被害を受けた企業の都合や労働者への配慮として被災地からの採用者を 2 ヶ月間自宅待機させる方針をとった企業などがあったため、4 月 7 日時点の調査では採用先から自宅待機を命じられた者が 6 人あった。
その後の 5 月 18 日に自宅待機者について調査したところ、そのうちの 5 人は 5 月の連休
明けには出社していた。残る 1 人については 5 月中に出社が確定したとの回答であった。
出社が最も遅かった者の就職先は、東京の原発関連企業だったが、待機期間中は企業から、社員として企業あてに提出するさまざまな申請書類等が送られてきたといい、企業側の採用の意向に何らの不安は持たずに済んでいた。
なお、当該年度の卒業者で採用取り消しを受けた者は皆無だった。また、3 月までの就職活動時に卒業基準に到達していなかった者で、前述のように就職のために修了見込み証明が必要な者が 1 人いた。その者については、就職に支障が出ないように、当該企業に対して大学校から、修了見込みであること、ただし、修了見込証明書の発行が遅れることについて説明したところ、企業は、非常事態での手続き事務の困難さを理解して、手続きの遅れを了解してくれたとのことである。したがって、当該学生の就職は予定通りに進んだ。
就職については、これまでも下表のとおり毎年度 90％台の内定率を維持しているが、結果として、大震災発生直後の修了生は、3 月 22 日時点で就職内定率は専門課程と応用課程のいずれも 100％であった。大震災によるマイナスの影響が数値の上に現れなかった理由は、後出「4. 震災対応を支えたものと今後」の＜就職支援の対策＞で記載するが、実技・実習を重視する職業訓練専門施設であることが大きいとみられる。

図表６

大学校修了者就職状況

専門課程

応用課程

平成21年度

22年度

23年度

訓練科数

6

4

4

就職希望者数（人）

32

53

32

就職内定率(%)

87.5

94.3

100.0

科数

4

4

4

就職希望者数（人）

88

81

95

就職内定率(%)

95.4

98.8

100.0

＜入校式の延期の決定＞
3 月 20 日が過ぎてから臨時職員会議が招集されると、ほぼ全員の集合が得られた。その時は、自動車用のガソリンの入手は供給量制限や長蛇の列に 5 時間ほども並んでやっと可能になるという時期だったが、とにかく一応の全員の集合となった。
新年度の始期が迫っており、入学者は既に決定していたので入校式をどうするかを決定し－124－

なければならなかった。
当時の状況では、指導環境が万全でなく、カリキュラム変更や教材・教具の調達に工夫が必要だった。なかでも、寮には約 150 人を収容することになっており、寮の改修工事が終わってからでないと多数の受け入れは困難だった。そうした理由から仮復旧工事を行うこととし、予定よりも 20 日ほど遅らせての実施が決定された。具体的には、４月初頭だった入校式
を 4 月 25 日まで延期することになった。入学予定者 190 人のうちの約 9 割が４月 1 日までに入学手続きをとっており、辞退者はなかった模様である。会場の関係から全員が一堂に会す
るのではなく分散方式とされた。

3. 震災発生から数週間以降の現場(1) 訓練の再開の課題と対応＜訓練再開と新入生の受け入れ＞
4 月半ばに訓練再開と入校式の連絡が学生に対して行われた。入校式は 4 月 25 日に行い、在校生への本格的な訓練は 5 月から再開した。訓練開始時期の遅れによって訓練時間数が所定の基準を満たせるように、夏休みや冬休みの期間にも授業を行うなどカリキュラムを変更
するほか指導法の工夫がされた。もともと、少人数の実技重視の指導法をとっていたので、指導者は自分が教える学生一人ひとりに良く目を届かせている。
たとえば、日頃の関係から、“職員サイドと学生の距離が近かった。・・・我々、学生を一人ひとりわかるんです。そうすると、何かあったときに、あの子どうしてるんだろう、この子どうしてるんだろうと頭に浮かぶんです。そうすると、より思い入れというか、何とかしなきゃいけないとか、探し出さなきゃいけない、そういった気持ちが非常に強く現われた”という。
さらに地域も、町、集落の人たちの結団力は素晴らしいものだった。そうした下地があったので、“お互いが支え合うという気持ち”が貫かれる形で職業訓練が再開され、業務の実施にさまざまな工夫がなされている。
実際には、学生の歩く姿も観察しながら、指導するという。
“普段の生活がほんとうに気持
ちが安定して過ごしているのかどうかということも見るわけですよ。歩いている姿を見て、元気にやっているなとか、ちょっと落ち込んでいるなとか”ということである。
ただし、そうした個別対応は、これまでも行ってきた基本的な指導方法であり、震災対応というわけではない。学生一人ひとりの状態に注意して指導していくこと、それ自体は従前からの自然の行動だという。
学生は大震災とその後の非常事態を経験し、余震が繰り返される中で心理的に不安定さや不安をもつ者は少なくないが、メンタル・ヘルス対策については、カウンセリングの専門家に依頼して週 1 回の講話と相談を実施した。電話、メール等で相談もできるようになってい
－125－

た。
その専門家は、カウンセリングだ、面談だと構えずに、雑談でもよいのだということで学生が話しに行きやすいようにしてくれるので、学生達は相談システムを上手に活用していたという。大震災前から実施していた措置だが、大震災後には余震に怯えるなど平常時にはない不安をもつ学生の心のケアに効果があった。

＜その後も続いた被災の後遺症＞
大震災で被害を受けた施設・設備の復旧は、調査時点においても完全ではない。大震災による建築物や工作物その他のさまざまな被害は東日本の広い範囲に及んでいるため、建築・資材の品不足や工事価格の高騰、作業員の不足などから、まだ修復されていない棟や設備がある。
そうした中、大震災後約半年の夏季にはまだ空調設備が故障していたため、暑さ対策は扇風機などに頼っていたところ、数名の学生が熱中症に倒れた。体育館も使用不可の状態が続き、周辺の公立等の体育館を借用することとした。
空調設備修理の手配が済むまでは、授業実施を延期するなどのカリキュラムの手直しをし、体育の授業の時にはバスで学生と職員が借用の場所まで往復することで対応していた。だが、
職員駐車場は陥没したままである。

＜復興訓練の実施＞
本部からの緊急指示として復興訓練を実施することになった。基本的にはこれまで同大学
校は離職者訓練を行っていなかったが、地域のニーズを把握して大学校の設備や職員配置の状況から建築施工と溶接の職種で離職者向けの 2 科を新設した。
当初は訓練期間が 3 ヶ月のコースだったが、それは応募が少なく、定員割れを起こしたり、実施を断念したりした。現在は、６ヶ月コースとして募集している。大震災後しばらくの間
は、被災者は衣食住の確保に困難があったり、被害を受けて閉鎖された勤務先の事業再開を待っているので職業訓練の受講までは考えられないという実態があったりしたようである。
大震災から 1 年経過した調査時点では、その状況に変化がみられるという。訓練の受講者を募集する中で、次のようなことがあったとのことである。
“今、企業はまだ再興していないんだけれども、再興するからという、そういう前向きな
社長さんが結構みられて、今までもお世話になってきたから力になりたいし、そちらを期待している。そういった方がおられるので、一概に人数が集まらないからといってニーズがな
いともなかなか言えなくて。なんとか定員を確保して、訓練できればいいかなと思っている
んですけれども”

なお、復興訓練として新たにコースを設けるなどのことについては、本部の調整で全国的－126－

な応援態勢がとられている。他の職業能力開発施設から応援要員が派遣されているし、同大学校からも他施設に応援に出ている。必要に応じて応援体制が組まれ、基本的には短期派遣
で１ヶ月単位だが、例外的に 4 人で 1 週間ごとに交代した事例もある。

＜地域との関わり＞
a.市役所からの要請
救援物資について、宮城県から、７月上旬に全国からの支援物資のうち配付できなかったものがあるので、必要なものがあれば、提供したいとの申し入れがあり、食料、飲料水等を要望した。その後、７月下旬に県から送付されたので、体育館に一時保管し、賞味期限の長いものを学生に手伝ってもらって保管場所に移つした。

b. 地域企業、学校、その他との関わりー復旧を超える地域人材育成支援
従来から地域社会への貢献として、地域企業の在職者の能力開発のための短期訓練（能力開発セミナー）を実施していた。大学校が企画したものを提供するいわばレディ・メードのものだけでなく、個別に相談して企画するオーダー・メードのものも実施してきた。実技指導・実習に重きをおいた内容が特徴であることから、大震災に被災した年度は、必要な機器が揃わず受け入れ体制が不備だったことのほか、大半の企業が自社の復興・生産回復に追われていたこともあって、参加者は目標数 700 人の 36.1％まで大きく割り込んだ。
その後は、積極的に企業への周知等を行い、機器等の整備を進めつつ、地域ニーズを調べて、それに合ったコースを設定する等した。24 年度は、8 月の段階での見込みでは目標参加者数が達成されている。
また、県産業技術総合センターの基盤技術高度化支援事業による地域の企業等の技術相談のための総合窓口事業 10には、専門機関の立場でネットワーク構成員として参加・協力をしており、そうした活動を通じて、大震災後の復旧・復興に関連した相談があれば対応することになっている。
そのほか、大震災後も引き続き、地域の学校や企業と共同研究、あるいは受託研究を行うなどして、そこから同大学校の技術水準、指導力などの周知を図っている。
大震災から半年から 1 年たたない時期にも、学生の中には、全国的な催し（12 月 16 日～
19 日開催の第 49 回技能五輪全国大会、8 月 2 日～5 日開催の第 6 回若年者ものづくり大会）に出場した者があったほか、各種大会やコンテスト等に参加して受賞や表彰を受けた者もあった。

10「KC みやぎ」という。相談ネットワーク。ネットワーク構成員は、2012 年 9 月現在の情報では、宮城県及び岩手県の大学、大学校、高専等の教育機関(10)、商工会議所等の経済団体(2)、公庫や銀行(3)、技術研究センターやシンクタンク等の経営・インキュベーション支援機関(6)である。https://www.kc-miyagi.jp/members.html－127－

4. 震災対応を支えたものと今後＜安全対策と避難訓練＞
まずは、安全対策として、①大学校内のロッカー、書棚その他の什器類の固定、② 飲用
水と食料の備蓄を行っていたことは、非常事態となって大きな効果があった。そして、日頃の避難訓練は、避難行動を決定づけた。日頃やっていること、日頃身に付いていたことは、
緊急時においても半ば無意識にもできることであった。裏返せば、日頃、頭で理解しているだけでやっていないことは、いざとなったときに実行することがかなり難しいのかもしれな
い。避難訓練は安全対策として不可欠なものといえる。
ただし、緊急時のため食品等の備蓄をしていても水、電気、ガスのライフ・ラインが長期にわたり絶たれると、かなり危険な状況になる。
同時に、周囲の状況と自分の置かれた条件を把握するために、また、自分の状況を他者に伝えるために、何らかの情報手段を確保しなければならないが、電気が送られていない場合を想定した対策が必要になる。今回の大震災では乾電池式ラジオが最も役立ったという。
たまたま技能者が集まる職業訓練施設であったため、建物や各種の設備、機器が損壊、損傷しても応急措置が可能なことが多々あった。１棟のみの受水槽にしても、点検や修理にはそれなりの専門技術を要している。電気については、既に使用していない古い発電機が発見されたことで、暗闇に少しではあるが明るさを持ち込めた。実際には、そのことは学生達の心理的動揺を鎮めるために大いに役立ったはずである。非常時に何がどのように役立つかは、
もう一度詳細に検証する価値があると思われる。

＜就職支援の対策＞
大震災後も卒業生の採用取り消しはなかっただけでなく、就職率は低下しなかった。その理由については、大学校では次のように理解している。
すなわち、もともと大学校の目的が就職支援の職業訓練を行う専門施設であることから、① 就職希望職種が明確で、それに適合した職業訓練の受講を目指す者が入学していたこと② 実験・実技を重視した指導で実習が多く、企業からみて新規卒業者となる学生の能力
レベルや職業態度が明確なこと③ 前記①および②から、企業は要員計画に沿って対象を絞り込んだ採用活動が可能なので、採用内定は、その時期に真に必要な人材であると確信して行ったであろうことの 3 点の特徴がある。
さらに、大震災の前も、その後も、ほぼ 100％の就職率を維持している理由で最も大きい
ことは、訓練指導を行っている職員が学生を連れて企業訪問をすることもあるなど、就職支援に当たっても少人数クラスでの個別対応を徹底していることである。
－128－

特定の企業への就職希望があるという学生が何人かいれば、職員が引率してその企業に一緒にいって挨拶するなどし、企業から質問があれば、これまでの指導内容や各学生の到達レ
ベル等の説明をすることもある。面接試験の受け方や履歴書の作成なども、職員は、もちろん専門の就職支援アドバイザーが相談にのっている。きめ細かく時間もかけて個人個人にあった就職指導を行っている。
上記のような大学校と学生の関係が従来からあったのだが、大震災後には、とくにそうしたきめ細かい個別対応方式が就職支援として有効だったのであろう。しかしなによりも、学生自身が就職と技能習得について明確な意識を持ち、環境が厳しければ、それを乗り越えても希望を貫こうとする一所懸命さを有しており、それを企業が察知していたことが就職実現を推し進めたことは間違いない。

＜今後への言葉＞
飲用水や乾電池などを、どの程度の量まで備蓄するのが良いかなど、食料や生活用品の備
蓄の量と方法については、予算や保管スペース、賞味期限の管理などの制約があるので、どうすることが最善かは、なかなか判断が難しい問題だとのことである。とりあえず、寮の食堂業務を委託している事業者には、それまでは委託契約の中で 3 日分の食料の備蓄を義務づけていたが、大震災を機に、3 日分を 5 日分に増やして契約を更新した。これを含め、結局は、その時にその場にいる人々の相互協力が問題解決の力となることは間違いないと考えられている。
情報収集と発信の手段の確保としては、衛星を活用した電話が 1 台あれば、緊急連絡がもっと迅速にできたと思うとのことである。

－129－

第8

青森及び山形での各施設と大震災

1. 青森職業訓練支援センター／青森職業能力開発促進センター
大震災発生のその時は、青森職業訓練支援センター／青森職業能力開発促進センター（以下「青森センター」という）では、それなりの揺れがあったが、室内外の調度品や物品が倒壊するような強い揺れだったとは感じられていない。しかし、すぐに停電した。電話も通じなくなった。
各訓練科では施設内で行われていた実習の指導を中断し、その場に訓練生を待機させた。
とくに大きな被害を予測させる揺れの大きさではなく、避難をする必要は感じられなかったためである。訓練終了時刻の 15 時半まで 1 時間もなかったので、とりあえず待機して帰らないようにと指示したが、どうしても帰りたいという訓練生には帰宅を認めた。その際には、停電で信号が作動していないので十分に注意して帰るように言い渡した。大部分の訓練生はそのまま待機して、15 時半になるのを待って帰路についた。
その時は、停電があったため、テレビやラジオが使えず、大震災関連の情報はほとんど入手されていなかった。職員のなかでワンセグ受信ができる機器で大震災関連情報をとっていた者がいたので、断片的な情報はとれたが、あれほどの大震災が起きたということは理解できなかった。
また、揺れの後に、実習場を確認したところ、なんら異常は発見されなかった。翌訓練日の 14 日（月）からは、通常通りの訓練を実施することにした。
電気は翌日には復旧した。ガソリンは不足し始めたが、並んで買えば購入できた。訓練生
は月曜日には 9 割以上が訓練のために出てきた。ガソリンがないので車が使えず通所できないという理由で欠席した訓練生はいたが、青森センターとしては通常どおり訓練指導を行っているので欠席とした。
訓練期間が修了した後の就職に関しては、もともと全国でも有効求人倍率の高さが最下位になるほど雇用情勢が厳しいところなので、大震災があったからといってその影響がはっきり出てくるというものではない。当時も、訓練生の就職率はほとんどいつもと変わらず厳しい状況だった。
その後、被害が大きかった岩手や宮城の復旧・復興がすすむにつれて、それに絡んでの雇用が生まれて、青森の雇用事情は少し好転の兆しがみえてきている。
青森県内で被災地指定をされたのは八戸市と奥入瀬町の２ヶ所のみで、青森市にある青森センターへの通所範囲では大震災の被害は小さかったことから、震災対応の必要性という感覚は働く人々の多くにはみられないといってよい。そうした地元の雰囲気がある中で、八戸地域に、地域職業訓練センターの一部を借りて復興訓練の実習場を立ち上げた。八戸の実習場は青森だけでなく、被害の大きかった岩手の沿岸部の人々の受け皿という意味もあって開－130－設されたが、青森からは約 100km も離れており、通所圏としては別になる。訓練生の募集をするが、定員までの確保はなかなか大変といえる。

2. 山形職業訓練支援センター／山形能力開発促進センター
山形職業訓練支援センター／山形職業能力開発促進センター（以下「山形センター」という。）では、大震災発生のその時は大きな揺れがあった。訓練指導の現場では、訓練生には、まずはその場に待機させて、揺れがおさまったと思われた時に予め避難場所に決められていた駐車場に全員を避難させた。その場で全員が安全に避難したことを確認した。訓練終了時
刻が近かったので、その時点で、その日の訓練は中止とし、訓練生にその旨伝えて帰宅させることにした。
地震発生の直後に、停電と断水が起きた。電話は、携帯電話も 1 時間ほどはつながったが、その後は不通になった。電気は回復までに 1 日以上かかったが、断水はすぐに回復した。電話は翌々日の日曜日に復旧した。
訓練生を避難させるまでの間にも、既に停電していたので地震の関係の情報はほとんど入らなかった。わかったのは、三陸で地震があったということだけといってよい状況だった。
その情報は、“後づけのカーナビでしたから、まずカーナビを外してきてテレビ、それからラジオは何だったかな。それからあとはインターネットが使えたんですね、バッテリーのパソコンもありましたのでインターネットも使えたので、それで”集めたものという。
訓練生には、太平洋側に地震があり、非常に強い地震で津波も来ていると教え、4 点の指示を行った。 すなわち、① 真っすぐ帰ること、② 翌訓練日の 3 月 14 日（月）については、どうするかは山形センターから連絡する、③ 今後の予定はホームページにも載せる、④ 今
後の予定は個別にも連絡する、の各事項である。
とくに、JR 線を利用して帰宅する訓練生には集団での帰宅を促した。山形センターの最寄駅は無人であったことがその理由である。JR 線利用の訓練生に対する指示には、次のような配慮を加えている。

“当然 JR のほうは動いてないでしょうから、もしも JR で帰る予定の人は、漆山が近くの駅なんですけども、漆山というのは無人駅なんですよ。無人駅で情報等がまったく入らないので、友達で近くに帰られる人がいれば、（別の駅でも）近くのほうに一緒に帰ってくださいと。それから JR の方は、どうしても行くんであれば、直接、山形駅と、または天童駅、要するに駅員がいるところ、駅員がいる駅に行きなさい”

その後、14 日（月）のみ訓練は休止、15 日（火）から訓練実施とすることが決められた。
当時発出された本部通達では、大震災の被害を考慮して、青森・秋田・岩手・宮城・福島・－131－

茨城・栃木・新潟の各職業能力開発促進センターは状況によっては訓練休止とするもやむを得ないとされたが、山形センターは訓練指導の継続実施が求められ、訓練休とした日については補講の実施が必要になった。
13 日（日）に出勤した職員は、訓練生への連絡を電話で行うとともに、ホームページにも、
月曜日のみ訓練は休止、火曜日から訓練実施との知らせを載せた。このとき、連絡がつかな
かった訓練生が 1 人おり、その 1 人は 14 日（月）にセンターに来所した。
山形センターは地震による施設・設備に特段の被害を受けなかったし、訓練再開後にも訓練教材などの調達にも支障がなかったので、訓練指導の継続は可能であった。だが、実際には、訓練生の中にはマイカーのガソリンが入手できずに通所不可能という者は少なくなかったという。
また、ガソリンが入手できないために訓練を欠席することで技能習得手当等を受給できな
くなることを心配した訓練生の中には、“１人の人ですけども、実習場に泊まってもいいかということで、実習場で泊まった方もいます。雪の中ですけども、実習場の中に車が入れたんで、シャッターを開けて車が入って、その車の中で暮らした人もいますね。それで１週間ぐ
らい、その人は車の中で暮らしてましたね”という者も出てきた。
これについては、通所不可能な場合は訓練を欠席しても労働局が技能習得手当は支給するという見解を示したので、その該当者は安心して自宅に帰ったが、他方、求職者支援訓練制
度の職業訓練受講給付金が受給されるには出席が必要だということだったので、その受給者
は 1 週間の車中泊を続けていたという事情があった。
職員も大震災当日には自宅に帰った。しかし、地域全体の状況はそれぞれに日常生活用品の不足などでしばらくの間は不自由な生活を余儀なくされた。
たとえば、単身赴任者で、日頃、自炊をしていなかった者は、食堂が休業になって外食ができなくなった。そのため、“夕飯がまず食べられないと。要するに鍋、釜がありませんので、ずっと外食してましたので。当然、外食するところは全部やってなくて、結局、コンビニも全部なくて、３日か４日間ぐらい差し入れしてもらって、先生方の奥さんのほうから弁当というか、おにぎりをもらったりして。あとはコンビニでも多少売れ残ったやつがあったんですね、お菓子類とか、それから高級なラーメンとか、そういうものを食べながら３日、４日間ぐらいは暮らしてましたけどね。あとは四、五日たって、やっと何とか食堂がやり始めましたけどね”という経験をすることになった。職場の人間関係で切り抜けなければ食事にも困ることになったのである。
また、留守宅が宮城県の多賀城地域にあった者は、自宅の様子を見にいくのは 10 日後にならざるをえなかったという。既に本章第 2 で記述したとおり、多賀城地域は地震と津波の両方から大きな被害を受けている。10 日後になった理由は、次のとおりである。

“多賀城には当然ガソリンが少なくとも 30 リッターぐらい入れておかないとちょっと帰れ－132－

ないと。ちょうど高速道路は当時、一般車は通行できなかったんですよね。で、緊急車両は通行できたんですけども一般車が通行できなかったので、下を通るためには、やっぱり往復
30 リッターぐらいは欲しいなと。買えるのは 10 リッターしか買えなかったんですよ。並んで 10 リッターなんですよ。で、並んで 10 リッター、並んで 10 リッターを、まあ、1 日かければ、朝から晩までそれを繰り返せば 30 リッターぐらいは何とか手に入るかもしれなかった
んですけども、そこまでするあれがなかったんで。結局帰ったのは（高速道路が開通した）1
0 日後ぐらいでしたかね”

山形センターは大震災発生後の早くから電気や電話等が回復したので、本部との連絡はイ
ンターネットを活用した組織内ネットワーク・システム以外の手段を使えば支障なく行えた。
他方、隣接する福島センターでは本部との連絡がうまくとれないという状況があったので、本部と福島センターの間の連絡を山形センター経由で取り扱った時期がしばらくあった。

－133－

第３章

訓練生の被災と対応

本章は、大震災当時に調査対象施設で職業訓練を受講していた訓練生に対して当時の状況と対応、大震災後から調査時点までの職業生活に関する歩みについて聞き取った内容をまとめた。訓練生は、① 職業能力開発促進センターで離職者訓練を受けていた者、② 職業能力開発大学校の学生として学んでいた者、の 2 つに分かれる。① は職業経験がある主に中高年齢者で、再就職を目指していた途上で被災し、② は本格的な職業経験がない 20 歳前後の若年齢者で、職業生活のスタート準備をしていたところに被災した。以下はそれぞれから質問の順に沿って回答してもらった内容を要約したものである。大半の箇所では調査対象者が話しているような形式で記述した。

第１

職業能力開発促進センターにおける大震災発生当時の訓練生

1. 岩手センター
ビル管理科 修了生、2010 年 12 月から 6 ヶ月の離職者訓練を受講中に地震が発生する。

(1) 震災当日とその直後の数日間の状況＜地震発生時の状況＞
岩手センターで講義を受講中に被災。本館前来客用駐車場に避難し、先生方からそこで待機指示があった。
“教室で受講しているときにぐらぐらっときて、ちょっとただごとじゃない
ぞということで外にみんな逃げようということで、外に避難した”
同じ訓練生の中に携帯電話のテレビを見ている人がいて、ビルが燃えている映像が見えた。
そのため東京の方が被害が大きいんだとこの時点では感じていた。2 時間弱そこで待機し、その後解散指示があったので車で帰宅。

＜震災発生直後からその後の数日間＞
夕方 4 時過ぎに帰宅。自宅は大きな被害はなく、水道とガスは使えたが、停電は 3 日間続いた。家族の無事を確認できたのは夜になってからだった。情報源はラジオのみ。ラジオを通じて各地の状況など地震の大きさを知る。
岩手センターからは、電話で連絡がきて、当初は 3 日間休講とのことだったが、再開されたのは 2 週間後だった。

＜苦労したことや負担だったこと＞
ガソリンの調達は苦労した。夜通し並んで買ったりした。どこでどれだけ売るかの情報はなかったので、車が並んでいるところにとにかく並んでいた。
－134－

(2) 震災から数日から数週間が経過して以降、現在までの状況＜就職活動や訓練受講のための生活基盤の状況＞
約 2 週間後に訓練再開。再開までは自宅で待機していた。スーパーなどで順番待ちのため並ぶ必要があったが買えた。
テレビを通じて被災された方々の情報は入ってきて、何とかしてあげたいという思いがあるが、実際はそんなに動けないでいた。50 歳を過ぎて失業しているときに大震災に遭うことについて思うところもあった。自分の生活があるので、がんばっていかなければならないという一心だった。

＜訓練修了後の就職に関する状況＞
岩手センターに入所する前は、産業廃棄物を取り扱う企業で営業の仕事をしていたが、知識や技術を身につけた仕事を志し、ビル管理科に入った。岩手センターからは、訓練開始後3 ヶ月たったら就職活動しなさい、ということだった。自分は焦って就職先を探す気持ちはそんなになかったが、求人は少ないし被災された方も花巻地域に避難してくるから競争率が激しくなるからと先生方に言われていた。
この頃、先生からの紹介で 1 社を受け、受講期間 3 ヶ月を残して就職の内定を得る。この3 ヶ月は内定を得た会社の専務に相談をし、訓練を総て修了してから就職することとなった。
訓練期間中は、岩手センターで補講まで開いてくれて資格取得のための勉強をさせてもらえた。その結果、二種電気工事士の資格を得ることができ、現在の仕事に役立っている。
現職は、技術を生かすのと同時に営業も半分行うという採用形態だった。当初の意図とは異なるが、センターの職業相談担当の職員に“今までやってきた営業をやらないであと何ができるの”と言われ、“それもそうかな”と納得している。
自分に限らず受講生の中では訓練を通じて技能を身につけ、就職していくということについてのブレは出てこないと思う。しかし周りを見ると実際はそうとも言えない人が多い。同
じビル管理科を受講していても、就職先は運転手など受講内容を生かした職種に就いている人は少ない。実務経験がないと訓練を受けたとしても希望職種にはつけないのが実情である。
その点、自分は運がよかったと考えている。
もしも自分が被災していたら、たぶん岩手センターで訓練を継続できなかったと思う。被災しても、安心して就職活動ができるような、岩手センターからのサポート体制があればいいと思う。例えば、大震災時は訓練期間の期間延長があってもよかったのではないかと考えている。

2. 宮城センター
大震災当時、生産マネジメント科に在籍。平成 22 年 10 月入所。

－135－

(1) 震災当日とその直後の数日間の状況＜地震発生時の状況＞
多賀城の宮城センターにて訓練中に地震発生。旋盤機械の作業場で文鎮を作っていた。地
震発生後、指導員の指示で一時建物の外に出て広場に集まった。広場に集まった後、気仙沼で 6ｍの津波が来るか来ているという話をセンター職員がしていたとのことで、2 階建ての訓練施設の 2 階に避難した。訓練生の中にパニックで発作を起こして救急車で移送されたものもいたが、そのほかは、指導員の指示により施設内に留まった。

＜震災発生直後からその後の数日間＞
津波が来る気配はしばらく感じられなかったが、携帯電話でテレビを見ていた訓練生がいて、ちょうど仙台空港に津波が押し寄せてきた実況中継が流れており、こちらにも来ることを覚悟した。しかし、もし 6ｍの津波がくるとしたらどの程度なのか、“そんなにはこないん
じゃないか”と思っていた。
“そうしたら間もなくしたら、津波がぐーっと。推測では、時速40 キロぐらいの状態で、どんどんどんどん、車とか丸太とか土管とか、もうどーっと流れてきて、どんどん水かさが増えていって”となった。
その後、屋上まで避難せよとの指示があり、2 階にいた全員が屋上に避難。約 200 名が屋上に上がる。そのとき屋外では雪が降っており、もし津波が 2 階まで来たら屋上で一晩を過ごさなければならないと考えていた。屋上に上がって約 30 分後に津波はだいたい収まってきて、再び津波が来るかは不明なまま 2 階におりていった。
避難していた訓練生たちは、家族との連絡が取れない様子だった。自分も家族からの連絡はあり、無事は確認できたのだが、こちらからの発信ができず無事が伝えられなかった。
辺りが暗くなってくると、明かりは携帯電話等の明かりのみが頼りとなった。2 階の階段から下 1ｍ位には依然として津波が引かずに残っており、その水をくみ上げ 2 階のトイレで使用していた。
飲み水や食料はなかったが、それらに対する欲求を意識したことはなかった。訓練担当職
員からは救援の要請を各方面に出してはいるが、急を要する箇所が優先され、救助は何時になるかわからないとのことだった。
夜は、センター側からの指示によって段ボールや訓練に使用するはずの布などあるものを身体に巻き付けたりして暖をとっていた。
仙台市内在住の娘からの電話がたまたまつながり、こちらの様子を伝えたが、津波で避難しているとは思いもよらない様子だった。迎えに行こうかとの申し出もあったが、危険だし、こちらは大丈夫だからと断った。当時仙台市内は停電しており、ラジオも多賀城のあたりの情報はあまり流していなかったためだと思われた。
施設から 1ｋｍ程度離れたところに石油タンクがあり、火災が発生していたが、夜になって爆発を起こしその音が、”どんどんどんどん”と鳴っていた。夜という事もあり、燃えた明－136－

かりで日があった頃よりも距離が近く感じられた。火は右に流れて行っているが、その先にはガスタンクがあり、それに引火すると大爆発が起こるという話になって、訓練生の間でざわざわとし出した。しかし夜の 11 時頃には火災は収まった様子だった。その日は施設内で睡眠をとった。
翌朝になり、指導員からは救助の要請はしているがいつ来るかわからないし、食料の問題もあるので、帰宅は各自の判断にまかせるとの話があった。水はまだ引いていなかったが、職員が施設の周りを歩き、深いところでも約 1ｍ程度であることを確認してくれたため、その程度ならと残っていた訓練生の大半は帰宅を選択した。
流れている物で身体を切ったりするといけないので、ズボンの裾は上げずにガムテープで裾を留めるなどして帰宅方向が同じ複数人で帰路についた。駐車場には自分の車があったはずだが、津波で流されており探そうと思ったが、やはり津波で流された車が 3 重 4 重に重なっており、見つけることができなかった。
宮城センターを含む地域の避難場所は高台にある多賀城文化センターで、まずはそこを目指した。途中の多賀城駅までは津波の水がずっとあり、その中を約 1ｋｍ歩いた。線路の遮断機は津波の影響で壊れており、鳴りっぱなしの状況で不気味な感じがあった。途中、天気はよくて暖かく、青空だったのが救われた感じだった。多賀城文化センターには水やお湯、トイレがあったので、そこで休憩した。自宅まではあと 15ｋｍ程度あったが、残り道を数人で歩いた。途中 1 軒だけ販売していた店があったが、食料めいた物はなく、ジュースや酒のつまみのようなものや、たばこをみんなで買って分けた。
自宅まであと 5ｋｍのところに次女の家があり、会うことができたので、一緒に歩いていた人達とともに、残りは次女の車に載せてもらい帰宅することができた。自宅の建物自体は被害がなかったが、電気・ガス・水道の一切がだめになっていた。

＜宮城センターに援助を求めたか、要望はあったか＞
大震災当日の対応に関しては、ベストだったと思う。よくやっていただいたと思っている。

(2) 震災から数日から数週間が経過して以降、現在までの状況＜就職活動や訓練受講のための生活基盤の状況＞
電気は 3 日～4 日で復旧したが、水道は 1 月半、ガスは 2 ヶ月不通だった。風呂にも入れずに 1 週間は着たままだった。食べ物もカセット・コンロで残り物の食料をたべたり、朝 6時から並んで買い出しをしたり、飲み水ももらうのに 2 時間並んだりする生活をしていた。
ガソリンも並ばないと入れられない状況だったが、ガソリン・スタンドに入るため車で列をなして並んでいると警官から移動するように注意されたりした。
親戚が食料やガソリンを持ってきてくれたり、約 1 週間たつと知人から食料などが届いたので、それほど苦にならなくなった。また、ガスの不通が長く続き入浴できない状況だった－137－

が、電気の復旧は比較的早かったため、オール電化で風呂も沸かせた隣家に 2 日に 1 日は風呂を借りる事ができた。

＜訓練修了後の就職に関する状況＞
地震発生から 1 週間たった後、娘の車で多賀城の宮城センターまで様子を見に行った。多賀城では、宮城センターの職員の方と話をすることができて、宮城センターの復旧について
は、今は何も言えないという話があった。その後、訓練生同士の連絡網を通じて、今やることがないなら、宮城センターの掃除に行こうという話になり行ってはみたが、宮城センターの方で衛生面で問題があるため遠慮され、あまり手伝いはできなかったが、水を差し入れる等できることは行った。
そのまま修了式はなく訓練は終わったが、修了証書はもらうことができた。就職はハローワークで求人情報を見ていたが、自分に合った情報がなかった。6 月になっても震災復興関連の求人のうち、適当なものもなく、ハローワークに行くのもバスの運行が依然不定期で行
きにくいせいもあり求職活動から遠のいていった。7 月には年齢が 64 歳になりシルバー人材センターの登録を行い、以後はそこから仕事をもらっている。あと 1～2 年は通常の雇用労働者としてがんばって働ける限り働きたいという気持ちがあったが、求職難で戦意を喪失した。

＜後世に伝えておきたいこと＞川の近くは予想以上に津波が早く来るということ。災害発生時には、いろいろな情報を得ながら、自分で判断をすることが必要となること、地震の時に特に気をつけないといけないのは、津波と火事。特に火事は逃げ場を失うと、どうしようもなくなるので注意しないといけない。

3. いわきセンター
テクニカルオペレーション科 修了間際に被災。

(1) 震災当日とその直後の数日間の状況＜地震発生時の状況＞
プログラミングの実習でパソコン室にいたときに地震が発生した。施設の向かいの山で崖崩れが発生していたりと周りは騒然となっていた。
“あれ、揺れてんな。その揺れてんなと思ったときは、いつもと変わらないぐらいだったん
で、ただ、揺れが何かやけに長く続くから、何だこれと思ったら、急に本揺れがガンと来て、物が落ちて、これはまずいぞということで、職員の方が来て、外に出るようにということで。”
その後帰宅指示がありスクーターで帰宅。道は渋滞しており、家に着いたのは日が暮れてからだった。
－138－

＜震災発生直後からその後の数日間＞
家に着くと、中は冷蔵庫が移動していたりと中はぐしゃぐしゃになっていたが、割れたもの等はなく、片付けをして一段落ついた時点で、インターネットが使えないこと、水道が出にくくなっていることに気づく。そこで、普段は使わないでいた、電池で映る携帯用のアナ
ログテレビをつける。そのとき初めて、各地の被災状況を知る。その日はテレビを凝視しながら夜明かしした。
水が止まっていたので、テレビのニューステロップで知った給水場所に行き、丸一日並んで水を得た。しかしその後テレビを通じて、“原発が大変だから、福島県内の人は外に出るな”と聞いた。まずいなあと思いつつどうしようもなかったので、その後、何日も家にこもっていた。
いつだったかはあやふやだが、いわきセンターから訓練中止の連絡を電話でうけた。再開についての情報は後日連絡ということになったが、結局、いわきセンターは休止のまま再開
することなく修了式を迎えた。

＜苦労したことや負担だったこと＞
水と食料、ガソリンを手に入れるのが大変だった。水は給水所でもらった分はもっぱら米炊きにつかい、お手洗い用は近所の川からくんだ水をつかった。風呂には 2 週間くらい入らなかった。“水がとまると、あれだけ町が荒れるんだなと”“良心も見ましたし、悪意も見ましたし、いい経験というかわからないですけど”という経験をした。

(2) 震災から数日から数週間が経過して以降、現在までの状況＜就職活動や訓練受講のための生活基盤の状況＞
県内に実家があり、原発事故の後、避難するよう提案もあったが、一人でいわきに残った。
原発が爆発した後は、家に閉じこもって 1 日 1 食で過ごしていた。そうするとだんだん立ち
上がれなくなってきて、”マズイ”と思う。”さすがにこのご時世で飢えというのを体感するとは思わなかったんですけど。おなか、すくのはしんどかったです”ね。
1 度、スーパーが開いたときがあったが、到着時すでに保存食などはなくなっており、米と残っていた食べられるものを買って帰った。偶然ラーメン屋が開いている時に食べられたり、同じアパートの人から差し入れをもらって何とかしのげた。差し入れをもらったとき、自分たち以外のアパートの住民は放射能を避けるために逃げたことを知る。自分は”逃げようがないし、下手に外に出たら、危険になるでしょうし”と屋内への避難を続けた。風評被
害により物流が止まりガソリンが手に入らない日が続いた。完全にもとの生活になるまでには、何ヶ月もかかった気がする。
情報は大震災後、数日でインターネットが復旧するまではテレビから。その後は、地域のネット掲示板からガソリン給油が可能なところやスーパーの開店状況などの情報を得た。イ－139－

ンターネットの地域掲示板からは有益な情報を得る一方で、実名をあげての罵詈雑言が行き交い、気が滅入る思いもした。その後も福島県に関する情報を得るためにインターネットを利用はしたものの、福島県民に対する悪口情報が自分では事実かどうか判断できないため、”
ただただ悪口を言われたという不快感しか残らない”と感じる。そのため状況が落ち着いてからはネットを見ないようにしている。
風評被害に関しては、福島県民にしてみれば風評被害だが、県外の人間からすると流通す
る生産物などが原発の近くで作られているのは事実。どちらの意見も納得できるところがあり、“気持ちのやり場に困るというか、ほんとうにどうしたらいいんだろうと、途方に暮れる感覚”を持っている。

＜訓練修了後の就職に関する状況＞
前職は映像関係だが、人づてに CAD が使えると就職によいという話を聞き、ハローワー
クで、いわきセンターで CAD を習えるとの情報もあり訓練を受けた。思ったよりは苦手だという意識なく入れたが、一定以上になるとなかなか進めない感じがあった。就職先は地域や職種へのこだわりはなく、機会があれば面接試験を受けられるだけ受けようと考えていた。
現在就業している企業へは、会社からいわきセンターへ求人の依頼があり、面接の日取りが決まっていた。しかし予定されていた面接の直前に地震が発生し、ガソリンが手に入らないなどの理由で面接を遅らせてもらった。会社はいわき市郊外の工業団地にあり、工場から出たスクラップが汚染されているかも知れないという理由から、業者が回収にこない期間もあった。その後、4 月に入ってから面接が実施され、採用が決まった。市内の企業に採用が決まったことについては、“運がよかったな”と感じている。
働き出してから 1 年がたち、仕事にも慣れてきている。
“何となく手なれてきたなという実感がここ最近、わいてきた感じはしますね。それこそこれまでは、感覚も全然わからなかったから、それこそびくびくしながら、これでいいのかなみたいな感じで、一々聞きながらやっていた感じなんですけど、何かこう、自分でも無意識に、この程度でいいかみたいな感じ
で、自分の裁量というんですか、それでやって、何も言わずに通ったりするので。何かちょっと動いてきているのかなという感じはしますね”。

＜大震災が及ぼした習得した技能と就職先（希望職種）との関係への影響＞
大震災後は、物事にあんまり期待しなくなった。
“安全なものなんてないんだなという、信じてもしようがないよな、というあきらめ”を持つようになっている。今後に関しては、目の前にあることをこなすことのみを考えている。

4. 会津センター
住宅リフォーム科 修了－140－

(1) 震災当日とその直後の数日間の状況＜地震発生時の状況＞
就職試験の採用面接を受けているときに地震発生。
“揺れはすごかった”自宅は地震発生当日は水が出ず、2 日目から茶色く濁った水が出るようになった。

＜震災発生直後からその後の数日間＞
食料やガソリンは新潟まで行けば買えた。“新潟は当時別世界だった”。

(2) 震災から数日から数週間が経過して以降、現在までの状況＜就職活動や訓練受講のための生活基盤の状況＞
学齢期の子どもを含む家族がいるので、職業訓練修了後、即時の就職が必要だった。子どもも地元で育ってきており、引っ越すにもお金がないのでこの土地で“あと 10 年間なんだかんだ、やっぱり最低でも子どもが高校を出るぐらいまでは稼がなくちゃいけない”と思っている。
近所に仮設住宅が建ち、原発事故の影響で避難してきた人達がいる。被災された方々なので、理解して受け入れたいと思うが、子どもが通う学校も異なっており、自分たち地元の人間とは交流はない。

＜訓練修了後の就職に関する状況＞
大震災当日に面接試験を受けた県の建設事務所から内定をもらった。臨時職員であること
や、同時に入社した社員が自分以外は高齢者であることなど、自分の希望にそぐわないとは思いつつ働き始める。働きながら職務内容や労働条件などから“今までの積み上げてきたものが、まったく打ち消されたような感じ”がしていた。
契約期間の満了後、そのとき増加していた大震災対応の短期の雇用先の 1 つの NPO 法人に就職をする。国からの補助金を受けて行っている事業だったが、NPO 内部の経理面他、事業経営全般がきちんとしていないと感じ退職を決める。その後、緊急雇用創出事業で求人のあった知人が勤めていた測量会社に就職する。この会社は立派な会社で、続けたい希望はあったが期限が来た後、契約終了となった。
ちょうどその頃、自分が加入していた生命保険が満期となり、その手続きで保険会社の人と話をしていたら、その中で就職の勧誘を受け、“年収 1,000 万も夢じゃありません”などという話もあり就職を決める。そのまま現在に至っている。
これまでに原発事故の影響で避難してきた人と話す機会は何度かあったが、浜通りと会津地方との賃金格差や、会津地方の寒さについて批判的に指摘されたことに傷ついた。自分たちは通常の社会制度の枠内で家族の養育や税金の支払いなどのため現金収入が絶対必要だが、避難してきた人達は、家（＝持ち家）はない替わりにそのような心配はないのではないかと－141－

さえ思った。あちらにも言い分やいろいろな思いがあるとは思うし、それは重々理解しているつもりだが、そうはいっても“こっち一生懸命苦労しているのに”という気持ちがどうしても出た。

＜大震災が及ぼした習得した技能と就職先（希望職種）との関係への影響＞
前職は電化製品の量販店で接客をしていた。他の業種で機転が利くようなことを学ぶため訓練を受講。しかし訓練修了の時期と大震災発生の時期とが重なり就職先は選べる状況ではなかった。
3 月で訓練修了となり、採用された県の事務所で職を得たが、大震災発生直後の混乱の時期だったので、労働市場全体が落ち着くまでの間、たとえ訓練給付がなかったとしても訓練期間の延長などの措置があってよかったのではないかと考えている。
現在の就業先もノルマが厳しく身分も不安定であるため、安定した雇用先を求めている。

－142－

第２

職業能力開発大学校の学生

1. 学生Ａ
生産電子システム技術科

応用課程

2年

(1) 震災当日とその直後の数日間の状況＜地震発生時の状況＞
気仙沼の実家に車で帰る途中で地震が発生した。
“たいしたことないなと最初のほうは思っていたんですけど、強く、どんどん強くなっていって、外を見ると、もうコンクリートがうねっているというか”となっていた。
家族は無事だったが、家が津波で流された。
“ただ茶色い水がその土地というか、地面がすごい速さで、がーっといって、それを見ていることしかできなかったという。何も考えられなかったですね。”そのため家族で避難所に入る。

＜震災発生直後からその後の数日間＞
避難所では“いろいろな経験”をし、気持ち的にくよくよしていられないと感じた。
“最初の 3 日間とかは救援物資もなかったので、どんどん食料がなくなっていくので、近くにスーパーが流されたやつ、流されて落ちている食べられるものを集めて耐えてました”。ボランテ
ィアの活動など、自分ができるだけのことはやった。

＜苦労したことや負担だったこと＞
最もつらかったのは、親戚の家に祖母がいたが、自分が少し離れている間に津波が来て祖母だけが流されてしまったことだ。妹が一緒にいたが妹の力では守りきれなかった。命に別状はないが、打撲で入院しなければならなかった。自分がそばにいたら、とずっと後悔することになった。

(2) 震災から数日から数週間が経過して以降、現在までの状況＜就職活動や訓練受講のための生活基盤の状況＞
学校には連絡を取ろうとしていたが、自分からは連絡がつけられなかった。しかし学校側
は自分の安否を何らかの方法で把握し、インターネット上に公開していた。おそらく避難所の近くの高校の先生とともにボランティア活動をした際の名簿に名前が記載され、それが何らかの形で学校に伝わったのだろう。直接、大学校との連絡がついたのは、携帯電話が繋がるようになった 3 月下旬だ。
大学校の再開は 5 月の初旬で、寮には入れるのも 4 月の下旬なので、避難所を出て 4 月の初頭には大学校のある栗原へきてアルバイトを始めた。
“アルバイトをしてお金を少しでも稼－143－いで、金銭的に親に負担をかけたくなかった”。
夏に家族が避難所から親戚の家に入ることになったころに、やっと落ち着いたと感じることができた。
訓練再開後、訓練環境には大きな変化はなかったが、気持ちの上では変化があった。
“少し前だと、ある程度できればいいやって感じだったんですけど、やっぱりその後だと、ま、少しでもやっぱり知識をつけて、幅を、自分のできる幅を広げていきたいなと思ってやって”
いた。
大学校が再開し、訓練も始まったが、大学校側からの飲料や食料等の物資には不足を感じていた。
“でも、ま、みんなそんな感じなので、そこら辺はあまり期待とかは、してなかった
んで、自分もつらければ周りもつらいのかな”と思っていた。

＜就職に関する状況＞
電子分野への就職を志向。高校時代から大学校で 4 年間学んで就職することを意識していた。
就職先は、家族の近くにいられるので東北か宮城県内を希望。仕事に対する考え方については、以前から自分が作ったものを多くの人に利用してもらいたいとは考えていた。使ってもらえることで、他の人の役に立っていると感じたいという理由からである。それから地震のあとは、壊れたものを直すとか、壊れる前に点検するといった保守・保全も意識するようになった。それは地震を契機に点検の大切さ、速やかな復旧作業が大切であると実際に体験したことが影響している。
さらに、避難所での生活を通じて人と協力・支え合うために自分はどういう行動をしたらいいのかというのが身についたと思う。これは、ものをつくるという仕事にも影響する。
“安
全性が求められていると思うので、安全というのを協力、メンバーとか、そういうので協力
して安全性を高めていって、消費者に不安にさせない、信頼というか、信用を得てもらうよ
うなことをしたいなというか、していきたいと思っています”。

2. 学生Ｂ
生産情報システム技術科

応用課程

2年

(1) 震災当日とその直後の数日間の状況＜地震発生時の状況＞
車で家まで帰宅した直後に地震が発生した。車内で止まっていても徐行しているように車全体が揺れるぐらいの、はねている感じの揺れ。揺れはかなり長く、何分も続いている感じ
がした。

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＜震災発生直後からその後の数日間＞
揺れが収まった後、家の中の家族の安否を確認。電気が不通で情報源はラジオだったため、夜になってから津波の情報を知る。夜はろうそくを灯し、練炭のこたつで暖をとった。
電気は 1 週間使えず、IH のクッキングヒーターが使えなかったので、父に竈（かまど）を作ってもらいそれで煮炊きをした。朝明るくなったら起きて薪を割り、掃除や片付け、買い出しをして、暗くなったらろうそくの明かりでご飯を食べ、8 時には寝るといった生活をしていた。
緊急時に大学校と連絡を取るすべがわからなかったため、大学校へ月曜日に車で登校した。
先生たちはあまりいなかったので学務課に顔を出し、名前を告げて今後の方針を相談し、自宅待機することとなった。

(2) 震災から数日から数週間が経過して以降、現在までの状況＜就職活動や訓練受講のための生活基盤の状況＞
地震直後の 1 週間を振り返ると忍耐力が鍛えられた。
“いかに自分の精神を保つか、みたいなものがあったので、外とも連絡がとれなくて、今周りがどうなっているかわからない状態の中で、いかに人間らしい生活をしていくかみたいな感じだった”。“私が生きてきた中で一番底辺の大変な暮らしだったので、忍耐力というか精神力は鍛えられたんじゃないかと”思った。
また、不自由な暮らしを通じて家族がより親密になった感じも受けた。
“実害がなかったか
ら言えるのかもしれないけど”としながら、“またあってほしいわけじゃないんですけど、思い出したくもないみたいな感じの記憶にはなってないです”と語る。
電話も 1 週間くらいつながらなかった。大学校の卒業式が控えており、連絡を待っていたがこず、学生同士で SNS（＝人と人とのつながりをサポートするために作られたコミュニテ
ィ型や会員制の Web サイトのこと）を使って情報を共有したが、はっきりとした情報は得られなかった。その後卒業式の予定日の数日前になり卒業式はやらず、証書のみ郵送する、入学式も延期で詳細は後日との連絡が大学校からあった。4 月の半ばに入学式の日取りについて連絡をもらった。

＜就職に関する状況＞
大学校に入学した当初は、専門課程を卒業したら就職しようと思っていた。しかし、勉強が足りないと感じたため応用課程に進学。勉強している課程の中で、パソコンで何かプログ
ラムの仕事がしたいという考えが固まっていった。就職活動は 12 月の末から開始した。遅い
時期からの活動開始となったため、“この波に乗り遅れちゃいけない”と思い、12 月に最初に仙台で開かれた企業説明会に参加し、人の多さに“これはがんばらなきゃな”という気持
ちになり活動を続けていた。大学校への企業からの訪問なども利用しつつ関東圏での就職を－145－

考えていたため、東京まで企業説明会に行ったりしていた。就職試験は 1 社受け 1 発で合格。
東京のプログラム開発の会社から内定をもらった。東京での直下型地震の可能性も指摘されているため両親には心配もされたが、“地震は来るときにはどこにでもくるものだから”と話す。やりたいことをやれる会社なので自分の中の軸というのは外れていないと思っている。

＜震災時対応に関する大学校への要望＞
大学校には災害があったときに、生徒がどうすべきかというのは固めておいてほしい。自分はほんとにどうしていいかわからなかった。せっかく情報系の学科がある施設なので学生が一気に見られたり、何かあったときに今どうすればいいんだろうと見に行ける感じの災害連絡掲示板みたいなのがあったら、安心だと思う。
また、救援物資がいろいろと来ていたこと自体は周辺から伝わってきていたが、大学校側
からはどんな救援物資があり、それをどうするのかなどの連絡はなかったというのが不満であった。

3. 学生Ｃ
生産システム技術科

応用課程 2 年(1) 震災当日とその直後の数日間の状況＜地震発生時の状況＞
午前中は通学し課題を提出。その後春休みとなるはずだった。大学校から寮へ帰り、休息を取るつもりでテレビをつけるとすぐ緊急地震速報が流れ、地震が発生した。
“寮からでるのも一苦労で、死ぬんじゃないかなぐらい”という程度揺れた。発生直後に学生ホールへ誘導
され雪の降る中 1 時間くらいそこで待機。その後通常の倍の時間をかけ自身の車で自宅へ帰った。家族からのメールが地震発生直後にあり、家族の無事は確認できたが、こちらからの折り返しの連絡は回線が不通でつけられなかった。

＜震災発生直後からその後の数日間＞
実家は電気・水道が止まった。実家での 2 週間目までは、命をつなぐことのみを考えていた。
“食べるだけが目的みたいな感じで、家族もですし、町全体もそんな感じ”“とりあえず、生きるためだけみたいな感覚で過ごしましたね”ということである。

＜大学校に援助を求めたか、要望はあったか＞
この期間は、家族とともに生きることに必死だったので、大学校に対する要望などは考えられなかった。

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(2) 震災から数日から数週間が経過して以降、現在までの状況＜就職活動や訓練受講のための生活基盤の状況＞
地震の影響で寮の建物を修復しなければならず、修復終了となる新学期直前まで親元で過ごした。

＜就職に関する状況＞
大震災発生の約 3 週間後に先生から状況確認の電話があった。それまでは大学校の状況は不明なまま。
“ 機械がこわれてたらそんなに授業なんて進まないのかな”と不安を感じていた。
予定より一月遅れで訓練が開始され、遅れた分、日数的に授業内容も圧縮された。また、エアコンが故障したままで、夏は暑く冬は寒い状態で授業を受けなければならなかったという苦労があった。
寮での生活は、大震災直後の実家での生活があまりにもきつ過ぎたので、水道とか電気が通っていれば特に問題はないかな、ぐらいの気持ちだった。
地元での就職も考えていたが、大震災の影響もあり、県外の保全関係の企業を受け、内定をもらう。県外にでるというのは、“地震が来て親のありがたみというのも結構わかったので”よりいい給料の会社に入って、親に恩返しをしたいという思いもある。

＜大震災が及ぼした習得した技能と就職先（希望職種）との関係への影響＞
大学校では、加工、保全、設計のベースの部分を学んでいる。地震発生以前から環境保全をやろうという漠然とした思いはあった。地震後、大学校が再開されてから 1～2 ヶ月は何も考えずに勉強をした後、“やっぱり保全で大丈夫”と感じる。
地震から約 3 週間後に実家の近所の海にボランティアに行き、かつて遊んでいたところがまったく何もなくなっていたのを目の当たりにした。そこでのボランティア活動を通して、目指している職種である保全に関する見方が変わった。それは、“誰かのために何かできるという仕事をしたいと言うこともそこでちょっと思ったので、保全も機械を直すと言うことで、誰かのためにはなっているということで、そこから保全やろうかなみたいなことは、ボラン
ティアに行ってちょっとありましたね”、“ただ機械を直すというものから、それが誰かのためになるというのが足されたというか、そんな感じになってきましたね”というものである。
大震災体験者として、後輩に言えることとしては、食料をある程度部屋に置いておくことや、火も大事になるのでガス・コンロもあったほうがいい。とりあえず生きるためには火と水があれば何とかなるということである。

4. 学生Ｄ
建築施工システム技術科

応用課程 2 年－147－

(1) 震災当日とその直後の数日間の状況＜地震発生時の状況＞
専門課程の卒業研究の発表会を行っている時に地震が発生。そのうち収まるかなといろい
ろなものを押さえていたりしたが、揺れがひどくなってきたため、みんなで外に出た。そして学生ホール内に避難。当日たまたま用があって大学校に来た親に会えて、地震直後の家族
無事は確認できた。その後自分は大学校に残り、結局 4 日間大学校の学生ホールで過ごすこととなる。

＜震災発生直後からその後の数日間＞
電気が通じておらず、携帯の充電も切れてしまったが、地震発生 2 日後に市役所にＮＴＴの出張サービスが来ていることを知り、そこから親戚の家に連絡がつき、大学から親戚の家に行くことができた。
大学校に残った 4 日間は電気も水も来ていなかった。余震への恐怖から寮の自室ではなく学生ホールに断熱材を敷き、寮生 2～30 人が避難所のように生活をしていた。水は給水車まで自転車で水をもらいに行ったりしていた。食料は市に届いた食料が大学校に回ってきたもの等の配給があった。

＜苦労したことや負担だったこと＞
学生ホールで過ごした 4 日間で一番困ったのは衛生面。水が十分ではないので雪を溶かして髪を洗ったりした。

(2) 震災から数日から数週間が経過して以降、現在までの状況＜就職活動や訓練受講のための生活基盤の状況＞
実家に戻ってからは、家業を手伝うことに忙しく、毎日の生活をおくっていた。
地震発生後約 1 週間後から大学校の担任からは同じ科の学生の状況や資格試験の申込期限などについてのメールがしばしばあった。
春休み中に寮の部屋が移動になるので、一度寮まで来て荷物を移動することが求められた。
ガソリンが貴重な中、自宅から大学校まで往復するのは大変で、“非常事態なのに、なんで臨機応変にもうちょっとできないのか”と感じる。
ひと月遅れで大学校が再開したため、カリキュラムが詰まっていてきつかった。また、先生も大震災後は、通常は行っていない特別な訓練をするようになり、それに関わる時間が増
え、“（大学校の）生徒が何かちょっとほったらかしというか、そういうのがあって”と思うようになった。

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＜就職に関する状況＞
建築というのは自分に合っていないと入学前から思っていたが、自分の成長のため建築を選んだ。実習を通じてものができあがっていく過程に面白さを感じた。すでに住宅メーカに内定が決まっており、やっていけるかどうかはわからないが、覚悟を持って臨んでいこうと思っている。

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