交通政策ニュース

公共交通再構築のための政策要求を国土交通省に要請～２３春闘・交通政策要求実現中央行動～2023 年２月６日
私鉄総連総合政策局

鶴田審議官に要請書を手交する木村委員長と国会議員懇・自治体議員団

私鉄総連は、２月１日、２３春闘・交通政策要求実現中央行動を展開した。中央
行動には、政策推進私鉄国会議員懇談会（以下、国会議員懇）８人（後掲）、私鉄自治体議員団会議（以下、自治体議員団）９人（後掲）、総・地連・沖縄県連・ハイタ
クから 97 単組 166 人、総勢 183 人が衆議院第一議員会館へ集結した。第１部の全体会では、鉄軌道・バス・ハイタク共通項目として 33 項目、第２部の業種別では、鉄軌道 20 項目・バス 22 項目・ハイタク 10 項目を国土交通省へ要請した。
全体会冒頭、木村敬一私鉄総連中央執行委員長は、「昨年から約２か月にわたり、春闘職場討議案について全国オルグを展開してきたなかで、長期化する感染症の影響から、雇用、生活不安を抱えながら日々の業務に当たっているという声が非常に多かった」また、「将来不安から、大手・中小を問わず、離職者が増加し、コロナ以前から課題となっていた要員不足に拍車がかかっているため、要員の確保に向けて、賃金や労働条件の改善が喫緊の課題。さらに、改正交通政策基本法・国土強靱化基本法の政策反映、第２次交通政策基本計画の着実な実行と地域公共交通ネットワークの再構築が急務」など、職場からの声と私鉄・バス・ハイタクの抱える課題を訴えた。
続いて、近藤昭一国会議員懇副会長は、「最近、電車・バスに乗客が戻ってきたと感じるが、コロナ以前ほどは戻っていない。地域の公共交通を守るた「地域の公共交通を守る」と近藤国会議員懇副会長
め、現場の皆さんの声をしっかり聞き、課題解決に1

向けて私たちは国会で法律を作り、予算を確保し、政策をきめ細かく実現していく」などと述べた。
森屋隆組織内国会議員は、「毎年のように発生する自然災害、そして、長引く感染症によって公共交通は、本当に大きなダメージを受けている。
全産業より２割長く働いて、２割賃金が低い私た
ちの産業の抱える課題・要求に対して真摯な答弁をいただきたい。今通常国会の国土交通委員会では、地域公共交通を再生するための法案が審議さ２割の壁を打ち破らなければならないと訴える森屋議員れる。今日の中央行動での職場意見をしっかり反映できるようにしていく」と国会での中央行動の要求反映を誓った。
さらに、安井勉私鉄自治体議員団議長は、「中央行動での政策要求を各地域に持ち帰り、各議会の予算審議で反映していくことが、私たち議員団の役目である。交付金についても公共交通に対する支援に活用されるよう各議会で取り組んでいく」などと決意を述べた。
これに対し、木村典央総合政策局官房審議官（公共交通・物流政策担当）は「公共交通は、人口減少に加え、感染症の影響で大変厳しい状況にあることを認識している。交通政策審議会の議論をふまえ、予算、税、法律を駆使し、地域公共交通を利便性・持続可能性・生産性を向上させ、再構築することをめざす。地域公共交通の維持・存続には、官民一体 地方創生臨時交付金を公共交通に活用されるように取り組むと安井議長の取り組みが必要である。皆さんのご協力を、ぜひお願いしたい」などと応えた。続いて鶴田浩久公共交通・物流政策審議官は、「このコロナ禍で、当たり前のようにある公共交通の存在が、非常に重要で大切なものだと再認識した。国土交通省として公共交通に公共事業の予算を活用できるようになったのは、今後の公共交通を守っていくという現れである」と述べ、要請書を受け取った。
その後、全体会では、コロナ禍から事業の維持・存続に向けた支援、改正交通政策基本法・国土強靭化基本法の政策反映、地域公共交通ネットワークの再構築、要員確保対策、適正運賃・料金の実現、燃料油脂費の高騰対策、テロおよび防犯対策、など鉄軌道・バス・ハイタク共通項目に対して回答を受けた。
回答では、①地方創生臨時交付金の公共交通への積極的な活用について、「臨時交付金は、確認している範囲で 1,400 の自治体、4,600 の事業で、地方路線維持への支援、燃料費への支援、ＩＣカード導入への支援などに活用されている。また、交付金のコロナ禍における原油価格・物価高騰対応分は地域公共交通の経営支援として重点項目となっている。今後も交付金を活用するよう、しっかり自治体に働きかけていく」との回答を得た。②脳ＭＲＩを含む、各種スクリーニング検査受診の助2

成措置の早期実施に対する要請には、「2022 年度脳・血管疾患のスクリーニング検査のバス事業者受診割合は、437 者の回答で 49％であった。事業者団体とも連携し、検査の状況、事業者負担などをふまえ、助成やさらに必要となる措置を検討し、健康起因事故防止に努める」、③貸切バス関連では、全国旅行支援予算の 20％を団体旅行枠として確保していること、そして、バスガイドの活躍に繋がる施策については、「バスガイドの皆様は、修学旅行を含む団体旅行で大変重要な役割を果たしていただいている。補正予算では観光事業者との連携による新たな取り組みの支援を盛り込んでいる。バスガイドの活躍の場である団体旅行への支援・促進に取り組んでいく」との回答を得た。
参加者からは、「全国各地で激甚災害が起こっており、防災・減災対策が必須であるとともに、被災した場合には、1 日でも早く復旧することが、その後の収益改善に大きく影響する。国土強靭化に鑑み、被災した公共交通に対する復旧・復興の支援は、今まで以上に拡充すべきだ」との意見や「台風 15 号で被災した大井川鐡道は昨年 12 月に一部開通したものの、それ以外については、地域・行政機関と協議のうえ、計画を策定するとしており、現在復旧作業は行われていない。組合員は、いつ復旧作業が始まるかも分からないなか、退職する者も出ている。地元地域からは早期復旧を求める声もあり、組合もこの過去にない災害を何とか乗り越えようと必死に頑張っている。我々だけではどうすることもできないので国土交通省のいっそうの支援をお願いしたい」と被災した当該労組から切実な意見が出された。
担当官からは、「自然災害により営業所等が傷んでいることは承知している。今後も災害が発生した際には、関係省庁と連携し、速やかに事業が再開できるように推進していきたいと考えている」「大井川鐡道は地域の足としても、観光にとっても大変重要な路線である。一部区間の運転再開はしているが、残りの区間に関しても、今まさに関係者が復旧に向けた協議を行っていることから、国交省としても引き続き、関係者と調整をしていきたい」との回答がされた。
【鉄軌道要請】
鉄軌道要請は、森屋隆組織内国会議員、自治体議員団からは根岸操副議長、草野勝義副議長、宮内一夫事務局長が随行し、木村敬一中央執行委員長、樋口和司企画調査局長、内山貴政治政策局長と８地連・沖縄県連、総勢 42 人が出席した。
冒頭、国交省から鉄軌道 20 項目の要請に対して回答がされた。運賃制度については、「今日的な検証を行うことを目的に 2022 年７月に学識経験者などを含め、今後の鉄道運賃・料金制度の在り方等について、中間とりまとめをいただいた。ここでは、総括原価の算定方式の見直しとして、原価に算入する費目、算定方法などを検証し、安全・安心、環境といった今日的課題に対応するコスト
鉄道運賃料金の検討を求める木村委員長や投資を適切に総括原価に反映する手法などに3

ついて検討するように盛り込まれた」「運賃改定が行われてこなかったと指摘を受けたが、感染症拡大の経営状況をふまえ、地方鉄道を含めた複数の運賃改正の申請を受けている。事業者からの相談などにも適切に対応していきたい」などと回答した。
さらに、鉄道駅バリアフリー料金制度については、「予算確保などで支援している。
事業者に対しては、整備計画、実績の公表などを求め、全国の鉄道駅に反映させていきたい。地方部における支援措置の重点化では、補助率を３分の１から最大２分の１まで拡充している」と回答した。
参加者からの意見・要望では、「電力を含めた燃料費高騰が家庭と同様に企業経営を圧迫している。春闘を目前に控え、経費負担により労働者の待遇改善に回らない恐れがあり国からの支援が必要。運賃値上げも必要だが、航空運賃のようにサーチャージ料金のような制度も必要と考える」との質問に対し、「明確にお答えできる状
況にはないが、電気代の値上げは、運賃改正の動力費として見込んだうえでの算定となる。サーチャージのような収受については、内部で話があることも事実ではあり、どのように反映していけるのか内部でも検討していきたい。鉄道でも航空のように短期で定期的にシステム変更が可能かどうかの確認・検討が必要である」と回答を受けた。
「バリアフリー補助が３分の１から２分の１になった、と回答があったが事業者負担はどうなるのか」との質問に対しては、「鉄道駅総合改善事業では、エレベーター、スロープなどについては、自治体と一体となって整備する。自治体との協調要件があるので、国は地方負担分を超えられない。ホームドアの場合（鉄道施設総合安全対策事業）は、協調要件はなく、自治体の補助率は任意である」と回答。さらに、電気料金の値上げに対する支援を求める意見・要望があった。
最後に森屋隆組織内国会議員より、災害復旧支援への対応、近年、悪質・凶悪化している第三者暴力行為の撲滅に向けた積極対応、無人駅の在り方、などについて質疑を交わした。
【バス要請】
バス要請は、吉川はじめ国会議員懇副会長、道下大樹代表幹事、中谷一馬衆議院議員、自治体議員団から、安井勉議長、仁部順行幹事、大亀泰彦幹事、森山義治幹事が随行し、池之谷潤中央副執行委員長、志摩卓哉交通政策局長、小松俊裕組織教宣局長と９地連・沖縄県連、総勢 103 人が出席した。
要請に対する回答では、バス運転士確保対策に対して、「国土交通省としても人材の確保が喫緊の課題と認識している。
そのうえで『必要な運賃改定は積極的に申請してください』ということを申し上げている。申請手続きについても、早期の審査ができるよう見直しを行いながら進めていく。今後、『物価の状況、人件費の状況によって、２～３要員確保と運賃改定などを求めたバス要請団
年に１回、運賃改定していかなければ4ならないのではないか』と事業者に伝えている。また、補正予算で二種免許取得支援のメニューを創設した。普通免許所持者を雇用し、二種免許を取得させる際に費用の半分を支援するものであり、この事業を活用して、バス会社が就職先のひとつであることを、周知・宣伝するとともに事業者の負担も減らす形で、人材確保に繋げたい。」と回答を受けた。
参加者からは、①幹線系統補助におけるブロックエリアの見直し、②運賃改定における手続きの簡素化、③有事における公共交通確保のための事業存続、④貸切バス運賃・料金ワーキンググループ・フォローアップ会議の早期再開、⑤抜本的な運賃補助の在り方の見直し、⑥補助金の利用者への見える化、⑦公共交通に携わる人材育成、などの質問・意見が出された。
最後に池之谷副委員長は、「2021 年に一般乗合旅客自動車運送事業の運賃及び料金の上限の認可に関する処理方針が出された。先ほど運賃改定とあわせて生産性向上を求めるとの話があったが、処理方針の変更は、労働環境の改善を目的としていたはずだ。運賃改定が労働者に還元されているのかを確認できる仕組みを構築していただきたい」と真に労「バス産業で働く者への還元を」と池之谷副委員長
働条件改善に資する施策を求めた。
【ハイタク要請】
ハイタク要請には、近藤昭一国会議員懇副会長、辻󠄀元清美準組織内国会議員、福田英樹書記長、有川基樹組織拡大・中小対策局長、久松勇治私鉄ハイタク協議会事務局長と４地連・沖縄県連・関東ハイタク協・関西ハイタク労連の総勢 35 名が出席した。
国交省は、全 10 項目のハイタク要請に対して「アプリ手数料の運転者負担は、『やめなさい』『改善しなさい』との指導を行う」などの前向きな回答が示された。特に、衆参附帯決議の履行による運転者の労働条件改善については「賃金制度に関することは、基本的に労使間で定める事項である前提のうえで、賃金制度等の改善に資す
る運賃改定への指導は、自社やタクシー協会のフォローアップ調査の結果として、報告内容に虚偽があるかどうかが分からないので、労組からも確認と情報提供をお願いしたい」などと協力を求められた。加えて、「運賃改定前に賃下げした会社があること」「深夜割増運賃の廃止」「大手会社の反対で運賃改定の申請すら出せない状況」「営業的割引運賃改定と国からの補助を要請する福田書記長運賃」「附帯決議の労使5

認識の違い」「特定地域指定要件についての合意形成の評決」などで、活発な意見を交わした。
福田書記長は「今後もタクシー労働者の労働条件改善には、運賃改定が必要で、理解と協力を引き続きお願いしたい。一方で運賃改定は、日常的にタクシーが必要な方々にとっては負担が増えることからも、事業者や自治体のみならず、社会全体で支えていただくため、国として補助の検討も求めたい」などと要請した。辻󠄀元清美準組織内議員は「災害時、非常時に 1 台のタクシーが生命を救う。コロナのなかで維持してきた意味を再認識しよう」と呼びかけ、近藤国会議員懇副会長は「附帯決議のなかに込められた主旨を汲み取り、忌憚のない情報交換と、現実に即し、現場労働者を守ってほしい」などと要請した。
政策推進私鉄国会議員懇談会 出席者
副 会 長
近藤 昭一 衆議院議員
代表幹事
道下 大樹 衆議院議員
枝野 幸男 衆議院議員
事務局次長 森屋 隆
参議院議員
辻󠄀元 清美 参議院議員
中谷 一馬 衆議院議員

吉川はじめ
福田 昭夫
福山 哲郎

衆議院議員
衆議院議員
参議院議員（秘書代理出席）

私鉄自治体議員団会議 出席者
議長 安井 勉
京都市議会議員
副 議 長 根岸 操
富士見市議会議員
松原 和生 岐阜市議会議員
草野 勝義 島原市議会議員
事務局長 宮内 一夫 習志野市議会議員
幹事 佐藤 伸弥 北海道議会議員
仁部 順行 田尻町議会議員
大亀 泰彦 松山市議会議員
森山 義治 別府市議会議員※回答詳細は後日、国土交通省より書面で回答を受け次第、各地連経由で報告いたします。

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