令和２年度
ダイ ジ ェ ス ト ●令 和 2 年度

福岡商工会議所

令和2年度

事業報告

総括

【令和２年度事業計画のポイント】（令和2年3月事業計画策定時）●景 況 感の悪 化やインバウンド停 滞などによる需 要の急 変による資 金 繰りの悪 化などに対し、国などの施策を活用した経営支援の強化。
●MICE誘致や多様なインバウンド拡大への取り組みと「おもてなし」向上。
●企業による「事業継続力強化計画」策定に向けた啓発、策定支援。
●クラウド会計の導入などICT、IoT活用による生産性向上を支援。
●行政、関係団体と連携し、事業承継計画の策定を支援。
●全所的な入会促進活動・退会防止の取り組みを強化する。

令和２年度に入り、新型コロナウイルス感染症への対応が急務となったことから、右記の対応方針を立て、当初の実施計画の修正や新たな支援事業を立ち上げるなどの活動を展開

Ⅰ アジアの拠点都市として活力溢れる福岡の構築【主な取り組み】
インバウンド支援」
については、
新型コロナ感染拡大の影響により「博多どんたく「」博多をどり」
を中止するなど事業計画に沿った活動●「MICE、観光、が制限された。
なお、「博多をどり」
代替事業として、「博多伝統芸能DAY」を開催した。
については、商店街が発行するプレミアム付き地域商品券事業においてコロナ禍により県・市の支援が拡充され、例年●「地域商店街活性化支援」
を上回る発行団体数（延べ63団体）となり、当所は発行支援に取り組んだ。
については、「Food EXPO Kyushu 2020」において大規模展示会や対面商談会等をオンライン展示会・商談会に切り替える●「食産業振興支援」などの開催形態を変更し実施。
「博多うまかもん市」
事業は、百貨店との連携によるカタログギフト掲載やオンラインストア出店、
オンライン商談会などを新たに企画し、一定の実績をあげることができた。
また、コロナ禍で打撃を受けた飲食店に対し、感染防止対策と店内飲食拡大を目的に「GOOD UP FUKUOKA」
事業を立ち上げ、市内779店舗（3月末時点）の参加・登録のもと売上回復支援に取り組んだ。
については、国・県・市に対してコロナ対策を重点に掲げた要望を適宜実施し、コロナ禍で打撃を受けている中小企業・小規●「政策提言・要望活動」
模事業者に対する支援策の拡充を強く求めた。
【委員会】
３年間で実施した調査結果や活動報告を取りまとめ答申するとともに、市政提言に意見を反映。
●MICE・観光振興委員会は、「新型コロナウイルス感染症が九州の海外進出企業に及ぼす影響に関する調査」
を実●海外展開支援委員会は、九州の海外進出企業を対象に、施し、３年間の活動の答申とあわせてアフターコロナを見据えた今後の当所の海外展開支援について提言を取りまとめた。
【成果と課題】
本項目においては、
これまで順調に成果を重ねてきたが、コロナ禍によって活動に大きな制約を受け目標達成に至らなかった。
しかし新事業の構
築やデジタルツールを活用した事業展開などにより、事業者のニーズに応えた事業を実施できた。
今後、交流人口の拡大については、
コロナ禍の収束の見通しが立たず国内外の人の往来が制限される中、集客を目的とする賑わい創出や大規模イベントの開催が困難な状況ではあるが、アフターコロナを見据えた新たな取り組みが重要。特に観光関連産業はインバウンドの復活が見通せな
い中、
まずはマイクロツーリズムの観点から国内客の取込みに向けた販路拡大、顧客獲得などの支援に取り組む。
海外展開支援については、国内外の出入国規制が続く中、当面は渡航を伴う活動は難しいものの、関連機関との関係を維持し、事業者に有益な情報を継続的に発信し、情勢に応じた適切な取り組みを進める。

Ⅱ 地域を支え、成長し続ける商工業者の支援【主な取り組み】●「伴走型支援」
については、コロナ禍の影響を受けた事業者への支援を最優先課題に掲げ、窓口での対応を集中的に実施した。
資金繰りや補助金・助成金に関する相談は、
年間32,888件と過去最多となった。
●「人材確保の包括的支援」
については、
コロナ禍でも人材確保支援、
特に新卒採用支援へのニーズが高いことから、感染防止対策を徹底した対面式説明会やオンライン説明会等を開催し、中小企業に対し学生(求職者)との接触機会の提供に取り組んだ。
●「人材育成支援」
については、
コロナ禍で企業の集合型研修への社員送り込みが減ったことや、感染防止のために講座定員を減らしたことなどから受講者数は目標達成に至らなかった。
一方でeラーニング研修のニーズが高まり、周知・PRを強化した。
●「創業支援」
については、
起業塾を年間３回開催。
コロナ禍による先行き不透明感等により参加者は目標に至らなかった。
●「事業承継支援」
については、事業者から事業譲渡や親族承継等の相談案件が増加。
承継計画策定支援件数（44件）、
事業引継ぎ支援センター
によるマッチング支援件数（41.5件）と、ともに目標を上回った。
●「IT・ICTの活用による生産性向上支援」
については、
コロナ禍によりECサイト構築やSNSによる情報発信、
テレワーク導入のニーズが高まり、小規
模事業者持続化補助金等を活用したITツールの導入支援に注力した。
導入社数は164社に上った。
●「イノベーション支援」
については、
意識醸成セミナー及び地域事業者への実態調査を通じ、支援ニーズの掘り起こし、
マッチング支援に取り組んだ。
2

【新型コロナウイルス感染症の拡大による当所事業の対応方針】【中期方針（平成30年度〜令和2年度）】〜商工会議所の役割を十分に発揮し、あらゆる事業を通じて事業者、地域を支援していく〜●規模・業種を問わず広範に影響が及び、急速に変化する状況に迅速に対応した資金繰り等の事業者支援、
地域経済再起に向けた取り組みの展開●「コロナと共存する新たな行動様式への変容」
を前提に、国などの施策やIT活用等による新たなビジネスモデル構築、働き方改革、生産性向上への取り組み支援【委員会】●人財支援委員会は、３年間で実施した調査の結果及び新型コロナウイルス感染症による採用への影響調査を踏まえ、
今後当所が取り組むべき人
材確保・定着支援策を提言として取りまとめ、答申した。
●創業・新産業創出委員会は、
福岡発ベンチャーの創出に向け当所に求められる取り組みを９つの提言として取りまとめるとともに、
コロナ禍における
事業存続支援のためDXやイノベーション支援の強化を盛り込んだ答申を提出した。
【成果と課題】
今年度は1年を通して、
コロナ禍の影響を受けた事業者への支援を最優先課題に掲げ、窓口での対応を集中的に実施。会員・非会員を問わず多くの事業者の資金繰りや補助金・助成金に関する相談に対応した。
（年間32,888件と過去最多）
コロナ禍の影響が長期化する中、資金繰りや補助金活用等の相談が続くことが見込まれることから、引き続き、迅速かつ正確な情報発信と、事業者の事業継続や業態変更、事業再構築などきめ細かな伴走型支援の強化に取り組む。
また、中小企業のデジタル化対応は急務であり、これまでのITツール導入支援に加え、中小企業のデジタル化の底上げに資する取り組みを強化する。
人材確保は事業者にとって継続した重要課題であるため、雇用環境の変化に応じた支援策を検討・実行する。

Ⅲ 信頼され、進化し続ける福岡商工会議所の実現【主な取り組み】●新規入会促進・退会防止による「会員増強活動」
については、
コロナ禍で訪問活動ができない中、電話による会員事業者への業況ヒアリングや支援施策の情報提供、
コロナ禍に対応した支援事業を通じて、当所の利用ニーズが高まり、新規会員数（1,107件）、
年度末会員数（16,395件）
ともに目標を上回った。
年度末会員数、純増数は過去３年間で最も高い結果となった。
●「交流会事業」
については、
対面での集合型交流会が難しい中、初めてオンライン交流会を実施した。
一方、会員事業所からの対面での交流会ニーズが高いことから、感染防止策を講じた上で対面式で少人数での交流会も再開し、年間10回開催した。
【その他】●「職員の資質向上」
については、
資格・検定等の取得・合格に向け各人の計画的取り組みを推進した。
●在宅勤務・時差出勤等の勤務体制やオンライン会議システムの導入など、新型コロナが感染拡大する中でも業務を継続できるよう環境を整備した。
●財政基盤の強化については、
経常ベースで収支余剰の計上を継続できた。
【成果と課題】
会員増強活動は、年間の新規入会数（1,107件）、年度末会員数（16,395件）
ともに目標を達成。次年度はコロナ禍による事業者の業績悪化
や倒産・廃業の状況しだいでは、入退会の動向に影響が懸念されることから、引き続き、会員ニーズに応じた事業・サービスの強化・拡充および当所利活用の推進と事業者に寄り添った支援・事業を確実に実行する。
事務局においては、事業者への支援・サービスの質を高めるために職員の能力向上、デジタル化の推進に取り組む。

【令和2年度

事業報告

総括】●３ヵ年中期方針に基づき、２年目までは９つの重点項目を含む主要17事業で概ね単年度の目標を達成し、成果を積み重ねてきたが、最終年である令和２年度は、
コロナ禍の影響を受けた事業者支援を最優先とし、新型コロナ感染の拡大状況や国・県・市の支援施策を踏まえ、特に第１四半期は人員を経営相談窓口に集中させて事業者からの相談対応に注力した。
また、状況に応じて適宜、事業計画の見直しを図り、事業者に最も必要な事業に全力で取り組んだ。
●「活力溢れる福岡の構築」
について、
コロナ禍により取り組みの前提が変わったことで、実施方法を適宜見直し、
オンラインを活用した事業や新事業の立ち上げなど、状況に応じた事業者支援に努めた。
●「成長し続ける商工業者の支援」
について、年間を通しコロナ禍の影響を受けた事業者に対し事業継続・維持のための支援に注力した結果、相談対応件数は年間で32,888件と過去最多件数に上った。
●「信頼され、進化し続ける商工会議所の実現」
について、
コロナ禍にあって事業者の身近な相談・支援機関としての認知度が高まり、年度
末会員数、純増数は過去３年間で最も高い結果となった。会員数は当所への信頼度を表す重要な指標と位置付けており、
これまでの事業・サービスの成果の表れと捉えている。
また、当所においてはコロナ禍による環境変化に対応し、オンライン会議システムやテレワークを導入するなどデジタル対応の推進にも注力した。
3

福岡商工会議所

令和2年度

主要事業の報告

Ⅰ アジアの拠点都市として活力溢れる福岡の構築
事業計画

年間実績

①MICE、観光、
インバウンド支援（交流人口の増加）
MICE・観光振興委員会でMICE開催・誘致促進に向けた研究を進め、福岡市や福岡観光コンベンションビューローへ提言するとともに、統計データやニーズ等を踏まえた観光振興策を研究し、事業に活かす。
福岡市と連携し、観光関連施設・地域団体による着地型観光プラットフォーム「博多
旧市街プロジェクト推進会議」
を中心に、博多旧市街エリアの回遊・賑わいを拡大する事業を拡充する。
また、市内全域に回遊・賑わいを広げていくために、他エリアでの事業実施に向けて核となる観光資源調査を進める。
伝統芸能や祭りなどの文化体験型イベントを実施し、「 旅マエ」
を意識して観光資源
を内外にPRすることにより、福岡市の賑わい創出や都市ブランド力の向上を目指す
とともに、
インバウンドも含めた交流人口増加による経済波及効果の最大化に向けて、地域内での消費を促進する仕掛けづくりに取り組む。
福岡・九州全体の観光産業の活性化に向けて、観光関連産業の販路拡大を支援する。
ラグビーワールドカップ開催時に展開した「福岡おもてなしプロジェクト」のレガシーを、
世界水泳等の世界的イベントで活かせるような基盤づくりに取り組む。
ファッションとコンテンツ産業、美容や食との連携・融合を推進し魅力あるイベントを開催するほか、通年で「ファッションの街・福岡」を発信し、国内外からの交流人口増加を図る。

博多旧市街エリアを対象とした回遊・賑わい拡大事業は、新型コロナ感染拡大の影響を受け、活動を中止した。
伝統芸能などの文化体験拠点「博多伝統芸能館」は、新型コロナの影響により４月〜８月まで休止。
９月以降、定員と公演回数を減らして営業を再開した。
また、「第30回博多をどり」は延期とし、代替イベントとして2/23に「博多伝統芸能DAY」を開催した。
第59回博多どんたく港まつりは、新型コロナの影響を考慮し、中止した。
観光関連事業者の販路拡大を支援するため、観光商談会を２回開催。合計237件の商談を支援した。
また、旅行ニーズが多様化していることから、従来の旅行会
社に加え新たにOTA（オンライン・
トラベル・エージェント）をセラーとして招聘し、商談機会の拡充を図った。
ファッション、
コンテンツを核としたイベントは、新型コロナの影響により中止。なお、
ファッション関連事業の実施主体となっていた「福岡アジアファッション拠点推進会議」については、近年の消費スタイル・消費傾向の変化、コロナ禍による大規模
イベントや地域一体となった販促事業のニーズが低下していることを受け、３月に解散。今後のファッション関連事業については、推進会議で培った産官学ネットワークを活かし、当所を中心に、ビジネス拡大に特化した事業や人材育成に取り組むこととなった。

【主な活動】MICE・観光振興委員会、着地型観光メニューの拡大、博多どんたく、博多をどり、博多伝統芸能館、観光商談会、
Fマンス（FACoとの一体開催）など②食産業振興支援
バイヤー・消費者に九州・福岡の食をアピールする「Food EXPO Kyushu」、福岡地域の食産業を振興する「博多うまかもん市」、バイヤーとの商談の場を提供する「
個別商談会」
を活動の柱として、商工会議所の経営支援機能を活かした販路拡大の支援を行う。
また、各事業の連携や幅広い関連産業の取り込みを強化し、BtoB、
BtoC両面から、食ブランド強化を通じた産業振興に取組む。
海外に向けた農産加工品等の新たな付加価値商品の開発を支援する。経済連携
やHACCP等の世界基準に関する情報を積極的に提供する。
【主な活動】Food EXPO Kyushu、個別商談会、
博多うまかもん市（関東圏の開催も継続）、
テイクアウト・デリバリープラザ【新規】、GOOD UP FUKUOKA【新規】など

九州・福岡の食をPRする「Food EXPO Kyushu」
は展示商談会など一部の事業をオンライン化したほか、百貨店やサービスエリア等でテストマーケティングを実施。個
別商談では、
サプライヤー126社、バイヤー45社が参加し、オンライン・対面合わせて478商談が行われ、52件が採用に繋がった。福岡の食産業を振興する「博多うまかもん市」は、3/24〜29に会場を３つに分け開催し、70社が出店。来場者は前回（2019年）
対比で約42％減少した一方、一人当たりの購入点数増に向けた工夫により、総売上は前回対比約90％とわずかな落ち込みに留めた。
なお、今年度からの新たな取り組みとして、販路拡大の機会を拡充するため「岩田屋お歳暮ギフトカタログ」（５社３商品）
及び「三越伊勢丹オンラインストア」（37社74商品）への特設ページ掲
載に取り組んだ。
緊急事態宣言による店内営業自粛中でも、持ち帰り・宅配等のサービスにより一定の売上確保を目指す飲食店を支援する取り組みとして、特設サイト「テイクアウト・デリ
バリープラザ」
を開設した（開設期間は９月末まで）。
食の街・福岡を支える飲食店を支援するため、“ウィズコロナ”時代に即して感染防止対策を取りながら店内飲食拡大を狙った「GOOD UP FUKUOKA」事業を立ち上げた。広報活動として、SNSの積極活用、商業施設や地下鉄中吊り広告への掲出、ガ
イドブックの作成・配布を行い、年度末時点での参加店は779店舗、加盟店の事業
満足度は72％となっている。

③海外展開支援
海外展開に関するあらゆる相談に対応可能なワンストップ相談窓口の利用促進に取り組む。

当所を含む５つの支援機関による「ワンストップ海外展開相談窓口」
は、
新型コロナの感染拡大で出入国が規制された影響もあり、目標数を大きく下回る年間32件に留まった。

他の支援機関と連携し、食品以外の分野で販路拡大事業（ＷＥＢでのマッチング含む）
を展開する。

海外展開支援に関する情報発信は、年間２回のオンラインセミナーを実施し、期間限定で当所YouTubeでアーカイブ配信した。

海外展開支援委員会で海外の市場動向を調査し、福岡の企業に情報発信する。

海外商工会議所との連携推進のための経済訪問団は延期。2019年12月に当所とMOUを結んだ台北進出口商業同業公会（台湾）
から、
マスク5,000枚が無償で提供された。

【主な活動】
ワンストップ海外展開相談窓口、販路拡大事業、
海外展開支援委員会 など

4

海外展開支援委員会は、
九州の海外進出企業を対象に、「新型コロナウイルス感染症が九州の海外進出企業に及ぼす影響に関する調査」
を実施し、３年間の活動の答申とあわせてアフターコロナを見据えた今後の当所の海外展開支援について提言を取りまとめた。

※事業名青字…中期方針重点項目●成長著しい福岡の強みを生かした産業・経済振興●アジアの拠点都市にふさわしい都市機能整備促進事業および施策担当部署①MICE、観光、
インバウンド支援（交流人口の増加）

達成目標（目標項目）

目標値
年間

実績

達成率

○MICE開催・誘致促進

MICE誘致の提言「市政への提言」への意見反映

答申内容の一部を
反映済み

100％

○着地型観光メニューの拡大

地域内回遊イベント
実施件数

3件

0件

0％

○伝統芸能の振興

・博多をどりチケット
販売数
・博多伝統芸能館
リクエスト型公演数

・3,500枚・6回・ー（をどり延期）
・0回

・ー
・0回

○博多どんたく港まつり（福岡市民の祭り振興会事務局）【どんたクーポン】
・掲載企業数55社○観光商談会・商談件数
・新規参加者割合

・460件
・60％

○スポーツMICE推進事業

世界水泳2021に向けた機運醸成イベントの企画

企画完了

大会延期により活動実績なし

集客数

52.5万人新型コロナウイルスの影響により事業中止※主催団体の福岡アジアファッション拠点推進会議は、
Ｒ3.3.31で解散【BtoBイベント】
・個別商談件数
・個別商談成約数
・出展者
・来場者
・新商品開発数
・関連産業との商談件数

・900件（県内5割）
・250件
・200社
・4,400名
・3件
・30件

・478件
・52件
・195社
・ー
（展示会なし）
・0件
・0件

・53%
・21%
・98%
・ー
・0%
・0%

○食・生活関連企業マッチング及び見本市出展事業・商談数
・成約数

・1,350件
・370件

・766件
・85件

・57％
・23％

○博多うまかもん市【関東圏除く】・新規出店者
・来場者

・20社
・3.3万人

・27社
・1.6万人

・135％
・48％

相談件数

100件

32件

32%

・セミナー参加者数
・情報発信回数

・300名
・12回

・40名
・5回

・13%
・42%

個別マッチング件数

35件

55件

157%

地域振興G

○ファッションマンス福岡アジア（Fマンス）

産業振興G

新型コロナウイルスの影響により事業中止

・56％
・60％

・237件
・37％

②食産業復興支援○Food EXPO Kyushu

産業振興G③海外展開支援○海外展開ワンストップ相談窓口○海外展開支援に関する情報発信○販路拡大事業（上記食・生活関連事業を除く）

産業振興G※本ページより、新型コロナウイルス感染症を「新型コロナ」と記載します。

5福岡商工会議所

令和2年度

主要事業の報告

Ⅰ アジアの拠点都市として活力溢れる福岡の構築
事業計画

年間実績

④地域商店街活性化支援
地域の賑わいを創出するため、国内外の消費者や観光客から選ばれるモデル商店街の形成を目指し、取り組み意欲が高い商店街に対し、ビジョンやコンセプトづくり、
実施計画の策定、計画実行のフォローまで、福岡市と連携しながら一気通貫した伴走型支援を実施する。

「プレミアム付き地域商品券事業」補助金を活用して集客力強化に取り組む市内
商店街等団体に対し、補助金事務を支援した。
（ 令和２年度事業：39団体／発行
規模15億9,156万円、令和２年度12月補正事業：24団体／発行規模11億4,000万円）【主な活動】商店街伴走型支援、
インバウンド対応促進、
ナイトタイムエコノミ−等への取り組み など

商店街伴走型支援は、西新エリアの商店街を対象に、ビジョンや戦略策定のためのワークショップを開催。新型コロナの影響により、活動を一時中断しているため令和３年度も継続的に支援する。
インバウンドへの対応については、出入国規制の状況に鑑み、令和２年度の新規取組みは凍結した。

⑤政策提言・要望活動
中小企業に関する統計・調査データやヒアリングによる現場の生の声（商工業者、地域の課題やニーズ）に基づく要望活動の展開と施策実現を図る。
日商や連合会および部署間の連携強化を図り、情報量の増加と質の向上に取り組む。
行政との政策協議の充実を図り、トップ同士の提言・要望を実施し、実現度向上に取り組む。
当所事業と連動した部会・委員会活動を通じて、地域や中小企業が成長・発展するための制度改革や規制緩和などに【主な活動】国・県・市への提言・要望活動、
記者会見・会報誌・Webなどでの情報発信 など

九州商工会議所連合会は、５月に「新型コロナウイルス感染症拡大に対する緊急経済対策に関する要望」、６月に観光委員会として「壊滅的打撃を受けた九州の観光関連産業の存続について」の要望、９月に「経済政策に係わる要望」「『令和２年７月豪雨』災害からの復旧に関する要望」
を国に提出した。このほか他の経済団体と連名で「福岡空港発着のベトナム路線再開に関する要望」（９月）、「 Go To
トラベル事業継続についての要望」（１月）
を関係省庁・団体に提出した。
福岡県商工会議所連合会は、福岡県知事及び福岡県議会議長に対し、４月に「新型コロナウイルス感染症拡大に対する緊急経済対策に関する要望」、１１月に「福岡県の中小企業・小規模事業者対策に対する提言・要望」を提出。その他、福
岡県商工会連合会と連名で、福岡県議会等に対し、「プレミアム付き地域商品券発行事業への支援の拡充について」（6月）、「 緊急事態宣言に伴う飲食店の時短
営業や不要不急の外出・移動の自粛による影響を受けている中小企業者に対する支援について」（２月）を提出。12/13に自由民主党・公明党とそれぞれ懇談会を開催し、地元選出の国会議員に対しコロナ対策を中心に経済政策に関して意見交換を行った。
当所は、９月の常議員会において議員や各委員会からの提案、事業者の声を反映した「福岡市政への提言」を決議し、10/27に福岡市長および福岡市議会議長に提出した。

Ⅱ 地域を支え、成長し続ける商工業者の支援
事業計画

年間実績

⑥人材確保の包括的支援
深刻化する人材不足に対し、通年で企業と学生の出会いの場の提供機会を増やすとともに、採用担当者と高校・大学等の情報交換の場の提供、働き方改革や生産性向上に資するセミナーや相談窓口等による企業の採用力向上支援、女性・高齢者・外国人労働者等の多様な人材の確保支援など、人材確保への支援に積極的に取り組む。
特に中小企業のニーズが高い中途人材の採用については、福岡市や民間の大手転職サイト、各人材確保支援機関と連携し、UIJターンを含めた中途人材の確保支援を拡充する。
当所がコーディネーター役となり、各人材確保支援機関による連携を進め、支援事
業を調整・集約して横断的かつ細やかな支援を行う。
人財支援委員会で、多様な人材の活用推進策、人材の定着促進策、地元福岡での就職意識を高めるための施策等について調査研究し、その内容を当所活動に着実に反映する。
【主な活動】会社合同説明会、インターンシップフェア、
学校と企業との就職情報交換会、会議所キャラバン事業、中途人材に特化した求人サイトの利用促進、人財支援委員会 など

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会 社 合 同 説 明 会は、新 型コロナの影 響により当 初 計 画していた２回（４月・５
月）を中 止し、代 替 策として６月・９月にオンライン、
７月に規 模を縮 小して対 面式で開催した。
新型コロナウイルスの影響により解雇や雇止め等が発生した一方、働き手の確保が喫緊の課題である企業もあり、中小企業の採用情報を掲載する特設サイト「福商ジョブ・サーチ」
を新たに開設した（開設期間：
９月末まで）。
学校と企業との就職情報交換会は、高校を対象とした事業を11/19に実施。大学を対象とした事業は、中止した。
学生との早期接触、中小企業の認知度向上支援を目的とした「会議所キャラバン」事業は、10月に筑紫女学園大学で実施し、20社・42名の学生が参加。
また従来対面で実施していた「モグジョブ（学食でのワールドカフェ）
は、
オンライン形式に変更し、九州産業大学と連携し11月に実施。

※事業名青字…中期方針重点項目●成長著しい福岡の強みを生かした産業・経済振興●アジアの拠点都市にふさわしい都市機能整備促進事業および施策担当部署④地域商店街活性化支援○商店街伴走型支援

達成目標（目標項目）

目標値
年間

実績

達成率

支援団体数

1団体

・戦略会議実施・専門家派遣・ツール作成支援

・1団体
・3回
・1団体

【福商→市】
・要望・意見表明
・意見交換会

・1回
・2回

・1回
・1回
（1回中止）

・100％
・50％【福商連→県、
九商連→国】
・要望・意見表明
・意見交換会

・2回
（福、
九）
・4回
（県知事2、政党2）

・9回
（九：5、
福：4）
）
・4回

・450％
・100％

1団体

100％

商業・雇用支援G○インバウンドに関連する取り組み

新型コロナウイルスの影響により事業中止⑤政策提言・要望活動○政策提言・要望事業

企画広報G※事業名青字…中期方針重点項目●事業者の持続・成長のための支援●企業サイクル（創業〜成長〜成熟〜承継）に合わせた伴走型支援事業および施策

担当部署⑥人材確保の包括的支援

達成目標（目標項目）

目標値
年間

実績

達成率

○新卒人材の確保支援事業

・会社合同説明会

・平均ブース訪問数
・3.5社
・求職者動員数
・800名
・インターンシップフェア
・60社
来場数

・−
（感染防止対策のため算出不可）
・390名
・−
（中止）

・−
・49%
・−

・就職情報交流会

就職情報交流会
参加企業数

210社

81社

39％

参加企業数

50社

28社

56％

企業の送り込み数

100社

63社

63％

セミナー参加者数

450名

618名

137％

会議実施

3回

2回

67％

・会議所キャラバン事業○中途人材の確保支援事業○人材確保支援機関の連携会議運営

商業・雇用支援G

7福岡商工会議所

令和2年度

主要事業の報告

Ⅱ 地域を支え、成長し続ける商工業者の支援
事業計画

年間実績

⑦人材育成支援
社会変化や価値観の多様化を踏まえ、企業が求める人材を的確に把握し、ニーズに合った実務能力の向上支援に努める。特に、社会人の学び直し（リカレント）講
座やｅラーニングの拡充に取り組む。
【主な活動】各種検定試験、実務研修講座、出前講座、リカレント講座（SDGｓをテーマとした講座含む）
ｅラーニング など

簿記検定試験は年間２回（６月は中止）、販売士検定は年間１回（７月は中止）実施
し、概ね開催回毎の目標通りの受検実績を計上。簿記検定については、12月から
ネット試験を開始した。
福商実務研修講座は、新型コロナの影響により、当初予定していた年間43講座のうち11講座が中止。
また感染防止対策として講座の定員を６割程度に引き下げたことにより、企業数・受講者数ともに目標を大きく下回った。集合型研修のニーズが低下した一方、社員の研修機会を求める声は引き続き多いことから、「ｅラーニング研修」や研修のオンライン対応に努めた。
社会人の学び直しに向けた「リカレント講座」は、九州産業大学と連携し、Webデザイン基礎講座など２講座を実施。集客はあったものの、最終目的「地域社会で活躍する人材育成」への達成には手段の再確認の必要がある。

⑧創業支援（スタートアップ支援）
創業マインド醸成をはじめ創業後のフォローまで各段階に応じたきめ細かい創業支援を実施する。

新型コロナの影響により、計画していた創業セミナーの多くが中止となったため、開催回数、受講者ともに年間目標を大きく下回った。

成長分野に取り組む創業者に対し重点支援を実施し、ベンチャー企業を創出する。

主に１年以内の創業希望者を対象とした「福岡起業塾」は年間２回、女性起業塾
は年間１回開催し、延べ38名が参加。オンライン開催への懸念やコロナ禍で先行き不透明なこともあり、例年と比べ参加者は低迷した。

創業・新産業創出委員会で、世界規模の市場で活躍する福岡発のベンチャー企業の創出に必要な環境整備や規制改革に関する要望内容、当所が実行可能な取り組み、福岡市のスタートアップ都市としてのプレゼンス向上のための取り組み等について調査研究し、当所活動へ反映させる。

創業・新産業創出委員会は、３年間の活動実績を答申として取りまとめ、会頭に提出した。

【主な活動】創業マインドﾞ醸成セミナー、福岡起業塾 、女性起業塾、ベンチャー向け起業塾、創業・新産業創出委員会 など⑨事業承継支援
大事業承継時代を乗り切るため、事業承継診断書を活用し、中小企業に対し徹底的に早期準備を促し、事業承継の円滑化を図る。
福岡県事業引継ぎ支援センターや福岡県事業承継支援ネットワークと連携し、プレ事業承継からポスト事業承継まで切れ目のない支援を提供し、事業承継を契機とした中小企業の成長を支援する。

経営指導員による事業承継支援は、経営相談窓口利用者を対象に、「 事業承継診断」を実施。診断件数は目標数に届かなかったものの、事業承継計画策定件数については目標を大きく上回る結果となった。
事業引継ぎ支援センターによるマッチング支援は、
コロナ禍でM&Aのニーズが高くなっているため、目標を上回る実績となった。

【主な活動】
セミナー・巡回等による事業承継への早期準備の促進、プレ事業承継からポスト事業承継までの伴走型支援、
福岡県事業引継ぎ支援センターと連携したマッチング
（M&A）
支援 など

⑩Ｉ
Ｔ・
ＩＣＴの活用による生産性向上支援
IT導入補助金等を活用し、中小企業に対して、業種や規模などを踏まえ、普及が進む
ITツール（RPA、AI、チャットボット等）の積極的な導入を促進し、生産性向上を図る。
福岡市と連携し、セミナーの開催やキャッシュレス商店街の実証実験等により、ITを活用した中小企業のチャレンジや生産性向上を後押しする「福岡中小企業元気都
市推進事業」を推進する。
【主な活動】
セミナー・巡回・相談窓口・専門家派遣による身の丈ITの導入支援、
福岡中小企業元気都市推進事業 など

8

小規模事業者持続化補助金を活用してクラウドサービスやITツールを導入し販路拡大、業務の効率化に取り組む事業者の相談に1,486件対応。中小企業、小規模事業者のIT導入は、
コロナ禍の影響により確実に増えており、重点支援先を中心に導入支援完了企業に対するフォローアップを継続する。
コロナ 禍を乗り切るための I T 活 用セミナーを年 間 2 0 回 開 催 。
「Zoom」「YouTube」「Instagram」等の注目度の高いツールの活用をテーマとしたことか
ら、
目標値を上回る延べ283名の受講に繋がった。

※事業名青字…中期方針重点項目●事業者の持続・成長のための支援●企業サイクル（創業〜成長〜成熟〜承継）に合わせた伴走型支援事業および施策担当部署⑦人材育成支援

達成目標（目標項目）

目標値
年間

実績

達成率

○ビジネス実務能力検定
・簿記検定

受験者数

11,950名

8,032名67％

・販売士検定受験者数

1,140名

717名

63％

参加者数

1,606名

401名

31％

参加者数

75名

0名

0％

○社会人の学びなおし（リカレント）
講座

参加者数

180名

95名

53％

○eラーニング

新規受講者数

30名

285名

950％

○起業マインドの醸成

・セミナー数
・参加者数

・20回
・700名

・9回
・20名

・45％
・2％

○福岡起業塾

・受講者数
・40名
・創業件数
・28/40件（令和2年受講：1年後）・30/44件
・創業件数（令和1年受講）

・30名
・30/40件
・12/44件

・75%
・107%
・27%

○女性起業塾

・受講者数
・20名
・創業件数
・10/20件（令和2年受講：1年後）・10/20件
・創業件数（令和1年受講）

・8名
・2/8件
・5/19件

・40%
・25%
・26%

○ベンチャー企業の創業支援

・ベンチャー向け
起業塾受講者数
・創業件数

・10件
・3件

・−
（中止）
・0件

・−
・0%

・事業承継診断・事業承継計画
策定件数

・800件
・15件

・602件
・44件

・75％
・293％

経営支援G

・支援件数
・マッチング成約数
・後継者人材バンク
成約数

・360件
・35件
・3件

・488件
・41.5件
・2件

・136％
・119％
・67％

地域支援第一G
地域支援第二G
経営支援G

・セミナー開催数
・クラウドサービス導入
支援・完了企業数

・20回
・70社

・20回
・164社

・100％
・234％

○福商実務研修講座
・実務研修講座

検定・企業研修G

・出前講座⑧創業支援（スタートアップ支援）

経営支援G⑨事業承継支援○経営指導員による事業承継支援○福岡県事業引継ぎ支援センターによるマッチング支援

地域支援第一G
地域支援第二G
経営支援G⑩IT・ICTの活用による生産性向上支援○IT・ICT活用による生産性向上・
経営力向上に向けた支援

9福岡商工会議所

令和2年度

主要事業の報告

Ⅱ 地域を支え、成長し続ける商工業者の支援
事業計画

年間実績

⑪イノベーション支援
IoTなどを切り口としたイノベーションをテーマにしたセミナーの開催により『気づき』を促し、中小企業のイノベーションへの取り組みを促進する。
IoTコーディネーター、ITベンダー、研究機関等を配した集合ワークショップを実施
し、業界の垣根を越えた新たなビジネスを生み出す場を提供する。
集合ワークショップの中から特に意欲のある企業を選抜して、個別ワークショップによる重点支援を実施。議員、会員企業、行政などの会議所内外のネットワークを活用し、業務提携パートナーや販路拡大先とのマッチングまで支援し、当所発のIoTビ
ジネスの先進事例を創出する。
先進事例創出ノウハウの横展開を図るとともに、創業・新産業創出委員会などと連携し、新ビジネスを創出するための環境整備に取り組み、IoTビジネスの集積を図る。

イノベーションの意識醸成を目的としたセミナー動画を年間６回実施するとともに、当所YouTubeチャンネルで配信した。
また、
コロナ禍を踏まえ新事業（新商品・サービスの開発・提供、大幅な業務改善など）に関するアンケート調査を実施し、個別支援先の掘り起こし、令和３年度以降の事業計画策定に繋げた。
上記アンケート回答先や従来からの支援先を対象とした業務提携先、販路拡大先とのマッチングを年間７件支援した。

【主な活動】
イノベーションセミナー、
ワークショップ、
ビジネスプランPR関連事業、開発した商品・サービスの商談支援 など⑫伴走型支援中小企業者の中でも、とりわけ自社の成長に意欲的な中小企業・小規模事業者に対し、重点支援を実施する。
中小企業の自然災害に対する事前対策（防災・減災対策）を促進するため、事業継続力強化計画の策定を支援する。
当所の支援内容を分かりやすく伝えるため、具体的な課題解決メニューを見える化して提供する。
【主な活動】巡回・相談窓口・専門家派遣による重点支援、経営革新塾 など

新型コロナ感染拡大により経営に大きな影響を受けた事業者を対象に、経営相談窓口で10,074件（専門相談含む）、電話による相談を22,814件、年間合計
32,888件対応。訪問による経営指導は、感染防止のため一時中止した。
経営相談窓口を通じ、コロナ禍を乗り越えるための事業計画策定について1,085
件支援。
また販路開拓などの取り組みを行うための経営計画策定支援については
2,198件となり、昨年比約８倍となった。
令和２年３月23日から福岡労働局、福岡県信用保証協会、福岡市と連携して設置した共同相談窓口は、６月末まで開設。7/1からは、相談窓口のオンライン化にも対応した。
事業継続力強化計画（BCP）
策定支援については、セミナーを年間２回開催し、計画策定の必要性や策定のポイント等について、参加者のワークを交えながら具体的に指導し意識向上を図った。実際の計画策定支援については、事業者からのニーズが少なく、目標値を下回った。

⑬消費税軽減税率・転嫁対策支援
令和５年に予定されているインボイス制度の導入に向けて、講習会等の開催や巡回訪問、相談窓口の設置等により、中小企業の円滑な対応を促す。
適正に消費税を転嫁できるよう、補助金を活用した複数税率対応レジや受発注シ
ステムの改修、複数のビジネスアプリ導入による生産性向上、アプリの蓄積データを基にした売上アップの仕組みづくりなど、中小企業のIT化や経営基盤の強化に資する経営支援を実施する。
【主な活動】消費税軽減税率・転嫁対策セミナー、
巡回・相談窓口・専門家派遣による経営力強化・IT化の推進 など

10

インボイス制度に関する博多税務署との共催セミナーは、新型コロナの影響により中止したが、代替策としてインボイス対応に資するクラウド会計活用セミナーを実施した。
経営相談窓口において、消費税軽減税率・転嫁対策や令和３年４月１日から施行される総額表示（税込価格の表示）に関するチラシを配布し、事業者に周知した。

※事業名青字…中期方針重点項目●事業者の持続・成長のための支援●企業サイクル（創業〜成長〜成熟〜承継）に合わせた伴走型支援事業および施策

担当部署

達成目標（目標項目）

産業振興G

・セミナー参加者数
・セミナーアンケート満足度
・業務提携・販路拡大
先とのマッチング商
談件数

・100名
・7割
・24件

・180名
・9割
・7件

・180％
・128％
・29％

巡回軒数

8,000軒

271軒

3％

マル経融資推薦

120件

4件

3％

経営改善提案件数

300件

0件

0％

事業計画策定支援200件

1,085件543％

経営革新計画承認件数

60件

85件

142％

・セミナー開催回数
・事業継続力強化計画策定件数

・2回
・6件

・2回
・1件

・100%
・16%

開催回数

4回

2回

50％

巡回・窓口等件数

8,000件2,594件

32％⑪イノベーション支援○イノベーションセミナー及びワークショップ事業

目標値
年間

実績

達成率

⑫伴走型支援○経営改善支援事業
・訪問による経営指導

地域支援第一G
地域支援第二G

・窓口による経営指導

・経営力向上支援

地域支援第一G
地域支援第二G
経営支援G

・事業継続力強化計画策定支援⑬消費税軽減税率・転嫁対策支援○消費税軽減税率・転嫁対策相談・講習会
地域支援第一G
地域支援第二G
経営支援G
・巡回・窓口等による経営指導

11福岡商工会議所

令和2年度

主要事業の報告

Ⅲ 信頼され、進化し続ける福岡商工会議所の実現
事業計画

年間実績

⑭会員純増に向けた入会促進、退会防止強化【強化ポイント】
会員ニーズを踏まえ、事業・サービスにおいて不断の改善を図り、各職員が主体的に会員勧誘に取り組む体制を構築する。退会防止に向けて既存会員の事業利用・接点を高める。
〔入会促進〕
入会動機上位事業（保険・経営相談・交流会・販路拡大）
を始めとする各種事業を通じた訴求。
会員ニーズや接点履歴等の分析による事業の見直し、開発、入会促進スキームの構築。
各種事業を通じた非会員参加者リストや開業・創業による新事業所情報の活用。
〔退会防止〕
退会率の高い未利用会員、２年目会員の徹底訪問（早期アプローチ実施）。
新入会員への徹底したフォロー（入会後の再訪問、DM等を活用した事業利用ア
プローチ）。
〔交流会等〕
入会動機上位事業であり利用率の高い交流会を拡充し、「 会議所＝交流の場」のイメージ構築を図る。

会員増強活動については、中期方針の目標としていた17,000件には届かなかったが、経営相談や事業を通じた会員入会促進・会員維持に取り組んだ結果、年度末会員数は目標値である16,200件を上回る16,395件となった。新規会員数は、目標値である1,100件を超える1,107件となった。
「新入会員交流会」は、感染防止対策を講じたうえ、対面式で年２回開催。その他の「異業種交流会」
は、
オンラインと対面式を４回ずつ計８回開催した。なお、
コロナ
禍においても対面での交流会を希望する声は多かった。

【主な活動】会員増強・維持活動、会員交流会 など⑮職員の資質向上
当所が職員に求める資格・検定等の取得・合格に向け、職員一人ひとりが策定した習得計画に基づき、着実に自己研鑽を図る。商工会議所職員として必要な能力・
現状を踏まえた職員研修を計画的に実施する。
生産性向上に向けて、所内のIT化やマニュアル整備を推進する。

当所が職員に求める資格・検定等の取得・合格に向け、今年度の目標を各人が設定し、計画的に取り組みを進めた結果、資格取得職員割合は約７割となった。コロナ禍の影響で受験機会を逃したケースがあるものの、職員の知識・能力を習得への意識は高まっている。

職員が活躍できる環境を整えるため、長時間労働の防止や年次有給休暇の取得促進などに取り組む。

働き方改革（生産性向上）
への取り組みは、RPAの推進、ペーパーレス会議設備
導入など４つの事業項目で取り組みを進めるとともに、
オンライン会議システム導入、所内Wi-Fi化、マニュアル整備などに取り組んだ。

【主な活動】職員ごとの習得計画、資格の取得促進、若手塾、新教育制度の実施、
働き方改革（生産性向上）、業務改善・新事業検討チーム など

その他、
リモートワーク、病気休暇、年次有給休暇の時間単位取得、時差出勤制度等の導入を行なった。

⑯ビル事業
当所ビル及び周辺ビルの利用状況やニーズを把握・分析し、安定した収益計上への対策を図っていく。
また、当所ビル利用者に快適かつ安全安心な環境を提供する。
会議所活動を着実に継続していくために、ビルの維持・館内設備の更新・投資計画を実行する。
【主な活動】
テナント事業、貸会議室、立体駐車場事業 など「テナント事業」は、新型コロナの影響を受けた一部テナントに対し賃料の減免を実施した一方、増床希望のテナントに対し貸会議室をテナントに切り替えて提供したことにより、
目標を上回る収入となった。
「会議室事業」
は、緊急事態宣言を受け６月末まで営業を休止したことに加え、
コロナ禍による会議室需要の減少などにより目標に届かなかった。需要減に対しては、感染防止対策を講じた施設であることの情報発信や、キャンセル料減免などを実施
し、安全・安心な会議室としての利用促進に努めている。
「立体駐車場事業」は、
月極駐車の割り当て台数を拡大。
また時間貸し駐車については、効率的な運用に向け現場担当とこまめな情報交換を行なったことにより、稼働率が改善され、目標値に迫る結果となった。

12

※事業名青字…中期方針重点項目●会員活動の推進 ●会員増強活動の強化●職員の資質向上 ●財務基盤の強化
事業および施策担当部署⑭会員純増に向けた入会促進、退会防止強化

達成目標（目標項目）

目標値
年間

実績

達成率

・年度末会員数
・新規会員数

・16,200件
・1,100件

・16,395件
・1,107件

・101％
・100％

・参加人数
・参加者の名刺交換件数

・240名（＠120×2）
・平均15社

・188名
・平均13.4社（11月開催分は名刺交換不可）・78％・89％

・夏の会議所交流会（夏の会員交流会をリニューアル）・参加人数
・参加者の名刺交換件数

・400名
・平均15社・異業種交流会

・参加人数
・参加者の名刺交換件数

・240名（@40×6）
・平均15社○会員増強・維持活動○会員交流事業の強化
・新入会員交流会
会員組織・共済G

新型コロナウイルスの影響により事業中止
・165名
・平均社数：−（オンラインにつき
カウント不可）・68％・−・全職員の基本的
資格取得
・100％（資格取得職員割合） ・440人・日・研修参加人数・日・78％・491人・日

・78％
・112％

・マニュアル整備率
・100%（整備対象事業のみ）
・10日/名・全職員の休暇日数・64%・15.8日/名

・64％
・158％

テナント事業収入

182,922千円

185,626千円

102％

会議室事業収入138,869千円

91,087千円

66％

立体駐車場事業収入

32,785千円

30,944千円

94％⑮職員の資質向上○人材の育成総務・人事G○働き方改革⑯ビル事業○テナント事業○会議室事業○立体駐車場事業

ビル管理G

13

平成30年度〜令和2年度

中期方針目標達成状況（確定値）＜総括＞
・９つの重点項目中、４項目で目標を達成。
・中期方針期間の２年目までは、好調なインバウンド需要や国際的ビッグイベントの開催等を背景に、概ね計画通りに進捗していたものの、影響を受け、事業の中止・運営方法の変更、経営相談への集中的な対応等、事業計画の遂行に大きな影響を受けた。
・その結果、
数値目標については目標達成に至らなかったものの、事業者に寄り添う支援を徹底したことにより事業者からの期待感が高まり
・新型コロナウイルスの収束はいまだ見通しが立たず、ウィズコロナの状況は２〜３年続くと意識せざるを得ないことから、次期中期方針では、
環境変化を確認して優先する取り組みを設定し、単年度事業計画に反映し実行することにより、事業の改善、諸活動の質的向上を目指す。
主要施策・事業重点項目

事業１ ＭＩＣＥ、観光、
インバウンド支援

Ⅰ. アジアの拠点都市として活力溢れる福岡の構築

目標項目

観光関連事業者のインバウンド効果による売上改善海外展開相談社数

事業３ 海外展開支援
商談成約数

事業６ 人材確保の包括的支援

人材確保支援事業利用事業者数

事業７ 人材育成支援

実務研修講座等受講企業数

事業８ 創業支援（スタートアップ支援）

Ⅱ. 地域を支え、成長し続ける
商工業者の支援

当所支援による創業件数

起業塾創業企業の３年後存続率

事業承継診断書作成件数
事業９ 事業承継支援
事業承継支援機関への新規案件紹介件数
事業10 Ｉ
Ｔ・
ＩＣＴの活用による生産性向上支援

事業11 イノベーション支援

クラウドサービス導入支援・完了社数
Ｉ
Ｔベンダーと地域企業とのマッチング商談件数
Ｉ
ｏＴを活用した先進事例

Ⅲ. 信頼され、進化し続ける
福岡商工会議所の実現
14

事業14 会員純増に向けた
入会促進、退会防止強化

年度末会員数最終年度（令和２年度）に新型コロナウイルス感染症拡大の
会員数は過去３年間で最高となる16,395件となった。
３年間の詳細な事業計画、数値目標を設定せず、１年ごとに

平成29年度（計画策定時見込）▲中期方針（平成30年度〜令和２年度）
キーメッセージとイメージキャラクター
「ウォーク」

中期目標（令和２年度達成目標）−

15％アップ（H29比）

20社

3ヵ年累計で300社

340件

1,200件

約750社

3ヵ年累計で3,000社

420社

500社

33件

3ヵ年累計で120社、10社（生業規模、ベンチャー系）−

3ヵ年累計で7割−

3ヵ年累計で2,400件

令和２年度実績（確定値） 到達率−
観光振興による福岡（九州）
域内の（新型コロナの影響に
観光消費額向上など経済活性化
より目標凍結）

−

150件

50%

923件

77%

3,293件

109%

157件

31%

（生業規模）
84社（ベンチャー系）3社

70%
30%

8割

114%

1,900件

79%

66件

44%

351件

176%

55件

183%

2社

67%

16,395件

96%

地場中小企業の海外展開数の増大

会議所に相談すれば必ず人材確保の課題解決に繋がる企業の従業員教育に対する意識を高め投資を促す

地域を支える商工業者の増加、
地域経済の維持・拡大

円滑な事業承継支援の強化
20件

3ヵ年累計で150件

10社

3ヵ年累計で200社−

3ヵ年累計で30件−

3ヵ年累計で3社

15,913件

17,000件

中小企業の生産性・経営力向上による持続的発展の実現
イノベーションへの機運醸成、先進事例の創出を通じた
県内事業所の生産性の向上及び地域経済の活性化

会員数17,000件の達成

15

新型コロナウイルス感染拡大への緊急対応
新型コロナウイルス感染症が企業に及ぼす影響に関する緊急調査
当所は、新型コロナウイルス感染症による企業活動への影響を把握するため、会員企業を対象とした緊急調査を４月と６月の計２回実施した。

調査結果の概要

４月調査（福岡市との共同調査）
調査期間（４月６日〜１０日）
調査対象（会員企業2,051社）■全業種●経営への影響について、約９割の企業が「マイナスの影響がある」と回答。企業の規模を問わす、全業種においてマイナスの影響が生じ

すでにマイナスの影響が出ている
現在のところマイナスの影響は出ていないが、今後生じる可能性がある（n=628）ており、前回調査時（令和２年３月調査）
よりもその影響は拡大している。具体的な、影響の内容は、「売上の減少」が最多。

現在、今後とも、特にマイナスの影響は生じないと思う
プラスの影響が出ている・今後生じる可能性がある
分からない
その他
無回答

0.8%
0.3%

1.1%
0.5%
2.2%
0.1%

マイナスの
影響がある
前回

+15.0

6.5%
13.1%

80.1％

55.9%
47.8%

支援策を迅速かつ正確でわかりやすく情報提供するため、関係機関と連携した共同相談窓口をさらに拡充し、国、県、市や公的機関の●経営への影響について、約９割の企業が「マイナスの影響がでてい
る」
と回答。
ただ、
「すでにマイナスの影響が出ている」企業の割合が、
前回調査時（令和２年４月調査）
から＋11.7pt増加しており、状況は

すでにマイナスの影響が出ている
現在のところマイナスの影響は出ていないが、今後生じる可能性がある
現在、今後とも、特にマイナスの影響は生じないと思う
プラスの影響が出ている・今後生じる可能性がある
分からない
その他
無回答

2.7%
1.4%
3.9%
2.2%

0.1%
0.5%
6.5%
0.1%

13.1%

47.8%

0.5%
0.5%

悪化した。
●国や自治体が実施した支援策の活用状況について、約６割の企業が給付金や融資などの支援策を活用している。特に、「売上減少に伴う給付金・支援金」
や「雇用維持に対する助成金・支援金」
の活用状

0.5%
1.1%
0.8%
0.3%

況が高い。
ただ、活用にあたって、必要書類の多さや申請から実行までの時間の長さなどが問題点として挙げられた。
●当所は、事業者から寄せられた声を踏まえ、各種支援策の迅速かつ32.3%

正確な情報提供および、I T・I CT活用支援をはじめ、個別の事業者

55.9%のニーズに応じながら、寄り添った支援を展開した。

+11.7

すでにマイナスの影響が出ている16

かれた。

調査結果の概要※円グラフの外側が今回調査 （6月・n=559）
中央が前回調査 （4月・n=628）
内側が前々回調査（2月・n=628）39.2%

行、給付金など）の要件緩和や手続きの迅速化を求める声が多く聞

供した。

６月調査
調査期間（６月９日〜24日）
調査対象（会員企業2,052社）

23.4%などの供給への対策、各種支援策（雇用に関する助成金や融資実支援策について、個別の事業者のニーズに応じて総合的に情報提95.1％

現在のところマイナスの影響は出ていないが、今後生じる可能性がある

求める声が最も多かった。
また、入手困難となっているマスクや消毒液●福岡市および当所としては、寄せられた事業者の声を踏まえ、各種

32.3%

39.2%

（今後の可能性を含む）

0.1%
0.1%

●国や自治体に期待することとしては、「迅速かつ正確な情報提供」
を

また、事業者の声を取りまとめ、行政等に対して施策・制度の改善や拡充を要望した。

令和２年度事業報告

新型コロナウイルス感染症対策
事業者向け共同相談窓口
令和２年３月、新型コロナウイルス感染症の拡大による社会・経済活動の自粛要請に伴い、国・県・市からこれまでにない規模の施策が打ち出された。
商工会議所は、
それら施策の周知・受付の機関としてあらゆる事業者からの問い合わせを受けた。
当所では、令和２年３月23日から６月30日までの間、新型コロナの影響を受けた事
業者に対し、
ワンストップで各種支援施策（資金繰り･融資、雇用調整助成金、各種補助金など）
について、迅速かつ正確な情報提供を行い、相談、申請手続き等の支援を実施するため、福岡労働局、福岡県信用保証協会、福岡県、福岡市、
日本政策公庫と連携し、当所３階会議室に「共同相談窓口」を開設した。

▲当所３階ホールを全て窓口として使用。
感染防止のため間隔を広くとるレイアウトとした。

■相談内容は、資金繰りが約80％、雇用関係他が約20％。
■相談者の業種は、多い順に飲食業、サービス業、小売業、卸売業。
このほか、建設、美容、広告、製造、教育、宿泊、旅行等、様々な業種の相談を受けた。
■福岡市が行うセーフティネット保証認定は、当所２階の福岡市窓口が大変な混雑により密集化したため、４階会議室フロア全てを認定用に変更し活用。
また、当所
職員２名を応援派遣した。
共同相談窓口閉鎖後は、
当所経営相談部において引き続き、事業者からの相談に応じた。
中小企業診断士、
社会保険労務士、IT専門家など、支援ニーズにあわせて支援体制の強化を図った。
７月には、オンライン相談窓口の整備を行い、窓口に来ることが困難な事業者への対応を強化した。
年間の相談件数は延べ32,888件に上った。

▲各相談ブースには、アクリル板や透明シートで仕切りを設置。
入り口には消毒液を設置。

令和2年度（令和2年4月1日〜令和3年3月31日） 相談実績件数
0

500
1,114

4月

8月
9月

876

339

225

1,174

434

12月

325

324

1月

308

351

2月

303

265

3月

472

4,000

4,500

5,000

5,500
（件）

2,129
942

11月

3,500

1,926

192

342

3,000

3,723

396

10月

2,500
3,245

252

644
386

2,000

342

513

7月

1,500

100

843

5月
6月

1,000

年間延べ32,888件

357

1,852

1,350
1,124
1,718
1,048

371

経営指導員窓口

2,583
専門相談窓口電話相談（累計：経営指導員窓口 6,560件、専門相談窓口 3,514件、電話相談 22,814件、合計 32,888件）

17

新型コロナウイルス感染拡大への緊急対応
福商コロナ対策特設ページ
当所は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う社会経済活動の自粛を受け、急激な売上減少の緩和や緊急的に人材を求める会員企業の人員確保の支援を目的に、会員事業者の商品・サービスや求人情報を掲載・発信する特設サイトを開設した。
■買って応援！過剰在庫SOS
新型コロナウイルス感染拡大による需要減に伴い、過剰在庫を抱えた会員企業の販路開拓を目的に、各企業の販売情報を掲載。
（開設期間：４月８日〜９月30日、登録数：39社）■コロナ対策商品・サービス情報
新型コロナウイルス感染防止対策に役立つ会員企業の商品やサービスを掲載。
（開設期間：５月27日〜９月30日、登録数：50社）■テイクアウト・デリバリープラザ
外出しにくい状況でも一定の売上が見込めるテイクアウ
ト等に対応している店舗の情報を掲載。
（開設期間：４月８日〜９月30日、登録数：69社）■福商ジョブ・サーチ
新型コロナウイルス感染拡大により解雇・雇止め等が発生した一方、業種によっては喫緊で働き手を求める企業もあることから、求職者に向けて企業の採用情報を掲載。
（開設期間：５月15日〜９月30日、登録数：52社）■サービス業向け発注して応援！受注減少SOS
新型コロナウイルス感染拡大による需要減に伴い、受注が減少している会員企業の販路開拓を目的に、各企業の受注情報を掲載。
（開設期間：５月27日〜９月30日、登録数：10社）

飲食店向け“withコロナ”支援事業『福岡外食応援団 GOOD UP FUKUOKA』
当所は、”withコロナ”時代において、飲食店が抱える共通課題である、「感染対策と営業の両立」と「イートイン客の呼び戻し」を実現
し、福岡の強みである多様な食文化を支える飲食店を元気にするため、『福岡外食応援団 GOOD UP FUKUOKA』
を立ち上げた。
飲食店が安全に営業できる環境づくりのサポートとして、飲食店・利用客双方の推奨ルールの提供や、感染対策の見える化のため、タペストリーを配布した。
また、
売上回復、
経営継続につながる集客支援として、当所会員限定でPR動画の無料作成や、Go To EATキャンペーン福岡との連携、GOOD UP FUKUOKA グルメブックの作成・配布（30,000部）を行なった。 令和３年３月末時点での登録数は、779店舗。
18

Ⅰ アジアの拠点都市として活力あふれる福岡の構築『博多伝統芸能DAY』
博多伝統芸能振興会（会長＝当所・藤永会頭）
は2月23日、『博多
伝統芸能DAY』
を電気ビルみらいホールで開催し、152名が来場した。
長引くコロナ禍により苦境にある博多の伝統芸能団体への支援の一環として、出演機会の提供を目的に開催。筑紫舞、博多民踊協会、筑前博多独楽、福岡民踊舞踊四季の会、(一社)日本国際文化協会九州センター、博多券番の６団体が出演した。
来場者からは「一度に６団体の博多の伝統芸能を鑑賞でき、大変貴重な機会だった」などの声が聞かれた。
（※なお、「第30回博多をどり」
は、新型コロナウイルスの影響により公演中止。）

博多伝統芸能館▲博多券番芸妓 総出演による演舞

公演再開

博多伝統芸能振興会（会長＝当所・藤永会頭）
は、新型コロナ
ウイルス感染拡大に伴い、令和２年３月以降中止していた博多伝
統芸能館での公演を、９月10日から再開した。
再開にあたっては、換気・消毒を徹底し、座席の間隔を空け定員を半数の10名とするなどの対策を行なった。
年間を通して、12回公演し、
延べ131人の観客を受け入れた。
▲参加者からは公演再開を喜ぶ声が聞かれた。

観光商談会『観光マッチング2021〜観光de九州〜』
当所は２月２・３日に、観光関連事業者の新規取引先の開拓支援を目的に、観光商談会「観光マッチング2021〜観光de九州〜」を開催した。
今回は、新型コロナウイルスの影響により、今後増加が見込まするため、当初計画外の取り組みとして、
７月28日から30日の３日間、初めてオンライン商談会を実施した。
参加者からは、「在宅等のテレワークにおいても参加でき、大変良かった」などの声が聞かれた。

れる”個人旅行”や”九州周遊の旅”をテーマに掲げ、バイヤーは国内の旅行会社・メディア等など14社、セラーは九州全域から企業・観光協会など35社が参加し、合計で237件の商談が行われた。
１
月の緊急事態宣言の発出を受け、急遽、県外からの参加者をオンライン商談に切り替えるなど、様々な感染拡大防止策を講じた上での開催となった。
参加者（セラー）からは、「各バイヤー企業と大変良い話し合いができ、今後への展望が開けた。参加できて本当に良かった」などの声が聞かれた。
またこの他にも、
コロナ禍で苦境にある観光関連事業者を支援▲バイヤーとの商談に臨む参加者

19

Ⅰ アジアの拠点都市として活力あふれる福岡の構築
Food EXPO Kyusｈu 2020
Food EXPO Kyushu実行委員会（当所、福岡県、福岡市、福10月７日〜11月29日には、福岡三越や九州自動車道広岡県商工会連合会、
ジェトロ福岡、福岡地域戦略推進協議会）

川サービスエリアなど、福岡県内４ヵ所に売場を設置し、
テス

は、「Food EXPO Kyushu2020」を開催した。世界的にも優れた

トマーケティング販売会を実施した。参加企業からは「サービ

九州の食を世界に発信し、地場食品企業の更なる売上げ向上、スエリアを利用したバイヤーから商談の引き合いがあった」
な

販路拡大及び地域経済の振興を目的とし、今年で７回目となる。

ど、販路拡大につながる声が聞かれた。

今回は、コロナ禍の下、
オンライン展示商談会、個別商談会、
テ
ストマーケティング販売会の３事業を実施。
９月15日、公式ホームページ上に企業・商品情報を掲載する“オンライン展示商談会”を公開し、九州域内の195社・団体の624商品を掲載。
10月６日〜11月４日に実施した個別商談会では、対面式の商談に加え、初の試みとなるオンライン商談も実施し、海外５カ国・地域を含む国内外のバイヤー45社とセラー企業126社が、約1ヶ月間で478件の商談を行った。参加企業からは「福岡に来る
ことなく商談ができるオンライン商談会はありがたい」といった声が聞かれた。

市内商店街等プレミアム付き地域商品券▲飛沫防止パネルを設置した対面での個別商談会

発行支援

当所では、福岡県・福岡市の補助金を活用しながら、地域内の個人消費を喚起し、地域経済の活性化を図ることを目的に、
プレミ
アム付き地域商品券を発行する商店街等組織に対し、補助金申請業務の支援を行った。
今年度は、新型コロナウイルスの影響から地域経済の回復を図るための措置として、福岡県・福岡市ともにプレミアム分の助成が20拡充され、全件プレミアム率20％での発行となった。
（39団
体が発行）
また、販売にあたっては、非対面式の予約販売や、非接触式のキャッシュレス商品券の導入など、３密を回避する感染防止策を講じて実施された。

令和２年度事業報告

第38回 食品まつり「博多うまかもん市」
当所食料・水産部会（部会長＝川端淳・㈱福岡魚市場 代表

催できなかったことを受け、本年度は「ギフトカタログやオンラ

取締役社長）
ならびに博多うまかもん市実行委員会（実行委員長

インストア」等の新たな販売機会を提供し、販路拡大支援を＝中岡生公・㈱鈴懸 代表取締役）
は、３月24日から29日の６日

行なった。

間、
「第38回食品まつり博多うまかもん市」
を岩田屋本館７階大催事場ほか２会場で分散開催し、新規27社を含む70社が出店した。
コロナ禍だからこそ、「食するために費やす時間」
を大切にすることをコンセプトに、限定品やコラボ商品、自宅で楽しめるスイーツ等を取り揃え、来場者には好評だった。
来場者数は前回（2019年）対比で約42％減少したが、各店が一人当たりの購入点数を増やす工夫をすることで、総売上は前回
対比約90％と僅かな落ち込みに留めた。
その他にも、新型コロナウイルスの影響による売上減少からの回復を支援するため、また令和元年度は、「博多うまかもん市」
を開▲岩田屋本店 本館７階大催事場の様子

1/6〜3/31

三越伊勢丹オンラインストア「博多うまかもん市特集」
１月６日から３月31日までの期間限定で、三越伊勢丹オンラ
インストア内に「博多うまかもん市特集」
を開設し、37社74商品を販売した。定番のもつ鍋や水炊きのほか、巣ごもり消費の需要により洋菓子等に多くの注文が入った。購入者からは「旅行を自粛しているので、WEB上の物産展は大変ありがたい」などの声が聞かれた。
その他にも、百貨店ギフトカタログでの特集を実施し、販路拡大を支援した。

1/13〜18

伊勢丹立川店「博多うまかもん市」
１月13日〜18日にわたり、伊勢丹立川店「大九州展」において博多うまかもん市を開催。関東地域における福岡の食ブランドの向上と販路拡大を目的に、７社が福岡の名物を販売し、福岡の食の「新鮮さ」
や「味の良さ」をPRした。
伊勢丹三越として福岡を特集した催事は、昨年に引き続き
今回が２回目。今回は、
コロナ禍での開催となり、前回の売上に比べ２割減少したものの、来場者からは「本物の味が堪能できた」、
出店者からは「オンライン販売に繋げ、定期購入者を増やしていきたい」などの声が聞かれた。

21

Ⅰ アジアの拠点都市として活力あふれる福岡の構築
福岡市政に対する提言
当所は10月27日、福岡市の髙島市長と福岡市議会の阿部ために講じてほしい政策を重点項目として位置づけた。

議長に、「福岡市政に対する提言」を提出した。
本提言では、地域活性化に向けた施策の実行や中小企業・小規模事業者への経営力強化支援などについて総合的にとり藤永会頭は「コロナとの戦いはまだまだ予断を許さない状況。
元気な福岡を取り戻すためにご支援ご協力をお願いしたい」
と
述べた。

まとめた。

髙島市長からは「行政として経済活動の後押しをしっかりとし

今年度は、今般のコロナ禍を踏まえ、まず「感染拡大防止と経ていきたい」と力強い回答があった。

済活動の両立」を実現し、市内事業者の事業継続を後押しする▲髙島市長に要望書を提出する藤永会頭▲阿部議長に要望書を提出する藤永会頭

主な提言項目Ⅰ 商工業者への支援施策

Ⅱ 経済・産業振興施策

１．
コロナ禍を乗り越え、挑戦する中小企業への支援策の継１．
福岡を支える第３次産業（宿泊・飲食など）の需要回復を促す支援

続・強化、商工会議所との連携強化
２．円滑な事業承継に向けたさらなる支援強化
３．
「スタートアップ・エコシステム拠点都市形成事業」
を最大限に生かした新たな経済の担い手育成
４．人材確保の支援と多様な人材活用の推進
５．地域商業、商店街の支援
６．公共事業をはじめ地場企業の受注機会の拡大
７．
デジタルガバメントの推進

詳細は、
当所ホームページ『提言・要望ページ』に掲載しています。

https://www.fukunet.or.jp/teigen/22

２．交流人口の回復に向けた観光振興
ポストコロナを見据えた長期的視点でのインバウンド・MICEの誘致
３．
４．食関連産業ならびにクリエイティブ関連産業の振興
５．国際ビジネス促進による経済振興
６．本社機能・政府機関などの誘致

Ⅲ 都市機能整備
１．将来を見据えた都市基盤整備
２．安全・安心な街づくりの推進

Ⅱ 地域を支え、成長し続ける商工業者の支援
会社合同説明会
当所は、地元中小企業の人材確保と地域における雇用促進を図ることを目的として、
７月28・29日、対面式による「会社合同説明会」を開催した。
新型コロナウイルスの影響により、４・５月に予定していた対面式での開催を中止した事業者から求職者（学生）との接点機会を求める声を受け、急きょ、小規模で企画したもの。当日は、感染症対策として、三密回避のため、来場者の参加を完全予約制の二部制とし、会場の入り口に体温計を設置するなどの対策を講じた。

▲採用担当者と求職者が交流する様子

会議所キャラバン事業
当所は「会議所キャラバン事業」
として、10月26日、筑紫女学園大学と共催で対面式による「学内会社合同説明会」を開催し、20社、学生42名が参加した。
その他にも、中小企業が、地元大学生に業界や職種について説明する
場をオンラインで設ける等、
コロナ禍においても、企業と学生の接点創出を支援した。
▲各ブースで企業担当者と学生が活発に情報交換

東京海上日動火災保険㈱と「中小企業振興に関する連携協定」
を締結
当所は12月18日、東京海上日動火災保険㈱と「中小企業振興に関する連携協定」を締結した。
新型コロナウイルス感染症をはじめとした世界規模のリスクへの対応や、頻発する自然災害、経営者の高齢化など、中小企業が抱える様々な問題の解決に、同社が有する専門的支援力やネットワークを活用する。
連携の第１弾として、２月９日には「働き方改革」に対応した魅力ある職場づくりをテーマにセミナーを開催し、54名が参加した。
セミナーでは、「働き方改革」
についての考え方や対処法などについて説明した。

▲連携協定を持つ当所・境専務理事（左）と東京海上日動火災保険㈱ 福岡中央支店長 小坂正道氏（右）事業継続力強化支援
当所は、地域事業者の自然災害や感染症等に対する事前の備えや、事後のいち早い復旧を支援するため、福岡市、志賀商工会、早良商工会と共同で「事業継続力強化支援計画」
を策定し、２月に福岡県から認定を受けた。今後、事業者の事業継続力強化を図るため、事前対策に関する啓発や事業継続計画等の策定支援に取り組む。
３月12日には、本計画に基づき「事業継続力強化計画策定セミナー」
を
オンラインで開催し、11名が参加した。
▲事業継続力強化計画について説明

23

Ⅱ 地域を支え、成長し続ける商工業者の支援
福岡起業塾
当所は、福岡起業塾を２回（10月オンライン、12月対面式）、女
性限定の起業塾を１回（２月オンライン）開催した。
１年以内に起業を目指す方等が延べ38名が参加した。
コロナ禍で先行きが不透明なこともあり、例年より受講者は少なかった。
塾では経験豊富な中小企業診断士が、創業に必要な基礎知
識や様々なノウハウを解説し、事業の具体化に向けた指導を行い、最終日には、参加者によるビジネスプランのプレゼンテーションを行った。
また、塾終了後も、
当塾講師や当所経営指導員によって、事業計
画のブラッシュアップから事業の実現まで伴走型支援を行なった。

▲起業のノウハウについて熱心に聞く受講生

IT・ICT 活用セミナー
当所は、
コロナ禍において集客・売上減少に悩む中小企業を対象に、各種SNS・クラウド等のIT・ICT活用セミナーを年間20開催
し、延べ283名が参加した。
セミナーでは、新たな集 客に期 待できる、「 I n s t a g r a m 」や「Googleマイビジネス」等のツールのアカウント作成や、ECサイ
ト活用による販路拡大、生産性向上に役立つクラウド会計ソフ
ト「MFクラウド」等、幅広いツールを取り上げ、活用促進に取り組んだ。
▲コロナ禍で需要が高まった、
ビデオ会議ツールの活用方法について説明

イノベーション支援事業
当所は、福商イノベーションセミナー「今、中小企業が取り組むべき“イノベーション”への挑戦」
を開催し、延べ180名が参加した。

企業の新規事業に対するニーズをもとに、企業に専門家を派遣するなど、イノベーション支援を行った。

「With/Afterコロナ時代の中小企業にイノベーションが必要な理由」などをテーマに、６名の講師から説明があった。
セミナー内容は、当所YouTube「よかぞうチャンネル」
で幅広く配信した。
また、11月には当所会員企業4,208社を対象に、「 新規事業（新商品の開発、新サービス提供、大幅な業務改善）に関するアン
ケート調査」を実施した。
（回答企業数：1,073社、回答率：25.4％）
新型コロナウイルス感染症を含め、不確実性が高まる環境の中で、会員企業向けに新規事業についてアンケート調査を実施し、現状や要望を把握することにより、今後の支援施策の立案等の取り組みに繋げることを目的とした。
また、調査結果で得られた会員

24▲動画は当所YouTube「よかぞうチャンネル」
で配信

令和２年度事業報告

伴走型支援
令和２年度は、新型コロナウイルスの影響により、巡回訪問

補助金など各種補助金を活用し、事業の立て直し、販路開拓、を控え、事業者向け共同相談窓口等での窓口相談や電話相

経営のデジタル化、新事業展開を促進するため、具体的な事談に集中的に対応した。
（年間で32,888件）

業計画の策定支援を行った。
その他、緊急事態宣言発出に伴相談内容は、資金繰りや雇用維持に緊急に対応するため、い売上が減少した事業者向けの一時支援金、福岡県感染拡

コロナ関連特別融資や特例リスケ、雇用調整助成金をはじめと大防止協力金、固定資産税減免措置に係る申請支援など、事した雇用関連の助成金などの案内、申請支援に取り組んだ。

業者の事業の継続支援を最優先に支援に取り組んだ。

また、
ウィズコロナ、
アフターコロナを見据え、小規模事業者

主な補助金の支援件数や採択状況は下表のとおり。

持続化補助金、経営革新計画実行支援補助金、事業再構築
補助金名

小規模事業者持続化補助金【一般型】

経営計画に基づいて実施する販路開拓等、生産性向上の取り組みに対する補助金。
（補助上限：50万円、補助率：２/３）

支援件数

採択件数

712件

349件

1,486件

808件

231件

207件

112件

107件

小規模事業者持続化補助金【コロナ特別対応型】

経営計画に基づいて新型コロナウイルスの影響を乗り越えるため、前向きな投資を行いながら実施
する販路開拓等の取り組みに対する補助金。
（補助上限：100万円）
Ａ類型：サプライチェーンの毀損への対応（補助率２/３）
Ｂ類型：非対面型ビジネスモデルへの転換（補助率３/４）
Ｃ類型：テレワーク環境の整備（補助率３/４）

福岡県経営革新計画実行支援補助金【コロナ緊急対策】

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経営環境の変化に対応するため、経営革新にチャレンジするために必要な経費に対する補助金。
（補助上限：50万円、補助率：３/４）

福岡県経営革新計画実行支援補助金【感染防止対策】

経営革新に取り組む中小企業が、新型コロナウイルス感染予防に向けた業種別ガイドラインに基づき実施する感染防止対策に必要な経費に対する補助金。
（補助上限：50万円、補助率：３/４）

リカレント講座
当所は、人生100年時代における企業の人材育成や個人のキャリア形成を支援するため、リカレント講座を年間５回開催し、延べ39名が参加した。大学等をはじめとした関係機関との連携を図りながら、学び直し教育の仕組みを構築し、企業が求める人材の育成に寄与した。
今後は、リカレント講座を受講した地域人材の、職場での活躍や就業機会の獲得等、チャレンジに繋がる環境を整備し、リカレントを推進していく。
▲九州産業大学と共同で開催した「Webデザイン基礎講座」

25

Ⅲ 信頼され、進化し続ける福岡商工会議所の実現
会員交流会
当所は、会員からのニーズの高い交流会を年間10回行なった。各回テーマを設けて情報交換を行う『中規模人数交流会「リレーションズ」』
を年８回開催し、延べ165名が参加した。
また、入会５年以内の会員事業所を対象に「新入会員交流会」
を年２回開催し、延べ188名が参加
し、会員相互の活発な交流が行われた。
本年度途中までは、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、
オンライン上交流会を開催したが、対面式交流会を希望する声が多数あったため、11月以降は、様々な感染拡大防止策を講じた上で、対面式交流会を再開した。

▲感染拡大防止のため、マスク、フェイスシールドを着用した上で交流した

役員改選（第228回臨時議員総会）
当所は11月13日、第228回臨時議員総会を開催し、役員の任期満了に伴う新役員の選任を行なった。会頭に藤永憲一氏（㈱九電工 特別顧問）が再任された。副会頭には川原正孝氏（㈱ふくや 代表取締役
会長）が再任され、忍田勉氏（㈱カンサイ 代表取締役会長）、眞鍋博俊
氏（㈱博運社 代表取締役会長）、谷川浩道氏（㈱西日本シティ銀行
代表取締役頭取）、永江靜加氏（㈱インターナショナル エア アカデミー
代表取締役会長）の４名が新たに選任された。
また、監事には柴戸隆成氏（㈱福岡銀行 取締役会長兼頭取）、倉富純男氏（西日本鉄道㈱ 代表取締役社長執行役員）、道永幸典氏（西部瓦斯㈱ 代表取締役社長）の３氏、専務理事には境正義氏の再任を決定したほか、常議員40人を選任した。

▲（左から）永江副会頭、眞鍋副会頭、川原副会頭、藤永会頭、忍田副会頭、
谷川副会頭

新年祝賀会
当所は１月５日、「会頭・副会頭による新年挨拶」の動画をライブ配信した。本来は、会員企業や地元政財官界が参加する「新年祝賀会」
を式
典形式で開催する予定であったが、本年は新型コロナウイルスの感染
急拡大の状況を踏まえ、急きょ、動画配信へと変更した。
藤永会頭は、「感染拡大防止と経済活動の両立を図らなければならない。
アフターコロナを見据えた取り組みも必要であり、商工会議所原点である“商工業の改善・発達と福岡の発展”に立ち返り、コロナ禍にあっても、事業を継続・維持できるよう、
きめ細やかな伴走型支援を続けていく」と決意を述べた。
▲今年の言葉「越禍（えっか）」には、コロナ禍を乗り越え、新たな希望・発展が芽吹く一年になることへの期待を込めた26

福岡県内19の商工会議所で構成される団体。
各地域の商工業者の声をまとめた提言要望活動などを展開。

福岡県商工会議所連合会

新型コロナウイルス感染症拡大に対する緊急経済対策に関する要望
福岡県商工会議所連合会（会長＝当所・藤永会頭）
は、
４月23日、『新型コロナウイルス感染症拡大に対する緊急経済対策に関する要望』
を小川洋福岡県知事、栗原渉県議会議長などに提出した。
藤永会長は、「中小・小規模事業者がこの難局を乗り越え、感染収束後も事業が継続できるために必要な支援と、収束後を見据えた思い
切った需要喚起策の実施をお願いしたい」と述べた。

▲小川県知事に緊急要望書を提出する藤永会長

プレミアム付き地域商品券発行事業への支援の拡充について（要望）
福岡県商工会議所連合会（会長＝当所・藤永会頭）

地域経済の回復を図るため、
プレミアム付き地域商品券

は、６月11日、福岡県商工会連合会と連名で、福岡県議

事業に関する「発行規模の拡大」と「キャッシュレス商品券

会等に対して、コロナ禍で疲弊した域内の消費を喚起し、に係る支援の拡充」
について要望を行った。

福岡県の中小企業・小規模事業者対策に対する提言・要望
福岡県商工会議所連合会（会長＝当所・藤永会頭）
は、11月２日、『福岡県の中小企業・小規模事業者対策に対する提言・要望』
を小川洋県知事、吉松源昭県議会議
長に提出した。
小川県知事は「コロナ対策と令和２年７月豪雨からの復所と力をあわせ、地域の商工業者に寄り添った支援をして
いく」
と応じた。
吉松議長は
「中小企業対策は、県民の生活を支える上
で一番大事な施策と考えている。頂いた要望をもとに、来年度予算編成にしっかりと活かしていきたい」と述べた。

旧・復興は大きな課題と考えている。引き続き、商工会議▲小川県知事と藤永会長ら

27

福岡県商工会議所連合会
緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛による影響を受けている中小企業者に対する支援について（要望）
福岡県商工会議所連合会（会長＝当所・藤永会頭）
は、
２月22日、福岡県商工会連合会と連名で、福岡県議会等に対して、国の「一時支援金」の支給要件を満たさず支援を受けられない事業者に対する県独自の支援策を創設するよう、要請を行った。

▲要望を提出した、藤永会長と福岡県商工会連合会 城戸会長

第135回 通常会員総会
福岡県商工会議所連合会（会長＝当所・藤永会頭）
は10月７日、
ホテル日航福岡で第135回通常会員総会を開催した。県内19商工会議所の会頭、副会頭、専務理事ら35名が出席した。
藤永会長は挨拶で「ウィズコロナのもと感染防止策を講じながら経済復興を目指していく。」と述べた。
総会では、感染防止と経済活動の両立を重点とした福岡県に対する中小企業政策の要望案を審議し、原案通り承認された。
総会後の特別講話では、
小川洋県知事によるコロナ
禍における県の事業者支援等をテーマに講演を聞いた。

▲第135回福商連総会（福岡開催）

自由民主党、公明党との懇談会
福岡県商工会議所連合会（会長＝当所・藤永会頭）

28

国会議員や地方議員など33名が出席した。

は、12月13日に自由民主党、公明党とそれぞれ懇談会を

福商連の要望内容に対して、自由民主党からは「財源確開催。
自由民主党からは原田義昭議員など13名の地元選

保をしっかり行い、対応していく」、公明党からは「地域の実出の国会議員らが、公明党からは山口那津男代表のほか情を把握し、政策に反映させていきたい」との意見があった。

▲公明党 山口代表▲自由民主党 原田議員

九州商工会議所連合会

九州・沖縄78の商工会議所で構成される団体。九州の商工業者の声を元に、国への要望活動や、海外への販路拡大支援事業等を展開。

国への要望活動
九州商工会議所連合会（会長＝当所・藤永会頭）
は、財務省、国土交通省、中小企業庁、観光庁、内閣府等に対し、要望書を年間４回提出した。
主な要望は以下の通り。

5月

緊急要望
「新型コロナウイルス感染症拡大に対する緊急経済対策に関する要望」

九州商工会議所連合会（会長＝当所・藤永会頭）
は、『新型コロナウイルス感染症拡大に対する緊急経済対策に関する要望』
を取りまとめ、５月に、各県の地元選出の国会議員などを通じて関係省庁に提出した要望では、新型コロナウイルス感染拡大により落ち込んだ経済の回復に向け、大規模で実効性のある需要喚起策の必要性、
また各種支援策の迅速な運用に向けた改善などを求めた。
〔提出先〕
・麻生 太郎 副総理兼財務大臣
・西村 康稔 経済再生担当大臣
・二階 俊博 自由民主党幹事長

（敬称略）
他

九商連・観光委員会
6/19 「壊滅的打撃を受けた九州の観光関連産業の存続について〜新型コロナウイルス感染拡大に伴う観光産業に対する支援について〜」
九州商工会議所連合会では、同観光委員会（委員長＝鹿児島商工会議所 岩﨑会頭）が中心となりまとめた、新型コロナウイルス感染拡大により大きな打撃を受けた観光業界への支援に関する要望書を国に提出した。緊急事態
宣言（１回目）解除後も厳しい状況が続く観光関連事業者への救済策、地域の実情に即したGoToキャンペーンの実
施手法などについて要望活動を行った。
〔提出先〕
・西村 康稔・御法川信英・田端浩

9/16

経済再生担当大臣
国土交通副大臣
観光庁長官

（敬称略）
他

▲西村経済再生担当大臣に要望書を手渡す藤永会長

要望活動「経済政策に係わる要望」「、『令和２年７月豪雨』
災害からの復旧に関する要望」

九州商工会議所連合会（会長＝当所・藤永会頭）
は、
９
月16日、財務省、国土交通省、観光庁、経済産業省、内閣府に対応し「経済政策に係わる要望」と「『令和２年７月豪雨』災害からの復旧に関する要望」を提出した。
コロナ禍と豪雨の複合災害により地域事業所の経営に深刻な影響が出ている状況を踏まえ、事業継続を後押しするための資金繰り、デジタル活用による生産性向上の取り組み等について強力な支援継続・拡充を要望した。
〔提出先／面談者〕（敬称略）
・財務大臣／太田 充 事務次官
・国土交通大臣／野村 正史 審議官
・観光庁長官／高橋 一郎 次長他▲財務省・太田事務次官に要望書を手渡す藤永会長

29

機構図
議員（120名）

監事（3名）

会頭（1名）

議員総会

副会頭（5名）専務理事（1名）

常議員（40名）

常議員（40名）

常議員会

理事（１名）
理事・事務局長（1名）
委員会

部会（会員）

・中小企業委員会
・デジタル化推進委員会
・グリーン成長戦略研究委員会
・観光委員会
・魅力あるまちづくり委員会

・食料・水産部会
・卸売商業部会
・建設部会
・小売商業部会
・繊維ファッション部会 ・観光・飲食部会
・工業部会
・理財部会
・エネルギー部会
・情報・文化・サービス部会
・運輸・港湾・貿易部会 ・（福岡商工会議所女性会）

事務局
・総合企画部
・総務部
・会員サービス部
・地域振興部
・産業振興部
・経営相談部

令和3年３月31日現在

会員数１６,３９５社

福岡商工会議所 会員企業数の推移
20,000（会員数）

15,00015,915

15,954

16,142

16,395平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和2年度

12,155

10,0005,000

0（事業年度）

1,366
昭和35年度（1960年度）

平成12年度（2000年度）（2017年度）（2018年度）（2019年度）（2020年度）

福岡商工会議所 会員企業の内訳
業種別

建設業 15.0％ 卸売業 11.5％

小売業 16.0％

サービス業 37.1％

その他 11.0％

製造業 9.4％
事業形態別

法人 73.8％

個人事業主 24.5％
その他団体等 1.7%
1億超〜 7.7％

資本金別（法人会員73.9％のうち）

1,000万円以下 68.3％
1,001〜3,000万円 12.3％ 3,001万円〜1億 11.7％

従業員数

5人以下 49.8％

6〜20人 23.9％
21〜100人 14.4％ 101人〜 11.9％

所在地

福岡市内 89.2％
福岡県内（福岡市以外）8.6％

30

県外 2.2％

立 1879年（明治12年）10月13日 【全国で６番目に設立】

設

活 動 範 囲 主に福岡市内
会

員

数 16,395社

根

拠

法 商工会議所法（昭和28年8月1日公布法律第143号）●福岡県商工会議所連合会事務局●九州商工会議所連合会事務局
主要役員
会

頭

藤永

憲 一（株式会社九電工 特別顧問）

副 会 頭

川原

正 孝（株式会社ふくや 代表取締役会長）

忍田

勉（株式会社カンサイ 代表取締役会長）

眞鍋

博 俊（株式会社博運社 代表取締役会長）

谷川浩 道（株式会社西日本シティ銀行 代表取締役頭取）永江

靜 加（株式会社インターナショナル エア アカデミー 代表取締役会長）

令和3年３月31日現在〒812-8505
福岡市博多区博多駅前2-9-28
Te l 092-441-1110
Fax 092-474-3200

福岡商工会議所ビル

令 和 ２ 年 度

事 業 報 告 書

自 令和２年４月１日
至 令和３年３月31日

福 岡 商 工 会 議 所

事 項 別 目 次
１．定款、規約及び規則等 ………………………………………………………………………………………

1（１）定 款 ……………………………………………………………………………………………………

1（２）規 約 ……………………………………………………………………………………………………

3（３）規 則 ……………………………………………………………………………………………………

3（４）規 程 ……………………………………………………………………………………………………

5

２．組 織 ………………………………………………………………………………………………………… 13（１）会 員 …………………………………………………………………………………………………… 13
Ａ．会員数 ………………………………………………………………………………………………… 13
Ｂ．会費負担額別・選挙権保有数別件数表 …………………………………………………………… 13
Ｃ．部 会 ………………………………………………………………………………………………… 14
Ｄ．委員会 ………………………………………………………………………………………………… 15（２）特別会員 ………………………………………………………………………………………………… 15（３）特定商工業者 …………………………………………………………………………………………… 16
Ａ．年度中の異動状況 …………………………………………………………………………………… 16
Ｂ．特定商工業者個人・法人別会員数及び非会員数 ………………………………………………… 16
Ｃ．特定商工業者業種別・地域別業者数 ……………………………………………………………… 16（４）役 員 …………………………………………………………………………………………………… 17
Ａ．年度末現在の各役員の定数及び実数 ……………………………………………………………… 17
Ｂ．年度末現在の各役員の氏名、企業の名称及び企業上の役職 …………………………………… 17（５）名誉議員 ………………………………………………………………………………………………… 18（６）議 員 …………………………………………………………………………………………………… 19
Ａ．年度末現在の各号議員の定数及び実数 …………………………………………………………… 19
Ｂ．年度末現在の各号議員の氏名、企業の名称及び企業上の役職、企業の業種 ………………… 19（７）部会長・副部会長・分科会長 ………………………………………………………………………… 23（８）参 与 …………………………………………………………………………………………………… 23
３．選挙及び選任 ………………………………………………………………………………………………… 24（１）役 員 …………………………………………………………………………………………………… 24（２）２号議員 ………………………………………………………………………………………………… 24（３）３号議員 ………………………………………………………………………………………………… 26（４）会 頭 …………………………………………………………………………………………………… 26（５）副会頭 …………………………………………………………………………………………………… 26（６）専務理事 ………………………………………………………………………………………………… 26（７）常議員 …………………………………………………………………………………………………… 27（８）監 事 …………………………………………………………………………………………………… 28（９）理 事 …………………………………………………………………………………………………… 28（10）役 員 …………………………………………………………………………………………………… 28

４．事務局 ………………………………………………………………………………………………………… 29（１）事務局機構 ……………………………………………………………………………………………… 29（２）事務局職員 ……………………………………………………………………………………………… 34（３）年度内の採用・退職状況 ……………………………………………………………………………… 36（４）福岡県中小企業再生支援協議会 ……………………………………………………………………… 37（５）福岡県経営改善支援センター ………………………………………………………………………… 37（６）福岡県事業承継支援ネットワーク事務局 …………………………………………………………… 38
５．庶 務 ………………………………………………………………………………………………………… 39（１）文 書 …………………………………………………………………………………………………… 39（２）表彰・受章 ……………………………………………………………………………………………… 39（３）慶弔・その他 …………………………………………………………………………………………… 40
６．会 議 ………………………………………………………………………………………………………… 41（１）議員総会 ………………………………………………………………………………………………… 41（２）臨時議員総会 …………………………………………………………………………………………… 42（３）常議員会 ………………………………………………………………………………………………… 45（４）監事会 …………………………………………………………………………………………………… 54（５）役員会議 ………………………………………………………………………………………………… 54（６）全部会長会議 …………………………………………………………………………………………… 57（７）部会長会議 ……………………………………………………………………………………………… 57（８）会頭・副会頭・部会長懇談会 ………………………………………………………………………… 57（９）部 会 …………………………………………………………………………………………………… 57（10）委員会 …………………………………………………………………………………………………… 62（11）女性会 …………………………………………………………………………………………………… 63（12）各種会議 ………………………………………………………………………………………………… 65
７．事 業 ………………………………………………………………………………………………………… 66（１）意見活動 ………………………………………………………………………………………………… 66（２）調査研究 ………………………………………………………………………………………………… 79（３）広 報 …………………………………………………………………………………………………… 80（４）証 明 …………………………………………………………………………………………………… 82
Ａ．貿易証明発給件数 …………………………………………………………………………………… 82
Ｂ．貿易証明登録事業者数 ……………………………………………………………………………… 82
Ｃ．日本原産地証明の品目別・地域別発給件数 ……………………………………………………… 83
Ｄ．特定原産地証明 ……………………………………………………………………………………… 85
Ｅ．国内取引関係証明 …………………………………………………………………………………… 85（５）各種事業 ………………………………………………………………………………………………… 85
Ａ．講演会・セミナー等 ………………………………………………………………………………… 85
Ｂ．見本市・展示会等 …………………………………………………………………………………… 96
Ｃ．ＭＩＣＥ・観光振興事業 …………………………………………………………………………… 98
Ｄ．各種催事 ……………………………………………………………………………………………… 100

Ｅ．産学連携事業 ………………………………………………………………………………………… 100
Ｆ．研究会・交流会等 …………………………………………………………………………………… 102
Ｇ．国際交流 ……………………………………………………………………………………………… 105
Ｈ．共済制度 ……………………………………………………………………………………………… 107
Ｉ．ビジネス・福利厚生サービス事業 ………………………………………………………………… 109
Ｊ．情報化推進事業 ……………………………………………………………………………………… 111
Ｋ．雇用促進事業 ………………………………………………………………………………………… 117
Ｌ．販路拡大支援事業 …………………………………………………………………………………… 121
Ｍ．危機管理支援事業 …………………………………………………………………………………… 124
Ｎ．地域商品券事業 ……………………………………………………………………………………… 124
Ｏ．産業振興事業 ………………………………………………………………………………………… 127
Ｐ．ＣＳＲ事業 …………………………………………………………………………………………… 130
Ｑ．新型コロナウイルス感染症対策特別事業 ………………………………………………………… 130
Ｒ．共催事業 ……………………………………………………………………………………………… 131
Ｓ．後援事業 ……………………………………………………………………………………………… 132（６）技術、技能の普及向上 ………………………………………………………………………………… 134
Ａ．検定試験委員の委嘱 ………………………………………………………………………………… 134
Ｂ．検定試験の実施 ……………………………………………………………………………………… 134
Ｃ．検定試験関係諸事業 ………………………………………………………………………………… 142
Ｄ．競技大会の実施 ……………………………………………………………………………………… 142（７）経営改善普及事業 ……………………………………………………………………………………… 143
Ａ．商工（小規模企業）振興委員 ……………………………………………………………………… 143
Ｂ．経営指導員等による巡回・窓口指導 ……………………………………………………………… 144
Ｃ．専門指導センター …………………………………………………………………………………… 146
Ｄ．集団指導（講習会） ………………………………………………………………………………… 146
Ｅ．個別指導 ……………………………………………………………………………………………… 146
Ｆ．記帳継続指導 ………………………………………………………………………………………… 148
Ｇ．金融斡旋状況 ………………………………………………………………………………………… 149
Ｈ．若手後継者等人材育成事業 ………………………………………………………………………… 150
Ｉ．提案公募型地域活性化事業 ………………………………………………………………………… 150
Ｊ．広域連携地域活性化等推進事業 …………………………………………………………………… 150
Ｋ．地域商業活性化支援事業 …………………………………………………………………………… 150
Ｌ．施策普及事業 ………………………………………………………………………………………… 150
Ｍ．経営指導員等の研修 ………………………………………………………………………………… 151
Ｎ．資質向上対策推進事業 ……………………………………………………………………………… 153
Ｏ．集団指導開催明細表 ………………………………………………………………………………… 154Ｐ．経営安定（倒産防止）特別相談事業 ……………………………………………………………… 156
Ｑ．福岡市商店街百貨店量販店連盟 …………………………………………………………………… 157（８）受託事業 ………………………………………………………………………………………………… 158
Ａ．汚染負荷量賦課金 …………………………………………………………………………………… 158
Ｂ．ＰＬ保険制度 ………………………………………………………………………………………… 158
Ｃ．情報漏えい賠償責任保険制度 ……………………………………………………………………… 158

Ｄ．休業補償プラン、業務災害補償プラン …………………………………………………………… 158
Ｅ．ビジネス総合保険 …………………………………………………………………………………… 158
Ｆ．海外取引サポートプラン …………………………………………………………………………… 158
Ｇ．
「容器包装リサイクル法」に基づく再商品化契約業務………………………………………… 159

Ｈ．中小企業景況調査 …………………………………………………………………………………… 159
Ｉ．小規模企業共済制度 ………………………………………………………………………………… 159
Ｊ．中小企業倒産防止共済制度 ………………………………………………………………………… 160
Ｋ．福岡県火災共済制度 ………………………………………………………………………………… 160
Ｌ．福岡県中小企業再生支援協議会 …………………………………………………………………… 160
Ｍ．福岡県経営改善支援センター ……………………………………………………………………… 161
Ｎ．プッシュ型事業承継支援高度化事業 ……………………………………………………………… 161
８．登録（法定台帳） …………………………………………………………………………………………… 162
９．会館・事務所等 ……………………………………………………………………………………………… 162（１）土 地 …………………………………………………………………………………………………… 162（２）建 物 …………………………………………………………………………………………………… 162（３）施 設 …………………………………………………………………………………………………… 163
10．関連機関との連携 …………………………………………………………………………………………… 164（１）日本商工会議所 ………………………………………………………………………………………… 164（２）九州商工会議所連合会 ………………………………………………………………………………… 165（３）福岡県商工会議所連合会 ……………………………………………………………………………… 193（４）外部団体就任状況 ……………………………………………………………………………………… 226

事 項 別 状 況
１．定款、規約及び規則等（１）定款○福岡商工会議所定款の一部変更について（令和２年６月24日 第226回議員総会で承認）（変更理由）
成年後見制度の利用の促進に関する法律の施行により、成年被後見人及び被保佐人を資格・職種・業
務等から一律に排除する規定等（欠格条項）を設けている各制度について、心身の故障等の状況を個別的・実質的に審査し、制度ごとに必要な能力の有無を判断する規定（個別審査規定）へと適正化する措置が講じられた。
これに伴い、商工会議所法並びに商工会議所法施行規則の関連する条文が改正されたため、条文の見直しを行うもの。
（改正箇所）（注）アンダーラインは改正部分
旧 条 文

新 条 文

（会員の資格）第10条 省略
２ 省略
３ 次の各号の一に該当する者は，会員となることができない。
（１）成年被後見人又は被保佐人（会員の資格）第10条 省略
２ 省略
３ 次の各号の一に該当する者は，会員となることができない。
（１）精神の機能の障害により職務を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者（２）破産者で復権を得ない者（２）破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者（３）禁錮以上の刑に処せられ，その執行を終（３）禁錮以上の刑に処せられ，その執行を終るまでの者又はその執行を受けることがな
るまでの者又はその執行を受けることがな
くなるまでの者
くなるまでの者（４）反社会的勢力（①暴力団（暴力団員によ（４）反社会的勢力（①暴力団（暴力団員による不当な行為の防止に関する法律（平成３
る不当な行為の防止に関する法律（平成３年法律第77号，その後の改正を含み，以下
年法律第77号，その後の改正を含み，以下「暴力団員による不当な行為の防止に関す「暴力団員による不当な行為の防止に関する法律」という。
）第２条第２号に規定するる法律」という。
）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。
），②暴力団員（暴暴力団をいう。以下同じ。
），②暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止に関する法
力団員による不当な行為の防止に関する法
律第２条第６号に定める暴力団員をいう。
律第２条第６号に定める暴力団員をいう。
以下同じ。
）又は暴力団員でなくなった時か
以下同じ。
）又は暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者，③暴力団準構成員，ら５年を経過しない者，③暴力団準構成員，④暴力団関係企業，⑤総会屋等，⑥社会運④暴力団関係企業，⑤総会屋等，⑥社会運動等標榜ゴロ，⑦特殊知能暴力集団等，⑧動等標榜ゴロ，⑦特殊知能暴力集団等，⑧
その他①から⑦までに準じる者，⑨①から
その他①から⑦までに準じる者，⑨①から⑧までのいずれかに該当する者（以下「暴⑧までのいずれかに該当する者（以下「暴力団員等」という。
）が経営を支配している
力団員等」という。
）が経営を支配していると認められる関係を有する者，⑩暴力団員と認められる関係を有する者，⑩暴力団員等が経営に実質的に関与していると認めら等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有する者，⑪自己，自社若しくれる関係を有する者，⑪自己，自社若しく－ 事項別 1 －

旧 条 文新 条 文は第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど，
不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有する者，⑫暴力団員等に対して資金等を提供し，又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有する者，及び⑬役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有する者をいう。以下同じ。
）

は第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど，
不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有する者，⑫暴力団員等に対して資金等を提供し，又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有する者，及び⑬役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有する者をいう。以下同じ。
）（特別会員）
第22条 省略
２ 第10条第３項（会員の欠格自由），第11条第１項，第２項および第４項（加入）並びに第16条から前条まで（会員の権利，会費，過怠金，会員権の停止，脱退及び除名）の規定は，特別会員について準用する。

（特別会員）
第22条 省略
２ 第10条第３項（資格），第11条第１項，第２項および第４項（加入）並びに第16条から前条まで（会員の権利，会費，過怠金，会員権の停止，脱退及び除名）の規定は，特別会員について準用する。

（役員の任免）第33条 省略
２～８ 省略
９ 次の各号の一に該当する者は，役員になることができない。
（１）第10条第３項第１号又は第２号（会員の欠格事由）に該当する者（２）未成年者（３）禁錮以上の刑に処せられ，その刑の執行を終った日又は執行を受けることがなくなった日から５年を経過するまでの者（４）反社会的勢力又は反社会的勢力でなくなった日から５年を経過するまでの者（役員の任免）第33条 省略
２～８ 省略
９ 次の各号の一に該当する者は，役員になることができない。
（１）第10条第３項第１号又は第２号（資格）に該当する者（２）未成年者（３）禁錮以上の刑に処せられ，その刑の執行を終った日又は執行を受けることがなくなった日から５年を経過するまでの者（４）反社会的勢力又は反社会的勢力でなくなった日から５年を経過するまでの者

10 省略

10 省略

（議員総会及び議員）
第35条 省略
２～４ 省略５ 第33条第９項各号（役員の欠格事由）の一に該当する者は，第２項の議員又は前項の議員の職務を行う者となることができない。

（議員総会及び議員）
第35条 省略
２～４ 省略５ 第33条第９項各号（資格）の一に該当する者
は，第２項の議員又は前項の議員の職務を行う者となることができない。

６～７ 省略６～７ 省略附 則（実施の時期）
１ 第10条（会員の資格），第22条（特別会員），
第33条（役員の任免）及び第35条（議員総会及び議員）の改正規定は，令和２年６月24日から実施する。

－ 事項別 2 －

（２）規

約

本年度において規約に関する変更なし（３）規則○福岡商工会議所就業規則の一部改正について（令和２年６月24日 第609回常議員会で承認）（改正理由）
新型コロナウイルス対策として時差出勤や病気休暇について規定化するとともに、職員の就業環境の改善や各種法令などとの整合を図るため、条文を改正するもの。
（改正箇所）（注）アンダーラインは改正部分
旧 条 文

新 条 文

（就業時間）（就業時間）
第19条 職員の就業時間は、次のとおりとする。 第19条 職員の就業時間は、次のとおりとする。
（１）午前９時から午後５時までとする。
（１）午前９時から午後５時までとする。
（２）休憩時間は、正午から午後１時までとする。
（２）休憩時間は、正午から午後１時までとする。
２ 休憩時間は、原則として一斉に与える。但し、 ２ 全職員または一部の職員について、業務等の業務の都合によりその時間を変更することが都合により、始業時刻、終業時刻および休憩時ある。
間を変更することがある。
（療養休暇）
第34条 職員が業務上による傷病にかかった場合は医師が必要と認めた期間有給の療養休暇を与える。

（病気休暇）
第34条 職員が次の各号により療養を要する場合
は、それぞれの場合について次に掲げる期間の範囲内において、その療養に必要な期間、有給の病気休暇を与える。ただし、労働者災害補償保険等から給付を受けた場合は、その額を控除する。
（１）業務上の負傷または疾病の場合は、医師の証明等に基づき、その療養に必要な期間とする。ただし、期間は３年を限度とし、同一または類似の事由によるものは期間を通算する。
（２）前号を除く負傷または疾病の場合は、医師の証明等に基づき、事業年度毎に30日の
範 囲 内 で 最 小限 度 必 要 と認 め る 期 間 とする。
２ 病気休暇を受けようとする場合は、療養に必要な期間が明記された医師の証明書等を提示して、承認を受けなければならない。

（伝染病予防休暇）第35条 伝染病予防法（明治30年法律第36号）によって隔離され、又は出勤を停止された者、若しくは出勤不能と認められる者及び伝染病予防法に基づく予防注射の反応が著しいため就業が困難と認められる者については、その限度で有給の休暇を与える。

（感染症予防休暇）第35条 感染症予防法（平成10年法律第114号）により、就業の禁止や入院等を勧告された場合は、その範囲で有給の休暇を与える。

（休職）
第37条 職員が次の各号の一に該当するときは、期間を定めて休職を命ずる。

（休職）
第37条 職員が次の各号の一に該当するときは、期間を定めて休職を命ずる。

－ 事項別 3 －

旧 条 文新 条 文（１）業務外の傷病により引き続き90日を超え欠勤したとき。

（１）業務外の傷病により引き続き90日を超え欠勤したとき。ただし、同一または類似の事由により本規則第34条第１項第２号による休暇を受けた場合においては、その日数を通算する。
（２）私事の都合により、引き続き30日を超え欠勤したとき。
（３）刑事事件に関し起訴されたとき。
（４）前各号のほか、当所が休職を認める特別の事情があるとき。
２ 前項第１号及び第２号の欠勤等は、同一または類似の事由により３カ月以内に再び欠勤等となった場合において、欠勤等は連続しているものとみなす。

（２）私事の都合により、引き続き30日を超え欠勤したとき。
（３）刑事事件に関し起訴されたとき。
（４）前各号のほか、当所が休職を認める特別の事情があるとき。

（休職期間）
第41条 休職期間は、１年間を上限とする。
２ 休職期間が満了しても、休職事由が消滅しないときは、原則として退職とする。ただし、本規則第37条第１号の場合、医師の診断により回復の見込みがあると認められる特定疾病の場合
は、休職期間を６カ月以内において延長することができる。なお、結核性疾患の場合については１年以内とする。
３ 休職期間は、その２分の１を勤続年数に通算する。
４ 休職期間中定年に達した者の休職期間は、定年までの期間とする。

（休職期間）
第41条 休職期間は、１年間を上限とする。
２ 休職期間が満了しても、休職事由が消滅しないときは、原則として退職とする。ただし、本規則第37条第１号の場合、医師の診断により回復の見込みがあると認められる特定疾病の場合
は、休職期間を６カ月以内において延長することができる。なお、結核性疾患の場合については１年以内とする。
３ 休職期間は、その２分の１を勤続年数に通算する。
４ 休職期間中定年に達した者の休職期間は、定年までの期間とする。
５ 本規則第37条第１項第１号及び第２号により、休職していた者が復職し、復職後１年以内に同一または類似の事由により休職した場合は休職期間を通算する。

（法定伝染病の予防）
第48条 職員の同居人又は近隣者で法定伝染病にかかり、又は疑いがあるときは直ちにその旨事
務局長に届け出て、適当な予防措置を受けなければならない。

（法定感染症の予防）
第48条 職員の同居人又は近隣者で法定感染症にかかり、又は疑いがあるときは直ちにその旨事
務局長に届け出て、適当な予防措置を受けなければならない。

（就業の禁止）第50条 職員が次の各号の一に該当するときは、期間中就業することができない。
（１）法定伝染病及び法定外伝染病並びに凝似患者（２）治療後も健康回復せず、日常就業が困難な者（３）就業のため病勢悪化のおそれがある者（就業の禁止）第50条 職員が次の各号の一に該当するときは、期間中就業することができない。
（１）病毒伝ぱのおそれのある感染症および感染性疾病にかかった者並びに疑似患者（２）治療後も健康回復せず、日常就業が困難な者（３）就業のため病勢悪化のおそれがある者
附 則
この改正規則（就業時間、病気休暇、感染症予防
休暇、休職、休職期間、法定感染症の予防、就業の禁止）は、令和２年７月１日から実施する。

－ 事項別 4 －

（４）規

程

○福岡商工会議所育児・介護休業等に関する規程の一部改正について（諸規程管理規則に基づき改正）（改正理由）「育児・介護休業法」の改正に伴い、看護休暇、介護休暇に関し時間単位で取得できるよう条文を改正するもの。
（改正箇所）（注）アンダーラインは改正部分
旧 条 文

新 条 文

（子の看護休暇）第12条 小学校就学の始期に達するまでの子を養育する職員（日雇職員を除く）は、負傷し、または疾病にかかった当該子の世話をするために、または当該子に予防接種や健康診断を受けさせるために、就業規則第29条に規定する年次有給休暇とは別に、当該子が１人の場合は１年間につき５日、２人以上の場合は１年間につき10日を限度として、子の看護休暇を取得することができる。この場合の１年間とは、４月１日
から翌年３月31日までの期間とする。ただし、労使協定によって除外された次の職員からの子の看護休暇の申出は拒むことができる。
（１）入所６か月未満の職員（２）１週間の所定労働日数が２日以下の職員
２ 子の看護休暇は、半日単位で取得することができる。この場合において、午前休暇は午前９時より正午までとし、午後休暇は午後１時より
午後５時までとする。
３ 取得しようとする者は、原則として、事前に総務部総務・人事グループに申し出るものとする。
４ 給与、賞与、定期昇給および退職金の算定に当たっては、取得期間は通常の勤務をしたものとみなす。

（子の看護休暇）第12条 小学校就学の始期に達するまでの子を養育する職員（日雇職員を除く）は、負傷し、または疾病にかかった当該子の世話をするために、または当該子に予防接種や健康診断を受けさせるために、就業規則第29条に規定する年次有給休暇とは別に、当該子が１人の場合は１年間につき５日、２人以上の場合は１年間につき10日を限度として、子の看護休暇を取得することができる。この場合の１年間とは、４月１日
から翌年３月31日までの期間とする。ただし、労使協定によって除外された次の職員からの子の看護休暇の申出は拒むことができる。
（１）入所６か月未満の職員（２）１週間の所定労働日数が２日以下の職員
２ 子の看護休暇は、時間単位で取得することができる。

（介護休暇）
第13条 要介護状態にある家族の介護その他の世話をする職員（日雇職員を除く）は、就業規則
第29条に規定する年次有給休暇とは別に、当該対象家族が１人の場合は１年間につき５日、２人以上の場合は１年間につき10日を限度として、介護休暇を取得することができる。この場
合の１年間とは、４月１日から翌年３月31日までの期間とする。ただし、労使協定によって除外された次の職員からの介護休暇の申出は拒むことができる。
（１）入所６か月未満の職員（２）１週間の所定労働日数が２日以下の職員
２ 介護休暇は、半日単位で取得することができる。この場合において、午前休暇は午前９時より正午までとし、午後休暇は午後１時より午後５時までとする。

（介護休暇）
第13条 要介護状態にある家族の介護その他の世話をする職員（日雇職員を除く）は、就業規則
第29条に規定する年次有給休暇とは別に、当該対象家族が１人の場合は１年間につき５日、２人以上の場合は１年間につき10日を限度として、介護休暇を取得することができる。この場
合の１年間とは、４月１日から翌年３月31日までの期間とする。ただし、労使協定によって除外された次の職員からの介護休暇の申出は拒むことができる。
（１）入所６か月未満の職員（２）１週間の所定労働日数が２日以下の職員
２ 介護休暇は、時間単位で取得することができる。

３ 取得しようとする者は、原則として、事前に総務部総務・人事グループに申し出るものとする。
４ 給与、賞与、定期昇給および退職金の算定に当たっては、取得期間は通常の勤務をしたものとみなす。

－ 事項別 5 －

旧 条 文新 条 文３ 取得しようとする者は、原則として、事前に ３ 取得しようとする者は、原則として、事前に総務部総務・人事グループに申し出るものとする。
総務部総務・人事グループに申し出るものとする。
４ 給与、賞与、定期昇給および退職金の算定に ４ 給与、賞与、定期昇給および退職金の算定に当たっては、取得期間は通常の勤務をしたもの
当たっては、取得期間は通常の勤務をしたもの
とみなす。
とみなす。
附 則
この改正規定（子の看護休暇、介護休暇）は、令
和３年１月１日から実施する。

○福岡商工会議所事務局組織規程の一部改正について（令和３年３月30日 会頭決裁）（改正理由）
事務局組織の体制強化を図るため、（別表１）組織図及び（別表２）事務分掌の見直しを行うもの。
（改正箇所）（注）アンダーラインは改正部分
旧 条 文

新 条 文
附 則
この改正規程は、令和３年４月１日から実施する。

－ 事項別 6 －

（別表１）組織図
事務局長

事務局次長

商
業
・

経
営
支

用

援

支
グ
ル
ー
プ

産

地

営

業

域

相

振

振

談

興

興

部

部

部

地

地

産

地

域

域

業

域

振

支

雇

援

経

グ
ル
ー
プ

組

振

企

織

管

興

業

・

理

研

共

修

済

グ

グ

ル

ル

興

二

一

グ

グ

ル

ル

ー

ー

プ

プ

ル

ー

ー

プ

プ

部

・

第

ー

ー

プ

プ

企
画

員

第

ル

務

定

援

総
合

会

支

グ

総

検

援

グ

会
員
サ
ー
ビ
ス
部

部

ビ

総

経

デ

ル

務

理

ジ

・

・

人

タ

企
画

ル

広

財

化

報

事

務

推

グ

グ

進

ル

ル

ー

ー

ー

ー

プ

プ

プ

プ

グ
ル

グ
ル

グ
ル
ー
プ

（別表２）事務分掌
部

グループ

分掌事務

総合企画部
企画広報グループ（１）総合的な政策の企画立案および連絡調整に関すること（２）事業計画の策定・推進および事業報告の取りまとめに関すること（３）当所各部に係る事業の調整および総括に関すること（４）行政庁および関係団体等への建議・要望・意見に関すること（５）行政庁および関係団体等の諮問および答申に関すること－ 事項別 7 －

部

グループ

分掌事務
（６）行政庁および関係団体等との連絡調整に関すること（７）当所および会員企業の広報に関すること（８）会報の発行に関すること（９）地域経済の動向調査に関すること（10）担当する委員会に関すること（11）福岡県商工会議所連合会、九州商工会議所連合
会に係る事務の総括に関すること（12）その他企画広報、福岡県商工会議所連合会、九州商工会議所連合会に関すること

デジタル化推進グループ（１）当所事務局ならびに中小企業の情報化に関する企画立案ならびに推進に関すること（２）事務局の事務合理化および情報化に関すること（３）事務局情報システムの運営管理、各種データ処
理業務に関すること（４）担当する委員会に関すること（５）その他情報化推進に関すること
経理・財務グループ（１）収支予算に関すること（２）決算に関すること（３）事業収入その他収入の収納に関すること（４）事業費、人件費および経費その他の支払事務に関すること（５）現金、預金、有価証券の出納保管に関すること（６）金融業、保険業、証券業、不動産業に係る研究
調査、改善発達に関すること（７）汚染負荷量賦課金に関すること（８）担当する部会に関すること（９）その他経理、財務に関すること
総務部
総務・人事グループ（１）定款その他諸規程に関すること（２）役員、議員、顧問および参与に関すること（３）議員総会、常議員会等会議に関すること（４）組織、事務分掌に関すること（５）機密に関すること（６）儀礼および慶弔に関すること（７）文書の収受に関すること（８）印章の保管に関すること（９）執務環境の改善に関すること（10）人事管理に関すること（11）役職員の教育および研修に関すること（12）給与および福利厚生に関すること（13）秘書業務に関すること（14）役職員の充て職の事務に関すること（15）他部署との連絡調整に関すること（16）担当する委員会に関すること（17）他の所掌に属さない事務に関すること（18）その他総務、人事、社会一般の福祉の増進に関すること－ 事項別 8 －

部

グループ

分掌事務

ビル管理グループ（１）当所ビル財産の管理運用および営繕等に関すること（２）当所ビルの貸室、貸会議室ならびに駐車場の管理運用に関すること（３）当所ビル内諸設備の運転保守に関すること（４）担当する委員会に関すること（５）当所ビル内外の警備およびそれに伴う諸業務に関すること（６）その他ビル管理に関すること
会員サービス部
会員組織・共済グループ（１）会員に関すること（２）特定商工業者に関すること（３）特定商工業者法定台帳の作成、管理運用に関すること（４）会費および負担金の徴収に関すること（５）組織強化に関すること（６）議員選挙に関すること（７）当所共済事業の実施および管理運用に関すること（８）共済制度の加入促進に関すること（９）ＰＬ保険、個人情報漏えい賠償責任保険の加入の推進に関すること（10）商工業者の信用調査に関すること（11）容器包装リサイクル法に関すること（12）会員へのサービス事業に関すること（13）担当する委員会に関すること（14）その他会員および特定商工業者、共済制度に関すること
検定・企業研修グループ（１）商工実務・技能の検定に関すること（２）商工実務・技能向上のための講習会、競技会等の開催および助成に関すること（３）経営者および従業員教育・研修に関すること（４）その他人材開発、職業能力の向上に関すること
地域振興部
地域振興グループ（１）各種祭事に関すること（２）博覧会、見本市等への協力に関すること（３）文化、スポーツの振興に関すること（４）後援・協賛名義の使用許可に関すること（５）支店長会に関すること（６）都市、交通インフラに係る研究調査、改善発達に関すること（７）観光・集客・交流に係る研究調査、改善発達に関すること（８）建設業に係る研究調査、改善発達に関すること（９）工業に係る研究調査、改善発達に関すること（10）運輸業、港湾業、貿易業に係る研究調査、改善
発達に関すること（11）観光業、飲食業に係る研究調査、改善発達に関すること－ 事項別 9 －

部

グループ

分掌事務
（12）担当する部会、委員会に関すること（13）その他地域振興に関すること

産業振興部
産業振興グループ（１）商事取引に係る仲介・斡旋および調停・仲裁に関すること（２）商工業の販路拡大に関すること（３）環境問題の研究調査、改善に関すること（４）食料業、水産業に係る研究調査、改善発達に関すること（５）繊維業、ファッション業に係る研究調査、改善
発達に関すること（６）エネルギー業に係る研究調査、改善発達に関すること（７）情報産業、サービス業に係る研究調査、改善発
達に関すること（８）交流事業に関すること（９）商工業に係る図書、公報類の収集・保管および資料の閲覧、提供に関すること（10）担当する部会、委員会に関すること（11）通商政策および経済協力に関すること（12）国際会議および国際親善に関すること（13）経済ミッションの派遣および受入れに関すること（14）在日および海外の公館、商工会議所等との連携連絡に関すること（15）海外経済の調査研究に関すること（16）商工業者に係る証明、鑑定、検査ならびに登録申請手続き等に関すること（17）輸出品の原産地証明に関すること（18）その他産業振興、国際関係に関すること
経営相談部
地域支援第一グループ（１）管内（東区・博多区・南区）の商工業振興に関すること（２）管内（東区・博多区・南区）の商工業者支援に関すること（３）管内（東区・博多区・南区）の商工業者に対する各本部事業の紹介、斡旋ならびに利用の促進に関すること地域支援第二グループ（１）管内（中央区・城南区・早良区・西区）の商工業振興に関すること（２）管内（中央区・城南区・早良区・西区）の商工業者支援に関すること（３）管内（中央区・城南区・早良区・西区）の商工業者に対する各本部事業の紹介、斡旋ならびに利用の促進に関すること
経営支援グループ（１）経営改善普及事業に関すること（２）中小企業対策および小規模事業対策に係る建議ならびに行政庁の諮問に対する答申の調査立案に関すること－ 事項別 10 －

部

グループ

分掌事務
（３）中小企業、小規模事業者に係る調査研究、改善発達に関すること（４）各種税制の調査研究に関すること（５）創業・経営革新支援に関すること（６）中小企業、小規模事業者の経営に係る相談、指導および巡回指導に関すること（７）専門相談員等による個別指導に関すること（８）国、県、市の制度融資に係る相談，指導および斡旋に関すること（９）小企業等経営改善資金業務に関すること（10）中小企業、小規模事業者に係る講習会、講演会
等集団指導に関すること（11）小規模事業者のための施策普及事業に関すること（12）小企業者等支援に関すること（13）中小企業、小規模事業者の情報化に関すること（14）小規模企業共済制度に関すること（15）中小企業倒産防止共済制度に関すること（16）福岡県火災共済制度に関すること（17）倒産防止事業に関すること（18）倒産関係法令（内整理・民事再生・会社整理・会社更生等）に係る相談、指導に関すること（19）倒産情報（月別倒産件数、企業名、関連企業、要因等）の収集に関すること（20）税務・記帳継続指導に関すること（21）企業診断に関すること（22）経営安定特別相談事業に関すること（23）事業引継ぎ支援に関すること（24）農商工等連携、異分野連携に関すること（25）女性会に関すること（26）担当する委員会に関すること（27）その他経営支援に関すること

商業・雇用支援グループ（１）地域活性化および地域振興に係る調査研究に関すること（２）商工業に関する専門的な経営内容についての指導に関すること（３）商工業に関する広域問題についての指導に関す
ること（４）流通問題に係る調査研究、改善に関すること（５）卸売商業に係る研究調査、改善発達に関すること（６）小売商業に係る研究調査、改善発達に関すること（７）業種団体に関すること（８）小規模企業振興委員に関すること（９）商店街支援事業の推進、拡大に関すること（10）地域活性化事業の推進、拡大に関すること（11）地域開発、街づくりに係る調査研究に関すること（12）商店街等経済視察団の受入れに関すること（13）商店街その他街づくりに関すること（14）雇用支援に関すること（15）雇用対策および労働情勢に係る調査研究に関すること（16）労働問題の改善に関すること（17）労働保険に関すること－ 事項別 11 －

部

グループ

分掌事務
（18）担当する部会、委員会に関すること（19）その他商業・雇用に関すること※分掌事務は、福岡県商工会議所連合会、九州商工会議所連合会に関する業務に対応する。

－ 事項別 12 －

２．組 織
（１）会

員

Ａ．会員数
分

前年度
会 員

前年度
退 会

本年度
入 会

本年度
退 会

本年度
会 員

本 年 度
退会受付

個人会員

3,555

262

415

24

3,649

202

法人会員

10,978

408

586

38

11,141

435

団体会員

248

10

7

0

246

10

正 会 員

14,781

680

1008

62

15,036

554

特別会員

1,361

109

99

3

1,359

93

合

16,142

789

1,107

65

16,395647

区計※令和２年度退会受付分については、令和３年４月１日に処理を行う。
Ｂ．会費負担額別・選挙権保有数別件数表（令和３年３月31日現在）
級

負担額

１級

1,500 千円

50 個

0

20

0

20

２級

1,000 千円

48 個

0

43

0

43

３級

700 千円

46 個

0

0

0

0

４級

500 千円

44 個

0

71

5

76

５級

300 千円

42 個

0

16

0

16

６級

200 千円

40 個

0

22

1

23

７級

160 千円

38 個

0

21

1

22

８級

120 千円

34 個

0

78

4

82

９級

90 千円

30 個

0

58

1

59

10 級

60 千円

20 個

0

113

6

119

11 級

45 千円

15 個

0

103

4

107

12 級

33 千円

11 個

1

419

17

437

13 級

27 千円

9個

1

502

2

505

14 級

21 千円

7個

2

1,089

13

1,104

15 級

15 千円

5個

86

8,915

183

9,184

16 級

9 千円

3個

3,930

631

37

4,598

員

3,649

11,142245

15,036

特 別 会 員

371

959

29

1,369

4,020

12,101274

16,395

正

合

会

選挙権数

計

個 人

法 人

－ 事項別 13 －

団 体

合 計

Ｃ．部 会
部 会 名

業

種所属部会員数

食料・水産部会

農水産物加工業、飲食料品の製造・卸売・小売業、関連する事業団
体・組合

1,247

建 設 部 会

総合工事業、職別工事業・設備工事業、建築材料卸売業、土木建築
サービス業（建築設計業を含む）、関連する廃棄物処理業、関連する事業組合・団体

2,773

繊
維
フ ァ ッシ ョン部
会

繊維工業、繊維製品・各種革製品・毛皮製品の製造・卸売・小売業、
服飾デザイン業、衣服裁縫修理業、理美容業、関連する事業組合・団体

771

工 業 部 会

たばこ製造業、飼料・木材・木製品製造業、パルプ・紙加工品製造
業、印刷・同関連業、化学工業、プラスチック・ゴム製品製造業、土石製品製造業、鉄鋼業、非鉄金属・金属製品製造業、一般機械・電気機械器具製造業、電子部品・デバイス製造業、その他の製造業、機械修理業、電気機械器具修理業、機械設計業、関連する事業組合・
団体

963

エネルギー
部
会

鉱業、石油・石炭製品製造業、電気・ガス・熱供給業、石油・石炭
卸売業、燃料小売業、関連する事業組合・団体

127

運 輸 ・港 湾・貿 易 部 会

鉄道業、道路旅客・貨物運送業、水運・航空運輸業、倉庫業、運輸に附帯するサービス業、貿易業、自動車整備業、郵便局、関連する事業組合・団体

667

卸 売 商業 部会

各種商品卸売業、化学製品・鉱物・金属材料・機械器具・再生資源
卸売業、その他の卸売業、関連する事業組合・団体

982

小 売 商業 部会

各種商品小売業、自動車・自転車小売業、家具・じゅう器・家庭用
機械器具小売業、その他の小売業、関連する事業組合・団体

1,048

観光・飲食部会

旅行業、飲食業、宿泊・観光関連業、洗濯・浴場業、関連する事業
組合・団体

1,307

理 財 部 会

銀行業、協同組織金融業、貸金業・投資業、補助的金融業・金融附
帯業、証券業・商品取引業、保険業、不動産取引・賃貸・管理業、総合リース業、関連する専門サービス業（士業）、関連する事業組
合・団体

1,723

情 報 ・文 化・
サ ー ビス 部会

通信・放送業、インターネット付随サービス業、映像・音声・文字
情報制作業、医療・保健衛生業、社会保険・社会福祉・介護事業、
学校教育・学習支援業（除：繊維ファッション部会関連）、専門
サービス業（除：理財部会関連）、駐車場業、その他の生活関連
サービス業、娯楽業、廃棄物処理業（除：建設部会関連）、物品賃貸業（除：総合リース業）、広告業、経済・文化団体（除：政治団体）、その他のサービス業、その他の事業組合・団体

3,428

正
特
合

会
別

会

員

15,036

員

1,359

計

16,395－ 事項別 14 －

Ｄ．委員会

委 員 会 名主 な 審 議 事 項

会・ビジネス変革、人材など新たな中小企業向け政策動向
・中小企業の経営課題や施策ニーズの把握及び成長力強化に向けた支援策
・国の税制改正に向けた当所意見を取りまとめ、日商に提出

会

・福岡の観光活性化に向けた観光関連産業の取り組み
・アフターコロナを見据えた実効性の高いインバウンド対策
・インバウンド受け入れ環境の整備に関する課題認識、施策
ニーズや意見の把握

デ ジ タ ル 化 推 進 委 員 会

・様々なデジタルツール（ＩＴ、ロボット、ＡＩ、ＲＰＡなど）
活用による生産性向上・課題解決事例の収集・研究及び情報発信・デジタル活用や生産性向上に対する中小企業の課題認識・意欲の実態、施策ニーズの把握
・デジタル活用を試みる企業への支援策の動向及び利用促進
・中小企業・小規模事業者でもできるデジタル化の普及・活用促進

グリーン成長戦略研究委員会

・2050 年カーボンニュートラルなどグリーン成長戦略の実現に向けた最新の動向、中小企業の取り組みに資する情報提供
・環境関連施策、法・規制の最新動向
・中小企業におけるエネルギー・環境対応への課題認識や意欲の実態、施策ニーズの把握
・中小企業における環境経営の取り組み事例の収集・研究

魅力あるまちづくり委員会

・多様な人材の福岡への移住・集積、国際金融機能・企業誘致などを加速させるため福岡の魅力を高めるまちづくり

議員表彰・定款規約委員会

・議員表彰候補者の推薦に関すること
・定款および規約の改正に関すること

選

議員の選挙及び選任に関する調査研究と管理

中

小

観

企

光

挙

業

委

委

管

理

員

員

委

員

会

（２）特別会員
令和３年３月31日現在 1,359－ 事項別 15 －（３）特定商工業者
令和２年度特定商工業者は、商工会議所法及び当所定款の定めるところにより、令和３年３月31日現在
において、福岡市内に引き続き６カ月以上本支店、営業所、工場または事業所等を有する商工業者のうち、
資本金額または払込済出資総額が300万円以上の法人、あるいは従業員数が20人（商業・サービス業は５人）
以上の法人または個人の業者であって、その総数は14,582である。そのうち当所会員は8,302となっている。
Ａ．令和２年度中の異動状況
令和２年４月１日現在 総数 14,614

内会員数 8,309

令和２年10月１日現在 総数 14,764

内会員数 8,377

令和３年３月31日現在 総数 14,582

内会員数 8,302

Ｂ．特定商工業者個人・法人別会員数及び非会員数（令和３年３月31日現在）
特

区 分

定

内 訳

商工業者数

会員数

非会員数

個 人

35

24

11

法 人

14,547

8,278

6,269

合 計

14,582

8,302

6,280

Ｃ．特定商工業者業種別・地域別業者数（令和３年３月31日現在）
地 区
業 種
農業・漁業・水産養殖業

中央区 博多区 東 区 南 区 西 区 城南区 早良区 合 計
2

5

1

2

3

0

1

14

建

設

業

364

695

348

400

223

143

201

2,374

製

造

業

345

1,008

248

195

64

27

59

1,946

鉱業・電気・ガス・熱供給業

10

15

6

2

4

0

5

42

運

輸

金

融

不

倉
・

保

動

庫

業

62

150

164

22

19

20

15

452

険

業

99

108

12

19

6

6

6

256

業

437

321

69

113

36

33

55

1,064

産

卸

・

小

売

業

978

1,587

583

425

154

120

182

4,029

サ

ー

ビ

ス

業

1,391

1,459

277

367

133

99

174

3,900

業

197

197

30

29

14

17

21

505

3,885

5,545

1,738

1,574

656

465

719 14,582

飲

食

店
合

・

宿
計

泊

－ 事項別 16 －

（４）役

員

Ａ．年度末現在の各役員の定数及び実数
区 分

定 数

実 数

区 分

定 数

実 数

1

1

常 議 員

40

40

(うち1人は副会頭に準ずる者)

5

5

監

事

3

3

専務理事

1

1

理
事
(うち常務理事)

4
(2)

2
(0)

会

頭

副 会 頭

Ｂ．年度末現在の各役員の氏名、企業の名称及び企業上の役職（五十音順）
＜役員名＞
会

＜氏 名＞

＜企業の名称＞＜企業上の役職＞

頭

藤

永

憲

一 ㈱九電工

特別顧問

副 会 頭

川

原

正

孝 ㈱ふくや代表取締役会長

同忍

田勉 ㈱カンサイ代表取締役会長

同

眞

鍋

博

俊 ㈱博運社代表取締役会長

同

谷

川

浩

道 ㈱西日本シティ銀行

代表取締役頭取

同

永

江

靜

加 ㈱インターナショナル エア アカデミー

代表取締役会長

専務理事

境

正

義

常 議 員

新

井

洋

子 エントリーサービスプロモーション㈱代表取締役社長

同

石

坂

淳

子 ㈱ひよ子代表取締役社長

同稲員

英 一 郎 稲員興産㈱

代表取締役

同

上

田

一

壽 ㈱ウエダ

常務取締役

同

上

田

浩

祐 ㈱アキラ水産

代表取締役社長

同

小

野

浩

司 ㈱ベスト電器

代表取締役社長

同

金

井

昌

道 西部ガスエネルギー㈱代表取締役社長

同

粥

川

昌

洋 ㈱極東フーズコーポレーション

代表取締役社長

同

河

野

孝

雄 ㈱福住

代表取締役社長

同川端

淳 ㈱福岡魚市場

代表取締役社長

同

久木元

孝

行 ㈱キューコーリース

代表取締役社長

同古賀佳 代 子 宗像陸運㈱

同

兒

玉

同

後

藤

同

小早川

同

小

同

代表取締役

直 ㈱データ・マックス

代表取締役社長

信

志 日本タングステン㈱

代表取締役

明

德 (公社)福岡県高齢者能力活用センター

理事長

林

敏

郎 ㈱福岡ニット代表取締役社長

坂野

義

政 松田都市開発㈱

相談役

同

坂

本

賢

治 総合メディカル㈱代表取締役社長

同

髙

倉

力

矢 福高観光開発㈱代表取締役社長

同髙

橋浩 ㈱ＧＳタカハシ

代表取締役会長兼社長

同

田

中

隆

臣 興和道路㈱代表取締役社長

同田中丸

昌

宏 玉屋リネンサービス㈱

代表取締役

同

津

田

鶴 太 郎 津田ホールディングス㈱代表取締役社長

同

筒

井

勝

取締役会長

美 英進館ホールディングス㈱－ 事項別 17 －

同

徳

島

建

征 ㈱トクスイコーポレーション

代表取締役社長

同

中

園

政

直 博多港ふ頭㈱代表取締役社長

同

中

村

隆

輔 中村工業㈱

会長

同

楢

木

隆 空研工業㈱代表取締役社長

同野

口

夫 ㈱お花の太陽

代表取締役社長

同野

田太 ㈱ファビルス

代表取締役社長

同

樋

口

元

信 ㈱山口油屋福太郎

常務取締役

同

久

野

正

人 久野印刷㈱代表取締役社長

同

福

田

俊

仁 昭和鉄工㈱代表取締役会長

同正木

計 太 郎 ㈱マルショウ

代表取締役会長

同

増

田

成

泰 増田石油㈱代表取締役社長

同

松

山

孝

義 松山建設㈱

代表取締役

同

三

好

修 ㈱三好不動産

代表取締役

同

八

島

英

孝 ㈱志賀設計代表取締役社長

同

柳

瀬

真

澄 嘉穂無線ホールディングス㈱

取締役会長

同

山

口

進 ㈱チヨダ

代表取締役

柴

戸

隆

成 ㈱福岡銀行

取締役会長兼頭取

倉富純

男 西日本鉄道㈱代表取締役社長執行役員

道

永

幸

典 西部瓦斯㈱代表取締役社長

中

芝

督

人

理事・事務局長 猪

野

監

事
同
同

理

事

宣

猛

〈付 記〉
令和 2年 4月 8日

西部ガスリビング㈱ 代表取締役社長 工藤青史氏 常議員を辞任

令和 2年 6月24日

西部ガスリビング㈱ 代表取締役社長 藤本 亨氏 常議員に就任

令和 2年11月13日

立花英樹氏 常務理事を辞任

令和 3年 1月 4日㈱アキラ水産 取締役会長 安部泰宏氏 常議員を辞任

令和 3年 3月23日㈱アキラ水産 代表取締役社長 上田浩祐氏 常議員に就任

令和 3年 3月31日㈱ベスト電器 代表取締役社長 小野浩司氏 常議員を辞任

令和 3年 3月31日

玉屋リネンサービス㈱ 代表取締役 田中丸昌宏氏 常議員を辞任（５）名誉議員
石 橋 知 幸

礒 山 誠 二井 上正伊 原 和 子今 林茂

貝 島 義 雄川 原

健

河 部 浩 幸後 藤 長兵衛

城 﨑 陽 吉田 尻 英 幹樋 口 正 孝〈付 記〉
令和 2年10月30日

名誉議員 古賀敬啓氏 ご逝去－ 事項別 18 －

辻

長 英

（６）議

員

Ａ．年度末現在の各号議員の定数及び実数
区 分

定 数

実 数

１号議員

60

60

２号議員

42

42

３号議員

18

18

計

120

120

Ｂ．年度末現在の各号議員の氏名、企業の名称及び企業上の役職、企業の業種<氏 名><企業の名称><企業上の役職><業 種>《１号議員》
安部 文仁

福岡信用金庫

理事長

銀行業

安藤 茂弘

コカ・コーラボトラーズジャパン㈱ベンディング事業本部
九州地区統括部長

清涼飲料水（製・販）

石蔵 利正

石蔵酒造㈱

代表取締役社長 酒類（製・小）

石原 紀幸

㈱ダックス

代表取締役社長 不動産取引業

稲葉 訓昭

㈲アスク

代表取締役

織物・衣服・身の回り品（小）井上 賢司㈱大洋サンソ

取締役会長

溶接器・高圧ガス（小）

印 正哉

正晃㈱

代表取締役社長 医薬品（卸）

上田 一壽

㈱ウエダ

常務取締役

上村 英輔

上村建設㈱

代表取締役社長 建設業

大賀 崇浩

㈱大賀薬局

代表取締役社長 医薬品、化粧品、雑貨（小）太田 輝幸㈱ホテル日航福岡代表取締役会長 ホテル業

大坪 潔晴

㈱にしけい

代表取締役社長 警備業

金古 嘉喜

福岡繊維卸協同組合

理事

河野 孝雄

㈱福住

代表取締役社長 不動産取引業

河野 武司

河野産業㈱

代表取締役社長 包装・梱包資材（卸・小）川端 淳㈱福岡魚市場代表取締役社長 水産物（卸）

川原 正孝

㈱ふくや

代表取締役会長 辛子明太子（製・販）

神戸 聡

キューサイ㈱代表取締役社長 清涼飲料水（製・販）

木村 政信

日本サンダイン㈱代表取締役社長 粘着品（製・販）、接着剤・工業用品（販）

観光土産品（卸）団体

久木元 孝行 ㈱キューコーリース

代表取締役社長 リース業

久保 孝二㈱グリーンクロス代表取締役社長 防災・環境整備用品（卸・小）

隈 扶三郎

㈱西部技研

代表取締役

機械器具（製）

隈元 正徹

アクサ生命保険㈱福岡支社

福岡支社長

生命保険業

黒木 篤

㈱黒木工務店代表取締役

建設業

小早川 明德 (公社)福岡県高齢者能力活用センター 理事長

団体

坂口 淳一

ダイヤモンド秀巧社印刷㈱代表取締役社長 印刷業

佐藤 操

西部ガス都市開発㈱代表取締役社長 不動産賃貸・管理業

讃井 勝彦㈱サヌイ織物代表取締役社長 博多織（製・販）－ 事項別 19 －

鈴木 哲也㈱ヒデトレーディング

代表取締役社長 服飾雑貨（製・販）

高丘 利勝

西光建設㈱

代表取締役社長 土木工事業

髙橋 浩㈱ＧＳタカハシ代表取締役会長兼社長 インテリア（壁紙、カーテン等）（卸）髙栁 健二㈱ホテルオークラ福岡

代表取締役社長 ホテル業

田中 千雄

タイキ薬品工業㈱取締役会長

化学工業薬品（製・卸）

富永 太郎(一社)博多港振興協会

副会長

団体

内藤 達哉

大同生命保険㈱福岡支社

福岡支社長

生命保険業

中尾 厚志

南国フルーツ㈱代表取締役社長 青果物加工（卸・小）

中岡 生公

㈱鈴懸

代表取締役

菓子（製・販）

長野 吉弘

㈱興亜

代表取締役

建設資材（卸）中村 紘右㈻中村学園 中村学園事業部

事業理事

飲食業

畑中 雄介

㈱Think Style

代表取締役社長 不動産取引業

原 経博

㈱花かず

代表取締役会長 生花・造花・植木（小）原田 浩司㈱千鳥饅頭総本舗代表取締役社長 菓子（製・販）

樋口 元信㈱山口油屋福太郎

常務取締役

久野 正人

久野印刷㈱

代表取締役社長 印刷業

業務用食品・資材（卸・小）藤井 春奈子 ㈱嵯峨野代表取締役社長 料亭

藤本 亨

代表取締役社長 ガス機器（卸）西部ガスリビング㈱別府 美千代 ㈱BUSINESS SUPPORT WORLD代表取締役会長 経営指導コーチング

正木 計太郎 ㈱マルショウ

代表取締役会長 衣料品（小）

松山 孝義

松山建設㈱

代表取締役

建設業

眞鍋 博俊

福岡県運輸事業協同組合連合会

理事

団体

三好 修

㈱三好不動産代表取締役

不動産賃貸仲介業

八島 英孝

㈱志賀設計

代表取締役社長 建築設計・監理

安井 卓

リックス㈱

代表取締役社長 高圧液圧応用機器（製・販）

安川 哲史(一社)福岡市タクシー協会

会長

団体

柳瀬 真澄

嘉穂無線ホールディングス㈱取締役会長

日用大工・雑貨（小）矢野 彰一㈱矢野特殊自動車代表取締役社長 特殊自動車（製・販）

山本 圭介㈱ニューオータニ九州

代表取締役社長 ホテル業

吉田 稔㈱第一鑑定リサーチ

代表取締役

吉次 正利

吉次商事㈱

代表取締役社長 清掃用品（卸）

渡邉 剛

渡辺鉄工㈱

代表取締役社長 機械器具（製）

不動産鑑定業《２号議員》
新井 洋子

エントリーサービスプロモーション㈱ 代表取締役社長 パーティーコンパニオン・人材派遣

石坂 淳子

㈱ひよ子

代表取締役社長 菓子（製・販）

稲員 英一郎 稲員興産㈱代表取締役

不動産の売買・賃貸

篠崎 和敏

㈱ＪＴＢ

福岡支店長

旅行業

岩﨑 和人

㈱ＱＴｎｅｔ代表取締役社長 電気通信業

岩崎 成敏

岩崎建設㈱

代表取締役

忍田 勉

㈱カンサイ

代表取締役会長 電気機械器具（卸）金井 昌道

西部ガスエネルギー㈱代表取締役社長 液化石油ガス（卸・小）－ 事項別 20 －建設業

粥川 昌洋㈱極東フーズコーポレーション

代表取締役社長 飲食店

城戸 利一

福岡大同青果㈱代表取締役副社長 青果物（卸）栗尾 城三郎 麻生商事㈱代表取締役会長 建設資材・セメント(卸)黒須 康宏

代表取締役社長(兼)ＣＥＯ レストラン経営

ロイヤルホールディングス㈱古賀 佳代子 宗像陸運㈱代表取締役

運輸業・倉庫業

兒玉 直㈱データ・マックス

代表取締役社長 企業情報誌発行

後藤 信志

日本タングステン㈱

代表取締役

後藤 孝洋

新日本製薬㈱代表取締役社長 医薬品・化粧品（小）小林 敏郎㈱福岡ニット代表取締役社長 ニット製品（製・販）

坂野 義政

松田都市開発㈱

相談役

貞刈 厚仁

㈱博多座

代表取締役社長 演劇の興行

柴田 祐司

イオン九州㈱代表取締役社長 スーパーマーケット

鈴木 亨

㈱電通九州

代表取締役社長執行役員 広告代理業

髙倉 力矢

福高観光開発㈱代表取締役社長 ゴルフ場経営

田中 隆臣

興和道路㈱

代表取締役社長 舗装工事業

電気機械器具（製）

建築物解体業

田中丸 昌宏 玉屋リネンサービス㈱代表取締役

リネンサプライ津田 鶴太郎 津田ホールディングス㈱代表取締役社長 繊維製品（卸・輸入）

土屋 直知㈱正興電機製作所

代表取締役会長 電気機械器具（製）

筒井 勝美

英進館ホールディングス㈱

取締役会長

徳島 建征

㈱トクスイコーポレーション

代表取締役社長 貿易・商事業（卸・輸入）

永江 靜加㈱インターナショナル エア アカデミー 代表取締役会長 専修学校

永竿 哲哉

福岡国際空港㈱代表取締役社長執行役員 不動産管理業

中園 政直

博多港ふ頭㈱代表取締役社長 港湾運送関連業

中村 隆輔

中村工業㈱

会長

楢木 隆

空研工業㈱

代表取締役社長 空調設備工事（管工事業）

野口 宣夫㈱お花の太陽代表取締役社長 生花（卸・小）野田 太㈱ファビルス代表取締役社長 建物の維持管理

福田 俊仁

昭和鉄工㈱

代表取締役会長 空調機器・熱源機器（製・販）

古村 至朗㈱福岡中央銀行

取締役頭取

細谷 敏幸

㈱岩田屋三越代表取締役社長執行役員 百貨店

増田 成泰

増田石油㈱

代表取締役社長 石油（卸・小）

松本 優三

㈱松本組

代表取締役社長 建設業

山口 進

㈱チヨダ

代表取締役

吉﨑 道夫

積水ハウス㈱ 福岡マンション事業部 執行役員

学習塾

建設業

銀行業

衣料品（卸）
建設業、不動産取引業《３号議員》上田 浩祐㈱アキラ水産代表取締役社長 食料品(卸)石原 進

九州旅客鉄道㈱

特別顧問

旅客鉄道業

出光 芳秀

㈱新出光

顧問

石油製品（卸・小）

瓜生 道明

九州電力㈱

代表取締役会長 電気業

榎本 重孝

福岡地所㈱

取締役副会長小野 浩司㈱ベスト電器代表取締役社長 電化製品（小）－ 事項別 21 －不動産賃貸業・管理業

香川 曉子㈱博多大丸

代表取締役社長 百貨店

金子 直幹

福岡トヨタ自動車㈱代表取締役社長 自動車（小）倉富 純男

西日本鉄道㈱代表取締役社長執行役員 旅客鉄道業

古賀 良太㈱アサヒ緑健

代表取締役

齋藤 武

㈱ＮＴＴドコモ九州支社

執行役員 九州支社長 電気通信事業

坂本 賢治

総合メディカル㈱代表取締役社長 医療経営コンサルティング

柴田 建哉㈱西日本新聞社

代表取締役社長 新聞発行

柴戸 隆成

㈱福岡銀行

取締役会長兼頭取 銀行業

高橋 泰行

㈱ピエトロ

代表取締役社長 食料品（製・販）

谷川 浩道㈱西日本シティ銀行

代表取締役頭取 銀行業

藤永 憲一

㈱九電工

特別顧問

道永 幸典

西部瓦斯㈱

代表取締役社長 ガス業

栄養補助食品（販）電気通信工事業〈付 記〉
令和 2年 4月 8日 ２号議員 西部ガスリビング㈱の議員職務執行者を工藤青史氏（代表取締役社長）から代表取締役社長 藤本亨氏に変更
１号議員 九州建設㈱の議員職務執行者を得丸正英氏（代表取締役社長）から代表取締役社長 郡司哲夫氏に変更
令和 2年 4月23日 ２号議員 ㈱アキラ水産の議員職務執行者 安部泰宏氏の役職を代表取締役社長から
取締役会長に変更
令和 2年 7月 3日 １号議員 ㈱ホテルオークラ福岡の議員職務執行者 水嶋修三氏の役職を代表取締役
会長から相談役に変更
令和 2年 7月 6日 ３号議員 九州旅客鉄道㈱の議員職務執行者 石原進氏の役職を相談役から特別顧問に変更
令和 2年 7月15日 ３号議員 ㈱九電工の議員職務執行者 藤永憲一氏の役職を相談役から特別顧問に変更
令和 2年 7月16日 ３号議員 ㈱ＮＴＴドコモ九州支社の議員職務執行者を山崎拓氏（執行役員 九州支社長）から執行役員 九州支社長 齋藤武氏に変更
令和 2年 7月20日 １号議員 大同生命保険㈱福岡支社の議員職務執行者を榎本真一氏（九州北部地区営業本部長 兼 福岡支社長）から福岡支社長 内藤達哉氏に変更
令和 2年 8月 3日 ２号議員 昭和鉄工㈱の議員職務執行者 福田俊仁氏の役職を代表取締役社長から代
表取締役会長に変更
令和 3年 1月 4日 ３号議員 ㈱アキラ水産の議員職務執行者を安部泰宏氏（取締役会長）から代表取締役社長 上田浩祐氏に変更
令和 3年 3月 1日 ２号議員 ㈱ＪＴＢの議員職務執行者を井上浩一氏（九州エリア広域代表兼福岡支店長）から福岡支店長 篠崎和敏氏に変更
令和 3年 3月31日 ３号議員 ㈱ベスト電器（議員職務執行者 代表取締役社長 小野浩司氏）議員辞任
２号議員 新日本製薬㈱（議員職務執行者 代表取締役社長 後藤孝洋氏）議員辞任
２号議員 玉屋リネンサービス㈱（議員職務執行者 代表取締役 田中丸昌宏氏）議員辞任－ 事項別 22 －（７）部会長・副部会長・分科会長
部 会 名

部会長名

副部会長名

分科会名・分科会長名卸

徳 島 建 征食 料 ･ 水 産

川 端

淳
城 戸 利 一

楢 木
建

設

隆

淳

生

産

中 岡 生 公小売

原 田 浩 司

建

築

黒 木

土

木

松 山 孝 義

篤

電

気

工

事

藤 永 憲 一

設

備

工

事

楢 木

建

築

設

計

八 島 英 孝環

境坂 野 義 政道路

田 中 隆 臣材

栗 尾 城三郎

運輸

古 賀 佳代子

港湾

富 永 太 郎貿易

倉 富 純 男産

三 好融

古 村 至 朗業

岩 﨑 和 人化

柴 田 建 哉ス

大 坪 潔 晴隆

松 山 孝 義田 中 隆 臣建
繊維ファッション

川 端

津 田 鶴太郎

設資

讃 井 勝 彦金 古 嘉 喜久 野 正 人工業

福 田 俊 仁後 藤 信 志エ ネ ル ギ ー増 田 成 泰金 井 昌 道安 川 哲 史運輸・港湾・貿易

中 園 政 直古 賀 佳代子

卸

売

商

業

山 口

進

髙 橋

浩

野 口 宣 夫
正 木 計太郎

小

売

商

業

小 野 浩 司柳 瀬 真 澄髙 倉 力 矢観 光 ･ 飲 食

粥 川 昌 洋上 田 一 壽理財

情 報 ･ 文 化･ サ ー ビ ス

（８）参稲 員 英一郎不河 野 孝 雄金動修久木元 孝 行田中丸 昌 宏新 井 洋 子

情報産

文
筒 井 勝 美与荒 巻 優 二－ 事項別 23 －

サ

ー

ビ

３．選挙及び選任（１）１号議員（定数60人）
当選年月日 令和２年10月１日
概要 １号議員選挙は10月１日の立候補届出の期間が終了した時点において、定数60人に対し立候補者が60人となったため、議員選挙選任規約第38条の規定に基づき10月15日の投票日を待たず、立候補者60人の無投票当選が確定した。当選した60人は次のとおり。
アクサ生命保険㈱福岡支社、㈲アスク、石蔵酒造㈱、㈱ウエダ、上村建設㈱、㈱大賀薬局、嘉穂無線ホールディングス㈱、河野産業㈱、㈱キューコーリース、キューサイ㈱、㈱グリーンクロス、㈱黒木工務店、㈱興亜、コカ・コーラボトラーズジャパン㈱、西光建設㈱、西部ガス都市開発㈱、西部ガスリビング㈱、㈱嵯峨野、㈱サヌイ織物、㈱ＧＳタカハシ、㈱志賀設計、㈱Think Style、㈱鈴懸、正晃㈱、㈱西部技研、㈱第一鑑定リサーチ、タイキ薬品工業㈱、大同生命保険㈱福岡支社、ダイヤモンド秀巧社
印刷㈱、㈱大洋サンソ、㈱ダックス、㈱千鳥饅頭総本舗、㈻中村学園 中村学園事業部、南国フルーツ㈱、㈱にしけい、日本サンダイン㈱、㈱ニューオータニ九州、(一社)博多港振興協会、㈱花かず、久野印刷㈱、㈱BUSINESS SUPPORT WORLD、㈱ヒデト
レーディング、㈱福岡魚市場、福岡県運輸事業協同組合連合会、(公社)福岡県高齢者
能力活用センター、(一社)福岡市タクシー協会、福岡信用金庫、福岡繊維卸協同組合、㈱福住、㈱ふくや、㈱ホテルオークラ福岡、㈱ホテル日航福岡、松山建設㈱、㈱マルショウ、㈱三好不動産、㈱矢野特殊自動車、㈱山口油屋福太郎、吉次商事㈱、リックス㈱、渡辺鉄工㈱（２）２号議員（定数42人）
・食料・水産部会
選任年月日 令和２年８月20日
概

要 議長から選任方法について諮り、審議の結果、議長に一任することを決定。
㈱トクスイコーポレーション、㈱ひよ子、福岡大同青果㈱、ロイヤルホールディングス㈱を選任した。
（割当数 ４社）

・建設部会
選任年月日 令和２年８月19日
概

要 議長から選任方法について諮り、審議の結果、議長に一任することを決定。
麻生商事㈱、岩崎建設㈱、空研工業㈱、興和道路㈱、中村工業㈱、松田都市開発㈱、㈱松本組を選任した。
（割当数 ７社）

・繊維ファッション部会
選任年月日 令和２年８月21日
概

要 議長から選任方法について諮り、審議の結果、議長に一任することを決定。
津田ホールディングス㈱、㈱福岡ニットを選任した。
（割当数 ２社）－ 事項別 24 －

・工業部会
選任年月日 令和２年８月25日
概

要 議長から選任方法について諮り、審議の結果、議長に一任することを決定。
昭和鉄工㈱、㈱正興電機製作所、日本タングステン㈱を選任した。
（割当数 ３社）

・エネルギー部会
選任年月日 令和２年８月20日
概

要 議長から選任方法について諮り、審議の結果、議長に一任することを決定。
西部ガスエネルギー㈱、増田石油㈱を選任した。
（割当数 ２社）

・運輸・港湾・貿易部会
選任年月日 令和２年８月19日
概

要 議長から選任方法について諮り、審議の結果、議長に一任することを決定。
博多港ふ頭㈱、宗像陸運㈱を選任した。
（割当数 ２社）

・卸売商業部会
選任年月日 令和２年８月27日
概

要 議長から選任方法について諮り、審議の結果、議長に一任することを決定。
㈱お花の太陽、㈱カンサイ、㈱チヨダを選任した。
（割当数 ３社）

・小売商業部会
選任年月日 令和２年８月20日
概

要 議長から選任方法について諮り、審議の結果、議長に一任することを決定。
イオン九州㈱、㈱岩田屋三越、新日本製薬㈱を選任した。
（割当数 ３社）

・観光・飲食部会
選任年月日 令和２年８月21日
概

要 議長から選任方法について諮り、審議の結果、議長に一任することを決定。
㈱極東フーズコーポレーション、㈱ＪＴＢ、福高観光開発㈱を選任した。
（割当数 ３社）

・理財部会
選任年月日 令和２年８月27日
概

要 議長から選任方法について諮り、審議の結果、議長に一任することを決定。
稲員興産㈱、積水ハウス㈱ 福岡マンション事業部、福岡国際空港㈱、㈱福岡中央銀行を選任した。
（割当数 ４社）

・情報・文化・サービス部会
選任年月日 令和２年８月26日
概

要 議長から選任方法について諮り、審議の結果、議長に一任することを決定。
㈱インターナショナル エア アカデミー、英進館ホールディングス㈱、エントリー
サービスプロモーション㈱、㈱ＱＴｎｅｔ、玉屋リネンサービス㈱、㈱データ・マッ
クス、㈱電通九州、㈱博多座、㈱ファビルスを選任した。
（割当数 ９社）－ 事項別 25 －（３）３号議員（定数18人）
選任年月日 令和２年８月19日
概

要 第227回臨時議員総会において、議長から説明があり、審議の結果、原案どおり、九州電力㈱、㈱福岡銀行、㈱西日本シティ銀行、西日本鉄道㈱、西部瓦斯㈱、㈱九電工、
九州旅客鉄道㈱、㈱西日本新聞社、㈱博多大丸、㈱新出光、㈱ＮＴＴドコモ九州支社、㈱ベスト電器、総合メディカル㈱、福岡地所㈱、㈱ピエトロ、㈱アサヒ緑健、福岡ト
ヨタ自動車㈱、㈱アキラ水産の18社を選任した。

（４）会頭（定数１人）
選任年月日 令和２年11月13日
概

要 第228回臨時議員総会において、議長より会頭の選任について、定款第33条第１項の規定により「議員総会において、会員の中から選任する」旨を説明。選任方法については、忍田部会長会議会長より、議員総意として、会頭は引き続き藤永憲一氏（㈱九電工 特別顧問）を推薦する旨を８月19日開催の第227回臨時議員総会にて報告を受けたことを説明。藤永会頭はこれを承諾し、議長は藤永会頭の続投を提案。審議の結果、全会一致で承認された。

（５）副会頭（定数４人、副会頭に準ずる者１人）
選任年月日 令和２年11月13日
概

要 第228回臨時議員総会において、議長より副会頭の選任について、定款第31条及び第33条第２項の規定により「議員総会の同意を得て、会頭が会員の中から選任する」旨を説明。選任方法については、忍田部会長会議会長より、議員総意として、副会頭選任については会頭に一任する旨を８月19日開催の第227回臨時議員総会にて報告を受けたことを説明。藤永会頭はこれを承諾し、選任権者である会頭より、以下の５人を推挙。併せて、定款第32条第２項に定める副会頭の職務代行順位は推挙順とする旨を説明のうえ、全会一致で同意を得た。
㈱ふくや 代表取締役会長

川 原 正 孝 氏㈱カンサイ 代表取締役会長

忍 田㈱博運社 代表取締役会長

眞 鍋 博 俊 氏㈱西日本シティ銀行 代表取締役頭取

谷 川 浩 道 氏㈱インターナショナル エア アカデミー 代表取締役会長

永 江 靜 加 氏

勉 氏（６）専務理事（定数１人）
選任年月日 令和２年11月13日
概

要 第228回臨時議員総会において、議長より専務理事の選任について、定款第33条第３項の規定により「議員総会の同意を得て、会頭が選任する」旨を説明。選任権者である会頭より境正義氏を推挙し、全会一致で同意を得た。

－ 事項別 26 －（７）常議員（定数40人）
選任年月日 令和２年11月13日
概

要 第228回臨時議員総会において、議長より常議員の選任について、定款第33条第４項の規定により「議員総会において、議員の中から選任する」旨を説明。以下、40人の候補者を提案し、審議の結果、全会一致で承認された。
㈱アキラ水産 取締役会長

安 部 泰 宏 氏

エントリーサービスプロモーション㈱ 代表取締役社長

新 井 洋 子 氏㈱ひよ子 代表取締役社長

石 坂 淳 子 氏

稲員興産㈱ 代表取締役

稲 員 英一郎 氏㈱ウエダ 常務取締役

上 田 一 壽 氏㈱ベスト電器 代表取締役社長

小 野 浩 司 氏

西部ガスエネルギー㈱ 代表取締役社長

金 井 昌 道 氏㈱極東フーズコーポレーション 代表取締役社長

粥 川 昌 洋 氏㈱福住 代表取締役社長

河 野 孝 雄 氏㈱福岡魚市場 代表取締役社長

川 端㈱キューコーリース 代表取締役社長

久木元 孝 行 氏

宗像陸運㈱ 代表取締役

古 賀 佳代子 氏㈱データ・マックス 代表取締役社長

兒 玉

日本タングステン㈱ 代表取締役

後 藤 信 志 氏

(公社)福岡県高齢者能力活用センター 理事長

小早川 明 德 氏㈱福岡ニット 代表取締役社長

小 林 敏 郎 氏

松田都市開発㈱ 相談役

坂 野 義 政 氏

総合メディカル㈱ 代表取締役社長

坂 本 賢 治 氏

福高観光開発㈱ 代表取締役社長

髙 倉 力 矢 氏㈱ＧＳタカハシ 代表取締役会長兼社長

髙 橋

興和道路㈱ 代表取締役社長

田 中 隆 臣 氏

玉屋リネンサービス㈱ 代表取締役

田中丸 昌 宏 氏

津田ホールディングス㈱ 代表取締役社長

津 田 鶴太郎 氏

英進館ホールディングス㈱ 取締役会長

筒 井 勝 美 氏㈱トクスイコーポレーション 代表取締役社長

徳 島 建 征 氏

博多港ふ頭㈱ 代表取締役社長

中 園 政 直 氏

中村工業㈱ 会長

中 村 隆 輔 氏

空研工業㈱ 代表取締役社長

楢 木㈱お花の太陽 代表取締役社長

野 口 宣 夫 氏㈱ファビルス 代表取締役社長

野 田㈱山口油屋福太郎 常務取締役

樋 口 元 信 氏

久野印刷㈱ 代表取締役社長

久 野 正 人 氏

昭和鉄工㈱ 代表取締役会長

福 田 俊 仁 氏㈱マルショウ 代表取締役会長

正 木 計太郎 氏

増田石油㈱ 代表取締役社長

増 田 成 泰 氏

松山建設㈱ 代表取締役

松 山 孝 義 氏

－ 事項別 27 －

淳 氏

直 氏

浩 氏

隆 氏
太 氏

㈱三好不動産 代表取締役

三 好

修 氏

㈱志賀設計 代表取締役社長

八 島 英 孝 氏

嘉穂無線ホールディングス㈱ 取締役会長

柳 瀬 真 澄 氏㈱チヨダ 代表取締役

山 口

進 氏

（８）監事（定数３人）
選任年月日 令和２年11月13日
概

要 第228回臨時議員総会において、議長より監事の選任について、定款第33条第６項の規定により「議員総会において、会員の中から選任する」旨を説明。併せて選任方法
は、議長より提案を行うことを説明し、審議の結果、全会一致で承認。以下の３人を選任することを提案し、審議の結果、全会一致で承認された。
㈱福岡銀行 取締役会長兼頭取

柴 戸 隆 成 氏

西日本鉄道㈱ 代表取締役社長執行役員

倉 富 純 男 氏

西部瓦斯㈱ 代表取締役社長

道 永 幸 典 氏

（９）理事（定数４人以内、うち２人を常務理事とすることができる）
選任年月日 令和２年11月13日
概

要 第615回常議員会において、議長より理事について、定款第31条第２項の規定により「理事４人以内を置くことができる。うち２人を常務理事とすることができる」旨、
及び定款第33条第５項の規定に基づき「常議員会の同意を得て、会頭が選任する」旨を説明。選任権者である会頭より、猪野猛氏を理事・事務局長に推挙し、全会一致で同意を得た。

なお、改選以外の選任については、以下のとおり行われた。
（10）役員○常議員
選任年月日 令和２年６月24日
概

要 工藤青史氏（西部ガスリビング㈱代表取締役社長）の辞任に伴い、第226回議員総会において、藤本亨氏（西部ガスリビング㈱ 代表取締役社長）を常議員に選任した。
選任年月日 令和３年３月23日
概

要 安部泰宏氏（㈱アキラ水産 取締役会長）の辞任に伴い、第230回議員総会において、
上田浩祐氏（㈱アキラ水産 代表取締役社長）を常議員に選任した。

○理事
選任年月日 令和３年３月23日
概

要 第619回常議員会において、議長より理事について、定款第31条第２項の規定により「理事４人以内を置くことができる」旨、及び定款第33条第５項の規定に基づき「常議員会の同意を得て、会頭が選任する」旨を説明。選任権者である会頭より、中芝督人氏を理事に推挙し、全会一致で同意を得た。

－ 事項別 28 －

４．事 務 局（１）事務局機構
部

グループ

分掌事務

総合企画部
企画広報グループ（１）総合的な政策の企画立案および連絡調整に関すること（２）事業計画の策定・推進および事業報告の取りまとめに関すること（３）当所各部に係る事業の調整および総括に関すること（４）行政庁および関係団体等への建議・要望・意見に関すること（５）行政庁および関係団体等の諮問および答申に関すること（６）行政庁および関係団体等との連絡調整に関すること（７）当所および会員企業の広報に関すること（８）会報の発行に関すること（９）地域経済の動向調査に関すること（10）担当する委員会に関すること（11）その他企画広報、特命事項に関すること（12）福岡県商工会議所連合会、九州商工会議所連合会に係る事務の総括に関すること
経理・財務グループ（１）収支予算に関すること（２）決算に関すること（３）事業収入その他収入の収納に関すること（４）事業費、人件費および経費その他の支払事務に関すること（５）現金、預金、有価証券の出納保管に関すること（６）金融業、保険業、証券業、不動産業に係る研究調査、改善発達に関すること（７）事務局の事務合理化および情報化に関すること（８）事務局情報システムの運営管理、各種デー
タ処理業務に関すること（９）汚染負荷量賦課金に関すること（10）担当する部会に関すること（11）その他経理、財務、事務局情報システムに
関すること
総務部
総務・人事グループ（１）定款その他諸規程に関すること（２）役員、議員、顧問および参与に関すること（３）議員総会、常議員会等会議に関すること（４）組織、事務分掌に関すること（５）機密に関すること（６）儀礼および慶弔に関すること（７）文書の収受に関すること－ 事項別 29 －

部

グループ

分掌事務
（８）印章の保管に関すること（９）執務環境の改善に関すること（10）人事管理に関すること（11）役職員の教育および研修に関すること（12）給与および福利厚生に関すること（13）秘書業務に関すること（14）役職員の充て職の事務に関すること（15）他部署との連絡調整に関すること（16）担当する委員会に関すること（17）他の所掌に属さない事務に関すること（18）その他総務、人事、社会一般の福祉の増進に関することビル管理グループ（１）当所ビル財産の管理運用および営繕等に関すること（２）当所ビルの貸室、貸会議室ならびに駐車場の管理運用に関すること（３）当所ビル内諸設備の運転保守に関すること（４）当所ビル内外の警備およびそれに伴う諸業務に関すること（５）その他ビル管理に関すること
会員サービス部
会員組織・共済グループ（１）会員に関すること（２）特定商工業者に関すること（３）特定商工業者法定台帳の作成、管理運用に関すること（４）会費および負担金の徴収に関すること（５）組織強化に関すること（６）議員選挙に関すること（７）当所共済事業の実施および管理運用に関すること（８）共済制度の加入促進に関すること（９）ＰＬ保険、個人情報漏えい賠償責任保険の加入の推進に関すること（10）商工業者の信用調査に関すること（11）容器包装リサイクル法に関すること（12）会員へのサービス事業に関すること（13）担当する委員会に関すること（14）その他会員および特定商工業者、共済制度に関すること検定・企業研修グループ（１）商工実務・技能の検定に関すること（２）商工実務・技能向上のための講習会、競技会等の開催および助成に関すること（３）経営者および従業員教育・研修に関すること（４）その他人材開発、職業能力の向上に関すること
地域振興部
地域振興グループ（１）各種祭事に関すること（２）博覧会、見本市等への協力に関すること（３）文化、スポーツの振興に関すること（４）後援・協賛名義の使用許可に関すること－ 事項別 30 －

部

グループ

分掌事務
（５）支店長会に関すること（６）都市、交通インフラに係る研究調査、改善
発達に関すること（７）観光・集客・交流に係る研究調査、改善発
達に関すること（８）建設業に係る研究調査、改善発達に関すること（９）工業に係る研究調査、改善発達に関すること（10）運輸業、港湾業、貿易業に係る研究調査、改善発達に関すること（11）観光業、飲食業に係る研究調査、改善発達に関すること（12）担当する部会、委員会に関すること（13）その他地域振興、特命事項に関すること

産業振興部
産業振興グループ（１）各種税制の研究調査に関すること（２）環境問題の研究調査、改善に関すること（３）食料業、水産業に係る研究調査、改善発達に関すること（４）繊維業、ファッション業に係る研究調査、改善発達に関すること（５）エネルギー業に係る研究調査、改善発達に関すること（６）情報産業、サービス業に係る研究調査、改善発達に関すること（７）交流事業に関すること（８）商工業に係る図書、公報類の収集・保管および資料の閲覧、提供に関すること（９）担当する部会、委員会に関すること（10）通商政策および経済協力に関すること（11）国際会議および国際親善に関すること（12）経済ミッションの派遣および受入れに関すること（13）在日および海外の公館、商工会議所等との連携連絡に関すること（14）海外経済の調査研究に関すること（15）フードエキスポに関すること（16）商工業者に係る証明、鑑定、検査ならびに登録申請手続き等に関すること（17）輸出品の原産地証明に関すること（18）その他産業振興、国際関係、特命事項に関
すること
経営相談部
地域支援第一グループ（１）管内（東区・博多区・南区）の商工業振興
に関すること（２）管内（東区・博多区・南区）の商工業者支援に関すること（３）管内（東区・博多区・南区）の商工業者に対する各本部事業の紹介、斡旋ならびに利用の促進に関すること－ 事項別 31 －

部

グループ

分掌事務

地域支援第二グループ（１）管内（中央区・城南区・早良区・西区）の商工業振興に関すること（２）管内（中央区・城南区・早良区・西区）の商工業者支援に関すること（３）管内（中央区・城南区・早良区・西区）の商工業者に対する各本部事業の紹介、斡旋
ならびに利用の促進に関すること
経営支援グループ（１）経営改善普及事業に関すること（２）中小企業対策および小規模事業対策に係る建議ならびに行政庁の諮問に対する答申の調査立案に関すること（３）中小企業、小規模事業者に係る調査研究、改善発達に関すること（４）創業・経営革新支援に関すること（５）中小企業、小規模事業者の経営に係る相談、指導および巡回指導に関すること（６）専門相談員等による個別指導に関すること（７）国、県、市の制度融資に係る相談，指導および斡旋に関すること（８）小企業等経営改善資金業務に関すること（９）中小企業、小規模事業者に係る講習会、講演会等集団指導に関すること（10）小規模事業者のための施策普及事業に関すること（11）小企業者等支援に関すること（12）中小企業、小規模事業者の情報化に関すること（13）小規模企業共済制度に関すること（14）中小企業倒産防止共済制度に関すること（15）福岡県火災共済制度に関すること（16）倒産防止事業に関すること（17）倒産関係法令（内整理・民事再生・会社整
理・会社更生等）に係る相談、指導に関すること（18）倒産情報（月別倒産件数、企業名、関連企業、要因等）の収集に関すること（19）税務・記帳継続指導に関すること（20）企業診断に関すること（21）経営安定特別相談事業に関すること（22）事業引継ぎ支援に関すること（23）農商工等連携、異分野連携に関すること（24）女性会に関すること（25）担当する委員会に関すること（26）その他経営支援に関すること
商業・雇用支援グループ（１）地域活性化および地域振興に係る調査研究
に関すること（２）商工業に関する専門的な経営内容についての指導に関すること（３）商工業に関する広域問題についての指導に関すること－ 事項別 32 －

部

グループ

分掌事務
（４）流通問題に係る調査研究、改善に関すること（５）卸売商業に係る研究調査、改善発達に関すること（６）小売商業に係る研究調査、改善発達に関すること（７）業種団体に関すること（８）小規模企業振興委員に関すること（９）労働保険に関すること（10）商店街支援事業の推進、拡大に関すること（11）地域活性化事業の推進、拡大に関すること（12）地域開発、街づくりに係る調査研究に関すること（13）商店街等経済視察団の受入れに関すること（14）商店街その他街づくりに関すること（15）担当する部会、委員会に関すること（16）その他商業・雇用に関すること※分掌事務は、福岡県商工会議所連合会、九州商工会議所連合会に関する業務に対応する。

－ 事項別 33 －（２）事務局職員
理事・事務局長

猪野

参 与

荒巻 優二

事務局次長

高比良拓児

事務局次長

小畑 秀紀

総合企画部

猛

部長〈兼〉

高比良拓児

特命担当部長
特命担当部長

太田 清繁
西原 隆広

企画広報グループ

グループ長
参事役

山﨑ルミ子
三角
薫

（主任）
（主任）

秦
千晶
古川真理恵
執行 春香
大石 優人

経理・財務グループ

グループ長
システム担当課長
経理・財務担当課長

中島
哲
青木 光治
西牟田晋司

（課長代理）
（主任）

深田 陽子
星野 良輔
伊集院美圭

総務部

部長

増田 徹也

ビル管理担当部長

吉本 健一

総務・人事グループ

グループ長
安宅 慎介
総務部付グループ長＜出向＞
田中 大輔（課長代理）（課長代理）
（主任）
（主任）

井上 優美
樵田 侑樹
長谷川奈実
鹿島 由紀
川北 紘子
木村
想

ビル管理グループ

グループ長〈兼〉

吉本 健一

（主任）

鯉川
聡
山内 一成
数井 崇司

会員サービス部部長

松岡 守昭

検定・企業研修担当部長 江崎留美子
会員組織・共済グループ

グループ長

土斐崎美幸

（課長補佐）（課長代理）（課長代理）
（主任）

野間口芳寛
宇野 明子
中村 由香
松元裕一朗
池田千穂美

検定・企業研修グループ

グループ長〈兼〉江崎留美子（課長代理）
（主任）
（主任）

坂口香奈子
古部 聡美
森 光一郎

－ 事項別 34 －

地域振興部部長

三笘 雄一

特命担当部長太田 信善

地域振興グループ

グループ長

出水 泰輔

産業振興部

部長

西岡 潤史

特命担当部長山口 隆幸

産業振興グループ

グループ長
販路拡大担当課長

宮崎 通樹
秋山由美子

経営相談部

部長

井原 隆博

（課長代理）
（主任）
（主任）

三河香代子
田口 寛明
行武 万奈
小野友莉子

（調査役）
（課長代理）
（主任）

野中
竹村
里見
高島
武若

研一
有里
洋輔
一雄
美晴

商業・雇用担当部長 楢山 芳紀
税務相談担当部長＜出向＞藤川 裕喜
地域支援第一グループ<東・博多・南区担当>

グループ長

古家 数幸

（課長補佐）（課長代理）（課長代理）（課長代理）（課長代理）（課長代理）
（主任）

八尋るみ子
山田 雅彦
工藤乾一朗
深山 英利
永延 丈晴
上野 浩作
佛淵 亮二
安河内崇就

地域支援第二グループ<中央・城南・早良・
西区担当>

グループ長

中村 光路

（課長代理）（課長代理）（課長代理）（課長代理）
（主任）

友廣 真弓
中島 郁子
松尾 宏之
吉田新一郎
西田まゆこ
浮辺 珠未
中島 拓耶
澤野 美咲

経営支援グループ

グループ長
担当課長

原武 恒夫
白倉 榮一

（課長補佐）（課長代理）（課長代理）

三戸 尚美
矢賀部智子
村上 千尋
今田 晴菜

商業・雇用支援グループ

グループ長
担当課長

田邊
悟
池 公一郎

（課長補佐）（課長代理）

藤岡
純
豊田 修一
江口
萌
所谷 一寛
安田 侑乃

－ 事項別 35 －

職員数
部 事務局(次)長
総合企画
職位等
参与

会員
サービス

総務

地域振興

産業振興

経営相談

合計

理事・事務局長

1

1

参

与

1

1

事務局次長

2

2

部

長

1(兼務)

1

1

1

1

1

5

担当部長

2

1

1

1

1

2

8

グループ長

2

3(うち兼務1)

2(うち兼務1)

1

1

4

11

担当課長

2

1

2

5

参 事 役

1

一般職員

7

9

8

4

5

25

58

14

13

11

7

9

34

92

専任職員

兼任職員

経 営
指導員

専門経営
指 導 員

経営指導
員研修生

補助員

計

男
女

31
16

0
0

20
15

3
0

0
0

4
3

58
34

計

47

0

35

3

0

7

92

合

計

4

区分
性別

1

（３）年度内の採用･退職状況
区分

新規採用者

退 職 者

男

５（３）

４（２）

女

３（０）

２（０）

計

８（３）

６（２）

性別

( )内嘱託・出向者－ 事項別 36 －

（４）福岡県中小企業再生支援協議会
福岡県中小企業再生支援協議会

福岡県事業引継ぎ支援センター

プロジェクトマネージャー

藤田 知行

サブマネージャー衛藤 好治

サブマネージャー佐藤 雄介

サブマネージャー福田 秀樹

サブマネージャー岸田 慎一

サブマネージャー糸山 哲哉

サブマネージャー平田 健治

サブマネージャー井桁 祐一

サブマネージャー

管納 啓文

サブマネージャー中山 興治

サブマネージャー

井筒 絵美

サブマネージャー宮地道

サブマネージャー

祢屋

聖

堤

美奈

プロジェクトマネージャー

奥山 慎次

サブマネージャー池下

サブマネージャー

西田理恵子

サブマネージャー中川 雅之

サブマネージャー澤山 満穂

サブマネージャー今永 英二

サブマネージャー

國武

専門相談員

中村 朋子

智

正

柴田みゆき
宮本千亜紀

（５）福岡県経営改善支援センター
福岡県経営改善支援センター

プロジェクトマネージャー(兼任) 藤田 知行
センター長

宮原 範弘

専門相談員

三井 一久
福島 文子

－ 事項別 37 －

（６）福岡県事業承継支援ネットワーク事務局
福岡県事業承継支援ネットワーク事務局

事務局長（兼任）

奥山 慎次

事業承継コーディネーター

田淵耕一郎

経営者保証コーディネーター

藤田

ブロックコーディネーター

廣門 和久

ブロックコーディネーター

鈴木

ブロックコーディネーター

工藤 芳純

ブロックコーディネーター

野上 育彦

統

稔

田代 敦子
立川 路子
高松真美子

－ 事項別 38 －

５．庶 務
（１）文

書

発 信 数
国 内
国 外

1,087

受 信 数
国 内
国 外

484

（２）表彰・受章
Ａ．表 彰＜交付年月日＞＜交 付 先＞＜内

容＞

令和２年６月24日

前議員

清 家 邦 敏 氏

退任者表彰

令和２年11月13日

議 員

安 部 泰 宏 氏

在任者永年勤続15年表彰

令和２年11月13日

議 員

新 井 洋 子 氏

在任者永年勤続15年表彰

令和２年11月13日

議 員

井 上 賢 司 氏

在任者永年勤続15年表彰

令和２年11月13日

議 員

印

正 哉 氏

在任者永年勤続15年表彰

令和２年11月13日

議 員

上 田 一 壽 氏

在任者永年勤続15年表彰

令和２年11月13日

議 員

小 林 敏 郎 氏

在任者永年勤続15年表彰

令和２年11月13日

議 員

高 丘 利 勝 氏

在任者永年勤続15年表彰

令和２年11月13日

議 員

田中丸 昌 宏 氏

在任者永年勤続15年表彰

令和２年11月13日

前議員

麻 生 敏 雄 氏

退任者表彰

令和２年11月13日

前議員

鈴 木 英 夫 氏退任者表彰

令和２年11月13日

前議員

水 嶋 修 三 氏

退任者表彰

令和２年11月13日

前議員

宮 本 佳 代 氏

退任者表彰

令和２年12月23日

議 員

田 中 隆 臣 氏

在任者永年勤続20年表彰

令和２年12月23日

前役員

立 花 英 樹 氏

退任者表彰

Ｂ．受 章
＜交付年月日＞＜交 付 先＞＜内

容＞

令和２年６月24日

議 員

三 好

修 氏

日本商工会議所永年勤続20年表彰

令和２年６月24日

議 員

柳 瀬 真 澄 氏

日本商工会議所永年勤続20年表彰

令和２年６月24日

前議員

清 家 邦 敏 氏

日本商工会議所退任者表彰

令和２年11月13日

前議員

麻 生 敏 雄 氏

日本商工会議所退任者表彰

令和２年11月13日

前議員

鈴 木 英 夫 氏

日本商工会議所退任者表彰

令和２年11月13日

前議員

宮 本 佳 代 氏

日本商工会議所退任者表彰

令和２年12月23日

前役員

立 花 英 樹 氏

日本商工会議所退任者表彰

令和３年３月18日

福岡商工会議所

日本商工会議所組織強化表彰（会員増強－組織率向上）

令和３年３月23日

前副会頭

日本商工会議所退任者表彰

安 部 泰 宏 氏

－ 事項別 39 －（３）慶弔・その他
令和２年４月30日

元広島商工会議所 会頭 深山英樹様 旭日中綬章受章に祝電
筑後商工会議所 会頭 玉木康裕様 旭日小綬章受章に祝電
別府商工会議所 会頭 西謙二様 旭日小綬章受章に祝電

６月23日

元北九州商工会議所 会頭 木原文吾様 ご逝去に弔電

７月13日

塩田康一様 鹿児島県知事 当選に祝電

９月10日

県議会議員 栗原渉様 ご母堂様ご逝去に弔電

16日

衆議院議員 麻生太郎様 副総理、財務大臣就任に祝電
衆議院議員 武田良太様 総務大臣就任に祝電

23日

衆議院議員 宮内秀樹様 農林水産副大臣就任に祝電
衆議院議員 鳩山二郎様 国土交通大臣政務官兼内閣府大臣政務官就任に祝電

11月４日

全国石油商業組合連合会 副会長 喜多村利秀様 旭日小綬章受章に祝電
博多区博多駅前四丁目四区自治会長 福山誠様 旭日双光章受章に祝電
上村税務会計事務所 代表 上村常憲様 黄綬褒章受章に祝電
元早良・城南防犯協会 副会長 小田切勇様 藍綬褒章受章に祝電
福岡県冷蔵倉庫協会 副会長 藤林 秀明様 藍綬褒章受章に祝電

12日㈱テノ.ホールディングス 代表取締役 池内比呂子様 東証一部上場に祝電

20日

宗像陸運㈱ 会長 古賀敬啓様 ご逝去に弔電

12月２日

新日本製薬㈱ 代表取締役社長 後藤孝洋様 東証一部上場に祝電

令和３年１月８日㈱志賀設計 代表取締役社長 八島英孝様 ご母堂様ご逝去に弔電

３月11日

元福岡市長 山崎廣太郎様 ご逝去に弔電－ 事項別 40 －

６．会 議
会議開催回数議会

２回

臨 時 議 員 総 会

３回

常

員

総

議

会

１１回

会

１回

議

１８回

全 部 会 長 会 議

１回

部 会 長 会 議

３回

会頭・副会頭・部会長懇談会

１回 （別途、新型コロナの影響による中止１回）

監
役

員
事

員

会

部

会

９３回 （別途、新型コロナの影響による中止５回）

委

員

会

１９回 （別途、新型コロナの影響による中止１回）

女

性

会

３８回 （別途、新型コロナの影響による中止11回）

議

２回 （別途、新型コロナの影響による中止２回）

各

種

会

（１）議員総会
第226回議員総会
期 日 令和２年６月24日
場 所 当所501会議室
出席者 藤永会頭ほか98名（委任状84名含む）
表 彰 開会に先立ち、当所退任議員表彰並びに日商退任議員表彰伝達を行なった。併せて、日商永年勤続議員表彰を執り行なった。
・当所退任議員表彰、日商退任議員表彰伝達 清家邦敏氏
・日商永年勤続議員表彰伝達

三好 修氏
柳瀬真澄氏

議 題
【決議事項】（１）定款の一部変更について
松本議員表彰・定款規約委員長より委員会の審議結果を報告。その後、事務局より資料に基づき説明。審議の結果、全会一致で承認。
（２）令和元年度事業報告（案）について（３）令和元年度収支決算（案）について
境専務理事より資料に基づき一括して説明。倉富監事（代理 西日本鉄道㈱ 大格取締役
常任監査等委員）より監査報告。審議の結果、全会一致で承認。
（４）令和２年度事業計画（案）について（５）令和２年度収支予算（案）について
境専務理事より資料に基づき一括して説明。審議の結果、全会一致で承認。
（６）常議員の選任について
事務局より資料に基づき説明。審議の結果、全会一致で承認。

－ 事項別 41 －

【報告事項】（１）新型コロナウイルス感染症に対する当所の取り組み等について
事務局より資料に基づき報告。
（２）その他特になし。
第230回議員総会
期 日 令和３年３月23日
場 所 当所301会議室
出席者 藤永会頭ほか115名（委任状50名含む）
表 彰 開会に先立ち、日商退任議員表彰の伝達を行なった。
・日商退任議員表彰伝達 安部泰宏氏
議 題【決議事項】○追加議案「３号議員の選任について」
議長より、定款第41条第４項及び第46条の定めにより、出席者の３分の２以上の同意があれば、事前に通知した事項以外でも議決できる旨を説明した上で、追加議案について取り上げることを提案し、全会一致で承認。
続いて、議長より資料に基づき説明。審議の結果、全会一致で承認。
（１）常議員の選任について
事務局より資料に基づき説明。審議の結果、全会一致で承認。
（２）中期方針（令和３年度～５年度）（案）について（３）令和３年度事業計画（案）について（４）令和３年度収支予算（案）について（５）委員会の設置（案）について
境専務理事より資料に基づき一括して説明。審議の結果、全会一致で承認。
【報告事項】（１）理事の選任について
議長より理事の選任について報告。
（２）その他①博多うまかもん市について
川端部会長より第38回博多うまかもん市について案内。
②博多どんたく港まつりについて
永江実行委員長より第60回博多どんたく港まつりについて案内。
（２）臨時議員総会
第227回臨時議員総会
期 日 令和２年８月19日
場 所 当所501会議室
出席者 藤永会頭ほか114名（委任状94名含む）
議 題 ・部会長会議ついて忍田会長より、部会長会議での協議内容について以下の通り報告。

－ 事項別 42 －

次期会頭には引き続き藤永会頭に就任していただくよう提案すること、また、副会頭人
事については、会頭に一任するとの意見にまとまった。
【決議事項】（１）３号議員の選任について
議長より資料に基づき説明。審議の結果、全会一致で承認【報告事項】（１）２号議員の部会別割当数について
境専務理事より資料に基づき、「次期の割当数」は「現行の割当数」と同数にすることを第611回常議員会にて承認されたことを報告。
（２）その他
境専務理事より資料に基づき、「中小企業向け資本性劣後ローン」に関する制度について説明。
第228回臨時議員総会
期 日 令和２年11月13日
場 所 ホテル日航福岡３階「都久志の間」
出席者 藤永会頭ほか114名（委任状38名含む）
表 彰 開会に先立ち、当所退任議員表彰並び当所永年勤続議員表彰を執り行なった。併せて、日商退任議員表彰の伝達を行なった。
・当所退任議員表彰、日商退任議員表彰伝達 宮本佳代氏
麻生敏雄氏
鈴木英夫氏
・当所退任議員表彰

水嶋修三氏

・当所永年勤続議員表彰

安部泰宏氏
新井洋子氏
井上賢司氏
印 正哉氏
上田一壽氏
小林敏郎氏
高丘利勝氏
田中丸昌宏氏議 題【決議事項】（１）会頭の選任について
議長より、会頭の選任について、定款第33条第１項の規定により、「議員総会において、会員の中から選任する」旨を説明。忍田部会長会議会長より、議員総意として、会頭は引き続き藤永憲一氏（㈱九電工 特別顧問）を推薦すること、併せて、副会頭選任については会頭に一任する旨を８月19日開催の第227回臨時議員総会にて報告を受けたことを説明。
藤永会頭はこれを承諾し、議長は藤永会頭の続投を提案。審議の結果、全会一致で承認。
任期は、当所定款第34条の規定により、令和５年11月13日までの３年となることを議長より報告。

－ 事項別 43 －（２）副会頭の選任について
議長より、副会頭の選任について、定款第31条及び第33条第２項の規定により「議員総会の同意を得て、会頭が会員の中から選任する」旨を説明。
選任権者である藤永会頭より、㈱ふくや代表取締役会長 川原正孝氏㈱カンサイ

代表取締役会長 忍田 勉氏㈱博運社

代表取締役会長 眞鍋博俊氏㈱西日本シティ銀行

代表取締役頭取 谷川浩道氏㈱インターナショナル エア アカデミー 代表取締役会長 永江靜加氏の５人を副会頭に推挙。併せて、定款第32条第２項に定める副会頭の職務代行順位は推挙順とする旨を説明の上、全会一致で同意。
川原正孝氏、忍田勉氏、眞鍋博俊氏、谷川浩道氏、永江靜加氏はその就任を承諾した。
任期は、定款第34条の規定により、令和５年11月13日までの３年となることを議長より報告。
その後、藤永会頭より副会頭を退任する榎本重孝氏、安部泰宏氏、柴田暢雄氏、松本優三氏へ向けて謝辞、続けてそれぞれより退任の挨拶があった。
（３）専務理事の選任について
議長より、専務理事の選任について、定款第33条第３項の規定により「議員総会の同意を得て、会頭が選任する」旨を説明。選任権者である藤永会頭より境正義氏を推挙し、全会一致で承認。境正義氏はその就任を承諾した。
任期は、定款第34条の規定により、令和５年11月13日までの３年となることを議長より報告。
（４）常議員（40名）の選任について
議長より、常議員の選任については定款第33条第４項の規定により「議員総会において、議員の中から選任する」旨を説明。併せて、資料の候補者を提案し、審議の結果、全会一致で承認。
任期は、定款第34条の規定により、令和５年11月13日までの３年となることを議長より報告。
（５）監事（３人）の選任について
議長より、監事について定款第33条第６項の規定により、「議員総会において、会員の中から選任する」旨を説明。併せて選任方法は、議長より提案を行うことを説明し、審議の結果、全会一致で承認。
議長より、
㈱福岡銀行

取締役会長兼頭取

柴戸隆成氏

西日本鉄道㈱ 代表取締役社長執行役員 倉富純男氏
西部瓦斯㈱代表取締役社長

道永幸典氏の３人を監事に選任することを提案し、審議の結果、全会一致で承認。
任期は、定款第34条の規定により、令和５年11月13日までの３年となることを議長より報告。
（６）定款第39条第１項但書による常議員会への委任事項について
境専務理事より、資料に基づき説明。審議の結果、全会一致で承認。

－ 事項別 44 －

【報告事項】（１）議員職務執行者について
境専務理事より資料に基づき報告。
（２）部会長・副部会長・分科会長の選任について
境専務理事より、資料に基づき報告。
（３）女性会新役員について
境専務理事より、資料に基づき報告。
第229回臨時議員総会
期 日 令和２年12月23日
場 所 当所501会議室
出席者 藤永会頭ほか105名（委任状88名含む）
表 彰 開会に先立ち、当所永年勤続議員表彰および当所退任役員表彰を執り行なった。併せて、
日商退任役員表彰の伝達を行なった。
・当所永年勤続議員表彰

田中隆臣氏

・当所退任役員表彰、日商退任役員表彰伝達

立花英樹氏

議 題 ・部会長会議について
12月22日に開催された部会長会議について、猪野理事・事務局長より以下の通り報告。
新たに部会長会議会長には川端食料・水産部会長、副会長には津田繊維ファッション部
会長が選任された。
【決議事項】（１）令和２年度補正予算（案）について
境専務理事より資料に基づき説明。審議の結果、全会一致で承認。
（２）中期方針（令和３年度～令和５年度）の策定について
事務局より資料に基づき説明。審議の結果、全会一致で承認。
（３）委員会の設置について
事務局より資料に基づき説明。審議の結果、全会一致で承認。
【報告事項】（１）その他特になし。
（３）常議員会
第609回常議員会
期 日 令和２年４月22日
場 所 当所501会議室※新型コロナウイルス感染症の影響により延期
第609回常議員会
期 日 令和２年６月24日
場 所 当所501会議室
出席者 藤永会頭ほか33名（オンライン出席20名含む）
議 題－ 事項別 45 －

【決議事項】（１）第226回議員総会への提案事項について①定款の一部変更について
松本議員表彰・定款規約委員長より委員会の審議結果を報告。その後、資料に基づき説明。審議の結果、全会一致で承認。
②令和元年度事業報告（案）について③令和元年度収支決算（案）について
境専務理事より資料に基づき一括して説明。審議の結果、全会一致で承認。
④令和２年度事業計画（案）について⑤令和２年度収支予算（案）について
境専務理事より資料に基づき一括して説明。審議の結果、全会一致で承認。
⑥常議員の選任について
事務局より資料に基づき説明。審議の結果、全会一致で承認。
①から⑥の６項目について、原案通り議員総会へ上程することとした。
（２）役員・議員表彰規則による表彰について
松本議員表彰・定款規約委員長より、資料に基づき説明。審議の結果、全会一致で承認。
（３）委員会委員の委嘱について
事務局より資料に基づき説明。審議の結果、全会一致で承認。
（４）就業規則の一部改正について
松本議員表彰・定款規約委員長より委員会の審議結果を報告。その後、事務局より資料に基づき説明。審議の結果、全会一致で承認。
（５）会員入会（２月度～５月度）について事務局より資料に基づき説明。審議の結果、全会一致で承認。
【報告事項】
・部会長会議について
忍田会長より、３月12日に開催された部会長会議について以下の通り報告。
部会長の総意として、「次期の２号議員の部会別割当数については、『現行数のまま』でお願いしたい。
（１）新型コロナウイルス感染症に対する当所の取り組み等について（２）議員職務執行者の変更について（３）議員職務執行者の役職変更について（４）経営発達支援計画「評価会議」の報告について（５）令和２年度「福岡市政に対する提言」の取りまとめについて（６）生命共済制度（２月度～５月度）の報告について（７）主たる活動報告・行事予定について（８）部会・委員会・女性会活動について（９）主催事業について（10）後援事業について（11）その他
事務局より資料に基づき一括して報告。

－ 事項別 46 －

第610回常議員会
期 日 令和２年７月22日
場 所 当所406～407会議室
出席者 藤永会頭ほか28名
議 題 ・部会長会議について
忍田会長より、７月17日に開催された「部会長会議」について以下の通り報告。
次期体制について協議を行い、その内容を踏まえて各部会で議員の意見集約を行うこととした。
「選挙・選任のスケジュール」「３号議員の選任」「２号議員の部会別割当数」などについて確認を行った。
常議員の部会別割当数について、これまでの考え方を踏襲することとした。
今後の議員懇話会活動について、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、「議員ゴルフ会」については感染防止対策を図った上で実施すること、「議員忘年会」については延期することとした。
【決議事項】（１）会員入会（６月度）について事務局より資料に基づき説明。審議の結果、全会一致で承認。
【報告事項】（１）議員職務執行者の変更について
事務局より資料に基づき報告。
（２）議員職務執行者の役職変更について
事務局より資料に基づき報告。
（３）新型コロナウイルス感染症に関する取組みならびに第１四半期の事業進捗状況について（４）地場企業の経営動向調査（第１四半期）ならびに新型コロナウイルス感染症が企業に及ぼす影響に関する調査結果について
事務局より資料に基づき一括して報告。
（５）Food EXPO Kyushu 2020について
川原実行委員長および事務局より資料に基づき報告。
（６）生命共済制度（６月度）について事務局より資料に基づき報告。
（７）主な行事予定について（８）部会・委員会・女性会活動について（９）主催事業について
事務局より資料に基づき一括して報告。
（10）日商会議報告
境専務理事より資料に基づき報告。
（11）その他
・パートナーシップ構築宣言について
事務局より日商の三村会頭のメッセージ動画および資料に基づき説明。
第611回常議員会
期 日 令和２年８月19日－ 事項別 47 －

場 所 当所501会議室
出席者 藤永会頭ほか31名（オンライン出席13名含む）
議 題 ・部会長会議での協議内容について
忍田会長より、部会長会議での協議内容について以下の通り報告があった。
次期会頭には引き続き藤永会頭に就任していただくよう提案すること、また、副会頭人
事については会頭に一任するとの意見にまとまった。
【決議事項】（１）第227回臨時議員総会への提案事項について①３号議員の選任について
議長より資料に基づき説明。審議の結果、本件を臨時議員総会に提案することについて、全会一致で承認。
（２）２号議員の部会別割当数について
境専務理事より資料に基づき、「次期の割当数」は「現行の割当数」と同数にすることを説明。審議の結果、全会一致で承認。
（３）会員入会（７月度）について事務局より資料に基づき説明。審議の結果、全会一致で承認。
【報告事項】（１）新型コロナウイルス感染症に関する取り組みについて
境専務理事および事務局より資料に基づき報告。
（２）議員職務執行者の役職変更について
事務局より資料に基づき報告。
（３）その他特になし。
第612回常議員会
期 日 令和２年９月23日
場 所 当所501会議室
出席者 藤永会頭ほか32名（オンライン出席16名含む）
議 題【決議事項】（１）福岡市政に対する提言について
境専務理事より資料に基づき説明。審議の結果、全会一致で承認。
（２）会員入会（８月度）について事務局より資料に基づき説明。審議の結果、全会一致で承認。
【報告事項】（１）２号議員の選任結果について
境専務理事より資料に基づき報告。
（２）新型コロナウイルス感染症に関する取り組みならびに主たる活動報告・行事予定について
事務局より資料に基づき報告。
（３）生命共済制度（７、８月度）の報告について
事務局より資料に基づき説明。
（４）部会・委員会・女性会活動について－ 事項別 48 －

人財支援委員会について田中丸委員長より資料に基づき報告。続いて、創業・新産業創出委員会について渡邉委員長より資料に基づき報告。女性会活動について山口会長より説明。
（５）主催事業について
博多うまかもん市について、食料・水産部会 川端部会長より資料に基づき案内。
（６）後援事業について
事務局より資料に基づき報告。
（７）日商会議報告
特になし。
（８）その他特になし。
第613回常議員会
期 日 令和２年10月21日
場 所 当所501会議室
出席者 藤永会頭ほか35名（オンライン出席12名含む）
議 題【決議事項】（１）常議員の選出方法について
忍田会長より、部会長会議での協議結果について報告。続いて、事務局より資料に基づき説明。審議の結果、全会一致で承認。
（２）会員入会（９月度）について事務局より資料に基づき説明。審議の結果、全会一致で承認。
【報告事項】（１）１号議員の選挙結果について
境専務理事より資料に基づき報告。
（２）新型コロナウイルス感染症に関する取り組み並びに第２四半期の事業進捗状況について
事務局より資料に基づき報告。
（３）地場企業の経営動向調査（第２四半期）の調査結果について
事務局より資料に基づき報告。
（４）生命共済制度（９月度）の報告について
事務局より資料に基づき報告。
（５）主たる活動報告・行事予定について
事務局より資料に基づき報告（６）部会・委員会・女性会活動について
海外展開支援委員会答申について、徳島委員長より資料に基づき報告。ＭＩＣＥ・観光振興委員会答申について、水嶋委員長より資料に基づき報告。女性会活動について、山口会長より報告。
（７）主催事業について（８）後援事業について
事務局より資料に基づき一括して報告。
（９）日商会議報告
特になし。

－ 事項別 49 －（10）その他
事務局より「福岡アジアファッション拠点推進会議」の解散について報告。
第614回常議員会
期 日 令和２年11月13日
場 所 ホテル日航福岡３階「都久志の間」
出席者 藤永会頭ほか35名
議 題【決議事項】（１）第228回臨時議員総会への提案事項について①会頭の選任について②副会頭の選任について③専務理事の選任について④常議員（40人）の選任について⑤監事（３人）の選任について⑥定款第39条第１項但書による常議員への委任事項について
議長より、決議事項（１）－①～⑤の役員選任、及び（１）－⑥の定款第39条第１項但書による常議員会への委任事項について説明。審議の結果、第228回臨時議員
総会に上程することを全会一致で承認。
①から⑥の６項目について、原案通り臨時議員総会へ上程することとした。
（２）役員・議員表彰規則による表彰について
松本議員表彰・定款規約委員長より資料に基づき説明。審議の結果、全会一致で承認。
第615回常議員会
期 日 令和２年11月13日
場 所 ホテル日航福岡３階「都久志の間」
出席者 藤永会頭ほか38名
議 題【決議事項】（１）理事の選任について
議長より、理事については定款第31条第２項の規定に基づき「理事４人以内を置くことができる。うち２人を常務理事とすることができる」旨、定款第33条第５項の規定に基づき「常議員会の同意を得て、会頭が選任する」旨を説明。選任権者である藤永会頭より、猪野猛氏を理事・事務局長に推挙し、全会一致で同意。
猪野猛氏はその就任を承諾した。
任期は、定款第34条の規定により、令和５年11月13日までの３年間となることを議長より報告。
（２）参与の委嘱について
議長より、参与については定款第61条の規定に基づき、「会頭が常議員会の承認を得て委嘱する」旨を説明。委嘱権者である藤永会頭より、荒巻優二氏に引き続き参与を委嘱す
ることを提案。審議の結果、全会一致で承認。
荒巻優二氏はその就任を承諾した。

－ 事項別 50 －

また、定款第61条第４項の規定により、会頭の退任と同時に任期を終えることを議長より報告。
第616回常議員会
期 日 令和２年12月23日
場 所 当所301会議室
出席者 藤永会頭ほか31名（オンライン出席14名含む）
議 題 ・部会長会議について
12月22日に開催された部会長会議について、猪野理事・事務局長より以下の通り報告。
新たに部会長会議会長には川端食料・水産部会長、副会長には津田繊維ファッション部
会長が選任された。
【決議事項】（１）第229回臨時議員総会への提案事項について①令和３年度事業計画策定の基本的な考え方
境専務理事より資料に基づき説明。審議の結果、全会一致で承認。
②中期方針（令和３年度～令和５年度）の策定について
事務局より資料に基づき説明。審議の結果、全会一致で承認。
③委員会の設置について
事務局より資料に基づき説明。審議の結果、全会一致で承認。
①から③の３項目について、原案通り臨時議員総会へ上程することとした。
（２）役員・議員表彰規則による表彰について
事務局より資料に基づき説明。審議の結果、全会一致で承認。
（３）会員入会（10月度・11月度）について事務局より資料に基づき説明。審議の結果、全会一致で承認。
【報告事項】（１）新型コロナウイルス感染症に関する取り組みならびに主たる活動報告・行事予定について
事務局より資料に基づき報告。
（２）生命共済制度（10月度・11月度）の報告について
事務局より資料に基づき報告。
（３）部会・委員会・女性会活動について（４）主催事業について（５）後援事業について
事務局より資料に基づき一括して報告。
（６）日商会議報告
特になし。
（７）その他特になし。
第617回常議員会
期 日 令和３年１月22日
場 所 当所501会議室
出席者 藤永会頭ほか22名（オンライン出席16名）－ 事項別 51 －

議 題
【決議事項】（１）議員表彰・定款規約委員会の委員長・副委員長および委員の委嘱について
境専務理事より資料に基づき説明。審議の結果、全会一致で承認。
（２）会員入会（12月度）について事務局より資料に基づき説明。審議の結果、全会一致で承認。
【報告事項】（１）議員職務執行者の変更について
事務局より資料に基づき報告。
（２）新型コロナウイルス感染症に関する取組みならびに第３四半期の事業進捗状況について
事務局より資料に基づき報告。
（３）地場企業の経営動向調査（第３四半期）の調査結果について
事務局より資料に基づき報告。
（４）生命共済制度（12月度）の報告について
事務局より資料に基づき報告。
（５）行事予定について
事務局より資料に基づき報告。
（６）部会・委員会・女性会活動について
事務局より第38回博多うまかもん市について説明。
（７）主催事業について（８）後援事業について
事務局より資料に基づき一括して報告。
（９）日商会議報告
特になし。
（10）その他特になし。
第618回常議員会
期 日 令和３年２月24日
場 所 当所301会議室
出席者 藤永会頭ほか30名（オンライン出席24名含む）
議 題【決議事項】（１）会員入会（１月度）について事務局より資料に基づき説明。審議の結果、全会一致で承認。
【報告事項】（１）中期方針（令和３年度～令和５年度）策定の進捗および令和３年度事業計画骨子（案）について
事務局より資料に基づき報告。
（２）新型コロナウイルス感染症に関する取組みならびに主たる活動報告・行事予定について
事務局より資料に基づき報告。
（３）事業継続力強化支援計画の認定について－ 事項別 52 －

事務局より資料に基づき報告。
（４）生命共済制度（１月度）の報告について
事務局より資料に基づき報告。
（５）部会・委員会・女性会活動について
事務局より情報・文化・サービス部会 部会講演会、エネルギー部会主催 セミナー、観光・飲食部会および運輸・港湾・貿易部会主催 合同講演会の案内を行なった。
（６）主催事業について（７）後援事業について
事務局より資料に基づき一括して報告。
（８）日商会議報告について特になし。
（９）その他特になし。
第619回常議員会
期 日 令和３年３月23日
場 所 当所301会議室
出席者 藤永会頭ほか30名（オンライン出席17名含む）
議 題【決議事項】（１）第230回議員総会への提案事項について○追加議案「３号議員の選任について」
議長より、定款第41条第４項及び第46条の定めにより、出席者の３分の２以上の同意があれば、事前に通知した事項以外でも議決できる旨を説明した上で、追加議案について取り上げることを提案し、全会一致で承認。
続いて、議長より資料に基づき説明。審議の結果、全会一致で承認。
①常議員の選任について
事務局より資料に基づき説明。審議の結果、全会一致で承認。
②中期方針（令和３年度～令和５年度）（案）について③令和３年度事業計画（案）について④令和３年度収支予算（案）について⑤委員会の設置について
境専務理事より資料に基づき一括して説明。審議の結果、全会一致で承認。
追加議案並びに①から⑤の６項目について、原案通り第230回議員総会へ上程することとした。
（２）理事の選任について
藤永議長より、定款第31条第２項の規定により「理事４人以内を置くことができる」旨、および定款第33条第５項の規定に基づき「常議員会の同意を得て、会頭が選任する」旨を説明し、選任権者である藤永会頭より、本年３月末に任期を迎える中芝督人氏を、引き続き理事に推薦、併せて任期は令和３年４月１日から令和６年３月31日までとすることを提案し、全会一致による同意があった。

－ 事項別 53 －（３）会員入会（２月度）
事務局より資料に基づき説明。審議の結果、全会一致で承認。
【報告事項】（１）職務執行者の変更について
事務局より資料に基づき報告。
（２）新型コロナウイルス感染症に関する取組みならびに主たる活動報告・行事予定について
事務局より資料に基づき報告。
（３）生命共済制度（２月度）の報告について
事務局より資料に基づき報告。
（４）部会・委員会・女性会活動について（５）主催事業について（６）後援事業について
事務局より資料に基づき一括して報告。
（７）その他
特になし。
（４）監事会期 日 令和２年６月11日
場 所 当所副会頭室
出席者 監事 柴戸隆成氏（代理 ㈱福岡銀行

常勤監査役

田中和教氏）

監事 倉富純男氏（代理 西日本鉄道㈱ 取締役 常任監査等委員 大格 淳氏）
監事 酒見俊夫氏（代理 西部瓦斯㈱取締役 常勤監査等委員 冨永康彦氏）

内 容 定款第32条及び第67条の規定に基づく監査経 過 定款第32条及び第67条の規定に基づき、令和元年度業務及び経理について、予め指定した監査代理人により令和元年度事業報告書、令和元年度収支決算書、貸借対照表、財産目録
等関係書類の監査を行い、いずれも適法正確であることを確認した。
（５）役員会議期 日 令和２年５月29日
場 所 当所第１会議室
議 題 ①第609回常議員会、第226回議員総会の開催について ②新型コロナウイルスに関する対応について ③諸会議および主要行事 年間スケジュールについて ④その他
期 日 令和２年６月12日
場 所 当所第１会議室
議 題 ①令和元年度収支決算案について ②令和２年度事業計画案の追認および新型コロナウイ
ルス感染症への緊急対応について ③令和２年度「福岡市政に対する提言」の取りまとめについて ④その他
期 日 令和２年６月24日
場 所 当所第１会議室
議 題 ①第609回常議員会・第226回議員総会（６/24）の議題・進行について ②収支決算・積立－ 事項別 54 －

金・剰余金処分の考え方について ③会員交流会について ④「GOOD UP FUKUOKA」について ⑤諸会議および主要行事 年間スケジュールについて ⑥その他
期 日 令和２年７月10日
場 所 当所第１会議室
議 題 ①第610回常議員会（７/22）について ②「Food EXPO Kyushu 2020」事業について ③「パートナーシップ構築宣言」について ④その他
期 日 令和２年７月22日
場 所 当所第１会議室
議 題 ①第610回常議員会（７/22）の議題・進行について ②諸会議および主要行事 年間開催スケジュールについて ③「令和２年７月豪雨」九州における被害状況について ④その他
期 日 令和２年９月11日
場 所 当所第１会議室
議 題 ①第612回常議員会（９/23）について ②令和２年度「福岡市政に対する提言（案）」について ③令和２年度「食品まつり博多うまかもん市」事業について ④その他
期 日 令和２年９月23日
場 所 当所第１会議室
議 題 ①第612回常議員会の議題・進行について ②諸会議および主要行事 年間開催スケジュー
ルについて ③その他
期 日 令和２年10月９日
場 所 当所第１会議室
議 題 ①第613回常議員会（10/21）について ②第614回常議員会・第228回臨時議員総会・第615
回常議員会（11/13）について ③その他
期 日 令和２年10月21日
場 所 当所第１会議室
議 題 ①第613回常議員会（10/21）の議題・進行について ②「福岡市政に対する提言」提出について ③「福岡アジアファッション拠点推進会議」の解散について ④その他
期 日 令和２年11月13日
場 所 ホテル日航福岡「志賀の間」
議 題 ①第614回常議員会・第228回臨時議員総会・第615回常議員会（11/13）の議題・進行について②その他
期 日 令和２年11月26日
場 所 当所副会頭室
議 題 ①当所の年間の主な動きについて ②諸会議および主要行事 年間開催スケジュールについて ③次期中期方針策定に向けた基本的な考え方について ④当所議員忘年会（12/13）－ 事項別 55 －について ⑤当所新年祝賀会（１/５）の開催について ⑥九商連 会長・副会長懇談会（12/９）について ⑦福商連 自民党・公明党との懇談会（12/13）について ⑧その他
期 日 令和２年12月11日
場 所 当所第１会議室
議 題 ①第616回常議員会・第229回臨時議員総会（12/23）について ②令和２年度 12月総会 補
正予算（案）について ③委員会の設置について ④次期中期方針（令和３年～５年度）の策定について ⑤「事業継続力強化支援計画」福岡県への認定申請について ⑥コロナ
禍における「福岡市民の祭り 博多どんたく港まつり」について ⑦その他
期 日 令和２年12月23日
場 所 当所第１会議室
議 題 ①部会長会議（12/22）の結果について ②第616回常議員会・第229回臨時議員総会（12/23）の議題・進行について ③東京海上日動火災保険と当所との中小企業振興に関する連携協定締結について ④新年祝賀会ならびに会頭・副会頭と経済記者との懇談会（１/５）について ⑤コロナ禍における「福岡市民の祭り 博多どんたく港まつり」について ⑥諸会議
および主要行事 年間開催スケジュールについて ⑦その他
期 日 令和３年１月15日
場 所 当所第１会議室
議 題 ①緊急事態宣言発出を踏まえた当所の対応について ②第617回常議員会（１/27）について ③令和３年度 役員会議・常議員会・議員総会の日程について ④新年祝賀会 報告について ⑤令和２年度「博多うまかもん市」について ⑥その他
期 日 令和３年１月27日
場 所 当所第１会議室
議 題 ①第617回常議員会（１/27）の議題・進行について ②諸会議および主要行事 年間開催スケジュールについて ③博多券番芸妓に対する支援について ④その他
期 日 令和３年２月12日
場 所 当所第１会議室
議 題 ①第618回常議員会（２/24）について ②中期方針（令和３年度～令和５年度）策定の進
捗および令和３年度事業計画骨子（案）について ③博多券番芸妓に対する支援及び博多伝統芸能ＤＡＹについて ④その他
期 日 令和３年２月24日
場 所 当所第１会議室
議 題 ①第618回常議員会（２/24）の議題・進行について ②会員入会・生命共済加入状況について ③第60回福岡市民の祭り「博多どんたく港まつり」実施可否の検討について ④諸会議および主要行事 年間開催スケジュールについて ⑤その他

－ 事項別 56 －

期 日 令和３年３月５日
場 所 当所第１会議室
議 題 ①第619回常議員会・第230回議員総会（３/23）について ②中期方針（令和３年度～令和
５年度）（案）について ③委員会の設置（案）について ④令和３年度事業計画（案）について ⑤令和３年度収支予算（案）について ⑥全部会長会議（３/12）について ⑦第60回福岡市民の祭り「博多どんたく港まつり」の概要について ⑧令和３年度「福商経済訪問団」について ⑨その他
（６）全部会長会議
期 日 令和３年３月12日
場 所 当所501会議室
議 題 ①中期方針（令和３年度～令和５年度）（案）について ②令和３年度事業計画（案）について ③令和３年度収支予算（案）について ④委員会の設置（案）について ⑤その他
（７）部会長会議期 日 令和２年７月17日
場 所 当所第１会議室
議 題 ①令和２年度議員選挙・選任について ②その他
期 日 令和２年10月7日
場 所 当所第１会議室
議 題 ①今後の商工会議所活動について ②その他
期 日 令和２年12月22日
場 所 当所第１会議室
議 題 ①部会長会議 会長・副会長について ②その他
（８）会頭・副会頭・部会長懇談会
期 日 令和３年１月５日
場 所 ホテルオークラ福岡（※新型コロナウイルス感染症の影響により中止）（９）部

会◎食料・水産部会
02. 6.25 正副部会長会議①令和元年度当部会収支決算について②令和２年度当部会事業計画について ③令和２年度当部会収支予算（案）について ④博多うまか
もん市について ⑤その他（３名）
02. 7.21 議員協議会 ①令和元年度当部会事業報告（案）及び収支決算（案）について ②令和２
年度当部会事業計画（案）及び令和２年度当部会収支予算（案）について③令和２年度福岡商工会議所役員・議員の改選について ④令和元年度博
多うまかもん市事業報告（案）及び収支決算（案）について ⑤令和２年度
博多うまかもん市事業計画（案）について ⑥その他（12名）－ 事項別 57 －

02. 8.20 議員協議会 ①２号議員選任のための部会総会について ②その他・正副部会長等選任のための部会総会（10/19）について・博多うまかもん市の進捗状況について（10名）
部 会 総 会 ２号議員選任について（17名）
02.10.19 議員協議会 ①部会長及び副部会長等選任のための部会総会について ②常任委員会及び分科会長の選任について（11名）
部 会 総 会 ①部会長及び副部会長の選任等の選任について ②常任委員及び分科会長の選任について（21名）
03. 1.22 議員協議会 ①議員表彰・定款規約委員の選定について ②福岡商工会議所 次期「中期方針」について（意見照会） ③食料・水産部会 今後の事業運営について ④令和２年度博多うまかもん市事業の進捗状況について ⑤その他
（８名）
◎建設部会
02. 8.19 議員協議会 ２号議員選任のための部会総会について（12名）
02. 8.19 部 会 総 会 ２号議員選任のための部会総会（27名）
02. 9.16 議員協議会 ①部会長及び副部会長選任について②常議員(候補者)の推薦について③その他（12名）
02.10.21 議員協議会 部会長、副部会長等選任について（12名）
02.10.21 部 会 総 会 部会長、副部会長等選任総会（29名）
02.12. 2 議員忘年会（14名）◎繊維ファッション部会
02. 4.下旬 議員企業視察会（㈱福岡ニット、㈲アスク）（※新型コロナウイルス感染症の影響により中止）
02. 5.13 福岡ソフトバンクホークス野球観戦（※新型コロナウイルス感染症の影響により中止）
02. 8.21 議員協議会 ①「２号議員選任のための部会総会」の進行について ②令和２年度部会
事業計画について ③その他（６名）
部 会 総 会 ２号議員の選任について（11名）
02.10.20 議員協議会 ①部会長・副部会長選任のための部会総会について ②その他（６名）
部 会 総 会 ①部会部会長、副部会長選任について ②その他（11名）
03. 1.15 議員・常任委員会並びに新年会（※新型コロナウイルス感染症の影響により中止）
03. 1.20 議員協議会 ①議員表彰・定款規約委員の選定について ②福岡商工会議所中期方針意
見照会について ③今後の部会運営について ④ファッション関連事業について ⑤その他（６名）◎工業部会
02. 7.21 議員協議会 ①令和２年度部会事業について ②福岡商工会議所議員選挙・選任について③その他（７名）
02. 8.25 議員協議会 ①２号議員選任の部会総会について ②今後の部会運営について（９名）
02. 8.25 部 会 総 会 ２号議員選任のための部会総会（19名）
02.10. 7 議員協議会 ①部会長及び副部会長の選任について ②今後の部会事業について（８名）－ 事項別 58 －

02.10.20 議員協議会 ①部会長、副部会長選任総会について ②常議員について ③常任委員について ④今後の部会運営について（10名）
02.10.20 部 会 総 会 部会長、副部会長等選任総会（17名）
02.12. 5 議員協議会 ①常任委員依頼状況について ②議員担当制担当割(案)について ③ビジ
ネス交流会について ④常任委員委嘱式、議員・常任委員交流会について⑤その他（９名）
02.12. 5 議員忘年会 （９名）
03. 1.25 議員協議会 ①常任委員について ②ビジネス交流会について ③福岡商工会議所中期方針について ④その他（10名・オンライン併用）
03. 3. 3 ビジネス交流会 ①カタログ展示商談会 ②プレゼンテーション大会 ③講演会（※新型コロナウイルス感染症の影響により中止）
03.3.3～5 オンライン商談会 ①当所ホームページへ特設サイトの開設（掲載企業15社）②オンライン商談（参加企業10社）
03. 3. 9 議員協議会 ①令和３年度部会事業計画（案）について ②その他（８名・オンライン
併用）◎エネルギー部会
02. 8.20 議員協議会 ①「２号議員選任のための部会総会」の進行について ②令和２年度部会
事業計画について ③その他（５名）
部 会 総 会 ２号議員の選任について（６名）
02.10.19 議員協議会 ①部会長及び副部会長選任のための部会総会について ②その他（５名）
部 会 総 会 ①部会長の選任について ②副部会長の選任について ③その他（８名）
02. 3. 5 部会講演会 エネルギー問題セミナー テーマ：
「コロナ禍・気候変動問題とわが国エネ
ルギー政策の課題」 講師：（一財）日本エネルギー経済研究所 参与 十市
勉氏（当所YouTubeチャンネルにて配信 視聴数225回）◎運輸・港湾・貿易部会
02. 6.24 議員協議会 当部会令和元年度決算報告及び令和２年度事業計画について

②その他

（６名）
02. 7.10 歓 送 迎 会 （７名）
02. 8.19 議員協議会 ２号議員選任のための部会総会について（７名）
02. 8.19 部 会 総 会 ２号議員選任のための部会総会（16名）
02.10.22 議員協議会 部会長、副部会長等選任について（７名）
02.10.22 部 会 総 会 部会長、副部会長等選任総会（16名）
02.10.28 議員懇親会 スーパーボックス野球観戦（10名）
02.12. 4 議員懇親会 （７名）
03. 2. 5 議員協議会 ①部会講演会について②令和３年度部会事業計画について

③その他

（６名）
03. 3.11 部会講演会 『withコロナ時代「観光」と「交通」の未来を語る」
（16名）
【第一部】
「九州管内の交通・観光を巡る状況について」（講師）国土交通省九州運輸局 交通政策部長・観光戦略官 脇野正博氏【第二部】「九州・福岡におけるアドベンチャーツーリズムの可能性について」（講師）（一社）九州観光推進機構 企画部担当部長 花田政年氏－ 事項別 59 －

【第三部】「MaaSでつなぐ公共交通と観光の未来～my route～」（講師）西日本鉄道㈱ まちづくり推進部 課長 阿部政貴氏※観光・飲食部会との合同講演会※講演会の録画動画を当所YouTubeチャンネルにて配信（総視聴数234回）◎卸売商業部会
02.4.28～5.15 議員・常任委員協議会（書面開催） ①議員職務執行者変更に伴う当部会常議員の推薦について ②部会視察会の中止について（25名）
02.6.10～6.24 議員・常任委員協議会（書面開催） ①令和元年度（平成31年度）懇話会費収支決算報告について ②令和２年度部会予算案について ③令和２年度部会事
業計画案について （25名）
02. 7.17 議員協議会 ①議員選挙について ②その他（11名）
02. 8.27 議員協議会 ①２号議員選任について ②その他（11名）
02. 8.27 部 会 総 会 ①２号議員選任について ②その他（21名）※部会総会終了後、懇親会開催
02.10.21 議員協議会 ①正副部会長選任のための部会総会について②常議員の候補について③その他（13名）
02.10.21 部 会 総 会 ①正副部会長選任について ②その他（20名）
02.12. 3 議員・常任委員年末懇親ゴルフコンペ・忘年会（15名、21名）
03.1.14～1.29 議員協議会(書面開催) ①職務執行者の変更に係る常議員候補者について（16名）
03. 3.26 正副部会長会議 ①令和３年度部会事業計画について ②その他（３名）◎小売商業部会
02. 7.22 部会長・副部会長会議 ①令和元年度部会事業報告について ②令和２年度部会事業計画（案）について ③議員選挙について（２名）
02.7.27～8.5 議員協議会（書面開催） ①令和元年度部会事業報告・収支決算について ②令和
２年度部会事業計画（案）・収支予算（案）について（９名）
02. 8.20 議員協議会 ①２号議員の選任について ②その他（５名）
02. 8.20 部 会 総 会 ①２号議員の選任について ②その他（13名）
02.10.28 議員協議会 ①部会長および副部会長の選任について ②常議員候補者について ③部
会講演会について ④その他（７名）
02.10.28 部 会 総 会 ①部会長および副部会長の選任について（10名）
03. 2. 5 部会講演会 テーマ：
「加速するＤＸの波 変化に負けないクラウド企業経営」 講師：㈱マネーフォワード 代表取締役社長ＣＥＯ 辻庸介氏（ライブ配信39名）※2.8～2.19の期間限定で録画動画も配信（視聴数177回）◎観光・飲食部会
02. 7. 2 議員協議会 ①令和２年度の部会運営について ②議員選挙・選任スケジュールについて③その他（８名）
02. 8.21 議員協議会 ①２号議員選任のための部会総会について ②正副部会長選任のための部
会総会の日程について ③その他（９名）
02．8.21 部 会 総 会 ２号議員選任のための部会総会（20名）
02. 9.04 常任委員会 議員・常任委員交流会「暑気払い」（19名）－ 事項別 60 －

02.10.28 議員協議会 正副部会長選任のための部会総会について ②その他（９名）
02.10.28 部 会 総 会 正副部会長選任のための部会総会（18名）
02.10.28 議員送別会 観光・飲食部会議員送別会（10名）
02.11．9 正副部会長会議 ①今後の部会運営について ②その他（３名）
02.12．2 正副部会長会議 ①12月７日開催「議員協議会」について ②その他（３名）
02.12. 7 議員協議会 ①議員・常任委員会「新年会」について ②今後の部会活動について③その他（８名）
03. 1.13 正副部会長会議 ①今後の部会運営について ②その他（３名）
03. 1.18 議員協議会 ①今年度の部会活動について ②令和３年度事業計画策定に係る部会への意見照会について③令和３年度部会事業計画(案)について④その他（９名・オンライン併用）
03. 2.10 常任委員会 議員・常任委員交流会「新年会」（※新型コロナウイルス感染症の影響により中止）
03. 3.11 部会講演会 『withコロナ時代「観光」と「交通」の未来を語る」
（16名）
【第一部】
「九州管内の交通・観光を巡る状況について」（講師）国土交通省九州運輸局 交通政策部長・観光戦略官 脇野正博氏【第二部】「九州・福岡におけるアドベンチャーツーリズムの可能性について」（講師）（一社）九州観光推進機構 企画部担当部長 花田政年氏【第三部】「MaaSでつなぐ公共交通と観光の未来～my route～」（講師）西日本鉄道㈱ まちづくり推進部 課長 阿部政貴氏※運輸・港湾・貿易部会との合同講演会※講演会の録画動画を当所Youtubeチャンネルにて配信（総視聴数234回）◎理財部会
02. 6.11 議員協議会 ①令和元年度部会議員懇話会 事業報告・決算について ②令和２年度議員懇話会 会費について ③令和２年度部会議員懇話会 事業計画・予算について ④３月９日部会長会議報告について ⑤令和２年度福岡商工会
議所議員選挙・選任について（書面決議）
02. 7.28 議員協議会 ①部会長会議（７月17日開催）の報告について ②令和２年度福岡商工会
議所議員選挙･選任について ③部会事業について ④その他（７名）
02. 8.27 議員協議会 ①２号議員選任のための部会総会について ②部会役員改選について③その他（15名）
02. 8.27 部 会 総 会 ①２号議員の選任について（31名）
02.10.23 議員協議会 ①部会総会について ②常議員候補について ③その他（16名）
02.10.23 部 会 総 会 ①部会長及び副部会長の選任について ②不動産及び金融分科会長の選任について（21名）◎情報・文化・サービス部会
02. 4. 22 正副部会長会議 ①議員積立金／常任委員の監査について ②現在の状況で実施可能な部会事業について ③議員企業３社退任による議員積立金の返金について④その他（３名）
02. 5.28 議員協議会 ①当部会 令和元年度事業報告（案）・監査報告 ②議員企業３社退任による議員積立金の返金について ③令和２年度部会事業について ④当部会

－ 事項別 61 －

令和２年度予算（案）について ⑤その他（７名）
02. 6.23 議員協議会 ①令和２年度部会事業計画（案）について ②令和２年度部会予算（案）について ③その他（10名）
02. 7.10 正副部会長会議 ①議員改選について ②その他（２名）
02. 7.28 議員協議会 ①２号議員の選任について ②部会事業について ③その他（７名）
02. 8.26 議員協議会 ①総会議事進行について ②その他（９名）
部 会 総 会 ①２号議員の選任について ②その他（25名）
02. 9.25 正副部会長会議 ①議員改選について②今後の事業運営について ③その他（３名）

02.10.12 議員協議会 ①部会長及び副部会長等の選任について ②その他（11名）
02.10.27 議員協議会 ①総会進行について ②その他（９名）
部 会 総 会 ①部会長及び副部会長の選任について ②その他（33名）
02.11.13 正副部会長会議 ①今後の事業運営について ②その他（３名）
02.11.26 議員協議会・歓送迎会 ①今後の部会運営について ②その他（12名）
02.12.10 正副部会長・常任委員長・分科会長会議 ①今後の部会運営・年間スケジュールについて②その他（７名）
03. 1.19 議員協議会 ①議員表彰・定款規約委員の選定について②今後の事業運営について③福岡商工会議所 次期「中期方針」について（部会としての意見） ④その他（11名）03. 3. 2 部会講演会 テーマ：
「コロナ禍での感動のおもてなし」講師：㈱インターナショナル エア アカデミー 代表取締役会長 永江靜加氏（51名）※講演会の録画動画を当所YouTubeチャンネルにて配信。
（総視聴数116回）（10）委員会◎ＭＩＣＥ・観光振興委員会
02. 9. 3 正副委員長会議 ①ＭＩＣＥ・観光振興委員会の活動報告について ②その他（３名）
02.10. 2 会頭への答申 （３名）
◎人財支援委員会
02. 4.20 委員

会 ①「働きやすい環境が一流の中小企業をつくる」講師：拓新産業㈱ 会
長 藤河次宏氏 ②当委員会の今後の進め方について ③その他（※新型コロナウイルス感染症の影響により中止）

02. 7.16 正副委員長会議 ①人財支援委員会最終的な取りまとめについて ②その他（３名）
02. 8. 4 委員

会 ①人財支援委員会最終的な取りまとめについて ②その他（20名、うちオンライン８名）

02. 8.26 委員

会 ①委員長より当委員会の活動をまとめた結果を会頭に答申◎創業・新産業創出委員会
02. 7.13 正副委員長会議 ①答申の骨子案について ②第５回委員会について ③その他
（３名）
02. 8.18 委

員

会 ①答申案について ②意見交換 ③その他（11名）

02．9.04 委

員

会 ①委員長より当委員会の活動をまとめた結果を会頭に答申－ 事項別 62 －

◎海外展開支援委員会
02. 7.28 委員

会 ①海外展開支援委員会アンケートの実施について ②その他 ③意見交換（５名）

02. 9.03 委員

会 ①海外展開支援委員会アンケートの調査結果について ②その他
③意見交換（７名）◎税制委員会
02. 6.30 委員

会 「令和３年度税制改正等に関するアンケート調査」に基づく当所意見（回答）のとりまとめについて（書面開催）◎議員表彰・定款規約委員会
02. 6. 1 議員表彰・定款規約委員会 ①役員・議員表彰規則による表彰について（案）（書面開催）
02.10.23 議員表彰・定款規約委員会 ①役員・議員表彰規則による表彰について（案） ②その他（９名）
02.12. 7 議員表彰・定款規約委員会 ①役員・議員表彰規則による表彰について（案）（書面開催）◎選挙管理委員会
02. 7.31 選挙管理委員会 ①１号議員立候補関係書類について ②議員選挙権・被選挙権を有す
る会員の確定確認について ③その他
02. 8.28 選挙管理委員会 ①１号議員選挙人名簿確定について ②その他
02. 9.18 選挙管理委員会 ①１号議員選挙公告について ②１号議員選挙立会人について ③その他
02.10. 1 選挙管理委員会 ①１号議員立候補届出締切り確認について ②その他

（11）女性会○福岡商工会議所女性会
02. 4.15 正副会長会議（※新型コロナウイルス感染症の影響により中止）

02. 4.15 理事会（※新型コロナウイルス感染症の影響により中止）

02. 4.15 ４月例会（※新型コロナウイルス感染症の影響により中止）

02. 5.13 正副会長会議（※新型コロナウイルス感染症の影響により中止）

02. 5.13 理事会（※新型コロナウイルス感染症の影響により中止）

02. 6.10 正副会長会議①今後のスケジュールについて ②選挙実施要領について ③選挙管理委員会について ④新年会のチャリティー寄付について ⑤その他
（４名）

02. 6.24 理事会

同上（19名）02. 7. 8 正副会長会議①定時総会について ②今後の会議・例会等の運営について ③選挙実施要領について ④50周年記念式典について ⑤その他（５名）

02. 7. 8 理事会

同上（21名）02. 7.15 定時総会

①2019年度事業報告（案）について ②2019年度収支決算（案）並びに監査報告について ③2020年度事業計画（案）について ④2020年度収支予算（案）について ⑤女性会選挙実施要領について ⑥妊娠－ 事項別 63 －

ＳＯＳカードについて ⑦その他（35名）
02. 8. 5 正副会長会議①妊娠ＳＯＳカードの破棄について ②11月例会・新入会員交流会（歓迎会）について③臨時総会について④50周年記念式典について⑤その他（５名）
02. 8. 5 理事会

同上（19名）02. 8.26 正副会長会議①50周年記念式典について ②その他（５名）

02. 8.26 臨時総会

①会長選挙開票 ②会長選挙開票結果発表（32名）

02. 9. 9 正副会長会議①理事選挙及び臨時総会の開催について ②50周年記念式典について③新年会について ④全国商工会議所女性会連合会倉敷総会（オンライン）について ⑤その他（５名）

02. 9.16 理事会

同上（20名）02. 9.16 ９月例会（※新型コロナウイルス感染症の影響により中止）

02.10. 8 女性会創立50周年記念式典①女性会会長挨拶②来賓祝辞③博多券番による祝舞④感謝状授与02.10.14 正副会長会議①50周年記念式典について ②理事選挙及び臨時総会について ③出
会い応援パーティについて ④新年会について ⑤全国商工会議所女性会連合会倉敷総会（オンライン）について ⑥その他（５名）

02.10.14 理事会

同上（17名）02.10.21 臨時総会

①副会長および理事選挙開票結果について（32名）

02.10.23 第52回全国商工会議所女性会連合会倉敷総会（オンライン）（19名）
02.11. 4 正副会長会議①役員選任について(ご報告) ②分科会について ③出会い応援パー
ティーについて ④新年会について ⑤今後のスケジュールについて⑥その他（５名）

02.11.18 理事会

同上（20名）02.11.18 11月例会（※新型コロナウイルス感染症の影響により中止）

02.12. 2 正副会長会議①新年会について ②２月例会について ③県内合同講演会について（福岡） ④分科会について ⑤令和３年度事業計画について ⑥その他（５名）

02.12. 2 理事会

同上（20名）03. 1. 6 正副会長会議①新年会について ②２月例会について ③県内合同講演会について（福岡） ④令和３年度事業計画について ⑤分科会について ⑥その他（５名）

03. 1. 6 理事会

同上（20名）03. 1.20 令和３年新年会 （※新型コロナウイルス感染症の影響により中止）
03. 2. 3 正副会長会議（※新型コロナウイルス感染症の影響により中止）

03. 2.17 理事会（※新型コロナウイルス感染症の影響により中止）

03. 2.17 ２月例会（※新型コロナウイルス感染症の影響により中止）

03. 3. 3 正副会長会議①会員名簿に掲載する分科会名簿の内容について ②ホテルオークラ
福岡の会場使用について ③来年度の事業について ④九商女連役員会について ⑤その他（５名）

03. 3.24 理事会①４月例会について ②分科会について ③令和３年度事業計画について ④その他（16名）－ 事項別 64 －

○九州商工会議所女性会連合会
02. 6.11

第52回九州商工会議所女性会連合会総会沖縄大会（※新型コロナウイルス感染症の影響により書面決議に変更）

03. 3.26

第109回九州商工会議所女性会連合会役員会（沖縄）（12）各種会議○福岡市との意見交換会
日 時 令和３年２月４日
場 所 グランドハイアット福岡（※新型コロナウイルス感染症の影響により次年度に延期）○福岡市との事務局意見交換会
日 時 令和２年７月30日
場 所 福岡アジア美術館
出席者 24名
議 題 新型コロナウイルス感染症対策に係る対応について（※新型コロナウイルス感染症の影響により中止）－ 事項別 65 －

７．事 業（１）意見活動○福岡市政について
福岡市政に対する提言
期 日 令和２年10月27日
要望先 福岡市長・副市長、福岡市議会議長・副議長
署 名 福岡商工会議所 会頭 藤永憲一
◎要望文
福岡市政に対する提言
今年に入り、世界的に感染が拡大した新型コロナウイルスは、世界経済のみならず、わが国の経済にも甚大な影響をもたらしています。
福岡市においても例外ではなく、当所が実施した令和２年度第１四半期（４−６月期）の経営動向調査によると、業況ＤＩは▲64.6とリーマンショックに迫る低水準となるなど、市内の経済活動にかつてない
マイナスの影響をもたらしています。
経営者を取り巻く環境が日増しに深刻化する中、福岡市長ならびに福岡市議会においては、家賃支援や飲食店支援などの独自の緊急経済支援策をいち早く講じていただくとともに、当所と連携し相談体制の強化を図っていただきました。
当所においても、新型コロナウイルスの感染拡大以降、３月から８月までに約１万５千件を超える事業者からの経営相談に対応してまいりました。また、コロナ下での売上維持や販路拡大、雇用確保を支援する特設ホームページの開設、オンライン商談会やオンライン交流会の開催など、事業者の状況に応じ、様々な支援に取り組んでまいりました。
しかし、７月以降の感染再拡大で影響は長期化しており、経営者は先が見通せず厳しい状況に立たされています。この状況が長引くと倒産・廃業の増加が懸念されます。事業継続に向けて、まずは、感染防止策を講じ感染再拡大に備えつつ、経済活動を再開していくことが求められています。そのためには、資金繰りや雇用維持といった足元の支援に加え、感染防止のための業態転換やＩＴ・ＩＣＴ活用によるデジタ
ルシフトに対する支援も重要となっています。
一方、今まで中小企業が抱えてきた人手不足や事業承継などの本質的な課題は依然として残っています。
コロナ収束後も福岡市が活力を維持していくためには、「価値ある技術・経営資源」を残していくための事
業承継支援や、「スタートアップ・エコシステム拠点都市形成事業」を最大限に活かした創業・第二創業等支援などを行い、企業の成長を促していく必要があります。
福岡商工会議所では、今後も「商工業者の改善と経済の発展」の理念を掲げ、新型コロナウイルスで甚大な影響を受けた中小企業・小規模事業者への支援に尽力し、市政と協働し福岡市の発展に寄与して参る所存です。
つきましては、福岡市においても、市内事業者がこのコロナ禍を乗り越え、社会環境の大きな変化に対応し持続的成長ができるよう強力かつ継続的な政策の実行と、コロナ収束後の福岡市のさらなる発展を見据えた長期的な政策の実行を図られるよう、以下の通り提言いたします。

－ 事項別 66 －Ⅰ．商工業者への支援施策
１．コロナ禍を乗り越え、挑戦する中小企業への支援の継続・強化、商工会議所との連携強化（１）中小・小規模事業者等の事業継続に向けた金融対策の継続・拡充
・長期化するコロナ禍により、売上回復の見通しが立たないまま手元資金が枯渇する中小企業・小規模事業者が増えることが懸念される。資金調達が必要な中小企業等に対する円滑かつ安定的な金融支援の維持を図られたい。また、既往債務の柔軟な条件変更、条件変更による新規借り入れへの影響の回避等を図られたい。
・福岡県中小企業再生支援協議会では、新型コロナウイルス対策特別貸付等を活用しても資金繰りが確保できない中小企業等に対して、新規融資を含めた金融機関調整を伴う特例リスケ
ジュール支援に取り組んでいる。コロナ収束後の再生を見据えた新たな資金繰り支援策であり、積極的に周知を図られたい。
（２）「新しい生活様式」に対応し事業を継続するための支援
新型コロナウイルス感染拡大により、企業を取り巻く環境は大きく変化し、「新しい生活様式」に対応した新たなビジネスモデルへの転換を迫られている。中小・小規模事業者が、「新しい生活様式」に対応し、安定的に売上を確保できるよう、また感染症発生時や近年多発している自然災害発生時においても事業継続をできるように、後押しする必要がある。
・オンライン販売（ＥＣサイト、越境ＥＣ等）やオンライン展示会・商談、各種イベントのラ
イブ配信など、非接触による販売方式や販売強化を図る中小企業等に対して、運営費用・出展費用の助成や販路拡大の機会創出により後押しをされたい。
・「新しい生活様式」に対応した新製品・新サービスの開発、新たな事業展開に向けて取り組む
中小企業等に対して、事業費の補助や専門家による支援の実施等を検討されたい。
・感染症発生時の対策を含むＢＣＰ策定セミナーやＢＣＰ策定企業に対するインセンティブの付与の実施など、中小企業等のＢＣＰ策定率向上に向けた取組を強化されたい。
（３）接触回避や生産性向上に資するＩＴ・ＩＣＴの活用支援
中小企業等の本質的な経営課題である「人手不足」を解消し、持続的な成長を推し進めるためには、ＩＴ・ＩＣＴの活用による業務の効率化、生産性向上に向けた経営革新（イノベーション）が必要不可欠である。また、今般のコロナ禍により接触を回避する「新しい生活様式」への対応として、ＩＴ・ＩＣＴ等デジタル技術の活用がこれまで以上に重要となっており、これらのＩＴ・ＩＣ
Ｔ活用に関する支援を講じられたい。
・接触回避に資するテレワークやオンライン会議システム等の環境整備に対する支援の継続・拡充を図られたい。また、業務の効率化による生産性向上に向けて、クラウド会計システム等の導入メリットの啓発活動や導入支援への継続的な取り組みを推進されたい。
・接客時間の短縮による感染防止や店舗の省力化・業務効率化に資するキャッシュレス決済やモバイルオーダーなどの活用を推進されたい。
・経営資源に乏しい中小企業等のデジタルシフトを後押しする専門人材の育成や、専門家による個々の企業の状況に応じた導入・定着のきめ細かい支援を推進されたい。
（４）商工会議所との連携強化
中小企業・小規模事業者の経営課題が高度化・複雑化する中、「小規模支援法」において、商工会議所等が中核となって他の機関と連携し、地域総ぐるみで小規模事業者の支援を行うことが明記さ－ 事項別 67 －

れている。商工会議所は専門家や行政等の支援策を活用しながら個々の事業者に対する事業継続や経営力向上の支援を行い、さらに、商店街支援等を通じ地域活性化に繋がる面的支援も同時に展開している。ついては、中小企業・小規模事業者支援に関する各種施策の相乗効果が十分発揮される
よう、商工会議所との連携を一層強化されたい。
・令和３年４月にスタートする次期の「みんなで応援！中小企業元気都市プラン」に関し、中小企業の振興に関する施策の推進にあたっては、引き続き安定的な実施体制と予算を確保するとともに、国や福岡県の各種施策との相乗効果が十分発揮されるよう、商工会議所との連携を一層強化されたい。
・当所では「中小企業強靭化法」に基づく「事業継続力強化支援計画」の策定(計画開始 令和
３年４月～)を予定しており、策定に向けて協力・連携の強化を図られたい。
・コロナ下において、商工会議所は各種支援策の相談・申請の窓口として、８月までに延べ約１万５千件以上の相談に対応してきた。影響の長期化により、さらなる相談体制の強化が必要となることから、引き続き、特別相談窓口への予算措置等、継続した支援をお願いしたい。
２．円滑な事業承継に向けたさらなる支援強化
中小企業経営者の高齢化が進む中、事業承継は企業存続のための喫緊の課題である。コロナ禍で資金繰りや財務が悪化する中小企業が相次いでおり、倒産や後継者不在により廃業に追い込まれる企業の急増が懸念される。地域が活力を維持するためには、中小企業がもつ「価値ある事業」を残すことが必要であり、円滑な事業承継に向けたより一層の支援強化が求められる。
・コロナ禍により加速する廃業・倒産を食い止めるためにも、経営者が「まずは事業承継」という意識を持つ必要がある。そのためにも、官民一体となり、事業承継への早期取組の呼びかけを行い、支援策の推進を図られたい。
・福岡県事業承継支援ネットワークや福岡県事業引継ぎ支援センターでは、コロナ禍を機に事業承継に向けて早めに準備したいとする経営者の相談先として役割を果たしている。これら支援機関と連携した、事業承継支援の一層の促進を図られたい。
・新型コロナウイルス感染拡大により、企業は新たなビジネスモデルへの転換を迫られている。
既存の経営資源を活かした成長が見込める事業承継は、買い手企業や創業希望者にとって成長の機会でもあるため、その促進を積極的に図られたい。特に、ベンチャーに引き継ぐ「ベンチャー型事業承継」支援の強化や「後継者人材バンク」の周知及び活用促進を図られたい。
・事業承継に際し、後継者や後継者の親族が債務保証（経営者保証）の引継ぎを敬遠し、承継を断る事例も多い。借入の経営者保証は事業承継促進における残された大きな課題となっており、
新型コロナウイルス感染拡大の影響により先行きが見通せない中で、ますます障害となることが予想される。昨年末に公表された「事業承継時に焦点を当てた『経営者保証に関するガイド
ライン』の特則」は、金融機関が旧経営者と後継者から二重で債務保証を求めることを原則禁止としており、さらに後継者からの取得については、事業承継の阻害要因となる旨を十分に考慮することとしている。本特則は、事業承継における大きな障壁の一つである債務保証の引継ぎ問題を解決する一助になり得ることから、中小企業経営者をはじめ、支援機関、金融機関などに対して周知徹底を図られたい。
３．
「スタートアップ・エコシステム拠点都市形成事業」を最大限に活かした新たな経済の担い手育成
令和２年７月、福岡市は、内閣府による「スタートアップ・エコシステム拠点都市形成事業」においてグローバル拠点都市に選出され、スタートアップ支援のさらなるステップアップを図られている。

－ 事項別 68 －

また、コロナ禍による「新しい生活様式」への対応という社会環境の大きな変化のなかで、新商品・新サービス開発のためオープンイノベーションが促進されており、ベンチャー企業にとっては大きな
飛躍のチャンスとなっている。
今後、本事業を最大限に活用し、新たな経済の担い手の育成および新たな価値の創造、ひいては福岡市の持続的成長に取り組まれたい。
（１）創業支援の強化
・創業の促進には、とりわけ創業希望者を増やす取り組みが重要である。起業マインド醸成を促すセミナーの開催や、スタートアップカフェと連携した創業希望者の掘り起しに引き続き積極的に取り組まれたい。
・また、商工会議所との連携による起業塾への継続支援により、ノウハウの不足・資金調達・
販路開拓・人材確保などの創業希望者の課題に対し、創業準備段階から事業が軌道に乗るまで、段階に応じたきめ細かな支援を講じられたい。
（２）ベンチャー企業、イノベーションの創出・新規事業に挑戦する中小企業への支援
・自治体や関係機関が連携し、事業者視点にたった一体的な支援を推進されたい。特に「Fukuoka
Growth Next」と商工会議所が、創業間もないスタートアップ企業に対して、着実な成長に向けた切れ目のない支援を行えるよう連携を図られたい。
・アイデア・技術シーズのマッチング強化やＶＣ、地場企業をはじめ既存事業者からの投資促進を図られたい。
・各大学や公的研究所などの所有する特許・技術などシーズ技術の商用化による事業開発により参入障壁を築くことで競合他社との競争優位を確立することが今後の地場企業の経営基盤の強化を図ることに繋がるため、国内外大学をはじめ公的研究機関などのＴＬＯ事務局との密なコミュニケーションによるシーズの発掘、マッチング支援、企業におけるイノベーショ
ン促進を図られたい。
・世界に通用するベンチャーを福岡に生み出し、育てる生態系（スタートアップ・エコシステム）を構築するため、起業を目指す学生や社会人への実践的な「起業家育成プログラム」の実施を支援されたい。
・ベンチャー企業、イノベーションの創出・新規事業に挑戦する中小企業の競争力強化を図る
ため、知的財産権（特許権、実用新案権、意匠権、商標権）取得に対する支援促進を図られたい。
・海外の起業家を積極的に呼び込めるよう、外国人創業者の受け入れ促進、スタートアップビ
ザの活用促進など、「グローバル創業・雇用創出特区」活用による施策や一層の規制緩和を講じられたい。
４．人材確保の支援と多様な人材活用の推進
新型コロナウイルスの影響による中小企業等の業務縮小・経営悪化等に伴い、有効求人倍率は５年８カ月ぶりの低水準となっているが、少子化による生産年齢人口の減少が引き起こす中小企業の人手不足は構造的な問題であり、今後さらに成長率を押し下げる要因になりかねない。中小企業におけるＵＩＪターンを含む人材採用や、「働き方改革」、「多様な人材の活用」
を通じた人材確保に資する支援は継続して取り組んでいく必要がある。
（１）人材確保のための採用支援（オンライン合説等）
・中小企業においては、新卒採用のみならず、即戦力となる人材を求めている。新型コロナウ－ 事項別 69 －

イルスの影響により、オンライン上での会社説明会や面接は非対面での採用活動を可能とし、場所や時間に制限がないということから中小企業にとってニーズが高まると思われる。
また、求職者においても利便性が高いものと認識されている。中小企業が求める人材を採用できる
よう、従来の対面式の合同会社説明会等だけでなく、オンラインによる会社説明会の実施支援（設備導入支援やノウハウ提供等）などを含めた、採用活動に資する支援の充実を図られたい。
（２）若者やＵＩＪターン人材に向けた地元企業を「知る」機会の創出支援
・オンラインによる非対面での採用活動が活発化すると、場所に捉われず人材の確保が可能となる。
首都圏や関西圏に進学した学生等のＵＩＪターン人材の確保を行う場合、中小企業は、大手企業と比較して情報発信力が弱く、知名度の不足が課題である。課題解決のためには、
就職活動やインターンシップへの参加が本格化する前の大学１・２年時から、社会的、職業的自立に向けたキャリア教育の一環として、地元の中小企業への理解を深めるための教育が重要である。ついては、オンラインでの実施も活用しながら、学生に対する長期インターン
シップ制度など職業を実体験できる教育や学生と企業との交流の場の提供を通じ、地元企業を紹介する特設ＨＰや学生を介しての企業紹介といった地元企業を『知る』機会の継続的な創出・充実を図られたい。また、職業観を醸成する教育を通じて大学生の地元企業への就職意欲に結びつけるとともに、採用ミスマッチの防止に注力されたい。
（３）多様な人材が活躍できる環境の整備
新型コロナウイルスの影響により企業を取り巻く環境は大きく変化しており、今後、中小企業等
でもテレワークや時差出勤制度等の導入による「多様な人材の活用」や「働き方改革」が一層求められる。
・経営者自身の「働き方改革」や「多様な人材の活用」に向けた意識変革につながる取り組みに注力されたい。また、多様な人材が能力を発揮できる環境整備や働き方改革に取り組む中
小企業への支援、インセンティブ付与などの施策拡充を図られたい。また、働き方改革や多様な人材活用の推進に関して行政・関係団体が行うサポートの周知を図られたい。
・外国人や女性・シニア・障がい者などを含む多様な人材の活用に向けて、マッチング支援や就労環境の整備支援とともに、企業に対する活用メリット、ノウハウを提供するなど、企業側の採用意欲を高める支援の充実を図られたい。
（４）多様な人材活用に向けた、リカレント教育等の人材育成の推進
中小企業が今後生き残るためには、変化していく社会環境に適応して能力を発揮できる人材の育成が重要である。
また、将来の多様な人材活用のため、未就業者や転職を視野に入れた社会人に対し、最先端のテーマや話題の社会課題に理解を深め、仕事に必要な基礎能力を向上させる機会や、企業が求める専門的なスキルの習得に繋ぐ機会を継続して提供することが求められる。
現在、多様な人材の活躍に向けて行政、大学、経済界が連携した「福岡未来創造プラットフォー
ム」を通じ、様々な学び直し（リカレント教育）の機会を提供している。学び直し（リカレント教育）の機会の提供のため、人材育成のいっそうの推進を図られたい。
・多様な人材の活躍に資する学び直し（リカレント教育）の機会の提供について連携を推進されたい。

－ 事項別 70 －・学び直しプログラムの開発について協力や費用の補助をお願いしたい。
・学び直しの機会について福岡市の発信力を活かした情報発信などを協力されたい。
５．地域商業、商店街への支援
地域の商店街は、商業者が集積し、地域経済の重要な役割を担うとともに、地域の生活・防犯・防災等の社会的機能を補完し、地域コミュニティの担い手としての役割を果たしている。地域商業・商店街の再生・活性化に向け、商業者のニーズを踏まえた地域商業・商店街対策を推進されたい。
・来街者の回復に向けては、商店街一体となり感染防止対策に取り組み、来街者に対して安全・安心な街であることを情報発信することが重要である。イベント開催時の感染防止対策や、感染防止対策実施をＰＲする広報ツール作成などの、感染防止対策に係る費用の補助をお願いしたい。
・プレミアム付き商品券発行事業は、商店街における集客力向上に大きな効果を発揮するため、引き続き継続・拡充を図られたい。また発行にあたって、制作費や運営費などの経費が増加しているため、事務経費に対する補助金の拡充をお願いしたい。
・地域の賑わい創出のために実施する来街者や地域住民の交流に資するイベント等への費用補助を拡充されたい。
・コロナ禍により今後、商店街の店舗の閉店・廃業が加速し、商店街組織の衰退が懸念される。
商店街組織の強化を図るため、会員店舗の増加につながるような支援をお願いしたい。あわせて、商店街の次世代を担う人材育成の支援拡充を図られたい。
・商店街の広報支援などを含め、商業者のニーズを踏まえた商店街施策を拡充されたい。また、これらの施策を規模の小さな商店街でも利用しやすいよう、補助金申請手続きや申請書類等の簡素化を図られたい。
・活性化支援金制度のさらなる活用に向けた見直し、指導相談の充実を図られたい。
６．公共事業をはじめ地場企業の受注機会の拡大
中小企業の官公受注への取り組みを継続し、引き続き十分な事業枠の確保と契約拡大に努められるとともに、新型コロナウイルスの影響で資材不足や人員不足が発生し遅延している公共事業について
は、引き続き納期の猶予等の配慮をお願いしたい。
また、公共工事や物品・サービスの発注に際して地場企業へ優先発注するとともに、労務費・資材単価などの変動を反映した適正価格での発注に十分に配慮されたい。
あわせて、雇用確保の観点から、中小企業が発注に対応するための人員確保に過度の負荷がかからないよう、時期的偏りを作らず、年間を通じた安定発注となるよう配慮されたい。
７．デジタルガバメントの推進
今般のコロナ禍により、行政のデジタル化は、感染防止に資するだけでなく、緊急時において必要な施策を正確に迅速に届ける上で、非常に重要ということが浮き彫りとなった。福岡市においては、「福岡市データ活用推進計画」に基づき民間企業と連携し、行政手続きのオンライン化、ＡＩなどのＩＣＴを活用した市民サービスの提供を推進されている。引き続き、「デジタル３原則（デジタルファー
スト、ワンスオンリー、コネクテッド・ワンストップ）」の徹底を図り、各種支援策に関する申請書類・報告書類の簡素化やオンライン手続き、行政サービスにおけるＩＣＴ活用を推進されたい。また、デジタルガバメントの推進と合わせて「スーパーシティ構想」の都市選定に向けて尽力されたい。

－ 事項別 71 －

Ⅱ．経済・産業振興施策
１．福岡を支える第３次産業（宿泊・飲食など）の需要回復を促す支援
福岡市はこれまで観光やビジネスによる交流人口拡大を推進し、これらの施策は大きな経済波及効
果を生み出してきた。特に、福岡市は事業所数の約９割が第３次産業であり、その中でも宿泊、飲食
サービス関連の事業所数は約１万700件（約15％）におよぶ。今般のコロナ禍により宿泊業・飲食サー
ビス業をはじめ、それらに関連する業種などは事業継続の危機に直面している。今後、域内外の交流
人口の回復に向けて、大きな打撃を受けている宿泊業・飲食業を中心とした第３次産業の需要回復への支援が不可欠である。
（１）感染防止対策に係る支援の継続・拡充
・宿泊業・飲食業従事者は対面を前提とした業務であることから、利用者の不安を払拭するた
めにも、宿泊業・飲食業従事者に対するＰＣＲ検査等の受検環境の整備および費用の補助をお願いしたい。
・宿泊事業者・飲食事業者は各々で出来る限りの感染防止対策に取り組んでいるものの、安全面の悩みを抱えている事業者も多い。すでに福岡市では飲食店向けの安全対策支援として安全対策アドバイザーの無料派遣を実施されているが、本支援事業の継続や対象業種の拡大を図られたい。
・消毒液やマスクを含めた備品購入や感染防止のための設備導入など感染防止対策に係る費用の補助をお願いしたい。
（２）徹底した感染防止対策に取り組む事業者の需要回復を促す支援
・徹底した感染防止対策に取り組む宿泊施設・飲食店の利用促進を促すためのクーポン券発行事業など、消費意欲を喚起する大胆な支援策を実施されたい。
・商店街や商工会議所が行う、地域の賑わい創出を目的としたキャンペーンやイベント等の取り組みに対する協力および支援をお願いしたい。特に、当所が行う「福岡外食応援団『GOOD UPFUKUOKA』」は、飲食店に対する“安全面でのサポート”と“集客面でのサポート”を柱とした事業であり、福岡市が行う支援策とも関連性が高いため、さらなる連携やより一層の協力を図られたい。
２．交流人口の回復に向けた観光振興
観光産業は旅行業や宿泊業、運輸業のみならず、飲食業、サービス業、小売業など関連分野が多岐にわたり裾野が広く、地域の経済と雇用に与える影響は非常に大きい。今後の需要回復に向けて、安全・安心な受入環境整備はもとより、市内観光資源の磨き上げ、魅力の発信などにより、まずは停滞した国内観光の活性化に取り組むことが最優先である。その上で、収束後の社会環境変化を見据え、新たな観光需要の創出に中長期的かつ戦略的に取り組むことで、国内外の観光・ビジネス客による需要安定・持続的成長への回復を図っていくことが重要である。
（１）「新しい生活様式」に対応した観光客受入環境の整備促進①観光事業者の受入環境整備
・観光事業従事者は対面を前提とした業務であることから、観光客の不安を払拭するためにも、観光事業従事者に対するPCR検査などの受検環境の整備および費用の補助をお願いしたい。
・接触回避に資するキャッシュレス決済は、新型コロナウイルス収束後のインバウンド需要獲得にも有効なことから、引き続き、普及促進および導入支援をされたい。また、商店街等においてキャッシュレスインフラの整備支援を講じられたい。

－ 事項別 72 －

②観光客の利便性向上
・主要観光拠点と周辺商店街や市内近郊の観光スポットとの回遊性を向上するための分かりや
すい公共交通機関の案内表示や観光マップへの掲載をはじめ、ＳＮＳ等を活用した情報発信の推進を図られたい。
・公共施設・空間や駅、大型商業施設、宿泊施設及び飲食店等における無料Wi-Fiの環境整備及び拠点拡大とその機能の向上を図られたい。
・福岡観光モデルルートが掲載されている福岡市の観光ポータルサイト「よかナビ」のさらなる認知向上を図られたい。
・ＡＲ（拡張現実）アプリ等の先進的なＩＣＴの活用による観光情報の発信や感染症対応店舗の発信を図られたい。
・観光客向けの災害・事故リスク対策（観光ＢＣＰ）の構築を図られたい。
（２）国内客の取り込みを重点とした観光振興
・交流人口回復の足がかりとして、地元や近隣への近距離旅行「マイクロツーリズム」の推進を図られたい。
・福岡市を拠点とした広域観光の魅力を国内外に向けて効果的に発信するプロモーションを展開されたい。
・地元の観光商品の磨き上げに取り組む、旅行会社と市内観光関連事業者の商談会や観光見本
市出展への支援や、当所が実施する「観光商談会」等、事業者の販路拡大・販路開拓に資する事業への協力・支援をお願いしたい。
（３）地域資源を活用した着地型・体験型観光の充実①伝統芸能の積極的活用「博多芸妓」「博多独楽」「筑紫舞」「博多仁和加」など、伝統芸能が地域に根付く都市であり、特に、芸妓文化の存在する都市は全国的に見ても数少ない。国内外観光客の旅行の目的が「モノからコト」へ変化する中、伝統芸能のもつ観光資源としてのポテンシャルは高いものがあるが、その認知度の向上が重要である。
・博多伝統芸能振興会が開設した「博多伝統芸能館」は、博多の伝統芸能に実際に触れて体験
でき海外からのインバウンド客や国内観光客から好評を得ていることから、会館の積極的活用と運営に対する支援を図られたい。
・「博多芸妓」、「博多独楽」、「筑紫舞」、「博多仁和加」などの伝統芸能を地域資源として積極的に活用するとともに、その継承のために支援されたい。
②「博多旧市街プロジェクト」を通じた博多部の観光拠点機能整備と回遊性向上
・博多エリアの観光振興を促進するために、福岡市が中心となって「博多伝統芸能館」や近隣の関連する諸施設・事業者・店舗等で観光支援のプラットフォームを立ち上げ、エリアマネ
ジメント機能を持った体制を構築されたい。
・冷泉地区には櫛田神社はじめ博多伝統芸能館、博多町家ふるさと館などが隣接していることから、観光拠点ならびに地元伝統工芸・文化等の発信拠点となるよう整備されたい。また、「博多旧市街プロジェクト」の推進とあわせて冷泉・御供所両地区の回遊性向上のために道路・標識・その他諸施設を整備されたい。

－ 事項別 73 －

③セントラルパーク構想の早期実現、福岡城跡・鴻臚館跡の整備
・福岡の歴史・芸術文化・観光の発信拠点として、「セントラルパーク構想」の早期実現や福岡
城跡・鴻臚館跡の整備を図られたい。
④市内各区の地域資源の魅力向上と近隣市と連携した滞在型観光の推進「見る」観光資源に加え、福岡の強みである文化・伝統を体験できる観光資源を磨くことによって、福岡市が旅の目的地に選ばれ（ＤＭＯ）、滞在時間を延ばし、地域への波及効果を高めることができる。
・福岡観光コンベンションビューローをプラットフォームとした体験型観光の仕組みづくりを推進されたい。
・天神・博多地区以外の市内各地区において、新たな観光資源の発掘、磨き上げ、魅力向上を図り、観光客の分散化およびマイクロツーリズムを含む国内観光の活性化、新型コロナウイ
ルス収束後の新たな観光需要の創出を図られたい。
・近隣地域と連携しサイクリング、トレッキング等体験、交流、滞在型観光（福岡～糸島など）を推進されたい。
（４）景観の保全・活用による観光地としての魅力向上
・市民・企業・行政の共創のまちづくりにより、「フラワーシティ福岡」を目指す「一人一花運動」の継続的な推進をされたい。
・観光地区周辺の屋外広告の適正化、無電柱化を推進されたい。
・福岡の歴史、地域性を活かした景観の整備を推進されたい。
３．ポストコロナを見据えた長期的視点でのインバウンド・ＭＩＣＥの誘致
新型コロナウイルス感染拡大に伴い、インバウンド需要は激しく落ち込み、感染収束後もすぐに需要が回復するのは難しいと考えられる。しかし、少子高齢化・人口減少という構造的課題を抱え国内観光客が減少していく中で、訪日外国人観光客の誘客は地域経済の活性化に非常に重要である。
今後、短期的には、今後開催が予定される東京オリンピック・パラリンピック、世界水泳選手権に向けた安全・安心な受入環境の整備、長期的には、インバウンド・ＭＩＣＥ需要回復を見据えた継続した誘客や環境整備などを図られたい。
（１）ＭＩＣＥ受入環境の整備の継続
・感染収束後のコンベンション需要に対応できるようウォーターフロント地区の再開発を早期に推進し、ＭＩＣＥ拠点の整備と周辺施設との連携を図られたい。なお、その際にはハイブリッド型（オンラインとリアル）で開催できる拠点整備を意識されたい。
・歴史的建造物や文化施設をユニークベニューとしてレセプション等の会場として活用することは、訪日外国人の地域に対する理解を深め、ＭＩＣＥ誘致の競争力強化に効果的である。
文化施設・公共空間等の利用開放、利用可能な施設や公共空間の更なる活用を推進されたい。
また、国家戦略特区を活用した道路占用事業について、パーティーやシティプロモーションのイベントなどの利用促進を図られたい。
・首脳クラスが参加する国際会議などの大型ＭＩＣＥに対応でき、地域のブランド力を向上させるハイグレードホテルの積極的な誘致を引き続き推進されたい。

－ 事項別 74 －（２）ビッグイベントを活用した福岡のＰＲ推進と経済効果の発現
ラグビーワールドカップ2019は、開催期間中に参加国・地域から福岡市を訪れた外国人は前年同期比約1.6倍、福岡県内の経済波及効果は154億円にもおよび、地域経済の活性化に大きく寄与した。
東京オリンピック・パラリンピック、世界水泳選手権の開催に向けて、感染防止対策を徹底した受入体制の強化を図られたい。そして、安全・安心な都市としての情報発信を行い、当市の認知度向上を図られたい。
大規模スポーツ大会は、世界各国との交流促進、「福岡」の知名度・イメージの向上など、地域の活性化に与える影響が大きいことから、今後も新たなビッグイベントの積極的招致・開催に取り組
まれたい。
（３）多様なインバウンド訪日客の誘客
インバウンド訪日客の誘客は地域経済の活性化に非常に重要であるため、将来的な出入国制限の段階的緩和を見据え、継続してプロモーション活動を推進されたい。かねてから指摘されているが、福岡への入国者国籍は東アジア（韓国、中国、台湾、香港）に集中しており、政治情勢等によって影響を受けやすい。訪日外国人の持続的・安定的拡大のため、特に経済成長率の伸びが高いタイ・
ベトナム・マレーシアなどのアセアン諸国からの観光客誘致活動を推進されたい。また、2019年ラ
グビーワールドカップやＧ20福岡財務大臣・中央銀行総裁会議開催での経験を活かし、欧米豪からの誘客促進にも引き続き取り組まれたい。あわせて福岡空港における欧米豪との直行便就航に向けた誘致活動を推進されたい。
４．食関連産業ならびにクリエイティブ関連産業の振興
福岡市の強みである食産業やクリエイティブ関連産業の振興は、製造・加工・販売やサービス業をはじめ、観光の面からも集客強化に繋がるなど幅広い産業振興と地域活性化に寄与する。これまでも当所や福岡市をはじめ関連企業・団体等が一体となり、諸々の振興施策や地域の賑わい創出に取り組んでおり大きな成果をあげている。今後も、さらに内容を拡充し効果を高めていく必要があることから、引き続き積極的な支援を図られたい。
また、成長を続けるクリエイティブ産業についても、関連産業の集積を図り、集客力の向上や地域経済の活性化を図られたい。
（１）ＷＥＢ等を活用した商談会や見本市を通じて食関連産業の振興
・当所・福岡市他6団体で実施している大規模展示場での「Food EXPO Kyushu」開催もしくはＷ
ＥＢ等を活用した商談会実施のための支援の継続・拡充を図り、国内外企業との商談・マッ
チング成立への取組を推進されたい。
・地場食品企業が製造する福岡を代表する名物商品を「ふるさと納税」等のチャネルを通じて、全国に広く周知することで福岡の「食の魅力」、「ブランド」の向上に推進されたい。
（２）クリエイティブ（コンテンツ）関連産業の振興
・アニメ、ゲーム、アート、ファッション、音楽、伝統工芸などクリエイティブ産業の集積を目指し、国内外への情報発信、既存産業とのビジネスマッチングを通じて、福岡発のクリエ
イティブコンテンツの振興を図られたい。
・食などを中心とした地元食品製造業、大規模小売店等とクリエイティブ企業とのマッチング機会を設けることで、付加価値の高い商品開発の創出に向けた取り組みを図られたい。

－ 事項別 75 －

５．国際ビジネス促進による経済振興
国内市場が縮小する中、福岡市にはアジアに近い地の利を活かし、海外展開に取り組む企業はさらに増加する。意欲ある中小企業が海外市場への参入を目指し現地法人の設立や海外販路拡大に取り組
むにあたって、大企業に比べて事業ノウハウや人材が不足しており、より具体的かつきめ細かな支援が必要であることから、海外進出を図る中小企業に対し積極的な支援を推進されたい。
（１）海外ビジネスを展開する地場企業支援および外国企業とのビジネス連携促進
・福岡市は、ヤンゴン市（ミャンマー）をはじめ世界８都市と姉妹都市を締結するなど世界の様々な国や都市と友好関係を築いている。その国際関係を活かして、海外展開に意欲的な中小企業への現地情報の発信とビジネスチャンスの創出に取り組まれたい。
・「ワンストップ海外展開相談窓口」など、中小企業の海外進出を包括的に支援するために５つの支援機関で構成される「福岡ワンストップ海外展開推進協議会」の運営に対し福岡市の国際関連事業との連携や海外情報のタイムリーな提供を図られたい。
（２）グローバル人材の育成・定着にかかる支援
留学生が地元に定着できる環境づくりに取り組み、福岡で就職を希望する優秀な留学生の確保支援を行うなど、国際ビジネスに精通した国内外のグローバル人材の育成および定着を図られたい。
６．本社機能・政府機関などの誘致
福岡市における高度な都市機能の集積、国内外との多様なネットワーク、災害リスクの低さなどの特性を踏まえ、東京圏に集中する企業の本社機能や海外企業の国内拠点、政府や国際機関の誘致について積極的に推進されたい。
・国内外の有力企業や政府や国際機関等の福岡市への移転誘致について、積極的に推進されたい。また、インセンティブ（法人税の軽減、補助金など）の創設をされたい。
・地域の強みを活かし、地域の成長を牽引する企業の誘致・育成を図られたい。
・海外企業や外国人労働者を誘致するには、子供の教育、家族の就労、住居などの生活環境の整備が不可欠であることから、
インターナショナルスクールの拡充や外国人向け医療環境の充実、就労ビザ緩和などの受け皿体制の整備に取り組まれたい。
Ⅲ．都市機能整備
１．将来を見据えた都市基盤整備（１）福岡空港の機能強化のための整備促進と利便性の向上
九州・西日本地域の経済や交流を支える中核的拠点空港である福岡空港においては、第２滑走路増設などの整備が進んでいるが、過密状態が続き離発着の遅延が常態化している。将来にわたって、
アジア、世界を見据えた経済活動を展開するため、さらに高まる航空需要に十分に対応できるよう
空港機能強化のための整備・拡充を図られたい。
・福岡空港における滑走路増設の早期整備に向けて、予算の確保や工期短縮について国に強く働き掛けられたい。
・国際線において出入国の迅速化を図るため、入国審査官のさらなる増員や顔認証による自動化ゲートの拡充など、ＣＩＱ機関の機能拡充に向けた取り組みを国に働きかけられたい。
・空港へのアクセス強化を図るため、福岡空港への自動車専用道路を早期に整備されたい。
・国内線と国際線ターミナルにおける旅行者の移動の利便性・快適性向上のため、新たなアクセス手段の整備を検討されたい。

－ 事項別 76 －（２）地下鉄七隈線延伸の早期整備・完成
地下鉄七隈線延伸により、福岡市南西部と都心（天神～博多）が直結することは市民の利便性向
上はもとより、九州の陸海空の玄関口である福岡の魅力を高め、市の発展に資するものと期待されていることから、引き続き、万全な安全対策を講じた上で、早期整備を図られたい。
・万全な安全対策を講じた上で、地下鉄七隈線延伸の早期実現に向け予算確保について国に強く働き掛けるとともに、工期短縮に努められたい。
・中間駅と近隣の各観光拠点とのアクセス利便性の確保、また案内標識等の整備を図られたい。
（３）アイランドシティの整備促進
アイランドシティは、博多港の国際海上コンテナ取扱量の増加や、青果市場の開場に伴う物流の増大などに加え、病院や住宅、福岡市総合体育館の開館など先進的なまちづくりが進められ、多様な交通需要の増加が見込まれている。ついては港湾整備とあわせて都市機能強化に対応した交通イ
ンフラなどの早期整備を図られたい。
①コンテナターミナルの早期整備
博多港における国際海上コンテナ取扱量個数は平成２９年から令和元年にかけて過去最高を３年連続で更新するなど着実に増加しているため、背後の物流施設の建設とあわせて、コンテナターミ
ナルの機能強化を早期に図られたい。
・博多港における将来のコンテナ取扱量の増加と船舶大型化に対応した、大水深岸壁（耐震強化）の整備やコンテナターミナルのヤード拡張などの早期整備を図られたい。
②自動車専用道路アイランドシティ線の早期完成
アイランドシティは、病院や体育館の立地、良質な住環境の形成など先進的なまちづくりの推進による人口増加と、新青果市場の開場をはじめ企業の進出・集積による雇用増大が見込まれており、多様な交通需要と都市機能強化に対応できるような交通インフラの早期完成と公共交通機関の充実を図られたい。
・物流の増加や街づくりの進展に伴う交通需要増加に対応するために自動車専用道路アイランドシティ線延伸の早期完成を図られたい。
（４）都心部の開発推進と回遊性向上および交通渋滞の緩和
アジアの拠点都市としての役割・機能を高めるべく、「天神ビッグバン」「博多コネクティッド」の積極的推進による都心部の開発ならびにＭＩＣＥ拠点としてのウォーターフロント地区の再開発を推進し、都市機能の強化を図られたい。また、インバウンドの増加に伴う交通渋滞の緩和や、観光都市としての魅力増進を図るためにも将来を見据えた交通網の整備を図られたい。
・国家戦略特区による規制緩和を活用した「天神ビッグバン」「博多コネクティッド」並びにウォーターフロント地区の再開発を積極的に推進されたい。
・都心循環ＢＲＴの運行拡充の促進と博多駅周辺、天神・渡辺通、ウォーターフロントの３地区の回遊性とアクセスの向上に取り組まれたい。
・都心部の交通渋滞緩和のため、民間事業者に配慮しつつ、公共交通の利用促進、都心部における敷地外での駐車場の集約化、周辺部駐車場の利用促進、パークアンドライドの導入などにより、都心部への車両乗り入れ抑制に取り組まれたい。

－ 事項別 77 －

（５）大規模開発と商店街等が共生する街づくり
九州大学箱崎キャンパス跡地や青果市場跡地および旧大名小学校跡地などの周辺の商店街等にとって、開発・街づくりの方針などの情報は今後の商店街活動や個々の経営を考えるにあたり、非常に重要であることから、大規模開発と商店街が共存共栄できるまちづくりを推進されたい。
・周辺地域へ影響の大きな開発・街づくりにおいては、大規模開発に係る選定事業者と周辺の商店街・商工業者等との情報交換や共同・連携を促すような支援を図られたい。
・周辺商店街等との回遊性の高い共存共栄可能な街づくりを推進されたい。
２．安全・安心な街づくりの推進（１）感染拡大を防ぎ安全・安心な都市の実現
今後、ヒト・モノの動きを活発にし、経済活動の回復を行うために、まずは感染拡大防止に向けた意識醸成や環境整備が必要不可欠である。福岡市が「安全・安心な都市」を実現し、世界に向けてアピールすることで、感染収束後に域内外からの交流人口の回復や経済の早期回復が見込まれる。
・感染拡大を防ぐためには、市民一人ひとりが「人にうつさない」「人からうつされない」「感
染している可能性を疑う」という意識を持ち、適切な行動をとる必要がある。これらの意識を醸成するために正確で迅速な情報発信を図られたい。
・業務に伴う出張者やイベントに係る出演者等へのビジネス目的の感染症検査は、基本的に保険適用外の検査となり、現時点では検査サービス体制が整っていない。中小企業等のビジネ
ス目的による感染症検査体制の整備や非感染証明書の発行体制の整備を図られたい。
・医療体制強化のため、病床確保や設備整備を行う医療機関等に対する支援や、医療機関・福祉関係事業所などに対するマスクや消毒薬などの衛生資材の配布継続、医療従事者への一層の手厚い支援をお願いしたい。
（２）飲酒運転撲滅の一層の強化
飲酒運転撲滅に向けて、市民や企業への働き掛けのさらなる強化を図られたい。
（３）安全で快適な街づくり
福岡に住み訪れる人が治安の良さや安心を実感できる街づくりを推進することが重要である。商店街や自治会・町内会等と官民連携で、防犯やマナーアップなどに取り組まれたい。
・市民の安全で快適な暮らしを実現するために、街灯や街頭防犯カメラの増設に取り組まれたい。
・安全で快適に市内を回遊できるよう、自動車・自転車のマナーアップを図るとともに走行路・走行空間の確保を図られたい。
・路上禁煙地区におけるルールの周知徹底や、タバコのポイ捨て防止の啓発推進など、喫煙マ
ナーの普及・啓発を図られたい。
（４）防災意識の啓発活動推進および災害時の連携体制の構築
熊本地震や九州北部豪雨など近年多発する大災害により、福岡商工会議所においても災害への備えの重要性が改めて認識されたところである。いつ何時発生するか分からない災害に対して、防災意識の啓発活動を推進するとともに、災害時における当所との連携を図られたい。
・防災訓練への参加や企業内での備蓄促進を呼びかけるなど、企業の防災意識向上を促す啓発
活動を推進されたい。
・大規模災害発生時の帰宅困難者受け入れやビル間共助の仕組みづくりを推進されたい。

－ 事項別 78 －・福岡商工会議所ビルが被災し使用不可となった場合の中小企業・小規模事業者支援の拠点機
能の提供など、災害時を想定した当所との連携体制の構築を図られたい。

（２）調査研究○地場企業の経営動向調査
目

的 福岡市内地場企業の景況及び経営動向を把握すると同時に、これらの情報を企業側へ提供
し参考に資する。

対

象 当所会員から任意抽出された企業

内

容 業界の景況、生産額又は売上高、仕入価格、販売価格、在庫、営業利益、資金繰り、借り入れ、当面の経営上の問題点等を集計分析。主要経済指標併載。

報 告 書 当所Webサイトに掲載。
①第１・四半期時

期 令和２年６月末で実施

有効回答 537社（回収率26.9％、送付数2,000社）
結

果 ＤＩ値は▲64.6で、前期比マイナス26.4ポイント悪化。

付帯調査 採用状況について②第２・四半期時

期 令和２年９月末で実施

有効回答 560社（回収率28.0％、送付数2,000社）
結

果 ＤＩ値は▲60.1で、前期比プラス4.5ポイント改善。

付帯調査 2020年度賃上げ（正社員）の動向について③第３・四半期時

期 令和２年12月末で実施

有効回答 560社（回収率28.0％、送付数2,000社）
結

果 ＤＩ値は▲40.9で、前期比プラス19.2ポイント改善。

付帯調査 企業の資金繰り状況および、コロナ禍における現在・今後の対策について④第４・四半期時

期 令和３年３月末で実施

有効回答 523社（回収率26.2％、送付数2,000社）
結

果 ＤＩ値は▲38.2で、前期比マイナス21.5ポイント悪化。

付帯調査 設備投資について○早期景気観測（ＬＯＢＯ）調査
本調査は、日本商工会議所と各地商工会議所間をイントラネットで結ぶシステムを利用し、日商が平成元年から実施している。
当所では、毎月中旬に参加企業から景況感等についてヒアリングを行った。日商は全国集計のほか、
地域別、業種別集計、分析を行い、解説を加えたうえで結果を参加商工会議所に報告、あわせて日商
ホームページ上で公開している。

－ 事項別 79 －

○緊急調査①新型コロナウイルスが企業に及ぼす影響に関する緊急調査
目的 新型コロナウイルス感染症が拡大し、福岡市の経済に大きな影響をもたらしている。福岡
市と共同で、新型コロナウイルス感染症の拡大による会員事業者への影響を把握するために実施。

対

象 当所会員から任意抽出された企業

時

期 令和２年４月６日～10日

有効回答 628社（回収率30.6％、送付数2,051社）
報 告 書 当所Webサイトに掲載②新型コロナウイルスが企業に及ぼす影響に関する緊急調査
目的 新型コロナウイルス感染症が拡大し、福岡市の経済に大きな影響をもたらしている。新型
コロナウイルス感染症の拡大による会員事業者への影響を把握するために実施。

対

象 当所会員から任意抽出された企業

時

期 令和２年６月９日～24日

有効回答 559社（回収率27.2％、送付数2,052社）
報 告 書 当所Webサイトに掲載

（３）広

報

Ａ．会員企業対象○福岡商工会議所ニュース（定期刊行）
発行回数 毎月１回（10日付）
発行部数 毎月約16,500部（１月、４月のみ特商送付のため約22,000部・Ａ４冊子型・32ページ）
頒 布 先 会員企業、関係業界及び官公庁、各地商工会議所、特定商工業者等
内

容 特集(当所事業説明、経営に役立つ情報等)、会議所の動き（要望、会議、大型講演会
等）、会員企業情報、当所施策紹介、販路拡大・法律・労務・税務・地域等に関する情報、各種セミナー案内、各種調査結果、福岡の統計、関係団体の告知、広告等を掲載○福商ＩＮＦＯＲＭＡＴＩＯＮ
発行時期 令和２年６月
発行部数 12,000部（Ａ４冊子型・26ページ）
頒 布 先 会員企業先へ巡回にて配布、入会交渉先に配布・郵送。
内

容 当所のサービス事業を５つの分類（「ビジネスチャンスを拡げたい【交流・商談・広報支援】」「優秀な人材を採用・育成したい」「経営相談したい」「もしもの時に備えたい」「その他会員サービス」）に分け、利用目的別に掲載。

Ｂ．マスコミ対象○会頭記者会見
会見日
02. 6.24

内容
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う当所の取り組み、福岡外食応援団「GOOD UPFUKUOKA」について－ 事項別 80 －

会見日

内

容

02. 8.19

新型コロナウイルス感染症拡大に伴う当所の取り組みについて

02.11.13

新体制発足について

03. 3.23

次期中期方針、令和３年度事業計画について○会頭コメントの発表
発表日

内

容

02. 8.28

安倍首相 辞任表明に関するコメント

02. 9.16

菅新内閣の発足について

03. 2.22

福岡県小川知事の辞職願提出に関して○記者発表
発 表 先 福岡経済記者クラブ加盟社
発表件数 38件
発表内容 当所事業の周知依頼、行事の取材依頼など○記者懇談会
開催日
3. 1. 5

対

象

参加人数

福岡経済記者クラブ加盟社

13社・１名場
所
ホテルオークラ福岡
３階「メイフェア」

Ｃ．一般市民対象○ホームページ
全ページ数 1,935ページ（Webページのみをカウント）
月間閲覧者数 294,295人（令和２年度平均）
月間全体ページビュー 1,257,603ＰＶ（令和２年度平均）○ＳＮＳ
当所事業や行政機関等の政策・施策、補助金情報等を、各種ＳＮＳツールを活用して、広く、タイ
ムリーに発信した。
・Facebook（平成28年12月１日開設）
投 稿 数 224回（令和３年３月31日現在）
フォロワー 936人（令和３年３月31日現在）
・Instagram（令和２年４月６日開設）
投 稿 数 184回（令和３年３月31日現在）
フォロワー 283人（令和３年３月31日現在）
・Twitter（令和２年４月６日開設）
投 稿 数 102回（令和３年３月31日現在）
フォロワー 181人（令和３年３月31日現在）－ 事項別 81 －

・LINE（令和２年４月７日開設）
投 稿 数

42回（令和３年３月31日現在）

フォロワー 153人（令和３年３月31日現在）○YouTube（平成28年12月25日開設）
投 稿 数

42回（令和３年３月31日現在）

フォロワー 153人（令和３年３月31日現在）○電子メール配信サービス（「福岡商工会議所メールメッセージ」）
発行時期 毎月10日（事業案内版）、毎月25日（経営支援版） 毎月２回、年24回発行
１、２、４、５月には、新型コロナウイルス感染症対策についての情報提供のため特別号を上記以外で４回配信
配 信 数 4,327件（令和３年３月31日現在）
配 信 先 会員事業所、登録を行った事業者に配信。会員、非会員を問わず登録可能。
Ｄ．その他○令和元年度 事業報告書
作成内容 本編（Ａ４版/215ページ）、ダイジェスト版（Ａ４版カラー：26ページ）
頒 布 先 議員企業、日本商工会議所ほか主要商工会議所、福岡県、福岡市など（４）証

明

Ａ．貿易証明発給件数
月

日本産

外国産

令和２年４月

338

1

15

142

496

５月

261

0

9

169

439

６月

352

6

8

223

589

７月

357

5

10

216

588

８月

320

8

16

204

548

９月

331

5

9

228

573

10月

389

8

18

284

699

11月

388

7

24

271

690

12月

438

6

18

299

761

令和３年１月

316

9

21

265

611

２月

346

14

14

270

644

３月

373

12

17

331

733

4,209

81

179

2,902

7,371

合計

インボイス

Ｂ．貿易証明登録事業者数
登録種別
申
代

請
行

業

その他

合計

※令和３年３月31日現在登録有効社数
地区内登録社数

地区外登録社数

合

計

者

292社

106社

398社

者

20社

3社

23社

－ 事項別 82 －

Ｃ．日本産原産地証明の品目別・地域別発給件数
商品別

国 別
イ

ン

一

電

般

気

機

機

械

器

ド

11

イ ン ド ネ シ ア

8

韓

2

国

輸
送
用
機
器

精

金金

化

繊紡

密

属属

学

維績

機

製及

製

製及

器

品び

品

品び

21

2

1

イ

台

湾

5

中

国

35

ベ

ト

リ

3

マ

ン

ナ

ム

39

1

港

1

7

カ
シ

ア

27

ミ

ャ

ン

マ

ー

4

モ

ン

ゴ

ル
計

エ

チ

オ

ト

ピ

ア

計

8

2

42

10

11

29

84

94

1

17
1

575

22

13

1,269

32

8

194

196

462

949

18

1

29

57

8

31 1,340

7

16

1

3

3

116

59

239

178

17

207

6
1

2

6

215

1

1

6

11

2

32
2

107

251
6

5
132

プ

貨

6

ー

小

他

572

オ

レ

ジ

1

合

の

3

マ

エ

19
1

ピ

香

ア
フ
リ
カ

2

バングラデシュ
ィ

品

そ

17

タ

フ

雑

料

4

シ ン ガ ポ ー ル

ア
ジ
ア

食

26

2,615
3

2
199

7

698 3,822
1

12

1

1

コートジボワール

2

2

ガ

ナ

5

5

ガ

ル

1

1

ジ

ア

8

8

ナ イ ジ ェ リ ア

1

1

ベ

ン

2

2

モ ザ ン ビ ー ク

2

2

リ

4

4

ー

セ

ネ

チ

ュ

ニ

ナ

ビ
小

ア
計

6

2

－ 事項別 83 －

28

2

38

商品別

国 別

欧
州

機

機

械

器

金金

化

繊紡

密

属属

学

維績

機

製及

製

製及

器

品び

品

品び

食

雑

料
品

そ

合

の
貨

他

計

イ

ギ

リ

ス

1

1

イ

タ

リ

ア

5

オ

ラ

ン

ダ

1

キ

プ

ロ

ス

ス

ペ

イ

ン

1

ツ

1

ド

イ

5
1

3
1

8

9

ル

ウ

ェ

ー

13

ポ

ー

ラ

ン

ド

1

ル

ー

マ

ニ

ア

シ

サ

モ
計

1

44
11

7

ア

小

15

1

9

オーストラリア

2

1

ア
計

2

3

ノ

44

66

2

88

1

9

17

1
7

2

13

111

1
9
11

18
135

オ

マ

ー

ン

カ

タ

ー

ル

ク

ウ

ー

ト

2

サウジアラビア

2

ト

コ

1

15

16

ー

ン

4

5

9

ノ

ン

1

1

ェ

ル

バ

ー

レ

バ

レ

小

計

チ
小

計
ナ

ア

メ

1

10
1

1

2

2

3

5

リ

1

1

3

3

15

156

13

9
2

15

26

31

15

228

4

1

5

4

1

5

2

カ
計

計

1

19

ダ

小
合

1

22
リ

カ
北
米

気

精

6

アラブ首長国連邦

中
南
米

般

輸
送
用
機
器

6

小

中
近
東

電

ア イ ル ラ ン ド

ロ

大
洋
州

一

180

13

2

2

1

6

1

8

1

8

1

10

38

－ 事項別 84 －

133

26

2,875

214

728 4,209

Ｄ．特定原産地証明
日本商工会議所が経済産業大臣より特定原産地証明書の発給機関として指定を受け、当所を含め全国で26の商工会議所が日本商工会議所各地事務所として発給業務を行っている。
協 定 国
メ

キ

マ

レ

判定

発給

備

考

シ

コ

4

24

平成17年４月１日発効

シ

ア

210

104

平成18年７月13日発効

チ

リ

48

9

平成19年３月３日発効

タ

イ

1,242

1,525

平成19年11月１日発効

イ ン ド ネ シ ア

177

230

平成20年７月１日発効

ブ

ル

ネ

イ

0

0

平成20年７月31日発効

ア

セ

ア

ン

285

365

平成20年12月１日発効

フ

ィ

ピ

ン

94

48

平成20年12月11日発効

ス

81

12

平成21年９月１日発効

ム

596

547

平成21年10月１日発効

ス

ー

リ
イ

ベ

ト

ナ

イ

ン

ド

61

146

平成23年８月１日発効

ペ

ル

ー

0

0

平成24年３月１日発効

オーストラリア24

16

平成27年１月15日発効

モ

4

0

平成28年６月７日発効

2,826

3,026

ン

ゴ

合

計

ル

Ｅ.国内取引関係証明
種類

商標周知証明商標使用証明

営業証明

事実証明

合計

件数

0

0

0

0

0

（５）各種事業
Ａ．講演会・セミナー等◎福商イノベーション支援事業
新型コロナウイルス感染症の拡大を含め社会、経済の不確実性が高まる環境の中で、中小企業におけるイノベーション（新規事業）の必要性や、気づきを与える情報発信の強化に努めるととともに、イノベーション（新規事業）を考える企業に対し、個別のニーズに応じた支援を行った。
また、多数の方に、昼夜時間を問わず、好きな時間に閲覧していただけるように、セミナー内容
は「アーカイブ動画」として福岡商工会議所の公式YouTube「よかぞうチャンネル」で配信した。
○セミナー「今こそ考える、新事業」 ～with/afterコロナ時代のビジネス展開～
期

日 令和２年８月６日

開催方法 オンライン
受 講 者 70名
講

師 事業構想大学院大学 教授 井手隆司氏－ 事項別 85 －

「With/Afterコロナ時代の中小企業にイノベーションが必要な理由」（全３回）
期

日 令和２年11月17日（アーカイブ配信：令和２年11月19日～）

開催方法 オンライン
受 講 者 33名（視聴数：708回）
講

師 九州大学 ロバート・ファン／アントレプレナーシップ・センター長 高田仁氏期

日 令和２年11月25日

開催方法 オンライン
受 講 者 21名
講師 早稲田大学ビジネススクール 准教授 牧兼充氏

期

日 令和２年12月11日（アーカイブ配信：令和２年12月16日～）

開催方法 オンライン
受 講 者 13名（視聴数：241回）
講

師 福岡地域戦略推進協議会（ＦＤＣ）事務局長 石丸修平氏「中小企業がイノベーションを起こす時に必要なデザインシンキング」
期

日 令和２年12月９日（アーカイブ配信：令和２年12月11日～）

開催方法 オンライン
受 講 者 24名（視聴数：306回）
講

師 九州大学大学院芸術工学研究院 デザインストラテジー部門 教授 平井康之氏「中小企業がイノベーションを起こす時に必要なリーダシップと多様性」
期

日 令和２年12月15日（アーカイブ配信：令和２年12月17日～）

開催方法 オンライン
受 講 者 19名（視聴数：257回）
講

師 Allies Connect 代表 東由紀氏
大橋運輸㈱ 代表取締役社長 鍋嶋洋行氏「中小企業がイノベーションを起こす時に必要な組織・人材マネジメント」
期

日 令和３年１月29日～

配信方法 当所YouTubeチャンネルで動画配信
視 聴 数 386回
講師 九州大学ビジネススクール 教授 小城武彦氏〇新事業（新商品の開発、新サービス提供、大幅な業務改善）に関するアンケート調査
調査対象 当所会員企業（4,208社）
調査期間 令和２年11月９日～25日
回答結果 回答数1,073社
回 答 率

25.4％

－ 事項別 86 －

○個別相談、マッチング
マッチング数 ７件
内

容 事業計画作成、具体的な事業連携・提携マッチング支援等◎創業支援セミナー
開催日
2. 7. 1
2. 7. 82. 7.15
2. 7.222. 7.29
2. 8. 5
2. 8.122. 8.19
2. 8.26
2.10. 32.10. 42.10. 82.10.24
2.10.25
2.12. 52.12. 62.12.122.12.13
3. 2.27
3. 2.28
3. 3. 6
3. 3. 7
3. 3.13

テ ー マ

講

師

共

催

参加
者数

ibb なでしこ塾第 19 弾
基礎から学ぶ【経営】スクールⅨ

神田橋幸治氏 他４名

㈱ibb

20

第１回福岡起業塾（オンライン開催）

中小企業診断士
遠藤真紀氏 他４名

日本政策金融公庫
福岡県信用保証協会
福岡市

13

第２回福岡起業塾㈱SAKU 中小企業診断士
齊藤久美氏 他６名

日本政策金融公庫
福岡県信用保証協会
福岡市

17

福岡女性起業塾（オンライン開催）㈱SAKU 中小企業診断士
齊藤久美氏 他８名

日本政策金融公庫
福岡県信用保証協会
福岡市

8◎福商リスクマネジメントセミナー（保険会社等共催）
開催日

テ ー マ

2. 6.22～ 7. 3
2. 6.29～ 7.102.11. 2
～11.16

コロナウイルスから会社を守る
労務対策
従業員を守るために今必要なメ
ンタル施策
Witｈコロナにおける新たな労務トラブルの対処法～
コロナ禍において中小企業が取り組むべき対策とは？
～企業の生産性向上のための従
業員働き方を考える～

2.11.18

3. 2. 9講

「働き方改革」に対応した魅力ある職場づくりとは

師

共

催

参加
者数

杜若経営法律事務所
弁護士 岸田鑑彦氏
アイエムエフ㈱代表取締役 大塚博巳氏
杜若経営法律事務所
弁護士 岸田鑑彦氏

あいおいニッセイ
34 名
同和損害保険㈱あいおいニッセイ
23 名
同和損害保険㈱あいおいニッセイ
14 名
同和損害保険㈱社会保険労務士法人アドバンス
代表社員 伴芳夫氏㈱りそな銀行

福岡市 経営支援課長
山下龍二郎氏東京海上日動火災保険㈱橋本泰規氏㈱SmartHR 黒川怜早氏

福岡市
東京海上日動火 54 名
災保険㈱－ 事項別 87 －18 名

◎経営革新計画セミナー
開催日

テ ー マ

講

師

2.11.20

コロナ禍を乗り切るための売上アップ対策セミナー（ワークショップ・入門編）

中小企業診断士
本多俊一氏

参加者

備考

７名

◎ＩＴ・ＩＣＴ活用による生産性向上セミナー
開催日
2. 8.28
2. 9. 4
2. 9.102. 9.14

テ ー マオンライン／ＩＴ・ＩＣＴ利活用セミナー【全業種向け】
オンライン／ＩＴ・ＩＣＴ利活用セミナー【小売業向け】
オンライン／ＩＴ・ＩＣＴ利活用セミナー【飲食業向け】
オンライン／ＩＴ・ＩＣＴ利活用セミナー【サービス業向け】

2.10.12Zoom セミナー(前編)2.10.22

Zoom セミナー(後編)2.11.25

YouTube セミナー(前編)2.12. 2

YouTube セミナー(後編)2.12.11

Instagram 活用セミナー(前編)2.12.18

Instagram 活用セミナー(後編)3. 1.15

Facebook 活用セミナー(前編)3. 1.22

Facebook 活用セミナー(後編)
ＥＣサイト(ネットショップ)活用セミナー(前編)
新たな集客のための『Google マイビジネス』活用セミナー(前編)
新たな集客のための『Google マイビジネス』活用セミナー(後編)
情 報 発 信 ツ ー ル 『 LINE@( ﾗ ｲ ﾝ ｱ ｯ ﾄ ) 』 と『Instagram』活用セミナー(前編)ＥＣサイト(ネットショップ)活用セミナー(後編)
情 報 発 信 ツ ー ル 『 LINE@( ﾗ ｲ ﾝ ｱ ｯ ﾄ ) 』 と『Instagram』活用セミナー(後編)3. 1.29
3. 2.123. 2.19
3. 2.25
3. 2.26
3. 3. 43. 3.10『WEB・クラウド』活用セミナー

3. 3.16『ＭＦクラウド会計』活用セミナー－ 事項別 88 －

講

師

参加者

ＩＣＴスクール iClub
代表 工藤洋輔氏

21 名

〃

12 名

〃

４名

〃

14 名

ＩＣＴスクール iClub
代表 工藤洋輔氏〃
ＩＣＴスクール iClub
代表 工藤洋輔氏〃
ＩＣＴスクール iClub
代表 工藤洋輔氏〃
ＩＣＴスクール iClub
代表 工藤洋輔氏〃
ＩＣＴスクール iClub
代表 工藤洋輔氏
ＩＣＴスクール iClub
代表 工藤洋輔氏〃
ＩＣＴスクール iClub
代表 工藤洋輔氏
ＩＣＴスクール iClub
代表 工藤洋輔氏
ＩＣＴスクール iClub
代表 工藤洋輔氏㈱サンレイズ
営業・ディレクター
牛島將太氏
エムアイエフ㈱執行役員 金冨聡氏㈱ワクフリ
コンサルタント
義村渉氏

備考

18 名
11 名
17 名
12 名
12 名
11 名
20 名
16 名
16 名
11 名
８名
29 名
８名
27 名

５名

共催

11 名

共催

◎事業継続力強化セミナー
開催日

2. 8.27

3. 3.12テーマ

内 容①近年の大規模災害と福岡市で想定される自然災害②企業における自然災害や事業継続計
感染症に対する危機管理画（ＢＣＰ）③事業継続計画（ＢＣＰ）のセミナー
必要性と策定ポイント④「事業継続力強化計画」と認定制度①企業における災害リスク
および感染症リスク
事業継続力②事業継続力強化計画認定
強化計画策
制度とは
定セミナー
③事業継続力強化計画の策定
方法やポイント(ワーク)

講 師

共 催

参加
者数

東京海上日動リ
スクコンサルテ
ィング㈱上級主席研究員
深津嘉成氏

東京海上日動火災保険㈱62

中小企業診断士
中谷豪太氏

11◎福商・実務研修講座
師

出席
者数

新入社員基礎講座 2020
【福岡市共催】

法政大学 井上善海氏㈱レゾンデートル 高原優子氏

中止

2. 5.26

他社に差をつけ、お客様に“選ばれる･信頼される”営業基礎力講座㈱グランディール 神河真司氏

中止

2. 5.28

ＭＥＯ対策(Google マイビジネ
ス最適化)入門・実践講座㈱セブンアイズ 瀧内賢氏

中止

社会保険実務基礎講座

社会保険労務士法人 COMMITMENT 北原強氏

中止

2. 6. 9

ビジネス法律知識実務講座

明倫国際法律事務所 田中雅敏氏

中止

2. 6.11

ＣＳ向上・職場活性化講座㈱インターナショナル エア アカデミー
嶋田嘉志子氏2. 6.16

令和型コーチング研修

2. 6.18

上司を補佐し、部下を育てる
主任・係長養成講座

2. 6.23

新入社員のためのビジネスコミュニケーション講座

Coaching Office クラリオン
中止大木孝仁氏㈱ヒューマンプロデュース・ジャパン（ビジョナリーソリューションズ）
10
葉田勉氏
CareercrescenDo（キャリアクレッシェンド）
15
中園久美子氏2. 6.25

指示待ちから期待される人材へ㈱地域のチカラ 北岡敦広氏

13(一社)学生就職支援協会 小石原隆史氏

7㈱タナベ経営 古田勝久氏

9きょうかん堂 堤 正英氏

中止

テ ー マ

2. 4. 2～開催日

2. 4. 3講～

2. 6. 2
2. 6. 3

2. 6.30
2. 7. 22. 7. 7

新任ＯＪＴ担当者向け人材育成力講座【福岡市共催】“With コロナ”時代に求められる企業の人材育成のあり方とは＜オンライン＞
業務効率化関連講座－ 事項別 89 －7

2. 7. 9

仕事の進め方（ＰＤＳＡ）研修㈱ウイズネス 本田妃世氏

2. 7.14

説得力を増す、効果的な読みたくなるプレゼン資料作成講座(一社)日本カラープランニング協会
桑野優子氏

8

2. 7.28｢仕事ができる人になる報・連・相徹底トレーニング｣講座㈱ヒューマンプロデュース・ジャパン（㈱ソフィアパートナーズ） 増谷淳子氏

20

2. 7.29

メール＆ビジネス文書・電話応対
マナー講座㈱ビジネスリファイン 橋詰京美氏

19

2. 7.30

営業担当者パワーアップ講座㈱ヒューマンプロデュース・ジャパン（ビジネス ディベロップ サポート）
大軽俊史氏

中止

2. 8. 3

新入社員・若手社員のためのスター
トアップ研修（２日間講座）①㈱サイズラーニング 高見真智子氏
黒木怜香氏

29

仕事は速くて正確なのに失敗しないビジネスマンは何をしているのか

コンサルタントネットワーク㈱
本田祐美氏

5

新入社員・若手社員のためのスター
トアップ研修（２日間講座）②㈱サイズラーニング 黒木怜香氏

11

2. 9. 2

これだけは押さえたい！
総務担当者の基礎実務講座㈱ヒューマンプロデュース・ジャパン（ハートリンク） 阿部紀子氏

5

2. 9. 3

部下の達成動機付け・自己効力感 AOI 人財育成・教育コンサルティング事務所を高める指導力養成講座
青井由希子氏中止

2. 9. 9

決算書の見方・読み方講座（基礎編）㈱大原キャリアスタッフ九州（大原簿記情報専門学校） 赤嶺克英氏

10

2. 9.10

時間管理できていますか？
実践“超”時間活用術講座

アデコ㈱ 松本謙一氏

11

2. 9.11

自信を持ってマネジメント！
新任管理職フォローアップ講座㈱ライズ 髙尾英正氏

5

2. 9.15

ロジカルシンキング力養成講座

ベンチャーマネジメント 小林英二氏

14

2. 9.17

新入社員のためのモチベーショ
ンアップ・フォロー研修㈱ザ・プレゼンツ 德永ミユキ氏

22

2. 9.24

管理職のための実務【福岡市共催】㈱エム・イー・エル 佐藤康二氏

11

2.10. 1

給与計算実務と年末調整実務講座（基礎編）

税理士法人アップパートナーズ
楠原好顕氏
社会保険労務士法人かぜよみ 江藤崇亨氏

12

2.10. 6

中堅社員パワーアップ講座㈱ビジネスリファイン 城下博美氏

14

2.10. 8

チームビルディング～もう一歩
チーム力を上げる！～㈱IRODORI 高木朱理氏、江崎智代氏

15

2.10. 9営業マンの実力を３倍高める生
産性アップ講座＜オンライン＞

山内経営㈱ 山内修氏

5

2.10.13

財務諸表見方講座

コンサルタントネットワーク（安藤経営戦略事務所） 安藤覺氏

6

2.10.14

初めての経理実務基礎講座

コンサルタントネットワーク（安藤経営戦略事務所） 安藤覺氏

7

～

テ ー マ

2. 8. 4
2. 8. 5～

2. 8.18
2. 8.19

講－ 事項別 90 －

師

出席
者数

開催日

中止

開催日

テ ー マ

2.10.15

コミュニケーションスキルアップ講座

2.10.20
2.10.222.10.23

講

営業・マーケティングリサーチス
キルアップ
即役立つ!日常の部下・後輩の成長や成果につながる個別面談
1on1 手法
成果をあげるデジタルツール活用術＜オンライン＞

師

出席
者数

ユリシス コミュニケーション広場
斉藤千草氏

13

㈱ＨＴＳライズ 岩木健氏

5㈱ソルネット経営 藤井庸子氏

中止㈱タナベ経営 古田勝久氏

19

2.10.27

組織人としての当事者意識・主体
性醸成講座㈱きづくネットワーク 武田義昭氏

10

2.11. 5

仕事がまわる！成果につながる！伝わる話し方講座㈱就面 松田剛次氏

14㈱ウイルブレイン 仙波英幸氏

10㈱サイズラーニング 黒木怜香氏

11㈱レゾンデートル 高原優子氏

18

2.11.102.11.112.11.17

実践的チームマネジメント活用講座
新入社員・若手社員のためのビジネスマナースキルアップ研修＜オンライン＞
ムリ・ムラ・ムダを無くす業務効率化基礎講座2.11.18

働き方改革関連講座㈱創研 西原裕氏

7

3. 2.25

もうすぐ２年目！直前講座㈱ヒューマンプロデュース・ジャパン(ハートリンク) 阿部紀子氏

13◎飲酒運転撲滅（コンプライアンス）研修
会員企業を対象に飲酒運転や個人情報漏えい等、企業の信頼にかかわる問題を未然に防ぐために必要な意識づけとして、無料セミナーを行う。今年度は開催実績なし。
◎出前講座
企業向けに、個別の合同研修を開催。受講内容の希望をふまえ、講師を推薦。直接会場に出向き、研修講座を行う。今年度は開催実績なし。
◎リカレント講座
大学等と提携し、社会人、復職希望者を主な対象とした社会人の学び直しのための講座やワークショップを開催。関係機関との連携を図りながら、学び直し教育の仕組みを構築、企業が求める人
材育成に寄与する。また、個人が職場での活躍、就業機会の獲得などチャレンジに繋がる環境を整備していく。
講

テ ー マ

2. 9.10

行動するＳＤＧｓ。「ＳＤＧｓを推進する」とは。地域と企業のＳ
ＤＧコンパス

九州産業大学ＳＤＧs ファシリテーター、ＣＣ認定コーチ 一ノ瀬大一氏

7

2.11.20

人生 100 年時代に個の力を育む

九州産業大学ＳＤＧs ファシリテーター、ＣＣ認定コーチ 一ノ瀬大一氏

8－ 事項別 91 －

師

出席
者数

開催日

開催日

テ ー マ

2.11.102.11.17
2.11.24

Web デザイン基礎講座(３回コース)

講

出席
者数

師

九州産業大学芸術学部
ソーシャルデザイン学科 教授
井上貢一氏

24

◎各種資格取得奨励
社会人を対象に、専門学校と提携して取得ニーズの高い資格の取得に向けて学ぶ機会を提供し、幅広くスキルアップを目指してもらうためのセミナーを開催した。
講

出席
者数

開催日

テ ー マ

師

2. 9. 62.10. 4

中小企業診断士資格取得セミナー

ＴＡＣ福岡校 専任講師

8

2. 9.25

社会保険労務士資格取得セミナー

大原簿記情報専門学校福岡校 専任講師

4

2.11.19

宅地建物取引士資格取得セミナー

大原簿記情報専門学校福岡校 専任講師

2

◎企業の人材育成意識の醸成
企業を対象に、生産性向上や経営改善に資するグローバル人材育成の重要性を啓発した。
開催日

テ ー マ

講

3. 1.25

アフターコロナを見据えたグロー
バル人財育成出席者数

師㈱グローバルブルー 関口雄一氏㈱アイキューブドシステムズ 山田泰裕氏

35◎リカレントカフェ
福岡市都市圏15の大学・自治体・産業界から構成される福岡未来創造プラットフォームに参加し、社会人の学びの意義や学びの場について語り合い、気付きを与えるワールドカフェ「リカレントカ
フェ」を開催した。
出席
者数

開催日

テ ー マ

登壇者・ファシリテーター

2. 9.26

私たちの学びをデザインしよう

岩永真一氏／岸智子氏

48

3. 3. 3

With コロナ時代の学び方

古賀正博氏／岩永真一氏／山田周平氏
松崎尚志氏／今村寛氏

39◎福商『eラーニング研修』（一社）日本経営協会と提携し、インターネットを利用した学習形態である『eラーニング』を会員企業の社員研修に活用してもらうために実施。
延べ29社より285名が受講。
■社会人としての基礎を学ぶ
コース 名
社会人基礎力コース

内

容

社会人に求められる能力・行動力を、ケーススタ
ディを通じて学ぶ－ 事項別 92 －

企業数
(延べ)

受講
者数

0

0

コース 名

内

容

企業数
(延べ)

受講
者数

ビジネスマナーの基本

相手から信頼を得られるビジネスマナーが分かる

00

ビジネス文書

社内文書/社外文書/メールの正しい作り方00

経済教養（業界理解）

社会人として身につけたい経済教養を網羅

0

0

ビジュアル資料作成

様々な場面で役立つ資料作成力をＵＰ

0

0

企業数
(延べ)

受講
者数

■ＭＳ－Ｏｆｆｉｃｅについて学ぶ
コース 名

内

容

よく分かるExcel2016

Excelの操作画面を実際に見て操作しての学習

24

よく分かるWord2016

Wordの操作画面を実際に見て操作しての学習

3

4

よく分かる
PowerPoint2016

PowerPointの操作画面を実際に見て操作しての学習

0

0

企業数
(延べ)

受講
者数

■ビジネススキル・教養を学ぶ
コース 名

内

容

異文化多文化おもてなし

訪日客への対応に必要なマナー知識が学べる

0

0

パーソナルカラー＆ヘア
メイク

好印象を与えるパーソナルヘアカラーを知る・オ
フィスでの身だしなみを学ぶ

0

0

ＬＧＢＴの基本理解

ＬＧＢＴ・性的マイノリティについて理解を深める

00「働き方改革時代」のタイムマネジメント

労働時間を削減しながら、今まで以上の成果をあ
げる！

1

2

情報セキュリティ

内定者～若手社員に最適な情報セキュリティ教育

00

目標管理実践

目標管理を活用して部下の主体性を引き出し、組織目標を達成する

1

1

メンタルヘルス・マネジ
メント(ラインケア)

職場の健康管理からメンタルヘルス不調者の対応
まで

0

0

働き方改革時代のビジネ
ス文書・情報管理

働き方改革を推進する文書・情報管理を学ぶ

0

0

ロジカル・シンキング～ＭＥＣＥとロジックツ
リー～

思考力と表現力を養い全ての仕事に活かす

00

生産性を高める会議の進め方

会議運営にファシリテーションを活用する

00－ 事項別 93 －

企業数
(延べ)

受講
者数

コンプライアンスの“本質”を理解する

0

0

内

企業数
(延べ)

受講
者数

4

4

企業数
(延べ)

受講
者数

コース 名

内

事例に学ぶコンプライア
ンス

容

■新コース
コース 名
ＡＩ･ＲＰＡ･セキュリテ
ィ人材育成超基礎

容

身近な最先端技術を知り、ビジネスに活用する■パッケージコース
コース 名

内

容

内定者教育パック

社会人基礎コース、ビジネスマナーの基本、ビジネス文書、経済教養、情報セキュリティの５コー
スパック

2

9

MS-Office2016パック

Excel2016、Word2016、PowerPoint2016の３コース
パック

1

4

Next Steps(ネクストステップス)

企業のこれからを担う人向けの内容を完全網羅！
５分野全20コース受け放題のパッケージコース

1

205

よく分かる！
近未来テクノロジー

最先端技術を知りビジネスに活かす！10の最新テ
クノロジーが学べるコース

1

1

自由に選べるeラーニング
３本パック

ラインナップから３コース選べるパック（Office2016を除く）

1

1

自由に選べるeラーニング
５本パック

ラインナップから５コース選べるパック（Office2016を除く）

0

0

企業教育支援パック【コロナ禍における追加コース】生産性向上を目的としたプログラムで構成されたパッケージコース

1

1

フレッシャーズ教育支援
パック【コロナ禍における追加コース】新社会人に求められる姿勢や行動を幅広く学ぶ

6

9

新社会人速習パック【コロナ禍における追加コース】新社会人に求められる姿勢や行動を幅広く学ぶとともに「働き方改革時代」に求められる知識やスキルを学ぶ

337

新入社員特別支援パック【コロナ禍における追加コース】
社会人基礎力やクリエイティブシンキング、ロジ
カルシンキング、ワークスタイルの基礎を学ぶ

2

3◎検定対策講座・その他講習会○日商簿記３級・２級直前最終チェック講座
開催日
2. 5. 92. 5.16
2. 5.23
2. 5.17
2. 5.24

テ ー マ

講

師

出席
者数

第155回検定向け２級講座㈱リンクアカデミー資格スクール大栄天神校
専任講師

中止

第155回検定向け３級講座㈱リンクアカデミー資格スクール大栄天神校
専任講師

中止

－ 事項別 94 －

開催日
2.10.172.10.24
2.10.312.10.25
2.11. 1
3. 1.23
3. 1.30
3. 2. 6
3. 1.31
3. 2. 7

テ ー マ

講

師

出席
者数

第156回検定向け２級講座㈱リンクアカデミー資格スクール大栄博多校
専任講師

9

第156回検定向け３級講座㈱リンクアカデミー資格スクール大栄博多校
専任講師

9

第157回検定向け２級講座

大原簿記情報専門学校福岡校 専任講師

中止

第157回検定向け３級講座

大原簿記情報専門学校福岡校 専任講師

中止

※新型コロナウイルス感染症の影響により中止○日商簿記検定３級・２級対策講座 ＷＥＢ講座
開催日

テ ー マ

講

師

出席
者数

３月開講

第155回検定向け３級講座

ネットスクール㈱ 専任講師

4

３月開講

第155回検定向け２級講座

ネットスクール㈱ 専任講師

5

７月開講

第156回検定向け３級講座

ネットスクール㈱ 専任講師

23

６月開講

第156回検定向け２級講座

ネットスクール㈱ 専任講師

2

12 月開講第157回検定向け３級講座

ネットスクール㈱ 専任講師

16

12 月開講第157回検定向け２級講座

ネットスクール㈱ 専任講師

10

講

出席
者数

○日商簿記検定３級土曜日講座
開催日

テ ー マ

師

～

2. 4.11
第155回検定向け３級講座㈱日税サービス西日本 専任講師

中止

第156回検定向け３級講座㈱日税サービス西日本 専任講師

11

第157回検定向け３級講座㈱日税サービス西日本 専任講師

10～

2. 6. 6
2. 9.12～2.11. 72.12.123. 2.20※新型コロナウイルス感染症の影響により中止○日商簿記検定学習応援イベント
開催日
2. 7.18

テ ー マ

講

日商簿記検定３級初学者向け師

大原簿記情報専門学校福岡校 専任講師

－ 事項別 95 －

出席
者数
6

開催日

テ ー マ

講

師

出席
者数

2. 7.18

日商簿記検定３級既習者向け

大原簿記情報専門学校福岡校 専任講師

2

2. 7.18

日商簿記検定２級初学者向け

大原簿記情報専門学校福岡校 専任講師

6

2. 7.18

日商簿記検定２級既習者向け

大原簿記情報専門学校福岡校 専任講師

5

3. 1.16

日商簿記検定３級初学者向け

大原簿記情報専門学校福岡校 専任講師

8

3. 1.16

日商簿記検定３級既習者向け

大原簿記情報専門学校福岡校 専任講師

3

3. 1.16

日商簿記検定２級初学者向け

大原簿記情報専門学校福岡校 専任講師

7

3. 1.16

日商簿記検定２級既習者向け

大原簿記情報専門学校福岡校 専任講師

9

○メンタルヘルス・マネジメント検定対策講座
開催日
2.10.102.10.17

3. 2.27

テ ー マ

講

第29回メンタルヘルス・マネジメン
ト検定試験Ⅱ種（ラインケアコース）対策講座＜オンライン＞
第29回メンタルヘルス・マネジメン
ト検定試験Ⅱ種（ラインケアコース）対策講座＜オンライン＞
第30回メンタルヘルス・マネジメン
ト検定試験Ⅱ種（ラインケアコース）対策講座＜オンライン＞

師

出席
者数

㈱日本マンパワー
マネジメントコンサルタント 黒木陽子氏

12㈱日本マンパワー
マネジメントコンサルタント 黒木陽子氏

18㈱日本マンパワー
マネジメントコンサルタント 黒木陽子氏

30

Ｂ．見本市・展示会等◎岩田屋 ギフトカタログ「冬の贈り物 2020」 博多うまかもん市特集期

日 令和２年11月１日～令和３年１月上旬まで

場

所 岩田屋ギフトカタログ「冬の贈り物 2020」に特集ページとして掲載

出店社数 ５社（３商品）
事業概要 お歳暮用のギフトカタログ「冬の贈り物 2020」にふくやとピエトロ、進藤商店とジョー
キュウ醤油のコラボ商品、鈴懸の新商品を提案した。
◎三越伊勢丹オンラインストア 博多うまかもん市特集期

日 令和３年１月６日～３月31日

場

所 三越伊勢丹オンラインストア

出店社数 37社（74商品）
事業概要 催事販売（１月伊勢丹立川店、３月岩田屋三越）にあわせて、オンライン販売を通じて、
三越伊勢丹が運営する公式オンラインストアに「博多うまかもん市特設ページ」を開設
し、地場食品の売上拡大及び認知度向上を行った。期間中の売り上げは約800万円。

－ 事項別 96 －

◎伊勢丹立川店「大九州展」博多うまかもん市期

日 令和３年１月13日～１月18日

場

所 伊勢丹立川店 ７階催事場（東京都立川市曙町２－５－１）

出店社数 ７社 ※大九州展全体64社（食品：35社、他工芸もあり）
事業概要 関東地域への販路拡大、マーケティング調査を目的に、伊勢丹立川店で「博多うまかもん市」を開催。三越伊勢丹恒例の『大九州展』で初の「福岡地域特集」として７社が出店。
※新型コロナウイルスの影響により、出店予定12社のうち、５社キャンセル。
実

績 全体41,596千円（前年比72.4％）食品30,072千円（前年比71.7％）◎第38回 食品まつり博多うまかもん市期

日 令和３年３月24日～３月29日

場

所 岩田屋本店本館７階＝大催事場、地下２階フードコレクション
福岡三越地下２階中央催事場・テイスティパティオ

出店社数 70社
事業概要 地場食品の「新鮮さ」「味の良さ」をＰＲし、“ふるさとの味”の発見や消費拡大を目指すとともに、福岡を代表する名物を育てることを目的として開催し、27社が初出店した。
「食するために費やす時間」を大切にすることをコンセプトにして開催。
◎Food EXPO Kyushu
世界的にも優れた高付加価値の九州産農林水産物、加工食品を国内外に発信し、地場食品関連産業の更なる売上向上、販路拡大及び地域経済の振興を目的にＢtoＢ事業「国内外食品商談会」を開催。
オンラインでの展示商談会を実施し、九州域内の195社・団体（うち15共同出展団体）の624商品を掲載。対面とオンラインを活用した個別商談会では、海外５カ国・地域を含む国内外のバイヤー
45社47名（国内37社39名、海外８社８名）と九州の食品メーカーなど、セラー企業126社（対面95
社、オンライン95社、延べ190社）が、約１ヶ月間で478件の商談を行なった。その他にテストマー
ケティング会を県内４か所で実施した。
○ＢtoＢ事業「国内外食品商談会」
オンライン展示商談会
期

日 令和２年９月15日～令和３年３月31日

場

所 Food EXPO Kyushuのウェブサイト

出展社数 195社・団体（うち15共同出展団体）
商 品 数 622商品（※平成26年～令和元年に掲載した約3,000商品も併せて掲載）
問い合わせ件数：９社 16件
商談申込み件数：５社 71件
対面による個別商談会
期

日 令和２年10月６日～８日

場

所 福岡商工会議所 301会議室

バイヤー 23社・25名（国内）
参加社数 95社
商 談 数 263件

－ 事項別 97 －

オンラインでの個別商談会
期

日 令和２年10月12日～11月４日（うち10日間開催）

場

所 オンライン会議ツール（Zoom、Skype、Google Teams）

バイヤー 25社・26名（国内）33社・36名（海外：韓国・中国・台湾・タイ・香港から参加）
参加社数 95社
商 談 数 215件
◎食・生活関連企業マッチング及び見本市出展事業（再掲 事項別121、122、123ページ参照）
Ｃ．ＭＩＣＥ・観光振興事業◎第59回福岡市民の祭り「博多どんたく港まつり」
期 日 令和２年５月３日～４日
場 所 福岡市内一円（どんたく広場他）
主 催 福岡市民の祭り振興会(事務局：当所、福岡市、(公財)福岡観光コンベンションビューロー)内 容 ５月３・４日の両日で「どんたく隊」が市内各地でパレードや演舞を披露する市民参加型のお祭り。
※新型コロナウイルス感染症の影響により中止◎博多伝統芸能ＤＡＹ期

日 令和３年２月23日

場

所 電気ビル みらいホール

来場者数 152名
主

催 博多伝統芸能振興会（事務局：当所）

内

容 筑紫舞、博多民踊協会、筑前博多独楽、福岡民踊舞踊四季の会、(一社)日本国際文化協会九州センター、博多券番が出演し、博多の伝統芸能を披露した。

◎博多伝統芸能館 公演○事前公募型公演
場

所 博多伝統芸能館

公演回数 12回（土曜７回、平日５回）
来場者数 131名
主

催 博多伝統芸能振興会（事務局：当所）内

容 博多芸妓による演舞、お座敷遊び体験、質問タイム、記念撮影◎提案公募型地域活性化事業 観光商談会「観光マッチング2021～観光de九州～」○「ＴＥＪ東京商談会」出展
期 日 令和３年１月７日～９日
場 所 東京ビッグサイト西展示棟※新型コロナウイルス感染症の影響により開催中止－ 事項別 98 －

○観光商談会対策セミナー
配信期間 令和２年12月11日～令和３年１月４日
開催方法 当所「よかぞうチャンネル」によるYouTube配信（限定公開）
講師 ㈱ＪＴＢ 福岡支店 観光開発プロデューサー 長村良祐氏

視聴回数 204回
内

容 観光業界に興味のある事業者を対象に、マイクロツーリズム等の新たな旅のカタチに注目が集まる中、地域はどのように準備・対応すべきかについて情報を提供するとともに、令和３年２月に開催する観光商談会の参加者を募集した。

配信期間 令和３年１月15日～２月１日
開催方法 当所「よかぞうチャンネル」によるYouTube配信（限定公開）
講

師 情熱の学校 代表＆情熱ブランディング・プロデューサー エサキヨシノリ氏

視聴回数 39回
内

容 当所主催の「観光商談会」参加希望者を対象に、自社商品の強みを再認識した上で、商談時のプレゼン方法を説明し、バイヤーに対して何を伝えるべきか整理を促した。

○福商連『ＦＡＭトリップ』
期 日 令和３年３月３日
参加者 バイヤー７名（国内５社）
視察先 旧市街地区（川端商店街、博多町家ふるさと館、伝統芸能館、櫛田神社、東長寺、承天寺、妙楽寺、円覚寺、聖福寺）
内 容 当所の「観光商談会」に参加したバイヤーを対象に、福岡観光の魅力を伝え、福岡市内
および近隣地域からの誘客と回遊施策の醸成を促すことを目的として実施。旧市街地区の観光資源および事業所を視察した。
○観光商談会『オンラインde観光マッチング』
期 日 令和２年７月28日～30日
参加社 バイヤー10社、セラー14社
商談数 114件
内 容 コロナ禍において、感染症予防策を講じた「安心・安全」の提供が求められる中、「安心・安全への取り組み」や「Go To travelキャンペーン」の対象となる商品を取り扱う観光
事業者を対象に、バイヤーである旅行業者との商談会をオンラインにて開催した。
○観光商談会『観光マッチング2021～観光de九州～』期 日 令和３年２月２日～３日
参加社 バイヤー14社、セラー35社会 場 西鉄イン福岡 ２階 大ホール
商談数 237件（延べ）内 容 “観光”をテーマとしたバイヤー着席型の「ＢtoＢ」商談会。マイクロツーリズムが注目を集める中、アフターコロナに向け、会員企業の販路開拓、取引先拡大および福岡を中心とした九州全体の観光事業活性化を目的に開催した。新型コロナウイルスの影響により、リアルとオンラインを併用したハイブリッド型で実施。

－ 事項別 99 －

Ｄ．各種催事◎福博せいもん払い
期 間 令和２年11月15日～20日の６日間
内 容 「福博せいもん払い」という統一名称で商業イベントを実施した。また、ポスターや新聞、商店街info（Facebookページ）等で開催告知を行なった。
（１）統一売り出しの実施「福博せいもん払い」という統一名称で、福岡市内の参加商店街・百貨店・量販店による統一売り出しを実施した。
（２）統一ポスター、値書き札の配布
各参加団体に配布する統一ポスター、値書き札（故西島伊三雄氏デザイン）を作成し、参加商店街・百貨店・量販店で掲示した。
（３）新聞での特集広告
通常の告知広告に加え、参加団体のせいもん払い期間の情報を写真入り記事広告で紹介した。
参加団体 13団体
主 催 福岡市商店街百貨店量販店連盟、福岡商工会議所
後 援 福岡市◎令和３年 新年祝賀会
期 日 令和３年１月５日
場 所 ホテルオークラ福岡「平安の間」
内 容 各界の代表者及び当所会員が一堂に会する新春の賀詞交歓会※新型コロナウイルス感染症の影響により式典形式での開催は中止し、「会頭・副会頭による新年挨
拶」の動画配信へと変更して実施。
Ｅ．産学連携事業◎福岡未来創造プラットフォーム
平成30年９月に市内５大学と福岡市が主体となり、全体的・包括的に連携する新しい産学官組織として「福岡未来創造プラットフォーム」が設立された。
代表者会議、運営委員会の下部組織として、「学生募集」「地域人材育成」「地元就職・定着」「生涯学習」「大学・自治体・産業界交流」の各ワーキンググループを設置し、様々な事業を行っている。
（代表者会議）期 日 令和２年８月４日（書面決議）
決議者 18名
議 題 ①新型コロナウイルスの感染拡大防止に伴う令和２年度事業の見直しと令和２年度事業計画書（見直し案）及び補正予算案について②令和３年度会費(案)及び令和元年度私立大学等改革総合支援事業の採択結果について－ 事項別 100 －期 日 令和２年10月23日（書面決議）
決議者 18名
議 題 ①令和２年度事業一覧について（大学間連携組織との相互実施事業）②令和２年度私立大学等改革総合支援事業への申請について
期 日 令和３年３月22日（書面決議）
決議者 18名
議 題 ①２大学の退会について②サイバー大学の入会について③令和２年度決算時の繰越金の取り扱いについて④令和３年度事業計画書（案）及び予算（案）について⑤中長期計画の見直しについて⑥令和２年度事業評価について⑦役員の改選について（運営委員会）期 日 令和２年７月22日（書面決議）
決議者 18名
議 題 ①新型コロナウイルスの感染拡大防止に伴う令和２年度事業の見直しと令和２年度事業計画書（見直し案）及び補正予算案について②令和３年度会費(案)及び令和元年度私立大学等改革総合支援事業の採択結果について
期 日 令和２年10月14日（書面決議）
決議者 18名
議 題 ①令和２年度事業一覧について（大学間連携組織との相互実施事業）②令和３年度事業計画の策定依頼およびスケジュール（案）について③令和２年度私立大学等改革総合支援事業への申請について
期 日 令和２年12月24日（書面決議）
決議者 18名
議 題 ①令和３年度事業計画（案）について②２大学の退会について③令和２年度決算時の繰越金の取り扱いについて
期 日 令和３年３月１日（書面決議）
決議者 18名
議 題 ①令和３年度事業計画書（案）及び予算（案）について②中長期計画の見直しについて③令和２年度事業評価について④令和２年度事業報告会の実施について⑤サイバー大学の入会について－ 事項別 101 －Ｆ．研究会・交流会等◎福商ビジネス倶楽部
02.10.26 1 0 月 例 会 テーマ：
「専門家に一番多かった相談事。この機会に話します。相談のりま
す。
」相談員：九州経営研究所 木村壮太郎氏、㈱ネオ倶楽部 白濱弘喜氏、
ちとせ労務管理事務所 淵上洋平氏、当所職員 澤野美咲氏（オンライン、
30名）
02.11.24 1 1 月 例 会 テーマ：
「コロナは向い風か？追い風か？」発表者：㈲文具いち衛門 代表
取締役 市川大介氏、㈱Snow Peak マークイズ福岡ももち店長 甲斐利文氏、
ファイナンシャル・ジャパン㈱ エグゼクティブファイナンシャルコンサル
タント 前川直氏（オンライン、26名）
02.12.14 1 2 月 例 会 「★オンライン忘年会★ 〜みんなでコロナに打ち勝つ令和３年を迎えよう!〜」（オンライン、17名）
03. 1.25 １ 月 例 会 テーマ：
「テクノロジーから見る世界」講師：㈱Regnio 代表CEO&CTO 中野
雅俊氏（オンライン、25名）
03. 2.-

２ 月 例 会 緊急事態宣言発出により、３月に延期。

03. 3.22

３ 月 例 会 テーマ:『自分の「取扱説明書（トリセツ）」、持っていますか？』（オンラ
イン、24名）（※令和２年４月～９月の例会は新型コロナウイルス感染症の影響により中止）◎支店長会“ブランチ・コミュニケ”
02. 6.5～6 視察研修旅行（対馬） ※02. 6.17 ６ 月 例 会 オンライン交流会（各事業所12名）
02. 7.12 ７ 月 例 会 山笠追い山ならし見学会・交流会（櫛田神社） ※02. 8.22 ８ 月 例 会 ゴルフコンペ（ザ・クイーンズヒル ゴルフクラブ 20名）
02. 9.8

第１回理事会 ①定時総会の件 ②その他（福岡商工会議所 ７名）

02. 9.29 第２回理事会 ①定時総会の件 ②その他（ホテル日航福岡 13名）
第25回定時総会（ホテル日航福岡 52名）
①令和元年度事業報告・収支決算（案）②令和２年度事業計画・収支予算（案）③懇親会（ホテル日航福岡 49名）
02.10.24 1 0 月 例 会 さんゆう会との合同懇親ゴルフコンペ（福岡雷山ゴルフ倶楽部 20名）
02.10.29 1 0 月 例 会 野球観戦（福岡PayPayドーム 15名）
02.11.17 1 1 月 例 会 マリエラディナークルーズ（マリエラ 26名）
02.12. 5 「博多をどり」観劇会（博多座 ）※02.12.17 第３回理事会 ①１月例会 ②２月例会 ③その他（ホテルニューオータニ 10名）
1 2 月 例 会 忘年会（ホテルニューオータニ 34名）
03. 1.18 １ 月 例 会 香椎宮参拝、新年交流会（八仙閣 35名）※
03. 2. 5 ２ 月 例 会 ゴルフコンペ（フェニックスカントリークラブ）※（※印は新型コロナウイルス感染症の影響により中止）－ 事項別 102 －◎夏の会員交流会
会員同士が気軽に交流・懇親できる機会を作り、情報交換・人脈拡大の場を提供することを目的として実施予定であったが、新型コロナウイルス感染症の影響により中止。
◎中規模人数交流会・小規模人数交流会（リレーションズ）
第１回 withコロナ時代の総務・人事交流会（オンライン）
期 日 令和２年７月10日
参加者 14名
内 容 総務・人事・労務・管理部門の担当者のほか、参加者が抱える各種課題に対応する専門家を交え、コロナウイルスの影響からの脱却に向けた取り組み等を中心とした情報交換・共有を目的に開催。
１．ミニ基調講演会
テーマ：「人材採用・教育の進め方」
講 師：㈱タナベ経営 経営コンサルティング部 部長 吉田勝久氏
２．交流会
第２回 withコロナ時代の新入社員・若手社員のための情報交換会（オンライン）
期 日 令和２年９月28日
参加者 16名
内 容 コロナの影響で従来通りの人材育成に影響が出ている企業の支援として、新入・若手社員のほか、参加者が抱える各種課題に対応する専門家を交え、情報交換・共有を目的に開催。
１．ミニ基調講演会
テーマ：「企業が求める人物像とビジネスパーソンに必要なスキルについて」
講 師：㈱サイズラーニング 育休後アドバイザー 黒木怜香氏
２．交流会
第３回 「新規開拓営業職」情報交換・交流会（オンライン）
期 日 令和２年10月20日
参加者 14名
内 容 コロナの影響で営業スタイルが大きく変わり、新たな営業手法の拡充が迫られている新規開拓営業職を対象に、「情報交換・共有」を通じて、課題解決や新たな知見の獲得に繋げることを目的に開催。
第４回 総務・人事交流会（オンライン）
期 日 令和２年11月18日
参加者 ７名内 容 総務・人事・労務・管理部門の担当者のほか、参加者が抱える各種課題に対応する専門家を交え、コロナ禍におけるモチベーションアップ・人事評価の進め方について情報交換・共有を目的に開催。
１．ミニ基調講演会
テーマ：「コロナ禍におけるモチベーションアップ・人事評価の進め方」－ 事項別 103 －講 師：㈱タナベ経営 チーフコンサルタント 小林宏輝氏
２．交流会
第５回 士業リレーションズ・アライアンス交流会（対面式）
期 日 令和２年12月18日
場 所 福岡ファッションビル８階Ｂホール
参加者 38名
内 容 事業承継引継ぎ支援センターと連携。
士業を対象に、「事業承継引継ぎ支援センターの取り組み」を紹介し、新たな事業承継支援先の発掘、および参加者の支援力を高めるためのアライアンス先発掘につなげることを目的に開催。
１．情報提供セミナー
テーマ：「福岡県事業引継ぎセンターの取り組みと士業に期待されていること」
講 師：福岡県事業引継ぎ支援センター 統括責任者 奥山慎次氏
２．交流会
第６回 起業家交流会（対面式）
期 日 令和３年１月26日
場 所 当所４階407会議室
参加者 26名
内 容 起業５年以内の企業を対象に、参加者が抱える各種課題に対応する専門家及び先輩起業家を交え、情報交換・共有を通じて、起業後の支援・課題解決や新たな知見の獲得に繋げることを目的に開催。
１．ミニセミナー
テーマ：先輩起業家による体験談及び講師によるワンポイントアドバイス
講 師：㈱ＳＡＫＵ 代表取締役 齊藤久美氏
テーマ：先輩起業家による体験談
講 師：旬味 やま修 代表 山下修一氏、美塾メイク講師 代表 延佐智子氏
２．交流会
第７回 営業職のための情報交換・交流会（対面式）
期 日 令和３年２月18日
場 所 福岡ファッションビル８階Ｂホール
参加者 26名
内 容 コロナの影響で営業スタイルが大きく変わり、新たな営業手法の拡充が迫られている営
業職を対象に、情報交換・共有を通じて、課題解決や新たな知見の獲得に繋げることを目的に開催。
第８回 「ウェブ広報」情報交換・交流会（対面式）
期 日 令和３年３月16日
場 所 当所会議室４階407～408会議室
参加者 24名
内 容 ウェブ広報に興味のある方や広報担当者、ウェブ広報の専門家を交え、情報交換・共有
を通じて、課題解決や新たな知見の獲得に繋げることを目的に開催。

－ 事項別 104 －◎新入会員交流会
平成28～令和２年度に新規入会した会員事業所を対象にした交流会を開催（対面式）。
第１回
期 日 令和２年11月26日
場 所 福岡ファッションビル７階第１号会議室
参加者 93名
内 容 １．オンラインセミナー（11月16日～26日）
テーマ：「コロナをチャンスに変え、売り上げ拡大に成功した中小企業の事例」
講 師：㈱タナベ経営 本部長代理 寺井秀一氏
２．新入会員同士の交流会
第２回
期 日 令和３年３月４日
場 所 当所４階406～408会議室
参加者 95名
内 容 新入会員同士の交流会◎さんゆう会2. 4.17 ４ 月 例 会 情報交換会（当所５階第１会議室）
内容：当所2019年度事業計画について(※新型コロナウイルス感染症の影響により中止)
2. 5.30 ５ 月 例 会 懇親ゴルフコンペ（福岡雷山ゴルフ倶楽部）(※新型コロナウイルス感染症の影響により中止)
2. 7.31 ７ 月 例 会 歓送迎会（料亭「三光園」）(※新型コロナウイルス感染症の影響により中止)
2. 9.23 ９ 月 例 会 野球観戦による交流会（福岡PayPayドーム スーパーボックス）(※新型コロナウイルス感染症の影響により中止)
2.10.24 1 0 月 例 会 支店長会との合同懇親ゴルフコンペ（福岡雷山ゴルフ倶楽部）
2.11.11 1 1 月 例 会 懇親会（八仙閣）
3. 1.15 １ 月 例 会 新年会（料亭「博多石焼大阪屋」）(※新型コロナウイルス感染症の影響により中止)
3. 2.21 運営委員会 運営委員会（当所５階第２会議室）
内容：①令和２年度活動実績報告 ②令和３年度活動計画（案）協議(※新型コロナウイルス感染症の影響により、メールでの情報共有に変更)
Ｇ．国際交流◎福岡ワンストップ海外展開推進協議会
地域企業の海外ビジネスをサポートし、海外展開における成功企業数の増加を図り、地域経済の活性化に貢献することを目的に設立（平成30年７月）した福岡ワンストップ海外展開推進協議会（当所、福岡貿易会、福岡アジアビジネスセンター、ジェトロ福岡、中小企業基盤整備機構九州本部で－ 事項別 105 －構成）において、ワンストップ海外展開相談窓口の運営、ホームページ等での「海外展開関連の情報発信」を行った。
相談申込件数：32件 延べ相談対応件数：53件（１）セミナーの開催
開催日

テ ー マ

講

師

JETRO 海外投資アドバイザー～現地から伝える～
山岡寛和氏
2.11.26 コロナ禍における ASEAN 諸国の概況
JETRO ハノイ事務所
について（ミャンマー・ベトナム編）
Research Director 庄浩充氏
マレーシア日本人商工会議所～現地から伝える～
上席調整責任者 北栄和弥氏
2.11.30 コロナ禍における ASEAN 諸国の概況
HS-TECH ENGINEERING Co.,Ltd.
について（タイ・マレーシア編）
代表 橋本真也氏

参加
者数
22

18

◎福商経済訪問団※新型コロナウイルス感染症の影響により延期◎外国要人・使節団等の受け入れ
来訪日

国・地域名

来訪者・人数

2.12. 2

ラトビア共和国

駐日ラトビア共和国大使館 特命全権大使
ダツェ・トレイヤ＝マスィー氏ほか１名

3. 2.18

ベトナム社会主義共和国

在福岡ベトナム社会主義共和国総領事館 総領事
ヴー・ビン氏ほか７名◎福岡アジアビジネス支援事業
福岡アジアビジネス支援委員会（当所、福岡市、福岡貿易会、ジェトロ福岡で構成）では以下の事業を実施した。
（１）セミナー・シンポジウムの開催
開催日

テ ー マ

福岡貿易会年末特別セミナー
2.11.26 「ウィズ/アフターコロナのビジネ
ス展望」

3. 2.15

ＴＰＰ11/日 ＥＵ・ＥＰＡ活用オン
ライン勉強会3. 3. 4

中国オンラインセミナー「変貌する中国との向き合い方」

講

師

参加
者数

九州経済産業局長
米田健三氏
事業構想大学院大学教授
元スカイマークエアラインズ社長･会長
井手隆司氏
東京共同会計事務所
三澤洋氏
経済産業省通商政策局
北東アジア課総括係長
清水真美子氏福岡市総務企画局国際部
国際交流課主査
奥田聖氏－ 事項別 106 －

95

34

80

（２）地場企業の販路拡大支援（ＢtoＢ）
開催日

テ ー マ

～

2. 9.29 「MARUKAI CORPORATION」オンライン
2.10. 1 商談会

3. 3.26 ベトナム向けオンライン個別商談会

招聘バイヤー（バイヤー）MARUKAICORPORATIONMARUKAI HAWAI
フード部 中山善晴氏(ＬＡ)
アジアンフード部 本間吉洋氏(ハワイ)

商談
件数

14

（貿易商社）㈱カワ・コーポレーション
取締役副社長 佐川観治氏㈱HSC JAPAN代表 山河ドフーソン氏

5（３）展示会・物産展支援
開催日

テ ー マ

～

3. 3. 2
マルカイ九州フェア

3. 3. 8

会場

アメリカハワイ州①MARUKAI WHOLESALE MART
②DON QUIJOTE

参加
社数
45

Ｈ．共済制度①会員事業所（生命）共済制度
会員事業所を対象に、事業主・役員および従業員の病気死亡・災害死亡はもとより、不慮の事故による入院及び身体の障害にいたるまで、業務上・業務外を問わず24時間にわたって割安な掛金で大きな保障を得ることにより、従業員の生活を守ることを目的とした災害保障特約付団体定期保険制度。昭和47年から制度を開始。
②特定退職金共済制度
地区内にある事業所を対象に、事業所が従業員の退職金に備えるために、１口から30口（１口＝1,000円）の範囲内で事業所がすべて掛金を負担し（掛金は全額必要経費に算入）、月々無理なく計画的に積み立てることを目的とした新企業年金保険制度。昭和47年から制度を開始。
③経営者年金共済制度
地区内にある事業所を対象に、一時に多額の資金を調達する必要がある経営者及び役員の退任慰労金や、十分な社会保障がない経営者及び役員の老後の生活保障などに備えるため、事業所または本人が月々無理なく計画的に積み立てることを目的とした拠出型企業年金保険制度。昭和52年から制度を開始。
④個人年金共済制度
会員事業所・特定商工業者を対象に、経営者・役員及び従業員が老後の生活保障を確保するため
自助努力で積み立てることを目的とした拠出型企業年金保険制度。昭和60年から制度を開始。
⑤アクサ集団扱い（大型保障）、大樹集団扱い、大同集団扱い保険
経営者や幹部社員が不慮の事故や病気で収入の道を絶たれた場合に備え、死亡退職金、弔慰金、功労金の財源確保を図ることを目的としたアクサ集団扱い保険（大型保障・・アクサ生命保険㈱と提携、昭和51年から制度を開始）および経営者、従業員向けの定期、養老、終身、医療、利率変動型積立保険等の大樹集団扱い保険（大樹生命保険㈱と提携、昭和51年から制度を開始）、経営者の重－ 事項別 107 －大疾病（がん・急性心筋梗塞・脳卒中）にかかった場合の就業不能リスクや身体障がい状態になった場合の就業不能リスクに備える大同集団扱い保険（大同生命保険㈱と提携、令和２年から制度を開始）があり、集団扱いの有利な保険料で加入できる。本年度末の契約数は、アクサ集団扱い保険がのべ1,508人、大樹集団扱い保険が62社、大同集団扱い保険が13社。
⑥がん保険、医療保険等集団扱い保険
がんの治療に十分な保障があるがん保険、入院や通院など現在の治療環境に対応した医療保険、
病気やケガで働けなくなったときの「収入の減少」にそなえるための給与サポート保険に集団扱いの有利な保険料で加入できる制度（アメリカンファミリー生命保険会社と提携、平成12年から制度を開始）。本年度末の契約数は、がん保険が40社でのべ65人、医療保険が５社でのべ17名。
⑦損保集団扱い保険
割安な保険料で加入できる自動車保険、火災保険、傷害保険等の各種損害保険（ＡＩＧ損害保険㈱（旧富士火災海上保険㈱）と提携）。
⑧福商確定拠出年金（ＤＣ）プラン
経営者、役員、従業員の老後に向けた資産形成の有効な手段として、りそな銀行と共同で開発した総合型確定拠出年金制度。当所が加入受付や各種事務代行を行い、りそな銀行が制度の運営・資産管理を行う。事業所が毎月払い込む掛金（加入者が上乗せ拠出することも可）を加入者が自己責任で運用し、その運用収益（損失）の合計額を60歳以降（老後）に年金または一時金として受け取ることができる。平成27年４月から制度を開始。本年度の加入数は59社2,573人。

－ 事項別 108 －＜福岡商工会議所各共済制度年度別推移表＞
年月日

生命共済
加入人数

口数

特定退職金共済
加入人数

口数

経営者年金共済加入人数

口数

個人年金共済加入人数

口数

H11年3月末

17,855

122,526

29,335

137,323

1,420

5,397

7,780

87,749

H12年3月末

16,149108,642

27,493127,008

1,140

3,828

6,961

75,953

H13年3月末

14,481

96,54026,382

122,637

951

2,969

6,166

65,021

H14年3月末

12,596

83,711

24,703

114,964

851

2,702

5,494

56,331

H15年3月末

11,22272,701

22,694

106,922

720

2,121

4,967

50,381

H16年3月末

11,33667,44021,791

104,091

643

1,901

4,532

45,424

H17年3月末

11,64365,45021,099101,985

579

1,688

4,126

40,042

H18年3月末

11,42362,521

20,558

101,774

541

1,448

3,830

36,933

H19年3月末

11,13059,35419,92898,886

510

1,470

3,567

34,450

H20年3月末

10,66055,386

19,797

97,872

438

1,755

3,298

33,568

H21年3月末

10,24951,40919,03994,584

393

1,531

3,032

30,526

H22年3月末

10,01848,714

18,737

93,232

351

1,419

2,748

27,062

H23年3月末

9,766

45,822

18,19090,193

315

1,304

2,534

24,441

H24年3月末

9,337

47,887

17,73789,033

294

1,213

2,335

22,475

H25年3月末

10,12242,044

17,38588,326

266

1,070

2,143

20,376

H26年3月末

10,247

41,733

16,87086,072

236

1,013

1,985

18,641

H27年3月末

10,14941,46916,64384,773

207

882

1,853

17,209

H28年3月末

10,153

41,242

16,85686,966

184

775

1,734

16,134

H29年3月末

10,364

42,124

17,061

85,343

162

693

1,612

14,591

H30年3月末

10,382

42,174

17,49088,078

148

605

1,501

12,893

H31年3月末

10,12041,492

17,65387,439

125

509

1,373

12,201

R2年3月末9,937

40,60618,01489,301

111

457

1,244

11,141

R3年3月末10,01040,981

18,45891,272

100

406

1,148

10,127※特定退職金共済の加入人数については枝番契約を含む 各年３月１日現在

Ｉ．ビジネス・福利厚生サービス事業◎ビジネスサービス○ＦＵＫＵＮＥＴ通信（国際版）
福岡を中心とした九州地域のビジネスパーソンに、国際関連の講演会・セミナー・イベント情報など、ビジネスに役立つ情報をメール配信している。令和３年３月末現在、登録件数570件。配信回数54回。
○労働保険事務の代行
厚生労働大臣の認可を受け、平成19年４月から労働保険事務組合による労働保険事務代行を実施している。受託事業所数368事業所。
（令和３年３月末現在）－ 事項別 109 －

合

項目区分

内

計

訳

前年度末委託数

今年度新規委託数

今年度委託解除数

適用数

事業場数

適用数

事業場数

適用数

事業場数

適用数

事業場数

一元適用

178

178

172

172

18

18

12(148)12(148)

二元労災

264

264

233

233

47

47

16( 72)16( 72)

二元雇用

123

123

103

103

20

20

0( 29)

0( 29)

海外派遣

1

1

1

1

0

0

0( 0)

0( 0)

566

566

509

509

85

85

28(249)28(249)合計( )内は昨年度までの累計◎福利厚生サービス○優良従業員表彰
会員事業所から推薦があった従業員へ「永年勤続表彰（表彰状と記念品を送付）」を行った。また、企業の発展貢献者の受章要件を満たし、会員事業所から推薦があった従業員へ「企業の発展貢献者表彰」を行った。
なお、事業実施に当たり、より多くの会員事業所にご利用いただけるよう、通年で受付を行っている。
永年勤続表彰：81社374名
10 年

15 年

20 年

25 年

30 年

35 年

40 年

45 年

50 年

96 名

76 名

73 名

59 名

47 名

14 名

6名

2名

1名

企業の発展貢献者表彰：１社１名○生活習慣病健診期 日 令和２年６月８日～13日（春期コース）、10月19日～24日（秋期コース）
場 所 当所４階401～405会議室（春期コース）、当所３階301会議室（秋期コース）
受診者 814名（企業数102社）
内 容 会員事業所及び特定商工業者を対象に、生活習慣病健診の他、各種オプション健診のサービスを実施した。
※春期コースは新型コロナウイルス感染症の影響により中止○脳ドック・人間ドック・法定健診等、各種健康診断の実施
会員事業所の経営者・従業員等を対象に、会員価格での健康診断サービスを実施。24の健診機関と提携し、ＰＥＴ健診・脳ドック・人間ドック・生活習慣病・法定健診等、多様な健診メニューを提供。申込みは随時受け付け、601社、3,820名が受診した。
○ＨＡＷＫＳ特割回数券
会員事業所の福利厚生の一助として、福岡に本拠地を置く福岡ソフトバンクホークスの特別割引
観戦チケットを企画。今年度はコロナウイルス感染症拡大防止対策のための席数制限等により企画
チケットの販売は見合わせとなった。

－ 事項別 110 －〇劇団四季「マンマ・ミーア」「コーラスライン」「Ｂｒｉｄｇｅ」福岡公演共催
会員企業の福利厚生の一助として、劇団四季「マンマ・ミーア」「コーラスライン」「Ｂｒｉｄｇｅ」福岡公演を共同主催した（主催：西日本新聞社／劇団四季／当所）。会員限定として、良席ペア
シートプラン（席数限定）やＳ席会員限定割引を販売。延べ57事業所からの申し込みがあった。
Ｊ．情報化推進事業◎ホームページ作成システム
会員企業のホームページ作成および運営をサポートするため、提供しているサービスである。無料版と有料版があったが、現在は無料版のみ運営している。掲載件数は556件（令和３年３月31日現在）。
◎福商パソコンスクール
年齢、レベルを問わず、受講者の都合に合わせて受講可能。開講日時は、原則日曜日・祝日以外の10時～20時20分。延べ9,797名が受講。

■教養講座メニュー（入門レベル）
講 座 名
は
じ
め
て
の
パ
ソ
コ
ン

カ

リ

キ

ュ

ラ

ム

１．マウスと仲良し
パソコン ２．電源の入れ方・切り方
入門 ３．パソコンの基本用語(10時間) ４．アプリの起動
５．ウィンドウの使い方

６．基本アプリの使い方
７．パソコン整頓術
８．パソコン整理術
９．スタート画面の整頓
10．タッチでパソコン入門

保存・編集 １．文字入力の基本(４時間) ２．漢字やカタカナへの変換

３．作品の保存

パソコン入門 １．ファイル管理をマスターしよう
４．音楽ＣＤやデータＣＤを作成しよう
よくばり講座 ２．ＵＳＢメモリでファイルを持ち運ぼう ５．パソコンを買い替えよう(６～８時間) ３．プリンターできれいに印刷しよう
知って得する １．パソコンのトラブル
パソコントラブル ２．画面･ファイル･ソフトのトラブル
対 応 講 座 ３．キーボード・マウスのトラブル( ６ 時 間 )４．プリンター・用紙のトラブル

魔法のパソコン １．魔法のショートカットキー１
テクニック講座 ２．魔法のショートカットキー２(６～８時間) ３．魔法の杖はタスクバー

４．ファイル管理の魔法
５．画面撮影の魔法
６．文字入力の魔法

初心者脱却! １．パソコンファイルのなぜ？なに？
パソコンなぜ？ ２．周辺機器のなぜ？なに？
な に ？ 講 座 ３．パソコン設定のなぜ？なに？
(６～８時間) ４．インターネットのなぜ？なに？
自分でできる！ １．パソコンメンテナンスの前にパ ソ コ ン ２．いらないものを見分けようメンテナンス講座 ３．Windows のメンテナンス(４～６時間) ４．もっと知りたい追加メンテナンス

５．長く使うためのメンテナンス

１．ワードの基本操作を覚えよう
ワード入門
２．文書の見た目を整えよう(６～８時間)３．文書を１から作成してみよう

４．文字に表を追加しよう
５．文書にイラストを追加しよう
６．文書に図形を追加しよう－ 事項別 111 －講 座 名カリ

キ

１．エクセルの基本操作を覚えよう
エクセル入門
２．セルの操作を覚えよう(６～８時間)３．表を作成しようュラム

４．スケジュール案を作成しよう
５．計算してみよう
６．グラフを作ろう■教養講座メニュー（活用レベル）
講 座 名

カ

リ

キ

１．表を使った作品づくり
ワード基礎
２．図形や画像で作品づくり(12～15時間)
３．縦書きはがきの作品づくり

ュ

ラ

ム

４．メリハリのある美しい文書づくり

１．地図を作ろう
４．旅行の案内文書を作ろう
ワード応用
２．新聞を作ろう(18～21時間)
３．名前入り「差し込み文書」を作ろう
１．数式作成の基本
エクセル基礎２．関数の使い方を覚えよう(12～15時間)
３．大切な関数を覚えよう

４．大きな表の管理と印刷設定
５．データベースと条件付き書式
６．シート操作とグラフ活用

１．名簿や住所録を作ろう
エクセル応用
２．請求書を作ろう(18～21時間)
３．万年カレンダーを作ろう

４．家計簿を作ろう

エクセルＶＢＡ １．マクロとＶＢＡ
入門 ２．自動化のテクニック(12～14時間) ３．ＶＢＡでも関数を使ってみよう

４．一瞬で作成できる請求書の仕組み
５．複数ファイルの集計

エクセル関数＆ １．時短のショートカットキー
テクニック活用 ２．時短のテクニック(10～12時間) ３．関数の基本

４．集計とデータベースの関数
５．データの検索・加工・参照の関数
６．関数と条件付書式

１．プレゼンテーションアプリ「パワー ５．見せるスライド３
パワーポイント
ポイント」
６．配布資料とスライドショー
入門 ２．箇条書きと文字書式
７．アニメーション(12～15時間) ３．見せるスライド１
８．音楽や動画の活用
４．見せるスライド２
９．パワーポイント動画の作成
１．アクセスの基本
２．テーブル作成
ア ク セ ス
３．テーブルの入力(18～21時間)
４．フォーム５．選択クエリ

６．アクションクエリ
７．レポート８．データベース設計
９．応用操作とマクロ■趣味講座メニュー（入門レベル）
講 座 名

カ

リ

キ

筆ぐるめ入門 １．筆ぐるめを使ってみよう(８～10時間) ２．お手軽はがき作成

ュ

ラ

ム

３．写真入り年賀状を作ろう
４．住所録を作ろう

ホームページ １．ホームページの作成
作 成 入 門 ２．ホームページ編集の基本（ ６ 時 間 ） ３．リンクの設定
１．意外と知らないデジカメの基本
４．取り込んだ写真の活用方法
デジカメ入門
２．写真撮影のセンスを身につけよう ５．写真工房すっきりデジカメ(６～８時間)３．みんなが知りたい！写真の取り込み ６．すっきりデジカメで加工と印刷－ 事項別 112 －講 座 名

カ

リ

キ

ュ

ラ

ム

や さ し い １．コンピューターとネットワーク
３．ネットワークのトラブルにそなえ
ネットワーク入門 ２．無線でインターネットにつなげよう
よう(４～６時間)
４．無線ＬＡＮで快適に過ごそう
わくわくパソコン １．使ってみよう！パソコンの基本アプリ ４．使ってみよう！３Ｄお絵かきのア
活 用 講 座 ２．使ってみよう！身近で便利なアプリ
プリ～Windows10編～ ３．使ってみよう！写真のアプリ
５．使ってみよう！電子ノートのアプリ(６～８時間)
１．図形と画像の基本操作
わくわく作成講座
２．ブックカバー
ワード活用編
３．箸袋(８～10時間)
４．ＰＯＰ・プライスカード

５．アンケート
６．ポスター
７．レターセット

わくわく作成講座 １．基本操作とトーナメント表
エクセル活用編 ２．名刺・カードケース・封筒(８～10時間) ３．記録表・文字練習帳・回覧文書

４．お絵描き・フォトアルバム・スケ
ジュール帳■趣味講座メニュー（活用レベル）
講 座 名

カ

リ

キ

ュ

ラ

ム

１．オリジナル素材の作成
筆ぐるめ応用２．写真加工と図形描写(８～10時間)
３．ポスター・名刺・シール

４．カレンダー・うちわ・往復はがき
５．住所録や宛て名の活用

ホームページ １．ジンドゥークリエイター
作 成 活 用 ２．文字や画像の編集(８～10時間) ３．応用のコンテンツ

４．ブログとショップ

デジカメ活用 １．ＧＩＭＰを使ってみよう
わくわく作成講座 ２．写真の補正～GIMP写真加工編～ ３．写真の加工(12～14時間) ４．合成写真を作ろう

５．楽しい作品を作ろう■インターネット講座メニュー（入門レベル）
講 座 名

カ

リ

キ

ュ

ラ

ム

１．インターネットの世界へようこそ
インターネット入門
２．情報を探してみよう(６～８時間)３．お気に入りのページ

４．色々な機能を使ってみよう
５．インターネットサービスの活用

メ ー ル 入 門 １．メールを始めよう(４時間)
２．メールをやりとりしてみよう

３．便利な機能を使ってみよう

知って得する！ １．ブラウザのトラブル
インターネット ２．タブブラウザの使い方
トラブル対応 ３．プライバシー(６～８時間) ４．インターネットサービス

５．コミュニケーション･ネットマナー

スクラッチで学ぶ！ １．スクラッチを始めよう
は じ め て の ２．スクラッチの基本操作
プログラミング講座 ３．座標と条件分岐(８～10時間) ４．メッセージ

５．変数と演算６．リスト(配列)とクローン
７．ペンとブロックの定義【モバイル対応】

１．インターネットサービス利用時の注意 ４．ネットで旅行の予約
インターネット活用
２．会員登録とアカウントの取得
５．ファイルやソフトのダウンロード(８～10時間)
３．インターネットでお買い物
６．色々使えるインターネット－ 事項別 113 －講 座 名

カ

リ

キ

ュ

ラ

ム

１．Google 活用導入編
G o o g l e 活用 ２．便利な検索手法編(１単元２時間) ３．Google マップで地図検索編
４．YouTube で動画編

５．Google アカウント・Gmail 編
６．使える Google サービス編（※選択式）【モバイル対応】

１．導入編
人と繋がる！ ２．ブログ編
SNSよくばり講座 ３．ツイッター編(１単元２時間) ４．インスタグラム編
５．ライン編６．フェイスブック編
７．スカイプ編
８．Ｚｏｏｍ編（※選択式）【モバイル対応】■モバイル講座（入門レベル）
講 座 名

カ

リ

キ

i P h o n e ＆ １．iPhone・iPad を使ってみよう
i P a d 入 門 ２．タッチで文字入力(８～10時間) ３．ホーム画面の操作

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ラ

ム

４．インターネットを楽しもう
５．アプリを使ってみよう
６．iPhone の電話・メール機能

iPhone＆iPad １．よくある iPhone・iPad トラブル
よくばり講座 ２．知ってるだけで差をつけるテクニック(６～８時間) ３．バックアップで万が一に備えよう
iPhone＆iPad １．最初に行うべき設定
かんたん設定 ２．iPhone・iPad の節約術
マニュアル講座 ３．これだけは入れておきたいアプリ(６～８時間) ４．便利！役立つアクセサリ

５．安全に iPhone・iPad を使おう！

■モバイル講座（活用レベル）
講 座 名

カ

リ

キ

i P h o n e ＆ １．アプリを手に入れよう
i P a d 活 用 ２．写真とビデオ撮影(10～12 時間) ３．音楽を聴こう
iPhone＆iPad １．起床・準備・外出
アプリ活用講座 ２．家庭・教育・趣味～日常生活編～ ３．健康・休息・睡眠(６～８時間) ４．緊急

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ラ

ム

４．電子書籍を読もう
５．地図を見てみよう

iPhone＆iPad １．写真を加工しよう
アプリ活用講座 ２．アプリで撮影、編集しよう～写真加工編～ ３．コラージュ、スタンプを作ってみよう(６～８時間) ４．写真の印刷と送信
iPhone＆iPad講座 １．動画編集アプリ「iMovie」
動画編集入門講座 ２．スライドショーを編集しよう(６～８時間) ３．動画を編集しよう

４．予告編を作成しよう■資格対策講座メニュー（日商ＰＣ検定入門・３級レベル）
講 座 名

カ

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日商ＰＣ検定 １．文書の型(フォーマット)
対 策 講 座 ２．フォントと段落の書式
文書作成Basic ３．表や図形の操作（４時間） ４．模擬試験－ 事項別 114 －

ュ

ラ

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講 座 名

カ

リ

キ

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ム

日商ＰＣ検定 １．ビジネス数字の計算
対 策 講 座 ２．よく出る関数
データ活用Basic ３．データベースの管理（６時間） ４．グラフの作成

５．模擬試験

＜導入基礎知識編（３級）＞
１．ネット社会の環境変化
日商ＰＣ検定２．デジタルが持つ５つのパワー
対 策 講 座３．デジタル仕事術
文書作成３級
４．セキュリティ・コンプライアンス(８～10時間)＜専門分野編＞
１．実技科目で使用する操作

２．ビジネス文書の基礎１
３．ビジネス文書の基礎２
４．ライティング
５．図解
６．実践編
７．模擬試験

＜導入基礎知識編（３級）＞
１．ネット社会の環境変化
日商ＰＣ検定２．デジタルが持つ５つのパワー
対 策 講 座３．デジタル仕事術
データ活用３級
４．セキュリティとコンプライアンス(８～10時間)＜専門分野編＞
１．知識編

２．関数・数式１３．関数・数式２
４．データ集計
５．ビジネス数字
６．グラフ・分析
７．実践編
８．模擬試験

＜導入基礎知識編（３級）＞
１．ネット社会の環境変化
日商ＰＣ検定２．デジタルが持つ５つのパワー
対 策 講 座３．デジタル仕事術
プレゼン資料作成３級
４．セキュリティとコンプライアンス(８～10時間)＜専門分野編＞
１．プレゼンテーションについて
２．プレゼンの企画・設計
３．プレゼン資料の作成
４．プレゼンの実施
５．実践編
６．模擬試験

■資格対策講座メニュー（日商ＰＣ検定２級レベル）
講 座 名

カ

リ

キ

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＜共通知識編（２級）＞
日商ＰＣ検定１．デジタルでできること
対 策 講 座２．デジタルデータの連携
文書作成２級＜専門分野編＞(10～12時間)
１．文書作成２級の基本知識１

２．文書作成２級の基本知識２
３．ビジネス文書の基礎
４．文書表現の技術
５．プレゼンテーション
６．模擬試験

＜共通知識編（２級）＞
日商ＰＣ検定１．デジタルでできること
対 策 講 座２．デジタルデータの連携
データ活用２級(10～12時間)＜専門分野編＞
１．関数編
２．ピボットテーブル編
３．グラフ編４．模擬試験

■資格対策講座メニュー（マイクロソフトオフィススペシャリスト（ＭＯＳ）
）
講 座 名

カ

リ

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W ord ,Exc el スペシャリスト（12～18 時間）
P owe rPoi nt スペシャリスト（12～18 時間）
A c c e s s スペシャリスト（12～18 時間）－ 事項別 115 －

ュ

ラ

ム

エキスパート（18～27 時間）

■資格対策講座メニュー（リテールマーケティング（販売士）検定）
講 座 名

カ

リ

キ

リ テ ー ル １．導入編
マーケティング ２．小売業の類型（ 販 売 士 ） ３．マーチャンダイジング
検定試験３級 ４．ストアオペレーション
対 策 講 座 ５．マーケティング(25～28時間) ６．販売・経営管理

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＜実践編 トレーニング＞＜模擬試験 全２回＞

■キャリアアップ講座メニュー
講 座 名

カ

リ

キ

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ラ

ム

日商簿記検定 １．簿記の基本
初級対策講座 ２．現金に関する取引(10～12時間) ３．商品売買に関する取引

４．その他の取引
５．簿記一巡の流れ＜模擬試験 全２回＞

＜導入編＞
１．試験の概要 ２．講座概要
日商簿記検定 ＜基礎講座＞
３級対策講座 １．簿記の基本 ２．現金・預金(40～50時間) ３．商品売買取引
４．固定資産５．その他の仕訳

６．株式会社会計
７．帳簿と伝票
８．試算表
９．決算整理10．決算＜問題演習およびトレーニング＞＜模擬試験 全５回＞

＜導入編＞
１．講座及び試験の概要＜商業簿記 基礎講座＞
１．財務諸表概論
日商簿記検定２．現金預金・手形などの取引
２級対策講座３．商品売買取引 ４．固定資産(80～90時間)
５．株式会社会計 ６．税金
７．外貨建取引
８．決算
９．本支店会計10．連結会計11．製造業を営む会社の決算処理＜工業簿記 基礎講座＞
１．総論
２．費目別計算
３．製造間接費
４．部門別計算５．個別原価計算
６．財務諸表と工場会計の独立
７．総合原価計算 ８．標準原価計算
９．直接原価計算＜商業簿記 問題演習およびトレーニング＞＜工業簿記 問題演習およびトレーニング＞＜模擬試験 全５回＞

原価計算初級 １．原価計算の学習をはじめよう(８～10時間) ２．経営管理のための原価計算

３．損益計算のための原価計算＜模擬試験 全２回＞

＜ゼロコース＞※弥生会計に必要な簿記の知識
弥 生 会 計 ＜弥生会計講座＞(ゼロコース２時間) １．弥生会計をはじめよう(弥生会計講座 ２．勘定科目
10～12時間) ３．取引の入力
４．集計表
５．手形

６．固定資産
７．預貯金
８．借入金
９．給与明細10．決算

弥 生 給 与 ＜ゼロコース＞＜弥生給与講座＞(ゼロコース１時間) ※弥生給与に必要な給与計算の基本知識 １．弥生給与をはじめよう(弥生会計講座
２．初月度の処理を学習しよう
６～８時間)
３．年間の処理を学習しよう
１．ＣＡＤを始める前の準備
Ｃ Ａ Ｄ 入 門 ２．Jw_cad の基本操作(14～18時間) ３．図面を描くときに便利な操作
４．レイヤの使い方－ 事項別 116 －５．平面図を作成しよう
６．断面図を作成しよう
７．立面図を作成しよう

講 座 名

カ

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ラ

ム

＜導入・人材マネジメント編＞＜業務マネジメント編＞
１．影響力のあるマネジャーになろう １．事業のＰＤＣＡ
マネジメントスキル養成～
２．信頼されるコミュニケーション術 ２．事業計画のための経営知識
ビジネスマネージャー
３．マネジメントとコミュニケーション ３．リスクマネジメント
検定対策～
４．人材育成と人事考課
４．製品リスクとクレーム対応(16時間＋模擬試験)
５．ヒューマン・リスクマネジメント ５．情報漏えい・不正に関するリスク
６．試験対策
日商ビジネス １．英文レター・Ｅメールの基礎
英 語 検 定 ２．海外取引の全体像
３級対策講座 ３．海外取引で使用する書類(10～12時間) ４．ビジネス英会話の基礎

５．耳で覚える英会話＜模擬試験 全５回＞

日商ビジネス １．海外取引
英 語 検 定 ２．国際マーケティング
２級対策講座 ３．英文契約書と古典(16～18時間) ４．ミーティングとプレゼン

５．英語文書の書き方＜模擬試験 全５回＞

◎電子認証事業
中小企業の電子入札対応を支援するため、電子入札に必要な「電子証明書」の発行斡旋を、㈱帝国データバンク、セコムトランスシステムズ㈱と契約し行っている。
また、電子入札コアシステム「タイプ１－Ａ」および行政書士用の「タイプ１－Ｇ」、一般行政手続き用の「タイプ１－Ｅ」を当所会員が取得する際に割引クーポンを発行している。
Ｋ．雇用促進事業◎会社合同説明会
地域の雇用拡大と会員企業をはじめ地元企業の優秀な人材確保の一助とすることを目的として会社合同説明会（ＷＥＢ開催含む）を３回開催した。
期 日 令和２年４月23日・５月18日
場 所 福岡国際会議場
内 容 令和３年３月卒業予定の大学等の学生を対象とした、当所会員企業をはじめ中小企業の採用担当者による求職者への会社説明会
主 催 当所（※新型コロナウイルス感染症の影響により中止）（第１回・ＷＥＢ）
期 日 令和２年６月10～23日
参加企業 23社
視聴者 206名（新卒、既卒、中途含む）
内 容 令和３年３月卒業予定の大学等の学生を対象とした、当所会員企業をはじめ中小企業の採用担当者による、事前に撮影した動画配信形式での求職者への会社説明会
主 催 当所－ 事項別 117 －（第２回・対面型）
期 日 令和２年７月28～29日
場 所 福岡商工会議所 ３階会議室
参加企業 38社
参加者 184名（新卒、既卒、中途含む）
内 容 令和３年３月卒業予定の大学等の学生を対象とした、当所会員企業をはじめ中小企業の採用担当者による求職者への会社説明会
主 催 当所
（第３回・ＷＥＢ）
期 日 令和２年９月25日
参加企業 ４社
視聴者 42名（新卒）内 容 令和３年３月卒業予定の８大学（島根大学、広島大学、山口大学、愛媛大学、高知大学、佐賀大学、長崎大学、鹿児島大学）の学生を対象とした、当所会員企業をはじめ中小企業の採用担当者による、ＬＩＶＥ配信形式での求職者への会社説明会
主 催 ㈱ユニバースクリエイト、当所※運営：㈱ユニバースクリエイト◎学校と企業との就職情報交換会
採用意欲はあるが、学校や学生との繋がりを作る機会が少ない中小企業のために、大学や高等学校等の就職支援部署担当者との「採用・就職」に関する情報交換会を、福岡県産業教育振興会との共催で開催した。
（第１回・大学等）
期 日 令和２年10月29日
場 所 福岡国際会議場（※新型コロナウイルス感染症の影響により中止）（第２回・高等学校）期 日 令和２年11月９日
場 所 福岡商工会議所 ４階会議室
参加校 41校
企業数 72社（第３回・大学等）
期 日 令和３年２月19日
場 所 福岡商工会議所 ３階会議室（※新型コロナウイルス感染症の影響により中止）（第４回・山口大学）
期 日 令和３年２月26日
場 所 オンライン
企業数 ９社－ 事項別 118 －◎会議所キャラバン事業
企業と学生との早期接触・中小企業の認知度向上支援のため、企業側が大学に出向いての業界・職種研究会・会社説明会を実施した。
期

日 令和２年10月26日

場

所 筑紫女学園大学内

参加企業 20社
参 加 者 42名
内

容 令和３年３月卒業予定の学生を対象とした、当所会員企業をはじめ中小企業の採用担当者による求職者への会社説明会

期

日 令和２年11月27日

場

所 オンライン

参加企業 ２社
参 加 者 ９名
内

容 九州産業大学生と企業をキーワードで繋げるマッチング事業期

日 令和３年２月24日、26日

場

所 オンライン

参加企業 ４社
参 加 者 15名
内

容 地元大学生と企業をキーワードで繋げるマッチング事業期

日 令和３年１月８日、21日

場

所 オンライン

参加企業 ２社
視 聴 者 ４名
内

容 企業研究会（山口大学）◎東京商工会議所「会員企業と学校法人との就職情報交換会」
東京商工会議所と連携し、東京近郊の学校の就職支援担当者と企業の採用担当者とが人脈を構築する機会を増やすことを目的とした情報交換会への参加支援を行った。なお第１回と第４回は、新型コロナウイルスの影響により中止した。
（第１回）
期 日 令和２年４月24日
場 所 大田区産業プラザＰｉＯ １階「大展示ホール」（※新型コロナウイルス感染症の影響により中止）（第２回）
期 日 令和２年７月１日
場 所 大田区産業プラザＰｉＯ １階「大展示ホール」
当所会員参加企業数 ２社－ 事項別 119 －（第３回）
期 日 令和２年９月14日
場 所 東京都立産業貿易センター浜松町館
当所会員参加企業数 ０社（第４回）
期 日 令和３年１月22日
場 所 東京都立産業貿易センター 台東館４階・５階（※新型コロナウイルス感染症の影響により中止）◎人材確保セミナー
経営者・採用担当者・管理職向けに、人材採用・育成・定着等について、参加企業毎に抱える雇用に関する経営課題改善を図るための情報提供セミナーを、福岡県、福岡市、福岡県プロフェッシ
ョナル人材センター等との共催で５回開催した。
期 日 令和２年10月27日（オンライン）
出席者 76名
内 容 「今から始める外国人材受入れ準備セミナー」
講師 グローバルライフサポートセンター 山下ゆかり氏
期 日 令和２年11月19日
場 所 ＴＫＰ博多駅前シティセンター ホールＢ
出席者 ６名内 容 「人材不足の解消に繋がる育児／介護 両立支援セミナー」
第一部講師 中央仕事と家庭の両立支援プランナー 伊丹恵理奈氏
第二部講師 中央仕事と家庭の両立支援プランナー 垣岡正英氏
期 日 令和２年11月19日
場 所 ＪＲ九州ホール
出席者 110名
内 容 経営者・人事労務管理者のための高年齢者雇用管理セミナー「会社の力を引き上げるシニ
ア活用戦略」
講師 東京学芸大学教育学部 内田賢氏
期 日 令和３年２月２日（オンライン）
出席者 85名
内 容 「今から始める外国人材受入れ＆活用セミナー」
講師 グローバルライフサポートセンター 山下ゆかり氏
ＥＡＰメンタルヘルスカウンセラー 伊藤俊彦氏
期 日 令和３年２月22日
場 所 ＪＲ博多シティ会議室
出席者 133名
内 容 プロ人財育成の取り組み「お役にたてる会社＆人財を目指して」ほか－ 事項別 120 －講師 トヨタ自動車九州㈱ 永田理氏、藤原秀人氏
古賀・花島・桑野法律事務所 花島正晃氏
Ｌ．販路拡大支援事業◎食・生活関連企業マッチング及び見本市出展事業
中小企業の販路拡大を目的として、通年で国内外のバイヤーと事前審査・個別面談形式の「国内向け個別商談会」、「海外向け個別商談会」を開催した。個別商談会の次のステップとして、「大型展示商談会への出展と海外フェア」を実施。また、商談の成約率を向上させることを目的に、セミナーの開催や動画を配信した。福岡・九州のトップ企業の育成、企業の成長とグローバル化を図った。
今年度は、新型コロナウイルスの影響により各国で出入国が制限され、海外バイヤーの招聘はオ
ンライン商談に代えて実施した。国内でも外出や移動の自粛により、国内バイヤーの招聘も厳しい状況のもと、対面とオンラインの両方で商談会を実施した。大型展示会出展はオンライン上のバー
チャルブースでの合同出展を実施した。
「大型展示商談会への出展と海外フェア」は、予定していた展示会やフェアが相次いて延期や中止となり、厳しい状況のもと、海外の飲食店、通販、メディアと連携して地場食品・商品の輸出促
進と市場浸透を図った。
企業渡航によるプロモーションを、動画作成、ＳＮＳでの情報発信など電子媒体による広報を強化し、地場食品・商品の域外・海外への情報発信と輸出拡大に取り組んだ。
新規に国内大手企業のライセンスを取得して地域の新商品開発と販売を支援する商談会を実施。
また、米国、タイへの通販事業として、米国への博多織等を使った商品を海外販売パッケージサー
ビスとして一括輸出して米国通販サイトへの出品販売支援や、タイでのローカル通販サイトを活用
して、タイへの継続した輸出ルートをつくり地場企業の海外展開を支援した。
（１）国内向け個別商談会事業
首都圏・関西圏・福岡を中心に国内向け販路拡大を目的として、福岡県をはじめ九州の食品・雑貨メーカーを対象に個別商談会を開催し、442商談を行なった。
○リアル（対面）商談
商談日

商談先

地域

商談 成約 前向企業 企業 商談

2. 8.14

ＡＮＡ ＦＥＳＴＡ（応募なし）

福岡

0

0

0

2. 9.28

ＪＲ九州（ライセンス取得） ※新規

九州

7

6

1

2. 9.28

ＪＲ西日本（ライセンス取得） ※新規

関西

7

6

1

Food EXPO Kyushu（国内外商談会）

国内

263

26

160

277

38

162

2.10. 6～ 8

合計
○オンライン商談
商談日
2.10. 6～ 8

商談先
Food EXPO Kyushu（国内外商談会）

地域

商談 成約 前向企業 企業 商談

国内

165

18

107

165

18

107

合計

－ 事項別 121 －（２）海外向け個別商談会事業
海外での九州フェア、展示会向け業務用食材の提案及び定番商品化に向けて、福岡県をはじ
め九州の食品・雑貨メーカーを対象に個別商談会を開催し、324商談を行なった。
○リアル（対面）商談
商談日
2. 8.25

商談先

商談 成約 前向企業 企業 商談

地域

日本通運 ※新規

米国
合計

6

3

3

6

3

3

○オンライン商談
商談日

商談先

商談 成約 前向企業 企業 商談

地域

2. 9.29～30
10. 1

MARUKAI CORPORATION

米国

14

14

0

2.10. 6～ 8

Food EXPO Kyushu（国内外商談会）※韓国・中国・台湾・タイ・香港

５ヵ国

50

8

28

遠東 SOGO 百貨

台湾

10

2

4

74

24

32

3. 1.21

合計（３）見本市（九州フェア事業）
各国において、九州食品のプロモーションを実施した。
開催日

開催場所

地域

企業数

2.11. 5～16

漢神百貨

台湾

50

2.12. 1～

Daisho Tailand（バンコク誠屋）

タイ

14

3. 1.15～31

Daisho Tailand（福岡フェアＥＣサイト構築）

タイ

14

3. 2. 3～17

漢神百貨

台湾

60

3. 2.18～24

MARUKAI CORPORATION（ロサンゼルス地区）

米国30

3. 3. 2～ 8

MARUKAI CORPORATION（ハワイ地区）

米国

45

3. 3.13～26

ISETAN SINGAPORE

シンガポール25

台湾

90

3.3.23～3.4.6 台北遠東 SOGO

※以下の事業については、新型コロナウイルス感染所の影響により中止。
・INGAPORE TAKASHIMAYA、MEIDI-YA SHINGAPORE【シンガポール】
・KOBE-YA SHOKUHIN KOGYO、ISETANバンコク（閉店）【タイ】・Suntory F＆B International【上海、ハワイ、シンガポール】（４）海外向け展示会事業○食品輸出EXPOオンライン商談展
当初は、ブースを設置してリアルでの商談を行う予定であったが、オンライン上にバーチャルブースを出展したオンライン商談となった。
※商談先国名：タイ、韓国、台湾、インド、ベトナム、米国、スペイン－ 事項別 122 －

日付

出展企業

商談企業
※３日間合計のブースアクセス数出展㈱西福製茶（福岡県）

70

柳川冷凍食品㈱（福岡県）

90

三栄興産㈱（佐賀県）

27㈲法本胡麻豆腐店（長崎県）

57

計

244

成約企業

10/14～1622※以下の事業については、新型コロナウイルス感染症の影響により中止。
・KOBE-YA SHOKUHIN KOGYO（商談展）（５）通年マッチング・システム開発事業
登録制で良質バイヤーとサプライヤーを通年でマッチングし、更なる販路拡大の場を提供するシステムを構築した。
（６）セミナー事業○オンライン商談に向けてのセミナー「Zoom活用講座」
期 日 令和２年９月14日
講 師 ㈱BOOK 代表取締役 樋口聖典氏
参加者 45名○オンライン商談に向けてのセミナー「商品や会社の価値を伝える、動画プロモーションの進め方」
期 日 令和２年９月24日
講 師 ㈱BOOK 代表取締役 樋口聖典氏
参加者 35名○オンライン商談に向けてのセミナー「食品事業者のための、アフターコロナ時代のマーケテ
ィング戦略」
期 日 令和２年９月24日
講 師 マーケティングスタジオシード 代表 八木田一世氏
参加者 31名○オンライン商談に向けてのHow To動画の作成（当所ＨＰにて公開）◎福商・ビジネス情報便
毎月発行の「福岡商工会議所ニュース」に会員企業の商品案内、企業紹介等のチラシを封入する
有償の事業。会員企業の販売促進、ＰＲ支援に資することを目的とした。令和２年度（12回発行）合計で延べ198件の利用があった。
◎福商・誌面広告（福岡商工会議所ニュース）
毎月発行の「福岡商工会議所ニュース」に会員企業の商品案内、企業紹介等の広告を掲載する有－ 事項別 123 －償の事業。会員企業の販売促進、PR支援に資することを目的とした。令和２年度（12回発行）合計で延べ46件の利用があった。
◎ビジネスモール
大阪商工会議所を中心に各地会議所等が共同で運用しているウェブサイトで、各種経営支援ツールを提供している。インターネット上で商談ができる商談モールや各地会議所の会員企業検索、ＰＲ掲載などのサービスが無料で利用できる。平成21年から「プレミアムメンバーサービス」として有料で企業概要ページを充実できるサービスを開始。
当所では、平成18年度から会員企業情報（一部除く）を定期的に掲載している。また、当所ホームページで登録企業からの「買いたい情報」をリアルタイムに提供するほか、当所会員企業が検索可能な取引先検索システムの提供（F-member search）も行っている。
また、食品の商取引や、与信管理などのビジネス支援サービスも展開している。
＜ビジネスモール概要＞
参加団体数：496団体
登録企業数：268,735社（うち当所登録企業数11,683社）（令和３年３月31日現在）
Ｍ．危機管理支援事業◎危機管理相談窓口
危機管理、コンプライアンスに関する個別相談窓口を設置。会員企業から暴力団、悪質クレー
マー等反社会的諸勢力に関する相談や、飲酒運転・交通事故防止、情報漏えい防止、ハラスメント
防止及びサイバー犯罪対策等のセミナー依頼に基づき出前型講習会等を実施した。
（令和２年度：27件）
Ｎ．地域商品券事業（１）プレミアム付き地域商品券発行支援事業
本年度は、「福岡県地域商品券による地域経済活性化支援事業費補助金」並びに「福岡市商店街
プレミアム付商品券事業補助金」を活用しながら、地域内消費を喚起し商店街をはじめ地域経済の活性化を図ることを目的に、発行冊数に応じた事務経費及びプレミアム分の一部を下記発行団体に対して助成した。
地域商品券の発行団体（市内の商店街等組織 令和２年度当初事業 39団体、令和２年度12月補
正事業 24団体）は以下のとおり。
【発行団体一覧】令和２年度当初事業（39団体／うちキャッシュレス商品券発行：４団体）
一冊の販売価格
発行冊数
プレミアム率
（円）
（冊）

発行総額
（円）

商店街名

販売日

1

イオンモール香椎浜同友店会

R2.10.15～¥10,000

20％

5,000

¥60,000,000

2香椎商工連盟R2.10.15～¥10,000

20％

4,000

¥48,000,000

箱崎商店連合会

R2. 9.24～¥5,00020％

3,000¥18,000,000

箱崎商店連合会（電子）R2.11. 1～¥5,00020％

1,000¥6,000,000

3－ 事項別 124 －

商店街名
4
5

和白商工連合会
上川端商店街振興組合
川端中央商店街振興組合

販売日

一冊の販売価格
発行冊数
プレミアム率
（円）
（冊）

発行総額
（円）

R2.12. 1～¥10,000

20％

5,500

¥66,000,000

R2. 9. 1～¥10,000

20％

5,000

¥60,000,000

R2.11.14～¥10,000

20％

3,000

¥36,000,000¥10,000

20％

30,000¥360,000,000

6

キャナルシティオーパ会

7

博多駅商店連合会

8

銀天町商店街振興組合

R2. 8.24～¥10,000

20％

400¥4,800,000

9

竹下商店街振興組合

R2.10. 1～¥10,000

20％

1,000

¥12,000,000

10 天神地下街商店会

R2.11.19～¥10,000

20％

10,000¥120,000,000

11 イムズテナント会

R2.10.23～¥5,00020％

1,500¥9,000,000

12 ソラリアプラザ商店会

R2.10.23～¥10,000

20％

3,000

¥36,000,000¥10,000

20％

10,000¥120,000,000

R2. 9.24～¥10,000

20％

3,000

¥36,000,000

14 ＶＩＯＲＯテナント会

R2.10.16～¥10,000

20％

1,000

¥12,000,000

平尾商工連合会

R2.11. 2～¥10,000

20％

2,000

¥24,000,000

平尾商工連合会（電子）R2.11. 2～¥10,000

20％

2,000

¥24,000,000

R2. 9. 5～¥10,000

20％

3,000

¥36,000,000¥5,00020％

2,000¥12,000,000

新天町商店街商業協同組合
13
新天町商店街商業協同組合
（電子）

15

16 小笹商店会
17 イオンスタイル笹丘同友店会

R2. 9.18～
R2.11. 4～

R2. 9.24～
R3. 1. 2～

R2. 9.19～
R2.12.10～

18 六本松商店連合会

R2.10.18～¥10,000

20％

1,080

¥12,960,000

19 大手門商店街

R2.10. 1～¥10,000

20％

1,350

¥16,200,000

20 サンローゼ博多テナント会

R2.10. 1～¥10,000

20％

2,000

¥24,000,000

21 みなと銀座商店街振興組合

R2.11. 4～¥10,000

20％

2,000

¥24,000,000

22 井尻商店街振興組合

R2.10. 3～¥10,000

20％

1,000

¥12,000,000

23 柳瀬町商店連合会

R2. 9.25～¥10,000

20％

3,000

¥36,000,000

24 長住大通り商店街

R2. 9.15～¥10,000

20％

5,000

¥60,000,000

25 上長尾名店街

R2. 9.15～¥10,000

20％

5,000

¥60,000,000

26 大橋商店連合会

R2.11. 3～¥5,00020％

1,000¥6,000,000

27 高宮商店街振興組合

R2.11. 6～¥10,000

20％

1,000

¥12,000,000

花みずき通り商店会

R2. 9. 1～¥10,000

20％

2,000

¥24,000,000

花みずき通り商店会（電子）R2. 9. 1～¥10,000

20％

500¥6,000,000

29 PRALIVA テナント会

R2.10.16～¥10,000

20％

1,000

¥12,000,000

30 西新オレンジ通り商店街組合

R2.10.15～¥10,000

20％

1,000

¥12,000,000

31 西新中央商店街

R2.10. 9～¥10,000

20％

1,000

¥12,000,000

32 西新中西商店街組合

R2.10. 2～¥10,000

20％

800¥9,600,000

33 高取商店街振興組合

R2.10.31～¥10,000

20％

500¥6,000,000

34 藤崎商店街組合

R2.10.15～¥10,000

20％

250¥3,000,000

35 野芥商工連盟会

R2.10. 1～¥10,000

20％

4,000

¥48,000,000

28－ 事項別 125 －商店街名
36 えきマチ１丁目姪浜商店会
37 イオンマリナタウン同友店会

販売日
R2.11.27～
R2.10. 2～
R2.12.11～

一冊の販売価格
発行冊数
プレミアム率
（円）
（冊）

発行総額
（円）

¥10,000

20％

500¥6,000,000¥5,00020％

4,000¥24,000,000

38 下山門商店会

R2.10.19～¥5,00020％

1,000¥6,000,00039 周船寺商工連合会

R2. 9.27～¥10,000

20％

5,000

¥60,000,000【発行団体一覧】令和２年度12月補正事業（24団体／うちキャッシュレス商品券発行：４団体）
商店街名
上川端商店街振興組合
1

川端中央商店街振興組合
上川端商店街振興組合
川端中央商店街振興組合(電子)販売日

一冊の販売価格
発行冊数
プレミアム率
（円）
（冊）

発行総額
（円）

R3. 2. 1～¥10,000

20％

5,000

¥60,000,000

R3. 3. 1～¥5,00020％

6,000¥36,000,000

2

キャナルシティオーパ会

R3. 3.19～¥10,000

20％

3,000

¥36,000,000

3博多駅商店連合会

R3. 3.26～¥10,000

20％

20,000¥240,000,000

4

竹下商店街振興組合

R3. 3. 8～¥10,000

20％

1,000

¥12,000,000

5福岡空港ビル販売促進協議会

R3. 3.26～¥5,00020％

4,000¥24,000,000

6

天神地下街商店会

R3. 3.16～¥10,000

20％

12,000¥144,000,000

7

イムズテナント会

R3. 2.26～¥10,000

20％

500¥6,000,000

8

ソラリアプラザ商店会

R3. 3.27～¥10,000

20％

3,000

¥36,000,000

9

新天町商店街商業協同組合（電子）

R3. 3.12～¥5,00020％

10,000¥60,000,000

平尾商工連合会

R3. 3.27～¥10,000

20％

3,000

¥36,000,000

平尾商工連合会（電子）R3. 3.27～¥10,000

20％

2,000

¥24,000,000

11 イオンスタイル笹丘同友店会

R3. 3.18～¥5,00020％

1,000¥6,000,000

12 六本松商店連合会

R3. 3.21～¥10,000

20％

2,000

¥24,000,000

13 大手門商店街

R3. 3. 1～¥10,000

20％

1,500

¥18,000,000

14 サンローゼ博多テナント会

R3. 1.18～¥10,000

20％

3,000

¥36,000,000

15 長住大通り商店街

R3. 3.27～¥10,000

20％

5,000

¥60,000,000

16 上長尾名店街

R3. 3.27～¥10,000

20％

5,000

¥60,000,000

17 大橋商店連合会

R3. 3. 7～¥5,00020％

1,000¥6,000,000

18 高宮商店街振興組合

R3. 3.27～¥10,000

20％

1,000

¥12,000,000

花みずき通り商店会

R3. 2.15～¥10,000

20％

2,000

¥24,000,000

花みずき通り商店会（電子）R3. 2.15～¥10,000

20％

500¥6,000,000

20 PRALIVA テナント会

R3. 3.27～¥10,000

20％

1,000

¥12,000,000

21 西新オレンジ通り商店街組合

R3. 3. 1～¥10,000

20％

2,000

¥24,000,000

22 高取商店街振興組合

R3. 3.27～¥10,000

20％

500¥6,000,000

23 イオンマリナタウン同友店会

R3. 3.12～¥5,00020％

2,000¥12,000,000

24 周船寺商工連合会

R3. 2.28～¥10,000

20％

10,000¥120,000,000

1019－ 事項別 126 －Ｏ．産業振興事業◎福岡アジアファッション産業振興事業
当所は、ファッション関連企業・団体、教育機関、行政等からなる「福岡アジアファッション拠点推進会議（以下、「推進会議」）」事務局として、ファッション産業振興のための様々な事業を展開した。
（推進会議会員数は703名（令和３年３月31日現在））
なお、推進会議については、令和３年３月31日をもって解散。
（１）福岡アジアコレクション（ＦＡＣｏ）
新型コロナウイルス感染症の影響により、開催中止。
（２）ファッションマンス 福岡 アジア（Ｆマンス）
新型コロナウイルス感染症の影響により、開催中止。
（３）海外展開事業○大連ＦＡＣｏショップへの支援
中国企業が運営する高級住宅地内のＦＡＣоショップを通じ、福岡ブランドの中国での販売促進を図った。
店舗名称：iki優品生活（運営者：伊木（大連）貿易有限公司）
取扱商品：津田産業、ヒデトレーディング、サンロマン、リブ、ヘレンチア
上記商品以外にも日用品や雑貨等も販売。
【売上金額】435,199円 【販売点数】143（４）販路拡大事業○合同展示商談会「FFC・302 with GOLDRUSH 福岡ファッションコレクション(Ｆ３Ｇ）」
福岡を拠点とする企業の販路開拓、販売促進を目的に、アパレル、バッグ、アクセサリー等
小物などファッション関連企業の展示商談会を「302 with GOLDRUSH」と合同で実施。
（会場は、いずれも「グラナダスイート（福岡市博多区中洲５-３-８ アクア博多11Ｆ－12Ｆ）」）。
また、併せてバイヤー・デザイナー対象のセミナーも開催。
①第１回 期日：令和２年11月25日、26日【出展社】30社 【来場者】142社・198名②第２回 期日：令和３年３月３日、４日【出展社】27社 【来場者】115社・179名※バイヤー・デザイナー向けオンラインセミナー（②期間中に開催）
配信期間：令和３年３月３日
参 加 者：17名
講師：ブランディングデイレクター 飯泉太浩氏

テ ー マ：世界を股にかけるバイヤーが語る「〇〇でも出来る、すぐに試したい売り上げ確保の方法」（※セミナーを録画したものを令和３年４月30日まで、当所YouTubeチャンネルで配信）－ 事項別 127 －○オンラインセミナー
with/afterコロナにおけるファッション業界の在り方について、事例等を交えながら発信を実施。
配信期間：令和３年２月２日
参 加 社：35名
テ ー マ：Withコロナ時代の変わりゆくファッションの在り方とオンライン販売戦略
出 演 者：山本りか氏（LIROMA

デザイナー）、細川威史氏（ADDICTION

オーナー）、

川野季春氏（クオンタイズ 代表取締役）(※セミナーを録画したものを当所YouTubeチャンネルで配信。再生回数93回※３/17現在)
配信期間：令和３年２月８日～３月31日※上記期間内で何度でも視聴できるオンデマンド配信（要申込）。
テーマ①：アパレル企業の生き残り戦略
講

師：事業再生コンサルタント 河合拓氏

テーマ②：失敗しないオンライン展示会
講師：繊研新聞社記者（ファッションビジネスの日刊専門紙の記者が担当）

視聴方法：申込ページから必要情報を入力後、申込者に別途メールにて配信先リンクを案内。
配信先リンクには、Vimeoに保存されたコンテンツが視聴可能。
申込者数：31名（３/11現在）（５）人材育成事業○ファッションイベント「福岡城ファッションショー」
福岡城跡を会場に、「伝統工芸×アート×ファッション」をテーマとした博多織や若手ファッションデザイナーによるファッションショー及びトークショーを実施。石垣等をライトアップ
し、福岡城跡を幻想的に演出。
伝統・素材・デザインといったモノづくりの視点からファッションを捉え、博多織とアートのコラボ事例等の紹介や若手アーティスト・ファッションデザイナーの創作を紹介することで、ファッション業界を目指す学生や若手デザイナーのクリエイションに刺激をもたらし、さらに一般消費者へ博多織やファッションの新たな視点の提案のきっかけとした。
期

日：令和３年３月６日

会

場：福岡城本丸跡（福岡県福岡市中央区城内１）

実施方法：オンライン配信※当初は有観客で実施予定であったが、新型コロナウイルス感染症の影響により、無観客配
信で実施。
配信方法：３月24日、福岡市YouTubeチャンネル「福岡チャンネル」にて配信開始。
内

容：①ファッションショー
石垣等をライトアップし、福岡城跡を幻想的に演出。博多織及び若手ファッシ
ョンデザイナー、福岡のファッション関連学校の作品を披露。
②トークショー
ものづくりに対する信念、福岡から世界への展開、異分野とのコラボなどについてトーク。

－ 事項別 128 －【登壇者】㈱岡野（OKANO博多きもの制作所）代表取締役社長 岡野博一氏
九州産業大学 井口麻未氏
香蘭女子短期大学 岡本尚美氏
香蘭女子短期大学ファッション総合学科 講師 尾畑圭祐氏○インターンシップ
新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、受入側の県内ファッション関連企業が積極的に採用活動を行っていないため、開催中止。
（６）情報発信事業○福岡の様々なファッションビジネス情報を発信○オンラインセミナー（上記（４）再掲）○ファッションイベント「福岡城ファッションショー」オンライン配信（上記（５）再掲）○国内外向けＰＲ動画配信（新規）
ファッションイベントを軸に、国内や台湾、欧米の観光客を視聴対象とし、伝統産業や県内の観光名所等を紹介するＰＲ動画を制作し配信。福岡の新たな見せ方や名所・特産品等の紹介により、国内外誘客促進や「福岡＝ファッションの街」といった都市ブランディングに寄与す
る映像を制作。
配信期間：期間設定なし
配信方法：３月24日、福岡県観光連盟「クロスロードふくおか」YouTube等にて配信開始。
（７）会議○企画運営委員会（第１回）
期 日 令和２年11月18日
場 所 当所５階第１会議室
出席者 ６名（委任状７名）
内 容 （１）令和元年度 事業報告及び収支決算報告について（２）令和２年度 事業計画及び収支予算について（３）その他（第２回）
期 日 令和３年１月15日
場 所 福岡商工会議所 ５階第１会議室
出席者 ７名（委任状５名）
内 容 （１）福岡アジアファッション拠点推進会議 解散について（２）福岡アジアファッション拠点推進会議 総会の開催について（３）解散に伴う「清算事項」について（４）その他－ 事項別 129 －（第３回）
期 日 令和３年３月18日（書面開催）
内 容 （１）令和２年度補正予算について（２）令和２年度事業報告について（３）令和２年度収支決算報告について○総会
期 日 令和３年３月26日
場 所 当所５階第１会議室
出席者 ８名（委任状364名）
内 容 （１）福岡アジアファッション拠点推進会議 解散について
Ｐ．ＣＳＲ事業◎飲酒運転撲滅キャンペーン
期 日 令和２年12月15日
場 所 博多口駅前広場
内 容 飲酒運転撲滅の機運の醸成を図るため、当所・福岡市・福岡県警察との共催で啓発キャン
ペーンを実施。
◎おっしょい博多クリーンアップ作戦
日 程 毎月１回（第３木曜日）就業時間前
内 容 博多警察署の職員および周辺企業の皆様と協力し、毎月１回定期的に清掃活動を実施。
※新型コロナウイルス感染症の影響により中止
Ｑ．新型コロナウイルス感染症対策特別事業◎福商コロナ対策特設ページ
新型コロナウイルス感染拡大に伴う社会経済活動自粛を受け、急激な売上減少の緩和や緊急的に人材を求める会員企業の人員確保の支援を目的に、各社の商品・サービスや求人情報の掲載・発信をする特設サイトを開設した。
○買って応援！過剰在庫ＳＯＳ
内

容 新型コロナウイルス感染拡大による需要減に伴い、過剰在庫を抱えた会員企業の販路開拓を目的に、各企業の販売情報を掲載

開設期間 令和２年４月８日～９月30日
登 録 数 39社
○テイクアウト・デリバリープラザ
内

容

外出しにくい状況でも一定の売上が見込めるテイクアウト等に対応している店舗情報を掲載

開設期間 令和２年４月８日～９月30日
登 録 数 69社

－ 事項別 130 －○福商ジョブ・サーチ
内

容 新型コロナウイルス感染拡大により解雇・雇止め等が発生した一方、業種によっては喫緊で働き手を求める企業もあることから、求職者に向けて企業の採用情報を掲載

開設期間 令和２年５月15日～９月30日
登 録 数 52社
○サービス業向け発注して応援！受注減少ＳＯＳ
内

容 新型コロナウイルス感染拡大による需要減に伴い、受注が減少している会員企業の販路開拓を目的に、各企業の受注情報を掲載

開設期間 令和２年５月27日～９月30日
登録者数 10社○コロナ対策商品・サービス情報内

容 新型コロナウイルス感染防止対策に役立つ会員企業の商品やサービスを掲載

開設期間 令和２年５月27日～９月30日
登録者数 50社◎飲食店向け“withコロナ”支援事業『福岡外食応援団 GOOD UP FUKUOKA』“Withコロナ”時代の飲食店が抱える共通課題、「感染対策と営業の両立」と「イートイン客の呼び戻し」を実現し、福岡の強みである多様な「食文化」を支える飲食店を元気にするプロジェクト。
期 日 令和２年６月24日～
参加店 市内779店（令和３年３月31日現在）
内 容 飲食店が安全に営業できる環境づくりのサポート
・飲食店、利用客双方の推奨ルールの提供
・感染対策の見える化
・参加店舗専用の“GOOD UP コミュニティ”ページの作成
売り上げの回復、経営継続につながる集客支援
・“GOOD UP特典（来店特典）”の設定
・【会員限定】PR動画の無料作成
・Go To Eatキャンペーン福岡との連携
Ｒ．共催事業◎2020年版九州経済白書説明会
期 日 令和３年２月５日
会 場 福岡銀行本店 ＦＦＧホール
主 催 (公財)九州経済調査協会
出席者 189名－ 事項別 131 －Ｓ．後援事業＜期 日＞
02.4.15
02.4.1902.4.25
02.4.25～6.21

02.5.3～5.4
02.5.13～5.15
02.5.20＜事 業 名＞＜主 催 者＞

令和２年度「第64回新作博多織展」及び「第71回新作博多人形展」 ※福岡交響吹奏楽団「第22回定期演奏会」※
第28回Fukuoka東区花火大会 ※福岡市、福岡市伝統的工芸品振興委
員会
福岡交響吹奏楽団
Fukuoka東区花火大会実行委員会

ライデン国立古代博物館所蔵 古代エジ 九州国立博物館・福岡県、西日本新プト展 ※聞社、ＲＫＢ毎日放送、ライデン国
立古代博物館
市民参加型清掃活動「ひろえば街が好き 日本たばこ産業㈱九州支社になる運動」 ※「第30回西日本食品産業創造展’20」 ※ 日刊工業新聞社西部支社

02.6.9～6.10

令和２年度 福岡市東倫理法人会 倫理 福岡市東倫理法人会
経営講演会 ※
第16回福岡インターナショナル・ギフ ㈱ビジネスガイド社
ト・ショー2020、第９回福岡国際ビュー
ティー・ショー2020 ※2020九州印刷情報産業展 ※九州印刷材料協同組合、福岡県印刷工業組合、福岡印刷工業協同組合
2020九州サイン＆デザインディスプレイ 九州広告美術業組合連合会
ショウ ※九州デジタルイノベーション2020 ※㈱日経ＢＰ

02.6.17～6.22

第24回女性伝統工芸士展 ※02.6.4～6.6

02.6.5～6.6
02.6.5～6.6

02.9.1～11.15(公財)アクロス福岡、伝統工芸士・
女性の会
九州国立博物館開館15周年記念 特別展 九州国立博物館・福岡県、西日本新「海幸山幸」※
聞社、㈱ＴＶＱ九州放送「将棋日本シリーズ ＪＴプロ公式戦／ 将棋日本シリーズ福岡大会 事務局
テーブルマークこども大会」 ※第21回博多つくりべデザインコンクール ＮＰＯ法人博多織技能開発養成学校

02.9.1～12.31

2020年アジア都市景観賞(公財)福岡アジア都市研究所

02.9.2エネルギー講演会(一社)九州経済連合会

02.9.10

シンポジウム「プラットフォームビジネ (一財)情報法制研究所、情報法制学
ス ～何が、なぜ問題か～」 ※会、九州法政学会
原田治展－「かわいい」の発見－㈱ＴＶＱ九州放送

02.7.21～9.13
02.8.202.9.12～10.18
02.9.17～9.22
02.9.2302.10.1～
03.3.3102.10.14～10.16
02.10.18

九州オータムフェスティバル＆BEERS OF
JAPAN FESTIVAL 2020福岡
2020年 第59回電話応対コンクール福岡
地区大会
女性のためのウェルカムバック支援プロ
ジェクト
モノづくりフェア2020 ※九州オータムフェスティバル実行委員会(公財)日本電信電話ユーザ協会 福
岡地区協会
公立大学法人 福岡女子大学
日刊工業新聞社

02.11.8

第11回外国人技能実習生日本語作文発表 福岡県外国人技能実習生受入組合連絡コンクール
協議会、福岡県中小企業団体中央会
福岡マラソン2020 ※福岡マラソン実行委員会

02.11.14

一斉ボランティア実行Day「勤マルの日」 勤マルの日実行委員会

02.11.11～11.15

第118回博多織求評会

02.11.11～11.16

令和２年度第72回白彫会・博多人形新作展 博多人形・白彫会

02.11.21～11.22

女子商マルシェ

博多織工業組合(学)八洲学園 福岡女子商業高等学校－ 事項別 132 －02.12.11

03.1.6～3.20

地元企業の訪問を通したキャリア教育プ 福岡県立城南高等学校
ログラム(学校設定科目「ＥＳＤ探究」に係る会社見学・職場体験
日本経済大学 全国 高校生ビジネスア (学)都築育英学園 日本経済大学
イデアコンテスト
食の多様性プロジェクト
食の多様性プロジェクト実行委員会

03.1.18

第２回博多港の振興に向けたワークショップ

02.12.13

03.2.503.2.13～2.14
03.2.1603.2.1703.2.2003.3.1603.3.18～3.22(一社)博多港振興協会、博多港ふ頭㈱、九州大学大学院工学研究院海域
港湾環境防災共同研究部門
エネルギー講演会(一社)九州経済連合会、九州エネル
ギー問題懇話会
九州旅行博覧会 トラベラーズフェス 九州旅行博覧会実行委員会(毎日新2021
聞社・ＲＫＢ毎日放送)
TOEICセミナー(一財）国際ビジネスコミュケーショ
ン協会
人材確保・定着支援セミナー
福岡県、福岡県正規雇用促進企業支
援センター
市民講演会「Withコロナ時代のオンライ (公財)九州先端科学技術研究所
ンツール活用」
令和３年度福岡市那の津倫理法人会倫理 (一社)倫理研究所 福岡市那の津倫
経営講演会
理法人会
第22回 全国陶磁器フェアin福岡2021㈱ＴＶＱ九州放送（※印は、当所承認後、新型コロナウイルス感染症の影響により中止または次年度へ延期）－ 事項別 133 －（６）技術、技能の普及向上
Ａ．検定試験委員の委嘱
厳正公正な試験実施体制を構築するため、珠算（５名）、簿記（18名）、リテールマーケティング〈販売士〉（５名）の各検定試験委員28名を選任。委嘱状授与、検定実施にあたっての協力を要請した｡
Ｂ．検定試験の実施
商工業に関する技術、技能向上の一環として、珠算能力、簿記、リテールマーケティング（販売士）、
カラーコーディネーター、ビジネス実務法務、福祉住環境コーディネーター、ＢＡＴＩＣ（国際会計検定）、環境社会（ｅｃｏ検定）、ビジネスマネジャー検定、メンタルヘルス・マネジメント検定、ビ
ジネス会計検定、ＤＣプランナー、日商ＰＣ（文書作成・データ活用・プレゼン資料作成）、電子会計
実務、日商ビジネス英語、ビジネスキーボード、キータッチ2000テスト、プログラミング検定試験を実施した。また、福岡市、福岡観光コンベンションビューローと共催で第８回目となるＷｅｂ版福岡
検定を実施した。
令和２年度の総申込者数は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、上半期における試験が中止となった影響もあり、18,638人と前年に比べ8,294人（▲30.8％）の減少であった。
◎珠算能力検定
珠算能力検定試験の申込者数は、前年度より1,504人（▲33.2％）の減少となった。なお、第219回
検定試験は新型コロナウイルス感染症拡大防止のため中止。
主 催 当所、日本商工会議所
会 場 博多女子高等学校
級別受験者、合格者数
回 次

実施年月日

第219回
(中止)

R2. 6.28

第220回

R2.10.25

第221回

R3. 2.14

合

計

級 位
申込者数
実受験者数
合格者数
申込者数
実受験者数
合格者数
申込者数
実受験者数
合格者数

１ 級
－
－
－
212
207
94
190
185
73

２ 級
－
－
－
296
286
151
272
265
113

３ 級
－
－
－
444
442
253
400
394
225

４ 級
－
－
－
245
243
187
161
158
112

５ 級
－
－
－
198
193
152
180
177
145

６ 級
－
－
－
246
243
215
183
182
155

合 計
－
－
－
1,641
1,614
1,052
1,386
1,361
823

申込者数
実受験者数
合格者数

402
392
167

568
551
264

844
836
478

406
401
299

378
370
297

429
425
370

3,027
2,975
1,875

－ 事項別 134 －◎簿記検定簿記検定試験は令和２年12月より、２級と３級についてネット試験を導入した。ネット試験を含む申込者数は、前年度より1,894人（▲16.1％）の減少となった。なお、第155回検定試験は新型コロナ
ウイルス感染症拡大防止のため中止。
主 催 当所、日本商工会議所
会 場 当所、福岡大学、福岡工業大学、福岡国際センター、他分散会場
級別受験者、合格者数
回 次

実施年月日

第155回
(中止)

R2. 6.14

第156回

R2.11.15

第157回

R3. 2.28

ネット

随 時

合

計

級 位
申込者数
実受験者数
合格者数
申込者数
実受験者数
合格者数
申込者数
実受験者数
合格者数
申込者数

１ 級
－
－
－
263
216
23
164
130
9
－

実受験者数
合格者数
申込者数
実受験者数
合格者数

２ 級
－
－
－
1,462
1,179
165
1,153
872
66
725

３ 級
－
－
－
2,865
2,389
1,035
2,125
1,672
1,127
1,219

合 計
－
－
－
4,590
3,784
1,223
3,442
2,674
1,202
1,944

－

725

1,219

1,944

－

331

428

759

3,343
2,779
562

6,118
5,189
2,590

9,888
8,314
3,184

427
346
32

◎リテールマーケティング（販売士）検定
リテールマーケティング（販売士）検定試験の申込者数は、前年度より518人（41.9％）の減少となった。なお、第86回検定試験は新型コロナウイルス感染症拡大防止のため中止。
主 催 当所、日本商工会議所
会 場 当所、他分散会場
級別受験者、合格者数
回 次

実施年月日

第86回
(中止)

R2. 7.11

第87回

R3. 2.17

合

計

級 位
申込者数
実受験者数
合格者数
申込者数
実受験者数
合格者数

１ 級
－
－
－
40
36
8

２ 級
－
－
－
167
156
110

３ 級
－
－
－
510
456
303

合 計
－
－
－
717
648
421

申込者数
実受験者数
合格者数

40
36
8

167
156
110

510
456
303

717
648
421

－ 事項別 135 －◎日商ＰＣ（文書作成）検定
日商ＰＣ（文書作成）検定試験の申込者数は、前年度より31人（▲4.6％）の減少となった。
主 催 当所、日本商工会議所
会 場 当所認定校
級別受験者、合格者数
回 次
随

時

級 位
申込者数
実受験者数
合格者数

１ 級
0
0
0

２ 級
53
51
28

３ 級
579
575
513

Basic
7
6
5

合 計
639
632
546

◎日商ＰＣ（データ活用）検定
日商ＰＣ（データ活用）検定試験の申込者数は、前年度より６人（▲0.01％）の減少となった。
主 催 当所、日本商工会議所
会 場 当所認定校
級別受験者、合格者数
回 次
随

時

級 位
申込者数
実受験者数
合格者数

１ 級
0
0
0

２ 級
61
61
41

３ 級
553
547
493

Basic
5
5
4

合 計
619
613
538

◎日商ＰＣ（プレゼン資料作成）検定
日商ＰＣ（プレゼン資料作成）検定試験の申込者数は、前年度より７人（▲0.1７％）の減少となった。
主 催 当所、日本商工会議所
会 場 当所認定校
級別受験者、合格者数
回 次
随

時

級 位
申込者数
実受験者数
合格者数

１ 級
0
0
0

２ 級
22
22
14

３ 級
11
11
10

合 計
33
33
24

◎電子会計実務検定
電子会計実務検定試験の申込者数は、前年度より40人（266％）の増加となった。
主 催 当所、日本商工会議所
会 場 当所認定校
級別受験者、合格者数
回 次
随

時

級 位
申込者数
実受験者数
合格者数

１ 級
0
0
0

－ 事項別 136 －

２ 級
52
47
47

３ 級
3
1
1

合 計
55
48
48

◎日商ビジネス英語検定
日商ビジネス英語検定試験の申込者数は、前年度より15人（48％）の減少となった。
主 催 当所、日本商工会議所
会 場 当所認定校
級別受験者、合格者数
回 次
随

級 位
申込者数
実受験者数
合格者数

時

１ 級

２ 級
0
0
0

9
9
3

３ 級
18
18
17

合 計
27
27
20

◎日商簿記初級
日商簿記初級検定試験の申込者数は、前年度より90人（55.5％）の増加となった。
主 催 当所、日本商工会議所
会 場 当所認定校
級別受験者、合格者数

随

時

申込者数

252

実受験者数

250

合格者数

53

◎日商原価計算初級
日商原価計算初級検定試験は、前年度より６人（17.6％）の増加となった。
主 催 当所、日本商工会議所
会 場 当所認定校
級別受験者、合格者数

随

時

申込者数

40

実受験者数

40

合格者数

34

◎キータッチ2000テスト
キータッチ2000テストは、前年度より６人（54.5％）の減少となった。
主 催 当所、日本商工会議所
会 場 当所認定校
受験者数

随

時

申込者数

5

実受験者数

5

合格者数

0

－ 事項別 137 －◎ビジネスキーボード
ビジネスキーボードは、前年度より１人（0.09％）の増加となった。
主 催 当所、日本商工会議所
会 場 当所認定校
受験者数

随

時

申込者数

12

実受験者数

12

合格者数

0

◎プログラミング検定
プログラミング検定は前年度より16人（36.3％）の減少となった。
主 催 当所、日本商工会議所
会 場 当所認定校
受験者数
回 次
随

級 位
申込者数
実受験者数
合格者数

時

ENTRY
11
10
6

BASIC
15
15
4

STANDARD
000

EXPERT
2
2
2

合 計
28
27
12

◎カラーコーディネーター検定試験
カラーコーディネーター検定試験の申込者数は、前年度より172人（56.9％）の減少となった。なお、第48回検定試験は新型コロナウイルス感染症拡大関係のため中止。今年度より、級位が１級～３級からスタンダードクラス・アドバンスクラスに変更。
主 催 当所、東京商工会議所
会 場 当所
級別受験者、合格者数
回 次

実施年月日

第48回
(中止)

R2. 6. 7

第49回

合R2.11.29

計

級 位
申込者数
実受験者数
合格者数
申込者数
実受験者数
合格者数

アドバンスクラス
－
－
－
43
35
18

スタンダードクラス
－
－
－
87
80
62

申込者数
実受験者数
合格者数

43
35
18

87
80
62

－ 事項別 138 －

合 計
－
－
－
130
115
80
130
115
80

◎ビジネス実務法務検定試験
ビジネス実務法務検定試験の申込者数は、前年度より288人（31.7％）の減少となった。なお、第47回検定試験は新型コロナウイルス感染症拡大防止のため中止。
主 催 当所、東京商工会議所
会 場 当所、九州ビル
級別受験者、合格者数
回 次

実施年月日

第47回
(中止)

R2. 6.21

第48回

合R2.12. 6

計

級 位
申込者数
実受験者数
合格者数
申込者数
実受験者数
合格者数

１ 級
－
－
－

申込者数
実受験者数
合格者数

7
4
0

２ 級
－
－
－
253
203
76

３ 級
－
－
－
359
319
222

合 計
－
－
－
619
526
298

7
4
0

253
203
76

359
319
222

619
526
298

◎福祉住環境コーディネーター検定試験
福祉住環境コーディネーター検定試験の申込者数は、前年度より327人（37.4％）の減少となった。
なお、第44回検定試験は新型コロナウイルス感染症拡大防止のため中止。
主 催 当所、東京商工会議所
会 場 当所、九州ビル、麻生建築デザイン専門学校
級別受験者、合格者数
回 次

実施年月日

第44回
(中止)

R2. 7. 5

第45回

R2.11.22

合

計

級 位
申込者数
実受験者数
合格者数
申込者数
実受験者数
合格者数

１ 級
－
－
－
11
10
0

２ 級
－
－
－
250
220
102

３ 級
－
－
－
286
268
206

合 計
－
－
－
547
498
308

申込者数
実受験者数
合格者数

11
10
0

250
220
102

286
268
206

547
498
308

◎ＢＡＴＩＣＢＡＴＩＣ（国際会計検定）の申込者数は、前年度より62人（60.2％）の減少となった。なお、第39回検定試験は新型コロナウイルス感染症拡大防止のため中止。
主 催 当所、東京商工会議所
会 場 当所
ランク別認定者数
回 次
第39回
(中止)
第40回
合

実施年月日

称

号

ＢＫ

ＡＣ

ＡＭ

ＣＯ

その他

欠席

合計

R2. 7.12

認定者数

－

－

－

－

－

－

－

R2.12.13

認定者数

7

13

3

1

4

13

41

計

認定者数

7

13

3

1

4

13

41

－ 事項別 139 －◎環境社会検定試験
環境社会検定試験の申込者数は、前年度より376人（50.8％）の減少であった。なお、第28回検定
試験は新型コロナウイルス感染症拡大防止のため中止。
主 催 当所、東京商工会議所
会 場 当所、リファレンス大博多ビル、九州ビル
受験者、合格者数
回 次

実施年月日

第28回
(中止)

R2. 7.12

第29回

R2.12.13

合

計

級 位
申込者数
実受験者数
合格者数
申込者数

人

数
－
－
－
364

実受験者数

341

合格者数

286

申込者数
実受験者数
合格者数

364
341
286

◎ビジネスマネジャー検定試験
ビジネスマネジャー検定試験の申込者数は、前年度より160人（50.7％）の減少となった。第11回
検定試験は新型コロナウイルス感染症拡大防止のため中止。
主 催 当所、東京商工会議所
会 場 当所
受験者、合格者数
回 次

実施年月日

第11回
(中止)

R2. 6.27

第12回

R2.11. 8

合

計

級 位
申込者数
実受験者数
合格者数
申込者数

人

数
－
－
－
155

実受験者数

147

合格者数

58

申込者数
実受験者数
合格者数

155
147
58

－ 事項別 140 －◎メンタルヘルス・マネジメント検定試験
メンタルヘルス・マネジメント検定試験の申込者数は前年度より600人（49.9％）の増となった。
※前年度第28回検定試験は、新型コロナウイルス感染症の影響により中止。
※前年度との申込者数の比較については、第27回検定試験（令和元年11月10日実施）との比較。
主 催 当所、大阪商工会議所
会 場 当所、九州ビル、電気ビル、福岡ファッションビル
受験者、合格者数
回 次

実施年月日

第29回

R2.11. 1

第30回

R3. 3.21

合

計

級 位
申込者数
実受験者数
合格者数
申込者数(参考)
実受験者数
合格者数

Ⅰ 種
82
68
10
－
－
－

Ⅱ 種
523
481
242
663
580
359

Ⅲ 種
256
227
198
279
249
200

合 計
861
776
450
942
829
559

申込者数
実受験者数
合格者数

82
68
10

1,186
1,061
601

535
476
398

1,803
1,605
1,009

◎ビジネス会計検定試験
ビジネス会計検定試験の申込者数は前年度より129人(16.4％)の減少となった。
主 催 当所、大阪商工会議所
会 場 当所
受験者、合格者数
回 次

実施年月日

第27回

R2.10.18

第28回

R3. 3.14

合

計

級 位
申込者数
実受験者数
合格者数
申込者数
実受験者数
合格者数

１ 級
－
－
－
14
13
3

２ 級
101
80
42
97
76
28

３ 級
211
190
120
232
187
109

合 計
312
270
162
343
276
140

申込者数
実受験者数
合格者数

14
13
3

198
156
70

443
377
229

655
546
302

－ 事項別 141 －◎福岡検定福岡市・福岡観光コンベンションビューローと共催で令和２年度福岡検定試験を実施。
今回は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、Ｗｅｂ版での実施とした。申込者数は前年度より153人（22.2％）の増加であった。
主 催 福岡市、福岡観光コンベンションビューロー、当所会 場 －級別受験者、合格者数
実施年月日
R3. 2.14

級 位
申込者数
実受験者数
合格者数

上 級
657
636
478

中 級
153
145
69

初 級
30
30
5

合 計
840
811
552

Ｃ．検定試験関係諸事業◎珠算検定関係○優良塾生（生徒）表彰式
期

日 令和２年12月22日

場

所 当所会議室

表彰基準 福岡珠算振興会の登録塾生のうち、ほかの塾生の模範となると認められた優良塾生について、各塾から推薦を受け、当所および福岡珠算振興会表彰、並びに日本珠算連盟の表彰を執り行った。
被表彰者 珠算塾生
主

催 当所、福岡珠算振興会、日本珠算連盟

Ｄ．競技大会の実施◎令和２年度福岡小・中学生珠算競技大会
福岡都市圏の小・中学生を対象に、珠算技術の普及振興を図るために、平成10年度から実施している珠算競技大会。今年度は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため中止。
◎令和２年度福岡暗算フェスティバル
珠算式暗算の素晴らしさを広く社会にＰＲすることを目的として開催。今年度は、新型コロナウイ
ルス感染症拡大防止のため中止。

－ 事項別 142 －（７）経営改善普及事業
福岡商工会議所は、中小企業振興の一環として、経営指導員等を設置し、活発な事業活動を行っている。昭和35年６月の「商工会等の組織に関する法律」に基づき、小規模事業者を対象とする経営改善普及事業を実施してきたが、平成５年８月に「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律」(略称：小規模事業者支援法)が制定され、より多方面な事業展開が図られるようになった。
小規模事業者が抱える経営上の諸問題に対する相談・指導が経営改善普及事業の基幹であり、経営指導員による相談・指導のほか、弁護士、税理士、中小企業診断士、社会保険労務士等による専門相談についても指導内容をさらに深めた。
Ａ．商工（小規模企業）振興委員
業種団体から選出の26名に振興委員を委嘱し、経営指導員と小規模事業者とのパイプ役として協力を依頼。経営改善普及事業のより一層の推進を図った。
選出区分

業種団体
委員数

合計

26

ａ．連絡会議開催日

内

02. 8. 6

委嘱式
並びに連絡会議①委嘱式②小規模企業振興委員の活
動について

連絡会議

①令和２年度当所事業について（報告）②小規模企業振興委員の活動について

03. 3. 9

容議題－ 事項別 143 －講 演 会「ＢＣＰ策定に向けて」
講師：オフィスコーデ
山本厚氏「～コロナ禍・働き方改革の今に対応しよう～オリ
ジナルな人材採用・育成手法をつくるコツ」
講師：㈱就面 松田剛次氏

参加
者数
15

14

ｂ．令和２年度 小規模企業振興委員名簿（順不同・敬称略）

塩手

眞 博多織工業組合

新内 一秋 福岡市建具工業組合
氏 名

鷹野 恭利 福岡市木材協同組合

所 属 団 体◆業種団体

田中 伸和 福岡市広告美術業協同組合

石津 勝也 福岡市紙卸商組合

津田鶴太郎 福岡繊維卸協同組合

石橋 浩司 福岡市ハイヤー・タクシー事業協同組合

冨岡 篤浩 香椎料飲組合

伊藤 温子 福岡県自動車車体整備協同組合

冨田 勝久 東福岡米穀㈱井上

納富 誠一 福岡市菓子協同組合

透 (一社)九州ものづくり応援協会

井上 善博 福岡県旅館ホテル生活衛生同業組合

野瀬 之寿 福岡印刷工業協同組合

上鶴 芳久 (公財)福岡県生活衛生営業指導センター

波多江隆助 福岡市青果卸売商業協同組合

大野 義武 福岡県美容生活衛生同業組合

原口 克彦 福岡市紳士服商業協同組合

小副川浩二 福岡県理容生活衛生同業組合

馬渡 和己 福岡紙文具事務用品商組合

木戸

三嶋 隆夫 (一社)福岡県洋菓子協会

明 (公社)福岡市食品衛生協会

小西 政德 福岡市パン協同組合

山田 哲也 (一社)福岡県料飲業生活衛生組合連合会

栄田 直二 福岡市麺類商工協同組合

山田登三雄 九州めっき工業組合福岡支部

Ｂ．経営指導員等による巡回・窓口指導
経営指導員等の巡回指導件数は316件で、前年度に比べ96,5％減少した。窓口指導件数は12,665件となり、前年度に比べ383.2％増加した。

経営指導員等による巡回・窓口指導実績表（期間 ： 令和２年４月１日 ～ 令和３年３月31日）
経営革新 経営一般 情報化 金融

巡
回
指
導

窓
口
指
導

税務

労働

取引 環境対策 その他 企業数 合計

製 造 業
建 設 業
小 売 業
卸 売 業
サービス業
そ の 他

3
1
1
0
2
1

16
6
78
11
93
8

0
0
2
0
0
0

1
0
3
0
1
0

0
5
3
1
1
15

0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0

3
7
9
1
14
30

20
13
85
12
102
21

23
19
96
13
111
54

小

8

212

2

5

25

0

0

0

64

253

316

製 造 業
建 設 業
小 売 業
卸 売 業
サービス業
そ の 他

36
363
19
438
86 2,371
31
520
123 3,655
55 3,420

14
2
36
4
121
43

28
61
253
34
290
198

0
3
10
2
11
12

3
6
5
6
34
22

0
0
0
0
1
0

0
0
0
0
0
0

12
338
454
28
437
557
83 2168 2,844
23
495
620
126 3,334 4,361
76 3,256 3,827

小計

350 10,767

220

864

38

76

1

0

348 10,028 12,665

総計358 10,979

222

869

63

76

1

0

412 10,281 12,981

計（１）相談内容別指導実績
巡回指導では、経営一般に関する相談が212件で67.1％、施策普及事業のＰＲ等その他の相談－ 事項別 144 －が64件で20.3％、金融相談が５件で1.6％を占めた。
窓口指導でも、経営一般に関する相談が10,767
件と全体の85％を占め、次いで金融相談が864件の6.8％であった。

相談内容別指導実績表（期間 ： 令和２年４月１日 ～ 令和３年３月31日）
令和２年度
相談内容

巡
回
窓
口
合
計
件 数 構成比(%) 件 数 構成比(%) 件 数 構成比(%)

令和元年
度合計

対前年度
比
(%)

経 営 革 新経 営 一 般
情
報
化
金
融
税
務
労
働
取
引
環 境 対 策
そ
の
他

8
212
2
5
25
0
0
0
64

2.5
67.1
0.6
1.6
7.9
0
0
0
20.3

350
10,767
220
864
38
76
1
0
349

2.8
85.0
1.7
6.8
0.3
0.6
0
0
2.8

358
10,979
222
869
63
76
1
0
413

2.8
84.6
1.7
6.7
0.5
0.6
0
0
3.2

205
8,553
158
989
39
7
23
0
2,446

174.6
128.4
140.5
87.9
161.5
1085.7
4.3
0
16.9

合

316

100

12,665100

12,981100

12,420104.5

計（２）業種別指導実績
巡回指導の対象者を業種別で見ると、サービス業が35.1％を占め、小売業が30.4％、建設業が6.0％であった。窓口指導においても、サービス業が34.4％と最も多く、次いでその他が30.2％を占めた。今年度もサービス業と小売業に対する指導が多かった。

業種別指導実績表（期間 ： 令和２年４月１日 ～ 令和３年３月31日）
令和２年度
相談内容

巡
回
窓
口
合
計
件 数 構成比(%) 件 数 構成比(%) 件 数 構成比(%)

令和元年
度合計

対前年度
比
(%)

製
造
業
建
設
業
小
売
業
卸
売
業
サービス業
そ
の
他

23
19
96
13
111
54

7.3
6.0
30.4
4.1
35.1
17.1

456
557
2,844
620
4,361
3,827

3.6
4.4
22.5
4.9
34.4
30.2

479
576
2,940
633
4,472
3,881

3.7
4.4
22.6
4.9
34.5
29.9

791
1,668
2,888
1,003
4,569
1,501

60.6
34.5
101.8
63.1
97.9
258.6

合

316

100

12,665100

12,981100

12,420104.5

計（３）新型コロナウイルス対策 事業者向け共同相談窓口
令和２年３月23日から令和２年６月30日までの期間、当所３階にて、事業者の皆様にワンストップで各種支援策（資金繰り・融資、雇用調整助成金、各種補助金など）について、迅速かつ正確な情報提供や相談、申請手続き等の支援を実施するため、福岡労働局、福岡県信用保証協会と連携し、相談対応を行った。
共同相談窓口の閉鎖後は、経営相談部において引き続き、事業者からの相談に応じた。

－ 事項別 145 －Ｃ．専門指導センター
当センターは、商工業に関する専門分野や業種別の問題、業種特有の専門的指導や地区を跨ぐ広域問題などの相談・指導に携わっており、今年度も引き続き巡回・窓口指導を行い、地域企業へのきめ
細やかな相談・支援を実施した。

巡回指導
窓口指導

6
9

0
0

中心市街
地活性化
0
0

計

15

0

0

相談内容
指導方法

専門分野

業種別

地域振興

環境対策

0
0

0
0

7
0

令和２年
度計
13
9

0

0

7

22

その他

Ｄ．集団指導（講習会）
集団指導は小規模事業者にとってニーズが高く、重要な意義を有している。各商店街・業種団体を対象にしたセミナー等地域性の高い問題を取り上げ、経営に役立つ指導活動を実施し多くの人が受講した。
開催回数47回、受講者数734人であった。なお実施した集団指導の明細は「Ｏ．集団指導開催明細表」の通りである。

区分別開催実績表
区分

金 融

税 務

経営一般

経営革新

労 働

情報化

その他

合 計

開催回数

0

0

41

0

6

0

0

47

受講者数

0

0

297

0

437

0

0

734

Ｅ．個別指導ａ．企業診断専門相談員が事業所の抱える諸問題について適切なアドバイスを行い、診断報告書を作成するもので、店舗の改装や店内のレイアウト・メニューやＰＯＰ等をアドバイスする｢外部診断｣と、財務・労務・販売・仕入等経営分析・財務診断を行う「内部診断」を実施した。
内容は以下の通りである。

－ 事項別 146 －■企業診断実績
業種／月

4月

5月

6月

7月

8月

9月 10月 11月 12月

1月

2月

3月 合計

製 造 業
建 設 業
小 売 業
卸 売 業
サービス業
そ の 他

0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
2

0
0
0
0
0
1

0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
1

0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
1

1
0
5
2
2
4

1
0
3
0
18
5

2
0
8
2
20
14

合

計

0

2

1

0

0

0

0

1

0

1

14

27

46

内部診断
外部診断
簡易診断

0
0
0

2
0
0

1
0
0

0
0
0

0
0
0

0
0
0

0
0
0

1
0
0

0
0
0

1
0
0

14
0
0

27
0
0

46
0
0

合

0

2

1

0

0

0

0

1

0

1

14

27

46

計

業種／内容
製 造 業
建 設 業
小 売 業
卸 売 業
サービス業
そ の 他
合

内部診断
2
0
8
2
20
14

外部診断
0
0
0
0
0
0

簡易診断
0
0
0
0
0
0

合計
2
0
8
2
20
14

46

0

0

46

計

ｂ．専門相談（１）窓口専門相談
福岡市と共同による経営相談窓口と当所単独の経営相談窓口を２階に設置し、経営・税務・労務・法律等の専門相談員による相談指導を行った。５月からは、新型コロナウイルス対策として、小規模事業者持続化補助金や福岡県経営革新実行支援補助金の申請、ＥＣビジネスの展開等、事業のデジタル化に向けた支援ニーズに対応するため、福岡市と共同で中小企業診断士等による事業者向け
共同専門相談窓口を開設した。実績については以下の通りである。
＜経営相談窓口＞○月別・相談内容種別指導実績
経営
税 務 ・ 財 務
雇 用 ・ 労 務
人 材 確 保法
律
店 舗 改 装ＩＴ・ＷＥＢ
合
計

4月

5月

6月

7月

8月

9月 10月 11月 12月 1月

2月

3月 合計

69
0
0
1
17
5
8
100

107
4
4
1
22
5
8
151

84
2
1
4
22
4
17
134

116
4
8
3
19
2
16
168

92
1
5
1
21
5
9
134

84
2
8
2
20
5
11
132

115
5
13
6
19
5
19
182

109 1,370
2
34
3
63
2
32
34
269
6
51
24
161
180 1,980－ 事項別 147 －

95
1
4
1
25
4
12
142

137
3
3
3
23
7
13
189

167
5
7
4
24
3
12
222

195
5
7
4
23
0
12
246

＜新型コロナウイルス対策 事業者向け共同専門相談窓口＞○月別・相談内容種別指導実績
経営
ＩＴ・ＷＥＢ
合
計

4月

5月

6月

7月

8月

9月 10月 11月 12月 1月

2月

3月 合計

0
0
0

191
0
191

118
0
118

228
0
228

56
2
58

198
9
207

78
5
83

181 1,49010
44191 1,534

79
4
83

162
6
168

99
3
102

100
5
105

（２）専門家派遣
以下の５つの事業を活用して専門家派遣を実施した。
①ミラサポ（中小企業庁の委託により運営されている、全国385万社の中小企業・小規模事業者とその支援を行う支援機関や専門家のためのインターネットサービス）事業。中小企業・小規模企業事業者等の自助努力だけではなく解決困難な経営相談について専門的見地からの支援をするもの。
専門家派遣件数 14件②伴走型小規模事業者支援推進事業
技術やノウハウの向上、安定的な雇用維持等を行うことで、事業規模や収益性の拡大、経営の効率化を実現し、事業体が更なる成長を遂げるよう、小規模事業者の支援をするもの。
専門家派遣件数 50件③制度改正に伴う専門家派遣事業
働き方改革関連法などの労働法制、消費税率の引き上げに伴う価格転嫁対策や消費税軽減税率制度および適格請求書等保存方式などの税制度、民法改正等の諸制度改正に伴い対応が必要となる小規模事業者・中小企業者等の事業活動を支援しつつ、円滑に対応できるよう支援するもの。
専門家派遣件数 184件
④新型コロナウイルス感染症対応のための経営相談体制強化事業
新型コロナウイルスによる影響を受ける中小企業・小規模事業者からの経営相談や各種申請等の対応を行い、雇用の維持と事業の継続が可能となるよう支援するもの。
専門家派遣件数 105件
⑤経営・技術強化支援事業
厳しい経済環境を乗り切る小規模企業の人材確保・育成に向けて支援するもの。
専門家派遣件数 33件
Ｆ．記帳継続指導
小規模事業者における税制度の普及ならびに記帳能力の向上を目指し、当所が委嘱した記帳指導員
33名が記帳指導対象者543名に対し、2,429回の指導を行った。
実績は以下の通りである。

－ 事項別 148 －

区 分

記帳指導
窓 口

巡 回

合 計

西 部

162

534

696

南 部

376

407

783

東 部

91

680

771

その他

39

140

179

合 計

668

1,761

2,429

Ｇ．金融斡旋状況
経営指導員により斡旋及び推薦した日本政策金融公庫、福岡県及び福岡市の各種制度資金の合計
は、件数が57件で前年度より31.3％減少し、金額は379,318千円で76.1％減少した。
マル経資金は昨年度推薦件数が64件に対し、今年度推薦件数７件となった。
○日本政策金融公庫融資
日本政策金融公庫と連携して商工会議所・商工会のみが推薦できるマル経資金（小規模事業者経
営改善資金）が、本年度は推薦件数７（対前年比89.1％減）、推薦金額25,400千円（同95.1％減）と、前年度に比べ減少した。
○福岡県制度資金
県制度資金全体では、斡旋件数14件（対前年比40％）であった。斡旋金額は、166,680千円であった。
○福岡市制度資金
市制度資金全体では、斡旋件数13件（対前年比79.3％減）、斡旋金額23,500千円（同96.4％減）と、前年度に比べ減少した。

金融斡旋貸付決定状況

政
策
公
庫
そ
の
他

斡旋総額

貸付総額

（千円）

（千円）

20

163,738

106,3507

725,40025,400計30

27

189,138

131,750

県 制 度 融 資149166,680

163,880

市 制 度 融 資13423,50015,900計27

13

190,180

179,780

計57

40

379,318

311,530

斡旋件数

貸付件数

一 般 ・ 特 別23

マ ル 経 資 金合

－ 事項別 149 －Ｈ．若手後継者等人材育成事業◎広域若手後継者等人材育成事業（女性会）（※新型コロナウイルス感染症の影響により中止）
Ｉ．提案公募型地域活性化等事業◎観光商談会『観光マッチング2021～観光de九州～』（再掲 事項別98ページ参照）◎福商イノベーション支援事業（再掲 事項別85ページ参照）
Ｊ．広域連携地域活性化等推進事業◎食・生活関連企業マッチング及び見本市出展事業（再掲 事項別121、122、123ページ参照）
Ｋ．地域商業活性化支援事業◎「食べ飲み歩き」支援事業
本事業は商店街などの飲食店の回遊性を高め、地域の活性化を図ることを目的に、商店街等が実施する「食べ飲み歩き」イベントに対し実施ノウハウ支援、広報ＰＲ支援、販売促進支援するもの。
本年度は新型コロナウイルス感染症の影響等により、事業が行われていないため支援実績はなし。
◎頑張る商店街・地域支援事業
本事業は当所管内商店街が独自で企画した様々な事業に対して当所が知的・人的サポートなどに加え、その事業費の一部を助成することで商店街等の活性化を図ることを目的とする。
本年度は新型コロナウイルス感染症の影響等により、商店街活動が縮小されていたため支援実績はなし。
Ｌ．施策普及事業
小規模事業者を対象とした経営改善普及事業等を周知徹底させるため、施策広報物を作成し、巡回や講習会での配布・説明等を行い、中小企業支援施策の普及を実施した。
作成内容

部 数

商工会議所パンフレット「福商 INFORMATION」

12,000

壁掛けカレンダー

2,000

卓上カレンダー

2,000

エコバック

2,000
合

計

18,000－ 事項別 150 －○商工会議所施策普及パンフレット「福商ＩＮＦＯＲＭＡＴＩＯＮ」
経営改善普及事業や当所の小規模企業支援施策をまとめた独自のパンフレット作成。今年度は12,000部を作成し、講習会や巡回等で配布・説明を実施した。
○壁掛けカレンダー
経営改善普及事業の利用を検討する事業者のために、相談窓口の案内、当所施策を記載したカレンダーを作成し巡回等で配布した。
その他、事業者相談窓口や施策の広報を目的とした卓上カレンダーと、令和２年７月１日からのプラスチック製買い物袋有料化に伴い、会議所名を記載したエコバックを作成した。
Ｍ．経営指導員等の研修
経営改善普及事業等に従事する経営指導員等の資質の向上を図るため、当所が幹事となり、県内の商工会議所・商工会の経営指導員等を主たる対象に、経営支援業務担当者研修及び商工会議所職員階
層別研修（一部、福岡県商工会連合会と連携）を実施した。
また、資質向上の取り組みとして、中小企業大学校が開催する研修を受講させると共に、先進的な取り組みを行う他の会議所等を視察する交流研修を実施した。
◎経営支援業務担当者研修○経営指導員等一般研修※補助員研修と合同開催

開催日

開催方法

参加者数

02. 7.15～ 8.31

e ラーニング研修

205

内 容 次世代リーダー育成講座「ネクストステップス」①人材育成②ビジネスモデル③マーケティング
④財務会計⑤コンプライアンス・ＣＳＲ
教 材 (一社)日本経営協会提供「NOMA eラーニング」○経営指導員等キャリア別研修①上級・中堅・基本コース
開催日

開催方法

参加者数

02.11.16～12.28

e ラーニング研修198

内 容 基礎講座「企業経営理論」①事業者への支援のポイント②事業計画策定のポイント③創業期の支援－ 事項別 151 －④成長期の支援⑤承継期の支援 他
教 材 日本商工会議所が経営指導員等の支援力向上の活用を推奨している「全国統一演習研修
事業（経営指導員等WEB研修）」②記帳実務コース
開催日

開催方法

参加者数

02.11.16～12.28

e ラーニング研修59

内 容 ①記帳指導②税制改正関連③インボイスとその対応
教 材 ㈱ビジネス・ナビゲーター提供「中小企業支援者向けeラーニング」◎商工会議所職員階層別研修①新入職員研修期

間 令和２年４月15日～５月15日

開催方法 eラーニング研修
参 加 者 34名（うち商工会19名）
内

容 ①新社会人速習パック（社会人基礎力コース、ロジカル・シンキング、情報セキュリティ、タイムマネジメ
ント、ワークスタイル基礎）②フレッシャーズ教育支援パック（社会人基礎力コース、経済教養、情報セキュリティ、ビジネスマナーの基本、ビジネス文書）※上記２コースの中から、いずれか１つを選択。

◎中小企業支援担当者等研修
令和２年度は、以下６名が受講した。
研 修 期 間研 修 内 容受 講 者

令和 2年 8月17日～ 9月11日 経営診断基礎（商業・サービス業コース）

江口

令和 2年10月 6日～10月30日 税務・財務診断

髙島 一雄

令和 2年10月 6日～10月30日 税務・財務診断

中島 拓耶

令和 2年10月 6日～10月30日 税務・財務診断

安田 侑乃

令和 2年12月 7日～12月 9日 経営者のやる気と成果を高める支援スキル

豊田 修一

令和 2年 9月24日
中小企業診断士養成課程～令和 3年 3月30日

佛淵 亮二◎経営指導員交流研修
新型コロナウイルス感染症の影響により中止－ 事項別 152 －萌Ｎ．資質向上対策推進事業
経営指導員の資質の向上と指導意欲の向上を図るため、当所が幹事となり資格制度（主席・主任）を管理・運営した。
○第１回資格制度委員会
期 日 令和２年７月３日
参加者 20名
内 容 ①資格付与者の変更（案）について ②その他○資格付与候補者試験
実施期間 令和２年11月11日～27日
実施方法 論文試験及び人事考課の結果を総合的に判定
受 験 者 主席：２名、主任：１名
合 格 者 主席：２名、主任：１名○第２回資格制度委員会（書面決議）
期 日 令和３年１月27日
参加者 20名
内 容 ①資格付与候補者の認定について－ 事項別 153 －Ｏ．集団指導開催明細表
ａ．経営相談部①経営支援グループ
番
号

開 催
年月日

1

講

師

等
氏

名

参加
人員

ibbなでしこ塾第19弾 基礎か2. 7. 1 経営一般 ら学ぶ【経営】スクールⅨ㈱フリーランス

鈴木貴人

20

2

ibbなでしこ塾第19弾 基礎か2. 7. 8 経営一般 ら学ぶ【経営】スクールⅨ

神田橋幸治

-

3

ibbなでしこ塾第19弾 基礎か2. 7.15 経営一般 ら学ぶ【経営】スクールⅨ

神田橋幸治

-

4

ibbなでしこ塾第19弾 基礎か2. 7.22 経営一般 ら学ぶ【経営】スクールⅨ
如水法律事務所

橋本道成

-

5

ibbなでしこ塾第19弾 基礎か2. 7.29 経営一般 ら学ぶ【経営】スクールⅨ
税

理

士

薄鍋大輔

-

6

ibbなでしこ塾第19弾 基礎か2. 8. 5 経営一般 ら学ぶ【経営】スクールⅨ
税

理

士

薄鍋大輔

-

7

ibbなでしこ塾第19弾 基礎か2. 8.12 経営一般 ら学ぶ【経営】スクールⅨ
司

士

小牟田毅

-

8

ibbなでしこ塾第19弾 基礎か2. 8.19 経営一般 ら学ぶ【経営】スクールⅨ

本多俊一

-

9

ibbなでしこ塾第19弾 基礎か2. 8.26 経営一般 ら学ぶ【経営】スクールⅨ

-

-

10

2.10. 3 経営一般 第１回福岡起業塾

遠藤中小企業診断士事務所

11

2.10. 4 経営一般 第１回福岡起業塾

遠藤中小企業診断士事務所

12 2. 10. 8 経営一般 第１回福岡起業塾

遠藤中小企業診断士事務所

遠藤真紀
他
遠藤真紀
他
遠藤真紀
他

コロナ禍を乗り切るための13 2. 10.12 経営一般 『Zoom』活用セミナー（前編） ㈱ セ ブ ン ア イ ズ

瀧内賢

18

14

コロナ禍を乗り切るための2.10.22 経営一般 『Zoom』活用セミナー（後編） ㈱ セ ブ ン ア イ ズ

瀧内賢

-

15

2.10.24 経営一般 第１回福岡起業塾

遠藤中小企業診断士事務所

16

2.10.25 経営一般 第１回福岡起業塾

遠藤中小企業診断士事務所

遠藤真紀
他
遠藤真紀
他

17

2.11. 1 経営一般 第１回福岡起業塾（個別相談会） 遠藤中小企業診断士事務所

遠藤真紀

7

18

集客でコロナ禍を乗り切るため
2.11.20 経営一般 の売上アップ対策セミナー
ベストパートナー

本多俊一

7

19

2.12. 5 経営一般 第２回福岡起業塾

㈱

Ｓ

Ａ

Ｋ

Ｕ

20

2.12. 6 経営一般 第２回福岡起業塾

㈱

Ｓ

Ａ

Ｋ

Ｕ

21

2.12.12 経営一般 第２回福岡起業塾

㈱

Ｓ

Ａ

Ｋ

Ｕ

22

2.12.13 経営一般 第２回福岡起業塾

㈱

Ｓ

Ａ

Ｋ

Ｕ

23

2.12.16 経営一般 経営者セミナー＆個別相談会

24

2.12.19 経営一般 第２回福岡起業塾（個別相談会） ㈱

Ｓ

Ａ

Ｋ

25

2.12.21 経営一般 第２回福岡起業塾（個別相談会） ㈱

Ｓ

Ａ

Ｋ

科目区分

講 習 会 等 名

－ 事項別 154 －

職

名

法

書

-

齊藤久美
他
齊藤久美
他
齊藤久美
他
齊藤久美
他

13
-

-

17
-

奥山慎次

33

Ｕ

齊藤久美

5

Ｕ

齊藤久美

1

番
号
26
27
28
29
30

開 催
年月日

科目区分

講

講 習 会 等 名

職

師
名

集客でコロナ禍を乗り切るため
3. 1.29 経営一般 の『ＥＣサイト』活用セミナー I C T ス ク ー ル i C l u b（前編）
新たな集客のための初心者向け
3. 2.12 経営一般 『Googleマイビジネス』活用セ LAMマーケティング
ミナー（前編）
新たな集客のための初心者向け
3. 2.19 経営一般 『Googleマイビジネス』活用セ LAMマーケティング
ミナー（後編）
新たな集客のための初心者向け
3. 2.25 経営一般 情報発信ツール『LINE公式アカウ LAMマーケティング
ント・Instagram』活用セミナー
集客でコロナ禍を乗り切るため
3. 2.26 経営一般 の『ＥＣサイト』活用セミナー I C T ス ク ー ル i C l u b
（後編）

31

3. 2.27 経営一般 福岡女性起業塾

㈱

Ｓ

Ａ

Ｋ

Ｕ

32

3. 2.28 経営一般 福岡女性起業塾

㈱

Ｓ

Ａ

Ｋ

Ｕ

33

新たな集客のための初心者向け
3. 3. 4 経営一般 情報発信ツール『LINE公式アカウ ＬＡＭマーケティング
ント・Instagram』活用セミナー

34

3. 3. 6 経営一般 福岡女性起業塾

㈱

Ｓ

Ａ

Ｋ

Ｕ

35

3. 3. 7 経営一般 福岡女性起業塾

㈱

Ｓ

Ａ

Ｋ

Ｕ

36

3. 3.13 経営一般 福岡女性起業塾

㈱

Ｓ

Ａ

Ｋ

Ｕ

合

等
氏

名

参加
人員

工藤洋輔

16

篠崎友寿

11

篠崎友寿

-

篠崎友寿

29

工藤洋輔

-

齊藤久美
他
齊藤久美
他
篠崎友寿
齊藤久美
他
齊藤久美
他
齊藤久美
他

計

8
185

（敬称略）
②商業・雇用支援グループ
講

師

等
氏

番
号

開 催
年月日

1

2. 8. 4 経営一般 ＢＣＰ策定に向けて

オフィスコーデ

2

2. 8.31

徳永・松崎・斉藤法律事務所 恩穂井達也

3

2.10.27

4
5
6
7
8
9
10

科目区分

労 働

講 習 会 等 名

労働経営セミナー

職

名

名

参加
人員

山本厚

15

今から始める外国人材受入れ準グローバルライフサポートセンター 山下ゆかり
備セミナー
2.10.29 経営一般 西新みらいプロジェクト①
TSUNAGU WORKSほか 甲斐直人
他
伊丹恵理奈
2.11.19 労 働 育児/介護両立支援セミナー
㈱
パ
ソ
ナ
垣岡正英
内田賢
2.11.19 労 働 高年齢者雇用管理セミナー
東京学芸大学教育学部ほか
他
甲斐直人
2.11.26 経営一般 西新みらいプロジェクト②
TSUNAGU WORKSほか
他
今から始める外国人材受入れ＆山下ゆかり
3. 2. 2 労 働グローバルライフライフサポートセンターほか
活用セミナー
伊藤俊彦
プロ人財育成の取り組み「お役永田理
3. 2.22 労 働 に たて る会社 ＆人 財を目指 し トヨタ自動車九州㈱ほか
他て」ほか
事業承継の概要について
3. 2.24 経営一般 小規模企業共済制度の概要につ 福岡県事業引継ぎ支援センター 奥山慎次
ほ
か
1
件
浜野駿
いて
労 働

－ 事項別 155 －

27
76
32
6
110
28
85
133
14

番
号
11

講
師
職
名
2021年の九州・福岡経済の展望 ㈱ 西 日 本 新 聞 社
3. 3.17 経営一般
(ポストコロナへ)
経済グループ担当部長
開 催
年月日

科目区分

講 習 会 等 名

合

等
氏

名

参加
人員

曽山茂志

23

計

549
（敬称略）

Ｐ．経営安定（倒産防止）特別相談事業
経営安定特別相談室では、商工調停士を中心に、弁護士、公認会計士、税理士、中小企業診断士等の専門知識と社会経験が豊富なスタッフ構成で運営されている。本事業では、倒産の危機に直面した
中小企業からの相談に応じる体制を整備し、経営的に見込みのあるものについては関係機関の協力を得て再建の方策を講じ、見込みのないものについては円滑な整理を図ることにより、中小企業の倒産に伴う社会的混乱を未然に防止することを目的とするものであり、次のような事業を実施した。
ａ．特別相談事業（１）倒産のおそれのある中小企業者からの相談･指導①当該中小企業者の財務内容等の把握②法人から個人への事業形態転換③受注販売の方法や広告宣伝の計画④当面の資金繰りについて（２）倒産関係法令（内整理、民事再生、会社整理、会社更生等）に関する相談･指導（３）倒産関係情報（月別倒産件数、企業名、関連企業、要因等）の入手（４）本年度の相談件数は０件。
ｂ．講習会、定例会議の開催
参加
者数

内 容

開催日

名称またはテーマ

議題または講師

会 議

2. 8. 3

第１回経営安定特別相談室定
例会議（書面会議）

セミナー

3. 3.15

経営安定特別相談セミナー会 議

3. 3.23

第２回経営安定特別相談室定
例会議（書面会議）

令和２年度事業計画・収支
予算
i-consulting office 代表
田中健太郎氏※新型コロナウイルス感染症の影響により中止
令和２年度事業報告書・令和３
年度事業計画・予算について

6

-

6

ｃ．経営安定特別相談室の構成
商 工 調 停 士
水 城 隆 司公認会計士・税理士
専門スタッフ

佐 藤

至

弁護士

吉 田 稔 徳税理士

松 田 正 幸中小企業診断士・社会保険労務士

遠 藤 真 紀中小企業診断士

本 多 俊 一中小企業診断士（敬称略）－ 事項別 156 －Ｑ．福岡市商店街百貨店量販店連盟
本連盟は、福岡市内の商店街、百貨店及び量販店、当所で組織され、本市商業の更なる発展に寄与することを目的にしている。空き店舗の増加や大型店との競争等外部要因に加え、経営者の高齢化、後継者難といった内部要因が複合した構造的問題を抱えている中、福岡市全体の商業の活性化を図る
ため、商店街、百貨店、量販店等が連携し、福岡市あげての商業者の一大イベントとして「福博せいもん払い」を開催した。
ａ．会 議（１）役 員 会
開催日

内

02. 9.29

第１回役員会①令和２年度「せいもん払い」について
②その他

７名

内

議

出席者
(議決者)

（２）総

容

議

題

出席者

会

開催日

容

～

02. 6.16
定期総会(書面会議)

02. 6.30
02. 9.29

臨時総会

題①令和元年度（平成 31 年）事業報告について②令和元年度（平成 31 年）収支決算報告／監査
報告について
③令和２年度事業計画（案）について④令和２年度収支予算（案）について①令和２年度「せいもん払い」について
②その他

13 名

９名

ｂ．福博せいもん払い
期 間 令和２年11月15日～20日の６日間
主 催 福岡市商店街百貨店量販店連盟、福岡商工会議所
後 援 福岡市
参加団体数 13団体
内 容 「福博せいもん払い」という統一名称で、福岡市内の参加商店街・百貨店による統一売り出しを実施した。統一ポスター・値書札の配布のほか新聞への特集を行った。

－ 事項別 157 －（８）受託事業
Ａ．汚染負荷量賦課金
当所では、独立行政法人環境再生保全機構から委託を受け、汚染負荷量賦課金申告書の受理代行を行っている。
令和２年４月１日～令和２年６月30日の91日間にわたり受託。当所は福岡都市圏内の10市１郡の事業所を担当しており申告件数は72件、賦課金額は20,934千円であった。
また、本年度は新型コロナウイルス感染防止のため、例年開催している汚染負荷量賦課金の納付義
務者に対する制度及び申告・納付の説明会を中止した。
Ｂ．ＰＬ保険制度
平成７年の製造物責任（ＰＬ）法施行を受けて、ＰＬ事故（企業の製造または販売した製品や、行なった仕事の結果が原因で、他人の生命や身体を害するような人身事故や、他人の物を壊したりする
ような物損事故）が発生し、損害賠償請求（法律上の損害賠償金や訴訟費用等）を受けた場合の企業の賠償責任を補償する制度。当所は本制度を日本商工会議所より平成７年から受託し、その制度普及に努めていたが、近年は大規模自然災害の多発などにより、企業が直面するリスクが多様化、複雑化
し、PLに限らない総合的な補償が求められており、それに伴い加入件数は減少し、従来の保険料水準を維持することが困難である等の理由により、本年度６月に制度終了となった。今後はビジネス総合保険にて対応する。
Ｃ．情報漏えい賠償責任保険制度
平成17年４月１日の個人情報保護法の完全施行を受けて、情報が漏えいした場合に被る損害賠償金、謝罪広告掲載費用、見舞品購入費用、法律相談費用等を補償する制度。当所は本制度を日本商工会議所より平成17年から受託し、その制度普及に努めている。本年度末の契約数は56社。
Ｄ．休業補償プラン、業務災害補償プラン
万が一働けなくなった場合の所得を補償する休業補償プラン(平成９年より)、労働災害時の企業向けの使用者賠償と従業員向けの定額補償がセットになった業務災害補償プラン(平成22年より)の普及に努めている。本年度末の契約数は、休業補償プランが404社899人、業務災害補償プランは1,422社。
Ｅ．ビジネス総合保険事業を取り巻く賠償責任、事業休業、財産、工事に対する補償などを一本化し、様々な補償リスクのモレやダブリを解消するための制度。全国商工会議所のスケールメリットによる割安な保険料で負担軽減を支援する。当所は本制度を日本商工会議所より平成28年から受託し、普及に努めている。本
年度末の契約数は1,433社。
Ｆ．海外取引サポートプラン◎輸出取引信用保険制度
輸出取引先の倒産や支払遅延、テロ・内乱・天災などの理由により、売上債権が回収できなかった場合に、その損害の一定割合を保険金により補償する制度。当所は本制度を日本商工会議所より
平成27年７月から受託し、その制度普及に努めている。本制度末の契約数は０社。

－ 事項別 158 －◎海外ＰＬ保険制度
日本国外で発生した生産物に起因する対人・対物事故について、被保険者に対して損害賠償請求がなされたことによって損害に対して法律上の損害賠償金や弁護士報酬等の費用などを補償する制度。当所は本制度を日本商工会議所より平成10年から受託し、その制度普及に努めている。本年度末の契約数は13社。
◎海外知財訴訟費用保険制度
中小企業が海外（※アジア全域）において知財係争に巻き込まれた場合のセーフティーネットとして、本保険制度に加入することで、訴訟費用が保険から補償されるほか、保険会社のネットワー
クを活用し、海外知財訴訟の実績のある弁護士等の専門家の紹介を通じて、海外知財訴訟の円滑な対応が可能となる制度。当所は本制度を日本商工会議所より平成28年度より受託し、普及に努めている。本年度末の契約数は０社。
◎海外危機対策プラン
海外に進出する企業の従業員が大規模自然災害、テロや戦争等の非常事態に遭遇し、渡航先に留まることが危険と判断された場合に場合、専門家への電話相談、安全な国・地域までの緊急避難の手配、緊急避難に代わる安全確保措置の手配など、身の安全を確保するための手段等を手配する制度で、アクサ生命保険、アクサ・アシスタンス・ジャパンが、日本商工会議所との協力により実施。
当所は平成31年４月より日本商工会議所から受託し、その制度普及に努めている。本年度末の契約数は５社。
Ｇ．
「容器包装リサイクル法」に基づく再商品化契約業務
平成12年度より「容器包装リサイクル法」が完全施行されており、当所は、公益財団法人日本容器
包装リサイクル協会から令和２年12月14日以降、再商品化契約業務を受託実施している。
ガラスびん、ＰＥＴボトル、プラスチック製容器包装、紙製容器包装を利用、製造している事業者
から31件の再商品化委託契約申し込み書類の受け付け業務を行なった。
Ｈ．中小企業景況調査
地域商工業者の景況並びに経済動向等に関する情報の収集及び分析を行い、国及び都道府県等の施策並びに商工会議所等中小企業関係機関の指導の参考に資するとともに、中小企業者に対し、経営に必要な環境情報を提供することを目的として実施している。
全国の商工会議所のうち約150商工会議所において、中小企業約8,000企業を対象とした景況調査を
商工会議所調査員が定期的（四半期ごと）に実施し、独立行政法人中小企業基盤整備機構より送付される調査報告書を調査対象企業に配布する。
当所では、本年度、建設業７社、製造業９社、卸売業５社、小売業18社、サービス業41社の合計80社を対象に調査を実施した。
Ｉ．小規模企業共済制度
この制度は、小規模企業の個人事業主、共同経営者または会社等の役員が廃業、解散した場合や退任した場合等、第一線を退いた時の生活の安定あるいは事業の再建等を図るために、小規模企業者の相互扶助の精神に基づき、自ら資金を拠出して行われる共済制度である。
中小企業基盤整備機構が運営する本制度について、本年度の新規加入は16件であった。

－ 事項別 159 －Ｊ．中小企業倒産防止共済制度
この制度は、取引先事業者の倒産の影響を受けて、中小企業者が連鎖倒産する等の事態を防止し、経営の安定を図るための共済制度である。
加入者は、取引先事業者が倒産して売掛金債権等の回収が困難になった場合、掛金総額の10倍に相当する金額の範囲内で被害額相当の共済金を無担保・無保証人、無利子、償還期間５年～７年（６ヶ月の措置期間を含む）で貸付を受けることができる。
中小企業基盤整備機構が運営する本制度について、本年度の新規加入は10件であった。
Ｋ．福岡県火災共済制度
県の委託事業として平成５年度より受付代理事務を開始した。中小企業の財産を損害から守るための火災共済制度と、自動車人身事故に対する見舞金が簡単な手続きで支給される自動車事故費用共済の加入受付を行った。本年度の申込み件数は、火災共済制度、自動車事故費用共済ともになかった。
Ｌ．福岡県中小企業再生支援協議会
九州経済産業局からの委託事業として福岡県中小企業再生支援協議会を設置。
（１）協議会委員
所

属

職 名

氏

名

福岡商工会議所会

頭

藤 永 憲 一

福岡商工会議所

副 会 頭

川 原 正 孝福岡県商工会連合会

会

長

城 戸 津紀雄

福岡県中小企業団体中央会

会長

桑 野 龍 一福岡県弁護士会

会長

多 川 一 成日本公認会計士協会北部九州会

会長

千々松 英 樹九州北部税理士会会

長

武 部 道 孝(一社)福岡県中小企業診断士協会会長

梅 山 香 里(一社)福岡銀行協会会長

柴 戸 隆 成福岡県信用金庫協会会長

野 村 廣 美福岡県信用組合協会会

長

坂 本 義 治㈱日本政策金融公庫福岡支店中小企業事業㈱日本政策金融公庫福岡支店国民生活事業㈱商工組合中央金庫福岡支店

中小企業事業統轄
支店長兼国民生活事業統括
支 店 長

園 田 哲 朗中 谷 正 一三 浦

玲

福岡県信用保証協会会長

山 﨑 建 典福岡県商工部

部

長

岩 永 龍 治(公財)福岡県中小企業振興センター

専務理事

髙 原

稔
（敬称略）

（２）再生支援業務部門
事務局には、専任の窓口専門家としてプロジェクトマネージャー１名、サブマネージャー12名、事務職員１名の計14名が常駐し、中小企業再生に関する相談を受けている。新型コロナウイルスの影響を受ける事業者向けの「新型コロナウイルス感染症特例リスケジュール」
制度が制定され、相談案件は137件、支援完了件数は85件となった。設立以来累計相談件数は1,553件、支援完了件
数は415件となった。

－ 事項別 160 －（３）事業引継ぎ支援部門
事務局には、専任の窓口専門家としてプロジェクトマネージャー１名、サブマネージャー６名、専門相談員１名、事務職員２名を配置し、社員承継やＭ＆Ａなど事業引継ぎに関する相談を受けている。今年度内に事業引継ぎが成約したのは41.5件。内訳はＭ＆Ａ32.5件、社員承継７件、後継者人材バンク２件。相談案件は493件で、設立以来累計の延べ相談件数は4,306件、相談企業数
は2,153件となった。
Ｍ．福岡県経営改善支援センター
認定支援機関が行う経営改善計画策定支援に対し、中小企業・小規模事業者が負担する費用の一部について、認定支援機関からの申請に基づき費用支払を行う業務を、独立行政法人中小企業基盤整備機構より受託。また、既存の経営改善計画策定支援に加え、平成29年５月からは、中小企業・小規模事業者の早期経営改善を促す、早期経営改善計画策定支援事業を行なっている。
事務局には、福岡県中小企業再生支援協議会支援業務部門と兼任のプロジェクトマネージャー１名、専任のセンター長１名、専門相談員１名、事務職員１名の計４名が常駐し、認定支援機関等からの問い合わせに対応している。経営改善計画策定支援事業の利用申請は23件、支払申請は53件、モニタリ
ング申請は37件、早期経営改善計画策定支援事業の利用申請は45件、支払申請は47件、モニタリング
申請は108件となった。
（２月末現在数値）
Ｎ．プッシュ型事業承継支援高度化事業
プッシュ型事業承継支援高度化事業全国事務局（中小企業庁から野村證券㈱が受託）より再委託を受け、同事業の地域事務局運営に係る業務を実施している。地域をあげた組織的な支援を行うため、
平成30年度に福岡県内の関係170機関を構成員とするネットワーク体制を構築。
このネットワークを活かし、事業承継診断や専門家派遣による事業承継支援に取り組んでいる。今年度は、「経営者保証に関するガイドライン」の特則適用が新たに開始された。
事務局には、事務局長１名、事業承継コーディネーター１名、経営者保証コーディネーター１名、ブロックコーディネーター４名を配置、事業者支援にあたる専門家は、180名の登録がある。
事業承継診断件数は4,830件、個者支援は、59社（者）に対し139回の派遣を行った。

－ 事項別 161 －８．登録（法定台帳）
法定台帳の作成は、令和２年４月１日に着手、同年９月30日にその修正事務を完了した。令和２年度末（令和３年３月31日）における法定台帳の登録者数は14,582であった。

９．会館・事務所等
福岡商工会議所ビル（博多区博多駅前２丁目９番28号）（１）土

地 2,314.56平方メートル

（２）建

物

建物建築面積1,161.921平方メートル

建物延床面積 12,335.454平方メートル
建 物 の 構 造 鉄骨鉄筋コンクリート造、地下２階、地上９階、塔屋２階建
階

数 地下２階 機械室、倉庫
地下１階 貸店舗、会議室、貸事務室、記者クラブ室
１階 ロビー、貸事務室、事務室（シティハローワークはかた、シニア・ハロー
ワークふくおか、福岡市就労相談窓口）

２階 事務室（福岡市中小企業サポートセンター）、事務室（福岡市中小企業従
業員福祉協会）、会議所事務局（経営相談部：地域支援第一Ｇ、地域支援
第二Ｇ、経営支援Ｇ、商業・雇用支援Ｇ）

３

階 大会議室、会議室、クローク

４階 会議室（可動間仕切り設備有）５

階 会議所事務局（秘書担当）、特別会議室、会頭室、副会頭室、専務理事室、常務理事室、貴賓室、応接室、会議室（内部会議用）

６

階 会議所事務局（総合企画部：企画広報Ｇ、経理・財務Ｇ、総務部：総務・人事Ｇ、ビル管理Ｇ、会員サービス部：会員組織・共済Ｇ、検定・企業
研修Ｇ、地域振興部：地域振興Ｇ、産業振興部：産業振興Ｇ、九商連･福商連事務局）

駐車

７

階 貸事務室

８

階 貸事務室

９階 商工会議所パソコン教室、貸事務室

塔

屋 １～２階機械室

場 立体駐車場 ３基102台収容 平面５台収容－ 事項別 162 －

（３）施

設

① 貸会議室
令和２年４月～令和３年３月
年間利用件数
会議・講習会（延べ人員）

展示会

Ｂ１階

（５室）

962 ( 20,327)

24 ( 112)

３ 階

（７室）

1,101 ( 37,475)

50 ( 209)

４ 階

（８室）

737 ( 52,724)

16 ( 153)

５ 階

（１室）

36 ( 1,528)

－

計

（21室）

2,836 (112,054)

90 ( 474)② テナント［Ｂ１階］貸店舗４社、貸事務所４社［１階］貸事務所１社、［７階］貸事務所７社、［８階］貸事務所９社、［９階］貸事務所５社③ 駐車場延利用台数
年

月

計30社

令和２年４月～令和３年３月
台

数

年

月

台

数

令和２年４月1,411

令和２年10月

1,756

５月

991

11月

1,770

６月

1,770

12月

1,795

７月

1,107

令和３年１月

1,452

８月

1,374

２月

1,502

９月

1,677

３月

2,040

計

18,645※普通駐車台数

合④ 月極契約台数 72台 令和３年３月31日現在－ 事項別 163 －10．関連機関との連携（１）日本商工会議所
Ａ．議員役員就任状況
当所は、日本商工会議所の会員であり、かつ常議員会議所である。また、会頭は、日本商工会議所
副会頭に就任、さらに副会頭、専務理事は、各委員会・専門委員会・特別委員会に所属している。
《第31期として所属している委員会・専門委員会・特別委員会等》
観光委員会、総合政策委員会、産業経済委員会、国際経済委員会、税制委員会、労働委員会、表彰特別委員会、中小企業輸出投資専門委員会、中小企業経営専門委員会、社会資本整備専門委員会、
女性・シニア・外国人材活躍推進専門委員会、貿易関係証明専門委員会、運営専門委員会
Ｂ．諸会議出席状況
会員総会

２回

議員総会

６回

常議員会

10回

会頭・副会頭会議

10回

代表専務理事会議

10回

Ｃ．日本商工会議所関係団体就任状況①会 頭
委 員 会 名役

職

日本商工会議所

副会

頭

日本商工会議所

常議員

日本商工会議所観光委員会

委

員

長

オリンピック・パラリンピック経済界協議会

委

員

②副会頭
委 員 会 名役

職

日本商工会議所 総合政策委員会

委員

日本商工会議所 中小企業経営専門委員会

委員

日本商工会議所 女性・シニア・外国人材活躍推進専門委員会

委員

日本商工会議所 中小企業輸出投資専門委員会

委員

日本商工会議所 社会資本整備専門委員会

委

員

③専務理事
委 員 会 名役

職

日本商工会議所 表彰特別委員会

委員

日本商工会議所 運営専門委員会

委員－ 事項別 164 －委 員 会 名

役

職

日本商工会議所 貿易関係証明専門委員会

委員(一財)全国商工会議所共済会

理事(一財)全国商工会議所共済会年金委員会

副 委 員 長ベストウイズクラブ

幹(一社)日本珠算連盟

特 別 顧 問事（２）九州商工会議所連合会
Ａ．役員就任状況
当所は、九州商工会議所連合会の会員である。当所会頭が連合会会長に、当所専務理事が常任幹事に就任している。また、連合会事務局を当所に置き、運営にあたっている。
Ｂ．会議に関する事項
会員総会

１回（書面開催）

幹事会

１回（書面開催）

会長・副会長懇談会

１回

会長・副会長商工会議所専務理事会 ５回
幹事商工会議所専務理事会

１回（書面開催）

観光委員会

３回

（１）会員総会
名

称 第98回九州商工会議所連合会通常会員総会

決 議 日 令和２年６月11日
開催方法 書面決議
議事 （１）報告事項①「平成28年熊本地震」に係る復興支援事業報告 ②新型コロナウイ
ルス感染症拡大に対する緊急経済対策に関する要望 （２）提案事項①令和元年度事
業報告（案）及び収支決算（案）について ②令和２年度事業計画（案）及び収支予算（案）について ⑤令和２年度要望（案）について ⑥次回総会開催地について（２）幹事会期

日 令和２年５月27日

開催方法 書面決議
議事 （１）報告事項①「平成28年熊本地震」に係る復興支援事業報告 ②新型コロナウイ
ルス感染症拡大に対する緊急経済対策に関する要望 （２）提案事項①令和元年度事
業報告（案）及び収支決算（案）について ②令和２年度事業計画（案）及び収支予算（案）について ⑤令和２年度要望（案）について ⑥次回総会開催地について（３）会長・副会長懇談会
期

日 令和２年12月９日－ 事項別 165 －会

場 ホテル日航福岡（福岡県福岡市）

出 席 者 17名
（４）会長副会長商工会議所専務理事会期

日 令和２年５月７日

開催方法 書面決議
内容 （１）第98回通常会員総会での報告事項について（２）第98回通常会員総会での提案事項について期

日 令和２年５月15日

開催方法 オンライン
出 席 者 ９名
内

容 （１）新型コロナ対策に関する緊急要望について（２）九商連書面幹事会および総会について

期

日 令和２年８月21日

開催方法 オンライン
出 席 者 ９名
内

容 （１）本年度の要望活動について（２）各地のコロナ対策事業等について（意見交換・各地からの報告）（３）その他期

日 令和２年12月９日

会

場 福岡商工会議所

出 席 者 ８名
内容 （１）今後のスケジュールについて（２）九州観光推進機構の会費について（３）「九州プロモーションセンターinハノイ」ブース使用料について（４）その他期

日 令和３年２月５日

開催方法 オンライン
出 席 者 ９名
内

容 （１）令和３年度のスケジュールについて（２）役員改選について（３）その他（５）幹事商工会議所専務理事会期

日 令和２年５月18日

開催方法 書面決議
内容 （１）第98回通常会員総会での報告事項について（２）第98回通常会員総会での提案事項について－ 事項別 166 －（６）観光委員会①委員会開催期

日 令和２年５月20日

開催方法 オンライン
出 席 者 18名
内容 （１）新型コロナウイルス感染拡大に伴うアンケート調査報告（２）意見交換（コロナ禍における観光産業の状況及び要望について）（３）今後の活動について

期

日 令和２年12月28日

開催方法 オンライン
出 席 者 19名
内

容 ＧｏＴｏトラベルキャンペーンの早期再開に向けた要望について期

日 令和３年３月５日

開催方法 オンライン
出 席 者 23名
内

容 コロナ禍の観光業界における資金繰り等に関する要望について②アンケート調査
実施期間 令和２年４月30日～５月12日
対象 九州商工会議所連合会観光委員会委員（49名）

質問項目 （１）現状の施策についての問題点（２）感染拡大に伴い、現在困っている問題（３）観光産業において、新たに必要な支援や施策について③要望活動「壊滅的打撃を受けた九州の観光関連産業の存続について」
決議日 令和２年６月11日
要望日 令和２年６月19日
提出先 内閣府、国土交通省、観光庁 他
参加者 九商連会長、九商連観光委員長、常任幹事 ３名
Ｃ．要望活動（１）新型コロナウイルス感染症拡大に対する緊急経済対策に関する要望
決議日 令和２年６月７日
要望日 令和２年５月27日～順次
提出先 経済産業省、厚生労働省、国土交通省、観光庁 他（２）壊滅的打撃を受けた九州の観光関連産業の存続について
決議日 令和２年６月７日
要望日 令和２年６月19日
提出先 内閣府、国土交通省、観光庁 他
参加者 九商連会長、九商連観光委員長、常任幹事 ３名－ 事項別 167 －（３）経済政策に係る要望
決議日 令和２年６月７日
要望日 令和２年９月16日
提出先 経済産業省、財務省、国土交通省、観光庁
参加者 九商連会長、常任幹事 ２名（４）「令和２年７月豪雨」災害からの復旧に関する緊急要望
要望日 令和２年９月16日
提出先 経済産業省、財務省、国土交通省、観光庁
参加者 九商連会長、常任幹事 ２名（５）福岡空港発着のベトナム路線再開に関する要望について
要 望 日 令和２年９月９日
提 出 先 在福岡ベトナム社会主義共和国総領事館 総領事 ヴー ビン様
実施団体 九州商工会議所連合会、（一社）九州経済連合会（６）ＧｏＴｏトラベル事業継続についての要望
要 望 日 令和３年１月７日
提 出 先 国土交通省、観光庁、内閣府、自民党
実施団体 九州商工会議所連合会、（一社）九州経済連合会、（一社）九州観光推進機構 他＜要望文＞（１）新型コロナウイルス感染症拡大に対する緊急経済対策に関する要望（要望日：令和２年５月）
新型コロナウイルス感染症の急速な拡大により、我が国はこれまでにない経済危機に直面している。特に地方においては、緊急事態宣言下での休業要請等による経済活動の停滞により事業規模に関わらず全ての企業に深刻な影響を及ぼし、特に中小・小規模事業者は事業存続の危機に瀕している。
これまで中小・小規模事業者は、雇用を維持しながら、なんとか事業を継続していこうと懸命の努力を続けてきたが、新型コロナウイルス収束の見通しが立たない状況の中、その経営は日々深刻さを増しており、今後コロナ倒産や廃業が急増することが懸念される。
九州・沖縄においては、緊急事態宣言が解除され、徐々に企業活動の再開が進んでいるが、この状況がすぐに改善されるものではない。感染拡大防止の対策をとりながらも、経済の回復に向けて
長期的視点に基づき、中小・小規模事業者や地域経済の中核となる中堅企業も含め企業規模の大小を問わない支援や、大規模で実効性のある需要喚起策の実施が必要となる。
また、４月に成立した一次補正予算では経済対策として資金繰りや雇用に関する様々な支援策が打ち出されたが、未だ現場では目詰まりを起こしている状況がうかがえることから、企業の窮状や現場の実情を踏まえ、資金が迅速かつ確実に事業者及びその従業員の手元に届くよう運用改善をお願いしたい。さらに二次補正の編成にあたっては、地方創生臨時交付金増額や、雇用調整助成金拡充、家賃 補償などさらなる支援の強化をお願いしたい。
新型コロナウイルスの感染拡大を抑えつつ、地域を支える中小・小規事業者がこの未曾有の難局を乗り切り事業を継続するために、引き続きスピード感をもった前例にとらわれない大胆かつ大規模な支援をお願いしたい。

－ 事項別 168 －１．企業の倒産・廃業を防ぐための実効性のある支援策の実施○中小・小規模事業者の事業継続に資する給付金等制度の拡充
自治体からの休業要請や自粛による影響を受ける事業者に対する支援制度（休業補償、家賃補助等）が打ち出されている中で、自治体の財政状況によって対応に差が生じることがないよう、特段の配慮を求める。さらに、地方自治体が地域の実情に応じて独自に行う支援、振興策の充実化を図るためにも、「地方創生臨時交付金」の運用緩和と増額をお願いしたい。
また、給付金の拡充として、休業や時短営業を実施した事業所等に対する賃料の補助、また賃料の減免を実施した民間のビル・建物オーナー（家主）に対する補助の速やかな制度化と手続きの簡素化及び早期の支給をお願いしたい。
○雇用調整助成金の支給要件緩和および手続きの簡素化・迅速化、日額上限の引き上げ
雇用調整助成金は休業計画作成・労使協定・休業手当の支給実績等に基づく「後払い」の制度で、資金繰りに苦しむ中小・小規模事業者においては雇用の維持が困難となることから、助成金前払いの実施と、さらなる手続きの簡素化、日額上限の引き上げ、助成金支給の迅速化をお願いしたい。
また、手元資金が不足する中小企業のため従業員への賃金の直接補填についても簡素な手続きによる速やかな支給をお願いしたい。
また、全ての業種の事業者の経営環境がより厳しくなっていることを踏まえ、４月１日から６月30日まで設定されている特例措置に関して、当面の間、延長をお願いしたい。
○中小・小規模事業者の経営実態を踏まえた最低賃金の適正な水準の決定
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大による現下の危機的経済情勢を反映し、また、中小・小規模事業者の経営実態を踏まえ、2020年度は最低賃金の引き上げの凍結を含めた新たな方針を設定されるようお願いしたい。
○劣後ローンなどを活用した企業の自己資本強化策の創設
中堅企業の資金調達と自己資本の強化のために、民間金融機関が実行した劣後ローンを、国の資金拠出を受けて政府系金融機関等が買い取るなどの仕組みを創設することで、事態が収束した段階
で反転攻勢に必要な体力を保つことができ、また取引先・系列の中小・小規模事業者の経営安定につながる。ついては、国が資金を拠出し、劣後ローンなどを活用した企業の自己資本強化策について速やかな制度化と実行をお願いしたい。
○固定資産税軽減措置の適用範囲の拡大
収益を生まない固定資産の税負担は、休業や営業自粛等により売上が立たない現状において多くの企業にとって多大なる負担となっている。特に軽減措置の対象外となる、中小企業に該当しない
地域経済の中核を担う中堅企業についても、固定資産税軽減措置の適用範囲の拡大をお願いしたい。
○消費税の免税もしくは長期分割納付措置および減税措置
消費税は、事業者の収入に相当の減少があった場合、特例措置として１年間の納付猶予が実行されているが、極端に収入が減少した事業者においては、資金が枯渇し、１年後も納付できない状況が想定されることから、納付猶予ではなく免税もしくは長期分割納付をお願いしたい。
また、景気対策の一環として、消費税の一定期間の減税をお願いしたい。
２．企業の活力を取り戻す支援策○中小・小規模事業者の売上・販路回復、販路開拓等の支援拡充
自粛や休業要請により営業活動ができず、あらゆる業種の中小・小規模事業者の経営が苦境に面している中、緊急事態宣言の解除後も引き続き感染拡大防止策をとりながら、経済活動を再開しなければならない。このような中で、休業要請により売上げが激減した飲食店等の、売上回復や維持－ 事項別 169 －のための宅配デリバリーやテイクアウトの取り組みに対し、宅配導入費用や情報発信（キャンペー
ン等）に係る費用の支援拡充、加えて、「新しい生活様式」に対応する設備の標準化装備への支援をお願いしたい。
また、売上回復や経営安定化等に取り組む中小・小規模事業者に対し、設備投資、販路開拓、商品・サービス開発、ＩＴ活用、Ｅコマース、越境ＥＣ等への取り組みに対する支援拡充をお願いしたい。
さらに、消失した需要の回復や新たな販路拡大について、当面は集客を伴うイベントや展示会・商談会等の開催が困難なことから、オンライン商談会等の推進やその実施に対する支援をお願いしたい。
○テレワークやオンライン会議などデジタル技術の活用に対する継続的支援
感染予防・感染拡大防止対策のため在宅勤務や時差出勤等への対応として、中小企業においてもテレワークやオンライン会議等の取り組みが増えている。今後、多様で柔軟な働き方を推進するためにもこのようなデジタル技術の活用に対する継続的な支援をお願いしたい。
特に、テレワーク等に必要なシステム改修や機材等の導入、タブレット機器のレンタルやモバイ
ルアプリ等の導入に係る費用に対する助成について、ＩＴ導入補助金の自己負担ゼロ化等を視野に入れた財政的支援の拡充をお願いしたい。
また、中小・小規模事業者においては社内に導入プロセスやノウハウ等の知識を持つ人材がいないことから、中小・小規模事業者へのＩＴ専門家による支援体制の拡充をお願いしたい。
３．観光関連産業への強力な支援○観光関連産業への強力な支援「観光立国推進基本法」のもと、これまで国が主導して観光振興を進めてきたが、新型コロナウ
イルス感染症の拡大に伴い、観光関連産業は著しく売り上げが減少し、存亡の瀬戸際に立たされる
極めて厳しい状況にある。現在の状況が数か月続けば、需要回復期に観光を支える事業者およびイ
ンフラが存在しないことも懸念される。
国も位置付けているように、観光産業は地域経済の活性化、雇用の機会の増大など国民生活の安定向上に貢献する重要な産業である。そこで、まずは、危機的状況にある観光事業者が「今」を乗り切り、地域の雇用を守るための早急かつ継続的な支援を実行いただくようお願いしたい。
また、観光は、県境を越えることが大前提であるが、現状は、各県知事から県を跨いでの移動自粛が要請されている。観光需要の回復に向け、国においては、一刻も早く解除に向けてのロード
マップを策定するとともに、域外からの観光客の取戻しのための強力な支援策をお願いしたい。
さらに、一定の感染拡大の収束後を見据え、旅行・宿泊、飲食、航空運賃・新幹線・高速道路料
金等の旅費などに活用できるクーポン券の発行（例：ふっこう割、Ｇo Ｔo Travelキャンペーン）など、幅広い消費意欲を喚起する施策の実施をお願いしたい。
なお、これらの施策の実施にあたっては、その効果が大都市周辺だけでなく広く地方にも行き渡るような仕組みづくりをお願いしたい。
４．商工会議所の支援体制の強化○商工会議所の支援体制の強化等
現在、各地商工会議所では急増する事業者からの新型コロナウイルス感染症対策に関する融資、雇用及び経営支援全般の相談に対し、組織一丸となって最優先に取り組んでいる。支援機関である
商工会議所が、感染予防措置を取りながら、国や地方自治体の施策に対応できる支援体制を維持・－ 事項別 170 －強化するためには、人員、財政の面から極めて厳しい課題もあることから、商工会議所の相談体制の強化に対する支援の拡充など特段の配慮お願いたしたい。
（２）壊滅的打撃を受けた九州の観光関連産業の存続について～新型コロナウイルス感染拡大に伴う観光産業に対する支援について～ （要望日：令和２年６月）
新型コロナウイルスの感染拡大は全世界に影響を及ぼし、我が国においても、かつてない未曾有の経済危機に陥っている。
特に、旅館・ホテル、飲食、バス、タクシー、レンタカー、土産品店など、人が交流することで成り立つ観光業においては、２月頃からのインバウンドの減少に端を発し、国内での感染拡大による需要の落ち込み、４月の緊急事態宣言の全国拡大に伴う外出の自粛、旅行・帰省の自粛要請による需要の蒸発により、同宣言が全国で解除された今もなお、客足は戻らず、観光産業における事業者の経営環境は悪化の一途を辿っており、今まさに存亡の瀬戸際に立たされている。
とりわけ、ホテル・宿泊業、交通・運輸業に関しては、自治体から休業の要請はなされず、このコロナ災禍に対応するため、多くの事業者が自主休業を強いられ、４月、５月のかき入れ時に売上
げなしのこれまでにない極めて厳しい状況に追い込まれた。
このような環境に置かれても、国から抜本的な救済措置が打ち出されることはなく、観光事業者
は、苦境を乗り切るための方策を自らの判断で模索せざるを得なかった。
そもそも今日の観光産業は、観光立国を掲げた政府が主導し、近年では、「明日の日本を支える観光ビジョン」を策定するなど、「観光」は大切な産業であるという認識のもと積極的に観光振興を進めてきた。
「観光立国推進基本法」においても、地域経済の活性化、雇用の機会の増大など国民経済のあらゆる領域にわたりその発展に寄与すると記載されている。事業者側においても、観光は重要な産業と自負し、この災禍に直面しても尚、これまで雇用を維持しながら、事業継続に向けて懸命の努力を続けているものの、収束の見通しが立たない中、その経営は我慢の限界が近く、倒産・廃業の急増が懸念されるところである。
観光立国推進基本法では、国及び行政機関は、観光立国の実現のために、然るべき役割を担うことを謳っている。国や各自治体は、今回の観光業界の大きなダメージを地方経済や地方の雇用に与えたダメージと捉え、法律に基づき、業界を守る仕組み・施策を早急に実施しなければ、我が国の観光、そしてそれぞれの地域の光が、消滅するといっても過言ではない。
今後、第２波、第３波の予見、感染への警戒など、国民に心理的な不安がある中で、早々に需要が回復するとは到底考えられず、インバウンドを含めて元に戻るには、数年かかるという研究者もおり、経済が回復するまでに多くの事業者の心が折れ、このままでは、我が国の観光を支える事業者およびインフラが消滅してしまうことは想像に難くない。
また、観光産業は、旅行業や宿泊業、運輸業のみならず、飲食業、サービス業、小売業、第一次産業など関連する分野が多岐にわたる裾野が広い産業であり、対応の遅れによる影響が長期化すれば、国内のあらゆる産業が崩壊する可能性すら否定できない。
国では、出口戦略についての検討が進められているが、地域を支える観光関連の事業者は、現状のままでは到底出口まで行きつかないという声が大半であり、困窮する事業者の救済は一刻の猶予も許されない。
特に、各県をはじめ自治体では、緊急事態宣言の解除に合わせて、県内または域内での観光、飲食の需要を喚起する施策を相次いで公表しているが、そもそも県内の需要だけで経営を維持していくことは困難であり、更なる支援策が必要であることは言うまでもない。

－ 事項別 171 －そこで、国においては、この未曾有の難局を乗り切り、観光事業を継続するために、事業者の真のニーズに寄り添い、
スピード感をもった前例にとらわれない大胆かつ大規模な支援をお願いしたい。
また、４月に成立した一次補正予算、６月12日に成立した二次補正予算では経済対策として、資金繰りや雇用に関する支援策が打ち出されたが、未だ現場の窮状に対して不充分であり、今後さらなる支援の強化をお願いしたい。
１．今を乗り切るための手厚い救済措置について影響が長期化することは必至であり、出口が見えない中で、出口に辿り着くまでの出口前戦略が不可欠であり、危機的状況にある観光事業者が「今」を乗り切り、地域の雇用を守るための早急かつ継続的な支援をお願いしたい。
具体的には、持続化給付金の拡充、需要の蒸発をカバーする支援金制度の創設、休業に伴う補償制度の創設、雇用の維持に対する協力金などを検討いただきたい。
２．完全な収束までの観光におけるロードマップの策定について
観光は、県境を越えることが大前提であり、６月19日からは全都道府県において往来が可能となる見込みであるが、正常化に至るまでにはかなりの長期戦の覚悟が必要である。
今がまさに正念場で、心が折れかけている観光事業者が希望を持てる道筋となりうる完全な収束までのロードマップを早急に策定していただきたい。
３．自治体の財政力の差に伴う不平等是正のための臨時交付金の増額について自治体からの休業要請や自粛による影響を受ける事業者に対する支援制度（休業協力金等）が打ち出されているが、自治体の財政状況によって対応に差が生じている。
「地方創生臨時交付金」の運用緩
和とさらなる増額し、地方自治体が独自に行う支援、振興策の強化を働きかけていただきたい。
４．雇用調整助成金について
雇用調整助成金は休業計画作成・労使協定・休業手当の支給実績等に基づく「後払い」の制度で、資金繰りに苦しむ中小・小規模事業者においては雇用の維持が困難となることから、助成金前払いの実施と、さらなる手続きの簡素化、日額上限の引き上げ、助成金支給の迅速化を図っていただきたい。
また、手元資金が不足する中小企業のため、従業員への賃金の直接補填についても簡素な手続きによる速やかな支給をお願いしたい。
さらに、全ての業種の事業者の経営環境がより厳しくなっていることを踏まえ、９月30日まで延長されている特例措置に関して、さらに当面の間、延長していただきたい。
５．固定資産税軽減措置の適用範囲の拡大
収益を生まない固定資産の税負担は、休業や営業自粛等により売上が立たない現状において多くの企業にとって多大なる負担となっている。特に軽減措置の対象外となる、中小企業に該当しない地域
経済の中核を担う中堅企業についても、固定資産税軽減措置の適用範囲の拡大していただきたい。
６．消費税の免税もしくは長期分割納付措置および減税措置について
消費税は、事業者の収入に相当の減少があった場合、特例措置として１年間の納付猶予が実行されているが、極端に収入が減少した事業者においては、資金が枯渇し、１年後も納付できない状況が想定されることから、納付猶予ではなく免税もしくは10 年程度の長期分割納付措置を実施していただきたい。また、景気対策の一環として、消費税を一定期間減税していただきたい。

－ 事項別 172 －７．各税および公共施設利用料等の減免措置について
所得税、法人税など国税の納税は１年間猶予される特例制度が設けられているものの、コロナの長期化に伴い、観光事業者にとっては先行き不透明な状況が続いている。
また、観光産業の一翼を担うバスやフェリーなどの事業者は、ライフラインおよび公共交通を維持するという側面から収入がなくともやむなく運行を続けている状況にある。
そこで、売り上げが減少している事業者の拠出を減らし、負担を軽減するためにも、各税、公共交通の運用に必要な港湾施設等の公共施設利用料、社会保険料などを減免していただきたい。
８．賃料の補助・手続きの簡素化・早期支給について
飲食業をはじめ、休業や時短営業を実施した事業者や、売上が減少した事業者に対する賃料の補助、また賃料の減免を実施した民間のビル・建物オーナー（家主）に対する補助の手続きの簡素化及び早期の支給をお願いしたい。
９．劣後ローンによる支援強化について
中堅企業の資金調達と自己資本の強化のために、民間金融機関が実行した劣後ローンを、国の資金拠出を受けて政府系金融機関等が買い取るなどの仕組みを創設することで、事態が収束した段階で反転攻勢に必要な体力を保つことができ、また取引先・系列の中小・小規模事業者の経営安定につながる。ついては、国が資金を拠出し、劣後ローンなどを活用した企業の自己資本強化策について速やかな実行をお願いしたい。
10．新たな生活様式に適応するための利用指針の明示について
政府より「新しい生活様式」が示され、事業者はそれに沿った対策や施設整備を実践していく中で、なによりも利用者の理解が不可欠である。ついては、法整備の検討も含めて、利用者側の義務となりうる指針を策定し、明示していただきたい。
（例：宿泊施設入館時やフェリー乗船時の検温、海外渡航歴の問診等の利用基準の策定など）
11．新しい生活様式に対応するための助成制度について「新しい生活様式」の公表により、観光の在り方も変化していくことが想定される。ついては、それらに事業者が対応できるよう支援策を実施していただきたい。
（例：ソーシャルディスタンスに対応した店舗改修費用の助成等）
12．海外からの観光客の受入に対する国の考え方について新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、インバウンドが激しく落ち込み、国内では、収束後、インバウンドに頼らない観光戦略を提案する意見も散見される。国においては、これまで同様「観光立国」を掲げ、積極的に推進することが推測されるが、海外からの観光客の受入に関して、インバウンドの回復時期も含めた今後の考え方を事業者に早期に明示いただきたい。
13．一定の収束後における強力な支援について
一定の感染拡大の収束後を見据え、旅行・宿泊、飲食、航空運賃・新幹線・高速道路料金等の旅費などに活用できるクーポン券の発行または助成制度の創設など、幅広い消費意欲を喚起する施策を実施していただきたい。
なお、これらの施策の実施にあたっては、その効果が大都市周辺だけでなく広く地方にも行き渡るような仕組みづくりをお願いしたい。

－ 事項別 173 －また、インバウンドの回復には数年かかるとも言われており、単年度の施策で終わることなく中長期にわたる支援策を検討いただきたい。
14．国内航空路線の供給量回復に向けた支援について
九州は首都圏や関西圏から地理的に離れており、観光振興を図る上で、航空路線の充実が必須である。そこで、一日も早くこれまでの便数と同程度の供給量を確保する必要があり、そのためには、国や自治体の支援が必要不可欠であることから、航空会社への直接支援も含めた様々な施策を実施していただきたい。
15．観光客の受入に関する支援の拡充について観光客の受入に際し、観光関連の従事者は、人との交流が前提であることから、感染リスクを抱えながら業務に携わっている。来店客や利用者の不安感を払拭するためにも、観光事業従事者が受ける
ＰＣＲ検査などを無料化していただきたい。
また、水際対策として、全国の空港の国際線、国内線の発着双方にサーモグラフィを設置し、旅客のフィルター機能を整備していただきたい。
（３）経済政策に係わる要望（要望日：令和２年９月16日）

わが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、かつてない大打撃を受け混乱が続いている。特に、インバウンド需要の消失に加え、４月７日から１カ月にわたる緊急事態措置
期間や７月以降の感染再拡大により、イベント・会合、外出・旅行等の自粛が長期化し、その影響
は事業規模にかかわらず全ての企業に及んでいる。2008年のリーマン・ショックをも超える未曽有の危機であり、特に地方の中小企業・小規模事業者はかつて経験したことがない苦境に直面している。
また、九州では地方創生の柱として「観光産業を基幹産業に」のスローガンの下、観光振興に取り組んできたが、このコロナ禍で人流が途絶え、最も深刻な打撃を受けたのが、地方の観光関連の事業者である。
政府や地方自治体におかれては、これまで中小企業・小規模事業者を守るために前例にとらわれない大胆な規模の対策を講じていただき、多くの事業者が、資金繰り支援、雇用維持の支援、需要回復の支援等を活用し、なんとか経営を維持・継続することができている。
しかし、コロナ禍の収束が見通せない中、経営環境は日々深刻さを増しており、有効な追加支援策がなければ、コロナ倒産や廃業の急増が懸念される。
さらに、九州では、コロナ禍から事業活動再開に向けて踏み出そうとしていた矢先、「令和２年７月豪雨」に見舞われ、甚大な被害を受けた。被災地の事業者は、わが国初めての複合災害に直面しており、事業再開も危ぶまれる危機的状況に陥っている。
また、ここ数年の気候変動から引き起こされている大規模自然災害からの創造的復興を実現していくためにも、ストック効果の高い真に必要な社会資本を着実に整備していくことは急務である。
一方、新型コロナウイルス感染症の拡大により、「新しい日常」に社会がシフトする中、中小企業のビジネス環境も急速に変化しており、従来からの課題であった人手不足対策のための生産性向上
やＩＴ・ＩｏＴ導入、経営者の高齢化による事業承継・事業引継ぎの動きが加速している。
コロナ禍で感染拡大防止と経済活動の両立を図りつつ、中小企業・小規模事業者が新たな経済社
会に対応できるよう、商工会議所はこれまでの経営支援ノウハウやネットワークを活かした伴走型の支援を通じ、地域の事業者の成長・発展をより一層迅速かつ強力に通ししていく必要がある。
かかる観点から、九州・沖縄78商工会議所で構成する九州商工会議所連合会は、以下の事項の実現を強く要望する。

－ 事項別 174 －【重点項目】コロナ禍の影響を受けた中小企業等への支援施策の拡充
１．足元の経済対策（１）事業継続を後押しする資金繰り支援策の継続・拡充（経済産業省・金融庁・厚生労働省）

長期化するコロナ禍により打撃を受けた中小企業等への円滑かつ安定的な資金供給の維持を図られたい。
また、政府系金融機関および民間金融機関、信用保証協会等の既往債務に対する返済猶予等の柔軟な対応、返済猶予等の既往債務の条件変更を行った場合、将来的に新規借り入れ等に影響が及ばないよう特段の配慮をお願いするとともに、条件変更先への資金繰り支援等を図られたい。
小規模事業者の経営改善を資金面から支えるマル経融資（小規模事業者経営改善資金）は、小規模事業者の多様な事業展開を支える上で重要性を増している。
ついては、「新型コロナウイルス対策
マル経融資」の継続・拡充を含む、融資金額・融資期間・据置期間の拡充措置の恒久化や従業員基準の緩和、さらにベンチャーや再生といった資金ニーズの多様化等様々な資金調達に対応するための制度拡充を図られたい。
また、中堅企業等においても、長引く売上減少により財政悪化が見込まれている。これら中小・小規模事業者とも関係が深い企業の財務基盤強化に向け、日本政策金融公庫・商工中金による資本性資金供給・資本増強支援の継続をお願いしたい。
雇用調整助成金については、これまでも一人一日あたりの上限額の引き上げや要件緩和、支給の迅速化、申請書類の簡素化を実現いただいているが、コロナの収束が見通せず先行きの不透明感が拭えず、営業時間短縮や休業を実施する事業者も出ていることから、当助成金の緊急対応期間・特例措置の延長をお願いするとともに、延長期間については３カ月単位ではなく、長期的設定としていただきたい。また、当助成金は休業手当を支払った後に支給される「後払い」の制度であることから、企業の資金繰りの安定化に向けても、入金決定後には、助成金を速やかに入金されたい。
（２）大規模災害被災事業者への支援の継続およびＢＣＰ策定率向上の支援（経済産業省）

近年、九州で相次ぎ大規模自然災害が発生し、九州各地の被災地は復旧・復興の途上にあるが、このコロナ禍によりそのスピードの停滞が懸念される。ついてはコロナ下での大規模災害被災事業者ヘの継続的支援をお願いしたい。
①グループ補助金（熊本地震）の継続的な財政支援措置
平成28年熊本地震からの復旧・復興にあたり、「グループ補助金」を活用した普及整備事業の実施は、地域経済の復興にとって極めて有効な施策であり、事業の再開・復興を目指す事業者にとって大きな期待となった。しかし、土地区画整理事業や阿蘇の復旧事業等の公共工事の長期化等の理由から、採択されたものの事業実施に至っていない事業者も数多く見られる。令和２年度以降についても継続的な財政支援措置を講じていただきたい。
②被災事業者に対する事業の再開・継続に関する補助制度の創設・拡充・継続「令和２年７月豪雨」においては、被災中小・小規模事業者を対象とした新たな補助金制度（なりわい再建補助金、新グループ補助金）の創設や被災小規模事業者再建事業（持続化補助金）、等の措置を講じていただいた。ついては、運用にあたり手続きの簡素化や複数年の継続支援をお願いしたい。地域企業再建支援事業（自治体連携型補助金）においては、小規模事業者に留まらない支援の枠組みと手続きの簡素化等、弾力的な運用をお願いしたい。
人口減少と高齢化が進む過疎地域の中小・小規模事業者は、脆弱な経営基盤であるものの、地域経済を支え、地域の雇用を守り、地域の存続に欠かすことのできない重要な一翼を担って－ 事項別 175 －いる。大規模自然災害の被災事業者、特に過疎地域を支える事業者に対し、事業の継続・再開のための、施設・設備の復旧等に対する補助金制度の拡充・創設をお願いしたい。
③多重に債務を負っている被災事業者への資金繰り支援
平成28年熊本地震、平成29年九州北部豪雨、新型コロナウイルス感染症等で負債をえながら
令和２年７月豪雨により被災した中小企業が事業を継続するためには、長期化するコロナ禍における被災事業者の財務状況を考慮し、金利ゼロ、信用保証料ゼロ、据え置き期間の延長、返済猶予等柔軟な金融支援や、被災事業者の重複債務対策への取り組みを強化されたい。
④感染症のリスク対策を含む中小企業等のＢＣＰ策定率向上に向けた支援策の拡充
近年頻発する地震や豪雨による水害等大規模自然災害を受け、リスクへの対応策としてのＢ
ＣＰ（事業継続計画）策定に対する意識は高まっているものの、策定している中小企業の割合は低い。また、新型コロナウイルス感染症拡大は大多数の中小企業にとって想定外のリスクであり、多くの中小企業が緊急の対応に迫られ、事業継続の危機にさらされている。災害リスクへの対応はもちろん、今後、感染症の再拡大に備え、中小企業のＢＣＰ策定促進に向け支援策を拡充されたい。
（３）観光産業の事業継続および需要回復に向けた迅速な支援（経済産業省・国土交通省・観光庁）
新型コロナウイルスの感染拡大により人の交流が激減し、観光産業は売上が著しく減少し、極めて厳しい状態が続いている。今後は、感染拡大・新規感染者数を抑え、観光事業者・旅行者の双方が安心できる受入環境を整備する方策が不可欠である。ついては、特に疲弊している観光事業者の事業再開・継続を後押しするため、新たな支援金制度、休業に伴う補償制度の創設や店舗改修費用の助成等の支援をお願いしたい。
観光需要を喚起する支援については、かねてより要望している「ＧｏＴｏトラベル」事業を実施
いただいているところだが、全国的な感染再拡大により最大限の効果を必ずしも発揮できていない状況にある。また、大都市圏近郊のみに恩恵があり、地方はその効果を全く実感できていない。本
施策については継続をお願いするとともに、その他プレミアム付き旅行券、宿泊応援事業、高速道
路料金等の減免等、消費者の旅行マインドを高める取り組み、地域ごとの予算配分を明確に示すとともに、大都市周辺ではなく広く地方に行き渡る仕組みづくり等についても実施を検討いただき、観光需要回復に向け、
比較的早期に効果が見込まれる国内観光への手厚い支援を切にお願いしたい。
加えて、公共施設利用料や社会保険料の減免措置等も検討いただきたい。
２．コロナ禍からの復活に向けた経済対策（１）デジタル活用による生産性向上、ビジネス変革の取り組みへの支援拡充（経済産業省・財務省）
中小企業等におけるＩＴ等デジタル技術活用は、生産性向上のみならず、「新しい日常」への対応、オンライン（非対面）のビジネスモデル構築やビジネス変革等に資することから、その重要性がこれまで以上に高まっている。生産性向上の側面からは、テレワークやオンライン会議システム、キャッシュレス決済やモバイルオーダーシステム等を導入することにより、接触回避や業務効率化、消費者の利便性向上、データの利活用による効果的なマーケティング等に役立てることができる。
さらに、ＥＣサイトや越境ＥＣによるオンライン販売や展示会・商談会等は、コロナ下により対面販売が難しい中でも販路拡大が見込めるツールであり大きな期待が寄せられている。

－ 事項別 176 －ついては、中小企業等がコロナ下においても持続的成長が可能になるよう、ＩＴ活用・導入補助金等の支援策の継続・拡充をお願いしたい。また、中小企業等のデジタル活用・ＩＴ導入に際しての適切な情報提供のほか人材育成、専門家派遣等の支援を推進されたい。
（２）新製品・サービス開発および販路拡大に向けた取り組みへの支援（経済産業省・内閣府）

新分野への進出や新製品・サービスの開発は、中小企業を価格競争から脱却させるだけでなく、革新的な技術やイノベーションの端緒となり、わが国の産業力の底上げに寄与するものである。
「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」および「ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金」をはじめとした新分野進出や新製品・サービス開発に係る助成制度・金融支援の拡充、成長分野への進出やイノベーションの妨げとなる規制・制度の改革を図られたい。
また、小規模事業者が販路開拓に取り組むにあたっては、知名度も低く、経営資源も不足していることから、販路開拓のルートは限られている。
「小規模事業者持続化補助金」は、小規模事業者の販路開拓・拡大や持続的な経営改善支援策として極めて有用である。今日の組織形態の多様化を鑑
み、一般社団法人等まで補助対象者の拡大を図るとともに、補助金の上限額の引き上げを含む予算措置についても配慮いただきたい。あわせて、コロナ禍で販路開拓等を支援する「コロナ特別対応型」の継続・拡充を図られたい。
インターネット通販サイトを通じた国際的な電子商取引（越境ＥＣ）の活用推進に向けた助成制
度の創設とともに、中小企業の輸出促進に向け、海外への販路開拓に向けた商談機会を確保するた
めの、海外企業とのオンライン商談、Ｗｅｂサイトの多言語対応等の環境整備や設備導入のための支援を強化されたい。また、新型コロナウイルス感染症防止に留意しながら開催する国内展示会・商談会への海外バイヤーの招聘や、海外展示会・見本市への出展に対する支援を図られたい。
広域経済連携協定による貿易手続きの統一化・簡素化、投資ルールの透明性・明確性の確保は、
これまで海外展開に二の足を踏んでいた中小企業が海外市場を開拓していく上での後押しになることから、中小企業の活用促進に向けた啓発活動を推進されたい。
（３）中小企業等のビジネス目的によるＰＣＲ検査等の受検環境の整備（内閣府・厚生労働省・国土交通省）
業務に伴う出張者やイベントに係る出演者等へのビジネス目的の検査は、基本的に保険適用外の検査となるが、現時点では検査サービス体制が整っていないことに加え、費用も高額のため中小企業等が適宜容易に活用できる環境にない。ついては、中小企業等のビジネス目的による民間検査の活用に対し、検査費用の軽減等の支援を図られたい。
また、段階的にビジネス目的を優先して拡大される国際的な人の往来再開に向けて、空港や港湾等におけるＰＣＲ検査センターの設置等検査体制の整備や出入国者への検査体制の強化、民間の検査機関等を活用した陰性証明書の円滑かつ迅速な発給体制を構築されたい。
（４）観光客受け入れ体制の整備（厚生労働省・国土交通省・観光庁）「新しい旅行スタイル」実現に向け、観光関連施設は、感染防止対策を図りつつ観光客を受け入れることが求められている。しかし、観光従事者は対面を前提とした業務であることから、利用者の不安を払拭するためにも、観光事業従事者が受けるＰＣＲ検査体制の拡充および費用の無料化を早期に実現いただきたい。
また、離島観光は九州の強みでもあるが、観光目的で人の往来が増え感染が広がれば、医療資源の乏しい離島における医療体制の崩壊を招くことになる。このため、空港やフェリーターミナル等－ 事項別 177 －の水際対策を強化するとともに医療体制の拡充を図られたい。
特に医療サービスが脆弱な地方部において、旅行者が発熱・体調不良を起こした場合の検査体制を整備されたい。
感染の抑制・防止には、観光関連施設だけでなく利用者側の準備・対策も不可欠であることから、利用者側の守るべき指針の策定と周知・広報を一層強化し、観光事業者・旅行者双方が安心できる環境の整備をお願いしたい。加えて、海外からの観光客の受け入れに関して、今後の政府・国の考え方を示していただきたい。
（５）ポストコロナにおける地方創生の促進、地方財政支援（内閣府）

政府におかれては、新型コロナウイルスの感染拡大防止および感染拡大の影響を受けている地域
経済を支援するため、これまでにない規模で大胆な経済対策を講じていただいており、地方創出臨時交付金については３兆円の計上を実現いただいた。しかしながら、地方の宿泊、飲食、サービス業等の観光産業の落ち込みは大きく、支援は待ったなしの状況である。
地方の活力維持のためにも、
地方自治体に対して地方創生臨時交付金の積極的な活用について指導いただくとともに、経済活動の正常化には相当の時間を要することから、地方創生臨時交付金をはじめとした地方財政支援策について継続・延長をお願いしたい。
Ⅰ．環境変化に対応する中小企業等への支援施策の拡充
１．雇用維持・人材確保支援策の拡充（１）中小企業の人材採用・確保への支援策の拡充（経済産業省・厚生労働省・文部科学省・法務省）
少子高齢化により地方の中小企業等の労働者確保が厳しさを増している。中小企業は人材採用への意欲が高い一方、学生は大企業志向が強く、ミスマッチが生じている。インターンシップの受け入れ企業への支援等、中小企業の魅力を伝える取り組みを推進されたい。
また、中小企業等において人材採用活動の大きな手段である合同会社説明会等は、コロナ禍により開催が中止され、求職者（学生）との接点創出が難しくなり、特に、地方の中小企業は採用に苦慮している。その中で、Ｗｅｂ上での合同会社説明会やオンライン説明会は、非対面で場所や時間に制限がないことから、今後中小企業においてもニーズが高まってくる。ついては、Ｗｅｂやオンラインを活用した会社説明会実施について、設備導入やノウハウ提供等の支援をお願いしたい。
このほか、即戦力となる人材へのニーズに対応すべく、ＯＢ人材等専門知識や技能を有する人材と中小企業のマッチング機能の強化に努められたい。
（２）多様な人材が活躍できる環境の整備（経済産業省・厚生労働省・法務省）

人材不足の解消には、女性や高齢者、障がい者等多様な人材が活躍できる就労環境の整備が必要である。このため待機児童解消等の施策を着実に実施するとともに、働きやすい職場環境整備に取り組む企業へのインセンティブ付与等支援措置を講じられたい。
外国人材については出入国管理法の改正により平成31年４月より新たな在留資格が創設される等受入環境が整備されつつある。特定技能を含む外国人の就労が、大都市圏等特定の地域に集中するのではなく、地方へなされるよう配慮されたい。また地方企業においては、外国人労働者を初めて雇用する企業も多く存在する等、受け入れに対し不安を抱えていることから、特に住環境の整備の他、外国人雇用に際して必要となる対策の周知や助言といった相談機能の強化・拡充を講じられたい。さらに外国人留学生が引き続き日本で就労できるよう、在留資格制度の見直しや中小企業とのマッチング等、採用・定着にかかる施策を促進されたい。

－ 事項別 178 －今般のコロナ禍で「密」を避けるため、テレワークの定着や地方のサテライトオフィス化等が注目され、人材の大都市圏から地方への分散（リビングシフト）が進んでいる。ついては、「新しい日常」の実現を加速させるためにも、地方への移住・定住促進に資するＵＩＪターンの推進に対する支援策を強化されたい。
（３）働き方改革関連法への対応・支援策の拡充（経済産業省・厚生労働省）「時間外労働の上限規制」、「年次有給休暇の取得義務」、「同一労働同一賃金」等を盛り込んだ「働き方改革関連法」が、平成31年４月より順次施行が開始された。
「同一労働同一賃金」については、
中小企業への施行が１年後ろ倒しにされたものの、労働分配率が高い中小企業・小規模事業所においては、さらなる人件費増による経営の圧迫が懸念される。こうした状況を踏まえ、法律のさらなる周知や先行して実施される大企業の先行事例の十分な周知、また窓口相談や専門家派遣等働き方改革推進支援センターや各県労働局が実施する助成金等の支援策を積極的かつきめ細かく実施されたい。
さらに、先行する大企業の働き方改革の推進により下請けにあたる中小企業・小規模事業者にしわ寄せが生じないよう、下請け中小企業対策に注力されたい。
２．事業承継や創業・第二創業等の支援（１）事業承継・事業引継ぎのさらなる機能強化（経済産業省・財務省）

経営者の高齢化により中小企業が経営交代期を迎える「大事業承継時代」が到来する中、「価値ある事業」を次代に円滑につなぐ準備が整わないまま、コロナ禍を機に後継者不在事業者の倒産・廃業の急増が懸念される。雇用や技術、優れたノウハウを継承し、産業と地域の活力を維持するためにも、さらに円滑な事業承継・事業引継ぎへの対応が不可欠である。
ついては事業承継に対する早期対策の重要性への気付きと計画的な承継準備の促進ならびに具体的課題への支援のため、事業承継補助金の継続とともに、プッシュ型事業承継支援高度化事業および事業引継ぎ支援センター等、支援体制の継続・拡充・高度化を図られたい。
また、事業承継、事業引継ぎのマッチング促進のために、各地の「後継者人材バンク」等の周知、活用促進を図られたい。
さらに、新型コロナウイルス対応の長期化を見据え、特例事業承継税制の活用促進に向けた特例
承継計画の提出期限（2023年３月）延長等事業承継に係るさらなる要件緩和を図られたい。あわせて、中小企業経営者はじめ支援機関、金融機関に対し、事業承継時に焦点をあてた『経営者保証に関するガイドライン』の周知徹底を図られたい。
（２）新たな経済の担い手の育成（経済産業省）①創業・第二創業・ベンチャー起業促進に資する準備段階から軌道に乗るまでの段階に応じた支援、および業種・業態転換を希望する事業者への支援
コロナ禍により倒産・廃業の増加が懸念される中、創業・ベンチャー支援やフリーランスへの支援は、地域の新たな経済の担い手育成として強化・拡充が必要である。
しかし、創業希望者の課題は、専門知識やノウハウの習得、資金調達、販路開拓、人材確保等多岐にわたっていることから、商工会議所を拠点とした、創業スクールの開催、マーケティ
ングや事業計画作成等に係る専門家派遣、創業資金の斡旋および新たな補助金の創設等、創業準備段階から事業が軌道に乗るまで段階に応じたきめ細かな支援を安定的に継続して講じられたい。

－ 事項別 179 －また、「新しい日常」に対応した業種・業態転換が進む中、経営革新を図る第二創業への支援について拡充を図られたい。
②創業時の負担軽減のための措置
創業時の行政手続きの手間を減らし、商品・サービス開発や販路開拓等の本業に専念できる
よう、創業時に必要な各種手続きのワンストップ化を図られたい。
また、創業間もない中小法人の経営基盤を強化し、拡大・発展を後押しするため、創業後５年間に生じた欠損金の繰越控除期間の無期限化を図られたい。
③創業希望者を増やすための初等教育段階からの起業家教育や起業マインド醸成の取り組み
わが国の創業を増やすには、創業者を支援する施策に加え、創業希望者を増やす取り組みが重要である。ついては、創業することを将来の職業選択の一つとして考えられるようにするための、初等教育段階からの起業家教育や起業マインド醸成に取り組まれたい。
３．中小企業・小規模事業者の基盤強化・事業環境整備（１）中小企業の経営実態を考慮した最低賃金の決定（厚生労働省）

近年の最低賃金の決定は、明確な根拠が示されないまま、名目ＧＤＰや消費者物価を大きく上回る引き上げが続いており、中小企業は実力以上の賃上げを強いられている。
令和２年度の最低賃金については、新型コロナウイルスの影響を鑑み中央審議会において目安を示すことが見送られたが、次年度以降の最低賃金の決定においても、足元の景況感や経済情勢、生計費等の地域間格差を考慮した目標設定をしていただきたい。
（２）適格請求書等保存方式（インボイス制度）の廃止を含めた検討（経済産業省・財務省）

インボイス制度は、すべての事業者に経理・納税方法の変更を強いるものであると同時に、全国で500万を超える免税事業者が取引から排除される恐れがある。
コロナ禍からの経済再生が最重要課題となる中で、事業者の事務負担増加による生産性低下、免税事業者の取引排除等の影響に配慮し、中小企業の実態を十分に調査・検証し、当分の間、凍結または廃止を含め検討されたい。
（３）消費税転嫁対策特別措置法の終了（2021年３月）後の価格転嫁対策の継続（経済産業省・財務省・公正取引委員会・消費者庁）
昨年10月に消費税率が10％に引き上げられたが、対消費者取引や規模の小さな事業者ほど価格転嫁が困難な実態があるため、引き続き転嫁拒否の取り締まりの推進等の消費税転嫁対策特別措置法に基づく実効性の高い価格転嫁対策を継続されたい。
消費税引上げ後における価格転嫁は、企業にとって最重要課題となっており、特に中小企業・小規模事業者は大企業に対して価格競争力が劣るため、価格転嫁に資する経営力強化（資金繰り、コスト見直し、価格戦略等）に関する支援の充実および消費者の需要喚起のための対策を講じられたい。
あわせて、原材料や電気代、人件費の上昇分に係る価格転嫁についても、企業間の適正な取引を確保するため、下請法の一層の厳格な運用を図られたい。
（４）中小・中堅企業の財務基盤強化や雇用維持に資する税制措置（財務省）

中小企業等の事業継続・雇用維持を支えるため、財政基盤の強化に資する税制措置が必要である。
資金繰りの改善や自己資本の充実等財務基盤を促すため、中小企業者の法人税の軽減税率（15％）－ 事項別 180 －の確実な延長、恒久化、ならびに欠損金の繰越控除の拡充や欠損金の繰戻還付期間の拡充を図られたい。
収益を生まない固定資産の税負担は、休業や営業自粛等により売上が立たない現状において多くの企業にとって多大なる負担となることから固定資産税等地方税の負担軽減措置をお願いしたい。
特に軽減措置の対象外となる、中小企業に該当しない地域経済の中核を担う中堅企業についても、固定資産税軽減措置の適用範囲の拡大をお願いしたい。
また、所得拡大促進税制の延長と総額要件の廃止等要件緩和とともに、テレワーク等促進の観点から、少額減価償却資産特例の拡充を図られたい。
このほか、法人税率引き下げの代替財源として法人事業税の外形標準課税を中小企業へ拡大する
ことは、雇用や賃金の抑制につながるもので断固反対である。また、事業所税についても、中小企業と地域経済の成長を阻害するもので、廃止すべきである。
（５）小規模な商業施設等の耐震・老朽化対策の推進（経済産業省・国土交通省）

安全性の確保から、不特定多数の方や避難に配慮を必要とする方が利用する建築物のうち大規模なものに対し、改正耐震改修促進法への対応が義務化され、必要な診断・改修に対する補助制度が整備されているが、小規模な商業施設やオフィスにとっても、耐震・老朽化対策は喫緊の課題となっている。安全性の面だけでなく、中小企業が事業を継続し、地域経済を支えていくうえで、営業拠点は重要なことから、耐震・老朽化対策に必要な改修等に対し、補助制度を整備されたい。
４．小規模事業者に対する支援体制の抜本的強化（１）商工会議所等を中核とした支援体制の整備（経済産業省）「小規模支援法」において、商工会議所等が中核となって、市町村と共同で計画する「経営発達支援計画」および「事業継続力強化支援計画」に基づき、小規模事業者の支援を行うことが明記されている。商工会議所等による巡回を中心とした経営指導は、経営実態に通じる経営指導員が、専門家や国・行政等支援策の活用等全体のコーディネートを図りながら、小規模事業者の事業継続や経営力向上を支援している。また、地域活性化につながる面的支援も行い、その果たすべき役割と事業者からの期待は一段と大きくなっている。また、近年頻発する大規模な自然災害発生時には、商工会議所等が被災中小事業者への支援を迅速に展開し、災害時のセーフティネットとしての機能も果たしている。
さらに、今般のコロナ禍により地方の中小企業・小規模事業者は甚大な打撃を受けており、商工会議所は、国・地方自治体の支援策の相談・申請の窓口として地域事業者からワンストップであらゆる相談に応じ、地域経済の維持に尽力している。
今後、小規模事業者が長期化するコロナ禍の影響を乗り越えて事業継続をするためには、ＩＣＴの活用、人手不足、事業承継等の本質的な課題への迅速な対応が求められており、支援機関である
商工会議所のさらなる機能の強化が必要である。
ついては、経営改善普及事業予算の十分かつ安定的な予算確保に加え、「経営発達支援計画」、「事
業継続力強化支援計画」に基づき実施する小規模事業者の経営計画策定や販路開拓支援事業および災害対策、ＢＣＰ策定に対する継続的な支援、さらに商工会議所の組織・機能強化に対する特段の配慮を講じられたい。
（２）中小企業支援の拠点である商工会館の老朽化等に対する、助成金支援（経済産業省）

近年、平成28年熊本地震、九州北部豪雨、令和２年７月豪雨等多くの自然災害が発生しているが、－ 事項別 181 －被災事業者の支援において、被災事業者への訪問や特別相談窓口の設置による相談対応等、商工会議所の果たした役割は大きなものであったが、その活動拠点となる商工会館等の施設が使用できな
ければ、その役割を十分に果たすことはできなかった。商工業者の支援拠点として、平時はもちろんのこと災害発生時にも重要な役割を担う商工会館等について、その機能を遺憾なく発揮するために、施設の老朽化等に伴う修繕・移転等に必要な費用に対し助成されたい。
Ⅱ．地方創生への取り組み～九州の資源を活用した産業の創出・活性化等～
１．ポストコロナの地方創生の推進と「令和２年７月豪雨」等、大規模自然災害からの復旧・復興（１）「令和２年７月豪雨」からの復旧・復興のための持続的な支援（※別途、要望）（経済産業省・国土交通省・観光庁）（２）九州への観光需要回復に向けたプロモーションの推進（観光庁）

旅行先として九州の魅力を高めることを目的とした、旅行会社招聘や国内の観光見本市、商談会への出展等、事業者や自治体が取り組むプロモーション事業に対し、財政的支援措置を図られたい。
（３）熊本地震はじめ大規模自然災害の被災地における観光回復のための継続的支援（観光庁）

平成28年熊本地震で被災した熊本県阿蘇地域では、国直轄にて尽力いただいた結果、ＪＲ豊肥線の運転が再開されたところであり、秋以降には国道57号北側復旧ルートが開通予定である。阿蘇ルートの復興に伴い、九州周遊観光に大きく貢献する阿蘇観光を後押しするために、「阿蘇（中部・
南部）応援ツアー」のような新たな宿泊旅行応援事業の措置ならびに阿蘇復興について強力な情報発信を講じていただきたい。
また「令和２年７月豪雨」をはじめ近年の大規模自然災害で被災した地域においても、被災地に特化した需要喚起策をはじめ社会インフラの復旧・地域経済の復興について全面的な支援をお願いしたい。
２．地域への波及効果の高い観光の振興（１）「新しい旅行スタイル」実現のための基盤強化・環境整備（国土交通省・観光庁）①観光を支える交通基盤の強化
新型コロナウイルスの感染拡大により、一部の地域では出張・旅行・帰省等の移動の自粛が長期化しており、地方空港では国内外の発着便が激減し、経営に壊滅的な影響を受けている。
九州は多くの離島を抱え、首都圏や関西圏から地理的にも離れており、観光振興を図るうえで、航空路線の充実・地方空港の維持は必須であるため、国や自治体からの支援が不可欠である。
航空会社への直接支援、着陸料の軽減も含めた様々な支援を早急に検討いただきたい。
また、九州全体の観光活性化を推進するためにも、九州内の複数の空港とその間を結ぶ鉄道
等が広域で連携して観光客を誘致・回遊させる方策について支援をお願いしたい。
なお、地域において観光振興を図るには、観光資源へのアクセスの改善や周辺地域との連携が不可欠である。空港や主要駅等、周辺地域への二次交通の拠点整備ならびに、事業者や自治体が二次交通の充実に向けた取り組みを行う際に支援されたい。
このほか、多様な観光ニーズおよび新型コロナウイルスの感染拡大防止への対応の観点からも、旅行者・地域双方の移動ニーズに対応するＭａａＳのさらなる普及促進、地域公共交通の連携推進への支援の拡充を図られたい。

－ 事項別 182 －②旅行先の分散および地方の交流人口増加のための支援充実
観光を地方創生につなげていくためには、一部の都市に集中している旅行者を全国各地に分散・拡大していくことが必要である。今般、コロナ下で域内や近隣への旅行が注目されていることから、近隣からの域内観光の推進を通じた地方の観光産業への支援を充実されたい。
また、域内観光の効果を地域全体に波及させるためにも、各地固有の地域資源の磨き上げや、新たな特産品・観光商品の開発への支援を充実されたい。
さらに、平成５年にユネスコ世界自然遺産に登録された屋久島をはじめ、九州には魅力的な離島が数多く存在している。九州の強みでもある離島観光について、九州一体となった取り組
みを推進できるよう「広域観光周遊ルート」の追加募集を実施されたい。また、国内外への積極的なＰＲを推進されたい。
（２）九州の文化・歴史資産の世界遺産への登録・推薦（内閣府・文化庁・観光庁）

国の特別史跡である宮崎県の「西都原古墳群」について、その歴史的価値から世界遺産登録に向けた機運が高まっており、世界遺産暫定一覧表に記載されたい。
さらに熊本県の「阿蘇」についても構成資産の文化財指定（選別）等に継続的に取り組んでおり、
世界遺産暫定一覧表に記載されたい。
（３）特定複合観光施設（ＩＲ）事業の長崎県佐世保市へのIR整備区域認定の実現（内閣官房・国土交通省・観光庁）
特定複合観光施設は、国内外の旅行客を増やす有力な観光資源である。東京・大阪等を巡るルート（ゴールデンルート）以外の特に大きな伸びしろが見込まれる地方に導入することで、豊富な観光資源を活用しながら雇用創出や交流人口拡大が図られ、地方創生につながるものである。
九州では長崎県が申請を予定しているが、集客マグネットである長崎IRが実現することで、IRの経済効果を九州全域へ波及させ、国際競争力の高い魅力ある九州全体の周遊型観光の起点となることおよび地域経済の振興が期待される。
ついては、地域バランスも考慮した地方都市へのIR導入、さらには長崎県・佐世保市へのIR整備について検討されたい。
（４）ポストコロナを見据えたインバウンド受け入れ促進のための環境整備（厚生労働省・国土交通省・観光庁・経済産業省）
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、インバウンドが激しく落ち込み、国内では、収束後、インバウンドに頼らない観光戦略を提案する意見も散見される。
国においては、これまで同様「観光立国」を掲げ、積極的に推進することが推測されるが、海外からの観光客の受入に関して、インバウンドの回復時期も含めた今後の考え方を事業者に早期に明示いただきたい。
また、国内移動の安全性確保のため、空港や主要駅等の発着双方におけるサーモグラフィ設備およびチェック体制を強化・拡充し、発熱者に対し適切な対応ができるよう、水際対策を徹底いただ
きたい。観光事業者へは、コロナ対策として非接触のキャッシュレス決済等多様な決済手段導入への支援を推進されたい。
このほか、観光消費拡大のため、各地固有の資源を活かした特産品・観光商品の開発を促進する
ほか、ゴルフ場利用税や入湯税について消費税同様の外国人観光客対象の免税制度創設について検討されたい。

－ 事項別 183 －３．農商工連携の推進（経済産業省・農林水産省）

九州の一次産業の生産額は全国の約２割と大きなウェイトを占め、特に南九州はわが国の「食料供給基地」としての役割を担っており、二次産業として食品加工業も盛んである。
こうした強みを活かし、地域産業のさらなる活性化につなげるためにも、各地の一次産品の高付加価値化を促す農商工連携や６次産業化の推進を図られたい。
また、九州の安全で優れた産品の海外市場への販路開拓や輸出促進、そのための助成事業等、各種支援施策を拡充されるとともに、ジェトロが設置した「日本食品海外プロモーションセンター（ＪＦＯＯＤＯ）」活動の周知を強化し、事業者の利用を促進されたい。
また、世界に向けて日本産食材の安心・安全をアピールするためにも、農水産物の安全性を示す
認証の取得（グローバルＧＡＰやＪＧＡＰ等）は、小規模な農林水産業者にとって、かなり高い
ハードルとなっているため、認証取得の支援の充実を図られたい。
さらに、国産木材の高付加価値化や利用拡大に向けた施策の拡充、漁港施設の整備・高度化に対する支援の強化等を含め、商工業者との連携が促進できる基盤整備を図られたい。
４．新しい経済社会への変革を加速化させる環境整備（内閣府・各省庁）

社会全体で非対面・非接触等の「新しい日常」への対応が求められていることも踏まえ、国や地方自治体等の行政における対面手続きや書面手続き等について抜本的な運用見直しを行い、デジタ
ルガバメントの早期構築を図られたい。
特に、雇用関係や営業許可等をはじめ、国・地方自治体と民間の間における各種行政手続きの簡素化、オンライン手続きの推進、行政サービスのＩＣＴ活用等徹底的に推進されるとともに、マイナンバーの普及・活用を早急に拡大し、感染症対策のみならず、自然災害への対応において、真に救済が必要なものを迅速かつ確実に支援できる社会基盤の早急な整備を図られたい。
また、テレワークやオンライン会議を活用した新たなビジネスモデルの浸透や、遠隔技術を活用した医療、教育や働き方の進展が加速する中、デジタル回線基盤の混雑や通信遅延を防止するためにも、５Ｇ環境の整備推進等変容する社会に対応するための積極的な対策を講じられたい。
このほか、ＡＩおよびビッグデータを活用し、社会のあり方を根本から変えるような都市設計の動きが国際的に急速に進展している中、第４次産業革命を先行的に体現し、革新的な暮らしやすさを実現する最先端都市となる「スーパーシティ」構想については、東京一極集中の是正と地方創生の観点からも、ぜひ九州への認定実現をお願いする。
５．本社機能・研究開発拠点・政府機関および国外のサプライチェーンの地方への分散立地促進（内閣府・各府省庁）
東京一極集中の是正や地方創生の観点から、大都市圏に集中する企業の本社機能・研究開発拠点
等の地方への立地促進について、初期投資に対する国の助成制度の創設や税制の優遇等によりさらに強力に実施されたい。
あわせて、地方に移転した企業や地方での起業に取り組む都市圏の若手起業家等が円滑に事業展開できるよう、中小企業に対する研究開発支援の強化、教育機関の充実、若手起業家に対する移住
定住支援制度の創設等、受け皿体制の整備に取り組まれたい。
また、地方における受入れ環境の十分な整備が図られるよう、空き家・空き店舗を活用した起業促進のための改装・改修費用にかかる地方自治体への補助制度の創設、企業立地がなされた地方自治体への交付税措置の拡充を講じられたい。
このほか、政府機関の地方移転については、平成28年３月に決定した「政府関係機関移転基本方－ 事項別 184 －針」にもとづいて着実に実施するとともに、今後も継続して検討を進められたい。
さらに、今般の感染症の拡大の影響により、サプライチェーンの脆弱性が顕在化したことを踏まえ、海外向けに稼げる製品の重要部品等を中心に、企業等の生産活動の国内回帰に向けた取り組み
への支援策を講じられたい。
６．大規模小売店舗等の商工団体加入等地域貢献に対する指導・支援について（経済産業省）

大規模小売店舗や県外小売事業者等は地域商工業者としての意識が薄く、商工団体への入会協力が得られない状況である。大規模小売店舗等に対する、まちづくり活動参加や商工団体加入等地域貢献に対する指導・支援を強力に推進されたい。
Ⅲ．競争力の強化や安全安心の確保に資する社会資本整備
１．社会資本の整備促進（１）産業競争力の強化および災害時の多重性を確保するための道路インフラの整備（国土交通省・財務省）
高規格幹線道路は、地域連携の強化や産業の振興とともに大規模災害時におけるリダンダンシーの確保の上で重要なインフラであり、ミッシングリンクの解消を着実に進めるとともに暫定２車線
区間の早期４車線化を見据え、交通状況や地形等の条件を踏まえた付加車線の設置を図る必要がある。あわせて、高規格幹線道路と一体となって高速交通ネットワークを形成する地域高規格道路や日常生活に密着した国道等の整備も不可欠であり、早期整備を図られたい。
①東九州自動車道（清武南～日南北郷、
日南東郷～南郷、
奈留～串間～夏井および夏井～鹿屋串良の早期完成、南郷～奈留の早期事業化、苅田北九州空港～速見および大分宮河内～清武南等暫定２車線区間の早期４車線化および休憩設備のさらなる充実）②九州横断自動車道・延岡線（通称：九州中央自動車道）（矢部～蘇陽、高千穂～雲海橋および平底～蔵田の早期事業化、山都中島西～矢部および日之影深角～平底の早期完成、蘇陽～五ヶ瀬～高千穂の事業推進、九州中央自動車道とアクセス
道路等の重要物流への指定）③九州横断自動車道・長崎大分線（芒塚～長崎の４車線化の早期完成）④南九州西回り自動車道（水俣～出水および阿久根～薩摩川内水引の早期整備）⑤西九州自動車道（二丈～二丈鹿家、伊万里東府招～伊万里西、伊万里西～山代久原の早期整備
着工、佐々～佐世保大塔の４車線化および松浦～佐々の早期完成）⑥那覇空港自動車道（那覇市鏡水～豊見城名嘉地の整備）⑦沖縄自動車道池武当地区への高速道路インターチェンジの設置⑧地域高規格道路の整備
ｱ) 有明海沿岸道路の整備促進および有明海沿岸道路（Ⅱ期）の大牟田市～長洲町間の直轄による早期事業化ならびに長洲町～熊本市間の計画段階評価への早期着手および鹿島市～太良町～諫早市間の計画段階評価への早期着手
ｲ) 中津日田道路の事業中区間の整備促進、耶馬渓山国道路の早期事業化
ｳ) 中九州横断道路（熊本～大分間）の合志～大津町間の早期事業化および熊本～合志間の早期整備促進、阿蘇大津道路の早期再開、滝室坂道路の整備促進、阿蘇市～竹田市間の早期事業化、大分～犬飼間の早期事業化
ｴ) 北薩横断道路の整備促進および国道504号（地方道隼人加治木線接続部～鹿児島空港（北薩－ 事項別 185 －横断道路計画路線区間））の調査区間への格上げおよび４車線化ｵ) 都城志布志道路の整備促進
ｶ) 大隅縦貫道（Ⅰ期）の整備促進
ｷ) 大隅縦貫道（Ⅱ期）の早期事業化
ｸ) 鹿児島東西幹線道路の整備促進
ｹ) 鹿児島南北幹線道路の早期事業化
ｺ) 錦江湾横断交通ネットワーク（鹿児島市～桜島）早期実現
ｻ) 臨港道路（鹿児島市鴨池港区～中央港区）の整備促進
ｼ) 薩摩半島横断道路の整備促進
ｽ) 名護東道路の早期事業化
ｾ) 読谷具志川線（仮称）の早期事業化
ｿ) 沖縄西海岸道路（糸満～読谷）の早期整備
ﾀ) 沖縄西海岸道路那覇北・浦添南道路の早期整備、浦添北道路Ⅱ期線の早期整備⑨主要国道の整備
ｱ) 国道３号の整備促進＜黒崎バイパスの早期供用開始、鳥栖久留米道路の早期整備、（鳥栖～久留米）の拡幅工事の促進、国道34号との分岐点の立体交差化の早期事業化、松橋バイパ
ス～八代区間、熊本北バイパス（四方寄～須屋）間の４車線化整備促進、植木バイパスの整備促進
ｲ) 国道498号（武雄～鹿島）間の早期路線決定
ｳ) 国道219号の整備改良推進ｴ) 国道504号の早期整備
ｵ) 国道10号（鹿児島北バイパス、白浜拡幅）の整備促進
ｶ) 国道270号の早期整備
ｷ) 国道226号平川道路以南の線形・拡幅改良および交差点の改良、路肩・歩道の設置等、不具合箇所の改良に向けた各種調査の促進および早期事業化、自然災害等に対する防災対策の拡充
ｸ) 国道58号おがみ山バイパスの整備促進
ｹ) 国道330号胡屋十字路～コザ十字路間の拡幅
ｺ) 沖縄自動車道、国道58号、国道329号を東西に結ぶハシゴ道路ネットワークの建設促進（２）物流効率化を担う大型トラック・トレーラーの運行環境の整備（国土交通省・財務省）

物流の効率化およびドライバー不足の解消を実現するために、25ｍ級連結トラックの走行実証実験や大型トレーラーの走行に関する規制緩和が進められている。
これらトラック等の運行について、ドライバーの連続運転時間に制限が設けられており、長距離を運行する場合は途中休憩を取得する必要がある。
しかし高速道路のサービスエリアやパーキングエリアの大型トラック等の駐車スペースは不足し、25ｍ級トラックに対応していない箇所も多数存在する。これらの車両に対応する駐車スポットについて整備・増設を行い、運行環境を整備されたい。
（３）新幹線および主要鉄道網等の整備（国土交通省・財務省）

新幹線ならびに鉄道網の整備は、域内外の産業・観光等各般にわたる交流を増大し、地域の一体的な発展と振興を図るもので、早期に整備されたい。

－ 事項別 186 －九州新幹線西九州ルート（長崎ルート）は令和４年度、武雄温泉駅で乗り換えとなる暫定的な開業となっており、新幹線効果を最大化するために、全線フル規格により整備されたい。その際整備費について、沿線自治体に過度な負担が生じないよう、既存の財源負担スキームの見直しも併せて検討されたい。
また、沖縄都市モノレールは運行区間が限られており、沖縄県における全県的交通の渋滞緩和や環境対策、利便性向上への対応が必要である。
①九州新幹線西九州ルート（長崎ルート）の早期整備と全線フル規格化および、沿線自治体に過度な負担が生じないよう既存の財政負担スキームの見直し②東九州新幹線の整備計画線への格上げおよび早期着工③沖縄都市モノレールの中部等への延伸④在来線の整備ｱ) 日豊本線の高速・複線化
ｲ) ＪＲ佐世保線等の輸送改善（肥前山口駅～武雄温泉駅全区間の複線化）
ｳ) 久大線、豊肥線を活用した中九州地域周遊列車の運行実現
ｴ) 福北ゆたか線と福岡市地下鉄の接続
ｵ) ＪＲ筑肥線の複線化促進と強風対策強化⑤地方路線の維持・存続（４）主要空港の整備（国土交通省・財務省）

空港は、国内外との交流によって九州の潜在能力を引き出し、競争力を高めるとともに、地域に大きな経済波及効果をもたらすもので、主要空港の早期整備を図られたい。
とりわけ福岡・那覇の両空港は円滑に発着できる処理容量を超え、九州ひいては西日本の発展に影響を及ぼす。増大する航空需要に十分に対応できる能力の確保が喫緊の課題であり、一刻も早い整備が不可欠である。
①福岡空港の滑走路増設の早期整備②北九州空港の滑走路3,000ｍ化の早期実現、24時間利用可能な海上空港としての利点を活かした機能強化③九州佐賀国際空港の滑走路2,500ｍ化の早期実現④長崎空港の運用時間の延長等、利用者の利便性向上⑤阿蘇くまもと空港へのＪＲ豊肥線の延伸等交通アクセスの整備に向けた技術的・財政的支援、
広域防災拠点としての機能強化⑥大分空港の海上アクセスの整備、水平型宇宙港開港に向けた支援⑦鹿児島空港の運用時間の延長等、利用者の利便性向上⑧那覇空港の新旅客ターミナルの移設整備および２次交通等の整備⑨沖縄県の地理的状況を踏まえた新規路線の開設促進⑩ＣＩＱ機能の拡充強化と地方自治体への権限の委譲（５）主要港湾の整備（国土交通省・財務省）

九州の各港湾が国際競争力を維持し、地域の産業・経済の活性化のためには、アジアの物流拠点としての大水深港湾、中核港湾の機能整備が必要不可欠である。九州地域の発展の基盤となる各港
湾の機能整備を図られたい。
①国際拠点港湾・日本海側拠点港・博多港の整備促進－ 事項別 187 －ｱ) アイランドシティ地区のコンテナターミナルの整備推進および背後の臨海部物流拠点の整備等、国際物流拠点の形成
ｲ) 中央ふ頭の国際物流・人流機能の整備等、ターミナル機能の充実強化②国際拠点港湾・日本海側拠点港・北九州港地区の整備促進
ｱ) 関門航路の水深－14ｍ化③日本海側拠点港・長崎港の整備促進
ｱ) 松が枝国際観光船ふ頭の２バース化の整備促進④その他重要港湾の整備
ｱ) 三池港国際物流ターミナル事業の整備促進（航路・コンテナヤード）および 臨港道路四山線の整備促進ｲ) 苅田港本港航路の拡幅（幅350ｍ）・増深（水深13ｍ）ならびに企業進出に伴う新松山地区の港湾整備の促進
ｳ) 唐津港港湾環境整備事業
ｴ) 伊万里港の国際貿易港としての整備促進
ｵ) 長崎港小ヶ倉柳地区の臨海道路（小ケ倉・柳・戸町線）の整備促進
ｶ) 佐世保港すみ分けの早期実現の整備促進
ｷ) 福江港港湾機能の整備促進
ｸ) 熊本港航路（水深7.5ｍ）ならびに水深7.5ｍ岸壁第２バース、水深10ｍ岸壁等の整備
ｹ) 八代港の水深14ｍ航路の早期完成および八代港を中核とした物流拠点としての整備
ｺ) 大規模災害発生による陸上交通の遮断に備え、被災者救済、支援物資等の海上輸送を可能にする本渡港の整備促進
ｻ) 三角港岸壁および緑地等の整備促進
ｼ) 大分港の物流拠点の機能強化に向けた整備促進
ｽ) 別府港の人流拠点の利便性向上に向けた整備促進
ｾ) 中津港および周辺の総合開発計画の推進とフェリー誘致ｿ) 宮崎港の防波堤、防堤等の整備促進
ﾀ) 細島港の大型岸壁等の整備促進、南沖防波堤の早期整備促進、ならびに津波対策をはじめとする港湾の防災機能強化ﾁ) 日南地域の実情（クルーズ船の寄港、木材海上輸送需要増、高速道の開通等）に応じた油津港の岸壁、ヤード等の早期整備促進ﾂ) マリンポートかごしまの「鹿児島港国際クルーズ拠点整備事業」の推進および早期完成
ﾃ) 那覇港の国際拠点港湾への昇格、国際流通港湾および観光リゾート地区（浦添ふ頭の一部）のバースの早期整備ﾄ) 中城港新湾の整備拡充と流通・加工港湾としての機能強化および沖縄市東部海浜開発事業の促進
ﾅ) 平良港漲水地区・下崎埠頭地区の整備ならびに耐震岸壁の整備促進⑤地方港湾の整備
ｱ) 臼杵港のフェリー埠頭の整備促進
ｲ) 指宿港海岸保全事業の早期完成（６）大規模災害からの道路・鉄道等のインフラの早期復旧（国土交通省・財務省）①熊本地震により大きな被害を受けた、熊本と大分を結ぶ大動脈である国道57号（現道、北側復－ 事項別 188 －旧ルート）、また国道325号阿蘇大橋について、引き続き、早期完成に向けた整備促進を図られたい。
②九州北部豪雨により大きな被害を受けた、ＪＲ日田彦山線（添田～夜明間）のＢＲＴ（バス高速輸送システム）早期整備を強力に支援いただきたい。
③令和２年７月豪雨により大きな被害を受けた、国道219号（八代～人吉）、国道210号（日田～玖珠）および幹線道路、生活道路の早期全線復旧を強力に支援いただきたい。
④令和２年７月豪雨により大きな被害を受けた、ＪＲ肥薩線、肥薩おれんじ鉄道およびくま川鉄
道の早期全線復旧に向けた財政措置を講じていただきたい。
⑤令和２年７月豪雨により大きな被害を受けたＪＲ久大本線の早期復旧に向けた財政支援措置を講じていただきたい。
（７）防災・減災への対策の推進（国土交通省・財務省）

大規模自然災害が多発・激甚化する中、自然災害の多い九州においては、災害に強い社会づくりが重要であり、地域の防災・減災に不可欠な社会資本整備を推進されたい。さらに、大規模災害等に備え、防災・減災の観点を含む代替性・多重性の確保をはじめ、災害に強いインフラ整備を推進していただきたい。
・大分臨海部・宮崎沿岸部の地震・津波対策への早期支援強化
・早期の安否確認、被害状況把握を可能にするための強固な情報通信インフラの整備
２．真に必要な社会資本整備の促進と修繕・補修による安全性確保（国土交通省・財務省）

地方では少子高齢化・人口減少や過疎化等による財政的な制約が厳しさを増す中で、地域活性化
や国際競争力強化を図り、持続可能な地域社会をつくるため、その基盤となるインフラの整備・有
効活用が不可欠である。
ついては、真に必要な社会資本整備（高規格幹線道路のミッシングリンクの解消、整備新幹線の早期完成、地域公共交通の維持・再生等）のさらなる促進を図られたい。また、老朽化の進む道路・橋梁、港湾施設等の産業インフラについて、緊急性の高い箇所を優先した修繕・補修による安全性
確保と防災対策を推進されたい。
なお、地域の活力の維持・増進の観点も踏まえ、災害や緊急時への対応が可能な地場企業への受注機会の拡大ならびに原材料価格の上昇、人手不足に伴う人件費高騰等を踏まえた適正価格での発注について配慮されたい。
３．地域活性化に資する法整備・開発構想等の推進（１）下関北九州道路の早期実現（国土交通省）

関門トンネルおよび関門橋は本州と九州を繋ぐ物流・人流の大動脈で、災害等で遮断された場合の経済損失額が年間約14兆円とされる等、極めて重要な道路である。また、供用開始から長期間が経過し、老朽化による補修工事で通行止めが頻繁に行われている。
したがって、関門地域の円滑な交通に資する新たな広域ネットワーク機能や災害時におけるリダ
ンダンシーを確保できる下関北九州道路は必要不可欠である。
関門地域の一体的発展と九州と本州を結ぶ広域道路ネットワークの要としての役割を担う下関北九州道路の調査検討についてスピード感を持って推進されるとともに早期実現を図られたい。

－ 事項別 189 －（２）島原・天草・長島架橋構想および九州西岸軸構想の早期実現（国土交通省）

島原・天草・長島架橋は、九州縦貫・九州横断・東九州・西九州各自動車道等九州の外周を大きく一周する高速交通体系であるとともに有明海・八代海沿岸地域を環状に結ぶ広域的交通網を形成するもので、九州西岸軸構想の中核をなすものである。
また、九州新幹線、空港、港湾等と一体となった国際的な交流基盤を形成するほか、大規模災害時における緊急避難路や復旧・復興支援物資等を輸送する「命の道」としての機能も有する等、災害に強い多軸型国土の形成や九州の一体的な浮揚を図るために必要不可欠なプロジェクトである。
特に、平成28年熊本地震で、九州縦貫自動車道をはじめとする、九州内の交通ネットワークが寸断されたことを受け、リダンダンシーの役割を果たす新たな縦軸としての本架橋構想の重要性が再認識されている。
九州西岸軸構想は、長崎県、熊本県、鹿児島県の県境を超えた相互交流・連携を促進し、農林水産業の供給基地、交流・物流拠点、広域観光ルートの形成等地域の一体的な活性化を図るものである。
国土形成計画および九州圏広域地方計画にもとづき、島原・天草・長島架橋構想および九州西岸軸構想の早期実現を図られたい。
①島原・天草架橋および天草・長島架橋建設に資する調査の再開②島原道路の整備促進および島原天草長島連絡道路の具体化に向けた検討の実施③必要な道路整備のための予算確保（３）太平洋新国土軸構想および豊予海峡ルートの実現（国土交通省）

豊予海峡ルートは、多軸型国土の一翼を担う太平洋新国土軸の形成に不可欠な海峡横断プロジェ
クトであり、災害時におけるリダンダンシーの確保の面からも極めて重要である。さらに、自立的な広域国際交流圏の形成とともに、西瀬戸地域全体の広域経済文化圏の構築に大きく寄与するものである。
ついては、太平洋新国土軸構想を形成する豊予海峡ルートの実現に繋がる技術開発や調査研究を積極的に推進されたい。
（４）地域連携軸「東九州軸」の振興（国土交通省）「東九州軸」は下関北九州道路や豊予海峡道路により中国・四国地域との連結的機能も有し、かつ太平洋新国土軸や西日本国土軸等の受け皿としても重要な位置づけにある。
「東九州軸」の振興のため、以下の事項を推進されたい。
①「東九州軸」形成の基盤となる高速交通体系としての東九州自動車道の早期整備ならびに４車線化の推進、九州中央自動車道および両道へのアクセス道路の整備促進②東九州地域の工業・観光等の産業振興、活性化の推進③日豊本線の高速化および新型車両導入の促進④「東九州新幹線」構想実現のため、基本計画路線から整備計画路線への格上げと必要な財源の確保
４．
「令和２年７月豪雨」災害からの復旧に関する要望（要望日：令和２年９月16日）

九州や中部地方、東北地方などで発生した「令和２年７月豪雨」は各地に被害をもたらしております。
とりわけ７月３日から８日にかけて九州北部各地では時間雨量の観測史上最大値を記録し、短時間の集中豪雨により河川が氾濫し、熊本県・大分県・福岡県を中心に甚大な被害をもたらしました。

－ 事項別 190 －九州では76人の尊い命が失われたほか、道路、河川、鉄道、さらに商工業や農林水産業等にまで広範に被害が生じております。
国・政府におかれては、災害救助法の適用により、被災者の救命・救難に迅速に対応いただき、
また、被災中小企業への補助金を新設いただき、心から感謝申し上げます。
被災地では、商工業者の経営資源への直接的な被害に加え、地域の基幹産業である第一次産業への甚大な被害により地域の活力が失われ、地域経済や雇用にも大きく影響を及ぼすことが強く懸念されます。
さらに、九州有数の温泉地や観光地を結ぶ鉄道ルートの線路や橋梁が流失し、主要国道、県道も寸断されるなど、熊本地震、九州北部豪雨からの復興、コロナ禍からの事業再開の途上にある九州の観光産業に二重、三重の打撃となっております。
自然災害が多い九州においては災害に強い国土づくりが不可欠であり、災害時にも対応できる道
路・鉄道・港湾・情報等インフラ網を早期に整備することが重要です。
各地域では、一丸となって復旧・復興に向けて取り組んでまいりますが、国・政府におかれましては、大規模水害からの復旧と災害に強い国土づくりの推進、被災中小企業者等に対する特段の支援について、以下のとおり要望いたします。
（１）被災中小企業等への財政・金融支援の実施
・復旧・復興対策の柔軟な予算措置、および被災者への税・社会保険料の減免、納付期限猶予等の措置
・被災事業者の復旧に関わる無利子融資制度の拡充、短期資金繰りへの金融支援、および度重なる
自然災害とコロナ禍による被災事業者の重複債務対策
・新たな給付型支援制度の創設
・各種補助金申請の書類の簡素化や手続きの迅速化
・各種補助金の対象業種の拡大（２）観光産業の復興を促進するための支援
・被災地に特化した需要喚起策等の支援
・風評被害を防止するため、国による地域の現状に関する正確な情報発信（３）社会基盤の早期復旧
・ＪＲ久大本線、ＪＲ肥薩線、肥薩おれんじ鉄道、くま川鉄道の早期全線復旧に向けた財政措置
・国道219号（八代～人吉）、210号（日田～玖珠）および幹線道路、生活道路の早期全線復旧（４）その他・コロナ禍の下、復旧・復興に携わる応援人員の感染予防対策徹底への支援・補助
Ｄ．その他協力事業
各地商工会議所が実施する事業について、広報・参加企業募集等の協力を行なった。
Ｅ．外部団体就任状況
＜会長＞
名

称

役

職

九州経済国際化推進機構

副

会

長

九州圏広域地方計画協議会

構

成

員

九州航空宇宙開発推進協議会

副

会

長

－ 事項別 191 －

名

称

役

職

九州地域戦略会議

委員

九州地方交通審議会

委員

九州フランスパートナーズクラブ

会長

九州ベトナム友好協会

特太平洋新国土軸構想推進協議会

会

九州国際重粒子線がん治療センター支援委員会

副

阿蘇草原再生千年委員会

委

アクサレディスゴルフトーナメント in MIYAZAKI

大

九州・山口 70 歳現役社会推進協議会

委

KIMONO PROJECT を応援する会

副

会

長

九州ＩＲ推進協議会

副

会

長

別

顧

問
員

委

員

長
員

会

役

員
員

＜常任幹事＞
名

称役

職

九州イノベーション創出促進協議会

会

員(一社)九州観光推進機構

運 営 協 議 員

九州圏広域地方計画協議会幹事会

幹

九州地域エネルギー・温暖化対策推進会議

構

九州地方社会保険医療協議会

九州総会の委員

九州風景街道推進会議

委員

九州・沖縄文化力推進会議会員

九州・山口 70 歳現役社会推進協議会

幹事

九州地域戦略会議 再生可能エネルギー産業化推進委員会

委員

九州・山口ベンチャーマーケット実行委員会

委員

九州版炭素マイレージ制度推進協議会

監

事

九州オープンイノベーションセンター構想研究会

委員(一財)オープンイノベーションセンター

理

事

事
成

員

＜事 務 局＞
名称役

職

九州経済国際化推進機構幹事会

会員

九州航空宇宙開発推進協議会

幹事

九州地方電力利用効率化協議会

委員(一社)電気安全九州委員会

委員

九州クルーズ振興協議会インバウンド部会

委員

九州圏広域地方計画協議会実務者会議

構

九州地域戦略会議幹事会

幹事

九州知的財産活用推進協議会

委員

九州地方総合物流施策推進会議

幹事

九州省エネルギー推進協議会

委員－ 事項別 192 －

成

員

名

称

役

職

ン

バ

「九州版炭素マイレージ制度」検討にかかる協議会

メ

太平洋新国土軸構想推進協議会

幹事

九州・沖縄文化力推進会議幹事会

幹事

九州・沖縄地域情報セキュリティ推進連絡会議

構

九州の「食」の輸出戦略策定研究会

委

員「ツール・ド・九州・山口（仮称）」大会検討委員会

委員

九州ロゴマークＰＲ映像制作及び海外向けＰＲ業務委託先選定委員会

委員

九州ビッグデータ活用研究会（九州地域戦略会議 新技術挑戦 PT）

委

員

成

機

ー

関

（３）福岡県商工会議所連合会
Ａ．役員就任状況
当所は、福岡県商工会議所連合会の会員である。当所会頭が連合会会長に、当所専務理事が専務理事に就任している。また、連合会事務局を当所に置き、運営にあたっている。
Ｂ．会議に関する事項
会 員 総 会

２回

役

会

２回

専務理事会

４回

相談所長会議１回

員（１）会員総会
名

称 第134回福岡県商工会議所連合会通常会員総会

決 議 日 令和２年６月１日
開催方法 書面開催
内

容 （１）令和２年度会費について（２）令和元年度事業報告（案）及び収支決算（案）について（３）令和２年度事業計画（案）及び収支予算（案）について（４）新型コロナウイルス感染症拡大に対する緊急経済対策に関する要望（追認）（５）次回総会開催地について名

称 第135回福岡県商工会議所連合会通常会員総会期

日 令和２年10月７日

会

場 ホテル日航福岡（福岡市）

出 席 者 35名
内容 （１）福岡県商工会議所連合会 会長挨拶
（２）
「令和２年７月豪雨」について
大牟田商工会議所 会頭 板床定男氏（３）議事－ 事項別 193 －①令和２年度 福岡県の中小企業・小規模事業者対策に対する提言・要望(案)について②次回総会開催地（案）について（４）小川県知事講話「コロナ禍における事業者支援とウィズコロナ、ポストコロナを見据えた取組み」
福岡県知事 小川洋氏
（２）役員会
開催方法 書面開催
決 議 日 令和２年５月22日
議事 （１）令和２年度会費について（２）令和元年度事業報告（案）及び収支決算（案）について（３）令和２年度事業計画（案）及び収支予算（案）について（４）新型コロナウイルス感染症拡大に対する緊急経済対策に関する要望（追認）（５）次回総会開催地について

期

日 令和２年10月７日

会

場 ホテル日航福岡（福岡市）

出 席 者 17名
内容 （１）福岡県商工会議所連合会 会長挨拶
（２）議事
①令和２年度福岡県の中小企業・小規模事業者対策に対する提言・要望(案)について②次回総会開催地（案）について（３）専務理事会期

日 令和２年５月７日

開催方法 書面開催
内

容 （１）総会議案①令和２年度会費について②令和元年度事業報告（案）及び収支決算（案）について③令和２年度事業計画（案）及び収支予算（案）について④新型コロナウイルス感染症拡大に対する緊急経済対策に関する要望（追認）⑤次回総会開催地について（２）九州商工会議所連合会
新型コロナウイルス感染症に対する緊急要望骨子案について

期

日 令和２年５月18日

開催方法 オンライン開催
出 席 者 18名
内容 （１）第134回通常会員総会（書面開催）について（２）その他－ 事項別 194 －期

日 令和２年７月３日

会

場 福岡商工会議所

出 席 者 19名
内

容 （１）第135回通常会員総会について（２）その他期

日 令和３年１月29日

開催方法 オンライン開催
出 席 者 19名
内

容 （１）令和３年度スケジュール（案）について（２）その他（４）中小企業相談所長会議期

日 令和２年７月28日

会

場 福岡商工会議所

出 席 者 19名
内

容 （１）福岡県中小企業振興課より（県施策の紹介及びお願いについて）（２）令和元年度巡回実績等について（３）福岡県中小企業生産性革命支援補助金について（４）その他

Ｃ．要望活動（１）新型コロナウイルス感染症拡大に対する緊急経済対策に関する要望
決 議 日：令和２年６月１日（第134回通常会員総会にて追認）
要 望 日：令和２年４月23日
提 出 先：福岡県知事、福岡県議会議長 他
参 加 者：福商連会長・専務理事等３名（２）プレミアム付き地域商品券発行事業への支援の拡充について（要望）
要 望 日：令和２年６月11日
提 出 先：福岡県議会議長 他
実施団体：福岡県商工会議所連合会・福岡県商工会連合会
参 加 者：福商連会長・専務理事等８名（３）福岡県の中小企業・小規模事業者対策に対する提言・要望
決 議 日：令和２年10月７日
要 望 日：令和２年11月２日
提 出 先：福岡県知事、福岡県議会議長
参 加 者：福商連会長・副会長等18名（４）緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛による影響を受けている
中小企業者に対する支援について（要望）－ 事項別 195 －要 望 日：令和３年２月22日
提 出 先：福岡県議会議長 他
実施団体：福岡県商工会議所連合会・福岡県商工会連合会
参 加 者：福商連会長・専務理事等６名＜要望文＞（１）新型コロナウイルス感染症拡大に対する緊急経済対策に関する要望～中小・小規模事業者の事業継続のための支援拡充と地域経済の回復に向けて～
令和２年４月23日：福岡県知事、福岡県議会議長に要望書を提出
新型コロナウイルス感染症の急速な拡大により、全国に緊急事態宣言が出され、福岡県は「特定警戒」地域に指定され、休業要請や自粛の連鎖で地域の経済活動が停滞し、中小・小規模事業者は急激な売上減少等に直面するなど事業存続の危機に瀕しています。収束の見通しが立たない状況の中、その影響はあらゆる業種・業態に広がり、日々深刻さを増しています。
福岡県におかれましては、様々な対策を講じていただき感謝を申し上げます。
引き続き、感染拡大を抑えつつ、地域を支える中小・小規事業者がこの未曾有の難局を乗り切り事業を継続するために、スピード感をもった前例にとらわれない大胆かつ大規模な支援施策が必要です。
つきましては、先ずは緊急に中小・小規模事業者の倒産や廃業を防ぐ対策の実施、次に感染拡大が収束した時点で地域経済の回復に向けた大規模で実効性のある需要喚起策の実施について、
また、中小・小規模事業者が各種施策をスムーズに活用できるよう迅速かつ柔軟な対応について、国や関係機関への働きかけを含めてお願いいたします。あわせて、商工会議所等支援機関が感染予防措置を取りながら支援体制を維持していくための体制強化に対する特段の配慮をお願いいたします。
Ⅰ．倒産・廃業防止のため前例にとらわれない緊急対策の実施
いまだ収束の見通しが立たない状況の中、中小・小規模事業者への影響はあらゆる業種・業態に広がり、日々深刻さを増している。今後、急増が懸念されるコロナ倒産や廃業を防止するため、事業者の窮状や現場の実情を踏まえ、資金繰りや雇用維持への支援の拡充、事業継続のための給付金支給など前例にとらわれない大胆な支援措置と各種施策が迅速かつ確実に実行されるようお願いしたい。
１．中小・小規模事業者の事業継続のための支援【１】資金繰り関連（１）中小・小規模事業者の事業継続に資する給付金等制度の創設
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受けた中小・小規模事業者を対象に、事業や店舗等の継続に向けた県独自の給付金制度創設と手続きの簡素化・迅速化をお願いしたい。
・福岡県の要請を受け休業する事業者、および休業要請の対象外の業種で新型コロナの影響
で休業や営業時間を短縮して売り上げが減少している事業者に対する賃料やリース料等の固定費の補助。
・賃料の減免を実施した民間のビル・建物オーナー（家主）に対する補助。
（２）持続化給付金制度の迅速かつ柔軟な対応・実行
国の持続化給付金制度について、事業者への周知徹底と、申請手続きの簡素化と支給までの時間短縮など迅速かつ柔軟な対応の実現についてお願いしたい。

－ 事項別 196 －（３）金融支援制度の拡充①無利子・無担保融資制度の運用における制度融資の活用について近く運用が開始される、民間金融機関を通じた実質無利子・無担保融資制度について、都道府県など自治体の制度融資の枠組みを活用することと聞き及んでいる。ついては福岡県の制度融資のみならず、県内各市の制度融資も同様に活用できるよう、国への働きかけをお願いしたい。
②無利子・無担保融資の迅速な実行について
緊急貸付け等の利用を希望する中小・小規模事業者は、相談予約が取れず、申し込みまでに時間がかかるなど、融資実行までの資金繰りに大きな不安を抱えている。すでに相談の現場では相当な努力が払われていると理解しているが、相談機能を強化するとともに、融資手続きの簡素化および融資実行の迅速化と民間金融機関の積極活用への後押しをお願いしたい。
③既往債務の条件変更や返済猶予等の柔軟な対応について
政府系金融機関および民間金融機関、信用保証協会等の既往債務に対する返済猶予等の柔軟な対応をお願いしたい。
既往債務の返済猶予等の条件変更を行った場合、将来的に新規借り入れ等に影響が及ばないよう、特段の配慮をお願いしたい。
（４）劣後ローンを活用した企業の自己資本強化策の創設
中小企業の資金調達と自己資本の強化のために、民間金融機関が実行した永久劣後ローンを、国の資金拠出を受け政府系金融機関が買い取る仕組みを創設することで、事態が収束した段階で、中小企業が反転攻勢に必要な体力を保つことができると考える。ついては、国が政府系金融機関に資金を拠出し永久劣後ローンを活用した企業の自己資本強化策が実現できるようお願いしたい。
（５）二重債務の負担軽減
大規模自然災害等で被災した中小・小規模事業者が、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、二重債務となる場合の負担軽減措置をお願いしたい。
【２】雇用維持関連（１）雇用調整助成金の迅速化等①手続きの簡素化、助成センターの相談窓口機能の強化について
現在、小規模事業者が雇用調整助成金の申請にあたり、必要な書類が準備されておらず申
請手続きに時間を要し、助成金センターでは相談待ちが続いている状況である。ついては、事業者のスムーズな申請・手続きが可能となるよう、手続きの簡素化、助成金センターの相談窓口機能の強化をお願いしたい。
・雇用調整助成金の要件緩和、手続きの簡素化および迅速な給付金の支給
・契約社員や派遣社員、パート等非正規労働者の雇用継続に対する支援の充実
・申請急増に対応した窓口機能のさらなる強化、支給までのつなぎ融資を即日で融資できる公的支援制度の創設②事業者が社会保険労務士等を活用した際の支援について
中小・小規模事業者が、雇用調整助成金申請書の作成等について社会保険労務士等に依頼した際の費用の助成等の支援をお願いしたい。
（２）オンライン就職相談・面談等、採用活動への支援
合同会社説明会が中止になっている状況を鑑み、県労働局が中小・小規模事業者を対象にウェブ上で合同会社説明会を実施することや中小・小規模事業者が独自でオンライン面談を実施する－ 事項別 197 －際のＩＴ設備の導入に対する助成やＩＴ専門家を活用した支援の拡充をお願いしたい。
（３）中小・小規模事業者の経営実態を踏まえた最低賃金の適正な水準の決定
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大による現下の危機的経済情勢を反映した、最低賃金の引き上げの凍結を含めた新たな2020年度の方針を設定されるよう働きかけをお願いしたい。
（４）新型コロナ発症従業員に対する迅速な労災認定措置
従来の一般労災認定要件を緩和し、コロナ発症従業員の労災認定を迅速に実施する措置が必要と考える。認定をされれば、労災支給及び任意損害保険の対象案件となることで、企業の従業員に対する休業補償対策補填、雇用維持支援につながる。ついては、速やかに新型コロナ発症従業員に対する一般労災認定の実現をお願いしたい。
・従来の一般労災認定要件を緩和し新型コロナウイルス感染症発症従業員の労災認定を迅速に実施する措置・コロナ労災認定申請案件の労災保険メリット制への反映対象外措置【３】税や社会保険料等の減免・納税猶予の実施
中小・小規模事業者にとって、消費税をはじめとする税や社会保険料等の負担が年々大きくなる
中、今回の新型コロナウイルス感染症の影響によりその支払い負担が経営を圧迫しかねない状況である。ついては、一定期間における税や社会保険料等の負担軽減について特段の配慮をお願いいしたい。
（１）国税・地方税の納税猶予、固定資産税の減免
・納税猶予の適用要件や申請手続きの緩和
・中小・小規模事業者の資金繰り支援に資する土地・建物等の固定資産税の減免（２）社会保険料等の減免
・社会保険料等の減免、賃金減額に伴う標準報酬月額の即時改定、社会保険料率の一時的な引き下げ等による保険料負担の軽減措置
・納付猶予時にかかる延滞金について全額免除（３）公共料金の納付猶予と未払いによる供給停止の猶予
・電気やガス、水道などの公共料金の納付猶予と未払いによる供給停止の猶予【４】事業者の事業継続に関連する支援（１）医療機関等への支援
医療体制強化のため、医療機関や福祉関係事業所などに対しマスクや消毒薬の確保・支給など
感染予防対策支援について優先的に特段の配慮をお願いしたい。
（２）感染症対策を含むＢＣＰ（事業継続計画）策定の支援
中小・小規模事業者の新型コロナウイルスをはじめとした感染症対策を含むＢＣＰ（事業継続計画）策定に向け、ガイドラインの作成・公表やセミナー相談会の開催、専門家派遣、優良事例の作成・公表等をお願いしたい。
（３）地域商店街等が実施する施策普及や説明会等への支援
商店街や業種団体等が組合員向けに実施する施策の周知活動や個別説明会等について、専門家
謝金や会場設営・ネット回線環境整備等に対する費用の補助をお願いしたい。
２．取引環境の適正化
現下の混乱に乗じて、経営基盤の弱い下請け企業に対する一方的な取引停止やコストのしわ寄せなど不当な取引が行われないよう、適正な取引環境の監督・整備をお願いしたい。

－ 事項別 198 －・下請Ｇメン等による実態監視によるしわ寄せ防止の徹底、国と地方自治体の連携した取引条
件改善に向けた取組み推進
３．公共工事の発注拡大と前倒し執行及び工事の納期の猶予計画されている公共事業予算の発注拡大と、積極的な前倒し執行等をお願いしたい。また、新型
コロナウイルス感染症の影響による資材や人員不足により遅延している公共工事について、さらなる納期の猶予等の配慮についてお願いしたい。
４．事業継続のために必要な感染予防措置のための支援
飲食・サービス業など、マスクなしでは営業が困難な事業者も多数存在し、マスクや消毒薬などの衛生用品の不足が事業継続の足枷となっていることから、マスク・消毒薬の確保や生産・流通等に対するサポートなど感染予防に対する支援策をお願いしたい。
Ⅱ．徹底した感染拡大防止の下、地域経済社会活動への影響を最小限に留める対策
感染拡大防止を徹底する一方で、刻一刻と深刻化する地域経済社会への影響を最小限に留める対策
を中期的な視点で進めていくことが重要である。現在、感染拡大防止のためにヒトやモノの移動が抑制されている中、販路や売り上げの維持、新たな業態への参画、ネットを活用した展示・商談イベン
ト等による販促など地域経済活動の活発化、およびテレワークやオンライン会議など在宅勤務に即効性の高い、様々なデジタル技術の活用を加速化させる支援策をお願いしたい。
また、事業者の窮状や現場の実情を踏まえ、各種施策における申請や手続きの簡素化、申請後の決定・実行の迅速化など特段の配慮をお願いしたい。
１．需要が激減している地域の特産品店や飲食店などの販売促進に資するＥコマース、各種イベントのライブ配信などを活用した需要回復支援
・在庫食材の販路開拓支援
・ＥＣサイトの構築・活用による地域の特産品などの販売支援
・宅配デリバリーやテイクアウトに取り組む飲食店等に対し、宅配委託費用や情報発信（キャンペーン等）に係る費用の助成・資金調達に資するクラウドファンディングを活用した販売促進支援、導入費用助成
・コンサートや演劇などイベントのライブ配信支援、導入費用等の助成
・商工会議所等が、上記のような事業者支援のための専用サイトの開設やPR活動支援を行う際の費用助成
２．テレワークやオンライン会議など、働き方改革を見据えたデジタル技術の活用支援
感染症予防のほか、多様で柔軟な働き方にも資するテレワークやオンライン会議など導入支援や経費の補助・助成等の支援策をお願いしたい。
・中小・小規模事業者へのＩＴ専門家による支援体制の拡充
・テレワーク等に必要なシステムや機材等の導入に係る費用の助成
・タブレット機器のレンタルやモバイルアプリ等のＩＴ導入に係る費用の助成
・クラウド型サービスの初期費用や月額使用料等のランニングコストを助成
・ＩＴ導入補助金の自己負担ゼロ化（自己負担に対する県独自の補助）等
・サイバーセキュリティに関する啓発活動の推進－ 事項別 199 －Ⅲ．経済のＶ字回復に向けた大胆な経済対策
感染拡大に一定の収束が見通せた段階において、急激に落ち込んだ需要を回復させるため、直接的に消費喚起を図るとともに、企業の活力を取り戻すための販路開拓への支援拡充と、国内・国外の観光客の取戻しのための大規模な観光プロモーションの実施、観光事業者の販路回復、拡大への強力な支援策をお願いしたい。
１．大胆な個人消費の喚起策としてのプレミアム付き商品券等の大幅拡充
プレミアム付き地域商品券事業の支援策の拡充、および申請事務の簡素化をお願いしたい。また、国のプレミアム付き商品券事業等が実施される場合、既存の事業との運用面での混乱が生じ、かえって効果が薄れることも懸念されることから、施策の統一などの配慮をお願いしたい。
・プレミアム率のかさ上げによる大幅な消費拡大、事務経費の負担軽減
・国の商品券が発行される場合の県との共通システムの導入
・キャッシュレスポイント還元の延長措置
・マイナポイント上限引き上げによる消費の喚起
２．企業の活力を取り戻す方策（１）売上向上等に取り組む中小・小規模事業者への支援拡充
新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも、売上向上や経営安定化等に取り組む中小・小規模事業者の設備投資、販路開拓、商品・サービス開発、ＩＴ活用、越境ＥＣ、海外展開等について支援拡充をお願いしたい。
（２）イベント・展示会 ・商談会等の開催による販路拡大への支援
売上減少に苦慮する中小・小規模事業者 のビジネスチャンス拡大のため、イベントや展示会・商談会等の開催による販路拡大に資する支援策を講じられたい。また、オンライン商談会等の推進や実施に対する支援策をお願いしたい。
３．観光関連産業への強力な支援
急激に落ち込んだ観光需要の回復に向けて、旅行や飲食、イベント等の需要を喚起し、まずは国内の人の動きを活発化させ、県内への観光客・ビジネス客を呼び込むための施策の強化をお願いしたい。
・旅行、飲食、イベント等に活用できるクーポン券の発行（例：ふっこう割、Ｇo Ｔo Travel
キャンペーン）など、幅広い消費意欲を喚起する施策の実施
・国内外への大規模な観光プロモーションの実施
・観光商談会の規模拡大に対する支援、旅行会社との連携による観光商品の販路拡大
・観光関連事業者のＩＴ活用のための導入経費等の助成制度の拡充
・宿泊を増加させるための方策への支援
・ＭＩＣＥの積極的な誘致
Ⅳ．商工会議所等支援機関の支援体制の強化等
現在、各地商工会議所では急増する事業者からの相談に対し組織一丸となって最優先に取り組んでいるが、支援機関である商工会議所等が、感染予防措置を取りながら支援体制を維持・強化するためには、人員、財政の面から商工会議所単独では解決が難しい課題もあることから、商工会議所等支援
機関の相談体制の強化に対する支援の拡充など特段の配慮お願いたしたい。

－ 事項別 200 －１．
「新型コロナウイルス対策緊急相談窓口」設置・運営に係る経費の補助
商工会議所等の緊急相談窓口の設置・運営や、周知に係る経費を補助対象となるようお願いしたい。
・ＰＲのための看板設置、チラシの作成の経費
・感染防止対策のための仕切り板の設置、消毒薬や相談事業者への配布用マスクの購入費用
・特別相談会の経費（謝金等）等
２．テレワーク導入に係る経費補助等の支援
商工会議所等がテレワークやオンライン会議、オンライン経営相談等の導入にあたり、機器の購入もしくはリースや、ネット回線等の環境整備に係る経費について補助等の支援をお願いしたい。
３．経営指導員等が感染した際の相談体制の維持
商工会議所等が十分な感染予防措置を取りつつも経営指導員等に感染者が発生した場合、相談対応できる経営指導員等の不足や当該商工会議所が一定期間機能停止するなど業務への支障が懸念される。ついては、相談体制維持のため、近隣商工会議所等との相互応援体制の構築について、機器・回線等の環境整備に対する特段の支援をお願いしたい。
４．専門相談事業の強化（１）専門家派遣事業の拡充
新型コロナウイルスの影響を受けている中小・小規模事業者が抱える高度な経営の課題に、専門家が対応出来るよう「経営・技術強化支援事業(エキスパートバンク・専門家派遣事業)」の増額をお願いしたい。
（２）「社会保険労務士による相談窓口」設置に要する費用負担
新型コロナウイルスの影響を受けた中小・小規模事業者からの雇用調整助成金活用等に向けた相談に対応するため、商工会議所等が開設する社会保険労務士相談窓口等に要する費用負担をお願いしたい。
５．小規模事業者補助金に関連した巡回件数や経営革新認定件数等への配慮
県内商工会議所、商工会に対する小規模事業者補助金に関する各目標件数について、急増している相談窓口への対応や、コロナ感染予防対策として事業所訪問を禁止せざるを得ない場合もあるた
め、件数の緩和や見直し等の配慮をお願いしたい。
（２）プレミアム付き地域商品券発行事業への支援の拡充について（要望）
令和２年６月11日：福岡県商工会連合会と合同で福岡県知事、福岡県議会議長に要望書を提出
緊急事態宣言が解除されたものの、新型コロナ感染症の発生が収まらず、終息の目途が立たない状況にあって、県内の中小企業・小規模事業者においては非常に厳しい経営状況が続いています。
現在、商工会議所、商工会では、国や県の支援策を中心として、事業を継続するための経営支援に尽力しているところですが、地域を支える事業者がこの難局を乗り切るためには、事業者個々の支援だけでなく、地域経済全体の迅速な浮揚を図ることが必要不可欠であります。
しかしながら、まだまだ県を超えた移動が難しく、国内外の観光客の集客が見込めない状況の中、
プレミアム付き地域商品券につきましては、域内消費を喚起するためには有効かつ即効性のある施策であり、各商工会議所、商工会においてもこれまで以上の取り組みを計画しているところです。
つきましては、このプレミアム付き地域商品券発行事業にあたり、「商品券発行規模の拡大」と「キャッシュレス商品券に係る支援の拡充」について特段のご配慮をお願いいたします。

－ 事項別 201 －（３）福岡県の中小企業・小規模事業者対策に対する提言・要望
令和２年11月２日：福岡県知事、福岡県議会議長に要望書を提出
わが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大により深刻な影響を受け、全国的に景況感が大幅に悪化している。インバウンド需要の消失、４月の緊急事態宣言の発出、５月の緊急事態宣言の解除を経て、６月には県境をまたぐ移動も全面解除されたものの、７月以降、新規感染者数の増加が全国各地で発生し、今後、感染再拡大の懸念もあることから、経済の本格的回復には相応の時間がかかる見込みである。
とりわけ、福岡県は緊急事態宣言において「特定警戒地域」に指定され、休業要請や自粛の連鎖
で他地域より経済活動が大きく停滞し、多くの中小・小規模事業者が急激な売上減少により事業存続の危機に直面しており、廃業を念頭におく事業者も少なくない。いまだ、明確な収束の見通しが立たず、影響が長引いており、あらゆる業種・業態において、日々深刻さを増している。
福岡県では、国の施策に加え、様々な独自の対策を講じていただき、多くの事業者が支援策を活用しなんとか経営を維持・継続することができている。しかし、事業者が被った経済的損失はそれらの支援を上回っていることもあり、今後も、感染拡大を抑えつつ、地域を支える中小・小規事業者がこの未曾有の難局を乗り切り事業を継続するためには、前例にとらわれない迅速かつ大規模な支援施策が引き続き必要とされている。
中小・小規模事業者を取り巻くビジネス環境が急激に変化する中、従来からの課題であった人手不足対策やそのための生産性向上やＩＴ・ＩｏＴ導入、経営者の高齢化による事業承継・事業引継
ぎに対する支援もさらに加速させる必要がある。
また、「令和２年７月豪雨」により大牟田市や久留米市で多大な浸水被害が発生するなど、福岡県
では近年続けざまに大規模自然災害に見舞われており、被災した事業者へ継続した支援や、損壊した道路等のインフラ整備や強靭化も重要である。
これらを踏まえ、県内各地の商工会議所は、地域の総合経済団体として、個社の事業継続に全力で取り組むとともに、大規模で実効性のある需要喚起策の実施など地域全体の活性化に向けた取り組みに、福岡県と協働して活動していく決意である。
ついては、かかる観点から、県内19商工会議所で構成する福岡県商工会議所連合会は、以下の事
項の実現を強く要望する。
Ⅰ．地域経済の回復を担う中小・小規模事業者の活動基盤のための支援
１．商工会議所を中核とした中小企業・小規模事業者の支援体制の抜本的強化・拡充
コロナ下において、商工会議所は、国・地方自治体の支援策の相談・申請の窓口として地域事業者からのあらゆる相談に応じ、地域経済の維持に尽力している。長期化するコロナ禍で疲弊した中
小企業等に対する事業継続のための支援と、それと同時に中小企業等がこれまで抱えてきたＩＣＴの活用、人手不足、事業承継等の構造的な課題の解決に向けた支援など、商工会議所の役割はます
ます重要となっている。また、近年頻発する大規模な災害発生時には、被災中小事業者への支援を迅速に展開し災害時のセーフティネットとしての役割も果たしている。
今後、福岡県経済の回復と地域活性化において、地域中小企業の最も身近な経済団体であり支援機関である商工会議所の機能のさらなる強化が必要である。ついては以下について特段の配慮をお願いする。
①小規模事業経営支援関係予算の確保・拡充
中小企業・小規模事業者の経営力強化や地域活性化などの各種施策の担い手である商工会議所が、その役割や業務の増加に対応し、十分にその機能を発揮できるよう支援体制の更なる強－ 事項別 202 －化・拡充が必要である。そのため、人件費・事業費を含む小規模事業経営支援関係予算の確保・拡充を図られたい。
特に小都市商工会議所においては人手や財源などが限られ、事業推進の制約になっている。
また、経営者の高齢化や今般のコロナ禍等により、小規模事業者数は減少の一途をたどっており、地区内の小規模事業者数に応じて経営指導員の設置数が定められている現行の基準では、商工会議所の相談機能維持が脅かされている。ついては、経営指導員など補助対象職員の安定的確保のために、補助対象職員の設置定数基準や事務局長設置基準の見直しなどを講じられたい。あわせて、令和３年度の経営指導員設置数については、新型コロナウイルスによる影響を鑑み、現状を維持する形で検討されたい。さらに、広域連携に取り組む事業展開への人材・財源確保、生産性向上に資するシステム導入予算の確保など特段の支援を講じられたい。
また、昨年施行された「改正小規模支援法」を含む「中小企業強靭化法」において、経営発達支援計画と事業継続力強化支援計画の策定にあたり、法定経営指導員の設置や普及啓発事業など県に交付税措置が講じられ、小規模事業経営支援事業費補助金の交付対象として位置づけられたが、コロナ禍により、その支援ニーズは急速に高まっており補助額の拡充を図られたい。
さらに、多様化する事業者の経営課題の解決に向けて、経営指導員等を対象とした専門的研修の実施など支援力向上のための支援を拡充されたい。あわせて、地域一体となった官民協働の産業振興や地域活性化の取り組みを推進するため、商工会議所自体への専門家派遣などの支援を講じられたい。
②商工会議所等の感染症対策に対する支援
商工会議所等が実施する相談窓口の感染防止対策に係る設備や備品、案内板設置等の経費について補助対象とされたい。
商工会議所等が、接触回避のためにテレワークやオンライン会議、オンライン経営相談等を導入する際の機器の購入もしくはリース、またネット回線等の環境整備に係る経費について補助等の支援をされたい。
商工会議所等において、十分な感染予防措置を取りつつも経営指導員等に感染者が発生した
場合、相談対応できる経営指導員等の不足や当該商工会議所が一定期間機能停止するなど業務への支障が懸念される。ついては、相談体制維持のため、近隣商工会議所等との相互応援体制の構築について、機器・回線等の環境整備に対する特段の支援をお願いしたい。
③専門相談事業の強化
新型コロナウイルスの影響を受けている中小・小規模事業者が抱える高度な経営の課題に、専門家が対応出来るよう「経営・技術強化支援事業(エキスパートバンク・専門家派遣事業)」の増額をお願いしたい。あわせて、雇用調整助成金活用等の相談対応のため「社会保険労務士
による相談窓口」設置に要する費用負担をお願いしたい。
④ワンストップ支援機関の設置
コロナ禍による政治・経済・国民生活への影響は、長期戦の様相を呈しており、今後発生するであろう想定外の事態に対し、柔軟に、かつ迅速に対応するためには、商工会議所を中核としたワンストップサービス的な機能を持った機関の設置が急務である。県単独で取り組む問題
ではなく、関係機関との調整・準備期間など長期的視点で検討いただきたい。
２．環境変化に対応しチャレンジする中小企業・小規模事業者の成長を後押しする施策の展開（１）大胆な個人消費の喚起策としてのプレミアム付き商品券等支援の継続・拡充
地域の小規模小売店などでは、人件費上昇による収益圧迫や個人消費の低迷など厳しい状況が続－ 事項別 203 －く中、あらゆる顧客誘致や販売方策に取り組んでいる。こうした中、「プレミアム付き 地域商品券
による地域経済活性化支援事業」は、多くの商工会議所・商工会・商店街における地域商品券の発行を支えるとともに、域内の消費喚起や商店街などにおける集客力向上に効果を発揮し、地域経済の活性化に大きく寄与している。さらに、コロナ禍による消費低迷を払拭するためにも、地域商品
券発行について継続・拡充を図られたい。特に事務経費に対する補助金の削減や不正防止のためのセキュリティ対策など発行団体の負担が増え、事業の継続が難しくなっていることから、事務経費
に対する補助金を拡充されたい。
（２）売上向上等に取り組む中小・小規模事業者への支援拡充
新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも、感染症対策に取り組みながら新市場開拓やビ
ジネスモデル転換等による売上向上や事業継続等に取り組む中小・小規模事業者の設備投資、販路開拓、商品・サービス開発、ＩＴ活用、越境ＥＣ、海外展開等について支援拡充をお願いしたい。
特に、商工会議所では、中小企業・小規模事業者の販路開拓や商品ＰＲ、マーケティング支援として、大手事業者（バイヤー）を招聘し商談会や展示会を実施している。本事業は、参加企業にとって、商品の知名度向上や一度に多くの企業と接点を持てるなど有効かつ効率的であるとともに、経営指導員が商談制約に向けて伴走型で支援を行い商談成約に繋げるなどの成果を上げている。また、対面での販売や商談が難しい中、ＥＣサイトや越境ＥＣによるオンライン販売は有効な手段であり、商工会議所が行うオンライン展示会・商談会を通じた販路拡大に大きな期待が寄せられている。ついては、商工会議所等が実施する販路拡大支援事業への継続的支援をお願いするとともに、新たにオンライン商談会・展示会等の実施に係る支援をお願いしたい。
また、個社による消費者向け販路拡大のためのＥＣサイト構築等、中小企業等のオンラインを活用した販路拡大・販路開拓の推進や、そのための設備・機器等の環境整備に対する支援をお願いしたい。
コロナの収束が見通せた段階においては、中小・小規模事業者のビジネスチャンス拡大のため、イベントや展示会・商談会等の開催や出展のための補助・助成等による積極的な支援を講じられたい。
また、中小企業においても、海外需要を取り込む意欲が高まっているが、情報・知識・人材などの不足から海外展開に踏み出せないケースが多い。ついては、福岡県が運営される「アジアビジネ
スセンター」でのセミナー開催や個別相談、商談会等によるマッチング支援、また福岡県海外事務所による中小企業向けの現地の情報提供などの強化をされたい。
（３）テレワークやオンライン会議など、働き方改革を見据えたデジタル技術の活用支援
今般のコロナ禍により接触を回避する「新しい生活様式」への対応としてＩＴ等デジタル技術活用の重要性がこれまで以上に高まっている。
ついては、接触を回避する「新しい生活様式」への対応や、業務効率化に資するテレワークやオンライン会議システムなど事業所、工場、店舗等の環境整備に対する費用補助・助成等の支援の拡充を図られたい。
また、中小・小規模事業者には社内にＩＴに詳しい人材が不足していることから、専門家等の派
遣による支援策を講じられたい。
（４）経営革新支援の拡充
経営課題にチャレンジする中小企業において、経営革新に取り組むことは企業の成長に繋がることから、商工会議所では「経営革新計画」の策定を積極的に推進している。
ついては、商工会議所が行う経営革新のための講座や専門家による個別支援などの取り組みに対する支援を強化・拡充されたい。
また、経営革新に取り組む中小企業等を増大させ、積極的にチャレンジする企業等を後押しする－ 事項別 204 －ために、経営革新計画承認企業等に対する都道府県版「小規模事業者持続化補助金」の創設や融資条件の優遇措置などの新たな支援メニューの拡充を図られたい。
（５）創業支援の拡充
創業は地域に新たな需要を喚起し、雇用を創出するなど地方創生の観点からも重要な施策である
ため、創業希望者の受け皿となる支援策を安定的に継続することが重要である。
ついては、地域の商工業者が集う商工会議所を拠点に、創業塾の開催、専門家派遣、創業資金の斡旋、既存支援施策の優先的利用、技術シーズと市場ニーズの「マッチング」など、創業準備段階
から事業が軌道に乗るまで成長段階に応じたきめ細かな支援を講じられたい。
あわせて、創業希望者を増やす取り組みが重要であることから、創業することを将来の職業選択の一つとして考えてもらうためにも、初等教育段階からの起業家教育や起業マインドの醸成について取り組まれたい。
（６）ベンチャー企業などの急成長企業に対する支援
創業後、急速な勢いで売上や事業の規模拡大を遂げる中小企業（ベンチャー企業）は、内部体制の構築や多額の資金調達、営業や財務面へのリスク対策など、創業初期とは異なる様々な経営課題
に対しスピーディーな対応が求められる。
ついては、成長過程にあるベンチャー企業（企業内ベンチャー含む）に対し、創業期より継続して支援を行う体制構築に対する支援を講じられたい。
また、そうした迅速・的確な決断ができる人材を輩出・育成するために、本気で起業を目指す学
生や社会人に対する実践的で総合的な支援体制が必要であり、商工会議所が行う「起業家育成プロ
グラム」等の構築に対する支援策を講じられたい。
（７）中小企業・小規模事業者の倒産・廃業防止等、経営安定に向けた支援
新型コロナウイルスの感染拡大により、多くの中小企業・小規模事業者が急激な売り上げ減少により、事業継続の危機に直面している。
影響を受けている事業者を支えるべく、資金繰り・雇用維持・経営再建・新事業展開など多方面に亘る経営相談を実施してきたところであるが、更なる経営安定支援が不可欠である。今後、福岡県の持続的な経済発展については、経営危機に直面する事業者の倒産・廃業防止に向けた経営安定支援に取り組むことが不可欠であり、経営安定特別相談事業の拡充をお願いしたい。
（８）円滑な事業承継・事業引継ぎに向けた支援の強化①福岡県事業承継支援ネットワークの体制拡充と事業承継関連施策の普及啓発の強化
中小企業・小規模事業者の経営者の高齢化や後継者不在などによる廃業は、技術・ノウハウ・雇用だけではなく、付加価値創造や社会保障の重要な担い手の消失に繋がり、地域経済において大きな損失である。また、今般のコロナ禍により後継者不在事業者の倒産・廃業の加速が懸念される。福岡県におかれては計画的な事業承継・引継ぎを促進するため、「福岡県事業承継
支援ネットワーク」（以下ネットワーク）を設立し、地域全体での積極的な取り組みを推進されている。
ついては、ネットワーク体制のさらなる充実・強化と、円滑な事業承継について県内事業所に対する施策の普及・啓発を強化されたい。あわせて、事業承継にとって経営者保証が大きな障害となっており、中小企業経営者はじめ支援機関、金融機関に対し、事業承継時に焦点をあてた『経営者保証に関するガイドライン』の特則の周知徹底を図られたい。
②事業承継対策の継続的かつ積極的な推進
福岡県事業承継支援ネットワークや福岡県事業引継ぎ支援センター、県内各地商工会議所が行う事業承継・引継ぎのための講座、個別支援などの取り組みに対して継続的かつ積極的な支－ 事項別 205 －援を推進されたい。
③「後継者人材バンク」の活用推進や周知広報
福岡県事業引継ぎ支援センターが運営する「後継者人材バンク」について、ネットワークでの積極的活用並びに県内事業者への周知・広報に協力されたい（９）自動車産業をはじめ先端成長産業（バイオ、ＩｏＴ）への中小企業の参入支援
福岡県では「北部九州自動車産業アジア先進拠点推進構想」のもと、「開発・設計」から生産までの一貫して担うアジアの一大生産拠点を築き、地域に関連部品メーカーの進出や工場拡張の動きを活発化させるとともに、雇用創出にも大きな効果が表れている。
引き続き、ものづくりの地場企業育成のため、研究開発や技術力向上ならびに自動車産業とのマッチングなど、さらなる支援を図られたい。特に、筑後地域においては、地場企業の多くがメーカーやサプライヤー企業との取引を望んでいるものの、自動車産業への参入のハードルが高く、実際に取引を開始できた例は多くないことから、重点的に取り組まれたい。
また、福岡県が取り組まれているバイオやＩｏＴなど新しい技術を活用した産業の拠点化やエネ
ルギーや航空機産業への参入の促進など先端成長産業の振興について、積極的に推進されたい。あ
わせて優れた技術を有する中小企業の先端技術産業への参入支援等の施策を講じられたい。
（10）クリエイティブ（コンテンツ）関連産業の情報発信と既存産業とのマッチング支援
アニメ、ゲーム、ソフト、アート、音楽、伝統工芸などクリエイティブ産業の集積を目指し、国内外への情報発信、ビジネスマッチングを行うことで福岡発のクリエイティブコンテンツの海外展
開などの振興の強化をされたい。また、従来より取り組んできている、食などを中心とした地元食品製造業や大規模小売店等とクリエイティブ企業とのマッチング機会を創出することで、付加価値の高い商品の創出に向けた取り組みへの支援を講じられたい。
（11）キャッシュレス決済等の導入支援
キャッシュレス決済やモバイルオーダーなどは、対面販売時の時間短縮や、店舗の省力化や経理業務の効率化による生産性向上のみならず、消費者の利便性向上、さらにはデータの利活用による効果的なマーケティング等に資するものであるが、設備機器の初期導入コストや、事業者が負担する決済手数料等がネックとなり導入に踏み切れない事業者が多い。
ついては、中小企業・小規模事業者の設備機器導入時の負担軽減に対する支援を講じられたい。
あわせて、事業者へのＩＴリテラシーの向上、およびＩＴ支援人材の育成など図られたい。
３．中小企業・小規模事業者の経営力強化のための施策の推進（１）資金繰り関連支援①制度融資等の金融支援制度の拡充
長期化するコロナ禍で打撃を受ける中小企業等に対し、円滑かつ安定的な資金供給の維持を図られたい。また、既往債務に対する返済猶予等の柔軟な対応、返済猶予等の既往債務の条件変更を行った場合、将来的に新規借り入れ等に影響が及ばないよう特段の配慮をお願いしたい。
なお、小規模事業者などの経営改善を図るうえでは、継続的指導により経営実態に通じることができる商工会議所・商工会などを受付機関とすることが肝要であり、特段の配慮を講じられたい。
②災害やコロナ禍による重複債務の負担軽減「平成29年九州北部豪雨」「平成30年７月豪雨」「令和２年７月豪雨」等の自然災害、また今般の新型コロナウイルスの影響で重複債務を抱える中小・小規模事業者に対して、財務状況を考慮した金利ゼロ、信用保証料ゼロ、据置期間の延長、返済猶予などの柔軟な金融支援を行い、－ 事項別 206 －負担軽減措置を強化されたい。
③税や社会保険料等の減免・納税猶予の実施
中小・小規模事業者にとって、消費税をはじめとする税や社会保険料等の負担が年々大きくなる中、新型コロナウイルス感染症の影響によりその支払い負担が経営を圧迫しかねない状況である。ついては、一定期間における税や社会保険料等の負担軽減について特段の配慮をお願
いいしたい。
④中小・小規模事業者の事業継続に資する給付金等制度の継続
持続化緊急支援金、家賃軽減支援金といった事業や店舗等の継続に向けた県独自の給付金制
度の継続と手続きの簡素化・迅速化をお願いしたい。
⑤新型コロナウイルス対策支援金制度の創設
令和２年度補正予算で「生産性革命支援補助金」や「中小企業経営革新実行支援補助金」を講じていただき、多くの事業者の事業継続に活用いただいているが、今後もコロナ禍を乗り越えるために、新たに経営計画やＢＣＰを策定し、「販路回復」「生産・販売方法の変革」「事業転換」といった経営改革に取り組む中小企業等に対する支援・補助する制度の創設をお願いしたい。
「福岡県中小企業生産性革命支援補助金」（国の小規模事業者持続化補助金の事業者負担を軽減する県独自の支援策）では、１次、２次の採択事業者を対象とされているが、今後３次、４次についても支援対象とし、予算措置を講じていただきたい。
また、この新たな支援制度を円滑に促進するため、商工会議所が行う販路開拓、計画策定、
セミナー・説明会等に要する経費についても支援をお願いしたい。
⑥雇用調整助成金（新型コロナ特例）の期間延長および相談体制の強化等
新型コロナウイルス感染再拡大等により営業時間短縮や休業を実施する事業者も出ていることから、雇用調整助成金（新型コロナ特例）の緊急対応期間・特例措置の延長について国に働きかけられたい。
あわせて、事業者のスムーズな申請・手続きが可能となるよう、手続きの簡素化、助成金センターの相談窓口機能の強化をお願いしたい。また、申請書の作成について社会保険労務士に依頼した際の費用の助成等の支援をお願いしたい。
⑦雇用維持奨励金等の制度創設
都会から離れた地方では、働く場所がないと大都市へ人口が流出する。雇用を守ることで、人口減少に歯止めがかかっている。雇用調整助成金は、労働者の休業などの際に補填される助成金であるが、コロナ禍で雇用調整せずに踏ん張っている地域の中小・小規模事業者に対する雇用維持奨励金のような支援制度創設をお願いしたい。
（２）事業継続のために必要な感染予防措置のための支援①感染症対策を含むＢＣＰ（事業継続計画）策定の支援
中小・小規模事業者の新型コロナウイルスをはじめとした感染症対策を含むＢＣＰ（事業継続計画）策定に向け、ガイドラインの作成・公表やセミナー相談会の開催、専門家派遣、優良事例の作成・公表等をお願いしたい。
②飲食・サービス業はじめ様々な業種に対する感染予防対策のための備品確保・購入への支援
飲食・サービス業はじめ様々な業種において、感染予防のためにマスクや消毒薬などの衛生用品の確保・購入が新たな負担となっており、マスク・消毒薬の確保や生産・流通等に対するサポートなど感染予防に対する支援策をお願いしたい。

－ 事項別 207 －③業務に必要なビジネス目的の感染症検査体制の整備と負担軽減への支援
業務に伴う出張者やイベントに係る出演者等へのビジネス目的の検査は、基本的に保険適用外の検査となるが、現時点では検査サービス体制が整っていないことに加え、費用も高額のため中小企業等が適宜容易に活用できる環境にない。ついては、中小企業等のビジネス目的による民間検査の活用に対し、検査費の軽減等の支援を図られたい。
また、今後、段階的にビジネス目的を優先して拡大される国際的な人の往来再開に向けて、空港や港湾等におけるＰＣＲ検査センターの設置など検査体制の整備や出入国者への検査体制の強化、民間の検査機関等を活用した陰性証明書の円滑かつ迅速な発給体制の構築について、国への働きかけをお願いしたい。
医療体制強化のため、医療機関や福祉関係事業所などに対しマスクや消毒薬の確保・支給など感染予防対策支援について優先的に特段の配慮をお願いするとともに、新型コロナウイルス
感染者の治療などにあたる医療従事者への一層の手厚い支援をお願いしたい。
（３）消費増税への対応に向けた取り組みの強化
消費税率引き上げに伴う軽減税率制度の導入について、中小企業･小規模事業者は正しい理解に基づき着実に対策を講じなければならず、商工会議所ではセミナーや巡回等を通じて制度の普及や国の補助制度（レジ補助）の活用支援に取り組んでいる。
福岡県においては、事業者への指導・助言をはじめ、県民に対する広報など体制整備に継続的に取り組まれたい。
また、消費税の転嫁対策特別措置法に基づき、国と連携して、県民に対する徹底した広報や転嫁拒否の取り締まりの推進など、実効性の高い価格転嫁対策を継続されたい。
（４）中小・小規模事業者の経営実態を踏まえた最低賃金の適正な水準の決定
近年の最低賃金の決定は、明確な根拠が示されないまま、名目ＧＤＰや消費者物価を大きく上回る引き上げが続いており、中小企業は実力以上の賃上げを強いられている。
令和２年度の最低賃金については、新型コロナウイルスの影響を鑑み中央審議会において目安を示すことが見送られたが、次年度以降の最低賃金の決定においても、足元の景況感や経済情勢、生計費等の地域間格差を考慮した目標設定をしていただきたい。
（５）下請取引の適正化
適正な利益を反映した価格で製品・サービスを販売するためには、下請取引適正化や価格転嫁対策を徹底することが不可欠である。しかし、原材料価格の高騰、電気代高止まり、人件費の上昇など、一企業が単独で対峙するには困難な課題に直面しており、下請事業者を取り巻く環境は依然として厳しい。
特に、昨年消費税率が引き上げられたなかで、コロナ禍の混乱に乗じて、経営基盤の弱い下請け企業に対する一方的な取引停止やコストのしわ寄せなど不当な取引が行われないよう、適正な取引環境の監督・整備をお願いしたい。
大企業と下請事業者との良好な関係が長期・持続的なサプライチェーン全体の強化に繋がり、ひいては地域産業全体の活性化に繋がることから、価格転嫁や取引条件の適正化の取り組みを継続・強化されたい。
また、発注企業の働き方改革によって下請け等中小企業に対してしわ寄せが生じないようあわせて取り組まれたい。
（６）中小企業の再生支援の迅速化
地域経済の活性化を前進させるためには、中小企業･小規模事業者の世代交代や事業転換など活発な新陳代謝を促進することが重要である。とりわけ事業再生や経営者の再チャレンジ支援を目的と－ 事項別 208 －

した債務削減の局面においては、個々の事案についての迅速な判断が不可欠であり、債権者間で合意された処理スキームの速やかな実行が成否の鍵を握ることとなる。
福岡県再生支援協議会（福岡商工会議所・受託事業）において、現行の枠組みのなかで各関係機関と連携し再生支援に取り組んでいるが、より一層速やかな支援の実行が必要となる。
信用保証協会が中小企業者などの債務削減手法である求償権放棄に取り組む際、地方自治体が当該債権につき損失補償を付している場合に、円滑な事業再生および経営者の再チャレンジ支援を目的とした機動的な対応手段として、地方自治体の長において当該求償権の放棄などの承認を行えるようにするため、他県でも制定されている損失補償付制度融資の求償権放棄などに関する条例を制定されたい。
（７）公共工事の発注拡大と前倒し執行および中小企業の官公需受注機会の確保
新型コロナウイルスによる影響を鑑み、計画されている公共事業予算の発注拡大と、積極的な前倒し執行等をお願いしたい。あわせて、資材や人員不足により遅延している公共工事について、さらなる納期の猶予等の配慮についてお願いしたい。
中小企業の官公需受注への取り組みについては、引き続き十分な事業枠の確保と契約拡大に努められたい。また、公共工事や物品・サービスの発注に際して地場企業へ優先発注するとともに、原材料や消費税率上昇分を反映した適正価格での発注に十分な配慮されたい。
（８）雇用維持、人材確保に取り組む中小企業に対する支援①オンライン就職相談・面談等、採用活動への支援
コロナ禍で合同会社説明会が中止になっている状況を鑑み、中小・小規模事業者の採用活動の継続のため、オンラインによる合同会社説明会の開催などの支援を図られたい。また、中小・小規模事業者が独自でオンライン面談を実施する際の、ＩＴ設備の導入に対する助成やＩＴ専門家を活用した支援の拡充をお願いしたい。
②人材不足解消に向けた対応強化・多様な人材の活用
少子高齢化による人口減少や若者の域外流出などにより地方の人手不足が深刻化する中、より高い技術やサービスを有する中小企業であっても、知名度が低いために求める人材の確保に結びつかない場合が多く、企業の成長に大きな支障となりかねない。
ついては、若者に県内中小企業の魅力を伝える機会を設けるなど、若年者の人材確保・採用支援を強化されたい。
今般のコロナ禍で「密」を避けるため、テレワークの定着や地方のサテライトオフィス化などが注目され、人材の大都市圏から地方への分散（リビングシフト）が進んでいる。ついては、「新しい生活様式」の実現を加速させるために、地方への移住・定住の促進に資するＵＩＪ
ターンの推進に対する支援策を強化されたい。
女性や高齢者、障がい者など、多様な人材が活躍できる就労環境の整備が必要である。仕事と子育て、介護の両立支援など、働きやすい職場環境の整備や「働き方改革」に積極的に取り組む中小企業へのインセンティブの付与や先進事例の周知などの取り組みを強化されたい。
外国人人材の活用については、グローバル人材の育成・活用の観点から、福岡県での就職を希望する優秀な留学生の確保や留学生が地元に定着できる環境づくりを図られたい。
また、平成31年４月の改正出入国管理法により、新たな在留資格の外国人材の活用が期待されたが、特定技能人材の活用拡大は、思うように進んでいない。外国人の雇用については、コロナ禍における国の出入国管理制度の動向等を注視しつつ、外国人材を受け入れる企業に対する相談体制の構築等の支援策を講じられたい。
人材不足を補完するために中小企業の生産性向上を推進することが重要である。ついてはＩ－ 事項別 209 －ＣＴ化の推進や、業務効率化に資する設備投資への支援策を講じるなど、中小企業の生産性向上を支援されたい。
（９）令和２年７月豪雨により被災した地域の復旧・復興
令和２年７月６日に発生した豪雨により、筑後地区を中心に道路、護岸等のインフラや、店舗、工場、倉庫等に浸水し、甚大な商工被害が発生した。多くの被災事業者は、懸命な復旧作業で事業再開をしているが、このコロナ渦において、被災前の売上を取り戻すには程遠い状況であり、さらに、未だ事業再開の目途が立っていない事業所、閉店した事業者も少なからず見受けられる。この
令和２年７月豪雨は、８月の閣議において激甚災害に指定され、経済産業省の｢なりわい再建補助金｣をはじめとした災害復旧等に向けた補助制度が創設されたが、特に、小規模・零細事業者が補助を受けるには、ハードルが高く、支援を受けられない事業者も多く出るのではないかと、危惧している。
また、昨年10月からの消費増税や令和２年２月からの長期にわたる新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、飲食業、サービス業をはじめ中小企業においては、大幅に売上を落とす中、令和２年７月豪雨により被災地域では、消費マインドの落込みにより、更なる消費の冷え込みが懸念される。
そこで、被災中小企業等への財政・金融支援策および被災地域への消費拡大の刺激策、賑わい創出事業として、以下の項目について強く要望する。
①なりわい再建補助金をはじめ各種補助制度の採択要件の緩和と柔軟な対応、手続きの迅速化
被災事業者にとって、国・県の補助制度の期待は大きく、事業再開、再興できるかの大きなファクターとなっている。しかし、高齢の小規模・零細事業者にとって、申請書類の作成、添付書類の整備はハードルが高く、申請自体を諦めることが懸念される。
そこで、補助制度の採択要件の緩和と、柔軟な対応、申請書類の簡素化、また、申請書類作成にあたってのきめ細やかなサポートをお願いしたい。
さらに、申請後は、一刻も早い補助金の交付を併せてお願いしたい。
②被災中小企業の財務状況を考慮した返済猶予等金融の大幅な条件緩和による支援の実施
被災者の事業再開、再興には、多額の資金を必要とし、補助を受けられない事業者にとっては、借入が唯一の資金調達手段となる。また、コロナ渦において、余儀なく重複債務を行わざるを得ない被災事業者もいる。そこで、金利ゼロ、信用保証料ゼロ、据置期間の延長、返済猶予など大幅に条件を緩和した金融支援をお願いしたい。
③度重なる自然災害とコロナ禍による被災中小企業等の重複債務対策
筑後地区においては、毎年のように水害が発生し、併せてコロナ被害等、複数年に亘り多重の被害に合い、保険料の増額や、重複債務に苦しむいわゆる３重苦の事業者へ、大幅なリスケや利子補給など新たな支援制度の創設をお願いしたい。
④被災した商店街の賑わいを取り戻すイベント等に対するの継続的支援
被災地商店街は、地域の元気を取り戻すため、また、商店の売上拡大のため、様々なイベントを企画し、準備しているが、新型コロナウイルス感染症拡大のため、やむなく中止、延期の判断をせざる得ない状況である。そこで、コロナ収束後に事業が行えるよう複数年度にわたる
継続的な支援をお願いしたい。
（10）大規模災害により被災した中小企業・小規模事業者に対する支援体制の強化「平成29年７月九州北部豪雨」「平成30年７月豪雨」でも、「令和２年７月豪雨」同様の被害に加え、二次的な風評被害により、地域の活力が失われ、長期にわたり地域経済や雇用にも大きく影響を及ぼしている。福岡県においては、災害発生時より、速やかに各種支援を講じていただき、被災地の復旧・復興ならびに被災事業者の事業再開・事業継続に多大なる後押しとなった。ただ、中に－ 事項別 210 －は、未だ被災前の営業状況の回復に至っていないところもあり、引き続き被災地の復興支援を推進されたい。
さらに、今後も同様の豪雨災害などの大規模自然災害が発生することも懸念され、地域の雇用を担い地域経済や住民所得を支える商工業者が、自然災害の被災によって生じる事業継続の困難を回避するための災害支援を抜本的に見直し、大規模災害からの復旧と被災中小企業者等に対する支援、観光産業への風評被害に対する支援などを体系的に構築されたい。
Ⅱ．地域資源を活用した地域の活力創出
１．観光関連産業への強力な支援（１）観光需要喚起策の継続
福岡県では、国の需要喚起策の実施に先立ち「福岡の魅力再発見キャンペーン」を実施されるなど、観光業の需要回復に向け対策を講じている。こういった消費喚起策は、地域経済の活性化に大きく寄与することから、引き続き、旅行、飲食、イベント等に活用できるクーポン券の発行など、幅広い消費意欲を喚起する施策の実施を図られたい。
（２）観光事業者の感染防止のための設備投資等への支援「新しい旅行スタイル」実現に向け、観光関連施設は、感染防止対策を図りつつ観光客を受け入れることが求められている。ついては観光従事者の事業継続を後押しするため、感染拡大防止のための設備導入や施設改修等への支援をお願いしたい。
また、感染予防対策に取り組む事業者について、情報発信を行うなどの支援を図られたい。
２．地域資源を活かした経済・産業の振興（１）福岡の観光資源の磨き上げおよび魅力発信の推進①国内外への大規模な観光プロモーションの実施
今般、コロナ下での旅行ニーズとして域内や近隣への旅行「マイクロツーリズム」が注目されている。地域のホテル・旅館に宿泊し、地元の美味しい食材や文化、あまり知られていない
観光資源を再発見できるような「地元見直しキャンペーン」を実施し、域内観光の推進を図られたい。
あわせて、これらの効果を地域全体に波及させるためにも、各地固有の資源を活かした特産品・観光商品の開発への支援について検討されたい。
また、福岡の強みである食やファッション分野の振興は、製造・加工、販売やサービス分野
をはじめ、更にその魅力を発信することで観光面での集客強化に繋がるなど幅広い業種の活性化に寄与する。これまでも関連企業・団体、行政などが一体となって諸々の振興施策の実施や地域の賑わい創出に取り組み大きな成果をあげてきている。「Food EXPO Kyushu」や「ＴＧＣ（東京ガールズコレクション）北九州」の継続開催への支援、交流人口拡大のＰＲコンテンツとして国内外へのプロモーションなど、引き続き取り組まれたい。
福岡県の持つ、アニメ・マンガ・ゲームなどのコンテンツ、ファッションなどの若者文化、観光地としての魅力を広く海外に発信されたい。
②観光商談会の規模拡大に対する支援、旅行会社との連携による観光商品の販路拡大
地域事業者が有する観光資源を活かした特産品、観光商品・サービス等を国内外の旅行業者にＰＲし、ビジネスに繋げることが重要であるが、中小企業ではそのルートや販路が限られている。商工会議所では福岡県の支援のもと、国内外の大手旅行社を招き、福岡県及び九州の観光関連事業者とのビジネスマッチング「観光商談会」を開催し、地域に埋もれた観光資源のＰ－ 事項別 211 －Ｒや商品化に取り組んでいる。また、招聘したバイヤーやブロガーを、県内各地の商工会議所・商工会が推薦する観光施設等に招き、観光資源の認知度向上や誘客のためのアドバイスを受けるためのＦＡＭトリップを実施し、成果を積み上げている。
ついては、観光商談会の開催に対し継続的に支援されたい。今後、新型コロナの収束状況に影響される部分はあるが、積極的に福岡の観光資源の認知度を高めるためにも、国内外の観光博覧会への事業者の出展について支援されたい。
③世界遺産や日本遺産などを活用した広域観光の振興
福岡県は、世界遺産の「明治日本の産業革命遺産

製鉄・製鋼、造船、石炭産業」「『神宿る島』宗像・沖ノ島と関連遺産群」や、無形文化遺産の「山・鉾・屋台行事」の「博多祇園山笠行事」「戸畑祇園大山笠行事」など、世界に通用する魅力的な観光資源を多く有しており、観光地としてのポテンシャルは高い。
このような観光資源を有効に活用し交流人口や観光消費を伸ばすためには、県内に点在する観光資源を有機的に繋ぎ合わせた魅力的な周遊ルートを国内外に広くアピールしていくことが重要である。また、周遊ルートについては、福岡県のみならず、九州全域の観光資源を繋ぎ合わせることにより、更なる訴求力の向上が見込まれる。
ついては、九州全域の行政・民間と連携し、広域観光の振興を図るために世界遺産などを最大限活用するとともに、国内外に強力にＰＲされたい。
④産業観光の振興
福岡県には、世界文化遺産「明治日本の産業革命遺産 製鉄・製鋼、造船、石炭産業」に代表されるような歴史的・文化的価値のある産業文化財（産業遺産、工場遺構、工場・工房など）
や、現在は自動車・ロボットなどの先端産業、環境・エネルギー関連産業に加え、伝統産業、医療、農業など多くの資源を有している。これらを観光資源として活用し、修学旅行や研修旅
行の受け入れの推進ほか、既存の観光資源と連携した観光情報を国内外に発信し、福岡ならではの産業観光を「着地型ニューツーリズム」として積極的に推進されたい。
⑤旧街道を活かした観光振興の推進および地域観光資源の整備促進
福岡県には、江戸期以降の近世において「街道」を通して城下町や宿場町を中心に、独自の文化を育み、歴史的遺産や街並みなどの景観を今に伝える地域があり、これらを観光資源として磨きあげることで、地域のシンボルとなるとともに、観光集客の目玉となり得る。また、旧街道沿いの地域が連携し広域での観光振興に取り組むことでニューツーリズム「街道観光」として国内外からの誘客が期待できる。
これまで、長崎街道沿いを軸に商工会議所等が地域活性化プロジェクトに取り組んでおり、
本活動を後押しするためにも、現在、各自治体および諸団体で活性化に取り組んでいる旧長崎街道（冷水峠含む）と街道沿いの筑前六宿（黒崎宿、木屋瀬宿、飯塚宿、内野宿、山家宿、原田宿）および旧直方城下を歴史的観光資源として整備促進を図られたい。
（２）コロナ収束を見据えた「インバウンド」誘致の推進
コロナの収束を見据え、長期的視点に基づき、海外で福岡の観光資源の認知度を高めるための継続的なプロモーションを図られたい。アジア各都市などで開催される観光博覧会への事業者の出展について支援されたい。
首都圏やゴールデンルートからの旅行者を誘客するための観光関連情報の発信とともに、県内の空港や主要新幹線駅・海外航路のある港を経由してくる観光客が、県内をスムーズに周遊できるよう、県内にある新幹線などの停車駅と周辺地域を接続する鉄道やバスなどの二次交通の整備を図られたい。

－ 事項別 212 －（３）観光産業の振興に資する環境整備への宿泊税による財源確保と市町村へ対する適正配分
宿泊税による財源を活用し、観光産業の振興に資する環境整備等の施策を積極的に推進されたい。
その場合、都市部に集中することがないよう市町村に対する適正配分を講じられたい。
また、特別徴収義務者となる宿泊事業者に対して現場の負担が過重とならない制度設計をされたい。さらに納税者や関係者に税の意義が理解いただけるよう、その必要性、規模、公平性などについて丁寧な説明をされたい。
３．賑わいのある街づくりの推進（１）中心市街地活性化に向けた支援
人口減少・高齢化が進む中、持続可能な街を実現のため、各地商工会議所は自治体と連携し賑わ
い創出や地域商業の再生に向けた活動を推進している。いずれも財政基盤が脆弱であり、活性化事業を推進するには厳しい状況であることから、こうした取り組みに対して積極的に支援されたい。
また、中心市街地や中心商店街の空き店舗・空き地対策、駐車場・駐輪場の整備、店舗・施設の老朽化対策や、高齢者等の買い物弱者対策、少子高齢化などの社会的課題への取り組みを支援・促進されたい。
あわせて、福岡県スポーツ推進計画（2019～2023）の中で、商工会議所が中心となって、街おこしの一環として、スポーツ大会の開催を計画する時、恒常的な資金援助を検討していただきたい。
（２）安全・安心な街づくりの推進
飲酒運転撲滅や暴力団排除などの取り組みを一層強化し、安全・安心な街づくりに努められたい。
また、県民の安全で快適な暮らしを実現するために、街灯や街頭防犯カメラの増設に取り組まれたい。
４．本社機能・研究開発拠点・政府機関の地方移転
福岡県の都市・産業の集積や国内外との多様なネットワークを活かし、東京圏に集中する企業の本社機能や海外企業の国内拠点、政府機関の誘致について積極的に取り組まれたい。
また、地方に移転した企業などが円滑に事業展開できるためには、地方の中小企業のレベルアッ
プを図るなど受け皿体制の整備が必要である。
地方の中小企業に対する研究開発支援の強化のほか、研究開発拠点や政府機関などの地方移転、地方の教育機関の充実などに取り組まれたい。
このほか、グリーンアジア国際戦略総合特区を活用した福岡県内の産業の国際競争力の強化に取り組まれたい。また中小企業の活用事例等を紹介するなど特区を活用する企業の裾野を広げる取り組みを推進されたい。
５．新しい経済社会への変革を加速化させる環境整備、国・地方自治体のデジタル・ガバメント構築の早期実現
緊急事態宣言下では、持続化給付金をはじめとした多くの施策が原則オンライン申請となったものの、オンラインに不慣れな申請者による不備が多数発生しており、給付金の入金が遅れる事態が発生した。また、社会全体で非対面・非接触等の「新しい生活様式」への対応が求められていることも踏まえ、国や地方自治体等の行政における対面手続きや書面手続きなどについて抜本的な運用見直しを行い、デジタル・ガバメントの早期構築を図られたい。
特に、雇用関係や営業許可などをはじめ、国・地方自治体と民間の間における各種行政手続きの簡素化、オンライン手続きの推進、行政サービスのＩＣＴ活用など徹底的に推進されるとともに、
マイナンバーの普及・活用を早急に拡大し、感染症対策のみならず、自然災害への対策において、真に救済が必要なものを迅速かつ確実に支援できる社会基盤の早急な整備を図られたい。

－ 事項別 213 －Ⅲ．中小企業・小規模事業者の活動基盤である社会資本の整備
１．真に必要なインフラの整備
地域活性化や国際競争力強化など国民生活の安全・安心を実現し、国内外の環境変化に対応した地域社会を創るためには、その基盤となるインフラの整備が不可欠である。地域の活力が創出されるよう地域の実情を勘案し、ストック効果の高い真に必要な社会資本整備を促進されたい。
なお、地域の活力の維持・増進の観点から、災害や緊急時への対応が可能な地場企業への受注機会の拡大ならびに原材料価格の上昇などを踏まえた適正価格での発注に配慮されたい。
２．異常気象など自然災害に対応する、治水対策・インフラ整備「平成29年九州北部豪雨」から「令和２年７月豪雨」と、昨今の異常気象により福岡県では４年連続で水害に見舞われ、地域の経済と雇用、生活を支える中小事業者に大きな影響を及した。保険でカバーできない損害を被った企業や、商圏に甚大な被害が生じた中小企業の中には、廃業を検討するケースも生じている。
これら多発する自然災害の被害を可能な限り少なくし、地域経済の維持・成長を促すためにも、災害に強いインフラ整備を推進されたい。頻発する水害に対しては、支流の流域を含めた河川の改修や調整池の整備など、治水施設などの総合的な対策に取り組まれたい。また浸水被害の大きかった筑後川水系や遠賀川水系の緊急治水対策について、早期整備を図られたい。
３．社会資本の整備促進（１）空港の整備促進
九州・西日本地域の中核的な拠点空港である福岡空港は、増大する航空需要に対応できるようさらなる機能充実が求められている。また、北九州空港は、24時間運用可能な海上空港の強みを活かし、利用者の増加による北部九州地域の振興や活性化が期待されている。アジアのゲートウエイとしての機能を果たすためにも、空港・港湾・道路・鉄道を含めた交通インフラの整備は交流人口の増加を推進する。
空港は、国内外との交流によって地域の潜在能力を引き出し、競争力を高め大きな経済波及効果
をはじめ地方創生の実現に大きく寄与することから、早期整備を図られたい。
①福岡空港の整備促進○滑走路増設の早期整備○ＬＣＣの新規就航などさらにインバウンドの増加が見込まれることから、円滑な出入国のための人員の増員や設備の増設を含めたＣＩＱに関する機能の抜本的な拡充。
②北九州空港の機能拡充およびアクセスの整備、隣接地における新産業の誘致促進○北九州空港の機能拡充
・大型貨物便と中長距離旅客便の誘致に向けた滑走路3,000ｍ化の早期実現
・新規就航が増える中、旅客ターミナルビル（カウンター増設や回遊性を高めるための飲食、物販など）のより一層の拡充および駐車場の増設
・早朝・深夜便やＬＣＣなど新規路線誘致のためのセールス活動の充実○北九州空港へのアクセスの整備および軌道系アクセスの検討
・苅田北九州空港ＩＣから北九州空港への直結道路「新北九州空港道路」の整備促進
・軌道系アクセスの検討
・福北リムジンバス（北九州空港～福岡市）の充実－ 事項別 214 －○北九州空港隣接地における新産業の誘致促進
・空港島および周辺への航空機産業など新産業の誘致促進（２）港湾の整備促進
躍進するアジアの成長力を取り込むため、各港湾の整備に向けた取り組みを推進されたい。
①博多港の整備促進○アイランドシティ地区のコンテナターミナルの整備推進および背後の臨海部物流拠点の整備等、国際物流拠点の形成○中央ふ頭の国際物流・人流機能の整備等、ターミナル機能の充実強化②北九州港の整備促進○新門司航路増深への支援○日・中・韓三国間シャーシ相互乗り入れのための支援○太刀浦コンテナターミナル機能強化への支援○関門航路における水深－14ｍの早期確保○北九州港における岸壁、航路、護岸などの整備促進③苅田港の整備促進○本港航路の拡幅（幅250ｍを350ｍへ）および増深（水深－13ｍへ）○新松山地区の港湾整備④三池港の整備促進○港湾整備事業の必要予算の確実な確保と早期整備促進 〔別掲〕
⑤宇島港の整備促進○港湾機能回復に向けた航路などの早期整備（３）幹線道路などの早期整備①東九州自動車道の整備
東九州自動車道は、九州縦貫自動車道および九州横断自動車道と一体となって九州を循環する高速交通ネットワークを形成し、北部九州地域のみならず九州全体の産業および経済、文化の発展に貢献する重要な路線である。また、大規模災害時には救急活動や緊急物資の輸送経路となる「命の道」としての重要性が高い。今年度、暫定２車線区間の一部である「苅田北九州
空港ＩＣ～行橋ＩＣ」並びに「大分県宇佐ＩＣ～院内ＩＣ」の４車線化が事業化されたが、引き続き「苅田北九州空港ＩＣ～速見ＩＣ間」の４車線化について早期整備を推進されたい。
②下関北九州道路の早期実現
関門トンネルおよび関門橋は本州と九州を繋ぐ物流・人流の大動脈で、災害などで遮断された場合の経済損失額が年間約14兆円とされるなど、極めて重要な道路である。また、供用開始から長期間が経過し、老朽化による補修工事で通行止めが頻繁に行われている。したがって、
関門地域の円滑な交通に資する新たな広域ネットワーク機能や災害時におけるリダンダンシーを確保できる下関北九州道路は必要不可欠である。
関門地域の一体的発展と九州と本州を結ぶ広域道路ネットワークの要としての役割を担う
下関北九州道路の早期事業化に向けてスピード感を持って推進されるとともに早期実現を図られたい。
③主要幹線道路などの整備促進
幹線道路は、地域間連携の強化、リダンダンシーの確保、地域振興および活性化を図るうえで最も重要なインフラであり、また幹線道路と一体となって交通体系を形成する日常生活に密－ 事項別 215 －着した国道などの整備も不可欠である。早期整備に向けて推進されたい。
○地域高規格道路
・有明海沿岸道路（大牟田市～佐賀県鹿島市）の早期整備
・自動車専用道路（アイランドシティ線および空港関連自専道）の早期整備〔別掲〕○一般国道
・国道３号黒崎バイパスの整備促進
・国道３号鳥栖久留米道路の早期整備
・国道10号バイパス（豊前拡幅）の整備促進
・国道201号（北九州空港へのアクセス道路）の整備促進
・国道201号八木山バイパスの４車線化の整備促進〔別掲〕・国道210号浮羽バイパスの早期整備
・国道322号バイパス（嘉穂地域）の早期整備○主要地方道・福岡直方線の事業促進
・飯塚福間線の事業促進
・県道27号直方芦屋線の天神橋架け替え整備促進
・県道472号直方鞍手線の新入大橋の架け替え整備促進
・北九州・宮若幹線道路（仮称）の整備促進
・南関大牟田北線の早期整備
・大牟田高田線バイパスの早期整備
・大牟田川副線バイパスの早期整備
・県道28号直方行橋線の未開通区間の早期開通
・都市計画道路堤上野線の208号線への早期延長の整備促進○その他
・都市計画道路６号線（門司区新門司三丁目～小倉南区大字朽網）の早期整備
・都市計画道路戸畑枝光線（戸畑区大字戸畑～八幡東区東田五丁目）の早期整備
・筑後川堤防道路の早期整備
Ⅳ．各地域における提言・要望
１．筑豊地域（１）筑豊地域の石炭関連遺産地と世界文化遺産との連携推進
筑豊地域には、旧三井田川鉱業所伊田堅抗櫓、伊田堅抗第一・第二煙突、旧伊藤伝右衛門邸、直方市石炭記念館のほか、世界記憶遺産に登録された山本作兵衛の炭鉱記録画の展示施設など、多くの石炭遺産関連施設や遺跡が点在している。
これらをストーリー性と一体性のある観光をＰＲすることで、より高い集客効果を生むことが期
待できることから、これらの資源の活用と連携を推進されたい。
（２）石炭関係諸法失効後の産炭地域振興対策
筑豊地域においては鉱害などの石炭後遺症に加え、産業の振興、雇用機会の創出・拡大、定住人口の確保など、依然として困難な課題を抱えている。激変緩和措置期間終了後も自立できるまでには至っておらず、引き続き、国をはじめ各関係機関の強力な支援が必要である。
○財源の確保・地域特性を活かした独創的な取り組みに対する財源確保の一助となるべく、地方創生交付－ 事項別 216 －金の配分についての措置○石炭後遺症の解消
・残存鉱害の復旧事業に係る経過措置
・ボタ山などを活用した地域開発事業の促進○新たな雇用対策事業の創設
・中高年齢者の雇用環境が整ってない地域を対象に、これまでの失業対策事業に代わる新たな雇用対策事業の創設○後藤寺線の電化の早期実現（３）国道201号八木山バイパスの４車線化の早期整備
福岡～筑豊～行橋を結ぶ国道201号は筑豊地域の産業経済を支える重要な幹線道路である。その中間に位置する八木山バイパスは、２車線の有料道路として整備されたが、平成26年より無料化され一般国道となったことで、交通量は平日休日とも２倍以上に増加し渋滞が慢性化しているうえ、交通事
故や故障車による長時間の渋滞も度々生じており、福岡～筑豊の流通機能に支障を来たしている。
昨年度、国道201号八木山バイパスの４車線化の事業化が決定し整備が始まるが、筑豊地域の浮揚を図るうえでも、全線４車線化の早期整備を推進されたい。
（４）飯塚・直方・宮若地域の主要幹線道路の整備
自動車関連産業の集積が進み、ＩＣ関連産業や情報関連産業と相まって筑豊地域の工業都市化が推進される中で、道路網整備の必要性は日増しに高まっており、以下を講じられたい。
○主要地方道「福岡・直方線」「飯塚・福間線」の事業促進○北九州・宮若幹線道路（仮称）の整備促進（５）国道322号バイパスの早期整備
筑豊地域と朝倉地区との境界にあたる八丁峠は、冬季の道路凍結、雨季の災害などで年間約４割は通行規制が敷かれるなど、国道322号中最大の難所であり、筑豊・朝倉両地区はもとより県内の一体的浮揚に大きな阻害要因となっている。
八丁峠道路について、令和元年11月より八丁トンネルが併用開始し、また香春～大任区間のバイパスが完成し、さらに利便性が高められることと思われる。ついては、残る嘉穂地域の早期整備を図られたい。
（６）県道28号線直方～行橋線の未開通区間の早期開通
県道28号線は順次開通してきたが、尺岳を中心とする竜王峡～菅生の滝が未開通のまま30有余年の間放置されている。この間、自動車産業の集積や北九州空港の新設などにより、産業道路ならびに観光道路としての両面を併せ持つ同道路の必要性は更に高まっている。
ついては、県道28号線直方～行橋の未開通区間の早期開通を図られたい。
（７）福岡市営地下鉄福岡空港駅とＪＲ九州長者原駅の接続について
福岡空港駅とＪＲ長者原駅の接続については、「福北ゆたか線」が電化された初年度から乗車人口も増加し、地域浮揚策として福岡市営地下鉄福岡空港駅への乗り入れについての機運が高まった。
ＪＲ長者原駅は、香椎線とも交差しており、福岡空港駅と接続することは、拡大する福岡空港ならびに博多・天神地区への利便性の向上はもとより、多くの沿線自治体の活性化や交流人口の増加に繋がり、少子高齢化に伴う人口減少問題への取り組みの一つとしても重要である。
ついては、福岡市営地下鉄福岡空港駅とＪＲ九州長者原駅の接続実現について支援をいただきたい。

－ 事項別 217 －２．筑後地域（１）県南における豪雨災害からの復興支援
県南地区では、平成29年から令和２年まで４年連続で豪雨による中小河川の氾濫により、流域沿いを中心に広範囲にわたり浸水被害が発生した。被災した企業では、店舗や工場への浸水による機械設備などへの被害、営業用車両の水没などにより被災後の事業活動に大きな影響が生じている。
特に今年は、新型コロナウイルス感染拡大に伴い「緊急事態宣言」による休業要請や自粛となり、急激な経済活動の停滞により、中小・小規模事業者は事業存続の危機に瀕していた中での被災となっております。
このような災害からの復興は、地域経済の活力や雇用にも大きく影響を与えるため、被災事業者の早期復旧支援とともに、インフラ全体の抜本的整備を強く要望します。
（２）筑後七国における観光振興への支援
筑後５市２町（筑後市・柳川市・大川市・八女市・みやま市・広川町・大木町）の商工会議所などでは「（一社）筑後七国商工連合会」を設立し、「筑後七国」を統一の観光コンセプトに、広域モ
デル観光ルートの開発や観光情報の発信などに取り組んでいる。
本年度も県ならびに筑後５市２町の自治体からの支援により「筑後七国観光ビジョン推進事業」に取り組んでおり、今後も広域の観光振興や経済交流を図る取り組みに対して、継続的に支援されたい。
（３）県南商工会議所広域連携事業の継続支援
県南７商工会議所は、中小企業・小規模事業者のニーズが高い販路拡大支援のため、広域連携事
業として「筑後地域バイヤー求評会」を実施し効果を上げている。また、地元に本店を置く金融機
関とも連携し、「福岡県南地域中小企業支援プラットフォーム」を構成し、中小企業・小規模事業者の課題解決を積極的に支援している。
こうした県南７商工会議所の広域連携による中小企業の支援の取り組みは、全国でも珍しく高く評価を得ているところである。今後も、これらの取り組みを継続的に支援されるとともに、広域連携事業の機能拡充についても更に支援されたい。
（４）地場企業の自動車産業への参入支援〔再掲〕（５）福岡バイオバレープロジェクトの推進
県南の中核都市である久留米市を中心にバイオ技術を核とした新産業の創出や関連企業・研究機
関の一大集積を形成する「福岡バイオバレープロジェクト」
が産学官の連携により推進されている。
このプロジェクトを更に推進していくため、県南の地場企業の参入、育成についても積極的に支援されたい。
（６）三井三池炭鉱閉山後の産炭地域振興対策○産炭地域振興のための主要プロジェクトの優先採択と財政支援
・環境リサイクル産業の推進
・三池港港湾整備の促進
・地域高規格道路「有明海沿岸道路」の整備促進
・主要地方道南関大牟田北線の早期整備
・主要地方道大牟田高田線バイパスの早期整備（７）地域内進出企業における物品等の地元調達への支援
地域の経済・雇用を支えている中小・小規模事業者は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う「緊急事態宣言」による休業要請や自粛等に加えて、最近の自然災害により事業存続の深刻さが日々増しております。

－ 事項別 218 －つきましては、新たな販路先として地域内工業団地等に進出企業における物品等の地元からの調達について支援いただきたい。
３．北九州・京築地域（１）連続立体交差事業を中心とした広域拠点「折尾」地区の総合的な整備促進
大学や研究施設が立地する北九州学術研究都市のアクセス拠点である北九州市西部の折尾地区は、
ＪＲ筑豊本線や鹿児島本線が複雑に街を分断しているため、踏切遮断による慢性的な交通渋滞を引き起こすとともに、老朽化した密集住宅地区が残されており、街づくりの大きな障害となっている。
鉄道の連続立体交差事業を中心に幹線道路や市街地などの総合的な整備をすることにより、鉄道
による交通遮断や地域分断を解消するとともに、幹線道路などの整備による交通結節機能の強化、
市街地整備による都市拠点機能の集積と居住環境の改善を図られたい。
（２）北九州都市高速道路の「通行料金の値下げ」と「社会実験の実施」
北九州都市高速を“産業用道路”と位置づけ、トラックやタクシーなどの事業車両、特に大型車両が、積極的に利用できるようにすることで、一般道路の交通渋滞の緩和や市街地の排気ガス排出量の減少を図れ、北九州市が目指す環境首都の姿を具体的に示すことにもなる。
ついては、環境未来都市およびグリーンアジア国際戦略総合特区に相応しい都市環境の整備を推進するため、通行料金の大幅な値下げ、またはそれに準ずる社会実験の実施により一層の利便性の向上を図られたい。
４．福岡地域（１）自動車専用道路アイランドシティ線および福岡空港関連の自動車専用道路の早期整備
福岡市のアイランドシティは、競争力のある港湾の整備、病院などの都市機能や企業の集積、良質な住環境の形成など先進的な都市づくりが進められている。一方、新青果市場の開場をはじめ企業の進出によって雇用増大が見込まれており、多様な交通需要と都市機能強化に対応できるよう交通インフラの早期整備と公共交通機関の充実を図られたい。
また、福岡空港整備に伴う交通需要の増加に対応するため、福岡空港関連の自動車専用道路についても早期に整備されたい。
（２）ベンチャー企業などの急成長企業に対する支援（３）クリエイティブ（コンテンツ）関連産業の情報発信と既存産業とのマッチング支援（４）緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛による影響を受けている中
小企業者に対する支援について
令和３年２月22日：福岡県商工会連合会と合同で福岡県議会議長他に要望書を提出
緊急事態宣言の発令に伴う、飲食店の営業時間短縮や不要不急の外出・移動の自粛により、影響を受けている事業者に対し、国は、売上高が50％以上減少していることを要件に、一時支援金を支給することとしております。ただし、その具体的な対象者の範囲など制度内容の詳細は、まだ明確にされておりません。
こうした中、福岡市は、国の一時支援金の対象業種で売上が50％以上減少しておらず、国の支援対象とならない、売上が30％以上50％未満減少した事業者に対し、法人は15万円、個人事業者は10万円を上限に支援することを発表されました。これを受け、北九州市も同様の支援を行うことを発表しております。
現在、商工会議所、商工会では、国や県の支援策を中心として、県内の中小企業・小規模事業者－ 事項別 219 －

の事業を継続するための経営支援に尽力しております。
今回の飲食店の営業時間短縮や不要不急の外出・移動自粛の要請などの措置では、政令市以外の県内の多くの事業者にも大きな影響が及んでいるため、国の支援金制度の内容の詳細が判明した際には、国が支援対象としている「飲食店と直接・間接の取引がある事業者」または「不要不急の外出・移動の自粛による直接的な影響を受けた事業者」のうち、売上減少が50％に満たず、国の支援が受けられない事業者に対し、県としても支援策を実施いただくようお願いいたします。
Ｄ．主催事業（１）政党との懇談会〔１〕自由民主党との懇談会
期 日 令和２年12月13日
会 場 ホテルニューオータニ博多
出席者 54名〔２〕公明党との懇談会
期 日 令和２年12月13日
会 場 ホテルニューオータニ博多
出席者 87名〔３〕自民党県議団との懇談会
期 日 令和２年12月４日
会 場 博多老松
出席者 13名（２）企業経営者人権啓発セミナー（共催：福岡県、福岡県商工会連合会、福岡県中小企業団体中央会、経済産業省九州経済産業局、厚生労働省福岡労働局）
期 日 令和２年10月20日
会 場 ホテルニュープラザ久留米（筑後地区）
出席者 350名（午前の部 163名、午後の部 187名）
講 師 福岡県同和問題をはじめとする人権問題に係る啓発・研修講師団講師 角敏秀氏 他
期 日 令和２年10月21日
会 場 ソラリア西鉄ホテル福岡（福岡地区）
出席者 166名
講 師 反差別国際運動（国連登録人権NGO）代表理事 組坂繁之氏
期 日 令和２年10月26日
会 場 のがみプレジデントホテル（筑豊地区）
出席者 311名（午前の部 150名、午後の部 161名）
講 師 田川郡人権・同和対策推進協議会 顧問 原伸一氏 他－ 事項別 220 －期 日 令和２年10月28日
会 場 パークサイドビル（北九州地区）
出席者 142名
講 師 福岡県同和問題をはじめとする人権問題に係る啓発・研修講師団講師 角敏秀氏 他（３）研修事業〔１〕経営支援業務担当者研修○経営指導員等一般研修※補助員研修と合同開催○経営指導員等キャリア別研修①上級、中堅、基本コース、②記帳実務コース
Ｅ．共催事業（１）女性の大活躍推進福岡県会議 令和２年度年次大会
主 催 女性の大活躍推進福岡県会議内 容 女性活躍に係る講演会等の開催
期 日 令和２年５月30日
場 所 オンライン（２）観光商談会「観光マッチング２０２１ ～観光 de 九州～」
主 催 福岡商工会議所
共 催 福岡県商工会連合会
内 容 観光商談会の開催
期 日 令和３年２月２日～３日
場 所 西鉄イン福岡
Ｆ．協力事業（１）販路拡大支援事業への協力
各地商工会議所が実施する事業について、広報・参加企業募集等、事業実施の支援に関する協力を行った。
Ｇ．外部団体就任状況
＜会長＞
名

称

役

職

福岡県中小企業対策審議会

委

下関北九州道路建設促進協議会

副

会

長

福岡県観光推進協議会

副

会

長

福岡県信用保証協会理

ふくおかＦＣＶクラブ

副全国観光土産品連盟

正 会 員 理 事

交通事故をなくす福岡県県民運動本部

委員

ふくおか県民文化祭福岡県実行委員会

委員－ 事項別 221 －

員

事
代

表

名

称

役

職

福岡県 70 歳現役社会推進協議会

委員

福岡県観光土産品公正取引協議会

顧問

福岡県産業観光推進協議会

副(公財)福岡県産業・科学技術振興財団

顧青少年アンビシャス運動推進本部

本下関北九州道路整備促進期成同盟会

会員

東九州自動車道建設促進協議会

会

員

福岡県地域交通体系整備促進協議会

会員

豊予海峡ルート推進協議会

会員

ニセ電話気づかせ隊推進委員会

委員

福岡労働災害防止連絡協議会

幹事

東九州自動車道福岡県建設推進会議

構

福岡県女性の活躍応援協議会

委員

ＮＰＯ法人福岡県就労支援事業者機構

理事「立花宗茂と誾千代」ＮＨＫ大河ドラマ招致委員会

委

員「神宿る島」宗像・沖ノ島と関連遺産群保存活用協議会

顧問

ＪＲ長者原駅・福岡市営地下鉄福岡空港線接続推進協議会

顧問

九州新幹線（福岡～佐賀～長崎）建設促進期成会

監

事

福岡県伝統的工芸品月間推進協議会

委員

福岡県産品輸出促進協議会

副(一財)福岡県スポーツ推進基金

理

会

長
問

部

員

成

員

会

長
事

＜専務理事＞
名称役

職(公財)福岡県国際交流センター

評

中小企業大学校直方校運営会議

委員

社会福祉法人福岡県共同募金会

理事(公財)福岡県産業観光推進協議会

幹事(公財)福岡県中小企業振興センター

理事

福岡県防災賞表彰選考委員会

委員

ふくおか出会い･子育て応援協議会

委員

豊予海峡ルート推進協議会

幹事

北部九州圏都市交通計画協議会

委員

福岡県金融不正利用防止連絡協議会

委員

福岡県中小企業海外展開支援協議会

幹事(公財)アクロス福岡

評

議

員

(公財)福岡県産業・科学技術振興財団

評

議

員

福岡県省エネルギー推進会議会長

食育・地産地消ふくおか県民会議

委員

Food EXPO Kyushu 実行委員会

副実行委員長－ 事項別 222 －

議

員

名

称

役

職

福岡地方最低賃金審議会

委員

福岡県の地域強靭化を考える懇談会

委員(一財)ふくおかフィナンシャルグループ文化芸術財団助成金事業選考委員

委員

女性の大活躍推進福岡県会議企

福岡県ふるさと旅行券・名物商品販売事業運営業務提案評価委員会

委員

トラック輸送における取引環境・労働時間改善福岡県地方協議会

委員

福岡県 70 歳現役社会推進協議会

幹事

第 10 回海外福岡県人会世界大会準備委員会

委員

住宅市場活性化協議会

会

長

画

委

員

＜事務局＞
名

称

役

職

福岡アジア国際会議実行委員会

委

福岡県環境県民会議

副会長・部会長

福岡県観光土産品公正取引協議会

審(公財)福岡県教育文化奨学財団

監事(公社)福岡県雇用対策協会

理事

福岡県社会福祉審議会

委員

福岡県中小企業金融懇談会幹事会

委員

福岡県民さわやかマラソン大会実行委員会

委員

福岡自動車博覧会運営委員会

委員

福岡県独立行政法人雇用・能力開発機構運営協議会

委員「宗像・沖ノ島と関連遺産群」世界遺産推進会議幹事会

幹事

九州地方社会保険医療協議会

福岡部会の臨時委員

福岡県独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構運営協議会

委員

福岡県子ども・子育て会議委員

福岡県総合計画審議会

特福岡県働き方改革・地域活性化促進協議会

構

福岡県食品ロス削減推進協議会

委

員(一社)九州インターンシップ推進協議会

理事

福岡地方労働審議会

使用者代表委員

ふくおかプラスチック資源循環ネットワーク

構

健康 21 世紀福岡県大会実行委員会

委員

福岡県飲酒運転撲滅連絡会議

委員

福岡県安全・安心まちづくり県民の集い実行委員会

委員

アルコール問題対策に係る連携会議

委員

福岡県中小事業者サイバーセキュリティ支援ネットワーク

構

福岡県非行少年を生まない社会づくりネットワーク会議

構

福岡県犯罪被害者支援協議会専門委員会議

委員

公正採用選考人権啓発協力員

委員－ 事項別 223 －

員
査

委

別

委
成

員

団
成

員
員

成

成

員

体
員

名

称

役

職

福岡県インターンシップ推進協議会

幹事

福岡県高等学校卒業者就職問題連絡協議会

構

福岡県高年齢者雇用推進委員会

委員

福岡県災害ボランティア連絡会会員

福岡県職業能力開発協会

監事(公財)福岡県生活衛生営業指導センター

評

福岡県民さわやかマラソン大会実行委員会

事

労働者派遣事業適正運営協力会議

協

福岡県産農林水産物輸出応援農商工連携ファンド事業審査委員会

委員

福岡県地域訓練協議会及び福岡県緊急人材育成支援事業推進協議会

委員

福岡県金融不正利用防止連絡協議会幹事会

幹事

福岡県地域訓練協議会

委員

福岡県万引防止連絡協議会

監

事

福岡県行方不明認知症高齢者等ＳＯＳネットワーク推進会議

参加

福岡高年齢者就労促進連絡会議

委員

福岡県ムスリム施策推進協議会

委員

福岡県女性起業家応援事業運営委員会

委員

福岡県女性の活躍応援協議会

実務会議構成員

福岡国際女性シンポジウム実行委員会

委

小規模事業者地域力活用新事業全国展開支援事業委員会ワーキング部会委員

福岡県観光動向調査業務 提案評価委員会

委

福岡県高等学校生徒商業研究発表大会

審

福岡県企業における女性の活躍推進補助金採択団体選考委員会

委員

若年者地域連携事業協議会

委員

福岡新卒者等人材確保推進本部

構

成

員

ふくおか健康づくり県民会議幹事会

構

成

員

成

員

議
務

員
局

力

員
員

員
員
査

員

「体験プログラム(着地型観光資源)の企画・造成支援」業務委託事業者選定委員会 委員

福岡県事業承継支援ネットワーク

運営会議委員

地域中小企業支援協議会の成果発信事業

審

地域中小企業支援協議会合同物産展・商談会実行委員会

委員

福岡県地球温暖化対策関連事業に係る業務受託者選定委員会

委員「新型コロナウイルス感染症対応資金利子補給補助事業」に係る補助事業者選定委員会 委員

意識啓発素材作成及び「メディア・アクション」推進事業運営業務委託事業者選定委員会

委員「福岡の食」販売拡大・消費促進会議

委員

福岡県共同受注推進協議会

委員

福岡県在籍型出向等支援協議会

構

査

委

成

員

員

＜その他＞
名

称

福岡県消費生活審議会役
委－ 事項別 224 －

職
員

名

称

役

職

労働者派遣事業適正運営協力会議

協

福岡地方労働審議会

使用者代表委員

福岡県産業デザイン協議会

支

福岡県外国人材受入対策協議会

構チャレンジふくおか「働き方改革推進協議会」

実 務 者 委 員

就職氷河期世代活躍支援「ふくおかプラットフォーム」

構

高齢者活躍人材確保育成事業連絡協議会

構－ 事項別 225 －

力
援

員
団

成

員

成
成

体

員
団

体

（４）外部団体就任状況
Ａ．会 頭
①国
名

称

役

職

福岡県金融広報委員会

委員

福岡都市圏交通対策協議会

顧

問

②福岡県
名

称

役

職

福岡空港利活用推進協議会

会

長

国連ハビタット福岡事務所協力委員会

副

会

長

福岡県留学生サポートセンター運営協議会

副

会

長

福岡防犯無線協会

顧

グリーンアジア国際戦略総合特区地域協議会

構

福岡県観光振興財源検討会議委員

福岡県総合計画審議会

会

長

問
成

員

③福岡市
名

称

役

職

(一財)福岡市市民の森協会会長

福岡市地下鉄七隈線延伸促進期成会

会

長(公財)福岡観光コンベンションビューロー

会長

福岡アジア文化賞委員会

会長

福岡市交通安全推進協議会

副

会

長

福岡フィルムコミッション

副

会

長

犯罪のない安全で住みよいまちづくり推進本部

委

福岡市姉妹都市委員会

副福岡北九州高速道路公社運営会議

委員

第 19 回ＦＩＮＡ世界水泳選手権大会 2021 福岡大会組織委員会

委員

福岡市暴力追放推進協議会

顧問

福岡外環状線建設促進期成会

顧問

福岡都市高速道路整備促進期成会

顧問

板付基地返還促進協議会

顧問「福岡検定」実行委員会

顧問

アジアフォーカス・福岡国際映画祭実行委員会

名

福岡市障がい者スポーツ協会

顧問

国際金融機能誘致 TEAM FUKUOKA

顧

問

員
委

誉

員

顧

長

問

④その他
名

称

福岡県中小企業再生支援協議会

役会－ 事項別 226 －

職
長

名

称

役

職

福岡県自衛隊協力会連絡協議会

会

長

福岡地区自衛隊協力会

会

長

地下鉄七隈線延伸・都心まちづくり促進期成会会

長

日本海海戦記念大会

会長(公財)日本電信電話ユーザ協会福岡地区協会会

長(公財)日本電信電話ユーザ協会福岡支部

支

博多伝統芸能振興会会長

福岡アジアファッション拠点推進会議

会

長

福岡市民の祭り振興会

会長

福岡税務相談所連絡協議会

会長

福岡空港滑走路増設等整備促進期成会会長

特定第三種漁港都市等・全国主要水産都市商工会議所連絡協議会

会長

独立行政法人日本貿易振興機構 福岡貿易情報センター

会長(公財)福岡よかトピア国際交流財団

理

事

長

(公財)オイスカ西日本支部

副

会

長

福岡証券取引所活性化推進協議会

副

会

長

福岡日豪協会

副会長

アビスパ福岡後援会

副会長(公社)ＡＣジャパン九州委員会

副(公社)ＡＣジャパン

理事

ＮＰＯ法人 九州・アジア経営塾

理事

ＮＰＯ法人 アジア太平洋こども会議・イン福岡

理事

公立大学法人 福岡女子大学

理事

福岡地区自衛隊除隊者雇用協議会

理事

福岡ＥＵ協会理事(公財)日本電信電話ユーザ協会

理事

子どもの村福岡後援会

理事

社会福祉法人 福岡県共同募金会福岡市支会

委員

福岡女子大学「百周年記念事業委員会」

委員

福岡地域留学生交流推進協議会

委員

九州大学学術研究都市推進協議会

委員

さいふまいり世

日本会議福岡名(公社)福岡貿易会

顧問

ＮＰＯ法人 博多織技能開発養成学校

顧問

中洲まつり実行委員会

顧問

全日本選抜柔道体重別選手権大会

顧問

福岡女子大学「百周年記念事業推進会」

特(公社)福岡県高齢者能力活用センター

顧問(一社)福岡青年会議所

顧問－ 事項別 227 －

部

委

長

員

話
誉

別

長

人
顧

顧

問

問

名

称

役

職

(一財)福岡ユネスコ協会

顧問

福岡地域戦略推進協議会

顧問

ＮＰＯ法人 福岡城・市民の会

顧問

西日本・カンボジア友好協会

顧問

ベイサイドプレイス博多協力会

顧問

櫛田本因坊戦・小中学生大会

顧

問

櫛田神社第四十九回式年遷宮奉賛会

顧問

福岡・ラオス友好協会

顧問

博多大博通りクラブ

相談役(一社)九州国技振興会

相

談

役

聖一国師顕彰会

相談役

FUKUOKA ショートムービー実行委員会

委

員

Ｂ．副会頭
①国
名

称

役

海の中道フラワーピクニック実行委員会

副

福岡国税局土地評価審議会

委

職
会

長
員

②福岡市
名

称

役

職

福岡市障がい者スポーツ協会会長

福岡市史編さん委員会

委員

福岡市職員公務員倫理審査会

委員

福岡市政治倫理審査会

委員

福岡市特別職報酬等審議会

委

員

船乗り込み実行委員会

委｢福岡検定｣実行委員会

委員・副会長

員

長

③その他
名

称

役

職

福岡県産業教育振興会

会

博多伝統芸能振興会

副会長・理事福岡地区自衛隊協力会

副

福岡県中小企業再生支援協議会

委

日本海海戦記念大会

副会

長

ふくこいアジア祭り組織委員会

副

会

長

博多をどり運営委員会・新会館運営委員会

委

員

長

Food EXPO Kyushu 実行委員会

実 行 委 員 長

福岡市民の祭り振興会

副会長・実行委員長－ 事項別 228 －

長
会

長
員

名

称

役

(公財)福岡県暴力追放運動推進センター

評

ふくおか出会いサポートセンターＪＵＮＯＡＬＬ顧

櫛田神社第四十九回式年遷宮奉賛会

相

職
議

員
問

談

役

Ｃ．専務理事①国名

称役

海の中道フラワーピクニック実行委員会

委

行政懇談会

メ

職
員

ン

バ

役

職

ー

②福岡県
名

称

ＮＰＯ・ボランティアと企業、行政との協働実践会議

委

員

③福岡市
名

称

役

職

(公財)福岡観光コンベンションビューロー

評

議

員

(一財)福岡コンベンションセンター

評

議

員

ビジネスプラン評価会

委員

福岡市こども・子育て審議会

委員

福岡市男女共同参画審議会

委員

福岡市中小企業振興審議会委員

福岡市貿易振興審議会

委

員

博多港地方港湾審議会

委員

中洲地区安全安心まちづくり協議会

委員

地下鉄七隈線延伸・都心まちづくり促進期成会

事

福岡マラソン実行委員会

監事

グリーンアジア国際戦略総合特区

監

事

務

局

長

④その他
名

称

役

職

福岡珠算振興会会

福岡税務相談所

理事

長

ふくおかクラウドアライアンス

副

会

長

博多伝統芸能振興会

理事(公社)福岡貿易会

理事

九州市民大学理事

福岡市民の祭り振興会

常学校法人 福岡国際学園福岡インターナショナルスクール

評

議

員

(公財)福岡アジア都市研究所

評

議

員

－ 事項別 229 －

長

任

理

事

名

称

役

職

(一社)九州経済連合会 観光委員会

委員

福岡証券取引所活性化推進協議会専門部会

委員

食産業サービス経営人材育成コンソーシアム

委員

福岡食育健康都市づくり地域戦略会議 健康増進プログラム企画部会

委員

九州農産物通商㈱取福岡アジアファッション拠点推進会議

企画運営委員

福岡地域戦略推進協議会

幹事

博多まちづくり推進協議会

監

事

福岡空港滑走路増設等整備促進期成会

事

福岡日華親善協会相

福岡日経懇話会会員

九州金融経済懇談会会員

九州アジアデザイン連携協議会

会

員(一社)内外情勢調査会 懇談会・支部懇談会

会

員

内外ニュース懇談会会員

西瀬戸内商工会議所協議会

会

員

福岡経済同友会

会員

西日本政経懇話会

会員

朝日政経懇話会会員

日本販売士協会

評議員(一財)日本ファッション協会

評

議

員

福岡財務支局アドバイザー

アドバイザー

福岡北九州高速道路事業再評価監視委員会

委員

福岡県障がい者差別解消支援地域協議会

委員

日本小売業協会

理事

福岡空港利活用推進協議会

副

会

長

第三種漁港都市等・全国水産都市商工会議所連絡協議会

幹

事

長

締

務

役

局
談

長
役

Ｄ．理事
①国
名

称

役

職

福岡都市圏交通対策協議会

幹事

博多と福岡を結ぶ国体道路の空間利用検討会

委

員

②福岡市
名

称

役

職

(一社)博多港振興協会

参与

福岡市コンプライアンス推進委員会

委員“ふくおか”地域の絆応援団評議会

委員－ 事項別 230 －

③その他
名

称

役

職

(公社)福岡県高齢者能力活用センター

理事

福岡市民の祭り振興会

理事

福岡いのちの電話後援会

理事Ｅ．事務局長
①国
名

称

役

職

福岡地方労働審議会

委員

九州地方社会保険医療協議会 福岡部会

委

員

②福岡市
名

称

役

職

板付基地返還促進協議会

委員

箱崎キャンパス跡地利用協議会

委員

福岡市屋外広告物審議会

委員

福岡市環境審議会

委員

福岡市公共事業再評価等監視委員会

委員

福岡市市民の森協会

評

福岡市自殺対策協議会

委員

福岡市女性活躍推進会議委員

福岡市総合計画審議会

委員

ユニバーサル都市・福岡推進協議会

委

員

議

員

③その他
名

称

役

職

行

委

アビスパ福岡後援会実行委員会

実

中村学園大学・中村学園大学短期大学部 外部評価委員会

委員

社会福祉法人 福岡県共同募金会「評議員選任・解任委員会」

委員

社会福祉法人 福岡県社会福祉協議会

監

事

社会福祉法人 福岡県社会福祉協議会「評議員選任・解任委員会」

委員

福岡産業振興協議会

監

事

福岡市立福翔高等学校サポーター会議

構(公社)福岡市シルバー人材センター

理事

福岡税務相談所連絡協議会

委員(公財)福岡市スポーツ協会

評－ 事項別 231 －

成

議

員

員

員