ＪＴＣＣＭ
平成２９年 ４月 １日制定
建築物省エネ法に基づく評価業務方法書
１２

適用範囲
本業務方法書は、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（平成27年法律第53号。以下「法」という。）第24 条第１項の特殊の構造又は設備を用いる建築物のエネルギー消費性能に関する評価（以下単に「評価」という。）に適用する。
評価用提出図書等(1) 提出図書評価の申請に必要な書類は、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行規則（平成29年国土交通省令第5号。以下「施行規則」という。）別記様式第30による申請書に次の1)から4)までの図書を3部、次の5)及び6)の図書を2部添付したものとする。
1）別添様式1の計画概要書
2）申請に係る建築物の各階平面図、断面図その他の当該建築物のエネルギー消費性能を確認するために必要な図書
3）申請に係る建築物に設ける設備（特殊の設備を含む。）に係る機器表、系統図その他の当該設備の設計一次エネルギー消費量を確認するために必要な図書
4）申請に係る建築物に用いる特殊の構造又は設備について、業務方法書付録の基準と検討結果を記載した表
5) 申請に係る建築物に用いる特殊の構造又は設備について、業務方法書付録による検討内容及びその内容の妥当性を示す書類
6）申請に係る建築物のエネルギー消費性能に係る計算書(2) その他(1)に掲げる図書のみでは審査が困難な場合、特殊の構造若しくは設備の実物又はその試験体その他これに類するものの提出を求めることができることとする。

３

評価方法(1) 実施方法
1）評価員は、２に定める評価用提出図書等を用い、下記(2)に示す評価項目について審査を行うこととする。
2）評価員は、審査上必要があるときは、評価用提出図書等について申請者に説明を求めることとする。
(2) 評価項目
1）申請に係る建築物の空気調和設備、空気調和設備以外の機械換気設備、照明設備、給湯設備、昇降機及びエネルギー効率化設備（以下「計算対象設備」という。）（特殊の構造又は設備に関するものに限る。）の設計一次エネルギー消費量が業務方法書付録に基づき算出されており、計算対象設備（特殊の構造又は設備に関するものを除く。）の設計一次エネルギー消費量が平成28年国土交通省告示第265号に基づき算出されていること。
2）申請に係る建築物が住宅部分を有する場合は、外皮平均熱貫流率及び冷房期の平均日射熱取得率（特殊の構造又は設備に関するものに限る。）が業務方法書付録に基づき算出されており、外皮平均熱貫流率及び冷房期の平均日射熱取得率（特殊の構造又は設備に関するものを除く。）が平成28年国土交通省告示第265号に基づき算出されていること。

3）1)により算出した申請に係る建築物の設計一次エネルギー消費量が、建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令（平成28年経済産業省令・国土交通省令第１号。以下「基準省令」という。）に定める基準一次エネルギー消費量を超えないこと。
4)申請に係る建築物が住宅部分を有する場合は、2)により算出した外皮平均熱貫流率及び冷房期の平均日射熱取得率が基準省令に定める地域の区分に応じた数値以下であること。
４．評価書の交付
施行規則別記様式第31による評価書の交付は、２（1）1）から4）までの図書を2部、２（1）5)及び6)の図書を1部添えて行うこととする。付録1
自然換気システムに関する設計一次エネルギー消費量の算出方法
申請に係る建築物に用いる自然換気を利用した空気調和設備（以下「自然換気システム」という。）に関する設計一次エネルギー消費量の算出方法は本付録によるものとする。
1.適用範囲本付録は、自然換気システム（冷房負荷削減のための排熱を目的として外気を室内に導入する技術であり、外気導入の量、経路、期間等を空気調和設備と連動して制御する機構を有し、かつ、外気を導入するための駆動力に送風機等の機械的動力を使用せず、風圧力若しくは浮力又はその双方を利用するものに限る。）に関する設計一次エネルギー消費量の算出に適用する。
なお、本付録は、在室者等が手動で窓等の開閉及び空調の発停を行うシステム（在室者等の行為に委ねるシステム）は対象としない。
2.引用規格等
日本建築学会 建築物荷重指針・同解説（2015）
3.用語の定義
3.1 換気量計算
風圧力や浮力による単位時間当たりの外気導入量、室間の換気量などの空気流動の量を求めるための計算のことをいう。
3.2 地表面粗度区分
申請に係る建築物の敷地及びその周辺の地表面の状況を表す区分のことをいう。滑らかな地表面から粗い地表面の順にⅠからⅤに分類される。
3.3 熱負荷計算
単位時間当たりの冷房負荷及び暖房負荷を求めるための計算のことをいう。冷房負荷とは室温を一定の温度以下及び一定の湿度以下に維持するために除去すべき熱量及び水分量のことであり、冷房顕熱負荷と冷房線熱負荷に分けられる。暖房負荷は室温を一定の温度以上に維持するために導入すべき熱量のことである。
3.4 風圧係数
建築物の影響を受けていない状態における外部風の速度圧で風圧力を除した値のことをいう。
3.5 風圧力
外部風が建築物に吹き当たる又は通り過ぎる際に開口部等に作用する圧力のことをいう。
3.6 浮力内外温度差（比重差）によって生じる力のことをいう。
3.7 乱れの強さ
流速の変動成分の標準偏差を平均風速で除した値のことをいう。

4.記号及び単位
本付録で用いる記号及び単位は下表による。
記号意味単位V

当該建築物高さに補正した気象データの風速m/s

V0気象データの風速m/s

Z

当該建築物高さM

Z0

気象データにおける風速の測定高さMα

鉛直方向の風速分布形状を決めるべき指数−

5.設計一次エネルギー消費量の算出方法
5.1 計算に用いる気象データ
換気量計算や熱負荷計算で使用する気象データは、一般に公開されている当該建物近傍の気象データ（拡張アメダス気象データ等）を使用することを基本とする。
風速は測定する位置（地表面からの高さ）によって異なるため、敷地周辺の地表面粗度区分に応じ、下式により建築物高さの風速に補正すること。
αZ V  V 0   Z0 

なお、上式において、鉛直方向の風速分布の形状を決めるべき指数αは地表面粗度区分に応じて下表の値とする。

地表面粗度区分ⅠⅡ

鉛直方向の風速分布の形状を決めるべき指数α
べき指数
周辺地域の地表面の状況

代表例

α

障害物のほとんどない平坦地

0.10

海岸地帯

農作物程度の障害物がある地域および樹0.15

田園地帯

0.20

住宅地

木・低層建築物などが散在している地域
Ⅲ

樹木・低層建築物などが密集している地域

Ⅳ及び中・高層建築物（4-9階建）が散在して工場地帯

いる地域

森林地帯

中・高層建築物（4-9階建）が広範囲に密集

0.27

中・高層市街地

0.35

高層市街地

している地域
Ⅴ

高層建築物（10階建以上）が密集する地域

引用元：日本建築学会 建築物荷重指針・同解説（2015）
5.2 外皮に面する開口部に作用する風圧力（風圧係数）
申請に係る建築物の外皮に面する開口部に作用する風向ごとの風圧力（風圧係数）は、風洞実験、数値流体解析又は一般に公開されている風圧係数データベースによること。
なお、風圧力（風圧係数）は平均値とし、風耐力等の評価で用いられるピーク値ではない。
風洞実験による場合は 5.2.1 の基準に、数値流体計算による場合は 5.5.5 の基準に適合する方法
で、風圧力（風圧係数）が求められていること。
5.2.1 風洞実験
風洞実験が5.2.1.1から5.2.1.3までの条件を満たし、適切な試験実施機関等により行われていること。
5.2.1.1 風洞気流
風洞気流は、敷地周辺の地表面粗度区分に応じた平均風速及び乱れの強さのプロファイル（鉛直方向の分布）とし、申請に係る建築物の周辺が乱流条件となる風速とする。
5.2.1.2 建築物模型実験に用いる建築物模型が、次の(1)から(3)までの事項に配慮されていること。
(1) 建築物模型による風洞断面の閉塞効果を小さくすること(風洞断面積に対する模型見つけ面積の割合を5%以下とすること）。

(2) 測定対象模型は、実際の建物の形状を再現し、開口部に作用する風圧を把握できるように測圧孔を設けること。
(3) 周辺模型は、測定対象模型の高さの2〜3倍の範囲においては、実際の建物の概形を再現すること。
5.2.1.3 測定条件
測定条件は、風向8方位（北・北東・東・南東・南・南西・西・北西）を基本とする。
5.2.2 数値流体解析
5.2.2.1から5.2.1.3までの条件を満たす適切な方法により数値流体解析が行われていること。
5.2.2.1 数値流体解析の精度
既往の風洞実験結果や研究成果を参照し、事前に数値流体解析の精度が検証されていること。
5.2.2.2 外部気流
外部気流は、敷地周辺の地表面粗度区分に応じた風速及び乱れの強さのプロファイル（上下方向の分布）とする。
5.2.2.3 建築物モデル
数値流体解析に用いる建築物モデルが、次の(1)及び(2)の事項に配慮されていること。
(1) 解析対象建築物は、実際の建築物の形状を再現すること。
(2) 周辺建築物は、解析対象建築物の高さの2〜3倍の範囲においては、実際の建築物の概形を再現すること。
5.2.2.4 解析条件
解析条件は、風向8方位（北・北東・東・南東・南・南西・西・北西）を基本とする。
5.3 換気駆動力（浮力）となる温度差
温度差による換気駆動力（浮力）は、次の(1)から(3)までの事項を勘案して算出すること。
(1) 自然換気システム使用時の外気温度及び室温度(2) 空気密度(3) 外気の取入口と排気口の高低差
5.4 換気部材等の圧力損失
換気回路網計算等においては、換気部材等の圧力損失特性を考慮すること。
5.5 自然換気システムに係る制御自然換気システムに係る制御が適切に行われるものであること。
5.6 自然換気システムに関する設計一次エネルギー消費量
自然換気システムに関する設計一次エネルギー消費量は、次の(1)から(3)までの事項を勘案した換
気量計算及び熱負荷計算により、時々刻々の各室換気量及び冷房負荷を算出し、空気調和設備の容量及び外気温度等を踏まえた機器の能力を用いて算出した冷房の設計一次エネルギー消費量とすること。
(1) 5.2に基づき算出された、建築物の外皮に面する開口部に作用する風圧力（風圧係数）(2) 5.3に基づき算出された、換気駆動力（浮力）となる温度差(3) 冷房設定温湿度（中間期：24℃、50%、冷房期：26℃、50%を基本とする。）
6. 自然換気システムを用いるための前提条件
自然換気システムを用いるための前提条件として、自然換気システムの継続的な運用にあたり、次の(1)から(3)までの事項に配慮すること。
(1) 敷地周辺環境に関する事項（騒音、屋外の空気質、害虫等）(2) 開口部の仕様及び制御に関する事項（作動音、閉鎖時の気密性、降雨・強風対策、停電等の緊急時における開閉操作）(3) 建築主等への自然換気システムの運用方法の伝達に関する事項

7．その他評価申請者が留意すべき事項
7.1 風洞実験及び数値流体解析の結果の整理
5.2に基づき、風洞実験又は数値流体解析により求めた風圧力（風圧係数）は、階数、外皮の方位、開口部の種類、風向方位等に応じて、その結果を整理すること。
なお、結果の整理については以下のように建築物を「高層部」、「中層部」、「低層部」に分割し、それぞれの最下階の風圧力（風圧係数）を示すことができる。ただし、塔屋の窓等の屋上に通気経路となる開口部を設置する場合は、その部分に作用する風圧力（風圧係数）を必ず明示すること。
階数

外皮の方位

開口部

1北西北西x.x

x.x

-x.x

x.x

x.x

x.x

-x.x

x.x

x.x

x.x

x.x

-x.x

-x.x

x.x

x.x

x.x

x.x

-x.x

-x.x

-x.x

x.x

x.x

x.x

x.x

-x.x

-x.x

-x.x

-x.x

x.x

x.x

x.x

x.x

-x.x

1s-3

-x.x

-x.x

-x.x

x.x

x.x

x.x

x.x

-x.x

平均＊
(1s-1〜3)

-x.x

-x.x

-x.x

x.x

x.x

x.x

x.x

-x.x

1s-4

-x.x

-x.x

-x.x

x.x

x.x

x.x

x.x

-x.x

1s-5

-x.x

-x.x

-x.x

x.x

x.x

x.x

x.x

-x.x

平均＊
(1s-4〜5)

-x.x

-x.x

-x.x

x.x

x.x

x.x

x.x

-x.x

・・・

・・・

・・・

・・・

・・・

・・・

・・・

・・・

・・・

・・・

・・・

・・・

・・・

・・・

・・・

・・・

・・・

・・・

・・・

・・・階

南

4階
7階

風向方位
北北東

東

1n-1

-x.x

-x.x

-x.x

x.x

x.x

1n-2-x.x

-x.x

-x.x

x.x

1n-3

-x.x

-x.x

-x.x

平均＊
(1n-1〜3)

-x.x

-x.x

1s-1-x.x

1s-2＊平均の値を換気回路網計算等で使用する

南東

南

南西

通気経路→

塔屋← 提示対象

9階
8階

高層部

7階

← 提示対象6階
自然換気を採用するフロア

5階

中層部

4階

← 提示対象

3階
2階低層部

1階

← 提示対象①自然換気を採用するフロアを、３つ以上の部分（低層部、中層部、高層部など）に分ける。
②各部の最下階を風圧力（風圧係数）の提示対象とする。
③通気経路となる塔屋等がある場合は、風圧力（風圧係数）の提示対象とする。

7.2 自然換気システムの継続的な運用に関する配慮事項の整理
6.に掲げる自然換気システムの継続的な運用に関する配慮事項は、下表のとおり整理をすること。
（1）敷地周辺環境に関する事項
項目
騒音確認・対策（該当するものに✔を付ける）□ 建物周辺に騒音の発生源となる施設や道路等が無い□ 屋外に設置される設備機器を開口部の付近に配置しない□ 騒音の問題が無い高層階に自然換気を採用する□ その他（建物周辺等に騒音源がある場合は、対策内容を記述すること）（屋外の空気質）□ 建物周辺に粉塵・NOx等の発生源となる施設や道路等が無い□ 建物周辺に臭いの発生源となる施設等が無い□ 空調・換気の排気口を自然換気の給気口付近に設置しない□ その他（屋外の空気質に問題がある場合は、対策内容を記述すること）（害虫等）□ 開口部に害虫網、防鳥ネット等を設置する□ その他（）（2）開口部の仕様・制御に関する事項
項目
作動音

確認・対策（該当するものに✔を付ける）□ 作動音に配慮した開口部を採用□ 建物使用者が不快感を生じないように、開口部や開閉機構等を配置□ その他（閉鎖時の気密□ 閉鎖時に気密を確保した開口部を採用

性

□ その他
（））

降雨・強風対策□ 降雨や一定以上の屋外風速で開口部を閉鎖する制御としている□ 急な降雨時等の際、室内に影響を与えない対策を講じている
□ その他
（）

停電等の緊急□ 手動で開閉できる機構を有している時における開□ その他

閉操作

（）

（3）建築主等への自然換気システムの運用方法の伝達に関する事項
項目
建築主等への対応（該当するものに✔を付ける）□ 自然換気システムの運用マニュアル等を作成

自然換気シス□ 開口部の開閉制御、及び、関連する空調制御方法を記載

テム運用方法□ 自然換気システムの制御装置（センサー・開口部の開閉制御機構等）の伝達のメンテナンス方法を記載□ 開口部のメンテナンス方法（フィルター交換・清掃等の頻度や方法等）を記載□ その他の記載内容（）□ その他（）

7.3 工事における留意事項
自然換気システムの性能を担保するため必要となる事項を整理し、設計図書に明示するともに、当該システムの工事において、特に配慮すべき事項を有する場合は、それを明示すること。

付録2
河川水等を熱源水として用いるヒートポンプ熱源機器を有する空気調和設備に関する設計一次エネルギー消費量の算出方法
申請に係る建築物に用いる河川水等を熱源水として用いるヒートポンプ熱源機器を有する空気調和設備に関する設計一次エネルギー消費量の算出方法は本付録によるものとする。
1.適用範囲本付録は、河川水等の水温と大気温との温度差エネルギーを、ヒートポンプ冷凍機等の熱源として利用する空気調和設備に関する設計一次エネルギー消費量の算出に適用する。
なお、本付録は、河川水等をヒートポンプの熱源水として利用する方式（間接利用方式）のみを対象とし、河川水等と熱交換を行うことにより直接熱を利用する方式（直接利用方式）は対象とはしない。
2.引用規格等なし
3.用語の定義
3.1 間接利用方式
熱源水として河川水等を利用したヒートポンプ冷凍機等で冷却・加熱を行い、空気調和を行う方式をいう。
3.2 直接利用方式
ヒートポンプ冷凍機等を用いず、熱交換器等で河川水等と熱交換を行うことで冷却・加熱を行い、空気調和を行う方式をいう。
3.3 ヒートポンプを用いた河川水熱利用のための水利使用の許可
ヒートポンプを用いた河川水等の熱利用のための水利を使用するに際して必要な、河川法に基づく河川の級区分、水利使用分類に応じた、水利権の許可権者による許可をいう。
4.記号及び単位なし
5.設計一次エネルギー消費量の算出方法
5.1 河川水等の温度（熱源水温度）
設計一次エネルギー消費量の算出に用いる河川水等の温度（最低水温及び最高水温）は、河川等の状況調査の結果に基づき設定すること。
5.2 補機の消費電力の考慮
設計一次エネルギー消費量の算出に際しては、河川水を汲み取るためのポンプ等の補機の消費電力を考慮すること。
5.3 河川水等を熱源水として用いるヒートポンプ熱源機器を有する空気調和設備に関する設計一次エネルギー消費量
河川水等を熱源水として用いるヒートポンプ熱源機器を有する空気調和設備に関する設計一次エネルギー消費量は、5.1の河川水等の温度を踏まえた機器の能力を考慮し熱源機器等の設計一次エネルギー消費量をもとに算出すること。この場合において、5.2のポンプ等の補機による設計一次エネルギー消費量を考慮することとする。

6.河川水等を熱源水として用いるヒートポンプ熱源機器を有する空気調和設備を用いるための前提条
件
河川水等を熱源水として用いるヒートポンプ熱源機器を有する空気調和設備を用いるための前提条件として、ヒートポンプを用いた河川水熱利用のための水利使用の許可を得ていること。
7．その他評価申請者が留意すべき事項
7.1 河川等の状況調査結果の整理
河川等の状況調査については、河川水の取水方法及び取水場所を必ず明示することとし、河川水温度、河川流量、河川形状、河川水質、水生生物、河川周辺利用状況に関しては、当該河川水の利用に係る関係省庁等との協議の上定められた調査項目及び調査方法を明示すること。
また、設計一次エネルギー消費量の算出に用いる河川水温度（最低水温及び最高水温）については、当該値が年間一定値、季節別（暖房期、中間期、冷房期）の値又は時刻別の値のいずれであるかを明示すること。
7.2 工事における留意事項
河川水等を熱源水として用いるヒートポンプ熱源機器を有する空気調和設備の性能を担保するため必要となる事項（河川水等を採取するための配管へのストレーナの設置、各構成機器の腐食対策等）を整理し、設計図書に明示するともに、当該システムの工事において、特に配慮すべき事項を有する場合は、それを明示すること。

別添様式１
計画概要書（第一面）［建築主等に関する事項］【１．建築主】【イ．氏名のフリガナ】【ロ．氏名】【ハ．郵便番号】【ニ．住所】【ホ．電話番号】【２．代理者】【イ．資格】（）建築士（）登録第号）建築士事務所（）知事登録第号（）登録第号）建築士事務所（）知事登録第号（）登録第号）建築士事務所（）知事登録第号（）登録第号）建築士事務所（）知事登録第号【ロ．氏名】【ハ．建築士事務所名】（【ニ．郵便番号】【ホ．所在地】【ヘ．電話番号】【３．設計者】（代表となる設計者）【イ．資格】（）建築士【ロ．氏名】【ハ．建築士事務所名】（【ニ．郵便番号】【ホ．所在地】【ヘ．電話番号】【ト．作成した設計図書】（その他の設計者）【イ．資格】（）建築士【ロ．氏名】【ハ．建築士事務所名】（【ニ．郵便番号】【ホ．所在地】【ヘ．電話番号】【ト．作成した設計図書】【イ．資格】（）建築士【ロ．氏名】【ハ．建築士事務所名】（【ニ．郵便番号】【ホ．所在地】【ヘ．電話番号】

【ト．作成した設計図書】【イ．資格】（）建築士（）登録第号）建築士事務所（）知事登録第号【ロ．氏名】【ハ．建築士事務所名】（【ニ．郵便番号】【ホ．所在地】【ヘ．電話番号】【ト．作成した設計図書】【４．備考】

（第二面）［建築物及びその敷地に関する事項］【１．地名地番】【２．敷地面積】㎡【３．建築面積】㎡【４．延べ面積】㎡【５．建築物の階数】 （地上）階 （地下）【６．建築物の用途】 □一戸建ての住宅□共同住宅等□非住宅建築物□複合建築物【７．工事種別】 □新築【８．構造】

□増築

□改築

造 一部

【９．該当する地域の区分】

造地域【10．工事着手予定年月日】平成年

月日【11．工事完了予定年月日】平成年月日【12．備考】階（第三面）【１．付近見取図】【２．配置図】

（第四面）［非住宅部分に関する事項］【１．非住宅部分の用途】【２．非住宅部分の床面積】（床面積）（開放部分を除いた部分の床面積）【イ．新築】（㎡）（㎡）【ロ．増築】

全体（㎡）（㎡）

増築部分（㎡）

（㎡）

全体（㎡）

（㎡）

改築部分（㎡）（㎡）【ㇵ．改築】【３．非住宅部分のエネルギー消費性能】
基準一次エネルギー消費量

GJ/年

設計一次エネルギー消費量
ＢＥＩ（）

GJ/年

【４．特殊の構造又は設備の概要】【５．備考】

（第五面）［住宅部分に関する事項］【１．建築物の住戸の数】【２．住宅部分の床面積】

戸（床面積）（開放部分を除いた部分の床面積）【イ．新築】（㎡）（㎡）【ロ．増築】

全体（㎡）（㎡）

増築部分（㎡）

（㎡）

全体（㎡）

（㎡）

改築部分（㎡）（㎡）【ㇵ．改築】【３．住宅部分のエネルギー消費性能】
基準一次エネルギー消費量

GJ/年

設計一次エネルギー消費量
ＢＥＩ（）

GJ/年

【４．特殊の構造又は設備の概要】【５．備考】（第六面）［住戸に関する事項］【１．住戸の番号】【２．住戸の存する階】

階【３．専用部分の床面積】㎡【４．住戸のエネルギー消費性能】
１．外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する事項
外皮平均熱貫流率W/(㎡・K) （基準値

冷房期の平均日射熱取得率（基準値

２．一次エネルギー消費量に関する事項
基準一次エネルギー消費量

GJ/年

設計一次エネルギー消費量

GJ/年

ＢＥＩ（）

【５．特殊の構造又は設備の概要】【６．備考】

W/(㎡・K)））（注意）１．各面共通関係①

この様式において使用する用語は、特別の定めのある場合を除くほか、建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令（平成28年経済産業省令・国土交通省令第１号。以下「基準省令」という。）において使用する用語の例によります。

２．第一面関係①

建築主が２者以上の場合は、【１．建築主】の欄は代表となる建築主について記入し、別紙に他の建築主について記入して添えてください。

② 【１．建築主】の欄は、建築主が法人の場合は、「イ」は法人の名称及び代表者の氏名のフリガナを、「ロ」は法人の名称及び代表者の氏名を、「ニ」は法人の所在地を、建築主がマンションの管理を行う建物の区分所有等に関する法律第３条又は第65条に規定する団体の場合は、「イ」は団体の名称及び代表者の氏名のフリガナを、「ロ」は団体の名称及び代表者の氏名を、「ニ」は団体の所在地を記入してください。
③【２．代理者】の欄は、建築主からの委任を受けて提出をする場合に記入してください。

④ 【２．代理者】及び【３．設計者】の欄は、代理者又は設計者が建築士事務所に属しているときは、その名称を書き、建築士事務所に属していないときは、所在地はそれぞれ代理者又は設計者の住所を書いてください。
⑤ 【３．設計者】の欄は、代表となる設計者及び提出に係る建築物のエネルギー消費性能確保計画に係る他のすべての設計者について記入してください。
３．第二面関係① 【６．建築物の用途】及び【７．工事種別】の欄は、該当するチェックボックスに「✓」マークを入れてください。
② 【９．該当する地域の区分】の欄において、「地域の区分」は、基準省令第１条第１項第２号イ(1)の地域の区分をいいます。
４．第三面関係①付近見取図には、方位、道路及び目標となる地物を明示してください。

②

配置図には、縮尺、方位、敷地境界線、敷地内における建築物の位置、計画に係る建築物と他の建築物との別並びに敷地の接する道路の位置及び幅員を明示してください。

５．第四面関係① 第四面は、第二面の【６．建築物の用途】の欄で「非住宅建築物」又は「複合建築物」を選択した場合のみ記載して下さい。
② 【１．非住宅部分の用途】の欄は、建築基準法施行規則（昭和25年建設省令第40号）別紙の表の用途の区分に従い記入して下さい。
③ 【２．非住宅部分の床面積】の欄は、第二面の【７．工事種別】の欄の工事種別に応じ、非住宅部分の床面積を記載して下さい。増築又は改築の場合は、延べ面積を併せて記載してください。
④ 【２．非住宅部分の床面積】の欄において、「床面積」は、単に非住宅部分の床面積をいい、「開放部分を除いた部分の床面積」は、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行令（平成28年政令第８号。以下「令」という。）第４条第１項に規定する床面積をいいます。
⑤ 【３．非住宅部分のエネルギー消費性能】の欄において、「ＢＥＩ」は、設計一次エネルギー消費量（その他一次エネルギー消費量を除く。）を基準一次エネルギー消費量（その他一次エネルギー消費量を除く。）で除したものをいいます。なお、「ＢＥＩ」については、小数点第二位未満を切り上げた数値を記載してください。
⑥ 【４．特殊の構造又は設備の概要】の欄には、特殊の構造又は設備の概要を記載し、当該構造又は設備に関して、建築基準法（昭和25年法律第201号）の完了検査における留意事項等がある場合は、その内容を記載してください。
６．第五面関係①

第五面は、第二面の【６．建築物の用途】の欄で「一戸建ての住宅」、「共同住宅等」又は「複合建築物」を選択した場合のみ記載して下さい。
② 【２．住宅部分の床面積】の欄は、第二面の【７．工事種別】の欄の工事種別に応じ、住宅部分の床面積を記載して下さい。増築又は改築の場合は、延べ面積を併せて記載して下さい。
③ 【２．住宅部分の床面積】の欄において、「床面積」は、単に住宅部分の床面積をいい、「開放部分を除いた部分の床面積」は、令第４条第１項に規定する床面積をいいます。
④ 【３．住宅部分のエネルギー消費性能】の欄において、「ＢＥＩ」は、設計一次エネルギー消費量（その他一次エネルギー消費量を除く。）を基準一次エネルギー消費量（その他一次エネルギー消費量を除く。）で除したものをいいます。「ＢＥＩ」については、小数点第二位未満を切り上げた数値を記載してください。
⑤ 【４．特殊の構造又は設備の概要】の欄には、特殊の構造又は設備の概要を記載し、当該構造又は設備に関して、建築基準法（昭和25年法律第201号）の完了検査における留意事項等がある場合は、その内容を記載してください。
⑥第五面は、確認申請等他の制度の申請書の写しに必要事項を補って追加して記載した書面その他の記載すべき事項のすべてが明示された別の書面をもって代えることができます。
７．第六面関係①

第六面は、第二面の【６．建築物の用途】の欄で「一戸建ての住宅」、「共同住宅等」又は「複合建築物」を選択した場合に、住戸ごとに作成してください。

②

住戸の階数が二以上である場合には、【３．専用部分の床面積】に各階ごとの床面積を併せて記載してください。

③【４．住戸のエネルギー消費性能】の欄は、以下の内容に従って記載してください。
(1)「１．外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する事項」において、「外皮平均熱貫流率」及び「冷房期の平均日射熱取得率」は、それぞれの基準値（基準省令第１条第１項第２号イ(1)の表に掲げる数値をいう。）と併せて記載してください。
(2)「２．一次エネルギー消費量に関する事項」おいて、「ＢＥＩ」は、設計一次エネルギー消費量（その他一次エネルギー消費量を除く。）を基準一次エネルギー消費量（その他一次エネルギー消費量を除く。）で除したものをいいます。「ＢＥＩ」については、小数点第二位未満を切り上げた数値を記載してください。

④ 【５．特殊の構造又は設備の概要】の欄には、特殊の構造又は設備の概要を記載し、当該構造又は設備に関して、建築基準法（昭和25年法律第201号）の完了検査における留意事項等がある場合は、その内容を記載してください。
⑤第六面は、確認申請等他の制度の申請書の写しに必要事項を補うこと、複数の住戸に関する情報を集約して記載すること等により記載すべき事項の全てが明示された別の書面をもって代えることができます。