２０２１年６月５日
富士急行株式会社

本日 6 月 5 日（土）は“環境の日”
山梨県都留市と富士急行、ＳＤＧｓ推進に係る連携協定を締結

山梨県都留市（市長：堀内 富久）と富士急行株式会社（代表取締役社長：堀内 光一郎）は、２０２１年６月５日（土）“環境の日”に、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の推進に向けて、「ＳＤＧｓ推進に係る連携協定」を締結いたしました。
都留市は、ＳＤＧｓの取り組みが、市の長期総合計画の基本構想に掲げる目指すべき将来像「ひと集い学びあふれる生涯きらめきのまちつる」と同様の方向性であることから、「都留市ＳＤＧｓ推進方針」に基づき、ＳＤＧｓ達成に向けた取組を推進してまいります。
富士急行は「富士を世界に拓く」という創業精神のもと、環境（Ｅ）・社会（Ｓ）・ガバナンス（Ｇ）に配慮したＥＳＧ経営を実践し、事業を通じて社会的な課題を解決することで、地域社会の発展とＳＤＧｓの達成に向けて取り組んでいます。
ＳＤＧｓビジョンとして「２０３０年までに、環境目標を『負荷ネットゼロ＆貢献』とし、富士山エリアを『リゾートシティ』とする、持続可能な地域社会を実現する」ことを目指します。
今後、都留市と富士急行では、本協定の締結を契機にＳＤＧｓの普及啓発をはじめ、地域社会の発展とＳＤＧｓの達成に向けた具体的な連携事業を実施してまいります。

ＳＤＧｓ推進に係る連携に関する協定」の内容(１) しごととくらしの充実したまちづくりに関すること(２) 優しさと元気のまちづくりに関すること(３) 学びあふれる「つる」のまちづくりに関すること(４) 人と自然がいつまでも輝くまちづくりに関すること(５) 人と人のつながりのまちづくりに関すること(６) その他、ＳＤＧｓの普及啓発及び達成に向けた取組に関すること

協定締結後、ＳＤＧｓの普及啓発を目的とした最初の取り組みとして、長年緑化推進運動に力を入れている「ガールスカウト都留」（代表：佐藤 秀子）のメンバーならびに都留文科大学の学生を招待し、電気バスに乗車しその仕組みを学びながら、山梨県立リニア見学センターを訪れる、環境にやさしい次世代の交通機関についての知識を深めるツアーも開催いたしました。

【電気バスについて】昨年 3 月に 3 台導入したこの電気バスは、充電した蓄電池の電力でモーターを動かすことによって走行するガソリンを一切使わない次世代型の車両で、従来のディーゼルバスと比べ排出ガスや走行騒音を大幅に抑制できる地球環境にやさしいバスです。また、車いすの方も利用しやすいよう反転式スロープなどを設置しています。
現在は、富士五湖エリアをめぐるほか、富士スバルラインを通って富士山五合目と富士山駅・河口湖駅を結ぶ路線バスとして活躍しています。

「都留市と富士急行とのＳＤＧｓの推進に係る連携に関する協定」に基づく具体的な連携事業（ 今後、実施に向けて検討する項目を含みます ）【 しごととくらしの充実したまちづくりに関すること 】
分野

観光

観光

具体的な連携事業

内容「富士の麓の小さな城下町つる」の発信

富士山・富士五湖との関連性を強調し、歴史的文化を持つ本市のイメージ形成を推進するとともに、「富士急行線途中下車の旅」などのガイドブックを活用した観光ルートの発掘や、都留市の歴史・文化や自然などの観光資源を掘り下げ、各駅からいける観光ルートの確率を進め、観光産業の振興と産業基盤の充実を推進する。

富士急行線副駅名設
置による地域活性化

市内富士急行駅に駅舎周辺を象徴する副駅名を導入することで、新しい地域価値の創出によるシビックプライドを醸成し、交流人口の増加を図ることにより地域の活性化につながる。

富士急行線を利用する海外旅行客向けに沿線の観光情報を提供して、海外の観光客都留市への国内及びイ を誘致し、観光産業を活性化させることによ
観光 ンバウンド観光客の誘 り、地域社会や地域経済を支える持続可能
引な観光を推進するとともに、持続的な経済発展と雇用拡大、文化的価値や多様性、多文化との相互理解を推進する。

地域の生産物や資源を地域内で消費する
地域食材を活用した地 ことで、輸送による環境負荷の低減や廃棄産業産地消の推進
野菜の活用につながるとともに、地元生産者の収入の増加と地域経済の循環を図る。

市の補助事業等を活用し、富士急行線を利用した、東京圏への通勤・通学の促進を図る。富士急行線、高速バスのによる都心から富士急行線等を利用し移住の好アクセスを活用し、東京圏から、移住者た東京圏への通勤・通定住やニ地域居住者等の人材を呼び込み、新し学や二地域居住の促進
い働き方を提案すると共に、地元産業とのパートナーシップの構築により産業分野での技術革新の基盤づくりを進める。
令和2年度から、都留市と地域再生法人でパートある、まちのtoolboxが連携し、「地域課題解社会課題解決に資するナー決に向かた事業」ビジネスアイデアコンテス
新規事業創造の推進
シップ
トを開催しており、コンテストの開催やアイデアの公募事業での連携を推進。

対応する目標【 優しさと元気のまちづくり関すること 】
分野具体的な連携事業

産業 職業体験の場の提供対応する目標鉄道事業などへの職場体験により、子どもたちの職業・労働観の醸成、ジェンダーにとらわれない働き方、地域と企業の持続的なつながりの必要性を学ぶことができる。

駅舎を活用し、コミュニティ活性化のためコミュニティの活性化に の、子どもや地元住民の居場所や交流拠点
教育 向けた、多世代交流な づくりをを進め、遊びや学びの場や、多世どの連携促進
代間の交流によるパートナーシップ構築の場として活用する。

【 学びあふれるつるのまちづくりに関すること 】
分野

環境具体的な連携事業

体験型森林プログラムの推進

対応する目標
富士急行線を活用した登山や、子ども向けの森林環境教育などの体験型森林プログラムの提供により、都留市の自然の恵みを再発見することにより、環境学習として自然を守り育む意識の醸成を図るとともに、参加者の心身の健康増進を図ることができる。

馬車鉄道から富士山麓電気鉄道時代を踏まえた富士急行の変遷や技術発展、都留市を含む沿線に住む市民の生活に根差し富士急行線沿線を活用 た経済や文化向上への発展について、市教育 した歴史文化に係る教 民や博物館、大学がアーカイブ化する過去育文化普及の実施の写真や資料を活用して、各駅舎にて展示スペース等を設置し、多世代に向けた質の高い教育・文化普及を踏まえた富士急行・都留市のプロモーションへと繋げる。

市民スポーツの振興につる湧水の里ハーフマラソン、初心者スよる健康寿命の延伸、ケート教室などの各種イベントでの連携によ
教育 青少年活動への支援にり、参加者への質の高い教育の提供と健康よる生涯学習機会の促増進に繋げる。
進

【 人と自然がいつまでも輝くまちづくりに関すること 】
分野

具体的な連携事業

公共交通の充実により、高齢ドライバーの免許返納を促すとともに、マイカー依存度の高い地域における公共交通の利用を促進し、富士急行線、路線バ 交通量の減少による交通事故リスクの軽減
ス、循環バス、デマンド を図る。
公共 タクシー等を活用した
交通 市内公共交通機関の最 自動車等の移動手段を持たない交通弱者適化を図る継続的な取 のニーズに配慮し、すべての人々に安全かつ安価で容易に利用できる持続可能な公組
共交通システムを構築し、マイカー利用の抑制を図ることにより、温室効果ガスの排出抑制に資する。
公共交通の利便性の向上による利用者増を図る中で、EV車両等を導入するとともに公共 公共交通システムの低再生可能エネルギーをその動力源とする仕交通 炭素化に向けた取組組みを構築し、地域の公共交通による温室効果ガス排出実質ゼロを目指す。

駅舎等の施設整備に地元産の木材を活用することにより、林業の活性化を図り、林業従事者の増加、林業技術の継承、林業技都留市産材を活用した産業術の革新から、健全な循環ができる森林の施設整備育成、山林災害の防止につながる。また、施設の利用者への森林環境への関心を換気する。

都留市産間伐材を活用した商品の開発と販売をとおして、森林への手入れの促進、木間伐材を活用した製品 材の地産地消、木材を通じた環境教育、処産業の開発と販売分される木材の有効活用、製品開発のための業種連携、新たな産業の創出、地域経済の循環を推進することができる。

対応する目標【 人と人のつながりのまちづくりに関すること 】
分野

具体的な連携事業

対応する目標災害発生時、危険個所に取り残される恐れのある避難行動用支援者に対し、本人や地避難行動要支援者の避防災域での支援者の要請に応じて避難を支援し難支援ていただくことで、誰もが命を守れる体制を作りたい。
観光等により本市に来訪中に災害に巻き込帰宅困難者への避難場 まれた帰宅困難者に対し、車両や駅舎等の防災所提供スペースを提供することで、対象者の安全を確保したい。
災害時の富士急線の運行停止の際、自力で帰宅することが困難な通勤者、通学者、出張者、観光客等が発生した時における情帰宅困難者の保護、支 報提供や広報活動等による不安の解消と安防災
援全確保に努める。
また、帰宅困難者向けの避難所や食料等の提供や、臨時バス等による帰宅ルートの確保を支援する。
帰宅困難者等を想定すると、水をはじめとする災害用備蓄を更に充実させる必要があ
駅舎等への保存水等のるが、それらを補完する倉庫の容量が足りな防災 備蓄と帰宅困難者等へい。ついては、駅舎等に備えていただくことの提供
で、災害時に命をつなぐ物資不足を防ぎたい。

【 その他、ＳＤＧｓの普及啓発及び達成に向けた取組に関すること 】
分野

具体的な連携事業

富士急行線、富士急行バス利用客に向けパート
たＳＤＧｓ普及活動として、ポスター掲示やイ
ＳＤＧｓ普及啓発に向けナーベント等で連携。併せて、本市のイベントた広報展開の促進
シップ
や、助成制度など、富士急行利用者向けの情報発信行う。

対応する目標