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華誠律師事務所
華誠知識産権代理有限公司

2018 年 4 月 27 日号
目次（W&B No. 201803CY）

１． 中国国家機構改革（2018 年 3 月 13 日）
２． 国家知識産権局長が特許法改正に懲罰規定導入を言及（2018 年 3 月 13 日）
３． 知的財産権外国譲渡関連業務弁法（試行）の施行(2018 年 3 月 29 日）
４． 2017 年度知的財産権保護状況白書の公表（2018 年 4 月 25 日）
５． 商標法改正意見募集の公示（2018 年 3 月 20 日）
６． 2017 年度商標評審委員会の案件審査業務の新動向（2018 年 4 月 24 日）【１】 中国国家機構改革（2018 年 3 月 21 日）
中国共産党は 3 月 13 日に党と政府組織の権限をの部門を再編して、国土資源関係を自然資源省、環大幅に見直す国家機構改革計画を公表し、17 日に境保護関係を生態環境省、また農業農村部、科学は改革案を決定し、その概要を公表し、21 日にはそ技術部なども改編した。そして、新たに退役軍人事の「党と国家機構改革深化方案」と題する通知を行務部、自然災害や労災事故など非常時の対応にあい、3 月 22 日付で正式に国家組織の改組を公示したる応急管理部を新置した。

た。2013 年以来 5 年ぶりの大きな組織改革となり、政府直属機関では、国家市場監督管理総局、「一国務院は 1 増の 26 の部門、直属機関が 10 機関、帯一路」の推進のために対外援助事業を取り仕切る直属特設機関が 1 機関、事務機関が 2 機関、及び国家国際発展協力署が新設された。また、メディア直属事業組織が 9 組織で構成され、行政コストの低を管理している政府直属の国家新聞出版広電総局

減、行政効率の向上及び職能による分業の最適化が党の宣伝政策を主要な業務とする国家放送電視を目指すことになる。

総局に改組された。
政府直属事業組織では、銀行及び保険関係が中政府組織では、国家発展改革委員会の権限を縮

国保険銀行管理監督委員会に統合された。

小し、複数の新設機関に移管するとともに、その他●知的財産権関連の改編
工商行政管理総局

国務院

国家知識産権局

国家品質監督検査検疫総局｜

工商行政管理（仮称）

国家食品薬品監督管理総局

国家市場監督

品質監督検疫検査管理（仮称）

国家知識産権局

管理総局

食品薬品監督管理（仮称）

国家発展改革委員会（一部）(新設)

価格監督検査管理（仮称）

商務部（一部）

独占禁止監督管理（仮称）

今回の改革再編の大きな特徴としては、国家発展

督検査検疫総局（AQSIQ）及び国家食品薬品監督管改革委員会の権限を複数の新設機関に移するとと理総局を廃止し、「国家市場監督管理総局」を創設

もに、国家工商行政管理総局（SAIC）、国家品質監したことである。国家工商行政管理総局、国家品質

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監督検査検疫総局、国家食品薬品監督管理総局、改正への影響、また地方政府における管轄部門の国家発展改革委員会の価格監督・検査及び独占禁統廃合や職務権限の調整などが直近の課題は多い

止法執行、商務部の経営者集中的独占禁止法執行といえる。また、商標弁理士制度が 1995 年に廃止さ及び国務院独占禁止委員会弁公室の統合をするとれて以降長いが悪意商標出願の代理行為などにどともに、国家知識産権局を組込んだことは大きな変のように対応するかも注目される。

化であり、知的財産権分野でも国家知識産権局が一ランク下がるなど、影響があると言える。

●国家知識産権局の業務範囲と組織（予想）

新設された国家市場監督管理総局には市場監督専利局

管理体制を改善し、公平な市場環境を構築するとと国家知識産権局

商標局もに、統合的な法執行を推進することが期待されて地理的表示局（仮称）いる。なお、新設された国家林業及び草原局が野生動植物の保護管理監督を担当する。

専利復審委員会

国家市場監督管理総局の傘下となった国家知識商標評審委員会

産権局には工商行政管理総局の商標業務及び国その他の直属機関

家品質監督検査検疫総局の地理的表示業務が配その他の関連組織置された。著作権を除く知的財産権がまとめられたことで、知的財産権保護体系の建設の推進、特許に今回の改革のスケジュールは、6 月末までに各国加え、商標及び地理的表示の登録や登記並びに行家行政組織ごとの改革案を完成し、年末までに改編

政裁決業務、特許及び商標の法執行が主要業務とするとしている。なお、こうした中央の改変に伴い地なり、市場における知的財産権の価値の発揮、行政方政府も改編をすすめることになり、省クラスの地方部門による法執行効率の向上及び重複した法執行

政府は 9 月末までに各行政組織ごとの改革案を完の防止、また権限を集中による行政部門の法執行成し、年末までに改編し、省クラス以下の地方政府力強化を目指すことになった。

は 12 月末までに改革案を完成し、年末までに改編

国家知識産権局は商標関連業務含める組織再編、し、最終的には 2019 年 3 月末までには完成すること

法律や規則の改正、出願審査体制や認可プロセスを目指している。の見直しを迫られるだけでなく、法整備や法執行の面からは商標法と特許法の整合性など、懸案の法参考サイトは下記の通り。
http://www.gov.cn/guowuyuan/2018-03/14/content_5273856.htm
http://www.gov.cn/xinwen/2018-03/17/content_5275116.htm
http://www.gov.cn/zhengce/2018-03/21/content_5276191.htm#1
http://www.gov.cn/zhengce/content/2018-03/24/content_5277121.htm
http://samr.saic.gov.cn/jg/【２】 国家知識産権局長が特許法改正に懲罰規定導入を言及（2018 年 3 月 13 日）
去る 3 月 13 日の新華社による取材によると、国家の増加がみられる。また、社会的な満足度も 76 ポイン

知識産権局の申長雨局長は知的財産権の保護は過トに増加していると述べ、特許法の改正では、懲罰的去 5 年間に 19 万件の行政執行がなされ、年平均 40%損害賠償措置を導入し、様々な侵害行為に対する処華誠律師事務所・華誠知識産権代理有限公司
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Page 34 月 12 日公布された政府報告の重点業務にも知識罰を追加することで、侵害者に重い代償を払わせるべきであると述べている。

産権局にかかる第 16 項目にも特許法改正での懲罰

今年の全人代は党と行政組織の再編を含む大きな規定導入の記載があり、本年度の眼目にもなっているテーマが扱われた。そのために昨年末に 3 月末と予ので、近々こうした改正の発表がなされると予想され想された特許法改正も遅れている。

る。

参考サイトは下記の通り。
http://www.gov.cn/xinwen/2018-03/13/content_5273739.htmｌ
http://www.gov.cn/zhengce/content/2018-04/12/content_5281920.htm【３】 知的財産権外国譲渡関連業務弁法（試行）の施行(2018 年 3 月 29 日）
国務院弁公庁は、3 月 18 日付で「知的財産権外国知的財産権の譲渡の 2 つに分けている。

譲渡関連業務弁法（試行）」（国弁発(2018）19 号）の通（１）技術輸出における知的財産権の譲渡達を公示し、3 月 29 日より施行した。

審査では、技術輸出入管理条例、コンピューターソ

本弁法の目的は国家の安全保障体制を完備させる

フトウェア保護条例、植物新品種保護条例などの法律ことで、国家の安全と重要な公共の利益を維持するたの適用を受け、中国が禁止する輸出制限技術の対象

め、関係法律法規に基づき、知的財産権の外国へのとなる特許権、集積回路配置設計権、コンピューター譲渡秩序を規範化することにあり、弁法では審査範囲、プログラム著作権、植物新品種などが対象となる。

審査内容、審査機関及びその他の事項に分けて定められている。

手続きは地方政府の貿易管理部門に申請後、地方政府の知識産権部門が審査を行う。植物新品種権は審査対象は、技術輸出、外国投資家の国内企業買国務院の農業主管部門と林業主管部門が審査を行う。

収などの活動おける国家安全保障に関する知的財産（２）外国企業による国内企業の買収における知的財権（法人、個人の所有を問わない）の外国への譲渡、産権の譲渡及び名義変更、実質的管理人の変更や独占的実施許諾関係者の変更も対象とする。
審査対象権利は、特許権（発明、実用新案、意匠）、集積回路配置設計権、コンピュータープログラム著作審査は上記と同じであるが、手続きは外国投資安全審査機構が担当し、国務院の知識産権局、版権局、及び農業主管部門と林業主管部門による審査を経て、最終的な審査を行う。

権、植物新品種権などであり、その対象技術は、国家

現在は、弁法の施行が公示されたが、今後、各関の安全及び国家の重要で核心的な技術イノベーショ係機関が手続きに関する規則を順次制定することにンに影響のある技術分野としている。

なるため、現在のところ、詳細な手続きは関係機関に審査内容は、（１）技術輸出における知的財産権の照会する必要がある。

譲渡、（２）外国企業による国内企業の買収における参考サイトは下記の通り。
http://www.sipo.gov.cn/zscqgz/1121206.htm
http://www.gov.cn/zhengce/content/2018-03/29/content_5278276.htm

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Page 4【４】 2017 年度知的財産権保護状況白書の公表（2018 年 4 月 25 日）
国家知識産権局は、4 月 24 日付で 2017 年度知的財産権保護状況白書を発行し、25 日●中国知的財産権訴訟受理件数推移 2015 年-2017 年
民事事件受理2015 年

2016 年2017 年

前年比

特許(特実意)権11,607

12,357

16,010+29.6%

全国の裁判所による司法保護状況を掲載し商標権

24,16827,18537,946+39.6%ているので、表右に司法による知的財産権保

著作権

66,69086,989137,267+30.4%

護状況を過去 3 年間含めてご紹介する。

技術契約

1,480

2,401

2,098

-12.6%

全国の人民法院（裁判所）が受理した知的不正競争

2,181

2,286

2,543

+11.2%

財産権紛争の民事一審は初めて 20 万件を超

その他知財関係

3,093

5,316

5,175

-2.72%

民事第一審計109,386

136,534

201,039+47.2%

民事第二審受理

15,114

20,793

21,818+4.9%に公表した。白書では、知的財産権関連の法律改正、出願と審査状況を報告するとともに、え、前年比 47.2%増加した。
著作権紛争が全体の 68.3%と最も大きな構成比を示しているが、インターネット上での侵害を含めて増加に歯止めがかからない状況である。

前年比-3.2%減少しており、商標権侵害の刑事事件は次いで、商標権紛争が 39.6%増、特許権紛争が 30%弱減少傾向にあるといえる。の増加となっている。

一方、行政による特許侵害対策では、地方政府のなお、民事第一審の結審数は 192,938 件（前年：知識産権局が専利行政執行法に基づき特許権紛争131,813 件）と前年比 46.4%増加した。また、民事第二の対応を増加させており、66,649 件を受理し、前年比審の結審数は 20,525 件（前年：20,334 件）と前年比+36.3% を 示 し て い る 。 こ の 内 、 特 許 権 紛 争 案 件 は0.9%増加した。なお、最高人民法院への再審請求は28,157 件と前年比+35.0%、特許権虚偽表示案件も503 件と前年比 36.3%増、結審数は 493 件と前年比38,492 件と前年比+37.2%の増加を示している。

28.7％増加している。

なお、商標権監督管理案件は 30,130 件、案件総額

知的財産権の刑事事件は、第一審受理数 3, 621 件

が 36,544 万元、罰金総額 47,042 万元（約 82 億円）で、で結審数、3, 642 件と前年比-4.7%、-6.7%とそれぞれ

この内、商標権侵害処罰案件が 26,985 件、総額減少しており、偽造登録商標事件数が 1,687 件と前年33,348 万元、罰金総額 44,307 万元(約 77 億円)となっ比‐5.9%と偽造登録商標商品販売事件数も 1, 494 件とている。（1 元＝17.5 円、4 月末現在）

参考サイトは下記の通り。
http://www.sipo.gov.cn/zscqgz/1123516.htm
http://www.sipo.gov.cn/docs/2018-04/20180425155906670179.pdf【５】 商標法改正意見募集の公示（2018 年 3 月 20 日）
商標局は、3 月 20 日付け、 知的財産権の創造、保現行商標法は 2013 年 8 月に改正され、2014 年 5護、運用の強化、商標権審査の質や量の改革、及び月 1 日施行された。中国では 5 年程度での法改正を審査効率の向上を目指し、新時代のニーズあった商行っており、前回見送られた保護対象、課題の残る異標法への改正をするために一般公衆からの意見募集議申立などの条項や今回の行政組織改編受けた改をすることを決定し、4 月 2 日に公示した。意見募集は

正が議題になることが少なくとも予想される。

7 月 31 日までとなる。

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参考サイトは下記の通り。
http://sbj.saic.gov.cn/gzdt/201804/t20180402_273481.html【６】 2017 年度商標評審委員会の案件審査業務の新動向（2018 年 4 月 24 日）
商標評審委員会は 4 月 24 日付、2017 年度の商標から存在していないものとされると考えられていた。し評審(審判)案件処理における特徴的な動向をまとめ、かし、これは明らかに行政や司法手続を浪費し、異議案件を迅速に処理するための措置、悪意登録に対す申立人にとっては不合理なものである。また、これはる打撃の強化、口頭審理の活用などの面から分析し異議申立手続き後に多数の商標出願の登録が許可さ公表している。

れた後に最終的に無効と宣言されるために、商標登(1) 評審案件を迅速に処理するための各種の有効な録制度が大きく不安定になっているといえる。
従って、複数の行政訴訟において裁判所との合意措置
2017 年に受理した審判案件は 20.5 万件で、その内、に達し、登録されていない商標出願の審判事件の場拒絶査定不服審判が 17.4 万件と 84.9%を占めており、合においても、第 44 条第 1 項を同様に適用すること現在、この案件が審判業務では重要な位置を占めてが可能としている。
加えて、第 44 条第 1 項の「その他の不正な手段」

いる。
評審委員会は、現状審査人員不足となっており、昨は、あまりにも一般的な条項の表現であり、その盲目年から 50 名強を採用し、研修を行っている。こうしたな的適用による行政権の拡大を防止するため、「不正なか、2017 年の審決は 143,986 件、これには当事者の手段」を法律で定められる最大限の悪質な登録だけ

複雑な案件は 24,671 件も含まれており、現在までに審でなく、悪質な登録も規制することを可能としている。
なお、現行の審理基準は次の場合を不正な手段と判期間も 7 か月まで短縮している。
ところで、審判手続きでは、次の場合、審判の中断している。
① 他人の有する比較的顕著性のある商標と同一を実施している。

或いは類似する商標を多数出願する場合① 引用商標が未登録の商標出願である場合② 他人の屋号や企業名称、或いは著名商品の名② 引用商標が登録商標で、無効取消などの手続称や包装などと同一或いは類似する商標を多き中である場合

数出願する場合③ 引用商標が変更手続き中である場合③ 実際使用する意図がなく大量な商標出願する

こうした 3 種類の判断には合理性があるかどうかを場合。

考慮して適用しており、対象案件に影響のない場合は手続きの中断は行わない。

(b)著名性のある先の商標や標識の保護レベルを強(2）悪意登録に対する打撃の強化化(a)法の不備を埋める方法で法律を適用
立法趣旨の正確な理解を前提に、法律の適用を改善するために、法律解釈と法律の不備を埋める方法での対応を積極的に運用する。

新型の悪意登録には一般的条項を活用する以外に、以前から存在し高い著名性のある商業上の標識の保護にも注力している。
まず、複雑な案件で当事者が十分に商品や役務の例えば、商標法第 44 条第 1 項は字義通り解釈する

類似を挙証できない場合、先の標識に比較的独創性と登録商標に対する無効にのみに適用できるものでや著名性がある場合は、区分表を超えて誤認混同をあり、異議申立の時点で不公正な手段が見つかった生じる恐れが高いためた、実務上類否判断を柔軟に場合には登録されることを待ち、同じ理由と証拠で商対応している。

標権を無効にすることができるため、その権利は最初
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次に、第 32 条（先の権利）の適用では、商品化権を電話：080‐4866‐7889
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Page 6活用している。商品化権は合法的な原則としては利害(4）裁定文書の全面公開関係が不明確であるが、便乗や誤認混同の制止によ2016 年 12 月に部分的に開始した裁定文書の公開る保護を考えなければならない。例えば、「冰雪奇缘は好評を得て、2017 年 12 月 15 日に試験的に全件公（アナと雪の女王）」では複数の区分にわたり 36 件の開を開始し、12 月 28 日より正式に運用を開始してい登録商標が存在し、その無効取消では、映画の名称る。

が市場で形成した名声を借りたものとして、第 32 条を適用した。
最後に、外国投資家に対する公開で公平な環境を裁定文書の公開には一定の意義があり、政府の情報公開、社会全体の監督を受けることによる公正性の確保、商標審判に関する法律知識の普及、及び事例整備するためにも、悪意登録や外国の著名ブランドのによる指導である。

登録行為に対する打撃を強化することで、中国が中(5）拒絶査定審判案件での若干の注意点

国人にも外国人にも平等な保護を実現していることや(a)地名を含む港の名称の商標出願は、第 10 条 2 項素晴らしい保護体制であることを証明しなければならの事情に該当し、港湾経営者が第 39 類に運送や保ない。

管の役務として申請しても、顕著性（識別力）がないと(c)商標登録秩序を維持し、先取保持行為を打撃判断する。なお、使用により顕著性を獲得した場合は商標法第 44 条第 1 項の実際使用する意図がなく大この限りでない。

量な商標出願する行為を商標法に違反するとは言え(b)会社名の正式名称(会社名全体)は商標として使ないが、第 4 条（専用権の取得）に規定される合目的用されておらず、消費者からも商標とは認識されてい性や正当性の要件が商標登録出願にはなくてはならないため、第 11 条第１項（3）号に言う顕著性の欠如のない。中国は使用意図の出願要件なく先願主義を採対象となる。

用しているため、大量な先取保持行為は、客観的にみ(c)食品や医薬品などに人体に有益とされる微量元て、正常に登録し使用をする者の負担を増やすだけで素や栄養素（セレン、ペプチドなど）の登録は、日常生なく、3 年不使用申請が増加するなど行政の負担も増

活での材料や機能と誤認されるので登録出願を勧めやすものとなっている。こうした不特定主体や行政にられない。

損害を与える商標出願は出願権の乱用ということがで(d)権利者でないものが展示会の名称や略称を登録きる。

出願することは、消費者に誤解を招くことになるため(3）積極的な口頭審理の活用

第 10 条第 1 項(7)号にいう状況を構成する。

2017 年 5 月に「商標評審事件口頭審理弁法」が公(e)金融制度の安全の面から「銀行」や「BANK」の文布され、同年 8 月以降、拒絶査定事件や無効取消事

字を含む商標の登録出願をすることは消費者に銀行件などで複雑な案件では口頭審理を活用し、順調にや金融機関に関連するものと認知させることになるた

成果を出ており、今後も活用が増えることが期待されめ、そうした資格を持たずに出願することは第 10 条第ている。両当事者が十分な質疑を希望する場合は書

1 項(7)号にいう状況を構成する。

面で申請し、口頭審理を行うことができる。
参考サイトは下記の通り。
http://home.saic.gov.cn/spw/gzdt/201804/t20180424_273899.html

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