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華誠律師事務所
Watson & Band Law Offices

2015 年 5 月 1 日号
目次（W&B No. 201505CY）

１． 特許法改正草案（意見募集稿）の解説
２． 最高人民法院による知的財産権及び競争での紛争行為保全事件の審査における法律適用の若干問題に関する解釈（意見募集稿）（2015 年 2 月 26 日）【１】 特許法改正草案(意見募集稿) の改正
国家知的産権局が特許法の第四次改正のため一般に公表した意見募集稿の主な概要について、下記のように概要をまとめた。今後、意見募集稿は国務院での立法手続きに入るまで、数度の修正を経て、審議用の送審稿となるまで、約 1 年はかかると予想する。なお、本稿は筆者の見解であり、弊所を代表する見解でないことをご理解の上、ご参考として頂ければ幸いである。
改正案は 30 条に及び、修正が 18 条、新設が 11 条、削除が 1 条、文言の修正が 2 条あり、新たに特許の実施及び運用の一章が設けられている。改正は次の 5 項目にまとめることができる。①特許保護レベルの強化と権利者の合法的権益の維持、②特許の実施及び運用の促進と特許価値の実現、③政府の法定職能の実現とサービス型政府の建設、④特許審査制度の整備と特許品質の向上、⑤特許代理人の法制度の整備。
関連サイト：http://www.sipo.gov.cn/ztzl/ywzt/zlfjqssxzdscxg/xylzlfxg/201504/t20150424_1107544.html
手続き面全体としては、ヘーグ協定に参加するために意匠特許関係の改正、特許権保護の面では権利行使関係の改正が目立っている。また、今回の改正では特許の活用を支援する改正が追加されており、職務発明の活用のための改正、公然許諾制度の導入、質権設定について、明確化された。
ところで、職務発明については職務発明条例（送審稿）が公示されているが、日本企業の現地法人では雇用契約の見直しや職務発明に関する社内規定の導入による発明の帰属の明確化、共同や委託研究開発などでの成果物の帰属や譲渡について、文書による明確化が一層求められる状況である。
一方、権利保護面全体としては、特許権侵害に対する権利行使上で課題となっている侵害品製造のための設備や専用品等の処分、社会的にも影響のある集団やグループによる侵害行為と再犯による侵害行為に対する処罰強化とともに、インターネット上での侵害に対する事業者の共同責任も新設している。損害賠償面では、損害額認定における挙証責任の転換や懲罰賠償が追加されている。なお、今回の改正で注目する点は地方政府に属する知識産権局の権限強化であり、裁判所と同じように特許権侵害に対する処分や処罰を専利行政執行法に基づきできることになり、今後の運用が注目されるところである。
1.

特許権保護対象

1.1. 意匠の登録対象§2-4 項、製品の「全体或いは部分の」を追加
製品の部分のデザイン保護の重要性が増加し、昨年から GUI デザインも登録できるようになっている。各国で部分意匠の保護がされていること、製品の一部を変更した模倣被害があることなどから、今後部分
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意匠を保護する。なお、部分意匠出願の可能性が注目されるので進展を見でご報告する。
1.2. 非登録対象§25-（3）、疾病の診断及び治療方法、「但し動物の繁殖については除外」を追加
水産物や家畜などの養殖技術が進展しており、その保護を意識したものである。
1.3. 意匠特許の権利期間§42、権利期間を 10 年から「15」年に延長
欧州共同体意匠出願を基礎とした出願の増加や国際意匠のヘーグ協定へ参加のための修正である。
1.4. 国際出願手続きと保護§20、「国際出願での関連保護」、「国際出願」への追加、変更
従来の PCT のみから、ヘーグ協定や特許協力条約上の権利も含むように修正している。
1.5. 国内優先権§29-2、「或いは意匠を中国で最初に特許出願した日より 6 か月以内に」を追加
意匠特許出願でも、出願後の設計変更、模倣被害対策などがあることから国内優先権主張を加えた。
2.

審判手続きの変更

2.1. 請求書に記載されない明細書の問題点について、「必要に応じて特許出願の本法関連規定との適合やその他の状況を審査できる。」を追加 不服審判§41-2、無効審判§46-1
審判請求書には未記載で未請求の事項でありながら、当該特許出願の持つ明らかで実質的な欠陥があり、適切な処理の必要性がある案件については、職権で審理し、処分することを条文に加えた。
2.2. 審判結果の適時公告§46-2、維持案件も公告新設した§60-3 の中止状態の紛争処理を再開するため追加である。
3.

職務発明

3.1. 職務発明条件の変更§6、「当該単位の物的、技術的条件を利用して完成した」を除外§6-1
3.2. 同、「当該単位の物的、技術的条件を利用して完成した発明創造」とするには約定を条件とし、「約定のない場合、特許を出願する権利は発明者或いは創作者に帰属する。」を追加 §6-4
国保有の情報や設備の活用の推進することや会社の物的、技術的条件を利用して完成には議論が多いために、社内の発明奨励制度を充実させることで発明の帰属先を明確化することにある。
3.3. 特許出願の登録後、報奨しなければならない§16-1
特許を出願する権利が出願前に譲渡などされて、発明者の属する単位以外が出願人になった場合の報奨を規定することで、発明者や創作者の保護をすることを目的としている。
3.4. §6-4 について、当該単位に出願する権利が帰属する場合、報奨しなければならない§16-2
3.5. 国立研究機関、大学等の職務発明§78「自己実施或いは実施に必要な準備もなく、譲渡や他人への実施許諾もない場合、特許権の帰属の変更がないことを条件に、発明者或いは創作者は単位と当該特許の自己実施或いは他人に実施許諾する協議を行うとともに合意に基づき相応の権益を享有することができる。」を追加
国立研究機関や大学等の職務発明の実施の促進、職務発明者の受益の確保、職務発明者の協議権利の確保、発明の活用推進を目指したものであるが、共同研究開発や委託契約開発などに契約書での配慮が必要である。
4.

特許権の保護4.1. 侵害品や専用品の没収・廃棄、廷内調停和解不履行の強制執行を追加§60-1「権利侵害品、権利侵害製品の製造或いは権利侵害方法で使用する専用部品、工具、金型、部品などの華誠律師事務所 東京連絡所
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没収、廃棄することができる」、「当事者の一方が履行或いは全ての履行をしない場合、他方の当事者は人民法院に強制執行を申請することができる」を追加
民事訴訟法との調整及び商標法や著作権法の規定と同じく侵害停止のための必要な処分と判断して追加した。
4.2. 故意（集団・再犯）による特許権侵害で市場秩序の混乱の処分を追加§60-2「権利侵害品、権利侵害製品の製造或いは権利侵害方法で使用する専用部品、工具、金型、部品などの没収、廃棄することができる」、「罰金：違法経営額、５万元以上はその１～５倍、５万元以下はその２５万元以下」を追加
集団やグループによる侵害や侵害の再犯に対する調査や対応には比較的、長時間かかり、挙証が難しく、被害が大きいものの、賠償が低い傾向があり、また、地方や被害者個人では対応が困難な状況があるた
め、効果のある対策や処罰のレベルを上げることで牽制効果を目指している。
4.3. 特許詐称による処分§63、「罰金：違法経営額、５万元以上はその１～５倍、５万元以下はその２５万元以下」を追加
4.4. 実用新案と意匠特許の評価書の活用§61-2、「すぐに審理や処理をする情況を除き」を追加
展覧会など迅速な判断が必要な場合を除いた。
4.5. 損害賠償立証の転換§61-3「権利者が既に挙証に尽力したが、権利侵害行為に関わる帳簿や資料が主に被告侵害者に掌握される状況にある場合、被告侵害者に侵害行為に関わる帳簿や資料の提供を命じることができる。」、「被告侵害者が提供しない或いは虚偽の帳簿や資料を提供した場合、人民法院は権者の主張と提供した証拠を賠償額確定の参考とすることができる。」を追加
挙証の難しい損害賠償額の認定については、民事訴訟法の改正や司法解釈、また商標法の改正を参考に挙証責任の転換を裁判官の判断で可能とした。
4.6. 懲罰的賠償§65-3「特許権を故意に侵害する行為に対して、人民法院は侵害行為の情状、規模、損害結果などの要素に応じて、前記両項に基づいて算定した賠償額を最高 2 から 3 倍まで増額することができる。」を追加
アメリカの懲罰的賠償制度を参考に追加した。
4.7. ネットワーク事業者の連帯責任§71「ネットワークサービス提供者はネットワーク利用者がその提供するネットワークサービスを特許権侵害に利用していること知りながら或いは知るべき状況で、適時に権利侵害品と連結を削除、遮蔽、切断するなど必要な制止措置をとっていない場合、ネットワーク利用者と連帯責任を負わなければならない。」を新設
ネットワーク上の特許権侵害は数多く提訴されているにも拘らず事業者の責任は曖昧な状況であるため、権利侵害責任法を参考に一定の義務条件のもとに、連帯責任を認定できるように新設している。
5.

特許権の活用5.1. 特許権行使の原則§14「特許権の行使においては、信義誠実の原則の遵守し、公共の利益の毀損、不正による排除、競争の制限、技術進歩の障害となってはならない。」を新設
特許権利濫用の防止し、公共の利益の損害、技術の進歩を妨害及び公平な特許権者の利益と社会公共の利益の確保するために新設している。
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Page 45.2. 公然許諾制度の導入§79「特許権者が書面を以て国務院専利行政部門に何人にもその特許の実施を許諾する用意がある声明をするとともに許諾料を明確にした場合、国務院専利行政部門は公告し、公然許諾は実行される。」を新設、「実用新案と意匠特許は評価書提出」を条件とする。
5.3. 公然許諾希望者の義務§80「書面による通知、許諾料の支払い」、「公然許諾期間において、特許権者当該特許権の独占的或いは排他的許諾、訴訟前仮差止を請求することはできない。」を新設
5.4. 公然許諾の紛争§81、知識産権局による裁定、不服は人民法院に 15 日以内に提訴できる。
5.5. 国家標準規格参加者に必須特許の開示義務§82「国家標準規格の制定に参加の特許権者が標準制定手続き中にその標準自体に必須の特許を開示しない場合、当該標準を実施する者がその特許技術を使用することを許諾したものと見做す。」を新設、使用料は双方協議とする。
5.6. 特許権の質権設定§83「特許権を質権設定する場合、質権設定者と質権者は共同で国務院専利行政部門に質権登記を手続きし、質権登記の日より発効する。」を新設、質草特許権の価値が低下した場合、別担保の要求或いは処分を可能とする。
6.

専利行政部門の権限強化

6.1. 専利行政部門の管理責務§3
知識産権局：「市場監督管理業務、特許権侵害と特許虚偽表示行為の処分、特許情報公共サービスの構築の責務、特許情報の普及と利用、特許代理人士資格の付与、特許代理機構の審査指導」及び「特許情報の基礎データの提供」§21-3
地方政府知識産権局：「専利行政執行法の推進、特許権侵害と特許虚偽表示行為の処分、特許公共サービスの提供」
7.

特許代理人の責務強化

7.1. 特許代理人個人の責務を明確化§19
7.2. 非認可の代理業務の禁止を新設§72、違法行為の停止、違法所得の没収と処罰を追加
7.3. 特許代理人協会の責務を新設§85、代理業の自律組織、代理人と代理組織の加入義務、違反会員に対する懲戒義務を追加
以上■【２】 最高人民法院による知的財産権及び競争での紛争の行為保全事件の審査における法律適用の若干問
題に関する解釈（意見募集稿）（2015 年 2 月 26 日）
最高人民法院は去る 2 月 26 日付け、知的財産権及び競争での紛争の行為保全事件の審査における法律適用問題の司法解釈についての意見募集稿を公示し、広く公衆の意見を求めた。既に 3 月 30 日で募集期限は過ぎているが、特許と独占禁止法の問題が取り上げられることもあり、その仮訳によりご紹介する。
知的財産権及び競争に係る紛争行為の保全事件の審査を規範化するため、「中華人民共和国民事訴訟法」
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Page 5（以下「民事訴訟法」という）、「中華人民共和国民法通則」、「中華人民共和国特許法」、「中華人民共和国商標法」、「中華人民共和国著作権法」、「中華人民共和国契約法」、「中華人民共和国反不正当競争法」、「中華人民共和国独占禁止法」等の関係法規定に基づき、審判実務と結び付け、知的財産権及び競争に係る紛争行為保全の申立及び審査における法律適用の若干の問題について、以下の通り解釈する
関連 WEB サイト http://www.court.gov.cn/hudong-xiangqing-13517.html
最高人民法院による知的財産権及び競争での紛争第一審判決がなされた後、第二審法院が上訴を受行為保全事件の審査における法律適用の若干問題理する前にする当事者の行為保全の申立ては、第一に関する解釈（意見募集稿）仮訳審法院に提出しなければならない。

第１条【原告主体】

提訴前の行為保全措置を裁定した法院と本件法知的財産権及び競争での紛争当事者は判決或い院が不一致の場合、提訴前行為保全措置を裁定しは仲裁の裁決の効力が生じる前に、人民法院に行為た法院は、保全事件資料を本件法院に移送しなけれ保全を申立てることができる、つまり、被申立人のなばならない。提訴前行為保全裁定は本件法院のなしす特定行為或いは被申立人のなす特定行為の禁止た裁定とみす。の命令である。

第３条【申立書及び記載事項】

特許権者、登録商標権者、著作権者等の知的財

人民法院に知的財産権及び競争での紛争の行為産権者及び利害関係者は、知的財産権侵害の紛争保全を申立てる場合、申立書を提出しなければなら行為保全を申立てる権利を有する。申立てる利害関ない。申立書には下記の事項を明記しなければなら係者には、知的財産権実施許諾契約の被許諾者、ない。

知的財産権の合法的な譲受人等を含む。知的財産（１）申立人及び被申立人の基本的状況；

権実施許諾契約の被許諾者において、独占的実施（２）申立てる行為保全措置の内容と期間；許諾契約の被許諾者は人民法院に単独で申立てる（３）申立の根拠、事実と理由。根拠とは申立てる行ことができる。排他的実施許諾契約の被許諾者は権為保全に対する権利根拠をいう、事実と理由とには利者と共同で提訴することができるが、権利者が申被申立保全対象行為の具体的な内容、被申立保全立てない場合に、自ら申立てることもできる。通常実対象行為の発生或いは継続的に存在し、判決執行施許諾契約の被許諾者は権利者から明確な権限をに困難や申立人にその他の損害或いはその合法的受けて、申立てることができる。

権益を補填し難い損害をもたらすこと等を含む。

第２条

第４条 【審査期限】【管轄裁判所 ・保全申立対象行為・訴訟前

保全移送】人民法院は行為保全申立ての受理後、適時に審査提訴前の知的財産権及び競争での紛争行為の保を進めなければならない。（別案：人民法院は行為保全申立ては、保全申立対象行為所在地、被告住所

全申立て受理後、緊急な状況でない場合は、申立て地における知的財産権及び競争での紛争に相応の受理後 30 日以内に裁定を下さなければならない。）

管轄権を有する人民法院或いは本件に管轄権を有民事訴訟法第 100 条及び第 101 条に規定する「緊急する人民法院に提出しなければならない。保全申立な状況」とは、一般的に、被申立保全行為の性質或対象行為とは、保全措置を採らないことで申立人にいは特定の市場条件等の理由から保全措置を直ち損害をもたらすことになる被申立人の行為等をいう。に採らないことで申立人に補填し難い損害をもたらす

本件とは、当事者が知的財産権及び競争での紛争ことをいう。

について法院或いは仲裁機関に申立てを提起し、実第５条 【審査手続き】体的な裁決をなすことを求める事件をいう。

人民法院は行為保全措置の裁定前に、申立人及

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び被申立人に事情聴取（別案：申立人及び被申立人（４）保全措置をとることによる社会公共の利益の損の意見聴取）しなければならない。但し、被申立人に害の可能性。

適時に通知することができない或いは被申立人の意

第８条【補填し難い損害】

見聴取により保全措置の目的或いは効果に重大な第 7 条に規定する補填し難い損害とは、被保全申障害の虞があることを示す証拠がある等人民法院が立行為が申立人にもたらした損害が金銭的賠償で補不適切と認める状況は除外する。

填し難い或いは金銭的に算定し難いことをいう。

人民法院は行為保全措置を裁定する場合、保全次に掲げる状況のいずれかの場合、一般的に、申措置前に、裁定を申立人、被申立人及び執行協力者

立人に補填し難い損害をもたらすことに属すると認めに送達しなければならない。被申立人への裁定送達る。

が保全措置実施に影響を及ぼす虞がある場合、人（１）被申立保全行為が発生或いは継続し、申立人の民法院は保全措置実施後 5 日以内に裁定を被申立

市場シェアを不法に占有し或いは申立人が逆転でき人に送達することができる。

ない低価格で経営させて、申立人の競争優位を大き

人民法院は審査により行為保全措置の条件に合く弱体化させる場合；致しないと判断した場合、口頭で申立人に申立の却（２）被申立保全行為が発生或いは継続し、後に続く下裁定を通知するとともに記録をとる。申立人が書面権利侵害行為の制御が難しくなり、申立人にもたらすによる裁定を下すことを請求する場合、人民法院は損害が著しく増加させる場合；裁定書を作成するとともに申立人に送達しなければ（３）被申立保全行為が発生し、申立人が享有する人ならない。

的権利が侵害される場合；

第６条（４）被申立人に賠償力がない場合；【行為保全の内容】

人民法院は行為保全措置申立ての内容及び行為（５）申立人にその他の補填し難い損害を与える場合。

保全の申立ての目的に基づき、被申立人がなす特定次に掲げる状況のいずれかの場合、一般的に、申行為或いは被申立人がなす特定行為の禁止を命ず立人に補填し難い損害をもたらすことに属しないと認る。

める。

第７条

【保全の必要な考慮要素】

人民法院は申立人提供の申立書、必要な証拠及（１）申立人が被申立保全行為の存在を明らかに既知或いは知るべきところ司法救済の請求を不適切にび被申立人提供の必要な証拠に基づき、知的財産遅延させた場合；権及び競争での紛争の行為保全申立を審査する。

（２）知的財産権権利者が申立人として合理的な関連

人民法院は下記の要素を総合的に考慮し、保全措する知的財産権を未使用或いは不実施とともに使用置の必要性の要否を判断しなければならない。

或いは実施の計画もない場合；（１）申立人の本件での勝訴可能性、知的財産権権（３）被申立保全行為が申立人にもたらす損害の金銭利者或いは利害関係人が保有する権益の有効性、的算定が比較的容易な場合；安定性を含む；（４）その他申立人に補填し難い損害を与えていない（２）被申立人の一方的行為或いはその他の理由で場合。

将来の判決執行難或いは申立人にその他の損害、将来の判決執行難或いは申立人にその他の損害或いは申立人の合法的権益に補填し難い損害をもたをもたらすことの認定において、人民法院は補填し難らす可能性；

い損害の認定を参照することができる。

（３）保全措置をとることより被申立人にもたらす損害第９条が明らかに保全措置を採らないことで申立人にもた【担保】

人民法院は民事訴訟法第 100 条、第 101 条の規らす損害を超える可能性；

定に基づき確定する当事者が提供する担保は、合法

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Page 7で有効でなければならない。

的に解除される。

人民法院は申立人、被申立人の主張及び必要な人民法院は行為保全措置の効力を本案件の裁判証拠に基づき合理的担保額を確定しなければならず、の効力発生時、或いは行為保全申立の根拠権利の被申立人が錯誤による保全申立で受ける損害を限消滅時の何れか先に到来する方まで維持するよう確度とする、ただし、申立人が予見できない損害は除く。

定することもできる。

人民法院が確定する担保額は、申立人の錯誤申立

第 13 条【再審】のために負担する賠償額を確定時に参考の根拠に当事者が行為保全の裁定に不服がある場合、裁することができる。申立人に悪意がある場合、錯誤に定の受領日より 5 日以内に裁定を下した人民法院による申請の賠償額を超えた担保額を確定することが再審を一回申立てることができる。
人民法院は 10 日以内に審査するとともに裁定をできる。
第 10 条【追加担保】

下さなければならない（別案：人民法院は別に合議廷

知的財産権及び競争での紛争の行為保全裁定手を編成して審査し、10 日以内に裁定を下さなければ続き中において、被申立人は当該保全措置の実施にならない）。正確な裁定には、当事者に申立て却下を更に大きな損害の可能性或いは既に受けたことを主通知する。不適切な裁定には、新たに裁定を下して張するとともにそれを立証できた場合、人民法院は変更或いは原裁定の取消を下す。

申立人に対応の担保の追加を命ずることができる。

第 14 条【保全裁定不履行の処分】申立人が担保を追加しない場合、部分的に保全措置被申立人が行為保全裁定を履行しない場合、民事を変更或いは解除する。客観的な原因から部分的に訴訟法第 111 条の規定に基づき、人民法院は情状の保全措置を変更或いは解除ができない場合、保全措軽重により罰金、拘留することができる。犯罪を構成置を解除する。

する場合、法により刑事責任を追及する。（別案：被第 11 条

申立人が行為保全裁定を履行しない場合、民事訴訟【被申立人の担保及び行為保全の解除】

知的財産権及び競争での紛争の行為保全裁定に基づく保全措置は、一般的に、被申立人の逆担保提法第 111 条の規定に基づき処分する。）
第 15 条【事件不起訴に伴う保全解除】

供により解除されない。但し、申立人が同意した場合、申立人がなした訴訟前行為保全措置後 30 日以内

申立人の保全請求が金銭給付により目的を達成できに法により提訴せず或いは仲裁申立をしない場合、る場合、被申立人の合法的な権益が保全措置により訴訟前行為保全措置を裁定した人民法院は申立或補填し難い重大な損害を受ける等特段の事情がある

いは職権による保全措置解除の裁定を下さなければ場合は除く。

ならない。

第 12 条

人民法院は申立人の起訴を不受理裁定或いは起【保全措置の有効期間】

人民法院は、申立人の請求及び具体的事件の状訴却下、棄却等の方法で本件審理の終了を裁定した

況に基づき、行為保全措置の有効期間を適切に確場合、上記の関連裁定の効力発生時に保全措置解定しなければならない。期間の延長が必要な場合、除の裁定を下さなければならない。被申立人が上記申立人は期間満了前 10 日以内に申立を提出しなけの関連裁定が下された後、 効力発生前に保全の解ればならない。人民法院は申立人及び被申立人の意除を申立てる場合、人民法院は審査を経て必要性が見を聴取後、本解釈第 7 条、第 8 条及び追加担保の確認された場合、保全措置の解除を裁定することが状況に基づき裁定を下さなければならない。期間のできる。

延長を裁定する場合、本条第 2 項に規定する期間を第 16 条

【状況変更による保全解除】超えることはできない。申立人が期間満了までに延行為保全申立の根拠権利、申立人と被申立人間長を申立ない場合、期間満了後、 保全措置は自動で争議権利義務関係及び保全必要性が既に不存在

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Page 8或いはその他の特殊な状況の場合、保全措置を裁

第 19 条 【異なる種類の保全の処分】

定した人民法院或いは本件の法院は申立或いは職申立人が行為保全と同時に証拠保全或いは財産権による保全措置の解除を裁定しなければならない。

保全を申立てた場合、人民法院は民事訴訟法及び第 17 条【申立人の申立による保全解除】

関連する司法解釈の規定に基づき、それぞれの保全申立人は申立に錯誤を気づいた場合、保全申立申立が要件に合致するかどうか別々に審査した上、の取下或いは保全の解除を申立てることができる。

別々に裁定を下さなければならない。被申立人が証

但し、これにより民事訴訟法第 105 条に規定される賠拠或いは財産等を移転し、保全措置の執行或いは保償責任は免除されない。

全の目的を実現できないことにならないよう、人民法

第 18 条 【錯誤ある申立】

院は具体的状況により、それぞれの保全措置の執行

次に掲げる状況は、民事訴訟法第 105 条に規定する錯誤ある申立に属する。
（１）申立人が法により提訴、仲裁申立をしないための順番を決定することができる。
第 20 条 【起訴と同時の行為保全申立の処分】
原告が知的財産権及び競争での紛争の訴訟と同に保全措置の解除が裁定された場合；

時に行為保全を申立て、人民法院が保全措置の裁（２）保全措置が初めから不適切のため解除が裁定さ定を下した場合、保全措置の目的或いは効果を保証れた場合、初めから不適切には申立人が行為保全をするため、保全措置と同時に起訴状を送達すること申立てる根拠権利の欠如、保全の必要性不備等をができる。

含む；

第 21 条【申立料】（３）申立人が本件発効の裁判で敗訴した場合（別知的財産権及び競争での紛争の行為保全事件に案：申立人の本案件発効の裁判で関係の行為保全おいて、申立人は「訴訟費用納付弁法」に基づき申請求が支持されない）場合；立料を納付しなければならない。正当な理由なく納付（４）その他錯誤状況がある申立に属する場合。

時に申立料を納付しなかった場合、保全申立を取下申立人が提訴或いは仲裁申立後に提訴取下、仲裁申立取下、訴訟却下或いは本件訴訟、仲裁手続げたものと見做す。
第 22 条【従来の司法解釈の廃止】が終了された場合、法により提訴或いは仲裁申立な本解釈の施行日より、「最高人民法院による訴訟しと見做す。但し、被申立人との和解により本件訴訟、前の特許権侵害行為差止の法律適用問題に関する仲裁手続が終了の場合は除外する。

若干の規定」及び「最高人民法院による訴訟前の登被申立人は申立に錯誤があることを理由に申立人

録商標専用権侵害行為の差止及び証拠保全の法律に賠償を請求し、本件訴訟が未開始の場合、保全措適用問題に関する解釈」を同時に廃止する。（別案：

置をなした法院に提訴し、賠償を請求しなければなら本解釈の施行日より、「最高人民法院による訴訟前ない。本件訴訟が既に開始した場合、本件法院に提の特許権侵害行為差止の法律適用問題に関する若訴し、賠償を請求しなければならない。（別案：本件訴干の規定」が同時に廃止され、「最高人民法院による訟が既に開始された場合、本件法院に提訴し、賠償訴訟前の登録商標専用権侵害行為の差止及び証拠を請求する、或いは本件の第一審の弁論終了前に保全の法律適用問題に関する解釈」における訴訟前賠償請求を提出することができ、本件法院は一括処の登録商標専用権侵害行為の差止に関する規定は理することができる。）

適用されない。）

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