日本工学会技術倫理協議会第８回公開シンポジウム ２０１２年１２月１２日

東日本大震災と原発事故に学ぶ～工学と技術者の社会的使命～
柘植綾夫
日本工学会会長
三つの論点
Ⅰ．我が国の危機的様相と工学の使命
Ⅱ．科学技術への信頼喪失の復元
Ⅲ．工学の社会的使命への原点回帰と教育・研究への実践
３．
1

論点Ⅰ. 我が国の危機的様相と工学の使命
１．産業の収益力低下と雇用問題、確実に予測される少子高齢化と労働人口の急減＝脆弱な社会経済体質
２．教育面：科学技術分野の人材育成が初等・中等と高等教育全体にわたり劣化＝負のスパイラル構造！
３．１０００兆円を超える公財政赤字の健全化に向けたイノベーション政策が弱い・・・持続可能なイノ
ベーション牽引エンジン設計と司令塔機能が不備！

４．東日本大震災と原発事故による国力の減衰

第三の国難と国創りへの重大変革期！
第一、第二の国創りで工学・技術者が果たした社会的使命の再認識を！

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５．日本のイノベーション創出人材の弱体化：「従来の縦割り型学術ディシプリン」の枠にはめられた教育・研究に重きを置く余り、科学技術的知を活用し、社会・経済的価値を創造する「イノベーション創出」の視点からの教育が決定的に欠けている・・・工学教育・研究の欠陥
６．極めて憂慮すべき事態は、知の創造を社会経済価値創造に具現化するイノベーションプロセスに不可欠な、「 ∑型統合型能力人材の育成のメカニズムが教育・研究の現場で崩壊している」こと。
７．世界の各国の強力な科学技術とナショナル・イノベーション政策の一体的強化戦略・・・日本の科学技術駆動型イノベーション創出能力の強化が焦眉の課題

工学と技術者の社会的使命の視座に立った
原点回帰が、日本新生への喫緊の課題！ 3

日本新生に必須のイノベーション牽引エンジン
A.Tsuge, 2010.７

幸せな生活

健全な雇用

強い家庭の財政

強い社会保障強い経済・企業財政

納税：６０兆から年１．３兆円自然増４０兆へ減少

強い公財政

１０００兆赤字の増加

投資効果の最大化を
教育投資

科学技術振興投資

不可分（イ変正負社
換のの会ノすスス
ベ経るパパ
済ー イイ
価シ ララ値ョ ルル）ン にをイノベーション振興投資

不可分

教育と科学技術とイノベーションの三位一体振興が不可欠

工学教育・研究の社会的使命と原点回帰の視座 4

論点Ⅱ．
国民の科学技術に対する信頼喪失・・・
科学技術創造立国の危機からの復元への要。

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技術者の話は信頼できるか？
～科学技術創造立国日本の重大危機！～
５０％０％

震 ２０１０
災 年６月
以
前 ２０１０

年１１月

６％
１８％

６６％

８３％

２４％

１０８７％

２０１１
年４月

信頼できる

２％

６３％
５２％

５％

震
災
以後

１００％

０．６％

３％

４７％

１７％

どちらかというと信頼出来る

信頼出来ない２８％

わからない

どちらかというと信頼出来ない
Ａ．ＴＳＵＧＥ：科学技術政策研究所「科学技術に関する月次意識調査」平成２３年６月を基に作成
66社会からの科学技術に対する信頼の復元に不可欠な福島原発事故の調査・検証の提言
内閣総理大臣 菅 直人殿
提言：東日本大震災と福島原発事故からの日本新生に向けて
平成２３年５月２日 （社）日本工学会会長 柘植綾夫
拝啓（中略）

科学技術創造立国として２１世紀の持続可能な日本を築き続けるために、今一度科学技術を社会経済的価値に具現化する使命を持つ工学の原点に立って、社会からの信頼の復元を図らねばなりません。
7

提言：東日本大震災と福島原発事故からの日本新生に向けて（続）しかしながら今、日本の持続可能な発展の柱となるべき技術と、その学術体系である工学に対する社会からの信頼は危機に瀕しています。
この社会からの信頼の復元にとって不可欠なことは、この度の災害の原因と事故の進展に対する事実（Fact）の詳細な究明と社会に向けた見える化です。
自然現象と工学的・社会的要因とに分けて、時刻歴での事象と相互の連関の分析・検証を行うことを提言します。
まさに、工学的に精緻さを確保し、社会的に透明性を確保した東日本大震災と福島原発事故の究明が必須です。
そのためのロードマップの確立と産学官連携による事故調査特別委員会の編成を政府に提言します。
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提言：東日本大震災と福島原発事故からの日本新生に向けて（続）この事故調査の確実な実行によってのみ、社会からの技術と工学、および行政と産業に対する信頼を復元し、ひいては、エネルギー・環境・経済の両立等、２１世紀の日本と世界の持続可能な発展に向けた選択肢とシナリオの社会・国民との共有が可能になることを覚悟せねばなりません。
日本工学会はこうした信念に基づき、構成する工学関連学協会１００組織とその構成員約６０万人を代表して、以上の工学の原点に立った政府の活動に対し全面的に御協力申し上げる所存です。 敬具
平成２３年５月２日（社）日本工学会会長 柘植綾夫

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事故調査・検証活動から学ぶことと、課題
・福島第１原発事故の真の原因は、「科学技術そのものの限界や信頼性の問題」ではない。
・「科学技術を社会へ適用（社会技術化）する使命を持つ技術者・経営者の個人・組織が行う行為（判断、情報共有、相互批判、組織決定責任の質等々）の信頼性の問題」である。・・・「人災」「誰が社会的責任を果たそうとしたか？」、「誰がその責任を回避したか？」、「それは何故か？」「家庭での親子の会話にまで浸透していない！」

これでは技術への信頼回復は出来ない！
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10

福島第一原発事故は“なぜか人災か？”の深堀りを
２０１１年８月２５日日本経済新聞

・東電は、２００２年の土木学会の津波評価をもとに、想定津波高さを５．７ｍとしていた。
・東電は２００８年に、８６９年の貞観地震や国の地震調査研究推進本部の見解などをもとに、福島第一原発に最大１０．２ｍの津波が来て、遡上高さが１５．７ｍになる可能性があることを、社内で試算していた。
・この試算結果を２００８年秋に経営陣も把握していた。
・東電は２００８年秋に土木学会に津波評価の見直しを求めたが、改定はされなかった。
・東電は試算結果を２０１１年３月７日に保安院に報告、保安院は試算結果を反映した早期対策を口頭指示

そして２０１１年３月１１日！

11“なぜ人災か？”の深堀に求められる視点
１．福島第１原発の設計想定津波に関する決定経緯と、建設から今日までの４０年余の経過の精緻な調査・検証
人文社会学的視点で構成個人と組織、組織間・機関間の意思疎通の実態も含めた真の原因の見える化・・・気が付いていたのならば何故対策をとらなかったのか？ それは何故か？ 何段階もの「何故、何故」の深掘りが不可欠！

２．地震と津波に耐えた事例の調査・検証

例：福島第２、女川、東海原発や東北新幹線等々の事例の真の理由の見える化

３．以上から産業界・学術界・行政が学ぶべき教訓の一般化
４．市民に向けた透明性ある説明と国民的議論の誘発

政府事故調報告はこの深堀と社会活用が不十分
是を避けては技術への信頼の復元も出来ず、日本の将来の選択肢の議論は意味が無いとの覚悟を！
工学と技術者はこの実践の社会的使命を持つ！

12

13

論点Ⅲ．工学の原点回帰を！

天
社会・経済的人

価値の創造
地

社会のための工学と技術者教育の提唱13 １３

14「社会のための科学」としての工学のミッション
注釈：日本学術会議の「科学」の定義：「人類が共有する学術的な知識と技術の体系」

認識科学

設計科学

「あるべきものの探求」「あるものの探求」 工・生命・人間、社会、世界、宇宙等の「あるもの」を探求・知の総量が増加するに伴い、必然的に細分化の道を辿る。

学 ・社会や人間の生活にの 資するための社会的、経済的価値の創造
ミッ ・日本と世界の持続的シ 発展という命題に対して
ョ
益々重要な科学ン 「持続可能なイノベーション創出のミッション」

新たな命題：「工学は、認識科学に立脚した設計科学だけで社会的使命を果たせるか？」

１４

Z軸
社設
会計
受科
容学
にが向創ける
たシ科ス
学テ
ムの技術の社会
技術化科学

工学の社会的使命の再認識
設計科学：課題解決型研究
Y軸

本来の工学研究・教育・社会貢献ドメインであるべきＢ

Ａ
従来の工学研究・教育ドメイン
認識科学：自然現象の探求・解明研究
X軸

Ａ．Ｔｓｕｇｅ ２０１１．８ 注：産業総合研究所矢部 彰氏との議論を基に作成

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設計科学と社会技術化科学の重要視点
１．技術者の視座からの設計科学と、社会の受容の視座からの社会技術化科学の両輪：イノベーションの創出・・・・ 工学の原点！
２．設計科学の深堀：“確率論的に考えて良い失敗”と、“確率は低いが、社会的価値観からは絶対に犯してはならない失敗”とを峻別して考え、社会システムの創成と設計基準、運用基準に実践すること！

A.Tsuge16

社会的に許される失敗と許されない失敗の峻別「長時間の全電源喪失を想定しないでも可」とした原子力安全委員会の根拠？

社会的に絶対に起こしてならない大災害への工学の視座！
１３ｍの津波想定される事象

破滅的事故・災害の防止にはベキ分布的視座が工学に必要
出典：高安秀樹、経済教室、日本経済新聞２０１１.４．７朝刊ｐ２４を基に考察

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設計科学と社会技術化科学の重要視点 ３
・多重性を持たした重大事故防止の設計科学の深化
・その設計の残余のリスクを社会への説明する責任
・同時に、“残余のリスクを回避した場合”の、“他の選択肢が持つリスク”の説明責任も持つ
・社会システムとしての稼動後に新知見が出てきたら、その新知見のバックフィットに対する社会的責任感を工学教育に実践
・それを犯した場合に対する社会的制裁の文化つくり

技術者倫理のパラダイム拡大と、社会へのコミットメントが必要！
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技術の社会技術化科学の事例：原子力廃絶派と存続容認派の対立の重要論点の解決に資する科学
廃絶派 ：原子力発電存続のリスクは、「規定出来ないリスク」である。・・・・社会的に受容できないので、完全廃絶しかない。
例１：福島第１原発事故は、最悪の場合は「東京首都圏全体が避難せねばならなかった」、「日本の畑の半分に太陽光発電パネルを設置すれば、電気は賄える。そのリスクは解決可能。」（菅元総理）
例２：原子力はそのリスクを考えると「生命倫理上許されない」（サステイナビリティ 女性論客）

存続容認派：原子力利用をゼロにした場合の、エネル
ギー・環境・経済面でのリスクも不確定性が高く、国の存続に係る「規定出来ないリスク」を持つ。国を挙げて、それぞれのリスクを最小限にする努力を継続して、その進展を絶えず国民が理解して、議論を継続すべきである。 19

日本工学会の歴史に学ぶ工学の原点回帰への視座
ルーツ：明治１２年 旧工部大学校７学科第１期卒業生 「工学会」
土木

電気

機械

造家

化学

鉱山

冶金

大正１１年 個人会員組織から専門学会会員の団体会員組織へ
１２学協会：鉱業、造家、電気、機械、造船、土木、鉄鋼、照明、電信電話、工業化学、火兵、暖房冷蔵
昭和４年 万国工業会議開催（東京）
昭和２年以降、約４年毎に工学会大会を開催、昭和３１年に第７回以降休止

昭和１１年 １５学協会

昭和５年 「工学会」を「日本工学会」と改称
昭和１５年 １６学協会
２０

平成２４年現在 １００学協会 工学の拡散：社会20
所属会員数 ６０万人超える 的責任遂行能力？

21

拡散する工学が社会的使命を果たすには
２１世紀：フロントランナー型
２０世紀：キャッチアップ型
技術
レベル

自主技術
ﾗｲｾﾝｽ

自主技術化

技術の幅

巨大複雑化

高性能化
高信頼性化
心の満足
社会の求める科学技術のスペクットル幅の広がりと統合能力「個別先端科学技術創造（知の創造）」と、その「統合化能力（社会経済価値創造）」の両方の能力と人材が不可欠

学術としての細分化と、社会の為の統合化の両立！
人材育成と教育にも、この両面の実践が急務！

知の創造と価値創造の結合・統合に必要な能力と人材像
世界をリードするイノベーション
要求される技術の高さ育成すべきイノベーション人材像
Differentiator

Type-D : Differentiator科学技術

EnablerTechnologies

Type-E : Enabler技術創造人材：「認基盤科学技術とものづくり力

創造人材：「認識科学指向」

識科学と設計科学の融合指向」
Type-B : 幅広い基礎技術と基盤技術・技能を有する人材「設計科学指向」

要求される科学技術のスペクトル Type-S : 知の結合による社会的経済的価値創の幅の広がり（人文、社会まで） 造人材＝（イノベーション構造の縦・横統合能力）：「認識科学に立脚した設計科学指向」

社会技術化科学の素養を学習することの重要性！

22結び：工学の社会的使命と原点回帰への視座
東日本大震災と原発事故の教訓を、工学の社会的使命の再確認に活かし、工学の原点回帰の視座に立って、「教育、研究、イノベーションの三位一体」の実践現場に活かさなばならない・・・沈みゆく日本の新生にとって必須で急務！
重両
１．日本工学会の各会員学協会の独自の活動
要輪
２．日本工学会の横串活動への参加
性の○技術者が社会的使命を絶えず自覚し、実践する要！
○社会からの技術者への信頼回復の要！
○次代を担う人材の学びへの動機と目標も明確化！

持続可能なイノベーション創造立国実現の要！
２１世紀の“技術者倫理”の新パラダイムを！ ２３