決算公告
事業年度

自2022年

４月１日(第７０期)

至

2023年

３月３１日

株 式 会 社 Ｔ Ｔ Ｋ

貸借対照表（2023年３月31日現在）
科目

金

科 目

額

金 額

（負債の部)（資産の部）
流動資産（単位：千円）

流動負債

20,827,038

現金及び預金118,806

受取手形

11,6707,458,433

工事未払金

3,999,630

リース債務

450,638

未払金

616,490

完成工事未収入金

13,488,623

未払法人税等

501,685

未成工事支出金

1,693,130

未払消費税等

96,235441,183

未成工事受入金

29,508完成工事補償引当金

5,257

材料貯蔵品
商品

7,663

未収入金

42,386

預け金

3,651,262

その他

1,373,310

貸倒引当金

賞与引当金
役員賞与引当金△1,000827,632
5,672

その他

925,681

固定負債

3,259,192

リース債務

774,128

固定資産

8,629,510

退職給付引当金

2,448,033

有形固定資産5,535,712

株式報酬引当金

36,579

建物及び構築物

2,161,881

その他

450

機械及び運搬具

144,724

負債合計

10,717,625

工具器具及び備品

117,721

土地

2,006,635

リース資産

1,071,214（純資産の部）
株主資本18,533,810

資本金2,847,684

資本剰余金3,414,614

その他

33,535

資本準備金

無形固定資産108,571

その他資本剰余金

ソフトウェア81,122

その他

27,448

利益剰余金
利益準備金

2,641,867
772,746
12,271,512
711,921

その他利益剰余金

11,559,591

投資その他の資産

2,985,226

株主配当積立金

756,017

投資有価証券

823,150

建物圧縮積立金

15,281

関係会社株式1,156,120

繰延税金資産971,272

その他

37,682

貸倒引当金△3,000

資産合計

29,456,549
1

別途積立金

5,832,000

繰越利益剰余金

4,956,292

評価・換算差額等

205,112

その他有価証券評価差額金

205,112

純資産合計

18,738,923

負債・純資産合計

29,456,549

損益計算書（2022年４月１日から2023年３月31日まで）
科（単位：千円）

目

金 額

完成工事高

36,529,033

完成工事原価32,262,127完成工事総利益

4,266,906

販売費及び一般管理費

2,196,647

営業利益

2,070,259

営業外収益

364,020

受取利息及び配当金240,697

受取賃貸料

76,141

その他

47,181

営業外費用

61,940

支払利息

11,020

子会社出向者人件費等負担金

31,646

その他

19,273

経常利益

2,372,338

特別利益

46,942

固定資産売却益988

投資有価証券売却益

24,092

保険金収入

21,861

特別損失

9,167

固定資産売却損

8,228

固定資産除却損

939

税引前当期純利益

2,410,114

法人税、住民税及び事業税

773,977

法人税等調整額△26,171

当期純利益

747,806
1,662,3072株主資本等変動計算書（2022年４月１日から2023年３月31日まで）（単位：千円）

株主資本
資本剰余金
資本金
2022年４月１日残高

利益剰余金

資本準備金

その他資本
剰余金

資本剰余金合計

2,847,684

2,641,867

772,746

3,414,614

711,921－－－－－2,847,684

2,641,867

772,746

3,414,614

711,921

利益準備金

事業年度中の変動額
建物圧縮積立金の取崩
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）

事業年度中の変動額合計
2023年３月31日残高

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
株主配当
積立金
2022年４月１日残高

建物圧縮
積立金

756,017

16,037

別途積立金
5,832,000

繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

3,837,241

11,153,217756－

剰余金の配当△544,012△544,012

当期純利益

1,662,307

1,662,307

事業年度中の変動額△756

建物圧縮積立金の取崩

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）

事業年度中の変動額合計
2023年３月31日残高

－

△756

－

1,119,050

1,118,294

756,017

15,281

5,832,000

4,956,292

12,271,512

3

株主資本

評価・換算差額等

株主資本合計2022年４月１日残高

その他有価証券
評価差額金

17,415,516

171,526

純資産合計

評価・換算差額等合計
171,526

17,587,042

事業年度中の変動額－－

剰余金の配当△544,012△544,012

当期純利益

1,662,307

1,662,307

建物圧縮積立金の取崩

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）

33,58633,58633,586

事業年度中の変動額合計

1,118,294

33,58633,586

1,151,880

2023年３月31日残高

18,533,810

205,112205,11218,738,923

4個別注記表
1. 重要な会計方針に係る事項に関する注記（1）資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
イ 子会社株式移動平均法による原価法によっております。
ロ その他有価証券
市 場 価 格 の な い … 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
株式等以外のもの
市場価格のない株式等 … 移動平均法による原価法によっております。
② 棚卸資産の評価基準及び評価方法
未 成 工 事 支 出 金 … 個別法による原価法によっております。
材 料 貯 蔵 品 … 先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
商
品 … 移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
（2）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998 年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016 年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が２年～50 年、機械及び運搬具が２年～17 年、工具器具及び備品が２年～20 年であります。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（3）引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、過去の補償実績による見積額を計上しております。
③ 工事損失引当金
受注工事の損失に備えるため、当事業年度末における手持工事のうち、損失が見込まれ、かつその金額を合理的に見積もることのできる工事について、損失見込額を計上しております。
④ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に帰属する額を計上しております。
⑤ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に帰属する額を計上しております。
5

⑥ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期末までの期間に帰属させる方法
については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10 年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
⑦ 株式報酬引当金
株式給付信託による株式の交付に備えるため、役員株式給付規程に基づき、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。
（4）収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。
① 請負工事契約
主に電気通信設備（情報通信設備）の設計・施工・メンテナンス等の工事契約を締結しております。
請負工事契約に係る収益については、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。
進捗度の測定は、契約ごとに、期末日までに履行義務の充足のために発生した原価が、工事原価総額の見積りに占める割合に基づいて行っております。履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができる時まで、一定の期間にわたり充足される履行義務について原価回収基準により収益を認識しております。
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
請負工事契約に係る取引の対価は、顧客の検収が完了した後、概ね２ヵ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。
② 受託業務等
電気通信設備の保守点検等の受託業務に係る収益については、サービス又は役務提供の完了により、顧客に当該サービスに対する支配が移転し、履行義務が充足されることから、サービス又は役務提供の完了時点で収益を認識しております。
受託業務に係る取引の対価は、役務提供完了後、概ね２ヵ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。

62.

会計上の見積りに関する注記
一定の期間にわたり認識される完成工事高①
当年度の計算書類に計上した金額
完成工事高 6,024,492千円(注)上記の金額は、工事契約の履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることのできる工事契約を対象として記載しております。
② 会計上の見積りの内容について計算書類利用者の理解に資するその他の情報
イ 当年度の計算書類に計上した金額の算出方法
履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。
進捗度の測定は、契約ごとに、期末日までに履行義務の充足のために発生した原価が、工事原価総額の見積りに占める割合に基づいて行っており、工事収益総額に当該進捗度を乗じて、完成工事高を算出しております。
ロ 当年度の計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
・工事原価総額
工事契約ごとの実行予算に基づいて見積っております。実行予算の策定にあたっては、施工方法や仕様内容、作業工程に応じて材料費や外注費等の単価や数量を積み上げて策定しており、また工事着工後も継続的に実行予算に基づく工事原価の事前の見積りと実績を対比することによって、適時・適切に工事原価総額の見積りの見直しを行っております。
・工事収益総額
契約変更による取引価格の変更を含む顧客と約束した対価により見積っております。
ハ 翌年度の計算書類に与える影響
工事原価総額及び工事収益総額の見積りは、工事仕様の変更、資材価格の変動、自然災害やパンデミック（世界的流行病）発生等による工事の中断、資材不足やサプライチェーンの寸断、実行予算策定時に顕在化していなかった事象の発生等の様々な要因により変動する可能性があり、その結果、翌年度の計算書類において、履行義務の充足に係る進捗度の見積りによる完成工事高の金額に重要な影響を与える可能性があります。

3. 貸借対照表に関する注記（1）有形固定資産の減価償却累計額
6,024,182千円（2）関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権3,703,206千円
短期金銭債務
1,305,435千円（3）契約資産及び契約負債の残高等
契約資産2,246,009千円
契約負債
29,508千円
4. 損益計算書に関する注記（1）関係会社との取引高完成工事高完成工事原価営業取引以外の取引高（2）研究開発費の総額

52,654千円
7,655,217千円
57,875千円
3,209千円

75. 株主資本等変動計算書に関する注記（1）当事業年度末における発行済株式の種類及び総数
普通株式
21,226,071株（2）配当に関する事項① 配当金支払額
決議

2022年６月10日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

普通株式

544,01225.62

2022年３月31日

2022年６月13日②

基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
2023 年６月 23 日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
イ 金銭による配当
配当額953,737千円
１株当たり配当額44円93銭
2023年３月31日
ロ 基準日
ハ 効力発生日
2023年６月26日
なお、配当原資については利益剰余金とすることを予定しております。
6.

税効果会計に関する注記
法人税及び地方法人税に係る税効果会計に関する会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号2021年８月12日）を適用しております。
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
賞与引当金255,020千円
未払事業税
34,403千円
投資有価証券評価損
7,629千円
退職給付引当金
748,608千円
減損損失
77,418千円
減価償却費
7,059千円
株式報酬引当金
11,186千円
その他
30,761千円
繰延税金資産小計1,172,087千円
評価性引当額△113,748千円
繰延税金資産合計
1,058,338千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△79,468千円
建物圧縮積立金△5,081千円
その他△2,515千円
繰延税金負債合計△87,065千円
繰延税金資産の純額
971,272千円

8

7. 金融商品に関する注記（1）金融商品の状況に関する事項
当社は、資金の運用については短期的に親会社である株式会社ミライト・ワンの CMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を中心に行っております。また資金調達については親会社及び金融機関から行っております。
完成工事未収入金等に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については定期的に時価の把握を行っております。
営業債務である工事未払金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。
（2）金融商品の時価等に関する事項
2023 年３月 31 日（当期の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。市場価格のない株式等は、次表に含めておりません。
（（注 2）を参照ください）。また、現金は注記を省略しており、預金、預け金、完成工事未収入金、工事未払金及び未払金は短期で決済されるため時価が帳簿価額にほぼ等しいことから、注記を省略しております。
（単位：千円）
貸借対照表計上額（＊）①②

投資有価証券
その他有価証券
リース債務（１年以内を含む）

時価（＊）

差額

434,860

434,860（ 1,224,767）（ 1,217,740）－7,026（＊）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法① 投資有価証券
株式は取引所の価額によっております。
なお、投資有価証券は、その他有価証券として保有しております。
② リース債務（1年以内を含む）
元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（注2）市場価格のない株式等
区分
非上場株式等8.

貸借対照表計上額
388,289千円

関連当事者との取引に関する注記
親会社（単位：千円）

属性会社等の名称

親会社㈱ミライト・ワン

議決権等の所有割合

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

100％ 資金の預け入れ

資金の預け入れ
(注2)

5,437,011

9

科目

預け金(注1)

期末残高
3,651,262

兄弟会社等
属性会社等の名称

議決権等の所有割合

親会社の大 明 通 産 ㈱ なし
子会社関連当事者との関係

取引の内容

リース資産の購入
リース資産の購入 リース債務の返済支払利息

取引金額

科

目

326,969
リース債務
9,022
(注3)
709

期末残高
361,533

取引条件及び取引条件の決定方針等（注1）
預け金の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定されております。
（注2）
資金の預け入れについてはＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）による取引であり、取引金額は期中の平均残高で記載しております。
（注3）
リース債務には消費税を含めております。リース料については、提示された見積りを他社より入手した見積りと比較の上、交渉により決定しております。
9.

１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

882円
78円

82銭
31銭

10. 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
以10上