特集

暴力団排除条例

─企業における暴力団排除の現状について─
暴 力 団 排 除 条 例 ─ 企業における暴力団排除の現状について ─

暴力団対策の総合的な条例は，平成 22 年 4 月

対する利益供与を禁止する条項等も設けられており

1日，福 岡 県で最 初に施 行されました。このようなます。さらに，事業者が悪質な行為を行った場合には，

条 例の制 定は全 国 的な動きとなり，平成 23 年10公安委員会から「勧告・公表・命令」が行われ，命

月1日，東京都と沖縄県でも施行された結果，全都令に違 反した事 業 者には罰 則も設けられています。

道府県で暴力団排除条例が施行されることとなりま従いまして，
本稿は，企業法務に携わる会員の方には，した。東 京都 暴力団排除 条 例においては，都民に業務のご参考になるものと思います。

対して努力義務を課し，事業者に対して暴力団員にはじめに民事介入暴力対策特別委員会委員長

2011 年 10 月 1 日，東京都暴力団排除条例（以下「東京都暴排条例」）が施行された。

2（町田 弘香）園部 洋士（46 期）

条例の運用等について活発な議論が為された（特に，2 月に実施した研修会では開場と同時に満席となり，東京都暴排条例は，昨今の暴力団排除に向けた社

多くの会員の参加をお断りせざるを得ない程であった）。

会的機運の高まりとともに，同条例施行の約 1 か月前

我々民暴委員会は，民暴被害者の救済と民暴被害に報道された有名タレントの引退騒動などをきっかけの事前防止を目的として日々委員会活動に従事してに社会から高い関心を集めている。現に，東京都暴排

いるが，東京都暴排条例は，民暴被害の事前防止と条例の施行により暴排条例が全国で施行となったこという観点からは極めて重要な意味を有しており，是非，を受けて，マスコミでは様々な特集が組まれているし，会員各位にも東京都暴排条例の意義や業界動向を御企業も東京都暴排条例の運用に高い関心を持ってい理解頂きたく本特集を組ませて頂いた。

る。2012 年 3 月6日に開催され，約 1300 社（約 2900

本特集の内容はⅠ『東京都暴排条例について』で人）の企業の出席を頂いた『模擬株主総会』＊1 でも総論的な説明と当委員会の活動について紹介したう

東京都暴排条例をテーマの一つに取り上げたところ大えで，Ⅱ『東京都暴排条例の重要条文解説』にて企きな反響を頂いた。また，民事介入暴力対策特別委

業が対応すべき条文にポイントを絞って東京都暴排条員会（以下「民暴委員会」）が会内向けに開催した研例の解説を行い，最後のⅢ『各業界における暴力団

修会（2011 年 12 月8日／民暴研修「東京都暴力団排排除に向けた取組みについて』で各業界団体，企業除条例」，2012 年 2 月22日／民暴研修「はじめての民の動向を報告して，暴力団排除に向けて実際に活動

暴事件」）には多数の会員の参加を頂き，東京都暴排

している社会の動向を感じて頂けるようにしている。

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特集

Ⅰ 東京都暴排条例について
民事介入暴力対策特別委員会委員

暴力団排除に向けた社会の流れ

暴 力 団 排 除 条 例 ─ 企業における暴力団排除の現状について ─1

手打 寛規（56 期）

コンプライアンスポリシーとして『一切の関係遮断』が宣言されるようになった。また，各業界団体におい⑴ 企業が反社会的勢力による被害を防止するためのても反社会的勢力との一切の関係遮断を実現すべく，

指針について暴力団排除条項の雛形が作成されるなどの各種取組

民暴事件対策の基本は暴力団からの不当要求排除みが進んだ（詳しくはⅢ『各業界における暴力団排除にあり，暴力団による市民，企業，行政への攻撃をに向けた取組みについて』参照）。

いかにして『防止』するかに主眼があった。しかし，他方で，指針には法的拘束力がないことや，指針2007 年 6 月 19 日に「企業が反社会的勢力による被が求める『一切の関係遮断』の範囲が必ずしも明ら害を防止するための指針」（以下「指針」）が犯罪対かではないことなどから，中小企業を中心に指針を受策閣僚会議幹事会申し合わせの形で公表され，企業けた暴力団排除に向けた取組みが十分に進まなかっにおいては『不当要求の排除』から一歩進んで『反た点も否めない＊3。

社会的勢力との一切の関係遮断』が求められるよう

そのような状況下，全国各地で制定された暴排条例になった。指針は，暴力団による資金獲得活動の巧は，条例という法的拘束力を有していることに加え，妙化，不透明化が著しいことから，暴力団の資金源

東京都暴排条例を例にすれば「利益供与」（東京都を封圧するべく策定されたものであるが，その背景に暴排条例 24 条。以下，条例名は省略），「助長取引」

は，企業が暴力団と関わりを持つことにより，暴力（18 条，24 条）といった排除の対象を明確にしてい団の資金獲得活動に寄与することが社会的に許されることから，暴力団排除を更に推進していくツールとないという社 会の共 通 認 識＊2 があった。 そのため，なることが期待されている。

指針公表後，企業における暴力団対策は『暴力団との一切の関係遮断』へと大きく前進し，企業における暴力団対策は重大な転換点を迎えた。

2

暴力団排除条例の広がり⑵ 指針を受けた企業・業界団体の対応について⑴ 福岡県暴力団排除条例

指針公表後，大企業を中心に『一切の関係遮断』

暴力団対策の総合的な条例が最初に施行されたのに向けた体制整備が進み，各企業において反社会的は福岡県である。福岡県は，全国に 22 存在する指定勢力との『一切の関係遮断』が基本方針に追記され，暴力団のうち 5 団体が本拠を置き，特に，工藤会に＊ 1：公益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会（特防連）が東京三弁護士会の民暴委員会とともに開催する研修会で，特防連が開催する研修会としては最大規模の研修会。毎年 3 月上旬に行われている。
＊ 2：この点については，指針公表後の 2008 年 3 月に東証 2 部上場企業が反社会的勢力を利用して社会的非難を浴び，その後倒産に至った事件などが象徴的な事件といえる。
＊ 3：平成 22 年 12 月に公表された『企業活動からの暴力団排除の取組について』では，指針公表から 3 年が経過した時点においても，未だ指針を受けて暴力団排除条項を導入している企業は全体の約 2 割にしか過ぎず，積極的に取り組んでいる業界がある反面，取組が遅れている業界があること，特に中小規模の事業者における取組が立ち後れていることが指摘されている。

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特集
暴 力 団 排 除 条 例 ─ 企業における暴力団排除の現状について ─

よる凶悪犯罪，道仁会と九州誠道会との抗争事件な⑶ 東京都暴排条例の目的どが相次ぎ，市民生活が危険に晒されているのみな

東京都暴排条例の理念・目的は，都民が一丸とならず，暴力団による被害を受けた企業が県外へ撤退って暴力団との関係を断ち切り，安全で安心な都民するなど，暴力団被害が市民社会のみならず，地域生活を実現することにある。市民や事業者を規制し経 済にも深 刻な影 響を与える状 況にある。 そこで，たり，罰したりすることを本来の目的とするものでは

福岡県では，市民，企業，行政等が一体となって福なく，市民や事業者が暴力団との関係遮断を行って岡県から暴力団を排除するための総合的な取組みをいく背中を後押しするような条項が定められている。

進めるために暴力団排除条例を 2009 年 10 月 13 日にまた，仮に暴力団との関わりを持ってしまったとし成 立させ，2010 年 4 月 1 日から施 行された。 なお，ても，自主申告すれば勧告に至らない場合を設ける

同県の条例は，その後，更に改正されている。

（28 条）など，自主的に暴力団との関係遮断を行う企業を支援する仕組みが整えられている。

⑵ 東京都暴排条例の施行

東京都暴排条例に関する相談を受けた際には，こ前記の福岡県における暴排条例施行後，暴排条例のような制度の活用も含めて，企業が必要以上に萎は全国の都道府県に広がり，僅か 1 年半の間に全国縮することがないように相談に乗って頂きたいと思う。

47 都道府県において施行される運びとなった。
この点，東京都における暴排条例の施行は全国都⑷ 世界から見た暴排について

道府県の最後（沖縄県と同時期）となったが，決し2011 年 7 月，オバマ米大統領が『国際的犯罪組て東京都の暴力団被害が小さいわけではない。東京

織に対する戦略』を発表する中で，国際的犯罪組織

都における暴力団情勢について簡単に説明させて頂集団の一つとして YAKUZA を指定したことを紹介

くと，暴力団構成員は全国的には横ばい，ないしはしたい。同時に指定された犯罪集団は YAKUZA を減少傾向にあるが，東京都内の暴力団勢力は 1993

含めて 4 つしかなく，YAKUZA はイタリアマフィア

年には 1 万 5800 人であったにもかかわらず，2010 年などと同列に置かれたのである。暴排の問題は，既には 1 万 6950 人に増加している。また，指定暴力団に日本国内だけの問題ではなくグローバルな問題に最大勢力である山口組の東京進出も顕著であり，東まで発展しており，日本社会として対応しなければ京における暴力団排除の要請は極めて高い。

ならない喫緊の問題なのである。

そのため，東京都暴排条例は道府県の暴排条例を検討し尽くされた上で策定されている。後記Ⅱ『東京都暴排条例の重要条文解説』にて詳しく説明する
とおり，事業者に暴力団への利益供与を禁止し，契3

東京都暴排条例施行に関する民暴委員会の活動

約書には暴排条項を盛り込むことを定めるなど，他の都道府県の条例を比較しても最も先駆的な内容となっている。

⑴ 東京弁護士会民事介入暴力対策特別委員会
当委員会では，2010 年以降，暴排条例の研究を進めてきた。2011 年度の活動としては，これまでの

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年
月
兼表明確約書

日付契約書添付）特集

契約書別紙（平成第１ 甲は乙に対し，自己が，現在，暴力団，暴力団員，暴力団準構成員，暴力団関係企業，総会屋等，社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力団等，その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。
）に該当しないこと，および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し，かつ将来にわたっても該当しないことを確約する。
暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること

２

暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること３

暴 力 団 排 除 条 例 ─ 企業における暴力団排除の現状について ─

１

自己，自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的を以てするなど，
不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること

４

暴力団員等に対して資金等を提供し，または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有
すること

５
第２

役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
乙は，甲が前項の確約に反して，暴力団員等あるいは前項各号の一にでも該当することが判明したときは，何らの催告をせず，本契約を解除することが出来る。
平成

年

月

日

住所
甲
署名

印
＊民事介入暴力被害者救済センター契約書式より研究成果を 2011 年 9 月 21 日に東京弁護士会民事介

また，同じく多く質問を受けた警察からの情報提供と入暴力対策特別委員会編『暴力団排除と企業対応

連携については前掲『暴力団排除と企業対応の実務』の実務』（商事法務）として出版することができた。

に詳しく記載しているので参考にして頂きたい。

その後は，各業界団体との間で東京都暴排条例施行後の対応についてヒアリングや意見交換を行い，暴⑵ 民事介入暴力被害者救済センター

追都民センター及び特防連＊4 が開催する研修会など

東京弁護士会内には，民事介入暴力の被害に遭っに委員を派遣して，暴力団排除条例への対策と，暴た市民を救済するために民事介入暴力被害者救済セ

力団排除に向けた啓蒙活動を続けている。このようンターが設置されており，当委員会内の『センター運にして委員会内に蓄積されたノウハウは，民暴委員

営部会』が運営に当たっている。そして，同センター

会にて主催する年 2 回の会内研修にて会員各位にフにおいては東京都暴排条例対応も含めた具体的な民ィードバックしているので，会内研修には今年度も奮暴案件を受け付けている。なお，民事介入暴力被害って御参加頂きたい。

者救済センターにおいては，事件を受任する際の契なお，本年度の会内研修で多く質問を受けた東京

約書の中に 2012 年 1 月以降，上記の暴力団排除条

都 暴 排 条 例が弁 護 士 業 務に与える影 響については項を導入することとした。弁護士事務所の中には既『自由と正義』（6 月号）に当委員会の竹内朗副委員長に委任契約書に暴力団排除条項を導入しているとこの論考が掲載される予定であり参考にして頂きたい。

ろも多いので，参考にして頂きたい。

＊ 4：正式名称『公益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会』

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特集

Ⅱ 東京都暴排条例の重要条文解説
民事介入暴力対策特別委員会副委員長

暴 力 団 排 除 条 例 ─ 企業における暴力団排除の現状について ─

1

東京都暴排条例の条文構造※太字部分は企業の実務対応において重要な条文及び注意すべき条文である。

〈全体構造図〉
総

則

基本的
施策等

都民等の
責務

禁止措置

違反者に
対する
措置等

雑
罰

則
則

条例の目的（1条）
定義規定（2条）
基本理念（3条）
適用上の注意（4条）
都の責務（5条）
都の行政暴排対応指針の策定（6条）
広報・啓発（8条）
青少年の教育等に対する支援（10条）
区市町村との協力（11条）
暴力団からの離脱促進（12条）
都の事務事業に係る暴排措置（7条）
都民等に対する支援（9条）
請求の援助（13条）
保護措置（14条）※なお，東京都暴排条例の条文は警視庁の下記ホームページを参照されたい。
暴 力 団 排 除 条 例（http://www.keishicho.metro.
tokyo.jp/sotai/image/jourei.pdf）

2 企業の実務対応で重要な条文とQ＆A
東京都暴排条例の中で，特に企業の実務対応に深く関わりをもつ条文は 24 条及び 18 条～ 20 条である。
以下，警視庁のホームページに掲載されている「東京都暴力団排除条例 Q ＆ A」＊5 を参考にして，関係都民等の責務（15条）
青少年に対する措置（16条）
祭礼等における措置（17条）
事業者の契約時における措置（18条）
不動産の譲渡等における措置（19条）
不動産の譲渡等の代理又は媒介における措置（20条）する条文について解説する。

妨害行為の禁止（21条）
暴力団事務所の開設及び運営の禁止（22条）
青少年を暴力団事務所へ立ち入らせることの禁止（23条）
事業者の規制対象者に対する利益供与の禁止等（24条）
他人の名義利用の禁止等（25条）（事業者の規制対象者等に対する利益供与の禁止等）

報告及び立入り（26条）
勧告（27条）
適用除外（28条）
公表（29条）
命令（30条）
委任（31条）
公安委員会の事務の委任（32条）
罰則（33条）
両罰規定（34条）＊『暴力団排除と企業対応の実務』23頁（商事法務）

6

松村 卓治（53 期）

LIBRA Vol.12 No.5 2012/5⑴ 事業者の規制対象者に対する利益供与の禁止等（東京都暴排条例 24 条）

第 24 条事業者は，その行う事業に関し，規制対象者が次の各号のいずれかに該当する行為を行う
こと又は行ったことの対償として，当該規制対象者又は当該規制対象者が指定した者に対して，利益供与をしてはならない。
一 暴力的不法行為等
二 当該規制対象者が暴力団員である場合において，当該規制対象者の所属する暴力団の威力を示して行う法第九条各号に掲げる行為
三

暴力団員が当該暴力団員の所属する暴力団の威力を示して行う法第九条各号に掲げる行為を行っている現場に立ち会い，当該行為を助け
る行為

特集

規制対象者は，事業者が前項の規定に違反すことを禁止し，2 項はこれを受け取る側の受領を禁ることとなることの情を知って，当該事業者から止するものである。これら規定に違反した場合は，利益供与を受け，又は当該事業者に当該規制対その程度・対応に応じて勧告（27 条），公表（29

象者が指定した者に対する利益供与をさせてはな条），命令（30 条 5 項）
，罰則（33 条 1 項 2 号）のらない。

対象となる。

３

事業者は，第一項に定めるもののほか，その行

イ 24 条 3 項，4 項

う事業に関し，暴力団の活動を助長し，又は暴力

3 項は，事業者が，暴力団の活動を助長ないし団の運 営に資することとなることの情を知 って，暴 力団の運 営に資することとなることの情を知っ

規制対象者又は規制対象者が指定した者に対して，規制対象者（後述の Q1 参照） 等に対して利て，利益供与をしてはならない。ただし，法令上益供与をすることを禁止したものである。

の義務又は情を知らないでした契約に係る債務のここで，「情を知って」とは，当該取引が「暴履行としてする場合その他正当な理由がある場合

力団の活動を助長し，又は暴力団の運営に資するには，この限りでない。

こととなること」を知っていたという意味であり，規制対象者は，事業者が前項の規定に違反す

知らなかった場合は免責される。暴力団の活動をることとなることの情を知って，当該事業者から助長し，又は暴力団の運営に資することとなる取利益供与を受け，又は当該事業者に当該規制対引（以下，「助長取引」）にあたる場合でも，ただ象者が指定した者に対する利益供与をさせてはな

し書により，「法令上の義務又は情を知らないでしらない。

た契約に係る債務の履行としてする場合その他正４

暴 力 団 排 除 条 例 ─ 企業における暴力団排除の現状について ─

２

当な理由がある場合」には免責される。
「法令上
① 趣旨

の義務の履行」にあたる場合は，
例えば電気，
ガス，

本条の趣旨は，事業者の規制対象者に対する利益

水道等ライフラインの供給や医師の応召義務等に供与及び，規制対象者が事業者から利益供与を受けおいて正当な理由なくこれを拒んではならないと規ること等の双方を禁止し，暴力団への資金流入を遮定されているもの（電気事業法 18 条，ガス事業法

断することにあり，東京都暴排条例の中でも最も重16 条，水道法 15 条，医師法 19 条）等が挙げられ要な条文である。

る。
「情を知らないでした契約に係る債務の履行としてする場合」は，助長取引となることを知らず② 内容
ア 24 条 1 項，2 項に契約を締結し，その後助長取引になることを知ったが，やむなく契約上の債務の履行をする場合

1 項は，事業者が行う事業に関して暴力団の威である。
「その他正当な理由がある場合」とは，暴力を利用すること等の対価として利益供与をする

力団が相手方の訴訟に敗訴して賠償金を払うこと＊ 5：ホームページの URL は，「http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/sotai/haijo_q_a.htm」。

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特集
暴 力 団 排 除 条 例 ─ 企業における暴力団排除の現状について ─を避けるため和解金を支払うような場合が考えら

正に「暴力団と持ちつ持たれつの関係にある者」がこれる。

れにあたることになる（2 条 5 号イ～チ）。もっとも，

4 項は，規制対象者側が 3 項に違反した事業者

規制対象者であることは事業者には不明であるため，から利益供与を受けることを禁止したものである。

実務対応としては，規制対象者でなく暴力団関係者

ウ 行政処分等との関係（後述の Q4 参照）を排除の対象とするべきである。

24 条 1 項 違 反ないし 3 項 違 反が疑われた場 合，公 安 委 員 会ないし所 轄 警 察による調 査が行われ（26 条 1 項）
，違反の事実が認められた場合はこれ

Q2 東京都暴排条例 24 条に禁止行為として定めを改めるよう勧告がなされる（27 条）。しかし，24られている「利益供与」とは，どのような行為をい条 3 項に違反した場合でも，勧告の前に事実報告

うか？

や資料提出を行うとともに将来にわたり違反行為を行わない旨の誓約書を差し入れた場合は勧告のA. 本条にいう「利益供与」とは，金品その他財産上対象とはならないことが極めて重要なポイントであの利益を与えることをいい，例えば，事業者が商品をる（28 条 ）。この点からも，東 京 都 暴 排 条 例は，販売し，相手方がそれに見合った適正な料金を支払

暴力団関係者との取引を自主的に拒否する意思をうような場合であっても該当する。但し，東京都暴排有する企業の背中を後押しするための，企業を守条例で規制される「利益供与」は，暴力団の威力をるための新しいツールであると評価できよう。但し，利用することの対償として行われる場合（24 条 1項），

虚偽の報告を提出したり誓約に違反した場合は違及び暴力団の活動を助長し，又は暴力団の運営に資反の事実を公表されることになる（29 条 8 号）。

することとなることを知って行われる場合（24条3項）に限られる。

Q ＆ A＊6
Q1

規制対象者にはどのような者があたるのか？

Q3

どのような行為が，暴力団の活動を助長し，又は暴力団の運営に資する利益供与違反（24 条
3 項）に当たるか？

「暴力団員」のほか，例えば，「暴
A. 規制対象者とは，対法に基づく中止命令等を受けた日から 3 年が経過しA. 暴力団の威力を利用する目的で利益供与をする場合ていない者」や，この 24 条 1 項の規定に違反する利（24 条 1 項）以外で，「暴力団の活動を助長し，又益供与をして「勧告」を受けたにもかかわらず，さらには暴力団の運営に資することとなることを知って」規

同種の利益供与をして「公表」をされた事業者など，制対象者又は規制対象者が指定した者に対して利益＊ 6：警視庁の「東京都暴力団排除条例 Q&A」Q9，Q11，Q13 参照。

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特集（事業者の契約時における措置）

体例が参考になる。

第 18 条（例）事業者が 24 条 3 項の利益供与違反になる主な事業者は，その行う事業に係る契約が暴力団の活動を助長し，又は暴力団の運営に資す

ケース

ることとなる疑いがあると認める場合には，当該・ 内装業者が，暴力団事務所であることを認識した上事業に係る契約の相手方，代理又は媒介をするで，暴力団事務所の内装工事を行う行為

者その他の関係者が暴力団関係者でないことを確

・ ホテルの支配人が，暴力団組長の襲名披露パーティ
ーに使われることを知って，ホテルの宴会場を貸し出す行為
・ 印刷業者が，暴力団員の名刺や組織で出す年賀状等の書状を印刷する行為
・ 警備会社が，暴力団事務所であることを知った上で，認するよう努めるものとする。
2

事業者は，その行う事業に係る契約を書面により締結する場合には，次に掲げる内容の特約を契約書その他の書面に定めるよう努めるものとする。
一

当該事業に係る契約の相手方又は代理若し

くは媒介をする者が暴力団関係者であることがその事務所の警備サービスを提供する行為
・ 不動産業者が，暴力団事務所として使われることを知った上で，不動産を売却，賃貸する行為
・ ゴルフ場の支配人が，暴力団が主催していることを判明した場合には，当該事業者は催告することなく当該事業に係る契約を解除することができること。
二工事における事業に係る契約の相手方と下知って，ゴルフコンペ等を開催させる行為

請負人との契約等当該事業に係る契約に関連・ 一般の事業者が，暴力団員が経営する事業者であるする契 約（ 以 下この条において「 関 連 契 約 」

ことを知りながら，その事業者から，おしぼりや観という。）の当事者又は代理若しくは媒介をす葉植物などのレンタルサービスを受けてその料金をる者が暴力団関 係 者であることが判明した場

支払う行為

合には，当該事業者は当該事業に係る契約の（例）事業者が利益供与違反にならない主なケース

相手方に対し，当該関連契約の解除その他の・ 相手が暴力団員等の「規制対象者」であることを知らなかった場合
・ 提供した利益が「暴力団の活動を助長し，又は暴力

必要な措置を講ずるよう求めることができること。
三前号の規定により必要な措置を講ずるよう求団の運営に資することとなること」を知らなかった

めたにもかかわらず，当該事業に係る契約の相場合

手方が正当な理由なくこれを拒否した場合には，・ 法令上の義務又は情を知らないでした契約に係る債務の履行として利益供与する場合その他正当な理暴 力 団 排 除 条 例 ─ 企業における暴力団排除の現状について ─

供与した場合に違反（24 条 3 項）となる。以下の具

当該事業者は当該事業に係る契約を解除することができること。

由がある場合① 趣旨⑵ 事業者の契約時における措置

暴力団の資金獲得活動を排除する趣旨から，1 項（東京都暴排条例 18 条）

は契約の関係者の属性確認を，2 項は契約に際して

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特集
暴 力 団 排 除 条 例 ─ 企業における暴力団排除の現状について ─

暴力団関係者の関与が判明した場合に契約を解除でイ 18 条 2 項

きる等の特約（暴排条項）を入れることを，それぞれ事業者が契約を書面により締結する場合に導入

努力義務の形で規定している。かかる事業者のとるすべき特約条項を定めたものである。1 号は，契約べき措置を条例で明記することにより，企業が前記の相手方，代理人，媒介者が暴力団関係者であるの利益供与（24 条）を行うことを予防するとともに，ことが判明した場合に，当該契約を無催告解除で企業が暴力団との関係遮断を実行し易くする，暴力きる条項についてのものである。1 項と異なり，「そ団に対する対抗措置としての意義を有する。

の他の関係者」は含まれていない。2 号は，関連契約の当事者，代理人，媒介者が暴力団関係者② 内容
ア 18 条 1 項

であることが判明した場合に，契約の相手方に対して，関連契約の解除等の措置を求めることがで暴力団の資金獲得活動を排除する趣旨から，「そきるとする条項についてのものである。関連契約にの行う事業に係る契約」の範囲は広く，企業がそついては，条文上「工事における事業に係る契約の事業に伴って行う全ての契約が含まれる。
「そのの相手方と下請人との契約」が例示されている。

他の関係者」とは，条文に例示列挙されている者

同条は全ての事業者が対象とされており，建設工と同様に実質的に契約に影響を及ぼす者である（立事業等のように契約の性質上当初からいくつかの会人等）。

下請契約が予定されている場合に限られない点は「暴力団関係者でないことの確認」の方法は，契注意が必要である。3 号は，2 号により契約（甲乙約の相手方から「暴力団関係者でない旨の誓約書

間）の相手方（乙）に関連契約（乙丙間）の解除等（差入書）」を差し入れさせる方法や，契約書の条を求めたが，相手方が正当な理由なくこれを拒絶

項に表明確約条項を導入すること等が考えられる。

した場合は，契約（甲乙間）を解除できるとする「表明確約書」の記載例は，（公財）暴力団追放運条項についてのものである。

動推進都民センターホームページ（http://boutsuitokyo.com/index2.php）「暴追東京ねっとわーく
Vol.37」から PDF ファイル（9.9MB）をダウンロードできるので参考にされたい。また，常日頃よりQ ＆ A＊7

自社の取引相手の属性や契約内容を審査する体制，

Q4

いわゆる反社チェック体制を構築して対応すること

条 4 号）にはどのような者があたるのか？

東京都暴排条例にいう「暴力団関係者」（2

も考えられる（東京弁護士会民事介入暴力対策特別委員会編『暴力団排除と企業対応の実務』第 2「暴力団員又は暴力団若しA.「暴力団関係者」とは，章参照）。

くは暴力団員と密接な関係を有する者」と規定され＊ 7：警視庁の「東京都暴力団排除条例 Q&A」Q6，Q7，Q1 参照。

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特集
ど，通常，一般的に取引の相手方について身分を確認

接な関係を有する者」とは，例えば，暴力団又は暴しないような場合についてまで，あえて相手方の確認

力団員が実質的に経営を支配する法人等に所属するをするよう求めるものではない。

暴 力 団 排 除 条 例 ─ 企業における暴力団排除の現状について ─ており（2 条 4 号），
「暴力団若しくは暴力団員と密者，暴力団員を雇用している者，暴力団又は暴力団員を不当に利用していると認められる者，暴力団の維⑶ 不動産の譲渡等における措置

持，運営に協力し，又は関与していると認められる者，（東京都暴排条例 19 条）

暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係

19 条 1 項は，暴力団事務所は一度開設されてしまを有していると認められる者，等が該当する。よって，

うと排除に時間と費用等を要すること，暴力団関係

暴力団員と交際していると噂されている，暴力団員と者が不動産を入手すると暴力団事務所の開設を防ぐ

一緒に写真に写ったことがある，暴力団員と幼なじみことは困難であることなどから，暴力団関係者が不動の間柄という関係のみで交際している，暴力団員と結産を入手する前段階でこれを阻止することを目的とし婚を前提に交際している，親族・血縁関係者に暴力ている。

団員がいるという場合には，それだけをもって「暴力団関係者」とみなされることはない。

そこで，同条では，都内に所在する不動産を譲渡等する場合は，契約の相手方に暴力団事務所として使用するものではないことを確認するように努めるこQ5 「暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるとが規定されている。確認方法としては，18 条の場
合と同様に誓約書や表明確約書を差し入れさせるこべき関係を有している」とは，どのような場合をいとが考えられる。また，19 条 2 項では，不動産の譲

うか？

渡等の契約書を作成する場合に，暴力団事務所として使用しない・させない旨の確約文言（1 号），及び

A.「社会的に非難される関係」とは，例えば相手方が暴力団事務所として使用されていたことが判明した場

暴力団員であることを分かっていながら，その主催す合の無催告解除条項又は買戻し条項（2 号）を契約

るゴルフコンペに参加している場合や，暴力団員が関内容に盛り込むべき旨が規定されている。

与する賭博等に参加している場合など，暴力団員と密接な関係を有していると認められる場合をいう。

⑷ 不動産の譲渡等の代理又は媒介における措置（東京都暴排条例 20 条）

Q6

20 条 1 項では，不動産譲渡等の代理・媒介をする
通常，一般的に取引の相手方について身分を場合，当該不動産が暴力団事務所として使用される確認しないような匿名取引の場合にも，契約の相と知った場合は，代理・媒介をしないように努めると手方が暴力団員であるか否かを必ず確認しなければ規定され，20 条 2 項では，本人に対して 19 条を遵守ならないか？

するよう助言その他の措置を講ずるよう努めること等が規定されている。

A. 例えば，スーパーやコンビニで日用品を売買するな

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Ⅲ 各業界における暴力団排除に向けた取組みについて
荒井 隆男（59 期）
同 委員 伊庭潔（60 期）同 委員 松尾 政治（63 期）

民事介入暴力対策特別委員会委員

暴 力 団 排 除 条 例 ─ 企業における暴力団排除の現状について ─

暴力団排除に向けた取組みは，各企業で行われて庫規定に盛り込むべき暴力団排除条項の参考例を，いるものだけでなく，各業界団体でも様々な取組みがさらに，2011 年 6 月には一定の暴力団関係者や元行われている。そこで，銀行業界，証券業界，不動暴力団員なども排除対象とした暴力団排除条項の改産業界，保険業界，建設業界に分けて，その取組み

正例を，それぞれ加盟各行に通知するなどして，銀を紹介する。

行取引全体からの暴力団排除を推進している。
加盟各行も前記の各対応を受けて暴力団排除に取り組んでおり，一部の銀行では，東京都暴排条例の1

銀行業界における取組みについて施行以前から，預金契約等からの暴力団排除に具体的に取り組んでおり，既に多数の排除実績を有して⑴ 助長取引の該当性
融資取引は暴力団の資金獲得活動に直結するものいるようである。このように，銀行業界における暴力団排除への取組み状況は，相当進んでいるといえる。

であるし，預金取引も暴力団の資金獲得活動における送入金口座，資金プール口座として使用される危険がある。よって，銀行取引のほとんどが東京都暴排

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証券業界における取組みについて

条例の規制する助長取引に該当する（またはその可能性がある）と考えるべきである。

⑴ 助長取引の該当性
証券取引は資産運用として使われるだけでなく，過⑵ 銀行業界における取組みについて

去，総会屋が暗躍したり，暴力団関係者による会社

銀行業界では，一般社団法人全国銀行協会（以の乗っ取りが行われるなど，証券市場が暴力団の違下「全銀協」）が，「企業が反社会的勢力による被害

法な資金獲得活動の場とされてきたことは周知の事実を防止するための指針」公表の直後の 2007 年 7 月である。よって，口座開設を含めた証券取引全般が24 日に「反社会的勢力介入排除に向けた取組み強助長取引に該当しうると考えるべきである。

化について」を発表し，暴力団員をはじめとする反社会的勢力の排除に向けた取組みに早くから取り組

12⑵ 証券業界における取組みについてんできた。その後，金融庁が 2008 年 3 月に監督指証券業界は総会屋への利益供与など過去の不祥事

針を改訂し，銀行に対し適切な事前審査の実施や暴事件の反省を踏まえ早くから反社会的勢力と決別す

力団排除条項の導入を求めるようになり，全銀協は，る姿勢を示してきた。特に，リーマンショック前の証

2008 年 5 月に警察庁，金融庁，預金保険機構をメ

券市場が上昇基調にあった時期においては，反社会ンバーに含めた「反社会的勢力介入排除対策協議会」

的勢力が新興市場に介入する事例や証券取引をマネを設置して反社会的勢力についてのデータベース構

ーロンダリングの手法として利用する事例が散見され築の検討に着手し，2008 年 11 月には銀行取引約定

たため，その姿勢は一層強固なものとなった。具体的書に盛り込むべき暴力団排除条項の参考例を，2009には，2006 年 11 月に警察庁・金融庁・証券取引所

年 9 月には普通預金規定，当座勘定規定および貸金（東京証券取引所・大阪証券取引所・JASDAQ）
・

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暴 力 団 排 除 条 例 ─ 企業における暴力団排除の現状について ─

日本証券業協会（以下「日証協」）による証券保安連

不動産業界における取組みについて絡会・同実務者会議が設置され，この実務者会議と並行して，各都道府県，ブロック別でも警察との連⑴ 助長取引の該当性と東京都暴排条例の留意点

携を強化すべく証券警察連絡協議会が設置され始め，不動産取引は昔から暴力団の資金源となってきたこ

2008 年 5 月までには全 都 道 府 県にて設 置が完 了し，と，また，売買，賃貸ともに対象不動産が暴力団の反社会的勢力排除に向けた体制が確立した。

資金獲得活動の拠点として使用される可能性があるこ

さらに，前記実務者会議によって 2007 年 7 月 26日となどから，助長取引にあたる可能性が高いと考えるに取りまとめられた中間報告により，証券業界におけべきである。加えて，東京都暴排条例では不動産のる反社会的勢力との新規取引の一切禁止，既存顧客譲渡等における措置（19 条），不動産の譲渡等の代であっても反社会的勢力であると判明した場合には口理又は媒介における措置（20 条）が定められ，他の座を閉鎖するなどの対応が確認された。また，上場審

商取引にない規制がある。特に，不動産の譲渡等に査において反社会的勢力との関係について確認する運おける措置（19 条）は事業者に限らず，不動産を所用が定着した。加えて，他の業界に先駆けて，2009

有する個人にも適用されるので注意が必要である。

年 3 月1日に日証協内に証券保安対策支援センターを設置し，暴対法上の不当要求情報管理機関の登録を受けたうえで，会員企業から反社会的勢力の疑いがある者の個別照会を受け付けている。

⑵ 不動産業界の取組み
不動産業界では指針公表の以前から暴力団排除に向けた対策が取られてきたが，必ずしも十分ではなか

さらに，日証協は，取組みのさらなる強化を図るたった。 そこで，2007 年 6 月の指 針 公 表 後，2007 年

め，2010 年 5 月に自主規制規則である「反社会的勢

12 月に，不動産取引に関わる業界横断的な組織とし力との関係遮断に関する規則」を制定し，新規顧客て「不動産業における犯罪収益移転防止及び反社会から口座開設前に反社会的勢力でない旨の確約を得的勢力による被害防止のための連絡協議会」が設立ること，契約書又は取引約款等に暴力団排除条項をされ，2009 年 3 月には，国土交通省から「不動産取盛り込むこと等を義務化し，他の業界には見られない

引からの反社会的勢力の排除のあり方検討会─とり徹底した対応を取っている。

まとめ─」が公表されるなど業界内の体制整備が進このように，証券業界では，2007 年 6 月 19 日の指められた。

針公表前後にわたって，反社会的勢力の排除に向け

そして，これらを受け，東京都暴排条例施行前には，た組織的取組みが進められ，東京都暴排条例施行前

2011 年 6 月に不動産流通 4 団体（㈳全国宅地建物取から条例対応として必要とされる属性確認・暴力団

引業協会連合会，㈳全日本不動産協会，㈳不動産流排除条項の導入（18 条）を済ませており，業界として

通経営協会，㈳日本住宅建設産業協会）により暴排の取組みのモデルとなっている。また，当委員会でヒ条項のモデル条項例＊8 が，2011 年 9 月には社団法人

アリングをした限りでも，多くの証券会社が実際に既不動産協会からもモデル条項例＊9 が，それぞれ発表

存顧客である暴力団排除に積極的に取り組んでおり，されるなど不動産取引への暴排条項の導入が進められ業界全体で暴排に取り組んでいる姿勢がうかがえる。

ている。特に，不動産取引の暴排条項は，賃貸借契LIBRA Vol.12 No.5 2012/5

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暴 力 団 排 除 条 例 ─ 企業における暴力団排除の現状について ─

約のみならず，1 回取引である不動産売買契約におい導入される予定である。

ても暴排条項が導入され，契約後に買主が暴力団と分かった場合や，買主が不動産を暴力団事務所とし⑵ 建設業界についてて使用した場合には，たとえ契約決済が完了していた

建設業界は，古くから暴力団関連企業を二次，三としても契約を解除できる旨が盛り込まれるなど，不次下請として介入させられ，暴力団の資金源とされて動産取引からの暴力団排除の徹底を図った内容となきたため，暴力団排除は重要な問題とされてきた。現っている。

に，東日本大震災後の復興事業においても暴力団排

但し，未だに中小の不動産業者をはじめ暴力団排除に向けた取組みが十分ではないことは否めず，今後除は重要な問題として取り上げられている。以下，公共工事と民間工事に分けて説明する。

は中小の不動産業者への啓蒙，実務の定着が重要な

公共工事からの暴力団排除は，過去から様々な取課題である。当委員会としてもバックアップを図って組みがなされ，東京都暴排条例でも都の公共事業かいきたい。

らの暴力団排除措置が第 7 条に明記され，東京都の工事請負約款等に暴力団排除条項が導入されている。
全国で暴排条例が施行されるに従い，暴力団関係企4 その他の業界における取組みについて

業が公共工事から排除された実例が多く報道されるに至っており，公共工事を主とする建設業者にとって，⑴ 保険業界において暴力団排除はまさに死活問題である。

生命保険業界・損害保険業界においては，代理店

民間工事からの暴力団排除においても，日本建設契約からの暴力団排除に止まらず，保険契約者から業団体連合会（日建連）内に設置された「反社会的の暴力団排除まで進んでいる。

勢力排除検討ワーキンググループ」において警察庁，

生命保険業界においては，社団法人生命保険協会

国土交通省を交えた検討が行われ，2010 年 4 月にはが 2011 年 6 月に「生命保険業界における反社会的勢「暴力団排除条項に関する参考例」が公表され，暴力力への対応指針」を公表し，2012 年 1 月19日には生団排除条項の導入が進んでいる。

命保険約款における暴力団排除条項の規定例と解説

なお，建設業界における暴力団排除条項についてが公表されるに至っており，同日以降，順次，新規

は，東京都暴排条例 18 条 2 項で下請業者等が暴力団の生命保険契約に暴力団排除条項が導入されている。

関係者と判明した場合には契約を解除できる旨を契約

また，損害保険業界においても，損害保険契約に書に定めることが求められていることから，他の業界導 入するモデル約 款を策 定 中で，2013 年 4 月以 降，の暴力団排除条項を転用するだけでは十分ではないと

順次，損害保険各社の新約款に暴力団排除条項がいう点に注意する必要がある。

＊ 8：国土交通省（http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo16_hh_000056.html）参照。
＊ 9：国土交通省（http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo16_hh_000061.html）参照。

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