財 務 諸 表 等
平成２４年度（第３期事業年度）

自：平成２４年４月 １日
至：平成２５年３月３１日

独立行政法人
国立国際医療研究センター

目

次

１．貸借対照表

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

２．損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

３．キャッシュ・フロー計算書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

４．損失の処理に関する書類（案） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

５．行政サービス実施コスト計算書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

６．注記事項

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

７．附属明細書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１４（１）固定資産の取得、処分、減価償却費（「第８７ 特定の償却資産の減価に係る会計処理」及び「第９１ 資産除去債務に係る特定の除去費用等の会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。）及び減損損失累計額の明細（２）たな卸資産の明細（３）長期借入金の明細（４）引当金の明細（５）貸付金等に対する貸倒引当金の明細（６）退職給付引当金の明細（７）資産除去債務の明細（８）保証債務の明細（９）資本金及び資本剰余金の明細（１０）運営費交付金債務及び当期振替額等の明細（１１）運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細（１２）役員及び職員の給与の明細（１３）開示すべきセグメント情報（１４）上記以外の主な資産、負債、費用及び収益の明細
８．添付資料（１）決算報告書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２７（２）監事の意見 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２８（３）会計監査人の意見

２９・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（４）事業報告書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（別冊）

財

務

諸

表

貸

借

対

照

表

（平成２5年３月３１日）【独立行政法人 国立国際医療研究センター】
科（単位：円）

目

金

額

資産の部
Ⅰ

流動資産
現金及び預金9,255,556,201

医業未収金

4,523,627,247

貸倒引当金△76,488,376

4,447,138,871

未収金

803,799,370

医薬品

129,280,317

診療材料

175,824,367

給食用材料

6,509,483

貯蔵品

22,368,198

前払費用

18,523,198

未収収益

976,437

その他流動資産12,356,400

流動資産合計Ⅱ

14,872,332,842

固定資産
１

有形固定資産建物

37,215,254,559

減価償却累計額△4,628,586,961

減損損失累計額△78,085,256

構築物
減価償却累計額
医療用器械備品
減価償却累計額
その他器械備品
減価償却累計額△103,549,427

5,085,059,866

4,860,332,545△2,084,783,254

2,775,549,291

土地

35,355,036,350

建設仮勘定

1,512,946,217
55,750,000

有形固定資産合計

77,863,473,836

無形固定資産ソフトウェア

1,318,992,257

電話加入権

282,000

その他無形固定資産

6,957,187

無形固定資産合計
３570,549,770

9,018,713,671△3,933,653,805

その他有形固定資産

２

32,508,582,342

674,099,197

1,326,231,444

投資その他の資産
破産更生債権等

239,146,876

貸倒引当金△239,146,876

災害備蓄在庫014,345,747

その他投資資産676,000

投資その他の資産合計

15,021,747

固定資産合計79,204,727,027

資産合計

94,077,059,869

1

【独立行政法人 国立国際医療研究センター】
科（単位：円）

目

金

額

負債の部
Ⅰ

流動負債
運営費交付金債務

859,006,984

預り寄附金

83,063,757

一年以内返済長期借入金

1,099,056,348

買掛金

1,244,336,961

未払金

3,073,621,620

一年以内支払リース債務

855,958,573

未払消費税等

17,824,500

前受金

80,777,117

預り金

153,115,730

未払費用

8,590,420

引当金
賞与引当金

839,161,208

839,161,208

流動負債合計Ⅱ

8,314,513,218

固定負債
資産見返負債
資産見返運営費交付金

717,070,816

資産見返補助金等

850,582,101

資産見返寄附金

69,220,198

建設仮勘定見返施設費

295,256,815

資産見返物品受贈額

12,219,645

1,944,349,575

長期借入金

16,842,551,437

リース債務

1,219,331,225

引当金
退職給付引当金

10,064,046

環境対策引当金

97,179,100

資産除去債務107,243,146
94,465,963

固定負債合計20,207,941,346

負債合計

28,522,454,564

純資産の部
Ⅰ

資本金
政府出資金

67,888,461,589
資本金合計

Ⅱ

67,888,461,589

資本剰余金
資本剰余金

4,244,181,429

損益外減価償却累計額（－）△2,151,299,514

損益外減損損失累計額（－）△78,085,256

資本剰余金合計Ⅲ

2,014,796,659

繰越欠損金
当期未処理損失△4,348,652,943（（うち当期総損失）
繰越欠損金合計△1,665,944,313 ）△4,348,652,943

純資産合計

65,554,605,305

負債純資産合計

94,077,059,869

2

損

益

計

算

書

（平成２4年４月１日～平成２5年３月３１日）【独立行政法人 国立国際医療研究センター】

科（単位：円）

目

金

額

経常費用
業務費
給与費

16,408,290,648

材料費

8,424,798,248

委託費

2,711,032,029

設備関係費

4,959,108,895

経費

2,095,608,203

その他

8,264,930

34,607,102,953

一般管理費
給与費

1,043,450,045

委託費50,590,674

設備関係費

11,806,107

経費

86,405,271

財務費用

1,192,252,097
277,470,707

その他経常費用

71,592,043

経常費用合計36,148,417,800

経常収益
運営費交付金収益

6,912,291,726

補助金等収益14,743,375

業務収益
医業収益

26,488,669,418

研修収益

48,576,581

研究収益

915,638,935

教育収益

281,374,540

寄附金収益

27,734,259,474
79,944,114

資産見返負債戻入
資産見返運営費交付金戻入

119,934,997

資産見返補助金等戻入

141,108,260

資産見返寄附金戻入

15,614,614

資産見返物品受贈額戻入417,650

施設費収益277,075,521
26,992,880

財務収益

4,801,095

その他経常収益114,528,060

経常収益合計35,164,636,245

経常損失△983,781,555

臨時損失
固定資産除却損

571,153,331

その他臨時損失

113,768,612

684,921,943

臨時利益
その他臨時利益

2,759,185

2,759,185

当期純損失△1,665,944,313

当期総損失△1,665,944,313

3

キャッシュ・フロー計算書（平成２4年４月１日～平成２5年３月３１日）【独立行政法人 国立国際医療研究センター】

科Ⅰ（単位：円）

目金

業務活動によるキャッシュ・フロー
人件費支出△17,430,293,038

材料の購入による支出△8,506,851,502

その他の業務支出△6,588,326,742

運営費交付金収入

7,134,719,000

補助金等収入1,056,796,225

寄附金収入

77,624,000

医業収入

26,839,814,394

研修収入

50,049,025

研究収入

912,508,586

教育収入

279,841,740

その他の収入108,911,324

小計

3,934,793,012

利息の受取額7,629,589

利息の支払額△277,763,451

業務活動によるキャッシュ・フロー

Ⅱ3,664,659,150

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出△4,600,000,000

定期預金の戻入による収入

6,000,000,000

有形固定資産の取得による支出△6,251,638,656

無形固定資産の取得による支出△50,162,575

施設費による収入

66,667,000

資産除去債務の履行による支出△113,310,516

その他の投資活動による収入

550,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

Ⅲ

額△4,947,894,747

財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入

600,000,000

長期借入金の返済による支出△986,113,324

長期未払金の返済による支出△5,173,000

リース債務償還による支出△809,070,442

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,200,356,766

Ⅳ

資金減少額

△2,483,592,363

Ⅴ

資金期首残高7,139,148,564

Ⅵ

資金期末残高4,655,556,201

4損失の処理に関する書類(平成２５年９月１８日)【独立行政法人 国立国際医療研究センター】
科

Ⅰ

Ⅱ

目

（単位：円）

金

当期未処理損失△ 4,348,652,943

当期総損失△ 1,665,944,313

前期繰越欠損金△ 2,682,708,630

次期繰越欠損金額△ 4,348,652,943

行政サービス実施コスト計算書（平成２4年４月１日～平成２5年３月３１日）【独立行政法人 国立国際医療研究センター】
科Ⅰ（単位：円）

目

金

額

業務費用
（１）損益計算書上の費用
業務費

34,607,102,953

一般管理費

1,192,252,097

財務費用

277,470,707

その他経常費用

71,592,043

臨時損失

684,921,943

36,833,339,743（２）（控除）自己収入等
医業収益△26,488,669,418

研修収益△48,576,581

研究収益△736,432,647

教育収益△281,374,540

その他経常収益△214,887,883

臨時利益△2,759,185

業務費用合計△27,772,700,254
9,060,639,489

Ⅱ

損益外減価償却相当額

777,591,312

Ⅲ

損益外減損損失相当額

7,718,675

Ⅳ

損益外除売却差額相当額

Ⅴ

引当外退職給付増加見積額

Ⅵ

機会費用

1
△1,036,365,879

政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用

Ⅶ

392,205,052

行政サービス実施コスト

392,205,052

9,201,788,650

6注 記 事 項
Ⅰ．重要な会計方針
１．運営費交付金収益の計上基準
業務達成基準を採用しております。
２．減価償却の会計処理方法（１）有形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物

２ ～ ４７年

構築物

２ ～ ５０年

医療用器械備品

２ ～ １０年

その他器械備品

２ ～ ２０年

また、特定の償却資産（独立行政法人会計基準第８７）の減価償却相当額及び資産除去債
務に対応する特定の除去費用等（独立行政法人会計基準第９１）に係る減価償却相当額については、損益外減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。
（２）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（５年）に基づいております。
３．退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準
役職員の退職給付に備えるため、運営費交付金により財源措置されない退職給付について、当該事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、独立行政法人
会計基準第３８に基づき計算された退職一時金に係る退職給付引当金の当期増減額を計上しております。
４．貸倒引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
５．賞与引当金の計上基準
役員に対して支給する業績年俸及び職員に対して支給する賞与に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
６．環境対策引当金の計上基準
サイクロトロン、ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）等の処分に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

7

７．たな卸資産の評価基準及び評価方法（１）医薬品
最終仕入原価法に基づく低価法（２）診療材料
最終仕入原価法に基づく低価法（３）給食用材料
最終仕入原価法に基づく低価法（４）貯蔵品
最終仕入原価法に基づく低価法
８．行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法
政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用の計算に使用した利率については、１０年利付国債の平成２５年３月末利回りを参考に０．５６０％で計算しております。
９．リース取引の処理方法
リース料総額が３００万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
リース料総額が３００万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
１０．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税込方式によっております。

Ⅱ．貸借対照表
１．運営費交付金から充当されるべき退職一時金に係る退職給付引当金の見積額
6,327,918,265 円
２．高度専門医療に関する研究等を行う独立行政法人に関する法律（平成２０年法律第９３号）
附則第８条第７項に基づく当事業年度末における保証債務の総額

16,641,607,785 円

３．金融商品の状況に関する事項
当センターは、資金運用については預金及び公債に限定し、また、資金調達については財政融資資金からの借入によっております。
また、当センターの診療報酬債権に係る回収リスクは、収入管理事務要領等に沿ってリスク低減を図っております。
なお、借入金の使途は事業投資資金であり、主務大臣により認可された資金計画に沿って、資金調達を行っております。

8

４．金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
区

貸借対照表
計 上 額

分

時

価

差

額

（1）現金及び預金

9,256

9,256

－

(2) 医業未収金

4,447

4,447

－

(3) 未払金(3,074)(3,074)（－）（17,942）（18,698)（756）（4）長期借入金（注）負債に計上されているものは（ ）で示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法に関する事項（１）現金及び預金（２）医業未収金（３）未払金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（４）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

Ⅲ．損益計算書
１．国又は地方公共団体からの受託による収益の科目別内訳① 医業収益4,595,362 円② 研修収益1,037,500 円③ 研究収益112,653,411 円

合 計118,286,273 円

２．経常費用の内訳① 給与費のうち、引当金繰入額
賞与引当金繰入額
退職給付引当金繰入額② 設備関係費のうち、減価償却費③ 経費のうち、貸倒引当金繰入額

839,161,208 円
10,205,476 円
3,892,468,426 円
68,983,476 円

３．財務費用の内訳
支払利息

277,470,707 円

４．財務収益の内訳
受取利息

4,801,095 円

５．その他臨時損失の内訳① 放射線発生装置処理費用

70,395,100 円② 医業未収金残高の過去分の修正

43,373,512 円

合 計113,768,612 円

9

６．その他臨時利益の内訳① 独立行政法人化前の診療に係る診療報酬額のうち、資本金又は資本剰余金見合いの額として計上した医業未収金以外で独立行政法人化後に決定した診療報酬額

1,774,915 円② その他

984,270 円

合 計2,759,185 円

Ⅳ．キャッシュ・フロー計算書
１．資金の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定

9,255,556,201 円

現金及び預金勘定のうち定期預金

4,600,000,000 円

資金期末残高4,655,556,201 円

２．重要な非資金取引① ファイナンス・リースによる資産の取得

45,696,000 円② 寄附の受入による資産の取得

28,887,746 円

合 計

74,583,746 円

Ⅴ．行政サービス実施コスト計算書
１．当事業年度に、職員退職手当規定を改定したことにより、引当外退職給付見積額が減少しています。
２．国からの出向職員に係る引当外退職給付増加見積額は52,823,147円であります。
Ⅵ．退職給付引当⾦
１．退職給付債務に関する事項（単位：円）
区
退職給付債務分

平成２５年３月３１日現在（Ａ）△10,064,046

未認識数理計算上の差異（Ｂ）

0

退職給付引当⾦（Ｃ）＝（Ａ）＋（Ｂ）△10,064,046

２．退職給付費用に関する事項（単位：円）
区分

平成２５年３月３１日現在

勤務費用

0
0

利息費用
過去勤務債務の費用処理額△1,538,177

数理計算上の差異の費用処理額

11,743,653

運営費交付⾦で財源措置された費用

621,525,593

退職給付費用631,731,069

10

３．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
区分

平成２５年３月３１日現在

割引率

１.２%

退職給付見込み額の期間配分方法
過去勤務債務の処理年数
数理計算上の差異の処理年数

期間定額基準発生事業年度一括費用処理発生事業年度一括費用処理

Ⅶ．固定資産の減損に係る注記事項
１．減損を認識した固定資産（単位：円）
用

途

看護師宿舎
C棟

種

類

建物

場

所

千葉県市川市帳 簿 価 額7,718,676

減損の認識に至った経緯※１

減損額のうち損益計算書に計上した金額－

減損額のうち損益計算書に計上していない金額

7,718,675

回収可能サービス価額

使用価値相当額

使用価値相当額を採用した理由※２

算定方法の概要※３（注）※１ 固定資産が使用されている範囲について、当該資産の使用可能性が著しく低下
しており、当該資産の全部の使用が想定されないため、減損を認識しております。
※２ 雨水貯留槽設置に伴う取り壊しであり、売却を想定していないため、使用価値相当額としております。
※３ 合理的に算定できないため、備忘価額を使用価値相当額としております。
４ 帳簿価額については、減損の認識を行った時点の金額を記載しております。
２．翌事業年度以降の特定の日以後使用しないと決定した固定資産（単位：円）
用

途

冷暖房機械室 廃棄物貯蔵庫

第一受電所

渡り廊下
（焼却炉側）

種

類

場

所

使用をしなくなる日

建物

建物

建物

建物

千葉県市川市 千葉県市川市 千葉県市川市 千葉県市川市
H25.7

H25.11

H25.11

H25.11

使用をしないという決定を行った経緯・理由

※１

※１

※１

※１

840,047

6,685,695

1,055,611

1,220

1

1

1

1

840,046

6,685,694

1,055,610

1,219

使用をしなくなる日の帳簿価額
使用をしなくなる日の回収可能サービス価額
減損額の見込額11(注)１．使用をしなくなる日については以下のとおりです。
翌事業年度以降外来管理治療棟新築工事等のため解体処分することを決定しております。
２．使用しないという決定を行った経緯及び理由については以下のとおりです。
※１ 翌事業年度以降の解体が決定しております。
３．帳簿価額は、将来の使用をしなくなる時点での金額を記載しております。

Ⅷ．資産除去債務に係る注記事項
１．資産除去債務のうち、貸借対照表に計上されているもの（１）資産除去債務の内容についての簡潔な説明
当センターは、当センター建物の解体時におけるアスベスト除去費用及び放射線発生装置、血液照射装置の処理費用等につき資産除去債務を計上しております。
（２）支出発生までの見込期間、適用した割引率等の前提条件
負債計上した資産除去債務の金額の算定にあたっては、支出発生までの見込期間を３～６年と見積もり、割引率は０．１７０～０．４７０％を使用しております。
（３）資産除去債務の総額の期中における増減内容
期首残高189,127,225 円

有形固定資産の取得に伴う増加額

4,906,015 円

見積りの変更による増加額

6,413,237 円

時の経過による調整額

142,461 円

資産除去債務履行に伴う減少額

106,122,975 円

期末残高

94,465,963 円（４）資産除去債務の見積りの変更の概要及び影響額
当事業年度より、「放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律」の改正により放射化物の処理方法について法律上明確化されたことから、見積りの変更による増加額
6,413,237円を変更前の資産除去債務に加算しております。
２．資産除去債務のうち、貸借対照表に計上されていないもの
当センターは、当センターが運営する国立看護大学校の土地について、他の独立行政法人と土地賃貸借契約を締結しており、当該賃貸借契約に基づく退去時の原状回復に係る債務を有しております。
現在、主務大臣から指示される第1期中期目標（平成２２年４月から平成２７年３月）において、
国立看護大学校の廃止や移転等は明記されておらず、当センターが作成した第1期中期計画（平成２２年４月から平成２７年３月）においても、国立看護大学校の廃止や移転等は計画しておりません。さらに、「高度専門医療に関する研究等を行う独立行政法人に関する法律」第１６条の「国立国際医療研究センターの業務の範囲」において、「六国立高度専門医療研究センターの職員の養成及び研修を目的として看護に関する学理及び技術の教授及び研究並びに研修を行う施設を設置し、これを運営すること。」と、国立看護大学校の設置と運営が明記されているため、国立看護大学校の廃止や移転が行われるとしても、主務省等の総合的判断を考慮して実施されるものであり、その時期については現在未確定な状況であります。
このようなことから、当該債務に関連する建物の撤去ならびに退去の時期を決定することができず、また、現時点で移転等が行われる予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

12

Ⅸ．オペレーティング・リース取引
１．貸借対照表日後一年以内のリース期間に係る未経過リース料

9,198,000 円

２．貸借対照表日後一年を超えるリース期間に係る未経過リース料

13,030,500 円

Ⅹ．重要な債務負担行為
当事業年度末までに契約を締結し、翌事業年度以降に支払が発生する重要なものは、以下のとおりです。
（単位：円）
契約内容

契約金額

翌事業度以降の支払金額

センター病院
教育研修棟新築工事契約

642,180,000

412,440,000

5,418,000,000

3,873,264,296

592,122,631

31,517,164〃
新棟整備第２期その他工事契約
国府台病院
外来管理治療棟準備工事契約

Ⅺ．重要な後発事象
該当事項はありません。

13

財 務 諸 表（附 属 明 細 書）14625,883,455

3,967,269,135

物：

２．建 設 仮 勘 定 ：（注） １．建計25,092,070

0

5,366,217△53,303,676

74,10400074,10425,332,428

546,000

5,060,575△22,386,430

42,112,283

0

0

0

0

1,040,601,928

0

1,031,256,144

0

0

0

0

9,345,784

1,031,256,144

0

1,031,256,144

0

9,271,680

0009,271,680

減少額

当期

15,021,747

676,000

14,345,747△239,146,876

239,146,876

2,659,044,658

6,957,187

282,000

2,651,805,471

88,692,132,539

55,750,000

1,512,946,217

35,355,036,350

4,860,332,545

9,018,713,671

674,099,197

37,215,254,559

36,923,732,567

55,750,000

1,512,946,217

35,355,036,350

11,676,323,364

1,623,551,580

6,504,531

143,551,588

9,902,715,665

40,092,076,608

3,236,780,965

9,012,209,140

530,547,609

27,312,538,894

残高

期末

－
－

－
－

－
－
－

－

－

－
－

－

－

－

541,169,097

1,332,813,214

0

－

－
0

541,169,097

1,332,813,214

4,128,890,641－

10,750,573,447

863,457,810－

1,502,957,446

40,921,561

2,084,783,254

3,933,653,805

103,549,427

1,721,553,824－－
4,628,586,961

－
－

－

－

－

777,591,312－

288,959,063

1,626,132

18,717,877

468,288,240

3,351,299,329

574,498,747

1,501,331,314

22,203,684

1,253,265,584

2,151,299,514

816,943,231

4,878,396

51,277,401

1,278,200,486

8,599,273,933

1,267,840,023

3,928,775,409

52,272,026

3,350,386,475

当期償却額

減価償却累計額

0

0

0

0

0

0

0

－

－

－

0

0

0

0

78,085,256

0

－

0

0

0

0

78,085,256

0

0

－

0

78,085,256

0

0

0

78,085,256

減損損失累計額

15,021,747

676,000

14,345,747△239,146,876

239,146,876

1,326,231,444

6,957,187

282,000

1,318,992,257

77,863,473,836

55,750,000

1,512,946,217 注 ２

35,355,036,350

2,775,549,291

5,085,059,866

570,549,770

32,508,582,342 注 １

36,923,732,567

55,750,000

1,512,946,217

35,355,036,350

9,446,938,594

806,608,349

1,626,135

92,274,187

8,546,429,923

31,492,802,675

1,968,940,942

5,083,433,731

478,275,583

23,962,152,419

末残高

差引当期

摘要

（単位：円）

資産除去債務に係る特定の除去費用等の会計処理」による損益外減価償却相当

当期増加額は、新棟整備第２期工事（外来棟）（498,302,844円）、新棟整備第２期工事（発電機工事分）（112,397,904円）、国府台病院教育研修棟整備工事（227,776,543円）等の建設によるものです。

当期増加額は、外来手術棟改修整備（センター病院）（471,688,957円）、新教育研修棟（430,995,725円）、病棟改修整備（国府台）（204,384,079円）等の取得によるものです。

15,262,105

1,222,000

14,040,105

投資その他の資産 災害備蓄在庫

その他投資資産△208,229,630

貸倒引当金

14,734,943

2,644,309,715
73,029,529

3,889,493

0

10,845,450

5,396,568,833

0

1,277,304,771

18,697,350

893,063,410

921,060,965

283,619,577

2,002,822,760

1,296,002,121

0

1,277,304,771

18,697,350

3,067,694

208,229,630

計

その他無形固定資産

282,000

2,640,960,021

ソフトウェア

電話加入権84,336,165,634

55,750,000

1,266,897,590

計その他有形固定資産

建設仮勘定

35,336,339,000

その他器械備品

土地

8,097,652,706

390,479,620

35,221,777,583

36,658,986,590

55,750,000

1,266,897,590

35,336,339,000

1,352,765,655

267,179,955

1,356,371,625

10,332,829,389

0

63,558,690

1,022,027,010

6,504,531

79,992,898

8,889,960,335

2,747,801,057

2,610,897,510

37,344,349,655

921,060,965

医療用器械備品

構築物

建物

計

その他有形固定資産

建設仮勘定

計

980,795,750
220,060,887

8,091,148,175

310,486,722

26,331,817,248

増加額

残高

破産更生債権等

無形固定資産有形固定資産合計

非償却資産

土地

有形固定資産医療用器械備品（償却費損益外）
その他器械備品

構築物

建物

計

有形固定資産医療用器械備品（償却費損益内）
その他器械備品

構築物

建物

資産の種類

当期

特定の償却資産の減価に係る会計処理」及び「第91期首１．固定資産の取得、処分、減価償却費（「第87額も含む。）及び減損損失累計額の明細

15

計129,431,770
173,784,271
4,616,638
23,591,417
331,424,096

期首残高

5,291,342,103
2,210,840,764
229,095,456
1,372,354,487
9,103,632,810

製造・振替

当期購入・

当期増加額

分

分

計

環境対策引当金

賞与引当金

区

４．引当金の明細

財政融資資金区

３．長期借入金の明細

834,891,317
26,784,000
861,675,317

期首残高

18,327,721,109

期首残高

839,161,208
70,395,100
909,556,308

当期増加額

600,000,000

当期増加額（注） 当期減少額のその他は、低価法による評価損です。

貯蔵品

給食用材料

診療材料

医薬品

種類

２．たな卸資産の明細

834,891,317
0
834,891,317

目的使用

期末残高

338,80400
0338,804

その他

その他

0
0
0

17,941,607,785

当期減少額

986,113,324

当期減少額

5,291,154,752
2,208,800,668
227,202,611
1,373,577,706
9,100,735,737

払出・振替

当期減少額

839,161,208
97,179,100
936,340,308

期末残高

1.50

平均利率（％）

129,280,317
175,824,367
6,509,483
22,368,198
333,982,365

期末残高

要

摘

要

（単位：円）

返済期限
平成25年5月25日～
平成50年3月20日

摘（単位：円）

摘要（単位：円）

16

分

4,947,398,594
4,947,398,594
103,308,368
103,308,368
208,229,630
208,229,630
5,258,936,592

期首残高△423,771,347△423,771,347
700,491,002
700,491,002
30,917,246
30,917,246
307,636,901

当期増減額

貸付金等の残高

4,523,627,247
4,523,627,247
803,799,370
803,799,370
239,146,876
239,146,876
5,566,573,493

期末残高

10,205,476

0

分

42,054,250

189,127,225

合 計

147,072,975

放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律

石綿障害予防規則

区

7．資産除去債務の明細

退職給付引当金

11,461,713

11,461,713

0

－

－

106,122,975

0

106,122,975

当期減少額

0

0

未認識過去勤務債務及び未認識数理計算上の
差異

期首残高

10,205,476

0

当期増加額

退職一時金に係る債務

当期増加額

期首残高

10,205,476分

0

退職給付債務合計額

区

６．退職給付引当金の明細

年金資産59,242,418
59,242,418
00
208,229,630
208,229,630
267,472,048

期首残高

17,245,958
17,245,958
0030,917,246
30,917,246
48,163,204

当期増減額

貸倒引当金の残高

76,488,376
76,488,376 注１
0
0 注１
239,146,876
239,146,876 注２
315,635,252

期末残高

摘

要

（単位：円）

10,064,046－

0

10,064,046

10,064,046

期末残高

94,465,963

53,515,963

する除去費用等について、独立行政法人
会計基準第91の特定はされていません。

40,950,000 資産除去債務に対応

期末残高141,430－0141,430

141,430

当期減少額

摘

要

（単位：円）

２．破産更生債権等（発生から１年以上経過した医業未収金及び未収金）については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（注） １．一般債権については、貸倒実績率により、回収不能見込額を計上しております。

医業未収金
一般債権
未収金
一般債権
破産更生債権等
破産更生債権等
計

区

５．貸付金等に対する貸倒引当金の明細
摘要（単位：円）

17

分

1

986,113,324

金額

金額

－

（単位：円）
保証料収益

計

計

差引計

損益外利息費用累計額

損益外減損損失累計額

損益外減価償却累計額

その他

損益外除売却差額相当額

目的積立金

寄附金等

補助金等

運営費交付金

施設費

資本剰余金

政府出資金

分

0
0
0
0
0
△21,296,800
3,756,156,604
3,734,859,804
1,375,261,206
78,085,256
0
2,281,513,342

67,888,461,589
67,888,461,589

２．当期減少額は、特定資産の除却によるものです。

（注） １．当期増加額は、特定資産の取得によるものです。

剰余金

本

資本金

区
期首残高

0
0
518,593,305
0
0
0
0
0
0
518,593,305
777,591,312
7,718,675
0△266,716,682

当期増加額

２．（ ）は、１年以内保証債務減少予定額を記載しております。

した旧特別会計の財政融資資金からの借入金債務を保証しております。

0
0
0
0
0
0
0
9,271,680
09,271,680
1,553,004
7,718,675
0
1

当期減少額

518,593,305 注１0000△30,568,480 注２
3,756,156,604
4,244,181,429
2,151,299,514 注２
78,085,256 注２
02,014,796,659

67,888,461,589
67,888,461,589

期末残高

ターは、厚生労働大臣が定めるところにより、当該国立高度専門医療研究センター以外の国立高度専門医療研究センターが承継

9．資本金及び資本剰余金の明細

資

0

件数

1 16,641,607,785

0

金額

1 17,627,721,109

件数

期末残高

1 (1,099,056,348)

金額

件数

金額

当期減少

(986,113,324)

件数

当期増加

期首残高

（注） １．高度専門医療に関する研究等を行う独立行政法人に関する法律附則第8条第7項の規定に基づき、各国立高度専門医療研究セン

旧特別会計の財政融資資金からの負債に係る保証債務

区

8．保証債務の明細

要（単位：円）
摘18

計

平成２４年度

平成２３年度

平成２２年度

交付年度

150,000,000
802,149,679
0952,149,679

期首残高

0
0
7,134,719,000
7,134,719,000

交付金
当期交付額

10．運営費交付金債務及び当期振替額等の明細（１）運営費交付金債務の増減の明細

65,123,566
802,149,679
6,045,018,481
6,912,291,726

運営費交付金収益

資産見返

84,876,434
0
230,693,535
315,569,969

運営費交付金

当期振替額
資本剰余金

0
0
0
0

計

150,000,000
802,149,679
6,275,712,016
7,227,861,695

小0
0
859,006,984
859,006,984

期末残高（単位：円）

19

運営費交付金収益計

資本剰余金

資産見返運営費交付金

運営費交付金収益分

合計

会計基準第81第3項による振替額

計

費用進行基準による振 資産見返運営費交付金
替額
資本剰余金

運営費交付金収益

計

期間進行基準による振 資産見返運営費交付金
替額
資本剰余金

業務達成基準による振替額区（２）運営費交付金債務の当期振替額の明細
平成２２年度交付分
金

0
0
0
0
0
0
0
0
0
150,000,000

150,000,000

084,876,434

内訳

２．当該業務に関する損益等

0円
0円
0円
0円
0円
65,123,566 円
65,123,566 円
0円
0円
84,876,434 円
0円
0円
84,876,434 円
0円
0円－ （費用進行基準を採用した業務はありません）－ （期間進行基準を採用した業務はありません）

年度計画の予定どおりに遂行した業務について、各業務に当てられてる運営費交付金の計画額を収益化

３．運営費交付金収益化額の積算根拠

オ．国立看護大学校業務エ．情報発信業務

ウ．診療業務イ．臨床研究業務

ア．研究業務（２）固定資産の取得額

退職手当

病院内保育所運営費（内訳） 運営基盤経費

ク．その他

キ．国立看護大学校業務

カ．国際協力業務

オ．情報発信業務

エ．教育研修業務

ウ．診療業務イ．臨床研究業務

ア．研究業務65,123,566 円
0円
0円

１．業務達成基準を採用した業務：研究業務、臨床研究業務、診療業務、教育研修業務、情報発信業務、国際協力業務、国立看護大学校業務、その他

65,123,566 （１） 損益計算書に計上した費用の額

額（単位：円）

20

運営費交付金収益分

合計

会計基準第81第3項による振替額

計

費用進行基準による振 資産見返運営費交付金
替額
資本剰余金

運営費交付金収益

計

期間進行基準による振 資産見返運営費交付金
替額
資本剰余金

運営費交付金収益計

資本剰余金

業務達成基準による振替額
資産見返運営費交付金

区

平成２３年度交付分
金

0
0
0
0
0
0
0
0
0
802,149,679

802,149,679

0

0

内

訳

２．当該業務に関する損益等－ （費用進行基準を採用した業務はありません）－ （期間進行基準を採用した業務はありません）

年度計画の予定どおりに遂行した業務について、各業務に当てられてる運営費交付金の計画額を収益化

３．運営費交付金収益化額の積算根拠（２）固定資産の取得額

退職手当（内訳） 病院内保育所運営費

ク．その他

キ．国立看護大学校業務

カ．国際協力業務

オ．情報発信業務

エ．教育研修業務

ウ．診療業務イ．臨床研究業務

ア．研究業務

802,149,679 円
0円
317,948,957 円
0円
0円
0円
0円
0円
484,200,722 円
0円
484,200,722 円
0円

１．業務達成基準を採用した業務：研究業務、臨床研究業務、診療業務、教育研修業務、情報発信業務、国際協力業務、国立看護大学校業務、その他

802,149,679 （１） 損益計算書に計上した費用の額

額（単位：円）

21

運営費交付金収益計

資本剰余金

資産見返運営費交付金

運営費交付金収益分

合計

会計基準第81第3項による振替額

計

費用進行基準による振 資産見返運営費交付金
替額
資本剰余金

運営費交付金収益

計

期間進行基準による振 資産見返運営費交付金
替額
資本剰余金

業務達成基準による振替額区

平成２４年度交付分
額

0
0
0
0
0
0
0
0
0
6,275,712,016

6,275,712,016

0

230,693,535

内訳

２．当該業務に関する損益等－ （費用進行基準を採用した業務はありません）－ （期間進行基準を採用した業務はありません）

年度計画の予定どおりに遂行した業務について、各業務に当てられてる運営費交付金の計画額を収益化

３．運営費交付金収益化額の積算根拠

エ．情報発信業務

ウ．国立看護大学校業務

イ．臨床研究業務

ア．研究業務（２）固定資産の取得額

退職手当（内訳） 病院内保育所運営費

ク．その他

キ．国立看護大学校業務

カ．国際協力業務

オ．情報発信業務

エ．教育研修業務

ウ．診療業務イ．臨床研究業務

ア．研究業務

6,045,018,481 円
1,136,834,170 円
1,588,776,190 円
156,782,000 円
1,732,044,000 円
190,566,750 円
536,712,000 円
551,514,500 円
151,788,871 円
14,464,000 円
137,324,871 円
230,693,535 円
63,949,830 円
165,257,955 円
619,500 円
866,250 円

１．業務達成基準を採用した業務：研究業務、臨床研究業務、診療業務、教育研修業務、情報発信業務、国際協力業務、国立看護大学校業務、その他

6,045,018,481 （１） 損益計算書に計上した費用の額

金（単位：円）

22

平成２４年度

交付年度分

情報発信業務

教育研修業務

診療業務

臨床研究業務

研究業務

業務等区分

運営費交付金債務残高－

費用進行基準を採用した業務に係る分計－

小計

期間進行基準を採用した業務に係る分

その他

業務達成基準を採用し国際協力業務た業務に係る分
国立看護大学校業務区（３）運営費交付金債務残高の明細額859,006,984

00

859,006,984

0
526,835,855
0
0
0
0
0
332,171,129

金あり、翌事業年度において収益化する予定である。

いずれについても、翌事業年度において計画どおり成果を達成できる見込みでめ、運営費交付金債務として翌事業年度に繰越したもの。

その他の業務のうち、退職手当について、計画に対し、退職者が少なかったた繰越したもの。

研究課題の未了による繰越を承認したため、運営費交付金債務として翌事業年度に臨床研究業務のうち、国際医療研究開発費及びバイオリソース関連経費について、－ （費用進行基準を採用した業務はありません）－ （期間進行基準を採用した業務はありません）

○

○

○

残高の発生理由及び収益化等の計画（単位：円）

23

区

分

（注）

計

1,045,889,000

13,618,000

1,022,418,000

9,853,000

当期交付額
建設仮勘定
補助金等

0

0

0

0

274,823,000

274,823,000

建設仮勘定
見返施設費

0

989,843,475

12,035,125

977,808,350

資産見返
補助金等
資本剰余金

0

0

0

0

16,817,592

16,817,592

その他

左の会計処理内訳

471,424,408

471,424,408

資本剰余金

左の会計処理内訳

56,045,525

1,582,875

44,609,650

9,853,000

収益計上

摘 要

（単位：円）

資産見返補助金等(977,808,350円)のうち560,213,325円は平成23年度に計上しており、また、収益計上(44,609,650円）のうち41,302,150円は平成23年度に財源措置予定額収益として計上しております。

合東京都地域救急医療センター整備費補助金

平成２２年度（平成２４年度への繰越分）設備整備費補助金

平成２４年度こころの健康づくり対策事業費補助金（思春期精神保健研修事業）（２）補助金等の明細

763,065,000

計

合

当期交付額

763,065,000

分

独立行政法人国立国際医療研究センター施設整備費補助金

区

１１．運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細（１）施設費の明細

摘 要（単位：円）

24

員

員

計

役

職

合

(6,060)49,300(2,617,450)
11,343,326(2,623,510)
11,392,626

支給額

報酬又は給与
支給人員

(5)
3
(689)
1,684
(694)
1,687
(0)
10,711(0)610,956(0)621,667

支給額
支給人員

(0)
1
(0)
174
(0)
175

（単位：千円、人）退職手当）で記載しております。

５． 中期計画においては、法定福利費等を含めて予算上の人件費としておりますが、上記明細には法定福利費等は含まれておりません。

４． 非常勤の役員及び職員は、外数として（

３． 支給人員は、年間平均支給人数を記載しております。

２． 職員に対する給与等の支給基準は、独立行政法人国立国際医療研究センター職員給与規程、独立行政法人国立国際医療研究センター非常勤職員給与規程、独立行政法人国立国際医療研究センター
非常勤医師及び歯科医師給与規程、独立行政法人国立国際医療研究センター職員退職手当規程によっております。

（注）１． 役員に対する報酬等の支給基準は、独立行政法人国立国際医療研究センター役員報酬規程及び独立行政法人国立国際医療研究センター役員退職手当規程によっております。

分

区

１２．役員及び職員の給与の明細

25

）

事業費用計

その他

財務収益

施設費収益

事業収益計

資産見返物品受贈額戻入

資産見返寄附金戻入

資産見返補助金等戻入

資産見返運営費交付金戻入

資産見返負債戻入

寄附金収益

補助金等収益運営費交付金収益

教育収益

研修収益

医業収益

研究収益

その他

財務費用

一般管理費

業務費

3,801,710,051

0013,773,044
22,987,984
73,5860
3,250,224
01,609,039
1,178,528,047△22,346,336
3,917,842,709

1,136,834,170
001,200,804,589
63,2946,500
1,200,874,383

研究事業

1,082,022,910

00100,297,531
0
14,753,936
0
21,353,273
0693,885
2,772,049,365
25,761,498
1,548,720,588

675,347,897
1,906,725,147
0
52,877,696

2,745,978,010
127,121
182,736
2,746,287,867

臨床研究事業

67,423,600,060

04,523,627,247

3,638,399
88,562,191
447,94400046,250,838
26,883,185,836
218,197,013
73,563,286,412

26,488,669,418
221,905,566
14,743,375
18,968,105

26,378,666,864
277,280,292
9,041,667
26,664,988,823

診療事業

1,428,655,785

000
29,558,085
0000
14,159,939
1,806,581,615△876,809,165
1,598,832,033

30,452,678
1,732,044,000
0366,9132,683,390,780
002,683,390,780

教育研修事業

142,617,584

00431,284000
00
115,310
191,113,344△58,582,337
159,591,551

190,566,750
00249,660,112
035,569249,695,681

情報発信事業

155,954,773

0
0

0
0
0
0
0
0
1,373,236
556,219,139△9,151,205
156,582,196

18,123,903
536,712,000
0
10,000565,370,344
00565,370,344

国際協力事業3,826,694,510

001,794,739
0
339,148417,650
2,389,383
02,023,682
839,853,642
56,590,232
3,860,211,638

281,374,540
551,514,500
00783,232,254
0
31,156783,263,410

国立看護大学校事業

77,861,255,673

0
4,523,627,247

119,934,997
141,108,260
15,614,614
417,650
26,992,880
066,225,929
34,227,530,988△666,340,300
84,805,067,127

675,347,897
26,488,669,418
48,576,581
281,374,540
6,276,302,133
14,743,375
72,222,714

34,607,102,953
277,470,707
9,297,628
34,893,871,288

計

2,218,163

9,255,556,201
0

0
0
0
0
0
4,801,095
48,302,131
937,105,257△317,441,255
9,271,992,742

240,291,038
635,989,593
0
7,721,400

1,192,252,097
0
62,294,415
1,254,546,512

法人共通

77,863,473,836

9,255,556,201
4,523,627,247

119,934,997
141,108,260
15,614,614
417,650
26,992,880
4,801,095
114,528,060
35,164,636,245△983,781,555
94,077,059,869

915,638,935
26,488,669,418
48,576,581
281,374,540
6,912,291,726
14,743,375
79,944,114

34,607,102,953
1,192,252,097
277,470,707
71,592,043
36,148,417,800

合計（単位：円）

４． 総資産のうち法人共通は、各セグメントに配賦しなかった資産であり、その主なものは、現金及び預金（9,255,556,201円）です。

３． 事業費用のうち法人共通は、各セグメントに配賦不能費用であり、その主なものは、管理部門に係る費用（1,192,252,097円）です。

「国立看護大学校事業」 ： 国立高度専門医療研究センターの職員の養成及び研修を目的として看護に関する学理及び技術の教授及び研究並びに研修を行う事業「国際協力事業」 ： 海外へ技術者を派遣し医療に係る国際協力に関する調査及び研究並びに技術者の研修を行う事業「情報発信事業」 ： 研究成果等や収集した国内外の最新知見等の情報を迅速かつ分かり易く、国民及び医療機関に提供する事業「教育研修事業」 ： 感染症その他の医療に対する研究・医療の専門家（看護師、薬剤師等のコメディカル部門も含む。）の育成を積極的に行う事業「診療事業」 ： 感染症その他の患者及びその家族の視点に立った、良質かつ安全な医療を提供するための事業「臨床研究事業」 ： 治療成績及び患者のQOLの向上につながる臨床研究及び治験等の事業「研究事業」 ： 感染症その他の医療に関する国際的研究・開発を推進する事業

２． 事業の内容

１． セグメントの区分については、高度専門医療に関する研究等を行う独立行政法人に関する法律に定められている業務内容に基づき、「研究事業」、「臨床研究事業」、「診療事業」、「教育研修事業」、「情報発信事業」、「国際協力事業」、「国立看護大学校事業」に区分しております。

有形固定資産

固定資産

医業未収金

現金及び預金

流動資産（主要資産内訳）

事業損益（△損失）
総資産

事業収益

事業費用

１３．開示すべきセグメント情報

26

422,377,686
00△36,027,763

１４．上記以外の主な資産、負債、費用及び収益の明細
該当事項はありません。

損益外除売却差額相当額
引当外退職給付増加見積額

損益外減損損失相当額

損益外減価償却相当額

研究事業

5,345,450
008,553,222

臨床研究事業55,194,568
7,718,675
1△871,604,392

診療事業

56,480,079
0
0△12,234,625

教育研修事業6,933,146
00167,907

情報発信事業

５． 損益外減価償却相当額、損益外減損損失相当額、損益外除売却差額相当額及び引当外退職給付増加見積額の各セグメントの金額は、以下のとおりです。

8,725,345
00△29,404,331

国際協力事業222,535,038
0
0△20,191,904

国立看護大学校事業

777,591,312
7,718,675
1△960,741,886

計

0
0
0
△75,623,993

法人共通

777,591,312
7,718,675
1△1,036,365,879

合計（単位：円）

決 算 報 告 書

決

算

報

告

書

（平成２4年４月１日～平成２5年３月３１日）【独立行政法人 国立国際医療研究センター】
区
分
予算額

決算額

収入
運営費交付金7,134,719,000

7,134,719,000

1,278,009,307

66,667,000

900,000,000

600,000,000

業務収入

27,991,090,831

29,208,912,570

その他収入

6,121,657,000

6,124,812,313

3,155,313

計

43,425,476,138

43,135,110,883△290,365,255

研究業務経費33,046,467,000
1,273,831,000

32,525,471,282
1,155,870,305△520,995,718△117,960,695 人件費を削減したことによる。

臨床研究業務経費

3,281,384,000

2,685,502,712△595,881,288 経費を削減したことによる。

診療業務経費22,624,086,000

22,741,463,256

117,377,256 人件費が増加したことによる。

教育研修業務経費

2,485,622,000

2,697,487,099

211,865,099 人件費が増加したことによる。

情報発信業務経費

203,144,000

215,750,185

12,606,185 経費が増加したことによる。

国際協力業務経費

597,230,000

560,211,397△37,018,603 人件費を削減したことによる。

国立看護大学校業務経費

863,394,000

761,598,101△101,795,899 人件費を削減したことによる。

1,717,776,000

1,707,588,227△10,187,773 経費を削減したことによる。

施設整備費

5,777,438,000

6,301,801,231

524,363,231 固定資産の取得が増加したことによる。

借入金償還

986,114,000

986,113,324

△676

支払利息

277,390,000

277,763,451

373,451

その他支出

806,033,284

5,527,553,958

4,721,520,674 定期預金の預入等による。

40,893,442,284

45,618,703,246

4,725,260,962

施設整備費補助金

長期借入金等支出
業務経費

その他の経費計（単位：円）
差

額

備

考

0

△1,211,342,307 工事の遅れ等による。

△300,000,000 借入を実施しなかったことによる。

1,217,821,739 前年度より繰り越した補助金収入を受け入れたことによる。

（注）損益計算書の計上額と決算額の集計区分の相違の概要は、以下のとおりであります。
（１）損益計算書の補助金等収益、業務収益、寄附金収益、財務収益、その他経常収益は、決算報告書上は「業務収入」に含んでおります。
（２）損益計算書の一般管理費、その他経常費用は、決算報告書上は業務経費の「その他の経費」に含んでおります。

27

監 事 の 意 見28会計監査人の意見29

30