特集 1
寄稿

特底が抜けた雇用劣化が招くミスマッチ

雇用危機の時代に問う。改革は進んでいるのか。

ワーキングプアのその後 雇— 用不安社会を生き抜くために

集

竹信

三恵子

（ジャーナリスト・和光大教授）

雇用劣化の底が抜けた――。東日本大震

先の下請け会社が被曝隠しを行っていたこと

災以降の日本の働く現場を一言で言えば、そが明らかになった。ここでも、多重下請け体んな言葉があてはまりそうな状況だ。働いて制の下、親会社の東電は安全衛生の責任を下も生計を維持できなかったり体を壊したりと請けに押し付ける形になっており、体力の弱いう持続可能でない働き方が増え、生計を立い下請けが、働き手の被曝量を隠ぺいして作てるための雇用を求める働き手と、現実の働業を続けさせようとしていた。

き方の間にミスマッチが起きている。欧州経現場の仕事ばかりではない。9月22日付の

済危機や震災後の経済崩壊の中で、雇用劣各紙は、埼玉県の私立高校で「業務委託」と化へのあきらめと放置の空気が広がる中、働して授業を担当してた教員が、派遣会社からき方の改善に改めて立ち向かう姿勢が問われ派遣される派遣労働者だったとして、学校側ている。と派遣会社が東京労働局から「偽装請負」とし是正指導を受けていたことを伝えた。

●事件や事故の背景に労働条件見渡せば、必要な時だけ労働力を提供させ最近目立つのは、事故や事件の背景に労働条件の悪化が透けて見えることだ。て使い捨てる間接雇用や、人の労働の上がりをはねるような業務形態のオンパレード。会

今年4月、関越自動車道で高速バス居眠り社が直接契約の無期雇用で労働者を雇って訓運転事故が起き、7人が亡くなった。新聞報練を施し、生活できる賃金を払い、こうした道などによると、このツアーバスの旅行代金

働き手が結成した労組との集団的労使交渉では通常の半値と格安で、主催した観光業者は労働条件の改善を図るという原則は教科書のバスを運行した業者の間には二つも会社が介中に消え去り、そうした状況に異議を唱える

在し、末端のバス運行会社は赤字ぎりぎりの声も高まらないまま、社会は妙に静まり返っラインで運行していたという。事故を起こしている。

た運転手は運行会社の名義でバスを購入した

2008年暮れの「年越し派遣村」と、その翌いわば自営業で、人手不足のときだけ呼び出年の政権交代ごろまでは、雇用劣化は急速にされ、「雇用契約」というより極端に不安定進展してはいても、これに歯止めをかけような「オンコール労働（呼び出し労働）」だった。という機運も盛り上がりつつあった。だが、このため、運行した路線についてもよく知らそんな中で生まれた労働者派遣法改正案は、なかったという。
「安全教育」が常識とされその後、じわじわと後退し、「不安定な登録る公共交通の世界では考えられない働かせ方型派遣の禁止」という改正の核とも言える部が起きており、それが事故につながったと考分が削られて今年、成立した。

えられる。

また、厚労省の直近の調査で4割近くに達東京電力の福島原発の爆発でも、その後始した有期労働についても、通算5年を超えて末の作業に雇われていた作業員に対し、勤め反復更新した場合、働き手が申し出れば無期DIO 2012, 10― 4 ―雇用に転換するとしつつ、原則半年の冷却期がらみのものであることを示唆している。日間をおけばその前の有期雇用期間は算入しな本的経営のいびつな変質である。

くていいという抜け穴が設けられた。

日本的経営は、長時間労働や滅私奉公的な背景に漂うのは、「震災やグローバル化で貢献など、「社畜」とよばれるほどの高い拘大変な時に雇用どころではない」といった虚束度が特徴とされ、引き換えに、メンバーに脱感だ。米国のジャーナリスト、ナオミ・ク

なった社員には定年までの雇用や年功序列にラークは、その著書「ショック・ドクトリン

よる生活給などの高い保障も提供するものと～惨事便乗型資本主義の正体を暴く」（幾島されてきた。女性を家庭での育児や介護など

幸子・村上由見子訳 岩波書店、2011年）で、の無償の福祉労働に従事させ、その経済保障大災害や戦争などの非常事態で人々に起きるを男性によって行わせる仕組みによって社会ショック状態を利用して富裕層に有利に社会保障費を節約してきた社会がそこにある。

構造を組み変えようとする世界的な動きにつところが、グローバル化による競争激化のいて分析しているが、労働の世界もいま、そ中で高保障の部分は維持できなくなり、会社うしたショック状態に置かれているようだ。に都合のいい高拘束だけが肥大した形で残された状態がブラック企業といえる。就職活動●ブラック化がもたらすミスマッチをする若者の中にはブラック企業を避けよう

こうした中で広がり続けているのが、「ブラと、中小企業を避ける傾向もあるが、こう考ック企業」だ。ブラック企業とは、違法・脱えると、大手企業だから安心とは言えないと法行為を行って働き手を使い捨て、利益を上いうことになる。たとえば、ある著名な大手げて行く企業のことだ。極端な長時間労働や電機メーカーでは、女性総合職として採用さ不合理な精神主義経営による過酷な職場につれた女性がプロジェクトリーダーに選ばれた

いて、若者たちの間で、暴力団や反社会集団が、完成期限に間に合わないため人員を増やを指す「ブラック」の言葉が用いられるようしてほしいと上司に要求したところ断られ、になり、2008年には「ブラック会社」の言葉長時間労働の中でメンバーのうち二人が自殺をタイトルに用いた書物や映画も公開された。

し、うち一人は労災と認められ、女性自身もそんな職場に歯止めをかけようと、今年は重いうつ病で欠勤の末に解雇となり、寮も出若者ユニオンや反貧困に取り組むNPOのメンてほしいといわれている。

バーらによる企画委員会が「ブラック企業大高保障なき高拘束の広がりは、「やめたい賞」を始めた。その年にもっとも「ブラック度」といってもやめられない企業」まで生んでいが高かった企業を「表彰」する形で世に知らる。ある中小企業の企画会社に入社した大卒しめるという皮肉に満ちた賞だ。

男性は、大量の仕事をこなすため、寝袋を職

第1回大賞には、多重下請け構造を利用し場に持ってくるよう言われ、過重労働の連続て原発作業員を使い捨て的に働かせたとしに体調を崩し、会社をやめたいと言ったとこて、東京電力が選ばれた。また、インターネろ、暴力をふるわれたという。

ットを通じて公募する市民賞は、極端な長時労働基準監督官らによると、最近では、「や間労働や休日研修などで入社半年の女子社めさせてくれない」と相談に駆け込んでくる員を過労自殺に追い込んだとして、大手居酒正社員が目立つという。過酷なノルマや長時屋チェーンのワタミ・フードサービスが選ば間労働に、体を壊しそうになって退職を申しれた。

出ると、「正社員は無期契約なのでやめるこ

ブラック企業と言うと、経営難に追い詰めとはできない」「やめるなら損害賠償を払え」られたり、法的な知識が足りなかったりしてと言われるという例だ。無期雇用は、使用者非人間的な労務管理に走る中小・零細企業をの勝手で働き手をやめさせてはならない契約思い浮かべる人は少なくない。だが、ブラッではあるが、働き手には退職の自由がある。

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駆け込むという。

活を支えられてきたが、手当も支給期限を迎就職活動は長期化し就職のハードルは極端える。こうした「ないよりまし」の雇用創出に高くなっている。これを越えて、やっと手観が、緊急時後も続くなら、安定した生活自に入れた正社員としての地位が、このような立のできる雇用を求める被災者の要望とのミ劣悪雇用であり、しかも、大手企業でも必ずスマッチが広がり、被災地の労働意欲はそがしもこうした要素を避けきれないという事実れていきかねない。

は、先輩や友人のネットワークを通じて若い世代に広がりつつある。

被災地では、自宅での老親介護などを引き受けている女性も多く、家庭での仕事との両今年の8月27日付日本経済新聞は、文部科立のため、定時で帰宅できる緊急雇用でつな

学省の学校基本調査をもとに、大学をこの春ぎながら、漁業など慣れた仕事が戻って来るに卒業した56万人のうち6％にあたる3万3000のを待っている。求人があっても、遠距離通人が、進学も就職の準備もしていないことが勤や残業、不定期な勤務時間ではこうしたわかったと報じ、それまで高卒や大学中退者人々の受け皿にはならない。働き手の生活にの間で多いと言われてきた「ニート」が大学配慮した「ワーク・ライフ・バランス」のあの新卒にも数万人規模で生まれていることる事業所を受け皿として増やしていく必要がを、「新卒ニート」と呼んで問題視している。

あるわけで、「ないよりまし」の雇用設計では、企業を通過しなければ、職業人としての訓練ここでもミスマッチを広げかねない。

ができない社会でのこうした層の増加は、労働力の劣化に直結するからだ。

しかも、今回の震災では、地域が壊滅的な状態になったうえ、従来からの公務サービス

これまでは、産業構造の高度化に高卒などの削減で人手がぎりぎりに絞られていたことの学力が追い付かず、ミスマッチを引き起こもあって多くのハローワークが機能不全となして来たとの見方が強かった。だが、大学のり、その穴を埋めることを理由に、人材ビジ新卒者の間にも同様の現象が目立ってきたこネスによる職業紹介を政府が奨励した。だが、とは、雇用劣化の中で、就職活動が、もはや人材ビジネスは、紹介料を払える層には有効費用対効果から見て割の合わない行為になりでも、低所得者の職業紹介には公的職業紹介つつあるという新しいミスマッチが強まっての方が効率的とされてきた。緊急避難としていることを示しているとも考えられる。雇用の人材ビジネスの利用が、公務サービスの代劣化を規制するはずのさまざまな法律の不備替物として恒常化されるようなことがあれが、その底抜け化を招き、就職活動を「割のば、低所得層の職業紹介に影響が及ぶ恐れも合わない行為」に引き下げてしまった可能性出て来る。

をうかがわせる。

公的な資金不足の中で、民営化の実験場になりかねない被災地の雇用劣化を食い止め●被災地雇用のミスマッチるためには、「ないよりまし」と、単に雇用こうした変化の中で気がかりなのは、被災地での雇用創出の今後だ。の数の拡大に走るのでなく、やみくもな非正規労働化や長時間労働を規制する法律の整労働者派遣法改正案から登録型派遣の原備が必要だ。

則禁止を削る際、使用者側や政府の一部からは、「女性や若者、被災者の雇用確保のため」●雇用劣化を押し返すためにとの主張が繰り返された。女性や若者は、ここのように雇用劣化を問題にするとき、しれまで、「世帯主である夫や父親に生計を支ばしば返って来るのが、「グローバル化で競えられている」として、不安定で経済的自立争が激しいときに、労働条件を下げないと雇が難しい「お小遣い賃金」にとどめられても用主の負担が重くなり、雇用が減る」という疑問に思われることが少なく、低賃金労働力反論だ。これらは、まるで呪文のように人々の供給源となりがちだった。その枠の中に、を黙らせる。だが、これらの言説は、本当に被災者も加えられたことになる。

妥当なのだろうか。

被災者の多くは、これまでは失業手当で生DIO 2012, 10― 6 ―2002年から2008年秋のリーマンショックの前ごろまで、米国景気に引っ張られて、日本労自殺を出してしまったりすることとは、まの景気は戦後最長の「イザナギ越え」といわったく別のことだ。
「会社が苦しい」ことが、れる長期回復を続けていた。だが、この間、働き手の人権侵害の容認にまで拡大されてし経常利益に対する人件費比率は低下を続け、まっている現状を、労組も、働き手も、そし一方で株主に対する配当比率は右肩上がりをて政府も、直視する必要がある。

続けた。経済協力開発機構の調査では、派今必要なのは、人間を押しつぶす仕組みな遣労働が原則全面解禁された1999年から2010

しでは効率や生産性を達成できないといった年までの間、日本の賃金の前年比上昇率は、これまでの発想を根本的に問い直し、新しい一貫してゼロまたはマイナスを続け、リーマ生産性や、新しい効率へ向けて発想を転換す

ンショックの翌年の2009年以外ゼロまたはプることだ。

ラスを続けている米国やドイツと際立った対たとえば、従来の日本的経営では、女性は照を見せている。非正規労働という仕事にか家庭での無償労働で社会保障費の抑制に貢かわりなく年収200万円以下の賃金ですませ

献することを求められ、男性はそんな女性やることが可能な労働力が蔓延した結果、企業子どもを扶養するために長時間労働を求めら業績がよくても賃金には反映されない異様なれた。こうした「家庭に女性がいること」が状況が、日本では続いてきたのである。

前提となっている労務管理の下で、働き手は、こうした状況について、富士通総研の根津

一日に長く働いて生産性を上げる「一日あた利三郎専務理事は筆者の取材に答えて、人りの生産性」を強いられ、このような労務管件費に利益を回さなかったため会社に資金が理を当然視する風潮が、ブラック企業の温床だぶつき、利益を生まない放漫投資が増え、にもなっていた。だが、いまや、女性の労働会社にだぶついたカネをめがけて配当狙いの権の重要さはもちろんのこと、男女が共に働ハゲタカ・ファンドが集まる土壌をつくり、かなくては暮らしていけない家庭が増えてい消費が振るわずデフレ脱出も難しくなったとる。製造業が海外へ移転し、女性の知恵が必の批判を展開している（2008年2月26日付「朝要なサービス産業への構造転換も進む。働き日新聞」）。社会にカネが回らなくなったこと手が残業なしで帰宅できる仕組みは不可欠には、雇用にも影響する。非正社員の大幅増となった。こうした変化を先取りしてきた欧州

いう雇用劣化が、賃金を出せる企業が賃金をでは、一日のうち連続11時間は働かせてはな出さない構造を生み、回り回って雇用の減少らないとする「休息時間」を設けることで、の要因になっているわけで、雇用劣化によっ一日当たりの生活時間を確保している。また、て雇用主の負担を減らさなければ雇用創出は米国も含め、「時間当たりの生産性」が基準できないとする言説の奇妙さが浮かび上がとされ、8時間労働という社会の約束ごとのる。

範囲内で生産性を上げるための工夫をこらしとはいえ、震災、欧州危機、さらには石原ている。

慎太郎都知事の尖閣列島購入提案が引き起眠ったり、子どもを育てたりしながら働けこした中国との関係悪化の中で景気低迷が深る最低限の生活時間の確保や、最低限死なな刻化したいま、雇用主の負担を増やすようないですむ働き方、といった生活の実態に即し雇用政策はできないという主張もあるかもし

た「人間らしく働ける仕組み（ディーセントれない。

ワーク）」なしでは、よい発想も生まれず、だが、景気低迷で賃金を上げられない企業労働力も枯渇する。労組も、政府も、そしてが増えていることと、短期雇用で先の見通し働き手一人ひとりが、「グローバル化で企業もつかない働き手を増やしたり、質の高い仕が苦しい」「震災だからしかたない」といっ事をこなしても身分が非正社員だと言うだけた言説に惑わされず、雇用劣化を阻止する意で賃金を正社員の半分程度にとどめたり、長志を放棄しないことが、転換への第一歩だ。

時間労働を野放しにしたり、働き手がやめようとすると脅しをかけて暴力をふるったり、人員が足りないと訴えられても知らぬ顔で過― 7 ―DIO 2012, 10