特集２

地を支える信用保証協会の経営支援のりのと支援の り
県信用保証協会業部
業

１．は新たなサポートメニューのには、事業者が必要とする支援を把握のうえ、機関と連携して当協会は、平成 24 年の青ネットワークの発足以

県中小企業支援、平成 28 年には、経営支援関連の専門家が多数所
法人 21 あおもり産業
面での人青ウ

的とする談口を合支援センター」

び立行政法センター」と事業者支援を目

者連携協定をにわたる経営する「公益財団ウを有する「地方県産業設にあたってることを前に検討を進めた。事業者が求める支援については、令和３年月 31 日に公表された金融庁の「企業アンケート調の結果」等を参考とし、今後の事業継続に向けて受けたい経営改支援サービスとして最も多かった回答が「取引先・売先の」となっていたことから、新たなサポートメニューは「結し、事業者の多題解決に向けてワンストップ相
東北税理士会などとも路大」をキーワードに取り組むこととした。
以下で、当協会の設した。そのほか、東北税理士会青県支部連合会や T存のリソースを最大限活用す路大支援についてしたい。

連携し、事業承継等の専門性の高い相談にも連携しながら対応している。

．ア

このような中、令和２年には新型コロナウイル
ス感染症の感染大により、他協会と同、当協会においても新型コロナウイルス感染症対応
資金の対応にわれ、県内事業者の当面の資金繰り維持を最先に取り組んできた経

同制度は令和３年３月に取りイアンス協定にある。

いが終了する（１）

地 ２ の協力と信金信 を き んで

当協会では、令和３年当部と「路を開始した。

月に県内２地銀の担大支援」をテーマに意見交換
行は商談会や行内ビジネスマッこととなったが、当時、同感染症の直接的な影

チング、響のほか、同感染症のを本部に設置し、取り引きを有する事業者に延長期化による生活の変容等に伴い事業者を取りく環境はしい状況が続いていた。
先のモニタリングを開始したほか、アフターコえ、P 改・収益力改が必要でする専門部大に向けたツールをタイムリーにいた。そのため、当協会では同制度の終了を受け、同制度利用ロナを見路サイト支援等を統行として先して意見交換を進めることとした。
行との意見交換では、同感染症により影響を受けた事業者の状況やアフターコロナに向けあるとの認識から、金融支援だけでなく、収益た支援機関としてのあり方、さらには当県の力改える人口減少問題等、多に向けた新たなサポートメニューの設を検討することとした。

する中で、事業者の P 改‒ 14 ‒

にわたる題を共有が急務であるとの特集２

地を支える信用保証協会の経営支援のアライアンス参画機関
のく銀行、青い青

青り銀行、 みち信用金庫、東信用金庫、県信用組合、当協会（事務局）。

（２）本スーと協会の本アライアンスのであり、対は路大ツールの相互事業者と取り引きのある金融機関から、当協会を通じて取り引きのない金融機関のツールをする点にある。

当協会が事務局を務め、に認識を共有。

金融機関の取引事業者にとどまらず、県内金融機関が連携し路、県内２を路することとした。
また、本事業周知のためのチラシや進むこととなった。

金融機関の支援ツールをまとめた施策概要

令和４年２月 15 日には、金融機関（口となり、それぞれの支援ツールを有する金融機関信金、１信組とも意見交換を重ね本取り組みがが有するする取り組みはこれまでも実施しており、本スキームにおいても当協会が受付大支援に向けて取り組む方向性を見出した。以業者等を金融機関）を当協会で作成し、参画機関と共有している。

大に向けたツールを参画機関で共有し、取り引きを有する事業者に相互にすることや、事業者の路◇大に向けた機運のの成を目的に、県内５金融機関と当協会間で「県内中小企業・小規模事業者のー路支援に向けたアライアンス」に関する協定を結した。

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本アライアンスにはアドバイザリー機関として
青県

び公益財団法人 21 あおもり産業支援センターにも参画いただき、情報合や補

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金融機関

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（事業者に支援信用保証協会に）

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出開催こととなった。

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機にと連携し 事業者を支援金融機関
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‒ 15 ‒金融機関機関）
機関（金融機関機関）と連携し 事業者を支援

（３）

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結後、参画機関びアドバイザリー機

自だと商談会の企画・運営は現実的ではないが、本アライアンスで参画機関が持つリ関担当者で構成する連絡会を令和４年度は３回ソースやコネクションを活用した大きな動きと開なっていけばうれしい。」「事業者は商談機会をし、機関の路大支援状況の報告や支援ツールの共有のほか、路大に関する題についても情報交換を行った。
参画機関からは「本部には担当部

路大に関する業務にわれているため、本支店間で取り組み状況に度したいが、１行単だと難しい。
」「そもそも部

路がない。
」「商談会を開げられた。また、共有にとどまらず「しても、参加者が来的に本アライアンスで活用した商談会開 を期 する も せられた。
からのに基 く たな事業展

令和４年９月、参画機関から本アライアンスの組みを活用した「商談会を開い。」とのが多かった。
商談会後、令和５年４月時点では、参画機関のフォローアップの成果もあり、26 社のうち10 社が納品に向けて、手続きを進めている。

3．

協会の大支援数機関からツールの商談会ができれば。
」といった本アライアンスを（４） 画点からも継続大支援の担当いつも同じ事業者となることが多い。
」などの題がれの的に商談企画を実施したい。」と前向きなはあるが、営業店では日差がある。
」「商談会等を開求めており、事業者の場して欲し（１）

ス

ア、バンカーイス

当協会では過年度から大阪信用保証協会（以下、「大阪信保」という。）が主する「O A Aビジネスフェア」に出展する事業者の（出展社数 25 社）や、株式会社が運営する「バンカー社）のチョイス」（掲載企業 22にも取り組んでいる。

案を受け、令和５年１月、県内食品関連事業者（26 社）が参加するリアルでの商談会を２日間にわたり開ットーをかして新型コロナウイルス感染症の影響で経営環境した。

参画機関が取引事業者を対（２）信用保証協会のにを行い、が悪化する中、営業の継続に向け取り組む事業商談サポート・フォローアップを担当。当協会者の経営改は事務局として、することを目的に、大阪信保と連携し令和４年付、バイ参画機関との調整・申込受

ーとの調整・タイムスケジュール作品（シードル、日本路

大に関する情報収、路した。

をする中で、青大に向け行政機関や金融機関等が取り組みを進めているものの、関ッケー方面の事業者との商談機会は多くないことを把目、 売ター ットのアドバイスもあり、握した。そこで「O A A ビジネスフェア」等

アイスなど）をジや商談会を開

県では関東圏への社がこだわりの、ジャム、せんべい、し、地域経済の活性化に貢献

11 月 28 日に成、商談会当日の進行を担当した。
商談は１社 30 分とし、を。バイー側からは参加者アンケートでは 96％が「大変満足」「満で交流のあった大阪信保に商談会の足」と回答。主な要因としてバイーの対応がし、、商品への関心が高いことがげられた。

会を開さらに本アライアンスに対して「商談機会を継続的に設けてほしい。」といったられた（アンケート対また、運営画機関を対しても多数

26 企業 29

せとするアンケートでは、運営に関じて満足度は高く、「金融機関としても引き続きサポートしていく。」‒ 16 ‒

いただき商談する運びとなった。

大阪信保では、取り引きのある地元スー２社（バイー）を問先の中から）。

び事業者フォローを担当した参題はあるものの案したところ、を説明

路

わり商品を製造ー定。当協会では、企業大意欲のある事業者やこだ売している事業者 14 社を定したうえで、事前に大阪信保を通してバイーへ社の商品結果、バイシートをーから商談した。そのがあった、青の特集２

地を支える信用保証協会の経営支援のり青森県産食料品Web商談会（青森県信用保証協会・大阪信用保証協会共催）
青森の食品加工業者様（青森県信用保証協会ご利用先）が、青森県産食料品の販路拡大のため、大阪の小売業者様に向け、Web（オンライン）による商談会を開催いたします。

青森県信用保証協会内会議室にて自社内にてWeb（オンライン）
商談会

自社内にて自社内にて・10月下旬～11月のいずれかの日に開催予定。（各事業者様のご都合をお聞きし調整しますが、ご都合が合わない場合はご参加できない場合があります。）
・青森の事業者様は青森県信用保証協会に集合、大阪の事業者様は各自社内からご参加。
・青森の一部事業者様からは食品サンプルも提供予定。
・参加費無料（ただし、オンライン環境の準備および通信費は事業者様にご負担願います。）
・ご参加に際し、商談に必要な範囲で、事業者様情報を参加事業者様および青森県信用保証協会へ提供する旨、ご同意いただきます。
・当商談会は、ビジネスチャンスの場を提供するものであり、取引を保証するものではありません。

事業者３社（サプライ

大阪信用保証協会内にて3すること」に徹することとした。

ー）が参加、４件の商気で商コロナ禍で商談機会が減少している中におい品のこだわりや開発の苦労話、価格面など協議て、これまで機会の少なかった大阪の事業者とが進められた。の商談で青談が行われた。

商談共に和やかな備段階から大阪信保とオンラインでの事業者の満足度も高かった。また、信用保証協会の職員にとっては商談会開合せを重ね、当日は時間管理やオンライン機材のトウ

ラブルに備えて商談に同子を間近で見ることができ、事業者の商品にしたが、商談の内容ウののみならず、取引先との商談のや取引内容については立ち入らないようにし、対する想いや価格面の交協会の役割である「ビジネスチャンスの場を進む取り組みとなった。

‒ 17 ‒など事業者の理解が4．

．おわりにと令和４年度の本アライアンスでの取り組みを

この含む当協会の支援実績は 51 社となった。
支援内容は商談会への事業者、取り引き売カタログへの掲載、補助金の、通ていただき、 路など多目的としている。
路

そのほか、商談会参加をきっかけにバイー資料等を整備する事業者がいる一方、商談後や参加事業者ののバイいきたい。

ケースも見受けられ、参画機関担当者がフォ出をることを果である商談成ードルも高く、時間のかかる取り組みであるが、県内事業者のー企業に対するフォローが十分でない的に参加し大機会の大支援は直接的な立まではする会社概要や F P シート、商品概要

路

大の意識

成

野を広げる取り組みにして令和５年に公表された中小企業白書では「ローアップを行っている。
このような経業者等、これまで商談機会の少なかった事業者ににわたる内容となっている。に大支援は、信用保証協会の主要顧客である小規模事業者やのない金融機関からの支援メニューの信路

路開もあって連絡会では、アドバ・マーケテの経営ング」、「人材用・育成」

題について、「他の支援機関に対するイザリー機関から「商談後のフォローアップで理解度が高い機関ほど、支援者に求められること」についてアドバイスた取り組みを継続的に行っており、連携をキッをいただき、参画機関の支援スキルの向上にもカケに事業者の経営支援機関と連携し題解決につながってい与している。

る傾向がある。他の支援機関に対する理解を深

当協会を含むアライアンス参画機関においてめることで、事業者の経営は、本部担当部同士の路大支援に対するることが、事業者のコンセンサスの構築が進んできているものの、事業者にが的近い営業店への取り組み周知が題解決につながる

く環境はしさを増しており、地域内だけでは解決できない経営の周知と支援事例の み上げを っていきたい。

山

開催日

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開催場所

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‒ 18 ‒

題がとなっている。信用保証協会の強みである◇ アライアンスを含む当協会の◇ アライアンスを含む当協会の内 容性される。」とされている。
事業者を取り題であると認識しており、今年度は取り組み

題に応じて連携す-特集２「ブ機」を十分に活かし、 支援機関、全国がタ組

ご5︕

ン

⾦を支える信用保証協会の経営支援のる取り組みを進していきたい。

⻘森県、21あおもり産業総合⽀援センター、⻘森銀⾏、みちのく銀⾏、⻘い森信⽤⾦庫、東奥信⽤⾦庫、⻘森県信⽤組合、⻘森県信⽤保証協会がサポートします︕

ご相談の流れの①まずは⾦融機関・保証協会の窓⼝へお問い合わせ
商談会の情報やセミナー・補助⾦の情報が知りたい…
ビジネスマッチング先を⾒つけたい…
商談会に参加してみたい…

県

ン
21

県が県
お販路拡大支援

業の？のくヒアリングした内容をもとに、ご要望に沿う商談会やセミナー、ビジネスマッチング先を照会いたします。

③各種支援メニューをご紹介
県内⾦融機関が扱う支援メニューや機関をお客様へご紹介いたします。
※各施策利⽤にあたっては、各機関で定める料⾦が発⽣する場合があります。

例1）A銀⾏の取引先である企業者がB銀⾏主催の商談会参加。
例2）C信⽤⾦庫の取引先である企業者へD銀⾏の取扱う
例2）マッチング施策を紹介。
例3）D信⽤組合の取引先である企業者が保証協会が主催する県外企業者とのWeb商談会へ参加。

県内事業者さまの魅⼒ある商品の販路拡⼤を図ります。

お問い合わせ受付機関【⻘森県信⽤保証協会】

創業・経営支援課
⻘森営業所
弘前支所
⼋⼾支所
五所川原支所
十和田支所
むつ支所

みませ
ご

まずはお近くの⾦融機関・保証協会窓⼝へお問い合わせください。保証協会職員が訪問・ヒアリングさせていただきます。

②保証協会から県内⾦融機関へ照会④販路拡⼤へ︕

が業のいい します︕

📞📞017-723-1356
📞📞017-723-1353
📞📞0172-32-1331
📞📞0178-24-6181
📞📞0173-35-4121
📞📞0176-23-4331
📞📞0175-22-1204【取扱⾦融機関】

い︕

５年

策（表り

事業者のサポート、さらには地域の活性化となにある信用保証協会のネットワークを活用し、県地）

策概要‒ 19 ‒