E欄「賢ノ‥ト：・ミ頂

畢戚瑠⑳年3月期 主要不動産会社決算状況
荒 木 寛 彦はじめに

平成10年3月決算期の主要不動産会社の決算状況に閲し、東京証券取引所第一部
上場のうち19社及び第二部上場のうち2社、計21社について、当該各社が、証券取引法第24条の規定に従って提出した「有価証券報告書」に基づき、その概要を以下のように取りまとめた。
（1）調査対象不動産会社① 第一部上場会社
三井不動産㈱、三菱地所㈱、平和不動産㈱、東京建物㈱、ダイビル㈱、㈱サンケイビル、

東急不動産㈱、㈱エルカクエイ、大和団地㈱、住友不動産㈱、小田急不動産㈱、東宝不動産㈱、藤和不動産㈱、ニチモ㈱、㈱大 京、㈱テーオーシー、㈱東京楽天地、三井不動産販売㈱、地産トーカン㈱② 第二部上場会社
有楽土地㈱、ダイア建設㈱（2）決算期のみなし統一

調査対象不動産会社の決算期は、その多くが3月束であり、一部、9月、（ニチモ）、12月（東京建物、地産トーカン）、1月（東京楽天地）、2月（東宝不動産）の各月末の企業があるが、本調査においては、これらを3月期とみなして整理した。

調査結果の概要（1）平成10年3月決算期の背景① マクロ経済

平成9年度における我が国経済は、政府資本形成が対前年度比、実質7．2％減少した他、同年4月の消費税率引き上げや厳しい雇用情勢のなかで、個人消費や住宅投資（新設住宅着工戸数は、134万1千戸、対前年度比△17．7％）が低迷し、さらに、秋以降、金融機関の経営破綻問題やアジア通貨危機等の金融システムに対する不安が高まり、企業や消費者の経済の先行き信頼感も低下し、堅調に推移していた民間設備投資にも翳りが見えはじめるなど、同年秋以降、景気は一段と後退色を強めてきた。

このようなこともあって、実質経済長率は、前年度のGD Pベース3．2％、GNPベ

ース3．5％から、それぞれA O．7％、△0．6％へと大きく落ち込んだ。

（診 不動産業昇平成9年4月から平成10年3月迄の1年間を中心とする、本決算期の不動産業界において、住宅市場では、低金利の持続にもかかわらず、前期におけるマンションの大量供給及び消費税率引き上げ前の駆け込み需要の反動や景気の停滞に伴う雇用不安の増大、所得の伸び悩み、先行き不透明感の深刻化、などにより実需が減退した。
オフィスビル市場では、テナントによる選別化が一段と強まるなか、前年度来、都

心部では大型で設備の優れたビルを中心に需給バランスの改善傾向が見られたものの、
年末噴から、企業景況観の悪化や金融機関の貸し渋りもあって、テナントの移転。増
床意欲が減退するなど、市況が、やや軟化した。
このように、事業環境は、総じて厳しい状況にあったが、業界では、積極的な営業活動の展開とコスト削減による競争力の強化や長期的な収益力確保の観点から、事業の合理化、効率化を図るとともに、企業体質攻善のために、不稼働資産の処理、関係会社の株式売却を含む大幅な資産処分、有利子負債の縮減がなされたほか、新規事業の展開努力などが行われた。

（2）経常利益及び経常損失の動向（む 経常利益及び経常損失の通算額

調査対象不動産会社21社の平成10年3月期における経常利益及び経常損失の通算額は611億円の利益で、平成9年3月期における119億円の損失に比較すると、

7 30億円もの大幅な増益となっている。
ただし、前期が経常損失で、今期に経常利益を計上した2社を除く、19社の今期の通算額は360億円（前期595億円）の利益で、前期に比べ235億円、39．5％の減益である。

表1 経常利益・経常損失通算額（単位：百万円）

区

分

損益通算額

対前期増△滅額5年3月期 6年3月期 7年3月期 8年3月期 9年3月期 10年3月期
118，799

42，126△133，340 △ 76，673

対前期増△滅率（％） △ 52．9 △ 64．5

77，48740，275 △11，881

61，07435，361 △ 37，212 △ 52，156

72，955

83，9 △ 48．0 △ 129．5

614．0

さらに、今期において経常損失を計上した2社を除く、17社の今期の通算額は524億円（前期522億円）の利益で、前期に比べ2億円、0．3％の微増となる。
なお、平成5年3月期以降の各年度における経常利益及び経常損失の通算額は、表1のとおりであるが、同期以降、平成6年3月期に至るまで、2年連続して減益とな
り、平成7年3月期において増益に転じたものの、その後、平成9年3月期まで減益が続いていた。

② 経常利益及び経常損失別の計上額

調査対象企業における平成5年3月期以降の経常利益又は経常損失の計上状況は表2のとおりである。

なお、平成4年3月期においては、経常損失を生じた企業は皆無であった。
経常損失の発生は平成5年3月期以降であり、同期の5社から、翌平成6年3月期には7社へと増加し、相対的に決算状況が改善した平成7年3月期には前期より4社減少したものの、平成8年3月期には5社が経常損失を計上している。
平成10年3月期においては、企業数は2社で前期と同数であったものの、今期の2社が、経常損失計165億円（前期経常利益72億円）を計上したのに対し、前期の2社（経常損失計714億円）が、今期において計251億円の経常利益を計上したこともあり、損益通算額は611億円の黒字となった。
表2 経常利益，経常損失別計上額（単位：百万円）

区

分

（企業数）

経常利益額計（企業数）

5年3月期 6年3月期 7年3月期 8年3月期 9年3月期 10年3月期（16）

162，011

（ 5）

（14）

112，978

（ 7）

（18）

（16）

（19）

（19）

94，56378，89059，47977，541

（ 3）

（ 5）

（ 2）

（ 2）

経常損失額計 △ 43，212 △ 70，852 △17，076 △ 38，615 △ 71，360 △16，467

うち 当該期新規計上

（ 5）

（ 2）

（ 4）

経常損失額 △ 43，212 △ 30，272

（1）

（ 2）

△ 32，556 △ 66，470 A16，467

うち 前期鵜計上

（ 5）

（ 3）

経常損失額

A 40，580△17，076（1）

A 6，059（1）△ 4，890

⑨ 経常利益及び経常損失通算額の内訳

平成10年3月期において、調査対象企業21社の経常利益及び経常損失の通算額が前期に比較して726億もの増加となったのは、表3で明らかなように、収入面では、営業収益（売上高）が2，143億円、7．0％、営業外収益が6 9億円、12．8％、それぞれ減少した反面、支出面では、販売。一般管理費及び営業外費用が計220億円、4．8％の減少に止まったものの、営業原価率が前期の87．0％ から84．0％
へと大きく改善し、営業総利益が5 7 8億円、14．5％ もの増益となったことによる。
ただし、前期が経常損失で、今期に経常利益を計上した2社を除く、19社の営業原価率は、前期 82．2％、今期 83．1％と悪化し、営業総利益も352億円、4．8％の減益となる。

業態は異なるものの、調査対象21企業の収益力を売上高営業利益率及び売上高経常利益率で見ると、それぞれ、1．6〜34．4％（前期 A5．7 〜34．7％）、△4．2 〜34．1％
表3 経常利益・経常損失通算額内訳（単位：百万円）

区分

10年3月期

9 年 3 月期

増 A減 額増 △滅率（％）

営業収益（売上高）

2，842，576

3，056，856△ 214，280△ 7．0

営 業 原 価2，387，401

2，659，474△ 272，073△ 10．2営 業 総 利 益

455，170

397，379

販売。一般管理費

232，927

239，933

営 業 利 益222，233

157，435

営 業 外 収 益

46，52853，386△ 6，858△ 12．823，192

27，301△ 4，109△ 15．1

207，694

222，709

A 15，015△ 6．7

173，388

191，269△ 17，881△ 9．3

うち 受取利息
営 業 外 費 用
うち 支払利息

経 常 利 益61，074△ 11，881

57，791△ 7，006

64，79872，955（注）原資料において、百万円未満の端数整理上、計数に一部不実合がある。

14．5
△ 2．9

41．2

614．0

（前期△9．7〜32．0％）の間に分布しており、企業間の分散度が高い。
21社の合計では、売上高営業利益率 7．8％（前期 5．2％）、売上高営業利益率2．1％（前期△0．4％）で、前期に比べ改善しているが、前述の2社を除く19社について見ると、それぞれ8。1％（前期 9．1％）、1．8％（前期 2．8％）と悪化している。
④ 経常利益及び経常損失の計上状況

調査対象不動産会社21社の平成10年3月期の決算状況を見ると、経常利益計上
企業は19社、経常損失計上企業は2社であった。
表4 経常利益・経常損失計上状況（単位：百万円）

区

分

企業 10年3月期 9年3月期 増 △減額 増△滅率（％）

経 常 損 益 通 算 額

2161，074△ 11，881

72，955614．0

経常利益計上企業

19

77，541△ 19，082

96，623506．4

838，63630，825

7，811

25．3

増加率50％未満

4

33，042

28，729

4，313

15．0

増加率50％以上

4

5，594

2，096

3，498

166．9

9

13，804

21，453△ 7，649△ 35．7

減少率10％未満

3

6，793

7；096 △

減少率10−30％未満

2

4，731

6，210

△ 1，479△ 23．8

減少率3 0％以上

4

2，280

8，147

△ 5，867△ 72．02

25，101

対前期増加

対前期減少

前期経常損失計上
経常損失計上企業

新規経常損失計上△

71，360303 △ 4．3

96，461135．2

2 A 16，467

7，201△ 23，668△ 328．72

7，201△ 23，668△ 328．7（注）企業別内訳は表13のとおり。

△ 16，467

19社の経常利益合計額は775億円で、前期比966億円の増益となっている。
その計上状況を見ると、前期においても経常利益を計上していた17社のうち経常利益が増加した企業は8社で、78億円、25．3％ の増、前期に比べ減少した企業は9社で、7 6億円、35．7％ の減益である。
また、前期において経常損失を生じていた企業2社が、今期には経常利益へ転換しており、その合計額は2 51億円である。当該2社の前期における経常損失額は714億円であったため、前期比96 5億円の大幅な増加となる。
一方、今期における経常損失計上企業は2社で、前期と同数であったものの、その経常損失合計額は165億円と前期の714億円を大きく下回った。この2社は、前期において計72億円の経常利益を計上しており、前期比237億円、328．7％の大幅な減益となる。 経常損益は、企業の経常的な経営活動の業績を示すものであるが、今期決算状況を見ると、前期に引き続き、総じて企業間格差が拡大している。

（3）営業収益（売上高）の動向（争 営業収益の総額及び計上状況

調査対象不動産会社21社の平成10年3月期にぉける営業収益（売上高）の合計
額は2兆8，426億円で、前期に比べ2，143億円、7．0％（平成9年3月期

6 7 6億円、2．2％）の滅となった。
これを増加及び減少企業別に見ると、調査対象21社のうち、増加した5社の営業
衰5 営業収益（売上高）計上状況（単位：百万円）

区

分

企業 10年3月期 9年3月期 増 △減額 増△滅率（％）

営業収益合計額

212，842，576

3，056，856△214，280

△

対前期増加

5

増加率10％未満
増加率10％以上

537，491

486，099

51，39210．6

3219，814

209，541

10，2734．9

2317，677

276，558

41，11914．9

162，305，085

2，570，757△265，672

A lO．3

減少率10％未満

7

1，226，279

1，255，426△ 29，147△

減少率10−20％未満

6878，3811，040，688△162，307

A 15．6

減少率2 0％以上

3

200，425

対前期減少（注）企業別内訳は表14のとおり。

274，643 △ 74，218 △ 27．0

7．0

2．3

収益の合計額は5，3 75億円で、前期比514億円、10．6％（平成9年3月期10
社、1，194億円、8．4％）の増、減少した16社の合計額は2兆3，051億円で、2、6 5 7億円、10．3％（前期11社、1、86 9億円、11．0％）の滅とな営業収益（売上高）総額は、平成4年3月期以降、毎年度、減少し続けてきたが、
平成8年3月期に若干の改善を見た後、前期に引き続き、再度、減少した。
義6 営業収益（売上高）年度別推移（単位：百万円）

区 分

営業収益合計額

6年3月期

7年3月期

8年3月期

9年3月期

10年3月期3，233，784

3，081，579

3，124，412△154，352△152，205

42，833対前期増△鯛3，056，856△ 67，556

2，842，576

A214，280

対前期増△滅率（％）② 営業収益（売上高）の部門別内訳
調査対象不動産会社の営業収益（売上高）は、土地建物販売、土地建物賃貸、請負
工事、設計管理、不動産仲介。鑑定。コンサルティング及びその他営業の各部門から成るが、従来、土地建物販売、土地建物賃貸の両部門からの収益がその大部分を占め、当該両部門からの収益の割合は、平成7年3月期92％の後、平成8年3月期以降、93％で推移している。
平成10年3月期における不動産販売部門16社の営業収益（売上高）の合計額は1兆8，323億円で、前期比2，0 73億円、10．2％（平成9年3月期504億円、2．4％）の減少であった。

増減企業別では、増加した5社の営業収益の合計額は3，59 4億円で、 407
億円、12．8％（前期10社、1，42 5億円、13．6％）の増、減少した11社の合計額は1兆4，72 9億円で、2，4 7 9億円、14．4％（前期6社、1，929億円、18．5％）の滅となっている。

また、同期における不動産賃貸部門19社の営業収益の合計額は8，045億円で、前期比35億円、0．4％の減少であった。
増減企業別では、増加した10社の合計額4，64 7億円で82億円、1．8％（前期
8社59億円、2．7％）の増、減少した9社の合計額は3，3 9 8億円で117億円、3．3％（前期11社、17 8億円、3．0％）の滅となっている。

なお、その他営業部門20社の営業収益の合計額は2，057億で、前期比35億円、1．7％（平成9年3月期54億円、1。7％）の滅であった。
表7 部門別営業（売上高）収益（単位：百万円）

区

分

企業 10年3月期 9年3月期 増△減額 増△滅率（％）
212，842，576

3，056，856

不動産販売部門

16

1，832，302

2，039，571

A207，269 △10．2

対前期増加

5

359，388318，723

40，665

1，472，914

1，720，848△247，934

営業収益合計額

対前期減少△214，280

△ 7．0

12．8
△14．4

不動産賃貸部門

19

804，539808，069△ 3，530対前期増加

10464，721456，534

8，187

対前期減少

9

339，818

351，535

All，717△ 3。3

その他営業部門

20

205，735

209，216△ 3，481

△ 1．7

△ 0．4

1．8

（4）販売用不動産等の状況
調査対象不動産会社のうち、販売用土地建物、仕掛土地建物、開発用土地から成る

販売用不動産等を有する18社の平成10年3月決算期期末における流動資産計上額
は、2兆8，655億円で、前期比845億円、2．9％（平成9年3月期2，551億円、8．0％）の減少であった。

完成資産である販売用土地建物の合計額は、18社において1兆1、262億円で、917億円、7．5％（前期1，520億円、11．1％）の減少となっいる。
このうち、増加した8社の合計額は2，59 3億円で、465億円、21．9％（前期
5社、2 92億円、7．5％）の増、減少した9社の合計額は8，6 6 6億円で、1，382億円、13．8％（前期、13社、1，812億円、18．5％）の滅であった。
なお、今期においては、前期と同額（3億8百万円）の企業が1社ある。
また、仕掛不動産等（仕掛土地建物、開発用土地等）の合計額は、14社において1兆7，39 3億円で、7 3億円、0．4％の増加（前期1，03 2億円、5．6％の減少）となっている。

このうち、増加した5社の合計額は5、137億円で、685億円、15。4％（前期

8社、783億円、8．1％）の増、減少した9社の合計額は1兆2，256億円で、612億円、4．8％（前期 6社、1，814億円、20．9％）の滅となっている。
衰8 販売用不動産等内訳（単位：百万円）

分

区

企業 10年3月期 9年3月期 増△減額 増△歯車（％）

販売用不動産等合計額

182，865，505■2，949，958

販売用土地建物

18

1，126，219

1，217，922△ 91，703

対前期末増加8259，298

212，772

46，526

対前期末減少9866，613

1，004，842△138，229308

308

対前期 同額△ 84，453 △ 2．9

21．9
A13。8

0

0．0

1，732，036

7，250

0．4
15．4

14

1，739，286

対前期末増加5513，694445，216

68，478対前期末減少9

1，225，592

1，286，820△ 61，228

仕掛不動産等

A 7．5

A 4．8

（注）1． 販売用不動産等の無い企業が3社ある。
2． 企業別内訳は表15のとおり。
（5）借入金等残高の動向

調査対象不動産会社21社の平成10年3月決算期期末における借入金等残高（流動負債のうち、短期借入金、1年以内返済予定長期借入金、短期償還社債、短期償還
転換社債及びコマーシャルペーパー並びに固定負債のうち、長期借入金、社債及び転換社債の残高）の合計額は、6兆5，153億円で、前期末の残高と比較すると、近年における各社の有利子負債の縮減努力にもかかわらず、200億円、0．3％の減少に止まった。

これを増加及び減少企業別に見ると、増加した12社において、期末残高3兆4，987億円（平成9年3月期 8社、6，530億円）、対前期末2，713
億円、8．購（平成9年3月期 350億円、5，7％）の増、減少した8社においては、
期末残高3兆1．06億円、（平成9年3月期 12社、5兆8，7 6 3億円）、対前
期末2，912億円、8．8％、（平成9年3月期 3，9 9 8億円、6．購）の減となっている。

なお、期末残高が60億円で、前期と同額の企業が1社有る。
最近における決算期期末の借入金等残高は、対前期比、平成7年3月期52 7億円、0．7％、平成8年3月期1，294億円、1．8％、平成8年3月期3，642億円、5．3％の、それぞれ減少であったが、平成10年3月期においては、不良資産の処理等もあって、2 00億円、0．3％の微減となった。
しかしながら、企業の規模は異なるものの、平成10年3月決算期期末における借入金等残高が1兆円を越える企業が3社有り、また、単純平均で見ても、1社当たりの借入金等残高は3，103億円、同期中における利子支払額は83億円に達しており、今後とも、財務体質改善上、有利子負債の縮減が急務となる。

表9 借入金等残高及び増減別内訳（単位：百万円）

区

分

企業

10年3月期

9年3月期

増△減額

増△滅率（％）

短期借入金等

20

3，351，274

3，267，680 83，594

長期借入金等

21

3，163，993

3，267，540

AlO3，547 A 3．2

216，515，267

6，535，220△19，953 A O．3

123，498，692

3，227，440

271，252 8．4

増加率10％未満

7

2，935，077

2，788，008

147，069 5．3

増加率10％以上

5

金等残高合計

対前期末増加対前期末同額対前期末減少563，615

439，432

5，947

5，947

8

3，010，628

増加率10％未満

4954，065

増加率10％以上

4

2，056，563

3，301，833

28．3

124，183

0△291，205

992，413 △ 38，348
2，309，420△252，857（注）1．平成10年3月決算期期末において、短期借入金等残高の無い企業が1社ある。

2． 企業別内訳は表16のとおり。

2．6

0．0
△ 8．8

△ 3．9
△10．9

（6）次期繰越利益及び次期繰越損失等の動向
企業の経常的な経営活動を示す経常利益及び経常損失について、調査対象21社の
平成10年3月決算期におけるこれらの動向は上述のとおりであるが、同期においては、バブル崩壊に伴う不良資産の処理等もあって、経常的な経営活動以外の分野で、特に、「特別損失」や「積立金取崩高」などが、例年になく多額に上っていることもあり、経常損益から次期繰越損益にいたる全般的な財務内容を概観すると、以下のとおりである。

① 経常利益・経常損失〜当期純利益・当期純損失

経常損益から当期純損益にいたる勘定科目の内訳は表10のとおりである。
平成10年3月期には、バブル崩壊による株価の低落や不良資産の処理、また、有利子負債の縮減等のために、特別利益勘定において、固定資産や関係会社株式。投資

有価証券の売却などにより、前期よりも18 3億円多い1，517億円の利益が、特別損失勘定においては、関係会社等支援損、関係会社債権放棄額、固定資産売却損、販売用不動産等評価損、関係会社等整理損などにより、前期を2，9 72億円も上回
る、4，06 4億円の損失が計上された。
このため、前期において経常損失計714億円を計上した2社が、今期において251億円の経常利益を計上したこともあり、経常損益通算額は611億円の黒字となったものの、当期純利益。当期純損失の通算赤字額は、前期の24億円から、さらに大きく落ち込んで、2，041億円となった。
なお、特別利益及び特別損失の詳細は、表11に示すとおりである。
表10 当期純利益t当期純損失通算額等（単位：百万円）

区分

10年3月期

経常損益 特別利益 特別損失 我引前当期純損益 当期純損益

61，0749年3月期 △ 11，881
増 △減額

72，955

151，712406，452△193，664

133，364

109，217

12，266

18，348297，235

A 205，930△ 204，126
A

2，405△ 201，721（注）1． 税引前当期純損益 ＝ 経常損益＋特別利益一特別損失。
2． 当期純損益＝ 税引前当期純損益−（法人税＋住民税＋長期納
税引当金繰入額）。

3． 原資料において、▲百万円未満の端数整理上、計数に一部不実合がある。

塞11 特別利益及び特別損失め内訳（単位：百万円）〔特別利益〕合計 10年3月期 ⑲151，712 （9年3月期 ⑬133，364）

550（
2

−）

一災害修繕損失引当金戻入益①その他特別利益︶⑤貸倒引当金戻入額 1，266（ 354）

1

一 受取補償金

32④投資有価証券売去臓 7，729（ 404）−（︶

（む有価証券現物出資益19，577（＼ノ（9保険金受入額︶③関係会社株式売去臓23，643（59，051）

たU⑨過年度損益修正益 559（

11一20

⑨固定資産売却益 98，355（72，563）

29

25

︶

〔特別損失〕合計 10年3月期 ⑲406，452 （9年3月期 ⑩109，217）②関係会社等支援損

71，573（13，292）（》建替関連損失547（①関係会社株式現物出資損

69，559（−）⑤役員退職慰労。閥金459（ 159）①関係会社債権放棄額

67，000（−）①適格退嘘年金節度勤番朋373（ 367）⑦固定資産売却損

57，654（58，395）（診過年度損益修正損

325（1，942）②関係会社等整理損

57，386（2，406）（計貸倒引当金繰入額

245（⑧有価証券評価損

36，274（4，512）（診投資有価証券売鍼

220（ 285）（診販売用不動産等辞儀損

31，005（

一社億償還損−（14，783）

−）

−）

47）

②投資等評価引当金廃人損8，579（2，772）

一 特別退職金−（ 216）⑳固定資産除却損

4，599（9，787）

一億権譲渡損−（ 41）①その他特別損失

13（ 201）②固定資産圧縮損

633（−）（注）1． 合計欄を除き、○書は、平成10年3月期における該当企業数。

2． 原資料において、百万円未満の端数整理上、計数に一部不実合がある。
② 当期純利益・当期純損失〜次期繰越利益・次期繰越損失

上記（6）〜①の当期純損益から次期繰越損益にいたる勘定科目の内訳は表12のとおりであり、このうち、当期末処分損益（当期末処分利益と当期末処理損失の通算額）
から次期繰越損益までの事項は、決算書における「利益処分計算書」と合致する。

平成10年3月期における調査対象企業21社の当期末処分損益は、当期純損益の2，041億円という損失額に、前期繰越損益の損失額484億円が加わり、さらに
中間配当額等9 7億円（9社）を控除すると、前期における808億円の赤字から、
それを1、814億円も上回る、2、622億円という大幅な赤卓となった。
この赤字を補填するために、利益準備金36億円（2社）、資本準備金7 69億円
（2社）、任意積立金2，250億円（10社）の、計3，055億円（計10社、

重複あり）に上る積立金等の取り崩しが行われ、この時点では、433億円の黒字となったが、さらに、利益処分として、株主配当金116億円（10社）、役員賞与4億円（−7社）、利益準備金積立7億円（7社）、任意積立金積立637（7社）の計764億円（11社、重複あり）が計上されたため、次期繰越損益は331億円の赤字となった。

これを企業別にみると、次期繰越利益246億円（13社）、次期繰越損失577億円（4社）、次期繰越利益ゼロ（4社）となっている。

義12 利益処分及び損失処理（単位：百万円）

区分

前期繰越損益 当期末処分損益 積立金等鵬高 利益処分高 次期繰越損益

10年3月期△ 48，337△ 262，161

305，522

76，429△ 33，070

9年3月期△ 65，734△ 80，815

79，342

46，859△ 48，337△181，346

226，180

29，57017，397

15，267

増 △減額（注）1．当期末処分損益 ＝ 当期純損益＋前期繰越損益＋中間配当積立金取崩額−（中間配当額一十中間配当利益準備金積立額）。
2．次期繰越損益 二 当期末処分損益＋積立金等取崩高（任意積立金＋利益準備金＋資本準備金）一利益処分額（株主配当金＋役員賞与＋利益準備金積立十任意積立金積立）。

3．原資料において、百万円未満の端数整理上、計数に一部不実合がある。
③ 収支バランス

平成10年3月決算期における主要不動産会社21社の決算状況の概要は上記のとおりであるが、経常損益以降の収支バランスは次のとおりとなる。

（収 入）

10年3月期（9年3月期）

経 常 損 益 61，074（△11，881）
特 別 利 益 151，712（133，364）
前期繰越損益 △48，337（△65，734）
積立金取崩高 305，522（79，342）
合 計（百万円）469，971（135，091）（支 出）
特 別 損 失10年3月期 （9年3月期）

406，452（109，217）

法人税。住民税10，462（14，670）

中 間 配 当 額

9，698（12，682）

利 益処分 額76，429（ 46，859）

次期繰越損益△33，070（△48，337）

合 計（百万円）

469，971（135，091）

蓑13 経常利益・経常損失企業別内訳（単位：百万円。％）

9 年 3 月 期

6年3月期

10 年 3 月 期

区 分
損益額
三井不動産

16，443

11，031

8，405 △66，470 A74，875 △890．8

12，377 78，847 118．6

三菱地所

47，43632，68829，30816，321 A12，987 △44．3

19，568

平和不動産

4，143

4，086

4，158

4，590

4，485 △ 105 △ 2．3

東京建物

5，254

5，155 A13，401

ダ イ ビ ル

7，103

6，425

サンケイビル

2，793

東急不動産

5，515

エルカクエイ

333

住友不動産

9，331

小田急不動産

441

東宝不動産

2，838

947 14，348 107．7

3，450

5，820

5，291 △ 529 △ 9．1

5，969

2，262

1，988

1，936 △

2，450

△16，498△ 4，890370 △1，891

大和 団地 A 4，699

284

610

867

5，488

4，801

268 △ 766

2，780

△10，118

2，504

大京 △15，888

500

2，503

19．9

264．3

678 12．8

328 △1，610 △83．2

11，60870．4

12，724 17，614 360．2

2，175

115．0

139 △ 145 △51．1

493 56．9

1，238 △ 122 △ 9．0

1，360

1，146 △ 3，655 △76．1

768 100．3

2，346 △ 158 △ 6．3

3，854

A 7，33452 △ 2．6

2

藤和不動産 △14，206 △ 6，958 △ 6，059
ニ チ モ

432 10．4

3，247

9，913

829

163．6

329 65．8

1，070 △

76 △ 6．6

134

132 6，600

2，428

82 3．5731 △ 3，123 △81．0

1，424

595 71．8

5，766

7，300

5，164 △ 2，136 △29．3 A14，422 △19，586 △379．3

テー オ ー シ ー

6，343

5，751

4，946

4，771 △ 175 △ 3．5

5，077

東京楽天地

1，821

1，811

1，852

1，716 △ 136 A 7．3

1，241 △ 475 △27．7

三井不動産版元

3，184

2，729

1，444

2，037

253

408

地産トーカン A 2，195

42，126318 △90 △22．1

2，073

4，640

3，890

4，494

77，48740，275 △11，881 △52，156 A129．5

ダイア建設 △ 9，362
合 計

593 41．1 △ 2，045 △ 4，082 △200．4

699

有楽土地 △14，384 △ 2，784

306 6．4

1，374

196．6

604 15．55862（；8 84．3

1，084 △ 989 △47．7
3．490 △1，004 A22．3
61，074 72，955 614．0（参考） 経常利益。経常損失の推移（単位：百方円）

区

分

6年3月期

7年3月期

8年3月期

9年3月期

10年3月期

経常利益計上企業 （14）112，978 （18）94，563 （16）78，890 （19）59，479 （19）77，541
経常損失計上企業 （7）△70，852 （3）△17，076 （5）△38，615 （2）A71，360 （2）△16，467
うち 当該期新規 （2）△30，272 （−） − （4）△32，556 （2）△71，360 （2）A16，467
うち 前期継続 （5）△40，580 （3）△17，076 （1）A 6，059 （→）
合（−）

計 （21）42，126 （21）77，487 （21）40，275 （21）△11，881 （21）61，074（注）（）書きは、企業数。

表14 営業収益（売上高）企業別内訳（単位：百万円。％）

9 年 3 月 期

6年3月期

10 年 3 月 期

区 分
営業収益額
三井不動産
三菱地所

795，224440，143

737，564
420，136

16，902

平和不動産

1東京建物 102，189

664，351
404，749

687，740
401，920

23，389△ 2，829

3．5

570，388△ 0．7△117，352

391，203

15，93915，13021，79585，781

84，37967，178 A17，201 △20．3

70，672

6，665

44，1

△17．1

AlO，717

A 2．7

18，674 △ 3，121 △14．3
3，494

5．2

ダ イ ビ ル

20，644

19，393

18，523

18，273 △ 250 △1．3

18，323

サンケイビル

11，314

10，755

10，3409，891 △ 449 △ 4．3

8，412 △1，479 A15．0

266，8472（汀，350

264，114264，225

111

0．0

エルカクエイ35，51137，784

46，154

48，225

2，071

4．5

大和 団地

71，401

95，167

106，952

124，090

東急不動産

住友不動産

280，351204，249

245，287

223，794

A21，493

東宝不動産

12，51812，29011，805

11，561 A 244 A 2．1

36，316

ニ チ モ
大京524，646

33，177509，570

157，185

55，430564，917

A90，973△36．7

11，476 A

119，801

52，764 △ 2，666 △ 4．8

519，301△45，616

6，729

23，510 △ 5，767 A19．7

29，277248，158

130，819

4．9

27，921

224，789

16．0

259，157

19，766

227，523

△ 0．6

△ 8．8

21，323

1，356△1，65731，997 △16，228 △33．7

17，138

小田急不覇産藤和不動産

262，568

50 0．3A 8．1

35，36315．8

85 △ 0．7△37，384△23．8

58，520 5，75（； 10．9
504，015△15，284△ 2．9

テー オ ーシー

16，777

16，007

15，064

14，925 A 139 △ 0．9

14，898 △

東京楽天地

6，202

6，140

6，085

6，135

5，781 △ 354 A 5．8

三井不義産飯売59，34354，34849，002

69，233 20，231 41．3

48，627 A20，606 △29．8

地産 卜カソ

59，16345，90142，44237，359 △ 5，083 △12．0

36，336 △1，033 △ 2．7

77，00744，46563，685 19，220 43．2

57，061 △ 6，624 AlO．4

有楽土地

110，621

ダイア建設
合

計

118，826

3，233．784

188，466
3，081，579

199，144

228，300

3，124，412

50 0．829，156

3，056，856

14．6

A67，556

200，336

A 2．2

27 △ 0．2△27，965

2，842，576（単位：百万円）

分

6年3月期

7年3月期

8年3月期

9年3月期

10年3月期

対前期増加企業 （11）193，743 （4）96，1壬i2 （8）180，995 （11）119，387 （5）51，392
対前期減少企業 （10）△348，095 （17）△248，387 （13）A138，162 （10）△186，943 （16）A265，672
合計 （21）△154，352 （21）△152，205 （21）42，833 （21）△67，556 （21）△214，280（注）（）書きは、企業数。

△12．2△214，280（参考） 営業収益（売上高）の増減別推移
区

5．4

△ 7．0

表15 販売用不動産等資産計上額企業別内訳（単位：百万円。％）
6年3月期

9 年 3 月 期

10 年 3 月 期

区 分
販売用不動産等朝
三井不動産

870，121848，263752，315

三菱地所

295，034

283，468

285，536

13，541

平和不動産
東京建物

112，426

16，784

102，957

542，719△209，596

276，633△27．9

A 8，903522，193

A 3．1△20，526

243，267△ 3．8△33，366△12．1

17，783

13，866 △ 3，917 △22．0

11，635 △ 2，231 △16．1

75，384

82，336

119，032

6，952

308

ダ イ ビ ル

9．2

308 100．0

36，696

308

44．6

0 0．0

サンケイビル
東急不動産

359，751

357，070

313，219334，730

エルカクエイ

79，93676，88365，021

大和 団地

136，273

133，177

144，027

住友不動産

244，444257，744

小田急不義産東宝不動産

254，959

20，58924，17321，65928

34

41

21，511

6．9

327，161

60，324 △ 4，697 △ 7．2
15（；，20025（；，941

0．8

14，383 △ 7，276 △33．6

58

△ 2．3

59，949 △ 375 △ 0．6

12，173

1，982△ 7，569

8．5

166，337

253，666△ 3，275

17．521

17 41．5

10，137

3，138

55 A

6．5

△ 1．3

21．8

3 △ 5．2

藤和不動産 377，413 395，247 357，957 306，544 △51，413 △14．4 305，014 △1，530 △ 0．5
51，776

31，727

29，828

京

814，569

774，359

681，410

テーオ ー シー

206

ニ チ モ
大

33，554
688，552

3，726

7，142

12．5
1．0

41，801
621，491

8，247

24．6

△67，061

△ 9．7

東京楽天地
三井不動産鮫売74，60566．224

71，34850，688 △20，660 △29．0

47，173 △ 3，515 △ 6．9

地産トーカン

38，26429，25924，661

26，601

23，950 A 2，651 △10．0

有楽土地

78，93454，96165，89264，681 △1，211 △ 1．8

75，128 10，477 16．2

ダイア建設

42，93145，04044，05940，840 △ 3，219 △ 7．3

29，824 △11，016 △27．0

1，940

7．9

合 計 3，610，841 3，497，370 3，205，099 2，949，958 A255，141 △ 8．0 2，865，505 A84，453 A 2．9（参考） 販売用不動産等資産計上額の増減別推移（単位：百万円）

区

分

6年3月期

7年3月期

8年3月期

9年3月期

10年3月期

対前期増加企業 （6）16，718 （6）40，076 （6）29，979 （9）55，751 （5）68，665
対前期減少企業 （12）△292，807 （12）△153，547 （11）A322，250 （9）△310，892 （12）△153，118

対前期同額企業 （−） − （−） − （−） − （−） − （1）合0

計 （18）A276，089 （18）△113，471 （17）△292，271 （18）△255，141 （18）A84，453（注）（）書きは、企業数。

衰16 期末借入金等残高企業別内訳（単位：百万円。％）

6年3月期

10 年 3 月 期

9 年 3 月 期

区 分
期末魯迅瑚
三井不動産 1，351，219 1，336，569 1，291，481 1，126，074 △165，407 △12．8 998，895 △127，179 △11．3
三菱地所

1，209，782

平和不動産

55，14063，67850，59455，640246．189

249，959

257，066

259．751

ダ イ ビ ル

42，572

38，73644，05245，124

サンケイビル

5，252

5，180

5，252

5，252

東京 建物

東急不動産

513，729

1，172，084

498，881

エ ルカクエイ

173，447

大和 団地

139，619

住友不動産

990，718

1，072，873

489，239

171，322

147，338

135，249994，529

479，999

128，389△74，554

5，046

△ 6．9

10．0

2，685
1，072

△ 9，240

139，900

1，005，803

998，319

31，0901．0

314，50754，75621．1

2．4

49，052

3，928

8．7

0 0．0

8，180

2，928

55．8

△ 1．9

479，691

A12．9

151，291

11，391△ 3，891△

119，619

△ 0．4

308

△ 0．1

△ 8，770

8．1

△ 6．8

155，891

1，084，491

4，600

82，57935，96738，151

37，83831，779 A 6，059 △16．0

34，731

東宝不動産

7，887

7，600

7，585

8，376

7，229 △1，147 △13．7

488，824

ニ チ モ
大492，903

90，1598乳133

495，789

464，359

88，277791 10．4△31，430

95，224

2，952

9．3

A 6．3

477，409

13，0507．9

104，094

8，870

6，947

3．

8．2

小田急不動産藤和不動産

3．

50，326 △ 5，314 △ 9．6△18，949

1，001，912

1．029，409

2．8
9．3

京 1，163，491 1，172，780 1，182，791 1，142，677 △40，114 △ 3．4 1，025，970 △116，707 △10．2

3，666

テーオ ーシー

3，190

4，270

東京楽天地

3，716 △ 554 △13．0

12，656 8，940 240．6

5，947

5，947

5，947

100．0

三井不動産販売

73，56574，925

95，07574，600△20，475

地産トーカン

39，92932，65130，49432，293

1，799

110，600

108，966

96，113△12，853

有楽土地

132，187

ダイア建設

320，161

合計7，081，477

339，652

344，705

7，028，798

328，3856，899，388

A16，320

6，535，220

△21．5

5．9

△ 4．7

114，100

0 0．0
39，50024，469 △ 7，824 A24．2△11．8

114，172

304，429△23，936△364，168△ 5．3

18，0596，515，267△19，953（単位：百万円）

分

6年3月期

7年3月期

8年3月期

9年3月期

10年3月期

対前期増加企業 （8）252，865 （9）54，548 （10）67，600 （8）35，678 （12）271，252
対前期減少企業 （11）△146，712 （11）△107，227 （10）△197，010 （12）△399，846 （8）A291，205
対前期同額企業 （1）合

0 （一） 一 （一） − （1）0 （1）計 （20）106，153 （20）△52，679 （20）A129，410 （21）△364，168 （21）△19，953（注）（）書きは、企業数。
（土競喜研究誌ろ墓誌）

18．8

△ 7．3

（参考） 期末借入金等残高の増減別推移

区

52．9

0

A O．3