交通政策ニュース2020 年度私鉄・バス・ハイタク関係予算の拡充を要請～安全対策強化と生活交通維持・活性化、人材の確保育成などを要請～
2019.７.26
総合政策局
私鉄総連は７月 26 日、各省庁が 2020 年度予算概算要求を編成するにあたり私鉄・バス・ハイヤー・タクシー産業の健全な発展や、地域公共交通の活性化による生活路線維持、安全輸送の確立に資する予算の拡充を要請した。
要請は国土交通省、復興庁、総務省、厚生労働省、環境省、に対して、私鉄総連準組織内議員の辻元清美衆議院議員に同行をいただき、田野辺委員長を先頭に、池之谷交通政策局長、宮﨑政治政策局長、久松ハイタク協議会事務局長に加え、第 25 回参議院議員選挙で見事に初当選を果たした森屋交通対策局長で要請した。
１．復興庁要請
復興庁では、石田優統括官に、①東日本大震災からの早期復興に向けた支援の拡充、②被災都市の復旧・復興に向けて公共交通優先の都市計画の策定、③「地域公共交通確保維持改善事業」の被災地特例の継続と予算拡充、を柱とした要請書を手渡した。
田野辺委員長は、「まだまだ復興は道半ばである。被災地の早復興庁石田統括官に要請省を手渡す
期復興に向けて予算の拡充を」と訴え、その後、池之谷交通政策局長からは「要請は三点。先日、岩手、宮城、福島を訪れたが復興にはまだまだ遠い状況。解除された避難地域に住民が帰ってこられるよう、さまざまな障害を取り除くために、長期的な視点で予算を確保されたい」と求めた。
これに対し、石田統括官は「復興庁の組織は残り 1 年半。残された期間で取り組むべき課題と、その後、復興庁として蓄積したノウハウを各省庁等に引き継いでいきたい。まちづくりについては国交省とも協力しながら取り組んでいる。また、地域公共交通確保維持改善事業は、足の確保は生活環境整備の中でとても重要であり、同じく国土交通省と相談しながら取り組んでいる。残された期間でできることを取り組んで行きたい」などとした。
- 1 -２．国土交通省要請
国土交通省では、一見勝之自動車局長、水嶋智鉄道局長、瓦林康人総合政策局公共交通・物流政策審議官、高橋一郎観光庁次官に対して、2020 年度私鉄・バス・ハイタク関係予算概算要求の拡充を要請した。
要請にあたり田野辺委員長は「私鉄総連は、日々、安全輸送の確保と利便性向上に取り組んでいる。都市部には都市部の、地方には地方の課題があるが、住民の足を守るために日々取り組んでいる。地域の公共交通の維持・活性化に向けて鉄軌、バス、ハイタクに関わる予算の拡充をお願いしたい」と挨拶した。また、森屋交通対策局長は「五年間地域を回らせていただき、様々な課題がみえてきた。行政のみなさんと一緒に諸課題の解決に取り組んで行きたい」と挨拶した。
続いて池之谷交通政策局長は、①地域公共交通確保維持改善事業の拡充、②鉄道局、自動車局関係予算の拡充と安全輸送対策強化、③人材の確保と育成など要員不足対策の強化、④第三者暴力行為撲滅やテロ防止策の強化、⑥訪日旅行者の急増に対する対応強化、⑦税制改正要望など、国土交通省に関わる項目について各局に要請趣旨を説明した。
最初に要請した自動車局・一見局長からは「要請項目はいずれも重要な課題と認識している。先週着任し、軽井沢スキーバス事故現場を訪れ、改めて安全確保に対する思いを強くした。規制緩和後の対策に取り組んできたが、漏れていることもある。そのしわ寄せは弱いところに現れる。働き方改革が課題となっている。自動車運転者の労働時間は長い。健康確保と運転者の負担軽減に取り組んで一見自動車局長に要請書を手渡す行きたい」とした。これに対し、池之谷局長から「貸切バスの安全対策を担保するための運賃制度が不当な手数料で下限を下回る事例も報告されている。こうした状況を是非改善して頂きたい」と訴えた。また、辻元議員からは「ライドシェアの動向について懸念している」とした。これに対し一見局長からも「緑ナンバー事業者が輸送の中心。過疎地も極力自家用有償輸送で対応したい。
タクシー配車アプリは容認できるが、ライドシェアは結局、高齢者にしわ寄せが行くと懸念している」とした。

- 2 -続いて要請した鉄道局・水嶋智局長からは、「安全の問題は、行政としても重要な課題。安全対策に対する予算は少しずつ積んできたが、皆様から見れば、まだまだ不十分だと思う。どうすれば拡充できるか検討したい。第三者暴力行為については駅務係をしていた身内の人間からも聞いている。しっかりと取り組んで行きたい」とした。
これに対し池之谷局長と田野辺委員長から「第三者暴力行為は減少鉄道局・水嶋局長に要請傾向にあるが、訪日旅行者の増加により、輸送障害時のコミュニケーション不足による外国人からの暴力行為事例も増えている。是非、こうしたことも踏まえた対策を」と要望した。
総合政策局への要請では、瓦林審議官より、「公共交通と物流を合わせた新しい部署を立ち上げた。活性化再生を含め政策の充実を図っていきたい。また、交通政策基本計画も改定作業が始まるので検討していきたい。ＭａａＳというトリップ単位で考える新しい取り組みも始まったが、良いことばかりでもないので、充実を図っていきたい」とした。辻元議員からは「人手不足対策についても力を入れて欲しい」と要望した。また、久松事務局長からは「ＭａａＳについては、全国共通のプラットホームを確立しなければ、かえ
瓦林審議官に要請書を手渡すって利 便性が悪くなり 普及しない」と要望した。これに対して瓦林審議官は「これまでの景気動向による人手不足でなく構造的な問題なので対策を検討していきたい。ＭａａＳプラットホームについては指摘の通りであり、共通化できるように検討していきたい」とした。

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観光庁要請では高橋次長より、「軽井沢スキーバス事故を踏まえた安全対策についてはしっかりと取り組んで参りたい。各交通モード間のストレスフリーな移動の確保は重要な課題であり、皆さんのお力をお借りしたい。要請いただいた内容についてはしっかりと取り組んで行きたい」とした。池之谷局長
からは「多言語表記で混乱が見られることから、企画の統一を」との要望に対し、高橋次長は「ピクトグラムについては、一応の標準
高橋観光庁次長に要請書を手渡す規格があるが、なかなか統一できていない。
今後の課題としたい」とした。また、森屋交通対策局長からは「インバウンドで地方の鉄道・バスでも利用者が増え、うれしい悲鳴であるが、元々の地域住民が利用しづらくなっている地域もある。ケアが必要」とした。また辻元議員からも「京都で同様の指摘がある。また、民泊について懸念される」との発言に対し、高橋次長からは「適正な民泊の普及に努めたい」とした。
３．総務省要請

開出自治税務局長(上)内藤自治財政局長(下)に要請

総務省要請では、①定住自立圏事業に対する地方財政措置の強化と高齢者の免許返納に伴う公共交通の割引き運賃に対する支援の創設、②地域公共交通確保維持改善事業を自治体が積極活用できよう地方財政措置の強化、③地方自治体による災害復旧事業費補助の拡充、④鉄道、自動車関係の税制改正要望の積極的措置、⑤自動車関連諸税の簡素化と地球温暖化対策税の減免、「低炭素型自動車普及促進事業費補助金」の拡充、について要請した。
税制関係の④⑤項目では、開出自治税務局長から、「公共交通が地域に果たしている役割は充分認識している。国土交通省からの話を充分に聞かせてもらい、対応していきたい」との回答があった。
また、内藤自治財政局長からは「地域住民の足の確保は重要であると認識している。一般的なやり方では難しく、高齢化が進むなかで、どうあるべきか、- 4 -

対策は急務であり、一生懸命取り組みたい」と回答があった。これに対し森屋交
通対策局長は「地方行政の苦しさの影響を公共交通が受けている部分もある。持続可能な公共交通維持方策の確立を」と求めた。
４．厚生労働省要請
厚生労働省要請では、①「改善基準告示」の実態調査と検証、改正に向けた審議会等の設置に向けた予算の確保、②国土交通省と連携した監督業務の強化とさらなる体制強化、③女性が働きやすい職場環境改善に向けた女性活躍加速化助成金の拡充と税制優遇、④鉄軌道・バス運転士の養成費用の「実習併用職業訓練(実践型人材養成システム)」適用、⑤バス・タクシーの人材確保に向けて、「人材確保等支援助成金」
厚労省担当者に要請書を手渡す総連要請団の適用と「雇用管理制度助成コース(建設分野)」と同様の制度の創設、⑥人材開発支援助成金(旧キャリア形成助成金)の拡充、⑦「観光立国実現に向けた多言語対応の改善・強化のためのガイドライン」に従い、多言語教育を職業訓練と位置づけ、支援強化、⑧自動車運転者の脳、心臓疾患等へのスクリーニング検査への支援の創設、などを求めた。
各担当官からの特徴的な回答としては、①改善基準告示の実態把握のための予算を検討したい。②労基法違反の多い業種であり、重点的に取り組んできている。
監督官についても要員確保が厳しい中、5 年間で 100 人増加してきた。今後も監督官の体制強化に努めたい。③女性活躍加速化助成金については女性雇用が進まない事業者に対する助成を引き上げて対応している。施設や機器の整備も対象として助成を支給している。税制優遇はないが、認定を受けた事業者には入札での優遇や低利融資などをおこなっている。④「実習併用職業訓練(実践型人材養成システム)」については概算要求確保に全力を挙げたい。⑤人材確保等支援助成金については一部を除いて職種に制限を設けていない。人事評価処遇(賃金)制度の整備についても対象としている。⑥人材確保支援助成金については、人材開発支援助成金については二種免許取得も対象としている。平成 29 年度から生産性向上に対して助成率を増している。また、35 歳未満、勤続５年未満の人への訓練に対しても支援を手厚くしている。また、雇用保険でも大型二種免許取得のための 690 講座対象に支援を行っている。多言語教育も人材開発支援の対象として訓練中の賃金の一部を助成している。⑥脳、心臓疾患等へのスクリーニング検査への支援の創設については、国土交通省がマニュアルを整備していることから、国土交通省と連携しながら厚生労働省としても労災防止に向けて監督署を通じた指導などとあわせて取り組んで行きたい、などとした。
- 5 -５．環境省要請
環境省要請では、「エコレールラインプロジェクト事業の継続」を要請した。
要請に対し、奥山祐矢地球環境局地球温暖化対策課長からは、「環境省 としても国土交 通省 をは じめ、関係省庁と連携をはかりながら予算を確保したい」との回答があった。

環境省に要請する総連要請団※今回要請した要請内容は次のとおり。

- 6 -Ⅰ．復興庁
１．東日本大震災からの復興予算について、被災地域の早期復興がはかられるよう引き続き支援を拡充されたい。
２．被災した各都市の復旧と復興にあたり、改正都市再生特措法と地域公共交通活性化再生法の趣旨に沿う公共交通優先の都市計画を策定するとともに、その実現が可能な復興予算を編成されたい。
３．東日本大震災被災地域に係る「地域公共交通確保維持改善事業」の対応について2020年度まで延長された「地域間輸送」「地域内輸送」について、被災地域住民の通勤・通学、通院、買い物等生活のための移動手段確保、新たに対象地域となった福島県内の避難指示・解除区域12市町村の早期の生活復興の観点から、予算の拡充をはかられたい。

Ⅱ．国土交通省
１．総合政策局(１)交通政策基本計画に掲げる目標達成に向けて、各関連項目に必要な予算を最大限確保されたい。また、基本計画の実現には、公共交通事業者の負担が増加することから、事業者負担に対する支援を強化されたい。
(２)地域公共交通確保維持改善事業について、国民の生活に必要不可欠な交通手段の確保のために、関連するバス、乗合タクシー、デマンドタクシー等生活交通維持対策、ノンステップバス・福祉タクシーの導入、鉄道駅における内方線付点状ブロックの整備、ホームドアの設置、地域鉄道の安全性向上に資する設備の更新等に対する予算を拡充されたい。また、地域間幹線系統補助について所要額を確保するとともに、「生活交通確保維持改善計画」に基づく設備投資費に対する支援措置を創設されたい。
(３)地域公共交通網形成計画に基づき、地域公共交通再編実施計画を実施するにあたっては、地方自治体と公共交通事業者に対する必要な財政上の支援措置を講じられたい。
(４)地域公共交通網形成計画と立地適正化計画が真に連携できうる仕組みを構築し、これらの計画に基づき、ＬＲＴ・ＢＲＴの整備、交通結節点の整備、バス・タクシー乗り場の整備等をはかるために必要な財政上の支援措置を確保されたい。
(５)訪日旅行者対応に伴うキャッシュレス決済の普及について、これまで導入促進がはかられてきた交通系ＩＣカードが、中小私鉄・バス・タクシー事業者にとって、導入費用やシステム維持費の負担が過大であったことから、これら事業者も導入しやすいキャッシュレス決済システムを国主導で整備することとし、そのための予算を要求されたい。また、地域カードの交通系ＩＣカードへの移行や片利用への対応などに対してもキャッシュレス対応の一環として支援の対象とされたい。
(６)バリアフリー法等に基づく一体的・総合的なバリアフリー化の推進について、交通事業者に対する支援を拡充されたい。

- 7 -２．鉄道局(１)安全・安心な鉄軌道を構築するために、鉄道施設総合安全対策事業費等補助金、都市鉄道整備事業費補助金、鉄道技術開発費補助金、鉄道整備等基礎調査、踏切保安設備整備費補助金等の予算を確保し、要件の緩和と補助率を拡充されたい。特に、改正踏切道改良促
進法に基づき指定された踏切道について、道路局とも連携して、早期に改善がはかられるよう予算を確保されたい。また、関連する社会資本整備総合交付金による連続立体交差事業、都市・地域交通戦略推進事業についても拡充をはかられたい。
(２)改正鉄道軌道整備法により災害復旧事業費補助制度が改正されたが、経営基盤が脆弱な地域鉄道の早期復旧に繋がるよう更なる補助率の引き上げなど拡充を検討されたい。
(３)鉄道軌道安全輸送設備等整備事業による老朽化対策や安全対策の強化に向けて、予算の拡充と補助率の引上げをはかられたい。
(４)第三者暴力行為の防止の観点から貴省と警察庁との連携した啓発活動を強化するとともに、2019年度予算で取り組まれた東京オリンピック・パラリンピックに向けた鉄道テロ対策に関する調査を踏まえ、鉄道におけるセキュリティの高度化に向けた具体的な対策のための予算を要求されたい。
(５)ホームドア・可動式ホーム柵等バリアフリー諸施設の普及に向けて地域公共交通バリア解消促進等事業の補助率を引き上げられたい。また、バリアフリー法に伴うバリアフリー施設の増加は、維持・管理等保有コスト負担の増加につながり、鉄道事業経営を圧迫することから、補助と税制優遇による支援を拡充されたい。
(６)都市鉄道では相互直通運転区間の延伸により、些細なトラブルが大規模な輸送障害に繋がる事例が多く見られることから、大規模な輸送障害対策のための事業費を拡充されたい。
(７) 2013年度から環境省と連携し、鉄軌道事業者における省電力・低炭素化に資する設備の導入を支援している「エコレールラインプロジェクト事業」について、引き続き継続し、予算を確保されたい。
(８)鉄軌道関係税制改正要望について①鉄道事業再構築事業に係る特例措置の期限の延長(特例率１／４)【固定資産税・都市計画税】②駅のバリアフリー化改良工事により取得した鉄道施設に係る特例措置の期限の延長 (特例率２／３)【固定資産税・都市計画税】③首都直下地震・南海トラフ地震に備えた駅・路線の耐震補強工事により取得した鉄道施設に係る特例措置の期限の延長(特例率２／３)【固定資産税】④鉄道事業に供する軽油に課せられる地球温暖化のための税の還付措置の期限の延長(３年)【地球温暖化対策のための税】- 8 -３．自動車局(１)「自動車運送業のホワイト経営見える化検討会」で検討されている新たな認証制度について、実効性のある制度となるよう、関係各省庁との連携のもと、周知徹底を含め必要となる予算を確保されたい。また、バス、タクシー運転士の確保・育成に向けた対策のために必要となる予算を確保されたい。
(２) ｢地域公共交通確保維持改善事業｣におけるバス車両の更新対策である｢公有民営による補助制度｣の継続をはかるとともに、より充実した施策とするための予算を要求されたい。
(３) 監査体制の充実・強化①「高速・貸切バスの安全・安心回復プラン」、「軽井沢スキーバス事故対策検討会とりまとめ」を踏まえ、旅客運送事業の監査体制の充実・強化のための予算措置をはかるとともに、悪質事業者への集中的監査や厳格な処分をはかられたい。
②貸切バスの安全確保に向けて、軽井沢スキーバス事故対策検討会でまとめられた各種安全対策の適切な実施に向け、監査体制強化と貸切バス適正化事業実施機関への支援拡充に向けた予算を要求されたい。
③改正道路運送法の施行による各都道府県における旅客自動車運送適正化事業の実施にあたって、タクシー事業の法令遵守促進と悪質事業者の排除に資するよう、必要となる体制の整備等に関する支援措置を講じられたい。
④バス、タクシーのデジタル式運行記録計については、ＧＰＳと連動させることで、営業区域外における違法営業の把握や運賃不正の抑止とともに、詳細な走行データが得られる。そのデータを活用し、過労運転防止等の適切な運行管理をすることで利用者の安全にもつながるため、全地域での装着を義務化し、監査に活用されるよう予算を要求されたい。
(４)貸切バス事業者の安全性等評価・認定制度や貸切バス運賃・料金制度が利用者・旅行事業者・関係機関に周知徹底がはかられるよう支援を拡充されたい。また、認定を受けた事業者に対する優遇措置を拡充されたい。
(５)事故防止対策支援推進事業について、バス・タクシー車両に対するＡＳＶ装置の導入促進に向けて、ふらつき注意喚起装置、車線逸脱警報装置、車線維持支援制御装置の支援措置を拡充されたい。また、衝突被害軽減ブレーキと車両横滑り時制動力・駆動力制御装置の導入に対する支援措置にタクシー車両を追加されたい。
(６)福祉車両の購入等については、「地域公共交通バリア解消促進等事業」において、購入費及び改造費について補助対象となっているが、社会的要請も高まっていることから、補助率の増率や運行等に係る助成措置を講じるとともに、税制等の減免措置等の財政支援措置を引き続き講じられたい。また、ユニバーサルデザインタクシー車両の導入補助金制度を拡充されたい。
(７)タクシー事業の活性化をより一層推進することと、利用者利便を向上させるため、多言語翻訳システム及びスマートフォンの配車アプリ等、先進的な機器・システムの導入と、観光タクシー、妊婦応援タクシー及び育児支援タクシー等の取組に対する総合的な支援措置を講じられたい。

- 9 -(８)自動車運転者の健康確保は安全輸送の基本であり、2016年12月成立のいわゆる「疾病運転防止法」に基づき策定されたガイドラインの普及につとめられたい。また、厚生労働省と連携して脳疾患や心疾患、睡眠時無呼吸症候群等の主要な疾患について、脳ＭＲＩ検査を含むスクリーニング検査の受診に対する助成措置を創設されたい。

４．観光庁(１)貸切バスの安全確保に向けて、軽井沢スキーバス事故対策検討会でまとめられた各種安全対策の適切な実施に向け、観光庁としても各種法令が遵守されるよう、旅行業者等に対する指導とそのための体制を確立するための予算を確保されたい。あわせて、貸切バスの運賃・料金に関する「通報窓口」に寄せられた情報により第三者委員会が旅行業者による安全阻害行為が疑われると判断した場合、旅行業法に基づく立入検査等の対応を強化すべく、予算を要求されたい。
(２) 公共交通利用環境の革新等に関わる予算を積極的に要求するとともに、各対象事業の個別の整備に対しても補助率を引き上げられたい。
(３)訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業の予算を積極的に要求されるとともに、訪日旅行者の増加に伴い、繁華街、観光施設等での貸切バス、タクシーの乗降場所の確保が問題となっていることから、訪日旅行者が安全に旅行できるよう貸切バスやタクシーの乗降場所を整備についても訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業の対象として支援されたい。
(４)近年の訪日旅行者急増にともない、貸切バス需要も増加しているが、バス運転士不足により対応できていない状況にある。安全で快適な旅行を提供するためにもバス運転士の確保・育成が喫緊の課題となっていることから、観光庁としても観光人材育成支援事業を拡充し、観光に携わる公共交通事業の人材確保・育成に取り組まれたい。
(５)東日本大震災からの復興を後押しするために、引き続き、東北地方へのインバウンド推進による観光復興事業(東北観光復興対策交付金)、日本政府観光局による訪日プロモーション(東北観光復興プロモーション)を積極的に要求されたい。

Ⅲ．総務省
１．定住自立圏共生ビジョンや、生活交通路線対策を講じる地方公共団体に対する地方財政措置の拡充をされたい。また、高齢化が急速に進むなかで、高齢者の自動車事故や移動困難者の交通確保が社会問題化している。このため、高齢者免許返納制度の普及と高齢者外出支援に資する公共交通の社会的割引きについて、地方公共団体からの支援が受けられるようにされたい。
２．国土交通省所管の「地域公共交通確保維持改善事業」について、地方公共団体が同事業を積極的に活用できるよう、地方財政措置を強化されたい。
３．地方自治体（国と同額）による災害復旧事業費補助を拡充されたい。
４．国土交通省が要望している､安全対策や環境対策､バリアフリー化対策､利用者利便に資する施策で鉄道関係や自動車運送事業に関する税制改正について、積極的に措置されたい。

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５．公共交通は環境にやさしい交通手段であることから、地球温暖化対策税の減免を含む軽減措置、を講じられたい。また、地球温暖化対策税の減免措置が困難な場合、現在、バス事業に対してエネルギー対策特別会計で実施されている「低炭素型自動車普及促進事業費補助金」について、補助を拡充されたい。

Ⅳ．厚生労働省
１．働き方改革関連法の附帯決議では「自動車運転業務については、長時間労働の実態があることに留意し、改正法施行五年後の特例適用までの間、過労死の発生を防止する観点から改善基準告示の見直しを行うなど必要な施策の検討を進めること」旨が明記されていることから、現行「改善基準告示」での労働実態を調査・検証するための予算を要求されたい。さらに改善基準告示の改正(休息期間の延長や総拘束時間、連続運転時間の短縮)に向けた協議を行う審議会等の早期設置に向けた予算を要求されたい。
２．労働基準関係法令、改善基準告示の違反事業場が依然として多いことは労働者の健康を損なうばかりか、安全運行を脅かすことから、国土交通省と連携した監督の徹底と、さらなる体制強化のために予算を拡充されたい。
３．女性とって働きやすく魅力ある職場へ改善していくため、事業者による施設・設備改善への投資を促すため、女性活躍加速化助成金の一層の拡充とともに、税制等の優遇措置を創設されたい。
４．鉄軌道およびバス運転士の養成に係る費用は、その事業規模に比較して過大な負担となっている。現在、厚生労働省が支援している職業能力開発等の支援制度、認定職業訓練は、各都道府県単位での支援となっている。しかし、特に、地方鉄道においては、自社での運転士養成ができないため、大手鉄道会社等に運転士教習を委託している現状となっている。このため、都道府県単位の認定職業訓練では認定と適用を受けることができない。
したがって、鉄軌道運転士の養成に係る費用について「実習併用職業訓練 (実践型人材養成システム)」として認定し、その概算要求額を拡充されたい。
５．現在、バス・タクシーでは要員不足が深刻であり、それが長時間労働の原因ともなっている。このため、自動車運転業務の人材の確保・育成に向け、保育士や介護士、建設業界に適用されている人材確保等支援助成金「介護・保育労働者雇用管理制度助成コース」、「雇用管理制度助成コース（建設分野）（登録基幹技能者の処遇向上支援助成)」と同様の支援を行われたい。
特に、自動車運転業務の事業主が労働者の職場への定着の促進に資する賃金制度の整備を行い、労働者の離職率の低下の取り組みに対して助成されたい。
６．大型二種免許取得補助及びバス事業者による免許取得支援制度の促進について、バス運転士の人材確保の観点から、国による大型二種免許取得支援に向けた人材開発支援助成金(旧キャリア形成助成金制度)の更なる拡充をはかられたい。また、バス事業者のおこなう免許取得支援制度に対して国として支援するための予算を確保されたい。
７．公共交通機関等における多言語対応で、「観光立国実現に向けた多言語対応の改善・強化のためのガイドライン」に従い、全国各地で多言語対応を改善・強化するため多言語教育を職業訓練と位置づけ、支援を強化されたい。

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８．自動車運転者については、脳・心臓疾患による労災認定件数が上位にある業種であり、体調急変に伴う事故が増加傾向にある。2016年12月にいわゆる「疾病運転防止法」が成立し、国土交通省において、脳血管疾患対策ガイドラインが策定されたが実効性のある対策となっていない。今後策定が予定されている心臓疾患対策ガイドラインの普及を含め、国土交通省と連携して脳疾患や心疾患、睡眠時無呼吸症候群等の主要な疾患について、脳ＭＲＩ検査を含むスクリーニング検査の受診に対する助成措置を創設するとともに、そのための予算を要求されたい。

Ⅴ．環境省
2013年度から国土交通省と連携し、鉄軌道事業者における省電力・低炭素化に資する設備の導入を支援している「エコレールラインプロジェクト事業」について、2020年度以降も継続し、予算を確保されたい。

以- 12 -

上