老人クラブの地域支援活動
新地域支援事業 に向けての行動提案

公益財団法人 全国老人クラブ連合会

はじめに介護保険制度の改正に伴い、要支援に認定された高齢者への介護サービスのうち、訪問介護、通所介護は、市町村ごとに実施されることになり、平成27年４月から３年の間に移行されることになりました。
要支援高齢者は増加傾向にあり、この方々の介護や生活を支えることは喫緊の課題です。このことに鑑みて、全老連では都道府県・指定都市老連会長会議、同事務局長会議などで検討を重ね、このたび理事会・評議員会において「『新地域支援事業』に向けての行動提案」をまとめました。
ぜひ、多くの市区町村老連リーダーの方々にご一読いただきたいと存じます。
また、すでに『新地域支援事業』に類する活動を実施している４名の老人クラブリーダーにお集まりいただき、検討会を開催しました。それぞれの活動内容、意見交換の状況を本書に収録しましたが、新事業への参画の可能性や期待が感じられるものとなっています。
そのほか、各地の老人クラブで取り組んでいる活動事例については、「見守り・安否確認」「通いの場づくり」「生活支援活動」「健康づくり・介護予防活動」に４分類して、簡単な紹介をしました。これからの活動の参考にしていただきたいと存じます。
本書により、多くの市区町村老連が『新地域支援事業』へ参画して、高齢者が相互に支え合う取り組みが一層活発になることを願います。

公益財団法人

全国老人クラブ連合会

目 次「新地域支援事業」に向けての行動提案

3■ 地域の方々と共に、要支援高齢者の介護・生活を支えよう！ .............. 4■「新地域支援事業」に向けての行動提案 .......................................................................... 5⃝ 参考 「新地域支援事業」について .......................................................................................... 8

これまでの老人クラブ活動を、新地域支援事業に活かそう

11■「老人クラブの地域支援活動」検討会 ............................................................................ 12⃝ 居場所・たまり場づくり「サロン」活動

横浜市 ................................................................................................................................................................... 18⃝「ご近所福祉ネットワーク活動」による見守り活動

福井県 ................................................................................................................................................................... 20⃝ボランティア登録により、日常生活を支援

神戸市 ................................................................................................................................................................... 22⃝ 地域包括支援センターなどと連携した、健康づくり・介護予防活動

徳島県 ................................................................................................................................................................... 24

新地域支援事業に関わる
活動紹介

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⃝ 見守り・安否確認 ................................................................................................................................... 28⃝ 通いの場づくり .......................................................................................................................................... 31⃝ 生活支援活動 ............................................................................................................................................. 35⃝ 健康づくり・介護予防活動 .......................................................................................................... 38

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❶
❷
❸
表紙の写真

❹

❶ 友愛訪問における和やかな会話（茨城県水戸市 浜田竹クラブ）❷ 健康づくり “はつらつ体操教室”（奈良県葛城市 長尾支部第 1〜4支部）❸ 蛍光灯の清掃を請けおう生活支援（愛知県阿久比町 宮津山田達者会）❹ まちかどの居場所にて “うたごえ広場” 活動（大分県 別府市老人クラブ連合会）

本書では、次のように文言を省略していますので、ご了承ください。
「老人クラブ連合会」 ➡ 「老連」
「社会福祉協議会」

2➡ 「社協」

「新地域支援事業」に向けての行動提案

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「新地域支援事業」に向けての行動提案

地域の方々と共に、要支援高齢者の介護・生活を支えよう！
介護保険制度のなかで「要支援」に認定された高齢者への介護サービスは、市町村ごとに独自の「新地域支援事業」として実施することになります（平成27年４月から３年の間に移行）。
私たちの身近で、要支援高齢者はますます増加の傾向にあります。また、私たち自身も、介護を必要とし、生活を支えるさまざまなサービスを必要とするかもしれません。
●

このたびの市町村ごとに実施する新地域支援事業において、老人クラブとしてのこれに関わる「行動提案」を、次のページから掲載します。
老人クラブがこれまで取り組んできた友愛活動には地域差があります。な
かには取り組みのあまり進んでいない市区町村老連もあると思います。一方、健康づくり・介護予防活動は、ほとんどの老連、老人クラブで実施されています。
これらの経験を活かし、市町村における新地域支援事業の協議の場に参画して、老人クラブでできる範囲の介護予防・生活支援の活動を、地域の関係機関・団体と共に担うことを一緒に考え、協働していただきたいと存じます。
●

老人クラブの行動が、できる限り “自分の家で住み続けたい”という多くの高齢者の願いをかなえる一助となることを期待しています。

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「新地域支援事業」に向けての行動提案 ─老人クラブ・高齢者が介護予防・生活支援の担い手に介護保険制度が見直され、市町村は要支援者に対して、平成27年度から3 年間において独自の新地域支援事業に取り組み、対応しなければならないことになりました。

➡ 詳細は 8~10ページを参照●

新地域支援事業では、高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けるために、地域団体や住民参加による支え合いの体制を作ることが必要とされています。
●

老人クラブが行う事業（活動）が、高齢者の在宅生活を支える「新地域支援事業」として認められるよう、関係者との協議に努めましょう。

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市町村老連は、速やかに市町村行政の対応計画を把握し、首長や担当者に老人クラブの事業（活動）について説明し、新地域支援事業との関連を再認識してもらうようにしましょう。
❶ 市町村からの説明への対応
新地域支援事業が始まる平成27年に向けて、各市町村では早急に取り組みの計画を作成し、住民・団体による「助け合い活動のめざすもの」について様々な機会を通じて説明・相談し、参画の呼びかけが行われるものと思われます。
老人クラブの事業（活動）について充分理解してもらう必要があります。

5❷ 協働の場（協議体）への参加
市町村内の高齢者のニーズを把握し、計画を策定し、運営していくため、関係者が連携・協力していく必要があります。そのための場として「協議体」の設置が進められると思われます。協議体への参画によって、老人クラブ事業（活動）は多様な関係者にも理解され、連携が深まります。

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老人クラブの事業（活動）が新地域支援事業として認められるよう、市町村に積極的に働きかけましょう。
❶ 老人クラブ活動を活かした介護予防・生活支援活動
老人クラブでは地域の支援を必要とする会員・高齢者を対象に、声掛け、安否確認、話し相手、ごみ出し、外出支援等の友愛活動に取り組んできました。
この経験を活かし、新地域支援事業の理念の共有に努め、介護予防・生活支援サービスの担い手として、行政や住民・関係者と協働した活動を進めましょう。

❷ 老人クラブによる介護予防・生活支援サービス
支援を必要とする高齢者のニーズによっては、介護予防・生活支援サービスを事業化して老人クラブがこれを担うことが考えられます。例えば、毎日の家事援助、外出支援、配食など日常的な支援や健康教室、体力測定等の定期的な支援の中には、事業化することによって、より質の高いサービスや多様なサービスの提供を可能にすることも考えられます。

6❸ その他の具体的な事例
多様な通いの場

多様な生活支援⃝交流サロン・喫茶室 ⃝趣味サークル⃝健康教室 ⃝体力測定 ⃝介護予防教室等⃝声掛け ⃝安否確認（電話訪問） ⃝見守り
⃝話し相手 ⃝お知らせ届け等情報提供⃝高齢者詐欺被害防止 ⃝防火・防犯・防災や災害避難協力⃝付添い（通院・買物・墓参・サロンやクラブ活動場所等への同行）⃝軽作業（電球・電池・水道パッキン等交換、重量物や高所物の移動、障子張替え、雑草刈り、植木剪定、簡単な家の補修 等）⃝家事手伝い（掃除、窓拭き、草むしり、ごみ出し、布団干し 等）⃝買い物や諸手続き代行 ⃝配食 ⃝移送サービス

3等

新地域支援事業に取り組むことで、老人クラブ活動が一層活性化され「100万人会員増強運動」に弾みをつけることになります。
新地域支援事業は、高齢者が住み慣れた自宅・地域でできる限り暮らし続けていけるようにする「福祉のまちづくり」の取り組みでもあります。
公的な介護保険制度に加えて、住民参加型の生活支援サービスが、地域ごとの実情に応じて拡大・進展することにより、高齢者だけでなく、子どもや障がいのある人、全ての世代にとっての「福祉のまちづくり」につながります。
老人クラブはこれまでも「健康・友愛・奉仕」を基本に、地域で助け合い・支え合いの活動を行ってきました。
老人クラブが新地域支援事業の担い手として、会員のみならず地域の高齢者による支援の輪を広げることは、現在すすめている「100万人会員増強運動」の成果にもつながるものと期待されます。

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参考「新地域支援事業」について

1 介護保険制度の見直し●平成26年６月「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備に関する法律（医療介護総合確保推進法）」が可決・成立しました。この法律は、持続可能な社会保障制度の確立のため、効率的かつ質の高い医療提供体制と地域包括ケアシステムの構築をめざすものです。
●これにより介護保険制度が見直され平成27年度から３年間で、これまで全国一律であった要支援者に対する訪問介護や通所介護が、保険の給付対象から市町村が行う新たな地域支援事業に移行されることになりました。
●この見直しは、高齢者の多様な介護・生活支援ニーズに応えるため、全国一律のサービスの種類や内容等によらず、地域の実情に応じた取り組みを推進することにあります。
●今後、介護事業者に加え、企業・協同組合・各種法人・社会福祉協議会や自治会・町内会・老人クラブ・NPO・ボランティア等の住民が主体となって多様なサービスを提供する地域の支え合い体制づくり（新地域支援事業）が全国的に進むことになります。

2 高齢者の抱える課題●高齢者は介護や介護予防といった課題を抱える一方で、人間関係の希薄化や「社会的孤立」から生じる様々な福祉・生活課題を抱えています。
●介護保険制度は高齢者の尊厳の尊重と自立支援を支えるうえで大きな役割を果たしていますが、残念ながら制度では支えきれない多くの課題があります。
●この新地域支援事業が創設されるに際して、“多様な通いの場づくり” や “多様な生活支援” の活動や事業によって、住み慣れた自宅・地域での暮らしが可能な限り継続できるようにしていくことが重要になります。

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3 「新地域支援事業」の概要
1 新しい総合事業①介護予防・生活支援サービス事業（要支援者が対象）
ア）訪問型・通所型サービス⃝介護事業者によるサービスの提供［訪問型］掃除、洗濯等の日常生活上の支援［通所型］機能訓練や集いの場等日常生活上の支援⃝多様な通いの場づくり
地域サロン、コミュニティカフェ、認知症カフェ、住民主体の交流の場、体操教室、運動・栄養・口腔等の教室

等イ）生活支援サービス⃝栄養改善を目的とした配食⃝一人暮らし高齢者等への見守り⃝多様な生活支援
安否確認、配食、緊急時対応、外出支援

等ウ）介護予防ケアマネジメント
総合事業によるサービス等が適切に提供できるようケアマネジメントする②一般介護予防事業（全ての高齢者が対象）
介護予防に関する情報提供、広報活動、健康教育、ボランティア養成、体操教室等の、高齢者の自発的な取り組みへの支援［介護予防把握事業］ 収集した情報を活用し、閉じこもり等何らかの支援を要する者を把握、介護予防活動へつなげる［介護予防普及啓発事業］ 介護予防活動の普及・啓発を行う［地域介護予防活動支援事業］ 住民主体の介護予防活動の育成・支援を行う［一般介護予防事業評価事業］ 介護保険事業計画に定める目標値の達成状況等を検証し、一般介護予防事業の評価を行う

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［地域リハビリテーション活動支援事業］ 介護予防の取り組みを機能強化するため、通所、訪問、地域ケア会議、住民主体の通いの場等へのリハビリ専門職等による助言等を実施

2 新しい包括的支援事業・任意事業
包括的支援事業

地域包括支援センターの運営、在宅医療・介護連携の推進、認知症施策の推進、生活支援サービスの体制整備（コーディネーター配置、協議体設置等）

任意事業

介護給付費適正化事業、家族介護支援事業

他

4 全国の動き
1 新地域支援構想会議●平成25年12月に、助け合い活動を推進する14団体で構成する「新地域支援構想会議」が設置され、全国社会福祉協議会、全国老人クラブ連合会もメンバーとして参画しています。
●この会議では、住民による助け合い活動や生活支援サービスを推進してきた立場から、新地域支援事業のあり方について三つの提案をしました。

［ 三つの提案 ］※詳細は平成26年 6月20日に取りまとめた「新地域支援構想」を参照。

❶自治体や地域住民に対して、助け合い活動がめざすものを伝える❷助け合い活動団体の協働の場（協議体）をつくる❸協 議体での議論を基盤にして、コーディネーターにふさわしい人を選ぶ

2 地域包括ケア推進全国会議●急増する高齢者が、住み慣れた地域での暮らしが維持できるよう、医療・介護・介護予防・住まい・生活支援が包括的に確保される「地域包括ケアシステム」の構築を目的に、平成26年３月27日この全国会議が開催されました。
●この会議には、全国知事会、全国市長会、全国町村会をはじめ、前述の新地域支援構想会議のメンバーを含む介護・医療等の関係者85団体が参加し、各地域の創意工夫を活かして、地域の特性に応じた地域包括ケアの推進が決議されました。
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