芝山町学校教育施設等のあり方検討【概要版】
１(本編 P１～２)

検討の概要■対象施設の分布図(本編 P１)

背景・目的

・芝山町では、平成29年3月に公共施設等について今後の整備や再編の指針となる「芝山町公共施設等総合管理計画」を策定し、この計画を推進するために、あり方の検討を行うこととなった。
・本検討は、学校教育施設等の今後のライフサイクルコスト削減や教育環境等の視点から、具体的な整備方針を明らかにするものである。
※ライフサイクルコスト・・構造物の取得・使用するために必要な費用の総額

本検討の位置づけ(本編 P１)

対象施設(本編 P２)

施設名棟

校舎３棟、屋内運動場
校舎、部室棟、屋内
芝山中学校
運動場
学校給食センター
芝山小学校

建築年

延床面積
（㎡）

昭和46（1971）年
（校舎）

4,733

平成8（1996）年

12,11

昭和57（1982）年

700

１／５

芝山町学校教育施設等のあり方検討【概要版】
２(本編 P２～25)

現状把握

児童・生徒数の見通し(本編 P10)

【小学校の児童数・学級数の見通し】
・小学校の各学年の児童数は当面、40人前後で推移するため2クラスが必要。
・2060年頃に各学年1クラス程度になると見込まれる。

各施設の劣化状況及び評価

２／５(本編 P14～21)

・「学校施設の長寿命化計画策定に係る解説書」の評価基準に基づき、棟毎に各部位（屋上、外壁、内部仕上、電気設備、機械設備）についてA～Dで評価。
・各部位の判定結果を基に、各施設の「健全度（劣化状況の点数（100点満点））」を算出。
■施設の健全度【中学校の生徒数・学級数の見通し】
・中学校は当面２クラス必要。
・2050年～2060年頃には各学年1クラス程度になると見込まれる。
■児童・生徒数の見通し
（ 人）

350
300

児童生徒の保護者及び教員の意向

250
200

(本編 P22～25)

・学校教育施設等のあり方を検討するため、教員及び通学する児童生徒の保護者を対象に、アンケート調査を実施。
■アンケート調査結果（一部抜粋）

150
1005002020 2021 2022 2023 2024 2025 2026 2027 2028 2029 2030 2031 2032 2033 2034 2035 2036 2037 2038 2039 2040

就学前児童

小学生

中学生

※町の目標人口7,500人を踏まえて推計

・「建物が安全であれば長寿命化でも建替でもどちらでもよい」では、「そう思う」という保護者は64.2％、教員は40.6％。
・「小学校を中学校に隣接・近接すると便利になる」では、「そう思う」という保護者は55.7％、教員は40.6％。
・「中学校の校庭が狭くなっても中学校の敷地内に小学校を移転することがよい」では、「そうは思わない」という保護者は48.6％、教員は43.8％。
・中学校周辺に新たに土地を取得して小学校を移転することについては、保護者、教員とも「そう思う」、「どちらともいえない」、「そうは思わない」が拮抗。

芝山町学校教育施設等のあり方検討【概要版】
３

あり方の検討現状を踏まえた整備等の考え方(本編 P26～48)(本編 P26～27)

・現状・課題を踏まえて、各施設について以下の整備の考え方を設定。
小学校

本校舎の整備について以下の３つを検討。
(1)長寿命化※：長寿命化を早期に実施し、できる限り使い続ける。
(2)現地建替：本校舎を現位置で建替え、その他の鉄骨造の校舎等を統合。
(3)移転建替：現施設を用途廃止し、(a)中学校敷地や(b)その他の土地に移転建替。

中学校

学校給食
センター

校舎、部室、屋内運動場ともに築後20年程度であることから、基本的に現施設を長く使っていくため、早期の大規模改造により予防保全型の修繕を図る。
学校のあり方を踏まえて、センター方式による給食提供の方法の見直しも視野に自校方式・親子方式※による給食提供の可能性を検討。

※長寿命化とは、建物を将来にわたって長く使い続けるため、物理的な不具合を直し建物の耐久性を高めることに加え、その機能や性能を求められる水準まで引き上げること。
※親子方式とは、調理場を持つ自校方式の学校が、調理場を持たない学校の給食調理・配送を行うこと。

３／５

芝山小学校における望ましい整備手法等の整理(本編 P30～38)
・「(1)長寿命化」、「(2)現地建替」、「(3)移転建替」の比較の前提条件として、建替え時の施設ボリュームを4,390㎡と設定。
・(1)～(3)における整備等の工程、施設配置・利用上の課題、LCC（ライフサイクルコスト）の算定結果を整理。
※評価結果は次頁一覧表のとおり

学校給食センターにおける望ましい手法の整理(本編 P39～40)
・給食提供方式「センター方式」「親子方式」「自校方式」について、以下の３つの視点から比較し、評価。
・評価の結果からは、親子方式が望ましく、特に食数の多い小学校との併設が効率的である。しかし、現小学校は第一種住居地域のため、給食センター（工場扱い）を併設することができない。
（給食センターを併設する場合は、工業系の用途地域もしくは用途地域外でなければならず、小学校に併設する場合は、移転が必要となる。）
センター方式施設

1施 設 で 整 備 が で整備

き、効率的の効

新たに用地を確保

親子方式
1施設で整備効でき率的○ 学校に併設するため、率性が必要となる

配送

小中学校それぞれの必への配送が必要と要性なる調理施設を１か所とす員のることで、効率的配置な人員配置が可能

得点

合計

お用地確保の必要がない
２△

小学校または中学校いずれかへの配送で済む

５◎
３○に整備が求められる同左○

直接給食を提供でき、配送は必要な

合計

７

◎
３

小中それぞれに調理員を配置するこ２ とが必要

２

△
１

２ い

１
○

自校方式
小中学校それぞれ

合計

△
１

５

◎：３点、〇：２点、△：１点※親子方式：小中学校のいずれかの給食室を大型化し、小中学校分の給食を作り、もう一校に配送する方式。

芝山町学校教育施設等のあり方検討【概要版】
芝山小学校における整備手法等の評価

４／５(本編 P43)

・芝山小学校のあり方(1)～(3)について、費用面・教育面等についてそれぞれメリット・デメリットがあるものの、「(3)-b移転建替（その他の土地）」であれば、より良い教育環境等の改善や教員・保護者の要望等に応えられる評価となった。

※②と④は評価に重みづけをしており、カッコ内の値はその結果である。

◎：３点、〇：２点、△：１点

芝山町学校教育施設等のあり方検討【概要版】
評価結果を踏まえた各施設の整備方針

５／５(本編 P48)

芝山小学校
・新たな土地を取得したうえで、移転建替を検討。具体的な位置については、町の拠点や学校給食施設の整備が用途上可能な土地に移転建替えを想定。
・土地の取得が見込めない場合には、長寿命化や現地建替えを検討。
土地の条件

・小学校に必要な規模の校舎・校庭が十分に確保できる土地
・学校給食施設（親子方式）の設置について用途制限がない土地
・町の拠点周辺に位置する土地

芝山中学校
・校舎、部室、屋内運動場ともに築後20年程度であることから、基本的に現施設を長く使っていくこととし、早期の大規模改造により予防保全型の修繕を図る。

学校給食施設（学校給食センター）
・小学校の移転建替えの検討に合わせて、親子方式による小学校への併設を早期に検討。
・小学校の土地取得が難しい場合は、中学校を親とする親子方式、又は自校方式の検討を行う。