公益社団法人日本工学会
報告事項-1：平成 27 年度事業計画

平成 27 年度事業計画書（平成 27 年 4 月 1 日から平成 28 年 3 月 31 日まで）
公益社団法人として 4 年目を迎える本年度は、日本工学会の社会的使命の原点に立ち、工学に関する学術団体等との連携協力をより深めることにより、技術立国日本を支える工学及び工業の進歩発展に寄与する。また、これまで実施してきた各種規程等の改正、整備と情報公開を更に押し進め、公益法人としてのガバナンスを定着させる。
平成 23 年 10 月、ジュネーブで開催された世界工学団体連盟(WFEO）理事会において、第 5 回世界工学会議(WECC2015)を日本工学会及び日本学術会議の共同で開催することが承認された。平成 27 年
度はその開催年であり、日本工学会の総力を挙げ、会員学協会、協力団体等との連携協力をより深めることにより、11 月開催の世界技術者会議（WECC2015）の成功に向けた取り組みを強化する。 また、事務研究委員会、日本工学会シンポジウムの開催をはじめとする学協会連携事業、人材育成・技術者教育推進事業等を下記の通り推進する。また、日本工学会 Web ページを拡充し、情報公開を推進する。

公益目的事業１：学協会連携及び調査・国際会議事業（定款第 4 条第 1 項）
１．学協会連携・工学振興事業① 事務研究委員会（事務研）の開催
正会員学協会の事務局代表者の連絡・情報共有の場として、 8 月を除く毎月 1 回、計 11 回開催する。新公益法人制度における学協会運営上の課題をはじめ会員数の減少傾向に対する対処、変化する労働環境に対応した就業規則の改正など、共通するテーマに基づく調査や学習および情報交換などを活発に行い、工学分野の組織運営に有益な情報提供を行う。
② 学協会会長懇談会の開催
会員学協会の会長で構成する分野横断の会長懇談会を本年も開催する。産官学連携事業、学協会の国際化など、学協会の目指す方向、工学の社会的責任と使命など共通する課題について議論し、日本工学会として社会に発信する提言等の素材の検討及び相互理解や更なる研究を進める。
③ 日本工学会公開シンポジウム
定時社員総会終了後に開催してきた恒例の日本工学会公開シンポジウムは、昨年度の会長懇談会での議論をさらに社会に広く発信していく機会として、下記の通り開催する。
日時：平成 27 年 6 月 5 日(金)13:30～17:30、会場：東京理科大学森戸記念館第 1 フォーラム(新宿区神楽坂)、参加無料、108 名予定④ 表彰およびフェロー認定
日本工学会の事業に協力して功労のあった者に対して贈呈する「日本工学会功労賞」について、本年度も事務研究委員会に設置する選考委員会にて受賞候補者を選定する。
日本工学会フェローについて、フェロー制度大綱をはじめとする関連規程に基づき、第 6 回フェロー認定を実施する。
２．国際協力・国際会議事業① WECC2015 開催準備推進事業
第 5 回世界工学会議 (WECC2015)の開催を平成 27 年 11 月 28 日～12 月 4 日にわたり 7 日間

1の予定で開催する。昨年度確定した各テーマセッション、プログラに基づき、組織委員会、実行委員会等を活性化して講演募集、参加募集を推進する。また、産業界からの参画を広げるため各工業会への対応や大手企業への協力依頼を進める。WECC2015 専用 Web サイト、リンクの拡充、ポスター等を活用するとともに、本会 Web ページの英語版の充実など、国際的広報活動を強化推進する。
② WFEO の「災害リスクマネジメント分科会」国際シンポジウム
WFEO において、我が国(日本工学会)が担当している「災害リスクマネジメント(DRM)」分科会として、本年は第 9 回国際シンポジウムを 9 月に岡山で土木学会が中心となって開催する。

公益目的事業２：人材育成支援・技術者教育推進事業（定款第 4 条第 1 項第（3）号、（4）号）
１．技術者教育・CPD 促進事業（CPD 協議会）
平成 27 年度は、日本工学会が技術者教育に関する取り組みを開始してから 15 年目となる。日本工学会 CPD 協議会ではこの間、CPD プログラムの相互認証、品質保証体制整備など、分野別学協会群（例えば建設系 CPD 協議会、電気電子・情報系 CPD 協議会、機械系関連学協会 CPD 連絡会、化学関係学協会 CPD 協議会等）、および、関連学協会との CPD に関する横断連携活動を推進するとともに、
平成 22 年度からは、新たな試みとして、より高度なコース制専門教育プログラムとしての ECE プログラムをスタートさせ一定の成果を得つつある。しかしその一方で、一部の分野を除き、産業界、官界からのCPD や ECE に対する社会的認知度は必ずしも向上しておらず、技術者の相互認証の進む国際情勢から見ても危惧される状況にある。
このような状況に鑑み、平成 27 年度は、以下の取り組みを中心に、より現実に即した CPD 推進横断連携活動を行うこととする。
（1） CPD 協議会会員の活動状況と今後のニーズをより正確に把握するため、平成 26 年度に実施したアンケート調査をベースに、数回に分けて会員との懇談の場を設ける。
（2） CPD 協議会シンポジウムを年 2 回開催し、人材育成と高度継続教育の基盤づくりに貢献すると共に、日本工学会の CPD と ECE の基本概念の浸透とベストプラクティスの共有を図る。
（3） CPD 協議会全体の運営を強化するため組織改革を行う。
【CPD プログラム委員会】（昨年度までの CPD-WG を名称変更）(1) 学協会 CPD プログラム調査
CPD 協議会の活性のためにアンケートの回答を得ていない学協会について分野別に直接ヒアリングすることにより、CPD の現状の問題点を把握し、各学協会の底流にある共通課題を明確にし、その解決のために日本工学会としての、対策立案のベース作りを行う。
(2) CPD 協議会シンポジウムの年２回の開催
各界の第一人者を招いて CPD 協議会シンポジウムを年 2 回に開催する。これにより、世界を相手に行動でき、課題解決能力を身に着けた人材を育成し、我が国における科学・技術者の継続可能な高度継続教育の基盤づくりに貢献する。また、この場で日本工学会の CPD と ECE の基本概念について説明し、その浸透とベストプラクティスの共有を図る。
(3) 学協会 CPD 構築支援
原子力学会では過去 CPD 登録システムの試験運用を行ったが、定着できず中断した経緯がある。
福島第１発電所の事故を受け、法により事業者は施設の安全性向上を図るため、定期的に自己評価を行うことが義務付けられた。自己評価を実施するためには原子力の枠を超えた幅広い工学分野の最新知見を得る必要がある。

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この環境変化を受け原子力学会では CPD を再構築し、他学協会の CPD プログラムも取り込んで、技術者の能力伸長を図ろうとしているため、昨年に引き続き支援する。
【ECE-プログラム委員会】(1) 現在進行中の物質・材料基礎 ECE プログラム（(独)物質・材料研究機構主催）と続々プロセス塾（（公社）計測自動制御学会主催）を継続支援する。
(2) 日本工学会 ECE プログラムは平成 21 年度に提案され、まず、第 I 期として、産業技術総合研究所や物質・材料研究機構など、日本を代表する独立行政法人によって開始された。平成 25 年度からは、第 II 期として、計測自動制御学会によって学会主導の ECE プログラムが開始されている。今後、第III 期として民間会社とのコラボを開始すべき時期になっている。このため、いろいろなセクターにおける ECE プログラムを推進するために、以下を検討する。
(a) 独立行政法人、産業界、学会等、各セクターにおける高度技術者教育に対するニーズを把握するため、各種懇談の場を設け、各セクターが抱える高度技術者教育の問題点と日本工学会が果たすべき役割を検討する。
(b)民間企業が実施する技術者教育プログラムを ECE プログラムとして認定したり、CPD 単位を付与する可能性について検討する。
(3) WEB 上における情報提供を充実させる。
２．科学技術人材育成事業（科学技術人材育成コンソーシアム）
少子高齢化が進む我が国が経済再生による持続的発展を実現するには、不断のイノベーションが不可欠である。実際にイノベーションを担う優秀な工学系人材の育成が焦眉の急となっている。一方で、若者の理科離れ、工学志向離れはなお続いており、工学系学会はそれぞれ、若者の育成に努力を続けている。科学技術人材育成コンソーシアムが発足して 7 年目に入る平成 27 年度は、各学会の取組みの情報共有を更に進め、ベストプラクティスを見出しつつ、地方での学会の取組みの協働化を図る。
具体的には以下の 4 つの部会を本コンソーシアム活動の源泉と位置付け、本コンソーシアムを構成する会員学協会からの委員および維持員は少なくとも一つの部会に参画することを運営の基本とし日常活動を活性化する。全体の進め方の議論と合意を図るコンソーシアム会議を年１～２回程度開催し、幹事会を 2 か月に 1 回程度開催して、下記の 4 つの部会体制で推進する日常活動のフォローと方向性検討を行う。
また、年間活動の総まとめとして科学技術人材育成公開シンポジウム(第 7 回)を開催する。
(1) 情報共有に関する事項 【部会 1：情報共有】
・Web サイトへの掲載内容の見直しと充実の検討
・他学協会との連携による情報収集と分析：半年に一度程度，会員団体に情報提供を依頼し情報収集を行い，その内容を分析する．
・継続的かつ効率的な情報収集・掲載のための運営体制構築の検討(2) 教育支援に関する事項 【部会 2：教育支援】
・教育現場の要望・課題などを積極的に伺う機会を設けることにより、より効果的な教育支援の実施が可能になることから、科学技術人材育成コンソーシアム会員学協会が全国各地で学会等を開催する
際に、教育支援に関するパネルディスカッションやシンポジウム等を企画・実施していただくよう働きかける。このような企画の立案や実施に当たり，コンソーシアムとして可能な限り協力する。

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(3) 講師・教材に関する事項 【部会 3：教材開発支援】
・教材・教育プログラムの一覧表の作成と発信：各組織で開発されている教材の活用機会の増大と教材開発視点の共有を進めるために、小中学校の教育カリキュラムにあわせて教材を整理する。
・教材を活用した優良事例の収集：教材のより有効な使い方を示すために、教材を活用した教育プログラムの優良事例を収集する。
(4) 国民運動への盛り上げに関する事項 【部会 4：国民に対する発信方策）・コンソーシアム活動広報用パンフレット（平成 27 年度版）を作成し、学協会を通して配信するとともに、広報活動を推進する。
・第 7 回科学技術人材育成シンポジウムを企画し、会員学協会を通して開催告知を行うとともに、開催記録を年度末までに Web ページを通して公開する。
３．技術倫理促進事業（技術倫理協議会）
昨年度に引き続き、必要により外部から講師を招聘し技術倫理に関連する知見を広めると共に、構成員相互の情報共有などの活動を通して、各学協会における技術倫理の関連活動の活性化を図る。また、技術倫理に関する広報・啓発活動として、第 11 回公開シンポジウムを秋頃に開催する。
東日本第震災、原発事故、論文不正問題等、「社会の変化に応じて本協議会もダイナミックに対応する」ことを明らかにするため協議会規程第１条（目的及び設置）の改正を含めて活動方針を継続的に検討する。また、CITI Japan 等の技術者倫理に取り組んでいる外部機関との連携を進め、それらの検討結果を公開シンポジウム等を通じて社会へ情報発信する。
(1) 知見蓄積・情報交換・企画検討 (協議会開催)
・隔月に年 6 回程度の技術倫理協議会を開催し、技術倫理関連の知見蓄積と情報交換を行い、協議会活動の企画検討を行う。
・協議会が主体となって企画した WECC2015 における技術倫理関連セッションにおいて、内外の参加者との情報交換を行う。
(2) 調査・研究活動 (アンケート調査・資料収集・分析など)
・協議会構成員で共有すべき資料等の収集・分析を行う。
・必要に応じて日本工学会会員へのアンケート調査等を実施する。
(3) 啓発・発表活動 (公開シンポジウムなど)
・第 11 回公開シンポジウムを秋頃に開催する。
(4) 資料制作・提供 (シンポ資料他、提言・綱領事例集など)
・第 11 回公開シンポジウムに向けて資料を作成する。また、収集した資料、アンケート調査結果の関係者等への提供を行う。
(5) 情報公開発信 (技術倫理協議会 Web サイトヘの掲載など)
・上記 1 の技術倫理協議会の活動、協議会が蓄積した情報などに関して、有用な情報を協議会 Webサイトへ掲載する。
・上記 2 で収集した「技術者倫理に関する事例集」の内、公開可能なものを日本工学会 Web ページ内の技術倫理協議会 Web サイトに掲載する。
・第 11 回公開シンポジウムの開催案内及び申込書を日本工学会 Web ページ内の技術倫理協議会
Web サイトに掲載する。
以上

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