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保存機密小笠2

年

平 成 27年 3 月 31日から
平 成 37年 3 月 30日 ま で

基 監 発 0331第 2 号
平 成 27年 3月 31日
都道府県労働局長殿

厚生労働省労働基準局監督課長（公印省略）

子ども・子育て支援法等の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令（労働基準法施行規則の一部改正）の施行に当たって留意すべき事項について標記については、平成 2
7年 3月 31日付け基発 0331第 14号「労働基準法施行規則の一部改Eについて」により通知されたところであるが、下記に留意の上、その円滑な施行に遺漏なきを期されたい。
いロ

1 改Eの趣旨
平成 2
7年 4月 1日から実施される子ども・子育て支援新制度において、認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通の給付制度（施設型給付）を設けるとともに、小規模保育、家庭的保育などの地域型保育事業を市町村の認可事業として新設し、公的給付を実施することとしている。
地域型保育事業のうち、居宅訪問型保育事業（市町村が同事業による保育の必要があると認定した児童に対し、家庭的保育者が児童の居宅において保育を行う事業。以下「居宅事業」という。）においては、その対象となるのは、①障害や小児慢性疾患を持つ児童や、②母子・父子家庭の保護者が夜間・深夜業務に従事する場合など、保育の必要の程度及び家庭の状況等から、本事業の対象とすべきと市町村が認定した児童、③保育施設の閉鎖等により、保育所等による保育を利用できなくなった児童など、居宅事業を利用してでも保育を行うべき必要性があると市町村が認定した児童である。
一方、居宅事業は、親などが保育を行うことができない状況の下で、児童に対してきめ細やかな保育を提供するため、保育者と児童が原則 1対 11で保育を行う事業であり、また保育の対象は原則として O歳児から 2歳児であること、保育の提供は原則 8時間（最大 11時間）であり、障害児や夜間・深夜の保育であることから、休憩、時でも長時間児童の元を離れることが困難である。よって今般、居宅事業における保育者について、労働基準法（以下「労基法」という。）第 34条第 3項の休憩の自由利用の規定の適用を除外することとしたものである。
2 適用除外の対象
本件改正により、労基法第 34条第 3項の規定が適用除外となるのは、児童福祉法第 6条の 3第 11項に規定する居宅事業として実施される保育において、実際に児童の居宅において保育に従事する保育者に限られるものであること。
1項において、居宅事業において保育をまた、児童福祉法第 6条の 3第 1提供する保育者は、同法第 6条の 3第 9項に規定する家庭的保育者でなければならないこととされており、本件改正により労基法第 34条第 3項の規定の適用除外の対象も、当該家庭的保育者に限られるものであること。
さらに、本件改正により労基法第 34条第 3項の規定が適用除外となる家庭的保育者については、あらかじめ所轄労働基準監督署長の許可を受ける必要はないものであること。
3 監督指導時の対応
居宅事業を行う事業場に対する監督指導においては、

労基法第 34条第 1項違反が認められた場合は、所要の措置を講ずること。

4 その他
子ども・子育て支援法等の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令の施行に当たり、本省雇用均等・児童家庭局保育課長から各都道府県、指定都市及び中核市の民生主管部（局）長に対して、別添のとおり通知されていること。

匝亙雇児保発 0331第 3号
平成 27年 3月 31日
都道府県各指定都市民生主管部（局）長殿
中核市｛1事岩間1到着雲南！＠芸・権

厚生労働省雇用均等 ・児童家庭局保育課暗 闇 附 言

誤震聞きさ
居宅訪問型保育事業における家庭的保育者に係る休憩時間の 自由利用の適用除外について1日に公布された子ども・子育て支援法等の施行に伴う厚生労働省関係省令の本年 3月 3整備等に関する省令（平成 27年厚生労働省令第 73号）により労働基準法施行規則（昭和 22年厚生省令第 23号）の一部が改正され、居宅訪問型保育事業における家庭的保育者については、労働基準法（昭和 22年法律第49号）第 34条第 3項に基づく休憩時間の自由利用の規定を適用除外することとされ、本年 4月 1日から施行することとされた。
その趣旨等については、下記のとおりであるので、十分御了知の上、貴管内の関係者に対して遅滞なく周知し、その運用に遺漏のないよう配意願いたい。
なお、本通知は、地方自治法（昭和 22年法律第 67号）第245条の 4第 1項の規定に基づく技術的助言であることを申し添える。
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いコロ−
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1 趣旨

労働基準法第 34条第 1項の規定により、使用者は、労働時間が 6時間を超える場合においては少なくとも 45分、 8時間を超える場合においては少なくとも 1時間の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならないとされ（休憩時間の付与）、また、同条第 3項の規定により、使用者は、当該休憩時間を 自由に利用させなければならないとされている（休憩時間の自由利用） 。
居宅訪問型保育事業（児童福祉法（昭和 22年法律第 164号）第 6条の 3第 11項に規定する居宅訪問型保育事業をいう 。以下同じ。）については、保育者と児童が原則 1対 lで保育を行うものであること、その対象が障害児や夜間・深夜の保育であり休憩時でも児童の元を離れることが困難であること等を踏まえ、今般、労働基準法第34条第 3項の休憩時間の自由利用の規定を適用しない労働者として、居宅訪問型保育事業において保育を行う家庭的保育者（同ーの居宅において、ーの児童に対して複数の家庭的保育者が保育を行う場合を除く 。以下閉じ。）を加えることとされたものである。
なお、今回の改正により、使用者は、労働基準法第 34条第 1項の規定による休憩時間の付与の責務を免れるものではないことから、当該家庭的保育者に対する休憩時間の付E4
可与については適切に行われる必要があることに留意すること。
2 居宅訪問型保育事業の認可等の取扱い

居宅訪問型保育事業を含む家庭的保育事業等の認可等については、「家庭的保育事業等の認可等について J （平成26年 12月.
12日付け雇児発 1212第 6号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知）により示されているところであるが、居宅訪問型保育事業において保育を行う家庭的保育者に対する休憩時間の付与が適切に行われるようにするため、その認可等に当たつでは、同通知に示すもののほか、次によるとと。
(1) 家庭的保育者に対する休憩時間の付与を適切に行う必要がある旨の申請者への説明

市町村は、居宅訪問型保育事業の認可の申請があった場合には、当該申請を行った者（以下「申請者」という。）に対し、次の事項について説明すること。
①居宅訪問型保育事業において保育を行う家庭的保育者については、休憩時間の自由利用の規定の適用除外となること②

労働基準法における休憩時間規制は、労働者を労働時間の途中で労働から解放させることにより、その精神的・肉体的疲労を回復させることを目的に設けられているところ、居宅訪問型保育事業における家庭的保育者に対する休憩時間の付与及びその取得・利用状況の把握については、使用者が適切にこれを行う必要があること(
2）休憩時間の取得・利用状況の把握方法の確認

市町村は、申請者に対し、（ 1) の説明を行った上で、当該居宅訪問型保育事業において保育を行う家庭的保育者の休憩時間の取得・利用状況を把握する方法をあらかじめ定めるよう求め、認可の際にこれを確認すること。その際、申請書に記載させる、当該方法を記載した書面を提出させる等、事後に確認できるようにしておくことが望ましい。
家庭的保育者の休憩時間の取得・利用状況を把握する方法としては、業務日報に記載する方法があること。
(3）必要な記録等の保存

居宅訪問型保育事業の認可を受けた事業者においては、労働基準監督機関による調査等が行われた際に、必要に応じ、家庭的保育者に対する休憩時間の付与を適切に行っていることを証明できるようにしておくことが望ましい。そのため、当該事業者において、必要な記録等が適切に保存されるようにすること。

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