２０２１年３月期
決算説明資料
２０２１年６月４日
永大産業株式会社

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目次
１．２０２０年度 業績報告
２．２０２１年度 業績見通し
３．中期経営計画

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１．２０２０年度 業績報告3

２０２０年度 連結業績
＜外部環境＞◆ 国内経済は、新型コロナウイルスの感染拡大により、経済活動が停滞した結果、景気は急速に悪化、経済活動は段階的に再開されたものの、感染症が再拡大を繰り返すなど、先行きは不透明な状況◆ 住宅業界は、2019年の消費増税に伴う住宅購入マインドの低下に加え、新型コロナウイルスの感染拡大により、新設住宅着工戸数は812千戸（前年度比8.1％減）と低水準での推移
連結損益計算書
（百万円）

売上高
売上総利益
（売上総利益率）

2019年度

2020年度

57,11913,78755,81414,001

24.1%

14,537

販管費（販管費率）

営業利益（営業利益率）

経常利益（経常利益率）
親会社株主に帰属する
当期純利益

25.5%

△ 750-1.3%

△ 647
-1.1%

△ 934

１株当たり当期純利益 △ 20円81銭

増減
金額

前期比

△ 1,304214△ 2.3%
1.6%

25.1%

14,385

－

△ 152

25.8%

△ 383
△ 227

△ 1.1%
－

367

-0.7%

0.3ﾎﾟｲﾝﾄ
－－

420

-0.4%

1.0ﾎﾟｲﾝﾄ0.6ﾎﾟｲﾝﾄ－－0.7ﾎﾟｲﾝﾄ

951

1,885

－

21円52銭42円33銭－4

２０２０年度 連結業績
売上高（百万円）

各利益（百万円）

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連結セグメント別・分野別売上高（百万円）

2019年度

実績
建材
内装システム
住設

構成比24,51622,025

合計

1,035

50,972

△ 393

4,685

△ 913

4,685

△ 16.3%

△ 913
8.4%

156
0.3%

△ 16.3%20.3%

55,814100.0%△ 0.8%

8.4%

9.8%

57,119

21.5%

91.3%

9.8%

154

△ 0.2%

10.5%

89.9%

5,598
（その他事業）△ 425,859

5,598△ 5.7%

39.4%

8.4%

前期比

△ 1,386

21,983

4,823

金額

41.4%

38.6%

（木質ボード事業 計）

構成比23,13051,365
パーティクルボード

実績

42.9%

（住宅資材事業 計）増減

2020年度

1.3%△ 1,304
100.0%△ 2.3%＜売上高の減少要因＞◆ 新設住宅着工戸数が2019年度比8.1％減と大幅に減少する中、2019年9月末に山口・平生事業所内のパーティクルボード工場を閉鎖した影響や、第1四半期に緊急事態宣言の発出を受けてショールームの一時休館や対面での営業活動を控えた影響で前年同期比で減収◆ セグメント別では、住宅資材事業が前年同期比0.8％の微減に対して、木質ボード事業が16.3％減となり、前述の山口・平生事業所内のパーティクルボード工場の閉鎖が大きく影響
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＜営業損失の増減要因＞◆ 売上総利益は徹底したコスト低減に取り組み、製造原価を抑えた効果等により改善◆ コロナ禍での働き方改革を全社ベースで積極的に進めたことにより販管費が減少
一方で、ＢＣＰ対策やＥＮボード株式会社の人件費をはじめとする将来の事業活動への先行投資に伴う費用が発生◆ 売上高減少の影響を売上総利益率の改善と販管費の削減で補った結果、前年同期比では改善したが、売上高が確保できなかった影響が大きく、黒字化は未達成＜親会社株主に帰属する当期純利益の増減要因＞◆ 営業損失の増減要因に加え、株式会社ノーリツの連結子会社である株式会社アールビーの事業の一部譲受に係る負ののれん発生益350百万円及び株式会社ヤマダホールディングスによる株式会社ヒノキ
ヤグループ株式の公開買付けに係る投資有価証券売却益1,106百万円を特別利益に、非連結子会社のPT. Eidai Industries Indonesiaに係る関係会社株式評価損291百万円を特別損失に計上したことなどに伴い、前年同期比では改善
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２０２０年度のトピックス
１．新製品の市場導入◆「Ｓｋｉｓｍ（スキスム）」ブランドにおいて２０２０年度の新製品を発売◆ 建材分野：銘樹ブランドの一層の強化⇒ 「銘樹パーケット」「銘樹ヘリンボーン ファボリ」「銘樹エルテージ」を発売◆ 内装システム分野：高い意匠性を備えた高級感のある室内ドア等の品揃えを強化⇒ 最上位シリーズ「グランマジェスト」を発売◆ 住設分野：普及価格帯の製品を強化⇒ システムキッチン「ラポッテ」を発売
銘樹ヘリンボーン ファボリ

グランマジェスト 室内ドア

システムキッチン ラポッテ

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２．ＥＮボード（エンボード）株式会社について◆ パーティクルボードの生産品目の拡充や生産増強などの取組をより効率的に実現するため、2019年5月に設立したＥＮボード株式会社では2022年1月の設備稼働開始に向けて工場建設及び生産設備の設置を推進◆ 投資総額は約18,000百万円を予定していたが、初期計画からの設備スペック及び工事計画の見直し、さらに建築資材や人件費の高騰などの影響により、約25,000百万円となる見込み

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３．関東住設産業株式会社（連結子会社）について◆ 住設分野の収益基盤の強化、BCP/BCMの一環として株式会社ノーリツの連結子会社である株式会社アールビーより事業の一部を譲受◆ 譲受した事業の運営を担う関東住設産業株式会社を2020年４月に設立し、７月に操業を開始

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４．ＢＣＰ/ＢＣＭの強化◆ 当社は2018年9月の台風被災の経験から、ＢＣＰ/ＢＣＭの重要性を改めて認識◆ 社内で委員会を立ち上げ、様々な角度からＢＣＰ/ＢＣＭの見直しを継続◆ 生産拠点の複数拠点化や物流倉庫の新設、基幹システムの改善、二次元コードを活用した物流業務の改善といった大きな費用を伴う取組についても将来の事業活動への先行投資として推進
2020年10月には新たな物流拠点として草加物流センター（埼玉県草加市）を開設し、配送サービスをさらに充実◆ 新型コロナウイルス感染拡大の防止を目的として社内ガイドラインを制定し、出勤前の検温、手指消毒、通勤時・勤務時間中の常時マスク着用等を徹底
不要不急の出張や外出の自粛、在宅勤務や時差出勤の拡大、Web会議の活用などの取組を実施し、感染リスクを低減
11２．２０２１年度 業績見通し12

２０２１年度連結業績見通し（百万円）

2020年度
実績

2021年度
対前期
業績予想
増減率

売上高

55,81460,000

営業利益

△383

530－

経常利益

△227430－951

550-42.2%

親会社株主に帰属する当期純利益

7.5%

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配当について（円）2017年度 2018年度 2019年度

2020年度 2021年度
予定
配当予想

中間

8.50

8.50

8.50

6.00

6.00

期末

8.50

8.50

7.50

6.00

6.00

合計

17.00

17.00

16.00

12.00

12.00

連結配当性向

60.9%

－－

55.8%

96.4%

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３．中期経営計画

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中期経営計画◆ 当社グループは、2019年度を初年度とする中期経営計画「EIDAI Advance Plan 2023」を推進しておりました。
◆ しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大の影響によりＥＮボード株式会社の新工場の稼働計画に遅れが生じるなど、グループとして設定した数値計画を見直さざるを得ない状況となったため、数値計画が合理的に算定できるまでの間、一旦未定としておりました。
◆ この度、アフターコロナ・ウィズコロナ時代の経営環境や市場ニーズ等を踏まえ、改めて数値計画を算定し、当社グループの安定した収益基盤の確立、さらには中長期的な業容拡大を図るため、2022年３月期を初年度とする新たな中期経営計画「EIDAI Advance
Plan 2023」として、各施策を推進することといたしました。
◆ 当中期経営計画では、当社グループが優先的に対処すべき課題を６項目の基本方針に落とし込み、各施策に取り組んでまいります。

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１．事業環境◆ 2020年度の国内経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により経済活動が停滞した結果、景気は急速に悪化しました。景気の回復には、今しばらく時間を要すると考えておりますが、ワクチンの早期接種とその効果への期待も含め、感染症の経済活動への影響が今後１年程度にわたって緩やかに回復していくものと想定しております。
◆ 住宅業界では、上記影響のほか、今後、人口減少や世帯構成の変化といった構造的な問題がさらに顕在化すると考えられており、住宅需要の早期回復は困難な状
況にありますが、一方ではコロナ禍での新たな生活様式や働き方への対応が進み、住宅会社によるニューノーマルを意識した需要の掘り起こし、事業運営が実践されております。
◆ また、住宅内装部材は、住宅購入者の年齢層や世帯構成、ライフスタイル等によりニーズの多様化が進んでおり、それらの需要を取り込めるか否かは、事業を拡大するうえで重要なポイントになると考えております。

17２．数値目標当社グループの目標（１）当社グループの目標《連結》
2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度【百万円】
2023年度

(実績)

(実績)

(実績)

(計画)

(計画)

(計画)

売上高

58,246 57,119 55,814 60,000 64,000 68,000

営業利益△1,609

△750

△383

530

470

1,500

経常利益

△1,400

△647

△227

430

1,060

1,130

ＥＢＩＴＤＡ
（※1）

192

1,114

1,647

2,6225,0515,297※１ EBITDA＝税金等調整前当期純利益に特別損益、支払利息および減価償却費を加算した値です。

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（２）資本政策・収益計画の基本方針① 資本政策
当社の資本政策の基本方針は、株主価値の持続的成長を目指し、事業拡大の機会を迅速、確実に捉えるために必要となる十分な株主資本の水準を保持するとともに、連結配当性向30％以上を確保しつつ、自己株式の取得を必要に応じて検討することとしております。
② 収益計画に関する目標
当社は、収益力に関する目標として売上高経常利益率５％以上を設定しております。今回の中期経営計画は、2022年1月に操業開始を予定しております
ＥＮボード株式会社（総事業費約250億円）の償却費が大きく影響するため、最終目標に到達しない計画としておりますが、EBITDAを目標に加え、達成度合いを管理してまいります。
次の中期経営計画では最終目標の５％を達成すべく取り組んでまいります。

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３．基本方針（１）お取引先様及びエンドユーザー様にご満足いただける製品品質とサービスの提供
当社では、設計、製造から販売に至るまで、「お取引先様及びエンドユーザー様にご満足いただくこと」を最優先とし、お客様の声に耳を傾け、各施策を通じて製品品質とサービス、そして信頼を提供してまいります。
（２）住宅分野でのシェアアップと新設住宅着工戸数に依存しない事業構造への転換① 住宅分野でのシェアアップ
今後、新設住宅着工戸数は低水準での推移が見込まれますが、当社の主力である住宅分野においては、多様なニーズを取り入れた製品開発とライフスタイルの変化に合わせた製品の拡充に取り組み、効果的な販売促進策を通じて、これまで以上のシェアアップと売上の拡大を図ってまいります。
② 新設住宅着工戸数に依存しない事業構造への転換
コロナ禍による市況の悪化、さらには人口減少や世帯構成の変化といった構造的な要因により、新設住宅着工戸数は低水準での推移が見込まれますが、当社のさらなる売上の拡大と将来の事業基盤を強固なものとするため、各施策を通じて事業構造の転換を加速し、事業領域の拡大と収益力の強化を図ってまいります。

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（３）木質ボード事業の強化と拡大
パーティクルボードの製造を目的として日本ノボパン工業株式会社と合弁で設立したＥＮボード株式会社を早い段階で軌道に乗せ、各施策を通じて木質ボード事業の拡大と収益向上を図ってまいります。
（４）生産性の向上とグループ全体での生産体制の最適化
当社グループの製造部門においては、生産性の改善をはじめ、海外拠点を含めたグループ全体での生産体制の最適化を図るとともに、コスト低減に継続して取り組んでまいります。
（５）物流及び情報システムの改革を推進
物流・情報システムの改革を推進することにより、物流関連業者の負荷低減に努めるとともに、ＢＣＭの強化と安定したサプライチェーンの構築に注力し、経営基盤の更なる強化を図ってまいります。
（６）ＳＤＧｓの取り組み
当社グループは、「持続可能な社会の形成や地域社会の発展に貢献する企業」として、社会的な課題やニーズに対して取り組んでまいりました。今後も前述（１）～（５）の方針に基づく事業活動を推進することにより、ＳＤＧｓに貢献してまいります。
なお、中期経営計画の詳細につきましては、当社ホームページに掲載しております。
（参考ＵＲＬ https://www.eidai.com/profile/ir/management.html）
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当社グループを取り巻く社会的課題

中期経営計画を軸とした具体的な取組

住宅における安全性、快適性のさらなる追求

EIDAI Advance Plan 2023

歯止めのかからない高齢化

6つの基本⽅針に即した事業活動

1 お取引先様及びエンドユーザー様にご満⾜いただける製品
品質とサービスの提供

国内住宅市場の縮小
より一層の省エネ・省資源化

2

衰退する国内林業

住宅分野でのシェアアップと新設住宅着⼯
⼾数に依存しない事業構造への転換

4 ⽣産性の向上とグループ全体での⽣産体制の最適化

自然災害への対応（被災した企業の事業継続問題）

3

⽊質ボード事業の強化と拡⼤

顧客満足度を高め、より安全安心な住まいづくりに貢献「セーフケアプラス」製品群の充実により、どの世代も安心して暮らせる住空間を提案
海外での事業を展開し、経営基盤を強化
環境配慮型製品を生産し、循環型社会の構築に貢献

5 物流及び情報システムの改⾰を推進

国産材の積極的利用で国内林業振興に寄与
再生可能エネルギーを創出し、低炭素社会の構築に貢献
ワークライフバランスを推進し、働きやすい職場環境を構築

仕事と生活の不均衡

人口減少に伴う労働力の減少

GOAL

6
SDGsの取り組み

省施工型製品の開発、普及やオンライン営業支援システム（EDnet＋）の活用により、労働力不足に対応省力化設備の増強及び基幹システムの改善により、生産、物流の合理化を実現
BCP/BCMによる被害の最小化、早期の事業再開を確立

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注意事項
本資料は情報提供を目的としており、本資料により何らかの行動を勧誘するものではありません。
本資料で記述されている情報（業績予想を含む）は、現時点で入手可能な情報に基づき当社が作成したものであり、潜在的なリスクや不確実性が含まれています。
そのため、様々な要因の変化により、本資料とは異なる結果となる可能性があることをご承知おきください。

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