市町村消防団員等公務災害補償条例（平成１６年１０月１３日組合条例第５号）
改正

第１章

平成１７年 ４月２７日組合条例第４号
平成１８年 ３月３１日組合条例第５号
平成１９年 ３月２６日組合条例第３号
平成１９年 ４月２７日組合条例第５号
平成２０年 ７月 ７日組合条例第２号
平成２２年１１月１５日組合条例第４号
平成２７年 ２月２７日組合条例第３号
平成２７年１０月２２日組合条例第４号
平成２８年 ３月 １日組合条例第４号
平成２８年 ３月１５日組合条例第６号
平成２９年 ３月３１日組合条例第１号
平成３０年 ２月２１日組合条例第２号
令和 ２年 ３月３１日組合条例第２号
令和 ４年 ４月 １日組合条例第１号

総則

（目的）
第１条

この条例は、消防組織法（昭和２２年法律第２２６号）第２４条第１項の規定による非常勤消防団員に係る損害補償及び消防法（昭和２３年法律第１８６号）第３６条の３の規定による消防作業に従事した者又は救急業務に協力した者に係る損害補償並びに水防法（昭和２４年法律第１９３号）第６条の２第１項の規定による非常勤の水防団長又は水防団員（以下「非常勤水防団員」という。）に係る損害補償及び同法第４５条の規定による水防に従事した者に係る損害補償並びに災害対策基本法（昭和３６年法律第２２３号）第８４条第１項（原子力災害対策特別措置法（平成１１年法律第１５６号）第２８条第１項の規程により読み替えて適用される場合を含む。）の規定による応急措置の業務に従事した者に係る損害補償を的確に行うことを目的とする。
（損害補償を受ける権利）
第２条

非常勤消防団員又は非常勤水防団員が公務により死亡し、負傷し、若しくは疾病にかかり、又は公務による負傷若しくは疾病により死亡し、若しくは障害の状態となった場合、又は消防法第２５条第１項若しくは第２項（これらの規定を同法第３６条第８項において準用する場合を含む。）若しくは第２９条第５項（同法第３０条の２及び第３６条第８項において準用する場合を含む。）の規定により消防作業に従事した者（以下｢消防作業従事者｣という。）、同法第３５条の１０第１項の規定により救急業務に協力した者（以下「救急業務協力者」という。）
又は水防法第２４条の規定により水防に従事した者（以下「水防従事者」という。）若しくは災害対策基本法第６５条第１項（同条第３項（原子力災害対策特別措置法（平成１１年法律第１５６号）第２８条第２項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）において準用する場合及び原子力災害対策特別措置法第２８条第２項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）の規定若しくは災害対策基本法第６５条第２項において準用する同法第６３条第1２項の規定による応急措置の業務に従事した者（以下「応急措置従事者」という。）が消防作業若しくは水防（以下「消防作業等」という。）に従事し、若しくは救急業務に協力し、又は応急措置の業務に従事したことにより死亡し、負傷し、若しくは疾病にかかり、又は消防作業等に従事し、若しくは救急業務に協力し、又は応急措置の業務に従事したことによる負傷若し
くは疾病により死亡し、若しくは障害の状態となったときは、熊本県市町村総合事務組合の長（以下「組合長」という。）は、熊本県市町村総合事務組合規約（平成１６年９月２９日熊本
県指令市町村第１６号）第３条第２号から第６号までに掲げる事務を共同処理する団体の長の報告に基づき、損害補償を受けるべき者に対して、その者がこの条例によって損害補償を受ける権利を有する旨をすみやかに通知しなければならない。
第３条

非常勤消防団員又は非常勤水防団員は、その身分を失った場合においても、損害補償を受ける権利は変更されることはない。
２

損害補償を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることはできない。
第２章

損害補償

（損害補償の種類）
第４条

この条例による損害補償の種類は、次のとおりとする。

（１）

療養補償

（２）

休業補償

（３）

傷病補償年金

（４）

障害補償

ア

障害補償年金イ

障害補償一時金

（５）

介護補償

（６）

遺族補償

ア

遺族補償年金イ

遺族補償一時金（７）

葬祭補償（補償基礎額）第５条

前条に規定する損害補償（以下「損害補償」という。）は、療養補償及び介護補償を除き、補償基礎額を基礎として行なう。
２

前項の補償基礎額は、次に定めるところによる。

（１）

非常勤消防団員又は非常勤水防団員が公務により死亡し、負傷し、若しくは疾病にかかり、又は公務による負傷若しくは疾病より死亡し、若しくは障害の状態となった場合には、死亡若しくは負傷の原因である事故が発生した日又は診断により死亡の原因である疾病の発生が確定した日若しくは診断により疾病の発生が確定した日（以下、「事故発生日」という）において当該非常勤消防団員又は非常勤水防団員が属していた階級及び当該階級に任命された日からの勤務年数に応じて別表に定める額とする。

（２）

消防作業従事者、救急業務協力者若しくは水防従事者又は応急措置従事者（以下「消2防作業従事者等」という。）が消防作業等に従事し、若しくは救急業務に協力し又は応急措置の業務に従事したことにより死亡し、負傷し、若しくは疾病にかかり、又は消防作業等に従事し、若しくは救急業務に協力し、又は応急措置の業務に従事したことによる負傷若しくは疾病により死亡し、若しくは障害の状態となった場合には、８，９００
円とする。ただし、その額が、その者の通常得ている収入の日額に比して公正を欠くと認められるときは、１４,２００円を超えない範囲内においてこれを増額した額とすることができる。
３

次の各号のいずれかに該当する者で、非常勤消防団員若しくは非常勤水防団員又は消防作業従事者、救急業務協力者、水防従事者若しくは応急措置従事者（以下「非常勤消防団員等」という。）の事故発生日において、他に生計のみ
ちがなく主として非常勤消防団員等の扶養を受けていたものを扶養親族とし、扶養親族のある非常勤消防団員等については、前項の規定による金額に、第１号又は第３号から第６号までのいずれかに該当する扶養親族については一人につき２１７円を、第２号に該当する扶養親族については１人につき３３３円を、それぞれ加算して得た額をもつて補償基礎額とす
る。

４

（１）

配偶者（婚姻の届出をしないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。）（２）

２２歳に達する日以後の最初の１２月３１日までの間にある子（３）２２歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある孫（４）

６０歳以上の父母及び祖父母（５）２２歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある弟妹（６）

重度心身障害者

扶養親族たる子のうちに１５歳に達する日後の最初の４月１日から２２歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間（以下この項において｢特定期間｣という 。）にある子がいる非常勤消防団員等については、前項の規定にかかわらず、１６７円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額をもって補償基礎額とする。
（療養補償）

第６条

非常勤消防団員等が公務により、又は消防作業等に従事し、若しくは救急業務に協力し、又は応急措置の業務に従事したことにより、負傷し、又は疾病にかかった場合においては、熊本県市町村総合事務組合（以下「組合」という。）は、療養補償として、必要な療養を行ない、又は必要な療養の費用を支給する。
（療養及び療養費の支給）
第７条

前条の規定による療養の範囲は、次に掲げるものであって、療養上相当と認められるも

のとする。
（１）

診察

（２）

薬剤又は治療材料の支給（３）

処置、手術その他の治療（４）

居宅における療養上の管理及びその療養に伴う世話その他の看護
3

２

（５）

病院又は診療所への入院及びその療養に伴う世話その他の看護

（６）

移送

組合は、組合長が指定する医療機関若しくは薬局において、前項第１号から第５号までに掲げる療養（同項第４号又は第５号に掲げる療養にあっては、これらの医療機関の従業者以外の者が提供する世話その他の看護を除く。）を行なうものとする。

３

組合は、前項の医療機関若しくは薬局において療養を行なうことが困難であると組合長が認めたとき、非常勤消防団員等が前項の医療機関若しくは薬局以外の医師、歯科医師、薬剤師その他の療養機関から診療若しくは手当を受けた場合において緊急その他やむを得ない事情があると組合長が認めたとき、又は非常勤消防団員等が第１項第４号から第６号までに掲げる療養（同項第４号又は第５号に掲げる療養にあっては、前項の医療機関の従業者以外の者が提供する世話その他の看護に限る。） を受けた場合において組合長が必要と認めたときは、その必要な療養の費用を当該非常勤消防団員等に支払う。
（休業補償）

第８条

非常勤消防団員等が公務により、又は消防作業等に従事し、若しくは救急業務に協力し、又は応急措置の業務に従事したことにより、負傷し、又は疾病にかかり、療養のため勤務その他の業務に従事することができない場合において、給与その他の業務上の収入を得ることができないときは、組合は、休業補償として、その収入を得ることができない期間につき、補償基
礎額の１００分の６０に相当する金額を支給する。ただし、次に掲げる場合（規則で定める場合に限る。）には、その拘禁され、又は収容されている期間については、休業補償は、行わない。
（１）

刑事施設、労役場その他これらに準ずる施設に拘禁されている場合（２）

少年院その他これに準ずる施設に収容されている場合（傷病補償年金）
第８条の２

非常勤消防団員等が公務により、又は消防作業等に従事し、若しくは救急業務に協力し、又は応急措置の業務に従事したことにより、負傷し、又は疾病にかかり、当該負傷又は疾病に係る療養の開始後１年６箇月を経過した日において次の各号のいずれにも該当する場
合又は同日後次の各号のいずれにも該当することとなった場合には、組合は、その状態が継続している期間、傷病補償年金を支給する。
（１）

当該負傷又は疾病が治っていないこと。

（２） 当該負傷又は疾病による障害の程度が、次条第２項に規定する第１級から第３級までの各障害等級に相当するものとして規則で定める第１級、第２級又は第３級の傷病等級に該当すること。
２

傷病補償年金の額は、当該負傷又は疾病による障害の程度が次の各号に掲げる傷病等級（前項第２号の傷病等級をいう。以下同じ。）のいずれに該当するかに応じ、１年につき補償基礎額に当該各号に定める倍数を乗じて得た額とする。

（１）

第１級

３１３倍

（２）

第２級

２７７倍
4

（３）

第３級

２４５倍

３

傷病補償年金を受ける者には、休業補償は、行わない。

４

傷病補償年金を受ける者の当該障害の程度に変更があったため、新たに他の傷病等級に該当するに至った場合には、新たに該当するに至った傷病等級に応ずる傷病補償年金を支給するものとし、その後は、従前の傷病補償年金は、支給しない。
（障害補償）

第９条

非常勤消防団員等が公務により、又は消防作業等に従事し、若しくは救急業務に協力し、又は応急措置の業務に従事したことにより、負傷し、又は疾病にかかり、治ったときに次項に規定する障害等級に該当する程度の障害が存する場合においては、組合は、障害補償として、同項に規定する第１級から第７級までの障害等級に該当する障害があるときには、当該障害が存する期間、障害補償年金を毎年支給し、同項に規定する第８級から第１４級までの障害等級に該当する障害があるときには、障害補償一時金を支給する。
２

障害等級は、その障害の程度に応じて重度のものから順に、第１級から第１４級までに区分するものとする。この場合において、各障害等級に該当する障害は、規則で定める。

３

障害補償年金の額は、１年につき、次の各号に掲げる障害等級（前項に規定する障害等級をいう。以下同じ。）に応じ、補償基礎額に当該各号に定める倍数を乗じて得た額とする。

４

（１）

第１級

３１３倍

（２）

第２級

２７７倍

（３）

第３級

２４５倍

（４）

第４級

２１３倍

（５）

第５級

１８４倍

（６）

第６級

１５６倍

（７）

第７級

１３１倍

障害補償一時金の額は、次の各号に掲げる障害等級に応じ、補償基礎額に当該各号に定める倍数を乗じて得た額とする。

５

（１）

第８級

５０３倍

（２）

第９級

３９１倍

（３）

第１０級

３０２倍

（４）

第１１級

２２３倍

（５）

第１２級

１５６倍

（６）

第１３級

１０１倍

（７）

第１４級

５６倍

障害等級に該当する程度の障害が２以上ある場合の障害等級は、重い障害に応ずる障害等級による。

６

次に掲げる場合の障害等級は、次の各号のうち非常勤消防団員等に最も有利なものによる。
（１）

第１３級以上に該当する障害が２以上ある場合には､前項の規定による障害等級の１級上位の障害等級5

（２） 第８級以上に該当する障害が２以上ある場合には、前項の規定による障害等級の２級
上位の障害等級（３） 第５級以上に該当する障害が２以上ある場合には、前項の規定による障害等級の３級
上位の障害等級７

前項の規定による障害補償の金額は、それぞれの障害に応ずる障害等級による障害補償の金額を合算した金額を超えてはならない。ただし、同項の規定による障害等級が第７級以上になる場合は、この限りでない。

８

既に障害のある非常勤消防団員等が公務又は消防作業等に従事し、若しくは救急業務に協力し、又は応急措置の業務に従事したことによる負傷又は疾病によって、同一部位についての障害の程度を加重した場合には、その者の加重後の障害等級に応ずる障害補償の金額から、次の各号に掲げる場合の区分に応じてそれぞれ当該各号に定める金額（加重後の障害が第１８条の２に規定する公務上の災害に係るものである場合には、当該金額と当該金額に加重前の障害の程度に応じ同条に規定する率を乗じて得た金額との合計額）を差し引いた金額をもって障害補償の金額とする。
（１） その者の加重前の障害等級が第７級以上である場合

その者の加重前の障害等級に応ずる障害補償年金の額（２）

その者の加重前の障害等級が第８級以下であり、かつ、加重後の障害等級が第７級以上である場合その者の加重前の障害等級に応ずる障害補償一時金の額を２５で除して得た金額（３） その者の加重後の障害等級が第８級以下である場合

その者の加重前の障害等級に応ずる障害補償一時金の額
９

障害補償年金を受ける者の当該障害の程度に変更があったため、新たに他の障害等級に該当するに至った場合においては、新たに該当するに至った障害等級に応ずる障害補償を行うものとし、その後は、従前の障害補償年金は､支給しない。
（介護補償）

第９条の２

傷病補償年金又は障害補償年金を受ける権利を有する非常勤消防団員等が、当該傷病補償年金又は障害補償年金を支給すべき事由となった障害であって規則で定める程度のものにより、常時又は随時介護を要する状態にあり、かつ、常時又は随時介護を受けている場合
においては、組合は、介護補償として、当該介護を受けている期間、常時又は随時介護を受ける場合に通常要する費用を考慮して規則で定める金額を支給する。ただし、次に掲げる場合には、その入院し、又は入所している期間については、介護補償は行わない。
（１）

病院又は診療所に入院している場合（２）

障害者自立支援法（平成１７年法律第１２３号）第５条第１２項に規定する障害者支援施設（次号において「障害者支援施設」という。）に入所している場合（同条第６項に規定する生活介護（次号において「生活介護」という。）を受けている場合に限る。）（３）

障害者支援施設（生活介護を行うものに限る。）に準ずる施設として規則で定めるものに入所している場合
6

２

介護補償は、月を単位として支給するものとする。
（遺族補償）

第１０条

非常勤消防団員等が公務により、又は消防作業等に従事し、若しくは救急業務に協力し、又は応急措置の業務に従事したことにより、死亡した場合においては、組合は、遺族補償として、当該非常勤消防団員等の遺族に対して、遺族補償年金又は遺族補償一時金を支給する。
（遺族補償年金）
第１１条

遺族補償年金を受けることができる遺族は、非常勤消防団員等の配偶者（婚姻の届出をしていないが、非常勤消防団員等の死亡の当時事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。以下同じ。）、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹であって、非常勤消防団員等の死亡の当時その収入によって生計を維持していたものとする。ただし、妻（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。次条において同じ。）以外の者にあっては、非常勤消防団員等の死亡の当時次に掲げる要件に該当した場合に限る。
（１）夫（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。以下同じ。）、父母及び祖父母については、６０歳以上であること。

（２） 子又は孫については、１８歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にあること。
（３）

兄弟姉妹については、１８歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にあること
又は６０歳以上であること。

（４）

前３号の要件に該当しない夫、子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹については、規則で定める障害の状態（次条、第１３条及び第１６条の２において「特定障害状態」という。）にあること。

２

非常勤消防団員等の死亡の当時胎児であった子が出生したときは、前項の規定の適用については、将来に向かって、その子は、非常勤消防団員等の死亡の当時その収入によって生計を維持していた子とみなす。

３

遺族補償年金を受けることができる遺族の順位は、配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹の順序とし、父母については、養父母を先にし、実父母を後にする。

第１２条

遺族補償年金の額は、次の各号に掲げる人数（遺族補償年金を受ける権利を有する遺族及びその者と生計を同じくしている遺族補償年金を受けることができる遺族の人数をいう。） の区分に応じ、1 年につき当該各号に定める額とする。
1 人

（１）

補償基礎額に１５３を乗じて得た額（５５歳以上の妻又は特定障害状態にある

妻である場合には、補償基礎額に１７５を乗じて得た額）

２

（２）

２人

補償基礎額に２０１を乗じて得た額

（３）

３人

補償基礎額に２２３を乗じて得た額

（４）

４人以上

補償基礎額に２４５を乗じて得た額

遺族補償年金を受ける権利を有する者が２人以上あるときは、遺族補償年金の額は、前項の規定にかかわらず、同項に規定する額をその人数で除して得た額とし、これらの者のうち１人を遺族補償年金の請求及び受領についての代表者に選任しなければならない。ただし、世帯を異にする等やむを得ない事情のため代表者を選任することができないときは、この限りでない。
7

３

遺族補償年金の額の算定の基礎となる遺族の数に増減を生じたときは、その増減を生じた月の翌月から、遺族補償年金の額を改定する。

４

遺族補償年金を受ける権利を有する妻にその者と生計を同じくしている他の遺族で遺族補償年金を受けることができるものがない場合において、その妻が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、その該当するに至った月の翌月から遺族補償年金の額を改定する。
（１）

５５歳に達したとき（特定障害状態にあるときを除く。）。

（２） 特定障害状態になり、又はその事情がなくなったとき（５５歳以上であるときを除く。）。
第１３条

遺族補償年金を受ける権利は、その権利を有する遺族が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、消滅する。この場合において、同順位者がなくて後順位者があるときは、次順位者に遺族補償年金を支給する。
（１）

死亡したとき。

（２）

婚姻（届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む。）をし
たとき。

（３）

直系血族又は直系姻族以外の者の養子（届出をしていないが、事実上養子縁組関係と同様の事情にある者を含む。）となったとき。

（４）

離縁によって、死亡した非常勤消防団員等との親族関係が終了したとき。

（５）

子、孫又は兄弟姉妹については、１８歳に達した日以後の最初の３月３１日が終了したとき（非常勤消防団員等の死亡の時から引き続き特定障害状態にあるときを除く。）。

（６）

特定障害状態にある夫、子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹については、その事情がなくなったとき（夫、父母又は祖父母については､非常勤消防団員等の死亡の当時６０歳以上であったとき、子又は孫については、１８歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にあるとき、兄弟姉妹については､１８歳未満であるか又は非常勤消防団員等の死亡の当時６０歳以上であったときを除く。）。

２

遺族補償年金を受けることができる遺族が前項各号のいずれかに該当するに至ったときは、その者は、遺族補償年金を受けることができる遺族でなくなる。

第１４条

遺族補償年金を受ける権利を有する者の所在が１年以上明らかでない場合には、当該遺族補償年金は、同順位者があるときは同順位者の、同順位者がないときは次順位者の申請によって、その所在が明らかでない間、その支給を停止する。この場合において、同順位者がないときは、その間、次順位者を先順位者とする。
２

前項の規定により遺族補償年金の支給を停止された遺族は、いつでも、その支給の停止の解除を申請することができる。

３

第１２条第３項の規定は、第１項の規定により遺族補償年金の支給が停止され、又は前項の規定によりその停止が解除された場合について準用する。この場合において、同条第３項中「増減を生じた月」とあるのは、「支給が停止され、又はその停止が解除された月」と読み替える。
（遺族補償一時金）

第１５条

遺族補償一時金を受けることができる遺族は、非常勤消防団員等の死亡の当時において次の各号のいずれかにに該当する者とする。
8

（１）

配偶者

（２）

非常勤消防団員等の収入によって生計を維持していた子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹（３） 前２号に掲げる者以外の者で主として非常勤消防団員等の収入によって生計を維持し
ていたもの
（４）
２

第２号に該当しない子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹

遺族補償一時金を受けることができる遺族の順位は、前項各号の順序とし、同項第２号及び第４号に掲げる者のうちにあっては、それぞれ当該各号に掲げる順序とし、父母については、養父母を先にし、実父母を後にする。

３

非常勤消防団員等が遺言又はその者の属する任命権者に対する予告で、第１項第３号及び第４号に掲げる者のうち特に指定した者があるときは、その者は、同項第３号及び第４号に掲げる他の者に優先して遺族補償一時金を受けるものとする。

第１６条

遺族補償一時金は、次に掲げる場合に支給する。

（１） 非常勤消防団員等の死亡の当時遺族補償年金を受けることができる遺族がいないとき。
（２）

遺族補償年金を受ける権利を有する者の権利が消滅した場合において、他に当該遺族補償年金を受けることができる遺族がなく、かつ、当該非常勤消防団員等の死亡に関し既に支給された遺族補償年金の額の合計額が前号の場合に支給される遺族補償一時金の額に満たないとき。

第１６条の２

遺族補償一時金の額は、補償基礎額に、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める倍数を乗じて得た額とする。ただし、前条第２号の場合にあっては､その額から既に支給された遺族補償年金の額の合計額を控除した額とする。
（１）

第１５条第１項第３号に該当する者（次号に掲げる者を除く。）

４００倍（２） 第１５条第 1 項第３号に該当する者のうち、非常勤消防団員等の死亡の当時１８歳未満若しくは５５歳以上の三親等内の親族又は特定障害状態にある三親等内の親族

７

００倍
（３）
２

第１５条第 1 項第 1 号、第２号又は第４号に該当する者

１０００倍

第１２条第２項の規定は、遺族補償一時金の額並びにその請求及び受領についての代表者の選任について準用する。
（遺族からの排除）

第１７条

非常勤消防団員等を故意に死亡させた者は、遺族補償を受けることができる遺族としない。
２

非常勤消防団員等の死亡前に、当該非常勤消防団員等の死亡によって遺族補償年金を受けることができる先順位又は同順位の遺族となるべき者を故意に死亡させた者は、遺族補償年金を受けることができる遺族としない。

３

非常勤消防団員等の死亡前又は遺族補償年金を受けることができる遺族の当該遺族補償年金を受ける権利の消滅前に、当該非常勤消防団員等の死亡又は当該権利の消滅によって遺族補
償一時金を受けることができる先順位又は同順位の遺族となるべき者を故意に死亡させた者
9

は、遺族補償一時金を受けることができる遺族としない。
４

遺族補償年金を受けることができる遺族を故意に死亡させた者は、遺族補償一時金を受けることができる遺族としない。非常勤消防団員等の死亡前に、当該非常勤消防団員等の死亡によって遺族補償年金を受けることができる遺族となるべき者を故意に死亡させた者も、同様とする。

５

遺族補償年金を受けることができる遺族が、遺族補償年金を受けることができる先順位又は同順位の他の遺族を故意に死亡させたときは、その者は、遺族補償年金を受けることができる
遺族でなくなる。この場合において、その者が遺族補償年金を受ける権利を有する者であるときは、その権利は、消滅する。

６

第１３条第１項後段の規定は、前項後段の場合について準用する。
（葬祭補償）

第１８条

非常勤消防団員等が公務により、又は消防作業等に従事し、若しくは救急業務に協力し、又は応急措置の業務に従事したことにより、死亡した場合においては、組合は、葬祭を行なう者に対して、葬祭補償として、３１５,０００円に補償基礎額の３０倍に相当する金額を加えた金額を支給する。
（特殊公務に従事する非常勤消防団員及び非常勤水防団員の特例）
第１８条の２

非常勤消防団員又は非常勤水防団員がその生命又は身体に対する高度の危険が予測される状況の下において、火災の鎮圧又は暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、津波その他の
異常な自然現象若しくは火災、爆発その他これらに類する異常な事態の発生時における人命の救助その他の被害の防御に従事し、そのため公務上の災害を受けた場合における当該災害に係る傷病補償年金、障害補償又は遺族補償については、第８条の２第２項、第９条第３項若しくは第４項又は第１２条第 1 項の額は、それぞれ当該額に１００分の５０（傷病補償年金のうち、第１級の傷病等級に該当する障害に係るものにあっては１００分の４０、第２級の傷病等級に該当する障害に係るものにあっては１００分の４５、障害補償のうち、第１級の障害等級に該当する障害に係るものにあっては１００分の４０、第２級の障害等級に該当する障害に係るものにあっては１００分の４５）を乗じて得た額を加算した額とし、第１６条の２第１項の額は、同項本文に規定する額に１００分の５０を乗じて得た額を加算した額（第１６条第２号の場合にあっては、その額から既に支給された遺族補償年金の額の合計額を控除した額）とする。
（損害補償の制限）
第１９条

非常勤消防団員等が、故意の犯罪行為若しくは重大な過失により、又は正当な理由がなくて療養に関する指示に従わないことにより、公務、消防作業等若しくは救急業務又は応急措置の業務に係る負傷、疾病、障害若しくは死亡若しくはこれらの原因となった事故を生じさせ、又は公務、消防作業等若しくは救急業務又は応急措置の業務に係る負傷、疾病若しくは障害の程度を増進させ、若しくはその回復を妨げたときは、組合は、損害補償の全部又は一部を行なわないことができる。
（年金たる損害補償の額の端数処理）第１９条の２

傷病補償年金、障害補償年金又は遺族補償年金（以下「年金たる損害補償」とい10う。）の額に５０円未満の端数があるときは、これを切り捨て、５０円以上１００円未満の端数があるときは、これを１００円に切り上げる。
（年金たる損害補償の支給期間等）
第２０条

年金たる損害補償の支給は、支給すべき事由が生じた月の翌月から始め、支給を受ける権利が消滅した月で終わる。
２

年金たる損害補償は、その支給を停止すべき事由が生じたときは、その事由が生じた月の翌月からその事由が消滅した月までの間は、支給しない。

３

年金たる損害補償は、毎年２月、４月、６月、８月、１０月、及び１２月の６期に、それぞれの前月分までを支給する。ただし、支給を受ける権利が消滅した場合におけるその期の年金たる損害補償は、支給期月でない月であっても、支給する。
（死亡の推定）第２１条

行方不明となった非常勤消防団員等の生死が３箇月間わからない場合又は当該非常勤消防団員等の死亡が３箇月以内に明らかとなり、かつ、その死亡の時期がわからない場合には、遺族補償及び葬祭補償の支給に関する規定の適用については、当該非常勤消防団員等が行方不明となった日に、当該非常勤消防団員等は、死亡したものと推定する。
（未支給の損害補償）
第２２条

この条例に基づく損害補償を受ける権利を有する者が死亡した場合において、その者に支給すべき損害補償でまだ支給しなかったものがあるときは、その者の配偶者、子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹であって、その者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたもの（遺族補償年金については、当該遺族補償年金を受けることができる他の遺族）は、自己の名で、その未支給の損害補償の支給を請求することができる。
２

前項の場合において、死亡した者が死亡前にその損害補償を請求していなかったときは、同項に規定する者は、自己の名で、その損害補償を請求することができる。

３

前項の規定による損害補償を受けるべき者の順位は、第１項に規定する順序（遺族補償年金については、第１１条第３項に規定する順序）とする。

４

第１項及び第２項の規定による損害補償を受けるべき同順位者が２人以上あるときは、その全額をその１人に支給することができるものとし、この場合において、その１人にした支給は、全員に対してしたものとみなす。
（年金たる損害補償等の支給額の調整）

第２３条

年金たる損害補償の支給を停止すべき事由が生じたにもかかわらず、その停止すべき期間の分として年金たる損害補償が支給されたときは、その支給された年金たる損害補償は、その後に支給されるべき年金たる損害補償の内払とみなすことができる。年金たる損害補償を減額して改定すべき事由が生じたにもかかわらず、その事由が生じた月の翌月以後の分として減額しない額の年金たる損害補償が支給された場合における当該年金たる損害補償の当該減額すべきであった部分についても、同様とする。
２

公務、消防作業等若しくは救急業務又は応急措置の業務に係る同一の負傷又は疾病（次項において「同一の傷病」という。） に関し、傷病補償年金を受ける権利を有する者が休業補償又11

は障害補償を受ける権利を有することとなり、かつ、当該傷病補償年金を受ける権利が消滅した場合において、その消滅した月の翌月以後の分として傷病補償年金が支払われたときは、その支払われた傷病補償年金は、当該休業補償又は障害補償の内払とみなす。
３

同一の傷病に関し、休業補償を受けている者が傷病補償年金又は障害補償を受ける権利を有することとなり、かつ、当該休業補償を行わないこととなった場合において、その後も休業補償が支払われたときは、その支払われた休業補償は、当該傷病補償年金又は障害補償の内払とみなす。

第２３条の２

年金たる損害補償を受ける権利を有する者が死亡したためその支給を受ける権利が消滅したにもかかわらず、その死亡の日の属する月の翌月以後の分として当該年金たる損
害補償の過誤払が行われた場合において、当該過誤払による返還金に係る債権（以下この条において「返還金債権」という。） に係る債務の弁済をすべき者に支払うべき次に掲げる損害補償があるときは、組合は、当該損害補償の支払金の金額を当該過誤払による返還金債権の金額に充当することができる。
（１）

年金たる損害補償を受ける権利を有する者の死亡に係る遺族補償年金、遺族補償一時金又は葬祭補償（２）

過誤払による返還金債権に係る遺族補償年金と同順位で支給されるべき遺族補償年金（補償の免責及び求償権）
第２４条

組合は、損害補償を受けるべき者が他の法令（条例を含む）の定めるところによる療養その他の給付又は補償を受けた場合においては、同一の事由については、その受けた療養その他の給付又は補償の限度において、損害補償の責を免かれる。
２

組合は、損害補償の原因である災害が第三者の行為によって生じた場合において、損害補償を受けるべき者が当該第三者から同一の事由について損害賠償を受けたときは、その価額の限度において、損害補償の責を免かれる。

３

組合は、損害補償の原因である災害が第三者の行為によって生じた場合において、損害補償を行なったときは、その価額の限度において、損害補償を受けた者が当該第三者に対して有す
る損害賠償の請求権を取得する。
第３章

雑則（審査請求）
第２５条

組合の行なう非常勤消防団員等の死亡、負傷又は疾病が公務又は消防作業等に従事し、若しくは救急業務に協力し、又は応急措置の業務に従事したことによるものであるかどうかの認定、療養の方法、損害補償の金額の決定その他損害補償の実施について不服がある者は、組合長に対して、審査請求をすることができる。
２

前項の審査請求があった場合、組合長は消防団員等公務災害補償等共済基金の審査手続等に関する規程（昭和３３年総理府経消第２号）の定めにより裁定を行い、これを本人及び当該市町村に通知しなければならない｡（報告、出頭等）

第２６条

組合は、審査又は損害補償の実施のため必要があると認めるときは、損害補償を受け12

ようとする者又はその他の関係人に対して、報告をさせ、文書を提出させ、出頭を命じ、又は医師の診断若しくは検案を受けさせることができる。
（損害補償費の返還要求）
第２７条

組合は、非常勤消防団員等に対してこの条例の規定により、損害補償に要する費用を支給した後において、その支給額に錯誤があったことが判明したときは、当該非常勤消防団員等に対して、その錯誤に係る額の返還を求めることができる。
２

偽りその他不正の手段により損害補償を受けた者があるときは、組合は、その損害補償に要した費用に相当する金額の全部又は一部をその者から返還させることができる。
（委任）

第２８条
附

この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

則（平成１６年組合条例第５号）（施行期日）
第１条

この条例は、公布の日から施行し、平成１６年１０月１日から適用する。

（経過措置）
第２条

従前の熊本県消防補償等組合の損害補償に係る権利義務は熊本県市町村総合事務組合が承継するものとする。
第３条

この条例の適用日前の非常勤消防団員等に係る損害補償については、旧熊本県消防補償等組合消防団員等公務災害補償条例の例による。
（脳死した者の身体に対する療養補償）第３条の２

この条例の規定に基づく療養（療養に要する費用の支給に係る当該療養を含む。以下同じ。）の給付に継続して、臓器の移植に関する法律（平成９年法律第１０４号）第６条第２項の脳死した者の身体への処置がされた場合には、当分の間、当該処置はこの条例の規定に基づく療養の給付としてされたものとみなす。
（障害補償年金差額一時金）
第３条の３

当分の間、障害補償年金を受ける権利を有する者が死亡した場合において、その者に支給された当該障害補償年金及び当該障害補償年金に係る障害補償年金前払一時金の額の合計額が、次の表の左欄に掲げる当該障害補償年金に係る障害等級に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる額（当該障害補償年金について第１８条の２の規定が適用された場合にあっては、同表の左欄に掲げる障害等級に応じ、同表の右欄に掲げる額に同条に規定する率を乗じて得た額を加算した額）に満たないときは、組合は、その者の遺族に対し、損害補償として、その差額に相当する額の障害補償年金差額一時金を支給する。
障害等級
第１級
第２級
第３級
第４級
第５級
第６級
第７級

額
補償基礎額に１，３４０を乗じて得た額
補償基礎額に１，１９０を乗じて得た額
補償基礎額に１，０５０を乗じて得た額
補償基礎額に９２０を乗じて得た額
補償基礎額に７９０を乗じて得た額
補償基礎額に６７０を乗じて得た額
補償基礎額に５６０を乗じて得た額
13

２

障害補償年金を受ける権利を有する者のうち、第９条第８項の規定の適用を受ける者が死亡した場合において、その者に支給された当該障害補償年金及び当該障害補償年金に係る障害補償年金前払一時金の額の合計額が、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額に満たないときは、組合は、前項の規定にかかわらず、その差額に相当する額を障害補償年金
差額一時金として支給する。

（１）

その者の加重前の障害等級が第７級以上である場合

その者の加重後の障害等級に応じそれぞれ前項の表の右欄に掲げる額（加重後の障害が第１８条の２に規定する公務上の災害に係るものである場合には、同表の左欄に掲げる障害等級に応じ、同表の右欄に掲げる額に同条に規定する率を乗じて得た額を加算した額）から、加重前の障害等級に応じそれぞれ同表の右欄に掲げる額（加重後の障害が同条に規定する公務上の災害に係るものである場合には、加重前の障害等級に応じ、同表の右欄に掲げる額に同条に規定する率を乗じて得た額を加算した額）を差し引いた額（２）

その者の加重前の障害等級が第８級以下である場合

その者の加重後の障害等級に応じそれぞれ前項の表の右欄に掲げる額（加重後の障害が第１８条の２に規定する公務上の災害に係るものである場合には、同表の左欄に掲げる障害等級に応じ、同表の右欄に掲げる額に同条に規定する率を乗じて得た額を加算した額）に当該障害補償年金に係る第９条第８項の規定による金額を当該障害補償年金に係る加重後の障害等級に応ずる同条第１項の規定による金額（加重後の障害が第１８条の２に規定する公務
上の災害に係るものである場合には、加重後の障害等級に応じ、同項の規定による金額に同条に規定する率を乗じて得た金額を加算した金額）で除して得た数を乗じて得た額
３

障害補償年金差額一時金を受けることができる遺族は、次に掲げる者とする。この場合において、障害補償年金差額一時金を受けることができる遺族の順位は、次の各号の順序とし、当該各号に掲げる者のうちにあっては、それぞれ当該各号に掲げる順序とし、父母については、養父母を先にし、実父母を後にする。
（１）

障害補償年金を受ける権利を有する者の死亡の当時その者と生計を同じくしていた
配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹（２）
４

前号に該当しない配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹

第１２条第２項の規定は障害補償年金差額一時金の額並びにその請求及び受領についての代表者の選任について､第１５条第３項、第１７条第１項及び第２項並びに第２１条の規定は障害補償年金差額一時金の支給について準用する。この場合において、第１２条第２項中「遺族補償年金」とあるのは「障害補償年金差額一時金」と、「前項」とあるのは「附則第３条の３第１項」と、第１５条第３項中「第１項第３号及び第４号」とあるのは「附則第３条の３
第３項第２号」と、「同項第３号及び第４号」とあるのは「同号」と、「遺族補償一時金」とあるのは「障害補償年金差額一時金」と、第１７条第１項中「遺族補償」とあり、同条第２項中「遺族補償年金」とあり、及び第２１条中「遺族補償及び葬祭補償」とあるのは「障害補償年金差額一時金」と読み替えるものとする。
14

５

障害補償年金差額一時金が支給される場合における第２２条及び第２３条の２の規定の適用については、第２２条第１項中「遺族補償年金については、当該遺族補償年金」とあるのは「遺族補償年金又は障害補償年金差額一時金については、それぞれ、当該遺族補償年金又は当該障害補償年金差額一時金」と、同条第３項中「遺族補償年金については、第１１条第３項」とあるのは「遺族補償年金については第１１条第３項、障害補償年金差額一時金については附則第３条の３第３項後段」と、第２３条の２第１号中「又は葬祭補償」とあるのは「、葬祭補償又は障害補償年金差額一時金」とする。
（障害補償年金前払一時金）

第３条の４

当分の間、障害補償年金を受ける権利を有する者が申し出たときは、組合は、損害補償として、障害補償年金前払一時金を支給する。
２

前項の申出は、障害補償年金の最初の支給に先立って行わなければならない。ただし、既に障害補償年金の支給を受けた場合においても、当該障害補償年金を支給すべき事由が生じた日の翌日から起算して１年を経過する日までの間は、当該申出を行うことができる。

３

第１項の申出は、同一の事由につき２回以上行うことはできない。

４

障害補償年金前払一時金の額は、前条第１項の表の左欄に掲げる当該障害補償年金前払一時金に係る障害補償年金に係る障害等級に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる額（当該障害補償年金について第９条第８項の規定が適用された場合にあっては、加重前の障害等級に応じ前条第２項各号に定める額（加重後の障害が第１８条の２に規定する公務上の災害に係るものである場合には、同条に規定する率を乗じて得た額を加算しないものとした場合における同項各号に定める額とする。）。以下この項において「障害補償年金前払一時金の限度額」という。） 又は障害補償年金前払一時金の限度額の範囲内で補償基礎額の１２００倍、１０
００倍、８００倍、６００倍、４００倍若しくは２００倍のいずれかに相当する額のうちから当該障害補償年金を受ける権利を有する者が選択した額とする。ただし、第１項の申出が第２項ただし書の規定によるものである場合には、当該障害補償年金に係る障害等級に応じ、それぞれ障害補償年金前払一時金の限度額から当該申出が行われた日の属する月までの期間に係る当該障害補償年金の額の合計額を差し引いた額を超えない範囲内で、補償基礎額の１２００倍、１０００倍、８００倍、６００倍、４００倍又は２００倍に相当する額のうちから当該障害補償年金を受ける権利を有する者が選択した額とする。

５

障害補償年金前払一時金が支給される場合には、当該障害補償年金前払一時金に係る障害補償年金は、当該障害補償年金を支給すべき事由が生じた日の属する月の翌月（第１項の申出が第２項ただし書の規定によるものである場合には、当該申出が行われた日の属する月の翌月）から、次に掲げる額の合計額が当該障害補償年金前払一時金の額に達するまでの間、その支給を停止する。

（１）

当該障害補償年金前払一時金が支給された月後の最初の障害補償年金の支給期月から１年を経過する月以前の各月（第 1 項の申出が第２項ただし書の規定によるものである場合には、当該申出が行われた日の属する月の翌月以後の月に限る。）に支給されるべき障害補償年金の額
15

（２）

当該障害補償年金前払一時金が支給された月後の最初の障害補償年金の支給期月から１年を経過する月後の各月に支給されるべき障害補償年金の額を、事故発生日における法定利率に当該支給期月以後の経過年数（当該年数に１年未満の端数があるときは、これを切り捨てた年数）を乗じて得た数に１を加えた数で除して得た額

６

前項の規定による障害補償年金の支給の停止が終了する月に係る障害補償年金の額は、当該終了する月が、同項に規定する支給期月から起算して１年以内の場合にあっては当該障害補償年金前払一時金の額から同項の規定により各月に支給されるべき当該障害補償年金の額の全額につき支給が停止される期間に係る同項の規定による合計額（以下この項において「全額停止期間に係る合計額」という。）を差し引いた額を、当該支給期月から起算して１年を超える場合にあっては当該障害補償年金前払一時金の額から全額停止期間に係る合計額を差し引いた額に事故発生日における法定利率に当該終了する月の前項に規定する経過年数を乗じて得た数に１を加えた数を乗じて得た額を、それぞれ当該終了する月に支給されるべき当該障害補償年金の額から差し引いた額とする。
（遺族補償年金前払一時金）

第４条

当分の間、遺族補償年金を受ける権利を有する遺族が申し出たときは、組合は、損害補償として、遺族補償年金前払一時金を支給する。
２

前項の申出は、遺族補償年金の最初の支給に先立って行わなければならない。ただし、既に遺族補償年金の支給を受けた場合においても、当該遺族補償年金を支給すべき事由が生じた日の翌日から起算して１年を経過する日までの間は、当該申出を行うことができる。

３

第１項の申出は、同一の事由につき２回以上行うことはできない。

４

遺族補償年金前払一時金の額は、補償基礎額の１０００倍、８００倍、６００倍、４００
倍又は２００倍に相当する額のうちから遺族補償年金を受ける権利を有する遺族が選択した額とする。ただし、第１項の申出が第２項ただし書の規定によるものである場合には、補償基礎額の１０００倍に相当する額から当該申出が行われた日の属する月までの期間に係る遺族補償年金の額の合計額を差し引いた額を超えない範囲内で、補償基礎額の８００倍、６０
０倍、４００倍又は２００倍に相当する額のうちから遺族補償年金を受ける権利を有する遺族が選択した額とする。

５

遺族補償年金を受ける権利を有する遺族が２人以上ある場合には、第１項の申出及び前項の選択は、これらの遺族がそのうち１人を代表者に選任し、その代表者が行うものとする。

６

第１２条第２項の規定は遺族補償年金前払一時金の額並びにその請求及び受領についての代表者の選任について準用する。この場合において、第１２条第２項中「遺族補償年金」とあるのは「遺族補償年金前払一時金」と、「前項」とあるのは「附則第４条第４項」と読み替えるものとする。

７

遺族補償年金前払一時金が支給される場合には、当該遺族補償年金前払一時金の支給の原因たる非常勤消防団員の死亡に係る遺族補償年金は、当該遺族補償年金を支給すべき事由が生じた日の属する月（次条第２項の規定に基づき遺族補償年金を受けることができることとされた遺族であって当該遺族補償年金を受ける権利を有することとなったもの（以下この項
16において「特例遺族補償年金受給権者」という。） が第１項の申出を行った場合にあっては、その者が当該遺族補償年金に係る非常勤消防団員等の死亡の時期に応じ次条第２項の表の右欄に掲げる年齢（以下この項において「支給停止解除年齢」という。）に達する月 ）の翌月
（第１項の申出が第２項ただし書の規定によるものである場合には、当該申出が行われた日の属する月の翌月） から、次に掲げる額の合計額が当該遺族補償年金前払一時金の額に達するまでの間、その支給を停止する。
（１）

当該遺族補償年金前払一時金が支給された月後の最初支給停止解除年齢に達する前に第１項の申出を行った場合の遺族補償年金の支給期月（特例遺族補償年金受給権者
がにあっては、当該特例遺族補償年金受給権者について次条第４項本文の規定の適用がないものとした場合における当該遺族補償年金前払一時金が支給された月後の最初の当該遺族補償年金の支給期月に当たる月。以下この項及び次項において同じ。）から１年を経過する月以前の各月（第１項の申出が第２項ただし書の規定によるものである場合には、当該申出が行われた日の属する月の翌月以後の月に限る。） に支給されるべき遺族補償年金の額（２）

当該遺族補償年金前払一時金が支給された月後の最初の遺族補償年金の支給期月から１年を経過する月後の各月に支給されるべき遺族補償年金の額を、事故発生日における法定利率に当該支給期月以後の経過年数（当該年数に１年未満の端数があるときは、これを切り捨てた年数）を乗じて得た数に１を加えた数で除して得た額

８

前項の規定による遺族補償年金の支給の停止が終了する月に係る遺族補償年金の額は、当該終了する月が、同項に規定する支給期月から起算して１年以内の場合にあっては当該遺族補償年金前払一時金の額から同項の規定により各月に支給されるべき当該遺族補償年金の額の全額につき支給が停止される期間に係る同項の規定による合計額（以下この項において「全額停止期間に係る合計額」という。）を差し引いた額を、当該支給期月から起算して１年を超える場合にあっては当該遺族補償年金前払一時金の額から全額停止期間に係る合計額を差し引いた額に事故発生日における法定利率に当該終了する月の前項に規定する経過年数を乗じて得た数に１を加えた数を乗じて得た額を、それぞれ当該終了する月に支給されるべき当該遺族補償年金の額から差し引いた額とする。

９

遺族補償年金前払一時金が支給される場合における第１６条、第１６条の２又は第２２条の規定の適用については、第１６条第２号及び第１６条の２第１項中「遺族補償年金の額」とあるのは「遺族補償年金及び遺族補償年金前払一時金の額」と、第２２条第１項中「遺族補償年金については、当該遺族補償年金」とあるのは「遺族補償年金又は遺族補償年金前払
一時金については、それぞれ、当該遺族補償年金又は当該遺族補償年金前払一時金に係る遺族補償年金」と、同条第３項中「遺族補償年金」とあるのは「遺族補償年金又は遺族補償年
金前払一時金」とする。

（遺族補償年金の受給資格年齢の特例等）
第４条の２

次の表の左欄に掲げる期間に死亡した非常勤消防団員等の遺族に対する第１１

条及び第１３条の規定の適用については、同表の左欄に掲げる期間の区分に応じ、第１１条
17

第１項第１号及び第３号並びに第１３条第１項第６号中「６０歳」とあるのは、それぞれ同
表の右欄に掲げる字句とする。
昭和６０年１２月１日から昭和６１年９月３０日まで
昭和６１年１０月１日から昭和６２年９月３０日まで
昭和６２年１０月１日から昭和６３年９月３０日まで
昭和６３年１０月１日から平成元年９月３０日まで
平成元年１０月１日から平成２年９月３０日まで
２

５５歳
５６歳
５７歳
５８歳
５９歳

次の表の左欄に掲げる期間に公務により、又は消防作業等に従事し、若しくは救急業務に協力し、又は応急措置の業務に従事したことにより、死亡した非常勤消防団員等の夫、父母、祖父母及び兄弟姉妹であって、当該非常勤消防団員等の死亡の当時、その収入によって生計を維持し、かつ、同表の中欄に掲げる年齢であったもの（第１１条第１項第４号に規定する者であって第１３条第１項第６号に該当するに至らないものを除く。）は、第１１条第１項（ 前項において読み替えられる場合を含む。）の規定にかかわらず、遺族補償年金を受けることができる遺族とする。この場合において、第１２条第１項中「遺族補償年金を受けることができる遺族」とあるのは「遺族補償年金を受けることができる遺族（附則第４条の２第２項の規定に基づき遺族補償年金を受けることができることとされた遺族であって、当該遺族補償年金に係る非常勤消防団員等の死亡の時期に応じ、同項の表の右欄に掲げる年齢に達しないものを除く。）」と、第１３条第２項中「前項各号のいずれか」とあるのは「前項第１号から第４号までのいずれか」とする。
昭和６１年１０月１日から昭和６２年９月３０日まで
昭和６２年１０月１日から昭和６３年９月３０日まで
昭和６３年１０月１日から平成元年９月３０日まで
平成元年１０月１日から平成２年９月３０日まで
平成２年１０月１日から当分の間

３

５５歳
５５歳以上
５７歳未満
５５歳以上
５８歳未満
５５歳以上
５９歳未満
５５歳以上
６０歳未満

５６歳
５７歳
５８歳
５９歳
６０歳

前項に規定する遺族の遺族補償年金を受けるべき順位は、第１１条第１項（第１項において読み替えられる場合を含む。） に規定する遺族の次の順位とし、前項に規定する遺族のう
ちにあっては、夫、父母、祖父母及び兄弟姉妹の順序とし、父母については、養父母を先にし、実父母を後にする。

４

第２項に規定する遺族に支給すべき遺族補償年金は、その者が同項の表の右欄に掲げる年
齢に達する月までの間は、その支給を停止する。ただし、前条第１項から第８項までの規定の適用を妨げるものではない。

５

第２項に規定する遺族に対する第２２条の規定の適用については、同条第３項中「第１１条第３項」とあるのは、「附則第４条の２第３項」とする。
（他の法律による給付との調整）

第５条

年金たる損害補償を受ける権利を有する者が、当該年金たる損害補償の事由となった

障害又は死亡について次の表の左欄に掲げる年金たる損害補償の種類に応じ同表の中欄に掲げる法律による年金たる給付の支給を受ける場合には、当分の間、この条例の規定にかかわ18

らず、この条例の規定（第１９条の２を除く。） による年金たる損害補償の額に、同表の左欄に掲げる当該年金たる損害補償の種類に応じ同表の右欄に掲げる率を乗じて得た額（その額が当該年金たる損害補償の額から当該年金たる損害補償の事由となった障害又は死亡について支給される同表の中欄に掲げる当該法律による年金たるの額の合計額を控除した残額を下回る場合には、当該残額）を支給し、その額に５０円未満の端数があるときは、これを切り捨て、５０円以上１００円未満の端数があるときは、これを１００円に切り上げる。
１

傷病補償年金
（第１８条の２に規定する公務
上の災害に係るものを除く。）

２

傷病補償年金
（第１８条の２に規定する公務
上の災害に係るものに限る。）

３

障害補償年金
（第１８条の２に規定する公務
上の災害に係るものを除く。）
４ 障害補償年金（第１８条の２に規定する公務
上の災害に係るものに限る。）

５

遺族補償年金
（第１８条の２に規定する公務
上の災害に係るものを除く。）

厚生年金保険法（昭和２９年法律第１１５号）に ０．７３
よる障害厚生年金又は被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成２４年法律第６３号。以下この表及び次項の表において「平成２４年一元化法」という。）
附則第４１条第１項の規定による障害共済年金若しくは平成２４年一元化法附則第６５条第１項の規定による障害共済年金（以下「障害厚生年金等」という。）及び国民年金法（昭和３４年法律第１４１号）による障害基礎年金（同法第３０条の４の規定による障害基礎年金を除く。以下この表、次項の表及び第５項の表において「障害基礎年金」という。）
障害厚生年金等及び障害基礎年金
０．８２（第１級又は第２級の傷病等級に該当する障害に係る傷病補償年金にあっては、０．
８１）
障害厚生年金等及び障害基礎年金
０．７３

障害厚生年金等及び障害基礎年金

厚生年金保険法による遺族厚生年金又は平成２４
年一元化法附則第４１条第１項の規定による遺族共済年金若しくは平成２４年一元化法附則第６５条第１項の規定による遺族共済年金（以下この表
及び次項の表において「遺族厚生年金等」という。）
及び国民年金法による遺族基礎年金（国民年金法
等の一部を改正する法律（昭和６０年法律第３４号。以下「国民年金等改正法」という。）附則第２８条第１項の規定による遺族基礎年金を除く。以19０．８２（第１級又は第２級の障害等級に該当する障
害に係る障害補償年金にあっては、０．
８１）
０．８０

６

２

遺族補償年金
（第１８条の２に規定する公務
上の災害に係るものに限る。）

下この表及び次項の表において「遺族基礎年金」という。）
遺族厚生年金等及び遺族基礎年金

０．８７

年金たる損害補償を受ける権利を有する者が、当該年金たる損害補償の事由となった障害又は死亡について次の表の左欄に掲げる年金たる損害補償の種類に応じ同表の中欄に掲げる法律による年金たる給付の支給を受ける場合（前項に規定する場合を除く。） には、当分の間、この条例の規定にかかわらず、この条例の規定（第１９条の２を除く。）による年金たる損害補償の額に、同表の左欄に掲げる当該年金たる損害補償の種類に応じ同表の中欄に掲げる当該法律による年金たる給付ごとに同表の右欄に掲げる率を乗じて得た額（その額が当該年金たる損害補償の額から当該年金たる損害補償の事由となった障害又は死亡について支給される同表の中欄に掲げる当該法律による年金たる給付の額を控除した残額を下回る場合には、当該残額）を支給し、その額に５０円未満の端数があるときは、これを切り捨て、５０
円以上１００円未満の端数があるときは、これを１００円に切り上げる｡
１

傷病補償年金
（第１８条の２に規定する公務
上の災害に係るものを除く。）

２

傷病補償年金
（第１８条の２に規定する公務
上の災害に係るものに限る。）

３

障害補償年金１
２

障害厚生年金等
０．８８
障 害 基 礎 年 金 （ 当 該 損 害 補 償 の 事 由 と な っ ０．８８
た障害について平成２４年一元化法附則第３７条第１項に規定する給付のうち障害共済年金、
平成２４年一元化法附則第６１条第１項に規定する給付のうち障害共済年金、平成２４年一元化法附則第７９条に規定する給付のうち障害共済年金又は厚生年金保険制度及び農林漁業団体
職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業
成１３年法律第１０１号）附則第２条第１項第２号に規定する旧農林共済法（以下この表において「旧農林共済法」という。）による障害共済年金（以下この表及び第５項の表において「平成２４年一元化法改正前国共済法等による障害共済年金」という。）が支給される場合を除く。）
１ 障害厚生年金等
０．９２（第１級の傷病等級に該当する
障害に係る傷病補償年金にあっては、０．
９１）
２ 障害基礎年金（当該損害補償の事由となった ０．９２（第障害について平成２４年一元化法改正前国共済 １級の傷病等法等による障害共済年金が支給される場合を除 級に該当する
く。）
障害に係る傷病補償年金にあっては、０．
９１）
１ 障害厚生年金等
０．８３
20

（第１８条の２に規定する公務
上の災害に係るものを除く。）
４ 障害補償年金（第１８条の２に規定する公務
上の災害に係るものに限る。）

３

５

遺族補償年金
（第１８条の２に規定する公務
上の災害に係るものを除く。）

６

遺族補償年金
（第１８条の２に規定する公務
上の災害に係るものに限る。）

２

障害基礎年金（当該損害補償の事由となった障害について平成２４年一元化法改正前国共済法等による障害共済年金が支給される場合を除く。）
１ 障害厚生年金等

０．８８

２０．８９（第１級又は第２級の障害等級に該当する障
害に係る障害補償年金にあっては、０．
８８）
０．９２（第１級の障害等級に該当する
障害に係る障害補償年金にあっては、０．
９１）
０．８４
０．８８

障害基礎年金（当該損害補償の事由となった障害について平成２４年一元化法改正前国共済法等による障害共済年金が支給される場合を除
く。）

１
２

遺族厚生年金等遺族基礎年金（当該損害補償の事由となった
死亡について平成２４年一元化法附則第３７条
第１項に規定する給付のうち遺族共済年金、平成２４年一元化法附則第６１条第１項に規定する給付のうち遺族共済年金、平成２４年一元化
法附則第７９条に規定する給付のうち遺族共済
年金又は旧農林共済法による遺族共済年金（以下この表において「平成２４年一元化法改正前
国共済法等による遺族共済年金」という。）が支給される場合を除く。）又は国民年金法による寡婦年金
１ 遺族厚生年金等
２ 遺族基礎年金（当該損害補償の事由となった死亡について平成２４年一元化法改正前国共済法等による遺族共済年金が支給される場合を除く。）又は国民年金法による寡婦年金

０．８９
０．９２

年金たる損害補償を受ける権利を有する者が、当該年金たる損害補償の事由となった障害又は死亡について次の表の左欄に掲げる年金たる損害補償の種類に応じ同表の中欄に掲げる法律による年金たる給付の支給を受ける場合には、当分の間、この条例の規定にかかわらず、
この条例の規定による年金たる損害補償の額に、同表の左欄に掲げる当該年金たる損害補償の種類に応じ同表の中欄に掲げる当該法律による年金たる給付ごとに同表の右欄に掲げる率（当該法律による年金たる給付の数が２である場合にあっては、当該法律による年金たる給付ごとに同表の右欄に掲げる率を合計して得た率から１を控除した率）を乗じて得た額（その額が当該年金たる損害補償の額から当該年金たる損害補償の事由となった障害又は死亡について支給される同表の中欄に掲げる当該法律による年金たる給付の額（当該法律による年金たる給付の数が２である場合にあっては、その合計額）を控除した残額を下回る場合には、当該残額）を支給し、その額に５０円未満の端数があるときは、これを切り捨て、５０円以21

上１００円未満の端数があるときは、これを１００円に切り上げる。
１

２

３

傷病補償年金
（第１８条の２に規定する公務
上の災害に係るものを除く。）

傷病補償年金
（第１８条の２に規定する公務
上の災害に係るものに限る。）

障害補償年金
（第１８条の２に規定する公務
上の災害に係るものを除く。）
４ 障害補償年金（第１８条の２に規定する公務
上の災害に係るものに限る。）

１

国民年金等改正法附則第８７条第１項に規定する年金たる保険給付のうち障害年金（以下この表及び第６項の表において「旧船員保険法による障害年金」という。）
２ 国民年金等改正法附則第７８条第１項に規定する年金たる保険給付のうち障害年金（以下この表及び第６項の表において「旧厚生年金保険法による障害年金」という。）
３ 国民年金等改正法附則第３２条第１項に規定する年金たる給付のうち障害年金（以下この表及び第６項の表において「旧国民年金法による障害年金」という。）
１ 旧船員保険法による障害年金２

旧厚生年金保険法による障害年金

３

旧国民年金法による障害年金

１２
３

旧船員保険法による障害年金
旧厚生年金保険法による障害年金
旧国民年金法による障害年金１

旧船員保険法による障害年金

22

０．７５

０．７５

０．８９

０．８３（第１級の傷病等級に該当する
障害に係る傷病補償年金にあっては、０．
８２）
０．８３（第１級の傷病等級に該当する
障害に係る傷病補償年金にあっては、０．
８２）
０．９３（第１級又は第２級の傷病等級に該当する障害に係る傷病補償年金にあっては、０．
９２）
０．７４
０．７４
０．８９

０．８３（第１級の障害等級に該当する
障害に係る障害補償年金にあっては０．
８１、第２級の障害等級に該当する障害に係る障害補償年金にあっ４

５

遺族補償年金
（第１８条の２に規定する公務
上の災害に係るものを除く。）

６

遺族補償年金
（第１８条の２に規定する公務
上の災害に係るものに限る。）

２

旧厚生年金保険法による障害年金

３

旧国民年金法による障害年金

１ては０．８２）０．８３（第１級の障害等級に該当する
障害に係る障害補償年金にあっては０．
８１、第２級の障害等級に該当する障害に係る障害補償年金にあっては０．８２）０．９３（第１級又は第２級の障害等級に該当する障
害に係る障害補償年金にあっては、０．
９２）
０．８０

国民年金等改正法附則第８７条第１項に規定する年金たる保険給付のうち遺族年金
２ 国民年金等改正法附則第７８条第１項に規定 ０．８０
する年金たる保険給付のうち遺族年金
３ 国民年金等改正法附則第３２条第１項に規定 ０．９０
する年金たる給付のうち母子年金、準母子年金、遺児年金又は寡婦年金
１ 国民年金等改正法附則第８７条第１項に規定 ０．８７
する年金たる保険給付のうち遺族年金
２ 国民年金等改正法附則第７８条第１項に規定 ０．８７
する年金たる保険給付のうち遺族年金
３ 国民年金等改正法附則第３２条第１項に規定 ０．９３
する年金たる給付のうち母子年金、準母子年金、遺児年金又は寡婦年金

年金たる損害補償を受ける権利を有する者が、当該年金たる損害補償の事由となった障害又は死亡について次の各号に掲げる法律による年金たる給付の支給を受ける場合には、当分の間、この条例の規定にかかわらず、この条例の規定による年金たる損害補償の額から当該各号に掲げる法律による年金たる給付の額を控除した残額を支給する。

５（１）

国民年金法第３０条の４の規定による障害基礎年金（２）

国民年金等改正法附則第２８条第１項の規定による遺族基礎年金

休業補償を受ける権利を有する者が、同一の事由について次の表の左欄に掲げる法律による年金たる給付の支給を受ける場合には、当分の間、第８条の規定にかかわらず、同条の規定による休業補償の額に、同表の左欄に掲げる当該法律による年金たる給付の種類に応じ同表の右欄に掲げる率を乗じて得た額（その額が当該休業補償の額から同一の事由について支給される当該法律による年金たる給付の額（当該法律による年金たる給付の数が２である場
合にあっては、その合計額）を３６５で除して得た額を控除した残額を下回る場合には、当23該残額）を支給する。
障害厚生年金等及び障害基礎年金
障害厚生年金等（当該損害補償の事由となった障害について障害基礎年金が支給される場合を除く。）
障害基礎年金（当該損害補償の事由となった障害について障害厚生年金等又は平成２４年一元化法改正前国共済法等による障害共済年金が支給される場合を除く。）
６

０．７３
０．８８
０．８８

休業補償を受ける権利を有する者が、同一の事由について次の表の左欄に掲げる法律による年金たる給付の支給を受ける場合には、当分の間、第８条の規定にかかわらず、同条の規定による休業補償の額に、同表の左欄に掲げる法律による年金たる給付の種類に応じ同表の右欄に掲げる率を乗じて得た額（その額がこの条例の規定による休業補償の額から同一の事由について支給される当該年金たる給付の額を３６５で除して得た額を控除した残額を下回る場合には、当該残額）を支給する。
旧船員保険法による障害年金
旧厚生年金保険法による障害年金
旧国民年金法による障害年金

７

０．７５
０．７５
０．８９

児童扶養手当法（昭和３６年法律第２３８号）の規定による児童扶養手当又は特別児童扶養手当等の支給に関する法律（昭和３９年法律第１３４号）の規定による特別児童扶養手当、障害児福祉手当若しくは国民年金等改正法附則第９７条第１項の規定により支給する福祉手当が支給されている場合において、これらの手当の支給を受ける者又はこれらの手当の支給の対象となる児童（これらの手当の支給を受ける者を除く。）に係る年金たる損害補償を、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に掲げる給付とみなしたならば、これらの手当の全部又は一部が支給されないこととなるときは、当分の間、この条例の規定による年金たる損害補償の各月分の額から総務省令の定めるところにより規則で定める場合の区分に応じ総務省令の定めるところにより規則で定める額を控除した残額を当該各月分の額として支給するもの
とする。
（１）

当該年金たる損害補償が非常勤消防団員又は非常勤水防団員に係るものである場合
児童扶養手当法第１３条の２第１項第１号から第３号まで若しくは第２項第１号に定める給付又は特別児童扶養手当等の支給に関する法律第３条第３項第２号若しくは第１７条第１号（国民年金等改正法附則第９７条第２項において準用する場合を含む。）に定める給付（２）

当該年金たる損害補償が消防作業従事者等に係るものである場合児童扶養手当法第１３条の２第１項第４号又は第２項第２号に定める給付（葬祭補償の額に関する暫定措置）
第６条

当分の間、第１８条の規定による金額が補償基礎額の６０倍に相当する額に満たないときは、同条の規定にかかわらず、当該６０倍に相当する額を葬祭補償の額とする。
附則（平成１７年組合条例第４号）（施行期日等）第１条

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の消防団員等公務災害補償条
24

例（以下「新条例」という。）の規定は、平成１６年７月１日から適用する。
（経過措置）
第２条

新条例第５条第３項に規定する非常勤消防団員等（以下「非常勤消防団員等」という。）

が公務により、若しくは消防作業若しくは水防（以下「消防作業等」という。）に従事し、救急業務に協力し、若しくは応急措置の業務に従事したことにより、負傷し、若しくは疾病にかかり、平成１６年６月３０日以前に治ったとき、又は同日以前に障害補償年金を受ける者の当
該障害の程度に変更があったときにおけるこの条例による改正前の消防団員等公務災害補償条例（以下「旧条例」という。）第９条第１項又は第７項の規定による障害補償については、
なお従前の例による。
２

非常勤消防団員等が公務により、若しくは消防作業等に従事し、救急業務に協力し、若しく
は応急措置の業務に従事したことにより、負傷し、若しくは疾病にかかり、平成１６年７月１日からこの条例の施行の日の属する月の末日までの間に治ったとき、又は当該期間において障害補償年金を受ける者の当該障害の程度に変更があったときにおける新条例第９条第１項又は第７項の規定による障害補償に係る新条例別表第３の規定の適用については、同表第７級の項第６号中「の母指」とあるのは「の母指及び示指、母指若しくは示指」と、同表第８級の項
第３号中「以外」とあるのは「及び示指以外」と、同項第４号中「の母指」とあるのは「の母指及び示指、母指若しくは示指」と、同表第９級の項第１３号中「以外」とあるのは「及び示指以外」と、同表第１０級の項第七号中「母指又は」とあるのは「示指を失ったもの又は１手の母指若しくは」と、同表第１１級の項第８号中「示指、中指又は環指を失ったもの」とあるのは「中指若しくは環指を失ったもの又は１手の示指の用を廃したもの」と、同表第１２級の項第１０号中「示指、中指」とあるのは「中指」と、同表第１３級の項第７号中「母指」とあるのは「母指若しくは示指」と、「もの」とあるのは「もの又は１手の示指の遠位指節間関節を屈伸することができなくなったもの」と、同表第１４級の項第６号及び第７号中「母指」とあるのは「母指及び示指」とする。

３

旧条例第９条第１項又は第７項の規定に基づいて障害補償年金又は障害補償一時金を支給された者で前項の規定により読み替えて適用される新条例（以下この条において「読替え後の新条例」という。）第９条第１項又は第７項の規定による障害補償年金又は障害補償一時金を受けることとなるもの（次項に規定する者を除く。）に対する同条第１項又は第７項の規定の適用については、旧条例第９条第１項又は第７項の規定に基づいて支給された障害補償年金又は障害補償一時金は、それぞれ読替え後の新条例第９条第１項又は第７項の規定による障害補償年金又は障害補償一時金の内払とみなす。

４

旧条例第９条第１項又は第７項の規定に基づいて障害補償一時金を支給された者で読替え後の新条例第９条第１項又は第７項の規定による障害補償年金を受けることとなるものに対する同条第１項又は第７項の規定の適用については、旧条例第９条第１項又は第７項の規定に基づいて支給された障害補償一時金は、読替え後の新条例第９条第１項又は第７項の規定による障害補償年金の内払とみなす。

第３条

非常勤消防団員等が平成１６年６月３０日以前に公務により、又は消防作業等に従事し、25

救急業務に協力し、若しくは応急措置の業務に従事したことにより、死亡した場合における旧
条例第１０条の規定による遺族補償については、なお従前の例による。
２

非常勤消防団員等が平成１６年７月１日からこの条例の施行の日の属する月の末日までの間に公務により、若しくは消防作業等に従事し、救急業務に協力し、若しくは応急措置の業務に従事したこにより、死亡した場合、又は当該期間において新条例第１１条第１項第４号の夫、子、父母、孫、祖父母若しくは兄弟姉妹若しくは新条例第１２条第４項の妻の当該障害の程度に変更があったときにおける新条例第１０条の規定による遺族補償に係る新条例別表第３の規定の適用については、同表第７級の項第６号中「の母指」とあるのは、「の母指及び示指、
母指若しくは示指」とする。

３

旧条例第１０条の規定に基づいて遺族補償年金又は遺族補償一時金を支給された者で前項の規定により読み替えて適用される新条例（以下この条において「読替え後の新条例」という。）
第１０条の規定による遺族補償年金又は遺族補償一時金を受けることとなるもの（次項に規定する者を除く。）に対する同条の規定の適用については、旧条例第１０条の規定に基づいて支給された遺族補償年金又は遺族補償一時金は、それぞれ読替え後の新条例第１０条の規定による遺族補償年金又は遺族補償一時金の内払とみなす。

４

旧条例第１０条の規定に基づいて遺族補償一時金を支給された者で読替え後の新条例第１０条の規定による遺族補償年金を受けることとなるものに対する同条の規定の適用について
は、旧条例第１０条の規定に基づいて支給された遺族補償一時金は、読替え後の新条例第１０条の規定による遺族補償年金の内払とみなす。
附則（平成１８年組合条例第５号）

１

この条例は、平成１８年４月１日から施行する。

２

改正後の市町村消防団員等公務災害補償条例第５条第２項及び第３項、第９条の２第２項並びに別表第１の規定は、この条例の施行の日以後に支給すべき事由の生じた損害補償（傷病補
償年金、障害補償年金及び遺族補償年金を除く。以下この項について同じ。）並びに平成１８
年４月分以後の月分の傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金について適用し、同日前に支給すべき事由の生じた損害補償並びに平成１８年３月分以前の月分の傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金については、なお従前の例による。
附則（平成１９年組合条例第３号）（施行期日）
第１条

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第９条の２第１項第２号の改正及び同項に１号を加える改正規定は平成１８年１０月１日から適用する。
（経過措置）
第２条

改正後の規定（第９条の２第１項第２号及び第３号の規定を除く。）以下同じ。）は、平

成１８年４月１日から適用し、同日前に支給すべき事由が生じた傷病補償年金、障害補償、介護補償及び遺族補償については、改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附則（平成１９年組合条例第５号）（施行期日）26

１

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の消防団員等公務災害補償条例（以下「新条例」という。）の規定は、平成１９年４月１日から適用する。

（経過措置）
２

改正後の第５条第３項の規定は、平成１９年４月１日以後の支給すべき事由の生じた損害補
償（傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金を除く。以下この項において同じ。）並びに平成１９年４月分以後の月分の傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金について適用
し、同日前に支給すべき事由の生じた損害補償並びに同年３月分以前の月分の傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金については、なお従前の例による。
附則（平成２０年組合条例２号）（施行期日）
１

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の消防団員等公務災害補償条例の規定は、平成２０年４月１日から適用する。

２

改正後の第５条第３項の規定は、平成２０年４月１日以後に支給すべき事由の生じた損害補償（傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金を除く。以下この項において同じ。）並びに平成２０年４月分以後の月分の傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金について適用し、同日前に支給すべき事由の生じた損害補償並びに同年３月分以前の月分の傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金については、なお従前の例による。
附則（平成２２年組合条例第４号）

この条例は、公布の日から施行する。
附則（平成２７年組合条例第３号）

この条例は、公布の日から施行し、平成２６年１２月１日から適用する。
附則（平成２７年組合条例第４号）（施行期日）
１

この条例は、公布の日から施行し、平成２７年１０月１日から適用する。
（経過措置）

２

この条例による改正後の市町村消防団員等公務災害補償条例（以下「新条例」という。）附
則第５条の規定は、この条例の適用の日（以下「適用日」という。）以後に支給すべき事由の生じた年金たる損害補償及び休業補償並びに適用日前に支給すべき事由の生じた適用日以後の期間に係る年金たる損害補償について適用し、適用日前に支給すべき事由の生じた適用日前の期間に係る年金たる損害補償及び適用日前に支給すべき事由の生じた休業補償については、なお従前の例による。

３

改正前の市町村消防団員等公務災害補償条例（以下「旧条例」という。）附則第５条の規定に基づいて適用日からこの条例の施行の日の前日までの間に新条例の適用を受ける者に支給された旧条例の規定に基づく年金たる損害補償及び休業補償は、新条例による年金たる損害補
償及び休業補償の内払とみなす。
附則（平成２８年組合条例第４号）

この条例は、平成２８年４月１日から施行する。
27

附則（平成２８年組合条例第６号）（施行期日）
１

この条例は、平成２８年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この条例による改正後の市町村消防団員等公務災害補償条例附則第５条第２項及び第５項の規定は、この条例の施行の日以後に支給すべき事由の生じた市町村消防団員等公務災害補償条例第４条第３号に規定する傷病補償年金（以下この項において「傷病補償年金」という。）
及び同条第２号に規定する休業補償（以下この項において「休業補償」という。）並びに同日前に支給すべき事由の生じた同日以後の期間に係る傷病補償年金について適用し、同日前に支給すべき事由の生じた同日前の期間に係る傷病補償年金及び同日前に支給すべき事由の生じた休業補償については、なお従前の例による。

別表

補償基礎額表（第５条関係）
勤
階級

団長及び副団長
分団及び副分団長
部長、班長及び団員

１０年未満
１２，４４０円
１０，６７０円
８，９００円

続
年
数
１０年以上
２０年未満
１３，３２０円
１１，５５０円
９，７９０円

２０年以上
１４，２００円
１２，４４０円
１０，６７０円

備考
１

事故発生日に、当該事故又は疾病が発生したことにより特に上位の階級に任命された非常勤消防団員又は非常勤水防団員の階級は、当該事故又は疾病が発生した日の前日においてその者が属していた階級による。

２

一の階級における勤務年数を算定する場合においては、当該階級に任命された日以後の期間と当該階級に任命された日前における当該階級と同一の階級又は当該階級より上位の階級に属していた期間とを合算する。
附則（平成２９年組合条例第１号）（施行期日）
１

この条例は、平成２９年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この条例による改正後の市町村消防団員等公務災害補償条例第５条第３項の規定は、この条例の施行の日以後に支給すべき事由の生じた市町村消防団員等公務災害補償条例同条第１項に規定する損害補償（以下「損害補償」という。）及び同日前に支給すべき事由の生じた同日以後の期間に係る同条例第４条第３号に規定する傷病補償年金、同条第４号イに規定する障害補償年金及び同条第６号イに規定する遺族補償年金（以下この項において「傷病補償年金等」という。）について適用し、同日前に支給すべき事由の生じた損害補償（傷病補償年金等を除く。）及び同日前に支給すべき事由の生じた同日前の期間に係る傷病補償年金等については、なお従前の例による。
附則（平成３０年組合条例第２号）（施行期日）28

１

この条例は、平成３０年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この条例による改正後の市町村消防団員等公務災害補償条例第５条第３項の規定は、この条例の施行の日以後に支給すべき事由の生じた市町村消防団員等公務災害補償条例同条第１項に規定する損害補償（以下「損害補償」という。）並びに同日前に支給すべき事由の生じた同日以後の期間に係る同条例第４条第３号に規定する傷病補償年金、同条第４号アに規定す
る障害補償年金及び同条第６号アに規定する遺族補償年金（以下この項において「傷病補償年金等」という。）について適用し、同日前に支給すべき事由の生じた損害補償（傷病補償年金等を除く。）及び同日前に支給すべき事由の生じた同日前の期間に係る傷病補償年金等については、なお従前の例による。
附則（令和２年組合条例第２号）（施行期日）
１ この条例は、令和２年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例による改正後の市町村消防団員等公務災害補償条例第５条第２項及び別表の規定
は、この条例の施行の日以後に支給すべき事由の生じた市町村消防団員等公務災害補償条例
第５条第１項に規定する損害補償（以下この項において「損害補償」という。）並びに同日前に支給すべき事由の生じた同日以後の期間に係る同条例第４条第３号に規定する傷病補償年金、同条第４号アに規定する障害補償年金及び同条第６号アに規定する遺族補償年金（以下この項において「傷病補償年金等」という。）について適用し、同日前に支給すべき事由の生じた損害補償（傷病補償年金等を除く。）及び同日前に支給すべき事由の生じた同日前の期間に係る傷病補償年金等については、なお従前の例による。
附則（令和４年組合条例第１号）（施行期日）
１

この条例は、令和４年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この条例の施行の際、現に担保に供されている傷病補償年金又は年金である障害補償若し
くは遺族補償を受ける権利は、この条例の施行の日（次頁において「施行日」という。）以後も、なお従前の例により担保に供することができる。

３

年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律（令和２年法律第４０号）
附則第７０条第１項及び第７１条第１項に規定する申込みに係る傷病補償年金又は年金である障害補償若しくは遺族補償を受ける権利は、施行日以後も、なお従前の例により担保に供することができる。

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