介護サービス第三者評価事業
様式７

アドバイス・レポート
令和元年 10 月 20 日
※平成 25 年 4 月 1 日以降に支援機構への受診申込分から適用

令和元年 8 月 20 日付けで第三者評価の実施をお申込みいただいた洛和会医療介護サービスセンター右京常盤につきましては、第三者評価結果に基づき、下記のとおりアドバイスをいたしますので、今後の事業所の運営及びサービスの提供に役立ててください。

記
通番 9.

継続的な研修・ＯＪＴの実施

質の高いサービスが提供出来る人材を確保し、継続的な研修・段階別研修を実施することで提供するサービスの質を向上させています。職員は段階を経て確実に介護支援専門員としての技能と技術を身につけています。雇用形態を常勤とし、採用にはある程度のキャリアを有する人材を採用し、採用後の人材育成に「キャリアパスシステム/クリニカルラダー制度」を導入し、職員の職務・職責に応じた研修プログラムが用意されています。職員一人ひとりが、段階的に新人・初級・中級・上級・監督職・管理職のランク別研修で職務の知識や技術を身につけ、力量アップに取り組んでいます。段階別研修の成果が「キャリアパス台帳」で管理されています。職員ひとり一人の育成経過と評価内容（到達目標と到達度）が確認できるようにしています。初級で特 に 良か った 点と そ の理由（※）

は、管理者による年 2 回の面談で、「力量評価／16 項目」を実施し、職員ひとり一人が自らの力量を見極める中で、次のステップに挑戦する意欲を育成しています。中級では、職員は 32 項目のチェックシートを活用して、職務の技術収得に取り組んでいます。職員ひとり一人が具体的で透明度の高い研修で自らがその成果を確認でき、仕事に対するやりがいやモチベーションを高めています。OJT（業務を通じて日常的に学ぶ）については、月 1 回のモニタリ
ング訪問に、ケアマネジャー事業部の居宅介護支援事業所グループの統括が同行し、現場で実務指導・教育を行っています。毎月、事業所内で年間計画に沿って、事例検討や現場で遭遇する身近な課題をテーマにした勉強会を開
催し、事業所の職員の力量の平準化とレベルアップに努めています。
通番 17.

18.

19.

20.

個別状況に応じた計画策定「ケアマネ業務基準管理表」に基づいて、一連のケアマネジャー業務が遂行され、関係書類やシートが整備されています。全社協アセスメントシートを使って、多方面からの情報を基にアセスメントを実施されています。
「個人ケアプラン管理表」「モニタリング実践記録表」などに基づいて、個別状況に応介護サービス第三者評価事業
じた計画策定が行われ、個人ファイルに時系列でファイリングされています。
通番 23.

サービスの提供に係る記録と情報の保護「利用者ファイル保管マニュアル」に沿って、アセスメント(全社協版)、ケアプラン、経過記録、利用票、毎月のモニタリング、サービス担当者会議録、居宅介護支援計画連絡表、各事業所のサービス計画、報告書、特定事業所集中減算、各種会議録など必要書類すべてが整備され、保管棚に施錠により管理されています。書類は「ファイルチェック表」通りに整然とファイリングされていました。ケアマネジャーは携帯電話を「業務用携帯電話使用管理規定」に従い使用し、文書や USB 端末などリムーバブルメディアは「守秘義務マニュアル」により持ち出しが禁止され、必要年数以上経過した書類は法人本部の「文書保管ルール」に従って廃棄をしています。
通番 39.

評価の実施と課題の明確化

58 項目にのぼる「事業所評価シート」を使って、介護事業部 NO1 課と介護事業部で選抜された他事業所職員による相互評価に取り組んでいます。
多角的な角度から評価し、課題の明確化と改善策の設定に取り組まれ、次年度計画へ反映させています。法人全体で介護・福祉サービスの質の向上に取り組んでおられます。
通番 5. 法令遵守の取り組み事業を実施する上で把握すべき法令についてのリスト化ができていませんでした。
通番 13.
特 に 改善 が望 まれ る 点とその理由（※）

地域への情報公開

事業所の基本情報や調査確認情報等を利用者や地域住民に広報できていませんでした。
通番 30.災害発生時の対応
地域と連携した災害発生時の対応策が包括支援センターでの会合では検討中であり、具体的な取り組みが十分ではありませんでした。
通番 35.

意見・要望・苦情等への対応とサービスの改善

意見・要望・苦情等が公開されていませんでした。
通番 5. 法令遵守の取り組み事業を実施する上で把握すべき法令についてのリスト化を望みます。
通番 13.

地域への情報公開事業所の玄関等に掲示するなど、事業所の情報の広報の工夫を望みます。
具体的なアドバイス

通番 30.

災害発生時の対応「風水害対応マニュアル」に基づいて、研修や実践的な訓練も行っておられます。地区での地域ケア会議や地域包括支援センターでは防災に対して対策に向けた議論を」交わしておられると伺いました。ケアマネジャーの役割を明確にする話し合いの機会を持たれることを望みます。
自然災害発生時に、利用者の安否確認の為のマニュアルや地域と連携する体介護サービス第三者評価事業制づくりを取り組んでいかれることを望みます。
通番 35.

意見・要望・苦情等への対応とサービスの改善

意見・要望・苦情等について、個人情報に配慮した上で公開されることを望みます。
※それぞれ内容を３点程度に絞って掲載しています。評価項目毎のコメントを「評価結果対比シート」に記載しています。

（様式６）※平成25年4月1日以降に支援機構への受診申込分から適用

評価結果対比シート 事業所番号

2670701438

事業所名

洛和会医療介護サービスセンター右京常盤店

受診メインサービス（1種類のみ）居宅介護支援併せて評価を受けたサービス(複数記入可)

大項目

中項
目

小項目

通番

訪問調査実施日

令和元年9月24日

評価機関名

特定非営利活動法人
京都府認知症グループホーム協議会

評価項目

評価結果
自己評価 第三者評価

Ⅰ 介護サービスの基本方針と組織(1)組織の理念・運営方針
組織の理念及び運営方針を明確化・周知している。また、法人
1 の経営責任者（運営管理者含む）及び事業所の職員全員が、理ＡＡ念及び運営方針に沿ったサービスの提供を実践している。
経営責任者（運営管理者含む）は、公正・適切なプロセスで意
組織体制
2ＡＡ
志決定を行い、組織としての透明性の確保を図っている。
1.法人の運営理念、運営方針、介護事業部の「NO1課方針」を明文化している。事業所内に掲示するとともに、職員は朝礼で唱和し、社内PC内で閲覧でき、周知している。また、ホームページ、パンフレット等に明記し、広く地域や利用者・家族等に周（評価機関コメント） 知している。
2.組織の運営システムが確立している。社員向けの「本部通達」、各種の会議録等を社内PCで開示しているため、職員はリアルタイムで案件別の意思決定方法や内容等が何時でもPC内で閲覧できる。
理念の周知と実践(2)計画の策定
事業計画等の策定

3

業務レベルにおける課題の設定

4（評価機関コメント）

組織として介護サービスの向上に向けた計画を策定するとともに着実に実行している。また計画策定には多角的な視点から課ＡＡ題を把握している。
各業務レベルにおいて課題が設定され、各部門全体が課題の達ＡＡ成に取り組んでいる。
3.介護事業本部・NO1課の「アクションプラン」を基に、事業所の単年度計画「アクションプラン」を立案している。計画は、利用者満足度調査や職員やりがいアンケートの分析結果、管理者会議、業績会議、事業所内会議等から抽出した職員の意向等を反映させている。 アクションプラン、各種会議の議事録等で確認することができた。
4.事業所はケアマネジャー業務のみである。NO1シート（介護事業部NO1課）、管理者会議や業績会議等の議事録から事業所の課題と課題達成に向けた取り組みを確認することができた。

(3)管理者等の責任とリーダーシップ
法令遵守の取り組み
管理者等によるリーダーシップの発揮
管理者等による状況把握5

遵守すべき法令等を正しく理解するための取組みを行っている。

ＡＢ

6

経営責任者又は運営管理者は、自らの役割と責任を職員に対して表明し、事業運営をリードしている。

ＡＡ

7（評価機関コメント）

経営責任者又は運営管理者は、事業の実施状況等を把握し、いＡＡ
つでも職員に対して具体的な指示を行うことができる。
5.介護保険法の遵守については、行政主導の集団指導に出席し、年2回（8月・3月）「自己点検表」をチェックしている。事業を実施する上で遵守すべき介護保険法以外の保健・医療・福祉関連法令などについては、職員研修のテーマに上げるなどして職員周知に努めているが、リスト化が十分でなかった。
6.管理者の役割や組織への関わり等が、組織図・職務分掌・各種規程・管理者会議・業績などの会議録などで確認できた。「管理者ガイド」に管理者の役割・業務が詳細に定めてあり、管理者評価は「職員やりがいアンケート」「力量調査」事業所所長による個人面談等で本人が納得できる形で行っている。
7.管理者は「業務日誌」「事故報告書」「検討シート/ヒヤリハット・不適合サービ
ス・苦情・業務災害」等で事業の実施状況を把握している。携帯電話を常時携帯し非常時に備えている。

大項目

中項
目

評価結果

通番

評価項目

8

質の高い介護サービスを提供できる人材の確保のために、必要な人材や人員体制についての管理・整備を行っている。

ＡＡ

継続的な研修・ＯＪＴの実施

9

採用時研修・フォローアップ研修等を実施し、段階的に必要な知識や技能を身につけることができる。また業務を通じて日常的に学ぶことを推進しており、スーパービジョンを行う体制がある。

ＡＡ

実習生の受け入れ10

小項目自己評価 第三者評価

Ⅱ組織の運営管理(1)人材の確保・育成
質の高い人材の確保（評価機関コメント）

実習生の受け入れに対する基本的な姿勢を明確にし、体制を整ＡＡ備している。
8.人材の確保・育成に「キャリアアップシステム「クリニカルラダー制度」を導入している。雇用形態を常勤、5年以上のキャリアを持ち、向上心のある者を採用している。
9.職員は、段階別（新任・初級・中級・上級）
研修で確実に段階的に必要な知識や技術を身につけることが出来る。初級では「力量評価」中級（32項目チェック）、また、事業所内で月1回、テーマを定めた研修を実施し、レベルアップを図っている。主任ケアマネジャーの資格取得支援に取り組んでいる。
10.「実習受け入れ対応マニュアル」に基づいて、看護学生の実習や介護支援専門員実務研修を受け入れている。実習指導者に対する研修も実施している。

(2)労働環境の整備
質の高い介護サービスを提供することができるよう、職員の労ＡＡ働環境に配慮している。
職員の業務上の悩みやストレスを解消するために、具体的な取組みを行い業務の効率を高めている。また、スタッフが充分にストレス管理
12ＡＡ
くつろげ、心身を休めることができる休憩場所を確保し必要な環境を整備している。
11.労働環境に配慮している。リフレッシュ休暇、有給半日休暇、ワークバランス休
暇、看護・介護休暇等があり、管理者による負荷調整で休暇の取得率は高く、時間外労働はゼロを更新している。（職員ヒアリングで確認）
12.法律家がハラスメント苦情相談窓口となり対応している。洛和会ヘルプライン相談窓口/シートで直接、弁護士に相談できる。職員のストレスなどの解消には、外部（評価機関コメント）の専門家「心の相談/ヒューマンフロンティア」に紹介している。職員満足（ES）対策部会を別会社カウンセラーが担っている。職員の親睦会として「むつみ会」がある。また、職員が公認会計士、税理士、弁護士等の専門家に財務や法律などの相談ができる仕組みがある。
労働環境への配慮

11(3)地域との交流
事業所の運営理念を地域に対して開示し、広報するとともに、利用者と地域との関わりを大切にしている。

地域への情報公開13

地域への貢献14 事業所が有する機能を地域に還元している。

（評価機関コメント）

Ａ

Ｂ

Ａ

Ａ

13.ホームページ、パンフレット、広報誌「おとまるくん」で地域に法人の理念や事業所の方針等を開示している。情報の公表制度を活用して、事業所の基本情報や調査確認情報等を、職員はPC内で閲覧できる様にしているが、利用者や地域住民に広報していない。
14.毎年法人がメディカルフェスティバルを開催している。今年のin花園では介護相談ブースを担当している。「洛和会健康教室」や、KBSラジオ放送「笑福亭晃瓶のほっかほっかラジオ」等で、役割・出番が回りもちで参画している。

大項目

中項
目

小項目

通番

評価項目

評価結果
自己評価 第三者評価

Ⅲ 適切な介護サービスの実施(1)情報提供
事業所情報等の提供

15（評価機関コメント）

利用者（希望者含む）に対してサービス選択に必要な情報を提ＡＡ供している。
15.法人のホームページ、パンフレット、月刊広報誌「おとまるくん」等で、事業所の情報を提供している。地域の回覧板に広報誌「おとまるくん」を添えている。また電話による相談や依頼があれば、場合により自宅を訪問し情報を提供している。直接サービスに繋がらない相談にも、必要と判断すれば情報を提供する等の支援を行っている。包括支援センターの職員と連携して動くこともある。業務日誌に訪問記録を書き留めている。

(2)利用契約
内容・料金の明示と説明

16（評価機関コメント）

介護サービスの利用に際して必要となる内容や料金について、Ａ
Ａ利用者に分かりやすく説明し同意を得ている。
16.重要事項説明書に事業所のサービス提供内容及び料金を明示している。初回契約時に丁寧に説明し、本人や家族、後見人等の同意を得ている。制度変更などの場合、追記し再度、説明の上、署名・同意を得ている。事業所の「成年後見スクリーニングシート」に利用者の現状を記載し、成年後見制度等の利用が必要と判断したケースを、包括支援センターと連携して制度に繋いでいる。現在、数名の利用者が成年後見制度を活用している。

(3)個別状況に応じた計画策定
利用者一人ひとりの心身の状況や生活状況を踏まえたうえでアＡＡ
セスメントを行っている。
個別援助計画等の策定及びサービスの提供内容の決定に際し
18Ａ
Ａて、利用者及びその家族の希望を尊重している。
個別援助計画等の策定に当たり、必要に応じて利用者の主治専門家等に対す
19 医・OT/PT・介護支援専門員・他のサービス事業所等に意見を照Ａ
Ａる意見照会会している。
定期的及び必要に応じて、個別援助計画等の見直しを行ってい個別援助計画等
20ＡＡる。の見直し
17.全社協版アセスメントシートを用いて詳細なアセスメントを実施している。他にも法人独自の「成年後見スクリーニングシート」や「医療アセスメントシートチェックリスト」でアセスメントの精度を高めている。アセスメントは、サービス利用前、認定更新時、状態変更時などの節目に、月々のモニタリングで確認した本人の心身の状態や生活状況、意向等を医師や専門職の意見を踏まえて実施している。
18.ケアプラン1表に本人と家族の意向を記載している。利用者によって事情は異なるが、サービス担当者会議に本人や家族等の参加があることが、サービス担当者会議録で確認できた。ケアプランは、利用者家族の希望を尊重したケアプランであり、同意書を得ている。
（評価機関コメント）
19.ケアプラン策定前に、主治医やサービス事業所と意見交換を行い、サービス担当者会議に臨んでいる。主治医が指定の連絡表にサ－ビス担当者会議の出欠、医療系サービスの要否、福祉用具の妥当性などの意見を記載している。
20.「ケアマネ業務基準」を基にケアマネ業務を遂行し、計画通りにサービスが提供されているかどうかを「居宅支援事業者 ケアプラン管理表」「支援経過連絡表」で確認している。毎月のモニタリングでサービス提供状況を確認・記録し、サービス事業所から得る月々のモニタリング結果からも利用者の変化の有無を把握している。ケ
アプランの見直しは認定更新時、状態変化時と運営規定及び契約書に明記している。
アセスメントの実施
利用者・家族の希望尊重

17(4)関係者との連携
多職種協働

21

（評価機関コメント）

利用者のかかっている医師をはじめ、関係機関との間で、連携ＡＡ体制又は支援体制が確保されている。
21.主治医連絡票や必要な時は直接電話などで医師と連絡をとっている。サービス担当者会議に参加される医師もある。地域包括センターとは困難事例や地域ケア会議などで、行政とは認定申請代行などを通じて日頃からコンタクトを取っている。利用者の入院時は入院時情報提供を行い、退院時には退院時カンファレンス等に出席し、利用者がスムーズに在宅生活に戻れるように医療や各サービス事業所と連携調整している。関係機関のリストは事業所内に貼っている。市発行の介護保険エリアマップも活用している。

(5)サービスの提供
業務マニュアルの作成
サービス提供に係る記録と情報の保護
職員間の情報共有
利用者の家族等との情報交換

事業所業務について、標準的な実施方法（業務マニュアル・手順等）が整備され、職員に活用されている。標準的な実施方法
22は自立支援につながり、事故防止や安全確保を踏まえたものになっている。

ＡＡ

利用者の状況及びサービスの提供状況等が適切に記録されており、管理体制が確立している。

ＡＡ

24 利用者の状況等に関する情報をスタッフ間で共有化している。

ＡＡ

2325

（評価機関コメント）

事業者はサービスの提供にあたって、利用者の家族等との情報ＡＡ交換を行っている。
22.接遇、個人情報保護、感染症などの30種類のマニュアルを毎年度初めに見直ししている。「居宅介護支援業務マニュアル」や「管理者ガイドマニュアル」は、詳細で実用的であった。見直しは年1回を基準とし、ヒヤリハットや事故事例、満足度調査の結果などを反映している。改訂履歴で確認できた。職員はイントラネットで閲覧できる。
23.アセスメントやケアプラン等の一連の書類は作業漏れのないように「ファイルチェック表」「ケアプラン管理表」とで二重チェックし、利用者別ファイルに整理している。書類の保管棚は施錠されている。文書やUSBメモリなどのリムーバブルメディアの持ち出し禁止について「守秘義務マニュアル」に明記している。職員は、個人情報とプライバシー研修で情報管理について周知している。「業務用携帯電話使用管理規程」「情報記録の開示指針」「文書管理規程」「利用者ファイル保管マニュアル」等、管理体制が確立している。
24.職員全員が利用者の状況等を朝礼時や事業所内会議、法人内のインターネットやEメールで共有している。毎週（火）の事業所内会議で困難事例や保健・医療・福祉の諸制度、マネジメント技術、伝達研修などを行っている。本部通達や各種の回覧、会議録に全職員の確認印があった。
25.毎月のモニタリング訪問で家族と情報交換を行っている。利用者が昼間独居、独り暮らし等の家族とは電話で連絡を取っている。

(6)衛生管理
感染症の対策及び予防に関するマニュアルの作成等により、職
26 員全員が感染症に関する知識をもってサービスの提供を行ってＡＡいる。
施設（事業所）内における物品等の整理・整頓及び衛生管理を事業所内の衛生27ＡＡ行い、効率的かつ安全なサービスの提供を行っている。
管理等
26.11月に法人全体の感染症の研修が予定されている。事業所内から一名参加し事業所で伝達研修を行うことになっている。感染症である利用者には「感染症マニュアル」に沿って対応し、二次感染の予防対策を講じた上で受け入れている。
（評価機関コメント） 27.毎週金曜日に手分けして事業所内の清掃を行っている。事業所内は整頓され、水回りも清潔であった。
感染症の対策及び予防

(7)危機管理
事故や緊急時における対応等を定めたマニュアルがあり、年にＡＡ１回以上、必要な研修又は訓練が行われている。
発生した事故等に係る報告書や記録を作成し、事故の再発の防
29Ａ
Ａ止のために活用している。
災害発生時における対応等を定めたマニュアルがあり、年に1回30Ｂ
Ｂ以上、必要な研修又は訓練が行われている。
28.事故・緊急時マニュアルを整備している。9月に本部開催の「緊急時対応に関する研修」に参加し、事業所に伝達研修している。緊急時は、緊急連絡網や業務用携帯に登録の緊急連絡先に連絡し、独断で行動せず、上司の指示を仰ぐ様に規定している。
29.事故発生時は「事故発生マニュアル」に従って行動している。ヒヤリハットや苦情、不適合事例は「検討シート」に記載し事業所で対応策を協議している。重大事故の経過を12時間以内と24時間以内、2回の報告を義務付けている。報告書は現場→事業所長・統括→NO1課→介護事業部→内容により本部にあげ、要因や検討策を周到に（評価機関コメント） 検討している。1か月後に事業所内で再発防止策の評価見直しを行い、事故のリスクを再認識し、次年度計画等に反映させている。現在のところ、居宅介護支援事業所では重大事故は発生していない。
30.「防災マニュアル」を策定し、緊急連絡網による指揮命令系統を明らかにしている。防災訓練を隣接のグループホームと合同で行っている。法人内研修は10月に予定している。地域連携については、地域包括支援センターの会合で検討課題に挙がっているが、対応マニュアルや実践的な訓練等は行っていない。
事故・緊急時の対応
事故の再発防止等
災害発生時の対応

28

大項目

中項
目

小項目

通番

評価項目

評価結果
自己評価 第三者評価

Ⅳ利用者保護の観点(1)利用者保護
人権等の尊重
プライバシー等の保護
利用者の決定方法

利用者本位のサービス提供及び高齢者の尊厳の保持に配慮したサービス提供を行っている。
利用者のプライバシーや羞恥心について、常に問題意識をもっ32てサービスの提供を行っている。
31

33 サービス利用者等の決定を公平・公正に行っている。

（評価機関コメント）

ＡＡ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

31.法人本部で年2回、人権・虐待・身体拘束に関する研修を実施している。7月の管理者対象の研修の内容を事業所内研修で伝達している。虐待の疑われる事例については、他のサービス事業所や包括支援センターと恊働で取り組んでいる。
32.法人内の人権・虐待・身体拘束に関する研修でプライバシー保護について学んでいる。訪問時は、声のトーン、扉の開閉、申請書類の預かり、業務用バイクの置き場所など、利用者のプライバシーに配慮しながらサービスを提供している。
33.ケアマネジャーの担当件数が上限に近い場合や地理的に遠い場合、新規依頼が多く対応が出来ない時以外は利用希望者は断らない。断る際は他事業所を紹介している。

(2)意見・要望・苦情への対応
意見・要望・苦情の受付
意見・要望・苦情等への対応とサービスの改善
第三者への相談機会の確保

34

利用者の意向（意見・要望・苦情）を広く拾い上げ、収集する仕組みが整備されている。

ＡＡ

35

利用者の意向（意見・要望・苦情）に迅速に対応するとともに、サービスの向上に役立てている。

ＢＢ

36（評価機関コメント）

公的機関等の窓口に相談や苦情を訴えるための方法を、利用者ＡＡ及びその家族に周知している。
34.毎月のモニタリング訪問で本人や家族の意向（意見・要望・苦情）を聴き取っている。家族が直接、事業所の相談室に来て相談されることもある。利用者満足度調査
等、広く利用者から意見・要望・苦情を収集する機会を設けている。
35.利用者の意向（意見・要望・苦情）は苦情対応マニュアルに沿って迅速に対応している。12時間以内に検討シートと苦情処理報告書に記録し、リスクとしてNO1シートに挙げ、改善策を事業所会議で検討している。利用者の意向をサービスの質の向上に生かす様、法人全体で意識づけしている。朝礼や事業所内会議などでも職員間で共有し、回答は個人にのみフィードバックしている。公開には至っていない。
36.重要事項説明書に苦情や相談を受け付ける窓口として、当事業所及び夜間の音羽事業所、公的機関、国保連などの連絡先を明記している。事業所内に掲示し、契約時に本人や家族に伝えている。事業所関係や公的機関以外の相談窓口（第三者）は本部に設置している。法人のホームページから検索できる。

(3)質の向上に係る取組
利用者の満足度を把握し、サービスの質の向上に役立てていＡＡる。
サービスの質の向上に係る検討体制を整備し、運営管理者を含38
ＡＡ
む各部門の全職種の職員が積極的に参加している。
サービス提供状況の質の向上のため、定期的に評価を実施する
39
Ａ
Ａ
とともに、評価結果に基づいて課題の明確化を図っている。
37.毎年実施の利用者満足度調査の結果を事業所内会議でサービスの質の向上に向けて検討している。苦情・意見・要望については直接提案された利用者等に回答している。法人全体で各事業所の結果を集約（集計）し、全体的な傾向をコメントを添えて全ケアマネ事業所にフィードバックしている。これを受けて、事業所ではアンケート結果に改善課題を見出し、NO1シートに挙げて改善に取り組んでいる。
38.毎月法人のNO1課で開催のNO1システム会議でサービスの質について協議し、検討内容を管理者会議を経て現場に伝達している。年1度実施の事業所評価（58項目）、（評価機関コメント） サービスの質に主眼を置いた京都中央事業所の業績会議等で検討している。毎月の右
京区ケアマネ部会、事業者連絡会、包括支援センター主催の地域ケア会議などで、防災対策や事例なども検討している。他に、隣接のグループホーム運営推進会議とも情報交換を行っている。
39.年1回、介護事業部とNO1課が協働し、法人独自の評価シートを用いて法人内の他事業所の相互評価を行っている。チェックした58項目にのぼる評価項目を分析・検討し、改善策を次年度の取り組みに反映させている。事業所の移転により、現事業所としては初めての受診であるが、28年度に旧事務所で受診している。
利用者満足度の向上の取組み
質の向上に対する検討体制
評価の実施と課
題の明確化

37