コンベンション開催助成金交付要綱（目的）第１条 泉佐野コンベンションビューロー（以下「ビューロー」という）は、コンベンションを誘致し泉佐野市で開催することにより、新たな経済効果をもたらし、国際的な相互理解の増進及び地域経済の活性化並びに文化向上の拡大を目的に、コンベンションを開催する主催者に対して、予算の範囲内においてコンベンション開催助成金（以下「助成金」という。）を交付するものとし、その交付については，この要綱に定めるところとする。
（定義）
第２条 この要綱においてコンベンションとは、学会、大会、会議、企業等が主催する会議・研修会をいう。またその定義は次の各号に定めるものとする。
（1） 学会とは、学術研究団体が主体となり当該学術研究団体の構成員を対象として開催する発表及び討論のための集会その他これに準ずるもの。
（2） 大会・会議とは、団体組織の構成員等が特定の課題に対して意見の発表及び討論をするための集会、セミナー又はこれに準ずるもの。
(3) 会議・研修会とは、各種セミナーなどの関連会議、集会、研究会等をいい、営利を目的としないもの。
（助成対象要件）第３条 コンベンション開催助成金（以下「助成金」という）の交付対象となるコンベンションは泉佐野市で開催され、次に掲げる条件を全て満たすものとする。
（１） 主な開催及び宿泊が泉佐野市内であること。
（２） 参加対象者が、大阪府を含む 3 県以上から参集する規模であること。
（３） 泉佐野コンベンションビューロー加盟の宿泊施設における宿泊者が延べ 50 人泊以上であること。
但し、国際コンベンションにおいては、以下を全て満たすこと。
① 全体の参加者が 50 人以上であること。
② 日本を含む２カ国以上からの参加者（日本在住者を除く。「以下、国外参加者」）があること。
③ 国外参加者（日本在住者は除く）が 10 名以上且つ 20％以上であること。
④ 泉佐野コンベンションビューロー加盟の宿泊施設における宿泊者が延べ 50 人泊以上であること。
（４） ビューローが実施する主催者及び参加者へのアンケート調査に協力すること

（５） コンベンション開催時に撮影した画像等を広報・PR 等への使用を承認すること（助成対象外）第４条 前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するものは、助成対象としない。
（１）政治的活動または宗教的活動を目的とするもの。
（２）公序良俗に反するもの。
（３）泉佐野市等から補助金等の交付を受けるもの。
（４）泉佐野市等が主催または共催するもの（５）その他、会長が適当でないと認めたもの。
（助成金の額）第５条 第３条に規定する助成金は、予算の範囲内において次の表に定めるとおりとする。なお、会長が特に認めるときは、前項の規定を越えて助成することができる。
◆国内コンベンション◆
延べ宿泊数（人）金 額（円）（大会・学会・会議）

50～99

100,000

100～199

200,000

200～299

500,000

300～499

750,000

500～999

1,000,000

1,000～1,499

1,500,000

1,500～2,000,000◆国際コンベンション◆
国内コンベンションの助成額（上表）に下表のとおり乗じたものを上乗せして助成する参加者数（人）金額（円）1) 国外参加者数に 5,000 円を乗じた金額
2) 参加国数（日本を除く）に 10,000 円を乗じた金額50 人～1)と 2）の合計額を上乗せして助成する※助成額は、国内コンベンションと併せて 4,000,000 円を限度とする。

◎「ユニークべニュー利用促進支援」「ハイブリッド会議支援」「その他の支援」
については、コンベンション開催助成金の適用を前提として助成する◆ユニークべニュー利用促進支援◆
泉佐野市内の対象施設（対象施設は別途定める）を活用し、観光振興に繋がる会議・レセプション等の開催経費に対して助成する。
対象経費

金額

会場借上費、会場設営費並びに撤収費用、天候等総費用の 1/2 補助で中止となった際のキャンセル料、車輛借上料、（上限 1,000,000 円）感染症対策費等◆ハイブリッド会議支援◆
コンベンション主催者がオフラインとオンラインの両方で参加できるハイブリッド形式の会議（以下、「ハイブリッド会議」という。）を行う際に開催期間が 2 日以上で、且つ、泉佐野コンベンションビューロー加盟の宿泊施設に延べ宿泊数が 50 人泊以上ある会議の支出した経費に対し、予算の範囲内で助成する
対象経費
映像や通信機材等のリース費用、機材の設置費用、撤去、運搬費用、回線工事費、オペレーターの人件費金額

総費用の 1/2 補助（上限 300,000 円）◆その他の支援◆◎歓迎看板支援参加者 100 人以上の国際会議・全国規模の国内会議に対して支援する
支援内容

金国際会議(３箇所)…関西国際空港、りんくうタウン駅もしくは泉佐野駅、会場入口
国内会議(２箇所)…りんくうタウン駅もしくは泉佐野駅、
会場入口

額

全額支援

◎シャトルバス支援
泉佐野市立文化会館（エブノ泉の森ホール）を会場とし、泉佐野市内を移動するシャトルバス運行に支援する。但し、泉佐野コンベンションビューロー会
員バス事業者を利用した場合に限る
支援内容
使用バスは、中型バス(40 人乗り)以上とする

金額

シャトルバス台数×5 万円(上限 4 台 20 万円)

◎エクスカーションバス、アトラクション・体験補助支援
参加者 500 人以上のコンベンションに対して下表のどちらか１つを支援する◇エクスカーションバス補助支援・泉佐野市を起点、終点とすること・泉佐野コンベンションビューロー会員バス事業者を利用した場合に限る※シャトルバス支援と併用を可能とする◇アトラクション・体験補助支援・泉佐野市の文化・産業振興の促進を図ると認められるもの
支援内容
エクスカーションバス補助支援
アトラクション・体験補助支援

金額

バス借上げ金額の 1/2 補助（上限 200,000 円）
費用（※）の 1/2 補助（上限 200,000 円）※ 対象となる経費は、アトラクション・体験のために必要な経費として、ビューローが認めた経費に限る。

（助成金交付申請）
第６条 助成金の交付の申請をしようとする者（以下「申請者」という）は、開催予定日の１箇月前までに助成金交付申請書（別記第１号様式）に次に掲げる書類を添えて会長に提出しなければならない。
（１）事業計画書（別記第２号様式）（２）収支予算書（別記第３号様式）（３）参加者宿泊予定書（別記第４号様式）（４）開催要項、申請団体の規約（法人の場合は定款）（５）前各号に掲げる書類のほか、会長が必要と認める書類（助成金交付決定）
第７条 会長は、前条の申請を受理したときは、その内容を審査し、助成金を交付すべきものと認めたときは、交付額を決定し助成金交付決定通知書（別記第５号様式）により申請者に通知するものとする（助成金変更承認申請）
第８条 申請者は、交付決定の通知を受けた後において、コンベンションの事業内容に変更が生じ、交付額の算定基礎に著しい増減が生じたときは、速やかに変更承認申請書（別記第６号様式）を提出し、承認を受けなければならない。ただし、経費の２０パーセント以内の軽微な変更については、この限りではない（助成金変更承認交付決定）
第９条 会長は、前条の変更承認申請を受理したときは、その内容を審査し、変更承認交付決定通知書（別記第７号様式）により申請者に通知するものとする（実績報告書）第１０条 申請者は、当該事業完了後、30 日以内に実績報告書（別記第８号様式）に次の書類を添えて、会長に提出しなければならない（１）事業実績書（別記第９号様式）（２）収支決算書（別記第１０号様式）（３）参加者宿泊証明書（別記第１１号様式）（４）前各号に掲げる書類のほか、会長が必要と認める書類
前項第３号において、宿泊者数証明書の提出が困難な場合にあっては、参加者名簿（参加者氏名及び居住する都道府県名が記載されているもの。海外からの参加者にあっては都道府県名に代えて国名が記載されているもの。）で代えることができる。
（助成金の額の確定等）
第１１条 会長は、前条の実績報告書を受理したときは、その内容を審査し交付すべき助成金の額を確定し、申請者に通知する。（別記第１２号様式）（助成金の交付の請求）第１２条 申請者は、助成金の交付の請求するときは、請求書にコンベンション開催助成金確定通知書の写しを添えて会長に提出しなければならない。
（他の用途への使用禁止）第１３条 助成金の交付を受けた申請者は、その助成金を他の用途へ使用してはならない。
（関係書類の整備）
第１４条 申請者は、事業及び収支について、一切の状況を明らかにする帳簿
その他関係書類を事業の終了した年度の翌年度から起算して５年間保存しておかなければならない。
（報告及び検査）第１５条 会長は、必要があると認めたときは、申請者に対し報告を求め、又は書類及び帳簿を検査することができる。

（助成金の交付の決定の取消等）
第１６条 会長は、申請者が次の各号のいずれかに該当するときは、助成金の交付の決定又は一部を取り消すことができる（１）この要綱に違反したとき（２）助成金の交付に関して付けた条件に違反したとき（３）申請書、変更承認申請書及び実績報告書等に虚偽の記載があったとき。
会長は、前項の規定により助成金の交付の決定を取り消した場合において、当該取り消しに係る部分に関し、すでに助成金が交付されているときは、当該申請者に対し、期限を定めてその返還を命ずることが出来る
附則
この要綱は、令和元年(２０１９年)8 月１日から施行する。
但し、令和元年度に限り、第 6 条に定める申請については、開催日程が、令和元年(２０１９年)１０月１日以降に開催されるコンベンションを対象事業とする
附則
この要綱は、２０２０年４月１日から施行し、同日以後に開催される大会等にかかる助成金から適用する。
附則
この要綱による改正後の第５条の規定は、２０２１年４月１日から適用する。
附則
この改定による要綱は、２０２４年４月１日から施行し、同日以降に開催される大会等にかかる助成金から適応する。