第６次明和町総合計画 基本構想（素案）

第1章

将来像

住みたい

住み続けたい

豊かなこころを育む

歴史のまち

明和

明和町が目指す１０年後の姿として第 6 次総合計画における将来像を上のように定めます。
当町は、第５次明和町総合計画において、将来像「歴史・文化と自然が輝き、快適でこころ豊かな「和」のまち明和」を掲げ、住民と行政の協働により、すべての世代の人びとが安心していつまでも快適に暮らせる心あたたかいまちづくりを目指して取組みを進めてきました。
社会情勢の急激な変化や、町民の価値観、生活様式の多様化がますます進んでいる昨今においても、住みやすさの実現は本町が常に目指すべきものです。これからも町民のニーズをしっかり捉え、町民が住みやすさを実感できるまちを目指します。
一方で、少子高齢化の進展と人口減少社会の到来、大規模な自然災害や感染症等の発生による安全・安心への関心の高まり、そして公共施設等の社会資本の老朽化など、様々な課題があります。厳しい財政状況の中で、これらの課題を乗り越えるためには、これまで以上に住民協働のまちづくりを推進することが重要となります。
そのためにも、まちの魅力や機能を向上させるとともに、人と地域と行政、それぞれがつながり、豊かなこころを育むまち、こどもと地域の未来をみんなで育みながら、支えあうまち、そして、誰もが地域の魅力や史跡斎宮跡をはじめとする歴史や文化、温もりを実感できるまちの実現に取り組むことにより、誰もが「住みたい」、いつまでも「住み続けたい」と思える「まち」を目指します。

1第2章

基本理念

明和町の将来像「住みたい 住み続けたい 豊かなこころを育む 歴史のまち 明和」を実現するため、明和町がまちづくりを推進するにあたって、常に踏まえるべき理念を、次のとおり定めます。

誰もが住み続けたいと思えるまちづくり
歴史・文化と恵まれた自然といった明和町ならではの魅力を高めるとともに、教育、福祉、防災、地域コミュニティ、産業、生活環境などの充実を図ることで、誰もが住みたい、住み続けたいと思える安心・安全なまちづくりを行います。

未来へつなぐ持続可能なまちづくり
少子高齢化や人口減少問題、厳しい財政状況といった様々な課題に対応しつつ、豊かなこころを育んだ良質な生活ができる未来へとつながる持続可能なまちづくりを行います。

みんなでつくるまちづくり
住民、地域、事業者、団体、行政といった様々な地域社会の担い手が、つながりを広げながら、すべてのひとの人権を尊重し、地域のみんなが力を合わせながら活躍することができるまちづくりを行います。

2第3章

将来人口第１節 将来人口ビジョン
本町の将来人口について、国立社会保障・人口問題研究所（以下「社人研」という。）の推計によると、40 年後の 2060 年には、14,000 人台にまで減少すると見込まれています。令和 2 年度に策定の「明和町人口ビジョン」では、合計特殊出生率の向上や定住・転入促進を図るための総合的な施策を展開することにより、人口減少を抑止し、2030 年には 21,693 人、2060 年には 20,050 人を維持することを将来展望として示しています。
(人)
30,00020,00021,693
22,586

20,05020,521
14,48810,000
0
2015年

2020年

2025年

2030年

2035年

2040年

2045年

2050年

2055年

2060年

平成27年 令和2年 令和7年 令和12年 令和17年 令和22年 令和27年 令和32年 令和37年 令和42年
将来推計人口（社人研）

目標（戦略）人口

第２節 年齢構成
この将来展望に基づき、計画の最終年次（2030 年）の目標人口を 21,693 人とします。※人口については、H27 国勢調査をベースに算定しています。
(人)
30,000

基準年度

中間年度

目標年度

22,301

22,00821,69320,000

6,808

6,846

6,775

10,00012,441

12,040

11,586

0

3,052

3,122

3,332

2020年
年少人口

■年少人口（14 歳以下）（構成比）
■生産年齢人口（15～64 歳）（構成比）■老年人口（65 歳以上）（構成比）

令和 2(2020)年度
基準年度
3,052 人13.7％
12,441 人
55.8％
6,808 人30.5％

2025年生産年齢人口
令和 7(2025)年度
中間年度
3,122 人14.2％
12,040 人
54.7％
6,846 人31.1％

※各年度の構成比については、社人研の推計によります。
32030年
老年人口
令和 12(2030)年度
目標年度
3,332 人15.4％
11,586 人
53.4％
6,775 人
31.2％

第4章

基本目標

第１節 基本姿勢
本町の将来像を実現するために、まちづくりに取り組む基本的姿勢を次のように設定します。

第５次総合計画で取り組んだ内容や成果を活かしつつ、本町の持つ地域資源を有効活用しながら、誰もが快適で活力に満ちた、質の高い生活を送ることができるよう、SDGs（持続可能な開発目標）の視点を取り入れながら、住みたい、住み続けたいと思えるまちを目指します。

ＳＤＧｓを取り入れたまちづくりについて総合計画にＳＤＧｓ〔エス・ディー・ジーズ〕の理念を取り入れ、持続可能なまちづくりを推進します。
ＳＤＧｓは、平成２７年（２０１５年）に国連サミット で採択された「持続可能な開発のための２０３０ア ジェンダ」にて掲げられた、平成２８年（２０１６年）から令和１２年（２０３０年）までの国際目標です。 持続可能な世界を実現するため、地球上の「誰一人取り残さない（leave no one Behind）をスローガンに、「貧困をなくそう」「すべての人に健康と福祉を」「気候変動に具体的な対策を」な どの１７のゴール（目標）と、その下に１６９のターゲット（取組・手段）、２３２のグローバル指標を 掲げています。
ＳＤＧｓは、発展途上国のみならず、先進国も含めた国際社会全体が取り組む普遍的なもの であり、我が国においても積極的に取り組まれています。

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ＳＤＧｓをまちづくりに取り入れる意義
世界経済、気候変動、感染症などの地球規模の課題や、貧困、格差などの社会問題といった課題に対して、経済・社会・環境の三側面から総合的に取り組み、持続可能な世界の実現を目指すＳＤＧｓの推進は、現在のグローバル社会のもとで重要なものとなってきており、今後の１０年を令和１２年（２０３０年）の目標達成に向けた「行動の１０年」とすべく、国を始め、地域、企業、個人が一体となって、積極的に取り組んでいくことが求められています。
また、ＳＤＧｓは、住民生活や地域活動とも密接に関連しており、町民や地域に最も近い主体である地方自治体の果たすべき役割はますます大きくなっています。そのため、本町では、総合計画にＳＤＧｓの理念を取り入れ、各種施策の展開を通じて、「誰一人取り残さない」社会の実現を目指し、地域課題の解決に取り組んでいきます。

第２節 施策の大綱
また、まちづくりの基本的な方向性を示すために、次の４つの目標（大綱）を掲げます。

１． 人と人とが支えあい尊重するまち ～つながり～

健康福祉・人権

子どもから高齢者まで誰もが、性別や年齢、国籍、障がいの有無などにかかわらず、基本的人権が尊重され、心身ともに健康で、自分らしくいきいきと暮らすことができるまちを目指します。また、地域のつながりを深め、お互いに支え合いながら、誰もが孤立せず、安心して暮らすことができるまちを目指します。

２． 地域とともに人が育つまち ～育み～

教育・歴史文化・子育て

町民一人ひとりが、地域での活動や文化芸術・スポーツ活動などを通して、生涯にわたって、こころ豊かに暮らすことができるまちを目指します。また、史跡斎宮跡をはじめとした貴重な文化財・文化遺産を守りながら活かし、地域社会全体で歴史文化あふれるまちを目指します。
行政と学校、家庭、地域が連携協力して、子育てと教育に取り組み、未来を担う子どもたちが、その権利を守られ、豊かなこころと生きる力を育みながら、すくすくと成長できるまちを目指します。また、子どもを安心して産み育てられる環境の充実を図り、子育て世代が住みたい、住み続けたいと思うまちを目指します。
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３． 安心安全な暮らしやすいまち ～安心～

防災防犯・環境・生活基盤

計画的な土地利用を推進するとともに、快適な居住空間と生活環境を整え、地球にも人にも優しい環境と誰もが快適に暮らせるまちを目指します。また、日常を安心して住み続けられるよう防犯対策に取り組むとともに、災害時には、町民の財産を守り、被害を最小限に抑え、速やかに復旧・復興を図ることができるよう、これまでの防災の範囲を超えた
強さとしなやかさを持った誰もが安全に暮らし続けることができるまちを目指します。

４． 産業が元気で活力のあるまち ～創造～

産業・地域戦略・行政経営

農業や水産業の意欲ある担い手の支援や生産基盤の整備・活用などに努めながら、持続的な発展を進めるとともに、環境と調和した農業・水産業の振興を目指します。さらに、地域振興につながる新たな企業・事業所の誘致や拡大、新たな起業に対する支援により雇用の拡大を図るとともに、商工業の振興を促し、誰もがいきいきと働ける活気あるまちを目指します。
第 2 期まち・ひと・しごと創生人口ビジョン、総合戦略と一体的に、移住・定住人口や関係人口の創出を広域連携を進めながら取り組むことにより、誰もが住みたい、住み続けたいと思える活気あるまちを目指します。また、史跡斎宮跡を中心とした観光振興に取り組むことにより魅力あるまちづくりを目指します。
町では、社会経済情勢の変化や多様化する町民ニーズに的確に対応しつつ、質の高い行政サービスを維持していくため、財政健全化を図るとともに、先端技術を活用した効果的かつ効率的な持続可能な行政経営を目指します。

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