全相協つうしん JACAS JOURNAL №190

6＝消費生活相談員のための判例紹介＝
開運アクセサリー販売による暴利行為・目的隠匿勧誘・長時間勧誘等開運等の効果を謳って「天珠」（てんじゅ）というアクセサリーを高額で売り付けた事案について、実質的に暴利行為であること、目的隠匿勧誘、長時間勧誘等を認定し、不法行為を認めた事例（過失相殺なし）
大阪地方裁判所堺支部 令和元年５月27日判決 平成29年（ワ）第589号損害賠償請求事件
弁護士

事案の概要

Ｘは昭和57年生まれの男性であり、最終学歴は４年制大学卒、職業は本件事件当初は非正規社員（後に正社員）、資産はなく、開運商法の知識・経験はありませんでした。
Ｙはアクセサリーの販売等を目的とする株式会社であり、全国の有名ショッピングモール等に約28店舗を出店し、天珠などを販売していました。
天珠（てんじゅ）とは、メノウなどの天然石に薬草等を混ぜ合わせ文様を染みこませて焼き上げたもので、Ｙのパンフレットによれば、およそ2500年前より伝わる製法であり、割れずに残るものは非常に数が少なく、文様の種類により開運等の様々な効用があると謳われていました。また浄化とは、天珠を清める儀式であり、天珠は悪い運気を吸い込み浄化して良い運気を放出すると言われているところ、天珠が吸い込んだ悪い運気をゼロの状態に戻すために必要な儀式とされていました。
契約締結時の大まかな内容及び特徴は以下のとおりです。
①ＸがたまたまＹの店舗を訪れる。→②Ｙの店長が言葉巧みにＸから悩みを聞き出し運気が上がるなどと言ってＸに天珠を１つ購入させる。→③購入した天珠は浄化する必要があると告げてＸに再来店するよう勧誘する。→④Ｘが浄化のために店舗を訪れる。→⑤浄化の前にＹの店長らがＸに新たな天珠の説明を行う。→⑥浄化の際に占い師や僧侶と称する者が新たな天珠の波動とＸの波動が合っているなどと告げる。→⑦浄化後にＹの店長らがＸを取り囲んで値引きやプレゼントなどを提案しつつ長時間に渡って勧誘する。→⑧根負けしたＸに新たな天珠を購入させる。→⑨購入した新たな天珠は浄化する必要があると告げてＸに再来店するよう勧誘する（→④へ戻る。以下繰り返す）。こうしてＸは約３か月間で高額な天珠６個を購入させられました（すっかり信じ込まされ、いつの間にか大量に購入させられるというのは、開運商法に見られる特徴と言えるでしょう）。
代金額は以下のとおりです。

岡﨑宣利（大阪弁護士会）

契約１「九眼天珠」９万2880円、契約２「龍眼天珠」108万円、契約３「二眼天珠」108万円、契約４「九眼天珠」21万6000円、契約５「三眼天珠」32万4000円、契約６「無限天珠」21万6000円（合計300万8880円）。
支払いについてはＹの店長の発案・指導によりクレジットカードの不正決済が行われていました。
すなわち上記のような連続的な複数契約によって毎月の分割払が併存するため支払額が高額になってしまうところ、これを引き下げる目的で、ボーナスがない非正規社員だったＸに対し、支払総額のうち半額を一旦ボーナス払いの決済形式をとって先延ばしにし、残り半額だけを毎月の分割払で支払い、複数契約の一つが完済となった段階で先延ばしにしたボーナス払い部分を取り消して毎月の分割払に戻すというカード使用方法をしていました（この様な取消を前提とする決済方法をカード会社が容認しているとは思われません）。
しかし結局、購入金額が膨らみすぎて行き詰まり、Ｘは消費者センターに相談に行き、センター側も業者側も一歩も引かない状態となりました。
訴訟提起

そこで弁護団（岡﨑宣利弁護士、吉岡康博弁護士、間野泰治弁護士、上村一央弁護士）を組んでＸから提訴しました。
主な請求原因は不法行為に基づく損害賠償請求です。その違法性の内容は①「詐欺」、②「暴利行為」、③「通常の契約締結過程から著しく逸脱した契約方法（目的隠匿勧誘、長時間勧誘、クレジットカード不正決済など）です。請求額は330万9768円（弁護士費用含む）です。
第１審訴訟の推移

Ｙは全面的に争ってきました。
そこで、暴利行為を立証すべく天珠の時価についてインターネット等で調査したところ、天珠は骨董的価値があるものは少なく、実際に流通しているものは市販参考価格２万円以下であったため、求釈明

全相協つうしん JACAS JOURNAL №190

や文書提出命令の申立等により本件各商品の仕入価格を明らかにするよう求めましたが、Ｙは完全に拒否しました（まともな企業であれば誠実に応じるところ、Ｙは裁判所に悪印象を強く持たれたと思います）。
また、勧誘態様について23条照会により国民生活センターに対し PIO － NET の相談状況を照会した
ところ、平成28年以降、Ｙについて本件と同様の相談が激増していることが判明しました（これが判明したのは相談員の皆様による不断の努力の結果です）。
その後、Ｙの店長を尋問した結果、同人は入社して１年で店長になったこと、同人は天珠が粗悪品かどうかは雰囲気でしか分からないこと、Ｙの社員の中に「目利き」はいないことなどが明らかになりました。

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判断するまでもなく不法行為が認められましたが、この点はやや残念です。
（※６）過失相殺については、上記勧誘態様（上記※２※３）や組織的反復継続性（上記※４）に照らせば、原告が軽率な判断をしたなどの落ち度があるとしても過失相殺すべきではないと判示されました（この判断にも PIO － NET の相談状況が影響しているといえるでしょう）。
なお、契約１の９万2880円（弁護士費用を含めると10万2168円）については、契約締結当時34歳の会社員で、契約代金額が10万円を下回るということで、直ちに社会的相当性を欠くということはできないと判示されました。この点は残念です。
控訴

Ｙは判決を不服として控訴しました。Ｙの代理人は交代しました。

第１審訴訟判決

主文は、金320万7600円の認容でした。
理由の概要は、契約２から契約６について、実質的暴利行為（※１）、目的隠匿勧誘（※２）
、長時間勧誘（※３）、組織的反復継続性（※４）を認定し、その余の争点について判断するまでもなく（※５）、社会的相当性を欠くとして不法行為責任（使用者責任）を認めるというものでした。過失相殺もされませんでした（※６）。
（※１）暴利行為とは、相手の軽率、又は無経験に乗じて著しく過当な利益を獲得することです。本件判決は、Ｘの軽率・無経験、時価の10倍を超える代金、Ｙの店長の故意又は重過失などを認定していますので、実質的に暴利行為を認めたものといえるでしょう。
（※２）目的隠匿勧誘の内容として、Ｙの店長が、Ｘに対し、新たな天珠を高額な代金で購入するよう勧誘することを目的としていたのに、そのことを秘し、既に購入した天珠の浄化を受けるために再来店するよう勧誘したことが認められました。
（※３）長時間勧誘の内容として、Ｙの店長らが、「浄化」を受けるだけのつもりで再来店したＸに対し、新たな高額な天珠を購入するまで数時間にわたって勧誘を続けたことが認められました。
（※４）組織的反復継続性の内容として、Ｙ会社がＹの店長を指揮し、多額の利益を上げることを目的として、目的隠匿勧誘（上記※２）・長時間勧誘（上記※３）を組織的に反復継続して実行していたことが認められました（判決では23条照会により明らかとなった PIO － NET の相談状況が認定根拠としてあげられています）。
（※５）クレジットカードの不正決済については、感想など

人は１日24時間という限られた時間を労働と生活に配分し、労働の対価として得る所得を現在と将来の消費支出に配分するとともに、現在の消費支出を費目別に配分しています。Ｙは一連の暴利行為、目的隠匿勧誘、長時間勧誘、組織的反復継続性（及びクレジットカード不正決済）によって、Ｘの現在の消費支出（費目別の配分）のみならず将来の消費支出への配分まで不当に侵害し破壊したのであって、到底許されません。
もっとも、目的隠匿勧誘、長時間勧誘、組織的反復継続性など具体的な勧誘態様は立証が困難な場合が少なくないところ、相談員の皆様に PIO － NETに熱心に記載して頂いたことにより今回の判決を獲得することができました。この場を借りて御礼申し上げます。
なお、最後に厚かましいお願いがあります。我々
弁護士が23条照会を行う際は、事業者名の完全一致が必要となるようです（あいまい検索はできないとされています）。ですので、相談員の皆様が PIO －NET に業者名を記載される際には、業者の名称がカタカナかアルファベットか、名称冒頭に「ザ」などの冠詞が有るか無いか、名称中のスペースの有無、名称中の「・」の有無などを注意して頂き、照会結果にできる限り多くの事例が反映されるようご配慮を頂けますようお願い申し上げます。
以上