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平成３０年度事業計画概要書
世界経済のグローバル化が進んでいる中で、我が国においては日EU･EPAの交渉妥結やアメリカ抜きのTPP11の署名が行われたことで早期発効に向けた準備がさらに加速し、日本農業への様々な影響が懸念されています。対して、国は農林水産業の輸出力強化戦略をとり、和牛は日本産農産物のなかでもとくに重要な輸出品目として位置付けられていますが、十分なもと牛供給体制が構築されていないのが現状です。一方で、和牛生産現場では子牛価格はここ数年高止まりしているものの、肥育農家の経営圧迫が懸念され、また、会員の高齢化と担い手不足は進行しており、繁殖基盤の安定・強化が喫緊の課題となっています。
そのような中で、昨年、宮城県仙台市において第11回全国和牛能力共進会が開催され、過去最大規模の出品牛と、出品者並びに関係者、そして多くの一般来場者を迎え、成功裡に終えることができました。とくに、新設された復興特別出品区「高校の部」では、高校生の活躍が多くの関係者に希望と感動を与え、若い力で東日本大震災からの復興の後押しをしてくれました。また、種牛の部においては、肉用種の特徴を維持しつつ種牛性にも優れた種牛が多く展示されました。肉牛の部においては、産肉能力の潜在能力の高さが証明されましたが、今後一層の効率的な牛肉生産と牛肉の美味しさに係る脂肪の質の改良の重要性についても再確認することができました。今年度はこれらの成果を第12回全国和牛能力共進会につなげ、その準備に取りかかります。さらに、これらへの取り組みを通じて、改良組合や育種組合活動の活性化を促し、地域に特色ある牛づくりを推進し、遺伝的多様性確保につなげ、より一層の生産性の向上と和牛の魅力発信に努め、安定した和牛生産の実現を目指します。
一 方 で、登 録 事 業 においては、登 録 頭 数 は一 昨 年 に続き微増 で推 移 し、子 牛 登 記 頭 数
は登録頭数の微増から少し遅れて回復基調に向かってくると予想しています。今年度は、このような流れを継続させ、和牛生産の持続的な発展を目指し、引き続き技術者等の養成並びに研修を行いながら、円滑な登記・登録事業の推進を図ります。
また、和牛に関する国際的な関心の高まりとＤＮＡ解析技術の進歩により、生産者自らが和牛ＤＮＡを維持・管理するという目的で、平成22年度から和牛ＤＮＡデータベース構築に取り組みました。平成25年度からは本会においてＳＮＰによる親子判定など遺伝子型検査業務を実施し、この間の多くの関係者のご協力により、和牛ＤＮＡデータベースの充実も図られたため、今年度からは、ＳＮＰ検査への本格移行を進めます。また、同時にＳＮＰ情報を用いた遺伝的多様性や経済形質に係る育種手法の検討も継続して進めます。
さて、今年、協会は創立70周年を迎えます。今年度も厳しい協会運営が予想されますが、今日の和牛があるのは、脈々と受け継がれてきた厳正なる登録事業と時代の要求に応じた- 1-

育種改良事業のお陰であると再確認しつつ、引き続き、農林水産省をはじめ行政機関や関係諸団体と連携し、世界に誇れる遺伝資源、国際競争力を持つ和牛の発展に貢献する登録事業の展開を推進して参ります。
Ⅰ．事業の部
１．登録・検定事業
１）登記・登録頭数
厳しい生産環境が続くことが予想されますが、基本登録31,500頭、本原登録28,500頭、高等登録1,400頭を計画しました。なお、生産性の高い雌牛集団の整備に向け、高等登録の受審促進を継続します。
また、子牛登記については470,000頭を見込みました。
２）種雄牛の各種検定の立会及び遺伝子型調査等
産肉能力検定に関しては、直接法100セット、現場検定120セットを見込みました。
遺伝的不良形質の検査を含む遺伝子型調査については、総計53,500件を見込みました。
また、ＳＮＰ型による親子判定へ本格移行するとともに、和牛ＤＮＡデータベースの一層の充実と活用を図ります。
現場後代検定合同調査会を京都府で開催するとともに、各道県で実施される県内版現場後代検定調査会を必要に応じて支援します。
「美味しさ」に係る簡易測定法の開発については、引き続きデータの収集を進めます。
２．育種改良事業
１）集団育種事業の推進と現地調査及び指導・援助
育種組合活動の強化を図り、産肉能力の維持とともに、繁殖性や飼料利用性等の改良を促進し、生産性の向上を目指します。さらに、遺伝的多様性の確保を図るため、ＳＮＰ情報を用いた系統分類法を策定し、地域の系統再構築の取り組みを支援します。
本年度の育種組合現地検討会は、各育種組合と協議の上、適宜実施し、必要に応じて支部が主催するミニ検討会の開催に協力します。
なお、育種牛認定頭数は雄20頭、雌500頭を見込みました。
２）和牛改良組合の育成強化
和牛改良組合の合併、広域化が進んでいますが、新たに認定される組合を含め、認定されている和牛改良組合は、４５８組合（平成30年４月１日現在）となります。
和牛改良組合は、生産者が自主的に組織し、本原登録の実施による優良牛の確保と地域に立脚した生産並びに改良を行う重要な生産者組織であることから、本年度も下記の事業によって改良組合の育成強化を図り、生産基盤の強化に努めます。

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①和牛改良組合育成強化研修会の開催
組合活動の育成強化を図るとともに、組合間の交流を深めるため、４ブロック（東部：栃木、中部：新潟、中四国：広島、九州：宮崎）で開催します。
②相互交流を目的とした女性部研修会の開催③支部主催和牛振興研修会への協力
支部の主催により開催される当該研修会に講師を派遣するなど積極的に協力します。
④和牛改良組合活動に対する表彰
組合活動において優秀な成果が認められた組合を表彰します。
３）各種遺伝情報の解析とその有効利用について協会事業等を通じて蓄積された各種の情報を活用し、研究機関とも連携し、新たな育種手法の確立に努めるとともに、産肉能力と種牛能力の改良に係わる情報を提供します。また、和 牛 ＤＮＡデータベースの充 実 を図 り、ＳＮＰ情 報 を用 いた遺 伝 的 多 様 性 や経済形質に係る育種改良手法の検討を行います。
４）優良和牛遺伝子の保留強化について和牛肉の輸出促進が図られる中、優れた産肉特性を有する和牛の遺伝子にこれまで以上の世界的な注目が集まってきており、和牛遺伝子の保留強化は今後ますます重要な課題となります。当協会は優 良 和 牛 遺 伝 子 保 留 中 央 協 議 会 と連 携 して和 牛 遺 伝 子 の保留強化に努 めるとともに、国内で和牛遺伝資源の保護並びに管理を行える体 制づくりを進めている和牛遺伝資源国内活用協議会の活動に協力し、和牛の遺伝資源としての重要性について啓発普及に努めます。
５）各種委員会について厳正公平で効果的な登録事業及びに育種事業の推進を図るため中央審査委員会、育種推進委員会、産肉能力検定委員会、和牛改良組合強化委員会など各種委員会を開催します。

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３．技術者等養成研修事業
以下の事業に取り組みます。
１）地方審査委員認定講習会
北海道、東部（福島）、中部・中四国（島根）、九州（長崎）の４地区で開催し、地方審査委員の養成に努めます。
２）支部・支所職員等の研修会【本部主催】①「和牛入門ゼミナール」
支部・支所及び委託団体の和牛業務の初心者を対象として開催します。
実習の部：東日本（福島）、西日本（広島）講義の部：京都②本部主催「登記検査委員認定講習会」（兵庫（神戸大））③和牛育種・改良問題セミナー
育種改良に携わる中核的職員を対象として開催します。
④事務研修会【支部・委託団体主催】①支部・委託団体主催「登記検査委員認定講習会」の開催②若手技術員研修会
３）ブロック別地方審査委員会
審査委員の審査技術水準の維持と斉一化を図るため、ブロック別に地方審査委員会を開催します。
東部（宮城）、中部（富山）、中四国（広島）、九州（佐賀）４．普及啓発事業
１）第12回全国和牛能力共進会について第12回全共に向けてプロジェクト会議において基本構想や開催テーマ、出品条件の詳細等の検討を行うとともに、第１回全国連絡協議会を開催します。
２）各道府県共進会について各道府県で開催される共進会に対して協力します。
３）高校生を対象とした家畜審査競技会について後継者育成の一環として日本学校農業クラブ全国大会（鹿児島大会）における家畜審査競技会を支援します。また、県レベルで取り組まれる家畜審査競技会を必要に応じて支援します。

- 4-４）日本畜産物輸出促進協議会及び品質情報提供システムへの協力
日本畜産物輸出促進協議会に参加するとともに、和牛登録事業への理解醸成及び登記登録証明書への価値観の一層の向上のため、トレーサビリティシステムと登録情報、枝肉格付情報からなる品質情報システムの運用に協力します。
５）各種刊行物の発行
登録簿７巻について、電子媒体（DVD）での作成を行う予定です。また、和牛誌４回、和牛だより１回を発行するほか、和牛産肉能力検定成績報告書をはじめ、各種報告書及び和牛の改良とその成果向上に資する資料を随時配布し、情報提供に努めます。
５．その他
国 の施 策等に基 づく「遺伝的能力評価推進事業」、「畜産生産能力・体制強化推進事業」（以上、国一般予算）、「肉用牛のＤＮＡ情報による生産性評価事業」（ＪＲＡ事業）、
その他 、和 牛 の登 録 事 業 と改 良 事 業 に資 する公募 事 業 等 に取 り組 みます。その他 、支部においては、和牛改良につながる補助事業や県単事業にも随時取り組みます。

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Ⅱ．運営管理の部
１．会員及び賛助会員について
酪 農 及 び肥 育 農 家 の和 牛 繁 殖 雌 牛 の導 入 に伴 う新 規 参 入 後 継 者 、新 規 就 農 者 の参入を図るとともに、小規模経営や高齢化した農家の離脱を最小限にとどめることを目標とし、会員数は48,000名を見込みました。
賛助会員については中央団体12団体、地方団体50団体、個人30名の加入を目指します。
２．会議等の開催について
１）総会の開催
２）理事会、監査会の開催
３）支部評議会、支所評議会の開催
４）全国支部長会、登録協議会の開催
５）ブロック別支部長会の開催
６）創立70周年記念式典の開催- 6-