2019 年 3 月 11 日
各 位会社

名

デ ン カ 株 式 会 社

代表者名

代表取締役社長 山本 学
(コード 4061：東証第 1 部)

問合せ先

ＣＳＲ・広報室長 福岡 智(電話 03-5290-5511)

経営計画「Denka Value-Up」達成に向けたグループ再編に関するお知らせ（連結子会社の吸収合併並びに連結子会社間の合併）
当社は、2018 年 4 月よりスタートした経営計画「Denka Value-Up」の達成に向けた取り組みの一環として、2019 年 3 月 11 日開催の取締役会において、重点分野であるヘルスケア事業の強化およびグループ商社機能の最適化を目的としたグループ再編に関する 2 件の合併案件について、それぞれ 2020 年 4 月 1 日付での合併を進めることを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
なお、本案件は、対象グループ各社の取締役会でも決議され、同日、合併に向けた覚書を締結しております。
また、本案件は、完全子会社を対象とする吸収合併並びに連結子会社間の合併であるため、開示事項・内容を一部省略しております。
記
１．ヘルスケア事業の強化（連結子会社の吸収合併）（１）内容
・当社とデンカ生研株式会社（以下「デンカ生研」）の合併によるヘルスケア事業の統合。
（２）統合の背景
・当社グループは、ヘルスケア事業につき、ワクチン・検査試薬事業等をデンカ生研で、高分子ヒアルロン酸製剤事業・子会社の独アイコン社が有する植物遺伝子組み換え技術によるノロウィルスワクチン等の開発事業・がん遺伝子変異調査事業等を当社で行っております。
・当社は、経営計画「Denka Value-Up」においてヘルスケア事業を最重点分野と位置付けており、同事業をより一層強化・拡大していくために、現在、組織上両社に分かれている同事業を合併により統合します。
（３）合併の目的① 経営計画「Denka Value-Up」成長戦略の「スペシャリティー事業の成長加速化」
・統合によりデンカグループの総力を結集し、ヘルスケア事業の更なる拡大・発展を加速させます。
② ガバナンス強化・ヘルスケア事業の統合を図ることによりガバナンスを更に強化し、ヘルスケア事業特有のリスクに的確に対応します。
③ 意思決定の迅速化
・今後予想されるヘルスケア事業の大型投資に対し、デンカグループの企業理念と経営戦略に基づき、より迅速に意思決定を行います。
④ 人事・組織面での相乗効果・統合により、更なる人事交流、組織面での強化を図っていきます。
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（４）合併の要旨① 合併の日程
合併期日（効力発生日）
2020 年 4 月 1 日（予定）※本合併は、当社においては会社法第 796 条第 2 項に規定する簡易合併に該当し、デンカ生研においては会社法第 784 条第 1 項に規定する略式合併に該当するため、両社とも株主総会による本合併に係る合併契約の承認を得ることなく行います。
② 合併の方式
・当社を存続会社とする吸収合併方式で、デンカ生研は解散いたします。
③ 合併に係る割当ての内容
・当社は、デンカ生研の発行済株式のすべてを所有しているため、本合併による株式その他の金銭等の交付はありません。
④ 消滅会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
・デンカ生研は、新株予約権及び新株予約権付社債を発行しておりません。
（５）合併当事会社の概要
存続会社

消滅会社

商号
所在地
代表者の役職・氏名

デンカ株式会社
東京都中央区日本橋室町二丁目 1 番 1 号
代表取締役社長 山本 学
有機系素材、無機系素材、電子材料、
事業内容
機能・加工製品の製造ならびに販売ほか
資本金36,998 百万円
設立年月日
1915 年 5 月 1 日
発行済株式総数
88,555,840 株
決算期
3 月 31 日
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
9.72%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 7.24%
みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信
託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社 3.67%
大株主及び持株比率
全国共済農業協同組合連合会(常任代理人 日本マス
タートラスト信託銀行株式会社)
3.15%
三井生命保険株式会社 (常任代理人 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社)
2.72%
直前事業年度の財政状態及び経営成績（2018 年 3 月期）

デンカ生研株式会社
東京都中央区日本橋室町二丁目 1 番 1 号
代表取締役社長 綾部 光邦
各種ワクチン・検査試薬等の製造・販
売1,000 百万円
1950 年 2 月 11 日
8,178,137 株
3 月 31 日

デンカ株式会社

100%

純資産

171,603 百万円

36,612 百万円

総資産367,469 百万円

44,741 百万円

１株当たり純資産

1,958 円 04 銭

4,476 円 86 銭

売上高237,833 百万円

28,228 百万円

営業利益

21,003 百万円

6,798 百万円

経常利益

22,703 百万円

6,212 百万円

当期純利益

16,732 百万円

4,590 百万円

190 円 15 銭

561 円 29 銭

１株当たり当期純利益（６）合併後の状況
・本合併後の当社の商号、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金および決算期についての変更はありません。

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（７）今後の見通し
・本合併は完全子会社との合併であり、当社の連結業績への影響は軽微であります。
２．グループ商社機能の最適化（連結子会社間の合併）（１）内容
・当社連結子会社である株式会社アクロス商事（以下「アクロス商事」と株式会社ＹＫイノアス（以下「ＹＫイノアス」）の、両社対等の精神での合併によるグループ商社の統合。
（２）合併の目的
・アクロス商事とＹＫイノアスは、ともに当社グループ内の事業製品を中心に、各種化学製品等を取り扱う商事会社ですが、合併を通じて、両社が保有する経営資源の有効活用と経営の効率化を図るとともに、電子材料や特殊混和材等の販売面でのシナジーを最大限に発揮させ、国内外の営業力の強化を図ることにより、得意先様に対するサービスのより一層の向上と、当社グループ経営計画「Denka Value-Up」への貢献を目指してまいります。
（３）合併の要旨① 合併の日程
当社および各連結子会社 合併覚書承認取締役会、合併覚書締結
2019 年 3 月 11 日
合併期日（効力発生日）
2020 年 4 月 1 日（予定）※日程および手続の詳細については、今後両社間で協議のうえ決定いたします。
② 合併の方式
・アクロス商事を存続会社とする吸収合併方式で、ＹＫイノアスは解散いたします。
③ 合併に係る割当ての内容
・アクロス商事およびＹＫイノアス間で協議のうえ、決定いたします。
（４）合併当事会社の概要
存続会社

消滅会社

商号
所在地
代表者の役職・氏名

株式会社アクロス商事
東京都港区芝公園二丁目 4 番 1 号
代表取締役社長 杦山 信二
無機工業製品・有機工業製品および工事業内容
業樹脂等の販売
資本金1,200 百万円
設立年月日
1932 年 4 月 11 日
決算期
3 月 31 日
デンカ株式会社
68.47%
日本紙パルプ商事株式会社 13.28%
大株主及び持株比率
株式会社みずほ銀行
3.97%
日本土地建物株式会社
3.84%
東亞合成株式会社
2.83%
直前事業年度の財政状態及び経営成績（2018 年 3 月期）

株式会社ＹＫイノアス
東京都文京区湯島三丁目 26 番 9 号
代表取締役社長 宇田川 秀行
工業用原料資材、土木建築材料および内装材料の販売
100 百万円
1954 年 11 月 5 日
3 月 31 日

デンカ株式会社

100.00%

総資産19,891 百万円

11,055 百万円

売上高54,368 百万円

25,047 百万円

営業利益

211 百万円

192 百万円

当期純利益

239 百万円

85 百万円3

（５）合併後の状況
・合併期日である 2020 年 4 月 1 日付で、存続会社であるアクロス商事は商号を変更する予定です。
・その他の詳細はアクロス商事およびＹＫイノアス間で協議のうえ、決定いたします。
（６）今後の見通し
・本合併による当社連結業績への影響は軽微であります。

以 上4