助成金申請書類作成の手引き
令和６年６月燃料電池自動車用水素供給設備
需要創出活動費支援事業（土地賃借料）（お問い合わせ先・申請書の提出先）
公益財団法人東京都環境公社
東京都地球温暖化防止活動推進センター（愛称：クール・ネット東京）〒１６３－０８１７
東 京 都 新 宿 区 西 新 宿 ２ － ４ － １ 新 宿 NS ビ ル １ ７ 階
ＴＥＬ：０３－５９９０－５１５９
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受付時間：月曜日～金曜日（祝祭日及び年末年始を除く）
９ ： ０ ０ ～ １ ７ ： ０ ０ （ 12 時 ～ 13 時 は 除 く ）東京都地球温暖化防止活動推進センターとは「 地 球 温 暖 化 対 策 の 推 進 に 関 す る 法 律 」 第 38 条 に 規 定 さ れ 、 地 球 温 暖 化 防 止 活 動 の 推 進 を 図 る こ とを 目 的 と す る 一 般 財 団 法 人 の 中 か ら 一 つ を 、都 道 府 県 知 事 が 指 定 す る も の で す 。東 京 都 に お い て は 、財団 法 人 東 京 都 環 境 整 備 公 社（ 現 公 益 財 団 法 人 東 京 都 環 境 公 社 ）が 平 成 20 年 2 月 4 日 に 、東 京 都 地 球 温
暖化防止活動推進センターとしての指定を受け、同年 4 月 1 日に活動を開始しました。

目次
１ 事 業 概 要 ......................................................................................................... 1
1.1

目 的 ..................................................................................................... 1

1.2

事 業 ス キ ー ム ........................................................................................ 1

1.3

ス ケ ジ ュ ー ル フ ロ ー .............................................................................. 2２ 助 成 内 容 ......................................................................................................... 32.1

土 地 賃 借 料 助 成 対 象 者 （ 交 付 要 綱 第 ３ 条 参 照 ） ....................................... 32.2

土 地 賃 借 料 助 成 対 象 経 費 （ 交 付 要 綱 第 ４ 条 参 照 ） .................................... 32.3

土 地 賃 借 料 助 成 対 象 期 間 （ 交 付 要 綱 第 ５ 条 参 照 ） .................................... 52.4

土 地 賃 借 料 助 成 金 額 （ 交 付 要 綱 第 ６ 条 参 照 ） .......................................... 5３ 交 付 申 請 ......................................................................................................... 7
3.1

申 請 手 続 き （ 交 付 要 綱 第 ７ 条 参 照 ） ....................................................... 7

3.2

申 請 書 類 の 提 出 （ 交 付 要 綱 第 ７ 条 参 照 ） ................................................. 93.3

申 請 に あ た っ て の 留 意 事 項 .................................................................... 93.4

交 付 決 定 （ 交 付 要 綱 第 ８ 条 参 照 ） ........................................................... 93.5

交 付 の 条 件 （ 交 付 要 綱 第 ９ 条 参 照 ） ..................................................... 10

3.6

申 請 の 撤 回 （ 交 付 要 綱 第 10 条 参 照 ） ................................................... 103.7

土 地 賃 借 料 助 成 事 業 の 内 容 変 更 に 伴 う 申 請 等 （ 交 付 要 綱 第 11 条 参 照 ） .. 103.8

実 績 報 告 （ 交 付 要 綱 第 12 条 参 照 ） ....................................................... 12

3.9

助 成 金 額 の 確 定 （ 交 付 要 綱 第 13 条 参 照 ） ............................................. 123.10

土 地 賃 借 料 助 成 金 の 請 求 及 び 交 付 （ 交 付 要 綱 第 14 条 参 照 ） ................. 13

４ そ の 他 .......................................................................................................... 14
4.1

債 権 譲 渡 の 禁 止 （ 交 付 要 綱 第 15 条 参 照 ） ............................................. 144.2

交 付 決 定 の 取 消 し （ 交 付 要 綱 第 16 条 参 照 ） .......................................... 144.3

土 地 賃 借 料 助 成 金 の 返 還 （ 交 付 要 綱 第 17 条 参 照 ） ................................ 144.4

違 約 加 算 金 （ 交 付 要 綱 第 18 条 参 照 ） ................................................... 144.5

延 滞 金 （ 交 付 要 綱 第 19 条 参 照 ） .......................................................... 144.6

他 の 助 成 金 等 の 一 時 停 止 等 （ 交 付 要 綱 第 20 条 参 照 ） ............................. 15

4.7

助 成 事 業 の 経 理 （ 交 付 要 綱 第 21 条 参 照 ） ............................................. 15

4.8

申 請 様 式 入 力 例 ................................................................................... 15

５

提 出 書 類 チ ェ ッ ク リ ス ト .............................................................................. 17助成金を申請される皆様へ
当法人の助成金については、東京都の公的資金を財源としており、社会的にその適正な執行が強く求められております。当法人としましても、不正受給などの不正行為に対しては厳正に対処いたします。
燃料電池自動車用水素供給設備需要創出活動費支援事業における燃料電池自動車
用水素供給設備の運営に係る土地賃借料に関する助成金を申請される方、申請後、交付が決定し助成金を受給される方におかれましては、以下の点につきまして、十分御認識された上で、助成金の申請又は受給を行っていただきますようお願いいたします。
１ .助 成 金 の 申 請 者 が 当 法 人 に 提 出 す る 書 類 に は 、 如 何 な る 理 由 が あ っ て も そ の 内
容に虚偽の記述があってはなりません。
２ .当 法 人 は 、 必 要 に 応 じ て 本 事 業 の 実 施 状 況 に つ い て 調 査 す る こ と が あ り ま す 。
３ .当 法 人 は 、 申 請 者 及 び 手 続 き 代 行 者 そ の 他 の 関 係 者 が 、 偽 り そ の 他 の 不 正 の 手
段により手続きを行った疑いがある場合は、必要に応じて調査等を実施し、不正行為が認められたときは、当該関係者に対し相当の期間、助成金の交付決定の停止等の処分を行い、その名称及び不正の内容を公表します。
４ .前 記 事 項 に 違 反 し た 場 合 は 、 当 法 人 か ら の 助 成 金 交 付 決 定 及 び そ の 他 の 権 利 を取り消します。また、当法人から助成金が既に交付されている場合は、その全
額 に 加 算 金 （ 年 率 10.95％ ） を 加 え て 返 還 し て い た だ き ま す 。
５ .本 事 業 に お い て 提 出 さ れ た 書 類 に つ い て は 、 開 示 請 求 が あ っ た 際 に 開 示 の 対 象となる場合がございます

公益財団法人東京都環境公社

１ 事業概要
1.1

目的
燃料電池自動車用水素供給設備需要創出活動費支援事業（以下「本事業」という。）とは、公益財団法人東京都環境公社（以下「公社」という。）が、事業者の燃料電池
自動車用水素供給設備の運営において、その土地賃借料の一部を助成することにより、東京都内（以下「都内」という。）における水素供給設備の導入を促進することを目的に実施するものです。

1.2

事業スキーム②助成金申請①出えん

東京都

東京都環境公社

事業者（基金）

対象設備の運営③助成金交付

・基金の造成都は、本事業の原資を公社に出えんし、公社はその出えん金により、設備運営費・土地賃借料合計の基金を造成します。
・助成事業
公社は基金を原資として、助成対象となる燃料電池自動車用水素供給設備を運営する事業者に対して、その経費の一部を助成します。

1

1.3

スケジュールフロー
申請者

国活動費補助金
一般社団法人次世代
自動車振興センター

国活動費補助事業

都土地賃借料助成金
公益財団法人東京都環境公社（クール・ネット東京）

受付・審査

交付申請
交付決定通知書受領

交付決定
受付・審査

交付申請

現地調査

交付決定通知受領

交付決定通知発送実績報告書提出

受付・審査
現地調査

助成金額確定通知受領及び請求書提出

助成金額確定通知発送

口座に入金

助成金の支払い※ 交付申請時、公社は申請書類及び必要に応じて行う現地調査によって内容を確認し、土地賃借料助成金を交付すべきものと認めたときは、公社の基金の範囲で、土地賃借料助成金の交付を決定します。
※ 公社が受付した申請書類に不備がある場合、公社が申請者に修正を求めた日の翌日から起算して 20 日以内に、申請者が当該不備の修正を行わないときは、その申請は、撤回されたものとみなすことがあります。
※ 土地賃借料助成期間終了後、公社は実績報告の内容を確認し、交付決定の内容 、必要に応じて行う現地調査及び交付決定時に付した条件に適合すると認めたときは、土地賃借料助成金の額を確定します。

※ 公社は請求書の受理後、土地賃借料助成金の交付対象者に対し、指定された口座に助成金を支払います。

2

２ 助成内容
2.1

土地賃借料助成対象者（交付要綱第３条参照）
土地賃借料助成金の交付対象者（以下「助成対象者」という。）は、次の要件をすべて満たす大規模事業者及び中小事業者とします。
（１）国活動費補助金の交付決定を受けていること。
（２）水素供給設備の運営に必要な都内の土地（以下「水素供給用地」という。）
を賃借して、水素供給用地において当該水素供給設備を運営する こと。
ただし、以下に該当するものは除きます。
・ 過去に税金の滞納があるもの
・ 刑事上の処分を受けているもの
・ 東京都暴力団排除条例に規定する暴力団関係者等
・ 水素供給設備を設置する土地の貸与者との間の会計処理が連結対象となるもの
・ その他、公的資金の交付先として社会通念上適切であると認められないもの
2.2

土地賃借料助成対象経費（交付要綱第４条参照）
土地賃借料助成金の交付対象となる経費（以下「助成対象経費」という。）は、「 2.3

土地賃借料助成対象期間」に定める土地賃借料助成金の助成対象期間（以下「助成対象期間」という。）に係る土地賃借料として、以下の表１のとおりとします。
助成対象経費に係る土地（実測）の範囲は以下の表２のとおりとします。
表１

土地賃借料助成対象経費

水素供給用地の賃借の方法①助 成 対象 期 間 を 含む 賃貸
借契 約 によ る 場合 （② 及び③の場合を除く。）

土地賃借料助成対象経費
賃貸人との間で締結した賃貸借契約に基づき、助成対象期間において水素供給用地の賃借に要する賃借料（注１）又は適切な賃借料（注２）のうち金額が低いもの②移 動 式の 水 素供 給設 備で 水素供給設備を運営する日に限る水素供給用地の賃あっ て 、助 成 対象 期間 に当 借に要する賃借料（注１）又は適切な賃借料（注２）
該水 素 供給 設 備を 運営 する のうち金額が低いもの
日ご と に水 素 供給 用地 を賃借する場合③土地賃借料助成対象期間

賃貸借契約に基づく賃借料（ただし、その貸付料が公を含む期間における賃貸借

募又は入札等により決定され、かつ、その公募又は入契約により、公有地等で非課札等において、貸付料の下限価格が提示、若しくは算

税の土地を水素供給用地と出等により求められる場合にあっては、その金額（注して賃借する場合

３））（注１）助成対象経費の中に関連企業からの土地の賃借料分がある場合は、利益等排除を行った金額を助成対象経費とするものとします。
※利益等排除に該当する申請の場合、必ず事前に公社までご相談ください。
3

（注２）適切な賃借料とは次の（１）又は（２）のいずれかのことをいいます。
なお、移動式の水素供給設備に限り、助成対象期間中に運営する日ごとに
水素供給用地を賃借する場合は、次の（１）又は（２）中「助成対象期間の日数」を「水素供給設備を運営する延べ日数」と読み替えるものとします。
※１日の運営時間が４時間に満たない日は、 0.5 日として扱います。
（１）不動産鑑定評価に因る賃借料を用いる場合
水素供給用地を１年間賃借するのに要する金額として 、不動産鑑定士
が不動産鑑定評価基準に基づき評価した金額を日当たりに換算した額に、助成対象期間の日数を乗じた金額。
（２）固定資産税評価額を用いる場合
水素供給用地の土地の固定資産税評価額に 100 分の６を乗じた金額を日当たりに換算した額に、助成対象期間の日数を乗じた金額。
（注３）入札等により決定された貸付料から変更となった場合は、下限価格に変更割合を乗じた金額とします。

表２

土地賃借料助成対象経費に係る土地の範囲

土地の利用方法

土地賃借料助成対象経費に係る土地の範囲

水素供給設備の運営のみ 賃借している土地の総面積を行う場合
水素供給設備の運営以外 以下を除いた水素供給設備の対象面積（注）の事業を同時に行う場合 ・ 他事業者への転貸面積
・ 水素供給設備の運営以外の営利活動（以下、「他の営利活動」とする。）対象面積
・ 他の営利活動との共用の面積（注）対象面積とは以下に掲げるものをいいます。
・

設備の設置に係る面積（設備の垂直投影面積、通路面積及び設備の維持管理のために必要な面積をいう。）

・

水素の受入れに係る面積（水素搬入車両の駐車に必要な面積及び当該車両の転回に必要な面積をいう。）

・

燃料電池自動車に水素を充填する場所の面積（水素を充填する燃料電池自動車の停車場所の面積及び当該車両の転回に必要な面積をいう。）

・

運営に係る面積（制御装置、監視装置、料金の収受に係る機器等を収めた管理棟の面積（従業員の待機場所を含む。）をいう。）

・その他必要な面積（水素供給設備の保安距離を確保するための面積及び敷地
形状、建築基準等を踏まえて商用の燃料電池自動車用水素供給施設として切4

り離すことが不可能な面積をいう。）
2.3

土地賃借料助成対象期間（交付要綱第５条参照）
水素供給設備の運営を開始した日から 本助成金の申請年度の末日までとします。

ただし、この期間の途中で水素供給設備の運営を終了する場合は 、その運営終了日
までとします。
運営を開始した日は、水素供給設備の種類に応じて、次のとおりです（申請年度の４月１日より前に運営を開始している場合については、運営開始日を申請年度の４月１日からとみなします）。
（１）定置式の水素供給設備：高圧ガス保安法（昭和 26 年法律第 204 号）第 21条第１項の規定による届出を行った高圧ガスの製造を開始した日（２）移動式の水素供給設備：一般高圧ガス保安規則（昭和 41 年通商産業省令第53 号）第８条第２項第一号リの規定による届出を行った移動式充填車による高圧ガスの充填を行う最初の日
2.4

土地賃借料助成金額（交付要綱第６条参照）
土地賃借料助成金の交付額（以下「助成金額」という。）は、水素供給設備を設置

した年度によって算出方法が異なります。以下の（１）（２）の金額に、水素供給設
備の運営実績に応じた表３の係数を乗じた額とします。 なお、助成金額に千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとします。
（１）令和４年度以降に整備した水素供給設備
ア

大規模事業者

助成対象経費の合計金額に４／５を乗じた金額

イ

中小事業者

助成対象経費の合計金額に１０／１０を乗じた金額（２）令和３年度までに整備した水素供給設備
助成対象経費の１／４の金額
表３

水素供給設備の運営の実績に応じた係数

水素供給用地の賃借の方法

係数

助成 対 象期 間 を含 む 賃 貸借 次の式により算出される値（注１）
契約 に よっ て 水素 供給 用地 水素供給設備の運用日（注２）÷（助成対象期間の日を賃借する場合

数－除外可能日数（注３））

移動 式 の水 素 供給 設備 であって 、 助成 対 象期 間に 当該
水素 供 給設 備 を運 営す る日

１ごと に 水素 供 給用 地を 賃借する場合（注１）算出される値が１以上となる場合は、１とみなします 。
（注２）１日の運営時間が４時間に満たない場合は、0.5 日と換算します。
（注３）除外可能日数は以下に掲げる日の合計日数とします。
➢

定休日（週２日土日とみなします）

5

➢

年末年始（４日間とみなします）➢

保安検査、点検又は整備に要する日数（10 日以内）

※法定保安検査に加え、自主点検、品質検査、設備点検など、「法定」以外のものも含みます。ただし、助成対象期間が１年に満たない場合、点検整備の重要性を鑑みて按分することがあります。

6

３ 交付申請
3.1

申請手続き（交付要綱第７条参照）
申請受付期限受付期限➢

令和７年２月28日（金曜日）17：00必着

既に国活動費補助金の交付決定を受けている場合
該当年度の申請受付開始をもって申請が可能です。

➢

国活動費補助金の交付決定を受けていない場合
国活動費補助金（燃料電池自動車等新規需要創出活動補助事業）へ申請を行ってください。国活動費補助金の交付が決定し、その通知を受けた後に東京都への申請が可能となります。

上記を以て、交付申請書（第１号様式）、誓約書（第２号様式）、運営計画書（第３号様式）及び以下の表４に掲げる書類を申請受付期限（天災地変等申請者の責めに帰することのできない理由として公社が認めるものがある場合にあっては、公社が認める期間）までに電子メールで送付してください。
申請は、以下の内容に該当するものとします。
・

複数の水素供給用地に関し申請をする場合にあっては、一つの水素供給用地ごとに申請を行うこと。

・

申請する水素供給設備が高圧ガス保安法第 20 条に基づく完成検査を受け、同法第８条１号の技術上の基準に適合していると認められたものであること。

なお、申請は先着順に受け付けるものとし、 実施要綱に基づく全ての助成金の交付申請額の合計が公社の予算の範囲を超えた日（以下「予算超過日」という。）をもって、申請の受付を終了します。予算超過日に複数の申請があった場合は、当該複数の申請について抽選を行い、実施要綱に基づく全ての助成金の 交付申請額の合計が公社の基金を超えない範囲で受理するものを決定します。
表４

交付申請書添付書類
備考

書類名
申請者の証明書類※申請者が法人（地方公共団体が出資する法人を含む。）の場合（連名で申請をする場合を含む。）➢

登記事項証明書（現在事項全部証明書
又は履歴事項全部証明書）（発行から３か月以内のもの。）➢

財務諸表（直近１か年分）

申請者が個人事業者の場合（連名で申請をする
場合を含む。）➢

7

運転免許証、写真付き住民基本台帳カ

ード、パスポートのいずれか➢

確定申告書Ｂ（直近１か年分）又は銀行の当座預金口座開設に関する証明書（発行から３か月以内のもの。）（定置式の水素供給設備の場合）
高圧ガス保安法第 21 条第１項に基づき高圧ガスの製造を開始した日として届け出た書面※（移動式の水素供給設備の場合）
一般高圧ガス保安規則第８条第２項第１号リに基づき高圧ガスの充填を行う最初の日として届け出た
書面※
不動産登記法（平成 16 年法律 123 接続する道路も示すこと。
号）第 14 条第１項に規定する地図
又は同条第４項に規定する図面及び敷地の図面※
敷 地 求 積 図 等 及 び 水 素 供 給 用 地 の CAD 図面を提出の場合、同図面の余白に「本図総面積を説明する図面※面の記載内容に虚偽がないことを誓約いたします。」と記し、担当者所属・氏名を記載すること。

水素供給設備のレイアウト図※
土地の賃貸借契約書※

助成対象設備が移動式の水素供給設備であって、助成対象期間の運営日ごとに土地を賃借する場合は除く。

借 地 の面積か ら除外 する面積を 説 同一の敷地内で水素供給設備の運営以外の営明する書類（土地の転貸に係る契約 利活動を併用して行う場合で、土地を転貸する書）※場合に限る。

対象面積とそ の合計 面積を説明 す 同一の敷地内で水素供給設備の運営以外の営る書類※

利活動を同時に行う場合であって、自ら営利活動を行う場合に限る。

土
地
の
評
価
証
明
書

不動 産 鑑定 士 によ る土 地の 発行日から１年以内のもの。
賃借料の鑑定評価書の場合
固定 資 産税 評 価額 の証 明書 交 付 申 請 を し た 日 の 属 す る 年 度 に お け る 額 をの場合証明するもの。

土地の全部事項証明書※

水素供給用地が公用地等で非課税の場合のみ。
（発行から３か月以内のもの。）

プレスリリース等、運営開始日（商用運営開始日）がわかる書類※

8その他公社が定めるもの※過去に本事業の申請を行ったことのある水素供給設備については添付不要です。
ただし、その内容に変更がある場合には変更後書類の提出が必要です。
3.2

申請書類の提出（交付要綱第７条参照）＜提出方法＞
・ 原則、電子メールで申請書類を送付してください。 なお、データ容量が大きくなる場合は公社までご相談ください。
・ 電子メールの件名に助成事業種別、申請者名及び水素供給設備の名称を記載してください。
・ 個別の申請予定案件について、電話等で事前相談を行います。書類不備等により、申請受理ができない等のトラブルがないよう、申請を予定されている事業者の皆様におかれましては、事前相談を是非御利用ください。
・【送付先メールアドレス】
cnt-hydrogen_st@tokyokankyo.jp
クール・ネット東京

都市エネ促進チーム

燃料電池自動車用水素供給設備整備事業

担当係

宛

【件名例】
【土地賃借料】（株）○○○○＿××ステーション

3.3

申請にあたっての留意事項（１）審査の過程で、現地確認・調査を行うことがありますので、その際は御協力をお願いいたします。
（２）審査の途中経過に関するお問合せには、一切応じかねますのであらかじめ御了承ください。
（３）選考に係わる審査料等は徴収しませんが、申請書類作成・送付等に係る経費
は、助成対象者の自己負担になります。
（４）交付決定後、助成対象者の都合で辞退する場合は、次回以降の応募を制限することがあります。
（５）職員への働きかけ・陳情等により、公正中立性が確保されないと判断された場合には、審査対象から除外させていただきます。

3.4

交付決定（交付要綱第８条参照）
土地賃借料助成金の交付の申請を受けた場合、公社は当該申請の内容についての書類審査及び必要に応じて行う現地調査等により、 土地賃借料助成金の交付又は不交付の決定を行います。
土地賃借料助成金を交付する場合にあっては交付決定通知書（第４号様式）、不交

9

付とする場合にあっては不交付決定通知書（第５号様式）により通知します。
3.5

交付の条件（交付要綱第９条参照）
公社は、本事業の目的を達成するため、 土地賃借料助成金の交付決定の通知を受けた助成対象者（以下「被交付者」という。）に対し、次に掲げる 交付の条件を付す
ものとします。
（１）交付要綱並びに土地賃借料助成金の交付の決定の内容及びこれに付した条
件に従うこと。
（２）水素供給用地では、水素供給設備の運営以外の営利活動を行わないこと。
（３）交付要綱第７条第１項の規定による申請において提出した運営計画書に基づく運営に努めるとともに、運営状況を確実に記録すること。
（４）交付要綱第 12 条の規定による実績報告に当たっては、水素供給設備の運営の実績を正確に報告するとともに、運営計画書と相違がある場合は、当該相違の理由を付して公社に説明すること。
（５）公社が土地賃借料助成事業（助成対象経費に関し、交付要綱第８条第２項の規定により土地賃借料助成金の交付決定の通知を受けた事業をいう。以下同じ。）の適正な執行の確認に必要な範囲において報告を求め、又は現地調査等を行おうとするときは遅滞なくこれに応ずること。
（６）本事業に係る事務手続きが公社から都へ移行した場合は、「公社」とあるのは「都」と読み替えて、当該各号を適用する。
3.6

申請の撤回（交付要綱第10条参照）
被交付者は、土地賃借料助成金の交付決定の内容又はこれに付された条件に異議があるときは、土地賃借料助成金の交付決定の通知を受領した日から 14 日以内に交付申請撤回届出書（第６号様式）を公社に提出し、申請の撤回をすることができます。
3.7

土地賃借料助成事業の内容変更に伴う申請等（交付要綱第11条参照）
被交付者は、次のいずれかに該当する場合は、あらかじめ助成事業内容変更申請書（第７号様式）を提出しなければなりません。ただし、被交付者が、都が実施する「燃料電池自動車用水素供給設備需要創出活動費支援事業」 の設備運営費助成金若
しくは「燃料電池自動車用水素供給設備需要創出活動費（水素燃料費）支援事業」において、該当する水素供給設備の 助成事業内容変更申請書を提出したときは、これを省略することができます。
公社は、変更の申請を受け、その内容が妥当であると認めたときは、変更を承認し、その旨を助成事業内容変更申請承認通知書（第８号様式）により、通知します。
ただし、助成金交付決定通知書に記載のある助成金の交付上限額の増額 を伴うものは除きます。
なお、承認に当たり、必要に応じ条件を付する場合があります。
・

土地賃借料助成事業の内容を変更しようとするとき。

10

・

土地賃借料助成事業の全部又は一部を他に継承しようとするとき。

・

土地賃借料助成事業の全部若しくは一部を中止し、又は廃止しようとするとき。

上記の内容の変更は、以下に掲げるものとします。
・

水素供給設備を設置する事業所の住所・土地の利用手法等

・

移動式の水素供給設備の運営場所及び当該場所数

・

その他公社が本事業の適切な遂行を確保するため必要があると認める内容

被交付者は、住所、名称及び代表者氏名の変更があった場合は、速やかに変更届出書（第９号様式）を提出してください。ただし、被交付者が、都が実施する「燃料電池自動車用水素供給設備需要創出活動費支援事業」の設備運営費助成金若しくは「燃料電池自動車用水素供給設備需要創出活動費（水素燃料費）支援事業」において、該当する水素供給設備の変更届出書を提出している場合は、これを省略することができます。
なお、変更届出書の「変更日」には、公的な原因日を記載するようにしてください。
※プレスリリース日、登記日とは異なるのでご注意ください。

【公的な原因日の参考例】
名称変更

11

代表者氏名変更

3.8

実績報告（交付要綱第12条参照）
被交付者は、下記のいずれか遅い方を期限として 本事業の実績を報告しなければなりません。実績報告書（第 10 号様式）及び表５に掲げる書類をご提出ください。
➢

助成対象期間の末日から起算して 30 日以内➢

交付決定日から起算して 30 日以内
表５

実績報告書添付書類

書類名

備考

助成対象期間中に水素供給用地の賃借料として支払った額の全てを証する領収書等の証明書類
運営実績を証する記録（助成対象期間

国活動 費補 助金の 報告 書様式 Ｈ-２ 及び Ｈ-

内の開業日、開業時間、運営体制、充３をご提出ください。

填車両数、水素充填量、保安検査等の実績を証明するもの）
その他公社が定めるもの
3.9

助成金額の確定（交付要綱第13条参照）
公社は、実績報告を受理し、当該報告 の内容についての審査及び必要に応じて実施する現地調査等により、その報告に係る内容が助成金の交付決定内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付する助成金の額を確定し、速やかに 土
地賃借料被交付者に対して額の確定通知書（第 11 号様式）により通知するものとし

12

ます。

3.10

土地賃借料助成金の請求及び交付（交付要綱第14条参照）
被交付者は、額の確定通知書を受けた後、公社に請求書（第 12 号様式）及び振込口座が確認できる資料を提出しなければなりません。
公社は、請求書を受領した後、指定の口座に振込の手続きを行います。

13

４ その他
4.1

債権譲渡の禁止（交付要綱第15条参照）
被交付者は、交付決定によって生じる権利の全部又は一部を、第三者に対して譲渡をし、又は承継をさせてはいけません。ただし、公社の承認を事前に得た場合はこの限りではありません。
4.2

交付決定の取消し（交付要綱第16条参照）
次に掲げる事項に一つでも該当すると認められる場合は、 土地賃借料助成金の交付決定の全部又は一部を取り消すことがあります。
（１）虚偽申請等不正事由が発覚したとき。
（２）交付決定の内容又は目的に反して土地賃借料助成金を使用したとき。
（３）本事業に係る公社の指示に従わなかったとき。
（４）交付決定を受けたもの（法人その他の団体にあっては、代表者、役員又は使用人その他の従業者若しくは構成員を含む。）が、暴力団員等に該当するに至ったとき。
（５）燃料電池自動車新規需要創出活動補助事業による補助金の補助金交付決定
取消通知書又は返還命令書の通知を受けたとき。
（６）その他、土地賃借料助成金の交付の決定の内容、これに付した条件、その他
法令、又は東京都の要綱に基づく命令に違反したとき。
公社は、上記によって取消しを行った場合は、速やかに当該 被交付者に通知を行
います。
4.3

土地賃借料助成金の返還（交付要綱第17条参照）
公社は、被交付者に対し、「4.2交付決定の取消し」による取消しを行った場合

において、既に交付を行った土地賃借料助成金があるときは、被交付者に対し、期限を付して当該土地賃借料助成金の全部又は一部の返還を請求します。
被交付者は、土地賃借料助成金の返還の請求を受けたときは、公社が指定する期日までに、当該土地賃借料助成金を公社に返還しなければなりません。
被交付者は、土地賃借料助成金の返還をしたときは、公社に対し、返還報告書（第13 号様式）を提出してください。
4.4

違約加算金（交付要綱第18条参照）
公社は、「4.3

土地賃借料助成金の返還」による返還請求を行ったときは、当該被交付者に対し、土地賃借料助成金の受領の日から納付の日までの日数（公社の事
務処理に係る期間として公社が認める日数を除く。）に応じ、返還すべき額につき年10.95 パーセントの割合を乗じて計算した違約加算金を請求します。
被交付者は、違約加算金の請求を受けたときは、これを公社に納付しなければな
りません。
4.5

延滞金（交付要綱第19条参照）

14

「4.3

土地賃借料助成金の返還」による返還請求を受けたにも関わらず、当該被交付者が、公社が指定する期限までに当該返還金額（違約加算金がある場合には当該違約加算金を含む。）を納付しなかったときは、当該被交付者に対し、納付期限の翌日から納付の日までの日数に応じ、未納付の額につき年 10.95 パーセントの割合を乗じて計算した延滞金を請求します。
被交付者は、延滞金の請求を受けたときは、これを公社に納付しなければなりません。
4.6

他の助成金等の一時停止等（交付要綱第20条参照）
公社は、被交付者に対し、土地賃借料助成金の返還を請求し、被交付者が当該土地賃借料助成金、違約加算金又は延滞金の全部又は一部を納付しない場合において、同種の事務又は事業について交付すべき助成金その他の給付金があるときは、相当の限度においてその交付を一時停止し、又は当該給付金と未納付額とを相殺します。
4.7

助成事業の経理（交付要綱第21条参照）
被交付者は、土地賃借料助成事業の経理について、その収支を明確にした証拠の書類を整備し、公社が土地賃借料助成金の額の確定をした日の属する公社の会計年度の終了の日から５年間保存しておかなければなりません。
【保存期限の参考例】
額確定日：令和 7 年 6 月 20 日
公社会計年度の終了日：令和 8 年 3 月 31 日
証拠書類の保管期限：令和 13 年 3 月 31 日
4.8

申請様式入力例【助成金算出シート】

賃貸借契約が複数ある場合➢

水素供給用地等の賃貸借契約そのものが複数にわたる場合・・・契約ごとの月額を入力➢

契約自体はひとつだが、賃料に係る内訳が複数存在する場合・・・内訳ごとの月
額を入力➢①のみに金額入力を行う場合、②③は空欄のままで構いません。“ 0”の入力は
不要です

15

公有地等で非課税の場合➢「固定資産税評価額①」に“―”を入力➢「固定資産税評価額②③」には“0”を入力➢「固定資産税評価額①～③合計」には“非課税（●●●のため）”と入力（●●●例：国有地、都有地など）➢「固定資産税評価額①～③総敷地実測面積」は“―”を入力➢「固定資産税評価額①～③面積按分」は“―”を入力➢「固定資産税評価額×6%【B】」は“―”を入力※各項目の関数を削除して手入力を行ってください16

５

提出書類チェックリスト

交付申請書提出時書類チェックリスト
No

書類名

備考

１

交付申請書（第１号様

水素供給用地ごとに申請を行います。

式）
２

移動式水素供給設備の移動式の場合は添付します。

運営場所等（第１号様
式

付表１）

３

誓約書（第２号様式）

４

運営計画書（第３号様式）

５

申請者の証明書類

登記事項証明書（現在事項全部証明書又は➢申請者が法人の場

履歴事項全部証明書）

合（発行から３か月以内のものに限る。）
財務諸表（直近１か年分）

申請者の証明書類

運転免許証写真付き住民基本台帳カード、➢パスポートのいずれか申請者が個人事業主の場合

確定申告書Ｂ（直近１か年分）又は銀行の当座預金口座開設に関する証明書（発行から３か月以内のものに限る。）
６（定置式の水素供給設
備の場合）
高圧ガス保安法第 21 条
第１項に基づき高圧ガスの製造を開始した日として届け出た書面の写し※

７（移動式の水素供給設
備の場合）
一般高圧ガス保安規則
第８条第２項第１号リに基づき高圧ガスの充填を行う最初の日として届け出た書面の写し※

８

不動産登記法（平成 16接続する道路も示すこと。

年法律 123 号）第 14 条

17確認

第１項に規定する地図
又は同条第４項に規定する図面及び敷地の図
面※
９

敷地求積図等及び水素

CAD 図面を提出の場合、同図面の余白に「本供給用地の総面積を説

図面の記載内容に虚偽がないことを誓約い明する図面※

たします。」と記し、担当者所属・氏名を記載すること。

１０

水素供給設備のレイア
ウト図※

１１

土地の賃貸借契約書の助成対象設備が移動式の水素供給設備であ写し※って、助成対象期間の運営日ごとに土地を賃借する場合は除きます。

１２

借地の面積から除外す

同一の敷地内で水素供給設備の運営以外のる面積を説明する書類

営利活動を併用して行う場合で、土地を転（土地の転貸に係る契

貸する場合に限ります。

約書）※
１３

対象面積とその合計面

同一の敷地内で水素供給設備の運営以外の積を説明する書類※

営利活動を同時に行う場合であって、自ら営利活動を行う場合に限ります。

１４

不動産鑑定士に発行日から１年以内のものとします。

よる土地の賃借
土
地
の
評
価
証
明
書

１５

料の鑑定評価書の場合
固定資産税評価

交付申請をした日の属する年度における額額の証明書の場を証明するものとします。

合土地の全部事項

水素供給用地が公用地等で非課税の場合の証明書※

み。（発行から３か月以内のもの。）

プレスリリース等、運
営開始日（商用運営開始日）がわかる書類※

１６

その他公社が定めるもの※過去に本事業の申請を行ったことのある水素供給設備については添付不要です。
ただし、その内容に変更がある場合は、変更後の書類の提出が必要となります。

18

実績報告書提出時書類チェックリスト
No

書類名

備考

１

実績報告書（第 10 号様式） 水素供給用地ごとに報告を行います。

２

移動 式水 素供 給 設備 の 運営
場所等（第 10 号様式

移動式の場合は添付します。

付表

１）
３

助成 対象 期間 中 に水 素 供給
用地 の賃 借料 と して 支 払った額 の全 てを 証 する 領 収書
等の証明書類

４

運営 実績 を証 す る記 録 （助国活動費補助金の報告書様式Ｈ-２及びＨ-成対 象期 間内 の 開業 日 、開３をご提出ください。

業時間、運営体制、充填車両※全ての助成対象期間が記載されているも数、水素充填量、保安検査等のが必要です。

の実績を証明するもの）

設備運営費助成金における、国活動費補助金の対象とならない期間も申請する場合、追記が必要です。

５

その他公社が定めるもの

19

確認

燃料電池自動車用水素供給設備
需要創出活動費支援事業（土地賃借料）
助成金申請書類作成の手引き□発行・編集令和６年６月
公益財団法人東京都環境公社
東京都地球温暖化防止活動推進センター（愛称：クール・ネット東京）〒163-081７
東京都新宿区西新宿 2-4-1 新宿 NS ビル１７階
TEL：０３－５９９０－５１５９