種類株式の配当の状況普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る１株当たり配当金の内訳は以下のとおりです。
Ａ種優先株式年間配当金第１四半期末円 銭

28年３月期29年３月期29年３月期（予想)――

第２四半期末円 銭

0.000.00

第３四半期末円 銭――※定款により、平成30年３月期まで配当は行わないこととなっております。

期末

合計円 銭円 銭

0.00

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株式会社新日本建物(8893) 平成29年３月期 第３四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 3（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………… 3２．サマリー情報(注記事項)に関する事項 ……………………………………………………………… 4（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ………………………………………………… 4（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………… 4（３）追加情報 ……………………………………………………………………………………………… 4３．四半期財務諸表 ………………………………………………………………………………………… 5（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………… 5（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………… 7（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………… 9（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 9（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 9（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………… 9― 1 ―株式会社新日本建物(8893) 平成29年３月期 第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、政府による経済対策や日本銀行による金融緩和策を背景に、企業・家計双方において収益や雇用・所得環境の着実な改善が見られ、設備投資や個人消費は底堅く推移しているほか、新興国では弱さが残るものの海外経済の成長がみられる中で輸出・生産も持ち直すなど、緩やかな回復基調を継続しております。しかしながら、中国をはじめとする新興国や米国の経済動向、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題などがわが国の景気に及ぼす影響については留意が必要な状況であります。
当社が属する不動産業界におきましては、住宅分譲市場では、首都圏マンション販売価格の高止まりが継続し、契約率が落ち込むなど厳しい環境となっている一方で、住宅支援策や住宅ローンの低金利が継続し住宅取得への関心を下支えしております。資産運用型不動産市場では国内投資家の投資マインドは引き続き高く、海外投資家の不動産需要も底堅い状況にあることから活発な取引が行われております。
このような事業環境の中で、当社は、実需及び投資家ニーズの高い東京都区内を中心に、将来の収益の源泉となる開発用地の取得を進めたほか、リノベーション（中古マンション買取再販）事業に新規参入するなど、積極的な事業展開を行ってまいりました。
この結果、当社の当第３四半期累計期間の売上高は60億70百万円（前年同四半期比13.3％増）となり、営業利益は２億67百万円（前年同四半期比112.5％増）、経常利益は２億２百万円（前年同四半期比151.2％増）、四半期純利益は１億41百万円（前年同四半期比87.0％増）となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
（流動化事業）当第３四半期累計期間においては、他デベロッパー等に対し11件（前年同四半期比５件増）の開発用地及び収益物件等の販売を行い、売上高は39億55百万円（前年同四半期比99.3％増）となり、営業利益は５億55百万円（前年同四半期比73.4％増）となりました。
（マンション販売事業）当第３四半期累計期間においては、新規２物件の引渡しを開始し、販売戸数は38戸（前年同四半期比40戸減）、売上高は８億43百万円（前年同四半期比66.7％減）となり、営業利益は35百万円（前年同四半期比83.9％減）となりました。
（戸建販売事業）当第３四半期累計期間における宅地販売を含む販売棟数は、前年同四半期比８棟増の27棟、売上高は12億58百万円（前年同四半期比53.5％増）となり、営業利益は48百万円（前年同四半期は76百万円の営業損失）となりました。
（その他）当第３四半期累計期間の売上高は12百万円（前年同四半期比33.2％減）となり、営業利益は10百万円（前年同四半期比8.3％減）となりました。

― 2 ―株式会社新日本建物(8893) 平成29年３月期 第３四半期決算短信（２）財政状態に関する説明資産、負債及び純資産の状況（資産）当第３四半期会計期間末における資産合計は、前期末と比べ16億98百万円増加（前期末比21.1％増）し、97億58百万円となりました。流動資産は14億74百万円増加（前期末比19.4％増）の90億86百万円、固定資産は２億18百万円増加（前期末比48.8％増）の６億65百万円となりました。
流動資産の主な増加要因は、現金及び預金が７億14百万円（前期末比26.0％減）、仕掛販売用不動産が４億36百万円減少（前期末比10.4％減）した一方で、販売用不動産が23億20百万円、前渡金が72百万円増加（前期末比132.1％増）したことによるものであります。
固定資産の主な増加要因は、建設仮勘定が1億53百万円増加（前期末比179.2％増）、投資有価証券が29百万円増加したことによるものであります。
（負債）当第３四半期会計期間末における負債合計は、前期末と比べ18億58百万円増加（前期末比38.8％増）し、66億50百万円となりました。流動負債は26億30百万円増加（前期末比95.4％増）の53億88百万円、固定負債は７億72百万円減少（前期末比38.0％減）の12億62百万円となりました。
流動負債の主な増加要因は、１年内返済予定の長期借入金が９億２百万円減少（前期末比59.1％減）した一方で、短期借入金が32億34百万円増加したことによるものであります。
固定負債の主な減少要因は、社債が２億50百万円増加した一方で、長期借入金が10億18百万円減少（前期末比52.6％減）したことによるものであります。
（純資産）当第３四半期会計期間末における純資産合計は、前期末と比べ１億59百万円減少（前期末比4.9％減）し、31億８百万円となりました。主な減少要因は、四半期純利益が１億41百万円となった一方で、自己株式の消却により利益剰余金が３億１百万円減少したことによるものであります。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明平成29年３月期の業績につきましては、平成28年５月９日発表の予想値に変更はありません。

― 3 ―株式会社新日本建物(8893) 平成29年３月期 第３四半期決算短信

２．サマリー情報(注記事項)に関する事項（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示(会計方針の変更)法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第３四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
（３）追加情報「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号28日）を第１四半期会計期間から適用しております。

― 4 ―平成28年３月

株式会社新日本建物(8893) 平成29年３月期 第３四半期決算短信

３．四半期財務諸表（１）四半期貸借対照表(単位：千円)前事業年度(平成28年３月31日)資産の部流動資産現金及び預金売掛金販売用不動産仕掛販売用不動産原材料及び貯蔵品前渡金前払費用関係会社短期貸付金立替金その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産建物減価償却累計額建物（純額）構築物減価償却累計額構築物（純額）工具、器具及び備品減価償却累計額工具、器具及び備品（純額）土地建設仮勘定有形固定資産合計無形固定資産ソフトウエア無形固定資産合計投資その他の資産投資有価証券関係会社株式その他の関係会社有価証券出資金破産更生債権等長期前払費用差入保証金その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計繰延資産社債発行費繰延資産合計資産合計― 5 ―

当第３四半期会計期間(平成28年12月31日)

2,745,4253,780329,1544,215,4921,63355,25021,668157,76182,379△207,612,525

2,031,2402,649,4373,778,7791,557128,21020,29834,000175,726267,5469,086,794

148,218△96,00652,21122,259△17,7244,53415,843△13,5312,311110,00885,891254,957

148,818△98,37750,44022,259△18,0954,16315,843△14,0501,793110,008239,819406,226

8,9008,900

4,6464,646

8,80230,000
015,6107,940120,2618,690△7,940183,364447,222

38,70240,000
015,6307,7609,799133,32317,025△7,760254,481665,354

8,059,747

6,4326,4329,758,581

株式会社新日本建物(8893) 平成29年３月期 第３四半期決算短信(単位：千円)前事業年度(平成28年３月31日)負債の部流動負債工事未払金短期借入金1年内返済予定の長期借入金未払金未払費用未払法人税等前受金預り金賞与引当金その他流動負債合計固定負債社債長期借入金退職給付引当金役員退職慰労引当金その他固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金資本準備金資本剰余金合計利益剰余金その他利益剰余金繰越利益剰余金利益剰余金合計自己株式株主資本合計純資産合計負債純資産合計― 6 ―当第３四半期会計期間(平成28年12月31日)

155,985738,6001,527,7008,43777,4001,831195,71414,03030,3207,4412,757,461

594,1613,972,911625,40010,62563,2772,20379,13326,27914,3355,388,326

1,936,80056,27818,89222,7172,034,6894,792,150

250,000918,20041,49230,26222,0881,262,0436,650,370

854,500

854,500

40,98340,983

40,98340,983

2,372,8312,372,831△7173,267,5973,267,5978,059,747

2,213,7712,213,771△1,0433,108,2113,108,2119,758,581

株式会社新日本建物(8893) 平成29年３月期 第３四半期決算短信（２）四半期損益計算書第３四半期累計期間前第３四半期累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日)売上高流動化販売高マンション販売高戸建販売高その他売上高合計売上原価流動化販売原価マンション販売原価戸建販売原価その他売上原価合計売上総利益販売費及び一般管理費販売手数料広告宣伝費貸倒引当金繰入額役員報酬給料及び手当賞与引当金繰入額退職給付費用役員退職慰労引当金繰入額法定福利費福利厚生費交際費支払手数料賃借料租税公課地代家賃減価償却費その他販売費及び一般管理費合計営業利益― 7 ―(単位：千円)当第３四半期累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年12月31日)

1,985,0042,535,923819,82719,2305,359,987

3,955,745843,2541,258,83912,8496,070,688

1,565,8052,017,616741,5613,8614,328,8441,031,142

3,211,748692,7971,066,5629104,972,0181,098,670

57,382161,5232764,754229,7996,9419,2966,36534,6687,46654,13367,85710,69932,12338,2159,667114,222905,145125,996

41,61473,058△200106,373226,98512,1398,89711,37035,8616,65450,36451,90810,84949,26838,7409,31397,767830,967267,703

株式会社新日本建物(8893) 平成29年３月期 第３四半期決算短信

前第３四半期累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日)営業外収益受取利息受取配当金受取地代家賃違約金収入償却債権取立益その他営業外収益合計営業外費用支払利息その他営業外費用合計経常利益特別損失工事補償損失特別損失合計税引前四半期純利益法人税、住民税及び事業税法人税等合計四半期純利益― 8 ―(単位：千円)当第３四半期累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年12月31日)

1,0944658,6012,50011,00063024,291

7634669,3704010,640

68,4531,19269,64680,641

75,51825075,769202,574

80,6414,7294,72975,912

59,79159,791142,783843843141,939

株式会社新日本建物(8893) 平成29年３月期 第３四半期決算短信（３）四半期財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）当社は、平成28年５月９日開催の取締役会決議に基づき、平成28年７月29日付で、Ａ種優先株式301株を自己株式として取得し、会社法第178条の規定に基づき、消却を実施しております。
この結果、当第３四半期累計期間において利益剰余金が301,000千円減少しております。
（セグメント情報等）Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)報告セグメントその他（注）１

合計

調整額（注）２

四半期損益計算書計上額（注）３

流動化事業

マンション販売事業

戸建販売事業

外部顧客への売上高

1,985,004

2,535,923

819,827

5,340,756

19,2305,359,987―

5,359,987

セグメント間の内部売上高又は振替高――――――――

1,985,004

2,535,923

819,827

5,340,756

19,2305,359,987―

5,359,987

320,292

221,210△76,635

464,867

11,215476,082△350,085

125,996計

売上高

計セグメント利益又は損失（△）(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業、建築請負事業、仲介事業、コンサルティング事業等を含んでおります。
２. セグメント利益又は損失（△）の調整額△350,085千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３. セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)報告セグメント

その他（注）１

合計

調整額（注）２

四半期損益計算書計上額（注）３

流動化事業

マンション販売事業

戸建販売事業計

外部顧客への売上高

3,955,745

843,254

1,258,839

6,057,839

12,8496,070,688―

6,070,688

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

――――

―

―

―

3,955,745

843,254

1,258,839

6,057,839

12,8496,070,688―

6,070,688

555,492

35,57948,315639,386

10,289649,676△381,973

267,703

売上高

計セグメント利益(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業、建築請負事業、仲介事業、コンサルティング事業等を含んでおります。
２. セグメント利益の調整額△381,973千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３. セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

― 9 ―