土地総合研究 2013 年春号 101

講演録
講演録
平成
年度⼟地⽉間講演会（第
回講演会）
平成
2424
年度⼟地⽉間講演会（第168168
回講演会）
日時：平成
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⽉
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日（⽉）
日時：平成 24 年 10 ⽉ 22 日（⽉）
場所：アルカディア市ヶ⾕（千代⽥区九段北）
場所：アルカディア市ヶ⾕（千代⽥区九段北）「東日本⼤震災からの復興における⾼齢社会に「東日本⼤震災からの復興における⾼齢社会にむけたコミュニティのデザイン」
むけたコミュニティのデザイン」
東京⼤学⼤学院工学系研究科都市工学専攻 准教授

小泉 秀樹

究機構という高齢者問題もしくは少子化問題等を皆さんこんにちは。東京大学の小泉です。よろ東京⼤学⼤学院工学系研究科都市工学専攻
准教授
小泉秀樹氏
総合的に研究している研究組織のメンバーが集ましくお願いいたします。今日は私と私のグループ、って、我々としてどういう支援をすべきか、とい東大や関連する実務家の皆さんとの協働的な被災うことを話しました。被災状況がこういうような地への支援活動を中心にお話しをしたいと思いま
皆さんこんにちは。東京大学の小泉です。よろしくお願いいたします。今日は私と私のす。被災地の中で高齢社会に向けたコミュニティ、 状況でしたので、例えば、中越の時は、我々はどグループ、東大や関連する実務家の皆さんとの協働的な被災地への支援活動を中心にお話
ちらかというと現地に直接入らず後方支援に回っ
地域社会というものをどうやって作っていったらしをしたいと思います。被災地の中で高齢社会に向けたコミュニティ、地域社会というもておりましたが、今回の場合はおそらく被災地に良いのかということをテーマにお話ししたいと思のをどうやって作っていったら良いのかということをテーマにお話ししたいと思います。
専門家が足りなくなるだろうということを想定しいます。
ました。被災直後の状況から判断すると、福島は原発の問題があるので、どういう関与ができるの皆さんご存じだとは思うのですが、改めて被災皆さんご存じだとは思うのですが、改めて被災の状況について振り返っていきたいと思か見通しが立たない。宮城は比較的大学が多く、の状況について振り返っていきたいと思います。
います。
東北大もありますので、現地の大学がそれなりに
一つは、500km に渡るような非常に広範な範囲が一つは、500kmに渡るような非常に広範な範囲が被災をしているということです。そう
頑張るだろうと。岩手は、もちろん大学はあるの被災をしているということです。そういう広い範ですが、いわゆる街づくりとか、都市計画を専門
囲に対して、非常に壊滅的な状況が生まれている。
いう広い範囲に対して、非常に壊滅的な状況が生まれている。今日は原発の話はあまりしにしている、ファカルティ、専門家がいないわけ
今日は原発の話はあまりしませんが、地震と津波ませんが、地震と津波と原発ということで非常に壊滅的な状況になっています。
ではないが、非常に少ないと。被災の範囲が非常と原発ということで非常に壊滅的な状況になって被災地を北の方から南の方まで見ていくと、非常に多様な被災の状況があると思います。
に広いことを考えると、今後おそらく間違いなくいます。
リアス式のところは一番奥まったところが壊滅的にやられているような状況です。陸前高
手薄になるだろうということで、岩手にフォーカ
被災地を北の方から南の方まで見ていくと、非田の方が大船渡より壊滅的な状況になっています。石巻市は規模で言えば最大規模だと思スして支援をしようというような作戦を立てまし常に多様な被災の状況があると思います。リアスた。
式のところは一番奥まったところが壊滅的にやらいます。工場や商業集積、住宅地もあり、従前の土地利用から見ても非常に多様な状況、れているような状況です。陸前高田の方が大船渡被災の状況から、被災のデパートとか言われています。こ岩沼は、水田や農村集落がある
社会背景として、我々は少子高齢化社会というより壊滅的な状況になっています。石巻市は規模
漁村集落が中心にやられていて、仙台以南のところでは、比較的平野部が多いので奥まっで言えば最大規模だと思います。工場や商業集積、 ことを考えています。コミュニティや日本全体のたところまで被災してしまっているという状況です。陸前高田は何もないような状況にな
人口のトレンドはまさに減少局面に入っています。
住宅地もあり、従前の土地利用から見ても非常にもう一つ重要なのは、今日も土地月間の話という多様な状況、被災の状況から、被災のデパートとってしまっているということです。
ことで、土地の価格の話が出たのではないかと思か言われています。こ岩沼は、水田や農村集落がうのですが、世帯数がもうじき減るということである漁村集落が中心にやられていて、仙台以南の被災後 1 週間くらいに、東大の高齢社会総合研究機構という高齢者問題もしくは少子化
す。これは極めて重要な意味を持っていて、土地ところでは、比較的平野部が多いので奥まったと問題等を総合的に研究している研究組織のメンバーが集まって、我々としてどういう支援
や建物の需要がなくなるということです。今でもころまで被災してしまっているという状況です。
空き家や空き地が問題になっているのですが、そ
陸前高田は何もないような状況になってしまってをすべきか、ということを話しました。被災状況がこういうような状況でしたので、例えれはどちらかと言うと、都心に集約するとか、地いるということです。
ば、中越の時は、我々はどちらかというと現地に直接入らず後方支援に回っておりました
方の都市ではむしろ郊外に出て行ってしまっていが、今回の場合はおそらく被災地に専門家が足りなくなるだろうということを想定しましるというような、家替わりの状態だそうです。と
被災後 1 週間くらいに、東大の高齢社会総合研1

102 土地総合研究 2013 年春号

ころが、もう数年すると間違いなく総量として不必要になってくる。つまり、人が動けば、スカス
カになるところは、極めて急激にスカスカになる
ような状況に直面するということです。まだ実は世帯数自体は伸びているので、床自体はそんなに急激に不必要にはなっていないという状況だと理解した方が良いと思います。これが数年で大きく変わるだろうということです。日本全体としてそういうバックグラウンドがあるということです。
もちろん、高齢化について今日本は世界のトッ
プランナーだということで、他のあらゆる国よりも、もの凄いスピードで高齢化率が上がっているということです。このままいくと 2050 年には、高齢化率が 40%にいくのではないかという予測になっているのですが、着目していただきたいのは、
他のアジアの国は比較的日本に近いトレンドで、追いかける形で趨勢が伸びていきそうだということです。ただ、追いつきはしないのですけれども、韓国などもそうです。追いつきはしないのだけれども、似たような状況になっているということで、
トップランナー、課題先進国という言葉がよく最近使われています。
被災地の人口は、長期的に減少するような予測でした。これが、地震の発生の影響を加味すると、さらに急激に落ち込むということで、場合によっては人口が 1/3 くらいになってしまい、世帯数も当然減ります。既に世帯減が起きているところが多い状況です。高齢化率については、お亡くなりになった方には高齢者が多いということで、高齢化率を下げる要因もあります。しかし、若い世代が外に出る、移動のトレンドが非常に大きいので、やはり高齢化率もより高くなるだろうという予測になっています。40%まではいかないのですが、近い将来、35%くらいまで上るでしょう。これは 20
年後、30 年後くらいの、日本全体の社会的な状況が先取りして、数年後にやってきてしまうということなので、日本の都市、集落の将来を考えるというのは、まさに被災地の復興を考えるということと、非常に同じ状況にあるということです。
我々が被災地に支援するに当たって、どういう地域作りをしたら良いのかということで、コンセプトを考えました。高齢化社会に向けて何が重要なのかということを考えたときに、ケア・コミュ
ニティというのは非常に良いコンセプトであろうということで、コンセプトにしました。ケア・コ
ミュニティというのは、コミュニティ・ケアと言い換えたりしますが、地域社会の中で、高齢者や、少子化が進み、離婚率も増えたりしているので、子育ての世帯等を地域社会でケアする意味を表します。そういうモデルを上手く被災地の中に作れないかと考えました。
もう一つ重要なポイントとして、仮設期に注目しようと。仮設期というのをなぜ注目するのかというと、避難期、応急対応的な時期というのは、直後から 3 ヶ月くらい続いたりするといわれていますが、その時期はいずれ早期にある程度解消してくるだろうということが予測できていました。
今回の場合、本格復興は当初から 10 年くらいはど
う見てもかかるだろうと考えていました。形式的に一応建物が建って、何となく復興したなと思えるのもたぶん 5 年以上はかかるだろうと。それは阪神・淡路の経験があるからです。阪神・淡路の時も実際には 3 年くらいかかっていて、遅いとこ
ろは 5 年くらいかかっていました。今回の被災規
模はそれ以上に大きいので、当然それ以上かかるだろうと考えました。そうなると、避難期は伸びても 1、2 ヶ月くらいしか伸びないわけです。仮設期というのは、年単位で伸びていくということでございます。もちろん避難期も人命を救うという非常に重要な時期ですけども、我々はここでできることは少ないです。仮設期はやろうと思えば沢山できることがあるので、もちろん復興は大事だ
けれども、復興までの繋ぎというか、この期間をきちんとした対応をしないと、せっかく助かった方が例えば自殺をしてしまうであるとか、特に高齢者の体力が弱っていってしまう。それから、様々な社会的問題が起きてしまうとか、若い方が地域外へ出て行ってしまい地域が衰退してしまうだろうとか、そういうことが起こるだろうということを予測してきたわけです。なので、この時期をどうやって過ごすのか、復興にどうやって、ソフト
ウェア、ハードウェアを上手く繋げていけるのかというのが重要な本当の意味で復興です。復興は復興事業を実施するのが復興ではなく、本当はこの仮設期から復興というのは始まっていて、その仮設期をどうやって上手く本格的な復興へ繋げていくのか、ということを重視すべきだろうということで考えました。

土地総合研究 2013 年春号 103

最初は、仮設住宅の建設状況等を、仮設が建ち始めた直後くらいから調査しに行きました。4 月から 7 月くらいまでに数度に渡って調査しに行きましたが、土地がないということで、現地の方はベストを尽くしていらっしゃいました。非常に限られた時間の中で、土地を見つけてきて住宅の設計をして建てると。もちろんプレハブ協会や、現地の工務店等も、皆でナレッジや資金力、人的パワー等も投入して、最大限やっていたと思います。
そこを批判するつもりはないのですが、ただもう少し事前の準備、今回被災後の対応ということで見れば仕方なかったのかなと思うのですが、事前の準備をしておけば、もう少し解消できたのではないかということがいくつかあるなと思いました。
一つは、高密なので建て方をもう少し工夫すると良い環境がむしろできたのではないのかということです。南面平行配置に建てようとするので、む
しろ環境が悪くなってしまうということがあるのではないかなと思いました。それからコモンがない。一番我々が気になったのは、仮設の店舗、事務所や工場等、これらは他の制度で建てることはできるのですが、これらと住宅の建設というのは全く連動していません。これらは制度上別のものですから、自治体でも国レベルでも別の担当課が所管しているので、別々に建てられるということになります。結局、施設毎のスプロール的な配置になってしまったということころがほとんどです。
釜石の仮設住宅は、いわゆる南面平行配置で、話を聞くと、例えば自治体の担当者や、各プレハ
ブメーカーの若い実務担当者などは、もう少し敷地の条件に合わせたデザインもできるのではない
かというような話をしているそうですが、そうすると時間が余計にかかるのではないかということを心配されて、結果的には全部同じような平面プ
ランで建てるということです。南面平行配置だけ
れども、戸数を入れなければいけないということになるので、こんな雰囲気の住宅地になります。
大槌町の別のところもプランだけ見ればほとん
ど同じで、見てもどこがどこだか分からないような環境になるということです。これが、例えば 3ヶ月で解消するような住宅であれば、当然問題ないのでないかという見方もできます。ただし、当初から復興住宅を建てるに当たっては、被災した
地域の安全性確保のためでないと、なかなか建設できないし、土地が見つからないわけですから、造成しない限りは新しい住宅は建てられない。復興の公営住宅も建てられないし、事業もできないということを考えれば、おそらく復興住宅に当初から多くの人が 5 年くらいは住むと考えなければいけないわけです。5 年住む環境として何を提供すべきだったのか、もしくは 5 年地域で過ごすということを考えたときに、そもそも住宅だけを建てるだけで良かったのかということが問われるべきだったのだろうというふうに思っています。
もう一つ、コミュニティの問題が今回非常に良く取りあげられています。陸前高田の高田一中は一番大きな避難所の一つですけれども、パーテシ
ョンで区切られたところは、一つのコミュニティになっているわけです。一つのコミュニティの単位で、自治組織の一番末端の組織の一つです。隣組みたいな組織です。そこは、大きなパーテショ
ンで区切られていて、家族で小さな仕切りや駒割が一つの家族として分けられたりするのですが、非常に良いコミュニティの関係がみられ、非常に良い住まい方をしています。相互扶助をしていて、助け合っていて、子供や高齢者の見守りを相互にするという環境が保たれています。それから、医者、看護師のケア等も非常に早い段階で行き渡っていて、非常に良い環境です。確かに高密で、プライバシーがないとか、そういう事からすれば問題ですが、相互扶助、助け合うという意味で言えば、非常に機能性があったとむしろ評価できるのです。それが、仮設住宅に入るときに、バラバラに抽選で入れてくるというところが結構多かったです。特に、面的に被災してしまった陸前高田の中心部だとか、大槌の町方というところがそうだ
ったし、そういうようなところで、コミュニティの支え合いの条件というのが、上手くできなくなってしまったということがあります。
我々としてはこれに対して地域のコミュニティの形成を促すような空間的な配置と社会的なサー
ビスをセットで、ケアゾーンというものを作って住宅を建設すれば良いのではないかということを4 月くらいから被災地の方に提案し始めました。バリアフリーのウッドデッキを使って、向かい合わ
せで、住宅の出入り口が向き合うことで、路地みたいな空間を作って、そこに上手く雰囲気ができると良いというような提案です。釜石や大槌等の104 土地総合研究 2013 年春号

被災地に提案しに行きました。実際には陸前高田
や他の自治体の方に説明したのですが、もうほぼ計画が決まっているので今からでは無理ですと言われることが多くて、なかなか採用していただけませんでした。遠野は後方支援の自治体ということで、我々の提案をやってみようということで、大槌町は、遠野や釜石の話が色々マスコミに取り上げられ、そういう情報を得た後に、我々に何かやってくれないかということで話が来ました。それはもう、どちらかと言うと、建った後に何かやって下さいというような話で、お手伝いする事になりました。
釜石は平田総合公園というところで、本格的に是非やってみようという話になりました。釜石では、ケア・コミュニティ、ケアゾーンを作った非
常につつましやかな提案を被災地に持って行きました。おそらく過大な提案をしても被災地に受け止める余裕はないだろうと事前調査をしていて思ったので、最低限できることはこのくらいですよということで提案しに行ったのですが、お話しをしてみると担当の方が先進的なことに取り組みま
しょうという受け入れる土壌があったので、我々としては仮設のまちづくりをせっかくだからやりましょうということで、少しコンセプトを広げて提案をしました。最初行ったときはケア・コミュ
ニティだったが、2 回目の実務担当者レベルでは、
次のようなポイントで平田のまちづくりをやりま
せんかということを提案したわけです。一つが、高齢者・子供の生活環境への配慮、これはケア・
コミュニティの概念です。それだけではなく、商業と住宅を近接立地させ、ミクストユースしましょうと。これは働く場所リブ・アンド・ワークしやすいような環境にするとか、商業を早く建てることで、雇用にも繋がるだろうということ、それから、高齢者や子供など、車がないと移動できな
いような人達に買い物に行きやすい環境を与えることで外出することを促そうということです。また、公共交通が重要なので、バスやカーシェアリ
ングを導入しましょうとしました。後は、作ってお終いではなくて、住民が自分たちで自治的・共助的に様々な支え合いをするような仕組みというものを最初からビルドインしておきましょうとい
う話をしました。
平田の中心部、共存集落が被災しているわけですが、平田総合公園は少し海から高台に上がったような場所になっています。
市役所としては沢山住居を入れたいので、公園も全部造成して潰そうかという話が出ていました。
しかし、それは止めよう、これは非常に素晴らしい資産なのでこの区域の中に残しましょうという
提案をしました。
さらに住棟の配置も先ほど提案したような、ケアゾーンをしっかり作るということで、サポートセンターを設置して、南面平行配置ではなくて、南北軸の住棟を作り、デッキを張ってバリアフリーにして、高齢者が歩きやすいような環境を作ろうという提案をしました。デッキを通じて居住者がサポートセンターまで行けるし、次に説明する
仮設の商店、店舗、ショッピングセンターまで歩いていけるようなデッキでそういった空間を作ろうと。
それから、子供の遊び場になっているところ、非常に日当たりが良いところに、片親の世帯とか、子供の居る世帯が良いのではないかということで、こちら側はどちらかというと、ケアが必要な世界、そこにサポートセンター近い、店舗を持ってきて働く場所、介護ができるような空間を用意しようと。
後は、ミニバス用のロータリーを、結局ミニバ
スではない普通の市営バスが入れるようなロータ
リーとなるのですけど、バス停もこの周辺ビルの中に入れて、バスの待合室を作っていただきました。バスの待合室をここに作っていただいて、高齢者とか子供が寒い冬でも建物の中で待てるようにしたということです。元々バス停は国道沿いの坂の上にあり、高齢者や子供が歩いてバス停まで行って、屋根も何もないところで待つような空間では、結局バスが通っていても利用しないだろうということで、バスを中まで入れて、バスの停留所、待合室を中に作って、デッキで繋がっているというような空間を作った方が良いでしょうとい
うことを提案しました。
後は、住民達が、自分たちで色々地域の環境をいじれるようにすることが大事なので、ちょっとした空きのスペースを作って、そこを住民、自分たちが使えるようにするとか、公園を住民の人達が自分たちで利用できるように、公園の利用規約を少し拡大解釈して緩和してくれないですかという話を持ちかけました。これは市役所に対応していただいて、この公園は住民達が自分たちで植栽

土地総合研究 2013 年春号 105とかを植えて良いことになりました。
グッドデザイン賞のベスト 15 までこの計画は残りました。デッキで路地を作っていて、インティ
メートな、居住者が集えるような空間にしたということです。
入居者を募るわけですが、コミュニティづくりという意味では非常に難しいということがあります。釜石中のあらゆる町から集まってきているからです。実は元大槌町に住んでいたという方が最大勢力だったそうですし、陸前高田からいらっしゃっている方もいるということで、コミュニティとしてみるとバラバラです。ある集落がまとまって入ったようなコミュニティではないということです。
空間的にどうなのかという話で見てみると、居住者の方々は早速仲良くなっていて、自分たちで椅子を持ち寄って井戸端会議みたいなことをする
ようなことが見られるようになりました。
それから、バス停は、待合室から出てバスに乗れるような空間になっています。どのくらい利用しているのか調査中ですが、結構乗っています。
もちろん、バスの大きさに対する乗車率で見れば少ないのですが、同じような町営や市営のバスで
他の自治体を走っているバスと比べると、乗車している人の数は非常に多いと思っています。7、8人くらいがここから乗ったりしています。
商店街の周りの空間では、結構賑わいがあるような雰囲気です。非常に特殊な試みで、たぶん戦後にこういうことをやった例というのはない、初めての試みです。しかも、地元や仙台等を中心にサービスしているある福祉事業者さんが、サポートセンターに入って、居住者の見守りをしてくれているわけです。それも含めて非常に珍しい試み
なので、首相をはじめ、復興大臣、釜石市長が訪れています。
後は、ソフトウェアの話ですが、住民相互の相互扶助を促進しようということで、早い段階に自治会を作るためのお手伝いをしました。住民同士で集まる機会を作って、主だったキーパーソンを探してきてリストアップするわけです。そういう方に内々に声を掛けて、2、3、4 回目くらいで、ようやく自治会ができ上がりました。そういうような自治体立ち上げ支援も釜石市の方と一緒にやりました。それから、子育てを支援する NPO さんにも協力いただいて、仮設住宅の 1 棟を兼用して、サービスをしていただいています。
組織的に見ると、商店街での集まり持っていただこうとで、組合を作っていただいています。それから、道路を挟んで反対側にも仮設住宅があり、居住する世帯は合わせると 300 世帯くらいありますので、だいたい 5 つくらい自治会があると丁度良いのではないかと居住者の方とお話ししていたのですが、結果的には自治会は二つになりました。
平田の総合グラウンドに一つ、隣接したところに一つです。自治会の中に細かくあるという形で、お互いが交流し合うような体制を作って下さいということをお願いして、実際そうなっています。
それから、サポートセンターの中には福祉事業者さんが入っていて、それだけではなくて、サポー
トセンターのすぐ隣の仮設住宅のところに、ママ
ハウスという子育て支援の NPO さんが入って、またサポートセンターの一部が診療所になっています。厚労省の指示で、サポートセンター自体が途中で仮設住宅に隣接するか団地内に作って良いという話になったので、持っているところは他にもあるのですが、診療所が併設されているところはありません。これは、釜石市との交渉の中で、是非診療所も作った方が良いのではないかと、高台移転に近いようなロケーションなので、医者にも気軽に行けないだろうということで診療所を作った方が良いと、今の市役所の方が先見の明があったということだと思います。これは、我々が是非作りましょうと言ったというよりは、市役所の方が心配する中で、じゃあ診療所が必要ですよね、という話になっていったということです。もう一つは、心理療養士さんが、診療所が空いている時間を上手く利用してメンタルケアをしています。
これも最初から織り込み済みで、阪神・淡路の時に仮設住宅にお住まいの方が心理的に悪化していくということが、調査した結果いくつかありましたので、予めそういう対策を採っておくべきであるということで、こういう方にも入っていただいたわけです。
サポート体制についてですが、自助・共助的な体制と、商店街の自分たちの体制を作っていただ
き、これらを横に繋ぐようなまちづくり協議会というものを作って、そこでさらに協働的な相互扶
助的な違うタイプの主体同士の連携を上手く作っていこうと考えて、実際に 1 年以上運営を上手くしてきています。

106 土地総合研究 2013 年春号

その一例として、自殺予防、防止対策が非常に上手くいっているという話を差し上げたいのですが、釜石市全体としてみても比較的頑張ってやっていて、市立病院のお医者さん兼市の部長さんの方が非常にリーダーシップをとって、釜石市全体としても自殺予防の体制というものをとってきた。
体制としては、生活応援センターというのがあって、そういうものが基軸になりながらサポートセ
ンターと一緒になっているとか、保険推進課と一緒になるとか、心理相談のチームと協力しながらサポートするという体制をとっているわけです。
これは釜石市全体の話です。ポイントは、良好な健康状態から段々悪化していく中で、なるべく早期に問題がありそうな人を捉えて、良い形でメンタルケアをしていくことで未然に医療的な介入が必要になるところを防止することができるということです。そこをいかにやるかというのがポイン
トだろうということで、取り組んでいらっしゃいます。
ゲートキーパーが必要だという話もあって、その中に見守りの輪を作る。多職種の連携というのは非常に重要になってきて、平田では非常に強固に上手く行っています。それは、さっき言った自治会の役員の方々とサポートセンターに入っている介護士の方、看護師の方、クリニックから入っている医師、心理療養士、生活応援センターをして活動している保健士の方、こういう方々が非常に上手く連携しながら、あそこの方が最近外に出てこないだとか、情報を交換し合うような会議を
週 1 回持つ形で連携をしています。
少し調査をしてみて、いくつかの大きな仮設団地を比較してみると、医療的な対応が必要になってしまった患者の発生が少ない。どちらかというと、事前相談的な対応で、ゲートキーパーが上手
く捕まえてその段階で問題解決をしたという方が数は結構あるのです。バラバラなコミュニティですし、仮設団地の世帯数も多いので、そういう方はそれなりにいるのです。しかし、医療的な対応が必要な方は極めて少ない。これは隣の住まいと比較しても非常に良く分かる。住まいはどちらも多いのですが、医療的な対応、入院とか緊急対応が必要になった方、自殺未遂の方等の数が非常に多いということで、結構クリアな差が出てきているということがあります。

大槌は先ほど申し上げたように事後的に対応することになりました。大槌の仮設の団地の分布を見ると、大槌川、小槌川という川があって、その川の上流まで仮設団地が入り込んでしまっている。
高速道路が入る予定があって、インターが両方できるだろうと思ったら片方だけになりました。当
然復興後の様々な拠点が片方にできてしまうだろうと、そこが仮設住宅や病院等が建っているエリ
アで、結構重なっているわけです。
後、気になるのが、大規模な仮設の住宅団地が川の上流で、何もないような農村集落の中に畑を買い上げてできているわけです。これが将来何になるのか、土地のマネジメントという意味では非常に気になる部分です。借り上げて今は土地代を払って仮設住宅にしているのですが、たぶん仮設が解消して一応土地を元に戻して返すということになっています。しかし、農家の方は仮設利用が終わった後々に農転を希望されるのではないかと思います。なので、どうやって利用するか、農地に戻すのに誰が元のように耕すのか、他の施設の何かを入れるのであればどういうものが良いのかということを予め考えておかなければいけないということです。土地のマネジメントとして、仮設施設の立地というのは復興に極めて強い影響を与えるということをトータルに考えないと、本当は復興できないわけですが、これはなかなかできていいません。現場では、区画整理、防集移転はこの辺でやりますよという話しかしてないです。なので、実際には商業集積はたくさんできてしまっていて、商業者はそこに投資をしているのに、本当に町中にもう一回商店街ができるのかということ等を考えなければいけないのですが、なかなか
そういうことには議論が至っていません。
そういう全体的な土地利用のマネジメントが大事ではかという話と、自治会の立ち上げ支援やコミュニティの活動支援ということをやってきています。こういうコミュニティ関連みたいなものを、
空間的、社会的観点から作成して、仮設の団地のマネジメントというのをしたらいかがでしょうかということで、実際にお手伝いをして、ワークシ
ョップをしたりして、後は医・食・住でワークシ
ョップをした結果をまとめさせていただいて、
医・食・住の観点から、どんな問題があるのです
かということを可視化するわけです。これを地図

土地総合研究 2013 年春号 107に落としたりして、地域の方にお返しします。お返しすると、市や県に頼まなければいけないことが当然ありますのでそれを整理します。それから、
何かちょっとした専門的なサポートがあれば足りるようなことというのはあります。自分たちで解決できるようなこともあるわけです。色々な団地
でこういう点検活動をすると、共通した課題も沢
山出てくるので、それは市や県が積極的に対応してくれるということに繋がりました。例えば、団地の入口に名前がないので、友達とか親戚が来ても分からないという声は沢山色々な団地からあがりました。すぐに県が対応してくれて、団地の名前を付けて下さいました。皆さんが団地に好きな名前を付けていて、その名前の標識が建ちました。
これは凄く上手くいった例の一つです。後は、団地への引き込み道路が私道であったために整備されていない。公の道路は皆整備したのですが、私道は整備していない。それをそのまま放っておくと凸凹になってしまったので、それを整備していただいて上手く環境改善に繋がった例です。団地の方々が自分たちでできることというのは、見守りの活動等のことです。例えば、高齢者の方が、友達がいなくて不安だという声があがったりする
ので、地域活動みたいなことをやって、団地の中での自助・共助を促す一つのきっかけになっていったようでございます。安渡という集落では、この住環境点検のワークショップを何回かやった後に、皆が集まれるような新年会をやりたいということでお手伝いしました。それから、お母さん達が一生懸命頑張っている子育て支援のサークルがあるので、そのサークルの皆さんが復興に何を求めているのかということをお聞きして、それを声としてまとめて町役場に届けたりもしています。
陸前高田のまちのリビングプロジェクト「りくカフェ」というプロジェクトに関わっています。
この話を簡単にさせていただきます。これは仮設の街づくりです。
陸前高田で最初の仮設のスーパー、本当に小さいスーパーや、お医者さん、歯医者さん、文具店等が建った場所です。被災後 2 ヶ月経たないで建っていました。そこに土地を持っているお医者さんの方が、この地域の住民の方に役立つ何かをしたいという相談が私たちのところへありました。
仮設に住んでいる方が、てんでばらばらに色んなところに住んでいるわけです。例えば、元のコミ
ュニティが A コミュニティというところの人達が、色々な場所でばらばらに住んでいる。仮設住宅に集会所があるところはあるのですが、それも足りなく、またその談話室や集会所は各仮設団地のものです。そうすると、元のコミュニティが集まる
場所がないという話でした。なので、ある仮設の団地の中に作られた談話室や集会所に関係のない
人達が集まって使うというのは、やはりはばかられるということで、団地の外に集まれる場所が必要で、そういう人が集まられる場所を作れば良いよねということになりました。この地域のおばさま達が運営するような、そして働く場にも繋がるということで、仮設のカフェを作ったら良いのではないかということで、仮設のカフェ「りくカフ
ェ」というものを作りました。また、それを作るだけではなくて、元はお医者さん、歯医者さん、薬局さん等が主なメンバーだったので、スーパーはもっと大きな場所に移り、文具店も大きな場所に移っていったので、結局医療モール的な形で復興していくということで、仮設のカフェも最終的には、本設のカフェになって、働く場所とか、憩える場所として、継続して使っていただけると良いという提案をしました。これはサイドプランですよね。コミュニティガーデンみたいなものを作って、地域の方が憩えるような場所にしましょう。
今はまだ仮設の段階ですが、住友林業さんに協力していただいて、借りている状態です。これは非常に良い空間で、一緒にやっている建築家の成瀬さんと猪熊さんという方がいるのですが、その方が非常に素晴らしいデザインをしてくれて、中に入ると、非常に快適なシーン、ついつい話が弾んでしまうような空間なのです。小上がり席の人とテーブル席の人とキッチンに立っている人が、お互いに上手く会話ができるような空間になっていて、非常に素晴らしいコミュニケーションができます。キッチンが空間的には無駄だと思われたのですが、アイランド型でフロアを見ながら仕事ができるようにしたというのは、大きなポイントかも知れないですね。後は、仮設の商店街のプロジ
ェクトというのは、未来商店街という商店街のプ
ランづくりのお手伝いもしています。
では、これからどんなことが復興に向けて重要なポイントになりそうなのかということを少しお108 土地総合研究 2013 年春号

話しして、私の話を閉じさせていただきます。
一つは、仮設の街というのが、我々が関わっているところ以外にも、いくつか街に近いような状
態、例えば商店街の方と住民の方が連携してくるとか、仮設の商店街の方同士でまとまって組織を作るというのが、少しずつ動きとして出てきています。ただし、それが強く支援されているかと言うとまだまだ弱い状況なので、そういう方々を育んで、さらに強くプッシュするような活動が必要ではないかという話です。なぜ必要なのかというと、復興事業をするまでの間も、この被災地の中でずっと暮らしていかなければいけないわけです。
暮らしていくと言うことは、当然商店街も必要だ
し、お医者さんも必要でしょう。それから、地域の中での色々な福祉サービスも必要です。しかし、そういうものは今皆仮設の状態です。仮設の状態
で、より良いサービスを上手く作り上げていくことで、それを復興後の街に継続できれば、非常に安定的に、かつ、これからの時代に合ったサービスが展開できるかも知れません。何もしないと、
そういうことが上手くサービスができないで、空間はできたかも知れないけれども、そのサービスが乗らないので、皆出て行ってしまうとか、入った人が孤立して、またそこで苦しむような街になってしまう。ということで、今の時点からこれをもう一度位置づけ直して、積極的に支援する必要があるのではないですかということを言っています。そのためにも、行政の体制や復興まちづくりの仕組み作りというのをちゃんとやらなければ駄目で、例えば区画整理とか防集を進める体制というのは、徐々にできてきています。それが最初できていなかったので、そこは非常に大きな課題でした。完璧とは言えないけれども、だいぶ強力に進むような体制ができて来ています。例えば、大槌であれば、各大槌以外の市町村の方が支援しに来て下さっていて、30 人から 50 人くらいの職員の方が常駐する形で事業を推進するようになり、支援体制はできています。非常にそれは強力で上手
く行きつつあります。ところが、仮設の商店街をこれからどうやって本格的に復興していくか、また、医療・福祉はそれに乗せて、どこにどうやって施設を作ってどれだけサービスを展開していくのかという話になると、まだ計画はゼロです。ほ
とんどゼロに近い。おそらく検討自体が進んでいません。福祉とか医療の担当の方は、今いる方を見るので手一杯です。復興はこうしたら良いのではないかな、というのは何となく漠然とした意見は持っているのだけれども、その計画の取りまとめるような専門的な力はない。復興の計画に乗せるような提案は作れていないし、新しいサービスの仕方もあるのではないかということを考えています。しかし、それを新しくどんどん実施していくだけの企画力や推進力も充分ないということで、
そういうことを推進できるような行政体制、つまり、ハードな事業だけではなくて、ソフトな事業も、新しく少子高齢化に対応したものにここで作り替えないと、お金ばかりがかかって、サービスの効率が悪いような体制で、被災後の街に住むということになってしまうということです。
先ほど紹介した釜石の平田。ここは、実は我々としては、仮設の街づくりへのモデルであるとい
うことも、もちろん考えて作りました。しかし、もう一つの意味というのは、復興後の新しいコミュニティづくりに繋がるものだと、つまりこれは復興後のモデルですよということも意図して作っています。どういう風に復興後のモデルなのかというと、まずそこには当然公共交通が無ければ駄目でしょう。公共交通を入れたらどれだけ人が乗るかということを今実証実験している時です。
我々は今モビリティの調査をしていて、どのくらい、どういう利用をしているのか、車利用はどのくらいあってバス利用はどのくらいあるかということを検証しています。それから、サポートセン
ター。子育ての面倒を見たり、高齢者の面倒を見るようなサービスが必要です。しかも、高台移転のようにコンパクトで、でもそんなに多くの世代が住まないような小さな塊がいくつもできるのです。そういうところにどういうサービスができるのか検証しなければいけない。そのモデルになっているのです。働く場所や買い物も、ショッピン
グセンターを一応作ったわけです。被災した商店があったので、入っていただきました。こんなに近くに建設して作っているから、皆利用するかと言ったら、どのくらい利用するかどうかは分からない。どのくらいの規模の店が、どうあり、どう成立するのかということも実際は読めません。実際には、皆さん大きなショッピングセンターに買回り品等を買いに行くわけですから、おそらく、最低限の物しか必要ではないだろうということで、商店街にどういうニーズがあるのかということを

土地総合研究 2013 年春号 109

現在併せて調査しています。これは、復興後にどういうコミュニティが必要なのかということを、仮設の段階で検証しているようなモデルになっていて、これは一つの例で、我々が強くサポートしているし、釜石市さんも非常に協力してくれているから成り立っているのですが、こういうことを仮設の段階で沢山しなければいけないということです。機会は沢山あると思います。それをどんどん実践していって、復興後にどんどん乗せていく
ような、そういうことがたぶん求められていて、今のままでいくと、宅盤だけできたけれども、そこには誰も住まないような街になってしまうのではないかということを危惧しています。
後は、今公営住宅の建設のお手伝いをしているのですが、公営住宅などは、まさにそういう意味
では、最初の復興の事業になります。それを何とか、今やっている地域づくりだとか、平田でやったような見守りの活動と連接的に移行できないのかなということを考えています。
話としては、インフラの復旧がもちろん大事なのですが、同時並行的に、地域の産業やコミュニ
ティ再生も進めなければいけないし、これからの新しい東北はどうあるべきなのかというような、
持続可能な街づくりの姿を展望していかなければいけません。常に相互にフィードバックしながらやっていって、インフラの復旧が終わったときに本格的にコミュニティや経済が再生していって、それが、新しい東北に繋がるような、そういう地
域づくりをしていかなければいけないのではないかと考えております。公営住宅でも、コミュニテ
ィ計画に繋がるような空間形成とサービスを乗せたような復興はできないかということで、お手伝いをさせていただいています。
私の方からは、話としては、一応これで終わらせていただきます。是非、被災地にまだ行かれてない方は、どんな形でも良いので、行っていただ
いて、現地の方と話をしていただきたいと思います。我々が支援しているのは、実はこれからの日
本の地域づくりに繋がるだろうということもあり
ますし、もう一つは、これから首都直下だとか南海トラフの地震もありますので、その時の地域づ
くりや復興にも、今やっている復興は必ず役立つというように考えております。それは、つまり日本の、本当に、将来を大きく左右するような取り組みが、今、東北の復興の現場の中にあると理解してやっていますので、そういう意味で、引き続きこれからも皆さんにご協力いただきたいですし、関心を持ち続けていただきたいと思います。どうもありがとうございました。