オレンジプランで掲げられた目標値まではかなりの開きがある。新目標値が2025（平成37）年には約700万人に達すると予想推計される認知症高齢者に対応するためには、今後どのような目標値が新たに設定されるのか、また、それが本当に達成し得るのかは現時点では不明である。
しかし今回の大田氏の講演によって新オレンジプ
ランにて具体的な目標値の引き上げがあった項目における直近での進捗状況を明確に知り得たことは、極めて有意義であった。さらに、平成27年８月18日
付けで、学校教育における児童生徒や学生への高齢者認知症の理解促進に向けた取り組みや、自治体の協力依頼の厚生労働省通知を発出しているとのことであった。
次に国立研究開発法人国立長寿医療研究センター理事長の鳥羽研二先生より「認知症の診断と非薬物性治療について」の講演があった。これでは認知症医療におけるリハビリテ一ションの重要性とその効果について、5,814症例の経験より、図６のまとめと結論を得ている。すなわち、認知症短期集中リハ
ビリテーションは老人保健施設入所から３ヵ月まで週３回、１回20分以上個別に行うものとされているが、それを施行することにより、極めて良好な結果を得ている。
この後、「認知症の理解とケア」「事例研究」として全老健研修委員会委員の田中志子先生や他３老健施設でのOTやPTから各施設での創意ある種々のリハビリテーションに対する取り組みと、その効果について報告があった。
田中先生からは昨今各地で開催されている認知症カフェと同様の「いきいきラウンジ」を開設し、地域住民のボランティア活動を通し、人との交流の場づくり、介護予防、認知症予防の活動の場として、また保育園児との交流の場も設け、世代間交流の場づくりにも役立たせているとのことであった。認知症短期集中リハビリテーションのプログラムは、現

平成28年度
認知症ケア研修会「東日本会場」～認知症短期集中リハビリテーション研修～常任理事

地域福祉部長林宏一

５月28日(土)東京のホテルJALシティ田町にて、医師を対象として上記研修会が開催された。
この研修会には、220名の医師（180名は介護老人保健施設（以下老健）の施設医、他は一般の医師）が参加した。
研修会の次第は図１のごとくであり、全国老人保健施設協会（全老健）副会長の折茂賢一郎氏の開講式の挨拶の後、「今後の認知症施策の方向性について」として厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室認知症対策専門官の大田秀隆氏より講演があった。その内容について簡略に述べることとする。
平成27年１月に策定された認知症施策推進総合戦
略（新オレンジプラン）は、厚生労働省と関係府省庁を横断的に共同して策定されたものとしている（図２）。その目標とする７つの柱を推進する主な具
体的ポイントは図３の７項目であり、その総合戦略に関連する平成28年度予算配分は図４のごとく、平成27年度予算に比して全ての事業項目で増加している。認知症に取り組む国の積極的意気込みはくみ取れるものの、これら施策の現在までの進捗状況について述べられたが、それによると図５のごとく、新開講式

全老健副会長

折茂 賢一郎今後の認知症施策の方向性に 厚生労働省 老健局総務課
ついて
認知症施策推進室
認知症対策専門官 大田 秀隆
休 憩
認知症の診断と非薬物性治療 国立研究開発法人について
国立長寿医療研究センター
理事長 鳥羽 研二
昼食休憩
認知症の理解とケア
全老健 研修委員会
委員 田中 志子
休 憩
座長：
事例研究
「認知症短期集中リハビリテー 全老健 研修委員会
委員 田中 志子ションのアセスメントとプロ
演者：グラム」
介護老人保健施設いこいの森
作業療法士 渡邊学
介護老人保健施設大誠苑
作業療法士 吉岡 哲郎
介護老人保健施設「ゆうむ」
理学療法士 中西美穂子
閉講式
全老健

図１
平成28年8月1日※アンダーラインは、大田氏提供資料に加筆

図２
北海道医報第1175号

22実見当識訓練、学習療法、運動療法、趣味活動、日常生活活動訓練、回想法、音楽療法、パソコンの活動などその詳細については省略するが、各施設工夫をして施行しているとのことであった。先の鳥羽先生のまとめ（図６）にもあったが、最も重要なことはこれらプログラムを単独ではなく、少なくとも３つ以上の組み合わせで行うことが必要とのことであり、今回の講習会もそれぞれの施設がパソコンを用いたり、プリント学習や趣味活動では手芸、木工、囲碁、将棋、花細工、七宝焼きなども取り入れているとのことであった。すなわち今回の研修会での事例報告を参考として、各自の工夫をこらした効果あるリハビリテーション項目を創設し施設がより認知症の進行を止め、改善を計るキッカケになれば良いとのことである。
「認知症短期集中リハビリテーション実施加算」は平成18年４月の介護保険報酬上で加算項目として評価されている。この加算算定要件は、老健入居者に実施されていた個別リハビリテーション加算の専門性および基準を高めるべ
く、リハビリテーションマネージメント加算が創設され、この算定がなされていることが前提要件となっていた。すなわち軽度の認知症の入所者に対し在宅復帰に向けた生活機能の回復を目的として実施され、入所後３ヵ月以内に一週に３回を限度として１回60単位を加算できることとしている。また
当該リハビリテーションに関わる医師は精神科医師または神経内科医を除き、認知症に対するリハビリテーションに関する研修を修了していること。なお、認知症に対するリハビリテーションに関する研修は、認知症の概念、認知症の診断、および記憶の訓練、日常生活活動の訓練等の効果的なリハビリテーションのプログラム等から構成されており、認知症に対するリハビリテーションを実施するためにふさわしいと認められるものであることとし、ここに掲げる研

図３

図４

予定

予定

予定

図５23平成28年8月1日

北海道医報第1175号

修としては、現時点では、全国老人保健施設協会が行う本研修会を対象としている。
平成21年４月の介護報酬改定で、算定要件が一部変更され、対象となる利用者が「老健施設入所者のみ」から「老健施設入所者と介護療養型医療施設の入院者、通所リハビリテーションの利用者」と拡大されている。さらに、算定単位も60単位から240単位に大幅アップしている。
なお、平成26年に新設された医療保険における認知症患者リハビリテーション料は、先に述べた認知症短期集中リハビリテーション実施加算とは全く別物で、これは認知症治療病棟入院料を算定する保険医療機関または認知症疾患医療センター『認知症疾患医療センターとは、「認知症対策総合支援事業の実施について」（平成25年７月４日老発0704第１号
老健局長通知）における、基幹型センタ一および地域型センターとして、都道府県知事または指定都市市長が指定した保険医療機関である。
』で算定可能である。ここでも施設基準における認知症患者のリハビリテーションを行うにつき、十分な経験を有する専任常勤医師として、ア）認知症患者の診療の経験を５年以上有する者。イ）認知症患者のリハビリテーションに関し、適切な研修を修了した者とあり、ここでも本研修会がこれに該当している。
全老健が主催する本研修会は東日本会場と西日本会場の２ヵ所で計400名の医師を対象として開催されている。この受講修了証は全老健会長の名で授与されており、介護保険のみならず医療保険上での点数算定要件が、介護保険施設団体の行う研修会受講要件となっていることに違和感を持っている。
道内の認知症短期集中リハビリテーション提供可能老健は55施設（全老健ホームページより）となっている。一方、介護療養型医療施設における届出医療機関は12施設で、通所リハビリテーション施設では152事業所（全3,931事業所中）が届出している。
なお、５月27日は折りしも羽田空港での飛行機火災事故があり、この研修会への参加が危ぶまれた。

報

遠方より年２回の開催会場への参集は医師にとって多大な負担であり、可能なら都道府県医師会レベルでの研修会が開催できないか、厚生労働省の大田氏にもお願い申し上げたが、全老健の既得権限を変えることはなかなか難しそうである。
まとめ5814症例の認知症リハビリテーションの実施状況を調査した
１．何も行えなくなった率は８％と低値であった。
２． 阻 害 要 因 は 集 中 力 の 低 下177例、 拒 否173例、不穏101例、傾眠49例であった。
３．不穏や拒否は全ての方法の阻害要因で、集中力の低下は、学習、作業、回想法の阻害要因であった。
４．一つの認知機能訓練中止後の継続方法
では、見当識療法がもっとも多く行われていた。
５．何も行えなくなった群の初期計画では、一つの機能訓練だけを計画していた群に多かった。
６．３つ以上の多くのメニューを用意していた群の脱落は少ない。
結論
認知症短期集中リハビリテーションのコンプライアンスは、92％と極めて良好である
阻害要因の中で、集中力の低下がある場合、より適応が容易な、現実見当識療法や運動療法などに振り替えて継続可能であることが示唆された
３つ以上のプログラムを用意しておけば、中止に至ることが少ないことが示され、各施設はより多くのプログラムを用意する研修、準備が求めれている研修会レジメ集より

図６

告平成28年熊本地震の被災医療機関等に対する支援について◇総務部◇
師会に総額473,809,393円（６月30日現在）の支援金が集まりました。なお、当会からも100万円の支援をいたしております。
皆様のご協力に心より御礼申し上げます。

４月に発生した熊本地震による被害救援活動に対する支援について、先般、北海道医報等にて協力要請をいたしましたところ、会員各位および各都道府県・郡市・医育機関医師会等より、日本医平成28年8月1日

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