平成３０年度

あきたスギッチファンド「少子化対策応援ファンド」募集要項
２０１８年４月募集
認定特定非営利活動法人 あきたスギッチファンド

認定特定非営利活動法人あきたスギッチファンドは、秋田県から少子化対策応援ファンド補助金の拠出を受け、少子化対策応援ファンド助成事業を実施します。子どもを産み育てやすい環境づくりや、子育て支援などの、秋田県の少子化対策に取組む団体の事業に助成し、その取組みを促進することで、少子化克服を目指します。
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助成対象となる事業
冠ファンド「少子化対策応援ファンド」
秋田県内で行なわれる少子化対策として効果が期待できる次の事業。
① 子ども・子育て支援に関する事業② その他少子化対策として効果が期待できる事業（＊）＊平成２７年度までの「秋田県少子化対策応援ファンド助成事業」で対象としていた、独身男女の出会いイベントは除く。
但し、以下の場合は助成対象としない。
① 国又は県からの補助金等の交付対象となっている事業（委託による場合を含む。
）② 特定の事業者の利益のために行うと認められるもの③ 営利を目的とするもの④ その他、当事業の取組内容としてふさわしくないと認められるもの

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助成対象となる団体の要件① 公益的、社会的な活動を行うＮＰＯ等（＊）の団体で、秋田県内に主たる拠点を置き、活動の主たる範囲が秋田県内であること。
② 団体の活動内容等と実施事業の内容を公開（文書・インターネット等）すること。
③ 政治活動や宗教活動等を目的とする団体ではないこと。
④ 暴力団又はその他の構成員若しくは暴力団の構成員でなくなった日から５年を経過しない者の統制の下にある団体でないこと。
⑤ その他、反社会的活動等を行っていないことをこのファンドが認めた団体であること。
＊ここでいうＮＰＯ等とは、原則として定款や規約等で公益性を規定しているＮＰＯ法人、社団法人、市民活動団体、あるいはそれに準じる団体を指す。

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助成メニュー
冠ファンド「少子化対策応援ファンド」とする。

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助成金額（原資３６０万円）①助成額

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事業に対する助成率

募集団体数

・上限２０万円コース

１０/１０以内

４・上限３０万円コース

１０/１０以内

６・上限５０万円コース

１０/１０以内

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事業期間交付決定の翌日から平成３１年２月１０日まで。

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助成対象となる経費
助成の対象となる経費は、事業を適切に実施するために必要な次の経費とする。
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報償費

講師、各分野専門家等への謝礼

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旅費

交通費、宿泊費

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使用料・賃借料

会場、設備、機材等の借上料

４

印刷・複写費

印刷製本費、広告宣伝費

５

通信運搬費

郵送料、配送料、通信費

６

備品購入費

事業実施に使途が限定されるもの

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消耗品費

事務用品等の物品

８

食糧費

事業実施に使途が限定されるもの

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人件費

事業実施に要する人件費

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その他

上記以外に必要と認められる経費

助成対象経費の制限
上記６備品購入費については、原則として助成申請額の二分の一を限度とする。
上記８食糧費については、原則として助成申請額の三分の一を限度とする。
上記９人件費については、原則として助成申請額の六分の一を限度とする。
※助成申請書の書き方については、別添の「あきたスギッチファンド応募の手引」を参照のこと。
経費については、交付決定額の４／５を概算払いすることができるものとし、別添の請求書を添えて請求すること。
（第１回については、交付決定の翌日から７月６日までに請求すること）

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助成スケジュール
３０年度 募集締切 ５月８日（火）※助成金額の総額（３６０万円）に達しない場合は６月初旬に追加募集を行う。
第１回助成スケジュール
募集開始

４月１０日（火）募集締切

５月８日（火）

公開審査会

６月６日（水）※締切厳守

当日消印有効

概算払い請求 交付決定の翌日～７月６日（金）事業期間交付決定の翌日～平成３１年２月１０日

精算報告

事業終了後１カ月以内に事業報告書を添えて報告すること。
２月に事業を終了する場合は、助成期間に関わらず、平成３１年２月末日までに報告すること。

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情報公開

事業開始日～

事業報告会

未定

選考の基準
選考項目

必

① 活動の効果性② 活動の具体性③ 費用の妥当性④ 活動の継続性

そ 選の 考他の 項
目

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込める活動か。
・地域のニーズを把握した活動であるか。

選項
目

容

・秋田県の少子化対策に結びつく活動であり、高い効果が見須

考

内・活動の実現に向けた具体的な計画であるか。
・活動を確実に実施できるための体制が十分であるか。
・経費の積算が適切であるか。
・活動に要する経費に対し、団体の負担が適切であるか。
・継続的で自主的な活動が今後も見込まれるか。
・活動に発展性が見込まれるか。

活動の独創性・活動に先駆性、開拓性があるか。

その他

・特に必要な事項

選考方法
書類審査及び公開審査（プレゼンテーション）による。
公開審査会：６月６日（水） （追加募集については別途定める）
審査会場 ：秋田県ゆとり生活創造センター「遊学舎」

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10 選考委員会
理事会において選任された委員をもって構成する。後日ホームページで公開する。
但し、選考委員が申請団体や申請事業の関係者である場合は、その関係する審査には加わらない。
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決定通知
選考の結果は、公開審査会当日発表の後、文書をもって通知する。

12 報告書提出
助成を受けた団体は、事業終了後１カ月以内に報告書を提出し精算すること。２月に事業を終了する場合は、助成期間に関わらず、平成３１年２月末日までに報告書を提出し精算すること。後日、事業報告会で報告する。
13 情報の公開
応募した団体の情報は原則として公開する。事業報告書は、文書及びインターネット上に公開する。
14 応募方法
所定の用紙に記入のうえ、添付書類を添えて、県北地区は NPO 法人秋田県北 NPO 支援センターに、中央地区はあきた中央市民活動サポートセンター（遊学舎）県南地区は NPO 法人秋田県南NPO センターに提出する。
なお、応募書類は返還しない。
① 応募用紙（実施計画書、収支予算書）② 直近の年度活動報告書③ 直近の年度決算書④ 役員名簿（非公開）
15 募集受付
第１回募集受付 ４月１０日（火）～５月８日（火） （締切厳守、当日消印有効）（追加募集については別途定める）
16 その他
申請は１団体１事業まで。２０万円コース、３０万円コース、５０万円コースとの併願は認めない。
今回の申請事業で他団体、行政機関等から助成金・補助金等を受けている場合はその旨を明記のこと。ファンドの助成が決定した団体は、合わせて NPO 法人秋田県北 NPO 支援センターに、中央地区はあきた中央市民活動サポートセンター、県南地区は NPO 法人秋田県南 NPO センターから活動内容に対する助言を受ける事ができる。
助成事業の内容に大きな変更が生じる場合及び予算に２０パーセントを超える増減がある場合は、速やかに報告すること。団体及び活動内容に疑義が生じた場合や、事業内容の変更があった場合は、選考委員会で協議のうえ、助成金の返還義務が生じることがある。

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17 お問い合わせ・応募書類送付先
県南地区（仙北地域振興局、平鹿地域振興局、雄勝地域振興局 管内）
南部市民活動サポートセンター〒013-0046 横手市神明町１－９
TEL 0182-33-7002

FAX 0182-33-7038

E-mail：ssc7002@luck.ocn.ne.jp
中央地区（秋田地域振興局、由利地域振興局管内）

秋田県ゆとり生活創造センター「遊学舎」〒010-1403 秋田市上北手荒巻字堺切２４－２
TEL 018-829-5801 FAX 018-829-5803
E-mail：yutori-news@sirius.ocn.ne.jp

県北地区（鹿角地域振興局、北秋田地域振興局、山本地域振興局 管内）
北部市民活動サポートセンター〒017-0842

大館市字馬喰町４８－１

TEL 0186-49-8553 FAX 0186-49-8589
E-mail：angecl@io.ocn.ne.jp

総 括

認定特定非営利活動法人

あきたスギッチファンド〒０１０－１４０３ 秋田市上北手荒巻字堺切２４－２
TEL 018-839-8941 FAX 018-829-5803
E-mail：madoguchi@sugicchi-fund.jp
ホームページ ＵＲＬ：http://www2.akita-kenmin.jp/~akita-npo-fund/5