令和６年度村山市太陽光発電システム等設置事業補助金交付要綱（目的）第１条 市長は、再生可能エネルギー設備の導入を支援し地球温暖化の防止を推進することを目的とし、太陽光発電システム及び蓄電池を設置する者に対して、村山市補助金等交付規則（昭和３７年規則第１３号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、この要綱の定めるところにより予算の範囲内で補助金を交付する。
（補助の対象となる事業）
第２条 補助金の交付の対象となる事業は、別表第１に定める補助の要件を満たした機器（未使用品に限る。以下「補助対象設備」という。）を設置する事業（展示を目的に設置するものを除く。）とする。
（補助金の交付対象者）
第３条 補助金の交付の対象となる者は、次の各号のいずれかに該当するものとする。
(1) 補助対象設備を設置する個人で、次に掲げる要件全てを満たすものとする。
イ 第８条の補助金交付実績報告書を提出する時点において、本市に住所を有する者であって、その者の居住する専用住宅、居住の用に供する床面積が当該建築物の延床面積の２分の１以上を占める併用住宅、これらの住宅に附属する車庫又は物置等に設置するもの。ただし、単身赴任等により一時的に住所を有さない場合は、単身赴任等と認められるものに限る。
ロ 補助対象設備を設置する建築物が当該事業者の所有物でない場合は、当該設備設置に係る所有者の承諾を受けていること。
ハ 補助対象設備に係る補助金として、村山市住宅リフォーム支援事業補助金交付要綱による補助金の交付を受けていないもの。
ニ 市税等の滞納がないもの。
(2) 補助対象設備を設置する法人で、次に掲げる要件全てを満たすものとする。
イ 第８条の補助金交付実績報告書を提出する時点において、本市内にある自らが所有する店舗、事務所、営業所、倉庫等の用に供する建築物に設置するもの。
ロ 補助対象設備を設置する建築物が当該事業者の所有物でない場合は、当該設備設置に係る所有者の承諾を受けていること。
ハ 市税等の滞納がない者。
（補助対象経費）
第４条 補助金の交付対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）は、別表第２に定める。
（補助金の額）第５条 太陽光発電システムの補助金の額は、それぞれ次のとおりとする。
(1) 第３条第１号に該当する者に係る発電装置にあっては、発電装置に係る太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値（小数点第２位未満切り捨て）１kw 当たり３万円を乗じて得た額とし、４kw を上限とする。
(2) 第３条第２号に該当する者に係る発電装置にあっては、発電装置に係る太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値（小数点第２位未満切り捨て）１kw 当たり

３万円を乗じて得た額とし、１０kw 未満を上限とする。
２

蓄電池の補助金の額は、蓄電池に係る補助対象経費（消費税及び地方消費税を除く）に１０分の１を乗じて得た額又は１０万円のいずれか少ない額とする。
３ 前２項の補助金額に千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。
（補助金の交付申請）
第６条 補助金の交付を受けようとする者は、工事着工前に次に定める書類を市長に提出しなければならない。申請は、事業実施年度内において１回までとし、提出期限は令和７年２月末日とする。
(1) 令和６年度村山市太陽光発電システム等設置事業補助金交付申請書（別記様式第１号）(2) 補助対象設備設置工事見積書及びその内訳書の写し(3) 補助対象設備設置前の状況を示すカラー写真(4) 補助対象設備設置に係る承諾書（借り受けている建築物へ設置する場合のみ、別記様式第５号）(5) 同意書（市税等納入状況及び住民登録状況を調査することに同意するもの。）(6) その他市長が必要と認める書類（補助事業の変更等）
第７条 規則第７条第１項第１号に定める軽微な変更は、次に掲げる変更以外の変更とする。
(1) 交付決定を受けた補助金の額の変更を伴う変更(2) 発電出力の変更(3) 工事完了予定日の３ヶ月を越える遅延(4) 補助対象設備の仕様変更（付帯設備を除く）(5) その他補助目的の達成に影響を与える変更
２ 規則第７条第１項第１号の規定により、市長の承認を受けようとするときは、事業計画変更承認申請書（別記様式第２号）に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。
(1) 事業計画の概要(2) 変更理由を証する書類（見積書、契約書、その他）
３

補助金の交付決定を受けた者（以下「補助事業者」という。）は、やむを得ない事情等により補助事業を中止しようとする場合は、その理由を記載した補助事業中止承認申請書（別記様式第３号）に規則第８条に規定する決定の通知を添えて、市長に提出しなければならない。
４ 市長は、補助事業の変更等の申請があったときは、すみやかに内容を審査し、適当と認められるときは、これを承認し、補助事業者に通知するものとする。
（実績報告）
第８条 補助事業者は、事業が完了した場合は、次に定める書類を添えて設置工事完了後すみやかに市長に提出しなければならない。提出期限は令和５６年３月末日とする。
(1) 太陽光発電システム等設置事業実績報告書（別記様式第４号）

(2) 補助対象設備の設置状況を示すカラー写真
イ 太陽光発電システムを設置した者は、太陽電池モジュールを設置した建物全体写真、太陽電池モジュールの設置写真、パワーコンディショナの型式名と製造番号が確認できる写真
ロ 蓄電池を設置した者は、蓄電池を設置した建物全体写真、蓄電池の設置写真、型番と製造番号が確認できる写真、太陽光発電システムが設置されていることが確認できる写真（蓄電池の設置と併せて太陽光発電システムを設置した場合は添付不要）(3) 電力会社の太陽光発電余剰電力受給契約書確認書の写し（太陽光発電システム設置に限る）(4) 工事請負契約書の写し(5) 補助対象設備設置に係る領収書の写し（分割払により発電装置を設置した場合は、分割払に係る契約書及び支払明細の写し。）(6) 登記事項証明書（法人のみ）(7) 付近の見取図(8) その他市長が必要と認める書類（手続代行者）
第９条 補助事業者は、第６条の規定による交付申請、第７条第２項の規定による補助事業の変更、第７条第３項の規定による補助事業の中止、第８条の規定による実績報告について、補助対象設備を販売する者等（以下「手続代行者」という。）に対してこれらの事務手続きを代行させることができる。ただし、この場合は、関係法令を遵守の上、代行させること。
２ 手続代行者は、依頼された手続きを誠実に実施するものとする。
（交付決定の取消し及び補助金の返還）第１０条 市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定を取り消すことができる。
(1) 市長に提出した書類に虚偽の事項を記載し、又は申請について不正の行為を行ったとき。
(2) 規則又はこの要綱の規定に違反したとき。
(3) 前 2 号に掲げるもののほか、補助事業者が補助金を他の用途に使用した場合など、市長が相当の理由があると認めたとき。
２ 前項の規定により補助金の交付の決定を取り消された補助事業者が、既に補助金の交付を受けているときは、市長の請求に応じ、交付を受けた補助金を返還しなければならない。
（財産処分の制限等）
第１１条 補助対象設備は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令１５号）に定める耐用年数を経過することとなるまでは、この補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、貸し付け又は担保に供してはならない。
（帳簿等の保管）第１２条 規則第２２条に規定する帳簿及び書類の保管は、補助金の交付決定を受けた日の属する年度の翌年度から起算して５年間とする。
（協力）
第１３条 市長は、補助事業者に対し、必要に応じて対象システムに関する報告等協力を求めることができる。
附 則（施行期日）
この要綱は、令和６年４月１日から施行する。

別表第１（第２条関係）補助対象設備

補助の要件

太陽光発電システム①太陽光発電システムによって発電した電気が、当該システムが設置される住宅等において消費され、連系された配電線に、余剰の電気が逆流されるもの。
②太陽光モジュールが、日本工業規格（JIS）に基づく試験により認証を受けているもの又は同等以上の性能、品質が確認されているもの。
③令和６年度において電力会社と太陽光発電余剰電力需給を開始するもの。

蓄電池①リチウムイオン蓄電池部及びインバータ等の電力変換装置を備え、太陽光発電システムでつくる電気の余剰分や、夜間電力を蓄電することにより、停電時や電力需要ピーク時など必要に応じて電気を活用できるものであること。
②定置用リチウムイオン蓄電池を設置される住宅等に、太陽光発電システムが設置されていること。又は、当該蓄電池の設置に併せて太陽光発電システムを設置すること。
③蓄電池容量が１kWh 以上のものであること。

別表第２（第４条関係）補助対象設備

補助対象経費

太陽光発電システム

補助対象設備（付帯設備を含む。）の購入費用及び設置に係る工事費用（機器工事と一体不可分の工事に限る。）【補助対象経費】
・太陽光モジュール・架台・インバータ
・保護装置・接続箱
・直流側開閉器
・交流側開閉器
・余剰電力販売用電力量計・設置工事費用（配線や電気工事を含む。）

蓄電池

補助対象設備（付帯設備を含む。）の購入費用及び設置に係る工事費用（機器工事と一体不可分の工事に限る。）【補助対象経費】
・定置型蓄電池本体・設置工事費用（配線や電気工事を含む。）