事務連

絡

平成30年４月24日
各地方厚生（支）局医療課

御中
厚生労働省保険局医療課

平成30年度における「データ提出加算」の取扱いについて「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」（平成30年３月５日付け保医発0305第２号。以下「施設基準通知」という。）の別添３の第26の４において、データ提出加算の施設基準等が定められているところですが、平成30年度におけるデータ提出加算に係る具体的な手続き等の取扱いは下記のとおりとしますので、貴管下の保険医療機関等の関係者に周知いただきますようお願いいたします。
なお、平成30年度診療報酬改定において、急性期一般入院基本料４から７（許可病床数が200床未満の保険医療機関に限る）、療養病棟入院基本料（許可病床数が200床以上の保険医療機関に限る）、特定機能病院入院基本料（一般病棟10対１入院基本料（許可病床数が200床未満の保険医療機関に限る）に限る）、専門病院入院基本料（10対１入院基本料（許可病床数が200床未満の保険医療機関に限る）に限る）及び回復期リハビリテーション病棟入院料（回復期リハビリテーション病棟入院料５又は６の場合は、許可病床数が200床以上の保険医療機関に限る）（以下「急性期一般入院基本料等」という。）の算定要件として、データ提出加算の届出が追加されたため、引き続き平成31年度以降も急性期一般入院基本料等を算定するためには、平成31年３月31日（許可病床数が50床未満又は１病棟のみを有する保険医療機関においては、平成32年３月31日）までにデータ提出加算の届出を行う必要があることに特に留意する必要があることを申し添えます。

記

１

データ提出加算の届出を希望する病院であって、平成30年４月１日時点でＤＰＣ対象病院又はＤＰＣ準備病院でない病院（１）必要な届出等の流れについて①

当該病院は、施設基準通知に定める様式40の５を、平成30年５月21日、８月20日、11月20日又は平成31年２月20日までに地方厚生（支）局医療課長を経由して厚生労働省保険局医療課長に届け出ること。

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②

様式40の５の届出を行った病院は、当該届出の期限となっている月の翌月から起算して２月分（当該届出の期限が平成31年２月20日である場合のみ、当該届出の期限となっている月を含む２月分）の試行データを作成し、ＤＰＣ調査事務局に提出すること。なお、厚生労働省保険局医療課（以下「保険局医療課」という。）が様式40の５を受領した後、ＤＰＣ調査事務局より試行データ作成に係る案内を電子メールにて送信するので、これに従って試行データを作成すること。

③

保険局医療課は、ＤＰＣ調査事務局に提出された試行データが適切に作成及び提出されていることを確認した場合は、データ提出の実績が認められた保険医療機関として、保険局医療課より事務連絡（以下「データ提出事務連絡」という。）を当該医療機関の担当者あてに電子メールにて発出する。あわせて、地方厚生（支）局医療課長等あてにデータ提出の実績が認められた保険医療機関を通知するとともに、当該通知を厚生労働省のホームページへ公表する。

④

データ提出事務連絡を受けた保険医療機関は、施設基準通知に定める様式40の７を用いて地方厚生（支）局に届出を行うことで、データ提出加算を算定することができる。なお、入院データのみ提出する場合はデータ提出加算１、入院データ及び外来データを提出する場合はデータ提出加算２を届け出ること。

⑤

様式40の７の届出を行った病院は、当該届出が受理された月の属する四半期からデータを作成（以下「本データ」という。）し、「ＤＰＣ導入の影響評価に係る調査」実施説明資料（以下「調査実施説明資料」という。）において指定する期日及び方法により、ＤＰＣ調査事務局に提出すること。

（２）試行データの作成及び提出方法について本データに準じた取扱いとするため、作成及び提出方法については、調査実施説明資料をよく参照すること。また、試行データの作成及び提出に係るスケジュール等を以下の表にまとめたので、併せて参照すること。なお、データ提出加算２の届出を希望する病院であっても、試行データの作成においてはＥＦ統合ファイルは入院のみの作成とし（外来は作成不要）、試行データ作成対象月の入院症例全てについて作成すること。

※

様式40の5

試行データ

届出期限

作成対象月

様式１の作成対象症例
入院日

退院転棟日

試行データ
提出期限

第1回目

5月21日

6月､7月6月1日入院～6、7月退院転棟

8月22日

第2回目8月20日

9月､10月9月1日入院～9、10月退院転棟

11月22日

第3回目

11月20日

12月、1月12月1日入院～12、1月退院転棟

2月22日

第4回目

2月20日

2月、3月2月1日入院～2、3月退院転棟

4月22日

第４回目の試行データのみ、作成対象月が様式40の５届出期限の月を含めた２月分になっていることに注意すること。
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※

平成31年４月１日以降も引き続き急性期一般入院基本料等を算定するためには、遅くとも第３回目のスケジュールで手続きを進めるようにすること。

（３）本データの作成及び提出方法について作成及び提出方法については、調査実施説明資料をよく参照すること。なお、「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」（ 平成30年３月５日付け
保医発0305第１号）に定めるとおり、データの提出（データの再照会に係る提出も含む。）に遅延等が認められた場合は、当該月の翌々月において、データ提出加算を、また、提出データ評価加算についても、データ提出加算を算定できない月がある場合、当該月から６か月間算定できなくなるため、十分注意すること。なお、遅延等とは調査実施説明資料に定められた期限までに、ＤＰＣ調査事務局宛に当該医療機関のデータが提出されていない場合（提出時刻が確認できない手段等、調査実施説明資料に定められた方法以外の方法で提出された場合を含む。）、提出されたデータが調査実施説明資料に定められたデータと異なる内容であった場合（データが格納されていない空の媒体が提出された場合を含む。）をいう。
また、様式１は、試行データ作成対象月の初月の１日以降の入院症例であって、本データ作成対象月の退院転棟症例について作成すること。
（例）平成30年５月21日までに様式40の５の届出を行い、６月及び７月の試行データ提出等を経て９月末日までに様式40の７の届出を受理された病院は、７月から９月の本データを作成することとなるが、当該データ（様式１）は、平成30年６月１日以降に入院し、７月から９月に退院転棟した患者を対象とする。
２

データ提出加算の届出を希望する病院であって、平成30年４月１日時点でＤＰＣ対象病院又はＤＰＣ準備病院である病院「その他病棟グループ」に係る入院基本料等の届出を行っていないＤＰＣ対象病院又はＤＰＣ準備病院として提出しているデータの内容と、本データとの内容に相違が生じない場合に限り、様式40の７の届出のみを行うことで当該加算を算定できる。
ただし、様式40の７の届出をする前に様式40の８の届出実績がある病院、平成30年４月１日よりＤＰＣ対象病院又はＤＰＣ準備病院になる病院及び平成30年３月31日時点でＤＰＣ対象病院又はＤＰＣ準備病院であってデータ提出加算の届出を行っていない病院については、次の手続きによること。
①

当該病院は、様式40の５を、地方厚生（支）局医療課長を経由して厚生労働省保険局医療課長に届け出ること。
当該届出を行った病院は、当該届出が地方厚生（支）局に受理された月の属する四半期分のデータを提出する際には、通常ＤＰＣ対象病院又はＤＰＣ準備病院として提出しているデータ（全病棟）を作成し、ＤＰＣ調査事務局に提出すること。なお、このデータを試行データとして見なすため、提出期限は通常のスケジュールと- 3 -同様である。
②

保険局医療課は、ＤＰＣ調査事務局に提出されたデータが適切に作成及び提出されていることを確認した場合は、データ提出の実績が認められた保険医療機関として、保険局医療課よりデータ提出事務連絡を当該医療機関の担当者あてに電子メールにて発出する。あわせて、地方厚生（支）局医療課長等あてにデータ提出の実績が認められた保険医療機関を通知するとともに、当該通知を厚生労働省のホームページへ公表する。

③

データ提出事務連絡を受けた保険医療機関は、様式40の７を用いて地方厚生（支）局に届出を行うことで、データ提出加算を算定することができる。なお、入院デー
タのみ提出する場合はデータ提出加算１、入院データ及び外来データを提出する場
合はデータ提出加算２を届け出ること。

④

様式40の７の届出を行った病院は、当該届出が受理された月の属する四半期分からその他病棟グループを含めたデータを作成し、調査実施説明資料において指定する期日及び方法によりＤＰＣ調査事務局に提出すること。

３

データ提出加算１（入院データ）から加算２（入院データ及び外来データ）への変更を希望する病院（１）

データ提出加算１から加算２への変更を希望する病院は、様式40の７を用いて届出を行うこと。

（２）

当該届出が受理された月の属する四半期分から外来分も含めたデータを作成し、調査実施説明資料において指定する期日及び方法によりＤＰＣ調査事務局に提出すること。
なお、データ提出加算２の届出を行っている病院が、外来データを提出しないものとして、データ提出加算１へ届出を変更することはできない。

４

その他留意事項等（１）

様式の提出先については、以下のとおりであること。

①「様式40の5」
病院の所在地を管轄する地方厚生（支）局医療課②「様式40の7」
病院の所在地を管轄する地方厚生（支）局各都県事務所又は指導監査課③「様式40の8」
病院の所在地を管轄する地方厚生（支）局医療課

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（２）

データ提出加算に係る施設基準は、様式40の５の届出時点で満たすことは必須ではなく、様式40の７の届出時点で満たしていれば良いこと。
（３） 当該調査年度において、データ提出の遅延等が累積して３回認められた場合には、３回目の遅延等が認められた日の属する月に速やかに変更の届出を行うこととし、当該変更の届出を行った日の属する月の翌月から算定できなくなることに留意すること。なお、「遅延等」の考え方は１の（３）と同様であること。
（４）

データに関する種々の連絡は、様式40の５にて登録された連絡担当者へ厚生労働省保険局医療課担当者又はＤＰＣ調査事務局より、原則、電子メールにて送信されるため、確認漏れのないよう注意すること。

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