国⽴⼤学法⼈神⼾⼤学

国⽴⼤学法⼈ガバナンス・コードにかかる適合状況等に関する報告書(令和４年度)
様式

記載事項

更新の有無

記載欄

情報基準⽇

更新あり

2022/10/1

国⽴⼤学法⼈名

国⽴⼤学法⼈神⼾⼤学

法⼈の⻑の⽒名藤澤正⼈

作成⽇2022/10/1

最終更新⽇

2022/10/1

問い合わせ先総務部総務課（078-803-5286 gnrl-soumu@oﬃce.kobe-u.ac.jp）

URL

https://www.kobe-u.ac.jp/【本報告書に関する経営協議会及び監事等の確認状況】
記載事項

更新の有無

記載欄

第111回経営協議会（令和4年9⽉26⽇開催。資料は事前送付。）において、経営協議会による確認更新あり全原則の適合状況等について説明を⾏い、審議了承を得た。指摘事項はなかった。

役員懇談会（令和4年9⽉6⽇開催。監事出席。）において、全原則の適合状況等について説明を⾏った。そのうえで改めて監事に意⾒聴取し、以下の意⾒を得た。当該意⾒については既に対応中である。
監事意⾒：
ガバナンス・コードの各原則について、遵守している体制が整った。今後監事による確認

更新あり

は、各原則遵守の徹底をお願いしたい。特に、情報の公表、透明性確保については、財務情報、中期⽬標（KPI）進捗などの⾒える化と積極的情報発信をお願いしたい。
また、法⼈運営の基本に⽴ち返り、法令順守（労働基準法違反、会計不正、論⽂不正、パワハラ、セクハラなどの撲滅）に向け、学⻑および幹部（部局⻑、事務部⻑、事務課⻑など）からのメッセージ発信など、率先垂範をお願いしたい。

その他の⽅法による確認⾏っていない。

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国⽴⼤学法⼈神⼾⼤学【国⽴⼤学法⼈ガバナンス・コードの実施状況】
記載事項

ガバナンス・コードの各原則の実施状況

更新の有無

記載欄

更新あり

当法⼈は、各原則をすべて実施している。

2

国⽴⼤学法⼈神⼾⼤学【国⽴⼤学法⼈ガバナンス・コードの各原則に基づく公表内容】
記載事項

更新の有無

記載欄
・第４期中期⽬標・中期計画の策定にあたっては、経営協議会に諮り学外委員からの意⾒を取り⼊れるなど、社会の要請の把握に務めた。
・ビジョン、中期⽬標及び戦略を実現するための道筋となる中期計画・年度計画については、本学ウェブサイトにて公表している。

原則１−１・神⼾⼤学創⽴120周年記念募⾦趣意書等にビジョンを⽰し、企業・団体の皆様、ビジョン、⽬標及び戦略を共同研究や協定など提携する諸法⼈の皆様、また国際社会や各界、地域の⽅などに実現するための道筋も丁寧に説明を⾏っている。
・本学の教育・研究の⽬指すべき姿や取組等を広く分かりやすくステークホルダーに⽰し、本学のビジョンを実現していくために、第４期中期⽬標期間を含めた2030年に向けた「KU VISION 2030」を担当理事・担当課と意⾒交換を進めながら作成している。

補充原則１−２④
⽬標・戦略の進捗状況と検・中期⽬標の達成に向けた進捗状況を毎年確認・検証し、改善した結果等も含めて証結果及びそれを基に改善実績報告書等を作成の上、公表している。に反映させた結果等

・国⽴⼤学法⼈法では、経営に関する重要事項については経営協議会において、教育研究に関する重要事項については教育研究評議会において、それぞれ審議等⾏うことが明確に区別されており、本学においても法に則って会議を運営している。な

補充原則１−３⑥（１）お、経営⾯と教育研究⾯の双⽅に関係する事項については、両会議において審議⼜経営及び教学運営双⽅に係は報告を⾏うこととしている。その上で、役員会においては、両会議等の審議結果る各組織等の権限と責任の等を踏まえ、多⾓的な観点から適切な判断を実施している。

体制

・経営協議会規則や教育研究評議会規則に規定されている審議事項により、経営に関するものは経営協議会で、それ以外のものについては教育研究評議会で審議することが明記されており、それぞれの組織の権限と責任体制を明確にしている。

・教員・職員の適切な年齢構成の実現に関しては、テニュアトラック制度等の各種若⼿教員⽀援制度及び早期退職制度の活⽤により適切な年齢構成の実現を図っている。また、性別・国際性・障がいなどの属性や特性にかかわらず、それぞれの個性や能⼒を発揮できる環境整備を、「神⼾⼤学ダイバーシティ推進宣⾔」として発出し、⼥性教員を増やし、教育・研究において⼥性がより活躍できる雇⽤環境の整備

補充原則１−３⑥（２）を⾏うための「神⼾⼤学⾏動計画」や、仕事と⼦育てを両⽴させることができ、全教員・職員の適切な年齢構成の実現、性別・国際性・障がいの有無等の観点でのダイバーシティの確保等を含めた総合的な⼈事⽅針ての職員が働きやすい環境をつくることによって、その能⼒を⼗分に発揮できるよ更新ありうにするための「神⼾⼤学次世代育成⽀援⾏動計画」を策定している。さらに、障害を理由とする差別の解消に関する推進体制等を整備するため、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する職員対応要領」を定めている。
・令和４年４⽉にインクルーシブキャンパス＆ヘルスケアセンターを設置し，これまで保健管理センター，キャンパスライフ⽀援センター及び男⼥共同参画推進室が各々で担っていた機能，業務を集約するとともに，本学のダイバーシティ及び保健管理に関する施策を推進している。

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国⽴⼤学法⼈神⼾⼤学

補充原則１−３⑥（３）・令和4年3⽉に中期財務計画を作成した。中期財務計画では、神⼾⼤学の教育研究⾃らの価値を最⼤化するべ
く⾏う活動のために必要な⽀出額を勘案し、その⽀出を賄える収⼊の⾒通しを含めた中期的な財務計画

診療機能を向上させるための戦略的投資と、その投資を⽀える資⾦調達を計画し、更新あり財務計画の全体像を⽰している。
https://www.kobe-u.ac.jp/info/project/financial_plan/index.html
・中期財務計画に基づく予算編成を⾏うなど、財務マネジメントに活⽤している。

・研究成果等については、神⼾⼤学データ資料集により学術論⽂数の推移や競争的外部資⾦の獲得状況など、成果の概要を⽰すとともに、研究ニュースサイト「Research at KOBE」、広報誌「⾵」及び各部局HPにて優れた研究成果等を積極的に発信している。
https://www.kobe-u.ac.jp/info/outline/datashiryoushuu/index.html
補充原則１−３⑥（４）及

https://www.kobe-u.ac.jp/research_at_kobe/index.html

び補充原則４−１③

https://www.kobe-u.ac.jp/info/public-relations/magazine/kaze/index.html

教育研究の費⽤及び成果等

・本学では、コスト削減活動（全学プロジェクト活動）の⼀環として平成29年度に（法⼈の活動状況や資⾦の教育コストの⾒える化、平成30年度には教育研究コストの⾒える化に取り組んだ。

使⽤状況等）

その成果は、令和元年度に作成した統合報告書において「コストの⾒える化に向けた取り組み」として紹介（財源別の教育研究コスト）するとともに、ステークホルダーとの対話の場であるシンポジウム「シンダイシンポ2019」でその内容を報告した。
令和2年度以降も「教育・研究に係るコストの⾒える化」を進め、統合報告書を通じて公表している。

・⼤学全体の戦略に関する企画⽴案機能を強化するため令和3年4⽉に設置した「戦略企画室」には、教育・研究・財務等、各分野の基本的戦略の⽴案を担う部⾨を置き、戦略案を迅速に策定できる検討体制を構築している。
・「事務職員の⼈事異動等に関する⽅針」において、事務職員を将来の幹部職員として⼤学全体で⼈材育成を⾏うことを表明、実⾏している。また、組織の⻑の選考
補充原則１−４②に関しては「神⼾⼤学組織の⻑の選考に関する⼈事⽅針」を定めるとともに、部局法⼈経営を担いうる⼈材をにおいてマネジメント経験のある教員を副学⻑や学⻑補佐に登⽤し、部局から全学計画的に育成するための⽅へと段階を踏んでマネジメント業務を経験させることにより、⼈材育成を⾏ってい針る。こういった⼀連の取組を「国⽴⼤学法⼈神⼾⼤学の経営⼈材育成の基本⽅針」として令和3年9⽉に策定した。
・経営⼈材の育成については、「国⽴⼤学法⼈神⼾⼤学の経営⼈材育成の基本⽅針」に基づき⾏っている。教職員への経営実務経験の機会提供については、本基本⽅針において「戦略企画室の各部⾨に構成員として参画させ、法⼈の意思決定に関わる議論に参加することで法⼈経営を体感的に学ぶ機会を提供する」としている。

原則２−１−３
理事や副学⻑等の法⼈の⻑を補佐するための⼈材の責
任・権限等・法⼈の⻑を補佐するための理事や副学⻑等の⼈材は、主に部局⻑等経験者が就任し、部局運営のマネジメントを経験した⼈材を配置している。執⾏部（理事、副学⻑）については、各担当を決め、責任・権限等を明確にしており、ホームページで公表している。
https://www.kobe-u.ac.jp/info/organization/president/index.html

・学⻑の意思決定を⽀え法⼈の適正な経営を確保するために、役員会で決定する審議事項は、事前に戦略企画室会議、役員懇談会、部局⻑会議、教育研究評議会で⼗原則２−２−１
役員会の議事録分な検討・討議を⾏った上で審議している。
役員会に⾄るまでに戦略企画室会議、役員懇談会、部局⻑会議を通して学内関係者と事前に調整を⾏い、役員会で適時かつ迅速な審議が⾏われている。また、議事録はホームページに公開している。
https://www.kobe-u.ac.jp/info/public-info/minutes/board-of-directors/index.html

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国⽴⼤学法⼈神⼾⼤学・学外理事（⾮常勤）を登⽤し、外部経験を有する⼈材の経験と知⾒を⼤学経営に活⽤している。
原則２−３−２

外部の視点から意⾒を取り⼊れ、⼤学が経営層の厚みを確保するために、学外理事外部の経験を有する⼈材をは法曹界、産業界から⼈材を登⽤している。この登⽤⽅針に相応しい⼈材を選任し求める観点及び登⽤の状況ていることが明確になるように学外理事の経歴についてはホームページに公表している。
https://www.kobe-u.ac.jp/info/organization/president/index.html

・選任にあたっては、国⽴⼤学法⼈法に基づき、経営について専⾨性を有するだけでなく、⼤学について⾼い識⾒を有す⽅であること、また、多⽅⾯から参画いただくことを企図して、地元⾃治体である兵庫県及び神⼾市の各⾸⻑、企業関係者及び補充原則３−１−１①
経営協議会の外部委員に係る選考⽅針及び外部委員が役割を果たすための運営⽅
法の⼯夫

学識経験者からそれぞれ複数名、その他、同窓会、マスメディアから少なくとも１名、合計11名就任いただいている。
また、委員には、会議スケジュールを前年度に周知し、TV会議システム及びWeb会議システムを併⽤することで、多くの委員が出席し意⾒をいただくことができるよう会議開催の⽅法に⼯夫を凝らしている。さらに、審議事項について事前に資料を送付し意⾒をいただき、会議当⽇の議論する時間を⼗分確保することで活発化する仕組みを構築している。なお、経営協議会の議事については、教育研究評議会で報告し、議事をホームページ上で公開している。
https://www.kobe-u.ac.jp/info/public-info/minutes/management-council/index.html

補充原則３−３−１①
法⼈の⻑の選考基準、選考結果、選考過程及び選考理由・学⻑の選考については、意向投票結果だけでなく、推薦書類等や学⻑選考・監察会議委員と候補者の⾯接、学⻑選考基準などを勘案し学⻑選考・監察会議で選出している。また、基準、選考結果、選考過程及び選考理由をホームページで公表している。
https://www.kobe-u.ac.jp/info/public-info/selection/index.html

・学⻑の任期は、国⽴⼤学法⼈神⼾⼤学学⻑選考規則で４年、再任の場合は２年と補充原則３−３−１③
法⼈の⻑の再任の可否及び再任を可能とする場合の上限設定の有無規定されている。中期⽬標・中期計画最終年度に新学⻑が就任するサイクルとなっており、適切な期間となっている。また、再任についてもこの点を考慮した期間（２年）を設定し、継続して６年を超えることができない規定となっている。これらのことは、国⽴⼤学法⼈神⼾⼤学学⻑選考規則は神⼾⼤学規則集に掲載し、公表している。
http://www.office.kobe-u.ac.jp/plan-rules/aggregate/catalog/index.htm

原則３−３−２
法⼈の⻑の解任を申し出るための⼿続き・学⻑の解任⼿続きは、「国⽴⼤学法⼈神⼾⼤学学⻑解任規則」及び「国⽴⼤学法⼈神⼾⼤学学⻑解任意向投票実施要項」を定めている。またこれらの規則及び要項については神⼾⼤学規則集に掲載し、公表している。
http://www.office.kobe-u.ac.jp/plan-rules/aggregate/catalog/index.htm

補充原則３−３−３②

・学⻑の１期⽬（４年）に、２年終了時及び４年終了時及び2期⽬の終了時に業務

法⼈の⻑の業務執⾏状況に執⾏状況を⾏い、結果をホームページに掲載して公表している。

係る任期途中の評価結果

https://www.kobe-u.ac.jp/info/public-info/selection/index.html

原則３−３−４
学⻑選考・監察会議の委員 更新ありの選任⽅法・選任理由・選任⽅法・選任理由を委員名簿に記載しホームページにて公表している。
https://www.kobe-u.ac.jp/info/public-info/selection/index.html

原則３−３−５
⼤学総括理事を置く場合、・本学では、⼤学総括理事を設置していない。

その検討結果に⾄った理由5

国⽴⼤学法⼈神⼾⼤学

・「国⽴⼤学法⼈神⼾⼤学内部統制実施規則」を制定し、内部統制の仕組みを整備・実施する運⽤体制を公表している。
http://www.office.kobe-u.ac.jp/plan-rules/act/frame/frame110000672.htm
基本原則４及び原則４−２

・従来から内部統制システムの整備・運⽤を⾏っているが、より全教職員へ周知で内部統制の仕組み、運⽤体きるよう徹底していくこととする。

制及び⾒直しの状況・神⼾⼤学の使命、憲章、ビジョンを公表し、各活動の健全性を保つべく統制を⾏っている。
・「国⽴⼤学法⼈神⼾⼤学内部統制実施規則」を制定し、内部統制システムの運⽤体制を公表している。

原則４−１
法⼈経営、教育・研究・社会貢献活動に係る様々な情報をわかりやすく公表する
⼯夫・⼤学として公開すべき事項をホームページ上の⼀か所に集約することで分かりやすい情報公表に努めている。
https://www.kobe-u.ac.jp/info/public-info/index.html
また、どのようにして社会にとって価値ある⼤学となろうとしているかを、ステークホルダーにお伝えるため、「神⼾⼤学統合報告書」を作成している。
https://www.kobe-u.ac.jp/info/public-info/ir/index.html

補充原則４−１①

・⼤学のブランドを確⽴するために、情報発信内容に応じた広報媒体（プレスリ

対象に応じた適切な内容・リース、記者会⾒、SNS 等）を駆使することで積極的かつ効果的に情報を発信し⽅法による公表の実施状況ている。

・神⼾⼤学教育憲章に基づき、⼤学及び各学部・研究科においてディプロマ・ポリシーを定め、それぞれの課程を通じて⾝につけるべき能⼒を明⽰している。また、その能⼒を学⽣が獲得するための教育課程の編成等を⽰すカリキュラム・ポリシーや、⼊学者受⼊⽅針を明⽰したアドミッション・ポリシーをそれぞれ定め、各ポリシーを⼤学のホームページに掲載し、公表している。また、資格試験の合格状況や学⽣の進路状況、学⽣の満⾜度についても、各調査結果を⼤学のホームページで公補充原則４−１②表している。

学⽣が享受できた教育成果 更新ありを⽰す情報■学位授与に関する⽅針 ディプロマ・ポリシー
https://www.kobe-u.ac.jp/campuslife/edu/policy/diploma_policy/index.html■教育課程の編成及び実施の⽅針

カリキュラム・ポリシー

https://www.kobe-u.ac.jp/campuslife/edu/policy/curriculum_policy/index.html■⼊学者受け⼊れ⽅針 アドミッション・ポリシー
https://www.kobe-u.ac.jp/campuslife/edu/policy/admission_policy/index.html■進路状況・学⽣の満⾜度等
https://www.kobe-u.ac.jp/campuslife/edu/education_info/student.html■独⽴⾏政法⼈等の保有する情報の公開に関する法律第22条に規定する情報
https://www.kobe-u.ac.jp/info/public-info/disclosure/law22/index.html
法⼈のガバナンスにかかる■医療法施⾏規則第7条の2の２及び同規則第7条の3に規定する情報

法令等に基づく公表事項

https://www.kobe-u.ac.jp/info/public-info/hosp/index.html■医療法施⾏規則第15条の4第2号に規定する情報等
https://www.hosp.kobe-u.ac.jp/about/activity/anzen.html

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