別添３

防府市地域防災計画
新旧対照表（個別災害編）（案）

防府市地域防災計画（個別災害編）新旧対照表
現

行

修

震災対策編

震災対策編

第１編
第２章

第１編
第２章

総則
被害想定

第1節

想定地震及び津波

第1項

案

備

考

総則
被害想定

第1節

想定される地震

正

想定地震及び津波第1項

想定される地震

山口県の被害想定結果からは、本市への影響が大きい地震としては、以下の地震が考えられる。なお、本山口県の被害想定結果からは、本市への影響が大きい地震としては、以下の地震が考えられる。なお、本H28.7.1 中国地方の活市において最も震度が高いと予測されるのは、周防灘断層群主部の地震及び佐波川断層地震であり、震度６

市において最も震度が高いと予測されるのは、周防灘断層帯主部の地震及び佐波川断層地震であり、震度６

断層の長期評価に伴う強が予測されていることから、市防災計画における想定震度は、最高６強とする。

強が予測されていることから、市防災計画における想定震度は、最高６強とする。

名称変更による修正◆

南海トラフ巨大地震◆

南海トラフ巨大地震◆

佐波川断層地震◆

佐波川断層地震◆

周防灘断層群主部の地震◆

周防灘断層帯主部の地震◆

安芸灘～伊予灘の地震◆

安芸灘～伊予灘の地震第2項想定される津波

瀬戸内海沿岸の津波としては、南海トラフ巨大地震及び周防灘断層群主部の地震の影響が考えられる。平成 25 年 12 月に山口県地震・津波防災対策検討委員会が公表した津波浸水想定によると、防府市の沿岸（富海漁港）では南海トラフ巨大地震では最大 3.1 メートル、周防灘断層群主部の地震では最大 2.9 メートルの津波が来襲するものと予想されている。

第2節

第2項

瀬戸内海沿岸の津波としては、南海トラフ巨大地震及び周防灘断層帯主部の地震の影響が考えられる。平成 25 年 12 月に山口県地震・津波防災対策検討委員会が公表した津波浸水想定によると、防府市の沿岸（富海漁港）では南海トラフ巨大地震では最大 3.1 メートル、周防灘断層帯主部の地震

第2節

各地震における被害想定結果想定される津波

各地震における被害想定結果

第 2 項 佐波川断層地震■佐波川断層地震による震度分布図（ハザードマップから抜粋）

第 2 項 佐波川断層地震■佐波川断層地震による震度分布図（ゆれやすさマップから抜粋）

第3項

第3項

周防灘断層群主部の地震

周防灘断層群主部の地震は、防府市沖の瀬戸内海に震源を持つ地震規模 M7.6 の内陸（地殻内）地震であるこの地震による本市の最大震度は 6 強で、津波の発生も想定されている。
■周防灘断層群主部の地震による防府市の被害想定結果（抜粋）（山口県

平成 20 年 3 月）

■周防灘断層帯主部の地震による防府市の被害想定結果（抜粋）（山口県

平成 20 年 3 月）

■周防灘断層帯主部の地震による震度分布図（ゆれやすさマップから抜粋）（参考）佐波川断層地震と周防灘断層群主部の地震による被害想定比較
被害量

周防灘断層帯主部の地震は、防府市沖の瀬戸内海に震源を持つ地震規模 M7.6 の内陸（地殻内）地震である
この地震による本市の最大震度は 6 強で、津波の発生も想定されている。

■周防灘断層群主部の地震による震度分布図（ハザードマップから抜粋）

想定項目

周防灘断層帯主部の地震（参考）佐波川断層地震と周防灘断層帯主部の地震による被害想定比較

想定地震

佐波川断層

周防灘断層群主部

地震規模

M7.4

M7.6

地震タイプ

内陸(地殻内)内陸(地殻内)

想定項目

-1-

被害量

想定地震

佐波川断層

周防灘断層帯主部

地震規模

M7.4

M7.6

地震タイプ

内陸(地殻内)内陸(地殻内)

現

行

修

最大震度

地震動・液状化

６強

６強

震度６弱以上のエリア位置

防府市，山口市，周南市など９市町

防府市，山口市，周南市など９市町

震度６弱以上のエリア面積

県全面積の 24.9％

県全面積の 13.6％

震度５弱及び強のエリア面積
液状化危険度がかなり高い面積

県全面積の 74.3％
県全面積の 1.1％

県全面積の 86.2％
県全面積の 1.1％

揺れ（72％）

揺れ（65％）

全壊の主な原因（割合）
建物被害

人的被害

9,225 棟

半壊棟数

42,700 棟

41,098 棟

2,582 棟2,199 棟

死者数が最大となる発災季節・時間

冬の早朝５時

冬の早朝５時

上記ケースの死者の主な原因（割合）

建物倒壊（85％）

建物倒壊（80％）

上記ケースの死者数

ライフライン
施設被害

備

地震動・液状化

６強

６強

震度６弱以上のエリア位置

防府市，山口市，周南市など９市町

防府市，山口市，周南市など９市町

震度６弱以上のエリア面積

県全面積の 24.9％

県全面積の 13.6％

震度５弱及び強のエリア面積
液状化危険度がかなり高い面積

県全面積の 74.3％
県全面積の 1.1％

県全面積の 86.2％
県全面積の 1.1％

揺れ（72％）

揺れ（65％）

全壊の主な原因（割合）11,415 棟
＊

案

最大震度

全壊棟数
焼失棟数

正

630 人

471 人

上水道（1 日後の断水人口）340,423 人

421,542 人

下水道（機能支援人口）

211,328 人

電力（停電件数）（1 日後）＊

建物被害

全壊棟数

11,415 棟

9,225 棟

半壊棟数

42,700 棟

41,098 棟

2,582 棟2,199 棟

焼失棟数
人的被害

＊

死者数が最大となる発災季節・時間

冬の早朝５時

冬の早朝５時

上記ケースの死者の主な原因（割合）

建物倒壊（85％）

建物倒壊（80％）

上記ケースの死者数

630 人

471 人

上水道（1 日後の断水人口）340,423 人

421,542 人

215,168 人

下水道（機能支援人口）

211,328 人

215,168 人

58,324 軒

71,327 軒

電力（停電件数）（1 日後）＊

58,324 軒

71,327 軒通信（固定電話不通回線数）＊

1,794 回線1,727 回線通信（固定電話不通回線数）＊

1,794 回線1,727 回線

ガス（供給停止世帯数）

44,776 世帯―

ガス（供給停止世帯数）

44,776 世帯―

ライフライン・
生活支障被害（新設）

１日後の避難所生活者（万人）

3.4 万人

3.2 万人（新設）

１日後の食料需要

9.5 万食

8.8 万食

（新設）

帰宅困難者数

8,101 人8,101 人＊冬の昼 12 時かつ風速 15ｍ／s の場合の被害量佐波川断層と防府沖海底断層（周防灘断層群主部）の被害想定結果の概要(抜粋)（山口県 平成 20 年 3 月）
＊周防灘断層群主部は、被害想定結果の際には「防府沖海底断層」とされている。

■佐波川断層及び周防灘断層群主部（防府沖海底断層）の位置図（ハザードマップから抜粋）＊平成 20 年 3 月の県被害想定をもとにハザードマップを作成しているため、防府沖海底断層と記載している。

考

所要の修正

＊冬の昼 12 時かつ風速 15ｍ／s の場合の被害量佐波川断層と防府沖海底断層（周防灘断層帯主部）の被害想定結果の概要(抜粋)（山口県 平成 20 年 3 月）
＊県被害想定結果にある「防府沖海底断層」は、「周防灘断層群主部」に名称変更されたが、中国地域の活断層の長期評価（地震調査研究推進本部地震調査委員会 平成 28 年 7 月 1 日公表）により、「周防灘断層帯主部」に再度名称変更されている。
■佐波川断層及び周防灘断層帯主部（防府沖海底断層）の位置図（ゆれやすさマップから抜粋）＊平成 20 年 3 月の県被害想定をもとにゆれやすさマップを作成しているため、防府沖海底断層と記載している。

（新設）

中国地域の活断層の長期評価（地震調査研究推進本部地震調査委員会

平成 28 年 7 月 1 日公表）から引用

28.7.1 中国地方の活断層の長期評価を反映

第２編
第２章
第1節

地震・津波災害予防対策
地震・津波に強いまちづくり
市街地防災対策の推進

主な担当関係部署：都市計画課、消防本部、防災危機管理課■公園の整備

第２編
第２章
第1節

地震・津波災害予防対策
地震・津波に強いまちづくり
市街地防災対策の推進

主な担当関係部署：都市計画課、消防本部■公園の整備公園は、地域住民のレクリエーション、スポーツ等の日常生活上重要な施設であると同時に、延焼防止ある

公園は、地域住民のレクリエーション、スポーツ等の日常生活上重要な施設であると同時に、延焼防止ある

いは避難場所として重要な役割を担っている。市内には、都市公園・児童遊園・農村公園・漁港公園・森林公

いは避難場所として重要な役割を担っている。市内には、都市公園・児童遊園・農村公園・漁港公園・森林公園等の施設があるが、これらを防災機能を有した防災公園として、計画的に整備を進める必要がある。

園等の施設があるが、今後は防災機能を有した防災公園として、計画的に整備を進める必要がある。

現在、市内各地に配置されているこれらの公園は、発災時における各地域の指定緊急避難場所として有効に利用されなければならないが、災害の種類によっては指定緊急避難場所として不適当となる公園もでてくる。

所要の修正

現在、市内各地に配置されているこれらの公園は、発災時における各地域の指定緊急避難場所として有効に利用する必要があるが、災害の種類によっては指定緊急避難場所として不適当となる公園もある。

-2-

字句の修正

現

行

第 3 節 公共土木施設の整備
第1項
1

道路の整備

都市計画道路を中心とした道路整備の推進

修

正

案

第 3 節 公共土木施設の整備
第1項
1

道路の整備

都市計画道路を中心とした道路整備の推進

都市形成上の骨格をなす都市計画道路を中心として、年次的な整備や道路のネットワークづくりを推進

都市形成上の骨格をなす都市計画道路を中心として、年次的な整備や道路のネットワークづくりを推進する。また、合わせて延焼遮断帯としての機能や安全な空間の創出を目的とした電線類の地中化や道路緑する。また、合わせて延焼遮断帯としての機能や安全な空間の創出を目的とした電線類の地中化や道路緑化の推進にも留意する。

化の推進にも留意する。

なお、国道、県道、市道、農道、林道等の各道路管理者は、震災時の避難及び緊急物資の輸送に支障がなお、国道、県道、市道、農道、林道等の各道路管理者は、震災時の避難及び緊急物資の輸送に支障が生じないよう耐震点検を実施し、補強等を推進する。

2

落石等通行危険箇所対策

生じないよう点検を実施し、補強等を推進する。

2

各道路管理者は、管理道路の落石、法面等通行危険箇所について、点検を実施し、その結果に基づいて、て、法面防護施設工事等予防工事を実施し、危険箇所の解消を図る。

橋りょう及び横断歩道橋の整備

所要の修正

落石等通行危険箇所対策

各道路管理者は、管理道路の落石、法面等通行危険箇所について、総点検を実施し、その結果に基づい3

備

法面防護施設工事等予防工事を実施し、危険箇所の解消を図る。

3

各道路管理者は、橋りょう及び横断歩道橋の耐震点検を行い、その結果に基づいて、補強工事を実施し、橋りょうの整備
各道路管理者は、橋りょうの点検を行い、その結果に基づいて、補強工事を実施し、耐震強化を図る。

所要の修正

耐震強化を図る。

4

トンネルの整備

4

トンネルの整備

各道路管理者は、トンネルについて耐震点検を行い、その結果に基づいて、補修工事等を実施し、耐震

各道路管理者は、トンネルについて点検を行い、その結果に基づいて、補修工事等を実施し、危険箇所強化を図る。

の解消を図る。

第 4 節 海岸保全施設の整備等

第 4 節 海岸保全施設の整備等【達成目標】【達成目標】○海岸保全施設の西浦地区では、堤防補強工・消波工を計画的に実施する。

第5節

避難場所・避難路の整備○海岸保全施設のある西浦地域では、堤防補強工・消波工を計画的に実施する。

第5節

主な担当関係部署：都市計画課、建築課、道路課、防災危機管理課、おもてなし観光課

第2項

第2項

2

避難経路の検討
浸水想定地域ごとに住民主体で指定緊急避難場所や避難目標地点までの避難経路を検討することとし、市は積極的に支援する。

2

字句の修正

避難場所・避難路の整備

主な担当関係部署：都市計画課、建築課、道路課、消防本部、防災危機管理課、おもてなし観光課

避難路の整備

所要の修正

所要の修正

避難路の整備避難経路の検討
津波浸水想定区域ごとに住民主体で指定緊急避難場所や避難目標地点までの避難経路を検討することとし、市は積極的に支援する。

-3-

所要の修正

考

現

第３章

行

揺れによる被害からの予防対策

第 1 節 建築物の耐震化
第2項

修

第３章

正

案

揺れによる被害からの予防対策

第2項

1

防災上重要な建築物の耐震化

1

防災上重要な建築物の耐震化



市本部組織が設置される施設（消防本部庁舎）



市本部組織が設置される施設（消防本部庁舎）



医療救護活動施設（防府市休日診療所）



医療救護活動施設（防府市休日診療所、保健センター）



応急対策活動施設（市上下水道局等）



応急対策活動施設（市上下水道局等）



避難収容施設（学校、体育館、公民館、保健センター等）



避難収容施設（学校、体育館、公民館等）



社会福祉施設等（児童・障害・老人福祉施設等）



社会福祉施設等（児童・障害・老人福祉施設等）



輸送拠点（防府市スポーツセンター体育館（ソルトアリーナ防府））

輸送拠点（防府市スポーツセンター体育館（ソルトアリーナ防府））

不特定多数の者が利用する施設・ライフライン関係施設・危険物取扱施設（学校を含む）



不特定多数の者が利用する施設・ライフライン関係施設・危険物取扱施設（学校を含む）

第4項
1

上下水道（市上下水道局）

上水道
水道施設の耐震化について、具体的に目標を定め、計画的に事業を推進する。

考第 1 節 建築物の耐震化

市所有建築物等の耐震化

第 2 節 ライフライン・交通施設の耐震化

備

市所有建築物等の耐震化

所要の修正

第 2 節 ライフライン・交通施設の耐震化
第4項
1

上下水道（市上下水道局）

上水道
水道施設の耐震化について、具体的に目標を定め、計画的に事業を推進するとともに、大規模災害時においても、水道機能を迅速かつ高いレベルで維持・回復できるよう、水道事業業務継続計画（水道 BCP）等によ

水道ＢＣＰの追加

り体制構築を図る。

【達成目標】【達成目標】○重要施設の点検、耐震化計画及び改修を順次進めていく。

○重要施設の点検、耐震化計画及び改修を順次進めていく。

○（新設）○水道事業業務継続計画を継続的に見直し、災害時の業務継続体制の向上を図る。

2

2

下水道

「下水道施設の耐震対策指針」に基づき、震災時においてもライフラインとしての下水道機能を確保することを基本とし、以下の対策を行い、下水道施設の耐震性能の向上を図る。

下水道「下水道施設の耐震対策指針」に基づき、震災時においてもライフラインとしての下水道機能を確保することを基本とし、以下の対策を行い、下水道施設の耐震性能の向上を図るとともに、大規模災害時において山口県国土強靭化地域

も、下水道機能を迅速かつ高いレベルで維持・回復できるよう、下水道事業業務継続計画（下水道 BCP）等に

計画策定に伴う追記

より体制構築を図る。

【達成目標】【達成目標】○設備の点検及び改修を順次進めていく。

○設備の点検及び改修を順次進めていく。

○（新設）○下水道事業業務継続計画を継続的に見直し、災害時の業務継続体制の向上を図る。

-4-

現

第５章

行

修

津波避難体制の整備

第５章

第 1 節 津波避難体制の整備

正

案

備

津波避難体制の整備

第 1 節 津波避難体制の整備（現状と課題）（現状と課題）津波災害では、住民の安全を確保するため、迅速に避難できる避難場所の指定及び避難路の整備が重要であり、津波災害では、住民の安全を確保するため、迅速に避難できる避難場所の指定及び避難路の整備が重要であり、市では、津波からの避難対策として、山口県が公表した南海トラフ巨大地震・津波、周防灘断層群主部の地震・市では、津波からの避難対策として、山口県が公表した南海トラフ巨大地震・津波、周防灘断層帯主部の地震・津津波等による被害想定や浸水想定に基づき、平成 27 年 3 月に市津波避難計画を策定するとともに、防災マップ（津波等による被害想定や浸水想定に基づき、平成 27 年 3 月に市津波避難計画を策定するとともに、防災マップ（津波編）や防災ファイルを作成し、各世帯に配布している。

波編）や防災ファイルを作成し、各世帯に配布している。

今後は、浸水想定のある地域における避難誘導体制の強化を図っていく必要がある。

第３編
第２章

第３編
第２章

第 1 節 市活動体制の確保
配備体制の決定

第 １ 警
戒体制

配 備 の 時 期

体

震度３の地震が 発生した場合


制

の

概

要

震度５弱の地震 が発生した場合

防府市災害対策本部設置運営要綱に定める第１非常体制の配備による体制

第 ２ 非
常体制



震度５強の地震が発生した場合

防府市災害対策本部設置運営要綱に定める第２非常体制の配備による体制

2
震度６弱以上の地震が発生した場合


第 １ 警 
戒体制

設置
防府市災害対策本部設置運営要綱に定める緊急非常体制の配備による体制
市の総力を挙げて災害対策に取り組む体制
全職員による体制

第 ２ 非
常体制

緊 急 非
常体制

津波

種 別

2
配 備 の 時 期


体

制

の

概

要

種 別

未設置

第 ２ 警
戒体制

海面監視、関係機関等から気象・水象現象等の情報収集活動体制

第 １ 非常体制｢山口県瀬戸内海沿岸｣に津波 
警報が発表されたとき。

防府市災害対策本部設置運営要綱に定める第１非常体制の配備による体制
設置

緊 急 非 ｢山口県瀬戸内 

防府市災害対策本部設置運営要綱に定める緊急非







体

制

の

概

要

震度３の地震が 発生した場合災害の拡大を防止するため必要な準備の開始及び災害情報の収集活動を主とする体制



局地的な災害が発生し、なお拡大のおそれがある場
合の体制で、情報収集、防災関係機関との連絡活動
及び災害予防応急措置を実施する体制
事態の推移によっては第１非常体制に切替える体制

震度４の地震が発生した場合



災害対策本
部

未設置

所要の修正

震度５弱又は震
度５強の地震が発生した場合防府市災害対策本部設置運営要綱に定める第２非常体制の配備による体制


震度６弱以上の地震が発生した

場合


防府市災害対策本部設置運営要綱に定める緊急非常体制の配備による体制
市の総力を挙げて災害対策に取り組む体制
全職員による体制

設置

津波

災害対策本
部

｢山口県瀬戸内海沿岸｣に津波 
注意報が発表さ
れたとき。

第 ２ 警
戒体制

配 備 の 時 期

（削除）





種 別

第 ２ 警 
戒体制

第 １ 非
常体制

緊 急 非
常体制

地震

局地的な災害が発生し、なお拡大のおそれがある場
合の体制で、情報収集、防災関係機関との連絡活動 未設置
及び災害予防応急措置を実施する体制
事態の推移によっては第１非常体制に切替える体
制





災害対策本
部

災害の拡大を防止するため必要な準備の開始及び災害情報の収集活動を主とする体制

第 ２ 警
戒体制

震度４の地震が発生した場合配備体制の決定

地震・津波発生時には、以下の基準により、配備体制を決定する。
1



名称変更による修正

地震・津波災害応急対策
地震・津波時の活動体制

第1項

地震

種 別

断層の長期評価に伴う第 1 節 市活動体制の確保

地震・津波発生時には、以下の基準により、配備体制を決定する。
1

H28.7.1 中国地方の活

今後は、浸水想定のある地域における避難誘導体制の強化を図っていく必要がある。

地震・津波災害応急対策
地震・津波時の活動体制

第1項

考配 備 の 時 期


体

制

の

概

要

災害対策本
部

｢山口県瀬戸内海沿岸｣に津波 
注意報が発表されたとき。

海面監視、関係機関等から気象・水象現象等の情報収集活動体制

第 ２ 非常体制｢山口県瀬戸内海沿岸｣に津波 
警報が発表されたとき。

防府市災害対策本部設置運営要綱に定める第２非常体制の配備による体制
設置

緊 急 非 ｢山口県瀬戸内 

防府市災害対策本部設置運営要綱に定める緊急非



-5-

未設置

所要の修正

現

常体制



第３章

海沿岸｣に大津波警報が発表さ れたとき。

津波により、市の組織を挙げて
災害対応が必要な場合

行

常体制の配備による体制
市の総力を挙げて災害対策に取り組む体制
全職員による体制

常体制



津波警報時の応急活動

第３章

第 1 節 津波警報等の伝達
第2項

修海沿岸｣に大津波警報が発表さ れたとき。

津波により、市の組織を挙げて
災害対応が必要な場合

その際、伝達先に漏れがないよう確実に行う。

【避難等の発令基準】

常体制の配備による体制
市の総力を挙げて災害対策に取り組む体制
全職員による体制

避難指示等の伝達

その際、伝達先に漏れがないよう確実に行う。
なお、津波発生時の避難指示（緊急）の判断基準は、以下のとおり。

に伴う修正

（略）

山口県瀬戸内海沿岸
避難指示（緊急） （略）

当該津波予報区の大津波警報・津波警報・津波注意報が解除されるまでは、
避難指示の解除は行わない。
浸水被害が発生した場合、津波警報等が全て解除され、かつ、現地調査の結解除条件

消防等の応急活動

第 2 節 震災時の水防活動
第2項

水防管理団体及び市の措置施設管理者の責務

水防管理者（市長）は、地震（震度４以上）が発生した場合は、防府市水防計
画、市防災計画等に基づき、必要な体制の確立を図り、情報収集、警戒、点検
及び防ぎょ体制を強化する。
水防活動に当たっては、堤防等の施設の管理者、警察、海上保安部、消防、県等の防災関係機関と連携を密にし、市民を二次災害から守ることを重点に、必要な措置（避難指示・避難誘導等）及び応急水防対策を講ずる。

（略）

第 3 節 震災時の危険物等応急対策
第2項

果等により安全が確保されたと認められることを総合的に判断する。

第４章

消防等の応急活動

第2項



浸水被害が発生した場合、津波警報等が全て解除され、かつ、現地調査の結第 2 節 震災時の水防活動

水防活動


当該津波予報区の大津波警報・津波警報が解除されるまでは、避難指示の解除は行わない。

果等により安全が確保されたと認められることを総合的に判断する。

第４章

国のガイドライン改定【避難等の発令基準】
山口県瀬戸内海沿岸

考

市は、あらかじめ決めた情報伝達手段等により、市民等へ津波警報等及び避難指示の伝達を迅速に行う。

なお、津波発生時の避難指示の判断基準は、以下のとおり。

解除条件

備

津波警報時の応急活動

第2項

市は、あらかじめ決めた情報伝達手段等により、市民等へ津波警報等及び避難指示等の伝達を迅速に行う。

案

第 1 節 津波警報等の伝達

避難指示等の伝達

避難指示

正

火薬類

市（消防機関）及び県（新産業振興課）は、災害の態様に応じて、延焼等により、被害が拡大するおそれのある施設を対象に、緊急時における管理上の措置命令を発するとともに、防災関係機関に連絡する。

水防活動


水防管理団体及び市の措置施設管理者の責務



水防管理者（市長）は、地震（震度４以上）が発生した場合は、防府市水防計
画、市防災計画等に基づき、必要な体制の確立を図り、情報収集、警戒、点検
及び防ぎょ体制を強化する。
水防活動に当たっては、堤防等の施設の管理者、警察、海上保安部、消防、県等の防災関係機関と連携を密にし、市民を二次災害から守ることを重点に、必要な措置（避難誘導等）及び応急水防対策を講ずる。

所要の修正

（略）

第 3 節 震災時の危険物等応急対策
第2項

火薬類

市（消防本部）及び県（商政課）は、災害の態様に応じて、延焼等により、被害が拡大するおそれのる施設を対象に、緊急時における管理上の措置命令を発するとともに、防災関係機関に連絡する。

-6-

あ

所要の修正

現

行

風水害対策編
第１編 総則第２章 洪水・土砂災害・高潮の想定
第 1 節 洪水想定
第1項

佐波川洪水

修

正

案

風水害対策編
第１編 総則第２章 洪水・土砂災害・高潮及び雨水出水の想定

備考

水防法の改正に伴う修正

第 1 節 洪水浸水想定
第1項

佐波川

国土交通大臣が水防警報を発する河川として、佐波川（延長 27,870m）が指定されている。市では、100

国土交通大臣は、水防法第 10 条の規定による洪水予報河川として、佐波川（延長 27,870m）を指定してい年に１回程度の大雨により佐波川が氾濫した場合における最大の浸水深さを想定した洪水ハザードマップ

る。平成 27 年 5 月の水防法の改正により、想定し得る最大規模の降雨であって国土交通大臣が定める基準にを作成しているが、中には最大で２ｍを超える浸水深になる区域もある。

該当したもの（以下「想定最大規模降雨」という。
）により当該河川が氾濫した場合に浸水が想定される区域

なお、詳細については、洪水ハザードマップを参照のこと。

（以下「洪水浸水想定区域」という。
）の指定等が規定された。

水防法の改正及び想定最大規模の降雨に伴う
洪水浸水想定区域等の公表に伴う修正

法改正に伴い、国土交通省は、平成 28 年 5 月 30 日に佐波川水系における想定最大規模降雨（2 日間総雨量
508ｍｍ）による洪水浸水想定区域等を公表し、市では防災マップ（佐波川洪水編）を作成し、全戸に配布している。
なお、詳細については、防災マップ（佐波川洪水編）を参照のこと。

第2項

柳川・馬刀川洪水

県知事が水防警報を発する河川として、柳川（延長 2,800m）及び馬刀川（延長 2,100m）が指定されてい第2項

柳川・馬刀川

県知事は、水防法第 13 条の規定による水位周知河川として、柳川（延長 2,800m）及び馬刀川（延長 2,100m） 所要の修正る。市では、30 年に 1 回程度の大雨により柳川・馬刀川が氾濫した場合における最大の浸水深さを想定したを指定している。市では、30 年に 1 回程度の大雨により柳川・馬刀川が氾濫した場合における最大の浸水深

洪水ハザードマップを作成しているが、中には最大で１ｍに達する浸水深になる区域がある。

を想定したハザードマップ（柳川・馬刀川洪水編）を作成しているが、中には最大で１ｍに達する浸水深に

なお、詳細については、洪水ハザードマップを参照のこと。

なる区域がある。
なお、詳細については、ハザードマップ（柳川・馬刀川洪水編）を参照のこと。
また、県知事が水防法第 14 条に基づき想定最大規模降雨による洪水浸水想定区域を指定したときは、避難場所等の住民が円滑に避難するために必要な事項を掲載した防災マップ（柳川・馬刀川洪水編）を作成・配水防法の改正に伴う修正布するものとする。

（新設）

第3項

中小河川

市は、洪水予報河川や水位周知河川に指定されていない市の区域内に存する中小河川のうち、洪水時の円滑かつ迅速な避難を確保することが特に必要と認める河川について、過去の降雨により当該河川が氾濫した際に浸水した地点、その水深その他の状況を把握するよう努めるとともに、これを把握したときは、当該河川において予想される水災の危険を住民等に周知するものとする。


市は、河川管理者からの情報提供・助言を受けつつ浸水実績等の調査・把握を行い、浸水実績
等を活用して水害リスク情報を周知する。



新たな浸水実績に係る情報が得られた場合など、必要に応じて、周知内容の追加・見直しを行う。



浸水実績の把握においては、できる限り主要な洪水時のものを採用したり、極めて局所的かつ小規模な浸水実績等を排除したりするなど、適切な取捨選択を行う。



住民等への印刷物の配布、インターネットによる公表、イベント等を通じた広報などにより継続的かつ幅広く周知を行う。

-7-

水防法の改正に伴う修
正

現

行

修

正

案

備

考

第 2 節 土砂災害
市及び県では、地すべり、土石流及び急傾斜地崩壊による災害の他、危険ため池や山地災害の危険について
も危険区域を指定しており、その範囲は市内全域に及ぶ。また、地すべり、土石流、急傾斜地崩壊については、地域ごとにハザードマップを作成している。一例を以下に示す。詳細については、防災マップ（土砂災害編）
を参照のこと。

第 2 節 土砂災害警戒区域及び特別警戒区域
県知事は、土砂災害防止法に基づき、平成 26 年 6 月に土砂災害警戒区域の再指定をし、新たに土砂災害特別警戒区域を指定した。市は、それに基づき、防災マップ（土砂災害編）を作成し、全世帯に配布している。

所要の修正

詳細については、防災マップ（土砂災害編）を参照のこと。

第 3 節 高潮
県知事による水防警報を発する海岸として山口南沿岸防府市地先海岸の 81,207m が指定されている。市では、大規模な高潮が発生した場合に想定される浸水状況や危険度を表示したハザードマップを作成しているが、中では海岸から数キロ内陸にまで浸水の範囲が及び、沿岸では最大で５m を超えて浸水する区域もある。
なお、詳細については、ハザードマップ（高潮編）を参照のこと。

第 3 節 高潮浸水想定
県知事は、水位周知海岸として山口南沿岸防府市地先海岸の 81,207m を指定している。市では、大規模な高潮が発生した場合に想定される浸水状況や危険度を表示したハザードマップを作成しているが、中では海岸から数キロ内陸にまで浸水の範囲が及び、沿岸では最大で５m を超えて浸水する区域もある。
なお、詳細については、ハザードマップ（高潮編）を参照のこと。
また、今後、平成 27 年 5 月の水防法改正により新たに規定された高潮浸水想定区域等について県知事が指定

水防法の改正に伴う修をしたときは、避難場所等の住民が円滑に避難するために必要な事項を掲載した防災マップ（高潮編）を作成・ 正配布する。

第 4 節 雨水出水浸水想定（新設）

平成 27 年５月の水防法の改正により、一時的に大量の降雨が生じた場合において下水道その他の排水施設に当該雨水を排除できないこと又は下水道その他の排水施設から河川その他の公共の水域若しくは海域に当該雨水を水防法の改正に伴う修正排除できない出水のことを「雨水出水」と定義された。
市では、同法第 13 条の２による施設の指定等をしていないが、今後施設の指定等をした場合は、同法第 14 条の2 による雨水出水浸水想定区域を公表するとともに、避難場所等の住民が円滑に避難するために必要な事項を記載
した防災マップ（雨水出水編）の作成・配布をする。
なお、平成 21 年 7 月の「中国・九州北部豪雨」等における浸水箇所について、住民からの聴き取り等により浸水実績図を作成し公表している。

第２編
第２章

風水害予防対策
風水害に強いまちづくり

第 2 節 治水対策の推進

第２編
第２章

風水害予防対策
風水害に強いまちづくり

第 2 節 治水対策の推進
主な担当関係機関：防府土木建築事務所、山口農林事務所■ため池
ため池は、今日も重要な農業用水源として、また、洪水調節や自然環境保全に寄与しているが、老朽化のみられるものもあり、危険度は年々高まっている。本市においては、４か所が危険ため池に指定されている。

主な担当関係機関：国土交通省山口河川国道事務所、防府土木建築事務

所要の修正

■ため池
ため池は、今日も重要な農業用水源として、また、洪水調節や自然環境保全に寄与しているが、老朽化のみられるものもあり、危険度は年々高まっており、危険ため池の指定などを行っている。

-8-

所要の修正

現

第３章

行

土砂災害及び地盤災害予防対策

第 1 節 土砂災害の予防
第5項

修

第３章

案

土砂災害警戒区域等に対する警戒避難体制の整備

第 2 節 地盤災害の予防

考

土砂災害及び地盤災害予防対策

第5項

土砂災害警戒区域等に対する警戒避難体制の整備

資料編［災害危険区域］
２-13-２

土砂災害警戒区域等の指定箇所一覧

字句の修正

第 2 節 地盤災害の予防

災害危険度の高い区域（略）

災害危険度の高い区域（略）

人工崖面の安全措置（略）

人工崖面の安全措置（略）

軟弱地盤の改良（略）

軟弱地盤の改良

（略）


（新設）

（新設）

風水害からの予防・軽減対策

大規模地震等が発生した場合に、大きな被害が生じるおそれのある大規模盛土造成地マップを作成し、住民に対する情報提供を促進するとともに、変動予測調査及び必要に応じて活動崩落防止工事の実施等を促進する。

宅地耐震化推進事業の促進

第４章（宅地にかかる予防対策）

風水害からの予防・軽減対策

主な担当関係機関：防府土木建築事務所、山口農林事務所、防府警察署

主な担当関係機関：国土交通省山口河川国道事務所、防府土木建築事務所、山口農林事務所、防府警察署

市では現在、国土交通省と共に佐波川河川敷緑地の防災パトロールを出水期前に実施するなど、県及び防災

市では、国土交通省と共に佐波川河川敷緑地の防災パトロールを出水期前に実施するなど、県及び防災関係関係機関と連携して危険箇所の異常を早期に把握できるよう取組んでいるが、予測困難な災害に対応するため機関と連携して危険箇所の異常を早期に把握できるよう取り組んでいるが、予測困難な災害に対応するためにには、通常の維持管理における防災視点のパトロールが課題となる。

は、通常の維持管理における防災視点のパトロールが課題となる。

（基本方針）（基本方針）○防災パトロールの強化に向け、時期と方法など、県及び防災関係機関との協議を図る。

○出水期前に行う佐波川の防災パトロールを継続実施するとともに、関係機関で協議し防災パトロールの強化を図る。

（具体的な取り組みと達成目標）
調査時期

（略）

調査区域

（略）

調査班の編成

（略）

調査の方法

（略）
◆

県地域防災計画の修正

第 1 節 防災パトロールの実施

第 1 節 防災パトロールの実施

調査の内容

備

第 1 節 土砂災害の予防

資料編［災害危険区域］
 ２-13-２ 土砂災害警戒区域の指定箇所一覧

第４章

正

◆

地すべり、山崩れ等の危険区域の現況とその予防計画◆

洪水、高潮及び津波により危険が予測される地区の現況とその予防計画

調査時期

（略）

調査区域

（略）

調査班の編成

（略）

調査の方法

（略）


道路、河川、橋りょう、急傾斜地、港湾、海岸、漁港、農業施設等の現況及び災害予防事業の現況とその予防計画

調査の内容

-9-

字句の修正

減災対策協議会における取組事項の反映（具体的な取り組みと達成目標）

道路、河川、橋りょう、急傾斜地、港湾、海岸、漁港、農業施設等の現況及び災害予防事業の現況とその予防計画

所要の修正



地すべり、山崩れ等の危険区域の現況とその予防計画



洪水、高潮及び津波により危険が予測される地区の現況とその予防計画

現結果の取りまと
め及び公表

行

修

正

案

◆

（新設）



出水期前の佐波川合同巡視◆

孤立予想地区の現況とその対策



孤立予想地区の現況とその対策◆

ヘリポート適地の確認



ヘリポート適地の確認◆

避難予定場所、避難経路等の確認



避難場所

◆

応急対策用資機材の備蓄状況



等の確認

◆

局地の気象（危険事態発生の要件となる基準事項の調査。例えば、降雨量、
通報水位、警戒水位等。
）



応急対策用資機材の備蓄状況◆

各種観測施設設備の状況



局地の気象（危険事態発生の要件となる基準事項の調査。

◆

過去の災害発生状況



各種観測施設設備の状況◆

大規模な火災・爆発により被害が拡大するおそれのある施設設備又は区域の実態



過去の災害発生状況



（削除）

（略）

結果の取りまとめ及び公表

第 2 節 水防用資機材の整備○合同調査や巡視等により、リスク情報の共有を図る。

主な担当関係部署：河川港湾課

主な担当関係機関：（新設）主な担当関係機関：国土交通省山口河川国道事務所、防府土木建築事務所

市では現在、水防活動に必要な資機材等の備蓄・整備を進めており、今後も引き続き備蓄・整備を行っていく必要がある。

（具体的な取り組みと達成目標）
市は、その所管する区域における浸水への対応が十分できるよう必要な資機材の備蓄・整備及び点検を行う。
なお、水防用輸送設備、備蓄器具、資機材等に関する詳細は、防府市水防計画を参照のこと。

所要の修正

減災対策協議会における取組事項の反映

第 2 節 水防用資機材の整備

主な担当関係部署：河川港湾課、道路課、消防本部、防災危機管理課（現状と課題）考（略）【達成目標】【達成目標】（新設）

備

所要の修正

（現状と課題）国土交通省山口河川国道事務所、防府土木建築事務所及び市では、水防活動に必要な資機材等の備蓄・整備を進めており、今後も引き続き備蓄・整備を行っていく必要がある。

（具体的な取り組みと達成目標）
市は、その所管する区域における浸水への対応が十分できるよう必要な資機材の備蓄・整備及び点検を行う。
また、国土交通省山口河川国道事務所、防府土木建築事務所及び市で備蓄している水防資機材について、情報減災対策協議会におけ共有及び相互支援方法の確認を進めていく。

る取組事項の反映

なお、水防用輸送設備、備蓄器具、資機材等に関する詳細は、防府市水防計画を参照のこと。

（新設）

第 3 節 排水対策
減災対策協議会におけ主な担当関係部署：農林漁港整備課、河川港湾課、上下水道局
主な担当関係機関：国土交通省山口河川国道事務所、防府土木建築事務所
平成 28 年 5 月 30 日に国土交通省が公表した佐波川の想定最大規模降雨に伴う洪水浸水想定の浸水継続時間を考慮した排水対策を考えておく。

- 10 -

る取組事項の反映

現

行

修

正

案

備

考

（現状と課題）国土交通省山口河川国道事務所は、想定最大規模降雨に伴う浸水想定区域の浸水継続時間を公表している。
市はポンプ場の簡易な浸水対策を行うとともに、早期の排水対策を実施するため、関係機関で協議し、排水計画を作成する必要がある。

（基本方針）○関係機関で連携し、想定最大規模降雨に伴う佐波川の排水計画を作成する。
（具体的な取組と達成目標）
想定最大規模降雨に伴う洪水浸水想定区域や浸水時間を踏まえ、市は土のうの設置などポンプ場の簡易な浸水対策を進める。また、排水機場への燃料の確保ルートや早期機能回復に向けた排水ポンプ車等の配置計画な

減災対策協議会における取組事項の反映どを含んだ排水計画を作成する。
【達成目標】○災害に備え関係機関で連携し排水計画を作成する。

第３編
第２章

第３編
第２章

風水害応急対策
風水害時の活動体制

第1節

第1節

活動体制の確保

第1項

種別体制の時期の基準

第２警
戒体制

体制の内容



市内に大雨、洪水、又は高潮の各注意報 の一つ以上が発表されたとき。

◆

その他状況により市長が命じたとき。

風水害時には、以下の基準により、活動体制を確立する。ただし、水防非常体制（水防本部設置時）は、防

本
部

種別

体制の時期の基準


防災危機管理課又は総務課防災担当職
員のみで配備し、気象状況等の情報収集及び情報伝達を行う。

市内に大雨、洪水若しくは高潮の各注意
報又は大雪警報の一つ以上が発表された
とき。

体制の内容


本
部

注意報・警報別にあらかじめ決められた関係課職員を配備し、気象状況等の情報収集及び情報伝達を行う。

所要の修正◆ 降雨状況等により警戒配備体制への設
置指示を行う。


警
戒
配
備
体
制

配備体制の決定

府市水防計画による。

による。

第
１
警
戒
体
制

活動体制の確保第1項

配備体制の決定

風水害時には、以下の基準により、活動体制を確立する。ただし、水防本部設置の場合は、防府市水防計画

情
報
班
体
制

風水害応急対策
風水害時の活動体制



先行雨量状況等から情報班が本体制の設置を指示した場合
市内に大雨、洪水若しくは高潮の各注意
報又は大雪警報の一つ以上が発表されたとき。

その他状況により市長が命じたとき。



情報班体制に加え、関係課職員の少数人員で配備し、情報収集及び連絡活動
を主として、状況により随時関係職員の増員を行い、さらに高度の配備に迅速に移行し得る体制とする。
（情報班体制からの移行方法）

未
設
置

第
１
警
戒
体
制

未
設
置

左記の基準に達しない場合において、先行降
雨等の気象現象から情報班が必要と判断した場合は特定の課に配備を指示することができるものとし、また配備を行う課の長は独自に所属職員に配備を命ずることができる。
（略）

（略）

第２警
戒体制

（略）

- 11 -

（略）

現

行

修



水防非
常体制

(新設）



第１非
常体制

（略）

（略）

第２非
常体制

（略）

（略）

緊急非
常体制

（略）

（略）

第３章

風水害時の応急活動

設
置

第 1 節 警報等の伝達
第1項

市内に大雨、洪水、暴風、高潮警報のいずれかの警報が発表され、市内に相当規模の災害が発生し、又は発生のおそれがあるとき。具体的には、・台風の上陸が明らかであるとき
・梅雨前線が停滞し、先行雨量その他の状況から必要と認められる場合など
気象情報等の有無に係らず、市内に局地
的豪雨等が発生し状況により必要と認め
るとき。

案



備

防府市水防計画による水防本部設置体
制

第１非
常体制

（略）

（略）

第２非
常体制

（略）

（略）

緊急非
常体制

（略）

（略）

第３章

風水害時の応急活動

所要の修正

設
置

第 1 節 警報等の伝達

特別警報、警報等の伝達

市は、県及び防災関係機関からの警報等の伝達を受けた時は、速やかにその内容に応じ、あらかじめ計画
された組織の活動により、的確な防災、避難対策等の必要な措置を講ずるとともに、適切な方法によって、関係機関、市民等に周知する。
なお、特別警報、警報、注意報の種類と防府市における発表基準は、資料編のとおりとする。

第1項

特別警報、警報等の伝達

市は、県及び防災関係機関からの警報等の伝達を受けた時は、速やかにその内容に応じ、あらかじめ計画
された組織の活動により、的確な防災、避難対策等の必要な措置を講ずるとともに、適切な方法によって、関係機関、市民等に周知する。

字句の修正

なお、特別警報、警報等の種類と防府市における発表基準は、資料編のとおりとする。
資料編［気象情報等］
 ３-４-１ 気象警報等の種類と発表基準

（新設）

第2項

正

所要の修正

気象の予報等の伝達第2項


竜巻注意情報積乱雲の下で発生する竜巻、ダウンバースト等による激しい突風に対して注意を呼びかける情報で、雷注意報が発表されている状況下において竜巻等の激しい突風の発生する可能性が高まったときに、山口県を対象に発表する。また、竜巻の目撃情報があった地域を示し、その周辺で更なる竜巻等の激しい突風が発生するおそれが高まっている旨を、山口県を対象に発表する。この情報の有効期間は、発表から１時間である。

第 2 節 避難勧告等の発令
主な担当関係機関：県、防府警察署、徳山海上保安部、自衛隊

気象の予報等の伝達


積乱雲の下で発生する竜巻、ダウンバースト等による激しい突風に対して注
意を呼びかける情報で、雷注意報を補足する情報として西部・北部・中部・

竜巻注意情報発表方法の変更

東部の地域名で発表する。この情報の有効期間は、発表から１時間である。
竜巻の目撃情報が得られて竜巻等が発生するおそれが高まったと判断した
場合にも発表される。

第 2 節 避難勧告等の発令
主な担当関係機関：国土交通省山口河川国道事務所、徳山海上保安部、自衛隊
県、防府警察署- 12 -

所要の修正

考

現

行

修

正

案

市長は、市民の生命若しくは身体の保護のため、又は災害の拡大防止のために特に必要があると認めるときは、

市長は、市民の生命若しくは身体の保護のため、又は災害の拡大防止のために特に必要があると認めるときは、

避難勧告等を発令する。その際、避難行動要支援者等、要配慮者への避難準備情報等の伝達については、特に避難勧告等を発令する。その際、避難行動要支援者等、要配慮者への避難勧告等の伝達については、特に留意

留意する。

する。

（活動方針）（活動方針）○市民の生命と安全を確保するため、気象や災害の状況に応じ、適時適切な避難勧告等を発令する。

○市民の生命と安全を確保するため、気象や災害の状況に応じ、適時適切な避難勧告等を発令する。

○洪水による浸水想定区域又は土砂災害警戒区域等の居住者、避難行動要支援者等に特に配慮し、避難準備情報○洪水による浸水想定区域又は土砂災害警戒区域等の居住者、避難行動要支援者等に特に配慮し、避難勧告等を等を発令する。
○避難勧告等を発令した場合は、速やかに県等の関係機関へ通知する。

第1項

避難勧告等の発令

第1項

避難勧告等の発令する気象情報等に基づき、市民に対する避難勧告等の発令の時機を判断し、速やかに発令し伝達する。そのする気象情報等を活用し、市民に対する避難勧告等の発令の時機を判断し、速やかに発令し伝達する。その際、避難行動要支援者等の要配慮者に特に留意し、避難勧告等を発令する。

際、避難行動要支援者等の要配慮者に特に留意し、避難勧告等を発令する。

3

3

浸水想定区域内の避難

洪水浸水想定区域内の避難

洪水の際の避難は、洪水発生前に浸水想定区域外へ避難することが原則である。

洪水の際の避難は、洪水発生前に浸水想定区域外へ避難することが原則である。

字句の修正

避難勧告等の発令時の留意事項(1)

しかし、短時間での大雨や夜間の決壊等、移動のための時間が十分確保できない状況では浸水想定区域外

所要の修正○避難勧告等を発令した場合は、速やかに県等の関係機関へ通知する。

市は、国及び県が伝達する避難判断水位等の水位情報やダム放流量等の水防情報、下関地方気象台が発表

(1)

考

発令する。

市は、国及び県が伝達する避難判断水位等の水位情報やダム放流量等の水防情報、下関地方気象台が発表

避難勧告等の発令時の留意事項

備

水防法の改正に伴う修正しかし、短時間での大雨や夜間の決壊等、移動のための時間が十分確保できない状況では浸水想定区域外への避難は困難となるため、浸水のおそれのない高さへの避難を行うことを基本とする。

への避難は困難となるため、浸水のおそれのない高さへの避難を行うことを基本とする。
4

ホットラインの活用
市長は、下関地方気象台、国土交通省や県等に対し、ホットラインの活用等により積極的に助言を求め、重（新設）

要な判断材料として扱う。

第3節

水防活動

第3節

ホットラインの追記

水防活動

主な担当関係部署：河川港湾課、農林漁港整備課、農林水産振興課、消防本部

主な担当関係部署：河川港湾課、農林漁港整備課、消防本部

主な担当関係機関：（新設）主な担当関係機関：国土交通省山口河川国道事務所、防府土木建築事務所、防府警察署

第1項

第1項

所要の修正

水防活動の実施

市は、水防法に基づく水防管理団体として、市域の水防責任を果たすため、県、消防、警察署等関係機関

水防活動の実施

市は、水防法に基づく水防管理団体として、市域の水防責任を果たすため、県、消防、警察署等関係機関と緊密に連携し、情報を交換し、相互援助により、円滑な水防活動の実施に努める。

と緊密に連携し、情報を交換し、相互援助により、円滑な水防活動の実施に努める。水防本部又は災対本部

なお、水防活動は、「防府市水防計画」に基づいて実施する。

が設置された際は、土木調査班の配置等により被害情報のとりまとめや現地調査等を実施する。
なお、水防活動は、「防府市水防計画」に基づいて実施する。

- 13 -

所要の修正

現

行

修

案

備

消防本部は、消防法に定める予防査察の実施に当たっては、防火対象物定期点検結果報告、消防用設備

消防本部は、消防法に定める予防査察の実施に当たっては、防火対象物点検結果報告、消防用設備等点

所要の修正

等点検結果報告等の防火対象物関係者からの報告、届出等の結果、又は過去の指導状況を踏まえ、法令遵検結果報告等の防火対象物関係者からの報告、届出等の結果、又は過去の指導状況を踏まえ、法令遵守の守の状況が優良でない防火対象物及び火災予防上の必要性が高い防火対象物を重点的に行うとともに、立状況が優良でない防火対象物及び火災予防上の必要性が高い防火対象物を重点的に行うとともに、立入検入検査の実施項目の選択による効率的な予防査察を行い、火災の発生及び拡大の危険性の排除等火災予防査の実施項目の選択による効率的な予防査察を行い、火災の発生及び拡大の危険性の排除等火災予防上必上必要な措置について指導する。

要な措置について指導する。

火災対策編

火災対策編

第１編
第２章

第１編
第２章

火災予防対策
一般火災予防対策の推進

第 3 節 建築物防火対策の推進
第1項
3

関係者への指導の強化

重点的・効率的な予防査察の実施

第 5 節 火災予防のための情報の充実（現状と課題）下関地方気象台では、これまでも災害予防に資する気象等の情報を適時提供してきている。今後も、最新の情報を適時提供していくよう、充実を図っていくことが重要である。

（具体的な取り組みと達成目標）
下関地方気象台は、火災防止のために気象の実況の把握に努め、災害防止のための情報の充実と適時・的確な情報発信に努める。

第２編
第２章

火災応急対策火災防ぎょ計画

第 3 節 消防活動
第3項
3

情報伝達

応援要請必要時の情報連絡

正火災予防対策
一般火災予防対策の推進

第 3 節 建築物防火対策の推進
第1項
3

関係者への指導の強化

重点的・効率的な予防査察の実施

第 5 節 火災予防のための情報の充実（現状と課題）下関地方気象台では、これまでも火災予防に資する気象等の情報を適時提供してきている。今後も、最新の（具体的な取り組みと達成目標）
下関地方気象台は、大規模な火災防止のために気象の実況の把握に努め、出火防止のため、乾燥注意報、火災気象通報等の気象情報の適時・的確な発表に努めるものとする。

第２編
第２章

火災応急対策火災防ぎょ計画

第 3 節 消防活動
第3項
3

情報伝達

応援要請必要時の情報連絡資料編［応援・受援］
 ３-６-５ 山口県内広域消防応援計画
 ３-６-７ 緊急消防援助隊山口県大隊応援等実施計画
 ３-６-９ 山口県緊急消防援助隊受援計画

44

資料編［火災対策］
 ７-５-２ 火災発生時の避難勧告・避難指示

所要の修正

情報を適時提供していくよう、充実を図っていくことが重要である。

資料編［応援・受援］
 ３-６-５ 山口県内広域消防応援計画
 ３-６-７ 緊急消防援助隊山口県隊応援等実施計画
 ３-６-９ 山口県緊急消防援助隊受援計画

住民に対する安全対策

考

字句の修正

住民に対する安全対策

資料編［火災対策］
 ７-５-２ 火災発生時の避難勧告・避難指示（緊急）国のガイドライン改定に伴う修正- 14 -

現

第３章

行

修

林野火災対策計画

第３章

第 4 節 住民等の安全対策
第1項

避難勧告等及び警戒区域の設定

第1項

第 2 節 危険物等の大量流出対策

関係資機材の整備

第2項

市及び県

市及び県

国土交通省令で定められた船舶所有者及び施設の設置者（略）

国土交通省令で定められた船舶所有者、施設の設置者及び係
留施設の管理者（略）

徳山海上保安部、
中国地方整備局（略）

徳山海上保安部、
中国地方整備局

（略）

県

（略）

県

交通災害応急対策
交通災害応急対策計画

第２編
第２章

陸上交通災害対策計画～

24 時間～ 72 時間～（略）

陸上交通災害対策計画

1 週間～

活動項目

陸上交通災害対策

1

陸上交通災害対策

2

鉄道災害・運転事故対策

2

鉄道災害・運転事故対策

3山陽自動車道路災害対策

3

山陽自動車道災害対策

山陽自動車道路災害対策（海防法との整合）

交通災害応急対策
交通災害応急対策計画

1第3項

県地域防災計画の修正

（略）

第3節
2 時間

に伴う修正

関係資機材の整備（略）

直後 30 分～国のガイドライン改定

資料編［火災対策］
 ７-５-２ 火災発生時の避難勧告・避難指示（緊急）第 2 節 危険物等の大量流出対策

活動項目

考

避難勧告等及び警戒区域の設定

交通災害対策編
第１編 交通災害予防対策
第２章 海上災害予防計画

第3節

備

林野火災対策計画

交通災害対策編
第１編 交通災害予防対策
第２章 海上災害予防計画

第２編
第２章

案

第 4 節 住民等の安全対策

資料編［火災対策］
 ７-５-２ 火災発生時の避難勧告・避難指示

第2項

正

第3項

- 15 -

山陽自動車道路災害対策

直後 30 分～

2 時間～

24 時間～ 72 時間～

1 週間～

字句の修正

字句の修正

現

行

修

産業災害対策編
第１編 産業災害予防対策
第２章 化学工場等災害予防計画

案

備

考

産業災害対策編
第１編 産業災害予防対策
第２章 化学工場等災害予防計画

第 1 節 化学工場等保安対策の基本
第4項

正第 1 節 化学工場等保安対策の基本

保安教育・訓練の強化

第4項

幹部及び従業員のきめ細かな保安教育・訓練計画をたて、定期的かつ効果的に教育及び訓練を実施する。
また、その結果を常にフォローして的確な効果測定を行う。

保安教育・訓練の強化

幹部及び従業員のきめ細かな保安教育・訓練計画を立て、定期的かつ効果的に教育及び訓練を実施すると所要の修正

ともに、大規模事故を想定した関係機関との訓練を実施する。また、その結果を常にフォローして的確な効
果測定を行う。

第４章

公共的施設災害予防計画

第４章

第 1 節 ガス工作物・ガス用品の災害予防対策
第1項

公共的施設災害予防計画

第 1 節 ガス工作物・ガス用品の災害予防対策

ガス工作物の災害予防対策

第1項

ガス工作物の災害予防対策（ガス事業法(以下本章において「法」という。)）

経済産業局長又は
中国四国産業保安
監督部長

ガス事業者

第2項

（法第 25 条の２、28 条、36 条の２、37 条の２、37 条の７、47 条、47 条の５）
 ガスに起因する災害を防止するため、主要ガス工作物について、工事計画の事前審査、使用前検査及び随時の立入検査を行う。
 定期検査を行い、ガス工作物が技術基準に適合していないと認めるときは、その技術基準に適合するように命令を発する等により保安の確保を図る。
 業務方法の改善命令等により災害の未然防止に努める。
 簡易ガス事業の許可等については、消防庁長官に通報することにより、消防活動が円滑に遂行できるよう措置する。
（法第 28 条、30 条、31 条、35 条、36 条の２の２、36 条の２の４、37 条の７）
 ガス事業者は、ガス工作物が技術基準に適合するように維持するとともに、ガス主任技術者の選任及び保安規程の作成を通じて自主保安体制を確立する。

ガス用品の災害予防対策（ガス事業法(以下本章において「法」という。)

経済産業局長又は
中国四国産業保安監督部長（法第 20 条、21 条、32 条、57 条、61 条、68 条、82 条、84 条、94 条、101 条、172 条、176 条 ） ガスに起因する災害を防止するため、主要ガス工作物について、工事計画の事前審査、使用前検査及び随時の立入検査を行う。
 定期検査を行い、ガス工作物が技術基準に適合していないと認めるときは、その技術基準に適合するように命令を発する等により保安の確保を図る。
 業務方法の改善命令等により災害の未然防止に努める。
 ガス小売事業者登録については、消防庁長官に通報することにより、消防活動が円滑に遂行できるよう措置する。

ガス事業者（法第 21 条、24 条、25 条、30 条、33 条、34 条、61 条、64 条、65 条、66 条、
69 条、71 条、96 条、97 条、98 条、99 条、102 条、104 条 ） ガス事業者は、ガス工作物が技術基準に適合するように維持するとともに、ガス主任技術者の選任及び保安規程の作成を通じて自主保安体制を確立する。

第2項

ガス用品の災害予防対策（ガス事業法）経済産業大臣（又は経済産業局長）（法第 39 条の５、39 条の 13､39 条の 18､46 条､47 条及び 47 条の２、液化石油ガス法 65 条）
 粗悪なガス用品による危険及び障害の発生を防止するため、ガス用品製造事業者及びガス用品輸入事業者に対する立入検査、改善命令
及び災害防止命令を行うことにより、ガス用品の安全性を確保する。

ガス用品製造事業者及びガス用品輪入事業者（法第 39 条の 10）
 ガス用品製造事業者及びガス用品輸入事業者に対し技術基準適合義務を定めることにより、事故発生を防止する。

（ガス事業法）経済産業大臣（又は経済産業局長）（法第 140 条、148 条、157 条、171 条、172 条、173 条 液化石油ガス法 65 条） 粗悪なガス用品による危険及び障害の発生を防止するため、ガス用品製造事業者及びガス用品輸入事業者に対する立入検査、改善命令
及び災害防止命令を行うことにより、ガス用品の安全性を確保する。

ガス用品製造事業者及びガス用品輪入事業者（法第 145 条）
 ガス用品製造事業者及びガス用品輸入事業者に対し技術基準適合義務を定めることにより、事故発生を防止する。

- 16 -

ガス事業法の改正に伴
う修正

現

第3項

行

修

ガス事故等の防止対策

第3項

正

案

備

ガス事故等の防止対策（ガス事業法）経済産業局長又は
中国四国産業保安監督部
長

ガス事業者に対し、ガス事故報告に基づきガス事故再発防止のための行政指導を行う。



ガス事業者

第4項



ガス事故時の活動体制の整備

ガス供給業者と市（消防機関）は、ガス漏れ事故等が発生した場合に備えて、次の事項についてあらかじ
め協議を行い、相互に文書でその内容を確認し、防災体制を確立しておく。

（法 171 条） ガス事業者に対し、ガス事故報告に基づきガス事故再発防止のための行政指導を行う。

ガス事業者



ガス事業法の改正に伴う修正

ガス事故時の活動体制の整備

ガス供給業者と市（消防本部）は、ガス漏れ事故等が発生した場合に備えて、次の事項についてあらかじ
め協議を行い、相互に文書でその内容を確認し、防災体制を確立しておく。

第 2 節 電気工作物・電気用品の災害予防対策
第1項

経済産業局長又は
中国四国産業保安監督部
長

第4項

第 2 節 電気工作物・電気用品の災害予防対策

電気工作物の災害予防対策

第1項

電気事業法の改正に伴

電気工作物の災害予防対策

う修正（電気事業法）（電気事業法）経済産業大臣（又は中国四国産業
保安監督部長）（電気事業法第 40 条､47 条､48 条､49 条､51 条の 2､52 条､54 条､55 条､56 条､67
条､71 条及び 107 条）
 電気に起因する災害及び障害を防止するため、主要電気工作物について工事計画の事前審査、使用前検査又は使用前安全管理審査及び随時の立入検査を行うほかボイラー、タービン等については溶接安全管理審査及び定期検査又は定期安全管理審査を併せて行い、電気工作物が経済産業省令で定める技術基準に適合していないと認めるときには、技術基準適合命令を発する等により保安の確保を図る。

経済産業大臣（又は中国四国産業
保安監督部長）（電気事業法第 40 条､47 条､48 条､49 条､51 条の 2､､54 条､55 条､56 条､67 条､71
条及び 107 条）
 電気に起因する災害及び障害を防止するため、主要電気工作物について工事計画の事前審査、使用前検査又は使用前安全管理審査及び随時の立入検査を行うほかボイラー、タービン等については定期検査又は定期安全管理審査を併せて行い、電気工作物が経済産業省令で定める技術基準に適合していないと認めるときには、技術基準適合命令を発する等により保安の確保を図る。

事業用電気工作物
設置者（略）

事業用電気工作物
設置者（略）

一般用電気工作物（略）

一般用電気工作物

（略）

第２編
第２章

第２編
第２章

産業災害応急対策
化学工場等災害対策計画

産業災害応急対策
化学工場等災害対策計画

第 2 節 火薬類の保安対策

第 2 節 火薬類の保安対策（火薬類取締法）（火薬類取締法）
実施機関
火薬庫又は火薬類の所有者又は占有者（指導方針）
知事（新産業振興課）
・市長（消防機関）（火薬頬取締法施行

応
（略）

考

急

措

置

の

内

実施機関

容

火薬庫又は火薬類の所有者又は占有者（指導方針）
知事（商政課）・市長（消防本部）（略）（火薬頬取締法施行- 17 -

応

急

措

置

の

内

容

（略）

（略）

所要の修正

現

行

修

令第１６条により知事が行うこととされる経済産業大臣の権限に属する事項も含む。）

案

備

考令第１６条により知事が行うこととされる経済産業大臣の権限に属する事項も含む。）

防府警察署

（略）

防府警察署

（略）

徳山海上保安部（略）

徳山海上保安部

（略）

第３章

正

公共的施設災害応急対策

第３章

第 1 節 一般ガス・簡易ガス漏れ事故等に係る応急対策

公共的施設災害応急対策
ガス事業法の改正に伴

第 1 節 一般ガス・簡易ガス漏れ事故等に係る応急対策

う修正

第1項

一般ガス事業者の応急対策

第1項

ガス事業者（旧一般ガス事業者）の応急対策

2

消防署、警察及び関係官署への連絡・通報

2

消防本部、警察及び関係官署への連絡・通報

5

消防署、警察及び関係官署への連絡・通報

5

消防本部、警察及び関係官署への連絡・通報

第2項

簡易ガス事業者の応急対策

第2項

ガスによる事故等が発生した場合、簡易ガス事業者は、一般ガス事業者に準じた応急対策をとる。

所要の修正

ガス事業者（旧簡易ガス事業者）の応急対策

ガスによる事故等が発生した場合、ガス事業者（旧簡易ガス事業者）は、ガス事業者(旧一般ガス事業者)

う修正に準じた応急対策をとる。

第 2 節 液化石油ガス漏れ事故等に係る応急対策

第 2 節 液化石油ガス漏れ事故等に係る応急対策「ガス漏れ事故等」が発生した場合、ガス消費者、ガス供給業者（液化石油ガス法第３条の登録を受けてい「ガス漏れ事故等」が発生した場合、ガス消費者、ガス供給業者（液化石油ガス法第３条の登録を受けている液化石油ガス販売事業者に限る。）、保安機関、市（消防機関）、警察、県（防災危機管理課）、中国四国産業

る液化石油ガス販売事業者に限る。）、保安機関、市（消防本部）、警察、県（防災危機管理課）、中国四国産業

保安監督部（保安課）は、直ちに次の応急対策を実施する。

保安監督部（保安課）は、直ちに次の応急対策を実施する。

実施機関

ガス事業法の改正に伴

応

急

措

置

の

内

容

実施機関

応

ガス消費者

（略）

ガス消費者

（略）

ガス供給業者（略）

ガス供給業者

（略）

保安機関

（略）

保安機関

（略）

市（消防機関）（略）

市（消防本部）

（略）

警察

（略）

警察

（略）

県（防災危機管理課）（略）

県（防災危機管理課）（略）- 18 -

急

措

置

の

内

容

所要の修正