June 2006

No. 10

第一期中期目標期間の研究成果

企業金融の通説を再検証する－RIETIでの実証分析の取り組み－
植杉威一郎(RIETI研究員)
バブル崩壊後のいわゆる失われた10年を通じて、日本の金融は期待されている役
割を果たしていないと評価されることが多い。金融機関は、バブル期を通じて不動産担保に依存した貸付を行ってきた、不良債権の顕在化を避けるために本来であれ
ば退出すべき企業を存続させた、といった指摘はこれらの例である。政府も、金融
REITI主催政策シンポジウム『日本の金融』で報告する植杉Fを正常に機能させる上で必要な役割を果たしてこなかったと批判される。金融機関
に対する公的資金注入は実現するまでに長い時間を要したし、貸し渋りを防ぐ目的で導入された中小企業向け特別信用保証は金融機関・借り手企業に深刻なモラルハ
ザードをもたらしたと言われている。
こうした指摘や批判は、実務家の見聞に基づいており、現実の一側面を反映して目次:いる点で説得力がある。もっとも、これらの見聞が全体像を表しているとは限らな第一期の研究成果 表紙い。通説は、データに基づき検証する必要がある。とりわけ、企業金融が果たして3
コラム
効率的かを検証することは、銀行が好決算に沸いているものの、確固たる金融の将DP紹介
4
来像が見えていない現在において、特に必要とされる。しかし、これまでは、日本
6
BBLセミナー報告の企業金融、特に、中小企業を取り巻く金融については、データが不足しており、BBLセミナー実施・今後の予定
8
全体像の検証が進まなかった。

（略語）
文中の略語の意味は以下の通り
SF: シニアフェロー(上席研究員）
F: フェロー(研究員）
FF: ファカルティフェロー
CF: コンサルティングフェロー
VF: ビジティングフェロー（客員研究員）
役職は執筆当時のもの

経済産業研究所では、金融を研究の柱の1つと位置づけ、渡辺 努 FFをリーダーとする研究会において、中小企業庁などの努力によって利用可能となったデータに基づき、日本の企業金融についての実証分析を行ってきた。これまでの2年間で、この分野では22本のディスカッションペーパーが公表され、本年2月には「日本の金融～
企業と金融機関の関係を問い直す」というテーマでシンポジウムも開催された。今
回は、これら成果の一環として、日本では中小企業の淘汰が正常に行われているか、政府による大規模な特別信用保証は効率性を改善したかという点に係る実証分析を紹介したい。
■「企業の正常な淘汰メカニズムが働いていない」という主張の検証

独立行政法人

経済産業研究所

Japan's Intellectual Headquarters〒100-8901
東京都千代田区霞ヶ関1-3-1
広報企画チーム
電話 03-3501-1375
FAX 03-3501-8416
http://www.rieti.go.jp
Email: info@rieti.go.jp

ISSN 1349-7170

90年代後半以降最近に至るまで、日本では、企業の正常な新陳代謝が行われていないとする声が多い。本来であれば市場から退出すべき企業が存続し、存続すべき
企業が退出するという、逆の現象が起きているというわけである。この見方によれば、日本の企業社会でnatural selection（自然淘汰）ならぬunnatural selection（不自然な淘汰）が起きていることになる。背景には金融機関の歪んだ行動が指摘される。金融機関は、貸出先の危機が明らかになるのを避けたいので、経営再建の見込みが乏しい企業に対して貸出を継続もしくは拡大するインセンティブを持っており、その結果、退出すべき企業が存続するというのである。
我々は、20万社以上の中小企業データ（日本の法人企業数は約160万社）を用いて、

2 RIETI Highlight No.10 不自然な淘汰という通説を検証した。これら中小企業を6年間にわたって追跡する
詳細は下記のディスカッション・ペーパー(DP)をご覧下さい。

http://www.rieti.go.jp/jp/
publications/dp/05e026.pdf

http://www.rieti.go.jp/jp/
publications/dp/06e004.pdfと、その過程で、毎年数千社の破綻が生じる。これら破綻企業・存続企業におけるパフォーマンスや借入金利を比較することで、通説の検証が可能となる。不自然な淘汰が行われていれば、存続企業は退出企業よりもパフォーマンスが悪いはずだ
し、退出企業は存続企業よりも低い金利を払うだけで済んでいるはずである。
分析の結果、以下のことが明らかになった。
・翌年に破綻する企業と存続する企業の利益率(ROA)を比較すると、存続企業のROAが破綻企業のそれより有意に高い。
・翌年に破綻する企業と存続する企業の支払金利を比較すると、存続企業の支払金利が破綻企業のそれより有意に低い。
これは、金融危機が最も深刻で金融機関が不自然な淘汰を行うインセンティブを最も強く持っていた時期においても、日本の中小企業では、自然な淘汰が平均的には観察されることを示している。これは、企業の年齢や業種を問わず概ね得られる結果である。
■「政府による介入が企業金融の効率性を低下させた」という主張の検証
バブル以降の不況期において、日本政府は、これまでにない規模や内容で、銀行貸出市場への介入を行った。中小企業を対象として実施された特別信用保証制度はその最たるものである。これは、98年秋をピークとするパニック的な信用収縮に対応するために、新たに設けられた制度である。規模（保証枠30兆円、当時の中小企業向け貸付額の約1割）、時限性（98年10月から2001年3月）、審査基準（破綻、税滞納などのネガティブリストを満たさない限りにおいて保証提供）などのいずれにおいても、日本のみならず世界的にも例の少ない大規模な貸出市場への介入である。
しかし、この制度のもたらすネガティブな効果が度々指摘されてきた。収益性の低い企業しか特別保証を利用しないという逆選択、銀行からモニタリングされないのに乗じて特別保証利用企業が怠けるというモラルハザードの問題である。実際にも、企業が「特別保証付き貸付を得て株に投資した」、「保証付き貸付を得て１ヶ月で倒産した」などという例が報じられている。
果たして、特別保証制度は企業金融の効率性を低下させたのだろうか。我々は、特別保証利用企業・非利用企業約3,500社を追跡し、保証利用前後におけるパフォー
マンスの変化を調べた。分析の結果、特別保証利用企業では非利用企業に比べて、以下のことが明らかになった。
・負債比率・長期借入金の比率が増加している。
・借入金ほどではないが設備投資も大きい。
・ROAで測った収益率が、特に信用リスクの低い企業で改善する。全体でも収益率の改善が見られる。
政府が企業の信用リスクを負うことによって、銀行が貸出を増やし企業が収益性を向上させる効果が、モラルハザードや逆選択によって企業が収益性を低下させる効
果を上回っている。特別信用保証制度は、中小企業の効率性を改善するのに効果があったと言えるし、信用収縮が激しい時期における貸出市場への政府介入の妥当性を示す証拠にもなる。
■終わりに全てのDPはRIETIウェブサイト
よりダウンロードできます。

今回紹介したもの以外にも、企業金融において担保・保証人が果たす役割、企業
はリレーションシップバンキングのメリットをどのように享受するのか、などといった点に関する分析が行われている。中小企業を中心とした企業金融に関する網羅的な実証分析は、日本国内のみならず海外においても非常に限られており、国際的にも大変意義のある取り組みと評価されることが多い。今後ともこのような国際的に評価される日本の実証研究が深まるよう努力したい。

RIETI Highlight No.10 3

コラム“RIETIプロジェクト最前線”『M&Aの経済分析：M&Aはなぜ増加したのか』蟻川靖浩(前RIETI FF/早稲田大学助教授)
宮島英昭(前REITI FF/早稲田大学教授・ファイナンス総合研究所副所長)
1990年代後半以降、日本におけるM&Aが急増している。1990 年代半ばには500 件程度で推移していたM&A件数は、2000 年以降大幅に増加し、2004 年には2211 件と10 年前に比べて約4倍に増加した（下図）。本コラムでは、とりわけ国内企業間のM&Aが活発となった
1990年末以降に焦点を合わせて、日本における国内企業同士のM&Aの決定要因を分析する。
経済全体で、ある期間にM&A件数が大幅に増加(その後に急減）する要因については、これまで次の2つの仮説が提示されている。第1の仮説は、特定産業内、あるいは産業間での資源の大規模な再配分を必要とするような成長性や収益性へのショックが起こった場合に急増するという主張である。第2は、Market driven仮説と呼ばれ、マーケットの評価がファンダメンタル・バリューより高いという情報を持つ経営者は、自社株式との株式交換を利用した買収を通じて利益を得るインセンティブを持つという主張である。

詳細は下記DPをご覧下さい。
『M&Aの経済分析：
M&Aはなぜ増加したのか』

http://www.rieti.go.jp/
jp/publications/
dp/06j034.pdf

M&A増加に関するこれら2つの仮説に基づいて、M&Aの産業別発生比率の要因を分析す
ると、成長機会が相対的に豊富な産業において、M&Aがより多く行われることを示す結果が得られた。また、市場において相対的にこれまで低く評価されてきた産業ほど、そしてボラティリティーが高い産業ほどM&Aが行われていることも分かった。この結果は、過大評価された株価が、M&A件数の増加の主な要因であると主張するMarket driven 仮説の予測とは正反対の結果であり、むしろ、過去において市場が低く評価してきた産業であるほど、M&Aを行っていることを示唆している。
他方、現時点での各産業の収益性の影響については、収益性が高い産業ほどM&Aの行われる頻度が高いことが確認された。また、マクロ経済的に資金制約を受けにくい環境であるほど、M&Aが経済全般で活発に行われることも分かった。
M&A比率が低い産業においても、個別に見ればM&Aを実施している企業と実施していな
い企業が存在している。そこで個別企業の持つ特性とM&Aの関係について分析すると、成長機会が高い企業が、成長戦略としてM&Aを採用する確率が高い一方、成長機会が低い企業ほどM&Aで買い手の立場になる可能性は低いことが確認された。また総資産負債比率の低い企業であるほど、M&Aにより他の企業を合併・買収する確率が高いことも分かった。
これは、負債比率が低いことで資金調達コストが低下した、またはリスク許容度が高まったことから、M&Aを容易に行えるようになったと解釈できる。
産業や企業の成長や収益性に最も影響を与えた要因は何かという点を明らかにすることが今後の我々の課題である。
日本企業間のM&Aと日本企業と海外企業のM&Aの割合の変化

M &A 件数の推移

90
3000
2725

80

2500

70

2211

60

2000
1635 1653

1752 1728

50
IN-IN
IN-OUT

％

1500
1169

1000
754
645
523
418

500

382

753
638

834

40

30

621
505

483

531

397

20

260

10
0
1985 1986 1987 1988 1989 1990 1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005

01985 1986 1987 1988 1989 1990 1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005

４ RIETI Highlight No.10
平成17年度

主要政策研究課題
テーマI. 10年間の日本経済の停滞の正負両面の総括的評価
テーマII. アジア経済統合の深化と新たな世界の不均衡
テーマIII. 公的負債、年金、医療、介護、保育に対する総合的アプロ－チディスカッション・ペーパー(DP) 紹介「テーマⅠ.10年間の日本経済の停滞 外部性から生じるスピルオーバー効果の正負両面の総括的評価」がある場合、排出課税は環境保護に必ずしも有効でなく、一定条件の下ではむしろ生産税、関税などの他の課税の連系線容量を考慮した寡占的卸電方がより効果的である可能性が示され力市場の分析
る。ここから、開放経済の枠組みにお田中 誠 FF
いては排出税の安易な適用には慎重で
本稿では、均衡制約をもつ数理計画問
あるべきことが示唆される。
題 (MPEC) の手法を用いて、全国規模のhttp://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/06e007.pdf
電力市場に参加する寡占的事業者による連系線容量を考慮した戦略的行動をクー
The Effect of Exchange Rate
ルノー型のモデルで考察する。特に、卸
Changes on Trade in East
電力市場に参加するプレーヤーが増加すAsia
るケースを考え、電力潮流やクールノー
Willem THORBECKE SF
均衡に与える影響について、複数のシナ
日韓台の中間財及び資本財を輸出リオのもとで検討する。
し、中国、ASEAN諸国が加工組立を行い、全世界に輸出するという三角貿易
http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/06j010.pdf
構造の下で、米国との大幅な貿易不均衡が生じアジア途上国通貨の上昇圧力「テーマⅡ.アジア経済統合の深化と が生まれている。本稿では為替レートの増価がこうした貿易に及ぼす影響を新たな世界の不均衡」
計量的に分析する。輸出入の価格弾力性の計測結果は、ドル下落が米国の対International Intrafirm transアジア貿易収支の改善につながるといfer of Management Technology う 主 張 の 根 拠 が 薄 弱 で あ り 、 米 政 府
by Japanese Multinational Corは、むしろ過剰投資・過小貯蓄の是正
porationsに集中すべきことが示唆される。
●●

テーマIV. 新たな金融市場、企業統治のあり方
テーマV. 新たな技術革新シス
テムの探求
テーマVI. データベースの拡充とモデル操作運用の強化●

Shujiro URATA FF, Toshiyuki MATSUURA(RIETI), Yuhong Wei (RIETI)

http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/06e009.pdf

本稿では、日本の多国籍企業から海外子会社への経営技術移転を各種業務の責任が現地スタッフにあるかどうかで捉え、企業レベルのミクロ・データを用い 「テーマⅢ.公的負債、年金、医療、て分析した。その結果、①最高経営判断 介護、保育に関する総合的アプロー
チ」の移転は限定的だが、労務管理の移転は広範にみられ、②地域別には、技術移転
は欧州の子会社では比較的広範に年金制度をより持続可能にするための原理・原則と課題
ASEAN諸国の子会社では相対的に限定
深尾 光洋FF・金子 能宏CF・中田 大悟F・され、③技術移転の決定要因ではアジア
蓮見 亮(慶應義塾大学)の子会社においては操業年数と進出先国
本稿では、現行の年金制度改革としの労働の質が統計的に有意な正の影響をて保険原理と扶助原理を切り離し保険
及ぼすことが明らかとなった。
原理を徹底することが重要との観点か
http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/06e006.pdf
ら、新たに開発した年金財政モデル
How Effective are Emission(RIETIモデル)を用いて定量的に評価検
Taxes in an Open Economy?
討する。特に、基礎年金を扶助原理に
Jota Ishikawa FF, Tomohiro Kuroda (Nagoya よる最低生活保障であると位置づけて
Gakuin University)
全額国庫負担で賄う制度改正案と、国
本稿では開放経済下での環境汚染物質
民年金と厚生年金制度を所得比例年金
排出削減効果の観点から排出課税とそのを基本とした一階建ての統合新年金に他の課税を比較考察する。単純な独占モ
再編し、最低保障年金を扶助原理に基デルを用いた分析により、限界費用一定
づく給付として国庫負担で賄う改正案という条件がみたされず、国境を越えた●●ディスカッション・ペーパー(DP) 紹介 RIETI Highlight No.10 ５の二通りの案を試算対象とする。基礎年金を国庫負担化する場合、二階部分にかかる保険料水準を2004年改革ベースの厚生年金保険料水準で維持すれば現行の約1.91倍の給付乗率を設定することができ、給付水準を2004年改革程度に維持すれば、二階部分にかかる保険料率を11.93%程度に引き下げることができる。また、基礎年金給付にかかる追加消費税率は最大で7%程度を必要とする。
http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/06j012.pdf「テーマⅣ.新たな金融市場、企業統治のあり方」●

経営不振に陥った中小企業の存続期間と債務構成胥 鵬 FF・鶴田大輔（政策研究大学院大学／CRD）

ンスを表す主成分を抽出し、上位行においては、主成分得点と外国人持ち株比率が有意に正の関係にあることを確認した。監督行政においては、地域銀行以下を一括りとするのではなく、経営の自主性をできるだけ尊重し、市場規律を活用
する、柔軟な対応を取ることが求められる。
http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/06j013.pdf「テーマⅤ.新たな技術革新システムの探求」●

R&D of Multinationals in China:
Structure, Motivations and Regional Difference
Kazuyuki Motohashi FF

本稿では、中国の公式統計の大企業
データセットを用い外資系企業のR&D活動を分析する。外資系企業のR&D集
約度は国内企業に比べ低水準であり、前者は本国の技術力に依拠している可能性を示唆される。また、地域差がみられ、世界のIT工場と言われる広東では中国という市場、あるいは生産拠点に即したい
わゆるmarket-driven型のR&Dが主であり、北京では研究機関との連携によるtechnology-driven志向となっている。大規模な産業基盤と強力な研究機関の両方を擁する上海はその中間に位置する。

本稿はCredit Risk Database（CRD）の大規模なマイクロデータを用いて、連続債務超過かつ経常赤字に陥った中小企業が法的破綻にいたる存続期間の決定要因を分析する。その結果、企業間信用の減少率が大きい企業ほど経営不振に陥ってから法的破綻にいたるまでの存続期間が短くなることが判明した。これは、①企業間信用は無担保債権であるため、企業間信用を供与する
企業は取引企業の信用情報をより迅速 http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/06e005.pdfに獲得しようとする、②企業間信用供
通勤の疲労費用の効用関数を特定
与起業は取引ネットワークにより銀行しない測定よりも債務者企業の信用情報を低いコ
八田達夫 FF・山鹿久木（筑波大学）
ストで早く獲得できる、③一般的に取1人の乗客が混雑した列車に乗車した
引先企業の数は多く、債権放棄といっ時に他の乗客の疲労を増大させる外部不た債権者同士の私的な交渉は困難であ
経済効果を引き起こす。本稿は、この外ることを反映している。
部不経済効果の金銭換算を効用関数の特http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/06j009.pdf
定化に依存しない方法で行う。本稿で地域銀行のガバナンス－株主構成 は、賃料関数を対数線形近似して測定し、こうして求めた家賃関数を混雑率で変化の含意－
偏微分したものとして混雑増加の疲労費
植村修一 SF・渡辺善次（慶応義塾大学）
都市銀行同様、地域銀行上位行を中 用を測定した。その結果、通勤ラッシュ
心に外国人投資家が積極的に株式を購 のピーク時のJR中央線では、通勤ラッ入している。本稿では、パネル分析に シュ時には現行の通勤定期料金の0.7かより、地銀上位行の株式時価総額を決 ら2.94倍の料金設定にする必要があると定する変数として、都市銀行同様、自 いう結論を得た。
●●

己資本比率や不良債権比率が有意であることを確認した。さらに、主成分分析を用い、地域銀行の経営パフォーマ

http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/06j011.pdf

掲載分も含め、過去の全ての
RIETI DPが、
http://www.rieti.go.jp/jp/
publications/act_dp.html
でダウンロードできます。

６ RIETI Highlight No.10

ＢＢＬセミナー開催報告①「資源インフレと日本の対応
ー成長モデルの見直しが必要」
スピーカー：柴田明夫氏(丸紅経済研究所所長)
近年、原油価格をはじめとして、金、銅、アルミニウムなどの資源価格が大幅に上昇し、国際商品市況は史上最高値を突破してなお上昇トレンドにある。この資源インフレの要因と今後の経済に及ぼす影響、また、日本の対応について、丸
紅経済研究所所長柴田明夫氏が語った。

■原油市場をめぐり地政学的リスクなど「３つの歪み」

柴田明夫氏（2006年5月24日開催）

BBL（Brown Bag Lunch Seminar
Series）とは、ワシントンのマサ
チューセッツアベニューにあるシンクタンクで日夜繰り広げられている
ような政策論争の場を日本にも移植し、policy marketを作りたいという思いで、当研究所が企画している
ブレインストーミングセッションです。

柴田氏によると、原油価格は1980年代以降、70年代の石油ショック等の資源価
格高騰の反動で世界的に省エネ・省資源化が進み長期低落傾向となっていたが、最近の数年、BRICｓ（ブラジル、ロシア、インド、中国）の経済成長などを背景に世界的に資源需給が一気にひっ迫し、価格上昇に弾みがついてしまった、という。資源の安い時代は終わり、長い価格上昇トレンドが始まった、と柴田氏は予測する。また、需給面に加え、原油先物市場にヘッジファンドが入り投機的な動きをするようになって原油価格の変動が大きくなった。新たな金融商品が開発され、原油などの国際商品がマネー投資の対象になったため、それらの価格は上昇
しやすくなった、という。柴田氏は、原油価格動向を探るうえで、原油市場にある「３つの歪み」を認識しておくことが重要だ、と述べた。具体的には、(1)
OPECの生産余力の低下に加え、北海油田や中国の生産頭打ちなど非OPEC諸国の生産余力も低下、(2)イラクの治安悪化、テロリスク、さらに南米の左派・反米政権の動きなどの地政学的なリスクの高まり、(3)大消費国の米国での精製能力不足とガソリンなどの石油製品在庫が低い、という３つの問題である。

■アルミや銅の地金も供給不足から値上がり、穀物は需給から天候相場へ
金（ゴールド）も急騰しているが、その背景には原油と同様、イラン核開発な
どの地政学的なリスクがあるのに加え、米国の財政、経常の双子赤字が続くことによるドル安懸念、インドや中国での金投資の自由化、金ETF（上場投資信託）の登場、それに原油高が働いている。また、アルミや銅の地金も原油を取り巻く環
境と同様、中国などの需要が強いところへ供給不足要因があり、価格が上昇する傾向にある。穀物相場に関しては、シカゴ穀物相場が最近２年連続の豊作により上値が重くなっているが、米国やカナダ、豪州での干ばつや世界的な異常高温など天候が相場を変動させる要因になっている、という。
■原油・資源価格高騰でも世界経済への影響は限定的
ただ、柴田氏は「原油価格や資源価格が高騰しているにもかかわらず、世界経
済への影響は限定的だ」とし、その理由を３つ指摘した。それによると、(1)原油
価格は名目ベースで高いものの、実質ベースでは80年初めの１バレル40ドルよりも相対的にまだ安いこと、(2)オイルマネーの還流が比較的スムーズであること、そして、(3)原油価格の高騰が逆にかつての石油ショック時と同様、代替エネル
ギーの開発を誘発すること、省エネ社会構築に向けた新たな設備投資などを喚起することなどが挙げられる、という。

■日本はLOHAS関連市場で新規需要創造を
柴田氏は、資源インフレ時代の日本の対応に関して、原油高を背景に成長モデ
ルを見直すことは必要だとして、「日本は省エネや省資源で十分な実績と経験を持ち、原油高には基本的に抵抗力がある。エネルギー多消費型の中国やインドにとっては、日本はモデルになる」と日本の新たな出番の可能性を指摘した。また、新規投資に関しても起業家精神で新たな需要創出が可能であり、特にLOHAS（Lifestyles of Health and Sustainability）関連市場において、環境配慮型の住宅、インテリア、家庭用品開発などでの需要創出が期待されると述べた。

ＢＢＬセミナー開催報告②

RIETI Highlight No.10 7「中小企業のIT利活用戦略とITコーディネーター
―多品種少量生産に耐えるシステム構築が活路」
スピーカー：松島 茂(RIETI編纂副主観/法政大学経営学部教授)
ITコーディネーターがいま、中小企業の経営現場でIT技術の利用や活用などに貢献し活躍している。ITコーディネーターとは、経営戦略策定から情報化投資の企画、システムの開発・運用に至る全てのプロセスで一貫して経営者をサポートする専門家のことで、法政大学教授の松島氏がその活用の事例分析を紹介した。

■事業のネットワーク化に成功したＡ社の事例
松島氏がIT化に成功した代表例にあげたＡ社（資本金8500万円、従業員95人）
は、電子ビームやレーザーの受託加工などが主な事業である。もともと同社は大手電機メーカーからの受注加工業務が中心であったが、80年代の後半から東京近郊に集積した企業のネットワークをつくって2500社にも及ぶ取引先から試作、製品開発などの多品種少量の受注を行う「コーディネート企業」へと戦略転換を行った。戦略転換の背景には、98年にITコーディネーターの協力を得てIT化に取り組み、販売、生産、経理の別々の管理システムを融合しネットワーク化したことがあった。１台数千万円もする高価なレーザー加工機等を50台も擁し、レーザー加工のデパートともいえる同社は、取引先企業300社からコンピューターで設計図つきで情報が送られてくると、それをレーザー加工設備で対応、同じく主要取引
先100社端末機からの受発注データも同様に対応する。これらネットワーク活用で多品種少量生産を可能にすると同時に稼働率を上げたのがポイントという。

松島 茂氏（2006年5月31日開催）■ハーネス加工のＢ社もITコーディネーターと連携
別の成功例であるＢ社（資本金3000万円、従業員105人）は、自動車のワイパー
部分のハーネス加工をはじめ、電気の神経系のさまざまな部分を結びつける事業
内容で、Ａ社と同様、少品種大量生産から多品種少量生産へと戦略転換していった。2004年に ITコーディネーターの協力を得て生産管理システムを根本的に見直して、業務の効率化が実現し、2000点を超える部品の在庫管理をしながら、5000
品番におよぶ多品種のハーネスを適切な進捗管理の下で生産することができるよ
うになった。

■大手製造業の海外生産移転で災い転じて福となす
松島氏は、日本の中小企業が取引先のきめ細かいニーズにこたえて多品種少量生産ができるように生産システムを洗練することによって生き残っていくためには、今後情報処理システムをどう活用するかがポイントになることを強調した。
1990年代以降、日本の大手製造業が円高対応などから、国内での量産体制を海外に移したため、国内にとどまらざるをえなかった中小企業は、IT化に生き残りをかけ、災い転じて福とした。「多品種少量生産の中小企業にとっては、在庫コストとの闘いが勝負。材料の適正化を図って在庫を過剰にしない情報処理システムの導入は不可欠。その意味でITコーディネーターとの出会いは重要なものだった」という。

■サービス業の旅館はホームページで空き室活用
中小企業の経営者にはIT化への関心が高くない、或いはIT化を進めても実際に使いこなせていないのが実状との指摘もあるが、ITコーディネーターはどうやって導入を決断させるのか、という質問に対し、松島氏は「経営戦略の一環として導入を判断することが大事であり、まずIT化ありきではない。企業の生き残りのためにはどのような戦略をとるべきかが考えられなくてはならない。ＩＴ化はその戦略を実現するための有力な道具であるという意識を持つことが重要である」と述べた。また、サービス業のIT化成功事例として「旅館業がホームページを活用し、たとえば空いている部屋をいかに売るか、あるいは埋めていくかで工夫をこらし、稼働率を上げた」例を紹介した。

BBLセミナーは、開催後RIETIウェ
ブサイトにおきまして、簡単な速報版と詳細な議事録が順次掲載されます。
http://www.rieti.go.jp/jp/events/bbl/
index.html

8

RIETI Highlight No.10

今後の予定 (6月9日現在)
BBLセミナーBBL

産業構造審議会がまとめた「新経済成長戦略」の中間報告を踏まえ、イノベーションと需要の好循環を図り、生産性を高めることで、いかに人口減少社会において経済成長を達成するかを語る。

慶の事例」
大塚啓二郎(国際開発高等教育機構主任研究員)
・2006年6月22日

Global Community ”

2006年4月7日「なぜ社会人基礎力か？：古くて新しい指標」●

人口減少が進み、人的資源の「質と量」が問題にされる中、これから社会は何を指標に教育訓練、人材育成に取り組むべ
きか、社会人一般に必要とされる基礎力について考える。

(Eurasia Group)・2006年6月23日「技術戦略マップ2006」(仮題)
技術環境局研究開発課長)

2006年4月10日「ワシントンから見た日米関係」
将来の友好な日米関係の構築にとって重要な知日派米国人の育成について、その現状と問題点を考え、CEPEXでの取り組みを語る。

現状と課題」(仮題)縣厚伸（イオン株式会社常2006年4月12日“The Nordic Countries Leaders in the・2006年7月7日
Economy? ICT, Innovation and「事業再生のアプローチと今
Economic Performance”
後の課題」(仮題)●

北欧諸国におけるイノベーションと成長を欧州全体の観点から分析し、北欧諸国の特色の起因、ヨーロッパ全体の成長率の向上について議論する。

キャピタル(株)取締役相談役）
・2006年7月13日

Japan - Korea FTA and日本の政府債務は、グロスではなくネッ
トでみると深刻な問題ではないとするワ
インスタイン論文を再検証し、財政の持続可能性がどのような政策運営によって担保できるか考察する。

2006年5月8日“Are high Oil Price Here to Stay?”●

Leo P. DROLLAS (Deputy Executive Director
and Chief Economist, CGES)

生産の持続的な減少とコストと価格の持続的な上昇という問題に直面する石油産業について考察する。

2006年5月11日「コモディティ化による価値獲得の失敗：デジタル家電の事例」●

延岡健太郎(前FF/神戸大学)

デジタル家電の価格低下(コモディティ
化)の現状とメカニズムを分析し、今後日本のデジタル家電産業がとるべき戦略について提言を行う。

Thomas ANDERSSON (Joenkoeping University)

安東泰志(フェニックス・

Focusing on the

土居丈朗(前FF/慶應義塾大学)

多田幸雄(CEPEX理事長)「流通業界のIT活用の事例：

Korea’s FTA Policy:

2006年4月28日「政府債務の持続可能性と今後の財政
運営：ワインスタイン論文を検証す
る」

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・2006年7月5日

務執行役IT担当）

トリノ冬季オリンピック大会の臨時仲裁
廷部の活動を紹介するとともに、スポーツ界における「法の支配」、また法律家から見たスポーツ界の今後のあり方について語る。

諏訪康雄(法政大学)

Harry HARDING

安永裕幸(経済産業省産業小寺彰(前FF/東京大学)

森川正之 CF(経済産業省経済産業政策局産業構造課長)・齋藤圭介(経済産業省経済産業
政策局産業再生課長)「集積型産業発展：温州と重Implications for theツ界の現実」

2006年4月6日「新経済成長戦略」●

・2006年6月13日“China Risks andセミナー実施報告

2006年4月14日「地方分権化における官(国と地方)と民の役割分担について」

2006年5月12日「ヨーロッパから見た企業責任の世界的動向」●

George C. MOLENKAMP(Chairman, KPMG
Global Sustainability Services)●

US - Korea FTA

赤井伸郎(前FF/兵庫県立大学)

AHN, Se-Young

官民の役割分担について、三位一体改革のあり方に加え、地方公社、第三セク
ター、公営企業の課題とその解決の方策
を国と地方の関係も含めて議論する。

(Professor, Sogang
University )2006年4月18日「『新日本様式』協議会の活動概要について」●

樫葉浩嗣(「新日本様式」協議会事務局長)

Off the Record

2006年4月21日「オリンピック仲裁に見る国際スポー●

世界各国の企業責任の動向、取り組み方の違いを考察し、企業責任の導入の経済的動機付け、金融サービスにおける企業責任などについて議論する。

2006年5月15日「2006年版中小企業白書 『時代の節目』に立つ中小企業」●

花木 出(経済産業省中小企業庁事業環境部
調査室長)

対外的には東アジアの経済統合、対内的には少子高齢化・人口減少など社会構造の大規模な変化に直面する中小企業の現状と今後の方向性を分析する。