妊娠・周産期からの子育て支援に取り組むスタッフをつなぐ「私たちは、母子健康手帳交付からはじまる妊娠期からの子育てを応援します」
第 １０ 号＜平成３１年３月発行＞

平成２８年に「児童福祉法等の一部を改正する法律」において、母子保健法第２２条の改正が行われ、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を行う「子育て世代包括支援センター（法律上の名称は、「母子健康包括支援センター」という。
）」が新たに規定され、市町村は同センターを設置するよう努めなければならないこととされました。また、政府としては、「ニッポン一億総活躍プラン」に基づき、子育て世代包括支援センターについては、平成３２年度末までに全国展開を目指して取り組むこととされています。
「子育て世代包括支援センター」は、現状様々な機関が個々に行っている妊娠期から子育て期にわたるまでの支援についてワンストップ拠点を立ち上げ、切れ目のない支援を行うこと、保健師、ソーシャルワーカー等のコーディネーターが、各機関との連携・情報の共有を図り、きめ細やかな支援を行うことにより、地域における子育て世帯の「安心感」を醸成することを目指しています。
また、「子育て世代包括支援センター」での相談支援に付随して、家庭や地域での孤立感の解消を図るため、妊産

子育て世代包括支援センター業務ガイドラインより抜粋

婦等に対して助産師等の専門家による相談支援等を行う「産前・産後サポート事業」や医療機関等の空きベットを利用し、心身のケアや休息を要する産婦への支援を行う「産後ケア事業（宿泊型）」、助産師等による日中のサービスまたは訪問型のサービスにより心身のケアや育児サポート等きめ細かい支援を行う「産後ケア事業（ディサービス・アウトリーチ型）」、養育支援が特に必要であると判断した家庭に対し、保健師・助産師・保育士等がその居宅を訪問し、養育に関する指導助言を行う「養育支援訪問事業」等の充実が必要とされています。
平成３０年度９月現在で、愛知県内（名古屋市除く）の子育て世代包括支援センター設置数は３９市町、産後ケア事業実施数は３０市町、産前・産後サポート事業実施数は１１市町、養育支援訪問事業実施数（平成 2９年度末現在）は４５市町村となっていて、この数は年々増加しています（県児童家庭課資料）。

平成３０年 4 月に「子育て世代包括支援センター『おおぶ妊産婦相談室』」を大府市保健センター内に設置し、コーディネーターの常勤保健師１名と非常勤保健師２名を中心に毎月約 80 人程度の妊婦さんに母子健康手帳を交付しています。その他、専用ダイヤルを設け、妊婦健診についての質問や子どもの成長発達など幅広い問い合わせに対応しています。
昨年度までは保健センターの窓口やロビーで対応していましたが、専用スペースを設けたことで、ゆっくりお話しを伺うことができ、以前よりも悩みや疑問などをたくさん聞くことができるようになりました。
母子健康手帳交付時に気になった妊婦さんについては、手帳交付者が支援プランを作成し、妊娠期からの支援を開始します。また、支援のもれを防ぐため、妊娠届出書のアセスメントで点数のついた妊婦さんについては、センター内でカンファレンスを行って支援の要否について判断しています。
母子健康手帳交付時から丁寧に関わることで、関係機関から気になるケースの情報提供があった際、すでにケースのことを把握しており、支援がスムーズにいくことが増えました。また、妊婦さんから「母子手帳をもらった時に話を聴いていただいた保健師さんに相談したい」と名指しで相談を受けることもあり。
「おおぶ妊産婦相談室」が妊婦さんにとって身近な相談先になってきています。
この相談室の設置に合わせて、「ケース共有会」と「子育て世代包括支援ネットワーク会議」を新たに始めました。
「ケース共有会」は、各地区担当保健師と母子保健コーディネーター等で２か月に１回程度開催しています。この「ケース共有会」を始めたことで、地区担当保健師が困難と感じているケースの共有や対応についての相談ができ、支援についての進行管理もできるようになりました。
「子育て世代包括支援ネットワーク会議」は、保健センター（子育て世代包括支援センター）と要保護児童対策地域協議会事務局、保育課との情報共有を目的として毎月開催しています。主に保健センタ
ーで継続支援している妊婦・乳幼児事例のうち、要支援・要保護事例とまではいかなくても気になる事例について、関係部署と情報共有する場を設けることで、保育園に通っている兄弟の情報が得られたり、要支援・要保護の事例となった際にもある程度の情報が共有されているので、要保護児童地域対策協議会との連携がスムーズになるなどのメリットが出ています。
最近、相談することが苦手な妊婦さんが増えてきているので、不安や悩みを引き出せるようなコミュニケーション力を向上させることが今後の課題として挙げられます。また、妊娠中から医療機関と連携しながら必要なケースには家庭訪問などを実施して、出産後の支援を一緒に考えられるようになること、さらに「子育て世代包括支援ネットワーク会議」から要保護児童地域対策協議会へどのような事例をつなぐのか、リスクアセスメント力を高めることも必要と考えています。
２年目を迎える「おおぶ妊産婦相談室」のますますの発展を楽しみにしています。

◆講演◆「妊娠・産褥婦の精神障害に対する対応－妊娠・授乳と向精神薬－」講師 順天堂大学医学部附属順天堂越谷病院副院長
順天堂大学大学院看護学研究科精神看護学教授 鈴木利人 先生
上別府圭子氏

平成３０年９月８日（月）に産科・小児科の医療スタッフや保健・福祉などの行政機関の支援関係者が妊娠期から出産、子育てまでの切れ目のない支援体制の構築に向けて、知識や技術を高めることを目的に開催しました。
当日は保健機関４８名、医療機関４６名、児童福祉機関５名の計９９名、助産師・看護師・保健師・MSW・精神保健福祉司など多職種の方々にご参加いただきました。
講演では、精神疾患を持つ妊産褥婦や妊娠中・産後からメンタルの不調を訴える妊産褥婦への支援について、主な疾患の症状・特徴、授乳と内服の関係など分かりやすくご講演をいただきました。また、周産期の自殺が、周産期の母体の死因のトップであること、自殺を予防するために産婦健診や赤ちゃん訪問などで利用されている EPDS をどう読み解き、支援を行うかなどについても学ぶことができました。
アンケートでは、「精神疾患を有する妊婦は、病気を再発・悪化させないために内服の継続が重要であることが理解できた（病院看護師）」「産後うつのリスクや EPDS の評価について学ぶことができた。地域の支援者につなげる時に講義を参考にしたい（病院 MSW）」
「産後うつが精神科救急にあたるくらい、自殺のリスクが高いことが分かった。もっと周知していく必要性を感じた（保健所精神相談員）」「産後うつ病の産婦への支援について医療機関とタイムリーで密な連携が必要であると改めて思った。安定した妊娠・出産・産褥期を過ごすためにも薬について正しい情報提供をすることの大切さが理解できた（市町村保健師）」など多くの方々が今後の支援につながる感想を記入されていたことが印象的でした。
左図は、講義の中でも話題となった日本周産期メンタルヘルス学会が作成している「周産期メンタルヘルス コンセンサスガイド」です。
支援に参考となることが掲載されています。是非、ホームページをのぞいてみてください。

◆ワークショップ◆「乳幼児健診の問診から相談支援につなげるために」

平成３０年１０月２２日（月）に市町村で乳幼児健診に従事する保健師等を対象に研修会を開催しました。
平成 27 年度から乳幼児健診の標準的な問診項目として「感情的に叩いた」「感情的な言葉で怒鳴った」などの子育て上の不適切な行動について尋ねる質問が導入されています。これらに回答する保護者は様々な育児困難感を抱えており、保護者の潜在的なニーズを把握するためには、丁寧な問診や観察が必要です。また、「子どもの口をふさいだ」「子どもを激しく揺さぶった」などの項目は、明らかな SOS として捉え、保護者の気持ちを傾聴する必要があります。
当日は、右図に示す「ガイドブック（試行版）を用いて、質問・観察項目について、面接で注意すべき点について、助言や保健指導の内容について等ディスカッションを行いました。ワークショップ形式で行ったことにより、いろいろな考えが学べて、支援の幅が広がったと の意見が多く聞かれました。

当センターのホームページ：保健センター⇒ 保健情報 をご利用ください！！
http://www.achmc.pref.aichi.jp/sector/hoken/information/index.html★医療機関における児童虐待防止マニュアル―医療従事者に限定した虐待防止の情報提供です―★周産期医療現場スタッフが取り組む子育て支援マニュアル―周産期医療現場での親子支援に役立つ内容です―
上記★マニュアルのパスワードについては下記までメールでお問い合わせください。
◆保健機関から医療機関への PR―愛知県内各市町村の妊娠中から乳幼児期の母子保健活動を掲載―◆妊娠・出産・育児期に支援を必要とする家庭の地域における保健医療連携システム構築ガイドライン―医療機関と保健機関の連携を考えるうえで必見ですー◆愛知県乳幼児健康診査マニュアル（第９版）―平成 23 年度から子育て支援の視点を取り入れた新しい健診体制になりました―◆健やかな親子関係の確立に向けた乳幼児健診現場における相談支援ガイドブック（試行版）－乳幼児健診で虐待行為を疑う問診に〇がついていた時の対応について事例を通して学べます－～ファミカ通信編集局～お気軽にお問い合わせください～発行

あいち小児保健医療総合センター保健センター保健室〒474-8710

大府市森岡町 7 丁目 436 番地
TEL（0562）43-0500
FAX（0562）43-0504

メール hoken_center@mx.achmc.pref.aichi.jp

URL:http://www.achmc.pref.aichi.jp/index.html