４年間を通した議会活動の評価及び次期改選後議会への提言

令和５年３月

三重県議会

目

次

一

議会活動計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

ニ

評価及び改善の仕組み・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

三取組の評価と次期改選後議会への提言・・・・・・・・・・・・・・・・１
Ⅰ 全体を通した評価と提言・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１（１）オンラインを活用した議会活動・・・・・・・・・・・・・・・・３（２）県民が議会に関心を持ってもらえる情報発信・・・・・・・・・・４
Ⅱ 取組に係る個別評価と提言・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
１ 開かれた議会運営の実現・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５（１）開かれた議会運営の実現・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５（２）議会広聴広報計画の策定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５（３）会議の公開・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６（４）各種媒体による広報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７（５）議長定例記者会見の実施・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８（６）みえ県議会出前講座の実施・・・・・・・・・・・・・・・・・・８（７）みえ現場ｄｅ県議会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９（８）みえ高校生県議会の実施・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10（９）参考人制度等の活用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11（10）請願への対応・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
２ 住民本位の政策決定と政策監視・評価の推進・・・・・・・・・・・13（１）委員会審議の活性化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13（２）各委員会における年間活動計画の策定・・・・・・・・・・・・・14（３）当初予算に係る調査・審査・・・・・・・・・・・・・・・・・・15（４）総合計画に係る調査・審査・・・・・・・・・・・・・・・・・・16（５）個別の行政計画に係る調査・審査・・・・・・・・・・・・・・・17
３ 独自の政策立案と政策提言の強化・・・・・・・・・・・・・・・・18（１）政策に係る議員提出条例の制定及び検証・・・・・・・・・・・・18（２）議員発議に係る意見書の提出・・・・・・・・・・・・・・・・・19（３）特別委員会等の設置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20（４）議員勉強会の開催・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21（５）議会図書室の活用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22
４ 分権時代を切り開く交流・連携の推進・・・・・・・・・・・・・・23（１）全国都道府県議長会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23（２）東海北陸７県議会議長会議、近畿２府６県議会議長会議・・・・・24（３）紀伊半島三県議会交流会議・・・・・・・・・・・・・・・・・・25

５ 事務局による議会サポート体制の充実 ・・・・・・・・・・・・・・27（１）専門的人材の充実と活用等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・27
ａ「企画法務課」の設置と「政策法務担当」の設置 ・・・・・・・27
ｂ 衆議院法制局への研修派遣・・・・・・・・・・・・・・・・・27
ｃ 大学院で公共政策に関連する研究を行っている学生を対象としたインターンシップ・・・・・・・28（２）情報収集・提供の充実と活用 ・・・・・・・・・・・・・・・・・29
ａ 政策立案のための参考資料の提供・・・・・・・・・・・・・・29
ｂ 自主調査レポート等の作成・・・・・・・・・・・・・・・・・30
ｃ 議会図書室の機能強化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・31
ｄ 調査活動へのパソコン利用等・・・・・・・・・・・・・・・・32（３）その他 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・33
ａ 本会議録の調製・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・33
ｂ 本会議録のＣＤ化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・33

一

議会活動計画三重県議会では、議員任期４年間を見据えた議会活動を計画的に行っていくため、
三重県議会基本条例に掲げる基本方針に沿って、４年間の主な議会の取組と、その成果の確認および継続的な改善活動の仕組みについてとりまとめた「三重県議会
議会活動計画」(以下、「議会活動計画」という。)を策定し、毎年、取組の評価を行い、改善し、効果的かつ効率的な議会活動へとつなげています。
現在の議会活動計画（計画期間：令和元年５月～令和５年４月）は、第１期の議会活動計画（計画期間：平成 27 年５月～平成 31 年４月）に続く、第２期目の計画です。

二

評価及び改善の仕組み

議会活動計画に基づく各取組については、毎年度末に自己評価を行い、翌年の取組の改善へとつなげています。
令和４年度は現在の計画の最終年度であることから、年度の評価と併せて、議員
任期４年間を通した総合的な評価を実施し、次期改選後の議会へ提言を行い、継続的な改善活動につなげていくこととします。
三重県議会においては、このような評価および改善の仕組みを効果的に運用し、県民満足度の高い、分権時代を先導する議会をめざしています。
具体的な評価・改善の仕組みの主なものは、次のとおりです。
① 計画の策定
・議会活動計画の策定＜初年度＞
・委員会等の年間活動計画の策定＜毎年度＞② 議会活動・本会議、委員会等の議会活動の取組③ 評価
・上半期振り返りの実施（行政部門別常任委員会、予算決算常任委員会）
・年次末の評価＜毎年度＞
・４年間の議会活動の評価＜最終年度＞④ 提言・改善・翌年度常任委員会等への申し送り＜毎年度＞
・４年間を通した議会活動の評価と次期改選後議会への提言＜最終年度＞

1

議会活動計画の評価に当たっては、より県民の視点を取り入れ、かつ、客観性を高めるため、今回初めて、４年間の取組に対する県民の満足度を把握する県民意識
調査と、議会事務局のサポート体制に関する議員アンケートを実施し、その結果を踏まえ、複数の外部有識者から評価やアドバイスをいただきました。
今回新たに加えた評価及び改善の仕組みについては、次のとおりです。
① 上半期の活動で明らかになった課題等を下半期の委員会活動に生かすため、９月定例月会議の委員会で、上半期の委員会活動の振り返りを実施② 第１期議会活動計画の評価については、外部有識者が 1 名であったが、より評価の客観性を向上させるため、第２期計画では複数の外部有識者(※)による評価を実施③ 県民にわかりやすくするよう評価基準を明確にする必要があることから、今回初めて県民意識調査を実施④外部有識者により客観性の高い評価を行っていただくため、新たに議会事務局のサポート体制について、議員アンケートを実施(※)外部有識者
廣瀬 克哉 氏【法政大学 総長】
江藤 俊昭 氏【大正大学 社会共生学部公共政策学科 教授】

2

三

取組の評価と次期改選後議会への提言「議会活動計画に基づく取組」について自己評価、外部有識者からの評価を受け、成果や課題等を整理し、次期改選後議会への提言を行います。

Ⅰ

全体を通した評価と提言(１)オンラインを活用した議会活動①４年間の取組内容◆令和２年度・11 月、オンラインによる委員会の開催を可能とする条例改正を行いました。
・令和３年３月、全議員にタブレット端末が貸与され、スマート議会の在り方検
討プロジェクト会議を設置し、タブレット端末の活用等を検討しました。
◆令和３年度・議事堂に Wi-Fi が整備され、本会議での映写資料や全員協議会等の資料は、全議員のタブレット端末で閲覧できるようにしました。
・医療保健子ども福祉病院常任委員会及び花や木で健やかな三重をつくる条例策
定調査特別委員会が、オンラインによる県外調査を初めて実施しました。
◆令和４年度・オンライン委員会出席マニュアルを作成するとともに、資料閲覧システム(SmartDiscussion)を導入し、同システムの操作研修を実施しました。議員のオンライン環境整備の状況調査を実施しました。
・全議員が自宅等からオンラインで会議に参加できるようタブレット端末活用の日常化や資料のペーパーレス化等議会のスマート化を進めました。
・臨機に正確な議事運営ができるよう、必要なノウハウの蓄積に向け、オンライ
ンによる代表者会議等の試行及び模擬委員会を実施しました。

②評価(課題)ア 外部有識者による評価とアドバイス【廣瀬総長】
・今任期のコロナ禍でオンラインを活用した取組など、議会活動で得た教訓や課題を整理・評価した上で、次期に引き継ぐべき取組は引き継いでもらいたい。

(１)オンラインを活用した議会活動に係る提言・オンラインを活用した取組は、議会のさらなる活性化につながることから次期に引き継ぐ。
・オンラインは県民とのコミュニケーションツールとなり、住民に開かれた議会を実現していくことができるため、さらにオンラインを活用していく。

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(２)県民が議会に関心を持ってもらえる情報発信①４年間の取組内容
４年間の取組に対する県民の満足度を把握するため、県民意識調査を実施し、その結果は次のとおりでした。
〇分かりやすい情報提供の要望＜もっとわかりやすく等＞：13 件〇広聴機能の強化＜ネットの活用等＞：14 件〇広報機能の充実(議会情報の発信・提供)＜さらなる情報発信＞：26 件〇県(県議会)の役割や活動内容が分からない：32 件〇県(県議会)の存在が遠く感じる、関心がわかない：21 件〇県議会が取り組むべき活動として一番求められているのは「住民本位の政策
決定と政策監視・評価の推進」だった。
②評価(課題)ア 外部有識者による評価とアドバイス【廣瀬総長】
・県民意識アンケートの結果から、県民と議会の関係性について、広聴広報活動を練り直す必要がある。
・県民意識アンケートの結果を受け、主権者教育にしっかりと取り組むことが必要。
・議会に関心を持ってもらうための手法として、当事者になってもらう、自分事にする機会、参画する機会を増やすことが考えられる。
【江藤教授】・アンケートの自由回答欄の意見に対する議会の考え方を示してもらいたい。

(２)県民が議会に関心を持ってもらえる情報発信に係る提言
・県民意識アンケート結果から、若年層が特に議会の活動が分からないことが示されたため、議会に関心を持ってもらう取組や主権者教育に力を入れる。
・県民の身近な関心事については、各議員による地域でのさらなる情報発信等を行う。
・議会に関心をもってもらうために、議会ホームページのトップページで、住民本位の政策決定等の取組がわかる広報に努める。

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Ⅱ

取組に係る個別評価と提言

１

開かれた議会運営の実現(１)広聴広報会議の開催①４年間の取組内容
開かれた議会運営を実現する上で重要となる広聴広報のより効果的な取組について協議・調整するため、広聴広報会議を月１回程度開催しました。
開催実績：令和元年度 12 回 令和２年度 15 回 令和３年度 12 回
令和４年度 12 回(予定)②評価(課題)ア 自己評価による課題
県民の皆さんに県議会を身近に感じていただけるよう、県民からの要望等が議
会でどのように取り上げられ、施策に反映されたのかがわかるような情報の発信についても検討が必要である。(令和元年度)

イ 外部有識者による評価とアドバイス【廣瀬総長】
・刊行物の発行や諸事業の実施のための役割が主となっていたのではないか。
・県民意識調査の結果では、「わからない」と回答される県民の方が３割程度となっていることをどう受け止め、広報広聴活動の展開にどう反映していくかの継続的な検討が必要。
【江藤教授】
・広聴を先行させている会議名称は重要で、広聴を踏まえた広報の視点がでている。
・従来のメディアの改善だけではなく、新たなメディア（SNS、二次元コード等）の活用を念頭に専門家へのヒアリングも必要。

(２)議会広聴広報計画の策定①４年間の取組内容
効率的かつ効果的な広聴広報活動を実施するため、１年間の活動計画である議会広聴広報計画を広聴広報会議で策定し、進捗管理を行いました。

②評価(課題)ア 外部有識者による評価とアドバイス【廣瀬総長】
・県議会の活動の特徴を把握し評価しているのは県民の２割程度にとどまっているが、それを打開するための広報計画の展開が不足。
【江藤教授】
・計画的な広報広聴を推進するために、その計画を策定することは重要。
・その計画策定に、住民の意見を参照することも重要（県民意識調査等）。

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(１)広聴広報会議の開催及び(２)議会広聴広報計画の策定に係る提言
・広聴広報会議においても県民意識アンケート結果を共有し、「わからないと回答される県民が３割程度」を真摯に受け止め、議会に関心を持ってもらう広聴広報活動を展開していく。
・広聴広報会議において、議会に関心をもってもらう取組として、これまでもほぼ毎日更新してきたＳＮＳをさらにわかりやすく、充実させる。

(３)会議の公開①４年間の取組内容
開かれた議会運営に資するため、次の会議等を公開しました。
・本会議 ・常任委員会 ・特別委員会 ・議会運営委員会 ・代表者会議
・全員協議会 ・議案聴取会 ・委員長会議 ・広聴広報会議 ・各派世話人会
・災害対策会議 ・議会改革推進会議 ・三重県産材利用促進に関する条例検討会
・新型コロナウイルス感染症に関する対応マニュアル検討プロジェクト会議
・差別解消を目指す条例検討調査特別委員会
・花や木で健やかな三重をつくる条例策定調査特別委員会
・三重県議会議員の政治倫理に関する検討プロジェクト会議・スマート議会の在り方検討プロジェクト会議※新型コロナウイルス感染症対策審議のため、公開で緊急会議 11 回開催②評価(課題)ア 外部有識者による評価とアドバイス【廣瀬総長】
・あるべき取り組みがしっかりと実施されている。
【江藤教授】
・広聴の手法開発と公開も検討してよい。

(３)会議の公開に係る提言
・引き続き、会議は原則公開とする。

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(４)各種媒体による広報①４年間の取組内容
議会活動を広く県民に提供するため、各種媒体を利用した情報発信を行いました。
みえ県議会だより：年７回発行、新聞折込及び施設配架
三重県議会新聞：年２回発行
三重県議会ホームページ、三重県議会 Facebook ページ：随時更新
テレビ広報：代表・一般質問・予算決算常任委員会総括質疑の生中継、
議会ハイライト(年５回放映)など②評価(課題)ア 自己評価による課題
・より効果的な広報活動を推進していくため、広報媒体の活用については、回数や部数、その媒体の特性等も含めて費用対効果を考慮した議論をしていくことが必要
・監査委員から、紙媒体の広報について「県民にしっかり届いているのか」「広報の内容は適切か」「議員はどのように活用しているのか」を検証してはどうかとの意見を受け、広聴広報会議では全議員に広報に係るアンケートを年内に実施し、課題を抽出することが必要。

イ 外部有識者による評価とアドバイス【廣瀬総長】
・基本的には定着したパターンを拙速に大幅変更することは得策でない。その一方で、例年通りの媒体広報を例年通り行うだけでは、これまで接してくれていなかった層の方への訴求力は向上しません。そのための新たな展開の検討なども必要【江藤教授】
・紙媒体だけではなく、ＨＰやＳＮＳ等を活用しているが、引き続き効果を検討して進めてほしい。
・この項目は「各種媒体による広報」であるが、多様な媒体による「広聴」も議論すべき。

(４)各種媒体による広報に係る提言
・紙媒体について、拙速に大幅変更することのリスクも踏まえつつ、効果的な広報について、広聴広報会議で検討。(例えば、１年間検討してＲ６年から見直す)併せて、若者に訴求できるホームページや、ほぼ毎日更新しているＳＮＳをより見やすく、わかりやすく、欲しい情報がすぐ手に入れることができるよう取り組む。

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(５)議長定例記者会見の実施①４年間の取組内容
議会に係る情報発信を行うため、議長定例記者会見を月１回実施し、インターネッ
トによる生中継・録画配信を行うとともに会議録を公表しました。

②評価(課題)ア 外部有識者による評価とアドバイス【廣瀬総長】
・着実に実行していることを評価する。
【江藤教授】
・議会による政策提言・監視をすすめているテーマの発表などを行うことで関心を高めることも想定すべき。

(５)議長定例記者会見の実施に係る提言
・政策提言をはじめ、議会の様々な取組を議長定例記者会見を活用して積極的に発信する。

(６)みえ県議会出前講座の実施①４年間の取組内容
地方自治に対する親近感の醸成と将来の住民自治を担う県民としての意識の涵養に寄与することを目的とし、広聴広報会議委員が直接学校で説明するみえ県議会
出前講座を実施しました。
令和元年度７校(児童生徒 491 人) 令和２年度 新型コロナウイルスにより未実施
令和３年度１校(生徒 23 人)
令和４年度２校(児童生徒 45 人)②評価(課題)ア 自己評価による課題
・子どもたちにいかに伝えるかという工夫が必要であり、他の委員のノウハウの共有し、高めあう仕組みが必要。

イ 外部有識者による評価とアドバイス【廣瀬総長】
・改選後へのノウハウの継承にしっかりと取り組む。
【江藤教授】
・議会を身近に感じてもらうために意義ある試みである。
・今日、「主権者教育」が重要になっているが、それにも活用できる。

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(６)みえ県議会出前講座の実施に係る提言
・終了後のアンケートから、議員や選挙に関心を持つようになったという意見が多く、主権者教育に資すると考えられる。出前講座募集案内の際は、主権者教育につながることをＰＲする。

(７)みえ現場 de 県議会①４年間の取組内容
多様な県民の意見を取り入れる広聴機能を強化し、議会での議論に生かしていく
ため、県政の重要課題等をテーマに設定し、関係団体や県民に広く参加を呼び掛け
るみえ現場 de 県議会を開催しました。開催後、テーマに関連する委員会等に県民等の意見を提供し、委員会等における調査・審査に活用しました。
令和元年度 11 月 テーマ：水産業の振興、２月 テーマ：若者の県内定着の促進
令和２年度は新型コロナウイルス感染症拡大防止のため中止
令和３年度 ２月 テーマ：コロナ禍からの復興に向けて
令和４年度 11 月 テーマ：人口減少対策～移住による地域おこし～②評価(課題)ア 自己評価による課題
テーマは、次もまた公募するというのではなく、今回のテーマをさらに深堀するとか、複数の選択肢を提示し、県民に投票いただく等の工夫も必要である。

イ 外部有識者による評価とアドバイス【廣瀬総長】
・地域の重要課題について取り組まれていることに敬意を表する。
【江藤教授】
・テーマの公募も重要だが、議会が取り組むテーマの意見交換会も想定してよい。

・広聴広報会議主催だがテーマによっては委員会との共催 で行ってもよい。

(７)みえ現場 de 県議会に係る提言
・議会に関心を持ってもらう取組として、「みえ高校生県議会」や「みえ現場 de県議会」のような県議会議員と意見交換ができる機会を増やす。
・みえ現場 de 県議会に常任委員会として参加する。みえ現場 de 県議会のテーマ
は、各常任委員会から出してもらい、広聴広報会議で決定する等、併せて手法も検討する。
・市町議会との連携として開催地の議会議長をパネリストとして参加を依頼する。

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(８)みえ高校生県議会①４年間の取組内容
高校生の議会に対する関心を高めるとともに、高校生の意見を議会での議論に反映していくため、みえ高校生県議会を開催しました。高校生の質問事項は関連の委員会等に提供し、委員会等における調査・審査に活用しました。
令和２年８月 県内に緊急事態宣言発出により中止
令和４年８月 ８校 26 人参加②評価(課題)ア 自己評価による課題
・高校生の持ち時間を増やす方策が必要である。

イ 外部有識者による評価とアドバイス【廣瀬総長】
・議会に関心を持ってもらうには、当事者になってもらうのが有効なので、参画の機会を増やしていく工夫が必要。
【江藤教授】
・県民意識調査では、分からないが３割、評価しないが５割いらっしゃるので、通常の広報の仕方だけでは駄目で、主権者教育にも取り組まないといけない。

(８)みえ高校生県議会に係る提言
・終了後のアンケートから、議会や県政に関心を持つようになったという意見が多く、主権者教育に資すると考えられる。開催要項の目的に主権者教育に資するための旨を追加し、高校への参加募集の際には主権者教育につながることをＰＲする。
・議会に関心を持ってもらう取組として、みえ高校生県議会やみえ現場 de 県議会のような県議会議員と意見交換ができる機会を増やすことや、みえ高校生県議会の仕組みを変える。

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(９)参考人制度等の活用①４年間の取組内容
専門的知識を有する者のほか利害関係者や県民の意見を反映させるため、参考人の招致を行いました。
令和元年度５回 13 名、令和２年度 13 回 15 名、令和３年度３回６名②評価(課題)ア 自己評価による課題
令和３年、委員長会議で申し合わせ事項を変更し、事実上の参考人としてオンラ
インによる参考人招致を可能とした。併せて、国へオンライン参考人招致を可能とする法改正を求める意見書を提出したところ、総務省から、法整備をしたうえでオンライン参考人招致は可能との通知が都道府県宛てにあり、令和４年９月 15 日に条例等を改正した。

イ 外部有識者による評価とアドバイス【廣瀬総長】・コロナ禍に遭遇し、国への働きかけも行う中で、条例整備の上でオンラインでの参考人招致を可能にするなどの積極的な取り組みを高く評価する。
・参考人の人選、参考人との事前の打ち合わせ、当日の発言時間の配分などのノウ
ハウが高められ蓄積、継承されていくことを期待する。
【江藤教授】
・参考人は、着実に実施されている。参考人の活用は、開かれた議会運営の実現だ
けではなく、監視や政策提言に有用。
＊参考人は「開かれた議会運営の実現」に入っているが、監視や政策提言にかかわる。むしろ公聴会が「開かれた議会運営の実現」には該当する。

(９)参考人制度等の活用に係る提言(・)・オンラインの活用も含め、参考人制度を活用するとともに、平成 22 年度以降開催されていない公聴会を開催する。

11

(10)請願への対応①４年間の取組内容
受理した請願は、主として所管の委員会で誠実かつ慎重に審査を行いました。
採択した請願は、必要に応じて、知事等に処理の経過及び結果の報告を求める他、国等に対し意見書を提出する等議会として願意の実現に向けた取組を行いました。
令和元年度：受理 12 件 採択９件
令和２年度：受理 17 件 採択 12 件
令和３年度：受理 12 件 採択 12 件
令和４年度(上半期)：受理２件 採択１件

②評価(課題)ア 外部有識者による評価とアドバイス【廣瀬総長】
・採択された請願の内、国への働きかけを行うものについては、場合によっては他の都道府県議会や市町村議会との連携などが有効なものもあり得る。
【江藤教授】
・請願とともに陳情についても議論してよい。
・また、請願（陳情）を議論するにあたって、請願者が意見を陳述する場を設けることも検討してよい。

(10)請願への対応に係る提言
・これまでも広域の会議(東海北陸７県議会議長会議、近畿２府８県議会議長会議)
や県内市町議会議長会等と共同で国へ要望活動を行っており、引き続き取り組む。
・委員会における参考人招致等を活用し、県民の思いを議員間で共有する。

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２

住民本位の政策決定と政策監視・評価の推進(１)委員会審議の活性化①４年間の取組内容
・議員相互間の討議について、委員会活動の自己評価を行いました。
・連合審査会を開催しました。（令和元年度）
・防災県土整備企業常任委員会で附帯決議を行いました。（令和３年度）②評価(課題)ア 自己評価による課題
・委員会討議の充実に向けて、今後、議論を深める工夫が必要である。
・委員間討議がより充実するように、場合によっては正副委員長が他の委員に対して課題提起や意見の深堀りを促すなど、委員間討議が形式化しないような進行を行うべき。

イ 外部有識者による評価とアドバイス【廣瀬総長】
・議案審議における議員間討議のあり方について検討を深めてほしい。
・特別委員会、特に議会がイニシアティブをとる案件については議員間討議を含めて活発に議論がなされて成果をあげていると理解する。
【江藤教授】
・委員会審議の自己評価を行っている。意義あるものである。
・連合審査は、行政の縦割りの議会の委員会での縦割りの再生産を防止することにもなる。

(１)委員会審議の活性化に係る提言
・議員間討議、委員間討議については、議員一人ひとりが意識し、審議の活性化に取り組む。
・委員間討議がより充実するように、委員長は他の委員に対して課題提起や意見の深堀りを促すなどの進行を行う。

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(２)各委員会における年間活動計画の策定①４年間の取組内容
各行政部門別常任委員会、予算決算常任委員会、特別委員会において、年間活動計画を策定し、所管調査事項、重点調査項目、年間の委員会活動の予定、県内外調査等の予定を定めました。また、必要に応じ、重点調査項目等について年間活動計
画を見直しました。

②評価(課題)ア 自己評価による課題◆年間活動計画
・今後４年ごとに知事選挙の影響が生じる可能性があることをふまえて、委員会運営を想定する必要がある。
◆重点調査項目・南部地域を始めとする人口減少対策については、成果が不十分な部分もあり、今後も引き続き重点的に調査する必要があると考える。
・重点調査項目の「新型コロナウイルス感染症等にかかる危機管理について」は、全員協議会でも協議することになったこともあり、所管の委員会だけで議論するにはテーマが大きく、設定に課題があった。
◆県内外調査・今年度は県外調査を実施することができなかったため、次年度以降は新型コロナウイルスの感染状況も考慮しながら、できる方法を考えて実施していくことが必要ではないか。<例>少人数の班に分けての県外調査の実施

イ 外部有識者による評価とアドバイス【廣瀬総長】
・自己評価における課題の記述内容を見ると、これらが明文化されて議会内に共有されていること自体が、委員会の年間活動計画を策定するという方式の効果を示している。
【江藤教授】
・県議会の活動は、委員会活動に負っている。その委員会が年間活動計画を策定しそれに基づき活動することが行われている。４年間を見据え、重点調査項目、県内外調査が明記されている。
・この計画の策定、実践が議会力をアップさせる視点を再確認した。

(２)各委員会における年間活動計画の策定に係る提言
・引き続き、年間活動計画を策定するとともに、中間振り返り、年次末の評価を行い、次年度の委員会に引継ぐ。

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(３)当初予算に係る調査・審査①４年間の取組内容
予算決算常任委員会各分科会で、当初予算に係る調査・審査を行いました。
・当初予算編成に向けての基本的な考え方＜経営方針(案)、予算調製方針＞
・当初予算要求状況 予算決算常任委員会調査
・当初予算
予算決算常任委員会審査(総括質疑)②評価(課題)ア 自己評価による課題
・新しいビジョン、プランの概要案しか提案がなかったため、当初予算を詳細に議論しづらい状況にあった。本来ならば新しいビジョン、プランが固まってから当初
予算の審査をすべきであり、次回のビジョン、プランを策定する際には十分な議論ができるようにする必要がある。

イ 外部有識者による評価とアドバイス【廣瀬総長】
・今後知事の改選時期が議会とはずれて年度途中となるので、そのタイミングでの予算審議のあり方について、現職再選のケースと、新人当選のケースのそれぞれについて検討しておく必要がある。
【江藤教授】
・全議員参加の予算決算委員会での審議が定着している。これをさらに進めるべき。
・予算審議にあたって、「新しいビジョン、プラン」を素材にすることは重要である。同時に、決算を踏まえた予算審議が重要。また、「新しいビジョン、プラン」の概要案しか提出されない場合でも、いままでの計画の評価を議会として独自に対応することも必要。

(３)当初予算に係る調査・審査に係る提言
・知事選の時期が、議員の改選時期と異なり年度途中となったことから、予算審議等のあり方等、議会の政策サイクルを意識した議会のスケジュールを立てる。
・引き続き、決算を踏まえた当初予算編成となるよう調整する。

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(４)総合計画に係る調査・審査①４年間の取組内容
・県政(成果)レポート(案)について、６月定例月会議における各行政部門別常任委員会において調査を行い、予算決算常任委員会での調査を経て、予算決算常任委員会及び各行政部門別常任委員会から、知事への申し入れを行いました。
・みえ県民力ビジョン・第三次行動計画について、中間案、最終案の各段階で調査等を行い、正副議長、各行政部門別常任委員会、予算決算常任委員会から、知事への申し入れを行いました。（令和元年度）
・みえ県民力ビジョン・第三次行動計画の中間案・最終案の調査（令和元年度）
・強じんな美し国ビジョンみえ(仮称)及びみえ元気プラン(仮称)概要案・最終案について、６月定例月会議において調査等を行い、正副議長及び各常任委員会委員長から、知事への申し入れを行いました。（令和３年度～令和４年度）②評価(課題)ア 自己評価による課題
・新しいビジョン、プランの概要案しか提案がなかったため、当初予算を詳細に議論しづらい状況にあった。本来ならば新しいビジョン、プランが固まってから当初
予算の審査をすべきであり、次回のビジョン、プランを策定する際には十分な議論ができるようにする必要がある。

イ 外部有識者による評価とアドバイス【廣瀬総長】
・今後の知事改選時期を踏まえた、議会の任期中の何年目に何に取り組むかの検討を再構築しておく必要がある。
・中長期の計画については、３年目の秋に知事選挙が行われることを前提に、議会も審議できる準備をすべき。そのためにも、「通任期」の観点を持つことが役立つ。
【江藤教授】
・新しいビジョン、プランの概要案しか提出されない場合でも、いままでの計画の評価を議会として独自に対応することも必要。
・「総合計画にかかわる調査・審査」にあたって、その検証が必要である。決算に表れているので、それとの連動をこの項目でも議論すべき。

(４)総合計画に係る調査・審査に係る提言
・今後の知事選の時期を踏まえ、議会の政策サイクルを意識した議会スケジュールを立てる。
・知事選等議会審議に大きな影響を及ぼす可能性がある時期を認識しておくため、４年間の任期の議会活動計画を立てる。

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(５)個別の行政計画に係る調査・審査①４年間の取組内容
令和元年度：三重県環境基本計画 他４件議決
令和２年度：三重県水産業及び漁村の振興に関する基本計画 他１件議決
令和３年度：三重県交通安全計画 他１件議決
令和４年度：三重県ユニバーサルデザインのまちづくり推進計画
他１件議決（予定）②評価(課題)ア 自己評価による課題
・今年度は子ども・福祉部所管の計画改定等が非常に多く、各部局の調査時間に大きな差が生じたため、状況に応じて開催順序を検討する等の対応も必要。

イ 外部有識者による評価とアドバイス【廣瀬総長】
・分野別行政計画と県政全体、総合計画との連関についての検討の機会を、議会としては、どのタイミングでどの場に設定するのかを検討していくことも課題。
【江藤教授】
・少なくない行政計画を議会の議決対象としている。行政計画体系を視野に入れ、毎年の進捗状況を報告させる。
・行政計画は、期間が決まっている。終了時期は明確なので、次期行政計画の議論を委員会等で行う必要がある。

(５)個別の行政計画に係る調査・審査に係る提言・各委員会において年間活動計画を作成する際に、改訂する個別計画を明らかにし、計画的に審議できるようスケジュールを立て、議論を活性化させる。

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３

独自の政策立案と政策提言の強化(１)政策に係る議員提出条例の制定及び検証①４年間の取組内容
・三重の木づかい条例（令和３年３月 23 日成立）
・差別を解消し、人権が尊重される三重をつくる条例」（令和４年５月 19 日成立）
・花や木で健やかな三重をつくる条例策定調査特別委員会において条例案策定に向けて検討中（令和５年２月時点）②評価(課題)ア 外部有識者による評価とアドバイス【廣瀬総長】
・条例のテーマ選定、本数、立案過程での取り組みなど適切に取り組まれている。
【江藤教授】
・「政策にかかわる議員提出条例の制定及び検証」の項目では、議員提出条例の豊富な実践が明記されている。しかし、「検証」については触れられていない。かつて
特別委員会で検証したような、検証について議論すべき。
・議員提出条例だけではなく、首長提案条例についても検証すべき（時限立法にしたり、首長に検証を委ねたりすることを含めて）。

(１)政策に係る議員提出条例の制定及び検証に係る提言・政策に係る議員提出条例の検証について、平成 24 年度設置の議員提出条例
検証特別委員会での検証等を踏まえ、取り組む。

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(２)議員発議に係る意見書の提出①４年間の取組内容
令和元年度：委員会発議８件
令和２年度：委員会発議６件
令和３年度：委員会発議９件
令和４年度：委員会発議１件

議員発議 ８件
議員発議 12 件
議員発議 ９件
議員発議 ２件（上半期）②評価(課題)ア 外部有識者による評価とアドバイス【廣瀬総長】
・議員発議の意見書についても、請願発議のものと同様、国への働きかけにおける他自治体の議会との連携が効果的な場面が想定されるので、今後検討。
【江藤教授】
・他の議会とともに意見書を提出したことは意味がある。
・意見書は一方通行で、応答責任はない。応答責任を自治法に書き込むことを要請すべきである。

(２)議員発議に係る意見書の提出に係る提言
・引き続き他の議会とともに意見書を提出することに取り組む。

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(３)特別委員会等の設置①４年間の取組内容
外国人労働者支援調査特別委員会、差別解消を目指す条例検討調査特別委員会、選挙区及び定数に関する在り方調査会、三重県産材利用促進に関する条例検討会、差別解消を目指す条例検討調査特別委員会、花や木で健やかな三重をつくる条例
策定調査特別委員会②評価(課題)ア 外部有識者による評価とアドバイス【廣瀬総長】
・設置された特別委員会については、それぞれ適切に設置、運営され成果をあげられたものと考える。
・令和２年度に、コロナ禍対策について全員協議会などで検討されたようだが、領域横断型の喫緊の課題として特別委員会で取りあげる選択もあったと考える。
【江藤教授】
・特別委員会の設置による政策提言・政策立案は盛んにおこなわれている。
・参考人も活用されている。オンラインの活用でより充実する。

(３)特別委員会等の設置に係る提言・特別委員会において、オンラインを活用した参考人招致を積極的に行い、多様な意見を踏まえ、議論をさらに深める。

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(４)議員勉強会の開催①４年間の取組内容
令和元年度６月 ＳＤＧs への自治体の関わり方
７月 『Society5.0』と自治体について
令和２年度７月 自治体におけるＤＸの推進について
３月 ウィズコロナ期における地方議会の在り方
令和３年度 11 月 ＳＮＳと人権侵害
３月 五島スマートアイランド構想における IoT と脱炭素政策について
令和４年度 10 月 若者の県内定着に向けた大学の在り方
11 月 地方創生と大学における人材育成について②評価(課題)ア 外部有識者による評価とアドバイス【廣瀬総長】
・令和２年度においても中断せず取り組みを継続されたこと、そして、時宜を得た
テーマ選定をされていることに敬意を表したい。
【江藤教授】
・議員勉強会を積極的に行っている。これが議会力・議員力アップにつながる。
・今後、住民にも公開することも考えてよい。議員だけではなく、住民にも知識は必要である。

(４)議員勉強会の開催に係る提言
・引き続き議員勉強会を公開で開催する。

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(５)議会図書室の活用①４年間の取組内容
議会図書室の機能強化を図るため、日経テレコンや官報情報検索システムを活用し、議員の求める本を提供するだけではなく、必要な資料を作成する等のレファレ
ンスサービスを行いました。委員会の調査項目に関係する図書の展示、新着図書及び委員会別おすすめ本リスト案内、購入要望図書の随時受付、三重県立図書館情報
ネットワークを活用した三重県立図書館からの蔵書の借受けも行いました。
令和元年度 議員閲覧者数のべ 264 名、議員貸出件数：278 件
令和２年度 議員閲覧者数のべ 377 名、議員貸出件数：350 件
令和３年度
令和４年度

議員閲覧者数のべ 262 名、議員貸出件数：287 件
議員閲覧者数のべ 127 名、議員貸出件数：130 件(令和 5 年 1 月時点)

②評価
ア 外部有識者による評価とアドバイス【廣瀬総長】
・（現地調査等が困難な時期が長かったことが影響しているのか、）令和２年度に図書室利用者数が伸びている。令和３年はほぼ令和元年の水準に復しているが、長期的にはもっと活用されるような議会図書室になることが期待される。
【江藤教授】
・議会図書室は重要であることが理解できる。議員や職員だけではなく、住民も活用できることを積極的に宣伝することが必要。
・議会図書室は、この項目（政策提言・政策立案）だけではなく、監視にも関連している。

(５)議会図書室の活用に係る提言
・議員に対して、レファレンスサービス等議会図書室の取組をアピールすることで、議会図書室の活用につなげる。

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４

分権時代を切り開く交流・連携の推進(１)全国都道府県議会議長会①４年間の取組内容
地方議会の意思を国等の施策に反映させるための要望活動を実施するなど、他の自治体の議会との交流及び連携を行った。
令和元年度 議長が全国都道府県議会議長会の農林水産環境委員会副委員長就任。
令和２年度 書面開催による協議を行ったほか、要望活動を実施。
令和３年度 議長が全国都道府県議会議長会の理事就任。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い会議はすべてオンライン参加
令和４年度 議長が全国都道府県議会議長会の監事就任②評価(課題)ア 外部有識者による評価とアドバイス【廣瀬総長】
・令和２年度から３年度にかけて、地方議会に関する法制度上の大きな検討課題となったのはオンライン議会のあり方。議会法制についての国とのやりとりについて
は、議長会の役割が大きいと理解する。その点について、自己評価等で言及されていなかったことには少々違和感を覚えた。
【江藤教授】
・国と地方の協議の場を活用し、積極的に地方自治制度改革や政策の要請を行うことは自治にとって重要。

(１)全国都道府県議会議長会に係る提言
・引き続き全国都道府県議長会を活用し、積極的に地方自治制度改革や政策の要請を行う。
・これまでも県内市町議会議長会と共同で国へ要望活動を行っており、引き続き取り組む。

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(２)東海北陸７県議会議長会議、近畿２府８県議会議長会議①４年間の取組内容
令和元年度 東海北陸７県議会議長会議
近畿２府８県議会議長会議
令和２年度 東海北陸７県議会議長会議
近畿２府８県議会議長会議
令和３年度 東海北陸７県議会議長会議

５月富山県、１月石川県
８月福井県
書面開催
書面開催
第１回：書面開催
第２回：オンライン開催
近畿２府８県議会議長会議 書面開催

令和４年度 東海北陸７県議会議長会議
近畿２府８県議会議長会議

第１回：オンライン開催
８月三重県②評価(課題)ア 外部有識者による評価とアドバイス【廣瀬総長】
・ブロック単位の活動が、三重県にとっては多層的であることがよく理解できる。
逆に言うと、他のブロックに位置する都道府県議会に比して、ブロック連携のもつ意味や役割が違うのかと思う。そのことについて県議会としてどのように位置づけた上で今後の取り組みを展開するのかについて検討しても良い。
【江藤教授】
・関連する広域課題についての研究・調査をいままで以上に充実して行うことを検討すべきである。

(２)東海北陸７県議会議長会議、近畿２府８県議会議長会議に係る提言
・これまでも広域の会議(東海北陸７県議会議長会議、近畿２府８県議会議長
会議)で他県等と共同で国へ要望活動を行っており、引き続き取り組む。

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(３)紀伊半島三県議会交流会議①４年間の取組内容◆令和元年７月 奈良県橿原市内
議題：医師の確保に向けた取組、紀伊半島における道路ネットワークの整備促進◆令和２年７月 和歌山県岩出市内
議題：過疎地域の持続的な発展、大規模広域防災拠点の整備◆令和３年７月 三重県大台町内
議題：ワーケーションの推進、公共事業における木材の活用、
紀伊半島アンカールートの整備促進による国土強靱化及び地方創生の推進◆令和４年７月 奈良県五條市内
議題：観光振興、熊野川流域の総合的な治水対策及び土砂災害対策②評価(課題)ア 外部有識者による評価とアドバイス【廣瀬総長】
・大きな課題を有すると同時に、貴重な地域資産を豊富にかかえる紀伊半島地域について、こういう意見交換の場を維持していることの意義は高く評価できる。
・三重県議会としてこの場をもっと活かすべきだとお考えであれば、次期において他の２県議会とも協議をされていくことも一つの選択となる。
【江藤教授】
・関連する広域課題についての研究・調査をいままで以上に充実して行うことを検討すべき。

(３)紀伊半島三県議会交流会議に係る提言
・これまでも紀伊半島三県議会交流会議として国への要望活動を行っており、引き続き取り組む。

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26

５

事務局による議会サポート体制の充実(１)専門的人材の充実と活用等
ａ「企画法務課」の設置と「政策法務担当」の設置①４年間の取組内容
企画法務課（現員 14 人）と政策法務担当（現員 3 人）を設置②評価(課題)ア 外部有識者による評価とアドバイス【廣瀬総長】
・課や担当の設置において議会における立法機能等について配慮がされていることについて評価する。
【江藤教授】
・議会事務局のミッション、プログラムの策定も検討してよい。
・専門的人材の活用を行っている。議会事務局職員の出向ルールの明確化は必要。
・専門的知見の活用も検討してよい。

(１)ａ「企画法務課」の設置と「政策法務担当」の設置に係る提言
・今後さらに充実させていく。
・議会事務局の年次計画を策定する。

(１)専門的人材の充実と活用等
ｂ 衆議院法制局への研修派遣①４年間の取組内容
一人ずつ派遣（平成 12 年度から派遣開始）②評価(課題)ア 外部有識者による評価とアドバイス【廣瀬総長】
・課や担当の設置において議会における立法機能等について配慮がされていることについて評価する。
【江藤教授】
・派遣は今後も重要である。政策法務に詳しい弁護士等の任用も検討してよい。

(１)ｂ衆議院法制局への研修派遣に係る提言
・今後さらに充実させていく。
・議会事務局の年次計画を策定する。

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(１)専門的人材の充実と活用等
ｃ 大学院で公共政策に関連する研究を行っている学生を対象としたインターンシップ①４年間の取組内容
令和元年度：実習生 1 名受入れ
令和２年度：新型コロナウイルス感染症拡大により中止
令和３年度：新型コロナウイルス感染症拡大により中止
令和４年度：実習生 1 名受入れ

②評価(課題)ア 自己評価による課題
・インターンシップ報告会の手法に課題があると考える。

イ 外部有識者による評価とアドバイス【廣瀬総長】・コロナ禍でいったん中止していた受け入れが、再開されたことを歓迎したい。
【江藤教授】
・人材発掘には重要であり、継続すべきである。

(１)ｃ大学院で公共政策に関連する研究を行っている学生を対象としたインターンシップに係る提言
・カリキュラムの中で議員へのインタビューが、インターンシップ実習生と議員の両者ともに満足度が高いことから、意見交換を交えたインタビュー形式等
内容を充実するとともに、インタビューの議員数を増やす等して、報告会の充実につなげる。

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(２)情報収集・提供の充実と活用
ａ 政策立案のための参考資料の提供①４年間の取組内容
政策立案のための参考資料として、他都道府県議会事務局が行った全国調査結果や全国都道府県議長会から提供された資料を本県議会議員からの依頼調査と合わせて資料目録を作成し、毎月、全議員に配付しました。

②評価(課題)ア 自己評価による課題
・議員へのサポート内容が、全議員に周知されていないことが考えられる。

イ 外部有識者による評価とアドバイス【廣瀬総長】
・この情報を「県民の資産」と位置づけた上で、広く公開することも検討いただきたい。
・議会事務局が作成する資料情報は、基本的には県民みんなの財産であるので、共有していく検討が必要。
【江藤教授】
・議会力・議員力にとって重要である。他の議会で行っている資料提供とも連携することも検討してよい。

(２)ａ政策立案のための参考資料の提供に係る提言・議員からのオーダーに応える政策立案のための各種調査に力を入れ、議員へのサポート体制をさらに強化する。
・改選後、議員提出条例は法務班、全国調査等は調査班が担当することを全議員に周知する。
・議員に提供した資料や調査結果等は、県民に共有するためホームページに掲
載する。

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(２)情報収集・提供の充実と活用
ｂ 自主調査レポート等の作成①４年間の取組内容
議員からの依頼調査に加え、時の政策課題等をテーマに職員が自主調査を行い、議員活動の参考資料となるよう自主調査レポートにまとめ、全議員に配付しました。
令和元年度：自主調査レポート３件
令和２年度：自主調査レポート 1 件
令和３年度：政策法務レポート 1 件②評価(課題)ア 自己評価による課題
・自主調査レポートのテーマは事務局職員が選定していることが課題と考えられる。

イ 外部有識者による評価とアドバイス【廣瀬総長】
・この情報を「県民の資産」と位置づけた上で、広く公開することも検討いただきたい。
・議会事務局が作成する資料情報は、基本的には県民みんなの財産であるので、共有していく検討が必要。
【江藤教授】
・議会力・議員力にとって重要である。他の議会で行っている資料提供とも連携することも検討してよい。

(２)ｂ自主調査レポート等の作成に係る提言
・議員の政策立案の充実のため、自主レポート作成よりも議員からの資料の提供や各種調査のオーダーに注力し、議員へのサポート体制をさらに強化する。

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(２)情報収集・提供の充実と活用
c 議会図書室の機能強化①４年間の取組内容
議会図書室の機能強化を図るため、日経テレコンや官報情報検索システムを活用し、議員の求める本を提供するだけではなく、必要な資料を作成する等のレファレ
ンスサービスを行いました。委員会の調査項目に関係する図書の展示、新着図書及び委員会別おすすめ本リスト案内、購入要望図書の随時受付、三重県立図書館情報
ネットワークを活用した三重県立図書館からの蔵書の借受けも行いました。
◆利用者数
令和元年度 9271 人
令和２年度 6511 人
令和３年度 5127 人
令和４年度 3976 人(令和５年１月時点)②評価(課題)ア 外部有識者による評価とアドバイス【廣瀬総長】
・利用者数が漸減してきていることが気になる。議会図書室の提供するサービスについての周知がもっと積極的で良い。
【江藤教授】
・議会図書室は、議会サポートでは不可欠である。住民も活用できることを周知するべきである。

(２)ｃ議会図書室の機能強化に係る提言
・議員に対して、レファレンスサービス等議会図書室の取組をアピールする。

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(２)情報収集・提供の充実と活用
d 調査活動へのパソコン利用等①４年間の取組内容
全議員にタブレット端末を貸与し、調査活動等で活用しました。

②評価(課題)ア 自己評価による課題
・令和３年３月、スマート議会の在り方検討プロジェクト会議が設置され、タブレット使用の日常化を目指すなかで、資料閲覧システムが導入された。このシステムを活用し、さらに議会のスマート化を加速化させる必要がある。

イ 外部有識者による評価とアドバイス【廣瀬総長】
・ペーパーレス化の効果、他方で課題がないかという点について確認、共有しておくことが必要。
【江藤教授】
・ＰＣの活用は当然必要。

(２)情報収集・提供の充実と活用
e パソコン、タブレット端末及びスマートフォンの使用①４年間の取組内容
・令和３年５月の代表者会議で、本会議及び委員会に加え、それ以外の会議についても、議員に限らずパソコン、タブレット端末及びスマートフォンの使用ができるよう申し合わせ事項を改正。

②評価(課題)ア 自己評価による課題
・会派控室の各議員の机に配付されている一人一台パソコンと貸与タブレットの整理については中長期的課題と捉えている。

イ 外部有識者による評価とアドバイス【廣瀬総長】
・これについては日進月歩の側面があり、継続的にそれぞれのタイミングで検討して行かれることを期待する。
【江藤教授】
・情報発信のルール化は検討すべきである。

(２)ｄ調査活動へのパソコン利用等及び(２)ｅタブレット端末及びスマートフォンの使用に係る提言
・引き続き、スマート議会の在り方検討プロジェクト会議において、タブレッ
ト使用の日常化や一人一台パソコンと貸与タブレットの整理等を行う。

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(３)その他
a 本会議録の調製①４年間の取組内容
平成 17 年度から速記を廃止し録音機器での記録により会議録を調製しています。

②評価(課題)ア 自己評価による課題
・本会議録は、会議規則で会議録の調製と議員への配付が義務付けられている。
・多くの議員が議会ホームページ会議録検索システムを活用していることが判明。

イ 外部有識者による評価とアドバイス【廣瀬総長】
・適切に作成されている。
【江藤教授】
・本会議録の調製にあたって、ＡＩ等を活用することも検討すべき。
・ＡＩを使ってすぐに簡易的な議事録を出している議会もあるが、開かれた県議会の推進になるし、意識・主権者教育にも有効である。

(３)その他
b 本会議会議録のＣＤ化①４年間の取組内容
従来は冊子で配付していた会議録を、ＣＤ－Ｒでの配付も可能としました。

②評価(課題)ア 自己評価による課題
・本会議録は、会議規則で会議録の調製と議員への配付が義務付けられている。
・多くの議員が議会ホームページ会議録検索システムを活用していることが判明。

イ 外部有識者による評価とアドバイス【廣瀬総長】
・特に永年保存文書についての主たる蓄積、公開の手段をオンラインと位置づける
場合の制度上、システム上、そしてそれの裏付けとなる予算上、技術上の担保について考え方を整理しておくことが重要。
・配布の便宜としての CD-ROM 等については随時検討して実施していけば良い。
【江藤教授】
・ＣＤ化の必要性は検討すべき。

(３)ａ本会議録の調製及び(３)ｂ本会議会議録のＣＤ化に係る提言
・ＣＤ化については、その活用等も含め全議員に確認したうえで判断する。
・ＡＩ等の技術を活用し、議会に関心を持ってもらう取組を行う。

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