基安発第0601001号
平成17年6月1日
都道府県労働局長 殿
厚生労働省労働基準局安全衛生部長（公 印 省 略）「職場における喫煙対策のためのガイドライン」に基づく対策の推進について

職場における喫煙対策については、平成8年に「職場における喫煙対策のためのガイドライン」を示し、その推進に努めてきたところであるが、平成15年5月1日から施行された健康増進法（平成14年法律第103号）において、事務所その他多数の者が利用する施設を管理する者に対し、受動喫煙防止対策を誇ずることが努力義務化されたこと等を受け、平成15年5月に新たに「職場における喫煙対策のためのガイドライン」（平成15年5月9日付け基発第0509001号）（以下「新ガイドライン」という。）を発出し、労働者の健康確保と快適な職場環境の形成を図る観点から一層の受動喫煙防止対策の充実を図っているところである。

今般、職場における喫煙対策の一環として中央労働災害防止協会に委託して行った職場における喫煙対策の取組み状況についての調査結果が別添のとおりまとまり、喫煙対策を行う上での新たな課題が明らかになったところである。

本年2月には、世界保健機関たばこ規制枠組集約が発効し、の取組みが行われ、我が国においても様々な取組みが行われていること、また、近年職場における脳・心臓疾患の問題が大きくクローズアップされてきており、喫煙が脳・心臓疾患発生のリスクを高めるという知見があることなどを踏ま・え、下記の点に特に留意
して、職場における喫煙対策の充実について一層の推進が図られるよう、関係事業場の指導に努められたい。

記

1新ガイドラインでは、受動喫煙を確実に防止する観点からたばこの煙が漏れない喫煙室の設置を推奨し、やむを得ない場合に喫煙コーナーを設けることとしている
ところであるが、現実には未だ十分な対策がとられていないとの調査結果が得られたところである。

特に、喫煙室の設置等喫煙場所の確保が困難な場合、喫煙室が設けられている場合であっても、喫煙室が屋外排気型になっていない等、十分な対応を行うことが困難な場合には二受動喫煙を確実に防止する観点から全面禁煙による対策を勧奨すること。

2 関係団体との会合、集団指導等の機会をとらえて、上記1のことも含め、新ガイドラインの一層の周知を図ること。

3 現在、都道府県快適職場推進センターにおいては、喫煙対策推進のための教育等の普及啓発事業、各種相談業務等を実施しているところであり、この事業の事業場への一層の普及に対し指導援助すること。

また、中央労働災害防止協会地区サービスセンターにおいては、事業場のニーズに対応して分煙対策に係る技術的指導等を実施しているので、このような機関の活用を図ること。

（別添）

職場における喫煙対顔の取組み状況についての調査＜調査概要＞

調査目的

新たな「職場における喫煙対策のためのガイドライン」が公表されて1年が経過した段階において、各事業場における喫煙対策推進上の問題点、タバコ問題・喫煙対策等の動向等に関し実態を把握す卑ことにより、今後の新ガイドラインによる喫煙対策のさらなる普及啓発に資する。
調査方法

規模別・業種別の条件のもと5000事業場を無作為に抽出して調査票を挙付する通信調査によって実施。なお、事業場の抽出については、以下の条件で待った。

①事業場の規模の割合は「10〜49人」、「50′し299人」、「300人以上」を4：4：2の割合で送付数を案分した。
②業種ごとの送付数については、労働基準法の適用事業場数についての統計調査をもとに各業種の事業場数の割合を考慮して送付数を割り当てた。
送付事業場
一般事業場 5，000事業場
調査項目

1事業場における喫煙対策の実情に関する事項（D喫煙対策と喫煙ガイドラインについて②喫煙対策の推進計画等について③具体的な喫煙対策について④空気清浄装置の使用について（註空気環境測定について⑥喫煙対策の評価について
2 事業場に関する事項
（∋業種

②労働者数
③労働者の男女比④労働者の平均年齢（9職場での喫煙者率

調査期間

平成16年10月1日〜平成16年11月5日
回収結果

有効回答数1，805■事業場（36．1％）

＜結果概要＞1．喫煙対策に取り組んでいる事業場は82．8％（1，495事業場）。
上記の事業場では、（1）喫煙場所等についてi）痍煙場所を設けそれ以外での場所であ喫煙を禁止しているが92．2％。
また、喫煙場所のうち換気扇のある喫煙室等で喫煙することとしているのが62．6％。

立）事業場全体を禁煙としているのが10，2％揖）食堂や休憩室を禁煙としているのはそれぞれ39．6％、34．8％。
（2）喫煙のためのルールの設定等について喫煙のためのルールを設けているのが80．5％。
このうち、管理者が喫煙のためのルールに従っていない者に対して適切な指導を行っているとしているのが85．6％。
（3）空気清浄装置＊）の使用方法について屋外に排気する方式とせず、＊）空気清浄装置はガス状成分を除去できないため、新ガイドラインでは喫煙室等に設置する、r有効な喫煙対策機器」として推奨されておらず、やむを得ない措置として設置する場合には、換気に特段の配慮をすることが必要とされている。

（4）職場の空気環境の測定の実施にらいて浮遊粉じん濃度、一酸化炭素濃度、非喫煙場所から喫煙場所に向かう風速について測定を行っていないのは71，4％、72．2％、87．0％。
2．喫煙対策に取り組んでいない事業場は17．2％（310取り組んでいない理由として、
i）喫煙場所を設けるスペースがない（3臥7％）迫）社内の合意が得られない（27．7％）

揖）喫煙者への配慮（20．6％）毎）取り組む必要を感じない（19．7％）
等が上位を占めた。

（参考1）

健康増進法［平成14年8月2日法律第103号］（抜粋）
第5章 特定給食施療等
第2節 受動喫煙の防止第25条 学校、体育館、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、事務所、官公庁施設、飲食店その他の多数の者が利用する施設を管理する者は、これらを利用する者について、受動喫煙（室内又はこれに準ずる環境において、他人のたばこの煙を吸わされることをいう。）を防止するために必要な措置を講ずるように努めなければならない。

（参考2）

新ガイドライン（平成15年5月9日基発0509001号）の概要
1．設備対策について受動喫煙を確実に防止する観点から、非喫煙場所にたばこの煙が漏れない喫煙室の設置を推奨することとし、やむを得ない場合には開口面を可能な限り小さくした喫煙コーナーを設置することとしたこと。
2・．喫煙対策機暑削こついて喫煙室等に設置する「有効な喫煙対策機暑凱 としては、たばこの煙が拡散する前に吸引して屋外に排出する方式の喫煙対策を推奨することとしたこと。
やむを得ない措置として、空気清浄装置を設置する場合には、空気清浄装置はガス状成分を除去できないという問題点があることから、換気に特段の配慮をすることが必要である旨を明記したこと。
3．職場の空気環境の基準について職場の空気環境の測定を行い①浮遊粉じんの濃度を0．15mg／m3以下及び一酸化炭素の濃度を10ppm以下とするよう必要な措置を講じること②喫煙室等から非喫煙場所へのたばこの煙やにおいの流入を防止するため、喫煙室等と非喫煙場所との境界において、喫煙室等に向かう気流の風速を0．2mノs以上とするよう必要な措置を講ずることとしたこと。

（参考3）

世界保健機関たばこ規制枠線条約の概要／

1．職場等の公共の場所におけるたばこの煙にさらされる土とからの保護を定める効果的な措置をとる。
2．たばこの包装及びラベ／｝について、消費者に誤解を与えるおそれのある形容的表示等を用いることによってたばこ製品の販売を促進しないことを確保し、主要な表示面の30％以上を健康警告表示に充てる。

3．たばこの広告、販売促進及び後援（スポンサーシップ）を禁止しまたは制限する。
4．たばこ製品の不法な取引をなくするため、包装に最終仕向地を示す効果的な表示を行うことを要求する。

5．、未成年者に対するたばこ甲販売を禁止するための効果的な措置をとる06．条約の実施状況の検討及び条約の効果的な実施の促進に必要な決定等を行う締約国会議を設置する。締約国は、条約の実施について定期的な報告を締約国会議に提出する。