上富田町立図書館管理システム賃貸借
公募型プロポーザル実施要領
１． 実施目的
上富田町立図書館において、現在導入している機器・ソフトウェアが老朽化しているため入替が必要となっている。従来のシステムでの業務ができることはもちろんのこと、蔵書管理・検索・貸出・返却等の業務の効率化を図り、より一層の利用者サービスの充実を図るため図書館システムの更新を行う。
本要領は、「上富田町立図書館管理システム賃貸借」について、企画力・技術力・安全性・実績などの点から当該業務を受託する事業者を選定することを目的として、選定手続きなどについて必要な事項を定める。

２．概要（１） 名称
上富田町立図書館管理システム賃貸借（２） 内容（３） 上富田町立図書館管理システム賃貸借仕様書による。
（４） 賃貸借期間
令和７年１月１日から令和１１年１２月３１日（５） 提案限度額
９，６００，０００円（消費税及び地方消費税含む）※各年度における上限金額（消費税及び地方消費税を含む。
）は以下のとおりとし、各年度における構築又は利用・保守に係る見積金額について、下記価格を超える提案は、失格とする。
令和 ６年度 賃借料

４８０，０００円

令和 ７年度 賃借料

１，９２０，０００円

令和 ８年度 賃借料

１，９２０，０００円

令和 ９年度 賃借料

１，９２０，０００円

令和１０年度

賃借料

１，９２０，０００円

令和１１年度

賃借料

１，４４０，０００円

３．参加資格要件
公募申込できる者は、次に掲げる要件の全てを満たす者とし、本町がその資格を認めたものとする。
（１） 必要に応じて訪問対応が可能な法人であること。
（２） 過去３年間に、他自治体においての実績があるシステムを提案できること。
（３） 公告日現在から受託候補者特定の日までに、和歌山県及び和歌山県内自治体において指名停止を受けていないこと。
（４） 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の 4 の規定に該当しない者であること。
（５） 破産法（平成 16 年法律第７５号）の規定により破産の申立てがなされていないこと。
（６） 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）の規定による更正手続開始の申立て、又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）の規定による再生手続開始の申立てが行われた者でないこと。
（７） 次のアからオまでのいずれの場合にも該当しないこと。
ア

役員等（法人にあっては役員（非常勤の者を含む。）、支配人及び支店または営業所（町との契約に関する事務を行う事務所をいう。以下、同じ。）の代
表者を、法人格を持たない団体にあっては法人の役員と同等の責任を有する者を、個人にあってはその者、支配人及び支店又は営業所を代表する者をいう。
以下同じ。
）が暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号。以下「暴対法」という。以下同じ。）第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。
）であると認められるときイ

暴力団（暴対法第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。
ウ

役員等が、その属する法人若しくは法人格を持たない団体、自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で、又は第三者に損害を与える目的で、暴力団又は暴力団員を利用していると認められるとき。
エ役員などが、暴力団又は暴力団員暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的もしくは積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、又は関与していると認められるとき。
オ

上記ウ及びエに掲げる場合のほか、役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
（８） 公租公課を滞納していないこと。
（９） 公序良俗に反する利用を行う者でないこと。

４．公募に係る日程
次の日程のとおりとする。
内容

期日実施要領の公表

令和 ６年 ７月２３日（火）参加意思表明書の提出期限

令和 ６年 ８月 ５日（月）

質問書の提出期限

令和 ６年 ８月 ５日（月）質問書の回答期限

令和 ６年 ８月 ９日（金）提案書等提出書類の提出期限

令和 ６年 ８月２１日（水）プレゼンテーションへの参加要請

令和 ６年 ８月２６日（月）プレゼンテーションの実施

令和 ６年 ８月３０日（金）選定結果の通知令和 ６年 ９月 ４日（水）※各提出期限の締め切り時間については、午後５時までとする。
５．審査委員会の設置事業者を選定するため、当町職員で構成する上富田町立図書館管理システム賃貸借に係る業者選定審査委員会（以下、「審査委員会」という。）を設置する。

６．プロポーザルへの参加申込及び辞退（１） 参加意思表明書の提出① プロポーザルに参加を申し込む事業者は、参加意思表明書（様式１）に次の書類各１部を添付し、提出すること。
ア）会社概要（様式２）イ）導入実績調書（様式任意）ウ）事前届出書（様式３）② 提出場所は、上富田町教育委員会事務局社会教育班へ持参又は郵送とし、持参による提出の場合は、土曜、日曜、祝日を除く午前９時から午後５時までとする。
（２） 参加の辞退
参加事業者は、辞退届（様式４）の提出により、いつでも当該プロポーザルの参加を辞退することができる。

７．質問の受付及び回答（１） 質問書の提出
プロポーザルの実施及び契約に関する質問の受付を次の通り行う。
① 受付期限 令和 ６年 ８月 ５日（月） 午後５時
② 提出方法 質問書（様式５）に質問事項を記載し、電子メールに添付すること。なお、件名は、「プロポーザルに関する質疑【会社名】」とすること。
③ 提出先

メールアドレス：kyoiku@town.kamitonda.lg.jp（２） 質問の回答（１）で提出された質疑については、全件を「質問回答書」としてとりまとめた
うえ、参加意思表明書を提出した者に電子メールにより回答する。
８．企画提案書の提出（１） 提出書類① 提案書（任意様式）② 実施体制調書（任意様式）③ 機能要件一覧表④ 見積書（様式６）⑤ 見積内訳書（任意様式）（２） 提出部数
正本各１部、ＰＤＦデータ（CD-R）（３） 提出方法等① 提出期限 令和 ６年 ８月２１日（水）午後５時まで② 提出先 上富田町教育委員会事務局 社会教育班③ 提出方法 提出期限内に持参（土曜・日曜・祝日を除く午前９時から午後５時まで）又は郵送（必着）とする。
なお、郵送の場合は、到着の有無について提出先へ確認すること。
（４） その他① 提出期限までに提出されなかった書類等は、いかなる理由をもっても受理しない。
② 提出書類に記載すべき事項の全部又は一部が記載されていない場合であっても補充することは出来ない。
③ 提出書類に虚偽の内容が記載されている場合は、企画提案を無効にするとともに、虚偽の記載をした者を失格とする。
④ 提出書類一式については返却しない。
⑤ 提出書類の作成及び企画提案に要する経費は、提案者の負担とする。

⑥ 提出書類については、当該提案者に対して無断で二次的な使用は行わない。
⑦ 契約履行過程で生じる製作物の著作権は、上富田町に帰属する。
９．プレゼンテーションの実施
プレゼンテーションへの参加を要請する事業者には、令和６年８月２６日（月）までに、メールにて参加要請を行う。
（１） 日時 令和 ６年 ８月３０日（金）（２） 場所 上富田町役場 １回会議室（３） 内容 プレゼンテーション参加人数は３名までとし、プレゼンテーションの時間は、質問時間を含め４０分以内とする。
※企画提案書説明（３０分）、質疑応答（１０分）を想定（４） その他 ４社以上の事業者から提案があった場合には、企画提案書・価格・機能要件を審査（１次審査）した時点で３社以内を選定し、選定された事業者のみでプレゼンテーション（２次審査）の審査を実施するものとする。
順番は上富田町による抽選のうえ決定する。
会場にプロジェクター及びスクリーンを準備するが、パソコン等その他必要な機材は、全て提案者が用意すること。

１０．審査方法等（１） 審査基準① 企画提案書（配点 300 点）
審査

評価項目
1

基本的な考え方

評価内容
・提案業者の会社概要
・提案に対しての基本的な考え方は十分であるか。
・導入実績は十分であるか。

2

システム構成・性能・ハードウェア性能・構成は優れているか。

3システム機能・システムを導入することにより、図書館職員の負担を軽減し、業務効率化を図ることが考慮されているか。

4

利用者への利便性の向上

・多様な利用者を想定した使いやすい、利便性が考慮されたシステムであるか。

5

ホームページ作成

・ホームページは利用者に取って見やすく、使いやすい機能になっているか。
・職員が更新し易い工夫がされているか。

6

セキュリティーシステム

・セキュリティ対策、障害発生時の対策等が十分に確保されているか。

企画
提案
書

7

実施体制

・運用開始日までのスケジュールは明確で無理のないものになっているか。
・運用開始日までの事業者と町との役割分担を示しており、その内容は適切か。

8

システム運用・システム運用支援（マニュアル、運用の容易性等）は十分か。
・データバックアップ等は十分か。
・システム利用者向けの職員研修は十分か。

9

保守体制

・サポート体制、パッケージのバージョンアップ、障害発生時の対応等は十分な体制となっているか。

10
11

データ移行（スケジュー・移行スケジュール、データ移行時の役割分担等がルを含む）

十分であるか。

保守及び運用期間終了後・６年目以降の利用延長しなかった場合のデータ移の対応

行対応
・６年目以降の利用延長しなかった場合のデータの削除方法

12

自由提案

独自に PR する事項について

②価格（配点 300 点）③機能要件評価（配点 300 点）
機能要件一覧表に記載している各種機能について、それぞれ対応する記号を記入した上で提出すること。
（◎ 標準使用で対応可 〇 カスタマイズで対応 △ 代替案にて対応 × 対応不可）④プレゼンテーション（配点 300 点）
画面構成、操作性、窓口業務等の流れ、利用者の利便性、自由提案等（２） 審査方法① １次審査は企画提案書・価格・機能要件にて事務局が行い３社以内に選定する。１次審査時に第１位の事業者と３００点以上点差がある事業者については２次審査のプレゼンテーションは実施しない。
② ２次審査は３社以内からのプレゼンテーションの内容をもとに審査委員会が審査をする。
③ １次審査と２次審査の合計点を算出し最高得点を得た事業者を契約候補者に特定し、次点 1 社を選定する。
④ ③の結果において、２以上の事業者があった場合には、「価格」に関する事項を除いた合計得点が高い候補者に特定する。
⑤ ④の結果、得点が同点の場合には、くじ引きとする。
プレゼンテーションに参加することができない、もしくは途中退席などにより評価採点を完全に行うことができない委員があった場合には、その委員の評価採点を無効とする。
⑥ 評価採点の内容は公表しない。
⑦ 提案事業者が１者のみの場合でも審査を実施し配点合計における 6 割以上の得点を獲得した場合に限り、契約候補者として選定する。
１１．審査結果及び契約（１）審査結果の報告
審査委員会は、審査した結果を町長に報告しなければならない。町長は、提案者（書）を特定する。
（２）審査結果の通知全ての提案者に対して、令和６年９月４日（水）までの間に審査結果を通知するものとする。
（３）契約の締結
審査結果に基づき、特定した受託事業者と企画・内容等の使用について調整の上、契約を締結する。特定した受託事業者が、企画提案書の提出期限後に参加資格件に該当しなくなった場合や事故等の特別な理由により契約が不可能となった場合には、審査結果が次点の提案者と契約を締結することができる。
１２．問い合わせ先
上富田町教育委員会事務局

社会教育班

所在地 〒６４９－２１９２ 和歌山県西牟婁郡上富田町朝来７５８－１
電話０７３９－４７－５９３０

ＦＡＸ ０７３９－４７－４３３９
メールアドレス kyoiku@town.kamitonda.lg.jp