基 発 0125 第 1 号
平成 22 年１月 25 日

都道府県労働局長 殿

厚生労働省労働基準局長(公印省略 )

労働安全衛生規則の一部を改正する省令及び労働安全衛生規則第四十四条第三項の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準の一部を改正する件等の施行等について労働安全衛生規則の一部を改正する省令(平成 22 年厚生労働省令第９号。以下「改正省令」という。) 並びに労働安全衛生規則第四十四条第三項の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準の一部を改正する件（平成 22 年厚生労働省告示第 25 号）、労働安全衛生規則第四十五条第三項において準用する同令第四十四条第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準を定める件（平成 22 年厚生労働省告示第 26 号）及び労働安全衛生規則第四十五条の二第四項において準用する同令第四十四条第三項の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準を定める件の一部を改正する件（平成 22 年厚生労働省告示第 27 号）が平成 22年１月 25 日に公布され、平成 22 年４月１日から施行され、又は適用されることとなったところである。
ついては、今般の改正の趣旨、内容等については、下記のとおりであるので、その施行に遺漏なきを期されたい。

記

第１ 改正の趣旨
１ 定期健康診断における胸部エックス線検査及び喀痰検査の対象者の見直し
今般の改正は、結核予防法の一部を改正する法律（平成 16 年法律第 133 号）及び結核予防法施行令の一部を改正する政令（平成 16 年政令第 303 号）並びに専門家による検討結果を踏まえ、労働安全衛生規則（昭和 47 年労働省令第 32 号。以下「安衛則」という。）第 44 条第２項に規定する定期健康診断の特例を廃止し、労働安全衛生規則第四十四条第三項の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準（平成 10 年労働省告示第 88 号）に規定する定期健康診断の項目の省略基準として、胸部エックス線検査及び喀痰検査の省略基準を追加するとともに、その他必要な告示の制定及び所要の改正を行ったものである。

２ 労働者死傷病報告の様式改正
今般の改正は、派遣先の事業者からの安衛則第 97 条の規定に基づく労働者死傷病報告の提出の徹底を図り、派遣先の事業場における労働災害防止対策の推進に資するた
め、派遣元の事業者から提出のあった労働者死傷病報告により、派遣先の事業者からの労働者死傷病報告の提出状況を確認できるようにするため、安衛則様式第 23 号（休業４日以上の労働者に係る労働災害等に係る労働者死傷病報告）について所要の改正を行ったものである。

第２ 改正の要点
１ 定期健康診断における胸部エックス線検査及び喀痰検査の対象者の見直し（１）定期健康診断の特例の廃止（改正省令による改正前の安衛則第 44 条第２項関係）
労働安全衛生法（昭和 47 年法律第 57 号）第 66 条第１項の規定に基づく安衛則第44 条第１項の定期健康診断のうち、ア及びイの健康診断において、胸部エックス線検査及び喀痰検査を行わないこととしている規定を削除するものとしたこと。
ア

満 16 歳に達する日の属する年度に行われた安衛則第 43 条の雇入時の健康診断
又は定期健康診断の際、要観察者とされなかった者に対して、その者が満 17 歳に達する日の属する年度及び満 18 歳に達する日の属する年度に、当該健康診断を行った事業者が行う健康診断

イ

満 17 歳に達する日の属する年度に行われた雇入時の健康診断の際、要観察者とされなかった者に対して、その者が満 18 歳に達する日の属する年度に、当該健康診断を行った事業者が行う健康診断（２）定期健康診断の項目の省略基準の改正（労働安全衛生規則第四十四条第三項の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準関係）
ア

胸部エックス線検査の省略基準の追加
40 歳未満の者（20 歳、25 歳、30 歳及び 35 歳の者を除く。以下同じ。）で、（ア）又は（イ）のいずれにも該当しないものについては、医師が必要でないと認めるときは、胸部エックス線検査を省略することができるものとしたこと。

（ア）感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行令（平成 10年政令第 420 号）第 12 条第１項第１号に掲げる者
具体的には、学校（専修学校及び各種学校を含み、幼稚園を除く。）、病院、診療所、助産所、介護老人保健施設又は特定の社会福祉施設において業務に従事する者であること。

（イ）じん肺法（昭和 35 年法律第 30 号）第８条第１項第１号又は第３号に掲げる者
具体的には、常時粉じん作業に従事する労働者で、じん肺管理区分が管理１のもの又は常時粉じん作業に従事させたことのある労働者で、現に粉じん作業以外の作業に常時従事しているもののうち、じん肺管理区分が管理２である労働者であること。
イ喀痰検査の省略基準の追加
胸部エックス線検査によって病変の発見されない者及び胸部エックス線検査によって結核発病のおそれがないと診断された者に加えて、40 歳未満の者で、ア（ア）又は（イ）のいずれにも該当しないものを追加するものとしたこと。

ウ

題名の改正
安衛則第 44 条第２項の規定が廃止され、同条第３項が同条第２項とされることに伴い、題名を「労働安全衛生規則第四十四条第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準」に改めるものとしたこと。

（３）その他ア

労働安全衛生規則第四十五条第三項において準用する同令第四十四条第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準の新設
専門家による検討の結果、特定業務従事者に対する胸部エックス線検査については省略すべきではないとの報告を受けたことから、労働安全衛生規則第四十四条第三項の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準が改正されることに伴い、特定業務従事者の健康診断に係る省略基準として、改正前の同告示と同じ基準を定めるものとしたこと。
イ

平成元年労働省告示第四十六号（労働安全衛生規則第四十五条の二第四項において準用する同令第四十四条第三項の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準を定める件）の一部改正（１）の改正を踏まえ、題名を付するものとしたこと。

２ 労働者死傷病報告の様式改正（安衛則様式第 23 号関係）
（１）報告項目の追加
派遣元の事業者から提出のあった労働者死傷病報告により、派遣先の事業者からの労働者死傷病報告の提出状況を確認できるようにするため、派遣元の事業者が「派遣先の事業場の郵便番号」を記入する欄を新たに設けるものとしたこと。
（２）その他（１）の改正に伴い、備考等について所要の改正を行うものとしたこと。
なお、改正後の労働者死傷病報告の様式は別添を参照すること。

第３ 細部事項
１ 胸部エックス線検査の省略基準の追加関係
定期健康診断の項目の省略基準の適用に関し、同基準の「医師が必要でないと認める」とは、胸部エックス線検査にあっては、呼吸器疾患等に係る自覚症状及び他覚症状、既往歴等を勘案し、医師が総合的に判断することをいう。したがって、胸部エックス線検査の省略については、年齢等により機械的に決定されるものではないことに留意すること。

２ 喀痰検査の省略基準の追加関係
喀痰検査の趣旨及び目的にかんがみ、胸部エックス線検査の省略基準に基づき胸部エックス線検査を省略された者は、喀痰検査も省略されるものであること。

（別添）様式第23号（第97条関係）(表面)労働者死傷病報告

労働保険番号（建設業の工事に従事する下請人の労働者が被災した場合、元請人の労働保険番号を記入すること。）

81001

都道府県

所掌

管轄

基幹番号

枝番号事業の種類

被一括事業場番号

事業場の名称（建設業にあつては工事名を併記のこと。）

カナ
漢字

工事名

都道府県

職員記入欄
派遣先の事業の労働保険番号

所掌

管轄

基幹番号

枝番号

事業場の所在地

派遣労働者が被災した場合は、派遣先の事業場の郵便番号

被一括事業場番号

構内下請事業の場合は親事業場の名称、 派遣労働者が被災した場合
建設業の場合は元方事業場の名称
は、派遣先の事業場の名称

電話（
労 働 者 数

郵 便 番 号

提出事業者の区分派
遣元派
遣先）
発 生 日 時（時間は24時間表記とすること。）
元号

７： 平成

年

月日時分

人
被災労働者の氏名（姓と名の間は１文字空けること。）

生
１: 明治
３: 大正
５: 昭和
７: 平成

カナ

職

漢字
休業見込期間又は死亡日時（死亡の場合は死亡欄に○）

月週日

病名

年月年日

性別
月日(種)歳

病部

位女

いずれかに○

経験
期間
傷

男

年

月

被 災 地 の 場 所

死亡日時いずれかに○

休業
見込

傷

元号

死亡

災害発生状況及び原因略図（発生時の状況を図示すること。）①どのような場所で ②どのような作業をしているときに ③どのような物又は環境に ④どのような不安全な又は有害な状態があつて ⑤どのような災害が発生したかを詳細に記入すること。

起因物

職
員
記 事故の型
入欄

報告書作成者
職

氏

名

年

月

店 社コード

発注者種類 事業場等区分

業種分類

業務上疾病

(1)

自由設定項目
(2)

(3)

1:該当
2:非該当

日
事業者職氏名受

労働基準監督署長殿印

付印

様式第23号（第97条関係）(裏面)
備考
１ □□□で表示された枠（以下「記入枠」という。）に記入する文字は、光学的文字・イメージ読取装置（ＯＣＩＲ）で直接読み取りを行うので、この用紙は汚したり、穴をあけたり、必要以上に折り曲げたりしないこと。
２ 記入すべき事項のない欄、記入枠及び職員記入欄は、空欄のままとすること。
３ 記入枠の部分は、必ず黒のボールペンを使用し、枠からはみ出さないように大きめの漢字、カタカナ及びアラビア数字で明りように記入すること。
なお、濁点及び半濁点は同一の記入枠に「ガ」「パ」等と記入すること。
４ 「性別」、「休業見込」及び「死亡」の欄は、該当する項目に〇印を付すこと。
５ 「事業場の名称」の欄の漢字が記入枠に書ききれない場合は、下段に続けて記入すること。
６ 派遣労働者が被災した場合、派遣先及び派遣元の事業者は、「提出事業者の区分」の欄の該当する項目に○印を付した上、それぞれ所轄労働基準監督署長に提出すること。
７ 「経験期間」の欄は、当該職種について１年以上経験がある場合にはその経験年数を記入し、１年未満の場合にはその月数を記入し、該当する項目に〇印を付すこと。
８ 氏名を記載し、押印することに代えて、署名することができること。