特集 1

働き方の未来像「ＩｏＴやＡＩが描く社会」私たちの働き方・生活はどう変わる？

集

寄稿

特～労働環境の変化と今後の労働組合のあり方～
柳川範之（東京大学大学院人文社会系研究科教授）

１. 急速な環境変化でも、同じ場所に一堂に会することが不可欠情報技術（IT）や人工知能（AI）の急速な場合が一般的であった。そのため、決めな発展が、マスコミを賑わすことが多くなり、られた時間に同じ場所に集まっていること労働者を巡る環境は、今後大きく変わるのが、労働の重要な要素であった。しかし、ではないかと言われている。また、グローバ

情報技術の発展は、このような時間と場所ル化の進展や少子高齢化・人口減少等、日の制約を、かなり緩めていくことを可能にし本の経済構造は、好むと好まざるとにかかた。たとえばすでに今でも、電子メールでやわらず、様々な面で大きな変化に直面するこりとりすることによって、同じ時間に同じ場とが予想されている。本稿では、このような所にいて顔を合わせて相談しなければなら技術革新を中心とした急速な環境変化が、ない案件は大きく減っている。またテレワー

働き方にどのような変化をもたらすのか、そクに代表されるように、会社に出社しなくてしてそのような環境変化の中で労働組合にも、インターネット等を活用することで、在期待される役割について、簡単に整理する宅でできる業務も増えてきている。

ことにしたい。

今後は、技術革新によって、この点が大きく進展し、より一層時間と場所にとらわれ

２. 時間と場所にとらわれない働き方
AIやロボット技術の進展は、非常に速い

ない様々な働き方が可能になってくるはずだ。

ものがあり、今後、技術革新は働き方に大きそれによって働き方はどのような影響を受な影響を与えると考えられる。その際、最近けるだろうか。まず、一番大きな点は、働きマスコミ等で取り上げられるのは、ロボット方の自由度が各段に拡大するという点であに仕事を奪われる等のやや悲観的な論調でろう。たとえば、子育てや介護のために自宅あるが、少し長期的な視点でみた場合には、にいる場合でも、今よりもずっと充実した形

このような技術革新は働く側に大きなメリッで働くことが可能になるはずだ。あるいは、トをもたらすはずだし、またメリットをもた地方にいながらにして、都心での仕事がでらすような社会を形成していく必要があるだ

きるようになれば、より自分が住みよいと感ろう。

じる場所に住んで働くことが可能になる。

大きなメリットとして考えられるのは、技さらには、今までは、その会社に出社して術革新によって、時間と場所にとらわれない仕事をしなければいけないという物理的な働き方ができるようになる点だ。かつては、制約から、同時に二つの会社で仕事をする何かの作業をする場合でも会議をする場合というのはほぼ不可能であった。しかし、時DIO 2016, 12― 4 ―間と場所にとらわれない働き方が可能になする産業分野ですら変わっていく可能性がれば、例えば、右のパソコンでA社の仕事をある。

しながら、左のパソコンでB社の仕事をする

そして企業が変わっていく中では、そこでといった具合に、同時に複数の会社に所属働く従業員もかなりの程度ついていかざるをし仕事をすることも、ずっと簡単にできるよ得なくなる。企業活動を変化させるのは従うになるだろう。

業員の動きであるからだ。

ただし、技術的にこのような自由度を労働また、企業が市場から退出してしまうとい者が確保できるようになったとしても、法制うことも当然あり得る。労働者は、ここの企度がそのような自由度に合った形になってい業に属していれば安心ということではなく、ないと、労働者は実際には自由度を十分に労働者が企業を超えて適材適所で働けるよ享受できない。したがって、技術革新に合うな体制づくりが急務であろう。

わせて、どのような労働法制を新しく整備しより将来的な視点で考えると、業績が大きていくべきかが今後の重要な検討課題だろ

く悪化し苦しくなるから、企業が倒産したりう。

市場から退出するのではなく、もっと柔軟にまた、上述のように複数の企業に所属で企業組織の存続が決まっていくような時代きるようになったとした場合等に、労働者がが来ると考えられる。それが企業組織のありどこの組合に所属すべきかなども、改めて考方そのものが大きく変わるという第二の点にえなくてはいけない課題だろう。また、自由関するものである。

度を労働者が獲得することによって、単に企技術革新がもたらした、大きな変化の一業で雇用される形で働くだけではなく、もっつは、組織を立ち上げるセットアップコストと多様な働き方が増えるという点にも注意すの大幅な低下である。この点は企業を新しくる必要がある。たとえば、請負のような形で立ち上げることのコストを削減しただけでは働く場合も出てくるだろうし、独立自営業となく、企業を退出させるコストも大きく低下して活動する人も多く出てくるだろうし、まさせた。環境変化が速いことと合わせて考たそれらの組み合わせで複業をする人も出えると、企業は永続的に存続する存在ではてくるだろう。これらの多様化する働き方になく、むしろ一時的にある業務や生産をする

ついて、どのような法制度を整備するのか、ためにできた組織という形をとっていくと考組合としてどのようにかかわっていくべきかえられる。つまり、企業がプロジェクト型のも、大きな課題であろう。

組織になっていき、ある程度組織のミッションが実現されたら、プロジェクトを畳み、企

３. 企業組織が変わる

業は解散し、また新しいプロジェクトを実現

このような技術革新は、労働者に自由度すべく、メンバーや設備を組み替えた企業をもたらすだけではなく、企業組織のあり方が立ち上がるという時代になっていく可能性についても本質的な変革を迫るものだろう。

が高い。

そのポイントは、第一に変化のスピードが速このような企業組織のあり方の変化は、当い点と、第二に技術革新によって、企業組然のことながら、これからの労働者の働き方織のあり方そのものが大きく変わってくるとに大きな変革を迫るものとなる。非常に単純考えられる点だ。

化していえば、今までの労働政策においてまず、第一の変化のスピードが速い点は、は、企業は強い立場にあり、ずっと存続し続産業構造の急速な変化を企業に迫ることとけることが暗黙の前提になっていた。
しかし、なる。冒頭で述べたように、AIの進化等にその企業が倒産をしたり、労働者が働き続よって、人々の仕事が奪われるのではないか

ける期間よりずっと短い寿命で市場からなくという不安も、この点にかなり関係している。

なってしまうとすれば、発想を抜本的に変え技術が急速に変わっていくとすれば、企業る必要がある。

経営もそれに合わせて急速に変化していか

もちろん、すべての企業がそのように短いざるを得ず、例えば注力する部門等は大きく存続期間になるとは限らず、ずっと永続性を変わっていくだろうし、場合によっては活動もって活躍する企業は、これからも存在し続― 5 ―DIO 2016, 12

けるだろう。しかし、そのような企業がごくじて働き方や仕組みを変えていかないと、安一部になってしまう社会になった場合に、ど定は実現できない。のように労働者の働き方を守るかという視点で考えたときには、抜本的な発想の転換が５. これからの労働者を守るには？
これらの技術革新によって、これからの労必要となってこよう。

働者をどう守るのかという点を、労働組合の４. 基本的な問題のポイント

今後の役割という観点から、考えてみること

それでは、このような時代に求められる働にしよう。上述したように、これからは企業き方の抜本的視点は何か。もちろん企業にを超えた活動がより求められることになろ安易なリストラや一方的な配置転換等を求う。そのためには、労働組合の役割は、今めず、労働者の生活環境を守るよう要求しまでより一層重要になってくるだろう。ていくことは、引き続き必要な対応であるだ

まず、企業に就職をした労働者は、企業に対して情報劣位にあったり、交渉力の面ろう。
しかし、上述したように企業組織全体がで劣る立場に置かれたりすることはあり、こ大きな荒波にさらされ、方向転換を余儀なくれを是正する手段としての労働組合の役割される状況においては、それに合わせて働くは、今後も必要となるだろう。その点は、技側も方向転換していかないと、企業全体の術革新によって、個々の労働者が、より自由生産性が大きく低下してしまい、結局のとこ度を獲得できることにより、より強い立場でろ労働者を守れなくなってしまう。

交渉できる、あるいはより自律的に活動できまた、企業自体が市場から退出してしまう、るようになったとしても、必要な活動だろう。

あるいはそもそも時限つきでしか存続しない

しかし、今後のことを考えると、就職する経済になっていった場合には、解雇されない前の段階において労働者の立場を強めるよようにするというだけでは、雇用は守れなくうな活動が、労働者を守るためにはもっと必なってしまう。

要なのではないだろうか。

このような事態においては、雇用を守るた

現在の状況を考えても、新卒での就職活めには、今いる会社に居続けることができる

動時あるいは再就職活動時、転職を考えるようにすることではなく、新しい企業で雇用際に置かれている状況は、既に企業に就職されるようにすることであり、そのための能している労働者とは比べものにならないくら力を身に付けていくことが、どうしても不可い、その企業についての情報が乏しい。また、欠になってこよう。

何とかしてこの会社に就職しなければという必要なことは、会社を移ることができる能意識から、交渉力が極端に弱くなってしまい、力を身に付けることであり、そのための後押思わぬ条件で就職を決めてしまう場合も少しを政策等によって行っていくことである。

なくない。情報劣位にある労働者を支え、よそのためには、新しい活躍場所で必要とさり交渉力を高め不利な労働条件等を改善される知識を獲得できるような機会ができるだ

せるという観点からは、むしろ就職する前段け提供されるようにすることが必要になろ階においてこそ、労働組合的な活動が求めう。またそれと同時に、今まで蓄積されてきられる。

た知識や経験を整理し、新しい職場環境でたとえば、今巷では「ブラック企業」といも生かせるようにする、そのような教育あるう言葉がよく聞かれる。悪質な労働環境のいは技能訓練も必要になってくるだろう。

下で働かされるような状況は是正する必要

基本的なポイントは、いかに安定を実現さがあり、そのような環境で働いている人々をせるかを考える際の構造が抜本的に変化し支えるような活動は当然必要である。
しかし、ている点にある。生活者は安定を求める。そもっと必要なことは、そのような企業で働いれは当然のことだろう。しかし、残念ながら、たりすることによって、どのような環境に置今までと同じ仕組みで同じように働くことかれるかを、働き始める前に人々に正しく情は、安定を保証しない。それは、世の中や報として知らせる機能であり、また不利な雇環境が激しく変わっていくからだ。変化に応用条件で契約を結ばないように、あるいは場

DIO 2016, 12― 6 ―合によってはその会社への就職を思いとど方的に不利な条件で契約をすることなく、不まるように、注意をしてアドバイスをする機利な雇用条件で合意することなく、働くこと能であろう。

が可能になるはずだ。

この点は、単にブラック企業と呼ばれてい以上は、どちらかといえば、現在の新卒る企業に関するものだけではない。通常の会の労働市場を前提にした議論であるが、上社への就職の際にも重要である。例えば大で述べたように今後は、他の企業に移って学生は就職活動を行うことによって、自分が働き続けるという機会がどうしても増えてこ働きたいと考える産業や企業の情報をあるざるを得ない。また、働いていた企業がなく程度は得ることができる。OB訪問等をするなってしまい新しい企業でもう一度働くといことによって、その企業での働き方の実態にう事態も増えてくるだろう。つまり、広い意ついての情報もある程度は獲得できる。

味での転職する人が今よりも圧倒的に増え

しかしながら、そのような就職活動によってこざるを得なくなる。て得られる、その企業の働き方の実態に関今まで働いてきたのと同じ産業で働く場する情報は残念ながら、極めて限られたもの

合には、ある程度情報もあるかもしれない。

である。この点は、企業の側にも言えて、詳しかし、前述のように技術革新が激しくなる

細な面接等をするにしても、やはりその学生

今後の経済環境下では、同じ産業の同じ職の本質的な部分に関する情報は十分にわか種で、再就職先が見つかるとも限らない。まらない中で採用の合否を決めざるを得ない

た、たとえ同じ業種であっても、企業が違うのが実態であろう。と仕事のやり方や職場環境は大きく異なるこ

そうなってくると、当然のことながら、「ことがあり、かえって情報劣位の立場に置かんなはずではなかった」「こんな実態とは知れることもある。よって、今後は再就職や転らなかった」ということが多発することとな

職を考える際にも、上記のように、働く人をる。完全にすべての内容を理解し、情報のサポートし、情報を提供し交渉力を高めるよ

非対称性をすべてなくすことは不可能だろうな役割が一層重要になってくる。

うから、ある程度のミスマッチが生じるのはこの点は、現状ではたとえば転職支援の仕方がない。しかし、ある程度だれかがサ会社が行っているようなサポートであろう。

ポートしてくれれば、あるいは必要なアドバ

しかし、これらのサポートが提供できるのは、イスをしてくれたのであれば、避けられるミ

かなり高給の転職に限られるのが現状であ

スマッチはかなりある。働いている実態を何るし、やはり働いている実態をよく知っていよりもよく知っている労働組合が、適切なアたり、あるいはきちんとした交渉力を発揮でドバイスをし、情報提供をすることができれきるのは労働組合という場合は多い。

ば、単にブラック企業への就職を避けるといもちろん、現状ではこのような活動を労働う点のみならず、このような不十分な情報か組合が行うのは難しいという面があるのは、ら生じるミスマッチがかなりの程度防げるは事実だろう。そもそも、まだ働く以前の学生ずで、それは今、多くの就職を考えているは労働者ではないし、企業別労働組合が基人々にとって、とても有意義な活動ではない

本の日本においては、別の企業への転職をだろうか。

バックアップすることも難しい。しかし、労情報提供の問題だけではなく、交渉力と働者を広い意味でとらえたときには、このよいう観点からもこの点は重要である。就職でうなサポートはどうしても必要になってくるきるかもしれないという状況に置かれると学のではないだろうか。将来の労働者をバック生の側の交渉力は極めて弱くなりがちであアップしサポートすることは、労働者にとっる。かなり問題のある労働条件であっても飲て圧倒的にプラスになるし、やがては、そのんでしまったり、そもそも十分に契約条件を人達が就職した後で、労働組合員として活確認する機会がないまま、合意してしまうあ動してくれることも期待できる。これからは、るいは合意せざるを得ない環境に置かれる

このような長期的視点、広い視野に立った組場合もあるだろう。そのような場合に労働組合活動が広がっていくことを是非とも期待し合が交渉の手助けができるのであれば、一たい。
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