矢作建設工業株式会社定款
第１章

総則

（商号）

第１条

当会社は、矢作建設工業株式会社と称し、英文では、YAHAGI CONSTRUCTION CO.，LTD.と表示する。

（目的）

第２条

当会社は、次の事業を営むことを目的とする。

(1)

土木、建築、その他建設工事の企画、測量、設計、監理、施工およびコンサルティングの請負(2)

建物および構築物の保守管理、耐震等の診断および評価(3)

環境汚染物質の調査および除去に関する企画、設計、監理およびコンサルティング(4)

道路、鉄道、庁舎、教育文化施設等の公共施設等の企画、建設、保有、維持管理および運営(5)

不動産の売買、賃貸、仲介、管理ならびに不動産投資に関するマネジメントおよびコンサルティング(6)

前各号に附帯関連する一切の事業（本店の所在地）
第３条

当会社は、本店を名古屋市に置く。

（機関）

第４条

当会社は、株主総会および取締役のほか、次の機関を置く。

(1)

取締役会

(2)

監査役

(3)

監査役会

(4)

会計監査人

（公告方法）
第５条

当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。

第２章株式（発行可能株式総数）
第６条

当会社の発行可能株式総数は、1 億株とする。

（単元株式数）第７条

当会社の単元株式数は 100 株とする。

（単元未満株式についての権利）第８条

当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

(1)

会社法第 189 条第 2 項各号に掲げる権利(2)

会社法第 166 条第 1 項の規定による請求をする権利(3)

株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利(4)

単元未満株式の売り渡しを請求する権利（株主名簿管理人）
第９条

当会社は、株主名簿管理人を置く。

2．株主名簿管理人およびその事務取扱場所は、取締役会の決議によって定め、これを公告する。
3．当会社の株主名簿および新株予約権原簿の作成ならびに備置きその他の株主名簿および新株予約権原簿に関する事務は、これを株主名簿管理人に委託し、当会社においては取扱わない。
（単元未満株式の買増請求）
第 10 条当会社の株主は、株式取扱規則に定めるところにより、その有する単元未満株式の数とあわせて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求することができる。

（株式取扱規則）第 11 条当会社の株式に関する取扱いおよび手数料は、法令または本定款のほか、取締役会において定める株式取扱規則による。

第３章（招株主総会集）

第 12 条当会社の定時株主総会は、毎年 6 月にこれを招集し、臨時株主総会は、必要があるときに随時これを招集する。

（定時株主総会の基準日）
第 13 条当会社の定時株主総会の議決権の基準日は、毎年 3 月 31 日とする。

（招集権者および議長）
第 14 条

株主総会は、取締役会の決議に基づいて、取締役社長がこれを招集し、議長となる。ただし、取締役社長に事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い、他の取締役が株主総会を招集し、議長となる。

（電子提供措置等）
第 15 条当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。

2．当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。
（決議の方法）第 16 条

株主総会の決議は、法令または本定款に別段の定めのある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。

2．会社法第 309 条第 2 項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の 3 分の 1 以上を有する株主が出席し、その議決権の 3 分の 2 以上をもって行う。
（議決権の代理行使）
第 17 条株主は、当会社の議決権を有する他の株主 1 名を代理人として、その議決権を行使することができる。

2．前項の場合において、株主または代理人は、代理権を証明する書面を株主総会ごとに当会社へ提出しなければならない。

第４章

取締役および取締役会（取締役の定員）
第 18 条当会社の取締役は 15 名以内とする。

（取締役の選任）
第 19 条取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の 3 分の 1 以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。

2．取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする。
（取締役の解任）
第 20 条取締役の解任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の 3 分の 1 以上を有する株主が出席し、その議決権の 3 分の 2 以上をもって行う。

（取締役の任期）
第 21 条取締役の任期は、選任後 1 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
（代表取締役）
第 22 条

取締役会は、その決議によって代表取締役を選定する。

（役付取締役）
第 23 条

取締役会は、その決議によって取締役の中から取締役会長、取締役社長各 1 名、取締役副社長、専務取締役、常務取締役各若干名を定めることができる。ただし、取締役社長は代表取締役の中から選定する。

（相 談 役）
第 24 条

取締役会は、その決議によって相談役を置くことができる。

（取締役の報酬等）
第 25 条取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益（以下「報酬等」という。）は、株主総会の決議によって定める。

（取締役会の招集権者および議長）
第 26 条

取締役会は、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役社長がこれを招集し、議長となる。ただし、取締役社長に事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い、他の取締役が取締役会を招集し、議長となる。

（取締役会の招集通知）
第 27 条取締役会の招集通知は、会日の 3 日前までに各取締役および各監査役に発するものとする。ただし、緊急の必要があるときは、更にこれを短縮することができる。
2．取締役および監査役の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで取締役会を開催することができる。
（取締役会の決議の省略）
第 28 条当会社は、会社法第 370 条の要件を充たしたときは、取締役会の決議があったものとみなす。

（取締役の責任免除）
第 29 条当会社は、会社法第 426 条第 1 項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。
）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。

2．当会社は、会社法第 427 条第 1 項の規定により、社外取締役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とする。
（取締役会規則）

第 30 条取締役会に関する事項は、法令または本定款のほか、取締役会において定める取締役会規則による。

第５章

監査役および監査役会（監査役の定員）
第 31 条当会社の監査役は 6 名以内とする。

（監査役の選任）
第 32 条

監査役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の 3 分の 1 以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。

（監査役の任期）
第 33 条監査役の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。

2．任期の満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする。
（常勤監査役）
第 34 条監査役会は、その決議によって常勤の監査役を選定する。

（監査役の報酬等）
第 35 条監査役の報酬等は、株主総会の決議によって定める。

（監査役会の招集通知）
第 36 条監査役会の招集通知は、会日の 3 日前までに各監査役に発するものとする。ただし、緊急の必要があるときは、更にこれを短縮することができる。
2．監査役全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで監査役会を開催することができる。
（監査役の責任免除）
第 37 条当会社は、会社法第 426 条第 1 項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。

2．当会社は、会社法第 427 条第 1 項の規定により、社外監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とする。
（監査役会規則）第 38 条監査役会に関する事項は、法令または本定款のほか、監査役会において定める監査役会規則による。

第６章

計算

（事業年度）
第 39 条当会社の事業年度は、毎年 4 月 1 日から翌年 3 月 31 日までの 1 年とする。

（剰余金の配当等の決定機関）
第 40 条当会社は、剰余金の配当等会社法第 459 条第 1 項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める。

（剰余金の配当の基準日）
第 41 条当会社の期末配当の基準日は、毎年 3 月 31 日とする。

2．当会社の中間配当の基準日は、毎年 9 月 30 日とする。
3．前 2 項のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる。
（配当金等の除斥期間）第 42 条

配当財産が金銭である場合は、その支払開始の日から満 3 年を経過しても受領されないときは、当会社はその支払義務を免れる。

（令和 4 年 6 月 29 日改正）