首都大学東京大学院社会科学研究科
法曹養成専攻目次

Ⅰ 認証評価結果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(10)-3

Ⅱ 章ごとの評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(10)-4

第 １ 章 教育の理念及び目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(10)-4

第 ２ 章 教育内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(10)-5

第 ３ 章 教育方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(10)-9

第 ４ 章 成績評価及び修了認定 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(10)-11

第 ５ 章 教育内容等の改善措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(10)-15

第 ６ 章 入学者選抜等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(10)-16

第 ７ 章 学生の支援体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(10)-18

第 ８ 章 教員組織 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(10)-20

第 ９ 章 管理運営等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(10)-23

第 1 0 章 施設、設備及び図書館等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(10)-24

第 1 1 章 自己点検及び評価等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(10)-26＜参 考＞ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(10)-29

ⅰ 現況及び特徴（対象法科大学院から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・

2-(10)-31

ⅱ 目的（対象法科大学院から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・・・・

2-(10)-32

ⅲ 自己評価書等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(10)-33

2-(10)-1

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Ⅰ 認証評価結果
首都大学東京大学院社会科学研究科法曹養成専攻は、大学評価・学位授与機構が定める法科大学院評価基準に適合している。
当該法科大学院の主な優れた点として、次のことが挙げられる。
○ 「学生相談室」が晴海キャンパスに設置されており、臨床心理士の資格を有するカウンセラーが配置されている。
○ 専門分野に関する教育研究能力の更なる向上を目的とする特別研究期間制度が導入されており、専任教員に相当の研究専念期間が与えられている。
当該法科大学院の主な改善すべき点として、次のことが挙げられる。
○ １授業科目において、成績評価の考慮要素の割合が不明確であり、学生にあらかじめ周知されていな
いため、考慮要素の割合を明確にした上で、学生にあらかじめ周知されるよう、改善を図る必要がある。
○ 成績評価の考慮要素について、一部の授業科目において、レポートを提出した学生全員のレポートの成績が一律満点となっており、１授業科目において、すべての回を出席した学生の授業態度・出席点の成績が一律満点となっているため、レポートや授業態度・出席点の成績評価の在り方について、さらなる検討、改善を図るとともに、その方策について、全教員に周知徹底する必要がある。
○ １授業科目において、期末試験の採点基準が不明確であり、客観的な基準や資料に基づいた成績評価が行われていないため、厳正な成績評価が行われるよう改善を図る必要がある。
○ 筆記試験の実施について、授業で配付した教材等の持込みを可としている１授業科目において、容易に得点可能な試験内容となっているため、受験者の学修の成果を適切に反映できるような試験となるよ
う、さらなる検討、改善を図る必要がある。

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Ⅱ 章ごとの評価
第１章 教育の理念及び目標
１ 評価

第１章のすべての基準を満たしている。
【根拠理由】
１－１－１ 教育の理念及び目標が適切に設定され、かつ、明確に示されていること。

当該法科大学院の教育理念は、「東京をはじめとする大都市の抱える複雑な問題に対して、それを解決する能力を有する法曹を養成すること」であり、「このような巨大都市東京における企業活動、公益活動、さらには国際的な領域での活動など、現代社会の法律的課題に対応することのできる高度な能力を備えた法曹の養成を目指している。
」として適切に設定され、当該法科大学院の教職員及び学生に周知されるとともに、ウェブサイト及びパンフレットを通じて広く社会に公表されている。

１－１－２ 教育の理念及び目標が、当該法科大学院の教育を通じて、達成されていること。

当該法科大学院においては、教育理念に適った教育を実施するため、履修案内における「公共団体関連法務を中心として活躍する法曹」、「企業法務を中心として活躍する法曹」及び「検事を始めとする刑事系の法務を中心として活躍する法曹」の３つの履修モデルの提示、少人数教育の下、学生一人一人について、各人の学修状況に則した教育の実施及び双方向・多方向型の授業方法の採用等が行われている。
これらの授業における成績評価は厳格に実施され、修了認定も厳格な成績評価の蓄積や進級制等を通じて行われている。修了者の活動状況としては、法律事務所、裁判所、検察庁のほか、東京都等の官公庁等が挙げられる。
以上の内容を総合し、「第１章のすべての基準を満たしている。
」と判断する。
２ 指摘事項特になし。

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第２章 教育内容
１ 評価

第２章のすべての基準を満たしている。
【根拠理由】
２－１－１：重点基準
教育課程が、理論的教育と実務的教育の架橋に留意しつつ、法曹としての実務に必要な専門的な法知識、思考力、分析力、表現力等を修得させるとともに、豊かな人間性並びに法曹としての責任感及び倫理観を涵養す
るよう適切に編成されていること。

当該法科大学院は、司法試験及び司法修習と有機的に連携された「プロセス」としての法曹養成のための中核的位置を占めるものであり、その教育課程は、法曹養成に特化した専門職大学院にふさわしい水準・
内容・方法で理論的教育と実務的教育の架橋が段階的かつ完結的に行われるよう編成されている。すなわ
ち、教育理念を効果的に実現するために、１年次においては、法学の基礎的知識・素養を養成するために、７法に関する法律基本科目を中心に配置し、２年次においては、実務法曹として必要となる分析力・表現力を養成するために、判例や事例について、双方向授業の形式によって分析を行う法律基本科目の総合科
目を配置し、３年次においては、前年次までにおける法律学の知識・分析力・応用力を基礎として、法律基本科目については演習を中心としている。また、法律実務基礎科目は２年次以降に配置され、事実認定や法文書の作成等に関する実務的能力等について、法律基本科目の内容と関連付けを行いながら涵養しており、基礎法学・隣接科目は１年次～３年次、展開・先端科目は２、３年次にかけて配置されているなど、法曹としての実務に必要な法知識、思考力、分析力、表現力等を修得させるとともに、豊かな人間性並びに法曹としての責任感及び倫理観を涵養するよう編成されている。
また、多様なバックグラウンドを備えた学生のニーズに応じて、オフィスアワーや学習相談会等を通じて、学生の学習相談や自主学習のアドバイスを行う体制がとられている。

２－１－２：重点基準
次の各号に掲げる授業科目が開設されていること。
（１）法律基本科目（憲法、行政法、民法、商法、民事訴訟法、刑法、刑事訴訟法に関する分野の科目をいう。
）（２）法律実務基礎科目（法曹としての技能及び責任その他の法律実務に関する基礎的な分野の科目をいう。
）（３）基礎法学・隣接科目（基礎法学に関する分野又は法学と関連を有する分野の科目をいう。
）（４）展開・先端科目（応用的・先端的な法領域に関する科目、その他の実定法に関する多様な分野の科目であって、法律基
本科目以外のものをいう。
）

当該法科大学院の教育課程においては、（１）法律基本科目として、憲法、行政法、民法、商法、民事訴
訟法、刑法及び刑事訴訟法の分野に係る授業科目、（２）法律実務基礎科目として、法曹倫理、民事訴訟実務の基礎、刑事訴訟実務の基礎、法文書作成、模擬裁判、エクスターンシップ及び公法系訴訟実務の基礎

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首都大学東京大学院社会科学研究科法曹養成専攻を内容とする授業科目、（３）基礎法学・隣接科目として、授業科目「法社会学」、「経済と法」
、
「政治学特
殊授業１」
、
「会計学」及び「統計学」等、（４）展開・先端科目として、「公共団体関連法務を中心として活躍する法曹」の履修モデルにおいては、授業科目「地方自治法」及び「社会法総合演習」等、「企業法務を中心として活躍する法曹」の履修モデルにおいては、授業科目「企業法務」及び「現代取引法」等、「検事を始めとする刑事系の法務を中心として活躍する法曹」の履修モデルにおいては、授業科目「経済刑法」
及び「医事刑法」等がそれぞれ開設されている。

２－１－３：重点基準
各授業科目が適切な科目区分にしたがって開設されていること。

当該法科大学院の教育課程における各授業科目の教育内容は、以下のとおりとなっている。
（１）法律基本科目は、憲法、行政法、民法、商法、民事訴訟法、刑法、刑事訴訟法の分野について、将来の法曹としての実務に共通して必要とされる基本分野を対象とする授業科目になっている。
（２）法律実務基礎科目は、実務の経験を有する教員が関与するなど、法律基本科目等との連携のもとに、法律実務に携わることへの導入を行うにふさわしい授業科目になっている。
（３）基礎法学・隣接科目は、社会に生起する様々な問題に関心をもたせ、人間や社会の在り方に関する思索を深めることによって、法に対する理解の視野を拡げることに寄与する専門的な授業科目になっている。
（４）展開・先端科目は、社会の多様な法的ニーズに応え、応用的・先端的な法領域について基礎的な理解を得させるために、実務との融合にも配慮しながら幅広くかつ高度の専門的教育を行う授業科
目になっている。

２－１－４：重点基準
基準２－１－２の各号のすべてにわたって教育上の目的に応じて適当と認められる単位数以上の授業科目が開設されていること。また、各法科大学院の教育の理念及び目標に照らして、必修科目、選択必修科目及び選択科目等の分類が適切に行われ、学生による段階的履修に資するよう各年次にわたって適切に配当されていること。

当該法科大学院においては、教育上の目的に応じた授業科目が開設されているとともに、必修科目及び選択科目の分類が行われ、学生による段階的履修に資するよう各年次にわたって配当されている。

２－１－５：重点基準
基準２－１－２（１）に定める法律基本科目については、次の各号に掲げる単位数の授業科目を必修科目として開設することを標準とし、標準単位数を超えて必修科目又は選択必修科目を開設する場合には、８単位増をもって必修総単位数の上限とする。ただし、法学未修者１年次に配当される法律基本科目については、別に６単位を限度として必修とすることができる。
（１）公法系科目（憲法又は行政法に関する分野の科目をいう。
）

10 単位

（２）民事系科目（民法、商法又は民事訴訟法に関する分野の科目をいう。
）

32 単位

（３）刑事系科目（刑法又は刑事訴訟法に関する分野の科目をいう。
）

12 単位

当該法科大学院においては、法律基本科目について、その必修総単位数が、公法系科目 10 単位、民事系
科目 30 単位、刑事系科目 14 単位の合計 54 単位とされている。

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２－１－６：重点基準（１）基準２－１－２（２）に定める法律実務基礎科目については、次に掲げる授業科目が必修科目として開設されていること。
ア 法曹としての責任感や倫理観を涵養することを内容とする授業科目（２単位）
イ 要件事実及び事実認定に関する基礎的な教育を含む民事訴訟実務の基礎を内容とする授業科目（２単位）
ウ 事実認定に関する基礎的な教育を含む刑事訴訟実務の基礎を内容とする授業科目（２単位）（２）（１）に掲げる必修科目６単位のほか、次に例示する内容の授業科目その他の法曹としての技能及び責任等を修得させるために適切な内容を有する授業科目のうち、４単位相当が必修又は選択必修とされていること。
ア 模擬裁判（民事・刑事裁判過程の主要場面について、ロールプレイ等のシミュレーション方式によって学生に参加させ、裁判実務の基礎的技能を身に付けさせる教育内容）
イ ローヤリング（依頼者との面接・相談・説得の技法や、交渉・調停・仲裁等のＡＤＲ（裁判外紛争処理）の理論と実務を、ロールプレイをも取り入れて学ばせ、法律実務の基礎的技能を修得させる教育内容）
ウ クリニック（弁護士の指導監督のもとに、法律相談、事件内容の予備的聴き取り、事案の整理、関係法令の調査、解決案の検討等を具体的事例に則して学ばせる教育内容）
エ エクスターンシップ（法律事務所、企業法務部、官公庁法務部門等で行う研修）
オ 公法系訴訟実務の基礎を内容とする授業科目（行政訴訟を中心とする公法系の諸問題を含む訴訟について、公法系の法律基本科目の学修を踏まえつ
つ、紛争や訴訟の現場を意識させるための各種の書面を作成させ、種々の理論的問題、技術的問題が訴訟実務においてどのように現れるかを模擬的に理解することを通じて、公法系訴訟実務の基礎を修得させる教育内容）（３）（１）アについては、「法曹倫理」などの授業科目名で独立の授業科目として開設されていること。また、他の授業科目の授業においても、法曹倫理に留意した教育が行われていること。
（４）次に掲げる教育内容について指導が行われていること。ただし、これらの指導のために授業科目を開設
し、単位を認定することは要しない。
ア 法情報調査（法令、判例及び学説等の検索、並びに判例の意義及び読み方の学習等、法学を学ぶ上で必要な法情報の調査・分析に関する技法を修得させる教育内容）
イ 法文書作成（法的文書（契約書・遺言書、法律意見書・調査報告書又は起訴状・訴状・準備書面等）の作成の基本的技能を、添削指導等により修得させる教育内容）

当該法科大学院においては、法律実務基礎科目について、法曹としての責任感や倫理観を涵養するための教育内容として、独立した授業科目「法曹倫理」（２単位）が必修科目として開設され、また、他の授業科目においてもこのことに留意した教育が行われている。

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要件事実及び事実認定に関する基礎的な教育を含む民事訴訟実務の基礎として、授業科目「民事訴訟実
務の基礎」（２単位）が必修科目として開設されているほか、事実認定に関する基礎的な教育を含む刑事訴
訟実務の基礎として、授業科目「刑事訴訟実務の基礎」（２単位）が必修科目として開設されている。
また、模擬裁判は授業科目「模擬裁判」（２単位）が、エクスターンシップは授業科目「エクスターンシップ」（２単位）が、公法系訴訟実務の基礎は授業科目「租税訴訟実務の基礎」（２単位）が選択科目として開設され、法曹としての技能及び責任等を修得するために適切な内容を有する授業科目のうち４単位を修得するものとされている。
法情報調査は、新入生ガイダンスで法学既修者を含む学生全員に指導が行われ、法文書作成は、必修科目である授業科目「民事訴訟実務の基礎」及び「刑事訴訟実務の基礎」、選択科目である授業科目「模擬裁判」の中で適宜指導が行われている。
これら法律実務基礎科目の授業内容を定め、またそれを実施するに当たっては、実務家教員及び研究者
教員の両者が出席する「ＦＤ会議」において、カリキュラム編成やシラバス内容が検討されているほか、教材選定や講義方法等について、公法系、民事系、刑事系ごとに個別の意見交換が行われており、授業内
容を相互に見学し、「ＦＤ会議」で報告の上、その授業内容や方法について改善策を話し合うなど、実務家
教員と研究者教員による協力が行われている。

２－１－７：重点基準
基準２－１－２（３）に定める基礎法学・隣接科目については、学生がそれぞれの関心に応じて効果的な履修を行うために十分な数の授業科目が開設され、そのうち、４単位以上が必修又は選択必修とされていること。

当該法科大学院においては、基礎法学・隣接科目について、学生がそれぞれの関心に応じて効果的な履修を行うに足りる数の授業科目が開設され、そのうち４単位が選択必修とされている。

２－１－８：重点基準
基準２－１－２（４）に定める展開・先端科目については、各法科大学院の養成しようとする法曹像に適った内容を有する十分な数の授業科目が開設され、そのうち、12 単位以上が必修又は選択必修とされていること。

当該法科大学院においては、展開・先端科目について、養成しようとする法曹像に適った内容を有する
十分な数の授業科目が開設され、そのうち 12 単位が選択必修とされている。

２－１－９：重点基準
各授業科目における授業時間等が、単位数との関係において、大学設置基準第 21 条から第 23 条までの規定に照らして適切に設定されていること。

当該法科大学院の各授業科目における、授業時間等の設定は、単位数との関係において、大学設置基準
第 21 条（単位）、第 22 条（１年間の授業期間）及び第 23 条（各授業科目の授業期間）の規定に適合している。
以上の内容を総合し、「第２章のすべての基準を満たしている。
」と判断する。
２ 指摘事項特になし。

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第３章 教育方法
１ 評価

第３章のすべての基準を満たしている。
【根拠理由】
３－１－１ 法科大学院においては、少人数による双方向的又は多方向的な密度の高い教育が行われなければならないことが基本であることにかんがみ、一の授業科目について同時に授業を行う学生数が、この観点から適切な規模に維持されていること。

当該法科大学院においては、少人数による双方向的又は多方向的な密度の高い教育が行われなければならないことが基本であることにかんがみ、一の授業科目について同時に授業を行う学生数は、この観点に適合する規模に維持されている。
なお、他専攻等の学生又は科目等履修生による当該法科大学院の授業科目の履修を可能とする制度は採用されていない。

３－１－２ 法律基本科目について同時に授業を行う学生数は、50 人を標準とすること。

当該法科大学院においては、法律基本科目について同時に授業を行う学生数は、50 人が標準とされている。

３－２－１ 法科大学院における授業の実施に当たっては、次の各号を満たしていること。
（１）専門的な法知識を確実に修得させるとともに、批判的検討能力、創造的思考力、事実に即して具体的な問題を解決していくために必要な法的分析能力及び法的議論の能力その他の法曹として必要な能力を育成するために、授業科目の性質に応じた適切な方法がとられていること。
（２）１年間の授業の計画、各授業科目における授業の内容及び方法、成績評価の基準と方法があらかじめ学
生に周知されていること。
（３）授業の効果を十分に上げられるよう、授業時間外における学習を充実させるための措置が講じられていること。

当該法科大学院における授業は、専門的な法知識を確実に修得させるとともに、批判的検討能力、創造的思考力、事実に即して具体的な問題を解決していくために必要な法的分析能力及び法的議論の能力その他の法曹として必要な能力を育成するためにふさわしい教材、具体的な事案、事件・記録を使用し、少人数による双方向的又は多方向的な討論を行うなど、授業科目の性質に応じた授業方法がとられている。
授業については、法律基本科目における１年次配当の授業科目において、講義形式を中心としつつ、事前に講義箇所・内容を明示することで、学生の自発的な学修を促し、随時、教員が学生を指名して質問に対して解答させており、２年次以降配当の授業科目においては、学生に裁判例に関する資料や現実的法律問題を検討するための教材をあらかじめ配付、又はシラバスを通して指定して、予習を求めており、それについて討論するなど、少人数による双方向的・多方向的な討論を行う授業が実施されている。また、法律基本科目以外の授業においても、密度の高い教育が行われている。
法律実務基礎科目の授業科目「エクスターンシップ」においては、参加学生による関連法令の遵守の確保のほか、守秘義務等に関する指導監督が行われている。さらに、当該法科大学院の教員が研修先の実務

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首都大学東京大学院社会科学研究科法曹養成専攻

指導者との間の連絡を踏まえて研修学生を指導監督し、かつ、単位認定等の成績評価に責任をもつ体制が整備されており、単位認定を受ける学生は、研修先から報酬を受け取っていない。
また、１年間の授業の計画、各授業科目における授業の内容及び方法、成績評価の基準と方法が履修案
内・授業概要に記載されており、あらかじめ学生に周知されている。
授業の効果を十分に上げられるよう、授業時間外における学習を充実させるための措置については、履
修案内・授業概要及び教科書・参考書指示書における教科書・補助教材等の明示、学生向けメーリングリ
ストや「ＴＫＣ法科大学院教育研究支援システム」等を活用したレジュメの事前配付や、授業終了時の口頭指示等の方法による予習・復習事項の指示やオフィスアワーの設定、助教（公法系、民事系、刑事系各１人）による質問・相談への対応、休祝日関係なく利用できる自習室の整備、判例データベース「ＬＥＸ/
ＤＢインターネット」や「ジュリストＤＶＤ版」等の電子情報・データベースの利用等が講じられている。
集中講義については、授業の履修に際して授業時間外の事前事後の学習に必要な時間が確保されるよう配慮されている。

３－３－１：重点基準
法科大学院における各年次において、学生が履修科目として登録することのできる単位数は、原則として合計 36 単位が上限とされていること。

当該法科大学院における各年次において、学生が履修科目として登録することのできる単位数は、授業時間外の事前事後の学習時間を十分に確保できるよう、１年次においては 38 単位（うち２単位は法学未修
者１年次の法律基本科目。）が上限とされており、２年次においては、36 単位が上限とされている。在学の最終年次においては、それまでの履修実績や選択科目の履修可能性の拡大等を考慮し、44 単位が上限とされている。
以上の内容を総合し、「第３章のすべての基準を満たしている。
」と判断する。
２ 指摘事項特になし。

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首都大学東京大学院社会科学研究科法曹養成専攻第４章 成績評価及び修了認定
１ 評価

第４章のすべての基準を満たしている。
【根拠理由】
４－１－１：重点基準
学修の成果に係る評価（以下「成績評価」という。
）が、各授業科目において適切に設定された達成度に照らして、学生の能力及び資質を正確に反映する客観的かつ厳正なものとして行われており、次の各号を満たしていること。
（１）成績評価の基準が設定され、かつ、学生に周知されていること。
（２）当該成績評価の基準にしたがって成績評価が行われていることを確保するための措置が講じられていること。
（３）成績評価の結果が、必要な関連情報とともに学生に告知されていること。
（４）期末試験を実施する場合には、実施方法についても適切に配慮されていること。
（５）再試験又は追試験を実施する場合には、受験者が不当に利益又は不利益を受けることのないよう特に配慮されていること。

当該法科大学院においては、成績評価について、成績評価の基準の設定及び学生への周知、成績評価基準にしたがった成績評価を確保するための措置、成績評価の結果の学生への告知、期末試験の実施における配慮等がなされ、各授業科目において設定された達成度に照らし、おおむね学生の能力及び資質を反映し得る客観的かつ厳正なものとして行われている。
成績評価の基準については、５段階評価とされ、成績のランク分け及び各ランクの分布の在り方に関する方針が設定され、これらは履修案内・授業概要に記載され、学生に周知されている。また、１授業科目において、成績評価の考慮要素の割合が不明確であり、学生にあらかじめ周知されていないものがあるものの、成績評価における考慮要素については、期末試験、中間試験、小テスト、レポート、授業態度等としており、これらは履修案内・授業概要に記載され、学生に周知されている。
一部の授業科目において、レポートを提出した学生全員のレポートの成績が一律満点となっているもの、
１授業科目において、すべての回を出席した学生の授業態度・出席点の成績が一律満点となっているものがあるものの、当該成績評価の基準にしたがって成績評価が行われることを確保するための措置として、学期終了後の「ＦＤ会議」において、各授業科目の成績評価データを教員間で共有しているほか、成績評
価に対する不服申立制度の整備等が講じられている。
成績評価の結果については、授業科目の成績分布（履修者が４人以下の授業科目を除く。
）、期末試験の
出題意図及び評価基準等の必要な関連情報とともに学生に告知されている。
また、１授業科目において、期末試験の採点基準が不明確であり、客観的な基準や資料に基づいた成績評価が行われていないものがあるほか、筆記試験の実施について、授業で配付した教材等の持込みを可としている１授業科目において、容易に得点可能な試験内容となっているものがあるものの、採点時において受験者の匿名性が確保されるなど、期末試験における実施方法についておおむね配慮されており、追試
験及び再試験においても、受験者が不当に利益又は不利益を受けることのないよう配慮されている。

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首都大学東京大学院社会科学研究科法曹養成専攻

４－１－２ 一学年を終了するに当たって学修成果が一定水準に達しない学生に対し、次学年配当の授業科目の履修を制限する制度（以下「進級制」という。
）が原則として採用されていること。

当該法科大学院においては、一学年を終了するに当たって学修成果が一定水準に達しない学生に対し、次学年配当の授業科目の履修を制限する制度（進級制）が採用されており、各学年における達成度に照らして、対象学年、進級要件及び進級要件を満たさずに原級留置となった場合の再履修を要する授業科目の範囲等の取扱い等が明確にされ、これらは履修案内・授業概要に記載され、学生に周知されている。

４－２－１：重点基準
法科大学院の修了要件が、次の各号を満たしていること。
（１）３年（３年を超える標準修業年限を定める研究科、専攻又は学生の履修上の区分にあっては、当該標準修業年限）以上在籍し、93 単位以上を修得していること。
この場合において、次に掲げる取扱いをすることができる。
ア 教育上有益であるとの観点から、他の大学院（他の専攻を含む。
）において履修した授業科目について修得した単位を、30 単位を超えない範囲で、当該法科大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすこと。
ただし、93 単位を超える単位の修得を修了の要件とする法科大学院にあっては、その超える部分の単位数に限り 30 単位を超えてみなすことができる。
イ 教育上有益であるとの観点から、当該法科大学院に入学する前に大学院において履修した授業科目について修得した単位を、アによる単位と合わせて 30 単位（アのただし書により 30 単位を超えてみなす単位を除く。
）を超えない範囲で、当該法科大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすこと。
また、上記に定めるところにより、当該法科大学院に入学する前に修得した単位（学校教育法第 102条第１項の規定により入学資格を有した後、修得したものに限る。
）を当該法科大学院において修得したものとみなす場合であって当該単位の修得により当該法科大学院の教育課程の一部を履修したと認めるときは、当該単位数、その修得に要した期間その他を勘案し、１年を超えない範囲で当該法科大学院が定める期間在学したものとみなすことができる。
ウ 当該法科大学院において必要とされる法学の基礎的な学識を有すると認める者（以下「法学既修者」という。
）に関して、１年を超えない範囲で当該法科大学院が認める期間在学し、アとイによる単位と合わせて 30 単位（アのただし書により 30 単位を超えてみなす単位を除く。
）を超えない範囲で当該法科大学院が認める単位を修得したものとみなすこと。
ただし、93 単位を超える単位の修得を修了の要件とする法科大学院にあっては、その超える部分の単位数に限り 30 単位を超えてみなすことができる。
（２）次のアからカまでに定める授業科目につき、それぞれアからカまでに定める単位数以上を修得していること。
ただし、３年未満の在学期間での修了を認める場合には、当該法科大学院において、アからウまでに定める授業科目について合計 18 単位以上並びにエからカに定める授業科目についてそれぞれエからカに定める単位数以上を修得していること。
ア 公法系科目

８単位

イ 民事系科目

24 単位

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ウ 刑事系科目

10 単位

エ 法律実務基礎科目

10 単位

オ 基礎法学・隣接科目

４単位

カ 展開・先端科目

12 単位（３）法律基本科目以外の科目の単位を、修了要件単位数の３分の１以上修得していること。ただし、基準
２－１－５のただし書による単位数については、本号の修了要件単位数に算入しないことができる。

当該法科大学院における修了要件は、３年以上在籍し、93 単位以上を修得することとされている。
この場合において、教育上有益であるとの観点から、入学前に当該大学以外の大学院において履修した授業科目について修得した単位（科目等履修生として修得した単位を含む。
）を、法学未修者については
10 単位、法学既修者については２単位を超えない範囲で、当該法科大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすことができるとされている。また、単位認定を行う科目は、当該大学以外の大学院で修得した法学関係以外の授業科目のみとされている。
当該法科大学院において必要とされる法学の基礎的な学識を有すると認める者（法学既修者）について
は、１年を超えない範囲で当該法科大学院が認める期間在学し、入学前に当該大学以外の大学院において修得した単位と合わせて、30 単位を超えない範囲で当該法科大学院が認める単位を修得したものとみなすこととされている。
各科目の修了要件単位数は、法律基本科目のうち公法系科目 10 単位、民事系科目 30 単位、刑事系科目
14 単位、法律実務基礎科目 10 単位以上、基礎法学・隣接科目４単位以上、展開・先端科目 12 単位以上を修得することとされている。
修了要件単位数全体に対する法律基本科目以外の科目に関する修了要件単位数の割合については、上記のほかに法律基本科目以外の授業科目から５単位以上を修得し、合計 31 単位以上を修得することとされており、３分の１以上が確保されている。

４－２－２ 修了の認定に必要な修得単位数は、102 単位が上限とされていること。ただし、基準２－１－５のただし書による単位数については、102 単位の上限を超えることができる。

当該法科大学院における修了の認定に必要な修得単位数は、上限として定められている単位数を超えていない。

４－３－１ 法科大学院が、当該法科大学院において必要とされる法学の基礎的な学識を有する者であると認める（いわゆる法学既修者として認定する）に当たっては、適切に法律科目試験が実施されるとともに、その他の教育上適切な方法がとられていること。

当該法科大学院の法学既修者の認定については、独自の法学既修者認定試験が実施されている。
法学既修者認定試験の実施に当たっては、問題内容について２回以上の「出題者会議」による審査が行われ、当該大学学部の期末試験の問題との重複の有無を確認しており、採点に当たっては採点者の手に渡る以前に、答案氏名欄を参照することができないよう厳封されており、匿名性が確保されているなど、当該大学出身の受験者と他大学出身の受験者との間で、出題及び採点において公平を保つことができるような措置が講じられている。
法学既修者認定試験は、憲法、行政法、民法、商法、民事訴訟法、刑法、刑事訴訟法について論述式試験が実施され、法科大学院全国統一適性試験、口頭試問、書類審査の結果等も踏まえて、合格した者を法

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学既修者として認定することとされている。
法学既修者として認定された者について履修免除が認められる授業科目については、これらの法律科目試験の対象となった分野に限定されている。
また、法学既修者としての認定は、法学未修者１年次に配当される法律基本科目すべての単位を一括して免除する方法で行われている。
法学既修者に対しては、１年間の在学期間の短縮を認め、28 単位を修得したものとみなしており、在学期間の短縮は、修得したものとみなされる単位数との関係を適切に考慮したものとなっている。
以上の内容を総合し、「第４章のすべての基準を満たしている。
」と判断する。
２ 指摘事項【改善すべき点】○ １授業科目において、成績評価の考慮要素の割合が不明確であり、学生にあらかじめ周知されていな
いため、考慮要素の割合を明確にした上で、学生にあらかじめ周知されるよう、改善を図る必要がある。
○ 成績評価の考慮要素について、一部の授業科目において、レポートを提出した学生全員のレポートの成績が一律満点となっており、１授業科目において、すべての回を出席した学生の授業態度・出席点の成績が一律満点となっているため、レポートや授業態度・出席点の成績評価の在り方について、さらなる検討、改善を図るとともに、その方策について、全教員に周知徹底する必要がある。
○ １授業科目において、期末試験の採点基準が不明確であり、客観的な基準や資料に基づいた成績評価が行われていないため、厳正な成績評価が行われるよう改善を図る必要がある。
○ 筆記試験の実施について、授業で配付した教材等の持込みを可としている１授業科目において、容易に得点可能な試験内容となっているため、受験者の学修の成果を適切に反映できるような試験となるよ
う、さらなる検討、改善を図る必要がある。

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第５章 教育内容等の改善措置
１ 評価

第５章のすべての基準を満たしている。
【根拠理由】
５－１－１ 教育の内容及び方法の改善を図るための研修及び研究が、組織的かつ継続的に行われていること。

当該法科大学院においては、教育の内容及び方法の改善を図るため、「ＦＤ会議」が設置され、その研修
及び研究が、組織的かつ継続的に行われている。
具体的には、教員間の授業相互見学、講義評価アンケート、学外研修会やシンポジウムへの参加や教員が自己の授業方法や学生の受講の様子を報告する教育方法の改善のための情報交換等が行われている。
以上の内容を総合し、「第５章のすべての基準を満たしている。
」と判断する。
２ 指摘事項特になし。

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第６章 入学者選抜等
１ 評価

第６章のすべての基準を満たしている。
【根拠理由】
６－１－１ 法科大学院は、公平性、開放性及び多様性の確保を前提として、各法科大学院の教育の理念及び目標に照らして、アドミッション・ポリシー（入学者受入方針）を設定し、公表していること。また、入学志願者に対して、
これとともに必要な情報を事前に周知するよう努めていること。

当該法科大学院においては、アドミッション・ポリシーについて、公平性、開放性、多様性の確保を前提としつつ、当該法科大学院が掲げる教育理念に照らし、「複雑な社会現象に高い関心を示し、それを的確に把握し、分析・判断するための論理的思考力を有し、それを的確に表現することのできる人材を、幅広
く求めるものとする」として設定され、ウェブサイト及びパンフレットを通じて公表されている。また、入学志願者に対して、教育理念や入学者選抜の方法等の必要な情報が、入学説明会、ウェブサイト、パン
フレット及び学生募集要項を通じて事前に周知されている。

６－１－２ 法科大学院には、入学者の適性及び能力等の評価、その他の入学者受入に係る業務（法学既修者の認定に係る業務を含む。
）を行うための責任ある体制が整備されていること。

当該法科大学院においては、入学者の適性及び能力等の評価、その他の入学者受入に係る業務を行うための責任ある体制として、「入試委員会」が設置され、入学者選抜のスケジュールの決定、入学者選抜説明会の準備、入試問題作成に関する「出題者会議」の運営及び入学試験の実施を行っており、また、専攻会
議において「入試委員会」の構成員の選任、入学試験の時期・場所・実施方法の決定及び合格者判定の審査等を行っているとされている。

６－１－３ 各法科大学院のアドミッション・ポリシーに照らして、入学者選抜における公平性及び開放性が確保されていること。

当該法科大学院においては、当該大学出身者に対する優先枠を設けるなどの優遇措置が講じられていな
いとともに、入学者選抜における選考方法、過去の入試状況（志願者数、合格者数、小論文試験及び論述
式試験問題）等が公表されており、また、身体に障がいのある者に対しては、学生募集要項を通じて事前相談に係る内容が告知され、等しく受験の機会が確保されているほか、受験の際には、試験時間の延長やパソコンによる解答を認めるなど、障がいの種類や程度に応じた特別措置や組織的対応がなされており、アドミッション・ポリシーに照らして、入学者選抜における公平性及び開放性が確保されている。

６－１－４：重点基準
入学者選抜に当たっては、法科大学院において教育を受けるために必要な入学者の適性及び能力等が適確か
つ客観的に評価されていること。

当該法科大学院においては、入学者選抜に当たって、法科大学院全国統一適性試験を用いて、履修の前提として要求される判断力、思考力、分析力、表現力等が適確かつ客観的に評価されており、３年履修課
程については小論文試験、２年履修課程については論述式試験を行い、３年履修課程、２年履修課程とも

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首都大学東京大学院社会科学研究科法曹養成専攻に口頭試問を課すことにより、当該法科大学院において教育を受けるために必要な入学者の適性及び能力等が適確かつ客観的に評価されている。

６－１－５ 入学者選抜に当たっては、多様な知識又は経験を有する者を入学させるよう努めていること。

当該法科大学院においては、入学者選抜に当たって、多様な知識又は経験を有する者を入学させるために、調査票に学業に関する研究領域や特記事項のほか、職歴、社会的活動で特記すべきこと、目指す法曹像及び志望理由を記述することを求めており、口頭試問においても具体的内容の説明を求めることで、大学等の在学者については、学業成績のほか、多様な学識及び課外活動等の実績を、また、社会人等については、多様な実務経験及び社会経験等を適切に評価できるよう努めている。
入学者について、法学関係以外の学部出身者又は実務等の経験を有する者の割合は、平成 21 年度は約49％、平成 22 年度は約 38％、平成 23 年度は約 29％、平成 24 年度は 34％、平成 25 年度は 20％であり、口頭試問を実施することで、より正確に学生の経歴を把握し、多様な知識又は経験を有する者の受入に努めるなど、３割以上となるよう努めている。

６－２－１ 法科大学院の在籍者数については、収容定員を上回ることのないよう努めていること。また、在籍者数が収容定員を上回った場合には、この状態が恒常的なものとならないための措置が講じられていること。

当該法科大学院における在籍者数は 117 人であり、収容定員 156 人を上回っていない。

６－２－２ 入学者受入において、所定の入学定員と乖離しないよう努めていること。

当該法科大学院における入学者受入においては、入学辞退者数を見込んだ合格者数を決定しており、入学者数がほぼ入学定員と一致している状況にあり、所定の入学定員と乖離しないよう努めている。

６－２－３：重点基準
在籍者数、入学者選抜における競争倍率、専任教員数、修了者の進路及び活動状況等を総合的に考慮し、入学定員の見直しを含む入学者選抜の改善への取組が適宜行われていること。

当該法科大学院においては、在籍者数、入学者選抜における競争倍率、専任教員数、修了者の進路及び活動状況等を総合的に考慮し、
平成 22 年度の入学試験から法学既修者に対しても口頭試問を実施している
ほか、平成 23 年度から入学定員の変更（65 人から 52 人に削減）が行われるなど、入学定員の見直しを含む入学者選抜の改善への取組が行われている。
以上の内容を総合し、「第６章のすべての基準を満たしている。
」と判断する。
２ 指摘事項特になし。

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第７章 学生の支援体制
１ 評価

第７章のすべての基準を満たしている。
【根拠理由】
７－１－１ 各法科大学院の教育の理念及び目標に照らして、学生が課程の履修に専念して教育課程上の成果を上げることができるよう、学習支援の体制が十分に整備されていること。

当該法科大学院においては、教育理念に照らして、学生が課程の履修に専念して教育課程上の成果を上げることができるよう、カリキュラムガイダンス（科目履修説明会）、教員による履修相談会、成績不振者
に対する学習相談の実施及びオフィスアワーの設定等によって、学習支援の体制が整備されているほか、入学者に対して、学期開始当初から学習が適切に行われるよう、新入生ガイダンスの開催や教科書・参考書指示書の配付等の学習支援の配慮がなされている。
法学未修者に対しては、１年次に配当される法律基本科目の学習が適切に行われるよう、教員による履修相談会や法学既修者と別に開催するカリキュラムガイダンス（科目履修説明会）を実施するなど、学習支援において特段の配慮がなされている。
また、オフィスアワーが有効に活用できるよう、事前の予約不要で質問等を受け付けており、履修案内・
授業概要や法科大学院時間割表の配付により、学生に周知されている。
このほか、助教（公法系、民事系、刑事系各１人）により、学生への授業に関する連絡、教材の作成等の授業準備の補助、学生からの学習に関する質問・相談への対応、教室で利用する機器類の設定、試験監
督等の授業実施の補助及び「ＴＫＣ法科大学院教育研究支援システム」
等の設定や管理等が行われるなど、教育補助者による学習支援体制の整備に努めている。

７－２－１ 学生が在学期間中に法科大学院の課程の履修に専念できるよう、学生の経済的支援及び学生生活に関する支援体制の整備に努めていること。

当該法科大学院においては、学生の経済的支援について、独立行政法人日本学生支援機構による奨学金に関する情報の提供がなされるとともに、入学料・授業料の減免制度が整備されている。
学生生活に関する支援については、晴海キャンパスに設置されている「学生相談室」に臨床心理士の資格を有するカウンセラーが配置され、生活全般に関する相談への対応や学生相談室ガイダンスを開催しており、また、各種ハラスメントに関しては、全学の組織として「セクシュアルハラスメント及びアカデミ
ックハラスメント防止委員会」が設置されているほか、晴海キャンパスにも相談員を配置するなど、必要な相談・助言体制が整備されている。

７－３－１ 身体に障害のある学生に対して、次の各号に掲げる支援体制の整備に努めていること。
（１）修学のために必要な基本的な施設及び設備の整備充実。
（２）修学上の支援、実習上の特別措置。

当該法科大学院においては、身体に障がいのある学生の修学のために必要な基本的な施設及び設備として、エントランス・教室出入口・廊下等の床面段差の解消や車いす対応のエレベーター、障がい者用トイ
レ等が設置されているなど、整備充実に努めている。

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身体に障がいのある学生が入学した際には、視覚障がい者用のパソコンソフトの導入や教材の配付時期の配慮等、障がいの種類や程度に応じた支援を行う予定であり、配慮に努めている。

７－４－１ 学生支援の一環として、学生がその能力及び適性、志望に応じて、主体的に進路を選択できるように、適切な相談窓口を設置するなどにより、必要な情報の収集・管理・提供、ガイダンス、指導、助言に努めていること。

当該法科大学院においては、学生支援の一環として、学生がその能力及び適性、志望に応じて、主体的に進路を選択できるよう、法科大学院に「就職支援委員会」が設置されており、検察官出身の専任教員が担当する職業ガイダンスの開催やＯＢ組織「晴海会」による学習相談会において、現役の裁判官、検察官、弁護士からの情報提供が行われているほか、就職支援サイト「ジュリナビ」への参加等、学生の職業支援に努めている。
以上の内容を総合し、「第７章のすべての基準を満たしている。
」と判断する。
２ 指摘事項【優れた点】○ 「学生相談室」が晴海キャンパスに設置されており、臨床心理士の資格を有するカウンセラーが配置されている。

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第８章 教員組織
１ 評価

第８章のすべての基準を満たしている。
【根拠理由】
８－１－１：重点基準
研究科及び専攻の種類及び規模に応じ、教育上必要な教員が置かれていること。

当該法科大学院においては、一部の授業科目について、教育研究業績等との適合性が認められない教員がいるものの、教員組織について、学生数の規模に応じ、法律基本科目、法律実務基礎科目、基礎法学・隣接科目、展開・先端科目のそれぞれに専任教員が配置されるなど、教育上必要な教員が配置されている。

８－１－２：重点基準
基準８－１－１に定める教員のうち、次の各号のいずれかに該当し、かつ、その担当する専門分野に関し高度の教育上の指導能力があると認められる者が、専任教員として専攻ごとに置かれていること。
（１）専攻分野について、教育上又は研究上の業績を有する者（２）専攻分野について、高度の技術・技能を有する者（３）専攻分野について、特に優れた知識及び経験を有する者

当該法科大学院においては、一部の授業科目について、教育研究業績等との適合性が認められない専任教員がいるものの、専攻分野について、教育上・研究上の業績を有する者、又は特に優れた知識及び経験を有する者で、かつ、その担当する専門分野に関し高度の教育上の指導能力があると認められる者が、専任教員として配置されている。

８－１－３ 教員の採用及び昇任に関し、教員の教育上の指導能力等を適切に評価するための体制が整備されていること。

当該法科大学院においては、専任教員の採用及び昇任に関して、専任教員については、「教員選考委員会」において教員の採用、昇任、その他の人事に関する原案を審査し、「人事委員会」へ報告する方法がとられている。
また、兼担教員及び兼任教員の採用に関しても、専攻会議において、業績等を勘案し、当該法科大学院の授業科目を担当する適切な能力があることを審議・決定する方法がとられており、当該法科大学院における教育を担当するにふさわしい教育上の指導能力等を適切に評価するための体制が整備されている。

８－２－１：重点基準
法科大学院には、専攻ごとに、平成 11 年文部省告示第 175 号の別表第一及び別表第二に定める修士課程を担当する研究指導教員の数の 1.5 倍の数（小数点以下の端数があるときは、これを切り捨てる。
）に、同告示の第２号、別表第一及び別表第二に定める修士課程を担当する研究指導補助教員の数を加えた数の専任教員を置くとともに、同告示の別表第三に定める修士課程を担当する研究指導教員１人当たりの学生の収容定員に４分の３を乗じて算出される収容定員の数（小数点以下の端数があるときは、これを切り捨てる。
）につき１人
の専任教員が置かれていること。

当該法科大学院においては、専任教員数について、専門職大学院設置基準において、専任教員 12 人、

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そのうち半数以上が原則として教授であることが求められているところ、現員数については、教育理念を実現するため、基準で必要とされる数を超えて専任教員が配置されている。

８－２－２：重点基準
法律基本科目（憲法、行政法、民法、商法、民事訴訟法、刑法、刑事訴訟法）については、いずれも当該科目を適切に指導できる専任教員（専ら実務的側面を担当する教員を除く。
）が置かれていること。

当該法科大学院においては、法律基本科目（憲法、行政法、民法、商法、民事訴訟法、刑法及び刑事訴
訟法）については、いずれも当該科目を適切に指導できる専任教員が配置されている。

８－２－３ 専任教員の科目別配置等のバランスが適正であり、かつ、教育上主要と認められる授業科目については、原則として専任教員が置かれており、そのうち必修科目については、おおむね７割以上が専任教員によって担当されていること。

当該法科大学院においては、専任教員の科目別配置等について、法律基本科目だけでなく、法律実務基
礎科目、基礎法学・隣接科目、展開・先端科目のそれぞれに一定数の専任教員が配置されており、年齢構
成についても著しい偏りがなく、30 歳代から 60 歳代までバランスがとれている。
また、当該法科大学院においては、教育上主要と認められる授業科目は、必修科目とされており、約７割が専任教員によって担当されている。

８－２－４：重点基準
基準８－２－１に定める専任教員の数のおおむね２割以上は、専攻分野におけるおおむね５年以上の実務の経験を有し、かつ、高度の実務の能力を有する者であること。

当該法科大学院においては、実務経験と高度な実務能力を有する教員について、専門職大学院設置基準で必要とされる数を超える人数の専任教員がその実務経験に関連した授業科目を担当するよう配置され、全員５年以上の実務経験を有する者である。このうち、みなし専任教員については、１年につき６単位以上の授業科目を担当し、かつ、専攻会議の構成員であり、教育課程の編成その他の当該法科大学院の組織運営について責任を担う者である。

８－２－５ 基準８－２－４に定める実務の経験を有し、かつ、高度の実務の能力を有する専任教員の少なくとも３分の２
は、法曹としての実務の経験を有する者であること。

当該法科大学院においては、配置されている実務家専任教員（みなし専任教員を含む。
）のうち、専門職大学院設置基準で必要とされる数の３分の２以上が法曹としての実務の経験を有する者である。

８－３－１ 法科大学院の教員の授業負担は、年度ごとに、適正な範囲内にとどめられていること。

当該法科大学院においては、教員の授業負担について、年間 20 単位を超える専任教員が３人いるものの、他の専任教員は 20 単位以下であり、適正な範囲内にとどめられている。

８－３－２ 法科大学院の専任教員には、その教育上、研究上及び管理運営上の業績に応じて、数年ごとに相当の研究専念期間が与えられるよう努めていること。

当該法科大学院においては、専門分野に関する教育研究能力の更なる向上を目的とする特別研究期間制

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度が導入されており、専任教員に相当の研究専念期間が与えられている。

８－３－３ 法科大学院の専任教員の教育上及び研究上の職務を補助するため、必要な資質及び能力を有する職員が適切に置かれていること。

当該法科大学院においては、専任教員の教育上及び研究上の職務を補助するため、学生への授業に関する連絡、教材の作成等の授業準備の補助及び学生からの学習に関する質問・相談への対応等を行う助教（公法系、民事系、刑事系各１人）が配置されている。
以上の内容を総合し、「第８章のすべての基準を満たしている。
」と判断する。
２ 指摘事項【優れた点】○ 専門分野に関する教育研究能力の更なる向上を目的とする特別研究期間制度が導入されており、専任教員に相当の研究専念期間が与えられている。
【改善すべき点】○ 一部の授業科目について、教育研究業績等との適合性が認められない教員がいるため、適切な教員を配置する必要がある。

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第９章 管理運営等
１ 評価

第９章のすべての基準を満たしている。
【根拠理由】
９－１－１ 法科大学院における教育活動等を適切に実施するための独自の運営の仕組みとして、法科大学院の運営に関する重要事項を審議する会議（以下「法科大学院の運営に関する会議」という。
）及び専任の長が置かれていること。

当該法科大学院においては、教育活動等を適切に実施するために独自の仕組みを有しており、専任の長である法曹養成専攻長が置かれている。
当該法科大学院の運営に関する重要事項を審議する組織としては、専攻会議が置かれている。専攻会議
は、専任教員（みなし専任教員を含む。
）により構成されており、当該法科大学院の教育課程、教育方法、
成績評価、修了認定、入学者選抜及び教員の人事等に関する重要事項について、審議・決定することとされている。

９－１－２ 法科大学院の管理運営を行うために、法科大学院の設置形態及び規模等に応じて、適切な事務体制が整備され、職員が適切に置かれていること。

当該法科大学院においては、管理運営を行うために、「文系管理課晴海キャンパス管理係」、「文系学務課法曹養成専攻担当」が組織され、庶務、会計及び施設に関する事務を担当する職員、入学試験及び学生対応に関する事務を担当する職員が配置されている。

９－１－３ 法科大学院における教育活動等を適切に実施するためにふさわしい財政的基礎を有していること。

当該法科大学院においては、教育活動等を適切に実施するために、設置者により当該法科大学院の運営に必要な経費が負担されており、教育活動等を実施するにふさわしい財政的基礎を有している。
また、予算の配分に当たっては、文系管理課が予算申請を行う際に、設置者側の財務担当部署によるヒアリングが行われており、設置者が当該法科大学院の運営に係る財政上の事項について意見を聴取する機会が設けられている。
以上の内容を総合し、「第９章のすべての基準を満たしている。
」と判断する。
２ 指摘事項特になし。

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首都大学東京大学院社会科学研究科法曹養成専攻

第 10 章 施設、設備及び図書館等
１ 評価

第 10 章のすべての基準を満たしている。
【根拠理由】
10－１－１ 法科大学院には、その規模に応じ、教員による教育及び研究並びに学生の学習その他当該法科大学院の運営に必要な種類、規模、質及び数の教室、演習室、実習室、自習室、図書館、教員室その他の施設が備えられていること。

当該法科大学院においては、教員による教育及び研究並びに学生の学習その他法科大学院の運営に必要な種類、規模、質及び数の教室、演習室、実習室（模擬法廷室）、自習室、図書館、教員室等の施設が整備されている。
教室、演習室及び実習室については、授業を支障なく実施することができるよう整備されている。また、授業の効果的な実施に必要な設備及び機器として、教室及び実習室の一部には、プロジェクター、マイク・音響設備等が配備されている。
学生の自習室については、当該法科大学院専用であり、学生総数と同数以上の自習机が固定席として整備されるとともに、休祝日関係なく６時 30 分～22 時まで使用できるなど、十分なスペースと利用時間が確保されている。また、学生の学習の効果的な実施に必要な設備及び機器として、共有ラウンジにロッカ
ー及び共有の書棚等が整備されているほか、図書室に併設されているパソコン室にパソコン、プリンタ及び複写機が整備されている。
さらに、ソフトウェアの面では、図書室に併設されるパソコン室等からパソコンを利用して「ＬＥＸ/
ＤＢインターネット」、アメリカ法検索システム「Hein-on-Line」、ドイツ法検索システム「Juris-on-Line」、
ＤＶＤ版法律雑誌（「ジュリスト」、「最高裁判所判例解説」）等を利用できる環境が整備されている。
図書館については、図書室が整備されている。図書室には、教員による教育及び研究並びに学生の学習に必要な図書及び資料が備えられており、「法科大学院図書情報委員会」が設置され、学術資料の収集、購入、管理、運用及び処分に関する事項等を職務としているなど、管理及び維持がなされているとともに、必要な設備及び機器として、図書室に併設されているパソコン室にパソコン、プリンタ及び複写機が整備されている。また、図書室には、司書の資格を有し、法情報調査に関する基本的素養を備えた専門的な能力を有する職員が配置されている。
さらに、自習室は図書室と同一建物にあるなど、近接している。
教員室については、専任教員にはそれぞれ１室が整備されており、非常勤教員には勤務時間に応じて授業等の準備を行うことのできる共同研究室及び講師控室が整備され、研究及び教育の効果的な実施に必要な設備及び機器が整備されている。
教員が学生と面談することができる施設については、専任教員の教員室のほか、共同研究室、講師控室が整備されており、独立したスペースが確保されている。
このほか、当該法科大学院の修了者は修了の日以後の４月１日から５年間、修了生自習室及び図書室の自習机を利用することができる。
以上の内容を総合し、「第 10 章のすべての基準を満たしている。
」と判断する。

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首都大学東京大学院社会科学研究科法曹養成専攻

２ 指摘事項【優れた点】○ 図書室に、司書の資格を有し、法情報調査に関する基本的素養を備えた専門的な能力を有する職員が配置されている。
【特色ある点】○ 当該法科大学院の修了者は修了の日以後の４月１日から５年間、修了生自習室及び図書室の自習机を利用することができる。

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第 11 章 自己点検及び評価等
１ 評価

第 11 章のすべての基準を満たしている。
【根拠理由】
11－１－１：重点基準
法科大学院の教育水準の維持向上を図り、法科大学院の社会的使命を果たすため、自ら点検及び評価（以下「自己点検及び評価」という。
）を実施するための適当な体制が整備され、当該法科大学院の教育の理念及び目標の達成状況その他教育活動等の状況について、適切な評価項目が設定され、それに基づいて自己点検及び評価が実施され、その結果が当該法科大学院の教育活動等の改善に活用されていること。

当該法科大学院においては、教育水準の維持向上を図り、社会的使命を果たすために自ら点検及び評価を行う組織として「自己点検・評価委員会」が設置され、単年度評価及び５年に１度実施される総評価において、「教育課程の編成」、「成績評価の状況」、「入学者選抜の状況」、「学生の在籍状況」、「専任教員の教
育上の指導能力及び配置の状況」及び「修了者の進路及び活動状況」に関する内容を含む評価項目が設定され、それに基づいて自己点検及び評価が実施されている。
自己点検及び評価の結果については、「ＦＤ会議」で各年度評価書が配付され、「自己点検・評価委員会」
からの説明を受けて、入学者選抜については「入試委員会」、教育課程及び教育方法、成績評価については「教務委員会」、修了者の進路及び活動については「就職支援委員会」において、それぞれ改善の取組がされているほか、改善の取組は、随時「ＦＤ会議」において報告・審議を行い、審議結果を専攻会議にも反映させているなど、当該法科大学院における教育活動等の改善に活用されている。

11－１－２ 自己点検及び評価の結果について、当該法科大学院を置く大学の教職員以外の者による検証を行うよう努めていること。

当該法科大学院においては、自己点検及び評価の結果について、法律実務に従事し、法科大学院の教育に関し広くかつ高い識見を有する者を含む当該大学の教職員以外の者による検証が行われている。

11－２－１ 法科大学院の教育活動等に関する重要事項、並びに法科大学院における教育活動等の状況に関する自己点検及び評価の結果その他法科大学院に関する情報が、ウェブサイトへの掲載や印刷物の刊行等、広く社会に周知を図ることができる方法によって、積極的に提供されていること。

当該法科大学院においては、教育活動等に関する重要事項について、ウェブサイト、パンフレット及び学生募集要項等を通じて、毎年度、公表されているほか、教育活動等の状況に関する自己点検及び評価の結果が、単年度評価においては「首都大学東京法科大学院年次報告書（自己点検・評価報告書）」、総評価
においては「自己評価書（総評価報告書）」としてウェブサイトを通じて公表されている。
教員組織については、教員の担当する専門分野について、教育上又は研究上の業績、理論と実務を架橋する法学専門教育を行うために必要な高度の教育上の指導能力を有していることを示す資料が、ウェブサ
イトの「教員一覧」を通じて公表されている。
また、専任教員については、その専門の知識経験を生かした学外での公的活動や社会貢献活動に関する情報についても、ウェブサイトの「教員一覧」を通じて公表されている。

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首都大学東京大学院社会科学研究科法曹養成専攻

そのほか、当該法科大学院に関する情報についても、ウェブサイトへの掲載及びパンフレット等の印刷
物の刊行等、広く社会に周知を図ることができる方法によって、積極的に情報が提供されている。

11－２－２ 評価の基礎となる情報について、適宜、調査及び収集を行い、適切な方法で保管されていること。

当該法科大学院においては、評価の基礎となる情報は、「自己点検・評価委員会」において収集され、準備室及び事務室に保管されている。
以上の内容を総合し、「第 11 章のすべての基準を満たしている。
」と判断する。
２ 指摘事項【優れた点】○ 専任教員について、その専門の知識経験を生かした学外での公的活動や社会貢献活動に関する情報が、
ウェブサイトの「教員一覧」を通じて公表されている。

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首都大学東京大学院社会科学研究科法曹養成専攻＜参考＞

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首都大学東京大学院社会科学研究科法曹養成専攻

ⅰ

現況及び特徴（対象法科大学院から提出された自己評価書から転載）

１ 現況

①

少人数教育

（１）法科大学院（研究科・専攻）名

本法科大学院の最大の特色は、少人数教育である。首首都大学東京大学院社会科学研究科

都大学東京法科大学院では、その前身である東京都立大

法曹養成専攻学以来の少人数教育を踏襲している。首都大学東京大学（２）所在地院・社会科学研究科法学政治学専攻では、「一人一人を

東京都中央区晴海１-２-２

徹底的に鍛える教育」を伝統としてきた。

（３）学生数及び教員数

本法科大学院でも、この伝統を受け継ぎ、オフィス・

学生数： 117 人

アワーの充実をはじめとして、学生一人一人の能力を最

教員数： 12 人（うち実務家教員５名）

大限に伸ばすよう、個別の指導を行っている。１学年※平成 25 年５月１日現在

52 名という小規模の学生定数の利点を活かし、全教員が、個々の学生の学習状況、成績状況、精神状態につい２ 特徴てまで把握し、FD 会議において検討、討議を行ってい（１）沿革と理念

る。

① 沿革

②

公共分野における実務科目の充実

東京都立大学は、昭和 24 年の学制改革に伴い、旧制本法科大学院における実務家教員は、弁護士、検事、の都立高等学校、都立工業専門学校、都立理工専門学校、

裁判官はもちろん、元東京都主税局税制部長のほか、特都立機械工業専門学校、都立化学工業専門学校及び都立許庁出身者、公正取引委員会出身者も教育に携わってい女子専門学校の６校を母体として、都内で唯一の公立のる。本法科大学院の理念の一つである、公益活動に強い

総合大学として発足した。そして、大学院については、法曹を養成するため、これらの実務家教員の貢献は多大

昭和 28 年から昭和 31 年にかけて、人文科学・社会科である。

学・理学・工学研究科の修士課程及び博士課程を開設し③

充実した展開・先端科目、基礎法学・隣接科目た。本学法科大学院は、平成 16 年に社会科学研究科法

展開・先端科目においては、知的財産法、経済法、租曹養成専攻（通称「東京都立大学法科大学院」）として税法の他、倒産法、労働法、環境法などの、最も動きの設置されたものである。

激しい法領域について、上述の豊富な実務経験を有する

なお、大学運営主体の独立行政法人化及び都立４大学の統合に伴い、平成 17 年に首都大学東京が開学し、法実務家教員が科目を担当している。
さらに基礎法学・隣接科目においても、基礎法学分野、科大学院についても、通称「首都大学東京法科大学院」

政治学分野、経済・経営学分野等の多彩な科目を展開しとなったが、実質的には、東京都立大学法科大学院を継ている。特に、公共団体において今後ますます重要性を承するものである。

増すと考えられる「公共政策」的な思考力をつけるため、② 理念

充実した政治学科目を置いている。また、企業法務の理

首都大学東京法科大学院の教育理念は、東京をはじめ解にとって不可欠の、経済・経営学関連科目（会計学、とする大都市の抱える複雑な問題に対して、それを解決

統計学）の充実も図っている。

する能力を有する法曹を養成することである。

④

学生支援体制の充実

首都東京には、大小の企業が多数存在し、国、東京都

本学晴海キャンパスは、本法科大学院が専用で利用しをはじめとする公共団体が集積している。世界的に見てており、専用図書室、模擬法廷室、院生自習室が充実しも、極めて特徴的な大都市である。本学の法科大学院は、ている。また、学生が自主ゼミ等を通じて討論を戦わせ、このような巨大都市東京における企業活動、公益活動、

切磋琢磨する場を提供するため、自主ゼミ用の教室を用

さらには国際的な領域での活動など、現代社会の法律的意し、学生の学習意欲の向上を図っている。

課題に対応することのできる高度な能力を備えた法曹のさらに、専任教員は必ず週に１度のオフィス・アワー

養成を目指している。

を設定し、学生は事前予約等を行う必要なく、自由に教（２）特徴

員から指導を受けることができる。

首都大学東京法科大学院は、下記の特徴を有する。

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首都大学東京大学院社会科学研究科法曹養成専攻

ⅱ

目的（対象法科大学院から提出された自己評価書から転載）

１

目的
首都大学東京法科大学院の教育理念は、東京をはじめとする大都市の抱える複雑な問題に対して、それを解決する能力を有する法曹を養成することである。巨大都市東京における企業活動、公益活動、さらには国際的な領域での活動など、現代社会の法律的課題に対応できる高度な能力を備えた法曹の養成を目的とする。
もとより、法科大学院は、裁判官、検察官、弁護士の法曹三者をはじめとする実務法曹を養成する教育機関であることは当然であり、本学法科大学院の第 1 の目標も、修了生が法曹資格を取得することである。
さらに、本法科大学院では、各学生の関心に従い、企業法務に強い法曹、公共分野に強い法曹を育成する。
近年、ボーダレス化や技術革新の急速な進行、規制緩和・自由化の波が企業間競争を激化させるなど、企業を取り巻く環境が国内外を問わずますます厳しくなる中で、企業には、秩序ある活動や現行法制度と調和のとれたルールに従った行動が求められている。そのため、企業法務はますます複雑かつ高度に専門的なものにならざるを得ない。本法科大学院では、この分野において実践的な能力を有する法曹の育成を目的とする。
また、市民意識の向上に伴い、国や自治体と市民との間に生じる様々な利害対立の調整や、市民との協働関係を推進するために法的な諸問題への対応が急務となっている。本法科大学院では、これらの国、自治体、公益団
体などにおいて、法的リーダーシップをとるために必要な能力を養成することを目的とする。

２

教育理念
本法科大学院の目的を達成するためには、現代社会の法律的課題に対応することのできる実践力を備えた法曹の養成を目指す必要がある。そのためには、基礎的な法的能力の涵養に加え、いかに応用力を鍛えるかが重要となる。そこで、本学では、「一人一人を徹底的に鍛える教育」を理念とする。
この理念に向けて、次のような特色を持った教育を実践している。
（１）体系的・合理的なカリキュラムの実践
現代社会の法律的課題に対応するためには、示された課題に対し、自らの力で解決を図る能力を鍛えることが肝要である。
そのためには、まず、正確で偏りのない法律的知識を身につけることが重要となる。
そこで、第１段階として、１年次及び２年次前期においては、法律基本科目を中心に、徹底した法的思考力の訓練を実施している。この段階で、正確な基礎知識を修得させる。
次に、第２段階として、２年次後期から３年次前期にかけては、第１段階で身につけた法的スキルを用いて、自らの見解を法的概念を用いて表現する能力を修得させる。この段階では、教員との間、あるいは学生相互の徹底した討論を通じ、与えられた課題に対し、自らの解決策を、相手に説得力をもって伝える能力を修得させる。
第３段階として、自ら興味を持った実務的・先端的な課題について、さらに踏み込んだ検討・研鑽を行うことを目的とする。この段階では自ら問題を発見し、解決する能力、さらにリサーチペーパー等にまとめる能力を修得させる。
（２）実務経験の豊富な教員による実践的教育
本法科大学院の目的である実践力を備えた法曹を育成するため、実務経験豊富な実務家教員の存在は極めて重要である。
倒産法、労働法はそれぞれの領域において我が国でもトップクラスの弁護士事務所所属の弁護士教員の協力を得て、現代的課題に対応する能力の涵養を図っている。
また、知的財産法は特許庁、経済法は公正取引委員会出身の実務家教員、環境法は農林水産省出身の実務家教員、さらに租税法は東京都主税局経験を有する実務家教員が担当しており、まさに、大都市において日々生起する課題を、学生が自ら実感しながら学習するためのカリキュラムを組んでいる。

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首都大学東京大学院社会科学研究科法曹養成専攻

ⅲ

自己評価書等

対象法科大学院を置く大学から提出された自己評価書本文及び自己評価書の別添として提出された資料一覧については、機構ウェブサイト（評価事業）に掲載しておりますのでご参照ください。

機構ウェブサイト

http://www.niad.ac.jp/

自己評価書

http://www.niad.ac.jp/sub_hyouka/ninsyou/hyoukahou201403/
houka/no6_2_jiko_shutodaigakutokyo_h201403.pdf

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