基発0410第２号
令和６年４月10日
都道府県労働局長 殿
厚生労働省労働基準局長（ 公 印 省 略 ）個人サンプリング法による作業環境測定及びその結果の評価に関するガイドラインの一部改正について標記については、作業環境測定法施行規則の一部を改正する省令（令和２年厚生労働省令第８号）及び作業環境測定基準等の一部を改正する告示（令和２年厚生労働省告示第18号）が、令和２年１月27日に公布及び告示され、令和３年４月１日から個人サンプリング法による作業環境測定が選択的に実施できることとなるとともに、「個人サンプリング法による作業環境測定及びその結果の評価に関するガイドライン」（以下「ガイドライン」という。）を策定したところである。
今般、作業環境測定基準等の一部を改正する告示（令和６年厚生労働省告示第187号）が、令和６年４月10日に告示され、令和７年１月から個人サンプリング法の測定対象物質等が拡大されるため、併せてガイドラインの一部を別添１（新旧対照表）のとおり改正し、改正後のガイドラインは別添２のとおりである。
各労働局におかれては、関係事業者に対し、ガイドラインの周知徹底を図り、個人サンプリング法による作業環境測定の選択的な導入が円滑に実施されるよ
う、関係事業者を指導されたい。
なお、別記の団体に対し、別添３のとおり要請を行ったので、了知されたい。

別添１
個人サンプリング法による作業環境測定及びその結果の評価に関するガイドラインの一部改正について
新

旧

個人サンプリング法による作業環境測定及びその結果の評価に

個人サンプリング法による作業環境測定及びその結果の評価に関するガイドライン

関するガイドライン

第１

趣旨等

第１

趣旨等

１

（略）

１

（略）

２

個人サンプリング法による作業環境測定の対象となる測

２

個人サンプリング法による作業環境測定の対象となる測

定

定
個人サンプリング法による作業環境測定の対象となる測

個人サンプリング法による作業環境測定の対象となる測

定については、個人サンプリング法の特性が特に発揮でき定については、個人サンプリング法の特性が特に発揮できるものとして次のとおり規定されていること。

るものとして次のとおり規定されていること。

（１）労働安全衛生法施行令（昭和47年政令第318号。以下（１）労働安全衛生法施行令（昭和47年政令第318号。以下「令」という。）別表第３に掲げる特定化学物質のう「令」という。）別表第３に掲げる特定化学物質のうち、令別表第３第１号１、３から６まで又は同表第２号

ち、令別表第３第１号６又は同表第２号２、３の２、

１、２、３の２、５から11まで、13、13の２、15から18

５、８から11まで、13、13の２、15、15の２、19、19のまで、19、19の４から22まで、23から23の３まで、25か

４、20から22まで、23、23の２、26、27の２、30、31のら27の２まで、30、31の２から33まで、34の３若しくは

２から33まで、34の３若しくは36に掲げるもの（以下36に掲げる物（以下「個人サンプリング法対象特化物」「個人サンプリング法対象特化物」という。）及び鉛にという。）及び鉛に係る測定。

係る測定。

（２）・（３）（略）（２）・（３）（略）

３・４

３・４

第２〜第５
第６

（略）
（略）

作業環境測定の結果及びその評価の記録の保存

第２〜第５
第６

（略）
（略）

作業環境測定の結果及びその評価の記録の保存

事業者は、次に掲げるところにより、作業環境測定の結果及びその評価の記録を保存すること。
１

測定結果

事業者は、次に掲げるところにより、作業環境測定の結果及びその評価の記録を保存すること。
１

測定結果（１）（略）（１）（略）（２）記録の保存（２）記録の保存

記録の保存については、次のとおりとすること。
ア

記録の保存については、次のとおりとすること。

個人サンプリング法対象特化物及び鉛に係る測定にア

個人サンプリング法対象特化物及び鉛に係る測定については３年間。ただし、令別表第３第１号１、４かついては３年間。ただし、令別表第３第１号６に掲げ

ら６に掲げる物又は同表第２号３の２、５、６、８、る物又は同表第２号３の２、５、８、８の２、13の８の２、13の２、15、15の２、19、19の４、19の５、２、15、15の２、19、19の４、23の２、26、27の２、3

23の２、23の３、26、27の２、30、31の２、32若しく

0、31の２、32若しくは34の３に掲げる物に係る測定並は34の３に掲げる物に係る測定並びにクロム酸等（特びにクロム酸等（特化則第36条第３項に規定するもの

化則第36条第３項に規定するものをいう。）を製造すをいう。）を製造する作業場及びクロム酸等を鉱石かる作業場及びクロム酸等を鉱石から製造する事業場にら製造する事業場においてクロム酸等を取り扱う作業

おいてクロム酸等を取り扱う作業場について行った令場について行った令別表第３第２号11又は21に掲げる

別表第３第２号11又は21に掲げる物に係る測定（以下物に係る測定（以下「クロム酸等に係る測定」とい「クロム酸等に係る測定」という。）については30年

う。）については30年間。

間。
イ
２

（略）

測定結果の評価イ２（略）

測定結果の評価（１）（略）（１）（略）（２）記録の保存（２）記録の保存

記録の保存については、次のとおりとすること。

記録の保存については、次のとおりとすること。

ア

個人 サン プ リン グ法 対 象特 化物 及 び鉛 に係 る 測定 に

ア

低管理濃度特定化学物質及び鉛に係る測定について

つ い ては ３ 年間 。た だし 、 令別 表 第３ 第１ 号６ に 掲 げは３年間。ただし、令別表第３第１号６に掲げる物又は同る物又は同表第２号５、６、８の２、13の２、15、15の

表 第 ２ 号 13の ２ 、 19若 し く は 27の ２ に 掲 げ る 物 に 係 る 測

２、19、19の４、19の５、23の２、23の３、27の２、30、定並びにクロム酸等に係る測定については30年間。

31の ２若 し くは 34の ３に 掲 げる 物 に係 る測 定並 び に ク
ロム酸等に係る測定については30年間。
イ

（略）

イ

（略）

別紙１

別紙１

管理濃度
１

個人サンプリング法対象特化物

管理濃度
１

個人サンプリング法対象特化物

法令番号

物の種類

管理濃度

（※）

物の種類

管理濃度

（※）

令別表第３第１号
１

法令番号

ジクロルベンジジン及びそ令別表第３第１号

−

（新設）

（新設）

（新設）

0.01mg／ m 3

（新設）

（新設）

（新設）

−

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

６

（略）

（略）

の塩
３

塩素化ビフェニル（別名ＰＣＢ）

４

オルト―トリジン及びその塩

５

ジアニシジン及びその塩

−

６

（略）

（略）

令別表第３第２号

令別表第３第２号

１

アクリルアミド

0.1mg／ m

２

（略）

（略）

3

（新設）

（新設）

（新設）

（略）

２

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

５

（略）

（略）

５

（略）

（略）

６

塩化ビニル

２ppm

（新設）

（新設）

（新設）

７

塩素

0.5ppm

（新設）

（新設）

（新設）

８

（略）

（略）

８

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

15の２
16

（略）

（略）

15の２

（略）

（略）

シアン化カリウム

シアンとして３mg

（新設）

（新設）

（新設）

／m

3

17

シアン化水素

３ppm

（新設）

（新設）

（新設）

18

シアン化ナトリウム

シアンとして３mg

（新設）

（新設）

（新設）

（略）

（略）

ジメチル―二・二―ジクロロ

（略）

／m 3
19
19の４

（略）

（略）

19

ジメチル―２，２―ジクロ

（略）

19の４

ロビニルホスフェイト（別ビニルホスフェイト

名ＤＤＶＰ）
19の５

１，１―ジメチルヒドラジ

0.01ppm

（新設）

（新設）

（新設）

ン
20

（略）

（略）

20

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

23の２

（略）

（略）

23の２

（略）

（略）

23の３

ニッケル化合物（ニッケル

ニッケルとして0.

（新設）

（新設）

（新設）

カルボニルを除き、粉状の1mg／m ３物に限る。）
25

ニトログリコール0.05ppm

（新設）

（新設）

（新設）

26

（略）

（略）

26

（略）

（略）

27

パラ―ニトロクロルベンゼ

0.6mg／m ３

（新設）

（新設）

（新設）

27の２

砒素及びその化合物(アルシ砒素として0.003

ン
27の２

ひ

砒 素及びその化合物(アルシひ砒 素として0.003m

ひン及び砒 化ガリウムを除

g／m 3

く。)
（略）
備考

く。)

（略）

（略）

（略）

（略）

備考

（略）
２〜４
５

（略）

（略）

（略）

（略）
（略）

２〜４

粉じん

物の種類
一

mg／m 3ン及び砒化ガリウムを除５
管理濃度

土石、岩石、鉱物、金属又は炭素の粉じん

（略）

粉じん

物の種類

次の式により算定される
値

一

管理濃度

土石、岩石、鉱物、金属又は炭素の粉じん

次の式により算定される
値

3.0

3.0

E＝

E＝
1.19Q＋１

1.19Q＋１

この式において、E及びQ

この式において、E及びQ

は、それぞれ次の値を表す

は、それぞれ次の値を表すものとする。

ものとする。

E
3）

管理濃度（単位

mg／m

E
3）

管理濃度（単位mg/m

Q

当該粉じんの遊離けい酸含有率（単位Q

パーセン

当該粉じんの遊離けい酸含有率（単位

ト）

ト）
別紙２

別紙２

試料採取方法及び分析方法

１

試料採取方法及び分析方法

個人サンプリング法対象特化物

法令番号

物の種類

１

試料採取方法

分析方法（※）

個人サンプリング法対象特化物

法令番号

物の種類

試料採取方法

分析方法（※）

令別表第３第１号
１

令別表第３第１号

ジクロルベ

液体捕集方法

一

ンジジン及又はろ過捕集にあっては、吸光

びその塩方法

光度分析方法二

液体捕集方法

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

ろ過捕集方法にあっては、高速
液体クロマトグ
ラフ分析方法

３

塩素化ビ

液体捕集方

ガスクロマトグラ

フェニル

法、固体捕集

フ分析方法

（別名ＰＣ

方法又は固体Ｂ）

捕集方法及びろ過捕集方法

４

オルト―ト

液体捕集方法パーセン

一

液体捕集方法リジン及び又は固体捕集にあっては、吸光

その塩方法

光度分析方法二

固体捕集方法にあっては、ガス
クロマトグラフ
分析方法

５

ジアニシジ

液体捕集方法

一

ン及びその又は固体捕集にあっては、吸光塩方法

光度分析方法二

液体捕集方法

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

６

（略）

（略）

（略）

固体捕集方法にあっては、ガス
クロマトグラフ
分析方法

６

（略）

（略）

（略）

令別表第３第２号
１

令別表第３第２号

アクリルア

固体捕集方法

ガスクロマトグラ

ミド

及びろ過捕集

フ分析方法

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

方法
２

（略）

（略）

（略）

２

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

エチレンオ

固体捕集方法

（略）

５

エチレンオ

固体捕集方法（略）

キシド

又は直接捕集

５

キシド

方法

６

塩化ビニル

固体捕集方法

ガスクロマトグラ又は直接捕集

フ分析方法

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

方法
７

塩素

液体捕集方法一

液体捕集方法又は固体捕集にあっては、吸光方法

光度分析方法二

固体捕集方法にあっては、高速
液体クロマトグ
ラフ分析方法

８

（略）

（略）

（略）

８

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

15の２

（略）

（略）

（略）

15の２

（略）

（略）

（略）

シアン化カ

液体捕集方法

一

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

リウム

又は液体捕集にあっては、吸光方法及びろ過光度分析方法

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

16

捕集方法

液体捕集方法二

液体捕集方法及びろ過捕集方法にあっては、イ
オン電極分析方
法

17

シアン化水

液体捕集方

一

液体捕集方法

素法、固体捕集又は固体捕集方

方法又は液体法にあっては、吸捕集方法及びろ過捕集方法

光光度分析方法
二

液体捕集方法及びろ過捕集方法にあっては、イ
オン電極分析方
法

18

シアン化ナ

液体捕集方法

トリウム

又は液体捕集にあっては、吸光方法及びろ過光度分析方法捕集方法

一

液体捕集方法

二

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（略）

（略）

（略）

ジメチル―

（略）

（略）

（新設）

（新設）

液体捕集方法及びろ過捕集方法にあっては、イ
オン電極分析方
法

19
19の４

（略）

（略）

（略）

19

ジメチル―

（略）

（略）

19の４

２，２―ジ

二・二―ジ

クロロビニ

クロロビニ

ルホスフェ

ルホスフェ

イト（別名

イト

ＤＤＶＰ）
19の５

１，１―ジ
メチルヒド
ラジン

固体捕集方法

高速液体クロマト
グラフ分析方法

（新設）

（新設）

20

（略）

（略）

（略）

20

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

23の２

（略）

（略）

（略）

23の２

（略）

（略）

（略）

23の３

ニッケル化

ろ過捕集方法原子吸光分析方法

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

26

（略）

（略）

（略）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

合物（ニッ

又は誘導結合プラ

ケルカルボ

ズマ質量分析方法

ニルを除
き、粉状の
物に限
る。）
25

ニトログリ

液体捕集方法一

コール

又は固体捕集にあっては、吸光方法

光度分析方法二

液体捕集方法

固体捕集方法にあっては、ガス
クロマトグラフ
分析方法

26

（略）

（略）

（略）

27

パラ―ニト

液体捕集方法一

ロクロルベ

又は固体捕集にあっては、吸光

ンゼン

方法

光度分析方法又

液体捕集方法はガスクロマト
グラフ分析方法
二

固体捕集方法にあっては、ガス
クロマトグラフ
分析方法
27の２

ひ

砒 素及びそ

（略）

（略）

27の２

33

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

マンガン及

分粒装置を用

（略）

の化合物

の化合物

（アルシン

（アルシン

ひ

（略）

砒素及びそ

及び砒 化ガ

及び砒化ガ

リウムを除

リウムを除

く。）

く。）

（略）

（略）

（略）

（略）

マンガン及

測定基準第二

（略）

33

びその化合

条第二項の要

びその化合

いるろ過捕集物件に該当する

物

方法

（略）

（略）

（略）

硫酸ジメチ

液体捕集方

一

ル

法、固体捕集にあっては、吸光方法又は直光度分析方法

分粒装置を用いるろ過捕集
方法
（略）
36

（略）

（略）

（略）

硫酸ジメチ

液体捕集方法一ル

又は固体捕集にあっては、吸光方法

光度分析方法二

液体捕集方法

固体捕集方法

（略）
36

接捕集方法

二

液体捕集方法

固体捕集方法にあっては、ガス又は直接捕集方

クロマトグラフ法にあっては、ガ

分析方法

スクロマトグラフ分析方法
（略）
２〜５

（略）
（略）

２〜５

（略）

別添２
改正
改正

令和２年２月17日
令和５年４月17日
令和６年４月10日

個人サンプリング法による作業環境測定及びその結果の評価に関するガイドライン
第１
１

趣旨等
趣旨
労 働安全衛生法（昭 和47年法律 第57号。以下「安衛法」という。 ）第65条及び第65条の２においては、有害な業務を行う屋内作業場その他の作業場で、政令で定めるものについて、必要な作業環境測定を行い、その結果の評価に基づいて適切な措置を講ずることを事業者に義務付けている。さらに、作業環境測定法（昭和50年法律第28号。以下「作環法」という。）第３条等においては、当該作業場のうち政令で定めるもの（以下「指定作業場」という。）について作業環境測定を行うときは、その使用する作業環境測定士に実施させること又は作業環境測定機関に委託して実施することを事業者に義務付けている。
今般、化学物質の管理や有害業務の状況等を踏まえ、指定作業場において作業環境測定を行う際のデザイン及びサンプリングとして、従来のものに加え、当該指定作業場において作業に従事する労働者の身
体 に 装 着 す る 試 料 採 取 機 器 等 を 用 い て 行 う 作 業 環 境 測 定 に 係 る デザ
イン及びサンプリング（以下「個人サンプリング法」という。）を新たに規定するため、作環法の委任省令である作業環境測定法施行規則（昭和50年労働省令第20号。以下「規則」という。）、作業環境測定
基準（昭和51年労働省告示第46号。以下「測定基準」という。）等が改正され、令和３年４月１日より施行される。
本ガイドラインは、改正後の測定基準及び作業環境評価基準（昭和63年労働省告示第79号。以下「評価基準」という。）に規定された事項のほか、個人サンプリング法による作業環境測定を適切に実施する
た め に 事 業 者 が 実 施 す べ き 事 項 を 一 体 的 に 示 す こ と を 目 的 と し ている。

２

個人サンプリング法による作業環境測定の対象となる測定
個 人 サ ン プ リ ン グ 法 に よ る 作 業 環 境 測 定 の 対 象 と な る 測 定 に ついては、個人サンプリング法の特性が特に発揮できるものとして次のとおり規定されていること。
（１）労働安全衛生法施行令（昭和47年政令第318号。以下「令」という。）別表第３に掲げる特定化学物質のうち、令別表第３第１号１、３から６まで又は同表第２号１、２、３の２、５から11まで、13、13の２、15から18まで、19、19の４から22まで、23から23の３まで、
25から27の２まで、30、31の２から33まで、34の３若しくは36に掲げる物（以下「個人サンプリング法対象特化物」という。）及び鉛に係る測定。
（２）令別表第６の２第１号から第47号までに掲げる有機溶剤及び特定
化学物質障害予防規則（昭和47年労働省令第39号。以下「特化則」という。）第２条第３号の２に規定する特別有機溶剤（以下「有機溶剤等」という。）に係る測定で行われるもの。
（３）粉じん（遊離けい酸の含有率が極めて高いものを除く。）に係る測定
３ 基本的な考え方（１）個人サンプリング法による作業環境測定を実施するか否かについては、事業者の任意の選択に委ねることとしており、個人サ ンプリ
ング法による測定が可能となる作業については、個人サンプ リング
法及び従来の方法のいずれによっても問題ないこと。事業者 は、当該選択に当たっては、衛生委員会等において労働者の意見も 踏まえた上で十分に審議することが望ましいこと。
（２）個人サンプリング法による作業環境測定は、評価基準に基づき測定値を統計的に処理した評価値と測定対象物質の管理濃度と を比較して作業場の管理区分の決定を行うものであり、いわゆる個人ばく
露測定には該当しないこと。
４ 実施者（１）事業者は、個人サンプリング法による作業環境測定に係るデザイ
ン及びサンプリングを行うときは、個人サンプリング法につ いて登録を受けている作業環境測定士に実施させること。
（２）事業者は、自ら作業環境測定を行うことができないときであって、個人サンプリング法による作業環境測定に係るデザイン及び サンプ
リングを行うときは、個人サンプリング法について登録を受 けている作業環境測定機関又は指定測定機関（以下「測定機関等」という。）に委託すること。
（３）測定機関等は、個人サンプリング法による作業環境測定に係るデザイン及びサンプリングを行うときは、個人サンプリング法 について登録を受けている作業環境測定士に実施させること。

第２

Ｃ測定の実施方法
事業者又は測定機関等は、次に掲げるところにより、Ｃ測定（測定基準第10条第５項第１号から第４号までの規定により行う測定（測定基準第11条第３項及び第13条第５項において準用する場合を含む。）
をいう。以下同じ。）を実施すること。

１ Ｃ測定の趣旨及び単位作業場所（１）Ｃ測定は、単位作業場所（作業場の区域のうち労働者の作業中の行動範囲、有害物の分布等の状況等に基づき定められる作業環境測定のために必要な区域をいう。以下同じ。）における気中有害物質の平均的な状態を把握するための測定であること。
（２）Ｃ測定における単位作業場所は、個人サンプリング法の特性を踏まえると、労働者の作業中の行動範囲により、作業する区域が複数ある場合でも同一の単位作業場所となる場合があることから、従来のＡ測定（測定基準第２条第１項第１号から第２号までの規定により行う測定（測定基準第10条第４項、第10条の２第２項、第11条第２項及び第13条第４項において準用する場合を含む。）をいう。以下同じ。）の単位作業場所より広範囲となる場合があること。また、
時 間 ご と に 測 定 対 象 物 質 の 濃 度 が 大 き く 変 動 す る 作 業 場 や 複 数の
測 定 対 象 物 質 を 使 用 す る 作 業 場 等 を 時 間 的 又 は 空 間 的 に 異 な る単
位作業場所として取り扱う必要があるかについては、従来の単位作業場所と同様の考え方で判断する必要があること。
２ 試料空気の採取等及び均等ばく露作業（１）試料空気の採取等は、単位作業場所において作業に従事する労働者の 身体に装 着する試料採取機器等を用 いる方法により行うこと。
なお、「試料採取機器等」の「等」には、検知管方式による測定機器が含まれること。
（２）試料採取機器等の装着は、単位作業場所において、労働者にばく
露される第１の２（１）から（３）の物質（以下「測定対象物質」という。）の量がほぼ均一であると見込まれる作業ごとに、それぞれ、適切な数の労働者に対して行うこと。ただし、その数は、それ
ぞれ、５人を下回ってはならないこと。
（３）（２）の「ほぼ均一であると見込まれる作業」への該当の有無については、事前調査等により、単位作業場所における労働者の作業中の行動範囲、測定対象物質の分布等の状況等を踏まえて判断すること。
（４）（２）の「適切な数の労働者」は、原則として単位作業場所における全ての労働者とするが、作業内容等の調査を踏まえ、単位作業場所におけるばく露状態を代表できる抽出方法を用いて抽出された数の労働者が含まれること。
（５）単位作業場所において作業に従事する労働者の数が５人を下回る場合にあっては、同一の労働者が同一の作業日のうち単位作業場所
において作業に従事する時間を分割し、２以上の試料空気の採取等が行われたときは、当該試料空気の採取等は、当該２以上の採取され た 試 料 空 気 の 数 と 同 数 の 労 働 者 に 対 し て 行 わ れ た も の と み なす
ことができること。
３ 試料空気の採取等の時間（１）試料空気の採取等の時間は、単位作業場所において作業に従事す
る 試 料 採 取 機 器 を 装 着 す る 労 働 者 が 同 一 作 業 日 の う ち 単 位 作 業場
所において作業に従事する全時間とすること。ただし、当該作業に従事する時間が２時間を超える場合であって、同一の作業を反復す
る 等 労 働 者 に ば く 露 さ れ る 測 定 対 象 物 質 の 濃 度 が ほ ぼ 均 一 で あることが明らかなときは、２時間を下回らない範囲内で、当該試料空気の採取等の時間を短縮することができること。
（２）（１）の「作業に従事する全時間」には、単位作業場所外において作業に従事する時間は含まれないこと。また、（１）の「試料空気の採取等の時間の短縮」は、作業に従事する時間が２時間を超える場合のみに認められるものであり、当該時間が２時間以下の場合は、当該作業の全時間について試料空気の採取等を行う必要があること。
（３）２（５）について、作業に従事する時間を分割して試料空気の採取等を行う際には、同一の労働者が同一の作業日のうち単位作業場
所 に お い て 作 業 に 従 事 す る 全 時 間 を 均 等 に 分 割 す る 必 要 が あ ること。この場合、次の事項に留意すること。
ア 測定精度の確保の観点から、測定の定量下限値が別紙１に掲げる測定対象物質の管理濃度の10分の１を上回ることがないように
測定時間を確保する必要があること。
イ 同一の労働者に複数の試料採取機器等を装着して同時に試料空気の採取等を行うことは、当該時間の分割には含まれないこと。
４

試料採取方法及び分析方法
試料採取方法及び分析方法は、測定対象物質の種類に応じて、別紙２に掲げる試料採取方法又はこれと同等以上の性能を有する試料採取
方法及び別紙２に掲げる分析方法又はこれと同等以上の性能を有する

分析方法とすること。
第３

Ｄ測定の実施方法
事業者又は測定機関等は、次に掲げるところにより、Ｄ測定（測定基準第10条第５項第５号及び第６号の規定により行う測定（測定基準
第11条第３項及び第13条第５項において準用する場合を含む。）をいう。以下同じ。）を実施すること。

１

趣旨
Ｄ測定は、Ｃ測定の結果を評価するだけでは労働者が有害物質への大きなばく露を受ける可能性を見逃すおそれのある作業が存在する
場合に、有害物質の発散源に近接する場所における作業について測定を行う趣旨のものであること。

２ 試料空気の採取等及び試料空気の採取等の時間（１）測定対象物質の発散源に近接する場所において作業が行われる単位作業場所がある場合に、測定対象物質の発散源に近接する場所に
お い て 作 業 に 従 事 す る 労 働 者 の 身 体 に 装 着 す る 試 料 採 取 機 器 等を用いる方法により行うこと。
（２）試料空気の採取等は、当該作業が行われる時間のうち、空気中の測定対象物質の濃度が最も高くなると思われる時間に行うこと。
（３）試料空気の採取等の時間は、連続した15分間とする必要があること。したがって、単位作業場所において作業に従事する労働者が１人であり、かつ当該者が同一の作業日のうち作業に従事する時間が15分未満の場合、個人サンプリング法は適用できないこと。
３

試料採取方法及び分析方法
試料採取方法及び分析方法は、測定対象物質の種類に応じて、別紙２に掲げる試料採取方法又はこれと同等以上の性能を有する試料採取
方法及び別紙２に掲げる分析方法又はこれと同等以上の性能を有する分析方法とすること。

第４個人サンプリング法による作業環境測定の結果の評価事業者又は測定機関等は、次に掲げるところにより、個人サンプリ
ング法による作業環境測定の結果の評価を行うこと。
１ 評価値の計算（１）同一の作業日についてのみ測定を行った場合
第１評価値及び第２評価値は、次の式により計算するものとする。

log 𝐸𝐶ଵ = log 𝑀ଵ + 1.645ඥlog ଶ 𝜎ଵ + 0.084
log 𝐸𝐶ଶ = log 𝑀ଵ + 1.151(log ଶ 𝜎ଵ + 0.084)

これらの式において、𝐸𝐶ଵ 、𝑀ଵ 、𝜎ଵ 及び𝐸𝐶ଶ は、それぞれ次の値を表すものとする。
𝐸𝐶ଵ 第１評価値
𝑀ଵ Ｃ測定の測定値の幾何平均値
𝜎ଵ Ｃ測定の測定値の幾何標準偏差𝐸𝐶ଶ 第２評価値（２）連続する２作業日（連続する２作業日について測定を行うことができない合理的な理由がある場合にあっては、必要最小限の間隔を空けた２作業日。以下同じ。）に測定を行った場合
第１評価値及び第 ２ 評価値は、次の式により計算することがで きる。
log 𝐸𝐶ଵ =1(log 𝑀ଵ + log 𝑀ଶ )2

log 𝐸𝐶ଶ =1(log𝑀ଵ + log𝑀ଶ )2

1
1+ 1.645ඨ (log ଶ 𝜎ଵ +log ଶ 𝜎ଶ ) + (log 𝑀ଵ − log 𝑀ଶ )ଶ
2
2
1
1+ 1.151 ൜ (log ଶ 𝜎ଵ + log ଶ 𝜎ଶ ) + (log 𝑀ଵ − log 𝑀ଶ )ଶ ൠ
2
2

これらの式において、𝐸𝐶ଵ 、𝑀ଵ 、𝑀ଶ 、𝜎ଵ 、𝜎ଶ 及び 𝐸𝐶ଶ は、それぞれ次の値を表すものとする。
𝐸𝐶ଵ 第１評価値
𝑀ଵ １日目のＣ測定の測定値の幾何平均値
𝑀ଶ ２日目のＣ測定の測定値の幾何平均値𝜎ଵ １日目のＣ測定の測定値の幾何標準偏差𝜎ଶ ２日目のＣ測定の測定値の幾何標準偏差𝐸𝐶ଶ 第２評価値（３）計算に当たっての留意事項
計算に当たっては、次の事項に留意すること。
ア 測定対象物質の濃度が当該測定で採用した試料採取方法及び分析方法によって求められる定量下限の値に満たない測定値がある

単位作業場所にあっては、当該定量下限の値を当該測定値とみなすこと。
イ 測定値が管理濃度の10分の１に満たない測定値がある単位作業場所にあっては、管理濃度の10分の１を当該測定値とみなすことができること。
ウ 有機溶剤等を２種類以上含有する混合物に係る単位作業場所にあっては、測定値ごとに、次の式により計算して得た換算値を当該測定値とみなして、区分を行うこと。この場合において、管理濃度に相当する値は、１とすること。
஼஼𝐶 = భ + మ +⋯⋯ாభாమ

この式において、𝐶 、𝐶ଵ 、𝐶ଶ ……及び 𝐸ଵ 、𝐸ଶ ……は、それぞれ次の値を表すものとする。

𝐶 換算値
𝐶ଵ 、 𝐶ଶ …… 有機溶剤等の種類ごとの測定値
𝐸ଵ 、 𝐸ଶ …… 有機溶剤等の種類ごとの管理濃度２

測定結果の評価
測定結果の評価は、単位作業場所ごとに、次に掲げる場合に応じ、それぞれア及びイの表に掲げるところにより、第１管理区分から第３管理区分までに区分することにより行うものとすること。なお、管理濃度は、
測定対象物質の種類に応じて別紙１に掲げるところによること。
ア Ｃ測定のみを行った場合
Ｃ測定
第１評価値
第２評価値
第２評価値
＜管理濃度
≦管理濃度
＞管理濃度
≦第１評価値
第１管理区分
第２管理区分
第３管理区分

イ

Ｃ測定及びＤ測定を行った場合
Ｃ測定
第１評価値
＜管理濃度

Ｄ
測
定

Ｄ測定値
＜管理濃度
管理濃度
≦Ｄ測定値
≦管理濃度×1.5
Ｄ測定値＞管理濃度×1.5

第２評価値
＞管理濃度

第１管理区分

第２評価値≦管理濃度≦第１評価値
第２管理区分

第２管理区分

第２管理区分

第３管理区分

第３管理区分

第３管理区分

第３管理区分

第３管理区分

第５

作業環境測定の結果の評価に基づく措置
事業者は、第４の２の区分に応じて次の措置を行うこと。
１ 第３管理区分に区分された場所（１）直ちに、施設、設備、作業工程又は作業方法の点検を行い、その結果に基づき、施設又は設備の設置又は整備、作業工程又は作業方法の改善その他作業環境を改善するため必要な措置を講じ、当該場所の管理区分が第１管理区分又は第２管理区分となるようにしなければならないこと。
（２）（１）の措置を講じたときは、その効果を確認するため、当該場所について測定対象物質の濃度を測定し、その結果の評価を行わなければならないこと。
（３）（１）及び（２）のほか、第３管理区分に区分された場所については、労働者に有効な呼吸用保護具を使用させるほか、健康診断の実施その他労働者の健康の保持を図るため必要な措置を講じなければならないこと。
（４）第４の評価に係る記録、（１）の措置及び（３）の評価の結果を次に掲げるいずれかの方法によって労働者に周知しなければならないこと。
ア 常時各作業 場 の 見やすい場所に 掲 示 し、又は備え付 け る こと。
イ 書面を労働者に交付すること。
ウ 磁気テープ 、 磁 気ディスクその 他 こ れらに準ずる物 に 記 録し、かつ、各作業場に労働者が当該記録の内容を常時確認できる機器を設置すること。
２ 第２管理区分に区分された場所（１）施設、設備、作業工程又は作業方法の点検を行い、その結果に基づき、施設又は設備の設置又は整備、作業工程又は作業方法の改善
その他作業環境を改善するため必要な措置を講ずるよう努めなければならないこと。
（２）第４の評価に係る記録及び（１）の措置を１の（４）に掲げるいずれかの方法によって労働者に周知しなければならないこと。
第６作業環境測定の結果及びその評価の記録の保存事業者は、次に掲げるところにより、作業環境測定の結果及びその評価の記録を保存すること。
１ 測定結果（１）記録事項
測 定対象物 質の濃度 の測定 を 行 ったときは、そ の 都 度次の事 項を記録すること。なお、ウの測定箇所においては、試料採取機器等を装着した労働者の氏名を記載する必要はなく、当該労働者を示す
番号等（例：労働者①）を用いること。
ア 測定日時イ 測定方法ウ 測定箇所エ 測定条件オ 測定結果カ 測定を実施した者の氏名
キ 測 定 結 果 に 基 づ い て 労働 者 の 健 康障 害 の 予 防 措置 を 講 じ たときは、その措置の概要（２）記録の保存
記録の保存については、次のとおりとすること。
ア 個人 サン プ リ ン グ法対象 特化物 及び 鉛に係る 測定に つ い ては３年間。ただし、令別表第３第１号１、４から６までに掲げる物又は同表第２号３の２、５、６、８、８の２、13の２、15、15の２、19、19の４、19の５、23の２、23の３、26、27の２、30、31の２、32若
しくは34の３に掲げる物に係る測定並びにクロム酸等（特化則第36条第３項に規定するものをいう。）を製造する作業場及びクロム酸等を鉱 石か ら 製造 す る事 業 場にお いて ク ロム酸 等を取 り扱 う 作業場につ いて 行 った 令 別表 第 ３第２ 号11又 は21に 掲げる 物に 係 る測定（以下「クロム酸等に係る測定」という。）については30年間。
イ 有機溶剤等に係る測定については３年間。ただし、特別有機溶剤に係る測定については30年間。

２ 測定結果の評価（１）記録事項

測定結果の評価を行ったときは、その都度次の事項を記録すること。
ア 評価日時イ 評価箇所ウ 評価結果エ 評価を実施した者の氏名（２）記録の保存
記録の保存については、次のとおりとすること。
ア 個人サンプリング法対象特化物及び鉛に係る測定については３年間。ただし、令別表第３第１号６に掲げる物又は同表第２号５、６、８の２、13の２、15、15の２、19、19の４、19の５、23の２、
23の３、27の２、30、31の２若しくは34の３に掲げる物に係る測定並びにクロム酸等に係る測定については30年間。
イ 有機溶剤等に係る測定については３年間。ただし、特別有機溶剤に係る測定については30年間。

別紙１
管理濃度
１

個人サンプリング法対象特化物

法令
番号
(※)

物の種類

管理濃度

令別表第３第1号
１

ジクロルベンジジン及びその塩 −３

塩素化ビフェニル（別名ＰＣＢ）

0.01mg／m 3

４

オルト―トリジン及びその塩−

５ジアニシジン及びその塩−

６

ベリリウム及びその化合物

ベリリウムとして0.001mg／m 3

令別表第３第２号
１

アクリルアミド

0.1mg／m 3

２

アクリロニトリル

２ppm

３の２ インジウム化合物−

５エチレンオキシド

１ppm

６

塩化ビニル

２ppm

７

塩素

0.5ppm

８

オーラミン

−

８の２ オルト―トルイジン

１ppm

９

オルト―フタロジニトリル

0.01mg／m 310カドミウム及びその化合物

カドミウムとして0.05mg／m 311

クロム酸及びその塩クロムとして0.05mg／m 313

五酸化バナジウム

バナジウムとして0.03mg／m 3

13の２ コバルト及びその無機化合物
15

酸化プロピレン15の２ 三酸化二アンチモン

コバルトとして0.02mg／m 3
２ppm
アンチモンとして0.1mg／m 3

16

シアン化カリウム

シアンとして３mg／m 317

シアン化水素３ppm

18

シアン化ナトリウム

シアンとして３mg／m 3

19

３，３ʼ―ジクロロ―４，４ʼ 0.005mg／m 3―ジアミノジフェニルメタン

19の４ ジメチル―２，２―ジクロロビ 0.1mg／m 3
ニルホスフェイト（別名ＤＤＶＰ）
19の５ １，１―ジメチルヒドラジン

0.01ppm

20

臭化メチル

１ppm

21

重クロム酸及びその塩クロムとして0.05mg／m 3

22水銀及びその無機化合物(硫化水銀を除く。)

水銀として0.025mg／m 3

23

トリレンジイソシアネート

0.005ppm

23の２ ナフタレン

10ppm

23の３ ニッケル化合物（ニッケルカル ニッケルとして0.1mg／m 3
ボニルを除き、粉状の物に限る。）
25

ニトログリコール26

パラ―ジメチルアミノアゾベン −ゼン27

パラ―ニトロクロルベンゼン

ひ27の２ 砒
素及びその化合物(アルシン0.05ppm

0.6mg／m 3ひ砒 素として0.003mg／m 3

ひ及び砒 化ガリウムを除く。)
30

ベンゼン

１ppm

31の２ ホルムアルデヒド

0.1ppm

32

マゼンタ

−

33

マンガン及びその化合物

マンガンとして0.05mg／m 3

34の３ リフラクトリーセラミックファ ５マイクロメートル以上の繊維
イバーとして0.3本毎立方センチメー
トル
36

硫酸ジメチル

0.1ppm

備考

この表の管理濃度の値は、温度25度、１気圧の空気中における濃度を示す。
(※)法令番号は、令別表第３の番号である。
２

鉛

物の種類

管理濃度

鉛及びその化合物

鉛として0.05mg／m 3

備考

この表の管理濃度の値は、温度25度、１気圧の空気中における濃
度を示す。

３

有機溶剤

法令
番号
(※)

物の種類

管理濃度

１

アセトン

500ppm２

イソブチルアルコール

50ppm

３

イソプロピルアルコール200ppm４

イソペンチルアルコール（別名 100ppm
イソアミルアルコール）

５

エチルエーテル６エチレングリコールモノエチル ５ppm
エーテル（別名セロソルブ）

７エチレングリコールモノエチル ５ppm
エーテルアセテート（別名セロソルブアセテート）

８エチレングリコールモノ―ノル 25ppm
マル―ブチルエーテル（別名ブチルセロソルブ）

９エチレングリコールモノメチル 0.1ppm
エーテル（別名メチルセロソル
ブ）

10

オルト―ジクロルベンゼン

25ppm

11

キシレン

50ppm

12

クレゾール

５ppm

13

クロルベンゼン

10ppm

15

酢酸イソブチル

150ppm16

酢酸イソプロピル

100ppm17

酢酸イソペンチル（別名酢酸イ 50ppm
ソアミル）

18

酢酸エチル

200ppm19

酢酸ノルマル―ブチル

150ppm20

酢酸ノルマル―プロピル

200ppm21

酢酸ノルマル―ペンチル（別名 50ppm
酢酸ノルマル―アミル）

22

酢酸メチル

200ppm24

シクロヘキサノール

25ppm

25

シクロヘキサノン

20ppm

400ppm28

１，２―ジクロルエチレン（別 150ppm
名二塩化アセチレン）

30

Ｎ，Ｎ―ジメチルホルムアミド 10ppm

34

テトラヒドロフラン

35

１，１，１―トリクロルエタン 200ppm

37

トルエン

20ppm

38

二硫化炭素

１ppm

39

ノルマルヘキサン

40ppm

40

１―ブタノール

25ppm

41

２―ブタノール

100ppm42

メタノール

200ppm44

メチルエチルケトン

200ppm45

メチルシクロヘキサノール

50ppm

46

メチルシクロヘキサノン

50ppm

47

メチル―ノルマル―ブチルケト ５ppm
ン

50ppm

備考

この表の管理濃度の値は、温度25度、１気圧の空気中における濃度を示す。
(※)法令番号は、令別表第６の２の番号である。
４

特別有機溶剤

法令
番号
(※)

物の種類

管理濃度

３の３ エチルベンゼン

20ppm

11の２ クロロホルム

３ppm

18の２ 四塩化炭素

５ppm

18の３ １，４―ジオキサン

10ppm

18の４ １，２―ジクロロエタン（別名 10ppm
二塩化エチレン）
19の２ １，２―ジクロロプロパン

１ppm

19の３ ジクロロメタン（別名二塩化メ 50ppm
チレン）
22の２ スチレン

20ppm

22の３ １，１，２，２―テトラクロロ １ppm
エタン（別名四塩化アセチレン）
22の４ テトラクロロエチレン（別名パークロルエチレン）

25ppm

22の５ トリクロロエチレン

10ppm

33の２ メチルイソブチルケトン

20ppm

備考

この表の管理濃度の値は、温度25度、１気圧の空気中における濃度を示す。
(※)法令番号は、令別表第３第２号の番号である。
５

粉じん

物の種類

管理濃度

一

次の式により算定される値
3.0
E＝1.19Q＋１
この式において、E及びQは、それぞれ次の値を表すものとする。

土石、岩石、鉱物、金属又は炭素の粉じん

E 管理濃度（単位 mg／m 3 ）Q 当該粉じんの遊離けい酸含有率（単位 パーセント）

別紙２
試料採取方法及び分析方法１

個人サンプリング法対象特化物

法令
番号
(※)

物の種類

試料採取方法

分析方法

令別表第３第1号
１

ジクロルベンジジ
ン及びその塩液体捕集方法又はろ過捕集方法一

液体捕集方法にあっては、吸光光度
分析方法
二 ろ過捕集方法にあっては、高速液体クロマトグラフ分析
方法３

塩素化ビフェニル
（別名ＰＣＢ）

液体捕集方法、固体捕集方法又は固体捕集方法及びろ過捕集方法

ガスクロマトグラフ分
析方法４

オルト―トリジン
及びその塩

液体捕集方法又は固体捕集方法一

５

ジアニシジン及びその塩

液体捕集方法又は固体捕集方法一６

ベリリウム及びその化合物

ろ過捕集方法

吸光光度分析方法、原子吸光分析方法又は蛍光光度分析方法

液体捕集方法にあっては、吸光光度
分析方法
二 固体捕集方法にあっては、ガスクロ
マトグラフ分析方法
液体捕集方法にあっては、吸光光度
分析方法
二 固体捕集方法にあっては、ガスクロ
マトグラフ分析方法

令別表第３第２号
１

アクリルアミド

固体捕集方法及びろ過捕集方法

ガスクロマトグラフ分析方法２

アクリロニトリル

液体捕集方法、固体捕集方法又は直接捕集方法

一

液体捕集方法にあっては、吸光光度
分析方法

二３の２ インジウム化合物

固体捕集方法又は直接捕集方法にあっては、ガスクロマト
グラフ分析方法

測定基準第二条第二項の要件に該当
する分粒装置を用いるろ過捕集方法

誘導結合プラズマ質量
分析方法

５エチレンオキシド

固体捕集方法

ガスクロマトグラフ分
析方法

６

塩化ビニル

固体捕集方法又は直接捕集方法

ガスクロマトグラフ分
析方法

７

塩素

液体捕集方法又は固体捕集方法

一

８

オーラミン

ろ過捕集方法

吸光光度分析方法

８の２ オルト―トルイジン

固体捕集方法

ガスクロマトグラフ分析方法

液体捕集方法にあっては、吸光光度
分析方法
二 固体捕集方法にあっては、高速液体クロマトグラフ分析
方法

９

オルト―フタロジ
ニトリル

固体捕集方法及びろ過捕集方法

ガスクロマトグラフ分析方法

10

カドミウム及びその化合物

ろ過捕集方法

吸光光度分析方法又は
原子吸光分析方法

11

クロム酸及びその塩

液体捕集方法又はろ過捕集方法

吸光光度分析方法又は
原子吸光分析方法

13

五酸化バナジウム

ろ過捕集方法

吸光光度分析方法又は
原子吸光分析方法

13の２ コバルト及びその無機化合物

ろ過捕集方法原子吸光分析方法

固体捕集方法

ガスクロマトグラフ分
析方法

ろ過捕集方法原子吸光分析方法

液体捕集方法又は液体捕集方法及びろ過捕集方法一15

酸化プロピレン15の２ 三酸化二アンチモン
16

シアン化カリウム

液体捕集方法にあっては、吸光光度
分析方法

二

液体捕集方法及びろ過捕集方法にあっては、イオン電極分
析方法17シアン化水素液体捕集方法、固体捕集方法又は液体捕集方法及びろ過捕集方法

一

液体捕集方法又は固体捕集方法にあっては、吸光光度分析
方法
二 液体捕集方法及びろ過捕集方法にあっては、イオン電極分
析方法18

シアン化ナトリウム

液体捕集方法又は液体捕集方法及びろ過捕集方法一

19３，３ʼ―ジクロロ―４，４ʼ―ジ
アミノジフェニル
メタン

固体捕集方法

ガスクロマトグラフ分
析方法

19の４ ジメチル―２，２―ジクロロビニル
ホスフェイト（別名ＤＤＶＰ）

固体捕集方法

ガスクロマトグラフ分析方法

19の５ １，１―ジメチル
ヒドラジン

固体捕集方法

高速液体クロマトグラ
フ分析方法

液体捕集方法にあっては、吸光光度
分析方法
二 液体捕集方法及びろ過捕集方法にあっては、イオン電極分
析方法

20

臭化メチル

液体捕集方法、固体捕集方法又は直接捕集方法

一

液体捕集方法にあっては、吸光光度
分析方法
二 固体捕集方法又は直接捕集方法にあっては、ガスクロマト
グラフ分析方法21

重クロム酸及びその塩

液体捕集方法又はろ過捕集方法

吸光光度分析方法又は
原子吸光分析方法

22

水銀及びその無機化合物（硫化水銀を除く。）

液体捕集方法又は固体捕集方法一

液体捕集方法にあっては、吸光光度
分析方法又は原子吸
光分析方法

二

固体捕集方法にあっては、原子吸光
分析方法

23

トリレンジイソシ
アネート

液体捕集方法又は固体捕集方法一

液体捕集方法にあっては、吸光光度
分析方法
二 固体捕集方法にあっては、高速液体クロマトグラフ分析
方法

23の２ ナフタレン

固体捕集方法

ガスクロマトグラフ分
析方法

23の３ ニッケル化合物（ニッケルカルボニルを除き、粉状の物に限る。）

ろ過捕集方法原子吸光分析方法又は
誘導結合プラズマ質量
分析方法

25

ニトログリコール

液体捕集方法又は固体捕集方法一

26

パラ―ジメチルア
ミノアゾベンゼン

ろ過捕集方法

吸光光度分析方法

27

パラ―ニトロクロ
ルベンゼン

液体捕集方法又は固体捕集方法一

ろ過捕集方法

吸光光度分析方法又は
原子吸光分析方法

液体捕集方法、固体捕集方法又は直
接捕集方法

一

ひ
27の２ 砒
素及びその化合物（アルシン及び液体捕集方法にあっては、吸光光度
分析方法
二 固体捕集方法にあっては、ガスクロ
マトグラフ分析方法

液体捕集方法にあっては、吸光光度
分析方法又はガスク
ロマトグラフ分析方
法
二 固体捕集方法にあっては、ガスクロ
マトグラフ分析方法

ひ砒 化ガリウムを除
く。）
30

ベンゼン

液体捕集方法にあっては、吸光光度
分析方法
二 固体捕集方法又は直接捕集方法にあっては、ガスクロマト
グラフ分析方法
31の２ ホルムアルデヒド

固体捕集方法

ガスクロマトグラフ分
析方法又は高速液体ク
ロマトグラフ分析方法

32

マゼンタ

ろ過捕集方法

吸光光度分析方法

33

マンガン及びその化合物

測定基準第二条第二項の要件に該当
する分粒装置を用いるろ過捕集方法

吸光光度分析方法又は
原子吸光分析方法

ろ過捕集方法

計数方法

液体捕集方法又は固体捕集方法一34の３ リフラクトリーセ
ラミックファイ
バー
36

硫酸ジメチル

液体捕集方法にあっては、吸光光度
分析方法
二 固体捕集方法にあっては、ガスクロ
マトグラフ分析方法(※)法令番号は、令別表第３の番号である。
２

鉛
物の種類

鉛及びその化合物

３

試料採取方法ろ過捕集方法

分析方法
吸光光度分析方法又は
原子吸光分析方法

有機溶剤

法令
番号
(※)

物の種類

試料採取方法

分析方法

１

アセトン

液体捕集方法、固体捕集方法又は直接捕集方法

一

液体捕集方法にあっては、吸光光度
分析方法
二 固体捕集方法又は直接捕集方法にあっては、ガスクロマト
グラフ分析方法２

イソブチルアルコール

固体捕集方法又は直接捕集方法

ガスクロマトグラフ分析方法３

イソプロピルアルコール

液体捕集方法、固体捕集方法又は直接捕集方法

一

液体捕集方法にあっては、吸光光度
分析方法
二 固体捕集方法又は直接捕集方法にあっては、ガスクロマト
グラフ分析方法４

イソペンチルアルコール（別名イソアミルアルコール）

固体捕集方法又は直接捕集方法

ガスクロマトグラフ分
析方法

５

エチルエーテル

固体捕集方法又は直接捕集方法

ガスクロマトグラフ分析方法

６エチレングリコー
ルモノエチルエーテル（別名セロソ
ルブ）

液体捕集方法、固体捕集方法又は直
接捕集方法

一

７

エチレングリコー
ルモノエチルエー
テルアセテート（別名セロソルブ
アセテート）

液体捕集方法、固体捕集方法又は直
接捕集方法

一

８

エチレングリコー
ルモノ―ノルマル―ブチルエーテル（別名ブチルセロ
ソルブ）

固体捕集方法又は直接捕集方法

ガスクロマトグラフ分析方法

９エチレングリコー
ルモノメチルエーテル（別名メチル
セロソルブ）

固体捕集方法又は直接捕集方法

ガスクロマトグラフ分
析方法10

オルト―ジクロル
ベンゼン

固体捕集方法又は直接捕集方法

ガスクロマトグラフ分
析方法

11

キシレン

液体捕集方法、固体捕集方法又は直接捕集方法

一

液体捕集方法にあっては、吸光光度
分析方法
二 固体捕集方法又は直接捕集方法にあっては、ガスクロマト
グラフ分析方法
液体捕集方法にあっては、吸光光度
分析方法
二 固体捕集方法又は直接捕集方法にあっては、ガスクロマト
グラフ分析方法

液体捕集方法にあっては、吸光光度
分析方法

二

固体捕集方法又は直接捕集方法にあっては、ガスクロマト
グラフ分析方法

12

クレゾール

固体捕集方法

ガスクロマトグラフ分析方法

13

クロルベンゼン

固体捕集方法又は直接捕集方法

ガスクロマトグラフ分析方法15

酢酸イソブチル

液体捕集方法、固体捕集方法又は直
接捕集方法

一

16

酢酸イソプロピル

液体捕集方法、固体捕集方法又は直
接捕集方法

一

17

酢酸イソペンチル（別名酢酸イソア
ミル）

固体捕集方法又は直接捕集方法

ガスクロマトグラフ分
析方法

18

酢酸エチル

液体捕集方法、固体捕集方法又は直
接捕集方法

一

19

酢酸ノルマル―ブ
チル

液体捕集方法、固体捕集方法又は直
接捕集方法

一

20

酢酸ノルマル―プ
ロピル

液体捕集方法、固体捕集方法又は直接捕集方法

一

液体捕集方法にあっては、吸光光度
分析方法
二 固体捕集方法又は直接捕集方法にあっては、ガスクロマト
グラフ分析方法
液体捕集方法にあっては、吸光光度
分析方法
二 固体捕集方法又は直接捕集方法にあっては、ガスクロマト
グラフ分析方法

液体捕集方法にあっては、吸光光度
分析方法
二 固体捕集方法又は直接捕集方法にあっては、ガスクロマト
グラフ分析方法
液体捕集方法にあっては、吸光光度
分析方法
二 固体捕集方法又は直接捕集方法にあっては、ガスクロマト
グラフ分析方法
液体捕集方法にあっては、吸光光度
分析方法

二

固体捕集方法又は直接捕集方法にあっては、ガスクロマト
グラフ分析方法21

酢酸ノルマル―ペ
ンチル（別名酢酸
ノルマル―アミル）

固体捕集方法又は直接捕集方法

ガスクロマトグラフ分
析方法

22

酢酸メチル

固体捕集方法又は直接捕集方法

ガスクロマトグラフ分析方法

24

シクロヘキサノー
ル

固体捕集方法

ガスクロマトグラフ分析方法25

シクロヘキサノン

液体捕集方法又は固体捕集方法一28

１，２―ジクロル
エチレン（別名二塩化アセチレン）

固体捕集方法又は直接捕集方法

ガスクロマトグラフ分
析方法

30

Ｎ，Ｎ―ジメチル
ホルムアミド

固体捕集方法

ガスクロマトグラフ分析方法

34

テトラヒドロフラン

固体捕集方法又は直接捕集方法

ガスクロマトグラフ分析方法

35

１，１，１―トリ
クロルエタン

液体捕集方法、固体捕集方法又は直
接捕集方法

一

37

トルエン

液体捕集方法、固体捕集方法又は直接捕集方法

一

液体捕集方法にあっては、吸光光度
分析方法
二 固体捕集方法にあっては、ガスクロ
マトグラフ分析方法

液体捕集方法にあっては、吸光光度
分析方法
二 固体捕集方法又は直接捕集方法にあっては、ガスクロマト
グラフ分析方法
液体捕集方法にあっては、吸光光度
分析方法
二 固体捕集方法又は直接捕集方法にあっては、ガスクロマト
グラフ分析方法

38

二硫化炭素

液体捕集方法、固体捕集方法又は直接捕集方法

一

液体捕集方法にあっては、吸光光度
分析方法
二 固体捕集方法にあっては、吸光光度
分析方法又はガスク
ロマトグラフ分析方法
三 直接捕集方法にあっては、ガスクロ
マトグラフ分析方法

39

ノルマルヘキサン

固体捕集方法又は直接捕集方法

ガスクロマトグラフ分析方法40

１―ブタノール

液体捕集方法、固体捕集方法又は直
接捕集方法

一

41

２―ブタノール

液体捕集方法、固体捕集方法又は直
接捕集方法

一

42

メタノール

液体捕集方法、固体捕集方法又は直
接捕集方法

一

44

メチルエチルケトン

液体捕集方法、固体捕集方法又は直接捕集方法

一

液体捕集方法にあっては、吸光光度
分析方法
二 固体捕集方法又は直接捕集方法にあっては、ガスクロマト
グラフ分析方法
液体捕集方法にあっては、吸光光度
分析方法
二 固体捕集方法又は直接捕集方法にあっては、ガスクロマト
グラフ分析方法
液体捕集方法にあっては、吸光光度
分析方法
二 固体捕集方法又は直接捕集方法にあっては、ガスクロマト
グラフ分析方法
液体捕集方法にあっては、吸光光度
分析方法
二 固体捕集方法又は直接捕集方法にあっては、ガスクロマト
グラフ分析方法

45

メチルシクロヘキ
サノール

固体捕集方法

ガスクロマトグラフ分析方法46

メチルシクロヘキ
サノン

固体捕集方法

ガスクロマトグラフ分析方法47

メチル―ノルマル−ブチルケトン

固体捕集方法又は直接捕集方法

ガスクロマトグラフ分
析方法(※)法令番号は、令別表第６の２の番号である。
４

特別有機溶剤

法令
番号
(※)

物の種類

試料採取方法

分析方法

３の３ エチルベンゼン

固体捕集方法又は直接捕集方法

ガスクロマトグラフ分
析方法

11の２ クロロホルム

液体捕集方法、固体捕集方法又は直接捕集方法

一18の２ 四塩化炭素

液体捕集方法又は固体捕集方法一18の３ １，４―ジオキサン

固体捕集方法又は直接捕集方法

ガスクロマトグラフ分
析方法

18の４ １，２―ジクロロ
エタン（別名二塩
化エチレン）

液体捕集方法、固体捕集方法又は直接捕集方法

一19の２ １，２―ジクロロ
プロパン

固体捕集方法

ガスクロマトグラフ分
析方法

19の３ ジクロロメタン（別名二塩化メチ
レン）

固体捕集方法又は直接捕集方法

ガスクロマトグラフ分析方法

液体捕集方法にあっては、吸光光度
分析方法
二 固体捕集方法又は直接捕集方法にあっては、ガスクロマト
グラフ分析方法
液体捕集方法にあっては、吸光光度
分析方法
二 固体捕集方法にあっては、ガスクロ
マトグラフ分析方法

液体捕集方法にあっては、吸光光度
分析方法
二 固体捕集方法又は直接捕集方法にあっては、ガスクロマト
グラフ分析方法

22の２ スチレン

液体捕集方法、固体捕集方法又は直接捕集方法

一

液体捕集方法にあっては、吸光光度
分析方法
二 固体捕集方法又は直接捕集方法にあっては、ガスクロマト
グラフ分析方法

22の３ １，１，２，２―テトラクロロエタン（別名四塩化ア
セチレン）

液体捕集方法又は固体捕集方法一22の４ テトラクロロエチ
レン（別名パーク
ロルエチレン）

固体捕集方法又は直接捕集方法

ガスクロマトグラフ分
析方法

22の５ トリクロロエチレ
ン

液体捕集方法、固体捕集方法又は直接捕集方法

一33の２ メチルイソブチル
ケトン

液体捕集方法、固体捕集方法又は直接捕集方法

一

液体捕集方法にあっては、吸光光度
分析方法
二 固体捕集方法にあっては、ガスクロ
マトグラフ分析方法

液体捕集方法にあっては、吸光光度
分析方法
二 固体捕集方法又は直接捕集方法にあっては、ガスクロマト
グラフ分析方法
液体捕集方法にあっては、吸光光度
分析方法
二 固体捕集方法又は直接捕集方法にあっては、ガスクロマト
グラフ分析方法(※)法令番号は、令別表第３第２号の番号である。
５

粉じん
物の種類

試料採取方法遊離けい酸含有率測定
方法

土石、岩石、鉱物、金属又 イ 分粒装置を用
は炭素の粉じんいるろ過捕集方法及び重量分析方法
ロ 相対濃度指示
方法（当該単位
作業場所におけエックス線回折分析方法又は重量分析方法

る一以上の測定点においてイに掲げる方法を同時に行うことに
よって得られた
数値又は厚生労働省労働基準局
長が示す数値を
質量濃度変換係数として使用す
る場合に限
る。）

別添３

基発 0410 第３号
令 和 ６ 年 ４ 月 10 日
別記団体の長 殿
厚生労働省労働基準局長（ 公 印 省 略 ）個人サンプリング法による作業環境測定及びその結果の評価に関するガイドラインの一部改正について標記については、作業環境測定法施行規則の一部を改正する省令（令和２年厚生労働省令第８号）及び作業環境測定基準等の一部を改正する告示（令和２年厚生労働省告示第 18 号）が、令和２年１月 27 日に公布
及び告示され、令和３年４月１日から個人サンプリング法による作業環
境測定が選択的に実施できることとなるとともに、「個人サンプリング法による作業環境測定及びその結果の評価に関するガイドライン」（以下「ガイドライン」という。）を策定したところです。
今般、作業環境測定基準等の一部を改正する告示（令和６年厚生労働省告示第 187 号）が、令和６年４月 10 日に告示され、令和７年１月から
個人サンプリング法の測定対象物質等が拡大されるため、併せてガイド
ラインの一部を別添１（新旧対照表）のとおり改正し、改正後のガイド
ラインは別添２のとおりとなります。
各団体におかれては、会員事業者に対し、ガイドラインの改正内容を周知いただきますようお願い申し上げます。

別記
中央労働災害防止協会

一 般 社 団 法 人 日 本 ダイカスト協 会

港湾貨物運送事業労働災害防止協会

一般社団法人日本鉄鋼連盟

一 般 財 団 法 人 食 品 産 業 センター

一般社団法人日本溶接協会

一般社団法人日本食品機械工業会

一般社団法人日本鉄道車輌工業会

一 般 社 団 法 人 セメント協 会

一般社団法人日本電機工業会

せんい強 化 セメント板 協 会

一般社団法人日本照明工業会

化成品工業協会

一般財団法人日本陶業連盟

一 般 社 団 法 人 全 国 建 築 コンクリートブロック工 業 会

一般社団法人日本皮革産業連合会

全 国 段 ボール工 業 組 合 連 合 会

石油化学工業協会

全 日 本 紙 器 段 ボール箱 工 業 組 合 連 合 会

一 般 社 団 法 人 日 本 ゴム工 業 会

全日本紙製品工業組合

日 本 ソーダ工 業 会

電 機 ・電 子 ・情 報 通 信 産 業 経 営 者 連 盟

一般社団法人日本化学工業協会

一 般 社 団 法 人 日 本 アルミニウム協 会

日本化学繊維協会

一 般 社 団 法 人 日 本 ガス協 会

一 般 社 団 法 人 日 本 化 学 物 質 安 全 ・情 報 センター

電気事業連合会

日本化粧品工業連合会

一般社団法人日本電気協会

日本製薬団体連合会

一般社団法人日本動力協会

日本石鹸洗剤工業会

日 本 プラスチック工 業 連 盟

一般社団法人日本塗料工業会

一 般 社 団 法 人 日 本 ベアリング工 業 会

日 本 肥 料 アンモニア協 会

一般社団法人日本印刷産業連合会

日本無機薬品協会

日本火薬工業会

硫酸協会

一般社団法人日本機械工業連合会

日本鉱業協会

一 般 社 団 法 人 日 本 金 属 プレス工 業 協 会

一般社団法人日本自動車整備振興会連合会

一般社団法人日本建設機械工業会

公益社団法人全国産業資源循環連合会

日本光学工業協会

一 般 社 団 法 人 日 本 くん蒸 技 術 協 会

一般社団法人日本工作機械工業会

公益社団法人日本洗浄技能開発協会

一 般 社 団 法 人 日 本 産 業 ・医 療 ガス協 会

石油連盟

一般社団法人日本産業機械工業会

一般社団法人日本経済団体連合会

日 本 酸 化 チタン工 業 会

日本商工会議所

一般社団法人日本自動車車体工業会

全国商工会連合会

一般社団法人日本自動車部品工業会

一 般 社 団 法 人 日 本 ボイラ協 会

一 般 社 団 法 人 日 本 ボイラ整 備 据 付 協 会

一 般 社 団 法 人 日 本 クレーン協 会

一般社団法人日本造船協力事業者団体連合会

公 益 社 団 法 人 ボイラ・クレーン安 全 協 会

一般社団法人日本造船工業会

公益財団法人安全衛生技術試験協会

一般社団法人日本鍛圧機械工業会

公益社団法人産業安全技術協会

一般社団法人日本鍛造協会

一 般 社 団 法 人 日 本 労 働 安 全 衛 生 コンサルタント会

一般社団法人日本中小型造船工業会

公益社団法人建設荷役車両安全技術協会

一般社団法人日本鋳造協会

一般社団法人全国登録教習機関協会

一般社団法人全国鐵構工業協会

公益社団法人日本保安用品協会

普通鋼電炉工業会

公益財団法人産業医学振興財団

公益社団法人全国労働衛生団体連合会

一 般 社 団 法 人 日 本 アスファルト乳 剤 協 会

公益社団法人全国労働基準関係団体連合会

一 般 社 団 法 人 日 本 アルミニウム合 金 協 会

公益社団法人日本医師会

一般社団法人日本医療機器工業会

公益社団法人日本作業環境測定協会

一般社団法人日本医療機器産業連合会

公益社団法人日本歯科医師会

一般社団法人日本医療法人協会

全国社会保険労務士会連合会

一般社団法人日本印刷産業機械工業会

一般社団法人日本工業炉協会

一 般 社 団 法 人 日 本 エアゾール協 会

日 本 高 温 断 熱 ウール工 業 会

一 般 社 団 法 人 日 本 エルピーガスプラント協 会

アクリル酸 エステル工 業 会

一 般 社 団 法 人 日 本 エレベータ協 会

一 般 財 団 法 人 ＦＡ財 団

一 般 社 団 法 人 日 本 オーディオ協 会

一 般 財 団 法 人 エンジニアリング協 会

一般社団法人日本陸用内燃機関協会

一般財団法人首都高速道路協会

一般社団法人日本音響材料協会

一 般 財 団 法 人 製 造 科 学 技 術 センター

一般社団法人日本化学品輸出入協会

一般財団法人先端加工機械技術振興協会

一 般 社 団 法 人 日 本 画 像 医 療 システム工 業 会

一般財団法人大日本蚕糸会

一般社団法人日本金型工業会

一 般 財 団 法 人 日 本 カメラ財 団

一般社団法人日本硝子製品工業会

一般財団法人日本軸受検査協会

一般社団法人日本機械設計工業会

一般財団法人日本船舶技術研究協会

一般社団法人日本絹人繊織物工業会

一 般 財 団 法 人 日 本 溶 接 技 術 センター

一般社団法人日本金属屋根協会

一 般 財 団 法 人 マイクロマシンセンター

一 般 社 団 法 人 日 本 グラフィックサービス工 業 会

一 般 社 団 法 人 アルコール協 会

一般社団法人日本計量機器工業連合会

一 般 社 団 法 人 海 洋 水 産 システム協 会

一般社団法人日本毛皮協会

一般社団法人家庭電気文化会

一 般 社 団 法 人 日 本 建 設 機 械 レンタル協 会

一般社団法人火力原子力発電技術協会

一般社団法人日本建築材料協会

一般社団法人軽金属製品協会

一般社団法人日本建築板金協会

一 般 社 団 法 人 コンクリートポール・パイル協 会

一般社団法人日本港運協会

一般社団法人色材協会

一般社団法人日本航空宇宙工業会

一般社団法人自転車協会

一般社団法人日本工作機器工業会

一般社団法人潤滑油協会

一般社団法人日本合成樹脂技術協会

一般社団法人新金属協会

一 般 社 団 法 人 日 本 サッシ協 会

一般社団法人全国石油協会

一般社団法人日本産業車両協会

一般社団法人全国中小貿易業連盟

一般社団法人日本自動車機械器具工業会

一 般 社 団 法 人 全 国 木 質 セメント板 工 業 会

一般社団法人日本自動車機械工具協会

一般社団法人全日本航空事業連合会

一 般 社 団 法 人 日 本 自 動 車 タイヤ協 会

一 般 社 団 法 人 ソーラーシステム振 興 協 会

一 般 社 団 法 人 日 本 自 動 認 識 システム協 会

一般社団法人電気協同研究会

一 般 社 団 法 人 日 本 自 動 販 売 システム機 械 工 業 会

一般社団法人電気設備学会

一般社団法人日本試薬協会

一般社団法人電子情報技術産業協会

一般社団法人日本写真映像用品工業会

一般社団法人電池工業会

一般社団法人日本繊維機械協会

一 般 社 団 法 人 日 本 アスファルト合 材 協 会

一般社団法人日本染色協会

一般社団法人日本船舶電装協会

一般社団法人日本溶接容器工業会

一 般 社 団 法 人 日 本 タンナーズ協 会

一般社団法人日本溶融亜鉛鍍金協会

一 般 社 団 法 人 日 本 チタン協 会

一般社団法人日本猟用資材工業会

一般社団法人日本鉄塔協会

一般社団法人日本旅客船協会

一 般 社 団 法 人 日 本 鉄 リサイクル工 業 会

一般社団法人日本臨床検査薬協会

一般社団法人日本電化協会

一般社団法人日本冷蔵倉庫協会

一般社団法人日本電気計測器工業会

一般社団法人日本冷凍空調工業会

一般社団法人日本電気制御機器工業会

一般社団法人日本冷凍空調設備工業連合会

一般社団法人日本電子回路工業会

一般社団法人日本綿業倶楽部

一 般 社 団 法 人 日 本 電 子 デバイス産 業 協 会

一般社団法人農業電化協会

一 般 社 団 法 人 日 本 電 力 ケーブル接 続 技 術 協 会

一 般 社 団 法 人 ビジネス機 械 ・情 報 システム産 業 協 会

一 般 社 団 法 人 日 本 銅 センター

印 刷 インキ工 業 連 合 会

一般社団法人日本時計協会

印刷工業会

一般社団法人日本内燃力発電設備協会

ウレタン原 料 工 業 会

一 般 社 団 法 人 日 本 ねじ工 業 協 会

押 出 発 泡 ポリスチレン工 業 会

一般社団法人日本農業機械工業会

可塑剤工業会

一 般 社 団 法 人 日 本 配 線 システム工 業 会

硝子繊維協会

一 般 社 団 法 人 日 本 配 電 制 御 システム工 業 会

関西化学工業協会

一般社団法人日本舶用機関整備協会

協同組合資材連一般社団法人日本歯車工業会

研削砥石工業会

一 般 社 団 法 人 日 本 バルブ工 業 会

公 益 財 団 法 人 ＮＳＫメカトロニクス技 術 高 度 化 財 団

一 般 社 団 法 人 日 本 パレット協 会

公益財団法人工作機械技術振興財団

一般社団法人日本半導体製造装置協会

公 益 社 団 法 人 インテリア産 業 協 会

一般社団法人日本非破壊検査工業会

公益社団法人自動車技術会

一般社団法人日本表面処理機材工業会

公益社団法人日本煙火協会

一 般 社 団 法 人 日 本 フードサービス協 会

公 益 社 団 法 人 日 本 化 学 会 環 境 ・安 全 推 進 委 員 会

一 般 社 団 法 人 日 本 フルードパワー工 業 会

公益社団法人日本歯科技工士会

一般社団法人日本分析機器工業会

公益社団法人日本木材保存協会

一般社団法人日本粉体工業技術協会

公益社団法人有機合成化学協会

一 般 社 団 法 人 日 本 べっ甲 協 会

合成樹脂工業協会

一般社団法人日本防衛装備工業会

高 発 泡 ポリエチレン工 業 会

一般社団法人日本望遠鏡工業会

触媒工業協会

一般社団法人日本縫製機械工業会

触媒資源化協会

一般社団法人日本包装機械工業会

全 国 グラビア協 同 組 合 連 合 会

一 般 社 団 法 人 日 本 ホームヘルス機 器 協 会

全 国 クリーニング生 活 衛 生 同 業 組 合 連 合 会

一般社団法人日本保温保冷工業協会

全国興行生活衛生同業組合連合会

一 般 社 団 法 人 日 本 マリン事 業 協 会

全 国 自 動 ドア協 会

一般社団法人日本民営鉄道協会

全国醸造機器工業組合

一般社団法人日本綿花協会

全国製菓機器商工協同組合

一般社団法人日本木工機械工業会

全国製菓厨房機器原材料協同組合

全 国 ミシン商 工 業 協 同 組 合 連 合 会

日本吹出口工業会

全国鍍金工業組合連合会

日 本 スチレン工 業 会

全日本印刷工業組合連合会

日本精密機械工業会

全日本革靴工業協同組合連合会

日本精密測定機器工業会

全 日 本 シール印 刷 協 同 組 合 連 合 会

日本石鹸洗剤工業組合

全 日 本 スクリーン・デジタル印 刷 協 同 組 合 連 合 会

日 本 ゼラチン・コラーゲン工 業 組 合

全日本製本工業組合連合会

日本繊維板工業会

全日本電気工事業工業組合連合会

日本暖房機器工業会

全日本爬虫類皮革産業協同組合

日 本 チエーン工 業 会

全 日 本 プラスチック製 品 工 業 連 合 会

日本陶磁器工業協同組合連合会

全日本木工機械商業組合

日本内航海運組合総連合会

ダイヤモンド工 業 協 会

日本内燃機関連合会

電気硝子工業会

日本難燃剤協会

天 然 ガス鉱 業 会

日 本 パーマネントウェーブ液 工 業 組 合

ニッケル協 会 東 京 事 務 所

日本歯磨工業会

日本圧力計温度計工業会

日 本 ビニル工 業 会

日 本 オートケミカル工 業 会

日本弗素樹脂工業会

日本界面活性剤工業会

日 本 ボイラー・圧 力 容 器 工 業 組 合

日 本 ガスメーター工 業 会

日 本 ポリオレフィンフィルム工 業 組 合

日本家庭用洗浄剤工業会

日 本 メンテナンス工 業 会

日本硝子計量器工業協同組合

日本木材防腐工業組合

日 本 ガラスびん協 会

日 本 溶 剤 リサイクル工 業 会

日本革類卸売事業協同組合

日本浴用剤工業会

日本機械工具工業会

農薬工業会

日 本 機 械 鋸 ・刃 物 工 業 会

発 泡 スチロール協 会

日本建築仕上材工業会

光触媒工業会

日本顕微鏡工業会

ポリカーボネート樹 脂 技 術 研 究 会

日 本 高 圧 ガス容 器 バルブ工 業 会

モノレール工 業 協 会

日本光学測定機工業会

一般社団法人日本食品添加物協会

日本工業塗装協同組合連合会

カーボンブラック協 会

日本工作機械販売協会

一般社団法人産業環境管理協会

日本合板工業組合連合会

押 出 成 形 セメント板 協 会

日本香料工業会

一般財団法人建設業振興基金

日 本 ゴム履 物 協 会

一 般 財 団 法 人 石 炭 フロンティア機 構

日本産業洗浄協議会

一般社団法人日本在外企業協会

日本室内装飾事業協同組合連合会

一般社団法人仮設工業会

日本自動車輸入組合

一 般 社 団 法 人 カメラ映 像 機 器 工 業 会

日本自動販売機保安整備協会

一 般 社 団 法 人 軽 仮 設 リース業 協 会

日本酒造組合中央会

一般社団法人建設産業専門団体連合会

日本真空工業会

一般社団法人合板仮設材安全技術協会

一般社団法人住宅生産団体連合会

公 益 社 団 法 人 日 本 サイン協 会

一 般 社 団 法 人 住 宅 リフォーム推 進 協 議 会

公益社団法人全日本病院協会

一 般 社 団 法 人 全 国 スーパーマーケット協 会

公益社団法人全日本不動産協会

一 般 社 団 法 人 全 国 クレーン建 設 業 協 会

公益社団法人日本建築家協会

一般社団法人全国建設業協会

公益社団法人日本建築士会連合会

一般社団法人全国中小建設業協会

公益社団法人日本精神科病院協会

一般社団法人全国中小建築工事業団体連合会

公 益 社 団 法 人 日 本 プラントメンテナンス協 会

一般社団法人全国防水工事業協会

全国仮設安全事業協同組合

一般社団法人全日本建築士会

一 般 社 団 法 人 全 国 ガラス外 装 クリーニング協 会 連 合

一般社団法人送電線建設技術研究会

会

一般社団法人電力土木技術協会

全国建設業協同組合連合会

一般社団法人日本電設工業協会

全 国 段 ボール工 業 組 合 連 合 会

一 般 社 団 法 人 日 本 アミューズメント産 業 協 会

全 国 トラックターミナル協 会

一般社団法人日本基礎建設協会

一般社団法人 日本医薬品添加剤協会

一般社団法人日本空調衛生工事業協会

日 本 LPガス協 会

一般社団法人日本建設業連合会

日本建築仕上学会

一般社団法人日本建築士事務所協会連合会

一般社団法人日本試験機工業会

一般社団法人日本砂利協会

一般社団法人日本鋳鍛鋼会

一般社団法人日本私立医科大学協会

日本輸入化粧品協会

一般社団法人日本損害保険協会

一般社団法人日本窯業外装材協会

一 般 社 団 法 人 日 本 大 ダム会 議

日本羊毛産業協会

一 般 社 団 法 人 日 本 DIY・ホームセンター協 会

陸上貨物運送事業労働災害防止協会

一般社団法人日本道路建設業協会

ロックウール工 業 会

一般社団法人日本塗装工業会

一 般 社 団 法 人 JATI協 会

一般社団法人日本鳶工業連合会

一般社団法人日本科学飼料協会

一般社団法人日本左官業組合連合会

FRP防 水 材 工 業 会

一般社団法人日本病院会合 成 高 分 子 ルーフィング工 業 会

一 般 社 団 法 人 日 本 ビルヂング協 会 連 合 会

日 本 ウレタン建 材 工 業 会

一般社団法人日本貿易会

日 本 塗 り床 工 業 会

一 般 社 団 法 人 プレハブ建 築 協 会

エンプラ技 術 連 合 会

欧 州 ビジネス協 会 医 療 機 器 ・IVD委 員 会

協同組合日本飼料工業会

吸水性樹脂工業会

日 本 パウダーコーティング協 同 組 合

協 同 組 合 日 本 製 パン製 菓 機 械 工 業 会

一 般 社 団 法 人 石 膏 ボード工 業 会

建設業労働災害防止協会

一 般 社 団 法 人 ALC協 会

建設労務安全研究会

インテリアフロア工 業 会

公益財団法人油空圧機器技術振興財団

一般社団法人日本溶接材料工業会

公 益 財 団 法 人 日 本 小 型 貫 流 ボイラー協 会

公益社団法人日本通信販売協会

公益社団法人全国解体工事業団体連合会

オール日 本 スーパーマーケット協 会

公 益 社 団 法 人 全 国 ビルメンテナンス協 会

一 般 社 団 法 人 日 本 スーパーマーケット協 会

公 益 社 団 法 人 全 日 本 トラック協 会

一 般 社 団 法 人 日 本 ショッピングセンター協 会

一般社団法人日本百貨店協会

一 般 社 団 法 人 日 本 ロボット工 業 会

一 般 社 団 法 人 日 本 リユース業 協 会

一般社団法人不動産協会

一 般 社 団 法 人 セーファーインターネット協 会

一 般 社 団 法 人 プラスチック循 環 利 用 協 会

一 般 社 団 法 人 ECネットワーク

一般社団法人林業機械化協会

オンラインマーケットプレイス協 議 会

ウレタンフォーム工 業 会

珪藻土活用推進全国協議会

塩 ビ工 業 ・環 境 協 会

一 般 社 団 法 人 日 本 アスベスト調 査 診 断 協 会

クロロカーボン衛 生 協 会

一般社団法人 日本繊維状物質研究協会

建設廃棄物協同組合

一般社団法人 日本舶用工業会

公 益 社 団 法 人 日 本 セラミックス協 会

日本労働組合総連合会

公益社団法人日本電気技術者協会

全国建設労働組合総連合

公 益 社 団 法 人 日 本 ボウリング場 協 会

一般社団法人全日本工務店協会

合 成 ゴム工 業 会

建築物石綿含有建材調査者協会

コンクリート用 化 学 混 和 剤 協 会

一 般 社 団 法 人 マンション計 画 修 繕 施 工 協 会

酢 ビ・ポバール工 業 会

公益社団法人日本水道協会

写真感光材料工業会

一般社団法人日本鉄道施設協会

ステンレス協 会

板硝子協会

全国機械用刃物研磨工業協同組合

一般財団法人化学物質評価研究機構

全 国 タイヤ商 工 協 同 組 合 連 合 会

一般財団法人日本皮革研究所

全国中小企業団体中央会

一 般 財 団 法 人 ヒートポンプ・蓄 熱 センター

全国土壌改良資材協議会

一 般 社 団 法 人 強 化 プラスチック協 会

一般社団法人 全国農業協同組合中央会

一 般 社 団 法 人 全 国 ＬＰガス協 会

全日本光沢化工紙協同組合連合会

一般社団法人全国警備業協会

電線工業経営者連盟

一 般 社 団 法 人 全 日 本 マリンサプライヤーズ協 会

独立行政法人労働者健康安全機構

一般社団法人大日本水産会

トラクター懇 話 会

一般社団法人電気通信協会

奈良県毛皮革協同組合連合会

一 般 社 団 法 人 日 本 オプトメカトロニクス協 会

日 本 エアゾルヘアーラッカー工 業 組 合

一般社団法人日本科学機器協会

日 本 ＡＢＳ樹 脂 工 業 会

一般社団法人日本火薬銃砲商組合連合会

日 本 ガソリン計 量 機 工 業 会

一般社団法人日本機械土工協会

日本家庭用殺虫剤工業会

一 般 社 団 法 人 日 本 建 材 ・住 宅 設 備 産 業 協 会

日本靴工業会

一般社団法人日本建設機械施工協会

日 本 グラフィックコミュニケーションズ工 業 組 合 連 合 会

一 般 社 団 法 人 日 本 コミュニティーガス協 会

日本製缶協会

一般社団法人日本自動車工業会

日本製紙連合会

一般社団法人日本伸銅協会

日本接着剤工業会

一般社団法人日本倉庫協会

日 本 チェーンストア協 会

一般社団法人日本測量機器工業会

日 本 バーミキュライト工 業 会

一般社団法人日本中小企業団体連盟

日 本 フォーム印 刷 工 業 連 合 会

一 般 社 団 法 人 日 本 ばね工 業 会

日 本 フォームスチレン工 業 組 合

一般社団法人日本芳香族工業会

日本部品供給装置工業会

日 本 プラスチック機 械 工 業 会
日 本 フルオロカーボン協 会
日 本 ヘアカラー工 業 会
日 本 ＰＥＴフィルム工 業 会
日本防疫殺虫剤協会
日本紡績協会
日本有機過酸化物工業会
一 般 社 団 法 人 米 国 医 療 機 器 ・IVD工 業 会
林 業 ・木 材 製 造 業 労 働 災 害 防 止 協 会
一般社団法人日本防水材料協会
一般社団法人建築防水安全品質協議会
日本珪藻土日用雑貨製造協会
一般社団法人 日本環境測定分析協会
全 国 アスベスト適 正 処 理 協 議 会
日本外壁防水材工業会
日本製薬工業協会
日本食品洗浄剤衛生協会
日本自動車車体整備協同組合連合会
全国自動車整備協業協同組合協議会
日本集成材工業協同組合
全国天然木化粧単合板工業協同組合連合会
一 般 社 団 法 人 全 国 LVL協 会
公益社団法人日本食品衛生協会
全 国 旅 館 ホテル生 活 衛 生 同 業 組 合 連 合 会
一般社団法人日本清掃技術者協会
日 本 フロアーポリッシュ工 業 会