福島県復興計画（第３次）別冊（概要版）〜未来につなげる、うつくしま〜

重点プロジェクトの取組内容と主要事業[平成31年度版]

平成31年4⽉
福Ｊヴィレッジ全景 （楢葉町・広野町）○ 「福島県総合計画」と「福島県復興計画（第３次）」

島

県○ 福島県復興計画（第３次）別冊について
・ 本冊子は、平成２７年１２月２５日に策定した「福島県復興計画（第３次）」の「重点プロジェク
ト」ごとに「取組内容」及び「主要事業」の概要を示すものです。
・「福島県復興計画（第1次）」では、重点プロジェクトごとに、１０～２５の代表的な「主要事業」を計
画本体に記載していましたが、第２次計画以降、復興の進捗状況や
社会経済状況の変化に即しながら柔軟かつ機動的に見直しを行い、実施していく必要があることから「主要事業」を別冊として取りま
とめ、毎年度見直しを行っています。

1

平成31年度当初予算規模 １兆4,603億円（復興・創生分 6,001億円）（１）安心して暮らせるまちの復興・再生①復興拠点を核としたまちづくり②広域インフラの充実・広域連携の推進③浜通り地方の医療等の提供体制の再構築④産業・生業の再生（２）世界のモデルとなる復興・再生①福島イノベーション・コースト構想の推進②未来を担う、地域を担う人づくり③地域の再生を通じた交流の促進［事業承継の支援］［事業承継の支援］（１）安全・安心を提供する取組（２）農業の再生（３）森林林業の再生（４）水産業の再生（１）再生可能エネルギーの推進（２）医療関連産業の集積（３）ロボット関連産業の集積

2（１）県内中小企業等の振興（２）企業誘致の促進

825事業 6,897億円（再掲事業を含む）（１）しごとづくり・しごとを支える人づくり（２）新しい人の流れづくり（３）結婚・出産・子育て支援（４）暮らしやすく活力あるまちづくり（５）高齢者が元気で豊かに暮らせるまちづくり（１）除染の推進（２）食品の安全確保（３）廃棄物等の処理（４）環境創造センター等における研究の推進（５）廃炉に向けた安全監視（１）住まいや安全・安心の確保（２）帰還に向けた取組・支援（３）避難者支援体制の充実（１）県民の健康の保持・増進（２）地域医療等の再構築（３）最先端医療の提供（４）被災者等の心のケア（１）日本一安心して子どもを生み、育てやすい環境づくり（２）復興を担う心豊かなたくましい
人づくり（３）産業復興を担う人づくり（１）農林水産物をはじめとした県産品の販路回復・開拓（２）観光誘客の促進・教育旅行の回復（３）国内外への正確な情報発信（４）ふくしまをつなぐ、きずなづくり（５）東京オリンピック・パラリンピックを契機とした情報発信・交流促進（１）津波被災地等の復興まちづくり（２）復興を支える交通基盤の整備（３）防災・災害対策の推進

3

１避難地域等復興加速化プロジェクト

避難地域の
復興・再生

目指す姿
○

震災･原発事故により大きな被害を受けた避難地域及び浜通り地域において､住民の帰還等に伴って商工業や農林業の再開が進むとともに､廃炉に関する研究等を端緒とした新たな産業が集積するなど地域経済に活力が戻り始め､さらには医療､福祉､教育など生活インフラも整いつつあり､域外からの人口移入も見られるようになっている。

プロジェクトの内容
１

安心して暮らせるまちの復興･再生（１）復興拠点を核としたまちづくり…………………………１０頁（２）広域インフラの充実･広域連携の推進……………………１１頁

安心して暮らせるまちの復興・再生

世界のモデルとなる復興・再生

復興拠点の整備福島イノベーション・
コースト構想の推進

いいたて村の道の駅 までい館

○インフラ復旧○買い物支援○生活交通の確保 等

広域連携の推進福島ロボットテストフィールド○福島ロボットテストフィールド○国際産学連携拠点等
イメージ（廃炉を含む）○環境・リサイクル関連産業 廃炉国際共同研究センター「国際共同研究棟」○エネルギー関連産業○農林水産業 等（３）浜通り地方の医療等の提供体制の再構築…………………１３頁○幹線道路の整備○公共交通ﾈｯﾄﾜｰｸの構築○二次救急医療体制の確保 等（４）産業・生業の再生……………１６頁

医療・福祉の確保

２○医療機関の機能回復○医療･福祉人材の確保○帰還した住民の健康保持･増進 等○ふたば未来学園を核とした先進的な教育○将来の産業を担う人づくり 等

産業・生業の再生

地域の再生を通じた交流の促進○官民合同チームによる支援○人材確保･安定的な雇用○農林水産業の再生 等○Ｊヴィレッジの再生○アーカイブ拠点、復興祈念公園の整備 等

世界のモデルとなる復興・再生（１）福島イノベーション・コースト構想の推進……………………２２頁（２）未来を担う、地域を担うひとづくり……………………２6頁（３）地域の再生を通じた交流の促進……………………………２９頁

未来を担う人づくり

ふたば未来学園

新校舎イメージ

アーカイブ拠点施設

イメージ

安心して住み､働き､心豊かに生活できる地域
新たな産業等により発展し､将来を担う子どもたちが夢と希望にあふれるふるさと

平成３１年度における取組概要○ 避難地域の住民帰還と医療再生を加速させるため、「避難地域等医療復興計画（平成29年7月策定）」に基づき、医療提供体制の再構築を推進する。
○ 原発事故により、農産物等の生産断念を余儀なくされた避難地域等において、農業者が帰還して、安心して営農再開できるようにするため、農作物の作付け実証や野生鳥獣対策など一連の取組を幅広く支援する。
○ 世界に誇れる新技術や新産業を創出し、産業基盤の再構築を図るため、浜通り地域にロボットの研究・実証拠点を整備する。
○ 福島イノベーション・コースト構想を担う高度な人材の育成に向けた長期的な教育・育成の基盤構築のため、企業や高等教育機関、研究機関等と連携した特色あるキャリア教育の展開を図り、構想への関心を喚起する取組を行う。
○ 本県の復興の姿を国内外に発信していくため、「復興のシンボル」であるＪヴィレッジの全面再開を広くＰＲするとともに、利活用を促進する。
○ アーカイブ拠点施設に収蔵する震災資料を収集するとともに、震災の記憶の風化防止、施設開所に向けた機運醸成及び準備のため、震災パネル展、フォーラムの開催、語り部の育成及び広報活動等に取り組む。
4

１ 避難地域等復興加速化プロジェクト【避難Ｐ】

主な事業（重点事業）
安心して暮らせるまちの復興・再生－浜通り地方の医療等の提供体制の再構築－
一部新規

避難地域等医療復興事業

避難地域の住民帰還と医療再生を加速させるため、「避難地域等医療復興計画（平成２９年７月策定）」に基
づき、医療提供体制の再構築を推進する。
ふたば復興診療所（保健福祉部 地域医療課）

18億8,393万円

安心して暮らせるまちの復興・再生－産業・生業の再生－

福島県営農再開支援事業

一部新規

原子力発電所事故により、農産物等の生産断念を余儀なくされた避難地域等において、農業者が帰還して、安心して営農再開できるようにするための一連の取組を幅広く支援する。
（ 農林水産部 農業振興課）

世界のモデルとなる復興・再生

52億7,298万円

営農再開イメージ－福島イノベーション･コースト構想の推進－

ロボットテストフィールド整備等事業
福島イノベーション・コースト構想の実現に向け、福島
ロボットテストフィールドを整備するとともに、指定管理者による運営を行う。
福島ロボットテストフィールド イメージ

（商工労働部 ロボット産業推進室）

世界のモデルとなる復興・再生

78億円－地域の再生を通じた交流の促進－

Ｊヴィレッジ利活用促進事業

一部新規

本県「復興のシンボル」であるＪヴィレッジの全面再開に当たり、Ｊヴィレッジの更なる利活用促進を図るための取組を行う。また、Ｊヴィレッジ全天候型練習場に係る指定管理を行う。
（企画調整部 エネルギー課）

5億6,131万円

5Ｊヴィレッジ 全景

安心して住み、暮らす２ 生活再建支援プロジェクト
目指す姿○

復旧･復興の進展に伴って､応急仮設住宅から安定した暮らしを送ることができる住宅への移行が進むとともに､新たに形成されたコミュニティ等による支え合いや行政サービスの確保によって安全･安心な暮らしが実現しつつある。

プロジェクトの内容
１ 住まいや安全･安心の確保（１）住まいの確保とコミュニティの形成…………………………３４頁

避難者支援体制の充実（２）情報提供・相談支援…………３５頁（３）保健･医療･福祉の提供、
心のケア………………………３５頁

住まいや安全・安心の確保（４）教育環境の整備………………３８頁

住まいの確保とコミュニティの形成

仕事・雇用の確保（５）仕事・雇用の確保……………３９頁

情報提供・相談

賠償の請求支援 等（７）治安対策………………………４０頁

保健・医療・福祉の提供
心のケア

治安対策

（８）きずなの維持・再生…………４１頁

教育環境の整備

きずなの維持・再生（６）賠償の請求支援等……………３９頁

２ 帰還に向けた取組･支援（１）帰還支援………………………４２頁

復興公営住宅（いわき市席船団地）（２）避難地域等の帰還環境の整備

帰還支援
避難地域等の帰還環境の整備（※避難地域等復興加速化プロ
ジェクトで対応）
帰還支援アプリ

被災者交流サロン（いわき市社会福祉協議会のサロン活動）※ 避難地域等復興加速化プロジェクトで対応

３

ふるさとへの帰還に向けた取組・支援

避難者支援体制の充実…………４３頁

避難者・被災者の生活再建

平成３１年度における取組概要○ 避難先における新たな生活拠点の形成を支援するため、コミュニティ交流員を配置し、交流活動を促進する。
○ 震災・原発事故で避難した県民に対して、応急仮設住宅等から県内の自宅等への移行や一定期間の住宅確保を支援するほか、民間団体と連携した交流の場の提供や相談支援などの各種事業を実施することで、個別の課題の解決を図り、安定した生活、避難者の一日でも早い帰還や生活再建に結び付ける。
○ 平成30年3月末で東京電力による家賃賠償が終了した世帯等に対して、国や避難元自治体等と連携を図りながら一定期間の家賃等を支援するとともに、生活再建に関する意向を確認し、必要な支援に結び付ける。
○ 被災市町村では、復旧・復興業務に携わる職員の確保が急務であるため、職員確保の支援をするとともに、市町村が自主的かつ自立的に行財政運営を図れるよう、職員を対象としたスキルアップ研修を実施する。

6

２ 生活再建支援プロジェクト【生活Ｐ】

主な事業（重点事業）
住まいや安全・安心の確保－住まいの確保とコミュニティの形成—
交流会の様子

生活拠点コミュニティ形成支援事業
避難先における新たな生活拠点の形成を支援するため、
コミュニティ交流員を配置し、交流活動を促進する。

（避難地域復興局 生活拠点課）

住まいや安全・安心の確保

3億5,686万円－住まいの確保とコミュニティの形成—
イメージ

避難市町村生活再建支援事業
平成30年3月末で東京電力による家賃賠償が終了した世帯等に対して、国や避難元自治体等と連携を図りながら一定期間の家賃等を支援するとともに、生活再建に関する意向を確認し、必要な支援に結び付ける。
（避難地域復興局 生活拠点課）

51億9,672万円

避難者支援体制の充実

ふるさとふくしま交流・相談支援事業

交流会の様子

東日本大震災及び原発事故により避難した県民に対して、民間団体と連携した交流の場の提供や相談支援などの各種事業を実施することで、個別の課題の解決を図り、安定した生活、避難者の一日も早い帰還や生活再建に結び付ける。
（避難地域復興局 避難者支援課）

8億2,397万円

避難者支援体制の充実

被災市町村に対する人的支援事業

一部新規

被災市町村の職員確保を支援するとともに、被災市町村が自主的かつ自立的に行財政運営を図れるよう、職員を対象としたスキルアップ研修を実施する。

（総務部 市町村行政課）

2,298万円

7

派遣職員の現場での様子

安心して住み、暮らす３ 環境回復プロジェクト
目指す姿○

県民のふるさとへの一刻も早い帰還や安心して生活できる環境の確保に向け､放射性物質に汚染された生活圏､農地､森林などの徹底した除染及び汚染廃棄物の円滑な処理により､美しく豊かな県土が回復している。
○ 農産物など食品の検査体制強化及び安全･安心に関する情報提供により流通･消費段階における安全が確保され､県内で生産された食品が安心して消費されている。

プロジェクトの内容
１

除染の推進

除染の推進

（１）生活圏･農林地等における除染の推進……………………４６頁（２）仮置場等の確保、維持管理…４６頁（３）中間貯蔵施設の整備及び除去土壌等の輸送……………４６頁（４）全県におけるモニタリングの充実・強化……………………４７頁
２

食品の安全確保…………………４７頁

３

廃棄物等の処理…………………４８頁

４５

環境創造センター等における研究の推進………………………４９頁

除染の推進○ 除去土壌等の適正管理・搬出○ 中間貯蔵施設への輸送の安全確保○ モニタリングの充実・強化 等
住宅の除染

食品の安全確保

森林の除染○ 身近に食品を検査できる体制整備 等廃棄物等の処理

農地等の除染道路の除染○ 汚染・災害廃棄物の円滑な処理○ 特定廃棄物埋立処分施設における埋立処分の安全確保 等

環境創造センター等における研究の推進

仮置場

公共施設の除染（三春町）（南相馬市）

廃炉に向けた安全監視
イメージ

IAEA協力プロジェクト

廃炉に向けた安全監視…………５０頁

ふるさとへの帰還と安心して暮らせる生活環境の確保

平成３１年度における取組概要○ 本県の環境回復に向け、除染により生じた除去土壌等の適正管理や搬出、搬出完了後の原状回復など、市町村の取組を総合的に支援する。
○ 県民への安心・安全を確保するため、国が実施する中間貯蔵施設への除去土壌等の輸送・貯蔵等業務について安全確認を行う。
○ 放射性物質に汚染された樹皮処理の円滑化を図るため、樹皮処理の産業廃棄物処理や利活用に要する経費を支援する。
○ 福島の環境回復のために必要な調査研究及び県民が安心して暮らせる豊かな環境を創造するために必要な調査研究を実施する。
○ 野生動物による人的被害や農林業被害が深刻化しているため、ツキノワグマについては
地域ぐるみの総合的な対策を実施するとともに、イノシシについては県が事業主体となり直接捕獲を行うとともにイノシシを人の生活圏に近づけさせないための総合的な対策を行う。
○ 廃炉に向けた取組を専門性を持って監視するため、海外の廃炉等の先進事例の視察や意見交換を通じ、知見を集積する。また、本県の現状を広く情報発信する。

8

３ 環境回復プロジェクト【環境Ｐ】

主な事業（重点事業）
除染の推進－生活圏・農林地等における除染の推進－

市町村除去土壌搬出支援事業

仮置場内の放射線量測定の様子

市町村が実施する除去土壌の適正保管や搬出、放射線量低減化活動等を総合的に支援する。

（生活環境部 除染対策課）

1,081億3,148万円

廃棄物等の処理

放射性物質被害林産物処理支援事業

一部新規製材工場で発生した樹皮

放射性物質に汚染された樹皮処理の円滑化を図るため、樹皮処理の産業廃棄物処理や利活用に要する経費を支援する。

（農林水産部 林業振興課）

6億5,400万円

環境創造センター等における研究の推進

鳥獣被害対策強化事業

一部新規

わなで捕獲したイノシシ

野生動物による人的被害や農林業被害が深刻化している
ため､ツキノワグマについては地域ぐるみの総合的な対策を実施するとともに、イノシシについては県が事業主体となり直接捕獲を行うとともにイノシシを人の生活圏に近づけさせないための総合的な対策を行う。
（生活環境部 自然保護課）

4億3,188万円

廃炉に向けた安全監視
新 規

廃炉に関する知見の集積・発信事業

廃炉に向けた取組が安全かつ着実に実施されるよう、専門性をもってさらに厳しく監視するため、海外の廃炉や監視の先進事例の視察及び現地での意見交換を通じ、知見を集積する。
また、本県の現状を現地で広く情報発信する。
（危機管理部 原子力安全対策課）

347万円

9

福島第一原子力発電所

安心して住み、暮らす４ 心身の健康を守るプロジェクト
目指す姿○

長期にわたる県民の健康の見守り等を通して､これまで以上に県民の心身の健康の保持･増進を図ることで、全国にも誇れるような健康長寿県となっている。

プロジェクトの内容
１

県民の健康の保持・増進………５４頁

２

地域医療等の再構築……………５６頁

３

最先端医療の提供………………６１頁

４

被災者等の心のケア……………６２頁

県民の健康の保持・増進○ 県民健康調査の実施○ 被災者に対する健康支援活動の実施○ 疾病予防・早期発見・早期治療に向けた取組の強化

地域医療等の再構築

等

等

被災者等の心のケア

最先端医療の提供○ ふくしま国際医療科学センターにおける最先端の医療設備と治療体制の構築、世界に貢献する医療人の育成○ 福島県地域医療支援センターを活用した医師の地域偏在の解消○ 医師や看護師等の医療従事者・介護福祉人材等の確保及び育成○ 心のケアセンターを拠点とした被災者の心のケア○ スクールカウンセラーの配置等、被災した子供や家族の心のケア イメージ

等

県民の健康意識の向上

全国に誇れるような健康長寿県

平成３１年度における取組概要○ 生活習慣病の発症・重症化防止のため、主食・主菜・副菜のそろったバランスの良い食事に減塩を加えた「ふくしま食の基本」を県民に浸透させ、実践につなげるための普及啓発、
食環境の整備、人材育成を実施する。
○ 生活習慣病の予防及び重症化を防止するため、健診（検診）の受診率向上を目指し、利用しやすい質の高い検診実施体制整備と県民相互の健診（検診）受診勧奨活動及び受動喫煙防止環境づくりに取り組む。
○ 県民の健康づくりへの関心を高めるため、ウォークビズの更なる普及拡大を目指すイベントの開催や大学生が考案したヘルシーメニューの提供など、健康づくりの実践に向けた取組を推進する。
○障がいや障がい者への県民の理解を深め障がい者の社会参加を促進するため、障がい者芸術作品展や作品展に関連したイベントの開催、障がい者芸術文化活動支援センターを設置する法人への補助、サポーターの養成や障がい者への理解促進に取り組む民間団体への補助等
民間の力を活用した普及啓発等を推進する。
○ 福祉・介護人材不足の解消を図るため、職場内研修の強化、新規採用職員への支援、介護業務のイメージアップ、介護に関する入門的研修等の様々な事業を総合的に展開する。
○ 矢吹病院の機能の強化のため、施設の全面的な建て替えを行う。平成31年度は本工事着工に向けた実施設計に取り組むとともに、病棟の一部解体工事に着手する。
10

４ 心身の健康を守るプロジェクト【健康Ｐ】

主な事業（重点事業）
県民の健康の保持･増進

ふくしま”食の基本”推進事業

新 規
イメージ

生活習慣病の発症・重症化予防のため、バランスの良い食事（主食・主菜・副菜）に減塩を加えた「主食・主菜・副菜」+「減塩」をふくしま”食の基本”とし、普及啓発、
食環境の整備、人材育成を行うことにより、県民の食行動や栄養摂取状況の改善を図る。
（保健福祉部 健康づくり推進課）

2,921万円

県民の健康の保持･増進
新 規

障がい者の社会参加促進事業

第一回福島県障がい者芸術作品展の様子

障がい者の芸術文化活動の推進や民間の力を活用した普及啓発等に取り組み、障がいや障がい者への県民の理解を深めることで障がい者の社会参加を促進し、障がい者がいきいきと暮らせる社会の実現を目指す。
（保健福祉部 障がい福祉課）

1,951万円

地域医療等の再構築
ふくしまから はじめよう。

福祉人材確保推進プロジェクト事業

一部新規

福祉の職場合同就職説明会

福祉・介護人材不足の解消を図るため、職場内研修の強化、新規採用職員への支援、介護業務のイメージアップ、介護に関する入門的研修等の様々な事業を総合的に展開する。
（保健福祉部 社会福祉課）

3億5,463万円

被災者等の心のケア

こころの医療センター（仮称）整備事業

一部新規
イメージ

矢吹病院の機能の強化のため、施設の全面的な建替えを行う。

（病院局 病院経営課）

3億869万円

11安心して住み、暮らす５ 子ども･若者育成プロジェクト
目指す姿○

子どもやその親たちが安心して生活ができ､子育てがしたいと思えるような環境が整備され､子どもたちが心豊かにたくましく育っており､ふくしまの再生を担っている。

プロジェクトの内容
１

日本一安心して子どもを生み、育てやすい環境づくり…………６６頁

２

復興を担う心豊かなたくましい
人づくり…………………………７１頁

３

産業復興を担う人づくり………７６頁

日本一安心して子どもを生み、育てやすい環境づくり

復興を担う心豊かなたくましい人づくり○ 18歳以下の子どもの医療費無料化○ 屋内外遊び場の整備の支援○ 保育所や認定こども園の整備の支援○ 周産期医療体制など医療サービスの提供体制の強化○ 浜児童相談所の改築 等○ 理数教育、防災教育の充実、国際化に対応する人材の育成○ 「元気なふくしまっ子」を育む食育○ 学校・家庭・地域が一体となった地域
全体での教育の推進 等

産業復興を担う人づくり○ 再生可能エネルギー、医療機器関連、
ロボット関連をはじめ、ふくしまの産業を担う人材の育成○ 原子力災害からの地域再生を担う人材の育成など、県内高等教育の充実○ 県立小高産業技術高校におけるロボッ
ト工学など先端技術教育の推進 等

未来を担うふくしま県人の育成

平成３１年度における取組概要○ 安心して子どもを産み、育てられる環境づくりのため、福島県立医科大学における不妊治
療体制を充実させるとともに、「不妊専門相談センター」を設置し、不妊や不育症で悩む方の相談に対応できる体制の整備を進める。
○ 保育施設等における保育士の安定的な確保・定着のため、育成・確保・定着・再就職支援等に関わる保育士養成校や保育関係団体、雇用関係機関等と相互に連携しながら保育人材の総合的な対策を進める。
○ 病児保育事業の推進のため、関係機関による会議を開催するとともに、受入施設の整備を進める。
○ 新学習指導要領の全面実施及び小学校外国語教員の早期化、強化等を踏まえた授業の改善
や教員の指導力向上、校内研修の実質化、家庭学習の質の向上を推進し、教員の協働によるカリキュラム・マネジメントの創意工夫等により、児童生徒の学力向上を図る。
○ 地域社会を支える人づくりの推進に向けて、コミュニティ・スクール（学校運営協議会）
による地域と協働した学校づくりのための研修会や地域課題研究プログラム開発の支援等を実施する。
○ 本県農業及び農業関連分野の復興・再生を担う人材育成を進めていくため、ＧＡＰの取組を通じて、県内外の生徒間交流や東京のアンテナショップでの販売会を開催することにより、生徒に農業の魅力を認識させるとともに、高い経営感覚を身につけさせていく。
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５ 子ども・若者育成プロジェクト【子どもＰ】

主な事業（重点事業）
日本一安心して子どもを生み、育てやすい環境づくり

福島県不妊治療等体制強化事業

イメージ

新 規

福島県立医科大学における不妊治療を充実させるとともに、「不妊専門相談センター」を設置し、不妊や不育症で悩む方の相談に対応できる体制を整備し、安心して子どもを産み、育てられる環境づくりを行う。
（こども未来局 子育て支援課）

4,336万円

日本一安心して子どもを生み、育てやすい環境づくり
新 規

病児保育促進事業

病児保育室

県内における病児保育事業を推進するため、関係機関による会議を開催するとともに、受入施設の整備促進を図る。

（こども未来局 子育て支援課）

4,086万円

復興を担う心豊かなたくましい人づくり「学びのスタンダード」進化プロジェクト

新 規

授業の様子

新学習指導要領の全面実施及び小学校外国語教育の早期化、教科化等を踏まえた授業の改善や教員の指導力の向上、
校内研修の実質化、家庭学習の質を向上させる取組を行う。

（教育庁 義務教育課）

2,054万円

産業復興を担う人づくり

ふくしま未来の農業者ＧＡＰ教育実践事業

新 規
GAP先進校との交流事業の様子

認証ＧＡＰの取得に向けた取組やＧＡＰに基づく実験実習を通じて農業経営の改善を実践することにより、食の安心安全についての重要性を理解させるとともに、本県の生徒が農業に誇りと自信を持ち国際的に通用する高い経営感覚を兼ね備えた人材を育成する。
（教育庁 高校教育課）

528万円

13

ふるさとで働く

６ 農林水産業再生プロジェクト
目指す姿○

消費者への魅力にあふれ､安全･安心な農林水産物の提供を通して生産者が誇りを持ち､本県の農林水産業の持つ力が最大限に発揮され活力に満ちている。

プロジェクトの内容
１

安全・安心を提供する取組……８２頁

２

農業の再生………………………８４頁

３

森林林業の再生…………………９０頁

４

水産業の再生……………………９３頁

安全・安心を提供する取組○ 農林水産物の放射性物質検査の徹底と情報の迅速・的確な公表○ 放射性物質の農林水産物への吸収抑制の研究○ ＧＡＰやトレーサビリティシステムなどの取組推進○ 県産農産物の安全性や魅力への理解醸成や販路開拓など

米の全量全幅路検査

農業の再生

森林林業の再生

水産業の再生○ 農地・農業用施設等の復
旧、生産基盤の強化○ 新規就農者の確保や経営能力向上の支援○ 地域農業をけん引する担い手の育成○ 地域産業６次化や福島イ
ノベーション・コースト構想の推進 等

○ 林地、林道等の復旧○ 森林施業と放射性物質の拡散抑制対策との一体的な実施○ ＣＬＴ等新たな木材利用
技術や木質バイオマスの推進による需要創出○ 防災林の造成など森林の防災機能の強化 等○ 漁港、漁場、市場、漁船等の復旧○ 担い手の育成支援と経営能力向上の支援○ 適切な水産資源管理と栽
培漁業の再構築○ 放射性物質の研究や情報発信を行う水産研究拠点の整備 等

農業短期大学校（矢吹町）

次代を担う農業者・地域
農業指導者を育成

放射性物質の拡散抑制対策と併せた森林整備

沿岸漁業の試験操業

安全・安心な農林水産物の提供
消費者への魅力にあふれ、生産者が誇りの持てる活力に満ちた農林水産業の実現

平成３１年度における取組概要○ 稲作農家の所得向上を図るため、県オリジナル品種を始めとする福島県産米の品質向上と「特Ａ］の獲得・堅持に取り組むとともに、水田農業の高度利用を推進する。
○ 基幹品目や新たに導入する品目について、大規模化、省力化、安定生産等に貢献する新技術を始め、ICTや高性能機械等を活用したフィールド実証ほを設置し、技術の普及に取り組む。
○ 震災の影響による乳用牛飼養頭数の減少に歯止めをかけるため、乳用牛導入経費または自家保留経費の補助を行う。
震災以降、本県の雄種牛造成の改良等が遅れているため、最新のゲノミック評価を取り入れた種雄牛造成を行う。
本県肉用牛の生産基盤を早急に回復させるため、肉用牛一貫経営への転換、新技術に対する支援等を行う。
○ 豊富な森林資源を活用した冬期間の生産体系の確立を始め、狭小等農地、高齢化・担い手不足など中山間の課題を補う取組や、規模拡大等を図り移住者を雇用する取組を支援し、農と林が有する資源の循環と移住者の就労機会の創出を図る。
○ 県産材の需要拡大を図り、林業・木材産業の復興を進めるため、付加価値の高い県産材製品や加工技術について、首都圏や海外への販路拡大活動を支援する。
○ 本県水産物の競争力を強化し、販路を拡大するため、高付加価値化や大型量販店、外食産業への販路確保の取組を支援する。
14

６ 農林水産業再生プロジェクト【農林Ｐ】

主な事業（重点事業）
農業の再生

多彩なふくしま水田農業推進事業

一部新規

稲作農家の所得向上を図るため、県オリジナル品種を始めとする福島県産米の品質向上と「特A」の獲得・堅持に取り組むとともに、水田農業の高度利用を推進することにより、ふくしま型水田農業を構築する。
ドローンによるリモートセンシング（農林水産部 農業振興課、水田畑作課）

7,212万円

農業の再生

アグリふくしま革新技術加速化推進事業

新 規

高性能機械によるタマネギの大規模栽培実証

基幹品目や新たに導入する品目について、大規模化、省力化、安定生産等に貢献する新技術を始め、ＩＣＴや高性能機械等を活用したフィールド実証ほを設置し、技術の普及を図る。
（農林水産部 農業振興課）

4,973万円

森林林業の再生ふくしま県産材競争力強化支援事業

新 規

厚板集成材による建築事例

県産材の需要拡大を図り、林業・木材産業の復興を進めるため、県内事業者が有する付加価値の高い製品や加工技術を、首都圏や海外へ販路拡大する活動を支援する。

（農林水産部 林業振興課）

1,830万円

水産業の再生福島県産水産物競争力強化支援事業

一部新規

本県水産物への風評を払拭し、販路を拡大していくため、
本県水産物の第三者認証（水産エコラベル）の取得支援や高鮮度出荷体制の整備支援、量販店や外食産業への販路確保の取組等を支援し、本県水産物の他県産に負けない競争力の強化を図る。
（農林水産部 水産課）

7億7,550万円

15

福島鮮魚便

７ 中小企業等復興プロジェクト

ふるさとで
働く

目指す姿
○

地域経済の担い手である中小企業等が活力に満ち、新たな雇用の場と収入が確保され、本県経済が力強く発展している。

プロジェクトの内容
１

県内中小企業等の振興

県内中小企業等の振興（１）復旧・復興……………………９８頁（２）販路開拓、取引拡大………１００頁（３）人材育成・人材確保………１０３頁
２

企業誘致の促進………………１０６頁○ ふくしま復興特別資金等の融資○ 被災中小企業への事業継続･再開支援○ 中小企業等グループによる施設等の復旧・復興○ 小規模事業者等の経営課題に対応する「オールふくしま経営支援」○ 航空宇宙産業分野における県内企業の取引拡大○ ものづくり中小企業の技術開発や販路開拓の支援○ 若年層の首都圏からの人材還流など、地域産業を担う人材の確保・育成

企業誘致の促進○ 大型の企業立地補助金○ 中核工業団地への企業誘致○ 工業団地造成の借入に対する利子補給 等

本県経済の力強い発展

平成３１年度における取組概要○ 経営者の高齢化や後継者の不在など、事業承継の課題を解決するため、後継者向けセミ
ナーなど事業者の様々な課題・ステージに応じた施策を用意し、県及び関係機関が一体となった支援を行う。
○ 下請け中心のモノづくり企業を開発型・提案型の企業へ転換するため、アドバイザー等による開発サイクルの形成・自立化への支援のほか、特許法律事務所による知的財産総合支援を通した稼げる開発サイクルの構築、県内自治体が自立し継続的に知的財産活用を推進できる仕組みの構築を支援する。
○ テクノアカデミーにおいて「AI・IoT技術」を活用できる人材育成を行うために、科目
内容の見直しや機器整備を行うとともに一般向けの講演会等を行う。
○ ICT関連産業の集積を進めるため、県内にオフィスを新設するICT企業等に運営費または初期費用を補助するとともに、会津大学等と連携した県内企業の技術開発支援やICT人材の育成・定着に取り組む。
○ 今後の成長が期待される航空宇宙産業を推進するため、認証規格の取得支援や商談会等の出展支援など、個別の企業ごとの方向性を踏まえた参入支援に取り組む。

16

７ 中小企業等復興プロジェクト【中小Ｐ】

主な事業（重点事業）
県内中小企業等の振興－復旧・復興－ふくしま事業承継等支援事業

新 規

相談の様子

経営者の高齢化や後継者の不在など、事業承継の課題を解決するため、事業者の様々な課題・ステージに応じた施策を用意し、県及び関係機関が一体となった支援を行う。

（商工労働部 経営金融課）

県内中小企業等の振興

10億7,745万円－販路開拓、取引拡大－

開発型・提案型企業転換総合支援事業

一部新規アドバイザーによる開発支援商品

下請け中心のモノづくり企業を開発型・提案型の企業へ転換するため、アドバイザー等による開発サイクルの形
成・自立化への支援のほか、特許法律事務所による知的財
産総合支援を通した稼げる開発サイクルの構築、県内自治体が自立し継続的に知的財産活用を推進できる仕組みの構築を支援する。
（商工労働部 産業創出課）

県内中小企業等の振興

5,618万円－人材育成･人材確保－

ＡＩ・ＩｏＴ活用人材育成事業

新 規

AI ・ IoT 技術の人材育成

テクノアカデミーにおいて、「ＡＩ・ＩｏＴ技術」を活用できる人材育成を行うために、ものづくり分野やサービ
ス分野の科目内容の見直しを行うとともに、学生や企業在職者等への職業訓練や講演会等をとおして当該技術の利用促進を図る。
（商工労働部 産業人材育成課）

9,176万円

企業誘致の促進
一部新規

先端ICT関連産業集積推進事業

ICT企業が県内にオフィスを開設する際に必要な経費の支援や、県内企業と会津大学等との連携によるICTを活用
した生産効率化システムの開発や技術導入など先進的ビジネスモデルの創出を通じ、先端ＩＣＴ関連産業の集積を推進する。
（商工労働部 企業立地課）

4,725万円

17

スマートシティ AiCT

ふるさとで働く

８ 新産業創造プロジェクト
目指す姿○

震災･原発事故により浜通りをはじめとした県内全域で失われた産業の復興に向け､再生可能エネルギー･省エネルギー関連産業､医療関連産業､ロボット関連産業など､新たな時代をけん引する産業の集積が進んでいる。

プロジェクトの内容
１

新産業の創造再生可能エネルギーの推進（１）再生可能エネルギーの導入拡大………………………………１１０頁（２）再生可能エネルギー関連産業の育成・集積…………………１１１頁（３）省エネルギーの推進………１１４頁

２

再生可能エネルギーの推進

医療関連産業の集積

ロボット関連産業の集積

再生可能エネルギーの導入拡大

医療福祉機器産業の集積ロボット関連産業の基盤構築○太陽光、バイオマス、風力、
小水力、地熱 等○ふくしま医療機器開発支援センターにおける研究開発
医療関連産業の支援･人材育成 等○福島ﾛﾎﾞｯﾄ･ﾃｽﾄﾌｨｰﾙﾄﾞ等の整備○研究開発支援、人材育成 等

再生可能エネルギー
関連産業の育成･集積

医療関連産業の集積（１）医療福祉機器産業の集積…１１５頁（２）創薬拠点の整備……………１１７頁○技術開発、販路拡大の支援○人材育成 等集積

創薬拠点の整備
○医療-産業ﾄﾗﾝｽﾚｰｼｮﾅﾙﾘｻｰﾁｾ
ﾝﾀｰにおける研究開発支援 等
ﾄﾗﾝｽﾚｰｼｮﾅﾙﾘｻｰﾁｾﾝﾀｰ○エコオフィスの実践○住宅の省エネ化改修支援 等

ロボット関連産業の集積（１）ロボット関連産業の基盤構築………………………………１１７頁（２）ロボットの利活用促進……１２０頁（３）ロボット関連産業の拡大…１２０頁

研究開発拠点の整備・企業への技術支援○医療･福祉、農林水産業などにおける現場導入支援○ﾆｰｽﾞ調査､若年層の啓発 等

ロボット関連産業の拡大

省エネルギーの推進

３ロボットの利活用促進

福島市

県内における新技術の利活用(導入)促進○企業の参入･進出支援○県産ﾛﾎﾞｯﾄの量産･販路開拓
支援 等

企業の参入支援・
取引拡大支援世界に先駆ける先端技術を活用した新産業の集積

平成３１年度における取組概要○ 再生可能エネルギー先駆けの地の実現に向けて、地域と共生する事業を推進するため、家庭や地域における再生可能エネルギーの導入支援などに取り組む。
○ 水素社会実現のモデル構築に向けて、県内での水素利用の裾野を広げていくため、水素
ステーションや燃料電池自動車等の導入を推進する。
○ 福島イノベーション・コースト構想に資する人材育成及び人的視野拡大のため、成長産業等の関連分野の人材育成を行うとともにテクノアカデミー浜とロボットテストフィールドを会場にしたイベントを開催する。
○ 医療関連産業の育成・集積に向け、県内企業の医療機器開発を促進するため、ふくしま
医療機器開発支援センターを開発拠点とする支援体制の構築と、事業化モデルを創出し、県内普及を図る。
○ 「ロボット産業革命の地ふくしま」の実現に向け、県内企業や大学等によるロボットやロボット要素技術の研究開発に対する補助やロボットフェスタふくしまの開催など、ロボッ
ト関連産業の育成・集積に取り組む。

18

８ 新産業創造プロジェクト【新産業Ｐ】

主な事業（重点事業）
再生可能エネルギーの推進－再生可能エネルギーの導入拡大－

チャレンジふくしまＪヴィレッジ再生可能エネルギー設備（小型風力）

一部新規再生可能エネルギー普及拡大事業

本県を名実ともに再生可能エネルギー先駆けの地とする
ため、地域と共生する再生可能エネルギー事業の立ち上げをステージに応じて支援するとともに、家庭や地域における導入を促進する。
（企画調整部 エネルギー課）

再生可能エネルギーの推進

10億281万円－再生可能エネルギー関連産業の育成･集積－
一部新規

未来を担う再エネ人材交流・育成事業

2017.1 ドイツ・NRW州首相との会談

欧州先進地との人材交流を進めるため、トップセールスを行うとともに、再エネ関連産業の人材育成を行うため、各種研修等を実施することで、再生可能エネルギー関連産業の育成・集積を図る。
（商工労働部 産業創出課）

医療関連産業の集積

7,479万円－医療福祉機器産業の集積－

医療機器開発促進強化事業

一部新規

ふくしま医療機器開発支援センター

県内企業等に対し、医療機器の開発から事業化まで企業の状況に応じた適切な支援を行うことにより、更なる医療関連産業の集積及び事業化案件増加を図る。

（商工労働部 医療関連産業集積推進室）

ロボット関連産業の集積

1億9,498万円－ロボット関連産業の基盤構築－

チャレンジふくしま

一部新規｢ロボット産業革命の地｣創出事業

県内企業や大学等によるロボットやロボット要素技術の研究開発に対する補助、ハイテクプラザによる研究開発、
県産ロボットの導入補助、ロボットフェスタふくしまの開催、産学官連携によるふくしまロボット産業推進協議会の運営など、ロボット関連産業の育成・集積に取り組む。
（商工労働部 ロボット産業推進室）

4億8,216万円

19

災害対応ロボット（会津大学）

まちをつくり、人とつながる

９ 風評・風化対策プロジェクト
目指す姿○

原発事故の影響が残る福島への不安が減少し､本県の復興の取組や現状､魅力に関する理解と共感が国内外に広がることで､農林水産物などの県産品の販売量や観光客数が震災前の水準以上に回復している。

プロジェクトの内容
１ 農林水産物をはじめとした県産品の○販路回復・開拓………………１２４頁

福島県に対する風評と震災・原発事故の風化

２

観光誘客の促進･教育旅行の回復…………………………………１２６頁

３

国内外への正確な情報発信…１２９頁

４

ふくしまをつなぐ、きずなづくり…………………………………１３０頁

農林水産物をはじめとした県産品の販路回復・開拓

観光誘客の促進・教育旅行の回復

５

東京ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ･ﾊﾟﾗﾘﾝﾋﾟｯｸを契機とした情報発信・交流促進…１３２頁○ 県産品の安全性や魅力に関する理解促進○ 展示会への出展等による販路回復・開拓 等○ 観光復興ｷｬﾝﾍﾟｰﾝの継続○ 教育旅行、合宿の誘致○ 外国人観光客の受入体制の整備 等

福島県風評･風化対策強化戦略などによる風評払拭･風化防止に向けた取組の強化･推進

ふくしまをつなぐ、
きずなづくり国内外への正確な情報発信

東京ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ･ﾊﾟﾗﾘﾝﾋﾟｯｸを契機とした情報発信･交流促進○ ふくしまを応援する方々とのきずなを生かした連携の推進○ 地域の伝統芸能や文化、ｽﾎﾟｰﾂ
等を通じたきずなの再生 等○ 本県の現状や復興の取組などの正確な情報発信○ アーカイブ拠点及び復興祈念公園等の整備 等○ 東京ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ・ﾊﾟﾗﾘﾝﾋﾟｯｸ
競技及び事前ｷｬﾝﾌﾟ等の誘致○国内外への情報発信、国際交流 等

農林水産物などの県産品の販売量や価格、観光客数が震災前の水準まで回復

平成３１年度における取組概要○ 本県産加工食品に対する風評を払拭するため、食品製造加工施設の衛生管理手法である
HACCPと放射性物質管理の情報発信を合わせた「ふくしま食品衛生管理モデル」の導入を図り、東京オリンピック・パラリンピックを利用した積極的な情報発信により、本県産食品及び加工施設に対する信頼確保を図る。
○ 「ふくしまプライド。」をブランドコンセプトとし、県産農産物等の安全性や質の高さ、誇りを持って生産、提供する事業者の顔の見えるストーリーを新たな観光の魅力として、本県が誇る多彩な「食」をフックとした新しい観光誘客を図る。
○ 世界的に認知度の高いキャラクターを活用して、広域周遊企画や地域鉄道の利用促進、アプリやＳＮＳを利用した観光イベントを開催し、地域の活性化や主に若年層、ファミリー層の誘客を図る。
○ 国内外から多くの人々を県内に誘致し、復興・創生に歩む福島の現状などを広く情報発信することで、本県の風評払拭と風化防止につなげる。
○ 観光客の誘客を図るため、訪日客が多い首都圏での情報発信、実際に福島に来て、味わっていただくためのモニターツアーの実施や新たなグルメの開発など、食と観光を融合させた取組を進める。
○ 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向け、本県に対する風評払拭と復興の更なる加速化、交流人口の増加による地域活性化につなげるため、野球・ソフトボール競技の開催準備のほか、事前キャンプの誘致、聖火リレーなどの関連事業を実施する。
20

９ 風評・風化対策プロジェクト【風評Ｐ】

主な事業（重点事業）
農林水産物をはじめとした県産品の販路回復･開拓

福島県産加工食品の安全・安心の確保事業

新 規

衛生状態の確認と評価

県産加工食品の安全性を確保し、風評払拭を図るため、
県内食品等事業者への「ふくしま食品衛生管理モデル」の導入を推進する。

（保健福祉部 食品生活衛生課）

1億965万円

観光誘客の促進･教育旅行の回復

ふくしまの食によるインバウンド誘客促進事業 新 規

食とインバウンドの融合

訪日外国人の最も関心が高い食に焦点を当て、実際に福島に来て、味わっていただくためのモニターツアーの実施や、新たなグルメ開発などによる誘客コンテンツの創出を進めるとともに、福島に来るきっかけづくりとして、食を中心とした福島の美味しさと楽しみの情報発信を訪日客が多い首都圏で展開する。
（観光交流局 観光交流課）

4,583万円

観光誘客の促進･教育旅行の回復

FICCオートキャンプ世界大会開催事業

新規

昨年度のドイツ大会の様子

国内外から多くの人々を県内に誘致する「FICCオート
キャンプ世界大会」を開催し、力強く復興・創生の道を歩む「ふくしまの今」を直接見て、感じていただき、正確な福島の現状を広く発信し、本県の風評払拭と風化防止につなげる。
（企画調整部 地域政策課）

908万円

東京ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ･ﾊﾟﾗﾘﾝﾋﾟｯｸを契機とした情報発信･交流促進

2020東京ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ･ﾊﾟﾗﾘﾝﾋﾟｯｸ関連復興推進事業 一部新 規
東京２０２０大会野球･ソフトボール競技の開催準備のほか、事前キャンプの誘致や聖火リレーなど、本県に対する風評払拭と復興の更なる加速化や交流人口の増加による地域の活性化につながる関連事業を実施する。
（文化スポーツ局 ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ・ﾊﾟﾗﾘﾝﾋﾟｯｸ推進室）

6億639万円

21

ボールパークピクニック（親子野球教室）

1０ 復興まちづくり・交流ネットワーク
基盤強化プロジェクト

まちをつくり、人とつながる目指す姿○

津波により甚大な被害を受けた沿岸地域等において､「減災」という視点からソフト･ハードが一体となり､防災機能が強化されたまちが生まれている。
○ かねてから県土のグランドデザインとして整備を進めてきた縦･横６本の連携軸､福島空港､
小名浜･相馬港の機能や情報通信基盤の強化された新たな県土が形成されている。

プロジェクトの内容
１ 津波被災地等の復興まちづくり（１）「多重防御」による総合的な防災力が高い復興まちづくり…………………………………１３６頁（２）地域とともに取り組む復興
まちづくり……………………１３８頁
２ 復興を支える交通基盤の整備（１）浜通りを始め本県の復興の基盤となる道路等の整備……１３９頁（２）物流・観光の復興を支える基盤の整備……………………１４１頁（３）ＪＲ常磐線･只見線の早期復旧…………………………………１４２頁
３ 防災・災害対策の推進（１）防災意識の高い人づくり・地域づくり……………………１４３頁（２）災害時における広域的な連携・連絡体制の構築………………１４５頁

津波被災地等のまちづくり

多重防御によるまちづくりのイメージ○ 堤防の嵩上げ、海岸防災林等の整備○ 道路・漁港・上下水道などの防災機能の強化○ 公共建築物や民間の大規模建築
物等の耐震化の促進○ 地域活性化の仕掛けづくり 等

復興を支える交通基盤の整備

復興を支える交通基盤○ ｢ふくしま復興再生道路｣の整備○ 福島空港の国際定期路線の再開に向けた支援や小名浜港・相馬
港の整備○ JR常磐線・只見線の早期全線復旧 等

防災・災害対策の推進○ 防災リーダーの育成○ 地域防災力の向上○ 国や地方公共団体・民間団体との災害協定締結の推進○ 広域避難を想定した保健・医療・福祉提供体制の整備 等

地域の総合的な防災機能の強化・
交通･物流ネットワークの拡充

平成３１年度における取組概要○ 東日本大震災により被災した公共土木施設について、県民の安全・安心の確保のため、早期復旧に取り組む。
○ 避難解除等区域の復興を周辺地域から強力に支援するため、広域的な物流や地域医療、産業再生を支える８路線を整備する。
○ 台湾定期チャーター便運航に係る運航会社及び旅行会社への総合的な支援を行うとともに、定期路線の再開・拡充、さらには国内外からのチャーター便誘致に向けた航空会社や旅行会社等への支援、空港のにぎわい創出やビジネス利用拡大等の各種事業を展開する。
○ ＪＲ只見線の全線復旧を見据え、低迷している只見線利用者数を増加させるとともに、只見線を活用した地域振興を図る。
○ 東日本大震災及び熊本地震において保健医療活動の指揮調整機能の応援により、二次的健康被害の最小化を図ることを目的とし、災害時健康危機管理支援チーム（DHEAT）を設置し、大規模災害時に対応できるよう体制を整備する。
○ 県内各消防本部の消防力の向上を図るため、ロボットテストフィールドを活用した消防訓練を実施するとともに、消防関係機関によるロボットテストフィールドの利用促進のための広報事業を行う。
22

1０

復興まちづくり・交流ネットワーク基盤強化プロジェクト【基盤Ｐ】

主な事業（重点事業）
津波被災地等の復興まちづくり －「多重防御」による総合的な防災力が高い復興まちづくり－

公共災害復旧費（再生・復興）
東日本大震災により被害を受けた公共土木施設を復旧し、地域の安全安心を確保する。

（土木部 河川整備課）

相馬市 松川浦大洲地区海岸及び大浜地区海岸

91億3,491万円

復興を支える交通基盤の整備 －物流･観光の復興を支える基盤の整備－

福島空港復興加速化推進事業

一部新規

台湾定期チャーター

台湾定期チャーター便運航に係る航空会社及び旅行会社への総合的な支援を行うとともに、定期路線の再開・拡充、さらには国内外からのチャーター便誘致に向けた航空会社
や旅行会社等への支援、空港のにぎわい創出やビジネス利用拡大等の各種事業を展開する。
（観光交流局 空港交流課）

3億8,808万円

復興を支える交通基盤の整備－ＪＲ常磐線・只見線の早期復旧－「地方創生路線」只見線利活用プロジェクト 一部新規

ＪＲ只見線

ＪＲ只見線の全線復旧を見据え、只見線利活用計画で位置付けた各プロジェクトを推進し、低迷している只見線利
用者数を増加させるとともに、只見線を活用した地域振興を図る。
（生活環境部 生活交通課）

防災・災害対策の推進

7,767万円－防災意識の高い人づくり･地域づくり－

消防力強化のためのﾛﾎﾞｯﾄﾃｽﾄﾌｨｰﾙﾄﾞ活用訓練事業

新規

県内各消防本部の消防力の向上を図るため、南相馬市に立地する「ロボットテストフィールド」を活用した消防訓練を実施するとともに、消防関係機関によるロボットテス
トフィールドの利用促進のための広報事業を行う。

（危機管理部 消防保安課）

1,280万円

23

トンネル内での消防訓練の様子（想定）<参考> 人口減少・高齢化対策プロジェクト
目指す姿○

夢・希望・笑顔に満ちた“新生ふくしま”を実現するため、人口減少・高齢化の影響の軽減、人口の県外流出の抑制、出生数の回復などを図る取組を進める。

プロジェクトの内容
１

しごとづくり・しごとを支える人づくり…………………１５０頁

２

新しい人の流れづくり…………１６０頁

しごとつくり・しごとを支える人づくり

３

結婚・出産・子育て支援………１６６頁

４

暮らしやすく活力ある
まちづくり………………………１７１頁○ 起業や人材育成に係る支援○ 就職支援等による若者の県内定着 等

５

高齢者が元気で豊かに暮らせる
まちづくり………………………１７３頁

人口減少や高齢化の影響を少なくする

結婚・出産・子育て支援○ 結婚・妊娠・出産・子育てのライフステージに応じた支援 等

新しい人の流れづくり○ 定住・二地域居住の推進○ 観光誘客等による交流人口の拡大 等

暮らしやすく活力あるまちづくり○ 地域公共交通の確保○ リノベーション
まちづくり 等

高齢者が元気で豊かに暮らせるまちづくり イメージ
○ 高齢者の生きがいづくり
や健康づくり、地域包括ケアシステムの構築支援
等

人口減少に歯止め 高齢者がいきいきと暮らせる社会へ

平成３１年度における取組概要○ 学生の還流と地元定着を図るため、高校卒業時から大学在学中にかけて切れ目なく県内情報を届け、ふるさと福島への思いの醸成に取り組む。
○ 女性活躍とワーク・ライフ・バランスを促進するため、企業の経営者等に対するセミ
ナーや企業訪問、認証制度や企業内子育て支援施設の整備支援等により女性が活躍でき男女が共に働きやすい職場づくりを進めるとともに、結婚や出産を機に離職した女性に対して、再就職のための支援を実施する。
○ 地域づくりの担い手と将来的な移住・定住人口の確保に向け、首都圏等の現役世代を対象に県内での就労体験や地域住民等との交流活動を行う。
○ 安心して家庭を持ち、子どもを生み、育てやすい社会を実現するため、結婚・出産・子育てのライフステージに応じた各種事業を進める。
○ 高齢者等の交通弱者の移動手段を確保するため、観光資源等と連携した二次交通路線を
運行する。

24

（参考） 人口減少・高齢化対策プロジェクト

主な事業（重点事業）
しごとづくり・しごとを支える人づくり

ふるさと福島若者人材確保事業

新 規

ふくしま若者会議

県内外の大学生等に対して、高校卒業時から大学在学中にかけて継続的に情報を発信し、ふるさと福島への思いの醸成を図るとともに、企業説明会の開催、企業ガイドブッ
クの配布及びＰＲ動画の配信、インターンシップの促進等により、県内で働くことの魅力を伝え、若者の県内定着及び県外からの還流につなげる。
（商工労働部 雇用労政課）

9,969万円

新しい人の流れづくり

つながるふくしま。関係人口づくり推進事業

新 規

農業体験を通した地域住民と首都圏等の若者の交流

主に首都圏等における現役就労世代をターゲットに、短期間の就労体験や地域住民等との交流活動を行うことで、地域とのつながり・関わりを創出し、地域づくりの担い手を確保するとともに、将来的な移住・定住人口の増加を図る。
（企画調整部 地域振興課）

1,150万円

結婚・出産・子育て支援

結婚から子育てまでみんなで支える
環境整備事業

一部新規

県民が安心して家庭を持ち、子どもを生み、育てやすい社会を実現するため、ふくしま結婚・子育て応援センターを運営し、結婚・妊娠・出産・子育てのライフステージに応じた各種事業を実施する。
8,197万円（こども未来局 こども・青少年政策課）

暮らしやすく活力あるまちづくり

ふくしま地域公共交通強化支援事業

一部新規

地域住民、交通事業者、市町村が連携し、持続可能な公共交通を構築するための取組を行う市町村や、広域二次交通を確保する事業者等の取組に対して支援を行う。

5,174万円（生活環境部 生活交通課）

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イメージ

福島県復興計画（第３次）別冊
平成３１年４⽉
発⾏者：福島県企画調整部復興・総合計画課〒９６０－８６７０ 福島市杉妻町２番１６号
ＴＥＬ ０２４（５２１）７１０９
ＦＡＸ ０２４（５２１）７９１１
Ｅ-ｍａｉｌ fukkoukeikaku@pref.fukushima.lg.jp

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