一般社団法人上越歯科医師会定款
第１章 総則(名称)
第１条 本会は、一般社団法人上越歯科医師会と称する。
(事務所)
第２条

本会は、主たる事務所を新潟県上越市に置く。
第２章 目的及び事業(目的)
第３条 本会は、日本歯科医師会及び新潟県歯科医師会との連携のもと、歯科医学・歯科医療に携わる歯科医師を代表する公益団体として、医道の高揚、県民歯科医療の確立、公衆衛生・歯科保健の啓発並びに歯科医学の進歩発達を図り、もって県民の健康と福祉並びに会員の福祉を増進することを目的とする。
(事業)
第４条 本会は、前条の目的を達成するため次の事業を行う。
(１) 医道高揚に関する事項(２) 社会保障制度における県民歯科医療の確立に関する事項(３) 公衆衛生・歯科保健の研究と県民への普及啓発に関する事項(４) 歯科医学・歯科医療の進歩発展に関する事項(５) 歯科医学教育の研究と整備に関する事項(６) 休日歯科診療センター及び訪問口腔ケアセンターの運営に関する事項(７) 事故、災害若しくは犯罪による被害者の支援に関する事項(８) 歯科資材改良研究と評価に関する事項(９) 歯科医師等の研修に関する事項(１０) 県民及び会員への広報活動に関する事項(１１) 会員の福祉及び歯科医業の向上に関する事項(１２) その他本会の目的を達するに必要な事項
２ 前項各号の事項を実施するに必要な規則は別に定める。
第３章 会員(法人の構成員)
第５条 本会に、次の会員を置く。
(１) 正会員 本会の目的に賛同して入会した歯科医師
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(２) 準会員 本会の目的に賛同してその事業を賛助するため入会した歯科医師
２ 前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。
３ 会員は、日本で歯科医師の免許を受けた者でなければならない。
４ 会員は、上越地区(上越市、妙高市及び糸魚川市)において就業する者でなければならない。ただし、廃業若しくは転出した者で、理事会の承認を受けた者はこの限りでない。
(会員の資格の取得)第６条 本会の会員になろうとする者は、理事会が別に定める入会申込書により申し込まなければならない。
２ 入会は、定款施行規則に定める基準により、理事会においてその可否を決定し、これを本人に通知するものとする。
(経費の負担)第７条 正会員は、本会の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、総会において別に定める額を支払う義務を負う。
２ 準会員は、本会の事業を賛助するため、総会において別に定める額を支払う義務を負う。
(会員の権利及び義務)
第８条 正会員は、本会の行事、学会及び講習会等に出席し、協力し、又は意見を述べることができ、本会から発行する会誌その他の印刷物の頒布を受け、又は購入することができる。
２ 準会員は、本会の正会員としての権能を有しないが、本会主催の歯科医学会に出席し、その学術研究を発表し、又は本会の会誌及び刊行物を受けることができる。なお、準会員の殊遇等必要事項は、定款施行規則に定める。
(任意退会)
第９条 正会員及び準会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
(除名)
第１０条 正会員又は準会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
(１) この定款その他の規則に違反したとき。
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(２) 本会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(３) その他除名すべき正当な事由があるとき。
２ 会員を除名しようとするときは、その会員に対し、当該総会の日から１週間前までに、理由を付して除名する旨を通知し、かつ、総会において、決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
３ 前項の規定により除名が決議されたときは、当該会員に対し、通知するものとする。
(会員の資格喪失)第１１条 前条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(１) 第７条の支払義務を１年間以上若しくは１年分以上履行しなかったとき。
(２) 総正会員が同意したとき。
(３) 当該会員が死亡したとき。
(会員資格の喪失に伴う権利及び義務)
第１２条 会員が第９条、第１０条及び第１１条の規定によりその資格を喪失したときは、本会に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
２ 本会は、会員がその資格を喪失しても、既納の会費等及びその他の拠出金品は、これを返還しない。

第４章 総会(構成)
第１３条 総会は、すべての正会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。
(権限)
第１４条 総会は、次の事項について決議する。
(１) 会員の除名(２) 理事及び監事の選任又は解任(３) 理事及び監事の報酬等の額(４) 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)並びにこれらの附属明細書の承認
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(５) 定款の変更(６) 解散及び残余財産の処分(７) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項(開催)第１５条 総会は、定時総会として毎年度６月に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
(招集)第１６条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 総正会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
(議長等)
第１７条 総会議長及び副議長は、当該総会において出席した正会員の中から選任する。
(議決権)
第１８条 総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
(決議)
第１９条 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。この場合、議長は正会員として決議に加わることはできない。
２ 前項において可否同数の時は議長の採決するところによる。
３ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(１) 会員の除名(２) 監事の解任(３) 定款の変更(４) 解散(５) その他法令で定められた事項

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(議決権の代理行使)
第２０条 正会員は、あらかじめ通知された事項について、理事会で定めたときは書面若しくは電磁的 方法をもって議決し、又は他の正会員を代理人として議決権の行使をすることができる。
２ 前項の場合において、前条の規定の適用については、出席したものとみなす。
(議事録)
第２１条 総会の議事については、法令に定めるところにより議事録を作成する。
２ 前項の議事録には、議長及び出席した正会員の中から総会において選出された議事録署名人２名以上が署名押印する。
第５章 役員(役員の設置)第２２条 本会に、次の役員を置く。
(１) 理事 ３名以上１１名以内(２) 監事 ２名
２ 理事のうち、１名を会長とする。
３ 前項の会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とする。
４ 会長以外の理事のうち、１０名以内を同法第９１条第１項第２号に定める業務執行理事とする。
５ 前項の業務執行理事のうち、１名を副会長、１名を専務理事とする。
(役員の選任)第２３条 理事及び監事は、総会の決議によって正会員の中から選任する。
２ 会長、副会長、専務理事及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。この場合において、理事会は、総会の決議により会長、副会長、専務理事及び業務執行理事候補者を選出し、理事会において当該候補者を選定する方法によることができる。
３ 会長が欠けたる場合は、速やかに理事会を開催し、新たに会長を選定しなければならない。
４ 本会の理事のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
５ 本会の監事には、本会の理事(親族その他特殊の関係がある者を含む。)及び本会の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に5/13

親族その他特殊の関係があってはならない。
(理事の職務及び権限)
第２４条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、本会を代表し、その業務を執行する。
３ 副会長は会長を補佐し、本会の業務を執行する。また、会長に事故あるとき又は会長が欠けたときは、会長の業務執行に係る職務を代行する。
４ 専務理事は、会長及び副会長を補佐し、本会の業務を執行する。また、会長及び副会長に事故あるとき又は会長及び副会長が欠けたときは、会長の業務執行に係る業務を代行する。
５ 業務執行理事は、本会の業務を分担執行する。また、専務理事に事故あるとき又は専務理事が欠けたるときは、理事会が予め決定した順序によって、その職務を代行する
６ 会長、副会長、専務理事及び業務執行理事の権限は、理事会が別に定める職務権限規程による。
７ 会長、副会長、専務理事及び業務執行理事は、毎事業年度毎に３箇月に１回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
(監事の職務及び権限)
第２５条 監事は、次に掲げる職務を行う。
(１) 理事の職務執行の状況を監査すること。
(２) 本会の業務並びに財産及び会計の状況を監査すること。
(３) 理事会に出席し、必要あると認めるときは意見を述べること。
(４) 理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを理事会に報告すること。
(５) 前号の報告をするため必要があるときは、会長に理事会の招集を請求すること。ただし、その請求の日から５日以内に、２週間以内の日を理事会とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。
(６) 理事が総会に提出しようとする議案、書類その他法令で定められるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を総会に報告すること。
(７) 理事が本会の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はその行為をするおそれがある場合において、6/13

その理事に対し、その行為をやめることを請求すること。
(８) その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
(役員の任期)第２６条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了するまでとする。
３ 理事又は監事は、第２２条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
(役員の解任)第２７条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
(役員の報酬等)第２８条 理事及び監事に対して、総会で定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２ 理事及び監事には、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。この場合の支給の基準については、総会の決議により別に定める。
(損害賠償責任の免除)
第２９条 役員は、その任務を怠ったときは、本会に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負い、この責任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１１２条の規定に従い、総正会員の同意がなければ、免除することができない。
２ 前項の規定にかかわらず、当該役員が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合において、責任の原因となった事実の内容当該役員の職務の執行の状況その他の事情を勘案して特に必要と認めるときは、同法第１１４条第１項の規定により、免除することができる額を限度として、理事会の決議によって当該役員の損害賠償責任を免除することができる。
(顧問)
第３０条 本会に顧問を置くことができる。
２ 顧問は、２名以下とし、本会の理事及び監事の経験者から選任する。
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３ 顧問の選任及び解任は、理事会において決議する。
４ 顧問は、会長の諮問に応え、総会及び理事会に出席し意見を述べることができる。
５ 顧問は、無報酬とする。
６ 顧問には、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。
この場合の支給の基準については、総会の決議により別に定める。
第６章 理事会(構成)
第３１条 本会に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
(権限)第３２条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
(１) 総会の日時及び場所並びに議事に付すべき事項の決定(２) 規則の制定、変更及び廃止に関する事項(３) 前各号に定めるもののほか、本会の業務執行の決定(４) 理事の職務の執行の監督(５) 会長及び業務執行理事の選定及び解職
２ 理事会は次に掲げる事項そのほかの重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。
(１) 重要な財産の処分及び譲受け(２) 多額の借財(３) 重要な使用人の選任及び解任(４) 従たる事務所そのほか重要な組織の設置変更及び廃止(５) 内部管理体制の整備(開催)第３３条 理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(１) 会長が必要と認めたとき。
(２) 会長以外の理事から会議の目的である事項を会長に招集の請求があったとき。
（３） 前号の請求があった日から５日以内に、その日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
(４) 第２５条第５号の規定により、監事から会長に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき
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(招集)
第３４条 理事会は、会長が招集する。ただし、前条第３号により理事が招集する場合及び前条第４号後段により監事が招集する場合を除く。
２ 会長は、前条第２項号又は前条第４項号前段に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会を招集しなければならない。
３ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の５日前までに、各理事及び各監事に対して通知しなければならない。
４ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。
５ 会長に事故あるとき又は欠けたときは、各理事が理事会を招集する。
(議長)
第３５条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
(決議)
第３６条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって決する。この場合、議長は理事として決議に加わることはできない。
２ 前項において可否同数のときは議長の採決するところによる。
(決議の省略)第３７条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りでない。
(議事録)
第３８条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した会長及び監事は、前項の議事録に署名押印する。
第７章 支部(支部)
第３９条 本会は、理事会の決議により、必要の地に支部を置くことができる。
２ 前項の支部は、次に掲げる事項を行う。
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(１) 理事会の決議を経て、本会の事業の遂行にあたること。
(２) 理事会の決議を経て、本会の目的を達成するに必要な事項について、審議又は遂行すること。
（３）理事会の諮問にこたえて、本会の業務について審議し、理事会に意見を提出すること。
(４) 理事会の承認を経て、必要あるときに支部において独自の事業を遂行すること。
３ 第１項の支部は、会員をもって構成し、会員の所属支部は理事会において決定する。また、支部における会員の権利及び義務は、第８条を適用する。
４ 第１項の支部に、支部長を置くこととし、支部長の選任は理事会が行う。
５ 第１項の支部の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第８章 部会及び委員会(部会)
第４０条 本会の事業を推進するために、必要あるときは、理事会はその決議により部会を置くことができる。
２ 前項の部会は、次に掲げる事項を行う。
(１) 本会の事業計画案を策定して、理事会に提出すること。
(２) 理事会の決議を経て、本会の事業の遂行にあたること。
(３) 理事会の決議を経て、本会の目的を達成するに必要な事項について、審議又は遂行すること。
３ 第１項の部会の部員は、理事会において選任及び解任する。
４ 第１項の部会の構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
(委員会)
第４１条 本会の業務を円滑に行うために、必要あるときは、理事会はその決議により委員会を置くことができる。
２ 前項の委員会は、理事会の諮問にこたえて、本会の業務について審議する。
３ 第１項の委員会の委員は、理事会において選任及び解任する。
４ 第１項の委員会の構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

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第９章 会計及び財産(事業年度)
第４２条 本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
(事業計画及び収支予算)
第４３条 本会の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに会長が作成し、理事会の決議を経て、総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
(事業報告及び決算)第４４条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て総会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第５号までの書類については承認を受けなければならない。
(１) 事業報告(２) 事業報告の附属明細書(３) 貸借対照表(４) 損益計算書(正味財産増減計算書)(５) 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書
２ 前項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款、正会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
第４５条 本会は、剰余金の分配を行うことができない。
第１１章 定款の変更及び解散(定款の変更)第４６条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
(解散)
第４７条 本会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

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(残余財産の帰属)第４８条 本会が清算する場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第１２章 公 告(公告の方法)
第４９条 本会の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に提示する方法によって行う。
第１３章 事務局(設置等)第５０条 本会の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、所要の職員を置く。
３ 職員は、会長が理事会の承認を得て任免する。
４ 事務局の組織及び運営について必要な事項は、会長が理事会の決議により、別に定める。
(備付け帳簿及び書類)
第５１条 事務局には、常に以下に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。
(１) 定款
(２) 会員名簿(３) 理事及び監事の名簿(４) 認定、許可、認可等及び登記に関する書類(５) 定款に定める理事会及び総会の議事に関する書類(６) 役員等の報酬規程(７) 事業計画書及び収支予算書(８) 事業報告書及び収支計算書等の計算書類(９) 監査報告(１０) その他法令で定める帳簿及び書類
２ 前項各号の帳簿及び書類などの閲覧については、法令の定めるところによる。

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第１４章 補 則(委任)第５２条 この定款に定めるもののほか、本会の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
附 則(施行期日)１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条
第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
(最初の役員)
２ 本会の最初の会長は、永井 謙 とする。
３ 本会の最初の副会長は、森 道弘とする。
４ 本会の最初の専務理事は、須藤 亜希雄とする。
５ 本会の最初の業務執行理事は、次に掲げる者とする。
土肥 陽一
吉田 隆
青山 隆一
水野 吉広山岸 公尚
八木 寿顕
廣瀬 和人
竹内 博文
(事業年度の特例)
５ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律
第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、第４２条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
(会員の種別)６ この定款施行の際、現に甲会員、乙会員、準優遇会員、優遇会員及び勤務会員である者は、改正後の定款における正会員とみなす。
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