令和3年度補正予算 ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業 (二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金) 公募説明会

2022年4月
一般財団法人 環境イノベーション情報機構

目次
1. 対象となる事業
2. 応募に必要な書類等
3. 補助事業の流れ
4. 問い合わせ先

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1. 対象となる事業【PPA活用等による地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進加速化事業：
令和3年度補正予算 11,350百万円】
1. ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業【EIC】
2. 新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業【ETA】
3. 再エネ主力化に向けた需要側の運転制御設備等導入促進事業【ETA】
4. 平時の省CO2と災害時避難施設を両立する直流による建物間融通支援事業【ETA】
5. データセンターのゼロエミッション化・レジリエンス強化促進事業【RCESPA】
EIC：一般財団法人 環境イノベーション情報機構
ETA：一般社団法人 環境技術普及促進協会
RCESPA ：一般社団法人 地域循環共生社会連携協会

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1-1. 補助事業の目的• 本補助事業は、ストレージパリティの達成に向けてオンサイト
PPAモデル等による自家消費型太陽光発電や蓄電池等の導入を行う事業に要する経費の一部を補助することにより、地域の再エネ主力化とレジリエンス強化の促進を加速化し、2050年カー
ボンニュートラルの実現に資することを目的としている① 平時 ：CO2削減② 停電時：レジリエンス向上※①②の両方を目的としていること

出典：PPA活用等による地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進加速化事業（環境省）
https://www.env.go.jp/earth/earth/ondanka/nergy-taisakutokubetsu-kaikeir04/r3hosei_ppa.pdf

出典：カーボンニュートラルとは - 脱炭素ポータル（環境省）
https://ondankataisaku.env.go.jp/carbon_neutral/about/

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31-2. 補助金の基準額
補助対象設備基準額

太陽光発電設備 定額

定置用蓄電池定額

車載型蓄電池定額

充放電設備

4万円/kW その他「オンサイトPPAモデル」または「リースモデル」
5万円/kW で、「業務・産業用の定置用蓄電池」または「車 ×太陽電池出力* [kW]載型蓄電池」をセットで導入する場合「戸建て住宅」で、「定置用蓄電池」または「車7万円/kW載型蓄電池」をセットで導入する場合6.3万円/kWh (業務・産業用**) または5.2万円/kWh (家庭用**)×蓄電容量 [kWh]と間接補助対象経費に3分の1を乗じて得た額とを比較して少ない方の額
蓄電容量 [kWh]×1/2×4万円 [/kWh]***2分の1*** 機器費定額※補助金の交付額の上限額は1.5億円

設置工事費(上限額: 1基あたり業務・産業用95万円、家庭用40万円)* 基準額の算定に用いる「太陽電池出力」は太陽電池モジュールのJISなどに基づく公称最大出力の合計値とパワーコンディショナーの定格出力の合計値の低い方をkW単位で小数点以下を切り捨てた値** 業務・産業用：4,800Ah・セル以上
家庭用：4,800Ah・セル未満***

最新のCEV補助金の「銘柄ごとの補助金交付額」を上限額とする

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1-3. 補助金の基準額の算定例〈太陽光発電設備〉
オンサイトPPAモデルで業務・産業用の定置用蓄電池をセットで導入する場合、・太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値 1,200kW
・パワーコンディショナーの定格出力 1,000kWの基準額は1,000kW×5万円/kW＝5,000万円となる※ 補助金所要額の算定方法は公募要領・交付規程の別表第1を参照のこと
本補助金は基準額＝補助金所要額（交付額）となる場合が多い
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〈定置用蓄電池〉
業務・産業用1,000kWhで非ハイブリッド型のものを導入し、定置用蓄電池に係る工事費込みの間接補助対象経費が1.5億円 (税抜) の場合、
目標価格1,000kWh×19万円/kWh＝1.9億円をクリアしており、基準額は・1,000kWh×6.3万円/kWh＝6,300万円
・1.5億円×1/3＝5,000万円の算出方法により、比較して少ない方の5,000万円となる※ 補助金所要額の算定方法は公募要領・交付規程の別表第1を参照のこと
本補助金は基準額＝補助金所要額（交付額）となる場合が多い
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1-4. 補助事業の要件
A)

自家消費型の太陽光発電設備や蓄電池等の導入を行う事業であることB) 【太陽光発電設備を導入する場合】平時において導入する太陽光発電設備による発電量の一定割合（戸建て住宅：30％以上、その他：50％以上）を導入場所の敷地内（オンサイト）で自家消費することC)

停電時にも必要な電力を供給できる機能を有する太陽光発電設備等を導入すること補助事業で導入する設備により対象施設のレジリエンスが向上すること※本D) 【「オンサイトPPAモデル」または「リースモデル」で業務・産業用の定置用蓄電池をセットで導入する申請の場合】補助対象設備の法定耐用年数が経過するまでに、需要家とPPA事業者またはリース事業者との契約で、補助金額の5分の4以上がサービス料金、リース料金の低減等により需要家に還元、控除されるものであることE) 【「オンサイトPPAモデル」または「リースモデル」で業務・産業用の定置用蓄電池をセットで導入しない申請の場合】補助対象設備の法定耐用年数が経過するまでに、需要家とPPA事業者またはリース事業者との契約で、補助金額相当分（全額）がサービス料金、
リース料金から還元、控除されるものであること ※家庭用の定置用蓄電池を導入する場
合や補助対象外で定置用蓄電池を導入する場合や新規で定置用蓄電池を導入せずに既設のものを使用する場合はEに該当するものとする。

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7F) 戸建て住宅を除き、導入する太陽光発電設備の太陽電池出力が10kW以上であること（戸建て住宅は10kW未満の申請のみ可）G) 本補助事業の実施により得られる環境価値を需要家に帰属させるものであること
H) 再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成23年法律第108号）に基
づくFIT（固定価格買い取り制度）制度またはFIP (Feed in Premium) 制度による売電を行わないものであること
I)

申請時に、導入設備の設置場所、補助事業者（代表申請者、共同申請者）および関係者（需要家（共同事業者））等が確定していること

J)

太陽光発電設備等の設置や電力供給等、補助事業の実施にあたっては、関係法令・基準等を遵守すること

K) 補助対象設備の法定耐用年数が経過するまで、補助事業により取得した温室効果ガス排出削減効果（環境価値）についてJ-クレジット制度への登録を行わないこと
L) CO2削減が図れるものであること

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1-5. 補助金の申請者の要件
A) 日本国内において事業活動を営んでおり、次のいずれかに該当する者であること
ア．民間企業（株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、信用金庫、相互会社、有限会社）
イ．個人事業主（確定申告書Bおよび所得税青色申告決算書の写しを提出できること）
ウ．独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第2条第1項に規定する独立行政法人
エ．地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）第21条第３号チに規定される業務を行う地方独立行政法人
オ．国立大学法人、公立大学法人および学校法人カ．社会福祉法（昭和26年法律第45号）第22条に規定する社会福祉法人
キ．医療法（昭和23年法律第205号）第39条に規定する医療法人
ク．特別法の規定に基づき設立された協同組合等
ケ．一般社団法人・一般財団法人および公益社団法人・公益財団法人
コ．その他環境大臣の承認を得て機構が適当と認める者※需要家（共同事業者）については、上記ア～コに加え、「地方公共団体」と「個人」も該当するものとする。ただし、共同事業者は補助事業者（代表申請者または共同申請者）ではないため、補助対象設
備の所有者にはなれない。そのため、「地方公共団体」が所有する公共施設や「個人」が所有する戸建て住宅への太陽光発電設備や定置用蓄電池などの導入は「オンサイトPPAモデル」または「リースモデ
ル」に限る。「地方公共団体」または「個人」が「自己所有」（設備の買い取り）で太陽光発電設備や定置用蓄電池などの補助対象設備の所有者となる申請は対象外とする
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9B) 本補助事業を実施するために必要な経営基盤を有し、事業の継続性が認められる者であること• 代表申請者・共同申請者・共同事業者、それぞれの経営の健全性、事業の継続性：①当期純利益が全期間連続赤字でない（直近の3決算期を提出した場合、3期連続赤字でない / 直近の2決算期を提出した場合、2期連続赤字でない / 直近の1決算期を提出した場合、1期が赤字でない）こと、②直近の決算期において純資産（自己資本）が赤字（債務超過）でないこと、③直近の決算期において自己資本比率（純資産（自己資本）÷総資産×100）が10%未満かつ流動比率（流動資産÷流動負債×100）が100％未満でないこと ※①～③のいずれにも該当しないこと
例えば、自己資本比率10%以上、流動比率100%未満の場合、③には該当しない【代表申請者・共同申請者・共同事業者に①～③に一つ以上該当する事業者が含まれる場合】〈D-3 財務諸表等〉事業継続性を担保できる措置を講じること。その確証となるものとして、①申請時点で当期純利益の赤字や債務超過が解消され、自己資本比率・流動比率の基準をクリアしていることが分かる書面か、②関連企業などによる事業継続の一切を確約する書面（様式任意）および事業継続を確約する法人などの単体ベースの直近の3決算期の貸借対照表と損益計算書を提出すること。該当する場合は事前に機構に相談すること

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101-6. 補助対象設備の要件〈太陽光発電設備〉• 平時において対象施設（オンサイト）で自家消費することを目的としたものであり、平時に使用するエネルギー量を考慮した適正な導入規模であること• 全ての系統において、過積載率（系統ごとの太陽電池モジュールのJISなどに基づく公称最大出力の合計値÷パワーコンディショナーの定格出力×100）が100％以上であること。ただし、戸建て住宅については過積載率が100％未満でも可とする• 太陽光発電設備の発電電力量などの計測機器を導入し、CO2削減量の実績値を正確に把握できるもの
であること（計測機器を導入しない申請は不可）• 自立運転機能（停電時にも外部電源なしで発電を再開できる機能）付きのパワーコンディショナーを導入し、停電時に対象施設で必要な電力を供給できること。自立運転時の出力は単相、三相を問わない。本補助事業で定置用蓄電池を導入する場合、定置用蓄電池と組み合わせることで停電時に対象施設で必要な電力を供給できるものであること。定置用蓄電池で停電時に対象施設で必要な電力を供給できる場合、自立運転機能付きパワーコンディショナーを導入しないことでも可• 太陽光発電設備の発電電力は余剰電力を含め、FIT（固定価格買い取り制度）やFIP (Feed in Premium)
制度の適用を受けて売電を行わないこと。ただし、太陽光発電設備を補助対象外（補助金の交付の対象外）で新規に導入し、定置用蓄電池を補助対象（補助金の交付の対象）としてセットで申請する場
合、補助対象外の太陽光発電設備の発電電力をFITやFIP制度の適用を受けて売電することは可• 戸建て住宅を除き、太陽電池出力が10kW以上であること（戸建て住宅は10kW未満の申請のみ可）Copyright (C) Environmental Innovation and Communication organization, All Rights Reserved.

11• 設備の固定方法は『JIS C 8955:2017 太陽電池アレイ用支持物の設計用荷重算出方法』など、一定の基準（固定荷重、風圧荷重、積雪荷重、地震荷重など）を満たすものであること。パワーコンディショ
ナーや変圧器（トランス）などの機器は原則としてアンカーボルトなどで固定して設置すること。置
き基礎は認められない• 【太陽光発電設備を屋根などに設置する場合】太陽光発電設備を設置できる耐荷重を有する建物であること。架台を設置する場合、構造計算（強度計算）に架台の荷重を含め、設置に問題がないことを申請前に確認すること。積雪地域の場合、冬季の雪を考慮して架台の設置の必要性を検討した上で構造計算を行うこと。屋根の形状が特殊な場合、太陽光パネルを設置できる金具などがあることを申請前に確認すること。太陽光パネルなどの設置により屋根に穴が開き、雨漏りが生じないことを申請前に確認すること。防水工事が必要な場合でも、補助事業の期間内に完了するものであること• 【非常用コンセントを設置する場合】停電時に必要な電力を使用する場所が事務室などの屋内の場合、原則として非常用コンセントの設置場所は同じ室内にすること。やむを得ず非常用コンセントを対象
施設の屋上や裏側などの離れた場所に設置する場合、停電時に非常用コンセントを活用できるようにするための措置（延⾧コードを用意するなど）を講じること。停電時に使用を想定している機器を接続できない場所に非常用コンセントを設置することは認められない。非常用コンセントを屋外に設置する場合、原則として防水対応のコンセントとすること。雨に濡れたときなどに漏電が発生しないよ
う、対策を講じること。防水対策を講じずに屋内用のコンセントを屋外に設置することは認められない• 実証段階、中古、リユースの製品でないこと

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12〈定置用蓄電池〉• 既設の太陽光発電設備の有無に関わらず、定置用蓄電池のみでの申請は不可。ただし、太陽光発電設
備を補助対象外で新規に導入する場合に限り、定置用蓄電池のみで申請可• 据置型（定置型）であること。原則として、アンカーボルトなどで固定して設置すること。置き基礎は認められない• 本補助事業で導入する太陽光発電設備によって発電した電気を優先的に蓄電するものであり、平時において充放電を繰り返すことを前提とした設備であること。夜間などに放電した定置用蓄電池の電力を新たに導入する太陽光発電設備の発電電力で日中に充電できること。平時において深夜電力などで毎日のように系統から充電することや既設の太陽光発電設備の発電電力で充電することは認められない。原則として、本補助事業で導入する太陽光発電設備による発電電力の自家消費率の向上に資するものであること。平時における充放電を前提とせず、停電時のみの使用は認められない• 停電時に対象施設で必要な電力を供給できるものであること。太陽光発電設備で自立運転機能（停電時にも外部電源なしで発電を再開できる機能）付きのパワーコンディショナーを導入する場合、太陽光発電設備と組み合わせることで停電時に対象施設で必要な電力を供給できるものであること

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13• 定置用蓄電池のみの補助対象経費（税抜）のkWhあたりの金額*が定置用蓄電システム普及拡大検討会（経済産業省 資源エネルギー庁）で設定された目標価格以下の蓄電システムであること。目標価格を超える場合、定置用蓄電池については全額補助対象外となる。 ※補助対象経費、補助対象外経費の考え方はQ&Aを参照のこと〈業務・産業用〉2022年度 業務・産業用蓄電池 目標価格 19万円/kWh（税抜・工事費込み）〈家庭用〉

2022年度 家庭用蓄電池

目標価格 15.5万円/kWh（税抜・工事費込み）• 【家庭用の蓄電池の場合】申請時点で国の補助事業における補助対象機器として、一般社団法人 環
境共創イニシアチブ（SII）により登録されている製品であること
https://sii.or.jp/zeh/battery/search/• 実証段階、中古の製品でないこと* 目標価格の算定は定置用蓄電池のみ (工事費込み) の経費に基づき行うため、工事費を含め太陽光発電設備などと経費を切り分けた見積書を取得すること。定置用蓄電池としての機能を果たすために必要な機器は補助対象経費とする必要があり、太陽光発電設備などの設備や工事の経費と切り分ける必要がある。定置用蓄電池の基礎工事などの経費を他の設備と切り分けられない場合は、定置用蓄電池の機器費と太陽光発電設備などの機器費の比率で按分計算をすることが考えられる

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〈車載型蓄電池〉• 車載型蓄電池のみでの申請は不可• 「太陽光発電設備」および「充放電設備」と同時に導入する場合で、外部給電が可能な電気自動車（EV）またはプラグインハイブリッド自動車（PHV）であること（車載型蓄電池）• 令和3年度補正予算「クリーンエネルギー自動車・インフラ導入促
進補助金 (CEV補助金*)」の「補助対象車両・設備」の銘柄に限る
http://www.cev-pc.or.jp/hojo/pdf/R3ho/R3ho_meigaragotojougen.pdf• 中古品でないこと* CEV補助金との併用は不可

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〈充放電設備〉• 充放電設備のみでの申請は不可• 「太陽光発電設備」および「車載型蓄電池」と同時に導入する場合
で、平時において本補助事業で導入する「太陽光発電設備」からの電力が供給でき、「車載型蓄電池」に充電できるものであること• 停電時に本補助事業で導入する「車載型蓄電池」から対象施設に電力の供給ができるものであること• 令和4年度CEV補助金*の「V2H充放電設備」の「補助対象V2H充放
電設備一覧」に限る。令和4年度CEV補助金の「補助対象V2H充放
電設備一覧」が公開されるまでは、令和3年度CEV補助金の「補助対象V2H充放電設備一覧」を踏まえて申請すること。ただしその場
合でも、完了実績報告は最新のCEV補助金の「補助対象V2H充放電
設備一覧」に基づき行うこと（採択額≧交付決定額≧確定額となる点に留意すること）
http://www.cev-pc.or.jp/hojo/pdf/r03/R3_v2h_meigaragotojougen.pdf• 中古品でないこと* CEV補助金との併用は不可
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1-7. 補助対象経費• 補助対象経費は別表第2に掲げる、補助事業を行うために直接必要で、エネルギー起源CO2の排出削減に直接資する経費であり、そのことを証明できるものに限る• 付帯設備の補助対象の範囲は、エネルギー起源CO2の排出削減に直接資する設備（補助対象設備）の適切な稼働に直接必要なものであって、必要最小限度のものに限られる• 原則として補助対象となる経費で本補助事業が成立する必要があり、補助事業の実施に必要な設備の費用に加えて、その設置の費用なども補助対象経費として計上する必要がある。例えば、太陽光
パネルとパワーコンディショナーの購入費のみを補助対象経費とするなどといった申請は認められない※補助事業者（代表申請者、共同申請者）からの補助対象設備の発注、契約、支払いは必ず交付
決定日以降であること

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171-8. 補助対象外経費の例• 機構が補助対象外と判断した機器、設備、構造物、基礎工事など• 補助金の交付の決定が行われる前に発生した経費（事前調査費など）• 本補助金の申請手続きに係る費用（コンサルタントへの委託料など）• 電力会社や所轄の消防署などへの申請、届出、登録などの費用見積もり依頼時に公募要領、Q&Aを販売事業者や工事会社などに提示し、C-2 経費内訳表で補助対象経費と補助対象外経費を明確に区別できる見積書を取得すること• 太陽光発電設備を設置する際の防水工事において、架台支持材より50cmを超える範囲の費用• 補助事業の実施中に発生した事故や災害の処理に要する経費• 既存設備の解体、撤去、移設の費用• 残土の処理費用（処分費・運搬費）• 安全フェンスなどの設置に係る費用• 草刈り、そのままでは工事ができない土地の整地に係る費用、砂利やコンクリートを敷き詰めるための費用• パワーコンディショナーなどの保証料（●年保証の費用など）• 盛り土や土壌改良工事の費用• 技術実証や研究開発段階のもので、検証性の高い製品（市場で取引 •された実績の無い製品）•• 玄関などに設置して、CO2削減量などを表示する普及啓発用のモニ•
ター、ケーブルなど•• 補助事業と直接関係の無い電気工事費やキュービクル
• 設備の保守管理に係る費用、ランニングコストにあたる費用

建築物、外構、およびその工事費
停電時にしか使用しない設備（例：非常用発電設備）
数年で定期的に更新する消耗品（例：消火器）
将来的な設備の更新（リプレース）費用• 販売事業者や工事会社などへの振込手数料• 補助対象外の直接工事費に相当する間接工事費 ※補助対象となる
間接工事費の金額は直接工事費の補助対象経費と補助対象外経費の• 売電に必要な経費（売電メーターの設置費用、一般送配電事業者へ比率で按分して算定することの工事負担金など）※系統連系に係る保護継電器である「RPR / 逆電力継電器」「OVGR /• カーポート本体
地絡過電圧継電器」「ZPD / 零相電圧検出装置/検出器」などは納期が⾧期化している昨今の情勢を踏まえ、補助対象外経費に該当するもの• 浸水被害の対策のための費用とし、補助対象経費とは別の発注、契約であることを条件に交付決定日より前の発注を可とする• データ計測などのための通信費、通信料

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1-9. 補助事業における利益等排除• 補助事業において、補助対象経費の中に補助事業者（代表申請者、共同申請者）の自社製品の調達などに係る経費がある場合、補助対象経費に補助事業者自身の利益が含まれることは、補助金交付の目
的上、ふさわしくないと考えられる。そのため、補助事業者自身から調達などを行う場合は、原価証明書を添付するなどして原価（当該調達品の製造原価など）を補助対象経費に計上する必要がある• 次のうち、（1）のみが本補助事業における利益等排除の対象となる（1）補助事業者自身（2）100%同一の資本に属するグループ企業（3）補助事業者の関係会社• 補助事業者の業種などにより製造原価を算出することが困難な場合は、その根拠となる資料を提出することを条件に、他の合理的な説明をもって原価として認められる場合がある• 補助事業者（代表申請者、共同申請者）が自社で工事を行う場合（PPA事業者が本補助事業の申請者であり、太陽光発電設備などの工事を請け負う場合など）、社内規程に基づく労務単価表、人工数の積算書、共通仮設費・現場管理費・一般管理費の根拠資料などを添付し、補助対象経費に補助事業者自身の利益が含まれていないことを客観的に理解できるように申請書で示す必要がある。金額の根拠が不明な申請は認められない

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1-10. オンサイトPPAモデル• 太陽光発電設備を「オンサイトPPAモデル」により導入する場合は「オンサイトPPAモデル」の区分で申請すること。需要家にkWhあたりのサービス単価に電力使用量を乗じた金額を請求するなどして、契約期間における支払総額が決まっていない場合（従量課金制）は「オンサイトPPAモデル」の区分になる。定額制の場合は「オンサイトPPAモデル」に該当しないものとする
 本補助事業における「オンサイトPPAモデル」とは、太陽光発電設備等の所有者等である発電事業者（PPA事業者）が需要家の施設等に太陽光発電設備等を当該発電事業者の費用により設置し、所有（第三者所有）・維持管理等（維持管理を当該需要家が行う場合を含む）をした上で、当該太陽光発電設備等から発電された電力を当該需要家に供給する契約方式をいう• 需要家とPPA事業者が直接PPA契約を締結すること。需要家とPPA事業者が直接PPA契約を締結しない申請は認められない• 需要家とPPA事業者が親会社・子会社・孫会社などの関係でなく、原則として資本関係がないこと（第三者所有であること） ※Q&Aも参照のこと• PPA事業者の定款で小売電気事業、発電事業などが規定されていること。リース事業者が実施体制に含まれる場合、リース事業者の定款でリース業などが規定されていること• 補助対象設備を法定耐用年数期間、継続的に使用することを確認できる書類（需要家とPPA事業者との契約書、覚書など）の提出を交付の条件とする

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• 【PPA契約期間満了後に需要家に補助対象設備を譲渡する場合】PPA契約期間満了後に需要家に補助対象設備を譲渡する旨を申請書（需要家とPPA事業者との契約書、覚書など）に記載し、当該事項について契約締結時に需要家に説明すること• 【PPA契約期間満了後に太陽光発電設備等の譲渡を行い、法定耐用年数期間が経過した後に当該太陽光発電設備等の廃棄を行う場合】譲渡を受けた者の責任において太陽光発電設備等の廃棄を行う必要があることに留意するとともに、法令に基づき適切に廃棄しなければならない旨を契約書や覚書などに明記すること• 【リース事業者が実施体制に含まれる場合】PPA事業者とリース事業者との契約はファイナンスリース
であること。オペレーティングリース（一定期間後の下取り予定価格を残価として設定するなど）は対象外とする• 【リースバックなどにより補助事業を実施する場合】事業完了日までに所有権の移転が行われ、実施
体制表どおりの所有者となった状態で完了実績報告書を提出することを補助金の交付の条件とする。
補助対象設備の支払いのみで、所有権の移転が済んでいない場合、補助金の交付の対象外とする。
リースバックなどにより補助事業を実施する旨を申請書に記載すること。補助対象設備の所有者となるリース事業者を含めて、補助事業者（代表申請者、共同申請者）は補助対象設備の所有権の有無に関わらず、補助対象設備の法定耐用年数期間は財産処分制限の適用を受ける

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1-11. 自己所有
• 太陽光発電設備を「自己所有」（設備の買い取り）で導入する場
合は「自己所有」の区分で申請すること

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1-12. リースモデル• 需要家の電力使用量に関わらず毎月定額を請求するなどして、契約期間における支払総額が決まっており（定額制。設備の提供のみのファイナンスリース契約を含む）、契約内容がファイナンスリースのものは「リースモデル」の区分で申請すること。実質的に契約内容がオペレーティングリースのものは対象外とする。従量課金制の場合は「リースモデル」に該当しないものとする• 需要家とリース事業者が直接リース契約を締結すること。需要家とリース事業者が直接リース契約を締結しない申請は認められない• 「リースモデル」で申請する場合、リース事業者を代表申請者かつ代表事業者とし、需要家を共同事業者とすること• 需要家と定額制のサービス契約を締結する場合、発電事業者の定款で小売電気事業、発電事業などが規定されていること。需要家とファイナンスリース契約を締結する場合、リース事業者の定款でリース業などが規定されていること• 補助対象設備を法定耐用年数期間、継続的に使用することを確認できる書類（需要家とリース事業者との契約書、覚書など）の提出を交付の条件とする

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23• 【リース契約期間満了後に太陽光発電設備等の譲渡を行い、法定耐用年数期間が経過した後に当該太陽光発電設備等の廃棄を行う場合】譲渡を受けた者の責任において太陽光発電設備等の廃棄を行う必要があることに留意するとともに、法令に基づき適切に廃棄しなければならない旨を契約書や覚書などに明記すること• 【転リースを行う場合】リース事業者同士の契約はファイナンスリースであること。オペレーティン
グリースは認められない。事業完了日までに所有権の移転が行われ、実施体制表どおりの所有者となった状態で完了実績報告書を提出することを補助金の交付の条件とする。補助対象設備の支払いのみで、所有権の移転が済んでいない場合、補助金の交付の対象外とする。転リースにより補助事業を実施する旨を申請書に記載すること。補助事業者（代表申請者、共同申請者）は補助対象設備の所有権の有無に関わらず、補助対象設備の法定耐用年数期間は財産処分制限の適用を受ける

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1-13. 本補助事業で対象となる公共施設• 「地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業」の補助対象となり得る施設については、本補助事業の交付の対象外とする。「地域レジリエン
ス・脱炭素化を同時実現する公共施設への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業」の事業要件を満たさない施設であることが申請書で示されていることを交付の条件とする〈D-7 その他の資料〉【対象施設が公共施設の申請の場合】地方公共団体が実施した一般競争
入札、指名競争入札、公募型プロポーザル方式などにより選定された事業者であることが確認できる書類を添付すること。地方公共団体の契約規則に基づき、公募などにより選定されていない事業者の申請は原則として審査の対象外とする

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1-14. 交付申請書の審査における主な評価ポイント• ストレージパリティの達成への取り組み【加点項目】• 目標価格をクリアする定置用蓄電池の導入 ※補助対象外で定置用蓄電池を導入する場合、本項目の評価の対象外となる• 二酸化炭素削減効果【加点項目】• 設備導入によるCO2削減量 [t-CO2/年]• 費用効率性（1t-CO2削減あたりのコスト）• 太陽光発電設備の補助対象経費（税抜）のみ（定置用蓄電池などの補助対象経費（税抜）を除く）の費用効率性の上限は36,000 [円/t-CO2] とする。同一条件で比較をするため、定置用蓄電池などを導入する場合でも太陽光発電設備のみの費用効率性を評価の対象とする予定• 需要家における脱炭素経営への取り組み【加点項目】• RE100（Renewable Energy 100% / 再生可能エネルギー100%）や再エネ100宣言 RE Actionへの参加• SBT（Science Based Targets / 科学的根拠に基づく目標）の認定• TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures / 気候関連財務情報開示タスクフォース）への賛同表明• 地球温暖化対策の推進に関する法律 (平成10年10月9日法律第117号) 第21条第5項に基づき、市町村が設定する地域脱炭素化促進事業（地域の再エネ資源を活用した地域の脱炭素化を促進する事業）の対象となる区域（促進区域）に需要地があること【優先採択項目】※具体的な審査基準は審査委員会にて決定
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2. 応募に必要な書類等
2-1. 応募に必要な書類

A. 交付申請書

C. 経費関係書類

A-0. 提出書類チェックリスト
A-1. 様式第1（第5条関係） 交付申請書
A-2. 補助事業の実施に関する基礎情報
A-3. 補助事業の実施にあたっての確認事項

B. 実施計画書
B-1. 別紙1 実施計画書
B-2. 導入量算出表
B-3. 太陽光発電設備・蓄電池 系統別リスト
B-4. CO2削減量等計算表
B-5. ランニングコスト削減額計算表
B-6. 補助事業の実施スケジュール
B-7. 導入機器の仕様書
B-8. 単線結線図
B-9. 補助事業の実施体制表
B-10. 対象施設の地図
B-11. 対象施設の外観写真
B-12. 補助対象設備の設置場所の写真や図面

C-1. 別紙2 経費内訳
C-2. 経費内訳表
C-3. 見積書
C-4. 補助事業に係る消費税仕入税額控除の取り扱いチェックリスト
C-5. 資金計画書

D. その他資料
D-1. 事業者概要
D-2. 定款
D-3. 財務諸表等
D-4. 暴力団排除に関する誓約事項
D-5. 【「オンサイトPPAモデル」「リースモデル」の場合】
契約関係資料D-6. 【「オンサイトPPAモデル」「リースモデル」の場合】
料金の設定根拠D-7. その他の資料

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A-3. 補助事業の実施にあたっての確認事項 (一部)
• (1-1) 自家消費型の太陽光発電設備や蓄電池等の導入を行 •います。対象施設での自家消費を目的とせず、売電を目的とした申請ではありません。余剰電力を含め、一般電気事業者が維持・運用する送配電ネットワークを介して自己託送を行いません。
•• (1-2) 対象施設（需要地）で太陽光発電設備の発電電力を実際に消費する主体を「需要家（共同事業者）」として申請します。新築の場合を除き、原則として需要家が対象施設で電力を消費していることは申請書に添付した電気料金の請求書などで確認できます。

(1-6) 補助対象設備の法定耐用年数が経過するまで、補助事業により取得した温室効果ガス排出削減効果（環境価値）についてJ-クレジット制度およびグリーン電力証書システムへの登録を行いません。
(1-7) 補助事業者（代表申請者、共同申請者）からの補助対象設備の発注、契約、支払いは必ず交付決定日以降に行います。交付決定日より前に補助事業者が発注、契約、支払いを行ったものは補助対象外となり、その金額の総事業費に占める割合などにより補助金の一部または全部が減額される場合があることを理解しています。

• (1-3) 本補助事業の実施により得られる環境価値は需要家 • (1-8) 補助対象設備の解体・撤去等に係る廃棄等費用について、『廃棄等費用積立ガイドライン』（資源エネルに帰属されます。
ギー庁）および『太陽光発電設備のリサイクル等の推進• (1-4) 導入設備の設置場所、補助事業者（代表申請者、共 に向けたガイドライン』（環境省）を参考に、必要な経同申請者）および関係者（需要家（共同事業者））等が費を算定し、適切な経費の積立等を行い、太陽光発電設
確定している状態で申請を行います。申請後の変更は認
備の排出時に適切なリユース・リサイクル・適正処理をめられないことを理解しています。
実施します。
• (1-5) 太陽光発電設備等の設置や電力供給等、補助事業の実施にあたっては、関係法令・基準等を遵守します。

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補助事業の実施体制表

B-9. 補助事業の実施体制表

 【補助事業を2者以上で実施する場合】補助金の交付の対象になり得る事業者のうち、補助金の交付を受ける事業者を代表申請者とし、それ以外の事業者を共同申請者とすること（申請後の変更は不可）。この場合、需要家は共同事業者とすること
 【「オンサイトPPAモデル」または「リースモデル」の申請で、補助事業を2者以上で実施する場合】
交付規程第3条第3項に基づき、「共同申請者」がいる場合は「二号」、それ以外の場合は 「一号」で申請すること
 「二号」の場合、 「代表申請者」「共同申請者」のどちらも「代表事業者」になる。

「代表申請者」「共同申請者」を
赤色の点線で囲むこと「共同事業者」（需要家）を青色の点線で囲むこと

R3補正ストレージパリティ※申請時に、設備の設置場所、需要家および申請者を含む全ての補助事業者が確定していること※本補助事業における「需要家」は、対象施設で太陽光発電設備の発電電力を実際に消費する主体を指している。
※代表申請者の変更を含め、申請後の実施体制表の変更は認められない。
※補助対象設備の発注先の工事会社などは未定でも可※補助対象経費に補助事業者（代表申請者、共同申請者）の利益が含まれないこと

補助事業の実施体制表※「自己所有」(設備の買い取り) で太陽光発電設備を導入

 「施設の所有者」と「設備の所有者」と「設備の使用者 (需要家)」が同一であることを想定
 以下のパターンは「代表申請者」のみのため、「一号」または「二号」を選択しないこと▲▲株式会社【施設の所有者／設備の所有者／需要家】
代表申請者

発注
支払

太陽光発電設備

見積もり合わせにより選定【工事会社】

R3補正ストレージパリティ※申請時に、設備の設置場所、需要家および申請者を含む全ての補助事業者が確定していること※本補助事業における「需要家」は、対象施設で太陽光発電設備の発電電力を実際に消費する主体を指している。
※代表申請者の変更を含め、申請後の実施体制表の変更は認められない。
※補助対象設備の発注先の工事会社などは未定でも可※補助対象経費に補助事業者（代表申請者、共同申請者）の利益が含まれないこと

補助事業の実施体制表※ 「オンサイトPPAモデル」で太陽光発電設備を導入

一号

株式会社▲▲【施設の所有者／需要家】
共同事業者
サービス料金の支払 補助事業を2者以上で実施し、「共同申請者」がいないので「一号」となる。
 設備の所有者が「代表申請者」となり、補助金は「代表申請者」への交付となる。

電力供給

設備譲渡
（PPA契約期間満了後）

株式会社●●【設備の所有者／ PPA事業者】
代表申請者（代表事業者）
発注
支払

太陽光発電設備

見積もり合わせにより選定【工事会社】

R3補正ストレージパリティ※申請時に、設備の設置場所、需要家および申請者を含む全ての補助事業者が確定していること※本補助事業における「需要家」は、対象施設で太陽光発電設備の発電電力を実際に消費する主体を指している。
※代表申請者の変更を含め、申請後の実施体制表の変更は認められない。
※補助対象設備の発注先の工事会社などは未定でも可※補助対象経費に補助事業者（代表申請者、共同申請者）の利益が含まれないこと

補助事業の実施体制表一号※ 「リースモデル」で太陽光発電設備を導入
株式会社▲▲【施設の所有者／需要家】
共同事業者

設備譲渡
リース料金の支払（リース契約期間満了後）

設備の提供

リース事業者：株式会社■■【設備の所有者】
代表申請者（代表事業者）

発注
支払

太陽光発電設備

見積もり合わせにより選定【工事会社】

R3補正ストレージパリティ

保守料金の支払

保守管理

見積もり合わせにより選定【保守管理】

 補助事業を2者以上で実施し、「共同申請者」がいないので「一号」となる。
 設備の所有者が「代表申請者」となり、補助金は「代表申請者」への交付となる。

※申請時に、設備の設置場所、需要家および申請者を含む全ての補助事業者が確定していること※本補助事業における「需要家」は、対象施設で太陽光発電設備の発電電力を実際に消費する主体を指している。
※代表申請者の変更を含め、申請後の実施体制表の変更は認められない。
※補助対象設備の発注先の工事会社などは未定でも可※補助対象経費に補助事業者（代表申請者、共同申請者）の利益が含まれないこと

補助事業の実施体制表※ 「オンサイトPPAモデル」で太陽光発電設備を導入、リース事業者から工事会社に発注

二号
設備譲渡（PPA契約期間満了後）

株式会社▲▲【施設の所有者／需要家】
共同事業者
サービス料金の支払

電力供給

株式会社●●【 PPA事業者】
代表申請者（代表事業者）
設備譲渡（リース契約期間満了後）

リース料金の支払 補助事業を2者以上で実施し、「共同申請者」がいるので「二号」となる。
 申請者が「代表申請者」を選定することができ、補助金は「代表申請者」への交付となる。リース事業者を「代表申請者」とすること
も可

設備の提供

株式会社■■【設備の所有者／リース事業者】
共同申請者（代表事業者）
発注
支払

太陽光発電設備

見積もり合わせにより選定【工事会社】
R3補正ストレージパリティ※申請時に、設備の設置場所、需要家および申請者を含む全ての補助事業者が確定していること※本補助事業における「需要家」は、対象施設で太陽光発電設備の発電電力を実際に消費する主体を指している。
※代表申請者の変更を含め、申請後の実施体制表の変更は認められない。
※補助対象設備の発注先の工事会社などは未定でも可※補助対象経費に補助事業者（代表申請者、共同申請者）の利益が含まれないこと

補助事業の実施体制表※ 「オンサイトPPAモデル」で太陽光発電設備を導入、リースバック契約

二号
株式会社▲▲【施設の所有者／需要家】
共同事業者
設備譲渡
（PPA契約期間満了後）

サービス料金の支払

電力供給

株式会社●●【 PPA事業者】
共同申請者（代表事業者）
リース料
金の支払
設備譲渡
（リース契約期間満了後）

R3補正ストレージパリティ

売買代金
の支払

設備の
提供

 補助事業を2者以上で実施し、「共同申請者」がいるので「二号」となる。
 申請者が「代表申請者」を選定することができ、補助金は「代表申請者」への交付となる。PPA事業者を「代表申請者」とすることも可 【リースバック契約を行う場合】リース
事業者を申請者に含めず、PPA事業者のみの申請とすることは不可
太陽光発電設備発注
支払

見積もり合わせにより選定【工事会社】

売買契約
リースバッ
ク契約

株式会社■■【設備の所有者／リース事業者】
代表申請者（代表事業者）※申請時に、設備の設置場所、需要家および申請者を含む全ての補助事業者が確定していること※本補助事業における「需要家」は、対象施設で太陽光発電設備の発電電力を実際に消費する主体を指している。
※代表申請者の変更を含め、申請後の実施体制表の変更は認められない。
※補助対象設備の発注先の工事会社などは未定でも可※補助対象経費に補助事業者（代表申請者、共同申請者）の利益が含まれないこと

補助事業の実施体制表二号※「オンサイトPPAモデル」で太陽光発電設備を導入、車載型蓄電池を需要家が発注
車載型蓄電池株式会社▲▲【施設の所有者／需要家／
車載型蓄電池の所有者】
共同申請者（共同事業者）
サービス料金の支払

電力供給

株式会社●●【太陽光発電設備の所有者／
PPA事業者】
代表申請者（代表事業者）
発注
支払

太陽光発電設備

見積もり合わせにより選定【工事会社】

R3補正ストレージパリティ

発注
支払

見積もり合わせにより選定【販売事業者】

設備譲渡（PPA契約期間満了後）

 補助事業を2者以上で実施し、「共同申請者」がいるので「二号」となる。
 補助金は原則として設備ごとに、「代表申請者（代表事業者）」「共同申請者（共同事業者）」、それぞれへの交付となる。
 この場合、需要家は「共同申請者」かつ「共同事業者」となる。

※申請時に、設備の設置場所、需要家および申請者を含む全ての補助事業者が確定していること※本補助事業における「需要家」は、対象施設で太陽光発電設備の発電電力を実際に消費する主体を指している。
※代表申請者の変更を含め、申請後の実施体制表の変更は認められない。
※補助対象設備の発注先の工事会社などは未定でも可※補助対象経費に補助事業者（代表申請者、共同申請者）の利益が含まれないこと

D-5 契約関係資料【「オンサイトPPAモデル」「リースモデル」の場合】★は事業要件などのため必須
1. ★交付規程：交付規程を遵守する旨が記載されているか
2. ★契約期間：太陽光発電設備の法定耐用年数17年に対 6.
し、契約期間は17年以上か。17年未満の場合、設備の譲渡後などに需要家の責任で太陽光発電設備を本補助事業の目的に沿って継続して17年間使用する旨が明記されているか3. ★契約満了時の処置：設備の無償譲渡や契約延⾧などについての取り決めがされているか
4. ★設備譲渡後の処置：太陽光発電設備等を譲渡する場
合、譲渡を受けた者の責任において太陽光発電設備等の廃棄を行う必要があることが明記されているか

約書などに明記され、還元、控除の方法を確認できるか。契約期間中に需要家への補助金額の還元、控除額が補助金の5分の4に達しなかったときに、差額を需要家に支払う旨が明記されているか★【「オンサイトPPAモデル」または「リースモデル」で業務・産業用の定置用蓄電池をセットで導入しない申請の場合】補助対象設備の法定耐用年数が経過するまでに、需要家とPPA事業者またはリース事業者との契約で、補助金額相当分がサービス料金、リース
料金から還元、控除される：需要家への還元、控除が必要な金額（総額）が契約書などに明記され、還元、控除の方法を確認できるか。契約期間中に需要家への補助金額の還元、控除額が補助金額相当分（全額）に達しなかったときに、差額を需要家に支払う旨が明記されているか

5. ★【「オンサイトPPAモデル」または「リースモデ
7. ★環境価値：本補助事業の実施により得られる環境価ル」で業務・産業用の定置用蓄電池をセットで導入す値を需要家に帰属させる旨が明記されているかる申請の場合】補助対象設備の法定耐用年数が経過するまでに、需要家とPPA事業者またはリース事業者との契約で、補助金額の5分の4以上がサービス料金、
リース料金の低減等により需要家に還元、控除される：需要家への還元、控除が必要な金額（総額）が契Copyright (C) Environmental Innovation and Communication organization, All Rights Reserved.

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8.

★補助金の返還額：補助金の返還が発生した場合、 11. ★担保・質権設定の禁止：補助対象となる太陽光
代表申請者の責任で支払う旨が規定されているか。
発電設備等に担保・質権設定がされていないか。
返還額は太陽光発電設備の残耐用年数期間に基づ
補助対象設備を担保とした資金調達は認められなき算定する（法定耐用年数が17年間の設備を10年い後に処分する場合、残耐用年数が7年間なので、
12. サービス料金：契約期間中における電力単価など、17分の7を返還。日割り計算はせず、月割り計算
請求料金に関する見直しの条項があるかとなる。例えば、11か月目の処分なら12分の1を返還）ことが明記されているか
13. 電気主任技術者：電気主任技術者を選任するかどうか。選任する場合、業務の内容が明記されてい9. ★FIT・FIPの禁止：再生可能エネルギー電気の利用るかの促進に関する特別措置法（平成23年法律第108号）に基づくFIT（固定価格買い取り制度）制度ま 14. 耐震基準：法令などで必要な基準を満たす建物か
たはFIP (Feed in Premium) 制度による売電を行わないことが明記されているか
10. ★J-クレジットの禁止：J-クレジット制度への登録を禁止しているか

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2-2. 提出方法
〈電子メールのみ〉• 「応募に必要な書類」（Excel・PowerPoint・Word・PDFファイル）を公募期間内（厳守）にメールア
ドレス：一般財団法人 環境イノベーション情報機構 supply@eic.or.jp に件名に他の案件と区別がしや
すいよう、【環境省補助金: ストレージパリティ_R3補正・交付申請書_株式会社●●● ■■工場（施設の名称（需要家の法人名＋建物の名称））】と付した上で送信すること※審査の都合上、紙での提出は受け付けない。紙で提出された場合、審査の対象外とする※原則として、交付申請書の担当者のメールアドレスからの送信であること。そうでない場合、交付申請書の担当者のメールアドレスを必ずCCに含めること※基本的に書類の不備や不足を機構からは指摘しないので、十分確認した上で提出すること※送信するデータの容量に十分注意すること。機構のサーバーの都合上、1メールあたり受信できる
容量は25MBを目安とする※データの容量が多い場合は、オンラインストレージサービス（セキュリティが確保されたものであれば、受け付けられるサービスの種類に特段指定は無い）を利用するなどして提出すること。
ファイルは一つずつアップロードするのではなく、ZIPファイルとしてまとめ、ダウンロード期限
は1週間以上とすること

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※メールを分割して送信すると送信ミスが起こりやすいので推奨はしないが、分割して送信する場
合はメールの件名に上記に加えて【1/2】【2/2】などと付して、添付漏れが無いことを十分確認した上で提出すること。原則として、パスワードを設定する場合は共通のものとすること。大量のメールを受信すると組み合わせが分からないことがあるので、メールごとにパスワードを変えないこと。パスワードが分からず、ファイルが開けない場合、審査の対象外とする場合がある※機構でメールの受信が確認できない申請は審査の対象外とする。送信ミスには十分注意すること※機構でメールを受信した時刻が締め切り日時を過ぎた申請は審査の対象外とする。送信したメールが受信されるまでの時間を見込み、十分な余裕を持って提出すること。締め切り間際にメールを送信するとミスが起こりやいので、遅くとも締め切りの1日前までに提出することが望ましい。
分割してメールを送信する場合、最後のメールが締め切り日時までに機構で受信されるように提出すること。締め切り日時を過ぎてから分割して送信されたメールを受信した場合、そのメールの添付ファイルを審査の対象外とする場合がある※メールの受信後、受信確認のメールを返信する予定（目安として1～3営業日以内）。メールの受信数が多い場合、返信に時間がかかる場合がある。締め切り日時までに受信確認のメールを受信したい場合は、締め切りの1～3営業日前までに提出すること。締め切り間際にメールが集中する
ので、受信確認の電話をかけないこと

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3. 補助事業の流れ
3-1. 公募期間• 一次公募：2022年3月31日（木）～2022年5月9日（月）正午まで• 二次公募：2022年5月16（月）～2022年6月15日（水）正午まで• 三次公募：2022年6月20（月）～2022年7月29日（金）正午まで※同一の事業者が複数の施設を申請することは可※過去に不採択になった施設を再度申請することは可※原則として、予算額に達した場合はそれ以降の公募を実施しない
例えば二次公募で予算に達した場合、三次公募は実施しない見込み

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3-2. 補助事業の期間
3・4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

補助金の応募
審査・採択/不採択
交付申請
審査・交付決定
補助事業の実施
完了実績報告導入する全ての補助対象設備の引き渡し（検収）と販売事業者や工事会社などに対する補助対象経費の全ての支払いを2023年1月31日までに完了させること
完了実績報告書の提出期限は、事業完了後30日以内または2023年2月10日のいずれか早い日

補助金の額の確定
補助金の支払い

補助金の額の確定次第、随時※上記のスケジュールは一例で、実際の状況により変更の可能性がある

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4. 問い合わせ先• 公募全般に対する問い合わせは、次の問い合わせフォームから必ず行うこと
https://inq.eic.or.jp/subsidy/st_r03c/※電話での問い合わせは受け付けていない※問い合わせにあたっては、質問の前提（具体的にどのような内容の申請を検討しているか）を詳細に記載し（質問の前提が分からないと、回答できない場合や正しい前提に基づく回答とは異なる回答になる場合がある）、公募要領やQ&Aを熟読した上で、「公募要領●ページについて」「Q&A問●について」など、具体的に質問箇所を挙げること※質問の数が多い場合、回答に1週間程度かかることがある。基本的に1週間以内に回答しているが、1週間経っても返信が確認できない場合、メールが機構に届いていないか、返信したメールが迷惑メールに分類されていることなどが考えられる。回答が確認できない場合、改めて質問のメールを送ること〈記入項目〉
所属【法人の場合は必須・個人の場合は不要】：
氏名（フルネーム）【必須】：
メールアドレス【必須】：
連絡先の電話番号【必須】：
質問の前提【必須】：
質問内容【必須】：
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