2018 年 12 月 17～18 日
世論調査（朝日、ＡＮＮ）、沖縄、防衛計画大綱・軍備、予算・政局、日ロ、核、ハンギョレ新聞
内閣支持率、４０％に減 特に女性で下落 朝日世論調査
朝日新聞 2018 年 12 月 18 日 05 時 00 分

「続けてほしくない」は３７％だった。３０代以下は６割
以上が「続けてほしい」と答えたが、６０代以上は「続けてほしくない」の方が多かった。同じ首相が連続で９年務めることは「長すぎる」４３％、「そうは思わない」４９％だった。
辺野古へ土砂投入、６０％が「反対」 朝日世論調査
朝日新聞デジタル 2018 年 12 月 18 日 05 時 06 分

安倍内閣を…
米軍普天間飛行場の辺

朝日新聞社の１５、１６日の世論調査で内閣支持率は４０％にやや下がり、不支持率４１％と拮抗（きっこう）した。特に女性の支持率が前回１１月調査の３９％から３４％に下落。不支持率が３４％→４３％に増えて支持を上回った。
無党派層では不支持率が４４％→５０％に増えた。
財務省の決裁文書改ざんが発覚した今年３月に３１％まで下落した内閣支持率はその後、徐々に回復。１１月調査
では支持率４３％（不支持率３４％）まで上がったが、臨時国会を経て失速した形だ。
政府の強硬姿勢への反発が、特に女性の支持離れにつながったようだ。女性は、沖縄県名護市辺野古への土砂投入に「賛成」が１６％に対し、６５％が「反対」。男性の賛成３６％、反対５３％と比べて「反対」が強かった。採決を強行した改正出入国管理法への評価も男性より厳しかった。
安倍晋三首相は臨時国会閉会後の記者会見で、２０２０
年に新憲法を施行する意欲を改めて示した。この安倍首相の姿勢を「評価する」は３３％で、「評価しない」４８％の方が多かった。女性は「評価しない」が５１％と多く、「評価する」２５％を大きく上回った。男性は「評価する」４
２％、「評価しない」４４％に割れた。
来夏の参院選での野党共闘についても聞いた。野党同士が協力して「統一候補を立てる方がよい」は５０％で、「そうは思わない」３２％。自民支持層でも４５％が「立てる方がよい」と答え、「そうは思わない」４０％を上回った。
無党派層は４９％、立憲支持層では７割が「立てる方がよい」と答えた。
第２次安倍政権は間もなく６年になる。安倍首相に自民党総裁任期の２１年秋まで首相を「続けてほしい」は５０％、
1

野古移設問題朝日新聞社が１５、１６日に実施した全国世論調査（電話）で、沖縄県にある米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設問題について聞いた。政府が辺野古沿岸部に土砂の投入を進めることには６０％が「反対」し、「賛成」は２６％にとどまった。政府と沖縄県の対話については、７６％が「十分ではない」と答えた。
辺野古沿岸への土砂の投入は、沖縄県が中止を訴える中で強行された。土砂投入を進めることに、自民支持層も賛成４３％、反対４２％と割れ、公明支持層では反対がほぼ半数で、賛成を大きく上回った。内閣不支持層では反対が８３％で、賛成は９％だった。
投入の前には沖縄県の玉城デニ…
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ＧＷの１０連休「うれしくない」４５％ 主婦層は５３％
朝日新聞デジタル 2018 年 12 月 17 日 16 時 26 分

５月１日は祝日、１０連休に朝日新聞社が１５、１６日に実施した全国世論調査（電話）で、来春の大型連休（ＧＷ）が１０連休になることについて尋ねると、「うれしい」は３５％で、「うれしくない」の４５％の方が多かった。
男性は「うれしい」４３％が、「うれしくない」４０％よ
り少し多かった。一方、女性は５１％が「うれしくない」と答え、「うれしい」は２８％にとどまった。
「うれしい」は若年層ほど多く、１８～２９歳は５８％、で首相を続けてほしいですか。続けてほしくないですか。
続けてほしい ５０
続けてほしくない ３７
その他・答えない １３◆同じ首相が連続で９年つとめるのは長すぎると思いますか。そうは思いませんか。
長すぎる ４３
そうは思わない ４９その他・答えない ８◆安倍首相は、２０２０年に新しい憲法を施行したいとの考えを改めて示しました。あなたは、この安倍首相の姿勢を評価しますか。評価しませんか。
評価する ３３
評価しない ４８
その他・答えない １９◆あなたは、来年夏の参議院選挙で、野党は、自民党と公明党に対抗するために、野党同士で協力して、統一候補を立てる方がよいと思いますか。そうは思いませんか。
統一候補を立てる方がよい ５０
そうは思わない ３２
その他・答えない １８◆政府は、人手不足に対応するため、外国人労働者の受け入れを拡大する方針です。あなたは、外国人労働者の受け入れを拡大することに賛成ですか。反対ですか。
賛成 ４６
反対 ４０
その他・答えない １４◆来年４月から外国人労働者の受け入れを拡大する法律が成立しました。あなたは、この法律が成立したことを評価しますか。評価しませんか。
評価する ３９
評価しない ４８
その他・答えない １３◆外国人労働者の受け入れを拡大する今回の法律について、
あなたは、国会での政府の説明は十分だったと思いますか。
十分ではなかったと思いますか。
十分だった １０
十分ではなかった ７３
その他・答えない １７◆水道事業について、自治体が施設を所有したまま、運営権を民間企業に売却できるようにして、
いわゆる
「民営化」
をしやすくする法律が成立しました。あなたは、こうした水道事業の民営化に賛成ですか。反対ですか。
賛成 ２６
反対 ５５
その他・答えない １９◆沖縄の基地問題についてうかがいます。アメリカ軍の普天間飛行場を、名護市辺野古に移設する工事で、政府は沖３０代は４３％に対し、６０代は２５％、７０歳以上は１８％だった。職業別では事務・技術職層の５１％が「うれしい」と答える一方、製造・サービス従事者層の「うれしい」は３５％にとどまり、５０％が「うれしくない」。主婦層では５３％が「うれしくない」と答えた。
世論調査―質問と回答〈１２月１５、１６日調査〉
朝日新聞デジタル 2018 年 12 月 18 日 00 時 32 分
下は四捨五入。◆は全員への質問。◇は枝分かれ質問で該当する回答者の中での比率。
〈 〉内の数字は全体に対する比率。丸カッコ内の数字は、１１月１７、１８日の調査結果）◆いまの政治などについてうかがいます。あなたは、安倍内閣を支持しますか。支持しませんか。
支持する ４０（４３）
支持しない ４１（３４）
その他・答えない １９（２３）◇（「支持する」と答えた人に）それはどうしてですか。
（選択肢から一つ選ぶ＝択一）
首相が安倍さん １１〈４〉自民党中心の内閣 １７〈７〉
政策の面 １６〈６〉他よりよさそう ５３〈２１〉
その他・答えない ３〈２〉◇（「支持しない」と答えた人に）それはどうしてですか。
（択一）
首相が安倍さん １６〈７〉自民党中心の内閣 ２４〈１０〉政策の面 ５０〈２０〉他のほうがよさそう ８〈３〉その他・答えない ２〈１〉
◆あなたは今、どの政党を支持していますか。政党名でお答えください。
自民党 ３５（３６）立憲民主党 ８（７）国民民主党 １（１）
公明党 ３（３）
共産党 ３（３）
日本維新の会 １（１）自由党 ０（０）
希望の党 ０（０）社民党 ０（０）その他の政党 １（１）
支持する政党はない ４１（４１）
答えない・分からない ７（７）
◆第２次安倍政権が発足してから、間もなく６年になります。安倍さんの自民党総裁としての任期は、２０２１年の秋までです。あなたは、安倍さんに総裁の任期いっぱいま2縄県が反対する中、沿岸を埋め立てる土砂の投入を始めました。あなたは、政府が土砂の投入を進めることに賛成ですか。反対ですか。
賛成 ２６
反対 ６０
その他・答えない １４◆普天間飛行場の名護市辺野古への移設について、政府と沖縄県の対話は十分だと思いますか。十分ではないと思いますか。
十分だ １１
十分ではない ７６
その他・答えない １３◆２０２５年の国際博覧会、いわゆる「万博」が大阪市で開かれることが決まりました。あなたは、大阪万博にどの程度関心がありますか。
（択一）
大いに関心がある １３
ある程度関心がある ３８
あまり関心はない ３３
まったく関心はない １５
その他・答えない １◆来年に限って５月１日が祝日となり、ゴールデンウィー
クは暦の上で１０連休になります。あなたにとって、この
１０連休はうれしいですか。うれしくないですか。
うれしい ３５
うれしくない ４５
その他・答えない ２０〈調査方法〉 コンピューターで無作為に電話番号を作成し、固定電話と携帯電話に調査員が電話をかけるＲＤＤ方式で、１５、１６の両日に全国の有権者を対象に調査した（固定は福島県の一部を除く）。
固定は有権者がいると判明
した１９２８世帯から１００３人（回答率５２％）、携帯は有権者につながった１９４２件のうち９１６人（同４７％）、
計１９１９人の有効回答を得た。
◇〈調査方法〉 コンピューターで無作為に電話番号を作成し、固定電話と携帯電話に調査員が電話をかけるＲＤＤ
方式で、１５、１６の両日に全国の有権者を対象に調査した（固定は福島県の一部を除く）。固定は有権者がいると判明した１９２８世帯から１００３人（回答率５２％）、携帯は有権者につながった１９４２件のうち９１６人（同４７％）、計１９１９人の有効回答を得た。
消費増税還元策を半数以上が評価せず ANN 調査
ＡＮＮ2018/12/17 10:31
来年 10 月に消費税を増税する際、政府がポイント還元
やプレミアム商品券の発行などを検討していることについて、3 人に 2 人が評価していないことが ANN の世論調査
で分かりました。
3

調査は 15 日と 16 日に行いました。来年 10 月に消費税率を 10％に引き上げる安倍総理大臣の方針について支持する人は 45％、支持しない人は 49％と 2 つに分かれました。一方で、増税時の買い控えを抑えるため、ポイント還
元やプレミアム商品券など総額 2 兆円規模の対策を検討していることについて、評価しない人が 66％に上りました。
また、外国人労働者の受け入れを拡大する法律が成立したことについては、支持する人が支持しない人を上回りました。安倍内閣の支持率は 40.0％で、先月の調査より 4.3 ポ
イント下がりました。
辺野古への基地移設工事 55％が評価せず
ＡＮＮ2018/12/17 05:55
ANN の世論調査によりますと、普天間基地の辺野古への移設工事を進めることについて半数以上の人が良いと思わないと答えました。
安倍内閣の支持率は 4.3 ポイント下がって 40.0％でした。
普天間基地の辺野古への移設問題では、土砂投入などの工事を進めることについて良いと思う人は 32％で、良いと思わない人は 55％でした。また、外国人労働者の受け入れを拡大する法律が成立したことを支持する人は 49％で、支持しない人は 34％でした。来年 10 月に予定されている消費
増税後の対策で、ポイント還元やプレミアム商品券の発行などについては評価しないと答えた人が 66％でした。
ＡＮＮ／報道ステーション 2018 年 12 月調査【調査日】2018 年 12 月 15･16 日(土･日曜日)【調査方法】
電話調査（RDD 方式）【対象】全国 18 歳以上の男女 1892 人【有効回答率】57.0％
内閣支持率
あなたは、安倍晋三連立内閣を支持しますか、支持しま
せんか？
支持する 40.0% (前回比-4.3)
支持しない 40.6% (前回比+4.2)
わからない、答えない 19.4% (前回比+0.1)
支持する理由は何ですか？次の 6 つから 1 つを選んで下さい。
安倍総理の人柄が信頼できるから 16.7%
支持する政党の内閣だから 20.4%
政策に期待が持てるから 10.1%
大臣の顔ぶれが良いから 2.5%
他の内閣より良さそうだから 42.1%
その他 3.7%
わからない、答えない 4.5%
支持しない理由は何ですか？次の 6 つから 1 つを選んで下さい。
安倍総理の人柄が信頼できないから 31.2%
支持する政党の内閣でないから 6.6%

政策に期待が持てないから 37.2%
大臣の顔ぶれが良くないから 10.2%
他の内閣の方が良さそうだから 2.3%
その他 6.3%
わからない、答えない 6.2%
政党支持率
党 名
支持率（％）前回比
自民党

45.2%

-0.9

立憲民主党

8.6%

-1.6

国民党

1.4%

-0.6

公明党

3.9%

0.2

共産党

5.0%

0.7

日本維新の会

2.2%

0.9

自由党

0.3%

-0.3

希望の党

0.0%

0.0

社民党

1.7%

1.0

その他

1.6%

0.9

支持なし、わからない、答
30.1%
えない

-0.3

支持率下落「一喜一憂せず」＝菅官房長官
時事通信 2018 年 12 月 17 日 11 時 48 分
菅義偉官房長官は１７日の記者会見で、報道各社の世論調査で内閣支持率が下落していることに関し、「一喜一憂しないのが基本的な考え方だが、政府として経済再生、外交、安全保障の重要課題に一つ一つきちんと対応し、成果を出していくことが大事だ」と語った。
（
菅氏、入管法「確かなもの作る」 評価低い世論調査結果に2018/12/17 15:03 共同通信社

共同通信社が 15、16 両日に実施した世論調査では、改正入管難民法成立を「評価しない」が 65.8％。内閣支持率
は 42.4％で、11 月の前回調査から 4.9 ポイント減った。
安倍内閣の支持率低下「一喜一憂しない」 菅官房長官
朝日新聞デジタル寺本大蔵 2018 年 12 月 18 日 05 時 00 分
朝日新聞社の１５、１６日の全国世論調査で安倍内閣の支持率と不支持率が拮抗（きっこう）した。報道各社の調査でも支持率が下落傾向にあるが、菅義偉官房長官は１７日の記者会見で「一喜一憂しない」と強調。世論の反発が強い米軍普天間飛行場の移設をめぐる沖縄県名護市辺野古の沿岸部への土砂投入にも、「法定に基づいて行っている」と述べるにとどめた。
これに対し、立憲民主党の辻元清美国会対策委員長は取材に「改正入管法の国会審議はごり押し、沖縄の民意は切り捨て。安倍政権の『終わりの始まり』にしなければいけない」と強調。国民民主党の玉木雄一郎代表も記者団に「国民が安倍政権にノーを突きつけ始めている。潮目が変わりつつある」と述べた。
共産党の小池晃書記局長は記者会見で「破れかぶれで強行する安倍政治の破綻（はたん）が明らかになった」と指摘し、自らが選ぶ「今年の漢字」に「破」を挙げた。
（寺本大蔵）
安倍政権立て直しに躍起 辺野古や入管法で支持率低下
毎日新聞 2018 年 12 月 17 日 20 時 35 分(最終更新 12 月
17 日 23 時 12 分)

安倍晋三首相＝川田雅浩撮影
報道各社の世論調査で内閣支持率が下落し、安倍政権が立て直しに躍起になっている。来年の統一地方選や参院選を見据え、経済政策、地方創生、外交に注力することで局面展開を図りたい考えだ。ただ、下落の一因とみられる米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題や外国人労働者の受け入れを拡大する改正入管法を巡る問題は、今後も尾を引く可能性がある。
「一喜一憂しない。経済再生、外交・安全保障、重要課
題に一つ一つ対応し、成果を出していくことが大事だ…
残り 728 文字（全文 946 文字）

記者会見する菅官房長官＝17 日午前、首相官邸
菅義偉官房長官は 17 日の記者会見で、先の臨時国会での改正入管難民法成立に対し、各種世論調査の評価が低かったことについて「来年 4 月の施行に向け、国会でのさま
ざまな議論を参考にしながら確かなものを作っていきたい」
内閣支持率低下「一喜一憂せず」 菅官房長官と述べた。
「人手不足が極めて深刻で、外国人材の受け入れ
東京新聞 2018 年 12 月 17 日 夕刊
は喫緊の課題だ」とも強調した。
菅義偉官房長官は十七日の記者会見で、先の臨時国会で内閣支持率の低下に関しては「一喜一憂せず経済再生、の改正入管難民法成立に対し、各種世論調査の評価が低か
外交、安全保障で成果を出す」と語った。
ったことについて「来年四月の施行に向け、国会でのさま
4

ざまな議論を参考にしながら確かなものを作っていきたい」 辺野古、沿岸部の土砂投入続く 沖縄、総事業費膨張と指と述べた。
「人手不足が極めて深刻で、外国人材の受け入れ
摘は喫緊の課題だ」とも強調した。
2018/12/17 18:39 共同通信社
内閣支持率の低下に関しては「一喜一憂せず経済再生、外交、安全保障で成果を出す」と語った。
共同通信社が十五、十六両日に実施した世論調査では、
改正入管難民法成立を「評価しない」が６５・８％。内閣
支持率は４２・４％で、十一月の前回調査から４・９ポイ
ント減った。
沖縄県名護市辺野古沿岸部の埋め立て海域南側で続けられ
森友問題、財務省が改ざん 今年の社会部長十大ニュース
る土砂の投入作業＝17 日午後（小型無人機から）
日経新聞 2018/12/17 17:57
政府は 17 日、米軍普天間飛行場の移設先、名護市辺野「社会部長が選ぶ今年の十大ニュース」（新聞之新聞社主催） 古沿岸部で 14 日に着手した土砂投入を続けた。今後、作の選考会が 17 日、毎日、産経、日経、東京、共同通信など業を加速させたい考え。辺野古移設阻止を「絶対に諦めな
在京新聞・通信 8 社の社会部長らが出席して東京都内で開い」（玉城デニー知事）とする県側は、総事業費が最大で政かれ、1 位に「森友問題で財務省が公文書改ざん、佐川氏
府説明の 7 倍超となる恐れがあるとの独自の試算を根拠に、ら幹部大量処分」を選んだ。2 位以下は次の通り。
全体計画が不透明だと批判し、工事中止を訴えている。
(2)日産のゴーン会長逮捕で世界に衝撃(3)オウム事件で松辺野古に建設する普天間代替施設の総事業費について、本元代表ら 13 人の死刑執行(4)西日本豪雨で死者 200 人超
防衛省は「少なくとも 3500 億円以上」と説明。しかし県
え台風、猛暑も(5)医学部で不正入試相次ぎ発覚(6)北海道地
は、建設予定海域で指摘される「軟弱地盤」の改良工事が震 41 人死亡、全道ブラックアウトに(7)旧優生保護法下の新たに必要となるとして、最大 2 兆 5500 億円の費用がか
強制不妊手術で提訴相次ぎ、救済へ(8)沖縄県知事に玉城氏
かるとの独自の試算を示している。
当選、政府は辺野古沖で土砂投入(9)「許して」書き残し目
黒女児虐待死(10)セクハラ問題で財務次官辞任〔共同〕
辺野古できょうも土砂投入続く
ＮＨＫ2018 年 12 月 17 日 15 時 23 分
森友・財務省改ざん問題が 1 位 社会部長が選ぶ十大ニュース
2018/12/17 17:50 共同通信社

沖縄のアメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設工事
で、沖縄防衛局は、17 日も埋め立て予定地への土砂の投入を続けるなど、今後、工事を加速させる方針です。
沖縄防衛局は、先週に続いて、17 日も埋め立て予定地への土砂の投入を行い、午前中からダンプカーが次々と土砂を入れていきました。
近くの海上では、カヌーや船に乗った移設に反対する人た
ちが、工事をやめるよう求めて声を上げていました。
また、同じ時間帯に、埋め立て予定地に隣接するアメリカ
軍基地、キャンプシュワブのゲート前でも、およそ 30 人が座り込んで抗議していました。
座り込みの抗議に参加した沖縄県浦添市の 70 代の男性は「ダンプから土砂が投入される光景を見てはらわたが煮え
くり返りました。戦争につながる基地の建設は絶対に反対です」と話していました。
一方、防衛局は 17 日、名護市安和の民間の桟橋で、埋め立てに使う土砂を運搬船に積み込む作業も並行して行いまし学校法人「森友学園」が小学校建設を目指していた大阪府
豊中市の国有地＝3 月「社会部長が選ぶ今年の十大ニュース」（新聞之新聞社主催）の選考会が 17 日、毎日、産経、日経、東京、共同通信など在京新聞・通信 8 社の社会部長らが出席して東京都内で開かれ、1 位に「森友問題で財務省が公文書改ざん、佐川氏ら幹部大量処分」を選んだ。2 位以下は次の通り。
（2）日産のゴーン会長逮捕、世界に衝撃（3）オウム事件で松本元代表ら 13 人の死刑執行（4）西日本豪雨で死者200 人超。台風、猛暑も（5）医学部で不正入試相次ぎ発覚。
女性、浪人を差別（6）北海道地震 41 人死亡、全道ブラッ
クアウトに（7）旧優生保護法下の強制不妊手術で提訴相次ぐ。救済へ―など
5

た。
防衛局は、今後、土砂の投入を連日続けるなど、移設工事を加速させる方針で、工事を中止させるための対抗措置を検討する沖縄県との間で、対立が深まることは避けられない情勢です。
土砂の積み込み、名護の民間桟橋で始まる 辺野古では作業続く
沖縄タイムス 2018 年 12 月 17 日 13:15
沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡って、同市安和の
琉球セメントの桟橋では１７日午前８時前から、運搬船への土砂積み込みが始まった。新基地建設に反対する市民ら
は「金は一時、破壊は永遠」「民意に背を向けるな」など声を上げた。

土砂を搬入するトラックに抗議する市民ら＝１７日午前８時前、名護市安和

沖縄タイムス 2018 年 12 月 18 日 07:22
沖縄県名護市辺野古の新基地建設で、政府が埋め立て土
砂を海域の一部に投入したことを受け、県議会の県政与党
は１７日、土砂投入に抗議し工事を中止するよう求める意見書案を２０日の県議会定例会の最終本会議に提案する方針を固めた。県議会は与党多数のため賛成多数で可決される公算が大きい。

埋め立て区域に土砂を投入するダンプカー＝１４日、名護市辺野古（小型無人機で撮影）
１７日に開かれた県議会米軍基地関係特別委員会で与党が意見書案を議題としたい考えを示したが、各会派で意見が一致せず委員会としては議題として扱わなかった。与党の議員提案の意見書案として本会議に提案する。
文案は調整中だが、沖縄防衛局が埋め立て承認撤回の執行停止を国土交通相に求め認められたことは違法と県が指摘し、工事の中止を行政指導する中で土砂を投入したことを問題視し、土砂投入を即時中止するよう求める内容となる見通し。

しんぶん赤旗 2018 年 12 月 17 日(月)辺野古埋め立て承認撤回「取り消し」 審査請求書に致命的弱点 防衛局、活断層認めていた 琉球大学名誉教授
加藤祐三さん語る
沖縄県名護市辺野古の新基地建設のための埋め立て承認
撤回「取り消し」を求めた防衛省沖縄防衛局による国土交
キャンプ・シュワブ沿岸のＫ９護岸では、着岸した台船か通相への審査請求書は、県が撤回理由にあげた予定海域のらトラックへ土砂を移し替える作業が進む＝名護市辺野古、 活断層について、「最新の『活断層データベース』などに記載はない」とします。しかし、沖縄防衛局自身の調査報告
午前１０時半ごろ
書にある活断層の存在を認める記述についてはまったく触午前中にダンプ約２００台が土砂を搬入。土砂はベルトれていません。新基地予定海域に活断層の存在を推定する
コンベヤーで運搬船に積み込まれ、運搬船は午前１１時前
加藤祐三琉球大学名誉教授（岩石学）に問題点を聞きましに離岸した。次の運搬船が着岸し、午後からの作業が見込た。
（山本眞直）
まれている。
また同市辺野古のキャンプ・シュワブ沿岸のＫ９護岸では午前１０時半ごろ、台船からトラックへ土砂を移し替える作業が始まった。トラックはＮ３護岸へ次々と土砂を運び入れ、埋め立て工事を進めた。沖合では運搬船から台船へ土砂を積み込む作業を確認した。
（写真）新基地予定海域での活断層
市民らはカヌー８艇、抗議船２隻を出し、「土砂投入を止とされる「落ち込み」断面図を使って講演する加藤祐三琉
めろ」「辺野古の海を返せ」、など埋め立て工事に抗議した。
大名誉教授＝2017 年 11 月、那覇市内
防衛庁（当時）が２０００年に提示した予定海域の「推土砂投入に抗議 沖縄県議会の与党が意見書提案 20 日
定地層断面図」に活断層があり、「断層によると考えられる
可決へ
6

サイトは、オバマ前大統領時に開設された市民の声を聞
く「Ｗｅ ｔｈｅ Ｐｅｏｐｌｅ」。嘆願書は、トランプ大統領に対し、辺野古埋め立ての賛否を問う来年２月２４日の沖縄県民投票まで、埋め立てを止めることを求めている。
ハワイ在住で、母方が沖縄にルーツを持つ作曲家のロバー
ト・カジワラさん（３２）が提案した。
理由として、９月の県知事選で辺野古移設阻止を掲げた
玉城デニー氏が大差で選ばれたことを挙げ、「埋め立てを容認すれば沖縄県民の強い反米感情を生み、米国と沖縄の関係に永久的な亀裂を招く」と指摘。トランプ氏に「沖縄県民に米国が名誉ある偉大な国であることを示そう」と呼びかけている。
カジワラさんは朝日新聞の取材…
残り：279 文字／全文：715 文字

落ち込みが見られる」と説明しています。
また、『名護・やんばるの地質』（名護博物館発行）の付
属地質図に辺野古断層と楚久断層が活断層として示されています。
この２断層を大浦湾に延長すると、断層が谷地形に連続し、「推定地層断面図」が示す「落ち込み」地点で合流することなどから活断層と推定されます。
沖縄防衛局が活断層の存在を「審査請求書」で否定しながら、一言も触れなかったのは「落ち込み」です。この「落ち込み」について、「推定地層断面図」の元になっている１
９９７年の報告書にも琉球石灰岩を切る活断層の存在が、「地層断面図」と本文の双方に明記されています。それをないものと扱う姿勢は「審査請求」の“致命的な弱点”です。
沖縄防衛局が活断層の記載がないとする文献（『活断層データベース』『活断層詳細デジタルマップ』）は、長さ１０
キロ未満の活断層は編集の対象外とされ、航空写真で地形に変位が認められないものは排除されているだけで、それで活断層が存在しないとは言えない。
国が辺野古沿岸域に活断層がないとして主張する同海域の海底地盤の安全問題についてですが、海底地盤の安全性を論じるには離れた陸域より海域の活断層の存在が直接的に重要です。
新基地建設にとって軟弱地盤は当面の、活断層は中長期的な「大問題」です。辺野古新基地は造れないか、造れてもずっと先のことになります。政府の言う「辺野古基地が唯一の選択肢」
は、“普天間基地はずっと先まで現状のまま”となります。普天間基地は移設ではなく撤去を。辺野古新基地は工事を中止すべきです。

ＳＴＯＰ辺野古工事 米大統領に届け 「署名を」沖縄ルーツ ハワイの４世
東京新聞 2018 年 12 月 17 日 朝刊
署名活動を始めたロ
ブ・カジワラさん＝本
人提供

トランプ大統領へ「辺野古工事止めて」サイトに署名続々
朝日新聞デジタル伊藤和行 2018 年 12 月 17 日 16 時 55 分

米軍普天間（ふてんま）飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設に伴う名護市辺野古（へのこ）の新基地建設を巡り、ハワイ在住で沖縄出身者の血を引く日系四世の男性が、新基地の是非を問う来年二月二十四日の県民投票まで、工事を停止するようトランプ米大統領に求める電子署
名を呼び掛けている。署名開始から三十日以内に十万筆に達すれば、ホワイトハウスが対応を検討し、六十日以内に回答する制度を活用した。 （島袋良太、村上一樹）
署名集めを始めたのは、作曲家ロブ・カジワラさん（３２）
。母方が沖縄県中城（なかぐすく）村の出身で、沖縄の文化や歴史に触れるため、たびたび来県している。署名は嘆願
書サイト「Ｗｅ ｔｈｅ Ｐｅｏｐｌｅ」で辺野古埋め立てストップを求めるページ
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設工事を止めるよう求める嘆願書に賛同する署名集めが、米ホワイトハウスの嘆願書サイトで始まっている。１
カ月間で１０万筆が集まれば、米政府が内容を検討して何らかの返答をする仕組み。開始から１０日経った１７日夕の時点ですでに８万筆を超えている。
7

ホワイトハウスの請願サイト「ＷＥ ｔｈｅ ＰＥＯＰＬ
Ｅ」で今月八日に開始。期限は来年一月七日だ。
嘆願書の表題は「沖縄での県民投票実施まで、辺野古・大浦湾の埋め立て停止を」。玉城（たまき）デニー知事が新基地建設反対を掲げて知事選に勝利したのに、日本政府と在日米軍は玉城氏や県民の意思を無視していると指摘。ト
ランプ氏に「民主主義を優先して工事の停止を命じ、米国が真に尊敬に値する偉大な国だと示してほしい」と訴える内容だ。
カジワラさんは本紙の取材に「辺野古の現状を深く憂慮し署名活動を始めた。
沖縄出身か海外出身かにかかわらず、全てのウチナーンチュ（沖縄の人）は共通の絆で結ばれている」と動機を説明。米政府サイトへの請願については「彼らにしっかりと届く方法で伝える必要がある。私たちは沖縄で何が起こっているのかを、世界に伝えなければならない」と強調した。
米政府に請願する権利は合衆国憲法修正第一条に定められている。オバマ政権時に、世界中の人が米政府に直接働き掛ける仕組みとして、請願サイトを導入。十三歳以上なら居住地や国籍に関係なく署名できる。
署名は、サイトで名前とメールアドレスを入力。確認のメールが届いた後、指定されたリンクをクリックすれば完了する。日本時間十六日午後七時時点で六万筆超が集まっている。
◆来月７日まで
署名のアドレスは次の通り。
https://petitions.whitehouse.gov/petition/stop-landfillhenoko-oura-bay-until-referendum-can-be-held-okinawaという人々がツイッター（短文投稿サイト）やフェイスブ
ックなど、ソーシャルメディアで署名を呼び掛ける動きが国境を超えて急速に広がっている。
日本のアーティストやタレント、作家ら著名人もツイッ
ターなどで署名を呼び掛け、多くの賛同を得ている。日本
時間の 17 日午後９時半現在、８万４３８７筆の署名が集まっている。少なくとも県民投票がある来年２月 24 日まで、辺野古の工事を止めてほしいとトランプ米大統領宛てに送る。署名開始から 30 日以内（来年１月７日まで）に
10 万筆が集まれば、ホワイトハウスが請願内容を検討し、60 日以内に何らかの返答が届く仕組みになっている。
政府が 14 日に土砂の投入を始めたことに、梶原さんは「安倍晋三首相は日本の民主主義を破壊している」と糾弾する。沖縄の民意を無視して工事を強行するやり方に、「私たちは決して諦めない。安倍首相の違法行為を世界が見ていることを知らしめないといけない」と語り、目標の 10 万筆を超え、一人でも多くの人が署名し、トランプ氏や米議会に訴えていこうと呼び掛けた。
署名は13 歳以上なら国籍を問わず、誰でも参加できる。
サイト（ＱＲコード）で氏名とＥメールアドレスを入力した後に届く確認メールの指定箇所をクリックすると署名が完了する。
ホワイトハウスの請願サイトはこちらをクリック
津田大介さんにうじきつよしさんも… 新基地工事停止の署名活動広がる沖縄タイムス 2018 年 12 月 18 日 05:00
沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、来年２月２４日の県民投票まで工事を停止するようトランプ米大統領に求める電子署名活動が、ホワイトハウスの嘆願書サイトで始まり、１７日午後７時現在で８万筆余りの署名が集まった。

１０日間で署名８．４万筆 目標１０万の過半数超える
米大統領へ「新基地止めて」
琉球新報 2018 年 12 月 18 日 05:00

辺野古「他人事でない」 世界平和七人委が声明 土砂投入強行 「国民一人一人が発言を」
琉球新報 2018 年 12 月 18 日 05:00

県民投票が行われるまで、名護市辺野古の新基地建設工事の土砂投入中止を求める請願への署名ができるホワイトハ
ウスの請願サイト【ワシントン＝座波幸代本紙特派員】米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設工事を止めようと、
沖縄県系４世のロバート梶原さん（32）＝ハワイ在＝がホ
ワイトハウスの請願サイト「Ｗｅ ｔｈｅ Ｐｅｏｐｌｅ」
で始めたインターネット署名は、８日の開始から 10 日間
で目標の過半数を一気に超え、約８万４千筆超が集まっている。請願の趣旨に賛同し、「新基地建設強行を許さない」

トラックが運んだ土砂をブルドーザーやロードローラーで平たんにならす作業が行われた新基地建設現場＝１７日午後２時５分ごろ、名護市辺野古のキャンプシュワブ沿岸部（ジャン松元撮影）
反核平和を訴える国内有識者でつくる「世界平和アピー
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ル七人委員会」は 17 日、名護市辺野古の新基地建設の土砂投入に抗議する声明「沖縄県民の意思を無視し、対話を拒否する政府を許容してはいけない」を発表した。声明は「21 世紀の琉球処分を認めるわけにいかない。私たちは沖
縄県民の側に立つ」と沖縄の民意を無視した安倍政権の「暴力的行動」を厳しく批判し、「国民一人一人が他人事だと思うことなく、発言されることを求める」と呼び掛けた。
声明は国民向けにウェブサイトに掲載。官邸と防衛相宛てに送付したほか、玉城デニー知事にも届けた。
同委員会事務局長の小沼通二氏（慶応大名誉教授）は県
政記者クラブで会見し「戦争の時代を含め、国が間違えることもあれば国民に言わないこともある。国が決めたことに従えというのは今の時代にそぐわず、沖縄の人が平和のうちに暮らす権利を否定するものだ」と述べた。
同委員会は１９５５年にノーベル物理学賞の故湯川秀樹
氏らが不偏不党の立場で結成し、メンバーを替えながらアピールを続けている。現在は武者小路公秀氏（政治学者）、
大石芳野氏（写真家）、池内了氏（宇宙物理学者）、池辺晋
一郎氏（作曲家）、高村薫氏（作家）、島薗進氏（宗教学者）、
小沼氏（物理学者）で構成している。

問題は…賠償すべきものではないとの立場を（米国は）とっている」（岸田文雄外相、２０１７年３月２３日の参院外交防衛委員会）と述べ、米側が負担を拒んでいることを明らかにしました。
“日本を守るためだから我慢しろ”というごう慢な態度です。
そもそも、米軍側に
１００％責任がある
事故でも日本側が４分の１もの負担を強いられること自体が不当な規定です。しかし、外務省の機密文書「日米地位協定の考
え方」は、
「安保条約
の運用との関連で生じたもの」であるから日本が一部負担すべきだとしています。米軍が「安保のためだ」
として賠償金の支払いを拒んでいる根本には、こうした日
本側の弱腰の姿勢があるのです。
◇
防衛省資料によれば、１９５２～２０１６年度までの米軍の「公務上」の事故は約５万件で死者は５２１人に達します。
騒音訴訟の賠償金を除く賠償金額は約９２億円です。
地位協定の規定では、日本側が賠償額を決定し、米側に請求します。しかし、支払い期限は「できるだけ速やかに」としているだけで、具体的な期日はありません。
このため、被害者がいつ補償を受け取れるのか、見通しがたたない実態があります。
第１８条 裁判たたかい成果も
昨年１０月１１日、沖縄県
東村高江で農業を営む西銘晃さんが所有する牧草地に、米軍ＣＨ５３Ｅヘリが不時着し炎上。米軍は事故現場を（写真）住宅密集地の囲い込み、勝手に土壌を持ち上をわが物顔で飛ぶ米
去り、西銘さんに大きな被害
海兵隊普天間基地のＭを与えました。しかし、作物Ｖ22 オスプレイ＝沖縄の補償について西銘さんは
県宜野湾市「（日米両政府は）栽培期間
１年を経過した収量から算定する。つまり、（最低でも）来年４月以降になります」と語り、見通しがたっていないことを明らかにしました。
米軍三沢基地（青森県三沢市）のＦ１６戦闘機が今年２

しんぶん赤旗 2018 年 12 月 17 日(月)シリーズ検証 日米地位協定 賠償金支払い拒む米軍
爆音訴訟の２５０億円
踏み倒しか
米軍機の爆音被害に対して住民が起こした訴訟で確定した賠償金のうち、米側が負担すべき金額約２５０億円が支払われていない可能性があります。
（写真）窓枠落下事故を防衛省によれば、これま起こした直後にも米海兵でに在日米軍基地や日米隊普天間基地から離陸し共同使用基地の騒音訴訟
住宅密集地の上を飛行すで確定した賠償金の総額
るＣＨ53Ｅ＝昨年 12 月、は約２６０億円（図）で、沖縄県宜野湾市
遅延損害金を含めて約３３０億円にのぼります。
米軍関係者による事件・事故などの被害に対する民事請求権を定めた日米地位協定１８条は、訓練など「公務中」の米軍が第三者に損害を与えた場合、賠償額の７５％を米国が、２５％を日本が負担すると規定しています（同条５項ｅ）。この規定に基づけば、米側の分担は約２４８億円になります。
これに関して政府は、騒音訴訟の賠償金額の負担配分について、
日米両政府の立場が異なっているとの見解を示し、「米軍の航空機は日米安保条約の目的達成のために所要の活動を行っている。このような活動を通じて発生した騒音
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ＳＡＣＯ見舞金から３７８２万５３６６円を受け取ることで最終決着しました。
裁判を担当した中村晋輔弁護士は「米軍の『公務外』の事件でも、米軍の上司の監督責任が及ぶということを勝ち取った。
『公務外だから米軍も日本政府にも責任はなく、関係ない』と言えなくなったので、この裁判の意義は大きい」と語ります。
示談に伴う免責の対象から日本政府が除外されるという成果もありました。中村氏は、１８条６項の仕組みが「米側が見舞金を支払うかどうか、日本政府が法的責任を負わない仕組みになっていることが一番の問題」と指摘。
「言葉では『被害者に寄り添う』と言っているが、米側の意向をただ伝えているだけだ。被害者側に立ち、被害の救済に向けて米側に言うべきことを言うべきだ」
地位協定１８条ポイント▼米軍関係者による「公務中」の事件・事故に伴う損害賠償額は、日本側が２５％負担し、米側が７５％負担する。
▼「公務外」の場合、米側が慰謝料を支払うが、支払いの有無は米側が決定する。

月２０日、燃料タンク２本を同県東北町の小川原湖（おがわらこ）に投棄しました。小川原湖漁協は９月、事故によって１カ月の間全面禁漁に追い込まれたとして９３２３万円の損害賠償を日米両国に求める方針を決定。請求を受けた政府が米側と協議をして賠償額が決まりますが、米側がどこまで補償を認めるか不透明です。同漁協は、東北防衛局や米側の対応について「説明はまだない」
としています。
「公務外」に多発

米軍の「公務外」での事件・事故に関してはどうか。防衛省の資料によれば件数が１９５２～２０１７年までで１６万件を超え、「公務中」の約３倍超です。死者は５７２人にのぼります（表）。強盗、殺人、強姦（ごうかん）といった凶悪犯罪はほぼ「公務外」に発生しています。
しかし、日米地位協定１８条６項によれば、米側が支払うのはあくまで「慰謝料」であり、支払いの有無も米側が決定することになっています。そのため、多くの被害者が泣き寝入りを強いられています。
こうした被害者に対する救済制度として、１９９６年、米国政府が被害者や遺族に対し裁判所の判決で確定した損害賠償金を支払わない場合、日本政府がその差額を補てん
する「ＳＡＣＯ見舞金」が設立されました。
しかし、実績額は１７年度までで１５件、約４億７０００万円にとどまります。さらに、判決で課せられる年５％の遅延損害金が含まれないなど、問題点も指摘されています。
泣き寝入りせず
こうした中、泣き寝入り
せずに裁判をたたかった事例もあります。０６年１月３日早朝に神奈川県横須賀市で前日から飲酒していた米兵による凄惨（せ（写真）米兵犯罪被害でいさん）な暴行で妻を殺さ示談見舞金の調印式を終れた山崎正則さんが起こえて会見する（右３人目
した裁判です。
から左へ）山崎氏、中村弁
山崎さんは賠償だけで護士ら＝２０１７年11 月
なく、米軍、日本政府の責
17 日、横浜市中区
任を追及して訴訟を継続。
昨年１１月、判決額６５７
３万９８２４円のうち、米国から２７９１万４４５８円、安倍政権が続く限り、沖縄の民意は無視され続ける 辺野
古へ土砂投入、そして県民投票へ。沖縄国際大学の前泊博
盛教授に聞く岩崎賢一 朝日新聞記者
ＷＥＢＲＯＮＺＡ2018 年 12 月 15 日
前泊博盛｜土砂投入｜沖縄独立｜沖縄県民投票｜辺野古
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米軍キャンプ・シ
ュワブの護岸に囲まれた海域に土砂投入が始まり、近くには抗議船も集まった＝2018 年 12 月 14 日、沖縄県名護市
米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画で、政府は 12 月 14 日、海上からの土砂投入を始めました。
来年 2 月には、辺野古の新基地建設を巡る県民投票が予定されています。沖縄で今何が起き、県民はこれらの事態をどう受け止めているのか。
元琉球新報論説委員長で現在は沖縄国際大学・大学院教授の前泊博盛さんにインタビューしました（12 月 6 日夜、普天間飛行場がある宜野湾市の沖縄国際大学でインタビュ
ーし、土砂投入などについて 14 日に改めて聞きました。
インタビューには学生も同席しました）。

10沖縄国際大学の前泊博盛教授
前泊博盛（まえどまり・ひろもり） 1960 年、宮古島市生
まれ。1984 年、琉球新報入社。社会部、政経部などを経て、論説委員長。この間に、2004 年、外務省機密文書のスクー
プと日米地位協定改定キャンペーン記事「検証 地位協定
から不平等の源流」で第 4 回石橋湛山記念早稲田ジャーナ
リズム大賞などを受賞。2011 年から沖縄国際大学・大学院教授。専門は、沖縄経済論、基地経済論。経済安全保障論、
日米安保論など。
「強権的政治家」安倍首相の本領を発揮した行為――土砂投入について、どう受け止めていますか。
土砂投入は、この国が無法国家、放置国家、強権的国家であることを示す暴挙だと思います。
選挙で再三再四示された基地建設反対の圧倒的な「民意」
を国家権力が強引にねじ伏せ、他国軍隊の新基地建設を強行する。しかも、2 兆 5500 億円とも試算される国民の血税で建設する。屈辱的な行為です。そこまでして造られる辺野古新基地は、何から何を護るための基地なのか。全く理解できません。
体を張って基地建設に抵抗する住民は、この国の戦後民主主義の末路を示すものです。警察権力によってねじ伏せられ、排除されている姿が、この国の悲しい民主主義の実態を示しています。
「強権的政治家」としての安倍晋三首相の本領が発揮された行為です。
選挙で示された民意を踏みにじり、問答無用の国家の暴力が、なぜこの国では許されるのか。この国の圧倒的多数の国民の姿勢も含め、この国の政治の貧困さを実感します。
いま沖縄で起きていること――今、沖縄で何が起きているのでしょうか。
12 月 6 日の沖縄の地元紙『琉球新報』朝刊の 1 面には、三つの重要な記事が同時に掲載されていました。

前泊教授が「三重苦を表している」という 12 月 6 日の琉球新報朝刊 1 面
一つは、辺野古の埋め立て工事を差し止めるよう、沖縄
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県が国に求めた訴訟の控訴審判決の記事です。控訴審で沖
縄県は、辺野古の埋め立て工事には、知事の岩礁破砕許可が必要なのに、国が許可なく工事を進めているのは違法だと訴えましたが、裁判所は「審理の対象にはならない」として、控訴を棄却しました。再び、沖縄県は救済を求めた
司法の場で門前払いを受けたということです。
次に、「琉球セメント」という私企業の桟橋から、国が辺
野古の埋め立てに必要な土砂を運搬船に積み込む作業が再開したというニュースです。本来、セメントの原材料と製品を運搬するために造られた桟橋から、「目的外使用」の形で県の許認可も無視して土砂の運び出しを行う。国なら、法を無視してもいいという傍若無人な対応です。
三つ目は、米軍伊江島補助飛行場で、F35B ステルス戦
闘機 3 機が離着陸訓練を初めて実施したという記事です。
沖縄の負担軽減のために「普天間基地の返還」「空中給油機の岩国基地移転」「県道越え実弾射撃演習の本土移転」などを決めたはずでしたが、ここ数年、沖縄の負担は増すばかりで、米軍機の爆音被害や墜落・不時着事故、部品落下事
故などひっきりなしに起きています。
この沖縄国際大学も、最近は涼しくなったので窓を開けて授業をしていますが、ここ数日は普天間基地に飛来する
外来機の戦闘機の爆音がひどくて、窓を閉めざるを得ない
ような状況です。普天間基地近くの小中学校では、キーンという金属音がものすごく、日ごろからヘリの爆音などには慣れているはずの小学生、幼稚園生が、「怖い！」と恐怖を訴えるほど大変だったそうです。大変な被害がでています。

オスプレイが駐機場に並ぶ米軍普天間飛行場＝沖縄県宜野湾市「三権分立」はすでにこの国では崩壊している裁判に訴えても救済されません。土砂の積み出しも、琉球セメントが県に届けを出したから許可は当然だという態
度で政府は土砂搬出を始めます。まだ県は許認可を留保しているのに、それを無視して国が私企業の桟橋の目的外使用を平然と行う。
司法、行政、立法がお互いを牽制し合って、法の執行を正しく行うという「三権分立」の原則は、すでにこの国では崩壊しています。行政と立法の横暴を許さない相互監視機能（チェック＆バランス）を果たすはずの司法が、事実上、行政（内閣）と結託してしまったら権力の横暴がまかり通ってしまう。そういう状況が沖縄で露骨にでてきています。

国民が、行政に対して不平、不満、不服があったとき、適正に行政が執行されるために訴える制度として「行政不服審査法」があります。にもかかわらず、国の機関である
沖縄防衛局がその制度を悪用して国土交通相に救済を求め、沖縄県を訴えています。
これはいわゆる国の自作自演です。
行政不服審査法の専門家たちも、この法律は「私人」が使うものであって、国が使うために作られたものではないと言っています。
国は、「私人」としての沖縄防衛局が、同じ国の立場にある国土交通相に県の埋め立て承認撤回取り消しを求める審査請求をし、救済してもらいました。
では、沖縄防衛局は「私人」として何をしているのでしょうか。
「私人」が公有水面の埋め立てをして、外国軍隊のための施設を造ろうとしています。
「私人」が、「承認撤回
は日米安全保障条約に重大な影響を与える」という話をしています。国は事ある度に「外交や安全保障は国の専権事項」といいながら、外交と安保にかかる新基地建設の事業
を「私人」が担っているという矛盾が出てくるわけです。
こういう矛盾が十分に議論されていません。裁判に訴えても訴訟の対象にならないと、はじかれてしまいます。こうなってしまうと法治国家ではなく、問題を放置している放置国家ですよね。
また、
そういうことに国民があまりに無知で、無関心で、問題を放置してしまう。
メディアも、そのことについて問題点を追及しきれていない面があります。
そして国会では、この問題は無かったかのことのようにしています。

ん、安倍政権は基地関係の公共事業予算を増やして、一般の公共事業予算を減らしてきました。こういうことを国民はほとんど知りません。
安倍政権下の沖縄は、まるでいじめっ子たちに校舎の裏に連れて行かれてボコボコに暴行され、いじめにあっている小さな子供のような感じです。そのことを教師も保護者
も他の生徒たちも知らないか、あるいは知っていても自分たちがいじめの対象にならないように、知らないふりをしているのかもしれません。
内閣府沖縄総合事務局が出している一般の公共事業（道路や港湾、農地開発など）の発注額と防衛省沖縄防衛局による基地関連の公共事業の発注額を地元の沖縄県建設業協会の「現況」で比べると、2014 年度を境に沖縄防衛局からの発注額が上回っています。
脱基地の経済を目指すと、基地に依存しないとやっていけないような予算の出し方をする。政府にとって、沖縄のような貧乏県をつぶすのは、赤子の手をひねるより簡単なことなのかもしれません。
そもそも沖縄の公共工事は、
水をザルで受けるような「ザル経済」の実態もあります。沖縄に落とされる公共工事の多くが本土ゼネコンを中心とする他都道府県の企業に、多い時は 6 割ほどを持っていかれています。沖縄に公共事業をどんどんつぎ込んでも、ザルの目を抜けて、本土企業の受け皿に落ちて、本土に還流していく。そんな「ザル経済」と揶揄される現状も、沖縄経済の課題になっています。
こうした、基地関係の公共事業を増やしていき、建設業界が揺さぶられるようなかたちになっています。そこに、基地建設で使うセメントを本土に発注するというような脅しが政府から来たら、一民間企業の琉球セメントは、協力しないわけにはいかないと思います。

埋め立て土を運び出す琉球セメントの桟橋は警備員が入り口を固めるものの、周辺は静かな海と集落だった＝沖縄県名護市安和
沖縄の企業が基地の仕事をやらなれば本土の企業が持っていく――前泊教授が指摘するように、国民でも無関心な人たち
は「沖縄の人たちが反対なら、なぜ地元企業の琉球セメン
トが桟橋を使わせているのか」と疑問に思っています。
「沖
縄が割れているのか」と思う人もいるでしょう。
企業は儲かるところに動いていくのは当たり前です。埋め立てに伴って滑走路を造る際、セメントを使うわけですから。こんなに儲かる仕事をやらない手はありません。やらなければ、本土系企業が来て、仕事を持って行ってしまう。そうすれば被害だけが沖縄に残るかたちになります。
脱基地経済を訴えた翁長雄志さんが知事に就任したとた「裏技」として、埋め立て土を運搬船に積み込んだ琉球セメントの新設された桟橋＝沖縄県名護市安和
知事選の勝敗予想 私は外れ、学生は当たった
今年 9 月の沖縄県知事選の関連では、『朝日新聞』の 8 月
23 日付朝刊に「沖縄振興予算 知事選がらみ」という記事が出て、物議をかもしました。内閣府幹部の「新知事の辺野古移設への態度によって年末の予算編成で増減することになる」という発言が書かれていました。政府の言うことをきかないと予算がもらえないかもしれないということで、騒ぎになりました。
知事選挙の結果をみると、公共事業に依存している離島を中心に、自公が推す佐喜真淳候補（前宜野湾市長）の得12

票が、当選した玉城候補を上回りました。ところが、公共事業にあまり依存をしていないような沖縄本島内の市町村
では、国頭村や佐喜真候補の地元・宜野湾市を除き、玉城候補が圧勝しています。
私は、今回の知事選では、自公が推す佐喜真候補が勝つと分析していました。前回の知事選で、自民推薦の現職・
仲井真弘多氏がとった 26 万票を基礎票として、今回は佐喜真氏を推薦した公明党の 8 万票から 11 万票を加え、さらに今知事選挙では佐喜真氏推薦に回った日本維新の会の下地幹郎衆院議員の前回知事選立候補時の得票 7 万票を加えると、40 万票を超す過去最大の得票になる計算です。
加えて、玉城デニー候補を推す「オール沖縄」側も、2 大企業グループのうちの一方が自主投票を決めていました。
オール沖縄は票が 2 万～3 万票減る、あるいは、佐喜真候
補に流れるという計算です。
「玉城候補の勝算はない」と私も含め多くのメディア関係者が「佐喜真勝利」を予想して
いました。
しかし、
知事選の結果は、
私の予想は大きく外れました。
私は、いつも知事選挙の前に沖縄国際大学の講義の中で、学生たちに選挙結果の予想を聞いています。投票の自由、
投票の秘密は認められているので、誰に票を入れたかではなく、「誰が勝つと思うか」という結果の予想をさせています。
前回の知事選では、100 人中 65 人が翁長雄志さん、25
人が仲井真弘多さん、5 人が喜納昌吉さん、5 人が下地幹郎さんという割合でした。結果も、ほぼそのようなかたちです。学生たちの予想は意外と当たるものだと、大いに驚かされました。
今回は、投票日の 3 日前の授業で聞きました。ちょうど後期の講義開始の初日でしたので、バイアスを掛けずに、誰が当選すると思うかと、リアクション・ペーパーに書いてもらいました。結果は、120 人中 73 人が玉城さん、42
人が佐喜真さん、2 人が料理研究家の候補者で、3 人が「分からない」という結果でした。
「玉城候補圧勝」という、私の予想と大きな乖離がありました。
選挙の結果は、玉城さんの圧勝です。
ニュースも見ない、新聞も雑誌もほとんど読まない彼らが、なぜこういう肌感
覚で毎回当たるのか。そして、新聞 6 紙に毎日目を通し、テレビやラジオでニュースをチェックし、コメントしている私は、なぜ外れるのか。若い人たちのすぐれた肌感覚、空気を読んでみごとに当選者を当てていく。これは何だろうと思いました。

沖縄県知事選の当選を喜ぶ
13

玉城デニー氏（中央）＝2018 年 9 月 30 日、那覇市――その乖離は、何によって起きたのでしょうか。
学生に聞くと、佐喜真さんの顔つきが「沖縄の顔にふさわしくない」ということでした。投票の 3 日前にやった 1
年生のゼミでは 18 人中 15 人が「玉城勝利」を予想していました。理由を聞くと「中央政界にこびを売っているようで嫌だ」「玉城候補に対してあまりにもひどいデマを流している。同じ県民なのに酷い」「携帯料金を引き下げるなんて
知事の権限でもできない嘘っぽい公約をするのが嫌」など、
いろいろ出てきました。
私は、玉城候補が勝つ理由があるとしたら、恐らく弔い合戦になったときだと思っていました。8 月に亡くなった
翁長前知事の夫人の翁長樹子（みきこ）さんが出てきたら雰囲気が変わるかもしれないと。
投票の一週間前になって、それが現実になりました。四
十九日も終わらないうちは公の場で発言はしないといっていた樹子夫人が玉城候補の総決起大会の場に姿をみせ、登壇し、「翁長の遺志を継ぐのは玉城さんしかいない」と演説しました。
「たった 140 万の沖縄県民に、オールジャパンと称して政府の権力の全てを行使して、私たち沖縄県民をまるで愚弄するように押しつぶそうとする。民意を押しつぶそうとする。何なんですか、これは」。そんな怒りの言葉
が、県民の心を打ち震わせました。
「みなさん。頑張りましょうね。命かじり（命のかぎり）。命かじりですよ。がんばりましょうね」（9 月 22 日、那覇新都市公園「うまんちゅ大会」）
樹子さんが選挙の顔として出てきたとき、この日を境に流れが大きく変わりました。私の高校時代の同級生で医者や経営者になった友人たち、彼らはこれまでずっと自公候
補を推してきた保守系の人たちです。その彼らが、「ここまで言われて、佐喜真に入れるバカはいない」と言ってきました。保守系の人たちが、樹子さんの言葉で変わったのです。想定外でした。
お金に困っている人たちに、「俺の靴をなめろ。なめたら100 万円やる」と言われて、どうしようかなと思ってなめた人がいるかもしれない。でも、そこまで人間としての人格を否定されても、なめたりはしないという意思表示です。
樹子さんの言葉で「そこまで言うならいらない、自分で生きていく、貧乏してもいい」というような気持ちにさせてしまったと思います。
沖縄で暮らしていると痛みは他人事ではない
これまでの沖縄の選挙を見ていくと、景気がよくなると基地に反対する「革新」が勝ちます。景気が悪くなると「保守」が勝ちます。景気回復、景気浮揚のためにはケインズ経済学でいう有効需要の創出となる「公共事業」「政府予算の投入」が必要になってくる。だから不況になると保守が勝ちます。
沖縄振興予算（補正後）が、2300 億円まで落ちた 2011

年には、当時の仲井真弘多知事が「辺野古は事実上困難」という内容のことを言い出しました。そうすると 2012 年
度には 3300 億円に予算（補正後）が上がっています。
この国の政府は、言うことをきくと金をやらない、言うことをきかない人には最後にはお金を出してくる。そんな分かりやすい政治をやっています。恫喝型の政治、贈賄型の政治、買収型の政治。そんなことが沖縄の選挙では、大手を振ってまかり通る。そんな政府を相手に、そんな政権を相手に常に戦っているのが沖縄という地域です。
沖縄県は第 2 次世界大戦後、アメリカに「里子（米軍統治下）」に出されていた 27 年間、食べることも、学ぶことも十分にできず大変でした。だから日本に復帰した後は、政府が主導して沖縄と本土の格差是正に向けて「特別な後見人（沖縄開発庁）」をつけて、沖縄振興開発計画を展開してきました。復帰から現在まで、46 年間に沖縄には 16 兆円を超すともいわれる政府予算が投入されました。
しかし、46 年経っても、沖縄の 1 人当たりの県民所得は47 都道府県の中で最低のままです。沖縄開発庁をつくって、割り増しの高率補助までして、それから特区や特別な制度までつくっても、なぜか最低のままです。
最近の数字を見ても、非正規雇用率が沖縄は 43.1％。全
国は 38.2％です。非正規雇用が増えるほど、貧困世帯が増
えていきます。沖縄の子どもの貧困率は 39％と全国 19％の倍の水準です。
選挙の時だけ有権者は「主権者」になれますが、沖縄では、その主権者が示した意思、民意も政府によって無視されます。沖縄県民の「民意」は、その他の都道府県の国民が選挙で選んだ国会議員たちによって、否定され、制圧されていると言えます。少数意見が大切にされないのなら、
これは民主主義と言えません。国民全体が自分たちの問題として受け止めているのかどうか。
沖縄の基地問題、普天間問題、辺野古新基地建設問題について、国民、国会議員の多くがあまりにも無知で、無関心。問題をメディアが無視することで、問題の解決が先送りされ、最後は放置されてしまっています。
アメリカでは、疑うことが民主主義だと教えられています。日本のように、お上の言うことは間違いない、と信じてしまうところが違います。沖縄で暮らしていると、その痛みが他人事ではないのです。

キャンプ・シュワブの奥が埋め立てられる大浦湾＝沖縄県名護市辺野古――国民、国会議員、メディアが「無知と無視と無関心」と14いう言葉がありましたが。
メディアの無視が、国民の無関心を呼び、そして無知を生んでしまいます。だから、メディアがしっかり機能していないのではないか、という気がします。
メディアの仕事は、対権力が第一の仕事で、権力にこびを売る広報紙ならもういらないと思います。同志社大学の山谷清志教授は「民主主義はメディアから腐る」と再三強調してきました。
メディアが腐ってしまったら、
民主主義はもう崩壊です。
チェック機能がないからです。私もメディア出身なので天に向かってつばをしてしまいますが、そういうところをもう一度立て直さないといけません。
――国民自身は変わってきてしまったのでしょうか。
辺野古の問題も、なぜ必要なのかを議論しません。アメリカは本当に辺野古に新基地を欲しいと言っているのですか？
新基地の「費用対効果分析」はなぜ議論されないのですか？
私も国交省の事業評価委員をしてきましたが、B／C と言って、一定割合以上の効果がないものは事業を止めてもいいという権限が与えられています。防衛の事業、安全保障関係には、費用対効果分析が、なぜ実施されないのか。
日本政府が言っていた、辺野古基地建設費は 2600 億円
から 2700 億円という金額ですが、そのうち 1600 億円はすでに執行されています。しかし、埋め立てはほとんど進んでいません。沖縄県の試算では、このまま基地建設が進むとするなら「2 兆 5500 億円」の予算がかかるという計算になりました。沖縄県のどんぶり勘定の方が、政府の過少額よりまだいいと思います。本当にそれだけの予算を費やすだけの価値があるのかという話しです。

工事が進む名護市辺野
古沖の海＝沖縄県名護市辺野古「沖縄は独立してもやっていける」という話も――沖縄県を訪れる観光客数が、アメリカのハワイに迫っているというニュースがありました。10 年前、20 年前、
30 年前よりも、沖縄の人たちは自分たちに自信を持ったり、
アイデンティティーは何かを考えさせられたりするようになった面があるのではないですか。
とても大きいと思います。
米軍の施政権下の沖縄に、キャラウェイという高等弁務官がいました。
「キャラウェイ旋風」と言われるぐらい、沖縄に大きな変革を求めた。そのキャラウェイが何を言ったかというと、「沖縄の自治は神話だ」と言う演説をしたこと

政府の思惑通りですね。
（学生「人が亡くなって四十九日までは何もかもやっち
ゃいけないといいますが、その四十九日までの間が、亡くなった人の効果がある時期だと思います。玉城さんが知事になって、それで喜んでそこで終わった、と多くの人が思っていると思います。一つの勝利は得たと。その後もその勢いが続くためには、県民の中に『負の感情』が起きてくるかだと思います。投票前までに、どういうことが起きる
かに影響されると思います。だから、まだ分からないとも思います」）
県民投票では、賛成か反対かに投票をしますが、大事なのは選挙の際にメディアが行っている「出口調査」です。
賛成反対を問う二者択一の投票ですが、
メディアは
「なぜ、
賛成をしたのか」「なぜ、反対をしたのか」という県民の判断基準を明確にして、報道するべきだと思います。賛成、反対すべてに選択項目がいくつか必要です。例えば「賛成した場合、地域振興の予算を政府がくれるから」「危険な普天間基地が除去できるから」とか。反対も色々な理由が出てくると思います。それがとても大事なのです。
20 年くらい前、当時の大田昌秀知事の時代に県民投票が行われました。これが何かをもたらしたでしょうか。当時
は「沖縄が怒っている。このまま放置したら、米軍基地を追い出しかねない」と橋本龍太郎首相らに危機感を抱かせました。ちょうど、沖縄の米軍基地の賃貸借契約の期限切れを間近に控え、再契約拒否という問題が裁判で争われるような事態にもなったことも、
その理由でした。
その結果、11 施設の返還という「SACO 合意」を生みました。
しかし、その後、政府は軍用地の賃貸借契約問題で、沖縄県が異議申し立てできないように法律を作りました。その結果、沖縄県は二度と政府に逆らえないようになりました。
しかも、その後 20 年を過ぎた今でも、「SACO 合意」の完全実現には至っていません。
今回の県民投票は、その時の状況とかなり違います。
「ノー」という意思表示をしても、大田知事時代のように「再契約拒否」という具体的な動きにはつながりにくいからです。しかも「県民投票」という形で示される「民意」に、聞く耳を持たない政府、強権的な安倍政権には、何の役にもたたないということが分かります。
県民投票が意味を成すのは、民意を尊重し、示された民意に真摯に向き合い、政策に反映してくれる政権が相手でなければ意味がありません。残念ながら、安倍政権が続く
限り、沖縄の民意は無視され続けることになります。
「なぜ辺野古に新基地が必要なのか」という根源的な問い
沖縄県民が直面する苦境は、この国の多くの国民が選択した「政権」が生みだした強権的政治によってもたらされています。安倍政権の前では、沖縄の選挙民主主義は否定されています。その中で行われる「県民投票」にどれだけで有名です。
「沖縄では米軍施政権者から琉球政府に権限の委譲があるだけで、現時点では自治は神話であり、かつそ
れは琉球住民の自由意思で再び独立国になる決定を下さない限り将来においても存在するものではない」と言いました。
今の沖縄は、安倍政権に「沖縄には自治はない」と言われているようなものです。翁長前知事は菅義偉官房長官に最初にあった時、「常に上から目線で話している」と面と向かって批判しました。その上で安倍政権は「キャラウェイ
高等弁務官と重なる」（2015 年 4 月）と言ったのです。
そういう自治神話論と同じようなことを日本政府にやられたとき、翁長前知事が「イデオロギーじゃない、アイデ
ンティティーの問題だ」というような意識が沖縄の中で出てきたわけです。
琉球新報と沖縄テレビ放送が行った 2015 年の電話世論調査では、将来の沖縄の方向性について聞くと、「日本国内の特別自治州などにすべき」が 21.0％、「独立すべき」が8.4％でした。こういう声は、安倍政権になって顕在化してきています。
沖縄では数年前から、「自己決定権」という言葉で語られています。自分たちのことを自分たちで決める権利が大事だということです。
もう一つ、沖縄県民に自信が付いてきたことで言うと、政府からの沖縄関係予算と沖縄県民の国税徴収額が、逆転しています。納めている額の方が多いわけです。そうすると、ちょっと待てよ、もらっている額の方が少ないというのは、どういう意味かと考えるようになります。
だったら、独立してもやっていけるのではないか、基地が返還された方が儲かるのではないか、という話が出てきます。騒音被害などによる逸失利益を考えると、沖縄には基地がない方がいいという考えになっていきます。

米軍普天間飛行場近くに掲げられていた横断幕＝沖縄県宜野湾市
県民投票で「辺野古賛成」が勝つという見方も――県民投票が 2 月に行われる予定です。どういう見方をしていますか。
辺野古賛成が多数を占めるのではないか、と見ている学生もいます。
――なぜ、辺野古賛成が多数を占めるのではないかとみる学生がいるのか、もう少し詳しく教えてください。
（学生「弔い合戦は終わったし、ここまで動いてきているという諦めもあります」）
15

の意義があるのか。おそらくは、この国が民主主義国家なのか、それとも強権的・独裁国家なのか、という本質的な問いかけ。それが、沖縄の県民投票の結果とその後の取り扱いが示す、この国の現実だと思います。
そして、本当に必要なのは、「なぜ辺野古に新基地が必要なのか」という根源的な問いです。

メール koe@asahi.com
FAX 0570・013579/03・3248・0355

元ネトウヨ、故翁長知事の息子が語る沖縄の保守
亡き父の後を追い政治家になった次男・雄治氏が発する沖縄保守から本土への異議 翁長雄治 那覇市議
ＷＥＢＲＯＮＺＡ2018 年 12 月 14 日
ネトウヨ｜本土の保守｜沖縄の保守｜米軍基地｜翁長雄志
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米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先、辺野古沿岸部への土砂の投入が 14 日、始まりました。保守政治
米軍普天間飛行場を見家でありながら、自民党政権が進めてきた普天間飛行場の下ろす嘉数高台公園には、多くの修学旅行生が訪れていた
辺野古移設に抵抗し、8 月に急逝した故翁長雄志前沖縄県＝沖縄県宜野湾市
知事が存命なら、この事態をどう受け止めたのでしょうか。
選挙で示された民意を否定されるという「政治的な非合前知事の次男で那覇市議の翁長雄治さんは、かつてバリ
理性」、
軍事戦略上は海兵隊の駐留は沖縄でなくてもいいとバリの「ネトウヨ」でした。あることをきっかけにネトウされながら沖縄に押し付けられる「軍事的非合理性」、条例
ヨと決別した彼は今、沖縄を守る保守として、基地を強い違反や取決め違反を繰り返した上に政府が「私人」になりる本土の保守とは対立も辞さないと言います。亡き父の生
すましてまでも建設を強行する「法的非合理性」、基地建設
き様や言葉を胸に、保守とは何か反芻してきた雄治さんがには 2 兆円超の血税が投じられるという「経済的非合理性」、 思い描く保守のカタチとは何か？那覇の事務所で２時間弱、ジュゴンなど絶滅危惧種を蹴散らし貴重なサンゴ群を埋めじっくり話を聞きました。
（聞き手・ＷＥＢＲＯＮＺＡ編集立てる「環境的非合理性」という「5 つの非合理性」をク
長 吉田貴文）リアできないまま、説明もなく強行されているのが、政府＊この記事は、12 月 15 日付朝日新聞オピニオン面に掲載の辺野古新基地建設問題なのです。
した翁長雄治さんのインタビュー記事「沖縄保守からの異12 月 14 日に辺野古に土砂が投入されましたが、菅義偉議」の詳報です。
官房長官は「玉城知事も普天間基地の固定は望んでいない」という説明で、沖縄の民意を踏みにじる政府の建設強行を正当化しようとしています。しかし、岩屋毅防衛相は、辺野古への基地建設が普天間基地返還のための代替施設建設
だとしながらも、辺野古埋め立てを承認した仲井真弘多前
那覇市の事務所で沖縄の知事と 5 年前に約束した「5 年以内の普天間基地閉鎖」の約束については「目標の達成はなかなか難しい」と記者団保守を語る翁長雄治さんに語っています。
父・翁長雄志と語った最後の 30 分
米軍関係者は「辺野古の新基地ができても、普天間は返――2018 年は雄治さんにとって激動の年だったのではない
さない」と言い切っています。
「普天間を返還させることがですか。5 月にお父さんの翁長雄志・前沖縄県知事が膵（すできる政治家は、いまの日本にはいない」という言葉に、い）がんであることを公表、8 月 8 日に亡くなりました。
返す言葉がないのが、現実です。
後継を決める知事選が 9 月末におこなわれ、雄治さんはお朝日新聞「声」欄 投稿募集
父さんが後継指名した玉城デニーさんの選挙を応援。玉城
政府は、米軍普天間飛行場移設に向け、辺野古の海に土砂当選に力を尽くしました。いま振り返ってみていかがです
投入を始めました。日本の安全保障を支えて沖縄が背負っか？
翁長 父がだんだん弱っていく姿を見ていたので急逝とはている痛みを共有するために、国民には何ができるのでし思いませんが、病気が分かってから亡くなるまでは早かっょうか。朝日新聞の「声」欄では、投稿を募ります。投稿
たなという印象はあります。
はメール、FAX、手紙で 500 字以内。匿名は不可とします。
――雄志さんが亡くなって３日後、８月 11 日に那覇市で開住所、氏名、年齢、性別、職業、電話番号を明記してくだ
かれた辺野古土砂投入阻止の県民集会での雄治さんのスピさい。
〒104・8661
ーチが語りぐさになっています。
東京・晴海郵便局私書箱 300 号
翁長 父が死ぬ２日前、病室で 30 分ぐらい話をしました。
「声・沖縄」係
沖縄のこと、基地のこと、あれこれ語りましたが、そのと16

をみると、自民党も手詰まりだなと思いましたね。
きの父の言葉をここで県民に伝えないでいつ言うのかと思
ネトウヨバリバリだった大学時代
い、自分からお願いしてあいさつをさせてもらいました。
――雄治さんは祖父から３代続く保守政治家の家系の生ま――スピーチで、沖縄がいかに米軍基地の負担に苦しめられです。選挙はお手のものでは？
れてきたか。新たな基地には大義名分がないこと。
「ウチナ
翁長 祖父は生まれたときには亡くなっているし、父も家ーンチュ（沖縄の人）が心を一つにして闘うときは、おまえが想像するより、はるかに大きな力になると父から言わで政治の話はしなかった。〝帝王学〟を仕込まれるなんてれた」などと述べています。
こともなかった。むしろ、我が家には『政治は家業ではな
翁長 そんな話をした翌朝、父の容体が急変、起き上がるい』という家訓があり、できるだけ政治から遠ざかるようのも大変になりました。
「午後にまた来るよ」という僕の呼に言われていました。だから、父の選挙も母は僕を選挙事びかけに、「ああ」と言ったのが、父の肉声を聞いた最後で務所に行かせたくなかった。僕は物好きなので、勝手に遊した。
びにいってましたけどね。選挙を本格的に手伝ったのは大――「ウチナーンチュが心を一つにして闘うときは、大きな学生から。父の那覇市長選が最初です。
力になる」という言葉は印象的です。
――その頃から政治に興味を持つようになったのでしょう
翁長 オール沖縄というのは県民の決意と覚悟なんです。
か？
それがあったから、翁長雄志は戦えたんですよ。翁長がカ
翁長 正確には大学 4 年だった 2009 年、民主党が自民党
リスマだったわけじゃないんです。だから、オール沖縄がから政権を奪取した年です。
当時の僕はネトウヨバリバリ。
まとまって誰かを担げば戦えるはずだ。そういう思いで、――ネット右翼ですか。
この話をしました。
翁長 そうですね。SNS にあがる、韓国は悪い、中国はと
この日は出棺の日で、まだ気持ちの整理がついておらず、 んでもない、民主党はダメな党といった右派のコメントを
迷いましたけどね。父親の死を政治利用しているとと批判
ずっと読んでいく。そして、共感のコメントを書き込んでされるかもしれないですし……。でも、とにかく、いま言いました。
っておかないとダメ。10 年後に言っても意味がないと思っ
あの頃、日本は雰囲気がおかしかった。マスコミは政権た。あいさつした後、出棺にかけつけました。
交代をあおり、盛り上がっていた。僕はマスコミの報道は最終盤で流れた自民党の怪情報
偏ってもいいと思ってるんです。でも、皆が同じ方向を向――後継を選ぶ県知事選は、翁長さんが指名しそのオールくのは変です。流れで民主党に票を入れるのは、いかがな
沖縄が支援した玉城デニーと自民・公明両党が推す佐喜真
ものかと感じていました。保守政治家の息子として根っか
淳・前宜野湾市長の一騎打ちになりました。メディアの情らの自民党支持で、自民党の敵は自分の敵という意識もあ
勢調査は玉城氏優勢を伝えていましたが。
りましたけど……
翁長 知事選は玉城選対の青年局長をやらせていただきま――新聞やテレビといったメディアが政権交代ブームに踊した。今年２月の名護市長選ではオール沖縄が推す稲嶺進っていたのは確かです。
氏が事前調査で有利だったのに、最後に自民・公明が推すネトウヨの主張は思い込み、ＳＦの世界候補に逆転された。その再来を恐れましたが、今回は自公に名護市長選時の勢いがなかった。
――選挙期間中には、怪情報が乱れ飛びましたね。
翁長 選挙に怪情報はつきものですが、今回は質がひどかったですね。ちょっと調べれば、ウソだと分かるものばかりで。あんなものを信じて、佐喜真さんに入れるような人
翁長雄治さんは、もともとうちには入れない人だから、あまり気にしませんでした。
翁長 真実はネットにあり、マスコミにはないと信じてま
最終盤で自民党の内部調査の結果が流れてきたのです。
した。ところが、次第にネトウヨに疑問を抱くようになっ
これが、どこかフェイクぽいんです。確か、佐喜真陣営がた。最大の転機は父がネットで叩（たた）かれたことです。
――いつごろですか？
公明党支持層の９割を固め、うちが共産党支持層の８割しか固めていないといった結果だった。これは明らかにおか
翁長 2012 年末に民主党政権から自民党の安倍晋三政権しい。
に代わった後、那覇市長だった父が東京で「普天間基地のそもそも、共産党支持層が８割しか固めていないという
県外移設、オスプレイ配備反対」の行動をしたのを境に、のはあり得ない。逆に、公明党支持層が９割以上というのネット上に「翁長の長女は中国の外交官と結婚」「次女は北もあり得ない。沖縄の公明党支持層はどんな選挙でも、２京大学に入学」なんてデマがあふれました。あまりにアホ
割は自民党にいかないんです。こんな怪文書を回すところっぽい作り話に、姉たちと笑っていましたけど。
17

を食べたと書いただけで、叩かれたことですね。
「沖縄の貧――笑っていた？怒るのではなくて。
しい子たちを尻目に食うラーメンはうまいか」って。俺は
翁長 姉はそもそも独身だし、中国の外交官を連れてはこ
ラーメン食うのもダメなんか、と思いました。ただ、変にられんだろう。次女も北京大学には、いくらなんでも入れ反応しても仕方ないので、基本的には無視しています。
ん。俺たち、そんなに賢くないからねって。次女からは「受米軍基地の反対者はすべて敵。でも……
けてみんと分からないやん」と怒られましたけどね。
――なぜ、ネトウヨは保守の政治家である翁長さんを叩い――保守の翁長雄志さんが反基地を言うようになったのはたのでしょうか。
どうしてですか？
翁長 米軍基地に反対する人はすべてネトウヨの敵です。
翁長 那覇市長になった 2000 年ごろから、米軍基地について「ほんとうにこのままでいいのか」という話しはしてでも、ネトウヨは自分の地元に米軍基地ができるのは嫌。
いるはずです。少なくとも、市長２期目以降は公言するよ
米軍を引き受けようとは一切言わない。おかしいでしょ。
うになっていると思います。辺野古移転にしても、そもそ
ただ、それはネトウヨだけじゃない。保守の人たちも、国も沖縄は両手をあげて容認したわけではない。もともと期を守るために日米安保は大切と言いながら、なぜ本土で基限付き。小泉純一郎政権でこれが反故（ほご）にされたあ地を受け入れないのかと父が問うたら、みんな黙る。
結局、たりから、知事も含めてみな、反発しているんです。ただ、これが本土の保守。
小さな県の一市長が発言したところで、世間には届かない。
保守の政治家にとって最も大切なのは、国と地域を守る
当時、父はそれほどの政治家ではないですから。
ことでしょう。僕みたいなペイペイが言ったら怒られるか――それがネトウヨから目の敵にされるほどメジャーになもしれませんが、国防を真剣に考えている政治家がどれだ
ったのはどうしてでしょうか。
けいるのかと思ってしまいます。口では国を守るといって
翁長 「言葉」の強さじゃないですか。保守のど真ん中でも、軍隊も遠い、自衛隊も遠い人たちの言葉に聞こえる。
やってきた人が、自民党から離れることも恐れずに、基地
リアルがない。
反対を強い言葉で主張し、本土の保守を問い詰める。多く――戦闘機や軍艦など兵器が目の前にある沖縄は、ある意の人が翁長は本気だと信じてくれたのだと思います。
味、戦争のリアルがありますね。
――いずれにせよ、お父さんの雄志さんへの理由のない攻翁長 そうです。本土にはそういうリアル感はない気がし撃を見て、ネトウヨに疑問を持つようになったわけですね。 ますね。
翁長 他の点では意見が一致するけど、翁長雄志について
人情があり話ができた経世会の政治家
は妙なことを言う。なんか、こいつらおかしくないか。そう思い始めると、民主党や中国、韓国が悪いという主張もあやしく見えてきた。新聞は少なくとも、取材をちゃんとして書くけれど、ネットは取材も何にもない。ネトウヨの主張は事実ではなく、思い込み。自分がそうだと思うことを書いているだけ。ＳＦの世界なんです。
翁長雄治さん
県知事選でツイッターを始める――ただ、ネットの影響力はますます大きくなっています。 ――かつては自民党にも沖縄の窮状に理解を示す政治家が雄治さんも最近、ツイッターを始めたとか。
いました。橋本龍太郎首相は普天間飛行場の返還合意をま翁長
県知事選の時から始めました。ハッシュタグの付
とめ、小渕恵三首相は「沖縄は第二の故郷」と言って、沖け方も分からない素人でしたけど、いまはフォロワーが縄振興に尽力した。いずれも派閥は田中・竹下派の系譜を6500 ぐらいですね。
選挙が終わったらやめるつもりだった
引く経世会（現平成研究会）でした。
んですが、ふだんからフォロワーをつなぎとめておいて、
翁長 父と小渕さんにはエピソードがあります。父は県議
大事なときに発信するのも手かなと思って続けています。
初挑戦の時、自民党から公認をもらえなかった。それに小――慣れましたか。
渕さんが怒り、沖縄まで来て、「自民党が公認しなくても、
翁長 いや、まだ。気をつけているのは、真実を書くこと。
小渕が公認する」と公言して、
応援してくれたと言います。
翁長雄治のツイッターはウソは書いていないという信頼感
そのあたり、父から詳しく聞く前に死んじゃったのですがをどうつくるかですね。
……
――炎上はしませんか。
思えば経世会の政治家には人情があり、話ができた気が
翁長 僕、炎上はあまりしたことはなくて。ただ、ネトウしますね。小渕首相が倒れ、岸・福田派の流れをくむ清和
ヨはついてきてくれるので、いろいろ書かれてはいますが。 研の森喜朗さんが首相になったのが転機でしたね。以後の――ついてくる？
首相は小泉純一郎さんをはじめ、ほとんどが清和研。清和
翁長 ネトウヨが絡んでくる。一番笑ったのは、ラーメン研の議員は沖縄とあまり縁がなく、沖縄に厳しい。
18

――安倍晋三首相は清和研ですが、自民党には経世会の系
譜の政治家もいるはずです。沖縄と積極的にかかわろうとする自民党議員が少ないのは、なぜでしょうか。
翁長 自民党にもリベラルな考えの先生もおられるのですが、小選挙区制の下、党本部や首相官邸に刃向かえないというのも大きいでしょう。
――小選挙区制は影響が大きいですか。
翁長 中選挙区制のころと違い、小選挙区のもとでは、とにかく党本部や官邸に反対したら当選できない。対立候補を立てられるかもしれないし、お金ももらえないかもしれない。みんな怖いんですよ。ただ、それが自民党の幅を狭めているとは思います。沖縄にゆかりがある方には、ぜひ
沖縄に思いを寄せていただきたいのですが……
兄弟姉妹で一番政治家に向いていない――2017 年 8 月、雄治さんは那覇市議に当選。14 年の県知事瀬で翁長雄志氏を推して自民党県連から除名処分を受けた議員らでつくる政治団体「新しい風・にぬふぁぶし」に所属しています。翁長家 3 代目の政治家となったわけですが。
翁長 兄弟姉妹で僕が一番政治家に向いていないと、父は母に言っていたみたいです。軽すぎるのかな。ただ、最後は「若いやつが政治に燃えたら誰も止められないんだよ」と母を説得したらしい。
――どうして、那覇市議に。
翁長 自分が育った那覇市のために何かをしたい。3 人の子持ちとして、那覇市の課題は何か考えたときに、子どもの医療費であるとか、待機児童の問題とかが見えきた。そうした課題に実感をもって取り組めるのは、子育て世代の自分だろうと。そう考えて、飛び込みました。
――父親が県知事というのはプラスですか、マイナスですか。
翁長 両方じゃないですか。実際、父が那覇市で取る票よ
りはかなり少ない票しかとれていないですし。ただ、知事の息子で選挙に負けるようなら、自分にもともと政治センスがないんだろうとは思っていました。なので、もし昨年の市議選で落ちたら、政治の道はきっぱり諦めるつもりでしたね。
――翁長雄志さんは最後、「イデオロギーより沖縄アイデン
ティティー」と言っていました。政治の道に入ったいま、
道半ばで倒れた雄志さんのこうした遺志を引き継いでいく
つもりですか。
小さな島で胸を張って生きてきたウチナーンチュ

翁長 「沖縄は小さな島ですが、そこに住む人たちは胸を張ってウチナーンチュと言えるよう頑張ってきた。本土復帰後、米軍被害と闘いながら、基地に頼らない経済を実現し、さらに飛び立とうという時に、国はなぜ足を引っ張るのか。いつまでも米軍基地を押し付けようとするのか」。父
は生前、そう言っていました。僕もそう思います。
もはや基地でメシを食っているわけではない。なのに本土の人たちの中には、いまだに沖縄は基地のおかげで暮らしているという人がいる。そうではないと本土の人たちに分かってもらいたい。それが沖縄のウチナーンチュとしての誇りであり、アイデンティティーなんです。
――米軍基地というのは、沖縄県人にとって、どういう存在
なんでしょうか。
翁長 僕は米軍が悪いとも、基地が悪いとも言っていません。ただ、どうして沖縄だけがこんなに負担しないといけないのかとは思います。
負担とは、単に面積が多いという話だけじゃない。米兵が多いという話だけでもない。住民同士が分断されて闘わないといけない。沖縄が誘致したわけじゃないものをはさんで、沖縄県民が平和が大事、いや経済だと言って争う。
親戚同士、兄弟同士、親友同士で喧嘩（けんか）をする。
それこそが一番の負担です。
――翁長雄志さんは沖縄のアイデンティティーを守りたいと言った。それこそが沖縄の保守の思想なのでしょうか。
保守こそ多様であるべきだ

本土の保守と対立しても基地に反対するのが沖縄の保守のつとめという翁長雄
治さん
翁長 保守とは、先人がつくりあげてきた地域や国を守ることだと思います。その意味で、僕は日米安保には賛成です。国の平和は沖縄の平和ですから。ただ、沖縄は本土と違う悩みを抱えている。それは、繰り返しになりますが、本土と比べて、米軍基地をあまりにも多く引き受けているという現実です。
それが沖縄の経済的な発展を妨げるなら、基地の加重な負担には反対する。
沖縄が全国の米軍基地の 10％ぐらいを引き受けているのなら、沖縄の人も我慢したかもしれない。でも、70％というのはあまりも多過ぎる。だからこそ、本土の保守と対立しても、基地反対を主張することが、沖縄の保守のつとめです。
――保守の大本が、国を守ること、地域を守ること、国を守ること、生活の安定を守ることだすれば、場所によってい

翁長雄治さん19

ろんな保守があっていい、と。
翁長 僕は保守こそ多様であるべきだと思います。イデオ
ロギーに縛られる革新より、違いを認める。その点でネト
ウヨは保守ではない。自分の信じることだけを言い募り、他を認めないのは間違いです。ただ、いまの日本は、どこもみんな排除の論理なのかもしれない。自民党もそうなっている気がします。
――そうした沖縄の現状を、本土の人にどうやって知らせ
ようと思いますか。
翁長 僕は政治家になりたかった。そんななかで僕は少な
くともステージには立った。まだペイペイですが、こうしてマスコミのインタビューを受けたり、ツイッターなどで発信したりして、父・雄志が何を考えていたかをまずは伝えたい。イデオロギーは横に置き、生活のために多くの人と連携する保守でありたい。
ネトウヨは僕が何を言っても、例えば「保守は多様だ」と言っても、「ちげえよ」とからんでくるでしょう。そんな極端な人たちは脇において、極右、極左の間にいる６割の良識ある人たちに訴えることが大切だと思います。
（撮影・仙波理）鹿屋航空基地周辺を飛ぶオ
スプレイ＝２０１８年１２月１７日、鹿児島県鹿屋市野里町、周防原孝司撮影

米軍の空中給油機の訓練が一部移転する海上自衛隊鹿屋航空基地（鹿児島県鹿屋市）周辺で１７日、米軍輸送機Ｍ
Ｖ２２オスプレイが、市や九州防衛局の騒音測定などのために飛行した。周辺住民への騒音被害などを懸念した市が要請していた。同市でのこうしたオスプレイの飛行は初めて。
市は２０１５年、米軍岩国基地（山口県岩国市）に駐留する空中給油機の訓練の一部を、鹿屋航空基地に移転する計画の受け入れを表明。鹿屋市によると、移転の時期は未定だが、訓練にはオスプレイも参加予定という。
九州防衛局によると、この日は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）に所属するオスプレイ１機が、午前１１時
半ごろから約２０分間飛行した。基地近くでは、訓練に反対する地元住民らの集会が開かれ、約１００人が「オスプ
レイは帰れ」などと抗議の声を上げた。
鹿屋市の中西茂市長は「訓練開始の時期は未定だが、引き続き安全性確保について国を通じて米側に求めたい」とするコメントを出した。
（周防原孝司）鹿児島で米軍オスプレイ展示飛行 訓練控え騒音調査
2018/12/17 12:14 共同通信社

海上自衛隊鹿屋航空基地に飛来した米軍普天間飛行場所属のオスプレイ＝17 日午前、鹿児島県鹿屋市
海上自衛隊鹿屋航空基地（鹿児島県鹿屋市）で 17 日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）所属の輸送機オスプレ
イのデモフライト（展示飛行）が行われた。鹿屋基地に移転される米軍岩国基地（山口県岩国市）所属の KC130 空
中給油機の訓練に参加することになっているため、騒音などを調べるのが目的。
午前 11 時半ごろ、1 機が鹿屋基地周辺を飛行したのが確認された。防衛省九州防衛局の職員らが周辺で、騒音の大きさを測定するなどした。
KC130 は沖縄の基地負担軽減策の一環で、2014 年に普天間飛行場から岩国基地に移駐。06 年の行程表では、訓練を鹿屋基地などに移転するとした。

高江での米軍 CH53E 不時着・炎上 構造上の問題確認できず 米側結論
沖縄タイムス 2018 年 12 月 18 日 07:53【東京】昨年１０月に米軍普天間飛行場所属のＣＨ５３Ｅ大型輸送ヘリが東村高江の民間牧草地に不時着し、炎上した事故について、米側が機体の構造上の問題は確認できなかったと結論付けていることが１７日、分かった。防衛省が近く事故調査報告書を公表する。

オスプレイ、鹿児島・鹿屋上空を飛行 騒音測定のため
朝日新聞デジタル周防原孝司 2018 年 12 月 17 日 19 時 09分
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（資料写真）ＣＨ５３Ｅ
防衛省、調査報告書公表へ
事故は昨年１０月１１日に発生。米側が当時、日本側に説明した初期調査では訓練飛行中の火災で牧草地に「緊急着陸」した。火災は「機体の構造上の不具合によるものとは見いだせない。本件固有の事故であると考えられる」としていた。
米軍は日本にある同型機全機の安全点検や、搭乗員や整備員の再教育などを実施し、事故から７日後の１８日に飛行を再開。
政府は米側からの初期調査の説明を受け、「合理的な措置がとられたと認められる」と評価し、飛行再開を追認。当初は原因究明までの間の飛行停止を求めていたが、対応が後退した。
米軍ヘリの炎上事故後、県警の捜査は日米地位協定や、民間地での米軍機事故に関する「ガイドライン」の壁に阻まれ、現場検証は機体撤去の後だった。
県警は事故機の検証を米軍に嘱託し、結果を基に立件の判断をする方針だが、検証結果の提供はないままだった。
日本政府は春までに、被害を受けた牧草地の土壌を入れ替えた。公務上の事故だったことから、日米地位協定１８条の５に基づき米政府が７５％、日本政府が２５％負担した。
今後、地権者の事故に伴う収入の減少分も補償する方針。
ＣＨ５３Ｅヘリは高江の事故後、昨年１２月には宜野湾
市の普天間第二小学校に窓枠を落下させるなどトラブルが相次いでいる。
原子力空母事故想定し訓練 横須賀基地で日米合同
2018/12/17 12:2412/17 12:25updated 共同通信社

を確認する米軍関係者ら＝17 日午前、神奈川県横須賀市
神奈川県横須賀市や米海軍は 17 日、横須賀基地に停泊している原子力空母ロナルド・レーガン艦内で原子炉事故が起き、乗組員 1 人が被ばくしたとの想定で日米合同訓練を実施した。
海上自衛隊や外務省など計12 機関から約160 人が参加。
原子炉から漏れた冷却水を浴びた乗組員を基地内の病院に搬送し、除染する手順を確認した。
市役所では、上地克明市長が米軍からの通報を受けて警
戒本部の設置を指示し、集まった米軍や日本政府の連絡員らが情報収集に当たった。
訓練終了後、上地市長は「米軍関係者と初動態勢の連携を確認でき、有意義だった」と成果を強調した。
「原子力空母で乗員被ばく」想定 日米合同で防災訓練
ＮＨＫ12 月 17 日 15 時 08 分

神奈川県にあるアメリカ海軍横須賀基地で原子力空母から
放射性物質が漏れて乗組員が被ばくしたという想定で日米合同の防災訓練が行われました。

訓練には横須賀市やアメリカ海軍、それに自衛隊などから160 人余りが参加し、横須賀基地に配備されている原子力空母「ロナルド・レーガン」の機関室から放射性物質を含む水が漏れ、乗組員１人が被ばくしたという想定で行われました。
参加者は被ばくした乗組員を基地の病院に搬送して水を含んだ布で被爆した部分を拭き取ったり、放射性物質が空母の外部に漏れていないか調べたりしました。
また、横須賀市役所では、アメリカ海軍の報告を受けて市が災害警戒本部を設置し、事故の状況や基地内で計測された放射線量を双方で共有する手順を確認しました。
訓練のあと、横須賀市の上地克明市長は「万が一の際に連絡を密に取れるよう合同訓練を続け、連携を強化していくことが重要だ」と話していました。
島しょ防衛、長射程重視＝中国対艦ミサイル脅威で－「盾」
役割変質も・新大綱

原子力空母ロナルド・レーガンから乗組員を搬送する手順
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時事通信 2018 年 12 月 16 日 14 時 20 分

観閲式で整列する陸上自衛隊員＝10 月、埼玉県朝霞市
政府は、新たな防衛力整備の指針「防衛計画の大綱」と具体的な装備調達を示す次期中期防衛力整備計画（中期防）を 18 日に閣議決定する。従来の陸海空の領域に、宇宙、サ
イバーといった「新たな領域」をまたいで一体的、同時対処を可能とする「多次元統合防衛力」を大綱の基本概念に掲げた。中期防では 2019 年度から 5 年間の防衛予算の総額を過去最大の 27 兆円超とする。防衛費拡大への懸念も強まりそうだ。
大綱の見直しは 13 年以来。通例 10 年程度を見越して策定するとされ、安全保障環境の変化を理由に今回、前倒しする形で見直した。5 年前に初めて策定した「国家安全保障戦略」を踏まえた。

１８日にも閣議決定される「防衛計画の大綱」。急激に増す中国の軍事力を念頭に、優先事項の一つに島しょ防衛用の長距離ミサイル保有が盛り込まれる見通しだ。導入するミサイルは射程５００～９００キロあり、米軍の戦略爆撃機向けのものも含まれる。長距離ミサイル保有は日米安全保障条約上、日本が「盾」、米国が「矛」という役割分担を
将来、変質させる可能性もある。
防衛省によると、中国の公表国防予算は、この２０年間で約１２倍に増加。中国は海上・航空戦力やミサイルの能力を向上させてきた。新型駆逐艦・フリゲート艦の数は５７隻と日本の護衛艦４７隻を上回り、日本のＦ１５やＦ３５のような第４・第５世代と呼ばれる戦闘機数も約８５０機と日本の３倍近く保有する。
特に日米が警戒しているのが、紛争時に使用される可能性が高い通常戦力のミサイルの長射程化だ。中国は水上艦に搭載する射程約５４０キロの対艦ミサイルを開発したとされるが、自衛隊が現有する対艦ミサイルの射程は１００～２００キロ程度。海上自衛隊幹部は「離島侵攻の有事には、自衛隊は相手の艦隊の射程内にかなり接近して反撃することになる」と話す。
大綱の骨子案は、脅威圏外からの対処を可能にする「スタンド・オフ火力（長距離ミサイル）の獲得」を明記。導入するミサイルのうち米国製のＪＡＳＳＭ（射程約９００
キロ）は貫通力の高い精密誘導ミサイルで、米空軍のＢ１
戦略爆撃機用などとして生産されている。
目標の位置情報をミサイルに入力し、空自戦闘機で日本
領空から発射すれば、北朝鮮内陸部にも届く。建造物など固定された標的なら一定の敵基地攻撃能力を備えることになる。政府は専守防衛を踏まえ「日米の役割分担の中で、敵基地攻撃能力は米国の打撃力に依存している」としているが、専守防衛との整合性を議論しないまま装備化が進むことになる。
日米防衛協力の指針（ガイドライン）は２０１５年の改定で、米軍が打撃力の使用を伴う作戦をする場合、「自衛隊は必要に応じ、支援を行うことができる」とされた。米軍に依存してきた敵基地をたたく「矛」の役割に、自衛隊が何らかの形で関与できると解釈されている。

新たな「防衛計画の大綱」 きょう閣議決定へ
ＮＨＫ12 月 18 日 4 時 47 分

新たな「防衛計画の大綱」が 18 日に閣議で決定されます。
海洋進出を強める中国を念頭に、今後５年で大型護衛艦を改修して事実上空母化し、離着陸可能なステルス戦闘機を導入する方針などが盛り込まれる見通しです。
防衛力整備の指針となる「防衛計画の大綱」と今後５年間の「中期防衛力整備計画」について、政府は 18 日の閣議で決定することにしています。
この中では、海洋進出を強める中国を念頭に、太平洋の防衛力強化のため、大型護衛艦「いずも」を今後５年で改修して事実上空母化し、離着陸可能な最新鋭のステルス戦闘機、Ｆ35Ｂを導入する方針が盛り込まれる見通しです。
また、従来の陸・海・空だけでなく、宇宙やサイバー空間の防衛力も強化するため、宇宙の専門部隊の創設や、サイバー防衛部隊の拡充によって「サイバー反撃能力」を保持することも明記される見通しとなっています。
向こう５年間で必要な防衛費の規模は 27 兆円台半ばと、過去最高になるものとみられ、防衛省としては、コストの削減によって２兆円の費用の圧縮を目指す方針です。

防衛大綱、18 日に閣議決定 陸海空領域またぎ対処
2018/12/17 17:23 共同通信社

2019 年度一般会計予算案 101.5 兆円 消費税対策で大台
22

突破
毎日新聞 2018 年 12 月 18 日 02 時 00 分(最終更新 12 月
18 日 02 時 12 分)

2019 年度 国の一般会計予算案の概要
政府は 17 日、2019 年度予算案の一般会計総額を 101.5
兆円前後とする最終調整に入った。来年 10 月の消費税増
税の経済対策が約 2 兆円に膨らむため、18 年度当初より約3.8 兆円増え、当初予算として初めて 100 兆円の大台を突破する。税収は過去最高の 62.5 兆円前後を見込み、国の新
たな借金である新規国債発行額は 9 年連続で減らす。21 日に閣議決定する。
歳出では、キャッシュレス決済時のポイント還元制度やプレミアム付き商品券など、消費税増税対策に約 2 兆円を盛り込む。また、増税分の使い道を変更して実施する幼児
教育無償化の経費も計上。医療、年金などの社会保障費や防衛費も増やす結果、一般歳出は 18 年度当初より 3.1 兆
円多い 62 兆円前後となる。
国債の利払いや償還（返済）に充てる国債費は、23.5 兆円前後と 18 年度当初（23.3 兆円）から微増とする。国が地方に配分する地方交付税交付金は、幼児教育無償化の地方負担分を 19 年度は国が全額手当てすることなどから、0.5 兆円増の16 兆円前後で財務、総務両省が調整している。
歳入では、消費税増税などを踏まえ、税収はバブル期の1990 年度決算額（60.1 兆円）を上回る 62.5 兆円と過去最高を見込む。税外収入は、預金保険機構の剰余金 0.8 兆円の繰り入れなどで 18 年度当初（4.9 兆円）を上回る 6.3 兆円前後を見込む。この結果、新規国債発行額は 18 年度当初を約 1 兆円下回る 32.7 兆円前後とする方針だ。
消費税増税に伴う経済対策の費用を除いても、一般会計
総額は 99.4 兆円前後と 18 年度当初より約 1.7 兆円増となる。
【大久保渉】
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社会保障費の伸び 4800 億円に 2019 年度予算案
毎日新聞 2018 年 12 月 17 日 20 時 12 分(最終更新 12 月
17 日 20 時 12 分)
政府は 17 日、2019 年度予算案のうち、高齢化に伴う社会保障費の伸びを約 4800 億円とする方針を決めた。根本
匠厚生労働相と麻生太郎財務相が同日、合意した。概算要
求段階では 6000 億円と見込まれていたが、薬価の引き下げなどで 1200 億円の財源を捻出した。
具体的には、段階的に導入されている高所得者に負担増となる介護保険料の「総報酬割り」により約 600 億円、来年 10 月に実施される実勢価格に近づける薬価の引き下げ
で約 500 億円、生活扶助費の見直しによる 30 億円など。
社保費の伸びについて、16～18 年度の 3 年間は 1300 億～
1700 億円を圧縮し、毎年 4997 億円に抑えていたが、今回はそれらを下回った。
来年 10 月に 10％に引き上げられる消費増税に対応するため、診療報酬を 0.41％（国費 200 億円相当）、介護報酬は 0.39％（同 50 億円相当）、障害福祉サービス等報酬
0.44％（同 30 億円相当）をそれぞれ引き上げ、仕入れなどにかかる消費税負担分を補てんする。
【阿部亮介】
19 年度予算の閣僚折衝 省エネ住宅・新築に 35 万ポイン
ト
日経新聞 2018/12/17 19:28
麻生太郎財務相は 17 日、2019 年度政府予算の懸案事項をめぐり要求した官庁を担当する閣僚と折衝した。石井啓一
国土交通相とは、消費増税に伴う駆け込み需要の反動減を抑えるための住宅ポイント制度の再開で合意した。一定以下の所得の人への給付金の拡充とあわせ、住宅の買い控え対策に計 2085 億円を充てる。
国交省が設けるポイント制度は、省エネや耐震などの性能が高い住宅の購入者にポイントを付与する仕組み。新築の場合は 1 戸あたり 35 万ポイントを上限とする。1 ポイン
トは 1 円相当で省エネ家電などと交換できる。
住宅のリフォームの場合、省エネや耐震関係に加え、バリ
アフリーや家事負担を減らす改修にも 30 万ポイントを上限に付与する。子育て世帯にはポイントを上乗せする。申請期限は 19 年度中とする。
山下貴司法相とは外国人労働者の受け入れ拡大策などを協議した。審査体制を強化するため計 181 億円の計上で合意した。そのうち地方自治体による相談窓口設置のためにつくる交付金に 10 億円を充てる。在留資格の手続きを迅速化するためのシステムの導入予算として 12 億円を計上することでも合意した。
岩屋毅防衛相とは「高速滑空弾」の研究費として 139 億円の計上が認められた。羽根つきの射程の長い弾頭が目標を狙うもので、離島防衛での活用をめざす。
18 日は石田真敏総務相との折衝を予定する。石田氏は 19

年度にも実用化が始まる超高速の次世代通信方式「5G」やそのインフラとなる光ファイバー網の整備費用の上積みを求める。
後期高齢者医療保険料の低所得者向け特例、来年１０月廃止産経新聞 2018.12.17 22:04

２０１９年度予算案の閣僚折衝に臨む根本厚労相（左）と麻生財務相＝１７日午後、財務省
政府は１７日、７５歳以上が加入する後期高齢者医療制
度で低所得者に対し行っている保険料軽減の特例措置を来年１０月に廃止することを決めた。政府方針の「全世代型社会保障の基盤強化」に向け現役世代との負担をより公平にするため、規則通りの運用に戻す。
根本匠厚生労働相と麻生太郎財務相との平成３１年度予算案の閣僚折衝で決定した。
低所得者の保険料の定額部分は本来７割軽減だが、年金収入８０万円以下の後期高齢者は９割軽減している。廃止に伴い対象者約３８０万人の保険料は平均で月３８０円から１１４０円に上がる見通しだが、低所得者向けの年金生
活者支援給付金が来年１０月から始まるため負担は相殺される。
年金収入が８０万円超１６８万円以下の後期高齢者は８・５割軽減の特例を受けている。７割軽減に戻ると、対象者約３７０万人の保険料は月５７０円から１１４０円になる見込みだ。
対象者はほとんどが支援給付金を受けられないため、激変緩和措置として引き上げを１年間猶予する。
後期高齢者の保険料は「定額部分」と「所得に応じた部分」を合わせたもので、所得が一定以下の場合は定額部分が２～７割安くなる仕組みとなっている。
【野党ウオッチ】２０１８野党政局「迷言・名言」プレイ
バック 「大きな固まり」はなお遠く…
産経新聞 2018.12.18 01:00

国民民主党の設立大会で気勢を上げる大塚耕平氏（前列右）、玉木雄一郎氏（同左）ら。
24「大きな固まり」は掛け声倒れに…＝５月７日、東京都千代田区平河町（斎藤良雄撮影）
野党にとって平成３０年は、前年の衆院選前に起きた旧民進党分裂の後遺症が尾を引き続けた一年だった。
「１強多弱」から抜け出す展望は開けず、中小規模の野党が乱立する状況が今も続く。混迷の一年間を関係者らの「迷言」「名言」で振り返った。
吐きそうなくらい…
旧民進党に旧希望の党が合流した「国民民主党」が５月７日に発足した。旧民進党の大塚耕平代表（５９）、旧希望の党の玉木雄一郎代表（４９）を「共同代表」とする態勢
でスタートし、９月の代表選で玉木氏が単独の代表に選出され、現在に至る。
新党構想は大塚氏が旧民進党代表として表明したものだった。３月３０日の同党両院議員総会で、大塚氏はその狙いを次のように説明している。
「民主主義と国民生活を守るために『新しい民主党』を作る」
分裂した旧民進党（旧民主党）の再結集を図ろうという思いは理解できるにしても、「新しい民主党」というフレーズを耳にして「おおっ！」と期待感を抱く有権者を想像することは難しい。
国会議員の間でも、新党構想への賛同や期待は広がりを欠いた。政党の合従連衡に否定的な立憲民主党の枝野幸男
代表（５４）は党首会談の呼びかけにすら応じず、結局、新党結成協議は旧民進、旧希望２党間で行われた。
さらに、旧２党所属議員の４割以上が新党への不参加を決め、大塚、玉木両氏が唱え続けた「大きな固まり」は掛け声倒れに終わった。
新党結成への世間の関心も終始乏しく、党名候補として浮上した「新党ゼロ」という珍妙な案が笑いを誘った程度だった。
国民民主党の結成後、党執行部は「対決より解決」路線を掲げ、提案型野党として立憲民主党との差別化を図った。
ただ、その姿勢が野党共闘に水を差しかねないとみるや「対決も解決も」と修正する腰の定まらなさを露呈し、党勢浮揚の兆しは見えない。
そんな国民民主党に見切りをつけて離党届を提出し、衆院の立憲民主党会派に加わったのは、
今井雅人衆院議員（５６）である。
昨年の衆院選で旧希望の党から比例復活当選した今井氏は、比例当選者の政党間移動を制限する国会法の規定により、立憲民主党への入党はできない。このため、党籍は無所属のままで立憲民主党会派に入り国会活動を続ける「裏技」に打って出た。
この今井氏、
なんと過去４回の衆院選全てに違う政党（旧
民主党、旧日本維新の会、旧維新の党、旧希望の党）から立候補し、いずれも比例復活当選というものすごい遍歴の持ち主なのだ。
今井氏は記者団に「自分なりに考える野党の大きい固まりを作っていく」と表明した上で、立憲民主党会派入りの理由を「政権と徹底的に対峙（たいじ）する意味で、立憲民主党の皆さんとも活動してきた」と語った。だが、これでは国会法の趣旨を外れることへの説明には全くなっていない。
旧維新の党分裂の際に今井氏らと決別した日本維新の会の松井一郎代表（５４）はツイッターで、今井氏の会派移動を「ある意味で凄い。枝野さんの許容範囲これもまた凄い。吐きそうなくらい凄い」と皮肉を込めて評した。
二大政党「的」体制
旧民進党を支援してきた連合は１１月３０日、
立憲民主、
国民民主両党と来夏の参院選に向けた政策協定を結んだ。
これにより連合が参院選で両党を支援し公認候補を推薦することが固まったが、分裂のしこりが残る両党の溝はなお根深い。
政策協定には「二大政党的体制」という文言が盛り込まれた。旧民進党再結集を促す連合の立場が示されていると同時に、「的」という表現は、立憲民主、国民民主両党が一つにまとまることが難しい現状を映している。
国民民主党への参加を拒んで旧民進党を離党した岡田克也元副総理（６５）は４月の記者会見で、平成５年の自民党離党後の自身の歩みを振り返りながら、旧民進党系勢力が四分五裂した現状を嘆いた。
「政権交代可能な政治を目指してきた。
『大きな固まりを作ろう』という思いで２０年間やってきたことの結果がこれかと考えると、無念でならない…」
旧希望の党への合流の是非をめぐり、野党第一党だった
旧民進党は分裂へと追い込まれた。
「日本のリセット」を掲げて発足した旧希望の党がもたらしたものは、非自民勢力が約２０年間かけて積み重ねてきた歩みの「リセット」だ
ったといえるかもしれない。
（政治部 松本学）
立民、国民が統一候補 参院選岐阜、連合と３者
産経新聞 2018.12.17 18:58
立憲民主、国民民主両党岐阜県連と連合岐阜は、立憲民主党県連が来夏の参院選岐阜選挙区（改選数１）に擁立す
る司法書士の新人、梅村慎一氏（４７）を統一候補とする方針を決めた。両県連関係者が１７日、明らかにした。同選挙区では自民党現職の大野泰正氏（５９）と共産党新人の高木光弘氏（５９）が出馬表明している。
【単刀直言】国民民主党・前原誠司元外相 「立民と同じことをしていては存在価値はない」
産経新聞 2018.12.17 05:00
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国民民主党の前原誠司元外相＝東京・永田町（荻窪佳撮影）
１１月７日夜、
日本維新の会前代表の橋下徹前大阪市長、
自由党の小沢一郎代表と３人で食事をしました。橋下さんの著書『政権奪取論』（朝日新書）の内容や「強い野党」のあり方について意見を交わしました。
３人の認識共通
僕と橋下さんは年に数回食事をしています。そこで小沢さんサイドから「橋下さんはどんな意見なのか」と問い合
わせがあり、橋下さんの了解を得て３人で集まることになりました。
橋下さんが強調していたのは「予備選挙」ですね。野党が（国政選挙の選挙区ごとに）予備選挙を行って候補者を絞り込み、強い与党にぶつかっていくべきだと熱心に説いていました。小沢さんも深く共鳴していました。
この３人で野党再編を起こす可能性ですか？ それは「ノーバディノウズ（誰も知らない）」ですね。橋下さんは「政界に復帰するつもりはない」と言っていましたし…。
ただ、強い野党と緊張感ある政治状況が必要だという点で、３人の認識は共通していました。
私が所属する国民民主党に目を向けると、支持率が上がっていないことは深刻に受け止めなくてはいけません。執行部の努力は認識していますが、何をしたい政党なのかが国民にしっかり伝わっていない。
先の臨時国会の改正出入国管理法の審議では、わが党の立場が少し分かりにくかった。衆院での審議中に対案を用意していたにもかかわらず、参院に移ってから提出した経緯に対し、おそらく党所属議員の多くが「あれ？」と思ったことでしょう。対案を出すのなら初めから出すべきでした。
改憲で論点示す
憲法についても単に「安倍晋三政権の下での改正には反対」ではいけません。党の案を掲げ、堂々と論点を示していくべきです。
国民民主党は何を目指すべきか。
「リベラル保守」の層にしっかり響く政策を届けることだと思います。
外交・安全保障に関しては現実路線をとる。日米同盟を維持、強化し、自分の国をしっかりと守れる状況を作っていく。一方で、内政については「小さな政府」「自己責任」を志向する自民党と対峙（たいじ）し、国民負担率を上げてでも再分配政策を手厚くしていく「オール・フォー・オール」の政策を打ち出すべきです。
立憲民主党と同じことをしていては、国民民主党の存在価値はない。主義主張や政策を横に置いて「とにかくまとまる」ということに、国民は誰も拍手を送らないと思うんです。国民民主、立憲民主両党は、それぞれ異なる支持層のマーケットを開拓すべきです。
とはいえ与党を利することのないよう、来夏の参院選では立憲民主党が主導して改選１人区での野党系候補一本化を進めてほしい。
加えて、２人区でも協力すべきだと思いますが、立憲民主党はそういう考え方ではありません。私の地元の京都選
挙区（改選数２）では、国民民主党と立憲民主党の候補が対決する構図になってしまいました。ぶつかる以上は、切磋琢磨（せっさたくま）してしっかりと戦い抜くことに尽きると思います。
野党議員に対して国民は「寄らば大樹の陰」という印象を抱いている面があると思うんですね。わが党から立憲民主党会派に行った人がいますけれど、「やっぱり選挙目当てか」とみている有権者は多いと思います。そんな政治家に
国民は胸を躍らせないですよ。
万骨枯れてもこういう社会を作る、という意識を持った「ステーツマン」にこそ国民は期待をする。国民民主党はそういう集団であるべきです。現在党に残っている議員た
ちには、その資格が十二分に備わっていると私は信じています。
（広池慶一）
蛇口から安全な水、いつまで？ 法改正で手探りの自治体
朝日新聞デジタル富田洸平、菅沼栄一郎 2018 年 12 月 17
日 05 時 08 分

宮城県は、コンセッショてくれるのか」。
疑問の声が出た。
さらに「民営化と直営と、コストを比較したらどうか」という提案も出た。
人口約８０万人。合併によって２００７年に静岡県第２の政令指定市となったこの市も、０８年をピークに人口が減り続け、人々の「節水」も重なって水道料収入は落ち込みが続く。今年度の一般会計予算３２８６億円に対し、上水道予算は２０６億円だ。
１９６０年代から７０年代にかけて集中的に建設した水道施設や管路は軒並み老朽化。大規模な更新を迫られており、今後５０年間、サービスを維持するには年平均５８億円が必要と見込まれる。
住民の水をいかに守っていくのか。
浮上したのが民営化構想だ。
鈴木康友市長は、改正水道法成…
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大戦結果受け入れ「不可欠」＝平和条約交渉－ロ外相
時事通信 2018 年 12 月 17 日 21 時 43 分

ロシアのラブロフ外相＝１１月２８日、ジュネーブ（ＡＦ
Ｐ時事）【モスクワ時事】ロシアのラブロフ外相は１７日、日ロの平和条約締結交渉に関し、日本が第２次大戦の結果を受け入れ、ロシアによる北方領土の実効支配は合法的と認めることが「不可欠な第一歩」と改めて述べた。地元ラジオに出演して語った。
ラブロフ氏は、河野太郎外相が記者会見で北方領土交渉に関する質問を無視した結果、謝罪したことについても言及。
「（河野氏は）『日本の立場は変わっていない。しかし、そのことを言えばロシアを挑発することになる』と述べた」と指摘した。

ン導入に先立って、民間企業向けに浄水場の見学会を開い
た＝宮城県白石市の南部山浄水場「蛇口をひねれば安全な水」――それが当たり前だった水道に危機が迫っている。老朽化した施設を更新し、人口減に合わせて縮小するための財源を、厳しい財政からどう賄うのか。
先の国会で成立した改正水道法もにらみながら、自治体が手探りで動き出した。
今月上旬の日曜午後。浜松市内のカフェに、４０人ほどの市民が集まった。
その上で「もし日本の立場が変わっていないとしたら、「浜松市の水道民営化を考える市民ネットワーク」の学
われわれは以前と同じままだ」と語り、日本が立場を変え、習会だ。上水道事業の運営を民間会社に任せる「コンセッ
まず大戦の結果を認めることが必要と要求した。さらに、ション方式」を浜松市が検討していることについて意見交
米国のミサイル防衛（ＭＤ）の日本への展開に対しても繰換をした。
り返し懸念を示した。
「民営化されると、市や議会のチェックが効きにくくなる」「災害が起きた時にどれだけ企業が責任を持って復旧し平和条約締結は「日本が大戦の結果認めること」 露外相
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朝日新聞デジタルモスクワ＝石橋亮介 2018 年 12 月 18 日
01 時 47 分

高橋 浩祐 国際ジャーナリスト
ＷＥＢＲＯＮＺＡ2018 年 12 月 16 日

北方領土問題の早期解

ロシアのラブロフ外相＝ＡＰ
ロシアのラブロフ外相は１７日、同国のラジオ番組に出演し、日ロの平和条約交渉について、「１９５６年の日ソ共同宣言を基礎にした平和条約の締結は、日本が第２次世界大戦の結果を完全に認めることを意味する」と話した。ラ
ブロフ氏は７日にも同様の発言をしており、近く予定される日ロ外相会談や首脳会談を前に、日本に揺さぶりをかけている。
タス通信によると、ラブロフ氏は番組で「日本のパート
ナーは、いまだに（第２次大戦の結果だと）認める用意ができていないだけでなく、様々な形で認めることができな
いとほのめかしてくる」と日本を非難。日本側が態度を改めなければ交渉は進展しないと主張し、「第２次大戦の結果を認めることは、あらゆる交渉に不可欠な最初の一歩だ」と述べた。
ラブロフ氏は７日にも同様の発言をし、「日本には、絶対に譲れない最初の一歩だと伝えてある」などとロシア側の立場を強調したばかり。ラブロフ氏がこうした対日強硬発言を繰り返す背景には、ロシアの立場を優位にし、北方領
土の引き渡しに大半が反対するロシア世論に配慮している事情があるとみられる。
（モスクワ＝石橋亮介）

決を訴えて行進する元島民ら＝2018 年 12 月 1 日、東京都
中央区
元凶は「ヤルタ密約」
歴史は残酷である。大国による「分割」が、人々にいつまでも深い悲しみと傷を負わせる。
大国間の陰謀や駆け引きの陰では、常に多くの住民が犠牲になってきた。米ソのすさまじい権謀術数が渦巻いた北方領土問題は、その最たる例だ。平均年齢 83 歳になる北方領土の元島民は今もなお、
歴史と国家のはざまで翻弄（ほんろう）され続けている。
北方領土問題の元凶としては、「ヤルタ密約」がよく知られている。第 2 次世界大戦末期の 1945 年 2 月、アメリカのルーズベルト大統領、イギリスのチャーチル首相、ソ連のスターリン首相の連合国 3 首脳がクリミア半島のヤルタに集まった。そして、ソ連が 1941 年 4 月に締結した日ソ中立条約を破棄して対日参戦する見返りに、日本領だった
千島列島と南樺太をソ連に引き渡すことで合意した。
アメリカは 1941 年 12 月の日米開戦直後から、ソ連に対し、対日参戦を再三申し入れていた。米軍機が日本を爆撃できるようにシベリアでの基地提供も求めていた。アメリ
カはヤルタ会談当時、原子力爆弾を秘密裏に開発していたが、完成のメドはなかなか立たない。日本との本土決戦でアメリカ人犠牲者をできるだけ少なくするためにも、ソ連を対日戦争に引きずり込む必要があったのである。
スターリンは 1943 年 10 月のモスクワで開かれた米英
ソ 3 国外相会談の晩餐会の席で初めて、ドイツに勝利した
のちの対日参戦する意思を表明する。そして、ヤルタ会談で対日参戦の条件として千島列島と南樺太の領有権や満州での権益が認められると、ドイツの降伏から 2、3 カ月後に、連合国にくみして対日参戦することで合意した。
北方領土交渉において、ソ連の継承国家であるロシアは、
このヤルタ協定を引き合いに出し、国後、択捉、歯舞、色丹の北方 4 島の領有が「国際法で確認されている」と主張している。これに対し、日本は、「ヤルタ協定は密約であって法的根拠はない」と反論。4 島は日本固有の領土であり、
日ソ中立条約を一方的に破棄したソ連によって「不法占拠」されたとの立場を取ってきた。
さて、ここまでは本稿の前置きである。実はこのヤルタ会談では、他にも重要な密約があった。アメリカはソ連の対日参戦を決意させるために、ソ連に特別の軍事支援をす

日ロの条約交渉、年内実現は困難 河野氏、1 月訪ロ目指す2018/12/17 19:13 共同通信社
日ロ両外相をトップとする平和条約締結交渉を巡る両政府間の日程調整が進んでいないことが 17 日、分かった。
北方領土問題が焦点となる条約交渉について、ロシアが前向きでないためとみられる。日本側が当初想定していた河野太郎外相の年内訪ロは実現困難な情勢だ。来年 1 月に河野氏が訪ロする新たな案を検討している。複数の日本政府筋が明らかにした。
河野氏の 1 月訪ロが確定しないと、続く安倍晋三首相の同月中の訪ロ準備に取り掛かれないとの見方が根強い。政府は年末から年明けにかけ、ロシアとの間で日程協議を急ぐ構えだ。同国から早期開催への協力をどう引き出すかが課題になる。
実はアメリカが軍事支援したソ連の北方4 島占領 米ソの極秘作戦プロジェクト・フラはなぜ、長い間知られなかったのか？
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2 次世界大戦における最大で最も野心的な米ソの艦艇移転プログラム」だったと述べている。
また、この本をめぐっては、アメリカ海軍協会が発行する雑誌『海軍史』ディレクターのウィリアム・ダドリー氏
が前書きで、「第 2 次世界大戦末期のレンドリースと米ソ関係それぞれにおいて、ほとんど知れていない側面を取り上げている」と執筆をたたえている。
4 島占領にアメリカからの貸与艦船 11 隻を投入
筆者は 2018 年 10 月 10、11 両日、北方領土問題の取材で、北海道根室市と羅臼町に行き、根室市長や羅臼町長、
北方４島の元島民らの方々の話を伺った。その際、納沙布岬にある北方館の小田嶋英男館長から、この「プロジェク
ト・フラ」という米ソ極秘作戦の史実を初めて知った。
日本では、戦後 70 年となった 2015 年度から「北方領土遺産発掘・継承事業」に取り組んできた根室振興局北方領土対策課の手によって、プロジェクト・フラの具体的な史実が判明した。
同課は、サハリン州の歴史研究者、イーゴリ・Ａ・サマリン氏が樺太南部と千島列島での上陸作戦に投入された全艦船を調べ上げた論文や、国後島の地元紙「国境にて」の過去記事など各種資料を照らし合わせ、北方 4 島の占領作
戦には、前述のアメリカの貸与艦船 149 隻のうちの 11 隻を含む 18 隻（輸送船を含む）が使用されていたことを突き止めた。このアメリカの貸与艦船は、ソ連海軍によって千島列島のほか、南樺太や朝鮮半島北部の上陸作戦にも使われた。

ることも約束し、実行に移していたのだ。
具体的には、1945 年 8 月 14 日に日本が連合国のポツダ
ム宣言を受諾した後、ソ連軍は 8 月 28 日から 9 月 5 日にわたって北方 4 島を軍事占領したが、そのソ連の上陸占領作戦に、アメリカからの貸与艦船 11 隻が投入され、ソ連を軍事支援していた。
「プロジェクト・フラ」と呼ばれる米ソの極秘作戦である。
米ソの極秘作戦「プロジェクト・フラ」「プロジェクト・フラ」とは、ソ連の対日参戦が決まった 1945 年 2 月のヤルタ会談の直後、米ソが始めた秘密裏の合同作戦だ。元アメリカ陸軍少尉、リチャード・Ａ・ラッセル氏が 1997 年、ワシントンにあるアメリカ海軍歴史センターから『Project Hula: Secret Soviet-American
Cooperation in the War Against Japan』（仮訳、プロジェ
クト・フラー対日戦争での米ソの秘密協力』との題名で本を出版している。インターネットでも無料で全文が公開されている。

リチャード・Ａ・ラッセル
氏の著書「プロジェクト・フラ」の表紙
この本によると、アメリカ海軍は掃海艇 55 隻、上陸用舟艇 30 隻、フリゲート艦 28 隻、駆潜艇 32 隻など計 149隻の艦船をソ連に無償貸与した。
（ただし、この本の本文には 149 隻をソ連に引き渡したとの記述が 2 カ所あるものの、本の巻末別表にある「ソ連への引き渡し艦艇一覧」には 145 隻しか記載されていない矛盾がある）。アメリカ海軍は当初の計画では、1945 年 11 月までに 180 隻をソ連に貸与することを考えていた。
さらに、同書によると、アメリカ海軍は、アリューシャ
ン列島に連なるアラスカ半島の先端に近いアラスカ州コー
ルドベイの米軍基地にソ連兵 1 万 2000 人を集め、船舶輸送やレーダー、無線通信、ソナー、エンジニアリング、機雷除去などの習熟訓練を行なった。コールドベイにはアメ
リカ兵約 1500 人が常駐し、ソ連兵の指導に当たった。
ラッセル氏は本の序章で、このプロジェクト・フラが、アメリカが日独伊などの枢軸国相手に連合国を積極的に支援した「レンドリース法」（武器貸与法）の適用の一環とし、ソ連太平洋艦隊に貸与するアメリカ海軍艦艇の操船訓練だったと指摘している。そして、この米ソ合同極秘作戦が「第プロジェクト・フラ
について紹介した TOKYO MX テレビ「モーニングCROSS」＝2018 年 11 月 2 日
北海道新聞が同課の調査結果をもとに、2017 年 12 月 30
日付の朝刊 1 面のトップ記事で大きく報じた。
筆者も 2018
年 11 月 2 日の TOKYO MX テレビ「モーニング CROSS」で紹介したところ、ネットで大きな反響があった。
北方館の小田嶋館長は取材に対し、「これは多くの方が大変なショックを受けた。今まではソ連の一方的な侵攻によって 4 島が占領されたと思われていた。しかし、いろいろな昔の話の中では、国籍不明の船がどうもいたというような見方をしていた人がいた。どうもソ連の船じゃないようだと」と述べた。
作家の半藤一利氏も筆者の取材に対し、「プロジェクト・フラの話は初めて聞いた。確かに当時、ソ連には上陸用舟艇がなく、日本陸軍もソ連の北海道への上陸を心配していなかった。私も（ソ連の北方 4 島上陸作戦については）お28

全対策の強化などで事業費が当初の 2 兆円から 1.5 倍の 3兆円規模に膨らんだ。
日立は英原発事業会社「ホライズン・ニュークリア・パ
ワー」の出資比率を 100％から引き下げるため、日本国内の電力会社などに出資を呼び掛けてきたが、難航している。

かしいなとは思っていた。ソ連時代は、こうした昭和史の資料がなかなか出てこなかった。ロシアになり、民主化されてから徐々に出るようになってきた。このため、私もソ連時代はなかなか資料を入手できなかった」と述べた。
スターリンのずる賢さを見抜けなかった日本
ただし、この超一流のインテリジェンス・オフィサーだった小野寺氏でさえも当時はプロジェクト・フラの存在をつかんではいなかったとみられる。 ・・・ログインして読む（残り：約 773 文字／本文：約 4965 文字）

日立、英原発計画見直し 英への追加支援要請は難航必至
日経新聞 2018/12/17 19:05 (2018/12/18 1:19 更新)
日立製作所は英国で進める原子力発電所の新設事業を巡り、
英側に追加支援を要請する。原発に対する世界的な逆風を背景に、日本での資金集めが難航しているためだ。2019 年
1 月中に交渉がまとまらなければ撤退も検討する。海外での原発建設は挫折が相次ぐ。進行中の最後の案件である英事業も実現しなければ原発輸出政策は岐路を迎え、技術維
持など産業全体に影を落とす。

原発自主避難への賠償が確定 最高裁で初、1600 万円
2018/12/17 20:46 共同通信社

最高裁判所＝東京都千代田区
東京電力福島第 1 原発事故で福島県から京都市に自主避難した男性と家族が、東電に慰謝料など計約 1 億 8 千万円の損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第 1 小法廷（木沢克之
裁判長）
は、男性側と東電双方の上告を退ける決定をした。
13 日付。東電に対し、男性ら 2 人に計約 1600 万円を支払うよう命じた二審大阪高裁判決が確定した。
原発事故による自主避難者への賠償を東電に命じた判決が最高裁で確定するのは初めて。各地で起こされている集団訴訟の地裁判決でも、同様の賠償命令が相次いでいる。

日立の英原発事業を巡っては中西宏明会長が 17 日、経団連会長としての記者会見で「（現行の枠組みでは）もう限界だ、と英国政府に伝えた」と述べた。英側への要請は枠組
み見直しを求めるものだ。
日立は日英両政府の支援を受けて英中部に原発 2 基を新設する計画を進めてきた。19 年内に経済合理性を見極めて着工の可否を判断する予定だったが、事業環境の悪化を受けて判断時期を半年以上前倒しする。
背景には再生可能エネルギーを使った発電コストの低下がある。原発の相対的な競争力は後退する一方だ。英政府は原発でつくった電気を定額で買い取る方針だが、日立の原発から買う単価は先行する他原発より低い。
枠組み見直しの柱が、新設事業を担う日立の英子会社「ホライズン・ニュークリア・パワー」の株主構成だ。現在は日立の全額出資だが、リスクを減らすため 3 割程度まで引き下げるのを日立は事業継続の条件に掲げている。英国政府・企業、日本政府・企業、日立の 3 者がそれぞれ 3 千億円を出資することで日立と英政府は合意していた。
日本での出資者集めは難航している。東京電力ホールディ
ングス（HD）は出資しない方向で検討している。東電の方
針は中部電力など他社にも影響する可能性が高い。他に出資者を確保できる見込みがないことから英側に負担を求め

日立の英原発計画「もう限界」 採算見通し厳しく
2018/12/17 18:35 共同通信社

自身が会長を務める日立製作所の英原発建設計画について説明する経団連の中西宏明会長＝17 日午後、東京都千代田区
日立製作所の会長を務める経団連の中西宏明会長は 17日の定例記者会見で、日立の英原発の建設計画について、原発事業の採算見通しが厳しくなっているため「（今の枠組
みでは）もう限界だと英政府に伝えた」と述べた。
日立と英政府は英中西部アングルシー島で原発 2 基の建設を計画。2020 年代前半の運転開始を目指していたが、安29

る。
ただ、英国政府も日立の要請を簡単に受け入れられる状況ではない。3 兆円に上る総事業費のうち 2 兆円余りを融資する方針を既に示しており、さらなる負担は国民の反発につながりかねない。メイ政権は欧州連合（EU）からの離脱を巡って支持率が低下しており新たな火種は避けたいとの意向も働きそうだ。交渉は難航が必至だ。
日本政府は海外での原発建設をインフラ輸出の柱として推進してきた。だが、11 年の東日本大震災で起きた原発事故をきっかけに原発を巡る環境は大きく変わった。国内では今でも新増設を公式に容認できていない。原子力の技術や人材を残そうと、海外市場に照準を合わせて官民一体で原発を売り込んできた。
だが、最近では三菱重工業がトルコ政府と進めていた原発建設を断念する方向で最終調整に入るなど、実現した案件はない。原発産業の足腰が弱まれば既存原発の再稼働や廃炉などにも影響が出かねない。戦略の抜本的な見直しが迫られる。

採算確保の鍵を握る電力買い取り価格も決着していない。
英政府が電気料金が大幅に上昇しないよう価格を低く抑えたい意向であるのに対し、日立は投資の回収を急ぐため高い価格水準を求めている。ただ欧州連合（ＥＵ）離脱交渉に伴う英政局の混乱で、英側との協議は「膠着（こうちゃく）状態」（日立幹部）に陥っている。
六月には、英政府が直接投資の検討を表明したことを受け、最終の投資判断に向け本格協議に入った。一方で「経済合理性を最優先する」（東原敏昭社長）と慎重な姿勢を崩していなかった。七月には、原発計画から撤退した場合の損失が最大で二千七百億円になると試算した。
日立と英政府は英中西部アングルシー島で原発二基の建設を計画し、二〇二〇年代前半の運転開始を目指していた。
安全対策の強化などで、事業費が当初の二兆円から一・五倍に拡大していた。日本政府の原発輸出政策は、英国やトルコのほか、ベトナムやリトアニアでも撤回や凍結といった計画の見直しが相次いでおり、実現のめどが立たなくなっている。

英原発計画、日立凍結へ 政府輸出戦略 全て暗礁
東京新聞 2018 年 12 月 17 日 朝刊

ＪＮＮ12 月 17 日 19 時 15 分
菅官房長官“原発輸出は今後も継続”の考え
菅官房長官は、日立製作所がイギリスでの原発の新設計画を凍結したことに関連し、政府が進める原発の輸出については今後も継続する考えを示しました。
「（日立製作所の）英国の原発プロジェクトについては、
現在、協議中であると承知している」（菅義偉 官房長官）
菅官房長官は、日立製作所がイギリスで原発を新設する
計画を凍結する方針であることについて、「政府としては承知していない」と述べました。
そのうえで、政府が進める原発の輸出については、「日本の原子力技術に対する期待の声が各国から寄せられている」と強調しました。そして、「安全最優先を前提として原子力の平和利用、気候変動問題の対応に責任を果たしていく」と述べ、今後も継続していく考えを示しました。

日立製作所が、英国での原発新設計画を凍結する方向で調整していることが十六日、分かった。三兆円規模に膨らんだ事業への出資企業を確保するのが困難で、巨額の損失が出た場合に単独では補えないためだ。三菱重工業もトル
コでの原発新設を断念する方向で、安倍政権が成長戦略の目玉に掲げた原発輸出の案件は全て暗礁に乗り上げることになる。
日立は事業継続の可能性を残すが、現状では事実上、撤退する公算が大きい。日英両政府にこうした方針を非公式に伝えたもようだ。安倍晋三首相は来年一月に英国訪問を検討しており、メイ首相と原発についても話し合う可能性がある。
日立は英原発事業会社「ホライズン・ニュークリア・パ
ワー」の出資比率を１００％から５０％未満に引き下げ、子会社から外したい考えだ。日本国内の電力会社などに出資を呼び掛けているが、事業費が一段と増える懸念から難航している。

原発政府目標「達成できる」1 割 電力会社など回答、業界調査
2018/12/17 16:15 共同通信社
電力会社や原発メーカーが加盟する日本原子力産業協会
は 17 日、会員企業などを対象にしたアンケートの結果を公表した。2030 年度の電源構成割合で原発を 20～22％とする政府目標について「達成できる」と回答したのは 10％、「達成できない」が 50％だった。東京電力福島第 1 原発事
故の影響で、政府目標の達成は極めて困難だと認識しているとみられる。
残りの 40％は「分からない」だった。達成できない理由
として「原発の新設・リプレース（建て替え）が見えない」
が 48％、「再稼働が遅れている」が 33％、「国民からの信30

頼回復が進まない」が 16％だった。
ローマ法王、来年末にも訪日 81 年以来、広島長崎も2018/12/17 23:15 共同通信社

前田万葉枢機卿（左）と面会するローマ法王フランシスコ＝17 日、バチカン（オッセルバトーレ・ロマーノ紙撮影、共同）【ローマ共同】ローマ法王フランシスコは 17 日、バチカ
ンで前田万葉枢機卿と面会、来年の終わりごろに訪日し、被爆地の広島・長崎を訪れたいと述べた。前田氏が明らかにした。訪日が実現すれば 1981 年 2 月に広島・長崎を訪問した故ヨハネ・パウロ 2 世以来、2 度目となる。日本政府などは法王に被爆者のために平和への祈りをささげてもらうことを期待している。
安倍晋三首相が 2014 年にバチカンで法王と会談し、来日を招請。法王は今年 9 月に宮崎市の民間団体関係者と面会した際、「来年日本を訪れたい」と発言していた。

2018/12/17 23:03 共同通信社
ローマ法王が 17 日、来年末の被爆地訪問の意向を明らかにしたことを受け、広島、長崎の被爆者からは昨年 7 月に国連で採択された核兵器禁止条約の発効に向け「追い風になれば」など歓迎する声が上がった。
広島県原爆被害者団体協議会の佐久間邦彦理事長は「禁止条約へ前向きなメッセージを広島から発信してほしい」と期待する。
「今年も核廃絶へ具体的な動きがなく落胆していた中での良いニュースだ」と喜ぶのはもう一つの県被団協（坪井直理事長）の箕牧智之副理事長。長崎県被爆者手帳友の会の井原東洋一会長も「原爆は戦争の所産。戦争をやめさせる大きなうねりをつくってもらいたい」と述べた。
被爆者団体なくなっても…証言集再発行めざす仏像修理士
朝日新聞デジタル大隈崇 2018 年 12 月 17 日 16 時 38 分

「平和のライ
ブラリー」で収集した証言集を読む入谷方直さん＝奈良市
六条２丁目のコープふれあいセンター六条
被爆者の高齢化が進み、地域の被爆者団体もなくなった
とき、体験をどう継承していくか――。そんな問題に直面した奈良市の仏像修理士の男性が、奈良県内で散逸した被
爆者の手記などの資料を集め、編み直している。本業と同様「いにしえに学び未来に伝える」との思いに動かされた。
被爆者は今、核兵器と人類の関係は…核といのちを考える
入谷（いりたに）方直（まさなお）さん（４５）は広島市生まれ。
１歳で引っ越したが、母方の実家は広島にあり、街や被爆者に思い入れがあった。
大学で彫刻を専攻し、公益財団法人美術院の国宝修理所技師になった。２０１３年、広島市にある国重要文化財の仏像の修理を担当し、台座の傾きを直したり、漆の剝落（はくらく）止めを施したりしていて「奈良にいても広島のためにできることがある」と感じた。それが、被爆資料と向き合うきっかけとなった。
奈良県では０６年に県原爆被害者の会（わかくさの会）
が日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）所属の県組
織では全国で初めて解散していた。調べてみると、会は被爆証言集を８６、９０、９５年に計３冊出していたが、県内の図書館にさえそろっていなかった。
ＮＰＯ「ノーモア・ヒバクシャ…
残り：508 文字／全文：975 文字

ローマ法王フランシスコ（ロイター＝共同）、前田万葉枢機卿「平和の願い発信を」 長崎市長ら、法王訪問で2018/12/17 23:05 共同通信社
長崎市の田上富久市長は 17 日、ローマ法王フランシスコが来年末にも被爆地を訪れたいとの意向を示したことについて「平和を願うメッセージを長崎から全世界に向けて強く発信していただきたい」とのコメントを発表した。
田上氏は 5 月、バチカンを訪れて法王に面会し、長崎に足を運ぶよう直接伝えた。コメントで「前向きな気持ちを感じ、
大きな期待を持っていた。
実現すれば大変喜ばしい」と歓迎した。
長崎県の中村法道知事もコメントを出し、被爆者らとの幅広い交流実現に期待感を表明。
「日頃から長崎に心を寄せてもらい、核なき世界の実現を訴え続けている」と敬意を表した。
被爆者、法王訪問を歓迎 「核禁止条約の追い風に」31

今年は南北と米朝の首脳会談が行われました。朝鮮半島
和解のプロセスに日本の政府と市民が全面的に関わってほしい。その中で歴史問題も解決されていくでしょう。
聞き手・写真 隅田哲

朝日新聞デジタル 2018 年 12 月 17 日(月)
いま言いたい２０１８ 韓国問題研究所代表 康宗憲さん
歴史の真実 見る勇気を
空母保有・極超音速ミサイル…日本、防衛大綱改定し軍事徴用工として第２次大戦中に強制労働をさせられた韓国人への賠大国化を加速償を新日鉄住金と三菱重工に命じ
ハンギョレ新聞登録:2018-12-06 22:33 修正:2018-12-07
る韓国最高裁の判決が相次いで出
17:06
ました。安倍政権は強制労働では防衛大綱の骨子の中に「垂直着陸可能戦闘機が必要」
ないとして企業に一切支払うなと
F35B 導入し空母運用の公式化を宣言する意味
言っています。
F35 追加 100 機購入、高速滑空弾開発計画も強制労働は事実防御用と主張しているが日本国内でも不信（写真）カン・ジ
今回の判決を、日韓の国交正常ョンホン 1951
化に当たり結ばれた１９６５年の年生まれ。在日韓請求権協定に反すると非難する日国人２世。７５
本政府の主張は一方的です。原告
年、留学先のソウ
２人は１０代のとき、「２年間の訓ルで国家保安法
練で技術習得後に技術者として就違反容疑で拘束、職できる」との募集広告を見て応死刑判決を受け募した。ところが外出は月１、２
日本が空母への改造を推進中の護衛艦「いずも」。満載排水る体験をもつ回の許可制で賃金は貯金され通帳
量 2 万 6000 トン、全長 248 メートルの大型護衛艦だ。
（2015 年再審で2015 年の就役当時から事実上航空母艦級と評価されてきも印鑑も寄宿舎の舎監が保管。逃
無罪確定）。同志
た＝出処:日本海上自衛隊ホームページ//ハンギョレ新聞社
げられないよう監視され、暴力も社大学嘱託講師。
日本政府が防衛政策の大枠を定める防衛大綱の改定を通受けた。結局賃金は未払いのまま。
著書に『死刑台かじて、代表的な攻撃型兵器である航空母艦の運用を公式化
これを強制労働と言わず何と言いら教壇へ』。
する。日本政府は、空母をはじめとする攻撃型兵器を防御ますか。
用だと主張しているが、防衛大綱の改定方向を見れば、軍２１世紀に入り、人間の尊厳を事大国化への熱望ははっきりしている。
中心にする考えが広まっています。国連人権理事会をはじ
日本政府は、今月中旬発表予定の防衛大綱の骨子を政府
め国際機関では、徴用工問題でも日本軍「慰安婦」問題でも日本政府の対応は不十分だという評価が定着しています。 傘下の専門家委員会と連立与党に 5 日提示したと、日本経済新聞が報道した。
防衛大綱は通常10 年毎に改定するが、被告の日本企業は被害者と向き合い、和解の道を探るべきです。
安倍晋三政権は北朝鮮の脅威を前面に出し、今回は 2013
筋を通す共産党
年以来 5 年で改定する。
この問題で日本共産党の志位和夫委員長は、侵略戦争・防衛大綱骨子案は「日本周辺の太平洋防衛強化のために
植民地支配と結びついた人権問題として日本政府と該当企
短距離離陸および垂直着陸が可能な戦闘機が必要だ」と明業に痛切な反省と公正な解決を求めました。穀田恵二衆院らかにした。
「短距離離陸および垂直着陸が可能な戦闘機」
議員は国会質問で、河野太郎外相に「個人の請求権が消滅とは、米軍強襲上陸艦が搭載するロッキード・マーティン
したとは申し上げない」と明言させました。韓国メディア社のステルス戦闘機 F35B を意味する。これと関連して日は筋を通す共産党に注目しています。
本政府は、海上自衛隊の「いずも」級護衛艦の空母への改
安倍政権に限らず日本の歴代政権は、植民地支配が合法造を推進している。岩屋毅防衛相は先月 27 日、記者会見という立場を維持してきました。日本が朝鮮半島を植民地で護衛艦「いずも」の改造と関連して「せっかく保有してにした１９１０年の韓国併合条約は両国の合意の下で交わいる装備をできるだけ多用途に使うことが望ましい」と述した文面になっています。でも実態は強制です。抵抗する
べた。結局、艦艇改造と搭載用戦闘機の導入で空母を保有
勢力を日本が軍事力で制圧しました。戦時中に日本の軍事するという意味だ。F35B 導入機数は 20 機水準と言われ企業体が多くの朝鮮人を強制動員できたのも、朝鮮が植民る。海上自衛隊のいずも級護衛艦は「いずも」と「かが」地だったからです。日本の市民社会に歴史の真実を見る勇で、現在はヘリコプターを搭載している。自民党内には気をもってほしい。
F35B を 40 機導入しようという意見もある。第 2 次大戦
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の終戦以来、日本が初めて空母を保有するということは、中国が領有権を主張する南シナ海などを狙った遠距離作戦を念頭に置いていると見られる。中国は 3 隻目の空母を建造中だ。

だ。日本政府は、宇宙、サイバー、電波防衛の強化も防衛
大綱改定時に反映させる予定だ。
日本政府は、防衛大綱を改定しても「敵基地攻撃能力保有」は宣言しない予定だ。自民党は、政府に提出した意見
書に空母の改造を「多用途運用母艦」と表現して、空母保有の意味を薄めようとしている。しかし、朝日新聞は社説で「(いずもの改造が)事実上空母だということが明白なのに、言葉だけを変えるのは本質から視線をそらそうとするものだ。安倍政権の下で何度も繰り返されていることだ」と批判した。日本が防御用として長距離攻撃型兵器を導入することに対して「専守防衛」(攻撃を受けた時にのみ防衛力を行使し、その範囲は最小限とする)原則を形骸化しようとしているという憂慮が大きい。
東京/チョ・ギウォン特派員 (お問い合わせjapan@hani.co.kr )空母ではない？…日本、空母に「多用途運用護衛艦」呼称
つける
ハンギョレ新聞登録:2018-12-06 22:25 修正:2018-12-07
06:27
防御型空母→多用途運用母艦→多用途運用護衛艦
名称変えても事実上航空母艦の本質は同じ
自民党「自衛隊を憲法に明記」改憲案の年内提出は放棄

日本の防衛大綱の主要兵器開発・配備計画＝資料:日本防衛
省//ハンギョレ新聞社
在日米軍に配備された F35B が、空母に変身した「いずも」に離着陸することも可能で、米日の軍事的一体化も進展すると見られる。日本政府は、攻撃型空母は保有することができないという立場に変わりはないと主張しているが、空母を防御用と規定することには日本国内でも納得しがた
日本政府が空母への改造を推進中の護衛艦「いずも」＝海上自衛隊ホームページより//ハンギョレ新聞社
いという反応が出ている。
防衛大綱には 2 種類の F35 追加導入方針も盛り込まれ日本政府と与党が航空母艦に改造する「いずも」級護衛た。F35B は海上自衛隊が使う予定で、通常の滑走路を使
艦を「多用途運用護衛艦」と呼ぶことにした。空母の“母”
う F35A は航空自衛隊用だ。時事通信は、日本政府が 2011の字も使わないという話だが、事実上空母だという本質は年に F35 42 機の購入を決め導入がなされているとし、100変わらない。
機の追加購入が確定すれば F35 140 機体制になると伝え
自民党と公明党の防衛大綱作業チームは、5 日の会議でた。
空母に改造した護衛艦を「多用途運用護衛艦」と呼ぶこと日本政府は、防衛大綱骨子の中にマッハ 5 以上の速力ので意見が一致したと朝日新聞が 6 日伝えた。防衛大綱は、
極超音速誘導弾と高速滑空弾など先端ミサイル開発・配備
日本の防衛政策の基本方向を定める指針であり、今月中旬
計画も盛り込んだ。マッハ 5 以上の速度を出す極超音速兵に閣議決定する予定だ。日本政府は、改定防衛大綱に空母
器は、レーダー追跡が難しく迎撃ミサイルを無力化できる。 運用宣言を公式化する内容を入れると見られる。
米国とロシアもこれを開発している。高速滑空弾も音速以
自民党は、当初は「防御型空母」という名称使用を考慮
上のスピードを出して不規則な飛行軌跡のために撃墜が難していた。日本政府は専守防衛(攻撃を受けた時にのみ防衛
しい。高速滑空弾は 300 キロメートル以上の射程距離を持
力を行使し、その範囲は最小限とする)原則のために、攻撃つ。日本は、本土から離れた島しょ地域の防御を名分とし型空母は保有しないという立場を維持しているためだ。し
ているが、島しょ防御用と見るには過度に高価な先端兵器
かし、連立与党の一軸である公明党が「空母という言葉は
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費増加率も、前回の中期防衛計画時は 0.8％だったが、今回は 1.1％に上がった。
防衛費が増額される最大の原因は、北朝鮮のミサイル脅
威と中国の海洋進出に備えるという名目で米国産の最先端兵器を大量に買い入れるためだ。日本は、特に 5 世代ステ
ルス戦闘機 F35 を 100 機以上購入し、日本国内でも反対世論の高いミサイル迎撃装備である「イージスアショア」
も買い入れることにした。
実際、日本が米国政府と直接契約を結ぶ「対外軍事販売」(FMS＝日本では対外有償軍事援助と呼ばれている)方式を利用して買い入れた米国産先端兵器の購買金額は、過去 10
年間で大きく膨らんだ。2011 年にはこの方式を通した兵器
購買額が432 億円だったが、今年は6917億円にもなった。
この方式を通じれば、米国産先端兵器を購買できる長所はあるが、輸入価格が高くなり技術移転も統制される。
日本政府が米国産兵器の購買に積極的に出ているのは、中国と北朝鮮の脅威に備えるという目的の他に、
ドナルド・
トランプ行政府になって強まった通商圧力を緩和しようという計算も隠されている。
東京/チョ・ギウォン特派員 (お問い合わせjapan@hani.co.kr )だめだ」と反対した。その後 5 月に自民党は「多用途運用母艦」という表現を持ち出した。公明党は「母艦」という表現が「空母」を連想させるとして再び反対した。連立与党の作業チームを率いる小野寺五典元防衛相は 5 日「多用途であり、あくまでも護衛艦の範囲で色々な運用が可能というのが作業チームの共通認識」と話した。だが、護衛艦の空母改造で専守防衛原則が形骸化されかねないという憂慮を名称の変更だけで払拭させるのは難しく見える。
一方、自民党は自衛隊の存在を憲法に明記することを含む改憲案の年内国会提出をあきらめた。自民党は当初、年内に改憲案を衆議院憲法審査会に提出する予定だった。だが、野党が一方的推進に反発して審査会への参加を拒否しているために提出が難しくなった。改憲案の提出は来年に延期されると見られる。
東京/チョ・ギウォン特派員 (お問い合わせjapan@hani.co.kr )日本、防衛費５年間に歴代最高の２７兆円を投入
ハンギョレ新聞登録:2018-12-09 20:49 修正:2018-12-10
08:48
中期防衛計画に反映…2 兆円以上の増額
FMS 利用兵器購買額、10 年間で 10 倍に増加

河野外相「個人請求権は存在」告白…もつれた日本政府の論理
ハンギョレ新聞登録:2018-11-16 22:46 修正:2018-11-17
06:54「韓日協定で完全解決」主張したが追及受けるや「請求権は存在する」告白「しかし賠償判決は受け容れられない」詭弁
「国際常識に反する」という指摘が多い
小野寺五典元日本防衛相が 2 月、青森県の三沢基地で開かれた最新鋭ステルス戦闘機 F35A 配備記念式に参加し演説している。日本は 2011 年、42 機の F35A の導入契約を米国と結び、今年 1 月から日本国内への配備を始めた。日本
は垂直着陸が可能な B 型も含めて F35 を 100 機程度追加購入する計画を推進中だ＝青森/共同聯合ニュース
日本政府が来年からの 5 年間に防衛費として歴代最高額の 27 兆円を使うことにした。ドナルド・トランプ米行政
府の米国産高額兵器購買圧力と日本の保守派の軍事力増強の欲求がかみ合った結果だ。
共同通信は 8 日、匿名の政府関係者の話を引用して、日本政府が 2019 年から 2023 年までの 5 年間の日本の戦力強化事業の骨子を入れた「中期防衛力整備計画」(中期防衛計画)を決める際に、この期間に必要とされる防衛費の総額を 27 兆円と決める方針だと 8 日、明らかにした。2014～18 年の中期防衛計画の際に定めた防衛費総額(24 兆円
6700 億円)より 2 兆円以上増額された金額だ。年平均防衛

河野太郎日本外相＝資料写真//ハンギョレ新聞社
河野太郎外相が、強制徴用被害者に個人請求権があると認めた。日本の閣僚が先月 30 日、韓国最高裁(大法院)の損害賠償請求事件の判決以後、個人請求権が存在すると発言したのは今回が初めてだ。
14 日、穀田恵二・日本共産党議員が衆議院外務委員会で日本政府も個人請求権の存在を認めて来たのではないかと尋ねると、河野外相は「個人請求権が消滅したと申し上げるわけではございません」と答えたことが、16 日に一歩遅れて確認された。
穀田議員は三上正裕・外務省国際法局長に、韓国の判決で原告が要求したのは未払い賃金の請求ではなく、植民支配と侵略戦争に直結した強制動員への慰謝料だとしている
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と指摘した。穀田議員は、1992 年当時、柳井俊二・外務省
条約局長が「(韓日協約により消滅した韓国人の『財産、権文大統領「強制徴用に関して個人請求権は消滅していない」
利及び利益』の中に「いわゆる慰謝料請求というものが入ハンギョレ新聞登録:2018-12-16 22:44 修正:2018-12-17っていたとは記憶していない」と話した点も指摘した。彼
09:16
は「慰謝料請求権は消滅していないということではないか」 賠償判決「司法府判断」尊重を表明と問い詰めた。三上局長は「柳井局長の答弁を否定するつ「両国の国民感情を刺激してはならない」強調ももりはない。権利自体は消滅していない」と答えた。
しかし、日本政府が個人請求権を認めるということは、
その意味が何度も変わり、今は「個人請求権はあるが裁判を通じて権利を行使することはできない」ということに整理された。河野外相はこの日の答弁で「韓日協定で日韓間の請求権問題は完全かつ最終的に解決された」という既存の主張も繰り返した。三上局長は「(韓日協定の意味は)請求権はあっても、法廷に行って救済を受けることはできない
文在寅大統領が 14 日午前、大統領府の仁王室で韓日議員と約束したこと」と答えた。
連盟合同総会のために訪韓した額賀福志郎・日韓議員連盟
このように日本政府の個人請求権に対する“解釈”が矛会長をはじめとする代表団との面会で冒頭発言をしている
盾し言葉遊びに近づいたのは、過去に自国民の被害と関連＝大統領府写真記者団//ハンギョレ新聞社
して出した立場が困難に陥るためだ。日本は、1952 年にサ
文在寅(ムン・ジェイン)大統領が 14 日、日本企業が日帝
ンフランシスコ講和条約を通じて連合国に対する賠償請求
強制徴用被害者に賠償せよとの判決を下した最高裁(大法権を放棄した。すると原爆被害者が、日本政府が請求権を院)決定に関して「韓日基本協定は有効だが、労働者個人が日本企業を相手に請求した損害賠償請求権まで消滅したと放棄したせいで救済を受けられなくなったとし、損害賠償は見られない」と話した。文大統領はこの日、大統領府で請求訴訟を起こした。日本政府は、個人請求権自体は消滅
韓日議員連盟代表団に面会した席で「和解・癒やし財団のしていないので日本政府が賠償することではないとし、責解散、徴用工判決に対する韓国の適切な措置と対応策を期任を回避した。また、講和条約で放棄したのは個人請求権待する」という額賀福志郎・日韓議員連盟会長の話に「最でなく、自国民の被害に対して国家が請求できる「外交的高裁(大法院)判決は、韓日基本協定を否定するものではな
保護権」だけだと説明した。
い」として、このように話した。最高裁は 10 月 30 日、日日本政府としては、自国民にこうした立場を明確にした
本の新日鉄住金は徴用被害者に 1 人当り 1 億ウォン(約 1状況であるために、韓国人に対しても韓日協定を理由に個千万円)を賠償せよと判決した。
人請求権が消滅したとは主張し難くなった。こうした状況
文大統領は「強制徴用労働者問題は司法府の判決だ。日で、中国人と韓国人の被害者が訴訟を起こすと、日本の裁本と同様に韓国も三権分立が確固としており、韓国政府も判所は苦しい論理まで作り出した。日本の最高裁判所は、これを尊重しなければならない状況」と説明して「この問中国人が出した訴訟に対して、
2007 年に請求権を否定はし
なかった。
しかし、
個別的民事訴訟を通した権利の行使は、題が両国国民の敵対感情を刺激しないよう、慎重で節制された表現が必要だ。両国間の友好の情緒を害することは、平和条約などが「予測しがたかった過度な負担」という理由で棄却判決を下した。権利は認めるが、それにともなう韓日の未来関係の発展に役立たない」と強調した。
文大統領は、和解・癒やし財団の解散に関しては「かな
賠償判決はできないという詭弁で、日本政府の現在の立場の根拠になった。
り以前から活動と機能が停止しており、理事陣もほとんど
日本共産党の機関紙「赤旗」は、河野外相らの衆議院答が退任した。何の活動もない状態で運営と維持費だけが支出されてきたので財団を解散した」とし「残余金と 10 億
弁で「韓国最高裁(大法院)判決について『韓日協定に明らかに反する』という安倍政権の主張が根本から揺らいだ」と円は本来の趣旨に合うように相応しい用途に活用されるよう、韓日両国が協議していけば良い」と話した。文大統領指摘した。多くの専門家たちは、日本政府の「裁判上の請求はできないという主張」に対しても国際的常識に反するは続けて「過去の歴史を直視して問題を解決することと、と指摘している。戦後補償関連専門家の山本晴太弁護士は両国間の未来指向的関係の発展は別個に進行されなければ「韓日協定により個人請求権はあっても裁判上の請求は受ならないという点については、就任時から現在も変わりがけ入れられないという(日本政府と)日本最高裁判所の判決ない」と繰り返し強調した。
が国際法の常識に外れている」と指摘した。
ソン・ヨンチョル記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )東京/チョ・ギウォン特派員 (お問い合わせ
韓国国民、金正恩委員長のソウル答礼訪問を「歓迎」６１%
japan@hani.co.kr )35

「反対」３１%
ハンギョレ新聞登録:2018-12-06 23:42 修正:2018-12-07
17:04
リアルメーターの調査で保守層を除く全ての階層で
「歓迎」
の割合高く

金正恩委員長のソウル答礼訪問に対する意見（総回答者
500 人、単位：%）//ハンギョレ新聞社
国民 10 人のうち 6 人は、金正恩(キム・ジョンウン)北朝
鮮国務委員長のソウル答礼訪問を歓迎するという調査結果が出た。
世論調査機関のリアルメーターが、5 日に「交通放送」(tbs)の依頼で全国の成人 500 人を対象に調査し、6 日に発表した結果(95%の信頼水準で標本誤差±4.4%ポイント)によると、金正恩委員長のソウル訪問について「南北の和解と朝鮮半島の平和に役立つため歓迎する」という回答は61.3%だった。
「北朝鮮の偽装平和攻勢にすぎず、反対する」という回答は 31.3%、「分からない・無回答」は 7.4%だった。
詳しく見てみると、自由韓国党と正しい未来党などの保守野党の支持層と保守層を除くすべての地域や年齢、理念志向の回答者が金委員長のソウル答礼訪問を歓迎した。年
齢別に見ると、40 代が 73.6%、30 代が 65.9%、20 代が61%で、60%以上の人が歓迎すると回答しており、50 代(59.9%)と 60 代以上(50%)でも半分以上が歓迎する意向を示した。
イデオロギー性向別では、進歩層で歓迎すると回答(82%)した人の割合が最も多く、中道層は 61.6%だった。
一方、保守層は歓迎(36.8%)より反対(49.6%)すると回答した割合が高かった。詳しい世論調査の内容は、リアルメー
ターや中央選挙世論調査審議委員会のホームページを参照。
イ・ギョンミ記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
文大統領「朝鮮半島の完全な非核化と恒久的な平和を必ず成し遂げる」
ハンギョレ新聞登録:2018-12-04 05:59 修正:2018-12-04
09:35
ニュージーランド在住韓国人との懇話会「一歩ずつ進めば平和の道に必ず到達」
総督・野党代表と面会し「南北平和が造成されればニュージーランドが大洋、大陸をつなぐ架け橋に」
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ニュージーランドを国賓訪問中の文在寅大統領夫妻が今月3 日(現地時間)、オークランドのコディスホテルで開かれた懇談会で、子どもたちから花束を受け取っている=大統領
府写真記者団//ハンギョレ新聞社
ニュージーランドを国賓訪問した文在寅(ムン・ジェイン)大統領が 3 日(現地時間)、ニュージーランド在住同胞らと会い、「朝鮮の完全な非核化と恒久的な平和を必ず成し遂げると約束する」と述べた。
文大統領は同日、オークランドのコディスホテルでニュージーランド在住同胞との懇話会で「朝鮮半島の平和に向けた劇的な変化が成功すれば、韓国民だけでなく同胞らにも大きなやりがいになるだろう」と述べた。文大統領は「世界で初めてエベレストを登頂したニュージーランドのエド
モンド・ヒラリー卿は『簡単だ。一歩ずつ歩いて上った』と語った」とし、「一歩ずつ前進すれば、不可能に見えた朝鮮半島の平和の道に必ず到達できると信じている」と述べた。
文大統領は同日、パツィー・レディ総督と歓談し、第 1野党の国民党のサイモン・ブリッジス代表と面会した。文
大統領はブリッジス代表に「主要 20 カ国・地域(G20)首脳会議の機にドナルド・トランプ米大統領と会談し、金正恩(キム・ジョンウン)北朝鮮国務委員長のソウル答礼訪問と第 2 回朝米首脳会談を通じて朝鮮半島の非核化に大きな進展が見られるよう、両国が緊密な協調をすることで意見の一致を見た」と述べたと、コ・ミンジョン大統領府副報道官が伝えた。
オークランド/ソン・ヨンチョル記者(お問い合わせjapan@hani.co.kr)
文大統領「朝鮮半島の非核化・南北関係の進展過程で韓米の不協和音は全くない」
ハンギョレ新聞登録:2018-12-03 06:21 修正:2018-12-04
07:40
文大統領の機内懇談会「トランプ大統領も年内答礼訪問を支持
朝鮮半島非核化のタイムテーブル
朝米首脳会談が山場」
北朝鮮が非核化を実践した場合の相応措置「制裁緩和や解消だけを意味するわけではない
人道支援・経済協力の事前調査を検討」「南北鉄道着工式が制裁に抵触する素地あり

着手式が開けるかについて米国と協議」

文在寅大統領が 1 日(現地時間)、主要 20 カ国・地域(G20)
首脳会議を終えて、アルゼンチンのブエノスアイレスから国賓訪問国のニュージーランド・オークランドに向かう大統領専用機内で記者懇談会を開き、記者団の質問に答えている=大統領専用機/キム・ジョンヒョ記者//ハンギョレ新聞社
文在寅(ムン・ジェイン)大統領が 1 日(現地時間)、北朝鮮の非核化と米国の相応の措置などに関し、「2 回目の朝米首脳会談で、より大きな“タイムテーブル”の論議に入ることが望ましく、必要だという点で、韓米が認識を共にした」と明らかにした。また朝鮮半島の非核化について「最も決定的なヤマ場は、(来年初めに開かれる)2 回目の朝米首脳会談になるだろう」と見通した。
文大統領は同日、主要 20 カ国・地域(G20)首脳会議が開かれたアルゼンチンからニュージーランドに向かう大統領
専用機で行われた記者懇談会でこのように述べ、「2 回目の朝米首脳会談で、非核化と相応の措置に関するより具体的な論議が行われるだろう」と見通した。文大統領は「(6 月に)シンガポールで、北朝鮮は非核化を行い、米国は(北朝鮮との)関係を正常化して安全を保証するなどの原則に合意した。それぞれの措置がどのように配置されるかに関する“タイムテーブル”は朝米対話によって決まるものだ」と述べた。
特に、文大統領は「ドナルド・トランプ大統領が、金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長に好意を持っている点が、
朝米首脳会談などに肯定的に作用する可能性がある」と強調した。文大統領は「トランプ大統領は金委員長が年内にソウルを訪問する場合、『(金委員長について)非常に友好的な考えを持っており、金委員長に好意を持っている。それだけに、金委員長と共に残りの合意を履行することを望んでおり、金委員長が望むことを聞き入れる』というメッセージを(私に)伝えてほしいと要請した」と伝えた。
文大統領は、北朝鮮の非核化についても楽観的な見通しを示した。
「これまでの流れからして、非常に肯定的に進展している」としたうえで、「(金正恩委員長は)核・ミサイル実験場の廃棄に関して米国の立ち合いを受け入れると約束しており、相応の措置があれば、寧辺（ヨンビョン）の核施設をすべて廃棄すると約束した」と述べた。文大統領はまた、北朝鮮が望む非核化に伴う国際社会の相応措置が「必
ずしも制裁緩和や解消だけを意味するわけではない」と強調した。彼は「韓米合同軍事演習の延期や縮小、人道支援、
スポーツ・芸術団の交流などの非政治的交流、南北経済協
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力に備えた事前調査研究作業、政治的宣言としての終戦宣言なども考えられる」と述べた。
文大統領は同日、一部マスコミと野党が提起する韓米軋轢説も一蹴した。
彼は「韓米間に不協和音があると言うが、何を根拠にそのような話をするのか分からない」と不快感を示すと共に、「ドナルド・トランプ大統領も今の状況を非常に肯定的に評価している。朝鮮半島の非核化と南北関係の進展過程で、韓米間の不協和音は全くない」と述べた。
また、南北鉄道連結共同調査や開城(ケソン)南北連絡事務所の開所、離散家族再会問題などについて、米国や国連側と詳細に協議している事例も挙げた。さらに年内開催が予想される南北鉄道連結着工式についても、「実際に着工・連結を行うのは国際制裁に抵触する可能性がある」とし、「着工ではなく、始めるという意味から着手式はできると思うが、これも米国と十分に協議するつもりだ」と述べた。文
大統領が懇談会で韓米間の円滑な疎通を強調したのは、事実と異なるか誇張された「韓米軋轢説」が相互不信を膨らませ、朝鮮半島の非核化と平和プロセスを妨げる可能性もあると判断したためとみられる。
大統領専用機/ソン・ヨンチョル記者 (お問い合わせjapan@hani.co.kr)