発行：つくば市議会「つくば・市民ネットワーク」議員団
瀬戸裕美子・永井悦子
つくば市千現1‑18‑5‑101
Tel＆Fax：029‑859‑0264
tsukubahotnet@ybb.ne.jp
http://www.geocities.jp/tsukubahotnet/

70とが大切だと感じました︒
各地の自治基本条例は︑理念だけのものから︑まちづくりに市民が参加する権利・行政情報を知る権利・住民投票の権利を規定したものまで実に様々です︒
つくば市ではぜひ︑理念だけに留まらず︑﹃主権者は市民﹄であることを実感できる実効性のある条例をつくりたいものです︒

多くの市民参加が成功の鍵！

つくバス路線変更は誰のため？

井悦子が自治基本条例のつくり方について質問し︑﹁今後︑市民協議会︵仮称︶を設置し︑出来るだけ多くの多様な意見をアンケート調査などで聴くほか︑説明会やワークショップを市内各所で行なう﹂との答弁を得ました︒その場に出来るだけ多くの市民が参加し︑意見を述べあうことが重要だと思います︒特に意見がないという人も︑みんながどんな意見を持っているのか︑ぜひ聴きにいきましょう︒
市民・議会・行政がともに︑時間をかけて議論する
ことこそ︑﹁市民が主役のまちづくり﹂の第一歩です︒

７月26日(月）14〜16時 市民活動センター
８月２日(月）10〜12時 茎崎公民館
８月５日(木）10〜12時 豊里公民館

定例市議会の報告を兼ね、代理人の瀬戸、永井を交え、様々な情報と意見交換を行います。ぜひ、ご参加ください。

今年4月からつくバスの路線が一部変わった。
驚いたのは、茎崎老人福祉センターに行くバスが3分の１に減ったこと。市の担当者は、つくば駅方面への所要時間短縮を重視した結果こうなったというが、これでは切り捨てられたも同然。公共交通は交通弱者のためのもので、もっと工夫が必要だ。
茎崎老人福祉センターでは、つくバスを使って趣味や体操のサークルに来ていた人達が、間に合う時間に行く手段がなくなり困っている。
サークルの役員が市役所に何とかしてほしいと話しにいったり、署名を集めたりしているが、瀬戸裕美子の一般質問への答弁では「来年4月からデマンドタクシーが始まるので…」と修正する気はないらしい。
週1回のサークルを楽しみにしていた高齢の利用者は、楽しみを奪われ、外出が減ったという。だれでもいつか年をとり、車も運転できなくなるのに。
市民ネットでは、「公共交通活性化協議会に各地域の利用者代表や公募委員を入れてほしい。地域でバス路線や時間帯を協議させてほしい。」と要望書を出したが、5月の協議会では要望書が各委員に配布すらされなかった。これでは協議会を設置した意味が無い。
つくバスは誰のためのバスなのか。今までそれを頼りに生活してきた多くの人たちの足を奪うような見直しは間違っていると思う。
来年4月には市内全域をシャトルバスとデマンドタクシーでつな
ぐ大幅な改編が予定されているが、交通弱者の生活を最優先に考えた見直しとなるよう、当事者の声を十分反映する仕組みが必要だ。

議会では市民ネットの永（１）

自治基本条例制定 へ向けて基本条例で︑市民・議会・つくば・市民ネットワー行政の役割をはっきりさせクでは︑結成当初から市民るということです︒
が主体になるまちづくりを目指し︑そのために必要なつくば市でもいよいよ始まる
市政の透明性と︑政策作り今年5月につくば市主催の起草段階からの市民参加を求めて活動してきました︒ で自治基本条例講演会とワークショップが行われまし2000年の地方分権一た︒講演では前横浜市長・括法成立で︑それまで国や中田宏氏が︑ゴミ減量作戦
県の指示のもとに行ってきの例などから︑行政の根気た自治体運営を︑地域に住強い説明と市民参加がいかむ住民の総意で行えるように重要かを強調されました︒になりました︒そこで︑自ワークショップではまず治体運営の基本ルールが必助言者の今井邦人氏が流山要になり︑現在180以上市や小田原市などの自治基の自治体で﹃自治基本条例﹄本条例作りに関わった経験が制定されています︒
から︑いかに多くの市民が自治基本条例は自治体の憲法参加して自由に意見を出せるようにするか︑それを条例作りにどう活かしていくかについて︑工夫した事例を紹介されました︒
次 に グル ープ に 分 か れて﹁つくばらしい自治基本条例﹂と﹁つくり方﹂について意見を出し合いました︒多様な地域から集まった 〜代 まで 多 世 代 の 参 加 者 が ︑つ く ばの 魅 力 や 課 題 ︑﹁ こんなまちにしたい﹂と普段感じていることを自由に話し合えたことは新鮮な体験でした︒このような市民同士の話し合いを色々な場所で労を惜しまずに重ねるこ﹃自治基本条例﹄とは何でしょう？市民ネットでは昨年3月に学習会を行いました︒講師の元多治見市長・
西寺雅也氏は﹁自治基本条
例は自治体の憲法︒議会・行政が主権者である市民に対 して 行 う 約 束 事 であ り︑これにより市長や議会の権限は制限される﹂と述べられました︒
例えば︑市民が出した税金をどう使うかは主権者である市民の合意できめるもの︒そこで︑市民の意思をどう反映して合意をとるかをルール化したものが自治20

永井悦子の議会報告

６月議会一般質問項目
１．自治基本条例制定に向けて
２．バイオマス利活用の進捗状況について
３．遺伝子組換えリーフレット配布についてまだまだ不十分
つくば市の市民参加

つくば市議会議員
環境経済常任委員会所属

ながい「市民が主役のまちづくり」には、政策形成過程からの市民参加が不可欠です。市民参加のルールづくりを考えるた
め、審議会、懇談会への市民参加、パブリックコメント制
度の問題点、市民協働ガイドラインについて質問しました。

11

永井 悦子

つくば市では自治基本条
例 を つ く る に あ たり ︑﹁ 市民が主役のまちづくり﹂を呼びかけています︒私は﹁市民が主役のまちづくり﹂とは ︑﹁ 主 権 者 で あ る 市 民 の意思によって市政が運営されること﹂だと考え︑市民参加はその基本となるものだと思います︒
現在︑政策や計画づくりに市民の意思を反映する仕組みとして︑審議会や懇談会等への参加とパブリックコメント制度があります︒
しかし十分機能しているとは いえず︑ こ れ ら の し くみに対応する市民参加のルールが必要です︒

審議会への参加は？

審議会や懇談会で委員を市民公募した会議は︑昨年度全体の ％しかなく︑意思ある市民の参加はまったく不十分です︒また︑開催の日時を知らせた会議は％︑会議録を公開している会議は ％で公開状況も十分とは言えません︒
行政は﹁公募をしても市民の応募が少ない﹂と言いますが︑八王子市では全ての会議に2名以上の公募委員の参加を義務付けています︒

生かされないパブコメ

パブリックコメント制度
では︑市民が意見を出しやすいよう︑わかりやすい情

33

えつこ85

いう理由。不透明な随意契約や指名競争入札を減らそうというもの。
これに対し、先ず一般競争入札の全面実施に向けた調査研究から始めようーと「入札制度調査特別委員会設置」の動議が出され、開会から大荒れ！
当日は、あふれるほどの傍聴者約70名をよそに、１時間半遅れでため︑市民協働ガイドラインがあります︒しかし︑市民と行政が対等な立場で協力し合う協働の対象が実働だけに限られています︒政策の形成過程への市民参加こそ協働に不可欠であり︑協働の意味を狭く考えすぎているのではないかと思います︒

製談合を未然に防ぐ②公平性や平等性を高める③落札率が下がると市民参加条例の制定を付一般競争入札への全面移行を求める決議案」が提案された。①官報を提供することが前提だと考えますが︑つくば市ではこのような配慮はありません︒
しかも︑市民の意見を募集するこの制度の実施で︑行政は市民参加の手続きを経たことにしていますが︑約半数の会議では︑出された意見を検討することなく︑意見に対する行政の考え方が報告されるだけです︒これでは︑市民の意見がどう生かされるのか不明です︒
重要な案件については︑検討の途中で意見募集するなどのルールが必要です︒

れた「一般競争入札の全面導入を求める決議案」に引き続き「条件入札制度改革で議会大荒れ！

新庁舎になり、初の定例議会。最終日は、先の３月議会で否決さこのように︑つくば市の市民参加はまだまだ不十分な状況です︒自治基本条例をより実効性のあるものにするために︑市政への市民参加や関わり方のルールを定める市民参加条例の制定を是非進めたいと考えています︒

今年２月、農水省より茨城・栃木・群馬の３県の小中高生へ「正しく知ろう！遺伝子組換え農作物」というリーフレットが学校を通して配布された。
遺伝子組換えの利点のみを述べるにとどまり、耐性をもった雑草や害虫の出現、生物多様性へ影響を及ぼす可能性、動物実験で安全性に疑問を抱かせる知見がでていることなど、現在懸念されている問題点については何ら触れられていない。
市民ネットでは偏った情報のみが記載されたリーフレットを配布するのは問題だと考え、5月に農水省、文科省、教育委員会へ配布中止と回収を要望した。これに対して農水省からは「説明資料の一部に、表現振りが必ずしも客観的とは言えないものが含まれていたため、点検・改訂し提供を再開する」という回答が届いた。内容に不備があり点検するのであれば、まず今回配布した資料は回収すべきだ。

政策形成も市民協働でつくば市には︑市民のまちづくりへの参加を進める

遺伝子組換えリーフレット回収を！

開会。その後も長い中断と再開を繰り返し、やっと最終議案の決議が終わったのは20時過ぎ。中断の連続に傍聴者も徐々に少なくなったが、決議案が賛成多数で可決すると、傍聴席からは拍手。
これまでのつくば市の入札は、指名競争入札が殆どで、落札価格の高止まりや地元企業でありながら指名されず入札参加ができない等、一般競争入札の全面移行による改善が強く望まれていた。いまさら「調査特別委員会設置」の案は、解決を先送りすることになりかねない
ーと市民ネットでは反対した。庁舎も新しくなった。つくばの入札もより透明で平等性の高いものへ刷新されるよう働きかけていきたい！

【審議結果（６月議会）】 「つくば市の動物愛護政策に関する請願」は『趣旨採択』で全員異議なく採択されました。
動議・決議案の内容

結（ 賛成：○ 反対：× ）果つくば・市民ネット
ワーク

入札制度調査特別委員会設置の動議○

×

条件付一般競争入札への全面移行を求める決議○○各会派の所属議員（敬称略）＊：会派代表（ 議員数32・議長：鈴木 ）

＊瀬戸永井

親政の会

つくば市民政策研究会

つくばクラブ

公明党

○

○

○

○

民主党

日本
共産党

新社会党

ネクスト 愛してる、 活力あるつくば
つくば 日本を創る市民会議

○

×

○

○

退席

○

○

○

×

退席

×

＊橋本
田中

＊金子

＊星田

＊ヘイズ

＊今井

×：田宮

○

×

＊塩田
＊高野
塚本、木村、市川 須藤、柳沢、安井
矢口、塙、大久保
吉葉、古山

×
＊久保谷
松岡、飯岡
石川、鈴木

○

○

＊小野
＊五十嵐
馬場、浜中
田宮山本

「食品表示制度の抜本改正について国への意見書提出を求める請願」「永住外国人への地方参政権附与の法制化に対し反対する意見書提出を求める請願」は更なる審議が必要と継続審議になりました。

＜つくば・市民ネットワーク

ホームページアドレス＞

http://www.geocities.jp/tsukubahotnet/ （２）瀬戸裕美子の議会報告

つくば市議会議員
総務常任委員会所属せ とゆ み こ

つくばセンター地区の ６月議会一般質問項目にぎわいづくりは？
１．まちづくり構想について

グランドデザインでは、つくば駅と研究学園駅の周辺は、瀬戸 裕美子 新たなつくばの広域活性化拠点とされています。しかし、つくばセンタービルは閑散としており、今後のにぎわい創出が課題です。

大きく開くのが効果的です︒
けれども︑商業ビルが建ってしまった現在では通路を作ることは構造的に不可能とのことでした︒

2004年以降、28箇所46ha、東京ドーム10倍に相当する宿舎が廃止対象となっている。現在売却が予定されている3箇所の跡地に、つくば市は地区計画をかけることとした。このことを学園都市のまちづくりの大きな転換期と考え、これまで市民ネットが得た情報を網羅したフォーラムを5月8日に開催した。当日は、43名の市民が「フォーラム開催までの経緯」「財務省へのヒアリング報告」や「つくば市からの説明」を聴いた後、まちづくりについての意見交換を行った。
今回の地区計画については、「地区計画をかけたことは評価する」「何も無いよりよかった」とするも「緑化率や建ぺい率、容積率などをもっと厳しく」「オープンスペースをとる」「建築段階での指導強化を望む」などの意見があった。学園都市のまちづくりについては、「ライフステージによる住替えの奨励」「公益施設の誘致」などのアイデアが出された。つくば市がまちづくりビジョンをはっきり打ち出してほしいという声も多かった。グランドデザインを実行するための計画も始まりつつあり、目が離せない。

３．学校給食について

つくばセンター地区はつくばエクスプレスや市内バスの発着点であり︑機能的にも象徴的にもまちの中心です︒学園都市創設の頃に著名な建築家によって建てられたのがセンタービルです︒ 当 時 は ︑ ノ バ ホ ール︑ホテルを中心に︑バスターミナル︑公園へと広がる要として︑文字通り学園都市の中心となる建物でした︒
しかし現在のつくばセン
タービルは︑二つの銀行が店舗を移し︑永く続いていた飲食店等が撤退したために空き店舗が目立ち︑閑散としています︒
また︑通りをはさんだクレ オ︑ キュー ト との つ な がりや買い物客の回遊性を考えると︑１階部分に通路を「公務員宿舎跡地をめぐるまちづくりフォーラム」を開催しました！

２．公共交通について

現在このセンタービルの所有者はホ テル オ ー ク ラ︑筑波都市整備㈱︑つくば市の三者ということです︒にぎわいを作っていく責任はどこにあるのか質問したところ︑運営についてはセンター地区活性化協議会とつくば市とが連携して行なっていくとの答弁でした︒
市としては︑管理を任せている筑波都市整備㈱に空き店舗対策も含めて対応を求めているのでしょうか︒何とかしようという熱意は答弁の中からは読み取れませんでした︒市は︑センタービルの１階店舗部分も含め％を所有しています︒一等地にあるこのビルを有効活用していく責任があると思います︒

センタービルは誰のもの？

交通拠点を生かしてまず空き店舗の解決策ですが︑人集めに有効な商業施設の誘致はもちろんのこと︑センター地区の交通の便のよさを利用して駅前保
育 所 や︑ 青 少 年 セ ンタ ー︑老人福祉センターなどの公的施設の設置も望まれています︒バスセンターには市52内全域からバスが集まるので︑高齢者にとっても使いやすいと思われます︒高齢者のための施設というと郊外に設置されがちですが︑大勢の人が集まる中心地でまちの活気にふれることは高齢者の生きがいにもつながります︒

文化的なにぎわいをまた︑センタービルばかりでなく現在のセンター地
区は夜は早い時間に店も閉まってしまい︑さびしい限りです︒ＴＸを降りてつく計〜 ゆれる「学校給食 センター 画案」〜

ば駅周辺で︑食事でも⁝⁝と思っても︑開いている店がなくがっかりするという話を聞いています︒
例えばコンサートや催し物と飲食店とのタイアップとか︑週末の夜は周辺の店舗の閉店時間を繰り下げるなど︑事業主と連携して︑おとなが楽しめるような文化的な雰囲気の夜の街を演出することもできるのではないでしょうか︒
様々なアイデアで積極的ににぎわいを誘導してほしいと思います︒

2月に行われた「学校給食センター整備基本計画案」に関するパブリックコメン
ト。3/1に〆切られ、既に4ヶ月が経過しているが、未だ結果が公表されていない。
先の３月議会では請願も出され、大変高い関心が寄せられているだけに、どのような意見が出て、計画案へどう反映されるのか教育委員会へ確認した。
教育委員会によると、20人から99件の意見があり、担当課でまとめ学校給食センター運営審議会へ報告、その後、定例教育委員会へ報告する予定という回答だった。
ところが、6/28の６月定例教育委員会で、豊里庁舎駐車場への建設は狭くて当初の計画は難しく、他の方法も検討中との報告が…。どうして審議会で検討する前に、計画案の変更が報告されたのか。その前に、パブコメの生の声を審議会へ届け、審議会でもっと検討協議されるべきではないか。
安全な学校給食を考える会が上映したドキュメント映画「未来の食卓」を見て、つくばの現状報告を聞いた参加者からは、「安全な食材を子供たちに提供するのは大人の責任。その実現のために学校給食の調理規模はとても重要。大規模センターは見直すべき！」との意見が寄せられた。
引き続き「子供たちの未来」のために、行政へ働きかけよう！

（３）＜連絡先＞ つくば・市民ネットワーク Tel＆Fax：029‑859‑0264 E‑mail：tsukubahotnet@ybb.ne.jp

市民ネットは﹁暮らしやすいまちづくりを自らの手で﹂をスローガンに︑市民参加でまちづくりをすすめていこうと活動しています︒
市政や地域の課題について調査・話し合いを行い︑自分たちで解決できることは自分たちで実践し︑政治で解決するべきことは議会や行政に働きかけています︒議会に直接参加していくため︑2004年︑一緒に活動していた仲間の中から二人を市議会に送り出し︑現在二期目で活動しています︒市民
ネットでは議員を﹁一人ひとりの生活者の政治参加を代理する﹂という意味で︑代理人と言っています︒左記の三つのルールを設け︑議員報酬を市民の活動費とし︵下図参照︶︑議員を職業化・特権化させません︒
また︑昨年度からは政策のテーマ毎に部会を設け︑より幅広く活動しています︒今年の重点は学校給食と自治基本条例です︒皆さんの参加をお待ちしています︒いっしょに暮らしやすいまちをつくっていきましょう︒

市民ネットワークの三原則
１.原則２期で新人と交代
２.議員報酬は市民活動へ
３.選挙はカンパとボランティアで

市民ネット・2010年度の政策
市民参画ができるまちづくり（市民自治）・市ホームページの改善（審議会の議事録をすべてホームページで公開など）
・議会改革（インターネット中継、各議員の賛否公表など）
・市の自治基本条例制定に向けて、市民主導で取り組む
・地域で問題解決できるコミュニティづくり

つくば・市民ネットワークの主な活動報告
4/17
大豆畑トラストつくば総会参加
4/23
小田原市自治基本条例公開検討会傍聴
4/27
遺伝子組換え作物展示栽培中止申し入れ
公務員宿舎跡地をめぐるまちづくりフォーラム開催
5/ 8
5/ 9
つくば市情報公開条例改正案を考える勉強会参加
5/11、12、13、14 議員と話そう！会開催
5/15
学校給食「未来の食卓」上映会＋つくばのこれから参加
5/16
つくば市自治基本条例キックオフイベント参加
5/18
つくば市遺伝子組換え作物栽培連絡会出席
5/29
障害者差別禁止法学習会参加
5/29、6/19 市政地区別懇談会参加
6/ 1〜6/18 ６月定例市議会
6/ 2
高齢者の暮らしを考える会参加
6/ 6
つくば有機農業フォーラム準備会参加
6/21
北越紀州製紙見学：市川市（古紙リサイクル）
6/27
つくば市母親大会環境分科会
7/ 4
自治基本条例学習会開催※地域コミュニティ、自治基本条例、農業、ごみ、公共交通、障害福祉、こども、食の安全、公務員宿舎跡地問題などの部会活動を行っています。
その他、学習会・委員会・審議会等へも多数参加・傍聴しています（詳細はＨＰをご覧下さい）

誰もが安心して暮らせる地域づくり（福祉・人権）
・市の福祉相談窓口の充実を提案し、福祉情報を分かりやすくする
・子育て世代、高齢者、障がい者を地域で支えあう仕組みづくり
・男女共同参画の推進

住みやすいまちづくり（住環境）
・公務員宿舎跡地の売却・再開発が住環境の悪化にならぬよう、市民の声を活かしたまちづくりを促す
・公共交通の再編・活性化を市民参加ですすめる
・災害時の市民の安全確保
・｢自転車のまちつくば｣計画に生活者の視点を盛り込む（自転車の安全性確保、駐輪場の改善など）

子どもの成長を支える（教育）・地域で子育てを支えあう仕組みづくり（放課後子どもプランなど）
・学童保育や保育所の待機児童を解消
・食育の推進、学校給食の充実（食育、アレルギー対応、地産地消）
・教育環境の充実（耐震対策、学校図書館の充実、特別支援教育の充実など）
・通学時の安全確保（自転車通学実態調査、通学路の改善）

循環型社会をつくる（環境）・つくば環境スタイル行動計画にもりこんだ市民案の着実な実施
・ごみ減量と資源化の促進

安心な食をつくる（食と農）・地産地消･自給率の向上（特に学校給食の地産地消を促進）
・環境保全型農業を進める
・遊休農地の活用
・遺伝子組み換え作物を食べない、作らない、作らせない

こんなふうに使っています
政務調査費
市議の政務調査費は1人当たり36万円/年が交付されています。2人分で合計72万円/年です。
科

目

研究研修費

金額（円)

主たる支出の内訳｢市民と議会の次のステップ｣｢夏期学校給食学習会｣｢障が89,340 い者問題研究会全国大会｣参加、｢学校給食学習会Ⅱ｣｢八ッ場ダム学習会｣開催

調査旅費

5,874 日立市学校給食センター（１万食）視察

資料作成費

3,795 印刷用紙、コピー代

資料購入費

65,744 新聞購読料(常陽新聞、茨城新聞)、資料代、本代

広報費

390,915 つくば・市民ネットワーク議会
通信印刷

事務所費

164,934 印刷機リース代

合計

720,602（2009年4月〜2010年3月）
報告書・領収書を市に提出し、年度末に残金がある場合は市に返却します。

議 員 報 酬
つくば・市民ネットワークの活動費

議員報酬
693万円
費用弁償（※１）
6.3万円（2009年1月〜12月）【収入】
前年度から繰越
会費・寄附など

259万円
632万円

【支出】
事務所賃貸料など 116万円
光熱水費
13万円
人件費
268万円
備品･消耗品費
29万円
ネット通信発行費 81万円
調査･研修費など 101万円【次年度へ繰越】283万円（積立170万円を含む）

寄付298万円
代理人手当 178万円
経費(※２） 223万円

300万円

寄付

代理人手当 178万円
経費(※２） 224万円

議員報酬693万円
審議会報酬他
3万円
費用弁償（※１）
5.8万円※１費用弁償：議員報酬とは別に議員が議会や委員会に出席するときに、定額支給される旅費・交通費。(つくば市の場合、日額2,000円）※２ 経 費：代理人（議員）の共済費、国民年金、国民健康保険、所得税、住民税など。

（４）