平成１８年３月期中間決算短信（連結）

平成１７年１１月１４日

会
社
名 株式会社 新日本建物
上場取引所
ＪＡＳＤＡＱコ ー ド 番 号 ８８９３
本社所在都道府県 東京都（ＵＲＬ http://www.kksnt.co.jp/）
代
表者 役 職 名 代表取締役社長 社長執行役員
氏
名 村上 三郎
問 い 合 わ せ 先 責任者役職名 取締役 執行役員 管理本部長
ス ズ キ

氏
名 壽松木 康晴
決算取締役会開催日
平成１７年１１月１４日
米国会計基準採用の有無
無ＴＥＬ（０３）５２２７−５６０５

１．１７年９月中間期の連結業績（平成１７年４月１日〜平成１７年９月３０日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
百万円
％
百万円
％
17年９月中間期
25,593 （ 71.4）
1,853 （ ― ）16年９月中間期
14,929 （△28.9）△359 （ ― ）17年３月期
47,2422,172
１株当たり中間（当期）純利益円

中間(当期)純利益
百万円
17年９月中間期
16年９月中間期
17年３月期％751 （ ― ）△523 （ ― ）
532

51
△36
36

（百万円未満切捨）
経常利益
百万円
％

1,403 （ ― ）△813 （ ― ）1,037
潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益
円
銭

銭

77
07
70

51
―
―

69
―
―

(注)①持分法投資損益
17年９月中間期―百万円 16年９月中間期―百万円 17年３月期―百万円②期中平均株式数(連結) 17年９月中間期 14,521,448株 16年９月中間期 14,520,000株 17年３月期 14,520,000株③会計処理の方法の変更
有④売上高、営業利益、経常利益、中間（当期）純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率(2) 連結財政状態
総資産

株主資本
百万円

17年９月中間期
16年９月中間期
17年３月期

株主資本比率
百万円

52,70436,376
48,887

％

5,767
4,036
5,115

(注)期末発行済株式数(連結) 17年９月中間期 14,526,000株

10.9
11.1
10.5

16年９月中間期 14,520,000株

１株当たり株主資本
円
銭

397
277
352

05
98
27

17年３月期 14,520,000株(3) 連結キャッシュ･フローの状況
営業活動による
投資活動による
財務活動による
現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期 末 残 高
百万円
百万円
百万円
百万円
17年９月中間期△9,924
△796
5,579
9,040
16年９月中間期△7,306
△85
6,129
4,405
17年３月期△3,191
211
11,493
14,181(4) 連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数２社
持分法適用非連結子会社数(5) 連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結 (新規)
―社
(除外)

２社

―社

持分法適用関連会社数

持分法 (新規)

２．１８年３月期の連結業績予想（平成１７年４月１日〜平成１８年３月３１日）
売上高
経常利益
百万円
百万円
通
期
55,500
1,500（参考）１株当たり予想当期純利益（通期） 55円07銭

―社

(除外)

―社
―社

当期純利益
百万円

800

※本資料及び添付資料記載の業績予想に関しましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報から得られた判断に基づいております。実際の業績は、様々な要素により異なる結果となり得ることをご承知おき下さい。

1

企業集団の状況
当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社、子会社３社により構成されており、首都圏の１都３県におけるマンション・戸建住宅の分譲販売、事務所ビル・アパートの賃貸およびマンション・戸建住宅の仲介を主な事業の内容としております。
当社グループの事業の内容および事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
なお、事業の種類別セグメントと同一の区分であります。

主要な商品は、自社分譲によるファミリータイプマンションと、他のデベロッパー
マンション販売事業

やファンド向けの賃貸マンション等であります。
当社が、事業用地の情報収集、調査、企画、設計等を一貫して行うほか、他社との共同事業において、事業推進に関る附帯業務請負を行っております。
主要な商品は、都心部を除く東京都、神奈川県、埼玉県を中心エリアとする建売住

戸

建

販

売

事

業

宅であります。
当社が、事業用地の情報収集、調査、企画、建物の保守等を一貫して行い、コミュ
ニティー創造をテーマに街づくりを展開しております。

不 動 産 賃 貸 事 業

連結子会社の株式会社アスリートが、同社の所有する事務所・店舗ビルおよびアパートを直接個人および企業に賃貸しております。
連結子会社の株式会社新日本地所が、当社が分譲するマンションをはじめ、同業他

不 動 産 仲 介 事 業

社の新築マンションの販売代理を行っております。また、当社においても同業他社の新築マンションの販売代理を行っております。

そ

の

他

の

事

業

当社が、同業他社の分譲する戸建住宅や、有料老人ホーム等の建築請負を行っております。

2

事業の系統図

一

般

顧

客

ョ

マ
ン
シ

不
動
産
賃
貸

ン
販
売
代
理

ョ

マ
ン
シ
ン
・
戸
建
販
売

株式会社アスリート（不動産賃貸事業）

株式会社新日本地所（不動産仲介事業）

ョ

マ
ン
シ

不
動
産
賃
貸

ン
販
売
委
託

株 式 会 社 新 日 本 建 物（マンション販売事業、戸建販売事業、その他の事業）：連結子会社（注）株式会社アスリートは、保有するアパート・商業ビルなどを第三者（一部親会社）に賃貸する事業を行っております。
株式会社新日本地所は、主に親会社からマンション販売代理委託を受けて一般顧客に販売する業務を行っております。

3

経営方針、経営成績および財政状態
１．経営方針(1)

会社の経営の基本方針
当社の経営理念における最も大切なキーワードは『変わること、変わらないこと』であります。
『変わること』とは、未来への戦略です。新しい暮らしの在り方、住まい方を、住む人の視点と柔軟な発想で創造していくことが、社会のニーズに応えるために必要不可欠なことであると考えております。
そして『変わらないこと』とは、企業としての信念です。創業以来当社が大切にしております４つの満足、
すなわち「株主」「顧客」「取引先」「社員」の４者の高い満足を追及し実現させるという信念を持ち続けています。厳選志向型の消費社会へと環境が変化してゆく中にあって、常に住む人々に満足していただける良質な住宅を供給し続けることが当社および当業界の社会的使命と捉えております。
この二つの理念を高い次元で融合し、お客様の夢を形にすることをコーポレートミッションとして、持続的な成長、発展を目指しております。

(2)

利益配分に関する基本方針
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要政策のひとつとして考えております。将来の事業展開に必

要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続していくことを基本方針とし、各期の業績や社会情勢を勘案して、利益配分を検討してまいります。また、配当に加え株主優待制度（当社オリジナルワインの贈呈）を導入し、株主の皆様への積極的な還元を図っております。
内部留保資金につきましては、経営環境の目まぐるしい変化に対応すべく財務体質強化のために備えるとともに、一層の事業拡大と収益性の向上に役立てることにより、株式価値の向上に努めてまいりたいと考えてお
ります。

(3)

投資単位の引下げに関する考え方および方針等
当社はこれまで株式の分割や１単元の株式数の引下げなど、積極的に投資単位の引下げを図ってまいりました。その結果、個人株主数の大幅な増加と株式流動性の向上を実現いたしました。
今後も既存株主の皆様の利益を主眼に置きつつ、投資単位の動向や実施にかかる費用と効果を慎重に判断しながら適宜検討してまいりたいと存じます。

4

(4)

中期的な経営戦略および対処すべき課題①

経営資源の集中
昨今の景気マインドの転換や不動産投資ファンドの登場による事業用地仕入の価格上昇など、不動産業界を取り巻く環境はこれまで以上に多様化・スピード化の時代になってきております。そのような中、当社は将来の事業および収益ポートフォリオを勘案しつつも、現在のコア事業であるマンション販売事業と戸建販
売事業へと経営資源を集中して、不動産各社がコングロマリット化する中でも、当社の強みと弱みを明確に認識し、同業他社との競争優位性を確立してまいります。

②

用地仕入活動の強化
不動産業界におきましては、事業用地の仕入活動が事業基盤の構築に必要不可欠となっております。マンション販売事業におきましては、事業部の目標を明確に定め、情報を共有化することで、事業部員が効率的に仕入活動を行う体制を取っております。戸建販売事業におきましては、戸建事業の特性を十分に考慮し、首都圏を中心に４〜５名の地域密着型のサテライト店舗を展開しております。フットワークの軽い営業所によるローカル情報へのスピーディな対応と迅速な行動により、効率的な仕入活動を行っております。また、情報入手から用地仕入契約までの時間をできる限り短縮するため、事業部への権限委譲などの方策も採って
おります。

③

販売活動の強化
マンション販売事業におきましては、当社の100％子会社である㈱新日本地所と販売専門会社への委託による販売活動を行っております。㈱新日本地所においては、即戦力となる人材獲得と将来有望な新卒社員の採用の両面から体制強化を図っております。また、同社ではインターネットに特化した販売チームを編成し、マンション販売と戸建販売のマーケティングを行っており、インターネット経由の成約件数も増加傾向にあります。コスト面におきましても、広告宣伝費の削減効果が出てきております。一方、戸建販売事業におきましては、インターネット販売に加え、サテライト店舗において地域に密着した堅実な営業活動を行っております。

④

新しいエリアの開拓
当社は首都圏を中心に事業展開しておりますが、東京を中心とする首都圏は世界屈指の不動産市場であり、国内はもとより世界中の投資家の投資対象となるなど競争も一層激しくなってきております。
そのような中、当社は首都圏に続く第二の収益営業エリアとして、本年８月24日に開業した「つくばエク
スプレス（ＴＸ）」沿線に着目しております。インフラ整備や本格的な人の流入には多少の時間がかかると考えられるものの、非常にポテンシャルの高いエリアであると見ております。そこで当社でも優秀な人材のスカウトや専門部署を設置するなど具体的な活動を開始し、数物件の用地取得をいたしました。引き続き地域情報の収集、地元関係者との人脈づくりなど長期的展望に立った活動を行ってまいります。

⑤

ブランドの構築マンション販売事業におきましては、これまで「ノーツ」「ラヴィドール」「ルネサンス」となっていた

マンションブランド（自社分譲100％）を『ルネサンス』シリーズに統一いたしました。ブランド統一により

5

顧客への認知度アップを図っていきます。一方、戸建販売事業におきましては、『ルネタウン』シリーズの浸透度を一層強化し、競合他社と差別化を図ります。また、全社のブランド戦略といたしましては、イメー
ジキャラクターである長嶋一茂氏を多方面の広告媒体で積極的に起用し、コーポレートブランドの構築を図ってまいります。

⑥

収益の平準化不動産販売事業におきましては、顧客への引渡時期および売上計上時期が年度末に偏る傾向があり、当社グループにおいてもその傾向が見られます。しかしながら、このような収益構造は損益面のみならず、資金繰りにおいても営業活動に支障をきたす恐れがあるため、引き続きキャッシュ・フローを重視した経営を強化し、収益の平準化を目指してまいります。

6

(5)

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方およびその施策の実施状況
当社が経営理念として掲げる４つの満足、すなわち「株主」「顧客」「取引先」「社員」の満足を実現していくために、その前提として、お客様の要求に応えるスキルがあること、株主の皆様に配慮した施策を講じていること、継続成長していく企業であること、そして公平で透明性の高い健全経営がなされていることが条件となります。現段階において、当社はいずれの条件もクリアしているものと認識しておりますが、常にこうしたコーポレートスタンスを企業活動の規範として社会的な信頼に応えられるよう努力してまいります。
コーポレート・ガバナンス拡充のための社内体制、制度および施策の実施状況は、以下のとおりであります。
①

取締役会
当社は、意思決定の迅速化と責任の明確化を重視していることから、少人数の取締役による経営管理組織としております。毎月開催される取締役会と、臨時で開催される連絡会により、業務執行および事業活動の報告が密に行われており、内在するリスクの顕在化と情報の共有化を図り、透明性の高い組織づくりを目指しております。
なお、今後の持続的な成長を目指し、意思決定の迅速化および業務執行機能の強化により経営効率の向上を図るため、平成17年10月１日より執行役員制度を導入いたしました。

②

監査役会
当社およびグループ各社におきましては、監査役制度を採用しております。このうち当社では、監査役３名（うち１名が常勤監査役、２名が社外監査役）で構成される監査役会が、取締役会とその他の社内重要会議に出席して意見を述べるほか、会計監査人である監査法人（中央青山監査法人）より定期的にヒアリングを行いながら会計監査を実施しております。
また、部長職者を対象に毎年テーマを定めてヒアリングを行い、会社の共通課題への取組み状況や業務上の問題点などの把握に努め、年３回開催する社長との懇談会において経営改善へ向けた提言を行っております。なお、当社と社外監査役との間に特別の利害関係はありません。

③

リスク管理
グループ全社の各部署長を構成員とする「内部管理定例会議」を四半期毎に開催し、日常の営業活動で発生した係争事件やクレーム、反社会的勢力との取引の有無などを報告し、リスク情報の収集ならびに現場レ
ベルでの情報共有化を図っております。さらに顧問弁護士を講師に迎えた業界法令に関する講習会の実施や、警察署の協力を得て反社会的勢力への対処法を学ぶなど、従業員に対するコンプライアンス向上のための取組みを行っております。

④

ＩＲ広報活動
ＩＲ広報活動におきましては、マスコミや機関投資家向けの決算説明会を年２回開催しているほか、個人投資家向けにセミナー形式で行われる企業説明会に参加するなど、積極的な活動を行っております。
また、当社ホームページ上での決算情報やニュースリリースに関する電子開示を早期に実施しており、株主や投資家の皆様など多くの「ステークホルダー」に対するタイムリーかつ公平なディスクロージャーを心掛けております。

7

⑤

内部監査および会計監査の状況
内部監査におきましては、担当部門である監査室が、グループ各社を含む全部署を対象に業務監査を実施

しております。監査結果は被監査部門長への講評を経て社長に報告をし、必要に応じて、被監査部門に対して改善事項の指摘および指導を行っております。
会計監査におきましては、中央青山監査法人との間で商法および証券取引法に基づく監査契約を締結しており、中間期末監査、期末監査のみならず、期中においても適宜監査が実施されております。
（業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人）
・指定社員

業務執行社員：和田

芳幸（中央青山監査法人）

・指定社員

業務執行社員：村山憲二（中央青山監査法人）※勤続監査年数については、ともに７年以内であるため、記載を省略しております。
監査業務に係る補助者の構成については、監査法人により決定されており、公認会計士３名および会計士
補３名を構成員としております。

(6)

親会社等に関する事項
当社（株式会社新日本建物）は親会社等を有していないため、記載すべき事項はありません。

(7)

内部管理体制の整備・運用状況
当社の内部組織におきましては、財務部・総務人事部で構成される管理本部と、マンション・戸建販売事業を中心とした営業活動を行う事業本部とで厳密に区分されており、役員の担当もお互いを横断することなく明確に分離されております。
また、業務執行上のあらゆる行為は、職務権限規程や業務分掌規程等の社内規程により、部門別・役職別に明確化・細分化されております。
これら内部管理体制の監視機関として、社長直属の組織として監査室を設置し、グループ各社を含む全部署を対象に業務監査を実施し、法令や社内規程の遵守状況、業務執行状況、内部牽制の機能状況のチェック、不正および過誤の防止に努めております。
また、監査役、監査室、管理本部が連携して年４回実施する内部管理定例会議では、営業活動において発生するクレームや係争事件、反社会的勢力との接触の有無などを確認し、これを取締役会や社長に報告する体制を築いてリスク管理を行っております。なお、当中間連結会計期間におきましては、７部門に対して内部監査を実施いたしました。

8

２．経営成績および財政状態
(1)

経営成績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、原油価格の高騰というリスク要因はあったものの、企業収益の改善、設備投資の増加、個人消費の回復等により、景気の踊り場局面を脱却しつつあります。
当不動産・住宅産業界におきましては、低金利や住宅ローン減税等を背景に、従来からの「都心回帰」の動
向や団塊ジュニア世代の底堅い需要があり、販売環境は比較的堅調に推移した一方、用地仕入における競合が激しさを増すなど、引き続き楽観視できない状況が続いております。
このような状況のもと、戸建販売事業が若干苦戦したものの、マンション販売事業が堅調に推移したことなどにより、修正後の中間業績をほぼ達成することができました。
その結果、当中間連結会計期間の売上高は255億93百万円（前年同期比71.4％増）、経常利益は14億３百万円（前年同期は８億13百万円の経常損失）、中間純利益は７億51百万円（前年同期は５億23百万円の中間純損
失）と大幅な増収増益となりました。

事業の種類別セグメントの業績は以下のとおりであります。

（マンション販売事業）
当中間連結会計期間は、東京都区内を中心に、埼玉県、千葉県、神奈川県と首都圏において幅広く事業用地の取得を進め、他社との共同事業方式による開発・分譲を中心に事業を展開してまいりました。
販売面におきましては、「ティスタ西大島（全107戸

当社持分68％）」（東京都江東区）、「ラヴィドール

府中サザンテラス（全28戸）」（東京都府中市）を中心に販売活動を進めてまいりました。その結果、当中間期に完成引渡となった自社分譲マンションは前年同期比20戸増の２棟・145戸となり、売上高は50億18万円（前年同期比19.1％増）となりました。
このほか、他デベロッパーに対するマンション用地等８件の販売とその附帯事業請負等により、マンション販売事業の合計売上高は169億82百万円（前年同期比111.6％増）となりました。営業利益は、広告宣伝費等販売費を抑制したことにより、19億４百万円（前年同期は７百万円の営業損失）と大幅な増益となりました。

（戸建販売事業）
当中間連結会計期間は、引き続きサテライト店舗の設置を進め、従来の中心エリアである東京多摩地区のほか、東京都区内や埼玉県、神奈川県においても積極的に用地仕入活動を行ってまいりました。
販売面におきましては、「ルネタウン三鷹中原Ⅲ（全28棟）」、「ルネタウン新百合ヶ丘（全14棟）」、「ルネタウン府中多磨町（全17棟）」など、216棟（前年同期比38棟増）を販売し、売上高は83億64百万円（前年同期比34.6％増）、営業利益は７億65百万円（前年同期比57.8％増）となりました。

（不動産賃貸事業）
当中間連結会計期間は、平成16年12月に東京都立川市の旧本社ビルを売却して内部売上高が減少したことなどにより、売上高は95百万円（前年同期比16.0％減）となり、営業利益は54百円（前年同期比17.9％減）とな
りました。

9

（不動産仲介事業）
当中間連結会計期間は、マンション販売取扱件数が前年同期比54件減の25件と大幅に減少したことから、売上高は42百万円（前年同期比63.7％減）となりましたが、広告宣伝費等販売費の抑制により営業損失は87百万円（前年同期は１億８百万円の営業損失）となりました。

（その他の事業）
当中間連結会計期間は、主に連結子会社であった㈱ベルクハウスが連結対象でなくなったことにより、同社における注文住宅請負業の売上高、売上原価、販売費及び一般管理費が減少したため、売上高は１億13百万円（前年同期比77.5％減）、営業損失は17百万円（前年同期は１億９百万円の営業損失）となりました。

(2)
①

財政状態
キャッシュ・フローの状況（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動による現金および現金同等物（以下「資金」という）は、99億24百万円の減少（前年同期は73億６百万円の減少）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益13億29百万円を計上した一方、翌期以降の販売のための棚卸資産が87億96百万円増加したこと、仕入債務が27億95百万円
減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動による資金は、７億96百万円の減少（前年同期は85百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が４億18百万円あったこと、投資有価証券の取得による支出が２億26百万円あったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動による資金は、55億79百万円の増加（前年同期は61億29百万円の増加）となりました。これは主に、不動産販売事業の仕入活動を積極的に行った結果資金需要が増し、借入金が44億46百万円増加したこと、新株予約権付社債の発行により12億円を調達したことによるものであります。

これらの結果、当中間連結会計期間末における連結ベースの資金は、前連結会計年度末に比べ51億41百万円
減少し、90億40百万円となりました。

10

②

キャッシュ・フロー指標のトレンド
平成16年９月期

平成17年９月期

平成17年３月期

自己資本比率（％）

項目

11.1

10.9

10.5

時価ベースの自己資本比率（％）

17.3

17.1

14.0

債務償還年数（年）―――インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

―

―

―

（注）各指標の算出方法は以下のとおりであります。なお、各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しており、算出の結果、数値がマイナスとなる場合には「−」で表示しております。
・自己資本比率：自己資本／総資産・時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産・債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※株式時価総額は、(中間)期末株価終値×(中間)期末発行済株式数により算出しております。
※営業キャッシュ・フローは、(中間)連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用
しております。
※有利子負債は、(中間)連結財務諸表に計上されている負債のうち、利息を支払っている全ての負債を対象としております。
※利払いは、(中間)連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

(3)

事業等のリスク
当社グループの経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において当社グループが判断したものであります。
①

販売市場の変化
国内景気の回復基調は依然緩やかな状態であり、新設住宅の供給過剰感から来る販売競争の激化は今後も引き続き予想されます。当社では、物件別の事業計画において、販売価格帯等を慎重に検討した上で物件の発売を行っておりますが、事業計画にて決定した価格での販売が、需給バランスの悪化や価格競争の激化などにより予定通りに進まない場合には、当社グループの経営成績に影響が出る可能性があるほか、販売が完了するまでは代金の回収もできないため、資金繰り等にも影響が出る可能性があります。

②

資金調達の金利変動
事業用地の確保並びに住宅等の建築工事には多額の資金を必要とし、その大部分を金融機関からの借入によって調達しています。当社では物件の特性や需給環境等を見極めながら、自社開発による住宅販売、他社との共同開発による住宅販売、コンサルティング型の共同事業（注）の企画などを慎重に検討しております。
特に、自社開発による住宅販売を維持・強化していく上では、事業用地の取得等に係る資金調達に伴って、有利子負債残高が増加する可能性があり、市中金利の動向によっては、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。
（注）

コンサルティング型の共同事業とは、他社との共同開発に際して、当社が土地情報の提供、近隣折衝、設計監理、販売管理等の業務を請負うものであります。

③

消費環境の変化
住宅取得に係る優遇税制の改正や、住宅ローンの金利動向等が、取得検討者の購入マインドに影響を与える要因となる傾向があるため、その動向によっては、当社の経営成績が影響を受ける可能性があります。

④

業績の季節的変動
住宅購入者並びにその家族の取り巻く環境に変化が生じる時期、具体的には新学期、入学、転勤などを迎11

える３月前後に併せて、住宅の購入が行われる傾向があります。物件の竣工、引渡もその時期に合わせて集中するため、上期、下期の経営成績には季節的な変動が生じる傾向があります。

⑤

外注先
当社はマンション、戸建住宅の建築等に関する業務の大部分を外注先に委託しております。当社では、工程の進捗状況に関する業者からの定期報告、定例会議の開催、使用する建築資材の検査手続きなどを通じて、品質並びに納期の監理に努めております。また、外注業者の選定に際しては、業者の施工能力、アフターサービス体制、見積金額、財務内容等を総合的に勘案して決定しておりますが、外注先が経営不安に陥った場
合には、物件の発売時期や竣工・引渡時期の遅延などによってグループの経営成績は影響を受ける可能性が
あります。

⑥

法的規制の強化
当社グループが事業活動を行っていくに際しては、宅地建物取引業法、建設業法、建築基準法、国土利用計画法、都市計画法等の法律の規制を受けております。また、各地方公共団体単位においても、「まちづくり条例」など、建物の建築に関する様々な規制を受けております。
これらの法的規制が強化された場合、容積率・建ぺい率・高さ制限等の影響（建物の大きさへの影響）、
斜線規制・日影規制等の影響（建物の形状への影響）などにより、同じ面積の土地上に建設可能な建物のボリュームが縮小することによる売上高の減少や、建物の構造が複雑化することによる建築コストの上昇などが考えられ、これらにより当社グループの経営成績は影響を受ける可能性があります。

(4)

通期の見通し当期（平成18年３月期）の当不動産・住宅産業界につきましては、依然として在庫調整局面が続くと予想され、一層の販売力強化と徹底した利益管理が求められます。
このような状況の中、通期の見通しにつきましては、連結売上高555億円（前期比17.5％増）、連結経常利益
15億円（同44.6％増）、連結当期純利益８億円（同50.1％増）を計画しております。

３．時価発行公募増資等に係る資金使途計画及び資金充当実績
平成17年９月29日に実施した第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（払込金額12億円、手取概算額11億77
百万円）の資金使途計画及び資金充当実績は、概略以下のとおりであります（いずれも現時点での概算であり、確定しているものではありません。）。
(1)

資金使途計画
上記手取概算額は、全額を運転資金とし、主として戸建・マンション分譲用地の取得資金に充当する予定で

あります。

(2)

資金充当実績
平成17年９月29日に実施した第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の資金使途計画については、概ね計画どおり進行中であります。

12

中間連結財務諸表等(1)中間連結貸借対照表（千円未満切捨）期科

別目

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末

前連結会計年度（平成16年９月30日現在）（平成17年９月30日現在）（平成17年３月31日現在）

金

額

構成比

（資産の部）

金

額

構成比

％

金

額

構成比

％

％

Ⅰ 流動資産1. 現金及び預金
2. 受取手形及び売掛金

4,697,896

9,348,457

14,463,516

363,111

337,098

774,194

3. 販売用不動産※１

1,999,346

2,360,249

3,426,310

4. 仕掛販売用不動産※１

22,614,988

34,029,615

23,996,047

5. 未成工事支出金

495,104

21,930271,853

6. 繰延税金資産

504,910

298,540

278,165

1,005,967

1,331,046

1,310,378

△ 678

―

△ 2,290

7. その他
貸倒引当金
流動資産合計

31,680,647

87.1

47,726,937

90.6

44,518,175

91.1

Ⅱ 固定資産1. 有形固定資産(1) 建物及び構築物※１

減価償却累計額(2) 土地1,605,032
712,748※１(3) その他

1,507,354
892,284

713,278

2,272,973

56,950

有形固定資産合計
2. 無形固定資産

691,6432,459,002

80,142

減価償却累計額

1,424,366
794,076

2,141,049

49,16823,19137,495

732,723

50,486
11,67237,413

13,072

3,188,449

8.8

3,264,750

6.2

2,886,844

5.9

106,067

0.3

28,2980.0

34,9620.1

3. 投資その他の資産(1) 投資有価証券※１631,366

1,002,896

691,134(2) 長期貸付金

3,608

2,014

2,991

(3) 繰延税金資産

302,436

197,235

268,934(4) その他

469,911482,777

490,225

貸倒引当金※１△ 6,193△ 497△ 5,718

投資その他の資産合計

1,401,130

3.8

固定資産合計

4,695,646

12.9

資産合計

36,376,294 100.013

1,684,427

3.2

4,977,476

9.4

52,704,414 100.0

1,447,567

2.9

4,369,374

8.9

48,887,549 100.0（千円未満切捨）
期
科

別

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末

前連結会計年度（平成16年９月30日現在）（平成17年９月30日現在）（平成17年３月31日現在）

金

目

額

構成比

（負債の部）

金

額

構成比

％

金

額

構成比

％

％

Ⅰ 流動負債
1. 支払手形及び買掛金
2. 短期借入金※１

3. 一年以内償還社債
4. 未払法人税等

2,046,384

4,393,415

7,376,374

21,199,760

16,730,677

20,200,967

70,000286,000

226,000

19,819625,308

530,908

5. 前受金1,687,443

1,025,777965,622

6. その他

707,257

1,843,147

1,636,538

流動負債合計25,730,666

70.7

24,904,326

47.3

30,936,41263.3

Ⅱ 固定負債
1. 社債

130,000

2. 新株予約権付社債

666,000

574,000―

1,200,000―

5,964,646

19,648,669

11,731,536

4. 退職給付引当金

68,30270,80971,4025. 役員退職慰労引当金

404,233

333,383

409,916

6. その他

42,169113,739

49,274

3. 長期借入金※１

固定負債合計6,609,351

18.2

22,032,602

41.8

12,836,130

26.2

負債合計

32,340,018

88.9

46,936,929

89.1

43,772,542

89.5

―

―

―

―

―

―

Ⅰ 資本金

787,600

2.2

789,0101.5

787,600

1.6

Ⅱ 資本剰余金

707,9501.9

709,354

1.3

707,950

1.5

Ⅲ 利益剰余金

2,535,459

7.0

4,123,252

7.8

3,592,060

7.3（少数株主持分）
少数株主持分

（資本の部）Ⅳ その他有価証券評価差額金
資本合計

5,266

0.0

145,868

0.3

27,3960.1

4,036,276

11.1

5,767,485

10.9

5,115,006

10.5

負債、少数株主持分及び資本合計

36,376,294 100.0

1452,704,414 100.0

48,887,549 100.0

(2)中間連結損益計算書（千円未満切捨）期

科

別

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

自 平成16年４月１日

自 平成17年４月１日

自 平成16年４月１日

至 平成16年９月30日

至 平成17年９月30日

至 平成17年３月31日

金

目

額

百分比

金

前連結会計年度

百分比

額

金

額

百分比

％

％

％

Ⅰ 売上高

14,929,773 100.0

25,593,884 100.0

47,242,833 100.0

Ⅱ 売上原価12,798,181

85.7

20,809,207

81.3

39,200,229

83.0

2,131,592

14.3

4,784,676

18.7

8,042,604

17.0

5,869,753

12.4

2,172,850

4.6

151,191

0.3

1,286,605

2.7

1,037,436

2.2

21,2180.0

34,8730.0

1,023,780

2.2

490,883

1.1

532,896

1.1

売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費
1. 販売手数料

387,151

599,000

1,225,577

2. 広告宣伝費

686,537

698,269

1,602,586

3. 役員報酬

123,497

93,494

227,013

4. 給与手当546,342573,344

1,212,723

5. 役員退職慰労引当金繰入額

9,700

7,066

18,8006. 減価償却費

21,693

16,16540,700

7. その他

715,690

営業利益又は営業損失(△)

2,490,613

16.7

943,799△ 359,020 △ 2.4

2,931,138

11.5

1,853,537

7.2

1,542,352

Ⅳ 営業外収益
1. 受取利息

577

246

1,009

2. 受取配当金

6,877

6,254

7,999

3. 受取地代家賃

19,93374,591

38,965

4. 解約違約金

4,474

12,621

12,773

5. その他

44,60776,4690.5

531,223

3.6

32,559126,274

0.5

576,689

2.2

1,403,122

5.5

90,443

Ⅴ 営業外費用
1. 支払利息

490,808

2. その他

40,415

経常利益又は経常損失(△)

537,472
39,217△ 813,774 △ 5.5

1,003,972
282,633

Ⅵ 特別利益1. 貸倒引当金戻入益

12,2095,152

10,575

2. 投資有価証券売却益

―

3,795

10,642

3. ゴルフ会員権売却益―

12,209

0.1

371

9,319

0.0

―

Ⅶ 特別損失1. 固定資産売却損
2. 投資有価証券評価損
3. 子会社株式売却損

※１

―

―

18,870―47,800―10,403

5,398

10,403

4. 関連会社株式売却損―29,400―5. ゴルフ会員権評価損―10,4030.0―

82,5980.3

1,329,843

5.2

5,600

税金等調整前中間(当期)純利益△ 811,969 △ 5.4

又は税金等調整前中間純損失(△)

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

24,773611,063△ 313,038 △ 288,264 △ 1.9△ 33,034

558,857
578,0282.3

751,814

2.9△ 67,973

中間(当期)純利益又は中間純損失(△)△ 523,704 △ 3.5

15

(3)中間連結剰余金計算書（千円未満切捨）期

科

別

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前連結会計年度

自 平成16年４月１日

自 平成17年４月１日

自 平成16年４月１日

至 平成16年９月30日

至 平成17年９月30日

至 平成17年３月31日

金

目

額

金

額

金

額

（資本剰余金の部）
Ⅰ 資本剰余金期首残高

707,950

707,950

707,950

Ⅱ 資本剰余金増加高
１．新株予約権の権利行使による
新株の発行

―

Ⅲ 資本剰余金中間期末(期末)残高

―

1,404

1,404

―

―

707,950

709,354

707,950

3,276,963

3,592,060

3,276,963（利益剰余金の部）
Ⅰ 利益剰余金期首残高
Ⅱ 利益剰余金増加高
１．中間(当期)純利益――

751,814751,814532,896

532,896

Ⅲ 利益剰余金減少高
１．配当金

217,800

217,800

217,800

２．中間純損失

523,704――

３．連結除外による利益剰余金減少高
Ⅳ 利益剰余金中間期末(期末)残高―

741,504
2,535,459

16

2,822

220,622
4,123,252―

217,800
3,592,060

(4)中間連結キャッシュ・フロー計算書（千円未満切捨）期科
目
Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
1. 税金等調整前中間(当期)純利益
又は税金等調整前中間純損失(△)
2. 減価償却費
3. 固定資産除売却損益
4. 退職給付引当金の増減額
5. 役員退職慰労引当金の増減額
6. 受取利息及び受取配当金
7. 支払利息
8. 売上債権の増減額
9. 棚卸資産の増減額10. 前渡金の増減額
11. 仕入債務の増減額
12. 前受金の増減額
13. その他
小計
14. 利息及び配当金の受取額15. 利息の支払額
16. 法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
1. 定期預金の増減額
2. 有形固定資産の取得による支出
3. 有形固定資産の売却による収入
4. 投資有価証券の取得による支出
5. 投資有価証券の売却による収入
6. 連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却
7. 子会社清算に伴う収入
8. 短期貸付金による支出
9. 長期貸付金による支出
10. 長期貸付金の回収による収入
11. その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
1. 短期借入金の増減額
2. 長期借入れによる収入
3. 長期借入金の返済による支出
4. 社債の発行による収入
5. 社債の償還による支出
6. 新株予約権付社債の発行による収入
7. 株式の発行による収入
8. 配当金の支払額
9. その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ 現金及び現金同等物の増減額
Ⅴ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅵ 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高別

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前連結会計年度

自 平成16年４月１日

自 平成17年４月１日

自 平成16年４月１日

至 平成16年９月30日

至 平成17年９月30日

至 平成17年３月31日

金

額

金

額

金

額

△ 811,969
43,979
―
3,055
2,033
△ 7,454490,8082,064,307△ 5,380,192△ 103,357△ 2,161,617
749,745△ 1,418,368△ 6,529,031

1,329,843
33,917―669△ 76,533△ 6,501
537,472
391,249△ 8,796,613
4,231△ 2,795,197
113,121378,952△ 8,885,387

1,023,780
80,736
18,8706,156
7,716△ 9,009
1,003,972
1,653,223△ 7,964,962△ 546,839
3,168,371
27,512△ 312,391△ 1,842,863

7,430△ 496,156△ 288,580△ 7,306,338

6,362△ 544,417△ 500,863△ 9,924,305

9,009△ 1,045,812△ 311,575△ 3,191,242

76,200△ 1,205―△ 89,232―△ 59,570――△ 1,905
2,414△ 11,994△ 85,293△ 26,300△ 418,857
1,167△ 226,604
23,588△ 136,632―△ 10,000―976△ 3,826△ 796,488

86,650△ 18,964
234,853△ 89,403
33,642△ 59,570
41,109―△ 1,905
3,032△ 17,512
211,932

3,951,400
6,662,000△ 4,311,603
130,000△ 80,000――△ 217,800△ 4,274
6,129,722△ 4,036,100
14,290,000△ 5,807,056
300,000△ 148,000
1,200,000
2,814△ 217,800△ 4,422
5,579,434

5,418,100
19,051,000△ 13,399,207
730,000△ 80,000――△ 217,800△ 8,621
11,493,470△ 1,261,908
5,667,355△ 5,141,358
14,181,516

8,514,160
5,667,355

4,405,446

9,040,157

14,181,516

17

ファイル名:⑥連結-18~21 22期中間 会計方針、注記.doc

更新日時:11/14/2005 9:14:00 AM 印刷日時:05/11/14 9:21

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
１．連結の範囲に関する事項(1)連結子会社の数２社
連結子会社名㈱アスリート、㈱新日本地所
なお、前連結会計年度において連結子会社であった㈱新日本ハウスは、平成17年４月１日付で当社(㈱新日本建物)と合併したため連結の範囲から除外しております。
また、同じく前連結会計年度において連結子会社であった㈱ベルクハウスは、保有株式の売却に伴い当中間連結
会計期間より連結の範囲から除外しております。
(2)非連結子会社名㈱エンジョイ
連結の範囲から除いた理由㈱エンジョイは小規模会社であり、総資産、売上高、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項(1)持分法適用の非連結子会社及び関連会社数

該当事項はありません。

(2)非連結子会社(㈱エンジョイ)は、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。なお、前連結会計年度において当社の関連会社であった㈱シーモンは、保有株式の売却に伴い当社の関連会社ではなくなりました。
３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
すべての連結子会社の中間決算日は中間連結決算日と同一であります。
４．会計処理基準に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中 間 連 結 決 算日 の 市 場 価 格等 に 基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(証券取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
②デリバティブ取引により生ずる正味の債権及び債務
時価法
③棚卸資産
(イ) 販売用不動産・仕掛販売用不動産
個別法による原価法(ロ) 未成工事支出金
個別法による原価法(2)重要な減価償却資産の減価償却方法①有形固定資産定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
６〜41年②無形固定資産定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づく回収不能見込額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務(自己都合退職による期末要支給額の100%)の見込額に基づき、当中間連結会計期間末に発生していると認められる額を計上しております。

18

ファイル名:⑥連結-18~21 22期中間 会計方針、注記.doc

更新日時:11/14/2005 9:14:00 AM 印刷日時:05/11/14 9:21

③役員退職慰労引当金
当社及び一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。
(4)重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の条件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金③ヘッジ方針主に当社の内規である「市場リスク管理方針」に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。なお、金利スワップ取引については、将来の金利の市場変動リスクを回避することを目的としており、投機目的の取引は行なわない方針であります。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の金利変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理の要件を満たしている場合は有効性の判定を省略しております。
(6)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式を採用しております。
５．中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

会計処理の変更
当中間連結会計期間
自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日(固定資産の減損に係る会計基準)「固定資産の減損に係る会計基準」(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会
計審議会 平成14年８月９日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会
平成15年10月31日 企業会計基準適用指針第６号)を当中間連結会計期間から適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

表示方法の変更
当中間連結会計期間
自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日(中間連結貸借対照表)「証券取引法等の一部を改正する法律」（平成16年法律第97号）が平成16年６月９日に公布され、平成16年12月１日より適用となること及び「金融商品会計に関する実務指針」（会計制度委員会報告第14号）
が平成17年２月15日付で改正されたことに伴い、当中間連結会計期間から投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（証券取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）を、従来の投資
その他の資産「その他（出資金）」から「投資有価証券」として表示する方法に変更いたしました。
なお、当中間連結会計期間の「投資有価証券」に含まれる当該出資の額は、45,285千円であります。

19

ファイル名:⑥連結-18~21 22期中間 会計方針、注記.doc

更新日時:11/14/2005 9:14:00 AM 印刷日時:05/11/14 9:21

注記事項
(中間連結貸借対照表関係)
前中間連結会計期間末(平成16年９月30日)※１

担保に供している資産及び担保付

※１

債務

土地
その他
(投資その他
の資産等)
合計

※１

販売用不動産
仕掛販売用
不動産
建物及び構築物

22,032,758千円
695,645千円
2,013,025千円

土地
その他(投資その他
の資産等)
合計

670千円
26,132,240千円

担保に供している資産及び担保付
債務担保に供している資産
1,390,140千円

担保に供している資産
1,557,557千円

販売用不動産
仕掛販売用
不動産
建物及び構築物

32,242,199千円
612,006千円
2,199,054千円

土地
その他(投資その他
の資産等)
合計

102千円
36,610,920千円

担保付債務

担保付債務

1,879,690千円
22,740,849千円
554,533千円
1,881,100千円
120千円
27,056,293千円

担保付債務

短期借入金

19,301,160千円

短期借入金

15,856,677千円

短期借入金

長期借入金

5,806,646千円

長期借入金

19,512,669千円

長期借入金

9,772,536千円

合計

25,107,807千円

合計

35,369,346千円

合計

28,059,403千円

18,286,867千円

上記以外に信用保証会社に対する

上記以外に信用保証会社に対する

上記以外に信用保証会社に対する手付金等保証のため、投資有価証券

手付金等保証のため、投資有価証券

手付金等保証のため、投資有価証券

5,000 千 円 及 び 投 資 そ の 他 の 資 産

5,000 千 円 及 び 投 資 そ の 他 の 資 産

5,000 千 円 及 び 投 資 そ の 他 の 資 産

73,700千円を、顧客の住宅ローンに

73,700千円を、顧客の住宅ローンに

73,700千円を、顧客の住宅ローンに対して投資その他の資産21,280千円

対して投資その他の資産18,048千円

対して投資その他の資産18,048千円

を、一部の共同事業物件(マンショを担保に供しております。

を、一部の共同事業物件(マンション)について、共同事業主の金融機関

ン)について、共同事業主の金融機関からの借入金に対し、仕掛販売用不からの借入金に対し、販売用不動産

動産の当社持分相当額6,179千円を担の当社持分相当額4,793千円を担保に保に供しております。

供しております。

２ 保証債務３

担保に供している資産及び担保付
債務担保に供している資産
販売用不動産
仕掛販売用
不動産
建物及び構築物（千円未満切捨）
前連結会計年度(平成17年３月31日)

当中間連結会計期間末(平成17年９月30日)

２

保証債務

２

保証債務

連結子会社以外の会社のリース会

連結子会社以外の会社のリース会

連結子会社以外の会社のリース会

社からのリース債務に対し、保証を社からのリース債務に対し、保証を社からのリース債務に対し、保証を行っております。

行っております。

行っております。

㈱エンジョイ

36,690千円㈱エンジョイ28,537千円㈱エンジョイ32,613千円

合計

36,690千円

合計

28,537千円

合計

32,613千円

当社は、資金調達の安定性と機動

３

当社は、資金調達の安定性と機動

３

当社は、資金調達の安定性と機動性を高め、資金調達力の強化を図る

性を高め、資金調達力の強化を図る

性を高め、資金調達力の強化を図る

ため取引銀行１行と当座貸越契約及ため取引銀行７行と当座貸越契約及ため取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しび貸出コミットメント契約を締結しび貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく当中ております。この契約に基づく当中ております。この契約に基づく当連間連結会計期間末の借入未実行残高

間連結会計期間末の借入未実行残高

結会計年度末の借入未実行残高は次は次のとおりであります。
当座貸越極度額
及び貸出コミッ500,000千円
トメントの総額
借入実行残高60,000千円

は次のとおりであります。
当座貸越極度額
及び貸出コミッ2,300,000千円
トメントの総額
借入実行残高694,000千円のとおりであります。
当座貸越極度額
及び貸出コミッ1,000,000千円
トメントの総額
借入実行残高521,000千円

差引額

440,000千円

差引額

1,606,000千円

20

差引額

479,000千円

ファイル名:⑥連結-18~21 22期中間 会計方針、注記.doc

更新日時:11/14/2005 9:14:00 AM 印刷日時:05/11/14 9:21

(中間連結損益計算書関係)
前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

自平成16年４月１日

自平成17年４月１日

至

平成16年９月30日

至

平成17年９月30日※１※１（千円未満切捨）
前連結会計年度※１――――――――――――――――――――

自平成16年４月１日

至

平成17年３月31日

固定資産売却損の内訳は次のとおり
であります。
建物

２

当社グループの主な事業である不動

２

18,870千円

２

産販売事業における売上高は、通常の――――――――――――――――――――

営業形態として、上半期に比べ下半期に竣工・引渡をする物件の割合が大き
いため、連結会計年度の下半期に売上が偏る傾向がみられ、上半期と下半期の業績に季節的変動があります。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

自平成16年４月１日

自平成17年４月１日

至

平成16年９月30日

至

平成17年９月30日

現金及び現金同等物の中間期末残高と中現金及び現金同等物の中間期末残高と中（千円未満切捨）
前連結会計年度
自平成16年４月１日

至

平成17年３月31日

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸間連結貸借対照表に掲記されている科目の 間連結貸借対照表に掲記されている科目の 借対照表に掲記されている科目の金額との金額との関係

関係

金額との関係(平成16年９月30日現在)

現金及び預金勘定

4,697,896千円

預入期間が３ヶ月を(平成17年３月31日現在)(平成17年９月30日現在)
現金及び預金勘定

9,348,457千円

現金及び預金勘定

14,463,516千円

預入期間が３ヶ月を預入期間が３ヶ月を超える定期預金△292,450千円

超える定期預金△308,300千円

超える定期預金△282,000千円

現金及び現金同等物

4,405,446千円

現金及び現金同等物

9,040,157千円

現金及び現金同等物

14,181,516千円

21

ファイル名:⑦連結-22~23 22期中間 ｾｸﾞﾒﾝﾄ情報.doc

更新日時:11/10/2005 11:09:00 AM 印刷日時:05/11/10 11:09

セグメント情報１．事業の種類別セグメント情報
前中間連結会計期間（自平成16年４月１日

至

平成16年９月30日）(千円未満切捨)

マンション
販売事業

戸建
販売事業

不動産
賃貸事業

不動産
仲介事業

その他の
事業

消去
又は全社

計

8,025,815

6,211,911

93,01396,297502,735

14,929,773―

14,929,773――

21,09022,0032,840

45,934(45,934)―

8,025,815

6,211,911

114,104

118,301

505,575

14,975,708(45,934)

14,929,773

8,032,922

5,727,026

47,887226,919614,606

14,649,361

639,432

15,288,794

営業利益又は営業損失(△)△7,107484,885

66,216△108,617△109,030

326,346(685,367)△359,020

当中間連結会計期間（自平成17年４月１日

連結

売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高計
営業費用

至

平成17年９月30日）(千円未満切捨)

マンション
販売事業

戸建
販売事業

不動産
賃貸事業

不動産
仲介事業

その他の
事業

消去
又は全社

計

16,982,078

8,364,293

90,87942,911

113,721

25,593,884―

25,593,884

―

―

5,014

―

―

5,014

(5,014)―

16,982,078

8,364,293

95,89342,911

113,721

25,598,898(5,014)25,593,884

営業費用

15,077,908

7,599,144

41,502130,257

131,585

22,980,397

759,949

23,740,346

営業利益又は営業損失(△)

1,904,170

765,149

54,391△87,345△17,8632,618,501(764,963)

1,853,537

連結

売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高計

前連結会計年度（自平成16年４月１日

至

平成17年３月31日）(千円未満切捨)

マンション
販売事業

戸建
販売事業

不動産
賃貸事業

不動産
仲介事業

その他の
事業

消去
又は全社

計

29,959,980

14,585,029

183,908

472,072

2,041,842

47,242,833―

47,242,833――

29,91022,003

5,509

57,423(57,423)―

29,959,980

14,585,029

213,818

494,076

2,047,351

47,300,256(57,423)

47,242,833

営業費用

27,692,401

13,459,756

100,113481,546

2,016,124

43,749,942

1,320,041

45,069,983

営業利益

2,267,578

1,125,273

113,705

12,53031,2273,550,314(1,377,464)

2,172,850

連結

売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高計

22

ファイル名:⑦連結-22~23 22期中間 ｾｸﾞﾒﾝﾄ情報.doc

更新日時:11/10/2005 11:09:00 AM 印刷日時:05/11/10 11:09

(注) １
２

事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
各事業区分の主要な事業の内容(1) マンション販売事業…中高層住宅の販売、左記に附帯するコンサルティング業務の請負等(2) 戸建販売事業…建売住宅、宅地の販売等(3) 不動産賃貸事業…アパート、オフィスビル等の賃貸(4) 不動産仲介事業…中高層住宅、建売住宅等の売買の斡旋(5) その他の事業…建築・造成工事の請負他
３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の主なものは、親会社本社の総務人事部、財務部等管理部門にかかる費用であり、当中間連結会計期間は759,949千円(前中間連結会計期間は643,506
千円、前連結会計年度は1,325,130千円)であります。

２．所在地別セグメント情報
前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日 至 平成16年９月30日)、当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日 至 平成17年９月30日)及び前連結会計年度（自 平成16年４月１日 至 平成17年３月31日）
本邦以外の国又は地域に所在する支店及び連結子会社がないため該当事項はありません。

３．海外売上高
前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日 至 平成16年９月30日)、当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日 至 平成17年９月30日)及び前連結会計年度（自 平成16年４月１日 至 平成17年３月31日）
海外売上高がないため該当事項はありません。

23

リース取引関係
前中間連結会計期間
自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
１

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

当中間連結会計期間
自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
１

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

取得価額 減価償却 中間
相当額 累計額 期末残高相当額 相当額(千円) (千円) (千円)
有形固定資産その他(車両及び運搬具)

110,455

58,71951,736有形固定資産その他(工具器具及び備品)17,508488

17,019

合計

127,963

59,20768,755有形固定資産その他(車両及び運搬具)
有形固定資産その他(工具器具及び備品)
無形固定資産(ソフトウェア)(注) 取得価額相当額は、有形固定資産の中間期末残高等に占める未経過リース料中間期末残高の割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
未経過リース料中間期末残高相当額
一年以内
28,102千円
一年超40,653千円
合計
68,755千円(注) 未経過リース料中間期末残高相当額は、有形固定資産の中間期末残高等に占めるその割合が低いため、支払利子込
み法によ り算 定してお ります。

１

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

取得価額 減価償却 中間
相当額 累計額 期末残高相当額 相当額(千円) (千円) (千円)

合計

２

（千円未満切捨）
前連結会計年度
自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(注)

119,607

72,54247,064

66,57012,09854,472

29,1842,716

26,467215,362

87,357 128,004

取得価額 減価償却 期末残高相当額 累計額 相当額相当額(千円) (千円) (千円)
有形固定資産その他(車両及び運搬具)
有形固定資産その他(工具器具及び備品)
無形固定資産(ソフトウェア)合計

同左

122,647

71,013

51,63364,692

5,714

58,97813,824

1,078

12,745201,164

77,806 123,357(注) 取得価額相当額は、有形固定資産の期末残高等に占める
未経過リース料期末残高の割合が低いため、支払利子込み
法により算定しております。

２

未経過リース料中間期末残高相当額
一年以内
39,617千円
一年超88,386千円
合計
128,004千円(注) 同左２

未経過リース料期末残高相当額

一年以内
40,829千円
一年超82,528千円
合計
123,357千円(注) 未経過リース料期末残高相
当額は、有形固定資産の期末
残高等に占めるその割合が低
いため、支払利子込み法により算定しております。

３

支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
15,120千円
減価償却費相当額 15,120千円

３

支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
23,055千円
減価償却費相当額 23,055千円

３

支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
35,503千円
減価償却費相当額 35,503千円

４

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

４

減価償却費相当額の算定方法
同左

４

減価償却費相当額の算定方法
同左

24有価証券関係
有価証券
１．その他有価証券で時価のあるもの（千円未満切捨）
前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末

前連結会計年度(平成16年９月30日)(平成17年９月30日)(平成17年３月31日)

種類
取得
原価

中間連結
貸借対照表

中間連結

取得

差額

貸借対照表

原価

計上額

取得

差額

原価

計上額

連結貸借
対照表

差額

計上額

(1)株式

141,982

147,933

5,950

211,366

459,002247,635

141,982

193,979

51,996

(2)債券

―

―

―

―

―

―

―

―

―

(3)その他

82,703

85,633

2,929

40,72239,029△1,692

59,87454,070△5,804

合計

224,685

233,566

8,880

252,088

498,031245,942

201,856

248,049

46,192２．時価のない有価証券の主な内容
その他有価証券（千円未満切捨）
前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末

前連結会計年度(平成16年９月30日)(平成17年９月30日)(平成17年３月31日)

中間連結貸借対照表計上額

中間連結貸借対照表計上額

連結貸借対照表計上額

341,800

―

―

非上場株式

―

452,580

341,800

投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資―

45,28545,285

341,800

497,865

387,085

種類

非上場株式(店頭売買株式を除く)

合計

25

デリバティブ取引関係
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
前中間連結会計期間末（平成16年９月30日）
金利関連（千円未満切捨）
種類

契約額等

契約額等のうち１年超

時価

評価損益

金利スワップ取引
受取変動・支払固定

500,000―△3,783△3,783

合計

500,000―△3,783△3,783(注) １ 時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格によっております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は開示対象から除いております。

当中間連結会計期間末（平成17年９月30日）
当社及び連結子会社が行っているデリバティブ取引は、全てヘッジ会計が適用されているため、開示対象から除いております。

前連結会計年度（平成17年３月31日）
期末残高がないため、該当事項はありません。なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は開示対象から除いております。

26

仕入、販売及び契約の状況(1) 仕入実績
用地仕入の実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。
（千円未満切捨）
当中間連結会計期間
自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日

区分

前年同期比(％)

金額
マンション販売事業

12,959,488＋73.5

戸建販売事業7,713,405＋80.1

20,672,894

＋75.9

合計
(注)

金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 販売実績イ

販売経路別販売実績
不動産販売事業に関して、販売実績を販売経路別に示すと、次のとおりであります。
（千円未満切捨）

区分

当中間連結会計期間
自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日

販売経路

件数

前年同期比(％)

金額(マンション
販売事業)
専有卸

当社

→

大手デベロッパー→ 一般顧客8件

11,759,249＋213.2―――――――→

一般顧客

1戸

19,439△97.8

販売代理会社→ 一般顧客144戸

4,999,344

＋49.5

―

204,045＋252.08件
145戸

16,982,078＋111.6

一般顧客

4棟

177,653△79.1→ 一般顧客212棟

8,182,196

＋52.6

―

4,443

―

216棟

8,364,293＋34.6

25,346,371

＋78.0

自社分譲
自社販売 当社
委託販売 当社→

附帯事業――――――――

小計
(戸建販売
事業)
自社販売

当社

委託販売

当社

附帯事業

―――――――→→

仲介業者――――――――

小計
合計
(注)

―

金額には、消費税等は含まれておりません。

27

ロ

事業区分別販売実績
販売実績を事業のセグメント毎に示すと、次のとおりであります。
（千円未満切捨）
区分

マンション販売事業

当中間連結会計期間
自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日
主な物件名等件数（専有卸）
港高輪（土地）新宿弁天町（土地）
西麻布（土地）その他
小計（自社分譲）
ティスタ西大島
ラヴィドール府中サザンテラス
ルネサンスフォート田無南町
イオシス吉祥寺
東京デュオシティＥＡＳＴ
その他
小計
附帯事業
小計
計

前年同期比(％)
金額

1件
1件
1件
5件
8件

6,004,586
1,589,534
1,571,446
2,593,681
11,759,249

72戸
28戸
11戸
6戸
7戸
21戸
145戸
―
―
8件
145戸
15棟
11棟
21棟
11棟
12棟
146棟
216棟
―
―
216棟
8棟
3棟
2棟
―
13棟
25戸
25戸
―
―

2,555,815
949,322
348,944278,819
252,383
633,499
5,018,783
204,045
204,045＋252.016,982,078＋111.6＋213.2＋19.1

ルネタウン三鷹中原Ⅲ
644,738
ルネタウン新百合ヶ丘
572,024
ルネタウン東久留米南町（土地）547,168
ルネタウン府中多磨町
494,734
ルネタウン足立興野
392,739
戸建販売事業
その他
5,708,445
小計8,359,850
＋34.6
附帯事業
4,443
小計
4,443
―
計
8,364,293
＋34.6
居住用物件
52,058
住居・店舗併設物件
26,595
不動産賃貸事業
事務所・店舗物件
9,681
その他(駐車場他)
2,543
計90,879△2.3
マンション
42,911
不動産仲介事業
計
42,911△55.4
その他の事業―113,721△77.4
合計―25,593,884＋71.4(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 戸建販売事業の販売棟数及び金額には、宅地分譲に係る実績も含まれております。
４ 当中間連結会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
（千円未満切捨）
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
自 平成16年４月１日
自 平成17年４月１日
相手先至 平成16年９月30日
至 平成17年９月30日
金額
割合(％)
金額
割合(％)
三井不動産株式会社――
6,804,246
26.6

28

ハ

地域別販売実績
不動産販売事業に関して、販売実績を地域別に示すと、次のとおりであります。
（千円未満切捨）
当中間連結会計期間
自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日
区分

地域

金額

専有卸
(棟、件)

自社分譲
(戸)

東京都区内

8

83

14,703,821

東京都下

―

51

1,809,036

＋85.8

埼玉県

―

11

265,175＋556.98

145

16,778,033＋110.6

マンション販売事業

小計
附帯事業

戸建販売事業

前年同期比(％)

件数＋749.7――204,045＋252.0小計――

204,045＋252.0

合計

8

145

16,982,078＋111.6

委託販売
(棟)

自社販売
(棟)

東京都区内

33

1

1,547,244＋105.4

東京都下

138

2

5,099,902

＋22.2

埼玉県

22

1

905,458

―

神奈川県

19

―

807,244

△37.1

212

4

8,359,850

＋34.6

―

―

4,443

―

小計

―

―

4,443

―

合計

212

4

8,364,293

＋34.6

小計
附帯事業

(注) 金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 契約実績
不動産販売事業における契約実績は次のとおりであります。
当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日 至 平成17年９月30日)
期首契約高

区分

件数

（千円未満切捨）
期末契約高

期中契約高

金額

件数

金額

件数

金額

専有卸
マンション販売
自社分譲
事業

5件

7,999,650

7件

7,839,849

4件

4,080,250

203戸

6,589,744

293戸

8,705,719

351戸

10,276,680

附帯事業

―

182,452―

126,493―

104,900

5件 203戸

14,771,846

7件 293戸

16,672,062

4件 351戸

14,461,830

自社分譲

69棟

2,478,332

227棟

8,715,976

80棟

2,834,458

附帯事業

―

―

―

4,443

―

―

小計

69棟

2,478,332

227棟

8,720,419

80棟

2,834,458

小計
戸建販売事業合計―
17,250,178―
25,392,482―
17,296,289(注) １ 金額には、消費税等は含まれておりません。
２ マンション販売事業の期首契約高、期中契約高及び期末契約高には、共同事業物件における当社の持分相当の件数・金額を含んでおります。

29