1

1
6

株主の皆さまへ
株主の皆さまには、平素より格別のご支援を賜り厚く御礼申しあげます。
第51期（平成25年4月1日から平成26年3月31日まで）の事業の概況等をご報告するにあたり、ご挨拶申しあげます。当社は、平成25年9月に米国Applied Materials, Inc.
（以下、アプライド マテリアルズ）との経営統合に合意しました。この経営統合により、お互いの強みを融合しながら、半導体及びディスプレイ製造装置業界における「グローバル・イノベーター」を目指し、画期的な技術革新を促進することにより、今後の技術的転換点においても、株主の皆さまをはじめとするすべてのステークホル
ダーの皆さまへ、より大きな価値を提供するように努めてまいる所存です。
株主の皆さまにおかれましては、一層のご支援とご理解を賜りたく、よろしくお願い申しあげます。
平成26年5月
代表取締役会長 兼 社長 CEO

東

哲郎

目次
株主の皆さまへ�������������������� 1

計算書類〔個別〕貸借対照表��������������� 27（第51期定時株主総会招集ご通知添付書類）〔個別〕損益計算書��������������� 28

事業報告
1. 当社グループの現況に関する事項���������� 2〔個別〕株主資本等変動計算書���������� 29

2. 会社の株式に関する事項��������������13

監査報告書

3. 会社の新株予約権等に関する事項����������14

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

4. 会社役員に関する事項���������������15

会計監査人の監査報告書

5. 会計監査人の状況�����������������20

監査役会の監査報告書

謄本� 30謄本���������� 31謄本����������� 32

6. 会社の体制及び方針����������������21 （ご参考）
連結計算書類特集

連結貸借対照表�������������������23①平成26年3月期 下半期トピックス�������� 33

連結損益計算書�������������������24②半導体（IC）／TFT-LCD製造プロセス����� 35

連結株主資本等変動計算書��������������25

株主メモ��������������������� 37（ご参考）連結キャッシュ・フロー計算書�������26「連結計算書類の連結注記表」及び「計算書類の個別注記表」につきましては、法令及び当社定款第13条の規定に基づき、当社ウェブサイト
（http://www.tel.co.jp/）に掲載しておりますので本報告書には記載しておりません。

1

TOKYO ELECTRON

事 業 報 告 （平成25年4月1日から平成26年3月31日まで）

事業報告

1. 当社グループの現況に関する事項
１ 事業の経過及び成果増）、経常利益は354億8千7百万円（前連結会計年度比など、新興国では成長の減速も見受けられましたが、米112.5%増）となりました。また、PV製造装置事業及び国及び日本経済は緩やかな回復を示し、欧州でも景気持

TEL NEXX, Inc.の事業計画を見直したことによる、のち直しの動きが見られるなど、世界経済は総じて緩やか

れん等に関する減損損失、並びに拠点再編計画に基づくな回復基調で推移いたしました。

固定資産の減損等477億6千9百万円の特別損失を計上

 当社グループの参画しておりますエレクトロニクス産

したことなどにより、当期純損失は194億8百万円（前業においては、モバイル端末機器は全般的に堅調に推移

連結会計年度は60億7千6百万円の利益）となりました。

連結計算書類

 当連結会計年度においては、中国で成長率が鈍化するしました。また、クラウドサービスの普及やビッグデー
タの活用を背景としてデータセンター向けメモリー需要が伸長しております。

計算書類

 このような状況のもと、当連結会計年度の業績は、売上高は6,121億7千万円（前連結会計年度比23.1%増）、
営業利益は322億4百万円（前連結会計年度比156.6％

連結営業利益連結当期純利益

（百万円）

（百万円）

（百万円）

800,000

150,000

90,000668,722

監査報告書

連結売上高

71,924
633,091

612,170

600,000

97,870100,000

60,000497,299
36,72560,443

418,636
50,000400,000

32,20430,00012,5480△2,1806,076

特集

200,000

0△9,033△19,4080

22年3月期 23年3月期 24年3月期 25年3月期 26年3月期（第47期） （第48期） （第49期） （第50期） （第51期）△50,000

22年3月期 23年3月期 24年3月期 25年3月期 26年3月期（第47期） （第48期） （第49期） （第50期） （第51期）（注）△は損失を示しております。

TOKYO ELECTRON△30,000

22年3月期 23年3月期 24年3月期 25年3月期 26年3月期（第47期） （第48期） （第49期） （第50期） （第51期）（注）△は損失を示しております。

2

２ 主要な事業内容及びセグメント別の概況
 当社グループは、エレクトロニクス技術を利用した半導体製造装置、FPD（フラットパネルディスプレイ）及びPV（太陽光パネル）製造装置の製造・販売並びに電子部品・情報通信機器の購入・販売を事業の中心としております。
■連結 セグメント別売上構成比
電子部品・
情報通信機器16.5％■連結 地域別売上構成比
その他
0.1％

PV製造装置
0.6％

その他
3.3％

欧州
5.5％
韓国
12.5％
中国
13.4％

半導体製造装置
78.2％

米国
17.1％

FPD製造装置
4.6％

日本
26.4％
台湾
21.8％

半導体製造装置■事業の状況

堅調なモバイル端末の需要や、サーバー需要を背景に、DRAM及びNANDフ
ラッシュメモリー需要は底堅く推移しました。また、SSD（ソリッドステート
ドライブ）向け等、高性能NANDフラッシュメモリー需要も増えております。
このような市場環境のなか、メモリーメーカーにおいて増産を主な目的とした投資が進められました。一方、ロジック系半導体に関しても、引き続き新構造
デバイスなど先端技術に対する設備投資等が続いております。このような状況のもと、当セグメントの当連結会計年度の外部顧客に対する売上高は、4,788
億4千1百万円（前連結会計年度比22.1%増）となりました。

コータ／デベロッパ
CLEAN TRACK™ LITHIUS Pro™ Z

3

プラズマエッチング装置
Tactras™

TOKYO ELECTRON■主要営業品目

・コータ／デベロッパ
・プラズマエッチング装置
・熱処理成膜装置
・枚葉成膜装置
・洗浄装置
・ウェーハプローバ

ALD成膜装置
NT333™

■事業の状況

中国における大型液晶パネル向けの設備投資が続いており、中小型向けもモバイル端末
向け需要を背景に堅調に推移しました。このような状況のもと、当社FPD製造装置の販売も順調に推移しました。当セグメントの当連結会計年度の外部顧客に対する売上高は、283億1千7百万円（前連結会計年度比41.0%増）となりました。なお、当セグメントにおきましては当連結会計年度に新製品である有機ELパネル製造用インクジェット描画装置を発表いたしました。

FPDプラズマエッチング／
アッシング装置
Impressio™

事業報告

FPD（フラットパネルディスプレイ）製造装置

・FPDコータ

連結計算書類■主要営業品目・FPDプラズマエッチング／アッシング装置

PV（太陽光パネル）製造装置■事業の状況

計算書類

当社は、薄膜シリコン太陽光パネル市場への参入を目的として、平成21年にスイスOerlikon Solar社と販売代理店契約を締結
し、太陽光パネル用一貫製造ラインの販売活動を開始いたしました。平成24年には同社を買収し、当社の製造装置技術と融合する
ことにより事業成長を目指してまいりましたが、市場環境の変化によりパネルの生産設備は供給過剰状態が続きました。当社では変換効率向上に向けた開発強化及びコストダウンに最大限取り組みましたが、環境は依然として厳しく、今後の事業環境においても投資回収が見込めないと判断し、本年3月末をもって同装置の製造開発、販売活動から撤退し、納入済み装置に対するサポートのみを行う体制といたしました。このような状況のもと、当セグメントの当連結会計年度の外部顧客に対する売上高は、38億5百万円（前連結会計年度は8千3百万円の売上高）となりました。また、当セグメントにおきましては、事業計画の見直しと事業撤退に伴い、のれん及び固定資産の減損損失327億8千9百万円を計上いたしました。

■主要営業品目・薄膜シリコン太陽光パネル用一貫製造ライン
テキサス・インスツルメンツ社
半導体製品

電子部品・情報通信機器

監査報告書■事業の状況

電子部品事業におきましては、産業機器向けの部品需要の高まりや新規商材の立ち上がりに加え、中国及びアジア地域において車載向けの部品需要が伸長し、汎用ICを中心に
総じて堅調に推移しました。また、情報通信機器事業におきましては、クラウドコンピューティングの進展もあり、クラウド関連向けに新規導入した商材が寄与する形で製品販売が堅調に推移しました。このような状況のもと、当セグメントの当連結会計年度の外部
顧客に対する売上高は、1,007億2千6百万円（前連結会計年度比19.0%増）となりました。

■主要営業品目・半導体製品

・ボード製品・一般電子部品・ソフトウエア・コンピュータ・ネットワーク機器特集

その他
上記4セグメントに含まれない事業における外部顧客に対する売上高は、4億7千9百万円（前連結会計年度比7.0%増）となりました。
（注）1.当連結会計年度から、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」に基づき、報告セグメントを従来の「FPD／PV製造装置」から「FPD製造装置」及び「PV製造装置」に変更しており、前連結会計年度比較については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
2.電子部品・情報通信機器事業につきましては、平成26年4月及び5月に東京エレクトロン デバイス㈱の株式2,342,600株を売却し、同社が当社の連結子会社から持分法適用関連会社へ異動することに伴い、翌連結会計年度より、当該報告セグメント区分はなくなり、同社に係る持分法投資損益はセグメント利益の調整額に含めて開示いたします。

TOKYO ELECTRON

4

３ 設備投資及び資金調達の状況
 当社グループの当連結会計年度に取得した有形固定資産は127億9千9百万円となりました。主に、半導体製造装置
事業等における開発力強化のため、高成長が期待できる分野を中心に評価用機械装置等の設備投資を実施いたしました。また、当社が東北大学において参画しておりますMRAM（磁気メモリー）の研究開発プログラム等に関連し、研究開発用機械装置等を取得いたしました。
 なお、必要資金については全額を自己資金で賄い、資金調達は実施いたしませんでした。

４ 対処すべき課題
 当社グループは、「最先端の技術と確かなサービスで、夢のある社会の発展に貢献します」という基本理念のもと、技術革新の激しいエレクトロニクス産業のなかで、半導体及びFPD製造装置のリーディングサプライヤー
として、ビジネスを積極的に展開しております。
 当社グループの属するマーケットにおいては、半導体メーカー等、顧客の寡占化が進行しており、既存参入分
野において高いポジションを獲得・維持すること、及び新たな製品、技術の確立が重要な課題です。この課題を実現するためには、技術の差別化とともに徹底したコストの削減を含めた競争力強化が必須であるとの課題認識のもと、次の重点施策に注力すべきと考えております。
① ポジション向上のための製品力強化
既存参入分野において高いシェアを獲得・維持するためには、顧客が抱える課題を解決するべく、製品のプロセス性能に加え、生産性、信頼性のさらなる向上が求められております。当社グループ
といたしましては、エッチング装置、洗浄装置、コータ/デベロッパ、成膜装置など各プロダクトの技術競争力強化を図り、当社ポジションの向上に引き続き努めてまいります。
なかでも市場成長が見込まれるエッチング装置に関しましては、今後重要となる3次元構造のロ5ジック・トランジスタやNANDフラッシュメモ
リー、また多重露光等の技術に対応する開発を引き続き強化し、事業拡大に取り組んでまいります。
洗浄装置事業につきましては、注力している枚
葉ウェット洗浄装置で日本、台湾、韓国顧客における新規量産採用が進行し、これに伴い、今期は洗浄事業における半期ベースでの売上高、収益が過去最高となりました。加えてドライ洗浄装置につきましても、今後、微細化に伴う適用工程数の増加が見込まれており、高性能/高生産性の新製品をリリースし、事業拡大に取り組んでまいります。
FPD製造装置事業につきましては、昨年8月に
中国昆山工場から初号機を出荷いたしました。今後も中国顧客のニーズに応えるとともに同工場を活用し、利益率向上を実現してまいります。
枚葉洗浄装置CELLESTA™-i

TOKYO ELECTRON

② 継続的な成長のためのイノベーション（技術革新）のパートナーシップ強化に取り組んでおります。
また、テストシステムやウェーハレベル・パッるため新製品開発を引き続き強化し、次世代デバ

ケージングなどの後工程分野においても、豊富なイスで要求される微細化技術への対応、装置の高製品群を抱える当社グループの利点を活かし、複精度化、信頼性向上、デバイス製造コスト低減の数プロダクトによるベスト・ソリューションを提ための技術開発などに積極的に取り組んでおりま

供してまいります。
さらに、最新鋭装置の販売に加え、既に販売しMRAM（磁気メモリー）量産のための産学官連携た装置の移設、改造、性能向上、パーツビジネス

による装置技術の早期確立に注力しております。

を手掛けるフィールドソリューション事業におい

次世代デバイス技術に関しても、国内外の研究機ても、世界中で稼働している当社の装置情報、フ関の知見を取り入れながら、積極的に開発に取りィールドで蓄積した知見の活用や、効果的かつ効組んでおります。

率的に商品、サービスを提供する体制の構築によ

また、有機ELパネルの分野におきましては、本

連結計算書類す。加えて、次世代メモリーとして注目を集める

事業報告

当社グループは、多様化する製造技術に対応すり事業拡大に努めてまいります。

年3月にインクジェット方式の有機ELパネル製造
今後も有望技術を見据えた戦略的なリソースの集

当社グループは「Safety First（安全第一）」の約と効率化を図り、研究開発を進めてまいります。

理念に基づき、企業の社会的責任として、企業活

計算書類④ 企業の社会的責任としての取り組み

装置を新たにリリースいたしました。

動に関わるすべての人が安全に働き、安全に製品
有機ELパネル製造装置
Elius™2500を使用し、そして健康であることが重要と考えて
おります。

監査報告書

「技術で環境問題に取り組む」という方針のもと、顧客工場での総合環境負荷低減を図るため、装置使用時の省エネルギー化に向けて、装置本体及び周辺機器のエネルギー使用量削減、装置システム
全体としての効率的な運用、顧客工場全体での省エネルギー運用に貢献すべく、活動を進めております。
③ ベスト・ソリューションの追求

また、主力工場に太陽光発電設備を導入するな

特集

当社グループは営業・サービス体制を充実させ、
ベスト・ソリューションの早期提供につなげるとど、当社グループの事業活動や物流においても環境負荷低減活動を推進してまいります。

ともに、顧客の寡占化が進行するなか、将来のさらに当社グループは地域に密着した良き企業

ニーズを早い段階から把握すべく顧客の近くで評であり続けるため、地域の方々や様々なステーク価・開発を行うための体制を整える等、各顧客とホルダーとのコミュニケーション活動を通じて信TOKYO ELECTRON

6

頼関係を構築し、社会とともに発展していきたい

以上の重点施策に加え、成長の源泉となる人的資源に関しましては、ビジネス環境の急激な変化に対応できると考えております。
加えて、近年関心の高まっております企業の社

よう、今後も適材適所の人材配置を実施し、能力開発プ

会的責任（CSR）につきましては、CSR方針を制

ログラムの充実に積極的に取り組み、当社グループの飛定するとともに、専任の推進組織を設置し、CSR

躍につなげてまいります。また、貢献度に応じた公正なに対する取り組みをさらに推し進めております。

評価・報酬制度を整備し、夢と活力に満ちた会社を実現
してまいります。

⑤アプライド マテリアルズとの経営統合に向けた取り組み
当社とアプライド マテリアルズは、半導体及び当社グループは、利益志向の経営のもと、顧客第一主

ディスプレイ製造装置業界における「グローバル・義、製品開発力・技術開発力の向上、国際競争力の強イノベーター」となることを目指し、平成25年9化、従業員の活性化に取り組むことによって、今後も企月24日に株式対価による経営統合の契約を締結い

業価値の向上を図ってまいります。株主の皆さまにおかたしました。この経営統合は、当社とアプライド

れましては、一層のご支援とご理解を賜りたく、よろし

マテリアルズの相互に補完し合う技術と製品の強くお願い申しあげます。

みを活かすことにより、戦略的に重要な先端技術を提供することを目的としております。当社グ
ループは、アプライド マテリアルズとの経営統合に向けて、統合準備委員会を組織し、経営統合に向けた具体的な協議、準備作業を進めております。
また、統合持株会社の普通株式の東京証券取引所への上場についても、東京証券取引所や証券保管振替機構等と協議しつつ、鋭意準備を進めております。なお、統合持株会社は外国会社となることから、現在の算出要領に照らして、再上場後は東証株価指数（TOPIX）の構成銘柄には含まれない見込みですが、統合持株会社の株式が日本の投資家各位にとっても魅力あるものとなるよう、引き続き東京証券取引所における流動性の確保に向けて努めてまいります。

7

経営統合発表の記者会見
当社東会長兼社長（左）とアプライド マテリアルズのゲイリー・ディッカー
ソン社長兼CEO（右）TOKYO ELECTRON

事業報告

５ 財産及び損益の状況の推移① 当社グループ（連結）の財産及び損益の状況の推移
区
売第 48 期

分

第 49 期

平成23年4月 1 日から
平成24年3月31日まで

第 50 期

平成24年4月 1 日から
平成25年3月31日まで

第 51 期

平成25年4月 1 日から
平成26年3月31日まで

668,722

633,091

497,299

612,170

業利

益 （百万円）

97,87060,443

12,54832,204経常利益 （百万円）

101,91964,046

16,69635,487期

純利

益 （百万円）

1株当たり当期純利益 （円

71,92436,725

6,076△19,408）401.73205.0433.91△108.31

総資

産 （百万円）

809,205

783,610775,527

828,591

純

資

産 （百万円）

584,801

598,602605,127590,613

連結計算書類高 （百万円）営
当上

平成22年4月 1 日から
平成23年3月31日まで

計算書類（注）1.	△は損失を示しております。
2.	第48期の連結業績は、スマートフォン、タブレットPCなどの伸長著しい民生電子機器需要に支えられ、これらの基幹部品である半導体、FPD関連市場は概ね順調でした。当社グループは高付加価値製品の市場投入・拡販に積極的に取り組み、売上、利益ともに前期から大きく回復いたしました。
3.	第49期の連結業績は、本格普及期を迎えたスマートフォンやタブレットPCが好調に推移したものの、パソコン、テレビなどの販売低迷が続き、これらの基幹部品である半導体、液晶パネルに関しても、積極的な設備投資には至らず、減益となりました。
4.	第50期の連結業績は、スマートフォンの普及が本格化し市場の牽引役となったものの、パソコンやテレビの需要が低迷し、半導体製造
装置市場、FPD製造装置市場ともに全般的に調整局面が続き、減収減益となりました。
5.	第51期の状況につきましては、「１事業の経過及び成果」に記載のとおりであります。

売第 48 期区分

上高 （百万円）

平成22年4月 1 日から
平成23年3月31日まで

569,298

第 49 期

平成23年4月 1 日から
平成24年3月31日まで

516,524

第 50 期

平成24年4月 1 日から
平成25年3月31日まで

375,485

第 51 期

平成25年4月 1 日から
平成26年3月31日まで

462,282

営業

利

益 （百万円）

30,620

7,131

5,717

16,230経常利益 （百万円）

40,97844,28627,314

27,839益 （百万円）

31,92839,14422,984△26,420

当

期

純

利

）

178.34218.55128.28△147.44

総資産 （百万円）円

629,215

599,411570,042

608,206

純

資産 （百万円）

359,135

375,761

390,303356,701

特集

1株当たり当期純利益 （

監査報告書② 当社（個別）の財産及び損益の状況の推移（注）△は損失を示しております。

TOKYO ELECTRON

8

６ 重要な子会社の状況（平成26年3月31日現在）
会

社

名

資

本

金

当 社 の
出 資 比 率
（間接出資比率）%

主要な事業内容

東京エレクトロン山梨㈱4,000百万円

100.00半導体製造装置・FPD製造装置の製造

東京エレクトロン九州㈱2,000百万円

100.00半導体製造装置・FPD製造装置の製造

東京エレクトロン東北㈱1,000百万円

100.00半導体製造装置の製造

東京エレクトロンTS㈱100百万円

100.00半導体製造装置の製造

東京エレクトロン宮城㈱100百万円

100.00

東京エレクトロンFE㈱東京エレクトロン デバイス㈱Tokyo Electron America, Inc.
Tokyo Electron Europe Ltd.

100百万円
2,495百万円
10米ドル
17百万ユーロ

TEL Solar AG

10万スイスフラン

Tokyo Electron Korea Ltd.

6,000百万ウォン

Tokyo Electron Taiwan Ltd.

200百万NTドル

Tokyo Electron (Shanghai) Ltd.

6百万米ドル

100.00半導体製造装置の製造
半導体製造装置・FPD製造装置等の保守サービス・改造・移設
電子部品・情報通信機器の販売

55.42
0.00
（100.00） 半導体製造装置等の販売・保守サービス
100.00半導体製造装置等の販売・保守サービス
0.00（100.00） 太陽光パネル製造装置の製造・販売
半導体製造装置・FPD製造装置等の販
100.00
売・保守サービス
96.00
半導体製造装置・FPD製造装置等の販（98.00） 売・保守サービス
半導体製造装置・FPD製造装置等の販
100.00
売・保守サービス（注）1.	当連結会計年度末における連結子会社は、上記各社を含め53社であります。
2. 平成25年4月1日付で、Timbre Technologies, Inc.は、Tokyo Electron America, Inc.に吸収合併されました。
3.	TEL Solar AGの事業内容につきましては、平成26年3月末をもって、太陽光パネル製造装置の製造開発、販売活動を停止し、納入済み
装置に対するサポートのみを行う体制に縮小しております。
4.	平成26年4月及び5月に、当社は、東京エレクトロン デバイス㈱の株式2,342,600株を売却したため、同社は連結子会社から持分法適用関連会社となりました。なお、これにより当社の同社に対する出資比率は33.32%となりました。

9TOKYO ELECTRON

1.
2.
3.
4.

事業報告

７ 重要な企業結合等の状況
 成25年4月1日付で、東京エレクトロン技術研究所㈱は、当社に吸収合併されました。
平平成25年4月1日付で、東京エレクトロンソフトウェア・テクノロジーズ㈱は、当社に吸収合併されました。
平成25年4月1日付で、Timbre Technologies, Inc.は、Tokyo Electron America, Inc.に吸収合併されました。
平成26年4月及び5月に、当社は、東京エレクトロン デバイス㈱の株式2,342,600株を売却したため、同社は連結子会社から持分法適用関連会社となりました。

連結計算書類８ 従業員の状況（平成26年3月31日現在）① 当社グループの従業員数
従業員数
7,983名
535名
522名
983名
356名
1,925名12,304名

前連結会計年度末比
122名増
40名減
78名減
35名増
6名減
70名増
103名増

計算書類

セグメントの名称
半導体製造装置
FPD製造装置
PV製造装置
電子部品・情報通信機器
その他
全社共通
合計

（注）1. 従業員数は、当社及び連結子会社の就業人員数を表示しております。
2.	当連結会計年度から、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」に基づき報告セグメントを変更しており、前連結会計年
度末比については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
3. その他は、物流、施設管理及び保険業務等の部門に所属する従業員であります。
4. 全社共通は、管理部門、基礎研究部門等に所属する従業員であります。

② 当社の従業員数
前事業年度末比
249名増

平均年齢
41.3歳

平均勤続年数
14.7年

監査報告書

従業員数
1,542名（注）1. 従業員数は、当社の就業人員数を表示しております。
2.	従業員数が増加した主な要因は、平成25年4月1日付で東京エレクトロン技術研究所㈱及び東京エレクトロンソフトウェア・
テクノロジーズ㈱を吸収合併したことによるものであります。

９ 主要な借入先（平成26年3月31日現在）
特集

当社におきましては、該当ありません。

TOKYO ELECTRON

10

十 主要な事業所（平成26年3月31日現在）
① 当 社
名
称
本社
府中テクノロジーセンター
テクノロジーセンターつくば
大阪支社
山梨事業所（藤井地区）（穂坂地区）
テクノロジーセンター仙台
札幌事業所
九州営業所

所
東京都港区
東京都府中市
茨城県つくば市
大阪府大阪市
山梨県韮崎市
山梨県韮崎市
宮城県仙台市
北海道札幌市
熊本県合志市

在

地

所

在

地

② 子会社
名
称
東京エレクトロン山梨㈱山梨事業所（藤井地区）（穂坂地区）
東京エレクトロン九州㈱
合志事業所
大津事業所
東京エレクトロン東北㈱東京エレクトロンTS㈱東京エレクトロン宮城㈱
大和事業所
松島事業所
東京エレクトロンFE㈱東京エレクトロン デバイス㈱Tokyo Electron America, Inc.
Tokyo Electron Europe Ltd.
TEL Solar AG
Tokyo Electron Korea Ltd.
Tokyo Electron Taiwan Ltd.
Tokyo Electron (Shanghai) Ltd.

山梨県韮崎市
山梨県韮崎市
熊本県合志市
熊本県菊池郡大津町
岩手県奥州市
山梨県韮崎市宮城県黒川郡大和町
宮城県宮城郡松島町
東京都府中市
神奈川県横浜市
米国テキサス州オースチン
英国ウエストサセックス州クローリー
スイス ザンクトガレン州トゥルーバッハ
韓国京畿道華城市
台湾新竹市
中国上海市

（注）1.	平成25年4月1日付で、当社は、東京エレクトロン技術研究所㈱を吸収合併し、当社の仙台事業所の名称
をテクノロジーセンター仙台に変更しております。
2.	平成25年4月1日付で、当社は、東京エレクトロンソフトウェア・テクノロジーズ㈱を吸収合併し、同社の札幌テクノロジーセンターは、
当社の札幌事業所となりました。
3.	平成26年4月及び5月に、当社は、東京エレクトロン デバイス㈱の株式2,342,600株を売却したため、同社は連結子会社から持分法適用関連会社となりました。

11

TOKYO ELECTRON

事業報告

1 その他株式会社の重要な事項
 当社とアプライド マテリアルズは、半導体及びディスプレイ製造装置業界における「グローバル・イノベーター」となることを目指し、平成25年9月24日に株式対価による経営統合の契約を締結いたしました。この経営統合は、当社とアプライド マテリアルズの相互に補完し合う技術と製品の強みを活かすことにより、戦略的に重要な先端技術を提供することを目的としております。なお、本経営統合にあたっては両社の株主総会の承認及び独占禁止法その他の適用ある各国の競争法に基づく関係当局による承認等を前提としており、平成26年後半の完了を見込んでおります。

連結計算書類
計算書類
監査報告書
特集

TOKYO ELECTRON

12

2. 会社の株式に関する事項（平成26年3月31日現在）①

発行可能株式総数 300,000,000株■所有者別株式分布状況② 発行済株式の総数 180,610,911株③ 株主数

30,563名

個人その他
12,694,890株（7.03％）④

自己株式
1,408,950株（0.78％）

その他の法人9,360,414株（5.18％）

金融機関・証券会社
69,145,033株（38.28％）

外国法人等
88,001,624株（48.73％）

大株主の状況
株主名

持株数

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
株式会社東京放送ホールディングス
ザ バンク オブ ニユーヨーク メロン アズ デポジタリー
バンク フオー デポジタリー レシート ホルダーズ
ドイチェバンクトラストカンパニーアメリカズ
ＢＮＰパリバ証券株式会社
三菱ＵＦＪモルガンスタンレー証券株式会社
ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー
505225
ザ バンク オブ ニユーヨーク メロン エスエー エヌブイ 10
資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）

千株

持株比率
%

19,144
11,669
7,727

10.68
6.51
4.31

6,711

3.74

5,283
3,506
3,270

2.94
1.95
1.82

2,969

1.65

2,940
2,386

1.64
1.33

（注）1. 持株数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
2.	持株比率は、自己株式（1,408,950株）を控除して算出しております。また、小数点第3位以下を切り捨てて表示しております。
3.	株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行及びその共同保有者である他3社から平成26年3月31日付で関東財務局長に提出された変更報告書により平成26年3月24日現在、15,164千株所有している旨、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者
である他2社から平成24年9月21日付で関東財務局長に提出された変更報告書により平成24年9月14日現在、11,361千株所有している旨、野村證券株式会社及びその共同保有者である他2社から平成26年2月21日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書により平成26年2月14日現在、9,199千株所有している旨の報告を受けておりますが、当社として平成26年3月31日現在の実質保有状況の確認ができない部分については、上記表に含めておりません。

13

TOKYO ELECTRON

事業報告

3. 会社の新株予約権等に関する事項
当事業年度末日における新株予約権の状況
当事業年度末日残高

0個（0名） 10個（1名）

当社普通株式9,100株

1株当たり1円

平成20年8月 1 日から
平成37年6月30日まで（注）10個（ 0名）

0個（0名） 10個（1名）

当社普通株式12,900株

1株当たり1円

平成21年7月 1 日から
平成38年5月29日まで
（注）2

244個

0個（ 0名）

0個（0名）

0個（0名）

当社普通株式24,400株

1株当たり1円

平成22年7月 1 日から
平成39年5月31日まで（注）3

1,779個

680個

103個（ 3名）

0個（0名）

0個（0名）

当社普通株式68,000株

1株当たり1円

平成23年7月 1 日から
平成40年5月31日まで（注）4

第9回新株予約権 平成23年6月18日

2,342個

2,342個

684個（ 9名）

0個（0名） 20個（1名）

当社普通株式234,200株

1株当たり1円

平成26年7月 1 日から
平成43年5月30日まで（注）5

第10回新株予約権 平成24年6月23日

1,307個1,307個

360個（ 9名）

0個（0名） 13個（1名）

当社普通株式130,700株

1株当たり1円

平成27年7月 1 日から
平成44年5月31日まで
（注）6

割当個数

平成17年8月8日

852個

91個

0個（ 0名）

第6回新株予約権 平成18年6月24日

669個

129個

第7回新株予約権 平成19年6月23日

1,004個

第8回新株予約権 平成20年6月21日

第4回新株予約権

監査報告書

行使期間

う ち 取 締 役 う ち 社 外（社外取締役を 取 締 役 の除く）の保有状況 保 有 状 況

割当日

計算書類

行使時の
払込金額

分

連結計算書類

目的となるうち監査役の 株 式 の
保 有 状 況 種類及び数

区（注）1. 米国での納税者が新株予約権を行使できる期間は平成20年8月1日に限る。
2. 米国での納税者が新株予約権を行使できる期間は平成21年7月1日に限る。
3. 米国での納税者が新株予約権を行使できる期間は平成22年7月1日に限る。
4. 米国での納税者が新株予約権を行使できる期間は平成23年7月1日に限る。
5. 米国での納税者が新株予約権を行使できる期間は平成26年7月1日に限る。
6. 米国での納税者が新株予約権を行使できる期間は平成27年7月1日に限る。

特集

TOKYO ELECTRON

14

4. 会社役員に関する事項① 取締役及び監査役の状況（平成26年3月31日現在）
会社に
おける地位

氏

代表取締役 東会長兼社長

担当及び重要な兼職の状況等

名哲 郎 最高経営責任者（CEO）

Tokyo Electron U.S. Holdings, Inc. 取締役会長
宇部興産㈱ 社外取締役

取 締 役 常 石 哲 男 Media Lario International S.A. 社外取締役
副 会 長
代表取締役 北 山 博 文 倫理担当
CSR推進担当
副 社 長

東京エレクトロン東北㈱ 取締役会長
Tokyo Electron (Kunshan) Ltd. 取締役会長

取 締 役 佐 藤

潔 Tokyo Electron America, Inc. 取締役会長
Tokyo Electron Europe Ltd. 取締役会長
TEL Solar AG 取締役社長

取 締 役 鷲 野 憲 治 執行役員

TEL Venture Capital, Inc. 取締役会長
TEL Epion Inc. 取締役会長
TEL NEXX, Inc. 取締役会長
TEL Solar AG 取締役会長

取 締 役 伊 東

（注）1. 取締役 井上弘氏及び坂根正弘氏は社外取締役であります。
2.	監査役 赤石幹雄氏、山本高稔氏及び酒井竜児氏は社外監査役であります。
3.	当 社は、取締役 井上弘氏及び坂根正弘氏並びに監査役 赤石
幹雄氏及び山本高稔氏を、㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し同取引所に届け出ております。
4.	監査役 森章次郎氏は当社の経理部長及び当社子会社の管理部門を統轄する執行役員を経験しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
5.	監査役 山本高稔氏は公益社団法人日本証券アナリスト協会検定会員であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
6.	取締役 松岡孝明氏は平成26年4月30日をもって、取締役を辞
任いたしました。
7.	監 査役 吉田光孝氏より平成26年6月20日開催予定の第51期
定時株主総会終結の時をもって、監査役を辞任する旨の申し出を受けております。

晃 専務執行役員

TEL FSI, Inc. 取締役会長
Tokyo Electron (Shanghai) Ltd. 取締役会長
Tokyo Electron (Shanghai) Logistic
Center Ltd. 取締役会長

取 締 役 松 岡 孝 明 技術・開発担当
取 締 役 原 田 芳 輝 執行役員

内部統制担当取 締 役 堀取 締 役 井 上

哲 朗 執行役員
弘 ㈱東京放送ホールディングス 代表取締役会長㈱TBSテレビ 代表取締役会長
一般社団法人日本民間放送連盟会長㈱毎日放送 社外取締役

取 締 役 坂 根 正 弘 野村ホールディングス㈱ 社外取締役
野村證券㈱ 社外取締役
旭硝子㈱ 社外取締役

常勤監査役 吉 田 光 孝
常勤監査役 森章次郎

常勤監査役 赤 石 幹 雄
監 査 役 山 本 高 稔 富士重工業㈱ 社外監査役
監 査 役 酒 井 竜 児 弁護士

小林製薬㈱ 社外監査役

報酬委員会委員：原田芳輝、常石哲男、佐藤 潔、井上 弘
指名委員会委員：常石哲男、堀 哲朗、吉田光孝

15TOKYO ELECTRON

会
社

氏

長・ 東
長

名

担

当

哲 郎 最高経営責任者(CEO)副 会 長 常 石 哲 男 CEO補佐
Corporate Strategy／IR担当

専
務 伊 東
執行役員

晃 SPE事業担当
SPE営業統括本部長
ES BUGM常務 山 口 千 明 SPE営業統括本部 副本部長
執行役員
常
務 鄭
執行役員

基 市 SPEマーケティング･プロセス開発本部長

常務 保 坂 重 敏 コーポレート開発本部長
執行役員

執 行 役 員 原 田 芳 輝 コーポレート管理本部長
コンプライアンス･内部統制／人事／総務／
経理／輸出･物流管理担当
執行役員 堀哲 朗 コーポレート管理本部 副本部長
経営戦略／財務／法務／知的財産担当

会社に
おける地位

氏

名

担

当

執 行 役 員 鷲 野 憲 治 コーポレート開発本部／ATS／FPD／
PVE担当
執 行 役 員 堀 井 義 明 SPE営業統括本部 副本部長
欧米営業本部長

計算書類

執 行 役 員 鷲 野 憲 治 コーポレート開発本部／ATS／FPD／PVE担当
PVE本部長（注）1.	表中に使用しております用語の説明は、次のとおりであります。
SPE ：半導体製造装置
ES ：エッチングシステム
ATS ：アッセンブルアンドテストシステム
FPD：フラットパネルディスプレイ
PVE：太陽光パネル製造装置
CT ：クリーントラック
SPS ：サーフェスプレパレーションシステム
TPS ：サーマルプロセスシステム
SD ：枚葉成膜FS ：フィールドソリューション
BU ：ビジネスユニット
GM ：ジェネラルマネージャー
2.	平 成26年4月1日をもって山口千明氏が常務執行役員を退任
し、新たに堀井義明氏が執行役員に就任いたしました。また、同日付で担当が変更され次のとおりとなりました。

連結計算書類副 社 長 北 山 博 文 製造・技術／システム開発本部／IT／品質担当
生産本部長

事業報告

② 執行役員の状況（平成26年3月31日現在）
会社に
おける地位

執 行 役 員 松 浦 次 彦 FPD BUGMFPD営業本部長
執 行 役 員 笹 原 信 一 PVE本部長

執 行 役 員 長久保 達 也 人事／人材開発センター／コーポレート
ブランド推進／CSR推進担当

監査報告書

執 行 役 員 佐々木 健 夫 法務担当
執 行 役 員 小 泉 恵 資 IT本部長
執 行 役 員 池 田 世 崇 CT BUGM
執 行 役 員 河 合 利 樹 SPS BUGM
執 行 役 員 三田野 好 伸 ES BU 副BUGM
執 行 役 員 多 田 新 吾 TPS BUGM
執 行 役 員 大久保

豪 SD BUGM

執行役員 春 原

清 FS BUGM

執 行 役 員 阿 部 祐 一 ATS BUGM

特集

執 行 役 員 松 浦 次 彦 FPD BUGM
執 行 役 員 笹 原 信 一 FPD営業本部長
執 行 役 員 田 原 計 志 システム開発本部長
執行役員 川 上

聡 SPEマーケティング･プロセス開発本部 副本部長
TELテクノロジーセンター仙台担当

TOKYO ELECTRON

16

③ 取締役及び監査役の報酬等の額
取締役及び監査役の報酬等の額（注）1.	平 成26年3月末をもって撤退した太陽光パネル製造装
置事業が会社経営に与えた影響を勘案し、平成26年3月から6カ月間、代表取締役2名を含む取締役4名の固定報酬（月額報酬）の30%を減額しております。左表
区 分
株式報酬型
においては平成26年3月分につき前述の減額を反映し当事業ストックております。
年 度
賞 与
オプション
2.	当連結会計年度の業績に鑑み、業績連動報酬である現
支払額（注）3
金賞与及び株式報酬型ストックオプションは支給いた
百万円
百万円
百万円
しません。
3.	株 式報酬型ストックオプションにつきましては、当事
取締役報酬総額（15名）
543
―
127
業年度は支給いたしませんが、平成23年に付与した第9回新株予約権及び平成24年に付与した第10回新株予約権の当事業年度における費用計上額を記載しておりま
うち社外取締役報酬総額（2名）24―す。具体的には、「ストック・オプション等に関する会
計基準」(企業会計基準第8号)に従い、第三者機関によるストックオプション公正価値算定に基づき、当該公監査役報酬総額（6名）
131
正価値を付与日から権利行使開始日までの期間の各事
業年度に期間按分して費用化しております。
うち社外監査役報酬総額
4.	取締役の固定報酬限度額は、平成23年6月17日開催の49（常勤監査役2名を含む4名）
第48期定時株主総会において1事業年度につき7億5千万円以内（うち社外取締役分、1事業年度につき3千万（ご参考）当事業年度に係る当社代表取締役の個別報酬等
円以内）と決議されております。なお、執行役員兼務
取締役に対し、取締役報酬のほかに使用人分給与を支
固定報酬
業績連動報酬
（年次）
給しておりません。
（月額報酬）（注）2
5.	監査役の報酬限度額は、平成23年6月17日開催の第48（注）1
期定時株主総会において月額1千3百万円以内（年額1
会社における
株式報酬型
地位及び氏名億5千6百万円以内）と決議されております。
当事業
ストック
6.	代表取締役の個別報酬等の額につきましては、取締役
年 度
賞 与
オプション
会のなかに報酬委員会を設置し、代表取締役の報酬を支払額（注）3
取締役会に提案することとしております。

固定報酬
業績連動報酬
（年次）（月額報酬）
（注）2
（注）1

百万円

百万円

百万円

哲郎

93

―

25

代表取締役
北山博文
副 社 長

68

―

16

代表取締役
東
会長兼社長

17

TOKYO ELECTRON

事業報告④ 会社役員の報酬等の額の算定方法に係る決定に関する方針

連結計算書類

 当社は、業績や株主価値との連動性を高めるとともに、企業競争力強化及び経営の透明性向上につなげることを目的とした役員報酬制度を採用しております。取締役の報酬は、月額固定報酬と業績連動報酬で構成します。また
監査役については、経営に対する独立性に鑑み、月額固定報酬のみとします。なお、固定報酬的色彩の強い取締役・監査役に対する役員退職慰労金制度につきましては、第43期（平成18年3月期）以降分を廃止しました。
 社外取締役及び社内取締役から構成される報酬委員会は、国内外の代表的なハイテク企業の報酬水準比較を行った上で、取締役会に対し役員報酬の制度及び代表取締役の個別報酬額についての提案を行っております。
 取締役の業績連動報酬制度につきましては、企業価値・株主価値向上に対する要素をより明確に報酬に連動させるため、評価指標として業績連動指標である連結当期純利益と連結自己資本当期純利益率「ROE」の達成度を加味することとし、当期の重点経営目標指標、特殊な損益及び考慮すべき特殊要因等がある場合は必要な調整を行います。業績連動報酬は原則として現金賞与と株式報酬で構成し、その構成割合は概ね1対1とします。また、業績連動
報酬額は年間固定報酬額の5倍の金額を上限とします。株式報酬につきましては、「権利行使価額を1株につき1円に設定した新株予約権」を付与することとし、3年間の権利行使制限期間を設定します。
 なお、当期におきましては、当連結会計年度の業績に鑑み、業績連動報酬である現金賞与及び株式報酬については支給しないことといたします。

計算書類
監査報告書
特集

TOKYO ELECTRON

18

⑤ 社外役員に関する事項
ア.他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等の関係（平成26年3月31日現在）
区分

氏名
弘

重要な兼職の状況㈱東京放送ホールディングス 代表取締役会長㈱TBSテレビ 代表取締役会長
一般社団法人日本民間放送連盟会長㈱毎日放送 社外取締役
野村ホールディングス㈱ 社外取締役
野村證券㈱ 社外取締役
旭硝子㈱ 社外取締役

社外取締役

井上

社外取締役

坂根正弘

社外監査役

山本高稔

富士重工業㈱ 社外監査役

社外監査役

酒井竜児

小林製薬㈱ 社外監査役

当社との関係
重要な取引関係はありません。
重要な取引関係はありません。
重要な取引関係はありません。
重要な取引関係はありません。

イ.当事業年度における主な活動状況
区分

氏名

社外取締役

井上

弘

社外取締役

坂根正弘

社外監査役

赤石幹雄

社外監査役

山本高稔

社外監査役

酒井竜児

主な活動状況
当事業年度開催の取締役会13回の全てに出席し、企業経営者としての豊富な経験・見識を活かし、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。
当事業年度開催の取締役会13回のうち12回に出席し、企業経営者としての豊富な経験・見識を活かし、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。
平成25年6月21日就任以降開催の取締役会10回の全て及び平成25年6月21日
就任以降開催の監査役会4回の全てに出席し、他企業での監査役等の経験・見識を活かし、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。
平成25年6月21日就任以降開催の取締役会10回のうち9回及び平成25年6月
21日就任以降開催の監査役会4回の全てに出席し、エレクトロニクス業界を担当する証券アナリストとしての経験・見識を活かし、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。
当事業年度開催の取締役会13回の全て及び当事業年度開催の監査役会7回の全てに出席し、弁護士としての専門的見地から、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。

ウ.責任限定契約の内容の概要
当社は、平成18年6月23日開催の第43期定時株主総会で定款を変更し、社外取締役及び社外監査役の責任限定契約に関する規定を設けております。当該定款に基づき、社外取締役及び社外監査役全員と会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、その職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは会社法第425条第1項に定める最低責任限度額としております。

19

TOKYO ELECTRON

事業報告

5. 会計監査人の状況
１ 会計監査人の名称
 有限責任 あずさ監査法人

２ 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額分連結計算書類区

支払額①

当社が支払うべき公認会計士法第2条第1項の監査業務についての報酬等の額

161百万円②

当社及び当社子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他財産上の利益の合計額

457百万円計算書類（注）1.	当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額等を区分しておらず、実質的にも区分できないため、上記①の金額にはこれらの合計額を記載しております。
2.	当社は、会計監査人に対し、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務として、経営統合に関連する米国会計基準の財務諸表監査業務についての対価2億円を支払っております。
3.	当社の重要な子会社のうち、次の各社は当社の会計監査人以外の公認会計士又は監査法人の監査を受けております。
Tokyo Electron America, Inc.
Tokyo Electron Europe Ltd.
TEL Solar AG
Tokyo Electron Korea Ltd.
Tokyo Electron Taiwan Ltd.
Tokyo Electron (Shanghai) Ltd.

３ 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査報告書

 会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当する場合、監査役会は、監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。
 また、上記のほか、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、取締役会は、監査役会の同意を得て又は監査役会の請求により、会計監査人の解任又は不再任の議案を株主総会に提出いたします。

特集

TOKYO ELECTRON

20

6. 会社の体制及び方針
１ 業務の適正を確保するための体制
 当社が、業務の適正を確保するための体制の基本方針として取締役会において決議した内容は、次のとおりであります。

内部統制基本方針
Ⅰ 締役・使用人の職務執行が法令及び定款に適合取することを確保するための体制① 当社グループの取締役及び従業員には、法令・定款を遵守するとともに高い倫理観をもって行動することが求められる。
② 当
 社グループの取締役及び従業員は､『東京エレクトロングループ倫理基準』及び『コンプライ
アンス規程』をはじめとするコンプライアンス
体制にかかる規程を役職員の行動規範とし、これを実践しなければならない。
③ 企業倫理の徹底を図るため任命する倫理担当取締役は、倫理委員会及び法令遵守の取り組みに関する活動を定期的に取締役会に報告するものとする。
④ 代表取締役社長の直轄組織として設置する内部監査部門は、業務執行状況の内部監査を行う。
この内部監査には、コンプライアンス違反の有無の監査も含まれるものとする。
⑤ 監査役は、取締役の職務執行の監査を行うにあたり、取締役の法令・定款に違反する行為があったとき、又はするおそれがあると認めた時は、取締役に対して助言又は勧告を行うなど、必要な措置を講じる。
⑥ 法令上疑義のある行為などについて、従業員が直接情報提供を行う手段として設置した内部通報制度（ホットライン）の維持・運営を図る。
この場合、通報者の希望により匿名性を保証するとともに、不利益のないことを確保する。
⑦ 当社グループの財務報告の適正性及び信頼性を確保するための体制を構築し、その体制の整
備・運用状況の有効性評価を定期的に行う。
⑧ 市民社会の秩序・安全並びに企業活動を阻害す
る恐れのある反社会的勢力とは一切関係を持たないこととし、不当な要求等に対しては断固としてこれを拒絶する。

21

Ⅱ

 締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に
取
関する体制

① 『文書管理規程』に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体に記録し、保存する。
② 取締役の職務執行に係るこれらの文書等が速やかに閲覧できる状態を維持するものとする。

Ⅲ

損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 『リスク管理規程』において管理すべきリスク

の種類の特定及びリスク管理体制の明確化を図る。
② 同規程においてリスク毎の責任部署を定め、グループ全体のリスクを管理し、リスク管理体制を明確化し、適正な運営を図る。
③ 地震等のリスクにおける事業の継続を確保するための態勢整備を継続推進する。
④ 重要リスクに関しては、状況及び対応策を業務担当取締役が定期的に取締役会に報告する。

Ⅳ

 締役の職務の執行が効率的に行われることを確取保するための体制① 取締役会は、経営の執行方針、法令で定められた事項など会社経営の重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督する。
② 取締役会の意思決定の有効性を客観的に確保する観点から、社外（独立）取締役の招聘に取り組むものとする。
 締役会は、取締役会決議によって、代表取締③ 取役・業務執行取締役及び執行役員に所管業務の執行を行わせる。

Ⅴ

 社及び子会社から成る企業集団における業務の当
適正を確保するための体制① 当社グループの企業集団としての業務の適正と有効性を確保するために必要となる、グループ全体に適用すべき規程類を整備する。

TOKYO ELECTRON 査役は、当社グループ全体の監視・監査を実監
効的かつ適正に行えるよう当社グループ会社の監査役との連携体制を構築する。
③ 内部監査部門は、企業集団の業務における適正性の確保状況についての監査を行う。

■配当金の推移
中間配当

期末配当

第51期期末配当
（円）

150

120

監査報告書

76

90

27
60

53

30

8
4
0

26

25

25

25

38

22年3月期23年3月期24年3月期25年3月期26年3月期（第47期）（第48期）（第49期）（第50期）（第51期）

特集 の他監査役の監査が実効的に行われることを確
Ⅷ そ保するための体制① 内部統制を有効に構築する目的で、監査役と代表取締役との定期的意見交換の場を設けるものとする。
② 監 査役会は、内部統制を有効に構築する目的で、会計監査人及び内部監査部門との情報共有を行う。
 査の妥当性を客観的に確保する観点から、社③ 監
外（独立）監査役の招聘に取り組むとともに、常勤監査役を置く。
④ 監査役会は、監査の実施にあたり独自の意見形成を行うため、必要に応じて、会社の費用で法律・会計等の専門家を活用することができる。

 当社の配当政策は、業績連動型・収益対応型配当の継続実施であり、連結当期純利益に対する配当性向35%を目途とすることを株主還元の基本方針としております。
 当社は、利益成長を通じて企業価値向上を図るべく、内部留保資金を有効活用し、成長分野に重点的に投資するとともに、業績連動型・収益対応型配当により、株主各位に対して直接還元してまいります。
 当事業年度の期末配当につきましては、平成25年4月30日の公表値を据え置き、1株当たり25円とさせていた
だき、支払開始日を平成26年5月30日といたしました。
上記の配当政策に変更ありませんが、当事業年度の年間
配当金は業績連動の方針に加え、当社グループの財務状
況及び世界の金融・経済動向等に鑑み、特別な株主還元策として、中間配当金（1株当たり25円）を含め1株当たり50円となります。

計算書類

Ⅶ 取
 締役及び使用人が監査役に報告するための体制
その他の監査役への報告に関する体制① 取締役及び従業員は、法令に違反する事実及び当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項を発見したときは、監査役に対して速やかに報告しなければならない。
② 各監査役は、重要会議への出席、重要な決裁書類の閲覧を行うほか、必要に応じて、取締役及び担当執行役員その他各部門に対して、報告を求めることができる。
③ 監査役会は、内部監査部門から内部監査結果についての報告を受けるものとする。

剰余金の配当等の決定に関する方針

連結計算書類

 査役がその職務を補助すべき使用人を置くことⅥ 監を求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項① 監査役が、監査役の職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、監査役付使用人を配置する。
② 監査役付使用人は、監査役の指示に従いその職務を行う。
③ 前項の使用人の独立性を確保するため、当該使用人の任免、異動、人事考課等人事に係る事項に関しては、常勤監査役の同意を必要とする。

２

事業報告

②

（注）平成23年3月期期末配当から、連結当期純利益に対する配当性向の目途を20%から35%に変更しております。

TOKYO ELECTRON

22

連結計算書類
連結貸借対照表
科目
資産の部

期別

流動資産

第51期

第50期（ご参考） 増減（ご参考）（平成26年3月31日現在）（平成25年3月31日現在）

621,492

521,501

56,34549,632

現金及び預金99,991

科目
負債の部
流動負債

（単位:百万円）

第51期

第50期（ご参考） 増減（ご参考）（平成26年3月31日現在）（平成25年3月31日現在）

170,509106,670

支払手形及び買掛金

53,66736,261

11,5313,756

受取手形及び売掛金

129,032

100,500

短期借入金

有価証券

211,800

190,497

未払法人税等

14,014

2,285

商品及び製品114,289

87,397

賞与引当金

8,584

6,829

仕掛品

38,07433,402

製品保証引当金

10,0728,344

原材料及び貯蔵品

15,912

14,898

その他

72,63949,192

繰延税金資産25,173

15,66967,46863,730その他

32,36530,682

9,279

4,817

―

56,643

1,502 △

1,179

貸倒引当金
固定資産

△

固定負債
繰延税金負債
退職給付引当金

53,448

―

4,740

2,269

237,978

170,400

株主資本559,679

591,315 △ 31,636

54,961

54,961

112,344

135,697 △ 23,353

負債合計

建物及び構築物

58,44871,847

純資産の部

機械装置及び運搬具

20,80027,126

土地

25,11225,030

資本金

その他

7,983

11,693

資本剰余金

78,02378,023

利益剰余金

436,174

467,920

無形固定資産29,55659,918 △ 30,362

のれん

9,400

38,372

その他

20,155

21,545

投資その他の資産

65,19958,410

投資有価証券

20,026

18,669

退職給付に係る資産

8,904

―

繰延税金資産23,22323,205

新株予約権

その他

14,911

18,647

少数株主持分

1,866 △

2,112

純資産合計
負債純資産合計

828,591

775,527

貸倒引当金
資産合計

△

828,591

775,527

53,063

3,738

その他

254,026 △ 46,927

6,788

63,839

退職給付に係る負債

207,099

有形固定資産自己株式

9,478 △

9,588

その他の包括利益累計額

18,4111,716

その他有価証券評価差額金

5,592

4,214

繰延ヘッジ損益△67,577

16,69560 △

14

為替換算調整勘定

5,777 △

2,483

退職給付に係る調整累計額

6,981

―

1,643

1,374

269

10,878

10,720157

590,613605,127 △ 14,513（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

23

期別TOKYO ELECTRON

53,063

連結損益計算書
平成25年4月 1 日から（ 平成26年3月31日まで）

売上高

第50期（ご参考）

平成24年4月 1 日から（ 平成25年3月31日まで）

497,299

410,277

338,545

売上総利益

201,892

158,754

169,687

146,206

営業利益

32,204

12,548

営業外収益

5,473

6,125

受取利息

1,343

1,392

受取配当金

1,818

266

補助金収入

1,154

2,671

販売費及び一般管理費

1,794

2,191

1,977

為替差損

1,229

1,520

投資有価証券評価損

230

153

その他

731

303

経常利益

35,487

16,696

特別利益

526

1,501

433

943

貸倒引当金戻入額—558

投資有価証券売却益

74

—

その他

18

—

特別損失

47,769431

46,9696

関係会社整理損—

134

組織再編費用—132

固定資産売却益減損損失

その他
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）△

法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等

15,994

6,254

213

18,790△

975

47,338△

29,523

—

2,194

8,537

2,958

7,456

11,408

△

3,951

△

19,2136,358△

25,571

195

282

△

19,4086,076△

25,485

少数株主利益
当期純利益又は当期純損失（△）

17,766652△

法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調整前当期純損失（△）

158

11,756

19,656△特集

法人税等調整額

800

43,137

監査報告書

1,157

114,870

計算書類

その他
営業外費用

増減
（ご参考）

連結計算書類

612,170

売上原価（単位:百万円）

事業報告

科目

第51期

期別

（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

TOKYO ELECTRON

24

連結株主資本等変動計算書

第51期（平成25年4月1日から平成26年3月31日まで）株

資本金
当連結会計年度期首残高

資本剰余金54,961

主

資

本

利益剰余金

78,023

自己株式467,920

連結子会社の決算期変更に伴う増減額（単位:百万円）△

株主資本合計9,588

591,315

△

3,190

△

3,190

△

9,138

△

19,408△

29

連結会計年度中の変動額
剰

余

当

期

金

の
純

配

当

△

9,138

損

失

△

19,408自 己 株 式 の 取 得△

自 己 株 式 の 処 分

29

△

8

139

△

28,555110131

株 主 資 本 以 外 の 項 目 の連結会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計——

当連結会計年度末残高

54,961

78,023436,174△

9,478

その他の包括利益累計額
その他有価証券 繰
延 為替換算 退職給付に係る その他の包括利益
評 価 差 額 金 ヘッジ損益 調整勘定 調 整 累 計 額 累 計 額 合 計
当連結会計年度期首残高

4,214

△14

△ 2,483

―

1,716

△

新株予約権
1,374

28,445559,679

少数株主
純資産合計
持
分
10,720連結子会社の決算期変更に伴う増減額

605,127△ 3,190

連結会計年度中の変動額
剰

余

当

期

金

の
純

配

当

△ 9,138損失△19,408

自 己 株 式 の 取 得△

自 己 株 式 の 処 分

131

株 主 資 本 以 外 の 項 目 の連結会計年度中の変動額（純額）

1,378

74

8,260

6,981

16,695269

157

17,122

連結会計年度中の変動額合計

1,378

74

8,260

6,981

16,695269

157△11,323

当連結会計年度末残高

5,592

60

5,777

6,981

18,411

1,643

10,878590,613（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

25

29

TOKYO ELECTRON

（ご参考）連結キャッシュ・フロー計算書
△

△

△
△

△
△
△
△
△
△
△
△
△
△
△
△
△
△
△
△

240,129△

47,368△

39,817122,170△△10,438
1,361
94,152
73,462
1,206
19,483

特集

268,146△△△

17,766
26,630
6
1,141
1,864
―
2,750
2,918
1,659
57,54920,27815,481
2,862
596
12,455
3,011
90,420
1,586
68
7,671
84,266
15,05615,000177,000
111,000
19,012
1,234
55,0791,097
710
141,769
646
―
15
9,316
646
10,625
5,334
73,462
158,776―
85,313

監査報告書

11,75624,88846,969
4,262
―
2,885
1,396
1,255
△
3,161
△
25,357△
32,08815,605
△
2,912
1,122
19,083860
43,052
3,222
△
83
△
1,741
44,449△98
9,871△ 192,515
174,200
△
9,451
△
1,640
―
―
35
△
19,599
7,551
2,000
△
29
△
9,138
△
569
△
186
△
3,973
20,69085,313△
1,206
104,797増減

平成24年4月 1 日から（ 平成25年3月31日まで）

計算書類「現金及び現金同等物の期末残高」並びに短期投資等 合計額（注2）

平成25年4月 1 日から（ 平成26年3月31日まで）（単位:百万円）

第50期

連結計算書類

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費
減損損失
のれん償却額退職給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
未払消費税等の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営 業 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ・ フ ロ ー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入短期投資の取得による支出
短期投資の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得等による支出
事業譲受による支出
その他
投 資 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ・ フ ロ ー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
自己株式の純増減額（△は増加）
配当金の支払額
その他
財 務 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ・ フ ロ ー
現 金 及 び 現 金 同 等 物 に 係 る 換 算 差 額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 期 首 残 高
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 期 末 残 高

第51期

事業報告

科目

期別

28,016（注）1. 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
2.	現金及び現金同等物に含まれていない満期日又は償還日までの期間が3ヶ月を超える定期預金及び短期投資を加えた残高を示しております。

TOKYO ELECTRON

26

計算書類
〔個別〕貸借対照表
期別

第51期

第50期（ご参考） 増減（ご参考）（平成26年3月31日現在）（平成25年3月31日現在）
科目
資産の部
462,747
386,442
76,304流動資産
17,085
13,598
現金及び預金397705
受取手形
97,69470,343
売掛金
211,800
190,497
有価証券
77,93654,675
商品
101
96
貯蔵品
8
―
前渡金
1,396
2,215
前払費用
8,100
5,802
繰延税金資産48,54549,349その他△318 △
841
貸倒引当金
145,458
183,600 △  38,141
固定資産
31,79942,731 △ 10,931
有形固定資産6,431
13,996
建物
227
434
構築物
2,148
2,990
機械及び装置
14
10
車両運搬具
902
1,514
工具、器具及び備品
21,307
21,522
土地
17
6
リース資産
748
2,256
建設仮勘定
2,299
2,307 △7
無形固定資産
1,196
1,028
特許権
1,017
1,151
ソフトウエア85
126
その他
111,359
138,561 △ 27,201
投資その他の資産
17,335
14,972
投資有価証券
31,27942,295
関係会社株式
243
243
長期貸付金
2
―
従業員に対する長期貸付金
87,847
68,233
関係会社長期貸付金473
621
破産更生債権等
1,563
1,771
長期前払費用950687
前払年金費用5,902
3,297
繰延税金資産
7,187
7,157
その他
△ 41,426 △
717
貸倒引当金
608,206
570,042
38,163
資産合計

第51期（単位:百万円）

第50期（ご参考） 増減（ご参考）（平成26年3月31日現在）（平成25年3月31日現在）
科目
負債の部
234,695
158,140
76,555
流動負債
91,601
56,207
買掛金
13
1
リース債務
22,98819,406
未払金
1,438
1,117
未払費用
8,824
―
未払法人税等
20,5768,575
前受金
87,566
71,761
預り金
1,643
1,009
賞与引当金
―
39
役員賞与引当金
4320
その他
16,80821,598 △ 4,789
固定負債
4
4
リース債務
16,352
13,834
退職給付引当金
416
416
役員退職慰労引当金―
7,311
関係会社投資等損失引当金
35
31
その他
251,504
179,739
71,765
負債合計
純資産の部
349,370
384,828 △ 35,457
株主資本54,961
54,961
資本金78,02378,023
資本剰余金
78,02378,023
資本準備金225,864
261,432
利益剰余金
5,660
5,660
利益準備金
220,204
255,772
その他利益剰余金130
162
特別償却準備金
190,000
190,000
別途積立金
30,07465,610
繰越利益剰余金△ 9,478 △ 9,588
自己株式
5,687
4,101
1,586
評価・換算差額等
5,619
4,086
その他有価証券評価差額金6814繰延ヘッジ損益
1,643
1,374
269
新株予約権
356,701
390,303 △ 33,601
純資産合計
608,206
570,042
38,163
負債純資産合計（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

27

期別TOKYO ELECTRON

〔個別〕損益計算書
平成25年4月 1 日から（ 平成26年3月31日まで）

375,485

392,161

319,983

70,12155,50153,89049,784

16,2305,717

13,62023,623

1,752

1,649

10,79919,277

1,068

2,697

2,012

2,026

350

408

251

975

874

502

86,797
14,61910,513△

10,002

△

13

535

139

27,83927,314

524

1,327

1,016

311

325

457

927

—

74

—

—

558

55,255

68

210

40

9,117

—

3,304

—

39,473

—

3,147

—

—

25

0

2

26,08728,262

5,315

2,187

—

2,194

55,186△54,349特集△

462,282

増減
（ご参考）

監査報告書

△

平成24年4月 1 日から（ 平成25年3月31日まで）（単位:百万円）

計算書類△

第50期（ご参考）

連結計算書類

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外費用
支払利息
固定資産賃貸費用
為替差損
その他
経常利益
特別利益
固定資産売却益抱合せ株式消滅差益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
関係会社株式評価損
関係会社貸倒引当金繰入額
関係会社支援損
関係会社整理損
その他
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）

第51期

事業報告

科目

期別

4,982

895

333

5,277

△

4,943

26,42022,984△

49,405（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

TOKYO ELECTRON

28

〔個別〕株主資本等変動計算書

第51期（平成25年4月1日から平成26年3月31日まで）
株

資本剰余金

資

54,961（単位:百万円）

本

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

当事業年度期首残高

主

資本準備金

利益準備金

78,023

5,660

特別償却
準備金

別途積立金

162

190,000

自己株式

利益剰余金
合計

繰越利益
剰余金

65,610261,432 △

株主資本
合計

9,588

384,828

事業年度中の変動額

6

特別償却準備金の積立△

特別償却準備金の取崩

△

38

6

—

—

38

—

—

剰 余 金 の 配 当△

9,138 △

9,138

△

9,138

当

△

26,420 △

26,420△

26,420

△

8 △

8

— △

35,535 △

35,56730,074

225,864 △

期

純

損

失

△

自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分

29 △

29

139

131

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計——

当 事 業 年 度 末 残 高

54,961

78,023

— △

31

5,660

130

190,000

110 △
9,478

35,457349,370

評価・換算差額等

その他有価証券
評価差額金

当事業年度期首残高

繰延ヘッジ損益4,086

評価・換算差額等合計

14

4,101

新株予約権

純資産合計

1,374

390,303

事業年度中の変動額—

特別償却準備金の積立—

特別償却準備金の取崩
剰 余 金 の 配 当△当△ 26,420

期

純

損

失

△

自 己 株 式 の 取 得

29131

自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）

1,532

54

1,586

事業年度中の変動額合計

1,532

54

当 事 業 年 度 末 残 高

5,619

68

（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

29

9,138

TOKYO ELECTRON

269

1,855

1,586

269

△ 33,601

5,687

1,643

356,701監査報告書
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本
東京エレクトロン株式会社
取締役会 御中

事業報告

独立監査人の監査報告書
平成26年5月12日

有限責任 あずさ監査法人
公認会計士

酒

井

弘

行

㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

松

本

尚

己

㊞

連結計算書類

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、東京エレクトロン株式会社の平成25年4月1日から平成26年3月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。

計算書類

連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査報告書

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
TOKYO ELECTRON

以

特集

監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京エレクトロン株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

上30

会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書

東京エレクトロン株式会社
取締役会 御中平成26年5月12日

有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

酒

井

弘

行

㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

松

本

尚

己

㊞

当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、東京エレクトロン株式会社の平成25年4月1日から平成26年
3月31日までの第51期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表
並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意
見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。
監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監
査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。


31TOKYO ELECTRON

以上監査役会の監査報告書

謄本
事業報告

監査報告書
当監査役会は、平成25年4月1日から平成26年3月31日までの第51期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1.

計算書類
監査報告書

平成26年5月14日

連結計算書類監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用
人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして、会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、その構築・運用の状況を確認いたしました。
なお、財務報告に係る内部統制については、取締役等及び有限責任あずさ監査法人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。子会社については、定期的に事業の報告を求めるほか、子会社の取締役及び監査役等との情報交換を図り、重要な会議に出席し、必要に応じて子会社に赴き、業務及び財産の状況を調査いたしました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）
等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計
算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
2. 監査の結果⑴ 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記
載内容及び取締役の職務の執行についても、財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき事項は認められません。
⑵ 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
⑶ 連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

東京エレクトロン株式会社 監査役会
常勤監査役
常勤監査役
監

査

役

監

査

役

吉
森
赤
山
酒

田
石
本
井

光 孝
章次郎
幹 雄
高 稔
竜 児

㊞
㊞
㊞
㊞
㊞

特集

常勤監査役

（注）
監査役 赤石幹雄及び監査役 山本高稔及び監査役 酒井竜児は会社法第2条第16号及び第335条第3項に定める社外監査役であります。
以TOKYO ELECTRON

上

32

特集①

平成26年3月期 下半期トピックス

主な受賞のご紹介
グッドパートナー賞「Certas WING™」100号機出荷
Preferred Quality
Supplier賞

2013年12月にガスケミカルエッ
チング装置Certas
WINGの100号機
を 出 荷しまし た。
Certas WINGはア メリ カ で 開 発された後、2010年に日本で生産した初号機が出荷

Intel Corporation㈱東芝 セミコンダクター＆ストレージ社
優秀パートナー賞されました。Certas WINGが対象とするドライ洗浄
市場は微細化に伴い新たな技術ニーズが生まれており、注目されている分野です。今後さらなる販売

Appreciation Award拡大に努めてまいります。

新装置「Cellcia™」を市場投入
テ ス タ ー 一 体 型 マ ル チ セ ル テ ストシ ス テ ム
Cellciaを市場投入しました。従来、当社のウェーハ
Taiwan Semiconductor
Manufacturing Company Ltd.

ソニーセミコンダクタ㈱プローバはテスターと組み合わせて使用されていましたが、Cellciaはテスターとウェーハプローバを一体化することで高生産性を実現し、お客さまの2013 Best Supplier Award

工場でのスペース使用効率の向上や検査コストの大幅削減にAppreciation Plaque

貢 献する新装置です。

SK hynix Inc.

33

LG Display Co., Ltd.

TOKYO ELECTRON

カレッジプログラムへの参加（アメリカ）

計算書類「若田宇宙飛行士とのリアルタイム交信」への協賛
2 0 1 4 年 3 月、国際宇宙ステーションに滞 在 中の若田光一宇宙
飛行士と六本木ヒ ル ズ の 会 場、
深海潜水調査船
支援母船「よこすか」、海洋科学技術館を結ぶライ
ブ交信イベントが開催され、小・中・高校生約150名が参加しました。当社は、子どもたちが科学に興味を持つきっかけになってほしいとの思いから
同イベントに協賛しました。

監査報告書

2013年11月に熊本でサッカーを科学するサイエン
スイベント「親子で学ぶサイエンスサッカースクール」
を開催いたしました。本イベントは、子どもたちがサッカーを通して楽しく科学を体験し、より身近に感じてもらうことを目的としており、サッカーのプレー
を科学的に解説する科学教室と、JリーグのOB選手から指導を受けるサッカー教室で構成されています。
2011年より熊本、仙台、川崎など日本各地で11回開催しており、本年も4回開催する予定です。

Tokyo Electron Taiwan Ltd.（ TET）は、
2013
年12月、新竹サイエンスパーク管理局より「省エネルギー優秀企業（オフィス部門）特優奨」を受賞しました。これは、TETで実施している廃棄物のリサイ
クル活動や、屋上に設置している太陽光発電システ
ムでのクリーンエネルギー使用、周辺のゴミ拾集などの社会貢献、環境意識向上のための社員への教育実施などが評価されたものです。また同時に、近隣の公園の環境緑化に貢献したことが評価され、「公園緑地養護特優奨」も受賞しました。

連結計算書類サイエンスサッカースクール in 熊本 開催

事業報告

Tokyo Electron America, Inc.は、テキサス州立大学において、工学技術、情報科学、数学を専攻している学生を対象とする、カレッジプログラムを支援しています。35名の社員ボランティアが、リーダーシップに関するディスカッションや職場見学、インターンシップなどを行っています。今後も、他の地元企業と共同で、エンジニアとしての働き方を紹介するプロ
グラムを新たに提供していきます。

「省エネルギー優秀企業（オフィス部門）特優奨」受賞（台湾）

特集©JリーグフォトTOKYO ELECTRON

34

特集②

半導体（IC）／TFT-LCD製造プロセス

半導体（IC）製造プロセス
半導体は、シリコンウェーハ上に金属や絶縁体の薄膜を重ねあわせ、回路を形成したものです。半導体の製造プロセ
スは、回路を形成する前工程と組立・パッケージング・検査を行う後工程の二つに分かれます。

シリコンウェーハ

ウェーハ処理プロセス（前工程）

組立・パッケージング・
検査プロセス（後工程）

ウェーハ処理プロセス（前工程）
当社グループの提供する装置の多くが前工程で使用されており、世界で高い評価を獲得しています。
酸化膜形成、窒化膜形成

パターン形成感光剤塗布

シリコンウェーハ

感光剤

シリコン酸化膜を化学的に成長させた後、シリコン窒化膜を堆積させる

感光剤をウェーハ全面に均一に塗布する

熱処理成膜装置

コータ／デベロッパ

現 像

エッチング

感光剤剥離・洗浄UV光を当て、感光剤
上 にIC回 路 を 転 写 する

IC回 路 パ タ ー ン を ウ
ェーハ上に作り出す

ウェーハ上のパターンに従って、膜を化学反応で除去する

エッチング後の感光剤を除去した後、薬液に浸し、不純物を除去す
る

コータ／デベロッパ

プラズマエッチング装置

洗浄装置

ウェーハ検査

多層配線形成配線用ホール形成

電極形成

素子分離形成でき上がったICチップを検査する

多層配線間絶縁膜を形成し、配線層を作り個々のトランジスタを接続する

酸化膜を堆積させ表面を平坦にする。配線用ホールを開口し、金属膜を埋め込む

不純物注入後に均一に拡散させ、トランジス
タの電極を形成する

酸化膜を堆積させ、ウェーハ上に形成した溝に埋め込む。膜の表面を研磨し、平坦にする

プラズマエッチング装置

熱処理装置

CVD装置

ウェーハプローバ

35

露 光
UV光

TOKYO ELECTRON

事業報告

組立・パッケージング・検査プロセス（後工程）
近年、半導体の微細化により後工程の重要性が増しており、当社グループでは当分野を強化し、装置ラインナップを拡充させています。
ウェーハバンプ形成

支持基盤貼り合わせ・薄化・剥離

ウェーハボンディング/デボンディング装置

Under Bump Metalを 敷 い た ウ
ェーハ上にパターンを形成し、電解めっき法で金属膜を堆積させる

ウェーハ裏面を削り薄化する。支持
基盤などを貼り合わせる場合がある。その後、支持基盤は剥離する

組立工程

ダイシングソーでウェーハを切りだし、個片化する

チップをパッケージ基板またはリードフレームに接続し、セラミックなどに封入する連結計算書類

電解めっき装置

検査・ダイシング

計算書類

TFT-LCD製造プロセス
FPD製造の要となるTFTアレイプロセスは、半導体製造におけるウェーハ処理プロセスとほぼ同様の工程です。

監査報告書※TFT…Thin Film Transistor（薄膜トランジスタ）

TFTアレイプロセス

ガラス基板
成膜

洗浄

感光剤塗布

露光

現像

コータ

感光剤剥離

TFTアレイ
検査

エッチング／
アッシング装置

モジュール
プロセス

TOKYO ELECTRON

セルプロセス

カラーフィルタ
プロセス

特集

製品

エッチング

36

株主メモ
事
定

業
時

基
単

年

株

主

総

準
元

株

式

度

4月1日から翌年の3月31日まで

会

事業年度終了後3ヵ月以内

日

定時株主総会については、毎年3月31日
その他必要があるときは、あらかじめ公告する一定の日

数

100株

株 主 名 簿 管 理 人 及 び
特別口座の口座管理機関

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社（〒168-0063 東京都杉並区和泉二丁目8番4号
三井住友信託銀行株式会社証券代行部☎ 0120−782−031（フリーダイヤル）

郵
電

単
買
公

便 物 送 付話
照会
元 未 満 株 式
取
請
求
取
告

方

先
先

）

の
扱

お取引証券会社等（特別口座で管理されている場合は特別口座の口座管理機関である三井住友信託銀行株式会社）

法

電子公告
電子公告アドレスhttp: //www.tel.co.jp/（）

ただし、電子公告をすることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載いたします。

上 場 金 融 商 品 取 引 所

37

東京証券取引所 市場第一部（証券コード 8035）

TOKYO ELECTRON

見やすく読みまちがえにくいユニバーサル
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