「復興ワードマップ研究会」災害復興学会分科会

速記録

日 時: 2018 年 10 月 27 日(土) 9:50～12:10
場 所: 東京大学本郷キャンパス 法学政治学総合教育棟 102 教室
登壇者: 近藤誠司、宮本匠、石原凌河、李旉昕、大門大朗、宮前良平、立部知保里（記）1.

導入：近藤誠司
・今日の流れと登壇者の紹介。
・会場の参加者に「復興をめぐる、わたしが気になる「ことば」」の記入用紙を配布。
・「復興ワードマップ研究会」の趣旨の紹介。
・ことば＝事の端。私たちは様々な営み・おこないについて、言葉にして、その一端を伝えようとしている。言葉を使ってコミュニケーションしている。Communication =共同体をつくる、仲間を作るという意味。仲間とやり取りをする中で想いを伝えようとしている。災害復興の中でも想いをすくい取らなければならないという中で、様々な言葉が生まれている。言葉は社会の中で共同的に構築される。
・言葉がてこになって、人を動かすこともある（まさに、震災バネ）。一方で、「逆機能」することもある。抽象化されるがゆえにその背景にあるエピソードが忘れ去られたり、間違った使い方が生まれたり、すたれたり、プラスチックワードになったり…。
・言葉が社会を規定しているし、社会が言葉を規定している。
・研究・実践の場で使われる言葉に目を向けようという思いで、この研究会を作った。
その言葉たちは、どういう思いで使われているのか、どんな場面で生まれたのか、受け止める側はどう感じているのか。
・「復興」という言葉は、復興学会の学会誌でも繰り返し取り上げられてきた。しかしながら、「当の被災地の人々から復興という言葉を聞いたことがない。政治の側から作為的に発せられていると感じる」という指摘もあり、「復興という言葉では伝えきれないたくさんの想いがある」というコメントもある。
・復興ワードマップ研究会を 2017 年に立ち上げ、これまでに 6 回、会を開催した。まず、研究会のメンバーで、たがいに気になる言葉を出し合った。出し合った言葉をカテゴリーに分けるのも乱暴なので、言葉を貼り付けた「曼荼羅」にしてある。今日は会場の人にも参加してほしい。

2.

話題提供

災害弱者、要援護者、要配慮者（近藤誠司）
・『放送研究と調査』（放送文化研究所発刊）によると、「○○弱者」という言葉は、相手を弱い存在だと決めつけているようにも聞こえるので、なるべく使わないようにしようとしている、とのこと。しかし一方で、NHK の放送でも「災害弱者」が意図的に使われている。NHK の HP にも散見される表記。
・集団災害医療学会の支部では、「災害弱者」を WATCH-PPP（Woman 女性、Aged people:高齢者、Traveler:旅行者、Children:子ども、Handicapped people:障がい者、Pregnancy:妊婦、Patient:患者、Poor:貧困者）とカテゴライズしている。こうなると、「災害弱者」でない人を探す方が早いかもしれない。ひとつの言葉で様々なものを包摂しようとするがゆえに、具体的な誰かを守るための想いが薄められているかもしれない。
・「災害弱者」「要援護者」「要配慮者」という言葉をそれぞれ大学生はどう感じているか、アンケート調査を実施した。
「災害弱者」は「適切ではない」と感じる学生が多い。
「要援護者」は「適切である」と感じる学生が多い。「要配慮者」は意見が拮抗している。
自由記述では「『要配慮者』は何をすればいいのか分からない」、「配慮しなくていい相手なんていないのではないか」という意見も。
・内閣府の避難に関する検討会の議事録によると、内閣府の事務局員が、今後は「要配慮者」という言葉を使っていきましょうと提案すると、委員から次々と異論が出た。
「これまで『援護』を使ってきたのに、それで何がだめなのか？」「自主防災組織もこれまで一生懸命努力してきたのに」「これまでそもそも言葉の議論をしていない」「配慮は具体的にどのようなアクションをすればいいのかを言っていない」などの批判。
・読売新聞のデータベースの記事検索によると、「災害弱者」は記事文中でよく使われている。
「要援護者」は阪神・淡路大震災や中越地震の時によく使われている。東日本大震災の後、法改正の影響で「要配慮者」が増えてきた。ところで、「災害弱者」という言葉が生まれた 1980 年代以前に、先に「要援護者」が使われている。今後、できれば言葉を生み出した当事者を探し出して、ルーツを聞いてみたい。
「交通弱者」など他の言葉から「災害弱者」にバトンが渡った可能性も、という仮説を立てている。
・ことばの遣われ方を通して今の社会のありようを見つめ直したい。
「慮っている」という優しさの裏で、非常に抽象的な人との付き合いを作っているかもしれない。
・「災害弱者」を英語で何と言うのか？ 英語では、「住居を失った人」、「けがをした人」など具体的に何に困っているのかを明示する言葉が多いかもしれない。日本では行政的にマネジメントしやすいように、カテゴリーにして言葉を使っているだけなのかもしれない。



事前復興（石原凌河）・1989 年ロマプリエータ地震の時に「事前復興」の概念が広がって日本に入って来た、という説もある。日本では阪神・淡路大震災の後から広がったようだ。
・災害へのアプローチの「時間的概念」（サイクル）が広がった「減災」という言葉と同じ流れで、日本に輸入されたのかもしれない。
・中林先生: 酒田の大火の復興で取り組んできたことが阪神・淡路大震災の復興にも活かされた。阪神・淡路大震災は「偶発的な事前復興」。防災活動の積み重ねが事前復興にあると指摘。
→

しかしそうであるならば、結局は「防災まちづくり」と変わらないのではないか？

言葉を言い換えただけではないか？という疑問が残る。
・山中先生:「 減災」や「防災まちづくり」の一環として行われる取り組みの一つとして位置付けていらっしゃる。
→

しかしそうであるならば、「減災」「防災まちづくり」では、なぜだめなのか？

・市古先生: 震災復興まちづくり訓練。復興の課題の整理、まちづくりの方針図を今のうちに決めておこうというコンセプト。
・加藤先生: 復興イメージトレーニング。今のうちに復興の状況を想定しておこう。意思決定に主眼が置かれている。
・井若先生: 事前復興まちづくり。まちの将来像を共有する。地域のビジョンを描く。それに向けていろいろな人と検討して了承を得る。
・牧先生ら: 事前復興計画。コミュニティの復活、個々の生活再建を今のうちに目標としなければならない。地域の営み、生業、産業、生活をいかに継続するか。
・鳴海先生: 復興の事前学習。覚悟を決めておくことが事前学習。自分の住む場所を知り、そこで自分の人生をどうするか。
・「事前復興」の定義や像が異なる。明確な定義があるというよりも、時代のムーブメントで広がった言葉。従来は「防災」でくくられていた言葉が細分化している。復興そのものの定義や目標像が明確に定まっていないのに、どうやって「事前復興」の共通認識を持つのか？
・事業を推進する、予算を取るためのワードになっていないか？
・言葉の建てつけがあいまいだからこそ良い面もあるが、そこに潜む落とし穴にも目を向けていく必要があるのではないか。


コミュニティ・ビジネス（立部知保里）

・阪神・淡路大震災の後で、「コミュニティ・ビジネス」のコンセプトが本格的に導入される。県民生活審議会や被災者復興支援会議で提案。兵庫県「コミュニティ・ビジネス離陸応援事業」。その後、平時の政策として全県で展開されたが、2016 年度終了。
・端緒は 1980 年代のイギリス。インナーシティの雇用問題、都市再生の中で導入。日本

では 1994 年から細内信孝氏が提唱。背景: 地域経済の低迷、雇用環境の悪化、地域コミュニティの弱体化、政府の財政悪化。NPO 法の施行、介護保険制度の導入、自治体と NPO の連携。
・定義が論者によって異なる。「地域コミュニティの課題解決」「ビジネス」「住民主体」「生きがい」などのキーワード。
・分かりやすく定義することで社会的認知、活動の促進を図るという面もあるが、線引きすることで、コミュニティ・ビジネスの多様性、可能性が損なわれるという意見も。
「コミュニティ・ビジネスはこうあるべき」から入るのではなく、個別の事例、そのコミュニティにとって何が必要なのかにまず目を向けるべきではないか？
・「ソーシャルビジネス」という言葉の登場。イギリスでは、公金から自立した事業を目指すうえで広域な市場へ展開。日本では 2006 年に経済産業省「ソーシャルビジネス研究会」。社会的課題を解決するために、ビジネスの手法を用いて取り組む。社会性、事業性、革新性。
・東日本大震災の後は、「東日本大震災復興ソーシャルビジネス創出促進事業」が国の事業として展開。
・コミュニティ・ビジネスと何が違うのか？

ソーシャルビジネス研究会報告書では、コミュニティ・ビジネスは、活動領域や課題に一定の地理的範囲が存在するが、ソーシャルビジネスには存在しない。
・大室悦賀氏によれば、コミュニティ・ビジネスは地域の目の前の課題解決が目的だが、ソーシャルビジネスはそれに加えて既存のシステムの変革を志向する。→「コミュニティ」が「ソーシャル」になった途端、なぜ変革？
・コミュニティ・ビジネスでは、顔の見える、目の前の事例だったものが、ソーシャルになると、広がりはある一方で内実は薄まっているのではないか。
・ソーシャルビジネスでは、仮に被災者自身が当事者でなくても、「被災地のため」という看板さえあれば成立することになる。東日本大震災のソーシャルビジネスの中には、「支援する側」が「この技術・ノウハウが被災地の課題解決に資するのではないか」というところから出発しているものもあるようだ。
・ところで、そもそもソーシャルでないビジネスはない。「ソーシャル」という形容詞を置かなければならないことの現代社会的な意味とは？
コミュニティ、レジリエンス（李旉昕）・台湾では「防災社区」が進められてきたが、現在「レジリエンス社区」が進められようとしている。
・レジリエンスの意味、日本語では「回復力」、「復元力」。心理学では「逆境やリスクの存在にもかかわらず、良好な適応を示すこと」。防災辞典（自然災害学会監修、2002 年）
では「失敗からいかに迅速に回復するか（立ち直るか）」大矢根先生論文（2012 年）で

は「地域の復興・防災の分野では、事前復興やコミュニティの再生につながっている」。
・レジリエンス協会 HP（林春男先生）では「『レジリエンス』という言葉は大変便利な言葉」と指摘されていて「日本語で防災力にあたる言葉がなかった。これを”VulnerabilityReduction”と捉え、そのための道具が”Mitigation”、”Preparedness”だった。兵庫行動枠組み（2005 年）以来”Resilience”が防災力という意味で市民権を得て、使われるようになった」。
・台湾での「レジリエンス」＝初期は回復力。近年は「韌性」と表記する。
・1999 年集集大地震以降「社区営造」が始まった。台湾のまちづくりは 20 年以上たち、災害復興のベースにもなっている。社区発展の目的は地域によって異なる。
・2016 年、トップダウンの「防災社区」から、住民主体の「レジリエンス・コミュニティ」づくりへという動きが始まる。外部資源がなくなってからも社区の活動が継続できるように、2019 年から全国的に進められる。
・そもそも政府・専門家のレジリエンスに対する定義が明確でない。地域の回復力を強調している？

地域の継続能力向上？

地域の主体性を育成するため？

住民たちもわかるような、わからないような…。
・政府側にとっては、これまでの防災まちづくりの成果には限界があるので、新しい概念を導入し、新しい活動をしている（政府は頑張っている）というアピールをしたい。
このとき、レジリエンスというコンセプトはリーズナブルだった。
・住民側にとっては、あまり「防災」と言いすぎると、災害が起きやすい地域だと思われて地価が下がってしまう。
「レジリエンス」であればそのようなイメージは作らない。
受け入れられやすい。
アメリカの災害研究（大門大朗）

・違う国の社会に目を向けることで日本の社会がどのように見えるか。
・「避難者」「被災者」に近い英語はたくさんある。元 FEMA 長官: Victim だと「犠牲者」のようなネガティブなニュアンス、Survivor だと「生存者」というポジティブなイメージ。今は Survivor が積極的に用いられている。
・古典的な災害観: 災害は「出来事」→災害社会学の主張: 災害を「出来事」ととらえると抜け落ちてしまうことがある。出来事ではなく「プロセス」ととらえる。
・2001 年 9.11 同時多発テロ: 第 7 貿易センタービルの倒壊、災害対応の緊急組織がなくなる。にもかかわらず災害対応がうまくいった。→「即興」が大事。計画 plan の中身
よりも立案 planning のプロセスが大事。＝Art 的側面のベクトル・2005 年ハリケーンカトリーナ: 復興研究に力がそそがれる。Relocation に関する研究。
Resilience、Vulnerability、Social capital に関する議論がされるようになってきた。＝長期的な研究のベクトル・コロラド大学 Natural Hazard Workshop の研究ハイライトのテキストマイニング。災害対応期のワードが多い（管理、リスク…）。州とコミュニティの視点が分かれている。
レジリエンスという言葉が中心的に使われている。
・日本から読むと…プロセスの重要性の忘却、災害のイベント化、防災・災害対応期の研究が中心、という点を反省。社会や文化、歴史という側面が脱色され、地域から切り取られていないか。
アクションリサーチとしての復興ワードマップ研究会（宮本匠）

・今回の話題提供に共通するフレーズ「明確な定義がない」「論者によって意味が異なる」→

しかし、それこそが言語の本質！

・「意味論」と「語用論」
意味論: 辞書的な意味で言う言語の意味
語用論: 言語の意味は、その言語が用いられている関係において決まる。メタメッセー
ジが含まれる。アクションを引き出す。
→

災害の分野ではこちらがしっかり議論されていないのではないか。

・「大雨注意報」
メタメッセージ: 「まだ注意報だから大丈夫」→ 注意を促すための言葉のはずなのに、メタメッセージでは、逆のことを伝えている。そして、気象情報は、専門家から住民に提供されるものだという専門家依存を助長させている。意味論的に伝わっていないから「超特別警報を作らないといけないのではないか」という流れになっている。しかし、本当に意味論の水準の問題なのか。
・言語に関わる時点で、すでにすべての研究は多かれ少なかれアクションリサーチ。
・復興ワードマップ研究会は、「辞書的な意味」を探るのではなく、言葉の用いられ方に着目している。
・どうやって明確なアクションにつなげるか？ いくつかの方略がありえるだろう。
あえて定義する（復興とは…？）
あえて曖昧な言葉を使う（レジリエンス、コミュニティ、ソーシャル）
あえて矛盾した表現をする（事前復興）
あえて造語（コミュニティ・ビジネス→ソーシャル・ビジネス）
あえて語り手・聞き手を変える（市民が作る気象情報）
あえてメタメッセージを言語化する

3.

会場参加者の「気になるワード」の紹介と議論挙がったワード
・回復、傷・○○でなければならない

・被災地、被災者・復興のシンボル
・災害遺構
・災害弱者
・レジリエンス・関係性、関係者
・当事者、当事者性
・タイムライン・広域避難・域外避難・交流人口、移住者
・避難解除
・平成の合併・一人ひとりの復興・祭り
・あえて○○する・減災・コミュニティ、コミュニティ・ビジネス・天災は忘れた頃にやってくる、天譴論・被災者の視点から整理し直すことが必要

フリー議論

・東日本大震災から 1 年ほどたった時点で、「被災地」という言葉づかいをやめた方がいいという声が聞かれた。阪神・淡路大震災でも 3 年くらいたって「被災地と使っていいのか」、「被災者と言わないでほしい」との声が。東日本大震災では割りと早いうちに「被災地と使わないでくれ」という声があったことに驚き。Twitter では「復興地」という言葉で前向きにしたいという意見も。しかし自分自身は、阪神・淡路大震災で被災した経験があるので、「被災者」という言葉を差別的だとは感じていない。
・マネジメントする側としては、「被災地」「被災者」という範囲を決めて、支援の制度に放り込まなければ統御できないという事情があるのではないか。被災した人からすれば、あえて「被災した」と明言することで、他者と関係を取り結びたい人もいるかもしれないし、いつまでも被災者と呼ばれたくないという人もいるかもしれない。
・「被災者」、「被災地」の境界や範囲を第三者が決めているという枠組みが、復興を議論する際によくないのではないか。他国では「被災者」、「被災地」という言葉はあまり出てこない。Victim、Survivor も使われる頻度は少ない。ハリケーンカトリーナで非営利組織が復興をモニタリング、その指標の 1 年目のタイトルは「カトリーナ・インデックス」、2 年目は「ニューオリンズ・インデックス」。災害自体への着目から、地域そのものがどうなったかということへの着目へ。
・これだけ災害が起きている中で、多くの人が「当事者」である。自分よりも被害の大きかった人がいるからということで「自分は当事者じゃない」という人もいる。
・英語では「当事者」や「災害弱者」というあいまいな言葉は使わないのではないか。
英語では見たことがない。「被災地」「被災者」に関しては、計画する側や被災者を支援する制度自体が、「被災者や復興をコントロールできる」と考えているふしがある。
・「関係性」という言葉は使いやすいがゆえに、使いやすさに甘えているのではないか。
記者として、「関係性」と書いたことは一回もない。人と人との具体的な関係になっていけば、それによってその人は救われるのではないかという文脈をトータルで「関係性」と呼んでいるケースが多い。だから、私たちは一人ひとりの具体的なことを考えなければならない、書かなければならない。日本の復興はインフラ復興。阪神・淡路大震災の時、がれきがなくなったまちを見て、東京の人は「復興した」と思っていたが、そのころ仮設住宅では「孤独死」が相次ぎ、家をなくした人が孤立感を深めていた。
「関係性」という言葉を使わないくらいの具体的な復興を考えなくてはいけないのではないか。
・最近気になっている言葉が「関係人口」。中山間地の復興や地域おこしでよく使われる。
地域を盛り上げる人を増やしましょうという言葉。人口は数の話（量）、関係は一人ひとりの間の話（質）なのに、その言葉がくっついてしまっていることの違和感。
・福島県双葉町の役場の人は、よく「一人ひとりの復興を大事にしていきたい」と言っている。自分もそれを伝えていきたい。役場の人は「自分たちも被災者」だと言っている。町民を一番に考えなければいけないが、自分も被災しながらということとの狭間にいる。
・「復興」という言葉にどれだけの人が共感できているのか、立場によって違うと思う。
・「当事者」について。ボランティアとして東北に通ってきた。ボランティアの人たちから「行けば行くほど、関われば関わるほど、当事者じゃなくなるような気がする。自分なんかが当事者とは絶対言えない」とよく聞く。疎外する言葉としての「当事者」。
浦河べてるの家の当事者研究や障害者運動、フェミニズム運動などで「当事者」を明示的に使ってきた。そこでは連帯するために「当事者」と使っていたのに、自分の現場では疎外の言葉になっている。英語で「当事者」にあたる言葉はない、あえて言えば、stakeholder、person involved、person in charge、person in problem。
・中国語では法律関係、法廷で使われることはあるが、当事者とはあまり使わない。
・「被災地」「被災者」について。被災地=被災者と思われているかもしれないが、原子力災害の場合、避難区域が解除されるともはや「被災地ではない」と定義されているが、そんなことはない。
「被災地」と「被災地でない地域」が混在。避難した人の多くが戻って来ていない。うつくしまふくしま未来支援センターを立ち上げた時、「研究」センターではなく「支援」センターとした。学術的な視点を、というよりは、まず学ぶことが必要。振り返れば「支援」という言葉も上から目線のようなニュアンスもあるけれど。「被災という言葉を使わないでほしい」「風評を助長する」という声もある。
きっちり線引きできない問題にどう向き合えばいいか。
・オンゴーイングの災害である原子力災害について、時間軸やエリアによる区切り、人のカテゴリーによる区切りなど、外部からの関わりによって、包摂したり逆に排除したり限定したりという動きが出てしまっている。社会的分断！
・アメリカで友人に「当事者を英語で何と言ったらいいか」と聞いたら、「具体的に言ってもらわないと分からない。stakeholder と言ってもあなたの言いたいことは伝わらない。
ただ、あなたの言いたいことは分かる。そこに何かを名づけたいということは分かる」と。日本では境界をつくりがち、それが復興のじゃまをする。罹災証明がなければ被災者ではないのか。法律が適用されなければ被災地ではないのか。自主避難？ 避難はどれも「自主」ではないのか？

一方であいまいにしている言葉、「関係性」「つながり」「ソーシャル」「コミュニティ」などは、どれも具体的には伝わらないがそこに言い尽くされていないけどみんなが大事だと思っているものがあるようにも思う。
・日本における「被災地」「被災者」は法律によって定義されている。「災害」の定義をどうすべきかを考えながら、結局は制度と絡んでくる。そこも考慮して議論しなければ空中戦になってしまう。言葉の裏には制度がつながっている。
・「被災者」という言葉はいつから使われているのか？データベースを調べた方がいい。
ただ、感覚で言うと伊勢湾台風の時？ 戦争の時は罹災者。
「震災遺児」は阪神・淡路大震災から出てきた。関東大震災の時は「遺児少年団」だったと思う。
・避難所という言葉の議論も研究会では進めている。十津川水害の時から使われ始め、その後、避難所は公がつくってマネジメントする場所になっていったようだ。
・言葉の意味も大事だが、言葉はコミュニケーション。哲学者の言葉「良い専門家とは高度な知識を持ってくれる人でもなく、責任を取ってくれる人でもなく、正解を出してくれる人でもなく、一緒になって考えてくれる人」。一緒になって考えるということ自体、コミュニケーション。自ら変わる覚悟がなければコミュニケーションとは言えない。言葉の議論をするうえで哲学の考えは不可欠ではないか。
・時に言葉にしない方が伝わったり、言葉にならなかったり、言葉が過剰になるがゆえに誰かを傷つけたりということもある。
・言葉自体が勝手に意味を持つわけではない。発している人間が相手とどのようにコミュニケーションをしているかが問題。
・「災害遺構」。復興のシンボルということと、災害遺構という表現の中に違う概念もあるのではないかと思い、使うのに迷っている。陸前高田の奇跡の一本松、三陸鉄道の回復、熊本城など、シンボルにされた形で、地域の復興の目標として扱われる。希望という前に進むものとしての意味合いもある。一方、学びの対象、亡くなった方を忘れないという遺構など、いろいろな側面があるので整理したい。
・「災害遺構」という言葉は新聞データベースで検索すると、東日本大震災以降とみにヒットするようになった。言葉が飛び交う分、議論が活性化してきたということなのか、積み重ねができていないのかどうかも注意深く見ていかなければならない。災害
伝承なのか、災害伝達なのかという議論もある。
「伝承」とは読み人知らずになるくらい落とし込まれた時に初めて言う。

4.

閉会のコメント（登壇者、まとめのひとこと）・【石原凌河】もやもやしたまま、あえてもやもやを伝えたいと思う。今日の議論で、他国の言葉と日本の言葉の差異、文化的・時代背景的違いが分かった。復興という言葉の英語もあやしい。先日の研究会では Recovery でいいのではという話になった。
日本災害復興学会は”Recovery and Revitalization”。再び活力を与えるのが復興という、人 の 想 い が 含 ま れ て い る の も 言 葉 の 力 。 災 害 復 興 制 度 研 究 所 は ”Disaster Area
Revitalization, Regrowth and Governance”。こちらに Recovery は入っていない。
・【立部知保里】いま修士 2 回生だが、災害・防災の分野で学ぶ中でたくさんの言葉に出会う。その言葉の元々の意味や想いをきちんと理解せずに使ってしまいがちなので反省したい。言葉を生み出すことで運動や議論ができる面もあるが、一方で言葉の便利さに甘えず、具体的に何なのかということをきちんと伝えることも心がけていきたい。
・【李旉昕】台湾の事例を紹介したが、レジリエンスが何かということももやもやだし、先ほどの結論ももやもや。先日、ある県の避難訓練で、避難ルートの検証ワークショップをしたが、結論はどのルートも良い面・悪い面があるし、答えが見つからないのでどうまとめればいいかもやもやに終わった。ただ、もやもやだから引き続きどうしたらいいかを考える原動力になる。
・【大門大朗】アメリカの事例をまとめる中で、一度英語に翻訳することで、日本のおかしさや違いが見えてくるということに少しは貢献できたのかなと思う。一方で、アメリカでひたすら机に向かって文献を読む生活をしてきたので、今日は報道関係の方などのコメントを聞き、現場に根差したものを同時に考えていかなければいけないと改めて感じた。
・【宮本匠】いま一番気になっている言葉は「住民主体」。近年は行政も使うようになってきている。注意深くならなければいけないと感じている。西日本豪雨の被災地でも、この線を守らなければ行政の役割ってなんなのかと思うようなことを度々目にする。
そもそも自治、ガバナンスってなんだったのか、今一度考えたい。一人ひとりの市民の命や生活を守るということが行政の一番大事な基本だと思うが、それが若干あいまいになってきている。それが極端に現れているのが「被災地」という言葉。

・【近藤誠司】シュリンクする社会を象徴しているのが、「いろんなことに『ソーシャル』をあえてつけたくなる症候群」かもしれない。ソーシャルビジネス、シビックエコノ
ミー、関西大学社会安全学部（Societal Safety Sciences）。あえて「社会のために」という思いをつける。この思いが果たして 10 年先にも続くのか、違和感・もやもやだけが残るのか。いま一度立ち止まって考える時間を皆さんと持ちたい。来年の学会でもこのセッションを実施したい。
以上