土地規制法と市民生活～重要施設等周辺住民監視規制法（土地規制法）の廃止を求める～
２月１６日 石垣島に軍事基地をつくらせない市民連絡会学習会

弁護士 仲松正人

こんなことが・・・
大浜に住んでいるノリコさんのアパート。前夜、遅くまで仕事をしていたのでまだ寝ていたノリコさんは、朝７時過ぎ、ドアを激しくノックする音で起こされた。
「誰だろう」と不審に思い、そっとドアを開けると、ドアを外側からつかまれて全開にされ、「警察です。土地規制法命令違反罪の容疑で家宅捜索します」と言って１０人くらいの警察官がどかどかと入ってきた。

警察官は、ノリコさんのスマホやパソコン、日記帳、カレンダーを押収した。
警察が帰った後、ノリコさんはミサイル基地建設反対で一緒に活動している開南のクニトシさんの家に行った。すると、クニトシさんも同じ目にあっていた。

第１ この法律で何をするのか
１

内閣総理大臣が注視区域・特別注視区域を指定する
注視区域は、①重要施設周辺概ね１㎞の範囲
重要施設は、①防衛施設②国境離島の区域②海上保安庁の施設③生活関連施設のなかで機能阻害行為を特に防止する必要がある施設
特別注視区域は、注視区域のうち特に重要な施設周辺や特に重要な国境離島の区域

２

内閣総理大臣は区域内の土地建物の利用状況について調査する
調査事項

氏名（名称）、住所、その他政令で定める事項

調査方法①関係行政機関や関係地方公共団体の長に情報提供させる②土地等の所有者等に報告や資料提供させる（報告無しや虚偽報告は30万円以下の罰金）

特別注視区域の場合は、取引の前に報告させる①住所氏名等④利用目的②土地建物の所在地や面積③権利の種類⑤その他政令で定める事項（報告無しや虚偽報告は６月以下の懲役又は100万円以下の罰金）
内閣総理大臣は注視区域等指定に関わらず情報収集や資料収集ができる

第１ この法律で何をするのか

３ 調査の結果、機能阻害行為のおそれがある場合は利用中止等の勧告・命令
命令に違反すると２年以下の懲役、２００万円以下の罰金、併科も４ 勧告等を受けた者からの希望があれば内閣総理大臣が買い取る希望がなくても内閣総理大臣は買取りに努める

５ 内閣総理大臣は阻害行為防止のため必要があれば関係行政機関等に情報提供できる

第２ 法律としての根本的問題点
１ 法律による行政（法治主義）の原理を大きく逸脱
行政は法に基づき、かつ法に違反してはならないという原理
法治国家のもっとも基本的な原理
ところが、この法律は殆ど全てを内閣総理大臣や政令が決める
区域指定の基準をどうするのか
どこを区域指定するのか
どんな情報をどのように収集するのか阻害行為とは何か、それに該当するのか

利用規制以外の「その他の措置」とは何かなどなど

国会への報告を含め、この法律では何の定めもない
これらの改変も国会の審議を経ることなく政府が決める

第２ 法律としての根本的問題点

２ 罪刑法定主義に違反する⑴

何をすれば犯罪となり、どのような刑罰が科されるかを予め明確にする
人を殺せば死刑、無期または５年以上の懲役
他人の財物を盗めば、１０年以下の懲役又は５０万円以下の罰金

飛行禁止区域で無許可ドローン飛行させれば１年以下の懲役又は５０万円以下の罰金＝国民の予見可能性の保障⑵＝近代刑事法の大原則＝憲法３１条が保障

注視区域内で施設機能を阻害するおそれのある行為をすれば２年以下の懲役、２００万円以下の罰金、その併科もところが、何をすれば「機能阻害行為」となるかわからない
勧告・命令を受けて初めて「機能阻害行為」にあたることが分かる

第２ 法律としての根本的問題点

２ 罪刑法定主義に違反する⑶

実は、勧告・命令を受けても、なぜ機能阻害行為になるのかわからない「機能阻害行為を具体的に明らかにすれば安全保障の脆弱性を明らかにし類似行為を誘発する」
例えば、実際に照射された電波が妨害電波にあたるかどうかは明らかにしない
自分がやろうとしている電波発射がなぜ機能阻害行為になるのかわからない「とにかく内閣総理大臣が機能阻害行為に該たると判断したから該たる」ということ＝何で処罰されるのかわからないまま処罰される＝「これをすれば処罰されるからこれはやらないでおこう」という事前抑制ができない

第３ 立法事実がない
立法事実とは
１ 政府は何と説明したか「北海道千歳の航空自衛隊基地近隣の土地、長崎県対馬の海上自衛隊施設の周辺の土地を外国資本が買っている。安全保障上地域住民に不安がある。」

しかしそのような事実はなかった

２ 防衛省が全国６３７施設の近隣土地を調査した
７万８９２０人の所有者、外国人は７筆だけ「現時点で、防衛施設周辺の土地の所有によって自衛隊の運用等に支障が起きているということは確認されていない」との答弁

結局、立法事実はない。

第４

なぜ今こんな法律を作った？
１ 何を調査するのか
内閣総理大臣は注視区域や特別注視区域内の土地建物の利用等について調査する
なんのために？
＝機能阻害があるとかそのおそれがある場合は中止などを勧告し命令するため「機能阻害行為がある」ときはそれから調査しても遅い
つまり「機能阻害行為をするおそれがあるかどうか」を調査する→土地等の所有者や利用者が「機能阻害行為をするおそれがある人かどうか」の調査
法が定める調査事項は「氏名（名称）、住所、その他政令で定める事項」
住所、氏名、国籍、登記簿などに記載された地目などでそれが分かるか？
そのためには職歴や活動歴、あるいは検挙歴、職業、資産状況、交友関係などが必要

つまり、その人のプライバシーに関わること、思想信条まで調べることになる

第４ なぜ今こんな法律を作った？

２ どうやって調査するのか
調査対象は膨大な数になる
内閣総理大臣や内閣に新たに作られる部署だけで調査はできない
関係行政機関や地方公共団体からの情報提供が中心となる関係行政機関には、防衛省、警察庁、公安調査庁も入る

防衛省は自衛隊情報保全隊、警察は警備公安警察がある
これらの諜報機関はこれまでどのようにして情報収集してきたか
尾行、張り込み、電話やメールの盗聴、協力者を養成しての密告など調査手法については「手の内を明らかにし対策を立てられる」として明らかにしない＝これまでのこれら機関の調査手法を正当化

第４ なぜ今こんな法律を作った？

３ 規制の結果どうなるか⑴

政府が認めない利用はできなくなる⑵

政府が買い取る
→基地周辺から基地監視活動や基地反対活動をする人を排除⑶「勧告・命令を受けた人」＝「安全保障を阻害するおそれのある人」⑷

密告の奨励と人間関係や運動の分断⑸

その結果は？

４ 国境離島奄美、沖縄、宮古、石垣、与那国のミサイル基地化

第５

監視対象は際限なく広がる
１ 監視対象は土地だけでなく建物も土地の所有者や利用者だけでなく、建物の所有者や利用者も監視の対象

２ 「その他の関係者」
政府が情報収集する対象は、土地建物の所有者や利用者「その他の関係者」
土地建物の所有者や利用者「その他の関係者」は報告命令に違反すると罰せられる「その他の関係者」が誰かは法で規定していない

政令で定める、ともしていない

土地建物の所有者や利用者に「その他の関係者」がいるかどうかを調査する
調査の結果判明した「その他の関係者」を調査する
その「その他の関係者」のさらに「その他の関係者」を調査する
調査対象者は区域内に居住しているかどうかに関わらない！

第５ 調査対象は際限なく広がる３

生活関連施設対象施設は、防衛施設、海上保安庁施設、そして生活関連施設「生活関連施設」は法律では規定しない。兵庫県弁護士会会長声明でも指摘している。
現在想定しているのは、「自衛隊が共用する民間空港」と「原子力発電所」
しかし、法律でこれだけに制限しない。今後拡大することは政府自身が認めている。
国民保護法では発電所・変電所、ガス施設、取水・貯水・浄水施設、一定規模以上の鉄道駅、電気通信事業者の交換設備、放送局、港湾、空港、ダム、危険物取扱所が対象

４

概ね１㎞の範囲の拡大
周辺１㎞の範囲の規制では機能阻害行為を防止できない。
この周辺１㎞は、今後拡大することを検討すると政府が答弁している。

第６ 一番の標的は沖縄
沖縄県の面積は全国の0.6％。そこに全国の70％の米軍専用施設がある。
琉球弧（中国の「第一列島線」）の前線基地化が進んでいる。
中国と事が起きれば第一の攻撃目標基地反対運動や基地監視活動にも適用される。
宮城秋乃事件
宮古島の「ミサイル基地いらない宮古島住民連絡会」の反対声明
地元紙の報道沖縄弁護士会会長声明
法成立後の地方議会での廃止決議

第７ 石垣島新基地建設反対運動に
大浜には基地はない
クニトシさんは開南に住んでいる＝ミサイル基地から１㎞の範囲内
クニトシさんの家でミサイル基地監視行動の相談
ミサイル基地の機能阻害止めろと命令されたのに止めない
ノリコさんもクニトシさんの「その他の関係者」

第８ この法律の廃止を一旦成立した法律でも廃止できる
このような法律が必要なのかを丁寧に議論すべき「安全保障のためなら許される」ということでいいのか
廃止のためには何が必要か①世論②地方自治体の意見表明
土地規制法の廃止を求める沖縄県民有志の会（https://nototikiseihouokin.wixsite.com/my-site）③パブリックコメントへの意見表明④廃止できる国会づくり（国会議員選挙）