2022 年 11 月

エクシオグループ株式会社
サステナビリティ・リンク・ファイナンス・フレームワーク
1. はじめにエクシオグループ株式会社（以下、「当社」）は、サステナビリティ・リンク・ファインナンス・フレームワー
ク（以下、「本フレームワーク」）を策定しました。当社は本フレームワークに基づいたサステナビリティ・リ
ンク・ボンドまたはサステナビリティ・リンク・ローンの発行/実行を通じて、投資家および幅広い市場関係者に、当社の長期ビジョンの実現へ向けた取り組みを示し、推進していきます。
1.1 会社概要
当社グループは、日本中を電気と電話で繋ぐ会社として創業しました。その後、建物や電気設備へと提供する領域を広げ、プラントから地下鉄、鉄道まで都市全体のシステムを繋いでいます。そして現在、仕事でも暮らし の中でも、5G やクラウドを通して人々がより快適に繋がるシステムを提供しています。私たちは、これからも社会を繋げます。
名称

エクシオグループ株式会社

設立年

1954 年 5 月 17 日

従業員数

連結 15,847 名／単独 4,194 名（2022 年 3 月 31 日現在）

住所

東京都渋谷区渋谷 3 丁目 29 番 20 号

【沿革】
1954 年；協和電設株式会社設立(本社:東京都港区芝浜松町)
1972 年；東京証券取引所第一部上場
1991 年；株式会社協和エクシオに社名変更
1999 年；本社新社屋渋谷に完成(東京都渋谷区渋谷)2018 年；シーキューブ株式会社、西部電気工業株式会社日本電通株式会社をグループ化
2021 年；エクシオグループ株式会社（英文 EXEO Group, Inc.）に社名変更
2022 年；東京証券取引所第一部からプライム市場へ移行

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【事業概要】1.2 本フレームワークが参照する原則およびガイドライン
本フレームワークでは以下の原則およびガイドライン等において推奨される主要な要素への対応を示しています。
ICMA サステナビリティ・リンク・ボンド原則 20201



環境省サステナビリティ・リンク・ボンドガイドライン 2022 年版2

LMA サステナビリティ・リンク・ローン原則 20213



環境省サステナビリティ・リンク・ローンガイドライン 2022 年版 2

なお、本フレームワークは、独立した外部機関である株式会社日本格付研究所より、上記原則およびガイドライン等との適合性に関する第三者意見を取得しております。

1https://www.icmagroup.org/assets/documents/Regulatory/Green-Bonds/June-2020/Sustainability-Linked-Bond-Principles-June-2020-171120.pdf
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https://www.env.go.jp/content/000062495.pdf

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file://jcrsv141/share/kz322/Downloads/Sustainability-Linked-Loan-Principles-31-March-2022.pdf

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2. 当社のサステナビリティ方針と中長期経営ビジョン
2.1 企業理念【グループ理念】⚫

「技術力を培う」「豊かさを求める」「社会に貢献する」というグループ理念は、「エクシオグループは何のために存在するか」という社会的な存在目的を明らかにしたものです。

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エクシオグループの最大の存在基盤は、技術力です。どのように時代が変わっても、常により優れた技術、一歩進んだ技術を追い求め、それを自分たちのものにしていく企業集団を目ざしています。
そして、培った技術力は、人々のより豊かな生活環境をつくりだすために発揮されることが必要です。

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このことを通じて、社会により大きな貢献を果たし、社会から価値のある存在として認められる企業であり続けたいと考えています。

2.2 サステナビリティ方針（社会・環境問題に対する当社の姿勢）⚫

私 たちは「 技 術 力 を培 う」 「 豊 かさを求 める」 「 社 会 に貢 献 する」 というグループ理 念 を掲 げ、「 技 術 力 」 を 成 長 ドライバーとして時 代 のニーズを反 映 しながら発 展 してきました。 今 、その「 技 術 力 」 は国 内 ・ 海 外 問 わず、社 会 的 課 題 の解 決 に大 きく貢 献 しています。 エクシオグループは、今 後 も社 会 的 課 題 に向 き合 いながら、事 業 を通 して課 題 解 決 に貢 献 し、社 会とともに持 続 的 成 長 を果 たしていきます。

【環境】
資 源 の循 環 、資 源 の有 効 利 用 を促 進 するとともに、地 球 温 暖 化 防 止 等 に向 けた環 境 保
全 活 動 を展 開 しています。

【社会】
多 くのステークホルダーの皆 様 より信 頼 され社 会 に貢 献 できる企 業 を目 指 し、さまざまな活動 を通 じて交 流 に努 め、持 続 可 能 な社 会 の実 現 に貢 献 しています。
2.3 サステナビリティにおける重要課題として当社が認識している事項【環境】
再生可能エネルギーの 利用拡大を通じた気候変動への貢献
サプライチェーンを含む温室効果ガスの削減
循環型社会への貢献【社会】
安全品質文化の形成
人財の育成・確保
人権と多様性の尊重
従業員満足【ガバナンス】
コンプライアンス・ リスクマネジメントの徹底
コーポレート・ガバナンスの充実

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2.4 中長期的な事業環境の想定と今後の課題を踏まえた経営計画
2.4.1. 中長期的な事業環境予測
新型コロナウィルス感染拡大などを機に、世の中は大きな変革の中にあると認識しています。
社会の課題としては、①環境破壊・資源の枯渇、②インフラ老朽化・自然の脅威、③国内の人口減少による過疎化・空洞化などの深刻な課題が顕在化し、産業・社会の変化についても、①急速な技術革新、②モノからコトへサービスの変化、③社会の意識の変化により、6G、AI・ロボティックスの世界も身近に迫ってきており、サブスクに代表される新たなサービス提供型のビジネスモデルへの対応も求められてくると想定されます。
上記環境の変化において、当社の事業領域である、通信キャリア事業、都市インフラ事業、システムソリューション事業のいずれにおいても、社会課題の解決という観点から、中長期的には市場拡大が継続すると想定されます。
2.4.2 今後の課題
上記、中長期的な事業環境の変化に柔軟かつ的確に対応していくため、「イノベーションによる課題解決」「エンジニアリングによる課題解決」に加えて、事業を社会的な発展につなげていくための「ESG 経営の実践」という 3 つの挑戦が必要と考えており、中期経営計画の 5 年間（2021-2025 年度）で着実に事業基盤を作っていきたいと考えています。
2.4.3 「2030 ビジョン」および中期経営計画の概要
当社グループでは、目指すべき 4 つの社会として、①「カーボンニュートラルな社会」、②「健康で生き生きと暮らせるスマート社会」、③「グローバルで多様性を享受する社会」、④「貧困・格差が解消される社会」 の 4 つの社会を想定し、事業活動に反映し、グループの普遍的な使命である社会課題の解決を継続して行っていくために、これまで培ってきた多様なエンジニアリングをつないで融合していくことにより、日本はもとよりグローバルでも必要とされる企業グループであり続けたいと考えています。
社会インフラ再生事業や再生可能エネルギーなどの新たな領域に積極的に取り組み、2030 年には、当社の 3 つの事業領域（通信キャリア事業、都市インフラ事業、システムソリューション事業）が概ね 3 分の 1 ずつになるところまで持続的に成長していく考えです。
2025 年度に向けた具体的な業績目標として、売上高 6300 億円、営業利益 470 億円、営業利益率7.5%を設定しています。

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2.5 気候関連リスク・機会の管理に用いる目標
温室効果ガス排出量削減目標につきましては、ESG 経営の表明とともに、より野心的な目標をグループ全体として設定する必要があると考え、今回の目標に変更したものです。
なお、マテリアリティにつきましては、下表のとおり特定を進めておりますが、今後 KPI との連携を含めブラッシュアップを行っていく予定です。

2.6 サステナビリティ経営推進体制
経営者の責任範囲

ESG 全般の推進

サステナビリティに係るアクティビティの責任者

代表取締役社長

アクティビティを実行する担当部署

総務部サステナビリティ推進室

サステナビリティ委員会は、経営会議の諮問機関として設置し、当社グループの経営戦略の一環としてサステナビリティの方向性を議論し決定するとともに、サステナビリティへの取り組み状況のモニタリングや審議を行い、その内容を経営会議及び取締役会に審議・報告しています。
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3. ICMA「サステナビリティ・リンク・ボンド原則」、LMA「サステナビリティ・リンク・ローン原則」に示された 5 つの要素への適合
ICMA「サステナビリティ・リンク・ボンド原則」、LMA「サステナビリティ・リンク・ローン原則」を構成する核となる 5 つの要素（1．KPI の選定／2．SPTs の測定／3．債券/ローンの特性／4．レポーティング／5．検証）への対応は以下の通りです。
3.1 KPI の選定
本フレームワークに基づき発行/実行するサステナビリティ・リンク・ボンド/ローンでは、以下の KPI を使用します。当該 KPI は、当社のサステナビリティ戦略に資するものです。
KPI①：GHG 排出量（Scope1＋２）
KPI②：GHG 排出量（Scope３）＜当 KPI の実績（過去 2 年分）＞

(単位:t-co2)

2020 年度

2021 年度① Scope1

60,40061,688② Scope2

26,18318,184③ Scope3

1,728,553

1,648,779※当 KPI の集計範囲は、連結決算対象会社です。
3.2 SPTs の測定
本フレームワークに基づき発行/実行するサステナビリティ・リンク・ローンにおいては、以下の 8 つのSPTs のいずれかを使用します。使用する SPT、報告対象期間及び判定日については、各サステナビリ
ティ・リンク・ボンド/ローンの発行/実行に係る書類（ボンド：法定開示書類（訂正発行登録書・発行登録追補書類を予定）、ローン：金銭消費貸借契約書及びその他関連契約）にて具体的に特定します。
SPT1-①：2024 年度に 2020 年度比 16.8％削減
SPT2-①：2024 年度に 2020 年度比 10.0％削減
SPT1-②：2026 年度に 2020 年度比 25.2％削減
SPT2-②：2026 年度に 2020 年度比 15.0％削減
SPT1-③：2028 年度に 2020 年度比 33.6％削減
SPT2-③：2028 年度に 2020 年度比 20.0％削減
SPT1-④：2030 年度に 2020 年度比 42.0％削減
SPT2-④：2030 年度に 2020 年度比 25.0％削減
当社は、削減目標については、実現・達成を目指す水準として、削減目標に関するグロ－バルスタン
ダード及び内外から評価される目標設定ツールとして有用な「科学に準拠した温室効果ガス削減目標(SBT) 」に沿った設定から、2030 年度に 2020 年度対比で Scope1・2 の GHG 排出量を 42%削減する目標を立てており、本 SPTs は中間目標の位置付けです。この目標は国の削減目標である 2030 年度に 2013 年度対比で 46%削減する水準を上回っており、野心的な目標を設定しました。

63.3 債券/ローンの特性
本フレームワークに基づくサステナビリティ・リンク・ボンド/ローンでは、2025 年度、2027 年度、2029年度または 2031 年度に前年度の SPTs の達成状況を判定し、その達成状況により、以下の通り適格寄付先への寄付を行います。なお、設定する SPTs は各債券/ローンの最終償還/返済期限により異なり、最終償還/返済期限が 2027 年 12 月末より前の場合は 2025 年度を判定年度とし、最終償還/返済期限が 2029 年 12 月末より前の場合は 2027 年度を判定年度とし、最終償還/返済期限が 2031 年 12月末より前の場合は 2029 年度を判定年度とし、最終償還/返済期限が 2031 年 12 月末以降の場合は2031 年度を判定年度とします。
設定した SPTs が１つでも未達成の場合：元本残高の 0.01%相当額を適格寄付先に寄付
SPTs の達成状況の判定は、判定年度の 9 月末時点で実施されます。SPTs を達成できなかった場合の適格寄付先への寄付は、SPTs 達成状況判定日から 2 ヶ月以内に実施します。
適格寄付先の候補は、脱炭素社会の実現に資する活動を実施している公益社団法人・公益財団法
人・国際機関・自治体認定 NPO 法人・地方自治体やそれに準じた組織から選定し、選定先を経営会議で報告します。
なお、サステナビリティ・リンク・ボンド/ローンに関する寄付は単独で実施され、その他の寄付行為に影響を与えるものではありません。
3.4 レポーティング
当社は、以下の項目についてレポーティングを実施します。レポーティング対象期間は、レポーティン
グ日の属する会計年度の前会計期間です。レポーティング内容は、当社ウェブサイト上に公表します。
No.

レポーティング内容

レポーティング時期①

KPI のレポーティング対象期間における実績値

サステナビリティ・リンク・ボンド/②

SPTs のレポーティング対象期間における達成状況

ローン発行/実行の翌年度を初③

KPI・SPTs に関連する、当社の最新のサステナビリ回とし、最終判定日まで年次

ティ戦略に関する情報
3.5 検証
当社は、最終判定日が到来するまで年次で、独立した第三者である株式会社サステナビリティ会計事
務所より KPI の数値について検証を受ける予定です。
検証結果は、当社ウェブサイト上にて開示します。
以上

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