石井町生活排水処理基本計画

令和５年 11 月
徳島県石井町はじめに
本町は、徳島県の吉野川中下流域に扇形に広がった徳島平野の一角、吉野川南岸に位置する。町域は東西約６km、南北約 5.5km、総面積 28.85 ㎢の方形を呈し、東は県庁所在地である徳島市、北は上板町、西は吉野川市、南西は神山町と接している。地形は概ね標高５m から 12m を測る平坦地形であり、約４割の面積が農耕地として利用されている。平均気温は 16℃と、年間を通して比較的温暖で過ごしやすい気候である。
本町の人口は国勢調査によると平成 17 年の 26,068 人をピークに、その後は減少傾向となり、令和２年では 24,833 人となっている。人口減少に伴い就業者総数も減少傾向にある。特に第２次産業の就業者が減少し、第１次産業の就業者も微減となっている。一方で、第３次産業就業者数は増加傾向にあり、サービス経済化の傾向が進んでいる。
本町の生活排水処理施設は、平成 26 年度に徳島市特定環境保全公共下水道事業が竜王地区において認可されており、それ以外の地区は合併処理浄化槽の整備を推進している。
また、し尿及び浄化槽汚泥の処理施設として、平成 10 年４月から石井町クリーンセンターが稼働している。

１.基本方針(１)生活排水処理に係る理念、目標
身近な生活環境や公共用水域の水質の保全のために生活排水の適切な処理が必要なことを住民に啓発し、合併処理浄化槽の整備促進を図ることで生活排水を適切に処理し、公共用水域の水質改善を図り、流れる水に清流がよみがえり、蛍が飛び交う澄んだ川の復活を目指す。
(２)生活排水処理施設整備の基本方針①合併処理浄化槽の整備推進
現在実施している汲み取り槽及び単独浄化槽から合併処理浄化槽への転換費助成や、汲み取り槽及び単独処理浄化槽の撤去費、宅内配管工事費の補助制度を継続し、さらには制度の充実により一層の整備促進を図る。
②普及啓発活動
石井町清掃業組合を通じ、汲み取り槽及び単独処理浄化槽の世帯に合併処理浄化槽設置整備補助制度のパンフレットを配布し、合併処理浄化槽への転換の促進を図る。
また、広報いしい、CATV 及び HP 等を通じてきれいな水環境の保全を啓発していく。

- 1 -２.目標年次
本町の生活排水処理基本計画における目標年度は、計画制定時より 10 年後の令和 15 年度とする。
なお、中間目標年度は設けないが、おおむね５年ごとに、又は諸条件に大きな変動のあった場合等において見直しを行うこととする。
３.生活排水の排出状況
本町の過去５年間の処理形態別人口の推移を表１に示す。下水道処理区域は、平成 26
年度に徳島市特定環境保全公共下水道事業が認可された、竜王地区が該当する。その他の地域を、令和２年７月に浄化槽処理促進区域として指定しており、石井町合併処理浄化槽設置整備事業補助金の対象地域である。
表１

処理形態別人口(石井町)の推移(単位:人)
平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

25,88425,71025,50625,18624,984

14,532

14,814

15,16915,431

15,67800000

14,00914,30714,674

14,944

15,209

523

507

495

487

469

0

0000

9,251

8,993

8,588

8,203

7,809

2,101

1,903

1,749

1,552

1,497

－－－－－

1.計画処理区内人口
2.水洗化・生活雑排水処理人口(1)

コミニティ・プラント(2)

合併処理浄化槽

(3)

下水道

(4)

農業集落排水施設

3.水洗化・生活雑排水未処理
人口(単独処理浄化槽)
4.非水洗化人口
5.計画処理区域外人口
４.一般廃棄物の処理主体

本町における生活排水の処理主体を表２に示す。
表２
処理施設の種類

生活排水の処理主体

対象となる生活排水の種類

処理主体(1)合併処理浄化槽

し尿及び生活雑排水

個人等(2)単独処理浄化槽

し尿

個人等

(3)公共下水道

し尿及び生活雑排水徳島市(4)し尿処理施設

し尿及び浄化槽汚泥

石井町

- 2 -

５.生活排水処理基本計画(１)生活排水(水洗便所し尿又は生活雑排水を処理する場合に限る。)の処理計画①処理の目標「１.基本方針」に掲げた理念、目標の達成に向け、概ね全ての生活排水を施設で処理することを目標とする。生活排水処理の目標を表３、４、５に示す。また、「３.
生活排水の排出状況」に示した実績値とあわせ目標値を図１に示す。

表３

生活排水の処理の目標

生活排水処理率

表４

現在(令和４年度)

目標年度(令和 15 年度)

62.8%

86.2%

人口の内訳
(単位:人)

現在(令和４年度)

目標年度(令和 15 年度)

1.行政区域内人口

24,98422,7202.計画処理区域内人口

24,98422,7203.水洗化・生活雑排水処理人口

15,67819,592

表５

生活排水の処理形態別内訳(単位:人)
現在(令和４年度)

1.計画処理区内人口

目標年度(令和 15 年度)

24,98422,72015,67819,59200

15,20919,160469

432007,809

2,659

4.非水洗化人口

1,497

469

5.計画処理区域外人口－－

2.水洗化・生活雑排水処理人口(1)

コミニティ・プラント(2)

合併処理浄化槽

(3)

下水道

(4)

農業集落排水施設

3.水洗化・生活雑排水未処理
人口(単独処理浄化槽)- 3 -汚水処理人口30,00025,00020,00015,00010,0005,000
0

総人口(人)

合併処理浄化槽等人口(人)

公共下水道人口(人)

未処理人口(人)生活排水処理形態別人口と汚水処理人口普及率
30,000100.00
90.00
80.00
70.00
60.00
50.00
40.00
30.00
20.00
10.00
0.00

25,00020,00015,00010,0005,000
0

合併処理浄化槽等人口(人)

公共下水道人口(人)

未処理人口(人)

汚水処理人口普及率(％)

図１

生活排水処理の実績及び目標- 4 -②生活排水を処理する区域及び人口等生活排水を処理する区域を図２に示す。なお、区域ごとの現在及び目標年度の推計人口を表６に示す。
表６

生活排水を処理する区域人口(単位:人)
現在(令和４年度)

目標年度(令和 15 年度)

1.行政区域内人口

24,98422,7202.計画処理区域内人口

24,98422,720

公共下水道区域人口469432

24,51522,288

合併処理浄化槽区域人口③施設整備計画

計画期間における施設整備計画を表７に示す。
表７

施設整備計画計画処理人口

施設名

計画処理区域(補助対象外の施 整備予定年度 事業費見込み設は含まない)

合併処理浄化槽

公共下水道区域外

877 人

令和６～
15 年度

319,725 千円(２)し尿・汚泥の処理計画①現況
平成 10 年３月にし尿処理施設が完成し、同年４月から稼働している。公共下水道
区域外の石井町全域を処理対象区域とし、し尿及び浄化槽汚泥を衛生的に処理している。
し尿及び浄化槽汚泥の収集運搬については、許可業者が浄化槽清掃業と併せて実施している。
今後においても合併処理浄化槽の普及促進を図ることにより、生活排水の適正な処理を推進し、浄化槽汚泥についてはし尿処理施設において衛生的に処理する。

- 5 -②し尿・汚泥の排出状況
5.(1)①表５「生活排水の処理形態別内訳」に基づくし尿・浄化槽汚泥の排出状況を表８に示す。
表８

し尿・汚泥の排出状況(単位:kl/日)

区分

現在(令和４年度)

目標年度(令和 15 年度)

汲 み 取 り し 尿

1.7

0.6

単独処理浄化槽汚泥

9.2

3.1

合併処理浄化槽汚泥

18.1

22.7

合計

29.0

26.4

③し尿・汚泥の処理計画
収集・運搬計画
し尿・汚泥の収集・運搬については、前述のとおり許可業者が浄化槽清掃業と併せて実施しており、今後も継続していく。なお、表８に示したとおり、今後はし尿・汚泥の排出量が漸減すると見込まれ、現行許可業者で収集・運搬業務を十分に遂行可能であると考えられるため、平成 26 年 10 月８日付環境省大臣官房廃棄物・リサ
イクル対策部長通知に基づき、収集・運搬の新規許可は行わない方針とする。
中間処理計画
し尿・浄化槽汚泥は石井町クリーンセンターで処理を実施している。施設については供用開始から 20 年が経過しているが、当面は現行どおりの体制を維持する。
最終処分計画
石井町クリーンセンターで中間処理された焼却残渣は本町の最終処分場で処分しており、今後も継続していく。
(３)その他住民に対する広報・啓発活動
石井町清掃業組合を通じて汲み取り槽及び単独処理浄化槽の世帯に合併処理浄化槽設置整備補助制度のパンフレットを配布し、合併処理浄化槽への転換の普及啓発を実施する。
生活排水対策の必要性、浄化槽管理の重要性について住民に周知を図るため、定期的な広報・啓発活動を実施する。
また、浄化槽については、定期的な管理、清掃及び定期検査について、広報等を通じてその徹底に努めるものとする。

- 6 -