経営サポート

融資・リース・ 補助金・税
保証制・出資情報提供・相 セミナー・研談
修・イベント

法律等に基づく支援『外国人目線の商品・サービスづくりや、外国人観光客のニーズに対応した商品・サービスの提供方法を改善する取組に対する支援を受けたい』

金融 サ ポ ー ト

インバウンド需要拡大推進事業

財務サポート

商品・サービスをまとめて提供する事業者と、外国人目線で商品・サービスづくりをできる国外関係者との連携（マッチング）を支援するとともに、事業者に対するアドバイス・磨き上げ・プロモーション等を支援します。
また、地域の中小小売業・サービス業のグループ等が、外国人観光客のニーズに対応した商品やサービスの多言語化等や、店舗データ分析を用いた経営の高度化による効果的な商品・サービスの提供等の推進により、地域における訪日外国人消費の拡大に寄与する取組を支援します。
①外国人専門家との共創によるインバウンド需要拡大事業

商業・地域サポート対象となる方サービス事業者等

分野別サポート 相談・情報提供

支援内容
商品・サービスをまとめて提供する事業者と、外国人目線で商品・サービスづくりをできる国外関係者との連携（マッチング）を支援するとともに、事業者に対するアドバイス・磨き上げ・プロモーション等を支援します。
■補助率 ２／３■補助金下限額 ５００万円
ご利用方法（１）募集期間中に、執行団体へ応募申請書等の関係書類を提出（２）外部有識者による審査委員会での審査を経て、採択案件を決定（３）採択された補助事業者は、交付申請書を執行団体へ提出し、交付決定後、事業を開始（４）事業終了後、実績報告書を執行団体へ提出し、補助金を受給276

情報提供・相 セミナー・研談
修・イベント

法律等に基づく支援②インバウンド需要による地域消費拡大推進事業（注）商店街その他の商業の集積地区において、小売業又はサービス業に属する事業を営む中小企業者の連携体（商店街振興組合等の商店街等組織及び当該地区の経済の活性化に取り組む民間事業者を含む。）①「外国人専門家との共創によるインバウンド需要拡大事業」について
経済産業省 クールジャパン政策課 電話：03-3501-1750②「インバウンド需要による地域消費拡大推進事業」について
中小企業庁 商業課 電話：03-3501-1929
各経済産業局 流通・サービス産業課等（巻末お問い合わせ先一覧参照）

277

分野別サポート 相談・情報提供

お問い合わせ先

商業・地域サポート

ご利用方法（１）募集期間中に、経済産業局等へ応募申請書等の関係書類を提出（２）外部有識者による審査委員会での審査を経て、採択案件を決定（３）採択された補助事業者は、交付申請書を経済産業局等へ提出し、交付決定後、事業を開始（４）事業終了後、実績報告書を経済産業局等へ提出し、補助金を受給（５）事業終了後３年間、経済産業局等へ事業効果について報告

財務サポート

支援内容
地域の中小小売業・サービス業等において、外国人観光客のニーズに対応した商品やサービスの多言語化等や、店舗データ分析を用いた経営の高度化による効果的な商品・サービスの提供等の推進により、地域における訪日外国人消費の拡大に寄与する取組を支援します。
■補助率 ２／３■補助金上限額 ３０００万円

金融 サ ポ ー ト

対象となる方
中小小売業・サービス業のグループ等（注）経営サポート

融資・リース・ 補助金・税
保証制・出資経営サポート

融資・リース・ 補助金・税
保証制・出資情報提供・相 セミナー・研談
修・イベント

法律等に基づく支援『商店街における地域外の新たな需要を取り込む取組に対する支援を受けたい』

商店街活性化・観光消費創出事業

金融 サ ポ ー ト

地域と連携して魅力的な商業・サービス業の環境整備等を行い、インバウンドや観光といった新たな需要を効果的に取り込み、消費需要の喚起につながる商店街の取組を支援します。

財務サポート対象となる方商店街等組織（※１）、又は商店街等組織と民間事業者（※２）の連携体

商業・地域サポート※１ 商店街等組織
・商店街振興組合、事業協同組合等において組織される法人格を持った商店街等組織・法人化されていない任意の商店街等組織であって、規約等により代表者の定めがあり、財産の管理等を適正に行うことができる者等※２ 民間事業者
当該地域のまちづくりや商業活性化の担い手として事業に取り組むことができる者であり、定款等に代表者の定めがあり、財産の管理等を適正に行うことができる者

分野別サポート 相談・情報提供

支援内容
１．消費創出事業
地域と連携し、専門家の指導を受けて実施する免税対応施設やWi-Fi設備、ゲストハウスの整備、店舗の多言語対応化といった商店街の環境整備や、地元グルメや食材の活用、茶道や料理等の日本文化の体験、世界遺産や産業観光と連携したイベント等の、インバウンドや観光等の新たな需要を効果的に取り込み、消費の喚起につながる商店街の実効性のある取組を支援します。
■補助率 ２／３以内■補助金上限額 ２億円（※１）
２．専門家派遣事業（※２）
商店街が直面する消費ニーズの変化などの構造的な課題に対応し、商店街の魅力を向上させ、より実効性の高い取組となるよう、取組を実施する商店街に対する専門家の派遣を支援します。
■補助率 １０／１０定額■補助金上限額 ２００万円※１．『１．消費創出事業』と『２．専門家派遣事業』との合計額で、上限額２億円、下限額２００万円です。
※２．専門家派遣事業は『１．消費創出事業』と併せて実施することが必要です。
ご利用方法（１）募集期間中に、経済産業局等へ応募申請書等の関係書類を提出（２）外部有識者による審査委員会での審査を経て、採択案件を決定（３）採択された補助事業者は、交付申請書を経済産業局等へ提出し、交付決定後、専門家派遣事業を開始（４）専門家派遣事業実施の報告及び消費創出事業の開始届出を経済産業局等へ提出し、消費創出事業を開始（５）消費創出事業終了後、実績報告書を経済産業局等へ提出し、補助金を受給（６)消費創出事業終了後５年間、経済産業局等へ事業効果について報告
お問い合わせ先
中小企業庁 商業課 電話：03-3501-1929
地域経済産業グループ中心市街地活性化室 電話：03-3501-3754
各経済産業局 流通・サービス産業課等（巻末お問い合わせ先一覧参照）
278

情報提供・相 セミナー・研談
修・イベント

法律等に基づく支援『地域コミュニティの担い手である商店街に対する支援を受けたい』

地域商店街活性化法に基づく支援（２）信用保険の保証限度額の別枠化（224 頁参照）
普通保険、無担保保険、特別小口保険に同額の別枠を設けることができます。

（４）都道府県又は市町村による無利子融資（（独）中小企業基盤整備機構の高度化融資）（236 頁参照）
都道府県又は市町村（特別区を含む。）が認定事業者等に対して必要な資金を無利子貸付けする場合に、（独）中小企業基盤整備機構が貸付金の一部を分担できるようにします。
（５）低利融資制度（（株）日本政策金融公庫の融資）（280 頁参照）
地域商店街活性化法に基づく商店街活性化事業計画の認定を受けた地域内の中小小売商業者等の事業資金について低利融資を実施します。
ご利用方法（１）支援内容のご利用にあたり、地域商店街活性化法に基づいて、「商店街活性化事業計画」を作成する必要がありますので、各経済産業局の担当部局、（株）全国商店街支援センターにお問い合せ下さい。
（２）「商店街活性化事業計画」の認定の後、個別の支援内容ごとに関係機関の審査や確認が必要となります。
お問い合わせ先
中小企業庁 商業課 電話：03-3501-1929
各経済産業局 流通・サービス産業課 等（巻末お問い合わせ先一覧参照）（株）全国商店街支援センター 電話：03-6228-3061

279

分野別サポート 相談・情報提供（３）課税の特例認定を受けた事業に利用されることを目的に土地を譲渡した場合、その譲渡所得から 1,500 万円の特別控除が受けられます。

商業・地域サポート

支援内容（１）補助金：商店街活性化・観光消費創出事業（278 頁参照）
地域と連携して魅力的な商業・サービス業の環境整備等を行い、インバウンドや観光といった新たな需要を効果的に取り組む商店街の取組を支援します。地域商店街活性化法に基づく「商店街活性化事業計画」の認定を受けることにより、採択審査時に加点されます。

財務サポート対象となる方（１）商店街振興組合、事業協同組合など（２）特定非営利活動（NPO）法人、一般社団法人、一般財団法人

金融 サ ポ ー ト

商店街が「地域コミュニティの担い手」として行う地域住民の生活の利便を高める取組等に対し、国が「商店街活性化事業計画」等の認定を行い、当該計画に基づいて予算措置や税制措置、金融措置などにより総合的な支援を展開します。
た事業活動の促進に関する法律

経営サポート

融資・リース・ 補助金・税保証制・出資

経営サポート

融資・リース・ 補助金・税
保証制・出資情報提供・相 セミナー・研談修・イベント

法律等に基づく支援『中小商業機能強化のための融資制度を知りたい』

企業活力強化資金／観光産業等生産性向上資金

金融 サ ポ ー ト

経営の近代化及び流通機構の合理化等を行う中小商業・サービス業を営む方又は訪日外国人旅行者の消費需要の取り込みを図る方は、必要な設備資金や運転資金の融資を受けることができます。

財務サポート
商業・地域サポート対象となる方
＜企業活力強化資金＞（うち流通・サービス関連）
中小企業者であって、次のいずれかに該当する方（１）卸売業、小売業、飲食サービス業及びサービス業を営む方（これらの方を構成員とする商店街振興組合や事業協同組合等を含みます。）（２）中心市街地関連地域で卸売業、小売業、飲食サービス業、サービス業及び不動産賃貸業を営む方※不動産賃貸業は、中心市街地の活性化に関する法律第15条第1項各号に該当する方又は第42条第4項に規定する経済産業大臣による認定を受けた方に限ります。
※中心市街地関連地域とは、中心市街地活性化法に基づき内閣総理大臣の認定を受けた中心市街地などをいいます。

分野別サポート 相談・情報提供（３）卸売業、小売業、飲食サービス業及びサービス業を営む方（これらの方を構成員とする商店街振興組合や事業協同組合等を含みます。）であって、キャッシュレス決済の導入により生産性の向上を図る方＜観光産業等生産性向上資金＞
訪日外国人旅行者の消費需要の取り込みを図る方であって、次のいずれかに該当する方①消費税免税店を経営する方（免税店許可を受ける見込みの方を含みます。）②承認免税手続事業者（承認を受ける見込みの方を含みます。）③訪日外国人の消費需要を取り込むための補助金の交付を受けた商店街振興組合等（交付を受けた商店街振興組合等の地区において事業を営む個店を含みます。）④免税手続カウンターが設置された特定商業施設内において事業を営む方
支援内容
■貸付機関
株式会社日本政策金融公庫（中小企業事業、国民生活事業）、沖縄振興開発金融公庫■貸付限度額【中小企業事業】 7億2,000万円（うち長期運転資金2億5,000万円）【国民生活事業】 7,200万円（うち運転資金4,800万円）■資金使途＜企業活力強化資金＞（うち流通・サービス関連）・合理化、共同化等を図るための設備の取得（改造、更新を含む）
・セルフサービス店の取得
・集配センターの取得 （中小企業事業のみ）
・販売促進、人材確保
・新分野への進出（（２）の対象の方のみ）・キャッシュレス決済に対応するために必要な長期運転資金（（３）の対象の方のみ）

280

情報提供・相 セミナー・研談
修・イベント

法律等に基づく支援＜観光産業等生産性向上資金＞
訪日外国人旅行者対応のために必要とする設備資金及び長期運転資金

Ⅴ．商店街活性化促進区域関連
地域再生法に規定する商店街活性化促進区域において空き店舗を利用して事業を行う場合、必要な資金については特別利率②（基準利率−0.65％）が適用されます。
○ （２）の対象の方Ⅰ．中心市街地活性化法に基づき内閣総理大臣の認定を受けた中心市街地【中小企業事業】特別利率②（基準利率−0.65％）【国民生活事業】特別利率③（基準利率−0.9％）
Ⅱ．改正前の中心市街地活性化法に基づく基本計画に定められた中心市街地など【中小企業事業】特別利率①（基準利率−0.4％）【国民生活事業】特別利率②（基準利率−0.65％）○ （３）の対象の方【中小企業事業／国民生活事業】 基準利率−0.4％＜観光産業等生産性向上資金＞○ ①～④のいずれかの対象の方【中小企業事業／国民生活事業】 特別利率②（基準利率−0.65％）

281

分野別サポート 相談・情報提供

Ⅳ．認定商店街活性化事業計画関連
地域商店街活性化法に規定する認定商店街活性化事業計画を作成した商店街振興組合等の地区において事業を行う場合、必要な資金については特別利率②（基準利率−0.65％）が適用されます。

商業・地域サポート

Ⅲ．空き店舗出店関連
Ⅱ．のうち、特定の要件を満たす商店街の空き店舗に出店する場合、必要な資金について特別利率②（基準利率−0.65％）が適用されます。

財務サポート

Ⅱ．特利対象設備導入関連Ⅰ．のうち特利対象設備を導入する場合、必要な資金については特別利率①（基準利率−0.4％）が適用されます。

金融 サ ポ ー ト■貸付利率＜企業活力強化資金＞（うち流通・サービス関連）○ （１）の対象の方【中小企業事業／国民生活事業】
Ⅰ．経営の合理化等に係る資金関連
経営の合理化、共同化やセルフサービス店の取得等に当たって必要となる、設備資金及び長期運転資金については、基準利率が適用されます。

経営サポート

融資・リース・ 補助金・税保証制・出資

経営サポート

融資・リース・ 補助金・税保証制・出資

情報提供・相 セミナー・研談
修・イベント

法律等に基づく支援◆ 貸付利率・メニュー一覧 ◆金融 サ ポ ー ト

企 業活力 強化 資金（ うち 流通・ サー ビス関 連）

財務サポート

貸 付対象（ １）

商業・地域サポート

Ⅰ ．経営 の合 理化等 に係 る資金
関連

中 小事業 ：基 準利率
国 民事業 ：基 準利率【 設備資 金】【 運転資 金】Ⅱ.特 利対象設 備導入 関連

中 小事業：特 別利率 ①
国 民事業：特 別利率 ①【 設備資 金】Ⅲ.空 き店舗出 店関連

中 小事業：特 別利率 ②
国 民事業：特 別利率 ②【 設備資 金】Ⅳ.認 定商店街 活性化 事業 計画
関連

中 小事業：特 別利率 ②
国 民事業：特 別利率 ②【 設備資 金】【 運転資 金】Ⅴ.商 店街活性 化促進 区域 関連

中 小事業：特 別利率 ②
国 民事業：特 別利率 ②【 設備資 金】【 運転資 金】分野別サポート 相談・情報提供

貸 付対象
（ ２）

中 小事業 ：特 別利率 ①・ ②
国 民事業 ：特 別利率 ②・ ③

【 設備資 金】【 運転資 金】

貸 付対象
（ ３）

中 小事業 ：基 準利率 －0.4％
国 民事業 ：基 準利率 －0.4％【 運転資 金】中 小事業 ：特 別利率 ②
国 民事業 ：特 別利率 ②【 設備資 金】【 運転資 金】観 光産業 等生 産性向 上資 金
貸 付対象
① ～④

ご利用方法
申込み時に各機関に必要書類を提出して下さい。
必要書類等については各機関にお問い合わせ下さい。
お問い合わせ先
株式会社日本政策金融公庫（日本公庫）
国民生活事業（個人企業・小規模企業向け事業資金）
中小企業事業（中小企業向け長期事業資金）
事業資金相談ダイヤル：0120-154-505
沖縄振興開発金融公庫 電話：098-941-1785282

情報提供・相 セミナー・研談
修・イベント

法律等に基づく支援『物流を効率化したい』

事業協同組合や任意グループ等が流通業務の効率化を図る際に融資、信用保険法の特例、投資育成株式会社法の特例など様々な支援を受けることができます。

お問い合わせ先各都道府県中小企業担当課（巻末お問い合わせ先一覧参照）
各経済産業局流通・サービス産業課等 （巻末お問い合わせ先一覧参照）
独立行政法人中小企業基盤整備機構
電話：03-3433-8811
中小企業庁商業課
電話：03-3501-1929283

分野別サポート 相談・情報提供

ご利用方法
１．組合・任意グループ等が基本方針（経済産業大臣、国土交通大臣及び農林水産大臣が策定した流通業務総合効率化計画についてのガイドライン）に即して、「総合効率化計画」を作成します。
２．組合・任意グループ等が作成した「総合効率化計画」を都道府県知事、地方経済産業局長、地方運輸局長、地方農政局長等が認定します。
３．認定された総合効率化計画（「認定計画」）に基づき組合・任意グループ等が実施する事業に対して、支援を受けることができます。

商業・地域サポート

支援内容
１．融資制度（１）高度化融資制度（中小企業基盤整備機構、各都道府県）
組合・任意グループ等が、認定計画に基づき実施する事業に対して、融資割合80%までの無利子融資を受けることができます。
２．その他の資金調達（１）中小企業信用保険法の特例
組合・任意グループ等及びその構成員企業が認定計画に基づき事業を行うために必要な資金の借り入れに係る信用保証協会による信用保証について、保証限度額の別枠化、保険料率の引き下げ等の優遇措置を受けることができます。
（２）中小企業投資育成株式会社法の特例
認定計画に基づく事業実施のために増資等を行う組合・任意グループ等の構成員企業については、資本金3億円を超える株式会社であっても投資育成株式会社の投資対象に追加されます。

財務サポート対象となる方事業協同組合、中小企業主体の任意グループ等

金融 サ ポ ー ト

流通業務総合効率化法に基づく支援

経営サポート

融資・リース・ 補助金・税保証制・出資

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融資・リース・ 補助金・税保証制・出資

情報提供・相 セミナー・研談
修・イベント

法律等に基づく支援『中心市街地における新たな重点支援制度を利用したい』

金融 サ ポ ー ト

特定民間中心市街地経済活力向上事業
中心市街地への来訪者等の増加による経済活力の向上を目指して行う事業計画を認定し、税制措置や金融措置、その他関連措置などにより重点的に支援します。

財務サポート対象となる方民間事業者、まちづくり会社、商店街振興組合、商工会議所、NPO法人 等

商業・地域サポート

支援内容
中心市街地活性化法に基づき、中心市街地への来訪者又は就業者若しくは小売業の売上高を相当程度増加させるなどの効果が高い民間プロジェクト（特定民間中心市街地経済活力向上事業）を、経済産業大臣が認定する制度です。
認定を受けた事業計画に対し、以下の支援策を講じます。
（１）税制優遇措置
登録免許税の１／２を軽減

分野別サポート 相談・情報提供（２）金融措置①施設整備者及び当該施設に入るテナントに対する低利融資（企業活力強化資金）②市町村が認定された事業者に貸付けを行う際に、中小企業基盤整備機構が当該市町村に貸付けを実施③中小企業信用保険法に基づく債務限度額の拡大（３）大店立地法の特例
地元の住民や市町村が立地を望む大規模小売店舗について、大規模小売店舗立地法の立地手続きを簡素化します。（大店立地法の届出の免除等）（４）その他関連する措置「商店街活性化・観光消費創出事業」（271 頁参照）
ご利用方法
（１）支援内容のご利用にあたり、中心市街地活性化法に基づいて、「特定民間中心市街地経済活力向上事業計画」を作成する必要があります。詳細につきましては、経済産業省中心市街地活性化室及び各経済産業局の担当部局にお問い合せ下さい。
（２）「特定民間中心市街地経済活力向上事業計画」の認定の後、個別の支援内容ごとに関係機関の審査や確認が必要となります。

お問い合わせ先
経済産業省 中心市街地活性化室 電話：０３－３５０１－３７５４各経済産業局 流通・サービス産業課 等（巻末お問い合わせ先一覧参照）

284

情報提供・相 セミナー・研談
修・イベント

法律等に基づく支援『中心市街地の活性化を図る措置を受けたい』

中心市街地の商業の活性化に資する事業の認定制度並びにこれに係る支援措置により、中心市街地の活性化を図ります。

支援内容
中心市街地活性化法に基づき、小売業の顧客の増加や小売事業者の経営の効率化を支援するソフト事業計画（民間中心市街地商業活性化事業計画）を、経済産業大臣が認定する制度です。認定を受けた事業計画に対して以下の支援策を講じます。

（２）「民間中心市街地商業活性化事業計画」の認定の後、個別の支援内容ごとに関係機関の審査や確認が必要となります。
お問い合わせ先
経済産業省 中心市街地活性化室 電話：０３－３５０１－３７５４
各経済産業局 流通・サービス産業課 等（巻末お問い合わせ先一覧参照）

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分野別サポート 相談・情報提供

ご利用方法（１）支援内容のご利用にあたり、中心市街地活性化法に基づいて、「民間中心市街地商業活性化事業計画」を作成する必要があります。詳細につきましては、経済産業省中心市街地活性化室及び各経済産業局の担当部局にお問い合せ下さい。

商業・地域サポート（１）日本政策金融公庫による設備資金・運転資金に対する低利融資（企業活力強化資金）が受けられます。（中小企業事業：特別利率②、国民生活事業：特別利率③）（２）中小企業基盤整備機構が、中小企業支援策に係る知見を活用して、ソフト事業に係る情報提供等の協力を実施します。
（３）中小企業投資育成株式会社による支援について、資本金が３億円を超える中小企業者に対しても行えるよう、支援対象を拡大します。
・株式会社の設立に際して発行される株式の引受け及び保有・増資株式の引受け及び保有・新株予約権の引受け及び保有・新株予約権付社債の引受け及び保有

財務サポート対象となる方民間事業者、まちづくり会社、商店街振興組合、商工会議所、NPO法人 等

金融 サ ポ ー ト

民間中心市街地商業活性化事業

経営サポート

融資・リース・ 補助金・税保証制・出資

経営サポート

融資・リース・ 補助金・税保証制・出資

情報提供・相 セミナー・研談
修・イベント

法律等に基づく支援『中心市街地の商業活性化に取り組むためのセミナーの開催や複数の専門家による支援を受けたい』

金融 サ ポ ー ト

中心市街地商業活性化診断・サポート事業
中心市街地における商業活性化のための各種計画、事業実施手法、組織体制等について、専門家による助言、勉強会等のサポートを受けることができます。

財務サポート対象となる方
中心市街地活性化協議会（以下「協議会」という。）、または中心市街地活性化法による活性化を検討する商工会・商工会議所、まちづくり会社等の組織
認定民間中心市街地商業活性化事業者である中小企業者

商業・地域サポート

支援内容
協議会等が行う商業活性化の取組に対して、（独）中小企業基盤整備機構（以下「中小機構」という。）の専門的ノウハウを活用し、以下の支援を行います。
○個別事業等実施のためのセミナー、研修会、勉強会への支援（セミナー型）
中心市街地の商業活性化に資する個別事業実施、または協議会等の活動に関する取組のためのセミナー等の企画・立案支援、講師の派遣を行います。

分野別サポート 相談・情報提供○個別事業等実施のための助言・診断等を通じた支援（プロジェクト型）
中心市街地の商業活性化に資する個別事業及び協議会等活動に対し、実効性を高めるために、複数の専門家で構成するプロジェクトチームにより、調査・分析等に基づいた助言・診断等を行います。
ご利用方法
事前に現地調査・ヒアリング等を実施の上、事業実施の可否を決定しますので、以下問い合わせ先へご相談ください。
申込書・利用者の手引きについては、下記ホームページをご覧ください。
お問い合わせ先（独）中小企業基盤整備機構 高度化事業部 まちづくり推進室
電話：03-5470-1632
URL：http://www.smrj.go.jp/supporter/urban_vitalization/index.html

286

情報提供・相 セミナー・研談
修・イベント

法律等に基づく支援『中心市街地の商業活性化に取り組むためのアドバイスを受けたい』

中心市街地の商業活性化の取組を行う場合に、専門家によるアドバイスを受けることができます。

○利用者の自己負担
派遣期間が一定期間内であれば、利用者の自己負担はありませんが、一定期間を超えた場合、派遣費用の一部が自己負担となります。

申込書・利用者の手引きについては、下記ホームページをご覧ください。
お問い合わせ先（独）中小企業基盤整備機構 高度化事業部 まちづくり推進室
電話：03-5470-1632
URL： http://www.smrj.go.jp/supporter/urban_vitalization/index.html

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分野別サポート 相談・情報提供

ご利用方法
中小機構まちづくり推進室に申込書を提出してください。

商業・地域サポート

支援内容
中心市街地の活性化に関して課題を持つ協議会等に対して、（独）中小企業基盤整備機構（以下「中小機構」という。）が実務知識・ノウハウを持つアドバイザーを派遣し、協議会の設立や運営、個別事業（基本計画掲載事業もしくは掲載が見込まれる事業）についてアドバイスを行います。

財務サポート対象となる方
中心市街地活性化協議会（以下「協議会」という。）、または中心市街地活性化法による活性化を検討する商工会・商工会議所、まちづくり会社等の組織
認定民間中心市街地商業活性化事業者である中小企業者

金融 サ ポ ー ト

中心市街地商業活性化アドバイザー派遣事業

経営サポート

融資・リース・ 補助金・税保証制・出資

経営サポート

融資・リース・ 補助金・税保証制・出資

情報提供・相 セミナー・研談
修・イベント

法律等に基づく支援『中心市街地の中小商業機能強化のための税制支援や低利融資を受けたい』

金融 サ ポ ー ト

中心市街地に対する税制支援措置・低利融資制度
中心市街地を活性化させるために意欲的な取組を行う地域は、税制、低利融資などの支援を受けることができます。

財務サポート対象となる方【税制支援】
中小小売商業高度化事業のために土地を譲渡した者【低利融資】
中心市街地関連地域で卸売業、小売業、飲食サービス業、サービス業及び不動産賃貸業を営む
方

商業・地域サポート※不動産賃貸業は、中心市街地の活性化に関する法律第15条第1項各号に該当する方又は第42条第4項に規定する経済産業大臣による認定を受けた方に限ります。
※中心市街地関連地域とは、中心市街地活性化法に基づき内閣総理大臣の認定を受けた中心市街地基本計画で定められた中心市街地のことなどをいいます。

分野別サポート 相談・情報提供

支援内容【税制支援】
土地を譲渡した際の譲渡所得の特別控除
個人又は法人が中心市街地活性化法に規定する中小小売商業高度化事業のために土地を譲渡した場合、当該土地の譲渡所得から 1,500 万円を特別控除します。
【低利融資】（１）貸付機関株式会社日本政策金融公庫（中小企業事業、国民生活事業）、沖縄振興開発金融公庫（２）貸付限度額
・中小企業事業
7億2,000万円（うち運転資金2億5,000万円）
・国民生活事業7,200万円（うち運転資金4,800万円）（３）資金使途
以下の事項に必要な資金・合理化、共同化等を図るための設備の取得
・セルフサービス店の取得
・集配センターの建設・増改築（中小企業事業のみ）
・ショッピングセンターへの入居
・販売促進、人材確保（運転資金のみ）
・新分野への進出
ご利用方法【税制支援】
・土地の買取をする者が中小小売商業高度化事業計画の認定を受けた法人であること・認定された中小小売商業高度化事業が（独）中小企業基盤整備機構の高度化融資を受けている計画であること 等【低利融資】
・株式会社日本政策金融公庫（沖縄においては沖縄振興開発金融公庫）にお問い合わせ下さい。
お問い合わせ先税制支援 中小企業庁商業課
低利融資 日本政策金融公庫
沖縄振興開発金融公庫

電話：03-3501-1929
電話：0120-154-505
電話：098-941-1795288

情報提供・相 セミナー・研談
修・イベント

法律等に基づく支援『中心市街地活性化協議会の設立・運営にあたって支援を受けたい』

これから中心市街地活性化協議会を設立する、またはすでに設立されている協議会に対して、電話等による相談対応、情報提供、ネットワーク構築に向けた支援を行います。

せこれさ

支援内容
協議会の設立・運営にあたって、（独）中小企業基盤整備機構（以下「中小機構」という。）に設置された中心市街地活性化協議会支援センターを中心に以下のような支援を実施します。

○公式HP（URL：http://machi.smrj.go.jp/）及びメールマガジンで各種情報提供を行います。
・協議会の設置状況や基本計画の認定状況
・全国各地のまちづくり取組事例
・国等の支援策 等

ご利用方法
中小機構・中心市街地活性化協議会支援センターへお問い合わせ下さい。
お問い合わせ先（独）中小企業基盤整備機構 高度化事業部 まちづくり推進室
電話：03-5470-1632
中心市街地活性化協議会支援センター

電話：03-5470-1623
URL：http://machi.smrj.go.jp/289

分野別サポート 相談・情報提供○協議会のネットワーク構築を支援します。
・協議会交流会（全国勉強会）の開催

商業・地域サポート○協議会の設置や運営等についての相談対応を、電話・メール等により行います。

財務サポート対象となる方
中心市街地活性化協議会（以下「協議会」という。）、または中心市街地活性化法による活性化を検討する商工会・商工会議所、まちづくり会社等の組織

金融 サ ポ ー ト

中心市街地活性化協議会運営支援事業

経営サポート

融資・リース・ 補助金・税
保証制・出資