系 統 情 報 公 表 ル ー ル

令和６年５月７日
沖 縄 電 力 株 式 会 社

目次

１．基本的な考え方 ................................................................ 1

２．基本方針 ...................................................................... 1

３．適用範囲 ...................................................................... 1

４．定義 .......................................................................... 1

５．送配電部門の情報の公表及び保護 ................................................ 1

６．保護すべき情報の取り扱い ...................................................... 2

別表１

送配電部門が公開する情報及び公開の手段、時期 ............................... 3

別表２

送配電部門が開示請求者の請求に応じて開示する情報及び開示の手段、時期 ....... 7

別表３

送配電部門が個々の要請に応じて提示する情報及び提示の手段、時期 ............. 9

別紙

保護すべき情報 ............................................................. 10

１．基本的な考え方
本ルールは、「系統情報の公表の考え方」（資源エネルギー庁

電力・ガス事業部）及び「送配電等業務指針」（電力広域的運営推進機関）第 13 章に基づき、当社の電力系統を利用するすべての事業者及び需要者に対して、当社が公平性及び透明性を確保することを目的とした情報の公表に関する取り扱いについて定める。
２．基本方針
送配電部門は、公平性･透明性の観点から、正確な情報の公表を行うことを原則とする。
３．適用範囲
送配電部門による電力系統の情報の公表に適用する。
４．定義
本ルールにおいて、次に示す用語は、それぞれ次の意味で使用いたします。
（１）公表：「公開」、「開示」及び「提示」の総称をいう。
（２）公開：一般に公開されているウェブサイトや配布等により、広く一般に情報を提供することをいう。
（３）開示：開示請求者と秘密保持契約を結ぶこと等により、利用者・利用目的を限定した上で情報を提供することをいう。
（４）提示：系統情報公表を求める個々の要請に応じて、身元確認等のうえ、個々に示し説明を行うことをいう。
５．送配電部門の情報の公表及び保護
５．１

送配電部門は、「２．基本方針」の趣旨を考慮し、別表１、別表２及び別表３に示す情報を含め、送配電部門の公平性･透明性を確保するための情報については原則公表する。
５．２

送配電部門は、別表２の系統アクセス情報等について、開示請求者と秘密保持契約を結ぶこと等により、利用者・利用目的を限定した上で情報を開示する。
５．３

送配電部門は、別表３の系統アクセス情報等について、系統連系希望者又は既に系統連系している者から系統利用検討の目的のために情報公表の要請があった場合、保有している情報を当該要請者に提示する。なお、送配電部門は提示にあたっては、次の措置を行う。
（１）要請者の身元確認
身分証明書、社員証、あるいは系統アクセス情報提示依頼書兼秘密保持誓約書等で要請者の身元確認を行う。
（２）情報利用目的の明確化
当社電力系統への系統接続を具体的に検討していることを文書等で確認する。
（３）秘密保持契約の締結「知り得た提示情報を、当該目的外の目的のために利用しないこと、又は第三者に提供しないこと」等について当該要請者に対して秘密保持契約の提出を求めることがある。
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（４）その他必要な措置
必要に応じて、身元確認のために、印鑑証明書、資格証明書等の提示を求める。また、情報の提示にあたっては当該要請者の目的を十分に確認し、情報の使用目的に応じた内容で対応を行う。
５．４

送配電部門は、別紙（保護すべき情報）に定める情報について原則公表しない。

５．５

送配電部門が公表する情報は日本語を用いる。

５．６

送配電部門は、情報の提示を求める個々の要請について、提示できない場合は、その理由を説明する。また、情報の収集、検証等で時間を要する場合、その理由及び提示可能時期の見込みを要請者に説明する。
６．保護すべき情報の取り扱い
送配電部門において、別紙（保護すべき情報）に示す情報について、原則公表しないが、社会的要請などに基づく第三者情報の公表については、第三者の承諾が得られればこの限りではない。

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別表１

送配電部門が公開する情報及び公開の手段、時期

情報項目

公開の手段

公開時期

当社 HP にて公開

都度(b)系統の予想潮流等に関する情報
・系統の予想潮流等に関し、簡易的に地図上に記載した送電系統図（基幹系統及びローカル系統）（※１）

同上同上(c)流通設備計画
・流通設備建設計画（※２）

同上同上(d)需要及び送配電に関する情報（※３）
・地点別需要、系統潮流実績
・系統構成、予想潮流
・送電線・変圧器の投資、廃止計画
・送電線・変圧器の作業停止計画
・送変電設備のインピーダンス（ループ系統のみ。
）

同上

系統構成、予想潮流：
1 か月ごとその他：1 年ごと(e)電源の開示に係る情報提供の対応状況に関する情報
・発電等設備ごとに情報提供の対応状況を明示した送電系統図（発電等設備の名称は除く。）

同上

1 年ごと

(f)需給関連情報（需給予想）・供給区域の需要電力
翌日：翌日の最大時需要電力と予想時刻
当日：当日の最大時需要電力と予想時刻
・供給区域の最大需要電力に対する供給電力
翌日：翌日の供給電力
当日：当日の供給電力

同上

翌日：前日の 18 時頃
当日：当日 9 時頃(g)需給関連情報（電力使用状況）
・供給区域の需要電力の現在値
・供給区域の当日及び前日(※４)の需要実績カーブ・供給区域の当日の最大需要電力実績と発生
時刻

同上

都度

(a)送配電部門の系統ルール
・系統情報公表ルール
・設備形成ルール
・系統アクセスルール
・系統運用ルール

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(h)需給関連情報（需給実績）（※５）
・供給区域の需要実績（30 分値）
・供給区域の供給実績（電源種別、30 分値）

同上同上(i)再生可能エネルギーの接続・申込状況に関する情報（※６）
・太陽光発電（※７）（※８）、風力発電（※８）、バイオマス発電、水力発電（揚水発電を除く）、地熱発電の接続・申込状況

同上

1 か月ごと同上出力制御が行われた日の属する月の翌月

同上

1 か月ごと同上(速報)混雑処理が発生した日の翌営業日までに(確報)混雑処理が発生した日が属する月の翌々月の末日までに(年度報)混雑処理が発生した日が属する年度の翌年度の 5 月末日までに(j)再生可能エネルギー(※９)の出力制御（需給バランスの制約）の実施状況に関する情報(※１０)

・出力制御が行われた日、時間帯・その時間帯ごとの給電指令が行われた出力の合計・出力制御理由（「下げ調整力不足」などの要因）(k)ノンファーム型接続の受付状況等に関する情報(※１１)
・太陽光発電、風力発電（陸上・洋上）、バイオマス発電、水力発電（揚水発電を除く）、地熱発電、火力発電、その他の受付状況(l)混雑系統に関する情報(速報)
・混雑処理を行った系統
・混雑処理を行った日時
・概算出力抑制量(確報)
・混雑処理を行った系統
・混雑処理を行った日時
・出力抑制量・混雑処理費用（混雑処理に用いた電源の値差×出力抑制量）(年度報) （※１２）
・出力抑制回数・出力抑制量・混雑処理費用（混雑処理に用いた電源の値差×出力抑制量）

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(m)再生可能エネルギー(※９)の出力抑制（送電容量の制約）の実施状況に関する情報（前日見通し）・混雑処理を行う見通しの系統・出力抑制の見通し（再生可能エネルギーの出力抑制期間、再生可能エネルギーの最大出力抑制量発生時刻、再生可能エネルギーの概算出力抑制量、再生可能エネルギーの概算最大出力抑制量）
・予想混雑状況（運用容量、再生可能エネル
ギーによる混雑処理前の予想潮流）（実績（速報））・混雑処理を行った系統・出力抑制内容（再生可能エネルギーの出力抑制期間、再生可能エネルギーの最大出力抑制量発生時刻、再生可能エネルギーの概算出力抑制量、再生可能エネルギーの概算最大出力抑制量）
・混雑状況（運用容量、再生可能エネルギーによる混雑処理前の潮流）

同上（前日見通し）再生可能エネルギーの出力抑制
予定日の前日夕方までに（実績（速報））再生可能エネルギーの出力抑制を行った日の翌営業日までに(n)ユニット別の発電実績に関する情報
・認可出力 10 万 kW 以上のユニットで発電事業者が公開することを認めた情報（ユニットごと・30 分コマごとの発電量、電源種別・発電方式の区分）

同上

翌日 15 時頃(o)FIT インバランス特例制度①(※１３)の発電想定方法
・太陽光発電・風力発電の発電量実績、および実需給日の前々日に作成した発電量の想定値

同上

4 半期ごと（※１）「系統情報の公表の考え方」（資源エネルギー庁

電力・ガス事業部）による。

（※２）最新の供給計画において記載されているものとする。
（※３）基幹系統（132kV 系統）及びローカル系統（132kV 系統以外かつ配電系統として扱われない系統）について公開する。ローカル系統のうち計測対応をしていない箇所については、予想潮流が運用容量を超過した時点で、追加で当該設備の計測対応等をした上で地点別需要・系統潮流実績を公開する。
地点別需要・系統潮流実績：変電所単位かつ 1 時間単位の実績を公開。変圧器の地点別需要・系統潮流実績については、変圧器の 2 次側母線単位で集約する。
系統構成・予想潮流：基幹系統及びローカル系統については、「電源接続や設備形成の検討における前提条件（送配電等業務指針第 62 条）としての想定潮流の合理化の考え方について」に基づく算定方法での断面。
送電線・変圧器の投資・廃止計画：基幹系統については、10 年間。ローカル系統については、レベニューキャップの事業計画（工事着工済み等）。
送電線・変圧器の作業停止計画：基幹系統については、２年分の年間計画と、１年分以5/10

上の過去計画。ローカル系統については、１年分の年間計画と、１年分以上の過去計画。
（※４）過去分の参考日を対象として表示する場合もある。
（※５）リアルタイム公開およびビジュアル化が可能なシステムを整備する必要があるため、当該システムが整うまでの間は、１時間値を最低月１回の更新とする。供給区域の需給実績について、必要なシステム整備を行った後、実需給後１時間程度以内に公開を行う。
なお、火力発電に関しては、燃料種別に公開を行う。
（※６）接続検討受付量、接続契約受付及び連系承諾済の合計量、接続済の量、接続済の量のう
ち FIT 特例③の設備量割合。
（※７）10kW 未満と 10kW 以上に区分して掲載。
（※８）接続契約申込み及び連系承諾済の合計量、接続済の量の内訳として無制限・無補償ルールが適用される量を掲載。
（※９）再生可能エネルギーは、再生可能エネルギーのうち太陽光発電・風力発電を指す。
（※１０）公表する事項は、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則」に準ずる。
（※１１）接続検討受付の件数・容量、契約受付の件数・容量、接続済の件数・容量は合計量と、内訳としてノンファーム型接続の量を公開する。ただし、ノンファーム型接続の内訳には、ノンファーム型接続の対象で無い 10kW 未満の受付は含まない。
（※１２）各系統の年度合計値とする。
（※１３）電力広域的運営推進機関の「送配電等業務指針（再生可能エネルギーの発電計画に関する特例措置）」による。

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別表２

送配電部門が開示請求者の請求に応じて開示する情報及び開示の手段、時期情報項目開示の手段(a) 発電等出力実績に関する情報（※１）（※２）（※３）
・発電出力及び放電出力の実績：発電等設備ごと
ネットワークサービスに１時間単位（匿名、系統構成とセット）センターへの問合せに・発電所名応じ、開示請求者（※４）
・電源種（※５）（※６）とネットワ・発電等設備単位の設備容量、LFC 幅、最低出力、ークサービスセンター
変化速度間において、秘密保持・発電所単位又は蓄電所単位の運用制約（燃料消契約を締結の上、開示費制約、地熱の蒸気井の減衰等による制約、海水温制約、取水量制約、大気温度制約）

更新時期

年度ごと

(b) 電源の新設・停止・廃止計画に関する情報（※１）（※３）

同上

同上・電源の新設・停止・廃止計画（※１）基幹系統又はローカル系統に接続する電源を対象とする。配電用変電所以下に接続する電源については、電源種別ごと（太陽光発電、風力発電、その他電源等）の容量の合計値を開示する。ローカル系統及び配電用変電所以下における開示内容については、開示準備が整い次第、開示する。
（※２）情報更新日は毎年７月予定。開示対象期間は、過去１年度分とする。
（※３）系統連系希望者による開示請求のタイミング、回数は、運転開始前（接続検討申込済）；
１回、運転開始前（契約申込済）：毎年度１回、運転開始後：毎年度１回までとする。
学術及び公益的な目的での開示希望者による開示請求のタイミング、回数は、検証等が必要となった都度：１回とする。
再エネ海域利用法に基づく公募への参加予定者による開示請求のタイミング、回数は、公募への参加時：１回とする。
（※４）系統連系希望者が開示請求を行う場合は、ある程度の事業の蓋然性が高まったと考えられる接続検討申込みをしたことを条件とする。なお、低圧では接続検討の手続きが省略されていることから、接続検討申込済の系統連系希望者と同等に取り扱うため、低圧（10kW 以上）の系統連系希望者は事業の蓋然性が高まったと判断できる資料の提出を条件とする。
学術目的での開示請求を行う場合は、学術研究を目的とする機関、若しくは団体又はそれらに属する者であること、かつ、学術研究の用に供する目的で開示情報を取り扱うことを条件とする。
公益的な目的での開示請求を行う場合は、国や電力広域的運営推進機関の審議会等で検証等が必要となり、国や電力広域的運営推進機関からの要請等を受け検証等を行う者であることを条件とする。
再エネ海域利用法に基づく公募への参加予定者が開示請求を行う場合は、公募への参加の蓋然性が高い書類の提出を条件とする。
（※５）低圧（10kW 以上）の系統連系希望者の場合、電力広域的運営推進機関が定める「接続検7/10

討申込書（高圧）」の様式３～様式５の８の提出を条件とする。ただし、様式３及び４については、仕様書など設備の仕様・出力・台数が分かる書類及び JET 等の認証がある PCSを設置する場合は認証証明書の写しの提出により代替することができる。
（※６）開示請求の都度、支払う手数料は１万円に消費税等相当額を加えた金額とする。

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別表３

送配電部門が個々の要請に応じて提示する情報及び提示の手段、時期情報項目

提示の手段

提示時期

支店又はネットワークサービスセンター(託送供給等の場合)等への店頭、電話等での問合せに応じ個別に示し、説明都度(b)特別高圧の系統情報
・地内系統の送電系統図（送電線、変圧器等の容量を含む）（但し、別表１(b)(c)により公表する情報を除く）
・地内系統の潮流図（予想及び実績）
支店又はネットワークサ・地内系統の作業停止計画（計画及び実績）
ービスセンター(託送供・地内系統の設備定数（送電線、変圧器等の電圧、給等の場合)等の店頭でインピーダンス等）、短絡容量、系統保護リレーの閲覧（※１）又は問合せの設置状況その他送電系統への連系の技術検討に応じ個別に示し、説明に係わる情報
・地内系統の送変電設備計画（但し、別表１(c)により公表する情報を除く）
・地内系統の停電実績（但し、停電発生時に当社ウェブサイト等で公表する情報を除く）

同上(c)高圧の系統情報
・配電系統図（配電線及び変圧器の容量を含む。
）
・希望配電線（系統連系希望者が連系を希望する配電線をいう。以下、本表において同じ。）の潮流（予想及び実績）
・希望配電線の設備定数（配電線、変圧器等の電圧、インピーダンス等）、短絡容量、系統保護リレーの設置状況その他配電設備への連系の技術検討に係わる情報
・希望配電線の配電設備計画
・希望配電線の停電実績（但し、停電発生時に当社のウェブサイト等で公表する情報を除く）

同上(a)流通設備の故障状況（設備名、発生時刻、原因、復旧状況等）

同上（※１）系統連系希望者の希望連系点付近または配電事業を営もうとする者がその事業を検討する範囲（関連する特別高圧の地内系統の情報を含む。
）の送電系統図又は配電系統図を提示

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別紙

保護すべき情報

１．第三者情報
第三者情報とは送配電部門以外の法人、その他の団体及び事業を営む個人をいう。
(1)公表することにより、第三者の競争上の地位、その他正当な利益を害する懸念がある情報○個々の事業者の事業状況
・電源の開発（卸調達）状況、性能、作業条件、運転コスト、運転計画・実績・燃料調達・消費状況
・需要動向（分布）、需要実績・売上情報

等競争に影響を与える情報

等(2)私契約の内容や顧客情報など守秘が必要と考えられる情報・契約者、契約者の所在地、契約期間、契約電力、契約金額、契約条件、第三者の経営状況等
２．重要施設への供給系統･供給設備に関する情報
国や地方公共団体の重要な機能を担う施設、機能喪失により広く社会的に影響を与え得ることが懸念される重要施設への供給系統･供給設備（重要設備へ接続される送配電線設備）に関する情報※当社管内における重要施設の例（ａ）重要官公庁：裁判所、外国公館、官公庁舎、刑務所、地方自治体会議施設、警察署、消防署（ｂ）上下水道 ：浄水場、給水場、下水処理場、排水場（ｃ）ガス供給 ：製造所、供給所、貯蔵所、整圧所（ｄ）病院等 ：国公立病院、大学付属病院、総合病院、救急指定病院（ｅ）交通施設 ：高速道路、空港、航空標識、灯台、長大トンネル、鉄道運行用発変電所（ｆ）情報通信 ：主要な電気通信事業者施設（ｇ）金融機関 ：主要な金融機関、金融商品取引所（ｈ）その他社会的影響が懸念される施設：電気事業者の給電所・制御所、報道機関、高層ビル、地下街、自衛隊施設、米軍施設

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