どのような企業が買収防衛策を導入しているのか？
鶴 光太郎 SF
ワーク・ライフ・バランスと社会保障制度改革
中田大悟 Ｆ

人民元の切り上げは
世界の経常収支不均衡の解決策か？
Willem Thorbecke SF2008 WINTER VOL.19
01

Research Digest
02

06

10

CONTENTS

CEPR-RIETI 国際共同セミナー

トピックス 1

「企業ネットワークのグローバル化とアウトソーシング」

トピックス 2

「最低賃金と雇用」

RIETI 国際セミナー

Research Digestは、RIETIにおいて研究成果として発表されたDiscussion Paperを取り上げ、論文の問題意識、主要なポイント、政策的インプリケーション等を、論文著者へのインタビューを通して分かりやすく紹介するものです。

買収防衛策導入の動機
経営保身仮説の検証

鶴 光太郎SF

日米韓企業のIT 経営に関する比較分析

元橋一之FF

WTOと地域経済統合体の紛争解決手続の競合と調整 フォーラム選択条項の比較・検討を中心として

川瀬剛志FF14

日本の卸電力市場における寡占競争：
線形相補性アプローチ
田中 誠FF18

シンポジウム開催報告1｢技術革新の担い手となる中小企業とは〜京滋地域クラスターの可能性〜｣

20

シンポジウム開催報告2｢イノベーションの過程とそのパフォーマンス：日米欧発明者サーベイからの主要な発見と教訓｣

22

RIETI Discussion Paper (DP) 紹介

31

Book Review『日本のM&A』岡部光明 明治学院大学 国際学部教授

32

リレーコラム 第1回

34

Fellow Interview

35

理事長コラム36

フェローコラム37

活動実績／今後の予定｢ワーク・ライフ・バランスと社会保障制度改革｣

中田大悟 F

谷 みどり SF｢『グスコーブドリの伝記』から76年｣ 及川耕造 RIETI理事長｢人民元の切り上げは世界の経常収支不均衡の解決策か？｣ Willem Thorbecke SF

広報より

略語

今号よりRIETI広報誌『Highlight』を季刊とし、内容を刷新しました。RIETIの研究成果であるディスカッショ
ン・ペーパーのポイントを紹介するResearch Digestを掲載するとともに、RIETIの国際研究協力等について報告
するトピックスページや研究員による新コラム、書評もスタートし、RIETIの活動や研究員について幅広くご紹介
していきます。

RC : リサーチカウンセラー（研究主幹）
SF : シニアフェロー（上席研究員）F : フェロー
（研究員）
FF : ファカルティフェロー
CF : コンサルティングフェロー
VF : ヴィジティングフェロー
VS : ヴィジティングスカラー＊ 役職は執筆当時のもの

独立行政法人 経済産業研究所
問い合わせ：広報〒100-8901
東京都千代田区霞ヶ関1-3-1
TEL: 03-3501-1375
FAX: 03-3501-8416
Email: pr-general@rieti.go.jp
URL: http://www.rieti.go.jp
ISSN 1349-7170

Highlight TOPICS 1

トピックス 1

CEPR-RIETI 国際共同セミナー「企業ネットワークのグローバル化とアウトソーシング」
る場合と同じように得ることができると指摘する一方で、業務取引の活発化により、勝者と敗者が業務レベルに応じて決定される社会になっていくと述べた。また、政策決定に対する影響について、どの業務が海外へアウトソーシン
グされるか予測不可能なため、グローバル化による勝者と敗者を見極めることが困難になっており、従来行われてきたセクター・企業・地域向けの政策でなく、個人向けの政策が必要となってくることを指摘した。
若杉隆平RC/FF（京都大学）、冨浦英一FF（横浜国立大学）
からは、RIETIが昨年1月に日本の製造業を対象に実施した
海外へのアウトソーシングと研究開発活動に関するアンケ
ート調査*の結果を基に、日本企業の海外アウトソーシング
活動はこの5年間で増加しているものの一部の企業に限ら経済のグローバル化に伴い増加している業務の海外アウれること、アジア地域へ集中していること、サービスに関

トソーシングをテーマに、欧州屈指の政策シンクタンクでする業務よりも組立や生産に関する業務のアウトソーシン

あるCEPR(Centre for Economic Policy Research) とのグが大部分を占めること等が示された。これに対しボール

第2回目となる国際共同セミナーを2007年11月26日にドウィン教授は、予測不可能性を克服するために業務レベ

RIETIにおいて開催した。

ルで海外アウトソーシングの実態を明らかにすることは貴リチャード・ボールドウィン教授(CEPR／ジュネーヴ国
際研究大学院)は、海外アウトソーシングによる業務の貿易拡大から得られる利益は、従来の財の貿易を通じて得られHighlight TOPICS 2

重な試みであると述べ、今後の研究テーマ等に関し、同教授と日本側研究者との間で活発な議論が展開された。
*調査の詳細についてはRIETI Discussion Paper07-E-060を参照。

トピックス 2RIETI 国際セミナー「最低賃金と雇用」
2007年11月16日、賃金格差の拡大に注目が集まる中、その是正策として議論される最低賃金政策をテーマとし、米国の最低賃金研究の第一人者であるデイビッド・ニュー
マーク教授(カリフォルニア大学)を招き、川口大司FF（一橋大学）を初めとする労働経済学の専門家および政策担当者が参加する国際セミナーを開催した。
ニューマーク教授は、米国の100以上の諸研究成果をサーベイした結果として、最低賃金の引き上げは雇用に対して悪影響をもつものであると結論づけており、最低賃金政策の議論は、雇用へのマイナスとトレードオフとなる利点があるかという論点に移ってきていると述べた。また、最低賃金は貧困対策としてターゲティングがうまくいかない政策である可能性が高いことから、よりターゲティングのはっきりした政策として、米国ではEITC*が保守・革新の動いている可能性が指摘された。活発な質問や意見が交わ両陣営から高く評価されている点を指摘した。

された最後に、川口 FFから、日本における最低賃金に関す

その後、川口FF等の日本側の参加者から、日本の県別・る研究はあまり進んでおらず、都道府県別のパネルデータ

性別の賃金分布・最低賃金の実態がデータで明らかにされ、を用いた分析もさることながら、米国の多くの研究のよう地方の女性労働市場においては最低賃金が制約となっていにマイクロデータを用い、最低賃金が所得分配にもたらする可能性が高い点などが示された。ニューマーク教授の低影響や雇用に与える影響について研究を蓄積していくこと

技能労働者の労働市場が完全競争的であるとの見方に対しが急務だという指摘があった。

ては、必ずしもそうとはいえず、職種や地域によっては相*勤労税額控除：貧困世帯への所得税を還付する制度

当労働市場における摩擦が大きく、不完全競争的に市場が

RIETI TOPICS 01

買収防衛策導入の動機
経営保身仮説の検証■DP No.07-J-033(2007年8月)

鶴 光太郎／滝澤美帆／細野 薫

URL:http://www.rieti.go.jp/publications/dp/07j033.pdf

鶴光太郎
Profile つる・こうたろう
RIETI上席研究員。東京大学理学部数学科卒業。
オックスフォード大学大学院経済学博士号取得(D.Phil.)取得。経済企画庁調査局内国調査第一課課長補佐、OECD経済局エコノミスト等を経て、2001年より現職。内閣府本府政策企画調査官、慶應義塾大学大学院商学研究科特別招聘教授、中央大学公共政策研究科客員教授も兼務。
代表著作は、『日本の経済システム改革―｢失われた15年｣を超えて』（日本経済新聞社）、『日本の財政改革―｢国のかたち｣をどう変えるか』（東洋経済新報社）（青木昌彦氏と共著）等。

企業の合併・買収が増加し日本でも敵対的買収への関心が高まる中、買収防衛策を導入している日本企業は既に300社を越えている。
鶴RIETI上席研究員は、RIETIディスカッション・ペーパー『買収防衛策導入の動機―経営保身仮説の検証―』において、買収防衛策の導入に経営保身目的の要素があるかを、防衛策を導入している企業の特徴を分析することで検証した。
鶴氏は、買収防衛策への制度的対応として、少数株主保護の観点からは、米国型のポイズンピル型防衛策ではなく、欧州型の公開買い付けルール(特に全部買い付け義務)の強化の視点が重要であると指摘する。

どのような企業が買収防衛策を導入しているのか？

すが、米国では80年代に多く、その弊害や逆に米国経済の構造改革に結びついた効果などが指摘されています。
欧州も80年代までは敵対的買収はほとんどなかったのですが、90年代末以降状況は大きく変わりました。日本でーー まず、この分析をされた狙いをお話ください。
M&A（企業の合併・買収）を取り巻く環境は大きく変わりつつあります。日本では敵対的買収というのは稀で

0 2 RIETI Highlight 2008 Winterも数は多くありませんが、敵対的な買収がいつ起こっても不思議ではない状況になってきました。
日本で敵対的買収が起こるのは自然な流れです。90年

代から株式の持ち合いや安定株主の持ち株比率が減り、しました。第3に、企業がコントロールできない外的な外国人投資家の株式保有比率が高まっている中、株式が環境変化によって、買収される可能性が高くなっている

相当流動化してきているからです。

ことによるのかどうか。具体的には、企業規模、外部株

そのときに、経営者は一体どうすべきか。本来的には式保有構造、負債比率といった要因から、買収のターゲ

企業価値を最大化する経営をするのが防衛策としての正ットになりやすい企業が防衛策をより導入する傾向があ攻法だと考えています。しかし一方で、産業界での不安るのかを見ることで、保身目的の影響を検証しました。

感も高まり、また買収防衛策導入のためのルールがなか第3の要因でしたら、ある意味では経営努力を越えてったため、経済産業省・法務省が2005年5月に指針を公いるということになるので、そうした要因をコントロー

表したわけです。その後、いわゆるポイズンピル型の買ルした上で、経営パフォーマンスの悪さなのか、経営保収防衛策を導入する企業は、加速度的に増加しました。

身かを見極めようとしています。それぞれの要因についでは、この防衛策をどのように評価したらよいか、とて、以上のような指標を選び、計量的な手法を用いて調いうのがこの論文の背景にある問題意識です。企業価値べました。対象は2005年度と2006年度に買収防衛策をを破壊するとんでもない買収に対する正当防衛的な性格導入した企業とそれ以外のほとんどの上場企業です。

なのか、あるいは企業の経営者が企業価値最大化から逃げ回るための経営保身的なものなのか、見極める必要があると感じたわけです。
これに対する直接的な答えにはならないかも知れませんが、買収防衛策を導入した企業の特性を分析し、防衛策を導入した企業と導入しなか■買収防衛導入企業数
2005 年度

防衛策形態

導入企業数

47

事前警告型
信託型
それ以外

非導入企業数（3714）った企業を比較して、違いを見極めようというのがこの論文の狙いです。

ーー 具体的にはどのような分析をすすめられましたか。
大きく3つの要因を仮説として、
これが成立するのかどうか、実証分
析をしました。

導入方法

39
6
2

株主総会承認型30

取締役会決議型

17

2006 年度

防衛策形態

導入方法

（103）
株主総会承認型 104

導入企業数

150（149）

事前警告型 138
（137）
信託型
5
それ以外
7

非導入企業数（3660）

取締役会決議型

46

注 1）括弧内は推計に利用した買収防衛策導入企業数を表す。
注 2）2007年4月から6月末の間に買収防衛策を導入した企業は165社存在する。
出所）（社）商事法務研究会

第1の要因は、利益率や株価が低い企業、いわば経営パフォーマンス

■買収防衛導入企業の特徴の悪い企業が、買収されるのを恐れ0て導入したのかどうか。本来、経営

10

20

30

40

50

60

社齢（年）

パフォーマンスが悪いことで敵対的買収の可能性が高まっているとすれ
ば、最大の防衛策は、経営の効率化、収益最大化であり、その努力を行う

経営トップ
在籍年数（年）
役員持株比率（％）

ことなく安易に防衛策を導入しているならば、それは保身目的といえます。第2に、もともと買収されるのが嫌だ、株主からの圧力を受けたくないという、経営保身的な傾向の強い企業が導入したのか。防衛策導入
企業において、社齢、経営者のテニ

株式持合比率（％）

支配会社
持株比率（％）
機関投資家
持株比率（％）

ュア期間、取締役会の構成との関係といった要素から経営保身を生みや同一産業導入割合（％）

買収防衛策導入企業平均値
買収防衛策非導入企業平均値

すい企業の特徴が見られるかを検証

RIETI Research Digest 03

買収防衛策導入の動機 経営保身仮説の検証
経営保身要因による買収防衛策の導入への影響
ーー 結果はいかがでしたか。

を導入することが強いことが分かりました。
まとめてみると、買収防衛策は、経営怠慢によるパフォーマンスの悪い企業が、経営の非効率を全面的に放置したまま買収脅威への自己防衛として導入しているとは
結論づけられないでしょう。一方で、防衛策を導入してまず、企業の収益や効率を表すROA（総資産利益率）いる企業には、役員持ち株比率が低い、株式持ち合い比やトービンのqなどで測った経営パフォーマンスの悪い率が高い、社齢が長い、といった傾向が比較的強くみら企業が導入しているのではありませんでした。つまり、れることから、企業や経営者の持つ経営保身要因が防衛

経営怠慢による買収脅威の高まりに対して、｢隠れ蓑｣と策導入に影響を与えている事を示唆している、といえる

して買収防衛策を導入しているのではないといえます。

と思います。

第2の経営保身要因では、役員持ち株比率の低い企業が導入しているという結果が出ました。経営陣の持ち株が多ければ、株価が上がることが経営者自身のメリットにもなりますので、株主との利害対立が起こりにくいのですが、ここでは株主との利害対立が起こりやすい企業が導入している事がわかりました。

全部買い付け義務による敵対的買収防衛策ーー 米国の結果と比較してどうでしょうか。

また、企業は外部からの圧力を防ぐために、株式持ち

他の企業との株式を持ち合い比率が高い企業を買収す合いを進め、経営者の周りに「塹壕」を築くとよく批判ることは難しいので、そうした企業は普通に考えれば買されますが、そうした持ち合い比率の高い企業ほど、防収防衛策を導入する必要性が低いはずですが、そうした衛策を導入しているという結果となりました。これは、企業がさらに防衛策を導入しているという、かなり強い

経営保身要因を示す顕著な要因であるといえます。なぜ結果が得られました。経営保身の強い企業がさらに「塹なら、持合株主比率の高い企業は、他の条件が同じであ壕」を深く掘っているという意味ですので、正当防衛でれば買収されにくいはずであり、それにも関わらず導入

導入していると言い切るのは難しいでしょう。

の可能性がより高くなっているということは、高い持合

もう１つ強い結果だと思っているのは、企業規模につ比率がその企業の経営者の保身的傾向の強さを反映していてです。大きい企業ほど買収防衛策を導入しているといると見られるからです。

いう傾向があります。一般的には小さい企業の方が狙わ

このほか、社齢の長い企業ほど導入している傾向もでれやすく、導入していると思われがちですが、結果は逆ており、こうした企業は保守的になりがちな企業としてでした。この結果は米国での実証研究とも同じです。実

とらえることができると思います。

は、買収防衛策を導入するには、弁護士事務所などに高最後の経営者がコントロールできない外的要因ですが、い費用を支払わなければならず、固定費用が高くつくと親会社や特定の支配株主の比率が低く、機関投資家の持いう問題があります。したがって大企業は導入しやすい

ち株比率が高い企業が導入しています。こうした企業はのですが、小さい企業も同じように高いお金を払って導株式の流動性が高く、その意味で買収されやすい企業で入しなければいけない不利があるわけで、これは望ましあるといえます。また、流動性資産比率が高く、負債比

い状況ではないのではないか、という問いかけに発展し率が低い、買収者にとって魅力的な企業ほど買収防衛策てくるような結果といえます。

少数株主の保護が資本市場の発展には不可欠です。
大株主の論理だけでは株式市場の厚みや流動性が足りず、本来の役割を果たすことができません。
こうした本質的な理解が進んでいないことが、敵対的買収への対応にはっきり出ていると思います。

0 4 RIETI Highlight 2008 Winterーー そこは政策的なインプリケーションにもつな
がってきますね。
もともと、買収マーケットというのは、非効率的な経主の論理だけでは株式市場の厚みや流動性が足りず、本来の役割を果たすことができません。こうした本質的な理解が進んでいないことが、敵対的買収への対応にはっきり出ていると思います。

営をしている企業を買収して、より効率的な企業経営に変えるというメカニズムがあります。これが資本主義の根本であるともいえます。ある意味で株式持ち合いなど

ーー ブルドックソースのスティールパートナーズ
に対する防衛策発動をどう見ますか？

は、こうした機能を阻害し、資本市場の発展には大きな地裁判決では、株主総会でつねに正しい判断ができる

マイナスの効果を持ちます。企業が自分だけ生き延びれのかという点に言及しています。株主総会万能主義を取ば良いというのでなく、国全体として最適な資源配分をらず、スティール側が経営方針を明らかにしなかったの達成し、国を発展させていくには健全な資本市場が必要

がポイントだと述べている事は評価できると思います。

です。

高裁の判決で、スティールを濫用的買収者と認定した

実は欧州では、ポイズンピルではなく、全部買い付けというのは疑問が残ります。濫用的行為があったかどう

義務というルールを設けています。グリーンメーラーのかを問題にすべきだったでしょう。しかし、発動が認めように少し買って買い戻しを要求するということを許しられるかどうかは、相手をみてケースバイケースで判断ません。そういうやり方が欧州では標準的な買収防衛、するという論点には注目しています。企業は株式持ち合

TOB（株式公開買い付け）の規制になっています。日本に

いと買収防衛策の相乗効果で企業防衛をしようとしていはポイズンピル型が導入されてしまいましたが、私はこますが、どんな場合でもOKというわけではなく、相手にの欧州のルールの方が合っているのではないかと思って

よっては発動できない可能性があることが示されました。

います。

まともな相手で、正当な価格での提案をしてくれば、ポ両方の防衛策を導入することはさすがに買収抑制的にイズンピルで買収者を排除することは難しいということなりすぎるので、そういう国はありませんが、理論的にを意味しているとの解釈も可能だと思います。スティー

考えるとそちらの方が望ましい。ポイズンピルに頼るこ

ル・パートナーズや村上ファンドが買収した企業でも、とについても反省の流れが出てくると個人的には思ってその後に業績を大きく改善させた例があり、必ずしも企います。

業価値が毀損されたわけではありません。徹頭徹尾、買また、買収防衛策導入には高い固定コスト負担が伴い、収者を排除することはできません。まともな買収者には規模の小さい企業は相対的に不利になることも考えれば、防衛策があっても守りきれないのではないでしょうか。

企業が個別にポイズンピル型買収防衛策を導入するので今後、どのような司法判断がでるかに注目しています。

はなく、公開買付ルール(特に全部買付義務)の強化を図

最近気になるのは、ポイズンピルが取締役会の判断でることで、濫用的な買収を排除していくという視点も重導入できるにもかかわらず、多くの導入企業が株主総会要であると考えます。

での判断を求めている点です。これでは取締役会が何もせずに、善し悪しは株主が判断してくれという事になりーー 日本の買収防衛策自体にも問題があるのでしょうか。

ます。これは取締役会の義務の放棄とみられてしまいます。

米国のポイズンピルは実質的に発動されたことはあり

ーー 今後の研究の方向性についてお聞かせ下さい。

ません。もともとは抜かずの伝家の宝刀であって、株主

この研究は2006年度までですが、今年度にデータをがなるべく高い値段でTOBに応じられるように、時間を拡大して特性をみて、2005年度、2006年度との違いを稼ぎ、株主のために交渉する手段です。本質的に企業を見てみたいと思っています。また、TOBをかけた企業、何がなんでも守り切るための手段ではありません。米国かけられた企業はかなりの数になりますが、この中にはと日本の大きな違いはその認識にあります。こうした事敵対的だけでなく友好的な買収も多いのです。それぞれはMBO（マネジメント・バイアウト）をめぐる最近の裁

どういう特性を持つのかというのも、興味深いテーマです。

判にも通じるところがあるように思われます。

今研究を進めているのは、非上場会社も含めて、合併

全部買い付け義務の場合には、少数株主の保護を念頭や買収に焦点を当て、その後のパフォーマンスが改善しに置いており、残った株主がどんな価格でも売らなけれているかどうかです。企業の合併は生産性やイノベーシ

ばならないという不利な状況に陥ることを防いでいます。

ョンなどの企業の成長戦略にプラスの影響を与えている

日本ではそうした考え方がまだまだ根付いていませんが、のか、そのための有効な手段なのかという問題にチャレン

少数株主の保護が資本市場の発展には不可欠です。大株

ジしています。

RIETI Research Digest 05

日米韓企業のIT 経営に関する比較分析■DP No.07-J-029（2007年7月）

元橋 一之

URL:http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/07j029.pdf

ITと経済成長（生産性）の関係を吟味するには、従来のマクロ分析に加えて、企業データを使ったミクロ分析を充実する必要がある。
長年両者の関係を統計的に分析してきた元橋一之RIETIファカルティフェローは、
企業データに経営学的視点を加味して日米韓の大手企業を対象にアンケートを実施、「ITと経営の親和性」
に関する比較分析を行い、RIETI ディスカッション・ペーパー「日米韓企業のIT経営に関する比較分析」にまとめた。
全社的な経営戦略上のIT戦略の位置づけ、
より競争力強化に直結した分野へのITシステムの活用貢献度において、日本企業は依然米国に遅れをとっている、というのがひとまずの結論である。

マクロからミクロデータに遡及して経営学的分析を加味

ータベースを構築していました。これと同じようなデー

ーー 先生の一連の研究における、今回のIT経営に関する国際比較分析の位置づけをお聞かせ下さい。

ました。そのうち、商務省の研究センターの研究員と共1995〜98年にOECDでエコノミストとしてITの経済する日米比較分析を行った結果、両国の間でITの生産性効果に関する研究をしていました。当時は米国でインターネットが本格的に普及し、企業のIT投資で生産性も向上、いわゆるソロー・パラドックス

タ分析ができないかと調査統計部時代には、工業統計や企業活動基本調査の個票データベースの構築に取り組み
同研究を行うこととなり、ITの企業パフォーマンスに関に対する効果は大きく異なることがわかりました。
具体的には、2000年のミクロデータを使ってITネッも解消しつつあトワークと企業レベルの生産性を日米比較した場合、米りました。研究テーマとして、マクロ経済成長とIT投資

国はITのTFP（全要素生産性）に対する寄与度が4％に対の関連に着目し、クロスセクション・データと産業連関して、日本企業は2％しかない。何故だろうか。当時、表を使った日米欧の比較研究に取組みました。帰国後は日米でITの経済的インパクトが異なるのは、日本におい

通産省（現経済産業省）の中小企業庁、通商政策局、調査てIT投資が遅れているという議論が中心でした。しかし、統計部と部署は変わりましたが、ITの経済分析に関する

ここで分かったのは、ITの活用が日本企業において十分

研究テーマは本業とは別に温めてきました。

ではないということでした。そこで、どのようにITの使

2002年から一橋大のイノベーション研究センターでい方が異なるのかといった経営学的な分析手法を加味し研究するチャンスを得て、これまでのマクロレベルや産ながら日米、さらには対象を広げた国際比較で統計的に業レベルの分析に加えて企業レベルデータを用いた分析

実証してみよう、というのが今回の研究の趣旨です。具を始めました。経済成長・生産性とIT投資の因果関係は、体的な方法論としては、大手企業にアンケート調査して最終的にはミクロデータでしかつかめない。それには企

図表1：IT経費／売上高比率（％）

業レベルにまで遡る必要があることに思い至ったからです。OECD時代から続けてきたITと生産性に関するマク

0

1

2

3

4

5

6

製造業

ロ、ミクロの両面からの分析結果については、『ITイノベーションの実証分析』（東洋経済新報社）として取りまと金融・保険めることができました。
商業・流通

ーー 当時は未だ企業データの活用はポピュラーではなかったのでは？

情報サービス

企業レベルのデータを用いた分析は、米国の研究者にインスパイアされたことが契機になっています。米国においては商務省傘下の経済分析研究センターが良質なデ

0 6 RIETI Highlight 2008 Winter

その他

JP
KR
US

ITの使い方や企業戦略とIT戦略の整合性を、日米企業にChain Management）システムについては、米韓企業と加え、最近IT分野での大きな躍進が目立つ韓国企業にもも日本企業に比べて導入割合では劣りますが、ERP

聞いてみました。

（Enterprise Resource Planning）とSCMの連携という点では、日本企業は遅れていることがわかりました。

「基幹系」重視の日本企業と「情報系」で進む米国企業

IT戦略と経営戦略の関係では(図表3)、日本企業の場合、
図表2：ITシステムの導入状況
米国

ーー アンケート結果の分析から得られた結論で特に興味深かった点は？
日本、米国及び韓国の上場企業を対象に行ったアンケート調査（回答企業サンプル数は日本317社、米国200社、韓国300社）の焦点は、比較的規模の大きな企業における経営戦略とIT利活用の実態を明らかにすることでした。調査は「ITシステムの導入状況」、「新製品開発、市場ニーズ対応」など12種類の企業経営上重要と考えられる項目について、その優先度、実現のためのITシステ
ムの貢献度等を尋ねる項目の他、「CIOの役割やIT投資決
定の社内メカニズムを聞く社内IT組織体制」そして「外部委託業務内容や外注先との関係等を質問するITシステ
ムのアウトソーシング状況」の4種類の質問を行いました。

人事・給与管理
経理・会計処理
社内情報管理・文書管理
経営戦略サポート
市場分析・顧客開発
顧客情報管理・営業支援
生産計画・生産工程
在庫管理
設計支援・技術情報管理
受発注管理
物流管理・商品配送計画
ERPシステムの導入
ERP導入
（注1）
業務をERPにあわせる
ERPを業務にあわせる
SCMシステムの導入
ERPとSCMの連携
（注2）

韓国

−−

＋＋
＋＋
＋＋
＋＋

−
−−

＋＋
＋＋
＋
＋
−
−−

−−

注 1：ベースカテゴリは「業務を ERP と同時に見直し」
注 2：1（完全連携）、2（一部連携）、3（独立運用）＋＋、−−…1％有意＋、−………5％有意分析結果をかいつまんで言えば次のように要約できるでしょう。
業務分野別にITシステムの導入状況を比べると(図表2)、日本企業で「人事・給与管理」、「経理・会計」分野で導入が進んでいるのと対照的に、米国企業では「経営戦略サポート」、「市場分析・顧客開発」、「設計支援・技術情報管理」等で導入が進んでいます。SCM（Supply

元橋一之Profile もとはし・かずゆき
東京大学大学院工学研究科技術経営戦略学教授。東京大学大学院修士課程(土木工学専攻)修了、コーネル大学経営学修士号(MBA)取得。
慶應義塾大学大学院博士号(商学)取得。通商産業省入省。OECD科学技術産業局エコノミ
スト、一橋大学イノベーション研究センター
助教授、RIETI計量分析データ室長兼上席研究員、東京大学先端科学技術研究センター教授等を経て現職。2004年よりRIETIファカ
ルティフェロー。著作に、『ITイノベーションの実証分析』（東洋経済新報社）、『日本経済
競争力の構想』（ 共 著（） 日 本 経 済 新 聞 社 ）、『Productivity in Asia』（共著）(Edward Elgar)
等がある。

RIETI Research Digest 07

日米韓企業の IT 経営に関する比較分析「間接コスト削減」、「在庫コスト削減」などの経費削減の図表3：経営戦略とIT貢献度
経営戦略としての重要性
米国
韓国

面でITシステムの効果が高いとする一方、米国企業が貢献度を高く評価する「新商品・サービス・事業開拓」、「主要

IT戦略の有無

事業の競争力強化」等の売上高拡大に向けた課題についIT戦略と経営戦略の関係（注）ては、ITシステムの貢献が低いという結果になりました。

経営戦略に明確に位置づけ
両者の関係は薄い

−−
＋＋
＋

＋＋

経営戦略としての重要性

ーー 二つの回答結果から浮かび上がった
日米企業像の差は？

新商品・サービス・事業開拓
主要事業の競争力強化
市場ニーズへの迅速な対応

ITシステム導入の歴史を振り返ってみると、汎用コン
ピューターの導入が相次いだ1970年代以降1990年代までは、間接部門の効率化や受発注管理等の定常的なオペ

新規顧客開拓既存顧客満足度向上

営業力向上
間接部門コスト削減

行う「情報系」システムに注目が集まっています。
今回の分析結果から明らかになったのは、日本企業がサプライチェーン見直し
社内情報共有

＋＋

＋＋

＋

−

＋＋

既存顧客満足度向上＋

市場分析・マーケティング＋

製品開発スピード迅速化にしようとしている点です。

営業力向上

シーシステムが存在しないため、白地に絵を描く如くク

＋
＋＋
＋＋

システムを企業の競争力強化をにらんだ経営判断の材料

フレームや専用回線による企業間ネットワーク等のレガ−−主要事業の競争力強化
新規顧客開拓史が浅い。これには長短両面があります。長所はメイン−−

新商品・サービス・事業開拓

面での事業効率化に注力しているのと対照的に、米国企資が活発になったのは90年代以降とITシステム導入の歴＋＋

ITの貢献度

市場ニーズへの迅速な対応

韓国企業にも触れておきましょう。同国の場合、IT投−−

在庫コスト削減

依然従来型の基幹系システム活用、オペレーショナルな業の多くが情報系システム重視を鮮明にすることで、IT＋製品開発スピード迅速化

る業務合理化が、ITシステムの主な役割でした。しかし、や市場競争分析等に活用するために、より複雑な分析を−＋＋市場分析・マーケティング

レーションを効率化するための「基幹系」システムによ
最近では基幹系システムで生成されるデータを経営判断−

間接部門コスト削減−−−−

在庫コスト削減−−−−

サプライチェーン見直し
社内情報共有−−（注）ベースカテゴリは経営戦略に明示されていないが方針は一致＋＋、−−…1％有意＋、−………5％有意ライアントサーバーやインターネットを使ったオープン

企業の割合は日米でほぼ同等、韓国でやや低くなっていシステムを構築できること。一方、情報システムを経営ます。ところが社内での位置づけでは日米に差が出る。

に生かすのに不可欠な社員の情報リテラシーの向上や業

米国企業の場合、CIOを一つの独立したポストと位置づ

務分野ごとのノウハウの蓄積が進んでいません。従って、け、社外からスペシャリストを入れてITシステムの安定

ERPについては日米企業と比べても導入率は進んでいる的な運用や情報共有等の基盤的な業務に充てています。

ものの、ITと経営の整合性の点では、両国より遅れてい

言い換えれば、CEOから関連業務を一任されたCIOは、るという結果となりました。

トップ・ダウンで 経営とITの融合、全体最適目差す米国企業
ーー ITシステムと社内組織との関係はいかがですか？
これまで、日米企業のそれぞれの特徴として、経営判

米国において進んでいる「情報系」システムが、日本においては遅れていることや、韓国についてはITが経営戦略の中でしっかりと位置づけられ断等の意思決定にあたっては、米国企業がトップ・ダウていないものの、トッン型なのに対して、日本企業ではボトム・アップ型であプダウンによるシスると言われてきました。ITシステムとのからみで言えば、ITを個別業務の合理化ツールではなく、全社的な経営戦テム導入が行われて略を実現するためのツールとして活用していくには、いることが分かり

CIO（Chief

Information

Officer：最高情報責任者）の位置づけが重要です。役員クラスのCIOを置いている

0 8 RIETI Highlight 2008 Winterました。

図表4：社内IT組織

スの横展開等はすべて日本型経営システムのいい側面を
米国−

CIOの有無CIOが専任役員かどうか韓国＋＋だったのは、ITシステムを本格展開すべき時期がバブル

経営企画出身崩壊後の敗戦処理期と重なり、もっぱらツールとしての−−−事業部門出身ITがコスト・カットを通じたリストラ策に組み込まれたことでしょう。

社外からのスカウト
CIOの任務としての重要性

こうした点は、アンケートの最後に聞いたITシステム＋

ITシステム社内調整
新サービスの企画構築に当たっての外注先との関係にも当てはまります。
つまり、日本企業は米韓企業に比べて外注内容を事前に業務プロセス改革

明確にして発注するのではなく、外注先との相談で決め

最新技術動向把握
外注先選定−−

システム安定稼働・セキュリティ＋＋

るケースが大半を占めています。また、外注先を米国企業のように戦略的パートナーとして扱う代わりに、コスト削減の手段として社内業務のアウトソース先としてみ導入システム効果分析
社内情報共有の推進の比較制度分析、野中郁次郎氏の「暗黙知・形式知」等の議論に反映されています）。しかし、日本にとって不幸

CIOの経歴（注1）

総務・財務部門出身

活かしたものです（それらの点については、青木昌彦氏

る傾向が見られます。

＋＋

IT部門とユーザ部門の関係（注2）
ITスタッフの配置
新規システムの提案−−

新規システムの設計−−

IT予算の決定−−IT投資効果測定−−

注 1：ベースカテゴリは情報処理部門出身
注 2：1（IT 部門が重要）、2（同等）、3（ユーザー部門が重要）の 3 段階で設問＋＋、−−…1％有意＋、−………5％有意ーー 最後に先生の今後の研究の方向性について教えてください。
IT利活用の実態と企業のパフォーマンスの関係について分析しようと考えています。これまでの分析から、国によってIT利活用と経営戦略との整合性には大きなバラツキがあることがわかりました。米国において進んでいる「情報系」システムが、日本においては遅れているこその組織の全体最適を目差してトップ・ダウンで組織変とや、韓国についてはITが経営戦略の中でしっかりと位革を断行、文字通り 経営とITの融合 を実践します。

置づけられていないものの、トップダウンによるシステ

日本ではCIOといえども、専任の役員が置かれている

ム導入が行われていることが分かりました。このようなケースは珍しい。一般的には社内の総務・財務関係者が日本企業におけるIT活用の特徴が、日米企業に見られる

他の業務に関する役員と兼任でCIOポストに就いており、生産性効果の違いを説明できるのか、分析を進めたいとその社内的な位置づけはあいまいです。結果的に現場か思います。具体的には、アンケート対象企業の財務デー

ら上がる個別ニーズに局所的に応える部分最適行動に走タを使ってIT活用方法の違い（基幹系か情報系か）とりがちです。例えば工場であれば生産ライン、販売部門

TFP上昇率や企業の株式時価総額との関係について定量であれば受発注システム、経理セクションであれば会計的な分析を行う予定です。

システム等分野毎に効率化を競う。しかし、全体を統合

また、ITシステムの外注について、日本企業は外注先した形で企業総体としての生産性向上につながるシステに丸投げとなっており、結果として納期の遅れやコスト

ム構築は難しい（その背景には、実際には有用な情報でが予想外に高くなるといった問題を抱えていることが判ありながら、有効に活用されることなくお蔵入りする情りました。これは、やはり企業内でIT戦略が経営戦略の報が数多く存在するという実態もあります）。このことは一環としてきちっと位置づけられていないことも影響しまた、ITに詳しい人材が社内に育ちにくく、結果的にていると思います。ITシステムが企業の業務プロセスと「ITシステムは外部の専門家に任せよう」との暗黙の合意

整合的に整備され、きちっとコントロールされている状の下、特定のベンダーへの依存、ロックインされてしま態では、上記のような問題は起きる可能性が低いからでうことになります。

す。最近、SOA（Service Oriented Architecture）やEA（Enterprise Architecture）に見られるように、企業ーー いわゆる日本型経営の負の側面が目立ちますが。

における組織体制や業務プロセスを分析し、最適な組織

もちろんボトム・アップ型の意思決定がすべて悪いわと整合的なITシステムを整備していく考え方が広まってけではありません。TQC（Total Quality Control）運動

います。このような企業内のミクロな組織分析とIT利活

やトヨタ生産方式、業務部門ごとのベスト・プラクティ

用の関係についても研究を進めたいと思います。

RIETI Research Digest 09

WTOと地域経済統合体の紛争解決手続の競合と調整
フォーラム選択条項の比較・検討を中心として■DP No.07-J-050（2007年12月）

川瀬 剛志

URL:http://www.rieti.go.jp/publications/dp/07j050.pdf

川瀬剛志
Profile かわせ・つよし
上智大学法学部教授。慶應義塾大学法学部卒業、同大学院法学研究科博士課程中退（法学修士）、米国ジョージタウン大
学法科大学院修了（LL.M.）。神戸商科
大学商経学部（現・兵庫県立大学）助教
授、米国ジョージタウン大学客員研究員
兼同国際経済法研究所フェロー、経済産
業省通商機構部参事官補佐、RIETI研究員、大阪大学大学院法学研究科准教授等を経て現職。2004年よりRIETIファカ
ルティフェロー。主な著作に『WTO紛争解決手続における履行制度』
（荒木一
郎共編著）
（三省堂）
（2005）等。

川瀬剛志RIETIファカルティフェローはRIETI ディスカッション・ペーパー『WTOと地域経済統合体の紛争解決手続の競合と調整』の中で、地域貿易協定（RTA）が活発に結ばれる近年、
世界貿易機関（WTO）とRTAの紛争解決手続の関係を適切に明確化しないと、同一事件に関する双方の判断やWTOとRTAで同じ内容を規定している条文の解釈が違う事態が起き、国際通商の 憲法 であるWTO協定を損なうと指摘する。
WTOの位置づけや紛争解決手続の実効性に鑑みて、ある紛争がWTO・RTAどちらにも係属しうるならば、原則WTOでの紛争解決を優先するべき、というのが結論だが、WTOとRTAの規律の同一性の判断など解決を要する課題も残る。
日本が韓国や米国とのFTA交渉で意識するべき点なども含め、現状および将来的な問題点を多くの実例から検証した。

1 0 RIETI Highlight 2008 Winterーー なぜ論文のテーマとして「世界貿易機関（WTO）

せる恐れもあります。

と地域経済統合体の紛争解決手続」の問題を取り上ミニWTOであるRTAにはほかにもWTOと似た内容の条文がたくさんあります。それらに関する紛争がげられたのでしょうか。

RTA内の手続によって処理されると、WTOの解釈とは異
まずWTO協定の性質ですが、一般には国際通商法の憲なる判例が積み重なって、本来WTOの部分システムとし法的存在として位置づけられていると認識されています。

て存在するはずのRTAがWTOの一貫性を蝕む存在になる

また、WTOに加盟すると、その下にある様々な協定をす

可能性があります。

べて守らなければならないという「一括引受の原則」があります。更に、W T Oの中で起きた問題は、すべてWTOでの解決に委ねなければなりません。このように、加盟国が等しくWTO上の義務を引き受け、問題があればWTOの条文をRTAが解釈する事態もWTOの中で自己完結的に解決され、WTO法の解釈、運

またRTAの中には、WTOの条文をそのまま借りている用を一貫させていく仕組みになっています。WTOには世ケースもあります。例えば日本とシンガポールの経済連

界貿易の相当部分をカバーする国々が加盟していますが、携協定（EPA）では、内国民待遇について「GATT３条

これらの原則によって全加盟国に一律かつ一貫した法のの例による」としています。こうした場合、事実上WTO支配を及ぼすことが可能になります。

の条文を解釈する権利をRTAに与えてしまっていることになり、W T Oの条文でありながらR T Aによる解釈と

WTOとRTAで判断が食い違う可能性

WTO自身の解釈が違ってしまうケースも過去には見られました。

ところで、地域貿易協定（RTA−自由貿易協定や経済二重訴訟の禁止が効かないケースも連携協定などの総称）はWTOに通報されたものだけでも
ミニWTO

もっとも、全く同じ問題に複数の条約や紛争解決手続の様相を呈しています。つまり貿易自由化や内外無差別の規律が及ぶことは、国際社会では珍しくありません。

の原則、ダンピング救済の規定等々、WTOと大変似通っ

国際慣習法では、ある問題について既に効力ある判例がた規定が盛り込まれたRTAが、WTO加盟国間にたくさん下された場合、またはある紛争が既にどこかの紛争解決できています。

機関に継続している場合、同一の紛争、つまり同一の問優に100を超えています。それらはすべて

そこでどういう問題が起きるかを、仮定の例で考えて題についての同じ当事者の訴えを、他の紛争解決機関はみましょう。欧州共同体（EC）とチリは自由貿易協定

判断をしないという原則があります。それぞれ既判力、（FTA）を結んでいます。チリにはピスコという有名な酒二重訴訟の禁止と呼ばれます。

がありますが、これがECに輸入された際、EC域内産のしかしこうした原則の前提となるこの「同一の紛争」

同種・類似の酒（例えばウィスキーやウォッカ）と同じですが、非常に狭いことが分かります。それは「同一」

ように扱われず、差別的で不当に高い酒税をかけられたの条件として請求原因、つまりどの条文を根拠として相とします。WTO協定を構成する関税貿易一般協定

手の違反を申し立てているのかも同一でないといけない（GATT）の３条には内国民待遇の規定があり、これに従からです。

えば輸入品は同種の国産品と同等に扱わなければなりま

これをWTOとRTAの関係で見てみます。先ほどのチリせん。他方、EC・チリFTAにも同様の規定があります。

の銘酒ピスコの仮定の例で言うと、チリがもしWTOとそこで、この税制はWTOとEC・チリFTAの両方の規律に

FTAの両方に是正を求める請求を出した場合、紛争の原触れる可能性があります。もし仮にWTOでの紛争解決手

因となる事実も当事者も同一ですが、形式的には「WTO

続では適法との判断が出ればECは現行の税制を継続でき

協定に基づく請求」と「FTAに基づく請求」という違うますが、EC・チリFTAの手続でECの税制は違法である

請求原因になり、双方の紛争は「同一」ではないのです。

との判断が出れば、ECはこれを変えなければなりません。

ですから、既判力や二重訴訟の禁止という手続的原則でこのように同一の問題について個別具体的な判断がWTO

はチリによる両方の手続への付託を止められません。ことRTAとで食い違う危険が指摘されています。これは個のためRTAの規定でWTO紛争解決手続との関係をどう調

別紛争の解決に極めて都合が悪いばかりでなく、国際通整するかが重要になってくるのです。

商への統一的な法の支配を目指すWTOの信頼性を低下さ

RIETI Research Digest 11

WTOと地域経済統合体の紛争解決手続の競合と調整
フォーラム 選択条項の比較・検討を中心としてーー これまでに結ばれたRTAの紛争解決手続を分析した結果はいかがでしょうか。

らされており、これらのRTAは国を超えた権威のある裁判所を設けています。これらの裁判所がWTOに類似した
RTAの条項について独自の判断を下し、それがWTOにおRTAの紛争解決手続は大きく言って3つ、細かくは5つの類型に分けられます（表）。まず当事国が先に提訴した

ける理解と異なっていれば、WTO協定がアフリカでは実質的に意味をなさなくなっていきます。

法廷での判断を優先する「先行フォーラム優先型」で、RTA優先型も無調整型と同じ問題をはらんでいます。

米州やアジア大洋州のRTAに多く見られます。2番目のいまのところ、RTAを優先しているのは、特定の場合にグループはRTAまたはWTOでの手続のどちらかを優先す限られます。1つは加盟国が３カ国以上のRTAの「共同るものです。RTA優先は、すべての紛争でRTA手続を優申立の調整」についてです。例えば北米自由貿易協定

先する規定はいまのところありませんが、ある限られた（NAFTA）では、米国のセーフガード発動問題について、問題についてRTAを優先する規定はいくつか見られます。

メキシコはNAFTAに提訴したいがカナダはWTOに提訴

逆に原則としてすべての紛争でWTOの手続を優先する規

したいといった場合、NAFTAを優先することになってい定は、EC・チリFTAのみです。3番目のグループは無調ます。同じNAFTAでは、公衆衛生や環境規制に関する措整型ですが、これは調整規定が何もないもの、あるいは置をめぐる紛争もNAFTAを優先することになっていま

積極的にWTO、RTAのどちらにも付託できることを明記す。しかし、ECのアスベスト問題などWTOでもこうしするものに分かれ、欧州やアフリカのRTAに多く見られた案件の判断例があり、RTAを優先していくとWTOの判ます。

例と乖離していくおそれもあります。

フォーラム調整方式の例
先行フォーラム優先型

NAFTA、日本・メキシコEPA、
米・オーストラリアFTA

RTA優先型

カナダ・チリFTA、欧州自由貿易連合・
メキシコFTA

WTO優先型

EC・チリFTA

無調整型（消極的無調整）

EC・スイスFTA、中国・香港経済貿易
緊密化協定

無調整型（積極的無調整）

独立国家共同体FTA、EC・南アFTA〈各種資料より作成〉

機能しない先行フォーラム優先の規定

判断を避けることができないWTO
ーー WTO、RTAのどちらでも判断できる問題の場
合はどちらを優先すべきでしょうか？
WTOに持っていくべきだと考えます。これは、WTOが強制的に管轄権を持つという現状からして、RTAの規定で紛争解決手続を調整するということは現実的でないからです。メキシコ清涼飲料水事件でWTO上級委員会は、WTO協定に従い付託された問題について判断を下すのはパネルの義務であり、RTAの手続きを理由に判断を回避することは協定上予定されていないと指摘しています。
また、RTAの紛争解決手続は未熟です。例えば、WTO

ーー それぞれのタイプの特徴・問題点をあげて下さい。

では紛争解決のスケジュールが決まっており、一旦付託

まず先行フォーラム優先型ですが、これについては先粛々と自動的に進みます。これは主権国家の集まりであに開始された手続を優先するとRTAの中で規定していてされた紛争の審理は、ちょうど国内の裁判のように、る国際社会では非常に稀な合理的な制度と言えます。

も、WTOではこの規定の効果はありません。なぜなら、それに対してRTAの紛争解決手続はスケジュール管理

WTOにおいては、WTOの管轄権が及ぶ問題について付に当事国の裁量が多く、訴えられた相手との合意がない託された紛争は全てWTOが解決しなければならないことと審理が前に進みません。例えばNAFTAで米国のトラッになっており、WTO協定外の根拠によって判断を避ける

ク輸送サービス自由化に関する問題をメキシコが訴えた余地はないからです。また、このタイプでは先に指摘し例では、パネリストの指名について当事国の合意に手間た「同一の紛争」の定義を意識していないものがほとん

取り、結論が出るのに6年以上もかかってしまいました。

どで、一度WTOないしはFTAに提訴された問題がもう一

一方、WTOでは政治的な問題についても結論が下されや方の手続に提訴されることをきちんと止めることができすくなっています。最近でも、米国のインターネットカ

ません。

ジノ規制事件では、公衆道徳に関係するセンシティブな

無調整型は、RTAとWTOで実質的に同じ規定に違う解問題であるにもかかわらず、WTOでこの規制がサービス

釈が出てくる可能性を放置するもので、無責任です。例

協定違反であるという判断がきちんとスケジュールを追えばアフリカではRTAのネットワークが重層的に張り巡って下されました。

1 2 RIETI Highlight 2008 WinterEC・チリFTAが紛争解決手続調整のモデル
ーー これらの分析結果を踏まえた本論文の政策的イ
ンプリケーションとして、どのようなことが考えられますか。

にも、海苔の輸入割当、半導体の相殺関税、液晶パネルの特許侵害による輸入差し止めなどの案件があり、特にここ数年は常に何らかの紛争を抱えています。ですから、
日韓FTAが結ばれれば両国の紛争はWTOに持っていくの
か、FTAで解決するのかという問題が起きる蓋然性は高
いと言えます。
日本にはFTAの紛争解決手続が使われないだろうといEC・チリFTAはいまのところ唯一、紛争解決手続で包う油断があるのではないでしょうか。そうだとすると、括的にWTOを優先することを明示しています。これまで

短期的にはともかく、こうした国々とのつきあいを念頭述べてきた結論に基づきますと、これがWTOとRTAの紛に置けば、中長期的には間違いです。

争解決手続調整のモデルになると考えます。
ただ、EC・チリFTAではFTAによって負う義務がWTOによる義務と実質的に同じであれば、紛争はWTOに持っーー 今後、この研究をさらに発展させる方向についてはどうお考えですか。

ていくべしと規定しています。この「実質的に同じ」と

EC・チリFTAについて、包括的なWTOでの紛争解決手いうことをどう判断するかが、場合によっては難しくな

続優先の限界を掘り下げるのが、今回の論文では十分でります。例えば、内外無差別の原則はGATT３条とEC・はありませんでした。例えば先ほど指摘したFTAの義務

チリFTAの両方に書かれていますが、文言は微妙に違いとWTOの義務が「実質的に同じ」という判断をどうするます。どの程度同じなら「同一」になるか、明確な基準かという問題、また、環境問題のように地域の特殊性がはありません。

強い問題をどうするかといったことです。

これについては、ある程度判断の集積ができるのを待また、ここで分析した紛争解決手続の選択パターンにつしかないと考えます。FTAパネルとしては、過去のついて、それぞれがどう機能しているか、実例が蓄積さ

WTOの判断を尊重し、訴訟によって求めることが実質的に同じであればできる限りWTOに判断を委ねるという姿勢が妥当でしょう。
また、すべての紛争がWTOによって解決されなければならないわ

日本にはFTAの紛争

けでもなく、問題によってはRTAに判断を委ねた方がいいこともあ

解決手続が使われなるかもしれません。例えば、

いだろうという油断

NAFTAに盛り込まれた環境問題があるのではないでのように、地域の事情を勘案した判断が求められる類の案件もある

しょうか。

でしょう。

日本も紛争解決手続を意識すべきれてきたときに検討したいと考えています。たとえば、「先行フォーラム優先型」の規定は実際には機能しない可ーー 日本が、昨今議論が盛んなEU・韓国・米国などとRTAを結ぶ場合に考慮すべき点は何ですか？

能性が高いですが、実のところ全く意味がないというこ

これらの国々とのRTAを検討する際には、そのRTAとの濫用を回避したり、WTOを優先するという意識的な制

WTOの間で紛争解決手続の競合が起きることをある程度

約要因になっていないか、という点も掘り下げる必要が念頭に置くべきでしょう。この問題を「あさってのこと」

あります。ただ、これらはいずれも私が懸念するようなと考えてはいけません。特に、米国は、NAFTAの経験かフォーラム競合の例が増えないと仕方がないので、長期

ら、既にWTOとFTAの紛争解決手続を使い分ける高度な的課題です。

とではなく、こうした規定があることで、具体的に手続テクニック を持っています。
韓国はそこまでいきませんが、WTOにおける主要な紛争解決プレーヤー

であり、アジアでは日本に次いでWTO手続の利用が多い国でしょう。これまで日本との間

RIETI Research Digest 13

日本の卸電力市場における寡占競争：線形相補性アプローチ
Oligopolistic Competition in the Japanese Wholesale Electricity Market:
A Linear Complementarity Approach■DP No.07-E-023

田中 誠

URL:http://www.rieti.go.jp/publications/dp/07e023.pdf

田中誠
Profile たなか・まこと
政策研究大学院大学准教授。東京大学経済学部卒
業、同大学院経済学研究科博士課程修了。東京電力株式会社勤務を経て、2003年より現職。専攻は産業組織論、規制の経済学。著書に『電力自由化の経済学』（共編著、東洋経済新報社）、『規制改革の経済分析−電力自由化のケーススタディ』（共編
著、日本経済新聞出版社）がある。電力産業などの公益産業の規制改革の問題に関心をもっている。
現在、電力市場と送電ネットワークに係る制度設計や計量的評価の問題を中心に研究を行っている。

10年ほど前から急激に進み始めた日本の電力自由化。
その効果や今後の制度設計について関心が高まっている。
田中誠RIETIファカルティフェローは、自由化された電力市場の柱のひとつである卸電力市場について、市場が寡占競争下にある場合の日本全国を対象とするシミュレーション分析を行った。
論文において、送電設備の増強や企業分割の効果について計量的な評価を行っている。
特にインプリケーションとして、卸電力市場における市場支配力行使の可能性に注意を払いながら、市場の競争環境を整備していくことが重要であると指摘している。

ーー 今回の論文の背景を教えてください。
日本では規制改革の一環として1990年代から電力自由化が進められています。少し細かく説明しますと、
1995年には火力電源の調達に関して入札制度が導入されて、発電分野の競争が始まりました。電力の小売供給については、2000年には大口の特別高圧需要家に対する小売自由化が始まり、2005年にはその範囲がすべての高圧需要家にまで拡大されました。また全国規模の卸
電力取引所が開設されたのも同じ2005年です。

から、制度改革の効果を定量的に評価し、また制度設計
上の課題を解決することを目指す研究が重要であると考えています。

ーー これまでも電力産業の研究をされているようですが、今回の論文の狙いは何ですか。
電力という財は、普通の財とは異なる特徴をいくつかもっています。例えば、安価に貯蔵するのが困難である、

このように現実に電力自由化が進展する一方で、日本

瞬時瞬時に需給がバランスしないと大きな停電につながにおける自由化の効果を定量的に評価する学術研究の蓄る、送電ネットワークを流れる電力は物理法則に従う、積はまだ不足しています。また自由化に伴い、市場と送等々の特徴があります。そのため、電力という財の特徴

電ネットワークに係る制度設計をいかにすべきなのかとをきちんと考慮しながら適切な制度設計をすることが、いう問題に関して様々な研究課題が残っています。です

電力自由化の成否を左右すると言えます。

1 4 RIETI Highlight 2008 Winter図表1：分析対象とする電力会社の供給力と連系線の容量込んで分析を行っています。
日本の電力市場を寡占市場の観点から分析した従来の研DA

究では、東部市場のみまたは西部市場のみを分析したもの

4

H5,570MW

16,600MWF

7

E

5,570MW5
6

15,570MWC

3

1,200MW6,000MWはありましたが、地域間連系
線を明示的に考慮した全国的Bな寡占市場の分析は私の知る

2

限りほとんどないようでし2,400MWて、この点も今回の研究の特徴かと思います。

Gーー論文には「クールノー競争」という言葉が出てきますが。
寡占的な市場においては、電力会社（AからH）の供給力とピークロード（2001年度、単位メガワット）
A

B

C

D

E

F

G

H

計

各企業が戦略的に行動する状

供給力17,38362,37531,194

6,794

33,163

13,383

7,203

20,792

192,287

況が起こりえます。各企業は、ピークロード13,48061,431

26,246

5,021

30,901

10,8405,449

15,971

169,339

相手の出方を考えながら、自注）供給力は既存電力会社の自社電源供給力と卸電力事業者などの供給力を合わせた筆者推計値。
ピークロードは最大3日間の平均電力。出典は経産省（2003）、電気事業連合会（2002）など。

分はどのように行動したらよ
いか戦略を練ります。特に、取引の数量を戦略的に決める

これまで、電力需要の特徴を考慮した料金制度の設計

ような状況をクールノー競争と呼んでいます。電力市場

や、送電ネットワークの効率的な形成のための方策など

では、少数の大規模事業者が市場を占有していることがに関する研究を行ってきました。今回の研究では卸電力

多々あります。こうした状況下では、事業者同士が発電市場の問題を取り上げています。特に自由化された電力量に関する戦略的な駆け引きを行うことが起こりえるの市場では、既存の大規模事業者による市場支配力の行使

で、クールノー競争が当てはまる可能性があります。こが懸念されています。自由化の進んだ欧米では寡占的電れとは対照的に、小規模の売り手が多数いるような市場力市場のシミュレーション分析が盛んに行われています

では、戦略的な行動がとりにくくなり、より競争的な状が、日本ではまだ研究の蓄積がありません。今回の研究態になります。

は、寡占市場という観点から日本の卸電力市場をシミュ
レーションにより分析・評価することを試みています。

戦略的行動をシミュレーション

ーー ベース・ケースのシミュレーションについて説明してください。
まず、主に2001年度のデータを用いて、電力会社の供給力や各地域の需要状況などを推計しています。そしーー 分析の概要を簡単に説明してください。

て、ベース・ケースとして、需要の夏季ピーク1時間の考察の対象となる全国的な卸電力市場は、既存の電力取引に焦点を絞り、各電力会社がクールノー競争を展開

会社８社の管轄地域が連系線により互いに連結された構すると想定した場合のシミュレーションを行っています。

成となっています（図表1）。まずベース・ケースとして、各地域の既存の電力会社が戦略的に行動する状況を想定し、送電ネットワークの電力の流れはどうなるのか、送電混雑はどこに発生するのか、また企業・消費者・社会全体の経済的な余剰はどのようになっているのか、とい

規制改革の経済分析
電力自由化のケース・スタディ
八田達夫／田中 誠 編著
日本経済新聞出版社

ったことを明らかにしています。次に政策オプションと2007年10月して、送電混雑が生じてボトルネックとなる連系線に関『規制改革の経済分析』第3章は、本ディスカッション・ペーパーをもとに執筆されました。

してその送電容量を増やした場合にどうなるのか、また、
市場支配力を緩和して競争を活発化させるために企業分割を実施した場合にどうなるのか、ということにも踏み

RIETI Research Digest 15

日本の卸電力市場における寡占競争：線形相補性アプローチ
このベース・ケースでは、日本の東西を結ぶ連系線２にます。連系線2を境に東が50ヘルツ（Hz)、西が60ヘル

西から東に向けて容量一杯に電力が流れ、激しい送電混

ツ（Hz)で分かれており、電力のやりとりには間に周波雑が発生する結果となります。その他の連系線には混雑数を変換する設備、いわば関所のようなものが必要です

が発生しません。連系線２がボトルネックとなり東西のが、現状ではこの設備の容量が小さいという問題があり市場分断がおこる結果、電力の価格は西では１キロワッます。それでも、自由化以前は、電力供給は地域独占のト時（kWh）あたり12.80円なのに対して東では19.23形をとっており、東西間の連系線を通じて電力のやりと

円と、連系線２をはさんで大きな価格差ができます(図表りをするのは、事故時やそのほか必要な時に電力会社間

２）。

で融通しあうという限定的なものでした。その後電力自図表2：卸電力価格シミュレーション（ベース・ケース）

由化が進み、全国規模で電力を自由に売り買いすること

円/kWh
20.0

ができるようになり、送電容量のきわめて小さい東西間
クールノー均衡
完全競争均衡の連系線がボトルネックとして浮上してきたというわけ
です。

16.0

ーー それでベース・ケースのあとで「連系線２の増12.0設」というシナリオを分析しているのですね。
そうです。この論文では連系線2の容量を現在の2倍

8.0（2400MW）から6倍（7200MW）まで増設した5つの

4.0

0.0
A

B

C

D

E

F

G

H

ーー 完全競争を仮定したシミュレーションとの比較

図表3：卸電力価格シミュレーション（連系線2の容量増強）
円/kWh
20.0

ベース・ケース
増強（3600MW）
増強（7200MW）

もしていますね。
仮に完全競争が行われていたとすると、値段はだいぶ

16.0

下がり、東西の価格はともに1kWhあたり7円台に落ち着くという結果が得られます。ちなみに、東西間の連系線

12.02に混雑自体は発生しますが、その程度はきわめて小さく、実際、東西の価格差はほとんど生じません(図表２）。

8.0

クールノー競争時の価格水準が、完全競争時のそれに比べてかなり高くなっているのがわかります。これは、4.0

企業の戦略的行動、市場支配力行使の影響のためです。
クールノー競争の場合には、大企業が発電量を戦略的に

0.0
A

B

C

D

E

F

G

H

抑制するので、価格がつり上がる状況になっています。
その結果、クールノー競争の場合は完全競争と比べると、

図表4：卸電力価格シミュレーション（企業分割）

日本全体の消費者余剰は夏季ピークの1時間あたり8億

円/kWh
20.0

8000万円減り（つまり消費者側が損をし）、一方で生産

ベース・ケース
シナリオⅡ
シナリオⅤ

者余剰が7億9300万円増える（つまり電力会社側が得をする）という結果が出ます。その他の要素も考慮して社会全体で見ると、1時間あたり8000万円の損失が発生す
る計算となります。

16.0

12.0

送電設備増強の効果

8.0

ーー よく見ると連系線２の容量は1200メガワット

4.0

（MW）
とほかと比べて小さいようです。
ご存知のように日本では電力の周波数が東西で異なり

1 6 RIETI Highlight 2008 Winter

0.0
A

B

C

D

E

F

G

H

今回の研究で企業分割の問題を取り上げている主旨は、実際に分割を行うか否かを議論しーー 企業分割が余剰に与える影響はどうなのでしょうか。
企業分割をしていない状態、つまりベース・ケースのたいというよりは、状態と比較して、最大手のBのみを3分割するケース（シむしろ市場の競争環

ナリオ II ）では、消費者余剰が夏季ピークの1時間あたり

境整備の重要性を強調したいということです。

2億8600万円増加し、生産者余剰は2億2900万円減少
します。その他の要素も考慮して社会全体で見ると、1
時間あたり4900万円余剰が増加する計算となります。
これは、企業分割による競争促進効果と言えるでしょう。
なお、先ほどお話した連系線増強による社会的余剰の増加分よりも、最大手の分割による社会的余剰の増加分の方が大きい結果となっています。

ーー 企業分割は送電混雑に何か影響を与えますか。
この点について、興味深い結果が得られています。東部地域の企業分割を行うと、競争が促進されて東での発ケースを分析しています（図表3では3倍と6倍のケース

電量が増加します。その分、西から東への電力の流れはを示した）。容量の増設は、連系線2の混雑度合を緩和す抑制され、連系線2の送電混雑が緩和される効果が生まる効果をもち、東西の価格差は縮まっていきます。ただ、れます。実際、最大手のBのみを3分割するケースでは、容量を6倍まで増設したシナリオにおいても、度合は緩

この効果がうまく働いて、連系線2の送電混雑が完全に和されるにせよ依然として連系線2の混雑は残っていまなくなる結果を得ています。つまり、東部地域の競争促す。

進により、連系線への投資をすることなしに混雑を解消

また、容量増設は、送電ネットワーク全体の電力の流れにも影響を与えることに注意が必要です。実際今回の分析では、連系線2の増設に伴い西から東に流れる電力も増大していくため、連系線2のもう一つ西隣りの連系できる可能性が示唆されます。

ーー しかし企業分割というのはなかなか実現しな
いのではないでしょうか。

線3にも混雑が生じ、新たなボトルネックが発生してし発電所の売却などにより企業分割が行われた事例が欧まうという結果を得ています。この影響もあり、連系線

米では見られます。ただ、国ごとに異なる事情を抱えて2の容量を6倍に増やしたとしても、ベース・ケースと比いると思いますので、他国の事例が日本にもそのまま当較して、社会的余剰は夏季ピークの1時間あたり1100万てはまるというわけではないでしょう。今回の研究で企円の増加にとどまります。

業分割の問題を取り上げている主旨は、実際に分割を行うか否かを議論したいというよりは、むしろ市場の競争

市場の競争促進が大きな効果
ーー もう一つのシナリオが「企業分割」ですね。
一般に、企業分割は、寡占的事業者の市場支配力を緩和する効果をもちます。この論文ではあくまでも仮想的な話ですが、いくつかの分割シナリオを検討しています。
例えば、シナリオⅡでは最大手のBのみを3分割している

環境整備の重要性を強調したいということです。基本的な姿勢として、新規参入者にとって不合理な参入障壁がないように注意をしつつ、競争的な市場環境を整備していくことが大事だと考えています。

ーー 最後の質問ですが、英語で書かれた論文ということで、海外からの反響はありましたか。

のですが、これだけでも東部地域がより競争的になり、

昨年11月に台北で開催されたエネルギー経済の国際学

東の価格は１kWhあたり12.79円まで低下します（図表会でこの論文をもとに発表しました。アジア各国でも電４）。また、Bを6分割した上でA、C、Eをそれぞれ2分

力の自由化は大事なトピックになっているようで関心が割するシナリオ V では、東の価格はさらに10.61円まで高いと感じました。特に日本の東西の送電網のボトルネ

下がります（図表４）。いずれにしても、大きな市場支配

ックの現状はあまり知られていませんし、投資と企業分力をもちうる大規模事業者を分割することは、競争促進

割の比較という話題も他国の参加者に興味をもってもら

上大きな効果をもちえます。

えたようです。

RIETI Research Digest 17

01

技術革新の担い手となる中小企業とは京滋地域クラスターの可能性
玉・齋藤・川本2007）（」DP 07-J-009）
としてまとめられ、その後、地域の行政・産業支援機関等との検討も踏まえ
本シンポジウム開催の運びとなった。

地域イノベーション
創出における
大学の役割
松重和美氏（京都大学）は、京都ナノテククラスターをはじめとして京都大学が参加・推進している産学連携や地域活性化プロジェクトを紹介し、地域
イノベーション創出や広域連携において大学が中心的な役割を果たすこと、その中で、中小企業との連携について
は開発型の中小企業との連携が中心になることを指摘した。
パネルディスカッションI の模様

京都大学経済研究所とRIETIの共催により2007年11月19日、京都大学において先端政策公開シンポジウム「技術革新の担い手となる中小企業とは〜京滋地域クラスターの可能性〜」を開催した。本シンポジウムでは、
京都府南部から滋賀県南部にかけての「京滋地域」の製品開発型中小企業に注目し、これらの企業と大学、大企業との連携を図りつつ、地域のイノベーションシステム
として産業クラスターの発展を促すための方策を検討し産業クラスター計画と地域イノベーション創出
古瀬利博氏（METI・RIETI）は、2001年度から推進している「産業クラスター計画」について、第 I 期ではネットワークの形
成・拡大を推進してきたが、第 II 期では事業化・自立化の方向を目指していること、広域的な研究資源の相互有効活用を支援するため「地域イノベーション協創プログラム」を要求中であることを紹介した。

た。本シンポジウムは、地域の行政・産業支援機関等との協力関係の下に準備が進められ、経済産業省（以下京滋地域の製品開発型中小企業

METI）近畿経済産業局、京都府、滋賀県、京都市から〜調査結果報告と提言〜の後援を受けた。

児玉俊洋氏（京都大学）は、上記「発端となった調査」の調査結果について報告。製品開発型中小企業が多数存在することは発端となった調査
本シンポジウムの発端は、RIETIと京都大学の共同研究とし京滋地域の強みであり、これら企業の産学連携等を通じた技術
革新ポテンシャルを活かすため、地域の行政等支援機関の支援の下、意欲と能力のある企業が参画し、大学および大企業とのて、京都大学経済研究所附属先端政策分析研究センター（担連携仲介、技術革新的な中

当：児玉俊洋研究室）が京滋地域の製造業を対象として実施し小企業としての情報発信な

た調査にある。本調査では、技術革新力を有すると期待できるどを行う、連携推進の仕組

企業類型として、設計能力と自社製品の売上げに注目して「製みづくりが効果的であると品開発型中小企業」を定義し、同地域には、製品開発型中小企の提言を行った。

業が多数存在し、産業クラスター形成の担い手として期待できることを確認した。その分析結果は、RIETIから研究成果「京滋地域の製品開発型中小企業と産業クラスター形成状況（児1 8 RIETI Highlight 2008 Winter児玉俊洋氏

パネルディスカッション

I「京滋地域の製品開発型中小企業」
1. 実際の製品開発型中小企業の紹介
製品開発型中小企業の中から、池内要一氏（トキワ精機株式会社）、川野美好氏（株式会社ダイテックス）、阪根信一氏（株式会社I.S.T）、法貴哲夫氏（株式会社レーザーソリューションズ）がパネリストとして参加した。これらは大手顧客企
業の開発ニーズをうまくとらえて新製品の市場化に成功し、2001年度以降、年率10%〜20%で売上高を伸ばしている
高成長企業である。

学会等の人脈（法貴氏）等によって、連携先の大学を自力で見つける企業もあるが、一般的には、技術力のある製品開発型中小企業であっても連携先を探すことは容易でない。大学の敷居の高さを感じる（川野氏）、お互いに忙しい中での連携難しさ（法貴氏）、また、産学連携の成功のためには、自社に必要な技
術は何かを明確にする必要がある（池内氏）との指摘があった。

3. 京滋地域内の連携環境
京滋地域内の大学等のサーチ環境が整備されればより効率的な産学連携が可能になる（法貴氏）、公設試験研究機関（滋賀県）の試
験用機器を利用している（池内氏、阪根氏）が、今後、さらに公設試の設備機器を充実させてほしい（阪根氏）との要望があった。

2. 高まる産学連携ニーズと連携先探索の難しさ

4. 技術人材の不足

産学連携については、研究開発の基礎部分（阪根氏）、理論的背景の確立（法貴氏）、新たな商材を扱うに際しての知見の習得（川野氏）などニーズは強い。関連の論文・特許の読破（阪根氏）、

機械設計に優秀な人材が多数必要だが中小企業ゆえに良い人材が集まらない（池内氏）、人材不足が大学や公的研究機関との連携にも障害になる（法貴氏）など、技術人材の不足が指摘された。

パネルディスカッション II「製品開発型中小企業が参画する地域イノベーションシステムの展望」
パネルディスカッション I の議論および会場からの質問を踏まえ、市原達朗氏（京都ナノテククラスター本部）をコーディネーターとして、尾沢潤一氏（METI）、白須正氏（(財)京都高度技術研究所・京都市）、中村吉紀氏（滋賀県
工業技術総合センター・滋賀県）、牧野圭祐氏（京都大学）、
山下晃正氏（京都府）等の大学を含めた公的立場の有識者
が、行政および大学の対応について議論を行った。冒頭、

3. 人材の育成と確保
起業家人材の育成に関しては、素質のある人材を見つけることが重要（山下氏）、欧米に比べると日本ではインキュベーションの一貫した体制が不足しているので、行政の対応、
社会構造の見直しが必要（牧野氏）、ポスドク人材の活用や人材の流動性を高めることが必要（尾沢氏）、等の指摘があった。

4. 京滋地域内連携の可能性
滋賀県、特にその南部の研究開発等の潜在性の高さとともに、京滋地域など広域での企業レベルでの交流進展への期待を表明（中村氏）。

各パネリストからそれぞれの取り組みの紹介があった後、次のような議論が行われた。

1. リエゾンの活用
大学の連携先の探索には、大学および公的産業支援機関のリエゾン機能を活用してほしい（牧野氏、白須氏）が、京都大学の場合、世界ランキングに注力する必要もあり個別企業との連携にはドライにならざるを得ないこと、大学教授の話を理解できるところまで企業側の準備が必要であるとの指摘があった（牧野氏）。大企業との連携については、知財やノウハウを管理しながら連携先を探せる仕組みが重要であるとの指摘があった（白須氏）。

2. 地域での中小企業の試験用機器の共同利用
すでに大学および公設試における取り組みはある（牧野氏、中村氏）ものの、公設試に十分な機器をそろえられるよう予算面での対応が望まれる（中村氏）との指摘があるとともに、ニーズ調査を行いたい（尾沢氏）との表明もあった。

5. ポジティブな変化
市原コーディネーターは、中小企業やベンチャーが作ったものを日本の大企業が使うための仕組みを行政が作るなどポジティブな動きも出始めている、大学と中小企業との関係は、大学としても現場の課題やデータが必要なので、従来よりも対等なつきあいができる時世になってきた、京都がその意味でも先鞭をつけられる地域になればよいと思う、と総括した。

RIETIは京都大学経済研究所と学術協力及び交流に関する協定を締結しています。

左：西村和雄 京都大学経済研究所所長／右：及川耕造 RIETI理事長

RIETI SYMPOSIUM 19

02

イノベーションの過程とそのパフォーマンス
日米欧発明者サーベイからの主要な発見と教訓(1) 大学所属の発明者の割合は日米とも2%強と少なく、女性の発明者も同様に少数である。
(2) 発明者の発明への動機は、金銭的な報酬より技術問題を解決すること、あるいは科学進歩に貢献することで得られる満足感がはるかに重要である。
(3) 日米共に2割程度の特許はR&D以外の部門から生まれている。
(4) 5割から6割の特許が1年月以内、8割の特許が2年月以内で完成される。
(5) 日米とも１割強の発明に外部の共同発明者が存在し、また約４割の発明でそれ以外の外部組織とのコラボレーションがある。
(6) 三極特許の利用率(自社で実施されているか、ライセンス
あるいはスタートアップで利用されている割合)は、日米
とも約6割である。
(7) 日米とも単独で実施出来る発明は2割程度と少数である。
他方で、以下のような日米の差も明らかになった。
パネル討論の模様

RIETIは、2008年1月11日都内で、RIETIが日本、米国の発(1) 米国では、発明者の移動率が、日本の出向派遣を除くと、日本の5倍と高い。

明者を対象に行った研究開発に関するサーベイを基に、欧州で(2) 米国ではより探索的な研究がされており(米国の研究開発の同様の調査との国際比較を通して、今後のイノベーションパの24%、日本の8%)、発明がセレンディピティである割

フォーマンスを高めていくための方法を議論するシンポジウム

合も日本の約3倍と高い (米国が11%、日本が4%)。

｢イノベーションの過程とそのパフォーマンス｣を開催した。

(3) 米国では日本と比べて発明者によるスタートアップで特許が利用されている割合が高い。

はじめに、児玉文雄教授（芝浦工業大学）の司会の下、ブロン(4) 米国企業の方が、特許の商業化における市場投入による先ウィン・ホール教授（カリフォルニア大学）が基調講演を行い、行優位、特許権の執行をより重視し、日本企業は製造能力

イノベーションの決定要因を、市場構造、専有可能性を含めたなど補完的資産の有意性をより重視している。

供給要因、消費者や下流のユーザー企業によるイノベーション

この共同報告を受け、リチャード・ネルソン名誉教授（コロへの支払い意欲などの需要要因、そして環境要因に分けた場合、ンビア大学）は、今回のサーベイは、顧客・製品ユーザーが依需要要因の研究が特に不十分であることを指摘した。また、企然として企業にとって重要な知識源であることを示しており、業ベースのサーベイ結果(イノベーションの内容とその動機)を昔と比べて技術変化が非常に大きくなった今日でもこれが成立基にした実証研究に関し、プロダクト・イノベーションとプロ

していることは興味深いと述べ、イノベーションはプロセス・

セス・イノベーション、研究開発とライセンス・イン、内部のイノベーション、プロダクト・イノベーションと分類されてい人材スキルと外部との研究協力、VCと厚い金融市場など、複るが、下流企業にとっての一つのプロセス・イノベーションが、数の要因間の補完性が重要であることを明らかにしたことが、上流企業にとってはプロダクト・イノベーションである可能性

最近の重要な研究成果であり、今回のRIETIのサーベイは、企に留意する必要があることを指摘した。

業ではなく発明者レベルであることに新しい研究の可能性があり、今後の研究成果に期待している旨を述べた。

午後のセッションは、岡田羊祐教授(一橋大学)の司会で始め次に、長岡貞男研究主幹（一橋大学）とジョン・ウォルシュ准られ、アルファンソ・カンバルデッラ教授（ボッコーニ大学）

教授（ジョージア工科大学）から、日本と米国では労働市場やは、先行して行われた欧州の発明者サーベイについて以下の内

資本市場のあり方、大学の役割など大きな制度の差があるが、容の基調講演を行った。

発明とイノベーション過程には、以下のような非常に多くの共

１．大企業の重要性通点があることが報告された。

2 0 RIETI Highlight 2008 Winter(発明のソースとして大学や中小企業の役割を政策当局者

は過大評価した可能性がある)

長岡貞男研究主幹なっている旨の指摘もあった。
次に、発明者サーベイの結果の解釈に関して、米国では近年

２．潜在的な発明者を多くの企業の中央研究所が縮小されてきたにも関わらず、博士増やすための政策が重号を持つ研究者も多く、日本企業よりかなり高い割合で探索的要（特に女性の発明者）

な研究を行っているとするサーベイ結果は現場の実感に近く、

３．発明者は、科学者とまた、実績報酬で発明を行っているのではなく、それ以外の動同様の動機を持っている機や誘因が重要である点も研究所運営の経験からも裏付けられが、それは発明への努力

ることが指摘された。和田哲夫教授（学習院大学）からは、今とスピルオーバーの両方

回の調査は特許化された発明に着目しているが、発明にならなを高めるものであり、政いノウハウはどの程度重要か、また「カイゼン」が重要な日本

策はこのようなエトスを大事にすべき。

企業のイノベーションを発明者サーベイは過小評価することに４．地域内の知識スピルオーバーを過大評価すべきではなく、なるかという問いに対し、トヨタ自動車では基本的には特許に

組織内のスピルオーバーとグローバルなネットワークを構なりうるものを全て特許にしており、この調査の範囲はその意

築出来る人的資本の形成を重視すべき。

味で十分広い範囲をカバーしているとの指摘があった。

５．ユーザーが発明への重要な知識源であり、イノベーション
政策は需要を重視すべき。

続いて、政府の研究開発政策の最近の動向について、和田修
一氏（内閣府）から、自由な発想に基づく基礎研究を重視する

６．特許がもっと活用されるための、ライセンス及びスタート

と共に、科学技術の発展可能性、比較優位性などを勘案して選アップによる活用への取引費用を下げるべき(企業から見択と集中を行っていること、またイノベーション25では社会てライセンスをしても良いがライセンスをされていない技

システムの改革を伴う社会還元加速プロジェクトを発足させた術の質は平均的には低くはない)。

旨報告があった。また、土井良治CF(経済産業省)からは、日本７．研究開発は不確実性の高い過程であるが、平均的には研究開発投資と発明者の人的資本がこれを高める。

の企業は売上げに対して世界で最高水準の研究開発を行っているが、それに見合った成果に繋がっていないことが懸念され、

大湾秀雄教授（青山学院大学）は日本の発明者サーベイの個研究開発投資の効率性を高めることに示唆がある研究に強い関票データを分析し、発明への動機として、「チャレンジングな心がある旨指摘があった。経済産業省ではそのための一つの措

技術課題を解決すること自体への興味」及び「科学技術の進歩置として、技術ロードマップを作成し、公開しており、これがへの貢献による満足感 ( taste for science )」が高く、 taste

最近では学会などと協力しアカデミック・ロードマップを作成

for science が高い発明者による発明は研究開発の成果が高いする方向に拡大している。発明者サーベイとの関連では、発明(特許の数が多く、かつ価値が高い)傾向があること、これはそ者サーベイを使った研究では基礎研究は必ずしも平均的な特許れによって研究者が早期により多くの知識に出会う効果(生産の価値を高めることではなく、特許の数を増やすことに効果が性効果)のみではなく、そうした発明者は研究能力も相対的に認められることは基礎研究の役割に整合的であること、また、高いことによる効果(スクリーニング効果)の両方があることを研究開発のコーディネーションは重要な問題であるが、発明者示唆した。また、 taste for science が高い研究者の生産性は、サーベイでは技術標準が発明の知識源としてどの程度重要かを探索型の研究でより重要であるとの結果も得られたことを述べ聞いているのがこうした政策的課題との一つの接点である旨指た。

摘があった。日本の研究開発は、世界に開かれたプラットフォーム型で進めていくことが重要であるとの結論となった。

最後のパネル討論「今後の研究開発のあり方」では、最初に、秋元浩氏（武田薬品工業）、江崎正啓氏（トヨタ自動車）、長我部信行氏（日立製作所基礎研究所）から、各企業は、市場ニーズに効果的に対応するためR&D競争を行っており、ブレークスルーを求めて企業でも基礎技術の研究が重要になっていること、そのために、産学連携、グローバルなR&Dネットワークの効果的な運営などオープン・イノベーションを効果的に進めることが重要になっていることが指摘された。また同時にこうした分野の研究には個人としての研究者の能力も極めて重要であり、人の流動性も重要になっているとの認識が示された。また、市場が複雑化し製品化には複数の技術の組み合わせが重要となっており、これを効果的に行う企業の能力の構築も重要に

コーヒーブレイクの模様

RIETI SYMPOSIUM 21

ディスカッション・ペーパー（DP）
紹介

DPは、内部のレビュー・プロセスを経て専門論文の形式でまとめられた研究成果です。
こちらでは、各DPの要旨をご紹介します。
全文は、
RIETIウェブサイトからダウンロードできます。

ドメイン

I

少子高齢化社会における経済活力の維持infinity. This phenomenon known as non-selfaveraging implies that even if the number of
economic agents is large, dispersion can

07-J-038（2007年9月）

男女の賃金格差解消への道筋：

remain significant, and, therefore, that we
can not legitimately focus on the means of

統計的差別に関する企業の経済的非合理性について

aggregate variables. It, in turn, means that■山口一男VF
プロジェクト：社会保障問題の包括的解決をめざして：
高齢化の新しい経済学
URL: http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/07j038.pdf

the standard microeconomic foundations
based on the representative agent has little
value for they are expected to provide us withdynamics of the means of aggregate

本稿は我が国で未だ大きい男女の賃金格差につvariables.

いて、各雇用形態内の格差と、雇用形態の構成比

The paper also shows that non-self-averagingの違いによる格差と、就業者の年齢分布の男女差

emerges in some representative urn models.

による格差の成分に分解し、格差に最も貢献する

It suggests that non-self-averaging is notのがフルタイム・正規雇用者内での男女の賃金格

pathological but quite generic. Thus, contrary

差であり、その根底に女性の高い離職率を理由とto the main stream view, micro-founded

する統計的差別の問題があると見て、なぜ我が国

macroeconomics such as a dynamic general

でこの統計的差別が持続してきたのかという理由

equilibrium model does not provide solidと、またその差別が企業にとってなぜ経済合理性

micro foundations.

を持たないのかについての4つの理由を説明し、合理的な選択を通じて統計的差別を解消することによる我が国の経済活動での男女共同参画推進への道筋を示す。

07-E-057（2007年9月）

Non-Self-Averaging
in Macroeconomic Models：

07-E-061（2007年11月）

Business Cycle Accounting
for the Japanese Economy Using
the Parameterized Expectations Algorithm■稲葉 大RA
プロジェクト：新しいマクロ経済モデルの構築
および危機時における経済政策
URL: http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/07e061.pdf

A Criticism of Modern Micro-founded Macroeconomics■青木 正道 (カリフォルニア大学)■吉川 洋RC (東京大学)
プロジェクト：少子高齢化のもとでの経済成長
URL: http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/07e057.pdf

Weproposeanapplication

of

the

parameterized expectations algorithm (PEA) tobusiness cycle accounting (BCA). The PEA has
an advantage in that it is simple and easier toUsing a simple stochastic growth model, thisunderstand and implement than the other non-paper demonstrates that the coefficient oflinear solution methods for the dynamic

variation of aggregate output or GDP does

stochastic

not necessarily go to zero even if the number

Moreover, we apply BCA to the Japaneseof sectors or economic agents goes toeconomy using the PEA which relaxes the

2 2 RIETI Highlight 2008 Wintergeneralequilibrium

model.

基盤政策研究領域

隣接基礎研究領域

経済産業省によって作成された中期目標において設定されている研究領域

ドメイン I

少子高齢化社会における経済活力の維持

ドメイン II

国際競争力を維持するためのイノベーションシステム

ドメイン III

経済のグローバル化、アジアにおける経済関係緊密化と我が国の国際戦略

RIETIが主体的に、所内のプロセスを経て決定して実施していく研究領域

隣接基礎 A

金融構造、コーポレート・ガバナンスの展開等、企業関連制度

隣接基礎 B

規制改革と政策評価のあり方

隣接基礎 C

パネル・ミクロデータの整備と活用

perfect foresight assumption and show that the

る必要がある。このために、われわれは米国BLS

result is similar to the main result in theによる資本財種類別の残存率パターンと、

deterministic BCA by Kobayashi and Inaba

JIP2006データベースの産業別の資本財種類別投(2006). The effects of the investment wedge

資系列から、産業ごとの資本財の残存率パターン

are not a significant cause of the persistentを作成し、これを各企業の投資系列に当てはめて、

recession during the 1990s. The output due to

ヴィンテージごとの資本の物理的残存量を推計し

the efficiency wedge roughly replicates actual

た。

output, while the discrepancy widened during

陳腐化率の推定は、Sakellaris and Wilson(2004)

the 1990s. The labor wedge had a largeの生産関数による推定式に幾つかのコントロール

depressing effect on output during 1989-

変数を追加し、2種類の非線形推定式と1種類の線

2005. The efficiency wedge explains the

形推定式に基づいて行った。推定された機械装置

recent economic recovery.

の陳腐化率は、年率8%〜22%の幅の値となったが、この推計値の範囲は、生産関数により資本の陳腐化率を推定した他の先行研究と大きな差異はない。また、この推計値から、機械装置に体化さ

ドメイン

II

国際競争力を維持するためのイノベーションシステム

れた技術進歩率を求めると0.2%〜0.4%となる。
したがって、宮川・浜潟（2006）によると1990年代において製造業の資本の平均ヴィンテージが207-J-035（2007年9月）

体化された技術進歩と資本の平均ヴィンテージ■徳井丞次 (信州大学)■乾 友彦 (日本大学)■金 榮愨RA (一橋大学)
プロジェクト：産業・企業の生産性と日本の経済成長
URL: http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/07j035.pdf

世界的なIT資本への関心の高まりや、日本経済における資本のヴィンテージの高まりへの懸念など
から、資本に体化された技術進歩が再び注目されている。われわれは、まず資本の質の向上率（陳年弱上昇したものと推計されていることから、これは製造業の生産の成長率を0.4〜0.8%低下させる効果があったものと推察される。

07-E-046（2007年8月）

Productivity in Japan, the US,
and the Major EU Economies:
Is Japan Falling Behind?
■深尾 京司FF (一橋大学)■宮川 努FF (学習院大学)
プロジェクト：産業・企業の生産性と日本の経済成長
URL: http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/07e046.pdf腐化率）、資本に体化された技術進歩率、資本の平均ヴィンテージなどの関係を理論的に整理した。

Using the recently released EU KLEMS

次に経済産業省による「企業活動基本調査」から

Database (March 2007) and other statistics, we

作成したパネルデータを用い、日本の製造業の機

examined whether Japan experienced similar械装置について資本の陳腐化率を推定し、機械装problem as the major EU economies with regard

置に体化された技術進歩率を評価した。

to the introduction of ICT to market services.

こうした推定を行うためには、企業が保有する
ヴィンテージごとの資本の物理的残存量を推計す

The major results obtained through our analysis
are follows:

RIETI Discussion Paper 23

ディスカッション・ペーパー［DP紹介］

1. I t i s n o t t h e g a p i n T F P g r o w t h b u t

positive correlation between ICT capitaldifferences in factor input growth that

service input growth and TFP growth. This

underlie the large difference in the economic

fact supports the conjecture that Japan's

growth performance of France, the UK andsluggish growth in ICT capital service inputs

Italy on the one hand and Japan on the otheris at least partly responsible for the slowdown

in the period after 1995. The four major EU

in Japan's TFP growth after 1995.

economies (Germany, France, the UK and

5. According to several recent studies, it seems

Italy) and Japan experienced a slowdown inthat in order to fully realize the direct and

TFP growth of a similar magnitude after

indirect efficiency-improving effects of ICT

1995.

in

capital, the simultaneous accumulation ofaccomplishing an acceleration in TFP growth.

intangible assets, such as human capital

2. TFP growth in the electrical machinery, post

and organizational capital, is indispensable.

and communication sector was still highest in

Investment activity in intangibles is lessJapan among the six economies after 1995.

active in Japan than in the US and the UK,

However, the problem for Japan is that, likealthough there are many high-skilled workers

in other countries, the share of this sector in

in Japan. The relatively low level ofthe economy overall is not very large. The

intangible investment may be a goodlargest declines in TFP growth in Japancandidate to explain why the accumulation

occurred in distribution services (retail,of ICT capital and TFP growth stalled inwholesale and transportation) and in the rest

Japan.

The

US

was

exceptionalof the manufacturing sector (i.e., excluding
electrical machinery). The labor input sharesof these two sectors were very large (23.4%
and 16.8% respectively). The US and the
major EU economies except Italy recordedhigh TFP growth in these two sectors.

ドメイン

III

経済のグローバル化、
アジアにおける経済関係緊密化と我が国の国際戦略

3. In manufacturing sectors, productivity levels
in Japan were on par with those in the US,
Germany and France. However, they werevery low in comparison with the three
countries both in market services and othergoods-producing industries. It therefore

07-J-034（2007年9月）

中国の台頭と東南アジアの変容―予備的考察■白石 隆FF (政策研究大学院大学)
プロジェクト：中国の台頭と東アジア地域秩序の変容
URL: http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/07j034.pdf

seems that there is large room for
improvement in Japan's productivity in market

中国の経済的台頭は世界的、地域的に力の分布を

services and other goods-production

大きく変化させる。では東南アジアの国々はこれにservices through the adoption of already

どう対応しようとしているのか。大きく2つのアプ

existing technologies and better resource

ローチがありうる。その1つは中国に協調的行動を

allocation.

促すことである。もう1つは中国の台頭と地域秩序

4. The US and the UK experienced a very rapidの変容が自国の不利とならないようバランスをとる

increase in ICT capital service inputs after

ことである。本稿はアセアンの外延的拡大、タイ、

1995. In contrast with this, in Japan, theインドネシア、ミャンマーの対外政策を検討するこ

contribution of ICT capital service inputとによってこの2つのアプローチについて考察する。

growth declined in all sectors after 1995.
Across the six countries, we can observe a

2 4 RIETI Highlight 2008 Winterがありえる。特にNAFTA型のFTAに多く見られる外07-J-036（2007年9月）

サービス貿易の自由化を伴うFTAにおける利益否認条項―FTAの非柔軟性に直面する締約国のための「裏口」は開くのか？―■渡邊伸太郎 (長島・大野・常松法律事務所弁護士)
プロジェクト：地域経済統合への法的アプローチ
URL: http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/07j036.pdf

交関係・措置型の利益否認条項にはこのリスクが高く、紛争処理手続に持ち込まれる場合にいわば「裏口」がルール違反と判断されることもありうることになる。
最後に、本稿は、日本の今後のFTA交渉における利益否認条項の選択について若干の議論を行っている。

本稿は、自由貿易協定（FTA）のサービス貿易に規定される義務に対する例外条項の1つである利益否認条項を分析したものである。
サービス貿易に関するFTAを締結するためには、
FTAの締約国は「相当な範囲の分野」において「実質的にすべての差別」を撤廃することが求められるが、サービス貿易のFTAにおいては業種横断的な例

07-J-037（2007年9月）

国際制度としての地域貿易協定―日本の締結した経済連携協定の制度・構造の比較分析を題材として―■小林友彦 (京都大学)
プロジェクト：地域経済統合への法的アプローチ
URL: http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/07j037.pdf

外条項のメニューが物品の貿易に関するFTAよりも少なく、将来の予測できない事態に対応するために

今日ますます関心の高まっている地域貿易協定

FTA締約国が利用することのできる手段が限定され（RTA）とは、国際法上いかなる存在なのだろうか。

ている。利益否認条項はこのFTAにおける例外条項

他の二国間条約と何が異なるのだろうか。RTAの制の限定性ないしFTAの非柔軟性の問題に対処するた度･構造に関する諸規定の分析は、条約体制としてめのいわば「裏口」（backdoor）のような条項であの個々のRTAの性質および実効性を評価し、今後のり、また、FTAごとに規定内容の差異が顕著である。

RTA締結交渉において留意すべき要素を再確認する

以上を前提に、本稿では、FTAのうちサービス貿

機会を提供する。本稿は、先行研究の蓄積が少なか

易に関する規定における「相手方締約国の法人」

った論点について、方法論の整備を試みつつ、複合の定義条項及び利益否認条項の組み合わせを分析的な視角からの実証分析を試行する。

し、FTAをGATS型、EC型及びNAFTA型の3つのまず、第I章において、問題状況を整理する。

類型に分類している。また、利益否認条項の類型

次に、第II章において、RTAの制度的側面の分析

として、国籍型及び外交関係・措置型の2つに大別

方法を整理する。結果として、以下のような知見がしている。

得られた。第1に、分析対象及び分析視角を特定す

さらに、本稿は、関連する投資仲裁事件の仲裁判ることによって、「WTOサイド」の分析とは異なる

断先例も参照しつつ、利益否認行為がFTA締約国間視座からRTAのあり様を虚心坦懐に眺める「RTAサで争われる場合の主張立証責任について分析を行っイド」からの比較分析の有効性が示される。第2に、ている。その結果、関連するFTAがどの類型を採用

比較分析の切り口としては、(1)対象とする特定のしているかで利益否認を行おうとする国の主張立証

国が締結したRTA同士の比較、(2)当該国とRTAを責任が異なり、特にGATS型やNAFTA型のFTAであ締結した相手国が第三国と締結したRTAとの比較、る場合においては、利益否認を行おうとする国が利(3)RTA以外の関連条約との比較等を組み合わせた、

益否認条項の要件について主張立証責任を負う結複合的な比較分析を行うことが有意義である。第3果、立証上の困難に遭遇することがある。つまり、に、RTAは日常的に運営し、発効後の変化に対応す「裏口」は存在しても、事実上開けることができな

ることによって規律の実効性を維持しつづけること

いことになる。

が重要であるため、その「対外的側面」のみならず

また、WTO加盟国間のサービス貿易のFTAが遵守「対内的側面」への注目も必要である。

すべきGATS第5条の解釈論については未だに十分

さらに、第III章において、RTAの関連規定の比較な議論の蓄積がないが、利益否認条項にはGATS第分析を行う。結果として、以下のような知見が得ら

5条整合性の論点が存在し、一定のリーガルリスク

れた。第1に、他条約との関係に関して、日本の締RIETI Discussion Paper 25

ディスカッション・ペーパー［DP紹介］

結した経済連携協定（EPA）は、その過半数がWTOに地域貿易協定のGATT整合性に係る要件が不明確

協定優先条項を置く等、WTO協定の優越性を認めるであるという状況に加え、締結された地域貿易協定

姿勢が顕著に表れている点が特徴的である。これとに対するWTOにおける審査も十分に機能していると対照的に、WTO協定以外の他条約との関係については言いがたい。一方、地域貿易協定に対する規律及は不明確性が大きい。第2に、運営制度に関しては、

びその運用が不明確な中、地域貿易協定の締結は実効率性および実効性に対する問題関心から、柔軟な態として進んでおり、無秩序な地域貿易協定の乱立運用が可能な制度となっている点が特徴的である。

を避ける観点から、WTOドーハラウンドのルール交

他方で、それは制度の不確定性を内包しており、か渉において地域貿易協定に関する規律について議論

えって実効性を高めづらくなる可能性がある。第3が行われているところであるが、上述の要件についに、RTAの発効後の変更に関しては、「改正」につての議論は収斂していない。

いて柔軟な制度を設ける一方で、「加入」に関して

本稿は、地域貿易協定の関税に関する「実質上のは柔軟性が乏しい点が特徴的である。RTA発効後のすべての貿易」及び「妥当な期間内」といった域内

状況変化に対応するために、制度面でさらなる検討

要件に関し、WTO等におけるこれまでの議論を整理が必要である。

した上で、既に締結され発効した主要な地域貿易協

最後に、第IV章において、以上の分析を要約した上で、今後のRTA交渉への示唆を提示する。

定に関し、これらの要件との整合性の観点から地域貿易協定の関税自由化の実態について検証することにする。こうした実証的分析を行うことにより、地域貿易協定における関税自由化の実態が現在行われ

07-J-039（2007年9月）

地域貿易協定による関税自由化の実態とGATT第24条の規律明確化に与える示唆ているWTOルール交渉での規律明確化の議論に与え得る影響を考察し、今後のWTOにおける議論の方向性や現実的に合意可能な規律案についての示唆を得ることができると考える。

■上野麻子CF (欧州連合日本政府代表部/在ベルギー日本大使館)
プロジェクト：地域経済統合への法的アプローチ
URL: http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/07j039.pdf
07-J-040（2007年10月）

本稿は、物品貿易に関する地域貿易協定について、WTO整合性に関する現行の規律及びそれを取り巻く議論と地域貿易協定における関税自由化の実態を比較することにより、今後の地域貿易協定に対する規二国間投資条約/経済連携協定における投資仲裁と国内救済手続との関係■阿部克則 (学習院大学)
プロジェクト：地域経済統合への法的アプローチ
URL: http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/07j040.pdf

律の明確化の方向性について分析を行うものである。先進国間又は先進国・開発途上国間において物

本稿は、全世界に網目のように張り巡らされた二品貿易に関する地域貿易協定を締結する場合、国間投資条約(BIT)と自由貿易協定(FTA)/経済連携

GATT第24条に基づき、関税その他の制限的通商規協定(EPA)における投資仲裁と国内救済手続との法則を「実質上のすべての貿易（substantially all the的関係を精査し、両者の関係をどのように規定する

t r a d e ）」 に つ い て 「 妥 当 な 期 間 内 （ w i t h i n aことが望ましいか検討することを試みたものであreasonable length of time）」に撤廃（eliminated）

る。投資家が投資仲裁(投資家対国家の国際仲裁手し、また域外国に対して関税その他の貿易障壁を高続)に紛争を付託するにあたっては、国内救済を完了めてはならないとされているが、「実質上のすべてすることは要求されないが、他方で、国内救済手続の貿易」等の定義は明文上明らかではない。また、と投資仲裁を同時に利用することに関しては、条約

開発途上国間の地域貿易協定は、授権条項において、上、一定の制約がかかる。投資家にいかなる範囲の関税及び非関税措置の相互削減又は相互撤廃するた

手続的選択肢が認められるかは、外国投資保護が実めの取極と規律されるのみで、GATT第24条のよう効的なものとなるかを左右する1つのポイントであな「実質上のすべての貿易」や「妥当な期間内」のり、ここ数年の投資仲裁事件においては、投資家又関税撤廃といった要件は課されていない。このようはその子会社によって国内レベルと国際レベルの双2 6 RIETI Highlight 2008 Winter方で「平行する手続」を進めることが認容されるか資が過剰である「援助の氾濫」に着目する。なぜなが、管轄権段階で重要な争点となってきた。

らば、開発援助プロジェクトは、十分な経常費用が各国のモデルBITと実際に締結されている

賄われているときに限って、持続的にその便益をもBIT/FTA(EPA)の規定を網羅的に検討すると、投資たらすからである。本稿では、援助受入国の経常予

仲裁と国内救済手続との関係の観点からは、投資仲算の不足を補い、開発プロジェクトの要素投入バラ裁規定は、（1）無規定型、（2）二者択一型、（3）ンスを是正する手段として、援助ドナーによる財政

国内救済手続放棄型、（4）平行手続許容型、（5）国支援の効果を理論的に検討する。ドナーが、他ドナ内救済先行型に分類できる。無規定型条項と平行手ーのプロジェクトよりも自らのプロジェクトの成功

続許容型の下では、「平行する手続」を進めることを高く評価する「自己中心的」な選好を持っているについて何らの制約もなく、二者択一型条項と国内とき、当該ドナーは財政支援を出し惜しみ、したが救済先行型条項においても、国内レベルと国際レベって援助の氾濫が発生することを示す。さらに、援ルで請求原因や紛争当事者が異なれば別個の「紛争」

助の氾濫はドナーが多くなればなるほど悪化する。

とみなされ、「平行する手続」は許容されるので、投資家の手続的選択肢は相当程度広い。これらの条項の下では、ある外国投資に関する一連の事態に関07-E-052（2007年8月）

して複数の「平行する手続」が同時に進行すること

The Impacts of Free Trade Agreementson Trade Flows：が認められるので、投資家が「二重の救済」を得てAn Application of the Gravity Model Approach

しまうリスクがある。他方、国内救済手続放棄型条■浦田 秀次郎FF (早稲田大学)■岡部 美砂 (京都学園大学)
プロジェクト：ＦＴＡの効果に関する研究
URL: http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/07e052.pdf

項の下では、いかなる「平行する手続」も認められないため、「二重の救済」のリスクは存在しないが、同時に、投資家が国際仲裁に提訴するにあたり、す
べての国内救済手段が放棄されなければならないた

The proliferation of FTAs appears to have affected

め、投資家の手続的選択肢はかなり限定される。

economic conditions in many countries throughしかし、条約に基づく請求だけでなく、投資合意

foreign trade. We attempt to discern the impacts

や投資許可に基づく請求をも国際仲裁に付託できる

of FTAs on foreign trade by using twoとする「国内救済手続放棄型」条項であれば、外国

approaches. One approach is to examine the

投資家に対する適切かつ正当な保護を与えると同時

changes in trade patterns before and after an FTAに、「平行する手続」にともなう法的不安定性を除by using indicators of intra-FTA interdependence.

去することにもなる。わが国が今後締結する

The second approach is the estimation of a

EPA/BITにおいても、このタイプの仲裁条項を採用

gravity equation to discern the impacts of FTAs on

することが検討されるべきであろう。

bilateral trade flows, i.e. trade creation anddiversion effects. In the latter approach we extend
the previous studies by enlarging the sample size

07-J-041（2007年10月）

in terms of the time-period, and also undertake an

開発援助と経常費用

analysis by disaggregating the trade data with a

ドナー間競争、援助の氾濫、財政支援

presumption that the impact of FTAs is different■有本 寛 (東京大学)■高野久紀 (アジア経済研究所)
プロジェクト：開発援助のガバナンス構造
URL: http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/07j041.pdf

for different sectors. The results of the analysis
revealed several interesting observations. Our
analysis of the total trade indicates that FTAs
bring about trade creation effect and that trade

近年の実証研究によれば、開発援助が経済成長を

diversion effect is limited. Besides, the results of

促進するという明確な結論は得られていない。本稿

our analysis of disaggregated trade data showは、開発援助が経済成長に結びつかない理由として、

different patterns among different products, and

援助受入国の経常予算に対して、開発援助による投

they identify trade diversion effect for many

RIETI Discussion Paper 27

ディスカッション・ペーパー［DP紹介］

products in the case of the EU, the NAFTA, andoffshore affiliates within the boundary of

the MERCOSUR but not for the case of the AFTA.

multinational firm. Offshore R&D is often
integrated with corporate headquarters and is

07-E-053（2007年8月）

motivated for supporting the production andAssessing the Economic Impacts ofFree Trade Agreements：

sales in the local market. The survey also

A Computable Equilibrium Model Approach

property rights protection in 56 countries.

covers firm's evaluation of the intellectual■阿部 一知 (東京電機大学)
プロジェクト：ＦＴＡの効果に関する研究
URL : http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/07e053.pdf
隣接基礎This paper presents assessments of theeconomic impacts of free trade agreements

A

金融構造、
コーポレート・ガバナンスの展開等、企業関連制度(FTAs) relating to Japan. The analysis relies ona simulation with a computable equilibrium
model. The impacts of various combinations of
FTAs are assessed to draw policy implications.
This paper first reviews the theoreticalframework, together with the specifications of
the simulation model. Then, simulations in thevarious cases cover both Japan's bilateral FTAs

07-E-054（2007年9月）

Varieties of Capitalism,
Varieties of Markets：
Mergers and Acquisitions in Japan, Germany,
France, the UK and USA■Gregory JACKSON (King's College London)■宮島 英昭FF (早稲田大学)
プロジェクト：企業統治のフロンティア：M&Aと企業統治の経済分析
URL: http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/07e054.pdf

and regional FTAs including Japan. The final
section is a short summary of implications from

This paper compares the characteristics of M&A

the simulation work.

in 1991-2005 across five countries: Japan,
France, Germany, the UK and USA. We ask what
factors explain the growth of M&A markets

07-E-060（2007年11月）

Dissecting Offshore Outsourcing
and R&D：
A Survey of Japanese Manufacturing Firms■伊藤 萬里VS■富浦 英一FF (横浜国立大学)■若杉 隆平RC (慶応大学)
プロジェクト：国際企業・貿易構造の変化と市場制度に関する研究
URL: http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/07e060.pdf

across these countries, and what similarities anddifferences exist in the ways the M&A market
operates. We find that the growth of M&A
reflects a rather similar combination of sectoral,international, and financial factors. However,despite some convergence toward increasinglevels, we find important differences in thecharacteristics of M&A transactions that reflect

This paper summarizes main descriptive results

institutional differences found within different

from the survey on a wide range of offshore

national 'varieties of capitalism'. We findoutsourcing and R&D. This survey covers more

systematic differences between what Hall andthan five thousand large-sized firms across all

Soskice (2001) call liberal market economies

manufacturing industries in Japan. The principal(UK and USA) and coordinated market

findings are as follows. Merely 21% of the firms

economies (Japan, France, and Germany)are outsourcing offshore. Nearly two-thirds ofacross a wide range of in deal characteristics:

the cases, firms are outsourcing production-

takeover bids, the size of stakes purchased, therelated tasks to East Asia. More than one-third

prior stakes held, the use of private negotiation,of the cases, especially often in R&D anddegree of hostility, and takeover premium. In line

customer supports, tasks are outsourced to own

with theories of the social embeddedness of

2 8 RIETI Highlight 2008 Wintermarkets (Granovetter 1985), we find that in

how relationship lenders price loans to small

countries with 'coordinated' market economies,

opaque firms using the rich matched data set

M&A reflects greater 'coordination' ofof Japanese firms and their main banks. Ourtransactions through on going businessmajor findings are: 1. Neither measures for a

relations. As such, the market for corporate

borrower firm's transparency to the public

control does not necessary entail a convergence(outsiders) nor measures for the firm'sof national business systems, but a pattern oftransparency to its main bank affect the lending

change influenced by strong continuities.

rate. 2. A bank suffering from a greater ratio of
non-performing loans to total asset charges ahigher lending rate. 3. Treating the non-price

07-E-056（2007年9月）

The Comparative Features andEconomic Role of Mergers andAcquisitions in Japan■宮島 英昭FF (早稲田大学)
プロジェクト：企業統治のフロンティア：M&Aと企業統治の経済分析
URL: http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/07e056.pdf

terms of a loan contract as endogenous
variables is crucial in consistently estimating
the lending rate.

07-E-059（2007年10月）

Consolidation of Banks in Japan：
The Japanese economy is in the midst of a major
merger and acquisition (M&A) wave for the firsttime in the postwar period. This paper puts a
spotlight on Japan's M&A activity, which has
surged since the end of 1999, and takes a look

Causes and Consequences■細野 薫 (学習院大学)■坂井 功治 (日本学術振興会)■鶴 光太郎SF
プロジェクト：組織と制度の経済分析：企業パフォーマンス・
成長を高めるための組織・制度デザインのあり方
URL: http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/07e059.pdf

at the factors that have contributed to the surge,
and its various economic dimensions. The paper

We investigate the motives and consequences

places Japan's M&As in an international context,of the consolidation of banks in Japan during

and identify the causes of the wave and its

the period of fiscal year 1990-2004 using a

structural characteristics (sections 2 and 3). It

comprehensive

also examines the economic role of M&A and its

suggests that the government's too-big-to-pros and cons. We contend that M&As

fail policy played an important role in thecontribute to raising the efficiency of resource

mergers and acquisitions (M&As), though its

allocation and organizations (sections 4 and 5).

attempt does not seem to have been

The last section addresses policy implications

successful. The efficiency-improving motive

and contains concluding remarks.

also seems to have driven the M&As

dataset.

Ouranalysisconducted by major banks and regionalbanks in the post-crisis period, while the07-E-058（2007年10月）

How Do Relationship Lenders Price
Loans to Small Firms?："Hold-Up" Costs, Transparency, and Privateand Public Security■渡部 和考 (慶応義塾大学)
プロジェクト：金融・産業ネットワーク研究会
および物価・賃金ダイナミクス研究会
URL: http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/07e058.pdf

market-power motive seems to have driven
the M&As conducted by regional banks andcorporative (shinkin) banks. We obtain noevidence that supports managerial motives
for empire building.

We conduct a comprehensive examination on

RIETI Discussion Paper 29

ディスカッション・ペーパー［DP紹介］

果、費用対効果は実質経済成長率の変化に対して安

隣接基礎

C

パネル・ミクロデータの整備と活用定的であるが、エネルギー価格の変化や、特に電力消費のうちコンセント系消費など規制の影響を受けない部分の比率の想定や変化に対し結果が非常に不07-J-042（2007年10月）

省エネルギー法に基づく業務等部門建築物の省エネルギー
判断基準規制の費用便益分析と定量的政策評価について■戒能一成F
プロジェクト：経済産業政策分析・評価支援システムの開発
URL: http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/07j042.pdf

安定となることが観察され、今後業務等部門での詳細なエネルギー消費実態についての公的調査と新増築のみならず既存建築物での省エネルギー対策の促進措置が必要であることが示された。
07-J-043（2007年11月）

日本経済の多地域動学的応用
一般均衡モデルの開発
国土交通省･経済産業省においては、エネルギー･Forward Lookingの視点に基づく地域経済分析

環境問題への対応方策の1つとして、省エネルギー■伴 金美FF (大阪大学)
プロジェクト：規模の経済性等を導入した東アジア大のCGEモデルの構築
URL: http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/07j043.pdf

法に基づき国内で新築や大規模改修される建築物のエネルギー消費効率の判断基準を定め、当該基準の遵守を建築主などに義務づけるという規制措置を実施している。

本論文は、日本的視野に基づいて地域経済の動向

当該基準規制は罰則を伴わない努力義務ながら現に影響する要因を分析するため、8地域22産業部門

在70%以上の遵守率で履行され相応の成果を挙げてからなる多地域動学的応用一般均衡モデルを開発いるとされているが、当該規制についての費用や便し、様々な経済環境の変化が、時間的視野で地域経益が定量的に計測されておらず、基準適合率と省エ

済および日本経済に影響する様子を、数値シミュレ

ネルギー量などの評価に留まっているなどの問題がーションの手法により明らかにする。本論文で取り存在する。

上げられる経済環境の変化は、財政負担・便益格差

こうした問題を克服する1つの手法として、本稿の是正、労働力人口の減少、企業減税、交通・通信

では業務等部門の建築物を対象として、建築着工統技術のイノベーションなどである。本論文で用いら計調査と総合エネルギー統計などの公的統計を基礎れている動学的応用一般均衡モデルは、平成12年試に、業務等部門建築物の業種別･用途別床面積、エ

算地域間産業連関表に基づく社会会計表をベンチマ

ネルギー消費量、床面積当新築工事予定額などを時ークデータとし、多段CES型生産関数と効用関数に系列で分析･試算し、当該判断基準規制の有無に応基づいて企業と家計の行動方程式が導出され、さらじたエネルギー効率のシナリオ間で比較を行うことに、動学的メカニズムとして、各地域においてにより省エネルギー法建築物判断基準規制の費用便

Ramsey型最適成長モデルに基づく貯蓄・投資の決

益分析による定量的政策評価を試みた。

定がなされる枠組みが取り入れられている。なお、

当該分析･試算の結果、当該規制について割引率2モデルのパラメータは仮想的なものであり、シミュ〜4%で現在価値換算した費用便益差は費用が便益

レーション結果はそれに大きく依存している。分析を上回る負の値となり、1999年に実施された新基結果によれば、各地域間の密接な相互依存関係から、

準規制は、年平均約3000億円(割引率3%)の費用便

経済環境の変化が、一地域にとどまらず、広く他の益差により約9.5Mt-CO2のCO2削減が達成されてお地域に、かつ時間の経過とともに影響が拡大する。

り、その費用対効果は約3.2万円/tCO2であると推定

特に、貯蓄・投資が動学的最適成長モデルの枠組でされた。また1993年に実施された第2次旧基準規制

決まるForward Lookingモデルによる分析では、将と新基準規制を合計して評価した場合、年平均約来の経済環境の変化が事前に予測された時点で経済800億円(割引率3%)の費用便益差により約活動に対して大きな影響をもたらすことが確認でき

21.9Mt-CO2のCO2削減が達成されており、その費る。その意味で、現在の地域経済の動向は、将来の用対効果は約0.37万円/tCO2であると推定された。

経済環境の変化を予測した上での動きの一環である

当該試算の前提値を変化させて感度分析をした結

3 0 RIETI Highlight 2008 Winterと考える重要性も示唆している。

vol.

1

日本のM&A
─企業統治・組織効率・企業価値へのインパクト─
東洋経済新報社

2007年

宮島英昭
RIETIファカルティフェロー
早稲田大学商学学術院教授・ファイナンス総合研究所副所長
早稲田大学高等研究所副所長

日本のM&A理解にとっての必読書
日本の企業経営者にとって合併および明治学院大学 国際学部教授

岡部光明

ない一つの大きな特徴である。

法律面からの分析を今後期待

概ね納得のゆく結論

買収企業の間における株式売買のかたち

買収（M&A）はいま最大の関心事の一つである。またM&Aは、ここ10年余日本企業の経営スタイルを変えるとともに、
日本経済自体の構造変化を促進する大きな力として作用しつつある。

M&Aの実施は、基本的に買収企業と被をとる。このため、M&Aの分析は従来

本書の議論は多岐にわたっており、興（あるいは米国等でも）当該企業の株価の

本書は、この現代的テーマであるM&A

味深い論点も数多い。それらをあえて要分析が中心となっている。しかし本書でを総勢20名の研究者が多面的に分析した

約すれば（1）M&Aは低収益部門を縮小

は、株価分析ではなくM&Aを上記のよう研究書である。本書は二つの部分から構させる一方、成長性の高い部門を拡張さに多様な側面から捉えて理解する立場に成されている。第一部はM&Aの経済分析せるので組織効率の上昇に寄与する、（2）

立っており、このためM&Aを幅広い観点（6論文）、第二部はM&Aのケーススタデ

M&Aによる企業価値上昇の源泉は、統合から理解することが可能になっている。

ィ（4論文）である。そして本書の冒頭による規模の経済性、組織間の相互学習、一方、本書ではその性格上、M&Aに関すには的確な論点整理が、また巻末には分

事業再編成を迅速に実現する効果（いわる法律面からの言及は最小限にとどまっ析結果のていねいな要約がそれぞれ編著

ゆる時間を買う効果）などに求められる、ている。望蜀の願いとして法律面からの者によって付けられている。研究課題と（3）日本のM&Aはこれまでのところ負の専門的分析（例えば敵対的買収とその防されているのは、M&Aがなぜ増加したの側面を余り顕現化させていない一方、日衛策）を今後期待したいが、本書は日本

か、企業の経営効率にどのような効果を

本経済の構造調整に寄与している、（4）のM&Aを理解するうえで類例のない幅広持つのか、従業員の処遇はどう変わるのM&A促進の制度基盤をさらに整備するこい経済分析を通して基礎的な素材を提供

か、どのような企業がM&Aの対象になりとが不可欠である、などである。これら

しており、今後の研究や政策論にとってやすいのか、M&Aは事業再編をどのようの主張は理論的にある程度予想されるも必読書といえると思う。

に可能としたか、などである。こうしたのではあるが、日本におけるこれまでの企業の活動面、組織面、評価面などへのM&Aのデータをもとに周到な計量経済学影響を可能な限り計量経済学的に分析す的分析によって導かれているだけに説得るという方針を採っているのが、類書に力がある。

RIETI Books Review 31

リ レ ー コ ラ ム 〜ワーク・ライフ・バランス〜

第1回

ワーク・ライフ・バランスと社会保障制度改革

中田 大悟 研究員
PROFILERIETI研究員。創価大学経済学部卒業。横浜国立大学大学院経済学研究科修士課程修了。同大学院博士課程単位取得退学。専門分野は、社会保障の経済分析・シミュレーション分析、男女共同参画
社会等。

捉えどころの無いワーク・ライフ・バランス議論

欧米の経験をそのままわが国に移植できれば楽なのだろ

ワーク・ライフ・バランス(WLB)は、実に捉えどころ

く異なることを鑑みれば、わが国は、諸外国の経験からの無い政策テーマだ。仕事と生活の調和を大事にしよう、

学びつつ、わが国の制度や歴史的経緯に適合したWLB促というメッセージに異論のある人は殆どいない。しかし、進政策を模索していくしかないのだろう。その意味で、その議論の中身は実に多種多様である。単なる労働時間問題を細かく切り分け、まずできることから着手すると政策に止まらず、正規/非正規労働問題、高齢者雇用促進いう視点も、重要なのではないかと考える。

うが、米英と大陸欧州ではWLBに対する取り組みも大き策、男女共同参画、さらには少子化対策としての文脈で議論されるなど、あまりにも広範囲な議論が混在するため、全体像を把握することはなかなかに難しい。意地悪

働き方に中立な社会保障制度な見方をすれば、WLBはその定義が漠然としていているが故に、個々の政策課題の包括的促進のための錦の御旗

社会保障の分野でも、WLBに資する変革が求められて的な共通のキャッチフレーズとして使えるからこそ、重いる。多様な労働形態の共存のためには、働き方に中立要なのだろう。

な税・社会保障制度を整備することが必要不可欠である

しかし、WLBという包括的な評価基準があることは重要だが、政策議論やその評価が建設的に行われるためにとされる。では、具体的に働き方に中立的な社会保障制
度とは、どのようなものなのだろうか。

は、それぞれの問題が適切に整理されている方が望まし

筆者は、いま議論されている基礎年金制度の財源選択い。その意味からも、今後は、包括的・啓蒙的政策論議の問題が、重要な意味を持つと考えている。現行の年金と平行して、各論の議論が深まることを期待したい。そ

制度では、年収130万以下のサラリーマンの妻は保険料うすることで、具体的に政府や企業が、個々に何を実行を納める必要は無く、企業も労働時間・日数が正社員のすべきかが明らかになっていくように思われる。包括的

4分の3以上、週30時間(改正案では20時間以上で月収な議論だけでは、WLBはこの世を変える大きな変革であ98,000円以上)でなければ、パートタイマーを厚生年金るという漠然としたイメージだけが残され、それが重石に加入させる義務が生じないため、長年企業で働いていとなって、政府と企業の機動的な取り組みが進んでいかるにも関わらず、老後に基礎年金しか受給できない多くなくなるのではないだろうか。

の女性パートタイマーが存在する。そして、同時に、厚WLB社会実現のために、個々の政策に整合性をもった生年金に加入している正社員の多くが、望むと望まざる

大掛かりな政策パッケージの策定や企業の雇用戦略の変とに関わらず、長時間勤務についているという現実があ革が重要であるということに異論はない。しかし、重要る。

な施策を一気に推し進めるには、膨大な政治的エネルギ

しかし、基礎年金財源を完全に税にするか、国庫負担ーを必要とするし、激しい競争にさらされている民間企割合を5割といわず、8割9割と計画的に引き上げること

業は、大胆な雇用戦略の変革に慎重にならざるを得ない。

で、パートタイマーの厚生年金加入を容易に促進できる

3 2 RIETI Highlight 2008 Winterようになる。国民年金保険料が税に置き換わるか、国庫に、さらなる制度の整備に取り掛かるという手法もある

負担の更なる引き上げで数千円代に抑えることができれのではないだろうか。

ば、厚生年金保険料の下限と国民年金保険料のバランス

こうしてWLBについてつらつらと書いているうちに、に気を使う必要も無くなる。また、基礎年金への拠出が気付くと霞ヶ関の夜はすっかり更けてしまった。しかし、無くなって、厚生年金保険料率を計画より低く止めおけ

各庁舎の窓は煌々としており、おそらくは明日の朝までることで、浮いた事業主負担を財源に、全パートタイマ

灯りが消えることは無い。霞ヶ関では「九時五時」とはーの厚生年金加入を企業に義務付けることができる。

午前九時から午前五時までの勤務を意味する言葉なのだ

企業にとって、パートタイマーが年金保険料事業主負という。この町にも、WLBが必要な人々は多いのだろう。

担節約の簡便な手段で無くなれば、自ずと企業内の人材活用の方法も変わってくるだろう。労働者にとっても、第3号の枠内を気にせずに、望ましいと考える労働時間
を企業と調整することで、より柔軟な生活設計が可能と

WORK
&
LIFE

なるし、なにより、今後マクロ経済スライドの下で目減りしていく基礎年金を、厚生年金の報酬比例給付でカバ
ーでき、老後の安心につながる。
勿論、医療・介護保険も含めた包括的な改正を打ち出さなければ、年金の財源や保険料だけをいじってみたところで無意味だという批判もあるだろう。それを否定はしないが、大掛かりな改正で事を難しくするよりも、少なくともできそうなところから着手し、それを足がかり『論争 日本のワーク・ライフ・バランス』 近刊
編者 山口一男（RIETI VF/シカゴ大学教授）
・樋口美雄（慶應義塾大学教授）
日本経済新聞出版社
四六判 上製 約270頁
予価2,400円 2008年3月末刊行予定
昨年8月にRIETI主催、内閣府男女共同参画局後援で開催したRIETI政策シンポジウム『ワーク・ライフ・バランスと男女共同参画』の内容を基に、日本経済新聞出版社から『論争日本のワーク・ライフ・バランス』が刊行されます。
目次（仮題）
1 プレリュード
■山口VF

2 第1セッション『雇用と人材活用のありかたとワ■ーク・ライフ・バランス：米国モデルは有用か？』
八代尚宏（国際基督教大学教授）／樋口教授
3 第2セッション『家庭と職場のありかたとワー■

ク・ライフ・バランス：その前提と道筋』
佐藤博樹（東京大学教授）／
御船美智子（お茶の水女子大学教授）
4 第3セッション『少子化対策とワーク・ライ■

5 第4セッション『男女賃金格差とワーク・ライ■

フ・バランス：統計的差別解消への道筋』
山口VF／阿部正浩（獨協大学准教授）
6 男女共同参画とワーク・ライフ・バランス■

板東久美子（内閣府男女共同参画局長）
7 ワーク・ライフ・バランスについて■

パク・ジョアン・スックチャ（アパショナータ、Inc.代表）
8 レビュー―リンジェリングサウンド・余韻―■

樋口教授

フ・バランス：経済的発想の功罪』
池本美香（日本総合研究所主任研究員）／
権丈英子（亜細亜大学准教授）

RIETI RELAY COLUMN 33

FELLOW INTERVIEWProfileTani Midori
谷

みどり

上席研究員

略歴
東京大学経済学部経済学科卒業。スタンフォード大学大学院修士課程修了（政治学）。通商産業省通商調査室長、国際エネルギー機関(IEA)国別審査課長、経済産
業省貿易振興課長等を歴任。2003年環境省環境計画課長、2004年環境省水環境部企画課長、2005年経済産業省消費経済部長、2007年経済産業省大臣官房審議官（消費者政策担当）を経て、2007年10月よりRIETI上席研究員。

――昨年の10月に上席研究員として着任されたばかりですが、
RIETIではどのような研究分野に取り組まれているのでしょうか。
RIETIでは、消費者政策に関する研究を行っています。
前職、前々職と経済産業省の消費者政策を担当するポストにいましたので、行政官としての実務を通して培った経験と、また一人の消費者としての観点も研究に生かしていきたいと考えています。実は、私は、大学時代も消費者問題に強い関心を持っており、大学生協で消費者運動に参加していました。東大生協初の女性学生委員長も務めましたし、当時の通産省に官庁訪問をしたときも、特に産業政策における消費者の視点の重要性をアピールしたことを覚えています。入省して実際に消費者政策の部署に配属されたのは、それから27年後でしたが。

――消費者政策に関心を持たれるようになったきか
っけは何だったのでしょうか？
私が大学に入学した頃は、オイルショックで物価が高騰
し、いろいろな消費者運動が盛んな時期でした。特に、政府に対して要求運動を行うというだけでなく、共同購入というかたちでまずは自分たちの力で生活の改善を試みようとする生協運動に共感し、参加するようになったのがきっかけです。生協では、機関誌編集などの活動のほか事業経営もあり、商品の仕入れや棚卸しなど、経営に関わる様々な実務を経験しました。入学式のお弁当4000食を徹夜で準備して納品したこともあります。ちなみに、私はキャベツをお弁当に詰める係でした。食堂に延々と並ぶプラスチ
ックのお弁当箱に、大きなザルに入ったキャベツをひたす
ら入れ続けたのを思い出します。生協運動に参加して学んだ経営の視点は、行政官としての実務でも非常に役に立ったと感じましたが、消費者政策の研究においても有益な示唆を与えてくれることを実感しています。

――現在、RIETIで具体的にどのような研究を進められているのですか？

24

Vol.

現在、消費者政策の先行研究と政策をまとめたサーベイ
論文を執筆していることころです。内容は、悪徳商法対策と製品安全分野を対象に、ゲーム理論による法と経済の分
析の文献を中心としながら、関係する経済学や社会学、政治学など幅広い分野の議論をカバーしています。日頃忙しくて研究論文を読む時間の作れない行政官が、読んで｢役に立つ｣ような論文にすることで、政策立案に貢献できる

3 4 RIETI Highlight 2008 Winter研究にしたいというのが私の目標です。私が、消費者政策を考える上で重要であると考えるのは、｢市場の規範｣です。
｢規範｣という言葉は、規律の｢規｣と模範の｢範｣で構成されます。この構成が示す通り、実際の市場においても、政府による規律と、事業者や消費者によって示される模範により、よい規範が築かれるのだと私は以前から考えてきました。つまり国だけではなく、民間も一緒に市場の規範をつくっていくことが重要であるということです。これは、学術的な研究による裏付けがあったわけではなく、これまで
消費者政策に実際に携わる中で私自身が強く感じていたことなのですが、現在研究者として学術的アプローチから研究を進める中でも、やはりこの考えの重要性を再認識しています。

――消費者政策の中でも、現在特に関心を持たれている分野はありますか？
いろいろありますが、その一つに特定商取引法、割賦販売法の改正による指定商品制の撤廃があります。現在の訪問販売や割賦販売を取り締まる法律は、規制対象となる財、サービスは政令で指定されたものに限られ、それ以外は規制範囲外となってしまうのが現状です。被害が出始めてから政令を指定するのでは後追いになってしまいますし、また政令指定には一年程度の期間がかかってしまうことが多く、その期間は被害が拡大してしまいます。これを特定の商品の指定からネガティブリスト方式にすれば、包括的な規制が可能になります。これは私が必要性を強く感じてきた問題の一つで、現在経産省の担当部署の皆さんが法改正に向けて取り組まれています。

――研究のリフレッシュや趣味として何か取り組まれていること等はありますか？
フラメンコとジャズダンスです。実は数年前にぎっくり腰になり、腹筋を鍛えるために始めた運動が続かなくて踊
り始めてみたのですが、小中高とコーラス部で音楽は昔から大好きだったこともあり、運動は面倒でも踊りだと思うと自然に体が動いて、今ではすっかり趣味になっています。
また、仕事でストレスを感じても、週末にフラメンコに行ってリフレッシュできたことで、精神的に明るさを失わずに働き続けることができたと感じています。ジャズダンス
のクラスでは、最年少は小学１年生の生徒さんとも一緒に踊るんですが、本当に楽しいですよ。

「グスコーブドリの伝記」
コ ラ ム
から76年

理 事 長

理事長 及川耕造

本年は宮沢賢治没後75年になる。生前はその作品のほとんどが発表されることもなかった。昭和7年、死の前年に書かれた「グスコーブドリの伝記」もその一つとされる（ただし、角川文庫「ポラーノの広場」収載の年表によると「児童文学」第二号に発表されたという）。

番良い時代だ」であった。経済発展の負の遺産、それが温暖化であることを改めて考えさせられた。
今、賢治さんが生きておられたら、現在の地球温暖化の問題にどう対応されるだろうか。
インターネットにあたってみると、この童話に対しても「先生、気層のなかに炭酸ガスが増えて来れば暖かくなるのですか」

様々な意見が見いだせる。作者の科学的知識欲や情熱を称賛する意見、科学を盲動的に信奉する危険性を指摘する意

冷害に苦しむ人々を目にして主人公グスコーブドリはこ

見、火山の爆発はむしろ塵埃による太陽光の遮断によってうクーボー大博士に尋ねる。さらに「カルボナード火山島

寒冷化が進行するとの指摘等々様々である。いずれも一理が、いま爆発したら、この気候を変える位の炭酸ガスを噴あり、75年の歳月がもたらした環境変化の大きさを感じさくでしょうか」と。然りの答えを得たグスコーブドリは、せられる。

火山を爆発させるプロジェクトを実現し、しかし、一人山に残ってその犠牲となる。

筆者は、現代の賢治さんは地球のどこかでやはり貧しい人達のために働いているのではないかと思う。そして地球

この童話は、詩「雨ニモマケズ」執筆のわずか4ヶ月後に発表されている。なお病床にあっての作品である。しかというイーハトーブを救うのは新しい農業ではないかと必死に研究しているような気がしてならない。

し、内省的な「雨ニモマケズ」と違い激しい行動の人が描かれている。この時期の賢治さんは、徹底した科学的知見を求め急速に高等数学への傾斜を強めてもいたらしい。この僅かの間になんらかの心境の変化があったのだろうか。
専門家に一度伺いたいと思っている。
筆者は、昨年末に墓参のため岩手県花巻市の郷里を訪れた。かって冷害で苦しんだここでも着実に温暖化は進んでいる。たまたま筆者の長女が生涯農業をしてこの地に暮らしてきた知人に聞いてみた。「いつがこの村の一番良かった時代か」と。答えは「冷静に考えれば今が、この村の一地域クラスター・シンポジウム

RIETIは、地域の産業クラスター振興団等と共催で、クラスター・シンポジウムを全国各地で開催しています。

関東
東京クラスター・シンポジウム in TAMA

中国
広島

クラスター・シンポジウム

四国
香川

四国テクノブリッジフォーラムフェア2008

近畿
大阪

情報家電ビジネスパートナーズ（DCP）オープンフォーラム九州
大分

地球環境フォーラム in 九州

地域経済の活性化と産業クラスター−TAMA協会設立10周年記念事業−

中国地方発、新たなイノベーションの実現に向けて…
−オープン・イノベーションの時代の地方圏のものづくり戦略−

産業クラスターの持つ意義および将来展望−新たなる連携を目指して−

未来型ICTクラスター創出フォーラム−関西の大企業が求める技術ニーズと関西が向かう夢−

地球環境保全と持続可能な経済社会を目指して

2008年1月21日(月)11:00-18:30
京王プラザホテル八王子
2008年2月4日(月)11:00-18:50
グランドプリンスホテル広島
2008年2月14日(木)13:00-18:30
サンメッセ香川フォーラム：2008年2月19日（火）10:00-17:30
ビジネス研究会：2008年2月20日（水）13:00-17:30
ホテルグランヴィア大阪
2008年2月27日（水）
13:00-19:30
大分全日空ホテルオアシスタワー

RIETI COLUMN 35

フ ェ ロ ー コ ラ ム，
East Asian Exchange Rates and China s Trade Balance

人民元の切り上げは
世界の経常収支不均衡の解決策か？

Willem Thorbecke 上席研究員
略歴
コーネル大学経済学部卒業。カリフォル
ニア大学バークレー
校経済博士号取得。
専門は、貨幣経済学、金融経済学、国際経済学。

中国の対外経常収支黒字は、2007年の中国のGDPの以外の輸出品に影響が出るという結果を得ている。これ

12パーセントに比肩する。政策立案者やエコノミスト、らは、玩具や織物などの単純労働集約的な商品であるこ

国際金融機関は、揃って中国経済の調整の必要性を強調とが多い。もし人民元の切り上げの目的が世界の経常収している。この目標達成のための手段として、人民元の支不均衡を解消することであるならば、加工輸出以外の切り上げが提案されている。人民元の切り上げは、中国

輸出品の減少は役に立たない。なぜなら、中国から世界の貿易収支にどのような影響を及ぼすのだろうか。

への加工以外の輸出品の減少は、労働集約的輸出に比較

この問いに答えるのは難しい。なぜなら、中国の輸出優位を持つ他の国に取って代わられるだけだからである。

品の55%は、東アジアを中心に形成されている複雑な東アジア通貨の切り上げだけでも、加工貿易を大きく生産・流通ネットワークを通して製造される加工輸出品減少させるには十分ではない。資本集約的で、先進技術だからである。日本、韓国、台湾、そしてASEANの多を用いた加工輸出品の大幅な減少を実現するためには、

国籍企業は、技術集約的な中間財や資本財を低熟練労働

中国とその他の東アジア通貨が全体として切り上がるこ者による組み立てのために中国に輸出し、そこで完成さとが必要となる。つまり、中国製品からその他の国の製れた製品が世界中に輸出されるのである。

品へ支出が移るには、東アジア通貨全体の切り上げが必このような貿易ネットワークのため、中国の加工貿易による付加価値は、他の諸国（主にアジア）から輸入される中間財の価値に比べ小さい。従って、人民元のみが切り上がったとしても、アジア諸国の通貨が全体で切り上がる場合ほど、輸入国通貨での輸入品価格が影響を受けるとは考えられない。
Thorbecke and Smith（2008）は、中国の付加価値分だけなく、加工輸出品全体の為替コストを測定するために、各国通貨を加重して単一の為替レート変数を算出した。もし人民元が10%切り上がり、その他の東アジ
ア通貨において為替に変化がなければ、加工輸出品は4%減少する。一方、人民元はそのままで、他の東アジ
アにおける通貨が4%切り上がった場合、加工輸出品は6%減少する。人民元と他の東アジア通貨の両方が10%切り上がると、加工輸出品は10%減少する*。また、Thorbecke and Smith（2008）は、人民元が輸入相手
国通貨に対し10%切り上がると、加工輸出以外の輸出品は、長期的に11、12%減少すると報告している。
従って、人民元の切り上げのみの場合、主に加工輸出

3 6 RIETI Highlight 2008 Winter

要であり、それにより世界貿易のバランスの調整が行われる。
*加工に必要な輸入品が全て他の東アジア諸国から輸入されると仮定した場合。
参考文献：Thorbecke, Willem and Gordon Smith, 2008,"How Would an Appreciation of the RMB and
Other East Asian Currencies Affect Chinas
Exports?", Review of International Economics,
近刊掲載
RIETI広報訳

BBLセミナー開催実績
BBL（Brown Bag Lunch）セミナーでは、国内外の識者を招き講演を行い、様々なテーマについて、政策立案者、
アカデミア、ジャーナリスト、外交官らとの、ディスカッションを行っています。

■ 2007年12月05日
森信茂樹(中央大学法科大学院教授)■ 2007年11月27日
Mark Allen COHEN(U.S. Embassy in Beijing)「世界税制改革の潮流―効率と公平の両立を目指して」"Current Challenges andFuture Prospects in
Engaging China on IPR
Protection"■ 2008年01月09日
Henry R. NAU(The George Washington University)■ 2007年12月04日
Gregg SUHLER(Dynamic Predictables LLC)

"American Foreign Policy
after the Presidential
Election""Climate Change: Implications,
Consequences, andPredictions--Plus Politics"■ 2007年12月18日
青木節子(慶應義塾大学総合政策学部教授兼政策・メディア研究科委員)■ 2007年11月28日
堂ノ上武夫(経済産業省大臣官房国会担当参事官)「国際宇宙法政策の動向と宇宙産業振興の可能性」■ 2007年12月07日
John ZYSMAN(University of California, Berkeley)"Building on the Past,
Imagining the Future:
Competency-Based Growth
Strategies in an Era of theModular Production and theServices Transformation"「中国経済と日中経済関係〜二回の駐在を振り返って」■ 2007年11月16日
伊藤隆敏 FF(東京大学大学院経済学研究科（兼）東京大学公共政策大学院教授)「中国の通貨政策とアジア通貨バ
スケット」■ 2007年11月13日
今川拓郎 CF(総務省情報通信政策局総合政策課調査官)「通信分野を対象とした競争評価の概要」■お詫び
Highlight No.18の14、15ページに掲載いたしましたBBLセミナー開催報告におきまして、スピーカーのPeter J. Turner氏の所属機関に記載漏れがありました。以下のとおり追加訂正させていただ
きます。Turner氏ならびにフレッシュフィールズブルックハウスデリンガー法律事務所に対して深謝いたしますとともに、読者の皆様にもお詫び申し上げます。
『Developments in Arbitration in Europe and the Active Use of Arbitration by Japanese Companies』
スピーカー：Peter J. Turner (Partner, International Arbitration Group, Paris, Freshfields Bruckhaus
Deringer)

ワークショップ■ 2007年11月1日
特別セミナー：Susanne Lee
Huttner（OECD科学技術産業局局長）

New Modes of Innovation
and OECD Innovation
Strategy■ 2007年11月29日
RIETI-TIERワークショップ■ 2007年12月26日
特別セミナー：Howard E. Aldrich（ノースカロライナ大学チャペルヒル
校教授）■ 2008年1月8日
特別セミナー：松浦寿幸 F（一橋大学）｢新しい産業分析手法入門〜JIP
データベースの簡単活用法｣

Small Worlds, Infinite
Possibilities?
How Social Networks Affect
Entrepreneurial Team
Formation and Search

Understanding Innovation
Process and Strategy
今後の予定

RIETI政策シンポジウム｢労働市場制度改革―日本の働き方をいかに変えるか｣

日
時 ： 2008年4月4日（金） 9:30 18:30
場
所 ： 経団連会館 国際会議場
開催言語 ： 日本語（同時通訳なし）
参 加 費 ： 2000円（学生1000円）
講 演 者 ： 鶴光太郎 SF／八代尚宏（国際基督教大学）
諏訪康雄（法政大学）／樋口美雄（慶應義塾大学）他
詳細は近日中にRIETIウェブサイトに掲載されます。

RIETI BBL SEMINAR 37

http://www.rieti.go.jp