福島県復興計画（第３次）別冊（概要）～未来につなげる、うつくしま～
重点プロジェクトの取組内容と主要事業＜平成28年度版＞

平成28年6月
Ｊヴィレッジ復興再整備 完成予想イメージ （楢葉町・広野町）

福

島

県

○ 「福島県総合計画」と「福島県復興計画（第３次）」○ 福島県復興計画(第３次)
別冊について・本冊子は、平成２７年１２月２５日に策定した「福島県復興計
画（第３次）」の「重点プロジェクト」と平成2８年度の主な事業（重点事業）を示すものです。
・「福島県復興計画（第1次）」
では、重点プロジェクトごとに、
１０～２５の代表的な「主要事業」を計画本体に記載していましたが、第２次計画以降、復興の進捗状況や社会経済状況の変化に即しながら柔軟かつ機動的に見直しを行い、実施していく必要があることから「主要事業」を別冊として取りまとめ、
毎年度見直しを行っています。

1

（１）安心して暮らせるまちの復興・再生①復興拠点を核としたまちづくり②広域インフラの充実・広域連携の推進③浜通り地方の医療等の提供体制の再構築④産業・生業の再生（２）世界のモデルとなる復興・再生①イノベーション・コースト構想の推進②未来を担う、地域を担う人づくり③地域の再生を通じた交流の促進（１）除染の推進（２）食品の安全確保（３）廃棄物等の処理（４）環境創造センター等における研究の推進（５）廃炉に向けた安全監視（１）住まいや安全・安心の確保（２）帰還に向けた取組・支援（３）避難者支援体制の充実（１）日本一安心して子どもを生み、育てやすい環境づくり（２）復興を担う心豊かなたくましい
人づくり（３）産業復興を担う 人づくり

（１）県民の健康の保持・増進（２）地域医療等の再構築（３）最先端医療の提供（４）被災者等の心のケア（１）住みやすい・働きやすい県づくり（２）出産、子育てしやすい県づくり（３）高齢者が暮らしやすい県づくり（４）若者、女性が活躍する県づくり
2

（１）安全・安心を提供する取組（２）農業の再生（３）森林林業の再生（４）水産業の再生（１）県内中小企業等の振興（２）企業誘致の促進（１）再生可能エネルギーの推進（２）医療関連産業の集積（３）ロボット関連産業の集積
イメージ

イメージ

（１）農林水産物をはじめとした県産品の販路回復・開拓（２）観光誘客の促進・教育旅行の回復（３）国内外への正確な情報発信（４）ふくしまをつなぐ、きずなづくり（５）東京オリンピック・パラリンピックを契機とした情報発信・交流促進（１）津波被災地等の復興まちづくり（２）復興を支える交通基盤の整備（３）防災・災害対策の推進

3

１避難地域等復興加速化プロジェクト

避難地域の
復興・再生

目指す姿
○

震災･原発事故により大きな被害を受けた避難地域及び浜通り地域において､住民の帰還等に伴って商工業や農林業の再開が進むとともに､廃炉に関する研究等を端緒とした新たな産業が集積するなど地域経済に活力が戻り始め､さらには医療､福祉､教育など生活インフラも整いつつあり､域外からの人口移入も見られるようになっている。

プロジェクトの内容
１

安心して暮らせるまちの復興･再生（１）復興拠点を核としたまちづくり（２）広域インフラの充実･広域連携の推進

安心して暮らせるまちの復興・再生

イノベーション・コースト
ト
構想の推進

復興拠点の整備○インフラ復旧○買い物支援○生活交通の確保 等

世界のモデルとなる復興・再生（出典）飯舘村復興計画

広域連携の推進

ロボットテストフィールド○ロボットテストフィールド○国際産学連携拠点等
イメージ（廃炉を含む）廃炉国際共同研究センター○スマート・エコパーク「国際共同研究棟」（環境・リサイクル関連産業）○エネルギー関連産業
イメージ○農林水産業 等（３）浜通り地方の医療等の提供体制の再構築○幹線道路の整備○公共交通ﾈｯﾄﾜｰｸの構築○二次救急医療体制の確保 等（４）産業・生業の再生

医療・福祉の確保

２○医療機関の機能回復○医療･福祉人材の確保○帰還した住民の健康保持･増進 等○ふたば未来学園を核とした先進的な教育○将来の産業を担う人づくり 等

産業・生業の再生

地域の再生を通じた交流の促進○官民合同チームによる支援○人材確保･安定的な雇用○農林水産業の再生 等○Ｊヴィレッジの再生○アーカイブ拠点、復興祈念公園の整備 等

世界のモデルとなる復興・再生（１）イノベーション・コースト
構想の推進（２）未来を担う、地域を担うひとづくり（３）地域の再生を通じた交流の促進

未来を担う人づくり

安心して住み､働き､心豊かに生活できる地域
新たな産業等により発展し､将来を担う子どもたちが夢と希望にあふれるふるさと

平成２８年度における取組概要○ 帰還した住民などが安心して日常生活を送るために、地域公共交通網の構築を進めていくため、法定協議会を立ち上げ地域公共交通網形成計画を策定する。
○ 帰還住民・原発作業員等の健康を守るため、双葉郡等避難地域の医療等提供体制検討会において広域的な視点の下、将来展望を持った対応について協議・検討を行うとともに、
県立医科大学と連携して、二次医療提供体制の確保を進める。
○ 商業機能を確保することにより避難解除等区域への住民の帰還を促進するとともに、地域コミュニティを支える地域商業再生と安全・安心なまちづくりを推進するため、公設商業施設の運営経費を支援するほか、市町村とまちづくり団体を対象に、復興のために必要な商業まちづくりの取組を支援する。
○ イノベーション・コースト構想に基づき、浜通りの産業復興を図るため、ロボットテス
トフィールドや国際産学官共同利用施設の整備及び運営法人の設立を行う。また、地元企業との連携等による実用化開発等の補助を行う。
さらに、原子力災害を受けた地域において先端技術を取り入れた先進的な農業を取り入れることで農林水産業の復興と再生を図る。
○ 本県復興のシンボルであるJヴィレッジの再整備を進めるため、実施設計等を行うとともに、委嘱した復興サポーターによるJヴィレッジ復興への支援の輪を広げる活動等を行う。
4

１ 避難地域等復興加速化プロジェクト【避難Ｐ】

主な事業（重点事業）
安心して暮らせるまちの復興・再生－広域インフラの充実･広域連携の推進－

被災地域生活交通支援事業

地域の公共交通機関

新規

ｲﾒｰｼﾞ

東日本大震災で被災した避難市町村の地域公共交通ネットワーク構築のための検討を行う。

（生活環境部 生活交通課）

918万円

安心して暮らせるまちの復興・再生－広域インフラの充実･広域連携の推進－

双葉地域二次医療提供体制確保事業

県立医科大学内にふたば救急総合医療支援センターを設置

新規

帰還住民・原発作業員等の健康を守るため、県立医科大学と連携して、双葉地域の二次救急医療提供体制を確保する。

（保健福祉部 地域医療課）

世界のモデルとなる復興・再生

2億1,100万円－イノベーション･コースト構想の推進－

イノベーション・コースト構想推進事業

新規ロボットテストフィールドｲﾒｰｼﾞ

イノベーション・コースト構想に基づき、浜通り地域の産業復興を図るため、ロボットテストフィールドや国際産学官共同利用施設の整備及び運営法人の設立を行う。また、地元企業との連携等による実用化開発等の補助を行う。
（商工労働部 産業創出課、ロボット産業推進室）142億9,754万円

世界のモデルとなる復興・再生－交流の促進による地域の再生－

Jヴィレッジ復興再整備事業

一部新規

原発事故の収束拠点として使用され、全業務の休止を余儀なくされているJヴィレッジを、本県復興のシンボルとして復興・再整備を行うとともに、Jヴィレッジゆかりの選手等を復興サポーターに委嘱し、支援の輪を国内外に広げる活動を実施する。
（企画調整部 エネルギー課）

3億3,430万円
5

全天候型サッカー練習場

ｲﾒｰｼﾞ

安心して
住み、暮らす２ 生活再建支援プロジェクト
目指す姿○

復旧･復興の進展に伴って､応急仮設住宅から安定した暮らしを送ることができる住宅への移行が進むとともに､新たに形成されたコミュニティ等による支え合いや行政サービスの確保によって安全･安心な暮らしが実現しつつある。

プロジェクトの内容
１ 住まいや安全･安心の確保（１）住まいの確保とコミュニティの形成

避難者支援体制の充実（２）情報提供・相談支援（３）保健･医療･福祉の提供、心のケア

住まいや安全・安心の確保（４）教育環境の整備

住まいの確保とコミュニティの形成

仕事・雇用の確保（５）仕事・雇用の確保

情報提供・相談

賠償の請求支援 等

保健・医療・福祉の提供
心のケア

治安対策

教育環境の整備

きずなの維持・再生（６）賠償の請求支援等（７）治安対策（８）きずなの維持・再生
２ 帰還に向けた取組･支援（１）帰還支援

復興公営住宅（いわき市席船団地）（２）避難地域等の帰還環境の整備

帰還支援
避難地域等の帰還環境の整備（※避難地域等復興加速化プロ
ジェクトで対応）
帰還支援アプリ

被災者交流サロン（いわき市社会福祉協議会のサロン活動）※ 避難地域等復興加速化プロジェクトで対応

３

ふるさとへの帰還に向けた取組・支援

避難者支援体制の充実

避難者・被災者の生活再建

平成２８年度における取組概要○ 避難生活の長期化に伴う被災者の様々な不安を軽減するため、生活支援相談員等を配置
し、被災者に対する見守りや孤立防止のための住民同士の交流、相談支援等による支援体制の拡充を図る。
○ 原子力災害により避難の継続を余儀なくされている方々の居住の安定を早期に確保するため、復興公営住宅を整備する。
また、避難先における新たな生活拠点の形成を支援するため、コミュニティ交流員を配置し、交流活動を促進する。
○ 民間団体等と連携した交流・相談等の各種支援の実施、応急仮設住宅等から県内の自宅等への移行や一定期間の住宅確保の支援を通じ、避難者の一日も早い帰還や生活再建に結びつける。
また、応急仮設住宅等から自宅等への移転に伴う費用を補助するなど、避難先からの帰還を円滑に進める。

6

２ 生活再建支援プロジェクト【生活Ｐ】

主な事業（重点事業）
住まいや安全・安心の確保 －住まいの確保とコミュニティの形成－
復興公営住宅 家ノ前団地（いわき市）

復興公営住宅整備促進事業
原子力災害により避難の継続を余儀なくされている方々の居住の安定を早期に確保するため、県営の復興公営住宅を整備するとともに、受入自治体の要請に応じて、県が代行で整備する。
（土木部 建築住宅課）

623億4,015万円

住まいや安全・安心の確保 －仕事・雇用の確保－

復興雇用支援事業

仮設住宅を巡回し、広報物の配布を行う様子

被災求職者の就労支援や産業施策と一体となった安定的な雇用の確保を図ることにより、被災求職者の生活の安定、
本県産業復興のための人材確保を支援する。
（震災等対応雇用支援事業、ふくしま産業復興雇用支援事
業、原子力災害対応雇用支援事業）（商工労働部 雇用労政課）

118億9,981万円

帰還に向けた取組･支援

ふるさとふくしま帰還・生活再建支援事業

一部新規

ｲﾒｰｼﾞ

震災・原発事故で避難した県民に対して、応急仮設住宅等から県内の自宅等への移行や一定期間の住宅確保を支援
し、避難者の一日も早い帰還や生活再建に結びつける。

（避難地域復興局 避難者支援課・生活拠点課）

11億80万円

避難者支援体制の充実

ふるさとふくしま交流・相談支援事業

一部新規

震災・原発事故で避難した県民に対して、民間団体等と連携して交流の場の提供や相談支援など各種支援を実施することで、個別の課題の解決を図り、避難者の一日も早い
帰還や生活再建、安定した生活に結びつける。
（避難地域復興局 避難者支援課）

8億8,055万円
7

避難者交流会の様子

安心して住み、暮らす３ 環境回復プロジェクト
目指す姿○

県民のふるさとへの一刻も早い帰還や安心して生活できる環境の確保に向け､放射性物質に汚染された生活圏､農地､森林などの徹底した除染及び汚染廃棄物の円滑な処理により､美しく豊かな県土が回復している。
○ 農産物など食品の検査体制強化及び安全･安心に関する情報提供により流通･消費段階における安全が確保され､県内で生産された食品が安心して消費されている。

プロジェクトの内容
１

除染の推進（１）生活圏･農林地等における除染の推進（２）仮置場等の確保、維持管理（３）中間貯蔵施設の整備及び除去土壌等の輸送（４）全県におけるモニタリングの充実・強化管理２

食品の安全確保３

廃棄物等の処理４

５

環境創造センター等における
研究の推進

除染の推進

除染の推進

○ 生活圏、農地、森林などの除染○ 仮置場等の確保、維持管理○ 中間貯蔵施設への輸送の安全確保○ モニタリングの充実・強化 等
住宅の除染

食品の安全確保

森林の除染○ 身近に食品を検査できる体制整備 等廃棄物等の処理

農地等の除染道路の除染○ 汚染・災害廃棄物の円滑な処理○ 管理型処分場における埋立処分の安全確保 等

環境創造センター等における研究の推進

仮置場

公共施設の除染（三春町）（南相馬市）

廃炉に向けた安全監視
イメージ

IAEA協力プロジェクト

廃炉に向けた安全監視

ふるさとへの帰還と安心して暮らせる生活環境の確保

平成２８年度における取組概要○ 県土の除染を迅速に進めていくため、引き続き、市町村が策定した除染実施計画による除染を総合的に支援するなど、市町村と一体となった除染の着実な推進を図っていく。
○ 県民の安全・安心確保のため、国が実施する除去土壌・汚染廃棄物の輸送・保管等の事業について、県が現地などにおいて安全確認を行い、その結果を公表する。
○ 農林水産物等の安全性を確保するために、緊急時モニタリング検査を実施するとともに、その結果を消費者や生産者、流通事業者等に迅速かつ的確に公表する。
○ 環境創造センターにおいて、県民が将来にわたり安心して生活できる美しく豊かな環境を回復・創造するために必要な調査研究を実施するほか、本県環境の現状や調査研究の成果等について情報発信していくとともに、本県の未来を担う子供たちが展示等により環境や放射線について学べる場を提供する。
○ 本県復興の大前提である国及び原子力発電事業者が行う廃炉の取組が安全かつ着実に進められるよう、監視を行っていく。

8

３ 環境回復プロジェクト【環境Ｐ】

主な事業（重点事業）
除染の推進－中間貯蔵施設の整備及び除去土壌等の輸送－

中間貯蔵施設等周辺地域安全確保事業

新 規

輸送車両の空間線量率の測定状況

国が実施する除去土壌・汚染廃棄物の輸送・保管等の事業について、県が安全確認を行い、その結果についてＨＰに公表する。

（生活環境部 中間貯蔵施設等対策室）

1,229万円

食品の安全確保
放射性物質の測定

農林水産物等緊急時モニタリング事業
農林水産物等の安全性の確保に向け、緊急時モニタリン
グ検査を実施するとともに、その結果を消費者や生産者、流通事業者等に迅速かつ的確に公表する。

（農林水産部 環境保全農業課）

3億2,291万円

環境創造センター等における研究の推進

環境創造センター研究開発事業

新 規

ＩＡＥＡ会合の様子

放射線計測、除染・廃棄物、環境動態、環境創造の各分
野について、IAEAを始めとする国内外の研究機関と連携して調査研究を行う。

（生活環境部 環境共生課）

2億8,782万円

廃炉に向けた安全監視福島第一原子力発電所の現地確認

原子力安全監視対策事業
東京電力福島第一原子力発電所の安全確保のため、専門家や県民による監視体制により、廃炉に向けた取組を監視・確認する。

（危機管理部 原子力安全対策課）

1億2,189万円
9安心して住み、暮らす４ 心身の健康を守るプロジェクト
目指す姿○

長期にわたる県民の健康の見守り等を通して､これまで以上に県民の心身の健康の保持･増進を図ることで、全国にも誇れるような健康長寿県となっている。

プロジェクトの内容
１

県民の健康の保持・増進

２

地域医療等の再構築

３

最先端医療の提供

４

被災者等の心のケア

県民の健康の保持・増進○ 県民健康調査の実施○ 被災者に対する健康支援活動の実施○ 疾病予防・早期発見・早期治療に向けた取組の強化

地域医療等の再構築

等

等

被災者等の心のケア

最先端医療の提供○ ふくしま国際医療科学センターの整備○ 最先端の医療設備と治療体制の構築、世界に貢献する医療人の育成○ 福島県地域医療支援センターを活用した医師の地域偏在の解消○ 医師や看護師等の医療従事者・介護福祉人材等の確保及び育成○ 心のケアセンターを拠点とした被災者の心のケア○ スクールカウンセラーの配置等、被災した子供や家族の心のケア イメージ

等

県民の健康意識の向上

全国に誇れるような健康長寿県

平成２８年度における取組概要○ 長期の避難生活に伴う生活習慣の変化により顕在化した健康への影響を改善するため、子どもたちの口腔衛生の改善、減塩や野菜の摂取量の増加を通し、県民の健康回復・健康増進を推進する。
○ 県民一人一人が健康に向けた取組を身近なところから実践し、「人も地域も笑顔で元気」なふくしまを実現させるため、県民の皆さんに健康に対して関心を持ってもらうとともに、健康づくりを実践するための機会を提供する。
○ 県内の医療提供体制の回復及び復興に繋げるため、医療機関が行う医療人材の確保等を支援する。
○ 介護福祉士等養成施設の整備（新築・増改築）に伴う備品購入費の一部を補助することにより、介護人材の育成の取組を支援する。
○ 将来にわたる県民の健康維持・増進に資するため、本県における放射線医学に係る研究・診療拠点「ふくしま国際医療科学センター」を福島県立医科大学に整備する。
○ 避難の長期化等により高いストレス状態にある県民やその支援者に対するきめ細かな心のケア対策を図るため、県内各方部に心のケアセンターを設置し、訪問活動や支援者に向けた研修会等を実施する。
10

４ 心身の健康を守るプロジェクト【健康Ｐ】

主な事業（重点事業）
県民の健康の保持･増進

生活習慣改善による健康長寿推進事業

新 規「減塩＆野菜を食べようキャンペーン」の様子

震災後、県民の生活環境は大きく変化し、メタボ該当率の増加、喫煙率の増加、子どもの肥満やむし歯の増加など健康への影響が顕在化している。
そのため、口腔衛生の切り口から子どもたちの健康を促す
とともに減塩や野菜摂取量の増加を通して、生活習慣病の発症・重症化を予防し、県民の健康回復・増進を推進する。
（保健福祉部 健康増進課）

3,716万円

地域医療等の再構築

ふくしま医療人材確保事業

ｲﾒｰｼﾞ

一部新規

県内の医療提供体制の回復及び復興に繋げるため、医療機関等が行う医療人材の確保等を支援する。

（保健福祉部 医療人材対策室）

7億565万円

地域医療等の再構築

介護福祉士等養成施設設備整備補助事業

新 規

ｲﾒｰｼﾞ

介護福祉士等養成施設の整備（新築・増改築）に伴う備品購入費の一部を補助することにより事業者の負担軽減を図り、介護人材の育成を促進する。

（保健福祉部 社会福祉課）

5,000万円

最先端医療の提供

ふくしま国際医療科学センター整備事業

ふくしま国際医療科学センター

将来にわたる県民の健康維持・増進に資するため、県民健康調査や放射線健康障害の早期発見・最先端治療等の拠点整備を推進する。

（保健福祉部 医療人材対策室）

75億6,009万円
11

ｲﾒｰｼﾞ

安心して
住み、暮らす５ 子ども･若者育成プロジェクト
目指す姿○

子どもやその親たちが安心して生活ができ､子育てがしたいと思えるような環境が整備され､子どもたちが心豊かにたくましく育っており､ふくしまの再生を担っている。

プロジェクトの内容
１

日本一安心して子どもを生み、育てやすい環境づくり

２

復興を担う心豊かなたくましい
人づくり

３

産業復興を担う人づくり

日本一安心して子どもを生み、育てやすい環境づくり

復興を担う心豊かなたくましい人づくり○ 18歳以下の子どもの医療費無料化○ 屋内外遊び場の整備の支援○ 保育所や認定こども園の整備の支援○ 周産期医療体制など医療サービスの提供体制の強化○ 浜児童相談所の改築 等○ 理数教育、防災教育の充実、国際化に対応する人材の育成○ 「元気なふくしまっ子」を育む食育○ 南東北インターハイに向けた選手強化○ 学校・家庭・地域が一体となった地域
全体での教育の推進 等

産業復興を担う人づくり○ 再生可能エネルギー、医療機器関連、
ロボット関連をはじめ、ふくしまの産業を担う人材の育成○ 原子力災害からの地域再生を担う人材の育成など、県内高等教育の充実○ 県立小高工業高校・小高商業高校の統合高校におけるロボット工学など先端
技術教育の推進 等

未来を担うふくしま県人の育成

平成２８年度における取組概要○ 子どもの健康を守り、県内で安心して子どもを産み、育てやすい環境づくりを進めるた
め、市町村が行う子ども医療費助成に対して補助する。
○ 放射性物質に不安を抱く親子のストレス軽減や子どもの体力向上を図るため、身近な屋
内遊び場整備を支援するほか、子どもが自然豊かな場所でいきいきと遊べるよう、野外空間で独創的な遊びを行うことのできる「冒険ひろば」や主に未就学児を対象とした自由遊びや自然体験を実施する。
○ 双葉地区を中心に展開されるイノベーション・コースト構想等による、国際化の進展に対応できる人づくりを進めるため、双葉８町村の小中学校を対象に、小中連携による英語教
育を推進し、グローバル化に対応できる未来のふくしまを担う人材の育成を目指す。
○ 将来、医療の仕事に携わり、本県の復興及び社会に貢献したいと願う子どもたちの夢の実現のため、中学生及び高校生を対象に、医療関係の体験セミナー等を開催し、医療に関わる職業への理解を深め、本県の地域医療を支える人材の育成を進める。
○ 県内産業の即戦力となり得る人材を育成するため、受入企業との連携によるインターン
シップの実施や、大学やテクノアカデミーと連携した更なる技術の高度化を図る取組、地域
産業との連携による地元の特産品を活用したオリジナル商品の開発など、キャリア教育の推
進を図る。
12

５ 子ども・若者育成プロジェクト【子どもＰ】

主な事業（重点事業）
日本一安心して子どもを生み、育てやすい環境づくり

認証保育所支援事業

新 規

ｲﾒｰｼﾞ

０歳から２歳までの低年齢児を少人数で預かる小規模保育施設への移行を目指す認可外保育施設に対して、運営費の一部を助成する。

（こども未来局 子育て支援課）

1億3,188万円

復興を担う心豊かなたくましい人づくり
高校生による食の安全PR活動

子どもがふみだす ふくしま復興体験応援事業
子どもたちが福島の今を伝える活動を行う中で主体的に復興に寄与する社会体験活動に取り組むことなど、その思いを具現化できる機会を提供していく。

（教育庁 社会教育課）

6,062万円

復興を担う心豊かなたくましい人づくり

ふくしま放課後いきいき活動支援事業

新 規

ｲﾒｰｼﾞ

放課後児童クラブ及び放課後子ども教室の連携による充実した共通の学習・体験活動を実施することにより、本県独自の放課後対策及び居場所づくりを行う。

（こども未来局 子育て支援課）

987万円

産業復興を担う人づくり

ふくしまの未来を医療で担う夢応援事業

新 規

将来、医療の仕事に携わり、本県の復興及び社会に貢献したいと願う子どもたちの夢の実現に向け、中学生段階においては、医療関係の様々な仕事の紹介や体験を通して、医療に関する知見を広め、高校生段階においては、地域医療現場の視察や体験を通して、職種・進学先の決定及び合格に向けた学習意欲の醸成を図る。
（教育庁 高校教育課・義務教育課）

1,399万円
13

ｲﾒｰｼﾞふるさとで働く

６ 農林水産業再生プロジェクト
目指す姿○

消費者への魅力にあふれ､安全･安心な農林水産物の提供を通して生産者が誇りを持ち､本県の農林水産業の持つ力が最大限に発揮され活力に満ちている。

プロジェクトの内容
１

安全・安心を提供する取組

２

農業の再生

３

森林林業の再生

４

水産業の再生

安全・安心を提供する取組○ 農林水産物の放射性物質検査の徹底と情報の迅速・的確な公表○ 放射性物質の農林水産物への吸収抑制の研究○ ＧＡＰやトレーサビリティシステムなどの取組推進○ 県産農産物の安全性や魅力への理解醸成や販路開拓など

米の全量全幅路検査

農業の再生

森林林業の再生

水産業の再生○ 農地・農業用施設等の復
旧、生産基盤の強化○ 新規就農者の確保や経営能力向上の支援○ 地域農業をけん引する担い手の育成○ 地域産業６次化やイノ
ベーション・コースト構
想の推進 等○ 林地、林道等の復旧○ 森林施業と放射性物質の拡散抑制対策との一体的な実施○ ＣＬＴや木質バイオマス等の推進による新たな需要創出○ 防災林の造成など森林の防災機能の強化 等○ 漁港、漁場、市場、漁船等の復旧○ 担い手の育成支援と経営能力向上の支援○ 適切な水産資源管理と栽
培漁業の再構築○ 放射性物質の研究や情報発信を行う水産研究拠点の整備 等

農業短期大学校（矢吹町）

次代を担う農業者・地域
農業指導者を育成

放射性物質の拡散抑制対策と併せた森林整備

沿岸漁業の試験操業

安全・安心な農林水産物の提供
消費者への魅力にあふれ、生産者が誇りの持てる活力に満ちた農林水産業の実現

平成２８年度における取組概要○ 本県農林水産物の安全性確保と消費者の信頼回復を図るため、産地が主体になって行う農林水産物の放射性物質検査などの取組を支援するとともに、農産物安全管理システムなどで消費段階における安全性の可視化のための活動を推進するほか、Web、CM、トップセール
スなど効果的かつ戦略的なプロモーション等を積極的に展開することにより、県産農林水産
物の販路回復・拡大を目指す。
○ 本県農業の力強い再生を図るため、経営革新に必要となる機械・施設の導入等を支援し、生産力と経営管理能力に優れ、地域農業をけん引するプロフェッショナル経営体の育成を図るほか、原子力災害を受けた地域において先端技術を取り入れた先進的な農業を導入し農林水産業の復興と再生を図る。
○ 原発事故による放射性物質の影響により、森林整備が震災前の水準に回復していないことから、公的主体による森林整備と放射性物質対策を一体的に実施し、多面的機能を維持しながら森林の再生を進めるほか、県産材の新たな需要拡大を図るため、ＣＬＴ等新製品・新技術の推進に向けた産学官連携による取組の検討や建築物での実証を進める。
○ 試験操業の促進と早期の漁業再開を図るため、放射性物質の自主検査態勢の構築と新たな漁法に転換する際に必要な漁具・漁労機材の整備、漁業担い手の本県産水産物の付加価値向上に繋がる取組等を支援する。
14

６ 農林水産業再生プロジェクト【農林Ｐ】

主な事業（重点事業）
安全・安心を提供する取組
米の全量全袋検査

ふくしまの恵み安全・安心推進事業
本県農林水産物の安全性確保と消費者の信頼回復を図る
ため、産地が主体となって行う農林水産物の放射性物質検査などの取組を支援するとともに、農産物安全管理システ
ムなどによる消費段階における安全性の可視化のための活動を推進する。
（農林水産部 環境保全農業課）

7億799万円

安全・安心を提供する取組
チャレンジ
ふくしま

農林水産物販売力強化事業

一部新規

H27.8.4トップセールス（都内量販店）

本県農林水産業の復興を図るため、消費者等の信頼回復に向けた効果的かつ戦略的なプロモーション等を積極的に展開する。
（農林水産部 農産物流通課）

15億5,803万円

農業の再生

農林水産分野ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ･ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ推進事業

新 規

ロボットトラクタ

避難地域等において、先端技術を取り入れた先進的な農林水産業を全国に先駆けて実践することで農林水産業の復興を図るため、作業の効率化や省力化等に資する技術として、ロボットトラクタや除草ロボット、自動苗木植付機等のロボット技術等の開発・実証を行う。
（農林水産部 農林企画課･農業振興課･畜産課･林業振興課）
1億3,143万円

森林林業の再生
CLTを活用した建築物

ふくしま型ＣＬＴチャレンジ事業
ＣＬＴ等を核とした新たな木材産業構造を創出し、森林資源の有効利用、地域林業の振興、県産材の需要拡大を図る。
（農林水産部 林業振興課）

2億5,820万円

水産業の再生
ふくしまからはじめよう。

漁業再開ステップアップ事業 一部新規試験操業の促進と早期の漁業再開を図るため、放射性物質の自主検査体制の構築や新たな漁法に転換する際に必要な漁具・漁労機材の整備、漁業担い手の本県産水産物の付加価値向上に繋がる取組等を支援する。
（農林水産部 水産課）

5,186万円
15

試験操業水揚げ７ 中小企業等復興プロジェクト

ふるさとで
働く

目指す姿
○

地域経済の担い手である中小企業等が活力に満ち、新たな雇用の場と収入が確保され、本県経済が力強く発展している。

プロジェクトの内容
１

県内中小企業等の振興（１）復旧・復興（２）販路開拓、取引拡大（３）人材育成・人材確保
２

企業誘致の促進

県内中小企業等の振興○ ふくしま復興特別資金等の融資○ 被災中小企業への事業継続･再開支援○ 中小企業等グループによる施設等の復旧・復興○ 小規模事業者等の経営課題に対応する「オールふくしま経営支援」○ 航空宇宙産業分野における県内企業の取引拡大○ ものづくり中小企業の技術開発や販路開拓の支援○ 若年層の首都圏からの人材還流など、地域産業を担う人材の確保・育成

企業誘致の促進○ 大型の企業立地補助金（補助上限額200億円）○ 中核工業団地への企業誘致○ 工業団地造成の借入に対する利子補給 等

本県経済の力強い発展

平成２８年度における取組概要○

東日本大震災により事業活動に影響を受けている中小企業の資金繰りを支援する。

○ 県内中小企業・小規模事業者に対する効果的な経営支援を通じて､失われた取引先の回復や新たな事業展開による販路拡大を実現し、雇用の維持のみならず新たな雇用の確保に繋げ、県内中小企業・小規模事業者の経営の安定・発展を図る。
○ 今後の成長が期待される航空宇宙産業に参入していくのに必要となる認証規格の取得に向け、認証規格の解説セミナーや企業訪問により参入の方向性を確認し、産業集積を推進していく。
○ 県内のものづくり中小企業が、下請型企業から開発型企業へと転換を図るための支援を行うことで、震災からの復興と更なる発展を後押しするとともに、ものづくり企業の産業基盤強化を目的とし、県内外大学、県内高校に対し県内企業の情報発信と工場見学会等を行い、ものづくり企業の人材確保につなげる。
○ 企業の生産拡大及び雇用創出を図るため、県内で新増設を行う企業に対し、初期投資費用の一部を補助する。

16

７ 中小企業等復興プロジェクト【中小Ｐ】

主な事業（重点事業）
県内中小企業等の振興－復旧・復興－原子力災害被災事業者等総合支援事業

一部新規
ｲﾒｰｼﾞ

県内中小企業・小規模事業者に対する効果的な経営支援を通じて、失われた取引先の回復や新たな事業展開による販路拡大を実現し、雇用の維持のみならず新たな雇用の確保に繋げ、県内中小企業・小規模事業者の経営の安定・発展を図る。
（商工労働部 経営金融課・雇用労政課）

県内中小企業等の振興

6,144万円－販路開拓、取引拡大－

航空宇宙産業集積推進事業

新 規

ｲﾒｰｼﾞ

今後の成長が期待される航空宇宙産業に参入していくのに必要となる認証規格の取得に向け、認証規格の解説セミ
ナーや企業訪問により参入の方向性を確認し、産業集積を推進していく。
（商工労働部 企業立地課）

県内中小企業等の振興

3,593万円－人材育成・人材確保－
新 規

ふくしまものづくり人材確保事業

工場見学（ｲﾒｰｼﾞ）

本県経済を支えるものづくり企業の産業基盤強化を目的とし、県内外大学、県内高校に対し県内企業の情報発信と工場見学会等を行い、ものづくり企業の人材確保につなげる。
（商工労働部 企業立地課）

1,738万円

企業誘致の促進採 択 事 例

ふくしま産業復興企業立地支援事業

増設

増設

増設

増設

企業の生産拡大及び雇用創出を図るため、県内で新増設を行う企業に対し、初期投資費用の一部を補助する。

（商工労働部 企業立地課）

458億1,350万円
17ふるさとで働く

８ 新産業創造プロジェクト
目指す姿○

震災･原発事故により浜通りをはじめとした県内全域で失われた産業の復興に向け､再生可能エネルギー･省エネルギー関連産業､医療関連産業､ロボット関連産業など､新たな時代をけん引する産業の集積が進んでいる。

プロジェクトの内容
１（１）再生可能エネルギーの導入拡大（２）再生可能エネルギー関連産業の育成・集積（３）省エネルギーの推進

２

新産業の創造再生可能エネルギーの推進

医療関連産業の集積（１）医療福祉機器産業の集積（２）創薬拠点の整備

再生可能エネルギーの推進

医療関連産業の集積

ロボット関連産業の集積

再生可能エネルギーの導入拡大

医療福祉機器産業の集積ロボット関連産業の基盤構築○太陽光、バイオマス、風力、
小水力、地熱 等○ふくしま医療機器開発支援センターの整備
医療関連産業の○研究開発支援･人材育成 等○ﾛﾎﾞｯﾄ･ﾃｽﾄﾌｨｰﾙﾄﾞ、国際産学官共同利用施設等の整備○研究開発支援、人材育成 等

再生可能エネルギー
関連産業の育成･集積○技術開発、販路拡大の支援○人材育成 等集積

創薬拠点の整備
○医療-産業ﾄﾗﾝｽﾚｰｼｮﾅﾙﾘｻｰﾁｾﾝﾀｰの整備、研究開発支援 等
ﾄﾗﾝｽﾚｰｼｮﾅﾙﾘｻｰﾁｾﾝﾀｰ

ロボット関連産業の集積（１）ロボット関連産業の基盤構築（２）ロボットの利活用促進（３）ロボット関連産業の拡大○エコオフィスの実践○住宅の省エネ化改修支援 等

研究開発拠点の整備・企業への技術支援○医療･福祉、農林水産業などにおける現場導入支援○ﾆｰｽﾞ調査､若年層の啓発 等

ロボット関連産業の拡大

省エネルギーの推進

３ロボットの利活用促進

福島市

県内における新技術の利活用(導入)促進○企業の参入･進出支援○県産ﾛﾎﾞｯﾄの量産･販路開拓
支援 等

企業の参入支援・
取引拡大支援世界に先駆ける先端技術を活用した新産業の集積

平成２８年度における取組概要○ 地域が主体となった再生可能エネルギーの導入を促進する事業や、空き家対策と一体となった再生可能エネルギー設備等の導入を図るモデル事業に新たに取り組むとともに、引き続き住宅用太陽光発電設備の設置を支援するほか、小水力や風力発電等の事業可能性調査やバイオガス発電設備の導入に対する経費の一部を補助する。
○ 本県が世界に貢献する医療産業集積クラスターとなるべく、医療機器の開発から事業化までを一体的に支援する国内初の拠点「ふくしま医療機器開発支援センター」の整備を進めるほか、福島県立医科大学に対して、がん医療分野を中心とした新規薬剤の研究開発を促進するための創薬拠点（医療-産業トランスレーショナルリサーチセンター）の整備費と研究開発経費を補助する。
○ ロボット産業革命の地ふくしまの形成に向けて、県内企業や大学などによる災害対応等
ロボットやロボット要素技術の開発補助、ハイテクプラザなどによる被災地復興に資する
ロボット開発、災害対応等ロボットの導入補助、若い世代の意識向上を図るためロボット
フェスタふくしま開催に取り組む。
また、高齢者介護施設等で介護支援ロボットを試験導入するモデル事業を実施し、介護職員の労働負担軽減効果等を検証し、普及への理解促進を図るほか、病院においてサイ
ボーグ型ロボットを導入し、運用方法を検証しながら導入・普及を促進する。
18

８ 新産業創造プロジェクト【新産業Ｐ】

主な事業（重点事業）
再生可能エネルギーの推進
チャレンジ
ふくしま

－再生可能エネルギーの導入拡大－

再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰ普及拡大事業

一部新規

福島空港メガソーラー（見学台・追尾式システム）

地域が主体となった再生可能エネルギーの導入を促進する事業や、空き家対策と一体となった再生可能エネルギー
設備等の導入を図るモデル事業に新たに取り組むとともに、引き続き住宅用太陽光発電設備の設置を支援するほか、小水力や風力発電等の事業可能性調査やバイオガス発電設備の導入に対する経費の一部を補助する。
（企画調整部 エネルギー課）

医療関連産業の集積

10億2,825万円－医療福祉機器産業の集積－

医療機器開発・安全性評価拠点整備事業

ふくしま医療機器開発支援センター

東日本大震災・原子力発電所事故からの復興を目指して、本県が世界に貢献する医療産業集積クラスターとなるべく、医療機器の開発から事業化までを一体的に支援する国内初の拠点整備を進める。
ｲﾒｰｼﾞ（商工労働部 医療関連産業集積推進室）

ロボット関連産業の集積

52億3,410万円－研究開発・技術支援－「ﾛﾎﾞｯﾄ産業革命の地」創出事業

チャレンジ
ふくしま

一部新規

ロボット産業革命の地ふくしまの形成に向けて、県内企業や大学などによる災害対応等ロボットやロボット要素技術の開発補助、ハイテクプラザなどによる被災地復興に資するロボット開発、災害対応等ロボットの導入補助、若い世代の意識向上を図るためロボットフェスタふくしま開催に取り組む。
（商工労働部 ロボット産業推進室）

災害対応ロボット（出典）（株）菊池製作所

4億4,403万円

人材の育成

成長産業等人材育成事業

ソーラーパネル施工実習

産業復興に向けて、「再生可能エネルギー関連産業」、「医療機器関連産業」や「ロボット関連産業」に対応した
カリキュラムの見直し等により、学生及び一部企業の在職者を対象とした人材育成をおこなう。
（商工労働部 産業人材育成課）

1,032万円
19まちをつくり、人とつながる

９ 風評・風化対策プロジェクト
目指す姿○

原発事故の影響が残る福島への不安が減少し､本県の復興の取組や現状､魅力に関する理解と共感が国内外に広がることで､農林水産物などの県産品の販売量や観光客数が震災前の水準以上に回復している。

プロジェクトの内容
１ 農林水産物をはじめとした県産品の○販路回復・開拓２

観光誘客の促進･教育旅行の回復

３

国内外への正確な情報発信

４

ふくしまをつなぐ、きずなづくり

５

東京ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ･ﾊﾟﾗﾘﾝﾋﾟｯｸを契機とした情報発信・交流促進

福島県に対する風評と震災・原発事故の風化

福島県風評･風化対策強化戦略などによる風評払拭･風化防止に向けた取組の強化･推進
農林水産物をはじめとした県産品の販路回復・開拓

観光誘客の促進・教育旅行の回復○ 県産品の安全性や魅力に関する理解促進○ 展示会への出展等による販路回復・開拓 等○ 観光復興ｷｬﾝﾍﾟｰﾝの継続○ 教育旅行、合宿の誘致○ 外国人観光客の受入体制の整備 等

ふくしまをつなぐ、
きずなづくり国内外への正確な情報発信

東京ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ･ﾊﾟﾗﾘﾝﾋﾟｯｸを契機とした情報発信･交流促進○ ふくしまを応援する方々とのきずなを生かした連携の推進○ 地域の伝統芸能や文化、ｽﾎﾟｰﾂ
等を通じたきずなの再生 等○ 本県の現状や復興の取組などの正確な情報発信○ アーカイブ拠点及び復興祈念公園等の整備 等○ 東京ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ・ﾊﾟﾗﾘﾝﾋﾟｯｸ
競技及び事前ｷｬﾝﾌﾟ等の誘致○国内外への情報発信、国際交流 等

農林水産物などの県産品の販売量や価格、観光客数が震災前の水準まで回復

平成２８年度における取組概要○ 食と放射能に関して、県内外の消費者が不正確な情報や思い込みに惑わされることなく、自らの判断で食品の選択ができるよう、首都圏等の消費者を本県に招聘するツアーを実施し、また、県内の農林水産業者等が全国の説明会等で放射性物質低減の取組や検査の状況、生産者の思いを説明・紹介するほか、市町村が実施する風評対策事業を財政的に支援する。
○ 風評払拭と本県観光の本格的な復興のため、観光素材の磨き上げや新たな魅力づくり、さらには国内外に向けた強力なプロモーションなどを実施するほか、教育旅行の復興のため、貸切バス運賃の制度改正に伴うバス料金の値上がりに対する経費の一部 補助を行うとともに、教育旅行誘致キャラバンや情報発信等を行う。
また、国際観光の再生と海外での風評払拭を図るため、トップセールスを始めとしたプロモーションを展開するとともに、外国人観光客の受入体制の強化及び広域連携による誘客促進を行う。
○ 根強く残る風評を払拭し、時間の経過とともに加速する風化を防止するため、市町村、国、
民間企業、県内外の大学等と連携しながら、復興のあゆみを進める本県の姿や食と観光等の魅力をメディアやＳＮＳ等を活用して国内外に向けて発信し、本県への理解と共感の輪を広げ、プラスイメージの新しい「ふくしま」を構築する。
○ 2020東京オリンピック・パラリンピックを風評払拭と復興の更なる加速化の契機とするため、事前キャンプ誘致活動やスポーツボランティアの育成をはじめとした関連事業を実施する。

20

９ 風評・風化対策プロジェクト【風評Ｐ】

主な事業（重点事業）
農林水産物をはじめとした県産品の販路回復･開拓
チャレンジ
ふくしま

消費者風評対策事業

首都圏等消費者交流事業

食と放射能に関して、県内外の消費者が不正確な情報や思い込みに惑わされることなく、自らの判断で食品の選択ができるよう、風評払拭に資する取組を実施・支援する。

（生活環境部 消費生活課）

1億6,022万円

観光誘客の促進･教育旅行の回復

ビジットふくしま外国人誘客復興事業 一部新規

ｲﾒｰｼﾞ

国際観光の再生と海外での風評払拭を図るため、トップセールスを始めとしたプロモーションを展開するとともに、外国人観光客の受入体制の強化及び広域連携による誘客促
進を行う。
（観光交流局 観光交流課）

5,846万円

国内外への正確な情報発信
チャレンジ
ふくしま

一部新規

戦略的情報発信事業

ご当地キャラこども夢フェスタinしらかわ
2016の様子

根強く残る風評の払拭と時間の経過とともに加速する風化の防止を図るため、市町村、国、民間企業等と連携し、復興のあゆみを進める本県の姿や食と観光等の魅力を国内外に向けて発信することにより、本県への理解を深め、共感と応援の輪を拡大する取組を実施する。
（総務部 広報課）

4億3,598万円

東京ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ･ﾊﾟﾗﾘﾝﾋﾟｯｸを契機とした情報発信･交流促進
2020年東京ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ･ﾊﾟﾗﾘﾝﾋﾟｯｸ関連復興推進事業 一部新規

2020年東京オリンピック・パラリンピックを風評払拭と復興の更なる加速化の契機とするため、事前キャンプ誘
致活動やスポーツボランティアの育成をはじめとした関連事業を実施する。
（文化スポーツ局 スポーツ課）

3,439万円
21

ｲﾒｰｼﾞ

1０ 復興まちづくり・交流ネットワーク
基盤強化プロジェクト

まちをつくり、人とつながる目指す姿○

津波により甚大な被害を受けた沿岸地域等において､「減災」という視点からソフト･ハードが一体となり､防災機能が強化されたまちが生まれている。
○ かねてから県土のグランドデザインとして整備を進めてきた縦･横６本の連携軸､福島空港､
小名浜･相馬港の機能や情報通信基盤の強化された新たな県土が形成されている。

プロジェクトの内容
１ 津波被災地等の復興まちづくり（１）「多重防御」による総合的な防災力が高い復興まちづくり（２）地域とともに取り組む復興
まちづくり
２ 復興を支える交通基盤の整備（１）浜通りを始め本県の復興の基盤となる道路等の整備（２）物流・観光の復興を支える基盤の整備（３）ＪＲ常磐線･只見線の早期復旧
３ 防災・災害対策の推進（１）防災意識の高い人づくり・
地域づくり（２）災害時における広域的な連携・連絡体制の構築

津波被災地等のまちづくり

多重防御によるまちづくりのイメージ○ 堤防の嵩上げ、防災緑地の整備○ 道路・漁港・上下水道などの防災機能の強化○ 公共建築物や民間の大規模建築
物等の耐震化の促進○ 地域活性化の仕掛けづくり 等

復興を支える交通基盤の整備

復興を支える交通基盤○ ｢ふくしま復興再生道路｣の整備○ 福島空港の国際定期路線の再開に向けた支援や小名浜港・相馬
港の整備○ JR常磐線・只見線の早期全線復旧 等

防災・災害対策の推進○ 防災リーダーの育成○ 地域防災力の向上○ 国や地方公共団体・民間団体との災害協定締結の推進○ 広域避難を想定した保健・医療・福祉提供体制の整備 等

地域の総合的な防災機能の強化・
交通･物流ネットワークの拡充

平成２８年度における取組概要○ 地域の安全・安心を確保するため、東日本大震災により被災した海岸施設等の公共土木施設の復旧を進める。
○ 津波被災地域や原子力災害地域の農業再生を図るため、引き続き、県営によるほ場の大区画化や農業用施設の整備を着実に進める。
また、海岸における飛砂、潮害、風害、津波等の被害から県民の生命財産を保全するため、引き続き、盛土及び植栽等により、十分な林帯幅を確保し、津波防災機能を強化した
海岸防災林の復旧・整備を図る。
○ 復興と避難住民の帰還を加速させるため、平成30年代前半までの完成を目指し、「ふくしま復興再生道路（８路線）」の整備を進める。
○ 防災体制を強化し、幅広い層の県民の防災意識を高めるため、防災士の養成や緊急車両、避難所の燃料の備蓄等を行うとともに、ふくしま防災フェアの開催や自主防災組織活動の支援等を行うほか、大規模災害発生時において障がい者や高齢者等要配慮者の二次被害を防ぐため、福祉・介護専門職で構成する「災害派遣福祉チーム」を養成し、福祉・介護関連団体等との広域的な連携・支援体制を整備する。
また、災害発生時において迅速かつ的確な初動対応を行う即応体制及び広域的な連携・連絡体制を確保するため、常設の施設として危機管理拠点を整備することにより県民の安
全・安心を確保する。
22

1０

復興まちづくり・交流ネットワーク基盤強化プロジェクト【基盤Ｐ】

主な事業（重点事業）
津波被災地等の復興まちづくり
復興基盤総合整備事業 夏井地区
（いわき市）

復興基盤総合整備事業
津波による被害地域及び周辺の農業が速やかに再生できるよう、農地の大区画化等を実施するとともに、避難地域
１２市町村の再生加速化を図るため、農地・農業用施設の総合的な整備を実施する。
（農林水産部 農村基盤整備課）

100億4,738万円「多重防御」による総合的な防災力が向上したまちづくり
南相馬市鹿島地区

治山事業（海岸防災林造成事業）
津波により大きな被害を受けた海岸防災林について、十分な林帯幅を確保し、盛土及び植栽等により、多重防御の一環として防災機能を強化した復旧・整備を図る。
（農林水産部 森林保全課）

161億7,862万円

復興を支える交通基盤の整備 －浜通りを始め本県の復興の基盤となる道路等の整備－
国道288号 船引バイパス1工区

ふくしま復興再生道路整備事業
避難解除等区域の復興を周辺地域から強力に支援するため、広域的な物流や地域医療、産業再生を支える８路線を整備する。
（土木部 道路整備課）

復興を支える交通基盤の整備

135億8,236万円－物流･観光の復興を支える基盤の整備－

小名浜港東港地区国際物流ターミナル整備事業

小名浜港東港地区

国際バルク戦略港湾に選定された小名浜港の取扱貨物量の増加、船舶の大型化等に対応するため、国と共同で岸壁・泊地・橋梁等の整備やふ頭の埋立造成を行う。
（土木部 港湾課）

68億8,100万円

防災･災害対策の推進

危機管理・情報発信推進事業

新 規

危機管理拠点が開所することを契機に、防災等関係機関との連携の一層の強化を図るとともに、県民へのわかりやすい広報を推進し、防災意識の高揚、防災教育の推進を図ることにより県民の安全･安心を確保する。
（危機管理部 危機管理課）

356万円
23

ｲﾒｰｼﾞ

<参考> 人口減少・高齢化対策プロジェクト
目指す姿○

夢・希望・笑顔に満ちた“新生ふくしま”を実現するため、人口減少・高齢化の影響の軽減、人口の県外流出の抑制、出生数の回復などを図る取組を進める。

プロジェクトの内容
１

住みやすい・働きやすい
県づくり

２

出産、子育てしやすい
県づくり

３

高齢者が暮らしやすい県づくり

４

若者、女性が活躍する県づくり

人口減少や高齢化の影響を少なくする

出生数の回復○ 結婚・妊娠・出産・子育てのライフステージに応じた支援 等

高齢者の元気で豊かな暮らし○ ふく

人口の県外流出の抑制○ 空き家を活用した定住・二地域
居住に係る支援○ 起業や人材育成に係る支援 等○ 高齢者の生きがいづくりへの支援、高齢者の雇用の促進
等

本県活力の向上○ 若者による地域活性化の取組への支援○ 地域における女性の活躍
イメージ
促進 等

人口減少に歯止め 高齢者がいきいきと暮らせる社会へ

平成２８年度における取組概要
本県産業を担う優秀な人材を確保するため、地域経済を牽引する業種へ県内就職する学生に対し、奨学金返還の支援を行う。

○○ 地域住民、市町村、民間事業者が協働で今ある地域資源を活かし、磨き上げ、活用する
ために、まちの魅力の核形成に対する支援やリノベーションまちづくりの担い手育成に取り組む。
○ 依然として風評被害に苦しむ本県観光の再生と観光による地域づくりを促進するため、観光地の維持・成長に向けて総合的なマネジメントを担う組織である「日本版ＤＯ」の形
成を推進する。
○ 親世帯と子ども世帯が同居又は近居するために、新築・中古住宅の取得経費や、二世帯住宅へのリフォーム工事に要する費用に対し補助する。
○ 復興下のシニア世代の雇用情勢改善や生産年齢人口の減少への対応及び生涯現役社会実現のため、シニア就業支援員を配置し、高年齢者への就業相談、職業紹介、企業訪問による就業先開拓等を行うとともに、企業に対して高年齢者雇用に関するセミナーを開催し、シニア世代の雇用の促進を図る。
○ 地域づくり活動を担う外部人材を確保するため、県が受入体制の整備などに積極的に対応し、地域の活性化を図るとともに、交流・定住人口の増加に取り組む。
24

（参考） 人口減少・高齢化対策プロジェクト

主な事業（重点事業）
住みやすい・働きやすい県づくり
将来を担う産業人材確保のための奨学金返還支援事業

新 規

ｲﾒｰｼﾞ

本県産業の将来を担う優秀な人材を確保するため、地域経済を牽引する業種へ県内就職する学生に対し、奨学金返還の支援を行う。

（商工労働部 商工総務課）

7,803万円

住みやすい・働きやすい県づくり
ふくしまで生活基盤を築くための高校生支援事業

新 規

ｲﾒｰｼﾞ

各地区に進路アドバイザーを配置し、県外から帰還を希望する高校生や県内の高校生に対して求人情報の提供等を行うなど、新規高卒就職希望者がふくしまで卒業後の生活基盤を築くための取組を行う。
（教育庁 高校教育課）

8,761万円

出産、子育てしやすい県づくり

福島県多世代同居・近居推進事業

新 規
ｲﾒｰｼﾞ

親世帯と子ども世帯が同居又は近居するために、新築・中古住宅の取得経費や、二世帯住宅へのリフォーム工事に要する費用に対し補助する。

4,400万円（土木部 建築指導課）

若者、女性が活躍する県づくり
きらめく・ふくしま農業女子育成・確保支援事業

新 規

若手女性農業者のネットワーク整備による連携強化を進めるとともに、組織的な地域の活性化に対する取組を支援することにより、女性農業者の定着促進を図る。

630万円（農林水産部 農業担い手課）
25

ふくしま農業女子会

福島県復興計画（第３次）別冊（概要）
平成２８年６月
発行者：福島県企画調整部復興・総合計画課〒９６０－８６７０ 福島市杉妻町２番１６号
ＴＥＬ ０２４（５２１）７１０９
ＦＡＸ ０２４（５２１）７９１１
Ｅ-ｍａｉｌ fukkoukeikaku@pref.fukushima.lg.jp

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