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中国知的財産権最新ニュース2018 年 9 月 17 日号
目次（W&B No. 201807CY）

１． 国家知識産権局の英文名とドメイン名を CNIPA へ変更（2018 年 8 月 28 日施行）
２． 国家知識産権局の職能等の規定（2018 年 8 月 1 日施行）
３． 済南商標審査協力センターの業務開始（2019 年 9 月 7 日）
４． 2018 年 8 月末までの特許出願状況、対前年比 30%増 (2018 年 9 月)
【１】 国家知識産権局の英文名とドメイン名を CNIPA へ変更（2018 年 8 月 28 日施行）
国家知識産権局は、弁公室通知〔2018〕597 号を 9 月 3 日付公示し、国務院の英文訳名通知の規定に基づき、従来のSIPO

か ら “ National

Intellectual

Property

Administration ， PRC” 、 或 い は “ China National
Intellectual Property Administration”、略称を“CNIPA”とすることを通知した。同時に、ドメイン名も cnipa.gov.cn に変更している。なお、ロゴマークは同じである。
各種の行政書類やウェブサイトなどは順次変更されるとのこと。
参考サイトは下記の通り。
http://www.cnipa.gov.cn/gztz/1131714.htm【２】 国家知識産権局の職能等の規定（2018 年 8 月 1 日施行）
中国機構編成委員会弁公室は、9 月 11 日付で、8 月 1 日より施行されている「国家知識産権局の職能配置、内設機構と人員編成規定（国家知識産権局職配置、内設機構和人員編制規定）」を公示した。
本規定によると、国家知識産権局は国家市場監督管理総局が管理する国家局であり、第二位クラスの組織となる。
国家知識産権局の主な職責は、国家の知的財産権戦略を制定し、組織し、知的財産権を保護し、知的財産権の運用を促進すること、知的財産権の審査登録と行政の裁決を促進し、知的財産権の公共サービスシステムを確立し、対外的知的財産権を統括することなどを含むとしている。国家知識産権局は組織編制部門 143 名と事務局部門 24 名からなる。
また、規定は国家知識産権局と国家市場監督管理総局、商務部、国家著作権局などとの職務分担を明確化するとともに、商標と特許について、国家知識産権局は法執行業務指導を担当し、商標権、特許権の権利確定と侵害判断基準を制定・指導し、法執行の検証、鑑定及びその他の関連する基準を制定する役割を果たすことを主要業務としている。なお、規定では、行政によるサービスレベルの向上、特許代理分野の開放や制限緩和、情報の無料または低コストの開放による社会全体の知的財産権保護と不正な権利化などの行為に対する信用管理を強化し、権利者の合法的権益を維持することについての職責も言及されている。
国家知識産権局の職能配置、内設機構と人員編成規第 1 条 党の第 19 回三中全会での審議により可決され定（仮訳）

た「共産党中央の党と国家機関の改革を深化させる決Watson & Band Law Offices/Watson & Band IP Agent Ltd.
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Page 2定」、「党と国家機構改革案の深化」及び第 13 回全国人

（6）外部との知的財産権業務の統括的な調整の責務を

民代表大会第 1 次会議が承認した「国務院機構改革方負う。知的財産権の外国業務活動を立案し、分業により案」に基づいて、本規定を制定する。

対外知的財産権交渉を展開する。知的財産権の国際第 2 条 国家知識産権局は国家市場監督管理総局が連絡、協力及び交流活動を展開する。

管轄する国家局で、第二位クラス（副部級）である。

（7）党中央、国務院と交流するその他の任務を完成す

第 3 条 国家知識産権局は、党中央の知的財産権の業る。

務に関する方針立案と意思決定部署でありその職責の（8）職能転化

履行においては、知的財産権業務に対する党の集中的

1. 資源をさらに統合し、手続きを最適化し、情報化手で統一的な指導を堅持し、強化する。

段を有効に利用し、知的財産権の登録・登記時間を主な職責は以下の通り：

短縮し、サービスの利便性レベルを向上させ、審査（1）国家知的財産権戦略を作成し、組織する。知的財産の品質と効率を向上させる。

権強国の建設を強化する重要な方針政策と発展計画を

2. 知的財産権サービスへのアクセスの緩和を向上させ、制定する。知的財産権のイノベーション、保護及び運用

特許代理分野の開放を拡大し、特許代理機構の株を強化する管理政策と制度を制定し、実施する。

主またはパートナーに対する条件制限を緩和する。

（2）知的財産権の保護を担当する。商標、特許、原産地

3. .知的財産権情報公共サービスプラットフォームの建

地理的表示、集積回路配置設計などを厳格に保護する設を加速し、全世界の知的財産権情報を集めて、産知的財産権制度を制定し、組織する。関連する法律法

業分野での特許ナビゲーションを強化することで、ベ規を起草、組織し、部門の規則を制定するとともに監督ンチャーとイノベーションのために便利な照会、コンを実施する。新分野、新業態、新モデルのイノベーショサルティングなどのサービスの提供し、無料またはンの知的財産権保護、管理、サービス政策を奨励する。

低コストの情報開放を実現し、社会全体での知的財知的財産権保護システムの建設案を研究するとともに産権保護とリスク防止意識を向上させる。

組織化し、知的財産権保護システムの建設を推進する。

4. 商標の先取り、非正常な特許出願などの行為に対商標と特許の法執行を指導し、地方の知的財産権紛争する信用の監督管理を強化し、商標登録と特許出願処理、権利維持支援と紛争の調整を指導する。

行為を規範化し、権利者の合法的権益を維持する。

（3）知的財産権の運用を促進する。知的財産の運用と（9）職責分担

取引規範の政策を制定することで、知的財産権の移

1.国家市場監督管理総局との職責分業。国家知識産権転・転換を促進する。知的財産権無形資産評価作業を局は、商標と特許の法執行に関する業務指導、商標規範化する。特許の強制実施に関する業務を担当する。

権と特許権の権利確定と権利侵害判断基準の制定並

知的財産権仲介サービスの発展と規制の政策措置をびに指導、商標と特許の法執行の検証、鑑定及びそ制定する。の他の関連基準の制定、システムの構築、政策基準（4）知的財産権の審査登録と行政裁決の責務を負う。との連携及び情報伝達などの業務の完遂の責務を負

商標の登録、特許の審査、集積回路配置設計の登録をう。国家市場監督管理総局は商標と特許の法執行の行う。商標、特許、集積回路配置設計の再審と無効など指導の責務を負う。の行政裁決を行う。原産地地理的表示の統一的認定制

2.商務部との職責と分業。国家知識産権局は外部との度を制定し、組織する。

知的財産権の調整の統括に責務を負う。商務部は経（5）知的財産権公共サービスシステムの構築の責務を済貿易関連の複数の知的財産権対外交渉、知的財負う。使いやすく、相互接続された全国知的財産権情報産権協力協議の仕組みと国内協調などの業務に責務公共サービスプラットフォームを構築し、商標、特許などを負う。の知的財産権情報の普及を推進する。

3..国家版権局（著作権局）との職責分業。著作権管理

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業務については、党中央、国務院の版権管理職能の知的財産無形資産評価業務の指導と規範について責規定に従って分業する。

務を負う。特許強制許諾、商標と特許の質権登記及第 4 条 国家知識産権局は下記に掲げる内部組織（副び譲渡許可届出管理など関連業務を担当する。知的局長クラス（副司局級））を設置する。

財産取引を規範化する政策を立案する。知的財産権

1.弁公室。日常の運営に責務を負い、安全、秘密、投書仲介サービスシステムの発展と管理監督の政策措置

陳情、政務公開、情報化などの業務を担当する。政策研究業務を担当する。知的財産権の宣伝業務を展開し、重要な政務情報の発行業務を担当する。

を立案し、組織する。
6.公共服務司。全国の知的財産権情報公共サービスシステムと情報化建設を組織し、知的財産権情報加工

2.条法司。知的財産権に関する国際条約の制定・改正基準の制定と関連する業務を担当し、情報サービス及び知的財産権の対外交渉案を調整する。関連するの利便化、集約化、効率化を推進する。商標、特許な法律法規・規則案を起草する。規範性文書の合法性

どの知的財産権情報の普及利用と関連する業務を担の審査業務、再審査業務、行政応訴などの業務を担当し、知的財産権の申請、認可、登録、登記などの情当する。商標、特許、原産地表示、集積回路配置設計

報業務を研究分析及び発表を担当する。の審査政策及び登録確認判断基準を起草し、申請、7.国際合作司（香港マカオ台湾事務室）。外国との知的受理、登録などの業務を組織する。法律の普及、宣伝財産権事項を統括的に調整すること担当する。国外業務を組織する。の知的財産権の発展動向を研究する。知的財産権の3.戦略企画司（戦略規劃司）。国家知的財産権戦略と知対外政策を立案する。関連する対外交渉業務を担当

的財産権の強国を建設する政策措置を起草する。知する。関連国際連絡、協力及び交流活動担当する。

的財産権リスクの予測警戒活動を組織し展開する。全

香港、マカオ及び台湾に関連する事項を担当する。

国の知的財産権業務の発展計画及び商標、特許、原8.人事司。機関と直属単位の幹部人事、機構編成、労産地地理的表示などの審査、登録、登録計画を立案

働賃金及び教育業務を担当し、関係人材部隊の建設する。部門の事前予算と局直属単位の財務、資産、基業務を指導する。機関の離退職幹部業務を担当する。

礎建設計画などの業務を担当する。知的財産権統計

9.機関党委員会。機関と北京の直属単位の党業務の責の調査分析発表業務を担当する。

務を負う。

4.知的財産保護司。知的財産権保護システムの建設に

第 5 条 国家知識産権局の行政編成は 143 名（両委員関連する業務を担当する。商標、特許の権利侵害判会人員編成 3 名、随時対応 1 名含む）。局長 1 名、副局

断基準及び法執行保護の検証、鑑定及びその他の関長 4 名、正副局長数は 24 名（機関党委員会専任副書

連基準を起草する。商標の審判、特許の再審と無効

記 1 名含む）。などの行政裁決業務を担当する。原産地地理的表示、

第 6 条 国家知識産権局に所属する事業単位の設置、集積回路配置設計、特殊標識及びオリンピック標識、職責及び編成事項は別途規定される。

世界博覧会標識などの公式標識に関連する保護活動

第７条 本規定は中央機構編成委員会弁公室が解釈にを担当し、地方での知的財産権紛争処理、権利維持責務を負い、その調整は中央機構編成委員会弁公室の支援及び紛争調停業務を担当する。

が規定の手続きに従って処理する。

5.知識産権運用促進司。知的財産権のイノベーションと第 8 条 本規定は 2018 年 8 月 1 日から施行される。

運用を強化する管理政策と制度を立案し、実施する。
参考サイトは下記の通り。
http://www.gov.cn/zhengce/2018-09/11/content_5320979.htm

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華誠 Watson & BandPage 4【３】 済南商標審査協力センターの業務開始（2018 年 9 月 7 日）
国家知識産権局は、4 月 23 日に済南に商標審査協力センターの開設が発表されていた「済南商標審査協力センター」の設置と 9 月 7 日の業務開始を発表した。2016 年より国家工商行政管理総局が設立してきた商標審査協力センターは、北京以外に広東、上海、重慶が設立されており、5 番目の審査協力センターになる。
審査協力センターの設置は、「商標登録利便化改革 3 年計画（2018-2020 年）」においても重要な位置づけとなっており、山東省済南市は 11 万件を超える商標登録出願がある地域でもある。
参考サイトは下記の通り。
http://www.cnipa.gov.cn/zscqgz/1132017.htm【４】 2018 年 8 月末までの特許出願状況、対前年比 30％増 (2018 年 9 月)
国家知識産権局の月次統計による特許出願と登録状況は下記の通りで、出願で 29.7%増、登録で 42.4%と相変わらず増加傾向にある。発明特許出願の増加は注目するべきところ。実用新案特許出願は方式審査が厳しくなり、審査期間が 6 か月を超えるような状況に変わりつつある。

特許出願

2017 年

2018 年

伸び率

特許登録2017 年

2018 年

伸び率

発明特許

805,574

1,058,241131.4%

発明特許272,021291,099

107.0%

内、国内

713,895

961,423

134.7%

内、国内

208,348

233,334

112.0%

内、外国

91,67996,818105.6%

内、外国

63,67357,765

90.7%

実案特許

1,056,827

1,401,763

132.6%

実案特許604,815

981,526

162.3%

意匠特許393,664

467,061118.6%

意匠特許

271,926

363,127133.5%

合計

2,256,0652,927,065

129.7%

合計

1,148,762

1,635,752

142.4%

参考サイトは下記の通り。
http://www.cnipa.gov.cn/docs/2018-09/20180913140044259180.pdf

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