財務諸表に対する注記

１．重要な会計方針(1) 有価証券の評価基準及び評価方法①満期保有目的の債券…償却原価法(定額法)によっている。
②満期保有目的の債券並びに子会社株式及び関連会社株式以外の有価証券
1)時価のあるもの…期末日の市場価格等に基づく時価法によっている。
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
最終仕入原価法によっている。
(3) 固定資産の減価償却の方法①有形固定資産(建物・車両運搬具･什器備品)定額法による減価償却を実施している。
②リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっている。
(4) 引当金の計上基準
退職給付引当金…職員の退職給付に備えるため、期末要支給額に相当額を計上している。
役員退任慰労引当金…役員の退任慰労給付に備えるため、内規に基づく期末要支給額に相当額を計上している。
(5) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込み方式によっている。

２．特定資産の増減額及びその残高
特定資産の増減額及びその残高は、次の通りである。
科目

前期末残高

特定資産
退職給付引当資産
資産取得・改良資金合 計

当期増加額

368,495,030
184,863,726
553,358,756

当期減少額

45,635,214
9,773,932
55,409,146

49,429,968
152,249
49,582,217(単位 ： 円)
当期末残高
363,708,036
194,485,409
558,193,445

３．特定資産の財源等の内訳
特定資産の財源の内訳は、次の通りである。
(単位 ： 円)
科目

当期末残高

特定資産
退職給付引当資産
資産取得・改良資金合 計

363,708,036
194,485,409
558,193,445(うち指定正味財産からの (うち一般正味財産からの充当額)充当額)(0)(0)(194,485,409)(194,485,409)(うち負債に対応する額)(363,708,036)(363,708,036)

４．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高 (直接法により減価償却を行っている場合)
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次の通りである。
科目

合計

建物
車両運搬具
什器備品

取得価額
420,789,163
2,829,820
107,157,384
951,565,530

減価償却累計額
228,804,938
2,760,498
77,968,993
538,339,367(単位 ： 円)
当期末残高
191,984,225
69,322
29,085,210
413,122,982

財務諸表に対する注記

５．満期保有目的の債権の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債権の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は、次の通りである。
種類及び銘柄(償還日)
第328回利付国債(H27.5.15)
第100回利付国債(H28.9.20)
第105回利付国債(H29.6.20)
第107回利付国債(H29.12.20)
第53回大阪府公募公債(H26.9.29)
平成21年度第4回京都府公募公債(H26.12.22)
第11回京都市京都浪漫債(H28.12.12)
第84回利付国債(H26.6.20)
第93回利付国債(H27.12.20)
第311回利付国債(H32.9.20)
第325回利付国債(H34.9.20)
第326回利付国債(H34.12.20)
第328回利付国債(H35.3.20)
第329回利付国債(H35.6.20)
合 計

帳簿価額
9,999,500
19,986,800
9,998,400
9,984,160
10,000,000
10,000,000
20,000,000
6,500,000
3,996,584
4,992,825
7,000,000
12,994,655
25,097,625
11,958,930
162,509,479

時(単位 ： 円)
評価損益
2,500
113,200
28,60039,84031,000
35,00018,2008,860
32,232
167,445
161,882
178,518
188,408
277,386
1,283,071

価10,002,000
20,100,000
10,027,000
10,024,000
10,031,000
10,035,000
20,018,200
6,508,860
4,028,816
5,160,270
7,161,882
13,173,173
25,286,033
12,236,316
163,792,550６．補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高
補助金の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高は、次の通りである。
(単位 ： 円)
補助金等の名称

交付者

新しい評価手法の確立対策
農林水産省
事業補助金
肉用牛の繁殖性・飼料効率
公益財団法人全国競馬・畜産振興会
等改良推進事業補助金
肉用牛の生産性関連形質評価
公益財団法人全国競馬・畜産振興会
精度向上推進事業補助金

多様な肉用牛経営実現支
援事業補助金
肉用牛振興推進指導事業
補助金
県指定牛集団育種調査事
業助成金
凍結精液･液体窒素譲渡に係る奨励金
肉用牛改良増殖対策事業
補助金

肉用牛改良情報活用協議会

前期末残高

当期増加額

当期減少額

12,809,342 12,211,249
679,956

679,956

貸借対照表上
当期末残高の記載区分

598,093

流動負債

-

-

21,907,560 19,752,798

2,154,762

流動負債

16,443 30,587,589 30,595,409

8,623

流動負債

一般社団法人全国肉用牛振興基金協会

2,733,079

2,733,079--

全国農業協同組合連合会宮城県本部

400,000

400,000--

2,102,149

2,102,149

-

-

山形県

215,000

215,000--

山形県

844,000

844,000--

セリ名簿作成業務に係る助全国農業協同組合連合会山形県本部
成金

843,600

843,600--

若狭牛事業補助金

213,150

213,150--

1,500,000

1,500,000--

595,850

595,850--

198,500

198,500--

1,390,000

1,390,000--

組織強化助成金

飛騨分室業務並びに子牛市場業務に係る助成金
飛騨牛生産基盤強化対策
事業補助金

一般社団法人宮城県畜産協会

福井県
全国農業協同組合連合会岐阜県本部
一般社団法人岐阜県畜産協会

一般社団法人個体登録作成に係る助成金
長崎県畜産物価格安定基金協会
肉用牛広域後代検定推進
熊本県
事業助成金
全共対策に係る助成金

鹿児島県

3,522,000

3,522,000--

農業クラブ家畜審査競技大鹿児島県立薩摩中央高等学校
会に係る助成金

33,00033,000--合

696,399 79,894,819 77,829,740

計

2,761,478

財務諸表に対する注記

７．リース取引関係(1)ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース資産の内容
本部におけるＡＣＯＳサーバー機器である。(什器備品)
宮城県支部における超音波肉質診断装置である。(什器備品)
岐阜県支部における車両運搬具である。(車両運搬具)
長崎県支部におけるソフトウェア(システム構築)である。(什器備品)
鹿児島県支部におけるサーバー機器である。(什器備品)
鹿児島県支部におけるコンピュータシステムである。(什器備品)
鹿児島県支部におけるソフトウェア(システム構築)である。(什器備品)
鹿児島県支部におけるソフトウェア(複合機)である。(什器備品)
長崎県支部県北支所における車両運搬具である。(車両運搬具)(2)オペレーティング･リース取引
オペレーティング･リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
1年内718,200 円
1年超
1,077,300 円
合 計
1,795,500 円(3)リース会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
引き続き通常の賃貸借処理に係る方法に準じた会計処理を適用している。
リース会計基準適用初年度開始前の未経過リース料期末残高相当額
1年内545,600 円
合 計
545,600 円

附属明細書１．基本財産及び特定資産の明細
財務諸表に対する注記に記載してあるので内容の記載は省略する。
２．引当金の明細科目

期首残高

当期増加額

当期減少額
目的使用

期末残高

その他

退職給付引当金

363,712,668

34,397,730

38,974,773

300,000

358,835,625

役員退任慰労引当金

13,804,000

2,091,000

00

15,895,000