福岡県個人情報の保護に関する法律施行条例
令和四年十二月二十三日
福 岡 県 条例 第 四十 三 号
一部改正 令和五年一月六日福岡県条例第一号（趣旨）
第一条 この条例は、個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号。以下「法」という。
）の規定に基づき、法の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第二条 この条例において「実施機関」とは、県の機関（知事、公営企業の管理者、教育委員会、選挙管理委員会、人事委員会、監査委員、公安委員会、警察本部長、労働委員会、収用委員会、海区漁業調整委員会及び内水面漁場管理委員会をいう。
）及び県が設立した地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第一項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。
）をいう。
２ 前項に定めるもののほか、この条例で使用する用語は、法及び個人情報の保護に関する法律施行令（平成十五年政令第五百七号。以下「政令」という。
）で使用する用語の例による。
（条例要配慮個人情報）第三条

法第六十条第五項の条例で定める記述等は、福岡県部落差別の解消の推進に関する条例（平成三十一年福岡県条例第六号）第八条に規定する同和地区の所在地を含む記述等とする。
（登録簿）
第四条 実施機関は、個人情報を取り扱う事務であって、法第六十条第二項に規定する個人情報ファイルを保有するもの（以下「個人情報取扱事務」という。）について、個人情報取扱事務登録簿（以下「登録簿」という。）を作成し、一般の閲覧に供しなければならない。
２ 実施機関は、個人情報取扱事務を開始しようとするときは、あらかじめ（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号。以下「番号利用法」という。
）第二十七条第一項に規定する特定個人情報保護評価の実施を要する個人情報取扱事務にあっては、番号利用法第二十八条第四項の規定による評価書の公表後、速やかに）、次に掲げる事項を登録簿に登録しなければならない。登録した事項を変更しようとするときも同様とする。
一 個人情報取扱事務の名称
二 個人情報取扱事務の目的
三 個人情報取扱事務を所管する組織の名称
四 個人情報取扱事務の対象となる個人の範囲

五

個人情報取扱事務に係る保有個人情報に要配慮個人情報又は条例要配慮個人情報が含まれるときは、その旨六 その他実施機関が定める事項
３ 前二項の規定は、次に掲げる個人情報取扱事務については、適用しない。
一

法第七十四条第二項第一号から第四号まで、第六号及び第八号並びに政令第二十条第三項各号に掲げる個人情報ファイルを保有する個人情報取扱事務
二 県の安全その他の県の重大な利益に関する個人情報取扱事務
４ 公安委員会及び警察本部長は、第一項及び第二項の規定にかかわらず、第二項第四号若しくは第五号に掲げる事項を登録簿に登録し、又は個人情報取扱事務について登録簿を作成することにより、個人情報を取り扱う事務の性質上、当該事務の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認めるときは、その事項の一部若しくは全部を登録せず、又は個人情報取扱事務について登録簿を作成しないことができる。
５ 実施機関は、第二項の登録に係る個人情報取扱事務を廃止したときは、遅滞なく、当該個人情報取扱事務に係る登録を抹消しなければならない。
（開示請求書の記載事項）
第五条 開示請求書には、法第七十七条第一項各号に掲げる事項のほか、実施機関が定める事項を記載するものとする。
（開示決定等の期限）
第六条 開示決定等は、開示請求があった日から十五日以内にしなければならない。ただし、法第七十七条第三項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
２ 前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を十五日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。
（開示決定等の期限の特例）
第七条 開示請求に係る保有個人情報が著しく大量であるため、開示請求があった日から三十日以内にその全てについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前条の規定にかかわらず、実施機関は、開示請求に係る保有個人情報のうちの相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし、残りの保有個人情報については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第一項に規定する期間内に、開示請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。
一 この条の規定を適用する旨及びその理由
二 残りの保有個人情報について開示決定等をする期限（開示請求に係る手数料等）
第八条 法第八十九条第二項に規定する手数料は、徴収しない。ただし、法第八十七条第一項に規定する写しの交付を受ける者は、当該写しの交付に要する費用を負担しなければならない。
（行政機関等匿名加工情報の利用に係る手数料）
第九条 法第百十九条第三項の規定により納付しなければならない手数料の額は、二万千円に次に掲げる額の合計額を加算した額とする。
一 行政機関等匿名加工情報の作成に要する時間一時間までごとに三千九百五十円
二

行政機関等匿名加工情報の作成の委託を受けた者に対して支払う額（当該委託をする場合に限る。
）
２

法第百十九条第四項の規定により納付しなければならない手数料の額は、次の各号に掲げる行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を締結する者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

一

次号に掲げる者以外の者

法第百十五条の規定により当該行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を締結する者が法第百十九条第三項の規定により納付しなければならない手数料の額と同一の額
二 法第百十五条（法第百十八条第二項において準用する場合を含む。）の規定により当該行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を締結した者 一万二千六百円（福岡県個人情報保護審議会の設置）第十条 次に掲げる事務を行うため、福岡県個人情報保護審議会（以下「審議会」という。
）を置く。
一 行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）第八十一条第一項の機関として、法第百五条第三項において準用する同条第一項の規定による諮問に応じ審査請求について調査審議すること。
二 福岡県議会の保有する個人情報の保護に関する条例（令和五年福岡県条例第一号。この条及び第十九条において「議会個人情報保護条例」という。）第四十五条第一項による諮問に応じ審査請求について調査審議すること。
三 住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第三十条の四十第二項に規定する事項について、調査審議し、及び建議すること。
四番号利用法第二十七条第一項に規定する特定個人情報保護評価に関する事項について、意見を述べること。
五次条又は議会個人情報保護条例第五十条の規定による諮問に応じ調査審議すること。

（審議会への諮問）第十一条 実施機関（県が設立した地方独立行政法人を除く。）は、法第三章第三節の施策を講ずる場合その他の場合において、個人情報の適正な取扱いを確保するため専門的な知見に基づく意見を聴くことが特に必要であると認めるときは、審議会に諮問することができる。
（組織）第十二条 審議会は、委員十人以内で組織する。
（委員）
第十三条

委員は、個人情報保護制度その他の地方行政に関し優れた識見を有する者のうちから、知事が任命する。
２ 委員の任期は、二年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
３ 委員は、再任されることができる。
（委員の身分保障）第十四条 委員は、審議会により、心身の故障のため職務の執行ができないと認められた場
合又は委員に職務上の義務違反その他委員たるに適しない非行があると認められた場合を除いては、在任中、その意に反して罷免されることがない。
（委員の服務）
第十五条 委員は、職務上知ることができた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。
２ 委員は、在任中、政党その他の政治的団体の役員となり、又は積極的に政治運動をしてはならない。
（会長）
第十六条 審議会に会長を置き、委員の互選によりこれを定める。
２ 会長は、会務を総理し、審議会を代表する。
３ 会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、会長があらかじめ指名する委員が、その職務を代理する。
（会議）
第十七条 審議会の会議は、会長が招集し、会長がその議長となる。
２ 審議会の会議は、委員の半数以上が出席しなければ開くことができない。
３ 審議会の会議の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（部会）
第十八条 審議会は、部会を置くことができる。
２ 部会は、会長が指名する委員をもって構成する。
３ 部会に部会長を置き、部会に属する委員のうちから互選する。
４ 部会長は、部会の事務を掌理する。
５

部会長に事故があるとき又は部会長が欠けたときは、部会長があらかじめ指名する部会に属する委員が、その職務を代理する。

６ 審議会は、部会の決議をもって審議会の決議とすることができる。
７ 前条の規定は、部会の会議について準用する。この場合において、同条中「審議会」とあるのは「部会」と、「会長」とあるのは「部会長」と、「委員」とあるのは「部会に属する委員」と読み替えるものとする。
（審議会の調査権限）
第十九条 審議会は、必要があると認めるときは、法第百五条第三項において準用する同条第一項の規定による諮問をした実施機関又は議会個人情報保護条例第四十五条第一項の規定による諮問をした議長（以下「諮問実施機関」という。
）に対し、開示決定等、訂正決定等又は利用停止決定等に係る保有個人情報（同条例第二十条第四号に規定する開示決定等、同条例第三十五条第一項に規定する訂正決定等又は同条例第四十二条第一項に規定する利用停止決定等に係る保有個人情報を含む。この条及び第二十条において同じ。
）の提示を求めることができる。この場合においては、何人も、審議会に対し、その提示された保有個人情報の開示を求めることができない。
２ 諮問実施機関は、審議会から前項の規定による求めがあったときは、これを拒んではならない。
３ 審議会は、必要があると認めるときは、諮問実施機関に対し、開示決定等、訂正決定等又は利用停止決定等に係る保有個人情報に含まれている情報の内容を審議会の指定する方法により分類又は整理した資料を作成し、審議会に提出するよう求めることができる。
４

審議会は、第十条第三号から第五号までに掲げる事務を行うため必要があると認める
ときは、実施機関又は議会個人情報保護条例第二条第四項に規定する職員その他の関係者に意見書又は資料の提出を求めることその他必要な調査をすることができる。
（委員による調査手続）

第二十条 審議会は、必要があると認めるときは、その指名する委員に、前条第一項の規定により提示された保有個人情報を閲覧させることができる。
（調査審議手続の非公開）
第二十一条 審議会の行う審査請求に係る調査及び審議の手続は、公開しない。
（会議の運営）
第二十二条 この条例に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、会長が審議会に諮って定める。
（施行の状況の公表）
第二十三条 知事は、毎年１回、法の施行の状況について公表するものとする。
（委任）第二十四条 この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が定める。
（罰則）
第二十五条

第十五条第一項の規定に違反して秘密を漏らした者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
附則（施行期日）
第一条 この条例は、令和五年四月一日から施行する。
（福岡県個人情報保護条例の廃止）
第二条 福岡県個人情報保護条例（平成十六年福岡県条例第五十七号）は、廃止する。
（経過措置）
第三条 次に掲げる者に係る前条の規定による廃止前の福岡県個人情報保護条例（以下「旧条例」という。
）第七条又は第八条第三項若しくは第九条第三項の規定による職務上又は事務若しくは業務に関して知り得た旧条例第二条第一号に規定する個人情報（以下「旧個人情報」という。
）の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならな

い義務については、この条例の施行後も、なお従前の例による。
一 この条例の施行の際現に旧条例第二条第四号に規定する実施機関（以下「旧実施機関」という。
）の職員である者又はこの条例の施行前において旧実施機関の職員であった者
二

この条例の施行前において旧実施機関から旧条例第八条第二項の委託を受けた事務に従事していた者
三

この条例の施行前において旧実施機関が公の施設の管理を行わせていた指定管理者(地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百四十四条の二第三項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)が行う当該公の施設の管理業務に従事していた者
２

この条例の施行の日前に旧条例第十二条第一項若しくは第二項、第二十六条第一項若しくは第二項又は第三十四条第一項若しくは第二項の規定による請求がされた場合における旧条例に規定する個人情報の開示、訂正及び利用停止については、なお従前の例による。

３

この条例の施行の際現に旧条例の規定により、旧条例第五十一条第一項の規定により県に置かれた福岡県個人情報保護審議会（以下「旧審議会」という。
）に対しされている諮問その他の行為は、審議会に対しされたものとみなし、旧条例に規定する調査審議については、なお従前の例による。

４ この条例の施行の際現に旧審議会の委員である者は、この条例の施行の日に、第十三条第一項の規定による任命を受けたものとみなす。
５

この条例の施行の際現に旧審議会の委員である者又はこの条例の施行前において旧審議会の委員であった者に係る旧条例第五十一条第三項の規定による職務上知り得た秘密を漏らしてはならない義務については、この条例の施行後も、なお従前の例による。

６ 第一項各号に掲げる者が、正当な理由がないのに、次に掲げる文書であって、一定の事務目的達成のために電子計算機を用いて特定の旧個人情報を検索できるよう体系的に構成したもの(その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。)をこの条例の施行後に提供したときは、二年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
一

この条例の施行前において旧実施機関が管理していた個人の秘密に属する事項が記録された公文書(旧条例第二条第五号に規定する公文書（同号ハに規定する特定歴史公文書を含む。
）をいう。)
二

この条例の施行前において旧実施機関が公の施設の管理を行わせていた指定管理者が管理していた文書(公の施設の管理業務に関するものであって、図画、写真、フィルム及び電磁的記録を含む。)
７

第一項各号に掲げる者が、その業務に関して知り得た前項各号に掲げる文書に記録されている旧個人情報をこの条例の施行後に自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

８第五項の規定によりなお従前の例によることとされた義務に違反して秘密を漏らした者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

９

この条例の施行前にした旧条例に違反する行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

10

この条例の施行の際現に実施機関において行われている個人情報取扱事務に係る第四条第二項の規定の適用については、同項中「を開始しようとするときは、あらかじめ」とあるのは、「で現に行われているものについて、この条例の施行後遅滞なく」とする。
（福岡県領収証紙条例の一部改正）

第四条 福岡県領収証紙条例（昭和三十九年福岡県条例第四十八号）の一部を次のように改正する。
別表に次の一号を加える。
三六 福岡県個人情報の保護に関する法律施行条例（令和四年福岡県条例第四十三号）
第九条第一項及び第二項の手数料（福岡県情報公開条例の一部改正）
第五条 福岡県情報公開条例（平成十三年福岡県条例第五号）の一部を次のように改正する。
第七条第一項第一号の次に次の一号を加える。
一の二 個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）第六十条第三項に規定する行政機関等匿名加工情報（同条第四項に規定する行政機関等匿名加工情報
ファイルを構成するものに限る。以下この号において「行政機関等匿名加工情報」という。
）又は行政機関等匿名加工情報の作成に用いた同条第一項に規定する保有個人情報から削除した同法第二条第一項第一号に規定する記述等若しくは同条第二項に規定する個人識別符号（福岡県住民基本台帳法施行条例の一部改正）
第六条

福岡県住民基本台帳法施行条例(平成十四年福岡県条例第八号)の一部を次のように改正する。
第七条中「福岡県個人情報保護条例(平成十六年福岡県条例第五十七号)第五十一条」を「福岡県個人情報の保護に関する法律施行条例（令和四年福岡県条例第四十三号）第十条」に改める。
（福岡県行政不服審査会条例の一部改正）
第七条 福岡県行政不服審査会条例（平成二十七年福岡県条例第四十八号）の一部を次のように改正する。
第十一条中「第五条第一項（第七条第四項」を「第六条第一項（第八条第四項」に改め、同条を第十二条とし、第十条を第十一条とし、第二条から第九条までを一条ずつ繰り下げ、第一条の次に次の一条を加える。
（所掌事務）
第二条 審査会は、行政不服審査法第八十一条第一項に規定する機関として、同法の規定によりその権限に属させられた事項（個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）に規定する開示決定等、訂正決定等、利用停止決定等又は開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為についての審査請求に係るものを除く。
）を処理する。
（福岡県行政不服審査法提出書類複写等手数料条例の一部改正）
第八条

福岡県行政不服審査法提出書類複写等手数料条例（平成二十八年福岡県条例第三号）の一部を次のように改正する。
第四条中「福岡県行政不服審査会」を「法第八十一条第一項若しくは第二項の機関」に改める。