（別紙様式４）【職業実践専門課程認定後の公表様式】
平成２９年１１月２１日※１（前回公表年月日：平成２７年１１月４日）

職業実践専門課程の基本情報について
学校名

設置認可年月日

校長名

高知開成専門学校

平成10年3月12日

西野 壽洋

設置者名

設立認可年月日

代表者名

学校法人日翔学園

平成10年3月12日

氏原 憲二

分野

認定課程名

工業

工業専門課程所在地〒780-0945
高知県高知市本宮町６５番地７（電話） 088-850-0200

所在地〒780-0945
高知県高知市本宮町６５番地７（電話） 088-850-0200
認定学科名
専門士
平成12年文部大臣告示
システム開発科
第15号

高度専門士
―

認定年月日

最新のシステムを構築する技術やＣ言語を中心とした様々な言語の修得、論理的思考力の修得など、企業が求める技術や知識を身に付ける。実践を通してデザインや美的センスなどの感性面を加え、様々なＩＴ業界で活躍できる力を身につける。
平成26年3月31日

修業年限

昼夜

2

昼間

学科の目的

年

全課程の修了に必要な
総授業時数又は総単位
数

講義

演習

実習

実験

1710

1410

810

―

―

実技
―
単位時間

生徒総定員

生徒実員

３０人

２４人

留学生数（生徒実員の内

専任教員数

人

兼任教員数

４人

総教員数

人

４人

■成績表：
有
■成績評価の基準・方法
前期と後期の考査の平均点数（端数切り上げ）と、前後期の出席を１００分率（端数切り上げ）で示した数値で判定する。秀、優、良、可の成績の場合を、単位取得とする。

学期制度

長期休み

学修支援等

■前期： ４月１日～９月３０日■後期：１０月１日～３月３１日

成績評価■学年始： ４月 １日■夏 季： ８月 １日～８月３１日■冬 季：１２月２５日～１月１０日■学年末： ３月３１日

卒業・進級
条件

■クラス担任制：
有■個別相談・指導等の対応
複数担任制を導入と、一般社団法人職業教育・キャリア財
団認定の「キャリア・サポーター」の認定を受けた教職員が８名在籍し、学生支援センターの設置など、学生が相談しやす
い環境づくりに取り組んでいる。
■主な就職先、業界等（平成２８年度卒業生）●秀・・・通期で考査の点数が９５点以上の者で、通期で出
席率９５％以上の者●優・・・通期で考査の点数が７０点以上の者で、通期で出
席率８５％以上の者●良・・・通期で考査の点数が５０点以上の者で、通期で出
席率８５％以上の者●可・・・通期で考査の点数が４０点以上の者で、通期で出
席率８５％以上の者●不可・・・考査の点数が４０点未満の者で、通期で出席率８５％未満の者(１)卒業条件①２年間で取得単位が６６単位以上かつ１９８０時間以上であること②学納金が全額納入済みであること③検定を１５ポイント以上取得していること(２)進級条件①１年次で取得単位が３３単位以上かつ９９０時間以上であること②学納金が全額納入済みであること■課外活動の種類

課外活動

本校のある旭地区の清掃活動や高知県庁主催のおもてなし一斉清掃などのボランティア活動を実施している。
有■サークル活動：■国家資格・検定/その他・民間検定等（平成28年度卒業者に関する平成29年5月1日時点の情報）（株）ＣＩＪほくでん （２名）
四国情報管理センター（株）
日和崎グループ
社会医療法人石川記念会 ＨＩＴＯ病院（株）日本クリエイティブシステム（株）ビッグ・エス（株）コメリ■就職指導内容

資格・検定名種

基本情報技術者試験 ③

就職等の
状況※２

社会人基礎力を学ぶことを目的として、「社会コミュニケー
ション論」の授業科目で学習を進めていく。また、集中的に就職に向けての実力を上げる「就職研修」を年３回実施している。
就職試験に臨む際には、履歴書作成や面接練習なども個別指導でしっかりサポートしている。

情報ｼｽﾃﾑ試験(ｼｽ③
ﾃﾑｴﾝｼﾞﾆｱ認定)
情報ｼｽﾃﾑ試験(ﾌﾟﾛ③
ｸﾞﾗﾏ認定)主な学修成果
（資格・検定等）※３■卒業者数■就職希望者数
■就職者数
■就職率
：
■卒業者に占める就職者の割合
：
■その他

11
9
9
100

人
人
人
％

82

％

受験者数
１１人

合格者数
４人

１１人

７人

１１人

６人

C言語プログラミング
能力認定試験3級

③

１１人

７人

ビジネス能力検定
ジョブパス3級

③

１１人

９人

※種別の欄には、各資格・検定について、以下の①～③のいずれかに該当す
るか記載する。
①国家資格・検定のうち、修了と同時に取得可能なもの②国家資格・検定のうち、修了と同時に受験資格を取得するもの③その他（民間検定等）■自由記述欄（例）認定学科の学生・卒業生のコンテスト入賞状況等（平成28 年度卒業者に関する
平成29年5月1日 時点の情報）■中途退学者

2

名

■中退率

8.3

％

平成28年4月 1日時点において、在学者２４名（平成28年4月 1日入学者を含む）
平成29年3月31日時点において、在学者２２名（平成29年3月31日卒業者を含む）■中途退学の主な理由
中途退学
の現状

一身上の都合による理由■中退防止・中退者支援のための取組
学生が学業などで悩みがあれば、すぐに相談できるように「複数担任制」を導入している。また、「学生支援センター」を設置し、就職・進学の相談だけでなく、学費支援
やその他の悩み相談なども受け付け、教職員が親身になって相談に応じている。
年２回の四者面談の実施や後援会総会、ホーム懇談会などを通じて、保護者と協力をして学生を支える仕組みも作り、学校生活の状況なども保護者と密に連絡を取っている。
■学校独自の奨学金・授業料等減免制度：
有・無

経済的支援
制度

（１）開成育英制度① 経済的理由による授業料免除（後期授業料３４万円を上限として減免）② 遠隔地のため自宅通学ができない学生に対する授業料免除（月額２万円を上限に年間の授業料を減免）■専門実践教育訓練給付：

給付対象・非給付対象※給付対象の場合、前年度の給付実績者数について任意記載■民間の評価機関等から第三者評価：

有・無第三者による ※有の場合、例えば以下について任意記載
学校評価（評価団体、受審年月、評価結果又は評価結果を掲載したホームページＵＲＬ）

当該学科のホームページ
ＵＲＬ

URL: http://www.kcom.ac.jp（留意事項）
１．公表年月日（※１）
最新の公表年月日です。なお、認定課程においては、認定後１か月以内に本様式を公表するとともに、認定の翌年度以降、毎年度７月末を基準日として最新の情報を反映した内容を公表することが求められています。初回認定の場合は、認定を受けた告示日以降の日付を記入し、前回公表年月日は空欄としてください
２．就職等の状況（※２）
「就職率」及び「卒業者に占める就職者の割合」については、「文部科学省における専修学校卒業者の「就職率」の取扱いについて（通知）（２５文科生第５９６号）」に留意
し、それぞれ、「大学・短期大学・高等専門学校及び専修学校卒業予定者の就職（内定）状況調査」又は「学校基本調査」における定義に従います。
（１）「大学・短期大学・高等専門学校及び専修学校卒業予定者の就職（内定）状況調査」における「就職率」の定義について①「就職率」については、就職希望者に占める就職者の割合をいい、調査時点における就職者数を就職希望者で除したものをいいます。
②「就職希望者」とは、卒業年度中に就職活動を行い、大学等卒業後速やかに就職することを希望する者をいい、卒業後の進路として「進学」「自営業」「家事手伝い」「留年」「資格取得」などを希望する者は含みません。
③「就職者」とは、正規の職員（雇用契約期間が１年以上の非正規の職員として就職した者を含む）として最終的に就職した者（企業等から採用通知などが出された者）をいいます。
※「就職（内定）状況調査」における調査対象の抽出のための母集団となる学生等は、卒業年次に在籍している学生等とします。ただし、卒業の見込みのない者、休学中の者、留学生、聴講生、科目等履修生、研究生及び夜間部、医学科、歯学科、獣医学科、大学院、専攻科、別科の学生は除きます。
（２）「学校基本調査」における「卒業者に占める就職者の割合」の定義について①「卒業者に占める就職者の割合」とは、全卒業者数のうち就職者総数の占める割合をいいます。
②「就職」とは給料、賃金、報酬その他経常的な収入を得る仕事に就くことをいいます。自家・自営業に就いた者は含めるが、家事手伝い、臨時的な仕事に就いた者は就職者とはしません（就職したが就職先が不明の者は就職者として扱う）。
（３）上記のほか、「就職者数（関連分野）」は、「学校基本調査」における「関連分野に就職した者」を記載します。また、「その他」の欄は、関連分野へのアルバイト者数や進３．主な学修成果（※３）
認定課程において取得目標とする資格・検定等状況について記載するものです。①国家資格・検定のうち、修了と同時に取得可能なもの、②国家資格・検定のうち、修了と同時に受験資格を取得するもの、③その他（民間検定等）の種別区分とともに、名称、受験者数及び合格者数を記載します。自由記述欄には、各認定学科における代表的な学修成果（例えば、認定学科の学生・卒業生のコンテスト入賞状況等）について記載します。

１．「専攻分野に関する企業、団体等（以下「企業等」という。）との連携体制を確保して、授業科目の開設その他の教育課
程の編成を行っていること。」関係（１）教育課程の編成（授業科目の開設や授業内容・方法の改善・工夫等を含む。）における企業等との連携に関する基本方針
システム開発科の教育の基本方針は、現代社会に要求されるICT分野に強い人材を育成するため、次の内容を収集分析して教育課程を編成するとともに指導内容の改善と質の向上を図ることとする。
・産業界における人材の専門性に関する動向
・国又は各県の産業振興の方向性
・新産業の成長に伴い新たに必要となる実務に関する知識、技術、技能など・実業務の現場の状況と動向を把握する（２）教育課程編成委員会等の位置付け
実践的、専門的な職業教育を行うため、企業や団体等と連携し教育の質の向上を図る。そのため、企業や団体等より委員を招聘し、業界の現状や企業の求める人材、専門知識や技術等の取得について指導助言を受け、授業科目や指導法について改善して教育の質の向上を図る。
（３）教育課程編成委員会等の全委員の名簿
平成２９年３月３１日現在

名 前
豊永 昌彦
野本 裕之
中野 正三
斎藤 幸生
谷脇 英樹
氏原 知郷
濵田 博幸
河野 孝弘

所
属
高知大学理学部教授 工学博士（株）高知新聞社 総務局次長（株）ＣＩＪネクスト 代表取締役会長
ＮＴＴ西日本（株）高知支店 副支店長（株）ＣＩＪほくでん システム開発課長
高知開成専門学校 副校長〃
教務上席（農学博士）
〃
情報系教員

任期
平成２７年９月１日～平成２９年８月３１日（２年）
平成２７年９月１日～平成２９年８月３１日（２年）
平成２７年９月１日～平成２９年８月３１日（２年）
平成２８年７月１日～平成３０年８月３１日（２年）
平成２７年９月１日～平成２９年８月３１日（２年）
平成２７年９月１日～平成２９年８月３１日（２年）
平成２７年９月１日～平成２９年８月３１日（２年）
平成２７年９月１日～平成２９年８月３１日（２年）

種別
②
①
③
③
③

※委員の種別の欄には、委員の種別のうち以下の①～③のいずれに該当するか記載すること。
①業界全体の動向や地域の産業振興に関する知見を有する業界団体、職能団体、地方公共団体等の役職員（１企業や関係施設の役職員は該当しません。）②学会や学術機関等の有識者③実務に関する知識、技術、技能について知見を有する企業や関係施設の役職員（４）教育課程編成委員会等の年間開催数及び開催時期（開催日時）
第１回 平成２８年４月５日 １７：００～１８：００
第２回 平成２９年３月１日 １７：３０～１９：００（５）教育課程の編成への教育課程編成委員会等の意見の活用状況
指摘・助言をもとに、カリキュラムや授業内容を変更して新年度のカリキュラム編成を行っている。特に情報系の授業は時代・企業のニーズに合わせて細かく変更・設定している。

２．「企業等と連携して、実習、実技、実験又は演習（以下「実習・演習等」という。）の授業を行っていること。」関係（１）実習・演習等における企業等との連携に関する基本方針
学科の教育内容の改善と質の向上を図るため、企業、団体等より講師を招聘し、業界の現状と最先端の知識や技術、技能を実習や演習をとおして学び、企業が求める専門性の向上に取り組む。また、教員や学生が直接企業、団体等に出向き、業界の現場を見学し指導助言を仰ぐほか、学生の企業実習の場として実務経験を学ぶ。企業実習や講師の招聘に際しては、関連企業と協定書や実習承諾書を作成する。
（２）実習・演習等における企業等との連携内容
企業、団体等より派遣された講師から業界の最先端の知識や技術、技能を修得するため、実習や演習を受講する。また、学校より関連企業、団体等に教員を派遣し、現場を見学し、直接指導助言を受けた事柄を学生にフィードバックさせる。また、学生の実務経験を積むため、関連企業、団体等の指導の下、実践的な業務を行う。
（３）具体的な連携の例※科目数については代表的な５科目について記載。
科 目 名
科 目 概 要システム会社等にて、実務体験を行うことを目的とし、企業プログラム実務の仕事を知り、一連の業務より、学習した知識を自分の経験に変えていく。

連 携 企 業 等
NTT西日本株式会社 高知支店
株式会社ＣＩＪほくでん

３．「企業等と連携して、教員に対し、専攻分野における実務に関する研修を組織的に行っていること。」関係（１）推薦学科の教員に対する研修・研究（以下「研修等」という。）の基本方針
教員の資質の向上と指導力の向上を図るため、教員研修を計画的に実施する。具体的には校外研修と校内研修を受講する。校外研修では、関連企業、団体等への教員を派遣し、業界の最新の知識と技術について指導を受ける。また、関係団体が主催する研修会、講演会にはその内容に応じて参加する。校外研修での情報の共有については、代表で参加した教員が全体会等で全員に周知する。校内研修では、学生対象の社会戦略講座では、政治や経済界のトップより直接業
界の最新の情報を収集している。また、就職研修においては、社会の求める有為な人材となるため関連業界より外部講師を招聘する。教職員研修では、教職員が教員全員の授業を参観して分かる授業の実践に向け授業改善に取り組むほか、高知県教育委員会教育センターや現役高等学校長、高知大学、有名進学塾より講師を招聘して、専門的な立場から具体的な事項について指導を仰ぎ教員としての資質の向上と指導力の向上を目指す。これらを計画的に開催することにより教員の専門分野における実務に関する知識と技術力及び指導力を向上させる。
（２）研修等の実績①専攻分野における実務に関する研修等
年４回、実施している教職員研修にて最新技術・教材研究の他、外部で実施された「ネットワーク技術」や「著作権」に関する研修やセミナーにも教職員が参加している。また、教育課程編成委員にもご参画いただいている高知大学理学部教授の豊永昌彦様に講師を依頼し、「３Ｄプリンタ」や「ディープラーニング」に関するＩＴの最新技術の勉強会を始めた。
②指導力の修得・向上のための研修等
教職員研修にて、教職員が教員全員の授業を参観して分かる授業の実践に向け授業改善に取り組むほか、高知県教
育委員会教育センターや現役高等学校長、高知大学、有名進学塾より講師を招聘して、専門的な立場から具体的な事項について指導を受けている。
（３）研修等の計画①専攻分野における実務に関する研修等
年４回、実施している教職員研修にて最新技術・教材研究の他、外部で実施された「ネットワーク技術」や「著作権」に関する研修やセミナーにも教職員が参加する。また、教育課程編成委員にもご参画いただいている高知大学理学部教授の豊永昌彦様による「３Ｄプリンタ」や「ディープラーニング」に関するＩＴの最新技術の勉強会も継続学習として実施予定である。
②指導力の修得・向上のための研修等
教職員研修にて、教職員が教員全員の授業を参観して分かる授業の実践に向け授業改善に取り組むほか、高知県教
育委員会教育センターや現役高等学校長、高知大学、有名進学塾より講師を招聘して、専門的な立場から具体的な事項について指導を受けている。
４．「学校教育法施行規則第１８９条において準用する同規則第６７条に定める評価を行い、その結果を公表していること。また、評価を行うに当たっては、当該専修学校の関係者として企業等の役員又は職員を参画させていること。」関係（１）学校関係者評価の基本方針① 自己評価の評価結果について、学校の関係者による評価を行い、自己評価結果の客観性・透明性を高めること。
② 各種の資料の検証や、学校の諸活動の観察等を通じて、当該年度の学校が行った自己評価の結果及びそれを踏まえた今後の改善方策について評価する。
③ 具体的には、次の観点で評価を実施し、学校運営の継続的改善を図る観点から、運営改善のための専門的助言を行う。
・自己評価の結果の内容が適切かどうか
・自己評価の結果を踏まえた今後の改善方策が適切かどうか・学校の重点目標や自己評価の評価項目等が適切かどうか
・学校運営の改善に向けた実際の取り組みが適切かどうか（２）「専修学校における学校評価ガイドライン」の項目との対応
ガイドラインの評価項目
学校が設定する評価項目
１－１ 理念・目的・育成人材像は定められているか
１－２ 学校における職業教育の特色は何か
１－３ 社会経済のニーズ等を踏まえた学校の将来構想を抱いているか
１－４ 理念・目的・育成人材像・特色・将来構想などが生徒・保護者に（１）教育理念・目標
周知されているか１－５ 各学科の教育目標、人材育成像は、学科等に対応する業界ニーズに向けて方向づけられているか（２）学校運営

２－６ 目的等に沿った運営方針は策定されているか
２－７ 事業計画に沿った運営方針が策定されているか
２－８ 運営組織や意思決定機能は、規則等において明確化されているか、
有効に機能しているか
２－９ 人事、給与に関する制度は整備されているか
２－１０ 教務・財務等の組織整備など意思決定システムは整備されているか
２－１１ 業界や地域社会等に対するコンプライアンス体制が整備されているか
２－１２ 教育活動に関する情報公開が適切になされているか
２－１３ 情報システム化等による業務の効率化が図られているか

（３）教育活動

３－１４ 教育理念等に沿った教育課程の編成・実施方針等が策定されているか
３－１５ 教育理念、育成人材像や業界のニーズを踏まえた教育機関としての修業年限に対応した教育到達レベルや学習時間の確保は明確にされているか
３－１６ 学科等のカリキュラムは体系的に編成されているか
３－１７ キャリア教育・実践的な職業教育の視点に立ったカリキュラムや教育方法の工夫・開発などが実施されているか
３－１８ 関連分野の企業・関係施設等、業界団体との連携により、カリキュラムの作成・見直し等が行われているか
３－１９ 関連分野における実践的な職業教育（産学連携によるインターンシップ、
実技・実習等）が体系的に位置づけられているか
３－２０ 授業評価の実施、評価体制はあるか
３－２１ 職業教育に関する外部関係者の評価を取り入れているか
３－２２ 成績評価・単位認定の基準は明確になっているか
３－２３ 資格取得の指導体制、カリキュラムの中での体系的な位置づけはあるか
３－２４ 人材育成目標に向け授業を行うことができる要件を備えた教員を確保しているか
３－２５ 関連分野における業界等との連携において優れた教員（本務・兼務を含む）の提供先を確保するなどマネジメントが行われているか
３－２６ 関連分野における先端的な知識・技能等を修得するための研修や教員の指導力育成など資質向上のための取組が行われているか
３－２７ 職員の能力開発のための研修等が行われているか（４）学修成果

４－２８ 就職率の向上が図られているか
４－２９ 資格取得率の向上が図られているか
４－３０ 退学率の低減が図られているか
４－３１ 卒業生・在校生の社会的な活躍及び評価を把握しているか
４－３２ 卒業後のキャリア形成への効果を把握し学校の教育活動の改善に活用されているか（５）学生支援５－３３ 進路・就職に関する支援体制は整備されているか
５－３４ 学生相談に関する体制は整備されているか
５－３５ 学生の経済的側面に対する支援体制は整備されているか
５－３６ 学生の健康管理を担う組織体制はあるか
５－３７ 課外活動に対する支援体制は整備されているか
５－３８ 学生の生活環境への支援は行われているか
５－３９ 保護者と適切に連携しているか
５－４０ 卒業生への支援体制はあるか
５－４１ 社会人のニーズを踏まえた教育環境が整備されているか
５－４２ 高校・高等専修学校との連携によるキャリア教育・職業教育の取組が行われているか（６）教育環境

６－４３ 施設・設備は教育上の必要性に十分対応できるよう整備されているか
６－４４ 学内外の実習施設、インターンシップ、海外研修等について十分な教育体制を整備しているか
６－４５ 防災に対する体制は整備されているか（７）学生の受入れ募集（８）財務（９）法令等の遵守（１０）社会貢献・地域貢献

７－４６ 学生募集活動は、適正に行われているか
７－４７ 学生募集活動において、教育成果は伝えられているか
７－４８ 学納金は妥当なものとなっているか
８－４９ 中長期的に学校の財務基盤は安定しているといえるか
８－５０ 予算・収支計画は有効かつ妥当なものとなっているか
８－５１ 財務について会計監査が適正に行われているか
８－５２ 財務情報公開の体制整備はできているか
９－５３ 法令、専修学校設置基準等の遵守と適正な運営がなされているか
９－５４ 個人情報に関し、その保護のための対策がとられているか
９－５５ 自己評価の実施と問題点の改善に努めているか
９－５６ 自己評価結果を公開しているか
１０－５７ 学校の教育資源や施設を活用した社会貢献を行っているか
１０－５８ 学生のボランティア活動を奨励・支援しているか
１０－５９ 地域に対する公開講座・教育訓練（公共職業訓練等を含む）の受託等を積極的に実施しているか（１１）国際交流※（１０）及び（１１）については任意記載。
（３）学校関係者評価結果の活用状況
学校関係者評価委員の方から次の意見が出ており、教育課程編成委員の方のご協力をいただきながら、実社会に即したカリキュラム編成を目指し、平成２９年度の授業カリキュラムの見直し等を実施している。
① 企業連携については、社会戦略講座にて、外部の一線で活躍されている方々より、最新の知識・技術を紹介いただいたりしていることに関して、教養としては広く浅くは良いが、狭くするとリスキーとなるとの意見があった。
② カリキュラムの位置付け、メインとサブ分けをするにあたり、ハローワークでの検索や、卒業生の動向の把握をして、情報系では企業が必要としている言語等を調べてみる方法もあるとの意見があった。
（４）学校関係者評価委員会の全委員の名簿
平成２９年３月３１日現在

名 前
所
属
任期
種別
平成２７年９月１日～平成２９年８月３１日（２年） 教育関係
豊永 雅彦
高知大学理学部教授 工学博士
平成２８年７月１日～平成３０年８月３１日（２年） 関係業界
斎藤 幸生
ＮＴＴ西日本（株）高知支店 副支店長
平成２７年９月１日～平成２９年８月３１日（２年）
野本 恭平
卒業生・（株）ＣＩＪほくでん
卒業生
平成２７年９月１日～平成２９年８月３１日（２年）
深瀬 裕彦
保護者（後援会会長）・高知市議会議員
保護者※委員の種別の欄には、学校関係者評価委員として選出された理由となる属性を記載すること。
（例）企業等委員、PTA、卒業生等（５）学校関係者評価結果の公表方法・公表時期（ホームページ ・ 広報誌等の刊行物 ・ その他（
URL:http://www.kcom.ac.jp）） ・ 毎年１０月

５．「企業等との連携及び協力の推進に資するため、企業等に対し、当該専修学校の教育活動その他の学校運営の状況に関する情報を提供していること。」関係（１）企業等の学校関係者に対する情報提供の基本方針
より実践的な教育活動を実施するに当たっては、企業等の学校関係者の協力を得ながら、実社会で活躍できる人材を送り出すという目的を持って行い、優秀な人材を世の中に送り出すことが地域貢献につながると考えている。より実践的な教育活動の実施に向け、実習・演習等での連携企業や採用担当者に対し、適切な情報の提供が必要である。そのため、本校のアピールポイントとしている事項については、分かり易くかつ積極的に情報発信し、学校が抱える課題・問題等に関する事項についても、適切な情報提供を実施し、関係業界、所轄庁、学生・保護者、地域社会との信頼関係を築き、地元「高知」の地域発展につなげていく。
（２）「専門学校における情報提供等への取組に関するガイドライン」の項目との対応
ガイドラインの項目
学校が設定する項目
１－１ 学校の目標及び計画、経営方針、特色
１－２ 校長名、所在地、連絡先等（１）学校の概要、目標及び計画
１－３ 学校の沿革
１－４ その他諸活動に関する計画（２）各学科等の教育

２－５ 入学者に関する受け入れ方針及び入学者数、収容定員、在学学生数
２－６ カリキュラム
２－７ 進級・卒業の要件等
２－８ 学習の成果として取得を目指す資格、合格を目指す検定等
２－９ 資格取得、検定試験合格等の実績（３）教職員３－１０ 教職員数
３－１１ 教職員の組織、教員の専門性（４）キャリア教育・実践的職業教育（５）様々な教育活動・教育環境（６）学生の生活支援（７）学生納付金・修学支援（８）学校の財務（９）学校評価（１０）国際連携の状況（１１）その他※（１０）及び（１１）については任意記載。
（３）情報提供方法
URL: http://www.kcom.ac.jp

４－１２ キャリア教育への取組状況
４－１３ 実習・実技等の取組状況
４－１４ 就職支援等への取組支援
５－１５ 学校行事への取組状況
５－１６ 課外活動
６－１７ 学生支援への取組状況
７－１８ 学生納付金の取り扱い
７－１９ 活用できる経済的支援措置の内容等
８－２０ 事業報告書・貸借対照表・収支計算書・監査報告書
９－２１ 自己評価・学校関係者評価の結果
９－２２ 評価結果を踏まえた改善方策

授業科目等の概要（工業専門課程システム開発学科）平成２８年度
分類

必 選 自
択 由
必 選
修 修 択

○

○

○

○

○

○

○

授業科目名

授業科目概要

配
当
年
次
・
学
期

授業方法 場所 教員
企
実
単
業
験
業
講 演 ・ 校 校 専 兼 等
位
と
実
時
の
習
数 義 習 ・ 内 外 任 任 連
数
携
実
技
授

企業が求める社会力やコミュニケーション
力を高めるために、本校独自の手法で様々
社会コミュニな社会実例や演習を重ねながら、自分に自ケーション論
1 120 4 ○ ○信を持って就活やその先の人生を過ごせるⅠようになるための力を身に付ける。
いよいよ始まった就職活動を勝ち抜くために、就職試験対策を中心に、企業研究・履
社会コミュニ 歴 書 作 成 ・ 面 接 練 習を 繰り 返す 。内 定をケーション論 取った学生は、社会に出てから役に立つ知Ⅱ
識や技術について、ロールプレイを通して学んでいく。
Excel、Word、PowerPointの操作技術から多くの演習を実施し、修得することで、Ｏｆ
ｆｉｃｅ検定１級まで取得することを目指
MS Office 実 す。同時に、社会で多く使用する実務活用
習Ⅰ
的な演習も実施することで、将来の仕事においても、様々な資料作成業務に関し、自信を持って取り組める人材として活躍できる。
Excel、Word、PowerPointの操作技術から多くの演習を実施し、修得することで、Ｏｆ
ｆｉｃｅ検定１級まで取得することを目指
MS Office 実 す。同時に、社会で多く使用する実務活用
習Ⅱ
的な演習も実施することで、将来の仕事においても、様々な資料作成業務に関し、自信を持って取り組める人材として活躍できる。
年間の最大文化行事として、学生時代の思い出に残る行事となるように、計画から実行までの流れを自分達で模索しながら実行
企画実践Ⅰ し、企画実行力、協調性、責任感を養うことで、仕事においても様々な状況の中における自分自身の行動に自信を持って取り組むことができる。
年間の最大文化行事として、学生時代の思い出に残る行事となるように、計画から実行までの流れを自分達で模索しながら実行
企画実践Ⅱ し、企画実行力、協調性、責任感を養うことで、仕事においても様々な状況の中における自分自身の行動に自信を持って取り組むことができる。
就職内定に向けての様々な研修を年３回行う。同時に、その後の社会で活躍できるよ
うに内定後の研修も実施することで、卒業
就職研修Ⅰ 後も各自が自信を持って様々な挑戦をする
気持ちの強さを持つことができる。

○

○

○

○

1 60 2○ ○○2 60 2○ ○○2 120 4 ○ ○1 30 1○○○

2 30 1○○○

1 90 3 ○ ○

○

○

○

就職研修Ⅱ

○

○

○

○

○

「ＰＧ開発基礎」・「社会保障制度」の２
選択科目１－ 科目から１科目を選択して履修する。
1 60 2 ○ ○
Ⅰ

卒業研究

○

就職内定に向けての様々な研修を年３回行う。同時に、その後の社会で活躍できるよ
うに内定後の研修も実施することで、卒業
1 90 3 ○ ○後も各自が自信を持って様々な挑戦をする
気持ちの強さを持つことができる。

自分達でアルバム構成と素材の収集から編集までを行い、最終的に卒業アルバムの作
2 60 2
成と完成までを行う。

「 Ｐ Ｇ 開 発 実 習 」 ・「 ＳＰ Ｉ３ 対策 」・
選択科目２－ 「情報リテラシー」・「Linuxサーバー構
築 」 の ４ 科 目 か ら １科 目選 択し て履 修す 1 90 3 ○ ○Ⅰる。
「ＶＢＡプログラミング」・「陸上特殊無選択科目２－ 線」・「プレゼンテーション」の３科目か
2 90 3 ○ ○ら１科目を選択して履修する。
Ⅱ
コ ン ピ ュ ー タ に 関 する 専門 用語 や動 作原理・データベース・ネットワーク・システ
ム 設 計 等 幅 広 い 分 野の 基本 知識 を習 得す
コンピュータ る。ＩＴスキル標準レベル２の基本情報技
術者試験においての基本・応用知識問題に 1 180 6 ○概論Ⅰ
対 応 で き る 力 が 身 につ く。 シス テム の設計・開発・運用に関し、担当業務に応じて活躍出来る知識・技術を習得する。
プ ロ グ ラ ミ ン グ に 必要 な処 理の 手順 を学ぶ。アルゴリズムを理解することで良いプ
ログラムの作成が可能となる。基本情報技
アルゴリズム 術者試験の午後に出題される基本的なアル 1 60 2 ○ ○ゴリズムやデータ構造を理解することで良いプログラミングができる人材になる。
午前免除試験受験資格であるサーティファ
イ情報処理技術者能力認定試験２級１部の対策を行う。過去問題を用いて、より効果
1 60 2 ○的な学習で、午前免除試験に合格するために確実に取得する。

○

情報基礎Ⅰ

○

サーティファイ情報処理技術者能力認定試
験２級１部合格者に対して、サーティファ
午前免除対策 イ修了試験・IPA修了試験の対策を行う。
1 60 2 ○○○○Ｃ言語の基礎的な知識を身に付ける。基本
情報技術者試験で扱われる基本的な部分を情報処理理論 中心に学び、実習を通じてソースコードを
1 60 2 ○ ○Ⅰ
読めるようになる。
基本情報午前免除対象者は午後対策、それ以外の学生は午前・午後の対策を行う。過情報処理研究去問題を含む模擬試験問題の答練を行い、 1 180 6 ○Ⅰ
効果的な学習で合格を目指す。

○

○

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○

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○

○

Ｃ言語の基礎を学ぶ。このプログラミング
言語は、企業が使うランキング３位以内に必ず入っている。前期で学んだＣ言語の知プログラム基○識を活かし、実習を通じて、テキストのプ 1 120 4 ○ ○礎
ログラムをただ写すだけでなく、自分でア
ルゴリズムを考慮したプログラムが作成できるよう取り組む。
ビジネスシーンで、状況に応じたデータ資料が作成できる人材を目指す。
Officeに関しては、データ資料やビジネス文書を効率よく作成できる能力を学び、検Office･Web検 定を取得する。
1 30 1○ ○Webに関しては、演習形式でホームページ
定対策Ⅰが開発できる能力を身に付け、検定を取得する。
※模擬問題・過去問題に対して、演習－解説を繰り返す。
応用情報処理技術者試験が合格するレベルの知識を身につける。基本情報処理技術者
コンピュータ の内容とジャンルは同じだが、より深い内
2 180 6 ○○概論Ⅱ
容 を 学 び 、 技 術 文 章を 読む 力を 身に つけ
る。

○

Java

○

情報基礎Ⅱ

○

○

○

○

Javaの基礎を学ぶ。このプログラミング言
語は、企業が使うランキング３位以内に必ず入っている。まずは基礎的な知識を習得し、その後実習を通じて、テキストのプロ 2 120 4 ○ ○グラムをただ写すだけでなく、自分でアルゴリズムを考慮したプログラムが作成できるよう取り組む。
午前免除試験受験資格であるサーティファ
イ情報処理技術者能力認定試験２級１部の対策を行う。過去問題を用いて、より効果
2 60 2 ○的な学習で、午前免除試験に合格するために確実に取得する。

Ｃ言語を繰り返し学習することによって、“目標とする資格”を確実に取って卒業す情報処理理論 る。また、Javaなどのオブジェクト指向言
2 60 2 ○Ⅱ語との違いを再認識することと、CPU、メモ
リの動作理解をさらに深める。

○

○

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○

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○

○

応用情報処理技術者の取得に向けての対策を行う。特に知識応用に関する演習を徹底
情報処理研究 して行い、幅広い出題範囲についてさらに2 180 6 ○ ○○Ⅱ
理解を深める。なお、基本情報処理技術者の未取得者については基本情報の対策を行う。
学生の希望に応じて、下記の言語に関するプログラム実 授業を選択し、プログラミング技術の向上
2 120 4
○ ○を図る。
務ビジネスシーンで、状況に応じたデータ資料が作成できる人材を目指す。
Officeに関しては、データ資料やビジネス文書を効率よく作成できる能力を学び、検Office･Web検 定を取得する。
2 30 1
定対策Ⅱ
Webに関しては、演習形式でホームページ
が開発できる能力を身に付け、検定を取得する。
※模擬問題・過去問題に対して、演習－解説を繰り返す。
合計
２７科目

○

○ ○

○

○

○

○

２４００単位時間(８０単位)

卒業要件及び履修方法
授業期間等(１)卒業条件①４年間で取得単位が１１４単位以上かつ３４２０時間以上であること②納付金が全額納入済みであること③検定を１５ポイント以上取得していること(２)進級条件
１学年の学期区分①１年次で取得単位が３０単位以上かつ９００時間以上であること②納付金が全額納入済みであること（３）成績評価
前期と後期の考査の平均点数（端数切り上げ）と、前後期の出席を１００分率（端数切り上げ）で示した数値で判定する。秀、優、良、可の成績の場合を、単位取得とする。
●秀…通期で考査の点数が９０点以上の者で、通期で出席率９５％以上の者●優…通期で考査の点数が７０点以上の者で、通期で出席率８５％以上の者 １学期の授業期間●良…通期で考査の点数が５０点以上の者で、通期で出席率８５％以上の者●可…通期で考査の点数が４０点以上の者で、通期で出席率８５％以上の者●不可…考査の点数が４０点未満の者で、通期で出席率８５％未満の者

２期

３５週

（留意事項）
１ 一の授業科目について、講義、演習、実験、実習又は実技のうち二以上の方法の併用により行う場合については、主たる方法について○を付し、その他の方法について△を付すこと。
２

企業等との連携については、実施要項の３（３）の要件に該当する授業科目について○を付すこと。