令和４年度

産業イノベーション創出支援事業

提案書記載要領
記載方法と記載例を参考にしてください！
※記載例の内容等は架空のものです

提案書受付期間受付および問合せ先

令和４年３月 14 日（月） ～ 令和４年４月 22 日（金）※ 最終日は 17 時まで（必着）提案書の作成・申請にあたっては、必ず産学官連携コーディネータもしくは協会事務局にご相談ください（事前予約願います）。
公益社団法人いわき産学官ネットワーク協会〒970-8026
いわき市平字田町 120 番地 LATOV6 階 いわき産業創造館内
TEL:0246-21-7570 FAX:0246-21-7571
E-MAIL icsn@iwaki-sangakukan.com
事業担当：事業課長 長瀨 ／ 事業係長 横山

令和４年３月公益社団法人いわき産学官ネットワーク協会

提案書（様式１）
事務局記入

月日受付

番号（テーマ：番号）

（：）

分野

イ・次・学・産・福・デ・炭

申請日
公益社団法人いわき産学官ネットワーク協会会長

年月日当協会へ提出する日付を記載してください様

提案者（実施主体）※中心となる主体企業・団体等名を記載してください。

記載しないでください

組 織 ・団 体 名
職

提案者の組織・団体名、職氏名を記載し、代表者印を押印してください（社印、シャチハタ不可）

・ 氏

㊞

名

提案者（連 携 先）※連携体で申請する場合は記載してください。
組 織 ・団 体 名
職・ 氏㊞

名

産業イノベーション創出支援事業 提案者概要書
提案事業の名称 （４０文字以内）
提案事業の内容を明確・具体的に表現した分かりやすい名称を４０字以内で記載（採択された場合にこの名称を公表）

応募テーマ （該当するもの１つに○をつける）

区分 （該当する場合は全てに○をつける）

Ⅰ

産業イノベーション創出事業

産・学連携

福島イノベーション・コースト構想の重点分野をはじめとした成長ものづくり分野

Ⅱ

次世代エネルギー関連事業

産・産連携

デジタル化

該当するどちらかに○をつける。

脱炭素化 該当するもの全てに○をつける。

提案者の申請状況 （提案者が新規申請の場合、「新規」の欄に○をつける。過去の採択事業者が申請する場合、申請内容該当するもの全てに○をつける。
が、前回からの継続か、新規事業での申請か、それぞれの欄に○をつける。）

新提案者

規

連続申請

（実施主体）

該当するものいずれかに○をつける。

申請内容が前回からの継続 （※様式 6 の提出が必要となります。）
連続での申請だが、新規事業での申請

提案者の区分 （該当するものに○をつける。複数の主体によって組織される場合は、該当するものに○をし、中心主体に◎）テーマⅠ、テーマⅡの「産・学連携」による提案については、必ず民間事業者と高等教育機関に◎と○を記入する

主体区分

設立区分

民間事業者

特定非営利活動法人・各種団体等

高等教育機関

農林漁業者

金融機関

その他（既に設立されている組織

本事業のために設立される組織）

提案者の概要 （連携体で申請する場合は、実施主体（中心主体）となる企業・団体等の概要を記載してください。）
該当するものに○をつける
所 在 地

〒

該当するどちらか１つに○をつける。
年月
資本金（複数主体による連携体の場
合は、中心主体に◎）

設立年月円
従業員数人 （うち常勤従業員人） ＨＰ
https://
事務局からの連絡はこちらに記載の担当者へ行います
事業内容、主要製品・サービス（必ずメールを利用できる方を担当にしてください）
職・氏名
連 絡 先
電話・FAX
電話
（）
FAX
（）
担 当 者
メールアドレス@（連絡はメールが中心となります）
経営状況表 （直近２期分の実績を記載してください。 ※単位：百万円）
項 目

年

月 ～

年

月

年

月 ～

年

月

① 売上高
② 経常利益提出資料の財務諸表（損益計算書、貸借対照表）の額と整合が取れていることを確認してください。

③ 当期利益1

記載例（記載内容等は架空のものです）
提案書（様式１）
事務局記入

月日受付

番号（テーマ：番号）

（：）

分野

イ・次・学・産・福・デ・炭

申請日 令和４年 ４月２０日
公益社団法人いわき産学官ネットワーク協会会長様提案者（実施主体）※中心となる主体企業・団体等名を記載してください。
組 織 ・ 団 体 名 いわき産学環境技術株式会社
職・ 氏

名 代表取締役社長 産学 官太 ㊞

提案者（連 携 先）※連携体で申請する場合は記載してください。
組 織 ・ 団 体 名 いわき国際大学
職・ 氏

名 学長 国際 太郎㊞

産業イノベーション創出支援事業 提案者概要書
提案事業の名称 （４０文字以内）『リサイクル簡易判定システム』を活用した溶剤処理事業拡大
応募テーマ （該当するもの１つに○をつける）

区分 （該当する場合は全てに○をつける）○

Ⅰ

産業イノベーション創出事業

○

産・学連携

福島イノベーション・コースト構想の重点分野をはじめとした成長ものづくり分野

Ⅱ

次世代エネルギー関連事業

○

産・産連携

デジタル化
脱炭素化

提案者の申請状況 （提案者が新規申請の場合、「新規」の欄に○をつける。過去の採択事業者が申請する場合、申請内容が、前回からの継続か、新規事業での申請か、それぞれの欄に○をつける。）

新提案者

規

連続申請

（実施主体）○

申請内容が前回からの継続 （※様式 6 の提出が必要となります。）
連続での申請だが、新規事業での申請

提案者の区分 （該当するものに○をつける。複数の主体によって組織される場合は、該当するものに○をし、中心主体に◎）テーマⅠ、テーマⅡの「産・学連携」による提案については、必ず民間事業者と高等教育機関に◎と○を記入する

主体区分

設立区分

◎
○
○

民間事業者

特定非営利活動法人・各種団体等

高等教育機関

農林漁業者

金融機関

その他（既に設立されている組織

本事業のために設立される組織）

提案者の概要 （連携体で申請する場合は、実施主体（中心主体）となる企業・団体等の概要を記載してください。）
所 在 地〒970－8686
いわき市平字梅本＊＊＊＊設立年月
平成１６年 ５月
資本金
１，０００万円
従業員数
３０人 （うち常勤従業員２５人） ＨＰ
http://kankyo.*******
事業内容、主要製品・サービス
機能性○○を用いた××機の製造・販売、環境改善のコンサルタント業務係長 いわき三郎
職・氏名
連 絡 先
電話・FAX
電話 ０２４６ （２２）＊＊＊＊
FAX ０２４６ （２２）＊＊＊＊
担 当 者
メールアドレス
Iwaki-saburo-**@****.jp（連絡はメールが中心となります）
経営状況表 （直近２期分の実績を記載してください。 ※単位：百万円）
項 目

令和２年１月 ～ 令和２年１２月

令和３年１月 ～ 令和３年１２月

① 売上高

２００．３

１６０．８

② 経常利益２４．３

１８．３③ 当期利益

２４．２

１７．２

2

提案書（様式２）

様式２は項目に添った形で、自由に記載していただいて結構ですが、最大４枚までに内容を要約してください（最初に全体をとりまとめた記載をしていただき、次に箇条書きで記載いただくとまとめやすいです）。

産業イノベーション創出支援事業 提案概要説明書※ 記入スペースは適宜増枠可能（様式２で最大４枚まで）

提案事業内容１．事業概要（注）200 字以内で簡潔に記載してください。なお、本項目は採択となった場合に公表することがあります。

・本提案事業において、提供しようとしている商品やサービスについて、そのメリットや市場等も加味しながら簡潔に２００字以内で記入

２．事業の具体的な内容（１）現状の課題（注）これまでの取組み（昨年度までの成果）等も踏まえて、本事業によって解決しなければならない課題について、具体的に記載してください。（図や表を用いてもかまいません。）

・本事業の実現に向けて、どのような課題の解決が求められているかを具体的に記入（これまでの準備状況や立ち上げの状況などがあれば加えて記入）（２）課題の解決方法（注）（１）の現状の課題を解決するための具体的な解決方法について、本事業の特色や強み、新規性、独自性等もふまえながら、工程毎に簡潔に記載してください。（図や表を用いてもかまいません。）

・今回の委託事業の中で実施しようとする取組みを工程毎に分け、具体的に記入（例えば、データ収集の内容やその規模、ネットワークづくりの対象とヒアリング項目、開催するイベ
ントの内容や時期、利用する認証や評価制度の概要など）
・こうした取り組みによって、（１）に記載した課題がどのように解決されるのかを記入
・必要に応じて、図や表を用いてもかまいません。

3３．実施体制
区分

企業・団体等名

事業実施上の役割等

実施主体
連携者
連携者
連携者

今回の委託事業を実施する体制について、実施主体／連携者を分け、それぞれの役割を記入

４．将来の展望（１）想定している市場（注）本事業の成果による商品やサービスが対象となる具体的なユーザーや市場について、想定される市場規模も含めて記載してください。

・提供する商品や技術、サービスの市場について、その規模も含めて記入
・提供する商品や技術、サービスの市場をどのように確保していくのか、競合先との差別化について記入（２．
（１）現状の課題、２．
（２）課題の解決方法の記載内容も踏まえて記入）（２）期待される効果（注）本事業の成果による商品やサービスの価格・性能において、その優位性・収益性について記載してください。また、事業化について、目標となる時期と売上規模等について記載してください。

・提供する商品や技術、サービスのセールスポイントや特色と、それらの優位性について記入（２．
（１）現状の課題、２．
（２）課題の解決方法の記載内容も踏まえて記入）

５．地域経済への波及効果（注）本事業の成果による雇用や、地域での産業分野・事業者等へのメリットについて記載してください。

・事業化の進展に伴って期待できる効果とその発生時期・規模等の想定を記入（４．将来の展望、【様式４】事業実施スケジュールの内容も踏まえて記入）

4記載例（記載内容等は架空のものです）
提案書（様式２）

産業イノベーション創出支援事業 提案概要説明書※ 記入スペースは適宜増枠可能（様式２で最大４枚まで）

提案事業内容１．事業概要昨年度、「リサイクル簡易判定システム」のモデルシステムを開発し、処理事業者、排出者へのヒアリング等を実施した。そのヒアリング結果を踏まえ、今年度においては、システムの再構築による課題の改善と、PR ツールの作成と展示会出展による市場の確保・拡大を図ることを目的とした事業を実施する。
２．事業の具体的な内容（１）現状の課題
昨年度の取り組みから、以下の課題が挙げられた。
・各種使用済溶剤の排出事業者においては、廃棄物排出量削減とその処理にかかる経費負担削減が課題
・廃棄物処理業者としては、業種別に排出対象物が異なることから、排出事業者毎の対象物及び処理方法を取りまとめて管理し、廃棄物の回収や処理の効率化を図っていくことが課題（２）課題の解決方法
上記の課題に対して、以下を行いながら、課題を解決していく。
１．モデルシステムの紹介と企業ニーズ調査のヒアリング
・廃棄物排出量削減による事業者の経費負担軽減に向けて、ヒアリング等を継続して実施
・業種毎に異なる排出物のデータベース化を実施するとともに、排出対象物の選定を実施
・ヒアリング結果の分析について、統計学等に秀でたいわき国際大学が担当し、精度の高いニーズ調査を実施
２．企業ニーズを反映させたシステムの再構築
・顧客ニーズを反映させたシステムを構築することで、各種使用済溶剤の排出事業者がその適正処理の目安や各種情報を容易に入手できる環境を整備し、サービスとしての最終的な商品開発とそのＰＲを実施（具体的には、いわき環境技術㈱が持つ廃棄物処理に関する知識・ノウハウを用いて顧客が必要とする情報を抽出し、そのシステム化をいわき国際大学、いわき循環システム㈱との共同にて実施）
・市内工業団地企業へのシステム案内パンフレットの配布による需要拡大を図る。
３．展示会出展による販路開拓
・首都圏で開催される「環境博 2021」（2021 年 12 月開催）に出展し、当システムの PR 及び販路拡大を図る。
４．対象企業へのモニタリング調査
・対象企業へのモニター利用を実施し、本システムの実使用時の改善点の洗い出しとその対応を行う。
５．報告書、成果発表資料の作成・本事業にて得られた排出事業者別の排出対象物のデータベースの整備と、それを反映させた「簡易判別システム」による効果を数値化してまとめて報告書として整理・今後の具体的な事業化に向けた再スケジュールを実施する。
上記実施により、処理が困難かつ高コストな溶剤廃棄物において、最適な処理方法の簡易判定を年間5,000 円のシステム利用で実現可能とする。これにより、廃棄物処理の処理・価格の適正化が図られ、処理コストの低減（従来比 20～30％削減可能）を実現する。

5

３．実施体制
区分

企業・団体等名

事業実施上の役割等

実施主体

いわき産学環境技術㈱処理技術等ノウハウの提供・研究
PR ツールの作成・展示会出展による販路拡大

連携者

いわき国際大学

共同でシステム開発・分析

連携者

いわき循環システム㈱共同でシステム開発

連携者

ＮＰＯ法人いわきエコ

モニター実験、分析評価等

４．将来の展望（１）想定している市場
・電気機械事業者やガソリンスタンドなど洗浄液や油を利用する事業者を対象として、市内での成果を元に他地域への範囲拡大を狙う。
・対象が小規模事業者であり、その存在数からみても一定の市場規模は見込まれる。
・市場を確保・拡大するにあたって、顧客となる排出事業者が処理方法を知ることができるシステムを低価格で公開・利用していただき、事業者意識の醸成も図りながら市場の裾野を拡大するといった手法は独自で効果的な手法として十分に評価できると考えられる。

（２）期待される効果
・特殊なノウハウが必要となる本システム開発において、年間 5,000 円というリーズナブルな価格設定は優位性が高いと思われる。
・事業実施にあたっては、処理技術・システム開発・マーケティングに強みを持つ企業・大学や環境配慮活動を進めるＮＰＯが、それぞれ連携して事業を意欲的に進める組織を設置しており、更に、これまでの取組みの中で、システム基本設計を実施しており、試用システムの製作がすぐにスタートできる点から事業実施の確実性も高い。
・国が定めたＰＲＴＲ制度といった、関連制度の施行状況などを十分に踏まえた事業計画を立案しており、他の助成制度活用も検討しながら、将来的には処理プラントの更新・新設も検討する予定である。
・事業化に向けては、令和３年度にシステムの検証と改善を実施しながら販売を開始する。令和４年度にはインターネットＡＳＰ事業を本格化し利用者からの課金収益を上げ、令和５年度には、ＣＯ２排出権取引などの双方向通信サービス等を付加し、廃溶剤処理の循環型ビジネスを軌道に乗せ、黒字事業を確立する。
＜リサイクル簡易判定システム 事業化スケジュール＞
令和４年度

令和５年度

令和６年度

売上（千円）

２５０

１，０００

２，０００

顧客数（社）

５０

２００

４００

５．地域経済への波及効果
・事業が拡大し、プラントの新設等が可能となった場合には新たな雇用を想定している。（令和４年に10 人新規採用する見込み）・溶剤を利用する多くの企業の処理コストの軽減に寄与（従来比 20～30％削減可能）することができ、プラント新設によって建設業界への波及効果も見込まれる。
・難処理廃溶剤等は、地域内の化学品製造業の技術力が必要であり、域内企業間のネットワークについても強化される。

6提案書（様式３）

事業実施スケジュール（注）本事業の実施スケジュールについて、２．（２）「課題の解決方法」で記載した工程毎に記載してください。
また、その各工程の実施者についても記載してください。

提案事業者名を記載

提案事業の名称を記載

事

業

提案事業者名：名 ：全体事業期間 ：令和４年月日～事業期間を記載（最長で、令和４年６月１日～令和５年２月２８日）

取組内容

実施者

令和５年

月日

事業実施スケジュール
令和４年

令和４年

令和４年

令和４年

令和４年

令和４年

令和４年

令和５年

令和５年

６７８９１０１１１２１２月

月

月月月月

月

２．
（２）で記入した課題の解決方法の工程ごとに、具体的な実施スケジュールを記入・事業計画全体の始期（着手）及び終期（完了）を明記し、各期の主な取組みのスケジュールを記入してください。

7

月

月

提案書（様式３）

記載例（記載内容等は架空のものです）

事業実施スケジュール（注）本事業の実施スケジュールについて、２．（２）「課題の解決方法」で記載した工程毎に記載してください。
また、その各工程の実施者についても記載してください。

提案事業者名：いわき産学環境技術株式会社
事業

名 ： 『リサイクル簡易判定システム』を活用した溶剤処理事業拡大

全体事業期間 ：

令和４年６月１日 ～ 令和５年２月２８日

事業実施スケジュール
取組内容

実施者

モデルシステムの紹介と企業ニーズ調査のヒアリング

いわき産学環境技術㈱いわき国際大学

企業ニーズを反映させたシステムの再構築

いわき産学環境技術㈱いわき国際大学
いわき循環ｼｽﾃﾑ㈱展示会出展による販路開拓

いわき産学環境技術㈱

令和４年

令和４年

令和４年

令和４年令和４年

令和４年

令和４年

令和５年

令和５年

６７８９１０１１１２１２月

月

企業毎の廃棄物の調査

月

月

月

月

月

月

調査結果のデータベース化

既存システムへのデータベースの反映

バグの抽出とその対策検討★
環境博 2020 出展

PR カタログの制作

対象企業へのモニタリング調査

月

NPO 法人いわきｴｺ
モニタリングによる実使用時の問題点の抽出

報告書、成果発表資料の作成

いわき産学環境技術㈱

★

★

★

★

★

月次での支出経費の確認

・事業計画全体の始期（着手）及び終期（完了）を明記し、各期の主な取組みのスケジュールを記入してください。

8★

★

★

★

報告書、成果発表資料の作成

・・

摘要名、単価（税込）、数量を記入してください。（合計金額等は自動計算されます
ので、黄色部に「摘要名」、桃色部に「数値」を記入。）
単価は税込の金額を記入してください。

提案書（様式４）

産業イノベーション創出支援事業 概算所要額※必要に応じて費目欄の追加削除可

区分科目

人件費

直接従事者人件費¥0

補助人員人件費¥0（①人件費計）

¥0

事業費

報償費

所要額（円）¥0

積算根拠・内訳（原則として単価×数量で記載）

・ 事業に直接従事する者及び補助員の業務時間に対応する費用
従事者名（年齢・役職）
単価
時間を、「時間給額×従事時間」で積算（従事者の氏名・年齢・職種を×＝¥0記載）。尚、総事業費に占める人件費の割合は 30％が上限。た
補助人員名（年齢・役職）
だし、デジタル化テーマでの提案案件については、50％を上限と×＝
¥0する。
×＝
¥0
・ 時間給額は、①（基本給+諸手当）÷（年間所定労働時間）また×＝¥0
×＝は、②健保等級単価にて算出することとする。
¥0×＝¥0※詳細は公募要領を参照
・ 年棒制の場合は、年棒額を年間所定労働時間で除して算定。
摘要名単価（税込）

単価（税抜）
¥0 ×

数量
＝

¥0＝

¥0

＝
¥0 ×
・ 専門家指導費や講師謝礼、アドバイザー謝礼等が対象。
＝¥0 ×
・ 指導等を依頼する予定の機関や専門家名を可能な範囲で
＝
¥0 ×
記載。
＝
¥0 ×
・ 所得税込みの単価で積算。
＝
¥0 ×

¥0

¥0 ×

旅費

¥0

消耗品費

¥0

摘要名単価（税込）

¥0
¥0
¥0
¥0

¥0 ×

＝

¥0

¥0 ×

＝

¥0

¥0 ×

＝

¥0単価（税抜）

数量

＝
¥0 ×
¥0
・ 調査や情報収集など、事業活動に係る旅費、及び専門家等の
＝
¥0 ×
¥0
指導に伴う旅費を積算（日当は計上不可）
＝
¥0 ×
¥0
・ 自動車については１ｋｍ37 円（税込 キロ未満は切捨て）で、
＝
¥0 ×
¥0
宿泊する場合は 1 泊 11,000 円で積算＝
¥0 ×¥0・ 電車、バス等の公共交通機関の料金については、1.1で除した
＝
¥0 ×
¥0
消費税抜きの単価で積算。
＝
¥0 ×
¥0＝
¥0 ×
¥0
（例）いわき・東京間は切符代金で往復 12,580 円（切符利用時）で＝¥0 ×
すが、今回の積算にあたっては、これを 1.1 で除した
11,436円 ¥0＝¥0 ×¥0（小数点以下切り捨て）で計算。

摘要名

単価（税込）

単価（税抜）
¥0 ×

数量
＝

¥0

¥0 ×

＝

¥0

¥0 ×

＝

¥0＝
¥0 ×
¥0
・ 事業実施に必要な資料や資材・機材、情報機器、ソフトウェア等＝¥0 ×¥0の購入費を積算。
＝¥0 ×¥0・ 20 万円以上（税込）の財産は取得不可（賃借料等で対応）。
＝
¥0 ×
¥0

印刷製本費

¥0

摘要名

単価（税込）

¥0 ×

＝

¥0

¥0 ×

＝

¥0

¥0 ×

＝

¥0単価（税抜）
¥0 ×

数量
＝

¥0

¥0 ×

＝

¥0

¥0 ×

＝

¥0

¥0 ×

＝

¥0

＝
¥0 ×
¥0
・ 事業実施に必要な印刷物（冊子、チラシ等）に係る印刷製本費＝¥0 ×¥0を積算。
＝
¥0 ×
¥0

通信運搬費

¥0

摘要名単価（税込）

・ 郵送料や宅配便料金、通信料等を積算。

9

¥0 ×

＝

¥0 ×

＝

¥0

¥0 ×

＝

¥0単価（税抜）
¥0 ×

¥0数量
＝

¥0

¥0 ×

＝

¥0

¥0 ×

＝

¥0

¥0 ×

＝

¥0

¥0 ×

＝

¥0

¥0 ×

＝

¥0

¥0 ×

＝

¥0

¥0 ×

＝

¥0

¥0 ×

＝

¥0

¥0 ×

＝

¥0

使用料・賃借料摘要名¥0単価（税込）

単価（税抜）
¥0 ×

数量
＝

¥0＝
¥0 ×
¥0
・ 事業実施に必要な使用料賃借料（コピー等の各種機器使用料、
＝
¥0 ×
¥0
イベント会場賃借料等）を積算。
＝
¥0 ×
¥0
・ 事業に必要な資材・機材、情報機器、ソフトウェア等で20＝万円以 ¥0¥0 ×
上（税込）のものを利用する際は、契約上必要な期間（事業期間＝¥0 ×¥0＝¥0内９ヶ月上限）のレンタル・リース料を計上。 ¥0 ×

認証取得等経費

摘要名¥0単価（税込）

¥0 ×

＝

¥0

¥0 ×

＝

¥0

¥0 ×

＝

¥0＝

¥0＝

¥0単価（税抜）
¥0 ×

数量

¥0 ×

＝
¥0 ×
・ 特許・商標をはじめ、各種認証・評価制度の取得等に関する＝¥0 ×
経費を計上する。
＝¥0 ×（費目は、採択後、委託契約前の調整時に決定する。）
＝
¥0 ×

委託費

（②事業費計）¥0

委託料¥0摘要名単価（税込）

¥0
¥0
¥0
¥0

¥0 ×

＝

¥0

¥0 ×

＝

¥0

¥0 ×

＝

¥0

¥0 ×

＝

¥0単価（税抜）
¥0 ×

数量
＝

¥0

¥0 ×

＝

¥0

¥0 ×

＝

¥0 ×

＝

¥0

¥0 ×

＝

¥0

¥0 ×

＝

¥0

¥0 ×

＝

¥0

¥0
・ 事業実施に必要な外部委託の費用を積算（予定業務・委託先を＝¥0 ×¥0可能な範囲で記載）。
＝¥0 ×¥0・ 委託料の合計は、（事業費＋一般管理費）の２分の１が上限。
＝
¥0 ×
¥0

（③委託費計）¥0・一般管理費は０～１０％以内で設定してください。

④一般管理費¥0（①人件費＋②事業費）×10％以内⑤小計¥0（①人件費＋②事業費＋③委託費＋④一般管理費）⑥消費税¥0（⑤小計×10％） ※小数点以下切り捨て◎所要額合計¥0（⑤小計＋⑥消費税）

資金内訳

本事業 委託額
自己資金
その他「◎所要額合計」に対する資金内訳について（本事業委託額、自己資金等）、予定で構わないので記載する。その他については想定できる内容・内訳を記載。

※必要に応じて、表の行を追加・削除しても構いません。
・追加する際は、同じ科目の行全体をコピーして挿入してください。
・削除する際は、行全体を削除してください。

10

記載例（記載内容等は架空のものです） ※下記青字の部分のみを記入してください。
提案書（様式４）

産業イノベーション創出支援事業 概算所要額※必要に応じて費目欄の追加削除可

区分科目

人件費

直接従事者人件費
補助人員人件費所要額（円）¥284,400¥415,200

積算根拠・内訳（原則として単価×数量で記載）
従事者名（年齢・役職）
いわき太郎（40歳・技術部長）

単価¥3,160 ×

時間
90＝¥284,400

補助人員名（年齢・役職）
いわき五郎（25歳・技術部職員）¥1,790 ×

120＝¥214,800

いわき花子（23歳・技術部職員）¥1,670 ×120＝¥200,400＝¥0×（①人件費計）事業費

報償費¥699,600
摘要名¥227,260
システムアドバイザー謝金
モニター企業謝金

旅費

消耗品費¥122,836

摘要名＝¥90,900

¥0 ×

＝

¥0

¥0 ×

＝

¥0

¥0 ×

＝

¥0

単価（税込）

単価（税抜）

数量10＝¥20,000¥51,418 ×

2＝¥102,836

摘要名

摘要名¥200,000

摘要名¥105,000
リーフレット案内¥200,00010¥56,560

展示会物品運搬費

認証取得等経費¥136,360¥9,090 ×○○展示会出展（いわき～東京／４泊／２名）¥30,000¥480,000＝¥10,000¥2,000 ×

システム案内リーフレット

使用料・賃借料

数量
5¥2,200

事務用品費

通信運搬費

単価（税抜）¥27,272 ×

企業等ヒアリング

展示会関係消耗品

印刷製本費

単価（税込）¥30,000

摘要名システム開発用機器類賃借料

摘要名システム特許取得関係費用

¥0 ×

＝

¥0

¥0 ×

＝

¥0

¥0 ×

＝

¥0単価（税込）¥22,000

単価（税抜）¥20,000 ×数量
1＝¥20,000¥11,000¥10,000 ×

1＝¥10,000

¥0 ×

＝

¥0

¥0 ×

＝

¥0

¥0 ×

＝

¥0単価（税込）¥440

単価（税抜）¥400 ×数量
500＝¥200,000

¥0 ×

＝

¥0

¥0 ×

＝

¥0単価（税込）¥5,500単価（税抜）¥5,000 ×数量
6＝¥30,000¥165¥150 ×500＝¥75,000

¥0 ×

＝

¥0

¥0 ×

＝

¥0単価（税込）¥88,000

単価（税込）¥110,000単価（税抜）¥80,000 ×数量
6＝¥480,000

¥0 ×

＝

¥0

¥0 ×

＝

¥0

＝

¥200,000＝¥0単価（税抜）¥100,000 ×

数量
2

¥0 ×

（②事業費計）委託費

委託料¥1,365,096¥280,000

摘要名
事業推進コンサルタント委託
展示会会場デザイン委託

単価（税込）¥220,000

単価（税抜）¥200,000 ×

数量
1＝¥200,000¥88,000¥80,000 ×

1＝¥80,000

＝

¥0

¥0 ×

（③委託費計）④一般管理費¥280,000¥206,469⑤小計¥2,551,165⑥消費税¥255,116◎所要額合計資金
内訳

本事業 委託額
自己資金¥2,806,281（①人件費＋②事業費）×10％以内（①人件費＋②事業費＋③委託費＋④一般管理費）（⑤小計×10％） ※小数点以下切り捨て（⑤小計＋⑥消費税）¥2,750,000 産業イノベーション創出支援事業にて受託 ￥2,500,000 × 1.1 ＝ ￥2,750,000¥56,281その他

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提案書（様式５）

産業イノベーション創出支援事業 参考資料一覧
提案事業者の経歴・概要等資料（添付した資料欄に「○」） ※提案者全員がいずれかの資料を提出すること
提案事業者の経歴書、概要書（書式任意）添付した資料に○を記載。いず提案事業者の経歴や概要を示すパンフレット、リーフレット
提案事業者の経歴や概要を記載した報道記事、書籍等の抜粋

れかの資料の添付が必要。

提案事業者の経歴や概要を記載したホームページ等の写し
その他（具体的内容を下記に記載）

提案書様式２に関する資料（左欄に関連する項目の番号、右欄に資料名・内容を記載）
資料の名称、内容等を記載。（例えば新聞報道、○○分析資料等のように記載）
提案書様式２のどの欄に関する資料かを記載。（例えば２－（２）のように記載）

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記載例（記載内容等は架空のものです）
提案書（様式５）

産業イノベーション創出支援事業 参考資料一覧
提案事業者の経歴・概要等資料（添付した資料欄に「○」） ※提案者全員がいずれかの資料を提出すること
提案事業者の経歴書、概要書（書式任意）○

提案事業者の経歴や概要を示すパンフレット、リーフレット
提案事業者の経歴や概要を記載した報道記事、書籍等の抜粋○

提案事業者の経歴や概要を記載したホームページ等の写し
その他（具体的内容を下記に記載）

提案書様式２に関する資料（左欄に関連する項目の番号、右欄に資料名・内容を記載）
２－（２）

企業ニーズヒアリング候補先 一覧

５－（１）

想定される市場の分析資料

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提案書（様式６）

過去の採択事業について① 事業名
年

過去の採択年度とその事業名を記載

度年度

事業名
② 実施内容過去の採択事業での実施内容、得られた成果、継続している課題について、今年度の申請事業との関係性を記載③ 取り組みの成果④ 継続している課題

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記載例（記載内容等は架空のものです）
提案書（様式６）

過去の採択事業について
⑤ 事業名
年度

事業名

令和３年度
溶剤処理事業の簡易化を目指す『リサイクル簡易判定システム』の開発⑥ 実施内容（１）産業廃棄物簡易判定システムの開発
産業廃棄物の排出事業者が普段の業務で扱う各種使用済溶剤について、そのリサイクルの可否を容易に判別、種別できるような簡易判定システムの開発を実施した。単にリサイクルが可能か否かのみならず、そのリサイクル先についても一目で判別できるような検査システムである。
（２）市場ニーズの把握
本システムについては、主要な取引先となり得る化学薬品製造企業やリサイクル業者等に紹介すると同時に、数社に対し追加での要望等についてヒアリング調査を実施した。

⑦ 取り組みの成果
これまで各種使用済溶剤の排出事業者は、その判別と処理費用に多大な経費を費やしてきたが、本システムの開発により廃棄物処理方法の識別の簡易化が図られ、また、その処理費用額の見える化と廃棄物毎の処理費用の棚卸しにも有効なツールとなった。
モデルシステムについては、主要取引先となり得る市内企業に対してテスト導入を依頼し、その結果や課題、要望等についてヒアリングを実施した。これにより、具体的な対象廃棄物の選定や業種毎の排出物データベース化が図られ、また、本システムの市場導入に向け、回収や処理の効率化をどのように進めて行くことが一番効果的なのかを、客観的な視点から分析することが出来た。

⑧ 継続している課題
上記取組みにより、継続している課題は以下の通り。
（１）廃棄物排出量の削減とその処理にかかる費用の削減
これまで廃棄物処理として一括りにしていたが、廃棄物毎に処理費用も排出量も異なる。販売先となる企業の排出量、処理費用等を把握し、本システムとして一番ニーズの高い廃棄物の選定が必要である。
（２）業種別の対象廃棄物リストの作成
本システムについては、業種別に判別する廃棄物の種類を分けてシリーズ化することで、多分野への販売を狙う。それに伴い、継続的なヒアリングにより業種別の対象廃棄物リストの精度を高める必要がある。
（３）販路の拡大
本システムの製品化に向け、市内業者へのヒアリング結果を基に製品化に必要な仕様を設定し、具体的な販売先の開拓が必要となる。

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