証券コード 8035

（第48期定時株主総会招集ご通知添付書類）

第 48 期 報告書
平成 22 年 4月 1 日から
平成 23 年 3月31日まで

株主の皆さまへ
株主の皆さまには、平素より格別のご理解を賜り厚く御礼申しあげます。
当社グループの第48期（平成22年4月1日から平成23年3月31日）の事業の概況等をご報告いたします。昨
年までは、定時株主総会終了後にお届けしておりました「報告書」を、今回より株主総会招集ご通知に添付させていただくこととしました。写真や図表なども加え、より
分 か り やすくなるよう工夫いたしましたので、ご一読いただければ幸いです。
当社グループは、利益志向経営のもと、顧客第一主義、製品開発力・技術開発力の向上、国際競争力の強化、従業員の活性化に取り組むことにより、今後も企業価値の向上を推進してまいる所存です。株主の皆さまにおかれましては、一層のご支援を賜りたく、よろしくお願い申しあげます。
平成23年5月
代表取締役社長 兼 CEO

竹中

博司

目次
株主の皆さまへ������������������ 1（第48期定時株主総会招集ご通知添付書類）
事業報告
1. 当社グループの現況に関する事項�������� 2
2. 会社の株式に関する事項������������ 11
3. 会社の新株予約権等に関する事項�������� 12
4. 会社役員に関する事項������������� 13
5. 会計監査人の状況��������������� 18
6. 会社の体制及び方針�������������� 19
連結計算書類
連結貸借対照表����������������� 21
連結損益計算書����������������� 22
連結株主資本等変動計算書������������ 23
連結注記表������������������� 24（ご参考）連結キャッシュ・フロー計算書����� 28

計算書類〔個別〕貸借対照表��������������� 29〔個別〕損益計算書��������������� 30〔個別〕株主資本等変動計算書���������� 31
個別注記表������������������� 32
監査報告書
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書 謄本� 35
会計監査人の監査報告書 謄本���������� 35
監査役会の監査報告書 謄本����������� 36（ご参考）特集
平成23年3月期トピックス������������ 37
半導体（IC）製造プロセス������������ 39
TFT-LCD製造プロセス／薄膜シリコン太陽電池製造プロセス� 40
株主メモ��������������������� 41
1

T O K YO E L E C T R O N

事 業 報 告 （平成22年4月1日から平成23年3月31日まで）

1 事業の経過及び成果

連結営業利益連結当期純利益

（百万円）

（百万円）

（百万円）

1,000,000

200,000

851,975

906,091

120,000

800,000

150,000

91,262

143,978

90,000668,722600,000

106,271

168,498

97,870100,000

508,082

71,924

監査報告書

連結売上高

計算書類

もに前期から大きく回復いたしました。
 当期の連結業績は、売上高6,687億2千2百万円（前期比59.7％増）、営業利益978億7千万円（前期は21億8千万円の営業損失）、経常利益1,019億1千9百万円（前期は25億5千8百万円）、当期純利益719億2千4百万円（前期は90億3千3百万円の当期純損失）となりました。
 なお、当社グループにおきましても東日本大震災の影響により、工場の一部において建物及び設備の軽微な損傷等が発生し、一時的に生産・出荷が停止いたしました
が、当期の売上及びたな卸資産等への大きな影響はありませんでした。特別損益に関しましては、貸倒引当金戻入額などの特別利益21億3千4百万円と特別損失44億7千5百万円を計上し23億4千万円の損失（前期は103億
2千6百万円の損失）となりました。特別損失の主な内容といたしましては、震災関連損失11億1千3百万円、宮城新工場移転関連費用18億3千9百万円であります。

連結計算書類 当期の世界経済につきましては、全体として回復基調
で推移しました。欧米では、一部の地域で停滞しましたが、期後半からは総じて景気回復傾向が見られました。
アジアでは、中国、インドなど新興国の内需を中心に景気が拡大いたしました。また、日本経済は景気持ち直しの動きを示すものの、円高の影響や厳しい雇用環境等により足踏み状態が続いており、3月の東日本大震災による影響も懸念されております。
 当社グループの参画しておりますエレクトロニクス産
業に関しましては、期前半までは好調であったパソコ
ン、薄型テレビ等が調整局面に入っておりますが、ス
マートフォン、タブレットPCなどの伸長著しい民生電
子機器需要に支えられ、これらの基幹部品である半導体、FPD関連市場は概ね順調でした。
 このような状況のもと、当社グループは高付加価値製品の市場投入・拡販に積極的に取り組み、売上、利益と事業報告

1. 当社グループの現況に関する事項

60,000418,636
50,000400,000

30,000200,000

00

19年3月期 20年3月期 21年3月期 22年3月期 23年3月期（第44期）（第45期）（第46期）（第47期）（第48期）△50,000

特集

14,7107,543△2,18019年3月期 20年3月期 21年3月期 22年3月期 23年3月期（第44期）（第45期）（第46期）（第47期）（第48期）（注）△は損失を示しております。

2
T O K YO E L E C T R O N

0△9,033△30,000

19年3月期 20年3月期 21年3月期 22年3月期 23年3月期（第44期）（第45期）（第46期）（第47期）（第48期）（注）△は損失を示しております。

2 主要な事業内容及び部門別の概況
 当社グループは、エレクトロニクス技術を利用した半導体製造装置、FPD（フラットパネルディスプレイ）及びPV（太陽電池）製造装置の製造・販売並びに電子部品・情報通信機器の購入・販売を事業の中心としております。
■連結 セグメント別売上構成比
電子部品・
情報通信機器13.5％

FPD／PV
製造装置
10.0％■連結 地域別売上構成比
その他
0.1％

その他
4.6％

欧州
4.3％
中国
7.3％
米国
15.4％

半導体製造装置
76.4％

韓国
15.9％

半導体製造装置

日本
27.2％
台湾
25.3％

コータ／デベロッパ
CLEAN TRACK™ LITHIUS Pro™ V■事業の状況

スマートフォンやタブレットPC等の新しいアプリケーションへの半導体用途の拡大により、フラッシュメモリーやロジック半導体向けを中心に半導体市場は急回復いたしました。期後半からはパソコンの需要減速に伴いDRAM市場がやや弱含みとなりましたが、特に前工程の設備投資は前期に比べ大幅に増加いたしました。また、コータ／デベロッパ「CLEAN TRACK™ LITHIUS Pro™ V」、プラズマエッチング装置「Tactras™ Vigus™」、熱処理成膜装置「TELINDY PLUS™」な
どの最新モデルの拡販に積極的に取り組んだ結果、当セグメントの外部顧客に対する売上高は大幅に回復し、5,113億3千1百万円（前期比94.9％増）となりました。

■主要営業品目◦熱処理成膜装置◦コータ／デベロッパ◦プラズマエッチング装置◦洗浄装置◦枚葉成膜装置◦ウェーハプローバ◦各種測定装置

3
T O K YO E L E C T R O N

プラズマエッチング装置
Tactras™ Vigus™

枚葉プラズマ酸化・
窒化処理装置Trias™ e ＋ SPA i

FPD／PV製造装置■事業の状況

FPD製造装置を取り巻く環境につきましては、大型液晶パネル市
場は在庫調整局面を迎えておりますが、中小型液晶パネルはスマー
トフォン、タブレットPCの旺盛な需要に支えられ、設備投資が活発化してきており、全体としては底堅く推移しました。また、太陽電池製造装置分野につきましては、当社グループが参入する薄膜シリコン型市場は未だ黎明期ではありますが、世界的なエネルギー政策の見直しが進むなか、中長期的には市場の大きな成長が見込まれております。このような状況のもと、当セグメントの外部顧客に対する売上高は、667億2千1百万円（前期比6.5％減）となりました。

ガスケミカル
エッチング装置
Certas WING™

SiCエピタキシャル膜
成膜装置
Probus-SiCＴＭ

FPDコータ／デベロッパ
CRYSTAL LINER™

FPDプラズマエッチング／アッシング装置
Impressio™

計算書類

高生産性バッチALD-Sin装置
TELINDY PLUS™ IRad™ SA

連結計算書類

新プラズマエッチング装置
TactrasＴＭ RLSAＴＭ Etch

事業報告

（主な新製品）■主要営業品目◦FPDコータ／デベロッパ◦FPDプラズマエッチング／アッシング装置◦薄膜シリコン太陽電池プラズマCVD装置■事業の状況

半導体及び電子デバイス分野では、薄型テレビや周辺機器を含む
デジタル家電等の民生機器関連向け半導体製品が、年明け以降低水準で推移する傾向となりました。一方で、医療機器、半導体製造装
置及びFA機器等の産業機器関連に対する需要は順調に推移し、ア
ナログICやカスタムICの売上が伸長しました。このような状況のもと、当セグメントの外部顧客に対する売上高は、902億1千6百万円（前期比6.8％増）となりました。

ザイリンクス社
FPGA

監査報告書

電子部品・情報通信機器■主要営業品目
その他

当セグメントの外部顧客に対する売上高は、4億5千3百万円（前期比10.4％増）となりました。
（注）当連結会計年度より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年3月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計
基準適用指針第20号 平成20年3月21日）を適用しております。このため、各セグメントの外部顧客に対する売上高の前連結会計年度との比較については、前連結会計年度の数値を適用後の報告セグメントの区分に組み替えて算出しております。
（注）製品名及び会社名は、各社の商標又は登録商標です。

4
T O K YO E L E C T R O N

特集◦半導体製品 ◦一般電子部品◦ソフトウェア
◦ボード製品 ◦コンピュータ・ネットワーク機器

3 設備投資及び資金調達の状況
 当社グループの当期に取得した有形固定資産は391億4千万円となりました。主な設備投資としましては、生産性向上を目的とした宮城県黒川郡大和町の新工場着工、岩手県奥州市の生産拠点の新棟建設、研究開発のための機械装置の取得等であります。
 なお、必要資金については全額を自己資金で賄い、資金調達は実施いたしませんでした。

4 対処すべき課題②「モノづくり力」の強化
当 社グループでは、開発・量産機能を一貫体制とし、製造コストの削減、製造期間の短縮、品質向上の実現に向けて、「モノづくり力」の強化を推進
するとともに、高付加価値製品の開発期間の更なる短縮を図っております。現在、宮城県黒川郡大和町で新工場の建設を進めておりますが、この宮城新工場では、今後の市場規模拡大とシェア向上が期待される半導体用のエッチング装置の開発から量産までを一貫して行います。また、生産方式の改革により、生産性の向上と工期短縮を目指す
とともに、新プラズマ技術であるRLSAを用いた装置の量産も行ってまいります。
加 えて、中国などアジアのFPD製造装置需要に対するタイムリーな製品・サービスの提供とコスト競争力の強化を図るため、中国江蘇省昆山市に
FPD製造装置事業の新生産拠点建設を進めております。

 技術革新の激しいエレクトロニクス産業の中で、半導体及びFPD製造装置のリーディングサプライヤーとして、積極的にビジネスを展開しております当社グループの基本理念は次のとおりであります。
 人々の健全で質の高い生活を実現し、夢のある社会を構築するために、当社グループは先端分野におけるトッ
プサプライヤーとして価値の高い技術・サービスを世界に提供し、環境問題に対しても一層のリーダーシップを発揮する。このような使命感を社員全員と共有し、いき
いきと輝き、夢と活力のある会社の実現を目指す。
 またこの基本理念のもと、経営方針として以下の項目を掲げております。
◦技術革新を創造するイノベーション・カンパニーの構築◦国際競争力を持つグローバル・リーダーの追求◦顧客ニーズに対応したベスト・ソリューションの提供◦環境問題へのグローバルな対応、貢献
 当社グループといたしましては、上記経営方針に基づき、次の重点施策に取り組んでまいります。
① 研究開発力の強化
よ り豊かな社会を実現するための技術革新を生み出し、競争力ある新製品をタイムリーに市場へ投入していくためには、研究開発力の維持・向上が欠かせません。当社グループは、半導体・FPD製
造装置のより高い成長の期待できる分野を中心に、次世代技術、差別化技術の開発に注力するとともに、長年培ってきた技術を生かし、有機EL製造装
置や太陽電池製造装置などの新たな事業分野の開拓・育成にも一層力を入れ、高付加価値製品の提供を行ってまいります。

宮城新工場完成予想図

5
T O K YO E L E C T R O N 以上の施策に加え、成長の源泉となる人的資源に関しましては、あらゆるビジネス環境の変化に対応できる人
材を育成するため、今後も適材適所の人材配置を実施
し、能力開発プログラムの充実に積極的に取り組み、当社グループの飛躍につなげてまいります。また、貢献度に応じた公正な評価・報酬制度を整備し、夢と活力に満ちた会社を実現してまいります。

計算書類

 当社グループは、利益志向経営のもと、顧客第一主
義、製品開発力・技術開発力の向上、国際競争力の強化、従業員の活性化に取り組むことによって、今後も企業価値の向上を推進してまいる所存です。株主の皆さまにおかれましては、一層のご支援とご理解を賜りたく、よろしくお願い申しあげます。

連結計算書類 なお、3月に発生した東日本大震災に関しましては、
当社グループの生産拠点への影響は軽微であり、現在復旧対応中でありますが、サプライチェーンや東京電力管内を中心とした電力不足懸念への対応等も含め、グルー
プ一丸となって取り組んでまいります。

事業報告③ ベスト・ソリューションの提供強化
営業・サービス体制のみならず、開発においても、
米国ニューヨーク州、台湾新竹市等での海外開発
拠点展開及び欧米の研究機関との連携強化など、各顧客とのパートナーシップ強化に取り組んでおり、韓国においても新たな開発拠点の開設を計画
しております。また、顧客の幅広い技術要求に対する迅速かつ的確な提案力を高めるため、当社グ
ループの装置プロダクトの組み合わせを生かすとともに、フィールドエンジニアをより上流である各生産拠点の組織内に組み入れるなどの取り組みを行っております。さらに、最新鋭装置の営業・販売に加え、既に販売した装置の移設、改造、性能向上などに対応するフィールドソリューション
事業を強化してまいります。

監査報告書

TEL Technology Center, Taiwan（台湾新竹市）

特集④ 環境問題への取り組み
当 社グループの事業活動や物流などに対する環境
負荷低減活動を推進するとともに、顧客工場での総合環境負荷を平成27年までに平成19年のベースから半減するため、温室効果ガスの排出量削減及び装置使用時の電力、水の使用量削減を実現する製造装置の開発を進め、業界全般にわたる環境対策に貢献してまいります。

6
T O K YO E L E C T R O N

5 財産及び損益の状況の推移① 当社グループの財産及び損益の状況の推移

売第 46 期

第 45 期

第 47 期

第 48 期（当期）

区

分

上

高 （百万円）

906,091

508,082

418,636

668,722平成19年4月 1 日から 平成20年4月 1 日から 平成21年4月 1 日から 平成22年4月 1 日から
平成20年3月31日まで 平成21年3月31日まで 平成22年3月31日まで 平成23年3月31日まで

営

業

利

益 （百万円）168,498

14,710△2,18097,870経常利益 （百万円）172,713

20,555

2,558

101,919

益 （百万円）106,271

7,543△9,03371,924）594.0142.15△50.47401.73当期

純利

1株当たり当期純利益 （

円

総

資

産 （百万円）

792,817

668,998

696,351809,205

純

資

産 （百万円）

545,244529,265

523,369

584,801② 当社の財産及び損益の状況の推移

売第 45 期

第 46 期

第 47 期

第 48 期（当期）

区

分

上

高 （百万円）

767,505

389,458

318,236569,298

平成19年4月 1 日から 平成20年4月 1 日から 平成21年4月 1 日から 平成22年4月 1 日から
平成20年3月31日まで 平成21年3月31日まで 平成22年3月31日まで 平成23年3月31日まで

営

業

利

益 （百万円）86,233

8,405△16,11130,620経常利益 （百万円）

95,926

14,979△13,985

40,978

益 （百万円）

51,471

9,922△16,838

31,928）287.7155.45△94.08178.34当期

純利

1株当たり当期純利益 （

円

総

資

産 （百万円）

598,762

486,594

533,081629,215純資

産 （百万円）

354,607

349,048

334,495

359,135（注）1. △は損失を示しております。
2. 第45期は、デジタル家電やモバイル・情報機器がさらに裾野を拡大したため、これらの機器に搭載される半導体関連産業の設備投資が引き続き活況となったなか、当社グループは、高機能、最先端技術製品の市場投入・拡販の積極的取り組みを継続した結果、収益・利益率いずれも過去最高を更新しました。
3. 第46期は、景気悪化に伴う電子機器需要の低迷による半導体メーカーの設備投資の延期・凍結の影響を受け、主力の半導体製造装置部門の売上が大幅に減少したことにより、当社グループの業績は、前期を大幅に下回る結果となりました。
4. 第47期は、パソコンや携帯電話、薄型テレビ等の最終製品の需要が回復したものの、半導体メーカーによる設備投資の本格回復には至らず、主力の半導体製造装置部門の売上が減少したことにより、減収減益となりました。なお、経常損益は黒字を確保しましたが、拠点統廃合に伴う特別損失を計上したため、最終損益は赤字となりました。
5. 第48期（当期）の状況につきましては、「1事業の経過及び成果」に記載のとおりであります。

7
T O K YO E L E C T R O N

会

社

名

資

本

当 社 の
出 資 比 率
（間接出資比率）金%

主要な事業内容

100.00半導体製造装置・FPD製造装置等の製造

東京エレクトロン九州株式会社

2,000百万円

100.00半導体製造装置・FPD製造装置の製造

東京エレクトロン東北株式会社

1,000百万円

100.00半導体製造装置の製造

東京エレクトロンTS株式会社

100百万円

100.00半導体製造装置の製造

東京エレクトロン宮城株式会社

100百万円

100.00半導体製造装置の製造

東京エレクトロン技術研究所株式会社

100百万円

100.00

東京エレクトロンFE株式会社

100百万円

100.00

東京エレクトロンPS株式会社

100百万円

100.00

東京エレクトロンPV株式会社

50百万円

51.00

半導体製造装置等の開発・製造
半導体製造装置・FPD製造装置等の保守サービス
半導体製造装置・FPD製造装置等の改造、修理、移設
太陽電池製造装置の開発

東京エレクトロン デバイス株式会社

2,495百万円

55.42

電子部品・情報通信機器の販売

Tokyo Electron U.S. Holdings, Inc.

10米ドル
10米ドル

Tokyo Electron Europe Ltd.

17百万ユーロ

Tokyo Electron Korea Ltd.

3,000百万ウォン

Tokyo Electron Taiwan Ltd.

200百万NTドル

Tokyo Electron (Shanghai) Ltd.

6百万米ドルTokyo Electron (Kunshan) Ltd.

30百万米ドル

監査報告書

Tokyo Electron America, Inc.

100.00
米国現地法人5社の持株会社
0.00（100.00） 半導体製造装置等の販売・保守サービス
100.00半導体製造装置等の販売・保守サービス
半導体製造装置・FPD製造装置等の販
100.00
売・保守サービス
96.00
半導体製造装置・FPD製造装置等の販（98.00） 売・保守サービス
半導体製造装置・FPD製造装置等の販
100.00
売・保守サービス
100.00FPD製造装置等の製造、修理、改造

計算書類

4,000百万円

連結計算書類東京エレクトロンAT株式会社

事業報告

6 重要な子会社の状況（平成23年3月31日現在）（注）1. 当期中に設立した会社は次のとおりであります。
会

社

名

平成22年7月
平成23年1月

資本

金

当社の出資比率

100百万円
30百万米ドル%

100.00100.00主要な事業内容
半導体製造装置の製造
FPD製造装置等の製造、修理、改造

2. 平成23年4月1日付で、東京エレクトロンAT株式会社は、東京エレクトロン山梨株式会社に商号を変更しております。
3. 平成23年4月1日付で、東京エレクトロンAT株式会社を分割会社、東京エレクトロン宮城株式会社を承継会社とする吸収分割を行い、事業の一部を承継させております。
4. 平成23年4月1日付で、東京エレクトロンPS株式会社は、東京エレクトロンFE株式会社に吸収合併されました。
5. 平成23年5月2日付で、Tokyo Electron U.S. Holdings, Inc.と同社100％子会社Tokyo Electron Massachusetts, LLCは合併し、Tokyo Electron U.S. Holdings, Inc.となりました。
6. Tokyo Electron (Kunshan) Ltd.につきましては、定款に定める登録資本金の額は50百万米ドルでありますが、平成23年3月31日時
点までに払込済みの資本金の額を記載しております。

8
T O K YO E L E C T R O N

特集

東京エレクトロン宮城株式会社
Tokyo Electron (Kunshan) Ltd.

設立時期

7 重要な吸収分割、吸収合併の状況
1. 平成23年4月1日付で、東京エレクトロンAT株式会社を分割会社、東京エレクトロン宮城株式会社を承継会社とする吸収分割を行い、事業の一部を承継させております。

2. 平成23年4月1日付で、東京エレクトロンPS株式会社は、東京エレクトロンFE株式会社に吸収合併されました。
3. 平成23年5月2日付で、Tokyo Electron U.S. Holdings, Inc.と同社100％子会社Tokyo Electron Massachusetts,
LLCは合併し、Tokyo Electron U.S. Holdings, Inc.となりました。

8 従業員の状況（平成23年3月31日現在）① 当社グループの従業員数
従業員数

10,405名

前期末比増減

277名増② 当社の従業員数
従業員数

1,154名前期末比増減

100名増

平均年齢

40.0歳

平均勤続年数13.6年（注）出向者621名、休職者28名を含んでおりません。

9 主要な借入先（平成23年3月31日現在）
当社におきまして、該当ありません。

9
T O K YO E L E C T R O N

東京都港区
東京都府中市
大阪府大阪市
兵庫県尼崎市
山梨県韮崎市
山梨県韮崎市
宮城県仙台市
熊本県合志市

② 子会社

在

地

所

在

地

宮城県宮城郡松島町
山梨県韮崎市
山梨県韮崎市
兵庫県尼崎市

10

T O K YO E L E C T R O N

特集（注）1. 平成23年4月1日付で、東京エレクトロンAT株式会社は、東京エレクトロン山梨株式会社に商号を変更するとともに、同社の本店所在地を、宮城県宮城郡松島町から山梨県韮崎市へ変更いたしました。
2. 平成23年4月1日付で、東京エレクトロンAT株式会社の宮城事業所は、同社の吸収分割により、承継会社である東京エレクトロン宮城株式会社の松島事業所となりました。
3. 平成23年4月1日付で、東京エレクトロンPS株式会社は、東京エレクトロンFE株式会社に吸収合併さ
れました。

監査報告書

熊本県合志市
熊本県菊池郡大津町
岩手県奥州市
山梨県韮崎市宮城県黒川郡大和町
宮城県仙台市
東京都府中市
東京都府中市
山梨県韮崎市
神奈川県横浜市
米国テキサス州オースチン
米国テキサス州オースチン
英国ウエストサセックス州クローリー
韓国京畿道城南市
台湾新竹市
中国上海市
中国江蘇省昆山市

計算書類

名称
東京エレクトロンAT株式会社
宮城事業所
山梨事業所（藤井地区）（穂坂地区）
関西テクノロジーセンター
東京エレクトロン九州株式会社
合志事業所
大津事業所
東京エレクトロン東北株式会社
東京エレクトロンTS株式会社
東京エレクトロン宮城株式会社
東京エレクトロン技術研究所株式会社
東京エレクトロンFE株式会社
東京エレクトロンPS株式会社
東京エレクトロンPV株式会社
東京エレクトロン デバイス株式会社
Tokyo Electron U.S. Holdings, Inc.
Tokyo Electron America, Inc.
Tokyo Electron Europe Ltd.
Tokyo Electron Korea Ltd.
Tokyo Electron Taiwan Ltd.
Tokyo Electron (Shanghai) Ltd.
Tokyo Electron (Kunshan) Ltd.

所

連結計算書類名称
本社
府中テクノロジーセンター
大阪支社
関西テクノロジーセンター
山梨事業所（藤井地区）（穂坂地区）
仙台事業所
九州営業所

事業報告

 主要な事業所（平成23年3月31日現在）① 当 社

2. 会社の株式に関する事項（平成23年3月31日現在）① 発行可能株式総数 300,000,000株■所有者別株式分布状況② 発行済株式の総数 180,610,911株③ 株主数

44,896名

個人その他
17,998,608株（9.97％）④ 大株主の状況

自己株式
1,554,231株（0.86％）

その他の法人
9,615,871株（5.32％）

外国法人等
78,160,774株
金融機関・ （43.28％）
証券会社
73,281,427株（40.57％）

株主名

持株数

持株比率

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
株式会社東京放送ホールディングス
ザ チェース マンハッタン バンク 385036
JPモルガン証券株式会社
SSBT OD05 OMNIBUS ACCOUNT - TREATY CLIENTS
メロン バンク エヌエー アズ エージェント フォー イッツ
クライアント メロン オムニバス ユーエス ペンション
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）
ジェーピー モルガン チェース バンク 380055
ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー
50522518,707
13,726
7,727
4,564
3,923
3,398

10.44
7.66
4.31
2.54
2.19
1.89

3,319

1.85

3,300
3,179

1.84
1.77

2,919

1.63

千株

%

（注）1. 持株数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
2. 持株比率は、自己株式（1,554,231株）を控除して算出しております。また、小数点第3位以下を切り捨てて表示しております。
3. 金融商品取引法の「株券等の大量保有の状況に関する開示」制度に基づき、株式会社三菱東京UFJ銀行及びその共同保有者である他4社から平成22年4月19日付で提出された変更報告書により平成22年4月12日現在、15,808千株所有している旨、フィデリティ投信株式会社及びその共同保有者である他1社から平成23年4月7日付で提出された変更報告書により平成23年3月31日現在、13,471千株所有している旨、モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社及びその共同保有者である他3社から平成23年2月3日付で提出された変更報告書により平成23年1月31日現在、5,715千株所有している旨の報告を受けておりますが、当社として平成23年3月31日現在の実質保有状況の確認ができない部分については、上記表に含めておりません。

11
T O K YO E L E C T R O N

当事業年度末日における新株予約権の状況
区
割

分
当

割

日

当

個

第2回新株予約権

第3回新株予約権

第4回新株予約権

第5回新株予約権

平成15年8月8日

平成16年8月9日

平成17年8月8日

平成17年8月8日

9,783個

7,997個

852個

920個

5,858個

3,757個

182個

656個

うち取締役（社外取締役を除く）の保有状況

550個（8名）

0個（0名）

0個（0名）

0個（0名）

0個（0名）

0個（0名）

0個（0名）

うち監査役の保有状況

22個（1名）

140個（2名）

16個（3名）

0個（0名）

当社普通株式585,800株

当社普通株式375,700株

当社普通株式18,200株

当社普通株式65,600株

1株当たり6,794円

1株当たり5,884円

1株当たり1円

1株当たり6,468円

平成17年8月 1 日から
平成23年6月30日まで

平成20年8月 1 日から
平成37年6月30日まで、
平成18年8月 1 日から ただし、米国での納税 平成19年8月 1 日から
平成24年6月29日まで 者が新株予約権を行使 平成25年6月28日まで
できる期間は平成20年
8月1日に限る。

目的となる株式の種類及び数
行

使

行

時

の

払

込

使

期

区

分

割

金

間

当
当

個

第6回新株予約権

第7回新株予約権

第8回新株予約権日

平成18年6月24日

平成19年6月23日

平成20年6月21日

数

669個

1,004個

1,779個

251個

531個

1,763個

うち取締役（社外取締役を除く）の保有状況

16個（1名）80個（3名）

513個（10名）

うち社外取締役の保有状況

0個（0名）

0個（0名）

0個（ 0名）うち監査役の保有状況

10個（1名）

0個（0名）

29個（ 1名）

目的となる株式の種類及び数

当社普通株式25,100株

当社普通株式53,100株

当社普通株式
176,300株

行

1株当たり1円

1株当たり1円

1株当たり1円

行

使

時

使

の

払

込

期

金

額

平成21年7月 1 日から 平成22年7月 1 日から 平成23年7月 1 日から
平成38年5月29日まで、 平成39年5月31日まで、 平成40年5月31日まで、
ただし、米国での納税 ただし、米国での納税 ただし、米国での納税間 者が新株予約権を行使 者が新株予約権を行使 者が新株予約権を行使できる期間は平成21年 できる期間は平成22年 できる期間は平成23年
7月1日に限る。
7月1日に限る。
7月1日に限る。

12
T O K YO E L E C T R O N

特集

当 事 業 年 度 末 日 残 高

監査報告書

割

額

計算書類

538個（9名）

うち社外取締役の保有状況

連結計算書類数

当 事 業 年 度 末 日 残 高

事業報告

3. 会社の新株予約権等に関する事項

4. 会社役員に関する事項① 取締役及び監査役の状況（平成23年3月31日現在）

会社に
おける地位

氏

代表取締役 東
会
長

名

会社に
おける地位

担当及び
重要な兼職の状況等

氏

常勤 田 近 東 吾
監 査 役

哲 郎 Tokyo Electron U.S. Holdings, Inc. 取締役会長
社団法人日本半導体製造装置協会 会長

代表取締役 竹 中 博 司 最高経営責任者（CEO）
Tokyo Electron America, Inc. 取締役会長
社長

監 査 役 前 田博 弁護士

アスメディックス株式会社 社外監査役
イーキュービック株式会社 社外監査役

Tokyo Electron Europe Ltd. 取締役会長

取 締 役 常 石 哲 男 法務、知的財産、広報／IR、海外顧客担当
Tokyo Electron（Shanghai）Ltd. 取締役会長
副 会 長

Tokyo Electron（Shanghai）Logistic Center Ltd. 取締役会長
Media Lario International S.A. 社外取締役

取 締 役 佐 藤
副 会 長

潔 海外グループ会社、IT、EHS、グローバル調達、FPD／PVE中国顧客担当
東京エレクトロンBP株式会社 取締役会長

取 締 役 久保寺 正 男 東京エレクトロンAT株式会社 取締役会長
取 締 役 岩 津 春 生 東京エレクトロン九州株式会社 取締役会長
取 締 役 北 山 博 文 専務執行役員

東京エレクトロン宮城株式会社 代表取締役社長
東京エレクトロン東北株式会社 取締役会長
東京エレクトロンPS株式会社 取締役会長
Tokyo Electron Korea Solution Ltd. 代表取締役会長

報酬委員会委員：常石哲男、佐藤 潔、伊東 晃、坂根正弘
指名委員会委員：中村 隆、北山博文、鷲野憲治（注）1. 取締役 井上弘氏及び坂根正弘氏は社外取締役であります。
2. 監査役 田近東吾氏及び前田博氏は社外監査役であります。
3. 当社は、取締役 井上弘氏及び坂根正弘氏並びに監査役 田近
東吾氏及び前田博氏を、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
4. 監査役 原護氏は当社の財務部長及び経理部門・財務部門を含む管理部門を統轄する執行役員を経験しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
5. 平 成22年6月18日開催の第47期定時株主総会終結の時をもって、監査役 本田祐一氏は辞任いたしました。
6. 平 成23年4月1日をもって、担当及び重要な兼職の状況等が次のとおり変更となりました。

会社に
おける地位

取 締 役 鷲 野 憲 治 専務執行役員

TEL Venture Capital, Inc. 取締役会長
TEL Epion Inc. 取締役会長

取 締 役 伊 東晃 専務執行役員

取 締 役 中 村隆

取 締 役 井 上

弘 株式会社東京放送ホールディングス 代表取締役会長

氏

名

担当及び
重要な兼職の状況等

取 締 役 常 石 哲 男 法務、知的財産、広報／IR、海外顧客担当
Media Lario International S.A. 社外取締役
副 会 長

Timbre Technologies, Inc. 取締役会長

取 締 役 久保寺 正 男

常務執行役員
倫理担当
内部統制担当取 締 役 北 山 博 文 専務執行役員

東京エレクトロン宮城株式会社 代表取締役社長
東京エレクトロン東北株式会社 取締役会長

株式会社TBSテレビ 代表取締役会長
株式会社毎日放送 社外取締役
RKB毎日放送株式会社 社外監査役

取 締 役 坂 根 正 弘 株式会社小松製作所 取締役会長

野村ホールディングス株式会社 社外取締役
野村證券株式会社 社外取締役
旭硝子株式会社 社外取締役

常
勤 吉 田 光 孝
監 査 役
常
勤 原
監 査 役

担当及び
重要な兼職の状況等

名

護 シミック株式会社 社外取締役

13
T O K YO E L E C T R O N

執行役員

執行役員
執行役員
執行役員
執行役員

執行役員
執行役員

東
哲 郎
竹 中 博 司 最高経営責任者（CEO）
北 山 博 文 製造本部長 品質担当
鷲 野 憲 治 コーポレート事業戦略担当
伊 東
小野里

晃 SPE事業担当
SPE営業統括本部長
充 FPD事業本部長（注）1. 表中に使用しております用語の説明は、次のとおりであります。
SPE：半導体製造装置 FPD：フラットパネルディスプレイ
PVE：太陽電池製造装置 CT：クリーントラック
SPS：サーフェスプレパレーションシステム
ES：エッチングシステム TPS：サーマルプロセスシステム
SD：枚葉成膜 RLSA：ラジアルラインスロットアンテナ
PV：太陽電池 FS：フィールドソリューション
BU：ビジネスユニット GM：ジェネラルマネージャー
2. 平 成23年4月1日をもって、小野里充氏は執行役員を退任いたしました。また、同日付で、担当が次のとおり変更となり
ました。

会社に
おける地位

氏

専
務 伊 東
執行役員

名

担

当

晃 SPE事業担当
SPE営業統括本部長
欧米営業本部長
執行役員 堀哲 朗 法務／知的財産担当
知的財産部長執 行 役 員 松 浦 次 彦 FPD BUGM
新製品開発室長
FPDフォトプロセス装置部長

中 村

隆 コーポレート管理本部長
コンプライアンス・内部統制担当
飽 本 正 巳 システム開発本部長
東京エレクトロン九州株式会社代表取締役社長
伊 藤 高 司 PVE本部長
山 口 千 明 SPE営業統括副本部長
Tokyo Electron（Shanghai）Ltd. 取締役副会長
Tokyo Electron（Shanghai）Logistic Center Ltd. 取締役副会長
七 澤
豊 人事／人材開発センター／財務／輸出・物流管理担当
原 田 芳 輝 総務／経理担当
堀哲 朗 法務／知的財産担当
法務部長
知的財産部長小 泉 恵 資 コーポレート調達本部長
IT本部長
西 垣 寿 彦 CT BUGM
池 田 世 崇 SPS BUGM
堤
秀 介 ES BUGM
河 合 利 樹 TPS BUGMSD BUGM
春 原
清 FS BUGM
大久保
豪 RLSA本部長
秦雅 章 台湾／アジア営業本部長
松 浦 次 彦 FPD BUGMFPDフォトプロセス装置部長
笹 原 信 一 FPD営業本部長
PVプロジェクト担当
鄭基 市 SPEプロセス開発本部長
TEL Technology Center, America, LLC取締役会長
保 坂 重 敏 コーポレート開発本部長
技術開発センター長

特集

執行役員

当

監査報告書

執行役員
執行役員
執行役員
執行役員

担

計算書類

執行役員
執行役員
執行役員

名

連結計算書類

会
長
社
長
専
務
執行役員
専
務
執行役員
専
務
執行役員
専
務
執行役員
常
務
執行役員
常
務
執行役員
常
務
執行役員
常
務
執行役員

氏

事業報告

② 執行役員の状況（平成23年3月31日現在）

会社に
おける地位

14
T O K YO E L E C T R O N

③ 取締役及び監査役の報酬等の額

取締役及び監査役の報酬等の額（注）1. 取締役の固定報酬限度額は、平成19年6月22日開催の第44期定時株主総会において1事業年度につき5億6千万円以内（うち社外取締役分、1事業年度につき2千万
株式報酬型円以内）と決議されております。なお、執行役員兼務
区 分
当 期
賞 与 ストック
取締役に対し、取締役報酬のほかに使用人分給与を支支払額（注）4 オプション給しておりません。
（注）3（注）5
2. 監査役の報酬限度額は、平成18年6月23日開催の第43
百万円
百万円
百万円
期定時株主総会において月額1千万円以内（年額1億2千万円以内）と決議されております。
取締役報酬総額（13名） 504
391
109
3. 平成22年4月から平成23年3月までの支払額を記載しております。
4. 平成23年6月17日開催予定の第48期定時株主総会におうち社外取締役報酬総額（2名）
12
12
いて付議いたします取締役賞与額を記載しております。
5. 第44期定時株主総会決議に基づき取締役に発行した株式報酬としての第7回新株予約権及び第45期定時株主
監査役報酬総額（5名）
111
総会決議に基づき取締役に発行した株式報酬としての第8回新株予約権の当事業年度における費用計上額をうち社外監査役報酬総額
記載しております。具体的には、「ストック・オプショ
37（常勤監査役1名を含め2名）
ン等に関する会計基準」（企業会計基準第8号）に従い、第三者機関によるストックオプション公正価値算定に（ご参考）当事業年度に係る当社代表取締役の個別報酬等
基づき、当該公正価値を付与日から権利行使開始日までの期間の各事業年度に期間按分して費用化しており
固定報酬
業績連動報酬
ます。
：月例給与
6. 代表取締役の個別報酬等の額につきましては、取締役
会社における
株式報酬型会のなかに報酬委員会を設置し、代表取締役会長及び当 期地位及び氏名賞 与 ストック代表取締役社長の報酬を取締役会に提案することとし
支払額（注）7 オプションております。
（注）3（注）5
7. 平成23年6月17日開催予定の第48期定時株主総会にお
百万円
百万円
百万円
いて付議いたします取締役賞与額のうち、代表取締役
会長及び代表取締役社長に対する金額を記載しており
代表取締役会長 東 哲郎
65
64
22
ます。
8. 上 記のほか、当事業年度中に退任した取締役1名に対し14百万円の退職慰労金を支給しております。なお、代表取締役社長 竹中博司
72
71
8
役員退職慰労金につきましては、第43期以降これを廃止しており、平成17年6月24日開催の第42期定時株主総会において第42期までの在任期間に対応する退職慰労金の精算に関してご承認をいただいております。

固定報酬
：月例給与

業績連動報酬15
T O K YO E L E C T R O N

業績連動報酬：

連結当期純利益×

連結株主資本利益率（ROE）達成度■固定的月額報酬■業績連動報酬：
現金賞与

監査報告書

業績低迷期

計算書類

 業績連動報酬イメージ

連結計算書類

 当社は、業績や株主価値との連動性を高めるとともに、企業競争力強化及び経営の透明性向上につなげることを目的とした役員報酬制度を採用しております。
 取締役の報酬は、固定的月額報酬と業績連動報酬とで構成しております。また監査役については、その経営に対する独立性に鑑み、固定的月額報酬のみとしております。なお、固定報酬的色彩の強い取締役・監査役に対する役
員退職慰労金制度につきましては、第43期以降廃止しました。
 社外取締役及び社内取締役から構成される報酬委員会は、代表的なハイテク企業の報酬水準比較を行った上で、取締役会に対し役員報酬制度及び代表取締役の個別報酬内容についての提案を行っております。
 取締役の業績連動報酬制度につきましては、第48期（当期）から企業価値・株主価値向上に対する要素をより明確に報酬に連動させるため、評価指標として従来からの業績連動指標である連結当期純利益に、連結株主資本利益率「ROE」の達成度を加味することとし、当期の重点経営目標指標、特殊な損益及び考慮すべき特殊要因等がある場
合は必要な調整を行います。業績連動報酬は現金賞与と株式報酬とで構成され、その構成割合は従来、概ね現金賞
与と株式報酬の割合を2対1としておりましたが、株式報酬の割合をより高め、1対1とします。なお、業績連動報
酬額は年間固定報酬の5倍の金額を上限とします。株式報酬につきましては、「権利行使価額を1株につき1円に設定した新株予約権」を付与することとし、3年間の権利行使制限期間を設定しております。

事業報告④ 会社役員の報酬等の額の算定方法に係る決定に関する方針■業績連動報酬：
株式報酬

業績好調期

特集

16
T O K YO E L E C T R O N

⑤ 社外役員に関する事項

ア.他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等の関係（平成23年3月31日現在）
区分
社外取締役

氏名
井上

弘

社外取締役

坂根正弘

社外監査役

前田

博

重要な兼職の状況

株式会社東京放送ホールディングス 代表取締役会長
株式会社TBSテレビ 代表取締役会長
株式会社毎日放送 社外取締役
RKB毎日放送株式会社 社外監査役
株式会社小松製作所 取締役会長
野村ホールディングス株式会社 社外取締役
野村證券株式会社 社外取締役
旭硝子株式会社 社外取締役
アスメディックス株式会社 社外監査役
イーキュービック株式会社 社外監査役

当社との関係
重要な取引関係はありません。
重要な取引関係はありません。
重要な取引関係はありません。

イ.当事業年度における主な活動状況
区分

氏名

社外取締役

井上

弘

社外取締役

坂根正弘

社外監査役

田近東吾

社外監査役

前田

博

主な活動状況

当事業年度開催の取締役会11回のうち10回に出席し、企業経営者としての豊富な経験・見識を生かし、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。
当事業年度開催の取締役会11回のうち10回に出席し、企業経営者としての豊富な経験・見識を生かし、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。
当事業年度開催の取締役会11回の全て及び当事業年度開催の監査役会6回の全てに出席し、他企業での海外勤務経験からのグローバルな見識を生かし、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。
当事業年度開催の取締役会11回の全て及び当事業年度開催の監査役会6回の全てに出席し、弁護士としての専門的見地から、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。

ウ.責任限定契約の内容の概要
当社は、平成18年6月23日開催の第43期定時株主総会で定款を変更し、社外取締役及び社外監査役の責任限定契約に関する規定を設けております。当該定款に基づき、社外取締役及び社外監査役全員と会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、その職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは会社法第425条第1項に定める最低責任限度額としております。

17
T O K YO E L E C T R O N

事業報告

5. 会計監査人の状況
1 会計監査人の名称
 有限責任 あずさ監査法人（注）あずさ監査法人は、平成22年7月1日付で、有限責任監査法人に移行したことに伴い、名称を「有限責任 あずさ監査法人」に変更してお
ります。

区

分

支払額

①

当社が支払うべき公認会計士法第2条第1項の監査業務についての報酬等の額

147百万円②

当社及び当社子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他財産上の利益の合計額

245百万円 会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当する場合、監査役会は、監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。
 また、上記のほか、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、取締役会は、監査役会の同意を得て又は監査役会の請求により、会計監査人の解任又は不再任の議案を株主総会に提出いたします。

監査報告書

3 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針

計算書類（注）1. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額等を区分しておらず、実質的にも区分できないため、上記①の金額にはこれらの合計額を記載しております。
2. 当社は、会計監査人に対し、公認会計士法第2条第1項の業務以外の非監査業務として、株式報酬制度に係る財務諸表レビュー業務についての対価を支払っております。
3. 当社の重要な子会社のうち、次の各社は当社の会計監査人以外の公認会計士又は監査法人の監査を受けております。
Tokyo Electron U.S. Holdings, Inc.
Tokyo Electron Europe Ltd.
Tokyo Electron Korea Ltd.
Tokyo Electron Taiwan Ltd.
Tokyo Electron（Shanghai）Ltd.

連結計算書類

2 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

特集

18
T O K YO E L E C T R O N

6. 会社の体制及び方針
1 業務の適正を確保するための体制
 当社が、業務の適正を確保するための体制の基本方針として取締役会において決議した内容は、次のとおりであります。

内部統制基本方針

ないこととし、不当な要求等に対しては断固としてこれを拒絶する。

Ⅰ 締役・使用人の職務執行が法令及び定款に適合取することを確保するための体制① 当社グループの取締役及び従業員には、法令・定款を遵守するとともに高い倫理観をもって行動することが求められる。
② 当
 社グループの取締役及び従業員は､『東京エレクトロングループ倫理基準』及び『コンプライ
アンス規程』をはじめとするコンプライアンス
体制にかかる規程を役職員の行動規範とし、これを実践しなければならない。
③ 企業倫理の徹底を図るため任命する倫理担当取締役は、倫理委員会及び法令遵守の取り組みに関する活動を定期的に取締役会に報告するものとする。
④ 代表取締役社長の直轄組織として設置する内部監査部門は、業務執行状況の内部監査を行う。
この内部監査には、コンプライアンス違反の有無の監査も含まれるものとする。
⑤ 監査役は、取締役の職務執行の監査を行うにあたり、取締役の法令・定款に違反する行為があったとき、又はするおそれがあると認めた時は、取締役に対して助言又は勧告を行うなど、必要な措置を講じる。
⑥ 法令上疑義のある行為などについて、従業員が直接情報提供を行う手段として設置した内部通報制度（ホットライン）の維持・運営を図る。
この場合、通報者の希望により匿名性を保証するとともに、不利益のないことを確保する。
⑦ 当社グループの財務報告の適正性及び信頼性を確保するための体制を構築し、その体制の整
備・運用状況の有効性評価を定期的に行う。
⑧ 市民社会の秩序・安全並びに企業活動を阻害す
る恐れのある反社会的勢力とは一切関係を持たⅡ

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制① 『文書管理規程』に従い、取締役の職務執行に
係る情報を文書又は電磁的媒体に記録し、保存する。
② 取締役の職務執行に係るこれらの文書等が速やかに閲覧できる状態を維持するものとする。

Ⅲ

損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 『リスク管理規程』において管理すべきリスク

の種類の特定及びリスク管理体制の明確化を図る。
② 同規程においてリスク毎の責任部署を定め、グループ全体のリスクを管理し、リスク管理体制を明確化し、適正な運営を図る。
③ 地震等のリスクにおける事業の継続を確保するための態勢整備を継続推進する。
④ 重要リスクに関しては、状況及び対応策を業務担当取締役が定期的に取締役会に報告する。

Ⅳ

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 取締役会は、経営の執行方針、法令で定められた事項など会社経営の重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督する。
② 取締役会の意思決定の有効性を客観的に確保する観点から、社外（独立）取締役の招聘に取り組むものとする。
③ 取
 締役会は、取締役会決議によって、代表取締役・業務執行取締役及び執行役員に所管業務の執行を行わせる。

19
T O K YO E L E C T R O N

②

Ⅵ

2

剰余金の配当等の決定に関する方針

ⅦⅧ

 の他監査役の監査が実効的に行われることを確そ保するための体制① 内部統制を有効に構築する目的で、監査役と代表取締役との定期的意見交換の場を設けるもの

20
T O K YO E L E C T R O N

特集

 締役及び使用人が監査役に報告するための体制
取その他の監査役への報告に関する体制① 取締役及び従業員は、法令に違反する事実及び当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項を発見したときは、監査役に対して速やかに報告しなければならない。
② 各監査役は、重要会議への出席、重要な決裁書類の閲覧を行うほか、必要に応じて、取締役及び担当執行役員その他各部門に対して、報告を求めることができる。
③ 監査役会は、内部監査部門から内部監査結果についての報告を受けるものとする。

監査報告書

 当社は、連結当期純利益に対する配当性向20％を目途とすることを株主還元の基本方針としてまいりましたが、平成22年11月2日開催の取締役会において、平成
23年3月期期末配当から連結当期純利益に対する配当性
向35％を目途とする方針に変更することといたしました。
 当社は、利益成長を通じて企業価値向上を図るべく、内部留保資金を有効活用し、成長分野に重点的に投資するとともに、業績連動型・収益対応型配当により、株主各位に対して直接還元をしてまいりました。将来の成長の礎となる研究開発・設備・人材への投資につきましては、引き続き積極的に実施する方針に変更ありません
が、事業や財務状況に関する中期的見通しを検討した結果、より積極的な株主還元策として連結配当性向を引き上げることといたしました。
 当期におきましては、中間配当として1株につき38円
といたしましたが、期末配当につきましては、下半期の連結業績に上記新方針を適用し、1株につき76円といたします。これにより、当期の年間配当金は、中間配当金を含め1株当たり114円となります。

計算書類

 査役がその職務を補助すべき使用人を置くこと監を求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項① 監査役が、監査役の職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、監査役付使用人を配置する。
② 監査役付使用人は、監査役の指示に従いその職務を行う。
③ 前項の使用人の独立性を確保するため、当該使用人の任免、異動、人事考課等人事に係る事項に関しては、常勤監査役の同意を必要とする。

連結計算書類とする。
監 査役会は、内部統制を有効に構築する目的で、会計監査人及び内部監査部門との情報共有を行う。
③ 監
 査の妥当性を客観的に確保する観点から、社外（独立）監査役の招聘に取り組むとともに、常勤監査役を置く。
④ 監査役会は、監査の実施にあたり独自の意見形成を行うため、必要に応じて、会社の費用で法律・会計等の専門家を活用することができる。

 社及び子会社から成る企業集団における業務の当
適正を確保するための体制① 当社グループの企業集団としての業務の適正と有効性を確保するために必要となる、グループ全体に適用すべき規程類を整備する。
② 監査役は、当社グループ全体の監視・監査を実効的かつ適正に行えるよう当社グループ会社の監査役との連携体制を構築する。
③ 内部監査部門は、企業集団の業務における適正性の確保状況についての監査を行う。

事業報告

Ⅴ

連結計算書類
連結貸借対照表
科目
資産の部

期別

流動資産

第48期

第47期（ご参考） 増減（ご参考）（平成23年3月31日現在）（平成22年3月31日現在）

644,231552,939

現金及び預金52,99256,939

受取手形及び売掛金

136,385

124,462

有価証券

232,057

187,000

商品及び製品111,918

87,201

仕掛品

43,246

37,793

原材料及び貯蔵品

13,76013,455

繰延税金資産27,60926,625

その他

27,414

19,638

貸倒引当金
固定資産△ 1,153 △

科目
負債の部

期別

流動負債

91,292

第48期（平成23年3月31日現在）（平成22年3月31日現在）

168,038

119,161

支払手形及び買掛金

53,612

52,359

賞与引当金

11,1306,043

製品保証引当金

7,594

5,267

未払法人税等

25,328—

その他

70,37255,49056,36553,820

退職給付引当金

52,23049,906

その他

4,134

3,913

224,403

172,982

51,421

株主資本580,180

516,065

64,115

資本金54,961

54,961

資本剰余金

78,04578,034

利益剰余金457,658

393,970

固定負債

176（単位:百万円）

第47期（ご参考） 増減（ご参考）

負債合計

48,876

2,545

164,973

143,412

21,561

112,551

92,127

20,424

建物及び構築物

46,23445,428

機械装置及び運搬具

16,98013,182

土地

25,772

26,355

建設仮勘定

19,509

3,739

その他

4,054

3,421

無形固定資産4,212

5,586 △ 1,373

その他

4,212

5,586

投資その他の資産

48,20945,698

投資有価証券

15,725

14,720

繰延税金資産20,727

20,505

新株予約権

1,499

1,578 △78

その他

13,786

17,924

少数株主持分

10,560

9,973

587

純資産合計

584,801

523,369

61,432

負債純資産合計

809,205

696,351

112,853

有形固定資産

貸倒引当金
資産合計

純資産の部

自己株式

その他の包括利益累計額 △ 7,439 △ 4,247 △ 3,192
その他有価証券評価差額金2,510△ 2,031 △ 7,452
809,205

696,351△ 10,484 △ 10,900

112,853

2,807

2,504

繰延ヘッジ損益△

為替換算調整勘定△ 10,234 △ 6,683（注）1. 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

12 △

2.「その他の包括利益累計額」の第47期の金額は、「評価・換算差額等」の金額を記載しております。

21
T O K YO E L E C T R O N

67

連結損益計算書
平成22年4月 1 日から（ 平成23年3月31日まで）

668,722平成21年4月 1 日から（ 平成22年3月31日まで）

433,963
136,887

97,870増減（ご参考）

418,636

250,085

108,316

126,442

110,496

△

4,827

2,180
5,331

612

993

3,026

100,051
△

503

1,842

1,188

2,494

778

591

226

186

—

185

—

—

185

—

103

—

222

302

101,919

2,558

99,360

2,134

299

1,834

—

282

1,891

—

17

4,475

10,626

810

7,553

624

977

1,113

—

—

1,908

86

186

△
△

7,767

107,346

5,747
5,020

26,771726

26,04472,807

—

—

9,033

80,957883

71,924（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

22
T O K YO E L E C T R O N

539
△

特集

2,711

6,151

—

1,839

29,482

△

監査報告書

242

99,579

計算書類

143

△

（単位:百万円）

310,320

234,758

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益
当期純利益又は当期純損失（△）

第47期（ご参考）

連結計算書類

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
開発補助金収入
その他
営業外費用
建物解体関連費用
閉鎖拠点維持管理費用
投資有価証券評価損
固定資産賃貸費用
為替差損
その他
経常利益
特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額
その他
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
災害による損失
工場移転費用
拠点統廃合関連費用
その他

第48期

事業報告

科目

期別

連結株主資本等変動計算書

第48期（平成22年4月1日から平成23年3月31日まで）株

資本金
前連結会計年度末残高

資本剰余金54,961

主

資

本

利益剰余金

78,034（単位:百万円）

自己株式

393,970△

株主資本合計10,900516,065

連結会計年度中の変動額
剰

余

当

期

金

の
純

配

当

利

益

△

8,236

△

8,236

71,92471,924自 己 株 式 の 取 得△

自 己 株 式 の 処 分

11

37

△

37

453

464

415

64,115

10,484580,180

株 主 資 本 以 外 の 項 目 の連結会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計—

1163,688

当連結会計年度末残高

54,961

78,045

457,658

その他の包括利益累計額
その他有価証券 繰延
評 価 差 額 金 ヘッジ損益
前連結会計年度末残高

2,504

△

67

為替換算
調整勘定

その他の包括利益
累 計 額 合 計△ 6,683△ 4,247

△

新株予約権
1,578

少数株主
持
分
9,973

純資産合計
523,369

連結会計年度中の変動額
剰

余

当

期

金

の
純

配

当

△ 8,236

利益

71,924自 己 株 式 の 取 得△

自 己 株 式 の 処 分

37464

株 主 資 本 以 外 の 項 目 の連結会計年度中の変動額（純額）

303

55

△ 3,550△ 3,192

△

78

587

△ 2,683

連結会計年度中の変動額合計

303

55

△ 3,550△ 3,192

△

78

587

61,432

当連結会計年度末残高

2,807

12

△ 10,234△ 7,439

1,499

10,560584,801△（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

23
T O K YO E L E C T R O N

連結注記表3.

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、TOKYO ELECTRON（SHANGHAI）
LOGISTIC CENTER LTD.、TOKYO ELECTRON（ S H A N G H A I ） LT D . 及 び T O K YO E L E C T R O N（KUNSHAN）LTD.の決算日は、12月31日であります。
連結計算書類の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

⑵

重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は、定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。
在外連結子会社は、主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
2～60年

24
T O K YO E L E C T R O N

特集

持分法の適用に関する事項⑴ 持分法適用の非連結子会社数
なし⑵ 持分法適用の関連会社数
なし⑶ 持分法を適用しない主要な非連結子会社の名称
TOKYO ELECTRON DEVICE（SHANGHAI）LTD.
TOKYO ELECTRON DEVICE（WUXI）LTD.
（持分法を適用しない理由）
持分法を適用していない非連結子会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連

監査報告書

4. 会計処理基準に関する事項⑴ 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法によっております｡（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております｡）
時価のないもの
総平均法による原価法によっております。
②たな卸資産主として個別法による原価法（収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法）を採用しております。
③デリバティブ
時価法によっております。

計算書類

2.

結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

連結計算書類

1. 連結の範囲に関する事項⑴ 連結子会社の数 32社
主要な連結子会社の名称
東京エレクトロンAT㈱東京エレクトロン九州㈱東京エレクトロン東北㈱東京エレクトロンFE㈱東京エレクトロン デバイス㈱TOKYO ELECTRON AMERICA, INC.
TOKYO ELECTRON EUROPE LTD.
TOKYO ELECTRON KOREA LTD.
①東京エレクトロン宮城㈱につきましては、当連結会計
年度において新たに設立したことにより、連結の範囲に含めております。
②TOKYO ELECTRON（KUNSHAN）LTD.につきましては、当連結会計年度において新たに設立したことにより、連結の範囲に含めております。
③平成23年4月1日付で、東京エレクトロンAT㈱は、東京エレクトロン山梨㈱に商号を変更しております。
④平成23年4月1日付で、東京エレクトロンPS㈱は、東京エレクトロンFE㈱に吸収合併されました。
⑵ 主要な非連結子会社の名称
TOKYO ELECTRON DEVICE（SHANGHAI）LTD.
TOKYO ELECTRON DEVICE（WUXI）LTD.
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社はいずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。

事業報告

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項

機械装置及び運搬具
2～17年②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、当社及び国内連結子会社の自社利用ソフトウエ
アについては、社内における利用可能期間（2～5年）に基づく定額法を採用しております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース
資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
な お、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
⑶

重要な引当金の計上基準①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社は、主に個別の債権について回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。
③退職給付引当金当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務債務は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（4年）による定額法により按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（4年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
④製品保証引当金
製品の保証期間中のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、過去の支出実績に基づき将来の支出見込額を計上しております。

⑷

重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、当社及び一部の国内連結子会社は、為替予約が付されている外
貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 デリバティブ取引（先物為替予約）
ヘッジ対象 外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引③ヘッジ方針原 則、外貨建取引は、取引成約時（予定取引を含む）に成約高の範囲内で先物為替予約を利用することにより、為替変動リスクをヘッジしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
当 社及び一部の国内連結子会社は、キャッシュ・フ
ロー変動の累計額を比率分析しております。

⑸

その他連結計算書類の作成のための重要な事項①消費税等の会計処理の方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
②連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

5.

のれんの償却方法及び償却期間
の れんの償却については、その個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。

6.

会計処理の変更「資産除去債務に関する会計基準」等の適用
当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年3月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第21号 平成20年3月31日）を適用しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。

7.

表示方法の変更
連結損益計算書
当連結会計年度より、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づき、「会社法施行規則、会社計算規則等の一部を改正する省令」（平成21年法務省令第7号 平成21年3月27日）を適用し、「少数株主損益調整前当期純利益」の科目を表示しております。

25
T O K YO E L E C T R O N

有形固定資産の減価償却累計額

金融商品に関する注記

連結株主資本等変動計算書に関する注記
1.

当連結会計年度の末日における発行済株式の種類及び数
普通株式 180,610千株
2. 剰余金の配当に関する事項⑴ 配当金支払額
決

株式の
種類

議

平成22年
5月12日
取締役会
平成22年
11月2日
取締役会

配当金の 1株当たり
基準日
総額
配当額
（百万円） （円）

効力
発生日

1,431

8

平成22年 平成22年
3月31日 5月28日

普通
株式

6,804

38

平成22年 平成22年
9月30日 12月1日

8,236

46

合

計

⑵

 準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効
基力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の 配当の
種類 原資

3.

利益
13,608
剰余金

76

効力
発生日

平成23年 平成23年
3月31日 5月27日

新株予約権等に関する事項
 連結会計年度の末日における新株予約権の目的となる株当式の種類及び数

新株予約権の内訳
第2回新株予約権

第3回新株予約権

第5回新株予約権

第6回新株予約権

第7回新株予約権
合

計

普通株式

585

普通株式

375

普通株式

65

普通株式

普通株式

普通株式

18

25

53

1,123

（注）権利行使期間の初日が到来していないものを除いております。

26
T O K YO E L E C T R O N

特集

第4回新株予約権

新株予約権の目的となる 新株予約権の目的となる
株式の種類
株式の数（千株）

監査報告書

平成23年
普通
5月13日
株式
取締役会

配当金の 1株当たり総額
配当額 基準日（百万円） （円）

計算書類

普通
株式

連結計算書類

1. 金融商品の状況に関する事項⑴ 金融商品に対する取組方針
 当社グループは、資金運用については短期的な預金並
びに譲渡性預金等に限定し、また、資金調達については
主に銀行借入や売掛債権流動化によっております。デリ
バティブは、将来の為替変動リスクの回避を目的として、原則、外貨建取引の成約高の範囲内で行うこととし、投機的な取引は行わない方針であります。
⑵ 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リ
スクに晒されております。当該リスクについては、当社の社内規程である「信用限度規程」に従い、取引先ごとの与信枠の管理を行うとともに、債権期日管理及び残高管理を行っております。また、主な取引先の信用状況については、定期的に把握しております。
 有価証券は、主に譲渡性預金であり、信用リスクを軽減するため格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
 投資有価証券は、主に上場株式であるため市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価等の状況を把握しております。
 営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんど
が1年以内の支払期日であります。
 通常の営業活動及び財務活動に伴う外貨建取引は、為替変動リスクに晒されておりますが、原則、取引成約時（予定取引を含む）に成約高の範囲内で先物為替予約を利用することにより、為替変動リスクをヘッジしております。ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」に記載した「重要なヘッジ会計の方法」のとおりであります。
 デリバティブ取引の執行・管理については、当社の社内規程である「金融市場リスク管理規程」等に基づき実施しており、また、デリバティブの利用にあたっては、
信用リスクを軽減するため格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
 営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

159,027百万円

事業報告

連結貸借対照表に関する注記（注）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取
金融商品の時価等に関する事項
引に関する事項
 平成23年3月31日における連結貸借対照表計上額、時1 資産価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
⑴ 現金及び預金、並びに ⑵ 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等し
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるもの
いことから、当該帳簿価額によっております。
は、次表には含まれておりません。
⑶ 有価証券及び ⑷ 投資有価証券2.



（単位:百万円）

1

資 産⑴ 現金及び預金⑵ 受取手形及び売掛金
貸倒引当金

連結貸借対照表
時
計上額

価

差

52,992 52,992
136,385△1,153
135,231 135,231

額—⑶ 有価証券
その他有価証券
232,057 232,057（譲渡性預金）⑷ 投資有価証券
その他有価証券14,444 14,444
資 産 計
434,726 434,726
2 負 債⑴ 支払手形及び買掛金
53,612 53,612⑵ 未払法人税等
25,328 25,328
負 債 計
78,940 78,940
3 デリバティブ取引⑴ ヘッジ会計が適用されていないもの
326
326⑵ ヘッジ会計が適用されているもの
（43）
（43）
デリバティブ取引計（※）
282
282

—
—

 れらの時価について、有価証券（譲渡性預金）は短期間で決済
こされるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、株式は取引所の価格によっております。
2 負債⑴ 支払手形及び買掛金、並びに ⑵ 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
3 デリバティブ取引
時価の算定方法は、先物為替相場によっております。
また、外貨建金銭債権債務等に振り当てたデリバティブ取引については、ヘッジ対象と一体として処理されているため、当該デリバティブ取引の時価はヘッジ対象の時価に含めて記載して
おります。

—
—
—
—
—
—
—
—

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。

1株当たり情報に関する注記
1.
2.

1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益

3,198円66銭
401円73銭

記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

27
T O K YO E L E C T R O N

（ご参考）連結キャッシュ・フロー計算書
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）

99,579

△

△
△
△
△

20,001

2,342

2,828

7,553

4,341

5,086
2,352

120

△

836

△

1,055

13,319

△

4,890

—

36,532

1,667

△

8,025

2,304
5,302
6,308

745
45
7,583

83,238△△△

33,541

△
△

925
1,923

△

35,881

△
△

8,236
318

△
△

△

5,236

△

2,890
427

139
6,377

41,48048,641

48,28434,953

1,171
46
5,679

△

14,194

△
△

786
241

488

9,613

1,299
131

△ 45,495

1,431
286
287

445

△

4,948

△
1,455
△ 16,945

41,11058,056

165,050

123,939

65,88358,056
41,110285,050

243,939

41,110123,939（注）1. 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
2. 第48期と第47期にそれぞれ現金及び現金同等物に含まれていない預入期間3ヵ月超の定期預金及び譲渡性預金120,000百万円を加えた残高を示しております。

28

T O K YO E L E C T R O N

特集

1,009

—

6,380

△ 449,000
473,347

△

509

4,868

27,975監査報告書△ 360,000
360,000

916

568

90,121

△

1,078

696

9,575

△
△

7,767

17,707810△

増減

平成21年4月 1 日から（ 平成22年3月31日まで）

計算書類「現金及び現金同等物の期末残高」並びに譲渡性預金等 合計額（注2）

平成22年4月 1 日から（ 平成23年3月31日まで）（単位:百万円）

第47期

連結計算書類

減価償却費
減損損失
退職給付引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
未払消費税等の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
破産更生債権等の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営 業 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ・ フ ロ ー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
その他
投 資 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ・ フ ロ ー
短期借入金の純増減額（△は減少）
自己株式の純増減額（△は増加）
配当金の支払額
その他
財 務 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ・ フ ロ ー
現 金 及 び 現 金 同 等 物 に 係 る 換 算 差 額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 期 首 残 高
現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 期 末 残 高

第48期

事業報告

科目

期別

計算書類

〔個別〕貸借対照表
期別

第48期

第47期（ご参考） 増減（ご参考）（平成23年3月31日現在）（平成22年3月31日現在）
科目
629,215533,081
96,133
資産の部
527,719434,808
92,910流動資産
37,75038,258
現金及び預金
823
2,664
受取手形
107,528
98,449
売掛金
228,500
187,000
有価証券
79,00966,248
商品
35
58
貯蔵品
17
123
前渡金
947
866
前払費用
7,731
9,365
繰延税金資産25,5947,267
短期貸付金
34,282
19,456
未収入金
6,390
4,881
立替金
24
179
その他の流動資産△919 △
10
貸倒引当金
101,495
98,2723,222
固定資産
36,78835,7281,060
有形固定資産11,10910,600
建物
262
255
構築物
1,852
1,804
機械及び装置
34
1
車両運搬具
1,283
947
工具、器具及び備品
21,71521,715
土地
7
11
リース資産
521
390
建設仮勘定
3,222
4,068 △845
無形固定資産
1,670
2,008
特許権
1,152
1,660
ソフトウェア399
399
その他の無形固定資産
61,48458,476
3,007
投資その他の資産
37,48634,920
関係会社株式13,77912,657
投資有価証券
1,395
2,165
長期貸付金
3,989
4,551
繰延税金資産1,592
1,065
長期前払費用
1,834
1,668
差入保証金
618
5,500
破産更生債権等
1,498
1,571
その他の投資△
711 △ 5,624
貸倒引当金
629,215533,081
96,133
資産合計（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

期別

第48期

（単位:百万円）

第47期（ご参考） 増減（ご参考）（平成23年3月31日現在）（平成22年3月31日現在）
科目
270,079
198,586
71,493
負債の部
249,101
177,944
71,156
流動負債
85,84686,440
買掛金
14,98817,062
前受金
2,037
899
賞与引当金
395
—
役員賞与引当金
19,996
20,126
未払金
106,697
51,931
預り金
1,082
834
未払費用
4
4
リース債務
17,902—
未払法人税等149645
その他の流動負債
20,97820,641336
固定負債12,823
12,314
退職給付引当金
419
434
役員退職慰労引当金
7,679
7,779
関係会社投資等損失引当金
3
7
リース債務
52
105
その他の固定負債359,135
334,495
24,640
純資産の部
354,365
330,245
24,119株主資本54,961
54,961
資本金78,04578,034
資本剰余金
78,02378,023
資本準備金
2211
その他資本剰余金
231,842
208,150
利益剰余金
5,660
5,660
利益準備金
226,182
202,489
その他利益剰余金—2
特別償却準備金
190,000
202,500
別途積立金
36,182 △
12
繰越利益剰余金△ 10,484 △ 10,900
自己株式
3,271
2,672
599
評価・換算差額等
3,267
2,703
その他有価証券評価差額金3 △
30
繰延ヘッジ損益
1,499
1,578 △78
新株予約権629,215533,081
96,133
負債純資産合計

29
T O K YO E L E C T R O N

〔個別〕損益計算書
売上高

第48期

平成22年4月 1 日から（ 平成23年3月31日まで）

569,298

第47期（ご参考）

平成21年4月 1 日から（ 平成22年3月31日まで）（単位:百万円）

増減（ご参考）

318,236251,061

482,829292,363

売上総利益

86,46825,87355,847

41,985

営業利益又は営業損失（△）

30,620△  16,111

46,732

営業外収益

12,164

4,282

7,881

563

1,001

販売費及び一般管理費

受取利息

受取配当金

固定資産賃貸料

9,547

400

1,695

2,410

357

470

1,806

2,156

417

315

1,131

1,728

支払利息

固定資産賃貸費用
為替差損

△

350

207

51

49

60

経常利益又は経常損失（△）

40,978△  13,985

54,964

特別利益

2,019

240

1,778

6

221

雑支出

固定資産売却益

貸倒引当金戻入益

―

192

19

その他の特別利益
特別損失

541

9,338

固定資産除売却損

226

477

―

1,467

災害による損失

279

―

―

6,967

36

426

42,456△  23,082

減損損失

関係会社投資等損失引当金繰入額
その他の特別損失

法人税、住民税及び事業税

8,796

65,538特集

税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）

△

8,743

△

3,538

1,783

△

2,705

法人税等合計10,527△

6,243

16,771

当期純利益又は当期純損失（△）

31,928△  16,838

48,767

法人税等調整額（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

30
T O K YO E L E C T R O N

監査報告書

1,819

計算書類

雑収入

営業外費用

60,594

連結計算書類

売上原価

事業報告

科目

期別

〔個別〕株主資本等変動計算書

第48期（平成22年4月1日から平成23年3月31日まで）
株

主

資

資本剰余金
資本金

前 事 業 年 度 末 残 高

54,961

資本準備金

利益剰余金

その他
資本剰余金
利益準備金
資本剰余金
合計

78,02311（単位:百万円）

本

78,034

その他利益剰余金
特別償却
準備金

5,660

別途積立金

繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

株主資本
合計

自己株式

2 202,500 △

12 208,150 △10,900 330,245

2

2

—

12,500——△ 8,236 △ 8,236△ 8,236

事業年度中の変動額△

特別償却準備金の取崩△12,500

別 途 積 立 金 の 取 崩
剰 余 金 の 配 当
当

期

純

利

31,928

益—

31,92831,928△

自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分

11

11

37 △

37

453

464

415

24,119

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計

—

—

11

11

当 事 業 年 度 末 残 高

54,961

78,02322

78,045— △
5,660

2 △12,500

36,194

23,692— 190,000

36,182 231,842 △10,484 354,365

評価・換算差額等

その他有価証券
評価差額金

前 事 業 年 度 末 残 高

2,703

繰延ヘッジ損益△

評価・換算差額等合計

30

新株予約権

2,672

純資産合計

1,578

334,495

事業年度中の変動額—

特別償却準備金の取崩—

別 途 積 立 金 の 取 崩△

剰 余 金 の 配 当
当

期

純

利

8,236
31,928益△

自 己 株 式 の 取 得

37464

自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）

564

34

599

△

78

520

事業年度中の変動額合計

564

34

599

△

78

24,640

当 事 業 年 度 末 残 高

3,267

3

3,271

1,499

359,135（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

31

T O K YO E L E C T R O N

個別注記表
⑶
⑷

⑸

特集

32
T O K YO E L E C T R O N

監査報告書

4. ヘッジ会計の方法⑴ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。
⑵ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 デリバティブ取引（先物為替予約）
ヘッジ対象 外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引⑶ ヘッジ方針原 則、外貨建取引は、取引成約時（予定取引を含む）に成約高の範囲内で先物為替予約を利用することにより、為替変動リスクをヘッジしております。

計算書類

⑹

に基づき当事業年度負担額を計上しております。
役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事
業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務債務は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（4年）による定額法により按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（4年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社内規に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、当社は、平成17年3月末日をもって役員退職慰労金制度を廃止することといたしました。これに伴い、
平成17年6月開催の定時株主総会において、各役員の就任時から平成17年3月末日までの在任期間に対応する退職慰労金を各役員の退任時に支給することを決議し、支給する金額及び方法等については、取締役については取締役会に、監査役については監査役の協議に一任したため、当該支給見込額を引当計上しております。
関係会社投資等損失引当金
関係会社への投資等に係る損失に備えるため、当該関係会社の資産内容を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

連結計算書類

1. 重要な資産の評価基準及び評価方法⑴ 有価証券子会社株式及び関連会社株式：総平均法による原価法
によっております。
その他有価証券
時価のあるもの：決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております｡）
時価のないもの：総平均法による原価法によっております。
⑵ たな卸資産個別法（ただし、保守用部品及び貯蔵品については先入先出法）による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
⑶ デリバティブ
時価法によっております。
2. 固定資産の減価償却の方法⑴ 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建
物 3～50年
機械及び装置 2～9年
⑵ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、自社利用ソフトウエ
アについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。
⑶ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース
資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
な お、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
3. 引当金の計上基準⑴ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
⑵ 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額

事業報告

重要な会計方針に係る事項

⑷ヘッジ有効性評価の方法
キャッシュ・フロー変動の累計額を比率分析しております。

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産退職給付引当金
5,217 百万円
商品評価損
4,185 百万円
関係会社投資等損失引当金
3,124 百万円
試験研究費の繰越税額控除
1,734 百万円
賞与引当金
829 百万円
減損損失
616 百万円
未払事業税
612 百万円
株式報酬費用610 百万円
貸倒引当金
537 百万円
ゴルフ会員権評価損
378 百万円
その他
2,464 百万円
繰延税金資産小計
20,310 百万円
評価性引当額△5,983 百万円
繰延税金資産合計
14,327 百万円

5. その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項⑴ 消費税等の会計処理の方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
⑵ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
6.

会計処理の変更「資産除去債務に関する会計基準」等の適用
当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年3月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用
指針第21号 平成20年3月31日）を適用しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。

貸借対照表等に関する注記
1.
2.

3.

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
前払年金費用繰延ヘッジ損益繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

有形固定資産の減価償却累計額
38,248 百万円
関係会社に対する債権及び債務
短期金銭債権
63,709 百万円
長期金銭債権
1,152 百万円
短期金銭債務206,701 百万円
製品保証契約に係る責任及び費用は主に製造子会社が負担しているため、当該子会社において製品保証引当金を計上しております。

リースにより使用する固定資産に関する注記 ース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外リ
ファイナンス・リース取引について、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っております。

損益計算書に関する注記

関係会社との取引高
売 上 高
仕 入 高
営業取引以外の取引高

59,790 百万円
485,936 百万円
16,014 百万円

 ース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以リ
外のファイナンス・リース取引⑴ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式に関する事項

株式の
種類
普通株式
（千株）

前事業
年度末

1,614

増加

減少
7

67

△2,241 百万円△359 百万円△4 百万円△2,605 百万円
11,721 百万円

取 得 価 額 相 当 額
減価償却累計額相当額
期 末 残 高 相 当 額

当事業
年度末

工具、器具及び備品
122 百万円
104 百万円
18 百万円 お、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有な形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

1,554（変動事由の概要）
増加は単元未満株式の買取によるものであり、減少はストック・オ
プション行使によるものであります。

33
T O K YO E L E C T R O N

⑵14 百万円
3 百万円
18 百万円 お、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リー
なス料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

⑶

支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
減価償却費相当額

⑷

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

68 百万円
68 百万円

子会社等

属性

子会社

子会社

子会社
子会社

資本金
又は
出資金

主要な事業の内容
半導体製造装置・FPD製造装置等の
製造

（所有）
直接
100.0

半導体製造装置・FPD製造装置の
製造

（所有）
直接
100.0

東京エレクトロンAT㈱

宮城県
宮城郡
松島町

東京エレクトロン九州㈱

熊本県
合志市

（百万円）

東京エレクトロン東北㈱

岩手県
奥州市

（百万円） 半導体製造装置の東京エレクトロンBP㈱

東京都
府中市

（百万円）

東京エレクトロン宮城㈱

宮城県
黒川郡
大和町

東京エレクトロンFE㈱子会社

東京エレクトロン技術研
究所㈱

子会社

TOKYO ELECTRON
U.S. HOLDINGS, INC.

東京都
府中市
宮城県
仙台市
泉区
AustinTexas
U.S.A.

（百万円）

4,000

2,000

1,000

640

製造

各種機器等のリース・物流・
施設管理等（百万円） 半導体製造装置の

100

製造

半導体製造装置・（百万円）
100 FPD製造装置等の保守サービス（百万円） 半導体製造装置の

100

製造

（US$） 米国現地法人5社の

10.00

議決権等
の所有
（被所有）
割合（%）

持株会社

（所有）
直接
100.0
（所有）
直接
100.0
（所有）
直接
100.0
（所有）
直接
100.0
（所有）
直接
100.0
（所有）
直接
100.0

役員の
兼任等

関係内容
営業上の関係

取引内容
商品の仕入等あり

当社が販売する
一部商品の製造あり

当社が販売する
一部商品の製造あり

当社が販売する
一部商品の製造あり

当社の各種機器等のリース業務、当社商品の輸送業務
及び施設管理業務

資金の預り

あり

当社が販売する
一部商品の製造

運転資金の貸付あり

当社が販売する
一部商品の保守サービス

資金の預りあり

当社が販売する
一部商品の製造

運転資金の貸付あり

一部米国現地法人
運転資金の貸付
の管理業務

取引金額
（百万円）

203,539

（百万円）

資金の預り

118,513

商品の仕入等

152,067

資金の預り
商品の仕入等
資金の預り

（百万円）
（百万円）

99,832（百万円）

74,915（百万円）

40,275

（百万円）

8,019

（百万円）

13,977（百万円）

16,336

科目
買掛金
預り金
買掛金
預り金
買掛金
預り金
預り金
短期
貸付金
預り金

期末残高
（百万円）

39,934（百万円）

45,729（百万円）

28,858（百万円）

33,033（百万円）

11,389（百万円）

13,650

（百万円）

2,520

（百万円）

13,404

（百万円）

7,191

（百万円）

短期
貸付金

（百万円）

（千US$）

短期貸付金（千US$）

7,328

85,0006,456

18,000

1株当たり情報に関する注記
1.
2.

1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益

1,997円34銭
178円34銭

記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
34
T O K YO E L E C T R O N

特集（注）1. 上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まず、期末残高には消費税等を含んで表示しております。
2. 取引条件及び取引条件の決定方針等については、一般取引条件と同様に決定しております。
3. 運転資金の貸付及び資金の預りに関する金利については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
4. 東京エレクトロン宮城㈱につきましては、当事業年度において新たに設立しております。
5. 平成23年4月1日付で、東京エレクトロンAT㈱は、東京エレクトロン山梨㈱に商号を変更するとともに、同社の本店所在地を、宮城県宮城郡松島町から山梨県韮崎市へ変更いたしました。
6. 平成23年4月1日付で、東京エレクトロンPS㈱は、東京エレクトロンFE㈱に吸収合併されました。

監査報告書

子会社

住所

計算書類

子会社

会社等の名称

連結計算書類関連当事者との取引に関する注記

事業報告

未経過リース料期末残高相当額
1年以内
1年超
合 計

監査報告書

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書 謄本会計監査人の監査報告書

独立監査人の監査報告書

独立監査人の監査報告書
謄本

平成23年5月11日



東京エレクトロン株式会社
取締役会 御中

平成23年5月11日

東京エレクトロン株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
公認会計士 高業務執 行 社 員

橋

勉 ㊞

指定有限責任社員
公認会計士 高業 務 執 行 社 員

橋

勉

㊞

指定有限責任社員
公認会計士 大業務執 行 社 員

西

健太郎 ㊞

指定有限責任社員
公認会計士 大業 務 執 行 社 員

西

健太郎

㊞

指定有限責任社員
公認会計士 松業務執 行 社 員

本

尚指定有限責任社員
公認会計士 松業 務 執 行 社 員

本

尚

㊞

己 ㊞

当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、東京エレクトロン株式会社の平成22年4月1日から平成23年3月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注
記表について監査を行った。この連結計算書類の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に連結計算書類に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算
書類の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京エレクトロン株式会社及び連結子会社から成る企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

己

当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、
東京エレクトロン株式会社の平成22年4月1日から平成23年3月31日までの第48期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。この計算書類及びその附属明細書の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

35
T O K YO E L E C T R O N

監査役会の監査報告書

謄本
事業報告

監査報告書
当監査役会は、平成22年4月1日から平成23年3月31日までの第48期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1.

計算書類

2.

連結計算書類監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用
人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして、会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、その構築・運用の状況を確認いたしました。
なお、財務報告に係る内部統制については、取締役等及び有限責任あずさ監査法人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。子会社については、定期的に事業の報告を求めるほか、子会社の取締役及び監査役等との情報交換を図り、重要な会議に出席し、必要に応じて子会社に赴き、業務及び財産の状況を調査いたしました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）
等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計
算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
監査の結果
事業報告等の監査結果
一 事
 業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取
 締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記
載内容及び取締役の職務の執行についても、財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき事項は認められません。
⑵ 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
⑶ 連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
⑴

東京エレクトロン株式会社 監査役会
常勤監査役
常勤監査役
監

査

役

田

光

孝

㊞

田

近

東

吾

㊞

原
前

田

護
博

㊞

特集

常勤監査役

吉

監査報告書

平成23年5月13日㊞（注）監査役 田近東吾及び監査役 前田博は会社法第2条第16号及び第335条第3項に定める社外監査役であります。


以36
T O K YO E L E C T R O N

上

特集①

平成23年3月期トピックス

T EL NE WS

4月

7月

宮城県黒川郡大和町において、東京エレクト
ロン宮城株式会社の新工場建設に着手いたしました。
当工場は今後の市場規模拡大とシェア向上が期待される半導体エッチング装置の開発から量産までを一貫して行います。新工場の敷地面積は約30万平米、3棟で構成される建物の総延床面積は約7万平米です。開発
棟及び事務棟は2011年7月を目途に、生産棟は10月を目途に稼動を開始する予定です。

当社グループの今後の更なる成長基盤の確立に向け、社長の竹中博司が最高経営責任者（CEO）に就任し、新たな執行体制となりました。

6月

市場の伸びが期待される洗浄装置の開発力強化を目的として、東京エレクトロン九州株式会社合志事業所（熊本県合志市）内にプロセス評価室を増設いたしました。

宮城新工場起工式記者会見にて
左から、東京エレクトロン宮城㈱社長 北山博文、東京エレクトロン㈱会
長 東哲郎、東京エレクトロン㈱社長 竹中博司、宮城県知事 村井嘉浩
氏、大和町長 浅野元氏

4月
2010

主な受賞のご紹介

5月

6月

7月

8月

9月

2010 SUPPLIER OUTSTANDING
AWARD（5月）Best Partner Award（5月）

ベストパートナー賞（8月）

BEST in Value APPRECIATION DAY 2010（10月）

United Microelectronics Corporation

Hynix Semiconductor Inc.

株式会社東芝Samsung Electronics Co.,Ltd.

37
T O K YO E L E C T R O N

1月

12月

岐阜県で開催された第30回全日本実業団対
抗女子駅伝へ協賛しました。女子駅伝の日本一を争う
この大会は、TBS系列で約2時間にわたり全国放送されました。このほかにも、12月に開催された全日本フィギュアスケート選手権大会、1月に開催された第87回箱根駅伝（東京箱根間往復大学
駅伝競走）にも協賛し、これらのテ
レビ放送では、当社のコマーシャルを放映しました。

Excellent Technology Collaboration,
BEOL Etching equipment（12月）

Taiwan Semiconductor
Manufacturing Company Ltd.

熱処理成膜装置の生産能力拡大のため、東京エレク
トロン東北株式会社（岩手県奥州市）内に、新棟を建設いた
しました。

1月
2月
2011
世界で最も持続可能な企業
100社（Global 100）に選出（２月）※「Global 100」は、カナダの出版社Corporate Knights Inc.
等が、世界のあらゆる事業分
野の主要企業を対象に実施する企業評価で、環境・社会・ガバナンスに関する取り組み
から企業の持続可能性を評価するものです。

38
T O K YO E L E C T R O N

3月

4月

代表的な社会的責任投資の指数(FTSE4 Good Global Index)
銘柄に選定（４月）Supplier Continuous Quality
Improvement賞（4月）

FTSEグループ

Intel Corporation

特集

パナソニック株式会社

12 月

2月

監査報告書

パナソニック品質貢献賞・金賞（11月）

11 月

平成23年1月18日起工式にて

計算書類

10 月

連結計算書類中 国 江 蘇 省 昆 山 市 に お い て、 中 国 新 会 社
Tokyo Electron (Kunshan) Ltd.の工場建設にあたり起工式が開催されました。まずはFPDプラズマエッチ
ング装置の保守
部品の定期補修業 務 を 開 始 し、
将来的にはFPD
製造装置等の製造を行っていきます。

セイコーエプソン株式会社（本社：長野県諏
訪市）と、有機ELディスプレイ製造技術の共同開発契約を締結いたしました。同社のインクジェットを用いた有機ELディスプレイ製造技術と、当社の装置技術を融合し、次世代の有機ELディスプレイ製造技術をトータルパッケージとして提案できるよう共同開発を進めてまいります。

事業報告

11月

特集②

半導体（IC）製造プロセス

半導体は、たくさんのトランジスタや抵抗などの素子とそれらをつなぐ配線からなる複雑な構造となっております（右モデル図参照）。また、その製造プロセスは、
主にシリコンウェーハ上に金属や絶縁体の薄膜を重ね合わせることと、不要な部分を削り取ることを繰り返して回路を形成する前工程と、組立・パッケージングを行う後工程の二つに分けられます。当社はこのうち、前工程のほぼ全てをカバーする製品群をラインアップし、お客様から高い評価をいただいております。
シリコンウェーハ

ウェーハ処理プロセス（前工程）

ウェーハ洗浄
洗浄装置

ビア
メタル配線
層間絶縁膜
ゲート

シリコンコンタクト

ICの内部構造（モデル図）

フォトリソグラフィー
工 程

ゲート膜形成酸化／拡散・CVD装置

エッチング
エッチング装置

ソース・ドレイン形成
イオン注入装置

層間絶縁膜形成
CVD装置、SOD装置

フォトリソグラフィー工程
ウェーハ処理
プロセス
研 磨
CMP装置

右図のプロセス（前工程）を繰り返し行い、IC回路を形成する。各処理間では、洗浄装置でウェーハを洗浄する。

フォトリソグラフィー
工 程
レジスト塗布コータ/デベロッパ

組立／パッケージ

マスク合わせ・露光
ステッパー

現像

コータ/デベロッパ

エッチング
エッチング装置

レジスト除去アッシング装置

フォトリソグラフィー
工 程

チップ検査

プローブ検査
プローバ

保護膜形成
CVD装置

エッチング
エッチング装置

メタル成膜
CVD装置、スパッタリング装置

コンタクトホール形成
エッチング装置

コンタクトorビア埋込み／研磨
CVD装置／CMP装置

用語解説
CVD（Chemical Vapor Deposition）
ウェーハ表面に原料となるガスを流し、熱やプラズマを利用して化学反応で薄膜を堆積させる技術。

SOD（Spin on Dielectric）
配線と配線の間を埋める絶縁膜を液体の原料を用いて回転塗布法で成膜する技術。

エッチング
CVDなどで成膜した薄膜を化学反応で取り去る技術。

CMP（Chemical Mechanical Polishing）
機械的加工と化学反応により形成した薄膜を平坦化する技術。
39

T O K YO E L E C T R O N

特集③

TFT-LCD製造プロセス／薄膜シリコン太陽電池製造プロセス

造装置に応用されております。また、半導体製造装置及びF P D製造装置で培った真空プラズマを用いた量産装置技術が、太陽電池製造装置事業に活かされております。

事業報告

半導体製造装置の開発によって培った高い技術力が、現在当社グループを代表する製品のひとつであるF P D製

※TFT…Thin Film Transistorの略。薄膜トランジスタ。

TFT-LCD製造プロセス
成膜

FPD製造の要となるTFTアレイプロセス（前工程）は、半導体製造におけるウェーハ処理プロセス（前工程）とほぼ同様の工程です。

フォトレジスト
塗布

露光

コータ/デベロッパ

エッチング

コータ/デベロッパ

エッチング装置

レジスト
剥離

洗浄

TFTアレイ
検査

TFTアレイプロセス

薄膜シリコン太陽電池製造プロセス
ガラス基板

製品

薄膜シリコン太陽電池は、シリコン材料の使用量が少なく、低コストで大規模量産可能であることから近年注目を浴びている太陽電池の一種で、ガラス基板上に薄膜シリコンの発電層を形成するタイプの太陽電池です。

アモルファスシリコン/
マイクロ クリスタル シリコン成膜

配線プロセス

パターニングパッケージプロセス

裏面電極成膜パターニング

ソーラーモジュール◆シャープ株式会社と合弁会社を設立し、薄膜シリコン太陽電池プラズマCVD装置の開発・製造を行っています。
◆アジア及びオセアニア地域におけるエリコン・ソーラー社（スイス）の独占販売代理店として、薄膜シリコン太陽電池一貫
製造ラインの販売及びサポートを行っています。

40
T O K YO E L E C T R O N

特集

当 社 グ ル ープの太 陽 電 池 製 造 装 置 事 業 に つ い て

監査報告書

パターニング検査プロセス

計算書類

組み立て
プロセス

セルプロセス

透明電極成膜

現像

連結計算書類

ガラス基板

株主メモ
事
定

業
時

年

株

基

主

総

準

度

4月1日から翌年の3月31日まで

会

事業年度終了後3ヶ月以内

日

定時株主総会については、毎年3月31日
その他必要があるときは、あらかじめ公告する一定の日

配 当 支 払 株 主 確 定 日

期末配当
中間配当

単

100株

元

株

式

数

株 主 名 簿 管 理 人 及 び
特別口座の口座管理機関

（

郵
電

単
買
公

便 物 送 付話
照会

元 未 満 株 式
取
請
求
取
告

方

先
先

）

毎年3月31日
毎年9月30日

東京都港区芝三丁目33番1号
中央三井信託銀行株式会社〒168-0063 東京都杉並区和泉二丁目8番4号
中央三井信託銀行株式会社証券代行部
証券代行事務センター☎ 0120−78−2031（フリーダイヤル）の扱

お取引証券会社等（特別口座で管理されている場合は上記特別口座
管理機関）

法

電子公告
電子公告アドレスhttp: //www.tel.co.jp/（）

ただし、電子公告をすることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載いたします。

上 場 金 融 商 品 取 引 所

東京証券取引所 市場第一部（証券コード 8035）

41