資料編
１ 鎌倉市環境基本条例
２ 鎌倉市環境基本計画改訂経過
３ 鎌倉市環境審議会委員名簿
４ 鎌倉市役所エコアクション 21 実施要綱
５ 用語解説139

資料１
鎌倉市環境基本条例
平成６年 12 月 27 日
条例第 10 号
改正 平成 13 年３月 26 日条例 25
鎌倉市環境基本条例をここに公布する。
鎌倉市環境基本条例
鎌倉市環境保全基本条例（昭和 47 年３月条例第 26 号）の全部を改正する。
(目的)
第 1 条 この条例は、世界的文化遺産に恵まれた本市の環境の保全について、基本理念を定め、並びに市、事業者、市民及び滞在者の責務を明らかにするとともに、環境の保全についての施策の基本となる事項を定め、これに基づく施策を、市民参画の下に、総合的かつ計画的に推進し、もって現在及び将来の市民の健康で安全かつ快適な生活の確保に寄与することを目的とする。
(定義)
第 2 条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 環境への負荷 人の活動により環境に加えられる影響であって、環境の保全上の支障の原因となるおそれのあるものをいう。
(2) 地球環境保全 人の活動による地球全体の温暖化又はオゾン層の破壊の進行、海洋の汚染、野生生物の種の減少その他の地球の全体又はその広範な部分の環境に影響を及ぼす事態に係る環境の保全であって、人類の福祉に貢献するとともに市民の健康で安全かつ快適な生活の確保に寄与するものをいう。
(基本理念)
第 3 条 環境の保全は、市民が健康で安全かつ快適な生活を営む上で必要とする
良好な環境を確保し、これを将来の世代へ継承していくことを目的として行われなけ
ればならない。
2 環境の保全は、人と自然とが共生し、環境への負荷が少なく持続的に発展することができる社会を構築することを目的として、すべての者の積極的な取組によって、行われなければならない。
3 地球環境保全は、人類共通の課題であるとともに、市民の健康で安全かつ快適な生活を将来にわたって確保する上で極めて重要であることから、すべての事業活動
及び日常活動において推進されなければならない。
(市の責務)
第 4 条 市は、前条に定める環境の保全についての基本理念(以下「基本理念」という。)にのっとり、環境の保全についての総合的な施策を策定し、及び実施する責務を有する。
2 前項に定めるもののほか、市は、基本理念にのっとり、市の施策を策定し、及び実施するに当たっては、環境への負荷の低減その他環境の保全に積極的に努めなければならない。
(事業者の責務)
第 5 条 事業者は、基本理念にのっとり、その事業活動を行うに当たっては、これに伴う環境への負荷の低減その他環境の保全に資するため必要な措置を講ずる責務を有する。
2 前項に定めるもののほか、事業者は、基本理念にのっとり、その事業活動について環境の保全に自ら努めるとともに、市が実施する環境の保全についての施策に協力する責務を有する。
(市民の責務)第 6 条 市民は、基本理念にのっとり、その日常生活に伴う環境への負荷の低減に努めなければならない。
2 前項に定めるもののほか、市民は、基本理念にのっとり、環境の保全に自ら努めるとともに、市が実施する環境の保全についての施策に協力する責務を有する。
(滞在者の責務)
第 7 条 観光旅行者その他の滞在者は、基本理念にのっとり、環境の保全に自ら努めるとともに、市が実施する環境の保全についての施策に協力する責務を有する。
(市の施策)
第 8 条 市は、環境の保全に関し、次に掲げる事項についての施策を実施するものとする。
(1) 人の健康が保護され、及び生活環境が保全されるよう大気、水、土壌等を良好な状態に保持すること。
(2) 歴史的風土その他の歴史的、文化的遺産を保存し、及び活用することにより伝統と文化の香り高い歴史的、文化的環境を確保すること。
(3) 地域性豊かな都市景観及び居住環境を形成することにより、潤いと安らぎのある良好な都市環境を創造すること。
(4) 野生動植物の生息又は生育に配慮し、健全な生態系を保持するとともに、森林、農地、水辺地等を適正に保全し、及び緑化の推進を図ることにより人と自然との豊かな触れ合いを確保すること。
(5) 廃棄物の発生の抑制、資源の循環的な利用及びエネルギーの有効利用が徹底される社会を構築すること。
(環境基本計画の策定)
第 9 条 市長は、環境の保全についての施策の総合的かつ計画的な推進を図るた

140

め、環境の保全についての基本的な計画(以下「環境基本計画」という。)を定めなければならない。
2 環境基本計画は、環境の保全についての目標及び施策の方向その他必要な事項について定めるものとする。
3 市長は、環境基本計画を定めるに当たっては、あらかじめ市民の意見を反映するための必要な措置を講ずるとともに、鎌倉市環境審議会の意見を聴かなければならない。
4 市長は、環境基本計画を定めたときは、速やかにこれを公表しなければならない。
5 前 2 項の規定は、環境基本計画の変更について準用する。
(行動指針の策定等)
第 10 条 市は、環境基本計画に基づき、事業者及び市民と協働して、市、事業者及び市民がそれぞれの役割に応じて環境の保全に資するよう行動するための指針を定め、その普及及び啓発に努めるとともに、これに基づく行動を推進するものとする。
(規制、助成等の措置)
第 11 条 市は、環境の保全上の支障を防止するため、必要な規制の措置を講ずるものとする。
2 市は、環境の保全について、特に必要があると認めるときは、適正な助成その他の措置を講ずるよう努めるものとする。
(教育及び学習の振興等)
第 12 条 市は、関係機関と協力して、環境の保全についての教育及び学習の振興
並びに広報活動の充実により、事業者及び市民が環境の保全についての理解を深めるとともに、これらの者の環境の保全に資する活動を行う意欲が増進されるようにす
るため、必要な措置を講ずるものとする。
(民間団体等の自発的な活動の支援)
第 13 条 市は、事業者、市民又はこれらの者の組織する民間の団体(以下「民間団体等」という。)の環境の保全に資する自発的な活動が促進されるようにするため、必要な措置を講ずるものとする。
(情報の提供)第 14 条 市は、第 12 条の環境の保全についての教育及び学習の振興並びに前条の自発的な活動の促進に資するため、個人及び法人の権利及び利益の保護に配慮しつつ環境の状況その他の環境の保全についての必要な情報を適切に提供するよう努めるものとする。
(調査研究等)
第 15 条 市は、国際機関、国、他の地方公共団体及び民間団体等その他関係機関と協力して、環境の保全についての調査研究その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
(財政上の措置)
第 16 条 市は、環境の保全についての施策を推進するために必要な財政上の措置を講ずるよう努めるものとする。
(環境審議会)
第 17 条 市長の附属機関として、鎌倉市環境審議会(以下「審議会」という。)を置く。
2 審議会は、市長の諮問に応じ、環境の保全についての基本的事項又は重要事項を調査審議するものとする。
3 審議会は、環境の保全に関する事項について、市長に意見を述べることができる。
4 審議会は、委員 15 人以内をもって組織する。
5 委員は、事業者、市民及び学識経験を有する者のうちから市長が委嘱する。
6 委員の任期は、2 年とする。ただし、委員が欠けた場合の補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
7 委員は、再任されることができる。
8 前各項に定めるもののほか、審議会の組織及び運営について必要な事項は、規則で定める。
(推進体制)
第 18 条 市長は、市の機関相互の緊密な連携及び施策の調整を図り、環境の保全についての施策を推進するための体制を整備するものとする。
2 市は、民間団体等と協働して、環境の保全についての施策を積極的に推進するための体制を整備するものとする。
(委任)第 19 条 この条例の施行について必要な事項は、別に定める。
付 則 抄(施行期日)
1 この条例は、公布の日から施行する。
付 則(平成 13 年 3 月 26 日条例 25)(施行期日)
1 この条例は、平成 13 年 4 月 1 日から施行する。
(経過措置)
2 この条例の施行の日の前日において委員に委嘱されている者(市職員を除く。)の任期及び当該委員に係る定数については、なお従前の例による。

資料２
鎌倉市環境基本計画改訂経過
年
平成 6
平成 8

月
12
２

日
28
28

項目
鎌倉市環境基本条例施行
第 1 期鎌倉市環境基本計画策定

平成 16

４

16

平成 16 年度第１回環境審議会開催

５31

平成 16 年度第１回環境審議会作業部会の開催

８

９

平成 16 年度第 2 回環境審議会作業部会の開催

10

１

平成 16 年度第 3 回環境審議会作業部会の開催

1026

平成 16 年度第 2 回環境審議会の開催

1119

平成 16 年度第 4 回環境審議会作業部会の開催

12

14

平成 16 年度第 5 回環境審議会作業部会の開催

２

１

平成 16 年度第 6 回環境審議会作業部会の開催

３

22

平成 16 年度第 3 回環境審議会の開催

４

14

平成 17 年度第 1 回環境審議会作業部会の開催

４15

環境基本計画の改訂（骨子）についての市民意
見募集

７

28

平成 17 年度第 2 回環境審議会作業部会の開催

８26

平成 17 年度第 1 回環境審議会の開催

10

11

平成 17 年度第３回環境審議会作業部会の開催

11
12
１
３

21
27
31
１

平成 17 年度第２回環境審議会の開催
平成 17 年度第３回環境審議会の開催
第２期環境基本計画答申
第２期鎌倉市環境基本計画策定

５28

平成 22 年度第１回環境審議会の開催

７

１

平成 22 年度第１回環境審議会検討部会の開催

７28

平成 22 年度第２回環境審議会検討部会の開催

８27

平成 22 年度第２回環境審議会の開催

10

８

平成 22 年度第３回環境審議会検討部会の開催

1126

平成 22 年度第３回環境審議会検討部会の開催

12

17

１

４

２

８

３
３

９
30

平成 22 年度第４回環境審議会の開催
第２期鎌倉市環境基本計画（見直し素案）についての市民意見募集
平成 22 年度第２回かまくら環境保全推進会議の開催
平成 22 年度第４回環境審議会の開催
第２期鎌倉市環境基本計画改訂

平成 17

平成 18
平成 22

平成 23

内容等

141

環境基本計画の改訂について（諮問）委員委嘱、作業部会の設置
第１期環境基本計画の基本的な構成及び内容などについて第１期環境基本計画の評価と課題抽出（前半）
第１期環境基本計画の評価と課題抽出（後半）
作業部会における検討経過について
環境基本計画における環境教育などについて環境保全団体に環境教育に関する活動のヒ
アリング（10 団体参加）
策定から今日までの目標達成状況などについて温室効果ガス排出量算定結果、骨子の意見
公募などについて温室効果ガス排出量算定結果、骨子の意見
公募、各主体の役割などについて～５月 15 日まで
各主体の役割、環境教育の推進、推進体制・進行管理、温室効果ガス排出量の削減目標などについて作業部会における検討経過について
・各主体の役割、環境教育の推進、推進体
制・進行管理、計画全体の構成などについて作業部会における検討経過について
第２期環境基本計画の答申案について

第２期環境基本計画の見直しについて検討部会の設置
第２期環境基本計画の見直し（各目標における指標、施策等）について
現段階における第２期環境基本計画の確認（検討部会意見反映等）
第２期環境基本計画の見直し検討事項について検討部会における検討経過について
第２期環境基本計画の見直し（課題と現状、施策他）について第２期環境基本計画の見直し（素案）について
第２期環境基本計画の見直し素案について～２月３日まで
第２期環境基本計画の見直し検討経過について第２期環境基本計画の見直し案最終確認

年

月

日

平成 24

８

24

平成 24 年度第１回環境審議会の開催

11２

平成 24 年度第２回環境審議会の開催

１

10

平成 24 年度第３回環境審議会の開催

２

７

平成 24 年度第４回環境審議会の開催

２

12

２

15

４

17

１

27

平成 26 年度第３回環境審議会の開催

３

16

平成 26 年度第４回環境審議会の開催

４24

平成 27 年度第１回環境審議会環境基本計画部会
の開催

５

26

平成 27 年度第１回環境審議会の開催

７29

平成 27 年度第２回環境審議会環境基本計画部会
の開催

８

18

平成 27 年度第２回環境審議会の開催

1022

平成 27 年度第３回環境審議会環境基本計画部会
の開催

11

２

平成 27 年度第３回環境審議会の開催

12

７

１

25

３

18

平成 27 年度第４回環境審議会の開催

３28

第３期鎌倉市環境基本計画の策定

平成 25

平成 27

平成 28

項目

第２期鎌倉市環境基本計画＜第２期改訂版 一部
改訂＞答申
第２期鎌倉市環境基本計画＜第２期改訂版 一部
改訂＞についての市民意見募集
第２期鎌倉市環境基本計画＜第２期改訂版 一部
改訂＞策定

第３期鎌倉市環境基本計画の策定についての市
民意見募集
平成 27 年度第４回環境審議会環境基本計画部会
の開催

142

内容等
鎌倉市環境基本計画＜第２期改訂版＞の見直しについて(諮問)
鎌倉市環境基本計画＜第２期改訂版＞の見直し（案）について
鎌倉市環境基本計画＜第２期改訂版＞の見直し（素案）について
鎌倉市環境基本計画＜第２期改訂版＞の見直し（最終案）について～３月 17 日まで

第３期鎌倉市環境基本計画の策定について（諮問）
第３期鎌倉市環境基本計画策定検討部会の設
置
第３期鎌倉市環境基本計画施策の体系等について第３期鎌倉市環境基本計画の策定について（計画の構成、基本方針と目標等）
第３期鎌倉市環境基本計画について（目標の見直し、関係各課への照会結果等）
第３期鎌倉市環境基本計画の策定について（目標の見直し、関係各課への照会結果等）
第３期鎌倉市環境基本計画について（現状と課題、鎌倉市環境教育行動計画、鎌倉市地球温暖化対策地域実行計画等）
第３期鎌倉市環境基本計画の策定について（（現状と課題、鎌倉市環境教育行動計画、鎌倉市地球温暖化対策地域実行計画等）～平成 28 年１月５日まで
第３期鎌倉市環境基本計画について（市民意見募集の結果等）
第３期鎌倉市環境基本計画の策定について
（答申）

資料３

鎌倉市環境審議会委員名簿
平成 28 年３月１日現在
役職

氏

名

瀬口

亮子

市

民

市民

二松

工

市

民

市民

江里子

市

民

市民

村田

選出区分

所

属

郷原

均

事

業

者

さがみ農業協同組合推薦

平井

信一

事

業

者

鎌倉漁業協同組合推薦

波多辺

弘三

事

業

者

鎌倉商工会議所推薦

高野

靖之

事

業

者

大船工業倶楽部推薦

長谷川

陽一

学識経験者

小田

拓也

学識経験者

等

神奈川県環境科学センター調査研究部長
東京工業大学ソリューション研究機構
特任准教授

亀山

康子

学識経験者

国立研究開発法人国立環境研究所社会環境システム研究センター室長

会長職務代理

川口

和英

学識経験者

東京都市大学都市生活学部教授

会長

猿田

勝美

学識経験者

神奈川大学名誉教授

143

資料４
鎌倉市役所エコアクション 21 実施要綱
(目的)
第１条

この要綱は、「鎌倉市地球温暖化対策地域推進計画」に基づく行政取組の一つとして鎌倉市役所エコアクション 21 を推進し、本市の事務事業にともなう環境とのかかわりを把握、地球温暖化対策を含む環境負荷低減を図ること。また環境省が策定したエコアクション 21 を本市が市内の事業所のひとつとして率先して実施することにより、地
球温暖化対策及び循環型社会の構築に寄与することを目的とする。
(実施組織)
第２条

本市は、次に掲げる本市の事務事業部局（以下「各部局」という。）において鎌倉

市役所エコアクション 21 を実施する。
⑴

鎌倉市事務分掌条例(平成７年 12 月条例第 15 号)第 1 条に規定する部及びこれに相

当するもの
⑵

会計課

⑶

消防本部

⑷

議会事務局

⑸

教育委員会

⑹

選挙管理委員会事務局⑺

監査委員事務局⑻

農業委員会事務局(実施体制)第３条

本市は、鎌倉市役所エコアクション 21 の環境マネジメントシステムを構築・運用

し、効果的に環境への取組を実施するため、実施体制を次に掲げるものによって構築する。
⑴

環境管理総括者⑵

環境施策推進協議会⑶

環境管理責任者

⑷

実行部門長

⑸

実行責任者

⑹

実行推進員

⑺

環境監査人

⑻

鎌倉市役所エコアクション 21 事務局(環境管理総括者)
第４条
２

環境管理総括者は、市長とする。

環境管理総括者は、環境方針及び環境目標の設定、環境マネジメントシステムの評価、見直し、その他鎌倉市役所エコアクション 21 の実施に関する基本的事項の決定等を行う。

144

(環境施策推進協議会）
第５条

環境施策推進協議会（鎌倉市環境施策推進協議会規程（平成 ６年５月庁達第３号）（以下「協議会規程」という。）第１条に規定する協議会をいう。以 下同じ。）は、環境管理総括者を補佐するために、環境方針、環境目標の設定に関することその他システムに関する重要な事項について協議する。
２

協議会規程第６条の規定によりエコアクション推進検討会（以下「検討会」という。）
を設置する。

３

検討会は、環境施策推進協議会の下部組織として鎌倉市役所エコアクション 21 を所管する課の長を議長とし各部等総務担当課長で構成する。

４

環境方針の実現に向けて、調査・検討及び連絡調整を行うことを所管し、所掌事務は、次に掲げるとおりとする。
⑴

鎌倉市役所エコアクション 21 における本市の執行機関等（以下「市機関等」という。）の環境方針及び環境目標に関する事項⑵

市機関等の環境への取組状況調査に関する事項⑶

市機関等の環境活動報告に関する事項⑷

市機関等の環境活動に関する連絡調整に関する事項⑸

環境監査での指摘事項について、該当部門に対する改善指示、改善結果の確認に関する事項(環境管理責任者)
第６条

環境管理責任者は、鎌倉市役所エコアクション 21 を所管する課が所属する部の長をもって充てる。
２

環境管理責任者は、環境方針及びエコアクション 21 に基づいた鎌倉市役所エコアクシ
ョン 21 を確立し、実施し、及び維持するとともに、 鎌倉市役所エコアクション 21 の運用実績を環境管理総括者に報告する。
(実行部門長)第７条
２

実行部門長は、第２条第１項で規定する組織の長の職にある者をもって充てる。

実行部門長は、環境管理責任者の指示を受け、 各部局において鎌倉市役所エコアクシ
ョン 21 を実施する。

（実行責任者）
第８条
２

実行責任者は、各部局に属する課長等とする。

実行責任者は、実行部門長の指示を受け、各課等の鎌倉市役所エコアクション 21 を実施する。

（実行推進員）
第９条
２

実行推進員は、実行部門長が各課等の単位で選任する。

実行推進員は、取組の推進、環境負荷の実態把握を行い、その結果を実行責任者 を通して実行部門長に報告する。

145

(環境監査人)
第 10 条２

環境監査は、市組織に所属しない外部の環境監査人により実施する。

環境監査人は、環境省に登録されているエコアクション 21 審査人の資格を有する者、又はそれと同等の知識、経験を有すると市長が認める者の中から市長が依頼 し、その任
期は委嘱日から起算して２年間とする。

３

市長は、環境監査人から提出された鎌倉市役所エコアクション 21 環境監査活動報告書（第１号様式）に基づき、1 単位（２時間）を 1 万円として謝礼金を環境監査人へ支払う。

４

環境監査人は、環境監査結果をとりまとめ、環境管理総括者に通知すること。
(鎌倉市役所エコアクション 21 事務局)

第 11 条

鎌倉市役所エコアクション 21 の構築、取組状況調査の帳票作成、各実行部門のデータのとりまとめ、環境監査の日程調整、環境マネジメント報告書の作成、結果の公表など鎌倉市役所エコアクション 21 の円滑な運用のために事務局を鎌倉市役所エコア
クション 21 を所管する課に置く。
（環境方針の設定）
第 12 条環境管理総括者は、鎌倉市役所エコアクション 21 を実施するに当たり、次のとおり環境方針を定める。
(1)

基本理念

本市は、市域の事業者のひとりとして、鎌倉市環境基本条例（平成６年12 月条例第 10 号）第３条に掲げる次の基本理念に従って行動する。
ア

環境保全は、市民が健康で安全かつ快適な生活を営む上で必要とする良好な環境を確保し、これを将来の世代へ継承していくことを目的として行う。

イ

環境保全は、人と自然とが共生し、環境への負荷が少なく持続的に発展することができる社会を構築することを目的として、すべての者の積極的な取組によって行う。

ウ

地球環境保全は、人類共通の課題であるとともに、市民の健康で安全かつ快適な生活を将来にわたって確保する上で極めて重要であることから、すべての事業活動
及び日常生活において推進する。

(2)

基本方針

本市は、基本理念に従った行動を実現するために、本市の事務事業活動

によって生ずる環境への影響を把握し、環境負荷の低減のための目標を含む環境行動計画を策定し、組織・職員が一丸となった取組を行う。そして、定期的な点検・評価、見直しを行いながら、継続的に改善を図る。特に次のことに重点的に取り組む。
ア

市のすべての施設において省エネルギー・省資源に努める。

イ

市が率先して、グリーン購入を推進する。

ウ

循環型社会形成のために、市域における廃棄物の資源化や適正 処理を図り、減量に努める。

エ

市の公共事業の実施に当たっては、企画から事業完了の各段階に応じた環境配慮を行い、環境負荷の低減に努める。

オ

市の事務事業の実施に当たり、環境関連法令を遵守する。
146

カ

市職員及び市の業務に従事する者に対し、環境保全意識 の高揚を図る。

キ

市の環境に関する目標の達成を目指して、施策を推進する。

（環境目標の設定）
第 13 条環境管理総括者は、次に掲げる項目について環境目標を設定する。

(1)

市職員等が取り組む市役所における環境負荷の低減(2)

一般廃棄物処理事業と下水道事業に伴う環境負荷の低減(3)

市役所の業務全体から生じる温室効果ガス排出量の削減（環境行動計画の策定）
第 14 条環境管理総括者は、環境目標を達成するため、次に掲げる取組を行う環境行動計

画を策定する。
(1)

自ら環境負荷を低減させる取組

ア

省エネルギー

イ

省資源ウ

節水、水の有効利用エ

温室効果ガスの排出抑制

オ

化学物質対策カ

廃棄物の排出抑制、リサイクル、適正処理

キ

交通に伴う環境負荷の低減

クグリーン購入の推進(2)

地域の環境保全、創造に向けた取組

ア

地球環境の保全イ

人の健康の保護と生活環境の保全

ウ

歴史的文化的環境の確保

エ

良好な都市環境の創造

オ

健全な生態系の保全、人と自然とのふれあいの確保

カ循環型社会の構築

キ

環境教育の推進（各部局における鎌倉市役所エコアクション 21 の実施）
第 15 条実行部門長は、各部局において、環境管理総括者が定めた環境方針、環境目標及び環境活動計画を踏まえて、各部局の各課等において、それぞれ環境目標を定めて環境負荷の低減に向けた取組を実施する。
（環境関連法規等の把握）
第 16 条

実行責任者は、各課等の事務事業を行うに当たって遵守しなければならない環境

関連法規、条例及びその他の規制を整理し、把握する。
（環境負荷と環境への取組状況の把握及び評価）
第 17 条

実行責任者は、当該課等が前年度に実施した鎌倉市役所 エコアクション 21 の取組状況について実行推進員に指示して取りまとめ、毎年度当初に、実行部門長に報告す
る。
147

２

実行部門長は、前項の報告を受け、各部局における鎌倉市役所エコアクション 21 の取組状況としてとりまとめ、環境管理責任者に提出する。

（環境監査）
第 18 条

環境管理責任者は、前条第２項の規定により実行部門長から前年度の当該各部局における鎌倉市役所エコアクション 21 の取組状況の提出を受け、これらを整理して環境監査の日程を定める。
２

環境監査は、第 10 条で規定する環境監査人により実施する。

３

環境監査は次に掲げる事項について行う。

(1)

環境マネジメントシステムの運営状況(2)

法令及びその他の要求事項の遵守状況(3)

環境目標の達成状況(4)

前回の環境監査において、指摘事項及び観察事項とされた項目の改善状況(5)

その他環境監査人が必要と認めた事項（環境方針等の見直し）
第 19 条環境管理総括者は、環境監査を実施した後、必要があると認めたときは、環境施策推進協議会の協議を経て、環境方針を見直す。
２

環境管理責任者は、前項の規定により環境方針の見直しが行われたときは、実行部門
長に各部局に係る環境目標の見直しを指示する。

（環境マネジメント報告書）
第 20 条環境管理総括者は、毎年度、前年度の鎌倉市役所エコアクション 21 の実績や将来にわたる環境目標を記載した環境マネジメント報告書を作成し、公表する。
（その他の事項）
第 21 条この要綱に定めるもののほか鎌倉市役所エコアクション 21 の実施に関し必要な事項は、環境管理総括者が別に定める。

付

則

この要綱は、平成 24 年４月１日から施行する。

148

鎌倉市役所エコアクション２１実施体制
環境管理総括者（市長）

環境施策推進協議会
会長＝副市長環境管理責任者

副会長＝他の副市長・環境部長（環境部長）

委員＝各部長等
幹事＝環境政策課長

エコアクション推進検討会
構成 議長＝環境政策課長

環境監査

各部総務担当課長

外部の監査人

鎌倉市役所エコアクション21事務局（環境政策課長）

実行部門長（各部長等：実行責任者へ取組指示）
鎌倉市役所エコアクション21実施組織
・鎌倉市事務分掌条例1条に規定する部及びこれに相当するもの
・会計課、消防本部、議会事務局、教育委員会、選挙管理委員会事務局、監査委員事務局、農業委員会事務局

実行責任者（各課長等：職員へ取組実施指示）

実行推進員（各課等選任職員：取組推進、実態把握、報告）

各課等所属職員等(各指定管理者、小中学校の管理に係る事務、本市庁舎に駐在している委託業者及び団体を含む)

149

資料５

用語解説
※文末の矢印以降の用語は、関連する用語を示しています。
ESCO(エスコ)事業
工場やオフィス等の省エネルギーに関する包括的なサービスを提供し、それまでの環境を損なうことなく省エネルギーを実現し、さらにはその結果得られる省エネルギー効果を保証する事
業のこと。

あ行
ISO14001
国際標準化機構（ISO:International Organization forStandardization）が「組織活動が環境に及ぼす影響を最小限にくい止めることを目的」に発行した、環境マネジメントシス
テムの国際規格。認定取得後も１年ごとの定期審査と３年ごとの更新審査が行われることで、環境に対する継続的な効果が期待できるという高い評価を受けている。
→環境マネジメント

オープンスペース一般的には、建物によって覆われていない土地の総称を示す。都市計画基礎調査では山林・農地等の自然的土地利用を除いた、都市公園・広場等の公共空地を示す言葉として用いられている。

アイドリングストップ
信号待ち、荷物の上げ下ろし、短時間の買い物などの駐停車の時に、自動車のエンジンを停止させること。
エネルギー使用の低減、大気汚染物質や温室効果ガスの排出抑制に効果がある。
→エコドライブアスベスト（石綿）天然に存在する繊維状の鉱物。アスベストは軟らかく、耐熱・対磨耗性にすぐれているため、ボイラー暖房パイプの被覆、自動車のブレーキ、建築材など広く利用されていた。
しかし、繊維が肺に突き刺さったりすると肺がんや中皮腫の原因になることが明らかになり、昭和 50 年に原則禁止された。
アダプト・プログラム
市民等のボランティア団体が市や県と覚書を締結し、道路等の公共空間の美化清掃活動を行い、その活動に対して市や県が清掃用具の支給、貸与等実施団体への支援を行っていくシステム。

オゾン層
地上から 10～50km 上空の成層圏と呼ばれる領域のオゾン（O3）が豊富な層のこと。近年、フロンに代表されるオゾン層破壊物質によって、成層圏オゾン濃度が薄くなる現象である「オゾンホールの発生」が観測されている。これに伴い、地表への紫外線照射量が増えつつあり、皮膚がんの増加や生態系への悪影響が懸念されており、オゾン層保護が取り組ま
れている。
→フロン
温室効果ガス
大気中の二酸化炭素やメタンなどのガスは太陽からの熱を地球に封じ込め、地表を暖める働きがある。これらのガスを温室効果ガスという。産業革命以降、温室効果ガスの大気中の濃度が人間活動により上昇し、「温室効果」が加速されている。京都議定書では、地球温暖化防止のため、二酸化炭
素、メタン、一酸化二窒素などが温室効果ガスと定められた。
→地球温暖化、地球温暖化対策の推進に関する法律

か行

生き物観察広場
主に子どもたちが身近な場所で自然と親しみ、豊かな感
性をはぐくめる場所。学校で作り、小さなビオトープとして整備した池や、学校の近くの裏山など、さまざまな形態が考えられる。市独自のネーミング。

化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（化審法）(昭和 48 年 10 月法律第 117 号)
昭和 48 年制定。人の健康を損なうおそれ又は動植物の生息・生育に支障を及ぼすおそれがある化学物質による環境の汚染を防止することを目的とする。本法は、「新たに製造・輸入される化学物質に対する事前審査制度」、「製造・輸入数量の把握（事後届出）、有害性情報の報告等に基づくリスク評価」等から構成される。なお、化学物質規制をより効果的なものとするため、平成 21 年度に法律の一部が改正された。

エコアクション 21→かまくらエコアクション 21
エコツーリズム
地域ぐるみで自然環境や歴史文化など、地域固有の魅力を観光客に伝えることにより、その価値や大切さが理解され、保全につながっていくことを目指していく仕組み。

確保緑地の適正整備事業
特別緑地保全区域及びその候補地で、放置することにより荒廃の恐れがある市有緑地を対象にした、適正な管理行為としての間伐、除伐、倒木の処理などの取り組み。事業は平成
21 年度から一体的な緑の質の充実を目指して実施している。

エコドライブ
省エネルギー、二酸化炭素や大気汚染物質の排出削減のための運転技術をさすこと。関係するさまざまな機関がドライバーに呼びかけている。
主な内容は、アイドリングストップを励行し、経済速度の遵守、急発進や急加速、急ブレーキを控えること、適正なタイヤ空気圧の点検などがあげられる。
→アイドリングストップ

家電リサイクル法→特定家庭用機器再商品化法
かながわエコ 10 トライ
神奈川県において、県民・企業・行政が地球環境について
主体的に考え解決するための行動メニューを取りまとめたもの。神奈川県におけるローカルアジェンダ。

150

かまくらエコアクション 21（エコアクション 21）
エコアクション２１は、環境省が策定し普及をすすめている環
境マネジメントシステム。中小事業者の環境への取組を促進するため、国際標準化機構の ISO14001 規格をベースとしつつ、中小事業者でも取組みやすい環境マネジメントシステムの取組をガイドラインとして定めている。
かまくらエコアクション 21 は、鎌倉市独自の登録制度で、環境マネジメントシステムを構築し、環境活動レポートを作成した事業所に対して、市から参加登録証明書を交付するもの。
→環境マネジメントシステム
鎌倉フリー環境手形
鎌倉地域まで自動車で来た観光客等を公共交通機関に転換させるのがパーク＆ライドであるのに対し、出発地（自宅など）から公共交通機関に転換させることを目的とし、鎌倉地域内の一定の鉄道とバス路線が乗り降り自由になるフリー切符。
→パークアンドライド

グリーン購入グリーン購入とは、商品やサービスを購入する際に必要性をよく考え、価格や品質だけでなく、環境への負荷ができるだけ小さいものを優先的に購入することを指す。
平成 12 年 5 月に「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」が制定。国が物品を購入する際には環境に配慮されたものを購入しなければならないとし、地方公共団体
や事業者、国民にもグリーン購入に努めることを求めている。
景観行政団体
「景観法」（平成 16 年制定）に基づく諸施策を実施する
行政団体のこと。都道府県・政令市・中核市がなるが、その他の市町村も都道府県との協議・同意があれば、その区域の景観行政団体になることができる。鎌倉市は景観行政団体。
※景観行政団体数:568 団体（平成 25 年１月１日時点）
景観計画
「景観法」
（平成 16 年制定）に基づいて景観行政団体が定める良好な景観の形成に関する計画。

環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律(平成15 年７月法律第 130 号)「３鎌倉市環境教育行動計画」P118 参照

下水道
生活環境の改善、浸水の防除及び公共用水域の水質保全を目的とした下水を排除するために設けられる排水管などの総体。
公共下水道普及率＝（処理区域内人口）/(行政区域内人口)
公共下水道接続率＝（水洗化人口）/（処理区域内人口）

環境マネジメントシステム
事業組織が法令等の規制基準を遵守するだけでなく、自主的、積極的に環境保全のために取る行動を計画・実行・評価することであり、（1）環境保全に関する方針、目標、計画
等を定め、（2）これを実行、記録し、（3）その実行状況を点検して、（4）方針等を見直すという一連の手続きを環境マネ
ジメントシステムと呼ぶ。
→ISO14001、かまくらエコアクション 21

建設工事に係る資源の再資源化等に関する法律（建設リサイ
クル法）(平成 12 年５月法律 104 号)
特定建設資材（木材、コンクリート、アスファルト・コ
ンクリート等）の有効利用や廃棄物の適正処理を促進するため、その分別・再資源化や、解体工事業者の登録について定めた法律。平成 12 年度制定。

気候変動枠組条約
地球温暖化がもたらす様々な悪影響を防ぐための国際的な枠組みを定めた条約。大気中の温室効果ガスの濃度を安定化させることを究極の目標として、1992 年に採択され 1994
年に発効した。締約国数は、2015 年７月時点で 195 ヵ国。

光化学オキシダント＜化学物質＞
工場、自動車などから排出される窒素酸化物や炭化水素が一定レベル以上の汚染の下で紫外線による光化学反応で生じる物質。高濃度になると空に白くモヤがかかった状態（光化学スモッグ）になる。光化学オキシダントの濃度が高くなると、目や呼吸器官を刺激し、人の健康への影響がでる場合がある。

京都議定書
1997 年 12 月京都で開催された気候変動枠組条約第３回締約国会議で採択された議定書。日本は 2012 年に批准。先進締約国に対し、第一約束期間（2008 年～2012 年）における温室効果ガスの排出を 1990 年比で、5.2％（日本６％、ロシ
ア０％、EU８％など）削減することを義務付けている。また、日本は第二約束期間（2013 年～2020 年）における削減目標を掲げていない。

公園愛護会、街路樹愛護会
身近な公園や街路樹付近の清掃・除草を定期的に実施し、愛護活動を行う町内会・自治会・老人会・婦人会・子供会等の団体。市が報償金を交付。

近郊緑地保全区域、同特別保全地区「首都圏近郊緑地保全法」に基づき、近郊緑地保全区域
及び近郊緑地特別保全地区を指定し、鎌倉市の良好な都市環境の形成に重要な役割を果たすとともに、首都圏の緑地系統を構成する丘陵の緑地を広域的な観点から保全するもの。
国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律→グリーン購入
クリーンアップかまくら
鎌倉の海を守る会と市が、「みんなでつくるごみの散乱のない美しいまち」に向けて、春秋の年 2 回に行う一斉清掃。

151

古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法（古都保存法）(昭和 41 年１月法律第１号)
わが国固有の文化的資産として後世に継承させるべき歴史的風土を保存することを目的に制定された法律。
歴史的風土を保存するために必要な区域を歴史的風土保存区域に指定し、歴史的風土保存計画を策定することになっている。歴史的風土保存区域内においては、建築物の建築等の行為について府県知事に届出が必要とされている。
また、歴史的風土保存区域のうち、特に枢要な部分を構成している地区を歴史的風土特別保存地区として都市計画に定めることができ、特別保存地区内においては、建築物の新築等の行為については府県知事の許可を受けなければ、してはならないとされている。

シックハウス症候群
家を新築やリフォームした時などに、建材や内装材から放散されるホルムアルデヒドなどの化学物質により、居住者に皮膚・粘膜刺激症状などの健康障害がでることを一般にシックハウス症候群と呼ぶ。ホルムアルデヒドなどについて「建築基準法」の規制が設けられたほか、室内空気中化学物
質濃度の指針値も設定されている。

さ行
再生利用（リサイクル）
ごみを原料として利用すること。
「再資源化」といわれることもある。
使用済み製品や生産工程から出るごみなどを回収したものを、利用しやすいように処理し、新しい製品の原材料として使うことを指す。
→循環型社会形成推進基本法、3R、発生抑制、再使用

循環型社会
天然資源の消費量を減らして、環境負荷をできるだけ尐
なくした社会。
→循環型社会形成推進基本法

再使用（リユース）
一度使用して不用になったものをそのままの形でもう一度使うこと。不用になったがまだ使えるものを他者に譲ったり売ったりして再び使う場合や、生産者や販売者が使用済み製品、部品、容器などを回収して修理したり洗浄してから、再び製品や部品、容器などとして使う場合がある。
→循環型社会形成推進基本法、3R、発生抑制、再生利用
砂漠化
広義には、乾燥、半乾燥、乾燥半湿潤地域における種々の要因（気候変動及び人間の活動を含む。
）に起因する土地の劣化をいう。地球温暖化に伴う大気循環の変動によって乾燥化が進むなどの要因で砂漠化が進行するといわれている。
酸性雨
自動車、工場、発電所、ビルのボイラーなどで石油や石炭を燃やすとき、二酸化硫黄、窒素酸化物などの汚染ガスが大気に放出され、これが大気中で硫酸や硝酸に変わり、雤水
に取り込まれると酸性雤となる。酸性雤は pH5.6 以下と定義づけられている。酸性雤により、樹木への被害や湖の生態系に影響があるという報告がある。
→pH

循環型社会形成推進基本法(平成 12 年６月法律第 110 号)
廃棄物処理やリサイクルを推進するための基本方針を定めた法律。
資源消費や環境負荷の少ない「循環型社会」の構築を促すことが目的で以下の特徴を持つ。廃棄物処理やリサイクルの優先
順位を、発生抑制（リデュース）→再使用（リユース）→再生利用（リサイクル）→熱回収（サーマルリサイクル）→適正処分 と定めている。
→3R、発生抑制、再使用、再生利用
食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（食品リサイ
クル法）(平成 12 年６月法律第 116 号)
食品製造工程から出る材料くずや売れ残った食品、食べ残しなどの「食品廃棄物」を減らし、リサイクルを進めるた
め、生産者や販売者などに食品廃棄物の減量・リサイクルを義務付けた法律。平成 12 年制定。
再生可能エネルギー
太陽光や太陽熱、水力、風力、バイオマス、地熱などのエネルギーは、一度利用しても比較的短期間に再生が可能であり、資源が枯渇しないエネルギーで、これらは「再生可能エネルギー」といわれている。
再生可能エネルギーの定義は法規などにより異なっているが「エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律」(平成 21 年７月法律第 72 号)では、「エネルギー源として永続的に利用することができると認められるもの」として、太陽光、風力、水力、地熱、太陽熱、大気中の熱その他の自然界に存する熱、バイオマスが規定されている。

COD
Chemical Oxgyen Demand(化学的酸素要求量)の略であり｡
水の汚れを示す指標。高いほど汚れが大きい。
→BOD
資源の有効な利用の促進に関する法律(平成３年４月法律第 48 号)
資源の有効利用を促進するため、リサイクルの強化や廃棄物の発生抑制、再使用を定めた法律。平成３年に制定・施行された「再生資源利用促進法」を抜本的に改正し、平成12 年に制定。

親水性
河川などにおいて、水辺に簡単に近づけたり水に触れられるなど、水に親しむことができること。

施設緑地
都市公園及び都市公園に準じる機能を有する公共又は民間の施設の緑地。例えば、公共施設の児童遊園・青尐年広場・歩行者専用道路・学校の植栽地や、民間の市民緑地・市民農園・社寺境内地・開放している屋上の緑化空間等が該当。

３Ｒ（スリーアール）
リデュース(Reduce)：発生抑制、リユース（Reuse）：再使
用、リサイクル(Recycle):再生利用の 3 つの頭文字をとったもので､循環型社会の基本的な取組み。
→循環型社会、発生抑制、再使用、再生利用

自然再生推進法(平成 14 年 12 月法律第 148 号)
過去に損なわれた自然環境を取り戻すため、行政機関、
地域住民、NPO、専門家等多様な主体の参加により行われる
自然環境の保全、再生、創出等の自然再生事業を推進することを目的とした法律。

生物多様性
生物多様性は生命の豊かさを包括的に表した広い概念で、その保全は、食料や薬品などの生物資源のみならず、人間が生存していく上で不可欠の生存基盤としても重要である。人間活動が大きくなるとともに、生物多様性は低下しつつあり、
地球環境問題のひとつとなっている。国際的には「生物多様152性条約」に基づく取組みが進められ、日本では「生物多様性
国家戦略 2012～2020」が閣議決定されている。
→生物多様性国家戦略

デシベル（dB）
音の物理的な量を表す音圧レベルの単位。
透水性舗装
道路や歩道を間隙の多い素材で舗装して、舗装面上に降った雤水を地中に浸透させる舗装方法をいう。地下水の涵養や集中豪雤等による都市型洪水を防止する効果がある。

生物多様性国家戦略
生物多様性国家戦略とは、生物多様性条約及び生物多様性
基本法に基づく、生物多様性の保全及び持続可能な利用に関する国の基本的な計画。わが国は、平成７年に最初の生物多様性国家戦略を策定し、これまでに４度の見直しを行っている。
→生物多様性動物の愛護及び管理に関する法律(昭和 48 年 10 号法律第 105 号）「動物の保護及び管理に関する法律」が平成 11 年に改正されたもの。人と関わりのある動物（ただし野生状態の野生動物は含まない）を対象として、虐待の防止や適切な取扱い（愛護）と、人の身体・財産に対する危害や迷惑の防止等（管理）について、社会的な枠組みを定めている。

世界遺産「世界遺産条約」（正式名称:世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約）が昭和 47 年に採択され、保護を図るべき「世界遺産」をリストアップし、締約国の拠出金によってつくられた世界遺産基金によって、保護対策の支援をすることとしている。

特定外来生物による生態系等に係わる被害の防止に関する法
律（外来生物法）(平成 16 年６月法律第 78 号)
外来生物（移入種）による生態系等への影響を防止するための法律。平成 17 年施行。海外からの移入生物による、
日本の生態系、人の生命や健康、農林水産業への被害を防止するために、飼養、栽培、保管又は譲渡、輸入などを禁止するとともに、国等による防除措置などを定めている。
生態系等への被害が認められる生物は、特定外来生物として規定され、飼育、栽培、譲渡、運搬、輸入、さらに野外への放出などが規制される。

節水型機器
必要以上の水消費を抑制する機器で、節水型トイレや手元
一時止水機能付シャワーヘッド等がある。
絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律（種の保存法）(平成 14 年６月法律第 75 号)
国内外の野生動植物種の保全を体系的に図ることを目的とする法律。捕獲、譲渡等の規制、及び生息地等保護のための規制から保護増殖事業の実施まで多岐にわたる内容を含む。
→生物多様性

特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律（PRTR 法）(平成 11 年７月法律第 86 号)
有害性のある様々な化学物質の環境への排出量を把握することなどにより、化学物質を取り扱う事業者の自主的な化
学物質の管理の改善を促進し、化学物質による環境の保全上の支障が生ずることを未然に防止することを目的に平成 12
年に施行。
→リスクコミュニケーション

ゼロ・ウェイスト社会
廃棄物対策に地球環境への負荷を尐なくする視点から取り組み、ごみの焼却や埋め立て処理を限りなくゼロに近づけることを目標とする社会を示す。

た行
ダイオキシン類＜化学物質＞
低温で、有機塩素を含むプラスチックなどを不完全燃焼
すると発生しやすい発がん性物質。
「ダイオキシン類対策特別措置法」（1999）では、ポリ塩化ジベンゾ-パラージオキシン(PCDD)、ポリ塩化ジベンゾフラン（PCDF）、コプラナーポ
リ塩化ビフェニル（Co-PCB）をあわせて「ダイオキシン類」と定義。
地球温暖化対策の推進に関する法律
地球温暖化対策に関し、国、地方公共団体、事業者及び国民の責務を明らかにするとともに、基本方針を定め、地球温暖化対策の推進を図り、現在及び将来の国民の健康で文化的な生活の確保に寄与するとともに人類の福祉に貢献することを目的としている。
→温室効果ガス、地球温暖化

特定家庭用機器再商品化法（家電リサイクル法）(平成 10 年６月法律第 97 号)
家庭で不用となったエアコン、テレビ、冷蔵庫、冷凍庫、洗濯機、衣類乾燥機の特定家電について、家電メーカーに回収とリサイクルを、消費者にその費用負担を義務付けた法律。
特別緑地保全地区
都市緑地法に基づき、特別緑地保全地区を指定し、都市における良好な自然環境となる緑地において建築行為などの一定の行為の制限などにより現状凍結的に保全する制度。
神社、寺院等と一体となって文化的意義を有するもの、風致・景観が優れ、地域住民の生活環境として必要なもの、動植物の生息地または生育地で保全する必要があるものなどが設定される。
都市公園
都市公園法に規定されている公園または緑地で地方公共団体が都市計画施設として設置するもの。都市計画に定められていなくても都市計画区域内に地方公共団体が設置した公園や緑地も含まれる。

鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律（鳥獣保護法）(平成 14 年７月法律第 88 号)
鳥獣保護事業計画の実施及び狩猟の適正化により、鳥獣の保護繁殖、有害鳥獣の駆除、危険の予防を図り、それに伴い生活環境の改善と農林業の振興に資することを目的とする法律。大正 7 年に現行法の骨格が作られた。

土壌汚染対策法(平成 14 年５月法律第 53 号)

153土壌汚染の状況の把握に関する措置及びその汚染による人の健康被害の防止に関する措置を定めること等により、土壌汚染対策の実施を図り、もって国民の健康を保護することを目的とする法律。
土壌汚染状況調査の結果、基準に適合しない区域の土地は都道府県知事等により指定区域に指定・公示される。指定区域の土壌汚染により健康被害が生ずるおそれがあると認められる場合には、汚染原因者などに汚染の除去等の措置が命令されるなど定められている。

PCB（ポリ塩化ビフェニル）＜化学物質＞PCB は熱安定性、電気絶縁性に優れ、トランス、コンデン
サー、熱媒体などに用いられた。しかし、PCB は難分解性で、生体に蓄積するものであり、皮膚障害、肝機能障害などの毒性があることが分かっている。現在、PCB の製造・輸入は原則的に禁止され、「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」(平成 13 年６月法律第 65 号)
により事業者の保管する PCB の廃棄処理が決められている。
ヒートアイランド
ヒートアイランド現象とは、人類の活動が原因で郊外よりも都市部の気温が上昇する現象。原因には主に、土地利用の影響、建築物の影響、人口の排熱の影響などがあげられている。

トラスト運動（ナショナルトラスト）
価値ある自然環境や歴史的建造物を、広く募金を募り取得することにより保存し、公開しつつ次代に引き継いでいくことを目指した環境保護活動。多くの市民から寄せられる資金によって土地、建物を取得して管理を行うことが基本。古
都保存法制定の契機となった鎌倉の市民運動は、わが国初のナショナルトラスト運動である。

ビオトープ
ドイツ語のビオ（生物）とトーブ（場所）を合わせた言葉。本来その地域に住むさまざまな野生の生物が生きることができる空間。川や池や沼、生け垣や境界木、耕地内の立ち木や岩など、ある種の植物や動物が安定して棲息している最小単位の空間の呼び名として用いる。

は行
パークアンドライド
中心市街地の道路混雑などに対処するため、市街地周辺の駐車場に自動車を駐車し、鉄道やバスなどの公共交通機関に乗り換えて目的地に向かう方法。
→鎌倉フリー環境手形
バイオマス
もともと生物（bio）の量（mass）のことであるが、今日では再生可能な、生物由来の有機性エネルギーや資源（化石
燃料は除く）をいうことが多い。エネルギーになるバイオマ
スの種類としては、木材、海草、生ゴミ、紙、動物の死骸・糞尿、プランクトンなどの有機物がある。
廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和 45 年法律第 137 号)
廃棄物の定義や処理責任の所在、処理方法・処理施設・処理業の基準などを定めた法律。昭和 45 年に、従来の清掃法を全面的に改めて制定。
発生抑制（リデュース）
ごみを出さないこと。「ごみの発生抑制」ともいわれる。
生産工程で出るごみを減らしたり、使用済み製品の発生量を減らすことを指す。具体的には、原材料使用量を減らすような製品設計上の工夫をしたり、製品の寿命を長くしたり、原材料に対する製品の比率を上げたりすることでごみの発生を抑えることができる。消費者が製品を長く使うこともリデ
ュースのひとつである。
→循環型社会形成推進基本法、3R、再使用、再生利用
BOD

風致地区制度都市において自然的な要素に富んだ土地における良好な自然的景観を維持することを目的とした制度。建築物の新築等の行為をしようとする場合は、その高さ、建ぺい率、壁面
後退距離の制限があり、敷地内の緑化誘導を行っている。
不用品登録制度「省資源化を図ろう、生活の無駄を見直そう」という趣旨で昭和 54 年から始めた制度。家庭で不用になって譲りたい品物、又は譲って欲しい品物の情報を登録し、市庁舎の掲
示板や、インターネット「リユースネット」において、不用品の再利用を図っている。
フロン＜化学物質＞
フロンやフロンの仲間のガスには、オゾン層の破壊するもの、地球温暖化の原因となるもの、その両方の特性を併せ持つものなど、様々な種類が存在する。
これらのガスは、冷房や冷蔵庫の冷媒、半導体の製造過程、スプレー缶など様々な用途で使用されている。
→オゾン層
文化財保護法(昭和 25 年法律第 214 号)
文化財を保存し、その活用を図り、もって国民の文化的向上に資するとともに、世界文化の進歩に貢献することを目的とする法律。
分散型エネルギーシステム
地域において多様な分散型電源（太陽光等の再生可能エネ
ルギーを利用する発電設備、ガスコージェネレーション、水素を利用する燃料電池等）などを積極的に導入するとともに、
情報通信技術等を活用したエネルギー・マネジメントシステ
ムを通じて、エネルギー需給を総合的に管理するシステム。

Biochemical oxygen demand(生物化学的酸素要求量)の略
であり、水の汚れを示す指標。高いほど汚れが大きい。
→COD
BCP（事業継続計画）
自然災害、大火災などの緊急事態に遭遇した場合において、事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画。

保存樹木・樹林「緑の保全及び創造に関する条例」（平成 9 年）に基づき、樹木・樹林・生け垣を保存樹木等として指定するものである。

154

所有者等には保全の支援のために奨励金を交付している。

緑地の保全を図る財源を確保するため、市が予算の範囲内で積立て等をし、緑地の買入れや緑地保全契約奨励金等の財源としている基金。また市民からの寄付も寄せられている。

ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別
措置法
→PCB

緑地保全契約
市街化区域にある緑地を保全するため、土地所有者等と市が緑地保全契約(原則 10 年間)を締結し、市から保全の支援のために奨励金を交付している。

ま行
まち美化推進重点区域「みんなでごみの散乱のない美しいまちをつくる条例」（市条例）の中で、特にごみの散乱を防止する必要がある区域で、まちの美化対策を重点的に実施してく地域。人通りが多く、ごみの散乱する可能性が高い市の中心部や、現在実施されている美化活動が他の区域に波及し、広がっていくことが期待される区域。

歴史的風土保存区域、同特別保存地区→古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法

まち美化統一クリーンデー
市では、地域の自治会町内会などの協力を得て、毎月第一日曜日を「まち美化統一クリーンデー」とし、美化活動の推進と市民の美化意識の啓発を図っている。
水循環基本法(平成 26 年４月法律第 16 号)
水循環に関する施策を総合的かつ一体的に推進するた
めに、健全な水循環の維持、回復などを目的として制定さ
れた法律。
緑の面積
本書における緑の面積は、都市計画基礎調査での自然的土地利用及びオープンスペース面積が対象である。

や行
容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（容器包装リサイクル法）(平成７年６月法律第 112 号)
容器包装ごみのリサイクルを製造・利用事業者に義務付けた法律。経済産業省・環境省所管。
消費者は容器包装ごみの分別排出、市町村は分別収集の責任を負い、製造者をあわせた 3 者の役割分担により容器包
装のリサイクルを促進することが目的。
容器包装プラスチック
容器包装リサイクル法の対象となる容器包装で、主としてプラスチック製の容器包装のうちペットボトル以外のものを、市民が理解しやすいように、鎌倉市では「容器包装プ
ラスチック」と呼んでいる。

ら行
リスクコミュニケーション（環境リスク）
化学物質などの環境リスクに関する正確な情報を行政、事業者、国民、NGO 等のすべての者が共有しつつ、相互に意思疎通を図ること。
緑地協定「都市緑地法」に基づき、良好な市街地環境の形成を目的として、土地の所有者、借地権者又は開発事業者等が緑地協定を定め市町村長が認可するものである。
緑地保全基金155

第３期鎌倉市環境基本計画
策定

平成 28(2016)年３月

発行

鎌倉市環境部環境政策課〒248-8686

鎌倉市御成町 18 番 10 号

TEL : 0467-61-3421

FAX : 0467-23-8700