議員発議案第１１号
宮崎県防災対策推進条例の一部を改正する条例
宮崎県防災対策推進条例（平成18年宮崎県条例第52号）の一部を次のように改正する。
次の表の改正前の欄に掲げる規定を同表の改正後の欄に掲げる規定に下線で示すように改正する。
改正前
目次

改正後
目次

前文

前文

第１章

総則（第１条－第６条）

第１章

総則（第１条－第７条）

第２章

予防対策

第２章

総合的な対策

第１節

第２節

地域防災力の強化（第７条－第11条）

災害に強い地域づくり（第12条－第18条）

第１節
第１款

地域防災力の強化（第８条－第12条）

第２款

災害に強い地域づくり（第13条－第23条）

第２節

応急対策

応急対策

第１款

応急体制の確立等（第24条－第30条）

第２款

避難対策（第31条－第33条）

第３款

緊急輸送対策（第34条・第35条）

第４款

二次災害の防止（第36条）

第３節
第３章

予防対策

第３章

復旧・復興対策（第37条－第39条）
主な災害における減災対策

第１節

応急体制の確立等（第19条－第25条）

第１節

風水害の拡大防止等（第40条－第44条）

第２節

避難対策（第26条－第28条）

第２節

地震・津波災害の拡大防止等（第45条－第49条）

第３節

緊急輸送対策（第29条・第30条）

第４節

二次災害の防止（第31条）

第４章

復旧・復興対策（第32条－第34条）

第４章

防災対策の総合的かつ計画的な推進等（第50条－第54条）
第５章

風水害の拡大防止等（第35条－第40条）

附則

附則

宮崎県は、過去幾度も暴風、豪雨等により大きな被害を被ってき宮崎県は、過去幾度も暴風、豪雨等により大きな被害を被ってきた。また、東南海・南海地震、日向灘地震等は、その周期などからた。また、東南海・南海地震、日向灘地震等は、その周期等から発発生の可能性が高まっていることに加え、霧島火山群も活動を続け生の可能性が高まっていることに加え、霧島火山群も活動を続けてている。

いる。

平成17年に宮崎県を襲った台風第14号は、多くの尊い命を奪い、平成17年に宮崎県を襲った台風第14号は、多くの尊い命を奪い、県内に甚大な被害をもたらした。このことにより、私たちは、災害県内に甚大な被害をもたらした。このことにより、私たちは、災害の脅威とそれに対する防災対策の重要性を改めて認識させられたとの脅威とそれに対する防災対策の重要性を改めて認識させられたところである。

ころである。

これまで、県においては、治山、治水対策等による災害に強い県

これまで、県においては、治山、治水対策等による災害に強い県土づくりや、県民の防災対策に関する意識の啓発、情報連絡体制の土づくりや、県民の防災対策に関する意識の啓発、情報連絡体制の整備等、様々な対策を講じてきた。

整備等、様々な対策を講じてきた。
しかし、平成23年３月11日に東北地方に未曽有の津波被害をもたらした東日本大震災の発生により、私たち県民は、本県でも発生しうる巨大災害の脅威と、想定にとらわれず自らが判断し実行する防災対策の必要性を強く感じたところである。
自然災害の発生は防げないが、県民一人ひとりが防災への高い意識と正しい知識を持ち、防災力を向上させることでその被害は減らすことが可能である。特に、長い沿岸部を有し、かつ、県土の大部分を中山間地域が占め、過疎化、少子・高齢化の進展等により地域コミュニティの衰退が懸念される本県にあっては、地域の中でのつながりや地域間連携の強化を図ることが、災害を最小限に抑える大きな力となる。また、県民、事業者又は自主防災組織自らが自助及び共助を実践し、県、市町村等がこれらを支援しつつ公助を実施し、地域社会全体の防災力を向上させることが重要である。
災害を最小限に抑えるためには、これまで本県が取り組んできたこれらの考え方を基本に、県をはじめ、県民、事業者、市町村、防災対策の充実はもとより、県をはじめ、県民、事業者、市町村等自主防災組織等が常に危機意識を持ち、それぞれの責務や役割を認が、「自助」、「共助」、「公助」の考え方を基に、危機意識を常識するとともに、相互の信頼関係や地域の 絆 を醸成しながら、連に持ち、それぞれの責務や役割を認識するとともに、相互の信頼関携及び協働し、災害の予防対策、応急対策及び復旧・復興対策を推係を醸成し、災害の予防対策、応急対策及び復旧・復興対策を推進進することが必要である。

きずなすることが必要である。特に、風水害については、近年私たちの想定を上回るような災害が発生していること等から、その拡大防止策等に取り組むことがより重要となっている。
さらに、近年私たちの想定を上回る大規模かつ広域的な災害が発生していること等に鑑み、その拡大防止策等に取り組むとともに、災害に強い地域社会の実現に向けて本県の防災対策を総合的かつ計画的に推進していくことがより重要となっている。
このようなことから、私たちは、県をあげて防災に取り組み、災このようなことから、私たちは、県をあげて防災に取り組み、災害から県民の生命、身体及び財産を保護し、安心して生活できる県害から県民の生命、身体及び財産を保護し、安心して生活できる県土を築くため、この条例を制定する。

土を築くため、この条例を制定する。

第１章

総則（目的）
第１条

この条例は、災害から県民の生命、身体及び財産を保護す

第１章総則

（目的）

第１条

この条例は、災害から県民の生命、身体及び財産を保護するため、防災対策に関し、県、市町村、県民及び事業者の責務又るため、防災対策に関し、県、市町村、県民、事業者及び自主防は役割を明らかにするとともに、災害の未然防止、拡大防止及び災組織の責務又は役割を明らかにするとともに、災害の未然防止

復旧・復興に関する対策の基本となる事項を定めることにより、、拡大防止及び復旧・復興に関する対策の基本となる事項を定め災害に強い地域社会の実現を図ることを目的とする。

、本県の防災対策を総合的かつ計画的に推進することにより、災害に強い地域社会の実現を図ることを目的とする。

（定義）
第２条

（定義）

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それ第２条

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

ぞれ当該各号に定めるところによる。

(１) ～(８)(１) ～(８)

［略］

(９)

［略］

地域防災計画等

地域並びに住民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、県が、関係機関及び他の地方公共団体の協力を得て作成する県の地域に係る防災に関する計画をいう。
（県の責務）（県の責務）

第３条

［略］

第３条

［略］

２～７［略］

２～７［略］

８

県は、災害の発生時において業務を継続し、又は早期に復旧させるための計画を策定するものとする。

８［略］

９

（市町村の役割）
第４条
２

［略］

［略］

［略］
（市町村の役割）

第４条

［略］

２［略］

３

市町村は、実効性のある自主防災体制を確立するため自主防災

組織の加入率の向上及び活動の支援に努めるものとする。
３［略］

４［略］

４

市町村は、災害時要援護者について、避難誘導、介助等を行う

５

市町村は、災害時要援護者について、日常からの見守り、被害など避難時の困難の軽減に配慮した対策を講ずるよう努めるもの

軽減対策を進めるとともに、避難誘導、介助その他の避難時の困とする。

難を軽減する対策を講ずるよう努めるものとする。
６

市町村は、災害の発生時において業務を継続し、又は早期に復旧させるための計画の策定に努めるものとする。

（県民の責務）
第５条
２［略］（県民の責務）
第５条

県民は、防災訓練等に積極的に参加する等防災対策に関する知２［略］

県民は、防災訓練等に積極的に参加する等防災対策に関する知識及び技能の習得並びに情報の収集に努めるとともに、自主防災識及び技能の習得並びに情報の収集に努めるとともに、地域での組織、ボランティア等が実施する防災活動に自主的に参加するよ

防災力を高めるため、自主防災組織、ボランティア等が実施するう努めるものとする。

防災活動に積極的に参加するよう努めるものとする。

３～５

［略］

３～５

（事業者の責務）［略］（事業者の責務）

第６条

［略］

第６条

［略］

２・３

［略］

２・３

［略］

４

事業者は、災害が発生したときに備え、あらかじめ次に掲げる４事項について対策を講ずるよう努めるものとする。

事業者は、災害が発生したときに備え、あらかじめ次に掲げる事項について対策を講ずるよう努めるものとする。
(１)(１) ～(６)
５

［略］

［略］

事業を継続し、又は早期に復旧するための計画の策定(２) ～(７)
５

［略］

［略］
（自主防災組織の役割）

第７条

自主防災組織は、県及び市町村が実施する防災に関する施策が円滑に推進されるよう支援及び協力をするものとする。
２

自主防災組織は、災害時において、地域住民が迅速かつ的確に対処できるよう防災訓練を行うとともに、その構成員を、県、市町村及び防災関係機関が行う防災訓練等に積極的に参加させるよう努めるものとする。

３

自主防災組織は、災害時要援護者の避難等の支援を円滑に行うため、県、市町村、防災関係機関及び災害時要援護者団体に関わる団体と連携しながら、あらかじめ地域における災害時要援護者に関する情報を把握するよう努めるものとする。

第２章
第１節

予防対策

第２章

地域防災力の強化

総合的な対策

第１節
第１款（防災情報の提供）
第７条

［略］

［略］

地域防災力の強化（防災情報の提供）
第８条（防災訓練等の実施）
第８条

予防対策［略］（防災訓練等の実施）
第９条
２

［略］

県は、災害発生時において、職員が迅速かつ的確に対処することができるよう防災訓練等を行い、職員の防災対策に関する職務の習熟及び防災意識のより一層の高揚を図るものとする。

（防災に関する教育の実施）
第９条

学校教育法（昭和22年法律第26号）第１条に規定する学校（大学を除く。) 及び児童福祉法（昭和22年法律第 164号）第７（防災に関する教育の実施）
第10条

学校教育法（昭和22年法律第26号）第１条に規定する学校及び第 124条に規定する専修学校並びに児童福祉法（昭和22年法条に規定する保育所の設置者は、幼児、児童及び生徒が、防災に律第 164号）第39条第１項に規定する保育所（以下「学校等」と関する理解を深めるとともに、災害発生時において自己の安全をいう。) の設置者は、幼児、児童、生徒及び学生が、防災に関す確保するための適切な対応ができるようにするため、防災に関する理解を深めるとともに、災害発生時において自己の安全を確保る教育の実施に努めるものとする。

し、他者と助け合って適切な対応ができるようにするため、防災に関する教育の実施に努めるものとする。

２［略］

２［略］

３

県は、前２項に規定する防災に関する教育が円滑に実施されるよう支援するものとする。
（自主防災組織の育成)

第11条

県は、災害時において住民が助け合うことのできる地域社会を形成するため、市町村による自主防災組織の育成に関する取組の支援に努めるものとする。
（人材の育成）
第10条

県は、自主防災組織及びボランティアによる防災活動が効（人材の育成）

第12条

県は、県民への災害に対する危機意識の啓発をはじめ、自果的に行われるよう、市町村等と連携して、防災リーダー（自主主防災組織及びボランティアによる防災活動が効果的に行われる防災組織による防災活動において適切な指示を与える等当該自主よう、市町村等と連携して、防災リーダー（防災士又は自主防災防災組織の中で中心的役割を担う者をいう。) 、ボランティアコ組織による防災活動において適切な指示を与える等当該自主防災ーディネーター（ボランティアによる防災活動が円滑に行われる組織の中で中心的役割を担う者をいう。) 、ボランティアコーデ

ようボランティア相互間の調整等を行う者をいう。) 等の育成にィネーター（ボランティアによる防災活動が円滑に行われるよう努めるものとする。

ボランティア相互間の調整等を行う者をいう。) 等の育成に努めるものとする。

（宮崎県防災の日）
第11条

県民、事業者、自主防災組織等の防災に関する理解を深めるとともに、防災活動の一層の充実を図るため、宮崎県防災の日を設ける。
２

前項の宮崎県防災の日は、知事が定める。
第２節

災害に強い地域づくり
第２款（広域的避難等）
第12条
２

［略］

［略］

災害に強い地域づくり（広域的避難等）
第13条

［略］

２

［略］

３

県は、大規模かつ広域的な災害に備え、県内外の地域間協力を得られる体制の整備に努めるものとする。

（災害時要援護者に対する避難誘導等）
第13条

［略］

（災害時要援護者に対する避難誘導等）
第14条
２

［略］

市町村は、災害が発生した場合に備え、福祉避難所（災害時要援護者であって避難場所での生活において特別な配慮を必要とするものが避難することができる施設をいう。) の指定に努めるものとする。
（医療救護体制の整備）

第15条

県は、災害が発生した場合に備え、広域的な医療及び救護の体制の整備に努めるものとする。
２

市町村は、災害が発生した場合に備え、医療に関する情報の収集及び伝達の体制の整備、救護所の設置場所の選定その他の医療及び救護の体制の整備に努めるものとする。

３

県は、市町村が前項の規定を実施するために必要な支援を行うよう努めるものとする。
（建築物の安全性の確保）
第14条

県民及び事業者は、住居の用に供する建築物を建築する場（建築物の安全性の確保）
第16条

県は、市町村と連携して昭和56年５月31日以前に着工され合は、当該建築物を建築する区域の災害の危険性を調査し、及びた建築物の耐震診断及び耐震改修の実施状況を把握し、耐震診断把握するとともに、必要な防災対策を行うよう努めるものとする

及び耐震改修の必要性について啓発を行い、当該建築物の耐震診。

断及び耐震改修の促進に努めるものとする。
２

県民及び事業者は、住居の用に供する建築物を建築する場合は、当該建築物を建築する区域の災害の危険性を調査し、及び把握するとともに、必要な防災対策を行うよう努めるものとする。

２～４

［略］

３～５

［略］

（孤立地区対策）第17条

市町村は、孤立地区（災害が発生した場合に交通が途絶するおそれがある地区をいう。次項において同じ。) における通信の途絶に備え、情報の収集及び伝達の手段を確保するとともに物資の備蓄その他地域の特性に応じた必要な措置を実施するよう努めるものとする。
２

市町村は、県及び防災関係機関と連携して孤立地区の発生に備え、住民生活に必要な物資等を輸送する手段の確保に努めるものとする。

３

県は、市町村が前２項の規定を実施するために必要な支援を行うよう努めるものとする。

（防災上必要な道路等の安全確保）
第15条

［略］

（防災上必要な道路等の安全確保）
第18条

［略］

（生活に不可欠な施設の安全性確保等）
第16条

［略］

（生活に不可欠な施設の安全性確保等）
第19条

［略］

（消防団等の充実）
第20条

市町村は、地域の防災対策において重要な役割を担っている消防団の組織の充実及び機能の強化に努めるものとする。
２

県は、市町村が前項の規定を実施するために必要な支援を行うものとする。

３

県は、消防非常備町村に対し、必要な助言及び技術的な支援を行うよう努めるものとする。

（火災の予防）第17条（火災の予防）［略］

第21条（事業者等との協定）
第18条

［略］

［略］

（事業者等との協定）
第22条

［略］

（物資、資材等の計画的な備蓄）
第23条

県及び市町村は、災害応急対策に必要な物資、資材及び機材を計画的に備蓄し、整備し、又は点検するよう努めるものとする。
第３章
第１節

応急対策
応急体制の確立等

第２節
第１款（応急体制の確立）

応急対策
応急体制の確立等（応急体制の確立）

第19条

［略］

第24条

［略］

２・３

［略］

２・３

［略］

４

県は、大規模かつ広域的な災害時において地域間における基本的な相互協力の調整に努めるものとする。

（情報連絡体制の確立）
第20条

［略］

（情報連絡体制の確立）
第25条
２

［略］

市町村は、災害が発生した場合に備え、災害発生時における被害の状況、避難の状況、住民の安否の状況その他の必要な事項に関する情報の収集及び伝達のための体制の整備に努めるものとする。

（応急対策に必要な土地等の確保）
第21条

［略］

第26条

（応急仮設住宅の供与）
第22条

［略］

県は、災害が発生した場合において、ボランティア活動が［略］（応急仮設住宅の供与）
第27条（ボランティア活動の支援）
第23条（応急対策に必要な土地等の確保）［略］（ボランティア活動の支援）
第28条

県は、災害が発生した場合において、ボランティア活動が円滑に実施されるよう、市町村、防災関係機関等と連携して、ボ円滑に実施されるよう、市町村、防災関係機関等と連携して、ボランティアの受入れ体制の整備、資材、機材及び物資の提供そのランティアの受入れ体制の整備、宿泊場所、物資、資材及び機材他のボランティア活動の支援に努めるものとする。の提供その他のボランティア活動の支援に努めるものとする。

（公衆衛生の確保）（公衆衛生の確保）

第24条

［略］

第29条

（帰宅困難者等への情報の提供）
第25条

［略］
第２節

［略］

（帰宅困難者等への情報の提供）
第30条

［略］

避難対策
第２款

避難対策

（避難情報への留意等）
第26条

県民は、災害対策基本法等に基づき市町村長等が発する避（避難情報への留意等）
第31条

県民は、災害対策基本法等に基づき市町村長等が発する避難準備情報、避難勧告、避難指示その他の災害に関する情報に留

難準備情報、避難の勧告及び指示その他の災害に関する情報に留意

意し、ハザードマップの活用等により速やかに避難するよう努めし、互いに助け合いながらハザードマップの活用等により速やかに避難るとともに、市町村長等が避難勧告又は避難指示の解除を行うまするよう努めるとともに、市町村長等が避難の勧告又は指示の解除を行での間、避難を継続するよう努めるものとする。

うまでの間、避難を継続するよう努めるものとする。

（津波からの避難）
第27条

津波による被害の発生が予想される地域に居住する住民等

は、津波に関する予報が発表された場合又は津波による被害の発生が予想される場合において、高台その他の津波による被害の発生が予想される区域以外の場所へ直ちに避難するものとする。
（避難計画の策定）
第32条

市町村は、災害が発生した場合に備え、県、自主防災組織、防災関係機関及び避難計画の策定に関わる団体と連携して、災害対策基本法等に基づく避難の勧告及び指示並びに避難準備情報の基準、避難場所、避難経路、避難方法その他の避難のために必要な事項を定めた避難計画を災害及び地域の特性に応じて策定するよう努めるものとする。
（避難所の運営体制等）
第28条

県は、市町村が行う避難地及び避難所の確保並びに避難所（避難所の運営体制等）
第33条の運営体制の整備を支援するものとする。

県は、市町村が行う避難地及び避難所の確保を支援するものとする。
２

県は、市町村が行う避難所の迅速な開設及び円滑な運営のためのマニュアルの策定及びその実施の支援に努めるものとする。

２［略］
第３節

３

［略］

緊急輸送対策
第３款

（緊急輸送体制の整備）
第29条

［略］

（緊急輸送体制の整備）
第34条（緊急通行車両の通行の確保等）
第30条

［略］
第４節

［略］

（緊急通行車両の通行の確保等）
第35条

［略］

二次災害の防止
第４款

第31条

［略］

第36条

［略］

２～４

［略］

２～４

［略］

５

緊急輸送対策県民は、地震が発生した場合において、火気の使用を停止する等火災の発生防止に努めるものとする。

５

二次災害の防止

県民は、災害に対して常に危機意識を持ち、二次的な人的被害を防止するため主体的に正確な情報を把握するよう努めるものとする。

６

地震により被害を受けた建築物及び宅地の所有者及び管理者は、当該建築物及び宅地が余震により倒壊すること等から生ずる二次災害を防止するため、市町村が実施する応急危険度判定（建築物の被害の状況を調査し、二次災害発生の危険の程度の判定・表示等を行うことをいう。) に協力するとともに、その判定結果に応じて、避難し、又は応急の補強等の対策を実施するよう努めるものとする。
第４章

復旧・復興対策
第３節

復旧・復興対策（生活に不可欠な施設の復旧）
第32条

［略］

（生活に不可欠な施設の復旧）
第37条（復興計画の策定及び復興対策の実施）
第33条

［略］

（復興計画の策定及び復興対策の実施）
第38条（協働による復旧・復興）
第34条

［略］
第５章

［略］

［略］

（協働による復旧・復興）第39条

風水害の拡大防止等

［略］
第３章
第１節

主な災害における減災対策
風水害の拡大防止等（総合的対策の実施）
第35条

県は、風水害に関する総合的な対策を推進するものとする。
（市町村への支援等）
第36条

［略］

（市町村への支援等）
第40条（危険箇所の周知等）
第37条

［略］

（危険箇所の周知等）
第41条（風水害対策に関する知識及び情報の収集）
第38条

［略］

［略］

第42条

２

［略］

森林の所有者及び管理者は、風水害に強い県土の形成を図るた
め、立木の伐採後は速やかに植栽を行うなど適正な森林の管理に［略］（風水害に関する調査研究等）
第43条（施設管理者等の責務）
第40条

［略］

（風水害対策に関する知識及び情報の収集）（風水害に関する調査研究等）
第39条

［略］

［略］

（施設管理者等の責務）
第44条
２

［略］

森林の所有者及び管理者は、風水害に強い県土の形成を図るた
め、立木の伐採後は速やかに植栽を行う等適正な森林の管理に努努めるとともに、国、県、市町村等が推進する治山のための対策めるとともに、国、県、市町村等が推進する治山のための対策等等に積極的に協力するよう努めるものとする。に積極的に協力するよう努めるものとする。
第２節

地震・津波災害の拡大防止等（危険箇所の周知）
第45条

県は、地震による津波、地盤の液状化により、著しい被害の発生が予想される危険箇所を明らかにし、当該危険箇所を県民等に周知するよう努めるものとする。
２

市町村は、地震・津波に関するハザードマップ等により危険予想地域を明らかにし、当該危険予想地域を住民に周知するよう努めるものとする。
（重要な施設の電源維持）第46条

県は、震災時において災害情報の伝達等の用に供される重要な施設で県が管理するものについて、電源の維持が確保されるよう努めなければならない。
（地震・津波に強いまちづくりの推進）
第47条

県は、国、市町村及び防災関係機関と連携して、公共施設の耐震化及び不燃化を推進するとともに、地震・津波に対する防災に配慮した道路、公園、河川、港湾等の都市基盤施設の整備、土地利用の誘導等を通じて、地震・津波に強いまちづくりの推進に努めるものとする。
（津波からの避難）
第48条

市町村は、津波が発生し、又は発生するおそれがある場合における避難場所の選定、避難経路の確保その他住民の迅速かつ円滑な避難を確保するために必要な措置を講ずるよう努めるものとし、県は、その実施のために必要な支援を行うものとする。
２

津波による被害の発生が予想される地域に居住する住民等は、津波に関する予報が発表された場合又は津波による被害の発生が予想される場合において、高台その他の津波による被害の発生が予想される区域以外の場所へ直ちに避難するものとする。
（被害の拡大防止）第49条

県民は、地震が発生した場合において、火気の使用を停止する等火災の発生防止に努めるものとする。
２

地震により被害を受けた建築物及び土地の所有者及び管理者は、当該建築物及び土地が余震により倒壊すること等から生ずる二次災害を防止するため、市町村が実施する応急危険度判定（建築物の被害の状況を調査し、二次災害発生の危険の程度の判定、表示等を行うことをいう。) に協力するとともに、その判定結果に応じて避難し、応急の補強等の対策を実施するよう努めるものとする。

３

県民は、地震により、地盤の液状化等による建築物又は公共土木施設等の構造物の倒壊等の危険を察知したときは、直ちに当該危険箇所から離れ、安全な場所に自主的に避難するものとする。
この場合において、自らの安全の確保又は避難に支障がない限り、周辺住民等への危険の周知及び県、市町村等への通報に努めるものとする。
第４章

防災対策の総合的かつ計画的な推進等（防災対策の推進）
第50条

県は、国、市町村、防災関係機関及び県民と連携し、及び協働して、地域防災計画等に基づき防災対策を的確かつ円滑に実施するよう努めるものとする。
（目標の設定、実施状況の点検等）
第51条

県は、災害に強い県土づくりの推進と地域及び県民一人ひとりの防災力向上を図るため、県の防災対策に関する数値目標を定め、及び公表するものとする。
２

県は、防災対策の実施状況を定期的に点検することによって取り組むべき課題を明らかにし、その結果を公表するとともに、地域防災計画等の見直しに当たっては、県民の意見を反映するものとする。
（防災対策の点検）

第52条

県民、自主防災組織、事業者、学校等は、自らの防災訓練等を通じて防災対策を定期的に点検するよう努めるものとする。
（県民防災意識の把握）
第53条

県は、県民の災害に対する危機意識及び県が実施する防災対策の実効性を確認するため、県民の防災意識の把握に努めるものとする。
（宮崎県防災の日）
第54条

県民、事業者、自主防災組織等の防災に関する理解を深めるとともに、防災活動の一層の充実を図るため、宮崎県防災の日を設ける。

２
附則

この条例は、公布の日から施行する。

前項の宮崎県防災の日は、知事が定める。