学校法人中国学園寄附行為
第１章

総則

（名 称）
第１条 この法人は，学校法人中国学園と称する。
（事務所）
第２条 この法人は，事務所を岡山市北区庭瀬 83 番地に置く。
第２章 目的及び事業（目 的）
第３条 この法人は，教育基本法，学校教育法及び就学前の子どもに関する教育，保育等の総合的な提供の推進に関する法律に従い，学校教育及び保育を行うことを目的とする。
第４条 この法人は，前条の目的を達成するため，次に掲げる学校を設置する。
（１） 中国学園大学 大学院 現代生活学研究科
子ども学研究科
現代生活学部 人間栄養学科
子ども学部

子ども学科

国際教養学部 国際教養学科（２） 中国短期大学 総合生活学科・保育学科・情報ビジネス学科（３） 中国学園大学・中国短期大学附属たねのくにこども園（幼保連携型認定こども園）
第３章 役員及び理事会（役 員）
第５条 この法人に，次の役員を置く。
（１） 理事 ６人以上 10 人以内（２） 監事 ２人
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理事のうち１人を理事長とし，理事総数の過半数の議決により選任する。理事長の職を解任するときも，同様とする。
（理事の選任）第６条 理事は次の各号に掲げるものとする。
（１） 中国学園大学及び中国短期大学長（２） 評議員のうちから評議員会において選任された者 ２人以上４人以内（３） 学識経験者（学長又は評議員である者を除く。
）のうちから理事会において選任された者 ２人以上４人以内
２ 前項第１号及び第２号に規定する理事は学長又は評議員の職を退いたときは理事の職を失うものとする。
３ 第１項１号の学長のうち一方を兼務する場合は１人を減ずる。
（監事の選任及び職務）第７条 監事は，理事，評議員又はこの法人の職員（学長，教員その他職員を含む。以下同じ），又は役員の配偶者若しくは３親等以内の親族以外の者のうち評議員会の同意を得て理事長が選任する。

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２ 前項の選任に当たっては，監事の独立性を確保し，かつ，利益相反を適切に防止することができる者を選任するものとする。
３ 監事は，次の各号に掲げる職務を行う。
（１）この法人の業務を監査すること。
（２）この法人の財産の状況を監査すること。
（３）この法人の理事の業務執行の状況を監査すること。
（４）この法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について，毎会計年度，監査報告書を作成し，当該会計年度終了後２ヵ月以内に理事会及び評議員会に提出すること。
（５）第１号から第３号までの規定による監査の結果，この法人の業務若しくは財産又は理事の業務執行に関し不正の行為又は法令若しくは寄附行為に違反する重大な事実があることを発見したときは，これを文部科学大臣に報告し，又は理事会及び評議員会に報告すること。
（６）前号の報告をするために必要があるとき，理事長に対して理事会及び評議員会の招集を請求すること。
（７）この法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行について，理事会に出席して意見を述べること。
４ 前項第６号の請求があった日から５日以内に，その請求があった日から２週間以内の日を理事会又は評議員会の日とする理事会又は評議員会の招集の通知が発せられない場合には，その請求をした監事は，理事会又は評議員会を招集することができる。
５ 監事は，理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは寄附行為に違反する行為をし，又はこれらの行為をするおそれがある場合において，当該行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは，当該理事に対し，当該行為を止めることを請求することができる。
（役員の選任）第８条 この法人の役員には，その管理及び運営に適性を有する者を選任するものとする。
（役員の任期）
第９条 役員（第６条第１項第１号に掲げる理事を除く。以下この条について同じ。
）の任期は３年とする。ただし，補欠の役員の任期は，前任者の残任期間とすることができる。
２ 役員は再任されることが出来る。
３ 役員は，任期満了の後でも，後任の役員が選任されるまでは，なお，その職務（理事長又は副理事長にあっては，その職務を含む。
）を行う。
（役員の補充）
第 10 条 理事又は監事のうち，その定数の５分の１をこえるものが欠けたときは，１ヵ月以内に補充しなければならない。
（役員の解任及び退任）
第 11 条 役員が次の各号の１に該当するに至ったときは，理事総数の４分の３以上出席した理事会において理事総数の３分の２以上の議決及び評議員会の議決により，これを解任することができる。
（１） 法令の規定又はこの寄附行為に違反したとき。
（２） 心身の故障のため職務の執行に堪えないとき。
（３） 職務上の義務に違反したとき。
（４） 役員たるにふさわしくない非行があったとき。
２ 役員は次の事由によって退任する。

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（１） 任期の満了。
（２） 辞任。
（３） 死亡。
（４） 私立学校法第３８条第８項第１号又は第２号に掲げる事由に該当するに至ったとき。
（理事会）
第 12 条 この法人に，理事をもって組織する理事会を置く。
２ 理事会は，学校法人の業務を決し，理事の職務の執行を監督する。
３ 理事会は理事長が招集する。
４ 理事長は，理事総数の３分の２以上の理事から会議に付議すべき事項を示して，理事会の招集を請求された場合には，その請求のあった日から７日以内に，これを招集しなければならない。
５ 理事会を招集するには，各理事に対し，会議の７日前までに，会議開催の場所，日時及び会議に付議すべき事項を，書面により通知しなければならない。
６ 理事会に議長を置き，理事長をもって充てる。
７ 理事長が第４項の規定による招集をしない場合には，招集を請求した理事全員が連名で理事会を招集することができる。
８ 第７条第４項及び前項の規定に基づき理事会を招集した場合における理事会の議長は，出席理事の互選によって定める。
９ 理事会は，この寄附行為に別段の定めがある場合のほか，理事総数の３分の２以上の理事が出席しなければ，会議を開き，議決することができない。ただし，第 12 項の規定による除斥のため，３分の２に達しないときは，この限りでない。
10 前項の場合，理事会に付議される事項につき，書面をもってあらかじめ意思表示した者は，出席者とみなす。
11 理事会の議事は法令及びこの寄附行為に別段の定めがある場合のほか，出席した理事の過半数で決し、可否同数のときは，議長の決するところによる。
12 理事会の議事について特別の利害関係を有する理事は，議決に加わることができない。
（業務の委任）
第 13 条 法令及びこの寄附行為の規定により評議員会に付議しなければならない事項その他この法人の業務に関する重要事項以外の決定にあって，あらかじめ理事会において定めたものについては，理事会において指名した理事に委任することができる。
（理事長の職務）
第 14 条 理事長は，この法人を代表し，その業務を総理する。
（理事の代表権の制限）
第 15 条 理事長以外の理事は，この法人の業務について，この法人を代表しない。
（理事長職務の代理等）
第 16 条 理事長に事故あるとき，又は理事長が欠けたときは，あらかじめ理事会において指名された理事（第 17 条の規定により副理事長を置くときは副理事長）が，その職務を代理し，又はその職務を行う。
（副理事長）
第 17 条 理事会において必要があると認めるときは，副理事長１名を置くことができる。
２ 副理事長は，理事長の推薦にもとづき，理事の中から理事会において選任する。

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３ 副理事長は，理事長を補佐する。
（議事録）
第 18 条 議長は，理事会の開催の場所，日時，議決事項，及びその他の事項について，議事録を作成しなければならない。
２ 議事録には，議長及び出席理事２名が署名押印し，常にこれを事務所に備え置かなければならない。
３ 利益相反取引に関する承認の決議については，理事それぞれの意思を議事録に記載しなければならない。
第４章 評議員会及び評議員（評議員会）
第 19 条 この法人に，評議員会を置く。
２ 評議員会は，21 人以上 24 人以内の評議員をもって組織する。
３ 評議員会は，理事長が招集する。
４ 理事長は，評議員総数の３分の１以上の評議員から会議に付議すべき事項を示して，評議員会の招集を請求された場合には，その請求のあった日から 20 日以内に，これを招集しなければならない。
５ 評議員会を招集するには，各評議員に対して，会議の７日前までに，会議開催の場所，日時及び会議に付すべき事項を，書面により通知しなければならない。
６ 評議員会に議長を置き，評議員のうちから評議員会において選任する。
７ 理事長が，第４項の規定による招集をしない場合には，招集を請求した評議員全員が連名で評議員会を招集することができる。
８ 評議員会は，評議員総数の過半数の出席がなければ，その議事を開き，議決することができない。
ただし，第 11 項の規定による除斥のため過半数に達しないときは，この限りではない。
９ 評議員会の議事は，法令及びこの寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか，出席評議員の過半数で決し，可否同数の時は議長の決するところによる。
10 前項の場合において，議長は評議員として議決に加わることができない。
11 評議員会の議事について特別の利害関係を有する評議員は，議決に加わることができない。
（議事録）
第 20 条 第 18 条第１項及び第２項の規定は，評議員会の議事録について準用する。この場合において，同条第２項中「議長及び出席理事２名」とあるのは「議長及び出席評議員のうちから互選された評議員２名以上」と読み替えるものとする。
（諮問事項）
第 21 条 次に掲げる事項については，理事長において，あらかじめ評議員会の意見を聴かなければならない。
（１）予算及び事業計画（２） 事業に関する中期的な計画（３） 借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。
）及び基本財産の処分並びに運用財産中の不動産及び積立金の処分（４） 役員に対する報酬等（報酬，賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益及び退職手当をいう。以下同じ。
）の支給の基準4

（５） 予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄（６） 寄附行為の変更（７） 合併（８） 目的たる事業の成功の不能に因る解散（９） 寄附金品の募集に関する事項（10） その他この法人の業務に関する重要事項で理事長において必要と認めるもの（評議員会の意見具申等）
第 22 条 評議員会は，この法人の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行の状況について，役員に対して意見を述べ，若しくはその諮問に答え，又は役員から報告を徴することができる。
（評議員の選任）
第 23 条 評議員は，次の各号に掲げる者とする。
（１）この法人の職員のうちから理事会において選任された者 ７人又は８人（２）
この法人の設置する学校を卒業したもので年令 25 歳以上のもののうちから評議員会において選任された者 ７人又は８人（３）学識経験者（職員及びこの法人の設置する学校を卒業したものを除く。
）のうちから理事会において選任された者 ７人又は８人
２ 前項第１号に規定する評議員は，この法人の職員の地位を退いたときは，評議員の職を失うものとする。
（準用規定）
第 24 条 第８条及び第 11 条（第２項第４号を除く。
）の規定は，評議員についても準用する。
（任 期）
第 25 条 評議員の任期は３年とする。ただし，補欠の評議員の任期は，前任者の残任期間とすることができる。
２ 評議員は，再任されることができる。
３ 評議員は，任期満了の後でも，後任の評議員が選任されるまでは，なお，その職務を行う。
第５章 資産及び会計（資 産）
第 26 条 この法人の資産は，次のとおりとする。
（１） 財産目録記載の財産（２） 授業料，入学料及び検定料（３） 資産から生ずる果実（４） 寄附金品（５） その他の収入（資産の区分）第 27 条 この法人の資産は，これを分けて基本財産及び運用財産とする。
２ 基本財産は，この法人の設置する学校に必要な施設及び設備又はこれらに要する資金とし，財産目録中基本財産の部に記載する財産及び将来基本財産に編入される財産とする。
３ 運用財産は，この法人の設置される学校の経営に必要な財産とし，財産目録中運用財産の部に記載する財産及び将来運用財産に編入される財産とする。

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４ 寄附金品については，寄附者の指定がある場合には，その指定に従って基本財産又は運用財産に編入する。
（基本財産の処分等の制限）
第 28 条 基本財産並びに運用財産中の不動産及び積立金は，これを処分してはならない。ただし，この法人の事業の遂行上やむを得ない事由があるときは，理事会において，理事総数の３分の２以上の議決を得て，その一部に限り処分することができる。
（基本財産たる現金の運用）
第 29 条 基本財産並びに運用財産中の積立金は，理事会の議決により，確実な有価証券を購入し，又は確実な信託銀行に信託し，又は定額郵便貯金若しくは定期預金として理事長が保管する。
（経費の支弁）第 30 条 この法人の設置する学校の経営に要する経費は，基本財産並びに運用財産中の不動産及び積立金から生ずる果実，授業料，入学金，検定料その他運用財産をもって支弁する。
（会 計）
第 31 条 この法人の会計は，学校法人会計基準により行う。
（予算，事業計画及び事業に関する中期的な計画）
第 32 条 この法人の予算及び事業計画は，毎会計年度開始前に，理事長が作成して，理事会において出席した理事の３分の２以上の議決を得なければならない。これに重要な変更を加えようとするときも，同様とする。
２ この法人の事業に関する中期的な計画は，５年以上７年以内において理事会で定める期間ごとに，理事長が編成し，理事会において出席した理事の３分の２以上の議決を得なければならない。これに重要な変更を加えようとするときも，同様とする。
（予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄）
第 33 条 予算をもって定めるもののほか，新たに義務を負担し，又は権利を放棄しようとするときは，理事会において出席した理事の３分の２以上の議決がなければならない。借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。
）についても同様とする。
（決算，剰余金等の処分）
第 34 条 この法人の決算は，毎会計年度終了後２ヵ月以内に作成し，監事の意見を求めるものとする。
２ 理事長は，毎会計年度終了後２月以内に，決算及び事業の実績を評議員会に報告し，その意見を求めなければならない。
３ 学校会計の決算上剰余金を生じたときは，職員の待遇改善に要する費用に充てるためその一部又は全部を基本財産中の積立金に編入しなければならない。
４ 前項の積立金は，職員の待遇改善に必要な経費に充てる場合のほか，取りくずしてはならない。
（財産目録等の備付及び閲覧）
第 35 条 この法人は，財産目録，貸借対照表，収支計算書，事業報告書及び役員等名簿（理事，監事及び評議員の氏名及び住所を記載した名簿をいう。
）を，毎会計年度終了後２ヵ月以内に作成しなければならない。
２ この法人は，前項の書類及び第７条第３項第４号の監査報告書，役員に対する報酬等の支給の基準及び寄附行為を事務所に備えて置き，請求があった場合には，正当な理由がある場合を除いて，これを閲覧に供するものとする。
３ 前項の規定にかかわらず，この法人は，役員等名簿について同項の請求があった場合には，役員6等名簿に記載された事項中，個人の住所に係る記載の部分を除外して，同項の閲覧をさせることができる。
（情報の公表）第 36 条 この法人は，次の各号に掲げる場合の区分に応じ，遅滞なく，インターネットの利用により，当該各号に定める事項を公表しなければならない。
（１） 寄附行為若しくは寄附行為変更の認可を受けたとき，又は寄附行為変更の届出をしたとき 寄附行為の内容（２） 監査報告書を作成したとき 当該監査報告書の内容（３） 財産目録，貸借対照表，収支計算書，事業報告書及び役員等名簿（個人の住所に係る記載の部分を除く。
）を作成したとき これらの書類の内容（４） 役員に対する報酬等の支給の基準を定めたとき 当該報酬等の支給の基準（役員の報酬）第 37 条 役員に対して，別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（資産総額の変更登記）第 38 条 この法人の資産総額の変更は，毎会計年度末の現在により，会計年度終了後２ヵ月以内に登記しなければならない。
（会計年度）
第 39 条 この法人の会計年度は，４月１日に始まり，翌年３月 31 日に終わるものとする。
第６章 解散及び合併（解散）
第 40 条 この法人は次の各号に掲げる事由によって解散する。
（１）理事会における理事総数の３分の２以上の議決及び評議員会の議決（２） この法人の目的たる事業の成功の不能となった場合で，理事会における出席理事の３分の２以上の議決（３） 合 併（４） 破 産（５） 文部科学大臣の解散命令
２ 前項第１号の事由に因る解散にあっては，文部科学大臣の認可を同項第２号の事由に因る解散にあっては文部科学大臣の認定を受けなければならない。
（残余財産の帰属者）
第 41 条 この法人が解散（合併又は破産による解散を除く。
）した場合における残余財産は，学校法人又は教育の事業を行う公益社団法人若しくは公益財団法人のうちから解散の時における理事会において理事総数の３分の２以上の議決によって選定したものに帰属する。
（合 併）
第 42 条 この法人が合併しようとするときは，理事会において理事総数の３分の２以上の議決を得て，文部科学大臣の認可を受けなければならない。
第７章 寄附行為の変更

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（寄附行為の変更）
第 43 条 この寄附行為を変更しようとするときは，理事会において理事総数の３分の２以上の議決を得て，文部科学大臣の認可を受けなければならない。
２ 私立学校法施行規則に定める届出事項については，前項の規定にかかわらず，理事会において理事総数の３分の２以上の議決を得て，文部科学大臣に届け出なければならない。
第８章 補則（書類及び帳簿の備付）第 44 条 この法人は，第 35 条第２項の書類のほか，次の各号に掲げる書類及び帳簿を，常に事務所に備え置かなければならない。
（１）役員及び評議員の履歴書（２）収入及び支出に関する帳簿及び証ひょう書類（３）その他必要な書類及び帳簿（公示の方法）第 45 条 この法人の公告は，中国学園の掲示場に掲示して行う。
（責任の免除）第 46 条 役員が任務を怠ったことによって生じた損害についてこの法人に対し賠償する責任は，職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がなく，その原因や職務執行状況などの事情を勘案して特に必要と認める場合には，役員が賠償の責任を負う額から私立学校法において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の規定に基づく最低責任限度額を控除して得た額を限度として理事会の議決によって免除することができる。
（責任限定契約）
第 47 条 理事（理事長，副理事長，業務を執行したその他の理事又はこの法人の職員でないものに限る。
）又は監事（以下この条において「非業務執行理事等」という。
）が任務を怠ったことによって生じた損害についてこの法人に対し賠償する責任は，当該非業務執行理事等が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは，金５０万円以上であらかじめ定めた額と私立学校法において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の規定に基づく最低責任限度額とのいずれか高い額を限度とする旨の契約を非業務執行理事等と締結することができる。
（施行規則）
第 48 条 この寄附行為の施行についての細則，その他この法人及びこの法人の設置する学校の運営に関し必要な事項は，理事会が定める。

附 則
この法人の設立当初の役員は次のとおりとする。
理 事（理事長）平 田 定 子

理 事

六 車 清 茂理 事

和 田 幹 太

理 事

岩 月

理 事

大 賀 矢太郎

理 事

岡 本 寿 太理 事

伊 東 祐 蔵

8清昭和 51 年 7 月 8 日 改正

昭和 52 年 4 月 1 日 改正

昭和 54 年 12 月 10 日 改正

昭和 55 年 6 月 6 日 改正

昭和 61 年 4 月 1 日 改正
附 則
昭和 63 年 10 月７日文部大臣認可の学科変更にかかる寄附行為の改正は，平成元年 4 月 1 日から施行する。
附 則
平成元年 2 月 14 日文部大臣認可の法人名変更にかかる寄附行為の改正は，平成元年 4 月 1 日から施行する。
附 則
平成 2 年 3 月 31 日文部大臣認可の家政科廃止にかかる寄附行為の改正は，平成元年 4 月 1 日から施行する。
附 則
平成 3 年 12 月 20 日文部大臣認可の経営情報学科設置にかかる寄附行為の改正は，平成 4 年 4 月 1日から施行する。
附 則
平成 10 年 12 月 22 日文部大臣認可の人間栄養学科設置にかかる寄附行為の改正は，平成 11 年 4 月1 日から施行する。
附 則（施行期日）
平成 11 年 3 月 23 日文部大臣認可のこの寄附行為は，平成 11 年 4 月 1 日から施行する。
（中国短期大学の生活学科・英語英文科の存続に関する経過措置）
中国短期大学の生活学科・英語英文科は，改正後の寄附行為第４条（１）の規定にかかわらず平成11 年 3 月 31 日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなるまでの間，存続するものとする。
附 則
法人の名称変更及び大学設置並びに収益事業の廃止にかかる寄附行為の変更は，文部科学大臣認可の日（平成 13 年 12 月 20 日）から施行する。
附 則
この寄附行為の変更は，平成 15 年 11 月 28 日から施行する。
附 則
この寄附行為の変更は，文部科学大臣認可の日（平成 16 年 3 月 31 日）から施行する。
附 則
この寄附行為の変更は，平成 16 年 4 月 1 日から施行する。
（中国短期大学幼児教育科・経営情報学科の存続に関する経過措置）
中国短期大学の幼児教育科・経営情報学科は，変更後の寄附行為４条（２）の規定にかかわらず平成 16 年３月 31 日に在学する者が当該学科に在学しなくなるまでの間，存続するものとする。
附 則
この寄附行為の変更は，文部科学大臣認可の日（平成 17 年 5 月 20 日）から施行する。
附 則

9この寄附行為の変更は，文部科学大臣認可の日（平成 17 年 12 月 5 日）から施行する。
附 則
この寄附行為の変更は，平成 21 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この寄附行為の変更は，文部科学大臣認可の日(平成 22 年 12 月 24 日)から施行する。
附 則
この寄附行為の変更は，平成 24 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この寄附行為の変更は，文部科学大臣認可の日(平成 26 年 10 月 31 日)から施行する。
附 則
この寄附行為の変更は、平成 28 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この寄附行為の変更は，文部科学大臣認可の日(平成 31 年 4 月 1 日)から施行する。
附 則
令和 2 年 3 月 24 日文部科学大臣認可のこの寄附行為は，令和 2 年 4 月 1 日から施行する。

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