所沢市こども支援センター
運営方針

所沢市こどもと福祉の未来館 竣工予想図

平 成 29 年 1 月 開 設 予 定

所

沢 市

平成 28 年 3 月

・

子どもたちの健やかな成長のために「日本一、子どもを大切にするマチ

所沢」

すべての子育て家庭に向けたその願いを体現するために、そして、特に発達障害のある子どもやそのご家族への支援に光をあてて、これを推進するために、こども支援センターは市の中央にあたる旧所沢市生涯学習センターの跡地に設置することにいたしました。
実現に向けて、平成 24 年 8 月には「(仮称)所沢市総合福祉センター(複合施設)基本計画」を策定し、地域福祉の拠点と合わせた複合施設（※１）としてのコンセプトを明らかにしました。
そして平成 25 年度には、子育て支援と発達支援の専門家などで構成する所沢市子
ども支援センター機能等検討委員会を立ち上げ、発達障害児支援をどのような形で進めていくか、また、子どもたちやご家族がより利用しやすくするためにどうするかな
ど、事業内容、運営面、設備面等について多角的に検討を重ね、指針として「所沢市子ども支援センター運営方針」（平成 26 年 3 月初版）を取りまとめました。
その後、関係法令や関係機関との調整を進め、さらに平成 27 年度には専門性の向上をめざして国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所と連携協定を締結するなど、開設に向けた準備を進めてまいりました。
これまで、市民の皆様から関係機関の方まで高い関心を頂き、様々なご意見や助言を頂戴して検討が進められましたことに、心から感謝と御礼を申し上げます。
子育ては楽しいことばかりではありません。でも、「子どもの最善の利益（しあわせ）」とは何か、いつも悩みながら、子どもと一緒に泣いたり、笑ったり、親も共に育てられていく。そうした中で子育てのしあわせを実感できるのも保護者ならではのものです。
そんな子育て家庭が安心して集う場となり、地域とともに歩んでいくこども支援センターをめざしています。 「日本一、子どもを大切にするマチ 所沢」の象徴になるよう、全力で取組んでまいります。

平成２８年３月

所沢市長

藤本 正人

※１：施設の名称について
この複合施設は、平成 28 年 3 月に「所沢市こどもと福祉の未来館条例」が成立したことにより、正式名称を「所沢市こどもと福祉の未来館」としました。

目

次

施設の概要
序

章

1
こども支援センターを整備する背景

2

第１章

基本理念と基本方針

4第２章

子育て支援事業第３章

１ ひろば事業の運営

6

２ 地域支援7

発達支援事業
１ 相談支援8２ 通所支援10

３ 地域支援11第４章

事業のイメージ図12

第５章

開設に向けて14

資料１

こども支援センターに関する検討経過

16

資料２

所沢市子ども支援センター機能等検討委員会

18

資料３

所沢市こどもと福祉の未来館について

20

〃

１階平面図

21

〃

２階平面図

22

〃

３階平面図

24

資料 4

国立精神･神経医療研究センター精神保健研究所との連携協定

25

資料 5

所沢市こどもと福祉の未来館条例

26

施 設 の 概 要● 所 在 地

所沢市泉町 1861 番地の 1「所沢市こどもと福祉の未来館」内（新所沢駅から約 400m）
本川越方面（西武新宿線）

新所沢

西武新宿方面航空公園

文○秋草学園短大こどもと福祉の未来館
（建設地）
６

泉町

こどもと福祉の未来館について
敷地面積：6864.17 ㎡
延床面積：6158.62 ㎡
１階：地域福祉センター
２階：こども支援センター（1,752 ㎡）
３階：所沢市社会福祉協議会ほか
駐車場 ：67 台（障害者等用 5 台含む）

● 開館時間・子育て支援事業

8:30～18:00（広場の利用は 9:30～16:00）
・発達支援事業● 休 館 日9:00～18:00

12/29～1/3
水曜日（土日・祝日は開館）

-1-

序 章

こども支援センターを整備する背景

子育て支援事業

核家族化や社会経済状況の変化は、子どもやその家庭を取り巻く環境に大きな変化をもたらし、子育てにもその影響が及んでいます。
所沢市においても、少子化や核家族化の進行、地域のつながりの希薄化などにより、地域の中で家庭が孤立しがちになり、子育ての知恵が世代間で伝承されにくくなってきています。そのような環境の中で、不安を抱えながら子育てをする親は少なくありません。乳幼児期の育ちは、家庭を基盤としながら成長に応じた子ども同士のかかわりを通して培われます。
そうしたことから、特に４歳未満の乳幼児を対象として、安心して子どもを遊ばせることのできる場、また、子育て家庭の育児不安を解消する交流の機会や相談のできる場の提供など、子育てを総合的に支援する拠点が求められています。

発達支援事業

近年、発達障害（※１）のある子どもや発達が気になる子どもが増加傾向にあるといわれています。知的発達の遅れが目立たない場合、こうした子どもたちは学校などでは通常のクラスに在籍していますが、本人は頑張っているのに集団生活がうまくいかない、周囲は対応に悩んでしまうなど、現場では様々な問題が発生しています。市内の関係機関にも様々な相談が寄せられており、このような子どもたちのために相談・支援の体制を整備する必要が生じています。
平成 17 年 4 月に発達障害者支援法が施行され、発達障害を早期に発見し、早期に支援を行うことが国と地方自治体の責務になるとともに、学校教育などにおける発達障害児（※２）への支援を推進することになりました。

-2-

所沢市こども未来部では、発達障害児への支援体制について整理・検討を進め、平成 22 年 8 月には「所沢市療育支援センター整備検討委員会報告書」をまとめました。その中で、発達障害児を支援するために市が整備すべき施設について、18 歳未満の子どもに係る相談対応を基本としながらも、早期支援の観点から、就学前までの子どもへの支援を中心に行う施設として位置づけました。
発達障害は早期に支援することで、円滑に集団・社会生活ができるようになるケースが多くあります。このため、学齢期に様々な問題に直面して本人・家族の混乱や二次障害を引き起こすことがないよう、早期の相談・支援をしていく拠点が求められています。

このような社会状況をふまえて、平成 25 年 1 月には所沢市次世代育成
支援地域協議会から・障害のある子どもと保護者に対する支援
・子どもたちとともに子育てのよろこびが実感できる環境づくり
・児童虐待防止と地域のつながりなどについて、効果的な施策の実行を検討するよう提言がなされました。
これらのことから、子育て支援と発達支援の機能を併せ持ち、子どもと家族を支援するための地域の拠点を整備するものです。

※１：発達障害
本文では、発達障害者支援法で定める「自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害、学習障害、注
意欠陥多動性障害その他これに類する脳機能の障害であってその症状が通常低年齢において発現するものとして政令で定めるもの」を示します。
※２：発達障害児
本文では、上記にあてはまる 18 歳未満の子どもを示します。

-3-

第1章
１

基本理念と基本方針

基本理念

地域の中で子どもたちが健やかに成長
子育て支援事業 では
親が子育てに自信や喜びを感じ
子どもが健やかに成長できるよう
子育て家庭を総合的に支援します。

２

基本方針

子育て支援事業●●● 親子が安心して過ごせるセンター
明るく広いオープンスペースやニーズに合わせた活動スペースの確保、衛生面・安全面の配慮などにより、４歳未満の乳幼児の親子が安心してゆったり過ごすことができ、親子同士が気軽に交流できる空間を提供します。

●●● 子育ての喜びが感じられるセンター
子育て講習会やサークル活動の支援、子育て情報の収集・発信、子育てに関する相談などを行うとともに、親同士が交流する中で経験に基づく助言や情報交換を促し、子育てに喜びが感じられるよう支援します。

●●● 子育て支援の拠点として地域と歩んでいくセンター
市内にある地域子育て支援センターの核となり、事業連携していきます。また、保健センターをはじめとする関係機関やボランティアなどとともに乳幼児が健やかに成長できる地域づくりに努めます。

-4-

できるよう子どもと家族を支援します
発達支援事業 では
子どもたちが地域で生き生きと成長し自分らしく自律した生活ができるよう親子に寄り添った支援をしていきます。

自律…自分で自分のことを決める、自分の生活をコントロールすることです。

発達支援事業●●● 子どもと保護者を支援するセンター
子どもの育ちに家庭の安定は重要です。一人ひとりの子どもに合った早期の支援を行うとともに、保護者が子どもの特性を学び、わが子の成長に期待して子育てに向き合えるよう、保護者への支援も重視します。

●●● 相談しやすく専門性のあるセンター
子育て支援事業に併設されている特長を活かすなどして、気づきの段階からつながる早期からの相談を行います。一定の支援が終了した後も保護者がいつでも立ち寄って相談できるよう、親子に寄り添っていきます。また、スタッフの専門性を常に向上させる
ことで、利用者や地域から信頼されるセンターをめざします。

●●● 子どもを育てていく地域の力を向上させるセンター
子どもたちが地域で生き生きと成長するためには、家庭はもとより保育、教育機関な
どの力が欠かせません。このため、専門性を活かした巡回相談などを行い、それぞれの地域で子どもたちが安心して過ごせるよう支援します。また、子どものライフステージに応じた支援がスムーズにつながるよう、地域の関係機関と適切な役割分担と連携をし
ます。

-5-

第２章

子育て支援事業

子 育 て 支 援 事 業 で は 、乳 幼 児 の 親 子 が 気 軽 に 利 用 で き る 広 場
を 設 置 し て 、親 子 同 士 の 交 流 事 業 な ど を 行 い な が ら 、市 内 に ある 地 域 子 育 て 支 援 セ ン タ ー の 核 と し て 、地 域 に お け る 子 育 て 支援の充実に努めます。

１

ひろば事業の運営
子育てに自信や喜びを感じられ、子どもが健やかに成長できるよう支援します。
事業内容❶ 親子同士の交流促進
地域の親子同士が出会い、打ち解けた雰囲気の中で語り合い、情報交換や悩みを打ち明けたりできるような場を提供します。
❷ 子育ての知識・技能などの習得促進
子育てに関する講座や講演会を開催し、母親や父親、これから親になる人などに子育ての知識や重要性を学ぶ機会を提供します。また、親子のふれあいや規則正しい生活リズムが大切なことから、運動や遊びなどの体験会などを実施します。
❸ 子育てサークルの活動支援
育児の情報交換や、成長を喜びあえる仲間づくりを応援し、親同士がつながりをもち、家族や親子同士で楽しめるサークル活動に対して支援を行います。
❹ 子育てに役立つ情報の収集・発信
子育てをする上で必要な「妊娠・出産」「子育て」などの情報を収集・整理し、利用者のニーズに合わせて発信します。
❺ 子育て相談
子育てに関する悩みや疑問を気軽に相談できる環境作りをして、利用者からの相談に対応します。保育園、幼稚園、児童館など地域の子育て関係機関に関する情報や利用の相談についてはところっこ子育てサポート事業（利用者支援事業）と、発達に関する相談は発達支援事業と連携して柔軟に対応します。

-6-❻子育てボランティアの育成・支援
地域や本センターの活動の中でボランティアが活躍できるよう、取組の支援や講習会などによる育成を行います。

２

地域支援
地域における子育て支援が充実するよう支援します。
事業内容❶ 地域子育て支援センターの支援
地域子育て支援センターにおける子育て支援や各施設・事業の利用者支援の取組が充実するよう、各センターの核となり、担当者連絡会議の定期開催や、奨励事業の共有、職員向け研修会の開催、子育て支援職員の出前活動などを行います。
❷ 子育て関係機関などの利用案内
乳幼児の親子または妊娠している方が教育・保育施設や地域の子育て支援事業などを円滑に利用できるよう、個別のニーズに応じて相談・助言や情報提供を行います。そのための地域連携として、関係機関との連絡調整や連携・協働の体制づくりを進めます。
（ところっこ子育てサポート事業：利用者支援事業）。

-7-

第３章

発達支援事業発 達 支 援 事 業 で は 、発 達 障 害 ま た は そ の 心 配 が あ る 子 ど も と
そ の 保 護 者 に 対 し 、早 期 か ら の 相 談 や 子 ど も の 特 性 に 応 じ た 発
達 支 援 を 行 い 、保 育 園 な ど か ら 徐 々 に 始 ま る 集 団 ・社 会 生 活 に適応できるようにしていきます。
さ ら に 、保 育 園 な ど の 育 ち の 場 に 対 し て も 、専 門 性 を 活 か した 巡 回 支 援 な ど に よ っ て 地 域 の 支 援 体 制 を 向 上 さ せ 、子 ど も た
ちが地域で安心して過ごせるようにしていきます。

１

相談支援
相談しやすく、親子に寄り添った支援をします。
事業内容❶ 子育て相談18 歳未満の子どもとその保護者を対象とします。隣接する子育て支援事業のほか、乳幼児健診との連携などにより間口を広くし、発達・発育に関する助言や情報提供を行います。
必要に応じて専門相談や保健、医療、福祉、教育などの他機関に丁寧につなぎます。
また、本センターにおける通所支援などが終了した後も、必要に応じて相談を継続し、保護者への助言や関係機関とのケース検討などを行います。
❷ 専門相談18 歳未満の子どもとその保護者を対象とします。発達状況について専門的な判断が求められる場合に、専門スタッフが相談を受け、必要に応じて検査・評価（アセスメント）を行い、助言などをします。
専門相談で受けた相談内容については、支援会議でスタッフが共有・検討し、本センタ
ーで通所支援をしていく場合には、個別のプログラムを作成し、その後の支援に活かしていきます。
○心理士による相談
子どもの発達全般について心配がある場合の相談です。
○言語聴覚士による相談「ことばの習得が遅い」「発音が不明瞭」「どもる」など、言語やコミュニケーションの発達に心配がある場合の相談です。

-8-

○作業療法士による相談「道具（箸、スプーン、ハサミなど）がうまく使えない」「興味の幅が狭い」「活動に集中できない」など、運動や遊び、集団生活などに心配がある場合の相談です。
○医師による相談
上記相談において、専門スタッフが医師によるアセスメントを必要と判断した場合に行います。
❸ 親子教室
子育てに困難さや不安を抱えている保護者とその子ども（未就学児）を対象とします。
遊びや運動を通して集団に慣れることやコミュニケーション方法の習得を促すとともに、保護者と観察することで発育状況の理解や育児不安の軽減、養育スキルの向上を図ります。
子どもの年齢などに応じて適切にグループ分けして、支援内容や回数については利用者の状況に配慮しながら柔軟に対応していきます。

特記事項

国立精神･神経医療研究センター精神保健研究所との連携協定について
一人ひとりの子どもと保護者に応じた支援をする発達支援事業では、高度な専門性が求められることから、所沢市は国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所と連携協定を締結しました（平成 27 年 11 月 24 日付）。
これにより、開設の準備段階から様々な助言をいただいて事業の調整を進めています。
専門機関の研究事業と連携することで、科学的根拠や専門的知見に基づいた支援を実現し、それを地域にも還元できるよう取り組んでいきます。

-9-

行
政

相
乗
効
果

研
究
事
業

２

通所支援

児童福祉法

子どもの特性に応じた支援と同時に、保護者への支援も重視し
ます。
事業内容

❶ 児童発達支援（個別）
概ね２歳半から就学前までの、発達障害またはその心配のある子どもを対象とします。
本センターで作成した個別のプログラムに基づいて、一人ひとりの子どもに合った支援を行います。
また、支援の効果を高めるため、家庭でも行えるプログラムを取り入れたり、保護者への相談・助言を随時行うなど、保護者への支援も一体的に行います。
○心理士による支援
遊びや課題などの行動観察、保護者からの聞き取りに基づき、関わりと助言を通して子どものソーシャルスキルを向上させ、良好な親子関係を築けるよう支援します。
○言語聴覚士による支援
ことばの発達やコミュニケーション能力を高める働きかけを行い、気持ちを伝え合う
楽しさや喜びを感じられるようにします。
○作業療法士による支援
手足の動かし方、目の使い方、集中力や理解力の発達を促し、日常生活動作、社会生
活技能など、子どもの生活に必要な行動が身につけられるようにします。
❷ 児童発達支援（集団）概ね２歳半から就学前までの、発達障害またはその心配のある子どもを対象とします。
集団の中で日常生活に必要な訓練や生活指導を行うほか、コミュニケーション能力の向上を図ります。
子どもの年齢などに応じて適切にグループ分けして、支援内容や回数については❶の個
別支援との併用も含め、利用者の状況に配慮しながら柔軟に対応していきます。
❸ 保育所等訪問支援
就学前の発達障害またはその心配のある子どもを対象とします。保護者の申請に基づいて保育所や幼稚園などを訪問し、子どもが集団生活に適応するための支援や、訪問先のスタッフに対する技術的な支援を行います。

児童福祉法

・・・児童福祉法に基づく「障害児通所支援」として児童発達支援と保育所等訪問支援を行います。

- 10 -

３

地域支援
子どもを育てていく地域の力を向上させます。
事業内容❶ 巡回支援（障害者総合支援法）
就学前の発達障害またはその心配のある子どもを対象とします。保育園、幼稚園などの要請に基づいて各園を巡回して、子どもが集団生活に適応するための支援や、訪問先のスタッフに対する技術的な支援を行います。
❷ 家族支援本センターを利用する保護者や一般の保護者を対象に、子育てに必要な子どもの理解や養育スキルの向上を目的とした、保護者のための学習会（ペアレントトレーニングなど）を行います。
❸ 地域の力を向上させる研修（障害者総合支援法）
保育・教育・福祉などの支援者を対象に、専門機関や教育機関等とも連携して研修会などを行い、地域の支援体制や専門性の向上を図ります。
❹ 啓発活動（障害者総合支援法）
子育てに必要な子どもの理解と養育スキルの向上、及び発達障害の理解啓発のために、隣接する子育て支援事業と子育て講習会を共催したり、ホームページやリーフレットを活用した啓発活動を行います。

発達支援事業

事業のスケジュールについて
発達支援事業は平成 29 年 1 月の開設後、次のスケジュールで段階的に事業を開始します。
●平成 28 年度「１相談支援」をスタートするとともに、児童福祉法に基づく通所支援について、埼玉県に事業指定の申請手続きを進めます。
●平成 29 年度「２通所支援」をスタートするとともに、地域に対する巡回支援や研修・啓発などの「３地域支援」も始めていきます。

- 11 -

第４章

事業のイメージ図

ひ
ろ
運ば
営事
業
の

ど
も
援
セ
ン

●子育ての知識･技能などの習得促進

子●子育てサークルの活動支援

育●子育てに役立つ情報の収集･発信て●子育て相談●子育てボランティアの育成・支援

連
携

地
域
支
援

●地域子育て支援センターの支援

相
談
支
援

●子育て相談通所
支援●児童発達支援（個別）

地
域
支
援

●巡回支援
●家族支援
●地域の力を向上させる研修●啓発活動●子育て関係機関などの利用案内

事

業

●専門相談
●親子教室

タ

ー

支
援

こ

支

●親子同士の交流促進

発

達●児童発達支援（集団）●保育所等訪問支援

連携協定に基づく事業連携

国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所- 12 -

支
援
事
業

地域支援

子
育
て
支
援
事
業

地域子育て支援センターの支援ほか
ひろば事業の運営

地 域

乳幼児
健診

こ
子育て相談ほか

ど

連携

も
相
談
支
援

支
援

○ 専門相談ンター

個別支援計画支援の内容・組合せなど○児童発達支援（個別・集団）

通所
支援○保育所等訪問支援

継続

・保健
・医療
・福祉
・教育など

アセスメント○ 親子教室

セ

発
達
支
援
事
業

関係機関

○ 子育て相談

定期的な
アセスメント終了

必要に応じて
丁寧につなぐ

支
援
内
容
の
共
有
・
引
継
ぎ

地 域

保育園

家族
幼稚園

相談支援でフォロー
サポート手帳地域
支援

巡回支援、家族支援、研修、啓発活動など▲上図の矢印は相談からの流れを示す一例（参考）です。
- 13 -

就学第５章

開設に向けて平 成 29 年 1 月 の 開 設 に 向 け て 、 次 の 事 項 を 中 心 に 調 整 を進めていきます。

❶ 運営形態など
子育て支援事業では、市の直営施設としてセンター所長を置き、施設管理や地域子育て支援センターの核として地域支援をする一方で、ひろば事業の運営については、サービスの向上と経費の縮減を図るために業務委託とします。
発達支援事業では、心理・言語・運動・感覚など各分野の高い専門性が必要なことなどから、民間のスキルを活かす形で業務委託とします。
いずれの業務委託も、本事業の趣旨を理解して質の高いサービスを提供できる事業者を選定し、具体的準備を進めていきます。

こども支援センター※白い部分が直営

子育て支援事業

地域支援
ひろば事業：委託

発達支援事業：委託❷ 関係機関との連携
子育て支援事業と発達支援事業の連携はもとより、近隣には各種の研究や人材育成、地域への支援を行う大学などの地域資源がありますので、協力関係を築いていけるよう働きかけていきます。
子育て支援事業では、地域子育て支援センターの核としてネットワークづくりを行い、奨励プログラムの共有や職員向け研修会の開催などの事業連携をすることから、あらかじめ全体方針を示した上で各センターと調整し、地域に事業展開していく準備を進めていきます。
発達支援事業では相談支援・通所支援・地域支援を行うにあたり、関係機関との適切な役割分担と連携体制のもと、地域全体で発達に心配のある子どもと家族への支援をカバーできるようにしていきます。開設に向けて、国立精神・神経医療研究センター精神保健研
究所との連携協定（平成 27 年 11 月 24 日付締結）を活かして、研究事業とのタイアップ
により、支援の質の向上に向けた取組みを進めていきます。

- 14 -

❸ 一貫した支援の実現に向けて（発達支援事業）
こども支援センターなどの事業所で発達支援を受けた子どもが、小学校をはじめ様々なライフステージで一貫した支援が受けられるようにするため、サポート手帳の周知・活用を進めていきます。
この手帳は、主として発達障害のある人が乳幼児期から成人期に至るまで一貫した支援を受けることや、様々な生活場面で周囲の人たちにその特性を適切に理解してもらうことなどを目的に、埼玉県が作成したものです。
❹ 安全に安心して利用して頂くための配慮
本センターには広いベビーカー置き場や幼児用トイレのほか、各所に２段の手すり（幼児用と大人用）を設置し、床にはクッション性をもたせるなどして、乳幼児同伴の利用者が安心して利用できるようにします。
子育て支援事業では、電車が見える大きな窓や乳児優先の畳コーナーのほか、用途に応じた部屋を設けることで様々なニーズに対応します。
発達支援事業では、専用の出入口や子どもの様子を外から確認できるマジックミラーのほか、児童トイレには体を洗い流せるシャワーパンなどを設けます。利用する親子の視点に立ったこれらの設計は、平成 25 年度の「所沢市子ども支援センター機能等検討委員会」
における意見をふまえたものです。
今後はぬくもりや優しさを感じられる全体の色合い、親しみやすい各部屋の表示、子どもがワクワクするような遊具の選定など細部の調整を進めていきます。

- 15 -

資料１

平成 20 年 10 月

こども支援センターに関する検討経過❶ 所沢市発育・発達相談支援体制検討会議報告
発達障害児とその家族に対する支援を継続的に実施していくために、庁内関係各課の担当者による会議を平成 20 年 6 月から５回行い、現状の課題を明らかにするとともに、今後の体制整備の視点と方策として次の４点をまとめました。
１ 早期発見といつからでも始められる支援体制の充実
２ 子どもと親が安心して集える場所と療育施設の整備・充実
３ 次のステージにつなげるための切れ目のない支援
４ 専門機関を活用した人材育成

平成 22 年 3 月❷ 「療育支援センター」に関する提言
市議会教育福祉常任委員会が、市が整備すべき療育支援センターについて、次の４点を提言しました。
１ 療育センターの３つの機能（通園、診療･療育、相談）
２ 支援対象者の個別データの一括管理と活用
３ 既存施設やサービスの有効活用と有機的連携
４ 個別ケア会議、地域支援ネットワーク会議の定期開催

平成 22 年 8 月❸ 所沢市療育支援センター整備検討委員会報告書❶の検討結果を受けて庁内関係各課の課長級職員などによる療育支援センター整備検討委員会を設置し、療育支援センターの整備に関する具体的な検討を行いました。
平成 22 年 2 月から６回の会議を行い、発達障害児を支援するために市が整備すべき施設を「18 歳未満の発達に心配のある子どもに係る相談対応を基本としながらも、特に概ね２才半から就学前までの子どもへの支援を中心に行う施設」として位置づけ、センターに必要な機能などを報告書にまとめました。

- 16 -

平成 25 年 1 月❹ 次世代育成支援施策への提言
外部委員による所沢市次世代育成支援地域協議会が平成 23 年 8 月
から６回の会議を行い、次の４点について、効果的な施策の実行を検討するよう提言しました。

平成 25 年 3 月

１

安心して働ける環境づくり

２

障害のある子どもと保護者に対する支援

３

子どもたちとともに子育てのよろこびが実感できる環境づくり

４

児童虐待防止と地域のつながり❺ 子ども支援センター こども支援課内検討プロジェクト報告書
こども支援課職員による２つのプロジェクトチームが、子ども支援センターの子育て支援部門と発達支援部門それぞれについて、平成 23
年 11 月から設備や事業内容などの検討を行い、報告書にまとめました。

平成 26 年 3 月❻ 所沢市子ども支援センター運営方針（初版）
外部委員による所沢市子ども支援センター機能等検討委員会が、平成 25 年 5 月から５回の会議を行い、それまでの検討内容や❺の報告書を基に設備や事業内容などの具体的な検討を重ねました。
こども未来部では、委員会での検討結果をふまえて運営方針としてまとめました。

平成 27 年 3 月❼ 所沢市こども支援センター運営方針（改訂版）
組織、運営形態など基本的事項を整理したほか、保健・教育をはじめとする関連部署と役割分担や連携方法などを調整し、その内容を改訂版に反映させました。

平成 28 年 3 月❽所沢市こども支援センター運営方針（第３版）
国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所との連携協定（平成 27 年 11 月締結）やこどもと福祉の未来館条例の成立をふまえ、より具体的内容を改訂版に反映させました。

- 17 -

資料２

所沢市子ども支援センター機能等検討委員会●所沢市子ども支援センター機能等検討委員会設置要綱（設置）第１条 （仮称）所沢市総合福祉センター（複合施設）開設に向けて、子ども支援センター機能について検討を行うため、所沢市子ども支援センター機能等検討委員会（以下「委員会」という。）を置く。
（所掌事項）
第２条 委員会は、次に掲げる事項を所掌する。
(1) 子ども支援センターの実施する事業に関すること。
(2) 子ども支援センターの設備等に関すること。
(3) その他必要な事項に関すること。
（組織）
第３条 委員会は、委員１０人以内で組織する。
２ 委員は、子どもの育成に関し知識経験を有する者から市長が委嘱する。
３ 委員の任期は、１年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（委員長及び副委員長）
第４条 委員会に委員長及び副委員長１人を置き、委員の互選によりこれを定める。
２ 委員長は、委員会を代表し、議事その他の会務を総理する。
３ 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるとき、又は欠けたときは、その職務を代理する。
（会議）
第５条 委員会の会議は、委員長が必要に応じて招集し、その議長となる。
２ 委員会の会議は、委員の半数以上が出席しなければ開くことができない。
３ 委員会の会議の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
４ 委員会は、必要があると認めるときは、関係者に対し、出席を求めて意見若しくは説明を聴き、又は資料の提出を求めることができる。
（庶務）第６条 委員会の庶務は、こども未来部こども支援課において処理する。
（委任）
第７条 この要綱に定めるもののほか、委員会に関し必要な事項は、委員長が委員会に諮って定める。
附 則
この要綱は、平成２５年４月１日から施行する。

- 18 -

●委員名簿
No.

所属団体名

氏名
こばやし

1

所沢市医師会

2

秋草学園短期大学

3

早稲田大学人間科学学術院

4

国立障害者リハビリテーションセンター

5

国立障害者リハビリテーションセンター
自立支援局秩父学園

6

所沢児童相談所

7埼玉県自閉症協会

小材

8

所沢・軽度発達障害児を支援する会

五里江

9

社会福祉法人わか竹会(地域子育て支援センター)

10

株式会社コマーム

小林

こんじき

近喰

さ さ き

佐々木
あがりえ

おさむ

治

はるこ

晴子（委員長）
かずよし

和義

ひろみ

東江

浩美

さいとう

しん や

齋藤

いしかわ

石川

こざい

ご り え

さいとう

斎藤

いずみ

和泉

信哉

まさこ

雅子
ゆ み こ

由美子（副委員長）
ようこ

陽子
わか
さなえ

早苗

●開催概要
期日など
H25.5.28
第１回委員会（委員出席８名）
H25.7.2
第２回委員会（委員出席８名）
H25.10.31
第３回委員会（委員出席１０名）
H25.11.21
第４回委員会（委員出席９名）
H26.2.6
第５回委員会（委員出席１０名）

議題など
議題(1) 子ども支援センター概要説明(2) 今後の検討スケジュール(3) その他

視察(1) 東村山市子育て総合支援センター「ころころの森」(2) 清瀬市子どもの発達支援・交流センター「とことこ」

議題(1) 施設・設備について(2) その他

議題(1) 前回検討項目の実施設計への反映について（報告）(2) 運営・実施事業について(3) その他

議題(1) 運営・実施事業について(2) その他

議題(1) 運営方針（素案）について(2) その他- 19 -

資料３

所沢市こどもと福祉の未来館について

こどもと福祉の未来館は、地域福祉センター（１階）、こども支援センター(２階)、
社会福祉協議会(３階)が入る複合施設で、子どもから高齢者まで誰もが地域で生き生きと自立した生活が送れる社会をめざす、地域福祉の拠点になります。

外
観
（
北
西
方
面
よ
り
）

外
観
（
西
武
新
宿
線
側
よ
り
）

１階には開放感のある共用スペースのほかに、福祉の相談窓口、多目的室、体育館、世代間交流広場、
ボランティア活動室、喫茶室・売店などがあります。

共用スペース（ガレリア）のイメージ- 20 -

１階平面図地域福祉センター

予定される事業など
・福祉に関する相談窓口
・情報提供
・人材育成
・ボランティア活動支援
・世代間交流・健康増進事業 など

体育館

喫茶室
･売店

ガレリア

サウンド
テーブル
テニス室

視覚障害
情報室

活ボ
動ラ
室ン
テ
３ィ
号ア

聴覚
障害
情報室

活ボ
動ラ
室ン
テ
２ィ
号ア

福祉の相談窓口

活 ボ
動 ラ
室 ン
テ
１ ィ
号 ア

世代間交流広場
多目的室
２号

多目的室
１号

２階平面図こども支援センター
体育館上部

延床面積
1,752 ㎡
・共用エリア289 ㎡
・子育支援エリア 774 ㎡
・発達支援エリア 689 ㎡

テラス

きりん

発達支援エリア

子育て支援エリア

うんどうのへや

スタッフルーム

まなびのへや１
まなびの
へや２

教材室

ベ
ビ
カ
置
場
30
台

授乳室

- -

おはなしのへや
１
２

事務室
(発達)

こあら
うさぎ

エレベ-タホール

畳コ-ナ-

事務室
(子育て)
ランチ
ルーム

つどいの広場
テラス

発達支援エリアの主な部屋
主な部屋

子育て支援エリアの主な部屋
用途・仕様

主な部屋

用途・仕様

うんどうのへや（約 145 ㎡）

作業療法士が中心になって使用する設備や大型遊具、及び可動間仕切りがあります。隣接する部
屋と通路から、マジックミラーの観察窓を通して室内での支援の様子を観察することができます。

つどいの広場（約 431 ㎡）

親子が自由にくつろいで交流したり、子育ての相談をしたりします。
窓からは電車を間近に見ることができます。

まなびのへや１（約 91 ㎡）

可動間仕切りがあります。

きりん（約 79 ㎡）

子育てに関する講習会や親子運動遊びなど多目的に利用します。音響設備やプロジェクタ
ー、調光装置があります。

こあら（約 51 ㎡）

読み聞かせや先輩パパ・ママとの座談会などを
行います。

うさぎ
（約 13 ㎡）

子育て相談などに利用します。
（遮音性に配慮されています）。

ランチルーム（約 45 ㎡）

飲食しながら親子がふれあいます。
離乳食講習会などを行うための簡易キッチンがあります。

授乳室（約 16 ㎡）

授乳やおむつ替え、調乳ができます。乳児用の身長・体重測定器があり、いつでも発育状況を確認することができます。

まなびのへや２（約 40 ㎡）
おはなしのへや 1･2（約 26 ㎡、20 ㎡）
おはなしのへや 3･4（約 14 ㎡×２）
おはなしのへや 5･6（約 15 ㎡、16 ㎡）

親子教室や児童発達支援、家族支援などに利用します。

床暖房があります。

医師による相談や子どもを観察しながらの相談などに利用します。

子育て相談、専門相談、児童発達支援（個別）に利用します。

遮音性に配慮されています。

スタッフルーム（約 36 ㎡）

心理士、言語聴覚士、作業療法士などのスタッフ
が事務や打ち合わせなどに利用します。

３階：会議室（約 60 ㎡）

関係機関との連絡会議やスタッフによるケース
会議のほか、講習会などに利用します。

※このほか３階の倉庫７、文書庫も含みます。

※このほか３階の倉庫６も含みます。

３階平面図地域福祉センター（事務室など）こども支援センター（一部）体育館上部

所沢市社会福祉協議会

倉
庫
６
倉
庫
７

こ
ど
も
支
援
セ
ン
タ
ー

こども支援センター

会議室

文
書
庫

多目的室
４号

多目的室
３号

会議室

社会福祉協議会

地域福祉
センター

資料 4

国立精神･神経医療研究センター精神保健研究所との連携協定

所沢市と国立精神･神経医療研究センター精神保健研究所の連携に関する協定書（有効期間）
第 4 条 この協定は、双方の代表者が署名した日に発効し、甲又は乙から異議の申し立てがない限り、センター開設後も有効とする。

協定の締結を証するため、本協定書２部を作成し、甲、乙双方の代表者が所沢市（以下「甲」という。
）は、すべての子どもたちが健やかに成長できる地域社会の実現を目指し、所沢市こども支援センター（以下「センター」 記名押印のうえ、各１部を所持するものとする。
という。
）を開設する。
平成 27 年 11 月 24 日
開設に向けて甲と国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所（以下「乙」という。
）は、子どもの発達や心の健康等の支援に資する研究について、
甲 所沢市並木１－１－１
連携体制を構築し、相互の発展に寄与するため、次のとおり協定を締結する。
所沢市長

（目的）
第 1 条 この協定は、甲と乙が連携・協力することにより、行政と研究活動を相互に発展させ、実証的な根拠に基づく支援の確立及び地域社会における支援体制の向上に寄与していくことを目的とする。
（連携・協力事項）
第 2 条 甲と乙は、次のことについて連携・協力及び検討を行う。
1 乙の専門的知見や研究成果をセンターの事業に活かすことについて
2 センターの事業を乙の研究活動に活かすことについて
3 甲と乙の効果的な連携のあり方について
4 子育て支援及び発達支援のあり方について
5 その他、甲と乙が必要と認める事項（協議事項）
第 3 条 連携･協力の具体的内容や方法については、甲と乙の間で随時協議す
るものとする。また、この協定書に定める事項に疑義が生じた場合若しくは改訂の必要が生じた場合又はこの協定書の定めるもののほか必要な事項を定める場合は、甲と乙が協議して処理するものとする。

乙

藤 本

正

人

小平市小川東町４－１－１
国立研究開発法人
国立精神・神経医療研究センター
理 事 長
樋 口 輝 彦

資料 5

所沢市こどもと福祉の未来館条例

所沢市こどもと福祉の未来館条例（別表省略）
目次
第1章 総則(第1条・第2条)
第2章 所沢市地域福祉センター(第3条-第14条)
第3章 所沢市こども支援センター(第15条-第25条)
第4章 雑則(第26条)
附則

第1章 総則(趣旨)
第1条 この条例は、地域福祉及び子育て支援の推進を図る
ことを目的とした複合施設である所沢市こどもと福祉の未来館(以下「未来館」という。 )に関し必要な事項を定めるものとする。
(未来館の構成)第2条 未来館は、次に掲げる施設をもって構成する。
(1) 所沢市地域福祉センター(2) 所沢市こども支援センター

第2章 所沢市地域福祉センター(設置)
第3条 地域福祉の推進を図るとともに、地域福祉活動の拠点となる場を提供するため、所沢市地域福祉センター(以下「福祉センター」という。 )を所沢市泉町1861番地の1に置く。
(事業)
第4条 福祉センターは、次に掲げる事業を行う。
(1) 地域福祉の推進に関すること。
(2) 福祉に係る各種相談に関すること。
(3) 別表に掲げる福祉センターの施設(以下「貸出施設」という。 )の利用に関すること。
(4) その他市長が必要と認める事業(休館日)
第5条 福祉センターの休館日は、12月29日から翌年の1月3日までの日とする。 ただし、市長が必要と認めるときは、これを変更し、又は臨時に休館することができる。
(開館時間等)第6条 福祉センターは、午前8時30分から午後9時まで開館する。
2 福祉センターにおいて、貸出施設は午前9時から午後9時まで利用に供し、第4条第2号の事業は午前9時から午後6時まで行う。 ただし、市長が必要と認めるときは、これらの時間を変更することができる。
(利用対象者)
第7条 貸出施設を利用することができるものは、別表に掲げる施設ごとに同表に定める利用対象者とする。
(利用の許可)第8条 貸出施設を利用しようとするものは、規則で定めるところにより市長の許可を受けなければならない。許可された事
項を変更しようとするときも、同様とする。
2 市長は、前項の許可をする場合においては、福祉センターの管理上必要な条件を付すことができる。

(利用の制限)第9条 市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるとき
は、貸出施設の利用を許可しない。
(1) 公の秩序を乱すおそれがあるとき。
(2) 貸出施設の設備等を毀損し、又は滅失させるおそれがあるとき。
(3) 営利を目的として利用するおそれがあるとき。
(4) 前3号に定めるもののほか、福祉センターの管理上特に支障があるとき。
(利用の許可の取消し等)第10条 市長は、福祉センターの管理上特に支障があると認めるとき、又は貸出施設の利用の許可を受けたもの( 以下この章において「利用者」という。 )が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該貸出施設の利用を停止し、又は利用の許可を取り消すことができる。
(1) 利用者がその権利を譲渡し、又は転貸したとき。
(2) 利用の許可の申請に偽りがあったとき。
(3) 前2号に定めるもののほか、この条例又はこの条例に基づ
く規則に違反したとき。
2 前項の規定により利用を停止し、又は利用の許可を取り消した場合において利用者に損害が生じても、市長はその賠償の責めを負わない。
(使用料等)
第11条 利用者は、別表に定める使用料を利用の許可と同時に納付しなければならない。
2 既納の使用料は、還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、その全部又は一部を還付することができる。
(1) 災害その他利用者の責めによらない理由で利用できなかったとき。
(2) 管理上の必要により市長が利用の許可を取り消したとき。
(使用料の減免)
第12条 市長は、公用又は公共的事業のための利用であるときその他必要があると認めるときは、使用料を減額し、又は免除することができる。
(原状回復の義務)
第13条 利用者は、貸出施設の利用が終わったときは、速やかに、原状に復さなければならない。第10条第1項の規定により、利用の停止又は許可の取消しを受けたときも、同様とする。
2 利用者が前項の義務を履行しないときは、市長において原状に復し、これに要した費用は利用者の負担とする。
(損害賠償)
第14条 故意又は過失により福祉センターの施設、設備等を毀損し、又は滅失したものは、その損害を賠償しなければならない。ただし、市長が損害を賠償させることが適当でないと認
めるときは、この限りでない。

第3章 所沢市こども支援センター(設置)第15条 子育て支援の推進を図り、子どもたちの健やかな成長を支援するため、所沢市こども支援センター(以下「支援センター」という。 )を所沢市泉町1861番地の1に置く。
(事業)
第16条 支援センターは、次に掲げる事業を行う。
(1) 支援センターにおいて子どもと保護者が交流する場(以下「交流施設」という。 )の利用に関すること。
(2) 子育てに係る相談及び情報提供に関すること。
(3) 地域の子育て支援拠点に対する支援に関すること。
(4) 発達障害者支援法(平成16年法律第167号)第2条第1項に規定する発達障害及びこれに類するものに対する支援に関すること。
(5) 児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第
6条の2の2第2項に規定する児童発達支援に関すること。
(6) 法第6条の2の2第5項に規定する保育所等訪問支援に関すること。
(7) その他市長が必要と認める事業(休館日)
第17条 支援センターの休館日は、水曜日及び12月29日から
翌年の1月3日までの日とする。 ただし、市長が必要と認める
ときは、これを変更し、又は臨時に休館することができる。
(開館時間等)第18条 支援センターは、午前8時30分から午後6時まで開館する。
2 支援センターにおいて、交流施設は午前9時30分から午後4時まで利用に供し、第16条第2号の事業は午前8時30分から
午後6時まで、同条第4号から第6号までの事業は午前9時から
午後6時まで行う。 ただし、市長が必要と認めるときは、これらの時間を変更することができる。
(利用対象者)
第19条 交流施設を利用することができる者は、4歳未満の乳幼児及びその保護者とする。 ただし、市長が特に必要と認めるときは、この限りでない。
2 第16条第4号から第6号までの事業を利用することができる
者は、市内に住所を有する者であって、次の各号に掲げる事
業に応じ、当該各号に定めるものとする。
(1) 第16条第4号の事業 1 8歳未満の者及びその保護者(2) 第16条第5号及び第6号の事業 発達障害者支援法第2条第2項に規定する発達障害児及びこれに類する者であって、その保護者が法第21条の5の5第1項の規定による通所給付決定を受けたもの(利用の許可等)第20条 交流施設を利用しようとする者は、規則で定めるところにより市長の許可を受けなければならない。許可された事
項を変更しようとするときも、同様とする。
2 市長は、前項の許可をする場合においては、支援センターの管理上必要な条件を付すことができる。
3 第16条第5号又は第6号の事業を利用しようとする者は、規則で定めるところにより市長の承認を受けなければならない。
(利用の制限)第21条 市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、交流施設の利用を許可しない。
(1) 公の秩序を乱すおそれがあるとき。
(2) 交流施設の設備等を毀損し、又は滅失させるおそれがあるとき。
(3) 営利を目的として利用するおそれがあるとき。

(4) 前3号に定めるもののほか、支援センターの管理上特に支障があるとき。
2 市長は、支援センターの管理上特に支障があると認めるときは、第16条第5号の事業の利用を承認しない。
(利用の許可の取消し等)第22条 市長は、支援センターの管理上特に支障があると認めるとき、又は交流施設の利用の許可を受けた者( 以下この章において「利用者」という。 )が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該交流施設の利用を停止し、又は利用の許可を取り消すことができる。
(1) 利用者がその権利を譲渡し、又は転貸したとき。
(2) 利用の許可の申請に偽りがあったとき。
(3) 前2号に定めるもののほか、この条例又はこの条例に基づ
く規則に違反したとき。
2 前項の規定により利用を停止し、又は利用の許可を取り消した場合において利用者に損害が生じても、市長はその賠償の責めを負わない。
3 市長は、第16条第5号又は第6号の事業を利用する者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該事業の利用を停止し、又は利用の承認を取り消すことができる。
(1) 法第21条の5の9第1項の規定により通所給付決定の取消しがあったとき。
(2) 指導、訓練等の結果、事業の利用の目的を達成したとき。
(3) 病気その他の理由により事業の利用が困難であるとき。
(4) 前3号に定めるもののほか、支援センターの管理上特に支障があるとき。
(使用料及び利用者負担金)
第23条 交流施設の使用料は、無料とする。
2 第16条第5号又は第6号の事業を利用する者は、法第21条の5の3第2項第2号に規定する額を利用者負担金として納期限までに納入しなければならない。
(利用者負担金の減免)
第24条 市長は、災害その他特別な理由があると認めるときは、
前条第2項に定める利用者負担金を減額し、又は免除することができる。
(損害賠償)
第25条 故意又は過失により支援センターの施設、設備等を毀損し、又は滅失した者は、その損害を賠償しなければならない。ただし、市長が損害を賠償させることが適当でないと認
めるときは、この限りでない。

第4章 雑則(委任)
第26条この条例に定めるもののほか、必要な事項は、規則で定める。
附則(施行期日)
1 この条例は、平成29年1月1日から施行する。 ただし、第16条第5号及び第6号の規定は、同年4月1日から施行する。
(準備行為)
2 福祉センター及び支援センターの施設及び事業の利用に係る事前の手続その他必要な行為は、この条例の施行前においても行うことができる。

平成 2８年 3 月発行（第 3 版）
発行

所沢市

編集

こども未来部〒359-8501 所沢市並木 1-1-1

・こども支援課 電話 04-2998-9124 ／ FAX 04-2998-9035
Ｅメール a91 24 @cit y.to ko roz awa.s aitama. lg .j p
・こども福祉課 電話 04-2998-9223 ／ FAX 04-2998-9035
Ｅメール a92 23 @cit y.to ko roz awa.s aitama. lg .j p