2023 年（令和 5 年）3 月発行

DX

デジタル・トランスフォーメーション

で 変 わる

八幡浜
概要版

八幡浜市
八幡浜市 DX 推進計画

“DX 推進計画 Q & A

八幡浜市は 2023 年（令和 5 年）3 月に「八幡浜市 DX 推進計画」を策定しました。計画では行政、市民、
1

産業、BPR の４つの分野でビジョンと施策を掲げ、官民共創で誰ひとり取り残されない社会の実現を目指します。ここではその計画の概要を Q ＆ A 形式でご紹介します。

DX ってなんですか？とは、デジタル・トランスフォーメーション（Digital Transformation）の略語です。
A DX
現在では当たり前となっているオンラインショッピングやスマートフォンなどは、私た“

何が変わるの？
「どうすれば市民の暮らしがより便利になるか？より豊かにな
A まずは行政が変わります。
るか？」という市民本位の視点に改めて立ち返るとともに、デジタル化による業務効率ちの生活をより便利なものに変革してくれました。これらも、DX の一例です。こうした化やデータに基づいた施策立案により、より適切・効果的な行政サービスの実現を目指

デジタル技術も活用して、行政サービスや市民生活、産業活動に変革を起こしていく取します。市民の暮らしも、例えば、必要な情報が適切なタイミングでスマートフォンな組が DX です。

どに通知され、わざわざ市役所を訪れなくても行政サービスを受けることができるようになります。このような利便性の向上により、時間やコストが削減され、今まで以上に家族と過ごす時間や趣味に使う時間が増え、市民の暮らしの質の向上を目指します。

”

単なるデジタル化じゃないの？と聞くと、ついつい「デジタル化することが重要だ」と思い、デジタル技術を使うA DXことが目的になりがちです。しかし、デジタル技術を使っても、私たちの生活が便利になっていなかったとしたら、あまり意味がありません。DX の本当の目的は、「私たち一人ひとりの幸せの実現」であり、デジタル化は目的ではなく、あくまで手段として考えることが重要です。デジタル技術 “も” うまく使いこなしながら、私たちの生活に変革を起こしていくことが DX です。

“”

何のための計画なの？

A コロナウイルス感染症拡大の影響も受け、私たちの生活が多様化する中、行政が今持っ人口減少に歯止めがかからず、将来に対する不安は膨らむ一方です。また、近年の新型ているリソース（資源）だけでは、十分なサービス提供が困難となってきました。そこで求められているのが、デジタル技術もうまく活用し、私たちの生活に変革を起こす DXです。
「誰一人取り残されない社会」を実現するための、DX に関する取組をまとめたものが、本計画になります。

1”“

わたしたち市民に関係あるの？

A る社会の中では、行政のリソース（資源）や知見だけではなく、みなさんのお知恵もお本計画では、市民のみなさんとの「対話」というプロセスを重視しています。複雑化す借りしながら、地域課題解決に取り組む必要があります。官と民が手を取り合って、輝く八幡浜市の未来をつくっていきましょう。DX の主役は市民のみなさんです。

“

どうやって進めていくの？

A ということではなく、常に変化に対応できる八幡浜市を目指します。

”

変化する社会情勢に柔軟に対応しながら、計画を更新していきます。いつまでに完了する、

2”

八幡浜市 DX 推進計画においては、国のビジョンの方針を踏まえつつ、八幡浜市総合計画で示されている基本構想「過去に学び 現在を見つめ 共に創ろう 輝く未来」を継承し、八幡浜市まち・ひと・しごと創生総合戦略の基本目標を大きな方向性として、デジタル技術とデータ活用によって【住民の多様な幸せ】を【実現可能とする社会】の達成を目標としています。

申請書の書き方をリモートで支援
アシストスーツを使って農業従事者の負担を軽減プログラムやロボットなどを体験しながら学べる

登降園の管理が正確でスムーズに¥ドローンを使用した点検や測量で人材不足を解消

コンビニでいつでも証明書を発行できる

スマホで簡単に公共施設の予約が可能に

キャッシュレス決済の利用促進で利便性が向上

いつでもどこでもスマホで行政手続ができる

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行政 の DX

庁内ペーパーレス化の推進
１年間に 400 万枚を超える紙の利用を、将来的手のひら行政には４分の１以下に削減することを目標とします。デジタル化による情報共有が進むことで、外市民本位で「未来志向」な活力ある市役所

市役所へ行かなくてもスマート出時などに対応できなかった情報共有も可能に

市民にとって身近で頼れる行政の実現を図るため、情報基盤となる端末やネットワーク環境を再構築し、庁内のコフォンなどを使って簡単に行政なります。

手 続 が で き る「 手 の ひ ら 行 政 」

ミュニケーション及び情報流通を促進させていきます。決裁や情報のペーパーレス化とともに、インターネット上方法のサービスを活用しやすい環境を整備することで、職員の働き方を効率化していきます。

◆ 決裁のデジタル化の実現を目指します。
方法

5◆ 事務のデジタル・バイ・デフォルト 化の推進

◆ 電子申請の推進◆ 紙資料の電子化◆ 施設予約のシステム化◆ 通知のデジタル化◆ 料金収納のキャッシュレス化◆ アンケート調査のデジタル化

2

職員の IT リテラシー の向上
新しい働き方に対応するため、職員のスキルアップを図ります。職員全体には情報セキュリティ意識の向上を求め、IT 技術の利用に対する知見の向上を目指します。​

集合知の活用に向けた方法

コミュニケーションの活性化◆ 情報セキュリティの向上

インフラ分野における DX◆ 職員の IT リテラシーの向上

限 ら れ た 資 源・ 財 源 で イ ン フ ラ の 整 備・ 維 持 を◆ インターネットを通じた情報発信の強化と管理

行 う た め、 デ ジ タ ル 技 術 を 活 用 し て 効 率 的 な 業

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サービスデザイン思考

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DX の推進においては、利便性だけでなく UX を含めたサービス全体を見渡す視点を持つことがタ ブ レ ッ ト や ス マ ー ト フ ォ ン 等 を 利 用 し て、 い
つでもどこでも連絡や情報共 有 が で き る 仕 組 みづくりを進めます。

務作業への転換を図ります。

方法

方法◆ チャットツール の活用

67◆ グループウェア の活用◆ インフラ分野における DX 推進計画の策定◆ 集合知の活用

8◆ 統合型 GIS の活用

重 要 で す。 ま た、 継 続 的 な 見 直 し や 利 用 者 と の対 話 を 常 に 行 う こ と な ど、 サ ー ビ ス デ ザ イ ン 思

周辺地域の高齢者対策～遠くの親戚より、近くの市役所～

考による業務変革を組織的に実施できるよう取デジタル活用の基盤整備

り組みます。

情 報 系 端 末 を 更 改 し、 手 の ひ ら 行 政 や リ モ ー ト

市 民 に と っ て 身 近 で 頼 り に な る 市 役 所 を 目指し方法

ま す。 高 齢 化 が 進 む 周 辺 地 域 の 市 民 や、 ス マ ー◆ DX 人材育成方針

ト フ ォ ン な ど の 操 作 が 苦 手 な 人 に と っ て も行政
サ ー ビ ス へ の ア ク セ ス が 良 く な る よ う に、 相 談

窓口に必要なネットワーク環境の再構築、リモー
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トワーク 環境などの整備も進めていきます。

データ利活用と官民共創方法

官民共創による地域課題への 取 組 を ス テ ー ク ホ
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ルダー との対話によって推進していきます。デー

10◆ クラウド の活用

や 申 請 を い つ で も ど こ で も 行 え る、 対 面 と デ ジ

タを基にした行政施策の管理体 系 化 や 民 間 活 力◆ 情報基盤ネットワークの強化

タル活用を融合した仕組みづくりを図ります。

◆ リモートワークの活用によって地域課題の解決に繋げます。
11◆ ノーコード・ローコードツール の活用

方法

方法

12

◆ BCP ( 事業継続計画）◆ 窓口のリモート化・マルチ化、書かない窓口

14◆ EBPM による施策管理
15◆ 外国語への対応◆ オープンデータ の活用

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市民 の DX

教育の充実
家 庭・ 地 域 社 会 と の 連 携 や、 幼 保・ 小・ 中 の 効
果的な連携を図るためにも学校の情報基盤を整「共に創る」デジタル共生社会
市民が情報入手や連絡をいつでもどこでもできるよう、利便性の向上に向けたデジタル化を進めていきます。特にスマートフォンなどデジタル機器を使い慣れている世代が中心となる教育・子育て分野から積極的にデジタル活用を推進していきます。

備 し、 情 報 交 換 や 連 絡 手 段 の デ ジ タ ル 化 お よ び
事務効率化によって教員の多忙化解消を図っていきます。​
方法◆ 学校 DX の推進◆ 文化活動のデジタル化◆ 図書館や歴史的資料および建造物のデジタル活用

子育て支援
共働き世帯が中心となっていることから、保護者との連絡事項などについてはデジタル化を図ることで、いつでもどこでも連絡ができるよう利便性の向上に取り組みます。また、子どもたちへきめ細やかな対応と気配りができるよう、迅速な情報共有や職員の業務改善のためにもデジタル技術の活用を推進します。子どもに対する指導状況についても記録をデータ化し、継続的な変化を追えるよう活用を図ります。
方法

環境に配慮した

マイナンバーカードの活用

持続可能なまちづくり

行政手続だけでなく、福祉、保健、子育て、医療18

カーボンニュートラル を目標として、CO2 排出や介護など各分野での活用や環境整備を検討し量の削減に向けた取組を行います。市民のごみ排ます。市民それぞれの実情にあったサービスを提出 量 の 削 減 に 向 け た 啓 発 や、 地 域 住 民 の 交 通 手供するために、将来的には個別最適化されたプッ段を確保しつつ民間事業者との協働による CO2

17

シュ型 行政サービスとして提供できるように取◆ 子育て支援のデジタル化

災害時における情報り組みます。

排 出 量 の 削 減 な ど、 さ ま ざ ま な 観 点 か ら デ ジ タ方法

くりを推進します。

ル も 活 用 し、 環 境 に 配 慮 し た 持 続 可 能 な ま ち づ◆ マイナンバーカードの活用

方法◆ 証明書等のコンビニ交付

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災害時の情報伝達は、誰にとっても分かりやすい視覚情報による伝達で、市◆ 適正なごみ排出とゼロカーボン への挑戦

民の適切な判断と行動に繋げていきます。また、災害時の情報収集につい◆ 地域住民の交通手段の確保ても、デジタルツールを活用した市民からの通報と集約機能を強化します。

福祉と健康づくり方法◆ スマートな状況把握◆ 市民の助け合い（共助）◆ 分かりやすい情報提供

いきいきとした生活を送るために必要な支援を的確に提供することができるようにデジタル化を推進します。医療分野では医療機関とのデータ連携を図り、重複した検査の解消による利用者の負担軽減を図ります。福祉分野では2021

セーフティネット としての重層化支援体制の構築に向けて、アウトリーチ
16や多機関協働の機能を強化するべくデジタル化による情報共有の向上を推進

デジタルデバイド 対策

していきます。​

スマホ教室等を実施することで利用者の活用能力向上を図り、また、行政サービス分野においては、各種デジタルツールの扱いやすさの向上を図ります。

方法◆ 医療のデジタル活用

方法◆ 生活と安心、健康をつくる情報提供◆ デジタルデバイド対策◆ 重層化支援に向けたデジタル化

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産業 の DX

官民共創プラットフォームの活用
八幡浜市の将来的な経済活動の維持や発展のためには、行政だけでなく民間との協力連携も不可欠です。また、課題解決には地域内だけでなく
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デジタル変革で「輝く」産業

関係団体や外部有識者の力も必要であることから、エールラボえひめ を活用して地域課題の解決に官民共創で取り組みます。

産業の DX については、主に地域経済の活性化を目標とします。１次産業では柑橘類・魚介類を主役としたブラン方法

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ド力の更なる向上を図ります。また、後継者不足や労働者不足という課題に対して、スマート農林水産業へのチャ◆ エールラボえひめの活用

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レンジや、EC サイトの活用支援などを検討します。さらに、みなっと利用者などの観光客の地域内での消費活動に繋がるように、まずは各種指標となるデータを収集する取組を官民共創で進めていきます。SNS の活用によるPR 活動と一体的となった地域内産品のマーケティングを通じて、八幡浜ファンの拡大を図ります。

スマート農林水産業「みかんと魚のまち」として次世代に引き継ぐことができる持続可能な農林水産業を目標として、スマート農林水産業を推進します。​ロ ボット技

６次産業化と25術や IoT 技術を活用したスマート化の促進により、作業の自動化、情報共有の簡易化、データの活用を図ります。

マーケティング販路開拓支援
八幡浜市の農林水産資源を活用して新たな軸となる商品開発やマーケティング、オンラインを含めた販路開拓に向けて取り組みます。ブラン
ディング強化と販路拡大については、展示会への出店や、ダルメイン世

これら技術の活用で、作業を自動化し省力化すること、熟練者でなくて26も生産活動の主体になれること、センシング データを活用することなどにより、生産性の向上と産品の高品質化を目指します。

界マーマレードアワード＆フェスティバル日本大会等を通じての関連産

また、担い手の若返りのためにも後継者の U ターンなどの推進や人材育業との連携に向けての支援を行います。

成に向けた取組の強化を進めるなど、経営の持続化を図ります。​こ れら

また、八幡浜市の観光物産の情報発信力の強化に向けてコンテンツのデジタル化を推進します。の取組を通じて、八幡浜ブランドの強化と、生産者の戸別所得の向上を図ります。​
方法方法◆ スマート農業◆ 観光・物産のデジタル活用◆ スマート水産業

地域経済の活性化
関係人口の創出

市内での消費を促進するための仕組みを構築します。キャッシュレ

「自然豊かで利便性の高いコンパクトなまち」としての魅力を対外度も検討し、地域内での購買活動の活性化に取り組みます。​

的に発信するため、SNS 等での動画発信に取り組むとともに、八幡浜市出身の有名人やゆかりのある人との連携、あるいは専門家とのコラボレーションにより PR を効果的に進めます。

ス決済やデジタル通貨などの利用促進や、自治体独自のポイント制

ワークライフバランスの取れる住みやすい八幡浜市の魅力をアピールし、県内外の企業や不足する担い手、労働力の確保に取り組みます。移住希望者の誘致をしやすくなるよう、定住に向けて試行でき八幡浜市の PR により観光客の呼び込みやふるさと納税といった関る環境を整備します。また、市内事業者のデジタル人材育成や事業係人口を創出するだけでなく、地域住民に対する対話と共創の取組活動のデジタルシフトを支援します。​となるように推進します。​
方法方法◆ デジタルの力も活用した地域経済の活性化◆ 新たな八幡浜ファンの獲得

9◆ 人材と企業の誘致と流動性促進

10BPR（業務改善）の推進

2022 年度（令和４年度）に実施した全庁業務量調査の結果から業務分類の細分化や課ごとの傾向が定量的に把握できました。2023 年度（令和５年度）以降は、BPR の実施に向けて、限りあるリソースや時間を意識しつつ、効果的な順序・方法によって実施していきます。

（）

まとめ

⚫ 八幡浜市の DX はデジタル技術「も」活用して、住民本位の行政サービスや市民生活、産業活動に変革を起こしていく取組です。

事務作業の見直し

デジタルツールを活用した

業務効率化と適正な事務取扱いの観点も含め省力化⚫ 計画は社会情勢に応じて随時更新されます。

事務作業の省力化のため、デジタルツールを⚫ 行政、市民、産業、BPR の４つの分野でビジョンと施策を掲げ、て、各課にまたがって共通する業務・作業の改善に取り組みます。デジタル臨時行政調査

活用して庁内で共通する課題についての自動会にて進められているアナログ規制の一括見

化 を 図 り ま す。 会 議 録 の 自 動 文 字 起 こ し や27

直しによる事業の見直しも併せて検討しま

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官民共創で誰ひとり取り残されない社会の実現を目指します。

AI-OCR の 活 用 に よ る 紙 書 類 の 自 動 入 力 処す。

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理、RPA によるシステム間でのデータの自動連携による入力作業の二重化の解消などにつ方法

いて検討します。

◆ アナログ規制の一括見直し

方法◆ 自動文字起こし

アナログ作業の省力化◆ AI-OCR◆ RPA

庁内でデジタル化ができない作業については、事務作業の省力化のため自動化や外部委

行政 の DX

市民 の DX

市民本位で「未来志向」な「共に創る」

活力ある市役所

デジタル共生社会託を検討します。
方法◆ 事務の外部委託◆ 自動封入封緘機

BPR 実施方針の作成
BPR の実施については、業務手順フローと作業時間の可視化によるデータ指標を活用して推進します。BPR の大きな目標となる市民サービスの向上を実現するために、企画・立案業務に職員が時間を割けるようにすることを前提とします。

産業 の DX

BPR（業務改善）

デジタル変革での 推進「輝く」産業方法◆ BPR の自走化
◆ 作業マニュアル共通化と作業時間の可視化

11

12

GIS​

用語解説

Geographic​Information​System の略称。地理情報システム。地理的位置を手がかりに、位置に関する情報を持ったデータ（空間データ）を総合的に管理・加工し、視覚的に表示し、高度な分析や迅速な判断を可能にする技術。

用語説明

1

BPR

Business​Process​Re-engineering の略称。業務プロセスを抜本的に見直し、再構築すること。

2

職員のIT リテラシー

パソコンやスマートフォンなどの情報機器やインターネットなどを含めた各種の情報技術（Information​
Technology）を理解し使いこなすスキルのこと。

3

サービスデザイン
思考

サービスを利用する際の利用者の一連の行動に着目し、ユーザー本位の視点でサービス全体を設計する考え方。

4

UX

5

デジタル・バイ・デフォルト

6

チャットツール

PC やスマートフォンを介してリアルタイムでコミュニケーションをとることができるコミュニケーションツー
ルのこと。

7

グループウェア

組織のコミュニケーションと共同作業を活性化し、業務効率化を実現するためのソフトウェアのこと。

8GIS

Geographic​Information​System の略称。地理情報システム。地理的位置を手がかりに、位置に関する情報を持ったデータ（空間データ）を総合的に管理・加工し、視覚的に表示し、高度な分析や迅速な判断を可能にする技術。

9

リモートワーク

Remote（遠隔）と Work（働く）を組み合わせた造語であり、オフィスから離れた遠隔地で働く勤務形態を指す。

10

クラウド（サービス）

従来は手元のコンピュータに導入して利用していたようなソフトウェアやデータ、あるいはそれらを提供するための技術基盤（サーバ等）を、インターネット等のネットワークを通じて必要に応じて利用者に提供するサービス。

11

ノーコード・
ローコードツール

12

BCP

Business Continuity Plan の略称。事業継続計画のこと。テロや災害、システム障害などの危機的状況下においても、重要な業務が継続できるようにしておくための方策。

13

ステークホルダー

企業・行政・NPO 等の利害と行動に直接・間接的な利害関係を有する者を指す。利害関係者のこと。

14

EBPM

Evidence-Based​Policy​Making の略称。統計や業務データなどの客観的な証拠に基づく政策立案のこと。

15

オープンデータ

国、地方公共団体及び事業者が保有する官民データのうち、誰もが容易に利用できるよう機械判読に適した形式で二次利用可能なルールに基づき公開されたデータのこと。

16

デジタルデバイド

インターネットやコンピュータ等のデジタル技術を使える人と使えない人との間に生じる格差のこと。

17

プッシュ型

利用者が能動的な操作や行動を行わずに、提供する側から自動的に行われる技術やサービスのこと。

18

カーボン
ニュートラル

何かを生産するなど人為的活動を行った際に大気中に排出される二酸化炭素と大気中から吸収 ( 固定 ) される二酸化炭素が等しい量であり、全体としてゼロ（ネットゼロ、実質ゼロ）となっている状態を指す。

19

ゼロカーボン

カーボンニュートラルと同義。八幡浜市は２０５０年に実質ゼロを目指すゼロカーボンシティ宣言を表明している。

20

セーフティネット

やむを得ない理由で生活が不安定になるような事態に陥ったときに国が生活を保障することで、だれもが安心して暮らせる社会を実現するための仕組み。社会保険、公的扶助、社会福祉、公衆衛生の４つからなる。

21

アウトリーチ

福祉分野等で支援が必要であるにもかかわらず届いていない人に対し、行政や支援機関などが積極的に働きかけて情報・支援を届ける取組のこと。

22

スマート農林水産業

農林水産業の現場の課題をロボット、AI、IoT 等の先端技術で解決し、生産性の向上と人手不足に対応する新しい農林水産業の形態。

23

EC サイトElectronic Commerce の略称。商品やサービスを販売するウェブサイト。

24

エールラボえひめ

愛媛県が整備したデジタル基盤。事業者、団体、個人、自治体が課題解決のための情報共有や意見交換をオンラインで行える。

25

IoT

Internet​of​Things の略称。従来インターネットに接続されていなかった様々なモノ（住宅・建物、車、家電製品、電子機器等）が、ネットワークを通じてサーバーやクラウドサービスに接続され、相互に情報交換をする仕組み。

26

センシング

検知器や感知器、測定器などを用いて測定対象の定量的な情報を取得する技術のこと。

27

アナログ規制の一括見直し

デジタル技術の活用を阻み、社会全体のデジタル化の妨げとなっている規制について、デジタル時代に相応しい行政、規制・制度に見直す取組のこと。

28

AI-OCRAI-Optical​Character​Reader（または Recognition）の略で、AI の特徴である機械学習などによって画像データのテキスト認識の精度を向上させた、文字データに変換する光学文字認識機能のこと。

29

RPA

Robotic Process Automation の略称。これまで人間のみが対応可能と想定されていた作業、もしくはより高度な作業を、人間に代わって実施できるロボットや AI などを活用して代行・代替し、自動化する取組。

User​eXperience（ユーザーエクスペリエンス）の略称。「利用体験」「利用者体験」などの意味で用いられる。
広義には、製品やサービスを通して得られる使いやすさ・感動・印象といった体験すべてのこと。
一貫したデジタル化でサービスをより効率的にすることで、人々の時間と労力ならびに支出を節約する指針。

計画についてもっと詳しく知りたい方はこちら

プログラミングの知識やスキルがなくとも Web アプリケーションを開発できるツール。

13

https://www.city.yawatahama.ehime.jp/doc/2023030900018/

八幡浜市 DX 推進計画

14

八幡浜市 DX 推進計画

八幡浜市
八幡浜市 総務企画部 政策推進課
TEL：0894-22-3111

FAX：0894-21-0409〒796-8501 愛媛県八幡浜市北浜一丁目1 番 1号