ISSN 0917-0820

独立行政法人

国立環境研究所

Center for Global Environmental Research【98年8月植のユーカリ・グロブラス植林地(地球環境研究センターとの共同研究の対象フィールドの一つになっている)。3.5年で樹高10m、胸高直径10cm程度に成長する (写真提供：王子製紙㈱) 本文12ページ参照】

2003年(平成15年) 9月号 (通巻第154号) Ｖｏｌ．14 Ｎｏ．6
◇目 次◇
●衛星を利用した全球二酸化炭素の観測
地球環境研究センター 総括研究管理官

井上 元●CSLF（Carbon Sequestration Leadership Forum）出席報告
地球温暖化研究プロジェクト炭素循環研究チーム 総合研究官

野尻 幸宏●2001年度(平成13年度)の温室効果ガス排出量について〜総排出量12億9,900億トン、前年度から2.5％の減少〜
大気圏環境研究領域 上席研究官(併任)地球環境研究センター温室効果ガスインベントリオフィス マネジャー 中根 英昭
地球環境研究センター温室効果ガスインベントリオフィス リサーチャー
相沢 智之●総合科学技術会議備忘録 環境研究の国家戦略の構築とその実践(その6)生物圏環境研究領域 領域長
渡邉 信●世界の灯台の火が消えた−森田恒幸氏の急逝を悼む
地球環境研究センター長／国立環境研究所理事

西岡 秀三●インタビュー：人と環境の未来のために(第6回)○王子製紙㈱執行役員／原材料本部 本部長
神田 憲二氏●サイエンスキャンプ2003開催報告
地球環境研究センター 環境専門員

犬飼 孔

●お知らせ
○スーパーコンピュータによる地球環境研究発表会(第11回)●地球環境研究センター出版物等の紹介●四季折々−シベリア−●地球環境研究センター活動報告(8月)
独立行政法人 国立環境研究所 地球環境研究センター
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地球環境研究センターニュース Vol.14 No.6 (2003年9月)

衛星を利用した全球二酸化炭素の観測
地球環境研究センター
総括研究管理官
1. 背景

井上 元

国別の炭素収支を推定するデータを得ることを目

1990年に環境庁(当時)は衛星による地球観測に指すことになった。

取り組み始めた。当時はオゾンホールの発見によ

そこで環境省センサとして提案されていたり地球環境問題が研究や行政の緊急の大課題とな

SOFIS(Solar Occultation FTS for Inclined-orbit

り、衛星観測、スーパーコンピュータによる気候

Satellite)というセンサが、こうしたミッションに

変動予測、地上・船舶・航空機による地球環境モ十分に応えるものかどうかが改めて問われること

ニタリングなどが企画され、地球環境研究総合推になった。このセンサの方式は、ILASと同様に、進費による学際的な研究が始まるという、まさに、衛星が地球を廻る度に、太陽が地表面から上がっ

地球環境研究・モニタリング・地球環境行政の黎てくる夜明けと地表面に隠れる日没の2回、大気を明期であった。

通ってきた太陽光を分光して測定するものである。

衛星観測データは既にオゾンホールの存在、ア

この方式では、成層圏から高度5 km程度までの二マゾンなどの熱帯林の減少など地球環境の悪化を

酸化炭素濃度の高度分布を測定できる。議論とな

強 く ア ピ ー ル し て い た。 環 境 庁 の 衛 星 セ ン サったのは、5 km以高のデータが二酸化炭素の地表(ILAS)はオゾンホール発生のメカニズムを明らか面での放出や吸収の評価に役立つか？

にすることなどをミッションとしたもので、オゾが1日に28回程度と少ないがそれでよいのか？ もンやオゾン層の化学反応に係るいくつかの成分のっと良いセンサがあるのではないか？

高度分布を明らかにし、成層圏の科学に重要な知とであった。

観測頻度というこ見をもたらすことが期待された。成層圏での新たなプロセスを発見するなど、重要なデータを提供

2. ミッションしたが、残念ながら1年に満たないで、衛星本体の地球温暖化に係る観測としては何が必要とされ電源トラブルから機能を停止した。(その後継機とているか？

して2002年12月に打ち上げられたILAS-IIも同様な

象・気候の把握のためになくてはならないものと目的を持ったセンサで、現在順調にデータを送っなっている。また、水循環や海洋の観測センサもている)。

大きな進歩を遂げ 、重要な役割を果たしている。

1996年に特定フロンは全廃の方向が決まり、次のターゲットは温室効果ガスの削減に向かい始め

言うまでもなく気象観測衛星は気

それでは、温室効果ガス・二酸化炭素に関してはどうか？

た。そうした背景の中で次期センサの検討が国立

海洋への二酸化炭素の吸収は、大気と表層水の環境研究所の内外で始まった。
「オゾン層の変化を二酸化炭素分圧差を洋上で直接測定し、衛星から長期にモニタリングし続ける」という意見、「温室測定できる洋上の風速や海水温などのデータと合効果ガスを観測するのでなければ新たな要請に応

わせ、グローバルな収支分布がかなりの精度でわえられない」という意見などがあった。他方では、かるようになっている。しかし、陸域での二酸化NASDA(宇宙開発事業団)の役割として、衛星セン

炭素の収支分布は未だきわめて僅かしか理解されサを開発しその利用を促進するという従来の立場ていないのが現状である。森林の炭素吸収を評価

から、利用者の要請に応える衛星センサを開発すするためにMODIS(中分解能分光放射計)衛星デー

るという方向転換もあった。そして大気センサとタから葉面積指数の算定が行われ、地上での二酸

しては明確に温室効果ガスの発生源・吸収源の情化炭素収支観測(CO 2フラックス観測)を森林炭素

報を得ることを目標として掲げ、炭素循環や将来収支のモデルにより広域化するのに大いに役立っ

予測、さらに将来は、京都議定書に対応するためている。また、ALOS(Advanced Land Observing− 2 −地球環境研究センターニュース Vol.14 No.6 (2003年9月)
Satellite)によるバイオマスの推定などが計画され濃度の地域差からの検討も進んでいる。森林上空ている。大気中の二酸化炭素観測の衛星センサは、を通過する大気は、森林により二酸化炭素が吸収森林の計測と表裏となり、陸域での炭素収支を推され、風下では風上に比して低濃度になる。その定する役割が期待されている。

濃度差と通過に要した時間から、森林の二酸化炭

では、大気中の二酸化炭素を測定して何がわかるのか？

素吸収量が推定できる。実際には大気の運動は複雑で、地表面でのプロセスも一様ではない。そこ
で大気中の二酸化炭素の濃度を多地点で測定し 、

3. 大気観測から陸域の炭素収支を推定する

そのデータを総合して二酸化炭素の収支分布を推二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの増加定しようという試みが行われている。現在は約100

が温暖化の直接的な原因である。二酸化炭素の地

カ所の地上での測定結果から、地球を22に分割し球規模の増加はマウナロアに代表される地上でのた分解能で、それぞれの年収支の大きさを推定し観測で良くわかっている。現在の大気中二酸化炭ている。その精度向上と分解能の向上を衛星観測

素観測の主要な目的は、人為的に付加される二酸で実現しようという動きがある。

化炭素が、海洋や陸域生態系に吸収される割合、

ではどのくらいの分解能と精度が期待できるのか？

その分布、気候の変動に対するその応答などを明らかにすることにある。また、今後は削減努力を

4. 地上付近を重視して高頻度の二酸化炭素観測

チェックする役割も期待される。そのために何を繰り返しになるが、大気全体の長期変動は1点でどのように測定するべきかが、この分野の研究者の測定でもわかる。緯度別の海洋や陸域の二酸化によって議論され、その結果はIGCO(Integrated

炭素吸収比を知るには、海洋性大気の緯度分布を

Global Carbon Observation)の提案としてまとめら

数箇所で測定すれば良い。しかし、国規模での炭れ、現在国際的に意見を求めている段階である。

素収支を測定するには、現在より遥かに多数の点

その戦略の重要な柱の一つは、大気観測から亜大で水平分布を測定するだけではなく、鉛直輸送も陸規模の分解能での年間の炭素収支を推定していあるので高度分布も測定しなくてはならないし 、

る現在のやり方をさらに推し進め、1週間、100 km

観測の間隔も毎日以上の、できるなら連続の測定の時間・空間分解能にすることである。それは国であることが望ましい。さらに時・空間的な分解

規模での人為的な二酸化炭素放出を含め、どこに能を上げると同時に、濃度測定の精度も高いもの

あるどういうタイプの森林が二酸化炭素をどの程が要求される。

度吸収しているか、また、その年々の変動はどの

しかしながら、そのような空間的・時間的に密ようなものか、その変化を生む原動力は何か、そ度の高い、高精度の遠隔測定は現在のところ不可の力は将来どのようになるのか、という問いに答能である。地上からの遠隔計測による二酸化炭素えるものとなろう。

の高度分布測定でさえも未だ満足できる段階にな

大気中の二酸化炭素濃度は、季節変動をしながい。現在衛星観測として可能性があるのは、地上ら増加している。森林が春から夏にかけ光合成にから上の全積算濃度を、水平空間分解能をあげて、より二酸化炭素を吸収するので、北半球では8月ごできるだけ高頻度で測定することである。そのたろに最も濃度が下がる。秋から冬にかけては、光

めにはどのような方式が良いか、どのような精度合成が弱まり土壌中の有機物の分解は進むので二があればどのようなことが分かるのかがこの半年

酸化炭素濃度は増加し、春先に最大となる。こう間議論された。そのいくつかを紹介しよう。

した季節変動を取り除くと長期の増加速度がわか

高度5 km以上の全球濃度を1％の精度で測定した

るが、それに加えて年々の変動を考慮しなければ場合(つまりSOFISであれば)、今不足している低ならない。特にエルニーニョが終わる時期に大き緯度での地上データを補い、全球を22に分割したな増加が見られ、その原因が何かが議論されてい分解能では不確定さが半減しそうだということがる。

分かった。これは熱帯では上昇気流で下層の大気

こうした時間的な二酸化炭素濃度の変動の他に、が上空に輸送されることにより、上空の大気が地− 3 −地球環境研究センターニュース Vol.14 No.6 (2003年9月)
合が多い。温室効果ガスの大きな発生

短波長赤外散乱方式の原理源である大都会ではエアロゾルも多
O2

CO2

CO2

く、測定誤差の原因になる。このような問題を解決する方策が提案されはじめてはいるが、これを検証し実用化にCH4

向けて改良することが大きな課題であ
る。

Psurf

Psurf

0

0

衛星観測で得た値を、直接測定の値

abs = ∫ C (P)k (P,T , λ )dP ≈ k (P0 , T0 , λ ) ∫ C ( P )dPと比べて検証することも重要な課題で「光吸収強度がカラム濃度にほぼ等しい」という単純な原理的特長

空機による二酸化炭素のモニタリングある。幸いわが国は世界に先駆けて航を開始している。現在、日本航空の協表面の情報を含んでいるためである。しかし3 km

力を得て、旅客機による高頻度でグローバルな観まで下がっても、もっと空間分解能の良い収支推測を計画している。また、高分解能の炭素収支推定はできない。

定を目的として西シベリアで高密度の地上二酸化

海上での観測を高精度で測定できるセンサの提炭素観測ネットワークも作りつつある。世界の地案もあった。これも低い空間分解能での解析には上観測のネットワークのデータとともに、こうし役に立つが、分解能を上げようとすると陸上の炭たわが国独自の観測ネットワークのデータを、新

素収支の情報がないことがボトルネックになるこ

たな衛星データと組み合わせ活用すれば、信頼性とが分かった。上空や海上の濃度は、陸域での炭の高い二酸化炭素収支分布推定が可能になろう。

素収支の影響を平均したものになっているためで最後になるが、最も重要な問題を指摘しておきある。

たい。わが国の温室効果ガス観測は、信頼性や新そこで太陽光が地表面で反射されるのを衛星か

規性の面で他の先進国にくらべ遜色はない。しから測定する方式が検討された。二酸化炭素濃度のし、観測データを解析するモデルグループの層がラボでの測定には4.3μmの赤外光の吸収を利用し薄いことが、実は最も切実な問題である。徐々にているが、大気中の二酸化炭素濃度は高く光路も優秀なモデル研究者が育ちつつあるが、せっかく実験室に比べてはるかに長いので、実大気では吸の貴重なデータがまだ十分活かされていない。近収が強すぎて適さない。15μmや4.3μmの赤外光

い将来、衛星から膨大で貴重なデータが送られては、吸収したのと同じ割合の分の二酸化炭素からくるはずであるが、この宝の山を無駄にしないたの放射と、大気を透過してきた放射とが合わさっ

めにも、新たな研究者がこの分野にチャレンジさたものが観測されるのでこれを利用する案もある

れんことを切に望んでいる。

が、未だどのような情報が得られるのか良く分からない。そこで1.6μmや2.0μmの近赤外光の弱い吸収を利用する方式が最も適切であると考えている。
5. 今後の課題と展望
前述の1.6μmや2.0μmにおける衛星観測

衛星観測方式

太陽 光

SOFIS

の弱みは、雲やエアロゾルで光学的な観測が短波長赤外散乱妨害されることである。地上観測データの欠けている熱帯は雲に覆われている確率が高く
観測頻度が小さくなる。また、晴れているようでも卷雲と呼ばれる高層の薄い雲がある場

熱赤外放射

− 4 −

地球環境研究センターニュース Vol.14 No.6 (2003年9月)

CSLF (Carbon Sequestration Leadership Forum)出席報告
地球温暖化研究プロジェクト炭素循環研究チーム
総合研究官

野尻 幸宏

6 月23 〜2 5日に、米国首都ワシントン近郊でを主とする海洋吸収拡大技術について、ある程度

CSLF (Carbon Sequestration Leadership Forum)といの知見の整理が行われ、その効果に対する疑問やう閣僚級会合が開催され、出席した。

大規模実施の問題点が言及されていることがある。

本会議は、米国の呼びかけで、二酸化炭素の回

これに対し、地中貯留・海洋貯留については、燃収・貯留技術開発とその実施を国際共同推進する焼過程からのCO 2 回収技術について現状が整理さために行われたものであり、日本政府では経済産

れただけであり、議論の出発点にもならない状態

業省が代表となり、環境省から私が出席した。会であった。しかし、温暖化対策として意味のある

議の目的は各国閣僚の憲章調印を行うことであっ量のCO 2を直接に貯留源に移すという観点から考たが、それに先立ち、研究者、利害関係者(ステイえると、地中貯留は最も直接的かつ現実的手法でクホルダー)の討論の場が持たれた。1〜2日目午前ある。したがって、これが最初に議論の対象とす

は、技術分野と政策分野に分かれ、現状の技術・べきジオエンジニアリング(geo engineering)手法で実施上の問題点などを整理した。各国政府関係者

あることは、間違いがないだろう。

200名と同数程度のエネルギー関連産業からの参加

カナダ会合の結果、2005年出版予定IPCC特別報があった。2日目午後に閣僚ラウンドテーブルで各

告書は、単なる技術評価を行うものにとどまらず、

国閣僚が自国の立場を述べ、3日目午前に調印式、隔離の有効性の科学的評価、環境影響、国際法的

午後に各国代表会議(政策・技術)があった。私は技術グルー
プ代表会議にRITE(地球環境産業技術研究機構)大隈氏とともに出席し、来年1月にイタリアで行うこととなったCSLF第2回会合に向けての、技術開発
ルートマップ作りの作業手順の議論に参加した。
図1に今回CSLFとIPCC(気候変動に関する政府間パネル)の関係を示した。IPCCは炭素回収・貯留に関する特別報告書の2005年出版を決め 、その準備会合を昨年11月カナダで開催した。その際 、環境省専門家として、私が出席した。特別報告書では、地中隔離と海洋隔離を扱うこととし 、海洋
吸収拡大技術(鉄散布など )は含めないということが事前に取り決められていた。この背景には、2001年IPCCレポート
第3作業部会報告書で、鉄散布

図1

CSLFの位置付け、IPCC、UNFCCCとの関係− 5 −地球環境研究センターニュース Vol.14 No.6 (2003年9月)
正当性までを包括して現状をまとめる、総合的な

しかし、最近の地中貯留技術実施をめぐるIPCCやものとなることが決まった。

CSLFの動きを受け、新潟で石油井戸、北海道夕張

一方、CSLFは、特に炭素貯留推進に積極的なで廃炭鉱を利用する技術開発を開始した。貯留の米・豪を中心に結成されたものであり 、中、露、

コストに最も関わるものが燃焼炉からのCO 2回収

日、印という大CO 2排出国を含むため、京都議定技術であり、この技術は、地中貯留も海洋貯留も書批准国以上のCO2 排出量をカバー(60％)するこ同じである。関西電力に世界最大の実証プラントとになった点に、米国の政治的戦略が見える。そがあり、その開発の点では世界のトップであるとの他の参加国は、ノルウェー、英、伊、メキシコ、いう。したがって、日本代表出席者は、IPCC特別

コロンビア、ブラジル、南アフリカとEUである。

報告書会合においても、CSLFにおいても、海洋貯図1で示されるように、CO2貯留実施は、IPCC特留技術が排除されないということに最大の配慮を別報告書で示されるであろう国際プロトコルに基行い、会議に対処してきた。経済産業省西川副大

づく国際基準(インターナショナルスタンダード)

臣の閣僚ラウンドテーブル発言も、海洋貯留技術に従って、実施が許される。IPCC自体が実施方法への期待を強調したものであった。

開発に関与するわけではないため、炭素貯留推進

この数年で海洋学においてC O2 貯留問題が議論

派諸国によるCSLFが共同で、その基準作りを進めの場にあげられることが増えてきて、科学的な考ることが目的である。技術情報交換、途上国へのえ方の整理が進みつつある。地中貯留からの漏洩移転も重要な目的である。

が年0.1％程度であるとするならば(年0.01％の技術会議では、貯留技術としてより実施可能性が高を目指しているようであるが、現実の大規模実施

いと考えられている地中貯留を取り上げ、その技でそれが実現できるかどうか、今後の研究課題で術や法制度面の現状が報告された。地中貯留には、ある)、海洋貯留の保持能率が劣るわけではないの

石油採掘孔の利用が最も近い技術で、石炭層貯留で、CO2 の大気への放出を遅らせるという点で遜(メタンとの交換)がそれにつぐもので、可能な貯

色なく、否定されるものではない。究極的には化留量はごく控えめな見積もりでも数百 GtC以上の石燃料は枯渇し、クリーンエネルギー源に転換せ容量がある。これは陸上生態系の最大貯留量とさざるを得ないことを考えると、将来の大気CO2 濃

れる80GtCと比較してはるかに大きい。地下帯水度安定化に至る前の大気濃度ピークを低くする技

層への注入を含めるとさらに大きな容量がある 。

術としてCO 2貯留を評価するならば、地中と海洋

しかしながら、石油・石炭層貯留は貯留可能地点

は同列に議論するべきであるというのが、経済産が限られ 、化石燃料採掘の場でCO 2 分離を行い、業省が代表する日本の主張である。

転換したエネルギー輸送を行う必要がある。これ

実際、今回のCSLFで海洋貯留の話題に触れたのには電力での輸送と水素での輸送がありうる。そは日本代表だけで、他国は、地中貯留中心に今後

こで、特に石炭層へのCO 2注入は、水素利用社会の国際合意作りに進もうとするであろう。先進G8開発とのセットでその技術開発が考えられている。

国の中で、石油・石炭層の著しく少ない国はイタ

京都議定書を批准しない米国と豪は、化石燃料

リアと日本だけであるという状況の中で、不利益消費量削減に代るCO 2 大気放出削減方法として、のない国際合意作りが困難であることは容易に理

石油・石炭層への貯留実施を積極的に考えている。

解できる。

国の技術開発研究資金と民間企業のインセンティ

さて、このCO 2貯留技術の動き、特に、その科ブを使っての技術開発推進を政策として進め始め

学的有効性が2005年IPCC特別報告書で示されるとた。豪は、CO 2貯留技術に関する一般市民への啓すれば、化石燃料消費削減というまっとうな方法

蒙活動をも、既に始めた。欧州では、北海油田をでUNFCCC(国連気候変動枠組条約)に対応できな持つノルウェーと英が推進派であるが、その他のい諸国が貯留実施に積極的に動くことが考えられ

国は米国主導のこの動きに懐疑的である。露、中、る。その場合、日本のとるべき方向性はきわめて

印などは、技術の提供を受けることが自国の利益

難しいものとなるだろう。その技術評価・国際法になるなら導入するという立場のようである。

との関わり・環境倫理問題などの検討を行う委員

わが国は、地中貯留適地がなく、経済産業省の技術開発も海洋貯留技術開発を中心に進めてきた。

会を設置し、公平に判断を行うことが今後必要となるであろう。

− 6 −地球環境研究センターニュース Vol.14 No.6 (2003年9月)

2001年度(平成13年度)の温室効果ガス排出量について〜総排出量12億9,900億トン、前年度から2.5％の減少〜
大気圏環境研究領域 上席研究官(併任)地球環境研究センター温室効果ガスインベントリオフィス マネジャー
地球環境研究センター温室効果ガスインベントリオフィス リサーチャー

中根 英昭
相沢 智之

8月29日に2001年度(平成13年度)の温室効果ガス

年度比で5.1％減少し、前年度と比べると3.8％の減

排出量が、地球環境保全に関する関係閣僚会議で少となっています。これは、景気の低迷を受け 、公表されました。その概要について本稿で簡単にほとんどの業種で生産活動が減少したこと、電力

紹介致します。

の使用に伴うCO 2 排出原単位が減少したことが主な要因となっています。

1. 温室効果ガスの総排出量

運輸部門からの排出は、2001年度において1990

2001年度の温室効果ガス総排出量(各温室効果ガ

年度比で22.8％の増加となり、前年度と比べるとスの排出量に地球温暖化係数[GWP(注1)]を乗じ、0.8％の増加となっています。自家用乗用車の保有

それらを合算したもの)は、12億9,900万トン(CO 2

台数の増加が主な要因となっています。

換算)であり、京都議定書の基準年(注2)(1990年、

家庭部門からの排出は、2001年度において1990

ただし、HFCs、PFCs、SF6については1995年)の総年度比で19.4％増加しており、前年度比2.5％の減

排出量(12億3,500万トン)と比べ、5.2％の増加とな少となっています。これは、前年度よりも冬季がっています。また、前年度から比べると2.5％の減

暖かく、夏季が冷涼だったこと、電力の使用に伴少となりました。

うCO2 排出原単位が減少したことが主な要因となっています。

2. 各温室効果ガスの排出量業務その他部門(注4)からの排出は、2001年度に各温室効果ガスの排出量を前年度と比較すると、全ての温室効果ガスの排出量が減少しています。

おいて1990年度比で30.9％増加しており、前年度比1.3％の増加となっています。これは、商業施設の事業拡大などによるエネルギー消費量の増加が①二酸化炭素 (CO2)

主な要因となっています。また、統計の改訂に伴2001年度の二酸化炭素排出量は、12億1,400万ト

い当該部門の排出量として計上されている中小製

ン、1990年度と比べ排出量で8.2%の増加、また、造業の寄与もあると考えられます。

前年度と比べると、排出量で2.0%の減少となって②メタン (CH4)います。

2001年度のCH 4排出量は2,030万トン(CO 2換算)、

部門別にみると、CO 2排出量の約4割を占める産基準年と比べると17.8％減少、前年度と比べると業部門(注3)からの排出は、2001年度において1990

2.5％減少となっています。基準年からの減少は、

表１
GWP

京都議定書
の基準年

各温室効果ガスの排出量の推移

1990

1991

1992

1993

1994

1995

[百万ｔ CO 2 換算]

1996

1997

1998

1999

2000

2001

二酸化炭素（CO2）排出1

メタン（CH4）

21

24.7

24.7

24.6

24.5

24.4

24.0

23.3

22.9

22.1

21.5

21.3

20.9

20.3

一酸化二窒素（N2O）

310

40.2

40.2

39.7

39.9

39.7

40.6

40.8

41.7

42.2

40.8

35.1

37.8

35.4

ハイドロフルオロカーボン類（HFCs ）

HFC-134a：
1,300など

20.0

20.0

19.6

19.6

19.0

19.5

18.3

15.6

パーフルオロカーボン類（PFCs）

PFC-14：6,500など

11.5

11.5

11.3

14.0

12.4

11.1

11.5

9.9

六ふっ化硫黄（SF6）23,900

16.7

16.7

17.2

14.4

12.8

8.4

5.7

4.5

計

1,122.1 1,122.1 1,131.2 1,148.7 1,140.4 1,200.2 1,210.9 1,231.2 1,226.8 1,195.0 1,228.2 1,238.7 1,213.7

1,235.3 1,187.0 1,195.5 1,213.2 1,204.5 1,264.8 1,323.3 1,343.9 1,339.1 1,301.6 1,323.6 1,332.9 1,299.4− 7 −地球環境研究センターニュース Vol.14 No.6 (2003年9月)
石炭採掘に伴う排出しています。

450③一酸化二窒素
2001年度の一酸
化二窒素(亜酸化窒素 )排出量は3 , 5 4 0
万トン (CO 2 換算)、
基準年と比べるとす 。前年度からの単位

運輸

217百万ｔ→ 267百万ｔ（22.8％増）

350

300
百
万
ト 250
ン
C 200
O
2
150

業務その他
家庭

144百万ｔ→ 188百万ｔ（30.9 ％増）

129百万ｔ→ 154百万ｔ（19.4％増）

100
50

エネルギー転換
82百万ｔ→ 78 百万ｔ（ 5.6％減）
工業プロセス
57百万ｔ→ 51 百万ｔ（ 11.3 ％減）

0

廃棄物 17 百万ｔ→ 25百万ｔ（44.7 ％増）

が大きく寄与して
います。

2001

2000

1999

1998

1997

1996

1995

1994

1993

1992

1991

の減少による影響1990

減 少 は 、アジピン
酸製造に伴う排出476百万ｔ→ 452百万ｔ（5.1％減）

400

前年度と比べると6.4％減少していま

産業︶

12.0％減少、また、

2001年度排出量の伸び（1990年度比）

︵

(N2O)

部門

500

の減少が大きく寄与

（
年度）

図１

④ハイドロフルオロカーボン類 (HFCs)、パーフル

CO2の部門別排出量の推移

gio.nies.go.jp/ index-j.htmlをご参照下さい。

オロカーボン類 (PFCs)、六ふっ化硫黄 (SF6)2001年度の HFCs排出量は 1,560万トン (C O 2換------------------------------------------------------------------------算)、基準年(1995年)に比べると22.1％減少してい(注 1)地 球 温 暖 化 係 数 (GWP： Global Warming

ます。また、前年度と比べると15.0％減少しましPotential)：温室効果ガスの温室効果をもたらす程度た。HCFC-22の製造時の副生物による排出が引きを、二酸化炭素の当該程度に対する比で示した係数 。

続き大きく減少しています。

数値は気候変動に関する政府間パネル(IPCC)第2次評

PFCs排出量は、990万トン (CO 2換算)、基準年(1995年)に比べると13.7％減少、また、前年度と比べると13.6％減少しました。半導体製造に伴う排出が前年度より大きく減少しています。
また、SF6排出量は450万トン(CO2換算)、基準年(1995年)に比べると72.9％減少、前年度と比べると21.0％減少しました。電力設備からの排出が最も減少しています。

価報告書(1995)に示された値を採用。
(注2)京都議定書第3条第8項の規定によると、HFCs 等
3種類の温室効果ガスに係る基準年は1995 年とすることができるとされている。
(注3)産業部門は 、製造業(工場)、農林水産業、鉱業
及び建設業におけるエネルギー消費に伴う排出量を表し、第三次産業における排出量は含んでいない。また、統計の制約上、中小製造業(工場)の一部は業務その他部門に計上されている。なお、工業プロセス由来は当該部門の排出量として計上していない。

3. まとめ(注4)業務その他部門には、事務所、商業施設等、通

前年度と比較すると排出量が減少した点は評価
できますが、景気の低迷の影響など必ずしも地球常の概念でいう業務に加え、中小製造業(工場)の一部
や、一部の移動発生源が含まれる。

温暖化対策の進展だけで排出量が減少したわけではないようです。また、排出量が増加している部

参考文献

門もあり、今後のさらなる地球温暖化対策の進展

日本国温室効果ガスインベントリ (2003年提出版)に期待したいと思います。

環境省「2001年度(平成13年度)の温室効果ガス排出量

本稿に掲載できなかったデータを温室効果ガス
インベントリオフィス(GIO)のHPにて公表しておについて」
環境省「2001年度(平成13年度)の温室効果ガス排出量

ります。詳細なデータについては、http://www-− 8 −増減の要因について」

地球環境研究センターニュース Vol.14 No.6 (2003年9月)

総合科学技術会議備忘録

環境研究の国家戦略の構築とその実践(その６)生物圏環境研究領域
領域長

渡邉 信

4. 環境分野の研究推進戦略

された4つの柱とイニシャティブ研究推進という方

4-3. 環境プロジェクト

向性で関係各省の14年度の取り組みのヒヤリング(2)4つの柱と5つの重点課題を行った。各省ともこれまでの3回の環境プロジェ

第2回および第3回の環境プロジェクト(それぞれクトにオブザーバーとして参加していたことや事

平成13年5月15日、22日開催)で、環境分野の領域

務局の環境グループとの間の連絡を十分にとってや課題の重点化においては、国際的視点をふまえいたこともあり、4つの柱とイニシャティブというつつ、下記の点を考慮すべきとした。

理念を十分に踏まえたすばらしい提案がなされた。

①緊急性・重大性の高い環境問題の解決に寄与するもの

各省から提出された資料はすべて総合科学技術会
議環境プロジェクトのホームページ(http://www8.

②持続的発展を可能とする社会の構築に寄与するもの

cao.go.jp/cstp/project/env/env_pj4_shiryo/env_pj4_gijis
hidai.html)で見ることができるので是非参照された③国民生活の質的向上や産業経済の活性化に強いインパクトをもつもの

い。どの提案も関係省庁連携で行うイニシャティ
ブを規範としており、自然共生に関する研究のよこれらの視点から、第2期科学技術基本計画(以下、

うに各省連名で提案されたものもあった。このヒ

基本計画)にも盛り込まれている「地球環境問題解

ヤリングは総合科学技術会議にとってきわめて有決のための研究」、「化学物質の総合管理のための意義なものであったし、事務局としてもかなり力研究」、「循環型社会構築のための研究」に加えて、づけられたものである。このヒヤリングの結果を「自然共生型社会構築のための研究」を新たに含め踏まえて、①地球温暖化研究(以下、温暖化)、②

ることとなり、これら4つを重点化の柱とした 。

地球規模水循環研究(以下、水循環)、③化学物質「自然共生型社会構築のための研究」を新たに加えリスク総合管理技術研究(以下、化学物質)、④ゴることに関しては、基本計画の環境分野におけるミゼロ型資源循環型技術研究(以下、資源循環) 、重点化の事例の中になかったことで、事務局のな⑤自然共生型流域圏・都市再生技術研究(以下、自かで若干の議論はあった。しかし、基本計画の第1然共生)の5つの課題が重点課題として抽出された。

章3項の科学技術の総合性と戦略性の中で下記のよ
うに明確に記されている。

4-4. 平成14年度の科学技術に関する予算、人材等の資源配分の方針−「21世紀に期待される社会、産業活動、人類と第4回の環境プロジェクトの終了後、14年度の科

自然との共生にとって必要となる知の革新のため学技術に関する資源配分の方針をまったなしに作に、総合科学技術会議は、総合的、戦略的な政策成することとなった。事務局としての最大の仕事を作成し 、政策推進の司令塔とならねばならな

は5課題のうち2〜3課題を14年度の重点課題としてい。
」−

選択することであった。温暖化研究は、京都議定書での6％削減実現に向けての技術開発や米国離脱

さらに後述するが、小泉首相の所信表明演説でもの理由とされた気候変動予測の不確実性を低減す

自然との共生が強く主張されたことから、「自然共るための研究であり、最もプライオリテイの高い

生型社会構築のための研究」を大きな柱とするこものと判断されていたし、資源循環型研究は循環ととなった。

型社会形成推進基本法が制定されたばかりという第4回の環境プロジェクトは6月5日に開催された状況ではずせない課題であった。残り1課題をどうが、そこではこれまでの環境プロジェクトで合意するかについて、化学物質にするか自然共生にす− 9 −地球環境研究センターニュース Vol.14 No.6 (2003年9月)
るか事務局内でも意見が分かれたこともあり、とるということから、是非環境の4つの柱のうちの自りあえず環境分野は温暖化研究と資源循環型研究

然共生型社会を構築する研究、なかなかジャンルを重点化するという案で各省の合議と重点分野推が非常に広いものですけれども、国民共通の課題

進戦略専門調査会の議論にかけることとした。

だと思いますので、優先順位あろうかと思います

関係各省に対しては、今後重点課題については

けれど、是非環境分野に加えていただきたいと思各省の取り組みを集成・再構築してシナリオ主導います。」(総合科学技術会議ホームページから一型のイニシャティブで推進することを実現してい部抜粋、下線は筆者)

かねばならないので、文書だけをまわすことは不誠実と判断し、課題ごとに自由に討論するラウン

総合科学技術会議議長である総理大臣の前で下ドテーブルを設定した。このことに関しては、環線のような発言をされたら、事務局の行政官は自境グループの企画官として5月から助人にきていた然共生を加えざるをえない。副大臣は化学物質に

経済産業省の行政官から、開催するのはつるしあ

ついてもとりあげてほしいことを発言されたが、げを食うので中止したほうがよいとコンコンと諭

自然共生の発言が事務局や有識者議員の印象に強された。ライフサイエンス、情報、ナノテクノロ

く残ってしまった。7月3日に開催された重点分野

ジー等他の分野はすべて3〜4課題が重点課題とさ推進戦略専門調査会でも2名の専門委員から自然共れていたのに比較して、環境は2課題と事務局はど生をいれるべきとの発言があり、化学物質についうなっているのかという批判があったらしい。しては環境ホルモンがミレニアムプロジェクトとし

かし、これは参事官の責任として実行すべきと判て推進されているので、その評価をふまえたうえ

断し、課題ごとに関係各省の担当官に集まってもで重点化を図ること、水循環については新しい課

らい、14年度に向けての重点課題についてはまだ題であるので、イニシャティブとして推進するた案の段階なので、是非入れてほしい課題について

めにはもう一年各省間で細部を検討していくことは各省で要請してほしいこと、14年度の重点課題となった。したがって、温暖化研究、資源循環型になったものについては14年度からイニシャティ

技術研究、自然共生研究が14年度の重点課題としブで推進するので、第5回の環境プロジェクトではてとりあげられ、7月11日に開催された第8回総合

是非各省連携でまとめたイニシャティブの骨格を科学技術会議で決定された。

示してほしいと真剣に訴えた。各省からのつるし(つづく)

あげをくうことは一切なく、むしろきわめて好意的であり、事務局側からの要望に積極的に対応していただくこととなった。経済産業省からきていた企画官はなぜ各省が好意的に対応してくれるの＊渡邉領域長は、2001年(平成13年)1月から2002年(平成14年)7月まで内閣府総合科学技術会議の環境・エネルギー担当の参事官を併任されました。本稿はその回想録です。

かわからないと首をかしげていたが、一口に言えば、何度か接触しているうちに互いに信頼感が芽
総合科学技術会議備忘録

生えてきていたのであろうと思う。
6月26日に開催された第7回総合科学技術会議で、環境研究の国家戦略の構築とその実践

目次

自然共生か化学物質か事務局側の態度を決めた発言が環境省川口大臣の代理で出席された風間副大

1. プロローグ

臣からなされた。

2. 総合科学技術会議
3. 第2期科学技術基本計画「環境分野で農林水産大臣からもお話がありました
けれども、自然共生型のご意見、まさに総理が5月

4. 環境分野の研究推進戦略
4‑1. 重点分野推進戦略専門調査会環境プロジェ
クトの設置にあたって

7日の所信でも自然との共生が可能となる社会を構築しようというふうにおっしゃる以上は、流域圏

4‑2. 環境推進グループを構成する源の森林、農地、河川、沿岸域、そし4‑3. 環境プロジェクトて都市という全体の環境管理、改善をどうやって4‑4. 平成14年度の科学技術に関する予算、人材やるのかということを生態系と調和した上で進め− 10 −

等の資源配分の方針

地球環境研究センターニュース Vol.14 No.6 (2003年9月)

世界の灯台の火が消えた−森田恒幸氏の急逝を悼む
地球環境研究センター長／国立環境研究所理事

西岡 秀三

森田恒幸氏(国立環境
リオでどのようなコストが必要かの評価で、具体研究所 社会環境システ的政策の効果分析を世界に問うた。世界の生態系
ム研究領域長、地球温評価プロジェクト(MA：Millennium Ecosystem
暖化研究プロジェクト
Assessment Project)でもAIMは中心シナリオに選定
リーダー；東京工業大
されており、今後は広く持続可能性を追及するモ
学大学院教授)が9月4日
デルとして展開を図っている矢先であった。
未明急逝された 。享年
氏の業績は、地球環境政策にとどまらない幅広
53歳。知らせを受けた
いものである。最近では環境税論議の中核であっすべての方々が 、即座たし、環境政策、環境指標、環境アセスメントでに、これは一研究所だけでなく、日本のそして世の貢献も多大であった。特に環境政策学・環境経界の大きな損失であると、その早すぎる死を惜し
済学の確立が氏の夢であり、著書に、学界体制づむ言葉を述べられた。残念という言葉だけでは言くりに多くの力を注いでいた。
い表せない深い悲しみである。
彼のあれほどまでに心身を尽くした仕事への情
亡くなる10日前、病院から電話をもらい、まる
熱の源は何だったのであろう。多分、彼は芯からで軽い仕事を片付けるかのいつもの調子で、今週 「人」が好きだったのだろう。接する誰もが、あの中に体は良くし、9月１日からベルリンで開催の童顔で微笑みかけるやさしい魅力に引き付けられ
IPCC(気候変動に関する政府間パネル)スコーピン
たし、それは彼にとってはきわめて自然のものだ
グ会合にはなんとしても出ますのでご安心を、とった。彼が常磐線での帰り道、ちょっと恥ずかしいっていた声がまだ耳からはなれない。2日間意識
そうに、しかし誇らしげに家族のことを話すときをほとんど失ってからも、ベルリンのことを気にのめちゃくちゃに嬉しそうなあの顔はもう見られしていたとのご遺族のお話であった。
ないのか。大学では、論文提出前の数週間、一人訃報はそのベルリンへ届けられ、最終日の全体
ひとりの修士学生の持つ潜在力をどうやって引出
会合でパチャウリIPCC議長の発議により、1分間
すか、真剣な対話で徹夜を続けていた。共同研究の黙祷で全員が弔意を示した。議長は、He was a
では成果を若手に譲り、あとを継ぐ研究者を審議
shining beacon light for us. という表現で氏に感謝し会やIPCCの現場に送りだし、挑戦をけしかけ、デた。さらに、氏がこの10年間心血を注いでリード
ビューの花道を与えていた。若者の成長をわがこしてきた第三作業部会では、デ−ビドスン共同議とのように目を細めて報告に来てくれた、飛び跳
長からの故人を偲ぶスピーチがあり、多くの人か
ねるようなあの足音はもう聞けないのか。
ら哀悼の意が寄せられた。
彼は、今流行りのデータ搾取型途上国共同研究
氏の業績の中心はなんといっても、京都大学とを真っ向から否定し、AIMモデルのノウハウを途の共同開発によるAIM(アジア太平洋統合評価モデ
上国研究者に公開し、それぞれの国の研究者が自ル)を駆使した気候変動政策への貢献である。これ分でデータを集め独自の政策を作り上げる能力構
は、社会ニーズの変化を前提とし、それを実現す
築をアジアで始めていた。彼の途上国への期待はる技術・エネルギー手段の最適組み合わせで、エ大きかったし、途上国研究者の間での彼への信頼
ネルギー・環境資源使用や温室効果ガス排出量変はきわめて厚い。その一方で、学会ではきびしく、化を求めるボトムアップモデルと、世界の各地域
何ら新しいものを生んでいないまやかし研究にはを単位とする一般均衡モデルを一体化したもので、 痛烈な批判を投げかけたし、国際会議や環境政策
その包括性から、今や世界の気候政策検討に必須
関連審議会での一見環境論的薄っぺらな意見には、の道具となっている。氏は、1995年IPCC第二次評
静かにしかし確固たる信念で異議を唱え、安易に
価報告書作成作業で、世界の将来シナリオ検討部
流れやすい論議を押しとどめていた。似非を見分会の幹事として膨大なデータ集約作業を受け持つ
けて果敢に挑戦するあの正義漢の謦咳にはもう接と同時に、AIMを用いて今後ありうる世界像を描し得ないのか。
き、早めの環境経済統合が温暖化防止の近道であ愛、信頼、こころざし 、勇気。人に、社会に 、ることを世界に示した。それは今や世界の潮流にそして人類に必要な多くのものを生み、育て、残なりつつある。2001年第三次報告書作業では、排して、森田さんはもう旅立ってしまった。ご冥福
出シナリオ章のリーダーとなり、それぞれのシナを祈る。

− 11 −

地球環境研究センターニュース Vol.14 No.6 (2003年9月)

インタビュー 人と環境の未来のために
第6回

王子製紙㈱執行役員／原材料本部

本部長：神田 憲二氏

インタビュアー：西岡 秀三(地球環境研究センター長／国立環境研究所理事)
マダガスカルまで広がる植林プロジェクトの輪

西岡：製紙会社は自然とエネルギーの関係に最も

西岡：1997年12月のCOP3(気候変動枠組条約第3回関与している、今の時代を代表する企業形態では締約国会議)で採択された京都議定書(以下、議定ないかと思います。

書)において、温室効果ガス削減の数値目標達成に

神田：製紙産業はエネルギー多消費産業ですが、

森林生態系による二酸化炭素の吸収を勘案するこ

同時に木という原料を育てることができる非常にとになりました。今回はこうした世界の動きのな

ユニークな産業です。植えた木が育つというのはかで、京都メカニズムと植林プロジェクトの関係

太陽エネルギーを利用した炭酸同化作用で、非常や国立環境研究所地球環境研究センター (CGER)に効率の良い太陽エネルギーの利用方法です。まとの共同研究について、王子製紙㈱の神田原材料

た、適切な管理を行なえば、伐採と植林を繰り返

本部長にお話を伺いたいと思います。製紙業界はし、永久に資源を得ることができます。このため、エネルギー対策を進めると同時に、積極的に植林

森林は「循環資源」とも「再生可能資源」ともい

プロジェクトを進めていますね。

われるのです。現在、日本の製紙原料の6割は古紙

神田：弊社では将来の安定原料確保が目的で海外で、残りは木質原料を使用しています。製材廃材、植林を開始しました。王子製紙として本格的に植

間伐材、家屋解体材の利用も以前から行われてい林を始めたのは1990年前後です。当時候補地を選ます。ところで、日本の紙の生産量は世界の10％

ぶため世界中を回って調査し、その時訪問したの弱なのに 、原料となる森林面積は世界のわずかがアフリカのマダガスカルでした。マダガスカル

0.6％です。このため原料対策は製紙産業にとっての南の地方は自然が多く残っていましたが、都市

大きなウェイトを占めてきました。原料の輸入は部は木もほとんどなく浸食が進んでいました。遠

昭和40年代から始まり、現在では海外から輸入しい国でフランス語圏ということもあり、植林事業ている原料は7割強に達しています。集荷する場所はなかなか思うように進みませんでしたが、3年程も、アメリカ西海岸からスタートし、オーストラ

前に試験的に開始し、昨年からCDM(クリーン開

リア、南米、南アフリカに地域が広がってきてい発メカニズム)事業としてフィージビリティスタデ

ます。原料の価格は、集荷する場所から日本へのィを申請し、今年からは環境省から予算がつきま

輸送コストが大きな割合を占める一方、国際市況した。これまで海外でのCDM植林というと東南アによって大きく変動します。将来の原料安定供給

ジアが多くアフリカはなかったので、是非進めてのことを考えると自分たちで植えなければならな

欲しいと期待されています。

いということになり、ある一定部分は自分で植え西岡：昨年、ヨハネスブルグでWSSD(持続可能なて管理するということで海外植林を開始したので開発に関する世界首脳会議)が開催されたこともあす。その後1997年のCOP3で森林による二酸化炭素

り、どの官庁もアフリカを意識していますね。

吸収分が勘案されることになり、より多くの人に

神田：弊社の植林事業は 、パプアニューギニア 、

興味を持っていただけるようになりました。製紙

ベトナム、中国などの国でも行われていますが 、業界では2010年までに所有もしくは管理する植林

まだまだカントリーリスクが少ないオーストラリ

面積を国内、海外合計で55万haに拡大することを

ア、ニュージーランドなど先進国が中心です。今目標にしています。

後は途上国の話も多くなってくると思っています。

西岡：小学館や講談社などの出版社や、大日本印− 12 −

地球環境研究センターニュース Vol.14 No.6 (2003年9月)
刷、凸版印刷などの印刷会社、千趣会などのカタージーランドが中心になっていました。途上国でログ販売の会社や電力会社なども御社と共同で事

もっと植林を進めていくべき、また進めたいと思業に参加していますね。

っていますが、現状では安定的な原料の確保とい神田：私は1990年代初めから植林事業に携わってう事業目的だけで行うことは難しいです。ここにきましたが、当初から商社をはじめいろいろな企

きて、二酸化炭素の権利がある意味で投資対象に業に植林を知ってもらい、参加してもらいたいとなり、興味を持って一緒に進めて下さる企業が増思ってきました。印刷会社や出版社など紙を使うえるという土台ができれば、さらに進んでいくで

業界は、自分たちが使う原料の一部は自分たちでしょう。その時に、弊社としては専門性を生かし、作っているという気持ちで参加していただいてい中心となってリードしていくことが私の夢です。

ます。なかには社長自らが現地を視察されている

西岡：確かに途上国では困難なことが多いと思いところもあります。広い土地に植林し、ものを作ます。たとえば、御社が1995年から始めているベっていくことを久しぶりに体感し、ふだん東京でトナムでのプロジェクトはいかがでしたか。

は得られない経験をしたとおっしゃって、皆さん

神田：ベトナムでは州政府が約1万haの土地を提供

喜んで下さいました。いよいよ議定書の第一約束するということで植林事業を開始しましたが、政期間(2008〜2012年)が近づいて、どこまで森林吸

府が指定する場所に行ってみると、いい土地はみ収が評価されるのか不明(注1)ですが、COP3以降、な農業などに使われています。統計や資料が整備

先進的に考えている企業は多くなり、少しずつ輪されておらず、政府も山地の土地利用状況など把が広がってきています。しかし森林吸収に関して握できていないのです。政府が把握していない畑は先が見えない部分がありますね。

は、政府の役人から見れば不法入植となるのです
が、そうは言っても人の畑に植林をするわけには途上国における植林プロジェクトのリスク

いかないので、土地の人が利用していなかった荒西岡：気の長い話ですから。Beyond Kyotoが話題

れ地やアクセスの悪い場所など、当初の計画してになっていますが、CDMがなくても森林の保全をいた土地より条件が悪いところにどんどんと移っ

高めるという大きな流れはあったのではないでして行かざるをえなくなりました。

ょうか。

西岡：そういったことが海外植林におけるリスク

神田：やっていくべきものと思っています。ただですね。

し、事業として行う限り採算性やリスクを度外視

神田：最終的には投資が計画したリターンを得らするわけにはいきません。もともと、植林というれるかがプロジェクトの成否を決めますが、実際ものは、投資を行ってから伐採して収入が発生すの植林事業という観点からみると様々な苦労があるまで長い時間がかかる上、気候や成長性などのります。なかでも、土地の問題は先進国、途上国

不確定な要素がある、リスクの大きい事業です。

に関係なく、大変大きなものです。平均的なプロ

その上、多くの途上国のように権利に関する制度ジェクトでは、毎年1,000haずつ植林していって、が不十分であったり不安定である場合は、それが10年間で1万haとします。1万haの土地が最初から事業が成り立つかどうかの判断に大きく影響しま

決まっていればいいのですが、実際には毎年、土す。投じた資金はにしかならないわけです

地の所有者と交渉し、小さなものでは1ブロックがから、制度的に木の権利を確保できるかどうかは

2 0 h a 程 度 のもの をい く つ も 集 め て き て 合 計 で重要です。それには根本となる土地の権利を理解

1,000haとなるよう植林用地を確保するのです。植していなければなりませんが、途上国では一般的林する場所がよければ植林木の成長もよく、逆でに土地所有が明確でないことが多いのです。このあればまったく育たない可能性だってなくはありこともあって、弊社の植林プロジェクトでも、自ません。いかに良い土地を入手するかが、植林事分たちの望む木を植えることができる土地があり、業の成否を左右する大きな問題です。これを解決

制度が安定して整っているオーストラリアやニュするためにいろいろなことが必要ですが、特に地木− 13 −

地球環境研究センターニュース Vol.14 No.6 (2003年9月)
神田憲二(かんだ けんじ)氏プロフィール xxxxxxxxxxxxxxxxxxx
王子製紙株式会社 執行役員 原材料本部長
1971年3月 北海道大学農学部林学科卒業後、同年4月 王子製紙株式会社入社。1984年7月に活性化推進本部 調査役となり、1986年7月には企画本部 管理部 調査役に就任する。1988年7月
林材本部 海外原料部 調査役、同年9月 林材本部 海外原料部 上級調査役を経て、1993年6月 林材本部 海外原料部 副部長に就任。同年10月には、神崎製紙と合併した新王子製紙株式会社の林材本部 海外原料部 副部長。1996年10月には本州製紙と合併
し、王子製紙株式会社となり、原材料本部 海外原料部 副部長と海外植林部 上級調査役を兼任。1997年6月 原材料本部 海外植林部長。2001年6月に原材料本部 副本部長
兼上席主幹。2003年6月より現職。
xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx
元の人の理解と協力を得るということは、一番重クトから得たクレジットよりも下がらざるを得な

要なことの一つでしょう。植林が一般的でない場

いと思われます。森林吸収分で逃げるのではなく、所などでは、植林がどのようなものか、いかに地

排出削減プロジェクトをきちんと整えるべきとい元に貢献できるかが理解してもらえないと、土地う考え方は分かりますが、森林の復活は炭素吸収を提供してもらうことすらできません。木を育ての問題だけでなく、世界的に主要な問題です。製るということについては、人の力ではどうしよう

紙会社は森林減少の元凶であるといまだに言われもない自然のリスクがあります。さらに難しいのることもありますが、古紙の利用、廃材を使うな

は地域の人との協力体制を築き上げること、そしど多方面できちんとやってきていますし、さらにて人を育てることです。いろいろと難しい点もあ

植林も進めています。一方で森林面積の減少に関りますが、面白いとも思います。

して、誤解されている部分もあります。森林面積減少の原因で最も大きいものは、焼き畑と森林の木を見て森を見ず

燃料利用で、世界平均で54〜55％になります。途

西岡：純粋な事業植林だけではなくアグロフォレ

上国では80％にもなります。森林減少にともない、ストリー(林業と農業を有機的に組み合わせた農林

水循環など地域環境の悪化 、そして 、食料問題、

複合的土地利用)なども行っていますか。

人口問題が出てきます。NGOなどが行う小規模な

神田：先進国は契約ベースで話を進めることがで

環境植林にない規模や継続性が事業植林にはありきますが、それが一般的でない途上国においては、ます。今までプロジェクトを推進してきたことで今後ますます地域の人達が現金収入を得られると蓄積されたノウハウもあります。その意味ではアいうアグロフォレストリーが重要になってくるでグロフォレストリーも含めて、今後いろいろな植しょう。ただし、事業性の観点から考えると一企

林事業においてリーダーシップをとれるポジショ

業として進めていくのは厳しいです。ここでも炭ンにあり、やっていくべきと思っています。その素排出権による追加性が大きな影響をもちますの結果として二酸化炭素の吸収になったというのがで、この動向に期待していますが、危惧もありま望ましいと思っています。

す。現在なされている議論では、森林のもつ炭素

西岡：現在は議定書、地球温暖化の話があまりに吸収源としての価値に対し、非常に厳しいものがも前面に出てきて、すべてを二酸化炭素に換算しあります。最も大きな問題は森林の非永続性です

ようとしているような気がします。最初、木は材が、これひとつとってもいろいろな意見がありま積として考えられていたのが公益的機能になり、す。しかし、現在の議論の動向からみると得られ現在は二酸化炭素の吸収源として注目されていまるクレジットのバリューは、排出量削減プロジェ

す。単機能で考えられていたものが、地球環境を− 14 −

地球環境研究センターニュース Vol.14 No.6 (2003年9月)
考えた時、存在意義や価値に気がつき始めたのでです。ここから、パルプ化の工程で使用した薬剤はないでしょうか。国内の森林がそう言われてい成分を回収して、プラントに必要な熱源を発生さましたが、同じ状況が世界的に起こってきて、そせるボイラーの燃料の一部として使用するのです。

のなかでプロである製紙業界がどう動いていくの

紙のリサイクル・森のリサイクルとともに現在最でしょうか。

も力を入れているのはRPF(Refuse Paper & Plastics

神田：私たちの力がまだ足りないのかもしれませ

Fuel、注2)です。産業廃棄物の紙、ラミネートしん。日本の林業も法が改正され、公益的機能など

た紙などリサイクル不可能な紙やプラスチックのの重要性が見直されています。しかし、二酸化炭廃材をペレット状にして化石燃料代替とするもの

素を切り口にすると森林の不確実性、非永続性のです。植林プロジェクトとRPFは、弊社の資源循議論が先に出てしまい、森林減少は人口問題、食環の大きな柱です。

料問題に大きな関わりがあるということを忘れて

西岡：かつては省エネというとエネルギー効率をしまっています。まさに「木を見て森を見ず」で真っ先に考えたと思います。

す。ですから、広い目で見て、多くの人に関心を神田：コジェネなどかなり導入されてきていると持っていただきたいのです。私個人は、第一約束

思いますが、もう一歩進めるとRPFの考えになり期間より第二約束期間以降が重要だと思っていまます。

す。そのため、CDM関連の調査を積極的に行い、西岡：石油の方がコスト的には安いのではないで

広く情報収集をすると共に、各方面への提言も行しょうか。

いたいと考えています 。研究者が研究したり、

神田：そうとも限りません。RPFは、一般廃棄物

NGOがボランティア活動をしたりするように、製ではなく処分するのにコストがかかる産業廃棄物

紙会社は木を扱う市場を持っているからできるこを利用したものですから。廃物利用と石油・石炭とがあり、それが私たちの責任部分です。企業はの代替という二つのメリットがあります。製紙産

真剣に考えています。今はいろいろな形で布石を業は、もともとその特徴であった黒液を中心とし打っているところです。木を育てるのは気が長くたバイオマス利用に加え、廃物利用の方向に向かなければなりませんから。

っています。

西岡：私も長い間企業に在籍していた経験があり

西岡：以前トヨタ自動車に伺った時、環境をメイますので分かりますが、企業の方の長期的な展望

ンにしてグローバルスタンダードを作っていくとに関する論議には感銘を受けます。

担当の方がおっしゃっていました。製紙業界では世界的に見てどんな動きがありますか。

RPFや社会貢献も推進

神田：トヨタ自動車の豊田名誉会長が副会長をさ西岡：植林プロジェクト以外にも御社はいろいろれているWBCSD(持続可能な発展のための世界経と環境配慮をなさっていますね。特に森のリサイ

済人会議)に弊社も参加しております。WBCSDのクル(植林を行って樹木を育て、育った木を伐採しなかにforestryのワーキンググループがあり、持続

製紙原料とすることを繰り返す)と紙のリサイクル

的な資源の利用やエネルギー問題について共通の(使用済みの古紙を回収して再び紙の原料として再テーマで議論しています。これからはNGOとの対生利用する)を両輪とする資源循環型産業というア話や国際的な舞台で議論を進めていくことが重要

イデンティティを持たれて取り組まれているようになるでしょう。また、植林プロジェクト、社有ですが。

林である王子の森の開放なども行っていますが 、

神田：もともとパルプの製造工程において発生す地域貢献、環境貢献をもう一段進めていきたいとる黒液というものを、ある意味ではバイオマス燃

考えています。

料として利用してきました。パルプは、木材のセ

西岡：御社は北海道を中心に日本各地に多くの社

ルロースの部分ですが、もう一つの木材の構成要

有林をお持ちですね。

素であるリグニンが主に黒液となって発生するの神田：国内森林面積の約0.77％が弊社の社有林で− 15 −

地球環境研究センターニュース Vol.14 No.6 (2003年9月)
す。日本の山林は採算が合わなくて、維持するだ

わからない部分もありますので、御社には計測対けで毎年赤字になります。しかし、これを単なる象である植林地に関する各種の地上データと土地

お荷物と考えるべきではありません。所有していを提供していただいています。海外で実施されるる者の責任という観点からも、環境面、社会的貢CDMのベースラインや計測方法は外国スタンダー

献、特に子供たちのことを考慮し、これらの資源ドで行われることが多々あります。私たちがどこを有効に活用すべきであると思います。これからまでそれに対応できるか分かりませんが、日本スはただ木を植えていればいいというものでもあり

タンダードを持っておく必要があると思います。

ません。

私はまだ現地を訪問したことがないのですが、担

西岡：しかしコアの部分も必要でしょう。

当者から報告を受けています。

神田：企業としては社会貢献も経済的に成立しな

神田：今年1月に同期観測がありました。衛星が上

いと継続できませんから、難しい問題ではありま

空を通過する時に、航空機による観測と現地でのす。先ほど海外のことをお話しましたが、国内に観測を同時に行いました。年間1,000haの植林をしおいても森林吸収は大きな問題です。議定書によますが、そのうち、同じ年次の200〜300haのいくる取り決めで、日本は温室効果ガスの総排出量をつかのサイトを観測フィールドとして使用してい1990年レベルから6％削減しなければなりません。

ます。

そのうちの3.9％を国内の森林吸収で確保するとい西岡：CGERでは苫小牧などでフラックス観測をうのが政府の方策ですが、国内の森林の吸収源としていますが、日本と比較すると地形はなだらかしての価値とその排出権に関しての議論はなされで、ノイズは少なく、単一樹種で周辺に影響を受ていません。日本の森林はそのほとんどが小規模けるものもなく、好条件であると担当者から聞い所有なので森林所有者があまり意見を出しませんております。

が、国内森林における二酸化炭素の排出権は、当

神田：そのとおりです。気象データなどの基礎デ

然、森林の所有者に帰属しているものです。小規ータも比較的昔から整備されており、また対象地

模な森林所有者が国の補助金を得て手入れをし 、のGISのデータも整備されています。また、この共

ある程度大規模な森林所有者は自分で管理を行っ

同プロジェクトに参加する以前から、将来どれだていますが、補助金使用の有無にかかわらず、私けの生産が得られるかを算出する成長量モデルを

は森林から発生する権利は森林の所有者のものだ

つくるため、毎年定点プロットでデータを採取しと思います。

ており、これも基礎データとして共同研究に提供

西岡：来年あたりからそういった具体的な論議をしています。

始めなくてはなりませんね。地球環境の時代に入西岡：CGERがフラックス観測を行っている苫小ると土地所有者の力が強くなりました。なにしろ

牧、天塩のカラマツ林ではいいデータが出始めて土地が一番の自然資源ですから。世界的にはブラいます。御社との共同研究においても上空からとジルなど森林を保有している国の発言力が強くならえた樹高と材積量の相関が出ているようですね。

るでしょう。

神田：正確さを追求すると1本1本測らなければな
りませんので、重要なのはある程度簡便にしていオーストラリアでの産学共同研究の成果に期待くことです。私は専門家ではないので、果たして

西岡：話題は変わりますが、御社と㈱三菱総合研

リモートセンシングでどれだけの精度の定量的な究所、そしてわが地球環境研究センター (CGER)

データを得ることができるかはわかりませんが、とは、オーストラリアにおける森林の炭素吸収量

植林事業に対する需要が増えれば、低いコストでモニタリング手法開発の共同研究を進めています。

それを正確に評価する方法に対する需要も確実に㈱三菱総合研究所と CGERが担当しているのは人増えていくだろうと思います。共同研究するのな

工衛星から得られるデータの収集・解析ですが 、ら是非弊社のフィールドで行ってほしいと思いま

リモートセンシングで上空から観測するだけではした。

− 16 −

地球環境研究センターニュース Vol.14 No.6 (2003年9月)
西岡：大変嬉しいお話ですね。成果が出るのには林(afforestation and reforestation)が対象となること、吸ちょっと時間がかかります。また、共同研究とは収源CDM活動の結果得られるクレジットの上限を基直接関係ないのですが、地球温暖化研究プロジェ

準年排出量の1％とすることが合意されたが、その定クトの研究者が主宰している地域シンク認証研究

義や具体的な手続きについては、SBSTA(科学上およ

会に御社からも委員として参加していただいておび技術の助言に関する補助機関会合)で検討し 、2003

り、感謝しております。

年12月のCOP9で採択のうえ、京都議定書第1回締約国

さて、今日は海外植林プロジェクトを中心に興会議で正式に決定することとされている。

味深いお話をお聞きすることができました。お忙(注2)RPF(Refuse Paper & Plastics Fuel)：ゴミ固形化燃しいところお時間をいただき、ありがとうござい料(RDF：Refuse Derived Fuel)の一種で、紙ゴミと廃ました。今後ともよろしくお願いいたします。

プラスチックから作られる。普通のRDFに比べて紙ゴ
ミと廃プラスチックだけなので発熱量が高い。古紙と-------------------------------------------------------------------

して再生が困難な紙ゴミ(古紙)のサーマルリサイクル(注1)吸収源CDMの取り扱いについては、2001年11月

として注目されている 。(王子製紙グループ環境報告のCOP7でのマラケシュ合意の中で、新規植林・再植書2002より引用)

サイエンスキャンプ2003開催報告
地球環境研究センター
環境専門員

犬飼 孔

去る8月21日から23日にかけて、国立環境研究所
地球環境研究センターの運営する地球環境モニタ
リングステーション−落石岬において、サイエン
スキャンプ2003が開催されました。このキャンプ
は、全国の高校生・高等専門学校生を対象に、体験学習を通して科学技術に対する関心を高め、創
造性豊かな青少年を育成することを目的として、(財)日本科学技術振興財団が主催し、全国の公的試験研究機関が受け入れ機関となって、毎年開催
しているものです。

写真1

国立環境研究所は、1999年度より受け入れ機関

霧多布湿原センターにてとして参加し、今年で5年目になります。今年は例思います。その後宿舎に移動し、キャンプのガイ

年にない程多くの応募があり、定員6名のところをダンスや地球環境研究センターのモニタリング活

7名に増員し、キャンプを開催しました。内容は、動についてのレクチャーを受けました。

身近な実験器具を使用して植物の光合成量を測定

2日目は落石岬ステーションにおいて、実際に温することや、温室効果ガス濃度の計測方法等につ室効果ガスの観測体験を行いました。まず、野外いてでした。

において電子天秤やアルミホイル等を用いて、光カリキュラムは 、1日目に霧多布湿原センター

合成量を測定しました(写真2)。これは、一定時間(北海道浜中町)を訪問し、湿原について職員の方

内に葉内に蓄えられた光合成生産物の量を測定すに説明を受けました(写真1)。今年度の参加者は関る簡単な方法で、「双葉法」と呼ばれています。今東在住者が多く、温暖な気候下ではあまり発達し回の天候はほぼ曇で、光合成量もさほど多くなかない湿原の動植物は、心に印象深く残ったこととったため明確な量は測定できませんでしたが、簡− 17 −

地球環境研究センターニュース Vol.14 No.6 (2003年9月)
地球を見つめる目と 環境問題 を思う感性を幾分でも培うことができたと思います。私たちにとっても、環境学習の大切さを改めて実感することができた3日間でした。
(サイエンスキャンプ参加者：敬称略)

写真2光合成量の測定中

串田優

神奈川県桐蔭学園高等学校

坂本絢香

茨城県茨城高等学校

近岡裕作

広島県広島学院高等学校

西脇卓也

茨城県茨城工業高等専門学校

樋口直也

埼玉県春日部共栄高等学校

単な器具で測定できることに参加者は驚いた様子

吉久保 智士茨城県水戸農業高等学校でした。その後、標準ガスという物差しを用いて、渡辺 つかさ埼玉県いずみ高等学校

大気中の二酸化炭素濃度の計測法について実習しました。
実験の合間には、落石岬ステーション近隣に広がる落石岬湿原を探索しました。1日目に訪問した
霧多布湿原が比較的栄養分の多い低層湿原で大型の植物が多く見られるのに対し、落石岬湿原は貧栄養の高層湿原でミズゴケ類が卓越しており、植生が大きく異なっていることに参加者は興味を抱いたようでした。
3日目は各実験のまとめを行い、修了証を交付して落石岬ステーションをあとにしました。解散場
所への途中、春国岱や釧路湿原などをまわり、駅や空港から帰路につきました。
参加者は北海道の雄大な自然を体で感じながら、

写真3

落石岬ステーションをバックに集合写真

スーパーコンピュータによる地球環境研究発表会（第11回）
国立環境研究所のスーパーコンピュータシステムは、当研究所の研究をはじめ、国内外の地球環境研究者の利用に供されています。標記発表会は、地球環境研究センターが保有するスーパーコン
ピュータシステムを利用した地球環境研究の最新成果の紹介、利用者間の意見交換などを目的に開催されます。多くの方のご参加をお待ちしています。
◇日時： 平成15年10月21日 (火) 11:00〜17:30◇場所： 国立環境研究所 地球温暖化研究棟交流会議室◇主催： 国立環境研究所 地球環境研究センター◇問い合わせ先： 国立環境研究所 地球環境研究センター 総合化・交流係〒305-8506 茨城県つくば市小野川16-2
Tel. 029-850-2347, Fax. 029-858-2645, E-mail. cgercomm@nies.go.jp− 18 −

地球環境研究センターニュース Vol.14 No.6 (2003年9月)
スーパーコンピュータによる地球環境研究発表会(第11回)
11:00〜11:05
11:05〜11:15
11:15〜11:25
11:25〜11:35
11:35〜11:45
11:45〜11:55
13:00〜13:15
13:15〜13:30
13:30〜13:45
13:45〜14:00
14:00〜14:15
14:15〜14:30
14:30〜14:45
14:45〜15:00
15:15〜15:30
15:30〜15:45
15:45〜16:00
16:00〜16:15

16:15〜16:30
16:30〜16:45
16:45〜17:05

17:05〜17:15

17:15〜17:30
17:30

プログラム

開会挨拶 ((独)国立環境研究所 地球環境研究センター長 西岡 秀三)
スーパーコンピュータ利用研究概要紹介((独)国立環境研究所 地球環境研究センター研究管理官 藤沼 康実)
森林の放射環境シミュレーション 武田 知己 ((独)国立環境研究所)
気象研究所化学輸送モデル(MJ98-CTM)を用いた中緯度における長期オゾン変動の解
析と変動要因の解明に関する研究 柴田 清孝(気象研究所)
ヒートアイランド数値モデルの高解像度化に関する研究 足永 靖信 ((独)建築研究所)
対流圏エアロゾル及びオゾン過程の高度化に関する研究 千葉 長 (気象研究所)
統合型流域モデルによる長江中下流域における日単位流出シミュレーション
林 誠二 ((独)国立環境研究所)
東シナ海における水塊形成と長江河口域での塩分遡上シミュレーション
渡辺 正孝 ((独)国立環境研究所)
大気・海洋間の物質輸送速度に及ぼすうねりの効果 小森 悟 (京都大学大学院)
地球型惑星大気大循環モデルの設計と開発：球面浅水方程式を用いた基礎的検討
小高 正嗣 (北海道大学大学院)
水惑星GCMの熱帯域におかれたさまざまな暖水域分布に対する大気応答の依存性に関する基礎的実験 林 祥介 (北海道大学大学院)
Development of an urban meteorological numerical model in Cartesian cordinate (直角直線座標系を用いた都市スケール気象数値モデルの開発) 余 偉明 (東北大学大学院)
大規模山岳における低気圧性渦の剥離 〜カルマン渦の生成〜
穂積 祐 (京都大学防災研究所)
新排出シナリオに基づく新しい気候変動シナリオの推計に関する研究
野田 彰 (気象研究所)
気候変化に対する熱塩循環の長期的応答 −理論的側面− 村上 茂教 (気象研究所)
臭素系物質のオゾン破壊に及ぼす影響 秋吉 英治 ((独)国立環境研究所)
大領域2次元積雲モデルの自然変動 中島 健介 (九州大学大学院)
Study of the interannual variability in global carbon cycle with parallel atmospheric transportmodel (大気輸送モデルによる炭素循環の年々変動の研究)
シャミル マクシュートフ (地球フロンティア研究システム)
雲解像モデルによる放射対流平衡 佐藤 正樹 (埼玉工業大学)
全球3次元エアロゾル輸送・放射モデルを用いたエアロゾル直接・間接効果による気候変動の解析 竹村 俊彦 (九州大学応用力学研究所)
CCSR/NIES/FRSGC 大気大循環モデルを用いた20世紀の気候再現実験
野沢 徹 ((独)国立環境研究所)
スーパーコンピュータのプログラムチューニ
ング実績/事例
浜田 邦靖(NEC/HECグループ/HPCセンター)
総合討論
閉会挨拶
((独)国立環境研究所 地球環境研究センター
総括研究管理官 井上 元)※なお、17:40より所内、地球温暖化研究棟会議室1にて懇親会(会費制)を開催します。

− 19 −

地球環境研究センターニュース Vol.14 No.6 (2003年9月)& 地球環境研究センター出版物等の紹介 &下記の出版物が地球環境研究センターから発行されています。御希望の方は、送付先と使用目的を記入
し、郵便、FAX、E-mailにて【申込先】宛にご連絡下さい。送料は自己負担とさせていただきます。なお、下記出版物はPDF化されており、ホームページ(http://www-cger.nies.go.jp/cger-j/report/r_index-j.html)からダウンロードできます。郵送料および1999年以前に発行されている出版物につきましてもホームページをご参照下さい。
［送付方法について］
1. 郵送をご希望の場合○下記出版物1冊のみ：ホームページに記載されている金額分の切手をお送り下さい○2冊以上(他の出版物も含む)：【申込先】までお問い合わせ下さい
2. 着払い宅急便をご希望の場合：その旨ご記入の上、電話番号を明記してお申し込み下さい
3. 着払いゆうパックをご希望の場合：その旨ご記入の上、電話番号を明記してお申し込み下さい【申込先】

国立環境研究所 地球環境研究センター 交流係〒305-8506 茨城県つくば市小野川16-2
TEL:029-850-2347，FAX:029-858-2645，E-mail:cgerpub@nies.go.jp＊出版物はテーマ別になっております。
Ａ：地球環境研究センター年報
Ｉ：研究の総合化及び総合化研究関連
C G E R No.
D033-2003
I055-2003

M014-2003
D031-2002
D032-2002
I049-2002
I050-2002
I051-2002
I052-2002
I053-2002*
I054-2002
M013-2002

タ

Ｄ：データベース関連
Ｍ：モニタリング関連
イトル

マテリアルフローデータブック〜日本を取りまく世界の資源のフロー〜

第 2版
CGER'SSUPERCOMPUTERMONOGRAPHREPORT Vol.8
Transient Climate Change Simulations in the 21st Centurywith theCCSR/NIES
CGCMunderaNewSetofIPCCScenarios
Data Analysis andGraphicDisplaySystemforAtmosphericResearch Using PC
産業連関表による環境負荷原単位データブック(3EID)− LCA のインベントリデータとして−地球温暖化と湿地保全に関する国際ワークショップ報告書
IndonesianForest Fire anditsEnvironmentalImpacts-The15th Global Environment Tsukuba
CGER'SSUPERCOMPUTERACTIVITYREPORTVol.9-2000
IntegrationandRegional Researches t o Combat Desertification-Present Stateand
FutureProspect- The16th Global Environment Tsukuba
Proceedings oftheInternationalWorkshop onMarinePollutionbyPersistent Organic
Pollutants( POPs) The 17thGlobalEnvironment Tsukuba February26-27, 2001
STUDYONTHEPROCESSESANDIMPACTOFLAND-USECHANGEINCHINA-FINAL REPORT OF THELU/GECSECONDPHASE( 1998-2000) CGER'SSUPERCOMPUTERACTIVITYREPORTVol.10-2001

対流圏モニタリングデータ評価のための支援システム(CGER‑GMET)の開発−トラジェクトリ計算および気象場表示システム−

A008-2001

地球環境研究センター年報(平成10年度〜平成12年度)
CGERAnnual Report( FY1998〜 FY2000)

D028-2001

Institutional DimensionofGlobal Environmental Change, CarbonManagement
Research Activity, Report oftheInitialPlanningMeeting,MAY29-30,2000,
TOKYO, JAPAN

D029-2001
D030-2001

京都議定書における吸収源：ボン合意とその政策的含意「陸域生態系の吸収源機能に関する科学的評価についての研究の現状」
国際ワークショップ報告書

I045-2001

CGER'SSUPERCOMPUTERMONOGRAPHREPORT Vol.7(ANewMeteorologicalResearchInstituteCoupledGCM(MIRI-CGCM2 )I046-2001

CarbonDioxide and Vegetation: AdvancedInternationalApproach for Absorption of
CO2 and Response 2to CO-TransientResponsetoGreenhouseGasandAerosolScenarios)− 20 −

地球環境研究センターニュース Vol.14 No.6 (2003年9月)
タC G E R No.
I047-2001*
I048-2001*
M008( CD)-2001
M009-2001*
M010-2001
M011-2001
M012 (CD)-2001
A007-2000
D023(CD)-2000
D025-2000
D026(CD)-2000
D027-2000
I039-2000
I040-2000
I041-2000
I042-2000
I043-2000
I044-2000
M006-2000
M007-2000

イトル

6thInternationalCarbonDioxideConference
ExtendedAbstracts Vol.Ⅰ ,Ⅱ
LU/GECプロジェクト報告書Ⅶ（第二期最終報告書）−中国における土地利用変化のメカニズムとその影響に関する研究−
霞ヶ浦データベース
霞ヶ浦モニタリングデータブック
FluxObservation ActivitiesandSitesinJapan
InternationalWorkshop for AdvancedFluxNetworkandFluxEvaluationProceedings
27-29September 2000, HokkaidoUniversity, Sapporo, Japan
LakeKasumigauraDatabase

地球環境研究センター年報Vol.7(平成9年4月〜平成10年3月 )CGERAnnual Report( FY1997)
1997年 東アジア植生指数月別モザイク図East Asia Monthly NDVI in 1997
Data BookofSea-Level Rise 2000
Data of IGAC/APARE/PEACAMPOTⅡ Aircraft andGround-basedObservations'96-'98Collective Volume

京都議定書における吸収源プロジェクトに関する国際的動向

CGER'SSUPERCOMPUTERACTIVITYREPORTVol.7-1998
CGER'SSUPERCOMPUTERMONOGRAPHREPORT Vol.6(Tropical Precipitation
Patterns i n Response to a Local WarmSSTAreaPlaced at theEquatorof anAqua
Planet)Global Environmental Researches on Biological andEcological Aspects Vol.1
LU/GEC プロジェクト報告書Ⅵ−中国における土地利用変化のメカニズムとその影響に関する研究−

CGER'SSUPERCOMPUTERACTIVITYREPORTVol.8-1999
The RelationshipbetweenTechnological Development PathsandtheStabilizationof
AtmosphericGreenhouseGas Concentrations inGlobal Emissions Scenarios

森林における温室効果ガスフラックス観測手法に関する提言
フェリー利用による海洋環境モニタリングおよび関連研究に関する総合報告書(＊は在庫なし)

シベリアは暑い？
よくあるのですが、「今度シベリアに行ってきます」と話すと、「寒そうですね」(察するところ涼しいというニュアンスではないようです)という言葉が返ってきます。確かにシベリアは北の大地ですが、時は7月、北半球は夏真っ盛りです。シベリアは、西はウラル山脈から東は太平洋岸まで、南はカザ
フ大地とモンゴルおよび中国国境から北は北極海岸までのおよそ1380万km2にも及ぶ広大な大地です。これはアメリカ合衆国とヨーロッパを合わせた広さに相当します。確かにシベリアでも北の方は夏が非常に短く、7月の気温が日本の冬にも相当するような地域もあります。しかし、場所によっては夏季の日中、気温が40度近くにもなることもあります。
私が航空機による大気中の二酸化炭素濃度観測を行っているトムスクという地域は、ユーラシア大陸のちょうどへそに位置します(ここは非常に広大な森林帯が広がっており、森林における二酸化炭素収支の影響を調べるのに理想的な場所です)。面白いのが、この地域は偏西風の蛇行の関係で、毎年日本とは正反対の天候になります。今年の夏、日本は記録的な冷夏となりました。「今年のシベリアは暑いだろうな」という予想どおり、7月下旬に訪れたときには夏真っ盛りという感じでした。つくばがいつまでも梅雨寒が続いていただけに、シベリ
アでやっと夏を感じたわけです。ところが8月に入ってすぐにひと雨が来て夏が終わりました。毎年感じるのですが、シベリア
では「昨日で夏が終わった」という言葉が違和感なく使えるくらいはっきりと気候が変わります。例年であれば日本では残暑が厳しい8月。トムスク地方はもう秋です。
地球温暖化研究プロジェクト
NIESアシスタントフェロー

下山 宏

写真1 西シベリア地域の広 写真2 シベリアの夏の風物
大な森林
詩、大量の蚊とアブ− 21 −

地球環境研究センター(CGER)活動報告(2003年8月)
地球環境研究センター(
CGER)活動報告(
2002 5年 月)
地球環境研究センター主催会議等
2003. 8.21〜23

落石岬モニタリングステーションにてサイエンスキャンプ2003開催(藤沼研究管理官・
中山主幹・犬飼環境専門員/北海道)

詳細は本誌17ページを参照。

見学等
2003. 8. 5

京都大学大学院工学研究科一行(6名)

6福岡県立修猷館高等学校2年生一行(16名)

6

長崎県立長崎北陽台高等学校理数科1年生(42名)

6

立正大学地球環境科学部一行(13名)

7

新潟県立新潟高等学校理数科2年生一行(44名)

7

つくば市内小学5年生一行(15名)

8

〃

(14名)

18

こども国連環境会議中高生一行(50名)19つくば市管理職教員一行(12名)

20

環境省 田村義雄官房長

22

中国精華大学 呉宋キン教授一行(7名)27

独立行政法人評価委員会 佐野角夫委員

28
28

〃

櫻井治彦、北野大委員

Salih Hussein Salih スーダン農業研究共同機構前機構長およびRami Keren イスラエル農業研究機構副機構長一行(5名)

2003年(平成15年)9月発行
編集・発行 独立行政法人 国立環境研究所
地球環境研究センター
ニュース編集局
発行部数：3150部〒305‑8506 茨城県つくば市小野川16‑2
TEL: 029-850-2347
FAX: 029-858-2645
E-mail: cgercomm@nies.go.jp
Homepage: http://www.nies.go.jp
http://www-cger.nies.go.jp★送付先等の変更がございましたらご連絡願います
このニュースは、再生紙を利用しています。
発行者の許可なく本ニュースの内容等を転載することを禁じます。

− 22 −