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令 和 ６ 年 度 事 業 計 画 書※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※

自 令和 ６年

４月

１日

至 令和 ７年

３月３１日

令和６年度事業計画について
今 年 ２ 月 に は 日 経 平 均 株 価 が バ ブ ル 期 の 最 高 値 を 更 新 し 、日 銀 が マ イ ナ ス 金 利
解 除 を 決 定 す る な ど 断 片 的 に 見 ま す と 、日 本 の 景 気 は 上 向 き と 考 え ら れ る 一 方 で 、
金 利 の 上 昇 に よ り 投 資 の 停 滞 を 招 く 可 能 性 や 、グ ロ ー バ ル 化 の な か 、長 期 化 し て
い る ロ シ ア に よ る ウ ク ラ イ ナ 侵 攻 、中 東 で の 紛 争 な ど 地 政 学 的 リ ス ク に よ り 、日本経済の先行きは流動的です。
建 設 業 に お き ま し て は 、今 後 、建 設 資 材 価 格 や 運 輸 業 の 時 間 外 上 限 規 制 な ど さ
ま ざ ま な 施 工 上 の コ ス ト ア ッ プ 要 因 が 想 定 さ れ 、適 正 な 利 潤 確 保 に は 適 切 な 価 格
転 嫁 が ま す ま す 重 要 と な っ て い ま す 。関 係 行 政 機 関 と 連 携 し つ つ 、特 に 地 方 自 治
体 や 民 間 の 発 注 工 事 で は 、適 正 な 価 格 設 定 や 設 計 変 更 が 当 た り 前 の よ う に 行 わ れる環境を構築していかなければなりません。
大 阪 で は 、来 年 に 迫 っ た 大 阪・関 西 万 博 や 昨 年 末 か ら 始 ま っ た IR整 備 工 事 な ど
数 々 の 大 型 プ ロ ジ ェ ク ト が 進 行 し て い る な か 、今 年 ４ 月 か ら 建 設 業 で も い よ い よ時 間 外 労 働 上 限 規 制 が 始 ま り ま し た 。当 協 会 と い た し ま し て は 、他 産 業 を 上 回 る
労 働 環 境 の 構 築 に 向 け て 、ま ず は 建 設 業 で の 週 休 ２ 日 の 定 着 が 必 須 で あ る こ と から 、官 民 の 全 工 事 を 対 象 と し た「 目 指 せ ！ 建 設 現 場 土 日 一 斉 閉 所 」運 動 を 全 国 的な 展 開 に 先 駆 け て 推 進 し て ま い り ま す 。併 せ て 、施 工 上 の 時 短 に つ な が る 創 意・
工 夫・改 善 事 例 を 会 員 間 で 水 平 展 開 す る こ と に よ り 労 働 時 間 の 削 減 や 労 働 環 境 の改 善 を 目 指 し 、さ ら に 、ICTや BIM/CIM、AIな ど の 普 及 促 進 に か か る 取 り 組 み に より会員会社の生産性向上にもつなげてまいります。
ま た 、建 設 業 の 担 い 手 確 保 に 向 け て は 、昨 年 度 制 作 し た 現 場 見 学 会 を 疑 似 体 験で き る VRコ ン テ ン ツ を さ ら に 展 開 し 、大 学 生 等 を 惹 き つ け 、建 設 業 へ の 入 職 す る
き っ か け が で き る 取 り 組 み を 行 う と と も に 、引 き 続 き 、建 設 業 界 研 究 博 や 建 設 学
科 の 高 校 生 向 け 現 場 見 学 会 の 開 催 、女 性 活 躍・定 着 に 向 け た 取 り 組 み な ど に 注 力
し て ま い り ま す 。若 手 技 術 者 の 教 育・育 成 に 関 し て は 、建 築 材 料 に も 関 心 を 向 けて も ら い 、そ の 材 料 に マ ッ チ し た 使 用 方 法 な ど 業 務 に も 役 立 つ 建 築 材 料 マ ニ ュ アル の 作 成 や 、建 築・土 木 そ れ ぞ れ の 知 識・技 術 の 向 上 を 目 的 と し た セ ミ ナ ー を 開
催いたします。
当 協 会 の 本 年 度 の 重 点 課 題 と し て 、「 実 質 的 な 公 共 事 業 予 算 の 確 保 及 び 円 滑 な施工」、「労務費や建設資材価格等コストアップや円滑な調達に向けた対応」、「 働 き 方 改 革 推 進 に 向 け た 取 り 組 み 」、「 建 設 業 の 魅 力 発 信 と 担 い 手 の 確 保・育成 」、「 防 災 体 制 の 構 築 」を 掲 げ 、事 業 を 展 開 す る こ と に し て お り 、会 員 か ら の意見を迅速に反映した活動となるよう尽力してまいります。

- 1 -本年度における具体的な活動内容ならびに各委員会における活動方針等につき ま し て は 、本 事 業 計 画 書 に 記 載 し て お り ま す の で 、ご 高 覧 い た だ き 、今 後 と も協会活動に対する尚一層のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

- 2 -Ⅰ．本年度の活動方針と重点課題について

実質的な
公共事業
予算の確
保と円滑
な施工

コストア
ップや円
滑な調達
に向けた
対応

働き方改
革推進に
向けた取
り組み

建設業の
魅力発信
と担い手
の確保・
育成

防災体制
の構築

・国土強靱化実施中期計画における内容の充実と安定的な事業規模の確保
・大阪・関西万博の円滑な施工に向けた諸課題と京阪神地区工事への適切な対応
・国土交通省、大阪府、大阪市ならびに公益民間企業等との意見交換の場
を通じて、さまざまな課題、問題について積極的な改善要望
・総合評価落札制度における賃上げを実施した企業に対する加点措置の廃止についての要望
・総合評価落札制度等において、職場環境改善に取り組む企業への評価制
度の創設に関する要望
・適正な利潤確保に向け、低入札調査基準価格および最低制限価格のさらなる引上げについての要望

・物流コストアップ、資機材調達時間等による工期への影響など、発注者の理解促進と施工コストへの影響について国を通じた周知に関する要望
・地方自治体・民間発注者に対するスライド条項の適正な運用に関する要望およびスライド条項に係る受注者負担の軽減および手続きの簡素化についての要望

・「目指せ！建設現場土日一斉閉所」運動の取り組み
・「土木工事書類作成スリム化ガイド」「受発注者コミュニケーションガイド」について、地方自治体等にも活用されるよう要望
・長時間労働の是正および生産性向上に関する課題について対応
・産業廃棄物多量排出事業報告にかかる業務負担軽減等に係る要望

・「建設業界研究博」の開催
・大学生等の入職促進につなげるための VR 等を用いた動画コンテンツの作成と周知活動・建設系高校生を対象とした体験セミナーや現場見学会の開催
・女性の活躍推進や定着促進に向けた取り組み
・若手技術者育成につながる書籍の作成やセミナーの開催
・建設現場での施工の創意・工夫・改善事例や ICT、BIM/CIM、AI を用いた事例の収集および会員会社への水平展開に向けた調査研究

・道路啓開作業の円滑な推進に向けた取り組み
・災害対応ポータルサイトを活用した情報伝達訓練の実施- 3 -令和６年度の重点課題は、「実質的な公共事業予算の確保および円滑な施工」、「労務費や建設資材価格等コストアップや円滑な調達に向けた対応」、「働き方改革推進に向けた取り組み」、「建設業の魅力発信と担い手の確保・育成」、「防災体制の構築」の５課題に取り組むこととし、課題に対しては早急に対応できる体制を構築し、要望活動、研究活動を展開する。
(1) 実質的な公共事業予算の確保と円滑な施工①国土強靱化実施中期計画における内容の充実・安定的な事業規模の確保ならびに経済対策として公共事業予算確保について要望活動を行う。
②大阪・関西万博およびIR工事の円滑な施工に向けた諸課題と京阪神地区工事への適切な対応について要望する。
③国土交通省をはじめ大阪府、大阪市ならびに公益民間企業について、会員から寄せられる入札契約制度上の課題や片務的な問題に対し、意見交換の場を通じ、積極的に改善要望を行うとともに、近畿地方整備局と連携し、大阪府下市町村等公共工事発注機
関に対して施工時期の平準化の確実な実施等について要望活動を行う。
④総合評価落札制度における賃上げ加点措置の廃止ならびに職場環境改善に取り組む企業への評価制度に関する要望を行う。
⑤適正な利潤確保に向け、低入札調査基準価格および最低制限価格の更なる引上げについて要望する。
(2) 労務費や建設資材価格等コストアップや円滑な調達に向けた対応①運輸業における時間外労働上限規制適用に伴う物流コストアップ、資機材調達時間等による工期への影響など発注者の理解促進と施工コストへの影響について、国を通じて周知に関する要望を行う。
②建設資材の価格変動にあたり、地方自治体・民間発注者に対するスライド条項の適正な運用と、受注者負担の軽減および手続きの簡素化について要望する。
(3) 働き方改革推進に向けた取り組み①「目指せ！建設現場土日一斉閉所」運動を建設業界が一体となって推進し、地方自治体や民間発注者に対して周知啓発を行う。時間外労働上限規制適用後における適正工期、適正価格等への発注者の理解促進と働き方改革実現に向けて取り組みを実施する。
②書類の削減・簡素化に向けて近畿地方整備局が作成した「土木工事書類作成スリム化ガイド」や「受発注者コミュニケーションガイド」について、出先機関まで徹底されるよう確実な運用と、地方自治体等にも活用されるよう要望する。
③産業廃棄物多量排出事業報告にかかる業務負担軽減および廃棄物の適正処理等環境問
題に関して、東京建設業協会と連携し要望を行う。
④時間外労働の上限規制適用を受けて、労働時間等の現状を把握するための調査を行い、その調査結果をもとに、長時間労働の是正および生産性の向上に関する課題について、改善要望を行う。

- 4 -(4) 建設業の魅力発信と担い手の確保・育成①人材確保競争が産業間で激化しており、将来の担い手確保は喫緊の課題であることか
ら、学生に対する建設業への理解促進と入職促進を目的に、建築系・土木系学生と協会会員企業との出会いの機会を提供する「建設業界研究博」を開催する。
②大学生等が建設業界に興味を持ち、建設企業への入職促進につなげるため、VR等を用いた情報発信コンテンツ作成と周知活動を展開する。
③建設系高校生を対象とした体験セミナーや現場見学会を開催し、建設業の魅力発信と建設業への入職促進を図る。
④女性が働き続けられる環境整備に向けた取り組みや、他の女性部会との意見交換会等、
女性活躍推進に向けた活動を展開する。
⑤若手技術者に向けて知識、技術のレベルアップにつながる書籍の作成やセミナーの開催を行う。
⑥建設現場の時短につながる施工の創意・工夫・改善事例の水平展開ならびにICT、
BIM/CIM、AI等普及促進に向けた調査研究活動を行う。
⑦建設キャリアアップシステムについて先進的に取り組んでいる現場を見学する等普及促進活動を行う。
(5) 南海トラフ大地震等大災害発生時の道路啓開作業を含めた防災体制の構築①道路管理者と連携し、緊急時の大阪府内重要路線における道路啓開作業の円滑な推進に向け、「道路啓開運用マニュアル」の検討および情報伝達訓練を実施する。
②「災害対応ポータルサイト」を活用して情報伝達訓練を実施するなど、災害発生時における会員間の連携強化を行うとともに、協会内部の緊急連絡体制の整備に向けた課
題について検討する。
(6) 会員会社のニーズの把握と利益につながる取り組み
会員ニーズを迅速かつ的確に把握するため、会員との定期的な接点が持てる会議やさまざまな懇談会を開催するとともに、協会ホームページ上の会員からの要望を受ける窓口を活用しながら情報収集に努める。

- 5 -Ⅱ．調査研究活動による提言・要望活動
わが国の住宅・社会資本整備の着実な整備ならびに業界の発展を図っていくため、全国建設業協会をはじめ、関係建設業団体と緊密な連携をとりながら、次のとおり提言・要望
活動を推進する。
１．公共事業関係予算に関する要望
２．入札・契約制度改革に関する提言、要望
３．建設資材の高騰や物流コストアップの発注者への理解促進に向けた提言、要望
４．総合評価落札方式における賃上げを実施する企業に対する加点措置についての提言、要望
５．適正な利益確保に向けた提言、要望
６．適正な工期設定や施工時期の平準化に向けた提言、要望
７．時間外労働上限規制への対応に向けた提言・要望
８．書類の簡素化や片務性の解消、BIM/CIMの推進等、生産性向上に向けた提言、要望
９．低入札対策ならびに不良不適格業者の排除に関する要望
10．税制改正に関する要望
11．近畿地域ならびに大阪府下における建設行政に関する提言、要望
12．大阪・関西万博工事およびIR工事の円滑な施工と京阪神地区工事への適切な対応に向けた提言、要望
13．新・担い手３法の地方自治体までの趣旨徹底についての要望
14．その他、諸問題解決のための改善要望、提言

Ⅲ．委員会に付託する調査研究活動
調査研究活動を次の委員会に付託する。
１．総 務 委 員 会
２．総 合 企 画 委 員 会
３．広 報 委 員 会
４．経 営 委 員 会
５．建 築 委 員 会
６．土 木 委 員 会
７．環 境 委 員 会
８．労 働 委 員 会
１．総務委員会
当委員会は、協会の事業および業務運営の基本に係る方針の審議と事業化への助言、予算、表彰、入会選考等、協会の根幹に係わる事項と主要事業等の推進に関する事項の検討
を行う。
- 6 -

(1) 実施事業と収支決算、事業計画案と収支予算案の編成等に関し検討・審議し、議案の成案を図り、理事会、参与会、地区代議員会の審議を経て総会に上程する。
(2) 当協会の会員表彰規程に基づき、会員から推薦を受けた候補者を審議・選考し、受賞者を決定する。
(3) 全国建設業協会の表彰規程に基づき、当協会から推薦すべき候補者を審議・選考し、受賞候補者を推薦する。
(4) 当協会への入会ならびに再入会希望企業に関して審議し、理事会に上程する。
(5) 委員長の諮問事項について検討・審議し、総務専門委員会でその立案を図り答申する。
２．総合企画委員会
当委員会は、社会の変革とともに生じる建設業の諸問題の内、緊急性、重要性が高い建設業の根幹に係わる事項を抽出の上、問題解決に向けて研究・検討を行うとともに、課題
によっては各委員会に研究を付託し、取りまとめられた提言・要望等について審議の上、建設関連団体等と連携し、適宜関係諸団体等に提言・要望を行うことにより、会員企業ならびに業界の発展向上に寄与するための活動を行う。
また、各委員会がそれぞれ有機的に効果の上がる活動が展開できるよう、協会事業運営
に関する調査・研究を行い、関連する議題や取り組むテーマ等について調整する。
(1) 国土交通省本省に対する昨今の諸問題についての要望事項抽出、整理(2) 近畿地方整備局との意見交換会の開催(3) 働き方改革推進に向けた対応および建設業界全体を巻き込んだ「目指せ！建設現場土日一斉閉所」運動の取り組み(4) 時間外労働上限規制適用に伴う建設関連業や運輸業などにおけるコストアップ、資機
材調達時間等による工期への影響など発注者の理解促進と施工コストへの影響について国を通じた周知に向けた取り組みならびに実態把握のための調査研究(5) 大阪・関西万博工事およびIR工事の円滑な施工に向けた諸課題と京阪神地区工事への対応(6) 大阪府・大阪市に対する意見要望活動に関する取り組み(7) 建設業の担い手確保に向けた業界の魅力向上に関する取り組み(8) 総合評価落札制度における賃上げ加点措置の早期廃止等に関する対応(9) 建設資材高騰を受けて、地方自治体・民間発注者に対するスライド条項の適正な運用に向けた取り組み(10)国土強靱化実施中期計画における内容の充実・安定的な事業規模の確保ならびに経済対策としての投資を誘発する公共事業に対する取り組み(11)働きやすい環境づくりを目指した女性活躍の取り組みおよび他協会の女性部会との交流を含めた意見交換等の取り組み(12)「土木工事書類作成スリム化ガイド」や「受発注者コミュニケーションガイド」の周知に向けた方策の検討、要望(13)社会環境や建設業界に対するニーズの変化に伴う、対応すべき新たな問題点の掘り起
こし(14)「大阪府域道路啓開協議会」に参画し、その決定事項に則った、大災害発生時の実働- 7 -体制確立に向けた協議(15)大規模災害時の連絡体制の強化と情報伝達訓練の実施
３．広報委員会
当委員会は、建設業の社会的使命・役割ならびにその魅力を伝えるための効果的な広報活動を主活動とし、次に挙げる活動を行う。
また、それらに付随する各種調査・研究活動に取り組むとともに、マスコミ関係者との連携促進を図るものとする。
(1) インターネットを活用した情報発信①ホームページによる情報発信
一般社会に対し建設業に対する理解の促進を図るとともに、協会と会員企業相互の情報交換と共有化を図るため、ホームページによる情報発信を行う。
また、現在公開しているコンテンツをより活用できる仕組みを検討する。
②大建協ニュースの配信
通達等行政の施策、業界ニュースなどをタイムリーに情報提供するため、会員に随時メールを配信する。
(2) 若年者の入職促進を踏まえた広報誌の発刊等による活動
建設業の社会的使命や役割を広く知ってもらい、建設業のイメージアップを図るとともに、特に若年者に向けて建設業の魅力を伝えることにより、建設業に興味・関心を持ってもらい、建設業界への就労の足掛かりを作ることを目的として、広報誌「OWAVE」を発刊する。
また、協会で開催している現場見学会等の様子をWEBに掲載するなど、入職促進につながる協会活動の広報等について検討する。
(3) マスコミとの連携強化
協会活動に対する理解促進活動の一環として、パブリシティ活動を推進するために、
一般紙ならびに建設業界紙に対して、適宜記者発表および情報の提供を行う。
４．経営委員会
当委員会は、主として中小・中堅建設企業の経営に係る各種問題の調査・研究活動を行う。
また、技術と経営に優れた建設企業が生き残れる方策を中小・中堅建設企業の立場から検討
し、中小・中堅建設企業の発展につながる研究活動を実施する。
(1) 中小・中堅建設企業での時間外労働の上限規制適用後の多様な働き方に関する調査研究
中小・中堅建設企業が、時間外労働の上限規制適用後の店社や現場で実際に行った多様な働き方およびDX化への対応に関する調査研究を行い、実践した事例を収集する。また、事例に関するセミナーを開催する。

- 8 -(2)近畿地方整備局との意見交換会の開催
中小・中堅建設企業が現状抱えている諸課題の解決に向けて、近畿地方整備局建政部等と意見交換会を開催する。
(3) 事業承継への取り組み
本年度は参加者の自主運営により、カリキュラムを策定し、参加者相互のディスカッシ
ョンを中心とした「経営者としての意識の持ち方、経営者の在り方」を考える場や参加者
同志の理解を深める場を提供する。なお、必要に応じて業界経験者からの体験談や、経営者としての財務、会計等の知識習得、コンプライアンスや事業継続計画などに関するセミナーも開催する。
(4) 関係行政機関・団体への協力
中小・中堅建設企業の施策を反映させるため、全国建設業協会からの様々な調査要請に対し、資料提出等、調査協力を行う。
(5) 各種研修会・セミナー・現場見学会等を開催する。
５．建築委員会
当委員会では、業界の建築技術水準のレベルアップに寄与するため、建築施工分野における品質に関する諸問題や技術の改善および生産性の向上を目的とした調査・研究活動や法令、制度を含めた建築全般に係る諸問題について、多角的な視点から課題に取り組む。
(1) 品質確保、働き方改革の推進に向けた取り組み①若手技術者を対象とした建築材料マニュアルの作成
建築材料の素材の種類、適材適所などを知ることにより、若手技術者の建築への新たな興味を引き出すことを目的に、わかりやすく解説した業務に役立つマニュアルを作成する。
②施工の創意・工夫・改善の事例収集および水平展開に関する取り組み
建築工事における働き方改革の推進や生産性向上を図るため、時短につながる施工の創意・工夫・改善にかかる事例を収集し、会員会社で水平展開に関する取り組みを行う。
③生成AIを活用した生産性向上に向けたセミナー開催等の取り組み
近年、建設業を含む全産業で生成AIを用いて生産性向上が図られているが、生成AIを活用する上での課題や利点、具体的な使用方法等についてセミナーを開催するなどの取り組みを行う。
④若手技術者等の知識や技術向上のための活動
建設業の担い手が減少している中、若手技術者には現場管理における知識や技術を身につけ、現場の進捗状況の把握、品質・安全の管理、トラブルの対処など、適切に対応する能力が求められているため、若手技術者の知識や技術の向上を目的に、問題点の大きいテーマから順次取り組む。
- 9 -(2) 担い手確保に向けた建設業の魅力発信に関する取り組み（建築委員会・土木委員会の協働）
建設業界における担い手確保に向けて、大学生等をターゲットにしぼり、建設業界への入職促進につなげるため、建設業は安心して働き続けられる仕事であることや、やりがいのあるカッコイイ仕事であることなど、VR等を活用した情報発信コンテンツを作成するとともに、その周知活動を展開する。
(3) 若手技術者への知識、普及啓発活動
若手技術者を対象として、現場を管理する上での知識・能力向上を目的に、これまでに作成した書籍を用いて、セミナーを開催する。
(4) 若手建築技術者向け教育ツールの開発
当委員会で作成した書籍を用いて、教育用動画を作成し、若手技術者への教育が容易に図られるよう、当協会ホームページ上で公開を行う。
(5) 近畿地方整備局営繕部との意見交換会の開催
国の施策や公共工事の入札契約制度等、建築に係る諸問題の解決に向けた意見交換会を開催する。
６．土木委員会
当委員会は、土木全般における施工技術や生産性の向上・改善ならびに施工の合理化、設計・施工・積算・資材・法令・制度等に関する諸問題の調査研究を行う。
(1) 近畿地方整備局との意見交換会の開催
時間外労働上限規制適用に伴い、当初設計の不具合や適正な工期設定、簡素化の取り組みが進む工事書類作成等、さらなる働き方改革推進に向けて意見要望を行う。
また、入札契約制度について、総合評価落札方式における施工実績や技術者要件の緩和、技術提案評価基準の明確化等の課題の他、地域建設会社の抱える諸問題について、近畿地方整備局企画部等と意見交換会を開催する。
(2) 大阪府・大阪市等地方自治体との懇談会や面談の開催
総合評価落札方式に関する意見要望の他、入札制度および契約の適正化の促進、建設業の働き方改革等について、大阪府や大阪市等地方自治体と懇談会や面談を行う。
(3）NEXCO西日本関西支社や日本下水道事業団との意見交換会の開催
入札契約制度や適正工期・設計変更、施工段階における問題等について、NEXCO西日
本関西支社や日本下水道事業団等発注機関と意見交換会を開催する。
(4) 第５回現場勤務実態調査報告書の作成
時間外労働上限規制を受けて、土木工事現場における働き方改革の進行状況、およ- 10 -

び技術者の意識調査を取りまとめ、過去４回の調査結果と比較した上で、現場勤務実態調査報告書を作成し、意見要望の基礎資料とする。
(5）地域建設会社における諸問題への対応
地域建設会社の意見要望を反映して、各発注機関と意見交換会を開催する。
また、担い手の確保や育成等、地域建設会社が抱える課題解決に向けた取り組みを行う。さらに、地域建設会社におけるBIM/CIM、ICT施工現場等の見学会を開催する。
(6) 最新技術を用いた取り組み①担い手確保に向けた建設業の魅力発信に関する取り組み（土木委員会・建築委員会の協働）
建設業界における担い手確保に向けて、大学生等をターゲットにしぼり、建設業界への入職促進につなげるため、建設業は安心して働き続けられる仕事であることや、やりがいのあるカッコイイ仕事であることなど、VR等を活用した情報発信コンテンツを作成するとともに、その周知活動を展開する。
②建設現場における生成AI等を活用した生産性向上に向けたセミナー等の取り組み
建設業においても、業務の効率化および生産性向上につなげるためのデジタル技術の導入は急務となっていることから、生成AIを用いた工事現場などで発生するミスの防止や、工事の進捗状況の分析、工期短縮といったさまざまな事例を収集し、セミナーを開催などの取り組みを行う。
(7) 施工の合理化等に関する調査研究と情報提供
土木工事における施工技術や生産性の向上・改善、施工の合理化等に資することを目的に、会員各社の創意・工夫・改善の取り組み等に関する調査研究を行う。
また、社会資本の維持管理・更新や長寿命化、近年多発する自然災害に対応するた
めに防災・減災に関する施工技術等の情報を収集し、調査研究の上、情報発信を行う。
(8) 土木技術講習会の開催
土木工事における施工技術ならびに生産性の向上・改善、施工の合理化等に関する事例を紹介し、今後の現場運営の参考とするため、土木技術者、施工担当者等を対象とした講習会を開催する。
(9) 土木工事現場見学会の開催
土木技術者、土木工事施工担当者等の研修の場として、大規模現場や特殊工法等を採用する土木工事現場等の見学会を開催する。
(10)関係行政機関・団体への協力①近畿地方整備局との共催により、国や地方整備局等が推し進める施策や施工技術等に関する説明会等を開催する。
②近畿管内府県建設業協会・全国建設業協会と国土交通省本省・近畿地方整備局との意- 11 -

見交換会に向けて要望事項を抽出する。
③全国建設業協会の調査研究等事業活動への協力を行う。
７．環境委員会
当委員会では、汚染土壌や建設副産物の適正処理と減量化・再資源化の促進や建設業に関連する環境問題等について、関係行政機関との連携を図り、調査研究を行う。
(1) 汚染土壌や建設副産物の適正処理推進ならびに環境問題への対策等に関する調査研究
建設副産物の減量化・再資源化、建設廃棄物の抑制や自ら利用の促進等について、
大阪府下関係行政機関と意見交換等を行う。
また、元請業者として、汚染土壌や産業廃棄物の適正処理を行う上での問題・課題、ならびに環境関連法令等の規制・基準の緩和、行政報告・届出等の簡略化や行政指導に対する疑義について、必要に応じて関係行政機関と意見交換会を開催する。
①多量排出事業者の報告業務の負担軽減に向けた取り組み
廃棄物処理及び清掃に関する法律により、産業廃棄物の多量排出事業者は、毎年各地方自治体に対し、産業廃棄物の計画書および報告書の提出が定められており、報告書等の作成作業ならびに各自治体の書類確認業務は、双方にとって人員と時間を要している。そのため、生産性の向上・働き方改革を推進するためにも、様式の統一、電子マニフェストデータを利用した様式の作成について、東京建設業協会と連名で行い、全国建設業協会の協力を得ながら、環境省に要望書の提出を行う。
また、東京建設業協会で取り組んでいる省庁、自治体間に分散したデータを統合するプラットホームの構築に協力し、建設副産物等情報の一元化に向けて取り組む。
②盛土規制法の施行、資源有効利用促進法の一部改正に伴う情報提供
盛土規制法の施行および資源有効利用促進法の一部改正についての内容を取りまとめ、現場担当者にも理解できるよう、協会ホームページより会員各社へ情報提供を行う。
③土木コンクリート構造物における石綿事前調査の対応
土木コンクリート構造物を主体とする解体工事等において、特定建設作業届における石綿含有の有無について、事前調査者の確認が必要となる地方自治体もあることか
ら、明らかに石綿が含まれない構造物の事前調査の必要性について、大阪府、大阪市への意見要望や内閣府の規制改革ホットラインを通じた質疑等の取り組みを行う。
(2) 建設副産物実務者を対象とした講習会の開催
建設副産物実務者を対象とし、廃棄物処理法をはじめとする環境関連法等やこれらに基づく日常の業務等に関する知識・理解を深め、レベルアップを図る講習会等を開催する。
(3) 汚染土壌・廃棄物処理施設等の見学会の開催
汚染土壌や建設副産物等の処理方法やリサイクルシステム等に関する最新情報の収集や現状等を把握するため、良好な処理施設・浄化施設、不法投棄対策工事や環境対策を実施する現場等の見学会を開催する。
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(4) 関係行政機関、関係団体との連携①全国建設業協会建設生産システム委員会の事業活動に対する協力②建設副産物対策近畿地方連絡協議会への参画③大阪府産業廃棄物不適正処理対策会議への参画④大阪府「みんなで防止！！石綿飛散」推進会議への参画
８．労働委員会
当委員会は、労働法規、労働福祉の改善、専門工事業者の労務問題、若年者の入職促進と育成、労働者の技能向上および処遇改善、建設雇用改善の推進等に関する事項の調査研究を行う。
(1) 働き方改革推進に向けた調査・研究①「目指せ！建設現場土日一斉閉所」運動に関する周知啓発
建設現場における土日閉所の定着に向けて、建設業界を挙げて実施する「目指せ！
建設現場土日一斉閉所」運動に関する周知啓発を行う。
②労働時間等に関する実態調査の実施
建設業における労働時間の実態や労働時間削減の取り組みに関する現状を把握するため、昨年度末に実施した労働時間に関する調査について、集計・分析・検討を行い、報告書を作成する。
(2) 「建設工事の職種及び年齢別人員構成調査」の実施
少子高齢化や技能労働者不足を背景に、技能工の年齢別・職種別の実態の把握および経年変化を見ることで、作業環境や雇用の改善に取り組む上での参考に資することを目的に、平成７年より９回の調査を行ってきている。本年度は第１０回として令和６年７月に大阪建設労務研究会の協力を得て調査を行い、報告書を取りまとめる。
(3) CCUSの普及促進に向けた取り組み
CCUSの普及促進に向けて、CCUSの利活用や運用等先進的に取り組んでいる建設現場の見学会等を実施する。
(4）建設雇用改善推進事業の実施
建設業界の就労者数が減少しており、若年者の入職・育成および技能継承への取り組みが喫緊の課題となっていることから、若年者の入職促進のための指導援助、啓発・広報、調査研究を行う。
また、行政機関と連携し、高校生を対象とした建設労働体験セミナー、現場見学会を開催する。

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Ⅳ．その他の実施事業
１．大阪府建設業暴力追放推進大会
暴力団等の反社会的組織による建設産業への不当介入に対する徹底排除および暴力追放機運の向上を図ることを目的として、大阪府警察本部をはじめ、大阪府暴力追放
推進センター、大阪弁護士会および国・地方自治体等の発注者の協力を得て、当協会をはじめ在阪建設業団体で構成する大阪府建設業暴力追放対策協議会主催による「第３１回大阪府建設業暴力追放推進大会」を開催する。

Ⅴ．会議等の開催
１．総 会
第５０回定時総会において、次の議案を上程し、令和６年度の当協会における事業
運営および活動に関して審議する。
開 催 日

令和６年５月２９日

場

シェラトン都ホテル大阪

所

付議事項

・第１号議案

令和５年度事業報告の件

・第２号議案

令和５年度貸借対照表、損益計算書および附属明細書承認の件

・第３号議案

令和６年度事業計画承認の件

・第４号議案

令和６年度収支予算承認の件

・第５号議案

任期満了に伴う役員選任の件

２．理事会
建設業界および会員の発展・向上に資するため、令和６年度において、理事会を年間７回開催し、当協会の事業運営および活動に関する重要事項を審議し、各種事業を積極的かつ円滑に推進するための方策とその方針等を決定する。
３．参与会・地区代議員会合同会議
第１１２回参与会・第１２８回地区代議員会の合同会議を次のとおり開催し、第５０回定時総会に付議する事項等について審議する。
開催日 令和６年５月７日
場

所 大阪建設会館

議

題 ・第５０回定時総会に付議する事項について
・その他- 14 -

Ⅵ．諸行事の開催
１．新年交礼会
当協会をはじめとする在阪の建築関係友好１５団体の会員が一堂に会する合同の「令和７年新年交礼会」を近畿地方整備局長、大阪府知事ならびに叙勲・褒章受章者等の出席を得て開催する。
開催日

令和７年１月４日

場

リーガロイヤルホテル大阪（予定）所

２．会員表彰規程による表彰
永年にわたって建設業界の発展・向上に寄与された方々の功績を顕彰するため、会員の代表者、役員、従業員の表彰を行う。
３．慰霊祭
当協会の役員および会員関係者等の物故先覚者の御霊を祀るための「第７５回慰霊祭」を、生國魂神社境内の家造祖神社において斎行する。
４．文化講演会ならびに天神祭会員懇談会
会員相互の親睦を深めるため、天神祭に合わせ、文化講演会ならびに会員懇談会を
開催する。
開催日

令和６年７月２５日

場

大阪建設会館所

５．野球大会
野球を通じて、会員の職員の体位向上を図るとともに会員相互の親睦を深めることを目的として、「第７０回野球大会」を開催する。
６．建設業界研究博の開催
建設企業各社において、将来を担う優秀な人材確保を図るため、協会主催の建設業界研究博を開催する。
７．優秀建設施工者大阪府知事表彰
大阪府および当協会を含む建設業５団体で構成する優秀建設施工者大阪府知事表彰
実行委員会の運営により、令和７年２月に優れた建設現場従事者を優秀施工者として表彰する。

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Ⅶ．講習会等の開催
１．各種セミナー・講習会の開催
会員会社が抱えるさまざまな問題解決の一助となるセミナーならびに会員会社社員の能力向上につながる各種講習会を開催する。
２．建設業経理検定試験、建設業経理士登録講習会、特別研修
全国一斉に実施される令和６年９月８日「第３５回建設業経理士検定試験」、令和７年３月９日「第３６回建設業経理士・第４３回建設業経理事務士検定試験」の大阪地区における検定試験を、建設業振興基金の委託事業として実施する。
また、１級、２級建設業経理士有資格者対象の建設業経理士登録講習会ならびに建設業経理事務士検定試験制度の一環として講習と試験との組合せによって行われる３級、４級特別研修についても、建設業振興基金の委託事業として実施する。
３．監理技術者講習
大阪地区における監理技術者講習を建設業振興基金および(株)建設産業振興センタ
ーの委託事業として、映像講習を実施する。

Ⅷ．情報調査活動
委員会活動および協会事業の一環として、会員の協力を得ながら次の調査を実施し、報告書などを編纂・配布する。
(1) 会員の令和６年度標準者給与実態調査(2) 会員名簿の発行に係る調査(3) 重要かつ緊急な課題への対応を図るための調査の実施(4) その他、情報・統計調査

Ⅸ．その他の活動(1) 会員を対象とした無料法律相談の実施(2) 出版物等の頒布事業(3) 建設キャリアアップシステムの登録支援業務(4) 前払金保証制度の普及・推進活動への協力(5) 大阪人材確保推進会議への参画とOSAKAジョブフェアへの出展- 16 -