拠点区分(自)平成30年 4月 1日
法人名
拠点区分名

：社会福祉法人
：法人本部

勘 定

科

第１号第４様式

資金収支計算書(至)平成31年 3月31日

1頁（単位：円）

至誠学舎東京目

事業活動による収支
収 入
介護保険事業収入
その他の事業収入
その他の事業収入
補助金事業収入（一般）
借入金利息補助金収入
経常経費寄附金収入
受取利息配当金収入
その他の収入雑収入
流動資産評価益等による資金増加額
事業活動収入計(1)
支 出
人件費支出
役員報酬支出
職員給料支出
職員賞与支出
非常勤職員給与支出
役員退職慰労金支出
法定福利費支出
事業費支出
事務費支出
福利厚生費支出
職員被服費支出
旅費交通費支出
研修研究費支出
事務消耗品費支出
印刷製本費支出
水道光熱費支出
燃料費支出
修繕費支出
通信運搬費支出
会議費支出
広報費支出
業務委託費支出
手数料支出
保険料支出
賃借料支出
租税公課支出
保守料支出
渉外費支出
諸会費支出
雑支出
利用者負担軽減額
支払利息支出その他の支出
流動資産評価損等による資金減少額
資産評価損
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額 (3=1-2)
施設整備等による収支
収 入
施設整備等補助金収入
施設整備等寄附金収入
設備資金借入金収入
固定資産売却収入
その他の施設整備等による収入
施設整備等収入計(4)支 出
設備資金借入金元金償還支出
固定資産取得支出
建物取得支出器具及び備品取得支出
その他の固定資産取得支出
固定資産除却・廃棄支出
ファイナンス・リース債務の返済支出

予△

算(A)

決算(B)

差異(A)-(B)00000
059,000
2,000
2,000
0
61,000000000
27,117
1,000
1,000
0
28,11700000
031,883
1,000
1,000
0
32,88338,278,000
4,400,000
4,700,000
9,978,000
17,700,000
01,500,000
024,410,000
16,00036,379,800
4,051,000
4,596,000
9,978,000
16,455,726
0
1,299,074
021,539,894
14,068

1,898,200
349,000
104,000
0
1,244,274
0200,92602,870,106
1,932

8,000
255,000
1,400,000
689,000
1,846,000
800,000
0
60,0001,303,000
2,030,000
1,440,000
10,270,000
453,000
305,000
222,000
610,000
543,000
40,00020,0002,100,000
0000062,688,000
62,627,000 △

7,980
228,863
1,260,292
562,267
1,845,853
384,5390
15,1201,117,020
1,917,149
1,404,000
10,176,240
452,548
180,022
209,296
535,949534,600
16,20020,000657,8880000
057,919,694
57,891,577 △

20
26,137
139,708
126,733
147
415,461044,880185,980
112,851
36,00093,760452
124,978
12,70474,0518,400
23,80001,442,112
0000
04,768,306
4,735,423

00000000000
00000000
200,000
00
101,5200098,4800200,000
000

101,52000098,48000047

備

考拠点区分(自)平成30年 4月 1日
法人名
拠点区分名

：社会福祉法人
：法人本部

勘 定

科

(至)平成31年 3月31日

2頁（単位：円）

至誠学舎東京目

その他の施設整備等による支出
施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6=4-5)
その他の活動による収支
収 入
長期運営資金借入金元金償還寄附金収入
長期運営資金借入金収入
長期貸付金回収収入
投資有価証券売却収入
積立資産取崩収入
役員退職慰労引当資産取崩収入
運営調整積立資産取崩収入
事業区分間繰入金収入
拠点区分間繰入金収入
その他の活動による収入
その他の活動収入計(7)支 出
長期運営資金借入金元金償還支出
長期貸付金支出
投資有価証券取得支出
積立資産支出
退職給付引当資産支出
役員退職慰労引当資産支出
運営調整積立資産支出
事業区分間繰入金支出
拠点区分間繰入金支出
その他の活動による支出
その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額 (9=7-8)
予備費支出(10)

予△

算(A)

決

0200,000
200,000 △算(B)

差異(A)-(B)0101,520
101,520 △098,480
98,4800000
22,234,000
022,234,000149,000
52,538,000
074,921,000

0000
17,000,000
017,000,000
148,300
52,536,900
069,685,200

0000
5,234,000
05,234,000
700
1,100
0
5,235,800

000
390,000
190,000
200,000000
0
370,000
170,000
200,000
00
0
0
20,00020,000008,650,000
009,040,000
65,881,000
3,054,000

8,650,000
009,020,000
60,665,200

00020,0005,215,800
3,054,000

02,672,103 △

2,672,103

23,747,917
23,747,917

23,747,917
26,420,020 △

02,672,103

当期資金収支差額合計(11=3+6+9-10)
前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11+12)

第１号第４様式

資金収支計算書

48

備考

拠点区分

(自)平成30年 4月 1日
法人名
拠点区分名

：社会福祉法人：法人本部

勘第２号第４様式

事業活動計算書(至)平成31年 3月31日

1頁（単位：円）

至誠学舎東京定科 目

当年度決算(A)

サービス活動増減の部
収 益
介護保険事業収益
その他の事業収益
その他の事業収益
補助金事業収益（一般）
経常経費寄附金収益
その他の収益サービス活動収益計(1)
費 用
人件費
役員報酬
職員給料
職員賞与
賞与引当金繰入非常勤職員給与
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入
法定福利費
事業費
事務費
福利厚生費
職員被服費
旅費交通費
研修研究費
事務消耗品費
印刷製本費
水道光熱費
燃料費
修繕費
通信運搬費
会議費
広報費
業務委託費
手数料
保険料
賃借料
租税公課
保守料
渉外費
諸会費
雑費
利用者負担軽減額
減価償却費
国庫補助金等特別積立金取崩額
徴収不能額
サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3=1-2)
サービス活動外増減の部
収 益
借入金利息補助金収益
受取利息配当金収益
その他のサービス活動外収益
雑収益
サービス活動外収益計(4)費 用支払利息
その他のサービス活動外費用
サービス活動外費用計(5)サービス活動外増減差額(6=4-5)
経常増減差額(7=3+6)
特別増減の部
収 益
施設整備等補助金収益
施設整備等寄附金収益
長期運営資金借入金元金償還寄附金収益
固定資産受贈額

前年度決算(B)

00
0
0
000

△

36,745,483
4,051,000
4,596,000
9,978,000
382,332
16,103,493
170,000
200,000
1,264,658
0
21,539,894
14,068
7,980
228,863
1,260,292
562,267
1,845,853
384,5390
15,1201,117,020
1,917,149
1,404,000
10,176,240
452,548
180,022
209,296
535,949534,600
16,20020,000657,888
02,267,743
0060,553,120
60,553,120 △027,117
1,000
1,000
28,117△00028,11760,525,003 △

0
0
0
0

49

増

減(A)-(B)0800,000 △800,000 △800,000 △00
800,000 △0
800,000
800,000
800,00000
800,000

42,545,217 △
9,441,142 △4,548,000
10,078,600 △
386,649 △
16,327,917 △
220,000 △190,000
1,352,909 △
021,184,377
39,940 △7,602
489,920 △1,540,138 △
1,213,823 △2,485,993 △
345,513850 △
01,228,593 △
1,960,208 △
1,407,564 △7,439,838
451,244
180,886 △
211,040 △263,200
437,400
72,140 △12,0001,396,485 △02,456,114 △0066,185,708 △
65,385,708

5,799,734
5,390,142
48,000100,600
4,317
224,42450,00010,00088,251
0355,51725,872378
261,057
279,846
651,556
640,140
39,026850
15,120111,573
43,0593,564
2,736,402
1,304
864
1,744
272,749
97,20055,9408,000
738,5970
188,371005,632,588
4,832,588

027,003
109,088 △109,088 △136,091 △

0114
108,088
108,088
107,974000
136,091 △
65,249,617

000
107,974
4,724,614

00000000

拠点区分(自)平成30年 4月 1日
法人名
拠点区分名

：社会福祉法人：法人本部

勘第２号第４様式

事業活動計算書(至)平成31年 3月31日

2頁（単位：円）

至誠学舎東京定科 目

当年度決算(A)

固定資産売却益
事業区分間繰入金収益
拠点区分間繰入金収益
事業区分間固定資産移管収益
拠点区分間固定資産移管収益
その他の特別収益
特別収益計(8)費 用
基本金組入額
資産評価損
固定資産売却損・処分損
国庫補助金等特別積立金取崩額（除却等）国庫補助金等特別積立金積立額
災害損失
事業区分間繰入金費用
拠点区分間繰入金費用
事業区分間固定資産移管費用
拠点区分間固定資産移管費用
その他の特別損失
特別費用計(9)特別増減差額(10=8-9)
当期活動増減差額(11=7+10)
繰越活動増減差額の部
前期繰越活動増減差額(12)当期末繰越活動増減差額(13=11+12)
基本金取崩額(14)
その他の積立金取崩額(15)
運営調整積立金取崩額
その他の積立金積立額(16)
運営調整積立金積立額
次期繰越活動増減差額(17=13+14+15-16)△50

前年度決算(B)

増減(A)-(B)0148,300
52,536,90000
052,685,200

0148,300
75,940,700 △
00076,089,000 △0023,403,800000
23,403,800

0000008,650,000
00008,650,000
44,035,200
16,489,803

0000003,117,858
00003,117,858
72,971,142 △
7,721,525 △

0
0
0
0
0
0
5,532,14200005,532,142
28,935,942
24,211,328

44,300,054
27,810,251
017,000,000
17,000,000
0044,810,251

40,578,529
48,300,054 △0004,000,000 △
4,000,000 △
44,300,054

3,721,525
20,489,803
0
17,000,000
17,000,000
4,000,000
4,000,000
510,197

拠点区分第３号第４様式

貸借対照表

平成31年 3月31日現在
法人名
拠点区分名

：社会福祉法人：法人本部

勘 定 科 目至誠学舎東京（単位：円）

当 年 度 末資

前 年 度 末産の増減

勘 定 科 目

当 年 度 末部負前 年 度 末債の増減部

29,144,414

26,779,752

2,364,662 流動負債

3,106,726

3,418,484△

311,758

現金預金

26,370,396

23,003,468

3,366,928

1,834,089

2,573,534△

739,445

有価証券

000000

事業未収金

000

0

00

未収金

0000

00

未収補助金

000

その他の未払金
１年以内返済予定
設備資金借入金
１年以内返済予定
リース債務
未払費用

799,087

425,448

373,639

未収収益

000

預り金

立替金

000

職員預り金

前払金

000

前払費用

000

短期貸付金

00

事業区分間貸付金00

拠点区分間貸付金

616,178

流動資産

仮払金
その他の流動資産
徴収不能引当金02,157,840
0

1,319,194 △
02,457,090 △
0335,978,786 △

事業未払金

000

91,21832,85358,365

前受金

000

前受収益

0000

事業区分間借入金

0000

拠点区分間借入金

000

仮受金

00382,332

386,649000703,016
0299,250

賞与引当金
その他の流動負債

0
△

4,317

0

固定資産

317,182,563

3,910,000

3,540,000

370,000

基本財産

00

18,796,223 固定負債0

設備資金借入金

000

土

地

000

リース債務

000

建物

000

退職給付引当金

1,460,000

1,290,000

170,000

役員退職慰労引当金

2,450,000

2,250,000

200,000

317,182,563335,978,786 △

18,796,223

長期未払金

000

建物

16,479,825

17,663,739 △

1,183,914

その他の固定負債000

構築物

1,441,856

1,585,523 △

143,667
6,958,484

58,242

その他の固定資産

機械及び装置000 負 債 の 部合 計

車輌運搬具

000

器具及び備品1,761,250

2,180,200 △

418,950 基本金

建設仮勘定

000 国庫補助金等特別積立金

有形リース資産000 その他の積立金

権利

4,000

4,000

ソフトウェア85,632505,324 △

7,016,726
純0

資

産

部

1,000,000

1,000,000

00

293,500,000
0

人件費積立金の310,500,000 △
0419,692

運営調整積立金

185,000,000

202,000,000 △00
17,000,000
017,000,000

0

0

0

施設整備積立金

103,500,000

103,500,000

0

退職給付引当資産

1,460,000

1,290,000

170,000

備品購入積立金

5,000,000

5,000,000

0

役員退職慰労引当資産2,450,000

2,250,000

200,000
44,810,251

44,300,054

16,489,803） （7,721,525）（△24,211,328）

339,310,251

355,800,054 △

16,489,803

346,326,977

362,758,538 △

16,431,561

無形リース資産

人件費積立資産00

0 次期繰越活動増減差額

運営調整積立資産

185,000,000

202,000,000 △

17,000,000

施設整備積立資産

103,500,000

103,500,000

0

備品購入積立資産

5,000,000

5,000,000

0

差入保証金

00

0

長期前払費用

000その他の固定資産

000

資 産 の 部 合 計

346,326,977(うち当期活動増減差額)

純 資 産 の 部 合 計

362,758,538 △

16,431,561 負債及び純資産の部合計

51（△510,197計算書類に対する注記（拠点区分用）
法人名
拠点区分名

：社会福祉法人：法人本部

平成 31 年 3 月 31 日現在
至誠学舎東京１．
重要な会計方針（１）固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
当拠点区分において、定額法による減価償却を実施している。
②無形固定資産（リース資産を除く）
当拠点区分において、定額法による減価償却を実施している。
（２）賞与引当金の計上基準
当拠点区分において、決算日後最初に支給する賞与の支払いに備えるため、当該支給予定額のうち当年度に帰属する期間に相当する金額を賞与引当金に計上している。
（３）退職給付引当金の計上基準
当拠点区分において、準職員等の退職慰労金の支払に備えるために、期末在籍者に係る自己都合退職による要支給額を退職給付引当金として負債に計上しつつ、前期末残高からの増加額を退職給付費用として計上している。
（４）役員退職慰労引当金の計上基準
当拠点区分において、役員の退職慰労金の支払いに備えるために、期末時の在任期間に応じた要支給額を役員退職慰労引当金に計上している。
（５）消費税の取扱い
当拠点区分において、消費税等の会計処理として、税込方式によっている。

２．
重要な会計方針の変更該当する事項はない。

３．
採用する退職給付制度
当拠点区分において、平成19年4月1日以降採用した準職員等については「準職員退職慰労金規程」に基づき退職慰労金を支給することとしている。
また、本部業務等を兼務する施設長等については「本部業務等を兼務する施設長等の退任慰労金規程」に基づき退任慰労金を加算して支給することとしている。

４．
拠点が作成する計算書類等とサービス区分
当拠点区分において作成する計算書類等は以下のとおりである。
（１）法人本部拠点区分計算書類(会計基準省令第１号第４様式、第２号第４様式、第３号第４様式)（２）当拠点区分において、サービス区分は一つであるため「社会福祉法人会計基準の制定に伴う会計処理等に関する運用上の取扱いについて」（平成28年3月31日厚生労働省雇用均等・児童家庭局長、社会・援護局長、老健局長通知、雇児発0331第15号・社援発0331第39号・老発0331第45号、最終改正平成31年3月29日子発0329第11号・社援発0329第33号・老発0329第17号、以下「運用上の取扱い通知」という。）25(2)ウの規定に基づき、拠点区分資金収支明細書(別紙３(⑩))の作成は省略している。
（３）当拠点区分において、サービス区分は一つであるため「運用上の取扱い通知」25(2)ウの規定に基づき、拠点区分事業活動明細書(別紙３(⑪))の作成は省略している。

５．
基本財産の増減の内容及び金額該当する事項はない。

６．
基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当する事項はない。

７．
担保に供している資産該当する事項はない。

52

別紙２1頁

別紙２
法人名
拠点区分名

：社会福祉法人：法人本部2頁

至誠学舎東京８．
有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は以下のとおりである。
(単位：円)
取得価額
建物
構築物
器具及び備品
合 計

減価償却累計額

25,312,122
2,462,940
7,548,992
35,324,054

8,832,297
1,021,084
5,787,742
15,641,123

当期末残高

16,479,825
1,441,856
1,761,250
19,682,931

９．
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高該当する事項はない。

１０．
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当する事項はない。

１１．
重要な後発事象該当する事項はない。

１２．
その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項該当する事項はない。

53