【資料１】

核燃料物質使用変更許可申請（応用試験棟）現状と図面の齟齬に係る補足説明

令和 5年 6月1日
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
核燃料サイクル工学研究所
環境技術開発センター
1

変更の概要 図面と現状との齟齬に係り、以下の点を変更する。

補足説明の対象範囲① 工学試験室におけるフード及び連続溶解試験設備の齟齬の修正
 本文図面 図7-3-1 フード等配置図について、図中に記載されている連続溶解試験設備の一部であるフード2基が、実際には設置していないため、記載を削除。また、併せて本文8、9ページ 7-3使用施設の設備に記載のフード2基及び連続溶解試験設備に関する記載も削除。
② 管理区域給排気系統の齟齬の修正
 本文図面 図9-1-2 管理区域給排気系統図について、現状で使用している一部の部屋系排気系統ルートに図面上抜けがあったため、その系統の追記。
③ 廃棄モニタの表現の齟齬の修正
 本文図面 図7-3-2 排気モニタの配置図について、凡例中に「廃棄モニタ」の記載があるが、「排気モニタ」が正しい表現のため、適切な用語に修正。
→用語の誤記修正のため、補足説明は割愛。
2

変更内容 ① フード及び連続溶解試験設備の齟齬の修正

フード2基と、その説明文の削除

3

変更内容 ① フード及び連続溶解試験設備の齟齬の修正
H21年度6月の許可以降、設置に向けた準備を進めていたが、H22
年度3月の東日本大震災を受け、高速炉燃料再処理の技術開発が大幅に縮小されたため、設置することが出来なくなった。
以降、高速炉燃料再処理技術開発を中止する機関決定はなされていないため、再開すれば設置できるよう許可を残していたが、今後の設置できる見通しが明確になっていない現状であるため、本変更申請の際に、現物と申請書の不整合を解消することとした。そのため、安全機能がない設備であることから、本設備を削除しても、安全上に影響はない。
・H21年2月：連続溶解試験設備及びフード2基を追加する変更申請（20原機（サ保）072）
・H21年6月：上記申請の許可（20諸文科科第5363号）
・H23年3月：東日本大震災により、当該設備を含む高速炉燃料再処理の機器開発が大幅に縮小され、設置計画が保留・R 5年3月：Puセンターにおける事象を受け、本事象を解消するために申請

4

変更内容 ② 管理区域給排気系統の齟齬の修正

実際にはある、部屋系排気系統が抜けているため、追記。
5

変更内容 ② 管理区域給排気系統の齟齬の修正
H20年10月に応用試験棟に関する図面や設備の撤去や追加に伴う変更申請を行った。その際、当該図面の今回修正する系統以外のルートの変更をしているが、誤って変更箇所と関係のない当該ルートの記載も削除したまま完本を作成したため、現状、存在し使用している部屋系の排気系統が抜けてしまっていた。
当該ルートは、H20年より以前には記載されており、現状、各部屋の負圧管理のために使用している排気系統を図面上に追加する変更であることから、この追加により排気設備の仕様等に影響を与えることはなく、安全上に影響はない。
・H20年10月：試験設備及び図面等を変更する変更申請（20原機（サ保）056）
・H21年 2月：上記申請の許可（20諸文科科第3362号）
・R 5年3月：Puセンターにおける事象を受け、図面を確認した結果発見し、本事象を解消するために申請
6

核燃料物質使用変更許可申請（ウラン廃棄物処理施設）
現状と図面の齟齬に係る補足説明

令和 5年 6月1日
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
核燃料サイクル工学研究所
環境技術開発センター
7

変更の概要補足説明の対象範囲① 排気モニタ等の記載の適正化
・2)-9-1-3項及び3)-9-1-3項に記載されている気体廃棄施設の排気モニタ等の記載について適正化する。
② 排気モニタ等設置場所の明確化
・2)-9-1-3項及び3)-9-1-3項に記載されている既設排気モニタ等を図に記載する。
③ 給排気系統図の明確化
・図2)-6及び図3)-3に記載されている給排気系統図について、実際の設置位置に合わせて記載を修正する。
④ 液体廃棄物処理フローの明確化
・図3)-4に記載されている液体廃棄物フローシートに給水配管を記載する。

8

変更の概要①排気モニタ等の記載の適正化
・ 2)-9-1-3項及び3)-9-1-3項「気体廃棄施設の設備」に記載されている空気モニタ及び排気モニタについて、警報吹鳴条件を明確化するとともに、排気に関する機器、空気モニタ、エリアモニタについての記載を統一する。
・空気中及び排気中の放射性物質濃度を監視する機器について実態に合わせて警報吹鳴条件を新たに追記したものであり、使用施設等の位置、構造及び設備の基準に対する適合性に問題はなく、安全性に影響はない。

9

本文（ウラン廃棄物処理施設）
9.廃棄施設の位置、構造及び設備

2）-9-1-3 気体廃棄施設の設備
排気モニタ：排気設備の排気系から排気を１箇所でモニタリングし、排気中の放射性物質濃度が設定値を超えた場合は、警報が吹鳴する。
※ 「を超えた場合は」について、実態に合わせて「以上で」と修正。
その他：α線用空気モニタを設備として明確化
3）-9-1-3 気体廃棄施設の設備
その他：排気サンプラを設備として明確化

10変更の概要② 排気モニタ等設置場所の明確化
・ 2)-9-1-3項及び3)-9-1-3項に記載されている既設空気モニタ、排気モニタ及び排気サンプラを実際の設置位置関係に 合わせ、「図2)-1 第2ウラン系廃棄物貯蔵施設１階平面図」、「図2)-4 第2ウラン系廃棄物貯蔵施設4階平面図」及
び「図3)-2 焼却施設２階平面図」に記載する。
・排気モニタ等の記載は、2）-9-1-3及び3）-9-1-3気体廃棄施設の設備の放射線管理機器として記載があるが、当該機器の位置を示す記載が無かったため図面に設置位置を追記するものである。当該機器を図面に追記しても、使用施設等の位置、構造及び設備の基準に対する適合性に問題はなく、安全性に影響はない。

11

変更内容 ②排気モニタ等設置場所の明確化2)-9-1-3項に記載されているα線用空気モニタを明記

12

変更内容 ②排気モニタ等設置場所の明確化2)-9-1-3項に記載されている排気モニタを明記

13

変更内容 ②排気モニタ等設置場所の明確化
3)-9-1-3項に記載されている排気サンプラを明記

14

変更の概要③給排気系統図の明確化・「図2)-6 第2ウラン系廃棄物貯蔵施設管理区域給排気系統図」に記載されている詰替室系送風機に連動して動作するダンパについて、実際の設置に合わせて追記する。また、給気系統を実際の設置位置関係に合わせた順系統に記載を修正する。
・当該ダンパは管理区域内の負圧調整を目的として、給気設備のシーケンスに連動して動作するものであり、使用施設等の位置、構造及び設備の基準に対する適合性を要求される設備ではないほか、外部とは連動していないため、ダンパを追記しても機能上問題なく、安全性に影響はない。
また、給気系統は、記載位置を変更しても機能上変更はなく、安全性に影響はない。

15

変更内容 ③ 給排気系統図の明確化
現物に合わせて給気系統を明記

16

変更の概要③給排気系統図の明確化
・「図3)-3 焼却施設管理区域給排気系統図」に記載されている負圧調整用ダンパについて、実際の設置に合わせて追記する。
・当該ダンパは焼却装置内の負圧調整を目的として、焼却装置の負圧調整シーケンスに連動して焼却装置の排風量を調整するものであり、使用施設等の位置、構造及び設備の基準に対する適合性を要求される設備ではない
ほか、外部とは連動していないため、ダンパを追記しても機能上問題なく、安全性に影響はない。

17

変更内容 ③給排気系統図の明確化
負圧調整用ダンパの明記

18

変更の概要④液体廃棄物処理フローの明確化
・「図3)-4 焼却施設液体廃棄物処理フローシート」に記載されている給水配管について、実際の設置位置に合わせて追記する。
・当該配管は、デミスタで回収したドレン水を冷却塔・洗浄塔で再利用するための配管であり、使用施設等の位置、構造及び設備の基準に対する適合性を要求される設備ではないほか、デミスタ及び凝縮器で回収される水は、冷却塔・洗浄塔から発生するものであるため、安全性に影響はない。

19

変更内容 ④液体廃棄物処理フローの明確化
給水配管を明記20

核燃料物質使用変更許可申請（M棟）
現状と図面の齟齬に係る補足説明

令和 5年 6月1日
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構核燃料サイクル工学研究所
環境技術開発センター
21

変更の概要① 排気モニタ等の記載の適正化
・9-1-3項に記載されている気体廃棄施設の排気モニタの記載について適正化する。
補足説明の対象範囲② 排気モニタ設置場所の明確化
・9-1-3項に記載されている既設排気モニタを「図9-1-2 M棟１階平面図」に記載する。
③ 液体廃棄物処理フローの記載内容の明確化
・図9-2-1に記載されている液体廃棄物フローシートに循環配管を記載する。

22

変更の概要② 排気モニタ設置場所の明確化
・ 9-1-3項に記載されている既設排気モニタを実際の設置位置関係に合わせ、「9-1-2 M棟１階平面図」に記載する。
また、 「9-1-2 M棟１階平面図」、 「9-1-3 M棟2階平面図」及び「添付１ 図2-1
管理区域境界の線量評価に用いる線源配置と評価位置」について、階段の記載がないため、追記する。
・排気モニタの記載は、9-1-3気体廃棄施設の設備の放射線管理機器として記載があるが、当該機器の位置を示す記載が無かったため、図面に設置位置を追記するものである。当該機器を図面に追記しても、使用施設等の位置、構造及び設備の基準に対する適合性に問題はなく、安全性に影響はない。
・階段は、使用施設等の位置、構造及び設備の基準に対する適合性を要求される設備ではないため、階段を図面上追記しても安全上に影響は無い。
23

変更内容 ② 排気モニタ設置場所の明確化
9-1-3項に記載されている排気モニタを明記

現物に合わせて階段を追記

24

変更内容 ② 排気モニタ設置場所の明確化
下り階段の記号(DN)を追記

25

変更内容 ② 排気モニタ設置場所の明確化
現物に合わせて階段を追記

26

変更の概要④液体廃棄物処理フローの明確化
・「図9-2-1 液体廃棄物処理フローシート」に記載されている循環配管について、実際の設置位置に合わせて追記する。
・当該配管は、屋内廃水ピットの廃水を循環及びピット間で移送するための配管であり、使用施設等の位置、構造及び設備の基準に対する適合性を要求される設備ではないほか、ピット内の廃水を循環するものであるため、安全性に影響はない。

27

変更内容 ④液体廃棄物処理フローの明確化
現物に合わせて循環配管を追記

28

核燃料物質使用変更許可申請（洗濯場）
現状と図面の齟齬に係る補足説明

令和 5年 6月1日
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
核燃料サイクル工学研究所
環境技術開発センター
29

変更の概要補足説明の対象範囲① 排気モニタ等の記載の適正化
・7-3項に記載されている気体廃棄施設の排気サンプラの記載について適正化する。
② 排気サンプラ設置場所の明確化
・7-3項に記載されている既設排気サンプラを図に記載する。

30

変更の概要①排気モニタ等の記載の適正化
・ 7-3項「使用施設の設備」に記載されている排気サンプラについて、記載を統一する。
・排気中の放射性物質濃度を測定する機器についての記載を統一化したものであり、使用施設等の位置、構造及び設備の基準に対する適合性に問題はなく、安全性に影響はない。

31

本文（洗濯場）7.使用施設の位置、構造及び設備

7-3 使用施設の設備
その他：排気サンプラを設備として明確化

32

変更の概要②排気サンプラ設置場所の明確化
・ 7-3項に記載されている既設排気サンプラを実際の設置位置関係に合わせ、「図7-1-2 洗濯場２階平面図」に記載する。
・排気サンプラの記載は、7-3項の使用施設の設備の放射線管理機器として記載があるが、当該機器の位置を示す記載が無かったため図面に設置位置を追記するものである。当該機器を図面に追記しても、使用施設等の位置、構造及び設備の基準に対する適合性に問題はなく、安全性に影響はない。

33

変更内容 ② 排気サンプラ設置場所の明確化
7-3項に記載されている排気サンプラを追記

34

核燃料物質使用変更許可申請（Ｊ棟）
現状と図面の齟齬に係る補足説明

令和 5年 6月1日
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
核燃料サイクル工学研究所
環境技術開発センター
35

変更の概要 核サ研内で申請書の図面と現物が合致しているか否かを確認した際に判明した不整合を解消するため、主に以下の点について申請書の記載の適正化を図る。
① 排気モニタ設置場所の明確化
・ 7-3(2) 項 に 記 載 さ れ て い る 既 設 排 気 モ ニ タ を 実 際 の 設 置 位 置 関 係 に合わせ、「図7-3-1 Ｊ棟１階主要機器配置図」に記載する。
・排気モニタの配置は、添付資料1 24.監視設備及び「図24-1Ｊ棟１階放射線測定機器配置図」に記載があり、現物と合致していることを確認済であるため、使用施設等の位置、構造及び設備の基準に対する適合性に問題はなく、安全性に影響はない。

36

変更内容 ①排気モニタ設置場所の明確化

図24－1 Ｊ棟１階放射線測定機器配置図

7-3(2)項に記載されている排気モニタを図24-1と同位置に明記
図７－３－１ Ｊ棟１階主要機器配置図

37

変更の概要 核サ研内で申請書の図面と現物が合致しているか否かを確認した際に判明した不整合を解消するため、主に以下の点について申請書の記載の適正化を図る。
② 給気装置におけるクーラとヒータの記載順の修正
・「図9-1-5 Ｊ棟管理区域給排気系統図」に記載されているクーラとヒータの位置について、実際の設置位置関係に合わせた順番に記載を修正する。
・当該機器は作業環境を維持することを目的とした冷暖房であり、使用施設等の位置、 構 造及び設備の基準に対する適合性を要求される機器ではないほか、クーラとヒータは夏季及び冬季にそれぞれ独立して使用されるため、設置順が入れ替わっても機能上問題なく、安全性に影響はない。

38

変更内容 ②給気装置におけるクーラとヒータの記載順の修正「クーラ→ヒータ」を「ヒータ→クーラ」の記載順に修正

図９－１－５ Ｊ棟管理区域給排気系統図

39

変更の概要 核サ研内で申請書の図面と現物が合致しているか否かを確認した際に判明した不整合を解消するため、主に以下の点について申請書の記載の適正化を図る。
③ 階段位置の修正
・「図9-3-2 Ｊ棟施設内で固体廃棄物を保管する場所」等のＪ棟１階平面図に記載されている第二保管室の階段位置について、実際の設置位置関係に合わせた位置に記載を修正する。
・当該階段は資機材保管場所として使用している同室内地階に降りるための2つの階段のうちの1つであるが、使用施設等の位置、構造及び設備の基準に対する適合性を要求される設備ではないほか、当該階段入口は鋼板扉により閉止することで第二保管室床面として機能しているため、階段の位置は当該室内での使用上問題なく、安全性に影響はない。

40

変更内容 ③階段位置の修正

現行申請書における記載位置

固体廃棄物脇から固体廃棄物置場直下に修正

図９－３－２ Ｊ棟施設内で固体廃棄物を保管する場所

41

核燃料物質使用変更許可申請（Ｌ棟）
現状と図面の齟齬に係る補足説明

令和 5年 6月1日
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
核燃料サイクル工学研究所
環境技術開発センター
42

変更の概要 核サ研内で申請書の図面と現物が合致しているか否かを確認した際に判明した不整合を解消するため、主に以下の点について申請書の記載の適正化を図る。
① 第３給気装置循環ラインにおけるダンパの種類の修正
・「図9-1-3 管理区域給排気系フローシート」に記載されている第３給気装置循環ラインの既設ダンパについて、モータダンパから手動ダンパに記載を修正する。
・当該ダンパは分析室の作業環境を維持するための空調を行うための機器であり 、使 用施設 等 の 位 置、構 造 及 び 設備の 基 準 に対する適合性を要求される設備ではないほか、外部とは連動していないため、ダンパの種類が異なっても機能上問題なく、安全性に影響はない。

43

変更内容 ①第３給気装置循環ラインにおけるダンパの種類の修正

モータダンパを手動ダンパに修正

図９－１－３ 管理区域給排気系フローシート
44核燃料物質使用変更許可申請（第２ウラン貯蔵庫）
現状と図面の齟齬に係る補足説明

令和 5年 6月1日
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
核燃料サイクル工学研究所
環境技術開発センター
45

変更の概要 核サ研内で申請書の図面と現物が合致しているか否かを確認した際に判明した不整合を解消するため、主に以下の点について申請書の記載の適正化を図る。
① プレフィルタの明確化
・給排気系統に接続されているプレフィルタについて、当廃止措置技術課が所 掌 す る Ｊ 棟 及 び Ｌ 棟 と の 横 並 び を 図 り 、 「 図 9-1-3 東 海 事 業 所第２ウラン貯蔵庫管理区域給排気系統図」に記載する。
・当該プレフィルタは高性能エアフィルタの高寿命化を意図した除塵フィルタであり、使用施設等の位置、構造及び設備の基準に対する適合性を要求される設備ではないほか、環境影響評価等に寄与していないため、安全性に影響はない。

46

変更内容 ①プレフィルタの明確化

プレフィルタを明記

図９－１－３ 東海事業所第２ウラン貯蔵庫管理区域給排気系統図47

核燃料物質使用変更許可申請（高レベル放射性物質研究施設）
現状と図面の齟齬に係る補足説明

令和 5年 6月1日
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
核燃料サイクル工学研究所
環境技術開発センター
48

変更の概要 図面と現状との齟齬に係り、以下の点を変更する。

補足説明の対象範囲① 排気系統の齟齬の修正
 本文図面 図9-1-4 管理区域換排気系統図について、自動作動調圧ダンパの一部を自動ON-OFF作動ダンパに、自動ON-OFFバタフライ弁の一部を手動ダンパに変更。
② 廃液系統の齟齬の修正
 本文図面 図9-2-3 廃液系統図について、一部配管ルートの修正、削除。
 添付書類1 [22]廃棄施設 2.2.4 極低レベル廃液及び図22.1 中レベル、低レベル、極低レベル廃液の相互関係について、放射能濃度が基準値以上の廃液を蒸発缶に戻す際、低レベル廃液貯槽を経由するよう変更。
③ 出入管理の汚染検査に係る齟齬の修正
 添付書類1 [1]閉じ込めの機能、及び[23]汚染を検査するための設備について、汚染を検査するための設備としてサーベイメータを追加。
49

変更内容 ① 排気系統の齟齬の修正
非管理区域

グリーン区域

0 Pa（0 ｍｍH2O）

アンバー区域-20 ～ -70 Pa（-2 ～ -7 ｍｍH2O）-80 ～ -150 Pa（-8 ～ -15 ｍｍH2O）

レッド区域-200 ～ -500 Pa（-20 ～ -50 ｍｍH2O）

排風機室-80 ～ -150 Pa（-8 ～ -15 ｍｍH2O）

クレーンホール〔トラックロック上部輸送容器保管室を含む〕

シャッタ

廃棄物倉庫（２）トラックロック

ー

物性評価セル
グローブボックス
グローブボックス①-1
自動ON-OFFバタフライ弁を手動ダンパに修正
フード

実験室Ａ

物品搬入設備除染室

測定室

ＣＡ-２セル

通路（３）

実験室Ｂ

Ｃ

Ｈ

／／

Ｃ

Ｃ

排気第１系統ＣＡ-３セルフード

ＣＡ-４セルEPMA 付属セル
グローブボックス

ＣＡ-５セル

給気第１系統排気第２系統グローブボックス

グローブボックス

外気Ｃ

Ｈ

／／Ｃ

Ｃ

給気第２系統

分析室

フード

操作室Ａ
貯蔵室

DOP試験用
フード

サービス
エリア
（１階）

廃棄物貯蔵庫ＣＡ-１セルＣＢ-１セル通路（１）ＣＨ／／ＣＣ実験室Ｃ

ＣＢ-２セル

グローブボックス
アルゴン雰囲気
グローブボックス

ＣＢ-３セル

操作室Ｂ

排気第３系統排 気 筒

給気第３系統ＣＢ-４セルＣＢ-５セルコールド更衣室

ホット更衣室

放射線管理室フード

排気第４系統高レベル廃液貯槽室（３）廃棄物倉庫（１）給気第４系統（非常用）

ＣＡ-２セル下部
ＣＢ-２セル下部

凡 例
記 号

高レベル廃液貯槽室（４）サービスエリア
（地階）

内

容

記 号

内

容

手動ダンパ

プレフィルタ

自動ON-OFF作動ダンパ

中性能エアフィルタ

自動作動調圧ダンパ

高性能エアフィルタ

手動バタフライ弁

将来設置フィルタ
Ｃ

自動ON-OFFバタフライ弁／

自動作動調圧バタフライ弁／

Ｃ
Ｈ
Ｃ

クーリングコイル
ヒーティングコイル

逆止ダンパ

常用送風機

給気ダクトライン

予備,非常用又は保守用送風機

トランスファーライン

アルファ・ガンマ雰囲気室

中レベル廃液貯槽室（２）①-2
自動作動調圧ダンパを自動ON-OFF作動ダンパに修正
高レベル廃液貯槽室（１）

高レベル廃液貯槽室（２）廃溶媒貯槽室（ＣＡ-２セルへ）

ピン貯蔵ピット

中レベル廃液貯槽室（１）

排風機室

廃溶媒ポンプ室

排気第５系統蒸発缶室（ＣＢ-３セルへ）固化体貯蔵ピット

試験装置オフガス
蒸発缶ポンプ室
低レベル廃液貯槽室

気送管設備排気ダストモニタ設備排気排気第６系統排気ダクトライン

図9-1-4 管理区域換排気系統図

排気第７系統（保守用）

50

変更内容 ① 排気系統の齟齬の修正①-1 自動ON-OFFバタフライ弁を手動ダンパに修正

齟齬の生じた時期： 平成13年ころ（排気第7系統の施設検査以降）
当該箇所の安全上の要求機能：
当該部は排気系統を停止して保守する際に、最低限の負圧を担保することを目的に新設された排気系統である排気第7系統新設の際に取り付けられたもの。当該ダンパを開としてから排気第7系統の起動後、他の排気系統を停止することにより、常にセルやグローブボックスの負圧を維持する設計となっている。
別の箇所と連動させて同時に動かす必要のない弁であり、使用施設等の位置、構造及び設備の基準に対する適合性を要求される設備ではなく、ダンパの種類が異なっても機能上問題ないため、安全性に影響はない。

A系列セル（CA-1セルを除く）
グローブボックス等

排気第1系統B系列セル（CA-1セルを含む）
グローブボックス等

排気第3系統修正箇所

排気第7系統図 変更箇所の模式図
51

変更内容 ① 排気系統の齟齬の修正①-2 自動作動調圧ダンパを自動ON-OFF作動ダンパに修正

齟齬の生じた時期： 昭和57年ころ（竣工以降）
当該箇所の安全上の要求機能：
当該ダンパは排気第4系統の停止時に逆流防止のために、逆止ダンパとセットで設置されたもの。 調圧機能の要求がなく、当該系統の停止時にON-OFFを自動で行えればよく、使用施設等の位置、構造及び設備の基準に対する適合性を要求される設備ではなく、ダンパの種類が異なっても機能上問題ないため、安全性に影響はない。

52

変更内容 ② 廃液系統の齟齬の修正（1/3）②-1
極低レベル廃液貯槽（2）のオフガス系統を削除②-2
極低レベル廃液貯槽（2）から蒸発缶への液移送配管を削除

53

変更内容 ② 廃液系統の齟齬の修正（2/3）
添付書類1[22]廃棄施設
2.2.4 極低レベル廃液②-2
極低レベル廃液貯槽（2）から放射能濃度が高い場合の液移送経路を見直し【変更前】
なお、極低レベル液貯槽(2)に一時貯蔵された廃液は放射能濃度を確認の上、極低レベル廃液貯槽(1)へ移送する。もしも、放射能濃度が3.7×10-3 Bq/cm3を上回るよ
うな場合はＢ系列の蒸発缶へ戻し、既述の操作を行う。

【変更後】
なお、極低レベル廃液貯槽(2)に一時貯蔵された廃液は放射能濃度を確認の上、極低レベル廃液貯槽(1)へ移送する。もしも、放射能濃度が3.7×10-3 Bq/cm3以上の場合はＢ系列の低レベル廃液貯槽を経て、蒸発缶へ戻し、既述の操作を行う。

54

変更内容 ② 廃液系統の齟齬の修正（3/3）②-2極低レベル廃液貯槽（2）から放射能濃度が高い場合の液移送経路を見直し

55

変更内容 ② 廃液系統の齟齬の修正②-1 極低レベル廃液貯槽（2）のオフガス系統を削除
齟齬の生じた時期： 昭和57年ころ（竣工以降）



当該箇所の安全上の要求機能：
極低レベル廃液貯槽には、管理区域内のエジェクタなどで使用する蒸気の凝縮水や、更衣室やトイレの手洗い排水など、有意な放射性物質を含まない管理区域内で発生する排水を貯留するための設備であり、有意にオフガスが発生しない。
そのため、より高い放射能レベルの貯槽のようにオフガス処理設備へオフガスを引き込む必要がない。申請書上も本文や添付書類に当該オフガス系統の記載はなく、使用施設等の位置、構造及び設備の基準に対する適合性を要求される設備ではないため、安全上の問題はない。

56

変更内容 ② 廃液系統の齟齬の修正②-2 極低レベル廃液貯槽（2）から蒸発缶への液移送配管を削除、極低レベル廃液貯槽（2）から放射能濃度が高い場合の液移送経路見直し


齟齬の生じた時期： 昭和57年ころ（竣工以降）

当該箇所の安全上の要求機能：
極低レベル廃液貯槽には、原則として、ほとんど放射性物質を含まない廃液しか貯留されないが、万が一レベルの高いものが混入した際の対応として、レベルチェックを行い、基準を超えるものを低レベル廃液として蒸発缶処理を行い、中レベル廃液と極低レベル廃液に分割することとしている。一旦低レベル貯槽へ移送することにより、他の低レベル廃液と合わせて蒸発缶処理をすることで合理化を図っており、また、レベルチェックも多重化されることになるため、運用としては保守的である。さらに、使用施設等の位置、構造及び設備の基準に対する適合性として「水中の放射性物質の濃度を低減できるよう、使用施設等において発生する放射性廃棄物を処理する能力」に影響を与えるものではないため、安全上の問題はない。

57

変更の内容（追加）※申請書の補正にて対応

 他施設との記載の横並びをとるため、以下の点を変更する。
④ 放射線管理設備の記載の見直し
 本文 7-3 使用施設の設備のうち放射線管理設備について、その他として記載されているγ線用エリアモニタ及び中性子線用エリアモニタを独立した記載に見直す。

【変更前】

【変更後】

使用設備の名称

個数

仕 様（放射線管理設備）
排気モニタ
α線用空気モニタ
β線用空気モニタ
その他

1 個
5 個
11 個
1 式

放射線管理機器配置図を図7-3-1～図7-3-3 に示す。
耐震設計：水平震度0.36
耐震設計：水平震度0.24
耐震設計：水平震度0.24
γ線用エリアモニタ、中性子線用エリアモニタ、エアスニ
ファ、退出モニタ等

使用設備の名称

個数

仕 様（放射線管理設備）
排気モニタ
α線用空気モニタ
β線用空気モニタ
γ線用エリアモニタ
中性子線用エリアモニタ
その他

1 個
5 個
11 個
19 個
1 個
1 式

放射線管理機器配置図を図7-3-1～図7-3-3 に示す。
耐震設計：水平震度0.36
耐震設計：水平震度0.24
耐震設計：水平震度0.24

エアスニファ、退出モニタ等

58