［異常時通報連絡の公表文（様式１−１）］
伊方３号機漏えい燃料の特定調査の結果について（伊方３号機一次冷却材中のキセノン濃度の上昇について（第３報））
22.１ .22
原子力安全対策推進監(内 線 2352)［異常の区分］国への法律に基づく報告対象事象
県の公表区分
外部への放射能の放出・漏えい
発生日時

異常の概要

発生場所
種類

有・
無
［評価レベル − ］
Ａ ・ Ｂ ・ Ｃ有・
無放出量
希ガス 1.9×1011Bq
よう素 5.4×10４Bq
キセノン濃度上昇確認２１年11月19日16時50分
よう素濃度上昇確認 ２２年１月７日10時20分
１号・２号・３号・共用設備
管理区域内 ・ 管理区域外
・設備の故障、異常・地震、人身事故、その他［ 異 常 の 内 容 (H21.11.19公 表 済 )］平 成 21年 11月 19日 (木 )17時 20分 、 四 国 電 力 (株 )か ら 、 別 紙 の と お り 、 伊 方 発 電 所 の 異 常に係る通報連絡がありました。その概要は、次のとおりです。
１ 通 常 運 転 中 の ３ 号 機 に お い て 、 11月 19日 (木 )16時 50分 、 一 次 冷 却 材 中 の キ セ ノ ン − １３３濃度が通常の約５倍程度に上昇していることを確認した。
２ 今後、監視を強化し、詳細調査を行う。
３ 本事象による環境への放射能の影響及びプラントへの影響はない。
そ の 後 、 四 国 電 力 (株 )か ら 、
3１ キ セ ノ ン − １ ３ ３ 濃 度 は 、 現 在 、 ６ ０ ﾍﾞｸﾚﾙ／ cm で あ る 。
２ エリアモニタ、排気筒モニタ及び冷却材モニタの指示値に変化はない。
３ 通常１ヶ月に２回実施している一次冷却材中のキセノン−１３３濃度測定を強化し、毎日実施する。との連絡があった。
[以 上 、 第 １ 報 で お 知 ら せ 済 み 。 ]［ そ の 後 の 状 況 (H22.1.7公 表 済 )］１ 月 ７ 日 (木 )10時 40分 、 四 国 電 力 (株 )か ら 、 別 紙 の と お り 、 伊 方 発 電 所 の 異 常 に 係 る 通報連絡がありました。その概要は、次のとおりです。
１ 定 期 検 査 に 伴 う 停 止 操 作 中 の ３ 号 機 に お い て 、 １ 月 ７ 日 10時 20分 、 一 次 冷 却 材 中 の よう素−１３１濃度が通常より高いことが確認された。
一次冷却材中のよう素−１３１濃度
3・通常値： 約 ０ ． ２ ﾍﾞｸﾚﾙ／ cm
3・ 今 回 の 測 定 値 ： 約 ０ ． ５ ﾍﾞｸﾚﾙ／ cm (1月 7日 9時 の 採 取 デ ー タ )一次冷却材中のキセノン−１３３濃度
3・通常値： 約 １ ３ ﾍﾞｸﾚﾙ／ cm
3・ 今 回 の 測 定 値 ： 約 １ ２ ０ ﾍﾞｸﾚﾙ／ cm (1月 7日 6時 50分 の 採 取 デ ー タ )２ 燃料からの漏えいがあるものと推定されることから、今後漏えい燃料の特定調査を実施する。
[以 上 、 第 ２ 報 で お 知 ら せ 済 み 。 ]［本日の通報連絡内容］
１ 月 22日 (金 )14時 30分 、 四 国 電 力 (株 )か ら 、 漏 え い 燃 料 の 調 査 結 果 に つ い て 、 次 の と おり、連絡がありました。
１ 燃 料 集 合 体 全 数 （ 157体 ） に つ い て 、 シ ッ ピ ン グ 検 査 を 実 施 し た 結 果 、 燃 料 集 合 体 １ 体に漏えいが認められた。
２ その他の燃料集合体については、漏えいがないことを確認した。
３ 漏えいが認められた燃料集合体は、再使用の対象外であり、今後、更に点検を行うとともに、製造履歴、使用履歴等を調査する。
４ 本事象により微量の放射能の放出を行ったが、周辺環境への影響はない。
放射能の放出量については、別紙のとおり。

（伊方発電所及び周辺の状況）

１号機
２号機
３号機
発電所の排気筒・放水口モニタ値の状況
周辺環境放射線の状況
原子炉の運転状況[事象発生時の状況]

運転中（出力100％） ・停止中
運転中（出力100％） ・停止中
運転中（出力103％） ・停止中
通常値
・
異常値
通常値
・
異常値

今回の燃料集合体からの漏えいに伴い、伊方３号機から環境への放射能の微量の放出があったが、○ 放出量は、保安規定に定める年間の放出管理目標値に対し、希ガスが 1/7,000以下、よう素が 1/1,500,000 以下であること。
○ 一般公衆へ与える影響（線量）は、安全協定の努力目標値の 1/2,000 以下であり、平成 20 年度実績の 1/9 程度であることから、周辺の環境や公衆への影響はない。（1 月 22 日 9 時現在の数値）
（参考）

種類

今回

（注１）

放出実績
前回の燃料集合体漏えい時(平成 18 年度)

年間の放出管理目標値

希ガス

1.9×1011 Bq

6.9×1011 Bq

1.5×1015Bq/年

よう素

5.4×104 Bq

7.3×105 Bq

8.1×1010Bq/年

通常時（平成 16、17、19、20 年度）
3.9×109〜8.7×1011 Bq
ND〜1.1×105 Bq

液体
1.1×1011Bq/年
ND
ND
ND（ﾄﾘﾁｳﾑを除く）
希ガス：平成 22 年 1 月 22 日 9 時現在
よう素：平成 22 年 1 月 22 日 9 時 30 分現在
液体（ﾄﾘﾁｳﾑを除く）：平成 22 年 1 月 22 日 9 時現在
ND：検出限界値未満（注１）今回定期検査開始以降に伊方３号機から放出された放出量。（他は１年間の伊方発電所全体からの放出量）

種類

線量評価結果（放出実績から算出した敷地境界での線量）
前回燃料集合体安全協定に定め
（注２）
今回
漏えい時
線量目標値
る努力目標値(平成 18 年度)

希ガス

3.3×10-3μSv

4.2×10-3μSv

−

−

よう素

2.8×10-6μSv

2.1×10-5μSv

−

−

液体

0μSv

2.3×10-2μSv−−

3.3×10-3μSv

2.7×10-2μSv

50μSv/年

7μSv/年

合計

希ガス：平成 22 年 1 月 22 日 9 時現在
よう素：平成 22 年 1 月 22 日 9 時 30 分現在
液体（ﾄﾘﾁｳﾑを除く）：平成 22 年 1 月 22 日 9 時現在（注２）気体及びよう素について、今回定期検査開始以降の伊方３号機からの放出量について、年間の標準気象の条件で参考評価したもの。（平成 18 年度評価結果は、１年間の伊方発電所全体からの放出量を実際に観測された気象条件を基に算出したもの）

（参考）
１

国への法律に基づく報告対象事象
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律に基づき、国（経済産業省原子力安全・保安院等）に対し、一定レベル以上の事故・故障等を報告することが義務付けられている。
国への法律に基づく報告対象事象に該当すれば、国際原子力機関が定めた評価尺度に基づき、７から評価対象外までの９段階の評価レベルが示されるので、異常の程度を判断する目安となる。評価対象外以下のものについては、安全に関係しない事象とされている。

２

県の公表区分区分
Ａ内

容○安全協定書第11条第２項第１号から第10号までに掲げる事態（放射能の放出、原子炉の停止、出力抑制を伴う事故・故障、国への報告
対象事象等）○社会的影響が大きくなるおそれがあると認められる事態（大きな地震の発生、救急車の出動要請、異常な音の発生等）○その他特に重要と認められる事態
Ｂ○管理区域内の設備の異常○発電所の運転・管理に関する重要な計器の機能低下、指示値の有意な変化○原子炉施設保安規定の運転上の制限が一時的に満足されないとき○その他重要と認められる事態

Ｃ
３○区分Ａ，Ｂ以外の事項
管理区域内・管理区域外
その場所に立ち入る人の被ばく管理等を適切に実施するため、一定レベル（３月間に１．３ミリシーベルト）を超える被ばくの可能性がある区域を法律で管理区域として定めている。原子炉格納容器内や核燃料、使用済燃料の貯蔵場所、放射能を含む一次冷却水の流れている系統の範囲、液体、気体、固体状の放射性廃棄物を貯蔵、処理廃棄する場所等が管理区域に該当する。
異常発生の場所が管理区域の内か外かによって、異常の程度を判断する目安となる。

伊方 発 電 所 情（お知らせ、第３報）

発信年月日

平成 ２２年 １月２２日（金） １４時 ３０分

発

伊方発電所

信者

当 該 機号 機(定格出力)
発生時
状 況

１号機(５６６ＭＷ)・２号機(５６６ＭＷ)・３号機(８９０ＭＷ)
１．出力 918MW にて（通常運転中･調整運転中･出力上昇中･出力降下中）
２．第回

定期検査中

設備トラブル ・ 人身事故 ・発生状況
概要報

地 震 ・ その他

１．発生日時： １１月１９日 １６時 ５０分頃
２．場
所： ３号機 一次冷却材系統 （管理区域内）
３．状
況：
伊方発電所３号機は通常運転中のところ、平成２１年１１月１９日 １６時
５０分頃に、一次冷却材中のＸｅ−１３３※１濃度が通常の約５倍程度に上昇していることを確認しました。
今後、監視を強化し、詳細を調査することといたします。
［第１報にてお知らせ済み］
その後、監視を強化しておりましたが、３号機第１２回定期検査に伴う停止操作中の平成２２年１月７日１０時２０分頃、一次冷却材中のＩ−１３１※２濃度およびＸｅ−１３３濃度が通常より高いことが確認されました。
○一次冷却材中のＩ−１３１濃度
・通常値：約０．２ベクレル／ｃｍ３・今回の測定値 ：約０．５ベクレル／ｃｍ３（１月７日 ９時の採取データ）○一次冷却材中のＸｅ−１３３濃度
・通常値：約 １３ベクレル／ｃｍ３・今回の測定値 ：約１２０ベクレル／ｃｍ３（１月７日 ６時５０分の採取データ）
燃料からの漏えいがあるものと推定されることから、今後漏えい燃料の特定調査を実施することといたします。
[第２報にてお知らせ済み]
その後、燃料集合体全数（１５７体）についてシッピング検査※３を実施した結果、燃料集合体１体に漏えいが認められました。また、その他の燃料集合体については、漏えいがないことを確認しました。
漏えいが認められた燃料集合体は、再使用の対象外であり、今後、更に点運転状況
備考検を行うとともに、製造履歴、使用履歴等を調査します。
なお、本事象により微量な放射能の放出を行いましたが、周辺環境への影響はありません。
※１ Ｘｅ−１３３（キセノン１３３）：燃料の核分裂で発生する放射性物質※２ Ｉ−１３１（よう素１３１）：燃料の核分裂で発生する放射性物質※３ シッピング検査 ：燃料検査ピットに設置されている検査容器内に燃料集合体を１体ずつ入れ、容器内に窒素ガスを送り込み、循環させてガス中の放射能濃度を測定するとともに、容器内の水の放射能濃度を測定して、燃料集合体の漏えいの有無を判定する。
１号機：通常運転中・調整運転中・出力上昇中・出力降下中・定検中
２号機：通常運転中・調整運転中・出力上昇中・出力降下中・定検中
３号機：通常運転中・調整運転中・出力上昇中・出力降下中・定検中

伊方発電所３号機 漏えい燃料について
原子炉格納容器
加圧器
蒸気制御棒
主給水制御弁タービン発電機

蒸気発
生器

水水水

冷却材
ポンプ

燃料復水器
放水路へ

原子炉
圧力容器

冷却水
循環水 （海水）ポンプ

浄化装置
主給水ポンプ

系統概略図
RP

N M L

K

J

H

GFE

D C

B

コイルばね

Ａ180°

燃料棒

12

支持格子

3燃料ペレット456制御棒案内管

78 90°

270°

9

燃料被覆管

1011121314150°

当該燃料装荷位置
燃料タイプ

ステップ２高燃焼度燃料（４.８wt%）（ガドリニア入り）

製造時期

平成１６年５月

装荷時期

平成１７年３月〜平成２２年１月（４サイクル使用）

燃料概略図
燃料の仕様
燃料タイプ
全長
全幅
支持格子数
材質
燃料被覆管 外径
肉厚

１７×１７型
約４m
約２１cm
９個
ジルコニウム基合金
約９.５mm
約０.６mmシッピング検査概要図

分析装置
循環 ポンプ
Ｆ流量計
ガスサンプラ

窒素ボン
ベポンプ

燃料検査 ピット

水分析検査
容器

燃料集合体

伊方発電所 基本系統図＜管理区域内＞○燃料取替用水タンク
通常運転中は、非常用炉心冷却設備等の水源として待機し、定期検査時には燃料取替時の水張りに使用する。

［凡例］：原子炉で発生した熱を蒸気発生器に伝える設備（１次冷却設備）[放射性物質を含む]○蒸気発生器
原子炉で温められた高温の水を利用して別の水（２次冷却水）を蒸気に変える。

原子炉格納容器
格納容器スプレイ：緊急時に原子炉等を冷やす設備（非常用炉心冷却設備等）[放射性物質を含む]：１次冷却水の水質・水量を調整する設備（化学体積制御設備）[放射性物質を含む]：蒸気発生器でできた蒸気でタービンをまわし発電する設備（２次冷却設備）[放射性物質を含まない]

緊急時に原子炉格納容器内に注水し、内部を冷却･減圧する。

格納容器ｽﾌﾟﾚｲ冷却器：管理区域（高 圧 タ ービ ン へ ）原子炉格納容器、使用済燃料等の貯蔵、放射性廃棄物の廃棄等の場所であって、その場所の放射線が一定レベル(３月間に1.3ミリシーベルト)を超える恐れのある場所[実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則第１条第２項第４号に規定]○原子炉容器
ウラン燃料を核分裂させて、その時に出る熱で水（１次冷却水）を高温にする。

格納容器ｽﾌﾟﾚｲﾎﾟﾝﾌﾟ
緊急時に原子炉に高圧で注水し、燃料を冷却する。

○湿分分離加熱器
高圧タービンを出た蒸気を加熱し、蒸気中の水滴を除去する。

高圧注入ﾎﾟﾝﾌﾟ
緊急時に原子炉に低圧大容量で注水し、燃料を冷却する。また、原子炉停止時の冷却にも使用する。

低圧
タービン

余熱除去冷却器

循環水ポンプ
発電機

余熱除去ﾎﾟﾝﾌﾟ

取水口

Ｍ

高圧タービン○脱塩塔
１次冷却水に溶け込んだイオン状の不純分を除去する。
○体積制御タンク
１次冷却設備への注水量を調整する。

放水口
復水ポンプ

充てんポンプ

２次冷却水を加熱し、熱効率を向上させる。

高圧給水加熱器

主給水ポンプ

雑固体焼却設備
焼却炉
使用済
燃料

排ｶﾞｽ
ﾌｨﾙﾀ ﾌｧﾝ

使用済燃料ピット

管理区域内で使用した清掃用の紙や布等を焼却し、体積を減らす。

発生場所

○復水器
タービンをまわした蒸気を海水で冷やして水に戻す。

低圧給水加熱器○脱気器
２次冷却水中に溶け込んだ空気を除去する。

用語の解説○ キセノン−１３３（Xe-133）
ウランなどの燃料が核分裂することにより発生する物質の１つ。通常、燃料被覆管の中に閉じ込められている。この濃度が上昇した場合には、燃料被覆管のピンホールの発生が考えられる。
一次冷却材中のキセノン−１３３濃度に関する制限値はない。

○ よう素−１３１（I-131）
ウランなどの燃料が核分裂することにより発生する物質の１つ。通常、燃料被覆管の中に閉じ込められている。この濃度が上昇した場合には、燃料被覆管のピンホールの発生が考えられる。
通常運転中の一次冷却材中よう素−１３１濃度の制限値（３号機）：32,000 ﾍﾞｸﾚﾙ／cm3○ シッピング検査
使用済燃料ピットに設置されている検査容器内に燃料集合体を１体ずつ入れ、容器内に窒素ガスを送り込み、循環させてガス中の放射能濃度を測定して、燃料集合体の漏えいの有無を判定する。

周 辺 環 境 放 射 線 調 査 結 果（県環境放射線テレメータ装置により確認）
平成22年1月7日(木)（単位：ﾅﾉグﾚｲ／時）
測定値 （シンチレーション検出器）
平常の変動幅の最大値
8:50
9:00
9:10
9:20 降雨時 降雨時以外
16161616４６１９2424
24
23４８２５171716
16３７１６191920
19４６２２22
2223
23５１２７121111
12４３１４24
24
24
23
５４３０
21
2121
21
３６２２
1414
14
13
４１１７141414
14４４１６131313
13４５１６12121212４６１５13
13
1313４４１６

測定局
時刻
8:40
ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞｽﾃｰｼｮﾝ(九町越)16
九町ﾓﾆﾀﾘﾝグポｽﾄ
24愛 湊浦ﾓﾆﾀﾘﾝグポｽﾄ
16媛 伊方越 ﾓﾆﾀﾘﾝグポｽﾄ
20
県 川永田 ﾓﾆﾀﾘﾝグポｽﾄ
22豊之浦 ﾓﾆﾀﾘﾝグポｽﾄ
12加周ﾓﾆﾀﾘﾝグポｽﾄ
23
大成ﾓﾆﾀﾘﾝグポｽﾄ
21
四 ﾓﾆﾀﾘﾝグｽﾃｰｼｮﾝ
14
国 ﾓﾆﾀﾘﾝグポｽﾄNo.1
14電 ﾓﾆﾀﾘﾝグポｽﾄNo.2
13
力 ﾓﾆﾀﾘﾝグポｽﾄNo.3
12㈱ ﾓﾆﾀﾘﾝグポｽﾄNo.4
14※降雨の状況：有・無伊方発電所の排気筒モニタ等にも異常なかった。

（参考）
１ 環境放射線の測定値は、降雨等の気象要因や自然条件の変化等により変動するので、原子力安全委員会の環境放射線モニタリング指針に基づき、測定値を「平常の変動幅」と比較して評価しています。
「 平 常 の 変 動 幅 」 は 、 過 去 ２ 年 間 （ 平 成 18、 19年 度 ） の 測 定 値 を 統 計 処 理 し た 幅（平均値±標準偏差の３倍）としており、一般に、測定値が「平常の変動幅」の最大値以下であれば、問題のない測定値と判断されます。
２ 環 境 放 射 線 は 線 量 (グﾚｲ)で 表 さ れ ま す が 、 一 般 的 に 、 こ れ に 0.8を 乗 じ て 、 人 の 被ば く の 程 度 を 表 す 線 量 (ｼ-ベﾙﾄ)に 換 算 し て い ま す 。
例 え ば 、 線 量 率 約 20ﾅﾉグﾚｲ／ 時 の 地 点 で は 、 １ 年 間 に 約 0.14ﾐﾘｼ-ベﾙﾄ（ ミ リ は ナ ノの 100万 倍 を 表 す ） の 自 然 放 射 線 を 受 け る こ と と な り ま す が 、 こ れ は 、 胃 の Ｘ 線 検 診を１回受けた場合の４分の１程度の量です。