令和５年度 建設技術審査証明事業（下水道技術）
技術概要書

下水道管きょの更生工法（二層構造管）－形成工法－ＦＦＴ－Ｓ工法 Ｌタイプ

技術審査証明事

限 2029 年 3月31日

下水第2効期

道技術
31

技術名称：ＦＦＴ－Ｓ工法 Ｌタイプ

（公財）

1号

有［開発目標型］

設

業

建設技術審査証明書

建日本（下水道管きょの更生工法（二層構造管）－形成工法－）

下 水 道 新技

術機構

ૣऔબྶల!!࣢

（ 開 発 の 趣 旨 ）下水道管きょの整備が進み，下水道の普及率が上がる一方で，老朽化により損傷や腐食した管きょが増加している。一般に下水道管きょが埋設されている道路では，水道，ガス，電気，通信などの管きょが輻輳しており，開削による布設替えは，ますます困難な状況になってきている。
そこで，非開削かつ施工が容易であり，止水等の適度な強度を有する更生工法を開発した。
なお，本技術は 1998 年３月９日に「ＦＦＴ－Ｓ工法」として審査証明を取得し，今回，「ＦＦＴ－Ｓ工法 Ｇタイプ」と「ＦＦＴ－Ｓ工法 Ｌタイプ」とに区分した。
（ 開 発 目 標 ）本技術の開発目標は、次に示すとおりである。
（１）施工性：次の各条件下で施工ができること。
１）屈曲角：10 °以下の継手部
２）段 差：30 ㎜以下の継手部
３）隙 間：110 ㎜以下の継手部
４）浸入水：水圧 0.05 MPa，流量 ２L/min 以下の浸入水
５）滞留水：100 ㎜以下の部分的滞留水（２）耐荷性能：更生管の耐荷性能は，次の試験値であること。
１）曲げ強さ長期試験値：47 MPa 以上
２）曲げ弾性率①短期試験値（管軸方向の円弧および平板） ： 4,000 MPa 以上②長期試験値： 2,540 MPa 以上（３）耐久性能
１）耐薬品性：更生管は，「下水道用強化プラスチック複合管（JSWAS K-2）2000」と同等以上の耐薬品性を有すること。
２）耐摩耗性：更生管は，下水道用硬質塩化ビニル管（新管）と同等程度の耐摩耗性を有すること。
３）耐ストレインコロージョン性：更生管は，50 年後の最小外挿破壊ひずみ≧ 0.45 ％かつ「下水道用強化プラスチック複合管（JSWAS K-2）2000」で求められる値を下回らないこと。
４）水密性：更生管は，0.1 MPa の外水圧および内水圧に耐える水密性を有すること。
（４）耐震性能：更生管の耐震性能は，次の試験値であること。
１）曲げ強さ短期試験値（最大荷重時の曲げ応力度）( 管軸方向の円弧および平板）：60 MPa 以上
２）引張強さ短期試験値（管軸方向の平板）：
40 MPa 以上
３）引張弾性率
短期試験値（管軸方向の平板）： 4,000 MPa 以上
４）圧縮強さ短期試験値（管軸方向の平板）：
40 MPa 以上
５）圧縮弾性率
短期試験値（管軸方向の平板）： 2,000 MPa 以上（５）水理性能
１）成形後収縮性：更生管は，成形後４時間以内に収縮が収まり安定すること。
（６）材料特性：更生管に使用する樹脂の材料特性は，次の試験値であること。
１）曲げ強さの短期試験値：100 MPa 以上 ２）破断時の引張伸び率：２％以上 ３）負荷時のたわみ温度：85 ℃以上（７）耐高圧洗浄性：更生管は，15 MPa の高圧洗浄で，剥離・破損がないこと。
（８）硬質塩化ビニル管への施工性：限られた模擬管きょ条件において，硬質塩化ビニル管に施工ができること。

（公財）日本下水道新技術機構の建設技術審査証明事業（下水道技術）実施要領に基づき，依頼のあった「ＦＦＴ－Ｓ工法 Ｌタイプ」の技術内容について下記のとおり証明する。
なお，
この技術は 1998 年３月９日に「ＦＦＴ－Ｓ工法」として審査証明を取得し，変更された技術である。
2024 年 3 月 13 日

建設技術審査証明事業実施機関

公益財団法人 日本下水道新技術機構理事長

記

１．審 査 の 結 果
すべての開発目標を満たしていると認められる。
２．審査証明の前提（１）提出された資料には事実に反する記載がないものとする。
（２）本技術に使用する材料は，適正な品質管理のもとで製造されたものとする。
（３）本技術の施工は，標準施工要領に従い，適正な施工管理のもとで行われるものとする。
３．審査証明の範囲
審査証明は，依頼者から提出のあった開発目標に対して設定した審査方法により確認した範囲とする。
４．留意事項および付言（１）本技術の施工にあたっては，標準施工要領に基づいた施工を行うこと。
（２）環境安全性能については，標準施工要領に基づき，現場での施工時において，一般に要求される騒音・振動，大気汚染の各対策に加え臭気対策等適切な措置を行うこと。
( 建設技術審査証明（下水道技術）報告書参照 )５．審査証明の詳細
６．審査証明の有効期限
2029 年 3 月 31 日
７．審査証明の依頼者

タキロンシーアイシビル株式会社（大阪府大阪市北区梅田三丁目１番３号）

建設技術審査証明事業実施機関

公益財団法人日本下水道新技術機構

技術の概要技術の概要

ＦＦＴ－Ｓ工法 Ｌタイプは，損傷や腐食した既設管きょ内部にＦＲＰパイプを構築する非開削更生工法である。更生材（樹脂含浸ライナー）は，耐酸ガラス繊維等をサンドイッチ構造に貼り合わせた材料に，熱硬化性の樹脂を含浸させたものであり，主に止水等を目的に適度な強度を必要とする際にもちいる。また，更生材は，必要強度に応じて厚さを変えることができる。
施工は，更生材の保護と牽引力の低減を目的としたスリップシートを既設管きょ内に引き込んだのち，更生材を引き込み空気圧で拡張させた後，蒸気と空気を混合させた熱風を供給しながら硬化させ，ＦＲＰパイプを構築する。
アウターフォイル
ラミネートフィルム
ガラスライナーおよび不飽和ポリエステル樹脂
内面被覆材

図－１

インナーフォイル
（硬化後除去）未硬化の状態

既設管きょ

アウターフォイル
ラミネートフィルム
ガラスライナーおよび不飽和ポリエステル樹脂
内面被覆材

図－２

更生後の状態施工車（蒸気ボイラ等を搭載）

図－３

蒸気による硬化状況

技術の特長技術の特長
技術の特長を以下に示す。
（１）施工性：次の各条件下で施工ができる。
１）屈曲角：10 °以下の継手部２）段差：30 ㎜以下の継手部

４）浸入水：水圧 0.05 MPa，流量 ２L/min 以下の浸入水

３）隙間：110 ㎜以下の継手部

５）滞留水：100 ㎜以下の部分的滞留水（２）耐荷性能：更生管の耐荷性能は，次の試験値である。
１）曲げ強さ（長期試験値）：47 MPa 以上
２）曲げ弾性率①短期試験値（管軸方向の円弧および平板）：4,000 MPa 以上②長期試験値：2,540 MPa 以上（３）耐久性能
１）耐薬品性更生管は，「下水道用強化プラスチック複合管(JSWAS K-2）2000」と同等以上の耐薬品性を有する。
２）耐摩耗性更生管は，下水道用硬質塩化ビニル管（新管）と同等程度の耐摩耗性を有する。
３）耐ストレインコロージョン性更生管は，50 年後の最小外挿破壊ひずみ≧0.45 ％かつ「下水道用強化プラスチック複合管（JSWAS K-2）2000」で求められる値を下回らない。
４）水密性
更生管は，0.1 MPa の外水圧および内水圧に耐える水密性を有する。
（４）耐震性能：更生管の耐震性能は，次の試験値である。
１）曲げ強さ：短期試験値（最大荷重時の曲げ応力度）（管軸方向の円弧および平板） 60 MPa 以上
２）引張強さ：短期試験値（管軸方向の平板）

40 MPa 以上，

３）引張弾性率：短期試験値（管軸方向の平板） 4,000 MPa 以上
４）圧縮強さ：短期試験値（管軸方向の平板）

40 MPa 以上

５）圧縮弾性率：短期試験値（管軸方向の平板） 2,000 MPa 以上（５）水理性能
１）成形後収縮性：更生管は，成形後４時間以内に収縮が収まり安定する。
（６）材料特性：更生管に使用する樹脂の材料特性は，次の試験値である。
１）曲げ強さの短期試験値：100 MPa 以上
３）負荷時のたわみ温度

２）破断時の引張伸び率：２％以上：85 ℃以上（７）耐高圧洗浄性：更生管は，15 MPa の高圧洗浄で，剥離・破損がない。
（８）硬質塩化ビニル管への施工性限られた模擬管きょ条件において，硬質塩化ビニル管に施工ができる。

技術の区分名称
技術の区分名称
開発目標型
技術の適用範囲
技術の適用範囲【管種】鉄筋コンクリート管，陶管，鋼管，鋳鉄管，硬質塩化ビニル管【管径】呼び径 150 ～ 800（鉄筋コンクリート管，鋼管，鋳鉄管）
呼び径 150 ～ 600（陶管，硬質塩化ビニル管）【施工延長】呼び径 150 ～ 700：100 ｍ
呼び径 800： 80 ｍ

施工実績（抜粋）
施工実績（抜粋）

施 工 年 月施工場所

管 種

管 径（㎜）

施工延長

令和元年

05 月

宮城県仙台市

鉄筋コンクリート管

φ200

126 ｍ

令和２年

12 月

大分県佐伯市

陶管

φ250

65 ｍ

令和３年

09 月

福岡県北九州市

陶管

φ200

184 ｍ

令和４年

03 月

神奈川県茅ケ崎市

陶管

φ250

228 ｍ

令和５年03 月

千葉県

鉄筋コンクリート

φ700

14 ｍ

技術保有会社および連絡先
技術保有会社および連絡先【技術保有会社】

タキロンシーアイシビル株式会社【問合せ先】

タキロンシーアイシビル株式会社
環境資材営業部

https://www.tc-civil.co.jp/

大阪環境営業グループ

TEL 06-6453-6533

東京環境営業グループ

TEL 03-6711-4506

審査証明有効年月日
審査証明有効年月日
2024 年３月 13 日～2029 年３月 31 日
インターネットによる情報公開
インターネットによる情報公開・公益財団法人

日本下水道新技術機構

・建設技術審査証明協議会

https://www.jiwet.or.jp/
https://www.jacic.or.jp/sinsa/