ウィズガスＣＬＵＢエネファーム パートナーズ
活動報告
平成２７年６月１１日
ウィズガスＣＬＵＢ事務局
一般社団法人 日本ガス協会 業務部長
内海 隆宏
1目 次
１．ウィズガスＣＬＵＢ（1） ウィズガスＣＬＵＢとは（2） 主な活動
 ウィズガスＣＬＵＢシンポジウム
 ウィズガス全国親子クッキングコンテスト
 ブルー＆グリーンプロジェクト（3） 関連する活動
 暮らし創造研究会

２．エネファーム パートナーズ（1） エネファーム パートナーズとは（2） エネファームに関する最近の動向（3） 主な取り組みについて2１．ウィズガスＣＬＵＢ（1） ウィズガスＣＬＵＢとは3

（1） ウィズガスＣＬＵＢとは設立について
平成18年6月、住宅生産団体連合会、キッチン・バス工業会、日本ガス石油機器工業会、日本ガス体エネルギー普及促進協議会（通称：コラボ）は、人々の豊かで潤いのある生活を実現していくため、各団体が協力して、住環境の更なる充実・整備を進めていくことを目的とした「ウィズガスＣＬＵＢ」
を設立
住宅生産団体連合会

キッチン・バス工業会

コラボ日本ガス石油機器 （日本ガス体エネルギー工業会普及促進協議会）
平成１８年６月 ウィズガスＣＬＵＢ 設立
4

（1） ウィズガスＣＬＵＢとは

４つの活動の柱について

政策提言

社会貢献

豊かで潤いのある住まい・暮らし方の提案

食育活動等を通じた社会への貢献｢豊かで潤いのある生活｣の実現に向けて情報発信

環境貢献

広く生活者に向けた情報の発信

省エネの推進ＣＯ2削減

5（1） ウィズガスＣＬＵＢとは活動概要
実施内容
ウィズガスＣＬＵＢシンポジウム

目的・概要
主 ・構成団体への情報発信
催 ・会員団体・企業、関係省庁等との交流

主ウィズガス全国親子
主 ・食育活動を通じた社会への貢献
なクッキングコンテスト 催 ・「炎による調理」の文化継承・発展
活・環境貢献活動（植樹活動）
動 ブルー＆グリーン
協・高効率給湯器（エコジョーズ、エコプロジェクト
賛
ウィル、エネファーム）の普及推進
関連
活 暮らし創造研究会
動※・暮らしにおける①健康･快適､②安全･安心､③省エネ･ＣＯ２削減 を推進する
ための適切な設備と暮らし方を研究・研究成果の発信及び上記設備と暮らし方の普及推進※ウィズガスCLUBの構成団体が参画している活動
6１．ウィズガスＣＬＵＢ（2） 主な活動
 ウィズガスＣＬＵＢシンポジウム
 全国親子クッキングコンテスト
 ブルー＆グリーンプロジェクト

7（2） ウィズガスＣＬＵＢの主な活動

ウィズガスＣＬＵＢシンポジウム
豊かで潤いのある住まいや暮らしの実現を目指して、時節に応じたテーマ設定のもと、情報発信・提言を実施
テーマ
第１回

豊かで潤いのある住環境を目指して

第２回

快適でエコな暮らしを目指して

第３回

これからの環境と住まい

第４回

明るく元気なウィズガスライフ

第５回

ウィズガスライフ

第６回

今だからウィズガスライフにできること〜ウィズガスライフで築く家族の絆〜

第７回〜安心、そして快適な暮らしを〜 スマートウィズガスライフ

第８回

スマートな暮らし「ウィズガスライフ」〜安全・安心、健康・快適で省エネな暮らし〜

第９回

超高齢・高度省エネ社会における明るく元気な暮らし

第１０回

住まいと街の 創り方〜地域の特徴を活かした街づくりとエネルギーシステムの共生〜

エコな暮らしの未来予想図

8

（2） ウィズガスＣＬＵＢの主な活動

ウィズガス全国親子クッキングコンテスト○食育・火育の普及推進を目的に2007年より実施○2014年度（第８回大会）は46,046組の応募○応募数日本一のクッキングコンテスト（※）に成長※ユーロモニター調べ、2013年に応募を受け付けた、調理の実技審査を伴うクッキングコンテストにおいて9（2） ウィズガスＣＬＵＢの主な活動

ウィズガス全国親子クッキングコンテスト
グランプリ（ウィズガスCLUB賞）

プレゼンター：
日本ガス体エネルギー普及促進協議会 幡場会長

準グランプリ（キッチン・バス工業会賞）

プレゼンター：
キッチン・バス工業会 有代会長

準グランプリ（住宅生産団体連合会賞）

プレゼンター：
住宅生産団体連合会 山本運営委員長

準グランプリ（日本ガス石油機器工業会賞）

プレゼンター：
日本ガス石油機器工業 佐々木専務理事

ウィズガスCLUB構成団体が一致団結して大会を運営しています10

（2） ウィズガスＣＬＵＢの主な活動

ウィズガス全国親子クッキングコンテスト
第９回大会概要■応募開始

・2015年6月19日（金）・前日に記者発表会を実施予定
会場 スパイラルホール（東京都渋谷区）■全国大会

・期日 2016年1月24日（日）・会場 東京ガス 新宿ショールーム
・各地区決勝大会から選出された上位チームが全国大会へ集結します。

審査委員応援サポーター

前回大会に引き続き、以下の方々に審査いただきます。
＜審査委員長＞＜審査委員＞＜審査委員＞

学校法人服部学園理事長
服部栄養専門学校校長
医学博士

全国小学校家庭科教育研究会会長

料理研究家

曽我部 多美

土井 善晴

服部 幸應

鈴木福&夢 兄妹11

（2） ウィズガスＣＬＵＢの主な活動

ブルー＆グリーンプロジェクト（協賛）高田松原再生活動への支援【活動概要】
岩手県陸前高田市において 高田松原を守る会 など市民による「高田松原」再生活動の支援を行う。省エネ型高効率ガス給湯・暖房機（エコジョーズ・エコウィル・エネファーム）の普及を図り、同時に植樹活動の支援を行う環境貢献活動。
①育苗（2015度年〜）

本植栽に必要とされる苗木の育成②試験植栽（2015年度〜）

本植栽方法の検証のため周辺沿岸の別ｻｲﾄで実施③本植栽（2017年度）

松原再生地域での植栽活動④保育（本植栽後）

松苗の育成及び松原の維持保全活動⑤人材育成等（2014年度〜）

再生活動の理解促進と次世代を担う保育実践者の育成

12

１．ウィズガスＣＬＵＢ（3） 関連する活動
 暮らし創造研究会

13（3） 関連する活動のご紹介

暮らし創造研究会＜背景、課題認識＞• 超高齢社会に適した住環境が必要• 健康,快適性,安全性などといったNon Energy Benefitの明確化が求められている• 更なる省エネを推進するためには、機器の高効率化に加え、使用者が無理なく省エネ行動を取ることが必要• ストック住宅への対策の重要性が増大

暮らし創造研究会を設立（2014年3月）＜暮らし創造研究会の目的＞
超高齢社会、高度省エネ社会への移行を見据え、暮らしにおける①健康・快適②安全・安心③省エネ・ＣＯ２削減を推進するための適切な設備と暮らし方を研究し、成果を発信するとともに当該設備と暮らし方の普及推進を図る
住まい手の視点で暮らしにおけるニーズを捉え、①～③の観点で整理し、ニーズを充足するための暮らし方を創造する
14

14

（3） 関連する活動のご紹介

暮らし創造研究会
運営体制
暮らし創造研究会
効果・効能研究部会

連携

主査：東京都健康長寿医療センター・高橋龍太郎副所長

暮らしの意識・行動研究部会（事務局：一般財団法人ベターリビング）

連携

連携

主査：明治大学・園田眞理子教授

暮らし創造研究会
運営会議

15

省エネルギー行動研究会（事務局：株式会社住環境計画研究所）

主査：東京都市大学・坊垣和明教授

超高齢社会の居住環境研究部会

健康改修住宅の効果・効能研究委員会

健康・元気な暮らしコミュニティ拠点の形成研究開発ＷＧ（事務局：一般社団法人高齢者住宅推進機構）

 住宅関連団体
 設備・機器関連団体
 日本ガス体エネルギー普及促進協議会
15

（3） 関連する活動のご紹介

暮らし創造研究会 ①効果・効能研究部会○住宅内での急激な温度環境変化による健康被害や事故の防止、健康維持に資する効果・効能に関する研究
気密・断熱レベルに差を設けた3住戸を用意し、60才以上の被験者30名が各住戸で1泊した際の健康指標データ（血圧、心拍数、活動量、温冷感など）と温熱環境データを測定。データの詳細分析を実施中。

改修箇所

外皮性能「梅」【昭和40年代の住戸で想定される気密性能に調整】

外皮性能「竹」【気密性能ＵＰ】

外皮性能「松」【気密・断熱性能ＵＰ】
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（3） 関連する活動のご紹介

暮らし創造研究会 ②暮らしの意識・行動研究部会○省ｴﾈﾙｷﾞｰ行動を無理なく実践するための研究
幅広い分野（心理学、経済学、建築学、教育学）の有識者と効果的な省エネルギー行動促進策について共同研究を実施中。
「省エネ行動」自体の認知・社会意識の醸成

省エネ行動の定着・促進
における主な課題
研究成果の活用イメージ「BECC JAPANの開催」
省エネ行動研究会／
住環境計画研究所
中上会長

最新研究情報の発信や社会的ムーブメントの形成「共同研究」
横浜国立大学松葉口先生

省エネ教育教材やツールの開発、体制の構築

利用者の省エネ意識向上・教育

省エネ性に配慮した住宅やリフォームの普及

家庭用分野における省エネルギーの推進「共同研究」
慶應義塾大学杉浦先生

効果的な見える化手法や情報提供方法の開発「共同研究」
一橋大学
竹内先生

設計・施工者の省エネ意識向上・教育「共同研究」
東京大学 前先生「共同研究」
東京都市大学坊垣先生

省エネ行動促進手法の開発・普及
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（3） 関連する活動のご紹介
暮らし創造研究会 ③超高齢社会の居住環境研究部会○世代交流して活発に自立して生活するコミュニティ拠点の研究団地の空き店舗を活用したスマートウェルネス拠点のケーススタディを実施。

カフェが運営される他、料理教室なども行われる。また、高齢者の健康体操が行われる。

学習スペース、ワークショップスペース
子育て世帯のｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝの場となる他、ｶﾙﾁｬｰｽｸｰﾙやｷﾞｬﾗﾘｰとしての機能も果たす。

学童保育の活動が行われる。開口部をﾌﾙｵｰﾌﾟﾝにすることで、団地広場との連続利用が可能となる。

子供が学習し、高齢者がｻﾎﾟｰﾄする。また、将棋や囲碁を行う場として、高齢者と子供が共に遊ぶ。

多目的スペース

１０〜１４時「高齢者、乳幼児＋子育てママの時間」

１４〜１９時「学童、高齢者（生きがい就労）の時間」

1818

（3） 関連する活動のご紹介

暮らし創造研究会 ④関連業界の目指す方向性
一般消費者の皆さまからの理解促進と「ヒートショック撲滅」、「省エネ型ライフスタイル実現」、「地域コミュニティ活性化」に貢献するため、各研究部会ごとに目標を設定し、関連業界が連携して取り組んで参ります。
省エネ型ライフスタイル実現

ヒートショック撲滅

地域コミュニティ活性化

19ウィズガスＣＬＵＢは、「住宅」「キッチン・バス」「ガス機器」「ガス体エネルギー」が連携して住まい手のニーズを満たす暮らしを創造することで、豊かで潤いのある生活の実現に貢献して参ります。

今後ともご支援、ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。
20

２．エネファーム パートナーズ（1） エネファーム パートナーズとは21（1） エネファーム パートナーズとは設立経緯と体制■ 2009年に世界で初めて発売された「エネファーム」は家庭の省エネや省CO2に貢献。
■ 「エネファーム」の一層の普及を目指し、住宅業界、エネファーム製造業界、エネルギー業界が 業界の枠 を超えて一致団結し、2013年5月に『エネファーム パートナーズ』を設立。
会 員

住宅関連業界・ 住宅業界 ・ 不動産業界 ・ 建設業界
・ エネファーム製造業界 ・ エネルギー業界

総 会
ワーキンググループ、運営委員会での検討結果を総括し、最新情報や要望を発信

エネファーム製造業界

エネルギー業界

協力団体： コージェネ財団
燃料電池実用化推進協議会
燃料電池普及促進協会
ベターリビング
事務局 ： 日本ガス体エネルギー普及促進協議会

運営委員会（企画運営ＷＧ）

プロモーション検討ＷＧ

集合住宅導入推進ＷＧ（2013年7月発足）
・ 住宅業界・ エネルギー業界（2014年4月発足）
・ 不動産業界
・ 建設業界・ エネルギー業界

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（1） エネファーム パートナーズとは会員一覧【団体】 ７団体【都市ガス事業者】 ８１社

1234567123456789101112131415161718192021222324252627282930313233343536373839

キッチン・バス工業会
一般社団法人JBN・全国工務店協会
一般社団法人住宅生産団体連合会
独立行政法人都市再生機構
一般社団法人日本建設業連合会
一般社団法人日本木造住宅産業協会
一般社団法人不動産協会【住宅関連事業者】 ２６社
1234567891011121314151617181920212223242526

旭化成ホームズ株式会社
株式会社大林組
鹿島建設株式会社
近鉄不動産株式会社
清水建設株式会社
スウェーデンハウス株式会社
住友不動産株式会社
住友林業株式会社
積水化学工業株式会社
積水ハウス株式会社
大成建設株式会社
大成建設ハウジング株式会社
大和ハウス工業株式会社
株式会社竹中工務店
東急不動産株式会社
東京建物株式会社
トヨタホーム株式会社
野村不動産株式会社
株式会社長谷工コーポレーション
パナホーム株式会社株式会社桧家住宅三栄
ミサワホーム株式会社
三井不動産レジデンシャル株式会社
三井ホーム株式会社
三菱地所レジデンス株式会社
株式会社ヤマダ・エスバイエルホーム【その他関連事業者】 ２社
1 新和産業株式会社 （ガス配管、はや基礎販売）
2 住商メタレックス株式会社 （床暖マット販売）

青森ガス株式会社
足利ガス株式会社
厚木瓦斯株式会社
石巻ガス株式会社
出水ガス株式会社
犬山ガス株式会社
入間ガス株式会社
上野都市ガス株式会社
越後天然ガス株式会社
越前エネライン株式会社
青梅ガス株式会社
大分瓦斯株式会社
大垣ガス株式会社
大阪ガス株式会社
大多喜ガス株式会社
大牟田ガス株式会社
岡山ガス株式会社
沖縄ガス株式会社
角栄ガス株式会社
柏崎市ガス水道局
金沢市企業局
蒲原ガス株式会社
唐津瓦斯株式会社
河内長野ガス株式会社
九州ガス株式会社
桐生ガス株式会社
久留米ガス株式会社
京葉瓦斯株式会社
京和ガス株式会社
気仙沼市ガス水道部
甲賀協同ガス株式会社
国分隼人ガス株式会社
小松ガス株式会社
西部ガス株式会社
佐賀ガス株式会社
幸手都市ガス株式会社
佐渡ガス株式会社
塩釜ガス株式会社
四国ガス株式会社

40
41
42
43
44
45
46
47
48
49
50
51
52
53
54
55
56
57
58
59
60
61
62
63
64
65
66
67
68
69
70
71
72
73
74
75
76
77
78

静岡ガス株式会社
新発田ガス株式会社
松栄ガス株式会社
上越市ガス水道局
白根ガス株式会社
新宮ガス株式会社
仙台市ガス局
大東ガス株式会社
大和ガス株式会社
丹後ガス株式会社
千葉ガス株式会社
中部ガス株式会社津島ガス株式会社
東海ガス株式会社
東京ガス株式会社
東京ガス山梨株式会社
東彩ガス株式会社
東部ガス株式会社
東邦ガス株式会社
鳥栖ガス株式会社
栃木ガス株式会社
鳥取ガス株式会社
豊岡エネルギー株式会社
名張近鉄ガス株式会社
日本海ガス株式会社
日本ガス株式会社
秦野ガス株式会社
八戸ガス株式会社
東日本ガス株式会社
広島ガス株式会社
福井市企業局
福島ガス株式会社
福山ガス株式会社
武州ガス株式会社
武陽ガス株式会社
北陸ガス株式会社
北海道ガス株式会社
水島ガス株式会社
宮崎瓦斯株式会社

79 山形ガス株式会社
80 山口合同ガス株式会社
81 鷲宮ガス株式会社【ｴﾈﾙｷﾞｰ機器製造事業者】１５社
123456789101112131415

アイシン精機株式会社
株式会社ガスター
京セラ株式会社
JX日鉱日石エネルギー株式会社
株式会社長府製作所
株式会社東芝東芝燃料電池システム株式会社
ＴＯＴＯ株式会社
日本特殊陶業株式会社
株式会社ノーリツ
パーパス株式会社
パナソニック株式会社
株式会社パロマ
本田技研工業株式会社
リンナイ株式会社【ＬＰガス事業者】 １２社
123456789101112

アストモスエネルギー株式会社
岩谷産業株式会社
ENEOSグローブ株式会社
カメイ株式会社
かもめガス株式会社
興栄燃料株式会社
株式会社サイサンシナネン株式会社
株式会社ジャパンガスエナジー
日ノ丸産業株式会社
フジオックス株式会社
毎日リビング株式会社

143団体・事業者（2015年5月25日現在）※それぞれ五十音順

23

２．エネファーム パートナーズ（2） エネファームに関する最近の動向

24

（2） エネファームに関する最近の動向

国家政策における燃料電池の位置づけ■ エネルギー基本計画などに、「2020年140万台、2030年530万台導入」と明記された。
■ 日本再興戦略改訂2014には、水素社会の実現に向けたロードマップの着実な実行と進捗のフォローアップについて記載された。
エネルギー基本計画 （2014年4月11日閣議決定）
コージェネレーショ ・ 高効率なエネルギー利用を実現するコージェネの導入促進を図るため、導入支援策の推進とともに、燃料電池を含むコージェネにより発電される電気の取引の円滑化等を検討する。
ンの推進
・ 2020年には140万台、2030年には530万台の導入を目標とする。

エネファーム等の・ 市場自立化に向けた導入支援を行うとともに、低コスト化のための触媒技術などの研究開発や普及・拡大標準化などを引き続き進めていく。
水素社会の実現 ・ 水素の製造から貯蔵・輸送、利用に関わる様々な要素を包含している全体を俯瞰したロードマップの存在が不可欠。に向けたロード・ 水素社会の実現に向けたロードマップを策定し、進捗状況を確認しながら、着実に取組を進める。
マップの策定日本再興戦略 改訂2014 -未来への挑戦- （2014年6月24日閣議決定）
水素社会の実現 ・ 水素社会の実現に向けたロードマップに基づき、エネファームや燃料電池自動車等の利用に至る必要な措置を着実に進める。に向けたロード・ 産学官から成る協議会において進捗のフォローアップを行う。
マップの実行
水素・燃料電池戦略ロードマップ〜水素社会の実現に向けた取組の加速〜 （2014年6月24日公表）

・ 家庭用燃料電池（エネファーム）について、早期に市場を自立化し、2020年に140万台、2030年に530万台を普及させる。
【主な目標】
定置用燃料電池 ・ 家庭用燃料電池のエンドユーザーの負担額（設置工事費込み）については、2020年に7、8年で投資回収可能な金額を、2030年に5年で投資回収可能な金額を目指す。

25

（2） エネファームに関する最近の動向

導入支援補助金推移■ 2009年に導入支援補助金が設けられ、2015年度までに1,000億円が投入された。
■ 導入補助は、2015年度までの見込み。それ以降は省エネ施策全体で検討※。

2014年度補正予算による補助金概要●総額 ： 222億円（6.5万台相当）●上限単価 ： PEFC（固体高分子形）＝新築30万円、既築35万円
SOFC（固体酸化物形）＝新築35万円、既築40万円※2014年6月24日公表の経済産業省「水素・燃料電池戦略ロードマップ」より

26

（2） エネファームに関する最近の動向

エネファームの普及イメージ■ 2014年9月に累積10万台突破したが、本格普及にはさらなるコスト低減が必要。
本格普及期直前の重要期間

導入期
累積普及台数

2015年度
年間導入目標
６．５万台

本格普及期

累積１５万台突破見込み（ＦＣＡ集計）万台

0.3万台 1.0万台

2009 10

3.8万台

１４０万台

○ 日本再興戦略（2013年6月）○ エネルギー基本計画（2014年4月）○ 水素・燃料電池戦略ロードマップ

11.3
補助金交付状況

５３０万台（2014年6月）

7.2万台

1.9万台

1112131415 （年度）

2020

2030 （年）27

（2） エネファームに関する最近の動向

エネファームラインナップ■ 発売開始以降、高効率化・小型化・低コスト化のモデルチェンジが進められるとともに、「マンション向け」や「停電時発電機能付き」が発売されるなどラインナップが充実。
製造メーカ

パナソニック

東芝燃料電池システム

アイシン精機

外観

パナソニック別置型

一体型

電池形式（定格出力）
発電/総合効率（ＬＨＶ）
燃料ＦＣユニット
サイズ

ＰＥＦＣ （700Ｗ）
39.0％/95.0％
都市ガス

ＰＥＦＣ （700Ｗ）
39.0％/95.0％
都市ガス/ＬＰガス

ＳＯＦＣ （700Ｗ）
46.5％/90.0％
都市ガス

W400×D400×H1,750
W700×D400×H1,750（140ℓ）

W780×D300×H1,000
W750×D440×H1,760（200ℓ）

W600×D335×H935W740×D310×H1,760（90ℓ）

2009年度
2011年度
2012年度

一般発売開始11年度機発売

一般発売開始2013年度
2014年度

13年度機発売
マンション向け発売
停電時発電対応
15年度機発売

（mm）

開発
状況

貯湯ユニット2015年度

12年度機発売
停電時発電対応
14年度機発売

一般発売開始停電時発電対応
14年度機発売28

２．エネファーム パートナーズ（3） 主な取り組みについて29

（3） 主な取り組みについて主な活動内容

30

（3） 主な取り組みについて

エネファーム パートナーズのワーキング活動■ 業界連携による広報・周知について検討するプロモーション検討ＷＧ、集合住宅への導入・普及について検討する集合住宅導入推進ＷＧを発足し、普及加速に向けた課題共有および解決策検討を実施中。
プロモーション検討ＷＧ

集合住宅導入推進ＷＧ

【目的】
【目的】
全国での認知度向上、導入メリット等のマンション向けエネファームの最新情報を理解度向上、ロイヤリティ確立を進めるために、 共有し、今後の導入・普及拡大についてプロモーションの充実化に資する検討を行う。 検討を行う。
【メンバー】
・ 住宅業界（1団体、10社）
・ エネルギー業界（5社）【メンバー】
・ 不動産業界、建設業界（3団体、13社）
・ エネルギー業界（5社）（事務局：日本ガス体エネルギー普及促進協議会）（事務局：日本ガス体エネルギー普及促進協議会）【主な活動内容】
・ 住宅業界向けセミナーやプロモーションの企画・実施【主な活動内容】
・ 導入事例等の最新情報の共有

・ Ｗｅｂサイトなどによる最新の情報発信

・ 集合住宅への導入・普及拡大に向けた
課題整理
31

（3） 主な取り組みについてこれまでの取り組み■ エネファームＣＭ放映やＷｅｂサイトによる情報発信。
■ 全国紙、住宅業界紙、専門誌への広告掲載。
■ エネファームの機能や効果などのメリットをまとめたチラシ・まんがを提供。
■ 10万台突破プロモーションとして、記者発表会などを実施。
■ 住宅関連事業者向けセミナー開催。

▲ＣＭ映像はＷｅｂサイトに掲載中。
会員は二次利用可能。

▲Ｗｅｂサイトにてエネファーム関連情報を発信。

▲日本住宅新聞＜2015年2月25日＞▲エネファームチラシ▲10万台突破記者発表会
2014年9月29日開催▲エネファームまんが▲住宅関連事業者向けセミナー32

（3） 主な取り組みについて今年度の取り組み■ 住宅関連事業者向けセミナー2015を全国９地区で開催予定。
開催日
開催地

6/15 6/23 7/10 7/13 7/14 7/27
福岡 熊本 東京 広島 名古屋 松山

8/3 9/7 10/8
仙台 大阪 川越内容・ エネファームの提案に使える省エネ制度 ※新メニュー
・ 国のエネルギー政策とエネファームの位置付け
・ エネファームをお客さまに説明する方法について・ エネファーム最新機種の紹介
・ エネファーム導入アンケート調査結果について■ 協力団体であるコージェネ財団と連携した研修会や講習会開催、ツール提供などによりガス事業者をサポート。
○ 営業サポート
お客様向けのＰＲポイント・営業手順に関するツールや教育機会を提供
サポート ○ 施工サポート
施工に関する情報や施工教育の機会を提供
メニュー※○ メンテナンスサポート
自社メンテを指向される事業者向けにメンテ教育の機会を提供※これらのメニューの利用は、ＥＦＰの協力団体であるコージェネ財団の「ＦＣサポートネットワーク」に入会が必要です。また、サービス品の利用は基本有償となります。
ＦＣサポートネットワークへの入会については、コージェネ財団のホームページ内の燃料電池室のサイトをご覧ください。（http://www.ace.or.jp/fc/）【ＦＣサポートネットワーク会員：109社（都市ガス事業者78社、ＬＰガス事業者31社 2015年1月時点）】

33

世界でも先進的な、業界の枠を超えた「エネファーム パートナーズ」の取り組みでエネファームの普及を加速し住宅での省エネ・省CO2を牽引していきます34

以 上35