平成21年3月期 決算短信
平成21年5月15日
上場取引所
JQ

上場会社名 株式会社 新日本建物
コード番号 8893
URL http://www.kksnt.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長兼社長執行役員
問合せ先責任者 （役職名） 専務取締役兼専務執行役員
管理本部長
定時株主総会開催予定日
平成21年6月25日
配当支払開始予定日―（氏名） 村上 三郎（氏名） 壽松木 康晴

TEL 03-6205-0705

有価証券報告書提出予定日

平成21年6月26日（百万円未満切捨て）

1. 21年3月期の連結業績（平成20年4月1日～平成21年3月31日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
21年3月期20年3月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

56,337
82,217△31.5
12.3△16,420
5,110

―
△22.0

△16,177
3,977

―
△13.6

△18,909
2,017

―
△10.5

潜在株式調整後1株当た 自己資本当期純利
総資産経常利益率 売上高営業利益率
り当期純利益益率

1株当たり当期純利益円銭

21年3月期20年3月期（参考） 持分法投資損益

円銭△565.08―60.28
21年3月期 ―百万円

％

％

％

△175.7
60.26
10.1
20年3月期 ―百万円

△26.6
4.4

△29.1
6.2

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

21年3月期20年3月期（参考） 自己資本

33,30488,37421年3月期 971百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

971
20,59020年3月期 20,556百万円

2.9
23.3

29.02
614.31(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

21年3月期20年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

11,686△1,473210△84△24,042△2,0972,324
14,4702. 配当の状況（基準日）

第1四半期末

第2四半期末円銭

20年3月期21年3月期22年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

円銭

期末

円銭

配当金総額
（年間）

年間

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

―
―

0.00
0.00

―
―

20.00
0.00

20.00
0.00

669

33.2

3.4

―

0.00

―

0.00

0.00

―

―

―

―

3. 22年3月期の連結業績予想（平成21年4月1日～平成22年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
百万円

第2四半期
連結累計期間
通期

営業利益

経常利益
％

1株当たり当期
純利益

当期純利益

％

百万円

20,100

0.9

△440

―

△880

―

△800

―

△23.91

41,600

△26.2

1,920

―

840

―

800

―

23.91

－ 1 －

百万円

％

百万円

％

円銭

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 有
新規 1 社 （ 社名 株式会社新日本レジデンス）
除外 1 社 （ 社名 アンドロメダ特定目的会社）(注) 詳細は、10ページ「企業集団の状況」をご覧ください。

(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無(注) 詳細は、28ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

21年3月期 33,463,666株
21年3月期
652株

20年3月期 33,463,666株
20年3月期566株(注) １株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、39ページ「１株当たり情報」をご覧ください。

（参考）個別業績の概要
1. 21年3月期の個別業績（平成20年4月1日～平成21年3月31日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
21年3月期20年3月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

48,48069,037△29.8△4.8△15,834
4,850

―
△20.8

△15,649
4,314

―
△1.1

△18,838
2,032

―
△9.2

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

21年3月期20年3月期円銭△562.95
60.75

―
60.73

(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

21年3月期20年3月期（参考） 自己資本

百万円

28,672
81,15321年3月期 921百万円

921
20,435
20年3月期 20,435百万円

1株当たり純資産
％

円銭

3.2
25.2

27.54
610.692. 22年3月期の個別業績予想（平成21年4月1日～平成22年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
累計期間
通期

営業利益

経常利益
％

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

15,200

1.7

30

―

△390

百万円

―

％

△500

百万円

―

％

△14.94円銭

33,000

△31.9

1,860

―

840

―

480

―

14.34

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因にかかる本資料発表日現在における仮定を前提としております。実際の業績は、今後様々な要因により、大きく異なる結果となる可能性があります。

－ 2 －

1.

経営成績

(1) 経営成績に関する分析①

当連結会計年度の概況

当連結会計年度におけるわが国経済は、米国のサブプライムローン問題に端を発した世界的な金融市場の混乱が世界中に拡大し、原油・原材料価格の高騰を背景とした世界経済の減速を受け、企業収益に影響を及ぼすとともに、それらを要因とする雇用情勢の悪化及び個人消費の減速が顕著となり、実体経
済の先行きに不透明感を増してきております。
当不動産・住宅業界におきましても、金融市場の信用収縮の問題が不動産市場に深刻な影響を及ぼすとともに、景況感の悪化に伴う消費者購入マインドの低迷による不動産価格の急激な下落等により、不動産取引市場に多大な影響を及ぼしており、上場企業を含む不動産会社の破綻が相次ぐなど、当業界の事業環境は大変厳しい状況にて推移いたしました。
このような事業環境のもと、現在の当社グループにおいて最善と思われる出口戦略・販売計画を実行
し、収益性の維持と早期資金回収による財務基盤の安定化に努めてまいりました。
しかしながら、不動産市況が予想を上回る急激な速さで悪化したことにより当初の事業計画を下方修
正せざるを得ませんでした。
さらに保有するたな卸資産について、将来の事業収益性の見直しを図ったことから、たな卸資産評価
損130億17百万円を計上いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上高は563億37百万円（前期比31.5％減）、経常損失は161億77百万円（前期は39億77百万円の経常利益）、当期純損失は189億9百万円（前期は20億17百万円の当期純利益）となりました。

事業の種類別セグメントの業績は以下のとおりであります。なお、売上高の金額につきましては、セグメント間の内部売上高を含めて記載しております。

（流動化事業）
当連結会計年度は、東京都区内を中心にファンド向けの投資物件や、他デベロッパーに対するマンシ
ョン用地等の販売を中心に事業展開してまいりました。
販売面におきましては、「さいたま日進プロジェクト」（埼玉県さいたま市）、「川崎戸手Ｂ地区プ
ロジェクト」（神奈川県川崎市）、「市ヶ谷プロジェクト」（東京都千代田区）をはじめとする18件の引渡しを行いました。しかしながら、予想を超える不動産市況悪化の影響を受け、当初計画をしていた
売上・利益を確保できなくなったプロジェクトや、適正な価格形成を期待できない現況を踏まえ、開発
計画及び引渡計画を翌期以降へ変更したプロジェクトがあり、その結果、売上高は174億91百万円（前期比46.8％減）となりました。また、たな卸資産について、評価損として106億63百万円を原価計上したことなどにより、営業損失は141億59百万円（前期は33億95百万円の営業利益）となりました。

（マンション販売事業）
当連結会計年度は、埼玉県、千葉県を中心に、首都圏において自社単独又は他社との共同事業方式による開発・分譲事業を展開してまいりました。
販売面におきましては、「ルネサンスシティ川越」（埼玉県川越市）、「ルネサンスプレミアム・サイト」（埼玉県北葛飾郡）、「浜野レジデンス」（千葉県千葉市）を中心に販売活動を進めてまいりま

－ 3 －

した。
しかしながら、景況感の悪化に伴う消費者購入マインドの低下などから計画通り販売が進捗しなかったことにより、前年比5棟・273戸減の14棟・887戸の売却となり、売上高は276億97百万円（前年比21.7％減）となりました。また、たな卸資産について、評価損として21億47百万円を原価計上したことなどにより、営業損失は6億70百万円（前期は26億75百万円の営業利益）となりました。

（戸建販売事業）
当連結会計年度は、当グループの中心エリアである東京都多摩地区のほか、東京都区内や千葉県においても用地仕入活動を行ってまいりました。
販売面におきましては、「マトリックスコート学園四丁目（全56棟）」（東京都武蔵村山市）、「マトリックスコート泉区和泉町（全14棟）」（神奈川県横浜市）、「ルネタウン世田谷給田Ⅰ（全14棟）」（東京都世田谷区）など、宅地分譲を含む全295棟（前期比52棟減）を販売しましたが、販売の長期化が想定される物件について、早期の資金回収を図るとともに、宅地のみで取得を希望する顧客ニーズに対応するため、一部戸建て分譲から宅地分譲へ切替えて販売を行ったことなどにより、売上高は108億53百万円（前期比20.0％減）となりました。また、引渡棟数の減少及び原価率が上昇したことなどにより、営業損失は78百万円（前期は4億53百万円の営業利益）となりました。

（その他の事業）
当連結会計年度は、連結子会社である株式会社ステップアップのサービスオフィスの稼働率・収益率の低下等の影響を受け、売上高は2億95百万円（前期比29.8％減）となり、販売費及び一般管理費等を消化しきれず、営業損失3億38百万円（前期は28百万円の営業損失）となりました。

②

次期の見通し当社グループにおいては、不動産取引市場全体が一気に縮小し、マーケット全体が調整局面入りしているなか、厳しい経営環境を克服するため、市場環境に即したコア事業の立て直しに注力してまいります。今後は、流動化事業における投資用不動産の開発事業のウェートを縮小する方針とし、現在保有する資産については早期売却による資金化を実施していきながら、実需向けマンションの買取再販事業及び戸建販売事業へ経営資源を集中させて資金効率の最大化とリスクの最小化を図り確実に事業収益を積み上げてキャッシュフローを改善させるべく取り組んでまいります。特に、『マンション買取再販事業』については、戦略的な組織の整備・強化を進めており、適正価格による仕入と販売を実現させて短期的な主軸安定事業として成長させてまいります。
以上 によ り、次 期（平 成 22 年３ 月 期）の 見通 しに つ き ま し て は、売 上高 416 億 円（前 期 比 26.2％減）、経常利益８億40百万円（前期は161億77百万円の経常損失）、当期純利益８億円（前期は189億９
百万円の当期純損失）を計画しております。

－ 4 －(2) 財政状態に関する分析①

キャッシュ・フローの状況（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による現金および現金同等物(以下「資金」という)は、116億86
百万円の増加(前期は14億73百万円の減少)となりました。これは主に、たな卸資産の減少により389
億51百万円増加したこと及び税金等調整前当期純損失により176億５百万円、仕入債務の減少により59億87百万円減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金は、２億10百万円の増加(前期は84百万円の減少)となりました。これは主に、投資有価証券の売却により３億69百万円増加したこと及び定期預金の増加により90百万円、短期貸付により80百万円減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金は、240億42百万円の減少(前期は20億97百万円の減少)となりました。これは主に、長期借入金の返済により231億60百万円減少したことによるものであります。

これらの結果、当連結会計年度末における連結ベースの資金は、前連結会計年度末に比べ121億46
百万円減少し、23億24百万円となりました。

②

キャッシュ・フロー指標のトレンド項目

平成20年３月期

平成21年３月期

自己資本比率（％）

23.3

2.9

時価ベースの自己資本比率（％）

16.3

5.8

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）―

2.1

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

―

9.4

(注)

各指標の算出方法は以下のとおりであります。なお、各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しており、算出の結果、数値がマイナスとなる場合には「―」で表示しております。
・自己資本比率：自己資本／総資産・時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産・キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
※有利子負債は、連結財務諸表に計上されている負債のうち、利息を支払っている全ての負債を対象としております。
※利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

－ 5 －(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要政策のひとつとして考えております。将来の事業展
開に必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続していくことを基本方針とし、各期の業績や社会情勢を勘案して、利益配分を検討してまいります。
しかしながら、平成21年３月期の期末配当金につきましては、当期業績が189億9百万円の大幅な当期純損失となったため、誠に遺憾ではございますが、無配とさせていただきます。
また、次期につきましても、財務体質の早期改善を図るため、配当を見送らせて頂きたいと考えております。当社としては、安定的に利益が計上できる収益構造を再構築し、復配を実現することが経営上の最重要課題の一つとして考えております。

(4) 事業等のリスク
当社グループの経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①

継続企業の前提に関する重要な疑義について
当社グループは、平成21年３月期において、たな卸資産の大幅な評価減を余儀なくされるなど当期
純損失が189億9百万円と多額の損失を計上し、今後の不動産を取り巻く環境の推移によっては資金繰
り等に悪影響が及ぶ可能性があることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
「継続企業の前提に関する注記」に記載のとおり、当該状況の解消を図るべく経営改善策に取り組んでおりますが、これらの取り組みが計画どおり進捗しなかった場合、業績及び事業遂行に影響を及ぼす可能性があります。

②

販売市場の変化
当社グループでは、物件別の事業計画において、販売価格帯等を慎重に検討した上で物件の発売を行っておりますが、事業計画にて決定した価格での販売が、需給バランスの悪化や価格競争の激化などにより予定通りに進まない場合には、当社グループの経営成績に影響が出る可能性があるほか、販売が完了するまでは代金の回収もできないため、資金繰り等にも影響が出る可能性があります。

③

資金調達の金利変動と有利子負債への依存について
当社グループの主要事業である流動化事業、マンション販売事業では、事業用地の確保及び建物の建設工事等には多額の資金を必要とし、その大部分を金融機関からの借入によって調達しています。
当社グループでは物件の特性や需給環境等を見極めながら、事業採算性の観点から事業計画などを慎重に検討しておりますが、事業用地の取得から顧客への引渡しまで概ね１年から３年程度の期間を要するため、事業用地の取得等に係る資金調達に伴って、有利子負債残高が増加する可能性があります。したがいまして、市中金利の動向や当社グループの資金調達能力、並びに金融情勢などの変化によって、当社グループの業績及び資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。

－ 6 －

④

消費環境の変化
住宅取得に係る優遇税制の改正や、住宅ローンの金利動向等が、取得検討者の購入マインドに影響を与える要因となる傾向があるため、その動向によっては、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。

⑤

売上計上時期等による業績の変動について
当社グループは、顧客への引渡しを基準として売上計上を行っております。そのため、引渡時期がある特定の時期に偏ることによって、売上計上時期も偏る可能性があるほか、想定した売上計上が翌月以降や翌連結会計年度にずれ込む場合があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥

天災・人災等
住宅分譲事業においては、お客様への引渡しをもって売上計上しておりますが、その時期が下期の３月に集中する傾向があります。そのため、天災や事故などにより建築工事が遅延するといった不測の事態が生じた場合、当社グループの経営成績に影響が及ぶ可能性があります。

⑦

法的規制の強化
当社グループが事業活動を行っていくに際しては、宅地建物取引業法、建設業法、建築基準法、国
土利用計画法、都市計画法等の法律の規制を受けております。また、各地方公共団体単位においても、「まちづくり条例」など、建物の建築に関する様々な規制を受けております。
これらの法的規制が強化された場合、容積率・建ぺい率・高さ制限等の影響(建物の大きさへの影
響)、斜線規制・日影規制等の影響(建物の形状への影響)などにより、同じ面積の土地上に建設可能な建物のボリュームが縮小することによる売上高の減少や、建物の構造が複雑化することによる建築
コストの上昇などが考えられ、これらにより当社グループの経営成績は影響を受ける可能性があります。

⑧

建築工事について
当社は、建築工事の発注にあたり建設会社の業績や事業実績、見積書等を慎重に検討し、信頼しうる建設会社に発注を行い、また特定の会社に偏向しないように努めておりますが、建設会社の倒産など不測の事態が生じ、建築工事の遅延等による引渡時期の変動や追加費用が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、施工完了後、建設会社に倒産等の事態が発生した場合は、工事請負契約に基づき本来建設会
社が負うべき瑕疵の補修責任等が履行されず、当社に補修等の義務が発生するため、想定外の費用が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨

事業用地の瑕疵について
当社グループは、個人・法人・地方公共団体等より事業用地を取得しており、仕入に際しては土壌汚染や地中埋没物等について可能な限り事前に調査を行い、万一瑕疵が発見された場合の売主の瑕疵担保責任については土地売買契約書上に明記しておりますが、取得後において土壌汚染等による瑕疵が発覚した場合には、建築工事の工事延長や契約内容及び売主の責任能力の有無によっては対策費用－ 7 －が追加発生するなど、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑩

保有する資産について
当社グループが保有している有価証券、販売用不動産、固定資産及びその他の資産について、時価の下落等による減損又は評価損の計上によって、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑪

個人情報の管理について
当社グループは事業の特性上多くの顧客情報等の個人情報を取り扱っております。個人情報の保護に関する法律に基づいてプライバシーポリシーを制定し、取得した個人情報については、個人情報を含む各種書類管理の徹底、データアクセス権限の設定、外部進入防止システムの採用等を行い、その漏洩防止に努めております。
しかしながら、個人情報の取り扱いに関して細心の注意をもってしても、不測の事態により、万一、個人情報が外部へ流出、漏洩するような事態となった場合には、当社グループの信用失墜、損害賠償の発生等、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループを取巻く事業環境は、世界的な金融市場の混乱及び信用収縮が不動産事業に関わるプレ
イヤーの資金調達環境を激変させたことにより、特に投資用不動産の流動性が著しく低下し、不動産取
引市場全体が一気に縮小するという大きな転換期に差し掛かりました。
こうした外部環境の激変のなか、当社グループは収益性の維持と早期資金回収による財務基盤の安定化との両面を睨みながらの苦しい営業活動を強いられ、また現在保有する資産を先行き不透明な市況を反映させて評価替えを行うなどの結果、平成21年３月期決算において、たな卸資産に関わる評価損を売上原価に130億17百万円を計上し、これにより当連結会計年度の営業損失が164億20百万円、経常損失が161億77百万円、当期純損失が189億9百万円となりました。さらに、このまま不動産価格の底打ちや金融市場の正常化の兆しが見えない状況が想定以上に長引けば、今後も一部のプロジェクトにおいては事
業計画の大幅な変更を余儀なくされ、そのプロジェクト融資の当初条件通りの弁済が困難になることも予想されます。
このような状況から、当社グループには継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループにおいては、急激な市場変化に柔軟に対応したビジネス体制を構築し、当該状況を解消すべく、以下の経営改善策に取り組んでまいります。

①

事業ポートフォリオの見直し
昨今の急速に悪化する経営環境の中でも、当社グループにおける事業ポートフォリオにおいて、実需向けのマンション販売事業、戸建販売事業は経営の安定性に非常に寄与しております。今後は、流動化事業における投資用不動産の開発事業のウェートを縮小する方針とし、現在保有する資産については早期売却による資金化を実施していきながら、実需向けマンションの買取再販事業及び戸建販売事業へ経営資源を集中させて資金効率の最大化とリスクの最小化を図り、確実に事業収益を積み上げてキャッシ
ュフローを改善させるべく取り組んでまいります。

－ 8 －

②

買取再販事業の推進
新たな事業の軸として、これまで培ってきたマンション販売事業のノウハウを活かし『マンション買取再販事業』を推進してまいります。当社の直近決算期末におけるマンションの竣工済み未契約住戸は126戸と順調に適正水準まで減少してきております。一方で、様々な事情で消費者に供給されずに新たな事業承継者を求めているマンションが市場には大変多く、当社グループもこれらの良質な住宅を供給するデベロッパーとしての使命と、自らの収益拡大を企図し、『マンション買取再販事業』に取り組ん
でまいる所存です。このため、自社物件の販売強化のために昨年設立した100％子会社の㈱新日本レジ
デンスを通じてこれらの販売を推進していくほか、未供給マンションの仕入強化策として、しばらく縮小していた仕入開発部門を2部体制から3部体制に戻すなど戦略的に組織の整備・強化を進めており、適正価格による仕入と販売を実現させて短中期的な主軸安定事業として成長させてまいります。

③

財務基盤の安定化
今後弁済期日を迎えるプロジェクトファイナンスにおいては、担保設定対象となっている不動産を売却していく際に、その資金回収額が当該設定金額を下回ることも予想されます。各金融機関とはこうした状況を踏まえて支援を仰ぐべく申入れを行っておりますが、その売却代金を全額返済に充ててもなお不足金額が発生する場合を想定して、別途約定により分割弁済を継続していくことで期日延長に応じていただく旨の合意を一部の金融機関から既に頂き、リファイナンスへ向けて概ね順調に協議が進んでおります。
また、資本の早急な充足を図るため、直接金融も視野に入れた多様な資金調達手段を駆使して財務体
質の強化に努めてまいりたいと考えております。

④

組織の合理化とコストの削減
当社にグループ各社の管理部門を統合し、グループの経営管理体制の強化と業務の効率化を図るほか、グループ各社の事務所・営業所の統廃合による事務所賃料等の削減、役員報酬の減額および従業員の人件費についても成果主義を徹底した報酬体系へ見直しを進めるなど、事業規模に見合った筋肉質な組織体制へシフトすることにより固定費を圧縮して収益力を高めてまいります。

－ 9 －

2.

企業集団の状況
当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社、連結子会社７社により構成されており、首都圏の１都３県における他デベロッパーやファンド向けの賃貸マンション・マンション用地等の販売、マンシ
ョン・戸建住宅の分譲販売を主な事業の内容としております。
当社グループの事業の内容および事業に係る位置付けは次のとおりであり、事業の種類別セグメントと同一の区分によっております。
主要な商品は、主に都心部におけるファンド向けの投資物件や他デベロッ
パー向けのマンション用地等であります。
流動化事業

当社が、事業用地の情報収集、調査、企画、設計等を一貫して行うほか、他社との共同事業において、事業推進に関る附帯業務請負を行っております。
主要な商品は、自社開発および他社との共同事業方式によるファミリータ
イプマンションであります。

マンション販売事業

当社が、事業用地の情報収集、調査、企画、設計等を一貫して行うほか、他社との共同事業において、事業推進に関る附帯業務請負を行っております。
主要な商品は、都心部を除く東京都、神奈川県、埼玉県を中心エリアとする建売住宅であります。

戸建販売事業

連結子会社の株式会社新日本アーバンマトリックスが、当社からの委託により、事業用地の情報収集、調査、企画、施工、保守等を一貫して行い、
コミュニティー創造をテーマに街づくりを展開しております。

その他の事業

当社が所有する居住用物件等を個人および企業に賃貸しているほか、マンション・建売住宅の仲介、建築工事等の請負を行っております。

－ 10 －

事業の系統図－ 11 －

3.

経営方針(1) 会社の経営の基本方針
当社の経営理念における最も大切なキーワードは『変わること、変わらないこと』であります。
『変わること』とは、未来への戦略です。新しい暮らしの在り方、住まい方を、住む人の視点と柔軟な発想で創造していくことが、社会のニーズに応えるために必要不可欠なことであると考えております。
そして『変わらないこと』とは、企業としての信念です。厳選志向型の消費社会へと環境が変化してゆく中にあって、常に住む人々に満足していただける良質な住宅を供給し続けることが当社および当業界の社会的使命と捉えております。また、創業以来大切にしているのが『４つの満足』です。「株主」「顧客」「取引先」「社員」といった主なステークホルダーの高い満足を追及し実現することを目指しております。
この二つの理念を高い次元で融合し、お客様の夢を形にすることをコーポレートミッションとして、
持続的な成長発展を目指しております。

(2) 目標とする経営指標
当社グループは、中長期的な成長を実現させることを目指し、早期に事業ポートフォリオを再構築させ事業効率の向上及び財務基盤の強化を図ってまいります。取組みにあたっては、「売上高経常利益率」と「自己資本比率」の向上を重要な経営指標とし、経営再建を進めてまいります。

(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、各社がそれぞれの事業特性、専門性、適応力を発揮し、グループ全体で収益性を図ることを基本目標として、実現していくための中長期的な経営戦略を以下の通り推進してまいります。
＜中長期的な経営戦略＞①

マンション販売事業、戸建販売事業をコアに、実需に基づく不動産プレイヤーとして着実な成長を目指す②

グループ各社に分散している機能を集約化し専門性を向上させ効率化を図る③

事業スピードの向上により収益力の強化と財務の健全性を図る④

東京エリアに特化した事業を展開する(4) 会社の対処すべき課題
当社グループは、当連結会計年度において、たな卸資産の大幅な評価減を余儀なくされるなど多額の損失を計上し、今後の不動産を取り巻く環境の推移によっては資金繰り等に悪影響が及ぶ可能性がある
ことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。したがって、事業の再構築を行い、財務基盤の強化を図っていくことが喫緊の課題であり、以下のように具体的な取組みに注力してまいります。

－ 12 －

①

市場環境に即したコア事業の立て直し
当社グループのマンション販売事業・戸建販売事業では、首都圏の一次取得者向けに分譲住宅を供給しております。昨今の急速に悪化する経営環境の中にあっても、当該両事業はより堅実で、安定的な収益を確保しております。そうした底堅い動きをみせる実需向け住宅分譲市場は、当社グループが従来最も強みとする分野であり、今後はこれらの住宅分譲事業を基軸として着実に利益計画を達成すべく尽力してまいります。また、市場では様々な事情によって供給が滞っている完成済みのマンショ
ンや、工事が頓挫し未完成の状態で新たな事業承継者を必要としているプロジェクトが多数あります。短中期的な戦略として、このような物件を適性価格で仕入れ、販売していく『マンション買取再販事業』を、当社グループの総力を結集し推進していくことによって、早期の経営再建及びキャッシ
ュフローの改善を図ってまいる所存です。

②

財務基盤の強化
当社グループの事業に関わる事業用不動産の取得資金については、主に金融機関からのコーポレー
トローンによって調達しております。当連結会計年度における不動産市況の急激な変化により、既存のローンにおいてはその担保物件の価値が下落するなど、依然として資金調達環境には良化の兆しが見えませんが、各金融機関への支援要請の協議を重ねており、すでに一部の融資についての期日延長や新規の借換えに応じていただくなど、リファイナンス状況は概ね安定的に推移しております。今後
も金融機関との関係性の更なる強化に加え、直接金融による自己資本の増強も視野に入れた資金調達
手段の多様化を図り、様々なプロジェクトの資金需要に機動的に対応できる体制を築くことにより、事業再構築に向けた環境整備を促進し財務基盤の強化を図ってまいります。

(5) 内部管理体制の整備・運用状況
当社の内部組織は、財務部・経営企画部で構成される管理部門と、マンション販売事業、流動化事業などの営業活動を行う事業部門とで厳密に区分されており、役員の担当もお互いを横断することなく明確に分離されております。
業務執行上のあらゆる行為は、職務権限規程や業務分掌規程等の社内規程により、部門別・役職別に明確化・細分化がなされております。
これら内部管理体制の監視機関として社長直属の組織である監査室を設置し、グループ会社を含む全部署を対象に業務監査を実施し、法令や社内規程の遵守状況、業務執行状況、内部牽制の機能状況のチ
ェック、不正および過誤の防止に努めております。当連結会計年度につきましては、グループ会社を含
め15部門に対して業務監査を実施しております。
また、コンプライアンス体制を統括する機関として内部統制委員会を設置し運用体制を確立するとともに、企業倫理ホットライン規程、内部者取引管理規程、コンプライアンスマニュアル、リスク・コン
トロール・ポリシー等のコンプライアンス関係諸規程の整備や従業員に対する研修を継続的に実施して、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。さらに、内部統制委員会では営業活動において発生するクレームや係争事件、反社会的勢力との接触の有無などを確認し、これを取締役会や社長に報告する体制を築いてリスク管理を行っております。

－ 13 －

4.【連結財務諸表】(1)【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成20年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
信託預金
受取手形及び売掛金
販売用不動産
仕掛販売用不動産
未成工事支出金
前渡金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計－ 14 －

当連結会計年度(平成21年３月31日)

14,677,370
236,890475,804※2 16,048,258※2 47,640,674－－
1,330,686
4,492,416△8,031
84,894,069※2 2,618,661

239,423
87,259※2 8,231,960※2 16,498,128
7,820
2,000,000
78,8201,147,833△46,703
30,863,205※2 971,089※2 800,665△533,440
437,648※2 1,171,741
57,424△26,337
31,087
1,640,477
69,994△569,583
231,082※2 960,444
39,713△27,041
12,671
1,204,197
60,890※1, ※2 778,401※1, ※2 312,981

266
76,345※2 918,295△3,494
1,769,813
3,480,286
88,374,356－
11,090※2 1,234,505△382,439
1,176,138
2,441,226
33,304,431(単位：千円)
前連結会計年度(平成20年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
前受金
預り金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
新株予約権
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計－ 15 －

当連結会計年度(平成21年３月31日)

11,959,532

5,971,866※2 26,606,828※2 17,564,884

150,000
1,759,319
2,205,506
2,771,828
874,961
46,327,976

130,000
14,699869,268
156,277
389,796
25,096,792

230,000

100,000※2 20,509,687※2 6,328,009

79,815352,183
284,605
21,456,291
67,784,267

62,080378,755
367,574
7,236,419
32,333,211

6,414,933
6,328,905
7,843,117△379
20,586,576

6,414,933
6,328,905△11,735,367△385
1,008,085△155△29,809

2,708△39,574△29,964
5,280
28,195
20,590,088
88,374,356△36,865－－
971,220
33,304,431

(2)【連結損益計算書】(単位：千円)

売上高
売上原価
売上総利益又は売上総損失（△）
販売費及び一般管理費
販売手数料
広告宣伝費
貸倒引当金繰入額
役員報酬
給料及び手当役員退職慰労引当金繰入額
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取地代家賃違約金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計

前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
82,217,638
68,178,537
14,039,101

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
56,337,932
65,337,119△8,999,186

1,841,909
3,509,967
1,323
323,900
1,114,232
22,994
36,1402,078,614
8,929,082
5,110,018

1,228,441
2,798,370
417,076
327,374
983,803
26,01534,395
1,605,847
7,421,324△16,420,511

28,48913,239470,166
242,952
40,511
795,359

11,411
8,608
448,000
1,260,489
132,326
1,860,835

1,674,392
253,194
1,927,587
3,977,790

1,236,541
381,705
1,618,246△16,177,922※1 3,979

48,448－－－28,7802,938
5,280

52,42736,998※2 6,703※2 3,534

経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
ゴルフ会員権売却益
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
ゴルフ会員権売却損
プロジェクト中止損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主利益又は少数株主損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）－ 16 －－－－
78,760－－85,46324,018※3 493,969

38,56074,35340,194789,479
1,464,111

3,944,754△17,605,036

2,586,591△660,396

21,1691,293,865

1,926,195
1,412
2,017,146

1,315,034△10,847△18,909,222

(3)【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高－ 17 －

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

6,414,463

6,414,933

470

－

470
6,414,933－
6,414,933

6,328,437

6,328,905

468
468
6,328,905－－
6,328,905

6,495,192

7,843,117△669,222
2,017,146
1,347,924
7,843,117△669,262△18,909,222△19,578,484△11,735,367

△379

△379

－
－
△379

△6
△6
△385

19,237,714

20,586,576

938△669,222
2,017,146－
1,348,862
20,586,576－△669,262△18,909,222△6△19,578,491
1,008,085

(単位：千円)
前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－ 18 －

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

162,223△155△162,378

2,863△162,378
△155

2,863
2,708

△28,760△29,809△1,049△9,764△1,049△29,809△9,764△39,574

133,462△29,964△163,427△6,901△163,427△29,964△6,901△36,865

5,280

5,280

－
－
5,280

△5,280△5,280－26,88328,195

1,312
1,312

△28,195△28,195

28,195－(単位：千円)
前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－ 19 －

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

19,403,340

20,590,088

938△669,222
2,017,146－△162,115
1,186,747
20,590,088－△669,262△18,909,222△6△40,376△19,618,868
971,220

(4)【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
純損失（△）
減価償却費
減損損失
固定資産除売却損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
短期貸付けによる支出
短期貸付金の回収による収入
長期貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
株式の発行による収入
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高－ 20 －

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

3,944,754△17,605,036

61,535
－
2,724
－
9,265
19,750△41,728
1,674,392△267,587
811,146△667,793
126,225
66,236△1,948,181△920,070
2,870,668
32,413△1,677,803△2,699,057△1,473,778

68,953493,969
27,553
417,616△17,735
26,572△20,019
1,236,541
388,545
38,951,023
1,030,447△5,987,666△1,336,237△2,615,551△377,834
14,681,142
11,318△1,239,731△1,766,273
11,686,455

75,550△231,769
242,882△223,000
62,683△1,211,500
1,253,000
418△52,577△84,312△90,218△10,626
1,219－
369,019△80,000
1,500
266
18,878210,039△2,501,500
28,948,000△27,143,982
96,684△828,000
878△669,222△405△2,097,546△3,655,637
18,126,441※1 14,470,804△5,193,920
5,131,000△23,160,702－△150,000－△669,262△6△24,042,890△12,146,394
14,470,804※1 2,324,409

(5)【継続企業の前提に関する注記】
前連結会計年度(自平成19年４月１日

至

平成20年３月31日)

至

平成21年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成20年４月１日

当社グループは当連結会計年度において、たな卸資産に関わる評価損を売上原価に13,017,213千円計上し、これにより営業損失が16,420,511千円、経常損失が16,177,922千円、当期純損失が18,909,222千円となりました。また、不動産価格の底打ちや金融市場の正常化の兆しが見えない状況が想定以上に長引けば、今後も一部のプロジェクトにおいては事業計画の大幅な変更を余儀なくされ、そのプロジェク
ト融資の当初条件通りの弁済が困難となる可能性も予想されます。
このような状況から、当社グループには継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループにおいては、当該状況を解消すべく、以下の経営改善策に取り組んでまいります。

１.事業ポートフォリオの見直し
流動化事業における投資用不動産の開発事業のウェートを縮小する方針とし、現在保有する資産については早期売却による資金化を実施していきながら、実需向けマンションの買取再販事業及び戸建販売事業へ経営資源を集中させて資金効率の最大化とリスクの最小化を図り、確実に事業収益を積み上げてキャッシュフローを改善させるべく取り組んでまいります。

２.買取再販事業の推進
新たな事業の軸として、これまで培ってきたマンション販売事業のノウハウを活かし、『マンション
買取再販事業』を推進してまいります。このため、自社物件の販売強化のために昨年設立した100％子
会社の㈱新日本レジデンスを通じてこれらの販売を推進していくほか、未供給マンションの仕入強化策
として、しばらく縮小していた仕入開発部門を２部体制から３部体制に戻すなど戦略的に組織の整備・強化を進めており、適正価格による仕入と販売を実現させて短中期的な主軸安定事業として成長させてまいります。

３.財務基盤の安定化
今後弁済期日を迎えるプロジェクトファイナンスにおいては、担保設定対象となっている不動産を売却していく際に、その資金回収額が当該設定金額を下回ることも予想されます。各金融機関とはこうした状況を踏まえて支援を仰ぐべく申入れを行っておりますが、その売却代金を全額返済に充ててもなお不足金額が発生する場合を想定して、別途約定により分割弁済を継続していくことで期日延長に応じていただく旨の合意を一部の金融機関から既に頂き、リファイナンスへ向けて概ね順調に協議が進んでおります。
また、資本の早急な充足を図るため、直接金融も視野に入れた多様な資金調達手段を駆使して財務体
質の強化に努めてまいりたいと考えております。

４.組織の合理化とコストの削減
当社にグループ各社の管理部門を統合し、グループの経営管理体制の強化と業務の効率化を図るほか、グループ各社の事務所・営業所の統廃合による事務所賃料等の削減、役員報酬の減額および従業員－ 21 －

の人件費についても成果主義を徹底した報酬体系へ見直しを進めるなど、事業規模に見合った筋肉質な組織体制へシフトすることにより固定費を圧縮して収益力を高めてまいります。

しかし、これらの対応策を講じても、事業計画にて決定した価格での販売が、需給バランスの悪化や価格競争の激化などにより予定通りに進まない可能性もあり、また、リファイナンスについても関係者との協議を行いながら進めている途上であるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。

－ 22 －

(6)【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】

項目
１

２

連結の範囲に関する事項

持分法の適用に関する事項

３ 連結子会社の事業年度等に関する事項

前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)(1) 連結子会社の数 ７社㈱アスリート㈱新日本アーバンマトリックス㈱ステップアップアンドロメダ特定目的会社
匿名組合ミストラル１号
匿名組合ミストラル２号
匿名組合ミストラル３号
なお、前連結会計年度において連結子会社であった匿名組合エスエヌ
ファイナンス及び匿名組合エスエヌ
プロパティーは、匿名組合の解散に伴い、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
また、匿名組合出資により、匿名組合ミストラル１号、匿名組合ミストラル２号、匿名組合ミストラル３号を、新たに連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社名
有限責任中間法人レチクル
エリダヌス特定目的会社
なお、非連結子会社である有限責任中間法人レチクル及びエリダヌス
特定目的会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていない
ため、連結の範囲から除いております。
(1) 持分法適用の非連結子会社及び関連会社数
該当事項はありません。
(2)非連結子会社である有限責任中間
法人レチクル及びエリダヌス特定目的会社は、いずれも当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持文法の適用範囲から除外しております。
連結子会社のうち、アンドロメダ特定目的会社及び匿名組合の３社については、決算日が連結決算日と異なり決算日の差異が３ヶ月を越えることか
ら、決算に準じた仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
なお、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と同一であります。

－ 23 －

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)(1) 連結子会社の数 7社㈱アスリート㈱新日本アーバンマトリックス㈱ステップアップ㈱新日本レジデンス
匿名組合ミストラル１号
匿名組合ミストラル２号
匿名組合ミストラル３号
なお、前連結会計年度において連結子会社であったアンドロメダ特定目的会社は、当該事業が完了し、目的を達成したことに伴い清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
また、新規設立により、株式会社
新日本レジデンスを、新たに連結の範囲に含めております。

(2) 非連結子会社名
同左(1) 持分法適用の非連結子会社及び関
連会社数
同左
(2)同左

連結子会社のうち、匿名組合の３社については、決算日が連結決算日と異なり決算日の差異が３ヶ月を越えることから、決算に準じた仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
なお、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と同一であります。

項目
４

会計処理基準に関する事
項

前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)(1) 重要な資産の評価基準及び評価方
法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合
及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② デリバティブ取引により生ずる正味の債権及び債務
時価法③ たな卸資産
販売用不動産・仕掛販売用不動産
個別法による原価法

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)(1) 重要な資産の評価基準及び評価方
法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの同左② デリバティブ取引により生ずる正味の債権及び債務
同左③ たな卸資産
販売用不動産・仕掛販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表
価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用
しております。
(会計方針の変更)
当連結会計年度より「棚卸資産の評
価に関する会計基準」（企業会計基準９号 平成18年７月５日公表分）を適用しております。
これにより営業損失、経常損失及び税 引 前 当 期 純 損 失 は、そ れ ぞ れ
13,017,213千円増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

－ 24 －

項目

前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)(2) 重要な減価償却資産の減価償却方
法① 有形固定資産
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ８～50年

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)(2) 重要な減価償却資産の減価償却方
法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ８～50年(会計方針の変更)
当連結会計年度から平成19年度の法
人税法の改正に伴い、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に規定する減価償却の方法に変更しております。
なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
当連結会計年度から平成19年度の法
人税法の改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した連結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上
しております。
なお、これによる当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
② 無形固定資産定額法
ただし、自社利用のソフトウェ
アについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
によっております。

－ 25 －② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ただし、自社利用のソフトウェ
アについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リ
ース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナン
ス・リース取引のうち、リース取
引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっております。

項目

前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づく回収不能見込額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、
当連結会計年度末における退職給付債務（自己都合退職による期末要支
給額の100％）の見込額に基づき計上
しております。
③ 役員退職慰労引当金
当社及び一部の連結子会社は、役
員の退職慰労金の支給に備えるた
め、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有者が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の条件を満たす
金利スワップについては、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金③ ヘッジ方針
主に当社の内規である「市場リスク管理方針」に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。
なお、金利スワップ取引については、将来の金利の市場変動リスクを回避することを目的としており、投機目的の取引は行わない方
針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の金利変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッ
ジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理の要件を満たしている場合は有効性の判定を省略しております。

－ 26 －

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
同左② 退職給付引当金
同左③ 役員退職慰労引当金
同左(4) 重要なリース取引の処理方法――――――――――――(5) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
同左② ヘッジ手段とヘッジ対象
同左③ ヘッジ方針同左④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の金利変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッ
ジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動の比率によって有効性を評価しております。

項目

５

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

６

連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲

前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)(6) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式を採用しております。
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

－ 27 －

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)(6) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
同左
同左

同左

(7)【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】【会計方針の変更】(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)―――――――――――――

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、
従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より、「リース取引に関する会計基準（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及
び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会
計士 協 会 会 計制 度 委 員 会）、平成 19 年３ 月 30 日改正））を適用し通常の売買取引に係る会計処理によっております。
なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

－ 28 －

【表示方法の変更】(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)（連結貸借対照表）
前連結会計年度まで流動資産の「その他」に含めて表示しておりました「前渡金」は、当連結会計年度において資産の総額の100分の５を超えたため区分掲記しました。なお、前連結会計年度における「前渡金」の金額は3,030,447千円であります。

―――――――――――――(連結損益計算書)
前連結会計年度まで区分掲記しておりました営業外費
用「社債発行費」及び「株式交付費」は、当連結会計年度より重要性が乏しくなったため、営業外費用「その他」に含めて表示することとしました。
なお、当連結会計年度における営業外費用「その他」に含まれる当該金額は、「社債発行費」が3,315千円、「株式交付費」が60千円であります。

―――――――――――――（連結キャッシュフロー計算書）
前連結会計年度まで営業活動によるキャッシュフロ
ーの「その他」に含めて表示しておりました「貸倒引当金の増減額(△は減少)」は、当連結会計年度より重要性が増したため、区分掲記することとしました。な
お、前連結会計年度における「貸倒引当金の増減額(△は減少)」の金額は1,323千円であります。

【追加情報】
前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)(固定資産の保有目的の変更)
当連結会計年度において、固定資産として保有していた 建 物 及 び 構 築 物（199,034 千 円）、土 地（630,272千円）を保有目的の変更のため、流動資産の「仕掛販売用
不動産」に振り替えております。

－ 29 －(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)―――――――――――――

(8)【連結財務諸表に関する注記事項】(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度(平成20年３月31日)※１ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
投資有価証券
3,000千円※２

当連結会計年度(平成21年３月31日)※１ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
投資有価証券
3,000千円

担保に供している資産及び担保付債務※２
担保に供している資産
販売用不動産9,150,952千円
仕掛販売用不動産
40,895,082千円
建物及び構築物
103,002千円
土地975,609千円
合計
51,124,647千円

担保に供している資産及び担保付債務
担保に供している資産
現金及び預金457,453千円
販売用不動産4,520,980千円
仕掛販売用不動産
15,479,098千円
建物及び構築物
131,990千円
土地907,444千円
合計
21,496,967千円

担保付債務
短期借入金
長期借入金
合計

担保付債務
短期借入金
長期借入金
合計

26,161,704千円
20,363,846千円
46,525,550千円

17,459,854千円
6,328,009千円
23,787,863千円

上記以外に信用保証会社に対する手付金等保証のため、投資有価証券5,000千円及び投資その他の資産
71,700千円を、顧客の住宅ローンに対して投資その他の資産12,696千円を担保に供しております。

上記以外に信用保証会社に対する手付金等保証のため、投資有価証券5,000千円及び投資その他の資産
71,700千円を、顧客の住宅ローンに対して投資その他の資産12,046千円を担保に供しております。

３

３

保証債務
顧客の住宅ローン(提携ローン)について、金融機関の抵当権(根抵当権)設定登記終了までの間、融資元の金融機関に対し、3,099,435千円を顧客と連帯で保証しております。

４

保証債務
顧客の住宅ローン(提携ローン)について、金融機関の抵当権(根抵当権)設定登記終了までの間、融資元の金融機関に対し、1,229,416千円を顧客と連帯で保証しております。

当社は、資金調達の安定性と機動性を高め、資金調達力の強化を図るため取引銀行23行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入
未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額及び13,064,000千円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高7,512,000千円
差引額
5,552,000千円－ 30 －―――――――――――――

(連結損益計算書関係)※１※２

前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
固定資産売却益の内訳
建物及び構築物

3,979千円

固定資産売却損の内訳
建物及び構築物
土地

531千円
6,172千円(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)―――――――――――――※２

固定資産売却損の内訳
有形固定資産その他
無形固定資産3,433千円
101千円

※３

減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途―――――――――――――

賃貸
賃貸
賃貸
賃貸

種類
土地・建物
土地・建物
建物・その他
建物・その他
計場所
東京都青梅市
東京都羽村市
東京都港区
東京都渋谷区

金額（千円）
147,50992,778
147,607
106,074
493,969（経緯）
上記の賃貸用資産は、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスまたは継続してマイナスとなる見込みであるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
（グルーピングの方法）
原則として、賃貸用資産については、個々の物件を単位としております。
（回収可能価額の算定方法等）
上記の賃貸用資産グループのうち、東京都青梅市、
東京都羽村市の資産グループの回収可能価額については、正味売却価額（取引事例等を勘案した合理的な見積もりによる評価額）により算定しております。東京
都港区、東京都渋谷区の資産グループの回収可能価額については使用価値により算定しており、当該資産グ
ループの将来キャッシュフローに基づく使用価値がマ
イナスであるため、回収可能価額は備忘価額として評価しております。

－ 31 －

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

平成19年４月１日

至

平成20年３月31日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

33,461,666

33,463,666

2,000株

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

減少

当連結会計年度末

―

566

―

566

新株予約権等に関する事項

会社名

目的となる
株式の種類

内訳

連結子会社

―

目的となる株式の数(株)
前連結
会計年度末

―

合計

４

―

自己株式に関する事項
株式の種類

３

当連結会計年度末

2,000(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次の通りであります。
ストックオプション行使による増加

２

減少

増加

減少

当連結会計
年度末残高
当連結
(千円)
会計年度末

―

―

―

―

5,280

―

―

―

―

5,280

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成19年６月28日
定時株主総会

普通株式669,222

20

基準日

効力発生日

平成19年３月31日

平成19年６月29日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成20年６月26日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

669,26220－ 32 －

基準日

効力発生日

平成20年３月31日 平成20年６月27日

当連結会計年度(自１

平成20年４月１日

株式の種類

増加

33,463,666

減少―

当連結会計年度末―

33,463,666

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)

増加

566

減少
86

(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加

３

平成21年３月31日)

前連結会計年度末

普通株式(株)

２

至発行済株式に関する事項

当連結会計年度末
―

652

86株

新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。
４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成20年６月26日
定時株主総会

普通株式669,262

20

基準日

効力発生日

平成20年３月31日

平成20年６月27日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。

－ 33 －

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成19年４月１日(自 平成20年４月１日
至 平成20年３月31日)
至 平成21年３月31日)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年３月31日現在）（平成21年３月31日現在）
現金及び預金勘定
14,677,370千円
現金及び預金勘定
2,618,661千円
信託預金勘定236,890千円
信託預金勘定239,423千円
使途制限付信託預金（注）△164,607千円
使途制限付信託預金（注）△164,607千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金△278,850千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金△369,068千円
現金及び現金同等物
14,470,804千円
現金及び現金同等物
2,324,409千円（注）テナントから預っている敷金保証金の返還等（注）テナントから預っている敷金保証金の返還等のため留保されている信託預金であります。
のため留保されている信託預金であります。

２

重要な非資金取引の内容
固定資産の仕掛販売用不動産への振替
建物及び構築物の
199,034千円
仕掛販売用不動産への振替額
土地の仕掛販売用不動産
630,272千円
への振替額
固定資産の仕掛販売用不動産
829,306千円
への振替額－ 34 －―――――――――――――

(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度(自Ⅰ

平成19年４月１日

至

平成20年３月31日)

流動化
事業
(千円)

マンション
販売事業
(千円)

戸建
販売事業
(千円)

32,879,933

35,355,064

13,561,499

421,140

82,217,638―

82,217,638

―

―

―

―

―

―

―

32,879,933

35,355,064

13,561,499

421,140

82,217,638―

82,217,638

29,484,559

32,679,729

13,108,445

449,562

75,722,296

1,385,323

77,107,619

3,395,374

2,675,335

453,054△28,4216,495,342(1,385,323)

5,110,018

36,619,975

37,914,053

8,657,927

1,911,638

85,103,594

3,270,761

88,374,356

減価償却費

―

3,943

3,106

28,14935,19922,14457,344

資本的支出―

38,956887

154,523

194,367

86,149280,516

その他の
事業
(千円)

消去
又は全社
(千円)

計
(千円)

連結
(千円)

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高
計
営業費用

営業利益又は営業損失(△)
Ⅱ 資産、減価償却費
及び資本的支出
資産

(注) １
２

事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
各事業区分の主要な事業内容(1) 流動化事業…ファンド向けの投資物件や他デベロッパーに対するマンション用地等の販売、
左記に附帯するコンサルティング業務の請負等(2) マンション販売事業…中高層住宅の販売、左記に附帯するコンサルティング業務の請負等(3) 戸建販売事業…建売住宅、宅地の販売等(4) その他の事業…アパート・オフィスビル等の賃貸、中高層住宅・建売住宅等の売買の斡旋、建築・造成工事の請負他
３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用（1,392,376千円）の主なものは、親会社本社の経営企画部、財務部等管理部門にかかる費用であります。
４ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産（3,352,879千円）の主なものは、親会社での余資運用
資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

－ 35 －

当連結会計年度(自Ⅰ

平成20年４月１日

至

平成21年３月31日)

流動化
事業
(千円)

マンション
販売事業
(千円)

戸建
販売事業
(千円)

17,491,533

27,697,561

10,853,319

295,518

56,337,932―

56,337,932

―

―

―

―

―

―

―

17,491,533

27,697,561

10,853,319

295,518

56,337,932―

56,337,932

31,651,352

28,368,313

10,931,617

634,140

71,585,424

1,173,019

72,758,443△14,159,819△670,752△78,297△338,622 △15,247,491(1,173,019) △16,420,511

16,143,278

11,631,209

2,572,750

1,411,061

31,758,299

1,546,132

33,304,431

減価償却費

―

10,591

1,718

36,55548,865

17,03865,904

減損損失

―

―

―

493,969

493,969―

493,969

資本的支出

―

5,900

5,282

11,401

22,583―

22,583

その他の
事業
(千円)

消去
又は全社
(千円)

計
(千円)

連結
(千円)

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高
計
営業費用

営業利益又は営業損失(△)
Ⅱ 資産、減価償却費
及び資本的支出
資産

(注) １
２

事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
各事業区分の主要な事業内容(1) 流動化事業…ファンド向けの投資物件や他デベロッパーに対するマンション用地等の販売、
左記に附帯するコンサルティング業務の請負等(2) マンション販売事業…中高層住宅の販売、左記に附帯するコンサルティング業務の請負等(3) 戸建販売事業…建売住宅、宅地の販売等(4) その他の事業…アパート・オフィスビル等の賃貸、中高層住宅・建売住宅等の売買の斡旋、建築・造成工事の請負他
３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用（1,172,694千円）の主なものは、親会社本社の経営企画部、財務部等管理部門にかかる費用であります。
４ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産（1,618,132千円）の主なものは、親会社での余資運用
資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
５ 会計方針の変更（棚卸資産の評価に関する会計基準の適用）「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４．(1)③に記載のとおり、当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分）を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、営業損失が「流動化事業」で10,663,663千円、「マンション販売事業」で2,147,754千円、「戸建販売事業」で205,795千円それぞれ増加しております。

－ 36 －

【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度(自４月１日至

平成19年４月１日

至

平成20年３月31日)及び当連結会計年度(自平成21年３月31日)

本邦以外の国又は地域に所在する支店及び連結子会社がないため該当事項はありません。

－ 37 －

平成20年

【海外売上高】
前連結会計年度(自４月１日至

平成19年４月１日

至

平成20年３月31日)及び当連結会計年度(自平成21年３月31日)

海外売上高がないため該当事項はありません。

－ 38 －

平成20年

(１株当たり情報)(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

１株当たり純資産額

614円31銭

１株当たり純資産額

29円02銭１株当たり当期純利益

60円28銭１株当たり当期純損失

565円08銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

60円26銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益―

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注)１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
１

１株当たり純資産額
項目

前連結会計年度

純資産の部の合計額（千円）

２

当連結会計年度

20,590,088

971,220

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）

33,475―（うち新株予約権(千円)）(5,280)―（うち少数株主持分(千円)）(28,195)―

普通株式に係る期末の純資産額（千円）

20,556,612

971,220

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）

33,463

33,463

１株当たり当期純利益又は当期純損失
項目

前連結会計年度

当期純利益又は当期純損失(△)（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）
当期純利益調整額（千円）

当連結会計年度

2,017,146△18,909,222――

2,017,146△18,909,222

33,462

33,463

―

―

13

―

13

―

―

―

潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に用いられた
普通株式増加数の主要な内訳（千株）
新株予約権
普通株式増加数（千株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要－ 39 －

(重要な後発事象)
前連結会計年度(自平成19年４月１日

至

平成20年３月31日)

至

平成21年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成20年４月１日

該当事項はありません。

(開示の省略)
リース取引、関連当事者との取引、税効果会計、有価証券、デリバティブ取引、退職給付、ストック・オプション等、企業結合等に関する注記事項は、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため、開示を省略します。

－ 40 －

5.【個別財務諸表】(1)【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成20年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
販売用不動産
仕掛販売用不動産
貯蔵品
前渡金
前払費用
繰延税金資産
立替金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）車両運搬具及び工具器具備品
減価償却累計額
車両運搬具及び工具器具備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産
商標権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計－ 41 －

当事業年度(平成21年３月31日)

13,611,931
473,684－
12,160,378
44,959,304
8,960
3,019,322
412,305
1,364,190
913,123
928,843△401,700
77,450,344

2,149,546
84,544300,000
4,875,081
15,494,503
8,509
2,000,000
159,652－
1,001,239
258,257△67,300
26,264,034

791,587△512,779
278,808
39,293△13,165
26,12837,838△20,796
17,041
1,171,741
1,493,720

733,670△529,303
204,367
39,293△16,058
23,23432,287△20,240
12,047960,444
1,200,093

1,212
44,751
14,96760,931

899
39,25114,80854,959(単位：千円)
前事業年度(平成20年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式その他の関係会社有価証券
出資金
従業員に対する長期貸付金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用
長期未収入金
差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
工事未払金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計－ 42 －

当事業年度(平成21年３月31日)

775,401
56,000707,056
20,200
266
－
3,494
1,060
－
－
58,785529,598△3,4942,148,368

309,98182,00087,35820,140－400,000
382,439360
873,425
294,254－
158,825△1,455,539
1,153,245

3,703,020
81,153,364

2,408,298
28,672,332

9,763,060
3,000
1,887,796
6,850,700
17,278,204
150,000
788,608
1,728,000
2,113,394
2,731,925
54,352

5,077,300
1,000
771,234
2,952,280
10,712,604
130,000
313,229
14,066
822,936
138,597
7,078

43,349,043

20,940,327

130,000
16,734,063
38,046343,433
123,039－
6,328,009
43,936
365,005
73,587

17,368,582
60,717,625

6,810,538
27,750,865(単位：千円)
前事業年度(平成20年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計－ 43 －

当事業年度(平成21年３月31日)

6,414,933

6,414,933

6,328,905
6,328,905

6,328,905
6,328,905

45,00045,0002,000,000
5,677,244
7,722,244△379

2,000,000△13,830,120△11,785,120△385

20,465,703

958,332△155△29,809△29,964
20,435,738
81,153,364

2,708△39,574△36,865
921,466
28,672,332

(2)【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
売上高流動化販売高マンション販売高
戸建販売高
その他
売上高合計
売上原価
流動化販売原価
マンション販売原価
戸建販売原価その他
売上原価合計
売上総利益又は売上総損失（△）
販売費及び一般管理費
販売手数料
広告宣伝費
貸倒引当金繰入額
役員報酬
給料及び手当役員退職慰労引当金繰入額
法定福利費
福利厚生費
交際費
支払手数料
賃借料
租税公課
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取地代家賃違約金収入
匿名組合投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）－ 44 －

当事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

28,816,794
35,294,397
4,632,771
294,010

17,491,533
27,592,042
3,266,271
130,160

69,037,973

48,480,008

24,920,359
27,578,595
4,165,296
26,206
56,690,457
12,347,515

30,267,338
24,614,659
3,079,586
29,98557,991,569△9,511,561

1,610,222
3,438,694
1,120
260,848
698,086
18,60084,172
20,32795,753
234,766
72,044425,046
29,505507,879
7,497,068
4,850,447

1,100,640
2,719,010
437,545272,355
506,202
21,90570,166
14,122
61,718225,571
54,781
322,990
28,750487,252
6,323,013△15,834,574

51,351
13,215
338,417242,952
405,002
41,294
1,092,234

50,90768,063
225,299
1,260,489－
118,559
1,723,318

1,409,537
218,492
1,628,030
4,314,651

1,106,373
432,200
1,538,573△15,649,828(単位：千円)
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
ゴルフ会員権売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
貸倒引当金繰入額
子会社株式評価損
ゴルフ会員権売却損
プロジェクト中止損失
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）－ 45 －

当事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

3,979
48,448－52,427－28,7802,938
31,718

6,703－－－
78,760388,000
9,999－－
483,463
3,883,615
2,554,167△703,530
1,850,637
2,032,978

1,476
540
240,287
38,56074,353671,000－
40,194736,380
1,802,794△17,420,905
17,4781,399,720
1,417,198△18,838,103

(3)【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高－ 46 －

当事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

6,414,463

6,414,933

470

－

470
6,414,933－
6,414,933

6,328,437

6,328,905

468
468
6,328,905－－
6,328,905

6,328,437

6,328,905

468
468
6,328,905－－
6,328,905

45,00045,000－45,000－45,0002,000,000

2,000,000－
2,000,000－
2,000,000

4,313,488

5,677,244△669,222
2,032,9781,363,756
5,677,244△669,262△18,838,103△19,507,365△13,830,120

6,358,488

7,722,244△669,222
2,032,9781,363,756
7,722,244△669,262△18,838,103△19,507,365△11,785,120

(単位：千円)
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－ 47 －

当事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

△379

△379

－
－

△6
△6

△379

△385

19,101,009

20,465,703

938△669,222
2,032,978－1,364,694
20,465,703－△669,262△18,838,103△6△19,507,371
958,332

162,223△155△162,378

2,863△162,378
△155

2,863
2,708

△28,760△29,809△1,049△9,764△1,049△9,764△29,809△39,574

133,462△29,964△163,427△6,901△163,427△6,901△29,964△36,865

19,234,472

20,435,738

938△669,222
2,032,978△163,427
1,201,266
20,435,738－△669,262△18,838,103△6,901△19,514,272
921,466

(4)【継続企業の前提に関する注記】
前連結会計年度(自平成19年４月１日

至

平成20年３月31日)

至

平成21年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成20年４月１日

当社は当事業年度において、たな卸資産に関わる評価損を売上原価に12,838,555千円計上し、これにより営業損失が15,834,574千円、経常損失が15,649,828千円、当期純損失が18,838,103千円となりました。また、不動産価格の底打ちや金融市場の正常化の兆しが見えない状況が想定以上に長引けば、今後も一部のプロジェクトにおいては事業計画の大幅な変更を余儀なくされ、そのプロジェクト融資の当初
条件通りの弁済が困難となる可能性も予想されます。
このような状況から、当社には継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社においては、当該状況を解消すべく、以下の経営改善策に取り組んでまいります。

１．事業ポートフォリオの見直し
流動化事業における投資用不動産の開発事業のウェートを縮小する方針とし、現在保有する資産については早期売却による資金化を実施していきながら、実需向けマンションの買取再販事業及び戸建販売事業へ経営資源を集中させて資金効率の最大化とリスクの最小化を図り、確実に事業収益を積み上げてキャッシュフローを改善させるべく取り組んでまいります。

２．買取再販事業の推進
新たな事業の軸として、これまで培ってきたマンション販売事業のノウハウを活かし、『マンション
買取再販事業』を推進してまいります。このため、自社物件の販売強化のために昨年設立した100％子
会社の㈱新日本レジデンスを通じてこれらの販売を推進していくほか、未供給マンションの仕入強化策
として、しばらく縮小していた仕入開発部門を２部体制から３部体制に戻すなど戦略的に組織の整備・強化を進めており、適正価格による仕入と販売を実現させて短中期的な主軸安定事業として成長させてまいります。

３．財務基盤の安定化
今後弁済期日を迎えるプロジェクトファイナンスにおいては、担保設定対象となっている不動産を売却していく際に、その資金回収額が当該設定金額を下回ることも予想されます。各金融機関とはこうした状況を踏まえて支援を仰ぐべく申入れを行っておりますが、その売却代金を全額返済に充ててもなお不足金額が発生する場合を想定して、別途約定により分割弁済を継続していくことで期日延長に応じていただく旨の合意を一部の金融機関から既に頂き、リファイナンスへ向けて概ね順調に協議が進んでおります。
また、資本の早急な充足を図るため、直接金融も視野に入れた多様な資金調達手段を駆使して財務体
質の強化に努めてまいりたいと考えております。

４．組織の合理化とコストの削減
当社にグループ各社の管理部門を統合し、グループの経営管理体制の強化と業務の効率化を図るほか、役員報酬の減額および従業員の人件費についても成果主義を徹底した報酬体系へ見直しを進めるな－ 48 －

ど、事業規模に見合った筋肉質な組織体制へシフトすることにより固定費を圧縮して収益力を高めてまいります。

しかし、これらの対応策を講じても、事業計画にて決定した価格での販売が、需給バランスの悪化や価格競争の激化などにより予定通りに進まない可能性もあり、また、リファイナンスについても関係者との協議を行いながら進めている途上であるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影
響を財務諸表に反映しておりません。

6.

その他

(1)役員の異動
本日公表の「代表者及び役員の異動に関するお知らせ」に記載しております。

－ 49 －