第30巻第11号通巻331号

連合総研レポート2017年11月号

No.

331

DATA資料 INFORMATION情報 OPINION意見

CONTENTS

特集

コーポレートガバナンスと従業員・労働組合のチェック機能
コンプライアンスの視点からの経営チェック機能
郷原 信郎 ………………… 4

組合員・労働組合に求められる経営チェック機能とは德山 誠 ……………………8
寄稿

コーポレートガバナンスと労働組合の役割について
鈴木 裕子 ……………… 12

巻頭言 ……………………………………………………………2報

告 ………………………………………………………33

前に進むための努力「連合の春闘結果集計データにみる
賃上げの実態2017」

視（賃金データ検討ワーキング・グループ報告）（概要）

点 ……………………………………………………………3

日本は科学技術立国であり続けてほしい
評議員会・理事会報告 ………………………………………18「2017年度事業計画・予算」を承認− 第32回定例理事会・第16回評議員会、第33回理事会 −報

告 …………………………………………………………20

2017年度主要研究テーマ
報

告 …………………………………………………………24

最近の書棚から ……………………………………………34

橘木俊詔

著

『家計の経済学』
今月のデータ ……………………………………………35
総務省統計局「平成28年社会生活基本調査 －生活時間に関する結果－」

減少していない正規労働者の賃金時間

事務局だより ……………………………………………… 36

人間らしい働き方の実現「2017 ～ 2018 年度経済情勢報告」（概要）

ホームページもご覧ください

http://www.rengo-soken.or.jp/

数

巻頭言

多くの輝かしい実績を挙げたフラッシュ・フィルムを見ながら、その場

ランスが 誇る世界的な大 女優、 で即興演奏によって録音したことが伝

ジャンヌ・モローが息を引き取った。 説となっている。スローなテンポでのマ

巻頭言

今 年7月31日午前、フランス・パリ８区

イルスの悲痛ともいえる響きや、快適なの自宅で倒れた状態で亡くなっている

リズムにのったスインギーなフレーズなのを、ハウスキーパーが発見したと報どが、スクリーンのイメージとマッチし道された。89歳の生涯であった。

素晴らしい演奏を展開している。

彼女はなかなか脚光を浴びずにいジャズは即興演奏によって、何気なたが、1958年ルイ・マル監督のもとでいメロディを演奏するひとつひとつの音製作されたサスペンス「死刑台のエレが、喜び、楽しみ、悲しみ、痛み、苦ベーター」で、愛人とともに夫を亡きしみなどの表情を伝え、そのプレイヤー

前に進むための努力

ものにしようとする社長夫人を演じ、 の生きざまそのものが空間を満たす。
一躍有名になった。独特の低い声と聞き手はそれに感動するのだ。

ボーイッシュな魅力で、映画運動「ヌーマイルス・デイビスは、1950年代にはベルバーグ（フランス語で新しい波のハーモニー、60年代にはメロディ、70意味で、1950年代末に始まったフラン

年代にはリズムを追及したと言われるこスにおける新しい映画の動き）」を代とがある。彼は決して一か所にとどまら表する女優として活躍した。強く魅惑ず、常に変化しながら走り続けるミュー的な女性を演じ続け、65年もの女優ジシャンであった。時代の動きに敏感生活を貫き通し、「雨のしのび 逢い」 に感応していきながら、新しいサウンド
でカンヌ国際映画祭女優賞、「ビバ！

を求めて、飽くなき探求心と無限の可マリア」で英国アカデミー賞主演女優

能性を探し求め続けた。また、マイル賞、「海を渡るジャンヌ」でセザール賞

スは肉声のような哀しい響きと迷いのな

主演女優賞などを受賞し、まさに名実いクールな音が相まって、多く音を吹かともに、世界的な大女優であった。幅なくてもたくさんのことを表現できるこ

広い役柄をこなし、千の仮面をもつととを実 証したミュージシャンでもあっ言われた彼女は、名優オーソン・ウェ

た。このように、彼はプレイヤーとしてルズをして「地球上で最高の女優」との技術、新しい音楽の創造と同時に、言わしめたという。エマニュエル・マ

稀に見る優れたコンポーザーでもあり、

クロン・フランス大統領は自身のツイッ 「ジャズの帝王」と呼ばれる。
ターにて、「映画・舞台界の伝説的女

今、私たちは変化や変革が常態化す優だったジャンヌ・モローは真の自由る時代を生きている。こんな時代だか

と共に人生を疾走したアーティストでらこそ、彼の音と音楽と生きざまに学あった」とジャンヌの死を悼んだ。

ぶことがあるのだと思う。それは、漫

私は「死刑台のエレベーター」を、 然と迎える未来から主体性を持った新ジャズを聴き始めた頃だから、制作さたな創造・築く未来へ向けて、どんなれてから12年～ 13年後に、この作品

環境下におかれても自分自身をコントの音楽を担当したジャズ・トランペット

ロールし、前に進むための努力を怠ら

奏者のマイルス・デイビスのアルバムでないことだろう。

連合総研理事長古賀伸明

知った。モダンジャズの歴史を創ってジャンヌ・モローとマイルス・デイビス

きたマイルス・デイビス。
「死刑台のエは、若干の年齢差はあれ、同時代をそレベーター」のアルバムは、1957年12

れぞれの立場で生き抜いてきた。しか月に彼 が 初めて映画のサウンド・ト

し、
それはそんなに長い期間ではなかっラックに挑戦した作品である。彼は名た。マイルス・デイビスは25年前に65歳

匠ルイ・マルの要請に応えて渡仏し、 の早い生涯を閉じているからである。

DIO 2017, 11

― 2 ―

視

点

日本は科学技術立国であり続けてほしい
先日、
学生時代の友人が近県で働いていることを知っかし、今後日本のノーベル賞受賞は減っていくというた。彼は理系大学卒業後に大学院へ進学し博士号を取

悲観的な声があることをご存知だろうか。ノーベル賞得。その後ポスドクとなり研究機関を転々としていた受賞の研究成果はその多くが若手研究者時代にあげたが今回近県への配属となったようだ。

ものであり、若手研究者を非正規雇用で使い捨てにし彼のように日本の若手研究者の多くはポスドクと呼短期的な成果ばかりが重視される現在のような研究環

ばれる身分で研究をしている。ポスドクとは博士号（ド境では将来のノーベル賞受賞は見込めないというのだ。

クター）取得後に任期制ポストに就いている研究者を

2016年にノーベル生理学・医学賞を受賞した東京工指す言葉である。一般的に理系の研究職において「任業大学の大隅良典栄誉教授もこのままでは日本の科学期制」や「特任」が付くポストはいわゆる非正規雇用は空洞化すると警鐘を鳴らしており、若手研究者に対のことを意味する。非正規雇用のため雇用は安定せずする研究支援を１つの目的としてノーベル賞の賞金を給与水準は低く社会保障も充実していない。そして雇元に「大隅良典記念基金」を設立し寄付を募っている。

用条件は一般企業のそれより劣悪なケースが散見されその一方で日本の研究現場では非正規雇用に頼らないる。有給や産休・育児介護休暇などが無い場合もありと成り立たない現実がある。ｉＰＳ細胞の研究で2012

労働時間管理が行われていないケースすらある。結婚

年にノーベル生理学・医学賞を受賞した京都大学の山や出産などの人生設計を立てることが難しく、年齢を中伸弥教授の研究所では、財源のほとんどが期限付き

重ね高学歴ワーキングプアに陥ってしまうことが社会であるため正規雇用が難しく教職員の90％が非正規雇問題となっていることは周知のとおりである。

用であるという。そのため人材育成や長期雇用を目的

1990年代に文部科学省が行った「大学院重点化政として「ｉＰＳ細胞研究基金」という名称で研究資金策」と「ポスドク1万人支援計画」によって博士号取得の寄付を募っている。日本ではノーベル賞受賞クラス

者とポスドクは一気に増加した。しかし近年では博士の研究者でさえ研究費捻出に苦心するのである。

課程への進学者は減少傾向にあり、将来の日本の科学

冒頭に紹介した友人は今回の配属で正規雇用研究者

発展に与える影響が懸念されている。博士課程修了時となったようである。彼の場合は大学教職員ではないには若くても20代後半となるため一般企業への採用エが、研究機関において正規雇用となることが狭き門でントリーが年齢的に難しくなる。おのずと正規雇用のあったことは想像に難くない。平成27年に生物科学学

大学教職員ポストを目指すことになるがその空きはほ会連合は「生科連からの重要なお願い」として、ポス

とんど無く、非正規雇用しか選択肢が残されていない

ドクの雇用促進や教育・キャリア形成支援のための提ため人生設計において博士課程進学はリスクが高いと言を行政・大学・研究機関そして企業に対して行って認識される。
平成27年の労働政策研究・研修機構の「若いる。多くの若手研究者の雇用環境は窮地に陥ってい手研究者の任期制雇用の現状」によると大学教職員ポるのだ。エネルギー資源の乏しい日本がグローバル競ストにおいて20代後半から30代前半の若手研究者の争で生き残るには、技術や頭脳といった人材の力が必50％以上が非正規雇用で、翌年までに正規雇用に移行要である。日本が科学技術立国であり続けるためにもできる確率が6.3％とのデータもあり若手研究者の正

若手研究者の労働実態を把握し、労働条件の改善に向規雇用への道が厳しいことを示している。

けた施策を行う時が来ているのではないだろうか。

近年、科学者によるノーベル賞受賞が続く日本。し（主任研究員

― 3 ―

戸塚

鐘）

DIO 2017, 11

特集 1

コンプライアンスの視点からの経営チェック機能

コーポレートガバナンスと従業員・労働組合のチェック機能

集

郷原

寄稿

特

信郎

（郷原総合コンプライアンス法律事務所代表弁護士）

１. コンプライアンスは「ブレーキ」ではないとしてのコンプライアンスなのである。つまコンプライアンスは「法令遵守」ではない。

り、法令遵守としてのコンプライアンスは、

私が常々強調してきたのは、コンプライア

事業や業務とは別のところにあることにな

ンスとは「定められた法令や規則に違反しなる。

いように行動すること」を意味する法令遵守

しかし、「社会的要請に応える」という意

ではなく、「組織が社会的要請に応えること」

味でとらえる場合、事業や業務がエンジンだととらえるべきだということだ。

とすると、コンプライアンスは、ワイパーや従業員や労働組合が、コンプライアンスのヘッドライトにあたる。道路が暗くなってく

視点から経営チェック機能を果たすための出れば、車はヘッドライトがなければ安全に走発点として、まずは、コンプライアンスを「社行できない。雨が降ってくれば、ワイパーが会的要請に応える」という意味でとらえ、前なければ走行できない。車があらゆる環境の向きなイメージで受けとめることが必要だ。

下で安全に道路を走行するという本来の機能

コンプライアンスを「法令遵守」ととらえを果たすためには、ヘッドライトやワイパー

た場合と、「社会的要請に応える」ととらえが、不可欠なツールとなる。それらが組み込た場合とでは、自分が所属する会社、従事すまれていることによってはじめて、車はあらる業務とコンプライアンスとの関係は、次のゆる環境下で、安全で健全な走行を実現する

ように異なってくる。

ことができるのである。企業に置き換えれば、会社を一台の車に例えてみよう。会社の事

本来の事業や業務を遂行することができる、業や自分の業務は、エンジンだ。コンプライということになる。つまり、コンプライアン

アンスを法令遵守であるととらえた場合、そスは、企業の本来の業務を行っていくために

れは、ブレーキのようなものだろう。会社は必要不可欠なツールなのである。

利益を上げていかなければならない、エンジ

そのような考え方に立てば、コンプライア

ンがきちんと機能して車は前に進んでいかな

ンスというのは、事業や業務の外にあって、ければならない。しかし、あまりスピードをその足かせになるものでは決してなく、事業出し過ぎると、事故が起きる危険が高くなる。

や業務と一体となって企業を健全にその価値

不祥事という事故が起きないように、ブレーを高めていくものだ。まずは、そういう前向キとしてのコンプライアンスも時折かけていきなイメージでコンプライアンスをとらえてかなければならない。このように、事業や業

もらうことが必要だ。

務が前に進む力、エンジンだとすると、そのその事業・業務を直接担うのが、会社の従スピードを抑える役割を果たすのがコンプラ業員であり、その連帯組織としてその共通目イアンスである、という捉え方が、法令遵守

標達成を目的とする集団が労働組合である。

DIO 2017, 11― 4 ―会社が健全な事業活動・業務を行うためにはであり、これを「事業環境」という。そのほ

従業員や労働組合が経営チェック機能を果た

かにも、主な環境要素として、自然保護に関す必要がある。その中核となるのが、「社会する社会的要請を「自然保護環境」、企業のの要請に応える」という意味のコンプライア

活動に関連する情報の取り扱いに関する社

ンスの視点なのである。

会的要請を「情報環境」、企業相互間の競争に関する社会的要請を「競争環境」
、企業活

２. 企
 業が社会的要請に応えるとはどういうことか

動によって人の生命身体に危害を加えてはならないという社会的要請を「安全環境」、

企業などの組織は、自然人とは異なり、社従業員の労働に関する社会的要請を「労働会の中で人工的につくり上げられたものであ

環境」、そして、企業の資金調達の手段等にるから、社会の中で認められてはじめて、そ関する社会的要請を「金融環境」という。

の存在を許される。社会が組織の存在と活企業は、これらの要請に、バランス良く応動を認める理由は何か。それは、社会的要

えていくことを求められる。注意しなければ請に応えられる組織であると期待し、信頼しならないのは、社会的要請の中身は、そのているからだ。つまり、企業が社会的要請に時々の社会の環境変化に伴って変化し、そ応えるというのは、その成り立ちからして、の変化が「要請に応えること」に関して、相当然のことなのである。

互に影響を及ぼす、ということだ。

社会が企業に対して期待する社会的要請には、さまざまなものがある。
「需要に応える」「事業環境」の変化を例にとって考えてみよう。

ことは、企業活動の根幹であり、重要な社

企業の「事業環境」への適応は、一言で会的要請の一つである。しかし、社会的要

いえば、商品・サービスの供給を需要の増請がすべて需要に反映されているわけでは減に応じたものにしていくこと、つまり、需ない。需要に反映されなくとも、応えるべき要が高まっている商品・サービスを増産し、重要な社会的要請もある。組織の活動によ低下しているものを減産するということだ。

って人の生命・身体を害したり、危険を生じある商品の需要が急激に高まり、それにさせたりしてはならないという「安全に関す

対応して企業が大幅な増産をすれば、そのる要請」なども、極めて重要な社会的要請ために、従業員は休日勤務や時間外勤務でである。

対応しなければならなくなる。それは、「事

社会的要請をいくつかのカテゴリーに整業環境」の激変が「労働環境」に与える影

理し、各カテゴリーを社会的要請の集合体

響だ。そして、増産が製造設備に負荷を与としての「環境要素」としてまとめたのが図えることで、事故のリスクを生じさせ、稼働の「環境マップ」だ（図１）。

が増加すれば、汚染物質の排出・流出などのリスクを生じさせるということで、「安全

図１ コンプライアンス環境マップ

環境」「自然保護環境」にも影響を与える。
逆に、ある商品の需要が急激に減少すると、企業は、それに対応して減産することになる。仕事の量が減るので従業員の労働時間の短縮、一時帰休、最終的にはリストラ、解雇という事態もありえる。
「事業環境」の変化が「労働環境」に与える深刻な影響である。
３.「事業環境の変化への不適応」としての


企業にとって環境要素の中心となるのは、需要に応えるという事業活動に関する環境

三菱自動車燃費不正問題
企業がこのような環境変化への適応に失― 5 ―DIO 2017, 11

敗すると、不祥事につながる。

く、組織の利益である。

「事業環境」の変化に適応できなかったこ「ムシ型行為」に対しては、害虫に殺虫剤とで不祥事を招いた事例が、2016年4月に表をまくのと同様に、違法行為を行った個人に面化した、三菱自動車の燃費データ偽装問

厳しい刑罰を科すのが適切な処置となるが、題だ。三菱自動車は、軽自動車を開発する「カビ型行為」に対しては、「ムシ型」のよう際の燃費試験において、実際に算出されたに殺虫剤をまく、つまり、関わった個人を厳

数値を水増しした偽装データを継続して使罰に処するような方法は全く意味をなさな用していた。

い。カビをなくすためには、カビの広がりと、

以前は、燃費は自動車購入者にとってニカビが生えた原因（「汚れ」か「湿気」か）ーズの一つではあるものの、カタログに記載

を明らかにして、それを除去しなければならされた数値と実走行の燃費との間にかなりないように、「カビ型行為」の広がりを明らの差があることは、自動車購入者の多くは認かにして、原因となった構造的な問題を是正識しており、燃費の数値は、車を購入する

しなければ、解決をすることはできない。そ際の決定的な要素ではなかった。ところが、れまで、継続的・恒常的に行われていた「カエコカー減税制度が導入されたことによっ

ビ型行為」の事実をすべて表に出した上で、て、環境が大きく変化した。つまり、自動車

それを前提にして、解消のための方策を講が燃費基準を達成できているかどうかによずることが不可欠となる。

って、支払う税金に差が出ることになったた

不祥事は、日本の企業において、「カビ」

め、それまでとは違い、燃費基準を達成しのようにはびこっていることが多い。そのよているかどうかが、自動車を購入する際の決うな問題行為は、知らず知らずのうちに組織定的な要素となった。燃費が、需要の重要に蔓延していて、気が付いた時には手の施な要素になり、自動車メーカーにとっては、しようがないケースも少なくない。

需要をめぐる環境が大きく変化したのである。

2015年10月に表面化したマンションくい打
ちデータ改ざん問題は、三井住友建設が施

しかし、三菱自動車には、エコカー減税に工主となって行っていたマンションの建設によって作り出された「軽自動車の購入者が際し、旭化成建材の工事の一部に不備があ

燃費を極端に重視する」という「需要」のったことと、施工報告書の一部データが無断

環境変化に適応する力がなかった。そのたで書き換えられていたことが明らかになった

め、不正を働き、低燃費の需要に応えるかものである。その後、旭化成建材が過去10のような偽装表示を行って車を販売してい年間に施工したくい打ち工事のうち、約300たのである。

件前後が改ざんに該当するという調査結果が発表され、会社全体、同業他社でもデー

４.「カビ型」問題行為の恐ろしさタ偽装が発覚するなど、業界全体の問題へ

私は、企業の不祥事やコンプライアンス問と広がった。不正が行われた原因は、くい打

題を「ムシ型」と「カビ型」の二つに整理し

ちデータの機器の不調でデータが取れない、て考えてきた。

記録紙が雨に濡れて読めないなどの事態が「ムシ型行為」とは、個人の利益のために、発生していたためだったとされている。

個人の意思で行われる単発的な行為を言い、工事のデータを記録し、正確に報告する「カビ型行為」とは、組織の利益のために、ことは、くい打ち工事を行う業者の義務とし組織の中で長期間にわたって恒常化し、何て法令で定められていたものの、それを行う

らかの広がりを持っている行為を言う。個人

機器の性能が追いついておらず、現場ではが組織の中のある一定のポストに就くと、好技術者の経験と勘によって安全性を判断し、むと好まざるとに関わらず、そういう違法行

偽装したデータで外形を整えていたという為に手を染めざるを得ない状況に置かれてのが実態であった。
「くい打ちデータ」を取しまう。この場合、目的は個人の利益ではな

得することと建築する建物の安全性とは、必DIO 2017, 11― 6 ―ずしも直接的な関連性はないとされており、

題行為を知っている人は、その問題に関わっデータの取得・保存は、法令上義務付けらている、或いは関わっていた当事者でもある。

れてはいたが、かつては、不可欠なこととは実際に問題行為を行っているのは、ごく普通考えられていなかったのであろう。

の会社員たちであり、しかも、自分の利益のしかし、経済社会全体にコンプライアンス

ためではなく「会社のため」に行っているこという言葉が浸透するに伴い、安全・危険とがほとんどだ。さらに、多くの場合、自分とは直結しないことであっても、業務に関す一人ではなく、周囲の同僚や上司など、複るデータを取得・保存することは、その事業数の人間が問題行為に手を染めている。自者の信頼性にかかわる重要な要素とされる分の内部通報で事実が明るみに出たら、仕ようになった。その中で、「データの偽装」

事や生活への影響は避けられない。通報しに対する社会的批判は、以前とは比較になたことで逆に「犯人探し」が行われることもらない程大きなものとなった。

あり得る。そうした事情から、多くの場合、

データ改ざんへの関与者も、止めようとは

不正を見聞きしても通報を思いとどまってし思ったはずだ。しかし、それを抜本的に解まうことが多い。働く人にとっては、本当に決するためには、「これまでの機器では、記重大なコンプライアンス問題を知っても、会録が取れない時はデータの偽装・改ざんを社に内部通報することを決断するのは難し

行っていた」と正直に申告しなければならない。結局、個人の正義感には期待できないい。それは、過去の法令違反を自ら申告す場合が多いのである。

ることであり、それ自体重大な責任を問われることとなる。

このような中で、従業員・労働組合の側に求められるのは、企業が「社会の要請に業界全体に蔓延している行為であっても、反していないか」という視点から、常に日々表面化すれば、最初に明らかになった問題の業務を見直すことであり、その情報を活用の当事者に重大な責任が生じることが予想する上で労働組合も一定の役割を果たすべされる。結局、くい打ちデータの改ざんは、きだ。
「カビ型」問題行為が表面化して企業業界内で自浄されることはなかった。渡り廊に大ダメージを与える前に、組合が、従業下の手すりがずれていることに気づいたマン

員から、早い段階で不正の情報をつかみ、ションの住民からの指摘によって発覚すると従業員個人に不利益が及ぶことがないよういう、最悪の展開を迎えることとなった。

配慮しつつ、適切な対応を会社に求めるこ

表面化すれば厳しい批判・非難を受けるとだ。

ことが確実な違法行為は、当事者にとってその際重要なことは、特に「カビ型」問「絶対に表には出せない行為」と認識され、題行為については、不正に関わった従業員「深く潜在化する恐ろしいカビ」と化してし個人の行為として矮小化されることがない

まうのである。

よう、組織として問題をとらえ、その背景となった構造的な問題の是正を求めていくこと

５. 内
 部通報制度の限界だ。問題を、従業員、労働者の正当な利益

こうした違反行為を把握するために期待を守りつつ、「社会の要請に応える」というされるのが、内部通報制度だ。しかし、実観点から考えていくことが、会社の健全な事

際には、内部通報窓口への通報によって業

業活動を実現していくことにつながるのであ

務に関する重大な問題が把握できたというる。

話はほとんど聞かない。それは、内部通報が、
社員個人の積極的なアクションであり、何らかの個人的な動機によるものが通常だからだ。多くは、上司への不満や同僚への妬み等によって、特定の者の問題行為に対して処分・制裁を求めるものだ。
「カビ型」の問― 7 ―DIO 2017, 11

特集 2

組合員・労働組合に求められる
経営チェック機能とはコーポレートガバナンスと従業員・労働組合のチェック機能

集

德山

寄稿

特

誠

（株式会社プレビス代表取締役）

１．自らの失敗体験を振り返って入社。工場の勤労・労政を経て労働組合の「コーポレートガバナンス」という言葉を専従役員を10年間務めた。労働組合で書記見聞きしない日はないと言っても過言では長をしていた頃、会社で社会を揺るがす不ない。日本で一体いつから、なぜ頻繁に露祥事が次々と発生し世間から大バッシング

出するようになったのだろうか。経済企画を受けた苦い体験がある。

庁経済研究所によると、『バブル経済崩壊後、労働組合本部の書記長に就任して間もな

不適切な経営によって倒産の危機に瀕した

い時と記憶しているが、海外にある工場で企業の経営責任を追求する場合、このコー

セクハラ事件が起きた。これは数年かけてポレートガバナンスという言葉がしばしば和解することができたが、損害賠償を含め使われるようになった。』とされている。

なんと数十億円のペナルティーを払うこと

近年、企業経営を取り巻く各種規制が厳しくなるにつれ、コンプライアンスや企業となった。日本でセクハラという言葉が一般化したのもこの頃である。

倫理に関する国民の意識も高くなっている

さらに、その翌年には総会屋への「利益ことは明白である。その一方で、未だに企供与事件」が起きた。当時関与していた経業不祥事は後を絶たない。これには過去の営幹部と管理職が逮捕されるという前代未不祥事が今になって発覚している事案も含聞の事件であった。青天の霹靂とはこのこまれるが、それにしても、「まさかあの企業とを言うのだろう。筆者も当時、マスコミ

が･･･」と疑うような老舗企業やブランド企から追いかけられたことを思い出す。
結果、こうして続けざまに起きる不祥事

業が続けざまに起こしている。
実は、今回このテーマにつき寄稿依頼をの対応に混乱し、労働組合は大きな過ちを頂いた際、自分の中で引き受けるべきか否

犯すこととなる。これら不祥事による社会かという葛藤があった。筆者にはこのテー的影響を最小限に抑えようと労使で会社（経マについて語る資格がないと自覚していた営者）を守ろうとしたのである。むしろ、からである。半面、今現役で頑張って労働

そのことが労働組合の使命であり責任だと組合活動を担っている後輩に同じ失敗を繰確信していた。

り返さないよう、伝えておかなければいけ

今にして思えば、自分自身あまりに未熟ないことがあるのではないかと引き受けたであったと反省している。不祥事が起きた経緯がある。

根底にある経営上の問題、根本的な再発防

筆者は、大学卒業後、自動車メーカーにDIO 2017, 11― 8 ―止策、ステークホルダーはじめ社会の信用

をいち早く取り戻すための施策等々本来真

組合離れ」と耳にするがそうだろうか？筆剣に労使で議論すべきことが後手に回って者は、「労働組合の組合員離れ」現象が起きしまった。視点が内向きでステークホルダーているように思えてならない。この認識のへの配慮が欠落し、結果として「臭いものズレこそが労働組合の課題ではないだろうに蓋をしよう」とした。労働組合のコーポ

か。

レートガバナンスにおける経営チェック機
能が果たされなかった典型的事例であろう。

３．労働組合と組合員の相互信頼が基礎

筆者が労働組合時代の10年に交代した社

筆者は、仕事柄労働組合の執行委員長と長は5人である。上場企業としては、一人当懇談する機会が多い。そこで必ずする質問

たりの在任期間が短いことがわかる。そのがある。「組合役員は一日どのくらい現場や内2人は不祥事による引責辞任である。コー

職場に出ていますか？」と。すると、決まっ

ポレートガバナンスが利かなくなったのもたようにこんな返事が返ってくる。専従役

無理はない。

員を多く持つ委員長は、「ここ数年組合員が減り専従役員も減ったため職場進出する余２．今 こそ問われている「労働組合の存在意義」

裕がなくなって・・・」、また、非専従役員
ばかりの委員長は、「うちは元々非専従ばか

波乱続きであった労働組合役員を退き、りなので自分たち以外の職場に出る余裕な労働組合とは対極とも言える経営企画室にんてとてもなくて・・・」と。筆者は、そ復職した。職場に戻り肩の荷が下りたと安の回答を受けさらに続ける。「それでは、一堵していた矢先、またしても事件が起きた。

体いつ誰が職場に出て組合員と接している

それは、今でこそ定着した言葉であるが、んですか？」と。どちらの委員長も口を紡

当時は驚きの「内部告発」により発覚した

いだまま答えられない。

事件であった。しかも、社員が直接運輸省（当労働組合の強みは、経営陣が知らない、時）へ告発したのである。同じ時期に他業経営陣には伝わりにくい職場（現場）の情種企業でも同様のケースが続き、これらの報がリアルタイムに正確に届くことである。

事件を発端に「公益通報者保護法」が策定

不祥事やトラブルの芽はすべて職場（現場）されたと仄聞している。

で育っている。それに気づき把握するのは

この事件は、労働組合や社内ホットライ
ンを飛び越えて（無視して）直接外部機関

職場の最前線で働いている組合員に他ならない。

へ告発したもので、労働組合にとっては寝組合員は信頼できる労働組合役員がいる

耳に水の話で組合員からの信頼が得られてから、職場で起きている悪い情報や個人のいない事実が突き付けられたショッキング

悩みや不安・不満などの相談も労働組合にな出来事であった。

持ち込んでくるのである。そして、労働組

前述したように、今も多くの企業で不祥合がその事実を把握・調査して、経営陣に事が発生している。しかも、その企業の多毅然と「Ｎｏ」を突き付けられるのである。

くに歴史ある健全な労働組合が存在してい「労働組合の役員が一向に職場に来ない」、る。労働組合に事前に訴えや相談があれば「労働組合役員の名前も顔も知らない」と何かが変わったはずである。会社にとって言っている組合員が、個人や職場のセンシ

労働組合とは、組合員にとって労働組合とティブでネガティブな情報や問題を名前もはどんな存在なのだろう？改めて労働組合

顔も知らない労働組合役員に伝え相談するの存在意義が問われている気がする。

だろうか。

労働組合の組織率低下が続き、若者の労

次ページのグラフは「世界価値観調査」

働組合離れも進んでいる中、労働組合を取の日本調査概要から引用したものだが、イり巻く環境は厳しい。よく「組合員の労働

ンタビュー中心の調査結果で興味深いデー― 9 ―DIO 2017, 11

（出典：http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/5213.html ）タを示している。労働組合という組織に対

これと同じように、経営者が職場末端で起する社会からの信頼度は年々低下している。

きていること、起きそうなことすべてを知（1995年 39.7％ →2010年 28.5%）対象は組ることはできない。まして、これらが正確

合員だけではないが、労働組合に対する認かつタイムリーに情報として入るわけでは

知度、信頼度が下がっていることは謙虚になく、見えない部分が多くある。その見え受け止めるべきであろう。

ない部分を労働組合がカバーできる役割を一方で、この結果の背景には経営者の責持っているのである。

任もあると筆者は思料する。コーポレート

つまり、労働組合は職場委員など職場のガバナンスの担い手であるはずの従業員・末端まで組織（神経）を張り巡らせており、労働組合に対し、経営者がどれだけ正面か

職場で何か起きれば正確な情報が労働組合ら向き合い本音の議論を交わし、報いように届き、それを基に経営者に問い質すルーとしているのか甚だ疑問である。従来の労トを持っている。これが「神経系統の役割」

使関係と比較して希薄になっていると感じである。しかし、これが機能するには組合ているのは筆者だけなのであろうか。今こ員が労働組合役員を信頼していることが大そ労使のあるべき関係性について議論する

前提となることは言うまでもない。
次に、「消防署の役割」である。これは、ことが必要ではないだろうか。

一旦火事や事故が起きると消防車や救急車
４．組 合員・労働組合でできる経営チェッ
ク機能とはが駆けつけてくれる。緊急時にはとても頼りになる存在である。労働組合も同様で、筆者が師と仰ぐ藤村博之氏（法政大教授）

職場で問題が起きたら駆けつけ関係者の話が労働組合のあるべき姿に関し、常々言っを聞き、最も良い解決策を提示してくれるていることで筆者もよく引用する言葉があという頼れる組織である。それは、日頃かる。労働組合が元来持っている「神経系統ら労働組合の役員が職場をまわり、安全面の役割」と「消防署の役割」の発揮である。

など労働環境に問題はないか、人間関係が「神経系統の役割」とは、人は自分の後頭うまくいっているかなどチェックし少しで部や背中が見えないが痛いとか痒いとかのも働きやすい職場づくりに努めているから感覚が働き治療することができる。人が持感じられることである。

つ神経系統の役割が果たされた瞬間である。

DIO 2017, 11― 10 ―

筆者は、これにもう一つの機能を追加したい。それは、「交番のおまわりさんの役割」

愚直に職場（現場）をまわり、組合員と向である。困ったときに、いつでも立ち寄れき合う中で発見できるもの、気づくものをる場所（労働組合事務所、労働組合役員）

手にして欲しい。一日、10分でもいい、一であり、そこに行けばどんな話も聴いてく

人でもいい、自らの五感で組合員と触れ合れ相談に乗ってくれるおまわりさん（労働い、そこに流れている空気や風を察知して組合役員）がいる。時間があれば街中（職場）欲しい。必ず何かを感じるはずである。ベ

を巡回し困った様子の人（組合員）がいれ

テランの役員がいるうちに次の世代を担う

ば声をかける。組合員にとっては、常に寄若手を育てて頂きたい。

り添っていてくれる安心と信頼を感じる機能である。

６．さいごに

今の労働組合にこの3つの役割・機能が果それにしても最近の労働組合はおとなし

たされていれば、組合員は労働組合（役員）い。物分かりがよくなった印象が強い。経に寄ってくるだろう。経営上の課題や職場

営者に堂々と意見を伝えダメ出しができるの情報も提供してくれるだろう。自らのキャのは会社の中では唯一労働組合だけである。

リア相談もしてくるだろう。こうした交流

もっと物わかりの悪い労働組合であること

こそが経営チェック機能を果たすことに繋も時には必要ではないか。社内で上司にモがるのではないだろうか。

ノが言える中間管理職が少なくなっている。
経営者には職場で起きている真の情報、特５．デ ジタル社会だからこそアナログ活動
で･･･若手の育成をに悪い情報は上がらない。これを放置するといずれ「膿」になり「癌細胞」となり企

最近、電車内で見る風景は老若男女問わ

業不祥事の元凶になりかねない。経営者をずスマホや携帯に食い入っている姿ばかり。

裸の王様にしてはならない。これは労働組

新聞・雑誌や小説など紙面・書籍類に目を合の役割でもある。

通している人がどんどん減っている。いつ

また、誤解を恐れずに言うと「有事の時」でもどこでも必要な情報が簡単に入手できには労働組合は無力である。これは、筆者る。一方で、労働組合役員も若返り、いわ自身が経験したことである。だからこそ会

ゆるゆとり世代やさとり世代と言われる層社が元気な「平時の時」に労働組合が経営が増えつつある。

に対し建議する力が求められるのである。

筆者が危惧することがある。それは、机その原点は、職場にいる組合員であり、組に座っていても欲しい情報がすぐ簡単に手合員と労働組合の絆がなければならない。

に入る時代に育ち、小さい時から叱られた労働組合に期待し、労働組合が果たさなけ

経験や他人と争うことを避けてきた世代がればならない役割は多くある。時代はデジ労働組合の役員になると一体どんなことがタル社会であるが、労働組合にはアナログ起きるのだろうかと勝手に想像してみた。

活動に拘って欲しい。

これは、あくまで筆者個人の意見である。
業務多忙の中、いちいち職場に出かけて組合員に向き合う面倒くささに、職場を下手に歩くと組合員から労働組合（役員）批
判や叱責を受けるのではないかとの不安が加わり、今以上に職場（現場）に出なくな
るのではないだろうか。この世代がすべてこうだとは思わない。取り越し苦労であることを祈るが、便利なＩＴ時代、デジタル社会だからこそ、せめて労働組合の役員は― 11 ―DIO 2017, 11

特集 3

コーポレートガバナンスと労働組合の役割について

コーポレートガバナンスと従業員・労働組合のチェック機能

集

鈴木

寄稿

特

裕子

（連合経済政策局部長）

コーポレートガバナンスは企業の社会的責推進を強化するとともに、企業の持続的成長

任（ＣＳＲ）の基礎をなす最も重要な要素のにつなげていくことが重要である。
（図１）1つである。その目的は、持続的な企業価値の向上であり、そのための仕組み、制度・慣１. 連合としてのこれまでの取り組み
コーポレートガバナンスに関する連合の取行を整備する必要がある。
コーポレートガバナンスの主体は株主、経り組みとしては、大きく2点ある。

営者だけでなく、企業のステークホルダーで1点目は、法整備など政策・制度実現の取ある従業員（労働組合）、顧客、取引先、地り組みである。これまで、持続的な企業価値

域社会などが含まれる。

の向上という観点から、労働者をはじめとす労働組合として働く者の立場から、企業のる多様なステークホルダー（利害関係者）の活動や事業のあり方についてチェック・提言

利益への配慮を含む企業統治を実現するため機能を発揮し、コーポレートガバナンスへ主の会社法制の整備を求めてきた。2014年6月

体性をもって積極的に参加することで、企業の会社法改正にあたっては、検討段階であるの透明・公正性を高め、企業の社会的責任の法制審議会会社法制部会に連合から委員としDIO 2017, 11（図１）企業の社会的責任（ＣＳＲ）の基礎となるコーポレートガバナンス

出所：岡本享二（2007）「進化するＣＳＲ」『プラントエンジニア』2007年10月号― 12 ―

て参加し、積極的に意見を発信し反映に努め関係する重要なステークホルダーであることた。部会において従業員選任監査役制度の創から、その役割を果たすためには会社と労設や企業統治における従業員からの情報提供

働組合の積極的な対話が必要である。

の重要性を主張した結果、法案要綱に「監査また、原則2-3「社会・環境問題をはじめを支える体制や監査役による使用人からの情とするサステナビリティー（持続可能性）を報収集に関する体制に係る規定の充実・具体

巡る課題について、適切な対応を行うべき化を図る」との規定が省令で定める事項としである」、原則2-4「社内における女性の活躍て盛り込まれた。

促進を含む多様性の確保を推進するべきで2点目は企業の情報開示、モニタリング（監ある」との原則が盛り込まれたことは、近時視）への関与である。ＣＳＲへの取り組みのこれらの課題に対する要請の高まりを踏まえ一環として、コーポレートガバナンスを含むたものであり、評価できる。

ＣＳＲの課題を労使協議の対象とし、企業がしかしその一方で、女性の活躍促進につ

情報開示や説明責任を果たすよう求めるとといては、働く女性の過半数を占める非正規

もに、労働組合として、フォローアップ・モ

労働者の女性への対応が不十分であるなど

ニタリングに関与するよう取り組みを進めての問題も懸念されるところであり、すべてのきた。

女性労働者がやりがいをもって活躍できる
観点からの環境整備を含め適切な対応が求２. コ
 ーポレートガバナンス・コードに対すめられる。

る評価と労働組合に求められる対応

さらに、基本原則3において、財務情報・

2015年6月に東京証券取引所は「コーポレ

非財務情報（ＥＳＧ（環境、社会、統治）なートガバナンス・コード」（以下、本コード）ど）について「法令に基づく開示以外の情を策定・公表し、上場企業に本コードが適報提供にも主体的に取り組むべき」、「そうし用されることとなった。本コードにおける「会た情報（とりわけ非財務情報）が、正確で社の持続的な成長と中長期的な企業価値の利用者にとって分かりやすく、情報として有向上」という目的は、連合の考えと基本的に用性の高いものとなるようにすべきである」

合致するものである。企業は、成長戦略のと示したことは、株主（機関投資家）との建名のもとに経営効率向上や競争力強化だけ

設的な対話や責任投資の促進に資するものに偏重することがないよう、社会的責任の観であると評価する。

点を踏まえ、本コードを適切に実践していく
ことが求められ、その体制整備を行う必要がある。

（２）労働組合に求められる対応
労働組合は、多様性が尊重され個々の能連合は同年4月、労働組合としての本コー

力が最大限発揮できる職場環境の整備等にドへの対応を次の通り整理し、コーポレート

向けて、また、企業のＥＳＧ問題への積極的・ガバナンスへの積極的な関与に向け、取り

能動的な取り組みを促すために、労働組合組みを進めている。

への情報提供や協議など、ステークホルダ
ーとの積極的な協働を促進するよう、会社に（１）コーポレートガバナンス・コードに対する評価働きかけることが重要である。
労働組合に求められる具体的な対応とし

本コードの基本原則2における「（従業員て、従業員の立場から、コーポレートガバナを含む）株主以外のステークホルダーとの適ンスが適切に機能しているかを監視・チェッ

切な協働に努めるべき」との考え方は、連クし、必要に応じて提言を行うことが重要で合がコーポレートガバナンスにおいて重視しある。まずは、労使協議や労使委員会等のてきたことであり、賛同できるものである。

場において、本コードを踏まえた取り組みのとりわけ従業員は、より密接・長期に会社に実施状況について会社に説明・協議を求め― 13 ―DIO 2017, 11

（表１）「コーポレートガバナンス・コード」

出所：株式会社東京証券取引所（2015）「コーポレートガバナンス・コード」より連合作成るなど、労働組合としてのチェック・提言機

および適切な改善の実施。
（基本原則2参照）
・社会・環境問題をはじめとするサステナビ

能を果たしていく。
また、必要に応じて、上場規則においてリティー（持続可能性）を巡る課題につい開示が求められている項目について、会社て適切な対応の実施、とりわけＥＳＧ問題のコーポレートガバナンス報告書等で適切への積極的・能動的な取り組みの実施や、に開示されているか、その内容を確認する。

これらの課題に係る情報や取り組みについその上で、企業の持続的な成長や中長期ての開示。
（原則2-3参照）

的な企業価値の向上の観点から、本コード

・企業や企業をとりまくサプライチェーンのにおける原則（基本原則・原則・補充原則）

持続的成長の観点から、ＯＥＣＤ多国籍企の中で、特に会社に求めるべき項目を以下

業行動指針などを踏まえた自社に留まらずの通り示す（上場規則において開示が求め

サプライチェーン全体での社会・環境問題

られていない原則も含む）。

などへの取り組みの推進。
・社内における女性の活躍促進を含む多様性〔労働組合として特に会社に求める項目〕の確保の推進、そのための環境整備、およ・会社の経営理念、経営戦略、経営計画、コ

びその取り組みについての開示。
（原則2-4ーポレートガバナンスに関する基本的な考参照）

え方や基本方針等について、適切な情報提・内部通報について、経営陣から独立した内

供・説明および協議の実施。
（原則3-1参照）

部通報窓口の設置、情報提供者の秘匿と不・企業の持続的な成長と中長期的な企業価値

利益取扱の禁止に関する規律の整備。
（原

DIO 2017, 11の向上の観点から、経営幹部・取締役（社則2-5参照）（表１）

外取締役を含む）と従業員（労働組合）と連合は、これらの対応について構成組織の対話を通じた職場の実態や課題の把握、への周知を行うとともに、2015年8月には、― 14 ―

（図２）チラシ「会社は何する？労働組合はどうする？」

出所：連合作成（2015）

本コードの内容や労働組合としての取り組

３. Ｅ
 ＳＧへの取り組み情報の開示および内みを周知・広報するために「会社は何する？

部通報制度の整備について労働組合はどうする？」と題したチラシを作２．で述べた〔労働組合として特に会社成し配布した。さらに、同年9月には、本コに求める項目〕のうち、とりわけ重要であるード、「日本版スチュワードシップ・コード」、

取り組みについて、説明する。

およびワーカーズキャピタル責任投資の意
義やそれらに対する取り組みなどについて（１）ＥＳＧへの取り組み情報の開示

シンポジウムを開催し、構成組織や関係するス

ＥＳＧをはじめとする持続可能性を巡る諸

テークホルダー、有識者等と認識を共有した。

課題について、企業が適切な対応を行うた

また、構成組織においては、構成組織内

めには、労働組合として本コードの原則2-3の単組への周知を行い、従来の労使協議やに示されているとおり、これらの課題に係る労使委員会等の場で説明・協議を求めるな

情報や取り組みについての開示を会社側にど、労働組合としてのチェック・提言機能を働きかけていくことが重要である。

果たすよう単組に促してきた。また、学習会

2014年2月に金融庁は「日本版スチュワーなどを開催する他、必要に応じて単組の取りドシップ・コード」を策定・公表した。その組み状況を確認し、ベストプラクティスを共中では、機関投資家が投資先企業との建設有するなど、相互理解に努めてきた。
（図２）的な対話を行う際の重要な要素としてＥＳＧが明記されるなど、機関投資家による責任
投資（ＥＳＧ投資）の重要性が示されている。
― 15 ―DIO 2017, 11

また、2015年9月、公的年金の管理運用を行う年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩ

めに取り組む必要がある。
具体的には、組合内部および労使協議なＦ）は、国連の責任投資原則であるＰＲＩ にどを通じて、規定（協定）の内容や運用状

署名し、2016年には公的年金の運用にＥＳＧ況を点検し、整備・補強する必要がある。ま

投資の概念を導入するなど、わが国の機関

た、労使での確認事項を含め、法と制度につ投資家において企業のＥＳＧ課題への取りいて周知するよう会社に求め、さらに、組合組みに着目した投資が拡大しつつある。

員はもとより組合員でない事業所の労働者に

1

企業におけるＥＳＧの取り組みやその開示対しても可能な限り情報提供を行い、周知をの促進は、機関投資家によるＥＳＧ投資におはかるべく取り組みを進める必要がある。

いてその開示内容の評価が進み、企業のＥＳ
Ｇ課題への取り組みの促進につながる。この４. 今 後の取り組み

ことが、企業の持続的な成長につながり、ひコーポレートガバナンスの強化による持続いては健全で持続可能な経済成長に寄与する的な企業価値の向上は、働く者の雇用の安ものと考えられる。労働組合として、両コー

定と労働条件の維持・向上の基盤である。

ドの推進に向け、これらの情報開示を会社に

また、労働組合がコーポレートガバナンスへ促す取り組みを進めることが重要である。

積極的に参加し、企業の社会的責任の推進を求めていくことは、連合がめざす「働くこ（２）内部通報制度の整備とを軸とする安心社会」を支える基盤である

昨今、労働法令違反や過労死・過労自殺、
不正会計、製品性能データの改竄など企業

公正で持続可能な社会の形成をはかるうえで極めて重要である。

不祥事があとを絶たない。ひとたびこのよう

連合は、引き続き、企業におけるコーポレ

な問題が生じれば、企業の存続にも関わる

ートガバナンスの強化に向けて、労働組合とほどの企業価値の毀損を招く可能性がある。

しての関わりを促進するべく、構成組織、単これらを未然に防ぐためには、労働組合によ組、組合員への理解・浸透をはかっていく。

るチェック・提言の強化に加え、原則2-5にまた、本コードの3年ごとの見直しにおい

示されている「内部通報制度」の点検・整て、企業による情報開示の促進につながる備が重要である。

改善がなされるよう、政府や関係機関への労働組合は会社に対して、公益通報者保働きかけを進めていく。

護法とそのガイドラインの内容を確実に履行させること、また、それだけでは労働者の保護と救済が不十分であることから労使の協議と確認を通じて実効性ある制度とするたDIO 2017, 11― 16 ―

1 国連責任投資原則とは、機関投資家がＥＳＧ課題を投資の意思決定や所有習慣に組み込み、受益者のために長期的な投資成果を向上させることを目的とした6つの原則。

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第30回目となる本報告書では、第Ⅰ部において、この１年の経済動向を振り返り、かつてないほど人手不足感が高まっているにもかかわらず実質賃金が伸び悩み、労働分配率が低い水準にある現状について分析を行っています。今、最も重要なのは、賃上げにより実質賃金を引上げ、適正な分配によって暮らしの底上げにつなげることです。第Ⅱ部においては、「人間らしい働き方の実現」と題し、より構造的な問題について分析を行っています。補論においては、2018年度のわが国の経済情勢を展望しています。

第Ⅰ部

賃上げによる暮らしの底上げ

第１章

将来不安が解消されない家計

第２章

改善が続く雇用情勢と実質賃金の伸び悩み

第Ⅱ部

人間らしい働き方の実現～非正規雇用の見直しと時間主権の確立～

第１章

非正規雇用の見直し

第２章

勤労者の生活時間の確保に向けた課題

おわりに
補

論１

：2018年度日本経済の姿

補論２：「連合の春闘結果集計データにみる賃上げの実態2017」のポイント

本書に関するお問い合わせは、コンポーズ・ユニまでご連絡下さい。
ＴＥＬ：０３－３４５６－１５４１ ＦＡＸ：０３－３７９８－３３０３― 17 ―DIO 2017, 11

評議員会・理事会報告「2017年度事業計画・予算」を承認−第32回定例理事会・第16回評議員会、第33回理事会−

連合総研は、2017年9月25日に連合会館において、第32回定例理事会・第16回評議員会とそれに引き続いて第33回理事会を開催した。第32回定例理事会・第16回評議員会では、2017年度（2017年10月１日～ 2018年9月30日）事業計画・予算および連合総研「中期ビジョン」など６議案について提案し、全て承認された。また、第33回理事会では、副所長の選任など２議案について提案し、いずれも提案どおり承認された。
議案および選任された理事・監事・評議員は以下のとおりである。

第32回定例理事会・第16回評議員会・第１号議案

２０１７年度事業計画に関する件（共通）・第２号議案

２０１７年度収支予算に関する件（共通）・第３号議案

連合総研「中期ビジョン」に関する件（共通）・第４号議案規則・規程の一部改正に関する件（理事会）

・第５号議案

役員報酬総額に関する件（評議員会）

・第６号議案

理事の一部選任に関する件（評議員会）

第33回理事会

・第１号議案

副所長の選任に関する件

・第２号議案

総務委員会委員の選任に関する件●（公財）連合総研【理DIO 2017, 11

理事・監事・評議員名簿事】＜2017年10月1日現在＞

古賀 伸明（連合総研理事長）

中城 吉郎（連合総研所長）

菅家

相原 康伸（自動車総連会長）

功（連合総研専務理事）

泉 雄一郎（日教組委員長）

逢見 直人（連合事務局長）

毛塚 勝利（法政大学客員教授）

佐藤 博樹（中央大学教授）

末廣 啓子（宇都宮大学教授）

廣澤 孝夫（日本自動車査定協会理事長）

松浦 昭彦（UAゼンセン会長）

松迫 卓男（中央労働金庫理事長）― 18 ―

【監事】＜2017年10月1日現在＞

森

一夫（元日本経済新聞特別編集委員）

【評

議

下田

祐二
（連合総合総務財政局長）員】＜2017年10月1日現在＞

今野浩一郎（学習院大学名誉教授）

川本

岸本

塩田 正行（国際労働財団事務長）

薫（電力総連会長）

淳（自治労委員長）

中世古廣司（全労済理事長）

中村 圭介（法政大学教授）

南雲 弘行（教育文化協会理事長）

野田三七生（情報労連委員長）

野中 孝泰（電機連合委員長）

三浦 まり（上智大学教授）

吉川薫（白鷗大学教授）●（公財）連合総研所員名簿（2017年10月1日現在）
職

名

氏

名

派遣元・現職

理事長

古賀 伸明

連合総研理事長

所長兼副理事長

中城 吉郎

連合総研所長

専務理事兼事務局長

菅家

連合総研事務局長

副所長

杉山 豊治

情報労連

主任研究員

麻生 裕子

連合総研

主任研究員

中村 善雄

ＵＡゼンセン

主任研究員

戸塚

鐘

自動車総連

主任研究員

飯郷 智子

厚生労働省

主任研究員

浦野 高宏

自治労

主任研究員

出口 恭子

内閣府

主任研究員

金沢紀和子

連合

研究員

松井 良和

連合総研

管理部門経理担当次長

畠山 美枝

連合総研

管理部門総務担当部長

田中 百合

連合

客員研究員

井上 定彦

元連合総研副所長

客員研究員

鈴木不二一

元連合総研副所長

客員研究員

成川 秀明

元連合総研副所長

客員研究員

龍井 葉二

元連合総研副所長

客員研究員

小島

前連合総研副所長

功

茂― 19 ―DIO 2017, 11

報

告2017年度主要研究テーマ

連合総研は、2017年12月に設立30周年を迎え、「30周年記念調査研究事業」として三つの調査研究を実施し報告書を取りまとめている。そこで提起している社会ビジョン「『分かち合い』社会の構築－連帯と共助のために」等の実現に向け、連合総研・中期ビジョンに沿って、具体的なテーマを設定し調査研究を進める。また、公共交通、コーポレートガバナンス、キャリア形成のあり方と労働組合の役割、さらに産業別労働組合の機能・役割等の新たな調査研究を進める。
調査研究にあたっては、連合をはじめ関係労働組合等との連携や共同作業を一層強化するとともに、成果物の公表と調査デー
タ等の提供など、より情報発信の向上に努める。

1. 常設・継続して実施する調査研究＜ 1＞

経済社会研究委員会【常設】から継続して本委員会の下に賃金データ分析ワーキングを設置し、賃上げに関するミクロ・マクロの実態を明らかにするべく、春闘賃上げのデータ等を精査し、報告書をまとめる。
（研究期間：2017年10月～ 2018年9月）

本研究委員会は、日本の経済・社会情勢を分析し、生活のゆとり・豊かさ、社会的公正の視点に立ち、経済・社会政策の提言を行うことを目的として、連合総研発足以来、常設の委員会として活動を続けている。
2016年度においては、委員からマクロの経済状況や雇用・＜2＞

勤労者短観調査研究委員会【常設】（所内プロジェクト）

働き方に関する報告を受け、意見交換を行った。本委員会の助言を得て連合総研がとりまとめを行う「2017 ～ 2018年

本調査研究では、景気、家計消費、雇用などの状況や生活・度経済情勢報告」においては、第Ⅰ部でかつてないほど人手労働問題に対する勤労者の認識について、2,000人のwebモ

不足感が高まっているにもかかわらず実質賃金及び家計消費

ニターを対象に調査を行う「勤労者短観」（勤労者の仕事とが伸び悩んでいるため、賃上げによる適正な分配によって暮暮らしのアンケート調査）を年２回（10月、４月）実施してらしの底上げにつなげる重要性について分析した。第Ⅱ部で分析を行い、勤労者の生活の改善に向けた政策課題を検討

は、人間らしい働き方の実現をテーマとして、社会的損失をするための基礎資料とすべく、報告書として取りまとめ、公回避するために若者をはじめとする自発的でない非正規雇用表してきている。

から「期限の定めがない直接雇用」である正規雇用への転換

2016年度には、トピックス調査として、「職場の状況とブを促す必要性や、人間らしい生活の確保のために労働者の意

ラック企業」「勤労者の権利認知と労働組合に対する好感度」

思が尊重される「時間主権」を軸にした生活時間の配分・配「社会保障制度への信頼度と消費税」「職業能力開発・教育

置の見直しの必要性について検討を行った。

訓練」「在宅勤務型テレワーク」などについて調査を行った。

2017年度には、次回の経済情勢報告の作成に向け、賃上

また、設立30周年記念事業として実施した「勤労者短観げによる適正な分配によって暮らしの底上げにつなげるため

特別分析委員会」での過去10年分のデータ分析が2016年度の課題を丁寧に分析するとともに、全員参加型の景気拡大のをもって終了したことから、2017年度には、今後10年を展望

下で社会的公平を実現するための検討を行う。また、昨年度

し、調査の対象地域・人数の拡大や設問項目の見直しを行っ

DIO 2017, 11― 20 ―

2017年9月25日に開催した第32回定例理事会・第16回評議員会において、連合総研の2017年度事業計画が承認された。2017年度（2017年10月～ 2018年9月）に実施する研究テーマは以下のとおりである。

て内容のさらなる充実をはかり、「経済情勢報告」など、他のに加え非定型労働においても代替が進むなど雇用の二極化調査研究への一層の活用を進めていく。

や雇用減少も危惧されている。このような中、日本における「物（研究期間：2017年10月～ 2018年９月）

づくり」現場、ホワイトカラー労働者の働き方をはじめ、大きな雇用のボリュームゾーンである医療・介護サービスをはじめとした対人サービス分野での労働のあり方や労使関係への＜3＞

ＩｏＴやＡＩの普及と労働のあり方に関する調査研究

影響はどうなるのか等、検討すべき課題は多岐に及ぶ。
そのため、１年目は、調査・研究にあたっての準備作業として、ＩｏＴやＡＩの普及による経済・社会、産業構造、就業
構造、働き方や労使関係などへの影響について、有識者による勉強会等を継続的に開催し、さまざまな知見を得てきた。

今後、急速に進むＩｏＴ（Internet of Thingsモノのインター

２年目については、これまでに得た知見を基に課題整理をネット化）やＡＩ（人工知能）の普及は、生産、サービス、行い、研究委員会を設置して、ＩｏＴやＡＩの普及に伴う労働生活のあり方をはじめ、就業構造や労働のあり方にも大きなの現場や労使関係など労働分野への影響と課題、労働組合

影響を与えることが想定される。

はどう対応すべきかなどについて調査・研究を進める。

ＩｏＴやＡＩ、ロボット等の飛躍的な進化により、定型労働（研究期間：2016年10月～ 2018年9月）

2. 新たに実施する
調査研究

＜4＞

るため、普遍主義による社会給付（現物給付・サービス）の連帯と共助にもとづく「分かち合い」社会の具体化に関す
る研究

む）、さらに住宅政策、社会保障（医療・介護）などの給付

30周年記念研究事業における「連帯・共助のための社会基本とした必要な財政システムについての考え方を取りまと具体化として、社会的投資戦略としての教育（幼児教育を含のあり方、及び地方自治体の役割等についての基本的な方向性を示す。
さらに、これらの給付を賄うため、「負担の分かち合い」を再編に関する研究委員会」報告書（「分かち合い」社会の構想）める。

は、「協力原理」に基づく政治システムと社会システムの再（研究期間：2017年10月～ 2018年9月）

編・強化によって、「市場拡大－社会抑制」から「市場抑制－社会拡大」戦略へ、欲望の「奪い合い」から幸福の「分かち合い」への転換をはかり、社会的分断と対立を解消する
社会ビジョンを提起した。
そして、中間層を含め全ての人々が必要なサービスの受益者（「幸福の分かち合い」）となり、同時に負担者となる（「負＜5＞

交通労働者の労働条件改善と公共交通のあり方に関する研究

担の分かち合い」）普遍主義に基づく社会給付（現物給付・サービス）と財政システムの重要性を強調している。
この社会ビジョン（「分かち合い」社会の構想）を実現す― 21 ―

1990年代末以降の交通産業全般での規制緩和により、過当競争とコスト削減が進められてきた。その結果、バスやタDIO 2017, 11

クシー産業の労働者は、労働条件の低下と長時間労働を余が注目されがちで、ともすれば「企業は株主だけのものであ儀なくされ、それに呼応する形で事故件数も増加するなど、る（株主至上主義）」という認識に陥りやすい。
「会社は誰の交通産業とそこで働く労働者は厳しい環境に置かれている。

ものか」という問いかけに対しては、多様なステークホルダー

また近年、高齢ドライバーの交通事故が多発し、高齢者のを重視した「日本型コーポレートガバナンス」（経営学者の伊

免許返納などが問題となっている。しかし、地方では人口減

丹敬之教授）、「公益資本主義」（投資家の原丈人氏）など、

少・過疎化が進み、公共交通の不採算の生活路線からの撤

英米型とは異なる日本型の会社のあり方（会社は社会の公器）退に歯止めがかからず、一層マイカー依存を高めており、加について提案がされているが、必ずしも主流の考え方になっえて、地域社会の疲弊に拍車をかけるという悪循環に陥って

ていない。

いる。

このようななか、最近でも企業不祥事が起こっており、結このような公共交通の代替機能として、ライドシェアが注

果的に雇用問題にも影響している。そのため、労働組合の関目されているが、安全性や安定供給、交通産業の雇用への与を強めることで、本来のコーポレートガバナンスを機能さ影響をはじめ、ライドシェアのドライバーの労務管理等に関せることが重要な課題となっている。

する問題が指摘されている。

以上のような認識のもと、労働組合とコーポレートガバナ

このような現状を踏まえ、バス、タクシー、鉄道業界を中ンスのあり方について、労働組合を対象とする聞きとり調査

心に、ライドシェアのような新しい動きとその問題もおさえなやアンケートによる活動実態や認識の把握、さらに勤労者をがら、交通労働者の労働条件の改善と産業の持続可能な発対象とする意識調査（勤労者短観等）を通じ、現状の課題

展の方策、期待される公共交通のあり方を検討する。

と今後の取組みについて調査研究を行う。

地方自治体の財政状況や初期投資等を勘案すると、バス（研究期間：2017年10月～ 2018年9月）

やタクシーを地域に密着した交通として維持し、住民の安全の見守りや介護・福祉分野との連携強化など生活を支える視点を重視する必要がある。とくに地方に軸足を置いて、高齢化への対応や地域振興にも資する公共交通のあり方を展望する。
とくに、地域の交通問題の解決には、交通政策と都市計
画や地域福祉などと連携させた政策形成、公共交通存続に＜7＞

キャリア形成への労働者及び職場組織の関与のあり方に関する調査研究向けた世論形成など、さまざまな取組みが必要であり、それらに関して労働組合が果たすべき役割についても検討する。
（研究期間：2017年10月～ 2018年9月）

政府の働き方改革実行計画では、長時間労働に対する上限規制、「同一労働同一賃金」の2つが大きな柱であるが、「単線型のキャリアパスを変える」という「キャリア構築」も１つ＜6＞

コーポレートガバナンスと労働組合の役割に関する調査研究のテーマになっている。具体的には、「女性のリカレント教育など個人の学び直しへの支援などの充実」等で「一人ひとりがライフステージに合った仕事を選択しやすくする」とされている。
しかし、企業内での能力開発、キャリア形成のあり方、特にキャリアパスの一環として行われている転勤、配転の問題などは、ワークライフバランスや女性活躍の大きな障害となっ「コーポレートガバナンス」を巡る近年の動きは、2015年ているにも関わらず、これらについては何ら触れられていない。

から東京証券取引所が「コーポレートガバナンス・コード」（以

そのため、能力開発の機会、転勤などを含めキャリア形成下、『コード』という。
）の運用を開始している。コードの基本に関わる労働者の意思反映や職場組織（労働組合等）の関原則では、「会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の創与について、労働組合を通じたアンケート調査をもとに、現

出は、従業員、顧客、取引先、債権者、地域社会をはじめ様々

在の職場の実態を把握する。

なステークホルダーによるリソースの提供や貢献の結果であ

このアンケート調査等を踏まえ、政府の「人づくり革命」

ることを十分に認識し、これらステークホルダーとの適切なの動向も注視しつつ、能力開発の機会、配置転換、転勤等協働に努めるべきである」とされている。連合もコードを踏を含めたキャリア形成への労働者の意思反映（自己決定）、

まえ、労働組合が経営に対してチェック・提言機能を果たす

及び集団的労使関係を通じた関与のあり方について、「キャリよう促している。

ア権」との関係なども含め、制度的・法的枠組みの課題整

しかし、コーポレートガバナンスについては、取締役会の理を行う。

機関形態や社外取締役の拡充など株主と会社との関係のみ

DIO 2017, 11（研究期間：2017年10月～ 2018年9月）― 22 ―

2017年度主要研究テーマ「労働組合の基礎的な活動実態に関する調査研究」
（主査：

＜8＞

産業別労働組合の機能・役割の現状と課題に関する調査研究

仁田道夫教授）報告書を発行している。
そのため、今回、産業別労働組合の機能・役割に焦点をあて、2001年の報告書『労働組合の未来をさぐる』で指摘された課題等が、現在、どのように活かされているか等を検証する。
さらに、現在、労働組合を取り巻く環境は、非正規労働者

連合総研は、2001年5月に報告書『労働組合の未来をさと低賃金・不安定雇用の増大、個人請負型やクラウドワーク

ぐる－変革と停滞の90年代をこえて－』（労働組合の未来研

等の就労者の増加、組合組織率の低下、少子・人口減少（労究委員会：主査

中村圭介教授）を発行している。同報告

働力減少）の進行、デジタル化の進展や産業構造など大きく

書では、①労働組合の経営参加、労使協議制の現状と課題、変化している。このような環境変化を踏まえ、改めて、産業②産別組織・ナショナルセンターの組織と機能などについて別労働組合に対するヒアリングやアンケート調査を通じて活の現状と課題等について取りまとめている。また、2016年4動の実態を把握し、これからの産別組織の機能・役割につい

月には、職場の基礎的単位組織（一企業単位組合、事業場ての課題整理を行う。

単位組合、支部、エリア分会等）の実態と課題等を分析した（研究期間：2017年10月～ 2018年9月）

3. 調査研究の受託、共同研究等の取り組み

連合総研の活動目標に合致し、かつ勤労者の生活改善・労働条件の向上等に資する課題については、労働組合および関係団体等からの委託研究、及び共同研究、また行政機関等の各種研究助成の活用等に積極的に取り組む。

― 23 ―DIO 2017, 11

報

告人間らしい働き方の実現「2017 ～ 2018年度経済情勢報告」（概要）

連合総研は、10月24日に開催された第30回連

者の意思が尊重される「時間主権」を軸にした生活

合総研フォーラムにおいて「2017 〜 2018年度

時間の配分・配置の見直しが喫緊の課題となって経済情勢報告」を発表した。

いる。

今回の報告書では、第Ⅰ部では、この一年間を中
心に最近の経済動向を振り返り、かつてないほど人
手不足感が高まっているにもかかわらず実質賃金が伸び悩み、労働分配率が低い水準にある現状について分析を行っている。

補論においては、2018年度のわが国の経済情勢を展望している。
本稿では、第Ⅰ部、第Ⅱ部の概要となるメインメ
ッセージと補論について報告する。
なお、「経済情勢報告」の作成にあたっては、連

今、最も重要なのは、賃上げにより実質賃金を引合総研の常設の委員会である経済社会研究委員会

上げ、適正な分配によって暮らしの底上げにつなげ（主査：吉川洋立正大学教授/東京大学名誉教授）かることである。

ら、様々な助言や指摘を頂いている。委員の方々に

第Ⅱ部では、「人間らしい働き方の実現」と題し、より構造的な問題について分析を行っている。
非正規雇用の見直しに関しては、若者をはじめとする自発的でない非正規雇用への就業から「期限のは、この場を借りて、御礼申し上げたい。ただし、本報告は連合総研の責任において取りまとめたものであり、委員の方々の見解を示すものではないことをお断りしておく。

定めのない直接雇用」である正規雇用への転換を促（図表番号は、報告書本体における番号であり、すことが重要である。

連続した番号となっていない。内容の詳細や引用にまた、人間らしい生活を確保するためには、労働■メインメッセージ■
消費者物価上昇率の２％目標の達成時期よりも重要なこと

当たっては、報告書本体を参照されたい。）

企業収益は史上最高になり、自己資本比率は製造業、非製造業ともに高水準に達している。
雇用情勢をみると完全失業率がすべての年齢層で低日本経済は緩やかに回復を続けている。2016年後半

下し、正社員の有効求人倍率が１を上回るなど、かつからの世界経済の回復とともに輸出が伸びており、生てないほど人手不足感が高まっている（図表Ⅰ－２－

産は増加基調にある。

１）。

図表Ⅰ－２－１ 完全失業率と求人倍率（季節調整値）

図表Ⅰ－２－30 実質賃金
（前年同月比）の推移と要因（事業所規模５人以上）（注）１．有効求人倍率及び新規求人倍率は、新規学卒者を除きパートを含む。
２．完全失業率は右目盛り、有効求人倍率及び新規求人倍率は左目盛り。
資料出所：総 務省「労働力調査」、厚生労働省「職業安定業務統計」
より作成。

（注）消費者物価指数には、「持家の帰属家賃を除く総合指数」を用いている。
「消費者物価指数の寄与」は、消費者物価指数の前年比の符号を反転させている。名目賃金とは、現金給与総額（事業所
規模５人以上）のことである。
資料出所：厚生労働省「毎月勤労統計調査」、
総務省「消費者物価指数」
より作成。

DIO 2017, 11― 24 ―

しかしながら、このような雇用情勢にもかかわらず

日本の賃金の伸びは諸外国に比べ際立って低く、大実質賃金は伸び悩んでおり、労働分配率は長期的にみ企業役員と従業員との報酬格差は拡大している（図表て低い水準にある（図表Ⅰ－２－30、図表Ⅰ－１－

Ⅰ－１－14、図表Ⅰ－1－15）。実質賃金の低い伸びと16）。

将来不安とがあいまって個人消費の伸びは弱いままである（図表Ⅰ－１－13（4））
。

図表Ⅰ－１－16 労働分配率の推移

図表Ⅰ－１－13 家計の収入及び消費の動向（４）
年齢階級別消費動向（２人以上勤労者世帯）（2016年）

資料出所：内閣府「国民経済計算」より作成。

図表Ⅰ－１－14 時間当たり賃金の国際比較( 注 )（４）は消費者物価指数総合で実質化。
資料出所：総務省「家計調査」より作成。

日本銀行は消費者物価上昇率の２％目標の達成時期の先送りを続けているが、それよりも重要なのは、賃上げにより実質賃金を引上げ、適正な分配により暮らしの底上げにつなげることである（予測は補論１参照）。

（注）１．各国の時間当たり賃金は製造業が対象。
２．消費者物価指数総合で実質化した。
資料出所： OECD.Stat より作成。

図表Ⅰ－１－15 大企業役員・従業員の給与賞与

非正規雇用の見直し
更に人間らしい働き方の実現のためには、より構造的な問題に取り組む必要がある。
2015年以降、雇用形態を問わず雇用者数が増えているものの、長期的にみて若者の非正規雇用割合の上昇が注目される。
企業はサービス需要の長期的な高まりに対し、主にコスト節約のためや柔軟な雇用確保のために非正規雇用を増やすことで対応してきた。
非正規雇用で働く若者の増加は、三つの社会的損失、

資料出所：財務省「法人企業統計季報」「法人企業統計年報」より作成。

― 25 ―

すなわち、①経済全体でみた所得の押し下げや社会保障の担い手

DIO 2017, 11

としての能力の低下（図表Ⅱ－１－10、
図表Ⅱ－１－

人口減少の進行（図表Ⅱ－1－24）を生んでいる。

17）、

社会的損失を回避するためには、若者をはじめとす②正社員ほど企業が人的投資をしないことによる潜在

る自発的でない非正規雇用への就業から「期限の定め

能力や技術・技能の伝承の面での課題（Ⅱ－1－のない直接雇用」である正規雇用への転換を促すとと

18）、

もに、同一価値労働同一賃金の考え方に基づく処遇改③正社員との賃金格差を背景とする未婚化への影響、

善を不断に進めることが重要である。

図表Ⅱー１－10 世帯年収は200万円未満が３割（20～49歳層）
非正規労働者（主稼得者）の過去１年間の世帯全体の年収
男性

女性（注）主稼得者とは自分で働いて得る賃金収入が世帯収入の半分以上を占める者である。
資料出所：連合総研「非正規労働者の働き方・意識に関する実態調査（第２回）」（2016）より作成。

図表Ⅱ－１－17 公的年金や公的医療保険を自身で負担しているものは約７割（男性）
非正規労働者の加入している公的年金・公的医療保険（20～49歳層男女）（１）
加入している公的年金（２）加入している公的医療保険

資料出所：連合総研「非正規労働者の働き方・意識に関する実態調査（第２回）」（2016）より作成。

DIO 2017, 11― 26 ―

人間らしい働き方の実現「2017～2018年度経済情勢報告」（概要）

図表Ⅱ－１－18 利用可能な職業能力開発・教育訓練の状況（１）今勤めている会社が提供する職業能力開発や教育訓練の機会や支援等のうちあなた自身が利用可能なものは？
20～39歳男性20～39歳女性（２）あなたが、あなたの仕事のための職業能力を獲得するために、何が必要だと考えていますか？
20～39歳男性20～39歳女性

資料出所：連合総研「勤労者短観（第 33 回）」（2017）より作成。複数回答。

― 27 ―DIO 2017, 11

図表Ⅱ－１－24 賃金収入が少ない層ほど未婚率が高い（１）
20～39歳男性の自分の賃金収入別の未婚率（２）20～39歳男性の自分の過去１年間の賃金収入（構成比）

資料出所：連合総研「勤労者短観（第 32 回、第 33 回）」より作成。

1「時間主権」の確立

時間の確保までには至っていない（図表Ⅱ－２－１、
図表Ⅱ－２－７）。

人間らしい生活を確保するためには、労働者の意思

連合総研の調査によれば、男性正社員が残業をするが尊重される「時間主権」を軸にした生活時間の配分・理由として会社都合（人手不足や突発的な仕事）がト

配置の見直しが必要である。

ップを占めるなかで、依然として賃金不払い残業が解ワークライフバランスが重視され、各方面でも実践的な取組がなされてきたにもかかわらず、本来の自由図表Ⅱ－２－１ 正 規労働者の１日の総平均時間（週全体）：男女ともに賃金時間が増加し、社会生活時間が減少（ 注）１．統計上の誤差により、１日の合計時間が 1440 分（ 60 分
× 24 時間）にならない場合もある
２．すべての年齢を含む。
資 料出所：総務省統計局「 社会生活基本調査 」より作成。

DIO 2017, 11

消されておらず、労働時間が長くなるほど体調を崩し
図表Ⅱ－２－７ 今年９月の所定外労働時間数が45
時間以上・100時間以上の男性正社員の割合：月45時間以上の所定外労働は２割台で推移（ 注）１．所定労働時間超過者を集計。
２．いずれも 10 月調査。
３．2011年までは雇用者20～59歳、2012年以降は雇用者20～
64歳が調査対象。
資料出所：連合総研「 勤労者短観 」より作成― 28 ―

人間らしい働き方の実現「2017～2018年度経済情勢報告」（概要）

た経験がある人が増える傾向にある（図表Ⅱ－２－８、
図表Ⅱ－２－９、図表Ⅱ－２－10）。
長時間労働を是正するためには、残業時間の量的上限の法定化や、
終業と始業との間の生活時間の確保（インターバル規制）などが必要である。

図表Ⅱ－２－ 10 過 去６か月間に長時間労働が原因
で体調を崩した経験がある男性正社員の割合（2016 年、１週間の平均実労働時間別）：週 60 時間
以上の男性正規は約 35％が体調を崩す

図表Ⅱ－２－８ 今 年９月の所定外労働の理由（複数回答、男性正社員）：人手不足、
突発的な仕事が４割超（注）カッコ内は回答者数。
資料出所：連合総研（2016）「第32回勤労者短観」より作成。

（ 注）１．所定労働時間超過者を集計。
２．いずれも 10 月調査。
３．2011年までは雇用者20 ～ 59歳、2012年以降は雇用者20～ 64歳が調査対象。
資料出所：連合総研「 勤労者短観 」より作成。

1 ドイツ連邦労働・社会省の白書「労働4.0」によれば、「時間主権」とは「個人が自分の時間の使い方をコントロールすること」、「狭義には、労働者が自らの労働時間の長さと編成を決められること」を意味する。

図表Ⅱ－２－９ 残 業手当の未申告がある男性正社
員の割合：賃金不払い残業は４割前後で推移（ 注）１．残 業手当が支給される立場で、かつ所定労働時間超過者を集計。
２．いずれも 10 月調査。
３．2011年までは雇用者20 ～ 59歳、2012年以降は雇用者20～ 64歳が調査対象。
資料出所：連合総研「 勤労者短観 」より作成― 29 ―DIO 2017, 11

補論1

2018年度日本経済の姿

1. 世界経済の現況

代は7％台から足下７％弱の成長まで減速している。

2016年の世界全体の成長率は3.2％にとどまった。
これは、リーマンショック以降、最も低い成長率であった。新興・途上国で2015年に続けて成長率が鈍化したことに加え、回復基調が続く先進国でも成長ペー
スが減速したためである。しかしながら、2016年後半
からは世界の輸出数量が増加を続けたことや、原油価格の上昇により一次産品の輸出依存の強い諸国の経済にとってプラスに働いたこともあり、世界経済は回復基調が続いている。IMFの予測（本年4月及び7月の更新予測）によれば、世界全体の成長率は、2017
年は3.5％まで回復した後、2018年には3.6％に加速すると見込んでいる。
米国経済は、2009年6月に景気循環の谷をつけた後、長期の景気拡大を続けている。米国経済を支えてい2016年後半からは世界経済の回復とともに輸出入ともに増加に転じており、生産者物価も2017年には前年比プラスに転じている。中国政府はこれまでのような高い成長率を目指すのではなく、成長の減速を容認するスタンスであり、これを「新常態（ニューノーマル）」と呼んでいる。2016年3月の第12期全国人民代表大会に提出された第13次5ヵ年計画では、2016年から2020
年までの年平均成長率の目標を「6.5％以上」としている。これまでの中国経済は、高い投資率が経済成長に大きく寄与してきた。しかしながら、ここ数年の成長減速とともに、過剰生産能力や不動産投資の調整が課題となっている。

２. 家計消費が伸び悩む2017年度の日本経済るのが堅調な個人消費であるが、その理由として３点

日本経済は、世界経済の回復とともに輸出が伸び、緩やかな回復が続いている。企業収益は史上最高にが考えられる。
第１は、雇用の改善である。リーマンショックによなり、自己資本比率は製造業・非製造業ともに高水準

り一時10％まで悪化した失業率は低下傾向にあり、足に達している。公共事業については、2016年8月の経下５％を切る水準である。

済対策の効果もあり、2017年内の出来高の増加が見

第２は、賃金が安定的に伸び続けるなかで、物価も込まれる。雇用情勢をみると完全失業率がすべての安定していることである。賃金・諸手当を指標化した年齢層で低下し、正社員の有効求人倍率が１を上回

雇用コスト指数が前年同期比２％程度となるなかで、

るなど、かつてないほど人手不足感が高まっている。

足下、エネルギー価格上昇の影響があるものの物価

しかしながら、このような雇用情勢にもかかわらず
実質賃金は伸び悩んでおり、労働分配率は長期的には総じて安定的に推移している。
第３は、家計部門の純資産の増加である。住宅資

みて低い水準にある。日本の賃金の伸びは諸外国に産だけでなく株式など金融資産も含めた家計部門の比べ際立って低く、大企業役員と従業員との報酬格

純資産・可処分所得比率は上昇傾向にあり、消費者差は拡大している。国内企業物価や企業向けサービ
ス価格は、輸入物価の上昇や人手不足などを反映しマインドにプラスの影響を与えている。
ユーロ圏経済は、2014年に３年ぶりにプラス成長にて上昇しており、ＧＤＰギャップをみると供給過剰を転じた後、年率２％程度の堅調な成長を続けている。

脱していることから、消費者物価も上昇傾向にある。

欧州各国において失業率が総じて低下傾向にあり、物このような中で、実質賃金の低い伸びと将来不安とが価が安定していることが消費者マインドを明るくさせ

あいまって家計消費の伸びは弱いままである。
こうした状況から、輸出増や公共事業が景気回復ている。また、欧州各国の財政収支については改善傾の先導役を果たしつつも、2017年度の実質ＧＤＰ成長向にあり、長期金利が安定的に推移している。
中国経済は、2007年までの二桁成長の後、2010年

DIO 2017, 11

率は1.4％増にとどまる見込みである。

― 30 ―

人間らしい働き方の実現「2017～2018年度経済情勢報告」
（概要）

３. 賃
 上げの結果如何で成長が決まる2018年度
の経済

４. 海
 外経済や金融・資本市場にリスクの存在（１）世界各地で発生する様々なリスク

2018年度の経済見通しについて、本見通しではＩＭ

本予測はＩＭＦの７月時点の予測に基づき、世界経Ｆの予測に沿って世界経済が緩やかに回復することを済が2017年3.5%、2018年3.6％にそれぞれ成長するこ

前提としている。政策の前提として、2017年度補正予とを前提としている。しかしながら、北朝鮮情勢をは算の策定など財政政策の出動は想定しない。したがっじめ世界各地で発生する地政学的なリスクに加え、米て、2018年度の公共事業（公的固定資本形成）は、国のトランプ政権による財政政策等の変更に伴うリス

前年度から減少する。

クや、中国の債務・投資過剰が円滑に解消されないリ

こうした状況で、今回の見通しでは、春闘賃上げに

スク、英国のEU離脱交渉の進展次第によって金融市

より消費が景気拡大の推進力となるケースと、消費が場への影響を通じて企業や消費者のマインドを押し下

景気拡大の推進力にならないケースの２つに場合分けげるリスクなどが考えられる状況である。

して、日本経済の姿を示す。2018春闘で実質賃金を（２）金融政策の変更に伴うリスク

維持する程度のベアが実現する場合を「ケースＢ」と米国では、2017年6月のＦＯＭＣ（連邦公開市場委し、それに加えて生産性の伸びも反映し成長に貢献す員会）決定により、FF（フェデラル・ファンド）レーるような賃上げを実現する場合を「ケースＡ」としてトの誘導目標水準が0.25％ポイント引き上げられ、いる（付表）。

1.00 ～ 1.25％の範囲となった。2017年9月公表のＦＯ
ＭＣメンバーによる見通し（中央値）では、FFレー【ケースＡ】

トは2017年末に1.4％、2018年末には2.1％を見込んで生産性の伸びも反映された実質賃金の増加によっいる。また、2017年9月、ＦＯＭＣは、保有証券の減て所得環境が改善した場合、これまで停滞していた家少によるＦＲＢのバランス・シート正常化プログラム

計消費が景気拡大の推進力となる。家計消費の力強の実施を10月に開始する旨の声明を公表した。こうしい回復により企業活動が活発化し、経済の好循環実

た金融政策の変更が、金融市場への影響を通じて米現に向けた大きな刺激となる。2018年度の実質ＧＤ

国経済を減速させるリスクも考えられる。

Ｐ成長率は1.6％増、消費者物価上昇率は1.3％と予測され、この結果、実質賃金は0.7％増となろう。

なお、日本においては、日本銀行が2013年4月からの量的・質的緩和、2016年2月からのマイナス金利の導入、2016年9月からの長短金利操作付き量的・質的【ケースＢ】

金融緩和を実施してきたが、「物価安定の目標」であ

実質賃金の伸びがゼロとなるため安定的な成長にる消費者物価の前年比上昇率２％には達しておらず、向けた推進力が生まれない。2017年度内にみられた２％目標の達成時期を先送りし続けている。金融の出経済対策による公的需要の押し上げ効果が剥落する

口戦略が問題になることはないと考えられる。

ために、2018年度の実質ＧＤＰ成長率は前年度を下回る1.0％増にとどまろう。なお、2018年度の消費者

５. 賃上げによる適正な分配の重要性

物価上昇率は、2017年度（実績見込み0.6%）を上回
る0.8％と予測されるため、仮に2018年度の名目賃金の伸びが2017年度（実績見込み0.6%増）と同程度にとどまった場合、実質賃金がマイナスに転じると予測される。

本見通しが示唆することは、賃上げにより実質賃金を引上げ、適正な分配により暮らしの底上げにつなげることの重要性である。家計の所得環境改善がもたらす結果は、ケースＡとケースＢとの比較から明らかである。そのため、今後の春闘の結果をはじめとした賃上げの動向には十分注視する必要があろう。

― 31 ―DIO 2017, 11

【付表】連合総研見通し（2017年９月）
2016年度

2017年度

2018年度

実績

実績見込み

ケースＡ

ケースＢ

名目GDP

1.1 ％

1.8 ％

2.4 ％

1.5 ％

実質GDP

1.3 ％

1.4 ％

1.6 ％

1.0 ％

内需寄与度

0.5 ％

1.2 ％

1.6 ％

0.8 ％

外需寄与度

0.8 ％

0.2 ％

0.0 ％

0.2 ％

民間最終消費支出

0.7 ％

0.8 ％

1.3 ％

0.6 ％

民間住宅投資

6.6 ％

1.3 ％

-0.2 ％-1.8 ％

民間設備投資

2.5 ％

2.5 ％

3.7 ％

2.5 ％

民間在庫投資（寄与度）-0.4 ％

0.0 ％

0.2 ％

0.0 ％

政府最終消費

0.4 ％

1.0 ％

1.0 ％

1.0 ％

公的固定資本形成-3.2 ％

4.0 ％-3.0 ％-3.0 ％

財・サービスの輸出

3.2 ％

4.2 ％

4.2 ％

4.2 ％

財・サービスの輸入-1.4 ％

2.7 ％

3.9 ％

2.7 ％

GDPﾃﾞﾌﾚｰﾀ-0.2 ％

0.4 ％

0.8 ％

0.5 ％

鉱工業生産

1.1 ％

4.3 ％

3.2 ％

2.0 ％

国内企業物価-2.3 ％

2.1 ％

1.7 ％

1.2 ％

消費者物価（総合、固定基準）-0.1 ％

0.6 ％

1.3 ％

0.8 ％

労働力人口

0.7 ％

0.4 ％

0.3 ％

0.3 ％

就業者数

1.0 ％

0.7 ％

0.6 ％

0.5 ％

完全失業率

3.0 ％

2.8 ％

2.5 ％

2.6 ％

有効求人倍率1.39 倍1.50 倍1.57 倍1.50 倍

名目雇用者報酬

2.0 ％

1.9 ％

3.3 ％

1.9 ％

現金給与総額（5人以上）

0.4 ％

0.6 ％

2.0 ％

0.8 ％

総実労働時間（5人以上、時間）

1,720 時間

1,719 時間

1,718 時間

1,715 時間

経常収支（兆円）

20.4 兆円

21.1 兆円

20.5 兆円

21.5 兆円

同名目ＧＤＰ比

3.8 ％

3.8 ％

3.7 ％

3.9 ％

注１．見通しの前提条件として、①為替レートは９月下旬までの３ヵ月間の平均対ドル円レート 111 円程度で横ばい、②世界経済成
長率は IMF による 17 年 7 月見通し（17 年 3.5%、18 年 3.6%）のとおり、③原油価格も９月下旬まで３ヵ月間の水準１バーレ
ル 48 ドル程度で横ばいを想定している。
注２．2018 春闘において、ケースＡは、実質賃金の伸びが生産性の伸びを反映したものとなるような賃金上昇を確保した場合の経済の姿、ケースＢは、実質賃金が一定となる程度の賃金上昇を確保した場合の経済の姿、をそれぞれ示したもの。

DIO 2017, 11― 32 ―

報

告「連合の春闘結果集計データにみる
賃上げの実態2017」（賃金データ検討ワーキング・グループ報告）（概要）

本報告は、連合総研・賃金データ検討ワーキング・
グループ（座長：齋藤潤国際基督教大学教養学部客員

図７ 各パーセンタイルの賃上げ率（合計）の推移（2時点毎の共通サンプル、組合員数ベース）教授）において、新たに連合から提供を受けた2017春
季生活闘争第7回（最終）回答集計の賃金引上げ（平均賃金方式）データについて分析した結果をとりまとめたものである。今回は３回目の公表となる。
齋藤座長をはじめ賃金データ検討ワーキング・グルー
プの各委員に対し、この場を借りて御礼申し上げたい。

【合計の賃上げ率・金額でみた全般的な回答状況】○2017春闘の回答状況（合計の賃上げ率・金額）を組合員数で加重平均した組合員数ベースでみると、単純集計ベースを上回っている（表2）。これは、組合
員数が多い大規模な企業の賃上げ（合計）が中小の賃上げ（合計）よりも高いことを反映している。

表２

賃上げ回答の平均値・中央値（注）１．パーセンタイルとは、データの分布を小さい数字から大きい
数字に並べ、パーセント表示することによって、どこに位置するのかを測定する単位のこと。
２．組合員数ベースは、春闘の回答状況を組合員数で加重平均したもの。

【規模別にみたベアの賃上げ率の動向】○2017春闘のベアの賃上げ率においては、規模間の格差は明確でなくなる。たしかに中央値でみれば規模が大きいほど高いベアの率となっているが、平均値や75パーセンタイル、90パーセンタイルでは中小企
業（組合員数300人未満）の賃上げ率が大企業（組合員数300人以上）を上回っている（図２（3））
。

（注）本報告の分析に際しては、賃上げの要求・回答など組合の記入事項をそのまま用いており、例えば、賃上げの合計と内訳の整合性から欠損値を補うことが可能な場合であっても、あえてそのまま用いている。そのため、分析結果が連合「回答集計結果」と厳密には一致しない。

図２（3）規模別の賃上げ動向（ベアの賃上げ率、組合員数ベース）【時系列比較でみた賃上げ率（合計）の分布】○過去２回の報告書データも利用して、2014春闘以降の合計の賃上げ率の分布をみると、高い賃上げ率に位置する層の伸び率は鈍化したが（90パーセンタイ
ルで2014春闘から0.30％ポイントの低下）、低い賃上げ率に位置する層の伸び率は上昇した（10パーセン
タイルで2014春闘から0.14％ポイントの上昇）（図７）。

― 33 ―DIO 2017, 11

最近の書棚から『家計の経済学』「景気」「成長」を左右する家計動向のである。本書は３部構成となってお 社会」を含む従来からの提言のほか、り、著者の提言が数多く散りばめられ 「働くことのできない世代限定のベー
目まぐるしい印象も受けるが、それも シックインカム論」も加えられた。
本書が著者の研究成果の「集大成」とする所以であろう。

著者はなぜ「家計」を切り口に本書を論じたのか。一国のマクロ経済にお第１部では、哲学、歴史学、社会学等、 ける総需要の６～７割を占めるのは家
様々な学問を総動員して、家計の歴史 計消費である。この家計消費の動向を的変遷をたどっている。また、戦前の 決定する際に、もっとも重要な変数が

橘木俊詔

著

日本社会における家計間の所得格差に 家計の所得水準となる。したがって家

岩波書店
定価4,800円（税別）

20

ついて論じており、地主・小作人関係、 計では、誰がどこでどれだけ働いてど
資本家・労働者関係で象徴されるよう れだけ稼いでいるかが重要な課題になに、職種や地位によって非常に大きな る。さらに、人が働いて稼いだ所得の年ほど前に格差問題を提起した 格差が存在したことに言及している。
著者が、その10年後、「格差社家計間での分布が不平等になれば、一第２部では、「家計」の行動主体で 見豊かに見える社会であっても貧困問会の何が悪い」と公言する小泉内閣に ある「家族」に焦点を当て、大人数の 題が深刻化する。つまり本書を読めば、警鐘を鳴らし、「格差社会何が問題 家族や親族が一つの家屋に住む「大家 おのずと日本経済の全体像がみえてくなのか」（以下「格差社会」）を出版し 族主義」から、核家族や単身世帯の「小 るという仕組みだ。

飯郷

た。この「格差社会」の出版時、小泉 家族主義」への変遷について論じられ著者は、経済成長率のそこそこの高内閣の政策を踏襲するのか、軌道修正 ている。ここでは女性の教育と労働に さ、所得分配の平等性もそこそこ確保を施すのか、著者が注目する中で誕生 ついても詳しく議論されているが、ど されていた安定成長期を「至福の時代」

智子

した第一次安倍内閣は早々に幕を引く の時代にあっても、女性（特に既婚女 と称する。現在、日本経済は2016年
こととなった。それからさらに10年 性）が働くのか、それとも働かないの １～３月期から６四半期連続でプラス

連合総研主任研究員

経ち、第二次安倍内閣の下で、「格差 かが大きな意味をもち、そのことが家 成長となり、緩やかな回復が続いてい社会」で論じられている提言のうち、 族の形態を決める一つの要因となって るにもかかわらず、家計消費は伸び悩
たとえば「同一労働・同一賃金の考え いる点については、本書の随所で触れ んでいる。可処分所得が増えた家計層方の導入」のように実現の動きが出て られている。
きているものもあったが、またしてもでも将来不安から消費を抑制したため第３部では、高度経済成長や安定成 だろう。本書で著者は次のように記し内閣は代わることになった（2017年 長期を経て「平均的には」消費水準は ている。
「別に経済大国である必要は10月１日現在）。

高くなり家計は豊かになった一方、所 ないし、そこそこの経済生活が送るこ

本書は、この格差問題研究の第一人 得分配の不平等化や貧困問題が露呈す とができて心が豊かにさえなれば人間者である著者が、「家計行動」、つまり、 ることとなった過程や原因について論 は至福である」。このDIOが刊行され「家族による労働、所得、消費、貯蓄 じた後、貧困者をなくすための政策提 る頃には発足している新政権は、日本といった経済活動」について、明治時 言を挙げている。ここでは、公的年金 国民に至福をもたらしてはくれるだろ代から現代までたどりながら論じたも 制度や最低賃金制度の充実など「格差 うか。

DIO 2017, 11― 34 ―

今月のデータ

総務省統計局「平成28年社会生活基本調査－生活時間に関する結果－」減少していない正規労働者の賃金時間
総務省統計局は、国民の社会生活の実態を明らかにするため、５５年間では、男性において、賃金時間が２分、健康時間が２分、家年に1度、「社会生活基本調査」を実施している。最新調査（2016年）

庭生活時間が２分増加する一方、社会生活時間は５分減少した。女のうち、生活時間に関する結果が公表された。調査対象には、小学性についても、賃金時間が１分、健康時間が２分、家庭生活時間が校高学年の児童から高齢者までの幅広い世代が含まれているが、こ３分増加する一方、社会生活時間は７分減少した。男女ともに、賃

こでは、勤労者の生活時間の実態についてみるため、長時間労働が金時間がわずかながらも増加したのは、「仕事」は男女共に２分減少

特に問題となっている正規労働者の生活時間について、最近15年間したものの、「通勤・通学」が男性４分、女性３分増加したためである。
近年、長時間労働の是正のため、各方面で実践的な取り組みが行の変化をたどってみた。
「社会生活基本調査」では、１日を20種類の生活行動に分けて区分われている。しかし、今回の調査結果からは、正規労働者の賃金時されているが、ワークライフバランスの視点から生活時間の配分を間に改善はみられず、生活時間が十分に確保されていないのが実態とらえやすくするため、20種類の生活時間のうち、行動目的の近いである。
「働き方改革」を推し進めていく必要がある。

ものを足し合わせ、①「賃金時間」（賃金に関係する時間）
、②「健
康時間」
（健康に関係する時間）、③「家庭生活時間」（家庭生活に関係する時間）、④「社会生活時間」（社会生活に関係する時間）の４
1 ４分類した各時間の内訳は以下のとおりである。①賃金時間：
「仕事」
、
「通勤・通

区分の推移をみてみたい1。
2001年から2011年までの10年間では、賃金時間は男性21分、女性12分と、男女共に増加する一方、社会生活時間は男性21分、女性16分と男女共に減少した（図表１）。男女共に賃金時間の増加と社学」、②健康時間：「睡眠」、「身の回りの用事」、「食事」、「受診・療養」
、③家庭生
活時間：
「家事」
、
「介護・看護」
、
「育児」
、
「買い物」
、④社会生活時間：「学業」、「移動（通・通学を除く）」、「テレビ・ラジオ・新聞・雑誌」、「休養・くつろぎ」、「学習・
自己啓発・訓練（学業以外）」、「趣味・娯楽」、「スポーツ」、「ボランティア活動・
社会参加活動」、「交際・付き合い」
、
「その他」
。

会生活時間の減少が特徴としてあった。2011年から2016年までの（図表１） 正規労働者の１日の生活時間の配分（週全体）（注）１．統計上の誤差により、１日の合計時間が1440分（60分×24時間）にならない場合もある。
２．すべての年齢層を含む。
資料出所：総務省統計局「社会生活基本調査」
より作成。

― 35 ―DIO 2017, 11

D I O11
２０１７

DATA資料INFORMATION情報
OPINION意見

事務局だよりI NFORMATION

DIO へのご感想をお寄せくださいdio@rengo-soken.or.jp［職員の異動］＜退任＞
尾原 知明（おはら ともあき）主任研究員 9月30日付退任〔ご挨拶〕着任時、古賀理事長より「連合総研で何かをつかんで派遣元に戻ってください」との温かいお言葉をいただいてから季節が過ぎました。この度、内閣府にいったん戻り、消費者庁に出向することになりました。
「何かつかむ」ために多くの諸先輩に接すること、自分の頭で考えること、自分の言葉で話すことの大切さを連合総研で学べたことに、いまはただ感謝するばかりです。大変お世話になりました。
柳 宏志（やなぎ ひろし）研究員 ９月30日付退任〔ご挨拶〕2014年８月に着任し、勤労者短観や非正規労働者の実態調査などを担当してきました。この間、研究委員会の先生方やDIOにご寄稿くださった先生方をはじめ、多くの方々からご指導をいただくことができ、とても貴重な経験になりました。どうもありがとうございました。10月１日付で連合に帰任しました。これからも、お世話になることが多々あると思います。引き続き、
どうぞよろしくお願いいたします。
中村 善雄（なかむら よしお）主任研究員 10月31日付退任〔ご挨拶〕連合総研での３年間は、３党合意反故の消費税引上げ延期を掲げた突然の解散、国会の３分の２を制する「安倍一強体制」の確立、安保法制の整備等強引な国会運営、「驕り」批判の高まるもと政権維持目的の解散・総選挙という時期でした。一方世界は、自国最優先を掲げるトランプ政権の誕生、英国のＥＵ離脱の国民投票、世界的な極右政党の躍進など、ポスト・トゥルース、ポピュリズムの語が踊ります。
市場優先から政治の時代の到来ですが、問われているのは民主主義です。在任中は連合総研30周年と重なり、「非正規国
際比較調査」「派遣労働における集団的労使関係」など非正規の視角から労働組合運動を見直す機会を得、また『「分かち合い」社会の構想』を提起した委員会では「市場縮小・社会拡大」「アソシエイティブ・デモクラシー」といった刺激的な議論に接することができました。これらの貴重な経験を活かし、産別で民主的労働運動の実践に励んでいきたいと思います。
（ＵＡゼンセンへ帰任）

発行人／中城 吉郎
発行日／2017年11月１日
発 行／公益財団法人連合総合生活開発研究所〒 102－0074
東京都千代田区九段南 2－3－14
靖国九段南ビル５階
TEL 03－5210－0851
FAX 03－5210－0852
印刷・製本／株式会社コンポーズ・ユニ〒 108－0073
東京都港区三田 1－10－3
電機連合会館 2 階
TEL 03－3456－1541
FAX 03－3798－3303【10月の主な行事】
10 月 4 日

所内・研究部門会議

6日

第２１回ソーシャル・アジア・フォーラム事前会議

11 日

所内勉強会

11 日

企画会議

18 日

所内・研究部門会議

24 日

第30回連合総研フォーラム【連合会館】【JA 共済ビル】

25 ～ 26 日

期末監査

27 日

監事監査

31 日

第34回勤労者短観記者レク（厚生労働記者会、三田クラブ）

editor
今月号のテーマ「コーポレートガバいる組合員と労働組合との相互信頼がナンスと従業員・労働組合のチェックなければならないとの認識の下、その機能」について、３名に寄稿いただき

相互信頼そのものが低下しつつあるこました。郷原氏は、コンプライアンスとを危惧されています。また、鈴木氏

は、事業にとっての「ブレーキ」ではは、労働組合の役割を経営チェックのなく、企業本来の業務に必要不可欠な

視点から整理され、労働組合として会

ツールであること、また、日本企業の社側に対し、特にESGへの取り組み

不祥事の多くが、知らず知らずのうち

情報の開示、内部通報制度の整備を求に組織に蔓延する「カビ型」であるた

めていくことが重要であると指摘されめ、不正に関わった従業員個人の問題ています。

として矮小化せず、組織の構造的問題

本特集を企画したのは猛暑の頃でしとして是正しなければならないと説かた。秋に入り、奇しくも大企業の不正れています。德山氏は、労働組合の強問題の発覚が続いています。不正行為

みは、経営陣が知らない、経営陣にはが連鎖する不気味さとともに、規制・伝わりにくい職場（現場）の情報がリ基準の実効性とはと考えさせられていアルタイムで正確に届くことにあり、ます。

そのためには、職場の最前線で働いて（Tara）