役員等の構成の変化などに関する
第 15 回インターネット・アンケート
質問票《監査役(会)設置会社版》
定時株主総会後の各社の役員等の構成の状況や各種実務の手続き等を定期的に調査するとともに、監査役の活動実態を把握するため、定例の「インターネット・アンケート」を行います。
ご回答いただく設問数が多く、誠に恐縮に存じますが、今後、監査役の活動状況等について、協会内外に対する貴重なデータとなりますので、是非ともご協力をお願いいたします。

アンケート実施期間

平成２６年１０月２１日（火）～１１月１４日（金）午後５時

回答は、１社１回答でお願い申し上げます。
回答を送信しアンケートを終了すると、再度回答することはできません。
前の設問へ戻る場合は、画面左下の「前ページ」ボタンをクリックしてください（ブラウザの戻るボタンを使用すると、最初の画面に戻ります）。
※ご回答いただきました内容につきましては、個人や企業名が特定される形で公表されることは一切ありません。

監査役(会)設置会社のみご回答願います。
10 月 21 日付で E-mail 又は FAX にてご案内申し上げました「第 15 回インターネット・
アンケートへのご協力のお願い」に記載の「ログイン ID」及び「パスワード」をご入力ください。（１社につき１つ設定しております）
設問は、問 16-3 まで、全 75 問あります。
（全ての会社が全問にご回答頂くものではありません。）
回答を途中で中断される場合には、各画面の下にある「回答を保存する」ボタンをクリックして既に回答された部分について保存して頂きますようお願いいたします。もう一度ログインすると、中断した画面から再開します。

1

回答日現在における貴社の状況についてご回答ください。
1. 取締役会＋監査役会＋会計監査人

F1 現在の会社機関構成

2. 取締役会＋監査役＋会計監査人
3. 取締役会＋監査役（業務監査権限あり）
4. 取締役会＋監査役（会計監査権限のみ）
5. その他
1. 現在と同じ

F2 定時総会前の会社機関構成

2. 取締役会＋監査役会＋会計監査人
3. 取締役会＋監査役＋会計監査人
4. 取締役会＋監査役（業務監査権限あり）
5. 取締役会＋監査役（会計監査権限のみ）
6. 委員会設置会社
7. その他
1. 純粋持株会社である

F3 純粋持株会社

2. 純粋持株会社ではない※ 純粋持株会社とは、主たる事業を持たず、株式の所有を通じて他の事業活動を支配することを目的としている会社をいいます。

◎ E-mail アドレス（任意）［］※E-mail アドレスをご入力いただいた方には、ご回答いただきました内容を送信させていただきます。

2

特にことわりのない限り、直近に終了した定時株主総会後（6 月総会会社の方は、平成26 年 6 月に開催した定時株主総会後）の貴社の状況についてご回答ください。なお、総会後と現時点で構成等が異なる場合は、現時点の状況をご回答ください。

Ⅰ

定時株主総会後の各社の役員等の構成について

問1

役員等の構成該当箇所に数字をご入力ください。該当がない場合は空欄のまま次の設問にお進みくだ
さい。
問 1-1

監査役数

貴社の監査役構成についてご回答ください。
1. 常勤社内監査役[]人

2. 常勤社外監査役[]人

3. 非常勤社内監査役[]人

4. 非常勤社外監査役[]人※ 社外監査役とは、「株式会社の監査役であって、過去に当該株式会社又はその子会社の取締役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）若しくは執行役又は支配人その他の使用人となったことがないもの」をいいます（会社法 2 条 16 号）。
※ 法律上、常勤監査役とは、会社法 390 条 2 項 2 号（監査役会による常勤の監査役の選定）により定めた方をいいますが、本問では、事実上の勤務形態が常勤である方については常勤監査役としてご回答ください。

3

問 1-2「社外」監査役の前職又は現職

貴社の社外監査役の前職又は現職についてご回答ください。
同一人が複数の項目に当てはまる場合は、主要なもの一つにつきご入力ください。
なお、「現職」とは、貴社の社外監査役のほかに兼任している他社の役職員又は職業のことをいいます。

1. 親会社の役職員[]人

2. 親会社以外のグループ会社の役職員[]人

3. 大株主の役職員[]人

4. 取引銀行の役職員[]人

5. 取引先の役職員[]人

6. 会社と無関係な会社の役職員[]人

7. 公認会計士又は税理士[]人

8. 弁護士[]人

9. 大学教授[]人

10. 官公庁[]人

11. その他[]人※グループ会社とは、当該親会社及び会社法第 2 条 3 号に定める「当該親会社がその総株主の議決権の過半数を有する株式会社その他の当該親会社がその経営を支配している法人として法務省令で定めるもの」を指し、具体的には当該親会社の他の子会社（兄弟会社）
及び他の子会社の子会社（孫会社）等を含みます。

問 1-3「社内」監査役の前職

貴社の社内監査役の前職についてご回答ください。
貴社の監査役に就任する前の自社又は他社における前職のうち、代表的なものを選択
してください。
同一人が複数の項目に当てはまる場合は、主要なもの一つにつきご入力ください。

1. 会長・副会長

[

]人

2. 社長

[

]人

3. 副社長[]人

4. 専務・常務[]人

5. 上記 1～4 以外の取締役[]人

6. 執行役員[]人

7. 相談役・顧問・嘱託[]人

8. 監査関係部長等

[

]人

4

9. 監査関係以外の部長等[]人

10. その他

[

]人

問 1-4

取締役数

貴社の取締役の人数及び社外取締役の人数についてご回答ください。

1. 取締役総数[]人

2. うち、社外取締役数[]人※ 社外取締役とは、「株式会社の取締役であって、当該株式会社又はその子会社の業務執行取締役若しくは執行役又は支配人その他の使用人ではなく、かつ、過去に当該株式会社又はその子会社の業務執行取締役若しくは執行役又は支配人その他の使用人となったことがないもの」をいいます（会社法 2 条 15 号）。

問 1-5「社外」取締役の前職又は現職

貴社の社外取締役の前職又は現職についてご回答ください。
同一人が複数の項目に当てはまる場合は、主要なもの一つにつきご入力ください。
なお、「現職」とは、貴社の社外取締役のほかに兼任している他社の役職員又は職業のことをいいます。
社外取締役がいない場合には、そのまま次の設問にお進みください。

1. 親会社の役職員[]人

2. 親会社以外のグループ会社の役職員[]人

3. 大株主の役職員[]人

4. 取引銀行の役職員[]人

5. 取引先の役職員[]人

6. 会社と無関係な会社の役職員[]人

7. 公認会計士又は税理士[]人

8. 弁護士[]人

9. 大学教授[]人

10. 官公庁[]人

11. その他[]人※グループ会社とは、当該親会社及び会社法第 2 条 3 号に定める「当該親会社がその総株主の議決権の過半数を有する株式会社その他の当該親会社がその経営を支配している法人として法務省令で定めるもの」を指し、具体的には当該親会社の他の子会社（兄弟会社）
及び他の子会社の子会社（孫会社）等を含みます。

5

問 1-6「独立役員」の届出状況

上場会社の方にお尋ねします。
貴社の社外監査役、及び社外取締役のうち、証券取引所で規定する独立役員として届出ている方の人数についてご回答ください。
独立役員を届出ていない場合には、そのまま次の設問にお進みください。

1. 社外監査役[]人

2. 社外取締役

[

]人

問 1-7

執行役員数

貴社の執行役員総数及び取締役との兼務者の人数についてご回答ください。
執行役員制度を導入していない場合には、そのまま次の設問にお進みください。

1. 執行役員総数[]人

2. うち、取締役兼務

[

]人

問 1-8

監査役スタッフ（監査役の補助使用人）数

貴社の監査役スタッフの人数についてご回答ください。
監査役スタッフがいない場合には、そのまま次の設問にお進みください。

1. 専属スタッフ[]人

2. 他部署との兼務スタッフ

[

]人

問 1-9

監査役スタッフ（監査役の補助使用人）の兼務部署

問 1-8 で「2. 他部署との兼務スタッフ」に「１」以上をご入力された方にお尋ねします。
監査役スタッフが兼務している他の部署はどこですか。
同一人が複数の選択肢に該当する場合は、主要なもの一つを選択してください。

1. 総務系[]人

2. 法務系[]人

3. 経理・財務系

[

]人

6

4. 経営企画系[]人

5. 内部監査部門系[]人

6. その他[]人

問 1-10

監査役スタッフ（監査役の補助使用人）に対する人事同意権等の有無

貴社監査役には、監査役スタッフに対する人事同意権等はありますか。
スタッフがいない場合は、「3. ない」を選択してください。
1. 専属・兼務に関わらず同意権等がある
2. 専属のみ同意権等がある
3. ない

問 1-11

内部監査部門等（監査部、内部監査室など）のスタッフ数

貴社の内部監査部門等のスタッフの人数についてご回答ください。
内部監査部門等がない場合には、そのまま次の設問にお進みください。

1. 専属スタッフ[]人

2. 他部署との兼務スタッフ[]人

問 1-12

指名委員会、報酬委員会等の有無

貴社の役員選任議案や役員報酬の決定に関し、貴社には委員会設置会社の指名委員会
や報酬委員会に相当するものが設置されていますか。
1. 指名委員会、報酬委員会に相当するものがそれぞれ設置されている
2. 指名委員会、報酬委員会に相当する機能を併せ持つものが設置されている
3. 指名委員会に相当するもののみが設置されている
4. 報酬委員会に相当するもののみが設置されている
5. 設置されていない※ 指名委員会、報酬委員会は委員会設置会社においては設置が義務付けられている機関ですが、監査役(会)設置会社には義務付けられていません。本問は、ガバナンスの観点から指名委員会
や報酬委員会に相当する機関が設置されている監査役(会)設置会社がどの程度存在しているかを調査するものです。

7

問 1-13

監査役の英文呼称

貴社の監査役の英文呼称は、平成 24 年 8 月に日本監査役協会が公表した新たな推奨呼
称（Audit & Supervisory Board Member）を採用していますか。

1. 採用している
2. 採用していない

Ⅱ

定時株主総会に係る各種実務手続き及び期末監査について問2

監査役の選任議案に関する同意権・提案権（会社法 343 条）の行使状況

全回答者にお尋ねします。
問 2-1

監査役選任議案の有無

貴社では、直近に終了した定時株主総会において、監査役の選任議案がありましたか。
ただし、会社法 329 条 2 項で規定されている補欠監査役の選任議案は含まず、正規の監査役の選任議案のみを指すものとします。
1. あった→問 2-2 へ

2. なかった→問 3 へ

問 2-2

監査役選任議案の決定プロセス

問 2-1 で「1．あった」とご回答された方にお尋ねします。
貴社における監査役選任議案の決定プロセスとして、当てはまるものすべてを選択してください。
（複数回答可）1. 社内監査役候補者について、監査役（会）が提案した
2. 社外監査役候補者について、監査役（会）が提案した
3. 執行部門と監査役（会）が、それぞれ候補者を提案し、協議・調整の上候補者を選定した
4. 代表取締役等執行部門が候補者を選定し、監査役（会）として同意した
5. 当該議案が株主提案であったため該当せず

問 2-3

監査役選任議案への同意の理由

問 2-1 で「1．あった」とご回答された方にお尋ねします。
監査役選任議案への同意の理由として、当てはまるものすべてを選択してください。
（複数回答可）8

1. 会計・財務に関する知見を有するから
2. 法務部門出身者だから
3. 会社の状況に通じているから
4. 営業・研究等、会社の一定の事業分野に通じているから
5. 弁護士や公認会計士など法律や会計の専門家であるから
6. 証券取引所から導入を要請されている「独立役員」に該当するから
7. 親会社や大株主の役職員だから
8. 取引先の役職員だから
9. 当該議案が株主提案であったため該当せず
問3

監査役の退任等の状況

全回答者にお尋ねします。
問 3-1

退任監査役等の有無

貴社では、直近に終了した定時株主総会までの 1 年間（前々回の定時株主総会の翌日
以降、直近に終了した定時株主総会の終結時まで。前々回の定時株主総会をもって退任
した監査役は含まれません。）に監査役の退任等はありましたか。以下の項目のうち、当てはまるものを選択してください。
（複数選択可）1. なかった→問 4 へ

2. 任期満了での退任があった→問 4 へ

3. 解任があった→問 4 へ

4. 監査役の逝去があった→問 4 へ

5. 任期途中での辞任があった→問 3-2 へ

問 3-2

辞任の理由

問 3-1 で「5. 任期途中での辞任があった」を選択された方にお尋ねします。
「任期途中で辞任」した方について、その理由として、主要なものを選択してください。複数名いた場合は、全ての方の状況につきご回答ください。（複数選択可）

1. 役職定年等、社内規定によるもの
2. 執行部門（子会社執行部門も含む）に戻る等、職掌の変更に伴うもの
3. 合併等、会社の機関設計の変更に伴うもの
4. 辞任監査役自身の健康上の理由によるもの
5. その他一身上の都合によるもの

9

問 3-3 辞任の理由の開示
問 3-1 で「5. 任期途中での辞任があった」を選択された方にお尋ねします。
「任期途中で辞任」した監査役について辞任の理由の開示（会社法 345 条 2 項・4 項、会社法施行規則 121 条 6 号ハ）は行いましたか。以下の項目のうち、当てはまるものを選択してください。

1. 辞任の理由を事業報告に記載した（会社法施行規則 121 条 6 号ハ）2. 辞任の理由を株主総会で述べた（会社法 345 条 2 項・4 項）
3. 上記 1、2 とも行った
4. 上記 1、2 とも行わなかった
問4

事業報告

全回答者にお尋ねします。
問 4-1

事業報告作成時の監査役と執行部門との協議

貴社では、執行部門における事業報告の作成に際し、監査役と執行部門との間で協議の場を設けましたか。

1. 事業報告の作成前に、監査役と執行部門との間で十分な協議を行った
2. 事業報告の内容がほぼ確定した段階で、監査役と執行部門との間で協議や意見交換の場を設けた
3. 事業報告の作成前に、監査役と執行部門との間で協議や意見交換の場は設けなかった
4. その他

問 4-2「財務及び会計に関する相当程度の知見を有しているもの」の記載の有無とその内容
会社法上の「公開会社」の方にお尋ねします。
会社法により、公開会社については、その事業報告において、「監査役又は監査委員が財務及び会計に関する相当程度の知見を有しているものであるときは、その事実」(会社
法施行規則 121 条 8 号)を記載することが求められています。
「財務及び会計に関する相当程度の知見を有しているもの」として事業報告に記載した専門性や経歴の内容はどのようなものですか。
以下の選択肢に該当する人数をご入力ください。1 人の監査役につき複数の選択肢に該当する場合には、主要なもの一つを選択してください。
該当者がなく記載を行わなかった場合は、そのまま次の設問へお進みください。

10

常勤監査役

非常勤監査役

社内

社内

社外

社外

1. CFO 等、財務部門管掌役員の経験を有する

[

]

[

] [

]

[

]人

2. 経理又は財務部門で相応の実務経験を有する

[

]

[

] [

]

[

]人

3. 公認会計士・税理士など会計の有資格者である

[

]

[

] [

]

[

]人

4. 金融機関出身者で相応の経験を有する

[

]

[

]

[

]

[

]人

5. 弁護士として相応の経験を有する

[

]

[

] [

]

[

]人

6. 他社の監査役としての経験を有する

[

]

[

] [

]

[

]人

7. 会計、監査論等の研究者である

[

]

[

]

[

]

[

]人

8. その他

[

] [

] [

]

[

]人

問5

内部統制システムに係る取締役会決議

全回答者にお尋ねします。
問 5-1

内部統制システムに係る取締役会決議の見直しの有無

貴社では、直近に終了した定時株主総会までの 1 年間（前々回の定時株主総会の翌日
以降、直近に終了した定時株主総会の終結時まで）において、内部統制システムに係る取締役会決議について、取締役会において見直しの決議を行いましたか。
（なお、見直しの決議とは一旦内部統制システムが構築された場合の見直しを意味しており、内部統制システムの構築に係る決議は含まれません。）
1. 見直しの決議（内部統制システムを変更しない旨の決議を含む）を行った→問 5-2 へ
2. 見直しの決議は行っていないが、内部統制システムの整備（構築・運用）状況に関す→問 5-4 へる報告・検討を行った

3. 見直しの決議を行っておらず、内部統制システムの整備（構築・運用）状況に関する報告・→問 5-4 へ検討も行なっていない

4. 内部統制システムの構築に係る取締役会決議をしていない

問 5-2→問 5-4 へ

内部統制システムに係る取締役会決議について見直した項目

問 5-1 で「1.見直しの決議を行った」とご回答された方にお尋ねします。
直近に終了した定時株主総会までの 1 年間（前々回の定時株主総会の翌日以降、直近に終了した定時株主総会の終結時まで）に見直した項目にはどのようなものがありますか。
当てはまるものすべてを選択してください。（複数回答可）
1. 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（会社法 362 条 4 項 6 号）
2. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（会社法施行規則 100 条 1 項 1 号）
3. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
11（会社法施行規則 100 条 1 項 2 号）

4. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（会社法施行規則 100 条 1 項 3 号）
5. 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（会社法施行規則 100 条 1 項 4 号）
6. 当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確（会社法施行規則 100 条 1 項 5 号）

保するための体制

7. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項（会社法施行規則 100 条 3 項 1 号）
8. 上記 7 の使用人の取締役からの独立性に関する事項（会社法施行規則 100 条 3 項 2 号）
9. 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制（会社法施行規則 100 条 3 項 3 号）
10. 上記 7～9 のほか、監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（会社法施行規則 100 条 3 項 4 号）
11. 財務報告の適正性を確保するための体制
12. 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
13. 企業理念・企業統治に関する考え方
14. その他

問 5-3

内部統制システムに係る取締役会決議の見直しの契機

問 5-1 で「1.見直しの決議を行った」とご回答された方にお尋ねします。
当該見直しの契機はどのようなものでしたか。貴社の状況にもっとも近いものを選択
してください。
1. 監査役の要請に基づいて見直した
2. 執行部門の主体的な検討に基づいて見直した
3. 監査役と執行部門との協議に基づいて見直した
4. その他

問 5-4

内部統制システムの構築・運用状況の開示

貴社が直近に作成した事業報告において、内部統制システムに係る取締役会決議の内容の概要のほかに、内部統制システムの構築・運用の状況に関する記載がなされていましたか。
問 5-1 で「4. 内部統制システムの構築に係る取締役会決議をしていない」を選択した方は、「3」を選択してください。

1. 十分に記載されている
2. ある程度記載されている
3. 記載されていない

12

問6

監査報告の作成

監査役会設置会社の方にお尋ねします。
（「F1 現在の会社機関構成」で肢 3～5 を選択した方は、問７へお進みください。）

問 6-1

監査役会における監査役会監査報告作成の審議

監査役会における監査役会監査報告の作成の審議は何回行いましたか。

監査役会における審議回数

問 6-2

[

]回

監査役会監査報告作成に至るまでの監査役間の調整

監査役会監査報告の作成に至るまでに、監査役会以外で、監査役間における調整は行いましたか。当てはまるものすべてを選択してください。
（複数回答可）1. 常勤監査役のみで調整を行った
2. 社外監査役を含め、すべての監査役で調整を行った
3. 事前の調整は行っていない
4. その他

問 6-3

監査役の個別意見付記の有無

監査役会の監査報告において、監査役の個別意見の付記（会社法施行規則 130 条 2 項、
会社計算規則 128 条 2 項）はありましたか。
1. あった2. なかった

問7

決算短信

全回答者にお尋ねします。
問 7-1

決算短信作成の有無

貴社は「決算短信」の作成会社ですか。
1. 作成会社である→問 7-2 へ

2. 作成会社ではない→問 8 へ

※ 「決算短信」とは、東京証券取引所等の証券取引所がその自主規制である適時開示規則により、上場会社に対して決算内容の開示を求めた会社情報であり、通常、決算取締役会で決算案を承認したのち取引所の記者クラブで発表される慣例的な決算情報のことをいいます。

13

問 7-2

決算短信の取締役会付議状況

問 7-1 で「1.作成会社である」とご回答された方にお尋ねします。
決算短信は、取締役会に付議されていますか。
1. 決議事項として付議されている
2. 報告事項として付議されている
3. 付議されていない

問 7-3

監査役の決算短信の監査

問 7-1 で「1.作成会社である」とご回答された方にお尋ねします。
監査役は決算短信について監査していますか。
1. 監査している→問 7-4 へ

2. 監査していない→問 8 へ

※ 決算短信については監査役の法定監査はありませんので、「監査」の手続きや水準等につきましては各自のご判断にお任せいたします。

問 7-4

決算短信の監査内容

問 7-3 で「1.監査している」とご回答された方にお尋ねします。
決算短信の監査内容について、以下の項目のうち当てはまるものすべてを選択してください。（複数回答可）
1. 決算短信作成の業務プロセスを監査した
2. 決算短信に関する取締役会決議などの承認プロセスを監査した
3. 決算短信のうち財務情報を監査した
4. 決算短信のうち非財務情報を監査した

問8

有価証券報告書

全回答者にお尋ねします。
問 8-1

有価証券報告書作成の有無

貴社は有価証券報告書作成会社ですか。

1. はい→問 8-2 へ

2. いいえ→問 9 へ14問 8-2

有価証券報告書の取締役会付議状況

問 8-1 で「1.はい」とご回答された方にお尋ねします。
有価証券報告書は、取締役会に付議されていますか。

1. 決議事項として付議されている
2. 報告事項として付議されている
3. 付議されていない

問 8-3

有価証券報告書の提出時期

問 8-1 で「1.はい」とご回答された方にお尋ねします。
有価証券報告書は、定時株主総会の終了前に提出することも可能ですが、貴社では、いつ提出しましたか。
株主総会終了までに提出していない限り、株主総会当日に提出した場合は肢 2 を選択
してください。
1. 定時株主総会の終了前に提出した→問 8-4 へ

2. 定時株主総会の終了後に提出した→問 8-5 へ

問 8-4

有価証券報告書の提出時期

問 8-3 で「1. 定時株主総会の終了前に提出した」とご回答された方にお尋ねします。
貴社では有価証券報告書をいつ提出しましたか。定時株主総会当日を基準にご回答く
ださい。（例えば、前日であれば「1 日前」となります。）
定時株主総会の問 8-5[]日前に提出した監査役の有価証券報告書の監査

問 8-1 で「1.はい」とご回答された方にお尋ねします。
監査役は、有価証券報告書について監査していますか。
1. 監査している→問 8-6 へ

2. 監査していない→問 9 へ※ 有価証券報告書については監査役の法定監査はありませんので、「監査」の手続きや水準等については各自のご判断にお任せいたします。

15

問 8-6

有価証券報告書の監査内容

問 8-5 で「1.監査している」とご回答された方にお尋ねします。
有価証券報告書の監査内容について、以下の項目のうち当てはまるものすべてを選択
してください。（複数回答可）
1. 有価証券報告書作成の業務プロセスを監査した
2. 有価証券報告書に関する取締役会決議などの承認プロセスを監査した
3. 有価証券報告書のうち財務情報を監査した
4. 有価証券報告書のうち非財務情報を監査した

問9

定時株主総会における監査役の報告等

全回答者にお尋ねします。

問 9-1

株主総会における監査役の口頭報告の有無

株主総会において、事業報告に先だって（若しくはその後に）、監査役から、議案及び書類の調査結果又は監査役の監査結果について、貴社では口頭報告を行いましたか。
1. 行った2. 行わなかった

問 9-2

株主総会における監査役に関連した質問の有無

貴社では、直近の定時株主総会において、監査役に対する質問、あるいは、監査役又は監査に関連した質問がありましたか。
1. あった→問 9-3 へ

2. なかった→問 10 へ問 9-3

株主総会における監査役に関連した質問内容

問 9-2 で「1. あった」とご回答された方にお尋ねします。
質問内容はどのようなものでしたか。当てはまるものすべてを選択してください。
（複
数回答可）

1. 重点監査項目について
2. 実査・往査について
3. 企業集団の監査、子会社の調査について
4. 監査体制について

16

5. 経営者と監査役との意思疎通の状況について
6. 取締役会への出席について
7. 会計監査人の監査結果について
8. 会計監査人の独立性について
9. 会計監査人との連携について
10. 監査役会の運営・議題について
11. 社外監査役の独立性について
12. 社外監査役の役割や意思疎通の状況等について
13. 監査役の任期（含む重任、期中辞任）・員数・兼任状況について
14. 補欠監査役の選任について
15. 監査役の監査結果について
16. 監査役の財務・会計に関する知見について
17. 役員報酬について
18. 監査役会監査報告の記載内容について
19. その他

問 9-4

株主総会における監査役に関する質問への回答

問 9-2 で「1. あった」とご回答された方にお尋ねします。
監査役に対する質問、あるいは、監査役又は監査に関連した質問に対し、監査役は回答しましたか。
1. 監査役が回答した
2. 監査役は回答しなかったⅢ

監査役(会)の日常監査について
監査役(会)の日常的な監査活動についてご回答ください。

問 10

取締役会における発言状況等

全回答者にお尋ねします。
問 10-1

取締役会における監査役の発言状況

取締役会において、監査役の発言状況はどのようなものですか。貴社の状況として、当てはまるものすべてを選択してください。（複数回答可）

1. 議長からの求めに応じて発言している
2. 議長からの求めがなくても、必要があれば発言している
3. 代表取締役・取締役と日常的に十分なコミュニケーションが取れているため、取締役会においてはあまり発言する必要がない

17

4. 代表取締役・取締役と日常的に十分なコミュニケーションが取れているわけでもなく、取締役会においてもほとんど発言していない
5. その他

問 10-2

取締役会における監査役の発言の内容

取締役会において、監査役は、どのような観点から発言することに心がけていますか。
以下のうち、当てはまるものすべてを選択してください。
（複数回答可）1. 法令・定款への遵守性
2. 経営判断原則の履行の充分性
3. 会社に及ぼすリスクや損害の程度（リスク管理の視点）
4．過去の類似案件における対応、それとの差異
5．同業他社における対応、それとの差異
6．業務執行の当・不当を質す観点
7．予算・収益計画の進捗を質す観点
8．経営上のリスクテイクを促す観点
9. 株主に与える影響、株主利益の視点
10．株主以外のステーク・ホルダーの利益の視点
11．その他

問 10-3

取締役会における社外取締役の発言状況

取締役会において、社外取締役の発言状況はどのようなものですか。貴社の状況として、当てはまるものすべてを選択してください。（複数回答可）
社外取締役がいない場合は、「6」を選択してください。
1. 議長からの求めに応じて発言している
2. 議長からの求めがなくても、必要があれば発言している
3. 代表取締役・取締役と日常的に十分なコミュニケーションが取れているため、取締役会においてはあまり発言する必要がない
4. 代表取締役・取締役と日常的に十分なコミュニケーションが取れているわけでもなく、取締役会においてもほとんど発言していない
5. その他
6. 社外取締役はいない

18

問 10-4

取締役会における社外取締役の発言の内容

取締役会において、貴社の社外取締役はどのような観点から発言することに心がけていると思われますか。以下のうち、当てはまるものすべてを選択してください。
（複数回答可）
社外取締役がいない場合は、「12」を選択してください。
1. 法令・定款への遵守性
2. 経営判断原則の履行の充分性
3. 会社に及ぼすリスクや損害の程度（リスク管理の視点）
4．過去の類似案件における対応、それとの差異
5．同業他社における対応、それとの差異
6．業務執行の当・不当を質す観点
7．予算・収益計画の進捗を質す観点
8．経営上のリスクテイクを促す観点
9. 株主に与える影響、株主利益の視点
10．株主以外のステーク・ホルダーの利益の視点
11. その他
12. 社外取締役はいない

問 10-5

取締役会の決定に対する監査役の意見の影響

監査役の意見が、取締役会の決定に対して何らかの影響を及ぼしたことはありますか。

1. 取締役会の決定に影響を与えたことがある
2. 監査役は代表取締役・取締役と日常的に十分にコミュニケーションが取れており、改めて取締役会において監査役が指摘しなければならない事態は生じていない
3. 監査役は、必要に応じて取締役会において指摘をしており、その指摘については真摯に受けとめてもらえるものの、決定に影響を与えたことはない
4. 監査役は、必要に応じて取締役会において指摘をしているが、その指摘を真摯に受け止めてもらえない
5. 監査役が指摘しなければならないような状況は生じていない
6. その他

問 10-6

個別事象に対する監査役の対応

貴社において、将来重大な問題に発展するおそれがあると思われる事象が生じた時、監査役はどのような対応を取りましたか。当てはまるものすべてを選択してください。
（複数回答可）19

1. 当該事象に関する情報の収集に努めた
2. 関係する取締役から事情を聞いた
3. 関係する取締役に直接指摘・助言を行った
4. 当該事象の存在について、社長に対して直接報告・説明をした
5. 取締役会、経営会議等で報告・説明をした
6. 事態の推移を見守ったところ、状況が改善されたので特に対応はしなかった
7. 上記以外の対応
8. そのような局面に遭遇することはなかった

問 11

会計監査人の報酬及び選任等の同意プロセス

会計監査人設置会社の方にお尋ねします。
（「F1 現在の会社機関構成」で肢 3～5 を選択した方は、問 12 へお進みください。）
直近に行われた会計監査人の報酬及び選任等に関する監査役（会）の同意の状況についてご回答ください。
なお、ご回答日時点で最終的な監査契約の締結には至っていなくても、実質的に同意がなされている場合は当該状況についてご回答ください。
問 11-1

担当取締役等からの情報提供

監査役が会計監査人の報酬額に同意するに当たり、担当取締役又は会社担当部署（以下、「担当取締役等」という）から説明又は情報提供はありましたか。
1. あった→問 11-2 へ

2. なかった→問 11-3 へ

問 11-2

担当取締役等からの情報提供の時期

問 11-1 で、「1．あった」とご回答された方にお尋ねします。
担当取締役等から説明又は情報提供があったのは、いつですか。複数回あった場合は、当てはまるものすべてを選択してください。（複数回答可）
1. 報酬原案（当初案）が作成される前の段階
2. 報酬原案（当初案）が作成され、かつ担当取締役等と会計監査人との間で具体的な折衝に入る前の段階
3. 報酬原案（当初案）が作成され、かつ担当取締役等と会計監査人との間で具体的な折衝に入った段階4. 報酬原案（当初案）が作成され、かつ担当取締役等と会計監査人との間で報酬額についてほぼ結論が出された段階

20

問 11-3

会計監査人からの情報提供

監査役が会計監査人の報酬額に同意するに当たり、会計監査人から報酬額及び報酬額の算定根拠に関する説明又は情報提供はありましたか。
1. あった→問 11-4 へ

2. なかった→問 11-5 へ

問 11-4

会計監査人からの情報提供の時期

問 11-3 で、「1．あった」とご回答された方にお尋ねします。
会計監査人から説明又は情報提供があったのは、いつですか。複数回あった場合は、当てはまるものすべてを選択してください。（複数回答可）
1. 報酬原案（当初案）が作成される前の段階
2. 報酬原案（当初案）が作成され、かつ担当取締役等と会計監査人との間で具体的な折衝に入る前の段階
3. 報酬原案（当初案）が作成され、かつ担当取締役等と会計監査人との間で具体的な折衝に入った段階4. 報酬原案（当初案）が作成され、かつ担当取締役等と会計監査人との間で報酬額についてほぼ結論が出された段階

問 11-5

執行部門と会計監査人の折衝状況の把握

監査役（会）は、執行部門と会計監査人の折衝状況を把握していましたか。

1. 十分把握していた
2. ある程度把握していた
3. 把握は不十分であった
4. 全く把握していなかった

問 11-6

会計監査人の報酬額の取締役会付議状況

貴社では、会計監査人の報酬額について、取締役会に付議されていますか。
1. 決議事項として付議されている
2. 報告事項として付議されている
3. 付議されていない

21

問 11-7

会計監査人の選任又は再任

貴社では、今期新たに会計監査人を選任しましたか。あるいは前期から引き続き同じ
会計監査人を再任しましたか。
1. 今期新たに選任した→問 11-8 へ

2. 前期から引き続き同じ会計監査人を再任した→問 11-9 へ

3. その他→問 12 へ問 11-8

会計監査人の選任議案の決定プロセス

問 11-7 で「1. 今期新たに選任した」とご回答された方にお尋ねします。
貴社における会計監査人の選任議案の決定プロセスとして、もっとも近いものを選択
してください。
1. 会計監査人の候補者（監査法人等）について、監査役(会)が提案した
2. 執行部門と監査役(会)が、それぞれ会計監査人の候補者（監査法人等）を提案し、協議・調整の上選定した
3. 執行部門が会計監査人の候補者（監査法人等）を選定し、監査役(会)として同意した

問 11-9

会計監査人の「再任」に関する監査役(会)における審議等

問 11-7 で「2. 前期から引き続き同じ会計監査人を再任した」とご回答された方にお尋ねします。
貴社では、会計監査人の再任に関し、監査役会で審議、もしくは監査役間で協議・確認等を行いましたか。
（監査役会非設置会社の方は、選択肢「2」または「3」のいずれかを選択してください。）
1. 監査役会で審議した
2. 監査役会で審議していないが、監査役間の確認を取った
3. 監査役会で審議しておらず、また、監査役間の確認も取っていない22

問 11-10

会計監査人の「再任」に関する監査役(会)の同意書

問 11-7 で「2. 前期から引き続き同じ会計監査人を再任した」とご回答された方にお尋ねします。
貴社では、会計監査人の再任に際して、経営執行部から同意依頼書を書面で受領し、監査役(会)の同意書を書面で提出していますか。当てはまるものを１つ選択してください。

1. 同意依頼書を書面で受領し、監査役(会)の同意書を書面で提出した
2. 口頭で同意の依頼を受領し、監査役(会)の同意書は書面で提出した
3. 書面でも口頭でも同意を依頼されていないが、監査役(会)の同意書を書面で提出した
4. 同意依頼書を書面で受領し、監査役(会)として同意の旨を口頭で伝えた
5. 口頭で同意の依頼を受領し、監査役(会)として同意の旨を口頭で伝えた
6. 書面でも口頭でも同意を依頼されていないが、監査役(会)として同意の旨を口頭で伝えた
7. 書面でも口頭でも同意を依頼されておらず、監査役(会)として同意について何も伝えていない
8. 書面もしくは口頭で同意を依頼られたが、監査役(会)から同意について何も伝えなかった。
※

法律上、会計監査人は、定時株主総会において別段の決議がされなかったときは、当該定時株主総会において再任されたものとみなされます（会社法 338 条 2 項）。この場合、監査役（会）の同意は求められていません。しかし、監査役(会)が、会計監査人の再任に関して、事業年度毎に監査役会で審議しその内容を議事録に残すことは（監査役会非設置会社においては、監査役間で協議・確認等を行う）、会計監査人の職務遂行状況を定期的に評価するとともに、その選任の在り方につき適正手続を確保する上で重要と考えられます。

問 12

財務報告内部統制報告制度への対応

全回答者にお尋ねします。
問 12-1

財務報告内部統制報告書の提出会社

貴社は、金商法上の財務報告内部統制報告書の提出会社ですか。
1. 提出会社である→問 12-2 へ

2. 提出会社ではない→問 13 へ23

問 12-2

財務報告内部統制報告制度に関する監査人との連携

問 12-1 で「1．提出会社である」とご回答された方にお尋ねします。
監査役が監査人との間で行った情報・意見交換の内容について、以下のうち、貴社で実施した項目として当てはまるものすべてを選択してください。（複数回答可）
1．財務報告内部統制監査を踏まえた監査人の監査計画について報告・説明を受けた
2. 財務報告内部統制監査を踏まえた監査役の監査計画を監査人に説明した
3. 四半期に 1 回以上、四半期レビュー報告聴取時などに監査人から財務報告内部統制の評価について状況報告を受けた
4. 定時株主総会に提出する監査役会監査報告の作成時点で、監査人から財務報告内部統制監査の経過報告を「書面で」受領した（会計監査人の監査結果の一部として受領した場合を含む）5. 定時株主総会に提出する監査役会監査報告の作成時点で、監査人から財務報告内部統制監査の経過報告を「口頭で」受領した（会計監査人の監査結果の一部として受領した場合を含む）6. 監査役会監査報告作成後定時株主総会前に、監査人から財務報告内部統制監査の結果について報告・説明を受けた（監査人から執行部門への報告の際に監査役が立ち会った場合を含む）

問 13

監査役(会)の監査環境

全回答者にお尋ねします。
問 13-1

監査役の監査環境の整備

会社法では、「取締役又は取締役会は、監査役の職務の執行のための必要な体制の整備に留意しなければならない」と規定され（会社法施行規則 105 条 2 項）、監査役の監査環
境の整備に関して取締役(会)に努力義務が課されています。
貴社では、監査役の監査環境の整備について、代表取締役から十分に理解を得られていますか。
1. 十分に理解を得られている
2. ある程度理解を得られている
3. あまり理解を得られていない
4. 全く理解を得られていない

24

問 13-2

監査役への報告体制について

会社法では、内部統制システムとして整備すべき体制の一つとして「取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制」（会社法施行
規則 98 条 4 項 3 号、100 条 3 項 3 号）が規定されています。
貴社では、当該体制が十分に整備（構築及び運用）されていると思われますか。
1. 体制の構築も運用も十分になされている
2. 体制の構築は十分であるが、その運用は十分とはいえない
3. 体制の構築も運用も十分とはいえない

問 13-3

内部通報制度の有無

貴社には内部通報制度が設けられていますか。
1. 内部通報制度がある→問 13-4 へ

2. 内部通報制度はない→問 14-1 へ

問 13-4

監査役への通報窓口の有無

問 13-3 で「1. 内部通報制度がある」を選択した方にお尋ねします。貴社の内部通報制度では監査役は通報窓口の一つになっていますか。
1. 監査役も内部通報の窓口の一つになっている
2. 監査役は内部通報の窓口になっていない

問 14

監査役の報酬

全回答者にお尋ねします（ただし、問 14 の各設問へのご回答は任意です）。
なお、ご回答いただきました内容につきましては、個人や企業名が特定される形で利用されたり、公表されることはありません。

問 14-1

監査役の報酬等の制度

貴社の監査役の報酬等の制度として、どのようなものがありますか。当てはまるもの
すべてを選択してください。（複数回答可）
1. 月額報酬（定額基本給＋業績連動給）
2. 月額報酬（定額基本給のみ）
3. 賞与の支給制度→問 14-2 へ

4. 退職慰労金の支給制度
5. ストック・オプションの支給制度

25

問 14-2

監査役への賞与の支給

問 14-1 で「3. 賞与の支給制度」を選択された方にお尋ねします。
直近に終了した事業年度において、監査役への賞与の支給はありましたか。
1. 監査役への賞与の支給があった
2. 監査役への賞与の支給はなかった

問 14-3

監査役の年額報酬額

全回答者にお尋ねします。
監査役の年額報酬レベル（ストック・オプション、退職慰労金を除く）について、貴社に在職するすべての監査役につき、その報酬レベルに該当する人数をご入力ください。
社内常勤

社外常勤

社内非常勤 社外非常勤

1.

～200 万円未満

[

]人

[

]人

[

]人

[

]人

2.

200 万円以上～500 万円未満

[

]人

[

]人

[

]人

[

]人

3.

500 万円以上～1,000 万円未満

[

]人

[

]人

[

]人

[

]人

4.

1,000 万円以上～1,500 万円未満 [

]人

[

]人

[

]人

[

]人

5.

1,500 万円以上～2,000 万円未満 [

]人

[

]人

[

]人

[

]人

6.

2,000 万円以上～3,000 万円未満 [

]人

[

]人

[

]人

[

]人

7.

3,000 万円以上

[

]人

[

]人

[

]人

[

]人

問 14-4「常勤」監査役の月額報酬レベル

全回答者にお尋ねします。
貴社の「常勤」監査役（社内常勤監査役または社外常勤監査役）の報酬は、取締役等と比較し、どのレベルですか。月額報酬のみについて、最も近いものに該当する人数をご入力ください。
社内常勤

社外常勤

1. 取締役社長

[

]人

[

]人

2. 取締役副社長（執行役員副社長）

[

]人

[

]人

3. 専務取締役（専務執行役員）

[

]人

[

]人

4. 常務取締役（常務執行役員）

[

]人

[

]人

5. 取締役

[

]人

[

]人

6. 執行役員

[

]人

[

]人

7. 部長

[

]人

[

]人

8. その他

[

]人

[

]人

26

Ⅳ

会社法改正の影響について

問 15

会社法改正による変化

問 15-1機関設計の変更予定

全回答者にお尋ねします。
貴社では、今次の会社法改正により創設された「監査等委員会設置会社」（会社法第 2条 11 号の 2、第 399 条の 2 乃至 14）への移行を検討していますか。

1. 移行する予定である（決定している）
2. 検討している（今後検討する予定である）し、移行に強い関心を持っている
3. 検討している（今後検討する予定である）が、まだ方向性は出ていない
4．検討している（今後検討する予定である）が、移行に否定的である
5．検討していないし、今後も検討の予定はない
6. 検討するかどうか未定である
7．その他（自由記載欄にご記入ください）

問 15-2

社外役員の要件厳格化

全回答者にお尋ねします。
今次の会社法改正により、親会社の役職員及び親会社の子会社（兄弟会社）の役職員
等が社外役員の要件を満たさなくなる（ただし、監査役が兄弟会社の監査役を兼任する
場合を除く）ことにより（会社法第 2 条 15 号・16 号）、貴社では「社外」資格を失う社
外取締役・社外監査役がありますか。（複数回答可）

1．社外取締役全員が「社外」資格を失う
2．一部の社外取締役が「社外」資格を失う
3．社外監査役全員が「社外」資格を失う
4．一部の社外監査役が「社外」資格を失う
5．社外取締役もしくは社外監査役はいるが、「社外」資格を失う社外取締役・社外監査
役はいない
6. 社外取締役はいない
7. 社外監査役はいない

27

問 15-3

新たな社外取締役の選任

公開会社かつ大会社で有価証券報告書の提出を義務付けられている監査役会設置会社の方にお尋ねします。
今次の会社法改正により、社外取締役を置かない場合には、「社外取締役を置くことが相当でない理由」を株主総会において説明することが義務付けられることをふまえ（会
社法 327 条の 2）、貴社では新たに社外取締役を選任する予定はありますか。
監査役会設置会社でない方は、「7」を選択してください。

1. 会社法改正後も社外資格を喪失しない社外取締役がいるため、追加で選任する予定はない
2．会社法改正後も社外資格を喪失しない社外取締役がいるが、社外資格を喪失する社外
取締役もいるので、追加で選任する予定である
3. 現在社外取締役はいない、もしくは会社法改正の結果社外資格喪失により不在となる
ため、改めて選任する
4. 現在社外取締役はいない、もしくは会社法改正の結果社外資格喪失により不在となるが、今後も選任する予定はない
5. 検討中である
6. その他
7. 該当しない
問 15-3 で肢４～６を選択した方は、「社外取締役を置くことが相当でない理由」として考えている事項がありましたらご記入ください。

問 15-4

新たな社外監査役の選任

監査役会設置会社の方にお尋ねします。
今次の会社法改正により、親会社の役職員及び親会社の子会社の役職員（監査役を除く）が社外監査役の要件を満たさなくなりますが（会社法第 2 条 16 号）、貴社において新たに社外監査役を追加選任する予定はありますか。
監査役会設置会社でない方は、「7」を選択してください。

1. 社外資格の厳格化後も監査役の半数以上は社外監査役なので、追加で選任する予定はない

28

2. 社外資格の厳格化後も監査役の半数以上は社外監査役であるが、社外監査役の員数を維持もしくは増員するため選任する予定である
3. 社外資格の厳格化後は監査役の中での社外監査役の割合が半数に満たないので、選任する予定である
4．社外資格の厳格化後は監査役の中での社外監査役の割合が半数に満たないので、監査役会を廃止することで対応する予定である
5. 検討中である
6. その他（自由記載欄にご記入ください）
7. 該当しない

問 16

会計監査人選任議案の決定プロセスの変化

監査役設置会社でかつ会計監査人設置会社の方にお尋ねします。
（「F1 現在の会社機関構成」で肢 3～5 を選択した方は終了です。）

問 16-1

会計監査人選任議案の決定プロセスの変化１

今次の会社法改正により、会計監査人の選任等に関する議案の決定権が監査役(会)に付与されますが（会社法第 344 条）、貴社では監査役と会計監査人との関係に影響が見込
まれますか。
（複数回答可）1. 既に会計監査人との連携は十分に行っており、また会計監査人のパフォーマンスに関する情報も十分に取っていることから、新規の試みは考えていない
2. 決定権行使のため、会計監査人との会合や会計監査人からの報告を増やす等連携を一層緊密にするつもりである
3. 決定権行使のため、会計監査人のパフォーマンスに関する情報を今まで以上に取得するつもりである
4. 現在のところ新規の試みは特に考えていない
5. その他（自由記載欄にご記入ください）29

問 16-2

会計監査人選任議案の決定プロセスの変化２

今次の会社法改正により、会計監査人の選任等に関する議案の決定権が監査役(会)に付与されることにより（会社法第 344 条）、貴社では社内体制等に変化が見込まれますか。
（複数回答可）1．監査役スタッフの増員が予定されている
2．会計監査人との契約（折衝）を所管する部門との連携の強化が予定されている
3．特に変化は予定されていない
4．分からない
5．その他（自由記載欄にご記入ください）

問 16-3

会計監査人選任議案の決定プロセスの変化３

今次の会社法改正により、会計監査人の選任等に関する議案の決定権が監査役(会)に付与されることにより（会社法第 344 条）、貴社では議案決定のプロセスに変化が見込まれますか。

1．従来通り執行側で原案を作成し、それを監査役(会)で決定する予定である。原案が否決された場合は、執行側で代替案を作成させる予定である
2．従来通り執行側で原案を作成し、それを監査役(会)で決定する予定である。ただし、原案が否決された場合は、監査役(会)で代替案を作成する予定である
3．原案の作成等は監査役(会)側が主導権を持って準備するが、情報の入手等については執行側を活用する予定である
4．性質上執行側が対応すべきものを除き、原案の作成等を含め監査役(会)側が自ら準備する予定である
5．議案決定のプロセスについては現時点では未検討で今後の課題となっている
6．その他（自由記載欄にご記入ください）

アンケートは以上です。ご協力ありがとうございました。

30