財務の概況

売上及び利益売上原価､販売費及び一般管理費
売上原価は前期比51.0％増の4,589億円となりましたが、売売上の状況上高増加率を大きく下回る範囲に留まりました。その結果、売2001年3月期の連結売上高は､PC、携帯電話、ネットワーク上原価率は前期の68.9％から63.4％に改善されました。売上

関連機器、デジタル家電などのIT（情報技術）関連機器の急速総利益は93.6％増の2,650億円となり、売上総利益率は、量産な需要増加に対応し、半導体・LCDメーカーが設備投資を拡効果と生産性の向上及びコスト削減努力が反映され、5.5ポイ大したことにより、過去最高の前期比64.2%増の7,239億円とント上昇し、36.6％となりました。

なりました。
地域別では、国内の売上高は前期比62.7%増の2,993億円

売上高、売上総利益及び営業利益（単位：億円）に､海外売上高は65.4%増加し4,246億円となりました。なお、海外売上高は3期連続で国内売上高を上回りました。
部門別では、LCD製造装置を含む半導体製造装置部門の売上高が、前期比74.3%増加し6,190億円となりました。コンピ
ュータ･ネットワーク部門の売上高は、前期比13.7%増加し141億円、電子部品部門の売上高は23.8%増の892億円でした。
国内及び海外売上高

販売費及び一般管理費（SG&A）は42.4％増の1,439億円と（単位：億円）なりましたが、徹底したコスト管理の成果が現われ、これもまた、売上高増加率よりも低い範囲にとどまりました。販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、42.5％増の529億円となりました。研究開発費は､主に0.13-0.10ミクロン対応の技術開発及び300ミリウェーハ装置開発や新規分野に投じられました。研究開発については、たとえ市場の低迷期であっても、継続的に適正規模の研究開発投資を行うことが市場競
半導体製造装置部門の連結受注高は、特に当期上半期の伸争における優位性を維持するためのキーファクターであると長により前期比20.6%増の6,276億円となりました。期末の受考えています。2002年3月期の市場低迷がすでに予想されま

注残高は前期比3.4%増の2,581億円となりましたが、下半期すが、市場回復時に十分な利益を享受するために高水準の研の受注が低調であったことから、2002年3月期はビジネス環究開発投資を継続的に行う予定です。

境の悪化が予測されています。
当社の日本からの輸出売上は原則円建てで行われているた
め、外国為替の変動が収益に与える影響は軽微です。ただし、営業利益は､売上高の増加率が費用の増加率を大幅に上回り、前期比238.1％増の1,211億円となりました。営業利益率は8.1％から16.7％に上昇しました。

価格競争力の観点から外国為替変動の影響を見ると、円安は当社に有利な環境となります。一部のドル建て決済に対して研究開発費は、受注時に個別に先物為替予約を付し、リスクをヘッジします。また、主に外貨建で取り引きされる輸入仕入については、取り扱い比率が小さく、こちらも外国為替の変動の影響は軽微です。

注： 2000年4月1日より、コンピュータ・システム部門はコンピュータ・ネットワ−ク部門に名称を変更しました。

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TOKYO ELECTRON LIMITED（単位：億円）その他収益（費用）及び当期純利益

財政状態及びキャッシュ・フロー

その他費用純額は、220億円に増加しましたが、これは退職給付会計基準変更に伴う差異が期初に160億円発生したこと財政状態が主な要因です。当初は2年間での償却を予定していました

2001年3月期末の流動資産は、前期末比46.1％増加し5,482が、160億円を当期で一括処理いたしました。税金等調整前当億円となりました｡主な増加の要因としては、売上増を反映して期純利益は、前期比233.9％増加し991億円となりました。

受取手形及び売掛金、たな卸資産が増加したことによるもので当期純利益は､前期比212.4％増の620億円、潜在株式調整す｡たな卸資産回転率は､前期の4.39回から5.27回に、受取手後1株当たり当期純利益は前期の110円64銭から､344円75銭

形及び売掛金回転率は、2.79回から3.03回に改善しました。に増加しました。1株当たり配当金は前期比24円増配の38円

流動負債は前期比62.8％増の2,384億円となりました。これとし、配当性向は10.74％となりました。
潜在株式調整後1株当たり当期純利益

は、短期借入残高の増加、受注増に対応して生産を拡大した（単位：円）

ために買掛金が増加したこと、および未払法人税が増加したことによるものです。運転資本は3,098億円に増加し、流動比率は、前期の2.6対1から2.3対1に低下しましたが、なお､高い流動性を維持しています。流動比率が低下した主な要因は、急激な需要の増加に対応するために必要な運転資金を外部より短期借入れにて調達したことによるものです。

配当金及び配当性向（単位：円/％）

負債比率（単位：倍）

注： 負債比率＝期首・期末平均有利子負債÷期首・期末平均株主資本

運転資本及び流動比率（単位：億円/倍）

有形固定資産は､前期比27.6％増の1,247億円でした。なお、当期に投資した設備投資額は494億円でした。その主なものは、東京エレクトロン九州のコータ/デベロッパおよび東京エレクトロン山梨におけるエッチング装置の工場増設、評価用機械装置の取得、自社製装置の固定資産への振替え、ならびにIT投資等です。

TOKYO ELECTRON LIMITED21

設備投資額（単位：億円）

投資その他の資産は、前期比121.6％増の565億円となりま

株主資本比率（単位：％）

株主資本及び株主資本利益率（ROE）（単位：億円/％）した。これは主に、Supercritical Systems社とTimbre Technologies社の買収により、190億円の連結調整勘定が発生したことによります。この連結調整勘定は20年以内の合理的な年数で償却する予定です。総資産は主に流動資産の増加により、前期比46.0％増の7,295億円となりました。
長期負債については、主に500億円の無担保普通社債の発行により、前期から87.8％増加し、1,263億円となりました。
株主資本については、主に連結剰余金の増加により、21.8％増の3,333億円となりました。株主資本比率は、前期の54.8％に対して45.7％となりました。株主資本利益率（ROE）は、前2001年3月期末の転換社債及びワラント債の残高は200億円となりました。転換社債及びワラント債の潜在株式数は、期末発行済株式数の3.0％となります。

期の7.5％から大幅に上昇し、過去最高の20.4％となりました。

単位：百万円（売上高に占める割合）

2001年
売上高 ............................................... ¥723,880 (100.0)22

単位：千米ドル

2000年

1999年

2001年

¥440,729 (100.0)¥313,820 (100.0)$5,842,455

売上原価 ...........................................

458,902(63.4)

303,839(68.9)

225,962(72.0)

3,703,810

売上総利益 ........................................

264,978(36.6)

136,890(31.1)

87,858(28.0)

2,138,645

販売費及び一般管理費 .......................

143,892(19.9)

101,074(23.0)

81,475(26.0)

1,161,353

営業利益 ...........................................

121,086(16.7)

35,816

(8.1)

6,383

(2.0)

977,292

その他収益（費用）..............................

(21,954)—(6,127)–(345)–(177,198)

税金等調整前当期純利益 ...................

99,132(13.7)

29,689

(6.7)

6,038

(1.9)

800,094

法人税等 ...........................................

37,099

(5.1)

9,836

(2.2)

4,167

(1.3)

299,428

少数株主利益 ....................................

21(0.0)5(0.0)

5(0.0)

167

当期純利益 ........................................ ¥ 62,012(8.6)¥ 19,848(4.5)

1,866(0.6)$ 500,499

TOKYO ELECTRON LIMITED¥キャッシュ・フロー

ネット・キャッシュ・フロー

（単位：億円）

営業活動によるキャッシュ・フローは、前期の251億円から、マイナス294億円となりました。当期純利益と減価償却費を合算したネット・キャッシュ・フローは、主に当期純利益の増加により、前期比2.1倍の837億円となりました。しかしながら当社では、売上拡大の局面においては、売上債権の現金化よりもサイトの短い仕入支出が先行するため、現金の減少をもたらします。当期､営業活動から生じたキャッシュ・フローが減少したのは、急激な売上増と生産増に起因する受取手形及び売掛金とたな卸資産の増加が主たる要因です。法人税等の支払も大幅に増加しました。
投資活動に使用したキャッシュ・フローは､前期の162億円に対して、3.9倍の624億円となりました。有形固定資産の設備投資には前期比2.7倍の392億円が使われました。その内容

財務活動から生じたキャッシュ・フローは、前期の約3倍の772億円となりました。短期借入金が239億円増加したこと、及び500億円の無担保普通社債の発行が主な要因です。また、無担保普通社債の満期償還により300億円を返済しましたが、同額のコマーシャルペーパーを発行しました。
現金及び現金同等物の期末残高は､必要資金を外部からの資金調達だけでなく、内部資金でもまかなったため、前期末の795億円から17.9％減の653億円となりました。の主なものは、生産設備の拡大や評価用機械装置の取得です。
また、当期米国で行なった2件の買収資金189億円も含まれています。

単位：百万円（総資産に占める割合）

2001年
資産合計 .................................................................................. ¥729,511 (100.0)

単位：千米ドル

2000年

2001年

¥499,499 (100.0)$5,887,903

現金及び預金 ...........................................................................

65,320(9.0)

79,519(15.9)

527,205

受取手形及び売掛金 ................................................................

302,953(41.5)

175,153(35.0)

2,445,143

たな卸資産 ...............................................................................

161,981(22.2)

112,481(22.5)

1,307,351

投資その他の資産 ....................................................................

56,549(7.8)

25,522(5.1)

456,412有形固定資産 ...........................................................................

124,721(17.1)

97,726(19.6)

1,006,623

負債合計 ..................................................................................

396,172(54.3)

225,862(45.2)

3,197,512

短期借入金 ...............................................................................

48,462(6.6)

23,998(4.8)

391,139

支払手形及び買掛金 ................................................................

87,350(12.0)

62,574(12.5)

705,007

未払法人税等 ...........................................................................

41,440(5.7)

11,843(2.4)

334,464

長期借入金及び社債 ................................................................

126,348(17.3)

67,278(13.5)

1,019,757

株主資本 .................................................................................. ¥333,281(45.7)¥273,603(54.8)$2,689,923

TOKYO ELECTRON LIMITED23