定

款

7年

7月7日

制定

平成 16 年6月30 日改定

平成 17 年3月11 日改定

平成 17 年

4月1日

改定

平成 17 年

10 月25 日改定

平成 18 年6月29 日改定

平成 18 年

11 月28 日改定

平成 19 年6月28 日

改定

平成

定
第１章
（商款
総則号）

第１条

当会社は、株式会社日本一ソフトウェアと称し、英文では
NIPPON ICHI SOFTWARE INC．と表示する。

（目的）

第２条

当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
1．

コンピュータソフトウェアの開発・製造・販売

2．

コンピュータハードウェアの開発・製造・販売

3．

コンピュータソフトウェアの著作権売買

4．

インターネットの接続代行業

5．

遊戯設備を備える施設の経営

6．

娯楽機械の設計、制作、販売、輸出、輸入および賃借

7．

不動産、店舗設備、什器備品の賃貸ならびに販売斡旋

8．

経営維持のための企業管理、経営受託

9．

古物の売買および売買の受託

10．

前各号に付帯する一切の事業（本店の所在地）
第３条

当会社は、本店を岐阜県各務原市に置く。

（機関）

第４条

当会社は、株主総会および取締役のほか、次の機関を置く。
1．

取締役会

2．

監査役

（公告方法）
第 5 条

当会社の公告方法は、電子公告とする。だだし、事故その他やむを得ない事由によって公告をすることができない場合の公告方法は日本経済新聞に掲載する方法とする。

第２章

株式

（発行可能株式の総数）
第6条

当会社の発行可能株式総数は、6 万 8000 株とする。

（株券の発行）第7条

当会社は、株式に係る株券を発行する。

（自己の株式の取得）
第8条

当会社は、会社法第 165 条第 2 項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる。

（株主名簿管理人）
第9条

当会社は、株主名簿管理人を置く。

2

株主名簿管理人およびその事務取扱場所は、取締役会の決議によって定める。

3

当会社の株主名簿（実質株主名簿を含む。以下同じ。）、新株予約権原簿および株券喪失登録簿の作成ならびにこれらの備置きその他の株主名簿、新株予約権原簿および株券喪失登録簿に関する事務は、株主名簿管理人に委託し、当会社においてはこれを取扱わない。

（株式取扱規程）第 10 条当会社の株式に関する取扱いおよび手数料は、法令または本定款のほか、取締役会において定める株式取扱規程による。

第３章

株主総会

（株主総会の招集）
第 11 条当会社の定時株主総会は、毎事業年度末日の翌日から 3 か月以内に招集し、臨時株主総会は、必要があるときに随時これを招集する。

（定時株主総会の基準日）
第 12 条当会社の定時株主総会の議決権の基準日は、毎年 3 月 31 日とする。

（招集権者および議長）

第 13 条2

株主総会は、取締役社長がこれを招集し議長となる。
取締役社長に事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い、他の取締役が株主総会を招集し、議長となる。

（決議の方法）第 14 条

株主総会の決議は、法令または本定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主（実質株主を含む。以下同じ。
）の議決権の過半数をもって行う。

2

会社法第 309 条第 2 項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の 3 分の 1 以上を有する株主が出席し、その議決権の 3 分の 2 以上をもって行う。

（議決権の代理行使）
第 15 条株主は、当会社の議決権を有する他の株主 1 名を代理人として、その議決権を行使することができる。

2

株主または代理人は、株主総会毎に代理権を証明する書面を当会社に提出しなければならない。

（議事録）
第 16 条

株主総会における議事の経過の要領およびその結果ならびにその他法令に定める事項については、これを議事録に記載または記録する。

（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）
第 17 条当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類および連結計算書類に記載または表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。

第４章（員第 18 条

取締役および取締役会数）
当会社の取締役は、5 名以内とする。

（選任方法）

第 19 条2

取締役は、株主総会において選任する。
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の 3 分の 1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。

3（任第 20 条

取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする。

期）
取締役の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。

2

増員または補欠として選任された取締役の任期は、在任取締役の任期の満了する時までとする。

（代表取締役および役付取締役）
第 21 条2

取締役会は、その決議によって代表取締役を選定する。
取締役会は、その決議によって、取締役社長１名、取締役副社長、専務取締役、常務取締役各若干名を定めることができる。

（取締役会の招集権者および議長）
第 22 条

取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役社長がこれを招集し、議長となる。

2取締役社長に事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い、他の取締役が取締役会を招集し、議長となる。

（取締役会の招集通知）
第 23 条取締役会の招集通知は、会日の 3 日前までに各取締役および各監査役に対して発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。

2

取締役および監査役の全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで取締役会を開催することができる。

（取締役会の決議方法）
第 24 条取締役会の決議は、議決に加わることができる取締役の過半数が出席し、出席した取締役の過半数をもって行う。

2

当会社は、会社法第 370 条の要件を満たす場合は、取締役会の決議の目的である事項につき、取締役会の決議があったものとみなす。

（取締役会の議事録）

第 25 条取締役会における議事の経過の要領およびその結果ならびにその他法令に定める事項については、これを議事録に記載または記録し、出席した取締役および監査役がこれに記名押印または電子署名する。

（取締役会規程）第 26 条取締役会に関する事項は、法令または本定款のほか、取締役会において定める取締役会規程による。

（報酬等）
第 27 条取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益は、株主総会の決議によって定める。

（取締役の責任免除）
第 28 条当会社は、取締役(取締役であったものを含む。)の会社法第 423 条第 1 項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる。

第５章（員監査役数）第 29 条当会社の監査役は、5 名以内とする。

（選任方法）
第 30 条

監査役は、株主総会において選任する。

2

監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の 3 分の 1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。

（任期）

第 31 条監査役の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
2

任期の満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする。

（報酬等）

第 32 条監査役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益は、株主総会の決議によって定める。

（監査役の責任免除）
第 33 条当会社は、監査役(監査役であった者を含む。)の会社法第 423 条第 1 項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる。

第６章

計算

（事業年度）
第 34 条当会社の事業年度は、毎年 4 月 1 日から翌年の 3 月 31 日までの 1 年とする。

（剰余金の配当の基準日）
第 35 条当会社の期末配当の基準日は、毎年 3 月 31 日とする。

（中間配当）
第 36 条当会社は、取締役会の決議によって、毎年 9 月 30 日を基準日として中間配当をすることができる。

（配当の除斥期間）第 37 条

配当財産が金銭である場合は、支払開始の日から満 3 年を経過してもなお受領されないときは、当会社はその支払い義務を免れるものとする。