機関紙ちば労連第 388 号 URL 版（2024 年 3 月 31 日発行）

第 388 号 URL 版 2024 年 3 月 31 日
発行 千葉県労働組合連合会

1〒260-0854 千葉市中央区長洲 1-10-8 自治体福祉センター

電話 043(225)5576

FAX 043（221）0138

発行人 寺田 勝弘

定価 20 円

【１面】

春闘で大幅賃上げを労働者の生活改善要求
24 春闘の運動も山場を迎えています。今春闘は何といっても「すべての労働者に物価高騰を上回る大幅賃上げの実現」が最大の要求です。一部の大企業で賃上げ報道がされていますが、その流れを中小企業労働者やケア労働者、そして非正規労働者にも広げることが重要です。３・14 統一行動日の各組織の取り組みや、３月 18 日に千葉労連が取り組んだ県・労働局要請を紹介します。

東葛病院分会ストライキ闘争中

県・労働局要請
千葉県に対しては①大災害発生時にいち早く復興できる体制づくり②労働者大幅賃上げ③公契約条例を制定④国に対し全国一律最賃制の実現に向け、速やかに議論をするように意見を上げる⑤中小企業支援の拡充⑥保健所の増設・体制強化・人材育成⑦社会保障分
野への財政投入増、福祉労働者の賃上げと人員増等を求めました。
千葉県は雇用労働課副課長が対応し、「職員の給与は人勧、最低賃金は最賃審議会で決めること」「中小企業が収益性を高められる援助をする」「医療介護労働者は国に意見をして若干の待遇改善がされている」「公契約条例は国の動向を見ていく」と答えました。
千葉労働局に対しては①労働行政職員の大幅増②国で議論されている「労使合意があれば労基法を適用除外することができる」という内容の撤回を国に求めること③低賃金労働者の実態を踏まえ千葉県の最賃を決めること④千葉地方最低賃金審議会をすべて公開審議にし、要望のある組織からの意見陳述をさせる⑤国に対し全国一律最賃制の実現に向け、速やかに議論をするように求めました。
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千葉労働局はそれぞれ担当課が対応し「厚労省に人員増について声を上げる」「最賃は審議会で決めるが、意見が寄せられたことについては報告する。審議会では様々なデータを基に議論している」「全国一律最賃制の実現に向けた意見について局長と審議会に伝える」という回答でした。

千葉県医労連・何としても賃上げ要求
千葉県医労連は 24 春闘で「すべての医療・介護・福祉労働者の大幅賃上げ」の確実な実現を意思統一し、第一次回答指定日翌日 14 日にストライキも配置したたかいを展開しました。
東葛病院分会では、理事会の「ゼロ回答」に対し、始業時 1 時間の全面ストライキを決行。その後、指名ストに入り、東京と千葉県の行動に参加。千葉県医労連の千葉駅と県庁前行動は「ゼロ回答」に抗議し、指名ストに入った千葉勤医労や全医労、成田日赤労組、今井町診労組、千歳会労組のなかまが結集しました。 県庁前宣伝行動では、千葉労連、自治労連、年金者組合からの支援も受け、熊谷知事に県独自に「県内すべての医療・介護・福祉労働者の大幅賃上げ」を行うよう求めました。６月からの診療・介護報酬改定には「ベースアップ評価料」が新設されました。職場の実態から「ゼロ回答」は社会的にも許されません。
何が何でも大幅賃上げを実現するまでたたかいぬきます。

ＪＭＩＴＵ・春闘行動
24 春闘は、ＪＭＩＴＵ統一行動日に合わせる取り組みで賃上げ回答は、髙橋商事支部は賃金規程に基づき平均２万５千円、三和機材支部従業員平均１万１２０３円（４%）定昇３千円込、昨年を上回り小川商店支部１万円、パート 50 円は、五井モーター支部も４８００円の回答を引き出しました。
三和機材支部では職場アンケートで７割の従業員が「生活が苦しい」と訴えているもとで物価が上がれば賃金も上がるとして 24 時間スト行動を行い千葉、成田工場で宣伝、千葉工場で要請を行いました。
3 月 14 日の統一行動日には千葉工場門前宣伝、医労連の行動支援参加（成田日赤病院）、市川浦安労連の駅頭宣伝行動参加、千葉労連での駅頭宣伝行動への参加をしました。

ＪＭＩＴＵ千葉工場門前でのストライキ

地域労連の活動
船橋労連の今（地域労連特集シリーズ②）
現在、自民党の「裏金」に対し国民は怒っています。同時に「失われた 30 年」で「賃金が上がらない国」「成長しない国」にした政府と経団連に対し反撃が開始されました。
連合も含め全労連をはじめ労働者、労働組合の「24 春闘」は始まっています。
４割の労働者を非正規にして、社会保険料の負担を免れ、５２８兆円にのぼる「内部留保」を溜め込んだ財界や大企業への怒りが高まる中、「地域でどう運動するか」が問われています。
「市・県政に対する要求」、「平和のたたかい」や「消費税・インボイスなどの重税反対」などの市民運動の要求が大きいです。

船橋全労協第 57 回定期大会の様子

地域労連として革新懇、九条の会、市民連合、民商、農民連、中小業者などとの共同を追求し、一緒に行動出来る団体を増やし、「協力・共同」戦線を、課題ごとに作りあげ2機関紙ちば労連第 388 号 URL 版（2024 年 3 月 31 日発行）ることを目指しています。
１月は「旗びらき」、２月は「春闘学習会」を成功させ、３月 13 日は、土建、民商、農民連、年金者組合と重税反対統一行動をしました。５月１日「船橋地区統一メーデー」の準備も始まりました。船橋は、船橋労連以外の単産も加わる「船橋全労協（全船橋地区労働組合協議会）」の組織が１９６０年代から存続し、40 を越える「友好団体」に実行委員会への参加を呼びかけます。食糧自給率が低い中、戦争の準備に 43 兆円も投入し、いざ戦争になれば、国民が餓死しかねない。こんな「政治の貧困」を終わりにするために、今後も船橋労連の「模索と探求」は続けます。
日本の２作品の受賞が話題になった今年のアカデミー賞で、作品賞など７部門受賞の『オッペンハイマー』は、第２次世界大戦中の米国で原子爆弾開発を指揮した学者を題材にした映画だ▼アカデミー賞発表前の３月８日のＮＨＫ
ニュースウェブで、この映画の出演者を含む米国などの俳優やアーティストたち 37 人が連名で「明るい未来のため、世界の指導者たちに核兵器を過去の歴史にするよう要求するべきだ」として、核兵器廃絶を求める公開書簡を発表したとの記事があった▼文化・エンタメ界からのアピールは、とても勇気づけられる。核兵器廃絶のため力を合わせたい。また、日本政府に核兵器禁止条約への参加を強く求めたい。

【２面】『ジェンダー』平等の要求
強めよう
３・３ 国際女性デー千葉県集会
３月３日、千葉県教育会館で第 61 回国際女性デー千葉県集会実行委員会主催の「第 61 回国際女性デー千葉県集会」が開催され、52 人が参加しました。

ジェンダー問題について熱心に聞く

国際女性デー今年で１１４回
冒頭、渡辺実行委員長が「20 世紀初頭のアメリカで〝パンと参政権を与えよ〟と女性たちの大規模な集会やデモが行われました。国際女性デーはこの経験を国際的に広げたことで始まり、毎年開かれ、今年で１１４周年です」と開会のあいさつをしました。
そして「ジェンダー平等実現で何がかわる？」と題し、全労連議長の小畑氏から講演がありました。
小畑氏は『ジェンダー』問題は、性別のセックスではない、社会的に作られた性差のことです。男性は仕事で女性は家庭にいる無意識の思い込みが長年によって作られてきました。その根幹は家父長制度にある、と指摘しました。社会的にも非正規雇用で働く女性の賃金は家計補助的な賃金なので安くてもよい、というジェンダーバイアスのかかった考え方が放置されたことが社会的な問題なのです。男性も含め非正規労働者が増える中で全体の賃金も低くなった、と話されました。
この間の取組として、全労連は労働組合にもジェンダー格差・差別を乗り越える取組みを、第 31 回全労連の定期大会で宣言しました。
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それから、看護師・介護士・保育士のケア労働者の仕事は家事労働の延長だから賃金は低くてもよいと誤った認識があります。ケア労働者賃上げアクションにも取り組んでいます。
最後に小畑氏は「アイスランドはジェンダーギャップ指数で１位ですが、ジェンダー平等実現は現在進行形の課題です。ジェンダー平等実現のため、作られた意識を変える力を引きだそう」と結びました。
その後、全教千葉・年金者組合・農民連・母親連絡会などから取り組み報告があり、女性の権利の意識を高める集会となりました。

重税の負担減らしたい
３／13・14 重税反対行動

県内 14 ヶ所行動

「改憲・大軍拡・金権政治ＮＯ！消費税減税、インボイス廃止！民主的な税制・税務行政の確立へ全納税者が声を上げよう」のスローガンのもと、第 55 回「３・13 重税反対全国統一行動」が行われました。千葉県では 13 日と 14 日に行われ「重税反対」を一致点に、平和で安心して働き暮らすことを願い、労働者、中小業者、農民、年金生活者、女性、青年などが、14 税務署管内で集会とデモ行進を実施し、70 団体１５００人が参加しました（主催者発表）。
今年の行動では、自民党国会議員の「裏金」問題を市原・千葉南地区の集会デモ行進巡り、国民には「増税」を押し付け、自民は「脱税」か、という怒りの声が噴き出しています。
「裏金」を得ながら申告もせず、辞職もしない議員らによって実施が強行されたインボイスでは、１４２万の免税業者（中小業者、農民、フリーランス等）が、本来なら免除されるべき消費税申告・納税を迫られる理不尽さへの怒りが沸騰。 さらには、国民の収入が増えず、異常な円安などによる原材料費、食費、光熱費の高騰で、営業や暮らしが一層深刻に追い詰められているのに、岸田自公政権は平和憲法を踏みにじり軍事費倍増による戦争する国づくりを強行しようとしています。健康保険証廃止とマイナンバーカード強要、社会保障制度改悪、大軍拡と大増税政策への批判の声が起こりました。行動参加者からは「平和憲法を守って改憲ＮＯ」「消費税減税とインボイスは廃止」「年金上げて、税金下げて」「大企業・富裕層に適正課税を」「健康保険証残せ」「裏金・脱税議員を究明せよ」などの声で地域・市民へアピールしました。
また、自民党裏金議員への調査と課税を求める「国税庁長官宛請願書」５０６人分を７税務署へ提出しました。

労働相談一ヶ月
労災・休業補償の打ち切り
Ｑ 職場でパワハラを受けうつ病と診断され、労災保険請求を行い認められました。非正規職員のため退職しましたが、退職後も療養補償と休業補償を請求しています。認定を受けてから約２年がたち、いつも通り休業補償の手続きをしたところ、突然、監督署から電話が来て、認定を受けてから「長いので調査を行う」と言われ、呼び出しを受けました。弁護士に相談したところ、労災の打ち切りを行おうとしている、との指摘を受けました。
Ａ 電話内容を聞き、監督署の意図が推定できました。恐らく、労災補償をすべて打ち切るということではなく、休業補償の打ち切りの意図があると判断しました。
監督署の話では、休業補償給付は「働けない状態にある人」に支給されるもので、被災時の仕事
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5ができる状態でなくとも、「アルバイトやパート」で働けるならば「働ける状態にある」と判断するという説明です。
メンタル不調者の療養期間が長くなる傾向があります。健康をどのくらい取り戻しているかは、医師の判断が重要になりますが、治療が進む中で体力気力を回復するという状態が必ず来ることになります。どの程度回復すると「働ける状態」と見なすか、明確な基準は示されていません。「アルバイトやパート」もできないのかという追求や説明を求められます。
相談者は、監督署からの電話が来て、動悸が激しくなり、不安で眠れず体調が悪化しました。とても働ける状態ではないと、訴えています。事実をそのまま話すことをすすめ、万が一、不支給が通知された場合は、迷わず不服審査請求の相談を労動組合や一人でも加入できるユニオン、労働相談センターなどに行うことを勧めました。
【中林】5