平成21年3月期 第3四半期決算短信
平成21年2月6日
上場会社名
コード番号
代表者

株式会社 新日本建物
8893
URL http://www.kksnt.co.jp/（役職名） 代表取締役社長兼社長執行役員
専務取締役兼専務執行役員
問合せ先責任者（役職名） 管理本部長兼財務部長
四半期報告書提出予定日
平成21年2月12日

上場取引所

JQ

（氏名） 村上 三郎（氏名） 壽松木 康晴

TEL 03-6205-0705（百万円未満切捨て）

1. 平成21年3月期第3四半期の連結業績（平成20年4月1日～平成20年12月31日）(1) 連結経営成績（累計）
売上高百万円21年3月期第3四半期
20年3月期第3四半期（％表示は対前年同四半期増減率）

営業利益

42,05456,381％

百万円

17.5△1,6655,447―

経常利益％

百万円

20.4

△1,4594,713―

百万円

56.5△1,599
2,812―％―
69.5

潜在株式調整後1株当たり四半期純利
益

1株当たり四半期純利益円銭

21年3月期第3四半期
20年3月期第3四半期

四半期純利益％円銭△47.79
84.05

―
84.01

(2) 連結財政状態
総資産
21年3月期第3四半期
20年3月期（参考） 自己資本

純資産

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

百万円％

円銭

61,03788,37421年3月期第3四半期 18,291百万円

18,32020,59020年3月期 20,556百万円

30.0
23.3

546.61
614.31

2. 配当の状況（基準日）

第1四半期末円銭

20年3月期21年3月期21年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―――

期末

年間円銭

0.00
0.00

―
―
―――

―――

円銭円銭

20.00

20.00

――――――
20.00

20.00

（注）配当予想の当四半期における修正の有無 無3. 平成21年3月期の連結業績予想（平成20年4月1日～平成21年3月31日）（％表示は対前期増減率）

売上高百万円

営業利益％

通期73,400△10.7（注）連結業績予想数値の当四半期における修正の有無 無経常利益

1株当たり当期純利益

当期純利益

百万円

％

百万円％

百万円％

円銭

3,160

△38.2

2,150

△45.9910

△54.9

27.19

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 有
新規
1 社 （社名 株式会社新日本レジデンス）[(注) 詳細は、3ページ【定性的情報・財務諸表等】 4. その他をご覧ください。]

除外

1 社 （社名 アンドロメダ特定目的会社）(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 有[(注) 詳細は、3ページ【定性的情報・財務諸表等】 4. その他をご覧ください。](3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無[(注) 詳細は、3ページ【定性的情報・財務諸表等】 4. その他をご覧ください。](4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期連結累計期間）

21年3月期第3四半期 33,463,666株
21年3月期第3四半期
632株
21年3月期第3四半期 33,463,081株

20年3月期
33,463,666株
20年3月期566株
20年3月期第3四半期 33,461,915株※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
1. 上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な条件に基づき作成したものであり、実際の業績は様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
2. 当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号)及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第14号)を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。

‐1‐

【定性的情報・財務諸表等】
1. 連結経営成績に関する定性的情報
当社グループの当第３四半期連結累計期間（９ヶ月）の売上高は420億54百万円、経常損失は14億59百万円、四半期純損失は15億99百万円となりました。
事業の種類別セグメントの業績は以下のとおりであります。なお、売上高の金額につきましては、セグメント間の内部売上高を含めて記載しております。
（流動化事業）当第３四半期連結累計期間において、引渡となったプロジェクトは11件となり、売上高は132億２百万円となりました。一方、営業損益につきましては、棚卸資産評価損として９億33百万円を原価計上したことや、プロジェクトの売却を推進するため、収益率を引き下げたことなどにより、営業損失19億60百万円となりました。
（マンション販売事業）
当第３四半期連結累計期間において、完成引渡となったマンションは、８棟・602戸となり、売上高は191億76百万円となりました。営業損益は、マンションの引渡戸数が減少したことや、広告宣伝費等の販売費が増加したことなどにより、営業利益10億71百万円となりました。
（戸建販売事業）
当第３四半期連結累計期間は、宅地分譲を含む全260棟を販売し、売上高は94億45百万円となりました。営業損益は、引渡棟数が増加したものの、販売単価が低下したことなどにより、営業利益２億20百万円となりました。
（その他の事業）
当第３四半期連結累計期間は、不動産仲介事業の売上高が、前年同四半期と比べて減少したことや、連結子会社である株式会社ステップアップの新規事業に係る運営費用を、賃料収入では吸収しきれず、営業損失は２億77百万円となりました。

2.

連結財政状態に関する定性的情報
当第３四半期末における総資産は、前連結会計年度末と比べ273億36百万円減少し、610億37百万円となりました。これは主に、借入金の返済や仕入債務の支払などにより、現金及び預金が110億37百万円減少したこと、販売用不動産が50億60百万円減少したことなどによるものであります。
純資産は、利益剰余金などが減少し、前連結会計年度末と比べ22億69百万円減少し、183億20百万円となりました。

3.

連結業績予想に関する定性的情報
当社を取り巻く事業環境におきましては、世界的な金融市場の混乱等を発端に、不動産への信用収縮の影響から、不動産取引の流動性は依然として低迷しております。また、金融危機から実体経済の急速な悪化へと波及し、新築マンション・戸建住宅については、物件購入意欲の減退により販売期間が長期化するなど厳しさを増しております。
このような環境に対処するため、当社グループにおいては堅実な経営のもと、一層強固な財務体質及び安定した経営基盤を構築することが重要であると考え、企業体力の強化を目的とした取組みを推進してまいります。こうした活動は、来るべき環境変化に備え事業基盤を盤石なものとし、高い競争力を維持することにより、将来的な企業価値を向上させることができるものと考えております。
平成21年３月期通期の見通しにつきましては、第４四半期にて流動化事業は「東日本橋Ⅰプロジェクト」（東京都中央区）、「東日本橋Ⅱプロジェクト」（東京都中央区）などの竣工・引渡し、また、マンション販売事業は７棟の竣工・引渡しを予定しており、売上計上時期が第４四半期に偏重しております。
以上により、平成20年10月24日公表の「平成21年３月期(連結・個別)第２四半期累計期間及び通期の業績予想の修正に関するお知らせ」のとおり、連結売上高734億円（前期比10.7％減）、連結経常利益21億50百万円（同45.9％減）、連結当期純利益９億10百万円（同54.9％減）を見込んでおります。

‐2‐

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
第１四半期連結会計期間において、連結子会社であったアンドロメダ特定目的会社は、流動化事業を行っておりましたが、当該事業が完了し、目的を達成したことに伴い、解散し清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
また、第２四半期連結会計期間から、新規設立により、株式会社新日本レジデンスを、新たに連結の範囲に含めております。
(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用①簡便的な会計処理
一般債権の貸倒見積高の算定方法
当第３四半期連結会計期間末の貸倒実績率等が前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度末の貸倒実績率等を使用して貸倒見積高を算定しております。
②四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理
税金費用の計算
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更①当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号)及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第14号)を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。
②棚卸資産の評価基準及び評価方法「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成18年７月５日 企業会計基準第９号)を、第１四半期連結会計期間から適用し、評価基準については、原価法から原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）に変更しております。
この結果、従来の方法によった場合に比べて、当第３四半期連結累計期間の売上総損益、営業損益、経常損益及び税金等調整前四半期純損益は、それぞれ1,300,858千円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

‐3‐

5.【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末(平成20年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
信託預金
受取手形及び売掛金
販売用不動産
仕掛販売用不動産
未成工事支出金その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
前受金
預り金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計負債合計‐4‐

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

3,640,328
237,815
1,162,657
10,987,962
34,083,042
214
8,390,645△404,550
58,098,116

14,677,370
236,890475,804
16,048,258
47,640,674－
5,823,102△8,031
84,894,069

1,606,421
67,314

1,640,477
69,994

319,859
949,312△3,494
1,265,677

778,401
994,906△3,494
1,769,813

2,939,413

3,480,286

61,037,529

88,374,356

7,414,933
24,871,404
220,000
102,118
1,235,239
252,619
1,402,162
35,498,476

11,959,532
26,606,828
150,000
1,759,319
2,205,506
2,771,828
874,961
46,327,976

100,000
6,384,460
83,291
371,315
279,337
7,218,403

230,000
20,509,687
79,815352,183
284,605
21,456,291

42,716,880

67,784,267（単位：千円）
当第３四半期連結会計期間末(平成20年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

6,414,933
6,328,905
5,574,813△384
18,318,267

6,414,933
6,328,905
7,843,117△379
20,586,576

1,926△28,826△26,900△155△29,809△29,964

純資産合計－
29,281
18,320,648

5,280
28,195
20,590,088

負債純資産合計

61,037,529

88,374,356

株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
新株予約権
少数株主持分‐5‐

(2)【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
売上高
売上原価

42,054,378
37,987,993
4,066,385

売上総利益
販売費及び一般管理費
販売手数料
広告宣伝費
貸倒引当金繰入額
役員報酬
給料及び手当役員退職慰労引当金繰入額
減価償却費
その他

967,2212,205,517
392,469
246,328
782,279
18,82425,167
1,094,230
5,732,039

販売費及び一般管理費合計△1,665,653

営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取地代家賃違約金収入
その他

16,2808,608
352,259
1,046,344
100,688
1,524,182

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他

1,010,199
308,096
1,318,296

営業外費用合計△1,459,767

経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
ゴルフ会員権売却益
新株予約権戻入益

28,7802,938
5,280
36,998

特別利益合計特別損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
ゴルフ会員権売却損
プロジェクト中止損失38,560
71,47340,194789,439
939,669

特別損失合計△2,362,438

税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

97,148△861,730△764,581

法人税等合計少数株主利益1,185△1,599,042

四半期純損失（△）‐6‐

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他△2,362,438
52,2493,476
19,131△24,8881,010,199△686,852
18,617,713
246,757△4,544,599△970,267△2,519,208△879,237
7,962,034

小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

18,239△1,011,596△1,732,305
5,236,372

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の売却による収入
短期貸付けによる支出
短期貸付金の回収による収入
長期貸付金の回収による収入
その他

67,850△9,9181,219
369,019△80,000
1,500
266
35,341
385,277

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー

△2,219,490
4,151,000△17,792,161△60,000△669,262△4△16,589,917

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△10,968,267

現金及び現金同等物の期首残高

14,470,804
3,502,536

現金及び現金同等物の四半期末残高‐7‐当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号)及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第14号)を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。

(4) 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

(5) セグメント情報【事業の種類別セグメント情報】
当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日

売上高営業利益又は営業損失（△）

至平成20年12月31日)

流動化
事業
(千円)

マンション販売事業(千円)

戸建販売事業(千円)

その他の事業(千円)

13,202,540

19,176,546

9,445,600

229,690

42,054,378△ 1,960,261

1,071,453

220,578△ 277,553△ 945,782

計(千円)

消去又は全社(千円)―

連結(千円)
42,054,378(719,871) △ 1,665,653(注) １２

事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
各事業区分の主要な事業内容(1) 流動化事業…ファンド向けの投資物件や他デベロッパーに対するマンション用地等の販売、左記に附帯するコンサルティング業務の請負等(2) マンション販売事業…中高層住宅の販売、左記に附帯するコンサルティング業務の請負等(3) 戸建販売事業…建売住宅、宅地の販売等…アパート・オフィスビル等の賃貸、中高層住宅・建売住宅等の売買の斡旋、建(4) その他の事業
築・造成工事の請負他
３ たな卸資産評価損について「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成18年７月５日 企業会計基準第９号)
を、第１四半期連結会計期間から適用し、評価基準については、原価法から原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）に変更しております。
この結果、従来の方法によった場合に比べて、当第３四半期連結累計期間の営業損益は、流動化事業が933,585千円、マンション販売事業が355,482千円、戸建販売事業が11,790千円それぞれ減少しております。

【所在地別セグメント情報】
当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日

至

平成20年12月31日)

本邦以外の国又は地域に所在する支店及び連結子会社がないため該当事項はありません。

【海外売上高】当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日

至

海外売上高がないため該当事項はありません。

(6) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

‐8‐平成20年12月31日)

「参考資料」
前四半期に係る財務諸表等(1) (要約)四半期連結損益計算書（単位：千円）
科目前年同四半期(平成20年3月期第3四半期)
金額

Ⅰ 売上高

56,381,259

Ⅱ 売上原価44,836,678

売上総利益

11,544,580

販売費及び一般管理費

6,097,504

営業利益

5,447,076

Ⅳ

営業外収益

632,320Ⅴ

営業外費用

1,366,039

経常利益

4,713,357

Ⅵ 特別利益52,427

Ⅶ

6,703

Ⅲ

特別損失
税金等調整前四半期純利益

4,759,081

税金費用

1,946,859

少数株主損失(△)△320

四半期純利益2,812,542‐9‐

(2) (要約)四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）
前年同四半期(平成20年3月期第3四半期)
区分
Ⅰ金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期(当期)純利益

4,759,081

減価償却費

41,726

固定資産除売却損益

2,724

受取利息及び受取配当金△32,505

支払利息1,278,876

社債発行費

3,315

株式交付費

60

売上債権の増減額

151,750

棚卸資産の増減額△4,465,420

仕入債務の増減額△6,586,578

その他△4,771,796

小計△9,618,766

利息及び配当金の受取額
利息の支払額△1,288,989

法人税等の支払額△1,837,532

営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ29,011△12,716,276

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額

147,100

有形固定資産の取得による支出△151,820

有形固定資産の売却による収入

242,882

投資有価証券の取得による支出△220,000

投資有価証券の売却による収入

62,683

その他

31,080

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ111,924

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額△2,972,900

長期借入れによる収入

25,254,000

長期借入金の返済による支出△20,838,309

社債の発行による収入

96,684

社債の償還による支出△768,000

株式の発行による収入878

配当金の支払額△669,222

その他

△405

財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ

102,726

現金及び現金同等物の増減額△12,501,625

Ⅴ 現金及び現金同等物の期首残高

18,126,441

Ⅵ

5,624,816

現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高‐10‐

(3) セグメント情報【事業の種類別セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 平成19年４月１日

至平成19年12月31日)

流動化
事業
(千円)

マンション販売事業(千円)

戸建販売事業(千円)

その他の事業(千円)

売上高26,367,060

20,099,629

9,533,608

380,960

56,381,259―

56,381,259

営業費用

21,620,292

18,766,741

9,360,236

311,806

50,059,076

875,106

50,934,183

営業利益又は営業損失（△）

4,746,768

1,332,888

173,371

69,154

6,322,182(875,106)5,447,076

計
(千円)

消去
又は全社(千円)

連結(千円)(注) １２

事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
各事業区分の主要な事業内容(1) 流動化事業…ファンド向けの投資物件や他デベロッパーに対するマンション用地等の販売、左記に附帯するコンサルティング業務の請負等(2) マンション販売事業…中高層住宅の販売、左記に附帯するコンサルティング業務の請負等(3) 戸建販売事業…建売住宅、宅地の販売等…アパート・オフィスビル等の賃貸、中高層住宅・建売住宅等の売買の斡旋、建(4) その他の事業
築・造成工事の請負他【所在地別セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 平成19年４月１日

至

平成19年12月31日)

本邦以外の国又は地域に所在する支店及び連結子会社がないため該当事項はありません。
【海外売上高】前第３四半期連結累計期間(自 平成19年４月１日

至

海外売上高がないため該当事項はありません。

‐11‐平成19年12月31日)