連合総研

定価：1600 円（本体 1455 円＋税）

連 合 総 研新たな時代における経済の好循環実現に向けてコンポーズ・ユニ

ISSN 1343-6457

連 合 総 研JAPANESE TRADE UNION CONFEDERATIONRESEARCH INSTITUTE FOR
ADVANCEMENT OF LIVING STANDARDS

新たな時代における経済の好循環実現に向けて二〇二二〜二〇二三年度・経済情勢報告

2022〜2023 年度
経済情勢報告公益財団法人

連合総合生活開発研究所

連合総合生活開発研究所
コンポーズ・ユニ新たな時代における経済の好循環実現に向けて2022 〜 2023 年度 経済情勢報告

公益財団法人 連合総合生活開発研究所

コンポーズ・ユニ公益財団法人

連合総合生活開発研究所

1987 年 12 月に設立された連合総合生活開発研究所（略称：連合総研）は、「連合」のシンクタ
ンクとして、連合及び傘下の加盟労働組合が主要な運動、政策・制度要求を展開するうえで必要とされる国内外の経済・社会・労働問題等に関する調査・分析等の活動を行うとともに、新たな時代を先取りする創造的な政策研究を通じて、我が国経済社会の発展と、国民生活全般にわたる
総合的向上を図ることを目的としています。研究活動は研究所長を中心に、テーマごとに研究者や専門家の協力を得ながら進めています。
（連合総研ホームページ https://www.rengo-soken.or.jp/）

第1回
第2回
第3回
第4回
第5回
第6回
第7回
第8回
第9回
第10回
第11回
第12回
第13回
第14回
第15回
第16回
第17回
第18回
第19回
第20回
第21回
第22回
第23回
第24回
第25回
第26回
第27回
第28回
第29回
第30回
第31回
第32回
第33回
第34回
第35回

経済情勢報告副題
連合総研フォーラム開催日「生活の質向上をめざして」（1988 年 11 月 4 日）
「新成長時代に向けて」（1989 年 11 月 13 日）「調整局面をいかに乗り切るか」（1990 年 11 月 8 日）
「内需主導型成長の第二段階へ」（1991 年 11 月 1 日）
「人間中心社会の基盤構築にむけて」（1992 年 11 月 4 日）
「内需主導型経済の再構築」（1993 年 11 月 1 日）
「構造調整を超え生活の新時代へ」（1994 年 11 月 2 日）
「日本経済の新機軸を求めて」（1995 年 11 月 9 日）
「自律的回復の道と構造改革の構図」（1996 年 11 月 5 日）
「持続可能な成長と新たな経済社会モデルの構築」（1997 年 11 月 4 日）
「危機の克服から経済再生へ」（1998 年 11 月 4 日）
「安心社会への新たな発展の布石」（1999 年 11 月 2 日）
「活力ある安心社会構築のために」（2000 年 11 月 9 日）
「デフレからの脱出と日本経済の再生」（2001 年 11 月 8 日）
「長引く不況、すすむ雇用破壊―デフレ克服なくして再生なし」 （2002 年 11 月 21 日）「自律的な景気回復を確実にするために」（2003 年 11 月 25 日）「持続的回復の条件は何か」（2004 年 10 月 27 日）「生活の改善と安定成長への道筋」（2005 年 10 月 26 日）「公正で健全な経済社会への道」（2006 年 10 月 24 日）「暮らしと雇用の質を高める持続的成長へ」（2007 年 10 月 29 日）「生活防衛から安心安定経済へ」（2008 年 10 月 27 日）「雇用とくらしの新たな基盤づくり」（2009 年 10 月 26 日）「縮み志向の企業行動からの脱却を」（2010 年 10 月 27 日）「職場・地域から『絆』の再生を」（2011 年 10 月 25 日）「グローバリゼーションと雇用・生活の再生」（2012 年 10 月 22 日）「適切な配分と投資による『成長』を求めて」（2013 年 10 月 28 日）「『好循環』への反転を目指して」（2014 年 10 月 21 日）「一人ひとりが活き活きと働ける社会を目指して」（2015 年 10 月 28 日）「暮らしの底上げに向けて」(2016 年 10 月 25 日)「人間らしい働き方の実現」（2017 年 10 月 24 日）「働き方の多様化と公正な分配」（2018 年 10 月 25 日）「誰もが働きがいと生きがいを実感できる社会の実現」（2019 年 10 月 18 日）「新型コロナ・ショックと with コロナ時代に向けて」―「コロナ後を見据えて」（2021 年 12 月 3 日）
「新たな時代における経済の好循環実現に向けて」（2022 年 10 月 28 日）

「経済社会研究委員会」について
経済社会研究委員会は、連合総研に常設される研究委員会です。
経済情勢報告の取りまとめにあたり、当委員会において本報告書で取り上げる検討課題についてご議論いただくとともに、各委員・オブザーバーからご助言をいただいております。
【委

員】
主査

吉川

洋

東京大学名誉教授

委員

太田

聰一

慶應義塾大学経済学部教授

委員

齋藤

潤

（公社）日本経済研究センター研究顧問

委員

冨田

珠代

連合 総合政策推進局総合局長

委員

永瀬

伸子

お茶の水女子大学基幹研究院教授（オブザーバー）
大久保
栗山

暁子

裕太

連合 労働条件局長
連合 経済・社会政策局部長【連合総研事務局】
平川

則男

副所長

石黒

生子

主幹研究員

中村

天江

主幹研究員

麻生

裕子

主任研究員

遠坂

佳将

主任研究員

松岡

康司

主任研究員

野澤

郁代

主任研究員

石川

茉莉

研究員
（肩書は 2022 年９月現在）「経済情勢報告」について「経済情勢報告」は連合総研の責任においてとりまとめられたものです。したがって、その内容は、とりまとめにあたりご助言をいただいた経済社会研究委員会の各委員・オブザーバーの見解を示すものではありません。
（問合せ先：rengosoken@rengo-soken.or.jp）

は じ め に

連合総合生活開発研究所（連合総研）では、勤労者生活にかかわる内外の経済情勢を分析し、毎年「経済情勢報告」として発表しています。第35回となる本報告書では、コロナ禍を経て大きく変化した経済社会構造に対応しつつ、持続可能な成長を支える公正な分配の実現に向けて、労働組合
や労働者自身がディーセント・ワークへの取組や生産性の向上、さらには社会全体のウェル・ビー
イングの向上にどのように取り組み得るのか、またその際の課題は何かについて、客観的な分析に基づいた提言を行っています。
第Ｉ部では、最近の経済動向について分析しています。新型コロナウイルスの感染拡大から本年で３年目を迎えましたが、景気は依然感染動向に左右される状況が続いています。他の先進主要国と比べても日本経済の回復ペースは鈍く、感染拡大防止と経済活動の両立が図られてはいるものの、感染拡大の度多大な影響を受け、実質ＧＤＰの水準は既往最高である2018年４－６月期の水準を未だに取り戻せていません。しかも、22年以降は、ロシアによるウクライナ侵攻や世界的な金融引締めを背景とした円安の急進などを背景に我が国においても広い範囲で物価上昇率が高まっている
ほか、中国のゼロコロナ政策、世界経済の減速による外需の悪化など、景気の下振れリスクは一層高まっています。こうした状況を踏まえ、我が国では引き続き緩和的な金融・財政政策が継続されていますが、持続的な成長のためには、いずれについても早期に具体的な出口戦略を国内外に示すことが重要です。
他方、雇用情勢は、20年に感染拡大の影響で大きく悪化した後は、経済活動の正常化に伴い、緩やかながら改善しています。雇用者数は女性の正規の職員・従業員を中心に増加していましたが、22年に入り回復の遅れていた非正規の職員・従業員も増加に転じ、失業率もコロナ前とほぼ同程度の水準にまで低下しています。また、名目賃金や最低賃金も上昇しています。ただし、本年春以降顕著となった物価上昇の加速により、４月以降は実質賃金は減少に転じ、消費の回復を下押ししています。労働分配率も、企業収益は大企業を中心に大幅な改善を続けていますが、コロナ禍で一時的に急上昇した後は低下傾向にあります。我が国の労働分配率は長期的にみても低下傾向となっていることから、賃金の更なる引き上げを通じ実質賃金の上昇を確保するとともに、労働分配率を向上させる余地はあります。
第Ⅱ部では、労働者に対する公正な分配を実現するにあたっての課題や取組、そして労働組合の新たな役割について扱っています。第１章では、ＩＬＯの主たる目標であるディーセント・ワークの実現に向け、いわゆる日本版「ジョブ型雇用」の導入をはじめ、近年の各種取組の動向について
概観するとともに、我が国が抱える課題を分析し、それらを踏まえた上で労働組合に求められる役
割について提言しています。第２章では、生産性の向上やＤＸの推進などの我が国にとって喫緊の課題の解決や、少子高齢化が進む中で、地域の支え合いの担い手として新たに労働組合が果たし得る役割について提言しています。
第Ⅲ部では、第Ⅰ部、第Ⅱ部での分析を踏まえ、更に有識者の方々に、経済の好循環実現に向けた課題と提言について、マクロ経済学及び労働経済学、雇用労働政策、戦略的人的資源管理、労使関係などの観点から、ご寄稿いただきました。
補論において、2023年度の我が国の経済情勢を展望しています。
本報告書は、2023年度における連合の政策・制度要求や春季生活闘争、そして経済政策や雇用政策をめぐる活動に向けて参考資料となることを意図して作成したものです。労働組合関係者だけではなく、多くの方々に本書に目を通していただき、コロナ後を見据えた諸課題を議論するにあたり役立てていただければ幸いです。
本報告書は、当研究所に常設されている「経済社会研究委員会」でのご議論やご助言を踏まえて、
当研究所の責任において取りまとめたものです。報告書作成にあたり、懇切なご指導と多大なご尽力をいただきました吉川洋主査をはじめ、経済社会研究委員会の各委員に対し心から感謝を申し上げる次第です。
2022年10月
公益財団法人 連合総合生活開発研究所
所長 市川正樹4目次

新たな時代における経済の好循環実現に向けて
2022～2023年度 経済情勢報告
(目 次)

はじめに

４

第Ⅰ部 感染症及び地政学リスクに揺れる日本経済
第１章 2021年秋以降の日本経済

９10

第１節 日本経済を襲った二つの外生ショックと物価上昇・円安急進

12

第２節 上昇ペースが加速する消費者物価17

第３節 実質ＧＤＰ及び主要需要項目の動向 ― 景気回復のペースは依然緩やか ―22

第４節 我が国の対外経済構造の変化と円安の急進

39

第５節 未曾有の大規模緩和が続く金融政策

48

第６節 財政健全化をめぐる状況－積極財政路線を継続－

56

第２章 改善の動きが緩やかな雇用情勢と賃金

62

第１節 雇用情勢は持ち直しの動き

63

第２節 賃金は名目では改善するも実質では低下

73

第３章 世界経済の回復ペースは大幅に減速

88

第１節 世界経済の概況－高まる下方リスク－90

第２節 主要国・地域の経済及びマクロ経済政策の動向－我が国の貿易・生産への影響を中心に－

第Ⅱ部 持続可能な成長を支える公正な分配を目指して
第１章 ディーセント・ワークの実現

92

107
109

第１節 非正規雇用を中心とする将来の生活不安への対応

111

第２節 法定最低賃金引き上げの推進

116

第３節 共通理解なき「ジョブ型雇用」導入と労使の課題

125

第４節 情報開示によるディーセント・ワークの実現

135

第２章 労働組合の新たな役割

142

第１節 生産性を高める労使協議

147

第２節 「ＤＸの推進」に向けた人材育成・能力開発のあり方

157

第３節 連帯による地域の支え合い

167

5

目

次

第Ⅲ部 経済の好循環実現に向けた課題
賃金と労働分配率

吉川 洋

東京大学名誉教授

173
174

逆風に立ち向かう日本経済：その現状と政策課題
齋藤 潤（公社）日本経済研究センター研究顧問

177

慶應義塾大学経済学部教授

180

迫りくる労働力不足時代の足音
太田 聰一

正規・非正規及び男女格差の現状及びその是正に向けた課題
永瀬 伸子

お茶の水女子大学基幹研究院教授

183

法定最低賃金制の動向：派遣最賃をめぐって
仁田 道夫

東京大学名誉教授189「ジョブ型雇用」を中心とする雇用システムの見直しの動向
中田 喜文

同志社大学政策学部教授

192

日本版ディーセント・ワーク８指標の必要性と普及の鍵―少子高齢社会における「ケアの問題」に着目して―
金井 郁

埼玉大学人文社会科学研究科教授

196

労働組合は異論を唱えることで経営の質を高める
藤村 博之

法政大学大学院イノベーション・マネジメント研究科教授

199

未だ低調なリスキリング。先進自治体や企業の実践に学び、本格的な機会拡大を
大嶋 寧子
地域における支え合い 伊丹謙太郎

リクルートワークス研究所主任研究員

202

法政大学連帯社会インスティテュート教授

205

補論：2023年度の日本経済の姿※第Ⅰ部及び第Ⅱ部については一部を除き、原則９月中旬までのデータを反映。

6

208

目

次

図表一覧
図表Ⅰ-1-1
世界のエネルギー及び穀物価格の動向
図表Ⅰ-1-2
日米株価の推移
図表Ⅰ-1-3
国内企業物価上昇率の内訳
図表Ⅰ-1-4
製造業の疑似交易条件の変化幅
図表Ⅰ-1-5
消費者物価上昇率（コアの内訳及び総合）
図表Ⅰ-1-6
生鮮食料品を除く食料
図表Ⅰ-1-7
実質ＧＤＰの推移
図表Ⅰ-1-8
日米欧実質ＧＤＰ比較
図表Ⅰ-1-9
実質ＧＤＰと実質ＧＤＩ
図表Ⅰ-1-10 実質可処分所得
図表Ⅰ-1-11 交易条件の要因分解
図表Ⅰ-1-12 消費者マインド
図表Ⅰ-1-13 勤労者世帯年間収入５分位階級別Ｃ
ＰＩ上昇率
図表Ⅰ-1-14(1)小売・娯楽施設の人流とサービス消費(2)実質サービス消費の推移(3)実質消費支出（２人以上世帯）
図表Ⅰ-1-15 売上高経常利益率
図表Ⅰ-1-16 設備投資・キャッシュフロー比率
図表Ⅰ-1-17 配当・付加価値比率
図表Ⅰ-1-18 利益剰余金残高
図表Ⅰ-1-19 名目為替レート
図表Ⅰ-1-20(1)海外現地生産比率（実績）(2)実質輸出と実質実効為替レート
図表Ⅰ-1-21 経常収支及び内訳
図表Ⅰ-1-22 第一次所得収支の内訳
図表Ⅰ-1-23(1)対外純資産残高の内訳(2)対外直接投資収益の内訳
図表Ⅰ-1-24(1)企業による物価見通し(2)消費者による１年後の物価見通し
図表I-1-25
中長期の財政の見通し(1)国･地方の基礎的財政収支の試算(2)公債等残高の推移
図表Ⅰ-1-26 国の予算･決算額の推移
図表Ⅰ-2-1
調整値）
図表Ⅰ-2-2
図表Ⅰ-2-3

完全失業率と求人倍率の推移（季節完全失業率の要因分解
失業期間別失業者数の推移

図表Ⅰ-2-4
主な産業別雇用人員判断Ｄ.Ｉの推移
図表Ⅰ-2-5
主な産業別にみた新規求人数の推移（前年差）
図表Ⅰ-2-6
従業上の地位別にみた就業者数の推移（前年差）
図表Ⅰ-2-7
男女別､雇用形態別雇用者数の推移（季節調整値）
図表Ⅰ-2-8
男女別･雇用形態別にみた産業別雇用者数
図表Ⅰ-2-9
産業別､男女にみた雇用者数の推移（前年差）
図表Ⅰ-2-10 前月で休業者だった者の当月の就業状態（前年差・寄与度）
図表Ⅰ-2-11 就業非希望者の推移
図表Ⅰ-2-12 新型コロナウイルス感染症に関連した自身の雇用や収入にかかわる影響
図表Ⅰ-2-13 総実労働時間､所定内労働時間､所定
外労働時間（前年比）の推移(1)全労働者(2)一般労働者(3)パートタイム労働者
図表Ⅰ-2-14 産業別労働時間の動向
図表Ⅰ-2-15 労働分配率の推移
製造業
非製造業
図表Ⅰ-2-16 現金給与総額､所定内給与､所定外給与（前年比）の推移（事業所規模５人以上）(1)全労働者(2)一般労働者(3)パートタイム労働者
図表Ⅰ-2-17 全労働者の現金給与総額の増減要因（事業所規模５人以上）
図表Ⅰ-2-18 産業別にみた賃金､売上高の動向（前年比）
図表Ⅰ-2-19 事業所規模別にみた賃金の動向（前年比寄与度）
図表Ⅰ-2-20 実質賃金（前年同月比）の推移と増減要因（事業所規模５人以上）
図表Ⅰ-3-1
我が国の輸出動向(1)輸出相手国の構成（2021年）(2)我が国の輸出品目（2021年:総額83.1兆円）(3)地域別実質輸出(4)財別実質輸出

7

目

次

図表一覧
図表Ⅰ-3-2
ＦＯＭＣ参加者による見通し（22年９月22日）
図表Ⅰ-3-3
対米輸出構造（2021年:総額14.8兆円）
図表Ⅰ-3-4
対ＥＵ輸出構造（2021年:総額7.7兆円）
図表Ⅰ-3-5
ＥＣＢスタッフ経済見通し（22年９月）
図表Ⅰ-3-6
対中貿易構造(1)対中輸出構造（2021年:総額18.0兆円）(2)対中輸入構造（2021年:総額20.3兆円）
図表Ⅰ-3-7
対中財別輸出動向(1)情報関連財(2)自動車関連財(3)資本財図表Ⅰ-3-8
対中中間財輸入
図表Ⅱ-1-1
雇用形態別にみた｢これまで｣と｢将来｣の個別不安度
図表Ⅱ-1-2
男女別にみた非正社員の｢将来｣の個別不安度
図表Ⅱ-1-3
雇用形態別にみた｢将来｣の分野別不安度・対応度図表Ⅱ-1-4
近年の地域別最低賃金の大幅引き上げの背景
図表Ⅱ-1-5
2022年地域別最低賃金 地域間格差の推移
図表Ⅱ-1-6
最低賃金支払義務違反事業所数と違反率
図表Ⅱ-1-7
最低賃金適用労働者数と特定最低賃金件数の推移図表Ⅱ-1-8
地域別最低賃金と特定最低賃金（2022年度:大阪府の場合）
図表Ⅱ-1-9
特定最低賃金に対する経団連の考え方
図表Ⅱ-1-10 企業の賃金制度の性格（複数選択）
図表Ⅱ-1-11 最も重視される賃金制度の性格
図表Ⅱ-1-12 人事･労務からみた「ジョブ型雇用」への関心
図表Ⅱ-1-13 正社員における雇用区分（導入予定・検討中を含む）
図表Ⅱ-1-14 ＯＦＦ－ＪＴ、自己啓発支援に費用支出をした企業の割合と労働者一人当たりの平均
支出額
図表Ⅱ-1-15 ＧＤＰに占める企業の能力開発投資の国際比較
図表Ⅱ-1-16 日本版ディーセント・ワーク８指標
（ＪＤ８）

8

図表Ⅱ-2-1
労働組合員数の推移（1947年～2021年）
図表Ⅱ-2-2
労働組合の推定組織率の推移（1947年～2021年）
図表Ⅱ-2-3
経営に関する労使協議機関の設置（従業員規模別）
図表Ⅱ-2-4
経営に関する労使協議の開催回数
図表Ⅱ-2-5
労使協議の議題について（３年間）
図表Ⅱ-2-6
生産性向上を進める必要性（２つ以内選択）
300人未満図表Ⅱ-2-7
生産性向上を進める場合会社･労働組合が実行すべきこと（３つ以内）
図表Ⅱ-2-8
新技術導入にあたり重要と考えている項目（３つ以内選択）
図表Ⅱ-2-9
新技術導入にあたっての労使協議の明文化
図表Ⅱ-2-10 新技術の導入と事前協議
図表Ⅱ-2-11 労使協議における労働組合の考え方
図表Ⅱ-2-12 労使協議における労働組合の実際の行動
図表Ⅱ-2-13 企業におけるＤＸの推進状況①（図表１）
図表Ⅱ-2-14 企業におけるＤＸの推進状況②（図表２）
図表Ⅱ-2-15 企業のＤＸに対する危機感の現状（図表３）
図表Ⅱ-2-16 企業におけるデジタル技術を利活用するうえでの課題（図表４）
図表Ⅱ-2-17 ＤＸ実現に向けた環境整備の実施状
況①（図表５）
図表Ⅱ-2-18 ＤＸ実現に向けた環境整備の実施状
況②（図表６）
図表Ⅱ-2-19 企業におけるＤＸ人材の課題①（図表７）
図表Ⅱ-2-20 企業におけるＤＸ人材の課題②（図表８）
図表Ⅱ-2-21 ＧＤＰに占める企業の能力開発費の割合の国際比較（図表９）
図表Ⅱ-2-22 企業におけるＤＸ人材育成に向けた研修の実施状況(図表10)
図表Ⅱ-2-23 キャリア形成のためのスキルアップ
計画と実施に関する労働者の意識(図表11)

第Ⅰ部

感染症及び地政学リスクに揺れる日本経済◆第１章

2021年秋以降の日本経済◆第２章

改善の動きが緩やかな雇用情勢と賃金◆第３章

世界経済の回復ペースは大幅に減速

第１章

2021 年秋以降の日本経済

第Ⅰ部

第１章のポイント〇2021年９月末に新型コロナウイルス感染症（以下「感染症」という。）緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が解除されたことによる経済活動の再開や、半導体をはじめ供給制約の影響の緩和を受けて、同年10－12月期の実質ＧＤＰ成長率は、前期比1.0％増と持ち直したものの、2022年に入り後は感染力が極めて強い変異種のオミクロン株及びその亜種の相次ぐ発現による感染が我が国においても急速に増加し、１月下旬には、最大で全国36都道府県に対しまん延防止等重点措置がとられるなど、経済活動は再度停滞し、全面解除が３月下旬となったため、22年１－３月期は回復ペースが鈍化し、同0.1％増となるなど、景気は感染状況及び経済活動の制限に大きく左右される状況が続いている。この第７波の下では特段の経済活動制限は課されていないものの、今冬に向け第８波の到来も懸念される中、消費活動への影響をはじめ、引き続き予断を許さない状況が続いている。
〇供給制約の長期化も景気の停滞要因の主要な一つとなっている。21年後半以降、世界的な景気回復に伴う需要回復及び新型コロナウイルスの感染拡大によるサプライチェーンの混
乱、半導体や自動車部品といった中間財の供給制約の深刻化や、一次産品価格の高騰が続いたことから、製造業の生産活動に多大な影響が生じるとともに、輸出の回復も遅れた。供給制約は21年末にかけ若干緩和したものの、中国のゼロコロナ政策により自動車関連部品や半導体の供給制約が再度深刻化し、23年前半を中心に生産活動が抑制された。
〇中国のゼロコロナ政策による影響に加え、ロシアによるウクライナ侵攻の影響の長期化もあり、我が国の実質ＧＤＰは未だにコロナ前の既往最高水準を取り戻せない状況が続いている。家計の過剰貯蓄は引き続き増加傾向にあり、諸外国と同様、ペントアップ需要の潜在的な原資は十分あるとみられるものの、感染拡大第６波、第７波の影響や物価上昇の加速、
先行きの不透明感の高まり等を背景に、未だ十分顕在化されていない。
〇さらなる下方リスクとして、消費者物価上昇の加速による家計の実質可処分所得の低下及び消費者マインドの悪化がある。既に21年以降、新型コロナウイルスの感染再拡大や世界経済の回復を背景とした一次産品価格の高騰、グローバルサプライチェーンの混乱による供給制約の長期化に伴い、海外では消費者物価の大幅な上昇がみられていたが、22年２月下旬以降のウクライナ情勢の長期化の影響や、日米間の金融政策スタンスの差に起因する
急速な円安の進行により、物価上昇圧力は更に高まっており、我が国においても食料品をはじめ幅広い品目で物価上昇が生じている。４月以降総合及びコア物価上昇率共に物価安
定目標２％を超え、かつ上昇幅が拡大する状況が定着している。

10

第１章

2021 年秋以降の日本経済〇世界的な物価上昇圧力の高まりに対し、欧米をはじめ多くの主要国で金融引締め政策がとられていることに伴う海外経済の急減速により我が国の外需の低迷をもたらしており、景第１章

気の下押し圧力となっている。
〇主として海外情勢に起因するこれらの先行きに対する不確実性の高まりにより、大企業製造業を中心に、業績は良好であるにも拘らず、人的投資、設備投資に対し消極姿勢が強まっている。
〇政策面では、景気の下支えと物価安定目標の達成を目指し、引き続き未曾有の規模の金融・財政政策が継続されている。他方で、我が国の大規模金融緩和スタンス維持への強いコミットメントは、世界的な金融引締め傾向が強まる中、円安の急激な進行の主たる要因にもなっている。

11

第１章

2021 年秋以降の日本経済

第１節

日本経済を襲った二つの外生ショックと物価上昇・円安急進

外生ショック：新型コロナウイルス感染をめぐる状況
新型コロナウイルスの変異株の一つで、感染力の極めて高い変異種であるオミクロン株による感染者数は、海外では21年11月以降、急速な増加がみられ、22年入り後も断続的に新たな同株亜種の出現により、世界的な感染爆発を繰り返している。まず、オミクロン株亜種「BA.1」により、１月下旬に１日当たり新規感染者数が過去最多の約380万人となった後、３月上旬に同120万人程
度まで減少したが、更に感染力の高い「BA.2」への置き換わりが始まり、同月中旬には200万人を超えた。その後６月上旬には25万人まで減少したが、７月以降は「BA.5」への置き換わりが進み、同月下旬には100万人前後に達した。９月中旬時点においても、世界の新規感染者数は減少はした
ものの40～50万人程度と過去と比べ高水準にあり、欧州等では反転の兆しがみられている。このように、感染拡大が始まった20年以降、新規感染者数の水準は新たな変異種が発現する度に上昇している。
我が国においても、22年入り後、オミクロン株亜種の発現による感染爆発が度々起きており、感染動向が景気を大きく左右する状況が続いている。
21年12月に感染の「第６波」を迎えた我が国は、22年初来新規感染者数が急速に拡大し、22年２月５日には１日当たり新規感染者数が初めて10万人を超えるなど、過去最多数を記録した。こうした事態に対し、政府はまん延防止等重点措置の適用対象を順次拡大し、１月下旬には最大で全国36都道府県に達した。本措置は３月22日にようやく全面解除となったことから、当初期待されていたペントアップ需要の発現は不十分となり、2022年１－３月期の実質ＧＤＰ成長率は前期比0.1％増（前期比年率0.2％）にとどまった。
今般の感染拡大の元凶となったオミクロン株は、21年に蔓延したデルタ株に比べると死亡率や重症化率は相対的に低い一方で、感染力が極めて強く、感染者数がピークアウトした後も減少ペースが緩やかであり、かつ高止まりして次の感染拡大期に移行するという特徴がある。こうした特徴やこれまでの教訓を踏まえ、社会経済活動を維持する観点から、自主的に感染対策を行うことを前提に３月22日以降は政府による行動制限は課されていない。
こうした状況の下、６月下旬にかけて感染状況が比較的小康状態となったこともあり、22年は３年ぶりに行動制限が課されないゴールデンウィークを迎えた。人流の回復により飲食や旅行、衣料品などを中心に個人消費が大幅に伸び、４－６月期の実質ＧＤＰ成長率は前期比0.9％増、（前期比年率3.5％増）となった。
しかし、７月半ば以降変異株亜種「BA.5」による新規感染者が急増し、感染の「第７波」を迎え、第６波を上回る規模の感染者数を記録した。１日当たり新規感染者数は、お盆明けとなった８月19日には約26.1万人と過去最多となり、その後は減少傾向となったものの、８月中はたびたび20万人を超えた。９月中旬に８万人程度まで減少した1が、これまでに比べ高い水準で下げ止まり、
10月中旬には反転の兆しもみられている。なお、「BA.5」による日本の新規感染者数は、７月下旬
1

12

９月２日より、医療機関の負担軽減のため、従来の全数把握を見直し、詳しい報告の対象を重症化リスクの高い高齢者や妊婦等に限定するなどの簡略化が実施されたため、数字の連続性は失われた。当初は都道府県の判断により導入されていたが、同月26日からは全国一律に適用されている。

第１章

2021 年秋以降の日本経済以降９月中旬時点で８週連続世界最多を記録するとともに、死亡者数も５週連続で世界２番目となった。
重症化や医療ひっ迫を回避するためには、従来と同様、基本的な感染防止策（必要な場面でのマスクの着用、手洗い、三密の回避、換気）の実施及びワクチン接種の徹底が重要とされている。
我が国における３回目接種の進捗状況は、８月下旬時点で高齢者では約９割に達しているものの、全体では本年３月に接種対象年齢を12歳まで拡大したにも拘らず、全人口比６割強にとどまっている。こうしたことが、行動制限が３月下旬以降課されなかったことや、６月以降の段階的な水際対策の緩和と併せ、「第７波」における著しい感染爆発の背景となったとみられている。
これまでの実績を踏まえると、新規感染者数高止まりが長期化すれば、行動制限が課されない場合であっても、高齢者を中心に自主的に外出を控える動きが多少なりとも強まることが見込まれる。さらには、従来のＧｏ Ｔｏトラベル事業に替わる「全国旅行支援」も、７月から10月中旬
へ実施が延期されるなど、今秋以降感染「第８波」の到来も懸念される中2、７－９月期の消費の回復ペースは鈍化するとみられている。インバウンドに関しても、６月以降再開した外国人観光
客の受け入れの拡大を進めるにあたり、障害となることが懸念される3。
本年で新型コロナウイルス感染拡大から３年目を迎えるが、引続き感染力がより強い変異株が相次いで発現し、感染終息の見込みは依然として立っていない。日本のみならず、世界各国において感染症の「終息」ではなく「共存」を目指し、医療崩壊を回避しつつ社会経済活動との両立を図る方策が模索されているところであるが、目下のところ決定的な打開策はなく、引き続き感染状況により景気動向が左右される状況は続いている。
外生ショック２－①：地政学リスクの高まり－ロシアによるウクライナ侵攻－
ウクライナのＮＡＴＯ加盟問題を契機に、22年２月24日、ロシアがウクライナ侵攻を開始した。
当初は早晩終息するとみられていたが、半年以上経過してむしろ戦況は激化しており、世界経済の景気回復を下押ししている。
ロシアのウクライナ侵攻に対し、日本、米国及びＥＵは、３月12日以降ＳＷＩＦＴ（国外送金の国際銀行間通信協会）からロシアの一部金融機関を排除することや、最恵国待遇の撤廃、ＩＭＦや世銀など国際機関による融資の停止や、重要製品及び技術の輸出入規制等の経済制裁を決定した。
日本経済への影響としては、対ロシア貿易の縮小といった直接的な影響よりも、原油・天然ガスなどの資源価格や穀物などの食料品価格等の国際商品市況の高騰のほか、希少金属の供給制約による生産活動の縮小などの間接的な影響が大きい。折からの急激な円安の進行と相俟って輸入

2

新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（22年９月７日）。10月中旬以降、我が国の新規感染者数は３万人程度まで低下した後、増加に転じた。
322年６月10日以降、我が国は観光目的の外国人観光客の受け入れを一定の要件の下３年ぶりに再開したが、観光目的の入国者数は７月7903人、８月１万826人と上限を大幅に下回る緩やかな増加にとどまった。その後の状況を踏まえ、インバウンド消費の更なる振興を図るため、同年９月７日より、一日当たりの入国者数の上限を従来２万人から５万人へ引き上げるとともに、すべての国を対象に添乗員を伴わないパッケージツアーによる入国を可能にする、ワクチンの３回目接種の証明書の提示があれば、海外の滞在先を出発する前の検査を受けなくても入国を認める等、水際対策の更なる緩和が実施された。さらに10月11日には入国時のウイルス検査を原則として撤廃するとともに、入国者数の上限も撤廃し、個人旅行者の入国も解禁された。

13

第１章

2021 年秋以降の日本経済

物価の高騰をもたらしているほか、グローバル・サプライチェーンの混乱による生産活動の抑制などを通じて企業の収益環境を悪化させている。また、物価の急上昇に伴い、家計負担の増加や先行きに係る不透明感の強まりに伴う消費者マインドの悪化等を通じ、個人消費を下押ししている。
５月９日には、Ｇ７の首脳会合においてロシアに対する追加制裁が決定され、我が国もロシア産の石油を原則禁輸する方針を表明した。これまでは、一般予備費を財源に、原油価格及び物価の高騰の抑制を図ってきたが、ロシア側による経済制裁に対する報復措置として、日本の天然ガスの主力輸入元である「サハリン２」をめぐる交渉が23年に持ち越されるなど、我が国のエネル
ギー資源調達をめぐる状況は厳しさを増している。そのため、原油や天然ガスの代替調達先の確保が急務となっている。
また、日本はロシアやウクライナからの小麦の輸入自体はわずかではあるものの、小麦の９割を輸入に頼っているため、世界的な穀物価格の高騰の影響を大きく受けている。22年４月以降は、パンや麺類をはじめとする生鮮食料品以外の食品価格が大幅に上昇し、消費者物価全体の上昇をけん引しつつある4。
図表Ⅰ－１－１

世界のエネルギー及び穀物価格の動向（2020年＝100）（ドル/バレル）

350

130

300

110

エネルギー価格指数
穀物価格指数
WTI（右目盛）

250

90

200

70

150

50

100

30

50
1

4

7
19年

10

1

4

7

10

20年

（備考）１．エネルギー及び穀物価格指数は世界銀行
２．ＷＴＩ先物はBloombergにより作成。
4

14

1

4

7
21年

10

1

4

7

10
9 （月）

22年

World Bank Commodity Price Data"により作成。

現行の輸入小麦の政府売渡制度の下では、過去６か月の輸入価格の平均値を基に製粉会社などに売り渡す価格が算定され、４月及び10月の年二回改定される。４月は平均で17.3％引き上げられたが、その後の輸入価格の動向を踏まえると、10月改定時にはさらに２割程度上昇することが見込まれる。こうした状況に鑑み、「第３回物価・賃金・生活総合対策本部」（22年８月15日）において、10月以降も政府から国内製粉会社への売渡価格を据え置くこととされた。

第１章

2021 年秋以降の日本経済

外生ショック２－②：地政学リスクの高まり－中国のゼロコロナ政策－
オミクロン株による感染拡大は中国でも生じ、22年３月下旬以降、中国の主要経済都市である
上海をはじめ多くの都市において市民の外出禁止、オフィスや工場の閉鎖、公共交通機関の運休、学校休校等を伴う極めて厳格なロックダウン（「ダイナミック・ゼロコロナ」政策）が実施された。
特に経済的影響が大きかった上海の行動制限は、６月以降徐々に解除されたが、未だに完全な経済活動の正常化までには至っておらず、長期にわたる封鎖による経済への影響は残る。首都である北京も、ロックダウンこそ免れたものの、４月以降５月にかけて厳格な行動制限が実施された。
第３章で詳述するように、中国のゼロコロナ政策による影響により、中国経済自体の景気減速による中国向け輸出の大幅減少のみならず、我が国をはじめ多くの国において、自動車やＰＣ、スマートフォン等の部品調達難などのサプライチェーンの混乱や自動車や家電部門等幅広い製造業の生産活動の一部停止・縮小を招き、22年前半を中心に日本経済のみならず世界経済全体を大きく下押しした。その後も、地方の複数の製造拠点都市や観光地において感染者拡大がみられ、厳格なロックダウンや行動規制が実施されており、10月中旬の共産党大会前後の中国政府による対応が注目されている。
多発する外生ショックにより金融資本市場のボラティリティも拡大
以上の外生ショックに加え、物価上昇率の高まりを背景とした先進主要国における金融引締めの加速等、22年に入り複数の負のショックが重なった結果、先行きの不透明感の強まりから金融資産市場のボラティリティも拡大している。日米株価を例にとると、共に22年入り後は21年末に比べ大幅に値を下げたレンジにおいて振れの大きい展開となっており、このような金融資本市場のボラティリティの増大も、景気の下振れリスクを高めている。
図表Ⅰ－１－２

日米株価の推移（2022年初＝100）
105
100
95
90
85
日経平均株価（終値）80NYダウ平均株価（終値）
75
70
10

11

12

1

2021年

2

3

4

5

6

7

8

9

10

（月）

2022年

（備考）Bloombergにより作成。

15

第１章

2021 年秋以降の日本経済

物価上昇の加速と円安の急激な進行
コロナ禍からの景気回復により、世界的な一次産品価格の急騰や供給制約のタイト化を背景に物価上昇圧力が急速に高まったことを受け、21年初以降、我が国でも企業物価は大幅な上昇がみられてはいたが、国内の弱い需要を背景に価格転嫁が欧米諸国ほどには進まず、21年中は消費者
物価は緩慢な上昇にとどまっていた。しかし、22年に入ってからは、ロシアによるウクライナ侵
攻により一次産品価格の上昇に拍車がかかったことや、欧米をはじめ世界的な金融引締めの加速を背景に、ドルは対円で10月下旬には32年ぶりに150円を越えて下落するなど、円安の急進に伴い、我が国においても欧米と比べれば緩やかではあるが、企業による価格転嫁の動きが徐々に進んでいる。22年４月以降、５ヵ月連続で消費者物価指数（総合及びコア）は前年比２％を超えた。８月の消費者物価指数（総合）は同3.0％、コアＣＰＩ上昇率は同2.8％増となり、電気代やガス代、生鮮食料品を除く食料といった生活必需品を中心に上昇率が一段と高まった。

16

第１章

第２節

2021 年秋以降の日本経済

上昇ペースが加速する消費者物価

本節では、22年入って以降、急速に日本経済の景気回復にとり最大のリスク要因となった消費者物価の動向について取り上げる。
企業物価上昇率は歴史的高水準を記録
企業物価上昇率は、輸入物価の急激な上昇を背景として、約１年半にわたり上昇を続け、21年10月以降前年比８～９％台の歴史的な高水準で推移している。
まず、企業物価の押し上げ要因となっている輸入物価（円ベース）の動向をみると、21年３月以
降前年比プラスに転じて以降、上昇幅を急速に拡大させた。特に、22年４月以降はウクライナ情勢の長期化や円安の急激な進行を背景に、前年比40％台の高い上昇率で推移している。このうち為替要因が占める割合も、４月以降急速に高まって５割程度となり、商品市況要因と並ぶようになった。こうした中、同年７月には史上最高値となる同49.1％の上昇を記録した。
以上のような輸入物価の動きと連動し、企業物価上昇率も21年３月以降前年比でプラスに転じて以降加速し、原油のみならず鉄鋼・非鉄金属や化学製品、木材、食料品など幅広い財に及んでいる。
こうした事態を受け、政府が燃料油価格激変緩和補助金等の対策を講じるとともに、その内容を段階的に対策を強化・拡充している5ことから、５月以降石油・石炭製品に関しては上昇率が一定程度抑制されている。加えて、原油価格が世界経済の減速懸念を背景に７月にピークアウトしたこともあり6、石油・石炭製品価格上昇率は６月の前年比21.8％から７月同14.7％、８月同15.6％と伸びが鈍化した。しかし、円安の急進や、年初来の原材料コスト上昇の川下への波及ラグ及び４月の小麦価格の政府売渡価格の引上げの影響などにより、石油・石炭製品価格以外の財において上昇圧力が高まったことから、企業物価上昇率は５月以降も引き続き９％台と高水準で推移している。

5

原油価格の高騰状況を踏まえ、政府は１月以降対応を順次強化し、５月には４月28日から石油元売事業者への補助金の支給上限が25円から35円に引き上げられるとともに、発動の基準価格も172円から168円に引き下げられた。なお、
本補助金の対象となるのはガソリン、軽油、灯油、重油。
6
ＷＴＩ原油先物は、６月中旬に130ドルを突破した後、８月以降は80ドル台で推移しているが、15－19年平均の50ドル程度と比較すれば依然高水準にある。

17

第１章

2021 年秋以降の日本経済

図表Ⅰ－１－３

国内企業物価上昇率の内訳（前年比、％）（前年比寄与度、％）
10.0

60.0

その他
鉄鋼・非鉄金属
化学製品
原油・エネルギー関係
飲食料品
総平均
輸入物価（円ベース 右目盛）

8.0
6.0
4.0

50.0
40.0
30.0
20.0
10.0

2.0

0.0

0.0

▲ 10.0▲ 2.0▲ 20.0

▲ 4.0
1

4

7

10

1

4

2020年

7

10

1

▲ 30.07 8 （月）

4

2021年

2022年

（備考）日本銀行「企業物価指数」により作成。

我が国の弱い需要を背景に、企業の価格転嫁の程度を示す疑似交易条件（販売価格ＤＩと仕入価格ＤＩの差分）をみると、総じて悪化しており、特に加工業種、中小企業を中心に価格転嫁が十分に進んでいない。ただし、厳しい状況が続いてはいるものの、足元ではわずかながらではあるが改善に向かう動きもみられている。
なお、中小企業庁が22年５月中旬から６月中旬にかけて実施した「価格交渉促進月間のフォロ
ーアップ調査」結果によると、直近６ヵ月間のコスト上昇分のうち何割を価格転嫁できたかについて「３割～１割程度」と回答した企業が22.9％と最も多く、次いで「０割」と全く価格転嫁できていないと回答した企業も22.6％に上った。また、直近６ヵ月間の発注側企業との価格交渉協議についても、「協議自体ができていない」とする回答が１割ほど存在している。円滑な価格転嫁の実現は、原油や原材料価格の高騰下における収益環境を確保し、賃上げの原資を確保する上で極めて重要であることから、今後の価格転嫁の進捗が注目されている。
図表Ⅰ－１－４（ポイント）
0.0

製造業の疑似交易条件の変化幅▲ 10.0▲ 20.0▲ 30.0▲ 40.0▲ 50.0▲ 60.0
3

6

9

12

3

6

9

2019年

2020年

大企業加工系

大企業素材系

12

3

6

9

2021年
中小企業加工系

12

3

6

9

（月）

2022年
中小企業素材系（備考）１．日本銀行「全国企業短期経済観測調査」（９月）より作成。
２．疑以交易条件＝販売価格ＤＩ－仕入価格ＤＩ。マイナスの幅が大きいほど価格転嫁が進んでいないことを示す。

18

第１章

2021 年秋以降の日本経済

消費者物価上昇率は幅広い財・サービスで加速
企業物価動向を受けて消費者物価も、22年入り後は海外に比較して緩やかながらも上昇圧力が高まっている。１月下旬から適用されている燃料油価格激変緩和補助金（後述）が５月に強化・拡充されたことを受け、直接的に補助金の対象となるガソリンや灯油など石油製品価格の伸びは各々、４月前年比15.7％から５月同13.1％、４月前年比26.1％から５月同25.1％と上昇幅が縮小したことにより、エネルギー価格の上昇率も３月の前年比20.8％をピークに以降わずかながら低下している。世界経済の減速に伴った原油市況の軟化も加わって、ガソリンや灯油価格の前年比
伸び率は伸びが鈍化する一方、電気代やガス代の上昇率は２割程度にまで高まったことから、エ
ネルギー価格の上昇率は同年６月以降、前年比16％台で推移した。
22年以降の円安の急速な進行、ウクライナ情勢の長期化などの影響により、物価上昇圧力はエ
ネルギー価格のみならず、食料品をはじめ広範囲に及んでいる。これは、穀類や調理食品を中心に食料品全般の値上げが今年に入り相次いで実施されたことや、第６波、第７波と感染拡大が相次ぐ中、巣ごもり需要が続き、ノートＰＣ及び周辺機器等、幅広い財で価格が上昇したことなどが背景となっている。このほか、一時的要因として、21年１月のGo Toトラベル停止に伴う宿泊料の対消費者における上昇のほか、21年４月から10月にかけて実施された大手通信業者による携帯電話通信料金の大幅な引下げの影響が一部剥落したことも、消費者物価上昇率の押上げに寄与している。後者の影響により、コアＣＰＩは前年比で１％半ばポイント程度押し下げられてきたが、22年４月以降はこうした影響が一部7剥落し、22年４月にはコアＣＰＩが前年同月比2.1％と３月の0.8％から急上昇し、日銀の物価目標である２％を７年１ヵ月ぶりに超えた。８月には同2.8％となり、７月の2.4％から上昇率が大幅に拡大するとともに、日銀が目標とする２％を５ヵ月連続で上回った。同様に、いわゆるコアコアＣＰＩ（生鮮食料品及びエネルギーを除く総合指数）も、22年４月に同0.8％増とプラスに転じた後は上昇率は更に高まって、８月は同1.6％となった。
以上のような物価上昇率の亢進は、企業によるコスト転嫁の動きがより幅広い品目に広がりつつあることを踏まえると、輸入物価上昇のベース効果が剥落するまで、すなわち22年度内は少な
くとも継続すると見込まれる。
なお、一般に、資源価格の高騰はタイムラグを伴って国内物価に反映されるため、仮に資源価格の上昇率が鈍化したとしても、すぐには物価上昇圧力の緩和とはならない。ガソリン及び灯油は価格への反映が最も早く、概ね１ヵ月後8であるが、電気代は約４～９ヵ月以上後に9、またガス代も５ヵ月程度後10とされている。そのため、政府による燃料油価格激変緩和措置によりガソリン
及び灯油価格の上昇幅が縮小する一方で、電気代や都市ガス代は３月以降２割程度の上昇率となっており、その幅はむしろ拡大傾向にある。８月は電気代が前年比21.5％、都市ガス代が26.4％となった。したがって、エネルギー価格上昇率は３月同20.8％となった後も前年比16％台と高止まりしている。このように、資源価格の高騰が長引くほどより広い範囲の品目に影響が波及し、その影響が発現するタイムラグにより、消費者物価上昇率の高止まりが長期化するリスクが高まる

7

21年４月の通信料引き下げ効果の方が10月よりも大きく、▲１％ポイント程度寄与していたとみられる。
総務省統計局「原油価格とガソリン価格の関係～小売物価統計調査の結果から～ 」(2018年７月)。
9
資源エネルギー庁資料（https://www.enecho.meti.go.jp/about/whitepaper/2016html/data/361-5-4.pdf）
10
一般社団法人 日本エネルギー経済研究所「原油価格とＬＮＧ価格のタイムラグ」（2015年10月）。
8

19

第１章

2021 年秋以降の日本経済ことには留意が必要である。
図表Ⅰ－１－５

消費者物価上昇率（コアの内訳及び総合）（前年同月比、％、寄与度、ppt)
3.5
3.0
3.0

宿泊料（GO TO関連）
通信料（携帯電話）
サービス
生鮮食料品及びエネルギーを除く財
エネルギー
総合
コア

2.5
2.0
1.5

2.7

1.0
0.5
0.0
▲ 0.5
▲ 1.0
▲ 1.5
▲ 2.0
1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

1

2

3

2021年

4

5

6

7

8

2022年

（備考）１．総務省「消費者物価指数」により作成。
２．公表系列のないものは2020年基準のウエイトを基に試算。
３．「サービス」は携帯通信料の引き下げ及びGO TOトラベルの一時停止の影響を除く。

図表Ⅰ－１－６（前年比、％）
4.5

生鮮食料品を除く食料
4.1

4.0
3.5
3.0
2.5
2.0
1.5
1.0
0.5
0.0
▲ 0.5
1

2

3

4

5

6

7

8

9

2021年

（備考）総務省「消費者物価指数」により作成。

20

10

11

12

1

2

3

4

5

2022年

6

7

8 （月）

（月）

第１章

2021 年秋以降の日本経済

政府・日銀による物価高への対応状況
消費者物価上昇の加速に対し、国民生活を守るために政府・日銀はどのような対応をとっているのだろうか。日銀は、日本において生じている物価上昇は、デマンド・プル型ではなく国際商品
市況高騰によるコスト・プッシュ型のインフレ11であるため、企業収益悪化や家計の実質所得の減
少を通じて景気を下振れさせるリスクが高く、持続的・安定的な２％目標の実現には至らないとの判断に基づき、先進主要国の中で唯一、大規模金融緩和スタンスを堅持している12。
政府は、22年１月27日以降、燃料油価格の激変緩和を目的に、元売事業者に対してガソリン、軽油、灯油、重油の価格抑制のための燃料油価格激変緩和補助金の支給を開始した。その後も原油価格の動向を踏まえ、順次強化・延長している。
３月４日には「原油価格高騰に対する緊急対策」を、また４月26日には「原油価格・物価高騰等
総合緊急対策」を相次いでとりまとめるとともに、これらに基づき、燃料油価格激変緩和補助金
を含め、エネルギーの安定供給の確保や中小企業対策や自治体支援など、経済への影響を軽減するための総合的な対策が講じられた。その後、円高の急進及びウクライナ情勢の長期化等を踏まえ、９月には追加策として、上記補助金の22年末までの延長や輸入小麦の政府売り渡し価格の据
え置きのほか、住民税非課税世帯を対象に５万円の給付金を支給することや新たに「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」を創設することを決定するとともに13、10月末を目途に総合経済対策を策定することも決定した。
政府による一連の措置により、消費者物価上昇率は５月以降一定程度抑制されてはいるものの、物価上昇圧力は既に広い範囲の財・サービスにおいて生じているため、その効果は限定的なものとなっている。なお、「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」においては、原油高騰対策に1.5兆円、低所得の子育て世帯の子ども一人当たり５万円を支給する生活困窮者への支援に1.3兆円が充てられているが、景気の下支え効果の観点からみると、前者は高所得の家計を含めて恩恵が広く行きわたる一方で、食費等生活必需品全般の高騰により困難な状況に陥っている家計の救済には直結しにくい。更に、市場の価格決定メカニズムを歪めるという大きな問題があり、これは、脱炭素という世界的な流れにも逆行することから、費用対効果は小さいとの指摘が数多くなされている。９月に新たに追加された輸入小麦の価格抑制策についても、基本的構造は同じといえよう。
しかも、こうした補助金は、資源・穀物価格の高騰や円安の進行といった状況が反転しない限り、打ち切るにあたっても相当の困難が伴う。むしろ、現役の低所得者層の勤労者にターゲットを絞った直接支援に特化することにより、国全体として安定的な消費喚起を図るほうが、限られた財源を効率的に活用する上でも望ましいという指摘がなされている14。
11

景気回復に伴う需要増により生じる物価上昇ではなく、資源価格や輸入物価の高騰等、生産コストの上昇により企業（供給側）が価格を引き上げることにより生じる物価上昇。
12５月30日 参議院予算委員会における黒田日銀総裁発言
13
予算規模は３兆円半ば程度。コロナ・物価予備費で措置。このうち地方交付金が6000億円程度、給付金は9000億円程度となる見込み。
14
齋藤潤「日本における物価上昇の特徴と政策対応の在り方」（日本経済研究センター「齋藤潤の経済バーズアイ」（2022
年７月１日）、木内登英「ガソリン補助金で本当に家計は助かるのか」（野村総研「木内登英のGlobal Economy＆Policy
Insight」）（2022年４月12日）。なお、９月に給付が決定された「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金」は住民税非課税世帯等に対し、１世帯当たり５万円を支給するもの。しかし、島澤諭「住民税非課税世帯とは誰なのか？
－物価対策の５万円給付は高齢世帯へのバラマキ－」（2022年９月７日）で指摘されているように、住民税非課税世帯に占める65歳以上の高齢世帯の割合は72.5％。勤労世帯と比べ、年金受給者の非課税となる所得要件が緩い上、保有資産は考慮されないことから、真に必要としている困窮勤労世帯に必ずしも行きわたらない可能性がある。

21

第１章

2021 年秋以降の日本経済

第３節

実質ＧＤＰ及び主要需要項目の動向―景気回復のペースは依然緩やか―

以下では、2021年秋以降の我が国のマクロ経済動向を概観する。
１．実質ＧＤＰ需要項目の動向
2021年９月末に緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が解除されたことによる経済活動の再開や、自動車部品や半導体等の供給制約の影響の緩和を受け、同年10－12月期の実質ＧＤＰ成長
率は前期比1.0％増（前期比年率3.9％増）となった。その後、オミクロン株による感染再拡大の影
響や、当該期間ほぼすべてを通じまん延防止等重点措置が適用された15影響により、22年１－３月
期の実質ＧＤＰ成長率は、前期比0.1％（前期比年率0.2％）と鈍化した。その結果、21年度全体では前年比2.3％となり、20年度同▲4.6％からの反動を考慮すれば、景気の回復ペースは極めて緩やかと言えよう。
図表Ⅰ－１－７

実質ＧＤＰの推移（前期比寄与度、％）
7.0
5.5
5.0
3.3
3.0

2.7
1.1

0.5

0.6

2.3
1.8

1.7
0.8

0.8

1.0

0.3

0.4

1.6

0.8
0.1

0.2

▲ 1.0
▲ 0.9

0.6

0.5 0.4 0.0

0.4

1.0
0.4

▲ 0.3

▲ 0.7▲ 0.3

0.9
0.1

▲ 0.4

▲ 0.4

▲ 2.4
▲ 3.0

▲ 2.9

▲ 3.6
▲ 4.6
▲ 5.0

▲ 7.0
▲ 8.1
▲ 9.0
07

08

09

10

11

12

13

14

15

16

17

18

19

20

21

15

22

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅰ

17

年度

民間消費

Ⅰ

民間住宅

設備投資

(備考）内閣府「国民経済計算」

により作成。

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅰ

18

民間在庫

１月７日～３月21日。同期間中、最大で36都道府県に対し適用された。

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅰ

Ⅱ

19

公需

Ⅲ
20

純輸出

Ⅳ

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ
21

実質ＧＤＰ

Ⅳ

Ⅰ

Ⅱ
22

（四半期）
（年度）

第１章

2021 年秋以降の日本経済

３月下旬にまん延防止等重点措置が解除された後は、感染状況が小康状態となったことに加え、政府による行動制限が課されなかったことから、４－６月期は内需主導により前期比0.9％（前期比年率3.5％）と持ち直した。実質ＧＤＰの水準は544.0兆円となり、19年10－12月期のいわゆる「コロナ前」の水準（539.1兆円）はようやく超えた16が、既往最高水準である18年４－６月期の水準（557.4兆円）は未だ取り戻せていない。
21年末以来のオミクロン株による感染急拡大に際し、欧米諸国では、ワクチン接種の進展や昨年流行したデルタ株に比べ、致死率や重症化率が相対的に低いといったオミクロン株の特性を踏まえ、仮に経済活動に制限をかける場合においても、社会経済活動の維持を優先する対応がとられた。そのため、20年の感染拡大初期のような経済の大幅な落ち込みは回避され、当初予測より鈍いペースながらも回復を続けたため、米国は21年１－３月期に、またユーロ圏も同年10－12月
期にコロナ前の既往最高水準（いずれも2019年10－12月期）の実質ＧＤＰを既に取り戻している。
しかし、日本は感染状況及び行動規制の実施と連動する形で四半期ごとにプラスとマイナスの成長を繰り返したため、相対的に回復ペースが鈍いことがわかる。
図表Ⅰ－１－８

日米欧実質ＧＤＰ比較

2019年＝100
110.0
105.0
100.0
95.0
90.0

⽶国

85.0

ユーロ

⽇本

80.0
Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

2018

Ⅳ

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

2019

Ⅳ

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

2020

Ⅳ

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

2021

Ⅰ

Ⅱ

2022

（備考）米国商務省、ユーロスタット、内閣府国民経済計算により作成。

需要項目別の動向
以下、より詳細に需要項目別の動向をみることとする。個人消費は、21年10－12月期は社会経
済活動の正常化を背景に、外食や旅行、娯楽関連といったサービス消費を中心として前期比2.4％増となったが、22年初以降のオミクロン株による感染拡大やまん延防止等重点措置の発動により経済活動が抑制されたことから、22年１－３月期は同0.3％増と回復ペースが鈍化した。４－６月
期は感染状況が一服したことに加え、行動制限も課されなかったことから、人流の大幅な回復に

16

政府をはじめ、一般的に「コロナ前」とされている当該時期は、19年10月の消費税引き上げに伴う駆け込み需要の反動減の影響を受け、ＧＤＰの水準は同７－９月期（557.3兆円）から大きく低下している点に注意。

23

第１章

2021 年秋以降の日本経済伴い再度サービス消費が拡大して同1.2％増となった。
設備投資は、21年秋以降の供給制約の一部緩和を受けて自動車産業をはじめ輸出・生産が回復するとともに、企業収益及び業況感も改善したことから、21年10－12月期前期比0.2％増と、７－９月期▲2.0％減から回復した。しかし、22年１－３月期は、感染再拡大の影響による幅広い業種
での供給制約の深刻化や生産活動の一部停止・縮小に加え、原材料価格の一段の上昇、中国の景気減速、ウクライナ情勢の勃発といった影響、及びこれらに起因する先行きの不確実性の高まりにより、企業の投資マインドも悪化し、設備投資は前期比▲0.1％と２四半期ぶりに減少した。４－６月期は同2.0％と、業績の大幅な改善を背景に、供給制約の緩和や経済の正常化の進展を見込
み、景気の下振れリスクが高まりつつあるものの持ち直した。
住宅投資は、19年10月の消費税増税に伴う駆け込み需要の剥落や建築資材の価格高騰や調達難、人手不足の深刻化などの影響により、21年７－９月期前期比▲1.8％減となって以降４四半期連続で減少しており、10－12月期同▲1.3％減、22年１－３月期も同▲1.4％減、４－６月期同▲1.9％減となった。住宅ローン減税は22年度税制改正により2025年まで４年延長されたものの、住宅投資は依然減少傾向が続いている。
外需については、輸出は、21年10－12月期は、部品等の供給制約の緩和を受けて自動車を中心に増加し、前期比0.6％増となった後も、22年１－３月期同0.9％増、４－６月期同0.9％増と緩やかながら回復している。ただし、４－６月期については、円安の急進という追い風がありながら上海のロックダウンの影響により中国向け輸出が急減した結果、財輸出が同0.4％増と１－３月期
同1.8％から大幅に減速したのに対し、３月以降水際措置の一部緩和を背景に、サービス輸出が１－３月同▲3.2％減から同3.6％増へ反動増となったことが、輸出の押上げ要因となったことには留意が必要である。輸入については、10－12月期同0.4％増、22年１－３月期同3.5％増と増勢が加速した後、４－６月期は輸出と同様、上海のロックダウンに伴う影響により下押しされ、同0.6％
増と増勢が鈍化した。その結果、外需寄与度は、10－12月期0.0ポイント、22年は１－３月期▲0.5
ポイント、４－６月期0.1ポイントとなった17。
次に公需についてみると、まず、政府最終消費支出は、大きなウエイトを占める医療や介護等
社会保障給付費が高齢化の進展等に伴い増加傾向にあることに加え、ワクチン接種等に係るコロ
ナ関連支出が加わり、均してみれば増加傾向にある。21年10－12月期同▲0.3％となった後は22年
１－３月期0.4％増、４－６月期同0.7％増と加速した。
また、公的固定資本形成は、20年内は「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」（18
年12月14日閣議決定）に基づく国土強靭化関連投資による押上げ効果により増加傾向にあったが、21年度に入ってからは、東日本大震災の復旧・復興工事の実施規模が大幅に縮小したことにより、低迷し、21年10－12月期は前期比▲3.7％減、22年１－３月期も同▲3.2％減となった。その後は、21年11月に閣議決定された「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」（21～25年度）の執行を反映し、４－６月期は同1.0％増と１年半ぶりにプラスに転じた。

1724

貿易収支の赤字拡大が報道等で大きく扱われる一方で、実質ＧＤＰ成長率における外需寄与度がほぼ０ないしマイナ
スとなり方向感が異なる理由は、名目値では資源価格や円安の影響に伴う輸入額の増加が輸出額の増加を大きく上回っていることから、貿易収支と同様に外需寄与度は大きなマイナスとなるが、実質値は基本的に数量を反映するため、価格変動による影響を受けないためである。

第１章

コラム

2021 年秋以降の日本経済

交易条件の悪化で大幅に落ち込んだ実質ＧＤＩ

交易条件の変化により国内と海外における所得の流出入状況を示す交易利得/損失を考慮した実質ＧＤＩは、22年に入り大幅に低下し、21年来拡大していた実質ＧＤＰとの乖離はさらに拡大している。なお、ＧＤＰ（国内総生産）が一国全体の経済活動を生産・支出面から把握したものであるのに対して、ＧＤＩは所得面から把握したものであり、両者の関係は「実質ＧＤＩ＝実質ＧＤＰ＋交易利得（負値の場合は交易損失）」と表される。
具体的に実質ＧＤＰ成長率の動向をみると、22年１－３月期前期比年率0.2％、４－６月期
同3.5％と回復ペースが高まったように見える。しかし、実質ＧＤＩの動向をみると、交易損失が急速に拡大したことに伴い、１－３月期同▲1.4％、４－６月期同▲0.0％と２四半期連
続でマイナス成長となった18。これは、資源価格の高騰や円安の急進により、輸入価格が相対的に上昇して海外への純支払額が増大した結果、国内経済主体の実質購買力（所得）が減少したことを示唆している。交易損失の拡大に伴う国内経済主体の実質購買力の棄損は、中長期的には企業や家計の支出の抑制を招き、実質ＧＤＰの下振れリスクを高めることにつながる。
ウクライナ情勢の長期化や、日米の金融政策スタンスの差に起因する金利差が一層拡大することが見込まれる中、景気を判断するにあたっては、実質ＧＤＰのみならず、実質ＧＤＩの動向についても併せてみていく必要があろう。
図表Ⅰ－１－９

実質ＧＤＰと実質ＧＤＩ（前期比年率、％）
10.0
8.0

交易利得/損失
実質GDP
実質GDI

6.0

3.56

4.0
2.0
0.0
▲ 2.0
▲ 4.0
▲ 6.0
Ⅳ

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

21

Ⅰ

Ⅱ

（四半期）

22

（備考）１．内閣府「国民経済計算」により作成。季節調整値。
２．実質ＧＤＩ＝交易利息／損失＋実質ＧＤＰ

18

４－６月期の交易損失の前期比変化幅は過去最大。

25

第１章

2021 年秋以降の日本経済

高まる景気の下振れリスク
22年４－６月期のＧＤＰの結果を踏まえると、新型コロナウイルス感染拡大による経済への悪影響は、行動規制が課されない場合には、仮に新たな変異種の発現等による感染爆発が起きたとしても、従来に比べ軽微なものに留まることが見込まれる19。特に、個人消費については、過剰貯蓄の蓄積の取り崩しによるペントアップ需要が顕在化する余地は未だ残ることから、物価上昇による消費への影響を一定程度相殺することが期待される。さらには、今夏以降の水際対策の段階
的緩和により、20年の感染拡大以来、壊滅的な打撃を受けていたインバウンドも徐々に回復に向かうことが見込まれる。また、企業部門に目を向けると、半導体や部品などの供給制約の一段の緩和が進むことに伴う輸出・生産活動の回復も、年後半の景気回復を後押しすることが見込まれる。
しかしながら、内閣府が22年７月25日に公表した「年央試算」によると、22年度の実質ＧＤＰ成
長率は2.0％と、22年１月段階の「政府経済見通し」による3.2％から足元の状況を踏まえて大幅に下方修正された。実際、年後半以降の景気下振れリスクは年前半よりも高まっていると考えられる。消費者物価上昇率は、ウクライナ情勢の長期化等による資源・穀物価格の一段の上昇や円安の急進による輸入物価の上昇を背景に、企業による価格転嫁が進みつつあることから、当面は高止まりすることが見込まれている。消費者物価の上昇ペースの一段の加速により、家計の購買力の低下や消費者マインドの悪化を通じ、消費の回復がより緩やかなものに留まることが懸念される。また、企業についても、米中をはじめ海外経済の急減速に伴う輸出・生産の低迷や、更なるコスト高による収益環境の悪化から投資を大幅に手控える可能性がある。
２．感染再拡大及び物価上昇により伸び悩む消費前節でみたとおり、22年に入り消費者物価の上昇圧力が急速に高まっていることから、名目ベースの所得環境は緩やかに改善しているものの、実質ベースでは悪化している。加えて、ロシアのウクライナ侵攻や物価上昇懸念による先行きの不透明感もあり、経済活動が正常化に向かっているにも拘わらず、消費者マインドの改善は限定的となっている。経済対策等、各種政策を通じ家計の下支えが講じられてはいるが、これまでのところ消費の回復ペースは依然力強さを欠き、景気回復ペースも緩やかなものにとどまっている。
所得環境、消費者マインドが物価上昇により共に悪化
30年もの長期にわたり物価が上昇しない状況にあった日本経済であるが、22年入り後急速に高まった物価上昇圧力は、我が国のＧＤＰの54.1％（2021年度）を占める消費に対する大きな下押し圧力となっている。
所得環境について、総務省「家計調査」の実質可処分所得をみると、物価上昇圧力が22年入り後に急速に高まったことを背景に、名目可処分所得の伸びを実質可処分所得の伸びが大きく下回る状況となっている。特に、食料品をはじめ幅広い財で値上げの動きがみられるようになった４月

1926

過去の感染者急増期の状況を踏まえると、感染リスクを回避するため、高齢者を中心に外出を自粛する動きがみられたことから、今後についても新規感染者数の増加に伴って一定程度景気の下押し圧力が生じることが想定される。

第１章

2021 年秋以降の日本経済

以降、実質可処分所得は４ヵ月連続で前年比マイナスとなった。家計の所得環境は足元で急速に悪化している。
図表Ⅰ－１－10（前年比、％）

実質可処分所得20.0

実質可処分所得
名目可処分所得（参考）

15.0
10.0
5.0
0.0
▲ 5.0
▲ 10.0▲ 15.0▲ 20.01 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 （月）
2019年

2020年

2021年

2022年

（備考）総務省「家計調査」により作成。２人以上世帯のうち勤労者世帯。

年初来の円安の急激な進行も、交易条件の悪化を通じて国内所得の海外流出を招き、国内の経済主体の実質購買力を低下させている20。交易条件の大幅な悪化が始まった21年当初は、原油・原材料価格が為替要因をはるかに上回って上昇したことによりもたらされていたが、22年に入って徐々に為替要因による寄与が増し、８月には約４割を占めるまでになった。対外的な購買力を示す実質実効為替レート21も、欧米との物価上昇率の差や円が主要通貨に対し減価したことを背景に著しく低下している。22年１月に67.37と、1972年６月以来の低水準を記録した後、更に低下を続け、７月に58.8と最低値を更新した後、60を下回って推移した。

20

交易条件＝（輸出物価／輸入物価）×100 輸入価格に比して輸出価格が上昇（下落）する場合には、交易条件は改善（悪化）し、自国にとって貿易を行うことが有利（不利）となる。
21
実質実効為替レートは実質為替レートと実効為替レートの２つの概念を合わせたもの。実質為替レート＝外貨建て名
目為替レート×（自国の物価指数/相手国の物価指数）。なお、実効為替レートとは、貿易額における相手国別の割合
をウエイトとして、当該国と各々の国の通貨との間の為替レートを加重平均して算出される。中国をはじめ多くの国の通貨がドルに連動している為、結果としてドル円レートと連動した動きをしている。そこで実質為替レートの動きに注目すると、今般の実質為替レートの低下は、右辺の第一項、第二項が共に下落方向に作用することでもたらされている。実質為替レートの下落は、海外の財・サービスが相対的に割高となることを意味し、輸入コストの増加を通じて企業収益環境の悪化をもたらす。また、消費者物価への転嫁が進めば、家計の実質所得を押し下げることになる。

27

第１章

2021 年秋以降の日本経済

図表Ⅰ－１－11

交易条件の要因分解（前年比寄与度、％）40.0

輸入物価要因交易条件（折線）（契約通貨ベース）
輸出物価要因（契約通貨ベース）

30.0
20.0
10.0
0.0
▲ 10.0▲ 20.0▲ 30.0▲ 40.0

為替要因（対輸出物価）
為替要因（対輸入物価）
8月
2015

16

17

18

19

20

21

22

（年）

（備考）１．日本銀行「企業物価指数」、「金融経済統計月報」、Bloombergにより作成。
２．交易条件＝輸出物価指数／輸入物価指数×100として算出。
３．為替要因は、「円ベース指数÷契約通貨ベース指数」により算出。輸出物価の各要因は契約通貨ベース輸
出物価に対する寄与、輸入物価の各要因は契約通貨ベース輸入物価に対する寄与の逆符号。図に示した各要因の他、為替要因と輸出入物価要因の積として表される交差項がある。

消費者マインドを内閣府の「景気ウォッチャー調査」の家計の現状ＤＩ（３ヵ月前と比較した景気の現状に対する判断ＤＩ）及び先行きＤＩ、消費者態度指数でみると、いずれも昨年に引き続き新型コロナウイルスの感染動向に大きく左右されていることがわかる。それに加え22年以降
は、物価上昇の加速、国内外経済の減速のほか、ウクライナ情勢の深刻化などの地政学的リスクなども新たに変動要因となった。
昨年10月以降、年末にかけては緊急事態宣言解除を受け消費者マインドは改善したが、オミク
ロン株による感染拡大やロシアによるウクライナ侵攻により22年１－３月期は大きく悪化した。
その後、感染状況が小康状態となったため改善しつつあったが、物価上昇傾向が顕著となったことから、５月をピークに再度低下した。８月は、行動制限のない中で夏季休暇を迎えたことや、同
月下旬になって感染者数がピークアウトしたことにより若干の改善はみられたものの、物価上昇の加速が重しとなり、総じて弱い動きとなっている。また、引続き先行きの不透明感が強まっていることから、家計貯蓄率も、19年度の3.7％から20年度に13.1％へ大幅に上昇した後も22、21年
度は9.6％と、わずかしか低下していない。こうしたことからも、いわゆる「過剰貯蓄」をはじめ、消費拡大に必要な潜在的な原資は十分ありながらも、ペントアップ需要は未だに十分には顕在化されていないことが窺われる。

22

28

政府による特別定額給付金の影響に加え、感染拡大に伴う行動制限や自粛により、本来の消費機会を逃した可処分所
得が貯蓄に向かった影響が大きいとされている。

第１章

図表Ⅰ－１－122021 年秋以降の日本経済

消費者マインド(指数・DI,季節調整値)
70.0

50.0
45.0

60.0
40.0
50.0

35.0
30.0

40.0

25.0

景気ウォッチャー家計DI（現状）
30.0

20.0
景気ウォッチャー家計DI（先行き）
15.0

20.0
消費者態度指数（右目盛）

10.0
10.0
5.0
0.0

0.0
1 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9 11 1 3 5 7 （月）
2017年

2018年

2019年

2020年

2021年

2022年

（備考）内閣府「景気ウォッチャー調査」、「消費動向調査」により作成。

相対的に大きい低所得者や高齢者に対する物価高の影響
今般のような資源価格や穀物価格の高騰は、生活必需品価格の上昇に直結する。中でも、年初来上昇率が高まっている食料品への支出は総消費支出の約３割を占め、消費者のマインド悪化に直結しやすい。また、低所得者であるほど生活必需品が消費支出に占める割合が高く、より影響を受けやすい傾向にある23。22年３－７月平均の家計支出は、エネルギーや食料品関連については
物価上昇により平年（19年）比で増加したが、その他の支出が減少したため、全体では▲1.6％となった24。この傾向は低所得者層ほど顕著となっている。我が国の①平均所得金額（552万３千円）
以下の世帯の割合が全体の61.1％（国民生活基礎調査（2019年度）、所得金額階級別にみた世帯数の相対度数分布）と過半以上を占めること、②世帯主が65歳以上の高齢者世帯の平均所得金額は312.6万円と低い25こと、③総務省「家計調査（総世帯）」によれば、高齢化の進展により、世帯主の年齢が60歳以上である世帯の消費額が消費全体に占める割合は21年には５割弱を占める一方で、22年度の年金支給額は現役世代の賃金下落 26に伴って前年度から0.4％引き下げられたこと 27などの諸状況を踏まえると、昨今の急激な物価上昇の影響により、低所得者や高齢者を中心に実質消費全体が押し下げられることを通じ、経済活動の正常化の進展にもかかわらず、景気の回復ペー

23

内閣府「日本経済2021-2022」によると、年間収入分類別のエネルギー関連品目への支出負担増加額の収入に占める割合は、21年11月時点で第Ⅰ分位（平均収入所得255万円）が0.8％であるのに対し第Ⅴ分位（同1,217万円）は0.2％程度と試算されている。また、食料品については第１分位では0.21％であるのに対し、第５分位では0.08％と試算されている。
24
内閣府「月例経済報告等に関する関係閣僚会議資料（令和４年９月30日）」
25
全世帯から高齢者世帯と母子世帯を除いた「その他の世帯」の平均所得金額は664.5万円。
26
18～20年度平均を基準に算定。
27
厚生労働省「国民生活基礎調査」（2019年）によると、公的年金・恩給を受給している高齢者世帯における公的年金・恩給の総所得に占める割合が100％である世帯は48.4％。

29

第１章

2021 年秋以降の日本経済スが鈍化するリスクがある。
図表Ⅰ－１－13

勤労者世帯年間収入５分位階級別ＣＰＩ上昇率（前年同月比、％）
3.0
2.5
2.0
1.5

第Ⅰ階級

第Ⅱ階級

第Ⅲ階級

第Ⅳ階級

第Ⅴ階級

1.0
0.5
0.0
▲ 0.5
▲ 1.0
▲ 1.5
▲ 2.0
1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

2021年

12

1

2

3

4

5

6

7

（月）

2022年

（備考）１．総務省「消費者物価指数」により作成。
２．５分位階級とは、全ての収入の低い方から順番に並べ，それを調整集計世帯数の上で五等分し、五つのグループを収入の低い方から順次第Ⅰ，第Ⅱ，第Ⅲ，第Ⅳ，第Ⅴ分位としている。
３．総務省「家計調査」（2020年平均）によると、第Ⅰ階級（～463万円）、第Ⅱ階級(463万円～606万円)
第Ⅲ階級（606万円～751万円）、第Ⅳ階級（751万円～962万円）、第Ⅴ階級（962万円～）

消費回復の鍵は人流の復活
所得環境及び消費者マインドは、物価上昇の加速により改善が阻害されてはいるものの、実際の消費動向は、コロナ禍の下で実質消費支出と人流との相関が高まっていることから、引き続き感染動向による影響を最も大きく受けているとみられる。したがって、感染拡大がある程度収束
して人流が回復すれば、旅行・宿泊や外食等のサービス消費を中心としたペントアップ需要も喚起され、消費の回復を下支えすることが期待できよう。
そこで具体的に実質消費支出と人流の関係をみてみよう。22年１－３月期の第６波下での人流は、デルタ株による感染が拡大した21年８－９月の第５波よりも落ち込んだ結果、緊急事態宣言下にあった21年の１－３月期よりもまん延防止等重点措置が適用されていた22年１－３月期の消費が減少した。こうしたことからも、消費は行動規制よりも感染動向により左右される傾向があることが窺われる。まん延防止等重点措置が全面解除された３月21日以降も、新規感染者数が高止まる中回復ペースは鈍く、３年ぶりに行動制限が課されなかったゴールデン・ウィーク期間中になって、ようやくコロナ前の人流を取り戻した。しかし、これが感染者の再度の拡大を招いたとみられ、我が国は７月には感染の「第７波」を迎えた。政府による特段の行動制限措置は取られなかったものの、感染者数が過去最高値を記録したことなどを背景に、夏季休暇期間中にもかかわらず、人流はＧＷと比べるとかなり抑制された。７月の実質消費支出（二人以上世帯の１世帯当たりの支出）は前年比では3.4％増と、昨年の同時期の緊急事態宣言によるベース効果により高めの伸びとなったものの、前月比では▲1.4％減となっており、７－９月期最初の月における消費

30

第１章

2021 年秋以降の日本経済の回復の足取りは決して強くなかったことが窺われる。また、水準でみても、いわゆるコロナ前の19年１－３月期を下回っている。主に交通や娯楽関連が主な下押し要因となっており、消費の動向に人流が与える影響は極めて大きいといえよう。
図表Ⅰ－１－14（１）小売・娯楽施設の人流とサービス消費（２）実質サービス消費の推移（7日間後方平均、％）（15－17年平均からの乖離率、％）

10.0

0.0

5.0

▲ 5.0

0.0

▲ 10.0▲ 5.0▲ 10.0▲ 15.0▲ 15.0▲ 20.0▲ 20.0▲ 25.0▲ 25.0▲ 30.0▲ 30.0▲ 35.0▲ 35.0▲ 40.0（月）
2020 年

2021 年

4

7

10

1

4

2020 年2022 年（備考）１．“GOOGLE COVID-19 Community Mobility
Reports”により作成。
２．人流はベースライン（2020年１月３日～２月６日における同曜日の中央値）との乖離を示す。

7

10

1

2021 年

47 （月）2022 年（備考）１．日本銀行「消費活動指数」により作成。
２．季節調整値。

（３）実質消費支出（２人以上世帯）（2020年＝100）
115

110

105

100

95

90
1

3

5

7

2019年

9

11

1

3

5

7

9

11

1

2020年

3

5

7

2021年

9

11

1

3

5

7 （月）

2022年

（備考）総務省「家計調査」により作成。季節調整値。

31

第１章

2021 年秋以降の日本経済

３．不均一ながら回復が続く企業部門
製造業・非製造業ともに業績はコロナ前を超え回復
法人企業の売上高・企業収益について、財務省の「法人企業統計」でみると、金融業・保険業を除く全産業の売上高は製造業・非製造業共に前年比で増加し、全体としても大幅に改善した。21
年10－12月期前年比5.7％増となった後も、オミクロン株による感染拡大の影響にもかかわらず22
年１－３月期同7.9％増、４－６月期も同7.2％増となった。
同様に、金融業・保険業を除く経常利益も総じて大きく改善している。緊急事態宣言が解除された21年10－12月期前年比24.7％増、22年１－３月期も感染拡大による影響やコスト高の影響を受けながらも同13.7％増となった。経済活動の正常化が進んだ４－６月期は、為替差益等による営業外収益の大幅な拡大といった押上げ要因もあって同17.6％増となる28.3兆円と、21年以降６四半期連続の増益となり、製造業、非製造業が共に過去最高益となった。また、製造業がコスト高の影響もあって４－６月期は前年比11.7％増と１－３月期同18.4％からやや鈍化したのに対し、非製造業は、感染拡大による影響の長期化により低迷が続いていた飲食サービス業や生活関連サービス業が、経済の正常化の進展により黒字に転換したことから、前年比21.9％増となり、１－
３月期同10.9％から加速した28。売上高経常利益率も大きく改善しており、製造業・非製造業共に収益力はかつてないほど高まっているといえよう。
図表Ⅰ－１－15

売上高経常利益率

（％）
10.0
9.0
全産業（除く金融保険業）
8.0
製造業
7.0

非製造業

6.0
5.0
4.0
3.0
2.0
1.0
0.0

ⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠ （四半期）1990 91

92

93

94

95

96

97

98

99 2000 01

02

03

04

05

06

07

08

09

10

11

12

13

14

15

16

17

18

19

20

21 22 （年）（備考）１．財務省「法人企業統計季報」により作成。後方４四半期移動平均。
２．売上高経常利益率＝経常利益/売上高×100

ただし、業種別にみると、企業の収益環境は業種間で依然ばらつきがみられる。まず、製造業では、21年７－９月期以降、半導体不足や部品供給制約の影響を大きく受けた自動車等輸送用機械
28

32

宿泊サービスは引き続き赤字。

第１章

2021 年秋以降の日本経済

は、売上は22年４－６月期までの約１年にわたり前年比で減少が続き、経常利益も22年１－３月
期まで前年比で減少した。22年４－６月期については、６月以降の上海のロックダウン解除に伴い供給制約が幾分緩和されたことや円安の急進といった追い風もあって増益に転じたものの、同5.5％増にとどまった。これに対し、世界的な半導体需要の高まりが続いていることから、情報通信機械の売上は二桁の増加率を維持し、経常利益も21年10－12月期前年比77.9％増、22年も１－
３月期同97.2％増、４－６月期同29.8％増と高い伸びが続いている。
このほか、経済活動の正常化が進む一方で、22年以降はとりわけ価格転嫁力による業績への影
響が製造業・非製造業を問わず強まっており、新たに業種間の格差を拡大させる要因として加わっている。例えば、製造業のうち、食料品製造業では、売上高は感染拡大による外出自粛や行動制
限の影響などにより減少が続き、食料品価格の引上げが相次いだ22年４－６月期は同8.0％増となったものの、原材料価格の高騰の影響を相殺するまでには至らず、経常利益は同▲6.4％減と３四半期ぶりに減益に転じた。これとは対照的に、価格転嫁が比較的進んでいるとされる石油・石炭や鉄鋼などの素材産業は、売上・経常利益共に２桁台の伸びを続けた。22年１－３月期の経常利
益は石油・石炭が同20.5％増、鉄鋼が同90.7％増、円安が急進した４－６月期も各々同101.8％増
及び同75.3％増となった。同様に非製造業においても、業種間で価格転稼力の差異による業績格差がみられる。経済活動の正常化の進展や、資源価格の高騰に伴い輸入商社の業績が好調となったことを反映し、卸売業・小売業の経常利益は大幅に増加し、22年１－３月期36.0％増、４－６月
期同51.5％増となった。一方、建設業は、建築資材の高騰や人手不足の深刻化により、既に21年後半以降減益が続いていたが、22年入り後は１－３月期同▲14.7％減、４－６月期同▲18.6％減と一層悪化した。電気業も、燃料コスト高騰の影響を直接的に受けやすいことに加え、制度的要因
により価格転嫁が困難という特性を反映して３四半期連続で減益となり、22年４－６月期は前年比▲105.1％減と赤字幅を拡大させた。
企業収益の分配動向
企業が生み出した付加価値の使途は、大別すると、①賃金支払いを通じた労働者への還元のほか、②実物投資及び金融投資、③株主への配当、④企業の内部資金として蓄積、が考えられる。このうち、①の賃金に関しては第２章で扱うこととし、以下では②～④の動向について確認する。
設備投資は回復に向かうものの企業の慎重姿勢は継続
まず、②のうち設備投資について、財務省「法人企業統計」により設備投資（ソフトウェアを含む）の動向を確認すると、全産業では、21年10－12月期前年比4.3％増と７－９月期同1.2％からは加速し、22年入り後、先行きの不透明感が強まる中でも１－３月期同3.0％増、４－６月期同4.6％増と５四半期連続で増加した。しかし、製造業・非製造業共に企業業績が大幅に改善していることに比べれば、設備投資の回復ペースは鈍く、依然コロナ前の水準を取り戻していない。これは、コロナ禍や供給制約下で先送りされてきた能力増強投資に加え、国際的な流れであるグリーン、デジタル投資の強化など、設備投資へのニーズ自体は潜在的には高まっているものの、内外の感染症動向による影響、ウクライナ情勢の深刻化、海外の経済の急減速、原材料価格高騰の長期化など、景気の先行き不透明感が22年に入り一段と強まっていることが背景にあると考えら

33

第１章

2021 年秋以降の日本経済れる。特に、ここ数年、感染症の動向に大きく影響されてきた非製造業は総じて低調であり、10－12月期同3.8％増となった後、22年１－３月期同1.6％増と失速し、４－６月期には同▲0.0％と5四半期ぶりに減少に転じた。供給制約の緩和を見込み、製造業が４－６月期同13.7％増と１－３
月期同5.9％増から加速させているのとは対照的な動きとなっている。
次に業種別にみると、製造業では、堅調な半導体需要に支えられ、好調な業績が続く情報通信
機械や化学のほか、供給制約の更なる緩和を見込む輸送用機械及び電気機械が22年に入り増勢を強め、４－６月期は前年比20％を超える伸びとなった一方で、鉄鋼業は足元の大幅な増益にもかかわらず、建設業や自動車等関連産業からの受注の弱さや世界経済の減速を背景に10－12月期同▲10.8％減、22年１－３月期同▲15.6％減、同▲23.8％減と３四半期連続で大幅に減少した。非製造業では、経済活動の正常化による開発事業等を見込む不動産業が22年１－３月期同45％増、４－６月期同35.1％増と大幅に増加した。
しかし、企業の設備投資意欲を「設備投資／キャッシュフロー比率」により確認すると、概ね過去最低水準にまで低下していることから、設備投資に対する企業の慎重姿勢が依然として相当強いことが窺われる。
図表Ⅰ－１－16

設備投資・キャッシュフロー比率

（％）
160.0
全産業（除く金融保険業）
製造業
鉄鋼業
輸送用機械器具製造業
非製造業
卸売業・小売業

140.0

120.0

100.0

80.0

60.0

40.0

20.0
ⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠ
1990 91

92

93

94

95

96

97

98

99 2000 01

02

03

04

05

06

07

08

09

10

11

12

13

14

15

16

17

18

19

20

（四半期）

21 22 （年）（備考）１．財務省「法人企業統計季報」より作成。いずれも後方４四半期移動平均。
２．営業キャッシュフロー＝経常利益×0.5＋減価償却費、設備投資はソフトウエア含む。

配当は業績に連動し増加傾向
08年のリーマンショック以降、企業は人件費をはじめ、あらゆるコストを極力抑制することで収益体質の改善を図るとともに、収益の大半を内部留保や株主への配当に回す傾向を強めていたが、コロナ禍を経てこの傾向が更に強まった可能性がある。
そこで③について、配当・付加価値比率をみると、設備投資の持ち直しのペースが鈍いのとは対照的に、業績の回復と連動する形で大幅に上昇している。

34

第１章

図表Ⅰ－１－17（％）

2021 年秋以降の日本経済

配当・付加価値比率

20.0
18.0
16.0
14.0

全産業（除く金融保険業）

12.0

製造業
鉄鋼業（右目盛）

10.0

輸送用機械
非製造業

8.0

卸売業・小売業

6.0
4.0
2.0
0.0
1990

92

94

96

98

2000

02

04

06

08

10

12

14

16

18

20 21
（年度）

（備考）１.財務省「法人企業統計年報」により作成。
２.付加価値＝人件費＋営業利益＋動産・不動産賃借料＋租税公課

内部留保は10年連続で最高額を更新
最後に、④について、21年度の利益剰余金（いわゆる内部留保）残高をみると、20年度から6.6％
増加して516.5兆円となり、10年連続で過去最高額を更新するとともに、現預金保有残高も281兆円となった。企業が内部留保の蓄積と連動させる形で多くの現預金を保有することを通じ、財務基盤が強化されてきたことにより、コロナ禍による2020年の景気後退の際にはこれらがバッファーとなって数多くの企業が赤字転落を免れた側面はある。しかし、そうした経験が、利益を人的・物的投資ではなく内部留保に偏って分配する企業行動を助長した可能性も否めない。
図表Ⅰ－１－18

利益剰余金残高

（兆円）
600
516

500

400

300

200

100

0
1990

92

94

96

98

2000

02

04

06

08

10

12

14

16

18

20 21
（年度）

（備考）財務省「法人企業統計年報」により作成。

35

第１章

2021 年秋以降の日本経済

しかしながら、人口減少・少子高齢化が加速度的に進む我が国が持続的な成長を実現するにあたっては、労働生産性の上昇が不可欠である。近年の日本の経済成長率の低下は、主として労働生産性上昇率の低下によってもたらされており、その背景には長年の資本蓄積不足による資本装備率の低迷があるとされている29。したがって、企業自らが従来の利益分配の在り方を転換し、未来への投資として中長期的視点から積極的に人的・物的投資を拡大することは、政府による構造改革の着実な実施と併せ、労働生産性を向上させる上で重要な鍵となろう。
製造業を中心に投資意欲は高いが不確実性も高い
最後に、設備投資の先行きについて確認する。まず、設備投資の先行指標である機械受注・民需（除く船舶・電力）により足元の動向をみると、22年７月は前月比5.3％増となった。経済正常化を見込み、非製造業が同15.1％増とけん引し、特に運輸業・郵便業における鉄道車両受注や都心を中心とした新規開発事業を抱える不動産業が大きく寄与した。他方、製造業は、コスト高や海外経済の減速が進む中、堅調だった電気機械や化学工業における前月からの反動減もあり、前月比▲5.4％減と２カ月ぶりに減少となるなど、半導体需要の一巡などを背景に、頭打ちの兆しがみられる。
また、財務省及び内閣府による「法人企業景気予測調査」によると、21年７－９月期以降、規模・業種を問わず、設備判断ＢＳＩは将来にわたり「不足」超となっている。業種別では、22年入り後、製造業では自動車・同付属品製造業、非製造業では卸売業による寄与が大きくなっている。
企業の設備投資計画について、日本銀行による「全国企業短期経済観測調査（以下、「日銀短観」という。）」６月調査によると、設備の過剰感は製造業・非製造業共に全ての規模で解消し、設備投資の不足感は強まっている。そのため、22年度の設備投資計画においては、大企業を中心に、ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）関連投資やカーボンニュートラル投資への需要が高まっていることを背景に、22年９月調査における設備投資計画（土地投資を除く）では、全規模・全産業で22年度は前年比14.9％となり、21年度（実績）同1.2％増から大幅な増加を見込んでいる。
このことからも、設備投資に対する需要自体は極めて高いことが窺われる。ただし、景況感については、原材料価格の高騰や世界経済の急減速に加え、経済活動の正常化は進んでいるものの引き続き国内外の感染動向は予断を許さない状況が続いていることから、概ね横ばいで推移しており、計画の実現性については不確実性がかなり高いことには留意が必要である。また、規模別・業種別にみると、大規模・製造業が同14.4％増、大規模・非製造業も同18.5％増と経済活動の正常化を背景に両業種共に高い伸びを示しているのに対し、中小企業・製造業は同9.9％増、中小企業・
非製造業は同3.2％増と相対的に低い伸びにとどまっており、引続き企業規模間における格差が残っている。中小企業が日本の企業の99.7％を占め、雇用者の約７割30を雇用していることを踏まえ
ると、持続的な賃金引き上げの実現のためにも、中小企業による積極的な設備投資を促すことで、我が国全体の労働生産性の向上が図られることが重要である。

29

深尾京司（2021）「労働生産性と実質賃金の長期停滞：ＪＩＰデータベース2021および事業所・企業データによる分析」経済産業研究所ＢＢＬセミナー（2021年12月９日）
30
平成 28 年経済センサス-活動調査。

36

第１章

コラム

2021 年秋以降の日本経済

企業倒産をめぐる動向

2020年に引き続き、実質無利子・無担保融資等の各種政策的支援の効果もあって、東京商工
リサーチによる2021年の倒産件数は、6,015件（前年7,809件、前年比23.0％減）と、2000年以降で最少となった。ただし、22年入ってからは、１月当たりの倒産件数は引き続き500件程度の低水準で推移しているものの、４月以降５ヵ月連続で前年同月を上回るなど、底打ちから増勢に転ずる兆しがみられる。
「新型コロナウイルス」関連倒産も増加傾向にあり、20年２月の統計開始以来８月までの累計で3,851件となっている。22年３月及び６月は200件を超え、７月も193件と過去３番目の水準となるなど本年に入り件数が上振れしている。産業別では、原材料価格や資源価格の高騰の影響や人手不足の深刻化を背景に建設業や運輸業が多い。
実質無利子・無担保融資のうち、民間金融機関による融資については21年３月末で概に終了している。他方、政府系金融機関が行うものに関しては、当初は20年３月から20年度末までとされてきたが、数度にわたり延長され、本年４月に策定された「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」により本年９月末まで延長され31、融資期間も15年から20年に延長された。日銀による大規模金融緩和政策が維持される中、これらの措置により倒産件数は歴史的低水準に人為的に抑制されてきた。日銀短観における資金繰り及び金融機関の貸出態度のＤＩ（「緩い」と回答した社数の構成比から「厳しい」と回答した社数の構成比を減じたもの）は、大企業・中小企業を問わず、20年第１－３月期以降総じて改善を続け、21年秋以降は高めの水準で推移していることから、金融環境はマクロ的には緩和的な状況を維持しているといえよう。ただし、今秋以降これら「ゼロゼロ融資」の返済が本格化することが見込まれる中、資源価格高
騰や供給制約の長期化、コスト高による収益圧迫や人手不足を加え国内外経済の急減速をなど、感染拡大以外の下振れリスクが一層高まっていることから、収益力を取り戻せず返済原資の確保ができない企業の倒産が今後急激に増加する可能性がある。

（備考）１．内閣府「月例経済報告等に関する関係閣僚会議資料」（令和４年９月30日）より抜粋。
２．原数値。

31

９月22日の日銀政策決定会合において、９月末に期限を迎える新型コロナ対応金融支援特別オペ及び新型コロナ
対応金融支援特別オペを段階的に終了するとともに、中小企業幅広い資金繰りニーズに応える資金供給による対応に移行する旨を決定。感染症対応にかかる中小企業等向けのプロパー融資分については期限を半年間延長して23年３月末に、また、制度融資分は期限を３か月間延長し2022年12月末に、各々終了する旨が決定された。

37

第１章

2021 年秋以降の日本経済第３章で詳述するが、輸出・生産活動は、供給制約が一定程度緩和されたことを受け、21年９月を底に年末にかけ緩やかに持ち直す動きがみられていたが、22年入り後は、上海のロックダウンの影響による自動車等の部品や半導体不足が再度深刻化したほか、中国向け輸出の大幅な落ち込
みにより、３月から５月にかけて弱い動きとなった。６月以降はロックダウン解除に伴って輸送機器を中心に生産が回復に向かい、輸出（数量ベース）は、７月は中国及びＥＵ向けが自動車・同部品などの輸送機器を中心に一旦持ち直したものの、８月以降はこれらの国・地域の景気減速を背景に減少傾向にある。他方、米国向けについては、利上げが開始された春以降の景気の減速により、円安の急進にもかかわらず自動車を中心に伸び悩んだため、均してみれば輸出全体としては概ね横ばいで推移している。また、世界経済の更なる減速を受け、テレワークの普及や巣ごもり需要などから好調が続いていた半導体関連の需要が一巡し、今夏以降調整局面に入る兆候が見られており32、生産活動の回復にも拘わらず電子部品及び半導体製造装置の生産は７月以降前期比で大幅に減少した。今後、上海のロックダウンの反動の影響が剥落した後は、輸出・生産の回復ペースはさらに鈍化することが見込まれる。

32

38

半導体部品の供給は、自動車関連など22年９月段階でも不足している部門がある一方で、ＰＣやスマートフォン関連の半導体価格については世界的な景気の減速を背景とした需要減退により、22年春以降価格が下落している。

第１章

第４節

2021 年秋以降の日本経済

我が国の対外経済構造の変化と円安の急進

約32年ぶりの水準まで進んだ円安
2022年３月以降、円安の動きが加速している。21年初来、日米間の景況感格差や米国の金融引締め観測等により日米金利差が拡大したことを背景に円安傾向になってはいたが33、22年３月以降米国が金利・量の両面から金融引締めを加速させるとの観測が強まったことから、その動きが更に加速した。
2010年代までは、いわゆる「有事の円買い」、すなわち、今般のロシアによるウクライナ侵攻のように世界規模で大きな事故や災害・紛争などが起きた場合、資金の逃避先として日本円が買われ円高傾向になるという現象がみられていた。しかし、今回は様相が大きく異なっている。
22年４月28日には円/ドルレートは130円を超え、2002年４月以来の水準となった。これは同月
27－28日の政策決定会合において、現行の①「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」の継続、及び②消費者物価指数（除く生鮮食料品）の前年比上昇率の実績値が安定的に２％を超えるまで、
マネタリーベースの拡大方針を継続する「オーバーシュート型コミットメント」34を堅持することに加え、新たに③「企業等の資金繰り支援と金融市場の安定維持に努める必要があれば、」との文言を付け加えつつ「必要があれば、躊躇なく追加的な金融緩和措置を講じる」とし、第３章で後述するように、主要中央銀行が相次いで金融政策正常化及び金融引締めペースを加速させる中、あえて金融緩和を継続する姿勢を明確化したことが大きく影響したものとみられる。日銀の大規模金融緩和の継続姿勢はその後も堅持されたため、年初来から９月の間に円は25％程度下落した。
９月22日には円は一時146円/ドルに迫るなど、98年以来の水準を更新した。同日の日本による単独介入35を受け、円安の急進は一時的にではあるが止まり、９月下旬は145円を若干下回る水準で推移した。しかし、その後の米国経済指標の堅調さを受け、同国の金融引締めの継続観測から、10
月下旬には32年ぶりとなる150円/ドルを一時超えた。

33

21年１月時点のドル・円相場は月間平均で103.7円/ドルであったのに対し、同年12月は113.9円/ドルまで減価した。
日本銀行は、2016年９月の会合において「オーバーシュート型コミットメント」として、生鮮食品を除く消費者物価指数の前年比上昇率の実績値が安定的に２％を超えるまで、マネタリーベースの拡大方針を継続することを決定した。
35
財務省によると、介入規模は過去最大規模となる2.8兆円。前回である98年４月10日に実施された円買い介入額2.6兆円を上回った。
34

39

第１章

2021 年秋以降の日本経済

図表Ⅰ－１－19

名目為替レート（ドル、ユーロ/円）

160

円安

150

ユーロ/円（右目盛）

ドル/円

140
130
120
110
100

10 （月）

2019年

2020年

2021年

2022年

（備考）Bloombergにより作成。日次終値。

貿易収支赤字の拡大が続く
21年８月以降、半導体や部品等の供給制約や中国経済の減速などにより輸出が概ね横ばいとなる一方で、輸入は、世界経済の回復に伴う原油をはじめとした原材料価格高騰等の影響により、輸出を上回る伸びが続いている。22年３月以降は、ウクライナ情勢や急激な円安の進行も加わって輸入物価が更に上昇したことから、貿易収支は同年８月時点で過去最大となる▲2.8兆円となり、13ヵ月連続の赤字となった。
貿易収支赤字の拡大は、ドルによる支払い需要を増加させるため、さらなる円安を助長する。
22年６月時点における経済同友会による調査36では、「現在の円安基調がどの程度続くか」という質問に対し、今後半年から２年以内と回答した者が全体の８割以上を占めた。さらに、自社にとって望ましい円相場は110円～115円未満とする回答が約３分の１を占め最頻値となっており、業種・規模間でばらつきはあるものの、実際の相場との間で30円以上乖離している。同９月調査37では、現在の円安水準が業況・業績に与える影響について尋ねているが、回答した企業のうち37.6％
が「減益」、29.9％が製造業を中心に「増益」と回答しており、全体としては「減益」が増益を上回った。
我が国の対外経済構造の変化
今般の円安局面においては、輸出が従前のように伸びなくなっており、日本経済にとって負の影響のほうが大きいのではないかという議論が活発になっている。円安のメリットが従前と比べ小さくなったとされる背景には、我が国のここ10年余の対外経済構造の変化があるとみられる。
それを経常収支の動向により確認する。
経済同友会「2022年６月（第141回景気定点観測アンケート調査結果）（2022年６月８日）。
「半年～１年以内」（46.3％）、「１年～２年以内」（37.9％）。
37
経済同友会「2022年９月（第142回景気定点観測アンケート調査結果）（2022年９月７日）
36

40

第１章

2021 年秋以降の日本経済

90年代、我が国の経常収支黒字を支えてきたのは貿易収支黒字であった。しかし、2000年代半ば以降の原油価格の上昇に加え、2010年代に入ると東日本大震災の影響による原子力発電の停止に伴って原油や天然ガスなどのエネルギー輸入が拡大したことにより、貿易黒字を徐々に圧縮した。
他方、輸出は、2013年４月に日銀による本格的な量的・質的金融緩和の導入以降、円安に伴う輸出価格の低下は輸出数量の増加を一定程度は支えたものの、生産拠点の海外シフトや海外拠点による現地調達の拡大が進んだことから、輸出数量の増加が抑制されるようになった。この結果、2012
年から2015年にかけて貿易収支は赤字が続くなど、このころから我が国の貿易収支は既に恒常的に黒字とはならなくなった。
なお、21年の製造業の海外現地生産比率は22.3％と、2000年と比べ約２倍となった。主力の輸送用機器に限れば約４割が現地生産となっている。このような現地生産比率の上昇は、企業が自社の海外拠点への原材料や中間材を輸出する比率を高めることを通じ、為替変動の影響を受けにく
い企業内貿易を増加させるなど、円安であっても従前のようには輸出数量が伸びにくい構造を深化させている。
このほか、円安による価格競争力の維持に過度に依存した結果、日本の国際競争力の低下を招き、中国をはじめとする新興国に世界市場シェアを奪われた結果38、輸出に向けた我が国の生産活動自体が縮小していることも39、円安による輸出促進効果が従前と比べ低下した要因として指摘されている40。
図表Ⅰ－１－20（１）海外現地生産比率（実績）
（％）
24.0

2013‐2021 年度平均=22.3

22.0
20.0
18.0
16.0
14.0
12.0
10.0
1998

99

2000

01

02

03

04

05

06

07

08

09

10

11

12

13

14

15

16

17

18

19

20

21 （年）(備考）内閣府「企業行動に関するアンケート調査」により作成。

38

国連貿易開発会議（ＵＮＣＴＡＤ）によると、世界の輸出総額に占める日本の輸出のシェアは1998年の7.0％から21
年に3.4％へ低下した一方で、中国は3.3％から15.1％へ上昇。
39
2015年＝100とした場合の鉱工業生産指数は海外拠点比率が急上昇した後、コロナ前までの2013年から2019年の平均は101.3。なお、21年は95.7と低迷している。
40
財務省 関税外国為替等審議会 外国為替等分科会資料 「経常収支の構造変化」（平成30年６月22日）

41

第１章

2021 年秋以降の日本経済（２）実質輸出と実質実効為替レート（季節調整値、2015年＝100）（2015年＝100）
30
40
50
60
70
80
90
100
110
120
130
140
150
160
170
180
190
200

140
130

円安

120
110

円高

100
90
80
70
60

実質輸出

50

実質実効為替レート（右目盛）

40

（年）

（備考）日本銀行「金融経済統計月報」により作成。後方３か月移動平均。

経常収支の黒字幅は大幅に縮小
そこで、まず、ここ１年余りの貿易収支の動向を確認すると、21年８月以降赤字が継続し、かつその幅は拡大傾向にある。世界経済の回復や経済活動の正常化に加え、我が国の輸出・輸入共に外貨建てで取引される傾向にあることを背景に、輸出額、輸入額とも増加しているものの、資源価格の高騰に伴い円安の急進による輸入額の増加ペースが輸出額のそれを上回っていることが背景となっている。次に経常収支をみると、これまで主に第一次所得収支における巨額の黒字によって貿易収支赤字を相殺することで黒字が維持されてきたが、その黒字幅は貿易赤字の拡大により急速に縮小している。さらに、22年７月については2014年３月以来８年４ヵ月ぶりに▲6,290億円の赤字となり、８月も▲5,305億円となるなど、２ヵ月連続の赤字となった41。
図表Ⅰ－１－21（兆円）

経常収支及び内訳

3.0
2.5
2.0
1.5
1.0
0.5
0.0
▲ 0.5

サービス収支
第一次所得収支
第二次所得収支
貿易収支
経常収支
貿易・サービス収支

▲ 1.0
▲ 1.5
▲ 2.0
▲ 2.5
07

08

09

10

11

12

13

14

15

16

17

18

19

20

21

（備考）１．財務省・日本銀行「国際収支統計」により作成。
２．季節調整値。経常収支及び貿易・サービス収支（折れ線）は後方３ヵ月移動平均。
4142

季節調整値で２ヵ月連続赤字となるのは96年以来初めて。

22 （年）

第１章

2021 年秋以降の日本経済

そこで、第一次所得収支の内訳の動向をみると、債券利子・株式配当金を計上する証券投資収支の黒字が占める割合は、2000年以降徐々に高まり、2010年代半ば頃には過半を占めていたが近年は低下傾向にある。他方、海外子会社からの配当金等を計上する直接投資収支は、リーマンシ
ョック後の数年間の急速な円高の進行 42により海外子会社の設立やＭ＆Ａといった企業の海外進出が加速したため、2000年代後半以降、徐々に黒字に占める割合が上昇している。この結果、18年頃からは直接投資収支の黒字は証券投資収益を上回ることのほうが多くなった43。このように、第一次所得収支の黒字の拡大は、国内生産から海外生産への移行や海外拠点による現地調達の拡大の動きを反映したものとみられる。
図表Ⅰ－１－22（対名目GDP比率、％）4.5

第一次所得収支の内訳

4.0
3.5
3.0
2.5

証券投資収益直接投資収益
その他投資収益第一次所得収支

2.0
1.5
1.0
0.5
0.0
（年）

（備考）財務省・日本銀行「国際収支統計」により作成。

また、2021年末の対外純資産は２年ぶりに増加し、前年末比約56.2兆円増の411.2兆円と過去最大となった44。我が国は、31年連続で世界最大の対外純資産国となっているが、21年のフローの金額の増加の主因は、円安に伴う外貨建て資産の円換算額の拡大であり、この点では日本は円安のメリットを享受しているといえよう。
いずれにせよ、日本が抱える巨額の対外純資産は、長年にわたり安全資産としての円を支える役割を果たしてきた。しかしながら、この10年間で生じた第一次所得収支における証券投資と直接投資の比率の逆転は、14年を境に本邦対外純資産に占める割合も逆転させ、直接投資が2010年の２割弱から19年以降５割弱へとシェアを伸ばす一方、証券投資は４割強から３割弱まで低下している。こうした構成変化は円貨への交換需要の減少を通じて長期的には円を減価させる方向に作用するが、人口減少・少子高齢化の加速による国内投資機会の減少により、今後直接投資へのシフトが加速することが見込まれる。しかも、2016年以降、対外直接投資収益のうち半分以上が海外拠点の内部留保、すなわち外貨のまま滞留しており、帳簿上の計上額は増加していても、実42

2007年の124円/ドルから2011年は75円/ドルまで増価。
内閣府「日本経済 2019－2020」44
経常収支≒対外純資産残高増減（対外資産の増分－対外負債の増分）
43

43

第１章

2021 年秋以降の日本経済

際には国内に還元されていない点にも十分留意が必要である45。
図表Ⅰ－１－23（１）対外純資産残高の内訳
（兆円）
500

直接投資
証券投資
金融派生商品
その他投資
外貨準備
対外純資産残高

400
300
200
100
0
▲ 100
1996

1998

2000

2002

2004

2006

2008

2010

2012

2014

2016

2018

2020 （年）（備考）財務省「国際収支統計」により作成。

（２）対外直接投資収益の内訳（対名目GDP比率、％）
2.5

2.0

配当金・配当済支店収益
再投資収益

1.5

直接投資収益
1.0

0.5

0.0
1996

2000

2005

2010

▲ 0.5

（備考）

45

44

１．財務省・日本銀行「国際収支統計」により作成。
２．利子所得は微小につき表示されていない。

内閣府 日本経済 2021―22

20152020 21
（年）

第１章

コラム

2021 年秋以降の日本経済恒常的な「双子の赤字」が日本にもたらしうるリスク

日本がもし米国のように恒常的に「双子の赤字」を抱えるようになった場合に、どのようなリスクがあり得るだろうか。国内に十分な貯蓄があり、それが国債の引受けに円滑に回っている間は問題は生じないかもしれない46。もしくは、米国のように相対的に高い成長力を背景に、金融収支黒字により経常収支赤字を恒常的に賄うことができるならば、海外からの投資により国民が自国で生産した以上に消費が可能となるという意味で、むしろ望ましいかもしれない47。しかし、我が国の場合、バブル崩壊後30年にわたって低成長を続けており、人口減
少・少子高齢化が一層加速することが見込まれる中、長期的には徐々に民間貯蓄ストックが失われていく可能性が高い。また、過去の経常収支黒字のストックを取り崩してファイナン
スする構造に転換すること自体が、円に対する市場の信認を失わせる要因となる可能性もある。
また、財政再建の取組が十分になされないまま、海外貯蓄で国内投資を賄う構図が定着す
ると、国債価格は国際的な価格裁定条件に晒されることとなり、長期金利の上昇圧力の高まりによって円滑なファイナンスが困難になるおそれがある。また、これまで日本の国債発行を支えてきたホームバイアスが失われることにより、海外投資家による投機の対象となりやすくなる。財政危機に陥るリスクが高まり、円が更に売られることも懸念される。その場合、現下の資源価格の高騰が収まっても為替要因による高インフレが続く事態になりかねない。
このように、経常収支赤字の恒常化は単に円の需要が減少して円安をもたらすだけでなく、将来も赤字が継続するという予想を生み、それが円売りをさらに加速させるという悪循環に陥るリスクを高める。なお、2014年１月から４月にかけてみられた経常収支赤字は主として消費税への８％増税に伴う駆込み輸入が原因だったことから短期間にとどまったが、今般は資源価格の高騰や円安急進に伴う貿易収支赤字の拡大が主因となっている。世界経済の減速による輸出の鈍化が見込まれる中、経常収支赤字が定着する可能性はますます高まっているといえよう。

コラム

2007－08 年時の原油高騰局面との比較

2008年９月のリーマンショック前夜にあたる07－08年夏頃にも、国際商品市況の大幅な上昇がみられた。日本銀行が22年４月に公表した「経済・物価情勢の展望（展望レポート）」では当時と今回の状況の比較を行っている。
07－08年夏頃の国際商品市況の上昇について、サブプライム住宅ローン問題が顕在化した
07年夏以降、一次産品の金融商品化が著しく進み、既に調整局面に入っていた米住宅市場から投機的な資金が大量に流入したことで、実需に基づかない価格上昇圧力が高まったことに46
47

篠原 直之 「国力の衰えと円安は連動する」週刊エコノミスト（2022年４月６日）
野口悠紀雄 「日本の経常収支『赤字定着』の危機、円安スパイラル阻止は政治の最重要課題」 ダイヤモンドオ
ンライン（2022年５月５日）

45

第１章

2021 年秋以降の日本経済起因したとしている。その結果、今日と同様、我が国の交易条件は大幅に悪化し、エネルギーや食料品の上昇を主因に、消費者物価（コア）の上昇率も目標である前年比２％を超える時期
が数ヵ月間続き、家計の実質所得が下押しされて個人消費が抑制された。
その上で、まず、当時との類似点として、（１）国際商品市況の上昇幅及び交易条件の悪化
幅は当時とほぼ同等であること、（２）実需に基づかない要因48によりもたらされたものであり、景気に負の影響を与えていることの２点が指摘されている。
他方、同レポートでは今次局面と07－08年夏頃とは異なる点も３点指摘されている。（１）
企業部門の経常利益や同利益率は、07－08年当時には過去15年中最低レベルまで急落したのに対して、今局面においては既往最高水準を更新している。
（２）現在、我が国経済は感染症拡大に伴う大幅な景気後退からの回復過程にあり、景気後退局面にあった08年とは局面が異なっており、加えて度重なる行動制限や政策支援により積みあがった「過剰貯蓄」が存在により、物価高による消費への影響を緩和し得る。欧米諸国と異なり、未だ我が国ではペントアッ
プ需要が十分に発現されていないことから先行きの個人消費の回復余地は大きく、感染症の影響が和らいでいくにつれ、内需の回復をけん引すると期待される。
（３）政府の原油価格高
騰対策により、石油製品価格の上昇が抑制され、企業収益や家計の実質所得への悪影響が緩和されている。
これら３点の相違点により、交易条件の悪化による企業収益や家計の実質所得の下押しを通じて内需の伸びが鈍化するといった影響は受けながらも、今般は07－08年夏頃とは異なり、感染症の影響の緩和に伴って、景気は回復を続けるとの見方が示された。
しかし、同展望レポートでは指摘されていない前回との相違点は他にも存在すると考えられる。確かに、交易条件は当時も今回と同様、主に国際商品市況の上昇を背景に大幅に悪化していたが、為替要因に関してはむしろ改善（円高）方向に作用していた。これは、リーマンシ
ョックの影響により欧米の金融資本市場全体が機能不全となったことで、相対的に円が安全資産として選好されたことに加え、景気の急速な悪化に直面した欧米諸国において非伝統的手法による大規模な金融緩和政策がとられたことによる。当時は、一時ドル/円は70円台まで円高が進むなど、急速な円高による輸入物価の低下とともに、海外の景気後退に伴い輸出が低迷して景気が悪化したことから、デフレ圧力が極めて高い状況にあった。このような状況の下では、円高の是正及び物価下落圧力の回避のために大規模な金融緩和政策をとることは、
国内外の経済情勢と整合性が取れていたといえよう。
他方、今回は世界的な物価上昇局面にあり、当時とは状況が異なる。米国と欧州においては、消費者物価上昇率が40年以上ぶりの高水準に達した後も高止まりしていることから、昨年秋以降、軒並み金融政策の正常化及び引締めに着手し、22年に入ってそのペースを加速させているのに対し、我が国は大規模緩和を維持している。22年３月以降の急激な円安の進行
は、こうした日米の金融政策スタンスの明確な差がもたらした金利差による部分がかなり大きいとみられ、我が国が欧米とは真逆の姿勢を強調すればするほど、投資家にとってはリス48

46

今次局面の商品市況の高騰も、21年中は世界的な景気回復に伴う需要の回復が主因であったものの、22年２月以降はロシアのウクライナ侵攻に伴う供給不安や地政学リスクの高まりといった供給要因の影響が拡大していると指摘している。

第１章

2021 年秋以降の日本経済クの軽減につながることから、円売りを一層加速させている。今後も交易条件の更なる悪化を通じた物価上昇の加速により、景気回復の腰折れを招く可能性は否定できない。
なお、リーマンショック時には、ＦＲＢは景気下支えのために07年秋から09年にかけて計
5.00％ポイントの利下げを行い49、その結果日米金利差が急速に縮小したことも、当時の円高の進行に大きく寄与していた。今次局面においても、日銀の金融政策スタンスがこのまま維持されることを前提とすれば、日米金利差が縮小するか否かはＦＲＢの政策動向次第となる。
ＦＯＭＣ参加者による９月の見通しにおいて示された通り、ＦＲＢが今後22年末までにＦＦ
レートの誘導目標を4.375％へ引き上げた後も利上げを継続し、23年末段階で4.625％とする
シナリオ50が実現された場合、日米金利差の一層の拡大を通じた円安の進行が、23年中も続く可能性がある。これに伴い、日本の物価上昇圧力についても23年中は継続する可能性は高く、当面は米国の金融政策の動向を十分注視する必要がある。

49
50

政策金利であるＦＦレートを、2007年９月の5.25％から約１年後の08年10月には0-0.25％まで引き下げた。
詳細は第３章第２節を参照。なお、同見通しでは24年以降に利下げに転ずるとされた。

47

第１章

2021 年秋以降の日本経済

第５節

未曾有の大規模緩和が続く金融政策

日銀は大規模金融緩和スタンスを堅持
第２節で触れたとおり、22年３月以降急速に進行した円安が、一次産品価格自体の高騰と相まって二重に物価上昇圧力をもたらしている。我が国の消費者物価上昇率は、需要の弱さを背景に企業による価格転嫁が十分進んでいないことや、政府による激変緩和措置などの政策対応もあり、欧米諸国と比べれば依然低水準ではあるものの、四半世紀以上にわたるデフレ状況に慣れた家計及び企業に対するインパクトは、数字以上のものがあると考えられる。
我が国の物価上昇は、米国のような需要サイドの過熱によるものではなく、グローバル・サプ
ライチェーンの混乱や労働力不足、国際商品市況の高騰などもっぱら供給サイドの問題が主因となっている。これらの問題は金融政策のみでの対処は難しく、しかも解決には時間を要する。そのため、現下の物価上昇の加速は一過性のものとはならず、長期化する可能性がある。日銀短観
における企業の物価見通しも上昇を続けており、９月調査では、１年後前年比2.6％、３年後も同2.1％、５年後も同2.0％を見込むなど、本件調査を開始した14年以降ではじめて、全ての年限において物価安定目標の２％を上回った。また、消費者についても、内閣府「消費動向調査」によると、１年後の物価の見通しにおいては、物価の上昇を見込むとする回答の割合が５月に94.4％と既往最高値に達し、それ以降も９割台で高止まりしている。また、２％以上の物価上昇を見込む
回答は９月に87.8％、このうち、５％以上とする回答の割合も９月に63.0％と各々９月にピークをつけた。
図表Ⅰ－１－24（１）企業による物価見通し（２）消費者による１年後の物価見通し
（％）

（％）

100

3.0

1年後
2.5

3年後
2.0

5年後

2.6

90

2.1
2.0

80

2％以上上昇を見込む者の割合

物価の上昇を見込む者の割合

94.0
87.8

70

1.5

60
1.0

50

0.5

40

0.0
3 6 9 12 3 6 9 12 3 6 9 12 3 6 9 12 3 6 9 12 3 6 9 12 3 6 9 12 3 6 9 12 3 6 9 （月）
2014年

2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

2021年

2022年

30
1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 9
2014年

2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

2021年

2022年

（備考）１．日本銀行「全国企業短期経済観測調査」により作成。 （備考）１．内閣府「消費動向調査」により作成。
２．全規模全産業。
２．２人以上世帯、原数値。

コロナ禍の下、我が国は３年にわたり大幅な財政出動と前例のない金融緩和のポリシーミック
スを継続し、政策余地が極めて少なくなっていたところに、今年になり円安の急進による物価上昇の加速という更なるハードルが加わった。これに対し日銀は４月28日の金融政策決定会合においても「現状、日本経済全体としては円安がプラス」との認識を示すとともに、長短金利操作（イ

48

（月）

第１章

2021 年秋以降の日本経済

ールドカーブ・コントロール、ＹＣＣ）政策51における10年国債金利の変動許容幅の上限「0.25％程度」を維持するため、２月14日以降、３月、４月と断続的に実施していた連続指値オペ52を、５月以降は原則毎営業日実施することとした。６月には購入対象を国債先物と連動する７年債まで拡大させることで、現行の政策枠組みを堅持する姿勢を改めて明確にした。
加えて、政府も５月末、２％の物価目標実現及び実質的なゼロ金利政策と金融資産の買い入れ等の措置の継続が明記された、政府と日銀による2013年の共同声明（アコード）53を堅持する旨を明確に示した54。その際、物価の高騰は、日銀の金融緩和政策による円安は主な要因とはなっておらず、ロシアによるウクライナ侵攻を背景とする世界的な物価高騰であるという認識が示された。
しかし、これにより一段と円安が進行した事実を踏まえると、政府・日銀の見解と市場の一般的な認識とは必ずしも合致していなかったとみられる。また、同年４月のコア消費者物価指数（生鮮食品を除く総合）の前年比上昇率は、昨年の携帯電話通信料の値下げの影響が一巡し、2.1％と３月の同0.8％から大幅に上昇し、日銀が物価安定目標とする２％に到達したが、日銀は電気代やガソリンなどエネルギー価格の上昇が主因であり、持続的・安定的な２％目標の実現には至らないとの見解を示した。その後同指標は更に上昇を続けているが、日銀の見解は堅持されている。
日米金融政策スタンスの違いが円安を加速
一方で、第３章で詳述するように、22年に入り世界的な金融引締めの動きが加速しており、日銀による大規模な金融緩和の維持を取り巻く環境は厳しさを増している。特に日米金融政策スタンスの差に伴う急激な円安の進行は物価上昇を一層加速させている。
22年に入って以降の為替変動に対する当局の対応を概観すると、３月の米国に続き、欧州でも７月以降政策金利を順次引き上げる姿勢を明確に示したことを受け、６月上旬には2002年以来20年ぶりの水準となる134円台半ばとなった。政府・日銀は６月10日、国際金融資本市場に係る情報交換会合を開催し、最近の急速な円安の進行を憂慮していると明記した上で、「必要な場合には適切な対応を取る」との表現を盛り込んだ声明同文を発表した55。しかし、金融政策の方針修正に係る言及は特段なされなかったため、こうした口先介入は功を奏さず、翌週には1998年以来24年ぶりの円安水準である135円台を超えた。以降の政策決定会合においても金融政策スタンスは堅持されたことから、その後も減価が進んだ。７月半ばに139円台に達した後は、米国の景気後退懸念か51

2016年９月に導入した「長短金利操作付き・量的質的金融緩和」の枠組みの一つ。 政策金利の誘導目標に加え、長期金利の誘導水準を定め、その水準を維持するよう国債買入れを実施する。
52「指値オペ」は、日銀が10年国債利回りを指定して（＝指値、現行枠組み下では0.25％）、国債を無制限に買い入れる措置。連続指値オペはこれを一定期間連続で実施するもので、３月は29日～31日、４月は20日～28日に実施した後、５月２日以降は原則毎営業日実施することとされた。
53「デフレ脱却と持続的な経済成長の実現のための政府・日本銀行の政策連携について」（2013年１月22日）参照。
54
2022年度補正予算を審議した５月30日の参議院予算委員会における岸田総理大臣の答弁。共同声明の見直しを求める
質問に答えたもの。
55
このような声明文が発出されたのは、同会合を開始した2016年以来初めて。声明においては、最近の為替動向について①為替相場は、ファンダメンタルズに沿って安定的に推移することが重要であり、急速な変動は望ましくない。②
最近の為替市場では、急速な円安の進行が見られ、憂慮している。③政府・日本銀行は、緊密に連携しつつ、為替市場の動向やその経済・物価等への影響を、一層の緊張感を持って注視していく。④為替政策については、「過度の変動や無秩序な動きは、経済や金融の安定に悪影響を与え得る」といったＧ７等で合意された考え方を踏まえて、各国
通貨当局と緊密な意思疎通を図りつつ、必要な場合には適切な対応をとるとの認識が、政府・日銀間で共有されたと
している。

49

第１章

2021 年秋以降の日本経済

らドルを売る動きもあったため、８月中は130円台半ばから後半で推移していたが、８月下旬に開催されたジャクソンホール経済シンポジウムにおいて、日米中央銀行総裁が各々従来の金融政策
スタンス堅持に係る強いコミットメントが改めて示されたことや、その後公表された一連の米国の経済指標が堅調であることを背景として日米金利差が拡大し、９月に入ってからは98年８月以来の140円台前半で連日推移し、同月22日のＦＯＭＣ直後は一時145円台後半まで下落した。急激な円安の進行を受け、同日夕刻に、政府・日銀は「投機的な動きも背景に急速で一方的な動きがみられ、過度な変動を憂慮する」との見解を示すとともに、98年６月以来24年ぶりの円買い・ドル売りの単独介入にようやく踏み切った。その効果で円は一時的に140円台まで増価したものの、その後月末にかけては145円手前で推移し、円安基調の反転までには至らなかった。10月に入ってしば
らくは145円近辺で推移していたが、公表された米国の経済指標が軒並み堅調であったことなどを背景に、ＦＲＢによる金融引締めが続くことが見込まれ、同月下旬には32年ぶりの水準である150円
を一時超えた。

コラム

為替介入をめぐる近年の動向

円安の急激な進行に対し、為替介入実施への期待や要望56もあるが、為替介入をめぐる状況
は1980－90年代とは大きく変化している。
まず、為替介入につき制度的背景を確認すると、為替介入は財務省の専管事項とされ、日本銀行は、財務大臣の代理人として財務大臣の指示に基づき、財務省所管の「外国為替資金特別会計」の資金によって為替介入を行うこととされている。実績としては、円安是正のために実施される円買い介入は1998年６月を最後に実施されておらず、円売り介入を含めた場合でも2011年11月以降為替介入は実施されていない。
この背景の一つとして、米国で「為替操作国」の認定制度が1988年に設けられたことがある。本制度に基づき、米財務省により毎年６月に「為替報告書」が公表されているが、その中で為替操作国として認定された場合、操作国は米国との間で問題解決に向けた行動計画を策定することになり、操作国が適切な措置を取らない場合には、米国は罰則を科すことができるとされている。日本は、これまでのところ為替操作国には認定されてはいないものの、2016
年以降連続して「為替操作監視対象」リストに掲載されている57ことから、日本政府が為替介入に踏み切るのは決して容易でない。しかも、確実に為替の流れを反転させるには、1985年のプラザ合意時のように、Ｇ７、特に米国の同意を得た国際協調介入が最も効果的である。しかしながら、目下のところ米国は物価上昇率の更なる亢進に対し、景気を犠牲にしてでもイン

56

帝国データバンク「企業が求める経済関連政策に関するアンケート」（2022年７月６日公表）によると、企業の約５割が「物価高対策」を、また、３割近くが「為替変動への対策（為替介入など）」を求めている。
57
米国財務省は半期に一度、「為替政策報告書」を公表し、議会に提出している。本報告書においては、2015年「貿易円滑化・貿易執行法」で定められた３つの基準（①年間150億ドル以上の財・サービス貿易黒字額、②ＧＤＰ比
３％以上の経常収支黒字またはＧＤＰ比１％以上の現在の経常収支と長期的経常収支間の乖離、③持続的かつ一方的な為替介入（過去12カ月のうち８か月以上の介入かつＧＤＰ比２％以上の介入総額））に基づき、為替操作国・地域を認定。このうち２つの基準に該当した場合（日本は①及び②）に為替操作監視対象リストに掲載される。

50

第１章

2021 年秋以降の日本経済

フレを徹底的に抑制する旨を全面に押し出しており58、日本と協調して介入するような状況にない。故に、日本が単独で介入するしかないが、その場合、介入規模やタイミングにもよる
が、総じて効果は限定的なものに留まりやすい。
しかし、円安であれ円高であれ、為替の乱高下は経済に対し確実に悪影響をもたらす。為替の安定化を図ることが政策当局の責務である以上、安定化のための介入を実施するのは当然の行為であるが、物価上昇圧力が顕著となってから半年近く経過した本年９月22日に至り、
１ドル＝145円を超えたところで政府・日銀がようやく為替介入を実施した背景には、以上のような単独為替介入のハードルの高さがあったと考えられる。実際、介入による効果は長続
きしなかった。

折しも、22年５月の日本銀行金融研究所主催の国際会議における講演において、ハーバード大学のKenneth Rogoff教授は、量的緩和などの非伝統的手法の導入は、インフレを抑制する上で中央銀行の権威を棄損するとともに、ゼロ金利政策の採用により中央銀行が用いるインフレ抑制手段の有効性が損なわれていると指摘した。
政策目標の拙速な変更は中央銀行に対する市場の信認を損なうおそれがあるため、慎重に取り組む必要があることは言うまでもないが、政策目標の達成を優先するあまり、政策変更の柔軟性を失うようなことがあってはならないだろう。前例のない経済状況の下で異次元緩和という実験的政策を実施する以上、刻一刻と変化する経済情勢や中長期的な経済構造の変化等を正確に把握・分析するとともに、10年にわたる異次元緩和政策の客観的な評価・検証を徹底的に行った上で、政府とも緊密に連携しつつ、より機動的に金融政策運営を行うことが求められるよう59。

コラム

家計の「値上げ許容度」改善と賃金上昇

日銀は、持続的な物価上昇の実現を目指す観点からは、日本の家計の値上げ許容度が高まっていることは重要な変化であるという見方を６月に示した60。以下では、コア物価上昇率が数ヵ月にわたり２％を超えるような状況となっても、日銀が金融緩和スタンスを維持する背景となる考え方について紹介する。
家計の値上げ許容度の改善の根拠として挙げられたのが、本年４月に実施された値上げに

58

22年６月29日のECBの年次フォーラム（於シントラ）におけるパウエルFRB議長の発言。

59

翁百合日本総合研究所理事長は、22年９月２日のBloombergインタビューにおいて、２％の物価安定目標は日本経済の実力に照らしてやや高く、目標それ自体の位置付けも経済実態に合わせてより柔軟なものに変える必要があると指摘した。また、物価目標の達成は潜在成長率の引き上げと併せて実現すべきであり、長期間の大規模緩和の副作用等これまでの政策の評価・検証をしっかり行った上で政府と日銀の共同声明の見直しをすべきと指摘した。
元日銀理事の早川英雄東京財団政策研究所主席研究員は、週刊エコノミスト22年６月22日号において、長引くデフレの下で日銀が採った異次元緩和は、経済理論では必ずしも解明できない実験的政策であることから、実施にあたっては、状況の変化に応じ柔軟に方針を変更できることが極めて重要であると指摘している。
60
きさらぎ会における黒田日銀総裁による講演「金融政策の考え方─「物価安定の目標」の持続的・安定的な実現に向けて─」（2022年６月６日）

51

第１章

2021 年秋以降の日本経済関するアンケート調査結果61である。それによると、「馴染みの店で馴染みの商品の値段が10％上がった時に①その店で、そのまま買う、②他店に移る、いずれの行動を選択するか尋ねたところ、21年８月調査では43％が①を選択し②の57％より少なかったのに対し、22年４月調査
では同割合が56％と順序が逆転したとの結果が得られている。このような家計の値上げ許容度の改善の背景として、コロナ禍における行動制限下で蓄積された、いわゆる「強制貯蓄（forced saving）」62の存在があると指摘している63。
ここで前提とされているのは、家計の値上げ許容度が高まれば、企業はより価格転嫁しやすくなることから、企業収益が改善することで賃金が上昇する。経済活動の正常化に伴い、「強制貯蓄」の取り崩しによるペントアップ需要にも支えられて消費の回復が維持される下で、賃金の引き上げによる労働コスト上昇分の消費者物価への転嫁が進めば、持続的・安定的な消費者物価の上昇が実現するとともに、さらなる企業業績の改善をもたらし、もう一段の賃金上昇につながるというシナリオである。
しかし実際には、現在のように、実質賃金が低下し、エネルギーや食料品価格を中心とした
コスト・プッシュ型の物価上昇が中長期的に継続するとの見方が強まっている状況下では、家計の期待インフレ率の上昇はもっぱら個人消費を悪化させる方向に向かっている。需要が減退すれば、企業も価格転嫁を十分に行うことは容易ではないだろう。
確かに、「値上げ許容度」に変化があったかどうかは別としても、家計の物価観やインフレ
予想には大きな変化が生じている。日銀「生活意識に関するアンケート調査」によると、実際に物価が上昇し始めたのは22年春以降だったものの、家計の期待インフレ率はそれにかなり先行した21年半ば以降、急速に上昇していた。その意味では、日銀が指摘するように「持続的な物価上昇」が実現する下地は形成されつつあるかもしれない。しかし、家計の物価見通しは調査を重ねるごとに上昇しており、22年９月調査では、１年後で8.5％、５年後においても6.7％の物価上昇が見込まれている。中期的にも物価安定の目標である２％を大幅に上回る期
待インフレ率が１年以上も形成され、しかもその上昇幅が拡大していることについては、当局がインフレ期待形成を適切にアンカーできていない証左として、より慎重に受け止められてもよいかもしれない。こうした中、消費者マインドは22年入り後物価上昇を背景に低下傾向にあり、実質消費支出（２人以上世帯）も、22年１－３月期前期比▲2.4％となった後、経済活動の正常化が進んだ４－６月期同1.3％増と回復ペースは緩やかものにとどまっており、日銀が想定するような好循環は実現していないと考えられる。
いずれにせよ、２％の物価上昇率は、あくまで「物価の安定」という政策目的の達成のために設定された目標であって、いかなる形であっても２％を達成することを是とするような、目標達成が自己目的化されるような事態だけは回避されなくてはならない。家計や企業の中61

渡辺努「『５か国の家計を対象としたインフレ予想調査』（2022年５月実施分）の結果」（2022年５月30日）
日銀の試算では、21年末段階で50兆円程度、ＧＤＰ比９％とされ、20年末の20兆円から大幅に増加している。
63
本アンケートの結果に関し日銀が示した解釈は一つの解釈に過ぎず、家計の実質所得の実態への配慮が欠けているという批判が多くなされ、本発言はわずか二日で正式に撤回された。社会の実態としては、市民が「自主的に」値上げを受容しているのではなく、社会全体で物価が上昇する局面においては、他店においても一斉に値上げが実施されていると考え、「あきらめて」、「なじみの店」でそのまま買うという行動を選択したと捉えるほうが、むしろ自然だとする見方が多い。
62

52

第１章

2021 年秋以降の日本経済

長期的なインフレ期待の安定を図り、経済活動への影響を経済活動に対して中立的なものとするために64、日銀には必要な政策対応を進めることが求められる。

「市場との対話」の重要性
金融政策に限らず、政策の有効性を高めるには、国民に対する説明責任が十分に果たされた上で、政策の予見可能性が担保される必要があるが、昨今の各種指標の動向を見る限り、日銀と国民及び市場との間の対話（コミュニケーション）が円滑に行われていない可能性が高い。
日銀により2013年１月に導入された２％の「物価安定の目標」は、現在においても総合指数に対して定められている65。ただし、その後、2016年９月の「オーバーシュート型コミットメント」が導入された際、「生鮮食品を除く消費者物価指数の前年比上昇率の実績値が安定的に２％を超えるまで、マネタリーベースの拡大方針を継続する」との方針が示されたことから、物価の基調的な動きを表すものとしてはコアＣＰＩが重視されるようになった。これらに基づけば、22年４月
以降、これまで５ヵ月連続で両指標は共に前年比２％を超え、特にコアＣＰＩについては上昇幅が拡大していることから、形式的には物価安定の目標は達成されたとみることも可能である。しかし、９月22日の政策決定会合を経てもなお、大規模金融緩和は維持されている。
日銀の金融政策運営の考え方は年４回公表される「経済・物価情勢の展望（展望レポート）」で示されるが、物価の上昇傾向が顕著となった22年４月に公表された展望レポート以降、いわゆるコアコアＣＰＩ（生鮮食品及びエネルギーを除く総合）が、新たに見通しに追加されるとともに、趨勢的な物価上昇を示す指標の一つとして、物価の先行きの記述に際しても言及されるようになった。その上で同年７月の展望レポートでは、現下の状況を踏まえ物価見通しが全体的に上方修正され、22年度のコアＣＰＩ上昇率の見通しは、４月の前年比1.9％から2.3％へと、初めて２％を超える水準に引き上げられた。ただし、23年度は同1.1％から1.4％、また24年度も1.1％から1.3％と、前レポートから上方改定はされたものの、コスト高による押上げ要因が一巡することを見込み、物価安定目標の２％には遠く、コアコアＣＰＩも、22年度は0.9％から1.3％、23年度1.2％
から1.4％へ上方改定されたが、24年度は1.5％のまま据え置かれ、いずれも２％を下回るとされた。以上の見通しを根拠として、７月に続いて９月の政策決定会合においても、コアＣＰＩが持続的・安定的に２％程度となるためには一段の賃金上昇が不可欠であるとの認識から、現状維持とされた66。他方で16年９月に導入された政策枠組みは従前のままである。このような政策コミッ
トメントの曖昧さが、国民や市場との対話を困難なものにしている可能性がある。
平時であれば、物価の基調をコアコアＣＰＩ上昇率で判断するのは妥当であろう。しかし、今64

日銀法第２条における「物価の安定」とは、家計や企業等の様々な経済主体が物価水準の変動に煩わされることなく、消費や投資などの経済活動に係る意思決定を行うことができる状況である。
65
この理由について、日銀は、「国民の実感に即した、家計が消費する財・サービスを包括的にカバーした指標が基本となり、この点、速報性を備えている消費者物価指数（総合）は重要である。」としている。
66
日銀は将来の物価の動向について「本年末にかけて、エネルギーや食料品、耐久財などの価格上昇により上昇率を高めたあと、これらの押し上げ寄与の減衰に伴い、プラス幅を縮小していくと予想される。この間、マクロ的な需給ギャップが改善し、中長期的な予想物価上昇率や賃金上昇率も高まっていくもとで、基調的な物価上昇圧力は高まっていく」との見解を示している。なお、政策決定会合後の会見において、黒田総裁は「当面金利を引き上げることはない」と発言し、「当面」とは２、３年を指すと述べた。

53

第１章

2021 年秋以降の日本経済

般の物価上昇率の高まりが前例のない外生ショックが度重なったことが主因となっていることに鑑みると、平時と同様の考え方で判断するのが適当なのか、また、欧米と比べ物価上昇が賃金上昇に結び付きにくい構造を有する日本において、コアコアＣＰＩ上昇率が欧米のように上昇していないことを根拠に物価上昇を一時的現象と捉え、マクロ的な需給ギャップが改善し、賃金の上昇に結び付くまで大規模緩和を継続することが、現状に照らし最適かといった観点から、改めて議論する余地はあるかもしれない。その際、エネルギーや食料品といった国民にとって身近な財の価格が久々かつ大幅に上昇していること、長年抑制されてきた企業の価格転嫁の動きが今回は徐々にではあるものの進展し、より広範な財・サービスで価格の上昇が加速していること、世界的な金融引締めの動きに日本単独で逆行する政策をとることの持続可能性については十分考慮される必要がある。いずれにせよ、国民の生活実感からかけ離れた指標に依拠した金融政策運営が国民の信認を得ることは必ずしも容易ではないと考えられ、日銀には国民に対して平時以上により丁寧な説明が期待される。
政策変更の柔軟性確保と出口戦略の具体化が急務
そもそも、「物価の安定」のため、欧米に倣いグローバルスタンダードとして導入された「２％」という物価目標の水準自体も、日本経済のファンダメンタルズに照らして最適かという点についても、ここ数年の我が国の物価をめぐる大幅な環境変化及びＣＰＩの動向を踏まえた上で、徹底的に検証することが求められよう67。その際には、金融政策のタイムラグも踏まえつつ68、現行の「物価安定の目標」の設定（参照指標、時間軸、コミットメントの手法等）や達成手段のあり方についても改めて徹底的に検証し、その結果を対外的に示すとともに、必要に応じた政策修正が図られることが期待される。海外では、ＦＲＢにせよＥＣＢにせよ、その時々の経済情勢に応じ、政策スタンスだけでなく、物価安定の目標の設定に関しても柔軟に見直しを行っている69。翻って日
本は、2013年１月に物価安定の目標を導入して以来、様々な手法を駆使して大規模な金融緩和政策を実施してきたものの、実際の物価上昇率が目標を大幅に下回って推移してきたことや、今日に至るまで約10年間の経済情勢や経済構造における変化にもかかわらず、基本的な政策枠組みは変更されてこなかった。
加えて重要なのが、出口戦略を含めた今後の政策の方向性について具体的に国内外に示すことである。コロナ禍により異次元緩和はさらに進められたが、21年後半以降の世界的な金融正常化・引締めの動きと完全に逆行していることから、以前にも増して金融政策の持続可能性は損なわれ

67

日銀は、これまでも2016年９月に「総括的検証」を、2021年３月には「点検」を実施しているが、いずれも現行の大規模緩和の継続の確認が主となっている。
68
日銀は2013年４月の「量的・質的金融緩和」を導入した際、金融政策のタイムラグを考慮し、「２年程度の期間を念頭に置いて、できるだけ早期に２％の『物価安定の目標』を実現する」としていた。しかし、実際には同目標は消費税引上げの影響を除けば22年に入るまで達成されなかった。
69
例えば、コロナ禍を受けた対応として、ＦＲＢは、雇用の悪化に対し「柔軟な平均インフレ目標（ＦＡＩＴ：flexible
form of average inflation targeting）」を導入し、長期的に２％の平均インフレ率の達成を目標にすることで、一時的にインフレ率が２％を超えた場合にも金融緩和を続けることで、雇用の最大化を優先するというスキームを適用した。ＥＣＢは、2021年７月、20年１月以来行ってきた金融政策に係る戦略検証の結果を踏まえ、物価上昇率が長期にわたって目標値２％を下回っていた当時の状況を是正するため、物価目標を「中期的に『２％未満でその近辺』
から『２％』」に変更した。これにより、一時的な物価上昇の上振れを容認するとともに、目標の安定的達成に向け、緩和スタンスを継続する姿勢を明確に示した。

54

第１章

2021 年秋以降の日本経済ていると考えられる。異次元緩和が長期化するほど、我が国の民間金融機関の収益低下や金融資
本市場の機能低下に加え、急激な為替相場の変動、日銀自身のバランスシート拡大に伴う債務超過リスクの上昇70等、様々な副作用が増大する。いつ、どのような形で大規模金融緩和を終了させ
るのか、また、政府の財政再建の取組との両立をいかに図るかといった課題につき、具体的な道
筋が早急に提示される必要がある71。なお、日銀が出口戦略を検討するに当たっては、市場参加者
や国民の政府・日銀の経済政策運営に係る予見可能性を向上させることを最優先とし、政府との緊密な連携の下、十分な議論を踏まえた上で進められることが重要である。少なくとも、市場参加者に現行政策の維持が金融抑圧(Fiscal Dominance)を企図していると受け止められるようなことのないよう、当局により説明責任がしっかりと果たされることが望ましい。

7071

長期金利の上昇に伴う保有国債の評価損や日銀当座預金の付利負担増などが想定される。
早川元日本銀行理事は９月７日のBloombergのインタビューの中で、現行のＹＣＣの仕組みは長期金利をゼロ％程度で固定しているため為替変動を増幅させており、現在10年としている目標年限を徐々に短期化するとともに、許容変動幅（ゼロ％を中心に上下0.25％程度）を拡大することを提案し、政府・日銀による共同声明（脚注53参照）の見直しの必要性を指摘した。

55

第１章

2021 年秋以降の日本経済

第６節

財政健全化をめぐる状況－積極財政路線を継続－

中長期的な財政の見通しとリスク
新型コロナウイルス感染拡大が始まった20年度以来、当初予算の規模は過去最大を更新し続けているが、それに加え、累次の補正予算も編成されている。その結果、我が国の歳出総額は、20年度に続き21年度も140兆円を超える高水準となった。
こうした状況を踏まえ、内閣府が22年１月に公表した「中長期の経済財政に関する試算」では、21年６月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針（以下、「骨太方針」という。）」において21年度内に行うこととされた「2025年度の国・地方を合わせた基礎的財政収支（以下、ＰＢという。）の黒字化」の目標年度の再確認が行われた。同試算の結果に基づき、政府は、成長実現ケ
ース72の下、「骨太方針2018」に基づく歳出抑制の取組の実行を前提とすれば73、現時点で2025年度の基礎的財政収支（以下、ＰＢという。）の黒字化という目標の変更が求められる状況にはないことが確認されたとして、同目標は引き続き堅持されることとなった。ただし、同試算のメインとして示されている「歳出自然体」の下では、各種施策の効果の発現により潜在成長率が着実に上昇することを前提とした成長実現ケースであっても、ＰＢの黒字化の時期は26年度になるとされている。
図表Ｉ－１－25

中長期の財政の見通し（１）国・地方の基礎的財政収支の試算（対GDP（対名目GDP比、％）
2.0

0.6 0.8 1.2 1.4‐0.1 0.3
1.0‐0.7 ‐0.8
‐0.7
‐0.9
‐0.7
‐1.9
‐1.1 ‐0.7
‐0.8
‐1.3
‐1.9

0.0
▲ 2.0

（２）公債等残高の推移
220（対GDP比、％）（対名目GDP比、％）

216 218
216

210

218

200

215

215
215 213 211 211
209212
203

212
196

190
185

190

180

180

▲ 4.0

170

‐5.3

213
212

176
172

160

▲ 6.0
‐7.3

＜目標＞
2025年度のＰＢ黒字化
を目指す。

▲ 8.0
▲ 10.02007 2009 2011 2013 2015 2017 2019 2021 2023 2025 2027 2029

実
績
成長実現ケース（1月）
ベースラインケース（1月）

ベースラインケース（7月）
成長実現ケース（7月）

150
140
130
2007 2009 2011 2013 2015 2017 2019 2021 2023 2025 2027 2029

実
績
成長実現ケース（1月）
ベースラインケース（1月）

ベースラインケース（7月）
成長実現ケース（7月）（備考）１．内閣府「中長期の経済財政に関する試算」（2022年７月）により作成。
２．復旧・復興対策の経費及び財源の金額を除いたベース。

同年７月下旬に改定された中長期試算においても、成長実現ケースの下では、①中長期的に実質２％程度、名目３％程度の成長率が実現すること、②歳出自然体の姿でＰＢ黒字化は26年度と72

政府が掲げるデフレ脱却・経済再生という目標に向けて、政策効果が過去の実績も踏まえたペースで発現する姿を試算したもの。
73
歳出効率化努力とそれによる経済への影響を加味した場合のPB改善効果を１年当たり1.3兆円程度と想定して機械的に計算した場合。

56

第１章

2021 年秋以降の日本経済なることや、③これまでの歳出効率化努力を継続した場合にはＰＢ黒字化が25年度と１年程度の前倒しが視野に入る74といった基本的な柱は堅持された。もっとも、21年度の税収が海外経済の回復等を受けた法人税の増収を中心に当初見込みを上回ったため、成長実現ケースにおける24年度
以降のＰＢ見通しについては、１月時点から若干改善している75。
もっとも、22年に入り、世界経済が急速に減速し、23年にかけ一部では景気後退すら懸念されていることを踏まえると、今後も法人税の大幅な増収が継続すると見込むのはやや楽観的である可能性がある。
他方、試算における想定の多くは、１月時点から下方改定された。主要なものを挙げると、まず、成長率がこの半年間の経済情勢を踏まえ、引き下げられている。成長実現ケースにおける2020
年度から24年度までの５年間の平均成長率は、足元の状況を踏まえ、１月試算の1.2％から0.6％
へ、名目成長率も1.6％から1.0％と0.6％ポイント下方修正された。これらの改定により、名目ＧＤＰが目標である「概ね600兆円」に到達する時期は25年度頃と、１月時点から１年後ろ倒しとなった。また、経済が足元の潜在成長率並みで将来にわたり推移すると仮定したベースラインケー
スにおいては、20年度から24年度までの５年間の平均成長率が１月時点の実質成長率0.9％、名目成長率1.0％から各々同0.4％、同0.6％へと下方修正されるとともに、24年度以降の５年間の平均成長率に関しても、同1.3％から同1.1％、同1.4％から同1.2％へと下方修正され、この結果、ＰＢ
赤字幅は１月時点から拡大した。これらの下方改定により、ベースラインケースについてはかな
り現実味のある想定になったものの、成長実現ケースについては、依然中長期的に「実質２％程
度、名目３％程度」の成長率が実現するとされており、これまでの実績に照らすと76依然としてやや蓋然性が低いシナリオとなっている77。
次に、名目長期金利の想定の引下げである。名目長期金利の動向は公債等の利払い費を通じ、中長期的な債務残高の動向に影響を与える。目下のところは日銀による未曾有の大規模緩和の下、世界的な金融引締めを背景とした我が国の長期金利への上昇圧力の高まりに対しては、日銀による連続指値オペにより人為的に抑制されてはいるものの、昨今の円安の急速な進行、日銀のバラ
ンスシートの更なる膨張に加え、金融資本市場の機能低下といった弊害を生んでいる。金融政策のタイムラグを勘案すると、当面は主要国による引締め傾向が継続するとみられる中、日銀が市場の投機圧力に対して抗し続けられるかには不確実性が高い。そうした状況ではあるが、名目長期金利の想定が試算期間前半に関しては１月時点からほとんど変更されず、潜在成長率の上昇に伴い相対的に金利が高く想定されている成長実現ケースであっても、25年度までは0.1％で推移、26年度でも0.2％と想定されている。なお、26年度以降については１月時点と比べ引き下げられ、成長実現ケースでは各年0.2パーセントポイント程度、ベースラインケースでは最大で0.9～1.0パーセントポイント低く想定されている。成長実現ケースでは、公債等残高対ＧＤＰ比率は試算期
74

25年度のＰＢは2.8兆円の黒字となり、対ＧＤＰ比では0.5％となるとしている。
前回試算と比較すると、21年度はＰＢが▲7.8％から▲5.3％へ改善した後、22年度は▲6.2％から▲7.3％と悪化している。これは主に21年度補正予算が22年度へ繰越された影響によるとしている。
76
内閣府による潜在成長率推計値の2000年代平均は0.6％。
77
成長実現ケースにおける全要素生産性（ＴＦＰ）上昇率の想定は高く、今から約40年前となる1982年度から87年度までの５年間の上昇ペース（0.9％ポイント上昇）を採用し、足元の0.5％程度から中長期的に1.4％程度まで上昇するとしており、これが高成長の実現の主たる根拠となっている。なお、ベースラインケースでは将来にわたり2012年11月から2020年５月の平均である0.6％程度と想定。
75

57

第１章

2021 年秋以降の日本経済間内に低下するとされているものの、上記のような長期金利の想定に基づいていることを踏まえれば、本試算結果にはかなりの不確実性が伴っているといえよう。一方、相対的に蓋然性が高いとされるベースラインケース78においては、公債等残高対ＧＤＰ比率は極めて緩やかに改善した後、試算期間後半に上昇に転ずるとされている79。これは、実際の長期金利が試算想定を上回った場合、その程度にもよるが、同比率の急激な上昇を招き、日本の財政に対する信認の喪失を招く可能性があることを示唆しているとみることもできよう。
さらに留意すべき点として、中長期試算では将来の補正予算の編成については考慮されていな
いことがある。実際には、近年の補正予算はほぼ毎年度編成されており、しかも大規模化が定着しつつある。21年度には補正予算として過去最大規模となる36兆円が計上され、それに伴って追加された国債発行額は22.1兆円であった。22年度に関しても、すでに第一次補正予算2.7兆円が「新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費」として当初予算107.6兆円に上乗せされたが、10月末には経済対策を策定し、その裏付けとなる第二次補正予算を編成することが決定されており、その規模は30兆円になるとも言われている。しかも、後述するように、中長期的にも歳出拡大路線が継続される可能性は高く、財政再建への道はかなり険しい状況にある。
図表Ⅰ－１－26

国の予算・決算額の推移(兆円）
180.00160.00140.00120.00100.00
80.00
60.00
40.00
20.00
0.00
90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22

当初予算

補正

決算

（年度）

（備考）財務省ホームページより作成。

骨太方針2022における財政健全化目標の扱い
2023年度予算編成の際の基本方針となる、22年６月に閣議決定された「骨太の方針2022」において、25年度のＰＢ黒字化目標はどのような扱いとなっているのだろうか。昨年の「骨太の方針2021」
においては同目標は「堅持する」と明記されていたが、今年度は「25年度」という具体的な目標達
成時期は直接本文中には明記されず、「堅持する」という文言が削除された80。その代わり、「財政78

小塩隆士「「中長期試算」をどう読むか：「ベースラインケース」の意味」」（東京財団政策研究所 2021年７月８日）
31年度段階では212.6％と、22年度の217.6％からは若干改善されるとしている。
80
2018年度の骨太の方針において掲げられて以来、コロナ禍に見舞われた2020年度を除き、毎年度掲げられていた。
79

58

第１章

2021 年秋以降の日本経済健全化の『旗』は下ろさず、これまでの財政健全化目標81に取り組む」とし、従来からの財政健全化のスタンスを基本的に維持する姿勢を示しつつも、「経済あっての財政であり、現行の目標年度
により、状況に応じたマクロ経済政策の選択肢が歪められてはならない」と続けたほか、「内外の経済情勢等を常に注視していく必要がある。このため、状況に応じ必要な検証を行っていく。」との記述が新たに盛り込まれた。
加えて、５年、10年といった中長期的な歳出拡大を伴う項目が複数掲げられている。まず、ウク
ライナ情勢をはじめ、安全保障環境が一層厳しさを増していることから、「防衛力を５年以内に抜本的に強化する」と明記するとともに、「ＮＡＴＯ諸国においては、国防予算を対ＧＤＰ比２％以上とする基準を満たすという誓約へのコミットメントを果たすための努力を加速することと防衛力強化について改めて合意した」との記述も盛り込まれた。22年度当初予算における防衛費は5.4兆円、対ＧＤＰ比は１％程度であることを踏まえると、仮に５年間で同基準を満たす場合には、相当の歳出拡大圧力がかかることになる。併せて脱炭素投資についても、民間資金の呼び水として10年で20兆円規模82の投資支援を行うとしている。ほか、23年４月に「こども家庭庁」を創設するとともに、出産・育児休業給付をはじめこども政策関連予算を将来的に倍増させることを目指すことも盛り込まれた。その一方で、これらの裏付けとなる安定的な財源確保やその際の企業を含む社会全体の負担の在り方に関しては、具体的な記述はほぼなされないなど、関係方面への配慮もあり 、まずは歳出拡大を先行させる内容となった83。
こうした中、８月末に各省から提出された23年度一般会計予算の概算要求額の総額は、一般会
計分で110兆484億円と、過去最大だった22年度の111兆6559億円に次ぐ規模となった。しかも、抜本的な防衛力の強化に向けた事業を筆頭に、新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰
対策予備費、脱炭素・ＧＸ（グリーン・トランスフォーメーション）関連や少子化対策・子育て関連など、「骨太方針2022」において重要政策とされた予算については、概算要求段階では具体的な金額を示さず、予算編成過程において規模が検討される「事項要求」が多く含まれていることから、最終的に12月に示される政府予算案では額が更に膨らむリスクがある。
財政健全化目標の堅持及び国民的な議論の必要性
他方、2025年度のＰＢ黒字化目標をあくまで堅持すべきとする意見も強い84。特に、2025年度のＰＢ黒字化目標は国・地方合わせたものであることを勘案すると、新型コロナウイルス感染症対応として、予備費や基金といった渡し切りの形で多額の財政移転が国から地方に対し行われているが、国の厳しい財政状況を踏まえれば、その使途や規模等につき効果検証を徹底させることで、着実に歳出改革を進めていくべきとの指摘がなされている。
また、日本の財政健全化の取組が後退したと市場に受け止められた場合には、国債や円に対す

81「骨太の方針2021」を参照。2025年度の国及び地方の基礎的財政収支黒字化のほか、債務残高対ＧＤＰ比の安定的な引き下げ、それらの達成に向けた歳出改革努力の継続が掲げられている。
82「クリーンエネルギー戦略」に関する有識者懇談会（22年５月19日）における岸田総理発言。
83
21年11月末、自民党における財政再建推進本部が改組され、首相直轄機関として、財政再建派議員から成る「自民党
財政健全化推進本部」及び積極財政派議員から成る「財政政策検討本部」が設置され、５月下旬、政府が閣議決定する骨太の方針への反映を目指し、各々提言書を取りまとめ、総理に提出した。
84
財政制度等審議会 「歴史の転換点における財政運営」（令和４年５月25日）

59

第１章

2021 年秋以降の日本経済る市場の信頼を失い、国民生活に甚大な影響をもたらしかねない。また、日本国債の格下げは、企業や金融機関の信用格付けの低下を通じて、資金調達コストを上昇させ、ひいては日本企業全体の競争力の低下を招く可能性があると警告している。さらに、国防費の増額のように、長期にわたり巨額の支出を伴う場合には、税収配分や国民負担の在り方など、財源の確保について正面から議論する必要があるとし、政府は防衛力強化に限らず、平時より有事に十分に耐えられる経済・金融・財政とするためのマクロ経済運営に努めるべきとも指摘している。
日本の財政状況を確認すると、近年の度重なる大規模な財政出動の結果、我が国の一般政府債
務残高対ＧＤＰ比は累増の一途を辿り、21年は262.5％、22年は263.9％85と、先進国中で突出して高い水準にある。加えて、人口減少・少子高齢化が加速することから、社会保障費を中心に更なる歳出増及び歳入減が見込まれており86、それらに起因する将来不安や不確実性の高まりが、消費や投資を抑制し、近年の低成長をもたらしていると考えられる。感染拡大から３年目を迎え、経済活動の正常化が進められる中、日本経済もコロナ禍による景気後退期は既に脱し、緩やかながらも景気回復局面にある。しかも、消費税率引上げや海外経済の一早い回復に伴う法人税収の増加
により、21年度の税収は67兆円となり、過去最高となり、22年度も同程度の増収となることが見込まれている。こうしたことを踏まえれば、今こそ財政健全化目標の25年度における確実な達成に向け、持続可能な財政構造の構築に向けた歳出・歳入改革を進め、国民に対し具体的な財政再建の道筋を示すことが、経済の好循環を実現する上でも重要な鍵となるだろう。
その前提となる、長期的な受益と負担の在り方に関する国民の「合意」及び「納得」を得るための議論を行うにあたっては、米議会予算局（ＣＢＯ）87や英国予算責任局（ＯＢＲ）88、欧州委員会89のように、中立的かつ国民から信頼された主体により、現実的で透明性の高い中長期的な財政試算
や具体的な歳出・歳入改革のためのメニュー、及びその効果の検証結果が提示されることが不可欠である。我が国の「中長期の経済財政に関する試算」の際に用いられた経済に関するシナリオ及び想定は、客観性・中立性が十分に担保されているとは必ずしも言えず、歳出改革等の想定についても頻繁に変更が加えられるなど、透明性についても十分とは言い難い。いわゆる「2025年問題」90を目前に控え、ＰＢ黒字化目標の25年度達成は最早先送りできない課題であることに鑑みれば、日本においても、中長期的な財政運営の客観的評価と監視を行う独立財政機関の設置について、真剣に検討されるべき時機が到来したといえるかもしれない。

85

ＩＭＦ“World Economic Outlook”（2022年10月）によるいずれも推計値。
社会保障に関しては、全世代型社会保障構築会議において「医療・介護制度の改革」、「子ども・子育て支援の充実」に加え、「働き方に中立的な社会保障制度等の構築」の３つのテーマを中心に、負担の在り方等につき秋以降年末にかけて議論を本格化させている。
87
1974年議会予算法を根拠法とし、翌75年２月に発足した議会（立法府）の付属機関。政府から独立した立場から専門家により法案が財政や経済に与える影響が試算され、議会における審議の材料を提供している。
88
2010年にオズボーン財務大臣（当時）により設立された政府外公共機関。同機関では経済財政見通しの作成や政府による財政再建計画の実現可能性の評価等を実施。なお、執行部は経済や財政の専門家で構成され、その人事権は財務大臣が有するものの、下院に拒否権が付与されることで政権の介入を防ぎ、中立性が担保している。
89
詳細は右記ＵＲＬ（在日欧州代表連合部公式サイト）https://eumag.jp/questions/f0713/ 参照。
90
2025年に1947～49年生まれのいわゆる「団塊の世代」が75歳（後期高齢者）を迎え、国民の４人に１人が後期高齢者となることから、医療・介護費を中心に社会保障費が一段と増加すると見込まれている。
86

60

第１章

コラム

2021 年秋以降の日本経済

金利上昇圧力により高まる国債市場の脆弱性

我が国の国債発行残高（財投債含む）は、累増を続けており、22年度末に約1139兆円に上ることが見込まれている。これは、先進国中でもっとも高い水準である。20年度にコロナ禍対策として３次にわたり補正予算が編成されて以降、国債発行総額は、３年連続で前年度補正比210兆円程度となり、12年度から19年度平均の約162兆円から大幅に増額している。このうち、特に短期国債（満期が１年以下の国債）の発行が増大し、20年度に市中発行額の４割弱に相当する82.5兆円が発行されたことに続き、21年度も補正後ベースで74兆円、22年度も当初予算
ベースで60.4兆円となっており、12年度から19年度平均の約26兆円と比べると高水準で推移している。短期国債による資金調達は、毎年借換える必要があり、かつ、借換えの度に金利変動のリスクを負うとともに、毎年度の借換債を増額させる。このため、短期国債の発行の縮減
が国債管理政策上大きな課題となっている91。
現時点では日銀による大規模金融緩和の維持の下、連続指値オペの実施により長期金利は
人為的に抑制されてはいるものの、金利上昇圧力は世界的な金融引締めの加速の影響を受けて着実に高まっている。更に、我が国においても消費者物価が目標の２％を大きく上回る状
況が長期化する場合には、金融政策スタンスを転換し、政策金利を引き上げざるを得ない局
面を迎える可能性もある。その場合、国債の利払い費も増加するが、財務省「令和４年度予算の後年度歳出・歳入への影響試算」によると、金利が１％上昇すると25年度の国債費は３兆円増加するとされている。
さらに、金利の上昇は国債価格の下落を伴う。我が国は、既に歴史的にみても類のない規模の政府債務残高を抱えながらも国債は円滑に消化されてきたが、その背景には超低金利による国債価格の維持があった。この大前提が崩れれば、国債の買い手がつかなくなる可能性がある。その場合、政府の財政資金調達が滞るとともに、日銀が保有する、公債残高の約半分に相当する500兆を超える国債の評価額も低下し、債務超過に陥るリスクが高まることが指摘されている。その場合、国債や円への信認がスパイラル的に失われることになろう。他方で、政府の資金調達を助けるために日銀による国債買い入れを進めれば、今度は物価上昇を加速させるという悪循環に陥りかねない92。
こうした事態を回避し、国債管理の安定化を図るためには、まずは短期国債から償還が10年の長期国債や20年以上といった超長期国債への借り換えを徐々に進める必要がある。
同時に、20年５月以降は景気回復局面に入っていることを鑑み、早急に財政再建を本格化させ、日本の財政状況に対する信認の向上を図ることが重要といえよう 93､94。

91

財務省（2022）「令和４年度国債発行計画について」『ファイナンス』令和４年２月号
河村小百合「日本銀行の債務超過転落が長期化したら、何が起こるのか」DIAMOND online（2021年４月２日）
93
小黒和正 保険TIMEｓ コラム「コロナ禍での日本財政と国債市場～金利ゼロでも財政再建は必要～－コロナ禍での日本財政を斬る」（2021年10月13日）
94
小黒和正「インフレで金利や成長率が上昇すると財政で何が起こるのか」DIAMOND online （2022 年５月９日）
92

61

第Ⅰ部

第２章のポイント○2019年まで改善を続けていた雇用情勢は、2020年に新型コロナウイルス感染症の影響を受けて悪化したが、その後、緩やかに改善している。
○完全失業者数は減少傾向にあるが、失業期間が長期化する者の割合が増えている。
○産業別にみると、宿泊・飲食サービス業は回復の動きが最も遅かったが、2022年に入り、人手が過剰から不足の状況に転じ、新規求人数も大きく回復している。
○雇用者数は、2021年秋に減少したが、2022年に入り、増加し持ち直している。
〇雇用者数（役員を除く）を男女別、正規・非正規別にみると、2021年４月以降、女性の雇用者数（役員を除く）は、非正規の職員・従業員が増加に転じ、正規の職員・従業員の増加傾向も続いている。
○新型コロナウイルス感染症の影響により、収入の減少、勤務日数や労働時間の減少が見られた。
○コロナ禍に減少した労働時間は、2021年４月以降は増加したが、その増加幅は小さい。2022年に入ってからは、総実労働時間は横ばい圏内で推移している。
○労働分配率は、コロナ禍で上昇したものの、その後低下傾向にある。長期的に低下傾向にあり、賃上げを通じて労働分配率を向上させる余地があると考えられる。
○コロナ禍に減少した現金給与総額は、2021年に持ち直し、2022年も堅調な動きをみせている。2020年以降の、現金給与総額のうちの特別に支払われた給与（６月、12月）も、2020年、2021年は前年を下回っていたが、2022年６月、７月は前年を上回った。
○2021年９月以降、物価が上昇に転じ、さらには名目賃金の上昇をも上回るようになったことから、2022年４月以降、実質賃金は減少に転じた。
○最低賃金は、2022年度は全国平均31円（3.3％）の引き上げとなり、2002年度以降で最大となった。一方、生産性の向上など賃金引上げ環境の整備に向けた支援が求め
られる。

62

第２章

第１節

改善の動きが緩やかな雇用情勢と賃金

雇用情勢は持ち直しの動き

雇用情勢は持ち直しの動き
2019年まで改善を続けていた雇用情勢は、2020年に新型コロナウイルス感染症の影響を受けて悪化したが、その後、緩やかに改善している。総務省「労働力調査」により、完全失業率の動きをみると、2019年12月には2.2％と、1992年10月以来の低水準まで改善していたが、2020年に入り上昇傾向に転じ、2020年10月には3.1％となった。この際、雇用調整助成金など支援策により、失業率の上昇を一定程度とどめることができたと考えられる1。その後、緩やかに下降し、2022年７月には2.6％となっている。また、有効求人倍率は、2019年は1.60倍前後で推移していたが、2020年に入り急低下2し、2020年９月には1.04倍となった。その後緩やかに上昇し、2022年７月には1.29倍となっている（図表Ⅰ－２－１）。
図表Ⅰ－２－１

完全失業率と求人倍率の推移（季節調整値）

（倍）

（％）

3.00

6.0

2.50

5.0

2.00

4.0

1.50

3.0

1.00

2.0

0.50

1.0

0.0

0.00

（年）

有効求人倍率

新規求人倍率

完全失業率（右目盛）（備考）１．総務省「労働力調査」、厚生労働省「職業安定業務統計」より作成。
２．有効求人倍率及び新規求人倍率は、新規学卒者を除きパートを含む。
３．完全失業率は右目盛り、有効求人倍率及び新規求人倍率は左目盛り。
４．2020年１月から求人票の記載項目が拡充され、一部に求人の提出を見送る動きがあったことから、求人数の減少を通じて有効求人倍率の低下に影響していることに留意が必要。

1

2021年版「労働経済の分析」（労働経済白書）において「雇用調整助成金」などの支援策で、新型コロナウイルスが感染拡大した20年４～10月の完全失業率の上昇を2.6ポイント程度抑えて月平均2.9％にとどめたと分析している。
2
2020年５月の下げ幅（1.31倍→1.18倍、-0.13ポイント）は、1974年１月の下げ幅（-0.20ポイント）以来過去２番目
の下げ幅。

63

第
２
章

第２章

改善の動きが緩やかな雇用情勢と賃金

就業者数の増加、人口（15歳以上）の減少により、完全失業率の低下が続く
完全失業率の上昇・低下の要因を、人口（15歳以上）要因、労働力人口比率要因、就業者要因に分けてみてみると、2013年以降就業者数の増加により完全失業率は継続して低下してきたが、コロナ禍の2020年４月以降は就業者数の減少により完全失業率は上昇した。なお、同月以降労働力
人口比率の低下（非労働力化）による完全失業率の引き下げ効果もみられ、就業を諦めるなどの非労働力化がみられなければ完全失業率はさらに上昇していたことに留意が必要である。
2021年４月以降、就業者数、労働力人口比率はやや持ち直したものの、その後、おおむね横ばい圏内で推移している。一方で、前年から続く人口（15歳以上）の減少が、失業率の低下に寄与し続けており、その影響は大きくなってきている（図表Ⅰ－２－２）。
図表Ⅰ－２－２

完全失業率の要因分解（％ポイント）
2.0
1.5
1.0
0.5
0.0
▲ 0.5
▲ 1.0
▲ 1.5
▲ 2.0
▲ 2.5
2008

10

12

14

16

18

2

4

6
2020

8

10

12

2

4

6

8

10

12

2

2021

4

6

(月)

2022
(年)

就業者要因

労働力人口比率要因

人口（15歳以上）要因

完全失業率（前年差）（備考）１．総務省「労働力調査」より作成。
２．計算方法は、以下の通り。第１項が人口要因、第２項が労働力人口比率要因、第３項が就業者要因。
UR：完全失業率、N：人口（15歳以上）、L：労働力人口、E：就業者数、LR：労働力人口比率

UR 

64

1
E
E
E
N 
LR 
E 
LR N222
LR ＊ NLR ＊ NLR ＊ NLR ＊ N 2第２章

改善の動きが緩やかな雇用情勢と賃金

完全失業者数は減少傾向だが、失業期間は長期化
完全失業者数は2019年12月（156万人）を底に増加傾向に転じたが、2020年10月（217万人）をピークに減少し、2022年７月時点で176万人となっている。求職理由別にみると、「勤め先や事業の都合」による離職者や、「収入を得る必要が生じたから」求職した者が、コロナ禍の2020年４月以降増加し、高止まりしていたが、現在は減少傾向にある。
2022年４～６月の失業者207万人（前年同期比27万人減）を失業期間別にみると、失業期間が「３か月未満」の者は83万人と、同13万人が減少する一方、「１年以上」の者は72万人と失業者全体の34.8％（同2.7％ポイント増）を占めるなど、失業期間が長期化していることがうかがえる（図表Ⅰ－２－３）。仕事につけない理由別にみると、「希望する種類・内容の仕事がない」とした者が60万人（同19万人減）で全体の約３割を占め最も多く、ほかに「条件にこだわらないが仕事がない」とした者が12万人（同４万人減）、「賃金・給料が希望とあわない」とした者が16万人（同１万人増）だった。
図表Ⅰ－２－３

失業期間別失業者数の推移

（万人）

（％）

250

40.0
35.0

200

30.0
25.0

150

20.0
100

15.0
10.0

50

5.0
0

0.0
Ⅰ

Ⅱ

2018

Ⅲ

Ⅳ

Ⅰ

2019
３か月
未満

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅰ

2020
３～６か月
未満

６か月～
１年未満

Ⅱ

Ⅲ
2021

１年以上

Ⅳ

Ⅰ

Ⅱ
2022

（期）
（年）

１年以上の割合（右目盛）（備考）総務省「労働力調査」より作成。

企業における人手の過不足感を日本銀行「全国企業短期経済観測調査」により全産業について
みると、近年高水準で推移していた不足感が、コロナ禍の2020年６月に大幅に弱まった。産業別にみると、自動車が大きく悪化するなど製造業が過剰超過に転じたほか、非製造業においては宿
泊・飲食サービス業が急激に悪化し、過去最大の過剰感となった。一方で、リーマンショック期には多くの産業で過剰超過に転じたが、コロナ禍では製造業、宿泊・飲食サービス業を除き、人手不足の状況は続いており、足元では、ほとんどの産業で人手不足感が再び強まってきている（図表Ⅰ－２－４）。

65

第２章

改善の動きが緩やかな雇用情勢と賃金

図表Ⅰ－２－４

主な産業別雇用人員判断Ｄ．Ｉの推移（新型コロナウイルス感染拡大時期）（％ポイント）

100.0

80.0

80.0

60.0

60.0

40.0

40.0
過剰

過剰

20.0

20.0
0.0

▲ 20.0▲ 20.0

不足

不足

0.0

▲ 40.0▲ 40.0▲ 60.0▲ 60.0▲ 80.0Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ
2017

2018

2019

全産業
自動車
対事業所サービス（リーマンショック期）（％ポイント）

100.0

2020

▲ 80.0（期）

Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ

2022 （年）

2021

製造業
卸小売
対個人サービス

（期）

2006

2007

2008

全産業
自動車
対事業所サービス

非製造業
運輸・郵便
宿泊・飲食

2009

2010

製造業
卸小売
対個人サービス

2011

非製造業
運輸・郵便
宿泊・飲食

（備考）１．日本銀行「全国企業短期経済観測調査」より作成。
２．％ポイントは「過剰」－「不足」にて算出。

宿泊・飲食サービス業の新規求人数は、2022年に入り大きく回復
こうした人手不足感は、新規求人の動向にも表れている。厚生労働省「一般職業紹介状況」により、新規求人数の動きを産業別にみると、2019年から製造業を始め多くの産業で減少傾向を示していたが、2020年のコロナ禍では、特に、宿泊・飲食サービス業、生活関連サービス・娯楽業、サービス業、卸小売業といった外出等の自粛の影響を受けやすい産業や、海外の需要減などの影響を受けた製造業で急激かつ大幅な減少となるなど、幅広い産業で大きく減少した。2021年に入り、海外の需要回復などにより製造業を中心に回復の動きも見られ、宿泊・飲食サービス業も含め、多くの産業で2022年に入っても新規求人数は持ち直しの動きが続いている（図表Ⅰ－２－５）。
図表Ⅰ－２－５

主な産業別にみた新規求人数の推移（前年差）（前年差、万件）
15
10
5
0
▲5
建設業
製造業
運輸・郵便
卸小売業
宿泊・飲食サービス業
生活関連サービス・娯楽業
医療・福祉
サービス業
情報通信
教育・学習支援
不動産・賃貸業
産業計

▲ 10
▲ 15
▲ 20
▲ 25
▲ 30
▲ 35
1

3

5

7
2018

9

11

1

3

5

7
2019

9

11

1

3

5

7

9

2020

（備考）厚生労働省「一般職業紹介状況」より作成。

66

11

1

3

5

7
2021

9

11

1

5

（月）
7

2022

（年）

3

（年）

第２章

改善の動きが緩やかな雇用情勢と賃金

雇用者数の増加により就業者数も増加
就業者数の動きを雇用者、自営業主など従業上の地位別にみると、2013年以降就業者数の増加を牽引してきた雇用者数は2020年４月以降減少に転じ、それにより就業者数も減少に転じた。なお、同年５月～８月の雇用者数の減少幅（月次ベースで73～94万人減）はリーマンショック後3以来の大きさとなった。その後、雇用者数は2021年４月に前年差で増加に転じ、持ち直しの動きがみられ、足元では雇用者数の増加により、就業者数も増加している。
自営業主は、コロナ禍の影響による大きな変動はみられないが、増加と減少を繰り返しながら、徐々に減少傾向にある（図表Ⅰ－２－６）。
図表Ⅰ－２－６

従業上の地位別にみた就業者数の推移（前年差）

（万人）
200

150

100

50

0

▲ 50

▲ 100
2000

03

06

09

12

15

3

6

9

2018

雇用者

12

3

6

9

12

3

2019

自営業主

6

9

12

2020

家族従業者

3

6

9

12

2021

3
2022

6

（月）
（年）

総数

（備考）１．総務省「労働力調査」より作成。
２．就業者の総数には「従業上の地位不詳」が含まれるため、雇用者、自営業主、家族従事者の合計とは一致しない。

3

リーマンショック後の雇用者数の減少幅は、例えば、2009年５～７月で対前年同月差73～102万人減。

67

第２章

改善の動きが緩やかな雇用情勢と賃金

2021年に入りコロナ禍に減少した雇用者数は回復の兆しがみられる
雇用者数の動向について、男女別、雇用形態別にみると、2015年以降は総じて雇用者数（役員を除く）は増加傾向にあったが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け、2020年には
男女ともに非正規雇用者数が大きく減少した。男性の非正規雇用者数は2021年後半まで減少が続
き、2022年に入り持ち直している。女性の非正規雇用者数は2020年半ばに下げ止まった後、横ばい圏内で推移している。一方、男性の正規雇用者数は2019年以降、横ばい圏内で推移している。女性の正規雇用者数は増加が続いており、コロナ禍でもその傾向に変化はみられず、女性の正規雇用者数と非正規雇用者数の差は縮小している。（図表Ⅰ－２－７）。
図表Ⅰ－２－７

男女別、雇用形態別雇用者数の推移（季節調整値）

正規雇用者数（男性）

正規雇用者数（女性）

（万人）
（万人）
2450
1300
2400
1250
2350
1200
1150
2300
1100
2250
1050
2200
1000
2150
1 4 7101 4 7101 4 7101 4 7101 4 7101 4 7101 4 7101 4 7101 4 7101 4 7（月）1 4 7101 4 7101 4 7101 4 7101 4 7101 4 7101 4 7101 4 7101 4 7101 4 7（月）2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 20212022（年）2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 20212022（年）

非正規雇用者数（男性）
非正規雇用者数（女性）
（万人）
（万人）
800
1550
750
1500
700
1450
650
1400
600
1350
550
1300
500
1250
1 4 7101 4 7101 4 7101 4 7101 4 7101 4 7101 4 7101 4 7101 4 7101 4 7（月）1 4 7101 4 7101 4 7101 4 7101 4 7101 4 7101 4 7101 4 7101 4 7101 4 7 （月）2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022（年）（備考）総務省「労働力調査」より作成。値は季節調整値。

68

2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 20212022（年）

第２章

改善の動きが緩やかな雇用情勢と賃金

このように、男女別、雇用形態別にみた雇用者数の動向はそれぞれ異なる動きをしており、産業別にその動向をみる。まず2022年７月時点の産業別雇用者数の状況をみると、女性労働者の主な雇用先は「医療，福祉」、「卸売業，小売業」となっている。また、「宿泊・飲食サービス業」に
非正規雇用が多いことが特徴的である。男性労働者の主な雇用先は、正規雇用の「製造業」、「卸売業，小売業」、「建設業」、「情報通信業」、「運輸業」となっている（図表Ⅰ－２－８）。
図表Ⅰ－２－８

男女別・雇用形態別にみた産業別雇用者数

（万人）

2500

2356

サービス業, 145万人
医療，福祉, 146万人

2000
1436

1500

1253

サービス業, 107万人

卸売業，小売業, 295万人

医療，福祉 276万人

運輸業，郵便業, 197万人
情報通信業, 162万人

1000

医療，福祉,
368万人

宿泊・飲食サービス業
182万人

500

卸売業，小売業
161万人

卸売業，小売業
344万人

製造業, 563万人

製造業, 143万人

製造業, 147万人

建設業, 221万人

0
女性（正規）

女性（非正規）

男性（正規）

669

男性（非正規）

農林業

鉱業，採石業，砂利採取業

建設業

製造業

電気・ガス・熱供給・水道業

情報通信業

運輸業，郵便業

卸売業，小売業

金融業，保険業

不動産業，物品賃貸業

学術研究，専門・技術サービス業

宿泊・飲食サービス業

生活関連サービス業，娯楽業

教育，学習支援業

医療，福祉

複合サービス事業

サービス業

公務(他に分類されるものを除く)

分類不能の産業（備考）総務省「労働力調査」より作成。

69

第２章

改善の動きが緩やかな雇用情勢と賃金

次に、それぞれについて2020年以降の動向をみる。コロナ禍の女性の非正規雇用者の減少は「宿泊・飲食サービス業」「サービス業」「卸売業，小売業」が大きい。足元では、「宿泊・飲食サービ
ス業」の非正規雇用は回復基調にある。女性の正規雇用の増加は「医療・福祉」「情報通信業」「卸
売業，小売業」などの増加によるところが大きい。
男性雇用者についてみると、コロナ禍では「製造業」、「宿泊・飲食サービス業」の非正規雇用者
数が大きく減少したが、足元では回復しつつある。また、正規雇用については「医療・福祉」、「情報通信業」が増加する一方で、
「製造業」
「建設業」
「卸売業，小売業」は弱い動きとなっている（図表Ⅰ－２－９）。
図表Ⅰ－２－９

産業別、男女にみた雇用者数の推移（前年差）

女性・正規雇用（前年差、万人）

女性・非正規雇用（前年差、万人）

90

90

70

70

50

50

30

30

10

10

▲ 10

▲ 10

▲ 30
▲ 50
▲ 70
▲ 90
▲ 110

▲ 30

建設業
情報通信業
卸売業，小売業
医療，福祉
その他

製造業
運輸業，郵便業
宿泊業，飲食サービス業
サービス業
全産業

▲ 50
▲ 70
▲ 90

1 2 3 4 5 6 7 8 9 101112 1 2 3 4 5 6 7 8 9 101112 1 2 3 4 5 6 7（月）▲ 110
2020

2021

2022

（年）

1 2 3 4 5 6 7 8 9 101112 1 2 3 4 5 6 7 8 9 101112 1 2 3 4 5 6 7
2020

2021

2022

（月）
（年）

（備考）総務省「労働力調査」より作成。
男性・正規雇用（前年差、万人）

男性・非正規雇用（前年差、万人）

90

90

70

70

50

50

30

30

10

10

▲ 10

▲ 10

▲ 30

▲ 30

▲ 50
▲ 70
▲ 90
▲ 110

▲ 50

建設業
情報通信業
卸売業，小売業
医療，福祉
その他

製造業
運輸業，郵便業
宿泊業，飲食サービス業
サービス業
全産業

▲ 90

▲ 110
1 2 3 4 5 6 7 8 9 101112 1 2 3 4 5 6 7 8 9 101112 1 2 3 4 5 6 7（月）
2020

2021

（備考）総務省「労働力調査」より作成。

70

▲ 70

2022

（年）

1 2 3 4 5 6 7 8 9 101112 1 2 3 4 5 6 7 8 9 101112 1 2 3 4 5 6 7 （月）
2020

2021

2022

（年）

第２章

改善の動きが緩やかな雇用情勢と賃金

過去最多を記録した休業者の多くは休業継続か仕事に戻った
就業者には「休業者」4も含まれる。休業者数は、育児・介護休業の普及により近年増加傾向だ
が、それでも季節的に増加する３月や８月で2018年以降200万人をやや超える程度の水準が最大であった。しかし、2020年４月の休業者数はそれらの３倍近くにもなる597万人（過去最多）となった。
同年６月以降の休業者数は200万人台まで減少し、前年同月差の増加幅も縮小している。総務省「労働力調査」の２ヵ月目の調査世帯のみを対象とした集計結果を用いてその動向をみると、前月に休業者であり、当月も休業者であった者は、2020年５月、６月は大幅に増加したが、徐々に休業者から従業者への移行が進み、同年７月以降は休業者の増加は落ち着いている（図表Ⅰ－２－
10）。
図表Ⅰ－２－10

前月で休業者だった者の当月の就業状態（前年差・寄与度）（寄与度：％）
300.0
250.0
200.0
150.0
100.0
50.0
0.0
▲ 50.0▲ 100.0
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 （月）
2020
従業者

休業者

2021
完全失業者

非労働力人口2022（年）

今月いた15歳以上人口（備考）総務省「労働力調査」より作成。

4

総務省「労働力調査」においては、以下のように定義されている。
仕事を持ちながら、調査期間中（月末１週間）に少しも仕事をしなかった者のうち以下の者。
①雇用者で、給料・賃金（休業手当を含む。）の支払を受けている者又は受けることになっている者。
②自営業主で、自分の経営する事業を持ったままで、その仕事を休み始めてから30日にならない者。
なお、家族従業者で調査期間中に少しも仕事をしなかった者は、休業者とはならず、完全失業者又は非労働力人口のいずれかになる。

71

第２章

改善の動きが緩やかな雇用情勢と賃金就業を希望せず非労働力化した者はコロナ禍で増加したが、足元は減少している
非労働力人口のうち、就業希望をしていない者の動向をみると、新型コロナウイルス感染症拡大期の2020年に、特に女性において大きく増加している。また男性でも若年層において増加していたことが確認できる。コロナ禍で休業し、その後、求職意欲すらなく非労働力化した層が一定程度いたものと考えられる。その後、2021年に入り、雇用情勢の持ち直しに伴い、65歳以上の高齢層を除き、就業非希望者は減少傾向にある（図表Ⅰ－２－11）。
図表Ⅰ－２－11

就業非希望者の推移

就業非希望者（男性）（前年差：万⼈）

80

60

60

40

40

20

20

0

0

▲ 20

▲ 20

▲ 40

▲ 40

▲ 60

▲ 60

▲ 80
Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅰ

2019

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅰ

2020

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

25～34歳35～44歳

55～64歳

65歳以上

総数

▲ 80

Ⅱ （期）

Ⅰ

2021

15～24歳

2022

Ⅰ

Ⅱ

（年）

Ⅲ

Ⅳ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅰ

Ⅱ

2020

Ⅲ

Ⅳ

25～34歳35～44歳

55～64歳

65歳以上

総数

Ⅱ （期）

Ⅰ

2021

15～24歳

2022（年）

45～54歳

就業非希望者（女性）（原数値、万人）

1430
1420
1410
1400
1390
1380
1370
1360
1350
1340
1330

Ⅰ

2019

45～54歳

就業非希望者（男性）（原数値、万人）

就業非希望者（女性）（前年差：万⼈）

80

2460
2450
2440
2430
2420
2410
2400
2390
2380
2370
（期）2360
Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

2018

Ⅳ

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

2019

Ⅳ

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

2020

Ⅳ

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

2021

Ⅳ

Ⅰ

Ⅱ

2022

（備考）総務省「労働力調査（詳細集計）」より作成。

72

（年）

（期）

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

2018

Ⅳ

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

2019

Ⅳ

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

2020

Ⅳ

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

2021

Ⅳ

Ⅰ

Ⅱ

2022

（年）

第２章

第２節

改善の動きが緩やかな雇用情勢と賃金

賃金は名目では改善するも実質では低下

感染症の影響内容は、収入の減少、勤務日数や労働時間の減少が多い
新型コロナウイルス感染症に関連した雇用や収入にかかわる影響の推移を、当研究所「勤労者短観（新型コロナウイルス感染症の影響に関連する調査）」によりみると、「影響があった」割合
は、2021年10月に減ったが、2022年４月は増えており、年明けのオミクロン株の流行の影響を受けていると思われる。影響があった場合の具体的な影響（複数回答）としては、「収入の減少」が最も多く、次いで「勤務日数や労働時間の減少」が多い（図表Ⅰ－２－12）。
図表Ⅰ－２－12

新型コロナウイルス感染症に関連した自身の雇用や収入にかかわる影響

2020年４月
調査（4,307）

大いに影響
があった
12.4

ある程度
影響があった
25.0

あまり影響
はなかった
36.1

2020年10月
調査（4,307）

13.5

24.3

33.9

2021年４月
調査（4,307）13.9

2021年10月
調査（4,307）11.6

2022年４月
調査（4,307）

13.0

0%

28.0

20%

40%

50%

6.8

18.9

36.5

30%

5.6

15.1

37.5

27.2

わから
ない
10.5

22.8

36.2

24.6

10%

全く影響は
なかった
16.1

7.4

15.3

60%

70%

8.0

80%

90%

100%

（％）

70.0

67.9

2020年４月
調査（4,307）

65.0
60.0

57.7

2020年10月
調査（4,307）

55.0
50.0

46.446.1
43.8

45.0

2021年４月
調査（4,307）
39.9

40.0

2021年10月
調査（4,307）35.0

2022年４月
調査（4,307）

30.0
25.0

23.1
18.6

20.0
15.7

15.0
10.0

16.9

14.4

8.3

7.8 7.0
5.9

5.55.93.1

答えたくない

（
左記に）
当てはまる
ものはない

自発的な退職

4.0
2.2

他社への出向・
派遣 ※

3.8
1.7

※

2.53.1

収入の増加

収入の減少

勤務日数や
労働時間の増加

勤務日数や労働時間の減少（
休業を含む）

業務内容
の変更

雇用・
就業 形 態の変更 ※会社からの解雇

4.2
3.2

※

勤め先の休廃業・倒産に伴う失業 ※0.0

4.1 3.9
2.7

期間満了に伴う
雇い止め

5.0

3.8
1.82.6（備考）１．連合総研「勤労者短観」より作成。
２．下の図表は複数回答。また、「2020年４月調査」では、「（左記に）当てはまるものはない」との回答が一定程度、見られたため、「2020年10月調査」以降、「2020年４月調査」に無い選択肢（※）も追加している。

73

第２章

改善の動きが緩やかな雇用情勢と賃金

コロナ禍に減少した労働時間は2021年に持ち直し、その後横ばい圏内
そこで、コロナ禍から足元にかけての労働時間の動向について、厚生労働省「毎月勤労統計調査」でみていきたい。2018年以降、所定内労働時間が減少傾向で推移していることなどから総実
労働時間は減少していたが、2020年に新型コロナウイルス感染症が拡大すると、所定内労働時間もさることながら、所定外労働時間の大幅減により総実労働時間は減少した。また、一般労働者
よりパートタイム労働者の方が総実労働時間の減少幅は大きかった。2021年４月以降は、所定内
労働時間、所定外労働時間とも大幅に増加し、総実労働時間も大幅に増加したが、その増加幅は前年の減少幅を下回っている。また、2022年に入ってからは、総実労働時間は横ばい圏内で推移
している（図表Ⅰ－２－13）。
図表Ⅰ－２－13

総実労働時間、所定内労働時間、所定外労働時間（前年比）の推移（１）全労働者

（％）

（％）

35.0
30.0
25.0
20.0
15.0
10.0
5.0
0.0
▲ 5.0
▲ 10.0▲ 15.0▲ 20.0▲ 25.0▲ 30.0▲ 35.0

17.5
15.0
12.5
10.0
7.5
5.0
2.5
0.0
▲ 2.5
▲ 5.0
▲ 7.5
▲ 10.0▲ 12.5▲ 15.0▲ 17.5
ⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢ
20082009201020112012201320142015201620172018 2019
所定内労働時間の寄与

所定外労働時間の寄与

所定内労働時間（右軸）所定外労働時間（右軸）（２）一般労働者

（％）

（％）

（％）

2 4 6 8 1012 2 4 6 8 1012 2 4 6 （月）
2020

2021

総実労働時間

2022（年）（年・四半期・月）（３）パートタイム労働者

（％）

35.0
30.0
25.0
20.0
15.0
10.0
5.0
0.0
▲ 5.0
▲ 10.0▲ 15.0▲ 20.0▲ 25.0▲ 30.0▲ 35.0

17.5
35.0
15.0
30.0
12.5
25.0
10.0
20.0
7.5
15.0
5.0
10.0
2.5
5.0
0.0
0.0
▲ 2.5
▲ 5.0
▲ 10.0 ▲ 5.0▲ 15.0 ▲ 7.5▲ 20.0 ▲ 10.0
▲ 25.0 ▲ 12.5
▲ 30.0 ▲ 15.0
▲ 35.0 ▲ 17.5

17.5
15.0
12.5
10.0
7.5
5.0
2.5
0.0
▲ 2.5
▲ 5.0
▲ 7.5
▲ 10.0▲ 12.5▲ 15.0▲ 17.5
ⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢ
20082009201020112012201320142015201620172018 2019

所定内労働時間の寄与

所定外労働時間の寄与

所定内労働時間（右軸）所定外労働時間（右軸）2 4 6 8 1012 2 4 6 8 1012 2 4 6 （月）
2020

2021

総実労働時間

2022 （年）（年・四半期・月）

ⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢ
20082009201020112012201320142015201620172018 2019

所定内労働時間の寄与

所定外労働時間の寄与

所定内労働時間（右軸）所定外労働時間（右軸）2 4 6 8 1012 2 4 6 9 11 1 3 5 7（月）
2020

2021

2022 （年）

総実労働時間 （年・四半期・月）

備考：１．厚生労働省「毎月勤労統計調査」より作成。
２．所定外労働時間の前年比は右目盛り、その他は左目盛り。
３．各月の指数（総実労働時間、所定内労働時間、所定外労働時間）にそれぞれの基準数値（2015年平均）を乗じて実数を試算し、（2019年までは四半期化した上で）寄与度等を計算。
４．2011年以前は時系列比較のための推計値、2012年１月～2019年５月は再集計値、2019年６月以降は500
人以上規模の事業所について全数調査した値を使用。

74

第２章

改善の動きが緩やかな雇用情勢と賃金

宿泊・飲食サービス業、生活関連サービス業の総実労働時間は回復傾向
総実労働時間を産業別にみると、コロナ禍の2020年は多くの産業で減少したが、ばらつきが見られる。特に、宿泊・飲食サービス業や、旅行業や娯楽業を含む生活関連サービス業を中心に大幅な労働時間の減少がみられた。製造業、運輸・郵便、サービス業についても経済活動の停滞とともに、労働時間の減少がみられたが、足元では回復の動きがみられる。一方、医療福祉、情報通信業、建設業などでは大きな労働時間の変動はみられない（図表Ⅰ－２－14）。
図表Ⅰ－２－14（前年比、％）
15
10
5
0
-5
-10
-15
-20
-25
-30

15
5
-5
-15
-25
-35
1 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9 11 1 3 5 7（月）1 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9 11 1 3 5 7（月）
20

21

22

（年）

製造業

19

（前年比、％）

20

21

22

（年）

運輸・郵便

15
10
5
0
-5
-10
-15
-20
-25
-30
（月）
（月）
1 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9 11 1 3 5 7
1 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9 11 1 3 5 7
（年）
19
20
21
22
19
20
21
22 （年）（前年比、％）

サービス業（前年比、％）

医療福祉

15
10
5
0
-5
-10
-15
-20
-25
-30
（月）
1 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9 11 1 3 5 7
1 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9 11 1 3 5 7（月）1920
21
22 （年）
19
20
21
22 （年）（前年比、％）
15
10
5
0
-5
-10
-15
-20
-25
-30

生活関連サービス業

25（前年比、％）

15
10
5
0
-5
-10
-15
-20
-25
-30

（前年比、％）
35

19

15
10
5
0
-5
-10
-15
-20
-25
-30

産業別労働時間の動向

宿泊・飲食サービス業

情報通信業（前年比、％）

建設業

15
10
5
0
-5
-10
-15
-20
-25
-30
（月）
1 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9 11 1 3 5 7
1 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9 11 1 3 5 7（月）
（年）
19
20
21
22
19
20
21
22 （年）（備考）厚生労働省「毎月勤労統計」より作成。

75

第２章

改善の動きが緩やかな雇用情勢と賃金

労働分配率は長期的に低下傾向
第１章でみたとおり、企業収益が改善している中で、それが賃金に適切に反映されているのかをみる上で、労働分配率の推移を確認しておく（図表Ⅰ－２－15）。労働分配率は、分母である付加価値、特に営業利益が景気感応的であるのに対し、分子の人件費が変動しにくいことから、景気拡大局面においては低下し、景気後退局面において上昇するといった特徴のある指標となっていることから、短期的な変動をみる上では注意が必要である。
足元の動きをみると、コロナ禍においては、営業利益が経済活動制限により大幅に減少する中で雇用を一定程度維持したことを背景に、2020年１－３月期から同年10－12月期にかけて労働分配率が上昇した。緊急事態宣言が解除された2021年10－12月期の労働分配率は規模・業種を問わず低下し、世界金融危機以降でみると最低に近い水準となっている。先行きの不透明感が高い中、企業が人件費の拡大に慎重な姿勢となっている中で、分母である付加価値が経済正常化に連動して人件費よりも先行して増加に転じているため、労働分配率の低下につながっていると考えられる。
一方で、1990年以降の労働分配率の10年ごとの平均値の推移をみると、製造業・非製造業別、規模別にみても、いずれも徐々に低下傾向にあることを踏まえると、賃上げを通じて労働分配率を向上させる余地はあるという見方もできる。
図表Ⅰ－２－15

労働分配率の推移

製造業
100.0

（労働分配率、％）

90.0
1千万円以上 - 1億円未満
80.0

1億円以上 - 10億円未満

70.0

60.0

50.0

10億円以上40.0
ⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠ
1990 91

76

92

93

94

95

96

97

98

99 2000 01

02

03

04

05

06

07

08

09

10

11

12

13

14

15

16

17

18

19

20

（期）

21 22（年）

第２章

改善の動きが緩やかな雇用情勢と賃金

非製造業（労働分配率、％）
100.0

90.0
1千万円以上 - 1億円未満
80.0

70.0
1億円以上 - 10億円未満
60.0
10億円以上50.0

40.0
ⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠ
1990 91

92

93

94

95

96

97

98

99 2000 01

02

03

04

05

06

07

08

09

10

11

12

13

14

15

16

17

18

19

20

（期）

21 22 （年）（備考）１．財務省「法人企業統計調査」より作成。
２．労働分配率＝人件費／付加価値として算出。付加価値は人件費、減価償却費、営業利益の合計。
グラフは後方４四半期移動平均の値。
３．シャドーは景気後退期を表す。
４．破線は労働分配率の10年ごとの平均値（1990年代、2000年代、2010年代、2020年代）。

現金給与総額は堅調な動き、2022年６月、７月の特別給与はプラス
厚生労働省「毎月勤労統計調査」により、現金給与総額の動向をみると、コロナ禍の業績悪化を受け、2020年は所定外給与と特別給与が大きく減少し、賃金の調整が行われた。2021年に入り、労働時間の回復の影響を受け、所定外給与を中心に増加するなど、持ち直しの動きもみられたが、新型コロナウイルス感染症流行の影響が尾を引く中で、６月、12月の特別給与は前年に続き減少していた。
こうした中での2022年度の連合の春季生活闘争は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた
前年の反動もあり、平均賃金方式の賃上げ率（定昇相当込み）は加重平均で2.07％（前年同時期比
0.29ポイント増）となった。業種別に前年同時期比でみると、金融・保険が減少した以外は全ての業種で上回っており、特に交通運輸（同0.54ポイント増）、その他（同0.37ポイント増）、製造業（同0.32ポイント増）で増加幅が大きくなっている。また、賃上げ分（いわゆるベースアップ）が明確に分かる組合の賃上げ分の加重平均は0.63％（同0.07ポイント増）だが、300人未満の中小組合に限定すると0.72％（同0.15ポイント増）で、これは賃上げ分の集計を開始した2015闘争以降で最も高い5。
2022年に入ってからの現金給与総額の動向をみると、一般労働者は、前年に続き、所定内給与、所定外給与ともに増加し、現金給与総額は堅調な動きをみせている。2020年、2021年に減少が続いていた特別給与は、2022年６月、７月は増加に大きく寄与している。パートタイム労働者については、雇用情勢の持ち直しの中で、雇用も回復しており、現金給与総額は前年を上回って推移している（図表Ⅰ－２－16）。

5

連合「2022春季生活闘争

第７回（最終）回答集計結果」（2022年７月）

77

第２章

改善の動きが緩やかな雇用情勢と賃金

図表Ⅰ－２－16 現金給与総額、所定内給与、所定外給与（前年比）の推移（事業所規模５人以上）（１）全労働者
（％）

5.0
4.0
3.0
2.0
1.0
0.0
▲ 1.0
▲ 2.0
▲ 3.0
▲ 4.0
▲ 5.0
ⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢ

2 4 6 8 1012 2 4 6 8 1012 2 4 6 （月）20082009201020112012201320142015201620172018 2019

2020

2021

2022

（年）

（年・四半期・⽉）

所定内給与の寄与

所定外給与の寄与特別に支払われた給与の寄与（２）一般労働者（３）パートタイム労働者

（％）

（％）

5.0

5.0

4.0

4.0

3.0

3.0

2.0

2.0

1.0

1.0

0.0

0.0

▲ 1.0

▲ 1.0

▲ 2.0

▲ 2.0

▲ 3.0

▲ 3.0

▲ 4.0

▲ 4.0

▲ 5.0
ⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢ
20082009201020112012201320142015201620172018 2019

2 4 6 8 1012 2 4 6 8 1012 2 4 6 （月）2020

現金給与総額2021

2022 （年）▲ 5.0
ⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢ
20082009201020112012201320142015201620172018 2019

2 4 6 8 1012 2 4 6 8 1012 2 4 6 （月）2020

所定外給与の寄与特別に支払われた給与の寄与

現金給与総額2022 （年）（年・四半期・月）（年・四半期・月）

所定内給与の寄与

2021

所定内給与の寄与

所定外給与の寄与特別に支払われた給与の寄与

現金給与総額（備考）１．厚生労働省「毎月勤労統計調査」より作成。
２．所定外給与の前年比は右目盛り、その他は左目盛り。
３．各月の指数（現金給与総額、きまって支給する給与、所定内給与）にそれぞれの基準数値（2020年平均）を乗じて実数を試算し、所定外給与及び特別に支払われた給与は以下の式により算出し、（2019年までは四半期化した上で）寄与度等を計算。
所定外給与＝きまって支給する給与－所定内給与特別に支払われた給与＝現金給与総額－きまって支給する給与
４．2011年以前は時系列比較のための推計値、2012年１月～2019年５月は再集計値、
2019年６月以降は500人以上規模の事業所について全数調査した値を使用。

78

第２章

改善の動きが緩やかな雇用情勢と賃金

全労働者の現金給与総額を、一般労働者の賃金要因、パートタイム労働者の賃金要因、パート
タイム労働者の比率要因に分けてみてみると、2020年は一般労働者の賃金の減少が大きな要因となり全体が減少していることがわかるが、2021年に入り、相対的に賃金の低いパートタイム労働者の増加により、パートタイム労働者比率が若干の押し下げに寄与しているものの、一般労働者の賃金の増額が、現金給与総額の大きな増加要因となっている（図表Ⅰ－２－17）。
図表Ⅰ－２－17

全労働者の現金給与総額の増減要因（事業所規模５人以上）

(%)
3.0
2.0
1.0
0.0
▲ 1.0
▲ 2.0
▲ 3.0
▲ 4.0
▲ 5.0
▲ 6.0
Ⅰ Ⅲ Ⅰ Ⅲ Ⅰ Ⅲ Ⅰ Ⅲ Ⅰ Ⅲ Ⅰ Ⅲ Ⅰ Ⅲ Ⅰ Ⅲ Ⅰ Ⅲ Ⅰ Ⅲ Ⅰ Ⅲ Ⅰ Ⅲ
2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018

一般労働者の賃金寄与

パートタイム労働者の賃金寄与

2019

2 4 6 8 10 12 2 4 6 8 10 12 2 4 62020

パートタイム労働者比率の寄与

2021

2022

（月）
（年）

現金給与総額の前年比（備考）１．厚生労働省「毎月勤労統計調査」より作成。
２．パートタイム労働者比率は、全労働者、一般労働者、パートタイム労働者の現金給与総額の実数により試算。
なお、現金給与総額の実数は、各月の指数に基準数値（2015年平均）を乗じて試算。
３．2011年以前は時系列比較のための推計値、2012年１月～2019年５月は再集計値、2019年６月以降は500人以上規模の事業所について全数調査した値を使用。
４．要因分解の方法は、以下のとおり。第１項が一般労働者の賃金寄与、第２項がパートタイム労働者の賃金寄与、第３項がパートタイム労働者比率の寄与。
Ｗ：全労働者の現金給与総額、Ｗｎ：一般労働者の現金給与総額、Ｗｐ：パートタイム労働者の現金給
与総額、Ｒ：パートタイム労働者比率

79

第２章

改善の動きが緩やかな雇用情勢と賃金

製造業の賃金は、売上高の回復を背景に持ち直し、内需系の産業の賃金も回復の兆し
次に、産業別に賃金の動向をみる。厚生労働省「毎月勤労統計調査」により、賃金の所定内給与、所定外給与、特別給与の動向を把握する。また、財務省「法人企業統計調査」により、売上高と従業員一人当たり給与の動向をみる。
製造業については、コロナ禍では、労働時間減少による所定外給与の減少と賞与等の特別給与の減少により、賃金の調整が行われた。その後、売上高の回復、時間外労働の増加に伴い、所定外給与による賃金の上昇がみられる。こうした背景には、一部の外需産業を中心に円安による恩恵もあると考えられる。
一方で、内需型の卸小売業、サービス業については、コロナ禍での売上高の減少により、所定外
給与や特別給与の減少がみられる。特に、宿泊・飲食サービス業では大きな賃金減少がみられた。
その後、徐々に売上高が回復しつつあり、賃金にも回復の動きがみられる（図表Ⅰ－２－18）。
図表Ⅰ－２－18（前年比寄与度、％）

産業別にみた賃金、売上高の動向（前年比）

製造業

製造業

10.0
8.0
6.0
4.0
2.0
0.0
▲ 2.0
▲ 4.0
▲ 6.0
▲ 8.0
▲ 10.01 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9 11 1 3 5 7
2019
所定内

2020
所定外

2021
特別給与

2022

（月）

10.0
8.0
6.0
4.0
2.0
0.0
▲ 2.0
▲ 4.0
▲ 6.0
▲ 8.0
▲ 10.0

25.0
20.0
15.0
10.0
5.0
0.0
▲ 5.0
▲ 10.0▲ 15.0▲ 20.0▲ 25.0
Ⅰ

（年）

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅰ

Ⅱ

2019
売上高(前年比、％：左軸）

総額

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅰ

卸小売業
10.0
8.0
6.0
4.0
2.0
0.0
▲ 2.0
▲ 4.0
▲ 6.0
▲ 8.0
▲ 10.0

20.0

10.0
5.0
0.0
▲ 5.0
▲ 10.0▲ 15.01 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9 11 1 3 5 7（月）

所定内

2020
所定外

Ⅱ （期）

2022 （年）

2021

15.0

2019

80

Ⅳ

従業員1人当り給与（前年比、万円：右軸）

卸小売業（前年比寄与度、％）
10.0
8.0
6.0
4.0
2.0
0.0
▲ 2.0
▲ 4.0
▲ 6.0
▲ 8.0
▲ 10.0

Ⅲ

2020

2021
特別給与

2022
総額

（年）

▲ 20.0
Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅰ

Ⅱ

2019
売上高(前年比、％：左軸）

Ⅲ

2020

Ⅳ

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

2021

Ⅳ

Ⅰ

Ⅱ （期）

2022 （年）

従業員1人当り給与（前年比、万円：右軸）第２章（前年比寄与度、％）改善の動きが緩やかな雇用情勢と賃金

サービス業

サービス業

10.0
8.0
6.0
4.0
2.0
0.0
▲ 2.0
▲ 4.0
▲ 6.0
▲ 8.0
▲ 10.0

40.0

10.0

30.0

8.0
6.0

20.0

4.0

10.0

2.0

0.0

0.0
▲ 2.0

▲ 10.0▲ 4.0▲ 20.0▲ 6.0▲ 30.01 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9 11 1 3 5 7（月）
2019
所定内

（前年比寄与度、％）

2020
所定外

2021
特別給与

2022

▲ 8.0

▲ 40.0
Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅰ

Ⅱ

2019

（年）

総額

Ⅲ

Ⅳ

Ⅰ

2020

売上高(前年比、％：左軸）

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

2021

Ⅰ

▲ 10.0Ⅱ （期）2022 （年）

従業員1人当り給与（前年比、万円：右軸）

宿泊・飲食サービス業

宿泊・飲食サービス業

10.0
8.0
6.0
4.0
2.0
0.0
▲ 2.0
▲ 4.0
▲ 6.0
▲ 8.0
▲ 10.0

60.0

20.0
15.0

40.0

10.0

20.0

5.0

0.0

0.0
▲ 20.0▲ 5.0▲ 40.0▲ 10.0▲ 15.0▲ 60.01 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9 11 1 3 5 7（月）
2019
所定内

2020
所定外

2021
特別給与

2022

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅰ

Ⅱ

2019

（年）

Ⅲ

Ⅰ

2020

売上高(前年比、％：左軸）

総額

Ⅳ

生活関連サービス・娯楽業

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅰ

Ⅱ

（期）

2022 （年）2021

従業員1人当り給与（前年比、万円：右軸）

生活関連・娯楽業（前年比寄与度、％）
15.0
10.0
5.0
0.0
▲ 5.0
▲ 10.0

80.0

20.0

60.0

15.0

40.0

10.0

20.0

5.0

0.0

0.0

▲ 20.0▲ 5.0▲ 40.0▲ 10.0▲ 60.0▲ 15.0▲ 80.0▲ 15.01 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9 11 1 3 5 7
2019
所定内

2020
所定外

2021
特別給与

2022
総額

（月）
（年）

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅰ

Ⅱ

2019
売上高(前年比、％：左軸）

Ⅲ

Ⅳ

2020

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

2021

Ⅳ

Ⅰ

▲ 20.0Ⅱ （期）2022 （年）

従業員1人当り給与（前年比、万円：右軸）（備考）１．「賃金の前年比寄与度」は厚生労働省「毎月勤労統計調査」より作成。
「売上高」、「従業員一人当たり給与」は財務省「法人企業統計調査」より作成。
２．「従業員一人当たり給与」は「従業員給与」と「従業員賞与」の合計を「従業員数」で除したもの。

81

第２章

改善の動きが緩やかな雇用情勢と賃金

30人以上規模の事業所では賃金の改善がみられる
賃金の動向について、事業所規模別にみたところ、売上高や労働時間の回復に伴い、500人以上の大規模事業所や100～499人規模の事業所、30～99人規模の事業所において、所定外給与や特別給与の増加に伴い、賃金は改善の動きがみられる。一方、５～29人規模の小規模事業所では賃金の改善はみられず、弱い動きとなっている（図表Ⅰ－２－19）。
図表Ⅰ－２－19

事業所規模別にみた賃金の動向（前年比寄与度）

500人以上

（％）

7.0

5.0

5.0

3.0

3.0

1.0

1.0

▲ 1.0

▲ 1.0

▲ 3.0
1

2

3

4

5

6

7

8

9 10 11 12 1

2

3

2021
所定内

4

5

6

▲ 3.0
7 （月）

2

3

4

5

6

7

所定内

9 10 11 12 1

2

3

7.0

7.0

5.0

5.0

4

5

6

2022
所定外＋特別給与

7 （月）
（年）

総額

5～29人

（％）

30～99人

8

2021

総額

3.0

3.0

1.0

1.0

▲ 1.0

▲ 1.0

▲ 3.0
▲ 5.0
1

2

3

4

5

6

7

8

9 10 11 12 1

2021
所定内

2

3

4

5

6

2022
所定外＋特別給与総額（備考）厚生労働省「毎月勤労統計調査」より作成。

82

1

（年）

2022
所定外＋特別給与（％）

100～499人

（％）

7.0

▲ 3.0
7 （月）

1

2

3

4

5

6

7

8

9 10 11 12 1

2021

（年）

所定内

2

3

4
2022

所定外＋特別給与

総額

5

6

7 （月）
（年）

第２章

改善の動きが緩やかな雇用情勢と賃金物価の上昇が名目賃金の上昇を上回り、実質賃金は減少へ
実質賃金の動きをみると、名目賃金は、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受け、2020年
はかなり減少したが、2021年以降、持ち直しの動きがみられる。消費者物価が2021年当初は下落したこともあって、実質賃金も2021年に入ってから前年同月比で増加に転じた。その後、消費者物
価が、2021年後半から、円安やロシアによるウクライナ侵攻の影響などで食料・エネルギー価格を中心に上昇に転じ、上昇率を高めてきた。この結果、名目賃金は堅調な動きをみせているものの、名目賃金の上昇をも上回る物価上昇により、2022年４月以降、実質賃金は減少の動きが続いている（図表Ⅰ－２－20）。
図表Ⅰ－２－20

実質賃金（前年同月比）の推移と増減要因（事業所規模５人以上）

(%)
3.0
2.0
1.0
0.0
▲ 1.0
▲ 2.0
▲ 3.0
▲ 4.0
▲ 5.0

1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 （月）
2013

2014

2015

名目賃金の寄与

2016

2017

消費者物価指数の寄与

2018

2019

2020

2021

2022

（年）

実質賃金指数（前年同月比）（備考）１．厚生労働省「毎月勤労統計調査」、総務省「消費者物価指数」より作成。
２．消費者物価指数には、「持家の帰属家賃を除く総合指数」を用いている。「消費者物価指数の寄与」は、
消費者物価指数の前年同月比の符号を反転させている。
３．「名目賃金の寄与」は、就業形態計の現金給与総額の前年同月比を使用。
実質賃金指数（前年同月比）＝名目賃金の寄与+消費者物価指数の寄与、として試算。
４．毎月勤労統計の値は、2019年５月までは再集計値、2019年６月以降は500人以上規模の事業所について全数調査した値を使用。

景気回復の足取りをより確かにするためにも、足元の急激な物価上昇による実質賃金の減少を回避することは急務である。今般のように物価上昇がホームメイド・インフレ（国内要因による物価上昇）ではなく、輸入インフレによりもたらされている下で、物価上昇の亢進を回避しつつ実質賃金の上昇を確保するためには、消費者物価上昇率が労働生産性上昇率を上回っている状況

83

第２章

改善の動きが緩やかな雇用情勢と賃金

下では、その差以上の労働分配率の上昇が必要とされる6 。そのために、まずは、企業がこれまでの行動パターンを転換し、労働者に対し応分の賃上げを行うことで対応することが求められよう。
過去最大の引き上げとなった最低賃金
最低賃金については、2022年６月に閣議決定された骨太の方針において、「できる限り早期に最低賃金の全国加重平均が1,000円以上となることを目指し、引き上げに取り組む。」とされていたところ、厚生労働省中央最低賃金審議会において、Ａランク31円、Ｂランク31円、Ｃランク30円、Ｄランク30円とする引き上げ額の目安が示され（全国加重平均31円・3.3％）、地方最低賃金審議
会での審議を経て、決定された。引上げ額の全国加重平均は31円で、昨年度の28円を上回って、最低賃金が時給で示されるようになった2002年度以降で最大となった。今回、過去最大の引き上げ額となったのは、物価の上昇、なかでも生活必需品の値上がり幅が大きいことを踏まえ、働く人の生計の維持を重視したためである。一方で、長引く新型コロナウイルス感染症の影響や原材料高に苦しむ企業も少なくないため、生産性の向上や適正な価格転嫁など、引き上げ環境の整備に向けた政府の支援が求められる。

684

藤本一郎「輸入インフレとホームメイド・インフレ」連合総研「ＤＩＯ」巻頭言（2022年３月）①ＧＤＰデフレータ上昇率＝名目賃金上昇率—労働生産性上昇率—労働分配率上昇率
輸入インフレによる物価上昇率が輸入デフレータの上昇によるコスト増分が100％転嫁されたことによりもたらされるとし、ＧＤＰデフレータ上昇率＝０⇔名目賃金上昇率＝労働生産性上昇率＋労働分配率上昇率②実質賃金上昇率≧０⇔名目賃金上昇率≧消費者物価上昇率③①②より、労働分配率上昇率≧消費者物価上昇率—労働生産性上昇率 という関係式が得られる。

第２章

コラム

改善の動きが緩やかな雇用情勢と賃金

ジェンダー・ギャップ指数に見る縮まらない日本の男女格差

世界経済フォーラムが2006年から毎年公表しているジェンダー・ギャップ指数7（以下ＧＧ
Ｉ）は、経済・教育・健康・政治の４つの分野のデータから構成され、１が完全平等、０が完全不平等を意味する。近年では、ジェンダー平等はＳＤＧsの目標の１つにもなっており、ジェンダー・ギャップの解消は経済成長のために不可欠であると言われている。しかしながら、2022年版の結果では日本はジェンダー・ギャップ指数が146ヵ国中116位、スコア0.650となり、先進国レベルでは最低レベル、アジア諸国においても韓国や中国ＡＳＥＡＮ諸国より低位になっている。日本のジェンダー・ギャップ指数は長年低迷し、改善されていない。
2006年版と2022年版を比較すると、他の欧米諸国が順位を上げているのに比べて、日本は79位から116位へと順位を大きく下げている。特に政治分野（139位、スコア0.061）と経済分
野(121位、スコア0.564)の低迷が著しい。この分野の閣僚・国会議員・管理職など指導的立場に占める女性の割合が低位であることが全体の順位を押し下げる要因となっている。なお、
政治的分野におけるジェンダー・ギャップ指数は、クォータ制をとっているかどうかという
要素が大きい。日本におけるジェンダー・ギャップの解消のためには、経済分野におけるジェ
ンダー・ギャップの分析と解消に向けた取り組みが急務である。そして、経済分野、特に雇用労働分野のジェンダー・ギャップの解消のためには、働く者の代表としての労働組合の取り組みが大きく関わっていると考えられる。
経済分野におけるジェンダー・ギャップ指数にみる男女格差
経済的分野においては、男女の就業・賃金・昇進という３つの観点について４つの指標で示
される。
①

就業格差

労働参加率（順位83位スコア0.750）

日本の女性の年齢階層別労働力率（就業率）は、よく知られるように、以前は、結婚・出産年齢で落ち込むＭ字型を明確に示していた。しかし、次第に、出産前後で継続就業する女性の増加とともに子どもの数の減少や出産時期の分散により、徐々に落ち込みが解消されてきており、2020年にはＭ字型の底は非常に浅くなっている。その背景には、女性の就業に関わる法や制度が次第に整う中で、若い世代が、従来の日本の女性が選択してきたライフ
スタイルとは異なる選択をするようになっていったからである。男女の雇用機会均等と仕事と育児・介護等の両立支援に関する政策展開の中で、日本の女性のライフスタイルは変わり、就業率の男女差も縮小してきた。しかし、新型コロナウイルス感染拡大により、女性の労働参加率が一時的に大きく低下する動きもみられた。
②

賃金格差
賃金（順位76位、スコア0.642）推定勤労所得（順位100位、スコア0.566）
ジェンダー・ギャップ指数では、賃金（報酬）に関して同様の仕事における賃金の同等性の男女格差と推定勤労所得の男女比という２つの指標を用いている。日本の男女間賃金格

7グローバル・ジェンダー・ギャップ・レポート2022
https://www.weforum.org/reports/global-gender-gap-report-2022/

85

第２章

改善の動きが緩やかな雇用情勢と賃金差は、長期的にみて1986年の均等法施行以降、次第に減少しているが、1986年以降、女性の勤続年数の伸びや教育水準の高まりなどを受け、「勤続年数」や、「年齢、学歴、労働時間、企業規模」の違いを原因とする格差が縮小していることがわかる。一方、職階（管理職比率）の違いは、男女間賃金格差を説明する最大の要因となっている。
言い換えると、女性管理職比率が高まると、男女間賃金格差もかなり小さくなることが予想されることになる。また、女性の継続就業が増えて勤続年数が伸びることも、男女間賃金格差の縮小に寄与することが見込まれる。進まない賃金格差の解消に向けて厚生労働省
は７月８日、従業員が301人以上の企業に対し、男女間の賃金格差の開示を義務付ける「女性活躍推進法」の省令改正を施行し賃金格差の改善への取り組みを進めた。
③

昇進格差

管理職割合（順位130位、スコア0.152）

日本のジェンダー・ギャップは、行政府の長、閣僚、国会議員、そして管理的職業の男女差が大きかった。こうした指導的地位に占める女性の割合の低さについては、1999年の男
女共同参画基本法において、ポジティブ・アクション（積極的改善措置）が定義され、2005
年の第２次基本計画では、2020年までに、「指導的地位に女性が占める割合が少なくとも30％になるよう期待し、各分野の取組みを推進する」ことになった。第３次基本計画以降では、民間企業の女性管理職比率に関する数値目標なども設定されている。
女性活躍推進法では、女性が継続して働きキャリアを積むには、両立支援制度の整備だ
けではなく、長時間労働の是正や男性の家事・育児参加など、男性も含めた働き方改革や男女の役割分担の見直しの重要性を指摘している。長時間労働が常態化した職場では、女性の継続就業が難しくなる。2007年12月には「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）
憲章」が策定され、働き方改革などの取り組みが進められてきた。
④

非正規雇用問題ジェンダー・ギャップ指数では、非正規雇用の問題は取り上げていない。しかし、日本の女性雇用者の半数以上が非正規労働者であり、今の日本では、良好な短時間雇用機会が少ない。日本の女性の年齢階層別労働力率のＭ字カーブは近年、改善されてきているが、女性が結婚し、出産後に退職すると、再就職先は多くが非正規雇用になる。
このように経済分野におけるジェンダー・ギャップ指数の低迷の背景には、非正規雇用問題がある。この間、いくつかの法改正が行われ、非正規労働者の待遇改善が進んできた。
2020年４月からは、いわゆる「同一労働同一賃金」が導入された。非正規雇用問題の解消
は、女性の能力を生かし切れていないという日本の課題を解決し、ジェンダー・ギャップの指数の改善につながると考えられる。日本の労働市場が抱える非正規雇用問題の解決こそが急務である。

ジェンダー・ギャップの解消に向けた諸外国の取り組み
日本では低迷しているジェンダー平等への取り組みを諸外国ではどのように進めているのか。特に雇用労働の分野で労働組合はどのように関与しているのか。
①「ジェンダー主流化」の取り組み
ジェンダー平等の進んだ多くの国では、「ジェンダー主流化」の取り組みが積極的に行わ

86

第２章

改善の動きが緩やかな雇用情勢と賃金れている。
「ジェンダー主流化」とは、一見、ジェンダー中立的に見える政策がどのように男女に異なる影響を与えているのかを分析し、あらゆる政策形成過程において、ジェンダ
ー格差を是正するとことを目的としている。自らの組織・政策のもつジェンダーの偏りを可視化し、ジェンダー主流化のために調査・監視・支援機関の設置およびモニタリング担当の独立機関を設置し、取り組みを進めることであり、ヨーロッパ諸国で多く取り入れられている。
②

ジェンダー・クォータ制の導入
ジェンダー・クォータ制を導入している国は多い。ジェンダー・クォータ制という今までと異なる考え方を導入するためには、政府・使用者・労働者がめざすべき国家像を共有し、同じ目標をもっていることが前提となる。最初は行政や政治の分野で導入し、効果を実感
し、生活に浸透していく中で、対象を広げていく。一方、労働組合においても率先してジェンダー・クォータ制を導入することは、「均等の取扱い」「平等」原則に反せず、重要課題であるジェンダー平等のための有効な手段と考える。

日本におけるジェンダー・ギャップ解消のために～固定的役割分業から脱却し、女性の選択肢の幅を広げる政策の推進～
日本においては性別による固定的役割分業が根強く残っている。男女の固定的役割分業により固定化された働き方から脱却し、ケアを担う時間を十分に取得できる働き方に変えていく必要がある。一方、ノルウェーをはじめ家族政策について夫婦共働きをモデルとしている国は多い。フランスの家族政策は、女性に子供か仕事かの二者択一を迫らない、女性に対し仕事と家庭、子育てとの両立を支援し、女性に多様な選択肢を提供する家族政策を推進している。ジェンダー平等の実現は、同時にワーク・ライフ・バランスの実現できる社会の実現でもある。諸外国では、労働組合もこのような社会の実現に向けて労使でのさまざまな取り組みを進めている。
日本での男女共同参画社会の実現は最優先課題であり、ジェンダー・ギャップ解消に向けてさまざまな立場で、さらなる取り組みが急務となっている。政府においては、第５次男女共同推進基本計画8を閣議決定し、男女共同参画の実態把握とともにさまざまな法的整備を進めている。また、連合においては、『政策・制度要求と提言』9におけるジェンダー平等政策を推進するとともに、2021年の定期大会においては「ジェンダー主流化」を今後２年間の運動方針の重点分野として掲げ10、さらに強力に取り組みを進めている。

8

第５次男女共同参画推進基本計画（2020年12月）
https://www.gender.go.jp/about_danjo/basic_plans/5th/pdf/5th_gaiyo.pdf
9
連合 政策･制度要求と提言(男女平等政策)
https://www.jtuc-rengo.or.jp/activity/seisaku_jitsugen/teigen/page-3/page-3-28/
10
連合「ジェンダー平等推進計画」フェーズ１
https://www.jtuc-rengo.or.jp/activity/gender/data/promotion_plan_fs1/keikaku_fase1.pdf?9144

87

第３章

世界経済の回復ペースは大幅に減速

第Ⅰ部
第１節

第３章のポイント

世界経済の概況－高まる下方リスク－〇21年秋以降も引き続き新型コロナウイルスの新たな変異株の発現により感染爆発が相次ぎ、世界経済の回復を鈍化させる要因となっている。21年夏に猛威を振るった変異株であるデルタ株に続き、さらに感染力の強い変異株であるオミクロン株による感染爆発に伴う影響により、22年入り後も世界経済は大きく下押しされた。
〇新型コロナウイルスの変異種の相次ぐ発現に加え、同年２月以降は、ウクライナ情勢や中国におけるロックダウンの影響によるサプライチェーンの混乱や供給制約問題の深刻化、インフレの亢進、これらに起因する先行き不透明感の高まりに伴う家計や企業のマインド悪化などにより、世界経済は急速に減速している。
第２節

主要国・地域の経済およびマクロ経済政策の動向－我が国の貿易・生産への影響を中心に－〇日本の輸出先として上位３位を占める、米国、ユーロ圏、そして中国の経済動向は、輸出・生産活動を通じ、日本の景気を大きく左右している。
〇米国の景気は、22年３月以降金融引締めが本格化した影響により減速しているものの、ユーロ圏や日本と比べれば内需主導で底堅く推移している。コロナ禍の影響から回復が遅れていた雇用についても、経済活動の正常化や人手不足を背景に21年後半以降改善が続き、失業率が低下するとともに賃金上昇率も高水準で推移している。物価高対策等の効果もあり、物価上昇の影響は受けながらも、個人消費が米国
景気回復をけん引している。ユーロ圏も、米国と比較すれば回復ペースは弱いものの、コロナ禍からの経済活動の正常化に伴って、昨年来プラスの成長を続け、21年末にコロナ前の既往最高水準を回復した。
〇21年以降、世界需要の回復及びサプライチェーンの混乱に伴う一次産品価格の上昇が続いていたが、22年２月下旬以降はロシアによるウクライナ侵攻の影響も加わり、物価上昇に拍車がかかっている。米国、ユーロ圏共にインフレが加速し、22年に入り後は歴史的にみても極めて高い物価上昇率が続いている。
〇ＦＲＢ、ＥＣＢ共に、金融緩和政策の正常化及び引締めを急速に進めている。特に、
米国ＦＲＢによる急速な金融政策の引締めは、米国経済のオーバーキルへの懸念を高めると共に途上国・新興国からの資本流出を招くなど、金融資本市場の不安定化を招いている。

88第３章

世界経済の回復ペースは大幅に減速〇他方、財政政策については、米国、ユーロ圏共に景気回復ペースが鈍化し、経済の先行きに係る不透明感が増していることに加え、消費者物価上昇の加速やエネルギ
ー供給不足への対策を家計及び企業に対し講ずる必要に迫られていることから、引き続き緩和的なスタンスが維持されることが見込まれる。同時に、このような財政政策と金融政策の方向性の乖離は、マクロ経済政策の運営を困難なものとしている。
〇中国では、オミクロン株による感染拡大に対しても厳格なロックダウンを伴う「ゼロコロナ政策」が実施された影響などにより、景気は急減速している。特に、上海のロックダウンの長期化の影響は大きく、中国向け輸出の低迷や自動車部品をはじめ供給制約の深刻化、サプライチェーンの混乱など通じ、22年前半の中国経済のみ
ならず、日本及び世界経済の回復に対する大きな下押し圧力となった。

第
３
章

89

第３章

世界経済の回復ペースは大幅に減速

第１節

世界経済の概況－高まる下方リスク－

３年目を迎えた新型コロナウイルスとの共存
日本経済は、ここ数年は特に、海外発のショックや世界経済の動向に大きく左右されてきた。
最たるものは2020年初以来の新型コロナウイルスの感染拡大である。22年で３年目を迎えたが、感染力の高い変異株の相次ぐ発現により、世界経済は依然として断続的な感染爆発に影響されている。2021年夏以降、世界的に猛威を振るった変異株であるデルタ株による感染拡大は、同年10月半ばに概ね落ち着いたものの、さらに感染力の強い変異株であるオミクロン株が発現したことにより、感染者数は11月下旬以降急速に拡大した。ピークとなった22年１月下旬には、世界の一日あたり新規感染者が370万人に迫るとなるなど、かつてない規模に達した。６月中旬に同50万人
前後まで低下した後再度増加に転じ、８月上旬には一時140万人を超え、９月中旬には50万人程度に減少した。オミクロン株に関しては、昨年来感染力の強い亜種が相次いで発現しており、10月中旬以降は反転する兆しがみられるなど、状況は依然予断を許さない。
そうした中にあっても、世界経済は回復を続けている。ワクチン接種が進んだ先進国を中心に、新型コロナウイルスとの共存及び社会経済活動の維持・正常化を優先する措置がとられていることが大きく、21年の世界経済は前年比5.8％増と高い成長となった。22年についても、21年からは大幅に低下するものの、３％程度の成長率となることが見込まれている1。ただし、依然新興国・途上国ではワクチン接種の進捗が遅れており、所得補塡政策も大規模に実施されていない国が多いため、景気回復に総じて遅れが生じている。22年に入ってからは米国の急速な金融引締めも加
わり、通貨防衛や資金流出を防ぐために経済の動向にかかわらず金融引締めを余儀なくされるな
ど、これらの国々をとりまく状況は厳しさを増している。
マクロ経済政策運営の舵取りが困難な局面に2020年以来、コロナ禍への対応として多くの国・地域の金融政策及び財政政策が共に緩和方向で実施されてきたことは、一定程度市場の安定に寄与してきたとみられる。しかし、21年後半以降、インフレ圧力の急速な高まりを背景に変化が生じている。とりわけ、金融政策の方向性については、物価上昇圧力の強さや景気回復度合いの不均一さを背景として国・地域間で差異が生じており、それが大幅な為替変動や新興国からの資本流出を招いている。さらに、同一国・地域内における財政政策と金融政策の間の方向性にも乖離が生じており、あたかもブレーキとアクセルを同時に踏むような、持続可能性が懸念される政策運営が多くの国や地域でとられるようになった。
コロナへの対応として、世界的に緩和的な金融・財政政策がとられたことにより、大規模な流動性が市場に供給された結果、住宅市場や株式市場などの資産市場に資金が大量に流入し過熱気味となっていた。しかし、22年に入って以降は世界的に金融引締め傾向が強まったことにより、これらの市場は調整局面を迎えており、こうしたマクロ経済政策運営の方向性の乖離は、景気の下振れリスクを増幅させている可能性がある。

1

90

補論参照

第３章

世界経済の回復ペースは大幅に減速

22年以降下方リスクは更に増大
世界的な金融引締めへの転換の背景には、22年以降特に顕著となった物価上昇の加速がある。
2021年以降、世界経済の回復及び感染拡大に伴うサプライチェーンの混乱等により、既に海外では欧米を中心としてインフレの加速がみられていたが、22年２月以降のロシアによるウクライナ
侵攻はこうした動きに拍車をかけ、より広範な財・サービスに対するインフレ圧力が大幅に高まった。こうした動きに対応して先進主要国、特に米国で実施されている急速な金融引締めは、いわゆる景気の「オーバーキル（景気の大幅な減速）」のリスクを台頭させ、経済の先行きに対する不透明感の強まりから金融資本市場の不安定化を招いている。加えて、22年３月以降の上海をはじめ中国の主要経済都市で実施された厳格なロックダウンの影響により、中国のみならず世界の景気が下押しされただけでなく、21年来の供給制約の長期化・深刻化ももたらした。このように、世界経済は22年以降、さらに多くの下方リスクを抱えており、先行きに係る不確実性が一層高ま
っている。

91

第３章

世界経済の回復ペースは大幅に減速

第２節

主要国・地域の経済及びマクロ経済政策の動向－我が国の貿易・生産への影響を中心に－

本節では、特に貿易を通じて日本経済に大きな影響を与えている①米国、②ユーロ圏、③中国の経済動向及びマクロ経済政策について、これらの国、地域と我が国の貿易関係を明らかにしつつ、概観する。
図表Ⅰ－３－１（１） 輸出相手国の構成（2021年）

我が国の輸出動向（２）我が国の輸出品目（2021年：総額83.1兆円）
自動車

19

中国
21.6

2
2.1
2.5
2.6

⽶国
17.8

4.4
4.7
6.9
7.2

EU
9.2

中国
米国
EU
台湾
韓国
香港
タイ
シンガポール
ベトナム
マレーシア
豪州
その他

半導体等電子部品

12.9

自動車の部分品
5.9

53.9

鉄鋼

4.3

半導体等製造装置

4.6

プラスチック原動機

4.0

科学光学機器3.6

電機回路等の機器
3.0
2.5 2.5（３）地域別実質輸出

非鉄金属

2.8

その他

（４）財別実質輸出

2015年＝100

2015年＝100

170.0
140
150.0
120

130.0

100

110.0

対世界
対米国
対ＥＵ
対中国

90.0
70.0

80

情報関連
60

50.0
1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 78（月）
17

18

自動車関連

19

20

21

22

資本財

40

(年)

（月）

1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 78
17

18

19

20

21

（備考）１．(1)及び(2)は財務省「貿易統計」により作成。いずれも単位は％。
２．(3)及び(4)は日本銀行「貿易統計速報」により作成。季節調整値。

【参考】
財別実質輸出のうち、ここでは、・自動車関連は、自動車、自動車の部分品、原動機など。
・情報関連は、電算機類、通信機、半導体等電子部品、音響・映像機器、科学光学機器など。
・資本財は、金属加工機械、建設用・鉱山用機械、重電機器、半導体等製造装置、船舶などが含まれる。

92

22

（年）

第３章

世界経済の回復ペースは大幅に減速

１．米国：景気の回復ペースは急速に鈍化、金融引締めが足かせに先進国としては我が国の最大の輸出相手国である米国は、ユーロ圏や日本と比べると21年は内需にけん引された底堅い景気回復を遂げ、我が国の対米輸出も21年後半以降、おおむね横ばいとなっている。ただし、足元では米国経済の急減速を反映し、均してみれば減少傾向にある。。
米国経済は、2021年７－９月期の実質ＧＤＰ成長率は前期比年率2.7％増と、デルタ株による感染拡大や供給制約の深刻化、経済対策効果の剥落等を受け鈍化したものの、供給制約の緩和及び感染が小康状態となったことを背景に個人消費や輸出、設備投資の回復にけん引され、10－12月
期は同7.0％増と加速した。21年通年では前年比5.9％増となり、20年の同▲2.8％から大きく回復した。しかし、2022年に入り、オミクロン株の発現による感染再拡大の影響や、インフレの亢進を背景とした金融引締めの加速による影響により、22年１－３月期は前期比年率▲1.6％減、４－６
月期同▲0.6％減と２四半期連続マイナス成長となり、いわゆるテクニカル・リセッションに陥った。ただし、その主な要因は、将来の需要減少を見通した企業による在庫投資の減少（前期比年率寄与度１－３月期0.15ポイント増の後、４－６月期同▲1.9ポイント減）や、急速な金融引締めを主因とした住宅投資の大幅な減少（前期比年率▲3.1％減に続き同▲17.8％減と５四半期連続のマイナス）である。他方、個人消費は、消費者物価上昇率が３月に40年ぶりに前年比８％半ばを突破
し、ピークとなった６月には前年比9.1％に達した。その後も８％台で高止まりするなど、家計消費への下押し圧力が高まっているにもかかわらず、１－３月期同1.3％増に続き４－６月期同2.0％増と堅調に回復している。この背景には、労働需給のひっ迫を背景とした雇用・所得環境の改善がある。ワクチン接種の進展等を背景に、感染拡大に度々見舞われながらも経済活動の正常化が進んだ結果、21年半ば以降雇用の改善のペースが加速し、失業率は22年３月に3.6％まで低下
し、50年ぶりの低水準となった後、４カ月連続で同水準で推移し７月には3.5％へと下落した2。８月は3.7％とやや上昇し、労働市場の需給のひっ迫緩和の兆候は若干みられてはいるものの、賃金上昇率は依然前年比５％台と高水準で推移している。また、行動制限が課されない中、ペントア
ップ需要の発現や、各種経済対策により支給された現金給付や失業給付等による所得環境の改善
も個人消費を下支えした。設備投資も、１－３月期同7.9％増の後も４－６月期同0.1％増と金融引締めにもかかわらず増勢を維持し、供給制約緩和による輸送機器部門の回復や堅調なソフトウ
エア投資に支えられて、底堅く推移している。したがって、「広範囲に及ぶ経済の弱まり」とはなっておらず、本格的な景気後退局面までには至っていないとされている3。
ただし、22年後半については、後述するように、当面は金融政策の正常化及び引締めの継続が見込まれていることから、景気回復ペースは失速することが見込まれる。
ＦＲＢは雇用の回復とインフレ亢進を背景に金融引締めペースを加速
米国の雇用状況がコロナ禍の影響を脱して改善する一方で、消費者物価上昇率は、経済活動の正常化に伴う需要増や人手不足の深刻化による賃金上昇圧力の高まりに加え、ウクライナ情勢の2

米Brookings研究所 “Can a hot but smaller labor market keep making gains in participation?”（2022年８月）によれば、コロナ禍による労働市場の構造変化等を背景に、低学歴層のプライムエイジ（25～54歳）の男性や45～54
歳の女性を中心に非労働力化が進んだことに加え、ベビーブーマー（第二次世界大戦終結直後から1960年代前半に生まれた層）の早期退職の増加といった労働供給側の要因も指摘されている。
3
ＧＤＰ統計公表記者会見時のイエレン米財務長官発言（22 年７月 28 日）。

93

第３章

世界経済の回復ペースは大幅に減速

長期化による資源価格の高騰の長期化などを背景に、22年に入ってからますます加速している。
消費者物価指数（総合）の上昇率は、22年６月には前年比9.1％と、1981年11月の9.6％以来の高い伸びとなった後も８％台の高水準で推移している。変動の大きいエネルギー及び食料品を除くコ
ア消費者物価上昇率も、年初来６％前後の高水準で推移している。物価上昇圧力はエネルギーや
食料といった財のみならず、サービス価格及び賃金、家賃などを含め経済全般に及んでいることから、インフレの亢進が長期化する可能性がますます高まっている。
こうした状況を踏まえ、ＦＲＢは21年11月末に、それまで「一時的」としてきた物価上昇の判断を撤回した。その上で、ＦＲＢが有する二つの責務（デュアル・マンデート：dual mandate）である「物価の安定」と「雇用の最大化」のうち、後者については既に達成されたとして、21年12月以
降、政策運営の軸足を雇用回復からインフレの抑制に完全にシフトさせた。ＦＲＢは、21年11月
以降資産買入の減額を開始していたが、同年12月に当初22年半ばとされた終了時期を前倒して22年３月とし、６月よりバランスシートの縮小にも着手した。また、政策金利についても、３月に事
実上のゼロ金利政策4を３年３カ月振りに解除し、0.25ポイントの利上げを実施した。その後の物
価上昇の一段の亢進を踏まえて利上げペースはさらに加速し、５月に0.5ポイント、６月、７月、９月は３会合連続で0.75ポイントずつ引き上げた5。なお、８月下旬に開催された米ジャクソンホ
ール経済シンポジウムにおける講演において、パウエルＦＲＢ議長は、「トレンドを下回る成長が一定期間継続することで、労働市場が軟化する可能性は極めて高いものの、現下の労働情勢が均衡を超えて強い情勢に鑑み」、インフレ抑制を最優先して政策金利を一時的ではあるが中立水準としてＦＯＭＣ参加者6による経済見通し（ＳＥＰ: Summary of Economic Projections）において示された2.5％を大幅に超え引き上げることも辞さない姿勢を明確にするとともに、金融政策のタイ
ムラグを考慮に入れつつ、インフレ圧力が確実に抑制されると確信されるまで引締めスタンスを継続する旨を明らかにした7。これに基づき、９月のＳＥＰにおいては、成長率が６月時点から大幅に下方修正されるとともに8失業率や物価上昇率が上方修正され、景気を犠牲にしてでも需給が一層ひっ迫している労働市場を調整し、物価上昇率を抑制することを優先する方針が具体的に示された。併せて、22年末、23年末のＦＦレートの水準が前回見通しから大幅に引き上げられ、各々4.375％及び4.625％とされたほか、24年に利下げ局面に入った後においても25年段階では2.875％と2.5％を大幅に上回る見通しが新たに示された。これらは、物価上昇率が明示的に低下しない限
り、金融引締めペースは当面加速ないし維持されることや、金融引締め局面が長期にわたる可能性が高いことを示唆している。

4

政策金利であるフェデラル・ファンド（ＦＦ）レートの誘導目標は、2018年12月以来、誘導目標は0.00～0.25％とされていた。
5
1994年11月以来。これによりＦＦレートの誘導目標は９月の利上げによりには3.00％～3.25％となった。年初からわずか９カ月で300ベーシスポイント引き上げられたことになる。なお、0.75ポイントの引上げ幅が採用されたのは27年半ぶり。
6
ＦＲＢの議長を含む理事７名及び地区連銀総裁12名（うち政策決定にあたり投票権を有するのは５名）による。
7
この発言によりダウは一時1000ドルを超えて大幅に下落した。なお、ＦＲＢが最も重視する、ＣＰＩよりもカバーす
る支出範囲が広いコアＰＣＥ（個人消費支出デフレータ、除く食品及びエネルギー）も、年初来前年比５％前後の高水準で推移している。
8
ただし、後述する欧州と異なり、景気後退（マイナス成長）は想定されていない。

94

第３章

図表Ⅰ－３－２（％）
実質GDP成⻑率

（前回）
失業率

（前回）
PCE デフレータ（前回）
コアPCEデフレータ

（前回）
FFレート

（前回）

世界経済の回復ペースは大幅に減速

ＦＯＭＣ参加者による見通し（22年９月22日）
2022年

2023年

2024年

2025年

0.2

1.2

1.7

1.7

1.7

1.9

3.8

4.4

4.4

3.7

3.9

4.1

5.4

2.8

2.3

5.2

2.6

2.2

4.5

3.1

2.3

4.3

2.7

2.3

4.4

4.6

3.9

3.4

3.8

3.4

⻑期均衡
1.8

1.8
1.8

4.3

4.0
4.0

2.0

2.0
2.0

2.1
2.9

2.5
2.5

（備考）１．
「ＦＯＭＣメンバーによる経済見通し（SEP:Summery of Economic Projections）」（22年９月）により作成。
２．数値はいずれも中央値。実質ＧＤＰ成長率、ＰＣＥデフレータ、コアＰＣＥデフレータは10－12月期の前年比上昇率。失業率は10－12期の平均値。
３．前回見通しは22年６月。

ＦＲＢの急速な金融引締めにより、国内外双方で景気下振れリスクが高まっている。米国内においては、住宅ローンや自動車ローン金利等の上昇を通じて住宅市場や自動車市場の鈍化を招くとともに、株価をはじめ資産価格の低下及び大幅な変動が生じている。既にインフレの急加速に伴って、５月以降、米国経済の７割近くを占める個人消費の伸びが鈍化しているが、その背景には物価上昇率の高まりだけでなく、株価下落などに伴う負の資産効果もあるとみられている。家
計純資産残高は21年末に過去最高の149.8兆ドルとなった後、22年以降は金融引締めペースの加速やウクライナ情勢の影響により家計純資産は２四半期連続で減少しており、４－６月期は過去最大の減少幅となる▲6.1兆ドル減を記録した。他方、長期にわたる低金利政策を背景に、家計債務が2021年一年間で2007年以来最大の増加幅を記録して15.6兆ドルとなった後9、22年４－６月期には更に増加して過去最大の16.2兆ドルとなったことに加え、低所得者層では延滞率の上昇がみられた。家計債務の拡大と高インフレの同時進行が長期化すれば、コロナ禍で積みあがった過剰貯
蓄10だけでは消費を支えきれず、多くの家計が破綻に追い込まれるおそれがある。米国外においては、我が国においても、日米金利差を通じて円の対ドルレートの大幅な下落を引き起こしているが、中国をはじめ途上国及び新興国からの大量の資金流出を誘発するなど、国際金融資本市場全体を不安定化させている。さらに、米国の需要の鈍化は、自動車などの我が国の輸出や、中国の対米輸出の鈍化11を通じた中国経済の更なる下押しなどを通じ、直接的・間接的に日本経済の景気回
復に負の影響をもたらすため、米国の金融政策の動向は引き続き十分注視する必要がある。

9

ＮＹ連銀「家計債務と信用に関する報告書」（2022年）によると、21年末の家計の債務総額は過去１年間で１兆ドル余増加。うち７割強を住宅ローンが占めるとされている。
10
米Brookings研究所の推計によると、2020年３月から2022年１月までの間に家計の過剰貯蓄は累積で約2.5兆ドル（2020年価格）。2021年半ば以降、実質可処分所得は前月比マイナスで推移する一方で実質消費支出はプラスを維持しており、過剰貯蓄が個人消費を下支えしていることが窺える。
11
2014年以降、米国は中国にとり最大の輸出相手国となっている。2021年の中国から米国の輸出額は前年比27.6％増の5766.4億ドルとなり、過去最高値となった。主たる輸出品はノートＰＣ、スマートフォン等。

95

第３章

世界経済の回復ペースは大幅に減速

図表Ⅰ－３－３

対米輸出構造（2021年：総額14.8兆円）
自動車
自動車の部分品
原動機
24.2

建設用・鉱山用機械
半導体等製造装置

47.5

科学光学機器
6.1
5.6

電気計測機器
ポンプ・遠心分離機
医薬品

1.9

1.9 2.0 2.2

2.8
2.6

3.3

充電機器
その他

（備考）財務省「貿易統計」により作成。

歳出拡大路線は基本的に継続
米国は、金融政策については引締めに完全に舵を切った一方で、財政健全化に係る議論はさほ
ど進んでおらず、歳出の増加圧力は引き続き高い状況が続いている。既に、トランプ政権時代以降新型コロナウイルス感染対策として累次の経済対策が打ち出され、累計約６兆ドルもの大規模な財政出動が実施されたことに加え、21年11月にはバイデン政権の目玉政策の一つであるインフラ投資法が成立し、５年間で約5,500億ドルの新規歳出が決定されている。
2023会計年度12予算案によると、歳出は５兆7,920億ドルで前年度比１％減とコロナ対策により歳出が膨張した2021年度や2022年度からは減少しているものの、コロナ前の2019年度予算の約４
兆5,000ドル規模に比べ、高水準が続いている。他方、財政赤字の削制に向け、１億ドル超の資産を保有する上位0.01％の富裕層に対し、キャピタルゲインも含めて最低20％の所得税率を設けるとしているほか、連邦法人税率を現行の21％から26.5％へ引き上げるなどの増税措置の提案はなされてはいるものの、11月には中間選挙を控えていることもあり、共和党の支持は得られておらず、これらの増税案が議会を通過するか不透明な状況となっている。他方、地政学リスクの拡大を受けた防衛費の増額圧力が著しく高まっていることに加え、８月には、気候変動対策を通じたエネルギー供給体制の強化や、メディケア（高齢者及び障害者向け公的医療保険制度）受給者の薬価引き下げを通じて中長期的に物価上昇を抑制することを目的とした、4,300億円規模の「インフレ抑制法（The Inflation Reduction Act of 2022,IRA）」が成立したほか、連邦政府の学生ローンの債務者に対し一人当たり１万ドルの返済を免除することを決定するなど、中間選挙を念頭に矢継ぎ早に多額の歳出を伴う新政策が打ち出されている。さらに９月にはウクライナ支援強化に係る追加予算が提案されている。
このように、米国では金融政策と財政政策の方向性に乖離が生じていることから、米国のマクロ経済政策の運営は困難さを増している。米国議会予算局（ＣＢＯ）が５月に公表した財政見通しによると、2022年度の政府債務残高対ＧＤＰ比は97.9％と21年度の同99.6％からは若干改善を

12

96

22年10月～23年９月。

第３章

世界経済の回復ペースは大幅に減速見込むものの、金融引締めに伴う長期金利上昇に伴い13、利払い費が中長期的に大幅に増加することから、景気回復による税収増を加味しても、2023年度には約110％にまで上昇するとしている。
なお、これらの試算には先述したような追加的な政策に伴う支出分は加味されていないことには留意が必要である。
他方、経常収支は、輸入物価自体の上昇のみならず、相対的に堅調な内需を受けた貿易収支赤字の大幅な拡大により、22年１－３月期の赤字額は過去最高の2,914億ドル、対ＧＤＰ比▲5.6％となった。続く４－６月期はやや減少したものの、2,511億ドルとなるなど、米国における「双子の赤字」はコロナ禍以降、拡大傾向にある。目下のところドルは他の通貨に対し増価しているが、長期的には基軸通貨としてのドルに対する信認を低下させるリスクが徐々に高まっている14。
２．ユーロ圏：物価高騰とロシアに対する経済制裁の報復措置により景気後退リスクが急上昇
ＥＵは、中国、米国に次ぐ我が国第３位の貿易相手であり、米国と同様、自動車及び自動車部品が主力輸出品である。我が国の対ＥＵ輸出は、欧州経済の景気回復を反映し、21年後半以降緩やかに持ち直している。
図表Ⅰ－３－４

対ＥＵ輸出構造（2021年：総額7.7兆円）
自動車
自動車の部分品
11.8

科学光学機器
5.9

56.7

有機化合物

3.9

電機計測機器3.8

建設用・鉱山用機械

3.6
3.1
3.0
2.7
2.7

2.7

原動機
ポンプ・遠心分離機
プラスチック
電算機類の部分品
その他（備考）財務省「貿易統計」により作成。

以下、欧州経済の中核を担うユーロ圏の経済状況について概観する。2021年10－12月期のユー
ロ圏の実質ＧＤＰ成長率は、前期比0.5％（前期比年率2.0％）増となり、コロナ前である2019年平
均を上回る水準にまで回復した。暦年では、21年の実質ＧＤＰ成長率も前年比5.2％増と前年の同▲6.2％から大幅に回復した。ただし、21年11月下旬以降22年１－３月期にかけてはオミクロン株
13
14

10年債利回りは、21年７月時点の仮定では2.7％とされていたが、22年５月の段階では3.4％と大幅に上方修正された。
カリフォルニア大学バークリー校のBarry Eichengreenらが2022年３月に公表したＩＭＦワーキングペーパー“TheStealth Erosion of Dollar Dominance”において、この20年で中国をはじめとする新興国経済の台頭やユーロの出
現などにより、世界の外貨準備に占めるドルの割合は70％から60％に低下するなど、緩やかながらもドル離れが進行しており、米国の多額の政府債務や経常収支赤字の存在は、長期的に基軸通貨の多極化を経て基軸通貨の他通貨へのシフトをもたらしうると指摘。ハーバード大学のKenneth Rogoff教授も、21年３月のProject Syndicateへの寄稿である“The Dollar’s Fragile Hegemony”の中で、近年の政府債務残高の拡大は持続可能ではなく、ドル覇権に対する長期的なリスクとなっていると指摘した。

97

第３章

世界経済の回復ペースは大幅に減速による感染拡大によりサービス消費を中心に消費が横ばいとなったほか、脱炭素の取組に伴う供給能力の低下やウクライナ情勢の緊迫化を背景に、天然ガス価格が21年央から年末にかけ３倍以上になるなど、インフレ圧力が一気に高まったことなどにより、景気の下押し圧力が高まった。
欧州は、ロシアに地理的に近いだけでなく、天然ガスの約５割、原油の約３割、無煙炭の約５割をロシアからの輸入に依存していることから、ロシアによるウクライナ侵攻の影響を主要国・地域の中で最も受けやすい経済構造となっていることには留意が必要である。
22年２月下旬にロシアがウクライナに侵攻して以来、米国、ＥＵ、日本などの主要国は、緊密な連携の下、原油の輸入制限や金融取引の停止など、ロシアに対し累次の経済制裁を課している。
ロシアは世界有数の資源及び穀物輸出国であることから、経済制裁に伴う反作用は大きく、原油や天然ガスといった資源価格や穀物価格の世界的な高騰を招いている。それだけにとどまらず、
金融決済や物流の停滞、供給網の寸断といった様々な影響が生じている。ウクライナ危機は当初想定されたよりもはるかに長期化・深刻化しており、物価上昇圧力及び先行きの不透明感は一層高まるとみられている。
ただし、2022年１－３月期及び４－６月期の実質ＧＤＰ成長率については、ウクライナ情勢による悪影響がそれほど顕在化せず、また、新型コロナウイルスの新規感染者数が小康状態となったことから、経済活動の正常化に伴うサービス需要の回復や海外からの観光客の増加を背景に内需が回復し、各々前期比0.7％（前期比年率2.7％）増、同0.8％（同3.1％）増となり、２期連続でプラス成長となった。ただし、年後半以降に関しては、景気後退リスクが著しく高まっている。感染の再拡大による経済活動への影響のほか、ロシアからの天然ガス供給の削減・停止に加え８月の熱波及び水不足の影響によるエネルギー価格の高騰により、大幅な金融引締めにもかかわらず、
インフレの亢進が止まっていない。冬に向け燃料需要が更に増加することから、インフレ圧力も一段と高まることが見込まれている。こうした物価上昇圧力の高まりは、後述する金融引締めの加速と相俟って、家計や企業に対し甚大な悪影響をもたらすことが懸念されている。
ＥＣＢも前倒しで金融政策の正常化・引締めに着手
21年夏以降、ＥＵでも資源価格の高騰により、インフレ圧力は急速に高まりを見せていたが、ロシアへの経済制裁に伴う影響が加わり、22年に入って以降物価上昇は更に加速した。22年９月の消費者物価上昇率は前年比10.0％の上昇となり、エネルギー、飲食料、酒類、たばこを除いたコアベースでも４月以降上昇ペースが加速して９月には同4.8％上昇となるなど、いずれもユーロ発
足後最高値を更新し続けており、物価安定の目標２％をはるかに上回る状況が長期化している。
このような急激なインフレ圧力の高まりは、賃金引上げの動きにも波及するとともに、家計の期
待インフレ率も３年先の平均期待物価上昇率がこの１年で３％から５％近辺へと急上昇した。こうした動きに関し、ＥＣＢ自身も、人々のインフレ期待を十分にアンカーできていない証左であり、ＥＣＢの金融政策運営に対する信頼性が損なわれつつあるとして、強い危機感を示している15。
以上のような状況を踏まえ、ＥＣＢ（欧州中央銀行）は、物価の大幅かつ広範な上昇が中期的に

15

98

ＥＣＢが実施しているＣＥＳ（Consumers Expectations Survey）の結果に基づいた、ジャクソンホール経済シンポジウム（22年８月27日）におけるシュナーベルＥＣＢ理事の発言。

第３章

世界経済の回復ペースは大幅に減速継続するとの判断に基づき、22年２月の政策理事会において、それまで「一時的である可能性が高い」としてきた物価上昇率の高まり上昇に対する認識を撤回し、３月末にはコロナ危機対応として開始した資産買い入れプログラムの新規買い入れ16を、また７月１日には債券・国債購入の新規買い入れ 17を終了することを決定した。さらに、７月21日の政策理事会においては11年振りに0.5％ポイントの利上げを決定するとともに、14年以来のマイナス金利政策から脱却し18、続く９月８日の政策理事会では、物価上昇の一層の加速を受けて、発足以来初となる0.75％ポイントの引上げを実施した19。先行きについても、需要を抑制しインフレ期待の持続的な上方シフトを回避するため、10月以降も数回にわたり一段の利上げを実施する方針が明確に示された20。
以上のようなＥＣＢの金融引締めペースの加速を反映し、本年10月には、ユーロも円に対しては年初来10％強増価し、９月以降は140円台で推移した。
図表Ⅰ－３－５

ＥＣＢスタッフ経済見通し（22年９月）

メインシナリオ（％）
実質GDP成⻑率

（前回）
失業率

（前回）

（参考）ダウンサイドシナリオ

2022年

2023年

2024年

3.1

0.9

1.9

2.8

2.1

2.1

―

―

―

6.7

6.9

7.0

―

―

―

6.8

6.8

6.7

―

―

―

8.1

5.5

2.3

（前回）

6.8

3.5

2.1

除エネルギー・⾷品

3.9

3.4

2.3

（前回）

3.3

2.8

2.3

HICP

2022年
2.8

2023年
▲0.9

8.4
―

1.9

6.9
―

3.9
―

2024年

2.7
―

3.5
―

2.4
―

（備考）１．
「ＥＣＢスタッフ経済見通し（ECB staff macroeconomic projections）」（22年９月）により作成。
２．ＨＩＣＰ（Harmonised Index of Consumer Prices)とは、マーストリヒト条約統一
基準に基づくユーロ圏全体の物価指数。
３．前回見通しは同年６月。

景気が減速しつつある中での金融引締めは、更なる景気減速を招くだけでなく、物価上昇圧力の抑制度合や政策効果が発現するタイミングによっては、欧州経済がスタグフレーションに陥る
リスクを高める。また、一連の金融政策正常化及び引締めの動きは、年初来の国債金利の大幅な上昇をもたらしている。コロナ禍への対応として、安定成長協定に基づく財政ルールの適用が一
16

パンデミック緊急購入プログラム（Pandemic Emergency Purchase Programme：ＰＥＰＰ）。買取総額１兆8500億ユー
ロ（約240兆円）。
17
資産買い入れプログラム（asset purchase programme：APP）。
18
ＥＣＢの３つある政策金利のうち、下限をなす預金ファシリティ金利（金融機関がＥＣＢに預金をする際に適用される金利）は2019年９月以降▲0.5％とされていた。
19
これにより、預金ファシリティ金利が0.75％、主要リファイナンス金利が1.25％、限界貸出ファシリティ金利が1.50％とされた。
20
７月の利上げ直後ドイツメディアによるインタビューの中で、ラガルドＥＣＢ総裁は、インフレ率を２％に戻すために必要なだけ利上げを実施する旨を明言した。ジャクソンホールシンポジウム（22年８月７日）で講演したシュナー
ベルＥＣＢ理事も、上記金融引締めスタンスを再度強調するとともに、更に踏み込み、インフレが需要と供給いずれの要因で引き起こされるかは重要ではなく、過去１年半のように、インフレの持続性を過小評価した場合の代償は相当なものとなるだろうと述べた。

99

第３章

世界経済の回復ペースは大幅に減速

時的に凍結される中（後述）、各ユーロ加盟国共に政府債務が大幅に膨張しているが、国債金利の上昇は、とりわけギリシャ、イタリア、ポルトガル、スペインといった政府債務残高対ＧＤＰ比が高い国々において著しく、市場参加者のこれらの国々に対する財政赤字ファイナンスに対する懸念が急速に高まっている21。
しかし、欧州のインフレ圧力は高まる一方である。６月以降、ロシアは欧州に対するパイプラ
イン経由の天然ガス供給を大幅に削減したことを受け、７月には欧州の景気後退懸念から、ユーロがドルに対して急速に下落し、１ユーロ＝１ドルの等価（パリティ）を20年ぶりに割り込んだ。
さらに８月下旬以降、ロシアがドイツやフランスに対し天然ガスを供給する主要パイプラインを無期限で停止したため、天然ガス価格が急上昇するとともに、ユーロの対ドル等価割れがほぼ常態化し、インフレ圧力の高まりに拍車をかけている。ドルに対する通貨価値の維持の観点からも、ＥＣＢは当面金融引締めの継続を余儀なくされているとみられる。他方、景気後退リスクは高まっており、ＥＣＢは米国以上に極めて難しい政策運営を迫られているといえよう。日本経済にとっても、欧州経済の景気急減速は、日欧金利差の拡大によるユーロ/円の減価の加速と併せ、年後半以降の自動車関連財をはじめとした輸出の減少をもたらしている。
財政再建は24年以降に先送り
ＥＵの財政健全化の取組は、コロナ禍を契機に既に後退していたが、22年に入り、ウクライナ
情勢による影響により、各国でエネルギ―価格高騰を受けた家計や企業の負担軽減策が相次いでとられており、今後さらに悪化すると見込まれる。ＥＵにおいては、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、20年３月以来、各国が柔軟に必要な財政出動ができるように財政規律要件22の適用が一時停止（安定・成長協定（ＳＧＰ）の一般免責条項の発動）されていた。欧州理事会は、22年３月段階においては、この措置の期限を22年中までとし、膨張した公的債務の削減に向けて23年以降は段階的に財政調整を開始すると暫定的ではあるが決定されていた。しかし、その２カ月後の５月には、ウクライナ情勢の長期化やそれに伴う高インフレの長期化、グローバルサプライチェーンの混乱により、欧州経済の不確実性及び下振れリスクが著しく高まっているとして、一般的例外条項の適用期間を更に１年延長し、本格的な財政再建への取組は今後の情勢次第ではあるが、24年以降とすることが決定された。このように欧州では、米国以上に持続可能性が低いポリシー
ミックスが採られているといえよう。
３．中国：ゼロコロナ政策により景気は急減速
最後に、日本にとって輸出・輸入双方において最大の貿易相手国である中国について取り上げる。中国との貿易関係の深化に伴い、日本の景気動向は従前にも増して中国の景気動向に影響を受けるようになっている。日本から中国への輸出の構成割合を見る限りにおいては各財の占める割合は比較的分散しているものの、財別では、中国は半導体等電子部品や半導体等製造装置、自21

政府債務残高対ＧＤＰ比率が150％を超えるイタリアの10年債金利を例に取ると、2020年末の0.5％からほぼ一貫して上昇を続け、22年９月段階で4.5％程度に上昇した。一方、同比率が70％程度であるドイツの同時期の10年債金利は、▲0.6％から2.1％への上昇にとどまっている。
22
財政赤字をＧＤＰの３％以内、公的債務残高を同60％以内に抑制することとされている。

100

第３章

世界経済の回復ペースは大幅に減速

動車において最大輸出先となっている。これらの財は関連産業も多く、製造業の基幹を担っていることから、その影響は極めて大きい。
図表Ⅰ－３－６（１）対中輸出構造（2021年：総額18.0兆円）

対中貿易構造（２）対中輸入構造（2021年：総額20.3兆円）

半導体等製造装置

通信機

半導体等電子部品

7.2
6.9

11.9

衣類・同付属品

プラスチック6.1

電算機類（含周辺機器）

7.8

自動車

音響映像機器（含部品）

科学光学機器
5.2
53.6

3.5
2.3

非鉄金属

3.9

自動車の部分品

3.9

電機回路等の機器

3.8
3.5

5.4

金属製品
織物用糸・繊維製品

53.2

3.9
3.6

鉄鋼
2.9

原動機

2.7
2.6

その他
1.6

2.1

2.3

半導体等電子部品
家具
有機化合物
重電機器
自動車の部分品
その他（備考）財務省「貿易統計」により作成。単位は％。

2020年の感染拡大初期以来、中国は、新型コロナウイルス感染拡大に対して徹底した検査及び隔離、そして必要と判断された場合は厳格なロックダウン（都市封鎖）を実施することにより、世界に先駆けて感染の抑制に成功し、経済活動の正常化を実現してきた。20年４－６月期以降景気は回復を続け、21年10－12月期の実質ＧＤＰ成長率は前年比4.0％増となり、７－９月期の同4.9％
増からは減速したものの、21年通年では同8.1％増と20年同2.2％増から急回復した。
しかし、このような手法は、22年以降のオミクロン株による感染爆発に対しては早期制圧という意味では必ずしも功を奏しておらず、むしろ経済の大きな足かせとなっている23。2022年３月に開催された全人代（第13期全国人民代表大会第５回全体会議）では、経済政策を総動員することを前提とした上で、中国の22年の経済成長率目標を｢5.5％前後｣とした。しかし、22年入り後オミ
クロン株による感染急拡大を受け、厳格なロックダウンを伴う「ダイナミック・ゼロコロナ戦略（以下、「ゼロコロナ」政策という。）」24を実施した影響により、中国の景気は急速に減速しており、成長率目標の達成は困難であるとみられている25。

23

オミクロン株は感染力は極めて高いものの重症化率は比較的低いため、抑え込みに必要な負担は大きくなる一方、それによって社会的・経済的に得られるメリットは小さくなる。
24
中国疾病予防抑制センターの呉尊友首席専門家は、「ダイナミック・ゼロコロナ戦略」における「ゼロ」とは、国内全てで感染者数をゼロに抑制するという意味ではなく、ある特定の地域・時期において感染が発生した場合にそれを抑え込み、発生地内での流行や他地域への拡大を防ぐことを意味すると述べた。また、感染発生地域において感染者が隔離されており、自由に活動している人々の中に感染者が存在しない状態を目指すとの認識を示した。
25
補論参照。

101

第３章

世界経済の回復ペースは大幅に減速

世界経済の景気失速を招いた中国のゼロコロナ政策
上述した通り22年３月以降、中国政府は経済主要都市を含む感染拡大地域を対象に、部分的ないし全面的なロックダウンを実施している。中でも中国最大の経済都市である上海のロックダウンが３月末から６月まで、長期にわたって実施された影響は大きく、未だに経済活動の完全正常化には至っていない。首都である北京においても、４月下旬以降事実上ロックダウンに近い措置が採られるなど、相次ぐロックダウンによる中国経済への影響は非常に大きく、生産活動のみな
らず家計消費、固定資本投資、マインドも含め、全ての経済指標が下振れした。ロックダウン前の22年１－３月期の実質ＧＤＰ成長率は前年比4.8％増であったが、４－６月期は同0.4％増と低下
し、20年１月の感染拡大当初の武漢閉鎖時の同▲6.8％減となって以来の低成長となった。なお、８月下旬段階でも70以上の都市、３億人超がロックダウンの対象とされるなど、依然感染拡大による経済への影響は続いており、７－９月期の成長率も低いものに留まると見込まれる。
中国経済の大幅な減速を背景に、我が国の輸出及び生産も、自動車関連財や情報関連財、資本財など、いずれについても22年春に大幅に減少した。他方、輸入を通じても、日本経済にマイナスの影響をもたらした。ロックダウンに伴う中国における生産活動や国際物流の停止・縮小やサプ
ライチェーンの混乱を通じ、我が国も製造業を中心に生産活動の停止・縮小といった事態に陥った。
より具体的に影響を確認しよう。22年春時点では世界経済は現下よりも早いペースで回復しており、またコロナ禍の下で蓄積された過剰貯蓄を背景としたペントアップ需要もあって、我が国の主力輸出品である自動車や半導体等電子部品に対する需要自体は堅調だったとみられる。しかしながら、22年４月以降６月にかけて、我が国の輸出は全般的に低迷した。第１の要因は中国からの部品調達難による我が国の輸出品自体の減産の影響である。輸送機械については、中国の自動車部品の輸入が４月に大きく減少した影響で、生産活動の停止・縮小を余儀なくされ、５月の輸送機械の生産は前年比▲7.4％減となったほか、半導体等電子部品輸入の鈍化を受け、電気・情報通信機械の生産も５月に同▲11.3％減と大幅に減少した。６月以降は自動車を中心に挽回生産が続いているが、世界経済の減速が鮮明となる中で、我が国の生産及び輸出の回復ペースは緩やかになることが見込まれている26。第２の要因は、中国における生産活動縮小に伴う中国向け輸出の大幅減少である。半導体等電子部品及び半導体製造装置の中国からの受注の激減により、４月と５月の生産は各々同▲6.6％減及び同▲4.2％減となった27。以上のような生産活動の停止・縮小を反映し、我が国の４－６月期の輸出は３四半期ぶりに前期比でマイナスとなった。日本経済に対する中国経済の影響の大きさが窺えよう28。
26

経済産業省「製造工業生産予測調査」。
内閣府「今週の指標」 No.1285 『中国上海市におけるロックダウンの生産への影響について』2022年８月30日によると、ロックダウンによる影響が顕在化するタイミングが財による異なる理由として、部品供給不足の場合は日本国
内の工場における在庫部品を用いて一定期間生産活動を継続することが可能であるが、電子部品・デバイスは中国国内の工場等においてさらに加工することを目的に輸出されるため、ロックダウンとほぼ時期を同じくして生産・輸出に影響が生じたと指摘している。
28
東京商工リサーチ「上海ロックダウンに関するアンケート」調査（６月１日～９日）。
同調査によると、ロックダウン解除後においても「マイナスの影響が継続している」と回答した企業は44.9％、「影響は出たが収束した」が2.7％、「今後出る可能性がある」が18.6％で、計66.3％に達している。業種別では「輸送用機械器具製造業」、「電子部品・デバイス・電子回路製造業」共に９割を超える企業がマイナスの影響があったと回答
している。
27

102

第３章

図表Ⅰ－３－７

世界経済の回復ペースは大幅に減速

対中財別輸出動向（１）情報関連財（前年比、％、前年比寄与度、ppt）
60.0
50.0

半導体等製造装置

40.0

半導体等電子部品
電算機類及び部分品等

30.0

その他
20.0

情報関連財

10.0
0.0
▲ 10.0▲ 20.0▲ 30.0▲ 40.0
1

4

7

10

1

4

2019年

7

10

1

4

7

2020年

10

1

2021年

4

（月）

2022年

（２）自動車関連財（前年比、％、前年比寄与度、ppt）
60.0
40.0
20.0
0.0
▲ 20.0自動車▲ 40.0

自動車の部分品

自動車関連財▲ 60.0
1

4

7

10

1

2019年

4

7

10

1

4

7

2020年

10

1

2021年

4

（月）

2022年

（３）資本財（前年比、％、前年比寄与度、ppt）
50.0
40.0
30.0
20.0
10.0
0.0
▲ 10.0▲ 20.0

原動機
その他
電気計測機器▲ 30.0

金属加工機械
電気回路等の機器
資本財

ポンプ及び遠心分離機
重電機器▲ 40.0
1

4

7
2019年

10

1

4

7

10

2020年

1

4

7
2021年

10

1

4

7 （月）

2022年

（備考）財務省「貿易統計」により作成。

103

第３章

世界経済の回復ペースは大幅に減速

図表Ⅰ－３－８

対中中間財輸入（前年比、％、前年比寄与度、PPT）（前年比、％）

60.0

自動車の部分品

50.0

半導体等電子部品（除IC）

40.0

ＩＣ

30.0

主要中間財

20.0
10.0
0.0
▲ 10.0▲ 20.0▲ 30.0▲ 40.0
1

4

7

10

1

2019年

4

7
2020年

10

1

4

7
2021年

10

1

4

7 （月）

2022年

（備考）財務省「貿易統計」。

以上みてきたとおり、日本経済は、輸出のみならず原材料や中間財輸入といったルートを通じ幅広い分野で中国に依存しており、極めて脆弱な構造となっていることが浮き彫りとなった。21
年以来の半導体や部品不足や今般の中国のロックダウンによる教訓を踏まえた上で、グローバル
サプライチェーンの早急な見直し及び再構築は企業のレジリエンスの強化を図る上で急務といえよう。
日本のみならず、ゼロコロナ政策による中国経済の急減速は、中国向け輸出の減少やサプライチェーンの混乱29等を通じて世界経済全体に対し大きな下押し圧力となっている。ＩＭＦによる見通しにおいても、ロシアの欧州向けガス輸出の完全停止や高インフレの更なる長期化、世界的な金融引締めの加速に伴う金融環境のタイト化と並んで感染拡大による中国経済の減速が下方リス
クとして挙げられた。しかしながら、中国指導部は10月中旬に５年に一度の共産党大会を控え30、
景気減速を明らかに招いているにもかかわらず、ゼロコロナ政策の堅持の姿勢を崩していない。
６月に上海のロックダウンが解除された後も、中国各地で感染拡大がみられ、その都度厳格な行動規制が課されている。相次いで感染力の強い変異株が発現する中、中国のゼロコロナ政策の帰趨は世界的に注目を集めている。
ロックダウンの実施により不動産市況も再度悪化
ロックダウンの実施は、中国の不動産市況の悪化にも拍車をかけた。関連産業を含めた中国の広義の不動産業のＧＤＰへの貢献度は30％弱との推計もあり 31、経済に与える影響は極めて大きい。既に2021年秋、不動産大手企業の債務不履行懸念に端を発し、当局が不動産投資に対して住29

原材料や中間財の調達面だけでなく、世界最大級の国際コンテナ港である上海港が封鎖管理されたため、国際物流にも多大な支障が生じた。
30
22年10月16日～22日まで開催される第20回党大会では、今後５年間の施政方針を決定するとともに、直後の中央委員会第１回全体会議では指導部が選出される。
31
Rogoff, Kenneth, and Yuanchen Yang "Peak China Housing”. NBER working paper 27697, August 2020

104

第３章

世界経済の回復ペースは大幅に減速

宅ローンの貸出残高比率及び不動産開発業者に対する負債比率の上限設定等の規制強化や金融引締め策を講じたことにより、不動産市況は低迷していたが、その後、22年に入り地方政府が制限措置を一部緩和したため、底を打つ兆しがみられていた。しかしながら、３月以降ゼロコロナ政策により都市部を中心に厳格なロックダウンが実施されたことによる経済活動の制限及び景気減
速の影響を受け、不動産関連の需要は大幅に減少した。６月に上海のロックダウンが解除されて以後もさらに落ち込み幅が拡大し、１－８月期の不動産投資は前年同期比▲7.4％減となった。不動産販売（床面積ベース）も同▲23.0％減と１年以上にわたって減少を続けている。
年初来、中国人民銀行は、22年１月に事実上の政策金利である最優遇貸出金利（ＬＰＲ）の１年
物を0.10％引き下げて3.70％としたほか、５月には同様に政策金利の一つで住宅ローンの基準となる５年物ＬＰＲを0.15％ポイント引き下げ4.45％とするなど、不動産市場をはじめ景気全体へのテコ入れを図ってきた。夏以降の不動産市況の一層の悪化を踏まえ、８月中旬に中期貸出制度（ＭＬＦ）を0.1％引き下げ2.75％としたのに続き、同月下旬、１年物及び５年物を各々0.05％、0.15％引き下げて3.65％及び4.30％とするなど、相次いで利下げを行った。欧米と異なり、中国の消費者物価は当局による企業に対する価格統制の下で比較的抑制されており、燃料や食品の高騰に伴い徐々に押上げられつつあるものの、７月、８月共に前年比で２％半ば程度の上昇にとどまっている。全人代で掲げられた22年度の「物価上昇率目標３％前後」を下回っていることから、景気の一段の減速が明らかとなった８月のタイミングでこれら一連の金利引下げが実施されたものとみられる。このほか、地方政府により住宅ローンの限度額引上げ及び頭金の引下げ、補助金といった措置も講じられている。一方で、リーマンショック後の大型の景気対策により生じたような投機的な不動産投資を誘発しないよう配慮する必要もあり、いずれの措置も不動産市況の反転をもたらすまでには至っていない。
既に人口の２～３倍ともいわれる大量のマンション在庫を抱える一方で、政府によって新築物件の値下げに対し制限がかけられるなど、不動産市況の悪化は長期にわたることが懸念されている。資金繰りに窮した不動産開発業者による建設工事の遅延・中止が相次ぐ中、６月末以降、中国各地において、購入者による大規模な住宅ローン返済拒否運動が展開され、事業者への信頼感低下が更なる不動産市況の悪化をもたらしており、金融システムへの悪影響も懸念されている。
中国の景気減速リスクは上昇
このほか、21年来、中国経済をけん引してきた主要ＩＴ企業に対する当局による規制強化も、景気の下押し要因となっている。政府は、一部の大規模プラットフォーム事業者がデータや技術、資本などの優位性を乱用して独占的行為を行っており、公平な競争の障害となっているとして、独占禁止法を08年の法制定以来初めて改正し、22年８月１日から施行した。これによりプラット
フォーム事業者の取締りが厳格化されるとともに罰金額が大きく引き上げられたことから、主要
ＩＴ企業の事業活動に多大な影響が生じるだけでなく、新規起業の動きを抑制するなど、若者を中心に雇用環境の悪化を招いている。
加えて、米ＦＲＢをはじめ海外の主要国中央銀行が金融引締めを急ぐ中、それらの動きとは逆行する中国の金融緩和措置は、金利差を一層拡大させ、上述した様々な景気後退リスクの高まりと相俟って資本流出を招いている。当局が資本流出規制をはじめ各種元を防衛するための対策を

105

第３章

世界経済の回復ペースは大幅に減速講じたにもかかわらず、９月下旬以降、１ドル＝７元を超えて推移した。このように、中国の景気後退リスクが一層高まっているといえよう。

106

第Ⅱ部

持続可能な成長を支える公正な分配を目指して◆第１章

ディーセント・ワークの実現◆第２章

労働組合の新たな役割

コロナ禍により、日本の経済社会構造が大きく変容するとともに、従来より我が国が抱えてきた様々な課題が顕在化した。中でも、「ディーセント・ワーク」の実現への取組の遅れはその最たるものである。今後ますます人口減少・少子高齢化が加速する
中、持続可能な成長の実現のためには、限られた労働力の効率的な活用と併せて、全ての労働者において「ディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）」が実現されるとともに、活発なイノベーションを通じて生産性の向上が図られることが不可欠である。
このディーセント・ワークとは、99年の第87回ＩＬＯ総会に提出された事務局長報告において初めて用いられ、ＩＬＯの活動の主目標と位置付けられてきたものである。
我が国において、（１）働く機会があり、持続可能な生計に足る収入が得られること（２）労働三権などの働く上での権利が確保され、職場で発言が行いやすく、それが認められること （３）家庭生活と職業生活が両立でき、安全な職場環境や雇用保険、
医療・年金制度などのセーフティネットが確保され、自己の鍛錬もできること （４）
公正な扱い、男女平等な扱いを受けること、と整理されている1。
ディーセント・ワークの実現を通じ、日本の労働市場が海外からも高く評価され、優れた人材を呼び込めるようになれば、イノベーションも加速するであろう。こうした好循環を構築することは、我が国にとって喫緊の課題といえる。
そこで、この第Ⅱ部では、第１章においてディーセント・ワークの実現に当たって、我が国の労働者をとりまく雇用・労働環境の現状分析及び課題を明らかにするとともに、グローバリゼーションの深化に対応した雇用制度の導入や非財務情報の開示といった企業の新たな動きについて整理した上で、労働側としての対応を提起する。また、第２章では、賃金・所得のみならず、人的投資の拡充やwell-beingの促進を含めた広い意味において、成長の成果が労働者に公正に分配されることを目指し、労働組合に求められる新たな役割について、いくつか取り上げる。

1

平成23年度厚生労働省委託事業「ディーセントワークと企業経営に関する調査研究事業報告書」

108

第１章

第Ⅱ部

ディーセント・ワークの実現

第１章のポイント第１節 非正規雇用を中心とする将来の生活不安への対応○初職就業時に非正規雇用されていた労働者の割合は、就職氷河期世代以降も上昇傾向が続いている。
○連合総研調査より、40歳代未婚の非正社員、正社員が抱える将来の生活不安を比較すると、「これまで」および「将来」の不安度は、ほとんどの項目で、正社員よりも非正社員のほうが高い。とくに「将来の賃金の額」「公的年金の受け取り額」な
どの不安度が高い。

第１章○こうした将来不安を解消するためには、非正規雇用の賃金引き上げ、正規との格差の是正、非正規雇用で働く労働者の教育訓練が必要である。

第２節

法定最低賃金引き上げの推進〇日本の「法定最低賃金制度」には、都道府県ごとに当該地域のすべての雇用労働者を対象に設定されている「地域別最低賃金」と、特定の産業や職種に対して設定される「特定最低賃金」がある。
〇このうち「地域別最低賃金」は、非正規雇用の増大など雇用・就労形態の多様化と所得格差の拡大するなかで、均等・均衡処遇をめざすことに資する役割を期待され、近年、その水準の大幅な引き上げが行われている。
〇しかし、地域間格差拡大の是正や最低賃金支払いの履行確保などに対する取り組みが必要になっている。
〇一方、労働組合が中心となり、主体的に取り組むことで新設や金額改正が行われる「特定最低賃金」をみると、一部地域や産業においては、その存続すら厳しい状況に置かれているものもある。
〇「特定最低賃金」をさらに意義ある制度として発展・継承させるためには労働組合
とりわけ産別（産業別労働組合）の取り組み強化が期待されている。

109

第１章

ディーセント・ワークの実現

第３節

共通理解なき「ジョブ型雇用」導入と労使の課題〇「ジョブ型雇用」が注目されている背景には、近年の社会、経済の急激かつ、大きな変化により生じた現象によって各企業が抱えることになった課題への解決策の一つとなるのではないかという「期待」があるとみられる。
〇しかし、現在、取り上げられている「ジョブ型雇用」論議をみていくと、一般的に想定される「欧米型のジョブ型雇用」とは異なる、いわば日本版「ジョブ型雇用」
についての論議であり、共通理解ができる定義が必要であるという意見もある。
〇企業が「ジョブ型雇用」に関心を持ったきっかけとしては、多様な人材や高い専門性を有する人材の確保があげられている。しかし、導入状況の現状をみると、今後の他社の導入状況の「様子眺め」や、社内での関心の高まりにより情報収集を行っている段階の企業も少なくない。
〇また、この「ジョブ型雇用」の導入にあたっては、企業グループ全体としての人材の最適配置を目的としている事例もあるものの、その関心の中心は、国内外の企業
グループ全体として従業員の職業能力を明確にして、人材確保の観点、とりわけ高度で専門的な技術を有する経験者を「即戦力」として採用することではないかと考えられる。
〇「ジョブ型雇用」の進展により、産業横断的あるいは職種共通的な資格や能力基準評価などが必要になることも想定される。これらの取り組みは一企業での対応では難しい課題であり、中期的には産業別の経営者団体や労働組合による活動も期待される。
第４節

情報開示によるディーセント・ワークの実現〇世界的に人的資本の情報開示が進み、ＤＪＳＩやISO30414など、様々な指標が生まれている。また、人権デューデリジェンスの法律が整備される国も増えている。日本国
内でも人的資本や働き方に関する情報開示の検討が進んでいる。
〇働き方や雇用の問題は、国内の法律や商慣行の影響を強く受けるため、海外の指標に注目するだけでは解決しない。日本で優先的に取り組まなければならない課題には、例えば、仕事や家庭参加における男女格差や、雇用形態（雇用管理区分）格差の撤廃などがある。
〇日本特有の働き方の問題に焦点をあて、誰もが尊重され、働きがいをもつことができるようにする指標として、日本版ディーセント・ワーク８指標（ＪＤ８）がある。
誰ひとり取り残さない、持続可能な社会をつくっていくためには、株式市場や労使対話においてＪＤ８の観点を重視していくことが必要となる。

110

第１章

第１節

ディーセント・ワークの実現

非正規雇用を中心とする将来の生活不安への対応

就職氷河期世代とは、一般的にバブル崩壊後の1993年頃から2005年頃までの間に学校卒業期を迎えて深刻な就職難を経験した世代をさす。現在の40歳代から50歳代の労働者は、まさに就職氷河期世代にあたる。なかでも非正規で雇用される労働者は、同世代の正規雇用者に比べて、深刻な生活リスクを抱えている。
本節では、就職氷河期世代にあたる40歳代を中心に、その雇用情勢をふまえつつ、正規・非正規間で、これまでの生活不安、高齢期を迎えたときの将来の生活不安にどのような格差がみられるかを明らかにする。さらに、将来不安を解消するための課題も整理する。

１．初職で非正規雇用に就いた労働者の割合は就職氷河期世代以降も増加
総務省統計局「労働力調査」により、年齢階級別の非正規雇用率の推移をみると、2000年代初めから半ばにかけて、男女ともに、在学中を除く15歳～24歳層の非正規雇用率が大幅に上昇している。上昇のピークとなる2005年には、男性28.8％、女性39.8％であった。これは、この時期の学卒者の多くが、就職難によって非正規雇用に従事せざるをえなかったことを意味している。
さらに、総務省統計局「平成29年就業構造基本調査」によれば、初職（在学中のアルバイト等は含まない）就業時期別にみた、初職で非正規雇用されていた労働者の割合は、いずれの時期も男
性より女性のほうが高く、しかも1990年代半ば以降、上昇傾向が続いている。初職に就業した時期が1997年10月から2002年９月までの場合、初職の非正規雇用率は男性16.0％、女性35.1％であったが、2012年10月から2016年９月までの場合は、男性24.9％、女性43.2％に上昇する。すなわ
ち、就職氷河期世代以降の世代も、初職として非正規雇用に就いた労働者の割合が増加している
ことが明らかである。
このように、初職が非正規雇用である場合、抜け出せずにそのまま40歳代になると、生活リスクが深刻化することが推測される。

２．40歳代未婚者の将来への生活不安は正社員よりも非正社員で大きい
就職氷河期世代の中心的年代となる40歳代の非正社員はどのような生活リスクを抱えているか。
連合総研が実施した「『人生100年時代』長寿社会における新たな生き方・暮らし方に関するアン
ケート調査」2により、「労働」「健康」「家計」「家族」「地域」の５分野からなる計40のリス
ク項目についての不安度を正社員と比較することとする。この調査での非正社員の回答者は、就
職氷河期世代にあたる40歳代、かつ深刻度がより一層高いと想定される未婚者を対象として絞ったため、ここでは正規40歳代未婚者との比較を行っている。

2

連合総研は2020年１月に、30歳代から60歳代までの雇用者を対象にインターネットによるアンケート調査を実施した。
回答者数は、正社員1,678（30歳代422、40歳代415、50歳代420、60歳代421）、非正社員421（40歳代未婚のみ）。連合
総研（2021）『「人生100年時代」長寿社会における新たな生き方・暮らし方に関する調査研究報告書』を参照。

111

第１章

ディーセント・ワークの実現

図表Ⅱ－１－１

雇用形態別にみた「これまで」と「将来」の個別不安度「これまで」の不安度

リスク項目

正社員・
40歳代未婚

非正社員・40歳代未婚「将来」の不安度
正社員・40歳代未婚差

非正社員・
40歳代未婚差

仕事能力やスキルの陳腐化

9.0

9.6

0.6

9.9

9.9

0.0

将来の賃金の額

11.3

12.1

0.8

11.3

11.5

0.2

リストラや失業

10.3

10.9

0.6

10.6

10.7

0.1

労 働きすぎや過重労働
働 仕事に起因する身体的な疾患や障害

8.7

8.8

0.1

8.5

9.2

0.7

9.1

9.6

0.5

9.1

10.2

1.1

仕事に起因する精神的な疾患や障害

9.0

9.5

0.5

9.1

9.9

0.8

仕事の場でのハラスメントの被害

7.4

8.6

1.2

8.0

8.7

0.7

仕事と生活の両立困難

8.1

8.4

0.3

9.2

9.5

0.3

健康維持の習慣づけができていない

8.0

8.3

0.3

9.1

8.9

-0.2

医療や介護のための費用

9.9

10.5

0.6

10.8

11.3

0.5

慢性疾患や生活習慣病

8.1

8.7

0.6

9.6

10.0

0.4

健 精神的な不調やメンタル疾患
康 運動機能など肉体的な機能の低下

8.9

9.6

0.7

9.3

10.1

0.8

9.1

9.4

0.3

10.7

10.6

-0.1

がん等長期治療・入院が必要な病気

8.6

8.6

0.0

10.1

10.5

0.4

記憶力、言語力など、認知機能の低下

8.3

8.8

0.5

10.1

10.4

0.3

高齢期生活への家族支援を受けられない

9.9

9.7

-0.2

10.1

10.9

0.8

教育関連の費用不足

5.0

6.2

1.2

5.7

7.1

1.4

定期的な貯蓄や投資をする習慣がないこと

7.9

9.7

1.8

8.8

10.2

1.4

お金について相談相手がいないこと

7.8

8.8

1.0

8.9

9.8

0.9

公的年金の受け取り額

10.8

11.5

0.7

11.2

11.8

0.6

11.2

12.1

0.9

11.3

12.1

0.8

家
計 老後の資金の準備不足
親の遺産やあなた自身の財産の相続

8.6

9.4

0.8

9.2

10.1

0.9

生涯にわたって住まいを確保すること

9.7

10.7

1.0

10.0

11.1

1.1

判断能力が低下した老後の資産管理

9.9

10.5

0.6

10.7

11.0

0.3

身近な家族がトラブルを起こすこと

6.5

7.3

0.8

6.8

7.3

0.5

身近な家族の収入が安定しないこと

6.8

7.9

1.1

7.3

8.1

0.8

身近な家族の離職・リストラ・失業

6.3

7.4

1.1

6.7

7.9

1.2

身近な家族に困りごとを相談しにくいこと

6.4

7.8

1.4

7.3

8.1

0.8

家
族 親の病気治療や看護、介護

9.6

9.7

0.1

9.6

9.4

-0.2

親以外の家族の病気治療や看護、介護

7.3

7.6

0.3

7.8

8.5

0.7

あなたが一人暮らしすること

7.9

8.8

0.9

8.5

9.6

1.1

死亡後の葬儀等を家族に行ってもらう

9.0

9.3

0.3

9.3

9.7

0.4

子供を育てる環境が整っていないこと

4.4

5.1

0.7

5.7

5.9

0.2

医療や介護関連の施設が身近にないこと

6.2

6.3

0.1

7.2

7.2

0.0

商業施設や金融機関が身近にないこと

5.6

5.6

0.0

6.9

6.8

-0.1

5.5

5.8

0.3

6.6

6.8

0.2

地 治安や生活環境などが悪いこと
域 地域の人間関係が疎遠なこと

6.1

6.4

0.3

7.1

7.3

0.2

地域に生活の相談相手がいないこと

6.7

7.4

0.7

7.8

8.1

0.3

地域の社会活動参加の障害が大きい

5.3

5.9

0.6

6.7

7.1

0.4

公共交通機関の衰退

6.1

6.3

0.2

7.1

7.5

0.4

（備考）１．緑色の網掛けは10点以上、黄色の網掛けは１点以上の差。
２．回答者数は、正社員149、非正社員421。いずれも40歳代未婚。
３．連合総研「『人生100年時代』長寿社会における新たな生き方・暮らし方に関するアンケート調査」（2020年１月実施）より集計・作成。

112

第１章

ディーセント・ワークの実現

図表Ⅱ－１－１によれば、「これまで」および70歳以降の高齢期を迎えたときの「将来」の個別
不安度3は、ほとんどの項目で非正社員が正社員を上回っている。雇用形態にかかわらず、とくに不安度が高い項目（10点以上）は、「将来の賃金の額」「公的年金の受け取り額」「老後の資金の準備不足」など経済的な問題、および健康全般である。また、非正社員と正社員の不安度の差が比較的大きい項目（１点以上の差）が多いのは、家計分野および家族分野である。
さらに、男女別で40歳代未婚の非正社員の「将来」の個別不安度をみると、労働分野、家計分野
といった経済的な問題を中心に、女性が男性を上回っている項目が多い。男性の場合は、家族分
野、地域分野において女性を上回る項目が多い（図表Ⅱ－１－２）。

図表Ⅱ－１－２

男女別にみた非正社員の「将来」の個別不安度13
男性非正社員(40代未婚)

12

女性非正社員(40代未婚)

11
10
9
8
7
6
5
判断能力が低下した老後の資産管理
生涯にわたって住まいを確保すること
親の遺産やあなた自身の財産の相続
老後の資金の準備不足
公的年金の受け取り額
お金について相談相手がいないこと
定期的な貯蓄や投資をする習慣がないこと
教育関連の費用不足

死亡後の葬儀等を家族に行ってもらう
あなたが一人暮らしすること
親以外の家族の病気治療や看護、介護
親の病気治療や看護、介護
身近な家族に困りごとを相談しにくいこと
身近な家族の離職・リストラ・失業
身近な家族の収入が安定しないこと
身近な家族がトラブルを起こすこと

公共交通機関の衰退
地域の社会活動参加の障害が大きい
地域に生活の相談相手がいないこと
地域の人間関係が疎遠なこと
治安や生活環境などが悪いこと
商業施設や金融機関が身近にないこと
医療や介護関連の施設が身近にないこと
子供を育てる環境が整っていないこと

労働

高齢期生活への家族支援を受けられない
記憶力、言語力など、認知機能の低下
がん等長期治療・入院が必要な病気
運動機能など肉体的な機能の低下
精神的な不調やメンタル疾患
慢性疾患や生活習慣病
医療や介護のための費用
健康維持の習慣づけができていない

仕事と生活の両立困難仕事の場でのハラスメントの被害
仕事に起因する精神的な疾患や障害
仕事に起因する身体的な疾患や障害
働きすぎや過重労働
リストラや失業
将来の賃金の額仕事能力やスキルの陳腐化

4

健康

家計

家族

地域

（備考）１．回答者数は、男性非正社員212、女性非正社員209。いずれも40歳代未婚。
２．連合総研「『人生100年時代』長寿社会における新たな生き方・暮らし方に関するアンケート調査」（2020年１月実施）より集計・作成。

3「これまで」および「将来」の個別不安度は、「不安を感じたことがある」15点、「やや感じたことがある」10点、「あまり感じたことはない」５点、「感じたことはない」０点で算出。

113

第１章

ディーセント・ワークの実現

図表Ⅱ－１－３は、「将来」の分野別不安度4および分野別対応度5であり、不安度が高く、対応度が低いほど、深刻度が高くなるということを意味している。分野によって程度の差はあるものの、正社員よりも非正社員で不安度が高く、対応度が低い傾向がみられる。なかでも、非正社員の深刻度がとくに高い分野は、家計、健康、労働の順となっている。正社員との差が最も大きいのも家計分野である。

図表Ⅱ－１－３

雇用形態別にみた「将来」の分野別不安度・対応度
不安度

6.0

7.0

8.0

9.0

10.0

11.0

4.0

労働

4.5
5.0

家計
健康

対応度

5.5

家族
6.0
6.5
7.0

地域
地域

7.5

正社員・
40歳代未婚

非正社員・40歳代未婚

8.0（備考）連合総研「『人生100年時代』長寿社会における新たな生き方・暮らし方に関するアンケート調査」（2020年１月実施）より集計・作成。

このように、将来の生活不安としてあげられたのは経済的問題がきわめて多いことからも、労働者に将来不安があれば、消費をせずに貯蓄に回すという行動に出るだろう。しかし、この調査でみられる非正社員の場合、図表Ⅱ－１－１のリスク項目にあるように「定期的に貯蓄や投資をする習慣がないこと」に不安を感じており、かつそれへの対応も十分にできていない。そのうえ、
もともと賃金が低ければ、深刻度はさらに高まるものと考えられる。

３．将来不安を解消するための非正規雇用の処遇改善
経済的問題を中心とする将来不安を解消するためには、まずは根本的に非正規雇用の処遇改善が必要である。その一つは非正規雇用の賃金引き上げの取り組みである。これまでも長きにわた

4

分野別不安度は、分野を構成する８つのリスク項目の個別不安度の平均。

5

対応度は、
「将来」の不安に対して、どの程度対応しているかを示す。
「十分に対応できている」15点、「やや対応できている」10点、「あまり対応できていない」５点、「まったく対応できていない」０点で算出。「将来」について「不安を感じていない」と回答した場合は、不安がないために対応が必要ないものとし、「十分に対応できている」と同
じ15点を付与する。

114

第１章

ディーセント・ワークの実現

り取り組んできた短時間・有期等労働者の賃上げ、法定最低賃金の引き上げである（第Ⅱ部第１章第２節を参照）。
もう一つは正規との格差是正である。近年、働き方改革が進められ、その大きな柱である同一労働同一賃金の取り組みが注目されているが、依然として雇用形態間の格差をめぐる課題が残る。
雇用労働者を調査対象にしている連合総研「第42回勤労者短観」（2021年10月調査）において、職場での同一労働同一賃金の取り組みの状況をみたところ、無期フルタイム以外の労働者（無期パートタイム、有期フルタイム、有期パートタイムが含まれる）の28.9％で「基本給（時給）」が増加したが、職場で取り組み自体がなく「福利厚生」、「教育訓練の機会」が元から存在しない無期
フルタイム以外の労働者はそれぞれ30.1％、29.3％であった。
一方、企業を調査対象にした労働政策研究・研修機構「同一労働同一賃金の対応状況等に関する調査」（JILPT調査シリーズNo.214、2021年）によれば、パート・有期社員を雇用している企業
6,877社のうち、同一労働同一賃金ルールに対応するための雇用管理の見直し状況について、「何らかの必要な見直しを行った・行っている、または検討中」の企業は45.8％と約半数に達しているが、「対応方針は未定・わからない」とする企業は19.4％と約２割を占めている。しかも企業規模が小さくなるほど、「対応方針は未定・わからない」の割合は大きくなる。
労働者調査、企業調査のいずれをみても、同一労働同一賃金の取り組みは必ずしも順調に進んでいるとはいえない。格差是正がなかなか進まない理由は何か。上述のJILPT調査から、同一労働
同一賃金ルールへの対応にあたっての課題（複数回答）についてみると、「対応方針は未定・わからない」とする企業の回答では、「待遇差が不合理かどうかの判断」（52.0％）、「人件費負担の増
加、原資の不足・捻出」（45.1％）、「ルールの理解」（34.8％）が高くなっている。これらの要素が同一労働同一賃金の取り組みを進めるうえでの障壁になっている可能性がある。
同じく、労使での話合いの状況別に同一労働同一賃金ルールへの対応の効果（複数回答）をみると、「パート・有期社員を含めた労使の話合いを行った（行う）」とする企業では、「職場の公平・公正化や納得感の醸成」が51.2％、「働く意欲や生産性の向上」が47.1％であり、労使の話合いを行っていない、あるいは行っていてもパート・有期社員を含めないとする企業よりも高くなっている。このことからも、パート・有期社員を含めた労使の話合いの効果は大きいといえる。労働組
合としては、短時間・有期等労働者の組織化を前提とし、格差の実態把握、均等待遇・均衡待遇に向けた組合内の論議をふまえ、労使協議・交渉へというプロセスが求められる。
最後に関連して、非正規雇用で働く労働者、なかでも若年層への教育訓練もこれまで以上に必要である。上述のとおり、現在でも初職が非正規雇用である若年層は増加し続けているが、教育訓練の機会が十分に与えられていないのが実態である。労働者本人の今後のキャリアだけでなく、企業における人材の確保・定着や生産性の向上にとっても、雇用形態にかかわらず教育訓練の機会を設けることが不可欠である。

115

第１章

ディーセント・ワークの実現

第２節

法定最低賃金引き上げの推進

日本の「法定最低賃金制度」には、都道府県ごとに当該地域のすべての雇用労働者を対象に設定されている「地域別最低賃金」と、特定の産業や職種に対して設定される「特定最低賃金」がある。このうち「地域別最低賃金」は、非正規雇用の増大など雇用・就労形態の多様化と所得格差の拡大するなかで、均等・均衡処遇をめざすことに資する役割を期待され、近年、その水準の大幅な引き上げが行われている。
一方、労働組合が中心となり、主体的に取り組むことで新設や金額改正が行われる「特定最低賃金」をみると、一部地域や産業においては、その存続すら厳しい状況に置かれているものもある。
本節では、ディーセント・ワークの実現を推進するうえで重要な役割を期待されている「法定最低賃金制度」をめぐるこの間の動向を整理し、今後、さらなる発展に向けて必要な取り組みについて検討をしていくこととする。

１．最低賃金制度の役割と意義
最低賃金制度の意義・役割は、最低賃金法第1条において、「賃金の低廉な労働者について、事業若しくは職業の種類又は地域に応じ、賃金の最低額を保障することにより、労働条件の改善を図り、もって、労働者の生活の安定、労働力の質的向上及び事業の公正な競争の確保に資するとともに、国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする」とされている。近年の日本の雇用の状況に鑑みると、最低賃金制度には勤労者生活の安定と向上に寄与する役割や雇用環境の変化に対応
し賃金の公正性を確保する役割が求められているといえる。
また、その決定方法が、公労使委員の三者構成による審議会によるものとなっている。この方式が採られる一つの理由としては、「団体交渉の自発的な発展を奨励するために、個々の産業における労働者と使用者の代表の地位を強化し、労働条件等の共同の規制の経験をさせることである」6とされている。このことからすると、最低賃金制度を通じた賃金決定についての社会的システム確立という役割が求められているともいえる。

２．法定地域別最低賃金をめぐる動向
地域別最低賃金はどのように決められているのか
地域別最低賃金の金額改定審議は、毎年７月下旬に中央最低賃金審議会から全国47都道府県を４つに区分したそれぞれのランクごとの引上額の「目安」が示され、実質的な論議が始まる。この示された「目安」を念頭に置きながら、各都道府県に設置された、地方最低賃金審議会において論議が行われ、具体的な引き上げ額が決定される。

6116

ジェラルド・スタール（ILO 事務局）1989 年「世界の最低賃金制度」産業労働調査所（労働省賃金時間部訳）

第１章

ディーセント・ワークの実現

近年の大幅引き上げの背景
近年、地域別最低賃金は大幅な水準の引き上げが行われているが、その背景を整理してみる。
この大幅な水準引き上げの要因の一つとしては、2008年に施行された改正最低賃金法おいて、最低賃金と「生活保護との整合性も配慮する」とされ、地域別最低賃金が同地域の生活保護の給付基準額を「下回らない水準」とすること、とされたことがあげられる。
さらに、その前後の時期に実現された最低賃金水準の引上げに関する政労使による三者合意や、毎年の「骨太の方針」で示される政府の政策としての最低賃金の水準目標が示されたことが大きな影響を与えている。
地域別最低賃金の大幅引き上げの背景となる出来事とそのポイントをまとめると以下の通りである。
図表Ⅱ－１－４

近年の地域別最低賃金の大幅引き上げの背景

最低賃金制度に関わる出来事とポイント

2007

2008

2010

成長力底上げ戦略円卓会議を設置（2008年６月：中長期的な引上げについての合意）〇賃金の底上げを図る趣旨から、社会経済情勢を考慮しつつ、生活保護基準との整合性、小規模事業所の高卒初任給の最も低位の水準との均衡を勘案しつつ、これを当面５年間程度で引き上げることを目指し、政労使が一体となって取り組む
最低賃金法改正（2008年７月１日：施行）〇労働者が健康で文化的な最低限度の生活を営むことができるよう、生活保護との整合性も考慮するよう決定基準を明確化〇地域別最低賃金の不払いに係る罰金額の上限引き上げ〇派遣労働者については、派遣先の事業場の所在地を含む地域について決定された
地域別最低賃金を適用
雇用戦略対話における政労使合意（2010年６月：「雇用戦略対話における最低賃金の引上げに関する合意」）〇「2020年までの目標」を設定〇目標案としては、「できる限り早期に全国最低800円を確保し、景気状況に配慮しつつ、全国平均1,000円を目指すこと」が考えられる。なお、上記目標案は、新成長戦略で掲げている「2020年までの平均で、名目３％、実質2％を上回る成長」が前提となっている。

しかし一方で、急激な最低賃金の引き上げについては、三つの視点からの議論がある。
一つ目は、経営環境からの視点である。中央最低賃金審議会の目安審議において使用者側委員からは「中小企業をとりまく経営環境について・・・予断を許さない状況」であり、したがって「目安については、引き続き新型コロナウイルス感染症や、急激な原材料費等の高騰や物価の上昇、円安の進行、海外情勢等の影響を受けている中小企業の経営状況や、地域経済の実情を各種資料から的確に読み取り、各種データによる明確な根拠を基に、納得感のある目安額を提示できるよう、最低賃金法第９条における３要素に基づいて慎重な審議を行うべき」7との主張が出され
7

第64回中央最低賃金審議会 2022年８月１日「令和４年度地域別最低賃金額改定の目安について（答申）」・別紙２「中央最低賃金審議会目安に関する小委員会報告」

117

第１章

ディーセント・ワークの実現ている。
二つ目は、急激な引き上げに対する韓国の事例からの視点である。韓国8では、政府が「所得成
長主導型成長」を掲げ、その政策目標の一つとして「最低賃金１万ウォン」を公約とし、2018年は16.4％、2019年には10.9％の最低賃金の大幅な引き上げが行われた。この政策については、中小・零細企業で働く労働者の賃金の底上げに寄与したという見方もある一方、急激な最低賃金の引き上げが飲食店や小売店などの自営業者の経営に影響を与え、雇用状況の悪化につながったのでは
なかとの分析もある。
三つ目は、日本における最低賃金引上げによる雇用への影響についての視点である。厚生労働省の研究会報告によると、「完全失業率や産業別等の雇用者数等の推移をみる限りでは、明確な影響を読み取ることはできなかった」9とされている。

３．地域別最低賃金めぐる動向と課題
近年、地域別最低賃金の大幅な引き上げが続いている一方で、いくつかの課題も顕在化している。ここでは２つの課題について言及してみたい。

地域別最低賃金の地域間格差の拡大
地域別最低賃金の金額改正（引き上げ）においては、中央最低賃金審議会から全国47都道府県を４つに区分（ＡからＤランク）されたランクごと10に引き上げ額の「目安」が示され、それを念頭に置きながら各都道府県の地方最低賃金審議会において改正審議が行われている。この中央最低賃金審議会から示される各ランクの「目安」は、相対的にＡランクが「高く」、Ｄランクは「低く」なるという傾向が強い。そのため、現行の地域別最低賃金の水準が高い都道府県ほど引き上げ額も大きくなり、この「積み重ね」により、ランク間の水準格差が拡大している。水準が最も高い「東京都」と「最も低位の地域の水準」を比較すると、2008年から2022年の間で、「139円」から「219円」と「80円」の格差拡大となっている。

8

韓国の最低賃金は、雇用労働部会長官の要請に基づく公労使各９名で構成される最低賃金委員会において審議・議決される。また、最低賃金の適用対象については「業種別区分適用」が可能であるものの。1989年以降、全産業同一の最低賃金額が適用されている。
9
厚生労働省 2022年「最低賃金に関する調査研究」報告書
10
地域別最低賃金の各都道府県のランク区分は以下の通りである。
Ａランク（埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、大阪）
Ｂランク（茨城、栃木、富山、山梨、長野、静岡、三重、滋賀、京都、兵庫、広島）
Ｃランク（北海道、宮城、群馬、新潟、石川、福井、岐阜、奈良、和歌山、岡山、山口、徳島、香川、福岡）
Ｄランク（青森、岩手。秋田、山形、福島、鳥取、島根、愛媛、高知、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄）

118

第１章

図表Ⅱ－１－５

2022年地域別最低賃金

東京都

（円）

最も低位の水準

800

地域間格差の推移
水準格差
985

1000

766

627

629

850

837

821

791

642

645

664

653

693

677

600
211

214

（円）

1041
1013

1013

958

932

907

888

869

ディーセント・ワークの実現

714

218

290

737

761

790

792

820

250
221

224

223

221

221

205
192

270

230
210

197

400

190

179
162

170

200
150

139

130

0
2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

（備考）労働調査会「最低賃金決定要覧」から作成。

なお、このランク分けについては、５年ごとに見直しが行われるものの、その際、各都道府県の「所得・消費関係」、「給与関係」、「企業経営関係」の３分野の指標から「総合指数」を算出し、概ね、その「総合指数」の順序によってランクの振り分けがされることになっている。この「総合指数」は、いわゆる大都市圏が上位になり、また、ランク間を跨ぐ入れ替えの対象となる都道府県数はあまり多くはないという状況にある。

最低賃金支払義務違反数の状況
地域別最低賃金の水準が上昇しても、実際にその金額水準以上が賃金として支払われていなけ
れば「実効性が伴わない」という問題が発生する。つまり、賃金の支払いを行う企業・事業所において、その最低賃金以上の支払いの「履行確保」がなされなければならない。
以下に最低賃金についての支払義務違反事業所数の推移をまとめたが、その数は増加傾向にある。この対策としては、各都道府県における最低賃金水準や金額改定実施についての「周知」や、労働局による監督行政の強化が重要になっている。

119

第１章

ディーセント・ワークの実現

図表Ⅱ－１－６

最低賃金支払義務違反事業所数と違反率
違反事業所数

(数)

13.3

2400

違反率(%)
13.7

14.1

(%)

16.0
13.3

14.0

12.7
11.6

1900

9.6

10.4

10.7

10.7

12.0
10.0

8.1
8.3

8.0

1400
2166

2145
1985

6.0

2080

1715

900

1481

1343

1491

1607

1545

1139

4.0
2.0

751

0.0

400
2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

（備考）１．厚生労働省「中央最低賃金審議会」資料および労働調査会「最低賃金決定要覧」から作成。
２．各年とも１～３月の結果である。
2021年は緊急事態宣言等が発出されたことに伴い、申告や労働者からの相談等に基づく事案等緊急性があるものを除き、監督の実施を一部延期している。

４．特定（産業別）最低賃金めぐる動向と課題
法定最低賃金制度において、地域別最低賃金が都道府県ごとに設定することが義務づけられているのに対して、特定最低賃金は、関係産業などの労使、いずれかの「申出」により、産業ごと、職種ごとに「任意」で設定あるいは金額改正がなされることになっている。そのため、この特定最低賃金については、労働組合の主体的な取り組みが求められている。
しかし、地域別最低賃金が近年、大幅な水準の引き上げがなされ、注目を集めている一方で、特定最低賃金は、必ずしも大幅な引き上げとはなっておらず、同じ都道府県の地域別最低賃金の水準を複数年度にわたり「下回る」状況も発生している（複数の法定最低賃金が対象となる場合はいずれか高い方の水準が適用される）。そして、これを一つの理由として、使用者側から「特定最低賃金不要論」が強く主張され、一部地域や産業では、その水準改定や、場合によっては存続すらも困難となっている事例も発生している。

120

第１章

図表Ⅱ－１－７（万人）

ディーセント・ワークの実現

最低賃金適用労働者数と特定最低賃金件数の推移

特定最賃適用労働者

地域別最賃適用労働者（件）

特定最低賃金件数

250

120
100

100

88.5
243

103.9

100.0

98.4

103.4
245

86.6

87.2

88.6
79.1

242

79.9

79.5

81.4

240

80
235
235

60

235
233

233

230
229

40

228

227

227

20

225
220

0

215
2012年

2013年

（備考）労働調査会

2014年

2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

2021年

2022年「令和４年版最低賃金決定要覧」から連合総研事務局作成。

図表Ⅱ－１－８

地域別最低賃金と特定最低賃金（2022年度:大阪府の場合）

地域別最低賃金名
大阪府最低賃金

特定最低賃金名

水準
992 円

水準

―
地域別最賃
との水準差額

1,000 円

8 円

鉄鋼業

996 円

4 円

非鉄金属・同合金圧延業、電線・ケーブル製造
業

993 円

1 円

はん用機械器具製造業、生産用機械器具製造業、業務用機
械器具製造業、暖房・調理等装置,配管工事用附属品、金属線製品製造業、船舶製造・修理業,舶用機関製造業

997 円

5 円

電子部品・デバイス・電子回路、電気機械器
具、情報通信機械器具製造業

994 円

2 円

自動車・同附属品製造業

998 円

6 円

自動車小売業

993 円

1 円

塗料製造業

（備考）労働調査会

2022年「令和４年版最低賃金決定要覧」から連合総研事務局作成。

121

第１章

ディーセント・ワークの実現

先述の通り、特定最低賃金は、それを必要とする当該産業の労働者（または使用者）が申請を行うことが求められ、新設や金額改正を行うためには関係する労使の「イニシアティブ」を発揮しなければならない。そのためには、特定最低賃金の新設や金額改正などを求める労働者側にとっては、
使用者側の理解が不可欠なものとなっている。そこで、労働組合など労働者側としては、中央・地方の使用者団体や業界団体への理解と協力を求める活動を実施している。
しかし、使用者側の対応として、この特定最低賃金の新設や金額改定に対して理解を得ることが難しい事例も生じているが現状である。特に近年、日本経済団体連合会（経団連）は毎年公表している「経営労働政策特別委員会報告」のなかで、この特定最低賃金について厳しい見解を示している。

図表Ⅱ－１－９

特定最低賃金に対する経団連の考え方

年度

特定最低賃金に対する見解

2020（複数年度にわたり地域別最低賃金を下回る特定最低賃金が）「今後上回ることは極めて想定しにくく、特定最低賃金としての意義・役割を果たすことができない。このようなケース
では、関係労使でした上で廃止すべきである」

2021「地域別最低賃金を上回る水準で新設をされたはずの特定最低賃金において、地域別最低賃
金額を下回っているケースが増え、適用労働者は減少傾向になるなど、特定最低賃金を存続させることの意義が大きく揺らいで久しい状況にある」

2022「近年の地域別最低賃金の大幅引き上げをはじめ、急速なデジタル化の進展による産業構造の変化など、新設当時とは大きく状況が異なっていることを鑑み、当該特定最低賃金を存続させることが当該地域とその産業にとって本当に有益なのかを、関係労使であらためて確認する必要がある」（備考）各年度の経団連「経営労働政策特別委員会報告」より抜粋。

５．特定最低賃金の発展に向けた労働組合の取り組み
次に、労働組合が、このような状況のなかで、特定最低賃金の新設や金額改正にどのような方針を持ち、取り組みを行っているのかをみていく。
連合の「2022年度最低賃金取り組み方針」によると、「特定最低賃金の取り組みの基本方針」として以下の内容が提起されている。
・労働条件の向上又は事業の公正競争をより高いレベルで確保することを目的とし、産業ごとの企業横断的な最低賃金水準を決定する役割を果たしている特定最賃の意義や必要性は、地賃との優位性確保が課題となる中にあっても、何ら変わることはない。
・公正競争が担保される環境醸成の必要性の高まりや産業構造の変化や労働力人口の減少に伴う産業間の人材獲得競争の激化などに鑑みれば、特定最賃の意義や必要性はむしろ高まっている。
・公労使はその重要性を再認識し、当該産業労使のイニシアティブ発揮に向けて、審議会運営の進め方等も含め、真摯な議論を尽くすべきである。
金額改正に向けた具体的な取り組みとしては、特定最低賃金の金額改正の申出を行う申請要件

122

第１章

ディーセント・ワークの実現である地域（都道府県内）の申請対象とする産業に従事する労働者数の「概ね3分の1の合意」を集める必要がある。この「合意」を示す方法としては、労使での「最低賃金に関する協定」（対象となる組合員数がカウントされる）、あるいは「（労働組合の定期大会などにおける）機関決議」、当該産業で働く労働者を対象とした「個人署名」によるものになる。とりわけ、労働組合が企業と「最低賃金協定」を結び、それによって、できるだけ多くの「合意労働者数」を集めることが重要になっている。

６．高まる特定（産業別）最低賃金の重要性
特定最低賃金が果たす「団体交渉の補完機能」としての役割
特定最低賃金の新設や金額改正に向けた手続きにおいて、労使による「最低賃金協定」が重要な要素となっており、特定最低賃金は、労働組合の活動が、零細企業や労働組合が未組織の企業で働く労働者にも、直接的に労働条件の改善に関与できる制度である。つまり、特定最低賃金の新設や金額改定に向けた審議を行いことによって、労働者側が、みずからの労働条件を交渉できない同じ産業や職種で働く未組織労働者についても「擬似的な団体交渉」により、賃金の底上げ、底支えの役割を担う最低賃金についての労働条件決定に関与できる役割を果たすことができることになる。近年、労働組合の組織率が低位にある現状では、これは賃金の底上げ、底支えにつながる有効な機能であるといえる。

特定の産業や職種を対象とした特定最低賃金制度
また、近年「ジョブ型雇用」が話題となっているが、例えば、「職務」に注目する制度が普及するのであれば、その産業ごと、職種ごとのミニマム基準を社会的に設定することが必要になってくることが想定される。このような観点から特定最低賃金の意義をあらためて労使で検討することも必要ではないだろうか。

７．意義ある特定最低賃金をめざして
それでは、特定最低賃金が直面する課題について、どのような対応が検討されているかをみていくことにする。そして、これらの課題への対応の検討を通して、さらに意義のある特定最低賃金の姿が見出されることが期待される。

特定最低賃金の対象となる「基幹的労働者」の検討
経団連などが主張する特定最低賃金不要論の根拠の一つとして、「地域別最低賃金額を下回るケースが増えている」ことがあげられている。特定最低賃金の対象は、当該産業に従事する「基幹的労働者」とされている。しかし、この「基幹労働者」とは、「年齢制限（18歳未満、65歳以上）」や「産業特有の軽易な業務に従事する者」などを除外し、それ以外の雇用者を対象とする「ネガティブリスト方式」によって決められている。このため、「基幹的労働者」とされる「対象者」につ

123

第１章

ディーセント・ワークの実現

いて、地域別最低賃金の対象者との明確な相違が使用者側に認識されないことにより、金額水準
が「近いもの」となってきたこともある。
一つの検討案としては、雇用形態の多様化や労働移動など雇用環境の変化を踏まえながら、「ポ
ジティブリスト方式」（例えば、職種・熟練度・スキルなどを特定する設定など）についても検討・研究を進めることもあり得るかもしれない。

有識者の「特定最低賃金」関する労働組合の取り組みへの期待
また、特定最低賃金への取り組みの意義を労働組合の機能強化の観点からも重要であるという指摘がある。例えば、産別（産業別労働組合）に対しては、「労組は産業別最低賃金の引き上げに積極的に取り組んではどうか。あまり知られていないが、最低賃金には地域別のほかに産業別がある。東京都や神奈川県では地域別の水準を下回っているが、産業別をもう一度復活させる意味はある」11として、労働組合への取り組み強化への期待もある。
さらに、労働組合の最低賃金への取り組み強化として、「底支えが期待される地域別最低賃金に対して、プラスアルファの役割を果たすべき（産業別の）特定最低賃金の機能不全も目立つ。企業
内最低賃金は、特定最賃の引き上げの必要性の判断基準として重視される。より多くの労組に企
業内最賃協定の締結を求めたい」12という指摘もある。

11
12

124

濱口桂一郎
神吉知郁子

2022 年２月７日付
同上

日本経済新聞

第１章

第３節

ディーセント・ワークの実現

共通理解なき「ジョブ型雇用」導入と労使の課題

最近、「日本型雇用システムの見直し」が話題となり、その中でも職務を基準とした「ジョブ型雇用」が注目を集めている。実際にいくつかの大手企業を中心に、この「ジョブ型雇用導入」の報
道が耳目を集めている。
この「ジョブ型雇用」が話題となった契機としては、日本経済団体連合会（以下、経団連）が「2020年度版経営労働政策特別委員会報告」（以下、経労委特別報告書）で取り上げ、導入の検討を提起したことがあげられる。

近年、企業が人事管理において抱える課題としては次のようなものがあげられている。
・ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）やプラットフォーム・エコノミーなどに進展により、高度専門的能力を有する人材を「機動的」に採用する必要性が高まっている・企業のグローバル展開や、ダイバーシティ経営が求められる中で、さまざまなバックグラウ
ンドを持つ従業員の採用が行われ、多様な人材に対応できる処遇制度、評価制度が求められている
・新型コロナ感染症感染予防の観点からテレワークや在宅勤務制度の導入が進み、職場での直接的な対面を念頭に置いた業務遂行を重視したこれまでの評価制度の運用が困難となってきた

一方、連合は「連合白書2022春季生活闘争の方針と課題」の「『ジョブ型』に関する報道について」と題した「コラム」で、次のように考え方を示している。
「『ジョブ型雇用』というワードを目にすることが多くなった。しかし、論者それぞれが独自の定義で、あるいは定義もないまま使われている」、「定義すら共通理解がないまま、『ジョブ型雇用』というワードだけで職場実態と乖離した論議をするのは不毛である」としている13。そこで、この節では、「ジョブ型雇用」をめぐる議論などについて整理をしていきたい。

１．欧米型雇用システムとしての「ジョブ型雇用」とは「ジョブ型雇用」と言えば、「職務給を中心とする欧米型の雇用システム」が想定されるであろう。しかし、この「欧米型雇用システム」は、現在、日本で議論されている、「ジョブ型雇用」の概念とはかなり異なる部分も多いとの指摘もある。もちろん、「欧米」といっても米国と欧州諸国（欧州の各国によっても）では雇用システムは異なる。また、米国においては、従来の単一レートによる「職務給」から、新たな職務が発生した場合にも柔軟な運用ができる仕組みを持たせるために「ブロードバンディング」などの制度を導入している企業もある14ことは留意する必要がある。
以下に「欧米型雇用システムとしてのジョブ型雇用」の特徴を「日本型雇用システム」といわれ

13
14

日本労働組合総連合会 2021年12月28日「連合白書」㈱コンポーズユニ
笹島芳雄 2001年「アメリカの賃金・評価システム」日経連出版部

125

第１章

ディーセント・ワークの実現ている、いわゆる「メンバーシップ型雇用」と比較した。
欧米型雇用システムとしての「ジョブ型雇用」

日本型雇用システム（別称：メンバーシップ型雇用）〇新卒一括採用制度に象徴される職務を限定せず採用され、職務、勤務地および時間外労働などに関して使用者に強い命令権がある〇一般社員層まで評価（査定）の対象となる〇ただし評価軸が「業績」ではなく（潜在）能力や協調性や責任感といった「情意考課」が重視されやすい〇採用時から職務、勤務場所や労働時間などを明確化して雇用契約を結ぶ〇契約範囲のなかでのみ仕事を行い、その仕事は細分化され具体的な「職」（ジョブ）として示されている（「ジョブ」に人を当てはめる）〇採用時にすでにそのジョブに就けるかの評価
がなさ れて い るので 成果 の 査定は行われない。
〇職務記述書（ジョブディスクリプション）に書かれた業務内容を実行することが求められる（備考）「成果主義ではないジョブ型雇用」（産経新聞：2020年10月26日朝刊）、「労働政策で考える『働く』のこれから」（Worksデジタル10月17日号：リクルートワークス研究所）を参考に作成。
特徴

２．経団連の定義する「ジョブ型雇用」について
次に、経団連が提起する「ジョブ型雇用」の定義は、「特定の仕事・職務、役割・ポストに対して人材を割り当てて処遇する制度」15としている。さらに、「当該業務等の遂行に必要な知識や能力を有する社員を配置・異動して活躍してもらう専門業務型・プロフェッショナル型に近い雇用
区分をイメージしている」とし、また、「欧米型』のように、「特定の仕事・業務やポストが不要になった場合に雇用自体がなくなるものではない」16としている。
そして、雇用システムの今後の方向性としては、まずは「各企業が自社の置かれている現状と見通しに基づき、従来の日本型雇用システムである「『メンバーシップ型社員』を中心に据えながら『ジョブ型社員』が一層活躍できるような複線型の制度を構築・拡充していく」17ことにより、「自社型雇用システム」を確立してくことであるとしている。

３．「ジョブ型雇用」の対概念としての「日本型雇用システム」の特徴「ジョブ型雇用」が話題となっている背景には、これまでの「日本型雇用システム」が、日本の経済成長期においては大きなメリットをもたらしたものの、その後の日本における社会、経済の大きな変化により、さまざまな課題をもたらしているとの指摘もなされている。
ちなみに、「日本型雇用システム」には、次の４つの特徴があるとされている。
・

新卒一括採用・

長期・終身雇用

・

年功型賃金

・

企業別組合

・

ＯＪＴ中心の企業内人材育成

例えば、「年功型賃金」については、「発揮した職能や成果と、賃金水準の間に乖離が生じやす

15

経団連
経団連
17
同上
16

126

2022 年１月「2022 年版経営労働政策特別委員会報告」
2020 年１月「2020 年版経営労働政策特別委員会報告」

第１章

ディーセント・ワークの実現

い」、あるいは「若年社員の早期離職の一つの要因」になっているとの指摘がある。
加えて、多様な人材の労働市場への参加が求められている現状において、年功型賃金が定年年
齢後の高齢者の労働参加率の低下の要因となっている、あるいは「社員は人生設計を描きやすく、
雇用と経済面での安心感」につながるという考え方は、「片働き」を前提とした「古い考え方」ではないかという意見も出されている。

４．各企業の賃金・処遇制度からみる雇用制度の現状
それでは、このような「ジョブ型雇用」の議論を踏まえたうえで、現状の各企業の賃金・処遇制
度がどのような特徴を持っているのかを確認する。
連合総研が2021年に実施した調査から各企業の賃金・処遇制度をみると、以下のような現状となっている18。
自社の賃金・処遇制度に「職務」を基準とした経団連が定義する「ジョブ型雇用」と親和性があると考えられる「職務重視型」の性格を持つ企業の割合は35.1％となっている。これを企業規模別にみると、比較的企業規模が大きい「1,000人以上3,000人未満」（41.8％）、「10,000人以上」（43.7％）では４割台となっている。これに対して、「300人未満」では２割（20.7％）、「300人以上1,000人未満」では３割程度（31.3％）となっている。
もっとも「職務重視型」といった場合でも、必ずしも「職務記述書」に基づく「職務給制度」だ
けではなく、一定規模の企業では、「技能職」、「技術職」、あるいは「企画職」等といった職務の性質、機能が類似なもの広くまとめた「職掌」分類の制度を持つ場合も含まれている可能性もあり、このことは留意が必要である。

図表Ⅱ－１－10
職務重視型

（％）

成果重視型

企業の賃金制度の性格（複数選択）
職能重視型

年功重視型

総合決定型

無回答

50.0
43.7

45.0

41.8
38.5

40.0
35.0
30.0

37.9

36.5

35.1
31.3
28.2
27.5

23.8

25.0
20.7

20.0
13.4

15.0
10.0
5.0
0.0
総計

３００人
未満

３００人
以上

１０００人
以上

３０００人
以上

（備考）連合総研「経営に関する労使協議についてのアンケート調査」結果
18

連合総研

１００００人以上

2022年３月（速報値）。

2022 年３月「経営に関する労使協議についてのアンケート調査」結果（速報値）

127

第１章

ディーセント・ワークの実現

賃金・処遇制度においては、複数の「性格」を組み合わせて構成されることが多い。そのうち、
どの「性格」を重視するかにより、その企業における賃金・処遇制度の特徴が表れる。
そこで、各企業の賃金・処遇制度の「性格」のうち、「最も重視される賃金制度の性格」をみると、「職務重視型」を回答した企業の割合は２割（22.2％）となっている。また、これを規模別にみると、「10,000人以上」では「職務重視型」が最も高いものの、その割合は３割弱(29.9％)となっている。
一方、従来の「日本型雇用システム」に「親和性」が高いとされる「年功重視型」、「職能重視型」
あるいは「総合決定型」と回答した割合は、「10,000人以上」においても、「職能重視型」、「総合決
定型」は、それぞれ２割弱（18.4％）、３割弱（27.6％）という実態にある。

図表Ⅱ－１－11
職務重視型

３００人未満

３００人以上１０００人以上

３０００人以上

12.2

15.3

年功重視型

14.1

17.8

11.0

11.5

7.6

13.5

29.9
30.0%

38.9

11.5

15.6

25.0

40.0%

0.6

36.6

18.4

20.0%

無回答

31.5

25.2

17.2

25.0

総合決定型

31.7

28.7

10.0%

職能重視型

13.9

8.5

１００００人以上
0.0%

成果重視型

22.2

総計

最も重視される賃金制度の性格

50.0%

27.0

10.4

18.4

60.0%

1.5

26.0

4.6

27.6

70.0%

（備考）連合総研「経営に関する労使協議についてのアンケート調査」結果

80.0%

1.1

90.0%

100.0%

2022年３月（速報値）。

５．企業の「ジョブ型雇用」への関心は何か
経団連は、2020年版「経労委特別報告書」に先立つ、2018年11月に発表した「SOCIETY 5.0 -ともに創造する未来」の中で、「日本型雇用システム」について、過去には日本の経済成長に大きく貢献したものの「情報社会を経て創造社会に突入するにあたり、組織の業態、組織に必要なスキ
ル等が急変するなかで、モデルチェンジが求められている」と指摘している。そして、「働いた時間に基づく評価ではなく、生み出した付加価値で評価される。ジョブ・ディスクリプション（職務記述書）によって具体的な職務内容や目標、責任、権限を明確化し、社員一人ひとりの自律的な働き方を促すとともに、具体的な成果を客観的に評価する方法を構築することも一案である」として、「ジョブ型雇用」を念頭においた雇用制度の導入を提起している。
加えて、「ジョブ型雇用」は、「明確化された職務内容・範囲と裁量の下で、高い自立性を持った

128

第１章

ディーセント・ワークの実現

働き方が期待されるテレワークとの親和性も高いことから、その導入・拡大とあわせてジョブ型
雇用が進展することが考えられる」19とされ、このことが、現下のコロナ禍により在宅勤務、テレワークの導入が大きく進展した状況にあって、さらに「ジョブ型雇用」に関心が高まっているものと思われる。

(1) 各企業人事・労務担当者からみた具体的な関心事
それでは、各企業の人事・労務担当者は「ジョブ型雇用」について、どのような見方をしているのだろうか。
まず、人事・労務担当者が「ジョブ型雇用に関心を持ったきっかけ」としては、「多様な働き方や人材の確保を促進したい」という回答（複数回答）が最も多く50％、また「高い専門性を有する人材を確保したいが42.2％あり、人材確保の観点が動機として強いとみられる20。一方、「社
内での関心が高まっており、情報収取がしたい」という回答も42.2％あり、関心はあるものの情報収集や他社の動向を含めた「様子眺め」をしている状況もみられる。

図表Ⅱ－１－12

人事・労務からみた「ジョブ型雇用」への関心
0.0

10.0

20.0

30.0

40.0

50.0

多様な働き方や人材の確保を推進したい

50.0

社内で関心が高まっており、情報収集がしたい

42.2

高い専門性を有する人材を確保したい

42.2

職務価値と報酬が見合っていない社員がいる

42.2

自律的なキャリア形成を社員に促したい

41.4

中長期的な人件費管理の必要を感じている

35.2

同一賃金同一労働（職務給・ポジション別賃金）をさらに推進したい

21.1

外部労働市場の報酬水準を踏まえた処遇にしたい

16.4

海外拠点も含めグループ企業間で一貫した人事マネジメントを実現したい

7.0

その他
特に理由はない（備考）三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング「ジョブ型雇用の実態調査」結果概要

60.0 （％）

10.2
3.1

2021年11月16日

企業人事部門アンケート

次に、経団連の実施した「ジョブ型雇用」の導入に関する調査21によると、正社員における雇用区分として「職務・仕事別（ジョブ型）」を導入している、あるいは導入を予定している企業
は、会員企業25.2％となっている。

19

経団連 2021年１月「2021年版経営労働政策特別委員会報告」
三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング 2021年11月16日 企業人事部門アンケート「ジョブ型雇用の実態調査」結果概要
21
経団連 2021年１月「2020年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査」
20

129

第１章

ディーセント・ワークの実現

さらに、この「導入している、あるいは導入を予定」している企業を対象に「ジョブ型雇用の導入事由」を尋ねた質問の回答（複数回答）としては、「専門性を持つ社員の重要性が高まったため」（60.2％）、「仕事・役割・貢献を適正に処遇へ反映するため」（59.2％）、「優秀な人材を確保・定着させるため」(53．4％)が回答の上位を占めている。一方で「職務内容を明確にするため」という回答は23.3％にとどまっている。

図表Ⅱ－１－13
0.0

5.0

職務・仕事別（ジョブ型）

正社員における雇用区分（導入予定・検討中を含む）
10.0

15.0

25.0

30.0

35.0

40.0

45.0

50.0 （％）

25.2

職種別

45.0

職掌別

27.4

地域別

26.7

単一の雇用区分

その他

20.0

21.4

8.9

（備考）三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング「ジョブ型雇用の実態調査」結果概要

2021年11月16日

企業人事部門アンケート

また、「ジョブ型雇用」を導入している企業を対象にした調査から社員の採用時の対応についてみると、新卒者採用において「ジョブ型雇用社員」を「採用していない」と回答した企業の割合は61.6％となっている。一方、「中途・経験者」の採用においては、「ジョブ型雇用社員」を「採用している」、あるいは「採用を検討中」と回答した企業の割合の方は72.3％となっている 22。
さらに、同じ調査で「ジョブ型雇用を適用している職務・仕事」（複数回答）をみると、「シス
テム・デジタル・ＩＴ」（70.8％）、「研究・開発」（63.1％）、そして、「（前述の対象者を除く）
技術系専門職」（60.0％）が上位となっている23。
これらの調査結果を踏まえると、「ジョブ型雇用」を導入済み、あるいは導入を検討している企業の主要な目的としては、人材確保の観点、とりわけ高度で専門的な技術を有する経験者を「即戦力」として採用することではないかとみられる。
しかし、一方で、「ジョブ型雇用」による採用によって、「あらかじめ職種を区分して採用し、配置しなければならないことは人事において大きな制約となる」なか、「フレキシブルな労働力
22
23

130

経団連
同上

2021年１月「2020年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査」

第１章

ディーセント・ワークの実現を確保」の観点から、どれだけ導入企業が増加するかについて疑問があるとの指摘もある24。さらには、「ジョブ型雇用」対象者が拡大した場合、企業の事業構造の変化に柔軟な対応ができるかという課題が生ずる可能性もあり、企業側がどの程度、この制度を採用するかについては今後の状況を見ていく必要がある。

(2) 就職活動を行う学生から見た「ジョブ型雇用」
それでは視点を変えて、就職活動を行っている学生は、この「ジョブ型雇用」による採用をどのようにとらえているのだろうか。
新卒学生を対象としたアンケート調査25では、「ジョブ型採用に興味がある」、あるいは「どちらかと言えば興味がある」をあわせた回答の比率が78.9％となっている。これらの回答の背景には、「ジョブ型雇用」による採用で、「これまでとは違う働き方をしたい」、「職種を選択して入社することにより自分のキャリアの自律性を保持したい」という学生の期待があるとみられる。
さらには「普通の学生にも働く場所や職種を限定して、自分の生活を大事にしながら働きたいというニーズが強まっていくことが顕在化されていくようにも思われる」などの見方もある26。

６．「ジョブ型雇用」導入で想定される課題と対応について
次に「ジョブ型雇用」の導入を労使で検討する場合に想定すべき、いくつかの前提と課題を整理してみたい。

(1) 制度導入にあたり考慮されるべき事項「ジョブ型雇用」を自社の制度に取り入れる場合には、労使で導入に向けた認識（必要性、目的や課題）をあわせていくことが必要である。
これに対して、連合は、「人事・賃金制度の見直しは、職場の特徴やそこで働く人の声を踏まえ労使がしっかり話し合い、公正、透明で納得できるものとすることが重要である。
『ジョブ型』とはどういう働き方なのか、日本の強みである『人』基準、いわゆる人的資源の積み上がりにつなげる技能育成を誰が担うのか、職務の明確化と仕事の進め方や評価がどうなるのか、など労使で課題をきちんと整理し慎重に対応していく必要がある」と述べている27。「ジョブ型雇用」を提起している経団連でも、「ただちに自社の制度全般や全社員を対象とした『ジョブ型』への移行を検討することは現実的ではない」、あるいは各企業が自社の置かれている現状と見通しに基づき「複線型制度を構築・拡充」や「管理職からの適用」が現実的であるとしている。

24

堀有喜衣 2021年５月「『ジョブ型』採用の可能性新規大卒採用に対する影響」アルカディア学報№696
学協会
25
株式会社学情 2020年７月「『ジョブ型採用』に関するアンケート」
26
11に同じ
27
経団連 2022年１月19日「2022年版経営労働政策特別委員会報告」に対する連合見解

日本私立大

131

第１章

ディーセント・ワークの実現(2) 職務と賃金体系の課題「ジョブ型雇用」に対応する賃金・処遇制度導入に当たっては、「ジョブ（職務、業務）」を定義し、「求められるスキル」が示される「職務記述書」とそれぞれの職務に基づく賃金体系が必要になる。
また、この「ジョブ型雇用」における「職務記述書」は、社内では昇進昇格の公平性や透明性を高める機能を持ち、さらに「社外」に公開されることにより、採用時、とりわけ中途・経験者の採用時には企業と採用応募者の双方に共有され適切に使用されることにより、採用後のミスマッチを防止する機能を果たすことが期待される。
一方で、「ジョブ型雇用」の導入企業が拡大することにより、仮に長期的雇用を求めない従業員が増加した場合、社員としての組織への「ロイヤリティ」や、「中長期的な視点での人材育成」などといった、これまでの雇用慣行による「メリット」とされてきた部分をどのように担保するのかを考える必要が出てくる。さらに、賃金決定における個別化が進展することにより、緊張感がある健全な集団的労使関係に課題を与えることがないように注視することも必要である。

(3) 人材育成の課題
人材育成についても、いくつかの課題がある。第一に、専門的な人材育成に関して、教育機関との関係についても十分な議論がされてないことである。欧米では、「学校教育と企業内訓練、長期インターンシップの組み合わせや、企業と学校の行き来により、労働者を育成する」28とされている。一方、日本のインターンシップ制度は、「採用目的の超短期が主流」29であり、社会人学生はほとんどいない現状にある。また、専門職業人材の養成強化に向けて、2019年に専門職
大学や専門職短期大学制度が創設されたものの、必ずしもジョブ型雇用を意識しているものではない。
第二に、採用の課題である。本格的に「ジョブ型雇用」が進めば、採用後のミスマッチが起きないよう、一定期間のインターシップ制度の導入や、技能に関する公的な資格のみならず、産業横断的、あるいは職種共通的な資格や能力基準評価なども必要になってくることも想定される。
第三に、企業内の人材育成の動向である。人材確保の観点から「ジョブ型」を検討する動きもあるが、例えば、自社での人材育成を行わず、他社で育成された人材を、その企業よりも「好条件」を提示して中途採用することにより、育成までの費用と時間を負担することをしない企業（いわゆる「フリーライダー」）の出現の可能性もある。このような状況が拡大すれば、個別企業における人材育成へのモチベーションが低下し、将来的には産業全体の人材確保に課題が生じることも懸念される。
なお、現状においても企業の「ＯＦＦ-ＪＴ、自己啓発支援に費用支出をした企業の割合と労

28
29

132

阿部正浩
同上

2022 年２月８日

日本経済新聞

第１章

ディーセント・ワークの実現

働者一人当たりの平均支出額」をみると近年、低下傾向にある。さらに人材教育への投資は国際比較においても低位にある実態にある。

図表Ⅱ－１－14

ＯＦＦ－ＪＴ、自己啓発支援に費用支出をした企業の割合と労働者一人当たりの平均支出額（％）

1995-1999

2000-2004

2005-20092010-2014

2.50
2.13

2.00

1.94

2.23
2.03

2.08

2.01

2.00
1.78
1.45

1.50

1.51
1.34 1.34 1.29

1.20
1.03

1.00

1.08

1.09

1.11

1.06

0.95

0.41

0.50

0.33
0.15

0.10

0.00

米国

フランス

ドイツ

イタリア

英国

日本

（備考）厚生労働省「平成30年度 労働経済の分析」を参照し作成。

図表Ⅱ－１－15（％）

ＧＤＰに占める企業の能力開発投資の国際比較

OFF-JTに費用支出した企業の割合

自己啓発支援に費用支出した企業の割合

OFF-JTに支出した費用の労働者一人当たり平均額

自己啓発に支出した費用の労働者一人当たり平均額

（円）

100.0

25000

90.0
80.0

20000

70.0
60.0
50.0

15000

49.6
52.1

51.7

53.8

51.3

49.4

52.9

52.8

54.9

52.9

40.0
30.0

45.9

45.7
27.2

25.6

26.9

26.0

25.5

26.3

27.6

26.7

27.8

28.2

24.8

10000
24.6

20.0

5000

10.0
0

0.0
2010年度

2011年度

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度（備考）厚生労働省「令和2年度 能力開発基本調査」を参照し作成。

(4) 処遇（賃金水準）の課題「ジョブ型雇用」導入企業における「採用賃金」や、その後の賃金水準については、「市場価値に見合ったもの」という表現がされている。では、この「市場価値」はどのように形成される

133

第１章

ディーセント・ワークの実現のであろうか。企業内であれば、その職務の価値（例えば経験年数や熟練度、職務に対する知識）などにより、順序付けや「バンド」（括り）をすることが可能であろう。しかし、「ジョブ型雇用」への関心として、新卒（一括、通年）、中途採用における人材の外部からの獲得を強く念頭に置いている企業が多いとみられる。その場合、「市場価格」を念頭に置いた「価格表」を準備しなければならない。その作成の役割は誰が行うのかという課題が出てくる。
例えば、賃金水準についての「市場価値」を把握するために必要な「社外の報酬サーベイを定期的に確認し、自社水準見直しを行っている」か、という質問に対して、職務等級人事制度を導入している企業においても、６割強が「該当しない」（行っていない）と回答をしている30。
「ジ
ョブ型雇用」導入の目的の１つとされる「外部労働市場の形成」に重要な賃金の「市場価値」の形成は進んでいない現状にあるとともに、その担い手の役割を誰が行うのかという課題もある。
当然、このような外部労働市場において、「ポスト」ごとの役割の重さに応じた賃金が示されることになれば、必要な人材の確保に向けた雇用の流動化により賃金相場の上昇が期待されることになる。

(5) 雇用維持とセーフティネット「ジョブ型雇用」の課題として、社内に当該の職務がなくなった場合の雇用維持、つまり雇用におけるセーフティネットをどうしていくのかという課題がある。
「2020年版経労委特別報告書」においても、「『欧米型』のように、特定の仕事・業務やポストが不要になった場合に雇用自体がなくなるものではない」31という記載はあるものの、雇用継続への不安への対応は、きわめて重要な事項であり、あらかじめの労使での協議は不可欠なものである。
また、雇用のセーフティネットとなる「社会インフラ」整備として、欧米の事例なども参考に
企業横断的にスキルを標準化することによる転職や再就職を支援するシステムの構築などの検討も必要である。

30
31

134

三菱ＵFJリサーチ＆コンサルティング「企業人事部部門アンケート『ジョブ型雇用の実態調査』調査」2021年11月16日
2020年１月 経団連「2020年版経営労働政策特別委員会報告書」

第１章

第４節

ディーセント・ワークの実現

情報開示によるディーセント・ワークの実現

１．グローバル潮流となった非財務情報の開示
近年、世界的に、企業経営における非財務情報の開示が大きな潮流となっている。非財務情報とは、財務諸表に現れない経営戦略や経営計画、環境・社会問題へのコミットメントなどの事項であり、有価証券報告書や統合報告書、サステナビリティレポート等に記載される。企業の非財
務情報の開示は、企業価値を高め、優秀な人材の獲得につながる。ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）投資の拡大と相まって、投資を呼び込むものとして個別企業だけでなく、日本政府も大きな関心を寄せている。
これまで非財務情報の開示は、ＵＮＥＰ（国連環境計画）の公認団体であるＧＲＩ（Global
Reporting Initiative）や、国際会計基準を策定するＩＦＲＳ財団などが牽引してきた。IFRS財団は2021年に国際サステナビリティ基準審議会（ＩＳＳＢ）を設置し、気候変動の情報開示案をまとめている。株式市場でも、Dow Jones Sustainability Indices（ＤＪＳＩ）やFTSE4Good Indexへの関心が高まり、このような投資銘柄に選定されるかどうかを役員の評価に組み入れる企業も出てきている。
ＥＳＧ投資において、日本では環境問題への関心が高いが、海外では「Ｓ（社会）」である人権や労働も重要課題だと認識されている。2011年に国連が「ビジネスと人権に関する指導原則」を採択したのを契機として、欧州各国では法整備が相次ぎ、人権デューデリジェンスが広がっている。人権デューデリジェンスとは、企業がサプライチェーン上の強制労働や児童労働、差別などの人権リスクを特定し、それを予防し、救済措置を取ることである。
加えて2018年には、ＩＳＯ（国際標準化推進機構）が、社内外への人事・組織に関する情報開示のガイドライン「ISO30414」を発表した。ISO30414は企業に人材の多様性や流動性、教育訓練などに関して開示を求めている。2020年に米国証券取引委員会（ＳＥＣ）が上場企業に対し、人的資本の情報開示をヒューマンキャピタルレポートの策定として義務化したため、雇用や人事に関する情報開示も加速している。

２．日本における非財務情報の開示
このように世界的に非財務情報の開示が進み、雇用や労働に関する情報の公表も増えている。
しかしその一方で、商慣行や労働問題は、その国の法制度や歴史的経緯の影響を強く受けるため、
グローバルスタンダードの指標だけでは状況を的確に把握し、事態を改善できないという難しさがある。
雇用システムが海外諸国と異なる日本において32、雇用・労働の問題はとりわけその傾向が強い。
一例をあげると、海外で重大な問題となっている児童労働は、日本国内に限れば少ない。日本で

32

年功序列や企業内労働組合で特徴づけられる「日本的雇用」は、近年、諸外国で一般的なジョブ型雇用との対比でメ
ンバーシップ型雇用といわれている。

135

第１章

ディーセント・ワークの実現

は、外国人技能実習生に対する人権侵害や、雇用形態による硬直的な格差のほうが切実であり、日本特有の問題に向き合う必要がある。
日本国内でも人材に関する情報開示の検討が進んでいる。2020年に経済産業省から、「持続的な企業価値の向上と人的資本に関する研究会 報告書 ～人材版伊藤レポート～」が発表され、企業経営における人的資本への関心が一気に高まった。このレポートは、企業は人材や人材戦略に関する情報を「見える化」し、従業員や投資家との対話を重視すべきだとうたわれている。
金融庁は金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」を設け、2022年６月、非財務情報の充実と開示の効率化について報告をまとめた。報告書では、有価証券報告書においてサス
テナビリティを高めるために、「人材育成方針」や「男女間賃金格差」「女性管理職比率」「男性育児休業取得率」等の情報開示を求めている。
また、経済産業省は2022年３月に「サプライチェーンにおける人権尊重のためのガイドライン
検討会」を設置し、目下、ガイドライン案をまとめている。日本企業は、海外のサプライチェーン
で人権にどのように向き合うかだけでなく、国内のサプライチェーンにおける労働者の人権尊重
も今後は一層求められるだろう。

３．道半ばの働き方改革、残る雇用問題
では現在、日本における深刻な雇用や労働の問題は何なのだろうか。2016年から政府が推進している「働き方改革」において、９つものテーマ、①同一労働同一賃金など非正規雇用の処遇改
善、②賃金引き上げと労働生産性向上、③長時間労働の是正、④柔軟な働き方がしやすい環境整備（テレワークなど）、④女性・若者の人材育成など活躍しやすい環境整備、⑤病気の治療、子育て・介護等と仕事の両立、障害者就労の推進、⑥外国人材の受入れ、⑦雇用吸収力の高い産業への転職・再就職支援、⑧人材育成・格差を固定させない教育の充実、⑨高齢者の就業促進、が掲げられていることからもわかるように、改善が必要な雇用問題は枚挙にいとまがない。
これらに関しては2018年に「働き方改革関連法」が成立し、順次、改正法が施行された。すでに
法改正から４年が経過し、企業の人事制度は見直しが進んでいる。しかし、「制度はあっても、制度趣旨通りの運用はできていない」職場は多く、実効性の向上が次の課題となっている。

４．制度の実効性を高めるのは「情報」
法律であれ、企業の人事制度であれ、「制度」が広く社会に浸透し、有効に機能するには、その制度に関する「情報」の流通が不可欠である。具体的な例を２つあげてみたい。
2000年代に入り、有期雇用労働者の不安定雇用が社会問題となり、2012年に労働契約法が改正され、企業は５年を越えて働く有期雇用労働者が希望すれば無期雇用に転換しなければならないという「無期雇用転換ルール」が導入された。
ところが、無期転換ルールの具体的な内容を知っている割合は、有期雇用労働者を雇用してい

136

第１章

ディーセント・ワークの実現

る企業は77.9％だが、有期契約労働者は35.5％に留まっている33。不安定雇用に不満をもっていて、法律で保護されていても、当事者である労働者自身が履行できる権利について認識していないことがあるのである。これでは、もしも無期雇用への転換の権利が発生しても、通算雇用期間が５年になる直前で不当な雇止めをされても、権利を主張できないのではないだろうか。
男性の育児休業の取得についても考えてみたい。育児休業の取得率は、女性は81.6％のところ
男性は12.7％である34。このような事態を受け、男性も育児休業が取得できるように2021年、育児・介護休業法が改正された。
子育てや介護といった家族のケアは個人の権利でもあり、当然ながら男性のなかにも家族を大切にしたい人は多い。とくに少子化の進展が、社会の持続可能性を脅かす構造要因となっている
わが国では、子育てと仕事の両立は最優先の社会課題といっても過言ではない。にもかかわらず、以前の法律でも男性も育児休業が取得可能だったのに、なぜこれほどまでに男性の育児休業の取得率は低いのか。
それは、固定的な性別役割分業意識や長時間労働を是とする職場の慣行や社会の価値観が強固で、子育てのために仕事の比重を下げることが難しかったからだ。つまり、「育児休業を取得できる」という法律が存在するだけでは不十分で、「男性が育児休業を取得するのは自然なことである」という価値観が職場や社会に広がらなければ、働き方を変えることは難しいのである。

５．優良企業の認定から「働き方の見える化」へ
このように健全な働き方を社会に広げていくためには、最終的には人々の意識や職場の価値観、社会の規範を変える必要がある。そのため、働き方を「見える化」する政策が増えている。
働き方を「見える化」する政策は、2000年代、「優良企業の認定」という形で進められた。厚生
労働省は、2007年に子育てのサポートが充実している企業の認定制度「くるみん」、2015年には若者の採用や育成に積極的な企業の認定制度「ユースエール」、女性活躍を推進している企業の認定制度「えるぼし」を設けた。経済産業省も2012年から女性活用に積極的で業績向上につなげている企業を「なでしこ銘柄」として選定している。認定を受けた企業はそれらをホームページや名刺に入れ、自社の宣伝に活かすことができる。
優良企業の認定は、求職者や労働者にとっても企業選びの判断材料となるため、他の企業が認定を目指すようになる。
「政府による優良企業の認定→情報の流通→働く人たちからの支持→企業の採用力や社会的評価の向上→他の企業の追随」という好循環を回す原動力となるのである。
2010年代に入ると、企業による「情報の公表」という雇用政策が増えていく。まず2015年に若者雇用促進法が改正され、新卒採用を行う企業に対し、幅広い情報提供を努力義務とした。とくに応募者から求められた場合は、企業は募集・採用や職業能力の開発、労働時間などの状況について情報を提供しなければならない

33
34

労働政策研究・研修機構（2020）「「無期転換ルールへの対応状況等に関する調査」結果」
厚生労働省「令和２年度雇用均等基本調査」

137

第１章

ディーセント・ワークの実現

また、同年成立した女性活躍促進法でも、管理職に占める女性比率や平均勤続年数の男女比な
どの公表が、企業に義務付けられた。厚生労働省の「女性の活躍推進企業データベース」での公表も推奨されている。
さらに2020年、円滑な労働移動を促すために労働施策総合推進法が改正され、中途採用比率の公表も義務付けられた。
これらは、情報の公表により雇用実態を「見える化」し、個人の企業選択や社会的な相対評価の判断材料とすることで、雇用の健全化をはかるという点で共通している。情報の公表は、優良企業の認定制度と違い、対象企業すべてに課されるため、人材活用の特徴が他社との比較ではっきりわかるようになる。他社との優劣を、労働者だけでなく企業自身が気にせざるをえないため、情報公表により、雇用の健全化が進んでいくのである。このように近年の雇用政策では、企業の情報開示がひとつの基調となっている。

６．日本版ディーセント・ワークの必要性
企業の非財務情報の開示という世界的な潮流と、日本国内の雇用政策による情報公開の義務付けにより、実態の見える化による、働き方の健全化が期待されるところである。しかし前述したように、国際的な指標は日本の労働実態を必ずしも反映しておらず、また、日本の雇用政策も大きく前進しているものの、その趣旨通りの運用には至っていないため、更なる推進策が必要である。
そこで、日本ならではの事情や実態を踏まえたものとして、「日本版ディーセント・ワーク８指標（Japan Decent Work 8 Index : 以下ＪＤ８）」を紹介したい（図表Ⅱ－１－16）35,36。
「ディーセント・ワーク」とは、1999年にＩＬＯ（国際労働機関）が提唱した「働きがいのある
人間らしい仕事」のことである。ディーセント・ワークのもとでは、皆の尊厳が保たれ、自由と平等が保障される。また、その実現にあたっては社会的な対話も重視される37。
ＪＤ８ではディーセント・ワークを、「１．適切な労働時間と賃金」「２．男女格差の撤廃」「３．柔軟な働き方」「４．職場の安心」「５．人的資本への投資」「６．ダイバーシティ＆イン
クルージョン」「７．サプライチェーンの働き方」「８．健全な労使関係」に分け、それぞれのな
かで開示が必要な25指標をまとめている。

35「ＥＳＧ－Ｓ指標に関する調査研究委員会」（『良い会社』であることの情報開示と労働者の立場からの責任投資原則
促進に関する調査研究委員会）、主査は水口剛高崎経済大学学長。
36
連合総研はQUICK ESG研究所と共同で研究会を立ち上げ、投資家と労働分野の専門家に御参集いただき、「日本版ディーセント・ワーク８指標（Japan Decent Work 8 Index : 以下ＪＤ８）」の提案をとりまとめた。
37
ＩＬＯ駐日事務所

138

第１章

図表Ⅱ－１－16

ディーセント・ワークの実現

日本版ディーセント・ワーク８指標（ＪＤ８）

雇用管理区分別の平均年間総労働時間指標１

適切な労働時間と賃金

雇用管理区分別の平均賃金
雇用管理区分別・男女別の従業員数
各役職における男女別の人数・割合

指標２

男女格差の撤廃

男女別の平均賃金
男女別の平均勤続年数
男女別のテレワークを利用している従業員の割合・
週当たりの平均利用時間

指標３

柔軟な働き方男女別の育児休業の取得率と取得期間
男女別の介護休業の取得人数
働きやすさを支援する制度

指標４

職場の安心

メンタル不調による休職者の人数・割合
心理的安全性を高める取り組み
雇用管理区分別の一人当たり研修費

指標５

人的資本への投資

雇用管理区分別の一人当たり年間総研修時間
新たなスキル習得や主体的なキャリア形成のための仕組み
障害者（障害種別ごと）の従業員数と平均勤続年数

指標６

ダイバーシティ＆インクルージョン

正社員採用における中途採用比率と中途採用者と新卒採用者の３年内離職率
主な在留資格の外国人就労者数
性的マイノリティに対する取組みや支援制度
サプライチェーンの人権デューデリジェンス

指標７

サプライチェーン
の働き方

下請けなど、サプライチェーン企業との適正取引
派遣・請負労働者の待遇確保のための取組み
労働組合の有無、組合加入率、組合員の範囲

指標８

健全な労使関係

賃金や労働時間などの労働条件に関する労使対話の有無
産業構造の変化や事業変革など、経営課題に対する労使対話の状況（備考）連合総研・QUICK ESG研究所「日本版ディーセント・ワーク８指標（Japan Decent Work 8 Index : 以下ＪＤ８）」※2022年５月27日「今、改めてESGの「S」指標を考える」シンポジウム資料

139

第１章

ディーセント・ワークの実現

７．日本社会の持続可能性に直結する８要素
今の日本において、「日本版ディーセント・ワーク８指標」の情報開示が必要な理由を整理しておきたい38。
まず、日本は性別による役割分業意識や慣行が極めて強固で、世界経済フォーラムが毎年公表するジェンダーギャップ指数ランキングは146カ国中116位と先進国で最低レベルである。女性は指導的地位になかなかつくことができず、男性に比べて賃金も低い。政府が指導的地位に占める女性の割合を30％程度に増やすという目標を2030年に先送りしたことが示すように、男女格差の問題は非常に根が深い。
加えて女性活躍の遅れの裏返しとして、男性は女性のように子育てや介護にかかわることができない。男性自身の希望が叶えられないだけでなく、男性の子育てへの参加により、妻の出産意
欲や就業継続意欲が高まることもわかっているにもかかわらずである。日本社会の持続可能性と直結している少子化を食い止めるためにも、職場と家庭におけるジェンダー平等の実現は急務である（指標２、３）。
このように性別役割分業が固定化している一因は、雇用形態（雇用管理区分）にある。女性は賃金や教育訓練機会の乏しい正社員以外の雇用形態に留め置かれ、男性は正社員ではあるが、長時間労働を余儀なくされる。いまや日本は主要先進国のなかで平均賃金が最も安くなっており、生活のために長時間労働をせざるを得なくなってしまっている。よって、「労働時間は長く賃金は相応」の正社員と、「労働時間は短いが賃金も安い」正社員以外の二者択一ではなく、将来に展望をもてる賃金を雇用形態によらず得られる待遇の改善が不可欠である（指標１）。
海外では有期雇用と無期雇用の区別などは一般的だが、日本のような雇用形態による格差はないといわれており、雇用形態による不合理な待遇格差の是正も日本特有の問題として取り組んでいく必要がある。今後、テクノロジーにより産業構造が激変するなか、リスキリングのための人的投資なく、個人が生涯にわたり働き続け、企業は競争力を高めることができなくなっている。
教育訓練もまた雇用形態によらず重要である（指標５）。
性別によるダイバーシティさえも遅れている日本では、外国人など、他のマイノリティのＤＥ
Ｉ（多様性・公平性・包摂性）は一層遅れている（指標６）。しかし、多様な個人の活躍は、企業の意思決定や変化への適応をしなやかにする。また、ＤＥＩの実現なく、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）が掲げる「誰一人取り残されない社会」は実現できない。
その際、労働者の属性の多様化だけでなく、公平な待遇により包摂し、誰もが安心して働く環境づくりが重要である。なぜなら、都道府県労働局等における労働相談の１位は、10年連続で「職場のいじめ・嫌がらせ」となっており、パワハラによる自殺なども起きている日本では、職場の心理的な安全性を高めることが大切だからだ（指標４）。
これらの待遇の改善や職場の健全化において重要な役割を果たすのが労使関係である。企業を

38

140

詳細は「日本版ディーセント・ワーク８指標」の中間報告を御覧いただきたい。 https://www.rengosoken.or.jp/info/2022/06/201116.htmlf

第１章

ディーセント・ワークの実現

取り巻く環境は不確実で複雑になっているため、労使双方による建設的な対処が必要になってきている（指標８）
なお、企業の９割以上は中小企業であり、取引先や発注元の大企業の意向を強く受ける。社会全体の活力を高めるためには、サプライチェーン全体で働き方を底上げしていく必要がある（指標７）。2020年、政府は産業界とともにサプライチェーン全体の共存共栄を目指す「パートナーシ
ップ構築宣言」という仕組みをつくり、現在9000以上の企業が登録している39。人権デューデリジ
ェンスの広がりも、サプライチェーンの働き方の改善といえるだろう。

８．情報の「見える化」により古い価値観をアップデート
近年、世界的に行きすぎた株主至上主義を是正し、マルチステークホルダーと共存共栄するサ
ステナブルな資本主義を標榜する動きが強まっている40。日本政府も「新しい資本主義」を推進している。企業にとって、従業員や取引先企業は、とりわけ重要なステークホルダーである。
働く人のウェル・ビーイング41は、適切な賃金や労働時間だけでなく、日々安心して働けることや能力開発を通じて成長できること、将来に展望をもてることなどさまざまな要因によって向上する42。ＩＬＯによる21カ国の分析においても、労働協約の締結内容は、賃金や労働時間、ジェンダー平等やダイバーシティ＆インクルージョン、スキル開発、労働移動、労使関係など広範囲におよぶことが明らかになっている。
日本の働き方は、労働法の改正や人事制度の見直しにより変わりつつあるものの、いまなお古い雇用慣行をひきずり、理不尽な労働条件や劣悪な職場が残っている。職場の価値観や社会の常識を改めていくには、情報開示による「働き方の見える化」が有効である。その際、世界的な非財
務情報開示の流れに乗るだけでなく、日本の特殊性を考慮した情報開示を推進していく必要がある。日本版ディーセント・ワーク８指標、ＪＤ８、の観点はその一助になるだろう。
このような取り組みは、働く個人のウェル・ビーイングを高め、人材の獲得や従業員の離職防止を介して企業価値を高める。ひいては社会の持続可能性を高め、日本企業への投資拡大にもつながる。誰もが尊重され、安心して働ける環境を広げていくために、労使双方が働き方の見える化を積極的に推進していくことが期待される。

39「パートナーシップ構築宣言」のポータルサイトには2022年５月23日時点で9,190社が登録。
日本経済団体連合会（2020）「。新成長戦略」は、行きすぎた株主至上主義を是正し、マルチステークホルダーともにサステナブルな資本主義を標榜している。
41「ウェル・ビーイング」とは、肉体的にも、精神的にも、そして社会的にも、すべてが満たされた状態にあること。
日本語では幸福や健康と訳される。
42
リクルートワークス研究所（2020）「マルチリレーション社会」
40

141

第２章

労働組合の新たな役割

第Ⅱ部
第１節

第２章のポイント

生産性向上を高める労使協議○労働力人口減少下において生産性の向上は、持続可能な経済社会の実現のために不可欠である。生産性向上を進める必要性については労働組合側も十分認識し、労使協議も実施されている。
○経営に関する労使協議機関は調査対象全体では８割を超える労使において設置されており、定期的に開催されているものの、従業員規模によるばらつきが大きい。
○生産性向上を進める上で会社・労働組合が実行すべき項目として、従業員の意
識改革を多くの労働組合は挙げている。また、生産性向上に向けた「新技術の導入」についての労使協議は実施されているものの、事前協議の明文化や実施に至る労使は２割を切っている状況である。
○経営に関する労使協議における労働組合の考え方と実際の行動との間には乖離が見られることから、経営への協力と組合民主主義のバランスに苦慮していることがうかがえる。
第２節「ＤＸの推進」に向けた人材育成・能力開発のあり方〇産業構造が大きく変化する中、企業が競争力維持・強化をしていくために「デジタルトランスフォーメーション 」（以下、ＤＸ）をスピーディーに進めていくことが求められている。
〇経済産業省が2020年に実施した調査では、全体の９割以上の企業がＤＸにまっ
たく取り組めていない「ＤＸ未着手企業」レベルか、散発的な実施に留まっている「ＤＸ途上企業レベル」の状況にあり、経済産業省をはじめ、多くの産業、団体で推進に向けた調査・提言がなされている。
〇ＪＩＬＰＴが2021年に実施した企業調査では、「デジタル技術を活用するうえでの課題」について、最も多い回答が「デジタル技術を利用するための人材が不足している」であった。
〇厚生労働省が2018年に分析した結果によれば、ＧＤＰ（国内総生産）に占める企業の能力開発費の国際比較で、日本は0.10％と突出して低い（米国2.08％、

142

第２章

労働組合の新たな役割

フランス1.78％、ドイツ1.20％、イタリア1.09％、英国1.06％）水準にある。
〇ＤＸ人材の育成・確保に向け、リスキリングの積極的活用を通じた「人の投資」を行う企業が今後増えていくと考えられるが、人材・育成によって能力発揮す
る人材の処遇など制度面への対応もセットで必要となることから、労働組合は
これまで以上に人材育成・能力開発、キャリア形成の課題に積極的に対応していくことが必要ではないだろうか。
第３節

連帯による地域の支え合い〇労働組合は地域の支え合い活動にもかねてから取り組んでいるが、あまり注目されてこなかった。しかし、社会課題が複雑化し、共助の重要性が高まる中、労働組合が果たす役割の重要性も高まっている。
〇例えば、連合北海道は新型コロナウイルス感染症拡大を受け、マスクの寄贈や打撃を受けた一次産業や困窮者の支援を展開した。日頃のネットワークを活かし、自治体や大学、ＮＰＯやメディア等と連携することで、支援活動は迅速か
つ大規模なものとなった。
〇労働組合の支え合い活動には、従来から災害時のボランティアやカンパがある。
近年ではＷｅｂでの情報提供やクラウドファンディングなど、テクノロジーを活用した新たな支え合い活動も生まれている。

第
２
章

143

第２章

労働組合の新たな役割

第２章

労働組合の新たな役割

本章では、コロナ禍を経て大きく変化した経済社会構造を踏まえ、新たに労働組合に期待される役割について、（１）生産性向上を実現するための労使協議のあり方、（２）ＤＸ推進に向けた人材育成・能力開発のあり方、（３）連帯による地域の支え合いの３つの観点から検討する。
新たな役割を検討する前提として、まず、我が国の労働組合がこれまで果たしてきた役割及び労働組合組織率（雇用者数に占める労働組合員数の割合）の変遷について概観したい。

低迷が続く我が国の労働組合組織率
日本の労働運動は戦後、ＧＨＱ（連合国軍総司令部）の民主化政策によって初めて公認され、急速に労働組合の結成が進んだ。欧米と異なり、労働組合の組織単位を産業や職業、地域ではなく、「企業」を基本とするほか、協調的な労使関係を基礎とするなど、日本独自の発展を遂げることとなった。
1955年には、春闘がスタートするとともに、日本生産性本部が設立され、日本的労使関係の起源となる「生産性運動に関する３原則」（①雇用の維持拡大、②労使の協力と協議、③成果の公正な分配）が掲げられた43。
高度成長期に当たる60年代においては、二桁台の高い経済成長率の下、春闘への参加組合が急速に増加するとともに協調的労使関係が定着する中で、二桁台の高い賃上げ率が実現された。70年には、労使トップと関係閣僚、学識経験者から成る産業労働懇話会が設置され、産業労働政策
に関し定期的に懇談が行われるなど、労働組合は労働政策の策定に積極的に関与し、高い存在感を発揮していた。なお、この時期の組織率は、概ね30％台で推移していた。
しかし、70年代に入ると、第一次オイルショック44により、日本経済がスタグフレーションに陥ったことを契機に潮目が変わった。76年以降は、労使が協調して経済成長に見合った持続可能な賃上げ率、すなわち一桁台での妥結が図られるとともに、争議行為自体も激減した。このような状況の下、雇用者の増加に比べ労働組合員の増加が伴わなかったことを背景に、労働組合組織率は低下傾向となった。他方、労働組合による政策決定過程への積極的な関与は続いていた。89年に設立された日本労働組合総連合会（連合）は、当時800万人の組合員を擁し、「総合的労働条件」の改善のため、賃金引き上げのみならず幅広い労働条件の改善を目指し、政策・制度要求を通じた政策実現を主要活動に位置づけ、国の審議会等における議論に積極的に参画した。
さらに、1980年代後半から 1990年代初めにかけて生じたバブル経済の崩壊によって、我が国経
済は長期低迷に陥った。失業率もバブル期の２％台から2000年代前半には過去最高の5.5％まで上
昇し、こうした状況を受けて春闘の賃上げ率も５％以下となった。加えて、製造業からサービス
業への産業構造の転換に伴って就業形態が多様化するとともに、新規学卒者の採用の停止や定年

43
44

144

戎野淑子（2013）『高度経済成長期における労使関係』日本労働研究雑誌
資源エネルギー庁によると、1973年10月～1974年８月の期間を指す。

55（5）

第２章

労働組合の新たな役割

退職者の未補充などにより正規労働者が減少する一方で、相対的に低賃金であるパート、派遣、契約社員などの正規の職員・従業員以外の雇用者の割合が上昇した45。このため、組織範囲を正社員とすることを原則としてきた労働組合の組織率は更に低下し、組合員自体の数も減少に転じた。
1990年代末以降も、国内外の金融危機の影響もあって総じて低成長が続くとともに、デフレ（持続的な物価下落）が長期化する中、失業率が４～５％台で高止まったことを背景に、賃金引き上げは抑制され雇用の安定が優先される傾向が続いた。また、同時期に官邸主導による政策決定プ
ロセスが定着したことから、労働組合の政策決定プロセスへの実質的な影響力も次第に低下していった。
2002年以降は、景気は緩やかな回復局面に入ったもののデフレは継続し、非正規雇用労働者や中小企業従業者を中心に、賃上げ水準は１％台と低迷した。組合員数は、2000年代半ば以降、パートタイム労働者の組織化が進んだことにより、近年は概ね横ばい圏内で推移しているものの、労働組合組織率については低下傾向が続いており、2021年は16.9％となった。この間、2008年の世界金融危機、2011年の東日本大震災、2020年以降のコロナ禍といった一連の負の経済ショックを経る中で経済成長率が大きく低下し、平均０％台半ば程度と、デフレの継続とともに賃金引き上げをめぐる環境は必ずしも良好ではなかった。しかし一方で、人手不足の深刻化といった雇用環境をめぐる変化や2014年以降の政治的要請を踏まえた賃上げ率の２％台回復など、労働者にとってプラスに働きうる動きもあった。しかしながら、労働組合員数の伸び悩みや労働組合組織率の低下といった傾向には大きな変化はみられていない。
図表Ⅱ－２－１（万人）
1,400

労働組合員数の推移（1947年～2021年）

図表Ⅱ－２－２（万人） （％）
300 60.0

労働組合の推定組織率の推移（1947年～2021年）

1,270

労働組合員数（単一労働組合）
1,200

250 50.0

1,008
1,000
200 40.0
800

136.3

150 30.0600
100 20.0
400

うちパートタイム労働者（単位労働組合）
右目盛

200

50

16.9
8.4

10.0

うちパートタイム労働者の推定組織率0019471950

1955

1960

1965

1970

1975

1980

1985

1990

1995

2000

2005

2010

2015

2021 年

0.0
19471950

1955

1960

1965

1970

1975

1980

1985

1990

1995

2000

2005

2010

2015

2021年

（備考）１．厚生労働省「労働組合基礎調査」。各年６月30日現在の数字。
（備考）１．厚生労働省「労働組合基礎調査」。各年６月30日現在の数字。
２．1951年以前は単位労働組合員数を用いて計算されている。
２．1951年以前は単位労働組合員数。
３．パートタイム労働者の推計組織率は2012年分までは旧定義、2013年分から新定義によるもの。
なお､東日本大震災の影響により､2011年は作成されていない。
45

70年代後半以降80年代を通じ、春闘において主導的役割を果たしてきた製造業の就業者に占める割合は、４分の１程
度で推移していた。しかし、90年代以降、次第にその割合は低下し、2000年に２割を切り、2020年には15％まで低下したことに加え、製造業自体における非正規雇用者の割合が上昇した。他方、相対的に非正規雇用の割合が高い卸売・小売及びサービス業（金融保険、不動産を除く）における就業者の割合は、90年前半時点では55％であったが、その後一貫して上昇傾向が続いた結果、2000年代半ばには65％、2020年には約７割に達した。

145

第２章

労働組合の新たな役割

近年の労働組合組織率の低下、及びそれに伴う労働組合のプレゼンスの低下は日本に限らず世界的共通の現象46といえ、労働分配率の低下の背景となっているとの指摘もある47。しかし、今般のコロナ禍により労働市場が抱える諸課題が顕在化・深刻化している中、それらの解決に向けて、雇用形態がますます多様化・複雑化する下で、労働組合による労働者のニーズの的確な把握や労働者の権利保護の実現は、むしろ一層重要性を増している。この機会を捉え、新たな労働組合の役割につき改めて検討することが求められる。

46
47

146

ILO(2021) https://www.ilo.org/tokyo/information/pr/WCMS_820694/lang--ja/index.htm
Stansbury, A, and L H Summers (2020), “The Declining Worker Power Hypothesis: An Explanation for the
Recent Evolution of the American Economy”, Brookings Papers on Economic Activity, Vol 2020(1)

第２章

第１節

労働組合の新たな役割

生産性を高める労使協議

グローバル化とデジタル化により経済社会構造が大きく変質する中、新型コロナ感染拡大の影
響も加わり、生産性をめぐる政策、経営、技術革新、働き方が根本から問われている。日本では、
人口減少・少子高齢化は他に類をみないスピードで進み、日本が将来にわたり成長を持続するには、付加価値を継続的に創出する生産性を向上させていく以外に道はない。日本において生産性の向上は持続可能な経済社会のために不可欠である。そのためＡＩ等の新技術が多くの職場で導入されている。職場における「新技術の導入」に際しては、働き方の変革が求められるため、労働者の理解は欠かせない。生産性向上に向けての労使の取り組みはますます重要となってくる。日
常の労使協議の実態はどのようになっているのだろうか。「新技術の導入」や「生産性向上」に向けて労働者の理解を得るための労使協議は充分に行なわれているのだろうか。
経営に関する労使協議の実態や生産性向上を進めるにあたっての労働組合の考え方などについて連合総研が昨年実施した『経営に関する労使協議についてのアンケート調査』48結果を中心に、労使協議の実態と生産性向上に向けて労使が取り組んでいく際の課題について考える。

経営に関する労使協議機関の設置と開催状況
経営に関する労使協議機関は、84.2％の労使で設置されており、「ない」は15.4％にとどまる。
しかし、従業員規模による格差が大きく、10,000人以上の企業の95.4％に設置されているのに対し、300人未満の企業の41.5％は、経営に関する労使協議機関は設置されていないと回答しており、従業員規模により大きく異なっていることがわかる。労使協議機関の「ない」ところについて「今後の設置予定はない」が87.5％と９割近くに及ぶ。

図表Ⅱ－２－３
%
100.0
90.0
80.0
70.0
60.0
50.0
40.0
30.0
20.0
10.0
0.0

経営に関する労使協議機関の設置（従業員規模別）

0.4
15.4

0.8
13.0

15.6

86.3

84.4

３００人以上（131）

１０００人以上（122）

ない

無回答

7.3

1.1
3.4

92.7

95.4

41.5

84.2
58.5

総計（518）

３００人未満（82）

３０００人以上（96） １００００人以上（87）

経営に関する労使協議機関

ある（備考）『経営に関する労使協議についてのアンケート調査』2021年10月～12月実施（連合総研）

48『経営に関する労使協議についてのアンケート調査』概要については、P155～156を参照

147

第２章

労働組合の新たな役割

全社レベルの労使協議会が設置されている組合についてこの１年間の労使協議の開催回数を尋ねたところ、定期と不定期を合わせた全体の開催状況をみると、「３～４回」（20.6％）と「１～２回」（20.2％）がいずれも２割でやや多いが、「11～13回」（14.7％）と「５～７回」（13.1％）、「８～10回」（10.1％）、「14～19回」（9.2％）も１割前後で、回数の分布はばらついている。な
お、平均は10.7回、中央値は6.0回となっており、平均値は回数の多いところの影響を受けていると考えられる。
定期開催についてみると、「１～２回」が27.1％、「３～４回」が25.2％で、「11～13回」が15.8％、「５～７回」が10.3％などとなっており、平均は6.3回、中央値は4.0回である。半年や１年に１回、あるいは四半期に１回、毎月や２ヶ月に１回といった様々なパターンで運用されている実態がうかがえる。

図表Ⅱ－２－４

経営に関する労使協議の開催回数（備考）『経営に関する労使協議についてのアンケート調査』2021年10月～12月実施（連合総研）。

労使協議で議題としていること～働き方改革・賃金・人事制度～
賃金や人事、評価制度や雇用、働き方、生産、従業員の教育や能力開発などを示した11項目に関して、過去３年間の労使協議において議題になったかどうかを尋ねたところ、議題になったことが「ある」の比率は、「働き方改革の具体的実施方法」(78.0％)「賃金・人事制度の改定」(76.1％）
が８割弱となり、次いで「組織再編や職場の要員計画」(68.0％）「職場の労働生産性の向上」(65.8％)「評価制度の運用」(64.3％)となっている。しかし、「新技術の導入」が議題となったと回答した労組は37.3％に過ぎない。
また、労使コミュニケーションの状況については良好・安定度が近年強まっていると労使ともに感じている傾向にあるが、「経営に関する事項」を重視する割合が低下傾向にある。（厚労省

148

第２章

労働組合の新たな役割「労使コミュニケーション調査 平成11年労働者調査19.0％→令和元年調査14.5％）また、労使の信頼関係について、10年前と比べて企業側は「薄くなった」「どちらかというと薄くなった」という回答が4.2％であるのに対し、労働組合側は12.9％と回答している。(全労生「労使協議制の現状と展望に関する調査」2020年12月～2021年２月)

図表Ⅱ－２－５

労使協議の議題について（３年間）
総数518単組

働き方改革の具体的実施方法

78.0

賃金制度をはじめ人事制度の改定

76.1

組織再編や職場の要員計画

68.0

職場の労働生産性の向上

65.8

評価制度の運用64.3

従業員の能力開発の仕組みと運用

55.2

人材育成のための教育・訓練費用

52.7

設備投資の効果について説明や検証

46.3

新技術の導入37.3

合併や事業の買収・譲渡

32.8

一人当たり売上額や利益額の向上

31.3
0.0

20.0

40.0

60.0

80.0

100.0 %

（備考）『経営に関する労使協議についてのアンケート調査』2021年10月～12月実施（連合総研）

生産性向上を進めるにあたって会社・労働組合が実行すべきこと
生産性向上を進めることの必要に関する労働組合の認識について６項目から２つ以内で選んでもらった結果、「生産性向上を進める必要はない」はわずか0.6％にとどまり、ほぼすべての組合が生産性向上を進めることに前向きであることがわかる。
生産性向上を進めることについての必要性を労働組合も十分認識し、具体的には「雇用を維持
し賃金を上昇させるため」(67.4％)「現在・将来の人手不足に対応するため」(53.1％)生産性向上を進める必要があると強く感じている。
なお、従業員規模300人未満規模では人手不足を反映してが、特に「現在・将来の人手不足に対応する」(68.3％)必要性を「雇用を維持し賃金を上昇させるため」（68.3％）と同じくらい強く感じていると回答している。

149

第２章

労働組合の新たな役割

図表Ⅱ－２－６

生産性向上を進める必要性（２つ以内選択）
総数518単組％

300人未満
総数82単組％（備考）『経営に関する労使協議についてのアンケート調査』2021年10月～12月実施（連合総研）

生産性向上を進める場合に会社・労働組合が実行すべきことについて「その他」を含む14項目
から３つ以内で選んでもらったところ、「従業員の意識改革、モチベーション向上」（63.5％）と「仕事の進め方や内容などの効率化」（61.6％）がともに６割強で上位２項目となっている。従業員数別では、「働き方の改革」(46.0％)さらに「仕事の進め方や内容等の効率化」(70.1％)の項目
が10,000人以上の従業員規模で平均より高くなっている。

150

第２章

図表Ⅱ－２－７

労働組合の新たな役割

生産性向上を進める場合

会社・労働組合が実行すべきこと（３つ以内）
総数518単組
従業員の意識改革など

63.5

仕事の進め方や内容等の効率化

61.6

評価・処遇制度の見直し

28.8

働き方の改革24.5

賃金制度の見直し

21.8

教育・訓練の充実

21.4

雇用を守る体制作り

20.8

新技術の導入18.1

労働条件の維持16.8

人員数の調整6.6

新技術に対応できる人材の採用

4.8

グループをまたぐ事業再編

1.9

その他

0.4

無回答

0.8
0.0

10.0

20.0

30.0

40.0

50.0

60.0

70.0 ％（備考）『経営に関する労使協議についてのアンケート調査』2021年10月～12月実施（連合総研）

ＡＩ等デジタル技術をはじめとした新技術の導入に際して労働組合が重要と考えている項目
これまで人が担っていた仕事を代替して業務効率を高めるようなＡＩ等デジタル技術をはじめとした新技術の導入にあたり、組合として重要だと考えている項目を10項目から３つ以内で選んでもらったところ、「業務効率の向上による成果が、労働条件の向上に確実につながること」が56.0％と半数を上回って最も多い。以下、「業務効率の向上が個々人の労働時間の短縮やゆとり（ストレス軽減）につながること」（45.4％）、「雇用を守るという会社の明確なコミットメントがあること」（43.2％）、「新技術に適応する教育が、対象者全員に十分になされること」（41.7％）が４割
台、「目的、予想される変化等の事前協議により、職場不安が解消されていること」（37.5％）が３割台後半などとなっている。労働組合として、新技術は賃金や時間といった労働条件の向上のために導入するものであり、それが雇用に影響しないことが前提であるという姿勢が明らかになっ
ている。

151

第２章

労働組合の新たな役割

図表Ⅱ－２－８

新技術導入にあたり重要と考えている項目（３つ以内選択）
総数518単組

労働条件の向上に確実につながる

56.0

労働時間の短縮やゆとりにつながる

45.4

雇用を守るというコミットがある

43.2

教育が対象者全員に十分になされる

41.7

事前協議で職場不安が解消される

37.5

労使協議で要員変化が明確になる

26.4

成果の測定・評価指標が明確なこと

17.6

職場内の賃金格差が広がらない

11.6

労使検証などが整備し確約される

6.4

その他

1.0

無回答

0.6
0.0

10.0

20.0

30.0

40.0

50.0

60.0 ％（備考）『経営に関する労使協議についてのアンケート調査』2021年10月～12月実施（連合総研）

新技術導入に関する労使協議の実施と確認事項について
一方、「新技術の導入」にあたって、事前に労使協議を行うことが明文化されているかどうかについては、「明文化されておらず、合意もない」が58.1％を占め、「明文化されている」は12.4％と１割強にとどまる。ただし、「明文化されていないが、暗黙の合意がある」が29.3％で、明文化又は合意があるは４割強となっている。
また、この３年間で実際に新技術が導入されているかどうかについてみると、「導入された」が46.5％、「導入されていない」が51.5％となっており、新技術が導入されたところ(46.5％)では39.8％が事前協議を実施している。
＊「新技術」という言葉については、業種・業界により認識が異なり、共通理解が必ずしも確立されていない点にも留意が必要である。

図表Ⅱ－２－９

新技術導入にあたっての

図表Ⅱ－２－10

新技術の導入と事前協議

労使協議の明文化
0.2%
12.4%

1.9%

明文化されている

18.5%

明文化されていないが合意がある

58.1%

29.3%

明文化されておらず合意もない導入されたが事前協議
はない

51.5%

導入されていない

28.0%

無回答

総数518単組（備考）『経営に関する労使協議についてのアンケート調査』2021年10月～12月実施（連合総研）

152

導入され事前協議も行った

無回答

総数518単組

第２章

労働組合の新たな役割

労使協議における労働組合の考え方と実際の行動について
労働組合は、現在の自社の付加価値配分については、正社員・非正社員・設備投資に対しては「過少」「どちらかといえば過少」が４割を超え、内部留保の積み増しや経営者に対しては３割近くが「過大」「どちらかといえば過大」と考えている。
そして、労使協議に関する各項目について、労働組合の考え方と実際の行動についてＡとＢの２つを示しどちらに近いかをきいたところ、「グループ全体の長期的繁栄のため労働組合として協力する」(考え方82.2％、行動83.2％)、「賃金引上げの要求額についての労働組合の考え方について会社側の支払い能力は参考程度にとどめる」(考え方48.6％、行動50.4％)については、考え方と行動には大きな差異がない。賃金引上げの要求額についての労働組合の考え方については「会社側の支払い能力は参考程度にとどめる」については重視するか参考程度かは50％程度で、考え方も実際の行動も２分されていることがわかる。
しかし、経営の意思決定については、労働組合の考え方は、「経営側からの迅速な意思決定の要請は理解しつつも組合民主主義を重視して、組織内でしっかりと議論すべき」の「考え方に近い、どちらかと言えば近い」（76.6％）であり、「経営側が迅速な意思決定を求めていることにはできるだけ協力すべき」(23.2％)を大きく上回っているが、実際の行動は、「組合民主主義を重視して、組織内でしっかり議論すべき」が、51.9％と低下し、「経営側の迅速な意思決定の要請にはできるだけ協力」(47.5％)と拮抗する。さらに、「インサイダー取引問題の発生に注意しながら、従業員の雇用に関わるような事項については、経営側は労働組合と事前協議」についても労働組合の考え方は、「その考え方に近い、どちらかと言えば近い」が、91.3％と大多数を占めるが、実際の行動として「事前協議している」のは、74.1％と乖離がある。労働組合の考え方と実際の行動との間には、項目によって乖離がみられるものがあり、労働組合の考え方について実践しきれない面も生じている。

図表Ⅱ－２－11

Ａど
のち
考ら
えか
にと
近い
いえ
ば

Ａ
の
考
え
に
近
い

労使協議における労働組合の考え方

Ｂど
のち
考ら
えか
にと
近い
いえ
ば

Ｂ
の
考
え
に
近
い

件
数

無
回
答

Ａ
の
考
え
に
近
い
計

Ｂ
の
考
え
に
近
い
計

（％）
3.1

事前に打ち合わせた内容に限り議論

6.6

株価に影響与える事項は取上げない

1.7

経営側の意思決定には協力するべき

賃上げ要求額は支払能力を重視する

20.1
26.3

5.6

0.2

6.6

配当の為労働条件
向上に制約かかる株主の利益責任を優先し組合も協力

1.5

47.3
38.8

33.4

組合内民主主義を重視し論議すべき

23.2

76.6

27.6

0.8

事前に示していな
い事項も含め議論

32.8

66.4

雇用関係の事項は事前協議すべき賃上げ要求額は支払能力を参考程度

7.3

91.3

50.6

48.6

1.4

37.5
59.7

13.5

0.2

57.9

44.0

6.9

29.3

11.2
31.3

62.7

19.5

0.8

1.9

配当より従業員への配分を重視する

7.1

90.9

2.7

グループの繁栄のために組合も行動

15.1

82.2

153

第２章

労働組合の新たな役割

図表Ⅱ－２－12

Ａ
の
行
動
に
近
い

迅速な意思決定の要請には協力

Ａど
のち
行ら
動か
にと
近い
いえ
ば

事前に示した質問
内容に沿って議論

9.5

株価に影響与える事項は協議しない

7.3

賃上げ要求額は支払能力重視で決定

7.1

1.7

株主の利益責任を優先し組合も協力

1.2

Ｂど
のち
行ら
動か
にと
近い
いえ
ば

12.2

組合内民主主義を重視して論議47.5

51.9

事前に示していな
い事項も含め議論

43.4

55.8

2.7

雇用関係の事項は事前協議している

23.2

74.1

0.8

賃上げ要求額は支払能力を参考程度

48.8

50.4

18.9

2.9

配当より従業員への配分を重視する

22.2

74.9

17.8

3.5

グループの繁栄のために組合も協力

13.3

83.2

13.1

35.9

19.9

41.9

32.2

41.7

20.5

Ｂ
の
行
動
に
近
い
計

件
数

無
回
答

38.8

34.0

15.8

Ａ
の
行
動
に
近
い
計

Ｂ
の
行
動
に
近
い

43.1

4.4

配当の為労働条件
向上に制約かかる労使協議における労働組合の実際の行動

39.0

56.0

65.4

11.4

0.6

0.8

（備考）『経営に関する労使協議についてのアンケート調査』2021年10月～12月実施（連合総研）

コラム

ドイツの職場における労使協議システム「事業所委員会」について

ＥＵ諸国では労働組合が産業別レベルで組織化され、産業レベルで労働協約が締結され適用される。一方、企業・事業所レベルでの課題に対応する労使協議システムとして従業員代表制が設けられている49。従業員代表制には国ごとに様々な形がある。
ドイツには事業所組織法に基づき従業員５人以上の事業所で事業所委員会を設置することができる。事業所レベルでの経営に関する事項(人事計画、採用、福利厚生、安全衛生、能力開発、仕事の仕方など)、雇用労働に関わる内容について事業所委員会は、労使協議をおこな
い、関与や共同決定をおこなっている。しかし、事業所委員会の実際の設置は大規模事業所に限定されており、全事業所の40％程度である。
ドイツの労使関係は、産業別労働組合と使用者団体によって形成される労使関係と従業員
代表と個別使用者によって形成される労使関係の二元的労使関係をとるところに特徴がある。
事業所委員会は労働組合とは異なる組織ではあるが、事業所ごとの経営に関する事項については、産業別労使関係ではなく、事業所ごとの労使関係で決定していくことができる。日々働いている職場の労働条件の改善をおこなうことができる事業所委員会は、労働組合の組織化にとって極めて重要な存在である。ドイツにおいて労働組合は、事業所ごとに設置される事
業所委員会を支援し、活性化させ、労働組合の足場とし、組合員を増やすという好循環を志向
していくことで、労働組合活動の基盤となると考えている。

49

154

2002 年一般労使協議指令

第２章

労働組合の新たな役割(参考)
連合総研「経営に関する労使協議についてのアンケート調査」実施概要
調査目的
労働力人口減少下にある日本において、持続可能な経済社会と公正で多様な働き方を実現するためには、労働生産性の持続的向上がますます重要となると考えられる。そのため、連合総研では「労働力人口減少下における持続可能な経済社会と働き方(公正配分と多様性)に関する調査研究委員会」（主査：藤村博之 法政大学教授）を開催することとした。
本研究会では、「個別企業における労使協議」に注目し、労使協議の実態（開催形態、実施回数、取り扱う事項）や生産性向上を進めるにあたっての労働組合の考え方、賃金制度の運用と成果配分の考え方などに現状を把握するためにアンケート調査を実施することとした。そして、アンケート結果を通して、企業労使における生産性向上と公正配分に向けた課題と展望について考察することを目的とした。
調査時期・期間：2021年９月～2022年１月
調査手法：紙による配票調査及びWeb調査
調査対象
単組を対象として調査を実施し、配布先は連合の主要・登録組合をベースに、構成組織が対象を再度検討して決定した。結果として、配布は848枚、回収は518枚、有効回収率は61.1％となった。
なお、重複データや明らかに不完全なデータは削除し、規模や組合員数、労使協議の回数などについては、構成組織や単組に問い合わせし、データのクリーニングをしてから集計をしている。
基本属性
(1)業種

第 1－1 表総計
従 ３００人未満業
員 ３００人以上数
別 １０００人以上

食品

29.9 10.0
23.2
39.7

資
源
・
エ
ネ
ル
ギ

ー

従業員数別では、300人未満で「交通・運輸」
が３割、300人以上（1,000人未満）と10,000人
以上は「金属」が３割台後半とやや多い他、
10,000人以上では「商業・流通」の２割と多くなっている。

化
学
・
繊
維

交
通
・
運
輸

サ

4.6

8.5

3.7

6.1

19.7 15.6

ビ
ス
・
一
般

情
報
・
出
版

商
業
・
流
通

ー

金
属

518サンプルの業種についてみると、「金属」
が29.9％と３割を占め、「交通・運輸」（15.4％）と「化学・繊維」（10.0％）が１割台などとな
っている

業種
保
険
・
金
融

6.4 15.4

7.1

6.6

6.8

建
無
設
回
・
答
資
材
・
林
産
5.8 6.9 0.4

件数

7.3 29.3

7.3

7.3

2.4

2.4

8.5

･･･

82

1.5

6.1 18.3

3.8

6.1

3.8

6.9

6.9

0.8

131

8.2

5.7 11.5 13.1

6.6

4.1

5.7

9.8

･･･

122

518

(2)従業員数
３０００人以上
30.2 15.6 6.3 7.3 10.4 5.2 4.2 7.3 6.3 7.3 ･･･
96
従業員数については、
１００００人以上 35.6 3.4 3.4 5.7 9.2 5.7 9.2 18.4 6.9 1.1 1.1
87「300人以上（1,000人未満）」が25.3％、「1,000人以上（3,000人未満）」が23.6％とこ
5 ※下線数字は「総計」より5ポイント以上少ないことを示す
5 ※薄い網かけ数字は「総計」より5ポイント以上多いことを示す
れらが２割台で、「3,000人以上（10,000人未0満）」が18.5％、「10,000人以上」が16.8％、「100
0
人以上（300人未満）」が11.8％などとなっている
業種別でみると、商業・流通で「10,000人以上」が45.7％、食品とサービス・一般で「1,000人以上（3,000人未満）」
が４割強を占めて多い。

155

第２章

労働組合の新たな役割(3)組合員の状況
組合員数について、実数で記入してもらった結果をみると、組合員数は平均4,444人で、このうち正社員組合員が平均3,557人、非正社員組合員数が887人となっている。なお、平均年齢は40.2歳、平均勤続年数は15.2年である。
業種別では、サービス・一般と商業・流通で非正社員組合員数が多くなっており、いずれも正社員組合員数を上回る結果となっている。
第 1－2 表第 1-3 表平均組合員数

23.6

18.5

･･･

1.3

11.0

33.5

15.5

18.7

20.0

518

･･･

155

･･･

･･･

13.5

15.4

36.5

28.8

5.8

･･･

52

食品

･･･

･･･

12.5

8.3 41.7

25.0

12.5

･･･

24

資源・エネルギー

･･･

6.1

12.1

24.2

21.2

21.2

15.2

･･･

33

交通・運輸

･･･

10.0

20.0

30.0

17.5

12.5

10.0

･･･

80

サービス・一般

5.4

2.7

8.1

13.5 43.2

13.5

13.5

･･･

37

情報・出版

･･･

8.8

8.8

23.5

11.8

23.5

･･･

34

商業・流通

･･･

2.9

2.9

14.3

14.3

20.0 45.7

･･･

35

保険・金融

3.3

･･･

3.3

30.0

23.3

20.0

20.0

･･･

30

建設・資材・林産

･･･

2.8

16.7

25.0

33.3

19.4

2.8

･･･

36

23.5

5 ※下線数字は「総計」より5ポイント以上少ないことを示す
5 ※薄い網かけ数字は「総計」より5ポイント以上多いことを示す# ※濃い網かけ数字は「総計」より15ポイント以上多いことを示す
0
0

156

･･･

人

総計
３００人未満
３００人以上１０００人以上
３０００人以上
１００００人以上
業 金属
種 化学・繊維
別食品
資源・エネルギー
交通・運輸
サービス・一般
情報・出版
商業・流通
保険・金融
建設・資材・林産
従
業
員
数
別

518
82
131
122
96
87
155
52
24
33
80
37
34
35
30
36

正
人社
員
組
合
員
数

非
人正
社
員
組
合
員
数

4,444 3,557
887
112
109
4
382
370
12
1,184 1,109
75
3,801 3,451
350
20,605 15,662 4,943
4,547 4,422
125
2,368 2,305
63
1,695 1,517
179
3,876 3,784
91
2,889 2,774
116
4,539 1,832 2,708
5,408 4,788
619
8,923 2,993 5,930
3,891 3,555
336
1,471 1,461
10

平
均
年
齢
歳

平
均
勤
続
年
数

）

25.3

組
合
員
総
数

（

11.8

件
数

件
数

）

3.5

無
回
答

（

0.6

１
０
０
０
０
人
以
上
16.8

）

３
０
０
０
人
以
上

（

１
０
０
０
人
以
上

）

３
０
０
人
以
上

（

業 金属
種
別 化学・繊維

従業員数

１
０
０
人
以
上

）

総計

３
０
人
以
上

（

２
９
人
以
下

年

40.2
41.3
39.8
39.6
39.9
41.0
39.4
39.7
38.2
39.7
43.0
40.0
39.8
41.6
40.9
38.4

15.2
14.6
14.4
15.7
15.5
15.7
15.7
15.7
14.3
17.4
14.7
15.0
15.3
14.0
12.4
15.0

第２章

第２節

労働組合の新たな役割「ＤＸの推進」に向けた人材育成・能力開発のあり方

１．「ＤＸの推進」の状況
成長と分配の好循環の実現に向けては、労働者の賃金を適切な水準に上げていくことはもとより、継続的な「人への投資」＝人材育成・能力開発がこの好循環をより確かなものとすると言われて久しい。政府においても、成長戦略の柱に社会へのデジタルサービスの実装、分配戦略の柱に「人への投資」の抜本強化を挙げ、「官民の人への投資を少なくとも倍増させていくことで企業の持続的価値創造と賃上げを両立する」としており、これら戦略を実践していく立場の企業にとっても事業の成長・発展を担う人材をどう確保・育成していくかが喫緊の課題となっている。
あらゆる産業において、新たなデジタル技術を使ってこれまでにないビジネス・モデルを展開する新規参入者が登場する中において、企業が事業を成長・発展させるカギとなるのは、「デジタ
ルトランスフォーメーション50」（以下、ＤＸ）である。経済産業省は「各企業が競争力維持・強化のために、ＤＸをスピーディーに進めていくことが求められている」とし、企業のＤＸ推進を促している。具体的には、2018年９月７日に「ＤＸレポート～ＩＴシステム『2025年の崖』の克服とＤＸの本格的な展開～」（以下、「ＤＸレポート１」）を公表し、ＤＸ実現に向けたシナリオや対策などを指し示すとともに、複雑化・ブラックボックス化する既存システムの課題や産業変化への対応に向けた業務自体の見直しなどの課題を指摘した。また、2019年７月31日には、「ＤＸ推進指標」とそのガイダンスを公表し、ＤＸを「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネス・モデルを変革す
るとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」と企業における位置づけを明確化するとともに、推進に向けた各種施策を提起している。したがって、本節では、産業構造の変化の中でもデジタル化、とりわけ企業におけるＤＸ推進の観点から労働者への分配強化としての企業における人材育成・開発の状況等について述べ、そこから見える労働組合の新たな役割について考えたい。
まず、企業のＤＸはどの程度進んでいるのだろうか。
「ＤＸレポート１」の公表から２年経過後の2020年12月28日に、経済産業省は「ＤＸレポート２

中間まとめ」（以下、「ＤＸレポート２」）として公表した。その中で、独立行政法人情報処理推進機構（以下、「ＩＰＡ」）がＤＸ推進指標の自己診断結果を収集し、2020年10月時点での回答企業約500社におけるＤＸ推進への取り組み状況を分析した結果、実に全体の９割以上の企業がＤＸにまったく取り組めていない「ＤＸ未着手企業」レベルか、散発的な実施に留まっている「ＤＸ途上企業レベル」となっている状況が明らかになった。
また2022年２月に公益財団法人 日本生産性本部・イノベーション会議（以下、「日本生産性本部・イノベーション会議」）が公表した「提言50

企業のＤＸを進めるための人材戦略～ＤＸと人材

デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）：経済産業省の定義では「将来の成長、競争力強化のために、新たなデジタル技術を活用して新たなビジネス・モデルを創出・柔軟に改変する」こと

157

第２章

労働組合の新たな役割

戦略に関する企業アンケート調査からの知見～」（以下、「ＤＸと人材戦略に関する企業アンケー
トからの知見」）では、「ＤＸの実施について」の問いに対し「全社を挙げて取り組んでいる」との回答率は従業員規模5,000人以上の企業では86.2％となったが、1,000人未満の企業ではその約半分の44.4％（図表１）となっている。また、「ＤＸの目的のうち成果の出ているもの」（図表２）については、一番回答が多かった項目が「業務効率化・コスト削減」（70.1％）となっており、ＤＸ
本来の目的である「新規事業の創設」（30.8％）や「ビジネスモデルの変革」（27.1％）が下位の回答となっている。

図表Ⅱ－２－13

企業におけるＤＸの推進状況①（図表１）86.2

5,000人以上

10.3

70.0

1,000～4.999人

20.0

8.3
1.9

44.4

1,000人未満

0.0

10.0

20.0

35.2

30.0

40.0

50.0

60.0

14.8

70.0

80.0

90.0

100.0（％）

全社を挙げて取り組んでいる部門によっては取り組んでいる

今は取り組んでいないが、取り組む予定である。

今は取り組んでおらず、今後も取り組む予定はない（備考）日本生産性本部・イノベーション会議「ＤＸと人材戦略に関する企業アンケート調査からの知見」
2022年２月を参考に作成。

図表Ⅱ－２－14

企業におけるＤＸの推進状況②（図表２）：
業務効率化・コスト削減

70.1

既存製品・サービスの高付加価値化

56.4

企業文化・働き方の変革

55.7

既存製品・サービスの販路拡大

47.4

新製品・サービスの創出

47.0

他社との関係強化

42.9

顧客満足度の創出

36.5

新規事業の創設

30.8

ビジネスモデルの変革
0.0

（％）
n=125

27.1

10.0

20.0

30.0

40.0

50.0

60.0

70.0

80.0

（備考）日本生産性本部・イノベーション会議「ＤＸと人材戦略に関する企業アンケート調査からの知見」
2022年２月を参考に作成。

158

第２章

労働組合の新たな役割

２．「ＤＸの推進」の課題ではなぜＤＸが進まないのか。経済産業省は、「ＤＸレポート１」の公表段階で、① 既存システ
ムの問題点を把握していない、②既存システム刷新に際し、各関係者が果たすべき役割を担えていない――にみられる経営者側の課題と、①既存システムの刷新の時間的・費用的リスク、②ベンダー企業にＩＴ人材が偏在していることや「丸投げ」発注など、ユーザ企業の実態やベンダー企業との関係性、③ＤＸ人材の不足――の課題について指摘し、とりわけ経営者側の課題、端的に言えば、経営者がＤＸを正しく理解しておらず、事業のＤＸ化についての具体的な戦略を立てられていないことに着目している。
「ＤＸレポート２」で示した「ＤＸ加速シナリオ」においても、企業が短期的に実施しなくてはならないのは、①ＤＸ推進体制の整備、②ＤＸ戦略の策定、③Ｄ
Ｘ推進状況の把握――と経営マターとなっており、ＤＸ人材の確保は中長期的対応にカテゴライ
ズされている。とりわけ、コロナ禍を契機とした事業継続確保の強化に向けた各種デジタルツー
ルやオンライン化の迅速かつ全社的な導入については、「経営トップのリーダーシップが重要であり、企業文化を変革していくうえでのファーストステップ」と位置付けている。
一方、企業の意識はどうであるか、ＤＸの推進に関わる項目についてみていく。
「ＤＸレポート２」の報告（図表３）では、自社のデジタル化に関する取り組み状況を「トップランナー」と評価する企業が約４割とする一方で、現在のビジネス・モデルの継続を前提としている企業、部分的なデータ分析にとどまっている企業が多い結果となった。
一方、独立行政法人 労働政策研究・研修機構（以下、「ＪＩＬＰＴ」）が2021年11月30日に公表した「人材育成と能力開発の現状と課題に関する調査（企業調査）」（図表４）によると「デジタル技術を利活用するうえでの課題」について、最も多い回答が「デジタル技術を利活用するための人材が不足している」（42.5％）、次に「特に課題はない」（24.2％）、三番目に「デジタル技術の利活用を進めるための予算がない」（20.7％）となっており、リーダーシップによるＤＸ推進に向けた企業体制の構築など早急な環境整備を提起した「ＤＸ加速シナリオ」との意識の乖離がうかがえる。

図表Ⅱ－２－15

企業のＤＸに対する危機感の現状（図表３）

デジタル化に関する取組状況
2019年度（n=160）

3.1

36.3

45.0

トップランナー
0.0%

10.0%

20.0%

13.8

フォロワー

セカンドランナー
30.0%

40.0%

50.0%

60.0%

70.0%

1.9

80.0%

90.0%

100.0%

取組状況により「トップランナー」「セカンドランナー」「フォロワー」に分類し、傾向を分析
他社と比べて、かなり進んでいる他社と比べて、ある程度、進んでいる他社と比べて、かなり遅れている

判断できない、分からない

他社と比べて、あまり進んでいない

159

第２章

労働組合の新たな役割

経営に対するデータの活用状況

0.6 5.6

0.0%

16.3

10.0%

70.0

20.0%

30.0%

40.0%

50.0%

6.3 1.1

60.0%

70.0%

80.0%

90.0%

100.0%

あらゆるデータを分析しており、その結果を全般的に経営判断に活用している
あらゆるデータを分析しており、その結果を部分的に経営判断に活用している
部分的なデータを分析しており、その結果を全般的に経営判断に活用している
部分的なデータを分析しており、その結果を部分的に経営判断に活用している
ほとんどデータ分析をしていない
データを分析する必要性はないと考えている
その他（備考）経済産業省「ＤＸレポート２」2020年を参考に作成。

図表Ⅱ－２－16

企業におけるデジタル技術を利活用するうえでの課題（図表４）
（％）
れそ
ばも
よそ
いも
かど
わの
かよ
らう
なに
い利
活
用
す
11.7
11.8
11.5
11.9
11.9
13.9

るデ
たジ
めタ
のル
予技
算術
がの
な利
い活
用
を
進
め
20.7
18.5
20.5
22.9
25.1
21.3

れに従
なつ来
いいの
てや
り
社方
内を
の変
理更
解す
がる
得こ
らと
8.0
4.5
7.8
11.0
14.9
12.0

しデ
たジ
りタ
ル
導技
入術
すの
る利
時活
間用
がを
な検
い討
、

Ｎ
5,096
1,500
2,188
1,065
303
108

めデ
のジ
人タ
材ル
が技
不術
足を
し利
て活
い用
るす
る
た
42.5
32.3
42.2
50.2
61.4
62.0

、

計
９人以下
１０～２９人
３０～９９人
１００～２００人
３００人以上

らめデ
なのジ
い人タ
材ル
の技
育術
成を
の利
方活
法用
がす
わる
かた
10.4
7.5
10.7
12.3
15.8
10.2

特
に
課
題
は
な
い

そ
の
他

11.6
9.6
11.7
13.7
15.2
7.4

2.2
1.5
2.5
2.6
1.7
2.8

24.2
30.8
23.9
18.5
15.5
15.7

無
回
答

8.1
10.9
7.9
6.2
3.3
3.7

（備考）「JILPT人材育成と能力開発の現状と課題に関する調査（企業調査）」（2021年）。

「日本生産性本部・イノベーション会議」では、「ＤＸと人材戦略に関する企業アンケートからの知見」の中で、ＤＸ人材（ＤＸを実現するための人材）の不足の背景について、①イノベーションのための組織づくりや企業理念の明確化を行っている企業は少数派であること（図表５）、②人材確保をＤＸの最大課題と位置付けているにもかかわらず、ＤＸ人材に相応し、処遇制度や年功的賃金の廃止、縮小など本格的な人事制度の見直しに踏み込んでいる企業が少ないこと（図表６）をあげ、ＤＸ人材不足を含め「ＤＸのために必要な組織変革や人事制度改革を行っていない点に、問題の本質がある」と課題提起している。

160

第２章

図表Ⅱ－２－17

労働組合の新たな役割

ＤＸ実現に向けた環境整備の実施状況①（図表５）

出島などイノベーションのための組織の創設

25.2

企業理念や存在意義（パーパスなど）の明確化

25.2

意思決定の集権化

9.8

組織のフラット化

9.8

意思決定の分権化

4.9

その他（％）n=143

13.3

特に取り組んでいない

40.6

無回答

1.4

0.0

5.0

10.0

15.0

20.0

25.0

30.0

35.0

40.0

45.0

（備考）日本生産性本部・イノベーション会議「ＤＸと人材戦略に関する企業アンケート調査からの知見」
2022年２月を参考に作成。

図表Ⅱ－２－18

ＤＸ実現に向けた環境整備の実施状況②（図表６）

設問：デジタル時代に対応するため人事制度を見直しましたか（複数可）
テレワークなど多様な働き方の導入

61.5

教育・研修制度の強化

37.1

中途採用の増員

30.1

ジョブ型雇用制度の導入

11.2

成果主義の本格化

10.5

副業・兼業の解禁

10.5

デジタル人材向けの特別な処遇制度や評価制度の導入

9.8

年功的賃金の廃止・大幅縮小
定期採用の廃止・大幅縮小
その他

7.7
0.7

（％）n=143

5.6

特に見直していない
0.0

23.8

10.0

20.0

30.0

40.0

50.0

60.0

70.0

（備考）日本生産性本部・イノベーション会議「ＤＸと人材戦略に関する企業アンケート調査からの知見」
2022年２月を参考に作成。

３．「ＤＸの推進」のための人材
ＤＸを推進するための人材＝ＤＸ人材はどのような能力が求められるのだろうか。
経済産業省は、「自社のビジネスを深く理解した上で、データとデジタル技術を活用してそれをどう改革していくかについての構想力を持ち、実現に向けた明確なビジョンを描くことができる人材」としている。つまり単にＩＴ人材やデジタル人材の能力だけではなく、ＤＸ推進に向けた
マインドセットが備わっている必要がある。
「日本生産性本部・イノベーション会議」では、これらの能力を持ち合わせている人材を具体

161

第２章

労働組合の新たな役割

的に①技術系人材：デジタル技術やデータ処理などの専門人材、②経営系人材：アーキテクチャ
や事業構造を設計し推進する人材、③つなぎ人材：デジタル人材と非デジタル人材との橋渡しをする人材――の３つのカテゴリに分けて定義し、「ＤＸと人材戦略に関する企業アンケートからの知見」でＤＸ人材の課題等についての調査結果を公表している。それによれば、ＤＸ人材に関する課題については、量的不足が圧倒的に多い（図表７）。また、先にあげた３つの人材カテゴリにおいては、全体的に不足感が高いとの回答であるが、とりわけ技術系人材の不足については86.6％と高い回答率（図表８）となっている。
なお、技術系人材に必要なスキルについては、「ＩＰＡ」が「第４次産業革命に向けて求められる新たな領域の“学び直し”の指針」として、①データサイエンス領域、②アジャイル領域、③Ｉ
ｏＴソリューション領域、④セキュリティ領域――からなる「ＩＴＳＳ+」を策定し、同機構のホームページ51で詳細を公開している。

図表Ⅱ－２－19

企業におけるＤＸ人材の課題①（図表７）

ＤＸ人材が不足している

91.4

ＤＸ人材の適切な育成方法が分からない

42.4

労働市場でのＤＸ人材不足のため採用が進まない

24.5

人事制度が全体的に硬直的で、優れたＤＸ人材を採用できない

24.5

デジタル人材との結合がうまくいかない

20.9

ＤＸ人材の適切な評価方法が分からない

15.8

優秀なＤＸ人材がやめていく

4.3

その他

2.9

0.0

10.0

（％）n=139
20.0

30.0

40.0

50.0

60.0

70.0

80.0

90.0

（備考）日本生産性本部・イノベーション会議「ＤＸと人材戦略に関する企業アンケート調査からの知見」
2022年２月を参考に作成。

図表Ⅱ－２－20

企業におけるＤＸ人材の課題②（図表８）

86.6

技術系人材
74.8

経営系人材
51.2

つなぎ人材
0.0

10.0

20.0

30.0

40.0

50.0

60.0

（％）n=127
70.0

80.0

90.0

100.0

（備考）日本生産性本部・イノベーション会議「ＤＸと人材戦略に関する企業アンケート調査からの知見」
2022年２月を参考に作成。

51

162

ＵＲＬ：https://www.ipa.go.jp/jinzai/itss/itssplus.html#section12

100.0

第２章

労働組合の新たな役割

４．「ＤＸの推進」に向けた人材育成・能力開発と労働組合の役割
経済産業省が2019年に公表した「ＩＴ人材需給に関する調査」によれば、中位シナリオ（需要の伸びが約２〜５％）においても、2030年の時点で45万人のＩＴ技術者が不足するとしている。これらの対処策として、2022年度からの５年間で230万人のデジタル人材の育成計画を立て、対応を強化52するなど、内閣官房を軸に重点的に取り組んでいる。一方で、厚生労働省「平成30年版 労働経済の分析」によれば、ＧＤＰ（国内総生産）に占める企業の能力開発費の国際比較（2010～2014年の当該割合の水準について比較）によれば、米国2.08％、フランス1.78％、ドイツ1.20％、
イタリア1.09％、英国1.06％、日本0.10％と日本が突出して低い水準（図表９）にある。昨今、日本企業でも従業員の能力開発に力を入れる企業が増えてきてはいるものの、人へのさらなる投資、とりわけ競争力維持・強化の観点からＤＸ人材育成に向けた積極的な投資は期待される効果（伸びしろ）も大きいものと想定される。

図表Ⅱ－２－21

ＧＤＰに占める企業の能力開発費の割合の国際比較（図表９）

（％）
2.5

2.0

2.13
2.03 2.08
1.94

1995～1999年

2.23

2000～2004年

2.01

2.00
1.78
1.51
1.45

1.5

2005～2009年
2010～2014年
1.34 1.34

1.29
1.20 1.03

1.08 1.09
0.95

1.0

1.111.06

0.41

0.5

0.33
0.15 0.10

0.0
米国

フランス

ドイツ

イタリア

英国

日本

（備考）厚生労働省「平成30年版 労働経済の分析」（2018年９月）を参考に作成。

では、企業におけるＤＸ人材育成の状況はどうか。
「ＤＸと人材戦略に関する企業アンケートからの知見」によれば、「ＤＸ人材育成のための研修は実施していない」企業が約４割となっている（図表10）。さらに、「1,000人未満」の中堅企業では７割近くが研修を実施していない状況となっており、先述した「ＤＸの実施」とともに企業規模間格差がうかがえる。

52「デジタル人材の育成・確保に向けて」（デジタル田園都市国家構想担当大臣 2022 年２月４日公表）より

163

第２章

労働組合の新たな役割

図表Ⅱ－２－22

企業におけるＤＸ人材育成に向けた研修の実施状況（図表10）

外部の教育・研修機関の研修に参加している

42.0

社内で研修を実施している

38.5

その他

9.1

ＤＸのための研修はしていない

39.2

0.0

10.0

20.0

外部の教育・研修機関の研修に参加している

50.0

53.9
51.7

16.7
11.2
5.6
22.5

ＤＸのための研修はしていない
0.0

40.0

22.2

社内で研修を実施している
その他

30.0

（％）n=14310.0

従業員規模1,000人以上の企業

20.0

30.0

66.7
40.0

50.0

60.0

70.0

（％）
1,000 人以上 n＝82
1,000 人未満 n＝43
80.0

従業員規模1,000人未満の企業（備考）日本生産性本部・イノベーション会議「ＤＸと人材戦略に関する企業アンケート調査からの知見」
2022年２月を参考に作成。

このような実態にある中、①内部人材の活用（人材不足への対応）、②従業員エンゲージメントの向上、③自ら新しいスキルを身に付ようとする企業風土の醸成、④身に付けたスキルが即、社内業務で生かせる――など、求められるスキルの変化に柔軟に対応できる能力開発手法としてリスキリングが注目を集めている。リスキリングとは、2021年２月に開催された経済産業省「第２回 デジタル時代の人材政策に関する検討会」の資料53によると、「新しい職業に就くために、ある
いは、今の職業で必要とされるスキルの大幅な変化に適応するために、必要なスキルを獲得する／させること」と定義され、これをＤＸ時代の人材戦略に当てはめると「デジタル技術の力を使いながら価値を創造できるように多くの従業員の能力やスキルが再開発される」こととしている。
すでにＤＸを積極的に推進している大手企業ではリスキリングが取り入れられており、今後ＤＸ
人材の能力開発手法として広く定着していくものと思われる。
次に労働者の視点でＤＸ人材育成の状況を見てみよう。
「デジタル投資の労働市場へのインパクトを再考する―瑞米日比較が示唆する成長・分配両立策―」（日本総研 副理事長/主席研究員・山田久氏）によれば、雇用や仕事の変化について、①新技術の雇用への影響は失業率の押し上げという量的な面より、労働の質の変化の面で現れている、

53

164

経済産業省「第２回 デジタル時代の人材政策に関する検討会」（2021 年２月）資料「リスキリングとは―ＤＸ時代の人材戦略と世界の潮流―」における石原直子委員（リクルートワークス研究所・人事研究センター長／主幹研究員）
を参照

第２章

労働組合の新たな役割②定型的な仕事がデジタル技術に代替されやすく、非定型な仕事が代替されにくいとみることができる――との分析があり、今後は労働者がいかにデジタル技術に代替されにくいスキルを身に付けていくかが重要と想定される。代替されにくい仕事には、管理職や高度専門職のような判断業務を伴う職種と、細やかな感覚や器用さが必要な非定型的なサービスの職種など様々に存在するが、先述したＤＸ人材（①技術系人材、②経営系人材、③つなぎ人材）はまさに、デジタル技術に代替されにくいスキルを要しており、ＤＸ人材の能力開発は労働者自身のエンプロイアビリテ
ィや処遇面での向上にダイレクトにつながっていくものと考えられる。このようなことからＤＸ
人材に向けた育成・能力開発は、産業構造の変化に伴い発生が想定される労働移動において、労働者の就労を推進する「失業なき労働移動」を可能にするだけでなく、転職が処遇の向上になか
なかつながらないという日本の労働者市場の課題54解決や「公正な移行」55の実現に向けた具体的、
効果的な気候変動対策につながるようなイノベーションを生みだすことなども期待されよう。
では、労働者における仕事の能力や知識の向上に関する意識や実態はどのようなものか。図表
11は2022年４月に公益財団法人 連合総合生活開発研究所（連合総研）が実施した「第43回勤労者の仕事と暮らしに関するアンケート調査（勤労者短観）」56のデータをもとに、「キャリア形成のためのスキルアップ計画と実施」状況と「新技術への対応など将来取り組むべき業務に向けた研修」の必要性の感じ方についてクロス集計をしたものである。
「新技術への対応など将来取り組むべき業務に向けた研修」の必要性を強く感じていても、「すでに具体的なキャリア形成やスキルアップの計画を立て、実施している」との回答率は22％程度となっている。

図表Ⅱ－２－23

キャリア形成のためのスキルアップ計画と実施に関する労働者の意識（図表11）

すでに具体的なキャリア形成やスキルアップの計画を立て、実
施している

3.6
3.3

すでに具体的なキャリア形成やスキルアップの計画を立てているが、実施していない

2.2

キャリア形成やスキルアップを考えてはいるが具体的な計画は立てていない

22.2

11.6
9.1

18.9
17.1

7.1
11.6

39.4
38.8

23.3

10.2

28.9
19.6

キャリア形成やスキルアップについて特段考えていない

32.6

66.0

84.3

50.5

0.0
強く感じる n=541

ある程度感じる n=1710

10.0

20.0

30.0

あまり感じない n=1219

40.0

50.0

感じない n=837

60.0

70.0

80.0

90.0 （％）

全体 n=4307（備考）「第43回勤労者の仕事と暮らしに関するアンケート調査（勤労者短観）」2022年４月実施のデータから作成。

54

リクルート労働市場レポート「健全な雇用流動化」を参考に記載「公正な移行」：気候変動対策の実施に伴って、相対的に大きな負担を受ける産業分野とこれに従事する労働者、及びこれらの産業が立地する地域を支援することである。2020年からパリ協定の運用が始まり、多くの締約国が、温室効果ガスの排出削減目標の引上げを行った。
56
調査対象：日本に居住する20～64歳の民間企業に雇用されているものを対象に、インターネットによるＷＥＢ調査（個別記入方式）。
55

165

第２章

労働組合の新たな役割

企業におけるＤＸ推進に向けた人材育成・能力開発はようやく緒に就いた感は否めないが、産業構造の変化を見極めた企業の人材戦略の明確化と、それに基づく積極的な人への投資はもとより、ＤＸ推進の機運を自らのエンプロイアビリティと処遇の向上の好機としてとらえるなど、労働者自身のスキルアップに関する意識・姿勢の変革（受動から能動へ）も人材育成・能力開発の効
果を高める重要な要素になるものと想定する。さらに組織的な効果を上げるためには、ＤＸ推進に能力を発揮する人材を市場価値を踏まえつつどう処遇していくのか、という制度面への対応もセットで必要となることから、労働組合が積極的に関与していくことが肝要となる。これまで多くの労働組合では、人材育成・能力開発は会社責任として、個々の労働者のスキル・キャリア形成に向き合い、その中身にまで深くかかわってこなかった経過57があるが、求められるスキルが激しく変化する今、雇用や人事・賃金制度と同様に中心的課題として対応を強化していくことが、これまで以上に求められるのではないだろうか。

57

166

連合総研「個々のキャリア形成と職場組織の関与の在り方に関する調査研究」（2019年）で連合総研は、労働組合が個々のキャリア形成を支援する仕組みについて、組合員の要望等を踏まえ、対置する企業との交渉を通じて充実させてきた一方で、「従業員のキャリア形成自体は会社責任」と考えている傾向にあることを課題として提起している。

第２章

第３節

労働組合の新たな役割

連帯による地域の支え合い

１．社会課題を乗り越える力は「共助」
近年、世界的にＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）やＥＳＧ投資の拡大など、社会課題に向き合う
機運が高まっている。企業も、従来からのＣＳＲ（企業の社会的責任）活動に加え、本業事業での社会的な取り組みを重視するようになっている。
日本でも少子高齢化と人口減少が進む地域では、山積する社会課題に行政サービスのみで対応することが難しくなっている。そのような地域では、ＮＰＯなどの非営利組織による支援や、市民参加による地域活動の維持、市民同士の支え合いが必要不可欠になっている。
日本ではしだいに「自助・共助・公助」において、とりわけ共助の充実が、人々の暮らしや地域の持続可能性を高めるのになくてはならないものになっているのだ58。共助とは、公的な政策・施策ではなく、地域や組合など私的領域で行われる支え合いのことであり、労働組合や協同組合は、共助の代表的形態の一つである。
世間にはあまり知られていないが、労働組合はかねてより地域の支え合いに取り組んできた。
さらに近年は、テクノロジーの活用による支え合いも生まれている。

２．労働組合による災害時の復興支援
労働組合による地域の支え合いの一つに災害時の復興支援がある。1995年の阪神・淡路大震災
では約138万人のボランティアが活動し、この年は後に「ボランティア元年」といわれるようになった。138万人のボランティアのなかには、労働組合による組織的なボランティアも含まれていた。
当時、連合総研が、宮城県から福岡県までの全国11の地方連合会を対象に行ったアンケート調
査には、連合組合員の実に82.3％が「被害者の救済や生活援助につながる活動」に参加したと回答している。参加した人の具体的な活動内容は、「お金のカンパや寄付」98.3％、「品物・食料・
衣類・生活用具の提供」24.5％、「被災現地でのボランティア活動に参加」13.2％、「居住地でボ
ランティア活動に参加」4.5％である59。
2011年３月11日に発生した東日本大震災でも、連合は2011年３月31日に災害支援ボランティアの第一陣を現地に派遣している。連合からのボランティア参加者は、半年間でのべ３万５千人に達し、民間組織としては最大規模のボランティア活動となった。
労働組合による東日本大震災の復興支援は、震災から10年が過ぎた今も続いている。連合秋田は「復興の森」の植樹活動を行い、電力総連・電発総連は被災した子供たちのための「ハタチ基金」にカンパを行なっている。

58

自助や公助に比べ、日本では共助の発展余地が大きいことが指摘されている（リクルートワークス研究所（2021）「つながりのキャリア論 ―希望を叶える６つの共助―」）59
連合総合生活開発研究所（1997）「労働組合とボランティア活動 ［調査報告］阪神・淡路大震災とボランティア」第
一書林

167

第２章

労働組合の新たな役割

なお、労働組合の復興支援は、阪神・淡路大震災や東日本大震災に限らない。ＪＰ労組東海地方
本部は「救命講習会」を実施し、連合福岡・北九州地協は「災害ボランティアセンター設置・運営
訓練」など、防災にも積極的に取り組んでいる。

３．コロナ禍に91の支援活動
新型コロナウイルス感染症が2020年１月から流行した際も、労働組合は全国でさまざまな活動を展開した。地域の支え合い・助け合いをサポートする連合の「ゆにふぁん」には、コロナ禍に労働組合が関わった活動みとして60、感染拡大の防止48件、雇用や生活を守るための取り組み39件が掲載された。
マスクや医療用具支援を行った組織が25、フードバンクや子ども食堂の支援を行った組織が16、募金や寄附金寄贈を行った組織が17もある。感染症の拡大を防ぐためのマスクの寄贈は48万枚を越えている。

４．物品の流通や食糧支援も行う
労働組合は自分たちで支援を行うだけでなく、支援のつながりの結節点となることもある。一例として、コロナ禍における連合北海道の活動を紹介しよう。
緊急事態宣言が初めて発出された2020年４月。当時は突如発生した未曽有のパンデミックに社会は混乱し、物質が不足した。とりわけ感染防止に不可欠なマスクの不足は深刻だった。
政府が布製マスクの配布を決定し、順次配布が始まったものの、布製マスクに対しては「不要」との声もあれば、「不足している」との声もあった。そこで連合北海道は、全道13カ所の地域協議会や、ほぼ全市町村にある地区連合にマスク回収ボックスを設置した。タイムリーな取り組みは、地元で大きく報道され、約13万枚のマスクを集めることができたため、それらを地域の子ども食堂や高齢者施設に寄贈した。
また、札幌市内では、ＤＶ被害者を支援する13団体が「クラウディ」というネットワークをつく
り、コロナで収入や居場所を失った女性を対象に食料品や生活用品の配布や、相談にのる活動を開始していた。連合北海道にもコロナ禍以降、女性からの深刻な相談が増えていたため、生理用品200個をクラウディに寄贈した。
さらに北海道では外食需要や観光客需要の急減から、農畜産・海産物の需要が激減。そこで基幹産業の支援と食糧自給率向上の啓発を目的に、連合北海道は、道産米を安価で斡旋する取り組みを開始した。購入金額から５％を支援金として寄付してもらい、その支援金でアルバイトが減
少し日々の食事に困窮する学生や、子ども食堂、大学生協へ、約３トン、約150万円の道産米を寄
贈した。

60

168

連合「ゆにふぁん」2022年６月30日時点の掲載件数

第２章

労働組合の新たな役割

労働組合等による新型コロナ対策支援

出所：連合（2021）「ゆにふぁんレポ―ト Stand Up ～ゆにふぁん２周年の歩み～」

169

第２章

労働組合の新たな役割

５．コロナにより孤立する若者の応援
コロナ禍では、仕送りやバイト収入が減り、生活苦に陥り、なかには退学を考えざるをえない
学生も少なくなかった。また、リモート授業の長期化や友達との交流もかなわないことから、孤立感や焦燥感を深めている学生も多かった。
そこで連合北海道は、北海道労福協、道生協連、大学生協事業連合とともに、2021年１月、「ほっかいどう若者おうえんプロジェクト」を立ち上げる。このプロジェクトは、北海道で学び暮らす学生を支援し、若者の地元定着や道内企業の人材確保、さらには地域の活性化につながり、今後も継続する取り組むものとして北海道や自治体の後援も得ることができた。
プロジェクトの趣旨に、124の企業・団体、133の個人、234の労働組合や関連団体が賛同し、寄附金は3,100万円を超えた。また、事業の展開では労福協の「エール基金」も活用。一人暮らしで困窮する24の大学・短大、約8,500人の学生に対し、米や缶詰、レトルト食品など保存のきく食品を中心に、一人2,500円相当の食料を配布した。
配布にあたっては、連合が発行する「働くみんなにスターターBOOK」に、道内の相談窓口と、労基法26条「休業補償」や、新型コロナウイルスコロナ感染症対応の休業支援金、給付金等の情報を加えて再編集した冊子も配布した。

６．平時のつながりが、有事のセーフティネットに連合北海道の取り組みは、コロナ禍という危機が発生した際に、スピーディーかつ多角的に支援策を展開しているところに大きな特徴がある。
とくに一連の取り組みを、連合北海道が単独で行っているのではなく、ＮＰＯや労福協、道生協連、大学生協事業連合、自治体と連携し行っているところは注目に値する。メディアによる報道も、賛同者や協力者を広げる後押しになった。
労働組合が非常時に、このように大規模な支援策を迅速に展開できたのは、日頃から、さまざ
まな団体や組織と連携して活動してきたからだろう。労働組合の連帯は、組合員だけでなく、組合の外側にも広がっているのである。そしてその連帯の広がりが、非常時のセーフティネットとして機能したのである。

７．テクノロジーを活かし、支え合いの起点となる労働組合は支え合いのネットワークを構築している。連合は1989年の結成当初から、「連合・愛のカンパ」を通じてＮＧＯ・ＮＰＯを支援している。加えて2019年には、労働組合や地域のＮＧ
Ｏ・ＮＰＯによる支え合い・助け合い活動をサポ―トするオンライン・サイト「ゆにふぁん」を開設し、社会課題を解決に導く「運動の結節点」としての役割を果たしている。
「ゆにふぁん」には、単組（単位組合）や産業別労働組合、地方連合会、連合と連携するＮＰＯなどの支え合い活動の紹介にとどまらず、組合員やその家族を対象としたボランティアやクラウ
ドファンディングの募集情報も掲載されている。クラウドファンディングはこれまでに７件紹介

170

第２章

労働組合の新たな役割され、約1,551万円が集まり、コロナ禍で行き詰っていたＮＰＯなどの団体を新たな資金提供シス
テムによって支えた61。社会課題の複雑化と、テクノロジーの進展により、労働組合の関わり方が拡大しているのである。
労働組合は一義的には組合員のための互助組織であり、組合員の労働条件改善に取り組む組織である。しかし、労働組合の根幹は支え合い・助け合いの精神である。労働組合の連帯は内部に留まらないのである。労働組合のつながりを創り、巻き込む力が、社会課題を乗り越える原動力となっている。

連合の「ゆにふぁん」

61

連合「ゆにふぁん」2022年６月30日時点の実績

171

172

第Ⅲ部

経済の好循環実現に向けた課題
ご寄稿者一覧
◆東京大学名誉教授 吉川 洋氏◆（公社）日本経済研究センター研究顧問 齋藤 潤氏◆慶應義塾大学経済学部教授 太田 聰一氏◆お茶の水女子大学基幹研究院教授 永瀬 伸子氏◆東京大学名誉教授 仁田 道夫氏◆同志社大学政策学部教授 中田 喜文氏◆埼玉大学人文社会科学研究科教授 金井 郁氏◆法政大学大学院イノベーション・マネジメント研究科教授 藤村 博之氏◆リクルートワークス研究所主任研究員 大嶋 寧子氏◆法政大学連帯社会インスティテュート教授 伊丹 謙太郎氏

経済の好循環実現に向けた課題

第

Ⅲ

部

賃金と労働分配率
吉川 洋氏

東京大学名誉教授

2022年、日本経済をめぐり最も注目されているのは、賃金と物価の動向である。８月10日に発足した
第２次岸田改造内閣は、「物価」を安全保障、新型コロナウイルスの感染と並び最大の政策課題とした。
７月21日、日本銀行は短期金利をマイナス0.1％、長期金利の上限を0.25％とする現行の長短金利操作（ＹＣＣ）の維持を決めた。翌日発表された消費者物価（生鮮食品を除く総合）は前年同月比2.2％、日銀が2013年４月以来黒田東彦総裁の下で目標としてきた２％を３カ月連続で超えた1。実際、７月21日の政策決定会合で、日銀は22年度の物価上昇率を４月の1.9％から2.3％へと上方修正した。物価上昇率が目標の２％を超えたにもかかわらず、「超低金利」を継続する理由について、現時点での物価上昇
はエネルギーや食料品の価格上昇によるものだから、２％の目標を「安定的」に実現すべく現行の緩和を続ける。これが日銀の説明である。黒田総裁によれば、安定的な物価上昇が生まれない理由は賃金が上がらないからであり、それは「長きにわたるデフレによって定着した考え方や慣行」のせいだ。
今年の春闘では、ベースアップも含め2.07％の賃上げが実現したが、2.2％の物価上昇には追いついていない。『毎月勤労統計』の実質賃金指数（きまって支給する給与総額）は５カ月連続で前年より下落している。
物価が上昇しているのだから、名目賃金はそれ以上に上昇しなければならない。これはもっともな理
屈だが、広く海外、あるいは日本でも過去の経験では必ずしも評判がよくない。物価が上がるから賃金を上げる。生産コストの中心を占める人件費が上がるから、企業は価格を上げる。こうして生まれる「賃金／物価スパイラル」は、労働者・企業どちらも望まない高インフレを招来する。
1960年代末にはベトナム戦争が泥沼化するなか、米国で生じた賃金／物価スパイラルを抑えるために、政府は組合・企業に自制を求める「所得政策」（income policy）を実施した。日本では1973-74年の第１次石油ショック時には賃金、物価が未曾有のペースで上昇したが、このときの経験に学び、第２次石油ショック時（1979-80年）には労使が協調し、わが国のインフレは国際的に見て低い水準に抑制された、と言われている。米国のインフレ率は2022年３月以降８％を超え、連邦準備銀行は金融の引き締めを急いでいるが、そこでも「賃金／物価のスパイラル」を抑えることができるかが焦点となっている。
2022年の日本経済。物価が上昇しているから、それ以上の賃上げを、という議論はＮＧなのか？

こ

こで思い出さなければならないのは、本レポートでも詳しく分析されているように、過去20年、日本では他の国々には見られないような賃金の下落が続いてきたという事実である。その結果、2010年に1

８月 19 日に発表された７月の消費者物価指数（生鮮食品を除く総合）は、前年同月比 2.4％上昇し、４ヵ月連続の２％超となった。

174

経済の好循環実現に向けた課題

71.7％あった労働分配率は、21年には68.9％に低下している。賃金／物価上昇のスパイラルは好ましくないとしても、わが国の場合には低下した労働分配率という「のりしろ」があるのではないか。
こうした考え方の前に立ちはだかるのが経済学、とくに新古典派の経済理論である。新古典派理論によれば、（実質）賃金は労働の「限界生産力」で決まる。
「限界」(marginal)という言葉は少し分かりにくいが、おおまかに労働の「生産性」に対応して賃金は決まる、という理論にほかならない。最低賃金の引き上げに対して多くの経済学者が難色を示すのも、生産性を考慮せず賃金を法的に上げるというのは話が逆だ、という感想をもつからである。
賃金を決める労働生産性は、技術の水準のほか、１人の労働者がどれだけの「資本」と協働して生産しているかを表す「資本装備率」（あるいは資本／労働比率）にも依存する。シャベル１本で工事していれば資本装備率は低く生産性も低いが、ブルドーザーが登場すれば生産性は上がる。労働と資本が協働して原材料に働きかけ生産物（付加価値）を生み出す様を、経済学では生産関数という関数（労働と資本の量が変数）で表す。労働の生産性は、与えられた生産関数の下で、投入された労働／資本の量によって決まる。それが賃金を決める。
新古典派の「限界生産力理論」には「技術論」的なイメージがつきまとう。市場経済の下で一種の「合理性」も示している。賃金／利潤がそれぞれ労働／資本の（限界）生産で決まる結果として労働分配率も決まる。
ところで労働分配率は、19世紀以来多くの国でそれが８割でもなく５割でもなく、概ね３分の２（0.67）ほどの水準で安定していることが知られてきた。ケインズが「１つの謎(a bit of miracle)」と呼んだこの事実は、ケインズも含め数多くの経済学者の関心を引いた。100年ほど前の米国で代表的な労働経済学者ダグラスは、資本／労働比率、技術の水準がさまざま異なるにもかかわらず、労働分配率が一定の水準で安定しているのは、生産関数が特定の「型」をもっているからに違いないと考えた。
ダグラスはこの問題を同僚の天文学者コブにもちかけたところ、コブは今日の経済学で「コブ・ダグラ
ス型生産関数」と呼ばれる生産関数（数式）を見つけ出した。こうしたことからも分かるとおり、新古典派の限界生産力理論には、生産性に応じて決まる賃金はそう決まらざるをえない、という強力な理屈がある。
以上が正統的な経済学の考え方であるが、実はまったく違う考え方が経済学の中にないわけではない。
ここでは日本を代表する世界的な経済学者であった森嶋通夫の師、高田保馬がその昔に唱えた「勢力説」を紹介することにしたい。「勢力」などという言葉を経済理論の中に持ち込もうとすれば、多くの経済学者はそれだけで眉をひそめるに違いない。しかし高田は、賃金は、新古典派の言うように限界生産力だけで説明することはできず、社会的な「勢力」によって補完されなければならないと主張した。実はこれは、正統派の経済学者を代表すると言っても過言ではないヒックス（1972年ノーベル経済学賞）が晩年言っていたことでもある。ここでは高田の勢力説の詳細を紹介するわけにはいかないが、たとえば
森嶋通夫『思想としての近代経済学』（岩波新書）に分かりやすい説明がある。
ヒックスや高田が言うように、賃金には生産性だけでなく社会的、歴史的に「公正」と見なされる基準が影響を与えるという考えを受け入れると、賃金／労働分配率に対する見方は一変する。最低賃金をめぐり労使が議論する「最低賃金審議会」も、「限界生産力理論」の立場からは「理解不能」ということになるが、「勢力説」に立てばごく自然に理解できる。
同じことは、ほかならぬ労働組合についても言える。最近では下火のようだが、かつてはダンロップ、175

経済の好循環実現に向けた課題

フェルプス・ブラウンなど労働組合が賃金／分配率に与える影響に関する研究が盛んだった。1970年代
以降世界的に組合組織率は低下し、労使交渉において労働側の力は相対的に弱まった。とりわけ日本では、1990年代初頭のバブル崩壊以降、雇用情勢が悪化する中で組合は守勢に立ってきた。やがて1997-98
年の金融危機以降2000年代に入り、戦後先進国が経験したことのない名目賃金の下落傾向が生じることになったのである。
国内総生産（ＧＤＰ）の６割を占める消費を生み出すのは、家計の購買力である。米国の自動車会社
フォードの創業者フォード１世は、「賃金を下げるようなことをしたら、労働者がまいる前に企業がまいってしまう」という名言を残した。物価が上昇する中で相応の賃金の引き上げを実現するのは、労働組合の役割である。

176

経済の好循環実現に向けた課題

第

Ⅲ

部

逆風に立ち向かう日本経済：その現状と政策課題
齋藤潤氏（公社）日本経済研究センター研究顧問

１．コロナからの回復の遅れ
日本経済は、新型コロナ感染症によるパンデミック（以下、「コロナ」と呼ぶ。）で2020年春に大きく落ち込んだ後、2020年５月を底にして景気拡張局面に入ったと考えられています。
しかし、実質ＧＤＰで見ると、2020年４～６月期の大幅な落ち込みからの回復の足取りは重く、時折マイナス成長も経験したことで、９四半期を経過した2022年４～６月期になってようやく直近のピーク（2020年１～３月期）の水準を取り戻すに至りました。この回復ペースは、直近のピーク
を早くも２四半期後には超えた中国はもちろんのこと、６四半期後に超えた米国、あるいは８四半期後に超えたユーロ圏と比べても極めて遅いものとなっています。この結果、ＧＤＰギャップ（マクロ的な需給関係の指標）も、依然として３％程度のマイナス（需要不足）になっていると試算されています。

２．景気回復が遅れているが故の逆風
このような景気回復の遅れのため、日本経済は強い逆風（ヘッドウィンド）に直面しています。
第１は鉱物性燃料や金属原材料、穀物など一次産品の価格高騰です。その背景には、諸外国における景気回復の進展がありますが、それに加えて、中国におけるロックダウンに伴うサプライチェーンの寸断や、米国での海上輸送上のボトルネックの発生、さらには2022年に入ってからのロシアによるウクライナ侵攻に伴う食糧輸出や天然ガス供給の停滞なども重なりました。この結果、日本の輸入物価指数を契約通貨ベースの前年同月比で見ると、2021年春以降プラスに転じ、その後も上昇率を高めており、本年８月時点ではプラス21.7％となっています。これは、輸入産業にとっては大きなコストアップ要因となっています。
第２は世界的な景気後退懸念の浮上です。前述した価格高騰は、景気回復のペースが速い米国な
どでは、広範な品目における持続的な物価上昇という意味でのインフレをもたらしています。米国の本年８月における消費者物価指数の前年同月比は、プラス8.3％にまで高まっています。このため、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は本年３月から急ピッチで政策金利の引き上げを行っています。
同じような利上げは欧州中央銀行（ＥＣＢ）やイングランド銀行（ＢＯＥ）も行っており、こうした急激な引締めのため、世界経済の成長には強いブレーキがかかっています。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）や国際通貨基金（ＩＭＦ）が2022年と2023年の世界経済の成長見通しを下方修正していま177

経済の好循環実現に向けた課題

すが、これは輸出に大きく依存する日本経済にとっては大きなマイナス要因となります。
第３は、諸外国における利上げがもたらす円安です。諸外国における利上げは、日本との金利差の拡大を背景に円安をもたらしています。このため、本年８月の輸入物価指数を円ベースの前年同月比で見ると、プラス42.5％にもなっています。これは一方では、輸出産業の売上を円ベースで増加させる効果がありますが、輸入産業にとっては一層の負担増を意味します。

３．景気の現状と先行き以上のような逆風は、今後、日本経済が回復するにあたっては大きな障害となります。
前述のように、輸入産業は輸入物価の上昇を背景にしたコストアップに直面しています。しかし、
電気や都市ガスなど、原燃料費調整によって自動的に小売価格に転嫁できる場合（これにも上限はありますが）を別にすると、多くの場合は需要不足のために価格転嫁が困難で、利益の圧縮によって対応するしかない状況にあります。
他方、円安によって輸出価格は上昇しています。本年７月の輸出物価指数を円ベースの前年同月比でみると、プラス19.1％となっています。このため輸出産業の中には史上最高益を記録する企業も出てきています。
輸出産業と輸入産業のこのような収益状況の違いは、現在における二極化（新型のＫ字型回復）の特徴だと言えます。しかし、今後を見通すと、前述した世界経済の減速が輸出に対する下押し要
因となるので、輸出産業にとってもマイナス要因が大きくなっていくものと予想されます。
加えて、国内においても、コロナの終息に時間がかかり、引続き医療体制に大きなストレスをかけていくとすれば、今後も、何らかの形での行動抑制（政府による規制強化か国民の自己抑制かは別にして）が必要になる局面を迎えることが考えられます。こうした状況は、日本経済の回復を一層困難なものにしていくことが予想されます。

４．取組むべき政策課題
こうした逆風を克服できたとしても、その後の順調な経済成長を持続させるためには、政策面で直面する課題に確実に取組むことが必要です。
第１に金融政策面における課題があります。具体的には、現在の金融政策の分かりにくさを解消することです。現在の長短金利操作（ＹＣＣ）付き量的質的金融緩和（ＱＱＥ）は、消費者物価指数上昇率でプラス２％を目標にしています。しかし、そうであれば、現在の消費者物価上昇率が既にプラス２％を超えている以上、なぜ金融政策のスタンスが変更されないのか疑問になってきます。
その理由は、現在の消費者物価指数の上昇が食料品やエネルギー関係の品目の価格上昇によるところが大きく、それ以外の品目の価格はそれほど上昇していないことにあります。８月の消費者物価指数の総合は前年同月比でプラス3.0％でしたが、食料（酒類を除く）及びエネルギーを除く総合（以下では、コアコアＣＰＩ）ではプラス0.7％に過ぎません。食料やエネルギーは海外要因で決まることが多く、しかも一時的な要因であることが多いので、現在の物価上昇は持続的なものとはなっていないと考えられます。

178

経済の好循環実現に向けた課題

しかし、そうであれば、金融政策の物価安定目標としては、金融政策が影響を及ぼせる範囲を対象にして設定し直すべきです。具体的には、現在の目標を変更し、前記のコアコアＣＰＩでプラス２％と定義し直すべきだと思います。
第２に、財政政策面における課題です。コロナ下での非常事態においては、財政政策は最大限に活用すべきです。しかし、既に政府債務残高のＧＤＰ比がＯＥＣＤ加盟国中で最大となっていることを考えると、効率的に活用すべきだとも思います。
その意味では、現在実施されている、ガソリン価格を低く抑えるために元売会社へ補助金を支給する「燃料油価格激変緩和対策事業」は、その恩恵が必要なところに絞られておらず、不効率なものになっているきらいがあります。しかも、物価上昇を抑制することにより、ガソリン利用の節約
インセンティブを削ぐものになっており、現在求められている脱炭素化を進める折角の機会を逃していることにもなっています。もしガソリンや灯油の価格上昇によって深刻な影響を受けている家
計や事業者に配慮するのであれば、そうした対象に絞って直接的な支援をすべきだと思います。
第３に、金融政策と財政政策の関係に関する課題です。今後、長期的には、金融政策も財政政策も正常化をしていく必要があります。金融政策としてはＱＱＥを解除することであり、財政政策としては財政再建に軸足を移すことです。しかし、そのためには、両者をどのような手順で進めてい
くかをはっきりさせておくことが極めて重要です。
例えば、金融政策の正常化が先行すれば、財政再建に先んじて金利が上昇していくことになり、これは財政にとっては大きな負担になります。逆に、財政政策の正常化が先行しなければならないとすると、金融政策の正常化が遅れることになり、インフレが高進する可能性があります。
いずれにしても問題があり、この正常化プロセスをいかに管理していくかが極めて重要になってきます。そのためには、政府と日本銀行との間の合意形成（アコード）が必要だと思います。それに向けた議論を直ちに始め、一刻も早くアコードをまとめておかないと、いずれ大きな混乱が生じる可能性があると思います。
最後に、構造政策面における課題です。この分野では多くの課題がありますが、その中でも重要なのは、高度成長期に成立し現在に至っている日本の雇用システムの改革を進めることです。高齢化・人口減少や、新興国や発展途上国との間の競争の激化で、雇用システムにおいては、正規雇用と非正規雇用の間の格差の問題に象徴されるような、様々なほころびが顕在化しています。
この面での改革はなかなか進展しませんでした。しかし、コロナを契機に、リモートワークが普及し、それに伴ってジョブ型雇用が注目されるようになってきています。このような機会を捉え、これまでのような職務が不明確な雇用システムが見直され、雇用の流動化も高まれば、雇用者の仕事が正当に評価されるようになると考えられます。そうなれば、これまでより高い賃上げが実現できるようになり、それが家計消費の喚起を通じて、幅広い産業への波及効果をもたらすことにもなるはずです。いわゆる「成長と分配の好循環」の始動です。
こうした雇用システムの改革の一環としては、セーフティーネットのあり方や、不断のスキルアップを可能にする教育訓練のあり方も考える必要があります。したがって、簡単なことではありま
せんが、こうした機会に一歩でも改革を進めることができれば、長期的な日本経済の展望も大きく拓けてくることと思います。

179経済の好循環実現に向けた課題

第

Ⅲ

部

迫りくる労働力不足時代の足音
太田聰一氏

慶應義塾大学経済学部教授

１．昨今の労働市場
このところ、労働市場のパフォーマンスは総じて堅調だと言えるが、コロナ前の水準には戻っていない。この点を「職業安定業務統計」（厚生労働省）から得られる有効求人倍率（季節調整値）と、「労働力調査」（総務省統計局）から得られる完全失業率（季節調整値）を使って確認しておきたい。まず、有効求人倍率であるが、2022年１月以降７月まで1.2台で推移している。これはコロナ期に比べると高い水準であり、直近７月は1.29であった。しかし、コロナ前には2017年６月以降、31ヵ月連続で1.5を上回っており、その水準から比べるとまだ低い水準にとどまっている。これは、分母である有効求職者数が増えたこともあるが、分子である有効求人数が2019年代は270万人前後であったものが、最近では240～50万人程度に減少したことも大きい。コロナで最も悪い時期には200万人程度だったことを考えると、有効求人数は大きく増えているが、それでもコロナ前には届いていない。
求人数の減少は、コロナの影響を強く受けた第３次産業に集中している。2022年７月の新規求人
数は、３年前の2019年７月に比べて約12万６千人少なかったが、減少に大きく寄与したのは「卸売業、小売業」（約３万２千人）、「医療、福祉」（約２万２千人）、「宿泊業、飲食サービス業」
（約１万
６千人）
、「サービス業（他に分類されないもの）」（約１万６千人）であった。
完全失業率については、このところ２％台後半（2022年７月は2.6％）が続いており、2020年後半に見られた３％台よりも低下している。ただし、2019年後半から2020年初頭にかけては２％台前半だったことを考えると、まだコロナ前の状態に戻ったとは言い難い。これは当然で、求職者にとって仕事を見つけることができる確率は求人倍率によって規定されている一方で、求職者が仕事を見つける確率が高くなると失業率が低下するという関係が知られている。よって、求人倍率がコロナ前の水準に戻っていない以上、失業率もコロナ前の低い水準に達していなくても不思議ではない。
日本銀行「全国企業短期経済観測調査（短観）」の雇用人員判断Ｄ．Ｉ．
（四半期）も同様の傾向を示す。この指標は、自社の雇用人員について「過剰」と回答した割合から「不足」と回答した割合を差し引いたものである（％ポイント）。全産業についての６月の数値は－24となり、2020年６月、９月の－６に比べて人手不足の傾向が強まっている。ただし、2019年６月、９月の－32の不足感には達していない。

180

経済の好循環実現に向けた課題

２．供給制約の足音
前節では、有効求人倍率と完全失業率、そして雇用人員判断Ｄ．Ｉ．の状況を見てきた。いずれの指標でも、日本の労働市場はコロナショックからは立ち直っているが、コロナ前の最も良い時期に比べるとやや低い水準にあることが明確であった。しかし、労働市場の重要な指標はそれらだけではない。
「労働力調査」から得ることのできる統計として、労働力人口比率（労働力率とも言う）
を取り上げてみよう。この指標は労働力人口（就業者数＋失業者数）が15歳以上人口に占める割合と定義され、生産年齢に達している人口のうち、どれだけが労働力として経済活動に参加しているかを表す。この指標の2022年７月の数字は62.8％（季節調整値）で、2000年代に入って最高の数字を記録した。この背後には、当然ながら女性の労働参加が傾向的に増えていることがある。事実、女性の労働力人口比率は54.5％と、これまでで最も高い水準となった。３年前の2019年７月には53.4％だったので、３年で１ポイント以上の上昇が生じたことになる。
注意すべき点は、それは女性の労働力人口が2019年７月から22年７月にかけて3,067万人から
3,106万人に39万人増えたためだけでなく、15歳以上人口が5,743人から5,698万人に45万人減少したことも寄与していることだ。すなわち、労働力人口比率の分子（労働力人口）が増えて分母（15歳以上人口）が減ったことで、短期間で大きな労働力人口比率の上昇が生じたことになる。理論上、人口減少が直ちに労働力人口比率を高めるとは言えないが、人口減少下で大きな労働力供給が行われている点は重要である。
同様なことは、就業率についても当てはまる。就業率とは、就業者数が15歳以上人口に占める割合であり、仕事が人々にどの程度行きわたっているかを示す重要な指標である。この指標も、労働力人口比率同様、直近で高い水準を示している。この指標の2022年６月の数字は61.2％（季節調整値）で、2000年代に入って最高の数字を記録した。３年前の2019年６月の数値は60.7％なので、0.5％
ポイントの上昇となるが、女性では１％ポイント近くの上昇が生じていた。
人口減少下で労働力の供給が大きく進んでいることは、未活用な労働資源が急激に縮小していることを意味する。当然ながら、労働力人口比率も就業率も上昇余地はどんどん小さくなっていく。
このように、コロナの回復下で労働供給制約の懸念が明確に浮上してきている。前節で見たように、
有効求人倍率や失業率の指標では、労働市場の需給バランスはコロナ前の水準に戻っているわけではない。にもかかわらず、労働力人口比率と就業率がコロナ前を上回る水準になっているのは、人口減少が関与していると推測される。

３．考えるべきこと
以上調べてきたように、このところの人口減少が労働力人口比率や就業率を押し上げている側面がある。日本経済の成長にとって、労働力人口比率と就業率の上昇は望ましい方向に相違ない。人
口が減っていく中で、全体的な経済成長を維持しようとすれば、人口の中で十分に活用されていない労働力を投入していくか、これまで以上のイノベーションを実現することで全要素生産性を高めるしかない。前者の方向性としては、女性や高齢者の労働力人口比率を引き上げることや、より抜本的な解決法として本格的な移民の受け入れが提案されてきた。少子化対策の一方で、政府が女性

181

経済の好循環実現に向けた課題

にとって働きやすい環境の整備や、70歳までの継続雇用の実現、さらにはフリーランスや副業の働き方の整備に力を入れているのも、将来的な人口減少社会を見据えてのことに他ならない。もちろん、政府が旗を振っても、企業が人手を求めていなければ、労働力の有効活用は実現しない。現在、労働力の供給率が過去最高水準にあるのは、コロナによる経済のダメージから回復しつつある中で女性の労働市場への定義が進んでいることと、人口が減少しているという両面が作用しているものと考えられる。
もっとも、このまま放置しておくと、進行する人口減少のためにいずれ供給制約に直面してしま
うだろう。すなわち、人口減少の影響が強くなって労働力人口は徐々に減少していく。その場合、労働投入量が増えないために実質的な経済成長が鈍化するだろう。この点について、今考えるべきことはいくつかあるように思われる。
第１に、さらに国内から労働力を供給できるような施策が求められる。就業調整をもたらしている配偶者控除などの制度について、あらためて存在意義を考える必要がある。また、企業等の基幹的なポジションで女性がさらに活躍できるための条件整備が求められる。多様な働き方が選択可能な労働市場の整備も、引き続き重要な課題になろう。第２に、外国人労働者をより活かすことができるような労働市場の構築が必要だ。現在、外国人が働きながら技術を学ぶ技能実習制度の見直しが進んでいるが、それに合わせて今後の長期的な指針を策定するのが望ましいように思われる。

182

経済の好循環実現に向けた課題

第

Ⅲ

部

正規・非正規及び男女格差の現状及びその是正に向けた課題
永瀬伸子氏

お茶の水女子大学基幹研究院教授

はじめに
日本の平均賃金は諸外国と比べても過去20年間低迷している。ＯＥＣＤ Statisticsを見ると、一人当たりの平均実質年収（現地通貨）は、2000年の当該諸国の平均年収を100とすると、21年後の2021年について、米国は130、英国は123、ドイツは118、韓国は145、これに対して日本は102でありＯＥＣＤ諸国の中で20年間の賃金上昇がほぼない1。このような低迷の背景には、女性雇用者および非正規雇用者の賃金評価が相対的に低く、こうした雇用者割合が増加してきたことが大きいであろう。このデータは国民経済計算における雇用者報酬を雇用者人数（短時間労働者はフルタイムに換算し）で割って平均年収としたものとある。この間の日本の人口の変化を見ると、15－64歳人口は、8,655万人から7,409万人に約1,000万人減少した。しかし労働力人口は、2000年の6,766万人から2021年の6,907万人に微増している（総務省統計局『労働力調査』）。この間、男性労働力は4,014万人から3,827万人へと200万人弱減少したが、女性労働力は2,753万人が3,080万人へ300万人強も増加した。しかし女性の賃金水準は、諸外国と比べても男性に対して大幅に低いままである。またこの間大幅に増加した非正規雇用者の賃金も正規雇用者に対して大幅に低い。日本の平均賃金を上げていくためには、女性や非正規雇用者の生産性と賃金を引き上げていくことが重要課題となっている。
日本の女性の賃金は男性より平均的に低い。また子育て期の離職も多く、復帰時には多くがパート労働者となる。このような女性労働者の賃金は最低賃金に近いものだが、その能力はそれほど低いのだろうか。それとも企業がそのような賃金評価しかせず、生産性を評価する仕組みを持たないから、雇用者は賃金改善の目標も持てず、雇用者が賃金水準に合わせた生産性しか発揮しないのだ
ろうか。私は後者であり、改革の努力が必要と考える。まずはデータを見る。続いて、家族構造の変化を考える。その上で賃金の在り方を論じたい。

1

購買力平価で調整した結果をみてもＯＥＣＤ平均が2000年の100から2021年に121へと上昇したのに対して日本は2021
年でも107にとどまる。

183

経済の好循環実現に向けた課題

１．現在も大きい賃金格差の持続図１は総務省『就業構造基本調査』2017年から男女別に正規雇用者と非正規雇用者の賃金分布を見たものである。正規雇用者、すなわち点線が示す賃金分布を見る。正規雇用者の方が直線が示す
非正規雇用者の年収よりもはるかに高いが、その正規雇用者の中でも男女で大きく年収分布が異なる。また非正規雇用者は女性に多い。
年収400万円以上を見ると、正規雇用者の中で男性は60％を占めるが、女性は29％である。非正規
雇用者はほとんどいない。年収300万円以上でみると、男性正規雇用者では79％と８割を占め、女性
正規雇用者も51％と５割となる。しかし、非正規雇用者を見ると、年収300万円以上は男性非正規雇用者でも17％に過ぎず、女性非正規雇用者ではわずか３％である。女性非正規雇用者については、
年収149万円以下が71％であり、男性非正規雇用者についても44％を占める。
このような年収の差は、労働時間の差と、時間あたり賃金率の差、双方による。ある程度自立した暮らしを営むには、年収300万円程度は必要ではないだろうか。しかし正社員の中でも女性は半数程度しかそうした賃金を得ておらず、非正規雇用者についてみれば、男女ともにその年収水準は大方が達成できていない。
図１

男女別にみた正規雇用者と非正規雇用者の年収分布（人）

6,000,000
5,000,000
4,000,000
3,000,000
2,000,000

男性 正規雇用男性 非正規雇用

女性 正規雇用女性 非正規雇用1500万円…

1000～…

900～999800～899

700～799600～699500～599

400～499300～399

250～299200～249

150～199

100～149

50～99

0

50万円…

1,000,000（備考）『就業構造基本調査』2017年。

図２のとおり、雇用者に占める非正社員の割合は年々上昇している。多くの企業倒産が起きた
1997年、98年のアジア経済危機前後から2002年にかけて、男女ともに非正社員の割合が大きく上昇した。その後も継続的に上昇しており、今や女性の雇用者の過半数、男性雇用者の５人に１人が非正規雇用である。

184

経済の好循環実現に向けた課題

図２

雇用者に占める非正社員の割合の推移

60.0%
51%

53%
56%

50.0%
40.0%

55%

38%
33%

30.0%
20%
20.0%
15%

10.0%
0.0%

5%
1992

21%

18%

6%
1997

2002
男性

2007

2012

2017

女性

（備考）『就業構造基本調査』各年。

２．非正規雇用者の低い賃金評価の背景にある「主婦の働き方」という考え方
メンバーシップ型雇用、ジョブ型雇用という言葉が新聞紙面を飾り、日本型雇用の限界を超える方策として語られるようになり、連合総研の報告書でも「ジョブ型雇用」がテーマとして取り上げられている。
濱口桂一郎氏は、日本の正社員は「職務も労働時間も勤務場所も契約で限定されておらず、無限定、すなわち使用者の命令でいくらでも変えられてしまう雇用のあり方を、企業という「共同体」のメンバーになる」ことからメンバーシップ型雇用と呼び、日本の特徴としている。同氏はまた非正規雇用者はメンバーシップの外におり賃金も雇用も安定しないが、「その中心は家計補助的な主婦パートと学生アルバイトであって社会問題とならなかったのだが、家計維持的な若者が非正規化することで、非正規労働問題が政策課題として浮上した」としている2。
そもそも「パート」が労働市場で増えてきた1980年代の研究によれば呼称「パート」という働き方
は、短時間の働き方に限らないものであり、「主婦」雇用者に対して与えられる呼称だと市野（1989）3は指摘している。当時は製造業パートが多く、労働時間は、過半数が週35時間以上であり、フルタイ
ム労働に近いものであった。また短時間性というよりも、「パート」と呼称されることが低賃金と深くかかわっていた（永瀬（1994））4。
その後どのような変化があっただろうか。製造業におけるパート雇用は減少し、小売業やサービス業を中心に需要の繁閑に対応する雇用として労働時間は短くなっていった。またパート賃金相場が毎年上昇する一方、非課税限度枠や社会保険料免除の恩典を受けられる年収枠はそれぞれ103万2

産業競争力会議雇用・人材分科会ヒアリング用資料 2013年11月5日
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/bunka/koyou_hearing/dai1/siryou2.pdf
3
市川省三（1989）「パートタイム労働市場の変貌過程」『日本労働研究雑誌』31巻５号16-30頁
4
永瀬伸子（1994）「既婚女子の就業形態の選択に関する実証分析」『日本労働研究雑誌』№418 31-42頁

185

経済の好循環実現に向けた課題

円、130万円と、パートの賃金上昇に比べて長く変わらなかった。そのためこの枠内で社会保険料を払わずに安価に労働者を雇いたい企業側の思惑と、被扶養者の身分にとどまり税や社会保険料を節約したいと考える雇用者側の思惑の中で「パート」の労働時間は減少の一途をたどり、現在は週20時間程度のパートが多い。2000年代に入り、契約社員、派遣社員などフルタイムに近い有期雇用が増加し、多様化も起きてはいるが、全般に正社員よりも年収は低く、賃金上昇も限定されている。
2011年頃からだったと記憶しているが、「無限定社員」という言葉が労働の研究会で、大企業の正社員の雇用慣行の形容として使われるようになった。しかし私は「無限定社員」という言葉が使われることに大いに違和感を感じていた。
「仕事内容、勤務地、仕事時間が無限定であるかわりに安定雇用が保障される働き方」が日本の大企業の雇用のひな型であり、そうでないと良質な企業内訓練や賃金上昇の機会が与えられないとすれば、そうした働き方のもとでは、たとえ保育園などの手助けがあったにしても子育ては難しいのではないだろうか。実際、子育てに男性はあまりかかわらず、
中年期になると単身赴任も増える。しかしそもそも、企業命令に従って「仕事内容、勤務地、仕事
時間が無限定」である雇用慣行が標準ということが、人間の働き方としておかしいのではないか。
日本の正社員はそうした働き方であると明言、おかしさを感じないこと事態がおかしいのではないか。

３．家族の変化
2000年代以降、この「主婦の働き方」とみなされて、時間選択の自由度が高いが、低賃金で時間給の働き方は、未婚の男女、また離別し労働市場に再参入する女性を含めて、無配偶男女層にも年々拡大した。彼ら、彼女らは、フルタイムに近い時間働いても、「パート」の賃金相場が支払われ、その結果、年収は200万円に達するか達しないかである。つまり非正規雇用という働き方は、低賃金であるだけでなく、家族形成意欲を大きく下げる働き方という問題があるということも指摘できる。
この間に、結婚・出産が減少していった。非正規雇用者については、男女とも結婚確率が下がる
傾向があることは多くの実証研究が示している。また2021年に行った「独身男女の金融リテラシー
調査」
（代表者

永瀬伸子）では、結婚意欲、出産意欲ともに、非正規雇用者は正規雇用者より低いという結果を得た。
一方、正社員女性の結婚・出産も大企業ほど遅延した。大企業ほど、職務、仕事時間、勤務地が無限定であるとすれば、大企業の正社員女性にとって、出産は高いハードルになる。
実際に、25－39歳層の未婚女性の雇用者に占める非正社員の比率は29％である。離別であると43％にまで上昇し（2020年『国勢調査』）、40歳代の未婚・離死別女性は人口の３割近くになっているように、シングルの非正規雇用者は大幅に増加している。しかしこの層は経済的な自立が難しい。
そもそも主婦パートであれば、低賃金で良い、というような考え方で良いのであろうか。

４．格差是正のために何が必要か① 政策として賃金格差縮小を目標に持つ
政府は女性の労働力率の上昇については高位・中位・低位などの見通しを持ち、たとえば『公186

経済の好循環実現に向けた課題

的年金財政状況報告』では、これら見通しと比べて年々どのように推移しているか注視している。
しかし公的年金財政に重要であろう女性の賃金水準については特段の分析を行っておらず、目標値もその推移の計測も行っていない5。指導的地位にある女性の比率を３割にするという目標は政府の目標に入っているが、合わせて賃金格差の縮小を目標に据える必要がある。
② 雇用慣行をかえる
是正のためには、長期雇用者として、社内の累積的査定によって賃金が決まるような正社員と、外部労働市場から雇用された非正社員との賃金格差を、その能力評価に応じて縮小するような、
新しい賃金評価制度を政労使の努力によってつくりあげる必要がある。
日本の正社員の賃金評価制度は、急な依頼に対して残業で対応する、転勤をする、という覚悟を示すことに対して高い評価を与えてきた。他方で、短い時間しか企業にいられない人には、その時間あたりの能力や成果が高いとしても、その能力は十分に評価されていない。この点は、職種による時給相場の調査が行われ、企業横断的にその評価が明確で、労働移動も多い欧米とはかなり差がある。
日本では、たとえ直属の上司が非正社員の能力を認めたとしても、特に大企業においては、採用や身分、賃金の決定は人事部の所轄であり、直属上司の評価は、当該人の待遇に大きい影響を与えないことが多い。その結果、子育て中の女性の多くが非正社員として労働市場に出るのだが、高い能力を持っているとしても、最低賃金に近い賃金しか得られてこなかった。
また日本の正社員の採用においては、長期雇用の人材として潜在的な能力が重視されてきた。
その結果、初職就職を失敗した若者が、より良い仕事に就こうと知識の獲得のため自主勉強をしてもその努力は仕事の獲得や賃金上昇にあまり結びつかない。つまり、日本的雇用は、いったん非正規に陥った個人に対して、どうやったら、より良い仕事に就けるのか、その道筋を示してこなかった。

５．是正をしないと日本経済に何が起こるのか
日本経済において、若い層のキャリアが十分に形成されず、出生率も下がることは、長期的な負の影響を与える。若者の多くは、もし30年前に生まれていれば可能だったような、いわゆる日本的雇用の配置転換や企業内訓練といったメリットを受けて賃金上昇ルートに乗るようなパスを、たとえ一定規模の企業に正社員として就職していたとしても、かつてのようには描けていない。
一方で、非正規雇用に陥れば、その賃金はきわめて低く、そこから抜け出すことが困難であることが見えている。また離婚後に再就職する女性は増えているが、その経済水準は低い。こうしたことが、一層、男女ともに子どもを持つことを躊躇させている。また子どもが生まれないことが、改めて日本の未来を暗くしている。低い子ども投資と低い若者への投資は日本経済に深い影響を与える。

5

年金の財政検証では、金利、経済成長、出生率のほかに、労働力率の予想が数通り出されており、特に女性の労働力率が予想通り上昇したかどうか、公的年金財政報告の中で毎年明示的に確認されている。しかしながら、女性の賃金見通しについては、目標値は出されておらず、どういう前提がとられているかさえも明示的には示されていない。

187

経済の好循環実現に向けた課題

日本の労働組合は、主には正社員男性を代表する利益団体として、またその正社員男性の妻の利益の代弁をしてきたかもしれない。しかし無配偶の非正社員男女については、その利益は主婦パー
トともまた大きく異なるが、主婦パート以上に「アルバイト・パート」雇用であれば、企業への定着が低く、その声が代弁されることはほとんどなかった。また有配偶女性であっても世帯における女性の賃金貢献の必要性は大きく高まっている。
日本の政労使で合意をし、「パート」労働者を一人前の労働者として処遇するよう、その訓練や賃金評価、社会保障を考えていくことを提言したい。

188

経済の好循環実現に向けた課題

第

Ⅲ

部

法定最低賃金制の動向：派遣最賃をめぐって
仁田

道夫氏

東京大学名誉教授「派遣最賃」？
難航のすえ、今年も地域包括最賃の目安（正確には目安に代わるもの）が中央最低賃金審議会で示されたようである。暑いさなか、延長戦を闘われた委員諸氏、事務局の皆さんにはご苦労様とねぎらいの言葉を送りたい。
ところで、本稿で取り上げる法定最低賃金制の動向の注目点は、現在議論の焦点となっている地
域包括最賃ではなく、派遣最賃である。「？？？」読者の皆さんが首をかしげる姿が目に浮かぶようである。派遣最賃など聞いたことがない、そんなものあったのかと思われる人が大多数で、それが当然である。
「派遣最賃」という名称の制度は現存しない。しかし、世の中の動きをよくみると、そのように呼ぶべき制度が生まれ、動き出していることに気づくだろう。
実は、派遣最賃には２種類のものがある。第１の種類のものは、ほとんどの人が聞いたこともないはずで、日本でこれを提言しているのは、私しかいない。あまり人が読まない雑誌などにしか書いていないから、人々が聞いたことがないのは当然である。しかし、こちらのほうが古いので、最初に検討してもらう権利がある。具体的には、職種を問わず、全ての派遣労働者の最低賃金を都道府県ごとに定め、現在の地域包括最賃と同様の手続きでこれを定めようというアイデアである。
この案を、最初に人々の前で述べたのは、2011 年３月、大震災の少し前に東京大学で行った講演においてである。その講演の内容は、東京大学社会科学研究所の紀要『社会科学研究』第 62 巻第３・４号に「非正規雇用の二層構造」として掲載されているので、関心の向きはご一読いただきたい。講演には、大学の同僚や労働法の先生、労働組合運動家など多様な方が耳を傾けて下さったが、派遣最賃の提言には、首をかしげる人が多く、ポジティブな反応はいただけなかった。私がこの講演で派遣最賃を提言したのは、いわゆる非正規雇用労働者には、大きく２つのグループがあり、しいて分ければ、パート・アルバイト層と派遣・契約社員層に分かれていること、そして、前者については地域包括最賃がその賃金の下限を画す役割を果たしているのに、後者については、同様の役割を果たす仕組みが存在していないことに気づいたからである。
名案だと思って発表したのに、はかばかしい反応をいただけなかったのにはがっかりしたが、不評にめげず、方々で書いたり、しゃべったりしているうちに、ぽつぽつと「仁田のいうことにも一理ある」という人があらわれてきた。そのような人の一人から、「先生の言うようになってきましたよ」とご示唆をいただいた。今度は、こちらが「？？？」となって聞き返してみると、「同一労働・同一賃金」をめぐる労働法制改革の中で起きていることだということであった。

189

経済の好循環実現に向けた課題「同一労働同一賃金」と「派遣最賃」「同一労働同一賃金」改革の中心は、同一企業・事業所で働く、いわゆる正規雇用労働者と非正
規雇用労働者の賃金パリティを達成しようとすることにあるが、その中で、派遣労働者と派遣先正規雇用労働者のパリティを達成する手段として、二つの方法を選択できることになっている。
一つは、他の非正規雇用の場合と同様、同じ職場で同一職務に従う通常労働者の賃金との均等・均衡を図ることである（労働者派遣法第三十条三）。今一つは、同種の業務に従事する一般労働者の平均賃金と同等以上の賃金を定めた労使協定（過半数組合がない場合は、過半数代表者との）を派遣元において定め、これを履行することである（労働者派遣法第三十条四）。前者は派遣先均等・均衡方式、後者は、労使協定方式と呼ばれている。後者において比較対象とすべき一般労働者の平均賃金については、厚生労働省令で定めるが、具体的には、賃金構造基本統計調査の職種別平均賃金および職安業務統計の職種別平均求人賃金を参照して定められている。
労使協定方式を採用した場合、それが準拠すべき一般労働者の職種別平均賃金を定めた省令が事実上、派遣労働者の最低賃金を定めることになるから、派遣最賃という呼び名を与えても、おかしくないというのが上記の識者のコメントの趣旨であろう。第２の種類の派遣最賃ということになる。
省令の参考データでは、職安業務統計に基づく地域指数と賃金構造基本統計調査から算出された能力・経験指数も併記されていることから、これらを適用した労使協定では、地域別、能力・経験による賃金の差異を考慮に入れた職種別最低賃金を順守した協定が定められるべきことになる。能力・経験は、勤続によって決まる部分が大きいから、勤続年数が比較的短い派遣労働者の場合、最低賃金として重要なのは勤続ゼロ年の数値ということになろう。職安業務統計の求人賃金は、勤続ゼロ年の賃金と同額となるべきものである。

「派遣最賃」の実態
確かに、このような労使協定方式が広がれば、一種の職種別・地域別派遣最賃ができ上ることになりそうである。実態はどうなのだろうか。派遣元に提出が義務付けられている労働者派遣事
業報告書の付属資料として提出された約４万件の労使協定書（令和２年６月現在）のうち、400件を企業規 模別に層化 無作為抽出 して集計し た結果が厚 生労働省か ら公表され ているので（https://www.mhlw.go.jp/content/11650000/000872465.pdf）、これを参考に、その実態について検討してみよう。なお対象となる協定書は、令和３年６月１日時点で有効なものである。
第１に重要な点は、労使協定方式が実際にどれほど使われているかである。上記集計によると、
派遣先均等・均衡方式のみを採用が7.8％、労使協定方式のみ採用が88.2％、両者併用が4.0％となっている。92.2％が労使協定方式を使っており、圧倒的多数の派遣元で、労使協定が結ばれ、これに基づく待遇決定がなされていることが分かる。なお、ＪＩＬＰＴが独自に実施した調査（調査シ
リーズNo.219）でも（https://www.jil.go.jp/institute/research/2022/documents/0219.pdf）、併用を含め、労使協定方式を採用している事業所は、87.3％となっており（報告書33ページ、３－
９表）、同様の傾向を確認できる。なお、ＪＩＬＰＴ調査では、労使協定方式ではなく、派遣先均等・均衡方式を採用した派遣元にその理由を尋ねているが、46.5％が「派遣先が少ない」ことを理190

経済の好循環実現に向けた課題

由に挙げている（報告書40ページ）。多くの派遣先に派遣労働者を送っている代表的な大規模派遣
会社では、労使協定方式が圧倒的な比重をもっていると考えられる。
第２に重要な点は、労使協定を締結する際に、実際に参照している統計データが何かである。集計は職業別に行われ、職業ごとに差異があるが、全体としてみると、職安業務統計の求人賃金が圧
倒的な比重をもっており、賃金構造基本統計が選択されている割合が高い情報処理通信技術者（21％）
、商品販売（19％）
、保健医療サービス（12％）
、接客・給仕（13％）
、自動車運転（10％）
でも、職安業務統計の割合が 80％、ないしそれ以上となっている。
これらの集計結果が示すのは、職安業務統計の求人賃金データを基準とする職業別・地域別派遣
最賃と呼びうる仕組みが出来上がりつつある事実である。
労働運動は、この事実をどう受け止めるべきだろうか。派遣労働市場に一定の賃金秩序が生み出されることは、前進と考えられる。しかし、賃金は、本来団体交渉で高めていくべきものだという考え方からすると、最低賃金審議会の疑似的団体交渉方式のほうが望ましいかもしれない。現行制
度を前提とすれば、とりあえず、求人賃金が一般労働者の賃金をより的確に反映するように求めていくことが必要になろう。

191

経済の好循環実現に向けた課題

第

Ⅲ

部

「ジョブ型雇用」を中心とする雇用システムの見直しの動向
中田喜文氏

同志社大学政策学部教授

１．雇用システムの現状と評価
日本の雇用システムを語るにおいて、ジョブ型 ｖｓ メンバーシップ型

対立モデルは適切ではない。なぜなら、この対立構造は、日本の雇用システムの現状を正確に表現できていないからである。
そこで、日本の雇用システムの現状の確認から始めよう。まず最初の問いは、「日本の雇用シス
テムは、メンバーシップ型と言えるのか？」である。答えは、ＮＯである。日本の雇用システムの特徴を語るならば、ジョブ型、メンバーシップ型の両者の要素を合わせ持つ、混在モデル、あるいはハイブリッドモデルというべきである。では、そのハイブリッドモデルとは何かを日本の雇用統計から確認しよう。
日本の雇用システムを雇用統計から見ると
そもそもメンバーシップ型雇用は、日本の雇用の中でどの程度の割合を占めるのだろうか？国勢調査、あるいは就業構造基本調査、さらには労働力調査を見ても、「メンバーシップ型雇用」なる用語は存在しない。一般的には、「メンバーシップ型雇用」とは、新卒で採用され、社内教育を受けながら多様な職務を経験して昇進し、定年まで継続される雇用のことと理解されている1。しかし、新卒採用に始まり、社内教育・配置転換から定年退職に至る社内キャリアの全てを包含する雇用制度調査は存在しない。そこで上記の特徴を持つ可能性が高いと思われる集団を既存の雇用統計から
キーワード「正社員」、「男性」、「大企業」で絞り込んでみた。平成29年就業構造基本統計調査のデータで推計すると、雇用者の約10％と少数派である。対象企業を、さらに500人以上の中堅企業にまで広げても12.4％と２割にも届かない。
では、ジョブ型雇用はどうだろう？日本にはジョブ型雇用は存在しないのか？メンバーシップ型
雇用と同様に、雇用統計には「ジョブ型雇用」という用語は存在しない。しかし、ジョブに関する
統計は日本においても古くから収集され、公表されている。それは、職種(職業)に関する各種統計である。なぜならジョブとは職業(occupation)だからである。
「ジョブ」“job”と職業“occupation”の関係は、標準的な英語辞典を見れば明らかである。例えばCambridge English Dictionaryでの“occupation”の定義は、“a person’s job”である。Oxford English Dictionaryでも同様である。
すると、日本の雇用者の内、いかほどの人がある特定の職業に従事しているのだろうか。答えは

1

清家篤「ジョブ型雇用の経済分析」HRM 研究会『ジョブ型 vs メンバーシップ型
2020 年、pp.31.

192

日本の雇用を展望する』中央経済社、

経済の好循環実現に向けた課題

100％、すべての雇用者である。雇用者はある時点において、何らかの職業に従事しており、その職業は日本標準職業分類に基づき、ある特定の職種として定義される。５年に１回全人口を対象に実施される国勢調査においては、就業者は調査年９月の最終週において従事した仕事内容を記述し、
総務省統計局はその記述内容に基づき、全就業者を232の職業小分類に振り分け、職種別就業者数を公表している。
もちろん、ジョブ型雇用のポイントは、ある一時点で何らかのジョブに従事しているか、否かではない。メンバーシップ型雇用との対比において、雇用者が長い職業人生において単一のジョブに従事し続けるのか、それとも多様なジョブを経験するのか、また、そのようなジョブに従事することに対する対価としての給与は固定的か、それとも継続的な昇給が期待できるのか、が問われなけ
ればならない。
そこで、次にこの点を確認しよう。まず、職種データの同一職種における継続年数の統計を見ると、日本の職種の多くはジョブ型と分類可能である。賃金構造基本統計調査では、職種小分類統計として、144職種のデータが閲覧できる。それらデータは、性別、年齢グループ別、そして職種経験年数別に分けられており、職種経験年数については６つのカテゴリーが存在するが、最長カテゴ
リーは、15年以上である。そこで、各職種の40歳代後半の就業者について、同一職種継続年数が最長カテゴリーである15年以上の者の割合を計算したところ、144職種の平均は54％であった。
（賃金
構造基本統計調査令和３年）多くの読者にとっては意外と思われるだろうが、同一の職種に長期間従事するのは、日本においてはむしろ多数派である。
では、このような同一職種に長期に従事してもジョブ型雇用が想定するように、昇給はほとんど無いのであろうか。そこで30歳代前半から40歳代後半までの15年間において、職種経験の蓄積が年
収とどのような関係を持つのかを、賃金構造基本統計調査の男女別職種データで確認した。すると、
144サンプル中、年収が増加しないのは、１ケースのみであり、143職種においては、大きな年収増が確認された。ちなみに、144職種サンプルの平均年収増加率は、78.6％である。
（賃金構造基本統計調査平成21年）
以上を総括すると、日本の雇用システムは、メンバーシップ型でも、ジョブ型でもなく、昇給職
種型雇用とでも呼びうるメンバーシップ型とジョブ型のハイブリッドモデルと言えよう。
２．海外の雇用システムの現状では、このような特徴を持つ日本の雇用制度であるが、今後日本が目指すべき雇用制度の形は海外に存在するのであろうか。果たして、海外主要国の雇用制度は、本当にジョブ型なのだろうか？
まずは、ヨーロッパの代表としてドイツの雇用制度を見てみよう。引用文献は少し古くなるものの、ドイツの雇用制度に関する代表的研究の成果を以下に引用する2。
① 「圧倒的に多くの企業は、長年の経験からさまざまな査定手続きを使用してきた。
」p.40② 「査定は業績評価と潜在能力評価にわかれるが、ドイツの評価の中心は前者である。
」P.41③ 「賃金と直接関係する査定は、時間給ブルーカラーと職員の成績加給である。
」P.43④「200人以上の中規模企業以上では大半は査定を行う。」（図表２－３）⑤ 大企業は内部昇進優先である。P.45
2

日本労働研究機構『ドイツ企業の賃金と人材育成』(1998)193経済の好循環実現に向けた課題（下線は、筆者による加筆。）
これらは、引用文献の執筆担当者がドイツ企業に関する聞き取り調査、あるいは文献調査の結果を集約したものである。なんと、日本企業の現状と類似することか。20年前のドイツでこうである。
ドイツの雇用は、ジョブ型雇用とはいいがたい。
では、アメリカはどうであろう。我々の興味をそのままタイトルにした研究書が存在する。多くのアメリカ企業に対する聞き取り調査に基づく成果である。筆者は、アメリカ企業の人事制度の実態分析を行った結論として、アメリカ企業の雇用制度の現状を以下の４点に集約した3。
① 「従業員の内部的な昇進と育成の重要性を再認識する気運が高まっており、それに向けた取り組みが、組織的な育成ニーズの明確化をもたらす業績管理と結びついて展開されている。」
p153.
② 「人事制度の基盤となる等級制度には、ブロードバンディングに象徴される脱職務化の持続的な流れを観察することができる。」p.153③ 「賃金制度は、ゾーン別・考課別の昇給率表にもとづいて運用される基本給と、組織や個人の業績にもとづいて変動的に決定される各種の変動給からなっている。
」p.154④ 「評価制度では、目標管理にもとづく業績評価とコンピテンシー等の能力評価をバランスさせるかたちが基本である。
」p.154
これもまた、なんと日本の現状に酷似していることか。詳細な職務記述と固定的な職務給の世界とは大きくかけ離れた現在のアメリカ企業の実態である。
３．日本の雇用システムの動向と評価
では、以上のような内外の現状を踏まえ、日本の雇用システムをどう評価すべきであろうか？そもそも、雇用制度はどのように評価すれば良いのであろう。雇用制度には、大きく２つの機能が期待されている。１つは、組織目的に沿った効率的な人的資源の組織内活用である。２点目は、外部環境に対して、内部の人的資源およびその活用における整合性を確保することである。例えば、関連する各種法令や社会慣行、さらには社会からの期待との整合性であり、外部労働市場や製品市場の変化への対応がそれにあたる。
すると、現在日本の雇用制度もこの２つの目的から評価されなければならない。まず、第一の機能については、日本、アメリカ、ドイツ企業において、企業の目指すものに大きな差異はない。高い付加価値を生む商品、サービスの創出とその市場への提供である。上述した３か国の雇用制度においても、その実態を反映して、収束傾向が確認できた。しかし、３か国の外部環境は、文化的、社会的、歴史的に大きく異なり、また外部労働市場環境も異なる。すると注目すべきポイントは、
日本の雇用制度は、現在の外部環境と整合性を持っているか、である。
この点からは、現在の日本の雇用制度に対し高い評価を与えることはできない。何よりも日本の雇用制度が創出する雇用に高い評価が下せない。日本の雇用の現状を要約するならば、低い労働生
産性、低賃金、長時間労働となろう。では、日本の雇用制度の何が問題でこのような雇用を生んでいるのだろう。どのような対策を実施すべきだろうか。賃金水準も労働時間もともに労働条件であり、基本的に労働生産性の労働への配分の結果である。それならばこれら労働条件の低さの原因は
3

194

石田光男・樋口純平『人事制度の日米比較』(2009)ミネルヴァ書房

経済の好循環実現に向けた課題

２点に集約される。１つは労働生産性の低さ、もう１つは成果配分における労働分配率の低さである。前者については、ＯＥＣＤ諸国の中での日本の労働生産性の低さは、現在の課題と言うより、
戦後日本経済の歴史的・構造的課題である。バブル期においてでも、日本の労働生産性はＯＥＣＤ
諸国の中で20位と今日（23位、2020年）と比べても大きく改善されることはなかった4。また、後者の労働分配率については、国民総所得を用いた分配率では、欧米主要国との比較では低位であるものの、要素所得表示では、おおむね中位にあり、それら相対的な位置は近年大きくは変動していな
い 5。
以上から、日本の雇用の劣悪性の主因は、労働生産性の低さと考えるのが妥当である。では、我々は何をなすべきか。この問いに対する解は、日本と対照的な軌跡をとるアメリカとの比較から見出すことができる。アメリカの高い労働生産性は２つの要因に基づく。１つは、新技術、新商品、新サービスを創出する、創造的事業環境である。２つには、そのような創造的事業活動を可能とする
２つの生産要素が豊富に供給されていることである。その２つとは、人財と知財である。だとすれ
ば日本のとるべき対策もこれら３要素である、創造的事業環境、人財、知財の創出に注力すべきである。具体的には、以下の政策は、その候補となろう。
① 教育・訓練を通した人への投資、及び研究活動を通した知の創造への投資の増大とそれらの投資の実効性を高める教育・研究制度への転換② 労働市場への女性・高齢者・外国人の参入促進政策の実質化③

起業家教育の広範な展開や起業資金環境の改善等による新たな価値創出活動を促進する環境整備④

非効率企業(事業)の撤退を通した事業活動の新陳代謝の促進

日本企業における雇用制度の見直しも、これら施策に沿うもの、整合的なものを志向すべきである。正規・非正規雇用の制度統合や、年齢差別的定年制度の撤廃、自己啓発の促進や社内教育活性化のための社内資源の傾斜配分。さらには、創造意欲を促進し、それを価値創造に繋げる多様で柔軟な働き方の実質化など、選択肢は多様に存在する。

45

日本生産性本部『労働生産性の国際比較 2021』(図８）主要先進７カ国の時間当たり労働生産性の順位の変遷。
労働政策研究・研修機構『データブック国際労働比較 2022』第１－21 表 労働分配率。

195

経済の好循環実現に向けた課題

第

Ⅲ

部

日本版ディーセント・ワーク８指標の必要性と普及の鍵―少子高齢社会における「ケアの問題」に着目して―
金井郁氏

埼玉大学人文社会科学研究科教授

１ はじめに連合総研とＱＵＩＣＫＥＳＧ研究所と共同の「ＥＳＧ－Ｓ指標に関する調査研究委員会」（『良い会社』であることの情報開示と労働者の立場からの責任投資原則促進に関する調査研究委員会）
が2020年に立ち上がり、2022年５月に「日本版ディーセント・ワーク８指標（Japan Decent Work 8
Index : 以下ＪＤ８）」の中間報告をとりまとめた。指標の具体的内容については、本報告書Ⅱ部
１章３節を参照いただきたい。本稿では、同研究会の委員の一人として指標の作成にかかわった筆者が、日本でＪＤ８のような指標がなぜ必要なのか、その指標をどのように活用すれば、ディーセ
ント・ワークを実現できるのかについて、個人の考えをまとめたい。

２ ケアの必要性
持続可能な社会を考える上で、企業はどのようなことまで考える必要があるだろうか。本節では、
エヴァ・フェダー・キテイの『愛の労働 あるいは依存とケアの正義論』の議論からケアの必要性を踏まえた企業行動について考えていきたい。キテイは、「私たちはみな誰かお母さんの子どもである」という言葉を用いながら、人は依存的な存在であることを前提に議論を進める。生まれたばかりの幼児は、誰かに依存しなければ生きていけないことを考えれば、人は誰もが人生の中で必ず誰かに依存する存在である。幼児期だけでなく、高齢期でも生活に介助が必要な場合も出てくる。
障がい者の中には、基本的なニーズを満たしてくれる人がいなければ、生きることも成長することもできないような人もいる。このように、すべての人が一時期であれ長期間であれ、誰かに依存する存在である。こうした人間の成長や病気、老いといった普遍の事実を考えれば、どのような文化においても依存の要求に逆らっては一世代以上存続することはできない(p29)。依存することができなければ、この社会は成り立たないということである。
このように誰もが依存することを前提とすると、依存して生きる人たちにとって絶対的に必要なケアが社会にとって必要であることがわかる。ケアの責任を負うのは誰なのか、また実際にケアを行うのは誰なのか、ケアがきちんと行われているのか、それを確認するのは誰なのかといった問題
は、社会的で政治的な問題であるとキテイは指摘する。それにもかかわらず、依存者のケアは家族の義務であり私的な問題として、女性が引き受けるということが当然視されてきた。さらに、政治的な議論や社会的正義の議論において、「人はみな依存する存在である」という事実が無視され、196

経済の好循環実現に向けた課題

男性の公的生活、すなわち「自立した」男性像を基点に、誰かをケアするという依存労働の公平な分担についてほとんど考えられてこなかった(p30)。
正義の最も単純な定義は、「等しい者を等しく、等しくない者は等しくなく扱え」だといえる(岡野、2011)。この正義論は直感的に正しいが、このような正義が社会に貫徹された途端に、女性たちの間で平等がすり抜けていく状態になったとキテイは指摘している。つまり、この社会的正義では、「人はみな依存的存在である」という事実が無視され、自立した者同士で成り立つ平等概念であり正義概念だとキテイは捉える。女性が、幼児や高齢者、障害者など依存者のケアをすることは、道徳領域では評価されるが、公的領域では正義の声によって依存する存在をケアしてきた者たちの「平等」がかき消されるのだという。
つまり、企業で働く人々の公平性や平等を考えるとき、私たちは「能力」によってはかろうとする。しかし、その能力はどのようにはかられたり、身につくものと考えられているのか。企業が必要とするときに残業ができて、出張ができて、転勤ができること自体が能力に直結するのであれば、依存者のケアをする者（多くは女性）は、そうした時間を捻出できず、同じ能力を持つ者とはみなされない。道徳心だけに任せていては、依存者のケアをする者は企業や社会での不利を被りたくないためにケアを放棄し、ケアがこの社会において枯渇してしまう可能性がある。そこで、持続可能な社会を考える上では、企業は働く人たち全員にケアの時間を確保することが必要になる。

３ 日本的雇用システムの特徴
日本的雇用システムは、日本に特徴的な雇用諸制度（賃金制度、長期雇用を支える雇用調整制度、採用制度、退職制度）の頑健な相互補完関係1が成立している状態で、1960年代後半に成立し、90年代以降変容していると考えられている（佐口、2018）。具体的には賃金制度は職能給と定期昇給がホワイトカラー、ブルーカラー双方の男性正社員に適用されることで、40歳代にも男性正社員の大多数の労働者が継続的な賃金上昇を享受する。日本の男性正社員の長期雇用を支えたのは、男性
正社員の雇用調整の際に希望退職制度や出向・配転などソフトな手法がとられたことであった。こうした長期雇用の見通しは、若い時点での低い賃金でも長期勤続していれば、賃金が上昇する年功
賃金を若年者が受け入れることも補強した。採用制度としては新卒一括採用制度が成立し、学校から職場への移行期が極めて短く、世界的にみても若年層の失業率は低いことに貢献している。未経験者を採用する採用慣行は、若年時の相対的に低賃金の年功賃金を補完しつつも、企業側の育成コ
ストや情報の非対称性による負担が高いものとなっている。新卒一括採用制度は女性にも適用されたが、長らく女性は短期雇用が想定されてきた。職場からの引退については、年齢によって一律強制退職となる「定年制度」が存在し、年功賃金が成立する上で不可分の制度である。
日本の年功賃金制度は、年齢によって自動的に賃金が上がるものではなく、新卒一括採用で同期の中での小刻みな賃金上昇やポストをめぐる熾烈な競争を促す仕組みを持ち、40歳代以降も賃金が上がるように企業による能力開発が長期にわたって行われていた。また、頻繁なジョブローテーシ
ョンは、新卒一括採用で職務を定めてから採用するわけではないため、雇用能力形成を促したり、
1

相互補完関係は、ある制度が別の制度の機能を不可欠としている場合、ある制度が別の制度の機能を高めている場合、ある制度が別の制度の特質を強く規定している場合など、制度間になにがしかの重要な相互関係があること。

197

経済の好循環実現に向けた課題

ソフトな雇用調整手段としても機能した。その結果として、男性正社員にはブルーカラーも含めて（妻を含めた家族を養って）生活できる賃金と引き換えに、企業拘束性の高い働き方を求めることとなった。

４ これからの変化に何が必要なのか
上述した日本的雇用システムは、バブル崩壊やグローバル化、人口構成・学歴構成の変化などの影響を受けつつ、90年代以降、企業の雇用諸制度に対する考え方が変化することで、少しずつ変容している。また、家族のあり方の変化も同時期に大きく進んだ。晩婚化・未婚化・晩産化によって、2021年の合計特殊出生率は1.3と減少傾向にあり少子高齢化は進む一方である。世帯構成としては単身世帯の割合が全国的に上昇し、企業が集まる東京では単身世帯が47.4％と半数近くを占めている。
こうした雇用システムや家族のあり方が変化する中で、持続可能でよりよい社会を導く企業の指標としてＪＤ８は考えられている。日本的雇用システムをどのような方向で変化させていくのか。
ＪＤ８は、何が能力なのか、どういう条件の下で人々の能力発揮が促されるのかを織り込んだ指標
で、効率性と反するものではない。現状のように母親がケアしながら働くことを「選択」できるよ
うにすることを目指すのではケアは枯渇する。未婚であろうとも子どもがいなくとも、男性でも女性でも、すべての人にケア時間を確保して標準的な働き方とすること、１人１人の労働者の尊厳が守られることこそが、労働者の能力を最大限引き出すための、公平性・効率性の土台となる。
<引用文献>
エヴァ・フェダー・キテイ（岡野八代・牟田和恵監訳）『愛の労働あるいは依存とケアの正義論』
白澤社、2010年（Kittay, Eva Feder. Love's Labor: Essays on Women, Equality and Dependency.
NY :Routledge, 1999）
岡野八代「ケア、平等、そして正義をめぐって―哲学的伝統に対するキテイの挑戦」エヴァ・フェ
ダー・キテイ、岡野八代、牟田和恵『ケアの倫理からはじめる正義論―支えあう平等』白澤社、2011年
佐口和郎『雇用システム論』有斐閣、2018年

198経済の好循環実現に向けた課題

第

Ⅲ

部

労働組合は異論を唱えることで経営の質を高める
藤村博之氏

法政大学大学院イノベーション・マネジメント研究科教授

日本は生産性が低いと言われるが…
私たちは、日本は生産性が低いという説をさんざん聞かされてきた。ＩＭＦの2021年の統計で一人あたりＧＤＰ（国内総生産）をみると28位になっている。確かに低い。しかし、日本よりも上位には、ノルウェー（４位）、カタール（８位）、オーストラリア（10位）、アラブ首長国連邦（26位）など天然資源を豊富に持つ国が入っている。石油や天然ガス、鉱物資源を持っていると、一人あたりＧＤＰは高くなる。このような比較をすることに疑問を感じるのは、筆者だけではないと思われる。
労働生産性には様々な測り方があるが、単純化していえば一人あたりの売上高である。日本の労働生産性が低いのは、いいものを安く売っているからだと筆者は考えている。ものには適正な値段がある。本来、いいものは高く売らなければならないのにそれができていないことが問題なのである。このように書くと、「高い値段だと売れないから低くせざるを得ないのだ。実態がわかっていないのではないか」というお叱りを受けそうである。しかし、本当に価格を下げないと売れないのだろうか。

価格設定が下手な日本企業
セイコーがグランドセイコーを売り出したとき、価格設定をどうするかが取締役会で話し合われた。これは、筆者が勤務するビジネススクールにセイコーエプソンの副社長を務めた方が教員として来られていて、その方から伺った話である。取締役会で議論した結果、80万円という価格をつけて売り出した。すると、飛ぶように売れていった。いったいどのような人が買っているのかを調べたところ、ヨーロッパの大金持ちやアラブの大富豪だと判明した。それらの人たちにとっては、80万円だろうが200万円だろうがどちらでも良いのである。「最初からどうして200万円にしなかったのだろう」という後悔がある取締役から発せられたそうである。
価格を決めるのは買い手である。その製品やサービスに価値を見出し、必要だと思えば高い値段
でも買ってくれる。もっと高い価格をつけてもいいのに、自信がないのかあえて低い価格をつける。
確かに売れるかもしれないが、一人あたりの売上高は低迷する。
日本企業の労働生産性が低いのは労働者の働き方が悪いからだという人たちがいるが、筆者はそうは思わない。効率的に働いて労働時間を適正な水準に下げても、売上高が増えない限り労働生産199

経済の好循環実現に向けた課題

性は上がらない。いいものを高く売るのは経営者の役割である。買い手が何に困っているかを見極め、その困り事を的確に解決する財･サービスを提供すれば、買い手はちゃんとお金を払ってくれる。労働生産性が低い理由を労働者の働き方に求めている限り、真の解決策には到達できない。

異論を発することが労働組合の役割
最近の労働組合の動きを見ていると、経営側と同じ論理で考えているとしか思えないことがしばしばある。それでは労働組合としての役割を果たしたことにならないのではないだろうか。経営側とは異なる視点で事実を見て、経営側が気づいていない側面を指摘するのが労働組合の役割である。
最近、ダイバーシティが重要だと言われる。多様な人たちが従業員として働いている方が発想が豊かになって、企業競争力が高まるという考え方である。筆者もこの意見に賛成である。しかし、労働の現場において、ダイバーシティが実践されているかというと首をかしげざるを得ない。
様々な意見を持った人たちがいると、現場において議論が沸き起こるはずである。管理職が「右向け右！」と号令をかけたとき、「どうして右なんですか。左じゃあダメなんですか」と言い出す
人がいるのがダイバーシティである。異なる意見を言う人が出たとき、頭ごなしに「右だから右なんだ」と言ってはダイバーシティの意味がない。なぜその人が左だと思うのかを聴いて、「今はこういう状況だから右なんだ」と説明し、説得し、納得してもらう手間をかけなければならない。場
合によっては、右という号令を修正することが起こるかもしれない。
多くの日本企業の職場では、時間がないという理由で異論が抑え込まれている。違う意見を言っても結局は取り上げられないというあきらめから、異論を表明しないのが一般的である。これではダイバーシティは絵に描いた餅になってしまう。たくさんの高齢者が働いているし、女性も大切な役割を任されるようになった。外国人社員も増えている。確かに、見た目のダイバーシティは進んできた。しかし、異論を堂々と表明して議論するという本来の意味でのダイバーシティは、まった
く進んでいないのではないだろうか。

経営側に見えていない点を指摘する
異論を表明して職場で議論を巻き起こすのは労働組合の役割である。経営側は、職場の実態をすべて把握した上で意思決定しているわけではない。現場には経営側が見えていない事実がたくさんある。それを指摘し、場合によっては経営側の施策を変えさせることが必要である。
ある子会社の社長が次のような話をしてくれた。その会社では、現場で軽微な事故がときどき発生していた。管理職は、従業員教育が不十分なために発生しているので教育を徹底すれば事故はな
くなるという意見だった。従業員教育を徹底したのだが、事故の発生が止まらなかった。そこで、社長が労働組合役員に聞いてみたところ、管理職の指示がバラバラなために現場が混乱していて、事故につながっているということだった。管理職の多くは親会社からの出向者で、横の連携ができておらず、それぞれが自分の経験にもとづいて指示を出していた。シフト制で24時間対応をしているため、シフト長が毎回のように変わるのだが、そのたびに異なる指示が出されていたという。これでは現場が混乱するのは目に見えている。しかし、管理職からそのような事実はまったく出てこ200

経済の好循環実現に向けた課題なかった。経営者には現場の実態が伝えられていなかったのである。

労使協議は議論の場である
このような状況は、どんな会社にも存在する。現場の管理職にとって都合の悪い情報は、組織の上に行けば行くほど抜け落ちる。そして、経営者には良い情報しか届かない。これでは的確な意思決定はできないはずである。
労働組合のある企業では、労使協議が行われている。労使協議とは議論の場である。経営側の施策に対して、労働組合役員が質問して議論する。「経営側は○○をすると言っているけれども、現場ではこのような問題が発生している。この問題を放置したままで、その施策が本当に効果をあげると考えているのか」といった素朴な疑問を投げかける。あるいは、「経営側が考えている施策をＡ社で実施したところ、大きな問題が発生して現場が混乱し、業績が下がってしまった。経営側はその事実を知った上で、この施策を実行しようとしているのか。わが社がＡ社と同じ轍を踏まないという根拠はどこにあるのか」という質問をする。こういった質問に経営側が的確に答えられるか
どうか、経営者としての力量が試される場面である。
労働組合は、経営者をいじめようとしているわけではない。意思決定の質を上げて欲しいからあえて厳しい質問をするのである。労使関係には緊張感が必要である。労働組合から異論(厳しい質問)が投げかけられることで経営側の背筋が伸び、経営の質が向上する。経営側の説明を聞いてわかった気になるのではなく、あえて質問することも労組役員には求められる。ものわかりの悪い役
員になることが、経営の質を高めるために必要である。

201

経済の好循環実現に向けた課題

第

Ⅲ

部

未だ低調なリスキリング。
先進自治体や企業の実践に学び、本格的な機会拡大を
大嶋

寧子氏 リクルートワークス研究所主任研究員

１．リスキリングの対象は全ての労働者
深刻な人手不足や生産性低迷、多様化する顧客ニーズへの対応、内外企業との競争激化など、様々な経営課題を解決するため、デジタル技術を活用した新たな顧客価値創造やビジネスモデルの転換、
すなわちデジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）に挑む企業が増えている。しかし企業がこのような変革を実現する上では、従業員がデジタルで根本的に変わる仕事のやり方や全く新しい職
務に適応し、価値を創造し続けるためのスキルの再開発、すなわち「リスキリング」が不可欠である。
一般的にＤＸに関わる人材の育成というと、デジタル技術を活用して新たな事業戦略を描く人材、大規模データを分析し価値創造に必要な知見を生み出すデータサイエンティスト、システム開発や運用を担うエンジニアや保守運用オペレータなど、高度な専門性を持つ人の育成が想起されることが多い。しかし、これら専門人材の確保や育成だけでは、ＤＸの実現は困難である。企業がデジタル技術を用いてビジネスモデルを大きく転換しようとすれば、ビジネスのあらゆるプロセスが変化するため、それに関わるすべての人が従来と異なるスキルや能力を身につける必要が生じる。つまり、リスキリングの対象は、社会の視点でみれば働く人すべて、企業からみれば従業員全員ということになる。

２．低調なリスキリングが、ＤＸの阻害要因に
技術的失業への懸念の高まりや企業のＤＸを支える人材不足の深刻化を受け、海外では2018年頃
よりリスキリングの必要性が叫ばれてきた。これに対し日本でも、2021年頃よりリスキリングの重要性に対する認識が高まり、大企業を中心に具体的な取り組みを開始・拡充する例が増えつつある。
しかし全国を俯瞰すれば、日本のリスキリングはいまだ低調と言わざるを得ない。全国５万人の追跡調査を行うリクルートワークス研究所「全国就業実態パネル調査」によれば、企業によるＯｆ
ｆ－ＪＴはコロナ後に減少し、2021年12月時点でもコロナ以前の水準に回復していない。自己学習をする人の割合も、リスキリングの必要性が叫ばれているにも拘らず、上昇する様子は確認できない（同「「Works Index 2021」）。
このような状況は企業がＤＸに取り組む際の大きな壁にもなっている。帝国データバンク「ＤＸ

202経済の好循環実現に向けた課題

推進に関する企業の意識調査」（2021年12月〜2022年１月）によれば、ＤＸに取り組む際の課題として最も多くの企業が挙げたのが「対応できる人材がいない」「必要なスキルやノウハウがない」というスキル面の問題で、それぞれ51％、48％であった。今のままでは、多くの人が時代の変化に適応したスキルを習得できないだけでなく、それが企業のＤＸを足止めする状況が続きかねない。

３．リスキリングを阻む３つの問題
日本でリスキリングが遅れる大きな要因の一つが、経営者・経営層のリスキリングの遅れである。
ＤＸもリスキリングも、従業員にとって蓄積してきたスキルや誇りのある仕事を失う痛みを伴う変化であり、経営者がデジタルの可能性と脅威を正しく理解し、自社での活用の必然性と方向性、そのためのリスキリングの戦略を明確に描けなければ、社内の抵抗を排して取り組みを継続することは困難である。しかし中小機構「中小企業のＤＸ推進に関する調査」（2022年５月）によればＤＸを理解し、ＤＸ推進に向けた取り組みを必要だと思うと回答する経営者は３割程度に止まっており、多くの経営者がＤＸとリスキリングのリーダーシップを発揮できていない。
二つ目の要因として、いかに従業員にリスキリングを行うべきかの情報が不足していることがある。リスキリングの目的は単に何かを学ぶことではなく、従業員が全く新しい仕事のやり方や職務で実際に価値を生み出せるようになることにある。そのため国内外のリスキリングの成功事例を見ると、単に学習機会を提供するに止まらず、スキル習得が組織内のキャリアにいかに接続するかの関係を明確にしたり、学習に伴走する仕組みを備えたり、学んだスキルを実践する環境を提供した
りと、スキルの獲得と実践を確実にするための取り組みを伴うケースが多い。
前述したように、近年、日本でも大企業を中心にリスキリングに取り組む企業が増えているが、スキル獲得の先にどのようなキャリアがあるのかが不明瞭なまま学習機会だけが提供されるようなケースも散見される。また就業者の約７割に雇用の場を提供する中小企業のリスキリングについても、必要性に応じた実践での人材育成が中心であること、社内が見通し易く、機動的なリスキリ
ングを行いうる、といった中小企業ならではの特性や強みを生かしたリスキリングのノウハウが流通しておらず、リスキリングに着手するハードルが高いままとなっている。
三つ目に、リスキリングに対する個人の責任が強調される一方、その個人が自律的にリスキリン
グを行う環境が整っていない、という問題もある。海外の議論を見ると、リスキリングはテクノロ
ジーの急速な発展に社会が適応するため、あるいは企業がテクロジーを活用して発展するため、社会及び企業の責任で取り組むものとする立場が多いが、日本では「リスキリング」と個人の自発的な意思に基づく「学び直し」とが類似のものとして扱われるように、リスキリングを個人の問題、個人の責任に帰する立場も根強い。
しかし企業主導で労働者のキャリアが構築されてきた名残から、日本では個人のキャリア自律に対する意識はいまだ弱く、前述したように自己学習する人は低調なままである。また海外では、ス
キル可視化に関わる技術を持つリスキリングのプラットフォーマーが台頭し、企業や国との連携を通じて従業員や求職者のリスキリングを支援するケースが増えているのに対し、日本では自分の保有スキルやこれからのキャリアに資するスキルを従業員や求職者が負担なく把握する手段は、まだほとんど存在していない。

203

経済の好循環実現に向けた課題

４．社会全体のリスキリングを増やしていくために
日本の雇用者のうち自己学習をする人は少ないが、企業による学びの機会、チャレンジングな仕事、学ぶべきことの明確化、学習成果を役立てる場の提供は、自己学習を促すことが分かっている（リクルートワークス研究所「どうすれば人は学ぶのか－『社会人の学びを解析する』－」）。日本
でリスキリングを加速するためには、経営者のリスキリングを急ぎ、企業による働き手へのリスキ
リング機会を拡大することが優先課題である。
すでに地方には、ＩＴ専門家による企業へのアウトリーチ支援（佐賀県：「ＤＸコミュニケータ」）
や経営者の学び合い機会の創出（三重県：「ＤＸ寺子屋」）などの優れた事例が現れている。また中
小企業の中には、大企業に負けない、非常に優れたリスキリングの取り組みを行うケースも存在する。先進的な取り組みを行う自治体や企業の実践に学び、経営者のリスキリングや、その後の従業員のリスキリングに関わる支援を全国に広げていくべきだ。
加えて、労働組合の役割にも期待したい。リクルートワークス研究所の調査によれば、日本の労働組合は賃金や雇用関係面での役割において他国に遜色ない反面、労働者のキャリアに対する支援が弱い傾向にある（同「５カ国リレーション調査」）。しかし日本では、企業別組合が中心だからこ
そ、組合が企業の事業戦略と従業員のキャリア双方に資するリスキリングの在り方を考え、企業と交渉することや、労働者のニーズの高いリスキリングの機会を独自に創出することが可能である。
労働組合によるそのような取り組みが広がることは、日本のリスキリングを、より働く人の希望にフィットさせることにつながるはずである。

204

経済の好循環実現に向けた課題

第

Ⅲ

部

地域における支え合い
伊丹

謙太郎氏

法政大学連帯社会インスティテュート教授

本稿では、地域における協同組合／労働組合運動の現在について簡単に紹介する。そもそも、地域生協のような地域住民を主たる組合員とする協同組合にとり、地域における支え合いはこれまでも盛んであったが、近年は職域組合も含め、多様な協同組合により地域への貢献が意識されはじめている。他方、労働組合では、企業別に組織される単位組合での活動がある一方で、並列して地方連合会・地域協議会（地協）のような同一エリアでの企業横断的組織化が行われ、さらに「福祉はひとつ」のスローガンの下、全労働者的視点に立って福祉の充実と生活向上をめざしてきた労働者
福祉協議会（以下、労福協）がある。労福協運動を通し1950年代に生まれた労働金庫やこくみん共済coop<全労済>（の前身組織）は、全国の協同組合運動の一角を担う有力な存在でもある。
（１）日本協同組合連携機構の設立と協同組合間連携
協同組合における近年の最も大きな動きのひとつは、2018年４月に日本協同組合連携機構（ＪＣＡ）が設立されたことである。共助組織としての協同組合は、ＪＡは農協法、生協は生協法というように法制度と監督官庁が縦割りになってきたことも影響し、同じ地域でも協同組合間の協同・連携が生まれにくい状態が続いてきた（経済事業の連携では、むしろ遠隔地間が主流であった）。一方で、地域住民の暮らしが多様化する現代社会にあって、既存の協同組合事業単体では対応できな
い、こぼれ落ちるニーズも増加している。
国際協同組合同盟（ＩＣＡ）の定めた協同組合原則は、協同組合を「共同で所有し民主的に管理する事業体を通じ、共通の経済的・社会的・文化的ニーズと願いを満たすために自発的に手を結んだ人々の自治的な組織」と定義しているが、21世紀に入り、戦後日本社会の特徴であった分厚い中間層（１億総中流）が崩れ、経済・社会的階層の分断が顕在化されるなか、かつてのような（マス化された）「共通のニーズ」を形成することは極めて困難となってきている。戦後、協同組合運動の組織化は規模の拡大を通して発展し、また今世紀には県域規制を緩める生協法改正など、各協同組合においても合併等を通して経済基盤の強化が進められてきた（三県をまたぐコープみらい、ユーコープなどの発足はその一例、1960年には１万以上あった総合農協も昨年４月時点では562農協にまで統合されている）。このなかで空中分解しかねない危機に直面しているのが「ローカルな地
域での支え合い」である。
地域にある協同組合が事業分野を横断して連携し合うことは、現代の日本社会において＜共助＞
機能を再構築する大きな突破口でもあり、かつて存在していた隣近所の支え合いを範型とする「小205経済の好循環実現に向けた課題

さな協同」の新しい蘇生として協同組合研究者の間でも近年注目を浴びている（日本協同組合学会
では、2014年度秋季大会のテーマとして小さな協同論が示され、以降の協同組合研究を牽引するバ
ズワードとなっている）。こうした動きには、経済事業連携と区別される「地域連携」、地域の社会課題に正面から向き合う連携という特徴が共有されている。代表的なものとしては、子ども食堂やフードバンクなど、各都道府県での取組の多くに複数の協同組合が関係している。また、職場と家庭以外のサードプレイスとしての「居場所づくり」にも熱心であり、協同組合間での連携以外にも、
指定管理制度などを通して行政（公助）やＮＰＯと連携する組合の姿が見られるようになってきている。事例を挙げるときりがないが、例えばＪＡフルーツ山梨、生協パルシステム山梨、ワーカー
ズコープ東京三多摩山梨事業本部の三者が共同で発足させた連携事業「いいさよ〜山梨」は、生産農家への援農・繁忙期の託児協力等を通した地域における多世代間共生モデルを提唱している。また、コロナ禍で生活が苦しい学生を援農アルバイトとして組織化する試みは、この山梨も含め青森や福島などでも進められているし、逆に大学生協を通じた協同組合横断型の困窮学生向け食糧支援なども全国的に広がりを見せている。
ここで不可欠なのが、各協同組合が何を考えているのか、何ができるのかの情報共有からはじまり、具体的な活動計画の策定にまで進められるプラットフォームの存在である。個々の協同組合は
もとより、ＮＰＯや社会福祉協議会など、地域課題に関心をもつ多様なステークホルダーが各々（別々）に対応してきたものを一緒になって（協同で）考え解決を模索できるプラットフォームづ
くりは、全国の協同組合が現在最も力を入れている領域である。上述の大学生協の例は、コロナ禍
で学生の暮らしが大変だという状況認識を広く地域で共有し、また直接大学生とコネクションのない組合でも、大学のステークホルダーとして長く信頼関係を築いてきた大学生協が窓口となることで支援ルートが確立できる。これは大学に限られたものではない。各組合がもっていたネットワー
クを<橋渡し>することで、地域課題に速やかに対応できる新しいソリューションが創出される。
小さな協同が注目される発端となった島根のおたがいさま等、これまでのような「みんなの（共通の）ニーズ」ではなく、地域にある小さくて多様な困りごとに“アドホックに”応えられる新しいタイプの共助の組織化が住民関係の結び直しを実現し、地域全体を活性化する潜在的共通ニーズの掘り起こしへと向かう。ここでの地域ニーズは、多様な個々のニーズを実現する上で基盤となる“共通の仕組み”である共助システムを再構築する方向（ダイバーシティ＆インクルージョン：多様性尊重と社会包摂の好循環）で充足されるのではないだろうか。
（２）“他助”へと向かう労働者自主福祉運動の新潮流
戦後混乱期1949年、食料・生活物資の確保を目的に前身の中央物対協が発足して以来、労福協は時代時代の課題に向き合いながら、全国47都道府県、450近くの地域・地区に広がる運動を展開している。そして、こちらも例に漏れず、勤労者の抱える課題の変化、さらには、コロナ禍という危
急存亡の危機の下、新しい運動の方向性への模索がはじまっている。
2010年代における労福協運動の大きな変化は、直接＜地域＞へと向かうものだと端的に言えるだ
ろう。これまでの運動も狭いメンバーシップに限定されてはいなかったが、あくまで勤労者（家庭）の生活支援が軸となっていた。協同組合と同じく、ここにも＜共助＞機能の転換が見られる。中村圭介（法政大学教授）は、公益活動へと向かう労福協運動を「他助」という言葉で概念化している。

206

経済の好循環実現に向けた課題

正規・非正規の間に存在してきた壁を壊すことで、労働運動の再組織化を求めてきた中村が唱える他助とは、労働組合を含む共助組織が暗黙の前提としてきた「その先にある壁（セクター間の壁）」への再考を促すものではないだろうか。これまで、労福協や協同組合が「非営利（共助）セクター」と自己規定してきたことで、逆に意図せずして民間営利セクターや行政セクターと自分たちの活動
領域とを住み分けてしまっていたことへの反省が迫られている。
さて、現代の新しい地域課題はきわめて複雑であり、行政の供給能力には限界がある。同時に、近年の事業委託や指定管理のあり方は、当初のコスト圧縮を目的としたアウトソースから、“住民ニーズに寄り添う高い質を担保できるか”に重点が移動してきている。新たな問題解決主体が求められるなか、一部の労福協では、既存の共助を踏み越えた新しいチャレンジを進めている。
たとえば、徳島県労福協は、これまで培ってきたノウハウや地域のネットワークを活かして若者
サポステ事業や生活困窮者支援、外国人就労支援、障碍者の労働包摂を目的とした運転免許取得講
座など、自治体からの指定管理を中心にした複合的事業の担い手となっている。特に、毎年角度を変えて独自で実施する県民ニーズの調査研究事業や自治体への政策・制度要請など、近年注目を集めている“エビデンス重視の政策形成”を先取りした手法は、社会運動としてアドボカシー機能を重視してきた労福協だからこそ実現できたものでもある。ほかにも、大規模な受託収入を誇る沖縄
労福協では、2016年に創設された「働く仲間のゆめ・みらい基金」のように、労働金庫やこくみん
共済coop<全労済>をはじめ、県内各労組と連携し、母子世帯や社会的養護下の子どもたちの未来に向けた支援が展開されている。ここには、将来世代を対象とする時間軸の拡張を通して既存の共助の壁（限界）を乗り越えていこうという姿勢を読み取ることができる。
（３）国内外共通のトレンドとしての社会的連帯経済の潮流
地域における支え合いの現在が本経済情勢報告の一隅を占めることは、これからの経済社会の変化を考えると極めて意義のあることだと考える。字数の関係でわずかの具体例を含めて新しい潮流のエッセンスに触れるにとどめるが、協同組合や労働組合のあり方を含む共助機能の再構築については、国内だけではなく海外でも「社会的連帯経済（ＳＳＥ）」というキーコンセプトとともに大きなトレンドとなっている。2022年の第101回国際労働会議（ＩＬＯ総会）では、一般討議事項として「ディーセント・ワークと社会的連帯経済」が採り上げられ、ＳＳＥの定義・国際的コンセン
サスの形成やＩＬＯによる支援体制の確立に向けて大きな一歩が踏み出された。インフォーマル経済とフォーマル経済の架橋をはじめ、多様な経済主体（営利・非営利・行政）の連携・協働を活性化し、地域経済社会とそこでの働き方・生活様式を豊かにしていくのがＳＳＥの狙いである。国内
では「つながりの経済」の略称で広まりつつあるこのＳＳＥについても、地域における支え合いの現況として付して示しておきたい。

207

[補論]

2022～2023年度・経済情勢報告［補論］
2023年度の日本経済の姿
１．世界経済の先行きについての様々な見方
２．日本経済の先行き
３．民間エコノミストによる景気予測

１．世界経済の先行きについての様々な見方
2020年に始まった新型コロナウイルスの感染拡大から本年で３年目を迎えたが、相次ぐ変異株の発現により、世界経済は依然感染動向に左右される状況が続いている。21年夏のデルタ株の流行に続き、21年秋以降、より感染力の強いオミクロン株が世界的に大流行し、サプライチェーンの混乱による影響や、それに伴う生産活動の停止・縮小を余儀なくされたことにより、大きく下押しされた。そうした中にあっても、ワクチン接種の進展や治療薬の開発を背景として、先進国を中心に感染防止と社会経済活動の両立が図られた結果、完全ではないにせよ、経済活動の正常化は進んでいる。
新型コロナウイルス感染拡大に代わって世界経済への影響を強めているのが、資源・食料品価格の高騰や感染拡大による需給不均衡に起因した物価上昇の加速である。21年以降、世界経済の回復に伴って既に多くの国・地域で物価上昇率の高まりがみられていたが、22年以降はロシアによるウ
クライナ侵攻や中国のロックダウンによるグローバル・サプライチェーンの混乱の影響が加わり、物価上昇圧力は一段と強まった。多くの国・地域において物価上昇率は歴史的な高水準に達し、その影響も賃金や家賃等、より広範囲に及ぶとともに長期化し、家計の実質可処分所得の低下や消費者マインドの悪化に加え、企業の収益環境の悪化や投資意欲の減退を招いている。
こうした状況を受けて、22年に入り、欧米をはじめ多くの主要国・地域において、金融政策の急
速な引締めが実施されている。しかし、コロナ禍の下で多くの国で講じられた拡張財政と大規模金融緩和により巨大な過剰流動性が生じていることもあり、物価上昇率は引き続き高止まりしている。
そのため、多くの主要国・地域の中央銀行は、景気よりもインフレ抑制を優先して大幅な金融引締めを実施していることから、世界経済は急減速している。同時に、新興国・途上国においても通貨防衛や資金流出防止等の観点から先進国に追随して利上げする動きが強まっており、国・地域間の景気回復のばらつきがますます拡大している。
これらの下押し要因に加え、ロックダウンや不動産危機による中国経済の失速や、ウクライナ情勢の悪化・長期化に伴う先行きの不透明感の高まりなど、世界経済は22年後半以降も複数の下方リスクを抱え、極めて不確実性が高い状況に置かれている。したがって、各機関の見通しも、どのよ

208

[補論]

うなシナリオを前提とするか、また、いつ時点のデータに基づいたものかにより大きく異なる点には留意が必要である。

補

以下では、まず、ＯＥＣＤやＩＭＦなどの主要国際機関が世界経済の先行きについてどのようなシナリオを描いているかについて概説する。

論

国際機関による世界経済の見通し（１）ＯＥＣＤによる見通し（2022年９月26日）：戦争の代償（Paying the Price of War）
経済の見通しＯＥＣＤは、９月26日に公表した中間経済見通し1において、22年後半に続き23年の景気はさらに減速するとし、世界の実質成長率を22年は３％弱、23年は2.2％程度と見込んでいる。景気の下押し
要因として、①多くの主要国における金融引締めの継続、②物価上昇の加速による家計の実質可処
分所得の減少及び消費者マインドの悪化、③ウクライナ戦争の影響による欧州の天然ガスの供給不足をはじめとした、世界的なエネルギー価格の高騰を挙げている。なお、これらの下方リスクの高まりを受けて、昨年以降回を重ねるごとに多くの国・地域の見通しが下方改定されている。
次に、主要国・地域別にみると、米国は急速な金融引締めの影響により景気は減速を続け、23年には実質ＧＤＰ成長率は前年比0.5％に低下するとしている。ユーロ圏については、ウクライナ戦
争の影響を最も受けており、天然ガスをはじめエネルギーの更なる価格高騰及び供給不足が見込まれることから、家計の実質所得の減少のみならず企業の生産活動にも制約が生じることに加え、物価上昇率の高止まりを受けた金融引締めの継続に伴って資金調達コストも上昇することから、23年の成長率は同0.3％と、22年の同3.1％から大きく失速するとしている。一方、中国については、22
年はロックダウンの影響や不動産市況の悪化に伴い失速するものの、23年は政府のインフラ投資策
や経済活動の正常化により回復すると見込んでいる。日本の成長率は欧米に比べれば強めの成長を維持するものの、外需の悪化により、22年、23年共に１％台半ば程度の成長が見込まれている。
図表１

ＯＥＣＤによる中間経済見通し（2022年９月26日）（１）ウクライナ問題勃発前の見通し(21年12月)との比較（２）主要国・地域の実質ＧＤＰ成長率見通し
（％）

(％)

2021年12月の見通し

2022年９月の見通し

21年（実績）

22年

23年

全世界

5.8

3.0

2.2

G20

6.2

2.8

2.2

⽶国

5.7

1.5

0.5

ユーロ圏

5.2

3.1

0.3

⽇本

1.7

1.6

1.4

中国

8.1

3.2

4.7

インド

8.7

6.9

5.7

ロシア

4.7

▲5.5

▲4.5

1

OECD, “OECD Economic Outlook, Interim Report－Paying the Price of War－“ (September 2022)
https://www.oecd-ilibrary.org/economics/oecd-economic-outlook/volume-2022/issue-1_ae8c39ec-en

209

[補論]

物価の見通し22－23年の経済見通しを大きく左右している消費者物価上昇率の見通しについては、22年中はより広い範囲の財やサービスで価格の大幅な上昇がみられるものの、23年以降は金融引締めによる効
果や供給制約の解消により、徐々に物価上昇圧力は低下するとしている。ただし、エネルギー価格の高止まりや労働コストの上昇圧力は引き続き残るため、日本を除くほとんどの国・地域で23年も金融政策の物価目標値を上回る消費者物価上昇率となることが見込まれている。
コア物価上昇率（ここでは食料品及びエネルギーを除くベース）を主要国・地域別にみると、米国では、いち早く金融引締めに転じた効果が表れるため、23年全体ではコア消費者物価上昇率は前年の4.7％から３％程度まで低下し、同年末にかけ目標である２％に向け更に低下するとしている。
それに対し、ユーロ圏は、ウクライナ情勢の悪化によるエネルギー価格の一段の高騰に加え、金融引締めの開始が米国より遅かったことなどにより、22年末に一時４％超えのピークを迎えた後、23
年も3.8％と高止まりすることが見込まれている。他方、日本に関しては、物価上昇圧力は高まっているものの、他の先進国と比べ落ち着いており、コア消費者物価上昇率は物価安定目標を22、23年
いずれにおいても下回り、22年の消費者物価（総合）の上昇も一時的なものに留まるとされている。
図表１（３）【参考】消費者物価上昇率見通し
21年（実績）

22年

23年

3.8

8.2

6.6

⽶国

3.9（3.3）

6.2（4.7）

3.4（3.1）

ユーロ圏

2.6（1.4）

8.1（3.9）

6.2（3.8）

⽇本▲0.2（▲0.7）

2.2（0.2）

2.0（1.6）

中国

0.8

2.2

3.1

インド

5.5

6.7

5.9

ロシア

6.7

13.9

6.8

（前年⽐、％）

G20（備考）１．ＯＥＣＤ中間経済見通し（2022年９月26日）により作成。
２．括弧書きはコア物価上昇率（一部の国のみ）。ここでは、
食料及びエネルギーを除く総合指数。

210

[補論]

（２）ＩＭＦによる見通し（2022年10月11日）：生活費危機への対処（Countering the Cost-ofLiving Crisis）
ＩＭＦが22年10月11日に公表した世界経済見通し2によれば、世界経済の成長率は、21年は感染症拡大による影響からの回復により前年比6.0％と高い成長となったものの、その後は様々な不確実性が時間の経過とともに高まる中、22年前年比3.2％に続き、23年は同2.7％と更に鈍化するとの見通しを示している。この背景として、欧米等先進国をはじめ多くの国・地域における急速な金融引締めの影響、中国経済の失速、ロシアによる欧州へのガス供給の削減・停止など複数の下方リスクの高まりなどを指摘している。なお、23年の見通しは、07年の世界金融危機及び20年の新型コロナウイルスの感染拡大による影響が甚大だった時期を除き、2001年以降において最も低い成長率となる。また、世界経済の先行きに係る不確実性及び下振れリスクとして、いくつかの先進主要国でとられている金融政策の引締めの行き過ぎに伴う景気のオーバーキルや、他の主要国間における金融政策スタンスの乖離によるドル高の一段の進行、インフレの亢進及び長期化、ロシアによる欧州向け天然ガス供給の完全停止、中国の不動産市況の悪化、新興国・途上国からの資本流出・債務問題の深刻化などを要因として挙げている。
主要国・地域別では、以下の下方リスク要因を指摘している。
米国経済は、22年が前年四半期比ではゼロ成長となるなど、インフレの亢進に伴う実質可処分所
得の減少による消費の低迷、急速な金融政策の引締めの影響により住宅投資が大幅に減少し、23年も成長率は前年比1.0％と低成長が続く。
ユーロ圏は、ウクライナ情勢が長期化し、23年もロシアによる天然ガス供給の削減やＥＣＢの金融政策の正常化及び引締めの継続による影響を受け、23年の実質ＧＤＰ成長率は22年の前年比
3.1％から同0.5％へと大幅に低下する。
日本は、他の主要国と比べれば安定的な成長を遂げると見込まれる。ただし、世界経済の減速による外需の悪化や、エネルギー価格の高騰、実質賃金の低下に伴う交易条件の悪化を受け、成長率
は22年の前年比1.7％から23年は同1.6％と若干低下する。
中国は22年に実施された複数の地域におけるロックダウンの実施や不動産危機の悪化が経済活動を抑制し、22年の実質ＧＤＰ成長率は前年比3.2％と、20年の感染拡大初期時を除くと40年間で最も低い成長率となる。
いずれにせよ、世界経済の回復は国・地域によるばらつきが依然大きく、経済の先行きに関しては、ＯＥＣＤと同様、下振れリスクがより優勢となっているとした。

2

IMF, “World Economic Outlook －Countering the Cost-of-Living Crisis－”(October 2022 )https://www.imf.org/en/Publications/WEO/Issues/2022/10/11/world-economic-outlook-october-2022

211

[補論]

図表２

ＩＭＦによる世界経済見通し（2022年10月11日）（１）主要国・地域の実質ＧＤＰ成長率見通し（対前年比実質ＧＤＰ成長率、％）（７月見通しからの変化幅、％pt）
2022年

2021年(実績）

2023年

全世界

6.0

3.2

（0.0）

2.7

（▲0.2）

先進国

5.2

2.4

（▲0.1）

1.1（▲0.3）

5.7

1.6（▲0.7）

1.0

0.0

⽶国
ユーロ圏

5.2

3.1

（0.5）

0.5

（▲0.7）

⽇本

1.7

1.7

（0.0）

1.6

（▲0.1）

新興国・途上国

6.6

3.7

（0.1）

3.7

（▲0.2）

中国

8.1

3.2

（▲0.1）

4.4（▲0.2）

インド

8.7

6.8

（▲0.6）

6.1

（0.0）

ロシア

4.7

▲3.4

（2.6）

▲2.3

（1.2）

（備考）１．IMF "World Economic Outlook" (2022年10月11日）により作成。
２．括弧内は2022年７月見通しからの変化幅。

（２）【参考】消費者物価上昇率の見通し（対前年比、％）（７月見通しからの変化幅、％pt）
2022年

2023年

世界

8.8

（＋0.5）

6.5（＋0.8）

先進国

7.2（＋0.6）

4.4（＋1.1）

⽶国

8.1（＋0.4）

3.5（＋0.5）

⽇本

2.0（＋0.1）

1.4（＋0.1）

ユーロ圏

8.3（＋1.0）

5.7（＋1.8）

新興国・途上国

9.9（＋0.4）

8.1（＋0.8）（備考）１．IMF "World Economic Outlook" (2022年10月11日）により作成。
２．括弧内は2022年７月見通しからの変化幅。

２．日本経済の先行きについて
日本経済の先行きについては、引続き国内外の感染症の動向に左右される状況が続いているが、それに加え、ウクライナ情勢の帰趨、世界的な金融引締め継続による影響及び国際金融資本市場の変動といった海外要因が加わり、22年に入って以降、先行きの不確実性はますます高まっている。
2022年７－９月期は、感染「第７波」を迎えた時期にあたる。７月半ば以降、オミクロン株亜種「BA.5」による新規感染者が急増し、１日当たり新規感染者数は、８月下旬には約25万人となり、過去最多を記録した。９月中旬段階でも９万人前後で高止まりし、行動規制は課されなかったものの消費の回復ペースの鈍化を招いた。そのため、７－９月期の実質ＧＤＰ成長率は４－６月期の前期比年率3.5％から１％半ば程度へ減速すると想定した。その上で、2022年10-12月以降の成長経路について以下の３つのシナリオを想定し、実質ＧＤＰの水準が既往最高となった2018年４－６月期（557.3兆円）をベンチマークとした上で、同水準を超える時期がいつ頃になるかについて一定の仮定の下機械的に試算した。

212

[補論]

全シナリオ共通（１）先進主要国・地域における急速な金融引締め政策の実施により、世界経済の減速が22年後半
以降顕著となっていることを踏まえ、我が国についても外需の悪化の影響により成長率は22年
度よりも23年度の方が低くなる。
（２）新型コロナウイルスの感染は完全には終息せず、感染爆発は引き続き発生する。
（３）前年比でみた消費者物価上昇率は、23年以降、コスト高の押上げ寄与が一巡することによるベース効果の剥落や、携帯電話通信料の引き下げなどの制度要因による影響の剥落により、技
術的に押し下げられる。
（４）日本、米国共に基本的な金融政策スタンス（日本は大規模緩和の継続、米国はインフレが完
全に抑制されるまで引締めを継続）は試算期間中堅持され、日米金利差は期間中拡大する。
（５）物価高対策として政府による追加的各種政策支援が秋以降23年度にわたり実施される。
① 中心シナリオ
22年10－12月期は、ウクライナ情勢や円安による資源価格や原材料価格の上昇を受け、企業による価格転嫁が一定程度進展し、コア消費者物価上昇率が食料品等を中心に年末にかけて一時的に高まるため、家計の実質所得及び消費マインドの下押し圧力となる。しかし一方で、感染症と経済活動の両立が徐々に進むにつれ、これまで各種政策支援や行動制限下で積み上がってきた貯蓄等を原資とする旅行・宿泊などのペントアップ需要の一部顕在化に支えられて、消費は緩やかなペースで回復する。22年度末までにはウクライナ情勢が収束するとともに、金融引締めの継続に伴う欧米経済の急減速もあって、23年度以降は国際商品市況が軟化し、世界的な物価上昇圧力も弱まっていく。
23年度後半にかけて欧米における金融引締めペースも鈍化し、過度な円安は是正に向かう。このため、ベース効果及び政策要因の剥落と併せ、物価上昇率は低下傾向となり、消費の回復を下支えする。企業については、23年度以降はコスト上昇圧力や供給制約が緩和され、価格転嫁も徐々に進む
一方で、欧米向けをはじめとする輸出の低迷が収益環境や景況感を下押しすることから、設備投資は当初計画をやや下回って実施され、賃金引上げについても消費者物価上昇率をカバーしうる程度の水準で実現する。このため、22年度の実質経済成長率は２％弱程度、また23年度の成長率は１％台前半程度となり、既往最高である2018年４－６月期の経済水準を回復する時期は24年度前半となる。
② ダウンサイド・シナリオ
ウクライナ情勢は23年に入っても終息せず、国際商品市況は更に高騰し、世界的なインフレ亢進
を受けて欧米における金融引締めは継続される。同時に日米金利差の拡大等を背景とした円安も一段と進行する。物価上昇圧力が極めて高い状況が続き、企業による価格転嫁の動きも一定程度進む
ことから、コア消費者物価上昇率は、ベース効果及び政策要因の剥落にもかかわらず、23年度も２％を上回る水準となる。家計の実質所得の減少及び消費者マインドの悪化が続くとともに、先行きの不透明感が強まる中、各種政策支援も大半が貯蓄に回る。また、引き続き度々感染爆発に見舞われ、政府による行動制限は課されないものの、高齢者を中心に外出自粛の動きが強く残ることから、その都度人流が抑制され、ペントアップ需要の発現は極めて限定的となるため、消費の回復は極めて弱いものに留まる。企業についても、原材料コストの一段の上昇に加え、グローバル・サプライチ

213

[補論]

ェーンの混乱の長期化、金融引締め継続に伴う欧米経済の後退及び中国経済の回復の遅れに伴う輸出の減少に加え、国内外の需要の弱さを背景とした不十分な価格転嫁などにより、収益環境及び景況感は大幅に悪化する。このため、企業は当初計画した設備投資を大幅に手控えるとともに、賃金引き上げに対しても消極的となり、物価上昇率を下回る程度でしか実現せず、消費を更に下押しする。22年度の実質経済成長率は１％台半ば程度、23年度の成長率も０％台後半程度にとどまり、2018
年４－６月の経済水準を回復する時期は26年度以降にずれ込む。
③ アップサイド・シナリオ
22年10－12月期は、ウクライナ情勢や円安による資源価格や原材料価格の上昇を受けた企業による価格転嫁が大幅に進展し、コア消費者物価上昇率が食料品等を中心に年末にかけて一時的に大幅に高まるため、家計の実質所得及び消費マインドの下押し圧力となるものの、感染症と経済活動の両立の急速な進展を背景に、これまで各種政策支援や行動制限下で積み上がってきた貯蓄等を原資とする旅行・宿泊などのペントアップ需要の顕在化に牽引されて、消費は堅調に回復する。23年以降は、ウクライナ情勢の収束や金融引締めに伴う欧米経済の減速に伴い、国際商品市況が軟化し、世界的に物価上昇圧力が弱まる。併せて、欧米における金融引締めペースも鈍化することから、外需の悪化は軽微にとどまるとともに、日米金利差に起因する過度な円安は是正されていく。このため、ベース効果及び制度要因の剥落と併せて物価上昇圧力は低下し、消費を押し上げる。企業は、コスト上昇圧力や供給制約の緩和、堅調な需要を背景とした価格転嫁の進展や、中国経済の回復による輸出増など、収益環境及び景況感の改善を背景に、設備投資を計画通り大幅に拡大させるとともに、賃金引き上げについても実質賃金の上昇が十分に担保されうる水準を実現する。このように家計の所得環境の着実な改善により、23年度にわたり消費は安定的に回復を続ける。以上のような内需の堅調な回復に牽引されて、22年度の実質経済成長率は２％台前半程度となった後も、23年度の成長率も１％台半ば程度となり、23年度後半に既往最高である2018年４－６月期の経済水準を回
復する。
図表３

実質ＧＤＰの成長シナリオ（季節調整値、兆円）
570
560

（試算値）
557.3

550
540

540.9

530
520
510
500
490
Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ
2018

2019

中心シナリオ

2020

2021

ダウンサイド・シナリオ

2021年度

214

2022

2023

2024

アップサイド・シナリオ

2022年度

2023年度中⼼シナリオ

2.3%

1.9%

1.3%

ダウンサイド・シナリオ

2.3%

1.6%

0.5%

アップサイド・シナリオ

2.3%

2.2%

1.6%

[補論]

３．民間エコノミストによる景気予測（2022年10月11日公表）
以上みてきたとおり、今後の経済情勢をめぐる不確実性がますます高まる中、民間エコノミスト
は経済の先行きについてどのように見ているのだろうか。公益社団法人

日本経済研究センターが3

毎月公表している「ＥＳＰフォーキャスト調査」の10月調査 によると、民間エコノミストが見込む
四半期実質成長率は、平均で、2022年７－９月期前期比年率1.40％と４－６月期同3.5％からは鈍化するものの、四半期連続でプラス成長となる。10－12月期は同2.18％となり、その後は概ね１％台前半で推移するとしている。年度の実質経済成長率は、2021年度前年比2.3％（実績）から22年度
同1.92％、23年度同1.26％と徐々に成長率は低下すると見込んでいる。なお、名目経済成長率は、
2021年度同1.3％（実績）から、22年度同2.27％、23年度同2.44％と見込んでいる。
図表４

民間エコノミストによる予測（ＧＤＰ成長率：2022年10月時点）（１）四半期別実質成長率（前期比年率）の予測（２）年度予想（前年度比、％）（％）

5.0

2020年度 2021年度

3.9

4.0

3.5

3.0

実質成⻑率

2.18

2.0
1.5

1.34

1.40

1.0

1.02

0.2

0.0
▲ 1.0

1.02

（実績）

（実績）

▲4.6

2.3

2022年度 2023年度
1.92

1.26

⾼位8社平均2.28

1.68

低位8社平均

1.64

0.78

1.00

1.08

▲ 1.3
▲ 1.8

▲ 2.0
Ⅰ

II

III
21

IV

Ⅰ

II

III
22

IV

Ⅰ

II

III
23

IV

Ⅰ

（四半期）

24 （年）（備考）１．公益社団法人 日本経済研究センター「ＥＳＰフォーキャスト調査（2022年10月）」により作成。
回答期間は９月27日～10月４日。
２．(2)の22年度、23年度の予測は36機関の総平均。

3（公社）日本経済研究センター「ＥＳＰフォーキャスト調査」（2022年10月11日公表）
https://www.jcer.or.jp/esp-forecast-top/forecast

215

[補論]

（３）コア消費者物価指数上昇率の予測（前年度比、％）
3.0

2.52

2.84
2.59

2.5

2.47

2.10
2.1

2.0

1.80
1.5

1.25

実績

0.86

予測総平均

1.0

1.30
0.4

0.1

▲ 0.5

実績値

0.0

1.00

0.6

0.5
0.0
▲ 0.5
予測値

▲ 0.6

▲ 1.0
21

22

23

年度

Ⅰ

II

III
21

IV

Ⅰ

II

III
22

IV

Ⅰ

II

III
23

IV

Ⅰ （四半期）
24（備考）１．公益社団法人 日本経済研究センター「ＥＳＰフォーキャスト調査（2022年10月）」により作成。
回答期間は９月27日～10月４日。
２．生鮮食品除く総合指数。

コア消費者物価上昇率（生鮮食品を除く総合）については、平均で2022年７－９月期前年比2.59％と大幅に上昇し、10－12月期は更に上昇して2.84％となりピークをつけた後は、徐々に低下していき、2024年１－３月期には0.86％となるとしている。年度では、2021年度0.1％（実績）から、22年
度2.52％へと急上昇するものの、23年度には1.25％まで低下すると見込んでいる。

216

編集後記
本報告書は、以下の執筆分担により連合総研の責任でとりまとめました。発刊にあたり、
ご 助 言・ご 示 唆 を 賜 り ま し た 経 済 社 会 研 究 委 員 会 の 委 員・オ ブ ザ ー バ ー 各 位 に 厚 く 御 礼 申 し
上げます。
第Ⅰ部

第１章
第２章
（コラム）

第Ⅱ部

第Ⅲ部
補 論

第３章
第１章第１節
第２節
第３節
第４節
第２章（序文）
第１節
第２節
第３節
とりまとめ

野澤
金成
遠坂
石黒
野澤
麻生
萩原
萩原
中村
野澤
石黒
松岡
中村
石川
野澤

郁代（連合総研主任研究員）
真一（前連合総研主任研究員）
佳将（連合総研主任研究員）
生子（連合総研主幹研究員）
郁代（連合総研主任研究員）
裕子（連合総研主任研究員）
文隆（前連合総研主任研究員）
文隆（前連合総研主任研究員）
天江（連合総研主幹研究員）
郁代（連合総研主任研究員）
生子（連合総研主幹研究員）
康司（連合総研主任研究員）
天江（連合総研主幹研究員）
茉莉（連合総研研究員）
郁代（連合総研主任研究員）（ 肩 書 は 2022 年 9 月 現 在 ）新たな時代における経済の好循環実現に向けて＜2022～2023年度 経済情勢報告＞
2022年10月28日 初版第１刷発行
編集・発行 公益財団法人 連合総合生活開発研究所
所 長 市川 正樹〒102-0074 東京都千代田区九段南 2-3-14
靖国九段南ビル 5 階
ＴＥＬ 03-5210-0851
ＦＡＸ 03-5210-0852

制作・発売 株式会社コンポーズ･ユニ〒108-0073 東京都港区三田 1-10-3
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ＦＡＸ 03-3798-3303
印刷／株式会社コンポーズ･ユニISBN 978-4-906697-78-6© JTUC Reserch Institute for Advancement of Living Standards, 2022 Printed in
Japan

217

連合総研定価：1600 円（本体 1455 円＋税）

連 合 総 研新たな時代における経済の好循環実現に向けてコンポーズ・ユニ

ISSN 1343-6457

連 合 総 研JAPANESE TRADE UNION CONFEDERATIONRESEARCH INSTITUTE FOR
ADVANCEMENT OF LIVING STANDARDS

新たな時代における経済の好循環実現に向けて二〇二二〜二〇二三年度・経済情勢報告

2022〜2023 年度
経済情勢報告公益財団法人

連合総合生活開発研究所

連合総合生活開発研究所
コンポーズ・ユニ