土地総合研究 2014年春号

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連載 日仏の地区詳細計画の意義と実態【 第１回 】


フランスの都市計画法の特徴と計画制度の動態    

駒澤大学法学部 教授  内海 麻利
うちうみ まり連載の目的と検討内容

計画とは、都市の目標像を描くプラン（3ODQ：計

本連載は、フランスの都市計画法制の動向と実画図）そのものと、プランづくり（計画図を作成

態を、日本の都市計画における制度的課題を視点する行為）を意味することが多かった。ところが

として検討するものである。とりわけ、日仏の都

徐々に、プランを作成するだけでは不十分であり、市政策においてその活用が促されている地区詳細

プランと各種の実現手法を密接に位置づけ、その計画に着目することで、基礎自治体における都市全体を実行することが重要視されるようになる。

計画制度の意義と実態、課題解決の方策を明らか

そして、プランに基づいて行われる規制や事業まにすることを目的としている。

でも包含した諸手法が強調されるようになり、今なお、本連載のいう「地区詳細計画」とは、「基日、「都市計画」は、「都市のプランをつくり、そ礎自治体を対象に、基礎自治体の意思決定によりれを実現するための技術体系」として認識されて策定した詳細な計画 を法的強制力によって実現いる。

する都市計画」とする。この定義を日仏における日本の都市計画法（ 年法）では「都市計画」

現行の都市計画法に見れば、行政規模や対象範囲（「法定都市計画」）を「都市の健全な発展と秩序などに違いはあるものの、日本では「地区計画等」

ある整備を図るための土地利用、都市施設及び市（都市計画法  条の ）（以下「地区計画」）、フ

街地開発事業に関する計画」（法  条  項）と定義



ランスでは「都市計画ローカルプラン」 （3/8）
（都市計画法典 /）がそれにあたる 。
している。上の認識を都市計画法のそれに当てはめるならば、都市計画法における計画は、計画図と計画図を作成する行為を含む「プラン」と土地 日本における都市計画制度の課題
「都市計画」の定義は諸説あるが 、かつて都市利用、都市施設及び市街地開発事業といった「手法」からなる技術体系であるといえる。実際、法道路、公園などの地区施設の配置や規模、建築物等の整備並びに土地の利用に関する計画。

3/8Plan local d’urbanisme以下、日本の都市計画法を「法」と略し、フランスの都市計画法典（Code de l’Urbanisme）は省略、条文は/と表記する。
例えば、川上秀光「都市計画論」都市計画教育研究会
編『都市計画教科書』（彰国社、 年） 頁では、「社会像を絵にして提示する行為である」と定義されている。

このようなプランと実現手法による都市計画を渡辺は、「技術としての都市計画」とし、都市計画を、プランに一定の公的効力を与え、それに基づいて行われる規制や事業までも包含した全体の公共的行為とする。渡辺
俊一「都市計画の概念と機能」原田純孝編『日本の都市法Ⅰ構造と展開』  年、東京大学出版会 頁。なお、渡辺はここで、プランも含めて手法としているが、本稿では、プランと手法を区別して論じる。

中井検裕「都市計画とは」日本都市計画学会編『都市計画マニュアルⅠ総合編』（ 年、丸善株式会社）
頁。

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定都市計画では、都市の目標像を示した「マスタ自治体が現れ、また、この動きと呼応するようープラン」として「市街化区域及び市街化調整区に、住民等によるまちづくりの意識も高まった。

域の整備、開発又は保全の方針（以下「整•開•保」）

こうした問題を解決し、あるいは要請に応えるた

」を作成し、これに基づき、区域区分（法  条）

めに創設された制度が、市町村の街区を対象に、や用途地域（法  条  号）などの「土地利用計画」

市町村の意思決定に基づいて、きめ細かな土地利が策定され、この土地利用計画との関連において用に関する計画と、事業計画を一体的に定める「地

都市施設の整備等を記した「事業計画」を定め、区計画」である。

その実現を図っていくことで都市全体の機能を円 そして今日、地方分権の流れに即して、また、

滑に営めるようにしていくことが求められた 。つ成熟した都市において持続可能なまちづくりを進まり「目標像の設定とそれを実現するための手法

めるために、きめ細かな都市計画を市町村の自主

を整え、それらを総合的に機能させること 」が性に基づいて実現することが重要となっており、都市計画の意義であるといえる。

そのツールとして地区計画の活用が期待されていしかしながら、戦後の日本で展開された都市計る。例えば、近年にかけて、地区計画の適用区域・画行政では、地域自治的公共性よりも中央集権的

範囲は拡大され、策定プロセスの充実などの改正で画一的に決定された国家的な公共性が優先されが行われるとともに、都市計画運用指針（以下「指てきたため、目標像を意思決定しこれを実現する

針」）においても他の都市計画制度を運用する上ことを基本とするこの意義は十分に発揮されてこで地区計画の活用が促され、地域管理の手法となかった。従って、都市計画の意義が十分に発しても用いられつつある。

揮されるよう計画制度を整えることが都市計画に

 地区計画の特徴は、地区の目標像を示す「方針」

おける制度的課題であるといえる。

と「地区整備計画」を定めることとされており、



これら事体は処分性を有しているわけではない

 地区詳細計画への期待と課題
以上の課題を背景としつつ、 年代後半、都市計画法が規定した整・開・保や区域区分、用途
地域などの手法では対処できない問題が顕在化した。例えば、ミニ開発や木造密集住宅の集積、土地区画整理事業後の市街地環境の悪化などである。
そして、これらの問題に独自に対応しようという 年に「都市計画区域の整備、開発及び保全の方
針」（都市計画法  条の ）へと改訂されている。

宅地審議会第六次答申（ 年  月  日）。内海麻利「拡大型・持続型・縮退型都市計画の機能と手法―都市計画の意義の視点から」公法研究  号、
年、 頁。

例えば、整•開•保は区域区分や地域地区という手法を正当化するアリバイ的な役割を担わされてきたに過ぎず、将来の土地利用像が意識されてこなかったなどといわれている。見上崇洋「行政計画」磯部力・小早川光郎・芝池義一編『行政法の新構想Ⅱ行政作用・行政手
続・行政情報法』（有斐閣、 年） 頁、山下淳「土地利用計画と規制」三辺夏雄・磯部力・小早川光郎・高橋滋編『法治国家と行政訴訟』（有斐閣、 年）
 頁。

田村明『宅地開発における開発指導要綱の成立過程とその基礎的都市環境整備への効果に関する総合的研究』（ 年、学位論文）などに見て取れる。
日本建築学会編『まちづくり教科書シリーズ「まちづくりの方法」』（ 年、丸善）。国土交通省（ 年）「第  版都市計画運用指針」。
例えば、近年にかけて、市街化調整区域における地区計画の創設（ 年）
、都市計画区域外の規制手法の充実（準都市計画区域、特別用途制限地域）（ 年）、
用途地域が指定されている区域全域への適用拡大（
年）、容積率の緩和や強化と地区計画案の申出制度の創設（ 年）、歴史的風致維持向上地区計画の創設（年）などがあげられ、都市計画運用指針においては、他の都市計画制度運用にあたり、地区計画と併用させる方法が多様に促されている。
大阪市都市計画局「大阪版 %,' 検討会資料」平成 
年  月  日。大阪市エリアマネジメント条例案では、
エリアマネジメント団体の設立要件として地区計画が用いられている。その他、空地や空き家の管理や処分を進める上でも地区の詳細な計画は重要であると考える。

方針とは、「区域の整備、開発及び保全に関する方針」、
地区整備計画：「主として街区内の居住者等の利用に供される道路、公園その他の政令で定める施設及び建築物等の整備並びに土地の利用に関する計画」。法  条の  参照。

最判平成 ・・ 判例時報  号 S、東京高判平

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が、法的強制力のある手法と結合することで実

効性を担保することができ、他の都市計画制度と計画体系を、都市圏の整備に関する総合的な方針

比較して基礎自治体の自主性や創意工夫が活かさである「広域一貫スキーム（6&27）」と、強制力れるところにある。しかし、実効性を支える強制のある詳細な計画である 3/8 に再構築している点



と「土地占用プラン（326）」という二層の都市力に対応した裏打ち 、すなわち利害関係人等のにある。なお、これらの計画は、基礎自治体であ同意等という正当性が必要であると考えられておる（FRPPXQH、以下「コミューン」）が策定するが、り、その同意が確保できず、計画策定が困難、あ広域を対象とする 6&27 は複数のコミューンによるいは実効性ある手法を運用できない実態がある。

る「コミューン間協力公施設法人」（以下「(3&,」）

つまり、市町村の自主性に基づいてきめ細かなま

ちづくりを実現するツールであり、目標像の設定

 とりわけ、3/8 は、各コミューンを対象に、コとそれを実現するための手法が整えられているとミューンの意思決定により策定し、法的強制力を考えられ、それらを総合的に機能させることが可

もって運用されている都市計画（「地区詳細計画」）

能な計画制度であるものの、その運用が進みにくである。このフランスにおける計画制度の再構築

いという課題がある。

は、計画を実現するための法的強制力や計画間のという機構の下に策定されることとなった。



拘束力に変化を与え、加えて、計画の策定主体で

 フランスの都市計画法制の動向

あるコミューン並びに (3&, の自主性に期待が寄

フランス最初の都市計画法は、日本の旧都市計

せられている。加えて、持続可能な都市づくりを画法と同じ  年に制定される。
後に見るように、推進するために制定された「 年  月  日のフランスでは、
すでに  年法によって基礎自治環境のための全国的取組みに対する法律」（以下体を対象に、基礎自治体の意思決定により策定す「グルネルⅡ法」）では、3/8 の策定主体としてる詳細な計画が位置づけられ、その後、幾度かの(3&, が優先され、(3&, が管轄する区域全域におい法改正を繰り返し今日の計画体系に至っている。

て 3/8 を策定することを促している。


特に現状の計画体系を導いた「 年  月  日の都市の連帯と再生に関する法律」 （通称「658法」という）では、都市計画法典において大幅な修正が加えられ、この改正によりフランスの都市

計画は新たな局面に入ったと言われている 。
 658 法による都市計画法制の主要な変更点は、
 年以来運用されてきた「指導スキーム（6'）
」成 ・・ 各都市計画変更決定取消請求など。
例えば、建築条例を制定することで、建築確認対象となることなどがあげられるが、具体的な仕組みや運用状況においては、連載第 、 回で示し、検討する。
国土交通省の運用指針（前掲注 ）では、「住民の理解を得ることとの関係で限界があり、特に地区計画詳細
な土地利用計画の策定は、地道な努力の『裏打ち』が必要とされること等に特性がある」とする。

/D/RLUHODWLYHàla SolidaritéHWDXUHQRXYHOOHPHQWXUEDLQV7ULELOORQ-)6XUTXHOTXHVLQQRYDWLRQV
urbanistiques la loi SRU, Etudes Fonciéres, n.90,
S




6'6FKéPD'LUHFWHXU
326Plan d’Occupation des Sols
6&27Schéma cohérence territoriale(3&,établissements publics de coopération
LQWHUFRPPXQDOH、複数のコミューンから構成される公施設法人であり、6&27 を始めとする広域計画の策定主体でもある。意思決定機関である議会を構成し、固有の財源を徴収する権限、義務的権限等をもつ。

/RLSRUWDQWHQJDJHPHQWQDWLRQDOSRXU
l’environnementまた、(3&, によって策定される 3/8 は、その区域において都市計画、居住、経済開発、交通、環境の問題に関して一貫性があると判断された場合、6&27 の機能と効果を持つことができるとされた。つまり、326 から引き継がれた 3/8 に期待が寄せられ、その内容や領域、計画間関係が変化してきている。加えて今般、パリ・リヨ
ン・マルセイユの三大都市の (3&, をより広域化することが検討されている（ 年  月法案、以下「メトロポール法案」PROJET DE LOI de modernisation del’action publique territoriale et d’affirmation
des métropoles,09.avril.2013）
。


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土地総合研究 2014年春号

 本連載の検討内容

図  フランス「都市計画法典」（/ 条）

以上のように、凡そ  世紀にわたり検討、改変

フランスの国土は、国民の共通の財産である。それぞれの公共団体は、その権限の枠内においてその管理者であり、その保証者である。生活環境を整備し、現在及び将来の住民に、その欲求と資力の多様性に応じた居住、雇用、サービス及び交通の諸条件を、差別することなく確保し、土地を無駄なく管理・運営し、温室効果ガスの排出を削減し、エネルギー消費を削減し、化石資源を節約し、自然環境と景観の保護、及び、とりわけ生態的連続性の保存・回復・創造による生物多様性の保全、ならびに、公衆の安全と衛生を確保し、かつ、都市区域と農村区域に居住する住民の間の均衡を推進し、交通需要を合理化するために、各公共団体は、相互にその自治を尊重して、空間利用についての予測及び決定を調和させる。都市計画分野における各公共団体の行為は、気候変動対策とこの変動への適合に資する。

されてきたフランスの基礎自治体が策定する計画
制度の変遷は、計画制度の可能性と課題を探るものであり、また、フランスの計画制度の動態と 3/8の実態に関する検討は、日本の都市計画法制の課
題にかかわる論点を含み、地区計画の課題解決の方策を探る示唆を含んでいると考えられる。
 そこで本連載では、日本の都市計画における制度的課題に対してフランスの計画制度から示唆を得るため、日仏の地区詳細計画に関して次のような検討をする。

 条）のように定めている。この規定は、 まず、第  回は（本稿以下では）、連載において年  月  日（法律第  号（ 年法）で創設され計画制度の発展過程を踏まえることが重要である

たのち、 年と  年の追加修正を経て、さらにと考えることから、フランスの都市計画法の特徴

下線部部分が  年  月  日の環境グルネル実施を整理した上で、都市計画における計画制度の歴に関するプログラム法（以下、「グルネルⅠ」）

史的変遷を概観し、その動態を把握する。第  回により変更されているが、都市計画法の特徴を表では、日仏における行政領域と地区詳細計画の策

現するものとなっている。

定状況を整理した上で、現状の計画制度の仕組み

 都市計画法は、ここに記されている都市計画のと運用状況を分析し、日仏の地区詳細計画を検討

目標を実現するために存在し、国土が公共的（国する視点を示す。そして、第  回、第  回では、

民共通の財産）なものであることから、その主要

日本の地区計画と、フランスの 3/8 の実態を前記な担い手（管理者、保証者）は「公共団体」の視点から検討してみたい（第  回：地区計画、（collectivité SXEOLTXH：コミューン、県、地域

第  回：3/8）。 フランスの都市計画法の特徴
 フランスの「都市計画」の意義と目標
本稿が「都市計画法」と呼ぶ、現在のフランス
における都市計画に関する法律は、都市計画法典に編纂されており、その冒頭において「都市計画」（XUEDQLVP）の意義と目標に関して図 （/．

フランスにおける現行の都市計画に関連する法律が法典として編纂されたのは、 年である。 年に編纂された「都市計画・住居法典」（Code de l’urbanisme etde l’habitation）が関係の法律を集合させていたのであるのに対して、当法典は、すべての関連法令が示されているわけではないが、より包括的で体系的な構成をもって編纂されている。規律する事項は、開発・整備・創造だけでなく都市ならびにそれを取り込む空間の維持・保全など、広い意味での都市形成にかかわる広範な内容に及んでいる。原田純孝「フランスの都市計画制度と地方分権化（上）」社会科学研究  巻  号（ 年） 頁。



都市計画分野において、環境グルネルによる環境施策を位置づけるため、都市計画法典冒頭に位置する、都市計画の目標と定義を定めた / 条がグルネルⅠによって改正された。その内容は、温室効果ガスの排出やエネルギー資源の削減、生物多様性の保全などが目的に付記され、各公共団体が、都市計画分野において気候変動対策を行うことが加筆されている。

Loi de programmation relative à la miVHHQRHXYUH
GX*UHQHOOHGHO’HQYLURQQHPHQWグルネルⅠ・Ⅱの変
更内容については、内海麻利「フランスの都市計画の動向−環境グルネルに見るコンパクトシティ政策−」土地総合研究第  巻  号（ 年） 頁。

原田純孝「都市計画システムとその主体」原田純孝・
広渡清吾・吉田克己・戎能通厚・渡辺俊一編著『現代の都市法』（東京大学出版会、 年）－ 頁。ここでは、フランスにおける広義の都市計画（XUEDQLVPH）は極めて広い外延と内容を持っており、日本の都市計画に相当するのは都市の計画化（3ODQLILFDWLRQXUEDLQH）であるとし、同一のものでないとするものの、適当な訳がないので、「都市計画」という訳を用いるとしている。本稿も同様。

土地総合研究 2014年春号

91圏及び国）であり、ここで示されている適用範

いては、所有権を「神聖不可侵の権利」（GURLW

囲について公権力をもって統制するための手法

inviolable et sacré）と形容している  年のを定めるものである。言い換えれば「目標像の設

人権宣言  条に加えて、民法  条において

定とそれを実現するための手法を整え、それらを所有権は「物を最も絶対的な仕方で収益し、処分総合的に機能させること」という意義を実現させする権利」であるとし、また  条は「土地の所るものであるといえる。以下では、フランスにお有権は、土地の上と下の所有権をもたらす」「所ける都市計画法の解説書 を引用、参照し、フラ有者は、適当と判断するすべての植樹と建築をそ

ンスの都市計画法の特徴を把握するため、その存の土地の上になすことができる」ことを明確にし

在理由、目的、性格、適用範囲を確認してみたい。

ている。



 しかし、公共団体が決定した土地利用が、土地

 都市計画法の存在理由

所有者の望んでいた用法と一致しない場合に、そ 図  に見たフランスにおける都市計画は、国土の権利の行使は公共団体の目的と両立しないことを「国民の共通の財産」と規定しており、このこは明らかであり、都市の整備という一般利益の目とは、住民の生活環境を決定する「一般利益」

標が到達されうるために、公共団体によって所有（intérêt général） にかかわる作用であること

者の権利の行使を制限しなければならなかった。

を意味する。
それゆえフランスでは、
都市計画は、

このような実態は、後述する計画制度の歴史的変

公共政策のひとつを成し、公共の目的のために都遷からも確認でき、フランスにおいて都市計画法

市の整備（aménagement）を目的とする土地所有権の存在理由は、都市計画という一般利益のためのの特別な統制を作り出ださなければならず、都市

土地利用制限という特別な統制の必要性にあるこ



計画法を創造するに至ったとされている 。

とがわかる。

 この理由を土地所有者の権利（propriété「所有権」）との関係で確認してみたい。フランスにお 都市計画法の目的と性格
 コンセイユ・デタの報告書『都市計画：より有効な法のために』によれば、フランスの都市計コミューン、県、地域圏及び国の権利と自由に関する  年  月  日の法律（地方分権基本法）/RLGX
7janvier 1983 relative à la répartition decompétences entre les communes, les départements,
OHVrégions et l'Etat. 都市整備の原則の定義及びその実現に関する法律 /RLGXMXLOOHWUHODWLYHà la définition et à la mise en œuvre de principesd'aménagement.

一定の計画や方針に従って指導・制限すること。
フランスの特徴については、主にフランスの都市計
画の解説書 +enri Jacquot/François Priet, Droit del’urbanisme, ème éd., 'DOOR] を中心に引用、参照している。

一般利益の概念、定義については多様な議論がなされてきている。ムスタファ・メキ；齋藤哲志 訳 「フランス法における一般利益に関する序説」新世代法政策研究  巻（ 年、北海道大学グローバル &2( プログラム） 頁。例えば、「すべての賛同（adhésion）を調達し得る  つの根拠である」03'HVZDUWH
Intérêt général, bien commun, R.d.p., 1988, p.1289
et s., spéc.p.1291. -DFTXRWHW3ULHW  RSFLWS

画法の役割は「土地を利用する可能な範囲を定義し統制すること」とされている。そしてその範囲において、公共団体の目標、すなわち都市全体の調和の取れた整備の実現にあり、一般利益に寄与することを目的としている。従って、公共団体が土地所有者の個別利益に対して一般利益を優先するために、法律によって公共団体に多くの公権力見上崇洋「フランスにおける都市計画法の成立に関する一考察（一）
」法学論叢  巻  号（ 年）頁。
「所有権は、神聖不可侵の権利であり、何人も法律上認定された公の必要が明白にそれを要求する場合で、かつ事前の正当な保証の条件の下でなければ、これらを奪われることはない。
」吉田克己「フランス民法典第  条と『絶対的所有権』」乾昭三編著『土地法の理論的展開』（ 年、法律文化社）－ 頁。
La Documentation française, 1992, p. 29.92

土地総合研究 2014年春号

特権（先買い権、収用権、都市計画地役（以下、有するものは多様であり、安全、公衆衛生、自然「都市計画制限」）に対する補償の欠如など）を的または建築された遺産の保存、森林や農業の開付与している。

拓などといった諸問題を解決するために制定され

 このため、都市計画法には、社会的価値判断にた一連の部門別法律が存在する。このような近隣

従って一般利益に基づく最適解を選択しなければ法律は計画によって統制される。具体的には、3/8

いけないという側面を強く有しており、技術を裏は、土地利用にかかわる制限が規定されており（都

付ける科学性と同時に、社会的な価値判断を決定

市計画法典  条）、他の法律とも関連する諸するための民主的手続が求められる。

事項が 3/8 に示されることで、都市計画制限の対象となる。その適用は、具体的かつ原則的には、

 都市計画法の適用範囲

建築許可時点で統制される。 フランスの都市計画法の適用範囲は、幾つかの側面から確認でき、（）で示した日本のそれ（法都市計画法における計画制度の歴史的変遷

 条の ）よりも広範である。

 ここでは、地区詳細計画の検討枠組みを設定す  つに、空間的な適用範囲である。都市計画法

るために、フランスの地区詳細計画を中心としたは、単に都市空間のなかで適用されるわけではな

計画制度の変遷を概観する。フランスの都市計画

い。都市の内部整備によって提起された問題から制度についてその歴史的変遷を紹介、検討するも誕生した都市計画法ではあるが、現在では、都市のは日本においても多数存在する。本稿では、こあるいは農村地域かにかかわらず国の空間全体をれらの研究成果を踏まえ、の検討においても注カバーするものである。

視すべき次の要素（①～⑤）を中心にフランスの  つに、物的適用範囲である。それは極めて広く、計画制度を整理する（「表 都市計画関連法年表」一部の建築物と工作物を除いて、すべての建築物「図 フランスの都市計画における計画制度の変を対象とするが、それは同時に、分譲、解体、閉鎖、遷」を参照）。

種々の設置と工事（駐車区域、娯楽や運動区域、土①適用対象、②計画内容、③都市計画制限とその担保地の掘削と盛り土）や一定の木の伐採、採石場など

措置、④計画策定及び決定主体、⑤計画策定手続にもかかわりをもつ。

なお、以下で取り上げる計画は、本稿が定義す  つに、隣接法律における適用の統制である。

る「地区詳細計画」に合致しないものもあるが、都市計画法は、土地占用への影響を有する部門別

その系統に位置し都市計画体系の変遷を理解する

法律の適用を制限するが、原則的にこれらの法律は自律的であり、それぞれが独立の規定により執行される。ただし、土地利用に影響する公益性を公共団体のみが所持しうるべき公権力による特有の権利〔公権力特権〕。空間の整備及びその使用（内容）の決定は、裁判官によって、私的利益の代表者たちと共有されることのできない公権力特権とみなされる。É.
Fatôme, L’urbanisme FRQWUDFWXHO$-'$PDLnuméro spécial Droit de l’urbanisme, bilan et
SHUVSHFWLYHVS
都市計画地役とは、都市計画に関し、不動産所有権の行使に対してなされる制限であり、以下「都市計画制限」と示す。なお、これは、公用地役（VHUYLWXGH
d’utilité publique）の一種である。前掲注 、見上
崇洋（ 年） 頁。

農業生産に関連した土地占用部分の建築物や工作物。
服部麻理子「フランスの建築許可制度にみる裁量統制のあり方」一橋法学、 号  、 頁。

鈴木隆「フランスにおける地域整備計画の展開」（）〜（）『地域開発』 年  月号〜 年  月号、磯部力「フランス土地法の展開」ジュリスト  号、鎌田
薫「フランスにおける土地法の改革について」地域開発 年  月号、大塩洋一郎「「フランスの都市計画」、
前掲注 、見上崇洋（ 年）、同「フランスにおける都市計画法の成立に関する一考察（）・完」 巻  号（ 年）
、大塩洋一郎著『日本の都市計画』（ 年、
ぎょうせい） 頁、前掲注 、原田純孝（
年）、前掲注 、吉田克己「総論―都市法の論理と歴史的展開―」（ 年）など。仏語のものは、主に -DFTXRWHW3ULHW  RSFLWを参照している。
内海麻利、岡井有佳、岡橋純子「フランスの都市計画・都市マネジメントの動向（第 回）都市政策の課題と持続可能性・
地方分権」
新都市第 巻 号、表１を修正加筆したものである。

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表  都市計画関連法年表

に必要と考えられるものである 。また、本連制定年
法令名1913.12.31 ●○歴史的モニュメント法 Loi sur les monuments historiques.

載では、基礎自治体を対象に基礎自治体が策定す

1919.03.14
1930.05.02
1943.02.25●都市の整備、美化、および拡大に関する法律（コルヌデ法）Loi sur les plans d'amé
nagement, d'embellissement et d'extension des viles.
●○

自然モニュメント・景勝地保護関連法 Loi relative à la protection des monuments naturels etdes sites de caractère artistique, historique, scientifique, légendaire ou pittoresque●○歴史的モニュメント周辺に関する1913年12月31日改正法（アボール法）Loi modificationde la loi du 31 decembre 1913.

1943.06.15 ●都市計画に関する法律 Loi d'urbanisme.
●住宅建設および住宅または工業区域の整備に必要な土地の取得のために補完的な便宜

1953.08.06
1957.08.07を付与する法律 Loi accordant des facilités supplementaires en vue de l'acquisiton de terrains né

フランスで最初の都市計画に関する法律は、

dans les zones d'aménagement différé à la juridiction d'expropriation et au mode de calcul des indemnité

1967.12.30 ●土地利用の方向づけの法律（LOF法）Loi d'orientation fonciére.
1973.12.28 □商業および手工業に関する法律(ロワイエ法）Loi d'orientation du commerce et de l'artisanat.
1975.12.31 ●土地政策の改革を定める法律 Loi portant réforme de la politique fonciére.
1976.12.31 ●都市計画の改革を定める法律 Loi portant réforme de l'urbanisme.

1990.05.31

 都市整備、美化、拡大計画（ 年）定方法に関する法律 Loi relative au droit de préemption dans les zones à urbaniser en priorité ettique de la France et tendant à faciliter la restauration immobilière.

1985.07.18

産保護区域」（=33$83）などは対象としていな

logements et les équipements collectifs.

●○フランスにおける歴史的美的遺産保護の立法補完ならびに不動産修復の促進を目指す

1983.07.12

全地区」（66）、「建築・都市・景観的文化遺い。

1962.08.04 法律（マルロー法）Loi complétant la législation sur la protection du patrimoine historique et esthé

1983.01.07

限である、「都市計画全国規制」（518）、「保l'industrie.
●◆住宅建設および公共施設の促進を目指す法律 Loi tendant à favoliser la construction des d'expropriation.

1982.03.02

整備にかかわるものであっても、国の都市計画制

cessaires à la construction d'habitation et à l'aménagement de zones affectées à l'habitation ou à

●優先市街化区域および長期整備区域における先買権、収用裁判所および収用補償の算

1962.07.26

る都市計画を中心に検討するので、例えば、都市◎コミューン、県及び地域圏の権利と自由に関する法律（地方分権基本法）Loi relative
aux droits et libertés des communes, des départements et des régions.
●◎コミューン、県、地域圏及び国の間の権限配分に関する法律（権限配分法）Loi
relative à la répartition de compétences entre les communes, les départements, les régions et l'Etat.
○公開意見聴取手続の民主化及び環境保護に関する法律（ブシャルドー法） Loi relative àla démocratisation des enquêtes publiques et à la protection de l'environnement.
●都市整備の原則の定義及びその実現に関する法律 Loi relative à la définition et à la mise en
oeuvre de principes d'aménagement.
◆住宅への権利の実現を目指す法律（ベッソン法）Loi visant à la mise en oeuvre du droit au
logement.

年月日の「都市の整備・美化・拡大に関する法律」（及びそれを大幅に改正した「年  月  日の法律」）（表  参照）とされており、そのなかで「都市整備・美化・拡大計画」（以下「整備計画」）が定められた。この整備計画は、それ以前の衛生的又は歴史的遺産の保存などという個別の建造物に対して制限を強いる空間整備の方法とは異なり、都市の外延的拡大における粗悪な宅地開発への対処と第一次世界大戦後の都市再建を計画的に進めるために創設された。

1991.07.13 ◆都市の方向づけの法律（LOV法）Loi d'orientation pour la ville.
1992.02.06◎フランス共和国の国土行政に関する指針法Loi d'orientation relative à l'administration
territoriale de la République.
○◎景観の保護および活用に関する法 ならびに公開意見聴取に関する法的措置の部分的

1993.01.08 修正（景観法） Loi sur la protection et la mise en valeur des paysages et modifiant certaines
dispositions législatives en matiére d'enquêtes publiques.

1995.02/02
1995.02.04
1996.07.05
1999.06.25
1999.07.12
2000.12.13○環境保護の強化に関する法律（バルニエ法）Loi relative au renforcement de la protection de l’environnement.
●■国土整備及び発展に関する基本法（パスクワ法）Loi d’Orientation pour l’Aménagement et2006.07.13

à la promotion du commerce et de l'artisanat.
●■国土整備および持続可能な発展のための基本法（ヴォワネ法）Loi d’Orientation pour l’Aménagement et le Développement durable du Territoire.
◎コミューン間協力の強化と簡素化に関する法律（シュヴェヌマン法）Loi relative au
renforcement et à la simplification de la coopération intercommunale.
●◆都市の連帯と再生に関する法律（SRU法）Loi relative à la Solidarité et au renouvellement
urbains.

◆都市及び市街地改良のための方向づけとプログラム化の法律（ボルロー法）Loi
d'orientation et de programmation pour la ville et la rénovation urbaine.
◆住宅に関する全国的取り組みに対する法律（ENL法）Loi portant engagement national pourle logement.
◆対抗可能な住宅への権利を定め、社会的統合のための多様な措置に関する法律
mesures en faveur de la cohésion sociale.

2010.07.12

付けられた。そしてその内容は、道路の新設や修復、広場、公園、空地などの位置や配置などを示した図書（SODQ）（以下「配置プラン」）と、

□商業および手工業の発展促進に関する法（ラファラン法）Loi relative au développement et2007.03.05 （DALO法）Loi instituant le droit au logement opposable et portant diverses
2009.08.03

ーン等であり、年以内に策定することが義務

le Développement du Territoire.

2002.02.27 ◎近隣の民主主義に関する法律 Loi relative à la démocratie de proximité.
2003.07.02 ●□都市計画・居住法 Loi urbanisme et habitat.
2003.08.01

適用対象及びその主体は人口万人以上のコミュ●○環境グルネル実施に関するプログラム法（グルネルⅠ）Loi de programmation relative à lamise en œuvre du Grenelle de l'environnement.
●○環境のための全国的取り組みに対する法律（グルネルⅡ）Loi portant engagement
national pour l'environnement.

凡例本連載に関わる法律を抜粋したものである（特に網掛け法律）。
各記号は主に関連する分野を指す：●都市政策、◆住宅政策、■国土整備政策、□商業政策、◎地方分権・行政・手続、○景観・環境政策
に必要と考えられるものである。また、本連載

都市計画を中心とした計画制度を対象としているため、国土整備政策（例えば、国土整備開発全国スキーム（Schéma National d’Aménagement et deDéveloppement du Territoire）など）、住宅政策、商業
政策、景観・環境政策などは取り上げていない。


Règlement national d’urbanisme.1955 年に都市計画プランによってカバーされない地域での建築規制を目的として創設された規則。都市計画法典 − 条。

SS:secteur sauvegardé
=33$83=RQHGH3URWHFWLRQGX3DWULPRLQH
$UFKLWHFWXUDO8UEDLQHW3D\VDJHU
les projets d’aménagement, d’embellissement etd’extension des villes正確には、①人口１万人以上のコミューン、②人口の急激な増加やその都市の特徴を理由に計画策定が望まれるコ
ミューン、③戦争や大災害により罹災したコミューンその内容は限定的なものでなく、コミューンの自由度に委ねられたものであった。&RPPHQWDLUHVVXUODORLGXPDUV'3

94

土地総合研究 2014年春号

計画名

都市整備・美化・拡大計画（1919年）

都市計画地域計画（1935年）

コミューン間整備計画・コミューン整備計画（1943年）

根拠法令

1919. 3 .14の都市整備・美化・拡大に関する法律

1935.7.25の都市計画地域の創設に関するデクレ

1943.6.15の都市計画に関する法律①コミューン間整備計画

概念図※複数のコミューンの場合もある

人口１万人以上のコミューン等

都市計画地域計画（都市計画団体）②コミューン整備
コミューン整備計画①共通の利益を有する都市計画団体、②人口１万人以上のコミューン等
・配置計画（図面）・指導プラン（図面、ゾーニング等）
内容
・制限プログラム・制限プログラム
建築許可（統合・一般化：権限は地方長官）
制限及び制 建築許可（権限はメール）等
地役負担の無補償原則、建築許可の留保措置
限の担保対象コミューン、複数の場合は「コミューン 計画区域内の地方議員と地方政府から構成 ①都市計画団体及び、②コミューンの長の発意（地
策定
組合」
される「地域委員会」（地方長官の要請で策 方長官の要請で策定することも可能）
主体
定することも可能）
案の作成、公開意見聴取、デクレ（国務院 案の作成、公開意見聴取、デクレ（国務院の 専門家の選定、案の作成、聴聞手続、デクレ（国務策定の議決）による承認議決）による承認
院の議決）による承認
手続
対象

都市計画団体（デクレ（国務院の議決）で設
定）・指導プラン（図面、ゾーニング）
・制限プログラム
建築許可（権限はメール）等

計画名

都市計画指導プラン・都市計画詳細プラン（1958年）SDAU（SD）・POS（1967年）

SCOT・PLU（2000年）

根拠法令

1958.12.31の都市計画プランに関するデクレ

1967.12.30の土地利用の方向づけの法律

2000.12.13 SUR法

①都市計画指導プラン

概念図①㻿㻰㻭㼁（㻝㻥㻤㻟年法により㻿㻰）①㻿㻯㻻㼀（㻱㻼㻯㻵）②②都市計画詳細プラン※①’小規模な自治体のための「簡易都市計画プラン」

③
③㼆㻭㻯

②㻼㻻㻿

②㻼㻸㼁

※ZACは㻼㻸㼁に内包される①②人口１万人以上のコミューン等、都市 ①②人口１万人以上のコミューン（1983年以 任意
対象
計画団体
降任意）
①一般方針、地区の配置、各地区の個別 ①説明報告書、②説明報告書、一般方針①②説明報告書、PADD、規則書、整備・プログラム
内容
的規制②特定街区における補完規定
方針 （OAP）
制限及び制 建築許可等、対抗力、※簡易都市計画プ ①都市計画制限なし、②③建築許可、対抗 ①都市計画制限なし（ただし、①は②を拘束する、限の担保 ランでは宅地開発は禁止
力、建築可能性の制限②建築許可、対抗力
策定①②国
対象の①複数のコミューン、②コミューン、国 対象の①EPCI、②コミューン（2010年グルネルⅡ法
主体とコミューンが共同によりEPCIも可）関係公共団体との協議及び住民への縦覧 計画調査地区の設定、公開意見聴取、策定 コンセルタシオン（コミューン議会により策定方法等
策定を経て、原則として地方長官により承認
主体議決（地方長官修正要求可）、承認公開 を議決）
手続
縦覧

図２フランスの都市計画（計画制度）の変遷         凡例：■：コミューン、■：街区範囲、点線、破線：計画範囲

衛生、美観、史蹟を保護する観点から各区域のかる。

建築の性質・設置の条件、建物高さなどの都市計画の策定は原則としてコミューンが行い、複計画制限に関する文書（SURJUDPPH）（以下「制数のコミューンに関係する場合には、コミューン

限プログラム」）を含まなければならなかった。

組合（V\QGLFDWGHVFRPPXQHV）を設置することが整備計画では、宅地分割事業が対象となっておでき、県域を超える場合は県協議会によって調整

り、これは宅地分割事業の敷地内の整備を図るされる。計画策定は、公開意見聴取（enquête



ことが意図されていたという 。このような意

SXEOLF）後にコンセイユ・デタ（以下「国務院」）

図を上記の内容と考え合わせれば、整備計画は、


空間の総合的な調整をプランによって示し、かつ街区レベルの詳細で具体的なプランの内容を実現する手法を備えるものであることがわ前掲注 、見上崇洋（ 年） 頁。

亘理格「フランスのまちづくり法における市民参加制度」原田純孝・大村謙二郎編著『現代都市法の新展開―持続可能な都市発展と住民参加―ドイツ・フランス』（東京大学社会科学研究所、 年）－ 頁などに詳しい。実際には、コミューンによる審議→聴聞調査→県委員会による検討→地方長官による内務大臣への送付、公開意見聴取というような運用がされていた。

土地総合研究 2014年春号

95



のデクレによる承認を受ける。そして、当該ることの多いフランスでの計画制度としては不十計画区域内のすべての建築行為はコミューンの首分であり、複数のコミューンにおいて都市計画を長（0DLUH、以下「メール」）の権限である建築許調整する計画が必要であった。そこで、年

可（SHUPLVGHFRQVWUXLUH）により統制され、実月日の法律によりパリを含む複数のコミュ

効性が担保される。

ーンからなる地域を対象とした「パリ地域圏整 策定主体は、原則コミューンであり、国から

備計画」（3$53）が定められた。

の補助金があるものの、コミューンが計画策定

 さらに、
3$53 を 年月日の都市計画を履行しない場合は、国の代表者である地方長官

地域の創設に関するデクレ・ロワによってフラ（préfet）が策定することができる。

ンス全土に適用するために「都市計画地域計画」

 以上のことから、整備計画は、フランスにおけが導入される。整備計画に類似して、施設の位る最初の都市計画法に定められた基礎自治体に適置や配置などを示した指導プラン（SODQ

用する計画であり、国の要請や関与はあるものの、

GLUHFWHXU）と制限プログラムから構成されるこの都市計画法初期の段階で、基礎自治体の自主性に計画は、計画区域のコミューンにおける議員とより目標像（配置プラン）を設定し、それを実現執行機関から構成される「地域委員会」が策定主する手法（制限プログラム）が整えられていたこ体となり、公開意見聴取手続の後、コンセイユ・とが見て取れる。

デタのデクレによって承認を受けるという手続を

 しかしながら、策定が義務付けられた  コ

経て策定される。

ミューンのうち実際に承認された計画は  分の  ただし、計画の策定を促すために、地方長官がに過ぎず、その策定は順調に進まなかった。

主導で作成することが認められていたにもかかわらず、
パリ地域圏が定めた 3$53 を除いて計画の承 都市計画地域計画（ 年）

認に至ったものはなかった。

 整備計画は、コミューンを単位とする計画であり、 つの市街地圏が数個のコミューンを包含す コミューン間整備計画・コミューン整備計画

Conseil d’Etatフランスの政府機関のひとつであり、中央政府の諮問機関であるとともに、行政訴訟における最高裁判所としての役割を持つ。
命令制定権（SRXYRLUUéJOHPHQWDLUH）を行使する大統領または首相による一般的または個別的効力を有す
る執行行為である（第五共和国憲法第  条）。内務省に都市整備美化上級委員会（FRRLVVLRQ
supérieur d’amenagement et d’embellissement desYLOOHV）が置かれ、コミューンを指導する性格をもつ一
般準則を作成し、付託された質問と計画のすべてについて審議し、理由を付した勧告を与える。
補注  で示した②③の場合は国。

計画案の作成の費用はコミューンが負担し、国からの補助金が出されるものであった。

各県には、政府によって任命され，県における国の受任者お及び県行政事務の執行機関長の役割を果たす
préfet が置かれていた。コミューンにおいては県のpréfe が国の受任者として役割を果たす。ここでは、préfe を地方長官と訳す。

-DFTXRWHW3ULHW  RSFLWS．原田
純孝「フランスの都市計画制度と地方分権化（上）」『社
会科学研究』
第  巻第  号、東京大学社会科学研究所、
 頁。

（ 年）
 その後、第二次大戦後の復興を意図して、ヴィシー体制の下、「偉大な都市計画の法律」 /DJUDQGHORLG’XUEDQLVPH とされる都市計画法
前掲注 、吉田克己（ 年） 頁。
パリ市・セーヌ県を中心とするパリ圏（régionSDULVLHQQH＝首都圏）、当時  コミューンが対象とされた。
Projet d’aménagementGHOD5éJLRQ3DULVLHQQH（3$53）

'éFUHWLoi relative à la création des projets
régionaux d’urbanismeProjet régional d’urbanismeこれらも十分に機能するものとはいえなかった-DFTXRWHW3ULHW  RSFLW3
見上崇洋、前掲 （ 年） 頁。

-DFTXRWHW3ULHW  RSFLWS

-DFTXRWHW3ULHW  RSFLWSジャン・フランソワ・ストゥルイユ・亘理格「「フランスの土地法及び都市計画法に関する研究講演会」土地
総合研究  年春号、 頁。ここでは、 年法に

96

土地総合研究 2014年春号「 年  月日の都市計画に関する法律」がも指導プランと制限プログラムという内容は維持制定された。次に見るこの法律による変更もあいされている。

まって国の関与の強化（「都市計画の国家事務化」

 このうち前者は、共通の利益を有する複数のコ）が図られることとなる。

ミューンで構成される「都市計画団体」

 この法律による主な変更点は、D 都市計画によ（groupement d’urbanisme）を単位として策定さる地役負担の無補償原則が明示（無補償原則の一れる計画であり、国が計画作成を担当する都市計般化 ）され、 E 後述する「コミューン間整備計

画家を任命し、作成された案の検討と、公開意見

画」「コミューン整備計画」が創設され、これら聴取手続を実施した後、コンセイユ・デタのデクの計画を根拠として地方長官による建築許可制度

レによって承認される。国の責任と費用の下で作へと統合、一般化 された点である。また、 F  E

成される計画である。

の計画主体として、複数のコミューンを含む「都 一方、後者は、 万人以上のコミューンを適用

市計画団体」などを制度化するなど、国によって対象とした計画で、それらのメールの発意により下で計画や制限及びその担保手段、それらに伴う

前者と同様の策定手続が義務づけられているが、手続や機構が整備された 。

メールがこの義務を履行しない場合は、これに代 特に、既述した都市計画法の存在理由からも重わって地方長官が都市計画家を選任し、計画策定要であると考えられる D 地役負担の無補償の原を行うことができる。加えて、これまでメールの則は、既得権益の侵害、又は直接の物的かつ確実権限であった建築許可交付権限が地方長官に付与な損害を引き起こす従前の状況の変更を齎す場合された。

を除いて、都市計画による諸規定はいかなる補償

 これらの計画制度は、戦後の復興過程では、一をも生じさせないという基本原則として現行法典定の有効性を示したが、その後の経済成長と都市

まで引き継がれている（/−） 。

への人口集中に対して十分に対応しえるものでは 以上の変更点を計画制度に関する要素に沿ってなかった。このため、市街地開発を都市計画に概観すると次のように整理できる。これまでの計対応させるための見直しが要求され、 年  月

画制度の経験を踏まえつつ「コミューン間整備計

 日の「住宅の建設および集団設備の促進を目指

画」と「コミューン整備計画」 という  種類のす法律」（以下「枠付け法」）が制定される。

計画が創設されたが、基本的には、いずれの計画
 都市計画指導プランと都市計画詳細プラン
おいて都市計画が体系化されたとしている。そして、後述する  年法で２層の計画体系が成立したとする。
前掲注 、吉田克己（ 年） 頁。
前掲注 、見上崇洋（ 年）— 頁。
従前は、パリの道路沿いの建築規制に関するもの（ 年のデクレ）、保険・衛生の観点からの建築規制に関するもの（ 年の法律）、・ 年の法律による建築許可制度が別々に併存していた。
前掲注 、原田純孝（ 年） 頁。

現行の都市計画法典 − 条においても「道路、衛生及び美学に関して、または他の目的のために本法典の適用により設定された制限、とりわけ土地利用、建設物の高さ、各所有地内での建設面積及び非建設面積の割合、ある種の区域及びある種の道路沿いに於ける建設禁止、様々な区域間での不動産の配分に関わる地役は、いかなる補償金への権利を生じさせない」（ 年  月  日の第  号法律  条により修正）とされている。

3URMHWLQWHUFRPPXQDO3URMHWFRPPXQDO（ 年）
 この枠付け法によって示された制度は、行政権が圧倒的に優位に立ったド・ゴール政権（第五共和制）下において、 年以降の一連のオルドナ
ンス及びデクレにより実現化する。その主要な正確には、①人口  万人以上のコミューン、②コミ
ューン間整備計画内の区域内のコミューン、③完全にもしくは部分的に破壊されたコミューン、④指定景勝地を含むコミューンなどにおいて策定が義務づけられた。

-DFTXRWHW3ULHW  RSFLWSS

オルドナンスとは、議会の政府への委任法に基づき、目的と期間を定めて、国会の追認を条件に、法律所管事項に属する規定の改廃権限を授権され、政府が作成するものである。

土地総合研究 2014年春号

97

ものに  つの都市計画プランの導入がある。具街地区域」（=83）であり、 年  月  日オ

体的には「都市計画プランに関するデクレ」（

ルドナンス第  号及びデクレ第  号により年  月  日デクレ第  号）により従来の整備規定された。都市計画指導プランと都市計画詳細

計画に変えて、「都市計画指導プラン」 と「都

プランには =83 による宅地開発や市街地再開発事

市計画詳細プラン」 が創設された。前者は、都業などの予定地域が計画に定められることで、事市計画団体や人口  万人以上のコミューンを対象

業制度と計画体系が連結することとなった。これとする計画であり、整備の一般的方針と、用途地

は、宅地開発及びそれに関連する公共公益施設の域、主要街路、主要施設のための保留地、公共団整備を優先的かつ集中的に行い、それにより住宅体が宅地開発等のために収用しうる地区、面的事建設を誘導する地域である。いま  つは、「収用業の実施が予定される地区などといった基本的事

制度の改革」であり、 年  月  日のオルド

項を都市計画制限とともに定める計画である（既ナンス第  号により、収用に関する大幅な改革

述の指導プランと制限プログラムを規定する）。

が行われ、現在の収用制度が確立された。

そして後者は、前者のなかで必要に応じて特定の これらの制度は、急激な経済成長とそれに伴う地区や街区について策定し、前者の補完を行う計都市の発展・拡張の必要に対処するため、国の強画として位置づけられている。

力な指導のもとに都市計画の方針（目標像）を設

 これらの計画において、前者は整備の一般枠組

定し、国の積極的介入と規制を通じて整備を行うみを定め、後者は街区レベルの詳細の内容を定めものであった。

るという二層の都市計画体系が示された。
しかし、

後者の都市計画詳細プランはあくまで補完的役割

 整備・都市計画指導スキームと土地占用プランを担うもので、 つの計画がマスタープランと土（ 年）地利用計画という性格の異なる二層の計画体系を

 前記の 年デクレ等による手法においても確立しているわけではなかった 。なお、上記の 

対処できなかった急激な都市化や都市への人口集

つの計画の対象以外の小規模なコミューンのため中に対して、パリ地域圏に続いて他の都市圏におに「簡易都市計画プラン」 が整えられている。

いても、広域的な計画の検討が進められる。

 いずれの計画も、その策定費用は国が負担する

 こうしたなか、年 月  日の「土地利ことになっており、関係公共団体との協議及び住用の方向づけの法律」の中で「整備・都市計画

民への縦覧を経て、原則として地方長官により承指導スキーム（6'$8）と「土地占用プラン（326）」

認されるという手続である。そして、これらの都という  つの計画が規定された。



市計画プランは承認後、第三者に対して対抗力を有するものとなった。

 他方でこの時期、事業に関する  つの主要なオルドナンスが策定される。その  つは、「優先市原田純孝「総論（フランス）―現代土地法制の構造と展開」渡辺祥三・稲本洋之助編著『現代土地法の研究
下』（岩波書店、 年） 頁。

Plans d’urbanismeGLUHFWHXUVPlans d’urbanisme de détail前掲注 、吉田克己、 年、 頁。plans sommaires d’urbanisme当事者間で効力を生じている権利関係を第三者に対して主張できる法的効力。



Zone à urbaniser en priorité
原田純孝「公的土地取得法制の展開」渡辺祥三・稲本洋之助編著『現代土地法の研究 下』（岩波書店、
年） 頁に詳しい。

「一般的整備・組織プラン 3$'2*3ODQd’aménagement
et d’organisation général」が年に承認された。
法律制定の背景は、①従来の諸制度が、事業的都市計画の実施に伴い一層深刻化した土地問題を十分に解決しえなかった一方で、②経済成長の持続のためには公権力のより組織的な介入を通じて産業基盤の整備と市街地の拡張・再開発を一層大々的に推進する必要があったこと、また、③急速に成長してきた不動産開発資本の活動ないし活用の余地を制度的にも確保することが要請されたこと、とされている。前掲注 、原田純孝（ 年） 頁。

Schéma directeur d’aménagement et d’urbanisme

98

土地総合研究 2014年春号

 長期的な方針である6'$8は、都市の拡大を抑政策から、自然保護、環境保護といった環境政策

制することだけでなく、適切に都市を発展させてや、衰退した地区に対する社会的政策の見直しがいくことを目的としたものであり、建築許可など行われるようになったほか、景観保護、住民参加と結合して都市計画制限を強制する計画ではない。

などに関する改革が行われる。
年には右派か

一方、原則コミューン単位の計画である326は、ら左派へと戦後初めて政権交代が行われ、ミッテ

個別の土地利用規制を定める短期的な計画であり、ラン大統領が選挙公約のなかで謳った地方分権化

建築許可等と結合することで実効性を担保し、第が積極的に進められた。その結果、都市計画に三者に対抗することのできる計画である。これら関する権限は、
原則、
コミューンへと移譲された。

の計画の策定にあたっては、国と関係コミューン 年  月  日のコミューン、県、地域圏、国によって「共同で策定」されることとされたが、の間の権限配分に関する法律号 （以下計画策定の実質的なイニシアティブと決定権力は「権限配分法」）によって複数のコミューンから国が掌握していたという 。なお、326 が策定され構成される 6'$8 は「指導スキーム」（6'）に改るまでの間は、従来の都市計画プランが有効とさ称され、都市のみを対象とするのでなく都市部以

れていた 。

外の国土も対象とする計画になった。そして、

 また、=83 等にかわる事業制度として「協議整策定主体は、国から複数のコミューンで構成され

備区域」 （=$&）という新たな手法も整備され、る連合体に移譲され、従来、6'$8の策定は、人口

これらは 6'$8、326 との適合、整合が義務づけら万人以上の都市圏において義務づけられていたれた。

が、6' においては任意の計画（どのコミューンで 以上の 6'$8326 という  つの計画によって、目も策定できる）とされた。

標像や方針を示すマスタープランと、それを実現 また、326 の策定に関しても同様に、国からコする都市計画制限を有する土地利用計画という、ミューンへと権限が移譲されている。ただし、計二層の都市計画体系が確立されたといえる。そし画策定や、上位の規則やプロジェクトの適用、実てこの二層の体系は、現行の都市計画体系に引き施において必要とする場合には、国がコミューン

継がれている。

にかわってその権限を実施できることなど、国の関与は残される。また、イル・ド・フランス

 地方分権と指導スキーム（ 年）
  年代後期に入ると、戦後の住宅不足の量的不足が解消されるとともに、オイルショックなどによる経済衰退等を背景に、今までの開発最優先の

磯部力「フランスの都市計画における土地利用規制」
土地住宅問題  号（ 年） 頁によれば、調査・検討は、一種のワーキンググループが形成され、コミュー
ン、国などの代表が入って案を作り、その案が、地方議会で審議され、地方長官（préfet）によって公表さる。
前掲注 、大塩洋一郎（ 年） 頁。

=RQHd’aménagement concerté
=$& は制定当初から 6'$8 の方針に適合しなければならないとされてきたが、326 との関係においては、=$&の区域内で 326 の適用を排除しそれにかわる都市計画を区域整備プラン（Plan d’aménagement de zone3$=）として定めることができるが、実際には、=$& は 326 が定める特定の内容に制約を受けていた。鈴木隆「都市整備のシステム」前掲注 、原田純孝（ 年） 頁。



政権交代以前から地方分権化の萌芽はあった。例えば、 年には都市計画分野における地方分権化の問
題は公にされており、年の国の調査においても、
コミューンへの権限移譲として都市計画分野が第一に挙げられている。&RPPLVVLRQGHVFRPPXQHVGH)UDQFH
(1978), La réponse des maires de France recueilli par
OD&RPPLVVLRQGHVFRPPXQHVGH)UDQFH/D
Documentation française/RL8 du 7 janvier 1983 relative à larépartition de compétences entre les communes, lesdépartements, les régions et l’etatSchéma Directeur「6'$8は「都市の拡大」を予測し方向づけることが念頭におかれていたが、6'は農村地域をも含めた国土の全体を対象とする整備と土地利用の「計画化の手段」であることを明確化した」とある。原田純孝「フランスの都
市計画制度と地方分権化」、『社会科学研究第巻第号』、東京大学社会科学研究所、頁。

土地総合研究 2014年春号

地域圏における広域計画については、首都である


99

居住による社会的隔離現象への対処がある。

ことの重要性から、権限移譲は行われず 、地方

年に入り、住宅への権利を目指し、住宅困窮者の長官がその権限を実施することとなった。

ための住宅確保等に関して規定した「ベッソン法」

 建築許可権限についても変更が加えられ、326

（ 年）と、居住の多様性の実現を理念に掲げが策定された場合には、その権限はコミューンにた「都市の方向づけの法律」（/29 法）（ 年）移譲されるが、326 が付与されていないコミューが制定され、都市の困窮防止政策が体系化されンにおいては、その権限は国に残されると同時に、る。しかし、問題は容易に解決せず、抜本的な対その場合には、原則、現在市街化されているとこ

処方策を講じるため、関連制度全般にわたって「都ろでしか建築が許可されないという「建築可能性

市の連帯と再生」という枠組みで再構築することの制限」の原則（/）が導入された。このが企図された。

規定は、「計画（326）なければ開発（土地利用転 つには、国土整備政策の見直しと「市町村間換）なし」を実施するものであり、このことがコ

連携」の強化を推進する流れがある。国土の不均

ミューンにおいて 326 策定のモチベーションとし衡を緩和するため制定された「パスクワ法」（

て機能したと考えられる。

「国土整備および持続可年）への指摘を踏まえ、能な発展のための基本法 ヴォワネ法」（ 年）

 6&27 と 3/8（ 年）

が成立する。他方で、コミューン間協力の強化と（）で触れたように、都市計画制度の全般に簡素化を促す「シュヴェヌマン法」（ 年）制

わたって大幅に修正が加えられ、都市計画を新定により広域行政組織の改革が行われ「コミューたな発展段階に導いたとされている 658 法がン間協力公施設法人」（(3&,）の役割が強化さ 年  月  日に創設される。658 法の主要なれた。

変更は既述したとおり 6'－326という二層の都

そして  つには、空間の浪費、既存の地区の衰

市計画体系を 6&27−3/8 に置き換えた点にあり、
言退、社会資本の負荷、都市のスプロール化というい換えれば  年にその基本構造が確立し、
課題に対応する方向性である。

年に 6'$8 を 6' に改称されて以降、
 年まで 6'こうした流れや方向性を受けて、658 法は、「連－326 という計画体系は維持、運用されてきた。

帯の要求」「持続可能な開発と生活の質」「民主主

ただし、658 法の創設ならびに、計画体系の再構

義と地方分権」という  つの原理に基づいて空築がされた背景には、次に示すような、これに先間整備政策の法的枠組みを更新することを目的と立ち創設及び修正された幾つかの法制と、それらを促した政策の流れがある（表  参照）。
まず、 つの流れに、 年頃から深刻化する

イル・ド・フランス地域圏についても、年のパス
クワ法によって地方に権限が移譲されている。



GRIDAUH, Droit de l’aménagement, del’urbanisme et de l’habitat 2001 : La loi SRU et
le droit de l’urbanisme, Litéc, 2002.

7ULELOORQ-)6XUTXHOTXHVLQQRYDWLRQV
urbanistiques la loi SRU, Etudes Fonciéres, n.90,
S、原田純孝「フランス都市法の新展開」原田純孝・
大村謙二郎編「現代都市法の新展開持続可能な都市発
展と住民参加ドイツ・フランス」東京大学社会科学研
究所研究シリーズ 1R、 年、 頁。



郊外大規模住宅団地に代表される衰退した居住地区を再生するための社会的・物理的政策。
持続可能な発展、国土における都市の優れた役割、
地域のイニシアティブの強化を十分に考慮していないこと。
複数のコミューンから構成される公施設法人であり、
6&27 を始めとする広域計画の策定主体でもある。意思決定機関である議会を構成し、固有の財源を徴収する権
限、義務的権限等をもつ。
 年  月  日に国民議会に提出された 658 法の法案の中に記された当時の設備・交通・住宅大臣-HDQ&ODXGH*$<6627 による提案理由。なお、ここで提示されたもうひとつの課題には、前述した「社会的不平等の拡大」がある。

Projet loi relative à la solidarité et aurenouvellement urbains, Assemblée National, n.2131,
février 2000.

100 土地総合研究 2014年春号

したのである。

方向付けと総合性を推進するものであり法的強制

計画制度については、①6&27・3/8 の内容は経力があるわけではないが、③④と結合すること

済面、環境面といった従来よりも考慮すべき要素

によってその実効性が担保される。なお、③規が格段に拡大し広範かつ多面的な諸要素を包摂す

則書が②3$'' との整合性を欠く場合、行政裁判官るものとなったこと、②都市計画の公共政策の目（MXJHDGPLQLVWUDWLI）は、その 3/8 を取り消す的を定める政策文書として新たに「整備と持続可

ことができ、目標像と手法の結びつきがより強化

能な開発発展計画」 （3$''）が規定されたこと、されていることがわかる。

③326 同様、6&27 についてもそれが策定されない



場合には都市化が制限されること、④6&27 を中心

フランスの都市計画における計画制度の動とした計画間で拘束力が付与されたこと、⑤都市態

計画文書におけるに策定手続の簡素化が図られる

 地区詳細計画を検討する枠組みを設定するため

一方で、コミューン等の議会により策定方法を決に、フランスの都市計画法の特徴を整理した上で、定する手続（コンセルタシオン） の充実が図ら

れたことなどに代表される 。
そして、この 6&27 −3 /8 と い う 二 層 の計画体

その計画制度の特徴をとなる要素に着目して、地区詳細計画を中心とした計画制度の歴史的変遷を概観した。これらの変遷を整理すると次のような系を基本として、持続可能な都市の発展を目指し

動態が見て取れる（図 ）。て、グルネルⅡ法により計画制度の修正が行われ

 第一は、目標像の設定とその内容の充実、強化ている（（）参照）。とりわけ 3/8 については、である。
目標像を定めるプランは  年段階から

次のような目標を定めることが義務づけられ、こ

配置プランとして地区の詳細な計画を図面と共にれらの目標とその実現手法が強化されてきている

定められることとされてきており、その後も全て。） 都市化の推進・都市の再構築と自然地域や農業地域の保護の均衡を遵守させるための条
件を定めなくてはならない） 住宅、経済活動、スポーツ・文化活動、観光事業といったニーズを満たすよう、建築や再開発の許容量を定めなければならない） 確実に環境が保護されるよう条件を定めなければならない
 3/8の構成文書は、①説明報告書、②3$''、③の計画で策定要件となっている。そして、その要規則書（règlement）、④整備・プログラム方針

制限内容（制限プログラム）と、その実効性を担（2$3）（/）（表 ）である。②3$'' 政策の件は、地区施設配置にはじまり、ゾーニング、事業計画、説明報告書の付加など、計画内容を充実させる方向で修正されてきている。さらに今日、
3$'' にみられるように、他分野との総合性も加味して政策方針を定める方向で強化されてきている。

第二は、上記の目標像を実現するための手法の
継続と手段の強化である。具体的には、都市計画
保する手法（建築許可等）である。制限プログラ
ムと建築許可については、 年段階から存在し、Projet d’Aménagement et de Développement'XUDEOHV&RQVHUWDWLRQ内海麻利「フランスの再開発における参加制度の実態に関する研究パリ・レアル地区のコン
セルタシオンに着目して」都市計画論文集 1R
（ 年、日本都市計画学会） 頁。
岡井有佳「フランスの都市圏における広域都市計画（6&27）制度に関する研究」（ 年、学位論文）
頁参照。

 前掲注 、ジャン・フランソワ・ストゥルイユ・
亘理格（ 年） 頁。

Orientation d'Aménagement et de Programmation

今日に至るまで計画制度の主要な仕組みとして継続、強化されてきている。加えて、「建築許可の一般化」「地役負担の無補償原則」（ 年）「建築可能性の制限」「対抗力の付与」（ 年）などの公権力特権によって目標像を実現する実効性を高めてきている。
第三は、計画体系の確立と地区詳細計画の継承である。 年、 年段階では  つないし複土地総合研究 2014年春号 101

コミューン間整備 都市計画指導プ
都市整備・美化・ 都市計画地域計
計画・コミューン ラン・都市計画詳 SDAU（SD）・POS拡大計画（1919
画整備計画（1943 細プラン（1958（1967年）年）（1935年）
年）
年）

SCOT・PLU（2000年）
マスタープラン計画体系の確立と地区 基礎自治体を対象とした詳細な計画
詳細計画の継承

土地利用計画▲二層の計画体系の確立

１もしくは複数のコミューン

対象空間

複数のコミューンも可
適用対象
対象分野
の拡大

対象自治体

環境、エネルギー分野などへの拡大▲全てのコミューン

人口１万人以上のコミューン等を対象とした１もしくは複数のコミューン

目標像の設定
配置計画

指導プラン

指導プラン

一般方針等

一般方針等

一般方針、㻼㻭㻰㻰等④①②③①地役負担の無補償原則、②建築許可の一般化、③対抗力、④建築可能性の制限①地役負担の無補償原則、地役負担の無補償原則、②建築許可の一般化、地役負担の無補償原則、
建築許可の一般化、③対抗力、建築許可の一般化、対抗力、④建築可能性の制限
対抗力、
建築可能性の制限

制限の担保
建築許可等

建築許可等

建築許可等

策定主体
策定手続

建築許可等

建築許可等

国家事務化

建築許可等
▲地方分権改革

コンセルタシオン▲

図 フランスの都市計画（計画制度）の動態概念図          凡例▲：変換点を指す

数のコミューンに  つの計画が、
 年段階では、対象空間の拡大である。上記のように空間範囲の コミューンと複数のコミューンによる  種類の異なる幾つかの計画が法律に規定されてきた。特計画が、 年段階には  つのコミューンにおけにフランスは、コミューンの規模が小さいこともる計画と街区レベルの計画の  種類の計画が法律あり、複数のコミューンを対象とする計画が模索に定められた。そして、概ね半世紀を経た 

されてきており、近年では、3/8 においても (3&,年に、目標像や方針を示すマスタープラン 6'$8が策定することが促され、対象空間を拡大する傾（6'）と、それを実現する都市計画制限を有する向にある。 つに、対象分野の拡大である。都市土地利用計画 326 という、二層の都市計画体系を計画法がかかわる分野の領域は当初から日本のそ確立する。このような展開を「基礎自治体を対象

れよりは広いことは既述したとおりであるが、グに、基礎自治体の意思決定により策定した詳細なルネルⅠ・Ⅱ法に見る法目的の変更や手法の改正

計画を法的強制力によって実現する都市計画」となどからも、近年にかけてその領域はさらに拡大いう観点から着目してみれば、 年段階で目標してきている。 つに、対象自治体の拡大である。

像とそれを実現する制限プログラムを有する計画

これは、創設当初から人口  万人の自治体のみをが存在し、地区詳細計画の基礎を築いていること対象としていた計画制度が、 年の地方分権改がわかる。確かに、 年段階の計画は多くの実革により全てのコミューンを対象とするようにな

績が残されたわけではないが、3/8 につながる目

り、今日に至っている。

標像と手法（制限プログラム＋建築許可等）とい 第五は、主体の変化と、計画策定への一貫したう仕組みは、凡そ  世紀にわたる、計画制度の変

モチベーションの提供である。本稿でとりあげた

遷のいずれかの段階で策定・決定され、修正を加計画は基礎自治体、すなわちコミューンを対象とえながら今日まで継承されてきている。

したものである。しかし、 年段階から 

 第四は、適用対象の拡大である。この拡大は、

年段階までは、国の支援を受けつつも、計画策定

つの側面から捉えることができる。その  つは、

主体や建築許可権限は、コミューンであったが、102 土地総合研究 2014年春号

 年段階から  年段階の間は国家事務化が強まり、国の権限へと移行する。そして、 年の権限配分法に即して、これらの権限はコミューンに移され、加えて 658 法により、コミューンの意思決定に基づいて計画を策定するに至っている。
ただし、国は、地区詳細計画が法律に規定されて以降一貫して、計画策定を促す支援や建築可能性の制限、制裁などにより、コミューンが計画を策定するモチベーションを与え続けている。
 第六は、策定手続の充実である。上に見るように計画の策定は、コミューンが主体となった時期と国が主体となった時期がある。当初（ 年段階まで）コミューンが計画案を策定する場合は、その策定実績は多くない。一方、国が策定する場
合は、専門家などが関与し、策定が促された。そして、国（国務院が議決したデクレや地方長官）の承認は  年まで継続され、658 法により、コンセルタシが導入された。このコンセルタシオンの仕組みは、コミューン議会で計画の策定方法を議決できるというものであり、このような手続きの変化からも基礎自治体の意思決定による策定手続の充実が図られてきていることが見てとれる。
なお、 年段階から公開意見聴取や縦覧など住民への周知や公開の場で意見を聴取する手続が規定されている。
 以上のまとめからは、少なくとも、都市計画の意
義「目標像の設定とそれを実現するための手法を整え、それらを総合的に機能させること」を持続的・
重畳的・累積的に充実させる動態が見て取れる。ただし、計画内容やその運用については、さらに実態を踏まえた検討が必要であると考えられ、これらの研究課題は、次回以降に委ねたい。
 連載第  回では、日仏における行政領域・範囲と地区詳細計計画の策定状況を整理した上で、現行法令による計画制度の仕組みと運用状況を分析し、日仏の地区詳細計画を検討する視点を示すことを予定している。
