09590023_第２四半期報告書_20091114191235

2009/11/14 19:12:54

四半期報告書
（第８期第２四半期）
自至

平成21年７月１日
平成21年９月30日

新日鉱ホールディングス株式会社

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目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

3

１

生産，受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

3

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

４

財政状態，経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

4

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

第４

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

9

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

9（１）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

9（２）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

9（３）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

11（４）発行済株式総数，資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

11（５）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

11（６）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

13２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

13

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

14

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

15

１

第５
１

16

（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

16（２）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

18（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

20

２

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

27

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

28

第二部

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

［四半期レビュー報告書］

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2009/11/14 19:12:54【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年11月13日【四半期会計期間】

第８期第２四半期（自【会社名】

新日鉱ホールディングス株式会社【英訳名】

NIPPON MINING HOLDINGS, INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区虎ノ門二丁目10番１号【電話番号】

０３－５５７３－５１１６【事務連絡者氏名】

取締役(常務役員) 企画・管理グループ【最寄りの連絡場所】

東京都港区虎ノ門二丁目10番１号【電話番号】

０３－５５７３－５１１６【事務連絡者氏名】

取締役(常務役員) 企画・管理グループ【縦覧に供する場所】

株式会社 東京証券取引所

高萩

平成21年７月１日

至

平成21年９月30日）

光紀（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社 大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）
株式会社 名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

管理・ＩＲ担当

杉内清信

管理・ＩＲ担当

杉内清信

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第７期
第２四半期
連結累計期間

第８期
第２四半期
連結累計期間

第７期
第２四半期
連結会計期間

第８期
第２四半期
連結会計期間

第７期
連結会計年度

会計期間

自 平成20年
４月１日
至 平成20年
９月30日

自 平成21年
４月１日
至 平成21年
９月30日

自 平成20年
７月１日
至 平成20年
９月30日

自 平成21年
７月１日
至 平成21年
９月30日

自 平成20年
４月１日
至 平成21年
３月31日

2,378,509

1,469,431

1,255,494

773,977

4,065,059

経常利益（△は損失）（百万円）

87,53832,74740,205

8,472△67,433

四半期（当期）純利益（△は純損失）（百万円）

45,77918,76817,8904,844△40,794

純資産額（百万円）－－

805,693

705,133

659,938

総資産額（百万円）－－

2,383,910

1,987,740

1,886,083

１株当たり純資産額（円）－－759.98645.09612.44

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（△は純損失）（円）

49.39

20.26

19.30

5.23

△44.02

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

49.35

20.24

19.29

5.22

－

－

－

29.5

30.1

30.1

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△36,066△59,878－－

275,068

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△46,536△54,331－－△93,775

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

81,84158,752－－△124,280

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）－－

61,91965,174

116,986

従業員数（人）－－10,907

10,936

10,729

売上高（百万円）

自己資本比率（％）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので，提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．売上高には消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれていません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は，第７期連結会計年度は潜在株式は存在するものの当期純損失であるため，記載していません。

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２【事業の内容】
当第２四半期連結会計期間において，当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。

３【関係会社の状況】
当第２四半期連結会計期間において，重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成21年９月30日現在
従業員数（人）（注）１．従業員数は就業人員であり，臨時従業員は（

10,936(3,984)）内に当第２四半期連結会計期間の平均人員を外数で記載しています。
２．臨時従業員のうち主なものは，パートタイマーであり，人材派遣会社からの派遣社員は除いています。
(2) 提出会社の状況
平成21年９月30日現在
従業員数（人）（注）１．従業員数は就業人員であり，臨時従業員は（

54

(10)

）内に当第２四半期会計期間の平均人員を外数で記載しています。
２．臨時従業員は，嘱託員及び臨時員です。

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第２【事業の状況】
１【生産，受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当第２四半期連結会計期間の生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと，次のとおりです。
事業の種類別セグメントの名称

金額（百万円）石油（ジャパンエナジーグループ）

282,763△49.3

金属（日鉱金属グループ）

169,544

△32.2

4,943

△50.1

457,250△44.1

その他（独立・機能会社グループ）
合計

前年同期比（％）（注）１．石油事業における減少は原油価格の下落，金属事業における減少は銅価格の下落をそれぞれ主因とするものです。
２．金額は販売価格（揮発油税及び軽油引取税は含まない。）により算定し，セグメント間の内部振替前の数値によっています。
３．上記の金額には消費税等は含まれていません。
(2) 受注状況
当社グループでは主要製品について受注生産を行っていません。
(3) 販売実績
当第２四半期連結会計期間の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと，次のとおりです。
事業の種類別セグメントの名称

金額（百万円）石油（ジャパンエナジーグループ）

578,864△39.9

金属（日鉱金属グループ）

187,263△32.3

その他（独立・機能会社グループ）

16,507△36.5

782,634△38.2

合計

前年同期比（％）（注）１．石油事業における減少は原油価格の下落，金属事業における減少は銅価格の下落をそれぞれ主因とするものです。
２．セグメント間の内部売上高消去前の数値によっています。
３．上記の金額には消費税等は含まれていません。

２【事業等のリスク】
当第２四半期連結会計期間において，新たに発生した事業等のリスクはありません。また，前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】(1) 当社の連結子会社である株式会社ジャパンエナジーは，その子会社を通じて，平成21年８月，オーストラリアの石油開発会社であるOilex Ltd.社との間で，同社の保有する豪州・東ティモール共同開発海域における石油・天然
ガス探鉱鉱区の権益25％のうち15％を譲り受ける契約を締結しました。
(2) 当社の連結子会社である日鉱金属株式会社は，平成21年９月，資源エネルギー庁との間で，使用済みリチウムイ
オン電池等からの有価金属回収に向けた実証化試験に関する契約を締結しました。

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４【財政状態，経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績（単位：億円）
平成21年３月期第２四半期
連結累計期間 連結会計期間
売上高

平成22年３月期第２四半期
連結累計期間 連結会計期間

23,785

12,555

14,694

経常利益

875

402

327

85

四半期純利益

458

179

188

48

7,740

（連結累計期間）全般
当第２四半期連結累計期間（平成21年４月１日～平成21年９月30日）における我が国経済は，昨年の金融危機による世界経済の後退から，足元はアジアを中心とした持ち直しの動きがあるものの，国内雇用情勢が悪化しているなど
依然として厳しい状況が継続しました。
円の対米ドル相場は，期初の99円から当四半期末には90円となり，期間平均では95円となりました。
原油市況は，昨年来の世界経済の悪化により低迷していましたが，新興国を中心とした石油需要の持ち直し及び投機資金の動きにより，ドバイ原油は期初のバーレル当たり47ドルから期中には一時73ドルまで上昇し，当四半期末には65ドルとなり，期間平均では64ドルとなりました。
銅の国際価格は，同じく昨年来の世界経済の悪化により低迷していましたが，需要の回復，投機資金の動きなどにより，ＬＭＥ（ロンドン金属取引所）価格は期初のポンド当たり180セントから期中には一時294セントまで上昇し，当四半期末には278セントとなり，期間平均では239セントとなりました。
こうした状況のもと，当第２四半期連結累計期間（６か月）の連結業績は，売上高は前年同期比38.2パーセント減の1兆4,694億円，経常利益は前年同期比62.6パーセント減の327億円，四半期純利益は前年同期比59.0パーセント減の188億円となりました。なお，たな卸資産評価の影響を除いた経常損益相当額は，前年同期の495億円の利益に対し，9億円の損失となりました。
石油（ジャパンエナジーグループ）
燃料油の国内販売量は，景気低迷に伴う石油製品需要の減退により，前年同期に比べ減少しました。製品価格は，原油価格の下落並びに石油製品の需給環境悪化を背景に下落しました。ベンゼン，パラキシレンなどのアロマ製品をはじめとする石油化学製品は，販売量は増加しましたが，価格は下落しました。ＬＰガスは，企業結合の影響を除いて販売量は減少し，価格も下落しました。潤滑油は，販売量は減少し，価格も下落しました。
こうした状況のもと，石油事業の売上高は前年同期比38.7パーセント減の1兆1,012億円，経常利益は，エネルギー
コストの減少はあったものの，燃料油のマージン悪化，たな卸資産評価の影響による原価低減効果の縮小等により，前年同期比32.3パーセント減の179 億円となりました。
金属（日鉱金属グループ）
銅事業については，電気銅の販売量は，今年度に入り国内需要の減少傾向に歯止めがかかりつつあることや，中国向けの輸出が好調に推移したことから前年同期並みとなりましたが，製品価格は為替及びＬＭＥ価格の変動の影響により下落しました。また，銅鉱石の買鉱条件や硫酸販売価格も低水準で推移しました。環境リサイクル事業について
は，金属価格の下落と景気低迷による集荷量減少により，事業環境は悪化しました。
電材加工事業については，銅箔（電解銅箔，圧延銅箔），薄膜材料（半導体用ターゲット等），精密圧延製品（コルソン合金等）及び精密加工製品（金めっき等）の販売量は，昨年後半の著しい需要減退局面を脱し，回復の途上にあるものの，総じて減少しました。ＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）用ターゲットの販売量は，中国，欧米市
場等における液晶テレビの需要好調を背景に増加しました。これらの製品価格については，電解銅箔が海外銅価格
を，ＦＰＤ用ターゲットが原料インジウム価格をそれぞれ反映して下落し，その他の製品も販売構成の悪化を主因に概ね下落しました。
こうした状況のもと，金属事業の売上高は前年同期比36.5パーセント減の3,538億円，経常利益は為替の円高，銅価の下落，電材加工製品の販売量減少等もあり，前年同期比72.1パーセント減の152億円となりました。
その他（独立・機能会社グループ）
東邦チタニウム株式会社（チタン事業）は，航空機向けの納期遅延の影響や世界経済の後退による一般産業向けの需要の減少等により前年同期に比べ減収減益となりました。日陽エンジニアリング株式会社（エンジニアリング事業）等の独立事業会社は，それぞれ事業基盤の拡充と収益力の向上に努めています。資金調達，事務サービス，環境
マネジメント，調査・コンサルティング，資材調達，ＩＴ企画・管理等のグループ共通業務については，新日鉱ファイナンス株式会社等の機能サポート会社において，効率的に業務を推進しています。

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持分法適用会社である上場２社の業績は，タツタ電線株式会社については電線需要の減少等の影響により，株式会
社丸運については輸送量の減少等により，いずれも前年同期に比べ減収減益となりました。
こうした状況のもと，その他の事業の売上高は前年同期比24.6パーセント減の297億円，経常利益は前年同期比
88.5パーセント減の8億円となりました。
なお，上記セグメント別の売上高には，セグメント間の内部売上高153億円（前年同期は161億円）が含まれています。
特別損益及び四半期純利益
特別利益は，固定資産売却益13億円，持分変動利益9億円等により，合計で30億円となりました。また，特別損失は，固定資産除却損25億円，減損損失7億円，退職給付算定方法変更損4億円等により，合計で48億円となりました。
以上の結果，税金等調整前四半期純利益は310億円となり，法人税等合計91億円及び少数株主利益31億円を差し引
き，四半期純利益は前年同期比59.0パーセント減の188億円となりました。
（連結会計期間）全般
当第２四半期連結会計期間（平成21年７月１日～平成21年９月30日）の事業環境に係る基本認識は，前記（連結累計期間）全般に記載のとおりであり，同期間において円の対米ドル相場は期間平均で94円となりました。また，同じ
くドバイ原油はバーレル当たり68ドル，銅のＬＭＥ価格はポンド当たり266セントとなりました。
こうした状況のもと，当第２四半期連結会計期間（３か月）の売上高は前年同期比38.4パーセント減の7,740億円，経常利益は前年同期比78.9パーセント減の85億円，四半期純利益は前年同期比72.9パーセント減の48億円となりました。なお，たな卸資産評価の影響を除いた経常損益相当額は，前年同期の398億円の利益に対して44億円の損失となりました。
石油（ジャパンエナジーグループ）
燃料油の国内販売量及びＬＰガスの販売量は需要の減退により前年同期に比べて減少し，各製品価格は原油価格の下落等により下落しました。石油化学製品の販売量は概ね前年同期並みとなり，価格は下落しました。潤滑油は，販売量は増加しましたが，価格は下落しました。
こうした状況のもと，石油事業の売上高は前年同期比39.9パーセント減の5,789億円，経常損益は，エネルギーコ
ストの減はあったものの，燃料油のマージン悪化等により，前年同期の58億円の利益に対し19億円の損失となりました。
金属（日鉱金属グループ）
電気銅の販売量は国内向け需要減により前年同期を下回り，電材加工製品の販売量は連結累計期間と同様に総じて減少しました。また，銅鉱石の買鉱条件や硫酸販売価格も低水準で推移し，電気銅及びＦＰＤ用ターゲットの製品価
格は，前年同期に比べて下落しました。
こうした状況のもと，金属事業の売上高は前年同期比32.3パーセント減の1,873億円，経常利益は，連結累計期間と同様，為替の円高，銅価の下落，電材加工製品の販売量減少等もあり，前年同期比65.1パーセント減の106億円となりました。
その他（独立・機能会社グループ）
その他の事業各社の業況は，概ね連結累計期間の記載と同様に推移しました。
こうした状況のもと，その他の事業の売上高は前年同期比36.5パーセント減の165億円，経常利益は前年同期比
91.8パーセント減の3億円となりました。
なお，上記セグメント別の売上高には，セグメント間の内部売上高87億円（前年同期は112億円）が含まれています。
特別損益及び四半期純利益
特別利益は，固定資産売却益10億円等により，合計で18億円となりました。また，特別損失は，固定資産除却損16
億円，減損損失7億円等により，合計で29億円となりました。
以上の結果，税金等調整前四半期純利益は73億円となり，法人税等5億円及び少数株主利益20億円を差し引き，四半期純利益は前年同期比72.9パーセント減の48億円となりました。

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2009/11/14 19:12:54(2)財政状態①貸借対照表（単位：億円）対前期末増減

平成22年３月期
第１四半期

対前四半期末増減

平成22年３月期
第２四半期

平成21年３月期

資産の部

19,877

18,861

1,017

19,295

582

区分

負債の部

12,826

12,261565

12,348478(うち有利子負債)(7,717)(7,050)(666)(7,253)

(464)

純資産の部

7,051

6,599

452

6,947

104

（連結累計期間）
資産の部は，現金及び預金の減少519億円，流動資産その他の減少360億円等がありましたが，原油価格の上昇等に伴うたな卸資産の増加938億円，受取手形及び売掛金の増加564億円，投資有価証券の増加239億円，有形及び無形固定資産の増加141億円等があり，差し引き，前期末比1,017億円増加の1兆9,877億円となりました。
負債の部は，未払金の減少89億円，流動負債その他の減少288億円等がありましたが，原油価格の上昇等に伴う支払手形及び買掛金の増加276億円，有利子負債の増加666億円等があり，差し引き，前期末比565億円増加の1兆2,826億円となりました。
純資産の部は，利益剰余金の増加141億円，繰延ヘッジ損益の増加95億円，少数株主持分の増加148億円等があり，
前期末比452億円増加の7,051億円となりました。
これらにより，当第２四半期末の自己資本比率は前期末と変わらず30.1パーセントとなり，デット・エクイティ・
レシオ（負債資本比率。Ｄ／Ｅレシオ）は前期末比0.05ポイント上昇して1.29倍となりました。
（連結会計期間）
資産の部は，流動資産その他の減少208億円等がありましたが，原油価格及び金属価格の上昇等に伴う受取手形及び売掛金の増加362億円並びにたな卸資産の増加344億円等があり，差し引き，前四半期末比582億円増加の1兆9,877億円となりました。
負債の部は，流動負債その他の減少159億円等がありましたが，有利子負債の増加464億円，未払金の増加112億円
等があり，差し引き，前四半期末比478億円増加の1兆2,826億円となりました。
純資産の部は，利益剰余金の増加49億円，繰延ヘッジ損益の増加44億円等を主因に，前四半期末比104億円増加の7,051億円となりました。
②資金調達
当社グループの短期資金需要は，原油，銅精鉱等の原材料の仕入等に係るものであり，長期資金需要は製油所，製錬所等の設備投資及び投融資に係るものです。当社グループにおける当第２四半期連結会計期間中の所要資金は，自己資金，借入金，コマーシャル・ペーパー等によって賄っています。
単位
たな卸資産評価の影響を除いた
経常損益相当額

平成19年
３月期

平成20年
３月期

平成21年
３月期

平成22年３月期第２四半期
連結累計期間 連結会計期間

億円

2,209

1,432

経常利益（△は損失）

億円

2,242

1,920

△674

327

85

たな卸資産評価の影響

億円

33

489

△1,596336

129

自己資本比率

％

30.3

30.3

30.1

30.1

期末総資産

億円

20,56422,512

18,861

19,877

期末自己資本

億円

6,225

6,814

5,673

5,976

Ｄ／Ｅレシオ

921

△9

倍

1.11

1.17

1.24

1.29

期末有利子負債

億円

6,894

7,959

7,050

7,717

短期借入金

億円

3,532

3,459

3,201

3,116

コマーシャル・ペーパー

億円

260

1,260

－

580

長期借入金

億円

3,103

3,090

3,445

3,606

社債

億円

－

150

350

350

リース債務

億円

－

－

55

65

（注）長期借入金及びリース債務は１年内の振替前の数値。

- 6 -

△44

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2009/11/14 19:12:54③キャッシュ・フロー

（単位：億円）区

平成21年３月期
平成22年３月期
第２四半期
第２四半期
連結累計期間 連結会計期間 連結累計期間 連結会計期間分

営業活動によるキャッシュ・フロー

△ 361

98

△ 599

△ 234

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 465

△ 201

△ 543

△ 371

財務活動によるキャッシュ・フロー

818

8

588

456

現金及び現金同等物に係る換算差額

△ 13

12

8

△ 4

現金及び現金同等物の減少額

△ 20

△ 83

△ 547

△ 152

現金及び現金同等物の期首残高

626

703

1,170

804

連結子会社の異動等に伴う現金及び現金同等物の増加額

13

－

29

－

現金及び現金同等物の四半期末残高

619

619

652

652

（連結累計期間）
営業活動によるキャッシュ・フローは，税金等調整前四半期純利益310億円，減価償却費367億円，仕入債務の増加
額152億円等のプラス要因に対し，たな卸資産の増加額900億円，売上債権の増加額541億円，持分法投資差107億円（持分法による投資利益108億円－持分法適用会社からの配当金の受取額1億円）等のマイナス要因があり，差し引き599億円のマイナスとなりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは，有形固定資産の売却による収入48億円，投資有価証券の売却及び償還による収入30億円等のプラス要因があるものの，有形及び無形固定資産の取得による支出539億円，投資有価証券の取得による支出51億円等があり，差し引き543億円のマイナスとなりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは，配当金の支払額56億円等のマイナス要因はあるものの，コマーシャル・ペーパーの増加による収入580億円を含む有利子負債の増加による収入621億円等があり，差し引き588億円のプラスとなりました。
これらにより，現金及び現金同等物の当第２四半期末残高は期首に対して518億円減少し，652億円となりました。
（連結会計期間）
営業活動によるキャッシュ・フローは，税金等調整前四半期純利益73億円，減価償却費186億円，仕入債務の増加
額142億円等のプラス要因に対し，売上債権の増加額363億円，たな卸資産の増加額344億円等のマイナス要因があり，差し引き234億円のマイナスとなりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは，有形及び無形固定資産の取得による支出353億円，投資有価証券の取得による支出40億円等により，371億円のマイナスとなりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは，コマーシャル・ペーパーの増加による収入380億円を含む有利子負債の増加による収入459億円等により，456億円のプラスとなりました。
これらにより，現金及び現金同等物の当第２四半期末残高は期首に対して152億円減少し，652億円となりました。
(3)研究開発活動
当第２四半期連結会計期間における当社グループの研究開発費の総額は3,164百万円です。なお，同期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)対処すべき課題
当第２四半期連結会計期間において，当社グループの対処すべき課題について重要な変更はありません。なお，株式会社の支配に関する基本方針は次のとおりであり，前四半期末から変更はありません。
新日鉱グループは，持株会社体制のもと，株式会社ジャパンエナジーによる石油事業と日鉱金属株式会社による金属事業を２大中核事業と位置付け，グループ総体としての効率的運営，経営資源の最適配分等を通じ，各業界トップクラスの競争力・収益力を確立することに努め，対処すべき課題の解決等を通じて，企業価値の一層の向上を図っていきます。
このような当社の考えを理解し，当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば，会社の支配権の移転を伴う当社の株式の買付けであっても，これを一概に否定するものではありません。
しかしながら，その目的，方法等において，企業価値ひいては株主共同の利益を著しく毀損するおそれのある買付けを行う者は，当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。かかる認識のもと，
当社は，主要な株主の異動を含む資本構成の状況を逐次把握するとともに，有事に備え，必要な社内整備を図っています。また，こうした場合は，法令及び定款によって許される範囲において，適切と考えられる措置を講じることと
します。

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2009/11/14 19:12:54

第３【設備の状況】(1) 主要な設備の状況
当第２四半期連結会計期間において，主要な設備に重要な異動はありません。
(2) 設備の新設，除却等の計画
前四半期連結会計期間末に計画していた日鉱金属株式会社及び日鉱環境株式会社の有価金属回収設備及び建屋については，計画通り平成21年９月に完成し，稼働を開始しました。
なお，新たに確定した重要な設備の新設，除却，売却等の計画はありません。

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2009/11/14 19:12:54

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

3,000,000,000
計

3,000,000,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成21年９月30日）

提出日現在発行数（株）（平成21年11月13日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業
協会名

内容

普通株式

928,462,002

928,462,002

東京，大阪, 名古屋の各証券取引所（市場第一部）

単元株式数
500株

計

928,462,002

928,462,002－－（２）【新株予約権等の状況】①平成13年改正旧商法に基づき発行した新株予約権
第２四半期会計期間末現在（平成21年９月30日）
2005年発行新株予約権
新株予約権の数（個）528

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

264,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）

１個当たり500

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

自新株予約権の行使の条件（１株当たり平成17年７月２日
発行価格
資本組入額

至

1）

平成37年６月30日
1
1（注）
新株予約権を譲渡するには，当社取締役会の承認を必要とします。
－

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（注）新株予約権の行使の条件(1) 新株予約権者は，当社の取締役，シニアオフィサー及び監査役並びに当社子会社である株式会社ジャパンエナ
ジー，日鉱金属株式会社及び当社取締役会が指定するその他の当社子会社の取締役，執行役員，上級参与及び監査役のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下「権利行使開始日」という。）から３年の間に新株予約権を行使できるものとします。
(2) 前記(1)にかかわらず，新株予約権者は，次の①又は②に定める場合は，それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとします。
①平成34年６月30日に至るまでに新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合：平成34年７月１日から平成37年６月30日まで②当社が消滅会社となる合併契約書承認又は当社が完全子会社となる株式交換契約書承認若しくは株式移転の議案が当社株主総会で承認された場合：当該承認の日の翌日から15日間(3) 各新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとします。

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2009/11/14 19:12:54②会社法に基づき発行した新株予約権
第２四半期会計期間末現在（平成21年９月30日）
2006年発行新株予約権 2007年発行新株予約権 2008年発行新株予約権 2009年発行新株予約権
新株予約権の数（個）

345

361

665

1,068

新株予約権のうち自己新
株予約権の数（個）

－

－

－

－

新株予約権の目的となる
株式の種類

普通株式

同左

同左

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）172,500

180,500

332,500

534,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）

１個当たり500（１株当たり 1）

１個当たり500（１株当たり 1）

１個当たり500（１株当たり 1）

１個当たり500（１株当たり 1）

新株予約権の行使期間

自 平成18年７月27日
至 平成38年６月30日

自 平成19年８月10日
至 平成39年６月30日

自 平成20年８月15日 自 平成21年８月15日
至 平成40年６月30日 至 平成41年６月30日

新株予約権の行使により発行価格
861
株式を発行する場合の株
資本組入額 431
式の発行価格及び資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件 （注１．(1)(2)(6)）

発行価格
資本組入額

927
464

（注１．(1)(3)(6)）

発行価格
資本組入額

522
261

発行価格
資本組入額

（注１．(1)(4)(6)） （注１．(1)(5)(6)）

新株予約権を譲渡する
新株予約権の譲渡に関すには，当社取締役会のる事項承認を必要とします。

同左

同左

同左

代用払込みに関する事項

－

－

－

－

448
224

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
（注２）
（注２）
（注２）
（注２）
事項
（注）１．新株予約権の行使の条件(1) 新株予約権者は，当社の取締役，シニアオフィサー及び監査役並びに当社子会社である株式会社ジャパンエナ
ジー，日鉱金属株式会社及び当社取締役会が指定するその他の当社子会社の取締役，執行役員，上級参与及び監査役のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下「権利行使開始日」という。）から３年の間に新株予約権を行使できるものとします。
(2) 前記(1)にかかわらず，新株予約権者は，次の①又は②に定める場合（ただし，②については，２．に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）は，それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとします。
①平成35年６月30日に至るまでに新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合：平成35年７月１日から平成38年６月30日まで②当社が消滅会社となる合併契約書承認又は当社が完全子会社となる株式交換契約書承認若しくは株式移転の議案が当社株主総会で承認された場合：当該承認の日の翌日から15日間(3) 前記(1)にかかわらず，新株予約権者は，次の①又は②に定める場合（ただし，②については，２．に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）は，それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとします。
①平成36年６月30日に至るまでに新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合：平成36年７月１日から平成39年６月30日まで②当社が消滅会社となる合併契約書承認又は当社が完全子会社となる株式交換契約書承認若しくは株式移転の議案が当社株主総会で承認された場合：当該承認の日の翌日から15日間(4) 前記(1)にかかわらず，新株予約権者は，次の①又は②に定める場合（ただし，②については，２．に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）は，それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとします。
①平成37年６月30日に至るまでに新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合：平成37年７月１日から平成40年６月30日まで②当社が消滅会社となる合併契約書承認又は当社が完全子会社となる株式交換契約書承認若しくは株式移転の議案が当社株主総会で承認された場合：当該承認の日の翌日から15日間(5) 前記(1)にかかわらず，新株予約権者は，次の①又は②に定める場合（ただし，②については，２．に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）は，それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとします。
①平成38年６月30日に至るまでに新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合：平成38年７月１日から平成41年６月30日まで- 10 -

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2009/11/14 19:12:54②当社が消滅会社となる合併契約書承認又は当社が完全子会社となる株式交換契約書承認若しくは株式移転の議案が当社株主総会で承認された場合：当該承認の日の翌日から15日間(6) 各新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとします。
２．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が，合併（当社が合併により消滅する場合に限る。），吸収分割，新設分割，株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において，組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し，それぞれの場合につき，組織再編行為時に定める契約書又は計画書等に記載された条件に基づき，会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。この場合においては，
残存新株予約権は消滅し，再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数，資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（千株）

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金増減額

資本金残高

（百万円）

－

928,462－

平成21年７月１日～
平成21年９月30日

（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

73,920－175,625（５）【大株主の状況】
平成21年９月30日現在
氏名又は名称

所有株式数
（千株）

住所

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海１丁目８－11
行株式会社（信託口）

92,3439.95

日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２丁目11番３号
式会社（信託口）

83,7079.02

日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海１丁目８－11
行株式会社（信託口９）32,0453.45

東京都中央区晴海１丁目８－12 晴海アイランド
株式会社みずほコーポレート銀行 トリトンスクエアオフイスタワーＺ棟 常任代理
人 資産管理サービス信託銀行株式会社

22,172

2.39

株式会社三井住友銀行

22,1722.39

資産管理サービス信託銀行株式会 東京都中央区晴海１丁目８－12 晴海アイランド社（証券投資信託口）
トリトンスクエアオフィスタワーＺ棟

16,2571.75

国際石油開発帝石株式会社

東京都港区赤坂５丁目３－１号

14,477

1.56

株式会社損害保険ジャパン

東京都新宿区西新宿１丁目26－１

13,982

1.51

13,076

1.41

12,302

1.33

322,536

34.76

東京都千代田区有楽町１丁目１番２号

日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海１丁目８－11
行株式会社（信託口４）
ステート ストリート バンク
アンド トラスト カンパニー
505225
計

東京都中央区月島４丁目16－13 常任代理人
式会社みずほコーポレート銀行決済営業部－

株（注）１．上記所有株式数のうち信託業務に係る株式数は，日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
92,343千株，日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）83,707千株，日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口９）32,045千株，資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）16,257千株及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口４）13,076千株です。

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2009/11/14 19:12:54

２．住友信託銀行株式会社から平成21年８月７日付で提出された大量保有報告書の変更報告書の写しにより，平
成21年７月31日（報告義務発生日）現在で，下表のとおり株式を所有している旨の報告を受けていますが，当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができないため，上記大株主の状況には含めていません。
氏名又は名称

所有株式数
（千株）

住所
大阪市中央区北浜四丁目５番33号

住友信託銀行株式会社

37,081

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
3.99

３．アライアンス・バーンスタイン株式会社及び共同保有者３社から平成21年７月21日付で提出された大量保有
報告書の変更報告書の写しにより，平成21年７月15日（報告義務発生日）現在で，下表のとおり株式を所有している旨の報告を受けていますが，当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができないため，上記大株主の状況には含めていません。
氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(AllianceBernstein L.P.)

アメリカ合衆国10105，ニューヨーク州，ニューヨ
ーク，アベニュー・オブ・ジ・アメリカズ1345(1345 Avenue of the Americas, New York,New York 10105, U.S.A.)

27,9893.01

アクサ・ローゼンバーグ証券投信投資顧問株式会社

東京都港区白金一丁目17番３号

8,842

0.95

アクサ生命保険株式会社

東京都港区白金一丁目17番３号

1,025

0.11

アライアンス・バーンスタイン株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目８番３号
ラストタワー本館

8,790

0.95

46,647

5.02

計

丸の内ト

－

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

４．株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行及び共同保有者５社の代理人である株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グル
ープから平成21年６月15日付で提出された大量保有報告書の変更報告書の写しにより，平成21年６月８日（報告義務発生日）現在で，下表のとおり株式を所有している旨の報告を受けていますが，当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができないため，上記大株主の状況には含めていません。
氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内二丁目７番１号

6,159

0.66

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

48,4005.21

三菱ＵＦＪ証券株式会社

東京都千代田区丸の内二丁目４番１号

1,745

0.19

三菱ＵＦＪ投信株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

5,953

0.64

エム・ユー投資顧問株式会社

東京都中央区日本橋室町三丁目２番15号

3,132

0.34

1,279

0.14

66,6697.18

三菱ＵＦＪアセット・マネジメント（ＵＫ）12-15 Finsbury Circus, London, EC2M 7BT,
(Mitsubishi UFJ Asset Management (UK) Ltd.) United Kingdom
計－

５．株式会社みずほコーポレート銀行及び共同保有者２社から平成21年４月22日付で提出された大量保有報告書の変更報告書の写しにより，平成21年４月15日（報告義務発生日）現在で，下表のとおり株式を所有している旨の報告を受けていますが，当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができな
いため，上記大株主の状況には含めていません。
氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

株式会社みずほコーポレート銀行

東京都千代田区丸の内一丁目３番３号

22,1722.39

みずほ信託銀行株式会社

東京都中央区八重洲一丁目２番１号

31,7693.42

みずほ投信投資顧問株式会社

東京都港区三田三丁目５番27号

4,176

0.45

58,118

6.26

計－- 12 -

09590023_第２四半期報告書_20091114191235

2009/11/14 19:12:54（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成21年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

1,447,500（相互保有株式）
普通株式

1,852,500

完全議決権株式（その他）

普通株式

922,556,500

単元未満株式

普通株式

2,605,502－

一単元（500株）未満の株式

928,462,002－－

発行済株式総数
総株主の議決権－

1,845,113－－

1,845,113②【自己株式等】
平成21年９月30日現在
所有者の氏名又は名称

自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 発行済株式総数に対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）の割合（％）

所有者の住所（自己保有株式）
新日鉱ホールディングス
株式会社

東京都港区虎ノ門二丁目
10番１号

1,447,500－

1,447,500

0.16

旭川石油株式会社

北海道旭川市四条通16丁目左10号

30,000－30,0000.00

アジア油販株式会社

神奈川県横浜市中区本牧
ふ頭３52,000－52,0000.01

近畿液体輸送株式会社

大阪府大阪市西淀川区大和田２丁目３－18

1,000

－

1,000

0.00

太陽鉱油株式会社

東京都中央区日本橋人形町３丁目８－１

30,000－30,0000.00

タツタ電線株式会社

大阪府東大阪市岩田町２
丁目３番１号

25,500－25,5000.00

日産石油販売株式会社

大阪府大阪市淀川区東三国２丁目16番１号

30,000－30,0000.00

株式会社丸運東京都港区西新橋３丁目
２番１号

1,664,000－

1,664,000

0.18

株式会社リヨーユウ石油

北海道北見市三輪18番地

20,000－20,0000.00

計－3,300,000－

3,300,000

0.36

７月

８月

９月

（相互保有株式）

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成21年４月

５月

６月

最高（円）

485

577

589

506

508

486

最低（円）

394

444

459

407

460

429

（注）株価はいずれも株式会社東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。

- 13 -

09590023_第２四半期報告書_20091114191235

2009/11/14 19:12:54

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後，当四半期報告書の提出日までにおいて，役員の異動はありません。

- 14 -

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2009/11/14 19:12:54

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は，「四半期連結財務諸表の用語，様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。
なお，前第２四半期連結会計期間（平成20年７月１日から平成20年９月30日まで）及び前第２四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年９月30日まで）は，改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき，当第２四半期連結
会計期間（平成21年７月１日から平成21年９月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）は，改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しています。

２．監査証明について
当社は，金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき，前第２四半期連結会計期間（平成20年７月１日から
平成20年９月30日まで）及び前第２四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第２四半期連結会計期間（平成21年７月１日から平成21年９月30日まで）及び当第２四半期
連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について，新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

- 15 -

09590023_第２四半期報告書_20091114191235

2009/11/14 19:12:54

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間末(平成21年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
その他
貸倒引当金

※1

流動資産合計固定資産
有形固定資産機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計※2

無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 16 -

66,930289,529
433,193
66,214△1,746前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)※1118,840
233,130
339,367
102,247△1,502

854,120792,082

239,253
281,391
56,875167,552

244,020
283,184
41,465
166,133

745,071※2

734,80282,071

78,228213,192
94,950△1,664

189,284
93,296△1,609306,478

280,971

1,133,620

1,094,001

1,987,740

1,886,083

09590023_第２四半期報告書_20091114191235

2009/11/14 19:12:54（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間末(平成21年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
リース債務
未払金
未払法人税等
その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

214,045
370,385
58,000
1,392
104,627
3,916
62,287

186,455
361,942－

流動負債合計814,652

758,450

固定負債
社債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
その他

35,000301,800
5,100
59,60466,45135,000302,632
4,361
59,427
66,275

固定負債合計1,096
113,569
4,309
91,079467,955

467,695

負債合計

1,282,607

1,226,145

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

73,920226,749
321,127△888

73,920226,748306,987△883

株主資本合計620,908606,772

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定

14,4581,130△3,099△35,814

10,008△8,328△3,091△38,014

評価・換算差額等合計△23,325△39,425611
106,939499
92,092

新株予約権
少数株主持分
純資産合計

705,133

659,938

負債純資産合計

1,987,740

1,886,083- 17 -

09590023_第２四半期報告書_20091114191235

2009/11/14 19:12:54（２）【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

2,378,509
2,231,965

1,469,431
1,356,858

売上高
売上原価
売上総利益

146,544

販売費及び一般管理費

※1

営業利益

95,647

112,573※1

87,72850,897

24,845

861
1,420
－
482
43,318
3,986

392
1,461
389
429
10,8493,090

50,067

16,610

6,561
1,751
5,114

4,611
－
4,097

13,426

8,708

経常利益

87,53832,747

特別利益
固定資産売却益関係会社株式売却益
持分変動利益
その他

1,144
1,075
－
630

1,338
－

2,849

3,048

155
2,619
2,156
－
－

260
2,536
675
340
388
－

営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
負ののれん償却額
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計

特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券評価損
退職給付算定方法変更損
火災事故に伴う損失
その他

878
1,017

特別損失合計

869
841

622

6,825

4,821

税金等調整前四半期純利益

83,56230,974

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

19,925
5,427

3,785
5,307

法人税等合計25,3529,092

少数株主利益12,431

3,114

四半期純利益45,77918,768- 18 -

09590023_第２四半期報告書_20091114191235

2009/11/14 19:12:54【第２四半期連結会計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間(自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日)

当第２四半期連結会計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)

1,255,494
1,191,384

773,977
725,596

売上高
売上原価
売上総利益

64,110

販売費及び一般管理費※1

48,35348,381※1

43,632

営業利益

15,757

4,749

営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
負ののれん償却額
持分法による投資利益
その他

382
264
1,099
241
26,481
1,672

194
80
5
215
6,324
1,268

30,139

8,086

3,253
2,438

2,137
2,226

5,691

4,363

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益

40,2058,472

特別利益
固定資産売却益
その他

489
292

1,012
784

特別利益合計

781

1,796

92
1,868
2,156
83
857

59
1,555
675
－
632

5,056

2,921

税金等調整前四半期純利益

35,9307,347

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

7,679
1,974

2,634
△2,124

法人税等合計

特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
火災事故に伴う損失
その他
特別損失合計9,653

510

少数株主利益

8,387

1,993

四半期純利益17,8904,844- 19 -

09590023_第２四半期報告書_20091114191235

2009/11/14 19:12:54（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

83,562
38,035△2,28130,97436,691△1,853

6,561△43,318△1,075－

4,611△10,849－

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）持分変動損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

340
1,458
△869
△54,135△90,026

1,630－△3,669△138,479△9,28935,28915,1856,544

小計△33,034△61,929

利息及び配当金の受取額
利息の支払額特別退職金の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）

35,027△7,136－△30,923

2,034△4,639△479

営業活動によるキャッシュ・フロー

△36,066△59,878△1,104△5,146216△43,141

3,005△49,6102,185△1,699－△2,993

4,762△4,286△3,077△46,536△54,331

32,82447,00030,708△31,209△11,324

投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
事業譲受による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入
リース債務の返済による支出
連結子会社の第三者割当増資による収入
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他

5,135

21

58,00039,400△23,361－△653

20,000△125－△7,420△9,895△42

財務活動によるキャッシュ・フロー

3,116△5,562△850△1481,84158,752

現金及び現金同等物に係る換算差額△1,251786

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△2,012△54,671

現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
会社分割に伴う現金及び現金同等物の増加額
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額

62,621
1,131－
179

116,986
17
2,808
34

現金及び現金同等物の四半期末残高※1- 20 -

61,919※1

65,174

09590023_第２四半期報告書_20091114191235

2009/11/14 19:12:54【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】（自当第２四半期連結累計期間
平成21年４月１日 至 平成21年９月30日）

１．連結の範囲に関 (1)連結の範囲の変更
する事項の変更

第１四半期連結会計期間において，株式会社ジャパンガスエナジーは新設のため，株式会社アイエスジャパンは業容が拡大し重要性が増したため，それぞれ連結の範囲に加えました。また，
旧アジア商事株式会社は株式会社ジャパンエナジーと合併したため，連結の範囲から除外されました。
(2)変更後の連結子会社数

110社

２．会計処理基準に 完成工事高及び完成工事原価の計上基準の変更関する事項の変更
請負工事に係る収益の計上基準については，従来，主に請負金額10億円以上かつ工期１年超の工事については工事進行基準を，その他の工事については工事完成基準を適用していましたが，「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）を第１四半期連
結会計期間より適用し，第１四半期連結会計期間に着手した工事契約から，当第２四半期連結会
計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を，その他の工事については工事完成基準を適用しています。
これによる売上高，営業利益，経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。
【簡便な会計処理】
該当事項はありません。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。
【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成21年９月30日）※１

たな卸資産の内訳は次のとおりです。
商品及び製品※２

前連結会計年度末（平成21年３月31日）※１

たな卸資産の内訳は次のとおりです。

120,213百万円

商品及び製品

仕掛品

85,649百万円

仕掛品

69,767百万円

原材料及び貯蔵品

227,331百万円

原材料及び貯蔵品

181,378百万円

有形固定資産の減価償却累計額

984,870百万円

※２

３

保証債務
連結会社以外の下記会社等に対し支払保証（銀行借入

３

保証及び取引保証）を行っています。

保証及び取引保証）を行っています。

会社名

有形固定資産の減価償却累計額

88,222百万円

960,626百万円

保証債務
連結会社以外の下記会社等に対し支払保証（銀行借入

金額（百万円）

会社名

金額（百万円）ジャパンエナジーマレーシア石油開発
㈱

1,806

ジャパンエナジーマレーシア石油開発
㈱

2,122

従業員

1,525

従業員

1,684

㈱コフコ

674

㈱コフコ

737

ジャパン・エスコンディーダ・ファイ
ナンス㈱

480

ジャパン・エスコンディーダ・ファイ
ナンス㈱

569

その他（４件）312

その他（６件）

721

合計

合計

4,797

- 21 -

5,833

09590023_第２四半期報告書_20091114191235

2009/11/14 19:12:54（四半期連結損益計算書関係）（自※１

前第２四半期連結累計期間
平成20年４月１日 至 平成20年９月30日）

当第２四半期連結累計期間
平成21年４月１日 至 平成21年９月30日）（自販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額※１は，次のとおりです。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
は，次のとおりです。

運賃諸掛

17,893百万円

運賃諸掛16,685百万円

従業員給料手当

12,436百万円

従業員給料手当

12,078百万円（自前第２四半期連結会計期間
平成20年７月１日 至 平成20年９月30日）

当第２四半期連結会計期間
平成21年７月１日 至 平成21年９月30日）（自※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
は，次のとおりです。

※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
は，次のとおりです。

運賃諸掛

9,377百万円

運賃諸掛8,531百万円

従業員給料手当6,261百万円

従業員給料手当

6,106百万円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自※１

前第２四半期連結累計期間
平成20年４月１日 至 平成20年９月30日）

当第２四半期連結累計期間
平成21年４月１日 至 平成21年９月30日）（自

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸 ※１
借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年９月30日現在）

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年９月30日現在）

現金及び預金64,046百万円

現金及び預金66,930百万円

預入期間が３か月を超える定期預金△2,551百万円

預入期間が３か月を超える定期預金△2,066百万円

流動資産その他（有価証券）

流動資産その他（有価証券）

424百万円

現金及び現金同等物

310百万円

現金及び現金同等物

61,919百万円

65,174百万円（株主資本等関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成21年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自成21年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数

普通株式

928,462千株

２．自己株式の種類及び株式数

普通株式

2,102千株

平成21年４月１日

至平

３．新株予約権の四半期連結会計期間末残高
ストック・オプションとしての新株予約権提出会社（親会社）

611百万円

４．配当に関する事項(1)配当金支払額（決議）
平成21年５月15日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

5,562

6

基準日

効力発生日

配当の原資

平成21年３月31日 平成21年６月３日 利益剰余金(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち，配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの（決議）
平成21年10月30日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

6,953

7.5

５．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。

- 22 -

基準日

効力発生日

配当の原資

平成21年９月30日 平成21年12月４日 利益剰余金

09590023_第２四半期報告書_20091114191235

2009/11/14 19:12:54（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日 至
石油
金属
その他

平成20年９月30日）(ジャパンエナジー
グループ)

(日鉱金属
グループ)

(独立・機能会社
グループ)

計

消去又は全社

連結

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

276,778

25,995

1,266,706(11,212)1,255,494

売上高

963,933

営業利益

2,336

9,557

3,569

15,462295

15,757

経常利益

5,768

30,285

4,158

40,211(6)

40,205

当第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日 至
石油
金属
その他

平成21年９月30日）(ジャパンエナジー
グループ)

(日鉱金属
グループ)

(独立・機能会社
グループ)

計

消去又は全社

連結

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

578,864

187,263

16,507

782,634(8,657)

773,977△1,167

6,020

41

4,894

(145)

4,749

△1,878

10,566

342

9,030

(558)

8,472

売上高
営業利益又は営業損失（△）
経常利益又は経常損失（△）

前第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至
石油
金属
その他

平成20年９月30日）(ジャパンエナジー
グループ)

(日鉱金属
グループ)

(独立・機能会社
グループ)

計

消去又は全社

連結

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

(16,133)

2,378,509

売上高

1,797,825

557,403

39,414

2,394,642

営業利益

24,486

20,2995,562

50,347550

50,897

経常利益

26,41554,283

7,063

87,761(223)

87,538

当第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至
石油
金属
その他

平成21年９月30日）(ジャパンエナジー
グループ)

(日鉱金属
グループ)

(独立・機能会社
グループ)

計

消去又は全社

連結

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

353,773

29,7301,484,685(15,254)

1,469,431

売上高

1,101,182

営業利益

17,9926,980

189

25,161(316)

24,845

経常利益

17,87915,161814

33,854(1,107)32,747（注）１．事業区分の方法
事業区分の方法は，主として内部管理上採用している区分によっています。
２．各事業区分の主要製品等は次のとおりです。
事業区分

主要製品等

石油
石油資源の開発・採掘，ガソリン，ナフサ，灯油，軽油，重油，石油化学製品，（ジャパンエナジーグループ） ＬＰガス，潤滑油，石油事業に附帯関連する船舶運送
金属（日鉱金属グループ）

非鉄金属資源の開発・採掘，銅，金，銀，硫酸，非鉄金属リサイクル・産業廃棄物処理，銅箔，薄膜材料，精密圧延製品，精密加工製品，金属事業に附帯関連す
る船舶運送

その他
（独立・機能会社グループ）

チタン，エンジニアリング，電線，陸上運送，資金調達等のグループ共通業務

３．会計処理基準等の変更
前第２四半期連結累計期間（連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い）
第１四半期連結会計期間より「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成18年５月17日）を適用しています。これにより，当第２四半期連結累計期間において，金属（日鉱金属グループ）では，営業利益が1,222百万円，経常利益が1,241百万円，それぞれ減少しています。
- 23 -

09590023_第２四半期報告書_20091114191235

2009/11/14 19:12:54

４．追加情報前第２四半期連結累計期間（有形固定資産の耐用年数の変更）
平成20年度の税制改正に伴い，機械及び装置等の法定耐用年数が見直されたため，第１四半期連結会計期間より，当該規定による耐用年数に変更しています。これにより，当第２四半期連結累計期間において，石油（ジャパンエナジーグループ）では，営業利益及び経常利益が872百万円減少しています。金属（日鉱金属グループ）では，営業利益が1,107百万円，経常利益が1,116百万円，それぞれ減少しています。その他（独立・機能会社グループ）及び全社に与える影響は軽微です。
【所在地別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日（自 平成21年７月１日 至 平成21年９月30日）

至

平成20年９月30日）及び当第２四半期連結会計期間

全セグメントの売上高の合計に占める日本の割合が90パーセントを超えているため，記載を省略しています。
前第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日（自 平成21年４月１日 至 平成21年９月30日）

至

平成20年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間

全セグメントの売上高の合計に占める日本の割合が90パーセントを超えているため，記載を省略しています。
【海外売上高】前第２四半期連結会計期間（自平成20年７月１日

至

平成20年９月30日）
アジア

Ⅰ

海外売上高

（百万円）

Ⅱ

連結売上高

（百万円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）
当第２四半期連結会計期間（自186,673

32,514

14.9

2.6

平成21年７月１日

至

（百万円）

Ⅱ

連結売上高

（百万円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

その他の地域

121,095

17.5

19,315

計
140,410
773,977

平成20年４月１日

15.6
至

Ⅰ

海外売上高

（百万円）

Ⅱ

連結売上高

（百万円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

2.5

18.1

平成20年９月30日）
アジア

その他の地域359,215

46,116

計405,3312,378,509

平成21年４月１日

15.1
至

海外売上高

（百万円）

Ⅱ

連結売上高

（百万円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

1.9

17.0

平成21年９月30日）
アジア

Ⅰ

219,187

平成21年９月30日）
アジア

海外売上高

当第２四半期連結累計期間（自計1,255,494

Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自その他の地域

その他の地域

235,408

32,002

16.0

2.2

計
267,410
1,469,431（注）１．国又は地域は，地理的近接度により区分しています。
２．各区分に属する主な国又は地域の内訳は次のとおりです。
アジア：中国，韓国，台湾，シンガポール
３．海外売上高は，連結子会社の日本以外の国又は地域における売上高です。
（有価証券関係）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。

- 24 -

18.2

09590023_第２四半期報告書_20091114191235

2009/11/14 19:12:54（ストック・オプション等関係）
当第２四半期連結会計期間（自平成21年７月１日

至

平成21年９月30日）

１．ストック・オプションに係る当第２四半期連結会計期間における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費

122百万円

２．当第２四半期連結会計期間に付与したストック・オプションの内容
2009年発行新株予約権
当社の取締役10名及びシニアオフィサー３名，当社子会社の取締役２名，執行役員28名及び上級参与３名 合計46名

付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・オプションの付与数

普通株式

付与日

534,000株

平成21年８月14日

権利確定条件

下記対象勤務期間にわたり，継続して勤務していること。

対象勤務期間平成21年４月１日から平成22年３月31日まで

権利行使期間平成21年８月15日から平成41年６月30日まで

権利行使価格（円）1

付与日における公正な評価単価（円）447（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第２四半期連結会計期間末（平成21年９月30日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成21年３月31日）
645.09円

１株当たり純資産額

612.44円

２．１株当たり四半期純利益金額等（自前第２四半期連結累計期間
平成20年４月１日 至 平成20年９月30日）（自当第２四半期連結累計期間
平成21年４月１日 至 平成21年９月30日）

１株当たり四半期純利益金額

49.39円

１株当たり四半期純利益金額

20.26円

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

49.35円

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

20.24円（注）１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は，以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日（自 平成21年４月１日
至 平成20年９月30日）
至 平成21年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株）

45,77918,768－－45,77918,768926,828,994

926,363,508

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益調整額（百万円）－－

普通株式増加数（株）

754,864

1,090,550（うち，新株予約権（株））(754,864)(1,090,550)－－

希薄化効果を有しないため，潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で，前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要- 25 -

09590023_第２四半期報告書_20091114191235（自2009/11/14 19:12:54

前第２四半期連結会計期間
平成20年７月１日 至 平成20年９月30日）（自当第２四半期連結会計期間
平成21年７月１日 至 平成21年９月30日）

１株当たり四半期純利益金額

19.30円

１株当たり四半期純利益金額

5.23円

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

19.29円

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

5.22円（注）１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は，以下のとおりです。
前第２四半期連結会計期間
当第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日（自 平成21年７月１日
至 平成20年９月30日）
至 平成21年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（百万円）

17,890

普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株）

4,844

－

－

17,8904,844

926,823,746

926,363,025－－

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（株）

830,073

1,219,707（うち，新株予約権（株））(830,073)(1,219,707)－－

希薄化効果を有しないため，潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で，前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（重要な後発事象）

当社と新日本石油株式会社（以下，「新日石」という。）は，株式移転により統合持株会社を設立のうえ，その傘下において両社グループの事業を全面的に統合することについて最終的な合意に達し，平成21年10月30日，それぞれの取締役会の決議に基づき，経営統合契約を締結するとともに，統合持株会社設立のための株式移転計画を作成しました。
(1) 当該株式移転の目的
両社グループは，エネルギー・資源・素材の各分野において，事業環境の構造的変化に先手を打ち，激化する競争に勝ち抜くために，両社グループの経営基盤を一層強固なものとするとともに，新たな経営理念の下で飛躍することを目的として，両社グループの全面的な経営統合を行うこととし，もって，国内外におけるエネルギー・資源・素材の安定的かつ効率的な供給の使命を果たします。
(2) 当該株式移転の方法，株式移転に係る割当ての内容その他の株式移転計画の内容①株式移転の方法
当社及び新日石の株主が保有する両社の株式を，平成22年４月１日をもって統合持株会社に移転するとともに，
当社及び新日石の株主に対し，統合持株会社の発行する新株式を割り当てる予定です。ただし，本株式移転の手続
き進行上の必要性その他の事由により，必要な場合は両社協議のうえ，日程を変更する場合があります。
②株式移転比率
当社の普通株式１株に対して統合持株会社の普通株式1.00株を，新日石の普通株式１株に対して統合持株会社の普通株式1.07株を，それぞれ割当て交付します。ただし，上記株式移転比率は，当社及び新日石の事業，資産又は負債の状況に重大な変更が生じた場合などにおいては，両社協議のうえ，変更することがあります。
③株式移転の日程
平成21年10月30日

経営統合契約締結及び株式移転計画作成承認の取締役会（両社）

平成21年10月30日
平成21年10月31日

経営統合契約の締結及び株式移転計画の作成（両社）
臨時株主総会の基準日公告（両社）

平成21年11月15日
平成22年１月27日（予定）臨時株主総会の基準日（両社）
株式移転計画承認の臨時株主総会開催（両社）

平成22年３月29日（予定）平成22年４月１日（予定）

上場廃止日（両社）
統合持株会社設立登記日（本株式移転効力発生日）

平成22年４月１日（予定）

統合持株会社の上場日- 26 -

09590023_第２四半期報告書_20091114191235

2009/11/14 19:12:54(3) 株式移転比率算定の基礎及び経緯
株式移転に用いられる株式移転比率の算定にあたって公正性を期すため，当社は，ＵＢＳ証券会社を主に，メリ
ルリンチ日本証券株式会社及び大和証券エスエムビーシー株式会社に対し，新日石は，みずほ証券株式会社，ＪＰ
モルガン証券株式会社及び野村證券株式会社に対し，それぞれ株式移転比率の算定を依頼しました。
当社及び新日石は，各依頼先の算定結果を参考に，それぞれ両社の財務の状況，資産の状況，将来の見通し等の要因を総合的に勘案し，両社で株式移転比率について慎重に交渉・協議を重ねた結果，最終的に上記株式移転比率が妥当であるとの判断に至り，上記株式移転比率を合意・決定しました。
(4) 当該株式移転により新たに設立する会社の概要
商号

ＪＸホールディングス株式会社（英文：JX Holdings, Inc.）

本店の所在地 東京都千代田区大手町二丁目６番３号
代表者の氏名代表取締役会長
代表取締役社長

西尾
高萩

進路（現
光紀（現

新日本石油株式会社 代表取締役社長 社長執行役員）
新日鉱ホールディングス株式会社 代表取締役社長）

資本金の額

1,000億円

事業の内容

石油精製販売事業，石油開発事業，金属事業を行う子会社及びグループ会社の経営管理並びにこれに付帯する業務

２【その他】
平成21年10月30日開催の取締役会において，平成21年９月30日を基準日とする剰余金の配当に関し，次のとおり決議しました。
(1) 配当金の総額： 6,953百万円(2) １株当たりの金額： 7.5円(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 ： 平成21年12月４日- 27 -

09590023_第２四半期報告書_20091114191235

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 28 -

2009/11/14 19:12:54

09590023_第２四半期報告書_20091114191235

2009/11/14 19:12:54

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２０年１１月７日
新日鉱ホールディングス株式会社
取

締

役

会

御

中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

長崎

武彦

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

飯塚

俊二

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

渥美

龍彦

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山崎

一彦

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている新日鉱ホールディングス株式会社の平成２０年４月１日から平成２１年３月３１日までの連結会計
年度の第２四半期連結会計期間（平成２０年７月１日から平成２０年９月３０日まで）及び第２四半期
連結累計期間（平成２０年４月１日から平成２０年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者
等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、新日鉱ホールディングス株式会社
及び連結子会社の平成２０年９月３０日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

09590023_第２四半期報告書_20091114191235

2009/11/14 19:12:54

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２１年１１月１０日
新日鉱ホールディングス株式会社
取

締

役

会

御

中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

飯塚

俊二

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

稲垣

正人

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

渥美

龍彦

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山崎

一彦

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている新日鉱ホールディングス株式会社の平成２１年４月１日から平成２２年３月３１日までの連結会計
年度の第２四半期連結会計期間（平成２１年７月１日から平成２１年９月３０日まで）及び第２四半期
連結累計期間（平成２１年４月１日から平成２１年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者
等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、新日鉱ホールディングス株式会社
及び連結子会社の平成２１年９月３０日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社及び新日本石油株式会社は、平成２１年１０月３０日の取締役会決議に基づき、経営統合契約を締結し、統合持株会社設立のための株式移転計画を作成した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。