地域密着型金融推進計画の進捗状況について（平成17年4月～平成19年3月）

平成19年5月（殖産銀行）

《目次》
１．全体的な進捗状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
１．全体的な進捗状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
２．大項目毎の進捗状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
２．大項目毎の進捗状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
３．個別の取組みの進捗状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
３．個別の取組みの進捗状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
４．数値目標の達成状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１
４．数値目標の達成状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１
５．経営改善支援の取組み実績・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２７
５．経営改善支援の取組み実績・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２７
６．再生支援における成功事例
６．再生支援における成功事例・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３０
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３０
７．用語集・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３１
７．用語集・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３１

１．全体的な進捗状況「地域密着型金融推進計画」における取組み内容「地域密着型金融推進計画」における取組み内容（１）事業再生・中小企業金融の円滑化（１）事業再生・中小企業金融の円滑化（２）経営力の強化（２）経営力の強化（３）地域のお客様の利便性向上（３）地域のお客様の利便性向上

創業・新事業支援機能等の強化• •創業・新事業支援機能等の強化
お取引先企業に対する経営相談・支援機能の強化• •お取引先企業に対する経営相談・支援機能の強化
事業再生に向けた積極的取組み• •事業再生に向けた積極的取組み
担保・保証に過度に依存しない融資の推進等• •担保・保証に過度に依存しない融資の推進等
お客様への説明態勢の整備、ご相談・苦情対応機能の強化• •お客様への説明態勢の整備、ご相談・苦情対応機能の強化
人材の育成• •人材の育成
リスク管理態勢の充実• •リスク管理態勢の充実
収益管理態勢の整備と収益力の向上• •収益管理態勢の整備と収益力の向上
ガバナンスの強化• •ガバナンスの強化
法令等遵守（コンプライアンス）態勢の強化• •法令等遵守（コンプライアンス）態勢の強化
ITの戦略的活用• •ITの戦略的活用
地域貢献に関する情報開示• •地域貢献に関する情報開示
地域のお客様のご満足度を重視した金融機関経営の確立• •地域のお客様のご満足度を重視した金融機関経営の確立
地域再生推進のための各種施策との連携等• •地域再生推進のための各種施策との連携等

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１．全体的な進捗状況

株式会社殖産銀行と株式会社山形しあわせ銀行は5月7日、合併し「株式会社きらやか銀行」として新たにス
タートしました。当行は持株会社きらやかホールディングスならびに関連会社とともに「きらやかファイナンシャ
ルグループ」を構成し、確たる経営理念のもと“お客様ベスト”に挑戦し、“心の通うベストコンサルティング”として地域経済の発展に寄与して参る所存でございます。
平成17年8月に公表いたしました「地域密着型金融推進計画」におきましては、（１）事業再生・中小企業金融の円滑化、（２）経営力の強化、（３）地域のお客様の利便性向上の3つを柱とし、2年間に亘り各種の施策に取組んでまいりましたが、これまでの進捗状況についてご報告いたします。
平成17年4月から平成19年3月までの全体的な進捗状況は、ほぼ計画に沿ったものとなりました。主な取組み
内容としましては、株式会社殖産銀行と株式会社山形しあわせ銀行との共催によるビジネスマッチングの開催、経営改善支援に向けた本部・営業店が一体となった取組み、担保・保証に過度に依存しない融資の一層の推進、中小企業診断士の育成をはじめとする人材の育成、外部機関との連携強化等、事業再生・中小企業金融の円滑化に向けた取組みや、リスク管理の高度化や法令等遵守態勢の強化等、経営力の強化に向けた取組
み、地域貢献に関する情報開示の一層の充実、お客様ご満足度調査に基づく経営改善等、地域のお客様の利便性向上に向けた取組みをいたしました。
今後、「きらやか銀行」といたしましても地域に根ざす金融機関として、お取引先企業のライフステージに応じたご支援、多様なファイナンススキームのご提供機能を一層充実させてまいります。更には、地域経済活性化のために銀行の立場から貢献してまいります。

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２．大項目毎の進捗状況（１）事業再生・中小企業金融の円滑化（１）事業再生・中小企業金融の円滑化
進捗状況（平成17年4月～平成19年3月）
創業・新事業支援機能等の強化におきましては、業種別企業データの拡充を行いました他、引き続き各種外部機関との連携の強化を図りました。主な取組み
としましては「チャレンジ山形ファンド」への出資、「山形大学地域共同研究センター」への技術相談の取次ぎ開始、中小企業基盤整備機構東北支部との業務連携等がありました。
また、数値目標としておりました新規創業・新事業実施先に対する融資取組み
件数につきましては、山形県商工業振興資金、「しょくぎん起業家ローン」等を活用した地域密着の創業・新事業支援を行いました結果、17年度実績28件（目標25件）、18年度実績25件（年度目標25件）となりました。
事業再生の推進におきましては、経営改善支援取組み先の再抽出を行い、個別企業毎に作成した経営改善計画書に基づき、本部と営業店が一体となり、経営改善支援を行いました。その結果、17年4月～19年3月における経営改善支援
取組み先は202先、ランクアップ実績は55先となり、ともに18年度末目標を達成しました。加えて、建設業プロジェクトチームを新設し取組み先として21先を選定しました。また、引き続き外部機関との連携を強化するとともに、新たに（株）整理回収機構、（株）リサ・パートナーズとの連携を開始しました。
経営相談・支援機能の強化におきましては、山形しあわせ銀行との共催によるビジネスマッチングを17年度に2回開催しました他、新たに市場誘導業務、個別
企業間を対象とするビジネスマッチング業務を開始しました。また、「しょくぎんビ
ジパスクラブ」による経営セミナー開催、ISO取得・プライバシーマーク取得の各支援を行いました。
中小企業金融の円滑化におきましては、クレジットスコアリングを活用したビジネスローン、農業分野におけるローンを一層推進するとともに、商品内容を一部変更し、より利便性の高い商品としました。さらにTKCローン、コベナンツローン、各商工会議所会員向けローンの新規発売や私募債受託にも積極的に取組みました。

数値目標としておりましたビジネスローン販売につきましては、17年度実績
112億円（目標120億円）、18年度実績61億円（年度目標150億円）となり、農業分野におけるローン販売につきましては、17年度実績288百万円（目標100百万円）、18年度実績133百万円（年度目標150百万円）となりました。農業分野におけるローン販売につきましては順調に推移しましたが、ビジネスローン販売につきましては企業の資金需要の伸び悩み等から目標達成には至りませんでした。
しかしながら、その他ローン商品、私募債等を加えた担保・保証に過度に依存しない融資の充実という意味では推進が図られていると認識しております。
説明態勢の整備、苦情対応態勢の強化におきましては、説明に関する各種マ
ニュアルの制定・改訂、研修会の開催等による実効性確保に取組みました。苦
情については、事例を営業店に還元するとともに、取締役会にも報告を行い、再発防止に取組んでおります。また、過去の苦情事例のデータベース化を行いました。
人材の育成におきましては、中小企業診断士資格を2名が取得したことをはじめ、各種の国家資格の取得、外部研修への積極的派遣、行内研修の充実、通信教育の受講等を行いました。数値目標としておりました正行員に占める国家資格取得者割合は18年度末で70％となり目標を達成しました。
2年間の取組みは、一部の数値目標を除き、ほぼ計画通りとなりました。今後も新銀行として、より一層、事業再生支援、中小企業金融の円滑化に取組んでまいります。具体的には、企業支援室の設置、経営改善スペシャリストの育成により再生支援機能を強化してまいります。またソリューションスペシャリストや業種スペシャリスト、法人渉外行員の配置により多様なファイナンススキームを提供していくとともに経営相談・支援機能を強化してまいります。さらに説明態
勢、苦情対応態勢等、お客様保護につきましてもより一層強化してまいります。

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２．大項目毎の進捗状況（１）事業再生・中小企業金融の円滑化（１）事業再生・中小企業金融の円滑化
進捗状況（平成18年10月～平成19年3月）
創業・新事業支援機能等の強化におきましては、引き続き外部機関との連携強化を図りました。また、山形県商工業振興資金やしょくぎん起業家ローン「“夢”キャンバス」等を活用しました結果、新規創業・新事業実施先への融資取組み件数は15件となりました。

説明態勢の整備、苦情対応態勢の強化におきましては、引き続き行内研修の充実を図りました他、苦情等の事例を営業店に還元し再発防止に努めました
人材の育成におきましては、資格取得の奨励、外部研修への積極的派遣、通信教育の受講等を継続しました。

事業再生の推進におきましては、経営改善支援取組み先の見直しを行い、登録先は189先となりました。登録先につきましては、18年9月に実施した全ヶ店臨店を受け、経営改善の進捗状況について本部担当者が検証・アドバイスをする等、本部、営業店が一体となり経営改善支援に取組みました。その結果、ランク
アップ先数は9先となりました。外部機関との連携におきましては、山形県中小企業再生支援協議会への案件持込、外部コンサルタントの活用等、引き続き連携を強化しました。また、各種の研修を通じ支援能力強化を図りました。
経営相談・支援機能の強化におきましては、個別企業間を対象とするビジネス
マッチング業務、「しょくぎんビジパスクラブ」による各種経営支援を引き続き行いました。
中小企業金融の円滑化におきましては、クレジットスコアリングを活用したビジネスローン、農業分野におけるローン、コベナンツローン、私募債受託等を一層推進しました。また、新たに2つの商工会議所会員向けに提携商品を発売しました。さらに新たなスキームの商品の取扱いや提携先拡大に向けた検討・研究を行いました。

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２．大項目毎の進捗状況（２）経営力の強化（２）経営力の強化
進捗状況（平成17年4月～平成19年3月）

進捗状況（平成18年10月～平成19年3月）

リスク管理態勢の充実を図るため、組織改編の他、新BIS規制への対応、統合
リスク管理対応に向けた研究・試行を行いました。また、きらやかホールディング
スのリスク管理規程の制定、当行リスク管理規程の改訂を実施するとともに、グループ全体のリスク管理態勢を構築しました。

リスク管理態勢の充実を図るため、統合リスク管理に向けた研究・試行を継続しました他、新BIS規制への対応では、自己資本比率算出のため各種システムを導入しました。また、きらやかホールディングス「グループリスク管理委員会」
におけるグループ全体のリスク管理を継続しました。

収益管理態勢整備に向けた取組みでは、プロジェクトチームを設置し、システ
ム導入の検討を行いました。また、新銀行の収益力強化のため、プロジェクトチー
ムを設置し、営業戦略を策定しました。

収益管理態勢整備に向けた取組みでは、各部横断的なプロジェクトチームを設置するとともに、システム導入に向けた検討を行いました。また、新銀行の収益力の強化を図るためプロジェクトチームを設置し、営業戦略を策定しました。

法令等遵守態勢の強化に向けた取組みでは、コンプライアンス規程・マニュア
ル類の改訂を実施した他、実効性確保のため、臨店指導、本部集合研修、各部
店における勉強会、コンプライアンスオフィサー資格取得の奨励等を行いました。

法令等遵守態勢の強化に向けた取組みでは、各部店における勉強会、コンプ
ライアンスオフィサー資格取得の奨励等を行いました。

数値目標としておりました正行員に占めるコンプライアンスオフィサー資格保有者の割合は、17年度90％（目標90％）、18年度92％（目標－）となりました。
また、個人情報保護法対応のために、17年4月1日に個人情報保護方針・規程を施行しました他、関連マニュアル類、台帳の制定・施行、及び研修会の実施、営業店臨店指導、個人情報保護オフィサー資格取得の奨励等を行いました。数値目標としておりました個人情報保護オフィサー資格保有者につきましては資格保有者が18年度668名（18年度上期目標500名）となり、大幅に目標を上回りました。

また、個人情報保護態勢の確立を図るため、営業店臨店指導（第三巡目）を継続しました。
ITの戦略的活用におきましては、営業支援システム・自己査定システムの活用推進を継続するとともに、新銀行発足に向け各種サブシステムの統合準備を行いました。

ITの戦略的活用におきましては、新・自己査定システムの導入を行った他、営業支援システムの一層の活用のため、臨店指導等を行いました。
2年間の取組みは、ほぼ計画に沿ったものとなりました。今後の課題としましては、日本版SOX法への対応等による一層の経営管理の高度化、統合リスク管理への対応、法令等遵守態勢の一層の強化、ITの更なる活用による業務の高度化・効率化が挙げられます。更には、新ビジネスモデルを早期に定着させ収益力を強化してまいります。

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２．大項目毎の進捗状況（３）地域のお客様の利便性向上（３）地域のお客様の利便性向上
進捗状況（平成17年4月～平成19年3月）

進捗状況（平成18年10月～平成19年3月）

地域貢献に関する情報開示につきましては、ディスクロージャー誌、ミニディス
クロージャー誌の内容充実を図るとともに、CR（お客様向け会社説明会）・IRの継続的な実施、内容の充実に努めました。また、より分かりやすい情報開示を行う
ために、お客様より寄せられるご質問、ご相談の内容をまとめたQ&A集、地域貢献に関する専用ページを新たにホームページに掲載しました他、小冊子「地域の皆様と共に<しょくぎん>の地域貢献活動」を作成しました。数値目標としておりました会社説明会における情報開示回数は、17年度15回（目標12回）、18年度19回（年度目標12回）となりました。

地域貢献に関する情報開示につきましては、18年9月中間期ディスクロージャー
誌における情報開示の他、CR（お客様向け会社説明会）を継続的に実施しました。

さらに、お客様ご満足度アンケートを実施し、調査・分析結果をもとに各種の経営改善に取組みました。また、合併に向け実施したお客様アンケートを踏まえ、新銀行におけるビジネスモデルを検討し、営業戦略を策定しました。

各種施策との連携につきましては、地域若手経営者向けの青年経営者大学校の開催を継続しました。

お客様の満足度の向上に向けた取組みでは、17年度に実施したお客様ご満
足度アンケートの結果に基づく各種の経営改善を継続しました。また、合併に向け18年5月に実施したお客様アンケートを踏まえ、新銀行におけるビジネスモデ
ルを検討し、営業戦略を策定しました。

各種施策との連携につきましては、PFI事業の取組みの他、地域の中学生の起業家教育・キャリア教育への支援を行いました。
また、地域若手経営者向けの青年経営者大学校を継続開催し、18年2月に第15期生13名、19年2月に第16期生9名が卒業しました。数値目標としておりました
累計卒業生は、18年度末240名（目標240名）となりました。
2年間の取組みは、ほぼ計画通りとなりました。今後もお客様志向を実践し利便性向上に努めてまいります。具体的には、アンケート調査・分析結果に基づく経営改善の継続、情報開示の更なる充実、PFI事業等への一層の取組み、起業家／企業家教育の継続実施等を行ってまいります。また、地域活性化のために当行として貢献できる事項を検討し取組んでまいります。

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３．個別の取組みの進捗状況
実施時期
検討内容
実施時期
検討内容
17年度
17年度
１．事業再生・中小企業金融の円滑化
１．事業再生・中小企業金融の円滑化（１）創業・新事業支援機能等の強化（１）創業・新事業支援機能等の強化
・業種別データの更なる蓄積と積極的活用
・業種別データの更なる蓄積と積極的活用

18年度
18年度

17年4月～19年3月
17年4月～19年3月

進捗状況
進捗状況

・介護福祉サービス業における・介護福祉サービス業におけるグループホームについて
グループホームについて
データ蓄積
データ蓄積
・中小企業診断士の有効活用による支援能力の強化
・中小企業診断士を活用し、・中小企業診断士の有効活用による支援能力の強化
・中小企業診断士を活用し、①業種別審査態勢の強
新アクションプログラム対応①業種別審査態勢の強化等
新アクションプログラム対応
化等
研修を実施
研修を実施
・業種別の行内研修を実施
・業種別の行内研修を実施（建設業、旅館業、流通業）（建設業、旅館業、流通業）
・外部研修への派遣やコンサルタントとの連携による人材の育成
・外部研修への行員派遣
・外部研修への派遣やコンサルタントとの連携による人材の育成
・外部研修への行員派遣
・東北6県産業クラスターサポート ・各公的機関との連携により創業・ ・産業クラスターサポート金融
・東北6県産業クラスターサポート ・各公的機関との連携により創業・ ・産業クラスターサポート金融
新事業支援機能強化
会議への参加会議参加
新事業支援機能強化
会議への参加会議参加
・「知的産業クラスターセミナー
・「知的産業クラスターセミナー
in東北」参加
in東北」参加
・中小企業基盤整備機構
・中小企業基盤整備機構
東北支部と業務連携②産学官の更なる連携
東北支部と業務連携②産学官の更なる連携強化等
・各種連絡会議への参加
強化等
・各種連絡会議への参加
・「プラットフォームやまがた連絡・「プラットフォームやまがた
・「プラットフォームやまがた連絡・「プラットフォームやまがた協議会」への参加、支援機関と連絡協議会」への参加
協議会」への参加、支援機関と連絡協議会」への参加
の連携強化
の連携強化
・政府系金融機関との勉強会・
・政府系金融機関との・政府系金融機関との勉強会・
・政府系金融機関との
情報交換会
勉強会開催
情報交換会
勉強会開催
③地域におけるベン
・「山形県産業振興ファンド」への ・「山形県産業振興ファンド」を
・「チャレンジ山形ファンド」への③地域におけるベン
・「山形県産業振興ファンド」への ・「山形県産業振興ファンド」を
・「チャレンジ山形ファンド」へのチャー企業向け業務に係活用した案件の発掘出資
チャー企業向け業務に係 出資
る外部機関等との連携強活用した案件の発掘
出資
出資
る外部機関等との連携強化等
化等
・山形県商工業振興資金、しょくぎん起業家ローン「“夢”キャンバス」 ・新規創業・新事業実施先への・山形県商工業振興資金、しょくぎん起業家ローン「“夢”キャンバス」 ・新規創業・新事業実施先へのの活用による案件の発掘
取組み件数の活用による案件の発掘
取組み件数④地域に密着した営業を
17年度：28件、18年度：25件④地域に密着した営業を
17年度：28件、18年度：25件
通じた将来性のある案件（Ｐ21図表1参照）
通じた将来性のある案件の発掘・育成のための体（Ｐ21図表1参照）の発掘・育成のための体・外部技術評価
・外部技術評価 ・「山形大学地域共同研究制の整備・強化・外部技術評価
・外部技術評価
・「山形大学地域共同研究制の整備・強化
機関との連携機関との提携センター」への技術相談の機関との連携機関との提携センター」への技術相談の
検討
実施
取次ぎ開始
検討
実施
取次ぎ開始

18年10月～19年3月
18年10月～19年3月

・介護福祉サービス業における・介護福祉サービス業におけるグループホームについて
グループホームについて
データ蓄積を継続
データ蓄積を継続
・業種別の行内研修を実施
・業種別の行内研修を実施
（建設業）
（建設業）

・外部研修への行員派遣
・外部研修への行員派遣
・産業クラスターサポート金融
・産業クラスターサポート金融
会議参加
会議参加
・ものづくり技術クラスター
・ものづくり技術クラスター
フォーラム参加
フォーラム参加

・「チャレンジ山形ファンド」の・「チャレンジ山形ファンド」の運営会社との案件発掘の運営会社との案件発掘の情報交換を実施
情報交換を実施
・新規創業・新事業実施先への・新規創業・新事業実施先への取組み件数：15件
取組み件数：15件

7３．個別の取組みの進捗状況

実施時期
進捗状況
実施時期
進捗状況
検討内容
18年度
18年10月～19年3月
17年度
17年4月～19年3月
検討内容
18年度
18年10月～19年3月
17年度
17年4月～19年3月
１．事業再生・中小企業金融の円滑化
１．事業再生・中小企業金融の円滑化（２）取引先企業に対する経営相談・支援機能の強化（２）取引先企業に対する経営相談・支援機能の強化
・ビジネスマッチングの開催（2回） ・ビジネスマッチングの開催（2回） ・山形しあわせ銀行との共同・個別企業間を対象とする・ビジネスマッチングの開催（2回） ・ビジネスマッチングの開催（2回） ・山形しあわせ銀行との共同・個別企業間を対象とする（山形しあわせ銀行共催）（山形しあわせ銀行共催）
ビジネスマッチングを17年4月、ビジネスマッチング業務を継続（山形しあわせ銀行共催）（山形しあわせ銀行共催）
ビジネスマッチングを17年4月、ビジネスマッチング業務を継続（業種拡大）（流通編）（業種拡大）
10月に開催（Ｐ21図表2参照）（業種拡大）（流通編）（業種拡大）
10月に開催（Ｐ21図表2参照）
17年4月参加企業：46社
17年4月参加企業：46社
17年10月参加企業：340社
17年10月参加企業：340社
・個別企業間を対象とする・個別企業間を対象とする
ビジネスマッチング業務を開始
ビジネスマッチング業務を開始
・青年経営者大学校の開催、内容の充実
・青年経営者大学校の第15期生 ・青年経営者大学校第16期を・青年経営者大学校の開催、内容の充実
・青年経営者大学校の第15期生 ・青年経営者大学校第16期を13名、第16期生9名が卒業
継続開催、9名が卒業
13名、第16期生9名が卒業
継続開催、9名が卒業①取引先企業に対する ・ＴＭＤシステムの有効活用による各種ご提案の実施
・ＴＭＤシステムを活用し企業に・ＴＭＤシステムを活用し企業に①取引先企業に対する経営相談・支援機能の強 ・ＴＭＤシステムの有効活用による各種ご提案の実施
・ＴＭＤシステムを活用し企業に・ＴＭＤシステムを活用し企業に対する財務情報の提供を実施
対する財務情報の提供を実施
化経営相談・支援機能の強対する財務情報の提供を実施
対する財務情報の提供を実施
化
・Ｍ＆Ａ業務、ＩＳＯ取得支援業務の拡充
・M&A業務1件成約・Ｍ＆Ａ業務、ＩＳＯ取得支援業務の拡充
・M&A業務1件成約・「しょくぎんビジパスクラブ」による ・「しょくぎんビジパスクラブ」による ・「しょくぎんビジパスクラブ」に・「しょくぎんビジパスクラブ」に・「しょくぎんビジパスクラブ」による ・「しょくぎんビジパスクラブ」による ・「しょくぎんビジパスクラブ」に・「しょくぎんビジパスクラブ」に
各種経営セミナー開催（6回）
各種経営セミナー開催（6回）
よる経営セミナーを11回開催
よる経営セミナーを2回開催
各種経営セミナー開催（6回）
各種経営セミナー開催（6回）
よる経営セミナーを11回開催
よる経営セミナーを2回開催
・「しょくぎんビジパスクラブ」による ・「しょくぎんビジパスクラブ」による ・「しょくぎんビジパスクラブ」に・「しょくぎんビジパスクラブ」に・「しょくぎんビジパスクラブ」による ・「しょくぎんビジパスクラブ」による ・「しょくぎんビジパスクラブ」に・「しょくぎんビジパスクラブ」にISO取得支援ISMS、プライバシーマーク取得
よる各種支援を実施
よる各種支援を継続
ISO取得支援ISMS、プライバシーマーク取得
よる各種支援を実施
よる各種支援を継続
支援開始
ISO取得（2件）
支援開始
ISO取得（2件）
プライバシーマーク取得（1件）
プライバシーマーク取得（1件）
企業再生コンサルタントによる企業再生コンサルタントによる支援（1件）
支援（1件）

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３．個別の取組みの進捗状況
実施時期
実施時期
検討内容
17年度
検討内容
17年度
１．事業再生・中小企業金融の円滑化
１．事業再生・中小企業金融の円滑化（２）取引先企業に対する経営相談・支援機能の強化（２）取引先企業に対する経営相談・支援機能の強化
・「経営支援センター」の支援機能
・「経営支援センター」の支援機能のレベルアップのレベルアップ

18年度
18年度

17年4月～19年3月
17年4月～19年3月

進捗状況
進捗状況

18年10月～19年3月
18年10月～19年3月

・全ヶ店を臨店し、経営改善
・臨店結果を受け、問題点・・全ヶ店を臨店し、経営改善
・臨店結果を受け、問題点・支援の進捗を検証・指導
改善点を営業店に指示
支援の進捗を検証・指導
改善点を営業店に指示
・臨店結果を受け、問題点・・臨店結果を受け、問題点・改善点を営業店に指示
改善点を営業店に指示
・経営改善支援対象先の見直し
・経営改善支援対象先の見直し、 ・経営改善支援対象先：189先
・経営改善支援対象先の見直し
・経営改善支援対象先の見直し、 ・経営改善支援対象先：189先選定
ランクアップ先数：9先選定
ランクアップ先数：9先・19年3月末における経営改善
・今後ランクアップが見込まれる
・19年3月末における経営改善
・今後ランクアップが見込まれる
支援対象先：202先、先を重点管理先に指定②要注意先債権等の健支援対象先：202先、先を重点管理先に指定②要注意先債権等の健全債権化等に向けた取ランクアップ先数：55先全債権化等に向けた取ランクアップ先数：55先組みの強化（P22図表3、図表4参照）
組みの強化（P22図表3、図表4参照）
・各種研修への積極派遣
・外部機関主催の各種研修会へ ・外部機関主催の各種研修会へ
・各種研修への積極派遣
・外部機関主催の各種研修会へ ・外部機関主催の各種研修会へ
参加
参加
参加
参加
・建設業向け再生支援チームの・建設業プロジェクトチームを・建設業向け再生支援チームの・建設業プロジェクトチームを新設
新設し、取組み先として新設
新設し、取組み先として21社を選定21社を選定・外部コンサルティング会社の活用 ・外部コンサルティング会社と・外部コンサルティング会社との・外部コンサルティング会社の活用 ・外部コンサルティング会社と・外部コンサルティング会社との契約締結
連携による改善支援
契約締結
連携による改善支援
・11月に公表
・5月に公表・11月に公表
・集中改善期間における経営改善 ・18年9月中間期ディスクロー
・11月に公表
・5月に公表・11月に公表
・集中改善期間における経営改善 ・18年9月中間期ディスクロー
支援実績について、ホームペー
ジャー誌において経営改善支援実績について、ホームペー
ジャー誌において経営改善
ジ、ディスクロージャー誌で公表
支援実績について図表により
ジ、ディスクロージャー誌で公表
支援実績について図表により・ディスクロージャー誌（中間期を公表
・ディスクロージャー誌（中間期を公表③健全債権化等の強化含む）、ミニディスクロージャー
・ホームページにおいて経営③健全債権化等の強化に関する実績の公表等含む）、ミニディスクロージャー
・ホームページにおいて経営に関する実績の公表等
誌において経営改善支援実績
改善支援実績について公表
誌において経営改善支援実績
改善支援実績について公表について図表により公表について図表により公表
・ホームページにおいて経営
・ホームページにおいて経営改善支援実績について公表
改善支援実績について公表

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３．個別の取組みの進捗状況

実施時期
実施時期
検討内容
検討内容
17年度
18年度
17年度
18年度
１．事業再生・中小企業金融の円滑化
１．事業再生・中小企業金融の円滑化（３）事業再生に向けた積極的取組み（３）事業再生に向けた積極的取組み①事業再生に向けた積極的取組み①事業再生に向けた積極的取組み
・経営改善支援先選定、登録
・経営改善支援先選定、登録
・中間総括
・経営改善計画策定支援
・中間総括
・経営改善計画策定支援
17年度施策の継続実施・充実
17年度施策の継続実施・充実（ア）事業再生の早期（ア）事業再生の早期着手に向けた取組み
着手に向けた取組みの促進（プリパッケージの促進（プリパッケージ型事業再生や私的整型事業再生や私的整理ガイドラインの積極
理ガイドラインの積極
的活用等）
的活用等）
・倒産事例レビュー作成
・倒産事例レビュー作成
・各種研修会参加
・各種研修会参加
・事例研究、情報交換の実施
・事例研究、情報交換の実施

・再生ファンド活用の検討
・再生ファンド活用の検討（イ）多様な事業再生（イ）多様な事業再生 ・外部機関との連携による多様な ・個別企業毎の再生策の実行手法の一層の活用
・外部機関との連携による多様な ・個別企業毎の再生策の実行手法の一層の活用
再生手法（ＤＤＳ、ＤＥＳ等）による再生手法（ＤＤＳ、ＤＥＳ等）による
個別企業毎の再生策の検討
個別企業毎の再生策の検討

17年4月～19年3月
17年4月～19年3月

進捗状況
進捗状況

18年10月～19年3月
18年10月～19年3月

・経営改善支援先抽出、登録完了 ・経営改善計画の進捗状況を基に・経営改善支援先抽出、登録完了 ・経営改善計画の進捗状況を基に
・「経営改善計画書策定マニュ
個別企業毎の今後の方向性を
・「経営改善計画書策定マニュ
個別企業毎の今後の方向性をアル」制定（17年7月）
検討アル」制定（17年7月）
検討・経営改善支援計画策定について
・経営改善支援計画策定について
行内研修を実施
行内研修を実施
・「経営改善計画書策定マニュ・「経営改善計画書策定マニュアル」に基づき、営業店指導
アル」に基づき、営業店指導
・全ヶ店を臨店し、経営改善
・全ヶ店を臨店し、経営改善支援の進捗を検証・指導支援の進捗を検証・指導・倒産レビューを作成、研修で・倒産レビューを作成、研修で活用
活用・各種研修会への参加
・各種研修会への参加
・各種研修会への参加
・各種研修会への参加
・各種外部機関と情報交換実施
・各種外部機関と情報交換実施
・各種外部機関と情報交換実施
・各種外部機関と情報交換実施
・リサ・パートナーズと業務協力
・リサ・パートナーズと業務協力協定を締結、「やまがたリバイ協定を締結、「やまがたリバイ
タルファンド」組成
タルファンド」組成
・経営支援センター管理先の・個別企業の再建策について
・経営支援センター管理先の・個別企業の再建策について
個別の再建策を検討
検討
個別の再建策を検討
検討
・勉強会開催・山形県中小企業再生支援協議会
・勉強会開催・山形県中小企業再生支援協議会
・ＤＤＳ実施：2件
でＤＤＳを前提とした案件1件の・ＤＤＳ実施：2件
でＤＤＳを前提とした案件1件の2次対応決定2次対応決定10

３．個別の取組みの進捗状況
実施時期
実施時期
検討内容
17年度
18年度
検討内容
17年度
18年度
１．事業再生・中小企業金融の円滑化
１．事業再生・中小企業金融の円滑化（３）事業再生に向けた積極的取組み（３）事業再生に向けた積極的取組み①事業再生に向けた積極的取組み①事業再生に向けた積極的取組み
・山形県中小企業再生支援協議会との一層の連携強化
・山形県中小企業再生支援協議会との一層の連携強化
・山形県中小企業再生支援協議会
・山形県中小企業再生支援協議会
への案件持込の行内基準作成
への案件持込の行内基準作成（ウ）外部機関の事業（ウ）外部機関の事業 ・（株）整理回収機構との業務委託 ・対象企業の選定、再生機能の一層の活・（株）整理回収機構との業務委託 ・対象企業の選定、用再生機能の一層の活 契約締結による連携
個別企業毎の再生支援
用契約締結による連携
個別企業毎の再生支援

・研修の充実による担当者の能力向上
・研修の充実による担当者の能力向上

・外部機関との一層の連携強化による外部人材の活用（エ）金融実務に係る専 ・外部機関との一層の連携強化による外部人材の活用（エ）金融実務に係る専門的人材・ノウハウの門的人材・ノウハウの活用
活用

・ＤＩＰファイナンスの研修会参加
・ＤＩＰファイナンスの研修会参加

・モニタリング手法の検討
・モニタリング手法の検討

・コベナンツ制定の検討（オ）再生企業に対する・コベナンツ制定の検討（オ）再生企業に対する支援融資の拡充
支援融資の拡充・エグジットファイナンスに関する・エグジットファイナンスに関する ・問題点の整理等
・問題点の整理等
事例収集、研修参加
事例収集、研修参加

17年4月～19年3月
17年4月～19年3月

進捗状況
進捗状況

18年10月～19年3月
18年10月～19年3月

・山形県中小企業再生支援
・山形県中小企業再生支援
・山形県中小企業再生支援
・山形県中小企業再生支援協議会との情報交換実施
協議会との情報交換実施
協議会との情報交換実施
協議会との情報交換実施
・同協議会への案件持込の基準 ・山形県中小企業再生支援協議会
・同協議会への案件持込の基準 ・山形県中小企業再生支援協議会
を作成
でＤＤＳを前提とした案件1件のを作成
でＤＤＳを前提とした案件1件の・基準に基づき3件を持込
2次対応決定・基準に基づき3件を持込
2次対応決定・（株）整理回収機構との・個別案件について支援策を検討
・（株）整理回収機構との・個別案件について支援策を検討
業務委託契約締結
業務委託契約締結
・同機構への案件持込の基準・同機構への案件持込の基準を作成を作成
・同機構に事前協議案件1件を・同機構に事前協議案件1件を
持込、協議
持込、協議
・新アクションプログラム対応研修 ・業種別の行内研修を実施
・新アクションプログラム対応研修 ・業種別の行内研修を実施
を実施
（建設業）
を実施
（建設業）
・業種別の行内研修を実施
・各種の外部研修会への参加
・業種別の行内研修を実施
・各種の外部研修会への参加（建設業、旅館業、流通業）（建設業、旅館業、流通業）
・各種の外部研修会への参加
・各種の外部研修会への参加
・山形県中小企業再生支援
・外部コンサルタントによる
・山形県中小企業再生支援
・外部コンサルタントによる協議会との定期的な情報交換
アドバイス、モニタリングを協議会との定期的な情報交換
アドバイス、モニタリングを
・外部コンサルタント会社との実施
・外部コンサルタント会社との実施
勉強会を実施・山形県企業振興公社を窓口に勉強会を実施・山形県企業振興公社を窓口に・外部コンサルタントによるした経営支援実施
・外部コンサルタントによるした経営支援実施
アドバイス、モニタリングを
アドバイス、モニタリングを実施
実施
・山形県企業振興公社を窓口に・山形県企業振興公社を窓口にした経営支援実施した経営支援実施
・個別企業毎の検討会、勉強会
・民事再生法適用会社に対し・個別企業毎の検討会、勉強会
・民事再生法適用会社に対しを実施
手形割引を実施
を実施
手形割引を実施
・民事再生法適用会社に対し・民事再生法適用会社に対し手形割引を実施
手形割引を実施
・研修会参加、情報収集を実施
・研修会参加、情報収集を実施
・研修会参加、情報収集を実施
・研修会参加、情報収集を実施

11

３．個別の取組みの進捗状況

検討内容
検討内容
１．事業再生・中小企業金融の円滑化
１．事業再生・中小企業金融の円滑化（３）事業再生に向けた積極的取組み（３）事業再生に向けた積極的取組み②再生支援実績に関す②再生支援実績に関する情報開示の拡充、再生る情報開示の拡充、再生
ノウハウ共有化の一層のノウハウ共有化の一層の
推進
推進

17年度
17年度

実施時期
実施時期

・11月に公表
・11月に公表

・5月に公表・5月に公表18年度
18年度

・11月に公表
・11月に公表（４）担保・保証に過度に依存しない融資の推進等（４）担保・保証に過度に依存しない融資の推進等
・スコアリング手法を活用したビジネスローンの一層の推進
・スコアリング手法を活用したビジネスローンの一層の推進

・農業分野におけるローンの推進
・農業分野におけるローンの推進①担保・保証に過度に依①担保・保証に過度に依・コベナンツのあり方を研究存しない融資の推進
・コベナンツのあり方を研究存しない融資の推進
・債権譲渡担保融資の研究・債権譲渡担保融資の研究・CRD・日本総研スコアリングの・CRD・日本総研スコアリングの活用・利用の拡大
活用・利用の拡大

・コベナンツ付融資の取扱い
・コベナンツ付融資の取扱い

・動産・債権譲渡担保融資の・動産・債権譲渡担保融資の商品化
商品化

17年4月～19年3月
17年4月～19年3月

進捗状況
進捗状況

18年10月～19年3月
18年10月～19年3月

・ホームページにおいて再生
・ホームページにおいて再生
・ホームページにおいて再生
・ホームページにおいて再生支援における成功事例を公表
支援における成功事例を公表
支援における成功事例を公表
支援における成功事例を公表（精密機械部品製造業、日本（精密機械部品製造業、日本料理店、リサイクル品販売業・料理店、リサイクル品販売業・
産業廃棄物処理業）
産業廃棄物処理業）
・ビジネスローン販売額・ビジネスローン販売額：21億円
・ビジネスローン販売額・ビジネスローン販売額：21億円
17年度：112億円
17年度：112億円
18年度：61億円
18年度：61億円（P23図表5参照）（P23図表5参照）
・農業分野におけるローン販売額 ・農業分野におけるローン販売額
・農業分野におけるローン販売額 ・農業分野におけるローン販売額
17年度：288百万円：41百万円
17年度：288百万円：41百万円
18年度：133百万円
18年度：133百万円（P23図表6参照）（P23図表6参照）
・コベナンツの研究、商品化に・コベナンツローンの販売推進
・コベナンツの研究、商品化に・コベナンツローンの販売推進
向けた準備作業
向けた準備作業・コベナンツローンの取扱開始
・コベナンツローンの取扱開始
・保証会社と商品スキーム
・保証会社と商品スキーム
・保証会社と商品スキーム
・保証会社と商品スキーム
について協議を実施について協議を実施について協議を実施について協議を実施
・山形県信用保証協会と日本・ビジネスローンの推進を継続
・山形県信用保証協会と日本・ビジネスローンの推進を継続
総研スコア採用で提携、総研スコア採用で提携、ビジネスローンのビジネスローンの融資対象先を拡大
融資対象先を拡大

12

３．個別の取組みの進捗状況

実施時期
検討内容
実施時期
検討内容
17年度
17年度
１．事業再生・中小企業金融の円滑化
１．事業再生・中小企業金融の円滑化（４）担保・保証に過度に依存しない融資の推進等（４）担保・保証に過度に依存しない融資の推進等
・商工団体等との外部機関との・商工団体等との外部機関との提携商品の発売
提携商品の発売

18年度
18年度

17年4月～19年3月
17年4月～19年3月

進捗状況
進捗状況

・商工会議所会員向け提携商品
・商工会議所会員向け提携商品を発売（福島：17年7月、仙台：を発売（福島：17年7月、仙台：
17年8月、新発田：17年10月、17年8月、新発田：17年10月、酒田・鶴岡：17年11月、米沢：①担保・保証に過度に依酒田・鶴岡：17年11月、米沢：①担保・保証に過度に依存しない融資の推進
18年10月、天童：18年11月）
存しない融資の推進
18年10月、天童：18年11月）
・根保証に係る取扱い見直し
・貸出契約、及び根保証契約の・根保証に係る取扱い見直し
・貸出契約、及び根保証契約の各約定書の改正、及び制定を各約定書の改正、及び制定を実施
実施
・ＴＫＣ提携ローンの発売
・TKC提携ローン推進
・TKC提携ローンの発売開始
・ＴＫＣ提携ローンの発売
・TKC提携ローン推進
・TKC提携ローンの発売開始（17年7月）（17年7月）・税理士紹介ローン、銀行保証付私募債等の推進
・私募債受託31件
・税理士紹介ローン、銀行保証付私募債等の推進
・私募債受託31件
・CLO取組み実施
・ＣＬＯへの取組み検討
・政府系金融機関との勉強会
・CLO取組み実施
・ＣＬＯへの取組み検討
・政府系金融機関との勉強会②中小企業の資金調達
開催、取組み検討開始②中小企業の資金調達
手法の多様化等
開催、取組み検討開始
手法の多様化等
・シンジケートローンアレンジメント ・シンジケートローンアレンジメント ・外部機関に人材派遣
・シンジケートローンアレンジメント ・シンジケートローンアレンジメント ・外部機関に人材派遣
業務の実施
業務の検討
・取扱いの検討を継続
業務の実施
業務の検討
・取扱いの検討を継続
・ＳＰＣを活用した売掛債権流動化の検討
・ＳＰＣを活用した売掛債権流動化の検討
・ノンリコースローンの取扱い検討
・ノンリコースローンの取扱い検討

18年10月～19年3月
18年10月～19年3月

・米沢・天童商工会議所会員向け
・米沢・天童商工会議所会員向け
提携商品を発売
提携商品を発売

・同ローンの推進
・同ローンの推進
・私募債受託4件
・私募債受託4件・取扱いの検討を継続
・取扱いの検討を継続

13

３．個別の取組みの進捗状況
実施時期
実施時期
検討内容
17年度
検討内容
17年度
１．事業再生・中小企業金融の円滑化
１．事業再生・中小企業金融の円滑化（５）顧客への説明態勢の整備、相談苦情処理機能の強化（５）顧客への説明態勢の整備、相談苦情処理機能の強化
・顧客説明マニュアルの作成・整備・顧客説明マニュアルの作成・整備①顧客説明マニュアル等①顧客説明マニュアル等の内部管理規程の整備、の内部管理規程の整備、営業店における実効性の営業店における実効性の確保
確保
・行内研修・臨店指導の実施
・行内研修・臨店指導の実施

・行内監査による実効性の確保
・行内監査による実効性の確保
・苦情に対する懇切丁寧な対応
・苦情に対する懇切丁寧な対応

・苦情内容、対応経緯の記録・保管・苦情内容、対応経緯の記録・保管②苦情等事例の分析・還 ・苦情原因の分析、営業店への還元
・苦情原因の分析、営業店への還元
元②苦情等事例の分析・還
元

18年度
18年度

17年4月～19年3月
17年4月～19年3月

進捗状況
進捗状況

18年10月～19年3月
18年10月～19年3月

・16年に制定した「与信取引に・説明態勢強化の観点から「説明・16年に制定した「与信取引に・説明態勢強化の観点から「説明関する顧客への説明規程」にシート」を新設関する顧客への説明規程」にシート」を新設
基づき、説明態勢充実のため基づき、説明態勢充実のため「融資説明マニュアル」を制定「融資説明マニュアル」を制定
・生保窓販コンプライアンス
・生保窓販コンプライアンス
マニュアルの改訂
マニュアルの改訂
・損保窓販コンプライアンス
・損保窓販コンプライアンス
マニュアルの改訂
マニュアルの改訂
・説明態勢強化の観点から「説明・説明態勢強化の観点から「説明シート」を新設
シート」を新設・生損保・投信等に関する説明
・行内研修を継続実施
・生損保・投信等に関する説明
・行内研修を継続実施
態勢、国債・外貨預金に態勢、国債・外貨預金に関する説明態勢について関する説明態勢について
行内研修を実施
行内研修を実施
・与信取引に関する説明態勢に・マニュアルに基づき監査を実施
・与信取引に関する説明態勢に・マニュアルに基づき監査を実施
ついての監査マニュアルをついての監査マニュアルを制定、監査を実施
制定、監査を実施
・苦情等の再発防止、事後フォ・事例による再発防止、・苦情等の再発防止、事後フォ・事例による再発防止、ローのため、苦情等の原因
事後フォローを継続実施
ローのため、苦情等の原因
事後フォローを継続実施
分析、営業店への還元を実施
・新対応マニュアルを作成し分析、営業店への還元を実施
・新対応マニュアルを作成し・毎月取締役会に報告
行内研修を実施
・毎月取締役会に報告
行内研修を実施・担当部署を営業支援部
・担当部署を営業支援部
お客様サービスセンターに改組
お客様サービスセンターに改組
・営業店への注意喚起のため・営業店への注意喚起のため
お客様サービスセンター報を
お客様サービスセンター報を発刊
発刊
・過去の苦情事例のデータ
・過去の苦情事例のデータベース化を実施
ベース化を実施
・苦情対応について行内研修を・苦情対応について行内研修を実施
実施
・新対応マニュアルを作成
・新対応マニュアルを作成

14

３．個別の取組みの進捗状況

検討内容
検討内容
17年度
17年度
１．事業再生・中小企業金融の円滑化
１．事業再生・中小企業金融の円滑化
・国家資格取得の推進
・国家資格取得の推進

実施時期
実施時期

・中小企業診断士の育成（2名）
・中小企業診断士の育成（2名）

・外部研修への積極的な派遣
・外部研修への積極的な派遣
目利き能力講座（基礎・応用）
目利き能力講座（基礎・応用）
経営支援能力講座（基礎・応用） ・継続実施
経営支援能力講座（基礎・応用） ・継続実施
再生支援能力講座（基礎・応用）
再生支援能力講座（基礎・応用）（基礎：10名程度、応用：1、2名）（基礎：10名程度、応用：1、2名）（６）人材の育成（６）人材の育成

・通信教育受講・通信教育受講・経営支援センター担当者による・経営支援センター担当者による ・継続実施
行内研修の実施（45名程度）
・継続実施
行内研修の実施（45名程度）
・経営支援能力向上講座の継続・経営支援能力向上講座の継続 ・継続実施
・継続実施
実施（20名程度）
実施（20名程度）

18年度
18年度

17年4月～19年3月
17年4月～19年3月

進捗状況
進捗状況

18年10月～19年3月
18年10月～19年3月

・国家資格取得者数：70％
・FP等国家資格を継続奨励
・国家資格取得者数：70％
・FP等国家資格を継続奨励（P24図表7参照）（P24図表7参照）
・2名が中小企業大学校中小企業
・2名が中小企業大学校中小企業
診断士養成過程を終了、診断士養成過程を終了、
中小企業診断士資格取得
中小企業診断士資格取得
・外部研修への行員派遣
・外部研修へ行員派遣
・外部研修への行員派遣
・外部研修へ行員派遣
目利き能力強化研修（基礎）不振企業支援講座
目利き能力強化研修（基礎）不振企業支援講座
10名派遣
5名派遣
10名派遣
5名派遣
目利き能力強化研修（応用）
目利き能力強化研修（応用）
3名派遣
3名派遣
再生支援能力強化研修（基礎）再生支援能力強化研修（基礎）
1名派遣
1名派遣
再生支援能力強化研修（応用）
再生支援能力強化研修（応用）
2名派遣
2名派遣
経営支援能力強化研修（基礎）
経営支援能力強化研修（基礎）
11名派遣
11名派遣
経営支援能力強化研修（応用）
経営支援能力強化研修（応用）
2名派遣
2名派遣
不振企業支援講座
不振企業支援講座
5名派遣
5名派遣
・通信教育83名受講・通信教育1名受講・通信教育83名受講・通信教育1名受講・経営支援センター担当者による・経営支援センター担当者による行内研修を実施（149名参加）
行内研修を実施（149名参加）
・経営支援能力向上講座の実施
・経営支援能力向上講座の実施（6回開催、各回20名参加）（6回開催、各回20名参加）

15

３．個別の取組みの進捗状況
検討内容
検討内容
２．経営力の強化
２．経営力の強化（１）リスク管理態勢の充実（１）リスク管理態勢の充実

17年度
17年度

実施時期
実施時期

18年度
18年度

・新BIS規制の ・新BISで自己資 ・自己資本比率 ・情報開示を・新BIS規制の ・新BISで自己資 ・自己資本比率 ・情報開示を
調査・研究
本比率を計測規制への対応 開始
調査・研究
本比率を計測規制への対応 開始
・預貸金の金利 ・アウトライアー
・預貸金の金利 ・アウトライアー
リスクを計測規制への対応リスクを計測規制への対応①新ＢＩＳ規制への対応①新ＢＩＳ規制への対応

・組織改編による・組織改編による経営リスク管理
経営リスク管理②統合リスク管理の態勢 態勢の強化②統合リスク管理の態勢 態勢の強化
整備
・統合リスク管理事例の調査・研究
整備・統合リスク管理事例の調査・研究
・各リスクの妥当性の検証、システム基盤の整理
・各リスクの妥当性の検証、システム基盤の整理
・資本配賦のルール化
・資本配賦のルール化
・きらやかホール ・各リスクの・きらやかホール
・きらやかホール ・各リスクの・きらやかホール
ディングスのリ モニタリング
ディングスのリディングスのリ モニタリング
ディングスのリ
スク管理方針・ ・リスク管理の
スク管理態勢スク管理方針・ ・リスク管理の
スク管理態勢規程等策定
基準・マニュ
を確立
規程等策定
基準・マニュ
を確立
アルを策定
アルを策定
③きらやかホールディン③きらやかホールディン
グス設立に向けたリスク
グス設立に向けたリスク
管理態勢の整備
管理態勢の整備
・当行リスク管理
・当行リスク管理
規程の改訂
規程の改訂

・子銀行合併に向けた準備作業
・子銀行合併に向けた準備作業

17年4月～19年3月
17年4月～19年3月

進捗状況
進捗状況

18年10月～19年3月
18年10月～19年3月

・第二地方銀行協会主催「リスク ・新BISでの自己資本比率を・第二地方銀行協会主催「リスク ・新BISでの自己資本比率を管理高度化実務対応研究会」に 簡便的に計測し住宅ローン
管理高度化実務対応研究会」に 簡便的に計測し住宅ローン
参加、調査・研究を実施
等の影響を分析
参加、調査・研究を実施
等の影響を分析・新BISでの自己資本比率を
・自己資本比率算出にあたり・新BISでの自己資本比率を
・自己資本比率算出にあたり簡便的に計測し住宅ローン
リスクアセット算出、住宅ローン、
簡便的に計測し住宅ローン
リスクアセット算出、住宅ローン、等の影響を分析
証券データ作成の各システムを等の影響を分析
証券データ作成の各システムを・自己資本比率算出にあたり導入
・自己資本比率算出にあたり導入
リスクアセット算出、住宅ローン、 ・アウトライヤー規制は18年3・9・
リスクアセット算出、住宅ローン、 ・アウトライヤー規制は18年3・9・証券データ作成の各システムを12月末にて算定
証券データ作成の各システムを12月末にて算定
導入
導入
・アウトライヤー規制は18年3・9・・アウトライヤー規制は18年3・9・12月末にて算定
12月末にて算定・組織改編により経営リスク管理
・組織改編により経営リスク管理
態勢を強化
態勢を強化
・統合リスク管理を継続試行
・統合リスク管理を継続試行
・信用リスク量の妥当性を確認
・信用リスク量の妥当性を確認
・先進他持株会社を訪問、・先進他持株会社を訪問、リスク管理中心に調査・研究
リスク管理中心に調査・研究
・きらやかホールディングスの・きらやかホールディングスのリスク管理関連規程を作成
リスク管理関連規程を作成
・きらやかHD「グループリスク
・きらやかHD「グループリスク
管理委員会」の週次管理資料
管理委員会」の週次管理資料
を制定
を制定
・流動性リスクの管理基準を
・流動性リスクの管理基準を定め、週次管理資料で検証
定め、週次管理資料で検証
・当行リスク管理規程を改訂
・当行リスク管理規程を改訂

・統合リスク管理を継続試行
・統合リスク管理を継続試行
・信用リスク量の妥当性を確認
・信用リスク量の妥当性を確認
・ルール化の検討
・ルール化の検討
・きらやかHD「グループリスク
・きらやかHD「グループリスク
管理委員会」における管理委員会」におけるリスク管理を継続
リスク管理を継続

・新銀行のリスク管理規程を策定
・新銀行のリスク管理規程を策定

16

３．個別の取組みの進捗状況

検討内容
検討内容
２．経営力の強化
２．経営力の強化

17年度
17年度

実施時期
実施時期

18年度
18年度

17年4月～19年3月
17年4月～19年3月

進捗状況
進捗状況

18年10月～19年3月
18年10月～19年3月

・信用コストを配分したシステム
・信用コストを配分したシステムの ・信用コストを配分した営業店
・システム導入の検討を継続
・信用コストを配分したシステム
・信用コストを配分したシステムの ・信用コストを配分した営業店
・システム導入の検討を継続
構築の検討
開発
利益管理システム構築に・新銀行の収益力強化のため構築の検討
開発
利益管理システム構築に・新銀行の収益力強化のため
・ＣＲＤ信用リスクデータと内部信用向けた研究
プロジェクトチームを設置し・ＣＲＤ信用リスクデータと内部信用向けた研究
プロジェクトチームを設置しリスクデータとの照合
・ＣＲＤ新モデル導入（法人）、営業戦略を策定
リスクデータとの照合
・ＣＲＤ新モデル導入（法人）、営業戦略を策定（3年以内のプライシングが可能） ・ＣＲＤの信用リスクデータを活用（２）収益管理態勢の整備と ・ＣＲＤ信用リスクデータ活用による（3年以内のプライシングが可能） ・ＣＲＤの信用リスクデータを活用（２）収益管理態勢の整備と ・ＣＲＤ信用リスクデータ活用による収益力の向上新たなプライシングの検討
・CRD新モデル導入
した新たなプライシングについて収益力の向上・プライシング設定基準の見直し
新たなプライシングの検討
・CRD新モデル導入
した新たなプライシングについて・プライシング設定基準の見直し （個人事業主）
検討（個人事業主）検討
・新銀行における収益管理態勢
・新銀行における収益管理態勢構築のためプロジェクトチーム構築のためプロジェクトチーム
を設置
を設置（３）ガバナンスの強化（３）ガバナンスの強化
・業務分担・所管部署等の明確化、適切な業務体制整備
・内部統制に関する助言業務を・Ｊ－ＳＯＸ法対応に向けた・業務分担・所管部署等の明確化、適切な業務体制整備
・内部統制に関する助言業務を・Ｊ－ＳＯＸ法対応に向けた
新日本監査法人に委託
取組み
新日本監査法人に委託
取組み
・行内・子会社・関連会社における確認制度確立
・「有価証券報告書作成のため・行内・子会社・関連会社における確認制度確立
・「有価証券報告書作成のためのチェックリスト」を作成、のチェックリスト」を作成、①財務内容の適正性の・外部コンサルティングの活用
内部監査を実施①財務内容の適正性の確認
・外部コンサルティングの活用
内部監査を実施確認・「有価証券報告書作成規程」
・「有価証券報告書作成規程」
を制定
を制定
・Ｊ－ＳＯＸ法対応に向けた・Ｊ－ＳＯＸ法対応に向けた
取組み
取組み

17

３．個別の取組みの進捗状況
実施時期
実施時期
検討内容
18年度
17年度
検討内容
18年度
17年度
２．経営力の強化
２．経営力の強化（４）法令等遵守（コンプライアンス）態勢の強化（４）法令等遵守（コンプライアンス）態勢の強化
・営業店臨店指導の頻度向上
・営業店臨店指導の頻度向上
・コンプライアン ・「コンプライアン ・「コンプライアン・コンプライアン ・「コンプライアン ・「コンプライアン
ス関連規程等
ス・チェックポイ ス・チェックポイ
ス関連規程等
ス・チェックポイ ス・チェックポイ
の改訂ント集」策定の ント集」制定の改訂
ント集」策定の ント集」制定
ためのノウハウためのノウハウ
蓄積
蓄積①営業店に対する法令①営業店に対する法令等遵守状況の点検強化等等遵守状況の点検強化
等

・コンプライアンス・個人情報保護・コンプライアンス・個人情報保護
オフィサー資格 オフィサー資格
オフィサー資格 オフィサー資格
保有者増加
保有者増加
保有者増加
保有者増加
（正行員の90％） （500名体制）（正行員の90％） （500名体制）

・各種研修の実施
・各種研修の実施
・個人情報保護関連規程に基づく・個人情報保護関連規程に基づく事務取扱マニュアルの制定
・顧客データの把握・管理
事務取扱マニュアルの制定
・顧客データの把握・管理②適切な顧客情報の管・臨店指導の実施②適切な顧客情報の管理・取扱いの確保
・臨店指導の実施
理・取扱いの確保
・行内監査による実効性の検証
・行内監査による実効性の検証（５）ＩＴの戦略的活用（５）ＩＴの戦略的活用

・営業支援システム（F-Cube）の活用による営業力の強化
・営業支援システム（F-Cube）の活用による営業力の強化
・ＴＭＤシステムの有効活用による各種提案力の強化
・ＴＭＤシステムの有効活用による各種提案力の強化
・業種別データベースの業種拡大
・業種別データベースの業種拡大
・自己査定システムの導入
・自己査定システムの導入
・お客様の属性やニーズ等に応じたセグメント化
・お客様の属性やニーズ等に応じたセグメント化
・山形しあわせ銀行とのシステム統合に向けた取組み、両行の・山形しあわせ銀行とのシステム統合に向けた取組み、両行のノウハウ集積による一層のレベルアップ
ノウハウ集積による一層のレベルアップ

17年4月～19年3月
17年4月～19年3月

進捗状況
進捗状況

18年10月～19年3月
18年10月～19年3月

・29ヶ店の臨店指導を実施
・29ヶ店の臨店指導を実施
・コンプライアンス基本方針・
・新銀行のコンプライアンス関連
・コンプライアンス基本方針・
・新銀行のコンプライアンス関連
マニュアル・委員会規程を規程・マニュアルを作成
マニュアル・委員会規程を規程・マニュアルを作成
改訂
・新銀行規程のリーガルチェック
改訂・新銀行規程のリーガルチェック
・各部店報告のコンプライアンス・
実施
・各部店報告のコンプライアンス・
実施
チェックシートを全面改訂
チェックシートを全面改訂
・社内通報規程を改訂
・社内通報規程を改訂
・コンプライアンスオフィサー
・コンプライアンスオフィサー、・コンプライアンスオフィサー
・コンプライアンスオフィサー、資格保有者：92％
個人情報保護オフィサー資格資格保有者：92％
個人情報保護オフィサー資格（出向者を除いた場合：96％）
試験受験を継続奨励（出向者を除いた場合：96％）
試験受験を継続奨励（P24図表8参照）（P24図表8参照）
・個人情報保護オフィサー
・個人情報保護オフィサー
資格保有者：672名
資格保有者：672名（P25図表9参照）（P25図表9参照）
・本部集合研修、各部店勉強会
・各部店勉強会を継続実施
・本部集合研修、各部店勉強会
・各部店勉強会を継続実施
を実施
を実施
・個人情報保護事務取扱
・臨店指導の実施
・個人情報保護事務取扱
・臨店指導の実施
マニュアルの制定、施行
・新マニュアルに基づき監査実施マニュアルの制定、施行
・新マニュアルに基づき監査実施
・臨店指導の実施
・臨店指導の実施
・監査マニュアルを改訂、・監査マニュアルを改訂、新マニュアルに基づき監査実施
新マニュアルに基づき監査実施
・営業支援システムの活用向上
・合併に向け各種サブシステム
・営業支援システムの活用向上
・合併に向け各種サブシステムのため、営業店指導を実施の統合準備作業を実施のため、営業店指導を実施の統合準備作業を実施
・自己査定システムの移行作業
・自己査定システムの移行作業（本部・営業店・システム部）を（本部・営業店・システム部）を終了
終了
・随時査定型自己査定システム
・随時査定型自己査定システム
を本番稼動
を本番稼動
・合併に向け各種サブシステム
・合併に向け各種サブシステムの統合準備作業を実施の統合準備作業を実施

18

３．個別の取組みの進捗状況
実施時期
進捗状況
実施時期
進捗状況
検討内容
検討内容
17年度
18年度
17年4月～19年3月
18年10月～19年3月
17年度
18年度
17年4月～19年3月
18年10月～19年3月
３．地域のお客様の利便性向上
３．地域のお客様の利便性向上（１）地域貢献に関する情報開示（１）地域貢献に関する情報開示
・ディスクロージャー誌における地域貢献に関する情報開示の一層の ・ディスクロージャー誌（中間期を ・18年9月期ディスクロージャー
・ディスクロージャー誌における地域貢献に関する情報開示の一層の ・ディスクロージャー誌（中間期を ・18年9月期ディスクロージャー
充実含む）、ミニディスクロージャー
誌において地域貢献に関する充実含む）、ミニディスクロージャー
誌において地域貢献に関する誌において地域貢献に関する情報を開示
誌において地域貢献に関する情報を開示
情報量を増加、図表を活用し情報量を増加、図表を活用し
内容を充実
内容を充実
・ホームページ ・地域貢献に関・ホームページに地域貢献に・ホームページ ・地域貢献に関・ホームページに地域貢献にに地域貢献にする情報開示関する専用ページを新設に地域貢献にする情報開示関する専用ページを新設①地域貢献に関する情関する専用の手段として・トップページからのアクセスの①地域貢献に関する情
報開示
関する専用
の手段として・トップページからのアクセスの
報開示
ページ新設
小冊子等作成容易さに配慮
ページ新設
小冊子等作成容易さに配慮
・小冊子「地域の皆様と共に・小冊子「地域の皆様と共に<しょくぎん>の地域貢献活動」<しょくぎん>の地域貢献活動」
を作成
を作成
・CR（お客様向け会社説明会）の継続実施・内容充実
・CR・IRを開催
・CR・IRを開催：13回
・CR（お客様向け会社説明会）の継続実施・内容充実
・CR・IRを開催
・CR・IRを開催：13回
17年度：15回、18年度：19回
17年度：15回、18年度：19回（P25図表10参照）（P25図表10参照）
・お客様からの ・ホームページ ・継続実施・内容充実
・お客様からのお問合せ、ご相談 ・合併・システム統合に関する・お客様からの ・ホームページ ・継続実施・内容充実
・お客様からのお問合せ、ご相談 ・合併・システム統合に関する
お問合せ、
にて公開
内容を分野毎（経営統合、預金・ お知らせ、Q&Aをお客様宛に
お問合せ、
にて公開
内容を分野毎（経営統合、預金・ お知らせ、Q&Aをお客様宛にご相談内容を
各種お手続き、ローン、投資信送付しホームページにも掲載
ご相談内容を
各種お手続き、ローン、投資信送付しホームページにも掲載
Q&A方式に託、個人年金保険、外国為替・Q&A方式に託、個人年金保険、外国為替・外貨預金、国債、ネットバンキン②充実した分かりやすい まとめる
外貨預金、国債、ネットバンキン②充実した分かりやすい まとめる
情報開示の推進グ）にQ&A方式に集約
情報開示の推進グ）にQ&A方式に集約
・Q&A集をホームページにて公開
・Q&A集をホームページにて公開
・合併・システム統合に関する・合併・システム統合に関するお知らせ、Q&Aをお客様宛にお知らせ、Q&Aをお客様宛に送付しホームページにも掲載送付しホームページにも掲載
３．地域のお客様の利便性向上
３．地域のお客様の利便性向上
・お客様ご満足度調査の実施
・お客様ご満足度調査を実施
・お客様ご満足度調査を実施（３）地域のお客様のご満足 ・お客様ご満足度調査の実施（17年12月～18年1月）（３）地域のお客様のご満足度を重視した金融機関経営（17年12月～18年1月）
度を重視した金融機関経営
・お客様アンケートを実施の確立
・お客様アンケートを実施の確立（18年5月）（18年5月）19

３．個別の取組みの進捗状況
実施時期
実施時期
検討内容
検討内容
17年度
17年度
３．地域のお客様の利便性向上
３．地域のお客様の利便性向上
・調査結果に基づく経営改善への・調査結果に基づく経営改善への
取組み
取組み

18年度
18年度

17年4月～19年3月
17年4月～19年3月

進捗状況
進捗状況

18年10月～19年3月
18年10月～19年3月

・分析結果を受け、経営施策へ
・お客様アンケートに基づき・分析結果を受け、経営施策へ
・お客様アンケートに基づき反映
営業戦略を策定
反映
営業戦略を策定・お客様ご満足度向上のための・お客様ご満足度向上のための研修会を実施研修会を実施・お客様アンケートに基づき・お客様アンケートに基づき営業戦略を策定
営業戦略を策定
・経営改善結果の検証、公表
・経営改善結果を公表
・経営改善結果の検証（３）地域のお客様のご満足
・経営改善結果の検証、公表
・経営改善結果を公表
・経営改善結果の検証（３）地域のお客様のご満足・苦情等の原因分析
度を重視した金融機関経営・苦情原因の分析に基づき対応・苦情等の再発防止、事後フォ・事例による再発防止、度を重視した金融機関経営・苦情等の原因分析
・苦情原因の分析に基づき対応・苦情等の再発防止、事後フォ・事例による再発防止、の確立
・苦情情報、及び対応策のデータマニュアル作成
ローのため、苦情等の原因
事後フォローを継続実施の確立
・苦情情報、及び対応策のデータマニュアル作成
ローのため、苦情等の原因
事後フォローを継続実施
ベース化
分析、営業店への還元を実施
・新対応マニュアルを作成しベース化
分析、営業店への還元を実施
・新対応マニュアルを作成し・再発防止策の周知徹底と事後・ロールプレイングによる行内研修 ・毎月取締役会に報告
行内研修を実施・再発防止策の周知徹底と事後・ロールプレイングによる行内研修 ・毎月取締役会に報告
行内研修を実施
フォローの実施
・苦情等事例のデータベース化
フォローの実施
・苦情等事例のデータベース化
・苦情対応について行内研修を・苦情対応について行内研修を実施
実施
・新対応マニュアルを作成
・新対応マニュアルを作成
・「市民活動を支えるシステム
・PFI事業への取組み：2件
・青年経営者大学校第16期を
・「市民活動を支えるシステム
・PFI事業への取組み：2件
・青年経営者大学校第16期を研究会」への継続参加
・地域の中学生の起業家教育
継続、9名が卒業研究会」への継続参加
・地域の中学生の起業家教育
継続、9名が卒業
・しょくぎん起業家ローンの拡販
・しょくぎん起業家ローンの改訂への支援
・「公益活動を支えるシステム
・しょくぎん起業家ローンの拡販
・しょくぎん起業家ローンの改訂への支援
・「公益活動を支えるシステム
検討・青年経営者大学校の開催研究会」参加
検討
・青年経営者大学校の開催研究会」参加・PFI研究会への参加
18年2月に第15期生13名卒業、・PFI研究会への参加
18年2月に第15期生13名卒業、・PFI事業への取組み
19年2月に第16期生9名卒業
・PFI事業への取組み
19年2月に第16期生9名卒業
・PFI事業でのアレンジメント業務、 卒業生累計：240名（４）地域再生推進のための・PFI事業でのアレンジメント業務、卒業生累計：240名（４）地域再生推進のための各種施策との連携等
エージェント業務の開始検討（P26図表11参照）
各種施策との連携等
エージェント業務の開始検討（P26図表11参照）
・地域社会・経済の将来を担う子供達、地域のお客様への起業家
・コミュニティビジネス公開起業・地域社会・経済の将来を担う子供達、地域のお客様への起業家
・コミュニティビジネス公開起業
教育・金融教育の実施
オークションへの参加
教育・金融教育の実施
オークションへの参加
・青年経営者大学校開催による地域若手経営者への企業家教育
・地元中学校のキャリア教育・青年経営者大学校開催による地域若手経営者への企業家教育
・地元中学校のキャリア教育
支援実施
支援実施
・「公益活動を支えるシステム
・「公益活動を支えるシステム研究会」参加研究会」参加・「地域密着型金融推進計画」を
・17年4月～18年9月の進捗状況
・「地域密着型金融推進計画」を
・17年4月～18年9月の進捗状況
４．進捗状況の公表
・11月に公表
・5月・11月に公表
公表（17年8月）を公表
４．進捗状況の公表
・11月に公表
・5月・11月に公表
公表（17年8月）を公表
・進捗状況を半期毎に公表
・進捗状況を半期毎に公表

20

４．数値目標の達成状況
図表2 ビジネスマ ッチング開催 （ 単位： 回）
図表2 ビジネスマ ッチング開催 （ 単位： 回）

図表1 新規創業・ 新事業実施先への取組み件数
図表1 新規創業・ 新事業実施先への取組み件数（ 単位： 件）（ 単位： 件）
年度実績
年度実績
30
30
20
20

28
28
25
25

年度実績
年度実績

年度目標
年度目標

3

25
25

30
30

25
25

20
20

2

10
10

10
10

1

0

0

0

0

1 7 年度
1 7 年度

1 8 年度
1 8 年度0・・しょくぎん起業家ローン、県制度融資等をしょくぎん起業家ローン、県制度融資等を活活用した地域密着の創業・新事業支援を行いま用した地域密着の創業・新事業支援を行いました結果、17年度、18年度ともに目標を上回るした結果、17年度、18年度ともに目標を上回る実績となりました。
実績となりました。

年度目標
年度目標
3

3
2
2

2

2
2

2
2

2

1
0
0

1 7 年度
1 7 年度

0

1 8 年度
1 8 年度

1
0

3
2
1
0

・・17年度は山形しあわせ銀行との共催による
17年度は山形しあわせ銀行との共催によるビジネスマッチングを2回開催し、多数のお客ビジネスマッチングを2回開催し、多数のお客様よりご参加いただきました。
様よりご参加いただきました。
・・18年度は合併準備作業等により、大規模な18年度は合併準備作業等により、大規模なビジネスマッチングは開催することができませビジネスマッチングは開催することができませんでしたが、9月より個別企業間におけるビジんでしたが、9月より個別企業間におけるビジネスマッチング業務を開始しました。
ネスマッチング業務を開始しました。

21

４．数値目標の達成状況
図表3 経営改善支援対象先 （単位： 先）
年度実績

200
150

図表4 ランクアップ先数 （単位： 先）
図表4 ランクアップ先数 （単位： 先）

年度目標

198

202

198

200

年度実績（ 累計）
年度実績（ 累計）
200
150

100

100

50

50

0

0
1 7 年度

1 8 年度・・経営改善の可能性について本部、営業店で経営改善の可能性について本部、営業店で協議を行い202先を経営改善支援対象先と協議を行い202先を経営改善支援対象先として選定し経営改善支援に取組みました。
して選定し経営改善支援に取組みました。

60
60
50
50
40
40
30
30
20
20
10
10
0
0

年度目標（ 累計）年度目標（ 累計）
55
55

39
39
38
38

1 7 年度
1 7 年度

44
44

1 8 年度
1 8 年度

60
60
50
50
40
40
30
30
20
20
10
10
0
0

・・本部、営業店が一体となり経営改善支援に
本部、営業店が一体となり経営改善支援に取組み、また企業の経営環境の改善等もあり、
取組み、また企業の経営環境の改善等もあり、当初目標を上回る55先のランクアップ実績と当初目標を上回る55先のランクアップ実績となりました。
なりました。

22

４．数値目標の達成状況
図表5 ビジネスローン販売 （ 単位： 億円）
図表5 ビジネスローン販売 （ 単位： 億円）
年度実績
年度実績
150
150

120
120

100
100

112
112

50
50
0

0

年度目標
年度目標
150
150

年度実績
年度実績
150
150
100
100

61
61
1 7 年度
1 7 年度

図表6 農業分野におけるローン販売 （ 単位： 百万円）
図表6 農業分野におけるローン販売 （ 単位： 百万円）

1 8 年度
1 8 年度

300
300
200
200

50
50

100
100

0

0

0

・・17年度は112億円と大きな実績となりましたが、17年度は112億円と大きな実績となりましたが、未だ厳しさが残る地元経済におきまして資金
未だ厳しさが残る地元経済におきまして資金需要が伸び悩み、18年度は目標を大きく下回
需要が伸び悩み、18年度は目標を大きく下回
る実績となりました。
る実績となりました。
・・一方、商品内容面については、ご融資対象先
一方、商品内容面については、ご融資対象先の拡大等、一層の充実を図りました。
の拡大等、一層の充実を図りました。
・・今後も商品性を向上させ推進してまいります。
今後も商品性を向上させ推進してまいります。

0

年度目標
年度目標
300
300

28 8
28 8
100
100

150
150

200
200

133
133

100
100
0

1 7 年度
1 7 年度

1 8 年度
1 8 年度0

・・地域におけるアグリビジネスをご支援する
地域におけるアグリビジネスをご支援するために積極的に推進しました。
ために積極的に推進しました。
・・18年度は目標をやや下回る実績となりました
18年度は目標をやや下回る実績となりました
が、2年間での累計では目標を大きく上回る
が、2年間での累計では目標を大きく上回る
実績となりました。
実績となりました。

23

４．数値目標の達成状況
図表7 国家資格取得者数（正行員に占める割合）
年度実績
80%
60%

59%

図表8 コンプライアンスオフィサー資格保有者
図表8 コンプライアンスオフィサー資格保有者（ 正行員に占める割合）（ 正行員に占める割合）

年度目標
70%
60 %

60%

40%

40%

20%

20%

0%

0%
1 7 年度

年度実績
年度実績

80%

1 8 年度・・地域密着型金融を推進する上で核となります
地域密着型金融を推進する上で核となります
人材の育成を行うために、国家資格の取得
人材の育成を行うために、国家資格の取得奨励しました結果、目標を上回る取得者数と奨励しました結果、目標を上回る取得者数となりました。
なりました。

1 0 0%
1 0 0%
8 0%
8 0%
6 0%
6 0%
4 0%
4 0%
2 0%
2 0%
0%
0%

9 0%
9 0%

年度目標
年度目標
92%
92%

90%
90%

1 7 年度
1 7 年度

1 8年度
1 8年度

100%
100%
80%
80%
60%
60%
40%
40%
20%
20%
0%
0%

・・法令等遵守態勢強化、コンプライアンスマイ
法令等遵守態勢強化、コンプライアンスマイ
ンドの醸成を図るために積極的に資格取得をンドの醸成を図るために積極的に資格取得を奨励しました結果、17年度目標の90％を達成
奨励しました結果、17年度目標の90％を達成
しました。
しました。
・・目標達成後も引き続き資格取得を奨励し、目標達成後も引き続き資格取得を奨励し、18年度末では92％まで上昇しました。
18年度末では92％まで上昇しました。

24

４．数値目標の達成状況
図表9 個人情報保護オフィサー資格保有者
図表9 個人情報保護オフィサー資格保有者（ 単位： 名）
（ 単位： 名）
年度実績
年度実績
600
600

600
600

400
400

1 8 年度上期目標
1 8 年度上期目標
668
668

0

年度実績
年度実績
600
600

500
500

200
200
0

図表1 0 CR（ お客様向け会社説明会） 実施回数
図表1 0 CR（ お客様向け会社説明会） 実施回数
（ 単位： 回）
（ 単位： 回）

400
400
200
200
0

1 7 年度
1 7 年度

1 8 年度
1 8 年度0・・17年4月より施行されました個人情報保護法
17年4月より施行されました個人情報保護法の遵守態勢を強化するために積極的に資格の遵守態勢を強化するために積極的に資格取得を奨励しました。
取得を奨励しました。
・・その結果、18年度上期目標500名を17年度
その結果、18年度上期目標500名を17年度に前倒しで達成しました。
に前倒しで達成しました。
・・目標達成後も引き続き資格取得を奨励し、目標達成後も引き続き資格取得を奨励し、18年度末における資格保有者は668名と18年度末における資格保有者は668名となりました。
なりました。

20
20
15
15
10
10
5
5
0
0

15
15

年度目標
年度目標
19
19

12
12

12
12

1 7 年度
1 7 年度

1 8 年度
1 8 年度

20
20
15
15
10
10
5
5
0
0

・・情報開示を積極的に行うために、主要地域
情報開示を積極的に行うために、主要地域
におけるCR、及びIRを17年度15回、18年度におけるCR、及びIRを17年度15回、18年度
19回開催し当初目標を達成しました。
19回開催し当初目標を達成しました。

25

４．数値目標の達成状況
図表1 1 青年経営者大学校卒業生数 （ 単位： 名）
図表1 1 青年経営者大学校卒業生数 （ 単位： 名）

250
250
200
200
150
150
100
100
50
50
0
0

年度実績（ 累計）
年度実績（ 累計）
232
232
231
231

1 7 年度
1 7 年度

年度目標（ 累計）年度目標（ 累計）
240
240
240
240

1 8 年度
1 8 年度図表12 経営指標等

250
250
200
200
150
150
100
100
50
50
0
0

・・地域の若手経営者への企業家教育を実践
地域の若手経営者への企業家教育を実践するために青年経営者大学校を継続してするために青年経営者大学校を継続して開催しました。
開催しました。
・・18年2月に13名、19年2月に9名が卒業し、18年2月に13名、19年2月に9名が卒業し、卒業生数は240名となり目標を達成しました。
卒業生数は240名となり目標を達成しました。

経営指標等

19年3月期19年3月期（目標）（実績）

1 コア業務純益

27億円以上25億円

2 自己資本比率

8%以上

6.17%

3 不良債権比率

4%台以下

7.77%

・・融資量の減少や統合費用の増加等を主因に融資量の減少や統合費用の増加等を主因にコア業務純益は25億円に留まりました。
コア業務純益は25億円に留まりました。
・・不良債権処理を積極的に実施したこと等を不良債権処理を積極的に実施したこと等を主因に大幅な赤字を計上しました結果、主因に大幅な赤字を計上しました結果、自己資本比率が6.17％まで低下し、目標に自己資本比率が6.17％まで低下し、目標に至りませんでした。
至りませんでした。
・・合併を控え、債務者区分のより一層の厳格化
合併を控え、債務者区分のより一層の厳格化を行いました結果、不良債権比率は7.77％を行いました結果、不良債権比率は7.77％まで上昇し、目標に至りませんでした。
まで上昇し、目標に至りませんでした。
26

５．経営改善支援の取組み実績

17年4月～19年3月（単位：先数）

期初債務者数
期初債務者数正常先
正常先

うちαのうち期末に債務者
うちαのうち期末に債務者 αのうち期末に債務者
αのうち期末に債務者
経営改善支援取組み先α
区分がランクアップした
区分が変化しなかった
経営改善支援取組み先 α 区分がランクアップした 区分が変化しなかった
先数
先
先数 β
β
先γ
γ
4,881
00
00
4,881

要 うちその他要注意先
要
注 うちその他要注意先
注意
意
先 うち要管理先
先 うち要管理先

1,122
1,122

164
164

49
49

91
91

78
78

13
13

33

66

破綻懸念先
破綻懸念先

113
113

24
24

33

16
16

実質破綻先
実質破綻先

100
100

11

00

11

破綻先
破綻先

61
61

00

00

00

合
合計
計

6,355
6,355

202
202

55
55

114
114

27

５．経営改善支援の取組み実績

18年4月～19年3月（単位：先数）

期初債務者数
期初債務者数正常先
正常先

うちαのうち期末に債務者
うちαのうち期末に債務者 αのうち期末に債務者
αのうち期末に債務者
経営改善支援取組み先α
区分がランクアップした
区分が変化しなかった
経営改善支援取組み先 α 区分がランクアップした 区分が変化しなかった
先数
先
先数 β
β
先γ
γ
44,4,46622
4411
3344

要 うちその他要注意先
要
注 うちその他要注意先
注意
意
先 うち要管理先
先 うち要管理先

11,2,29944

112266

2200

8899

6633

1111

22

66

破綻懸念先
破綻懸念先

112299

2200

11

1166

実質破綻先
実質破綻先

93
93

33

00

22

破綻先
破綻先

51
51

11

00

11

合
合計
計

66,0,09922

220022

2233

11448828

５．経営改善支援の取組み実績

18年10月～19年3月（単位：先数）

期初債務者数
期初債務者数正常先
正常先

うちαのうち期末に債務者
うちαのうち期末に債務者 αのうち期末に債務者
αのうち期末に債務者
経営改善支援取組み先α
区分がランクアップした
区分が変化しなかった
経営改善支援取組み先 α 区分がランクアップした 区分が変化しなかった
先数
先
先数 β
β
先γ
γ
44,2,24499
4433
4400

要 うちその他要注意先
要
注 うちその他要注意先
注意
意
先 うち要管理先
先 うち要管理先

11,3,33322

110099

88

9933

6600

1100

11

77

破綻懸念先
破綻懸念先

114455

2211

00

2211

実質破綻先
実質破綻先

89
89

22

00

22

破綻先
破綻先

47
47

44

00

44

合
合計
計

55,9,92222

1188999911667729

６．再生支援における成功事例
中小企業再生支援協議会の活用による再生事例
業種

精密部品加工業

経営改善支援の取組み背景

Ａ社は、一般的に難削材といわれる素材を加工する技術力を有し、半導体製造部品を主力製品として安定した経営を行ってきました。
会社設立以後、半導体需要に支えられ、Ａ社の業績は堅調に推移し、半導体市場が過去最大となった２０００年決算期においては過去最高の売上高を計上しました。
しかし、２００１年以後のＩＴ不況による半導体市場の急激な縮小は、Ａ社の業績にも多大な影響を及ぼし、Ａ社の同年の決算は売上高前期比４０％超の大幅な減収となり、翌２００２年決算では営業赤字を計上、２００３年決算には債務超過に転落しました。

当行の対応

Ａ社の高い技術力、地域経済に与える影響を考慮し、当行は再生支援を模索しました。
業績の悪化から、資金繰りが極めて窮屈な状態となっており、資金繰りの安定化が喫緊の課題として挙げられました。加えて、半導体関連製品への偏重の是正・新たな販路の開拓の問題、品質管理・納期等生産管理体制の問題等、専門的な見地からの経営のサポート役が必要と考えられました。また、複数の金融機関との取引があり、金融機関との個別交渉、金融機関同士の調整も難航しました。
これらの状況を総合的に勘案した上で、Ａ社の再生に向けた支援体制を固めるため、中小企業再生支援協議会に支援要請を行いました。
中小企業再生支援協議会の支援によって、計画遂行後３年を目途とした債務超過解消、生産性向上や作業効率等を図るための具体的な改善策が盛り込まれた実現性の高い事業計画が策定されました。この計画に沿った形で、資金繰りの安定化を目的とする全取引金融機関のリスケジュールが実施されました。
当行は、メイン行として中小企業再生支援協議会との連携を密にし、Ａ社の業況把握並びに資金繰りの精査等、モニタリングを実施しました。

成果・効果

２００４年からスタートした再生計画は順調に推移し、受注先の確保、専門家派遣による生産性の改善により、計画初年度から増収増益を実現しました。特に、Ａ社の強みである難削材素材の加工能力を全面アピールした営業活動は目標売上を確保し、同時に固定費の削減も相成って損益分岐点は大幅に改善しました。
リスケジュールも計画通り約半年間の期間で終了となり、必要運転資金の確保に繋がりました。
早期着手が功を奏し、計画着手２期目で債務超過解消を成し遂げ、安定した業績の推移から「正常先」に上位遷移となりました。

債務者区分

要注意先 ⇒ 正常先30

７．用語集【しょくぎんビジパスクラブ】・・・P3
経営セミナーや経営情報等を提供する当行お取引先の会員制組織【PFI】・・・P6
プライベート・ファイナンス・イニシアティブの略。
公共サービスの提供を民間主導で行うこと。公共施設等の設計、建設、維持管理及び運営に、民間の資金とノウハウを活用することで、効率的かつ効果的な公共サービ
スの提供が図られる。
【青年経営者大学校】 ・・・P6
地域経済の明日を担う、地元企業の若手経営者等の養成を目指した当行の教育プログラム【TMDシステム】・・・P8
当行の専門的技能を活かした経営診断システム【DDS】・・・P10
デット・デット・スワップの略。
企業の再建支援手法の一つで、融資債権を劣後ローンに切替えること。
【DES】・・・P10
デット・エクイティ・スワップの略
企業の再建支援手法の一つで、融資債権を株式に交換すること。
【再生ファンド】・・・P10
再生可能な企業に対して出資を行うために、投資家から資金を集め、組成した投資ファンド（基金）。
【DIPファイナンス】・・・P11
民事再生法や会社更生法などの法律に基づき、事業再建を行っている企業に対して、運転資金等を融資すること。

【コベナンツ】・・・P11
財務制限条項のこと。
融資取り組みにあたり、財務上の制限を契約内容に盛り込むこと。
【CLO】・・・P13
ローン担保証券のこと。
銀行が企業に融資したローン債権をもとに、債権プールをつくり、これを裏付けに発行する証券。
【シンジケートローン】・・・P13
複数の銀行、保険会社等が、同時期に同一条件で実施する協調融資のこと。
【SPC】・・・P13
特定目的会社のこと。
「資産の流動化に関する法律」に基づいて資産の流動化業務を行うためだけに設立される。
【ノンリコースローン 】・・・P13
融資対象プロジェクトにつき、その返済を、そのプロジェクトからの収益及びそのプロジェクト資産のみに依存する融資のこと。
【確認制度】・・・P17
東京証券取引所の適時開示規則、企業内容の開示に関する内閣府令に基づき、有価証券報告書等の記載
内容が適正であることなどについて、代表者が確認した
旨、書面をもって提出等行うこと。

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