証券コード 3432
平成21年８月13日

株

主

各

位
富 山 県 高 岡 市 早 川 70 番 地

三協・立山ホールディングス株式会社
代表取締役会長

川

村

人

志

第６回定時株主総会招集ご通知
拝啓 ますますご清栄のこととお喜び申しあげます。
さて、当社第６回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討ください
まして、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、当社に平成21
年８月27日（木曜日）午後５時20分までに到着するようにご返送ください
ますようお願い申しあげます。
敬 具
記
1.
2.

日
場

時
所

3.

目的事項
報告事項

決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案

平成21年８月28日（金曜日）午前10時
富山県高岡市早川70番地
三協立山アルミ株式会社 本社 記念会館
第６期（平成20年６月１日から平成21年５月31日まで）事業報告、連結計算書類および計算書類の内容ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査
結果報告の件
定款一部変更の件
取締役７名選任の件
監査役１名選任の件
補欠監査役１名選任の件
以上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
○当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
○事業報告、連結計算書類、計算書類および株主総会参考書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.sthdg.co.jp/）に掲載させていただきます。
― 1 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2009年08月03日 14時14分 $FOLDER; 1ページ （Tess 1.10 20090702_02）

添付書類

事

業

報

告

（平成20年６月１日から平成21年５月31日まで）

Ⅰ．企業集団の現況に関する事項
1. 企業集団の事業の経過および成果(1) 企業集団の事業の状況
当連結会計年度のわが国経済は、世界経済が一段と減速する中で、サブプライムローン問題に端を発した世界的な金融不安により信用収縮が拡大し、さらに昨年秋口以降は、企業収益の低迷、雇用情勢の悪化、個人消費の冷え込みなど世界経済の同時減速が鮮明となり、国内景気は急激に後退に転じました。
建材業界におきましては、一昨年６月からの改正建築基準法の影響により、新設住宅着工戸数は低水準のまま推移しました。加えて
世界的金融危機による経営環境の急激な悪化により、公共投資や設備投資の減少基調に歯止めがかからず、極めて厳しい状況が続きました。
このような経営環境の中で、当社グループは顧客ニーズに対応した商品開発と徹底したコストダウンに注力するとともに、環境・安
全・省エネへの対応など、社会的要請と住宅ストック社会への転換を意識した商品開発に取り組んでまいりました。また一方では収益改善施策として、人材の有効活用を目的とした人的資源の再配置やあらゆる費用について削減してまいりました。
さらに、足元での急激な需要減や将来の市場環境に適合した事業体制への転換を図るため、当社グループの主要事業会社である三協
立山アルミ株式会社と三協マテリアル株式会社において早期退職の募集および役員報酬カット・給与カットを実施しております。
建材事業におきましては、開発・技術・生産・営業部門が一体となり、お客様へのサービス向上とスピード感ある事業展開に注力してまいりました。ビル建材事業では、低層および改装建築需要への拡販を推進するとともに、業務効率化によるトータルコストの低減に取り組んでまいりました。住宅建材事業では、自社販売網の強化、代理店との連携強化を図るとともに、新しい生活シーンを提案― 2 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2009年08月03日 14時14分 $FOLDER; 2ページ （Tess 1.10 20090702_02）

する空間エクステリア分野を中心として、差別化商品・高付加価値商品の市場浸透に努めました。生産・購買面では、生産革新活動（STPS）の展開により、生産から物流・販売まで一体となった生産性向上・コスト削減を進めてまいりました。
なお、今年１月８日に公表いたしましたが、三協立山アルミ株式
会社では防火樹脂サッシにおいて防火設備個別認定の不適切な取得
および防火認定仕様と異なる仕様の製品を販売したことが明らかになりました。現在、再発防止に万全を期するとともに全社を挙げて信頼回復に努めております。一方、今回ご迷惑をおかけいたしましたお客様への是正工事に関しましても誠心誠意努めてまいります。
商業施設事業では、「人間に快適な商業空間」をキーワードとした商品開発を行うことによる新規開拓および事業領域の拡大を行
い、販売価格の適正化に努めてまいりました。
マテリアル事業では、高難度・精密加工・鋳造・マグネシウムなど付加価値の高い領域での施策展開と大型形材の受注に注力するとともに、産業機械分野や輸送機材分野への拡販に取り組んでまいりました。
しかしながら、当社グループを取り巻く経済状況が当初の想定を超えて悪化したことや需要減に対する対応の遅れもあり、売上、利益ともに当初計画を大きく下回る結果となりました。
以上、当連結会計年度の売上高は、経済状況悪化による市場縮小と競争激化の影響などにより2,777億67百万円（前連結会計年度比17.2％減）となりました。営業損益につきましては、販売価格の下落、販売量の減少とそれに伴う操業低下による原価率アップなどの影響により76億42百万円の損失（前連結会計年度営業利益19億38百万円）を計上し、経常損益においても、93億32百万円の損失（前連結会計年度経常利益４億４百万円）となりました。当期純損益は、経常損失に加えて早期退職の募集に伴う特別退職金、アルミ地金長期購入契約の解約損、防火樹脂サッシ問題に係わる是正工事費用などを特別損失として計上したことにより192億46百万円の損失（前連結会計年度当期純損失26億23百万円）となりました。

― 3 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2009年08月03日 14時14分 $FOLDER; 3ページ （Tess 1.10 20090702_02）なお、当期末の配当につきましては、以上のような状況から、見送ることとさせていただきたいと存じます。株主の皆様方のご期待にお応えすることができず、誠に遺憾に存じますが、何卒、かかる実情をご賢察いただき、ご理解賜りますようお願い申しあげます。
事業部門の概況は次のとおりです。
【ビル建材事業】
ビル建材事業では、基幹サッシ「MTG-70」シリーズ、マンショ
ン用サッシ「MTG-90」シリーズ、高性能省エネサッシシステム「ARM-S（アームス）」の積極的な拡販を推進してまいりました。
また、流通網とタイアップし次世代フロント「instax（インスタックス）」を、店舗・事務所など中低層ゾーンへの拡販を図るとともに、マンションなど集合住宅向けにトータルな提案営業の推進を図ってまいりました。
加えて、自然換気システム「NAV-Window-21」などの環境配慮商品の拡販に努めるとともに、省エネ対応に向けた学校改修などの提案営業と手すりも含めた改装トータルの提案営業を積極的展開し、事業領域の拡大に努めてまいりました。
しかしながら、需要の大幅な落ち込みとそれに伴う競争激化による販売価格の低下や施策の浸透不足もあり売上高は815億86百万円（前連結会計年度比20.5％減）となり、営業損失は16億55百万円（前連結会計年度営業利益20億40百万円）となりました。
【住宅建材事業】
住宅建材部門では、主力玄関ドア「ラフォース」シリーズに業
界初のドア上部をアール形状とした「ナチュレアール」をライン
ナップに加え、玄関ドアの拡販を図るとともに、基幹サッシ「マディオ」シリーズ、アルミインテリア「アミス」の拡販を進めてまいりました。また、安全に配慮したブレーキ機構「セーフキー
パー」（グッドデザイン賞受賞）を装備したサッシ・引戸、加えて室内ドア・引戸「ウッデリアiS+ 採風タイプ」など、機能や使い勝手に配慮した高付加価値商品を市場投入し、提案営業を展開
してまいりました。
― 4 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2009年08月03日 14時14分 $FOLDER; 4ページ （Tess 1.10 20090702_02）一方、自社販売網強化のために代理店との連携強化および地域
有力ビルダーへの販売体制強化を進めシェア向上に努めるとともに、リフォーム支援事業「一新助家」の強化に取り組んでまいりました。
エクステリア建材部門では、主力代理店への営業フォローの強化と戸建エクステリア分野における多様な住まいの空間を創造す
る「M.シェード」や「M.フレージ」、カーポートでは「カムフィNex」「マイリッシュ」の拡販を進めました。パブリックエクステリア分
野では、通路シェルターや大型引戸門扉など他社との差別化商品を重点的に強化し、事業領域の拡大に努めてまいりました。
しかしながら、住宅着工戸数の減少に伴う競争激化と施策の進捗に遅れが出たことにより売上高は1,368億28百万円（前連結会
計年度比8.9％減）となり、営業損失は43億16百万円（前連結会
計年度営業損失11億34百万円）となりました。
【商業施設事業】
商業施設部門では、総合スーパー、家電量販店、ホームセンタ
ーへの受注拡大に努めるとともに、店舗什器業界初となる省電力で長寿命のLED（発光ダイオード）棚下照明、薬事法改正で求められるドラッグストアなどの売場作りをサポートする什器、ロー
コスト志向の新型ブック什器などの拡販を進めてまいりました。
また、鋼材などの原料価格高騰に対し、中国調達などによるコスト削減の徹底と適正価格販売を行い、収益の改善に取り組んでまいりました。
サイン部門では、ブランド統一や社名変更に伴う大型特需物件
や新規物件、改装物件の看板の受注獲得に向け直販営業を推進するとともに、CO2削減策としての看板照明機器のLED化に伴う商品や導光板商品などの新商品開発に取り組んでまいりました。また、広域の施工物件の増加に対応し施工管理体制の確立に努め、競合他社との差別化を図ってまいりました。
以上の結果、売上高は251億29百万円（前連結会計年度比20.2％減）となり、営業利益は４億44百万円（前連結会計年度比68.3％減）の収益を確保することができました。

― 5 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2009年08月03日 14時14分 $FOLDER; 5ページ （Tess 1.10 20090702_02）

【マテリアルその他事業】
マテリアル部門では、アルミ押出成型加工技術を活用し、産業機械（FAフレーム、搬送用レールなど）、輸送機器（自動車部品、
鉄道車両用部品など）、電気機器（ソーラーパネル枠、放熱用ヒートシンクなど）の分野を強化し、商品の拡販や新規受注の獲得に向け重点的に提案営業を推進してまいりました。また、自社ブランド商品（オフセットヒートシンクなど）の機能向上と商品体系の充実も図ってまいりました。大型形材も含めた押出成型から最終加工・組立までの一貫生産メーカーとしての強みを活かした差別化・高付加価値商品の展開に注力してまいりました。
マグネシウムにつきましては、昨年10月よりマグネシウム合金
鋳造設備をグループ会社の富山合金株式会社に導入し、生産を開始いたしました。また、用途開発の面でもノートパソコンの筐体やビデオカメラレンズの鏡筒に採用されるなど、本格事業展開に向け着実に実績を伸ばしております。
しかしながら、景気後退に伴うアルミ押出形材需要が大幅に減
少、アルミ地金価格の急落に伴う販売単価の大幅下落により売上高は342億21百万円（前連結会計年度比33.1％減）となり、営業損失は７億40百万円（前連結会計年度営業利益16億43百万円）となりました。

― 6 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2009年08月03日 14時14分 $FOLDER; 6ページ （Tess 1.10 20090702_02）

《事業部門別売上高と営業利益の推移》
○売上高
第 ５ 期

第 ６ 期

(平成19年６月～平成20年５月)(平成20年６月～平成21年５月)

事 業 部 門構成比

前連結会計年度比
増
減

構成比

増減率

百万円

％

百万円

％

ビ ル 建 材 事 業

102,646

30.6

81,58629.4△21,060 △20.5

住 宅 建 材 事 業

150,13844.8

136,82849.3△13,309

商 業 施 設 事 業

31,4999.4

25,1299.0△6,370 △20.2

マテリアルその他事業

51,15515.2

34,221

12.3△16,933 △33.1

335,439100.0

277,767

100.0△57,672 △17.2

合
(注)

計

百万円

％

△8.9

△は前連結会計年度比減少を示しております。

○営業利益
第 ５ 期

第 ６ 期

(平成19年６月～平成20年５月)(平成20年６月～平成21年５月)

事 業 部 門構成比
ビ ル 建 材 事 業
住 宅 建 材 事 業

前連結会計年度比
増
減

構成比

増減率

百万円

％

百万円

％

百万円

％

2,040

105.3

△1,655

21.6△3,695－△1,134 △58.5△4,31656.5△3,182－商 業 施 設 事 業

1,403

72.4

444

△5.8

マテリアルその他事業

1,643

84.8

△740

9.7

△2,384－△2,014 △104.0△1,374

18.0

640

－

△7,642100.0△9,580－

配賦不能営業費用
合
(注)

計

1,938

100.0

△958 △68.3△は営業損失および前連結会計年度比減少を示しております。

― 7 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2009年08月03日 14時14分 $FOLDER; 7ページ （Tess 1.10 20090702_02）

(2) 企業集団の設備投資の状況
当連結会計年度中において実施いたしました設備投資総額は41億51百万円であります。
その主なものは生産ラインの再構築や生産設備の合理化、経常投資としての金型投資であります。
(3) 企業集団の資金調達の状況
当連結会計年度中に、グループの所要資金として、金融機関から長期借入により221億28百万円を調達しました。
その他増資による資金調達はありませんが、連結子会社である三協化成株式会社において２億円の社債発行による資金調達がありました。
2. 企業集団の財産および損益の状況
区
売

上

分

第 ３ 期

第 ４ 期

第 ５ 期

第 ６ 期
(当連結会計年度)(平成17年６月～
平成18年５月)(平成18年６月～
平成19年５月)(平成19年６月～
平成20年５月)(平成20年６月～
平成21年５月)

高(百万円)

340,615

358,478

335,439

277,767

営 業 利 益

(百万円)

3,288

3,362

1,938

△7,642

経 常 利 益

(百万円)

2,236

2,019

404

△9,332

当期純利益

(百万円)

1,509

316

△2,623△19,246

１株当たり当期純利益

４円96銭

１円04銭

△８円64銭△63円49銭

純

資

産

(百万円)

73,771

72,76566,39844,495

総

資

産

(百万円)

301,661

293,819

265,370

227,589(注)△は損失を示しております。

― 8 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2009年08月03日 14時14分 $FOLDER; 8ページ （Tess 1.10 20090702_02）

3. 企業集団が対処すべき課題
世界的な景気後退の中、国内経済は急速な悪化後、未だ低調に推移しており、足元では一部、在庫一巡による鉱工業生産の持ち直しや政府の経済対策などの効果が今後期待されるものの、景気の回復には、
世界経済の復調も含めてなお時間を要するものと見込まれます。建設業界においては、失業率の上昇などによる消費マインドの冷え込みもあり、新設住宅着工戸数は引き続き低水準で推移することが見込まれます。また、中長期的にも、景気の悪化などにより公共投資や設備投資は減少傾向にあることから、引き続き厳しい経営環境が続くことが見込まれます。
このような状況下、当社グループといたしましては、以下の主要課
題に対して重点的に取り組んでまいります。
① グループ構造改革の推進による黒字化達成
各種改善施策に加えグループを横断した構造改革を進めていきます。工場のうち５工場の集約や再編を行い、人員の削減や設備の効率的配置、さらには物流の合理化などを行い確実に収益が出せる体制にむけ経営基盤の強化を図ってまいります。
② 建材事業の収益改善
建材事業においては収益改善を至上命題とし、生産革新活動（STPS）を推進し生産性向上・コスト削減に引き続き取り組んでまいります。
また、今後需要拡大が想定される改装・省エネ分野への取り組みを強化するため、ビル建材事業では、新たにＳＴＥＲ事業部を新設いたしました。環境（ECO）をキーワードとした提案営業強化と潜在需要の掘り起こしを図ってまいります。また、住宅建材事業では、自然との共生をコンセプトとした環境配慮型商品の提案強化、
リフォーム事業の強化を行ってまいります。
③ 非建材事業の強化推進
商業施設事業では、国内消費の冷え込みからくる小売業界の出店戦略の転換に合わせ、郊外型大型店舗から都市型小型店舗への業態のシフトや海外取引先との体制整備など、需要の変化にあわせた商― 9 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2009年08月03日 14時14分 $FOLDER; 9ページ （Tess 1.10 20090702_02）

品提案・事業領域の拡大を行ってまいります。マテリアル事業につきましては、今後需要が見込まれる環境・省エネ分野の中で成長を目指してまいります。
当社グループといたしまして今後とも非建材事業の伸張を図り、建築業界の景気動向に左右されることのない事業体質への構造変革を進めてまいります。
④ 顧客満足強化・高付加価値商品の市場投入
建材事業では、今年６月より事業部門と開発部門の組織一体化を行い、販売市場と商品開発との連携強化に努めます。商業施設事業
では、ローコスト商品や個別業界ごとの特性に対応した商品の充実を図ります。マテリアル事業では、電機・自動車分野だけでなく、LCD（液晶ディスプレイ）・LED（発光ダイオード）用設備や太陽光発電分野など成長が顕在化している市場にむけ高付加価値商品の開発に注力いたします。
⑤ 信頼の回復と品質保証体制の強化
当社グループでは、ＣＳＲ行動規範を基本方針として、お客様の安全性を第一優先に考え、より安全な商品・サービスの提供を今後も心がけてまいります。防火樹脂サッシ問題では、再発防止策として防火設備商品監査部を新設し、開発プロセス・チェック体制の見直しと強化、関係法規・公的認定商品の申請ルールなどの再教育、全役職員へのコンプライアンスの徹底を行い信頼の回復に努めているところでございます。
当社は、今後もグループ一丸となった事業活動を展開することにより、グループ企業価値向上にむけた施策を順次展開してまいります。
株主の皆様方におかれましては、今後ともより一層のご支援ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。

― 10 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2009年08月03日 14時14分 $FOLDER; 10ページ （Tess 1.10 20090702_02）

Ⅱ．企業集団の概況に関する事項（平成21年５月31日現在）
1. 企業集団の主要な事業内容
部

門

主

要

製

品

ビル建材事業

ビル用建材（ビル用サッシ、ドア、カーテンウォール、中低層用サッシ、自然換気システム、フロントサッシ、改装材、手すり、内外装建材等）

住宅建材事業

住宅用建材（住宅用サッシ、玄関ドア・引戸、窓まわり商品、インテリア建材等）
エクステリア建材（門柱、門扉、フェンス、カーポート、バル
コニー、テラス、通路シェルター等）

商業施設事業

店舗用什器・その他（汎用陳列什器、業種業態専用什器、カウ
ンター、店舗内装工事等）
看板（規格看板、特定顧客向け看板、取付施工業務等）

マ テ リ ア ル
そ の 他 事 業

形材（輸送関連機器用、電気・電子関連機器用、産業機械関連
用、工場設備用）、トラック架装材、アルミビレット、プラスチ
ックメッキ製品、その他― 11 ―

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2009年08月03日 14時14分 $FOLDER; 11ページ （Tess 1.10 20090702_02）

2. 企業集団の主要な営業所および工場
名
当

称
社

所

タテヤマアドバンス
株
式
会
社
富
山
合
金
株
式
会
社
三
精
工
業
株
式
会
社
ＳＴ物流サービス株
式会
社
協 立 ア ル ミ
株
式
会
社
三
協
化
成
株
式
会
社
サ ン ク リ エ イ ト
株
式
会
社

地

本

社

富山県高岡市本社

富山県高岡市、東京都中野区

支店

東京、大阪、愛知をはじめとする21都道
府県に所在

工

場

佐加野工場（富山県高岡市）、福岡工場(同）、新湊工場（富山県射水市）、射水工場（同）、福光工場（富山県南砺市）、
福野工場（同）、氷見工場（富山県氷見
市）

本

社

東京都渋谷区、富山県高岡市

支店

東京をはじめとする４都府県に所在

工場

高岡工場（富山県高岡市）、高岡西工場(同）、新湊東工場（富山県射水市）、石川工場（石川県羽咋郡宝達志水町）

本社

東京都中央区

支店

東京、大阪、愛知をはじめとする９都道
府県に所在

工

場

横浜工場（神奈川県横浜市）

本社

富山県射水市本社

富山県射水市本社

富山県小矢部市

本社

富山県南砺市本社

富山県高岡市本社

富山県南砺市

三 協 立 山 ア ル ミ
株式会
社

三 協 マ テ リ ア ル
株
式
会
社

在

― 12 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2009年08月03日 14時14分 $FOLDER; 12ページ （Tess 1.10 20090702_02）

3. 企業集団の従業員の状況
従業員数

前連結会計年度末比

10,099名

282名減(注) 1.

従業員数は連結子会社の就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）です。
前連結会計年度末比282名減の内訳は、主として中途および定年退職等の自然減によるものであります。
当連結会計年度末後に、以下の大きな増減があります。
平成21年６月１日 出向者の戻りにより74名増加
平成21年６月30日 早期退職者671名（三協立山アルミ㈱565名 三協マテリアル㈱106名）

2.
3.

4. 企業集団の主要な借入先
借入先

借 入 金 残 高住 友 信 託 銀 行 株 式 会 社

16,784株行

15,681

株式会社日本政策投資銀行

7,236

株 式 会 社 富 山 第 一 銀 行

6,673

農

庫

6,668

行

6,394

株式会社みずほコーポレート銀行

6,180

株

式

会

林
式

会

社

北

中

央

社

北

陸

銀

金
國

銀

― 13 ―

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2009年08月03日 14時14分 $FOLDER; 13ページ （Tess 1.10 20090702_02）

百万円

5. 重要な親会社および子会社の状況(1) 重要な親会社の状況
該当事項はありません。
(2) 重要な子会社の状況
会

社

名

資

本

金

当社の議決権比率

百万円％

主要な事業内容

三協立山アルミ株式会社

28,399100

ビ ル 用 建 材、 住 宅 用 建
材、 エ ク ス テ リ ア 建 材の開発・製造・販売
アルミニウムおよびその他金属の圧延加工品の製造・販売三協マテリアル株式会社

450

100

アルミニウムおよびマ
グネシウムの押出・加工ならびにその販売
店舗用汎用陳列什器の販 売、 規 格 看 板 そ の 他
看 板 の 製 造 ・ 販 売、 プ
ラスチックメッキ製品の製造・販売タテヤマアドバンス株式会社

490

100

富 山 合 金 株 式 会 社

1,000

100

三 精 工 業 株 式 会 社

490

100

ＳＴ物流サービス株式会社

300

100

協立アルミ株式会社

100

100

三 協 化 成 株 式 会 社

100

100

サンクリエイト株式会社

100

100

(注)

アルミニウム合金素材・マグネシウム合金
素材等の製造店舗用什器と看板の製造
サッシその他アルミ商品の貨物利用運送事業
および物流作業請負
インテリア建材およびその他の住宅用建材の製造
樹脂建材および建材用部品の製造
アルミ鋳物製品の製造

議決権比率は、子会社が保有する議決権との合計です。

― 14 ―

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Ⅲ．会社役員に関する事項
1. 取締役および監査役の氏名等（平成21年５月31日現在）
地

位

氏

名

担

当

重 要 な 兼 職 の 状 況

代表取締役
会
長

川 村 人 志三協立山アルミ㈱代表取締役社長
社長執行役員
三協マテリアル㈱取締役㈱チューリップテレビ
代表取締役

代表取締役
社
長

要 明 英 雄三協立山アルミ㈱代表取締役会長
タテヤマアドバンス㈱
取締役

専務取締役

駒 方 米 弘経営企画統括室長

常務取締役

伊 東

建

財務経理統括室長
兼 情報システム統括室長

取

締

役

島

勲

取

締

役

藤 木 正 和三協マテリアル㈱代表取締役社長
社長執行役員常勤監査役

立 浪 重 建三協立山アルミ㈱監査役

常勤監査役

竹 脇 文 夫監

査役

清 澤 繁 樹

監

査

役

山 本

三協マテリアル㈱取締役

三協立山アルミ㈱代表取締役副社長
副社長執行役員

税理士（清澤繁樹税理士事務所長）
弁護士（山本毅法律事務所長）

毅(注) 1.
2.

監査役のうち清澤繁樹氏および山本毅氏は、社外監査役です。
当事業年度中の取締役および監査役の異動は、次のとおりであります。
① 就任
平成20年８月28日開催の第５回定時株主総会において、伊東建氏は新たに取締役に選任され、また、竹脇文夫氏は新たに監査役に選任され、それぞれ就任しました。
② 退任
平成20年８月28日開催の第５回定時株主総会終結の時をもって、取締役副社長長ヶ部武徳氏、常務取締役小山智克氏、常務取締役藤田衛治氏および常勤監査役中川守男氏は退任しました。
― 15 ―

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2009年08月03日 14時14分 $FOLDER; 15ページ （Tess 1.10 20090702_02）

③ 異動
氏

地

名

位

異 動 年 月 日

変 更 後

変 更 前

建

常務取締役

取締役

平成20年８月28日

駒 方 米 弘

専務取締役

常務取締役

平成20年12月１日

伊 東

3.

氏

当事業年度末日後に生じた取締役の重要な兼職の状況の異動は、次のとおりであります。
重要な兼職の状況

名変 更 後

異 動 年 月 日

変 更 前

三協立山アルミ㈱取締役会長
三協マテリアル㈱取締役㈱チューリップテレビ
代表取締役

三協立山アルミ㈱代表取締役社長
社長執行役員
三協マテリアル㈱取締役㈱チューリップテレビ
代表取締役

平成21年６月１日

要 明 英 雄三協立山アルミ㈱取締役相談役
タテヤマアドバンス㈱取締役

三協立山アルミ㈱代表取締役会長
タテヤマアドバンス㈱取締役

平成21年６月１日

藤 木 正 和三協立山アルミ㈱代表取締役社長
社長執行役員

三協マテリアル㈱代表取締役社長
社長執行役員

平成21年６月１日

川 村 人 志4.

監査役立浪重建氏は、三協アルミニウム工業株式会社（現、三協立山アルミ株式会社）の経理部長などとして長年経理業務に従事していた経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
監査役清澤繁樹氏は、税理士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
平成21年６月１日現在の執行役員は次のとおりであります。

5.
地

位

氏

名

担

執

行

役

員

円 佛 公 衛総務人事統括室長

執

行

役

員

大 原 達 夫

財務経理統括室副統括室長
兼 経理部長当― 16 ―

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2009年08月03日 14時14分 $FOLDER; 16ページ （Tess 1.10 20090702_02）

2. 取締役および監査役に対する報酬等
区

分

人

数

報酬等の額

名

90

取

締

役

9

監

査

役

5

34

(2)

(9)

14

124

（うち社外監査役）
合(注) 1.
2.
3.

計

百万円

現在、役員報酬限度額は、取締役分が月額2,500万円以内、監査役分が月額600万円以内です。
使用人兼務取締役はおりません。
当社は平成18年８月30日開催の第３回定時株主総会終結の時をもって取締役および監査役の退職慰労金制度を廃止し、第３回定時株主総会終結後引き続き在任する取締役および監査役に対しては、制度廃止までの在任期間に対応するものとして退職慰労金を各氏の退任時に贈呈することを決議しました。
これに基づき、上記のほか、当事業年度中に退任した取締役１名に対し22百万円、監査役１名に対し６百万円の退職慰労金を支給しております。

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2009年08月03日 14時14分 $FOLDER; 17ページ （Tess 1.10 20090702_02）

3. 社外役員に関する事項(1) 他の法人等の業務執行取締役の兼任状況
該当事項はありません。
(2) 他の法人等の社外役員の兼任状況
該当事項はありません。
(3) 会社または会社の特定関係事業者の業務執行者との親族関係
該当事項はありません。
(4) 当事業年度における主な活動状況
区

分

氏

名

主

な

活

動

状

況

監

査

役

当事業年度中に開催された取締役会17回のうち16回、監
清 澤 繁 樹 査役会11回全てに出席し、主に税理士としての専門的見地から適宜発言しています。

監

査

役

山 本

(注)

当事業年度中に開催された取締役会17回のうち12回、監
毅 査役会11回のうち９回に出席し、主に弁護士としての専門的見地から適宜発言しています。

取締役会の開催回数には書面決議を含んでおりません。

(5) 不祥事等に関する対応の概要
本事業報告記載の防火樹脂サッシ問題に関して、その再発防止策について意見やアドバイスを述べております。
(6) 責任限定契約の内容の概要
当社と監査役清澤繁樹氏および監査役山本毅氏は、会社法第427
条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しています。なお当該契約に基づく賠償責任の限度額
は、法令の定める最低限度額です。

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2009年08月03日 14時14分 $FOLDER; 18ページ （Tess 1.10 20090702_02）

Ⅳ．会計監査人に関する事項
1. 会計監査人の名称
あずさ監査法人
2. 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
支払額

当社が会計監査人に支払うべき報酬等の額

65百万円

当社および当社の子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

128百万円(注)

当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、合計額を記載しています。

3. 非監査業務の内容
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外に財務デューデリジェンス調査業務を委託しております。
4. 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事由のいずれかに該当すると認められる場合は監査役全員の合意に基づき会計監査人を解任します。
取締役会は、会計監査人の適正な職務の執行が困難である場合、その他必要があると判断した場合は、監査役会の同意を得て、または監査役会の請求に基づいて、会計監査人の解任または不再任を株主総会に提案します。
5. 責任限定契約の内容の概要
当社と会計監査人であるあずさ監査法人は、会社法第427条第１項の契約を締結しておりません。

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2009年08月03日 14時14分 $FOLDER; 19ページ （Tess 1.10 20090702_02）

Ⅴ．株式および新株予約権等に関する事項（平成21年５月31日現在）
1. 株式数
発行可能株式総数
496,000,000株
発行済株式の総数
324,596,314株(うち自己株式数 19,395,767株)
2. 株主数

29,561名

3. 大株主
株

主

名

持

株

数

出資比率

千株

住

友

三

協

化

会

社

18,572

6.09

株会

13,9104.56

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口４Ｇ)

11,5833.80

三会

10,200

3.34

社

9,717

3.18

男

9,148

3.00

行

8,889

2.91

会

8,778

2.88

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口)

6,263

2.05

住

6,208

2.03

・

立

協

住

友

学

株

山

社

立
信

託

竹

山
銀

式

会

Ｓ

(注)

軽

行

株

株

社

北

式

陸

持

金

持

会

和

Ｔ

友

員

持

平

株

式

％

属

工

銀

株

業

株

式

会

社

当社は、自己株式19,395,767株を保有しており、出資比率の算定においては自己株式を除いて算出しております。

― 20 ―

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2009年08月03日 14時14分 $FOLDER; 20ページ （Tess 1.10 20090702_02）

4. 新株予約権等の状況(1) 当社役員が保有する新株予約権等の状況
該当事項はありません。
(2) 当事業年度中に使用人等に交付した新株予約権等の状況
該当事項はありません。
(3) その他新株予約権の状況
平成21年５月29日付をもって、第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の満期償還に伴い、当該社債に付された新株予約権（新株予約権の数5,999個）は消滅いたしました。

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2009年08月03日 14時14分 $FOLDER; 21ページ （Tess 1.10 20090702_02）

Ⅵ．業務の適正を確保するための体制
当社が取締役会において決議した会社法に定める「取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備」に関する基本方針の概要は、次のとおりです。
当社は、本基本方針に基づく内部統制システムの整備状況を定期的に確認し、必要な改善措置を講じるほか、本基本方針についても、経営環
境の変化等に対応して見直しを行い、実効性のある内部統制システムの整備に努めてまいります。
1.

取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当グループは、経営理念に基づき、株主、お客様およびその他ス
テークホルダー、そして社会からの信頼を築き共に発展していくことを経営の基本方針としており、法令および定款はもとより社会規範を遵守し高い倫理観を持って責任ある行動をすることを経営の重
要課題と位置付けています。
当社は「コンプライアンス推進基本方針」、「コンプライアンス規程」および「コンプライアンス行動基準」を定めております。取締役は、率先してその規範を示すとともにグループの役職員全員への浸透を図るとともに、内部統制システムの構築および問題点の把握に努めます。
2. 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る議事録や社内稟議書などの重要文書
は、文書管理規程その他社内規程に基づき適切に保存し、常時閲覧可能な状態で管理します。
3. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当グループの業務執行に係るリスクの把握と評価を行い適切な管理体制を整えます。また重大なリスクが想定される事項は取締役会等で十分審議し方針を定めます。日常業務上のリスクについては、それぞれの管理部門にて規程の策定、研修の実施、マニュアルの作
成・配布等を行いその予防に努めます。不測のリスクについては、
危機管理規程およびその運用マニュアルに基づき、危機管理体制を整備します。
― 22 ―

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2009年08月03日 14時14分 $FOLDER; 22ページ （Tess 1.10 20090702_02）

4. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社および主要子会社に執行役員制を導入し、業務執行責任の明確化と意思決定の迅速化を図っています。取締役会は原則月１回定時に開催し、重要な意思決定に際しては効率的且つ十分な議論を行
うための体制を整備します。また、業務執行の手続き等については
社内規程に定めます。当グループ全体の経営計画・利益計画に基づき活動するとともに定期的に業績管理を行います。
5. 使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
取締役会長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、当グループのコンプライアンス体制の構築・維持・向上を推進するとともに、その推進組織を設置し、体制の整備および維持を図ります。当グループの法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事項を発見した場合の報告体制として、コンプライアンス委員会事
務局を窓口とする直接通報体制を整備します。
取締役社長に直属する内部監査部門として内部監査室を置き、内部監査規程に基づき内部監査を行います。
6. 当該株式会社ならびにその親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
グループ全体に適用する行動指針として、「グループ行動指針」
を定めています。グループ各社が整備すべき内部統制システムに関する基準を整備し、グループ各社が適切な内部管理システムを構築するよう必要且つ適切な指導を行います。当グループ会社間の取引は、法令その他コンプライアンス上適切に行います。
当社および主要子会社の内部監査部門は定期的に会合を持ち、監
査方針・監査情報の共有化を図ります。
7. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、およびその使用人の取締役会からの独立性に関する事項
監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には監査役付を置きます。監査役付は、監査役の指揮命令で職務を行い業務執行にかかる役職を兼務しません。また、その人事異動、評価等は監査役会の同意を得て行います。

― 23 ―

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2009年08月03日 14時14分 $FOLDER; 23ページ （Tess 1.10 20090702_02）

8.

取締役および使用人が監査役会または監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制、および監査役会または監
査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
取締役および使用人は、経営に関する重要事項について監査役に報告するとともに、監査役の要請に応じて必要な報告を行います。
また、代表取締役は監査役と定期的に会合を持ち、内部監査部門は
内部監査結果を代表取締役および監査役に報告します。

Ⅶ．会社の支配に関する基本方針
当社は、株主の皆様が長期にわたり株式を持ち続けていただくことが重要と考え、業績の向上により企業価値を高めていくことに努めており、現時点では買収防衛策について特に定めておりません。

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
(注) 本事業報告中に記載の金額および株式数については、それぞれ表示単位未満
は切捨て、比率は四捨五入により表示しております。
― 24 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2009年08月03日 14時14分 $FOLDER; 24ページ （Tess 1.10 20090702_02）

連 結 貸 借 対 照 表（平成21年５月31日現在）(単位：百万円)科目(資 産 の 部)流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受取手形及び売掛金
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有形固定資産建 物 及 び 構 築 物
機械装置及び運搬具
土地
リ ー ス 資 産
建 設 仮 勘 定
その他
無形固定資産リ ー ス 資 産
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
長 期 貸 付 金
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金

資
(注)

金

額

科
目
(負 債 の 部)
106,477 流 動 負 債
17,273
支払手形及び買掛金
56,509短 期 借 入 金
11,844
一年内に返済予定の長期借入金
16,223
リ ー ス 債 務
2,919
ファクタリング未払金
281
未 払 法 人 税 等
3,918
繰 延 税 金 負 債△2,493
その他
121,111 固 定 負 債
104,619
社
債
34,230
長 期 借 入 金
13,127
リ ー ス 債 務
54,811
退 職 給 付 引 当 金
139
役員退職慰労引当金
6繰 延 税 金 負 債
2,303
土地再評価に係る繰延税金負債
1,372
負 の の れ ん
252
そ
の
他
1,119
負
債
合
計
15,120(純 資 産 の 部)
11,223 株 主 資 本
371
資
本
金
229
資 本 剰 余 金
6,272
利 益 剰 余 金
△2,976
自己
株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
少数株主持分
純 資 産 合 計
産
合計
227,589
負債及び純資産合計
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

金― 25 ―

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2009年08月03日 14時14分 $FOLDER; 25ページ （Tess 1.10 20090702_02）

額
134,81343,38639,01818,61191
10,675393
82
22,55348,280200
33,414
336
4,115
244
1,891
6,762
206
1,107
183,094
43,79015,00037,516△2,648△6,077
△104
△768
△124
698
91
809
44,495
227,589

連 結 損 益 計 算 書（平成20年６月１日から平成21年５月31日まで）
科

目

金

売
上
高
売
上
原
価
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
損
失
営
業
外
収
益
受
取
利
息
49
受
取
配
当
金
197
保 険 配 当 金 等 収 入276
ス ク ラ ッ プ 売 却 益308
受 取 ラ イ セ ン ス 料
165
負 の の れ ん 償 却 額
70
そ
の
他
489
営
業
外
費
用
支
払
利
息
1,470
売
上
割
引
751
退 職 給 付 費 用
380
持分法による投資損失
19
そ
の
他
627
経
常
損
失
特
別
利
益
固 定 資 産 売 却 益
171
投 資 有 価 証 券 売 却 益
18
貸 倒 引 当 金 戻 入 額
138
国
庫
補
助
金
100
そ
の
他
75
特
別
損
失
固 定 資 産 売 却 損
109
固 定 資 産 除 却 損482
製 品 不 具 合 対 策 費 用
1,975
アルミ地金長期購入契約解約損
2,442
特
別
退
職
金
3,126
固 定 資 産 圧 縮 損
95
減
損
損
失
655
そ
の
他
856
税 金 等 調 整 前 当 期 純 損 失法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法 人 税 等 調 整 額
少 数 株 主 損 失
当
期
純
損
失
(注) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

(単位：百万円)
額
277,767
223,768
53,99861,6407,642― 26 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2009年08月03日 14時14分 $FOLDER; 26ページ （Tess 1.10 20090702_02）

1,558

3,248
9,332

503

9,742
18,571
540
160
25
19,246

連結株主資本等変動計算書（平成20年６月１日から平成21年５月31日まで）(単位：百万円)
株資平成20年５月31日残高

本

主

資

本

金 資 本 剰 余 金 利 益 剰 余 金 自 己 株 式 株主資本合計

15,00037,544

17,201△6,083

63,661

連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
当

期

純

損

△458

失

△458

△19,246△19,246

自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分△27

土地再評価差額金取崩額

△39

△39

45

17

△144

△144

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計―△27△19,849

6△19,871

平成21年５月31日残高

15,00037,516△2,648△6,077

43,790

評

価

・

換

算

差

額

等

少数株主 純 資 産
そ の 他
繰延ヘッジ 土地再評価 為 替 換 算 評価・換算 持
分 合
計
有価証券
損
益 差 額 金 調 整 勘 定 差額等合計
評価差額金
平成20年５月31日残高

1,518

94

553

86

2,253

483

66,398

連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
当

期

純

損

△458

失

△19,246

自 己 株 式 の 取 得△39

自 己 株 式 の 処 分

17

土地再評価差額金取崩額△144

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）△2,287△219144

連結会計年度中の変動額合計△2,287△219

平成21年５月31日残高

△768

△124

(注)

4

△2,357

325

144

4

△2,357325 △21,903

698

91

△104

809

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 27 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2009年08月03日 14時14分 $FOLDER; 27ページ （Tess 1.10 20090702_02）△2,03244,495

連結注記表(連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記)
1.

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社は48社であります。
主要な連結子会社は、三協立山アルミ株式会社、三協マテリアル株式会社、
協立アルミ株式会社、富山合金株式会社、三協化成株式会社、三精工業株式会
社、タテヤマアドバンス株式会社、ＳＴ物流サービス株式会社、サンクリエイ
ト株式会社であります。
なお、平成20年６月１日付で三協立山アルミ株式会社とＳＴプロダクツ株式
会社は、三協立山アルミ株式会社を存続会社として合併いたしました。
また、東部九州立山株式会社は福岡三協サッシ株式会社の事業を譲受するとともに、九州三協テクノ株式会社に社名を変更いたしました。
従来、持分法適用非連結子会社であったアルケン工業株式会社は、重要性が増したため、当連結会計年度より連結子会社となりました。
福岡三協サッシ株式会社、株式会社群馬三協および株式会社サンテック北陸
は、当連結会計年度中に清算結了したことに伴い、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
(2) 非連結子会社は15社であります。
主要な非連結子会社は、サンリード株式会社であります。
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社15社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等はいず
れも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。

2.

持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社数１社
サンリード株式会社であります。
従来、持分法適用非連結子会社であったアルケン工業株式会社は、重要性が増したため、当連結会計年度より連結子会社となり持分法の適用範囲から除いております。
(2) 持分法を適用した関連会社数８社
主な関連会社は、ビニフレーム工業株式会社、株式会社ホテルニューオータ
ニ高岡であります。

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(3) 持分法を適用しない非連結子会社および関連会社のうち主要な会社等の名称
主要な非連結子会社は、三協ワシメタル株式会社であります。
主要な関連会社は、株式会社アイシンであります。
(持分法を適用しない理由)
持分法を適用しない非連結子会社および関連会社は、それぞれ当期純利益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
(4) 持分法の適用手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る計算書類を使用しております。
3.

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、三協立山アルミ株式会社ほか13社の決算日は全て連結決算日と同一であります。
また、アルケン工業株式会社は２月28日、株式会社三協テック関東および株式会社三協テック関西ほか29社は３月31日、株式会社エスケーシーは４月30日を決算日としておりますが、いずれも連結決算日との差異が３ヶ月以内であるため、そのまま連結しております。
なお、当該会社の決算日と連結決算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。
また、上海立山商業設備有限公司の決算日は12月31日のため、３月31日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しております。

4.

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準および評価方法① 有価証券
その他有価証券イ）時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
ロ）時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
② デリバティブ
時価法によっております。

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③

たな卸資産

主として、移動平均法による原価法（貸借対照表
価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得し（リース資産を除く）
た建物（建物付属設備を除く）については定額法）を採用しております。
在外子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
5年～50年
機械装置及び運搬具
5年～12年(追加情報)
国内連結子会社の機械装置については、従来、主な耐用年数を７年から13年としておりましたが、法人税法の改正による法定耐用年数の変更に伴い、耐用年数を見直した結果、当連結会計年度より７
年から12年に変更いたしました。これにより、営業損失、経常損失および税金等調整前当期純損失
は、それぞれ679百万円増加しております。
② 無形固定資産定額法によっております。
（リース資産を除く）
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係る資産
自己所有の固定資産と同一の減価償却の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、リース取引開始日がリース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイ
ナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。

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(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金②

退職給付引当金③

役員退職慰労引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
会計基準変更時差異については、主として15年間による按分額を費用処理しておりますが、一部の連結子会社は金額が僅少のため一括償却しております。
過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（８年から10年）による定額法により按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年から14年）による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、一部の連結子会社は、内規に基づく期末要支給額の100％を計上しております。

(4) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計対象取引は金利スワップおよび為替予約取引であります。金利ス
ワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象(金利関係)
ヘッジ手段－金利スワップ取引
ヘッジ対象－借入金の支払金利― 31 ―

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2009年08月03日 14時14分 $FOLDER; 31ページ （Tess 1.10 20090702_02）

(為替関係)
ヘッジ手段－為替予約
ヘッジ対象－外貨建金銭債務および外貨建予定取引③ ヘッジ方針
将来における金利変動リスク、為替相場の変動リスクの回避を目的として行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについては、すべて特例処理の要件を満たすものであり、金融商品に係る会計基準に基づき有効性評価を省略しております。また、為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので有効性の評価を省略しております。
(5) 繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。
(6) 消費税等の会計処理
税抜きの会計処理を行っております。
(7) 連結子会社の資産および負債の評価方法
全面時価評価法を採用しております。
(8) のれんおよび負ののれんの償却方法および期間
のれんおよび負ののれんは、いずれも５年間で均等償却しているものと、金額が僅少のため発生年度に全額償却しているものがあります。

(会計処理の変更)
1. 「棚卸資産の評価に関する会計基準」の適用
通常の販売目的で保有するたな卸資産については、従来、主として移動平均法
による原価法によっておりましたが、当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）が適用されたことに伴い、主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
これにより、営業損失、経常損失および税金等調整前当期純損失は、それぞれ111百万円増加しております。
2. 「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
当連結会計年度より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成18年５月17日）を適用し、連結決算
上必要な修正を行っております。
なお、これによる連結計算書類に与える影響は軽微であります。

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2009年08月03日 14時14分 $FOLDER; 32ページ （Tess 1.10 20090702_02）

3. 「リース取引に関する会計基準」等の適用
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））および「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会
会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、リース取引開始日がリース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。
これによる連結計算書類に与える影響は軽微であります。
4. たな卸資産の評価方法の変更
連結子会社である富山合金株式会社は、たな卸資産の評価方法については、従来、後入先出法による原価法によっておりましたが、当連結会計年度より、移動平均法による原価法に変更しております。この変更は、近年のアルミ地金の市場
価格の大幅な変動により、たな卸資産の貸借対照表価額と市場価格との乖離傾向が顕著になってきたこと、また、会計基準の国際的動向を踏まえ、市場価格の変動をたな卸資産の貸借対照表価額に反映し、財政状態をより適切に表示することを目的として行ったものであります。
これにより、営業損失、経常損失および税金等調整前当期純損失は、それぞれ618百万円増加しております。

(表示方法の変更)
1.

連結貸借対照表
前連結会計年度において「たな卸資産」として掲記されていたものは、当連結会計年度から「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」に区分掲記しております。
2. 連結損益計算書
前連結会計年度において、営業外収益「その他」に含めて表示しておりました「受取ライセンス料」（前連結会計年度153百万円）については、当連結会計年度より区分掲記しております。

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2009年08月03日 14時14分 $FOLDER; 33ページ （Tess 1.10 20090702_02）

(連結貸借対照表に関する注記)
1.
2.

有形固定資産の減価償却累計額
214,236百万円
連結子会社の三協立山アルミ株式会社、協立アルミ株式会社、平成13年12月１日付で三協立山アルミ株式会社と合併した富山軽金属工業株式会社および平成19年６月１日付で三協立山アルミ株式会社より会社分割した三協マテリアル株式会社は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布 法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
再評価の方法
主に土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布 政令第119号）
第２条第５号によるところの鑑定評価による方法としておりますが、一部については、同条第４号によるところの路線価により算定した価額に合理的な調整を行う方法としております。
再評価を行った年月日
平成13年５月31日
平成13年11月30日
再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額
4,559百万円

3.

担

保
提
供
資
産
担保に供している資産および担保付債務
担保に供している資産
種

類

受取手形及び
売掛金

期末簿価
(百万円)
9

建物及び構築物
機械装置及び運搬具

21,680556

土地34,544

その他有形固定資産（工具器具及び備品）
投資有価証券
合計

担保権設定の原因となっている債務
期末残高
内
容
(百万円)
支払手形及び
124
買掛金
短期借入金

220

一年内に返済予定の長期借入金
その他
流動負債

8

長期借入金

402

その他
固定負債

57,202

合14,6897
29,2877

計44,336― 34 ―

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2009年08月03日 14時14分 $FOLDER; 34ページ （Tess 1.10 20090702_02）上記のうち工場財団に供しているもの
担保に供している資産
類

期末簿価
(百万円)

建物及び構築物

21,302種

機械装置及び
運搬具

556

土地

担保権設定の原因となっている債務
期末残高
内
容
(百万円)
一年内に返済14,606
予定の長期借入金
長期借入金

29,08932,251

その他有形固定資産（工具器具及び備品）
合計7
54,117

合計43,6964.

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形
が、期末残高に含まれております。
受取手形
1,643百万円
支払手形
124百万円
その他（設備関係支払手形）
12百万円
5. 圧縮記帳
有形固定資産のうち、国庫補助金等による圧縮記帳額は以下のとおりであり、連結貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。

6.
7.

機械装置及び運搬具
その他有形固定資産(工具器具及び備品)
受 取 手 形 割 引 高
受 取 手 形 裏 書 譲 渡 高

119百万円
20百万円
746百万円
729百万円― 35 ―

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2009年08月03日 14時14分 $FOLDER; 35ページ （Tess 1.10 20090702_02）

8.

債務保証
連結子会社以外の会社および従業員の金融機関からの借入金等に対して次のとおり債務保証を行っております。

コ ス モ 工 業 株 式 会 社
740百万円射水ケーブルネットワーク株式会社
115百万円
従
業
員
45百万円
計
901百万円
なお、共同保証における連帯保証については、保証総額を記載しております。
コスモ工業株式会社については、他の連帯保証人と合意した当企業集団の負担割
合は30％であり、射水ケーブルネットワーク株式会社については、他の連帯保証人と合意した当企業集団の負担割合は34％であります。
9. 一部の連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と貸出コ
ミットメントライン契約を締結しております。
当連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
借
入
実
行
残
高
差
引
額

300百万円
300百万円―百万円(連結損益計算書に関する注記)
1.

通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下に基づく簿価切下げ額

売上原価
111百万円
特別退職金
特別損失の特別退職金は、一部の連結子会社の早期割増退職金であります。
3. 圧縮記帳
特別損失の固定資産圧縮損は、一部の連結子会社が国庫補助金等で取得した資産の取得価額から直接減額した価額であります。
2.

機 械 装 置 及 び 運 搬 具
そ の 他 （工具 器 具 及 び備 品）
計

95百万円
0百万円
95百万円

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2009年08月03日 14時14分 $FOLDER; 36ページ （Tess 1.10 20090702_02）

(連結株主資本等変動計算書に関する注記)1.

当連結会計年度末の発行済株式および自己株式の種類ならびに総数
前連結会計年度末 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株 式 数 増加株式数 減少株式数 株 式 数
（株）
（株）
（株）
（株）

摘

要

発行済株式
普通株式

324,596,314－－ 324,596,314

合計

324,596,314－－ 324,596,314

普通株式

21,385,098

460,466

180,813

21,664,751

合計

21,385,098

460,466

180,813

21,664,751

自己株式

注１

２

2.

注１・２

普通株式の自己株式の株式数の増加460,466株は、単元未満株式の買取による増加212,216株および、持分法適用会社が購入した自己株式（当社株式）の当社帰属分248,250株によるものであります。
普通株式の自己株式の株式数の減少180,813株は、単元未満株式の買増請求による売渡55,813
株および、持分法適用会社が売却した自己株式（当社株式）の当社帰属分125,000株によるものであります。

配当に関する事項
配当金支払額決議

株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額 基平成20年８月28日
定時株主総会

普通株式458百万円

準

日

効力発生日

１円50銭 平成20年５月31日 平成20年８月29日― 37 ―

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2009年08月03日 14時14分 $FOLDER; 37ページ （Tess 1.10 20090702_02）

(税効果会計に関する注記)1.

繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)繰越欠損金
投資有価証券
貸倒引当金および貸倒償却
退職給付引当金および役員退職慰労引当金
ならびに長期未払金
たな卸資産評価損
特別退職金
アルミ地金長期購入契約解約損
減損損失
製品不具合対策費用
固定資産
その他
繰延税金資産小計
評価性引当金繰延税金負債と相殺
繰延税金資産純額(繰延税金負債)
連結子会社の資産および負債の評価差額
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債小計繰延税金資産と相殺
繰延税金負債純額
土地再評価に係る繰延税金負債

11,525百万円
2,183百万円
2,077百万円
1,898百万円
1,265百万円
1,264百万円
987百万円
784百万円
741百万円
487百万円2,254百万円
25,470百万円△24,907百万円△52百万円
510百万円

1,782百万円
8百万円
235百万円
2,027百万円△52百万円
1,974百万円
6,762百万円

2.

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主
要な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

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2009年08月03日 14時14分 $FOLDER; 38ページ （Tess 1.10 20090702_02）

(リースにより使用する固定資産に関する注記)
1.

リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リ
ース取引に係る事項(借主側)(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および期末残高相当額
機械装置
その他
無形固定資産及び運搬具 (工具器具及び備品)(ソフトウェア)
(百万円)
(百万円)
(百万円)

合計
(百万円)

取得価額相当額

561

2,205

840

3,607

減価償却累計額相当額

315

1,666

641

2,623

期末残高相当額

246

538

199

983

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が、有形固定資産の期末
残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2)

未経過リース料期末残高相当額
１年以内486百万円
１年超
497百万円
合計
983百万円
なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が、有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(3) 支払リース料および減価償却費相当額支払リース料
減価償却費相当額

810百万円
810百万円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
2.

ファイナンス・リース取引(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
有形固定資産
商業施設事業における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。
② リース資産の減価償却の方法
自己所有の固定資産と同一の減価償却の方法によっております。
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(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
有形固定資産主として、ホストコンピューター（その他（工具器具及び備品））であります。
無形固定資産主として、住宅建材事業における販売管理用ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
3.

オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年以内
１年超
合計

4百万円
11百万円
16百万円

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(１株当たり情報に関する注記)
1.
2.

１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失(注)144円21銭63円49銭１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

連結損益計算書上の当期純損失（百万円）

19,246

普通株主に帰属しない金額（百万円）－

普通株式に係る当期純損失（百万円）

19,246

普通株式の期中平均株式数（千株）

303,130(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。

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(その他の注記事項)
1.

退職給付会計に関する事項(1) 採用している退職給付制度の概要
主要な連結子会社は確定給付型の制度として、企業年金基金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金等を支払う場合があります。
(2) 退職給付債務に関する事項
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨

退職給付債務
年金資産未積立退職給付債務(①＋②)
会計基準変更時差異の未処理額
未認識数理計算上の差異
未認識過去勤務債務差引
前払年金費用
退職給付引当金(⑦－⑧)△63,089百万円
46,532百万円△16,557百万円
2,427百万円
11,539百万円△1,362百万円△3,952百万円
162百万円△4,115百万円

一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(3) 退職給付費用に関する事項
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨

勤務費用
利息費用
期待運用収益従業員負担の拠出金等
数理計算上の差異の費用処理額
会計基準変更時差異の費用処理額
過去勤務債務の費用処理額
割増退職金等
退職給付費用

2,609百万円
1,276百万円△1,087百万円△38百万円
370百万円
380百万円△224百万円
3,126百万円
6,413百万円

簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「①勤務費用」に計上しております。

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(4) 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
①
②
③
④
⑤
⑥

割引率
期待運用収益率
退職給付見込額の期間配分方法
過去勤務債務の処理年数
数理計算上の差異の処理年数
会計基準変更時差異の処理年数

2.0％
2.0％
期間定額基準８年～10年
10年～14年
15年

ただし、一部の連結子会社は、会計基準変更時差異が僅少なため、一括償却
しております。
2. 企業結合に関する事項（共通支配下の取引等）
共に当社の完全子会社である三協立山アルミ株式会社、ＳＴプロダクツ株式会社
は、平成20年６月１日を期日として合併いたしました。
(1) 結合当事企業又は対象となった事業の名称およびその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称ならびに取引の目的を含む取引の概要① 結合当事企業又は対象となった事業の名称およびその事業の内容
合併会社

被合併会社

商号

三協立山アルミ株式会社
ＳＴプロダクツ株式会社
ビル建材事業、住宅建材事 ビル建材事業、住宅建材事
事業の名称
業、マテリアルその他事業 業、マテリアルその他事業
ビル用建材、住宅用建材、 ア ル ミ ニ ウ ム 製 住 宅 用 建
エクステリア建材の開発・ 材、ビル用建材、建材・非事業の内容
販売、アルミニウムおよび 建材形材等の製造・加工・
その他金属の圧延加工品の 販売
販売② 企業結合の法的形式
三協立山アルミ株式会社を存続会社とする吸収合併方式で、ＳＴプロダクツ
株式会社は解散いたしました。
③ 結合後企業の名称
三協立山アルミ株式会社④ 取引の目的を含む取引の概要
市場の変化、顧客ニーズ・競合の攻勢に対しスピード感をもって対応し、重複間接業務の削減、責任区分の明確化、事業全体を俯瞰したコストダウンの実施を目的としております。

― 43 ―

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2009年08月03日 14時14分 $FOLDER; 43ページ （Tess 1.10 20090702_02）

(2) 実施した会計処理の概要
共通支配下の取引として処理しており、内部取引として全て消去しております。したがって、この合併に係る会計処理が連結計算書類に与える影響はありません。
3.

減損損失に関する事項
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所
茨城県牛久市

種類

用途

土地

遊休資産

金額(百万円)建物及び構築物
機械装置及び
運搬具
その他
福島県郡山市

土地

297
290
3
0

遊休資産

建物及び構築物273

栃木県さくら市

土地

遊休資産

23

福岡県久留米市

土地

遊休資産

1

建物及び構築物
富山県高岡市
合

土地

6
遊休資産

計

1
655

（経緯）
上記遊休資産は今後の使用が見込めず、土地の取得価額に対する時価が著しく下落していることから、減損損失を認識いたしました。
（グルーピングの方法）
当社グループは事業の種類別セグメントを基礎として、製品の種類・販売市場の類似性に基づきビル建材事業・住宅建材事業・商業施設事業・マテリアルその他事
業としてグルーピングを行っており､将来の使用が見込まれない遊休資産については個々の物件単位でグルーピングをしています。
（回収可能価額の算定方法等）
回収可能価額として正味売却価額を適用しており、時価は不動産鑑定基準に基づく鑑定評価額もしくは固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出した金額を使用しております。

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貸

借

対

照

表

（平成21年５月31日現在）(単位：百万円)科目(資 産 の 部)流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
売掛金
短 期 貸 付 金
未収入金
繰 延 税 金 資 産
その他
固 定 資 産有形固定資産リ ー ス 資 産
無形固定資産リ ー ス 資 産
投資その他の資産
関 係 会 社 株 式
長 期 貸 付 金
繰 延 税 金 資 産
そ
の
他

資
(注)

金

額

科
目
(負 債 の 部)
22,055 流 動 負 債
2,035
短 期 借 入 金
138
一年内返済予定の長期借入金
19,415
リ ー ス 債 務
349
未
払
金
102
未
払
費
用
14
未 払 法 人 税 等
107,661その他
41 固 定 負 債
41
長 期 借 入 金218
リ ー ス 債 務
218
その他
107,401
負債
合計
82,010（純 資 産 の 部）
25,365 株 主 資 本
14
資
本
金
11
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
利 益 剰 余 金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自 己 株 式純 資 産 合 計
負債及び純資産産合
計129,716合計
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

金― 45 ―

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2009年08月03日 14時14分 $FOLDER; 45ページ （Tess 1.10 20090702_02）

額
25,6498,650
16,011
60
610
126
31
158
29,34429,058213
72
54,99474,722
15,00059,87830,00029,878
6,373
6,373
6,373
△6,52874,722
129,716

損

益

計

算

書

（平成20年６月１日から平成21年５月31日まで）(単位：百万円)
科

目

営

業

収

経

営

受

取

営

額

益

管
配

業

金

理

料

1,402

収

入

878

当
費

用

販売費及び一般管理費
営

業

営

業

利
収

取
の

営

業

外

支
抵

費

払
当

設

そ
経
税

定

費

の
常

利

息

762

用

200

他

157

861

益

額

△78

益

526

期

純

調

利

648

法

等

純

1,119

201

税

期

67

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
人

当

他

648

当

前

793

益

(注)

引

息
用

利

権

907

益
利

そ

1,374

益

外

受

2,281

整
利

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

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2009年08月03日 14時14分 $FOLDER; 46ページ （Tess 1.10 20090702_02）

株主資本等変動計算書（平成20年６月１日から平成21年５月31日まで）(単位：百万円)株
資本剰余金

平成20年５月31日残高

資本金

資本
準備金

その他
資本
剰余金

15,00030,00029,891

主

資

本

利益剰余金
その他利益
株主資本
資本
剰余金 自己株式
合計
剰余金
繰越利益
合計
剰余金
59,891

6,305△6,526

純資産
合計74,67074,670

事業年度中の変動額
剰余金の配当

△458

△458

△458

当 期 純 利 益

526

526

526

18

5

5

△20

△20

△20

自己株式の処分△13△13

自己株式の取得
事業年度中の変動額合計

―

―

△13

△13

67

△1

52

52

平成21年５月31日残高

15,00030,00029,87859,8786,373△6,52874,72274,722(注)

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

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2009年08月03日 14時14分 $FOLDER; 47ページ （Tess 1.10 20090702_02）

個別注記表(重要な会計方針に係る事項に関する注記)（１）有価証券の評価基準および評価方法
子会社株式および関連会社株式（２）固定資産の減価償却の方法
リース資産

移動平均法による原価法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法（会計方針の変更）「リース取引に関する会計基準」等の適用
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平
成19年３月30日改正））および「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制
度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、リース取引開始日がリース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所
有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。
これによる損益への影響は軽微であります。
（３）ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計対象取引は金利スワップのみであり、また該当取引はすべて特例
処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象(金利関係)
ヘッジ手段－金利スワップ取引
ヘッジ対象－借入金の支払金利③ ヘッジ方針
将来における金利変動リスクの回避を目的として行っております。
④ ヘッジ有効性評価法
金利スワップについては、すべて特例処理の要件を満たすものであり、金融商品に係る会計基準に基づき有効性評価を省略しております。

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2009年08月03日 14時14分 $FOLDER; 48ページ （Tess 1.10 20090702_02）

（４）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

(貸借対照表に関する注記)（１）有形固定資産の減価償却累計額

3百万円（２）関係会社に対する債権債務関係会社に対する短期金銭債権
関係会社に対する長期金銭債権
関係会社に対する短期金銭債務

19,842百万円
25,365百万円
164百万円(損益計算書に関する注記)
関係会社との営業取引高・営業取引以外の取引高関係会社との営業取引高
関係会社との営業取引以外の取引による取引高

2,359百万円
846百万円(株主資本等変動計算書に関する注記)
自己株式の種類および株式数
前事業年度末 当 事 業 年 度 当 事 業 年 度 当事業年度末
株 式 数 増加株式数 減少株式数 株 式 数
（株）
（株）
（株）
（株）
普通株式

19,239,364

212,216

55,813

19,395,767

合計

19,239,364

212,216

55,813

19,395,767

(注)

摘

要

（注）

普通株式の自己株式の増加212,216株は、単元未満株式の買取りによる増加であり、減少55,813株は、単元未満株式の買増請求による売渡しによる減少であります。

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2009年08月03日 14時14分 $FOLDER; 49ページ （Tess 1.10 20090702_02）

(税効果会計に関する注記)（１）繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)
未払事業税
未払費用
未払金
固定負債「その他」
繰延税金資産小計繰延税金負債と相殺
繰延税金資産純額

3百万円
1百万円
96百万円
28百万円
130百万円△13百万円
116百万円(繰延税金負債)
子会社株式
繰延税金負債小計繰延税金資産と相殺
繰延税金負債純額

13百万円
13百万円
△13百万円―（２）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率40.44％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

0.65％△24.28％0.59％
1.50％
18.90％― 50 ―

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2009年08月03日 14時14分 $FOLDER; 50ページ （Tess 1.10 20090702_02）

(リースにより使用する固定資産に関する注記)（１）リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・
リース取引に係る事項（借主側）① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および期末残高相当額
有形固定資産無形固定資産（工具器具（ソフトウェア）
合計
及び備品）
(百万円)
(百万円)
(百万円)
取得価額相当額
84
33
117
64

24

89

期末残高相当額

20

8

28

②

減価償却累計額相当額

未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超
合計

③

306百万円
301百万円
608百万円

支払リース料、減価償却費相当額および支払利息相当額
支払リース料
減価償却費相当額
支払利息相当額

26百万円
25百万円
0百万円

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2009年08月03日 14時14分 $FOLDER; 51ページ （Tess 1.10 20090702_02）

④

減価償却費相当額および利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

（貸主側）
未経過リース料期末残高相当額
１年以内291百万円
１年超
286百万円
合計
577百万円(注) 上記は、すべて転貸リース取引に係る貸主側の未経過リース料期末残高相当額であります。なお、当該転貸リース取引は、おおむね同一の条件で第三者にリースしておりますので、ほぼ同額の残高が上記の借主側の未経過リース料期末残高相当額に含まれております。
（２）ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
有形固定資産 主として、ホストコンピュータ（工具器具及び備品）であります。
無形固定資産 主として、販売管理用ソフトウェアであります。
②

リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

― 52 ―

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2009年08月03日 14時14分 $FOLDER; 52ページ （Tess 1.10 20090702_02）

(関連当事者との取引に関する注記)
子会社および関連会社等（単位：百万円）
期末残高
会社等の 議決権の所有 関連当事者
取引の内容 取引金額
名称 (被所有）割合 との関係科目
金額
子会社 三 協 立 山 所有
持株会社
資金の貸付 25,950 短期貸付金 15,089
長期貸付金 22,633
ア ル ミ 株 直接 100％ 役員の兼任 (注１)
式会社
利息の受取
647
(注１)
配当金の受取820 売掛金117
経営指導料 1,190 未収入金
217
の受取
(注２)
システム使
37
用料の受取
賃借料の支払
49 ―
―
事務手数料
5
の支払
当社の銀行 43,049 ―
―
借入金に対
する土地・
建物の担保
提供
(注３)
持株会社
資金の貸付
3,600 短期貸付金
4,026
三 協 マ テ 所有
長期貸付金
2,732
リ ア ル 株 直接 100％ 役員の兼任 (注１)
式会社
利息の受取
143
(注１)
経営指導料
129 売掛金
13
の受取
未収入金
17
(注２)
システム使
0
用料の受取
賃借料の支払1
当社の銀行 43,049 ―
―
借入金に対
する土地・
建物の担保
提供
(注３)
属性

― 53 ―

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2009年08月03日 14時14分 $FOLDER; 53ページ （Tess 1.10 20090702_02）

期末残高
会社等の 議決権の所有 関連当事者
取引の内容 取引金額
名称 (被所有）割合 との関係科目
金額
子会社 タ テ ヤ マ 所有
持株会社
資金の貸付
5,770 短期貸付金300(注１)
ア ド バ ン 直接 100％
ス株式会
利息の受取
1
社
(注１)
配当金の受取58 売掛金7
経営指導料
79 未収入金
35
の受取
(注２)
システム使
14
用料の受取
上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件および取引条件の決定方針等(注１) 資金の貸付については、貸付利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
なお、担保の提供は受けておりません。
(注２) 経営指導料の受取については、当社より提示した料率を基礎として毎期交渉の上決定しております。
(注３) 当社の銀行借入金に対する土地・建物の担保提供については、長期借入金に対するものであり、担保料は支払っておりません。
属性― 54 ―

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2009年08月03日 14時14分 $FOLDER; 54ページ （Tess 1.10 20090702_02）

(１株当たり情報に関する注記)（１）１株当たり純資産額（２）１株当たり当期純利益(注)244円83銭
1円72銭

１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

損益計算書上の当期純利益（百万円）

526

普通株主に帰属しない金額（百万円）－

普通株式に係る当期純利益（百万円）

526

普通株式の期中平均株式数（千株）

305,270(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。

― 55 ―

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2009年08月03日 14時14分 $FOLDER; 55ページ （Tess 1.10 20090702_02）

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成21年７月21日
三協・立山ホールディングス株式会社
取締役会 御中あずさ監査法人
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

浜 田

亘

㊞

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

近藤久晴

㊞

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

金田栄悟

㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、三協・立山ホールディン
グス株式会社の平成20年６月１日から平成21年５月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。この連結計算書類の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三協・立山ホールディングス株式会社及び連結子会社から成る企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況
をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
連結注記表の会計処理の変更４．に記載されているとおり、連結子会社である
富山合金株式会社は、たな卸資産の評価方法について、従来、後入先出法による原価法によっていたが、当連結会計年度より、移動平均法による原価法に変更している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 56 ―

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2009年08月03日 14時14分 $FOLDER; 56ページ （Tess 1.10 20090702_02）

会計監査人の監査報告書

謄本
独立監査人の監査報告書
平成21年７月21日

三協・立山ホールディングス株式会社
取締役会 御中あずさ監査法人
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

浜 田

亘

㊞

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

近藤久晴

㊞

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

金田栄悟

㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、三協・立山ホール
ディングス株式会社の平成20年６月１日から平成21年５月31日までの第６期事業
年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。この計算書類及びその附属明細書の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附
属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に
公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 57 ―

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監査役会の監査報告書

謄本
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成20年６月１日から平成21年５月31日までの第６期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査役会規程、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況
及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた当期の監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、執行役員、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査いたしました。また、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条
第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）の状況を監視及び検証いたしました。
子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日
企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以
上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計
算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
2. 監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
なお、事業報告に記載のとおり、当社子会社である三協立山アルミ株式会社において、防火樹
脂サッシの防火設備個別認定の不適切な取得および防火認定仕様と異なる仕様の製品を販売した
ことが明らかになりました。本件に関しては、グループ全体でコンプライアンス意識の高揚や品質保証体制の再整備を図るなど適切な再発防止策を実施し、是正工事も開始されております。監
査役会といたしましては、今後ともその進捗状況を監視してまいります。
平成21年７月28日

三協・立山ホールディングス株式会社
常勤監査役
常勤監査役
社外監査役
社外監査役

立
竹
清
山

監査役会

浪 重
脇 文
澤 繁
本

建 ㊞
夫 ㊞
樹 ㊞
毅 ㊞
以 上

― 58 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2009年08月03日 14時14分 $FOLDER; 58ページ （Tess 1.10 20090702_02）

株主総会参考書類
第１号議案 定款一部変更の件
１．変更の理由（1）優先株式
アルミサッシやドアをはじめとする建材業界においては、「市場縮小による企業間競争の激化」、「原材料価格の再上昇懸念」、「不動産・建設業界の低迷」等により、従前にも増して強い競争力が求められるようになっております。
このような環境の中、当社グループは平成21年４月７日付の「グループ構造改革の推進についてのお知らせ」に記載のとおり、コスト低減活動の推進や生産性の改善に向けた取り組みの推進により、業績の回復および今後の持続的な成長を目指しております。
つきましては、当社グループのかかる取り組みの推進に必要となる資金調達を機動的かつ柔軟に行うことを目的として、新
たに種類の違う株式を発行することができるよう、現行定款第６条（発行可能株式総数）および第９条（単元株式数および単元未満株券の不発行）の規定を変更し、変更案第２章の２ (優先株式）および第19条の２（種類株主総会）の規定を新設するものであります。
なお、現時点で具体的な優先株式の発行予定はありません
が、当社グループといたしましては、資本政策の選択肢を可能
なかぎり広く確保し、将来の環境変化に迅速に対応できるように準備することにより、企業価値の最大化に向けた施策を行ってまいる所存であります。
（2）公告方法の変更
現行定款第５条（公告方法）について、公告の利便性向上と効率化を図るため、電子公告制度に変更するものであります。

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2009年08月03日 14時14分 $FOLDER; 59ページ （Tess 1.10 20090702_02）

（3）株券電子化「株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律」（平成16年法律第88号、以下「決済合理化法」）が平成21年１月５日に施行され、上場会社の株式は、一斉に株式振替制度で取り扱われることになりました（いわゆる株券の電子化）。
これに伴い、株券の存在を前提とした現行定款第７条（株券の発行）および第９条（単元株式数および単元未満株券の不発
行）第２項の規定を削除し、第10条（単元未満株式についての権利）および第13条（株主名簿管理人）第３項の規定を変更し、附則を新設するものであります。
なお、現行定款第７条（株券の発行）の規定につきまして
は、決済合理化法附則第６条第１項の規定に基づき、平成21年
１月５日を効力発生日として定款の定めを廃止する定款変更決議をしたものとみなされております。
（4）補欠監査役の選任決議の有効期間の伸長
会社法施行規則第96条第３項の規定に基づき、補欠監査役の選任決議が効力を有する期間に関する規定として、変更案第33条（補欠監査役の予選の効力）を新設するものであります。
（5）その他
上記変更に伴い、現行定款規定について、見出しの変更なら
びに条数の繰り上げおよび繰り下げを行うものであります。
２． 変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
（下線は変更部分を示します。）
現
（商 号）
第１条
～
（機 関）
第４条

行

定

款

第１章

総

則

（記載省略）

変
第１章

更

案
総

則

（商 号)
第１条
～
（現行どおり）（機 関）
第４条― 60 ―

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2009年08月03日 14時14分 $FOLDER; 60ページ （Tess 1.10 20090702_02）

現 行 定 款（公告方法）
第５条
当会社の公告は、日本経済新聞ならびに富山市において発行する北日本新聞に掲載して行
う。

変
更
案
（公告方法）
第５条
当会社の公告は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。

第２章 株 式
（発行可能株式総数）
第６条
当会社の発行可能株式総数
は、４億9,600万株とする。

第２章 株 式
（発行可能株式総数）
第６条
当会社の発行可能株式総数
は、４億9,600万株とし、各種類の株式の発行可能種類株式総数は、次のとおりとする。
普通株式
４億9,600万株
Ａ種優先株式700万株
Ｂ種優先株式700万株
Ｃ種優先株式700万株
Ｄ種優先株式
700万株（株券の発行）第７条
当会社は、株式に係る株券を
発行する。

（削

除）

（自己の株式の取得）
第８条（記載省略）（自己の株式の取得）
第７条（現行どおり）（単元株式数および単元未満株券の不発行）
第９条
当 会 社 の 単 元 株 式 数 は、1,000株とする。

（単元株式数）第８条
当会社の単元株式数は、普通株式および各種類の優先株式のそれぞれにつき、1,000株とす
る。
（削 除）

２

当会社は、第７条の規定にかかわらず、単元未満株式に係る株券を発行しない。ただし、株式取扱規則に定めるところについてはこの限りでない。

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2009年08月03日 14時14分 $FOLDER; 61ページ （Tess 1.10 20090702_02）

現

行

定

款

変

更

案

（単元未満株式についての権利）第10条
当会社の株主（実質株主を含む。以下同じ。）は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集
新株予約権の割当てを受ける
権利(3) 次条に定める請求をする権利（単元未満株式についての権利）第９条
当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲
げる権利以外の権利を行使することができない。

（単元未満株式の買増し）
第11条（記載省略）（単元未満株式の買増し）
第10条（現行どおり）（株式取扱規則）第12条（記載省略）（株式取扱規則）第11条（現行どおり）(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集
新株予約権の割当てを受ける
権利(3) 次条に定める請求をする権利（株主名簿管理人）（株主名簿管理人）
第13条
当会社は、株主名簿管理人を 第12条
（現行どおり）
置く。
２
株主名簿管理人およびその事
２（現行どおり）
務取扱場所は、取締役会の決議によって定め、これを公告する。
３
当会社の株主名簿（実質株主３
当会社の株主名簿および新株名簿を含む。以下同じ。）、新株予約権原簿の作成ならびに備置予約権原簿および株券喪失登録
きその他の株主名簿および新株簿の作成ならびに備置きその他
予約権原簿に関する事務は株主の株主名簿、新株予約権原簿お名簿管理人に委託し、当会社によび株券喪失登録簿に関する事
おいてはこれを取り扱わない。
務は株主名簿管理人に委託し、当会社においてはこれを取り扱わない。

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2009年08月03日 14時14分 $FOLDER; 62ページ （Tess 1.10 20090702_02）

現

行

定

（新

設）

（新

設）

款

変

更

第２章の２

案
優先株式

（優先配当金）第13条
当会社は、第42条第１項に定める期末配当を行うときは、優先株式を有する株主（以下「優先株主」という。）または優先株式の登録株式質権者（以下「優 先 登 録 株 式 質 権 者」 と いう。）に対し、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）または普通株式の登録株
式質権者（以下「普通登録株式
質 権 者」 と い う。） に 先 立 ち、それぞれ次に定める額の金銭による剰余金の配当（以下当該配当により支払われる金銭を「優先配当金」という。）を行う。
Ａ種乃至Ｄ種優先株式それぞれについて、優先株式１株当たりの払込金額相当額に、優先株式の発行に際して取締役会の決議によって定める方法により算定される配当率（年10パーセントを上限とする。）を乗じて算出した額の金銭（以下「優先配当総額」といい、１円未満を切り捨てる。ただし、当該剰余金の配当に係る基準日の属する事業
年度中の日を基準日として優先株主または優先登録株式質権者に対して剰余金の配当を行った
ときは、優先株式１株につき行ったかかる剰余金の配当の額を控除した額の金銭）による剰余金の配当を行う。

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2009年08月03日 14時14分 $FOLDER; 63ページ （Tess 1.10 20090702_02）

現

行

定

款

変
２

３

（新

設）

（新

設）

更

案

各事業年度において、優先株
主または優先登録株式質権者に対して支払った優先配当金が優先配当総額に達しない場合の不足額の翌事業年度以降への累積・非累積については、各種類の優先株式の最初の発行に際して取締役会の決議で定める。
当会社は、優先株主または優先登録株式質権者に対し、優先配当総額を超えて配当を行わない。

（優先中間配当金）
第13条の２ 当会社は、第43条に定める
中間配当を行うときは、優先株
主または優先登録株式質権者に対し、普通株主または普通登録
株式質権者に先立ち、各種類の優先株式１株につき優先配当総額の２分の１を上限としてその発行に際して取締役会の決議で定める額の金銭による剰余金の配当（以下当該配当により支払
われる金銭を「優先中間配当金」という。）を行う。
（残余財産の分配）
第13条の３ 当会社は、残余財産を分配するときは、優先株主または優先登録株式質権者に対し、普通株主または普通登録株式質権者に先立ち、取締役会の決議により各種類の優先株式１株当たりの払込金額相当額を踏まえて定めた金額の金銭を支払う。

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2009年08月03日 14時14分 $FOLDER; 64ページ （Tess 1.10 20090702_02）

現

行

定

款

変
２

（新

設）

（新

設）

更

案

優先株主または優先登録株式質権者に対しては、前項のほか、残余財産の分配は行わな
い。

（議決権）
第13条の４ 優先株主は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。
（株式の併合または分割、募集株式の割当てを受ける権利等）
第13条の５ 当会社は、法令に別段の定めがある場合を除き、優先株式について株式の併合または分割は行わない。
２

３

当会社は、優先株主には募集
株式の割当てを受ける権利または募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えない。
当会社は、優先株主には株式無償割当てまたは新株予約権無償割当ては行わない。

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現

行
（新

定
設）

款

変

更

案

（普通株式を対価とする取得請求権）
第13条の６ Ａ種およびＢ種の優先株式を有する優先株主は、その発行に際して取締役会の決議で定める当該種類の優先株式の取得を請求することができる期間（以下 「取 得 請 求 期 間」 と い う。）
中、当会社に対して、当会社の普通株式の交付と引換えに、自己の有する優先株式の取得を請求することができる。かかる取得請求があった場合、当会社
は、当該種類の優先株式を取得するのと引換えに、当該優先株主が取得の請求をした優先株式
数に１株当たりの払込金額相当額を乗じた額を、第３項に定める取得価額で除した数の当会社の普通株式を交付する。
２
前項の普通株式の数の算出に当たって１株に満たない端数が生じたときは、会社法第167条
第３項に規定される方法によりこれを取り扱う。

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2009年08月03日 14時14分 $FOLDER; 66ページ （Tess 1.10 20090702_02）

現

行

定

款

変
３

（新

設）

（新

設）

更

案

取得価額は、当初、当会社の普通株式の時価を基準として各優先株式の発行に際して取締役会の決議によって定める方法により算出される額とし、当該取締役会決議により取得価額の修正および調整の方法を定めることができるものとする。当該取締役会決議により取得価額の修正を定める場合、修正される額の下限を定めるものとし、取得価額が下限として定める額を下回った場合、取得価額は下限として定める額に修正されるものとする。

（金銭を対価とする取得請求権）
第13条の７ Ｃ種およびＤ種の優先株式を有する優先株主は、その発行に際して取締役会の決議で定める取得請求期間中、当会社に対して、金銭の交付と引換えに、自己の有する優先株式の取得を請求することができる。かかる取得請求があった場合、当会社
は、当該優先株式１株につき、その払込金額相当額を踏まえて
当該取締役会決議によって定める価額の金銭を交付する。
（普通株式を対価とする一斉取得）
第13条の８ 当会社は、取得請求期間の末日までに当会社に取得されていないＤ種の優先株式の全部を、次項にしたがって、取得請
求期間の末日の翌日をもって取得する。

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2009年08月03日 14時14分 $FOLDER; 67ページ （Tess 1.10 20090702_02）

現

行

定

款

変
２

（新

設）

更

案

当会社は、前項に基づきＤ種の優先株式を取得する場合、当該優先株式と引換えに、当該優先株主が有する優先株式数に１株当たりの払込金額相当額を乗じた額を、当会社の普通株式の時価を基準として優先株式の発行に際して取締役会の決議によって定める方法により算出される額で除した数の当会社の普通株式を交付する。この場合、当会社は、当該取締役会決議により、交付すべき普通株式数の上限の算定方法を定めることができる。なお、当該優先株式の取得と引換えに交付すべき普通株
式の数の算出に当たって１株に満たない端数が生じたときは、
会社法第234条に規定される方法によりこれを取り扱う。

（金銭を対価とする取得条項）
第13条の９ 当会社は、Ａ種、Ｂ種およびＣ種の優先株式について、その発行に際して取締役会の決議で定める事由が発生した日に、または取締役会決議で別に定める日が到来したときに、当該優先株式１株につき、その払込金額相当額を踏まえて各優先株式の発行に際して取締役会の決議によって定める価額の金銭の交付と引換えに、当該種類の優先株式の全部または一部を取得することができる。
２
当会社が、前項に基づき優先株式の一部を取得するときは、
抽選または按分比例の方法により行う。

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2009年08月03日 14時14分 $FOLDER; 68ページ （Tess 1.10 20090702_02）

現

行

定

（新

設）

（新

設）

（新

設）

款

変

更

案

（普通株式を対価とする取得条項）
第13条の10 当会社は、Ａ種およびＢ種の優先株式について、その発行に際して取締役会の決議で定める事由が発生した日に、または取締役会決議で別に定める日が到来したときに、当該種類の優先株式数に１株当たりの払込金額相当額を乗じた額を、当会社の普通株式の時価を基準として各優先株式の発行に際して取締役会の決議によって定める方法により算出される額で除した数の当会社の普通株式の交付と引換えに、当該種類の優先株式の全部または一部を取得することができる。
２
前項の普通株式の数の算出に当たって１株に満たない端数が生じたときは、会社法第234 条に規定される方法によりこれを取り扱う。
３
当会社が、第１項に基づき、優先株式の一部を取得するとき
は、抽選または按分比例の方法により行う。
（優先順位）
第13条の11 各種類の優先株式の優先配当金、優先中間配当金および残余財産の支払順位は、同順位とする。
（除斥期間）
第13条の12 第44条の規定は、優先配当
金および優先中間配当金の支払についてこれを準用する。

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2009年08月03日 14時14分 $FOLDER; 69ページ （Tess 1.10 20090702_02）

現

行

定

（新

設）

款

第３章 株主総会
（招 集）
第14条
～
（記載省略）（議決権の代理行使）
第19条

（新

設）

変

更

案

（その他の事項）
第13条の13 前条までに定める規定および第19条の２に定める規定のほか、優先株式に関するその他事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定める。
第３章 株主総会
（招 集）
第14条
～
（現行どおり）（議決権の代理行使）
第19条（種類株主総会）
第19条の２ 第16条、第17条、第19条の規定は、種類株主総会について
これを準用する。
２
第18条第１項の規定は、会社法第324条第１項の規定による
種類株主総会の決議にこれを準用する。
３
第18条第２項の規定は、会社法第324条第２項の規定による
種類株主総会の決議にこれを準用する。

第４章 取締役および取締役会（取締役の員数）
第20条～（記載省略）（社外取締役との責任限定契約）
第30条

第４章 取締役および取締役会（取締役の員数）
第20条～（現行どおり）（社外取締役との責任限定契約）
第30条

第５章 監査役および監査役会（監査役の員数）
第31条（記載省略）

第５章 監査役および監査役会（監査役の員数）
第31条（現行どおり）― 70 ―

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2009年08月03日 14時14分 $FOLDER; 70ページ （Tess 1.10 20090702_02）

現 行 定（監査役の選任）
第32条（記載省略）

（新

款

変
更
案
（監査役の選任）
第32条（現行どおり）（補欠監査役の予選の効力）
第33条
補欠監査役の予選の効力は、
当該決議後４年以内に終了する
事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の開始の時までとする。ただし、株主総会の決議によって当該期間を短縮することができる。

設）（監査役の任期）
第33条～（記載省略）（社外監査役との責任限定契約）
第39条（監査役の任期）
第34条～（現行どおり）（社外監査役との責任限定契約）
第40条

第６章 計
（事業年度）
第40条～（記載省略）（配当金の除斥期間）第43条

第６章 計 算（事業年度）
第41条～（現行どおり）（配当金の除斥期間）
第44条

算

（新
（新

設）
設）

附則
第１条

（新

設）

第２条

当会社の株券喪失登録簿の作成および備置きその他の株券喪
失登録簿に関する事務は株主名
簿管理人に委託し、当会社においてはこれを取り扱わない。
前条および本条は、平成22年
１月５日まで効力を有し、翌日をもって前条および本条を削除するものとする。

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第２号議案 取締役７名選任の件
本株主総会終結の時をもって、取締役全員（６名）が任期満了となりますので、取締役７名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者 氏
番 号 (生年

月

名日)

略 歴、 地 位、 担 当 お よ び
重 要 な 兼 職 の 状 況
昭和40年３月
平成５年８月
平成９年８月
平成11年８月
平成12年８月

１

２

所有する
当
社
株式の数

三協アルミニウム工業㈱入社
同社取締役
同社常務取締役
同社取締役 専務執行役員
同社代表取締役社長 執行役員
社長
平成15年11月 同社代表取締役社長 社長執行役員
川 村 人 志平成15年12月 当社代表取締役会長
103,000株(現在に至る）(昭和17年５月31日生)
平成18年６月 三協立山アルミ㈱代表取締役社
長 社長執行役員
平成21年６月 同社取締役会長(現在に至る)(重要な兼職の状況)
三協立山アルミ㈱取締役会長
三協マテリアル㈱取締役㈱チューリップテレビ代表取締役
昭和41年３月 立山アルミニウム工業㈱入社
昭和54年６月 同社取締役
昭和58年６月 同社常務取締役
昭和60年６月 同社専務取締役
平成３年６月 同社取締役副社長
平成13年６月 同社代表取締役社長
平成15年６月 同社代表取締役社長 社長執行要 明 英 雄役員
平成15年12月 当社代表取締役社長
165,200株(昭和17年10月30日生)(現在に至る)平成18年６月 三協立山アルミ㈱代表取締役会長
平成21年６月 同社取締役相談役(現在に至る)(重要な兼職の状況)
三協立山アルミ㈱取締役相談役
タテヤマアドバンス㈱取締役― 72 ―

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候補者 氏番 号 (生

３

４

５

年

月

名
日)

略 歴、 地 位、 担 当 お よ び
重 要 な 兼 職 の 状 況
昭和43年３月
平成９年８月
平成11年８月
平成15年７月
平成15年12月
平成18年６月
平成18年８月

三協アルミニウム工業㈱入社
同社取締役
同社取締役 上席常務執行役員
同社取締役 常務執行役員
当社取締役 営業統括室長
当社取締役 経営企画統括室長
駒 方 米 弘当社常務取締役 経営企画統括(昭和18年７月24日生)
室長
平成20年12月 当社専務取締役 経営企画統括室長(現在に至る)(重要な兼職の状況）
三協マテリアル㈱取締役
昭和44年２月 三協アルミニウム工業㈱入社
平成12年８月 同社常務執行役員
平成15年７月 同社執行役員
平成15年８月 同社取締役 常務執行役員
平成18年６月 三協立山アルミ㈱取締役 常務
執行役員
平成19年６月 三協マテリアル㈱代表取締役社
藤 木 正 和長 社長執行役員
平成19年８月 当社取締役(昭和19年12月３日生)(現在に至る)平成21年６月 三協立山アルミ㈱代表取締役社
長 社長執行役員(現在に至る)(重要な兼職の状況)
三協立山アルミ㈱代表取締役社長 社長執
行役員
昭和52年４月 住友信託銀行㈱入社
平成14年２月 同社金沢支店長
平成17年６月 同社東京営業第一部長
岡 本
誠
平成19年４月 プロミス㈱常務執行役員
平成19年６月 同社取締役 常務執行役員(昭和29年10月２日生)
平成21年６月 住友信託銀行㈱入社
平成21年７月 当社顧問
(現在に至る)― 73 ―

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所有する
当
社
株式の数

63,295株

58,000株

0株

候補者 氏番 号 (生年

月

名日)

略 歴、 地 位、 担 当 お よ び
重 要 な 兼 職 の 状 況
昭和51年４月
平成15年１月
平成17年６月
平成19年６月

所有する
当
社
株式の数

㈱北陸銀行入行
同行市場金融部長
同行執行役員 総合事務部長
庄 司 美 次同行執行役員 名阪地区事業部
６0株
副本部長兼大阪支店長(昭和29年２月14日生)
平成21年６月 同行常務執行役員
平成21年８月 当社顧問
(現在に至る)
昭和46年４月 住友信託銀行㈱入社
平成９年６月 同社金沢支店長
平成12年６月 立山アルミニウム工業㈱常務取締役
平成15年６月 同社取締役 常務執行役員
平成18年６月 タテヤマアドバンス㈱取締役
熊 崎 哲 男
専務執行役員７
38,000株(昭和23年５月18日生) 平成20年８月 同社代表取締役社長 社長執行役員
(現在に至る)(重要な兼職の状況)
タテヤマアドバンス㈱代表取締役社長
社長執行役員(注) 1. 候補者各氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
2. 三協アルミニウム工業㈱と立山アルミニウム工業㈱は平成18年６月１日付で合併し、三協立山アルミ㈱に社名を変更しております。

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定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2009年08月03日 14時14分 $FOLDER; 74ページ （Tess 1.10 20090702_02）

第３号議案 監査役１名選任の件
本株主総会終結の時をもって、監査役清澤繁樹氏が辞任されますので、その補欠として監査役１名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案を本株主総会に提出することにつきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。
氏
(生

年

月

名
日)

略 歴、 地 位 お よ び
重 要 な 兼 職 の 状 況
昭和47年４月
平成11年６月
平成13年６月
平成15年６月
平成16年６月
平成18年６月
平成19年６月
平成20年６月

所有する
当
社
株式の数

住友信託銀行㈱入社
同社執行役員 神戸支店長
同社常務執行役員
同社取締役 常務執行役員
同社取締役 専務執行役員
住信リース㈱代表取締役社長
荒 木 二 郎
住友信託銀行㈱取締役
0株
同社顧問(昭和25年２月24日生)(現在に至る）平成20年６月 住友不動産㈱顧問(現在に至る）(重要な兼職の状況）
住友信託銀行㈱顧問
住友不動産㈱顧問(注) 1. 荒木二郎氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
2. 荒木二郎氏は、社外監査役候補者であります。
3. 荒木二郎氏を社外監査役候補者とした理由は、同氏の長年にわたる金融機関での経験・知識と他社の代表取締役等として培った見識を当社の監査に活かしていただくためであります。
4. 荒木二郎氏は、当社の主要な取引金融機関である住友信託銀行㈱より過去２年間に取締役または顧問としての報酬等を受けており、今後も受ける予定があります。また、同氏は過去５年間に同社の業務執行者となったことがあります。
5. 当社は、荒木二郎氏が社外監査役に選任された場合は、同氏との間で会社
法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。なお、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める最低限度額であります。

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定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2009年08月03日 14時14分 $FOLDER; 75ページ （Tess 1.10 20090702_02）

第４号議案 補欠監査役１名選任の件
本株主総会開始の時をもって、補欠監査役黒﨑康夫氏の選任の効力が失効しますので、法令に定める社外監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名の選任をお願いいたしたいと存じます。
また、第１号議案「定款一部変更の件」が承認可決された場合、補欠監査役の選任決議が効力を有する期間は、当該決議後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の開始の時までとなりますが、黒﨑康夫氏の選任の効力につきましては、選任決議
後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の開始の時までといたしたいと存じます。
また、黒﨑康夫氏の選任の効力は、監査役就任前に限り、監査役会の同意を得て、取締役会の決議によりその選任を取り消すことができるものといたします。
なお、本議案を本株主総会に提出することにつきましては、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は次のとおりであります。
氏
(生

年

月

名
日)

略 歴、 地 位 お よ び
重 要 な 兼 職 の 状 況
昭和43年４月

所有する
当
社
株式の数

日本開発銀行（現、㈱日本政策投資銀行）入行
平成７年４月 同行審査部長
平成８年６月 ㈶日本経済研究所専務理事
平成10年６月 埼玉高速鉄道㈱常務取締役
黒 﨑 康 夫
平成15年８月 三協アルミニウム工業㈱常勤監査役
46,000株(昭和20年12月２日生) 平成18年６月 三協立山アルミ㈱常勤監査役(現在に至る）(重要な兼職の状況）
三協立山アルミ㈱常勤監査役
タテヤマアドバンス㈱監査役(注) 1. 黒﨑康夫氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
2. 黒﨑康夫氏は、補欠の社外監査役候補者であります。
3. 黒﨑康夫氏を補欠の社外監査役候補者とした理由は、同氏の長年にわたる金融機関での経験・知識と他社の常務取締役等として培った見識を当社の監査に活かしていただくためであります。
4. 黒﨑康夫氏が監査役として在任している三協立山アルミ㈱では、本年１月に防火樹脂サッシにおいて防火設備個別認定の不適切な取得および防火認定仕様と異なる仕様の製品を販売していたことが明らかになりました。同氏は、日頃から同社の取締役会および監査役会等において法令遵守の視点にたった提言を行っており、また、当該事実の発覚後には、原因究明およ― 76 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2009年08月03日 14時14分 $FOLDER; 76ページ （Tess 1.10 20090702_02）

5.

6.

び再発防止に向けた施策等について提言を行うなどその職責を果たしております。
当社は、黒﨑康夫氏が社外監査役に就任した場合は、同氏との間で会社法
第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。なお、当該契約に基づく賠償責任の限度
額は、法令の定める最低限度額であります。
三協アルミニウム工業㈱と立山アルミニウム工業㈱は平成18年６月１日付で合併し、三協立山アルミ㈱に社名を変更しております。

以― 77 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2009年08月03日 14時14分 $FOLDER; 77ページ （Tess 1.10 20090702_02）

上

〈メ

モ

欄〉

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定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2009年08月03日 14時14分 $FOLDER; 78ページ （Tess 1.10 20090702_02）

株主総会会場案内図
会交

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

場：富山県高岡市早川70番地
三協立山アルミ株式会社

本社

記念会館

通：JR ……JR高岡駅
航空……富山空港※富山空港よりJR高岡駅前までバス約40分※JR高岡駅より会場までの交通の便
福岡・石動方面行バス乗車約10分「瑞穂町」下車、徒歩約５分
国吉・勝木原方面行バス乗車約10分「高岡商業高校前」下車、徒歩約５分

2009年08月03日 14時14分 $FOLDER; 80ページ （Tess 1.10 20090702_02）