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252号目次表1 低炭素社会へのキーワードと考え方■所有から共有へ必要なものを必要なときに使う。例えばカーシェアリング。
■環境の外部化から内部化へ
公害や環境に対する費用を社会が支払ってきたが、これの内部化が必要ではないか。
■グローバルからローカルへ
地域に偏在している再生可能エネルギーを導入するなど、地域の資源の活用が必要ではないか。
■拡大から最適配置へ
例えば、一番効率のいい工場に集約するという最適配置の考えが必要だと思う。また、低炭素に有効な太陽光発電の工場のエネルギー消費量は多くても、増えても構わないのではないか。

低炭素社会で何が変わる？
そして我々コンサルタントに何が求められる？

ライフスタイル等」（天野）「低炭素社会に向けて何が必要か

ビジネス・技術開発・異業種連携等」（溝口、佐藤）・座談会参加者

和作 幹雄

松嶋 健太 CTI東京本社地球環境センター主幹

ルギーによって生み出した余剰エネルギーを売ることがきるだけ排出しない経済社会の姿」
です。これまでのよう上以外に「自転車通勤は健康にいいよ」というのもあるか日a

正人 PCKK環境・エネルギー技術本部資源

な「つくっては壊す」
フロー型の社会から、「いいものをつも知れません。

循環・エネルギー部技術次長

くって、きちんと手入れして、長く大切に使う」ストック型社

今回は外部講師を招き、技術者による座談会を開催

環境研究所グループリーダー

し、低炭素社会の実現によって何が変わっていくのか、
そ❖ 講演内容
堀尾先生には、「低炭素社会で何が変わる？

私たちに何が求められる？」をテーマに講演して頂きました。

・開催日時：平成22年6月9日（水）

特に、近代化至上主義の時代から脱・開催場所：PCKK新宿オフィス会議室

温暖化へ向けて、合理的な公共システ会への転換が求められています。

産業の視点では「エネルギーサービスの提供機会が増える」「エネルギーマネジメント産業が台頭する」「エネルギ

そのためには、今「価値」があるとされているものに対ー供給（量・価値）の安定化が進む」「地域の取組そのもして、新たに豊かさや便利さ、快適さを提供できないと、のを商品化したビジネス展開ができる」などが考えられ低炭素社会は実現できないと考えられます。つまり、低炭ます。エネルギー関連産業で儲かる以外に「地域に根づ素社会の実現には「価値観」を変えることが必要なのでいている企業だから地域のために何とかしたいね」
といはないでしょうか。低炭素社会実現に向けた価値観の変うのもあるかも知れません。

化に関わるキーワードを表1のように考えてみました。

社会の視点では「過疎化対策。限界集落対策としての低炭素社会とは、単純にはエネルギーを脱炭素化すな適切なインフラ整備・街づくりなど、高齢化に伴う問題にわち化石エネルギーを使わないこと、加えてエネルギー向けた突破口になり得る？」「少子化に歯止め。生活しやムをつくっていくには、地域・現場に根効率を向上させればいいということになります。しかし、すい街づくりの結果としての副次的効用？」「地域活性化。

が求められる？」「近代の作り直し」
をめざざした活動が重要であること、そのためには建設コンサ

これまでの進捗を考えると低炭素社会の実現には、単に既存産業の新しい役目や既存産業の地場産業の技術をしてルタントへの期待が大きいことなどについての話を頂きま

使い方や仕組みを変えればよいということではなく、「新用いた新しい事業展開」「土地の価値の変化」「投資を受

講師：堀尾正靱先生（科学技術振興機構社会技術研した。さらに、従来の「縦割り・ぬるま湯・うえから目線」かしい価値」のようなものを産み出さない限り、低炭素社会

ける地域と投資する地域の関係の変化」などがあります。

究開発センター領域総括、東京農工大学名誉ら、「連携・沸騰・なかから目線」
へ変えていくことの必要の実現にはつながらないのではないかと考えています。

低炭素社会での新しいコンサルティングサービスの領教授）性を強調されていました。

我々建設コンサルタントが、社会に対して新しい価値を域として表2のような4つを考えてみました。このようなこ提供できれば、一つのビジネスチャンスになると思います。とが、我々建設コンサルタントに求められているのではな

・テーマ1：「低炭素社会で何が変わる？

私たちに何・テーマ2：「低炭素社会における新しいビジネス

動き出すスマートシティ・プロジェクト」
講師：望月洋介先生（日経BPクリーンテック研究所所長）
・低炭素社会の実現に向けての発表

062❖ 土木技術者の考える低炭素社会

佐藤 律子 NK社会システム事業部環境部課長

藤森眞理子 PCKK環境・エネルギー技術本部地球❖ プログラム

ば、生活の視点では「光熱費が安くなる」「再生可能エネな環境が確保される」などが考えられます。快適性の向代ビジネス研究会では、建設コンサルタントの魅力向上いて議論を行いました。

活」「産業」「社会」の3つの視点があると思います。例え防ぐため、二酸化炭素やメタンなどの温室効果ガスをでテム部課長してその中で建設コンサルタントが果たすべき役割につ

低炭素社会で何が変わるかというと、具体的には「生できる」「快適性（居住・移動等）が向上する」「健康・良好❖ はじめにについて検討しています。と考えています。

低炭素社会というのは、簡単にいえば「地球温暖化を溝口 伸一 NK社会システム事業部都市交通シス（NK）、パシフィックコンサルタンツ（PCKK）
で組織）の次世ているとの話を頂きました。特に、「業界と業界との間が意味をなさなくなってくる」と力説されていました。

天野 光歩 CTI東京本社河川部次長

国土総合研究機構（建設技術研究所（CTI）、日本工営

ういうものを提供していかなくてはならないのではないか

でのビジネスが起こってくる、もしくは業界という考え方

国土総合研究機構 次世代ビジネス研究会事務局

WASAKU Mikio

コンピュータ以来と言われ、あらゆる産業がかかわってき堀尾正靱先生

望月先生には、「低炭素社会における新しいビジネス動き出すスマートいでしょうか。

❖ 低炭素社会で何が変わる？

シティ・プロジェクト」
をテーマに講演して頂きました。今、世界中でスマートシ我々建設コンサルタントが考え直さないといけないこ

ティのプ ロジェクトが 約 400 あって、とは、今まで社会インフラとして、道路、学校や廃棄物処

望月洋介先生理施設がある社会とか、モノを提供してきたが、これから「土木技術者の考える低炭素社会」（松嶋）2050年に向けて都市のエネルギー消「低炭素社会で何が変わる？」（日a、藤森）

費量やCO2 の排出量を減らすことが大問題となっているは、地域の資源を最大限にいかした社会で、自然エネル「低炭素社会に向けて何が必要かこと、武器の無い戦争が始まっていて、そのインパクトはギーなどを活用したサービスというのが介在する社会、
そCivil Engineering Consultant

VOL.252 July 2011

社会インフラ・表2 新しいコンサルティングサービスの領域
・ 地域の「知恵とやる気」と適した「技術」を結ぶ役目
・ 様々な地域のアイデアを実現するためのコーディネート
・ 地域資源（当たり前）を再発見する支援
・ 地域の取組みを安定的に展開するサポート

Civil Engineering Consultant

VOL.252 July 2011063

左から溝口伸一（NK）、松嶋健太（CTI）、藤森眞理子（PCKK）❖ 低炭素社会に向けて何が必要か

もっと具体的に言えば、まずは従来やってきた「必要な左から天野光歩（CTI）、佐藤律子（NK）、日a正人（PCKK）

情報面では、低炭素化の普及へ、活動場面の「見える化」（建設コンサルタントに求められる能力と積極性）〜社会インフラ・ライフスタイル等〜

インフラの技術開発、計画、設計、施工管理、運営等」に

低炭素社会には、都市基盤や公共交通体系があって、加えて、「まちづくりのマネジメント」
としてコンパクトシティもっと具体的にイメージすると、旅客系、人の移動ではそれがコンパクトシティとして成立していて、地域の資源をの全体を調整するブレインを担うことと、「PFIやPPPによ少子高齢化の中で移動そのものが非常にコンパクト化し生かし、物流基盤やエネルギー利用構造が変革されている低炭素化インフラ整備の推進」に我々が積極的に係っていくと思います。高齢者用に自律運転走行がでてきて、・ アジアへは積極的に出ていくべきであり、欧州企業て、そして資源再生エネルギーが活用されてCO2 削減がていくということが役割だと思います。

その中で法制度採用との問題がありますが、バスなどのにはできないアジアへのいろいろな新しいプレゼン

それと「国際市場への進出」
では、我々が低炭素社会乗り物が行き交う状態となると、道路の幅員や歩道・車道をやっていくべきです。の全体をコーディネートするところに重点的に関与していの考え方などのインフラそのものが大きく変わってくる可くべきだと考えます。

能性があります。

実現しているというイメージがあります。これに、災害に強いまちであるということを加える必要があります。
このような低炭素社会の実現に向けて、我々は何をすべきかと考えると、第1は「既存の社会資本を低炭素化へ向けて改良すること」で、第2は「低炭素化に必要な新たが有効です。

物流では低炭素化の中でどう物流を組み立て、その手❖ 低炭素社会に向けて何が必要か法や手段を選択していくかがカギとなります。住むところ

・ 建設コンサルタントがアジアへ出て行くには、いろいろな業種の人をマネジメントできる競争力をつける必要があります。

・ アジアのみならず、世界へ向けてアジアが新しい可能性を秘めていることを示していくべきであり、例えば、考えている新しいモデルをどこかの島で実証実験するなどしてアピールすることも考えられます。

〜ビジネス・技術開発・異業種連携等〜や働く場の最適な立地の選択では、防災や低炭素も組み一番重要なことは「低炭素化まちづくり（自立したまち、ビジネスや技術開発という点から考えると、旅客・物流込んだ土地利用へと誘導するような価値判断が必要にな・ 中国では、毎年1,500万人が都市に流入しているの活気あるまち）」ですが、いろいろな要素や業態が低炭素

では、人々の産業活動や暮らしにかかわる最もベースにってくるのではないでしょうか。低炭素の「見える化」でで、勝手に住むところを作ると大変なことになるとい社会に入ってくると、結局誰がマネジメントや調整をするなる人・物の移動を、どううまく低炭素社会の中でデザイン

は、炭素排出量がリアルタイムで表示できる仕組みがあうことで、政府がスマートシティをつくろうと取組んでのかということになります。やはり我々建設コンサルタン（法制度の採用やインフラの見直し等）するかです。ライフるといいと思います。

います。

トが、重点的に係わっていかないといけないと考えていスタイルでは、人が土地に縛られなくなった中で、低炭素このような、低炭素社会のフィールドを開拓していくに・ 米国では、日本並みに停電をなくそうとすると、毎年ます。

を組み込んだ最適な土地利用への誘導が考えられます。

は、異業種との連携だとか、建設コンサルタントの強みの数兆円の設備投資が必要になることから、スマート発揮が必要ですが、一緒に取り組むとか、あるいは乗りグリッドを進めています。

な社会資本を構築すること」
だと思います。

込んでいくこともあると思います。

（低炭素の付加価値は国によって異なる）

・ 日本はどうかというと、再生可能エネルギーをいたる異業種と組むには我々の側に強みが必要で、インフラところに導入しようとしています。再生エネルギーや整備の経験を強みとして活かし、低炭素のモデルをつくエネルギーセキュリティが付加価値かもしれません。

り、世界標準としてアジア等へ普及促進していくことが、目例えば、日本の特徴となる海岸線が世界一長く、急指すところだと思います。

勾配河川を生かしたスマートグリッド、あるいは砂防ダムを全部小水力とすることが考えられます。

❖ 座談会要旨（建設コンサルタントの役割）❖ おわりに・ スマートシティの推進のブレインとして、計画や公共サ座談会での指摘や議論を踏まえて、次世代ビジネス研ービスの代行、さらには都市のオーナー、すなわち都究会及び座談会参加技術者で議論を重ね、新たに「低炭市経営に係わることが考えられます。

素社会マネジメント技術研究会」の設立を検討中です。今・ マネジメント領域では、都市のみならず、郊外の過疎後も成果を発表していきたいと思います。

化やエネルギー基盤とかすべてが対象となり、コンパクトシティをつくるには全部一体に考え、そこにブレイ
図1 低炭素社会のイメージ

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Civil Engineering Consultant

VOL.252 July 2011

国土総合研究機構のURL（http://www.kokudokikou.jp/index.htm）

ンとして係っていくことが役割として考えられます。
Civil Engineering Consultant

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