東浦町国民健康保険一部負担金減免及び徴収猶予に関する取扱要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、国民健康保険法（昭和 33 年法律第 192 号。以下「法」という。）第 44 条第１項の規定に基づき、一部負担金（法令の規定による医療費の支給を受けることができる場合は、当該支給の対象となる医療の一部負担金は除く。）の減額及び免除並びに徴収猶予（以下「減免等」という。）に関し、必要な事項を定めるものとする。
（用語の意義）
第２条 この要綱において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
（１）法令 法律、法律に基づく命令（告示を含む。）、条例及び地方公共団体の執行機関の規則（規程を含む。）をいう。
（２）重大な損害被害を受けた資産の損害金額（保険金、損害賠償金等により補てんされるべき金額を除く。）がその資産の 50％以上である場合をいう。
（３）実収入月額 生活保護法（昭和 25 年法律第 144 号）の規定による保護の要否判定に用いられる収入相当額をいう。
（４）世帯構成員 減免等を受けようとする者の世帯に属する全ての者（住民基本台帳法（昭和 42 年法律第 81 号）の規定による個人の住民票が当該世帯に編成されていない同一敷地内に居住し、生計を同一にする者を含む。）及び当該世帯に生計費の一部を仕送り等によって援助している者をいう。
（５）平均月収額 減免等の申請をした日の属する月の前３カ月における世帯構成員の実収入月額を３で除した額をいう。
（６）基準生活費 生活保護法に定める生活保護基準（昭和 38 年厚生省告示第 158号）のうち生活、教育及び住宅の扶助の基準額相当額を合算した額をいう。
（減免等の要件）第３条 町長は、一部負担金の支払義務を負う世帯主又は世帯の生計を主として維持する被保険者が次の各号のいずれかに該当したことにより、当該世帯の生活が著しく困難となった場合において、必要があると認めるときは、当該世帯の一部負担金を減額又は免除することができる。
（１）震災、風水害、火災その他これに類する災害（以下「災害」という。）により死亡若しくは地方税法（昭和 25 年法律第 226 号）第 292 条第１項第９号に規定する障害者となった場合又は資産に重大な損害を受けた場合（２）干ばつ、冷害、凍霜害等による農作物の不作その他これらに類する理由により収入が減少した場合（３）事業の休廃止又は失業等により収入が著しく減少した場合（４）前各号に掲げる事由のほか、これに類する事由があった場合
２ 町長は、一部負担金の支払義務を負う世帯主又は世帯の生計を主として維持する被保険者が前項各号のいずれかに該当したことにより、当該世帯の生活が困難となった場合において、必要があると認めるときは、当該世帯の一部負担金の徴収を猶予することができる。
３ 前２項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当した場合は、減免等をしないものとする。
（１）当該世帯主が国民健康保険税を滞納している場合（納付誓約書を提出し、かつ、その誓約を履行している場合を除く。）（２）世帯構成員のうち、労働能力を有する者で就労していないものがいる場合又は利用しうる資産をすべて活用していない場合。ただし就労又は活用していないことにやむを得ないと認められる事情があるときは、この限りでない。
（３）世帯構成員が、減免等を判定するための調査に非協力的であり、事実の確認が困難である場合（４）減免等の期間を過ぎてもなお一部負担金の支払いが困難で、かつ、自立の可能性がないと認められる場合（５）過去に同一の事由（第 1 項に規定する要件が同じ場合でかつ災害等の発生日、死亡日、障害者となった日又は失業等の日のいずれかが過去の申請と同じ場合に限る。）で減免等を受けている場合（第６条第２項に規定する申請書を提出する場合を除く。）（６）療養の給付が、第三者の行為に起因する場合（減免等の基準）
第４条 一部負担金の減免等の基準は、次のとおりとする。
（１）平均月収額が基準生活費の 110％以下の場合 一部負担金の 100％（２）平均月収額が基準生活費の 110％を超え 120％以下の場合 一部負担金の50％（３）平均月収額が基準生活費の 120％を超え 130％以下の場合一部負担金の徴収猶予（減免等の期間）
第５条 減額及び免除の期間（以下「減免期間」という。）並びに徴収猶予の対象とする療養の給付の期間（以下「療養期間」という。）は、町長が減免等の開始日とした日から起算して２月を経過した日の属する月の末日とする。
２ 前項の場合において、減免期間及び療養期間は、第７条に規定する申請期限を越えないものとする。
３ 徴収猶予の期間は、療養の給付を受けた日の属する月ごとに、その月から起算して６月とする。
（減免等の手続）第６条 一部負担金の減免等を受けようとする世帯主は、国民健康保険一部負担金減免・徴収猶予申請書（様式第１号。以下「申請書」という。）に次の添付書類を添えて速やかに町長に提出するものとする。
（１）第３条に規定する要件に該当することを証する書類

（２）平均月収額を証する書類（３）その他町長が必要と認める書類
２ 次項に規定する証明書の交付を受けた世帯主が、減免期間又は療養期間内において、次のいずれかに該当する場合には、申請書を町長に提出するものとする。
この場合において、前項の添付書類は、省略することができるものとする。
（１）申請書に記載された被保険者以外の被保険者が保険医療機関又は保険薬局（以下「保険医療機関等」という。）で療養の給付を受けようとする場合（２）申請書に記載された被保険者が、申請書に記載された保険医療機関等以外の保険医療機関等で療養の給付を受けようとする場合
３ 町長は、申請書を受理した場合は、速やかに審査し、減免等を認定するときは国民健康保険一部負担金減免・徴収猶予証明書（様式第２号。以下「証明書」という。）を世帯主に交付し、減免を認定しないときは国民健康保険一部負担金減免・徴収猶予非該当決定通知書（様式第３号）により通知しなければならない。
４ 前項の場合において、証明書を交付したときは、当該保険医療機関等に国民健康保険一部負担金減免・徴収猶予決定通知書（様式第４号）を送付するものとする。
５ 証明書の交付を受けた世帯主は、証明書を保険医療機関等に国民健康保険被保険者証と併せて提示しなければならない。
（申請書の提出期限）
第７条 申請書の提出期限は、第３条に規定する生活が著しく困窮又は生活が困窮する原因が発生した日の属する月から起算して 12 月とする。
（一部負担金の支払い）
第８条 第６条第４項に規定する決定通知書の送付を受けた保険医療機関等が、証明書の交付を受けた世帯主に対して一部負担金の徴収を行わなかったときは、町長は、愛知県国民健康保険連合会を経由して当該金額を支払うものとする。
（一部負担金の請求）第９条 町長は、一部負担金の徴収猶予を受けた世帯主に対して療養の給付を受けた日の属する月ごとに徴収の猶予を受けた一部負担金の請求書（様式第５号）を送付するものとする。
２ 前項の請求書は、第５条第３項に規定する徴収猶予の期間を納付期限とする。
（一部負担金の減免等の取消し）
第 10 条 町長は、証明書の交付を受けた世帯主に、減免等の申請に際し、偽りその他不当の行為があったときは、その減免等を取り消し、その取消しまでの間に減免等により支払いを免かれた額を徴収するものとする。
２ 町長は、証明書の交付を受けた世帯主にその資力その他の事情が変化したため、減免等を行う必要がなくなったときは、ただちにその減免等を取り消すものとする。
３ 町長は、前２項の規定により減免等の取消しをしたときは、その取消しを、当該証明書の交付を受けた世帯主及び当該保険医療機関等に、国民健康保険一部負担金減免・徴収猶予取消通知書（様式第６号）によって通知するものとする。
附 則
この要綱は、平成 18 年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成 23 年８月 19 日から施行する。
附 則
この要綱は、平成 28 年１月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成 28 年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、令和３年４月１日から施行する。

様式第 1 号（第６条関係）

国民健康保険一部負担金減 免 ・ 徴 収 猶 予 申請書
年月日

東浦町長
世帯主

住

所

氏

名

電話番号
東浦町国民健康保険一部負担金減免及び徴収猶予に関する取扱要綱第６条第１項の規定により、次のとおり申請します。
被保険者証番号
氏
療養の給付を受ける被保険者

名

個人番号
生年月日

年

資格区分

月日

一般・退職本人・退職被扶傷病等の原因及び経過
発病又は負傷した日

年月

治療見込期間発病又は負傷した日から療養を受ける
保険医療機関等

所 在 地
名
称
電話番号

申

請

事

由

災害等の発生日日日（１）災害により死亡若しくは地方税法第 292 条第１項第９号に規定する障害者となった又は災害により資産に重大な損害を受けたため、生活が（著しく）困難になった。
（２）干ばつ、冷害、凍霜害等による農作物の不作、不漁その他これらに類する理由により収入が減少したた
め、生活が（著しく）困難になった。
（３）事業又は業務の休廃止又は失業により収入が著しく減少したため、生活が（著しく）困難になった。
（４）上記以外
（）
年

月日

生

活状

況申

告書
年

東浦 町

月

長
住所
氏名

次のとおり申告します。
月

収
入額

控
除額

月

給与手当て
賞与

小計
所得税
町民税
健康保険料（税）
年金保険料
雇用保険料

小計
所 得 額
預貯金の額
住
居
所得額の計
平均月収額
働けない理由等

持家 ・借家月日

様式第２号（第６条関係）

国民健康保険一部負担金減免・徴収猶予証明書
第年
（世帯主）

月号
日

様
東浦町長

年
月
とおり証明します。

日で申請のありました一部負担金の減免等について、次 の被保険者証番号
療養の給付を受ける被保険者

氏

名

生年月日

資格区分

年

月日

一般・退職本人・退職被扶世帯主との続柄

傷病等の原因及び経過療養を受ける
保険医療機関等

所 在 地
名

称

電話番号

措置の種類決定事項
措置の期間と対象とする一部負担金

備考

１

年 月 日から年 月 日までの療養の給付にかかる一部負担金徴収を猶予する期間は、各月分につき６月以内

この決定に不服がある場合は、この決定があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に愛知県国民健康保険審査会（愛知県課内）に対して審査請求をすることができます。

なお、この決定があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内であっても、この決定の日の翌日から起算して１年を経過すると審査請求をすることができなくなります。
２

上記１の審査請求に対する裁決を経た場合に限り、当該審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に東浦町を被告として（訴訟において東浦町を代表する者は、東浦町長になります。）、処分の取消しの訴えを提起することができます。ただし、次のいずれかに該当するときは、審査請求に対する裁決を経ないで処分の取消しの訴えを提起することができます。

（１）審査請求があった日の翌日から起算して３か月を経過しても裁決がないとき。
（２）処分、処分の執行又は手続の続行により生ずる著しい損害を避けるため緊急の必要があるとき。
（３）その他裁決を経ないことについて正当な理由があるとき。

様式第３号（第６条関係）

国 民 健 康 保 険 一 部 負 担 金 減免・徴収猶予非 該 当 決 定 通 知 書
第年
（世帯主）

月号
日

様
東浦町長
年

月

日で申請のありました一部負担金の減免等については認められません。
被保険者証番号

療養の給付を受ける被保険者

氏

名

生年月日

年

月月日

日

申請事由
災害等の発生日年

非該当の理由備１考

この決定に不服がある場合は、この決定があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に愛知県国民健康保険審査会（愛知県課内）に対して審査請求をすることができます。

なお、この決定があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内であっても、この決定の日の翌日から起算して１年を経過すると審査請求をすることができなくなります。
２ 上記１の審査請求に対する裁決を経た場合に限り、当該審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に東浦町を被告として（訴訟において東浦町を代表する者は、東浦町長になります。）、処分の取消しの訴えを提起することができます。ただし、次のいずれかに該当するときは、審査請求に対する裁決を経ないで処分の取消しの訴えを提起することができます。
（１）審査請求があった日の翌日から起算して３か月を経過しても裁決がないとき。
（２）処分、処分の執行又は手続の続行により生ずる著しい損害を避けるため緊急の必要があるとき。
（３）その他裁決を経ないことについて正当な理由があるとき。

様式第４号（第６条関係）

国民健康保険一部負担金減免・徴収猶予決定通知書
第年（ 保険医療機関等）

月号
日

様

東浦町長

次のとおり決定しましたので通知します。
被保険者証番号

療養の給付を受ける被保険者

氏名

生年月日

資格区分年月日

一般・退職本人・退職被扶世帯主との続柄

傷病等の原因及び経過措置の種類
決定事項

備

考措置の期間と対象とする一部負担金

年 月 日から年 月 日までの療養の給付にかかる一部負担金

様式第５号（第９条関係）請求書
第年（ 世帯主）

月

様
東浦町長

次のとおり徴収猶予を行った一部負担金を請求します。

請求金額円

療養の給付を受けた被保険者
療養を受けた
保険医療機関等

徴収猶予を受けた期間

備

考所 在 地
名
称
電話番号
年月分号
日

様式第６号（第 10 条関係）その１

国 民 健 康 保 険 一 部 負 担 金 減免・徴収猶予取 消 通 知 書
第年（世帯主）

月号
日

様
東浦町長

年
月日
号により決定しました国民健康保険一部負担金の減免等を次のとおり取り消します。
被保険者証番号
療養の給付を受ける被保険者

取消理氏

名

生年月日年月日

由措置の種類取消事

項
措置の期間

備
１年 月 日から年 月 日までの療養の給付にかかる一部負担金考

この決定に不服がある場合は、この決定があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に愛知県国民健康保険審査会（愛知県課内）に対して審査請求をすることができます。

なお、この決定があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内であっても、この決定の日の翌日から起算して１年を経過すると審査請求をすることができなくなります。
２ 上記１の審査請求に対する裁決を経た場合に限り、当該審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に東浦町を被告として（訴訟において東浦町を代表する者は、東浦町長になります。）、処分の取消しの訴えを提起することができます。ただし、次のいずれかに該当するときは、審査請求に対する裁決を経ないで処分の取消しの訴えを提起することができます。
（１）審査請求があった日の翌日から起算して３か月を経過しても裁決がないとき。
（２）処分、処分の執行又は手続の続行により生ずる著しい損害を避けるため緊急の必要があるとき。
（３）その他裁決を経ないことについて正当な理由があるとき。

様式第６号（第 10 条関係）その２

国 民 健 康 保 険 一 部 負 担 金 減免・徴収猶予取 消 通 知 書
第年（ 保険医療機関等）

月号
日

様
東浦町長

次のとおり国民健康保険一部負担金の減免等を取り消しましたので通知します。
なお、本通知書取消年月日以後の一部負担金については、当該被保険者の被保険者証の表示に従い徴収してください。
被保険者証番号

療養の給付を受ける被保険者

住所

氏

名

生年月日

年

資格区分取

消取 消理

月日

一般・退職本人・退職被扶年

由月日

年月日

措置の種類
取

消事

項
措置の期間

備
１

年 月 日から年 月 日までの療養の給付にかかる一部負担金考

この決定に不服がある場合は、この決定があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に愛知県国民健康保険審査会（愛知県課内）に対して審査請求をすることができます。

なお、この決定があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内であっても、この決定の日の翌日から起算して１年を経過すると審査請求をすることができなくなります。
２ 上記１の審査請求に対する裁決を経た場合に限り、当該審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に東浦町を被告として（訴訟において東浦町を代表する者は、東浦町長になります。）、処分の取消しの訴えを提起することができます。ただし、次のいずれかに該当するときは、審査請求に対する裁決を経ないで処分の取消しの訴えを提起することができます。
（１）審査請求があった日の翌日から起算して３か月を経過しても裁決がないとき。
（２）処分、処分の執行又は手続の続行により生ずる著しい損害を避けるため緊急の必要があるとき。
（３）その他裁決を経ないことについて正当な理由があるとき。