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住友金属鉱山株式会社(E00023)
訂正有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書の訂正報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年３月27日【事業年度】

第88期（自【会社名】

住友金属鉱山株式会社【英訳名】

Sumitomo Metal Mining Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区新橋５丁目11番３号【電話番号】

03(3436)7926【事務連絡者氏名】

経理部財務決算担当部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区新橋５丁目11番３号【電話番号】

03(3436)7926【事務連絡者氏名】

経理部財務決算担当部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成24年４月１日

中里至

平成25年３月31日）

佳明

松岡

松岡浩

浩

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
住友金属鉱山株式会社大阪支社（大阪市中央区北浜４丁目５番33号（住友ビル内））

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訂正有価証券報告書

１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
平成25年６月24日に提出した第88期（自平成24年４月１日至平成25年３月31日）有価証券報告書の記載事項の一部に訂正すべき事項がありましたので、これを訂正するため、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。

２【訂正事項】
第一部

企業情報

第５

経理の状況
１

連結財務諸表等(1）連結財務諸表
注記事項（連結損益計算書関係）

２

財務諸表等
(1）財務諸表
注記事項（損益計算書関係）

３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿線で示しております。

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訂正有価証券報告書

第一部【企業情報】
第５【経理の状況】
１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】【注記事項】（連結損益計算書関係）※６

減損損失（訂正前）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日）（省略）
蒸留亜鉛製造設備については、事業環境の悪化により、当該製造設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。
粉体材料製造設備については、湿式ニッケル粉の販売量が大幅に減少しており、今後も販売量の回復が見込まれないことから、当該製造設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。
ＣＯＦ製造設備については、サブトラクティブＣＯＦ事業からの撤退に伴い、当該事業に係る固定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。
リードフレーム製造設備については、タイにおけるリードフレーム事業からの撤退に伴い、当該事業に係る固定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。
２層めっき基板製造設備の一部につき、陳腐化に伴い今後稼動の見込みがなくなったため、設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。
ボンディングワイヤー製造設備については、ボンディングワイヤー事業からの撤退に伴い、当該事業に係る固定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。
電子線照射設備については、主要取引先からの受注が当初計画から大幅に減少し、今後も将来キャッシュ・フローの回収可能性が認められないことから、当該事業に係る設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。
当連結会計年度（自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）（省略）
キャンプ用建屋については、一部鉱区の探鉱活動の終了により今後の使用が見込まれないことから、設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。
２層めっき基板製造設備の一部につき、今後稼動の見込みがなくなったため、設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、事業用の資産については管理会計の区分に基づき、工場、製造工程等の単位によりグルーピングしております。また、回収可能価額は、正味売却価額により測定し、帳簿価額との差額を減損損失として特別損失に計上しております。

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訂正有価証券報告書（訂正後）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自平成23年４月１日

至平成24年３月31日）（省略）
蒸留亜鉛製造設備については、事業環境の悪化により、当該製造設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。
粉体材料製造設備については、湿式ニッケル粉の販売量が大幅に減少しており、今後も販売量の回復が見込まれないことから、当該製造設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。
ＣＯＦ製造設備については、サブトラクティブＣＯＦ事業からの撤退に伴い、当該事業に係る固定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。
リードフレーム製造設備については、タイにおけるリードフレーム事業からの撤退に伴い、当該事業に係る固定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。
２層めっき基板製造設備の一部につき、陳腐化に伴い今後稼動の見込みがなくなったため、設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。
ボンディングワイヤー製造設備については、ボンディングワイヤー事業からの撤退に伴い、当該事業に係る固定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。
電子線照射設備については、主要取引先からの受注が当初計画から大幅に減少し、今後も将来キャッシュ・フローの回収可能性が認められないことから、当該事業に係る設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。
なお、事業用の資産については管理会計の区分に基づき、工場、製造工程等の単位によりグルーピングしております。
また、回収可能価額は、正味売却価額により測定し、帳簿価額との差額を減損損失として特別損失に計上しております。
正味売却価額は、原則として第三者による鑑定評価額またはそれに準じる方法により算定しておりますが、その他の売却が困難であるものについては、正味売却価額を零としております。
当連結会計年度（自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）（省略）
キャンプ用建屋については、一部鉱区の探鉱活動の終了により今後の使用が見込まれないことから、設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。
２層めっき基板製造設備の一部につき、今後稼動の見込みがなくなったため、設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。
なお、事業用の資産については管理会計の区分に基づき、工場、製造工程等の単位によりグルーピングしております。
また、回収可能価額は、正味売却価額により測定し、帳簿価額との差額を減損損失として特別損失に計上しております。
正味売却価額は売却が困難であるため零としております。

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２【財務諸表等】（１）【財務諸表】【注記事項】（損益計算書関係）
※14

減損損失

（訂正前）
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前事業年度（自平成23年４月１日

至平成24年３月31日）（省略）
蒸留亜鉛製造設備については、事業環境の悪化により、当該製造設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。
粉体材料製造設備については、湿式ニッケル粉の販売量が大幅に減少しており、今後も販売量の回復が見込まれないことから、当該製造設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。
２層めっき基板製造設備の一部につき、陳腐化に伴い今後稼動の見込みがなくなったため、設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。
ボンディングワイヤー製造設備については、ボンディングワイヤー事業からの撤退に伴い、当該事業に係る固定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。
当事業年度（自平成24年４月１日

至平成25年３月31日）（省略）
２層めっき基板製造設備の一部につき、今後稼動の見込みがなくなったため、設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。
なお、前事業年度及び当事業年度において、事業用の資産については管理会計の区分に基づき、工場、製造工程等の単位によりグルーピングしております。また、回収可能価額は、正味売却価額により測定し、帳簿価額との差額を減損損失として特別損失に計上しております。

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住友金属鉱山株式会社(E00023)
訂正有価証券報告書（訂正後）
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前事業年度（自平成23年４月１日

至平成24年３月31日）（省略）
蒸留亜鉛製造設備については、事業環境の悪化により、当該製造設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。
粉体材料製造設備については、湿式ニッケル粉の販売量が大幅に減少しており、今後も販売量の回復が見込まれないことから、当該製造設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。
２層めっき基板製造設備の一部につき、陳腐化に伴い今後稼動の見込みがなくなったため、設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。
ボンディングワイヤー製造設備については、ボンディングワイヤー事業からの撤退に伴い、当該事業に係る固定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。
なお、事業用の資産については管理会計の区分に基づき、工場、製造工程等の単位によりグルーピングしております。
また、回収可能価額は、正味売却価額により測定し、帳簿価額との差額を減損損失として特別損失に計上しております。
正味売却価額は、原則として第三者による鑑定評価額またはそれに準じる方法により算定しておりますが、その他の売却が困難であるものについては、正味売却価額を零としております。
当事業年度（自平成24年４月１日

至平成25年３月31日）（省略）
２層めっき基板製造設備の一部につき、今後稼動の見込みがなくなったため、設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。
なお、事業用の資産については管理会計の区分に基づき、工場、製造工程等の単位によりグルーピングしております。
また、回収可能価額は、正味売却価額により測定し、帳簿価額との差額を減損損失として特別損失に計上しております。
正味売却価額は売却が困難であるため零としております。
以6/6上