リサーチ・メモ

中国市場の動向について
2014 年 11 月 28 日

■ はじめにアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議に合わせて中国訪問中の安倍総理は 11 月 10 日、人民大会堂で中国の習近平国家主席と会談し、戦略的互恵関係（日中両国で立場の違う歴史問題を事実上棚上げして地域の安全保障や経済、人的交流など双方が果実を得られる分野で共通利益の構築をめざし二国間関係を強化・発展させていく考え方）を確認するとともに、様々な分野の対話を再開し、協力を強化することで合意したと各紙が報じている。この機会に、国内市場の縮小が懸念される日本にとって、市場としての拡大・成熟が期待でき、日本経済にとって一層重要性を増すであろう中国市場についていく
つかの資料から現状と課題を考えてみたい。
■ 中国にとって貿易上の存在感を落とす日本
まず両国の貿易関係を見よう。中国の貿易輸入額を国別のシェアでみると、1998 年には、日本からの貿易輸入額は全体の 20％を占め、中国にとって圧倒的に大きなウエイトがあったが、2012 年には、日本からの貿易輸入額のウエイトが第一位であることに変わりはないものの、そのウエイトは 9.8％にまで激減した（この間アメリカのウエイトは 12.0％から 7.3％に下落）。一方、中国からの貿易輸出額を国別のシェアでみると、1998 年では米国 20.6％、日本は 16.1％であったが、2012 年には米国は 17.2％とシェアは微減にとどまっているのに対し、日本のシェアは 7.4％と半分以下に大きくウエイトを下げた。中国の貿易相手国としての日本は、輸出、輸入の両面で、大きくその存在感を低下させていることに留意しておく必要がある。
中国の主要貿易相手国別貿易額シェア（単位:％）
国名

輸入額シェア

輸出額シェア日本

20.2 ⇒ 9.8

16.1 ⇒ 7.4

韓国

10.7 ⇒ 9.3

3.4 ⇒ 4.3

アメリカ

12.0 ⇒ 7.3

20.6 ⇒ 17.2

ドイツ

5.0 ⇒ 5.1

4.0 ⇒ 3.4

（注1）

IMF「Direction of TradeStatistics」（注2）

各欄の左は 1998 年、右は 2012 年のシェアを示している。

■ 中国経済は内需主導
こうした中、中国の経常収支の黒字幅を対 GDP 比率で見ると、2008 年に 10％に達したが、今では 2〜4％と総じて低いレベルにとどまり、対外貿易摩擦が問題になる水準ではない。2008 年のリーマンシ
ョック時の 4 兆元の景気対策発動以降、中国経済はインフラ投資が高水準（GDP の 4 割台）で推移し、消費が相対的に少ない（GDP の 3 割台）というアンバランスはあるものの、内需中心の経済構造を維持一般財団法人 土地総合研究所

1していると言えよう。国内の貯蓄超過に対応して生じる経常黒字分は従来、米国債を中心とした対外証券投資に向かっていたが、近時は中南米やアフリカの資源開発を中心とした対外直接投資や、2014 年
10 月には、国内の保険集団がニューヨークの高級ホテル（Waldorf Astoria）を 19.5 億ドルで買収したというような報道があったとおり、このところその一部が海外の不動産投資に向っている。
■ 民営企業が台頭
次に中国の国内企業の動向である。今でも多くの人が、中国は国営企業の力が強い国だという先入感を持ちがちであるが、2001 年 11 月に WTO に加入後、急速に民営企業や外資企業が力をつけてきており、例えば学習院大学の若杉隆平教授の行なった成長産業であるエレクトロニクス分野の企業数を「Wakasugi and Zhang, 2014「The Impact of the WTO on Chinese Firms」により、2001 年と 2007 年との比較で見ると、民営企業は 7400 から 19000 に、外資企業が 4000 から 10000 に約 2.5 倍に急増しているのに対し、国営企業は 1300 から 500 に大きく減少している。そして、民営企業、外資企業の生産性が着実に増加していることに加え、生産性の低い国営企業が淘汰された結果、現存するスリム化された国営企業の生産性は、民営企業に遜色のないところまで改善してきている。このように中国における成長産業の産業構造は想像以上に生産性向上を背景に、強い国際競争力を持ち始めている。通信機器会
社のファーウェイのように最先端のグローバルビジネスに歩みを進めている企業も生まれている。
■ 中国における日本企業現地法人
当面、中国経済は鉄鋼、セメント、アルミ、ガラスなどの主要産業の過剰設備問題や高い収益を当てにした不動産投資がもたらしたシャドーバンキングという金融システム問題があり、実質 GDP 成長率は2 ケタから近時は年 7％台に落ち、世界銀行の予測によれば、今後さらに鈍化が進むと見込まれている。
しかし、2020 年の自動車販売台数が年間 3500 万台と見込まれることに示されるように、中国市場が世界的にみて、相対的に高い成長を続ける巨大市場であることは紛れもない事実であり、日中関係の悪化から、短期的に、今年 1〜9 月期の日本の対中国直接投資は前年同期比で 43％も減少したが、長期的には、消費市場としての中国市場がより脚光を浴びるに従い、現在の加工組み立て型生産拠点という中国現地法人の位置付けは、次第に最終消費財・サービスの営業活動拠点としての色彩を強めることになるだろう。こうした中で、これまで日本企業は中国の現地法人を、人件費の安さに着目して、先進国への最終輸出商品の加工・組み立て部門の生産拠点と位置付けて進出を続けてきたスタンスの見直しを迫られている。富士通総研経済研究所主任研究員の柯隆（かりゅう）氏によれば、ここへきて中国経済は農村からの安価な単純労働力の供給が枯渇する転換点を迎え（いわゆるルイス転換）、中国人を安価な単純労働力として扱う日本企業現地法人は、すでに高い離職率に直面しているという。
■ 依然として大きい国内所得格差
ところで、従来から指摘されている中国経済の持つ最大の課題の一つが不平等な所得分配である。所得格差は 2008 年ころから徐々に縮小に向かい始めているものの依然、ジニー係数の限界値といわれる0.4 を超える高い数値であり、全人口の数％程度の党の幹部、国営・民営企業経営者が所得の過半を得るという所得分配の不平等がある。このため、国民の不満は極めて大きい。同じく、富士通総研経済研
究所主任研究員の柯 隆（か りゅう）氏によれば、その一つの原因として、高額所得者ほど所得の捕捉

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2率が低くなること、中低所得層の賃金には最高 45％の累進所得税がかかるのに対し、高額所得者に多い移転所得や資産所得に対する税率は一律 20％であること、相続税が非課税であること等の高額所得層への優遇税制の存在が指摘されている。そのほか、自由な労働移動の制約、年金制度の不備、地域間の所得間格差を是正する日本で言えば地方交付税交付金のような法的な仕組みの未整備などが所得再分配を阻んでいる。
■ 求められる中国市場の安定化・透明化
日本企業に中国市場のリスクを尋ねた「中国の市場環境と事業環境に関する調査」（2012 年）（研究代表、若杉隆平学習院大学教授）によると、中国市場のリスクとして、「日中関係が悪化している」という政治問題を別にすれば、「人件費の上昇」に伴い、今後労働力の獲得を巡る中国企業との競争激化を挙げる企業が 83％あるほか、「法制度・規則・政策が不安定、不透明である」というリスクを挙げる企業が 60％に達している。
中国市場のリスク（複数回答）
人件費が上昇している

83.2％

法制度・規則・政策が不安定・不透明である

59.8％

日中関係が悪化している

46.9％

中国企業との競争が激しい

46.6％

優秀な高度人材の確保が難しい

37.4％

代金回収が難しい

30.4％

精算労働者の確保が難しい

29.9％

知的財産権が保護されない

28.5％

輸出入規制が不安定、不透明である

27.9％（注）「中国の市場環境と事業環境に関する調査」（2012 年）（研究代表 若杉隆平学習院大学教授）による。

去る 10 月 20 日から 23 日まで開かれていた中国共産党第 18 期中央委員会第 4 回全体会議（4 中全会）において、
「依法治国」という注目すべき言葉がたびたび公報に登場した。文字通りの意味は、「法によって国を治める」ことであるが、中国評論家の津上俊哉氏が NHK のインタビューに答えたところによれば、実質は「中国共産党の指導の下に、法を用いて国を治める」という決意の表明とのことである。背景としては法律よりも優先されがちな、恣意的行政の暴走があり、違法な土地の収用、わいろの横行などが、一党独裁への内外の信認を危うくする事態を招きかねないという習近平体制の危機感が根底にある。中国市場のリスクとして多くの日本企業が感じている「法制度・規則・政策が不安定・不透明である」という不安も元をたどれば同根であろう。制度・ガバナンス改革、法の支配の強化を通じたルールの透明化・共有化がどこまで進展するのか、中国経済の信認が試される。

（荒井 俊⾏）一般財団法人 土地総合研究所

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