2020 年 11 月 29 日
認定特定非営利活動法人ささえあい

令和元年度事業報告書（令和元年 9 月 1 日～令和２年 8 月 31 日）

１

事業実施の概要

今日、我が国ではグローバル化の進展と不透明感の漂う中での穏やかな経済成長の下で少子高齢化に伴う多くの社会問題が生じてきている。
当法人では、そうした社会問題の下、①シニア世代の生きがいや働きがいの喪失、又その世代の人たちが持つ技術・技能の伝承問題や若い世代の未就労問題、非正規雇用の増加傾向などに対処するため研修や支援活動、②地域の医療体制について情報に接する機会が少ない現状に対しての情報提供の支援活動、③思いやりの心を持ちお互いが“助け合い”“ささえあう”心を育む活動を行う事
により社会の諸問題への解決に寄与し明るい未来社会の実現を目的とする。
その目的を実現するため、志を同じくする皆さん（個人・法人・団体）の協力をもとに、シニア世代や若年世代などとの相互交流を通じて社会への貢献の輪、支援の輪を広げてゆく事を目的として、その事業を実施した。具体的には、本法人の定款第５条第１項③の事業として、懇親交流会「基調講演」事業を、第１項①の事業として「シニア就労支援活動」及び「豊田市受託事業」を実施した。
なお、平成２８年度は、第５条第１項②④の事業は行わなかった。

この法人は、第３条の目的を達成するため、次の特定非営利活動に係る事業を行う。

２

活動に関する事項（計算書類の注記：事業部門）

2-1 シニア世代・若者の生きがい・就労支援事業（計算書類の注記：就労支援事業）※若者への活動は、今期は行っていない。
（１） シニア会員の状況と就労支援状況

シニア会員数

134 名●求人希望企業登録数：３５社

就労希望者数

34 名●面談数：１０名●就労決定数７名、その退職１名※上記はシニア会員取次のみで紹介は提携の職業紹介業会社が実施●請負紹介

指導員希望者数
16 名

2名●講習会 WEB

３名●現在、他依頼案件数

約 10 件※就労先企業の取材記事あり（２） シニア会員の増員活動
昨年より強化活動をしていた、労働組合、企業 OB 団体、チラシ折込等の広報活動は、引き続き活動予定であったが、2 月ごろより、新型コロナウィルスが広りだした。安全を最大限に配慮するため令和元年度は、感染予防のため広報・開拓活動を控えることとなった。

（３） 豊田市受託事業「豊田市中高年齢者就労支援のための企業訪問」活動状況①契約締結

令和 2 年 7 月 8 日②受託業務内容
豊田市内の企業へ訪問し、シニア就労及び豊田市の取り組んでいる就労に関する案内を提案し、ハローワークへ登録を促す。（令和 2 年 10 月上旬より訪問）③企業訪問数

100 件

現在、45 件訪問済み

2-2.お互いが“ささえあう”ための企画推進事業（計算書類の注記：企画推進事業）（１） 行事開催結果
１

令和元年 9 月 21 日

第 17 回ゴルフコンペ

２

令和元年 11 月 11 日

友添雅直氏講演会

３

令和元年 11 月 20 日

10 周年記念ゴルフコンペ

４

令和 2 年 3 月 14 日

第 18 回ゴルフコンペ

５

令和 2 年 3 月 21 日

若宮正子氏講演会

中止

６

令和 2 年 5 月 15 日

ワイン会

延期→中止

７

令和 2 年 6 月 6 日

第 19 回ゴルフコンペ

中止８

令和 2 年 8 月 21 日

ボーリング退会

中止（１） 幹事会：企画推進事業のための活動会議
１

令和元年 9 月 11 日

２

令和元年 10 月 09 日

３

令和元年 10 月 29 日

４

令和元年 12 月 09 日

５

令和 2 年１月 8 日

６

令和 2 年 2 月 19 日

７

令和 2 年 3 月 11 日

８

令和 2 年 4 月 8 日

９

令和 2 年 6 月 10 日

１０

令和 2 年 11 月 27 日

※５月、７月、８月は、中止となった。

３会議の開催及びその他、活動に関する事項（計算書類の注記：管理部門）（２） 会議の開催に関する事項
１

令和元年 11 月 11 日

定時総会

１

令和元年 10 月 16 日

第 1 回 理事会

２

令和元年 11 月 11 日

第 2 回 理事会

３

令和 2 年 2 月 21 日

第 3 回 理事会

１

令和元 9 月 18 日

役員会議

２

令和元年 12 月 18 日

役員会議

３

令和元年 1 月 29 日

役員会議

４

令和 2 年 3 月 25 日

役員会議

５

令和 2 年 4 月 22 日

役員会議

６

令和 2 年 5 月 21 日

役員会議

７

令和 2 年 6 月 24 日

役員会議

８

令和 2 年 7 月＊＊＊

役員会議

中止

（３） その他、現在の会員数
正会員

41 名

賛同会員

146 名

合計187 名以上法人名：特定非営利活動法人ささえあい

活動計算書

令和元年9月1日 から令和2年8月31日 まで科目

経常収益
1. 受取会費
賛助会員受取会費
正会員受取会費
2. 受取寄附金
受取寄附金
3. 事業収益
事業収益
4. その他収益
受取利息
雑収入
経常収益計
Ⅱ 経常費用
1. 事業費(1)人件費
人件費計(2)その他経費
交際費
消耗品費
支払手数料
出向分担金
地代家賃（共通部門）
通信費（共通部門）
会議費（共通部門）
事務手数料（共通部門）
事業支出
旅費交通費
会場借り上げ費
広告宣伝費
その他経費計事業費計2. 管理費(1)人件費
人件費計(2)その他経費
地代家賃（共通部門）
通信費（共通部門）
会議費（共通部門）
事務手数料（共通部門）
旅費交通費(単位：円)

金額

Ⅰ

234,000
82,000316,000
4,959,184
3,804,692

8
11,355

11,363

0
7,000
7,988
440
900,000
612,150
83,32018,474
1,876,550
644,11675,620884,177
100,474
5,210,309

0262,350
35,7097,918
912,350
19,1555,210,309

9,091,239

科目
消耗品費
諸会費
支払手数料
支払利息
その他経費計
管理費計
経常費用計
当期経常増減額
税引前当期正味財産増減額
当期正味財産増減額
前期繰越正味財産額
次期繰越正味財産額

54,74820,00010,872
41,214
1,364,316

金額

1,364,316

6,574,625
2,516,614
2,516,614
2,516,614-11,381,174-8,864,560

法人名：特定非営利活動法人ささえあい

貸借対照表

2020年8月31日 現在
科目

I 資産の部
1. 流動資産
未収金
現金預金
前払費用
流動資産合計
2. 固定資産
固定資産合計資産合計
Ⅱ 負債の部
1. 流動負債
未払費用
未払金
仮受金
流動負債合計
2. 固定負債
長期借入金
固定負債合計負債合計
Ⅲ 正味財産の部
前期繰越正味財産
当期正味財産増減額
正味財産合計
負債及び正味財産合計(単位：円)

金額
47,604
1,864,872
50,0001,962,476
0

33,0004,988,587
315,000
5,490,449

1,962,476

5,336,587
5,490,449-11,381,174
2,516,614

10,827,036-8,864,560
1,962,476

法人名：特定非営利活動法人ささえあい

財産目録

2020年8月31日 現在
科目

I 資産の部
1. 流動資産未収金(株)ファーストイデア
現金預金
口座預金
現金前払費用(株)ファーストイデア
流動資産合計
2. 固定資産
固定資産合計資産合計
Ⅱ 負債の部
1. 流動負債
未払費用
名鉄協商(株)
未払金(株)ファーストイデア
中村悦緒下村美弥
仮受金
アサヒ精機(株)(株)キュー(単位：円)

金額

47,604
1,630,212
234,660
50,0001,962,476
0

33,0004,940,548
24,64523,39460,00050,000(株)トーエネック(株)ピコ・ナレッジ

100,000(株)大垣共立(株)杉本組流動負債合計
2. 固定負債
長期借入金(株)ファーストイデア

50,00050,0005,000

925,313

5,336,587

1,962,476

科目(株)日本政策金融公庫
下村美弥
中村鉞夫
固定負債合計
負債合計
正味財産

金額
1,581,000
21,5392,962,597

5,490,449

10,827,036-8,864,560

財務諸表の注記

1. 重要な会計方針
財務諸表の作成は、NPO法人会計基準（2010年7月20日 2017年12月12日最終改正 ＮＰＯ法人会計基準協議会）によっています。
(1) 施設の提供等の物的サービスを受けた場合の会計処理施設の提供等の物的サービスを受入れは、活動計算書に計上しています。また計上額の算定方法は「３．施設の提供等の物的サービスの受入の内訳」に記載しています。
(2) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込経理方式によっています。
2. 事業別損益の状況
事業別損益の状況は以下の通りです。
科目

I 経常収益1. 受取会費
2. 受取寄附金
3. 受取助成金等
4. 事業収益
5. その他収益
経常収益計
Ⅱ 経常費用(1)人件費
人件費計(2)その他経費
出向分担金
地代家賃（共通部門）
通信費（共通部門）
会議費（共通部門）
事務手数料（共通部門）
交際費
旅費交通費
消耗品費
諸会費
支払手数料
支払利息
広告宣伝費
事業支出
会場借り上げ費
その他経費計
経常費用計
当期経常増減額

就労支援事業 企画推進事業

事業部門合計

管理部門(単位：円)
合計000
2,246,292
02,246,2920001,558,400
01,558,400

0003,804,692
03,804,692

316,000
4,959,184
0011,363
5,286,547

316,000
4,959,184
03,804,692
11,3639,091,239

0

0

0

0

0

100,000
612,150
83,32018,474
1,872,150
075,6202,618
00018,810284,9470
3,068,089
3,068,089-821,797

800,000
0
0
0
4,400
7,000
0
5,370
0
440
0
81,664359,169
884,177
2,142,220
2,142,220-583,820

900,000
612,150
83,32018,474
1,876,550
7,000
75,6207,988
0440
0100,474
644,116884,177
5,210,309
5,210,309-1,405,617

0
262,350
35,7097,918
912,350019,15554,74820,00010,872
41,2140001,364,316
1,364,316
3,922,231

900,000
874,500
119,029
26,392
2,788,900
7,000
94,77562,73620,00011,312
41,214100,474
644,116884,177
6,574,625
6,574,625
2,516,614

3. 施設の提供等の物的サービスの受入れの内訳
施設の提供等の物的サービスの受入れの状況は以下の通りです。
内容

金額

算定根拠

(単位：円)

0
4. 活動の原価の算定にあたって必要なボランティアによる役務の提供の内訳
活動の原価の算定にあたって必要なボランティアによる役務の提供の状況は以下の通りです。
内容

金額

算定根拠

(単位：円)05. 固定資産の増減内訳
固定資産の増減は以下の通りです。
科目

期首取得価額

取得減少(単位：円)

期末取得価額

減価償却累計額

期末帳簿価額

有形固定資産000000000000000000000000

無形固定資産投資その他の資産
合計
6. 借入金の増減内訳
借入金の増減は以下の通りです。
科目

期首残高

当期借入

当期返済

(単位：円)
期末残高

長期借入金

8,127,437

47,604

2,684,592

5,490,449

短期借入金

552,6340552,63407. 役員及びその近親者との取引の内容
役員及びその近親者との取引は以下の通りです。
科目

財務諸表に計上された金額

内、役員との取引(単位：円)
内、近親者及び支配法人等との取引受取寄附金

4,959,184

446,000

0

会場借り上げ費838,277838,2770

科目
長期借入金

財務諸表に計上された金額
5,490,449

内、役員との取引

内、近親者及び支配法人等との取引

2,962,597

8. その他特定非営利活動法人の資産、負債及び正味財産の状態並びに正味財産の増減の状況を明らかにするために必要な事項(1) 現物寄附の評価方法
現物寄附を受けた固定資産の評価方法は、固定資産税評価額によっています。
(2) 事業費と管理費の按分方法
各事業の経費及び事業費と管理費に共通する経費のうち、以下については、事業費７：管理費３に基づき按分しています。
●事務手数料 ●会議費 ●地代家賃 ●通信費0