リサーチ・メモ
住宅の省エネ・省 CO2 化に向けた経済産業省・環境省・国土交通省による２１２１
ＺＥＨへの支援強化に係る 3 省連携の取り組みについて2018 年 4 月 3 日

我が国では省エネルギー基本計画（平成 26 年 4 月閣議決定）、地球温暖化対策計画（平成 28 年 5 月閣議決定）において、2030 年までに対 2013 年比で CO2 削減目標を 26%とする中で、対応の遅れている家庭部門の削減率を 40%（図表１）とする高い削減目標を実現する必要があることから、「2020 年までに標準的な新築住宅で、2030 年までに新築住宅の平均で ZEH1の実現を目指す」との政策目標が設定されている。
（図表１）家庭部門でのＣＯ２排出量の４割削減の目標イメージ

家庭部門の CO2 排出・2 億トン（2013 年）⇒1.2 億トン（2030 年）（削減率 40%）

量削減目標

・この間の削減率 40%を①、②により実現① 電力の排出係数（電力会社が一定の電力を作り出す際にどれだけの二酸化炭素を排出したかの指標）の低下により 26%を削減する。
② ZEH などの徹底した省エネ（下記参照）により 14%を削減する。

徹底した省エネの例

・すべての照明を LED 電球にする⇒6.6%減（４人家族の戸建住・全居室の窓を複層ガラスにする⇒3.1%減

宅での試算）

・10 年前のエアコンを最新型に取り換える⇒4.6%減
・10 年前の冷蔵庫を最新型に取り換える⇒6.0%減
・合計⇒20.3%減（14%削減には、これら４つのうち３つの実行が必要）（注）環境庁地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室「地球温暖化対策の動向と住宅の低炭素化に向けた取組について」（平成 30 年 3 月）により作成。

この目標を実現するため、2018 年度予算において、①国土交通省は省 CO2 化を進めたライフサイク
ルカーボンマイナス住宅（LCCM2住宅）という先導的な低炭素住宅の普及（102 億円の内数）及び中小工務店が連携して建築する ZEH の普及（115 億円の内数）を、②経済産業省は、建売住宅、高層集合住宅におけるより高性能な ZEH+の普及（600 億円の内数）を、③環境省は、注文住宅、中低層集合住宅の ZEH 化の一層の普及（85 億円の内数）を、それぞれ三省が役割分担をしながら、ZEH の普及を中心とした省エネ化・省 CO2 化を推進するための支援制度を整えた。ここでは 3 月 1 日に公表されたその支援制度の概要(図表 2)を紹介する。関係事業者がこれらの支援制度を最大限活用して、ZEH 化への気運が大きく盛り上がるきっかけになることが期待されている。

ZEH＝Net Zero Energy House の略で、通称「ゼッチ」と呼ばれる。ZEH+（ゼッチプラス）とは、追加の条件をクリアーする高性能な住宅に対し、補助金が増額される住宅を言う。
2 Life Cycle Carbon Minus の略で総 CO2 排出量をマイナスにする住宅をいう。
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一般財団法人 土地総合研究所

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（図表２）戸建住宅と集合住宅の省エネ・省 CO2 化に向けた 3 省による支援制度概要（１）戸建住宅
区分

LCCM 住ZEH+

ZEH

ZEH(中小工宅担当省庁務店)

国土交通

経済産業省

経済産業省

環境省

国土交通省

分譲建売住宅ZEH 化等によ地域型住宅グ省
ZEH+実証支援事業

補助事業

サステイ名

ナブル建における ZEH

る低炭素化促リーン化事業

築物等先実証支援事業

進事業

（注 6）

導事業
対象住宅

ライフサ

注文戸建住宅及び分譲建

分譲建売住宅

注文住宅におZEH の 施 工

イクルカ

売住宅におけるより高性における ZEH

ける ZEH

経験が少ないーボンマ

能な ZEH (=ZEH+)

事業者の建てイ ナ ス

る 住 宅 の(LCCM)

ZEH

住宅
一次エネ

太陽光を太陽光を除く一次エネル

太陽光を除く一次エネルギー消

太陽光を除くルギー消

除く一次

ギー消費量が省エネ基準

費量が省エネ基準の▲20%

一次エネルギ

費性能

エネルギの▲25%

ー消費量が省ー消費量

エネ基準の▲が省エネ

20%

基準の▲
20%
外皮性能

強化外皮

強化外皮性能（その他の要性能（注件などで「外皮性能の更な1）る強化」を選択した場合を強化外皮性能

強化外皮性能除く）
創エネ量

太陽光発

太陽光発電などにより正太陽光発電などにより正味ゼロ太陽光発電な電などに味ゼロエネルギーとなる

エネルギーとなる

どにより正味より正味ゼロエネルギ

ゼロエネ

ーとなる

ルギーとなるその他の・ LCCO2

・Nearly ZEH+（注 3）

要件

評価の結（寒冷、低日照、多雪地域） 束 ね た 広 報 活者、木材、建果が 0 以も可動を BELS（注材流通などの下となる・以下の 2 つ以上を実施

5）を用いて行関連事業者かもの＊外皮性能の更なる強化

うことらなるグルー・CASBE＊高度エネルギーマネー

一定棟数以上なし

中小住宅生産プによる募集Ｅ（注 2） ジメント（HEMS）(注 4)
B+以上まなど

たは長期＊電気自動車への充電

優 良 住 宅 ・分譲建売住宅については

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2認定され一定棟数以上束ねた広報

たもの

活動を BELS を用いて行うこと

補助額

上 限 125

定額 115 万円/件、蓄電池 3

定額 70 万円/件、定額 140 万円万円/件、万円/Kwh(上限 45 万円か

蓄電池 3 万円/Kwh(上限 30 万円/件(施工経験かつ、掛かつ、補助対象経費の 1/3)

かつ、補助対象経費の 1/3)

4 戸以上の事

り増し費

右記環境省の定額加算に

右記環境省の定額加算：低業者は 125 万用 の 1/2

ついて併用可定額加算につ炭素化に資す円/件)かつ、いて併用可

る素材を一定掛かり増し費

量以上使用

用の 1/2 以内

し、または、（地域材の活先進的な再エ用、三世代同ネ熱利用技術

居などは補助を活用する場額加算あり）

以内

合、上限 90 万円/戸を加算（注１）平成 25 年省エネ基準を満たした上で、UA 値（外皮平均熱貫流率）について、1、2 地域では 0.4 以下、3 地域では 0.5 以下、4～7 地域では 0.6 以下の断熱性能を満たすこと。地域は数字が小さいものほど寒冷地である。例えば、1、2 地域は北街道（札幌等）、3 地域は東北等（盛岡等）、5、6、7 地域は関東以西（東京等）である。
（注２）CASBEE（Comprehensive Assessment System for Built Environment Efficiency）とは建築環境総合評価システムのこと。
（注３）Nearly ZEH+とは再生エネルギーを加えて基準一次エネルギー消費量から 75％以上 100％未満の一次エネルギー消費量を削減する住宅（他の要件は ZEH と同様）
。Nearly ZEH、Nearly ZEH-M も同様の概念。ZEH+（ゼッチプラス）とは、追加の条件をクリアーする高性能な住宅に対し、補助金が増額される住宅を言う。
（注４）太陽光発電量を把握した上で住宅内の暖冷房、給湯設備等を制御可能であること。
（注５）BELS（Building-Housing Energy-efficiency Labeling System）とは建築物省エネルギー性能表示制度のこと。
（注６）地域における木造住宅野生産体制を強化し、環境負荷の低減を図るため、資材供給、設計、施工などの連携体制による、省エネルギー性能や耐久性等に優れた木造住宅・建築物の整備に対して支援を行うもの。

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3（２）集合住宅
ZEH-M（ゼッチマンション）

区分
担当省庁
対象住宅

経済産業省

環境省

集合住宅（住宅用都部分が 6 階建以上）に 集合住宅（住宅用都部分が 5 階建以下）におおける ZEH-M

ける ZEH-M

一次エネルギー 共用部を含む住棟全体について太陽光を除く一次エネルギー消費量が省エネ基準の▲20％
消費性能外皮性能

全住戸において強化外皮基準

創エネ量

太陽光発電などにより正味ゼロエネルギーとなる

その他の要件・Nearly ZEH-M、ZEH-M Ready、ZEH-M ・Nearly ZEH-M（住宅用途部分 1～3 階建）、Oriented（注１）も可・BELS を用いて広報活動などを行うこと

ZEH-M Ready（注２）（住宅用都部分 4、5階建）も可・BELS を用いて広報活動などを行うこと

補助額

上限 5 億円/年、10 億円/件、かつ補助対象 上限 3 億円/年、6 億円/件、かつ定額 70 万円
経費（高性能外皮、設備など）の 2/3 以内 ×住棟に含まれる戸数以内
蓄電池 3 万円/kWh(上限 30 万円／戸かつ補助対象経費の 1/3)

（注１）ZEH-M Oriented は再生可能エネルギーを加味しない（他の要件は ZEH と同様）
（注２）ZEH-M Ready は、再生可能エネルギーを加えて、基準一次エネルギー消費量から 50％以上 75％未満の一次エネ
ルギー消費量削減（他の要件は ZEH と同様）。

（荒井 俊行）一般財団法人 土地総合研究所

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