市町村非常勤職員公務災害補償条例（平成１６年組合条例第８号）
改正 平成２１年１２月２２日組合条例第６号
平成２８年 ２月２３日組合条例第５号

第１章

総 則

(目的)
第１条 この条例は、地方公務員災害補償法（昭和４２年法律第１２１号。以下「法」という。）第６９条
及び第７０条の規定に基づき、熊本県市町村総合事務組合（以下「組合」という。）規約第３条第９号に掲げる事務を共同処理する団体（以下「加入市町村」という。）の議会の議員その他非常勤の職員に対する公務上の災害（負傷、疾病、障害又は死亡をいう。以下同じ。）又は通勤による災害に対する補償（以下「補償」という。）に関する制度を定め、もって議会の議員及びその他非常勤の職員及びその遺族の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とする。
(職員)
第２条 この条例で、「職員」とは、加入市町村の議会の議員、委員会の非常勤の委員、非常勤の監査委員、審査会、審議会及び調査会等の委員その他の構成員、非常勤の調査員及び嘱託員その他の非常勤の職員（地方公務員災害補償法施行令（昭和４２年政令第２７４号）第１条に規定する職員を除く。）で次の各号に掲げる者以外の者をいう。
（１）労働者災害補償保険法（昭和２２年法律第５０号）の適用を受ける者（２）公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律（昭和３２年法律第１４３号）の適用を受ける者（３）非常勤消防団員等公務災害補償条例（平成１６年組合条例第５号）の適用を受ける者
第２条の２ この条例で「通勤」とは、職員が、勤務のため住居と勤務場所との間を合理的な経路及び方法
により往復することをいい、公務の性質を有するものを除くものとする。
２ 職員が、前項の往復の経路を逸脱し、又は同項の往復を中断した場合においては、当該逸脱又は、中断の間及びその後の同項の往復は、同項の通勤としない。ただし、当該逸脱又は中断が、日常生活上必要な行為であって規則で定めるものをやむを得ない事由により行うための最小限度のものである場合は、当該逸脱又は中断の間を除き、この限りでない。
(実施機関)
第３条 組合はこの条例で定める補償の実施の責めに任ずる。
２ 熊本県市町村総合事務組合長（以下「組合長」という。）は、職員について公務又は通勤により生じたと認められる災害が発生した場合には、その災害が公務又は通勤により生じたものであるかどうかを認定
し、公務又は通勤により生じたものであると認定したときは、すみやかに補償を受けるべき者に通知しなければならない。
３ 組合長は、前項の規定による災害が公務又は通勤により生じたものであるかどうかの認定をしようとするときは、あらかじめ公務災害補償等認定委員会（以下「認定委員会」という。）の意見を聞かなければ
ならない。

-1-

（認定委員会)
第４条 組合に認定委員会を置く。
２ 認定委員会は、委員５人をもって組織する。
３ 委員は、学識経験を有する者のうちから組合長が委嘱する。
４ 委員の任期は３年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
５ 委員は、再任されることができる。
６ 認定委員会に委員長を置き、委員の互選によりこれを定める。
７ 委員長は会務を総理する。委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、委員長があらかじめ指定する委員がその職務を行う。
８ 前各号に定めるもののほか、認定委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。
（補償基礎額）第５条 この条例で、「補償基礎額」とは、次に各号に定める者の区分に応じ、当該各号に掲げる額とする。
（１）組合を組織する一部事務組合の管理者、副管理者、収入役、議会の議員、非常勤の監査委員、嘱託
医

１０，０００円（２）執行機関たる委員会の非常勤の委員、その他加入市町村がその条例及び規則で定めた委員会等の委
員（３）上記以外の非常勤職員

８，０００円
７，０００円

第２章 補償及び福祉事業（補償の種類）第６条 補償の種類は、次に掲げるものとする。
（１）療養補償（２）休業補償（３）傷病補償年金（４）障害補償
ア 障害補償年金
イ 障害補償一時金（５）遺族補償
ア 遺族補償年金
イ 遺族補償一時金（６）葬祭補償（療養補償）
第７条 職員が公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤により負傷し、若しくは疾病にかかった場
合においては、療養補償として必要な療養を行い、又は必要な療養の費用を支給する。
（休業補償）
第８条 職員が公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤により負傷し、若しくは疾病にかかり、療養のため勤務その他業務に従事することができない場合において、給与その他の収入を得ることができな
いときは、休業補償として、その収入を得ることができない期間につき、補償基礎額の１００分の６０に相当する金額を支給する。ただし、次に掲げる場合（規則で定める場合に限る。）には、その拘禁され、-2-

又は収容されている期間については、休業補償は行わない。
（１）監獄、労役場その他これらに準ずる施設に拘禁されている場合（２）少年院その他これに準ずる施設に収容されている場合（傷病補償年金）第８条の２ 職員が公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤により負傷し、若しくは疾病にかかり、
当該負傷又は疾病に係る療養の開始後１年６箇月を経過した日において次の各号のいずれにも該当する場
合又は同日後次の各号のいずれにも該当することとなった場合には、傷病補償年金として、その状態が継続している期間、別表第１に定める傷病等級に応じ、１年につき補償基礎額に同表に定める倍数を乗じて得た金額を毎年支給する。
（１）当該負傷又は疾病が治っていないこと。
（２）当該負傷又は疾病による障害の程度が、別表第１に定め第１級、第２級又は第３級の傷病等級に該当すること。
２ 傷病補償年金を受ける者には、休業補償は行わない。
（障害補償）
第９条 職員が公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤により負傷し、若しくは疾病にかかり、治ったとき、別表第２に定める第１級から第７級までの等級に該当する障害が存する場合には、障害補償年金として、当該障害が存する期問、同表に定める障害の等級に応じ、１年につき補償基礎額に同表に定める倍数を乗じて得た金額を毎年支給し同表に定める第８級から第１４級までの等級に該当する障害が存する場合には、障害補償一時金として、同表に定める障害の等級に応じ、補償基礎額に同表に定める倍数を乗じて得た金額を支給する。
（休業補償等の制限）
第１０条 組合長は、故意の犯罪又は重大な過失により公務上の負傷若しくは疾病若しくは通勤による負傷
若しくは疾病又はこれらの原因となった事故を生じさせた職員に対しては、その療養を開始した日から３年以内の期間に限り、その者に支給すべき休業補償傷病補償年金又は障害補償の金額からその金額を１０
０分の３０に相当する金額を減ずることができる。
２ 組合長は、正当な理由がなくて療養に関する指示に従わないことにより公務上の負傷、疾病若しくは障
害若しくは通勤による負傷、疾病若しくは障害の程度を増進させ、又はその回復を妨げた職員に対しては、
その負傷、疾病若しくは障害者若しくは通勤による負傷、疾病若しくは障害の程度を増進させ、又はその回復を妨げた場合１回につき、休業補償を受ける者にあっては１０日間（１０日未満で補償事由が消滅す
るものについてはその補償事由が消滅する日までの間）についての休業補償を、傷病補償年金を受ける者にあっては、傷病補償年金の３６５分の１０に相当する額の支給を行わないことができる。
（遺族補償）
第１１条 職員が公務上死亡し、又は通勤により死亡した場合においては、遺族補償として、その遺族に対して、遺族補償年金又は遺族補償一時金を支給する。
（遺族補償年金）第１２条 遺族補償年金を受けることができる遺族は、職員の配偶者（婚姻の届出をしていないが、職員の死亡の当時事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。以下同じ。）子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹であって、職員の死亡の当時その収入によって生計を維持していたものとする。ただし、妻（婚姻の-3-届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。第３項において同じ。）以外の者にあっては、職員の死亡の当時次に掲げる要件に該当した場合に限るものとする。
（１）夫（婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。以下同じ。）父母
又は祖父母については、６０歳以上であること。
（２）子又は孫については、１８歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にあること。
（３）兄弟姉妹については、１８歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にあること又は６０歳以上であること。
（４）前３号の要件に該当しない夫、子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹については別表第２の第７級以上の等級の障害に該当する障害の状態又は軽易な労務以外の労務には服することができない程度の心身の故障による障害の状態にあること。
２ 遺族補償年金をうけるべき遺族の順位は、配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹の順序とし、父母については、養父母を先にし、実父母を後にする。
３ 遺族補償年金の額は、次の各号に掲げる人数（遺族補償年金を受ける権利を有する遺族及びその者と生計を同じくしている遺族補償年金を受けることができる遺族の人数をいう。）の区分に応じ、１年につき当該各号に定める額とする。
（１）１人 補償基礎額に１５３を乗じて得た額（５５歳以上の妻又は第１項第４号で定める障害の状態にある妻である場合には、補償基礎額に１７５を乗じて得た額）（２）２人

補償基礎額に２０１を乗じて得た額（３）３人

補償基礎額に２２３を乗じて得た額（４）４人以上 補償基礎額に２４５を乗じて得た額
第１３条 遺族補償年金を受ける権利は、その権利を有する遺族が次の各号の一に該当するに至ったときは、消滅する。この場合において、同順位者がなくて後順位者があるときは、次順位者に遺族補償年金を支給する。
（１）死亡したとき。
（２）婚姻（届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む。）をしたとき。
（３）直系血族又は直系姻族以外の者の養子（届出をしていないが事実上養子縁組関係と同様の事情にある者を含む。）となったとき。
（４）離縁によって、死亡した職員との親族関係が終了したとき。
（５）子、孫又は兄弟姉妹については、１８歳に達した日以後の最初の３月３１日が修了したとき（職員の死亡の時から引き続き第１２条第１項第４号の障害の状態にあるときを除く。）（６）第１２条第１項第４号の障害の状態にある夫、子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹については、その事情がなくなったとき（夫、父母又は祖父母については、職員の死亡の当時６０歳以上であったと
き、子又は孫については１８歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にあるとき、兄弟姉妹については、１８歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にあるか又は職員の死亡の当時６０歳以上であったときを除く。）
２ 遺族補償年金を受けることができる遺族が前項各号の一に該当するに至ったときは、その者は、遺族補償年金を受けとることができる遺族でなくなる。
（遺族補償一時金）-4-

第１４条 遺族補償一時金は、次に掲げる場合に支給する。
（１）職員の死亡の当時遺族補償年金を受けることができる遺族がないとき。
（２）遺族補償年金を受ける権利を有する者の権利が消滅した場合において、他に当該遺族補償年金を受けることができる遺族がなく、かつ、当該職員の死亡に関し既に支給された遺族補償年金の額の合計額が前号の場合に支給される遺族補償時金の額に満たないとき。
２ 遺族補償一時金を受けることができる遺族は、職員の死亡の当時において次の各号の一に該当する者とする。
（１）配偶者（２）職員の収入によって生計を維持していた子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹（３）前２号に掲げる者以外の者で、主として職員の収入によって生計を維持していたもの（４）第２号に該当しない子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹
３ 遺族補償一時金を受けるべき遺族の順位は、前項各号の順序とし、同項第２号及び第４号に掲げる者のうちにあっては、当該各号に掲げる順序とし、父母については、養父母を先にし、実父母を後にする。
４ 遺族補償一時金の額は、第１項第１号の場合にあっては、補償基礎額の４００倍に相当する金額、同項第２号の場合にあっては、補償基礎額の４００倍に相当する金額からすでに支給された遺族補償年金の額の合計額を控除した額とする。
（年金たる補償の額の端数処理）策１４条の２ 年金たる補償の額に５０円未満の端数があるときは、これを切り捨て、５０円以上１００円
未満の端数があるときは、これを１００円に切り上げるものとする。
（葬祭補償）
第１５条 職員が公務上死亡し、又は通勤により死亡した場合においては、葬祭を行う者に対して、葬祭補償として、通常葬祭に要する費用を考慮して規則で定める金額を支給する。
（この条例に定めがない事項）
第１６条 この章に定めるもののほか、補償に関し必要な事項については、法第３章（第２４条、第２５条、第３９条の２、第４５条及び第４６条を除く。）の規定の例による。
（福祉事業）
第１７条 組合長は、公務上の災害又は通勤による災害を受けた職員（以下この条において「被災職員」という。）及びその遺族の福祉に関して必要な次の事業をするように努めなければならない。
（１）外科後処置に関する事業、補装具に関する事業、リハビリテーションに関する事業その他の被災職員の円滑な社会復帰を促進するために必要な事業（２）被災職員の療養生活の援護、その遺族の就学の援護その他の被災職員及びその遺族の援護を図るた
めに必要な資金の支給その他の事業
第３章

審

査

（審査）
第１８条 組合長の行う公務上の災害又は通勤による災害の認定、療養の方法、補償金額の決定その他補償の実施について不服がある者は、公務災害補償等審査会（以下「審査会」という。）に対し、審査を申し立てることができる。
２ 前項の申し立てがあったときは、審査会は、すみやかにこれを審査して裁定を行い、これを本人及び組-5-

合長に通知しなければならない。
（審査会）
第１９条 組合に審査会を置く。
２ 審査会は、委員３人をもって組織する。
３ 委員は、学識経験を有する者のうちから組合長が委嘱する。
４ 委員の任期は、３年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
５ 委員は、再任されることができる。
６ 審査会に会長を置き、委員の互選によりこれを定める。
７ 会長は、会務を総理する。会長に事故あるとき、又は会長が欠けたときは、会長があらかじめ指定する
委員がその職務を行う。
８ 前各項に定めるもののほか、審査会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。
第４章 雑則（報告、出頭等）
第２０条 組合長又は審査会は、補償の実施又は審査のため必要があると認めるときは、補償を受け、若し
くは受けようとする者又はその他の関係人に対して報告をさせ、文書その他の物件を提出させ、出頭を命
じ、又は医師の診断若しくは検案を受けさせることができる。
２ 前項の規定により出頭した者は、規則で定めるところにより、旅費を受けることができる。
（一時差止め）第２１条 補償を受ける権利を有するものが、正当な理由がなくて、前条第１項の規定による報告をせず、文書その他の物件を提出せず、出頭せず、又は医師の診断を拒んだときは、組合長は、補償の支払を一時差し止めることができる。
（期間の計算）第２２条 この条例又はこの条例に基づく規則に規定する期間の計算については、民法の期間の計算に関する規定を準用する。
（通勤による災害に係る費用の一部負担金）
第２２条の２ 通勤による負傷又は疾病に係る療養補償を受ける職員（規則で定める職員を除く。）は、一部負担金として、２００円を超えない範囲内で規則で定める金額を納付しなければならない。
２ この条例により前項の職員に支給すべき補償がある場合又は当該補償がない場合において当該職員に支給すべき給与があるときは、組合長又は職員の給与支払機関は、それぞれ、その支給すべき補償の額又は給与から同項の金額に相当する金額を控除して、これを当該職員に代わって、納付することができる。
（罰則）第２３条 第２０条第１項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、文書その他の物件を提出せず、出頭せず、又は医師の診断を拒んだ者は、１０万円以下の罰金に処する。
（委任）第２４条 この条例の実施に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則（施行期日）
第１条 この条例は、公布の日から施行し、平成１６年１０月１日から適用する。

-6-

（経過措置）第２条 従前の熊本県市町村非常勤職員公務災害補償組合の災害補償に係る権利義務は熊本県市町村総合事
務組合が承継するものとする。
第３条 この条例の適用日前の職員に係る災害補償については、旧熊本県市町村非常勤職員公務災害補償条
例（昭和４７年組合条例第１号）の例による。
（脳死した者の身体に対する療養補償）
第４条 この条例の規定に基づく療養（療養に要する費用の支給に係る当該療養を含む。以下同じ。）の給付に継続して、臓器の移植に関する法律（平成９年法律第１０４号）第６条第２項の脳死した者の身体への処置がされた場合には、当分の間、当該処置はこの条例の規定に基づく療養の給付としてされたものとみなす。
（障害補償年金差額一時金）
第５条 当分の問、障害補償年金を受ける権利を有する者が死亡した場合において、その者に支給された当該障害補償年金及び当該障害補償年金に係る障害補償年金前払一時金の合計額が、次の表の左欄に揚げる
当該障害補償年金に係る障害の等級に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる額に満たない時は、組合長は、次の者の遺族に対し、補償として、その差額に相当する額の障害補償年金差額一時金を支給する。
障害の等級
第１級
第２級
第３級
第４級
第５級
第６級
第７級

額
補償基礎額に１，３４０を乗じて得た額
補償基鍵額に１，１９０を乗じて得た額
補償基礎額に１，０５０を乗じて得た額
補償基礎額に９２０を乗じて得た額
補償基礎額に７９０を乗じて得た額
補償基礎額に６７０を乗じて得た額
補償基礎額に５６０を乗じて得た額２ 障害補償年金差額一時金を受けることができる遺族は、次に掲げる者とする。この場合において、障害補償年金差額一時金を受けるべき遺族の順位は、次の各号の順序とし、当該各号に掲げる者のうちにあっては、それぞれ当該各号に掲げる順序とし、父母については、養父母を先にし、実父母を後にする。
（１）障害補償年金を受ける権利を有する者の死亡の当時その者と生計を同じくしていた配偶者、子、父
母、孫、祖父母及び兄弟姉妹（２）前号に該当しない配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹
３ 前２項に定めるもののほか、障害補償年金差額一時金に関し必要な事項については、法附則第５条の２の規定の例による。
（障害補償年金前払一時金）
第５条の２ 当分の間、障害補償年金を受ける権利を有する者が規則で定めるところにより申し出たときは、組合長は、補償として、障害補償年金前払一時金を支給する。
２ 障害補償年金前払一時金の額は、前条第１項の表の左欄に掲げる当該障害補償年金前払一時金に係る障害補償年金に係る障害の等級に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる額を限度として規則で定める額とする。
３ 障害補償年金前払一時金が支給される場合には、当該障害補償年金前払一時金に係る障害補償年金は、各月に支給されるべき額の合計額が規則で定める算定方法に従い当該障害補償年金前払一時金の額に達するまでの間、その支給を停止する。
４ 前３項に定めるもののほか、障害補償年金前払一時金に関し必要な事項については、法附則第５条の３-7-の規定の例による。
（遺族補償年金前払一時金）
第６条 当分の間、遺族補償年金を受ける権利を有する者が規則で定めるところにより申し出たときは、組
合長は、補償として、遺族補償年金前払一時金を支給する。
２ 遺族補償年金前払一時金の額は、補償基礎額の１，０００倍に相当する額を限度として規則で定める額とする。
３ 遺族補償年金前払一時金が支給される場合には、当該遺族補償年金前払一時金の支給の原因たる職員の死亡に係る遺族補償年金は、各月に支給されるべき額の合計額が規則で定める算定方法に従い当該遺族補
償年金前払一時金の額に達するまでの間、その支給を停止する。
４ 遺族補償年金前払一時金が．支給される場合における第１４条又は次条の規定の適用については、第１４条又は次条中「遺族補償年金の額」とあるのは「遺族補償年金及び遺族補償年金前払一時金の額」とする。
５ 前４項に定めるもののほか、遺族補償年金前払一時金に関し必要な事項については、法附則第６条の規定の例による。
（遺族補償一時金の額の特例）
第７条 遺族補償一時金の額は、当分の間、第１４条第４項の規定にかかわらず、補償基礎額の４００倍に相当する金額に次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める率を乗じて得た金額（第１４条第１項第２号の場合にあってはその額から既に支給された遺族補償年金の額の合計額を控除した額）とする。
（１）第１４条第２項第３号に該当する者（次に掲げる者を除く。） １００分の１００（２）第１４条第２項第３号に該当する者のうち、職員の死亡の当時１８歳未満若しくは、５５歳以上の３親等内の親族又は第１２条第１項第４号に定める障害の状態にある３親等内の親族 １００分の１
７５（３）第１４条第２項第１号、第２号又は第４号に掲げる者 １００分の２５０（遺族補償年金の受給資格年齢の特例等）
第７条の２ 次の表の左欄に掲げる期間に死亡した職員の遺族に対する第１２条及び第１３条の規定の適用については、同表の左欄に掲げる期間の区分に応じ、第１２条第１項第１号及び第３号並びに第１３条第１項第６号中「６０歳」とあるのは、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。
昭和６１年１月１日から昭和６１年９月３０日まで
昭和６１年１０月１日から昭和６２年９月３０日まで
昭和６２年１０月１日から昭和６３年９月３０日まで
昭和６３年１０月１日から平成元年９月３０日まで
平成元年１０月１日から平成２年９月３０日まで

５５歳
５６歳
５７歳
５８歳
５９歳

２ 次の表の左欄に掲げる期間に公務上死亡し、又は通勤により死亡した職員の夫、父母、祖父母及び兄弟姉妹であって、当該職員の死亡の当時、その収入によって生計を維持し、かつ、同表の中欄に掲げる年齢であったもの（第１２条第１項第４号に規定するものであって第１３条第１項第６号に該当するに至らないものを除く。）は、第１２条第１項（前項において読み替えられる場合を含む。）の規定にかかわらず、
遺族補償年金をうけることができる遺族とする。この場合において、第１２条第３項中「遺族補償年金を受けとることができる遺族」とあるのは「遺族補償年金を受けとることができる遺族（附則第５条の３第２項の規定に基づき遺族補償年金を受けとることができることとされた遺族であって、当該遺族補償年金-8-

に係る職員の死亡の時期に応じ、同項の表の右欄に掲げる年齢に達しないものを除く。）」と、第１３条第２項中「各号の一」とあるのは「第１号から第４号までのいずれか」とする。
昭和６１年１０月１日から昭和６２年９月３０日まで
昭和６２年１０月１日から昭和６３年９月３０日まで
昭和６３年１０月１日から平成元年９月３０日まで
平成元年１０月１日から平成２年９月３０日まで
平成２年１０月１日から当分の間

５５歳
５５歳以上５７歳未満
５５歳以上５８歳未満
５５歳以上５９歳未満
５５歳以上６０歳未満

５６歳
５７歳
５８歳
５９歳
６０歳

３ 前項に規定する遺族の遺族補償年金を受けるべき順位は、第１２条第１項（第１項において読み替えられる場合を含む。）に規定する遺族の次の順位とし、前項に規定する遺族のうちにあっては、夫、父母、祖父母及び兄弟姉妹の順位とし、父母については、養父母を先にし、実父母を後にする。
４ 第２項に規定する遺族に支給すべき遺族補償年金は、その者が同項の表の下欄に掲げる年齢に達する月までの間は、その支給を停止する。ただし、附則第５条の規定の適用を妨げるものではない。
（他の法令による給付との調整）
第８条 年金たる補償の額は、当該補償の事由となった障害又は死亡について次の表の左欄に掲げる年金たる補償の種類に応じ、同表の中欄に掲げる法律による年金たる給付が支給される場合には、当分の間、この条例の規定にかかわらず、この条例の規定（第１４条の２を除く。）による年金たる補償の年額に、同表の左欄に掲げる当該年金たる補償の種類に応じ同表の中欄に掲げる当該法律による年金たる給付ごとに同表の右欄に掲げる率を乗じて得た額（その額が当該年金たる補償の年額から当該補償の事由となった障
害又は死亡について支給される同表の中欄に掲げる当該法律による年金たる給付の額の合計額を控除した
残額を下回る場合には、当該残額）とし、これらの額に５０円未満の端数があるときは、これを切り捨て、５０円以上１００円未満の端数があるときは、これを１００円に切り上げるものとする。
傷病補償年金

厚生年金保険法（昭和２９年法律第１１５号）による障害厚生 ０．７３
年金又は被用者年金制度の一元化を図るための厚生年金保険法
等の一部を改正する法律（平成２４年法律第６３号。以下「平成２４年一元化法」という。
）附則第４１条第１項の規定による障害共済年金若しくは平成２４年一元化法附則第６５条第１項の規定による障害共済年金（以下単に「障害厚生年金等」という。
）及び国民年金法（昭和３４年法律第１４１号）による障害基礎年金（同法第３０条の４に規定による障害基礎年金を除く。
以下単に「障害基礎年金」という。
）
障害厚生年金等（当該補償の事由となった障害について障害基 ０．８８
礎年金が支給される場合を除く。
）
障害基礎年金（当該補償の事由となった障害について障害厚生 ０．８８
年金等又は平成２４年一元化法附則第３７条第１項に規定する給付のうち障害共済年金（以下「平成２４年一元化法改正前国共済法による障害共済年金」という。
）若しくは平成２４年一元化法附則第６１条第１項に規定する給付のうち障害共済年金（以下「平成２４年一元化法改正前地共済法による障害共済年金」という。
）が支給される場合を除く。
）
国民年金法の一部を改正する法律（昭和６０年法律第３４号。 ０．７５
以下「国民年金等改正法」という。
）附則第８７条第１項に規定する年金たる保険給付のうち障害年金（以下「旧船員保険法による障害年金」という。
）
国民年金等改正法附則第７８条第１項に規定する年金たる保険 ０．７５
給付のうち障害年金（以下「旧厚生年金保険法による障害年金」
という。
）

-9-

障害補償年金

遺族補償年金国民年金等改正法附則第３２条第１項に規定する年金たる給付 ０．８９のうち障害年金（以下「旧国民年金法による障害年金」という。
）
障害厚生年金等及び障害基礎年金
０．７３
障害厚生年金等（当該補償の事由となった障害について障害基 ０．８３
礎年金が支給される場合を除く。
）
障害基礎年金（当該補償の事由となった障害について障害厚生 ０．８８
年金等又は平成２４年一元化法改正前国共済法による障害共済
年金若しくは平成２４年一元化法改正前地共済法による障害共済年金が支給される場合を除く。
）
旧船員保険法による障害年金
０．７４
旧厚生年金保険法による障害年金
０．７４
旧国民健康保険法による障害年金
０．８９
厚生年金保険法による遺族厚生年金又は平成２４年一元化法附 ０．８０則第４１条第１項に規定による遺族共済年金若しくは平成２４
年一元化法附則第６５条第１項の規定による遺族共済年金（以下単に「遺族厚生年金等」という。
）及び国民年金法による遺族基礎年金（国民年金等改正法附則第２８条第１項の規定による遺族基礎年金を除く。以下単に「遺族基礎年金」という。
）
遺族厚生年金等（当該補償の事由となった死亡について遺族基 ０．８４
礎年金が支給される場合を除く。
）
遺族基礎年金（当該補償の事由となった死亡について遺族厚生 ０．８８
年金等又は平成２４年一元化法附則第３７条第１項に規定する給付のうち遺族共済年金若しくは平成２４年一元化法附則６１条第１項に規定する給付のうち遺族共済年金が支給される場合を除く。
）又は国民年金法による寡婦年金
国民年金等改正法附則第８７条第１項に規定する年金たる保険 ０．８０
給付のうち遺族年金
国民年金等改正附則第７８条第１項に規定する年金たる保険給 ０．８０
付のうち遺族年金
国民年金等改正附則第３２条第１項に規定する年金たる給付の ０．９０
うち母子年金、準母子年金、遺児年金又は２ 休業補償の額は、同一の事由について次の表の左欄に掲げる法律による年金たる給付が支給される場合には、当分の間、この条例の規定にかかわらず、この条例の現定による休業補償の額に、同表の左欄に掲げる法律による年金たる給付の種類に応じ同表の右欄に掲げる率を乗じて得た額（その額がこの条例の規定による休業補償の額から同一の事由について支給される当該年金たる給付の額の合計額を３６５で除して得た額を控除した残額を下回る場合には、当該残額）とする。
障害厚生年金等及び障害基礎年金
障害厚生年金等（当該補償の事由となった障害について障害基礎年金が支給される場合を除く。
）
障害厚生年金（当該補償の事由となった障害について障害厚生年金等又は平成２４年
一元化法改正前国共済法による障害共済年金若しくは平成２４年一元化法改正前地
共済法による障害共済年金が支給される場合を除く。
）
旧船員保険法による障害年金
旧厚生年金保険法による障害年金
旧国民年金法による障害年金附 則（平成２１年組合条例第６号）- 10 -

０．７３
０．８８
０．８８

０．７５
０．７５
０．８９

この条例は、平成２２年１月１日から施行する。
附 則（平成２８年組合条例第５号）（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行し、平成２７年１０月１日から適用する。ただし、第２条の規定は、平成２８年４月１日から適用する。
（経過措置）
２ この条例による改正後の市町村非常勤職員公務災害補償条例（以下「新条例」という。
）附則第８条の規定は、この条例の適用の日（以下「適用日」という。
）以後に支給すべき事由が生じた年金たる補償及び休業補償並びに適用日前に支給すべき事由の生じた適用日以後の期間に係る年金たる補償について適用し、適用日前に支給すべき事由の生じた適用日前の期間に係る年金たる補償及び適用日前に支給すべき事由の生じた休業補償については、なお従前の例による。
３ 平成２４年一元化法第２条の規定による改正前の国家公務員共済組合法（昭和３３年法律第１２８号。
以下この項において「改正前国共済法」という。
）による職域加算額（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給与水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成２７年政令第３４５号）第８条第１項の規定により読み替えられた平成２４年一元化法附則第３６条第５項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前国
共済法第８２条第２項に規定する公務等による旧職域加算障害給付（平成２４年一元化法附則第３６条第５項に規定する改正前国共済法による職域加算のうち障害を給付事由とするものを言う。
）又は平成２４年
一元化法附則第３６条第５項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前国共済法第８９条第３項に規定する公務等による旧職域加算遺族給付（平成２４年一元化法附則第３６条第５項に規定する改正前国共済法による職域加算額のうち死亡を給付事由とするものをいう。
）に係るものに限る。
）又は平成２４年一元化法第３条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法（昭和３７年法律第１５２号。以下
この項において「改正前地共済法」という。
）による職域加算額（被用者年金制度の一元化を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員共済組合法及び被用者年金制度の一元化を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成２７年政令第３４７号。以下この項において「平成２７年地共済経過措置政令」という。
）第７条第１項に規定により読み替えられた平成２４年一元化法附則
第６０条第５項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前地共済法第８７条第２項に規定する公務等による旧職域加算障害給付（改正前地共済法による職域加算額のうち障害を給付事由とするものをいう。
）又は平成２７年地共済経過措置政令第７条第１項の規定により読み替えられた平成２４年一元化
法附則第６０条第５項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前地共済法第９９条の２第３項に規定する公務等による旧職域加算遺族給付（改正前地共済法による職域加算額のうち死亡を給付事由とするものをいう。
）に係るものに限る。
）の受給権者が同一の支給事由により平成２４年一元化法第１条の規定による厚生年金保険法による障害厚生年金若しくは遺族厚生年金、平成２４年一元化法附則第４１条第１項の規定により国家公務員共済組合連合会（国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律（平成２４年法律第９６号）第５条の規定による改正後の国家公務員共済組合法第２１条第１項に規定する国家公務員共済組合連合会をいう。
）が支給する年金であ- 11 -

る給付のうち障害共済年金若しくは遺族共済年金又は平成２４年一元化法附則第６５条第１項の規定により地方公務員共済組合（平成２４年一元化法附則第５６条第２項に規定する地方公務員共済組合をいう。
）
が支給する年金である給付のうち障害共済年金若しくは遺族共済年金の支給を受けるときは、当分の間、新条例附則第８条第１項の規定は、適用しない。
４ 適用日からこの条例の施行の日の前日までの間に改正前の市町村非常勤職員公務災害補償条例附則第８条の規定により支給された年金たる補償及び休業補償は、新条例による年金たる補償及び休業補償の内払とみなす。

別表第１（第８条の２関係）
種別

傷病補償年金

等
級
第 １ 級
第 ２ 級
第 ３ 級

倍
数
３１３
２７７
２４５

備考
この表に定める等級に応ずる障害に関しては、地方公務員災害補償法施行規則（昭和４２年自治省令第２７号）の別表の例による。

別表第２（第９条関係）
種別障害補償年金

障害補償一時金

等

級
第１級
第２級
第３級
第４級
第５級
第６級
第７級
第８級
第９級
第１０級
第１１級
第１２級
第１３級
第１４級

倍
数
３１３
２７７
２４５
２１３
１８４
１５６
１３１
５０３
３９１
３０２
２２３
１５６
１０１
５６

備考
この表に定める等級に応じる障害に関しては、地方公務員災害補償法の別表の例による。

- 12 -