建設技術研究開発助成制度「震災対応型技術開発公募」
採択課題決定について
国土交通省大臣官房技術調査課
技術分析係

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建設技術研究開発助成制度は，建設分野の技術建設技術研究開発助成制度による震災対応型技革新を推進していくため，国土交通省の所掌する術開発公募により，平成２３年１１月より公募を開始

建設技術の高度化および国際競争力の強化，国土し，建設技術研究開発助成制度評価委員会審査部

交通省が実施する研究開発の一層の推進等に資す会での審査を経て，平成２４年１月に以下のとおり

る技術研究開発に関する提案を研究者から広く公採択課題を決定しました。

募する競争的資金制度です。優秀な提案に対し，予算の範囲内において，補助金（建設技術研究開発費補助金）を交付します。
建設技術研究開発助成制度に関する情報は，国
土交通省ホームページ（以下のURL）にて公開

応募総数２１課題のうち，７課題を採択（採択倍率３．
０倍）（採択課題一覧は，表―１）" 「震災対応型技術開発公募（がれき・土砂処理対策）中です。
URL ： http : / / www . mlit . go . jp / tec / gijutu /応募総数１４課題のうち，３課題を採択（採択倍率４．
７倍）（採択課題一覧は，表―２）

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Წ! 「震災対応型技術開発公募（液状化対策）」ᩗ໎‫׹ࣖݣ‬২ᘐ᧏ႆπѪƴƭƍƯ

震災対応型技術開発公募において採択された課
題は，技術研究開発提案を着実に推進し，目標達建設技術研究開発助成制度による震災対応型技成に向けて確実な進捗管理を図るため，産学官の術開発公募は，東日本大震災からの復旧・復興に分野から構成される委員会を設置し，以下の項目向け，特に緊急性や重要性の高い「液状化対策」を実施することとなっています。

および「がれき・土砂処理対策」に係る技術研究

１） 実証実験により，当該研究開発成果が有効に開発課題に対する公募で，先進的・革新的な成果により，効率的かつ効果的な復旧・復興に資するものとして，取り組んでいます。

４２ 建設マネジメント技術2012 年 3 月号

機能することの確認
２） 当該研究開発成果の具体的な事業化計画を作成

表―１

震災対応型技術開発公募採択課題一覧（液状化対策）【７課題】
研究開発課題名（概要）

交付申請者名 交付予定額

ライフライン地中埋設管の経済的・効果的な液状化対策技術の開発（概要）【研究代表者】
今回の地震で液状化被害を受けたライフライン埋設管に液状化対策を施す復旧と，今後地
東京大学大学
震災害が心配される地域で埋設管の液状化と老朽化を地盤掘削無しで解決する技術を開発
院工学系研究１８，９８０千円
し，高い経済性をも達成する。
科社会基盤学（技術研究開発目標）
専攻
地盤不掘削の場合は，埋戻し土の固結と管へ老朽化防止シースを挿入する液状化対策を開東畑 郁生
発し，震災復旧時にはリサイクル材料で管を埋戻したり管の変位防止治具に設置する技術を開発する。こうして大震災後の生活再建を迅速化する。
地下水位低下工法と排水工法を併用した既存戸建て住宅の液状化対策の開発（概要）【研究代表者】
既存戸建て住宅の液状化による不同沈下対策として，地下水位低下工法と排水工法を併用東京工業大学した安価な液状化対策手法を開発し，さらに，その実用化に向けた検討を行う。
理工学研究科 １９，５００千円（技術研究開発目標）
建築学専攻
従来の対策工に比べて格段に低コストで，レベル１地震動に対する戸建て住宅の不同沈下
時松 孝次
量を６／１，０００程度以下に軽減でき，さらに，道路・宅地一体型の対策にも適用可能な，液状化対策工法の開発。
浅層盤状改良による宅地の液状化対策の合理的な設計方法の研究（概要）【研究代表者】
浅層盤状改良による宅地の液状化対策について，被害事例調査・遠心力載荷試験装置を用 横浜国立大学
いた模型実験・数値解析などを行って合理的な設計方法を検討する。
大学院都市イ
１９，
１００千円（技術研究開発目標）
ノベーション
液状化により被災した戸建て住宅の復旧方法として，浅層盤状改良の技術について合理的 研究院な設計方法を提案する。従来の設計手法（建築基礎構造設計指針など）に比べて，コストを谷 和夫
３０〜５０％程度低減させる。
鋼矢板囲い込み・地下水位低下併用による液状化抑止工法の開発（概要）
本研究開発では，軽量鋼矢板を用いた小街区の囲い込みと，多段階での地下水位低下を併 【研究代表者】
用することにより，構造物の不同沈下を軽減しつつ液状化を抑止する工法を開発する。
千葉大学大学１７，８８０千円（技術研究開発目標）
院工学研究科
遠心および１!場での模型実験により地下水位低下による液状化抑止効果，および，鋼矢中井 正一
板囲い込みによる不同沈下軽減効果を検証するとともに，数値解析を用いて圧密による沈下予測を行う。
周辺道路も含めた既設宅地及び既設インフラの液状化対策として薄壁改良が可能な自由形状・大口径高圧噴射攪拌工法による効果的な改良形状および簡易設計手法の開発（概要）【研究代表者】
マルチジェット工法を用いて，液状化対策効果が高い合理的な改良形状と簡易設計手法を 前田建設工業
１６，３８０千円
開発し，その施工性の検証を行う。
株式会社（技術開発目標）
清水 英樹
従来の改良率を低減できる合理的な改良形状により大幅なコストダウンを図り，さらに諸条件に応じた改良体の設計が速やかにできる簡易設計手法により，普及のスピードを早める。
基礎地盤の不飽和化による液状化対策工法の実証的研究（概要）
ボーリング孔を通じて基礎地盤にマイクロバブル水を注入することにより地盤中に気泡を 【研究代表者】
残し，地盤の飽和度を低下させて，地盤の液状化強度を増加させる対策工法を開発する。な 千葉工業大学
お，本工法は既存構造物がある基礎地盤にも適用できるものである。
工学部建築都 １８，０００千円（技術研究開発目標）
市環境学科
既存構造物が存在する状況でも実施可能で，施工の容易さ，メンテナンス費用を含めたコ
畑中 宗憲
ストパフォーマンスが高い工法が可能となる。また，振動・騒音が少なく，地盤変形や土壌汚染のリスクもない環境に優しい工法を開発する。
周辺地盤影響の少ない地中拡翼型地盤改良工法のモニタリング・制御方法の開発【研究代表者】（概要）
大成建設株式施工による周辺地盤への影響が少ない地盤改良工法として，地中にて直径１．
２mに拡翼可会社技術セン
能な攪拌装置を用いた，新たな手法を実用化する。
ター土木技術 １７，５５０千円（技術研究開発目標）
研究所地盤・
必要強度水準や一様性といった改良品質と施工の効率化を両立させるため，攪拌翼の回転岩盤研究室や移動，およびこれに伴う固化材供給の最適化を図るモニタリング・制御システムを開発す
石井 裕泰
る。

建設マネジメント技術

2012 年 3 月号 ４３

表―２

震災対応型技術開発公募採択課題一覧（がれき・土砂処理対策）【３課題】
研究開発課題名（概要）

交付申請者名 交付予定額

津波堆積土砂からのがれき分別と土砂の分級による良質な建設材料の有効利用（概要）
本研究は，津波堆積土砂から，がれきやごみ類を分別し，土砂を粒径ごとに分級する連続システムの現場実証実験を行うものである。本システムは，浚渫土砂の分級工法として自社 【研究代表者】開発した技術をベースとしており，がれきやごみ類を分別する処理工程を加え，効率的に津 東亜建設工業
１８，５３０千円
波堆積土砂を連続処理するシステムの構築を行うものである。
株式会社（技術研究開発目標）
御手洗 義夫津波堆積土砂から効率的にがれきやごみ類を分別し，粒径ごとに分級して取り出し，良質な人工地盤材料（小礫，砂，シルト）を得る。これによって，津波堆積土砂の減容化と，分級後の土砂を地盤の嵩上げや各種インフラ整備に有効利用する技術を確立すること。
がれき残渣の有効活用によるアップサイクルブロックの開発（概要）
地震や津波等で大量に発生したがれきのうち，選別・分級してもリサイクルできない残渣を有効活用し，かつ重金属類などの有害物質が溶出しない建設資材 アップサイクルブロッ 【研究代表者】
ク を製造する技術を開発する。
財団法人先端（技術研究開発目標）
建設技術セン １
６，
５
３０千円
最終処分場に埋立て処分するしかないがれき残渣をアップサイクルすることで，社会的費 ター用の縮減を図る。
加納 敏行
・既設最終処分場容量の負担軽減
・他地方へのがれき移送処分量の縮減
・最終処分場新設に要する時間，コストの縮減
コンクリートがらを母材としたCSGの開発（概要）【研究代表者】
コンクリートがらを短期間で大量に処分する対策として，コンクリートがらを粗く粉砕し 大成建設株式たものとセメント，水を混合して，河川堤防の盛立てや地盤のかさ上げなどに適用するため 会社技術センの品質管理技術を開発する。
７，５５０千円
ター土木技術 １（技術研究開発目標）
研究所土木構従来からあるCSG工法を応用して品質管理技術を確立する。これにより，コンクリート 工法研究室がらを短期間に大量処分することを可能にする。また，従来工法に比べ，環境への影響を低丸屋 剛減し，処理コストも縮減できる。

照）。公募においては，以下の技術開発提案を求ᲮƓǘǓƴめます。
!

わが国が直面する自然災害，社会インフラの老朽化等の重要課題の解決に資する技術開発提建設技術研究開発助成制度は，政策課題や地域案

課題の解決のため，効果的な研究成果を生み出すことにより，国民の利益増進に貢献するという大"地域に精通した中小企業（または中小企業ときな役割を担っています。今回実施した「震災対地域の大学等との共同研究）による地域的課題応型技術開発公募」のように，社会情勢を踏まえの解決に資する技術研究開発提案

た適切なテーマ設定を行うことにより国民のニー#東日本大震災からの復旧・復興に向け，特にズに応えていくことが大事であると考えていま緊急性・重要性の高い「液状化対策」に資するす。

技術研究開発提案

また，今後も建設分野の技術革新を推進していくため，さらなる制度の充実化に取り組んで参ります。

（以下URL）にて公開中です。
URL：http : //www.mlit.go.jp/report/press/

なお，「平成２４年度建設技術研究開発助成制度」の公募を平成２４年２月１７日〜平成２４年３月１９日まで実施しています（公募内容は図―１〜４を参

４４ 建設マネジメント技術

本件に関する詳細は，国土交通省ホームページ

2012 年 3 月号

kanbo08_hh_000176.html

図―１

図―２建設マネジメント技術

2012 年 3 月号 ４５

図―４図―３４６ 建設マネジメント技術

2012 年 3 月号