福島県復興計画（第３次）別冊～未来につなげる、うつくしま～
重点プロジェクトの取組内容と主要事業＜平成29年度版＞

平成29年6月
福

島

県

目

次

Ⅰ

はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１頁

Ⅱ

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧・・・・・・・・・・・・・３頁
１

避難地域等復興加速化プロジェクト・・・・・・・・・・・・・・・８頁

２

生活再建支援プロジェクト・・・・・・・・・・・・・・・・・・３０頁

３

環境回復プロジェクト・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４２頁

４

心身の健康を守るプロジェクト・・・・・・・・・・・・・・・・５０頁

５

子ども・若者育成プロジェクト・・・・・・・・・・・・・・・・６０頁

６

農林水産業再生プロジェクト・・・・・・・・・・・・・・・・・７４頁

７

中小企業等復興プロジェクト・・・・・・・・・・・・・・・・・８８頁

８

新産業創造プロジェクト・・・・・・・・・・・・・・・・・・１００頁

９

風評・風化対策プロジェクト・・・・・・・・・・・・・・・・１１２頁

１０

復興まちづくり・交流ネットワーク基盤強化プロジェクト・・・１２２頁（参考）人口減少・高齢化対策プロジェクト・・・・・・・・・・・・・１３６頁
Ⅲ

終了・廃止事業一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５３頁

Ⅰ はじめに1

○ 「福島県総合計画」と「福島県復興計画（第３次）」

福 島 県 総 合 計 画 「 ふ く し ま 新 生 プ ラ ン 」 ［平成24年12月20日議決］
・22の政策分野より県づくりの指針や施策を示す県の最上位計画（震災からの復興・再生を反映）
・計画期間：平成25～32年度（８カ年計画）

福島県復興計画（第３次）［平成27年12月25日決定］

基本理念

・東日本大震災・原子力災害等からの復興に向けた取組を総合的に推進
・計画期間 ： 平成23～32年度 （10カ年計画）

１ 原子力に依存しない※、安全・安心で持続的に発展可能な社会づくり
２ ふくしまを愛し、心を寄せるすべての人々の力を結集した復興
３ 誇りあるふるさと再生の実現※ 国・原子力発電事業者に対して、県内の原子力発電所の全基廃炉を求めている。
復興計画10の重点プロジェクト

避難地域の復興・再生
避難地域・復興加速化

安心して住み、暮らす
生活再建支援環境回復

子ども・若者育成

まちをつくり、ひととつながる

ふるさとで働く
農林水産業再生

心身の健康を守る

中小企業等復興

新産業創造

風評・風化対策

復興まちづくり･交流
ﾈｯﾄﾜｰｸ基盤強化

人口減少 ・
高齢化対策

総合計画11の重点プロジェクト○ 福島県復興計画（第３次）別冊について
・ 本冊子は、平成２７年１２月２５日に策定した「福島県復興計画（第３次）」の「重点プロジェクト」ごとに「取組内容」及び「主要事業」の概要を示すものです。
・「福島県復興計画（第1次）」では、重点プロジェクトごとに、１０～２５の代表的な「主要事業」を計画本体に記載していましたが、第２次計画以降、復興の進捗状況や社会経済状況の変化に即しながら柔軟かつ機動的に見直しを行い、実施していく必要があることか
ら「主要事業」を別冊として取りまとめ、毎年度見直しを行っています。

○ 主要事業の性格について
・「主要事業」は、計画期間である平成３２年度までに実施する事業であり、県が実施するもののほか、県以外の主体の取組であっても、県が関わるものを盛り込んでいます。
・ また、復興に向けて必要な取組として位置づけたものであり、必ずしも財源が確保されたものだけではありません。

2

Ⅱ 重点プロジェクトの取組
内容及び主要事業一覧

3

（１）安心して暮らせるまちの復興・再生①復興拠点を核としたまちづくり②広域インフラの充実・広域連携の推進③浜通り地方の医療等の提供体制の再構築④産業・生業の再生（２）世界のモデルとなる復興・再生①福島イノベーション・コースト構想の推進②未来を担う、地域を担う人づくり③地域の再生を通じた交流の促進（１）安全・安心を提供する取組（２）農業の再生（３）森林林業の再生（４）水産業の再生（１）県内中小企業等の振興（２）企業誘致の促進（１）再生可能エネルギーの推進（２）医療関連産業の集積（３）ロボット関連産業の集積

4646事業 8,209億円（再掲事業を含む）（１）除染の推進（２）食品の安全確保（３）廃棄物等の処理（４）環境創造センター等における研究の推進（５）廃炉に向けた安全監視（１）住まいや安全・安心の確保（２）帰還に向けた取組・支援（３）避難者支援体制の充実（１）県民の健康の保持・増進（２）地域医療等の再構築（３）最先端医療の提供（４）被災者等の心のケア（１）日本一安心して子どもを生み、育てやすい環境づくり（２）復興を担う心豊かなたくましい
人づくり（３）産業復興を担う人づくり（１）農林水産物をはじめとした県産品の販路回復・開拓（２）観光誘客の促進・教育旅行の回復（３）国内外への正確な情報発信（４）ふくしまをつなぐ、きずなづくり（５）東京オリンピック・パラリンピックを契機とした情報発信・交流促進（１）津波被災地等の復興まちづくり（２）復興を支える交通基盤の整備（３）防災・災害対策の推進（１）しごとづくり・しごとを支える人づくり（２）新しい人の流れづくり（３）結婚・出産・子育て支援（４）暮らしやすく活力あるまちづくり（５）高齢者が元気で豊かに暮らせるまちづくり

5

6

7

１避難地域等復興加速化プロジェクト

避難地域の
復興・再生

目指す姿
○

震災･原発事故により大きな被害を受けた避難地域及び浜通り地域において､住民の帰還等に伴って商工業や農林業の再開が進むとともに､廃炉に関する研究等を端緒とした新たな産業が集積するなど地域経済に活力が戻り始め､さらには医療､福祉､教育など生活インフラも整いつつあり､域外からの人口移入も見られるようになっている。

プロジェクトの内容
１

安心して暮らせるまちの復興･再生（１）復興拠点を核としたまちづくり…………………………１０頁（２）広域インフラの充実･広域連携の推進……………………１１頁

安心して暮らせるまちの復興・再生

世界のモデルとなる復興・再生

復興拠点の整備福島イノベーション・
コースト構想の推進
スト構想の推進○インフラ復旧○買い物支援○生活交通の確保 等（出典）飯舘村復興計画

広域連携の推進

ロボットテストフィールド○ロボットテストフィールド○国際産学連携拠点等
イメージ（廃炉を含む）廃炉国際共同研究センター○スマート・エコパーク「国際共同研究棟」（環境・リサイクル関連産業）○エネルギー関連産業○農林水産業 等（３）浜通り地方の医療等の提供体制の再構築…………………１３頁○幹線道路の整備○公共交通ﾈｯﾄﾜｰｸの構築○二次救急医療体制の確保 等（４）産業・生業の再生……………１６頁

医療・福祉の確保

２○医療機関の機能回復○医療･福祉人材の確保○帰還した住民の健康保持･増進 等○ふたば未来学園を核とした先進的な教育○将来の産業を担う人づくり 等

産業・生業の再生

地域の再生を通じた交流の促進○官民合同チームによる支援○人材確保･安定的な雇用○農林水産業の再生 等○Ｊヴィレッジの再生○アーカイブ拠点、復興祈念公園の整備 等

世界のモデルとなる復興・再生（１）福島イノベーション・コースト構想の推進……………………２１頁（２）未来を担う、地域を担うひとづくり……………………２６頁（３）地域の再生を通じた交流の促進……………………………２８頁

未来を担う人づくり

安心して住み､働き､心豊かに生活できる地域
新たな産業等により発展し､将来を担う子どもたちが夢と希望にあふれるふるさと

平成２９年度における取組概要○ 避難指示解除等区域への住民の帰還を促進するため、商業機能の確保を図るとともに、地域が抱える復興課題解決に必要な専門家を派遣し、復興に向けた取組を支援する。
○ 避難地域の公共交通ネットワークを構築するための計画を策定するとともに、復興拠点など拠点間を広域的に結ぶバス路線の運行を支援する。
○ 福祉・介護人材の確保等を図るため、介護業務のイメージアップ、職場体験、潜在的有資格者の再就職支援など、様々な事業を総合的に展開する。
○ 福島イノベーション・コースト構想の推進には、浜通り地域等における雇用の場（企業立地）の確保、来訪促進、構想を支える人材育成、浜通りをフィールドとする研究者のネットワークづくりが求められており、今年度は産学官の連携強化や構想推進に向けた課
題に対する実現可能性調査を実施し、構想の早期具体化を目指す。
○ 世界に誇れる新技術や新産業を創出し、産業基盤の再構築を図るため、無人航空機や災
害対応ロボット等の実証試験が行えるテストフィールドを整備するとともに、ロボット分
野の先進的な共同研究を行う国際産学官共同利用施設（ロボット）を整備する。
○ 世界初の複合災害の記録や教訓と復興する過程を収集・保存・研究し、風化させず後世に継承・発信し世界と共有するためのアーカイブ拠点施設の整備を進めて行くため、施設及び展示について基本設計と実施設計に取り組む。

8

１ 避難地域等復興加速化プロジェクト【避難Ｐ】

主な事業（重点事業）
安心して暮らせるまちの復興・再生－復興拠点を核としたまちづくり－
仮設商業共同店舗施設「まち・なみ・まるしぇ」

復興まちづくり加速支援事業
避難指示解除等区域への住民の帰還を促進するため商業機能の確保を図るとともに、地域が抱える復興課題解決に必要な専門家を派遣し、復興に向けた取組を支援することにより、東日本大震災及び原子力災害からの復興・再生を図る。
（商工労働部 商業まちづくり課）

浪江町

1億1,842万円

安心して暮らせるまちの復興・再生－浜通り地方の医療等の提供体制の再構築－

ふたば医療センター(仮称)整備事業

新規

ふたば医療センター(仮称)

二次救急をはじめ、双葉郡に必要な医療を確保するとともに、避難住民や復興関連事業従事者が安心して暮らし、働ける環境を医療の面から支えるため、「ふたば医療センター（仮称）」を整備する。
（病院局 病院経営課）

世界のモデルとなる復興・再生

23億6,043万円

ｲﾒｰｼﾞ－福島イノベーション･コースト構想の推進－

ロボットテストフィールド整備等事業

ロボットテストフィールド

世界に誇れる新技術や新産業を創出し、産業基盤の再構
築を図るため、無人航空機や災害対応ロボット等の実証試
験が行えるテストフィールドを整備するとともに、ロボット分野の先進的な共同研究を行う国際産学官共同利用施設（ロボット）を整備する。
（商工労働部 ロボット産業推進室）

世界のモデルとなる復興・再生

富岡町

26億3,368万円

ｲﾒｰｼﾞ－地域の再生を通じた交流の促進－

アーカイブ拠点施設整備事業

新規

震災及び原子力災害の記録と教訓を継承・発信するアー
カイブ拠点施設の整備に向け、施設及び展示について基本
設計及び実施設計を行う。

（文化スポーツ局 生涯学習課）

2億4,500万円

9南相馬市、浪江町

Ⅱ

1 避難地域等復興加速化プロジェクト【避難地域P】

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

１ 安心して暮らせるまちの復興･再生（１）復興拠点を核としたまちづくり
取 組
①

主体

避難地域の復興拠点づくりの推進
H27

H28

H29

H30

H31

H32

国
県
市町村

主要事業一覧
1 避難地域復興拠点推進事業
避難地域１２市町村で計画されている復興拠点づくりについて、福島再生加速化交付金等の既存の国庫補助制度等において対象とならない事業を対象に交付金を交付する。

重点［ 避難地域復興課 ］15億円②

ふるさと帰還後の買い物支援や生活
交通の確保
H27

H28

H29

H30

H31

1 被災地域生活交通支援事業【一部新規】【避難Ｐ】１(2)ゥ① １に同じ

重
点

H32

［ 生活交通課 ］4,195万円

2 生活路線バス運行維持のための補助（復興特例）
国の地域公共交通確保維持改善事業の被災地特例措置と協調して、市町村間をまたぐ幹線系バス路線について、一国
体的、継続的に支援することで、県民の生活の足及び東日
県
本大震災により避難を余儀なくされた被災地住民の生活の市町村足を確保していく。

重点［ 生活交通課 ］3億3,327万円

3 復興まちづくり加速支援事業
避難指示解除等区域への住民の帰還を促進するため商業機能の確保を図るとともに、地域が抱える復興課題解決に必要な専門家を派遣し、復興に向けた取組を支援することにより、東日本大震災及び原子力災害からの復興・再生を
図る。

重
点

［ 商業まちづくり課 ］1億1,842万円③

避難指示区域等におけるインフラの
復旧
H27

H28

H29

H30

H31

H32

1 公共災害復旧費（再生・復興）
国【基盤Ｐ】１(1)⑤ 2 に同じ
県
市町村

重
点

［ 河川整備課 ］177億8,780万円

④
<再掲>
環境P
１

住宅や公共用施設､道路､農地､森林等の除染･放射線量低減対策の推進
H27

H28

H29

H30

H31

1 道路環境整備事業【新規】【環境Ｐ】1(1)① １に同じ

重
点

H32

追加的除染の仕組みや帰還困難区域･森林除染の実施方
針が明確にされていない。

［ 道路管理課 ］8億2,400万円

2 野生動物環境被害対策推進事業【環境Ｐ】1(1)① 2 に同じ

重点［ 自然保護課 ］4,157万円

3 市町村除染対策支援事業
国【環境Ｐ】1(1)① 3 に同じ
県
市町村
等

重
点
［ 除染対策課 ］2,222億5,129万円

4 除染対策推進事業【環境Ｐ】1(1)① 4 に同じ

重点［ 除染対策課 ］71億9,889万円

5 海洋汚染の仕組みを解明するための事業【環境Ｐ】1(1)① 5 に同じ

重点［ 農業振興課 ］4,871万円

10

1 避難地域等復興加速化プロジェクト【避難地域P】

Ⅱ 重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧（２）広域インフラの充実･広域連携の推進
ア 幹線道路の整備
取
①
<再掲>
基盤P
２

組

主体

H27

H28

H29

H30

H31

主要事業一覧
1 ふくしま復興再生道路整備事業「ふくしま復興再生道路」の整備､東西の連携軸の強化等【基盤Ｐ】２(1)⑤ １に同じ

重
点

H32

［ 道路整備課 ］213億4,200万円

2 地域連携道路等整備事業【基盤Ｐ】２(1)⑤ ２に同じ

国
県

重
点
［ 道路整備課 ］323億7,619万円

3 直轄道路整備事業の負担金【基盤Ｐ】２(1)⑤ ３に同じ

重点
［ 道路計画課 ］96億7,720万円

4 緊急現道対策事業【基盤Ｐ】２(1)⑤ ４に同じ

重点
［ 道路管理課 ］2億5,000万円②

相馬福島道路､東北中央自動車道の整備

<再掲>
基盤P
２

（相馬～(仮)相馬西）
H27

H28

H29

H30

1 国道115号相馬福島道路事業の負担金【基盤Ｐ】２(1)② １に同じ

H31

H32

重
点

（(仮)相馬西～(仮)阿武隈東）
H27

H28

H29

H30

H31

H32

国

（(仮)阿武隈東～(仮)霊山）
H27

H28

H29

H30

H31

［ 高速道路室 ］113億円

H32

2 東北中央自動車道整備事業（(仮)霊山～(仮)福島北JCT）
H27

H28

H29

H30

H31

H32

H30

H31

H32

【基盤Ｐ】２(1)② ２に同じ

（福島～米沢間）
H27

H28

H29

［ 高速道路室 ］

③
<再掲>
基盤P
２

常磐自動車道の４車線化･追加ICの整備（４車線化）
H27

H28

H29

H30

H31

H32

H30

H31

H32

1 ４車線化整備事業【基盤Ｐ】２(1)① １に同じ（(仮)大熊IC整備）
H27

H28

H29

［ 高速道路室 ］

国県
市町

2 （仮）大熊IC整備の促進【基盤Ｐ】２(1)① ２に同じ

重
点

NEXCO

（(仮)双葉IC整備）
H27

H28

H29

［ 高速道路室 ］2億3,285万円
H30

H31

H32

3 （仮）双葉IC整備の促進【基盤Ｐ】２(1)① ３に同じ

重点
［ 高速道路室 ］1億6,150万円④

復興拠点へのアクセス道路の整備
H27

H28

H29

H30

H31

H32

国
県
市町村

1 復興拠点へのアクセス道路整備事業
避難地域の復興と帰還に向けた環境整備として復興拠点へのアクセス道路を整備する。

NEXCO［ 道路整備課 ］１９億5,300万円

11

重
点

Ⅱ

1 避難地域等復興加速化プロジェクト【避難地域P】

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧⑤

防災･減災対策など安全に安心して暮らせる道路の整備

1 橋梁耐震補強事業
重点【基盤Ｐ】２(1)⑥ １に同じ

<再掲>
基盤P
２

［ 道路管理課 ］2億1,583万円
H27

H28

H29

H30

H31

H32

2 災害防除事業（落石対策等）
国
県

重
点

【基盤Ｐ】２(1)⑥ ２に同じ
［ 道路管理課 ］33億3,483万円

3 道路機能強化事業（路盤改良等）【基盤Ｐ】２(1)⑥ ３に同じ

重点
［ 道路管理課 ］29億4,786円

イ JR常磐線の整備
取 組

主体

①

JR常磐線の早期復旧･基盤強化

<再掲>
基盤P
２

早期復旧
（相馬駅～宮城県浜吉田駅間）
H27

H28

H29

H30

主要事業一覧
1 JR東日本・国に対しての早期復旧・基盤強化の要望【基盤Ｐ】２(3)③ １に同じ

H31

H32

H31

H32

H31

H32

（小高駅～原ノ町駅間）
H27

H28

H29

H30

（浪江駅～小高駅間）
H27

H28

H29

H30

［ 生活交通課 ］
JR東日本（富岡駅～浪江駅間）
H27

H28

H29

H30

H31

2 JR常磐線災害復旧・基盤強化事業（線形改良・道路との立
体交差等）

H32

【基盤Ｐ】２(3)③ ２に同じ

（竜田駅～富岡駅間）
H27

H28

H29

H30

H31

H32

H29

H30

H31

H32

基盤強化
H27

H28

［ 地域政策課 ］

ウ 広域連携の検討
取 組
①

主体

日常生活で必要となる地域公共交通
ネットワーク構築の検討
H27

H28

H29

H30

H31

H32

主要事業一覧

1 被災地域生活交通支援事業【一部新規】
東日本大震災で被災した避難市町村の避難指示解除後の
国
地域公共交通ネットワーク構築のための検討を行うととも
県に、避難地域の公共交通を確保するため、広域幹線バス路
市町村線を支援する。

重点［ 生活交通課 ］4,195万円②

二次救急医療機能を担う医療機関の確保に向けた検討
H27

H28

H29

H30

H31

1 ふたば医療センター（仮称）整備事業【新規】
二次救急をはじめ、双葉郡に必要な医療を確保するとともに、避難住民や復興関連事業従事者が安心して暮らし、働ける環境を医療の面から支えるため、「ふたば医療センター（仮称）」を整備する。

H32

重
点

［ 病院経営課 ］23億6,043万円

県

2 双葉地域二次医療提供体制確保事業
帰還住民・復興関連従業者等の健康を守るため、県立医科大学及び病院局と連携して、双葉地域の二次救急医療提供体制を確保する。

重点［ 地域医療課 ］30億9,397万円③

必要に応じたその他広域連携の検討
H27

H28

H29

H30

H31

H32

国
県
市町村

1 避難地域消防団再編支援事業
避難地域における消防団の再編成など消防団の在り方を検討し、地域消防体制の再構築を図る。
［ 危機管理課 ］65万円

12

重
点

1 避難地域等復興加速化プロジェクト【避難地域P】

Ⅱ 重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧（３）浜通り地方の医療等の提供体制の再構築
ア 医療の提供体制の整備
取 組
①

主体

医師の確保と医療機関の機能回復･拡
充

H27

H28

H29

H30

H31

主要事業一覧
1 避難地域等医療復興事業
避難地域の医療を加速させるため、福島県浜通り地方医療復興計画で取り組んできた事業を引き続き実施する等、
医療提供体制の再構築を推進する。

重
点

H32

［ 地域医療課 ］29億8,062万円

国
県

2 ふたば医療センター（仮称）整備事業【新規】
重点【避難Ｐ】１(2)ゥ② 1 に同じ［ 病院経営課 ］23億6,043万円

3 双葉地域二次医療提供体制確保事業【避難Ｐ】１(2)ゥ② 2 に同じ

重点［ 地域医療課 ］30億9,397万円

イ 介護福祉サービスの提供体制の整備､介護予防の強化
主体

取 組
①

介護福祉人材の確保
H27

H28

H29

H30

H31

主要事業一覧
1 被災地介護施設再開等支援事業【新規】
避難指示解除区域等において再開した高齢者介護施設に対し、県内の社会福祉法人から介護職員の応援等が行えるよう支援し、入所者の受入促進と地域の介護サービスの充
実を図る。

H32

国
県

重
点

［ 高齢福祉課 ］2,200万円

2 ふくしまから はじめよう。福祉人材確保推進プロジェクト事業【一部新規】【健康Ｐ】２① ７に同じ

重点

［ 社会福祉課 ］2億8,335万円②

福祉施設等の復旧
H27

③

H28

H29

H30

H31

H32

住まい･医療･介護･予防･生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシ
ステム
H27

H28

H29

H30

H31

H32

国
県
市町村
事業者

1 社会福祉施設等災害復旧事業
東日本大震災により被災した高齢者福祉施設、児童福祉施設、障がい福祉施設等の災害復旧を支援する。
［ 高齢福祉課 ］22億8,138万円[障がい福祉課] 3億1,588万円[児童家庭課]4億4,624万円

1 地域包括ケアシステム構築支援事業【一部新規】
県
市町村【健康Ｐ】2① 23 に同じ

重点［ 高齢福祉課 ］ 3,577万円

ウ 保健･福祉サービスの提供体制の整備
主体

取 組
①

保健･医療･福祉に係る専門人材､施設･設備の確保等､サービスの提供体
制の整備
H27

H28

H29

H30

H31

主要事業一覧
1 高齢者見守り等ネットワークづくり支援事業【一部新規】（帰還高齢者等生活支援拠点づくり事業）
避難が解除された地域にある高齢者介護施設を、帰還した高齢者や住民の生活を支援するための拠点として位置づ
け、コミュニティの再生を図る。

H32

<再掲>
健康P
２

国
県
市町村

（避難指示解除区域等被災高齢者等生活支援事業）
避難指示解除区域市町村において、高齢者等の安心した生活を支援するため、総合相談、デイサービス、訪問サー
ビス、生活支援サービス等を包括的に提供するサポート拠点の設置・運営に必要な経費を補助する。
【生活Ｐ】１(3)② １に同じ

重点

［ 高齢福祉課 ］5億1,225万円

2 避難地域等医療復興事業【避難Ｐ】１(3)ア① １に同じ

重点
［ 地域医療課 ］29億8,062万円

13Ⅱ

1 避難地域等復興加速化プロジェクト【避難地域P】

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

3 ふたば医療センター（仮称）整備事業【新規】【避難Ｐ】１(2)ゥ② １に同じ

重点
［ 病院経営課 ］23億6,043万円

4 双葉地域二次医療提供体制確保事業【避難Ｐ】１(2)ゥ② ２に同じ

重点
［ 地域医療課 ］30億9,397万円

5 地域医療復興事業（第２次）【健康Ｐ】２① 5 に同じ重点［ 地域医療課 ］36億6,294万円

6 双葉郡医療提供体制等再生支援事業【健康Ｐ】２① 6 同じ

重点
［ 避難地域復興課 ］1,048万円

7 ふくしまから はじめよう。福祉人材確保推進プロジェクト事業【一部新規】【健康Ｐ】２① 7 に同じ

重点［ 社会福祉課 ］2億8,335万円

8 県外からの福祉・介護人材確保支援事業【健康Ｐ】２① 8 に同じ

重点［ 社会福祉課 ］8,536万円

国
県
市町村

9 福祉人材センター運営事業【健康Ｐ】２① 9 に同じ

重点［ 社会福祉課 ］1,389万円

10 外国人介護福祉士候補者受入施設学習支援事業【健康Ｐ】２① 10 に同じ

重点［ 社会福祉課 ］353万円

11 地域医療介護総合確保事業（介護人材の確保）【健康Ｐ】２① 11 に同じ

重点［ 高齢福祉課 ］5,380万円

12 ふくしま医療人材確保事業【健康Ｐ】２① 12 に同じ

重点［ 医療人材対策室 ］14億2,295万円

13 地域医療支援センター運営事業【健康Ｐ】２① 13 に同じ

重点［ 医療人材対策室 ］3,655万円

14 医師確保修学資金貸与事業

重点【健康Ｐ】２① 14 に同じ［ 医療人材対策室 ］6億5,266万円
15 看護職員離職防止・復興支援事業

重点【健康Ｐ】２① 15 に同じ［ 医療人材対策室 ］6,846万円

14Ⅱ

1 避難地域等復興加速化プロジェクト【避難地域P】

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

16 復興を担う看護職人材育成支援事業

重点【健康Ｐ】２① 16 に同じ［ 医療人材対策室 ］3億5,068万円
17 ナースセンター事業

重点【健康Ｐ】２① 17 に同じ［ 医療人材対策室 ］3,094万円
18 看護教育体制強化支援事業

重点【健康Ｐ】２① 18 に同じ［ 医療人材対策室 ］1,919万円
19 医療従事者修学資金貸与事業

重点【健康Ｐ】２① 19 に同じ［ 医療人材対策室 ］2億1,978万円
20 保健医療従事者養成施設整備事業

重点【健康Ｐ】２① 20 に同じ［ 医療人材対策室 ］8,952万円
21 ふくしまの未来を医療で担う夢応援事業（保健福祉部）

重点【子どもＰ】３① ２に同じ
［ 医療人材対策室 ］427万円
22 精神科病院入院患者地域移行マッチング事業

重点【生活Ｐ】1(3)③ 1 に同じ［ 障がい福祉課 ］2,410万円
23 地域包括ケアシステム構築支援事業【一部新規】

国
県
市町村

重
点

【健康Ｐ】２① 23 に同じ［ 高齢福祉課 ］ 3,577万円
24 ふくしま子ども・女性医療支援センター運営事業

重点【子どもＰ】１⑨ １に同じ

［ 医療人材対策室 ］1億810万円
25 双葉郡医療提供体制等復活支援事業

重点【健康Ｐ】２① 25 に同じ［ 避難地域復興課 ］1,613万円
26 介護福祉士等修学資金貸付事業【健康Ｐ】２① 26 に同じ［ 社会福祉課 ］1億6,212万円（H28～H30年度分）
27 保健師等修学資金貸与事業【健康Ｐ】２① 27 に同じ［ 医療人材対策室 ］1億2,024万円
28 医科大学施設・設備整備事業【健康Ｐ】２① 28 に同じ［ 私学・法人課 ］323万円
29 被災地における障がい福祉サービス基盤整備事業【健康Ｐ】２① 29 に同じ［ 障がい福祉課 ］6,335万円
30 障がい児（者）地域療育等支援事業【健康Ｐ】２① 30 に同じ［ 障がい福祉課 ］4,046万円

15

1 避難地域等復興加速化プロジェクト【避難地域P】

Ⅱ 重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

エ 帰還した住民の健康保持･増進
取
①
<再掲>
健康P
１

長期にわたる県民健康調査を通した健康の保持･増進
H27

H28

H29

主要事業一覧

主体

組

H30

H31

H32

1 県民健康調査事業【一部新規】【健康Ｐ】１② １に同じ

重
点

国
県
市町村 2 県民健康調査支援事業［ 県民健康調査課 ］48億7,498万円

重点【健康Ｐ】１② ２に同じ
［ 県民健康調査課 ］5億8,000万円

②
<再掲>
健康P
１

県民の健康確保のための疾病予防･早期発見･早期治療の推進
H27

H28

H29

H30

H31

1 生活習慣改善による健康長寿推進事業
重点【健康Ｐ】１④ １に同じ

H32

［ 健康増進課 ］4,747万円

2 めざせ健康長寿みんなで広げる検診促進事業【一部新規】
重点【健康Ｐ】１④ ２に同じ
［ 健康増進課 ］1,903万円

国
県

3 健康長寿ふくしま推進事業【一部新規】
重点【健康Ｐ】１④ ３に同じ
［ 健康増進課 ］4億2,097万円

4 歩いて走って健康づくり支援事業【新規】
重点【健康Ｐ】１④ 4 に同じ［ 道路管理課、まちづくり推進課 ］2,650万円

5 地域リハビリテーション支援体制整備推進事業【健康Ｐ】１④ 5 に同じ［ 高齢福祉課 ］513万円（４）産業･生業の再生
ア 産業の再生取①

組

主体

被災事業者がふるさとに帰還する際の事業再建支援
H27

H28

H29

H30

H31

主要事業一覧
1 原子力災害被災事業者等総合支援事業
重点【中小Ｐ】１(1)⑩ ２に同じ

H32

［ 経営金融課 ］3,936万円

国
県
市町村

2 事業再開・帰還促進交付金事業
事業者が帰還しやすい環境を整備するため、避難指示等区域のある市町村が住民に地元事業者からの購入を促すことで需要の喚起を図る取組に対し交付金を交付する。

重点［ 避難地域復興課、原子力損害対策課 ］14億8,227万円

3 中小企業等復旧・復興支援事業【中小Ｐ】１(1)③ 2 に同じ

重点［ 企業立地課 ］②

官民合同チームによる事業者等への戸別訪問･相談支援を通じた事業再開
支援の拡充（ハンズオン支援）
H27

H28

H29

H30

H31

H32

2億9,819万円

1 原子力被災事業者事業再開等支援事業【中小Ｐ】１(1)③ ３に同じ

国
県
民間

重
点
［ 経営金融課 ］36億401万円

2 原子力災害被災事業者等総合支援事業【中小Ｐ】１(1)⑩ ２に同じ

重
点
［ 経営金融課 ］3,936万円

16Ⅱ

1 避難地域等復興加速化プロジェクト【避難地域P】

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧③

若者の起業による定着促進など､地域
活力向上･帰還促進に向けた創業支援
H27

H28

H29

H30

H31

1 原子力被災事業者事業再開等支援事業【中小Ｐ】１(1)③ ３に同じ

重
点

H32

国
県
等

［ 経営金融課 ］36億401万円

2 原子力災害被災地域創業等支援事業【中小Ｐ】１(1)③ ４に同じ

重
点
［ 経営金融課 ］1億2,001万円④

商工会などへの復興支援員配置を通じた事業者支援
H27

H28

H29

H30

H31

H32

1 避難地域商工会等機能強化支援事業
県団体【中小Ｐ】１(1)⑤ １に同じ

重
点
［ 経営金融課 ］⑤

震災復興に向けた人材の育成･確保、
被災者の安定的な雇用確保
H27

H28

H29

H30

H31

H32

県
市町村

2,912万円

1 復興雇用支援事業
重点【生活Ｐ】１(5)② １に同じ

民間団体

［ 雇用労政課 ］61億8,698万円

2 ふくしま就職応援事業【一部新規】
重点【中小Ｐ】１(1)⑥ ２に同じ
［ 雇用労政課 ］3億1,360万円⑥

新たな産業（企業）の戦略的な誘致

1 原子力被災地等企業立地促進事業
県

H27

H28

H29

H30

H31

重
点

【中小Ｐ】２① ４に同じ

H32

［ 企業立地課 ］305万円

イ 農業の再生取①組

主体

安全な農産物の生産対策の徹底
H27

H28

H29

H30

H31

H32

主要事業一覧

1 福島県営農再開支援事業（放射性物質の吸収抑制対策）
土壌等に蓄積した放射性物質の農作物への移行低減のための取組を支援する。
県（吸収抑制対策の効果的な実施体制の整備）
市町村
放射性物質の吸収抑制対策を効果的に実施するための調
団体
査、指導等の取組を支援する。
営農集団

重
点

【避難Ｐ】１(4)イ⑩ １に同じ
［ 農業振興課 ］58億2,241万円

②
<再掲>
農林P
１

1 ふくしまの恵み安全・安心推進事業【一部新規】

農林水産物の放射性物質検査の徹底
及び情報の迅速･的確な公表
H27

H28

H29

H30

H31

【農林Ｐ】１① １に同じ

重
点

H32

［ 環境保全農業課 ］16億1,400万円

2 米の全量全袋検査推進事業
重点【農林Ｐ】１① ２に同じ

［ 水田畑作課 ］56億円

県
市町村 3 肥育牛全頭安全対策推進事業
民間 【農林Ｐ】１① ３に同じ

重
点

大学･研究
機関

［ 畜産課 ］3,848万円

4 県産材安全性確認調査事業
重点【農林Ｐ】１① ４に同じ
［ 林業振興課 ］20万円

5 農林水産物等緊急時モニタリング事業
重点【環境Ｐ】２① ８に同じ
［ 環境保全農業課 ］3億875万円

17Ⅱ

1 避難地域等復興加速化プロジェクト【避難地域P】

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧③

出荷制限､作付制限等の解除に向けた試験栽培等の実施
H27

H28

H29

H30

H31

H32

国
県
市町村

1 福島県営農再開支援事業（営農再開に向けた作付実証）
安全な農産物が生産できることを確認するため等の作付実証の取組を支援する。
【避難Ｐ】１(4)イ⑩ １に同じ

④
<再掲>
農林P
２

農地､農道､農業用ダム､ため池､排水機場､農業集落排水施設等の復旧［ 農業振興課 ］58億2,241万円

1 災害調査事業【農林Ｐ】２① １に同じ

重
点

避難地域
H27

H28

H29

H30

H31

重
点

H32

［ 農村基盤整備課 ］1億9,055万円

他の地域
H27

H28

H29

H30

H31

H32

国
県
市町村

2 耕地災害復旧事業（県営・過年災）【農林Ｐ】２① ２に同じ

重点
［ 農村基盤整備課 ］14億1,213万円

3 災害関連生活環境施設復旧事業【農林Ｐ】２① 3 に同じ［ 農村基盤整備課 ］2億700万円

⑤
<再掲>
農林P
２

農地整備や海岸保全施設の整備など
農林水産業基盤の強化

1 県単基幹水利施設ストックマネジメント事業【農林Ｐ】２② １に同じ

重
点

避難地域
H27

H28

H29

H30

H31

H32

国
県
市町村 2 海岸保全施設整備事業【農林Ｐ】２② ２に同じ

他の地域
H27

H28

［ 農村基盤整備課 ］8億3,265万円

H29

H30

H31

H32

［ 農業基盤整備課 ］6億1,800万円⑥

地域農業の将来像（経営再開マス
タープラン等）の策定
H27

H28

H29

H30

H31

H32

1 福島県営農再開支援事業（特認事業：地域営農再開ビジョン策定支援）
県
地域営農再開ビジョンを策定するため、農業者の営農意
市町村
向等の把握、営農再開に向けた調査、集落等における合意
民間形成などの必要な取組を支援する。
大学･研究
機関

【避難Ｐ】１(4)イ⑩ １に同じ⑦

営農再開に向けた農地の保全管理
H27

H28

H29

H30

H31

H32

［ 農業振興課 ］58億2,241万円

1 福島県営農再開支援事業（除染後農地等の保全管理）
県
除染作業が終了した農地の保全管理、土づくり、用水路
市町村等の清掃・補修等の取組を実施する。
民間
大学･研究
機関

重
点

重
点

【避難Ｐ】１(4)イ⑩ １に同じ
［ 農業振興課 ］58億2,241万円⑧

営農の再開･農業の再生に向けた調査研究を行う「浜地域農業再生研究センター」の整備
H27

⑨

H28

H29

H30

H31

県

H32

「浜地域農業再生研究センター」における調査研究の推進
国
県
H27

H28

H29

H30

H31

1 農業再生研究拠点運営事業
避難地域等の営農再開・農業再生に向けた調査研究を行う拠点である、浜地域農業再生研究センターの運営及び維持管理を行う。

H32［ 農業振興課 ］1,652万円⑩

地域農業の担い手の確保･育成､営農再開への支援
H27

H28

H29

H30

H31

H32

国
県
市町村

1 福島県営農再開支援事業
避難区域等における営農再開に向けた環境を整えるた
め、営農再開を目的として行う一連の取組を、農地の除染や住民帰還の進捗に応じて切れ目なく支援する。
［ 農業振興課 ］58億2,241万円

18

重
点

1 避難地域等復興加速化プロジェクト【避難地域P】

Ⅱ 重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

2 原子力被災１２市町村農業者支援事業
原子力被災１２市町村において、営農再開等に必要な農業用機械の導入や施設の整備、家畜の導入等を支援する。

重点［ 農業振興課 ］17億3,775万円

3 福島県産農産物等販路拡大タイアップ事業【新規】【農林Ｐ】２⑥ １に同じ

重点
［ 農産物流通課 ］1億422万円

国
県
4 先端技術活用による農業再生実証事業
市町村【農林Ｐ】２⑨ ３に同じ

重点
［ 農業振興課 ］8,139万円

5 被災地域農業復興総合支援事業
被災市町村が被災農業者等への貸与を目的に、農業用施設・機械を整備する経費について補助する。

重点［ 農業振興課 ］54億3,015万円⑪

住民の避難に伴い増加した野生鳥獣による農作物等被害の防止対策の推
進
H27

H28

H29

H30

H31

H32

1 福島県営農再開支援事業（鳥獣被害防止緊急対策）
営農再開に向けて阻害要因となる野生鳥獣対策のための捕獲、被害防止施設整備等の取組を支援する。
（特認事業：有害鳥獣生息状況調査に基づく被害防止対策
パッケージ実施体制整備支援）
イノシシ・ニホンザル等の生息状況の把握及び地区の実県態に応じた対策パッケージの立案等を行う。
市町村（放れ畜対策）団体
東京電力株式会社福島第一原子力発電所から半径20km県
営農集団
内で放れ畜となった牛等について、営農再開や帰還の支障等となっているものの捕獲に向けた柵等の整備、捕獲、マーキング等の作業等を実施する。

重点【避難Ｐ】１(4)イ⑩ １に同じ

［ 農業振興課 ］58億2,241万円⑫

県産品の安全性や魅力に関する消費者理解の促進

<再掲>
風評P
1
H27

H28

H29

H30

H31

H32

1 チャレンジふくしま消費者風評対策事業【風評Ｐ】１① １に同じ

重
点

県
市町村
［ 消費生活課 ］1億6,022万円
団体
2 チャレンジふくしま首都圏情報発信拠点事業等
重点【風評Ｐ】１① ２に同じ
［ 県産品振興戦略課 ］9,248万円

ウ 森林林業の再生
取
①
<再掲>
農林P
３

主体

組

森林施業と放射性物質の拡散抑制対策の一体的な実施
H27

H28

H29

H30

H31

H32

主要事業一覧
1 ふくしま森林再生事業【農林Ｐ】３② １に同じ

県
市町村
団体
2 森林活用新技術実証事業
等

重点［ 森林整備課 ］46億8,876万円【農林Ｐ】３② ２に同じ

重点
［ 林業振興課 ］9,838万円

19Ⅱ

1 避難地域等復興加速化プロジェクト【避難地域P】

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧②

林地､林道等の復旧

<再掲>
農林P
３

H27

H28

H29

1 治山災害復旧事業
H30

H31

【農林Ｐ】３① １に同じ

H32

重
点
［ 森林保全課 ］14億3,246万円

2 治山事業(一般治山事業)【農林Ｐ】３① ２に同じ

県
市町村

重
点
［ 森林保全課 ］5億1,732万円

3 治山事業（復興再生）【農林Ｐ】３① ３に同じ

［ 森林保全課 ］160億3,308万円

4 林道災害復旧事業【農林Ｐ】３① ４に同じ

［ 森林整備課 ］6億2,562万円

エ 水産業の再生
取
①

組

主体

漁港､漁場､市場､水産業共同利用施設等の復旧･復興主要事業一覧
1 漁場復旧対策支援事業【農林Ｐ】４① １に同じ

重
点

<再掲>
農林P
４

（漁港の復旧）
H27

H28

H29

［ 水産課 ］4億9,120万円
H30

H31

H32

2 経営構造改善事業
国
県（上記以外）
H27

H28

H29

H30

H31

【農林Ｐ】４① ２に同じ

重
点

H32

［ 水産課 ］13億2,984万円

3 公共災害復旧費（漁港）（再生・復興）【農林Ｐ】４① 3 に同じ［ 港湾課 ］6億1,200万円

②
<再掲>
農林P
４

1 共同利用漁船等復旧支援対策事業

共同利用に供する漁船建造の支援､早急な漁業生産活動の再開･活性化支援
H27

H28

H29

H30

H31

重
点

【農林Ｐ】４② １に同じ

H32

国
県

［ 水産課 ］5億5,340万円

2 水産物流通対策事業【農林Ｐ】４③ １に同じ

重点
［ 水産課 ］3,400万円

③
<再掲>
農林P
４

1 アワビ・ウニ・アユ栽培漁業振興対策事業

適切な水産資源管理と水産種苗研究･生産施設の復旧による栽培漁業の再構築

重点【農林Ｐ】４⑤ 1 に同じ（施設の復旧）
H27

H28

H29

H30

H31

H32

（上記以外）
H27

H28

H29

H30

H31

H32

県
団体
等

［ 水産課 ］7,319万円

2 さけ資源増殖事業
重点【農林Ｐ】４⑤ 2 に同じ［ 水産課 ］3,156万円

20

1 避難地域等復興加速化プロジェクト【避難地域P】

Ⅱ 重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

3 水産種苗研究・生産施設復旧事業【農林Ｐ】４⑤ 3 に同じ

重点［ 水産課 ］41億401万円

4 漁業調査指導事業
重点【農林Ｐ】４⑤ ４に同じ

県
団体
等

［ 水産課 ］1億5,409万円

5 栽培漁業技術開発事業【農林Ｐ】４⑤ 5 に同じ［ 水産課 ］260万円

6 資源管理型漁業推進事業【農林Ｐ】４⑤ 6 に同じ［ 水産課 ］935万円

2 世界のモデルとなる復興･再生（１）福島イノベーション･コースト構想の推進
ア ロボットテストフィールド取①

組

県内の橋りょう､トンネル､ダム､河川､山野等を利用した災害対応ロボット等の福島浜通りロボット実証区域
の指定
H27

H28

H29

主要事業一覧

主体

H30

H31

H32

国
県

1 福島浜通りロボット実証区域
浜通り１５市町村を対象に、実証希望ロボットの公募を行った上で、各自治体から対象区域内の橋梁、ダム、トンネル等の施設又は空間スペースを募り、事務局（福島県、経済産業省、内閣府）がマッチングを行い、ロボット実証試験に繋げる。
［ ロボット産業推進室 ］②

陸海空を対象とした型式認証､操縦者の訓練､ライセンス付与､災害時出動拠点等､福島しかない機能を有する災害対応等ロボットの実証拠点（ロボットテストフィールド）の整備､運
用

H27

H28

H29

H30

H31

1 福島・国際研究産業都市構想推進事業【一部新規】
拠点整備の本格化など新たな段階に入った福島イノベー
ション・コースト構想の更なる推進に向け、産業集積等に必要な施策の調査や産学官の連携体制の強化を進めるとともに、構想の効果的・効率的な推進のための法人を設立
し、地域再生のモデルとなるような浜通りの再生を目指
す。

重
点

H32

［ 企画調整課 ］7,301万円

国
県

2 地域復興実用化開発等促進事業
浜通り地域の早期の産業復興を実現するため、福島イノ
ベーション・コースト構想の重点分野について、地元企業との連携等による実用化開発等の補助を行う。

重点［ 産業創出課 ］69億7,003万円

3 ロボットテストフィールド整備等事業
世界に誇れる新技術や新産業を創出し、産業基盤の再構
築を図るため、無人航空機や災害対応ロボット等の実証試
験が行えるテストフィールドを整備するとともに、ロボット分野の先進的な共同研究を行う国際産学官共同利用施設（ロボット）を整備する。
［ ロボット産業推進室 ］26億3,368万円

21

重
点

1 避難地域等復興加速化プロジェクト【避難地域P】

Ⅱ 重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧③

原子炉格納容器の調査･補修ロボットの開発･実証試験などを行う楢葉遠隔技術開発センターの整備･運用
H27

H28

H29

H30

H31

1 楢葉遠隔技術開発センター
福島第一原子力発電所の安全な廃止措置等を推進するため、原子炉格納容器の調査・補修ロボットの開発・実証試
験などを行う楢葉遠隔技術開発センターを整備し、平成28
年4月から本格運用開始。

H32［ 原子力安全対策課 ］

JAEA

2 福島・国際研究産業都市構想推進事業【一部新規】【避難Ｐ】２(1)ア② 1 に同じ

重点［ 企画調整課 ］7,301万円④

ロボット技術開発最先端拠点となる
ようトップクラスの大学･研究機関･企業招へいを想定した共同研究施設の整備､運用1 福島・国際研究産業都市構想推進事業【一部新規】【避難Ｐ】２(1)ア② １に同じ

重点
［ 企画調整課 ］7,301万円

H27

H28

H29

H30

H31

H32

2 地域復興実用化開発等促進事業
国県
等【避難Ｐ】２(1)ア② 2 に同じ

重点［ 産業創出課 ］69億7,003万円

3 ロボットテストフィールド整備等事業【避難Ｐ】２(1)ア② 3 に同じ

重点［ ロボット産業推進室 ］26億3,368万円

イ 国際産学連携拠点等（廃炉を含む）
取 組①

廃炉等の研究開発･人材育成の拠点となる廃炉国際共同研究センター国際共同研究棟の整備､運用
H27

H28

H29

主要事業一覧

主体

H30

H31

1 廃炉国際共同研究センター国際共同研究棟
福島第一原子力発電所の安全な廃止措置等を推進するため、多様な分野の国内外の大学、研究機関、企業等が集結し、廃炉等の研究開発及び人材育成の拠点として、富岡町
JAEAに整備し、平成29年4月に開所。

H32［ 原子力安全対策課 ］②

燃料デブリや放射性廃棄物などの性
状把握､処理･処分技術の開発を行う
放射性物質分析･研究施設の整備､運
用
H27

H28

H29

H30

H31

1 大熊分析・研究センター
福島第一原子力発電所の安全な廃止措置等を推進するため、燃料デブリや放射性廃棄物などの性状把握、処理・処JAEA
分技術の開発などを行う施設として、大熊町に整備。平成30年3月に開所予定。

H32［ 原子力安全対策課 ］③

廃炉や環境回復等の多様な研究分野を対象とした先進的な共同研究施設の整備､運用
H27

H28

H29

H30

H31

1 福島・国際研究産業都市構想推進事業【一部新規】
国県
等【避難Ｐ】２(1)ア② 1 に同じ

重
点

H32

［ 企画調整課 ］7,301万円④

廃炉人材等の育成､防災研修を行う技
術者研修拠点の整備､運用

H27

H28

H29

H30

H31

H32

1 福島・国際研究産業都市構想推進事業【一部新規】
国県
等【避難Ｐ】２(1)ア② 1 に同じ

重点［ 企画調整課 ］7,301万円⑤

廃炉､環境回復等多様な分野を対象とした大学教育拠点の構築
H27

H28

H29

H30

H31

H32

1 福島・国際研究産業都市構想推進事業【一部新規】
国県
等【避難Ｐ】２(1)ア② 1 に同じ

重点［ 企画調整課 ］7,301万円

22

1 避難地域等復興加速化プロジェクト【避難地域P】

Ⅱ 重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

⑥
<再掲>
風評P
３

震災･原子力災害の教訓等を継承等するためのアーカイブ拠点の整備､運用
H27

H28

H29

H30

H31

1 アーカイブ拠点施設整備事業【新規】【風評Ｐ】３④ １に同じ

重
点

H32

［ 生涯学習課 ］2億4,500万円

2 アーカイブ拠点施設設置準備事業【新規】
国
県
等【避難Ｐ】３④ 2 に同じ

重点［ 生涯学習課 ］1億823万円

3 福島・国際研究産業都市構想推進事業【一部新規】【避難Ｐ】２(1)ア② 1 に同じ

重点［ 企画調整課 ］7,301万円⑦

1 廃炉等の研究開発・人材育成（福島大学、福島工業高等専
門学校）
文部科学省の平成27年度「廃止措置研究・人材育成等強化プログラム」に採択され、廃炉に向けた研究開発・人材育成に取り組んでいる。

福島大学や福島工業高等専門学校などの高等教育機関等における廃炉等の研究開発､人材育成の推進
H27

H28

H29

H30

H31

H32

大学
等

○福島大学・・・分析技術者・廃炉措置等支援者の養成、ストロンチウムなどの難分析核種の即応的計測法の実用化研究、等。
○福島工業高等専門学校・・・性状分析手法及び遠隔操作
機器の基礎技術開発、廃棄物の貯蔵と処分の手法検討、人材育成（高専の連合体によるほか、大学、JAEA、民間企業との連携による）、等。

ウ スマート･エコパーク（環境･リサイクル関連産業）
取 組
①

主体

1 環境・リサイクル関連産業推進事業
県内外の企業、団体等から構成されるふくしま環境・リ
サイクル関連産業研究会員による事業化を支援するため、浜通りにおける市場性、課題等を具体的に抽出・整理する
事業可能性調査を実施する。

浜通りを中心とした環境･リサイクル
関連産業の集積（スマート･エコパー
ク）の実現

H27

H28

H29

H30

H31

H32

主要事業一覧

国
県市町村
民間 2 地域復興実用化開発等促進事業

重点［ 産業創出課 ］1,546万円【避難Ｐ】２(1)ア② 2 に同じ

重点［ 産業創出課 ］69億7,003万円

エ エネルギー関連産業
取
①

組

主体

避難地域への再生可能エネルギー導
入と「まちづくり」「地域の再興」
の推進
H27

H28

H29

H30

H31

H32

県
発電事業
者

主要事業一覧
1 再生可能エネルギー復興支援事業【一部新規】
避難解除区域等における再生可能エネルギーの導入推進を図るため、国の経済対策によって措置された予算等を活用し、再生可能エネルギー発電設備等の導入を支援する。
［ エネルギー課 ］74億783万円

23

重
点

1 避難地域等復興加速化プロジェクト【避難地域P】

Ⅱ 重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧②（陸上風力）風力発電の大量導入の
支援
H27

H28

H29

H30

H31

H32

1 チャレンジふくしま再生可能エネルギー普及拡大事業（小事業：風力発電導入拡大事業）
風力発電の更なる導入拡大に向けて、事業採算性判断のための風況調査等の事業可能性調査に対して支援するとともに風力発電に対する地元市町村の理解醸成のための検討会を開催する。
県
また、福島新エネ社会構想の送電事業に関しての検討を
市町村
研究機関
行う。
発電事業
者
民間事業
者

等

【新産業Ｐ】１(1)① １に同じ

重
点

［ エネルギー課 ］2,100万円

2 再生可能エネルギー復興支援事業【一部新規】【避難Ｐ】２(1)エ① １に同じ

重
点
［ エネルギー課 ］74億783万円③（洋上風力）浮体式洋上風力発電の実証研究など
H27

H28

H29

H30

H31

1 福島新エネ社会構想等推進技術開発事業【新規】（小事業：浮体式洋上風力発電実証研究促進事業）
重点【新産業Ｐ】１(1)⑧ １に同じ

H32

国
等

［ 産業創出課 ］257万円

2 洋上風力発電の実証研究を行うための事業
国内初の浮体式洋上風力発電の実用化に向けた実証試験を行う。
［ エネルギー課、産業創出課 ］④

クリーンコール（石炭のクリーンな利用）分野で世界をリードする拠点
の実現
H27

H28

H29

H30

H31

H32

発電事業
者

等

1 高効率石炭火力発電（ＩＧＣＣ）プロジェクト
東京電力、常磐共同火力が主体となり、従来の石炭火力よりもＣＯ２排出量が少なく、発電効率の高い最新鋭の石炭火力発電所を２０２０年の運転開始を目標に広野町、いわき市に整備予定。さらに、スラグ（発電により排出される石炭灰）のコンクリート用細骨材などへの利活用も検討されている。
［ エネルギー課 ］⑤

CO₂が少なく再生可能エネルギーの調整電源として優れる天然ガス（LNG）火力発電所等の立地促進

国
発電事業

H27

H28

H29

H30

H31

H32

者

等

1 天然ガス（ＬＮＧ）火力発電プロジェクト
相馬ＬＮＧ受入基地の建設を契機とし、ＣＯ２排出量が少ない天然ガスを利用した天然ガスエンジン発電所、天然ガ
ス火力発電所をそれぞれ２０１８年、２０２０年の運転開始を目標に新地町に整備予定。太陽光や風力発電の出力変動を相殺し、安定的に電力を供給する役割も期待される。

［ エネルギー課 ］⑥

天然ガス（LNG）の地域利用の促進

H27

H28

H29

H30

H31

H32

1 天然ガスの地域利用促進プロジェクト
相馬ＬＮＧ受入基地の建設を契機として、天然ガスの利活用の可能性が高まっている。新地町においては、熱電供
県
給のエネルギー源として天然ガスを活用した復興まちづく
市町村り構想の具体化に向けた検討が進められている。
民間事業者［ エネルギー課 ］⑦

復興まちづくりと連動したスマート
コミュニティの導入
H27

H28

H29

H30

H31

H32

1 チャレンジふくしま再生可能エネルギー普及拡大事業（小事業：スマートコミュニティ支援事業【新規】）
エネルギーの効率利用の観点から、再生可能エネルギーの地産地消を促進するとともに、地域活性化を推進する。
また、スマートコミュニティについて、従来型と比して県高コストのため導入が進まない取組に対して導入コストを市町村支援することによって実現モデルとし、スマートコミュニ
民間事業
ティの全県大の展開につなげていく。
者【新産業Ｐ】１(1)① １に同じ
［ エネルギー課 ］5,028万円

24

重
点

Ⅱ

1 避難地域等復興加速化プロジェクト【避難地域P】

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧⑧

水素によるエネルギーの貯蔵･効率的な利用の実証研究
H27

H28

H29

H30

H31

H32

1 水素エネルギー普及拡大事業【新規】【新産業Ｐ】１(2)③ １に同じ

県
市町村
民間事業
者

等

重
点
［ エネルギー課 ］1億1,500万円

2 「CO2フリー水素の活用等に向けた四者協定」締結【新産業Ｐ】１(2)① ２に同じ
［ 産業創出課 ］⑨

動植物系の廃棄物のメタン発酵ガス
発電システムの導入
H27

H28

H29

H30

H31

1 チャレンジふくしま再生可能エネルギー普及拡大事業（小事業：バイオガス発電事業化モデル事業）事業化が遅れている食物残渣を活用したバイオマス発電を推進するため、モデル事業により支援し具体的な成功事例を創出する。

H32

県
市町村
発電事業
者

重
点

【新産業Ｐ】１(1)① １に同じ
［ エネルギー課 ］5,366万円

2 資源活用！バイオマス資源利活用推進事業
食品残さ等の資源として循環利用を推進するため、リサ
イクルモデル事業や研修会・情報交換会を実施するとともに、バイオマス活用推進計画を作成し、バイオマス資源の活用促進を図る。
［ 環境保全農業課 ］620万円⑩

藻類バイオマスに関する事業化支援
H27

H28

H29

H30

H31

H32

1 バイオマス生産技術の開発に向けた取組
藻類産業創出コンソーシアムが、平成25年より南相馬市において土着藻類によるバイオマス生産技術の開発に向け
県た取組を行っている。
市町村
将来の実用化に向けて、培養した藻を効率的に燃料等に発電事業者する技術の確立を目指している。
［ 産業創出課 ］⑪

県有ダム等を活用した小水力発電の
導入促進
H27

H28

H29

H30

H31

H32

県
市町村

1 管理用発電事業（ESCO事業）の導入
民間のノウハウ・技術・資金を活用した管理用発電事業（ESCO事業）を導入する。

発電事業者［ 河川整備課 ］⑫

浜通り地域へのエネルギー関連産業
の集積
H27

H28

H29

H30

H31

1 津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金【中小Ｐ】２① ８に同じ

H32

国
県
市町村 2 自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金［ 企業立地課 ］【中小Ｐ】２① ９に同じ

［ 企業立地課 ］

オ 農林水産業
取 組①

主体

水稲超省力･大規模生産､畑作物大規
模生産､環境制御型施設園芸構築､フラワーコースト創造､阿武隈高地畜産業クラスター､作業支援ロボットの推
H27

H28

H29

H30

H31

H32

県
市町村
団体

主要事業一覧
1 農林水産分野イノベーション・プロジェクト推進事業
避難地域等において、先端技術を取り入れた先進的な農林水産業を全国に先駆けて実践することにより農林水産業の復興を図るため、作業の効率化や省力化等に資する技術として、ロボットトラクタや除草ロボット、自動苗木植付機等のロボット技術等の開発・実証を行う。
［ 農林企画課、農業振興課、畜産課、林業振興課 ］

重点

1億4,593万円

営農集団

等

2 地域復興実用化開発等促進事業【避難Ｐ】２(1)ア② 2 に同じ

重点［ 産業創出課 ］69億7,003万円

25

Ⅱ

1 避難地域等復興加速化プロジェクト【避難地域P】

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

②
<再掲>
農林P
３

CLT等の新技術や木質バイオマスの推進による県産材の新たな需要創出
H27

H28

H29

H30

H31

H32

1 森林整備加速化・林業再生基金事業【農林Ｐ】３③ １に同じ

重
点

県
市町村
民間 2 森林活用新技術実証事業
等【農林Ｐ】３② ２に同じ

［ 森林計画課 ］4億2,174万円

重点［ 林業振興課 ］9,838万円③

海洋における放射性物質対策の研究･情報発信を行う水産研究拠点の整備
H27

H28

H29

H30

H31

H32

県
民間
大学･研
究機関

1 水産試験研究拠点整備事業
原子力災害により被害を受けた本県水産業の復興に必要な、原子力災害起因等の新たな研究課題への対応を図るた
め、水産試験場の機能強化を目的とした施設等を整備する。

重点［ 水産課 ］7億7,916万円（２）未来を担う､地域を担う人づくり
ア 先進的教育の推進
主体

取 組
①

ふたば未来学園中･高校の校舎整備
H27

H28

H29

H30

H31

H32

県

主要事業一覧
1 双葉郡中高一貫校設置事業
ふたば未来学園中学校・高校の生徒等の学習や生活環境の確保を図るため、施設や設備、教具等の整備や、寄宿舎及び食堂の運営にかかる事業を実施するとともに、併設中学校の教育内容等について検討協議会を開催し、平成３１
年度の開校に向けて準備を進める。

重点［ 高校教育課、施設財産室 ］41億5,020万円②

ふたば未来学園高校を核とした先進的な教育の推進
H27

H28

H29

H30

H31

H32

国
県

1 双葉・南相馬教育復興推進事業【一部新規】
双葉郡内の小・中・高校における「ふるさと創造学」を始めとした教育活動、避難による人口減少が著しい南相馬
地域の高校における地域の課題解決や福島イノベーショ
ン・コースト構想に寄与する人材の育成、避難地域１２市
町村の小・中学校再開に向けた取組を支援する。

重点［ 県立高校改革室、義務教育課 ］7,341万円③

教育環境の充実､児童生徒の交通手段
の確保
H27

H28

H29

H30

H31

H32

国
県

1 双葉地区教育構想緊急対応事業
ふたば未来学園高校において、猪苗代町に緊急的に設置している学生寮に係る生活環境及びスポーツ競技に係る授業トレーニング環境を整備する。

重点［ 教育総務課 ］9,258万円

イ 産業人材の育成
取
①

組

主体

県立小高工業高校と県立小高商業高校との統合高校の校舎整備
H27

H28

H29

H30

H31

H32

県

主要事業一覧
1 小高商業・小高工業高等学校再編事業
小高商業、小高工業高校の統合に伴い開校した小高産業
技術高等学校に必要な施設の工事等を行う。
［ 施設財産室 ］ 3億9,730万円②

県立小高工業高校と県立小高商業高校との統合高校におけるロボット工学の基礎知識や実践的技術など先端技術教育の推進
H27

H28

H29

H30

H31

H32

国
県

1 小高統合高等学校設備整備事業
小高産業技術高等学校（平成29年4月開校）における教育環境を確保するため、必要な教育設備の整備を行うことにより、地域の復興を担う人材育成を促進し、併せて通学時
重における安全、安心を提供する。
点［ 県立高校改革室 ］ 1億666万円

26Ⅱ

1 避難地域等復興加速化プロジェクト【避難地域P】

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

国県

2 小高スーパープロフェッショナル人材育成事業【新規】
平成２９年４月に開校する小高産業技術高等学校を「スーパープロフェッショナルハイスクール」に指定し、専門的な知識・技術を習得するカリキュラムの実践を支援
する。

重
点

［ 県立高校改革室 ］ 996万円

③
<再掲>
子ども
P
3

再生可能エネルギーや医工連携､ロボットの分野など､ふくしまの将来の産業を担う人づくり

1 成長産業等人材育成事業【中小Ｐ】１(3)③ １に同じ

重
点
［ 産業人材育成課 ］990万円

H27

H28

H29

H30

H31

H32

2 ふくしまの未来を医療で担う夢応援事業（保健福祉部）【子どもＰ】３① ２に同じ

重点
［ 医療人材対策室 ］427万円

3 ふくしまの未来を医療で担う夢応援事業（教育庁）【子どもＰ】３① ３に同じ

重点

［ 高校教育課、義務教育課 ］1,499万円

4 先駆けの地における再生可能エネルギー教育推進事業【子どもＰ】３① ４に同じ

重点
［ 高校教育課 ］576万円

5 次世代のふくしまを担う人材育成事業
重点【子どもＰ】３① ５に同じ［ 高校教育課、特別支援教育課 ］1,494万円

県

6 夢に向かってテクノチャレンジ事業
重点【子どもＰ】３① ６に同じ
［ 特別支援教育課 ］538万円

7 ふくしま地域創生人材育成事業【新規】
重点【中小Ｐ】１(3)③ ７に同じ
［ 産業人材育成課 ］1億498万円

8 ふくしまで生活基盤を築くための高校生支援事業【一部新規】【子どもＰ】３① 8 に同じ

重点［ 高校教育課 ］1億1,158万円

9 未来を担う再エネ人材交流・育成事業【新規】（小事業：未来を担う再生可能エネルギー人材育成事業）【新産業Ｐ】１(2)② １に同じ

重点

［ 産業創出課 ］277万円
10 医療関連産業高度人材育成事業【新産業Ｐ】2(1)② １に同じ

重点
［ 産業創出課 ］2,679万円

11 看護師を目指す人材の育成を支援する事業

重点【子どもＰ】３① 10 に同じ［ 医療人材対策室 ］219万円

27Ⅱ

1 避難地域等復興加速化プロジェクト【避難地域P】

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

④
<再掲>
避難P
２

廃炉人材等の育成､防災研修を行う技
術者研修拠点の整備､運用
H27

H28

H29

H30

H31

1 福島・国際研究産業都市構想推進事業【一部新規】
国
県
等

H32

【避難Ｐ】２(1)ア② 1 に同じ

重点［ 企画調整課 ］7,301万円

⑤
<再掲>
避難P
２

廃炉､環境回復等多様な分野を対象とした大学教育拠点の構築
H27

H28

H29

H30

H31

1 福島・国際研究産業都市構想推進事業【一部新規】
国
県
等

H32

【避難Ｐ】２(1)ア② 1 に同じ

重点［ 企画調整課 ］7,301万円（３）地域の再生を通じた交流の促進
取
①

組

主体

2020年東京オリンピック･パラリン
ピックに向けたJヴィレッジの再生
H27

H28

H29

H30

H31

主要事業一覧
1 Jヴィレッジ復興再整備事業
Jヴィレッジは原発事故の発生直後から使用され、全ての業務の休止を余儀なくされているが、本県復興のシンボル 重として早期に再開させる必要があるため、施設の再整備を 点
行う。

H32

［ エネルギー課 ］31億1,398万円

県

2 ふくしまサッカーチャレンジプロジェクト事業
復興のシンボルであるＪヴィレッジの再生やＪＦＡアカ
デミー福島の本県での再開に向け、ＪＦＡの「ＤＲＥＡＭ
福島アクションプラン」と相互連携しながら、県内のサッカーの振興を図り、双葉地域におけるサッカーを通じた地
域活性化の礎を築く。

重点［ 地域政策課 ］ 1,807万円②

浜通り独自の観光資源づくり
H27

H28

H29

H30

H31

H32

国
県
市町村
民間
等

1 福が満開福のしま観光復興推進事業【一部新規】（小事業：観光コンテンツ強化・発信事業 - ホープツー
リズム推進事業）
各分野（再エネ、農業、商工業、漁業等）で福島の復興に向き合う「人（団体）」との出会い・語り合いや、現地視察を通して福島の「ありのままの姿」に触れる学びのツアー（ホープツーリズム）のモデルコースを造成する。

重点【風評Ｐ】２① １に同じ
［ 観光交流課 ］5億1,030万円

2 浜通り観光再生事業
浜通りの観光の再生に向けて、「福島県観光復興支援センター」との連携のもと、「語り部」、「防災教育」などの当該地域ならではのコンテンツを開発するとともに、県内外におけるイベント等による情報発信に取り組むことで観光の再生を図る。

重点［ 観光交流課 ］ 1,300万円

③
<再掲>
風評P
３

震災･原子力災害の教訓等を継承等するためのアーカイブ拠点の整備､運用
H27

H28

H29

H30

H31

1 アーカイブ拠点施設整備事業【新規】【風評Ｐ】３④ １に同じ

重
点

H32

［ 生涯学習課 ］2億4,500万円

2 アーカイブ拠点施設設置準備事業【新規】【風評Ｐ】３④ 2 に同じ

国
県
等

重
点
［ 生涯学習課 ］1億823万円

3 福島・国際研究産業都市構想推進事業
重点【避難Ｐ】２(1)ア② 1 に同じ［ 企画調整課 ］7,301万円

4 環境創造センター（交流棟）管理運営事業【環境Ｐ】４② ４に同じ

重
点
［ 環境共生課 ］2億8,134万円

28

Ⅱ

1 避難地域等復興加速化プロジェクト【避難地域P】

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

④
<再掲>
風評P
３

犠牲者への追悼と鎮魂､震災の記録と教訓の伝承､復興への強い意志の発信等のための復興祈念公園等の整備
H27

H28

H29

H30

H31

H32

1 復興祈念公園整備事業【新規】
国
県
市町村【風評Ｐ】３⑤１に同じ

重点［ まちづくり推進課 ］2億9,870万円

⑤
<再掲>
風評P
２

アーカイブセンター等を中心とした
震災ツーリズムの推進
H27

H28

H29

H30

H31

H32

県
市町村
団体
等

1 福が満開福のしま観光復興推進事業【一部新規】（小事業：観光コンテンツ強化・発信事業 - ホープツー
リズム推進事業）
各分野（再エネ、農業、商工業、漁業等）で福島の復興に向き合う「人（団体）」との出会い・語り合いや、現地 重視察を通して福島の「ありのままの姿」に触れる学びのツ 点
アー（ホープツーリズム）のモデルコースを造成する。
【風評Ｐ】２①１に同じ［ 観光交流課 ］5億1,030万円

2 福島県観光復興支援センターを中心とした取組【風評Ｐ】２⑤2 に同じ

重点［ 観光交流課 ］

29

安心して
住み、暮らす２ 生活再建支援プロジェクト
目指す姿○

復旧･復興の進展に伴って､応急仮設住宅から安定した暮らしを送ることができる住宅への移行が進むとともに､新たに形成されたコミュニティ等による支え合いや行政サービスの確保によって安全･安心な暮らしが実現しつつある。

プロジェクトの内容
１ 住まいや安全･安心の確保（１）住まいの確保とコミュニティの形成…………………………３２頁

避難者支援体制の充実（２）情報提供・相談支援…………３３頁（３）保健･医療･福祉の提供、
心のケア………………………３３頁

住まいや安全・安心の確保（４）教育環境の整備………………３５頁

住まいの確保とコミュニティの形成

仕事・雇用の確保（５）仕事・雇用の確保……………３７頁

情報提供・相談

賠償の請求支援 等（７）治安対策………………………３８頁

保健・医療・福祉の提供
心のケア

治安対策

（８）きずなの維持・再生…………３８頁

教育環境の整備

きずなの維持・再生（６）賠償の請求支援等……………３７頁

２ 帰還に向けた取組･支援（１）帰還支援………………………３９頁

復興公営住宅（いわき市席船団地）（２）避難地域等の帰還環境の整備

ふるさとへの帰還に向けた取組・支援
帰還支援
避難地域等の帰還環境の整備（※避難地域等復興加速化プロ
ジェクトで対応）
帰還支援アプリ

被災者交流サロン（いわき市社会福祉協議会のサロン活動）※ 避難地域等復興加速化プロジェクトで対応

３ 避難者支援体制の充実…………４１頁

避難者・被災者の生活再建

平成２９年度における取組概要○ 原子力災害により仮設住宅等での避難生活を余儀なくされている方々の生活の安定を図るため、引き続き復興公営住宅の整備を進める。
○ 避難指示が解除された区域からの避難者等に対し、新たな住宅への移行が円滑に進むよう生活再建コーディネ－ト、住宅確保サポート、住居移転サポートなど、避難者に対する支援を行う。
○ 震災・原子力災害等で避難した県民に対して、応急仮設住宅等から県内の自宅等への移行や一定期間の住宅確保に係る費用の一部を支援し、避難者の一日も早い帰還や生活再建に結び付ける。
○ 原子力災害により長年空き家となっている住宅について、帰還を希望する避難者の住まいに関する不安を払拭し、避難者の住宅再建・帰還を促進するため、避難指示を受けた市町村が行う建物状況調査を支援する。
○原子力被災12市町村の農業者が、被災12市町村外（県外を含む）の避難先や移住先において農業経営を開始するために必要な農業用機械の導入や施設の整備等を支援する。

30

２ 生活再建支援プロジェクト【生活Ｐ】

主な事業（重点事業）
住まいや安全・安心の確保 －住まいの確保とコミュニティの形成－

避難者住宅確保・移転サポート事業

新規

ｲﾒｰｼﾞ

避難指示が解除された区域からの避難者等に対し、新たな住宅への移行が円滑に進むよう生活再建コーディネート、
住宅確保サポート、住居移転サポート等に関する業務を委
託し、避難者に対する支援を行う。
（避難地域復興局 生活拠点課）

2,061万円

住まいや安全・安心の確保 －仕事・雇用の確保－

避難農業者経営再開支援事業

新規

ｲﾒｰｼﾞ

原子力被災12市町村農業者が、被災12市町村外（県外を含む）の避難先や移住先において農業経営を再開するた
めに必要な農業用機械の導入や施設の整備等を支援する。

（農林水産部 農業振興課）

7,395万円

帰還に向けた取組･支援

ふるさとふくしま帰還・生活再建支援事業

一部新規

東日本大震災及び原子力発電所事故で避難した県民に対して、応急仮設住宅等から県内の自宅等への移行や一定期間の住宅確保に係る費用の一部を支援し、避難者の一日も早い帰還や生活再建に結び付ける。
（避難地域復興局 避難者支援課・生活拠点課）

14億633万円

避難者支援体制の充実

ふるさと帰還に向けた住宅調査支援事業

新規

避難者の住宅再建・帰還を促進し、まちの活気を呼び戻すため、避難指示を受けた市町村が行う建物状況調査に対し、補助金を交付する。

（土木部 建築指導課）

500万円

31

ｲﾒｰｼﾞ

Ⅱ

２ 生活再建支援プロジェクト【生活P】

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

１ 住まいや安全･安心の確保（１）住まいの確保とコミュニティの形成
取
①

組

主体

避難者ニーズに応じた原発避難者向け復興公営住宅の整備
H27

H28

H29

H30

H31

主要事業一覧
1 復興公営住宅整備促進事業
原子力災害により仮設住宅等での避難生活を余儀なくされている方々の生活の安定を図るため、恒久的な住まいを
確保する。

H32

重
点

［ 建築住宅課 ］529億1,268万円

県
市町村 2 復興公営住宅入居支援事業
復興公営住宅の入居対象者である居住制限者は、いまだ全国に多数避難しており、膨大な数の問い合わせへの対応
及び募集・選定業務を円滑かつ適正に執行するため委託業
務を行う。

重
点

［ 建築住宅課 ］4,500万円②

コミュニティ交流員を通じた復興公営住宅におけるコミュニティの形成･維
持
H27

H28

H29

H30

H31

1 生活拠点における交流促進事業
避難者同士や避難者と地元とのコミュニティの維持・形成のため、復興公営住宅集会所において必要な物品の購入
を行う。

H32

重
点

［ 生活拠点課 ］1,610万円

県

2 生活拠点コミュニティ形成事業
避難先における新たな生活拠点の形成を支援するため、
コミュニティ交流員を配置し、交流活動を促進する。

重点［ 生活拠点課 ］3億8,997万円③

応急仮設住宅等の供与､居住環境の維
持
H27

H28

H29

H30

H31

1 災害救助法による救助
災害救助法に基づき、市町村及び受入自治体と連携して、東日本大震災により被災した県民に対し、応急仮設住宅の供与等の応急救助を実施する。

H32

重
点

［ 生活拠点課 ］40億3,125万円

2 応急仮設住宅維持管理事業
避難者が恒久的な住宅への円滑な移行までの避難者支援として、応急仮設住宅を適切に維持管理するため、応急仮
県
設住宅維持管理センターによる修繕や、管理市町村が行う
市町村
除雪費等を補助する。

重点［ 建築住宅課 ］3億7,796万円

3 避難住民の住宅対策事業
応急仮設住宅等の供与や、仮設住宅利便性向上支援（バリアフリー改修等）、借上住宅入退去支援について行う。
［ 建築住宅課・建築指導課 ］144億4,406万円④

生活支援相談員を通じた応急仮設住宅等におけるコミュニティの確保､孤立防止対策の推進
H27

H28

H29

H30

H31

1 高齢者見守り等ネットワークづくり支援事業【一部新規】【生活Ｐ】１(3)② １に同じ

重
点

H32

県
市町村 2 避難者見守り活動支援事業［ 高齢福祉課 ］5億1,225万円【生活Ｐ】3① ２に同じ

重点
［ 社会福祉課 ］19億4,368万円⑤

県内自主避難者に対する借上げ住宅の
供与
H27

H28

H29

H30

H31

H32

県
市町村

32

２ 生活再建支援プロジェクト【生活P】

Ⅱ 重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧⑥

応急仮設住宅（借上げ住宅）から恒久的な住宅への移行支援
H27

H28

H29

H30

H31

1 避難者住宅確保・移転サポート事業【新規】
避難指示が解除された区域からの避難者等に対し、新たな住宅への移行が円滑に進むよう生活再建コーディネー
ト、住宅確保サポート、住居移転サポート等に関する業務を委託し、避難者に対する支援を行う。

H32

国
県
市町村

重
点

［ 生活拠点課 ］2,061万円

2 ふるさとふくしま帰還・生活再建支援事業【一部新規】
東日本大震災及び原子力発電所事故で避難した県民に対して、応急仮設住宅等から県内の自宅等への移行や一定期間の住宅確保に係る費用の一部を支援し、避難者の一日も早い帰還や生活再建に結び付ける。

重点［ 避難者支援課、生活拠点課 ］14億633万円（２）情報提供･相談支援
取 組
①

主体

行政情報､生活情報に関するきめ細か
な情報提供
H27

H28

H29

H30

H31

主要事業一覧
1 消費者行政体制強化事業
年々複雑・多様化する消費者被害を防止するため、学校や関係機関と連携して消費者教育を推進するとともに、県及び各市町村における消費生活相談体制の強化を図る。

H32

重
点

国
［ 消費生活課 ］1億8,554万円
県
市町村 2 ふるさとふくしま情報提供事業【生活Ｐ】２(1)② ３に同じ

重
点
［ 避難者支援課 ］2億692万円②

各都道府県や市町村等に設置する相談窓口等を通じた避難者の相談支援
H27

H28

H29

H30

H31

1 避難者の多い近隣県等への職員派遣
避難者の多い近隣都県を中心に職員を派遣するほか、県
大阪事務所に職員を配置し、避難者の相談対応や各種説明会を実施する。

H32［ 避難者支援課 ]県
2 全国の都道府県等が設置する避難者相談窓口による県内や被災者支援に関する情報提供
市町村
民間団
全国の都道府県等が設置する避難者相談窓口をとおし
体て、県外避難者に対して県内や被災者支援に関する情報を提供する。また、受入自治体や民間団体の協力を得て設置された避難者交流施設等において、県外避難者が避難先での身近な生活相談や様々な情報提供などが行われるよう支援する。
［ 避難者支援課 ]（３）保健･医療･福祉の提供､心のケア
主体

取 組
①

被災者の健康状況悪化予防や健康不安の解消等に向けた生活習慣の改善
や栄養サポートなどの健康支援活動
H27

H28

H29

H30

H31

主要事業一覧

1 被災者健康サポート事業【一部新規】
東日本大震災・原子力災害の影響により、仮設住宅等で県生活している被災者等の健康保持及び健康不安の解消のた
市町村
め、継続的な支援活動実施体制を整備する。

重
点

H32

［ 健康増進課 ］3億3,837万円②

被災者のための仮設診療所や高齢者等サポート拠点の設置
H27

H28

H29

H30

H31

1 高齢者見守り等ネットワークづくり支援事業【一部新規】
東日本大震災により被災し、仮設住宅等で生活している
高齢者等が孤立したり、生活機能の低下を招くことがない
よう、相談、介護、生活支援等の体制づくりの推進を図
る。

H32

国
県

重
点

［ 高齢福祉課 ］5億1,225万円

2 避難者見守り活動支援事業
重点【生活Ｐ】3① ２に同じ
［ 社会福祉課 ］19億4,368万円

33

Ⅱ

２ 生活再建支援プロジェクト【生活P】

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧③

被災した障がい者の福祉サービス提供体制の整備
H27

H28

H29

H30

H31

H32

1 精神科病院入院患者地域移行マッチング事業
東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響により、県内外の精神科病院へ転院を余儀なくされた入院患者の再転院や退院を支援するとともに、相双地方
県
における受け入れ体制を整備するため、関係機関による検
市町村
討を行う。

重
点

［ 障がい福祉課 ］2,410万円

④
<再掲>
健康P
1

長期にわたる県民健康調査を通した
健康の保持･増進

H27

H28

H29

H30

H31

1 県民健康調査事業【一部新規】【健康Ｐ】１② １に同じ

重
点

H32

国
県
市町村 2 県民健康調査支援事業［ 県民健康調査課 ］48億7,498万円【健康Ｐ】１② ２に同じ

重点
［ 県民健康調査課 ］5億8,000万円

⑤
<再掲>
健康P
1

県民の健康確保のための疾病予防･早期発見･早期治療の推進

H27

H28

H29

H30

H31

1 生活習慣改善による健康長寿推進事業【健康Ｐ】１④ １に同じ

重
点

H32

［ 健康増進課 ］4,747万円

2 めざせ健康長寿みんなで広げる検診促進事業【一部新規】【健康Ｐ】１④ ２に同じ

重点
［ 健康増進課 ］1,903万円

3 健康長寿ふくしま推進事業【一部新規】【健康Ｐ】１④ ３に同じ

重
点

国
県
［ 健康増進課 ］4億2,097万円

4 歩いて走って健康づくり支援事業【新規】【健康Ｐ】１④ 4 に同じ

重点［ 道路管理課、まちづくり推進課 ］2,650万円

5 地域リハビリテーション支援体制整備推進事業【健康Ｐ】１④ 5 に同じ［ 高齢福祉課 ］513万円⑥

震災孤児等の修学及び生活に対する経済的支援（寄付の活用）
県
市町村
H27

H28

H29

H30

H31

1 東日本大震災子ども支援基金事業
東日本大震災により、孤児・遺児となった児童の生活及び修学を支援するため、対象者が大学等を卒業するまでの期間、寄付を原資とした基金から定額の給付を行う。

H32［ こども・青少年政策課 ］7,298万円

⑦
<再掲>
健康P
４

相談窓口や訪問活動などによる被災者の心のケアの推進

1 被災者の心のケア事業
国
県

H27

H28

H29

H30

H31

【健康Ｐ】４① １に同じ

重
点

H32

［ 障がい福祉課 ］4億3,211万円

34Ⅱ

２ 生活再建支援プロジェクト【生活P】

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

⑧
<再掲>
健康P
４

1 （ピュアハートサポートプロジェクト）教育相談推進事業

震災や原発事故により不安やストレスを抱える子どもや家族の心のケア
H27

H28

H29

H30

H31

重
点

【健康Ｐ】４② １に同じ

H32

［ 義務教育課、高校教育課 ］6億9,508万円

2 （ピュアハートサポートプロジェクト）不登校・いじめ等対策総合推進事業【健康Ｐ】４② ２に同じ

重点

［ 義務教育課 ］295万円

3 緊急スクールカウンセラー等派遣事業
重点【健康Ｐ】４② ３に同じ
［ 私学・法人課 ］6,069万円

4 被災した子どもの健康・生活対策等総合支援事業
重点【健康Ｐ】４② ４に同じ
［ こども・青少年政策課、子育て支援課 ］2億7,442万円

5 子どもの心のケア事業
国
県

重
点

【健康Ｐ】４② ５に同じ
［ 子育て支援課、児童家庭課 ］1億3,852万円

6 県民健康調査事業【一部新規】（甲状腺検査こころの支援事業）
重点【健康Ｐ】１② １に同じ
［ 県民健康調査課 ］48億7,498万円

7 自殺対策緊急強化基金事業【健康Ｐ】４② 7 に同じ［ 障がい福祉課 ］6,260万円

8 アウトリーチ推進事業【健康Ｐ】４② 8 に同じ［ 障がい福祉課 ］5,101万円

9 被災女性のための相談支援事業【健康Ｐ】４② 9 に同じ［ 男女共生課 ］（４）教育環境の整備
取 組①

サテライト校の運営や特別支援学校の整備など､被災した子どもたちの教
育環境の整備
H27

H28

H29

主要事業一覧

主体

H30

H31

1 特別支援学校整備事業
特別支援学校の児童生徒の増加による過密化や遠距離通学による児童生徒への負担軽減を図るため、学校や分校等を設置し、教育環境を充実させる。

重
点

H32

［ 施設財産室 ］3億2,750万円

国
県

2 サテライト校等支援事業
地域の復興を担う人材の育成を図るため、ふたば未来学園高校及び相馬農業高校飯館校を対象とした各学校の学力向上やキャリア教育に関する取組や、他県や他地区での学校運営を余儀なくされているふたば未来学園高校を対象とした生徒の一体感を高める取組を支援する。

重点［ 高校教育課 ］957万円

3 サテライト校等運営管理事業
県立高校のサテライト校等の管理運営に係る経費を支援する。
［ 県立高校改革室 ］33万円

35

重
点

Ⅱ

２ 生活再建支援プロジェクト【生活P】

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

国
県

4 サテライト校宿泊施設支援事業
県立高校のサテライト校に通学する生徒のうち、保護者の元から通学することが困難な生徒のため、宿泊施設を確
保する。

重
点

［ 県立高校改革室 ］232万円②

被災した子どもたちの就学環境等を確保するための経済的支援
H27

H28

H29

H30

H31

1 私立学校被災児童生徒等就学支援事業
東日本大震災により被災した児童生徒等の修学を支援するため、授業料等減免措置を行った私立学校等に対して、減免相当額を補助する。

H32

重
点

［ 私学・法人課 ］2億9,685万円

国私立学校

2 被災児童生徒等就学支援事業
東日本大震災や原発事故により被災し、経済的理由により就園・就学が困難となった幼児・児童生徒に対する就園支援・就学支援を実施する市町村に対し補助を行う。

等重点［ 義務教育課 ］12億6,634万円

3 高等学校通学費支援事業
原発事故に伴い、サテライト校等への通学を余儀なくされた生徒の保護者等に対して通学費を支援する。

重点［ 県立高校改革室 ］259万円③

被災児童､生徒の受け入れ学校の教員
の増員
県
H27

H28

H29

H30

H31

1 復旧・復興の基盤づくりのための教員配置
被災した児童生徒の学習支援や心のケア等をするための教員を配置する。

H32［ 義務教育課 ］34億8,116万円

④
<再掲>
子ども
P
２

被災した学校施設等の復旧
H27

H28

H29

H30

H31

1 福島県私学振興会貸付金
重
点

H32

【子どもＰ】２⑧ １に同じ
［ 私学・法人課 ］4,157万円

2 県立学校施設等災害復旧事業（県立学校施設等災害復旧事業）
重点【子どもＰ】２⑧ 2 に同じ［ 施設財産室 ］1,950万円

3 県立学校施設応急仮設校舎等設置事業
県
市町村

重
点

【子どもＰ】２⑧ 3 に同じ［ 施設財産室 ］4億3,678万円

4 大規模改造事業【子どもＰ】２⑧ 4 に同じ

重点［ 施設財産室 ］2億9,423万円

5 県立学校校舎等改築事業（平商）【子どもＰ】２⑧ 5 に同じ

重点［ 施設財産室 ］3億4,521万円

36Ⅱ

２ 生活再建支援プロジェクト【生活P】

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧（５）仕事･雇用の確保
取
①

主体

組

避難先での農林漁業の再開に対する
支援
H27

H28

H29

H30

H31

H32

市町村

主要事業一覧
1 避難農業者経営再開支援事業【新規】
原子力被災12市町村農業者が、被災12市町村外（県外を含む）の避難先や移住先において農業経営を再開するために必要な農業用機械の導入や施設の整備等を支援する。

重点［ 農業振興課 ］7,395万円②

本格的な事業再開までの被災者の雇用確保への支援

1 復興雇用支援事業
被災求職者の雇用が安定するまでの一時的な雇用の場を確保し、生活の安定を図るため、産業施策と一体となって、被災求職者を正規雇用をはじめ、１年以上の有期雇用を行う企業に対して、雇入経費を助成するとともに、求職者の雇入れのため、住宅支援費を助成する。

<再掲>
中小Ｐ
１(1)
H27

H28

H29

H30

H31

H32

県
③

再開した事業所等における被災者等の安定的な雇用確保［ 雇用労政課 ］61億8,698万円

2 ふくしま就職応援事業【一部新規】

<再掲>
中小Ｐ
１(1)

重
点

【中小Ｐ】１(1)⑥ ２に同じ
H27

H28

H29

H30

H31

重
点

H32

［ 雇用労政課 ］3億1,360万円（６）賠償の請求支援等
取
①

組

主体

福島県原子力損害対策協議会の活動を通した取組や賠償請求支援
H27

H28

H29

H30

H31

H32

主要事業一覧

1 原子力賠償被害者支援事業
原子力発電所事故による被害を受けた個人、個人事業主
県
及び法人を対象として、被害者の円滑な賠償請求を支援す
市町村
るため、県内各地における弁護士巡回法律相談を始めとす団体
る事業を実施する。
等

重点［ 原子力損害対策課 ］488万円②

被災者等に対する災害見舞金の交付､義援金の配分､生活再建支援金の支給
等
H27

H28

H29

H30

H31

H32

1 災害見舞金の交付
災害弔慰金の支給等に関する法律に基づき、東日本大震
災の被災者に対し、災害弔慰金等の支給と災害援護資金の貸付を実施する。

［ 生活拠点課 ］4億3,239万円

2 義援金の配分
福島県、日本赤十字社等に寄せられた義援金について、義援金配分委員会で定められた基準により、市町村を通じて被災者へ配分する。

国［ 社会福祉課 ］
県
市町村 3 被災者生活再建支援金「被災者生活再建支援法」に基づき、自然災害により生活基盤に著しい被害を受けた世帯に対し、都道府県が拠出した基金を活用し、生活再建を支援するため、支援金を支給する。
［ 生活拠点課 ］

4 資金貸付関係経費
生活福祉資金（生活復興支援資金）や漁業経営対策特別
資金の貸し付けを行う。

［ 社会福祉課、水産課 ］

37

重
点

２ 生活再建支援プロジェクト【生活P】

Ⅱ 重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧（７）治安対策取①

組

主体

被災者の安全･安心の確保に向けたパ
トロールの強化のほか､復興関連事業者に対する法令遵守の徹底指導や防犯･交通教室の開催などによる治安対
策の推進
H27

H28

H29

H30

H31

主要事業一覧
1 犯罪被害者等サポート総合事業【新規】
県民が不安を感じる犯罪や事件が後を絶たない中、不幸にも犯罪に遭われた方々は、潜在数も含めれば膨大な数に上ると思料され、復興支援上も看過できない現状にあることから、県民が安全に安心して暮らせる社会を実現するた
め、犯罪被害者支援の体制及び施策の充実を図る。

H32

重
点

［ 県民サービス課 ］738万円

県2 県民の安全・安心を守るネットワーク構築事業【新規】
サイバー犯罪、なりすまし詐欺など、県民の身近で発生する犯罪被害を抑止するため、官民連携ネットワークによる広報・啓発に係る諸対策を推進する。

重点［ 生活環境課、生活安全企画課 ］1,438万円

3 避難者対象の交通安全教育事業
仮設住宅等に入居している避難者を対象に、歩行者模擬
横断教育措置の活用を中心とした参加・体験・実践型の交通安全教室を行う。

［ 交通企画課 ］28万円②

暴力団等反社会的勢力の排除機運の
向上
県
H27

H28

H29

H30

H31

1 暴力団等反社会的勢力の排除事業
暴力団排除活動の推進と徹底取締りに努め、県民の平穏な生活を確保するため、各関係機関等との連携を強化するとともに、指導・教養、情報提供などの必要な支援を行う。

H32［ 組織犯罪対策課 ］412万円（８）きずなの維持･再生
取
①

組

主体

ICT等を活用した避難者への情報発
信による全国各地に分散している県
民のきずなの維持
H27

H28

H29

H30

H31

主要事業一覧
1 帰還支援アプリ利用推進事業【生活Ｐ】２(1)② 2 に同じ

重
点

H32

［ 情報政策課 ］209万円

県
市町村 2 ＩＣＴまちづくり推進事業
民間団体
市町村に対し平成28年度に開発したまちづくりアプリの紹介や、アプリ導入に活用可能な国の補助制度の情報提供
を行う。

重
点

［ 情報政策課 ］②

地域の伝統芸能や文化､スポーツ等を通じたきずなの再生
H27

H28

H29

H30

H31

1 アートによる新生ふくしま交流事業【新規】
地域の活性化や子どもたちの心豊かな成長を図るため、地域住民や子どもたちが交流しながらアート事業を実施
し、元気な福島の姿を発信する。

H32

重
点

［ 文化振興課 ］1,498万円

2 ふくしまから はじめよう。「地域のたから」民俗芸能承継事業
民俗芸能の継承・発展のため、公演の機会を提供すると
県
ともに、民俗芸能団体の実情に応じた総合的な支援を行
市町村
う。

重
点

民間団体

［ 文化振興課 ］1,911万円
り
3 ふくしまから はじめよう。も森林とのきずな事業

震災以降の本県森林の現状への理解を深め、森林づくり
意識の浸透や拡大を図るため、森林環境に関する情報の発
信と森林づくり活動の推進を図る。
［ 森林計画課、全国植樹祭推進室 ］2,240万円

38

重
点

Ⅱ

２ 生活再建支援プロジェクト【生活P】

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

4 地域密着型プロスポーツ応援事業
本県に本拠地を置くプロスポーツチームをふくしま復興のシンボルチームとして、県民が一体となって応援する文
化を育み、復興へ歩む県民活力の向上や地域間交流による地域の活性化を図る。

重点［ 地域政策課 ］4,108万円

5 チャレンジふくしまパフォーミングアーツプロジェクト
県内の中高生が、プロの演劇作家、音楽家等と共に時間を過ごし、ミュージカルを創り上げ、公演するとともに、子どもたちのいきいきとした姿を県内外に発信する。

重点［ 文化振興課 ］3,773万円

6 ふくしまを十七字で奏でよう絆ふれあい支援事業
子どもと子ども、子どもと大人が、家庭や地域の人と人との関わりの中で感じた思いや願い、震災からの復興を願った「ふくしま」への思い等を、十七字で表現することを通して、子どもの豊かな心を育成し、作品を県内外に広く発信する。

重点［ 社会教育課 ］449万円

7 地域の「きずな」を結ぶ民俗芸能支援事業
継承の危機に瀕している民俗芸能に対して、継承を行う団体を支援するために、流失・毀損した用具類の新調・修理に要する費用及び稽古・公演に参集するための交通費について補助し、地域のきずなの再生を支援する。
県
市町村
民間団体

重
点

［ 文化財課 ］800万円

8 指定文化財保存活用事業（災害復旧事業）
東日本大震災により被災した国・県指定文化財の文化財の修理・保存事業を実施する場合に経費を助成する。

重点［ 文化財課 ］1,513万円

9 福島に来て。交流・移住推進事業[新規]
定住・二地域居住の更なる推進を図るため、福島の多様な魅力や挑戦する場としての強みをいかし、移住者のネッ
トワーク活用等により戦略的に情報発信するとともに、市
町村や関係団体と連携しながら、移住者受入体制の強化に
取り組む。

重
点

［ 地域振興課 ］1億744万円
10 絵画による子どもの心の復興事業

子どもたちの豊かな感性や創造性を育み、子どもの心の復興を図るため、貴重な名画による絵画展を福島で開催
し、未来を担う県内の子どもたちが本物に触れる機会を創
出する。

重
点

［ 文化振興課 ］2,000万円
11 里山林整備事業

森林づくりへの意識醸成や森林と人との絆回復を図るた
め、地域住民等が行う身近な里山林の整備を支援し、野生動物との共生環境整備を行う。
［ 森林保全課 ］1,920万円

2 帰還に向けた取組･支援（１）帰還支援取 組①

主体

移転費用の補助や帰還先における公営住宅等の確保
H27

H28

H29

H30

H31

H32

主要事業一覧
1 ふるさとふくしま帰還・生活再建支援事業【一部新規】

国
県
市町村

【生活Ｐ】１(1)⑥ ２に同じ

［ 避難者支援課、生活拠点課 ］14億633万円

39

重
点

Ⅱ

２ 生活再建支援プロジェクト【生活P】

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧②

帰還支援アプリ等を通じた情報提供
等による帰還のための支援
H27

H28

H29

H30

H31

1 ふるさとふくしま帰還支援事業
帰還に向けた支援事業の一環として、リアルタイムでふるさとの状況を確認するため設置されたウェブカメラについて、その維持管理経費を市町村に対して補助する。

H32

重
点

［ 原子力安全対策課 ］1億3,530万円

国
県
市町村

2 帰還支援アプリ利用推進事業「帰還支援アプリ」に避難先の都道府県ごとに情報を伝達する機能を追加するなどの機能拡充を図ることで、県内外へ避難している方々に対し、帰還の判断に必要となる情報を提供する。

重点［ 情報政策課 ］209万円

3 ふるさとふくしま情報提供事業
東日本大震災及び原発事故により避難した県民に対してふるさとの情報を提供し、古里とのきずなを保つ。

重点［ 避難者支援課 ］2億692万円③

被災住宅の再建･補修などに関する相
談や支援
H27

H28

H29

H30

H31

1 避難区域内化学物質等処理促進事業
避難指示区域内の家屋等に残置されたＬＰガス容器の回収、処分等を行うため、当該事業を実施する事業者に対し、必要な経費を補助する。

H32

重
点

［ 消防保安課 ］1,395万円

2 ふるさと帰還に向けた住宅調査支援事業【新規】
避難者の住宅再建・帰還を促進し、まちの活気を呼び戻すため、避難指示を受けた市町村が行う建物状況調査に対し、補助金を交付する。

重点［ 建築指導課 ］500万円

3 被災者住宅相談窓口業務運営事業
仮設住宅・借上げ住宅の退去手続きの案内や住宅の自主再建、民間賃貸住宅の自費契約に関する相談、県外からの帰還に伴う住宅の相談等に対応する電話相談窓口を設置する。
［ 建築指導課 ］694万円

県

4 被災者住宅再建支援事業
全壊等の住宅被害に対して、被災者生活再建支援法が適用とならない場合に、県独自の支援金を支給する。
［ 災害対策課 ］1,000万円

5 安心耐震サポート事業
東日本大震災の教訓を踏まえ、災害に強く安全・安心なまちづくりを推進するため、市町村が木造住宅の耐震改修に補助する場合、その費用の一部を補助する。
［ 建築指導課 ］2,997万円

6 安全安心耐震促進事業
県民の安全・安心を確保するため、昭和56年以前に建築された木造住宅の耐震診断及び補強計画の策定に取り組む
市町村を支援する。
［ 建築指導課 ］1,039万円④

住宅の二重ローン対策など､被災者や帰還する方の住宅再建･確保の支援
H27

H28

H29

H30

H31

H32

1 住宅復興資金（二重ローン）利子補給事業
被災者の住宅再建を支援するため、住宅ローンの残債務が５００万円以上ある被災者が、新たな住宅の購入、建県設、補修に必要な資金（５００万円以上）を借り入れる場
市町村
合、既存住宅ローンの５年間分の利子相当額を一括補助する。
［ 建築指導課 ］2,037万円⑤

避難指示区域等の防犯機能の強化
H27

H28

H29

H30

H31

H32

県

1 避難指示区域等における安全・安心の確保
避難指示区域等における安全・安心の確保のため、警戒、警ら活動を継続して行うとともに、復興を妨げる犯罪の取締り体制を強化する。
[ 警察本部 ]（２）避難地域等の帰還環境の整備※ 避難地域等復興加速化プロジェクトで対応

40

重
点

Ⅱ

２ 生活再建支援プロジェクト【生活P】

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

3 避難者支援体制の充実
取
①

組

主体

多様な主体との連携･協働による被災
者支援
H27

H28

H29

H30

H31

H32

国
県
市町村
民間団体

主要事業一覧
1 ふるさとふくしま交流・相談支援事業
東日本大震災及び原発事故により避難した県民に対して、民間団体と連携した交流の場の提供や相談支援などの各種事業を実施することで、個別の課題の解決を図り、安定した生活、避難者の一日も早い帰還や生活再建に結びつ
ける。

重
点

［ 避難者支援課 ］7億8,216万円

2 避難者見守り活動支援事業
東日本大震災の被災地及び被災地からの避難者を受け入れている地域において、相談員を配置するなど、地域の支援体制の構築や被災者等のニーズ把握及び孤立防止のための支援等を行う。

重点［ 社会福祉課 ］19億4,368万円②

被災市町村等への職員派遣や原発避難者特例法に基づく行政事務等への
支援
H27

H28

H29

H30

H31

1 被災市町村に対する人的支援事業【一部新規】
震災や原子力災害により、被災市町村においては著しく業務量が増加したことに伴いマンパワー不足が続いており、復旧・復興に携わる職員の確保が急務であることから、被災市町村に対する人的支援を実施する。

H32

国
県
市町村

重
点

［ 市町村行政課 ］2,638万円

2 市町村公共土木施設等災害復旧事業の代行
市町村からの要請に応じ、県が市町村所管施設の災害復
旧工事を代行する。
［ 道路管理課・河川整備課 ］③

子ども被災者支援法による健康や医療の確保､子育て支援､被災者の生活再建に向けた住宅支援などの支援施
策の充実
H27

H28

H29

H30

H31

国
県

1 母子避難者等高速道路無料化支援事業
原発事故により家族が離ればなれで生活している母子避
難者等の避難先と避難元との移動に伴う経済的負担の軽減を目的として高速道路無料措置を行う。

H32［ 避難者支援課 ］9,287万円

41

重
点

安心して
住み、暮らす３ 環境回復プロジェクト
目指す姿○

県民のふるさとへの一刻も早い帰還や安心して生活できる環境の確保に向け､放射性物質に汚染された生活圏､農地､森林などの徹底した除染及び汚染廃棄物の円滑な処理により､美しく豊かな県土が回復している。
○ 農産物など食品の検査体制強化及び安全･安心に関する情報提供により流通･消費段階における安全が確保され､県内で生産された食品が安心して消費されている。

プロジェクトの内容
１

除染の推進

除染の推進

（１）生活圏･農林地等における除染の推進……………………４４頁（２）仮置場等の確保、維持管理…４５頁（３）中間貯蔵施設の整備及び除去土壌等の輸送……………４５頁（４）全県におけるモニタリングの充実・強化管理………………４５頁
２

食品の安全確保…………………４５頁

３

廃棄物等の処理…………………４７頁

４５

環境創造センター等における研究の推進………………………４８頁

除染の推進○ 生活圏、農地、森林などの除染○ 仮置場等の確保、維持管理○ 中間貯蔵施設への輸送の安全確保○ モニタリングの充実・強化 等
住宅の除染

食品の安全確保

森林の除染○ 身近に食品を検査できる体制整備 等廃棄物等の処理

農地等の除染道路の除染○ 汚染・災害廃棄物の円滑な処理○ 管理型処分場における埋立処分の安全確保 等

環境創造センター等における研究の推進

仮置場

公共施設の除染（三春町）（南相馬市）

廃炉に向けた安全監視
イメージ

IAEA協力プロジェクト

廃炉に向けた安全監視…………４９頁

ふるさとへの帰還と安心して暮らせる生活環境の確保

平成２９年度における取組概要○ 本県の環境回復に向け、除染により生じた除去土壌の適正保管や搬出等のほか、市町村等が実施する線量低減化活動を総合的に支援する。
○ 農林水産物等の安全性の確保に向け、緊急時モニタリング検査を実施するとともに、その結果を消費者や生産者、流通事業者等に迅速かつ的確に公表する。
○ 放射性物質に汚染された廃棄物の処理を促進するため、避難地域において住宅リフォー
ム廃棄物等に係る相談、線量測定等を実施し、住民等の放射性物質に対する不安を払拭する。
○ 環境創造センターにおいて、福島の環境回復のために必要な調査研究及び県民が将来にわたり安心して暮らせる美しく豊かな環境を創造するために必要な調査研究を行う。
○ ツキノワグマやイノシシ等の野生動物による人的被害や農林業被害が深刻化しているため、ツキノワグマについては地域ぐるみの総合的な対策を実施するとともに、イノシシについては県が事業主体となり捕獲を実施することで、被害の軽減を図る。
○ 原子力発電所の安全が確保されるよう、立入調査等を実施し、事業者の取組状況を確認していくほか、発電所の状況や県の取組内容を、様々な広報媒体を通じて県民へ情報提供する。

42

３ 環境回復プロジェクト【環境Ｐ】

主な事業（重点事業）
除染の推進－生活圏・農林地等における除染の推進－
仮置場内における空間線量率の測定の様子

市町村除染対策支援事業
市町村が策定する除染実施計画による除去土壌の適正保管や搬出等のほか、市町村等が実施する線量低減化活動を総合的に支援する。

（生活環境部 除染対策課）

2,222億5,129万円

廃棄物等の処理帰還に向けた放射線不安対策事業

新 規

放射線不安に係る相談窓口での対応状況

避難区域において、住居周辺に残置されたごみや住宅リ
フォームから発生する廃棄物等の放射能汚染に対する住民等の不安を払拭するため、相談、線量測定等を行い、その結果を基に助言や関係機関の紹介等を実施する。
（生活環境部 産業廃棄物課）

1,308万円

環境創造センター等における研究の推進

環境創造センター研究開発事業

環境創造センター

原子力災害からの環境回復を進め、県民が将来にわたり安心して暮らせる環境を創造するための調査研究を行う。
三春町（生活環境部 環境共生課）

3億5,292万円

環境創造センター等における研究の推進

鳥獣被害対策強化事業（生活環境部）

一部新規

ツキノワグマやイノシシ等の野生動物による人的被害や農林業被害が深刻化しているため、ツキノワグマについて
は地域ぐるみの総合的な対策を実施するとともに、イノシ
シについては県が事業主体となり捕獲を行う。
（生活環境部 自然保護課）

2億2,495万円

43

わなで捕獲したイノシシ

Ⅱ

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

3 環境回復プロジェクト【環境P】

１ 除染の推進（１）生活圏･農林地等における除染の推進
取
①

組

主体

住宅や公共用施設､道路､農地､森林等の除染･放射線量低減対策の推進
H27

H28

H29

H30

H31

主要事業一覧
1 道路環境整備事業【新規】
除染実施区域内のうち、空間線量率が低く（0.23μSV/h未満）、除染を実施していない地区の道路等側溝堆積物の撤去・処理を実施する。

H32

追加的除染の仕組みや帰還困難区域･森林除染の実施方
針が明確にされていない。

重点［ 道路管理課 ］8億2,400万円

2 野生動物環境被害対策推進事業
体内への放射性物質蓄積の影響により捕獲圧が低下し生息数が増加した野生動物について、捕獲処分することで農業被害等の低減を図るとともに、環境中の放射性物質の除
去を図る。

重
点

［ 自然保護課 ］4,157万円

3 市町村除染対策支援事業
国
市町村が策定する除染実施計画による除去土壌の適正保
県
管や搬出等のほか、市町村等が実施する線量低減化活動を市町村
総合的に支援する。
等重点［ 除染対策課 ］2,222億5,129万円

4 除染対策推進事業
市町村の策定する除染実施計画に基づき、県管理施設における除去土壌の適正保管や搬出等を実施する。

重点［ 除染対策課 ］71億9,889万円

5 海洋汚染の仕組みを解明するための事業
沿岸海域等の放射性物質による汚染状況を把握し、汚染のメカニズムを解明するとともに、拡散を防止する取組等を推進する。

重点［ 農業振興課 ］4,871万円②

講習会の開催などによる除染従事者育
成
H27

H28

H29

H30

H31

H32

国
県
市町村

1 除染推進体制整備事業
仮置場の適正な維持管理等を行うため、事業者等の育成・技術的支援等に引き続き取り組む。

追加的除染の仕組みや帰還困難区域･森林除染の実施方
針が明確にされていない。

③［ 除染対策課 ］1億344万円

除染技術の実証などによる技術的支援
H27

H28

H29

H30

H31

重
点

1 除染推進体制整備事業【環境Ｐ】1(1)② １に同じ

H32

追加的除染の仕組みや帰還困難区域･森林除染の実施方
針が明確にされていない。

重点［ 除染対策課 ］1億344万円

国
県
市町村

2 ため池等放射性物質対策事業
ため池の放射性物質対策を必要とする市町村が円滑に対策に取り組めるようモニタリング調査及びモデル事業等を
実施する。

重
点

［ 農地管理課 ］6億1,100万円

3 森林除染技術開発事業【一部新規】
森林内の放射性物質について、森林整備や柵工による土砂流出抑制や林床被覆による空間線量率の低減効果などの継続調査を行う。
また、里山再生モデル地区における対策の効果を把握するため、立木・土壌等に含まれる放射性物質濃度や空間線量率の測定を行う。
［ 森林計画課 ］3億2,000万円

44

重
点

Ⅱ 重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

3 環境回復プロジェクト【環境P】（２）仮置場等の確保､維持管理
取 組
①

主体

専門家等との連携や情報提供などによる住民理解の促進
H27

H28

H29

H30

H31

H32

主要事業一覧
1 除染推進体制整備事業

国【環境Ｐ】１(1)② １に同じ
県
市町村

追加的除染の仕組みや帰還困難区域･森林除染の実施方
針が明確にされていない。

重点［ 除染対策課 ］1億344万円（３）中間貯蔵施設の整備及び除去土壌等の輸送
主体

取 組
①

施設･輸送の安全確保等
H27

H28

H29

H30

H31

H32

国
県
市町村

主要事業一覧
1 中間貯蔵施設等周辺地域安全確保事業
国が実施する除去土壌・汚染廃棄物の輸送・保管等業務について、県が安全確認を行い、その確認した結果を県民に周知する。

重点［ 中間貯蔵施設等対策室 ］613万円（４）全県におけるモニタリングの充実･強化
取 組
①

主体

空間線量などのモニタリングと測定
結果の分かりやすい情報発信
H27

H28

H29

H30

H31

H32

主要事業一覧
1 緊急時・広域環境放射能監視事業
原子力発電所の事故に伴う放射性物質の拡散に対する環
境監視を行うとともに、測定結果を広く公表する。

重点

国［ 放射線監視室 ］17億433万円
県
市町村 2 森林環境モニタリング調査事業
森林における放射性物質対策を推進するため、森林内の空間放射線量率や樹木の放射性物質濃度等について、広域 重
点
的、継続的な調査を行う。
［ 森林計画課 ］1億4,700万円

3 地下水資源対策による復興再生事業
地下水の放射性物質の有無を調査し、その結果を市町
村、企業、県民等へ広く提供する。
［ 土地・水調整課 ］4,048万円

２ 食品の安全確保
取 組
①

主体

放射性物質検査による食品の安全確
保
H27

H28

H29

H30

H31

H32

主要事業一覧
1 未来の子どもを守る食の安全確保事業
私立学校が実施する学校給食の安全・安心を確保するため、学校給食を実施する私立学校が、給食又はその材料について放射性物資の検査を実施する場合に、その経費を補
助する。

重
点

［ 私学・法人課 ］137万円

2 児童福祉施設等給食体制整備事業
児童福祉施設等の給食用食材に対する保護者等の不安を軽減し、給食に関してより一層の安全・安心を確保するため、児童福祉施設等の給食の検査体制の整備を図る。

重
点
国
県
市町村
［ こども・青少年政策課 ］2億4,506万円
団体等
3 自家消費野菜等放射能検査事業
原子力発電所事故を踏まえ、消費者の身近な場所で自家消費野菜等の放射能検査を実施し、食品等の安全・安心の 重点確保を図る。
［ 消費生活課 ］1億8,263万円

4 野生鳥獣放射線モニタリング調査事業
狩猟対象として食用となり得る野生鳥獣肉の放射性核種濃度を測定調査し、県民の安全安心を確保する。
［ 自然保護課 ］303万円

45

重
点

Ⅱ

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

3 環境回復プロジェクト【環境P】

5 食品中の放射性物質対策事業
市場に流通する食品の安全性を確認するため、県産農林水産物等を原材料とする加工食品の放射性物質検査を実施
する。

重
点

［ 食品生活衛生課 ］927万円

6 水道水質安全確保事業
飲料水の放射性物質モニタリング検査を実施する。

重点［ 食品生活衛生課 ］1,064万円

7 飲料水・加工食品の放射性物質検査事業
飲料水及び加工食品の安全性確保に万全を期すため、県機関で実施する放射性物質検査に必要な検査人員を確保
し、検査結果の速やかな情報提供を図る。

重点

国［ 食品生活衛生課 ］1,659万円
県
市町村 8 農林水産物等緊急時モニタリング事業
団体
農林水産物等の安全性の確保に向け、緊急時モニタリン
等
グ検査を実施するとともに、その結果を消費者や生産者、
重流通事業者等に迅速かつ的確に公表する。
点［ 環境保全農業課 ］3億875万円

9 学校給食安全・安心対策推進事業
学校給食の食材に対する保護者等の不安を軽減するとともに、学校給食の一層の安全・安心を確保するため、学校
給食用食材や学校給食１食分の放射性物質検査を実施する。

重点［ 健康教育課 ］6,799万円
10 ふくしまの恵み安全・安心推進事業【一部新規】

重点【農林Ｐ】１① １に同じ
［ 環境保全農業課 ］16億1,400万円②

放射能や食の安全に関する知識の普
及
H27

H28

H29

H30

H31

H32

1 食の安全・安心推進事業
原子力発電所事故を踏まえ、放射能や食の安全性をテーマとした説明会を実施し、消費者の理解を深める。

重点［ 消費生活課 ］3,999万円

2 チャレンジふくしま消費者風評対策事業
重点【風評Ｐ】１① １に同じ
［ 消費生活課 ］1億6,022万円

国3 除染情報プラザ
県
県が国と共同で運営する「除染情報プラザ」において、市町村
専門家を地域のニーズに応じて派遣するほか、除染の状
団体
況、仮置場の管理状況等の情報収集・発信を行い、地域住
等
民とのコミュニケーションを通じ、除染等の取組について、理解の醸成を図る。
［ 除染対策課 ］

4 放射線の正しい知識を普及する立場にある医療従事者等に対する研修会の実施
放射線に関する正しい情報を県民に伝えるため、住民に直接触れ合う機会の多い医療従事者・市町村職員等を対象とした研修会を実施する。
［ 県民健康調査課 ］9,213万円

46

Ⅱ

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

3 環境回復プロジェクト【環境P】

３ 廃棄物等の処理
取 組
①

主体

放射性物質に汚染された下水汚泥等の廃棄物の早急な処理､処分先の確保
H27

H28

H29

H30

H31

主要事業一覧
1 帰還に向けた放射線不安対策事業【新規】
避難区域において、住居周辺に残置されたごみや住宅リ
フォームから発生する廃棄物等の放射能汚染に対する住民等の不安を払拭するため、相談、線量測定等を行い、その結果を基に助言や関係機関の紹介等を実施する。

H32

国
県
市町村 2 下水汚泥放射能対策事業

重点［ 産業廃棄物課 ］1,308万円

原発事故で発生した放射性物質に汚染された下水汚泥等を適切に保管するとともに、安定的かつ確実な処分先の確保に取り組む。また、仮設減容化施設の解体・撤去を実施
する。

重
点

［ 下水道課 ］51億198万円

3 放射性物質汚染廃棄物処理総合対策事業【一部新規】
原子力発電所事故由来の放射性物質に汚染された産業廃
棄物は、健康被害などの懸念から処理が滞っている状況にあるため、産業廃棄物施設周辺住民の不安払拭などの施策を総合的に実施する。

重点［ 中間貯蔵施設等対策室 ］4,011万円

4 農業系汚染廃棄物処理事業
放射性物質に汚染された農林業系廃棄物の処理を促進するため、市町村等が行う一時保管や適正管理などの取組を
支援する。
国
県
市町村

重
点

［ 環境保全農業課 ］4億1,203万円

5 放射性物質被害林産物処理支援事業
放射性物質に汚染された樹皮の処理を促進するため、木材関係団体に対し処理に必要な経費を支援する。

重点［ 林業振興課 ］7億4,780万円

6 市町村災害廃棄物処理事業の代行
東日本大震災により甚大な被害を受けた市町村の災害廃棄物処理事業を国が代行する。

重点［ 一般廃棄物課 ］②

災害廃棄物（がれき）処理

H27

H28

H29

H30

H31

H32

国
県
市町村
団体
等

1 災害廃棄物処理基金事業
東日本大震災における被災地域の迅速な復興のため、災
害廃棄物の処理を行う市町に対してその経費の一部を補助
する。

重
点

［ 一般廃棄物課 ］4億4,579万円③

仮設焼却炉等の整備
H27

H28

H29

H30

1 市町村災害廃棄物処理事業の代行
H31

H32

国
県
市町村

【環境Ｐ】３① 6 に同じ［ 一般廃棄物課 ］④

既存管理型処分場を活用した埋立処
分の安全･安心の確保
H27

H28

H29

H30

H31

H32

1 放射性物質汚染廃棄物処理総合対策事業【一部新規】
国
県
市町村 【環境Ｐ】３① 3 に同じ

重点［ 中間貯蔵施設等対策室 ］4,011万円

47

Ⅱ

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

3 環境回復プロジェクト【環境P】

4 環境創造センター等における研究の推進
取①

主体

主要事業一覧

環境創造センターの整備
H27

②

組

H28

H29

H30

H31

H32

国
県

空間線量や放射性物質のきめ細かで継続的なモニタリング､国内外の研究機関と連携した調査研究､情報収集･発信及び教育･研修･交流の推進

1 環境創造センター（本館）管理運営事業
環境創造センター本館の施設維持管理及び企画運営を行う。

重点［ 環境共生課 ］1億3,775万円
H27

H28

H29

H30

H31

H32

2 環境創造センター研究開発事業
原子力災害からの環境回復を進め、県民が将来にわたり安心して暮らせる環境を創造するための調査研究を行う。

重点［ 環境共生課］3億5,292万円

3 環境創造センター（研究棟）管理運営事業
環境創造センター招致機関（日本原子力研究開発機構及び国立環境研究所）が入居する研究棟の施設維持管理を行う。

重点［ 環境共生課 ］4,476万円

4 環境創造センター（交流棟）管理運営事業
環境創造センター交流棟の施設維持管理及び企画運営を
行う。
国
県

重
点

［ 環境共生課 ］2億8,134万円

5 環境創造センター附属施設管理運営事業
環境創造センターの附属施設である野生生物共生セン
ター及び猪苗代水環境センターの施設維持管理及び企画運
営を行う。

重
点

［ 環境共生課 ］2,412万円

6 環境放射線センター校正事業
放射線測定機器の校正を行う環境創造センター環境放射線センター校正棟の施設維持管理及び運営を行う。
重点［ 環境共生課 ］6,487万円

7 鳥獣被害対策強化事業（生活環境部）【一部新規】
ツキノワグマやイノシシ等の野生動物による人的被害や農林業被害が深刻化しているため、ツキノワグマについて
は地域ぐるみの総合的な対策を実施するとともに、イノシ
シについては県が事業主体となり捕獲を行う。
［ 自然保護課 ］2億2,495万円③

福島大学環境放射線研究所における環境中の放射性物質の動きや環境への影響の解明に向けた研究
大学
H27

H28

H29

H30

H31

1 環境中の放射性物質の動きや環境への影響の解明
森林、河川、湖沼、海洋等の環境における放射性核種の動態に関する基礎的ならびに応用的研究を行う。フィールド研究を中心に，モデリングや計測機器の開発、標準資料の作成などを行う。

H32[ 福島大学環境放射線研究所 ]

48

重
点

Ⅱ

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

3 環境回復プロジェクト【環境P】

5 廃炉に向けた安全監視
取
①

組

主体

主要事業一覧

[廃炉に向けた取組]
1 原子力安全監視対策事業
原子力発電所の安全が確保されるよう、立入調査等を実国及び原子力発電事業者が示した工
国
施し、取組状況を確認していくほか、様々な広報媒体を通程の進捗状況､廃炉に向けた取組状況
県
じた発電所の状況や県の取組内容の県民への情報提供等をに対する監視と県民への分かりやす
市町村
実施する。
い情報提供
事業者
H27

H28

H29

H30

H31

重
点

H32

［ 原子力安全対策課 ］1億2,099万円②[災害時に備える取組]
国及び原子力発電事業者に対する事
故に関連する即時的で透明性の高い
情報開示の要求､市町村､県の間での災害時における迅速な情報伝達等の
対策
H27

H28

H29

H30

H31

1 原子力防災体制整備事業
原子力発電所における不測の事態に備えて、県地域防災計画の見直し、緊急時通信連絡網や原子力防災資機材の配国
備・維持管理、緊急時対応研修への参加及びオフサイトセ
県
ンターの維持管理のほか、原子力総合防災訓練を実施す
市町村
る。
事業者

H32

［ 原子力安全対策課 ］7億7,756万円

49

重
点

安心して
住み、暮らす４ 心身の健康を守るプロジェクト
目指す姿○

長期にわたる県民の健康の見守り等を通して､これまで以上に県民の心身の健康の保持･増進を図ることで、全国にも誇れるような健康長寿県となっている。

プロジェクトの内容
１ 県民の健康の保持・増進………５２頁
２ 地域医療等の再構築……………５３頁
３ 最先端医療の提供………………５７頁
４ 被災者等の心のケア……………５８頁

県民の健康の保持・増進○ 県民健康調査の実施○ 被災者に対する健康支援活動の実施○ 疾病予防・早期発見・早期治療に向けた取組の強化

地域医療等の再構築

等

等

被災者等の心のケア

最先端医療の提供○ ふくしま国際医療科学センターの整備○ 最先端の医療設備と治療体制の構築、世界に貢献する医療人の育成○ 福島県地域医療支援センターを活用した医師の地域偏在の解消○ 医師や看護師等の医療従事者・介護福祉人材等の確保及び育成○ 心のケアセンターを拠点とした被災者の心のケア○ スクールカウンセラーの配置等、被災した子供や家族の心のケア イメージ

等

県民の健康意識の向上

全国に誇れるような健康長寿県

平成２９年度における取組概要○ 震災以降、県民の生活習慣に変化が生じ、メタボリックシンドローム該当者割合の増加や生活習慣病による服薬者の増加など、健康指標が急速に悪化していることから、働き盛り世代の生活の大半を占める職場環境を専門家によるアドバイスや経費を補助することで改善を目指す。
また、子どもの肥満やむし歯が増加していることから、安全で高い効果が得られるフッ化物
洗口事業により口腔衛生の切り口から子どもたちの健康を促し、県民の健康回復・増進を目指す。
○ 相双・いわき地区における管理栄養士・栄養士の人材不足の解消に向け、就職準備金貸付事
業や就職後の支援体制の整備を行い、県内就職者の定着を図る。
○ 県全体に健康づくりのムーブメントを広げるため、関係団体から成る「チャレンジふくしま
県民運動推進協議会」を中心に、健康への気付きや実践機会（きっかけ）の提供、健康づくり活動の支援等を行う。
○ 震災で離職した医療従事者の流出防止を図り、県内の提供体制の回復及び復興に繋げるため、事業を実施する医療機関等に対し、医療人材の雇用・確保等に要する経費を支援する。
○ 「ふくしま国際医療科学センター 先端臨床研究センター」における、最先端の画像診断装置を用いた各種疾病の診療や研究等の取組を支援する。
○ 震災・原発事故により高いストレス状態にある県民及びその支援者に対する心のケアの拠点として、心のケアセンターを県内各方部に設置し、訪問活動や支援者への研修会等を実施する
ほか、県外に避難している方に対する心のケアも実施する。

50

４ 心身の健康を守るプロジェクト【健康Ｐ】

主な事業（重点事業）
県民の健康の保持･増進

生活習慣改善による健康長寿推進事業
東日本大震災・原子力災害後、メタボ該当者率の増加、子どもの肥満やむし歯の増加など健康指標の悪化が顕著であるため、安全で高い効果が得られるフッ化物洗口事業に
より口腔衛生の切り口から子どものたちの健康を促すとともに、減塩や野菜摂取量の増加を通した生活習慣病の発症・重症化予防により、県民の健康回復・増進を推進する。
（保健福祉部 健康増進課）「減塩＆野菜を食べようキャンペーン」の様子

4,747万円

地域医療等の再構築

こころの医療センター(仮称)整備事業

新 規

先進的な精神科医療を目指す県立矢吹病院の機能強化のため、老朽化施設の全面的リニューアルを実施する。

こころの医療センター（仮称）予定地（現・矢吹病院）

矢吹町（病院局 病院経営課）

1,512万円

最先端医療の提供
ふくしま国際医療科学センター

ふくしま国際医療科学センター運営事業
県立医科大学に整備した「ふくしま国際医療科学センター」において最先端の画像診断装置を用いた各種疾病の診療や研究等に取り組む「先端臨床研究センター」の運営を支援することにより、県民の健康の保持・増進を図る。
（保健福祉部 医療人材対策室）

4億419万円

福島市

被災者等の心のケア
県内の心のケアセンター

被災者の心のケア事業
東日本大震災及び原子力発電所の事故により高いストレス状態にある県民及びその支援者に対する心のケアの拠点として、心のケアセンターを県内の各方部に設置し、訪問活動や支援者への研修会等を実施する。
また、県外に避難している方に対する心のケアも実施する。
（保健福祉部 障がい福祉課）

4億3,211万円

51

4 心身の健康を守るプロジェクト【健康P】

Ⅱ 重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

１ 県民の健康の保持･増進
取①

主体

国に対する､放射線に関する各種安全基準の早急な設定や健康に関する情報の迅速な開示の要請
H27

②

組

H28

H29

H30

H31

国
県

H28

H29

H30

H31

1 放射線に関するリスクコミュニケーションの推進
放射線に関して国民に正確な理解を促す安全・安心のためのリスクコミュニケーションの推進について、国を挙げて取り組んでいくよう求めていく。

H32

長期にわたる県民健康調査を通した健康の保持･増進

H27

主要事業一覧

1 県民健康調査事業【一部新規】
原子力災害に伴い、県民の健康状態を把握し、疾病の予防、早期発見、早期治療につなげ、将来にわたる県民の健康の維持、増進を図ることを目的に全県民を対象に県民健康調査等を行う。

重点

H32［ 県民健康調査課 ］48億7,498万円

国
県
2 県民健康調査支援事業
市町村
原子力災害の長期化に伴い、自身が受けている放射線量
を個人線量計で測定し、住民自らが放射線量を確認し、自身の積極的な健康管理を行う市町村を支援するとともに、甲状腺検査の県内検査拠点の数を増やすため、検査を担う
医療機関に対して甲状腺検査機器を購入する際の費用を補
助する。

重
点

［ 県民健康調査課 ］5億8,000万円③

1 ふくしまから はじめよう。元気なふくしまっ子食環境整備事業（保健福祉部）
東日本大震災・原子力災害後、本県が抱える食に関する健康課題を解決するため、保健福祉部・農林水産部・教育委員会等関係機関が連携し、家庭・学校・地域が一体とな 重り地域における食育推進体制を整備するとともに、食育推 点
進体系を再構築し「元気なふくしまっ子」が育つ食環境整備を推進する。

学校給食など､食育を通じた健康の増
進
H27

H28

H29

H30

H31

H32

［ 健康増進課 ］909万円

2 ふくしまから はじめよう。元気なふくしまっ子食環境整備事業（農林水産部）【新規】
東日本大震災･原発事故の影響により、県内の子どもが地域の食に関する体験や知識を得る機会が減少しているた
重め、食に関わる体験活動を推進するとともに地域における点
食育推進活動を支援する。
県
市町村［ 農産物流通課 ］1,343万円

3 ふくしまから はじめよう。元気なふくしまっ子食環境整備事業（教育庁）【一部新規】
東日本大震災・原発事故以降の食生活・食習慣の乱れや肥満等の本県の子どもの健康課題を食育推進の観点から解決するため、地場産物を活用した小中学生料理コンテスト 重点
入賞レシピの発信や食育推進者への研修等を行う。

［ 健康教育課 ］180万円

4 管理栄養士・栄養士人材確保支援事業【新規】
東日本大震災・原子力災害後、相双・いわき地区を中心に、管理栄養士・栄養士の不足が深刻化しているため、相双・いわき地区の病院・介護保険施設等に勤務しようとする者に対し、就職準備金貸付を行うとともに、県内就職者定着のための支援を実施する。
［ 健康増進課 ］1,698万円

52

重
点

Ⅱ

4 心身の健康を守るプロジェクト【健康P】

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧④

県民の健康確保のための疾病予防･早期発見･早期治療の推進
H27

H28

H29

H30

H31

1 生活習慣改善による健康長寿推進事業
東日本大震災・原子力災害後、メタボ該当者率の増加、子どもの肥満やむし歯の増加など健康指標の悪化が顕著であるため、安全で高い効果が得られるフッ化物洗口事業に
より口腔衛生の切り口から子どものたちの健康を促すとともに、減塩や野菜摂取量の増加を通した生活習慣病の発症・重症化予防により、県民の健康回復・増進を推進す
る。

H32

重
点

［ 健康増進課 ］4,747万円

2 めざせ健康長寿みんなで広げる検診促進事業【一部新規】
がん検診の受診率向上に向けて、県民が受診しやすい新
たな受診体制整備の取組みについて市町村を支援するとともに、県民同士が受診啓発を行うがん検診推進員の機能強化を図る。また、がん検診受診や予防に取り組む啓発事業を実施する。

重点［ 健康増進課 ］1,903万円

国
県

3 健康長寿ふくしま推進事業【一部新規】
本県で生活することで健康になれる「健康なまち（県）づくり」を推進するため、健康づくりに取組む県民へのイ
ンセンティブの付与やデータ分析等に基づく効果的な保健事業実施のための体制整備を行うとともに、地域と職域が連携した健康な職場づくりに向けた支援と先駆的な健康づくり事業への補助を行う。

重点［ 健康増進課 ］4億2,097万円

4 歩いて走って健康づくり支援事業【新規】
健康長寿ふくしまの実現を目指し、若い世代から高齢者までが安心して健康づくりに取り組める環境を整備する。
まちなかにおいては、住民が安心して健康づくりができる
ように、まち歩きルートになっている県道沿いにベンチや案内板を設置する。また、中山間地域においては、ランニ
ングやサイクリングのルートになっている県管理道路の路面に距離表示やルート案内板を設置する。

重点［ 道路管理課、まちづくり推進課 ］2,650万円

5 地域リハビリテーション支援体制整備推進事業
高齢者や障がい者が、住み慣れた地域において生涯にわ
たって生き生きとした生活を送ることができるよう、地域
リハビリテーションの支援・促進を図る。
［ 高齢福祉課 ］513万円

⑤
<再掲>
生活P
１

被災者の健康状況悪化予防や健康不安の解消等に向けた生活習慣の改善
や栄養サポートなどの健康支援活動
の実施
H27

H28

H29

H30

H31

H32

1 被災者健康サポート事業【一部新規】
県市町村【生活Ｐ】１(3)① １に同じ

重点
［ 健康増進課 ］3億3,837万円⑥

スポーツイベントへの参加促進など､
1 チャレンジふくしま県民運動推進事業【一部新規】
心身の健康の保持･増進に向けた県民関係団体から成る「チャレンジふくしま県民運動推進協
県運動の推進
議会」を中心に、健康への気付きや実践機会（きっかけ）
市町村の提供、健康づくり活動の支援等を行い、県全体に健康づ
民間団体
H28
H29
H30
H27
H31
H32
くりのムーブメントを広げる。
等

重点［ 文化振興課 ］5,022万円

2 地域医療等の再構築
取
①

組

主体

保健･医療･福祉に係る専門人材､施設･設備の確保等､サービスの提供体
制の整備
H27

H28

H29

H30

H31

H32

主要事業一覧
1 高齢者見守り等ネットワークづくり支援事業【一部新規】

国
県
市町村

【生活Ｐ】１(3)② １に同じ

重点
［ 高齢福祉課 ］5億1,225万円

53

Ⅱ

4 心身の健康を守るプロジェクト【健康P】

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

2 避難地域等医療復興事業
重点【避難Ｐ】１(3)ア① １に同じ
［ 地域医療課 ］29億8,062万円

3 ふたば医療センター（仮称）整備事業【新規】
重点【避難Ｐ】１(2)ゥ② １に同じ
［ 病院経営課 ］23億6,043万円

4 双葉地域二次医療提供体制確保事業
重点【避難Ｐ】１(2)ゥ② ２に同じ
［ 地域医療課 ］30億9,397万円

5 地域医療復興事業（第２次）
福島県浜通り地方医療復興計画策定後の状況変化への対
応と復興への取組を加速させるため、福島県浜通り地方復 重興計画(第2次)に基づいて、医療提供体制の再構築を図る。 点［ 地域医療課 ］36億6,294万円

6 双葉郡医療提供体制等再生支援事業
避難住民の帰還や地域の安全・安心を確保するため、双葉地方広域市町村圏組合が実施する双葉郡医療体制の再生・構築に向けた広域的取組に対して支援を行う。

重点［ 避難地域復興課 ］1,048万円

7 ふくしまから はじめよう。福祉人材確保推進プロジェクト事業【一部新規】
福祉・介護人材不足の解消を図るため、職場内研修の強化・新規採用職員への支援や介護業務のイメージアップ等のほか、相馬地方から介護福祉士等養成校に入学する方への住居費等の貸付など、様々な事業を総合的に展開する。

重点［ 社会福祉課 ］2億8,335万円
国
県
市町村 8 県外からの福祉・介護人材確保支援事業
県外から相双地域等の介護保険施設等に就職を予定している方に対し研修受講料や就職準備金を貸与するととも
重に、住宅情報の提供を行い住まいの確保を支援することに点
よって、県外からの福祉介護人材を確保する。
［ 社会福祉課 ］8,536万円

9 福祉人材センター運営事業
社会福祉事業従事者の量的確保及び資質向上を目的に、福祉サービスに対する理解の促進、イメージ改善、就業促
進、福祉職場への就職斡旋及び人材確保に関する相談受付等を実施し、福祉マンパワーの確保を積極的に推進する。

重点［ 社会福祉課 ］1,389万円
10 外国人介護福祉士候補者受入施設学習支援事業

経済連携協定（EPA）に基づき入国する外国人介護福祉士
候補者が円滑に就労・研修できるよう、候補者を受け入れ
重た施設における日本語等の習得や介護福祉士等の資格取得
点に係る必要な経費を補助する。
［ 社会福祉課 ］353万円
11 地域医療介護総合確保事業（介護人材の確保）

介護人材の確保・資質の向上を図るため、介護人材のすそ野の拡大や介護職員等のキャリアアップを支援する。

重点［ 高齢福祉課 ］5,380万円
12 ふくしま医療人材確保事業

東日本大震災で離職した医療従事者の流出防止を図り、県内の医療提供体制の回復及び復興に繋げるため、事業を実施する医療機関等に対し、必要な経費を補助する。
［ 医療人材対策室 ］14億2,295万円

54

重
点

Ⅱ

4 心身の健康を守るプロジェクト【健康P】

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

13 地域医療支援センター運営事業

県内における医師の不足及び地域偏在を解消し地域医療の充実を図るため、県内外からの医師確保に取り組むとともに、医師のキャリア形成を支援する。

重点［ 医療人材対策室 ］3,655万円
14 医師確保修学資金貸与事業

公立大学法人福島県立医科大学等に在学する県内外の医学部生であって、県が指定する公的医療機関等での勤務に従事しようとする者に対し、修学に必要な資金を貸与することにより県内への定着を図る。

重点［ 医療人材対策室 ］6億5,266万円
15 看護職員離職防止・復興支援事業

看護職員の離職防止や復職を支援するとともに、看護職員の定着に向けた職場の環境づくりや再就業等を支援する
ことにより、県内医療機関等の看護職員の安定的確保を図る。

重点［ 医療人材対策室 ］6,846万円
16 復興を担う看護職人材育成支援事業

復興を担う看護職の人材育成を支援するため、進学・就
職活動及びキャリアアップを支援する。また、浜通りの医療機関が看護職員確保に取り組む際の経費を補助する。

重点［ 医療人材対策室 ］3億5,068万円
17 ナースセンター事業

医療機関等の看護職員不足の解消及び在宅医療の推進を図るため、看護職の資格をもった未就業者の就業促進及び看護師の潜在化防止を図り看護師確保に努める。

重点［ 医療人材対策室 ］3,094万円
18 看護教育体制強化支援事業
国
高度化する医療に対応できる臨床実践能力の高い看護職
県を養成するため、実習教員の配置や研究活動に係る費用を市町村支援することで、看護基礎教育の充実を図る。

重点［ 医療人材対策室 ］1,919万円
19 医療従事者修学資金貸与事業

理学療法士、作業療法士、診療放射線技師、歯科衛生士の確保と定着促進を図るため、養成施設の在学者で卒業後に県内の施設で業務に従事しようとする者に対し、修学資金を確保する。

重点［ 医療人材対策室 ］2億1,978万円
20 保健医療従事者養成施設整備事業

県内で不足する保健医療従事者の安定的な養成及び人材確保を目的として、新たな養成施設を整備する。

重点［ 医療人材対策室 ］8,952万円
21 ふくしまの未来を医療で担う夢応援事業（保健福祉部）【子どもＰ】3① 2 に同じ

重点［ 医療人材対策室 ］427万円

22 精神科病院入院患者地域移行マッチング事業【生活Ｐ】1(3)③ 1 に同じ

重点［ 障がい福祉課 ］2,410万円

23 地域包括ケアシステム構築支援事業【一部新規】

市町村における地域包括ケアシステム構築を支援するため、研修や推進事業を実施する。
［ 高齢福祉課 ］ 3,577万円

55

重
点

Ⅱ

4 心身の健康を守るプロジェクト【健康P】

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

24 ふくしま子ども・女性医療支援センター運営事業

重点【子どもＰ】１⑨ １に同じ
［ 医療人材対策室 ］1億810万円
25 双葉郡医療提供体制等復活支援事業

避難住民の帰還や地域の安全・安心を確保するため、双葉地方広域市町村圏組合が実施する双葉郡医療体制の再生・構築に向けた広域的取組に対して支援を行う。

重点［ 避難地域復興課 ］1,613万円
26 介護福祉士等修学資金貸付事業

介護福祉士等の養成施設で修学する者に対する修学資金貸付事業を拡充し、被災した学生を支援することにより、介護福祉士など福祉・介護サービス分野における人材の安定的な確保を図る。
［ 社会福祉課 ］1億6,212万円（H28～H30年度分）
27 保健師等修学資金貸与事業
国
県
保健師、助産師、看護師、准看護師課程に在学する者に市町村
対して、修学に必要な資金を貸与する。

［ 医療人材対策室 ］1億2,024万円
28 医科大学施設・設備整備事業

公立大学法人福島県立医科大学医学部の定員増に伴う修学環境向上のための施設・設備等に要する経費を補助する。
［ 私学・法人課 ］323万円
29 被災地における障がい福祉サービス基盤整備事業

東日本大震災後の障がい福祉サービスに係る課題に対応する。
［ 障がい福祉課 ］6,335万円
30 障がい児（者）地域療育等支援事業

被災した障がい福祉サービス事業所等にアドバイザーを派遣する。
［ 障がい福祉課 ］4,046万円②

地域全体での見守り活動を始めとした高齢者と地域住民との交流の場の
設置
H27

H28

H29

H30

H31

1 健康長寿に向けた介護予防推進事業【新規】
高齢者が主体となって健康増進やコミュニティづくり等に取り組む町内会のモデル事業を支援するほか、誰もが気軽に親しめるニュースポーツの普及や帰還住民を対象とした介護人材の養成に取り組むとともに、健康長寿いきいき
県民フェスティバルを開催し、先進的な取組の紹介を通して介護予防・健康づくりを全県的に普及させる。

H32

県

重
点

［ 高齢福祉課 ］3,965万円

2 老人クラブ活動推進員設置等補助事業
高齢者等の閉じこもりを防ぎ、楽しく生活してもらうた
め、「ふれあいコミュニティ」を設置し、生きがいをもてる環境づくりを支援する。また、コミュニティでの活動をとおして地域住民と災害公営住宅等入居高齢者との交流を図るための経費を補助する。
［ 高齢福祉課 ］1,616万円③

障がい者一人一人がその人らしく自立した生活ができるよう､ユニバーサ
ルデザインに配慮された社会づくり
H27

H28

H29

H30

H31

県

1 ふくしま型ユニバーサルデザイン実践強化事業
多様な人々が安心して快適に暮らすことができる社会を実現するため、ユニバーサルデザインの理念普及と実践促
進を図る。

H32

［ 男女共生課 ］363万円

56

重
点

Ⅱ

4 心身の健康を守るプロジェクト【健康P】

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

2 やさしいまちづくり推進事業
高齢者を始め、すべての人に配慮したまちづくりを総合的に進めるため、建築物等のユニバーサルデザイン化を推進するとともに利用環境の整備を図る。

［ 高齢福祉課 ］219万円

県

3 おもいやり駐車場利用制度推進事業
車椅子使用者用駐車場の適正利用を図るため、「おもいやり駐車場利用制度」を実施するとともに、おもいやり駐車場利用制度を効果的に運用していくため、車椅子使用者
用駐車スペースの青色塗装化を推進する。
［ 高齢福祉課 ］199万円

④
<再掲>
子ども
P
１

救急医療体制や小児･周産期医療体制など医療サービスの提供体制の強化
H27

H28

H29

H30

H31

H32

1 ふくしま子ども・女性医療支援センター運営事業
県市町村【子どもＰ】１⑨ １に同じ

重点
［ 医療人材対策室 ］1億810万円

⑤
<再掲>
子ども
P
１

保育所や認定こども園の施設整備を促進するなど保育サービスの充実
H27

H28

H29

H30

H31

1 教育・保育施設整備事業（安心こども基金）【子どもＰ】１⑩ 1 に同じ

重
点

H32

［ 子育て支援課 ］19億8,809万円

2 ふくしま保育料支援事業
県
市町村【子どもＰ】１⑩ 6 に同じ

重
点［ 子育て支援課 ］1億1,752万円

3 保育料寡婦（夫）控除みなし適用助成事業【子どもＰ】１⑩ 7 に同じ

重
点［ 子育て支援課 ］307万円⑥

県民のこころを支える精神科医療の
機能強化
県
H27

H28

H29

H30

H31

1 こころの医療センター（仮称）整備事業【新規】
最先端の精神科医療を目指す県立矢吹病院の機能強化のため、老朽化施設の全面的リニューアルを実施する。

H32

重
点

［ 病院経営課 ］1,512万円

3 最先端医療の提供
取 組①「ふくしま国際医療科学センター」
の整備
H27

②

主体

H28

H29

H30

H31

H32

「ふくしま国際医療科学センター」
における県民健康調査の着実な実施､最先端の医療設備と治療体制の構築､世界に貢献する医療人の育成､医療関連産業の振興主要事業一覧

国
県
医科大学

1 県民健康調査事業【一部新規】【健康Ｐ】１② １に同じ

国
県

重
点
［ 県民健康調査課 ］48億7,498万円

2 県民健康調査支援事業
H27

H28

H29

H30

H31

H32

【健康Ｐ】１② ２に同じ

重点
［ 県民健康調査課 ］5億8,000万円

57

Ⅱ

4 心身の健康を守るプロジェクト【健康P】

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

3 ふくしま国際医療科学センター運営事業
県立医科大学に整備した「ふくしま国際医療科学センター」において最先端の画像診断装置を用いた各種疾病の診療や研究等に取り組む「先端臨床研究センター」の運営を支援することにより、県民の健康の保持・増進を図る。
国県③「ふくしま国際医療科学センター」
における国際的な保健医療機関等との連携･協働
H27

H28

H29

H30

H31

H32

国
県

重
点

［ 医療人材対策室 ］4億419万円

4 最先端医療提供のための人材確保
県民に放射線医学に係る最先端の医療を提供できる高度な知見を有する人材を確保し、体制整備を図る。

1 国内外の保健医療機関との連携・協働
長期間にわたり放射線の影響下での生活を強いられる県
民の健康と医療を世界の英知を結集して支えるとともに、
原子力災害に立ち向かう本県の姿を世界に発信するために、国内外の保健医療機関との連携・協働体制の構築を進める。

4 被災者等の心のケア
取
①

主体

組

相談窓口や訪問活動などによる被災者の心のケアの推進
H27

H28

H29

H30

H31

主要事業一覧
1 被災者の心のケア事業
東日本大震災及び原子力発電所の事故により高いストレス状態にある県民及びその支援者に対する心のケアの拠点として、心のケアセンターを県内の各方部に設置し、訪問活動や支援者への研修会等を実施する。
また、県外に避難している方に対する心のケアも実施す
る。

H32

国
県

重
点

［ 障がい福祉課 ］4億3,211万円

2 ひきこもり対策推進事業
ひきこもり状態にある本人やその家族が、地域においてまずどこに相談するか、その相談先を明確にし、支援に結びやすくすることを目的として、「ひきこもり支援センター」を運営する。
［ こども・青少年政策課 ］2,067万円②

震災や原発事故により不安やストレスを抱える子どもや家族の心のケア
H27

H28

H29

H30

H31

1 （ピュアハートサポートプロジェクト）教育相談推進事業
児童生徒の問題行動の多様化・深刻化に加え、心のケアを要する児童生徒の増加を受け、問題行動の未然防止と早期解決を図るため、スクールカウンセラー等の派遣・配置
や学校教育相談員による電話相談等を実施する。

H32

重
点

［ 義務教育課、高校教育課 ］6億9,508万円

国
県

2 （ピュアハートサポートプロジェクト）不登校・いじめ等対策総合推進事業
東日本大震災・原発事故以降、不登校やいじめ等の児童
生徒の問題行動の原因や背景が複合化・多様化していることから、効果的な支援体制の充実を図るため、関係機関の連携・協力体制を整える。

重点［ 義務教育課 ］295万円

3 緊急スクールカウンセラー等派遣事業
東日本大震災による被災地域の幼児児童生徒等の心のケ
ア、教職員・保護者等への助言・援助等様々な課題に対応するため、スクールカウンセラー等の派遣を行う。
また、進路アドバイザーを配置し、就職を希望する私立
高校生等や新規高卒者の望む職業生活の向上や生活基盤の安定を支援する。
［ 私学・法人課 ］6,069万円

58

重
点

Ⅱ

4 心身の健康を守るプロジェクト【健康P】

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

4 被災した子どもの健康・生活対策等総合支援事業
子育て世帯を訪問し、生活・育児の相談に対応するとともに、仮設住宅に住んでいる子どもが安心して過ごすことができる環境づくりを行う。
また、子どもの運動機会を確保するために開催するイベ
ントや被災児童に対する心身の健康に関する相談・援助等を行う市町村へ補助を行う。

重点［ こども・青少年政策課、子育て支援課 ］2億7,442万円

5 子どもの心のケア事業
被災児童や保護者等に対し、「ふくしま子ども支援センター」を活用して心のケアを行うほか、児童相談所などの相談体制の強化や支援団体のネットワーク化を図る。さらに、県外に避難している児童や保護者への支援などを実施
する。

重
点

［ 子育て支援課、児童家庭課 ］1億3,852万円

国
県

6 県民健康調査事業【一部新規】（甲状腺検査こころの支援事業）
県民健康調査「甲状腺検査」の二次検査対象者が抱く心配や不安への対応として、県立医科大学以外で相談等を行う二次検査実施医療機関に対してこころのケアに係る経費を交付し、直接対面による相談体制を強化する。
【健康Ｐ】１②１に同じ［ 県民健康調査課 ］48億7,498万円

7 自殺対策緊急強化基金事業
相談支援体制の整備や人材育成、自殺対策に関する民間の活動支援等により、地域における自殺対策の強化を図る。
［ 障がい福祉課 ］6,260万円

8 アウトリーチ推進事業
被災した相双地域に医師、看護師、精神保健福祉士、相談支援事業者、ピアサポータ等によって構成される多職種支援チームを配置し、精神科医療の充実を図る。
［ 障がい福祉課 ］5,101万円

9 被災女性のための相談支援事業
震災等によるストレスや悩みを抱えた女性のため、全国
フリーコールによる電話相談窓口、面接相談窓口を設置
し、県外避難者も含めた女性の心のケアを行う。
［ 男女共生課 ］

59

重
点

安心して
住み、暮らす５ 子ども･若者育成プロジェクト
目指す姿○

子どもやその親たちが安心して生活ができ､子育てがしたいと思えるような環境が整備され､子どもたちが心豊かにたくましく育っており､ふくしまの再生を担っている。

プロジェクトの内容
１ 日本一安心して子どもを生み、育てやすい環境づくり…………６２頁
２ 復興を担う心豊かなたくましい
人づくり…………………………６５頁
３ 産業復興を担う人づくり………７０頁

日本一安心して子どもを生み、育てやすい環境づくり

復興を担う心豊かなたくましい人づくり○ 18歳以下の子どもの医療費無料化○ 屋内外遊び場の整備の支援○ 保育所や認定こども園の整備の支援○ 周産期医療体制など医療サービスの提供体制の強化○ 浜児童相談所の改築 等○ 理数教育、防災教育の充実、国際化に対応する人材の育成○ 「元気なふくしまっ子」を育む食育○ 南東北インターハイに向けた選手強化○ 学校・家庭・地域が一体となった地域
全体での教育の推進 等

産業復興を担う人づくり○ 再生可能エネルギー、医療機器関連、
ロボット関連をはじめ、ふくしまの産業を担う人材の育成○ 原子力災害からの地域再生を担う人材の育成など、県内高等教育の充実○ 県立小高工業高校・小高商業高校の統合高校におけるロボット工学など先端
技術教育の推進 等

未来を担うふくしま県人の育成

平成２９年度における取組概要○ 妊産婦に対して妊娠期から子育て期まで切れ目のない支援を行うため、市町村における子育て世
代包括支援センターの設置の促進、保健師等を対象に専門的知識及び技術を学ぶ研修会を開催する。
○ 社会全体で子育てを支援するため、昔ながらの遊びや伝統を子どもたちに伝える「地域の寺子屋」を県内各地に拡大し、また、「世代間交流コーディネーター」を設置し、避難先の子どもと避難区域の高齢者との交流を図る。
○ 保育士人材の確保のため、保育施設や保育士養成校などと連携して、保育士養成校進学希望者の向けの広報や未就業の保育士に対する就職支援を実施する。
○ 知識・技能の確実な定着と、それらを活用して問題を解決する際に必要な思考力、判断力、表現力を育成するため、授業や家庭学習の型を示す「学びのスタンダード」を基に、より質の高い授業の実施、効果的な家庭学習の実践、各学校における研修の実質化等により、児童生徒の学力向上を図る。
○ アクティブ・ラーニングの手法を各学校の授業に取り入れることにより、新しい時代に求められる学力の向上を図るとともに、各学校の特色や生徒の実態に応じた役割・使命（ミッション）を全面的に支援し、生徒の進路希望の実現を図る。
○ 平成２９年度南東北インターハイの開催を通じて本県の復興と魅力を全国へ発信するため、本県選手の競技力向上を図るための強化事業を実施するとともに、大会を支える本県高校生による広報
活動、おもてなし活動等への支援を行う。
○ 次世代のふくしまの地域産業（農・工・商・水・家）を支えるスペシャリストの育成や優れた産業人を育むため、キャリア教育事業として、高等学校へのインターンシップ支援、小・中学校と専門高校との連携したキャリア教育、特別支援学校の就労支援を行う。

60

５ 子ども・若者育成プロジェクト【子どもＰ】

主な事業（重点事業）
日本一安心して子どもを生み、育てやすい環境づくり

地域の寺子屋推進事業

一部新規

地域の寺子屋セミナーの様子

子育てを社会全体で支援するため、昔ながらの遊びや伝統を子どもたちに伝える「地域の寺子屋」を県内各地で実施するほか、避難先の子どもと避難区域の高齢者との交流を図り、子育てしやすい環境を整備する。
（こども未来局 こども・青少年政策課）

568万円

復興を担う心豊かなたくましい人づくり「学びのスタンダード」推進事業

新 規

事業推進校における授業実践「学びのスタンダード」を基軸に、学校での研修の実質化、教員の授業力の向上、効果的な家庭学習の取組を推進するとともに、算数・数学コンテストや科学の甲子園ジュニア大会、トップリーダー体験の実施などによる理数教育の一層の充実によって、児童生徒の学力向上を図る。
（教育庁 義務教育課）

3,198万円

復興を担う心豊かなたくましい人づくり

平成29年度南東北インターハイ開催事業

一部新規

本県選手の競技力向上を図るための強化事業を実施するとともに、高校生による広報活動、来県者へのおもてなし
等により、大会を通じて、本県の復興と魅力を県内外に発信する。
（教育庁 全国高校総体推進室）

福島県勢として68年ぶりのベスト4進出
福島南高校男子バスケットボール部【2016中国総体にて】

3億7,320万円

産業復興を担う人づくり

小高統合高等学校設備整備事業

小高産業技術高等学校

小高産業技術高等学校（平成29年4月開校）における教育環境を確保するため、必要な教育設備の整備を行うことにより、地域の復興を担う人材育成を促進し、併せて通学時における安全、安心を提供する。
南相馬市（教育庁 県立高校改革室）

1億666万円

61

Ⅱ

5 子ども/若者育成プロジェクト【子どもP】

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

１ 日本一安心して子どもを生み､育てやすい環境づくり
取
①

組

主体

1 浜児童相談所整備事業
震災後、浜児童相談所管内において、児童相談件数が著しく増加したことから、児童の保護に適切な環境を確保
し、セーフティネットとしての専門機能の充実を図るため改築を行う。

子どもや親の不安や悩みに対する相談体制の整備
H27

H28

H29

H30

H31

主要事業一覧

H32

重点［ 児童家庭課 ］2億131万円

2 産前・産後支援事業
妊婦や乳幼児を持つ保護者を対象に、子育てや健康・母乳等に関する相談体制を充実させ、不安解消に努める。

重点［ 子育て支援課 ］2,718万円

3 市町村妊娠出産包括支援推進事業【新規】
妊産婦に対して妊娠期から子育て期まで切れ目のない支援を行うため、市町村における子育て世代包括支援セン
ターの設置を促進するとともに、保健師等を対象に専門的知識及び技術を学ぶ研修会を開催する。

重点［ 子育て支援課 ］214万円

4 妊産婦メンタルヘルスケア推進事業【新規】
県
妊産婦に対しては、メンタルヘルスに配慮したケアが必市町村
要であることから、産婦人科や精神科、小児科医師及び助産師、保健師などの専門職を対象とした妊産婦メンタルヘ
ルスケアについての研修会を開催する。

重点［ 子育て支援課 ］167万円

5 母子家庭等自立支援総合対策事業
ひとり親家庭の自立の促進を図るため、就業相談、求人情報の提供、職業紹介等を実施するとともに、就職に有利な資格取得を支援する。また、ひとり親の子どもに対して生活習慣の習得支援や学習支援、食事の提供等を実施する
ことにより、生活の向上を図る。

重点［ 児童家庭課 ］4,616万円

6 青少年総合相談支援事業
社会生活を円滑に営む上で困難を有する青少年及びその保護者に対し、震災を機に生じた悩みを始め、あらゆる相談に応じ、一人一人の状況に即した総合的・継続的な支援を行う｡［ こども・青少年政策課 ］735万円

②
<再掲>
健康P
４

震災や原発事故により不安やストレスを抱える子どもや家族の心のケア

1 （ピュアハートサポートプロジェクト）教育相談推進事業
重点【健康Ｐ】４② １に同じ
H27

H28

H29

H30

H31

H32

［ 義務教育課、高校教育課 ］6億9,508万円

国
県

2 （ピュアハートサポートプロジェクト）不登校・いじめ等対策総合推進事業
重点【健康Ｐ】４② ２に同じ
［ 義務教育課 ］295万円

3 緊急スクールカウンセラー等派遣事業
重点【健康Ｐ】４② ３に同じ
［ 私学・法人課 ］6,069万円

62Ⅱ

5 子ども/若者育成プロジェクト【子どもP】

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

4 被災した子どもの健康・生活対策等総合支援事業【健康Ｐ】４② ４に同じ

重点

［ こども・青少年政策課、子育て支援課 ］2億7,442万円

5 子どもの心のケア事業
重点【健康Ｐ】４② ５に同じ
［ 子育て支援課、児童家庭課 ］1億3,852万円

6 県民健康調査事業【一部新規】（甲状腺検査こころの支援事業）
重点【健康Ｐ】１② １に同じ

国
県

［ 県民健康調査課 ］48億7,498万円

7 自殺対策緊急強化基金事業【健康Ｐ】４② 7 に同じ［ 障がい福祉課 ］6,260万円

8 アウトリーチ推進事業【健康Ｐ】４② 8 に同じ［ 障がい福祉課 ］5,101万円

9 被災女性のための相談支援事業【健康Ｐ】４② 9 に同じ［ 男女共生課 ］

③
<再掲>
健康P
1

長期にわたる県民健康調査を通した
健康の保持･増進
H27

H28

H29

H30

H31

1 県民健康調査事業【一部新規】
重点【健康Ｐ】１② １に同じ

H32

国
県
市町村 2 県民健康調査支援事業［ 県民健康調査課 ］48億7,498万円

重点【健康Ｐ】１② ２に同じ
［ 県民健康調査課 ］5億8,000万円④

学校や保育所等における給食の検査
体制の整備
H27

H28

H29

H30

H31

1 未来の子どもを守る食の安全確保事業

重点【環境Ｐ】２① １に同じ

H32

重［ 私学・法人課 ］137万円

2 児童福祉施設等給食体制整備事業
県
市町村

重
点

【環境Ｐ】２① ２に同じ
［ こども・青少年政策課 ］2億4,506万円

3 学校給食安全・安心対策推進事業
重点【環境Ｐ】２① ９に同じ
［ 健康教育課 ］6,799万円⑤

18歳以下医療費無料化
H27

H28

H29

H30

H31

H32

1 子どもの医療費助成事業
県内で安心して子どもを生み、育てやすい環境づくりを県進めるため、市町村が行う子ども医療費助成に対して補助市町村を行う。
［ 児童家庭課 ］44億7,404万円

63

重
点

Ⅱ

5 子ども/若者育成プロジェクト【子どもP】

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧⑥

子どもたちが安心して遊び､運動できる環境の整備
H27

H28

H29

H30

H31

1 私立幼稚園等心と体いきいき事業【一部新規】
運動習慣の定着や生活習慣の改善のためのプログラムを計画的に実施し、園児の体力向上や肥満の防止などの次世
代の健康づくりに取り組む私立幼稚園等に対し、その経費を助成する。

H32

重点［ 私学・法人課 ］4,545万円

国県
2 チャレンジふくしま豊かな遊び創造事業【一部新規】
市町村
原発事故により飛散した放射性物質に不安を抱く保護者の方がいることなどから、身近なところでの屋内遊び場整備を行う市町村を支援する。また、子どもが野外空間で創造的な遊びを行うことができる「冒険ひろば」を実施する。

重点［ こども・青少年政策課 ］2億5,194万円⑦

子ども元気復活交付金等を活用した子どもたちのスポーツ･文化活動の促進や子育て支援者の人材育成など､地域ぐるみの子育て環境の整備

1 子どものからだとこころを育む事業
県と包括連携協定を結んでいるこども環境学会の協力により作成した「ふくしまっこ遊び力育成プログラム」を普及させる取組を実施する。

重点［ こども・青少年政策課 ］1,829万円
H27

H28

H29

H30

H31

H32

2 子育て応援パスポート事業
子育てしやすい県づくりの気運を盛り上げるため、県、
市町村、企業及び県民が一体となって子育てを応援する仕組みとして、協賛企業が自ら創意工夫し、特性を活かした
子育て支援サービスが受けられるパスポートを子育て家庭に対し交付する。

重点［ こども・青少年政策課 ］222万円

国
3 地域の寺子屋推進事業【一部新規】
県
子育てを社会全体で支援するため、昔ながらの遊びや伝市町村
統を子どもたちに伝える「地域の寺子屋」を県内各地で実施するほか、避難先の子どもと避難区域の高齢者との交流を図り、子育てしやすい環境を整備する。

重点［ こども・青少年政策課 ］568万円

4 地域の子育て支援事業
子ども・子育て支援新制度に基づく市町村子ども・子育て支援事業計画に従い実施する事業を支援するために交付金を交付する。

重点［ 子育て支援課 ］15億4,276万円

5 青少年会館運営費補助金
青少年の健全育成事業を行う福島県青少年会館の運営に対して補助を行う。

重点［ こども・青少年政策課 ］2,288万円

⑧
<再掲>
生活P
３

子ども被災者支援法による健康や医療の確保､子育て支援､被災者の生活再建に向けた住宅支援などの支援施策の充実

1 母子避難者等高速道路無料化支援事業
重点【生活Ｐ】３③ １に同じ
［ 避難者支援課 ］9,287万円

H27

H28

H29

H30

H31

H32

2 子どもの貧困対策事業【新規】
支援を必要とする子どもたちへ、各種支援を効果的に届けるための体制を整備する。

重点［ こども・青少年政策課 ］272万円

国県

3 不妊治療支援事業
不妊治療を受けた夫婦の経済的負担軽減のために助成を
行う。

重
点

［ 子育て支援課 ］1億9,568万円

4 妊産婦等支援事業
核家族化・地域のつながりの希薄化等により、地域において妊産婦やその家族を支える力が求められていることか
ら、地域の特性に応じた妊娠期から子育て期にわたる切れ
目ない支援を行うための事業を実施する。
［ 子育て支援課 ］124万円

64

重
点

Ⅱ

5 子ども/若者育成プロジェクト【子どもP】

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧⑨

救急医療体制や小児･周産期医療体制など医療サービスの提供体制の強化
H27

H28

H29

H30

H31

H32

1 ふくしま子ども・女性医療支援センター運営事業
本県の周産期医療を中心とした子どもと女性の医療に携わる医師を養成し、また、県内定着を促進することによ
県
り、県民が安心して子どもを産み育てることができる環境
市町村を整備する。

重点［ 医療人材対策室 ］1億810万円⑩

保育所や認定こども園の施設整備を促進するなど保育サービスの充実
H27

H28

H29

H30

H31

1 教育・保育施設整備事業（安心こども基金）
幼児期の教育･保育環境を整備するため、民間の保育所等の整備を行う市町村に対して支援する。【保育所及び認定 重
こども園の保育所機能部分】
点

H32［ 子育て支援課 ］19億8,809万円

2 認定こども園施設整備事業
幼児期の教育･保育環境を整備するため、民間の認定こども園の整備を行う市町村に対して支援する。【認定こども 重
点園の幼稚園機能部分】［ 子育て支援課 ］10億4,780万円

3 保育所等安全対策推進事業【新規】
保育所や認定こども園、認可外保育施設における安全対策を推進するため、巡回指導を行うなど、事故の未然防止
を図る。

重
点

［ 子育て支援課 ］1,213万円

県市町村

4 保育士就労支援事業【新規】
保育人材の確保のため、保育施設や保育士養成校などと連携して、保育士養成校進学希望者向けの広報や未就業の保育士に対する就職支援を行う。

重点［ 子育て支援課 ］672万円

5 保育士修学資金貸付等事業【新規】
保育士資格取得のための修学資金や保育士として勤務していない者の再就職のために必要な経費等の貸付けを行う

重点［ 子育て支援課 ］761万円

6 ふくしま保育料支援事業
保育所等に入所する第3子以降の3歳未満児に係る保育料について、市町村が減免する額の一部を支援する。

重点［ 子育て支援課 ］1億1,752万円

7 保育料寡婦（夫）控除みなし適用助成事業
市町村が婚姻歴のないひとり親の保育料について寡婦（夫）控除をみなし適用し減免した場合に補助を行う

重点［ 子育て支援課 ］307万円

2 復興を担う心豊かなたくましい人づくり取①

理数教育､防災教育の大幅な充実や国際化の進展に対応できる人づくりなどによる､ふくしまならではの教育の
推進
H27

H28

H29

主要事業一覧

主体

組

H30

H31

H32

1 ふくしま子ども自然環境学習推進事業
尾瀬国立公園内で行う環境学習に対して補助を行い、子ども達に尾瀬の自然の素晴らしさ、貴重さを体験してもらうことで、生物多様性の重要性や自然との共生に対する意識の醸成を図る。

重点

県［ 自然保護課 ］2,217万円
市町村等
2 ジャーナリストスクール開催事業
本県の未来を担う子どもたちのふるさと「ふくしま」への誇りや愛着を育むため、本県の魅力などについて自ら学 重
び、考え、それらを自分の言葉でまとめ発信する体験を提 点供する。
［ 生涯学習課 ］430万円

65Ⅱ

5 子ども/若者育成プロジェクト【子どもP】

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

3 地域と共に創る放射線・防災教育推進事業【新規】
身の回りで起こる災害や放射線等に関する問題、取組等に目を向けながら、未来を拓く地域社会の一員として、安全・安心な社会づくりに貢献しようとする態度を身につけるための支援を行う。

重点［ 義務教育課 ］1,277万円

4 復興を担うアクティブ・ラーナー育成事業【新規】
各高等学校の授業にアクティブ・ラーニングの手法を取り入れることにより、正解のない問いの解決に向けて自ら行動する「アクティブ・ラーナー」を育成し、本県の復興を担うたくましい人材を育成する。

重点［ 高校教育課 ］1,084万円

5 「子どもを守る・子どもが守る」ＩＣＴツール適正使用推進事業【新規】
スマートフォン等のＩＣＴツールの急速な普及により、子どもたちの生活習慣の乱れ、ネット依存、犯罪被害など
多くの問題が顕在化していることを受け、「ふくしま高校
生スマホサミット」の開催、保護者等への啓発の事業等を実施し、本県の次世代を担う子どもたちの健全な育成に取
り組む。

重
点

［ 高校教育課 ］3,751万円

6 ふくしまの未来を担う高校生海外研修・グローバル支援事
業
福島の現状を発信し、再生可能エネルギー等を学ぶ内容
県を含めた学校の教育活動の一環として実施する海外ホーム
市町村
ステイ研修、国際交流を支援するとともに、研修に参加し等た経験やふくしまの将来像についてメッセージを発信する
ため、英語プレゼンテーションコンテストを実施する。

重点［ 高校教育課 ］4,359万円

7 スーパーグローバルハイスクール事業
原子力災害からの復興を果たす人材を育成するため、ふたば未来学園高校において、企業、大学等との連携を図りつつ、国際的素養の育成を始めとした質の高いカリキュラ
ムの開発・実践に取り組む。

重点［ 県立高校改革室 ］850万円

8 英語指導力向上事業
震災からの復興に向けて、国際社会の進展に対応する人づくり及び国際社会に貢献できるグローバル人材の育成を図るため、小・中・高等学校における英語指導及び学習評
価の改善についての実践研究を行うとともに、その成果を県内の学校へ普及する。

重点［ 高校教育課 ］267万円

9 グローバル人材を育む小中連携英語教育推進事業
双葉８町村の小中学校を対象に、小中連携による英語教
育を推進し、グローバル化に対応できる、未来のふくしまを担う人材の育成を目指す。

重点［ 義務教育課 ］1,399万円②

少人数教育を生かしたきめ細やかな指導､魅力ある教材の開発､教員の資質向上等による確かな学力の育成
H27

H28

H29

H30

H31

1 サポートティーチャー派遣事業
長期休業中や放課後、授業にサポートティーチャーを派
遣し、児童生徒の心のケアと学習のつまずきを解消し、ひいては心の安定を図る。

H32

県
市町村 2 学力向上推進支援事業［ 義務教育課 ］2,822万円

定着確認シートを作成・活用するとともに、県独自の学力調査を実施し、児童生徒の学習状況を把握することにより、学習指導の改善等を図る。
［ 義務教育課 ］4,617万円

66

重
点

重
点

Ⅱ

5 子ども/若者育成プロジェクト【子どもP】

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

3 中山間地域インターネット活用学力向上支援事業
南会津４町村における学習指導及び学習環境の充実を図るため、インターネットを活用したライブ授業、語学研修
及び異文化体験活動等、町村が推進する学力向上の取組を
支援する。

重
点

［ 義務教育課 ］1,624万円

4 「学びのスタンダード」推進事業【新規】「学びのスタンダード」を基軸に、学校での研修の実質化、教員の授業力の向上、効果的な家庭学習の取組を推進するとともに、算数・数学コンテストや科学の甲子園ジュニア大会、トップリーダー体験の実施などによる理数教育の一層の充実によって、児童生徒の学力向上を図る。
県
市町村

重
点

［ 義務教育課 ］3,198万円

5 アクティブ・ラーニングによる学力向上推進事業【新規】
アクティブ・ラーニングの手法を各学校の授業に取り入れることにより、新しい時代に求められる学力の向上を図るとともに、各学校の特色や生徒の実態に応じた役割・使命（ミッション）を全面的に支援し、生徒の進路希望の実
現を図る。

重
点

［ 高校教育課 ］2,462万円

6 少人数教育推進事業
個に応じたきめ細かな指導が可能となるよう小学校、中学校において30人程度学級編制に必要な教員の配置を図る。
［ 義務教育課 ］62億1,548万円③

道徳教育やボランティア等の体験活
動を通じた復興を支える豊かなここ
ろの育成
H27

H28

H29

H30

H31

1 （ピュアハートサポートプロジェクト）人権教育開発事業
人権教育に関し実践的な研究を行う市町村教育委員会に委託し、人権意識を培うための学校教育の在り方について実践的な研究を行う。

重
点

H32

［ 義務教育課 ］100万円

2 （ピュアハートサポートプロジェクト）道徳教育総合支援事業
学習指導要領の趣旨等を踏まえ、創意工夫を生かした道
徳教育を推進するための実践研究を行い、その成果を普及
する。

重
点

［ 義務教育課 ］1,034万円

県
市町村 3 ふくしまっ子自然体験・交流活動支援事業
子どもたちの豊かな人間性や生きる力の育成を図るた
め、東日本大震災の経験を踏まえ、再発見した郷土の良さを伝え合い発信していくような交流活動や充実した自然体
験活動等を行う機会を提供する。

重点［ 社会教育課 ］4億1,686万円

4 絵画による子どもの心の復興事業【生活Ｐ】1(8)② 10 に同じ

重点［ 文化振興課 ］2,000万円④

子どもたちが自ら健康の保持･増進を図ることができるような健康教育の
推進
H27

H28

H29

H30

H31

H32

1 ふくしまゴルフプロジェクト【新規】
ゴルフ人口の裾野拡大や指導者の養成、競技力の向上を図るため、日本女子プロゴルフ協会や関係団体と連携し学校への出前講座やジュニアゴルフ塾などの各種事業を行う。

重点［ スポーツ課 ］985万円

県
市町村 2 未来へチャレンジ！ふくしまスポーツ塾
震災により低下した子どもたちの体力や活力の向上を図るため、様々なスポーツ体験の機会の提供を通して身体を動かす楽しさを伝える。また、本県で活躍するアスリート
等との交流により、子どもたちの夢や希望、誇りの醸成につなげる。

［ スポーツ課 ］905万円

67

重
点

Ⅱ

5 子ども/若者育成プロジェクト【子どもP】

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

3 ふくしまラグビー交流事業【新規】
日本で開催されるラグビーワールドカップや東京オリン
ピック・パラリンピックを契機に、ラグビー競技を核とした多様な世代との交流を推進するため、タグラグビーの指導者養成や交流イベントを行う。

重点［ スポーツ課 ］1,547万円

4 ふくしま未来キッズワクワクプロジェクト
自然の家においてアスレチック等の様々な体験活動を楽しめるイベントを開催し、自然体験や体を動かすことの魅力を伝え、原子力発電所事故等により低下した子どもたちの体力向上や健康増進につなげる。
県
市町村

重
点

［ 社会教育課 ］2,843万円

5 ふくしまっ子体力向上総合プロジェクト【一部新規】
原子力発電所事故により低下した児童生徒の体力の向上
や肥満傾向児の出現率低下のため、個人の健康等に関する情報を一元管理できる自分手帳の活用や、体育の授業等に専門家の派遣等を行う。

重点［ 健康教育課 ］7,209万円

6 平成29年度南東北インターハイ開催事業【一部新規】
本県選手の競技力向上を図るための強化事業を実施するとともに、高校生による広報活動、来県者へのおもてなし
等により、大会を通じて、本県の復興と魅力を県内外に発
信する。

重
点

［ 全国高校総体推進室 ］3億7,320万円

⑤
<再掲>
健康P
１

学校給食など､食育を通じた健康の増
進
H27

H28

H29

H30

H31

1 ふくしまから はじめよう。元気なふくしまっ子食環境整備事業（保
健福祉部）

H32

【健康Ｐ】１③ １に同じ

重点

［ 健康増進課 ］909万円

2 ふくしまから はじめよう。元気なふくしまっ子食環境整備事業（農林水産部）【新規】【健康Ｐ】１③ ２に同じ

重点

［ 農産物流通課 ］1,343万円
県
市町村 3 ふくしまから はじめよう。元気なふくしまっ子食環境整備事業（教育庁）【一部新規】
重点【健康Ｐ】１③ ３に同じ
［ 健康教育課 ］180万円

4 管理栄養士・栄養士人材確保支援事業【新規】【健康Ｐ】１③ 4 に同じ

重点［ 健康増進課 ］1,698万円⑥

中･高校生や大学生など若者の社会活動（ボランティアや地域活動）等を通じた復興への参画推進
H27

H28

H29

H30

H31

1 子どもがふみだす ふくしま復興体験応援事業
子どもたちが主体的に復興に寄与しようと取り組む社会体験活動を支援し、新生ふくしまを担うたくましい子どもたちの育成を図る。

重
点

H32

［ 社会教育課 ］1億6,105万円

県

2 復興と未来を担うグローバルリーダー育成事業
東日本大震災を機に直面した地域等の課題に対し、指定校の高校生が自ら課題を設定し、グローバルな視点から探究活動等を行うことにより、研究成果を地域に還元するとともに、将来本県の復興と地域活性化に貢献するグローバ
ルリーダーを育成する。
［ 高校教育課 ］1,368万円

68

重
点

Ⅱ

5 子ども/若者育成プロジェクト【子どもP】

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

県

3 ふくしまの子・ふるさとの商店街プロデュース事業
商店街の賑わい創出と子どもたちのふるさとへの愛着心（まちづくり参画への第一歩）を醸成するため、子どもたちが商店街やまちづくりについて学びながら商店街の賑わいを取り戻すための取組を検討・実践する。

重点［ 商業まちづくり課 ］1,997万円⑦

1 私立学校被災児童生徒等就学支援事業

奨学金等による修学支援
H27

H28

H29

H30

H31

【生活Ｐ】１(4)② １に同じ

H32

重
点
［ 私学・法人課 ］2億9,685万円

2 被災児童生徒等就学支援事業
重点【生活Ｐ】１(4)② ２に同じ
［ 義務教育課 ］12億6,634万円

県市町村

3 高校・大学等奨学資金貸付事業能力があるにもかかわらず、経済的理由から修学困難と認められる高校生や大学生に対して奨学資金の貸与を行うとともに、大学等へ入学予定の者に対して入学一時金の貸
与を行う。

重
点

［ 高校教育課 ］6億986万円

4 高等学校通学費支援事業
重点【生活Ｐ】１(4)② 3 に同じ［ 県立高校改革室 ］259万円

5 東日本大震災子ども支援基金事業
東日本大震災により、孤児・遺児となった児童の生活及び修学を支援するため、対象者が大学等を卒業するまでの期間、寄付を原資とした基金から定額の給付を行う。

［ こども・青少年政策課 ］7,298万円⑧

被災した学校施設等の復旧
H27

H28

H29

H30

H31

H32

1 福島県私学振興会貸付金
私立学校の校舎等の整備を促進し、教育条件の向上を図るとともに、東日本大震災等により被災した私立学校の災害復旧を支援し、その整備事業の実施に伴う負担を軽減する。

重点［ 私学・法人課 ］4,157万円

2 県立学校施設等災害復旧事業（県立学校施設等災害復旧事業）
東日本大震災により被災した県立学校施設等について、
建物、工作物、土地、設備等の復旧を行う。

重点［ 施設財産室 ］1,950万円

3 県立学校施設応急仮設校舎等設置事業
東日本大震災を起因とする原子力災害により避難を余儀県なくされた学校の学習環境を確保するため、応急仮設校舎
市町村等の設置・賃借を行う。

重点［ 施設財産室 ］4億3,678万円

4 大規模改造事業
老朽化した県立学校施設の機能を復元するため大規模改修を行い、学習環境の整備を図る。

重点［ 施設財産室 ］2億9,423万円

5 県立学校校舎等改築事業（平商）
耐震改修工事による耐震化が不可能と判断された平商業高等学校の校舎について改築を行う。
［ 施設財産室 ］3億4,521万円

69

重
点

5 子ども/若者育成プロジェクト【子どもP】

Ⅱ 重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧⑨

地域住民による放課後活動の支援な
ど､学校･家庭･地域が一体となった地
域全体での教育の推進

1 地域でつながる家庭教育応援事業
家庭教育力の向上のため、ＰＴＡと連携し、子育て等に関し、親自身が学習する機会が充実するよう支援するとともに、地域の家庭教育支援者や企業との連携を活かし、家庭教育を推進する。

重点［ 社会教育課 ］494万円

2 地域学校協働本部事業【新規】
地域と学校が連携・協力し、地域の人材を活用した仕組みを土台とした学校支援活動、放課後子ども教室、地域学
校協働活動事業等を実施することで、地域全体で将来を担う子どもたちを育成する。

重点［ 社会教育課 ］2億1,453万円

3 インクルーシブ教育システム推進事業
インクルーシブ教育システムの推進に向けた取組として、市町村における関係機関連携による支援体制の整備等により、特別支援教育を推進する。

重点［ 特別支援教育課 ］237万円

県
市町村 4 ふくしまの未来をひらく読書の力プロジェクト
より良い読書環境をつくるため、子どもたちが読書に親しむ機会を設けるとともに、地域で活躍できる読書活動支援者の育成、資質の向上を図る。

重点［ 社会教育課 ］794万円

5 福島県子どもの学習支援事業
貧困の世代間連鎖の解消を目指すため、生活困窮者等の世帯の小学生、中学生及び高校生を対象に高校進学支援及び高校中退防止の取組等を行う。

重点［ 社会福祉課 ］2,000万円

6 ふくしま放課後いきいき活動支援事業
放課後児童クラブ及び放課後子ども教室の連携による充実した共通の学習・体験活動を実施することにより、本県独自の放課後対策及び居場所づくりを行う。

重点［ 子育て支援課］644万円

3 産業復興を担う人づくり
取①

組

主要事業一覧

主体

再生可能エネルギーや医工連携､ロボットの分野など､ふくしまの将来の産業を担う人づくり

1 成長産業等人材育成事業【中小Ｐ】１(3)③ １に同じ

重
点
H27

H28

H29

H30

H31

H32

［ 産業人材育成課 ］990万円

県

2 ふくしまの未来を医療で担う夢応援事業（保健福祉部）
子どもたちが地域医療を支える医療人として活躍したいという志を後押しするため、県内の中学生を対象に、「人体のしくみ・健康・病気のなぞ」について医療機器の体験学習を取り入れながら学習する『医療教室』等を開催する。

［ 医療人材対策室 ］427万円

70

重
点

Ⅱ

5 子ども/若者育成プロジェクト【子どもP】

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

3 ふくしまの未来を医療で担う夢応援事業（教育庁）
将来、医療の仕事に携わり、本県の復興及び社会に貢献したいと願う子どもたちの夢の実現に向け、中学生段階においては、医療関係の様々な仕事の紹介や体験を通して、医療に関する知見を広め、高校生段階においては、地域医療現場の視察や体験を通して、職種・進学先の決定及び合格に向けた学習意欲の醸成を図る。

重点［ 高校教育課、義務教育課 ］1,499万円

4 先駆けの地における再生可能エネルギー教育推進事業
県内の小・中・高等学校各２校の推進校が、それぞれの課題やテーマに取り組み、地域の特性を生かした再生可能エネルギーに関する学習を行い、地域や校外へ取組・成果の公開や情報発信を行い、他校でも活用できる指導事例や学習プログラムを提供する。

重点［ 高校教育課 ］576万円

5 次世代のふくしまを担う人材育成事業
次世代のふくしまの地域産業（農・工・商・水・家）を支えるスペシャリストの育成を目指すとともに優れた産業人を育むためのキャリア教育事業として、高等学校へのイ
ンターンシップ支援、小・中学校と専門高校との連携したキャリア教育、特別支援学校の就労支援を行う。

重点［ 高校教育課、特別支援教育課 ］1,494万円

6 夢に向かってテクノチャレンジ事業
特別支援学校高等部生徒が、学習について外部専門家から客観的な評価を受け、東日本大震災からの自立と社会参
加につながる学力や技能の向上を図る。
県

重点［ 特別支援教育課 ］538万円

7 ふくしま地域創生人材育成事業【新規】【中小Ｐ】１(3)③ ７に同じ

重
点
［ 産業人材育成課 ］1億498万円

8 ふくしまで生活基盤を築くための高校生支援事業【一部新規】
各地区に進路アドバイザーを配置し、県内の高校生や県外から帰還を希望する高校生に対して、進路実現の支援を行うとともに、地域産業におけるインターンシップのコー
ディネ－トを通して、地域企業の理解促進に繋げる取組を
行う。

重
点

［ 高校教育課 ］1億1,158万円

9 未来を担う再エネ人材交流・育成事業【新規】（小事業：未来を担う再生可能エネルギー人材育成事業）
本県に再生可能エネルギー関連産業を定着させるため、これからの本県を担う高校生等に対し、再生可能エネル
ギー関連技術を学ぶ講座等を開催し、興味や知見の習得を
促す。

重
点

［ 産業創出課 ］277万円
10 看護師を目指す人材の育成を支援する事業

看護職に興味を持っている中高生を対象に、看護学生募
集パンフレットの作成・配布を行い、１日職場体験を開催する。

［ 医療人材対策室 ］219万円

71

重
点

Ⅱ

5 子ども/若者育成プロジェクト【子どもP】

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧②

福島大学C O C＋による原子力災害からの地域再生を担う人材の育成など､県内高等教育の充実
H27

H28

H29

H30

H31

1 課題解決型人材育成モデル事業
高度なICT技術を有する会津大学生などを含む専門チームを編成し、地域の企業に派遣してデータ解析を中心とした手法で課題を解決するとともに、そのノウハウにより様々 重な企業の課題解決に活用可能なツールを開発し、さらに参 点加する学生の人材育成を図る。

H32［ 私学・法人課 ］1,398万円

2 会津大学ＩＴ起業家育成事業【一部新規】
大学発ベンチャーをこれまでも多く輩出している会津大学において学生を中心に、これまで以上に多くの起業家輩出を図るため、起業の成功をサポートする取組を実施し、新たなＩＴ起業家や、地元ＩＴベンチャー企業で活躍する人材を育成する。

重点［ 私学・法人課 ］1,530万円

3 医科大学運営費交付金
公立大学法人福島県立医科大学に対し、運営費交付金を交付する。
［ 私学・法人課 ］97億8,145万円

県大学

4 医科大学貸付金
福島県立医科大学附属病院の医療機器等を整備するために長期貸付金を措置する。
［ 私学・法人課 ］26億1,851万円

5 会津大学運営費交付金
公立大学法人会津大学に対し、運営費交付金を交付する。
［ 私学・法人課 ］32億4,466万円

6 福島大学等による地域貢献の促進「うつくしまふくしま未来支援センター」など福島大学
等による地域貢献活動を促進する。
［ 企画調整課 ］

7 アカデミア・コンソーシアムふくしまによる地域貢献の促進
県内全ての高等教育機関が加盟するアカデミア・コン
ソーシアムふくしまによる地域への貢献を促進する。
［ 企画調整課 ］

8 福島大学ＣＯＣ＋など高等教育機関の魅力向上に向けた連
携促進
福島大学ＣＯＣ＋など大学独自の取組により、高等教育機関の魅力を高めるとともに、学生の地元定着に向けた取組を促進する。
[ 企画調整課、雇用労政課、高校教育課 ]③

福島大学と連携した農学系人材の育
成
H27

④
<再掲>
避難P
２

H28

H29

H30

H31

H32

県
大学

県立小高工業高校と県立小高商業高校との統合高校の校舎整備
H27

H28

H29

H30

H31

H32

1 福島大学における食農学類（仮）設置の検討
福島大学において、農学系教育研究組織設置準備室を設置し、入学者選抜、教育方法・内容、必要な組織等の検討を行っている。

1 小高商業・小高工業高等学校再編事業
県【避難Ｐ】２(2)イ① 1 に同じ［ 施設財産室 ］ 3億9,730万円

⑤
<再掲>
避難P
２

県立小高工業高校と県立小高商業高校との統合高校におけるロボット工学の基礎知識や実践的技術など先端技術教育の推進

1 小高統合高等学校設備整備事業
国県【避難Ｐ】２(2)イ② １に同じ

重点
［ 高校教育課 ］ 1億666万円

H27

H28

H29

H30

H31

H32

2 小高スーパープロフェッショナル人材育成事業【新規】
重点【避難Ｐ】２(2)イ② ２に同じ
［ 県立高校改革室 ］ 996万円

72

73

ふるさとで働く

６ 農林水産業再生プロジェクト
目指す姿○

消費者への魅力にあふれ､安全･安心な農林水産物の提供を通して生産者が誇りを持ち､本県の農林水産業の持つ力が最大限に発揮され活力に満ちている。

プロジェクトの内容
１

安全・安心を提供する取組……７６頁

２

農業の再生………………………７７頁

３

森林林業の再生…………………８２頁

４

水産業の再生……………………８４頁

安全・安心を提供する取組○ 農林水産物の放射性物質検査の徹底と情報の迅速・的確な公表○ 放射性物質の農林水産物への吸収抑制の研究○ ＧＡＰやトレーサビリティシステムなどの取組推進○ 県産農産物の安全性や魅力への理解醸成や販路開拓など

米の全量全幅路検査

農業の再生

森林林業の再生

水産業の再生○ 農地・農業用施設等の復
旧、生産基盤の強化○ 新規就農者の確保や経営能力向上の支援○ 地域農業をけん引する担い手の育成○ 地域産業６次化や福島イ
ノベーション・コースト構想の推進 等

○ 林地、林道等の復旧○ 森林施業と放射性物質の拡散抑制対策との一体的な実施○ ＣＬＴや木質バイオマス等の推進による新たな需要創出○ 防災林の造成など森林の防災機能の強化 等○ 漁港、漁場、市場、漁船等の復旧○ 担い手の育成支援と経営能力向上の支援○ 適切な水産資源管理と栽
培漁業の再構築○ 放射性物質の研究や情報発信を行う水産研究拠点の整備 等

農業短期大学校（矢吹町）

次代を担う農業者・地域
農業指導者を育成

放射性物質の拡散抑制対策と併せた森林整備

沿岸漁業の試験操業

安全・安心な農林水産物の提供
消費者への魅力にあふれ、生産者が誇りの持てる活力に満ちた農林水産業の実現

平成２９年度における取組概要○ 風評対策のため、産地が行う農林水産物の放射性物質検査や放射性物質汚染防止対策など、総合的な安全確保の取組を支援するとともに、流通消費段階における安全情報の見える化（情報開示）によって、消費者の信頼向上のための活動の更なる充実を図る。
○ 避難地域等の営農再開が進む中、農産物の販路の確保等が課題となっていることから、専門家等を交えた農業者へのコンサルティングにより、農産物等の販路開拓等を支援する。
○ 市町村を越えた鳥獣被害の実態を踏まえ、広域的な協議会による対策や、特に大きな被害が発生しているイノシシの有害捕獲について、市町村を支援する。また、地域に密着した対策を推進するため市町村等に専門的知識を有した市町村リーダーを配置し、育成する取組を支援する。
○ 米価下落や離農等の課題に対応するため、低コスト稲作技術とＩＣＴ技術を組み合わせた「革新技術」によるフィールド実証を展開し、１００ｈａ規模の大規模経営体（メガファー
ム）の育成を目指す。
○ 林業・木材産業の復興・再生を図るため、林業の成長産業化に必要な作業道等の整備や木材加工流通施設、木質バイオマス利用施設等の整備を支援する。
○ 低迷するきのこ生産の再生を図るため、新品種「ほんしめじ」の産地化に向けてモデル地区を設定し、栽培指導やハウスの整備等の支援を行うとともに、県内の旅館等需要先の開拓に取り組む。
○ 本県水産物の販路拡大を図るため、第三者認証制度（水産エコラベル）の活用による競争力強化や高鮮度出荷体制の整備等を通じた高付加価値化の取組を進める。

74

６ 農林水産業再生プロジェクト【農林Ｐ】

主な事業（重点事業）
農業の再生

福島県農産物等販路拡大タイアップ事業

新 規

農業者へのコンサルティングの様子

避難地域の営農再開が進む中で、生産される農産物等の販路を確保するため、専門家等を交えたコンサルティング
チームにより、農産物等の販路開拓等を行う活動を支援する。
（農林水産部 農産物流通課）

1億422万円

農業の再生

ふくしまアグリイノベーション実証事業

新 規

低コスト稲作技術（鉄コーティング種子 湛水直播栽培）

低コスト稲作技術と作業効率化・省力化を可能とするICT技術を組み合わせた営農レベルでのフィールド実証を行い、低米価や労力不足に対応できる100ha規模の大規模経営体（メガファーム）の育成を目指す。
（農林水産部 農業振興課）

3,228万円

森林林業の再生福のしま「きのこの里づくり」事業

ほんしめじ「福島Ｈ１０６号」

新 規

ほんしめじ（県オリジナル品種）による産地化の推進を図るため、モデル地区を設定し菌床培地の供給に合わせた栽培指導やハウスの整備等の支援を行うとともに、県内の旅館等需要先の開拓に取り組む。
（農林水産部 林業振興課）

1,055万円

水産業の再生福島県産水産物競争力強化支援事業

新 規

水産物への風評を払拭するため、本県水産物の第三者認証制度（水産エコラベル）の活用や高鮮度出荷体制の整備
等、販路拡大に必要な競争力強化を図る。

（農林水産部 水産課）

3,870万円

75

イメージ

Ⅱ

6 農林水産業再生プロジェクト【農林P】

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

１ 安全･安心を提供する取組
取
①

組

主体

農林水産物の放射性物質検査の徹底
及び情報の迅速･的確な公表
H27

H28

H29

H30

H31

主要事業一覧
1 ふくしまの恵み安全・安心推進事業【一部新規】
風評対策のため、産地が行う農林水産物の放射性物質検査や放射性物質汚染防止対策など、総合的な安全確保の取組を支援するとともに、流通消費段階における安全情報の見える化（情報開示）によって、消費者の信頼向上のための活動の更なる充実を図る。

H32

重
点

［ 環境保全農業課 ］16億1,400万円

2 米の全量全袋検査推進事業
米の全量全袋検査の確実な実施に向け、追加的費用に相当する資金繰りを支援するための貸付を実施する。

重点［ 水田畑作課 ］56億円

3 肥育牛全頭安全対策推進事業
国
牛肉に対する消費者等の信頼を回復するとともに、県産
県ブランドの再生及び肥育牛農家の経営の安定を図るため、市町村
肥育牛を県外へ出荷する際に放射性物質検査を全頭実施
団体
し、安全性の確保を図る。
等重点［ 畜産課 ］3,848万円

4 県産材安全性確認調査事業
県産材の安全性を確認するため、県内の森林から生産される木材の製材品について、表面線量の測定を定期的に行い、その結果を広く周知する。

重点［ 林業振興課 ］20万円

5 農林水産物等緊急時モニタリング事業
重点【環境Ｐ】２① 8 に同じ［ 環境保全農業課 ］3億875万円②

放射性物質の農林水産物への吸収抑制のための研究等
H27

H28

H29

H30

H31

H32

国
県

1 放射性物質除去・低減技術開発事業
原発事故の被害を受けた本県において、安全・安心な農林水産物を生産するため、事故により放出された放射性物質の除去・低減等に対応するための技術を開発する。

重点［ 農業振興課 ］1億8,864万円③

ＧＡＰやトレーサビリティシステム
など消費者の安心感を高める取組推
進
H27

④

H28

H29

H30

H31

H32

県
農業法人

団体
等

正確な情報発信による国内外への農林水産物の安全性と魅力のPR
H27

H28

H29

H30

H31

1 第三者認証ＧＡＰ取得等促進事業【一部新規】
重点【風評Ｐ】５② １に同じ
［ 環境保全農業課 ］3億2,488万円

1 県産品輸出回復緊急情報発信事業
海外へ向けた風評払拭と販路開拓・拡大を図るため、震災前の主要市場であった香港において、現地で発信力がある外部人材と連携し、継続的に県産品の魅力と安全性の情報発信を行う。

H32

国
県

重
点

［ 県産品振興戦略課 ］1,000万円

2 チャレンジふくしま農林水産物販売力強化事業【一部新規】
重点【風評Ｐ】１② ３に同じ
［ 農産物流通課 ］21億5,278万円

76Ⅱ

6 農林水産業再生プロジェクト【農林P】

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

⑤
<再掲>
風評P
1

県産品の安全性や魅力に関する消費者理解の促進
H27

H28

H29

H30

H31

H32

1 チャレンジふくしま消費者風評対策事業【風評Ｐ】１① １に同じ

重点

【風評Ｐ】１① ２に同じ

重点

県
［ 消費生活課 ］1億6,022万円
市町村
団体
2 チャレンジふくしま首都圏情報発信拠点事業
等［ 県産品振興戦略課 ］9,248万円

⑥
<再掲>
風評P
1

県産品の安全性や魅力に関する流通事業者･量販店等の理解促進･販路の
開拓
H27

H28

H29

H30

H31

1 県産品・企業等連携強化事業
重点【風評Ｐ】１② １に同じ

H32

［ 県産品振興戦略課 ］2,140万円

2 ふくしまから はじめよう。「食」と「ふるさと」新生運動推進事業
重点【風評Ｐ】１② ２に同じ

［ 農林企画課 ］630万円

3 チャレンジふくしま農林水産物販売力強化事業【一部新規】【風評Ｐ】１② ３に同じ

県
［ 農産物流通課 ］21億5,278万円
市町村団体
4 環境にやさしい農業拡大推進事業【新規】
等

重
点

重
点

【風評Ｐ】１② ４に同じ

［ 環境保全農業課 ］4,802万円

5 福島県産農産物等販路拡大タイアップ事業【新規】
重点【農林Ｐ】２⑥ １に同じ
［ 農産物流通課 ］1億422万円

6 県産品販路開拓事業【風評Ｐ】１② 9 に同じ［ 県産品振興戦略課 ］2,733万円

２ 農業の再生取①組

主体

農地､農道､農業用ダム､ため池､排水機場､農業集落排水施設等の復旧

主要事業一覧
1 災害調査事業
災害被害地区の復旧工事を早急かつ円滑に執行するため、耕地災害及び海岸災害の調査等を実施する。
避難指示区域について、営農ビジョンに対応した復旧・復興を進めるため、基本となる復興支援調査を実施する。

重
点

避難地域
H27

H28

H29

H30

H31

H32

［ 農村基盤整備課 ］1億9,055万円

他の地域
H27

H28

H29

H30

H31

H32

2 耕地災害復旧事業（県営・過年災）
国
東日本大震災により被災した農地及び農業用施設の復旧
県
工事を実施し、農業生産の再開を図る。
市町村［ 農村基盤整備課 ］14億1,213万円

3 災害関連生活環境施設復旧事業
被災した農村生活環境施設（集落排水施設等）について、復旧事業を実施する。
［ 農村基盤整備課 ］2億700万円

77

重
点

Ⅱ

6 農林水産業再生プロジェクト【農林P】

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧②

農地整備や海岸保全施設の整備など
農林水産業基盤の強化

避難地域
H27

H28

H29

H30

H31

H32

H29

H30

H31

H32

他の地域
H27

H28

1 県単基幹水利施設ストックマネジメント事業
既存の基幹的な農業水利施設を長寿命化し、ライフサイ
クルコスト低減、施設の有効利用を図るため、施設の劣化状況を調べる機能診断を行い、機能保全計画を作成し補修工事又は更新工事を実施する。

国
県［ 農村基盤整備課 ］8億3,265万円
市町村団体
2 海岸保全施設整備事業
等
農地保全に係る海岸区域において､津波､高潮､波浪及び地震等の災害を未然に防止するための海岸保全施設整備を行う。

重点［ 農村基盤整備課 ］6億1,800万円③

農地の除塩対策の推進
避難地域
H27

H28

H29

H30

H31

H32

H29

H30

H31

H32

県
市町村

他の地域
H27

④

H28

震災により深刻な影響を受けている
地域農業の復興に向けた農地の利用
集積の促進

H27

H28

H29

H30

H31

H32

国
県
市町村
団体
等

1 農地利用集積対策事業
担い手への農地集積と集約化を行う農地中間管理機構が事業を実施するために必要な経費を助成する。また、機構に貸し付けた者や地域に対して協力金を交付し、農地の利用集積を促進する。

重点［ 農業担い手課 ］7億5,034万円

⑤
<再掲>
基盤P
1
（1）

農地･農業用施設の復旧と合わせた大区画ほ場の整備

1 復興基盤総合整備事業

避難地域【基盤Ｐ】１(1)⑧ １に同じ

H27

H28

H29

H30

H31

重
点

H32

［ 農村基盤整備課 ］87億1,763万円

他の地域
H27

H28

2 復興再生基盤整備事業
H29

H30

H31

H32

県

重
点

【基盤Ｐ】１(1)⑧ ２に同じ
［ 農村基盤整備課 ］54億9,168万円

3 災害関連事業（農地災害関連区画整理事業）【基盤Ｐ】１(1)⑧ 3 に同じ［ 農村基盤整備課 ］2億5,750万円⑥

農業用施設等の補修など被災した農林漁業者等に対する支援
避難地域
H27

H28

H29

H30

H31

H32

1 福島県産農産物等販路拡大タイアップ事業【新規】
避難地域の営農再開が進む中で、避難地域で生産される
農産物等の販路を確保するため、専門家等を交えたコンサ
ルティングチームにより、農産物等の販路開拓等を行う活動を支援する。

重点［ 農産物流通課 ］1億422万円

他の地域
H27

H28

H29

H30

H31

H32

2 東日本大震災農業生産対策事業
東日本大震災により被害を受けた農業用施設や営農用資機材等の復旧、並びに生産資材等の購入経費への助成等を 重
県点
通じて被災地域の復興を図る。
市町村団体［ 園芸課 ］9,197万円
等
3 鳥獣被害対策強化事業（農林水産部）【一部新規】
複数市町村と関係団体が参画する広域的な協議会組織を立ち上げ、エリアに属する市町村等が連携し、協同で効果
的な鳥獣害対策に取り組むよう、支援指導を行う。
また、イノシシ被害の防止のため、市町村におけるイノシシ捕獲の取組を支援するとともに、専門的な知識を有した市町村リーダーの育成を支援する。
［ 環境保全農業課 ］9,929万円

78

重
点

Ⅱ

6 農林水産業再生プロジェクト【農林P】

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧⑦

被災した農業者等に対する資金融通
H27

H28

H29

H30

H31

1 農家経営安定資金融通対策事業
災害への対応、固定化負債の解消、中山間地域における経営の維持や農業経営の規模拡大等のために、農業者等が必要とする資金を低利あるいは無利子で融通する。

H32

重
点

［ 農業経済課 ］融資枠1億7,200万円

2 農家経営安定資金融通対策事業（復興）平成23年3月に発生した東京電力福島第一原子力発電所の事故により農業経営に影響を受けている農業者等が必要と重する資金を低利あるいは無利子で融通する。
点［ 農業経済課 ］融資枠5億円

国
3 農業近代化資金融通対策事業
県
意欲と能力をもって農業を営む認定農業者等に対し、農市町村
機具、農業用施設、長期運転等の資金を低利あるいは無利子で融通する。
［ 農業経済課 ］ 融資枠8億5,000万円

4 農業経営負担軽減支援資金等融通対策事業
農業経営の改善に積極的に取り組む農業者の既往負債の負担を軽減するため、負債整理のための資金を融通する。
［ 農業経済課 ］ 融資枠5,000万円

5 農業制度資金等の円滑化を図るための事業
農業制度資金等の円滑な融資のため保証機関へ支援を行う。
［ 農業経済課 ］87万円⑧

被災した農業法人などの経営再建のための雇用の確保の促進
H27

H28

H29

H30

H31

H32

県

1 農業経営体活性化支援事業
震災等により低下した農業経営体の生産力の回復、経営の活性化を図り、就農希望者を雇用できる経営体へと底上げしていくとともに地域農業を担う人材を確保するため、農業経営体に対し、失業者を雇用して行う経営活性化のための実証事業及び人材育成を委託する。
［ 農業担い手課 ］4,563万円⑨

新規就農者の確保及び農業者に対する新たな経営･生産方式の習得等の機会の提供等担い手の育成

H27

H28

H29

H30

H31

1 ふくしまアグリイノベーション実証事業【新規】
低コスト稲作技術と作業効率化・省力化を可能とするICT技術を組み合わせた営農レベルでのフィールド実証を行い
重
低米価や労力不足に対応できる100ha規模の大規模経営体
点（メガファーム）の育成を目指す。

H32［ 農業振興課 ］3,228万円

2 「ふくしまの宝！」農業復興研究プロジェクト「ふくしまの宝」であるカスミソウ、そばのブランド力、生産力の強化を図るとともに、地場産業との連携により新たな需要を創出するため、カスミソウの高品質で省力的な安定生産技術の確立と、本県オリジナルそば品種「会県
津のかおり」の生産技術体系の構築を図る。
市町村団体［ 農業振興課 ］350万円

営農集団

等

重
点

3 先端技術活用による農業再生実証事業
東日本大震災と原発事故により被災した浜通り地方等において、早期の農業の復興に向け、先端技術の組合せや最適化を通じ、新たな農業を展開するための実証研究を行う。

重点［ 農業振興課 ］8,139万円

4 農業短期大学校革新緊急対策事業
本県の農業者研修教育機関である農業短期大学校において、強い営農意欲と経営感覚を身に付けた卒業生の輩出と就農率の飛躍的向上を目指し、学校運営はもとより、教育・研修機能の革新を図る。
［ 農業担い手課 ］634万円

79

重
点

6 農林水産業再生プロジェクト【農林P】

Ⅱ 重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

5 未来を拓く新規就農者等育成支援事業
農業・農村を担う農業者を育成するため、就農希望者等に対してきめ細かな就農相談等の啓発活動を実施するとともに、若い農業者及び農業者育成に指導的な役割を果たしている農業士の活動を支援する。

重点［ 農業担い手課 ］265万円

6 青年就農給付金事業
若い世代の農業への参入を促すため、就農前（２年以内）の研修期間及び経営が不安定な就農直後（５年以内）に給付金を交付し、青年の就農意欲の喚起と就農直後の定着を支援する。

重点［ 農業担い手課 ］5億1,761万円

7 チョイスふくしまオリジナル米産地確立推進事業【新規】
県オリジナル水稲品種「里山のつぶ」の生産振興を図る
ことにより、稲作農家の所得向上や、中山間地域の農業振
興を図る。

重
点

［ 水田畑作課 ］1,071万円

8 チャレンジふくしま水田フル活用緊急対策事業【一部新規】
需要が堅調で経営所得安定対策による支援が充実している飼料用米の導入により被災地域の営農再開を促進するとともに、水田への園芸作物導入を誘導し稲作農家の所得確保を図ることにより、本県農業の早期復興に資する。

重点［ 水田畑作課 ］7,354万円

9 あんぽ柿産地再生促進事業
あんぽ柿の加工期間の短縮化のため乾燥機械・施設の導入を支援し、出荷時期の遅れや集中化を回避し出荷額の早県期回復を図る。また、果実中の放射性セシウム濃度の低下 重市町村が見込めないほ場を明らかにし、改植等による園地再生を 点
団体
促進し、自立したあんぽ柿産地を再生する。
営農集団［ 園芸課 ］2,333万円
等
10 経営体育成基盤整備事業（一般・県単）
農業競争力の強化を図るため、農地中間管理機構と連携した担い手への農地集積・集約化や農業の高付加価値化な 重ど、農地の大区画化・汎用化等の基盤整備を実施する。
点［ 農村基盤整備課 ］3億1,711万円
11 ふくしま「医食同源の郷」づくり事業

薬効成分、健康機能性を持つ工芸農作物の生産拡大、利用拡大を進めるとともに、地域や農業者等のこれら取組を
支援する。

重
点

［ 園芸課、農業振興課 ］3,166万円
12 ふくしまの未来を創る新・農業人育成・確保支援事業【一部新規】
新規参入者の呼び込みと定着促進による地域農業の活性化を図るため、受入体制の整備・強化とモデル的な取組を支援するとともに、法人等での実践研修や教育機関との連携を図る。さらに、中山間地域における新規参入者の定着を図るため、農業法人の育成や新規事業拡大を支援する。

重点［ 農業担い手課 ］ 1億1,212万円
13 きらめく・ふくしま農業女子育成・確保支援事業

若手女性農業者のネットワーク活動を中心とした連携強化や情報発信を進めるとともに、地域の活性化に資する組
織的な取組を支援することにより、女性農業者の定着促進を図る。

［ 農業担い手課 ］ 630万円

80

重
点

Ⅱ

6 農林水産業再生プロジェクト【農林P】

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧⑩

大規模農業法人や集落営農組織等､地域農業をけん引する担い手の育成

H27

H28

H29

H30

H31

1 ふくしまからはじめよう。農業担い手経営革新支援事業
生産力と経営管理能力に優れ、雇用の拡大や地域の活性化などにも貢献できる力を有した地域農業をリードするプ
ロフェッショナルな経営体を育成する。

重
点

H32

［ 農業担い手課 ］2,912万円

県
市町村
団体
等

2 企業農業参入支援強化事業
企業等の農業参入を支援し、本県農業の復興及び多様な担い手の確保に資する。

重点［ 農業担い手課 ］1,033万円

3 「絆」で拓く！ふくしま未来農業創出事業
営農組織等と民間企業等が連携して「コンソーシアム」を形成し、周年生産など安定雇用が可能な新たなビジネスモデルを構築することにより、中山間地域等の活性化を図る。

重点［ 農業振興課 ］9,455万円⑪

震災により深刻な影響を受けている地
域農業の復興に向けた再生可能エネル
ギーを活用した野菜工場などの大規模
施設園芸団地の形成

県
市町村
団体
営農集団

H27

⑫

H28

H29

H30

H31

H32

等

農林水産業と観光との連携､加工分野の育成など､地域産業の6次化の推進

H27

H28

H29

H30

H31

1 地域産業６次化戦略実践事業【一部新規】
地域産業６次化を推進するため、農林水産物の高付加価値化や新たな販路拡大につながる、人材育成や異業種との交流、売れる商品づくりなどを支援する。

重
点

H32

県
団体

［ 農産物流通課 ］1億2,137万円

2 ふくしまプライド日本酒の里づくり事業【一部新規】
県オリジナル品種の育成などにより酒造好適米の作付拡大を促進し県内酒造業界への供給拡大を図るとともに、主食用米の作付抑制により米全体の需給均衡に資する。

重点［ 水田畑作課、農業振興課 ］3,343万円⑬

被災した生産基盤の回復と経営の協業化による足腰の強い畜産経営体の
育成

H27

H28

H29

H30

H31

1 畜産競争力強化対策整備事業
畜産業の復興・再生を推進するため、地域の中心的経営
体（畜産農家、新規参入者、飼料生産受託組織等）の収益性の向上、畜産環境問題への対応に必要な施設整備や家畜導入を支援する。

重点

H32［ 畜産課 ］3億2,041万円

2 自給飼料生産復活推進事業
草地の除染が完了するまでの間、畜産農家における安全な粗飼料を確保するため、粗飼料の購入に必要な資金の貸し付けを行う。

重点

県
市町村［ 畜産課 ］2,500万円
団体
3 東日本大震災畜産振興対策事業
等
震災等からの早期復旧復興を図るため、生産力回復に資する施設整備や家畜導入等の支援、自給飼料生産組織の高 重度化及び牧草地再生利用を図る取組に対して支援する。
点［ 畜産課 ］19億9,159万円

4 ふくしまの畜産復興対策事業【一部新規】
本県畜産業の再生・復興を図るため、肉用牛及び乳用牛の生産基盤の回復や第１１回全国和牛能力共進会の出品に対して支援する。
［ 畜産課 ］972万円

81

重
点

6 農林水産業再生プロジェクト【農林P】

Ⅱ 重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧⑭

震災により深刻な影響を受けている
農村地域の復興に向け､日本型直接支払制度に基づく農業･農村の多面的機能の発揮の促進1 多面的機能支払事業（日本型直接支払制度）
農業・農村の有する多面的機能の維持・発揮のために、農業者等が共同で取り組む地域活動を支援する。

重点［ 農村振興課 ］23億1万円
H27

H28

H29

H30

H31

H32

2 中山間地域等直接支払事業（日本型直接支払制度）
中山間地域等における耕作放棄地の発生を防止し、多面的機能（水源かん養機能、洪水防止機能）を確保するため、5年間以上継続して農業生産活動等を行う農業者等の取 重
点組を支援する。
国［ 農村振興課 ］14億8,999万円
県
市町村 3 環境保全型農業直接支払事業（日本型直接支払制度）
農業の有する多面的機能維持・発揮のために、地球温暖団体化防止や生物多様性保全に効果の高い営農活動を実践する
等
重
農業者団体等の取組を支援する。
点［ 環境保全農業課 ］1億6,838万円

4 遊休農地活用促進総合対策事業
遊休農地の活用を促進するため、再生事業者間の交流を深め、新たな手法の推進を図るとともに、モデル地域を設定して非農地の活用についても検討を行う。また、遊休農地の活用（農業体験農園等の整備）について支援する。

重点［ 農村振興課 ］368万円

⑮
<再掲>
避難P
２

水稲超省力･大規模生産､畑作物大規
1 農林水産分野イノベーション・プロジェクト推進事業
県
模生産､環境制御型施設園芸構築､フ【避難Ｐ】２(1)オ① １に同じ
ラワーコースト創造､阿武隈高地畜産 市町村
業クラスター､作業支援ロボットの推 団体
営農集団
進
等
H32
H27
H28
H29
H30
H31
［ 農林企画課、農業振興課、畜産課、林業振興課 ］

重点

1億4,593万円

３ 森林林業の再生
取①

林地､林道等の復旧
H27

H28

H29

主要事業一覧

主体

組

H30

H31

H32

1 治山災害復旧事業
山地を保全し、県民の安全・安心を確保するため、被災した治山施設の速やかな復旧を行う。

重点［ 森林保全課 ］14億3,246万円

2 治山事業(一般治山事業)
山地災害から県民の生命・財産を保全するため、荒廃林地の復旧や地すべり防止等の治山事業を行う。

［ 森林保全課 ］5億1,732万円

国
県3 治山事業（復興再生）
市町村
山地災害からの県民の生命財産の保全や水源かん養などの国土保全を目的に、東日本大震災により被災した森林等の被害の復旧を図る。

［ 森林保全課 ］160億3,308万円

4 林道災害復旧事業
市町村等が維持管理する林道施設について、異常気象等
による被災箇所の早期復旧を図る。

［ 森林整備課 ］6億2,562万円

82

重
点

Ⅱ

6 農林水産業再生プロジェクト【農林P】

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧②

森林施業と放射性物質の拡散抑制対策の一体的な実施

H27

H28

H29

H30

H31

1 ふくしま森林再生事業
放射性物質の影響により森林整備が停滞し森林の荒廃が懸念されるため、公的主体による森林整備と放射性物質対策を一体的に実施し、森林の有する多面的機能の発揮を確
保する。

H32

重
点

［ 森林整備課 ］46億8,876万円

2 森林活用新技術実証事業
県産材の利用を促進するため、放射性物質の影響への対処に係る実証を行う。また、きのこ栽培の再生を図るた
め、露地栽培技術等の実証を行う。
県
市町村
団体
等

重
点

［ 林業振興課 ］9,838万円

3 森林除染技術開発事業【一部新規】【環境Ｐ】1(1)③ ３に同じ

重点
［ 森林計画課 ］3億2,000万円

4 森林環境モニタリング調査事業【環境Ｐ】１(4)① ２に同じ

重点
［ 森林計画課 ］1億4,700万円③

木材等林産物の安定的な供給

H27

H28

H29

H30

H31

H32

1 森林整備加速化・林業再生基金事業
東日本大震災からの林業・木材産業の復興・再生、林業の成長産業化に必要な路網整備や木材加工流通施設、木質
バイオマス利用施設等の整備を実施する。

重点［ 森林計画課 ］4億2,174万円

2 広葉樹林再生事業
放射性物質の影響が比較的小さい地域で、きのこ原木林の再生と将来における原木の安定供給に向けて広葉樹林の再生を図る。

重点［ 森林整備課 ］9,943万円

3 安全なきのこ原木等供給支援事業
放射性物質による森林汚染の影響によりきのこ原木等の価格が高騰しているため、きのこ生産者の負担を軽減する取組を行う団体を支援する。

重点

県［ 林業振興課 ］2億5,009万円
市町村
団体 4 福のしま「きのこの里づくり」事業【新規】
ほんしめじ（県オリジナル品種）による産地化の推進と等
重
販売促進活動の強化により、生産者の所得向上を図る。
点［ 林業振興課 ］1,055万円

5 ふくしまの未来を育む森と住まいのポイント事業
森林環境の保全、地域経済の循環、被災者等の住宅再建、県外からの移住・定住を促進するため、県産木材を活用し、県内の大工・工務店が施工した住宅取得に対し、県産品等と交換可能なポイントを交付する。

重点［ 建築指導課 ］4,160万円

6 県営林の保育管理事業
主伐、間伐を控えた県営林の毎木調査（樹種、樹高、胸高直径等）、間伐事業等の森林整備事業を実施する。

［ 森林整備課 ］1億1,378万円

83

重
点

Ⅱ

6 農林水産業再生プロジェクト【農林P】

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

④
<再掲>
新産業
P
１
（１）

木質バイオマスなど本県が持つ豊かな自然環境を最大限生かした再生可能エネルギー事業の導入拡大
H27

H28

H29

H30

H31

H32

1 森林整備加速化・林業再生基金事業【農林Ｐ】３③ １に同じ

県
市町村
民間
等
2 森林活用新技術実証事業

重点［ 森林計画課 ］4億2,174万円

重点【農林Ｐ】３② ２に同じ

［ 林業振興課 ］9,838万円⑤

新規就業者の確保及び林業者に対す
1 森林整備担い手対策基金事業
森林・林業の担い手を安定的に確保するため、経費の一る新たな経営･生産方式の習得等の機
県部を助成するなどの取組を実施する。
会の提供等担い手の育成
市町村
団体
H27
H28
H29
H30
H31
H32
等
［ 林業振興課 ］1億1,558万円⑥

防災林の造成など森林の防災機能の
強化
H27

H28

H29

H30

H31

1 治山事業(一般治山事業)【農林Ｐ】３① ２に同じ

重
点

H32

県
市町村

［ 森林保全課 ］5億1,732万円

民間団体

等

2 治山事業（復興再生）【農林Ｐ】３① 3 に同じ［ 森林保全課 ］160億3,308万円⑦

CLT等の新技術や木質バイオマスの推進による県産材の新たな需要創出
H27

H28

H29

H30

H31

1 森林整備加速化・林業再生基金事業
重点【農林Ｐ】３③ １に同じ

H32

［ 森林計画課 ］4億2,174万円

県
2 森林活用新技術実証事業

重点【農林Ｐ】３② ２に同じ
［ 林業振興課 ］9,838万円⑧

地域林業を支える素材生産事業者等への支援強化
H27

H28

H29

H30

H31

H32

1 森林整備加速化・林業再生基金事業
県
市町村
民間
等

重
点

【農林Ｐ】３③ １に同じ

［ 森林計画課 ］4億2,174万円

４ 水産業の再生
取 組①

主要事業一覧

主体

漁港､漁場､市場､水産業共同利用施設等の復旧･復興

1 漁場復旧対策支援事業
漁場の機能を再生・回復させるため、海底に堆積した壊れた建物等の除去工事を実施するとともに、漁業団体が壊れた建物等を回収する取組を支援する。

（漁港の復旧）
H27

H28

H29

［ 水産課 ］4億9,120万円
H30

H31

H32

国
県

（上記以外）
H27

H28

H29

重
点

H30

H31

2 経営構造改善事業
水産業の早期復旧を図るため、水産業共同利用施設の整備に対して支援する。

H32［ 水産課 ］13億2,984万円

3 公共災害復旧費（漁港）（再生・復興）
漁業活動の再開を支援するため、漁港及び漁港海岸施設の早期復旧を図る。
［ 港湾課 ］6億1,200万円

84

重
点

Ⅱ

6 農林水産業再生プロジェクト【農林P】

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧②

1 共同利用漁船等復旧支援対策事業
早急に漁業生産活動の再開を図るため、漁業協同組合等が行う組合員の共同利用に供する漁船の建造等に対して支援する。

共同利用に供する漁船建造の支援､早急な漁業生産活動の再開･活性化支援

H27

H28

H29

H30

H31

重
点

H32

県
団体

［ 水産課 ］5億5,340万円

2 水産物流通対策事業【農林Ｐ】４③ １に同じ

重点
［ 水産課 ］3,400万円③

経営の協業化や低コスト生産による収益性の高い漁業経営の推進
H27

H28

H29

H30

H31

1 水産物流通対策事業
水産物流通加工業者に対し、遠隔地からの原材料の運搬料等新たに必要となった経費に対して支援する。

重
点

H32

［ 水産課 ］3,400万円

県団体
等

2 漁協等育成対策事業
漁業協同組合の経営安定のため、必要な指導を行う。
［ 水産課 ］22万円

3 「県１漁協」合併支援事業
漁業協同組合の事業改革・経営改善を目的とした「県１漁協」合併に向けた取組に対して、関係団体・市町と連携を図りながら支援する。
［ 水産課 ］18万円④

1 漁業担い手「心のふれあい」促進事業
沿岸漁業の操業自粛が長期継続し、被災漁業地域内の活力が停滞しているため、漁労技術の習得研修などの世代間交流を通じて、担い手を中心とした被災地域における復興への活力アップを支援する。

漁業担い手の育成支援と漁業技術や経営能力向上の取組支援
H27

H28

H29

H30

H31

H32

重
点

県
市町村
［ 水産課 ］1,200万円
団体
漁業者 2 福島県産水産物競争力強化支援事業【新規】
水産物への風評を払拭するため、本県水産物の第三者認等証制度（水産エコラベル）の活用や高鮮度出荷体制の整備 重点等、販路拡大に必要な競争力強化を図る。
［ 水産課 ］3,870万円⑤

1 アワビ・ウニ・アユ栽培漁業振興対策事業
漁業資源の維持・確保を図るため、アワビ等の種苗放流に重対する取組を支援する。
点

適切な水産資源管理と水産種苗研究･生産施設の復旧による栽培漁業の再構築（施設の復旧）
H27

H28

H29

H30

H31

H32

［ 水産課 ］7,319万円（上記以外）
H27

H28

H29

H30

H31

2 さけ資源増殖事業
さけ資源の維持・増殖を図るため、回帰率の高い大型種
苗を適期に放流する取組に対して支援する。

H32

県
団体
等

重
点

［ 水産課 ］3,156万円

3 水産種苗研究・生産施設復旧事業
水産種苗生産体制を再構築するため、被災した種苗研
究・生産施設を建設する。

重点［ 水産課 ］41億401万円

4 漁業調査指導事業
震災後の資源状況に対応した管理を推進するため、資源状況の調査を行うとともに、漁業者への情報提供や新たな管理方策の提案により、漁業者間の協議を促進する。
［ 水産課 ］1億5,409万円

85

重
点

Ⅱ

6 農林水産業再生プロジェクト【農林P】

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

5 栽培漁業技術開発事業
ヒラメに次ぐ栽培漁業対象種として業界からの要望が高いホシガレイについて、種苗生産の技術高度化に取り組
む。
県
団体
等

［ 水産課 ］260万円

6 資源管理型漁業推進事業
本県水産資源の持続的な利用を推進するため、主要魚種の資源状況を把握し、その情報を漁業者へ提供し、望ましい管理方策について協議して資源管理型漁業の高度化を図る。
［ 水産課 ］935万円⑥

被災した漁業者等に対する資金融通
H27

H28

H29

H30

H31

H32

1 東日本大震災漁業経営対策特別資金貸付事業
被災した漁業者、水産加工業者等の経営安定のため、震国災などで消失した漁具・設備などの購入や経営維持に必要
県
な資金の融通に対して支援する。
市町村

重
点

［ 水産課 ］1億5,148万円

⑦
<再掲>
避難P
２

海洋における放射性物質対策の研究･情報発信を行う水産研究拠点の整備
H27

H28

H29

H30

H31

H32

県
民間

1 水産試験研究拠点整備事業【避難Ｐ】２(1)オ③１に同じ

重
点

大学・
研究機関

［ 水産課 ］7億7,916万円

86

87

７ 中小企業等復興プロジェクト

ふるさとで
働く

目指す姿
○

地域経済の担い手である中小企業等が活力に満ち、新たな雇用の場と収入が確保され、本県経済が力強く発展している。

プロジェクトの内容
１

県内中小企業等の振興

県内中小企業等の振興（１）復旧・復興……………………９０頁（２）販路開拓、取引拡大…………９３頁（３）人材育成・人材確保…………９４頁
２

企業誘致の促進…………………９６頁○ ふくしま復興特別資金等の融資○ 被災中小企業への事業継続･再開支援○ 中小企業等グループによる施設等の復旧・復興○ 小規模事業者等の経営課題に対応する「オールふくしま経営支援」○ 航空宇宙産業分野における県内企業の取引拡大○ ものづくり中小企業の技術開発や販路開拓の支援○ 若年層の首都圏からの人材還流など、地域産業を担う人材の確保・育成

企業誘致の促進○ 大型の企業立地補助金（補助上限額200億円）○ 中核工業団地への企業誘致○ 工業団地造成の借入に対する利子補給 等

本県経済の力強い発展

平成２９年度における取組概要○ 震災・原発事故により事業活動に影響を受けている県内中小企業・小規模事業者の経営の安定・発展を図るため、「オールふくしま経営支援事業」及び福島相双復興官民合同
チームによる「被災事業者再建支援事業」を実施し、官民を挙げて総合対策に取り組む。
○ 今後の成長が期待される航空宇宙産業の集積や技術の高度化を推進するため、参入に必要となる認証規格の取得に向けたセミナー等の開催や企業訪問による指導を通して、参入支援や取引拡大支援を行う。
○ 県産清酒の多様化とさらなる高品質化を実現するため、県オリジナル酵母と県産酒造好適米を用いた福島県オリジナル清酒の製造方法とその特徴について検証する。
○ 本県ものづくり企業を創造的な魅力ある開発型・提案型企業へ転換し、本県産業全体の企業力向上と発展を目的として、新商品の開発構想から製品開発、事業化までの開発サイ
クルの自立化を支援するとともに、それらを包括した戦略的知的財産の一貫支援による稼げる開発サイクルを構築する。
○ 企業の生産拡大及び雇用創出を図るため、県内で新増設を行う企業に対し、初期投資費用の一部を補助するほか、これまでの補助効果の検証、補助対象の中小企業の収益性・生産性の向上を図る。

88

７ 中小企業等復興プロジェクト【中小Ｐ】

主な事業（重点事業）
県内中小企業等の振興－復旧・復興－原子力災害被災事業者等総合支援事業

経営支援に向けた相談の様子「オールふくしま経営支援事業」及び福島相双復興官民
合同チームによる「被災事業者再建支援事業」を実施し、
東日本大震災や原子力発電所事故により事業活動に影響を受けている県内中小企業・小規模事業者の経営の安定・発展を図るため、官民を挙げて総合対策に取り組む。
（商工労働部 経営金融課）

県内中小企業等の振興

3,936万円－販路開拓、取引拡大－

福島県オリジナル清酒製造技術の開発

新 規

県産清酒の多様化・高品質化を促進

県オリジナル酵母と県産酒造好適米を用いた福島県オ
リジナル清酒の製造方法とその特徴について検証し、品質向上を目指す。

（商工労働部 産業創出課）

県内中小企業等の振興

1,131万円－販路開拓、取引拡大－

開発型・提案型企業転換総合支援事業

新 規

新商品開発の促進

下請け中心の本県ものづくり企業を創造的な魅力ある開発型・提案型企業へ転換し、本県産業全体の企業力向上と発展を目的として、新商品の開発構想から製品開発、事業化までの開発サイクルの自立化を支援するとともに、それらを包括した戦略的知的財産の一貫支援による稼げる開発
サイクルを構築する。
（商工労働部 産業創出課）

4,850万円

企業誘致の促進ふくしま産業復興企業立地支援事業

採 択 事 例
増設

増設

増設

増設

企業の生産拡大及び雇用創出を図るため、県内で新増設を行う企業に対し、初期投資費用の一部を補助する。

（商工労働部 企業立地課）

336億8,770万円

89Ⅱ

7 中小企業等復興プロジェクト【中小P】

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

1 県内中小企業等の振興（１）復旧･復興
取
①

組

主体

震災･原発事故により事業活動に影響を受けている中小企業等へのふくし
ま復興特別資金等による資金支援

H27

H28

H29

H30

H31

主要事業一覧
1 中小企業制度資金貸付金（ふくしま産業育成資金）
環境や再生可能エネルギーなど今後の発展が見込まれる産業を育成するため、さらに除染業者及び県内に本社機能を有し業歴５年以上の方を支援するため「ふくしま産業育成資金」について、十分な融資枠を確保する。

重
点

H32

［ 経営金融課 ］

53億8,500万円

2 ふくしま復興特別資金
東日本大震災による事業活動に影響を受けている中小企
業者の資金繰りを支援するため「ふくしま復興特別資金」
について、十分な融資枠を確保する。
［ 経営金融課 ］

500億6,300万円

3 震災関係制度資金推進事業
東日本大震災により事業活動に影響を受けた中小企業者を支援するため、県制度資金「ふくしま復興特別資金」及び「震災対策特別資金」について、保証料補助と損失補償を行う。
［ 経営金融課 ］

県

重
点

重
点

4億5,585万円

4 福島県産業復興機構出資金
東日本大震災及び原子力発電所事故の影響による中小企業等の二重債務問題に対応するため､福島産業復興機構に対し､中小企業等の抱える震災前の既往債務を金融機関から買い取るための費用を出資し､被災事業者の事業再生を支援する。
［ 経営金融課 ］

5 中小企業高度化資金貸付金災害復旧貸付
既往の中小企業高度化資金貸付金貸付けを受けた事業用施設が被災した組合等に対し施設復旧等に必要な資金を融資する。
［ 経営金融課 ］

6 被災中小企業施設・設備整備支援事業貸付金
東日本大震災により被害を受けた中小企業者（中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業の認定を受けた復興事
業計画に記載されている被災中小企業者）等が施設・設備の整備を行う場合に、（公財）福島県産業振興センターを通じて長期・無利子の融資を行う。
［ 経営金融課 ］②

避難指示解除等区域等から移転を余儀なくされている中小企業等に対す
る融資
H27

H28

H29

H30

H31

H32

県

1 特定地域中小企業特別資金
原子力災害に伴い、旧警戒区域等に事業所を有していた中小企業等が県内・県外で事業を継続・再開等を行う場合に、（公財）福島県産業振興センターを通じて長期・無利子・無担保の融資を行う。
［ 経営金融課 ］③

中小企業等グループ施設等復旧整備
補助事業等を活用した被災企業の施設･設備の復旧補助による再開･帰還
H27

H28

H29

H30

H31

1 中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業
東日本大震災及び原発事故により甚大な被害を受けた中小企業等の事業再開に向け、中小企業等グループによる一体的な復旧・復興事業に対し、経費の一部を補助する。

重
点

H32

［ 経営金融課 ］

県

100億6,301万円

2 中小企業等復旧・復興支援事業
東日本大震災及び原子力災害により被害を受けた中小企業等の復旧・復興を支援するため、建物・設備の借り上げや修繕に対して経費の一部を補助する。
［ 企業立地課 ］

90

2億9,819万円

重点

Ⅱ

7 中小企業等復興プロジェクト【中小P】

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

3 原子力被災事業者事業再開等支援事業
被災12市町村で被災した中小企業・小規模事業者の事業再開等を集中的に支援し、当該地域における働く場の創出
や、買い物をする場などまち機能の早期回復を図るため、初期投資費用の一部を補助する。

重点［ 経営金融課 ］36億401万円

県

4 原子力災害被災地域創業等支援事業
避難指示等の対象である被災１２市町村において行われる、新規創業、１２市町村外からの事業展開等の取組を支援し、働く場・買い物する場など「まち」の機能の早期回復を図るため、創業等に必要となる設備投資等に要する費用の一部を補助する。

重点［ 経営金融課 ］1億2,001万円④

仮設店舗や工場用地･空き工場等の紹介など､移転を余儀なくされた被災事
業者
H27

H28

H29

H30

H31

県

1 工場用地・空き工場紹介事業
産業用地、空き工場等の情報提供等により被災企業の県内での事業再開を支援する。

重
点

H32

［ 企業立地課 ］

⑤

<再掲>
避難P
1
（4）

商工会などへの復興支援員配置を通じた事業者支援
H27

H28

H29

H30

H31

H32

県
団体

1 避難地域商工会等機能強化支援事業
被災中小企業等の事業再開・継続を推進し、地域経済の持続的発展と、商工会の地元帰還を促進するため、避難指
示区域等内にある商工会の機能を回復・強化する支援を
ハード・ソフト両面から行う。

［ 経営金融課 ］⑥

本格的な事業再開までの被災者の雇用確保への支援
H27

H28

H29

H30

H31

重
点

2,912万円

1 復興雇用支援事業【生活Ｐ】１(5)② １に同じ

重
点

H32

［ 雇用労政課 ］61億8,698万円

県

2 ふくしま就職応援事業【一部新規】
県内及び東京に拠点を設け、学生等に対して県内企業の魅力を発信するとともに、学生等への就職相談から就職後の職場定着までをワンストップで支援することにより、若年者の本県への還流及び県内定着につなげ、県内産業の人材確保・定着を図る。

重点［ 雇用労政課 ］3億1,360万円⑦

福島復興再生特別措置法や東日本大
震災復興特別区域法に基づく課税の特例による事業者等への支援

H27

H28

H29

H30

H31

1 福島復興再生特別措置法に基づく課税の特例
避難解除区域における事業用設備等の特別償却又は税額控除制度及び被災被用者を雇用している場合の税額控除制
国度を活用し、事業者の帰還を促進するとともに、事業者の
県
新増設を促進する。
市町村

H32［ 企画調整課 ］⑧

再開した事業所等における被災者等の安定的な雇用確保
H27

H28

H29

H30

H31

1 復興雇用支援事業【生活Ｐ】１(5)② １に同じ

重
点

H32

［ 雇用労政課 ］61億8,698万円

県

2 ふくしま就職応援事業【一部新規】【中小Ｐ】１(1)⑥ ２に同じ

重点
［ 雇用労政課 ］3億1,360万円

91

7 中小企業等復興プロジェクト【中小P】

Ⅱ 重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧⑨[被災した市街地の再生]
地域コミュニティの核となる地場商店街のにぎわいづくり
H27

H28

H29

H30

H31

1 まちなか活性化担い手育成事業
東日本大震災及び原子力災害の影響とともに、経営者の高齢化や後継者不足等により賑わいが失われているまちな
かの活性化を担う人材、商店街の若手後継者等を育成す
る。

H32

重
点

［ 商業まちづくり課 ］1,913万円[住民によるコミュニティの再生]
商店街活性化など地域のにぎわいづ
くり
H27

H28

H29

H30

H31

2 リノベーションまちづくりプロジェクト
商店街への覆面調査等により、外部の目線で発見した課
題等を専門家のアドバイスにより改善し、まちの魅力の核とするモデルを示すほか、リノベーションまちづくりに関するセミナーや講習会等を開催し、各市町村におけるリノ
ベーションまちづくりを促進する。

H32

重
点

［ 商業まちづくり課 ］3,714万円

3 ふくしまの子・ふるさとの商店街プロデュース事業【子どもＰ】２⑥ ３に同じ

重点
［ 商業まちづくり課 ］1,997万円

4 復興まちづくり加速支援事業【避難Ｐ】１(1)② ３に同じ

県

重点
［ 商業まちづくり課 ］1億1,842万円

5 中心市街地賑わい集積促進事業
地域住民と商店街等が共同して策定した「地域ビジョン」に基づき、地域で必要となる業種等を空き店舗に配置し、中心市街地の賑わいを創出するために必要な支援を行う。

［ 商業まちづくり課 ］440万円

6 中心市街地・商店街活性化推進事業
中心市街地や商店街の活性化を図るため、空き店舗対策
事業や地域商業の再生に向けた取組を実施する市町村に対し、補助金を交付するなどの支援を行う。

［ 商業まちづくり課 ］1億8,268万円

7 元気ふくしま、地域づくり・交流促進事業
津波被害地域の単なる復旧・復興ではなく、失われかけた地域の風土や観光資源、地域資源の再生のため、各主体の役割分担のもと、ソフト・ハード両面から、地域活性化の仕掛けづくりや個性と魅力ある地域づくりを推進する。

［ まちづくり推進課 ］5億5,840万円⑩

小規模事業者等の経営課題に対応するための､オールふくしま経営支援体
制による支援の推進
H27

H28

H29

H30

H31

1 経営支援プラザ等運営事業
中小企業支援の全県拠点である「福島県経営支援プラ
ザ」において、復興に向けた様々な経営課題にワンストッ
プで適切に対応できる総合的な支援を行う。

H32［ 経営金融課 ］1億553万円

県
金融機関

団体
等

重
点

2 原子力災害被災事業者等総合支援事業「オールふくしま経営支援事業」及び福島相双復興官民
合同チームによる「被災事業者再建支援事業」を実施し、
東日本大震災や原子力発電所事故により事業活動に影響を受けている県内中小企業・小規模事業者の経営の安定・発展を図るため、官民を挙げて総合対策に取り組む。
［ 経営金融課 ］3,936万円

92

重
点

Ⅱ

7 中小企業等復興プロジェクト【中小P】

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧（2）販路開拓､取引拡大
取①

工業製品･加工食品等の放射性物質検査の徹底及び情報の迅速･的確な公表
H27

H28

H29

主要事業一覧

主体

組

H30

H31

1 放射能測定事業
県内製造業における風評被害への対応として、検査に伴う事業者の負担軽減と検査の迅速化、検査頻度の向上を図るため、ハイテクプラザにおいて工業製品や加工食品の放射能測定業務を行う。

H32

重
点

国
県
［ 産業創出課 ］ 359万円
市町村団体 2 商工業者のための放射能検査支援事業
県内加工食品に対する風評被害の払拭と消費者への安等
全・安心を提供するため、商工会議所連合会や商工会連合会が行う加工食品の放射能測定検査に係る経費の一部を補 重助する。
点［ 産業創出課 ］②

航空宇宙産業分野における県内企業の取引拡大やネットワーク強化の支
援
県
H27

H28

H29

H30

H31

H32

1 航空宇宙産業集積推進事業【一部新規】
今後の成長が期待される航空宇宙産業に参入していくのに必要となる認証規格の取得に向けたセミナー等の開催や企業訪問による指導を通して、個別の企業ごとの方向性を踏まえた参入支援を行い、産業集積を推進していく。
［ 企業立地課 ］③

訴求力のある商品や基盤技術の開発支援､販路開拓､県産品の価値向上
H27

H28

H29

H30

H31

1,470万円

重点

6,347万円

1 ものづくり企業海外展開支援事業
県、産業振興センター、ジェトロや東邦銀行が協力して 重
タイと中国で開催される商談会にブースを確保し、県内企 点業の取引拡大支援を行う。また、TPP協定交渉参加国での展
示会等に出展する県内企業に対し出展費用を補助する。

H32［ 商工総務課 ］

826万円

2 輸送用機械関連産業集積推進事業
自動車関連メーカーと商談会を開催し、県内企業が新技
術やＱＣＤ等の提案をすることで、開発力・技術力・提案力の向上を図り、新技術等への対応強化を促進するとともに、新たな取引拡大を支援する。
［ 企業立地課 ］

県
団体
等

397万円

3 ふくしま産業復興企業立地支援事業（小事業：ふくしま産業競争力強化支援事業）
原発事故による風評や海外製品との競争激化など厳しい環境にあるモノづくり企業に対し、専門家による現場改善指導を行い企業の収益力向上・競争力強化を図り、取引拡大につなげる。
［ 企業立地課 ］

重点

1,131万円

5 開発型・提案型企業転換総合支援事業【新規】
本県ものづくり企業を創造的な魅力ある開発型・提案型
企業へ転換し、本県産業全体の企業力向上と発展を目的として、新商品の開発構想から製品開発、事業化までの開発サイクルの自立化を支援するとともに、それらを包括した
戦略的知的財産の一貫支援による稼げる開発サイクルを構築する。
［ 産業創出課 ］

重
点

500万円

4 福島県オリジナル清酒製造技術の開発【新規】
県オリジナル酵母と県産酒造好適米を用いた福島県オリジナル清酒の製造方法とその特徴について検証し、品質向上を目指す。
［ 産業創出課 ］

重
点

重
点

4,850万円

6 チャレンジふくしま首都圏情報発信拠点事業
重点【風評Ｐ】１① ２に同じ
［ 県産品振興戦略課 ］9,248万円

93Ⅱ

7 中小企業等復興プロジェクト【中小P】

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

7 健康ビジネス創出支援事業【一部新規】
健康ビジネス創出に向けた意識高揚や全国の先駆的取組の県内企業等への横展開を図るため、シンポジウムや商談会を開催する。
また、県内企業による健康機器や健康食品等の開発実証
事業、健康食品等の県内外のスーパー等への販路開拓の支
援を行う。

重
点

［ 医療関連産業集積推進室 ］1,164万円

8 産業活性化プログラム
ビッグデータを活用して、地域経済を牽引する地域中核
企業と県内企業との製品開発、人材育成等の活動を活性化することで、産業活性化と「しごとづくり」を図る。

重点［ 企業立地課 ］4,115万円

県団体
等

9 クリエイティブ伝統工芸創出事業【一部新規】
本県の伝統工芸をはじめ地場産業の新たなブランド価値を創出するためクリエイターと県内事業者とのマッチング
により、新たな商品開発を行うとともに、販路の開拓・拡大や将来的な担い手の確保を図る。

重点［ 県産品振興戦略課 ］6,029万円
10 県産品振興戦略実践プロジェクト【風評Ｐ】１④ １に同じ

重点
［ 県産品振興戦略課 ］4,220万円

11 県産品輸出回復緊急情報発信事業【新規】

重点【農林Ｐ】１④ １に同じ
［ 県産品振興戦略課 ］1,000万円
12 ふくしま産業応援ファンド

県内の製造業集積や地域資源を活用しながら、中小企業の経営革新や技術力の強化等を支援する。
［ 産業創出課 ］④

全国規模の展示会等に出展する中小企業に対する支援
H27

H28

H29

H30

H31

H32

県
団体
等

1 ふくしま県産品再生支援事業
県産品の風評払拭を図るため、展示会への出展や商品開発支援、県産品の安全性をＰＲする取組を一体的に実施する。

重点［ 県産品振興戦略課 ］4,217万円

⑤
<再掲>
中小P
1
（1）

1 経営支援プラザ等運営事業

小規模事業者等の経営課題に対応するための､オールふくしま経営支援体
制による支援の推進
H27

H28

H29

H30

H31

H32

【中小Ｐ】１(1)⑩ １に同じ

重点

県
［ 経営金融課 ］1億553万円

金融機関

団体
等

2 原子力災害被災事業者等総合支援事業
重点【中小Ｐ】１(1)⑩ ２に同じ
［ 経営金融課 ］3,936万円（3）人材育成･人材確保
取①

組

主要事業一覧

主体

テクノアカデミー等による専門的かつ実践的な教育訓練や､事業者の自己研鑽や企業･団体の研修制度への支援

1 ふくしま地域創生人材育成支援事業【新規】【中小Ｐ】１(3)③ ７に同じ

重
点

県
H27

H28

H29

H30

H31

H32

［ 産業人材育成課 ］1億498万円

94Ⅱ

7 中小企業等復興プロジェクト【中小P】

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

2 離職者等再就職訓練事業
被災離職者等の就職活動に資するため、機動的に職業訓練を実施する。離職者等求職者の早期就職を支援するため、公共職業安定所長から受講あっせんを受けた離職者等に対し多様な職業訓練を委託により実施する。
［ 産業人材育成課 ］4億1,341万円

県

3 技能向上訓練実施事業（専門短期課程、短期課程）
地域産業の事業の高度化、多角化等のニーズに対応する
ため、テクノアカデミーにおいて企業在職者等を対象とした短期間の技能向上訓練を実施する。
［ 産業人材育成課 ］618万円②

ふくしま産業人材育成コンソーシア
ム等と地域産業との連携強化による産業人材の育成
H27

H28

H29

H30

H31

1 産業活性化プログラム
県重点【中小Ｐ】１(2)③ ８に同じ

H32

［ 企業立地課 ］4,115万円

③
<再掲>
子ども
P
3

再生可能エネルギーや医工連携､ロボットの分野など､ふくしまの将来の産業を担う人づくり
H27

H28

H29

H30

H31

1 成長産業等人材育成事業
産業の復興に向け、テクノアカデミーにおいて、「再生可能エネルギー関連産業」、「医療機器関連産業」、「ロボット関連産業」に対応したカリキュラムの見直し等により、学生及び一部企業の在職者を対象とした人材育成を行
う。

H32

重
点

［ 産業人材育成課 ］990万円

2 ふくしまの未来を医療で担う夢応援事業（保健福祉部分）
重点【子どもＰ】３① ２に同じ
［ 医療人材対策室 ］427万円

3 ふくしまの未来を医療で担う夢応援事業（教育庁分）
重点【子どもＰ】３① ３に同じ［ 高校教育課、義務教育課 ］1,499万円

4 先駆けの地における再生可能エネルギー教育推進事業【子どもＰ】３① ４に同じ

重点
［ 高校教育課 ］576万円

県5 次世代のふくしまを担う人材育成事業【子どもＰ】３① ５に同じ

重点

［ 高校教育課、特別支援教育課 ］1,494万円

6 夢に向かってテクノチャレンジ事業【子どもＰ】３① ６に同じ

重点
［ 特別支援教育課 ］538万円

7 ふくしま地域創生人材育成事業【新規】
地域創生の実現と本県産業の復興に向け、成長産業分野
やものづくり分野において、産学官連携による地域産業のニーズに対応した本県独自の人材育成の取組みを行い、安定的な人材の確保・定着を図る。

重点［ 産業人材育成課 ］1億498万円

8 ふくしまで生活基盤を築くための高校生支援事業【一部新規】【子どもＰ】３① ８に同じ［ 高校教育課 ］1億1,158万円

95

重
点

Ⅱ

7 中小企業等復興プロジェクト【中小P】

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

9 未来を担う再エネ人材交流・育成事業【新規】（小事業：未来を担う再生可能エネルギー人材育成事業）
重点【新産業Ｐ】１(2)② １に同じ
［ 産業創出課 ］277万円
10 医療関連産業高度人材育成事業

県【新産業Ｐ】２(1)② １に同じ

重点

［ 医療関連産業集積推進室 ］2,679万円
11 看護師を目指す人材の育成を支援する事業【子どもＰ】３① 10 に同じ

重点［ 医療人材対策室 ］219万円④

地域産業を支える人材の確保､若年層の首都圏からの人材還流
H27

H28

H29

H30

H31

1 将来を担う産業人材確保のための奨学金返還支援事業
本県産業の未来を担う優秀な人材を確保するため、地域経済を牽引する業種へ県内就職する学生に対し、奨学金返還の支援を行う。

H32

重点［ 商工総務課 ］9,344万円

2 チャレンジふくしま中小企業上場支援事業
本県出身首都圏大学生などのＵターン就職の受け皿となる魅力ある県内企業を増やすべく、県内金融機関等と連携して県内の上場企業を増加させる。

重点［ 商工総務課 ］2,068万円

国
県

3 福島県プロフェッショナル人材戦略拠点事業
地域と企業の成長戦略の実現のため、福島県プロフェッ
ショナル人材戦略拠点を設置し、県の各種事業と連携を図りながら、専門的な技術・知識を持つ「プロフェッショナ
ル人材」の採用をコーディネイトする。

重点［ 経営金融課、雇用労政課 ］6,143万円

4 スタートアップふくしま創造事業【一部新規】
ふくしまに心を寄せるすべての人が起業しやすい環境を醸成し、さらに、起業家を発掘・育成するとともに、起業
家のネットワーク化を推進する等により、福島版「ベンチャーエコシステム」の創出を図る。
また、さらなる成長を目指す起業家の資金調達を支援するため、クラウドファンディングを活用した支援を実施する。

重点［ 産業創出課 ］8,207万円

２ 企業誘致の促進
主体

取 組
①

1 ふくしま産業復興企業立地支援事業（小事業：ふくしま産業復興企業立地補助金）
企業の生産拡大及び雇用創出を図るため、県内で新増設を行う企業に対し、初期投資費用の一部を補助する。

福島産業復興企業立地補助金などによる企業誘致を通じた産業の復興
H27

H28

H29

H30

H31

主要事業一覧

H32

国
県［ 企業立地課 ］

336億8,770万円

2 ふくしま産業復興企業立地支援事業（小事業：ふくしま産業復興企業立地補助金フォローアッ
プ事業【新規】）
ふくしま産業復興企業立地補助金完了企業に対する調査、支援を行い、補助効果の検証、フォローアップを行う。
［ 企業立地課 ］1,500万円

96

重
点

重
点

7 中小企業等復興プロジェクト【中小P】

Ⅱ 重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

3 ふくしま産業復興企業立地支援事業（小事業：ふくしま産業復興企業立地補助金雇用確保支援事業）
ふくしま産業復興企業立地補助金の指定企業に対し、雇用確保支援を行う。

重点［ 企業立地課 ］3,000万円

4 原子力被災地等企業立地促進事業
原子力被災地域等で整備が進む工業団地への企業立地を促進するため、企業経営者等を招聘し、被災地視察・研修会を開催する。

重点［ 企業立地課 ］305万円

5 里山オフィス立地促進事業
過疎・中山間地域へのサテライトオフィス等の立地を促進するため、福島での新しいワークスタイルを発信するとともに、新規立地する場合の費用等に対して補助する。

重点［ 企業立地課 ］906万円

国
県

6 地方拠点強化推進事業
企業の本社機能を移転又は拡充することにより、東京への一極集中を是正し、地方への新しい人の流れをつくる。

重点［ 企業立地課 ］911万円

7 企業立地貸付金
企業が必要とする工場建設資金等の設備資金を融資する。
［ 企業立地課 ］

8 津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金
東日本大震災で特に大きな被害を受けた津波浸水地域、及び原子力災害により甚大な被害を受けた避難指示区域等であって避難指示が解除された地域を中心に福島県内の産業復興を加速させ、雇用の創出を通じて地域経済の活性化を図る。
［ 企業立地課 ］

9 自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金
被災者の「働く場」を確保し、今後の自立・期間を加速させるため、福島県の避難指示区域等を対象に、工場等の新増設を行う企業を支援し、雇用の創出及び産業集積を図る。
［ 企業立地課 ］②

1 ふくしま産業復興企業立地支援事業（小事業：工業団地造成利子補給金）
本格的な産業復興のための基盤となる工業団地の早急な再生と分譲価格の低減による販売促進のため、工業団地を造成する市町村に対し、利子相当分を補助する。

企業誘致の促進に向けた工業団地の
整備

H27

H28

H29

H30

H31

重
点

H32

［ 企業立地課 ］

国
県
市町村

6,523万円

2 いわき四倉中核工業団地整備分譲事業
福島復興再生特別措置法に基づき中小機構より譲り受けた工業用地について、第1期未分譲用地に係る販売を行うと 重ともに第2期区域の造成を行う。
点［ 経営・販売課 ］21億7,258万円

3 工業団地整備事業性調査【新規】
復興工業団地への企業誘致を促進するため、工業用地の開発検討のための調査を行う。
［ 企業立地課 ］570万円

97

重
点

Ⅱ

7 中小企業等復興プロジェクト【中小P】

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧③

相馬工業用水道の給水能力の向上
H27

H28

H29

H30

H31

H32

県

1 相馬工業用水道第２期整備事業
復興事業等として計画されている民間火力発電事業等で必要となる工業用水の供給のため、浄水施設・配水施設等を新たに整備して給水能力の向上を図ることにより、本県の復興と再生に寄与する。
［ 工業用水道課］④

ブロードバンドや携帯電話等の情報
通信利用環境の整備
H27

H28

H29

H30

H31

H32

10億9,923万円

1 携帯電話通話エリア広域ネットワーク化事業
携帯電話の不通話地域を解消するため、移動通信用鉄塔
施設の整備を促進する。
国［ 情報政策課 ］1億3,844万円
県
市町村 2 光ファイバ通信基盤整備促進事業
光ファイバによるブロードバンド・サービスを提供するための設備の整備を促進する。
［ 情報政策課 ］

98

重
点

重
点

99

ふるさとで働く

８ 新産業創造プロジェクト
目指す姿○

震災･原発事故により浜通りをはじめとした県内全域で失われた産業の復興に向け､再生可能エネルギー･省エネルギー関連産業､医療関連産業､ロボット関連産業など､新たな時代をけん引する産業の集積が進んでいる。

プロジェクトの内容
１

新産業の創造再生可能エネルギーの推進（１）再生可能エネルギーの導入拡大………………………………１０２頁（２）再生可能エネルギー関連産業の育成・集積…………………１０４頁（３）省エネルギーの推進………１０６頁

２

医療関連産業の集積

ロボット関連産業の集積

再生可能エネルギーの導入拡大

医療福祉機器産業の集積ロボット関連産業の基盤構築○太陽光、バイオマス、風力、
小水力、地熱 等○ふくしま医療機器開発支援センターの整備
医療関連産業の○研究開発支援･人材育成 等○ﾛﾎﾞｯﾄ･ﾃｽﾄﾌｨｰﾙﾄﾞ、国際産学官共同利用施設等の整備○研究開発支援、人材育成 等

再生可能エネルギー
関連産業の育成･集積

医療関連産業の集積（１）医療福祉機器産業の集積…１０７頁（２）創薬拠点の整備……………１０９頁

３

再生可能エネルギーの推進ロボット関連産業の集積（１）ロボット関連産業の基盤構築………………………………１０９頁（２）ロボットの利活用促進……１１１頁（３）ロボット関連産業の拡大…１１１頁○技術開発、販路拡大の支援○人材育成 等集積

創薬拠点の整備
○医療-産業ﾄﾗﾝｽﾚｰｼｮﾅﾙﾘｻｰﾁｾﾝﾀｰの整備、研究開発支援 等
ﾄﾗﾝｽﾚｰｼｮﾅﾙﾘｻｰﾁｾﾝﾀｰ

ロボットの利活用促進○医療･福祉、農林水産業などにおける現場導入支援○ﾆｰｽﾞ調査､若年層の啓発 等

省エネルギーの推進ロボット関連産業の拡大○エコオフィスの実践○住宅の省エネ化改修支援 等○企業の参入･進出支援○県産ﾛﾎﾞｯﾄの量産･販路開拓
支援 等

研究開発拠点の整備・企業への技術支援福島市

県内における新技術の利活用(導入)促進

企業の参入支援・
取引拡大支援世界に先駆ける先端技術を活用した新産業の集積

平成２９年度における取組概要○ 福島新エネ社会構想の取組の柱である「水素社会実現のモデル構築」に向けて、県内における水素ステーションの導入FCV（燃料電池自動車）の導入等の推進を図る。
また、同構想の実現のため、産学官の連携により県内企業の技術高度化等を支援し、再生可能エネルギー関連産業の育成・集積を促進する。
○ 欧州先進地との人材交流等を進めるため、専門家や若手企業人等を派遣するとともに、これからの本県を担う高校生等に対し、再生可能エネルギー関連技術を学ぶ講座を開催し、興味や知見の習得を促すことで、再生可能エネルギー関連産業の育成・集積を促進する。
○ 本県のリーディングプロジェクトとして行っている救急・災害医療関連機器等の開発等を行い、また、東京オリンピック・パラリンピックのイベント等の様々な機会を活用し、本県企業が開発した救急・災害対応医療関連機器等を広く国内外にアピールし、販売を促進する。
○ 医療機器分野への新規参入を目指す県内企業の海外展開（製品輸出）を促進するため、工場の責任技術者や品質保証担当者を対象に、海外規制が習得でき、かつ相手国からの工場査察に対応できるスキルを身につける人材育成セミナーを実施する。
○ 震災からの産業復興のため、次世代の新たな産業分野である「ロボット関連産業」の集積を目指し、県内企業や大学などによる災害対応等ロボットやロボット要素技術の開発補助、
ハイテクプラザなどによる被災地復興に資するロボット開発、災害対応等ロボットの導入補
助、産学官連携組織の立ち上げ、商談や普及啓発を目的とするロボットフェスタふくしま開催に取り組む。

100

８ 新産業創造プロジェクト【新産業Ｐ】

主な事業（重点事業）
再生可能エネルギーの推進－再生可能エネルギー関連産業の育成･集積－

水素エネルギー普及拡大事業

水素ステーション新 規

福島新エネ社会構想の取組の柱の一つである「水素社会実現のモデル構築」に向けて、県内における水素ステー
ションの導入、FCV（燃料電池自動車）の導入等の推進を図る。
出典：岩谷産業（株）（企画調整部 エネルギー課）

再生可能エネルギーの推進

1億1,500万円－再生可能エネルギー関連産業の育成･集積－

未来を担う再エネ人材交流・育成事業

新 規（再エネ先進地）ドイツ NRW州 ザーベック市

欧州先進地との人材交流等を進めるため、専門家や若手企業人等を派遣するとともに、これからの本県を担う高校生等に対し、再生可能エネルギー関連技術を学ぶ講座を開
催し、興味や知見の習得を促すことで、再生可能エネル
ギー関連産業の育成・集積を促進する。
（商工労働部 産業創出課）

医療関連産業の集積

2,741万円－医療福祉機器産業の集積－

東京オリ・パラで世界にアピールする
医療福祉機器等開発推進事業

新 規

救急・災害対応医療機器展示コーナー（メディカルクリエーションふくしま2016）

本県のリーディングプロジェクトとして行っている救急・災害医療関連機器の開発等を行い、また、東京オリン
ピック・パラリンピックのイベント等の様々な機会を活用し、本県企業が開発した救急・災害対応医療関連機器を広く国内外にアピールし、販売を促進する。
（商工労働部 医療関連産業集積推進室）

ロボット関連産業の集積

6,185万円－ロボット関連産業の基盤構築－

チャレンジ
ふくしま

｢ロボット産業革命の地｣創出事業

一部新規

県内企業や大学などによる災害対応等ロボットやロボッ
ト要素技術の開発補助、ハイテクプラザなどによる被災地
復興に資するロボット開発、災害対応等ロボットの導入補
助、産学官連携組織の立ち上げ、商談や普及啓発を目的とするロボットフェスタふくしま開催に取り組む。
（商工労働部 ロボット産業推進室）

4億4,235万円

101

災害対応ロボット（出典）（株）菊池製作所

8 新産業創造プロジェクト【新産業P】

Ⅱ 重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

１再生可能エネルギーの推進（１）再生可能エネルギーの導入拡大
取
①

組

主体

太陽光発電設備など各家庭における再生可能エネルギーの普及促進
H27

H28

H29

H30

H31

H32

主要事業一覧

1 チャレンジふくしま再生可能エネルギー普及拡大事業（小事業：住宅用太陽光発電設備設置補助事業）
一般家庭における再生可能エネルギー設備導入を支援す
県るため、太陽光パネル及び蓄電池の設置に係る初期投資費
市町村
発電事業
用の軽減を図る。

重点者［ エネルギー課 ］6億7,035万円②

再生可能エネルギー事業への県民参加の促進や地域が主体となった再生可能エネルギーの導入推進
H27

H28

H29

H30

H31

H32

1 再生可能エネルギー市町村支援事業
県等が再生可能エネルギーの推進機関として設立した福島発電株式会社に専門的知見を有する「福島県再エネ復興支援員」を設置し、市町村が復興事業として計画する再生可能エネルギー事業の実現を図る。

重点［ エネルギー課 ］2,508万円

県
市町村 2 チャレンジふくしま再生可能エネルギー普及拡大事業
発電事業（小事業：地域参入型再エネ導入支援事業）者
地域の創意と主体性に基づく取組の促進を図るため、事業可能性調査や設備導入、人材育成などを支援する。

重点［ エネルギー課 ］1億7,793万円③

公共施設への再生可能エネルギー率
先導入
H27

H28

H29

H30

H31

1 再生可能エネルギー導入等による防災拠点支援事業「福島県地球温暖化対策等推進基金」を活用し、災害時に防災拠点となる公共施設への再生可能エネルギー等の導入支援を行う。

重点

H32［ 環境共生課 ］6億2,378万円

2 道路敷を活用した再生可能エネルギーの導入事業【一部新規】
県が管理するトンネルなどの道路照明用の電力を賄うた
め、太陽光などを利用した再生可能エネルギー施設を設置
する。

重
点

国
［ 道路計画課 ］5,000万円
県
市町村 3 都市公園太陽光発電導入事業（再生・復興）【新規】
等
県営都市公園の管理棟に太陽光発電を設置し、再生可能
重点

エネルギー導入を推進する。
［ まちづくり推進課 ］1,000万円

4 県営住宅太陽光発電導入事業（再生・復興）
東日本大震災の原子力災害を契機として、原子力に依存しない県づくりを推進するため、既設県営住宅の集会所において、再生可能エネルギーである太陽光発電装置を設置
する。

重
点

［ 建築住宅課 ］1,000万円④

木質バイオマスなど本県が持つ豊かな自然環境を最大限生かした再生可能エネルギー事業の導入拡大

H27

H28

H29

H30

H31

H32

1 森林整備加速化・林業再生基金事業【農林Ｐ】３③ １に同じ

国
県
市町村
民間 2 森林活用新技術実証事業
等

重点［ 森林計画課 ］4億2,174万円【農林Ｐ】３② ２に同じ

重点
［ 林業振興課 ］9,838万円

102

Ⅱ

8 新産業創造プロジェクト【新産業P】

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧⑤

被災地の復興をけん引する再生可能
エネルギー事業の導入拡大

1 再生可能エネルギー復興支援事業【一部新規】
県
発電事業
者

H27

H28

H29

H30

H31

重
点

【避難Ｐ】２(1)エ① １に同じ

H32

［ エネルギー課 ］74億783万円

⑥
<再掲>
避難P
2

避難地域への再生可能エネルギー導
入と「まちづくり」「地域の再興」
の推進
H27

H28

H29

H30

H31

1 再生可能エネルギー復興支援事業【一部新規】
県
発電事業
者

【避難Ｐ】２(1)エ① １に同じ

重
点

H32

［ エネルギー課 ］74億783万円

⑦
<再掲>
避難P
2

（陸上風力）風力発電の大量導入の
支援
H27

H28

H29

H30

H31

H32

1 チャレンジふくしま再生可能エネルギー普及拡大事業（小事業：
風力発電導入拡大事業）
風力発電の更なる導入拡大に向けて、事業採算性判断のための風況調査等の事業可能性調査に対して支援するとと
県もに風力発電に対する地元市町村の理解醸成のための検討
市町村会を開催する。また、福島新エネ社会構想の送電事業に関研究機関しての検討を行う。
発電事業
者

民間
等

重
点

［ エネルギー課 ］2,100万円

2 再生可能エネルギー復興支援事業【一部新規】
重点【避難Ｐ】２(1)エ① １に同じ
［ エネルギー課 ］74億783万円

⑧
<再掲>
避難P
2

1 福島新エネ社会構想等推進技術開発事業【新規】（小事業：浮体式洋上風力発電実証研究促進事業）
福島県沖での浮体式洋上風量発電実証研究事業において、平成２９年度はすべての実証機による運転が予定されているところであり、将来の浮体式洋上ウィンドファームの実現に向けて当該事業の円滑な進捗を支援する。

（洋上風力）浮体式洋上風力発電の実証研究など
H27

H28

H29

H30

H31

H32

国
等

重
点

［ 産業創出課 ］257万円

2 洋上風力発電の実証研究を行うための事業【避難Ｐ】２(1)エ③ 2 に同じ［ エネルギー課、産業創出課 ］⑨

動植物系の廃棄物のメタン発酵ガス
発電システムの導入

<再掲>
避難P
2

H27

H28

H29

H30

H31

1 チャレンジふくしま再生可能エネルギー普及拡大事業（小事業：バイオガス発電事業化モデル事業）事業化が遅れている食物残渣を活用したバイオマス発電を推進するため、モデル事業により支援し具体的な成功事例を創出する。

H32

県
市町村
発電事業
者

［ エネルギー課 ］5,366万円

2 資源活用！バイオマス資源利活用推進事業【避難Ｐ】２(1)エ⑨ 2 に同じ［ 環境保全農業課 ］620万円⑩

藻類バイオマスに関する事業化支援

<再掲>
避難P
2

1 バイオマス生産技術の開発に向けた取組
県
市町村

H27

H28

H29

H30

H31

H32

【避難Ｐ】２(1)エ⑩ １に同じ

発電事業
者

［ 産業創出課 ］

⑪
<再掲>
避難P
2

県有ダム等を活用した小水力発電の
導入促進

県
市町村

1 管理用発電事業（ESCO事業）の導入
民間のノウハウ・技術・資金を活用した管理用発電事業（ESCO事業）を導入する。

発電事業
者
H27

H28

H29

H30

H31

H32

［ 河川整備課 ］

103

重
点

Ⅱ

8 新産業創造プロジェクト【新産業P】

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧（２）再生可能エネルギー関連産業の育成･集積
取
①

組

主体

産業技術総合研究所 福島再生可能エ
ネルギー研究所と連携した研究開発･
実用
H27

H28

H29

H30

H31

H32

国
県

主要事業一覧
1 福島新エネ社会構想等推進技術開発事業【新規】（小事業：産総研連携強化型技術開発事業）
水素分野及び再生可能エネルギー分野に携わる県内企業とハイテクプラザが共同で水素輸送・貯蔵に活用できる運転管理・早期故障診断等の技術開発を行う。
県内ものづくり企業が有する再生可能エネルギー分野の要素技術を製品化し、高度化する研究開発を行う。
新たに再生可能エネルギー分野への参入を促進するため、産総研福島再生可能エネルギー研究所との連携による創・蓄・省エネルギー関連分野の研究開発を行う県内企業
や大学に対し、経費の一部を補助する。
再生可能エネルギー分野における技術力向上のため、ハ
イテクプラザ職員による技術指導等を実施する。

重点【新産業Ｐ】１(2)③ ３に同じ
［ 産業創出課 ］6,146万円

2 「CO2フリー水素の活用等に向けた四者協定」締結
平成28年5月17日に、県、東京都、産業技術総合研究所、
東京都環境公社が締結した「ＣＯ２フリー水素の活用等に向けた四者協定」に基づき、再生可能エネルギーを活用し製造段階でＣＯ２を排出しない「福島県産」ＣＯ２フリー
水素の実用化に向けた研究開発の強化、福島県内企業等との連携促進のほか、人材育成・交流などに取り組む。
［ 産業創出課 ］②

再生可能エネルギー関連分野における人材育成､ネットワークの形成
H27

H28

H29

H30

H31

1 未来を担う再エネ人材交流・育成事業【新規】
欧州先進地との人材交流等を進めるため、専門家や若手企業人等を派遣するとともに、これからの本県を担う高校生等に対し、再生可能エネルギー関連技術を学ぶ講座を開
催し、興味や知見の習得を促すことで、再生可能エネル
ギー関連産業の育成・集積を促進する。

H32

重
点

［ 産業創出課 ］2,741万円

国
県

2 成長産業等人材育成事業

重点【中小Ｐ】１(3)③ １に同じ
［ 産業人材育成課 ］990万円

3 先駆けの地における再生可能エネルギー教育推進事業【新規】【子どもＰ】３① ４に同じ

重点

［ 高校教育課 ］576万円③

再生可能エネルギー関連分野における太陽光､風力､水素などの研究開発
促進､技術力向上､実証試験等を通じ
た実用化
H27

H28

H29

H30

H31

1 水素エネルギー普及拡大事業【新規】
福島新エネ社会構想の取組の柱の一つである「水素社会実現のモデル構築」に向けて、県内における水素ステー
重ションの導入、FCV（燃料電池自動車）の導入等の推進を図 点る。

H32［ エネルギー課 ］1億1,500万円

国
県

2 再エネ関連産業産学官連携・販路拡大促進事業【新規】
産学官の連携によりネットワークの形成から県内企業の技術の高度化及び販路開拓まで、一体的に体系的・戦略的な施策を展開し、再生可能エネルギー関連産業の育成・集積を促進する。

重点［ 産業創出課 ］8,992万円

3 福島新エネ社会構想等推進技術開発事業【新規】
福島新エネ社会構想の実現のため、産学官の連携により県内企業の技術高度化等を支援し、再生可能エネルギー関
連産業の育成・集積を促進する。

重点［ 産業創出課 ］3億5,968万円

4 地域復興実用化開発等促進事業
重点【避難Ｐ】２(1)ア② ２に同じ
［ 産業創出課 ］69億7,003万円

104

8 新産業創造プロジェクト【新産業P】

Ⅱ 重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

5 「CO2フリー水素の活用等に向けた四者協定」締結
国
県【新産業Ｐ】１(2)① ２に同じ
［ 産業創出課 ］④

再生可能エネルギー関連分野における取引拡大､情報発信､海外連携

1 再エネ関連産業産学官連携・販路拡大促進事業【新規】
重点【新産業Ｐ】１(2)③ ２に同じ
H27

H28

H29

H30

H31

H32

［ 産業創出課 ］8,992万円

2 福島新エネ社会構想等推進技術開発事業【新規】（小事業：海外連携型再生可能エネルギー研究開発支援事
業）
県内企業等が海外先進地の企業や研究機関と連携して行う、事業化を見据えた試験、データ収集等の実証研究に対し、その経費の一部を補助する。

【新産業Ｐ】１(2)③ ３に同じ

国
県

［ 産業創出課 ］1,033万円

3 未来を担う再エネ人材交流・育成事業【新規】（小事業：海外連携交流事業）
県内企業とのビジネスマッチングや共同研究の可能性のある企業の発掘、県内関連産業の育成等を図るため、再生可能エネルギー先進地への専門家派遣や若手企業人等の人
材交流を行う。
【新産業Ｐ】１(2)② １に同じ

重
点

重
点

［ 産業人材育成課 ］1,702万円

4 チャレンジふくしま成長分野産業グローバル展開事業（小事業：海外展開人材招聘事業）
ドイツＮＲＷ州より招聘した国際交流員により「医療機器産業」と「再生可能エネルギー関連産業」に関わる県内
企業の技術力の把握やドイツＮＲＷ州を中心とした海外への情報発信、本県企業の海外展開のサポート活動を進める。

重点［ 産業創出課、医療関連産業集積推進室 ］733万円

5 外資系企業投資促進事業
重点【新産業Ｐ】２(1)⑦ ２に同じ
［ 産業創出課、医療関連産業集積推進室、ロボット産業推進室 ］1億2,029万円⑤

1 ふくしま産業復興企業立地支援事業（小事業：ふくしま産業復興企業立地補助金）

福島産業復興企業立地補助金などによる企業誘致を通じた産業の復興

<再掲>
中小P
2

重
点

【中小Ｐ】２① １に同じ
H27

H28

H29

H30

H31

H32

［ 企業立地課 ］

国
県

336億8,770万円

2 ふくしま産業復興企業立地支援事業（小事業：ふくしま産業復興企業立地補助金フォローアッ
プ事業【新規】）【中小Ｐ】２① ２に同じ

重点

［ 企業立地課 ］1,500万円

3 ふくしま産業復興企業立地支援事業（小事業：ふくしま産業復興企業立地補助金雇用確保支援
事業）【中小Ｐ】２① ３に同じ
［ 企業立地課 ］3,000万円

105

重
点

8 新産業創造プロジェクト【新産業P】

Ⅱ 重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

4 原子力被災地等企業立地促進事業【中小Ｐ】２① ４に同じ

重点
［ 企業立地課 ］305万円

5 里山オフィス立地促進事業
重点【中小Ｐ】２① ５に同じ
［ 企業立地課 ］906万円

6 地方拠点強化推進事業
重点【中小Ｐ】２① ６に同じ

国
県

［ 企業立地課 ］911万円

7 企業立地貸付金【中小Ｐ】２① ７に同じ
［ 企業立地課 ］

8 津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金【中小Ｐ】２① ８に同じ

［ 企業立地課 ］

9 自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金【中小Ｐ】２① ９に同じ

［ 企業立地課 ］（３）省エネルギーの推進
取 組
①

主体

エコオフィスの実践を通した運用改
善､建物･設備の省エネルギー化の促
進
H27

H28

H29

H30

H31

主要事業一覧
1 ふくしまクールシェア推進事業【新規】
省エネルギー対策等として、施設に集まり冷暖房を共有するクール（ウォーム）シェアの普及啓発を行うともに、
商業施設や公共施設等をシェアスポットとして登録して施設の利用を促進する。

H32

重
点

［ 環境共生課 ］622万円

2 ふくしま省エネ促進総合モデル事業「福島議定書」事業に参加する中小企業や市町村立学校
において、モデル的にオフィス、特別教室等の照明等の高効率化を図り、その効果の発信を通して地域における省エ
ネルギー意識の向上を促進する。
県

重点［ 環境共生課 ］7,470万円

民間団体

3 福島県省エネルギー住宅改修補助事業
住宅の省エネルギー化や高齢者等の健康増進等を図るため、既存戸建て住宅の断熱改修工事に対し、補助金を交付する。
［ 建築指導課 ］1億1,000万円

4 県有建築物を環境共生建築に転換するための事業
既存県有建築物を環境共生建築に転換していくため、建築物の環境性能を診断し、施設管理者にCO2削減に向けた改修手法を提案すると共に、被災施設の復旧工事にその内容を反映させる。

106

重
点

Ⅱ

8 新産業創造プロジェクト【新産業P】

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

5 県有施設維持補修事業（県立学校高効率照明改修事業）
県立学校の体育館等の照明設備をLED等の高効率照明に改修し、学習環境の改善と県有施設における省エネルギー化を促進するとともに、生活環境部と連携し、環境負荷低減 重に関する意識啓発活動を実施し、生徒を通じて家庭や地域 点
における省エネルギー意識の醸成を図る。
県［ 施設財産室 ］3億6,065万円

民間団体

6 ふくしまエコオフィス推進事業
県庁版「福島議定書」などを取り入れた「ふくしまエコ
オフィス実践計画」を運用し、県の環境負荷低減対策を推進する。
［ 環境共生課 ］565万円②

スマートコミュニティの実証･実用化
H27

H28

H29

H30

H31

H32

県
市町村

1 チャレンジふくしま再生可能エネルギー普及拡大事業（小事業：スマートコミュニティ支援事業【新規】）
重点【新産業Ｐ】１(1)① １に同じ

民間団体

［ エネルギー課 ］5,028万円③

資源･エネルギー循環のライフスタイルの推進･情報発信
H27

H28

H29

H30

H31

1 地球にやさしい"ふくしま"ライフスタイル普及啓発事業
省資源・リサイクルなど環境に配慮したライフスタイルの普及啓発を行う。

H32［ 環境共生課 ］210万円

県

2 地球温暖化対策事業
地球にやさしい「ふくしま」県民会議の運営、地球温暖化防止のための福島議定書事業の実施など地球温暖化対策の取組を行う。
［ 環境共生課 ］1,722万円

3 バス・鉄道利用促進事業
毎月１日、11日、21日を「バス・鉄道利用促進デー」とするとともに、その日に活用できる割引率の高い回数券を販売するなど、関係機関が連携して環境にやさしいバス・鉄道の利用促進に努める。
［ 生活交通課 ］

２ 医療関連産業の集積（１）医療福祉機器産業の集積
取
①

組

主体

「ふくしま医療機器開発支援センター」の整備
H27

H28

H29

H30

H31

H32

県

主要事業一覧
1 ふくしま医療機器開発支援センター運営強化事業
医療関連産業集積の拠点として整備したふくしま医療機器開発支援センターの指定管理委託等を行い、同センターの運営、広報等を行う。

重点［ 医療関連産業集積推進室 ］3億9,792万円②

医療機器の開発や人材育成､治験等への一体的な支援
H27

H28

H29

H30

H31

1 医療関連産業高度人材育成事業
今後も医療関連産業の企業立地の取組が進められることから、新たな雇用確保策として、県内医工系大学等の学生を対象に、セミナー、医療現場体験、医療関連企業へのイ
ンターンシップ等からなるプログラムを実施することにより、高度技術者を養成する。

H32

重
点

［ 医療関連産業集積推進室 ］2,679万円

県

2 海外規制対応人材育成事業【新規】
医療機器分野への新規参入を目指す県内企業の海外展開を促進するため、工場の責任技術者や品質保証担当者を対象に、海外規制が習得でき、かつ相手国からの工場査察に対応できるスキルを身につける人材育成セミナーを実施する。
［ 薬務課 ］124万円

107

重
点

8 新産業創造プロジェクト【新産業P】

Ⅱ 重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

3 医療機器安全管理責任者人材育成事業【一部新規】
病院等の医療機器安全管理責任者に対し、医療機器実機
演習セミナーを開催し医療安全の質向上を図る。さらに、セミナー参加者に対し改良改善ニーズ調査を実施し、得られた情報を橋渡しすることで県内企業による医療機器開発・生産を促進させる。

重点［ 薬務課 ］172万円

4 地域復興実用化開発等促進事業【避難Ｐ】２(1)ア② ２に同じ

重点
［ 産業創出課 ］69億7,003万円

県

5 成長産業等人材育成事業【中小Ｐ】１(3)③ １に同じ

重
点
［ 産業人材育成課 ］990万円

6 ふくしまの未来を医療で担う夢応援事業（保健福祉部分）【子どもＰ】３① ２に同じ

重点
［ 医療人材対策室 ］427万円

7 ふくしまの未来を医療で担う夢応援事業（教育庁分）【子どもＰ】３① ３に同じ

重点

［ 高校教育課、義務教育課 ］1,499万円③

手術支援ロボットや放射線医学と関連した医療機器の開発など､国際的先端医療機器の開発への支援
H27

H28

H29

H30

H31

県

1 ふくしま医療福祉機器開発事業「医療関連産業の集積」を進めるため、企業等の研究開発等に対する補助を行う。

重
点

H32

［ 医療関連産業集積推進室 ］3,898万円④

救急災害対応医療機器の開発･実証
H27

H28

H29

H30

H31

H32

県

1 東京オリ・パラで世界にアピールする医療福祉機器等開発推進事業【新規】
本県のリーディングプロジェクトとして行っている救急・災害医療関連機器の開発等を行い、また、東京オリン
ピック・パラリンピックのイベント等の様々な機会を活用し、本県企業が開発した救急・災害対応医療関連機器を広く国内外にアピールし、販売を促進する。

重点［ 医療関連産業集積推進室 ］6,185万円⑤

介護福祉サービスや介護福祉機器産業など高齢化を見据えた産業づくりの推進＜介護福祉機器産業関連＞
H27

H28

H29

H30

H31

1 ふくしま医療福祉機器開発事業
県【新産業Ｐ】２(1)③ １に同じ

重
点

H32

［ 医療関連産業集積推進室 ］3,898万円⑥

医療機器などの産業クラスターの推
進
H27

H28

H29

H30

H31

1 ふくしま医療機器開発支援センター運営強化事業【新産業Ｐ】２(1)① １に同じ

H32

県

重
点

［ 医療関連産業集積推進室 ］3億9,792万円⑦

技術開発支援など医療機器関連企業の参入･取引支援
県
H27

H28

H29

H30

H31

1 チャレンジふくしま成長分野産業グローバル展開事業
医療関連産業の振興を通じた地域経済の発展を目指すた
め、本県の取組や県内企業が有する優れた技術を、広く海外に向けて発信し、企業の販路を開拓する。

H32［ 医療関連産業集積推進室 ］6,949万円

108

重
点

Ⅱ

8 新産業創造プロジェクト【新産業P】

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

県

2 外資系企業投資促進事業
本県に進出を行う海外企業に対して、建物等の賃借用、内国法人の設立及び在留資格取得などに関する費用の補助を行うとともに、県内企業等に関心を持つ海外企業を本県に招聘し、本県主催の展示会への出展や企業訪問等を行う。

重点［ 産業創出課、医療関連産業集積推進室、ロボット産業推進室 ］1億2,029万円（２）創薬拠点の整備
取①組

放射線医学の研究や診断･治療技術の高度化と関連する医療機器産業の集積や創薬開発
H27

H28

H29

主要事業一覧

主体

H30

H31

H32

県

1 福島医薬品関連産業支援拠点化事業
医療関連産業の集積と県民の健康維持・増進を図るた
め、福島県立医科大学に対して、がん医療分野を中心とした新規薬剤の研究開発を促進するための創薬拠点（医療－産業トランスレーショナルリサーチセンター）の整備費と研究開発経費を補助する。

重点［ 医療関連産業集積推進室 ］25億3,429万円

3 ロボット関連産業の集積（１）ロボット関連産業の基盤構築
ア 研究開発拠点の整備
取
①
<再掲>
避難P
2

主体

組

県内の橋りょう､トンネル､ダム､河川､山野等を利用した災害対応ロボット等の福島浜通りロボット実証区域
の指定
H27

H28

H29

H30

H31

主要事業一覧
1 福島浜通りロボット実証区域

国県

重【避難Ｐ】２(1)ア① １に同じ

H32

[ ロボット産業推進室 ]

②

<再掲>
避難P
2

陸海空を対象とした型式認証､操縦者の訓練､ライセンス付与､災害時出動拠点等､福島しかない機能を有する災害対応等ロボットの実証拠点（ロボットテストフィールド）の整備､運
用
H27

H28

H29

H30

H31

1 福島・国際研究産業都市構想推進事業【一部新規】【避難Ｐ】２(1)ア② １に同じ

重点
［ 企画調整課 ］7,301万円

H32

国
県
等

2 地域復興実用化開発等促進事業【避難Ｐ】２(1)ア② ２に同じ

重点
［ 産業創出課 ］69億7,003万円

3 ロボットテストフィールド整備等事業
重点【避難Ｐ】２(1)ア② ３に同じ
［ ロボット産業推進室 ］26億3,368万円

③
<再掲>
避難P
2

原子炉格納容器の調査･補修ロボットの開発･実証試験などを行う楢葉遠隔技術開発センターの整備･運用
H27

H28

H29

H30

H31

1 楢葉遠隔技術開発センター【避難Ｐ】２(1)ア③ １に同じ

H32

［ 原子力安全対策課 ］

JAEA

2 福島・国際研究産業都市構想推進事業【一部新規】
重点【避難Ｐ】２(1)ア② １に同じ
［ 企画調整課 ］7,301万円

④
<再掲>
避難P
2

ロボット技術開発最先端拠点となる
ようトップクラスの大学･研究機関･企業招へいを想定した共同研究施設の整備､運用
H27

H28

H29

H30

H31

H32

1 福島・国際研究産業都市構想推進事業【一部新規】
重点【避難Ｐ】２(1)ア② １に同じ

国
県等

［ 企画調整課 ］7,301万円

2 地域復興実用化開発等促進事業
重点【避難Ｐ】２(1)ア② 2 に同じ［ 産業創出課 ］69億7,003万円

109

Ⅱ

8 新産業創造プロジェクト【新産業P】

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

3 ロボットテストフィールド整備等事業
国県等【避難Ｐ】２(1)ア②3 に同じ

重点［ ロボット産業推進室 ］26億3,368万円

イ 人材育成･ネットワーク形成
取
①

組

主体

ロボット関連産業人材の育成

主要事業一覧
1 成長産業等人材育成事業【中小Ｐ】１(3)③１に同じ

H27

H28

H29

H30

H31

重
点

H32

［ 産業人材育成課 ］990万円

2 ふくしま地域創生人材育成事業【新規】
重点【中小Ｐ】１(3)③７に同じ

県［ 産業人材育成課 ］1億498万円

3 先端技術推進事業
ロボット製作等の先端技術に取り組んでいる工業高校において、先進的な取組をさらに高度化し優れた産業人材を育成するために、地域企業等と連携しながら先端技術の講義やロボット製作等を行う。
[ 高校教育課 ] 153万円②

企業､研究機関､行政のネットワーク
を通じた情報の共有化と連携推進

1 ロボットテストフィールド整備等事業
県

H27

H28

H29

H30

H31

【避難Ｐ】２(1)ア②3 に同じ

重
点

H32

［ ロボット産業推進室 ］26億3,368万円

ウ 研究開発･技術支援
取
①

組

主体

企業等が行うロボットの開発･実証研
究等への支援
H27

H28

H29

H30

H31

主要事業一覧
1 チャレンジふくしま「ロボット産業革命の地」創出事業（商工労働部）【一部新規】
県内企業や大学などによる災害対応等ロボットやロボッ
ト要素技術の開発補助、ハイテクプラザなどによる被災地
復興に資するロボット開発、災害対応等ロボットの導入補
助、産学官連携組織の立ち上げ、商談や普及啓発を目的とするロボットフェスタふくしま開催に取り組む。

H32

重
点

県
［ ロボット産業推進室 ］4億4,235万円

2 地域復興実用化開発等促進事業
重点【避難Ｐ】２(1)ア②２に同じ［ 産業創出課 ］69億7,003万円②

会津大学におけるロボット関連技術の研究･開発1 チャレンジふくしま「ロボット産業革命の地」創出事業（商工労働部）【一部新規】
県

H27

H28

H29

H30

H31

【新産業Ｐ】３(1)ウ①１に同じ

重
点

H32

［ ロボット産業推進室 ］4億4,235万円③

ハイテクプラザにおけるロボット関連技術の研究･開発

1 チャレンジふくしま「ロボット産業革命の地」創出事業（商工労働部）【一部新規】
県

H27

H28

H29

H30

H31

【新産業Ｐ】３(1)ウ①１に同じ

H32［ ロボット産業推進室 ］4億4,235万円

110

重
点

8 新産業創造プロジェクト【新産業P】

Ⅱ 重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧（２）ロボットの利活用促進
ア 現場導入の支援
取
①

組

主体

医療･福祉､農林水産業など､仕事や生活の場へのロボット導入の支援
H27

H28

H29

H30

H31

H32

県

主要事業一覧
1 チャレンジふくしま「ロボット産業革命の地」創出事業（保健福祉部）
高齢者介護施設等で介護支援ロボットを試験的に導入するモデル事業を実施し、介護職員の労働負担の軽減効果を検証するとともに導入に向けた支援を行う。
また、病院において最先端のサイボーグ型動作支援ロ
ボットを試験的に導入し、医療現場での運用方法を検証しながら試用機会を拡大し、県内企業発ロボットの導入・普及を促進する。

重点［ 高齢福祉課､地域医療課 ］1億5,288万円

2 農林水産分野イノベーション・プロジェクト推進事業【避難Ｐ】２(1)オ① １に同じ
［ 農林企画課、農業振興課、畜産課、林業振興課 ］

重点
1億4,593万円

イ 利活用促進に向けたニーズ調査と情報発信
取
①

組

主体

ロボット活用のニーズ等に関する情
報収集
H27

H28

H29

H30

H31

県

H32

主要事業一覧
1 チャレンジふくしま「ロボット産業革命の地」創出事業（商工労働部）【一部新規】【新産業Ｐ】３(1)ウ① １に同じ

重
点

［ ロボット産業推進室 ］4億4,235万円②

ロボット活用の意識啓発や若手技術者･学生の関心の醸成に向けた情報発
信
H27

H28

H29

H30

H31

1 チャレンジふくしま「ロボット産業革命の地」創出事業（商工労働部）【一部新規】
県【新産業Ｐ】３(1)ウ① １に同じ

重
点

H32

［ ロボット産業推進室 ］4億4,235万円③

ロボットオリンピック（仮称）の誘
致
H27

H28

H29

H30

H31

国
県

H32

1 ロボットテストフィールド整備等事業※ロボットオリンピック（仮称）の名称は、「ワールドロ
ボットサミット」に確定【避難Ｐ】２(1)ア② 3 に同じ

重点［ ロボット産業推進室 ］26億3,368万円（３）ロボット関連産業の拡大
ア 起業の参入･進出支援
取①組

県内企業のロボット関連産業への参入支援､県外ロボット関連企業の誘致
H27

H28

H29

主要事業一覧

主体

H30

H31

国
県

1 チャレンジふくしま「ロボット産業革命の地」創出事業（商工労働部）【一部新規】【新産業Ｐ】３(1)ウ① １に同じ

重
点

H32

［ ロボット産業推進室 ］4億4,235万円

2 外資系企業投資促進事業【新産業Ｐ】２(1)⑦ ２に同じ

重点

［ 産業創出課、医療関連産業集積推進室、ロボット産業推進室 ］1億2,029万円

イ 取引拡大･量産支援
取
①

主体

組

県産ロボットの販路開拓支援
県
H27

H28

H29

H30

H31

H32

主要事業一覧
1 チャレンジふくしま「ロボット産業革命の地」創出事業（商工労働部）【一部新規】【新産業Ｐ】３(1)ウ① １に同じ

重
点

［ ロボット産業推進室 ］4億4,235万円②

県産ロボットの量産に向けた工場･設備の新増設支援
H27

H28

H29

H30

H31

1 外資系企業投資促進事業
県【新産業Ｐ】２(1)⑦ ２に同じ

H32

［ 産業創出課、医療関連産業集積推進室、ロボット産業推進室 ］1億2,029万円

111

重
点

まちをつくり、人とつながる

９ 風評・風化対策プロジェクト
目指す姿○

原発事故の影響が残る福島への不安が減少し､本県の復興の取組や現状､魅力に関する理解と共感が国内外に広がることで､農林水産物などの県産品の販売量や観光客数が震災前の水準以上に回復している。

プロジェクトの内容
１ 農林水産物をはじめとした県産品の○販路回復・開拓………………１１４頁

福島県に対する風評と震災・原発事故の風化

２

観光誘客の促進･教育旅行の回復…………………………………１１５頁

３

国内外への正確な情報発信…１１７頁

４

ふくしまをつなぐ、きずなづくり…………………………………１１９頁

農林水産物をはじめとした県産品の販路回復・開拓

観光誘客の促進・教育旅行の回復

５

東京ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ･ﾊﾟﾗﾘﾝﾋﾟｯｸを契機とした情報発信・交流促進…１２１頁○ 県産品の安全性や魅力に関する理解促進○ 展示会への出展等による販路回復・開拓 等○ 観光復興ｷｬﾝﾍﾟｰﾝの継続○ 教育旅行、合宿の誘致○ 外国人観光客の受入体制の整備 等

福島県風評･風化対策強化戦略などによる風評払拭･風化防止に向けた取組の強化･推進

ふくしまをつなぐ、
きずなづくり国内外への正確な情報発信

東京ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ･ﾊﾟﾗﾘﾝﾋﾟｯｸを契機とした情報発信･交流促進○ ふくしまを応援する方々とのきずなを生かした連携の推進○ 地域の伝統芸能や文化、ｽﾎﾟｰﾂ
等を通じたきずなの再生 等○ 本県の現状や復興の取組などの正確な情報発信○ アーカイブ拠点及び復興祈念公園等の整備 等○ 東京ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ・ﾊﾟﾗﾘﾝﾋﾟｯｸ
競技及び事前ｷｬﾝﾌﾟ等の誘致○国内外への情報発信、国際交流 等

農林水産物などの県産品の販売量や価格、観光客数が震災前の水準まで回復

平成２９年度における取組概要○ 本県農林水産業の復興を図るため、農林水産物の販路回復及び風評払拭に向けた効果的かつ戦略的なプロモーションを積極的に展開する。
○ 本県の観光客入込数を震災前の水準へ回復させ、持続的な観光振興につなげるため、地域自ら取り組む観光復興施策へ支援を行うとともに、県内を周遊する観光施策を実施する。さらに、
浜通りの復興のため、福島でこそ体験できるツアーであるホープツーリズムの推進を図る。
○ 本県の訪日外国人旅行者の誘客促進を図るため、外国人の受入体制を強化するとともに各市
場別の特性に合わせてWEBインフラを活用したプロモーションを展開する。
○ 根強く残る風評を払拭し、時間の経過とともに加速する風化を防止するため、市町村、国、
民間企業、県内外の大学等と連携しながら、復興のあゆみを進める本県の姿や食と観光等の魅力をメディア、SNS等や、知事が直接伝える取組などにより、国内外に向けて正確に分かりやすく伝えることで、本県への共感と応援の輪を広げ、プラスイメージの新しい「ふくしま」を構築する。
○ 復興の象徴となる「復興祈念公園」の早期整備に向けて、平成２９年度は公園区域の都市計
画決定を行うとともに、用地取得を進める。
○ 東京オリンピック・パラリンピックを風評払拭と復興のさらなる加速化や交流人口の増加による地域活性化の契機とするため、2017年3月に県内開催が決定した野球・ソフトボール競技開催に向けた準備を含む各種取組や事前キャンプの誘致をはじめとする関連事業を実施する。
○ 安全で高品質な県産農産物の生産による風評払拭に向けて、第三者認証ＧＡＰ取得の大幅な拡大を図るため、生産者団体等の取組を積極的に支援する。

112

９ 風評・風化対策プロジェクト【風評Ｐ】

主な事業（重点事業）
農林水産物をはじめとした県産品の販路回復･開拓
チャレンジ
ふくしま

農林水産物販売力強化事業

トップセールス（東京都）

一部新規

本県農林水産業の復興を図るため、農林水産物の販路回
復及び風評払拭に向けた効果的かつ戦略的なプロモーショ
ン等を積極的に展開する。

（農林水産部 農産物流通課）

21億5,278万円

観光誘客の促進･教育旅行の回復
新 規

福島インバウンド復興対策事業

オーストラリアにおけるプロモーション活動

全国的なインバウンド急増のなか、東日本大震災の影響等により本県の訪日外国人旅行者は伸び悩んでいることから、外国人目線に立ち、各市場別の嗜好に合った施策を展開・強化することにより、本県の観光復興を加速化させる。
（観光交流局 観光交流課）

6億9,463万円

国内外への正確な情報発信
チャレンジ
ふくしま

一部新規

戦略的情報発信事業

ご当地キャラこども夢フェスタinしらかわ
2016の様子

根強く残る風評の払拭と時間の経過とともに加速する風化の防止を図るため、市町村、国、民間企業等と連携し、復興の歩みを進める本県の姿や食と観光等の魅力を国内外に向けて発信するとともに、共感・応援の輪を拡大する取組を実施する。
（総務部 広報課）

3億6,432万円

東京ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ･ﾊﾟﾗﾘﾝﾋﾟｯｸを契機とした情報発信･交流促進
2020東京ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ･ﾊﾟﾗﾘﾝﾋﾟｯｸ関連復興推進事業

一部新規

東京オリンピック・パラリンピックを風評払拭と復興のさらなる加速化や交流人口の増加による地域活性化の契機とするため、競技開催に向けた準備及び事前キャンプの誘
致をはじめとする関連事業を実施する。
（文化スポーツ局 スポーツ課）

8,041万円

113

野球・ソフトボール競技の本県開催決定(H29.3.21県庁でのセレモニーの様子）

9 風評・風化対策強化プロジェクト【風評P】

Ⅱ 重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

１農林水産物をはじめとした県産品の販路回復･開拓
取
①

組

主体

県産品の安全性や魅力に関する消費者理解の促進
H27

H28

H29

H30

H31

H32

主要事業一覧
1 チャレンジふくしま消費者風評対策事業
食と放射能に関して、県内外の消費者が不正確な情報や思い込みに惑わされることなく、自らの判断で食品の選択ができるよう風評払拭に資する取組を実施・支援する。

重点［ 消費生活課 ］1億6,022万円
県市町村
団体 2 チャレンジふくしま首都圏情報発信拠点事業
風評払拭と本県のイメージ回復、震災の風化防止のた等
め、首都圏情報発信拠点「日本橋ふくしま館」の円滑な管重理運営を行いながら、集客力のある企画・催事等の実施や、多彩な観光情報、復興に向かう「ふくしまの今」など 点
効果的な情報発信を図る。
［ 県産品振興戦略課 ］9,248万円②

県産品の安全性や魅力に関する流通事業者･量販店等の理解促進･販路の
開拓
H27

H28

H29

H30

H31

1 県産品・企業等連携強化事業
風評払拭と風化防止を図るため、企業マルシェやイベン
ト等の要請に適切に対応できるよう、首都圏情報発信拠点「日本橋ふくしま館」における外販機能を強化する。

重
点

H32

［ 県産品振興戦略課 ］2,140万円

2 ふくしまからはじめよう。「食」と「ふるさと」新生運動推進事業「ふくしま農林水産業新生プラン」のめざす姿の実現に向けて、生産から流通・消費に至る様々な立場の人々が一体となり、その思いと力を一つにして「ふくしまから はじ 重点めよう。『食』と『ふるさと』新生運動」を展開する。
［ 農林企画課 ］630万円

3 チャレンジふくしま農林水産物販売力強化事業【一部新規】
本県農林水産業の復興を図るため、農林水産物の販路回
復及び風評払拭に向けた効果的かつ戦略的なプロモーショ
ン等を積極的に展開する。

重点［ 農産物流通課 ］21億5,278万円

4 環境にやさしい農業拡大推進事業【新規】
県
東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けて、需市町村要が拡大する有機農産物等の生産・流通体制を整備し、付団体
加価値の高い有機農産物の供給拡大を進め、風評払拭を図
等
る。

重
点

［ 環境保全農業課 ］4,802万円

5 「ふくしまプライド。」発信事業【新規】
風評払拭と本県のイメージ回復を図るため、日本一となった「ふくしまの酒」や味噌・醤油など、本県が誇る県産品を「ふくしまプライド。」というメッセージを通じて国内外へ力強く発信する。

重点［ 県産品振興戦略課 ］1億1,041万円

6 第三者認証ＧＡＰ取得等促進事業【一部新規】【風評Ｐ】５② １に同じ

重点
［ 環境保全農業課 ］3億2,488万円

7 福島県産農産物等販路拡大タイアップ事業【新規】
重点【農林Ｐ】２⑥ １に同じ
［ 農産物流通課 ］1億422万円

114

Ⅱ

9 風評・風化対策強化プロジェクト【風評P】

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

8 福島県産水産物競争力強化支援事業【新規】
重点【農林Ｐ】４④ ２に同じ

県
［ 水産課 ］3,870万円
市町村
団体 9 県産品販路開拓事業
等
風評を払拭し、販路の回復･拡大を図るため､県内事業者の海外展開をサポートするとともに、福島県観光物産館等を活用した情報発信を行う。
［ 県産品振興戦略課 ］2,733万円③

学校給食における地場産品の活用な
ど県内消費の拡大
H27

H28

H29

H30

H31

1 学校給食地場産物活用事業【一部新規】
望ましい食習慣の形成や食育の観点から、放射性物質に対する保護者の不安を軽減し学校給食に地場産物を活用する市町村の取組を支援するとともに、地場産物を取り入れやすくするための一次加工品開発等を行う。

H32

重
点

県
［ 健康教育課 ］557万円
市町村団体
2 学校給食地産地消推進事業（農林水産部）
等
東京電力福島第一原子力発電所の事故により震災後減少
重している県産農産物の学校給食等での使用回復を図るた
め、学校給食や病院食での県産食材購入経費の補助等を行 点
う。
［ 農産物流通課 ］1,532万円④

1 県産品振興戦略実践プロジェクト
風評払拭のための情報発信、地場産業事業者の商品力・市場競争力の強化、国内外への販路開拓・拡大等の事業を総合的に実施し、県産品イメージ回復を図る。

展示会･商談会等への出展や事業者等への訪問･招へい等を通じた県産品の海外販路回復･開拓
H27

H28

H29

H30

H31

H32

国
県
民間団体

等

［ 県産品振興戦略課 ］4,220万円

2 ものづくり企業海外展開支援事業【中小Ｐ】１(2)③ １に同じ

重点
［ 商工総務課 ］

⑤
<再掲>
農林P
1

正確な情報発信による国内外への農林水産物の安全性と魅力のPR

H27

H28

H29

H30

H31

H32

重
点

826万円

1 県産品輸出回復緊急情報発信事業【農林Ｐ】１④ １に同じ

国
県

重
点
［ 県産品振興戦略課 ］1,000万円

2 チャレンジふくしま農林水産物販売力強化事業【一部新規】【風評Ｐ】１② ３に同じ

重点
［ 農産物流通課 ］21億5,278万円

２ 観光誘客の促進･教育旅行の回復
取
①

組

主体

観光復興キャンペーンの継続的な展
開
H27

H28

H29

H30

H31

主要事業一覧
1 福が満開福のしま観光復興推進事業【一部新規】
地域の観光素材をいかした新たな旅行商品づくりや市町
村が自らのアイデアで取り組む観光復興施策へ支援を行う。さらに、県土を横断するような周遊誘導につながる施策を実施するとともに、浜通りの復興のため、福島でしか体験できないツアーであるホープツーリズムの推進を図る。

H32［ 観光交流課 ］5億1,030万円

県
関係団体

重
点

2 ふくしまＤＭＯ推進プロジェクト事業【一部新規】
地域主体での観光振興の取組みを地域に定着させるため、地域内で専門性の高いマーケティング及び総合的なマ
ネジメントを担うことのできる組織「日本版ＤＭＯ」の形
成・確立を推進する。
また、ホープツーリズムのモデルコースの造成や販売体制の整備を支援する。
［ 観光交流課 ］5,504万円

115

重
点

Ⅱ

9 風評・風化対策強化プロジェクト【風評P】

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

3 ふくしまヘルスツーリズム推進事業【一部新規】
本県の温泉やトレッキングコースなどの豊かな地域資源を活かし、観光と健康ビジネスをマッチングさせたヘルス
ツーリズムを推進することで、本県のイメージアップを図るとともに、交流人口拡大や国内外からの新たな需要の獲得を目指す。

重点［ 観光交流課 ］2,607万円

4 磐梯山ジオパーク推進事業
磐梯山周辺の観光振興を始め、自然保護への理解や環境教育の推進、火山による地域防災意識の高揚など、様々な面で持続的な発展を推進するとともに、東日本大震災からの復興や、ユネスコ世界ジオパーク認定を目指す取組に対して支援する。
県

重点※ジオパークとは・・・自然景観や地形をもとに、その土地の成り立ちや動植物、そこで暮らす人びとの歴史や文化を学び、体感することができる自然公園

関係団体［ 地域振興課 ］236万円

5 歴史情緒あふれる地域づくり支援事業
外国人を含む観光客を惹きつける歴史的なポテンシャルの高い都市の更なる磨き上げを行うことで、本県の誘客をリードする「歴史情緒あふれる地域」モデルづくりに市町村と協働で取り組み、交流人口の拡大を図る。

重点［ 地域振興課 ］2,007万円

6 ARを活用した観光交流促進事業
深刻な津波被害を受けた浜通りに対し、風評払拭と震災の風化防止を図るため、震災ツーリズム向けＡＲコンテン重ツの作成、関係各課が実施するﾓﾆﾀｰﾂｱｰ等でのｱﾌﾟﾘ活用支援
点など、ＡＲを活用した国内外への情報発信等を行う。
［ 情報政策課 ］1,286万円②

首都圏や近隣県の学校等の訪問活動の強化や旅行プログラムの充実などを通じた教育旅行､合宿誘致の推進
H27

H28

H29

H30

H31

H32

県

1 教育旅行復興事業
東日本大震災後、本県への教育旅行が大幅に減少していることから、誘致キャラバンや情報発信等を行うとともに、県内で宿泊を伴う教育旅行を実施する県外の学校に対して、移動に係るバス経費等の一部を補助し、教育旅行の再生を図る。

重点［ 観光交流課 ］2億7,511万円③

ふくしまを舞台とした様々な会議･研修･展示会等の誘致､芸術文化･スポー
ツ等の大会･イベントの開催
H27

H28

H29

H30

H31

1 ふくしま元気創造・発信イベント事業【一部新規】
県民に元気と活力を創出するため、復興の原動力となる
県民、特に若者にとって魅力的なイベントの開催を支援す
る。

重
点

H32

［ 地域政策課 ］1,335万円

2 地域づくり団体全国研修交流会福島大会開催事業【新規】
地域づくり団体や行政関係者等を対象に、自主的・主体
的な地域づくりの推進に資する全国レベルの研修及び相互の情報交換等の場を提供するため、地域づくり団体全国研修交流大会を福島にて開催する。

重点

国［ 地域振興課 ］280万円
県
市町村 3 太平洋・島サミット関連事業【新規】
民間団体
平成30年５月にいわき市で開催される第８回太平洋・島サミットの成功に資するとともに、広く世界に対して本県の正確な情報を発信する機会とするため、広報資材の作成 重や関連イベントへの出展、若者の交流事業を実施する。
点［ 国際課 ］1,028万円

4 絵画による子どもの心の復興事業【生活Ｐ】1(8)② 10 に同じ

重点［ 文化振興課 ］2,000万円

116

Ⅱ

9 風評・風化対策強化プロジェクト【風評P】

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧④

1 福島インバウンド復興対策事業［観光交流局］【新規】
震災・原発事故の影響により大きく落ち込んだ本県の訪日外国人旅行者の誘客促進を図るため、外国人の受入体制を強化するとともに各市場別の特性に合わせてWEBインフラ
重を活用したプロモーションを展開する。
また、福島空港国際定期路線の再開及び新規開設に向け 点て、プロモーションを展開する。

海外のマスコミ･旅行関係者等の招へい､海外でのプロモーション活動の実
施､外国人観光客の受入体制の整備
H27

H28

H29

H30

H31

H32

［ 観光交流課 ］6億9,463万円

県

2 福島インバウンド復興対策事業［土木部］【新規】
東日本大震災の影響により落ち込んでいる本県の訪日外
国人数を回復させ、本県の観光復興を加速化させるため、
道の駅内の案内表示や道路案内標識のインバウンド対応化を推進する。

重点［ 道路整備課 ］2,600万円

3 モバイルＷｉ－Ｆｉを活用した情報発信事業【新規】”福島の今”について、被災地等を訪れる外国人旅行者にＳＮＳで復興状況など生の声を情報発信してもらい、風評を払拭するため、モバイルＷｉ－Ｆｉルーターの無料貸し出しを行い、いつでもＳＮＳを利用できる環境を提供する。

重点[ 情報政策課] 469万円⑤

アーカイブセンター等を中心とした
震災ツーリズムの推進
H27

H28

H29

H30

H31

H32

県
市町村
団体
等

1 福が満開福のしま観光復興推進事業【一部新規】（小事業：観光コンテンツ強化・発信事業 - ホープツー
リズム推進事業）
各分野（再エネ、農業、商工業、漁業等）で福島の復興に向き合う「人（団体）」との出会い・語り合いや、現地 重視察を通して福島の「ありのままの姿」に触れる学びのツ 点
アー（ホープツーリズム）のモデルコースを造成する。
［ 観光交流課 ］1,608万円

2 福島県観光復興支援センターを中心とした取組
福島県観光復興支援センターを中心にモデルコースの設定に向けて、関係機関と調整を行う。

重点［ 観光交流課 ］

３ 国内外への正確な情報発信取 組①

1 チャレンジふくしま戦略的情報発信事業【一部新規】
根強く残る風評の払拭と時間の経過とともに加速する風化の防止を図るため、市町村、国、民間企業等と連携し、復興の歩みを進める本県の姿や食と観光等の魅力を国内外に向けて発信するとともに、共感・応援の輪を拡大する取組を実施する。

本県の現状や復興への取組などの正確な情報の発信
H27

H28

H29

主要事業一覧

主体

H30

H31

H32

重
点

［ 広報課 ］3億6,432万円

国
県

2 ふくしま復興促進連携事業
東日本大震災の犠牲者に哀悼の意を表するとともに、復興に向けた意識の醸成や他県・他団体との連携による取組などにより、震災の風化防止と風評の払拭につなげていく。

重点［ 企画調整課 ］2,674万円

3 東日本大震災福島県復興ライブラリー整備事業
東日本大震災に関連する資料等を収集・保存し、広く県民に情報提供するとともに、避難自治体への移動図書館車の巡回により資料の貸出を行う。
［ 社会教育課 ］829万円

117

重
点

Ⅱ

9 風評・風化対策強化プロジェクト【風評P】

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

国
県

4 「ふくしまからはじめよう。」動画発信事業
国内外にふくしまの"魅力"と"今"や復興に向けた取組等をYouTubeを通じて発信する。
［ 広報課 ］2,069万円

②
<再掲>
環境P
1

空間線量などのモニタリングと測定
結果の分かりやすい情報発信
H27

H28

H29

H30

H31

1 緊急時・広域環境放射能監視事業【環境Ｐ】１(4)①１に同じ

重
点

H32

［ 放射線監視室 ］17億433万円

2 森林環境モニタリング調査事業
国
県市町村【環境Ｐ】１(4)①２に同じ

重点［ 森林計画課 ］1億4,700万円

3 地下水資源対策による復興再生事業【環境Ｐ】１(4)①３に同じ［ 土地・水調整課 ］4,048万円③

多様な機会を活用した海外への情報
発信の強化

H27

H28

H29

H30

H31

H32

1 チャレンジふくしま世界への情報発信事業【一部新規】
本県のイメージ回復や風評の払拭、風化の防止を図るた
め、海外における復興PR、駐日外交団等を対象とした県内
国視察やセミナーの開催、在外県人会や在外公館等と連携し県た情報発信事業等を実施する。
市町村

重
点

［ 国際課 ］5,453万円④

震災･原子力災害の教訓等を継承等するためのアーカイブ拠点の整備､運用

H27

H28

H29

H30

H31

1 アーカイブ拠点施設整備事業【新規】
震災及び原子力災害の記録と教訓を継承・発信するアー
カイブ拠点施設の整備に向け、施設及び展示について基本
設計及び実施設計を行う。

H32

重
点

［ 生涯学習課 ］2億4,500万円

2 アーカイブ拠点施設設置準備事業【新規】
アーカイブ拠点施設の設置に向け震災資料の収集や分類を進めるとともに、整備に向けた県民の機運醸成を図るため、シンポジウムの開催や学習書籍の作成などを行う。
国
県
等

重
点

［ 生涯学習課 ］1億823万円

3 福島・国際研究産業都市構想推進事業【避難Ｐ】２(1)ア②1 に同じ

重点［ 企画調整課 ］7,301万円

4 環境創造センター（交流棟）管理運営事業【環境Ｐ】４②４に同じ

重点［ 環境共生課 ］2億8,134万円⑤

犠牲者への追悼と鎮魂､震災の記録と教訓の伝承､復興への強い意志の発信等のための復興祈念公園等の整備

H27

H28

H29

H30

H31

国
県
市町村

1 復興祈念公園整備事業【新規】
復興祈念公園整備に向け、用地測量等の調査や用地取得を実施する。

H32［ まちづくり推進課 ］2億9,870万円

118

重
点

Ⅱ

9 風評・風化対策強化プロジェクト【風評P】

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

４ ふくしまをつなぐ､きずなづくり
取
①

主体

組

包括連携協定を結ぶ企業など､ふくしまを応援する方々（自治体､企業､
NPO等）とのきずなづくりと新たなきずなを生かした連携の推進
H27

H28

H29

H30

H31

主要事業一覧
1 企業との連携シンカ事業【新規】
共感と応援の輪を広げ、本県を応援してくださる方々との連携により、本県の現状や復興への取組を発信する機会を増やし、風評払拭と風化防止を図るため、強化戦略に位置付ける、「企業・団体との連携した取組」をターゲットを絞り効果的に実施する。

H32

重
点

［ 広報課 ］1,074万円

2 地域創生総合支援事業
住民主体の個性と魅力にあふれる地域づくりを推進する
ため、市町村・民間団体等が実施する地域活性化の取組を支援するとともに、各地方振興局を中心とする出先機関
が、地域の実情に応じて事業を企画・実施し、地域の課題に機動的かつ柔軟に対応する。

重点［ 地域振興課 ］8億9,054万円

3 ふるさと・きずな維持・再生支援事業
本県のきずなの維持・再生を図り復興・創生につなげる
ため、NPO法人等が被災者同士、被災者と支援者等を結びつける「絆力」を活かして実施する復興支援、中間支援等の 重点
取組を支援する。
県
市町村
民間団体

等

［ 文化振興課 ］1億1,442万円

4 NPO強化を通じた若者定着・地域活性化事業
ＮＰＯ法人の自立的な活動の支援や若者の流出抑制・還流促進のため、ＮＰＯ法人の運営力の強化、県内ＮＰＯ法
人における高校生や大学生等のインターンシップ活動を行うとともに、復興に向け取り組む企業とＮＰＯ法人等の協働事業の創出を図る。

重点［ 文化振興課 ］3,636万円

5 県人会事業
県外避難者や本県出身者との絆をより強めるため、県人会総会等様々な場で本県の情報提供等を行う。

［ 県民広聴室 ］127万円

6 森林づくり総合対策事業
県民参加による森林づくり運動を推進するため、森林ボ
ランティア団体の活動を支援するとともに、森林づくり活動の情報収集・提供等の業務を行う森林ボランティアサ
ポートセンターの運営、森林環境学習や森林づくり技術を伝える指導者の養成、企業やＮＰＯ等が行う森林づくり活動の支援等、森林づくり活動の総合的な推進を図る。

［ 森林保全課 ］1,450万円②

県民による県産品の利活用や県内旅行の増加など､多様な分野における地産地消の推進
H27

H28

H29

H30

H31

H32

1 地物が一番！ふくしまからはじめよう。推進事業
本県の復興に向け、地域産業の振興、地域の活性化、絆づくり、福島ブランドの回復に寄与する「地産地消」を更県に推進するため、県民が地産地消への関心を高める機会を市町村
つくり、地産地消の推進に対する機運の醸成を図る。
民間団体
等

重
点

［ 地域振興課 ］98万円③

復興支援員による復興まちづくりなど､県外の方とのきずなによる復興の推進･交流の促進
H27

H28

H29

H30

H31

H32

1 ふくしま交流拡大プロジェクト
風評を払拭し、観光や物産のみならず、東京オリンピッ
クに向けた取組など復興する福島の「今」を多くの方に直県接知っていただくため、首都圏においてオール福島で臨む
市町村
大規模交流イベントを開催する。
民間団体
等［ 地域振興課 ］4,571万円

119

重
点

Ⅱ

9 風評・風化対策強化プロジェクト【風評P】

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

2 市町村復興・地域づくり支援事業
被災地の実情に応じた住民主体の地域活動を支援するため、復興支援専門員及び復興支援員を設置し、復興支援
県員・地域おこし協力隊のスキルアップや相互連携の強化を市町村図るとともに、阿武隈地域における広域的な地域協力活動
民間団を推進する。
体等

重点［ 地域振興課 ］6,159万円

④
<再掲>
生活P
1

地域の伝統芸能や文化､スポーツ等を通じたきずなの再生
H27

H28

H29

H30

H31

1 アートによる新生ふくしま交流事業【新規】
重点【生活Ｐ】１(8)② １に同じ

H32

［ 文化振興課 ］1,498万円

2 ふくしまから はじめよう。「地域のたから」民俗芸能承継事業【生活Ｐ】１(8)② ２に同じ

重点
［ 文化振興課 ］1,911万円

り
3 ふくしまから はじめよう。も森林とのきずな事業【生活Ｐ】１(8)② ３に同じ

重点

［ 森林計画課、全国植樹祭推進室 ］2,240万円

4 地域密着型プロスポーツ応援事業
重点【生活Ｐ】１(8)② ４に同じ
［ 地域政策課 ］4,108万円

5 チャレンジふくしまパフォーミングアーツプロジェクト
重点【生活Ｐ】１(8)② ５に同じ
［ 文化振興課 ］3,773万円

6 ふくしまを十七字で奏でよう絆ふれあい支援事業【生活Ｐ】１(8)② ６に同じ

重点
［ 社会教育課 ］449万円

県
7 地域の「きずな」を結ぶ民俗芸能支援事業
市町村
民間団体

【生活Ｐ】１(8)② ７に同じ

重点
［ 文化財課 ］800万円

8 指定文化財保存活用事業（災害復旧事業）【生活Ｐ】１(8)② ８に同じ

重点
［ 文化財課 ］1,513万円

9 福島に来て。交流・移住推進事業[新規]【生活Ｐ】１(8)② 9 に同じ

重点［ 地域振興課 ］1億744万円

10 絵画による子どもの心の復興事業【生活Ｐ】1(8)② 10 に同じ

重点［ 文化振興課 ］2,000万円

11 里山林整備事業【生活Ｐ】１(8)② 11 に同じ［ 森林保全課 ］1,920万円

120

Ⅱ

9 風評・風化対策強化プロジェクト【風評P】

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧⑤

全国植樹祭を通じたきずなづくりと
交流の促進
H27

H28

H29

H30

H31

H32

県
市町村

1 全国植樹祭準備事業
平成３０年春季に開催する第６９回全国植樹祭において、緑豊かなふるさとの再生と、復興に向かって力強く歩
み続ける本県の姿を全国に発信するため、開催準備を進める。

重点［ 全国植樹祭推進室 ］3億8,388万円

民間団体
も り
2 ふくしまからはじめよう。森林とのきずな事業【生活Ｐ】１(8)②３に同じ

重点［ 森林計画課、全国植樹祭推進室 ］2,240万円

５ 東京ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ･ﾊﾟﾗﾘﾝﾋﾟｯｸを契機とした情報発信･交流促進
取
①

組

主体

東京オリンピック･パラリンピック競
技及び事前キャンプ等の誘致
H27

H28

H29

H30

H31

H32

県
市町村

主要事業一覧
1 2020東京ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ･ﾊﾟﾗﾘﾝﾋﾟｯｸ関連復興推進事業【一部新規】
東京オリンピック・パラリンピックを風評払拭と復興のさらなる加速化や交流人口の増加による地域活性化の契機 重とするため、2017年3月に県内開催が決定した野球・ソフト 点
ボール競技開催に向けた準備を含む各種取組や事前キャン
プの誘致をはじめとする関連事業を実施する。
［ スポーツ課 ］8,041万円

競技団体

等

2 ふくしまスポーツＶプロジェクト
東京オリンピック・パラリンピックを見据え、競技力を強化し国際大会等で活躍できる選手を本県から多数輩出するため、強化練習会や強化試合等の実施を支援する。また、事前合宿の誘致を図るため、市町村が実施する競技用具等の整備を支援する。

重点［ スポーツ課 ］1億972万円②

東京オリンピック･パラリンピックを契機とした国内外への情報発信､国際
交流
H27

H28

H29

H30

H31

H32

1 第三者認証ＧＡＰ取得等促進事業【一部新規】
安全で高品質な県産農産物の生産による風評払拭に向けて、第三者認証ＧＡＰ取得の大幅な拡大を図るため、生産
農業法人者団体等の取組を積極的に支援する。
団体等
県

重
点

［ 環境保全農業課 ］3億2,488万円③

スポーツ交流やイベントなどを通じた東京オリンピック･パラリンピックの本県開催に向けた県民の機運醸成
H27

H28

H29

H30

H31

H32

1 2017ジャパンパラ陸上競技大会開催事業【新規】
平成29年に本県で開催されるジャパンパラ陸上競技大会を契機に、本県の復興を後押しするとともに、障がい者や障がい者スポーツへの理解促進や東京オリンピック・パラ
リンピックに向けた気運醸成を図るため、受入態勢の整備及び関連イベントを開催する。

重点［ スポーツ課 ］2,826万円

県
市町村 2 ふくしまから世界へ！「ふくしまＪアスリート」強化支援事業【一部新規】
東京オリンピック・パラリンピックを見据え、将来の活躍が期待される本県の若手選手に対し、強化練習会への参加支援や医科学支援などを行う。また、国内トップレベルの実績を持つアスリートや国際舞台での活躍が期待される
障がい者アスリートに対し、強化合宿などへの参加支援を行う。

［ スポーツ課 ］4,187万円

121

重
点

1０ 復興まちづくり・交流ネットワーク
基盤強化プロジェクト

まちをつくり、人とつながる目指す姿○

津波により甚大な被害を受けた沿岸地域等において､「減災」という視点からソフト･ハードが一体となり､防災機能が強化されたまちが生まれている。
○ かねてから県土のグランドデザインとして整備を進めてきた縦･横６本の連携軸､福島空港､
小名浜･相馬港の機能や情報通信基盤の強化された新たな県土が形成されている。

プロジェクトの内容
１ 津波被災地等の復興まちづくり（１）「多重防御」による総合的な防災力が高い復興まちづくり…………………………………１２４頁（２）地域とともに取り組む復興
まちづくり……………………１２６頁
２ 復興を支える交通基盤の整備（１）浜通りを始め本県の復興の基盤となる道路等の整備……１２８頁（２）物流・観光の復興を支える基盤の整備……………………１２９頁（３）ＪＲ常磐線･只見線の早期復旧…………………………………１３０頁
３ 防災・災害対策の推進（１）防災意識の高い人づくり・地域づくり……………………１３１頁（２）災害時における広域的な連携・連絡体制の構築………………１３３頁

津波被災地等のまちづくり

多重防御によるまちづくりのイメージ○ 堤防の嵩上げ、防災緑地の整備○ 道路・漁港・上下水道などの防災機能の強化○ 公共建築物や民間の大規模建築
物等の耐震化の促進○ 地域活性化の仕掛けづくり 等

復興を支える交通基盤の整備

復興を支える交通基盤○ ｢ふくしま復興再生道路｣の整備○ 福島空港の国際定期路線の再開に向けた支援や小名浜港・相馬
港の整備○ JR常磐線・只見線の早期全線復旧 等

防災・災害対策の推進○ 防災リーダーの育成○ 地域防災力の向上○ 国や地方公共団体・民間団体との災害協定締結の推進○ 広域避難を想定した保健・医療・福祉提供体制の整備 等

地域の総合的な防災機能の強化・
交通･物流ネットワークの拡充

平成２９年度における取組概要○ 震災で被災した地域の安全・安心を確保するため、被災した海岸施設等の公共土木施設の復旧を進める。
○ 津波による被害地域及び周辺の農業が速やかに再生できるよう、農地の大区画化等を進めるとともに、避難地域12市町村の再生加速化を図るため、農地・農業用施設の総合的な整備を実施する。
○ 避難指示解除区域の復興を周辺地域から強力に支援するため、広域的な物流や地域医療、産業再生を支える８路線を整備する。
○ 国際定期路線の再開と拡充、国内定期路線の拡充、空港のイメージアップなどに向けた各種事業を展開し、空港の交流ネットワーク基盤強化を図る。
○ 平成２３年７月新潟・福島豪雨災害からのＪＲ只見線の早期全線復旧を加速させるため、
利活用の促進など各種事業を実施し、只見線を活用した地域振興に取り組む。
○ 災害時における自助・共助への理解促進のため危機管理センターの施設見学や防災講座の実施、「（仮称）ふくしま防災ガイド」の全世帯配布等により防災意識の高揚と地域防災力の向上を図る。

122

1０

復興まちづくり・交流ネットワーク基盤強化プロジェクト【基盤Ｐ】

主な事業（重点事業）
津波被災地等の復興まちづくり

復興基盤総合整備事業

いわき市 夏井地区

津波による被害地域及び周辺の農業が速やかに再生できるよう、農地の大区画化等を実施するとともに、避難地域
12市町村の再生加速化を図るため、農地・農業用施設の総合的な整備を実施する。
（農林水産部 農村基盤整備課）

87億1,763万円

復興を支える交通基盤の整備 －浜通りを始め本県の復興の基盤となる道路等の整備－
県道小野富岡線 五枚沢

ふくしま復興再生道路整備事業
避難解除等区域の復興を周辺地域から強力に支援するため、広域的な物流や地域医療、産業再生を支える８路線を整備する。

（土木部 道路整備課）

213億4,200万円

復興を支える交通基盤の整備－ＪＲ常磐線・只見線の早期復旧－

ＪＲ只見線復旧推進事業

一部新規

只見線の手をふる子どもたちと第１回
ワークショップの様子

平成２３年７月新潟・福島豪雨災害からのＪＲ只見線の早期全線復旧を加速させるため、利活用の促進など各種事業を行う。

（生活環境部 生活交通課）

防災・災害対策の推進

1,260万円－防災意識の高い人づくり･地域づくり－
一部新規

地域防災力向上推進事業

防災・減災を図る上で自助・共助の取り組みが重要となることから、危機管理センターの施設見学や防災講座の実施に加え、災害への備えやいざという時の対応などについてまとめた「（仮称）ふくしま防災ガイド」を作成・全世帯等に配布することにより、各家庭等での防災知識の習得はもちろん、自助・共助を考えるきっかけとするほか、安全確保行動訓練（シェイクアウト訓練）の実施により、防災意識の高揚と地域防災力の向上を図る。
（危機管理部 危機管理課・災害対策課）

5,111万円

123

防災講座の様子Ⅱ

10 復興まちづくり･交流ﾈｯﾄﾜｰｸ基盤強化プロジェクト【基盤P】

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

1 津波被災地等の復興まちづくり（１）「多重防御」による総合的な防災力が高い復興まちづくり
取①

組

主要事業一覧

主体

海岸堤防等の復旧

1 海岸災害復旧事業（県営・過年災）
東日本大震災により被災した海岸保全施設等を復旧し、背後農地を保全する。

（農地海岸）H27

H28［ 農村基盤整備課 ］12億6,470万円
H29

H30

H31

H32

県

（土木部所管海岸）
H27

H28

重
点

H29

H30

H31

H32

2 交付金事業（海岸）（再生・復興）
東北地方太平洋沖地震により被災した海岸堤防について、津波・高潮対策として海岸堤防の築堤及び嵩上げ、また、水路への樋門設置を実施し、浸水被害の軽減を図る。

重点［ 河川整備課 ］10億8,520万円②

海岸防災林の復旧
H27

H28

H29

H30

H31

H32

県

1 治山事業(海岸防災林造成事業)
津波により大きな被害を受けた海岸防災林について、十分な林帯幅を確保し、盛土及び植栽等により、多重防御の一環として津波防災機能を強化した復旧・整備を図る。

重点［ 森林保全課 ］155億2,838万円③

津波被害を軽減する防災林の整備などによる地域の防災機能の向上
H27

H28

H29

H30

H31

1 復興交付金事業（防災緑地）
通常時は緑地として機能し、津波発生時には津波被害を軽減する防災緑地を整備する。

重
点

H32

［ まちづくり推進課 ］28億6,800万円

2 治山事業(海岸防災林造成事業)
重点【基盤Ｐ】１(1)② １に同じ
［ 森林保全課 ］155億2,838万円

国
県
市町村

3 治山施設災害復旧事業
護岸工等防潮工及び海岸防災林を復旧する。

民間団体［ 森林保全課 ］14億3,246万円

等

4 一般造林事業、森林環境基金森林整備事業
森林の有する防災機能を高度に発揮させる森林整備を促進する。
［ 森林整備課 ］11億3,198万円

5 抵抗性マツなどの優良な種苗の安定供給を図るための事業抵抗性マツなどの優良な種苗の供給体制の整備や苗木生産に必要な施設等の整備に対し支援を行う。

［ 森林整備課 ］730万円④

ライブカメラの設置等による海岸及び河口部状況の情報提供
県
H27

H28

H29

H30

H31

H32

1 河川流域総合情報システム事業
海岸及び河口部及び主要な河川等にライブカメラを設置し、福島県河川流域総合情報システムのホームページ上から画像を閲覧可能にすることにより、津波や波浪及び高潮等の防災情報を提供する。
［ 河川整備課 ］1億2,000万円⑤

道路､河川､橋りょう､下水道､公営住宅､公園などの復旧
H27

H28

H29

H30

H31

H32

1 交付金事業（河川）（再生・復興）
東北地方太平洋沖地震により被災した河口部の河川堤防について、津波・高潮対策として海岸堤防の整備に併せて
県
河川堤防の嵩上げを実施し、浸水被害の軽減を図る。
市町村［ 河川整備課 ］52億9,215万円

124

重
点

Ⅱ

10 復興まちづくり･交流ﾈｯﾄﾜｰｸ基盤強化プロジェクト【基盤P】

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

県
市町村

2 公共災害復旧費（再生・復興）
東日本大震災により被害を受けた公共土木施設を復旧
し、地域の安全安心を確保する。

重点［ 河川整備課 ］177億8,780万円⑥

道路･漁港･上下水道などの防災機能
の強化

H27

H28

H29

H30

H31

1 復興交付金事業（街路）東日本大震災による津波被害を受けた地域の災害に強い
まちづくりを進めるため、都市防災機能を有する街路整備
を行う。

重
点

H32

［ まちづくり推進課 ］3億3,308万円

2 道路整備事業
災害に強く安全で安心なまちづくりを支えるため、海岸
堤防や防災緑地などと一体的な道路を整備する。

重点［ 道路整備課 ］82億9,800万円

国
県
市町村

3 補助事業（漁港）（再生・復興）
東日本大震災により被災した漁港施設用地のかさ上げを行うなど、既存施設の機能強化を推進する。
［ 港湾課 ］10億3,618万円

4 下水道整備事業
大規模な地震時でも下水道の有すべき機能を維持するため、重要な下水道施設の耐震化を図る。
［ 下水道課 ］2億3,750万円

5 工業用水道施設の耐震化等安定供給対策事業
工業用水道施設の被災の原因、傾向を分析し、耐震化等の安定供給対策を推進する。

［ 工業用水道課 ］7億3,338万円⑦

砂防､地すべり､急傾斜地の復旧
H27

H28

H29

H30

H31

H32

1 交付金事業（砂防）（再生・復興）
東日本大震災による被災箇所及び震災により土砂災害のおそれが生じた箇所において、えん堤工や法枠工等の対策を行うことによって土砂災害から県民の生命や財産を保護
県
し、民生の安定と県土の保全を図る。
市町村

重
点

［ 砂防課 ］14億2,212万円⑧

農地･農業用施設の復旧と合わせた大区画ほ場の整備

1 復興基盤総合整備事業
津波による被害地域及び周辺の農業が速やかに再生できるよう、農地の大区画化等を実施するとともに、避難地域
12市町村の再生加速化を図るため、農地・農業用施設の総合的な整備を実施する。

避難地域
H27

H28

H29

H30

H31

重
点

H32

［ 農村基盤整備課 ］87億1,763万円

他の地域
H27

H28

H29

H30

H31

H32

県

2 復興再生基盤整備事業
原子力災害による被害を受けた地域（汚染状況重点調査
地域に指定された市町村を含む地区）について、速やかに農業が再生できるよう、農業生産基盤の整備を実施する。
［ 農村基盤整備課 ］54億9,168万円

3 災害関連事業（農地災害関連区画整理事業）
大規模経営など効率的営農を図るため、被災農地について未被災農地と併せて一体的に大区画のほ場整備を行う。
［ 農村基盤整備課 ］2億5,750万円

125

重
点

Ⅱ

10 復興まちづくり･交流ﾈｯﾄﾜｰｸ基盤強化プロジェクト【基盤P】

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧⑨

ダム･ため池などの耐震性の強化
国
県
H27

H28

H29

H30

H31

1 農業水利施設等の耐震性を調査する事業
耐震基準制定以前に築造された農業用施設について、耐震性の調査等を行う。

H32［ 農村基盤整備課 ］1億9,716万円⑩

農地､農道､農業用ダム､ため池､排水機場､農業集落排水施設等の復旧

1 災害調査事業

避難地域
H27

H28

重
点

【農林Ｐ】２① １に同じ

<再掲>
農林P
２

［ 農村基盤整備課 ］1億9,055万円
H29

H30

H31

H32

2 耕地災害復旧事業（県営過年災）
他の地域
H27

H28

H29

H30

H31

H32

国
県
市町村

【農林Ｐ】２① ２に同じ

重点
［ 農村基盤整備課 ］14億1,213万円

3 災害関連生活環境施設復旧事業【農林Ｐ】２① ３に同じ

重点
［ 農村基盤整備課 ］2億700万円（２）地域とともに取り組む復興まちづくり
取
①

主体

組

国土調査の実施による復興事業の促
進
H27

H28

H29

H30

H31

主要事業一覧
1 地籍調査事業
地籍を明確化することにより、復興計画策定等の各種計
画策定の基礎となる、精度の高い調査測量の実施を支援する。特に、震災により変動が生じた座標の検証測量等に対して重点的に支援する。

H32

国
県
市町村

［ 農村計画課 ］3,104万円

1 土地分類調査事業
復興計画策定等の各種計画策定の基礎資料とするため、地形・地質・土壌等の土地属性や土地利用の現況等を総合的に調査する。
［ 農村計画課 ］108万円②

土地区画整理事業などを活用した多重防御によるまちづくり

H27

H28

H29

H30

H31

1 被災市街地復興土地区画整理事業
被災市街地復興特別措置法に基づく被災市街地復興推進
地域において、土地区画整理事業による速やかな復興と防災性に優れた市街地の整備を図る。

H32［ まちづくり推進課 ］

県
市町村 2 防災集団移転促進事業
津波等により被害が発生した地域において、住民の居住に適当でないと認められる区域内にある住居の集団的移転を促進し、住民の生命及び財産を災害から保護する。

［ まちづくり推進課 ］③

土地利用ゾーニングにより防災機能を向上させた農村づくり
H27

H28

H29

H30

H31

1 公共土木施設等災害復旧事業（海岸）※農林水産部
被災した海岸保全施設の復旧や堤防・護岸の嵩上げを行う。

H32［ 農村基盤整備課 ］12億6,470万円

県
市町村 2 湛水防除事業
地盤沈下した区域等を対象として、排水機場・排水樋門等の整備を行い、農用地等の湛水被害軽減に努める。

［ 農村基盤整備課 ］10億3,600万円

126

Ⅱ

10 復興まちづくり･交流ﾈｯﾄﾜｰｸ基盤強化プロジェクト【基盤P】

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

3 治山事業(海岸防災林造成事業)
県市町村【基盤Ｐ】１(1)② １に同じ

重
点
［ 森林保全課 ］155億2,838万円④

都市防災機能の整備や地域活性化の仕掛けづくりなど地震･津波被害地域
における持続可能なまちづくり･地域
づくり
H27

H28

H29

H30

H31

1 復興交付金事業（街路）【基盤Ｐ】１(1)⑥ １に同じ

重
点

H32

［ まちづくり推進課 ］3億3,308万円

2 元気ふくしま、地域づくり・交流促進事業
まちづくりの各主体と連携し、社会資本整備を通じて、地域活性化のための仕掛けづくりや魅力ある地域づくりを
ソフト・ハード両面から支援する。
県
市町村
民間団体

重
点

［ まちづくり推進課 ］5億4,766万円

3 都市公園整備事業
一次避難地、広域避難地、防災拠点となる都市公園を整備する。
［ まちづくり推進課 ］5億5,840万円

4 ふるさと再生環境整備事業
新地町埒浜地区において、防災緑地と歩調を合わせて交流拠点を整備する。
また、葛尾村葛尾川において、帰還支援の環境づくりとして、住民等が憩い、集える親水施設整備を行う。
［ まちづくり推進課 ］8,150万円⑤

効果的･効率的な復興事業実施のための高等教育機関の英知の活用
H27

H28

H29

H30

H31

1 知のネットワークを活用した復興推進事業
地域だけでは解決できない課題の解決を図るため、専門的知見を有する研究者等を含む調査研究会を設置して解決策の検討を行い、その実践に向けた取組を支援する。

H32

大学等
県

［ 企画調整課 ］4,789万円

2 福島大学等による地域貢献の促進
重点【子どもＰ】３② ６に同じ
［ 企画調整課 ］⑥

住宅の耐震化など､地域の実情に応じた災害に強く安全･安心なまちづくり

H27

H28

H29

H30

H31

H32

1 造成宅地滑動崩落緊急対策事業
大地震等が発生した場合に、滑動崩落するおそれの大きい大規模盛土造成地において、防止対策を実施することにより、道路や河川等の公共施設を保全するとともに、盛土上に存在する家屋の被害を防止する。
県
市町村［ まちづくり推進課 ］

民間団体

2 民間住宅における木造住宅耐震診断・耐震改修事業
民間住宅における木造住宅の耐震診断・耐震改修事業を実施する市町村を支援する。
［ 建築指導課 ］4,037万円⑦

県有建築物･民間建築物等の耐震化の
推進
H27

H28

H29

H30

H31

1 福島県建築物耐震化促進事業
法により耐震診断が義務付けられた不特定多数の者が利用する大規模建築物、災害時の避難所等となる防災拠点建
築物等の耐震化を促進するため、事業者が行う耐震診断・改修へ補助金を交付する市に対し、補助金を交付する。

H32［ 建築指導課 ］1億7,687万円

県2 建築物耐震対策事業
公共建築物や大規模建築物等の減災化を促進するために策定したガイドライン（本事業にて平成28年度に作成）の説明会を開催する。また、安全安心確保のため、減災化モ
デル事業を実施する。
［ 営繕課 ］ 334万円

127

重
点

Ⅱ

10 復興まちづくり･交流ﾈｯﾄﾜｰｸ基盤強化プロジェクト【基盤P】

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧⑧

消防施設､廃棄物処理､汚泥処理施設､火葬場などの早期復旧
H27

⑨

H28

H29

H30

H31

H32

1 消防防災施設（設備）災害復旧事業
国
東日本大震災により被災した消防防災施設（設備）の災
県
害復旧に必要な経費の補助を行う。
市町村等［ 消防保安課 ］

被災した警察施設及び交通安全施設の復旧､警察活動基盤･防犯ネット
ワークの整備

1 交通安全施設整備事業
震災に伴い変化がみられる交通流に対応できるように、
交通情報板、交通信号機、道路標識の設置及び更新を進める。
［ 交通規制課 ］3億1,487万円

H27

H28

H29

H30

H31

H32

県

2 警察施設を建て替えるための事業
被災した警察施設については、周辺地域の復興・復旧計
画と調整を図りながら建て替えを進めていく。
［ 会計課 ］

２ 復興を支える交通基盤の整備（１）浜通りを始め本県の復興の基盤となる道路等の整備
取
①

組

主体

常磐自動車道の４車線化･追加ICの整備（４車線化）
H27

H28

H29

H30

H31

H32

H30

H31

H32

主要事業一覧
1 ４車線化整備事業
浜通りの復興を支援するため、県土の骨格を形成する６本の連携軸（浜通り軸）として浜通りを南北に結ぶ常磐自動車道の４車線化整備を促進する。

（(仮)大熊IC整備）
H27

H28

H29

［ 高速道路室 ］

国県
市町

2 （仮）大熊IC整備の促進
大熊町の帰還や復興の各種施策を進めるとともに、除去
土壌等の県内各地から中間貯蔵施設への運搬の安全性、効率性の向上のため追加IC整備を支援する。

重
点

NEXCO

（(仮)双葉IC整備）
H27

H28

H29

［ 高速道路室 ］2億3,285万円
H30

H31

H32

3 （仮）双葉IC整備の促進
双葉町の帰還や復興の各種施策を進める重要施設として追加IC整備支援を行う。また、中間貯蔵施設への除去土壌等の県内各地からの運搬にあたって、安全性、効率性の向
上を図る。

重
点

［ 高速道路室 ］1億6,150万円②

相馬福島道路､東北中央自動車道の整備（相馬～(仮)相馬西）
H27

H28

H29

H30

H31

1 国道115号相馬福島道路事業の負担金
被災地の早期の復旧・復興を図るため、国道１１５号相馬福島道路の整備を促進する。

H32

重
点

（(仮)相馬西～(仮)阿武隈東）
H27

H28

H29

H30

H31

H32

国

（(仮)阿武隈東～(仮)霊山）
H27

H28

H29

H30

H31

2 東北中央自動車道整備事業
被災地の早期の復旧・復興を図るため、東北中央自動車道（福島～米沢間）の整備を促進する。

（(仮)霊山～(仮)福島北JCT）
H27

H28

H27

H28

H29

H30

H31

［ 高速道路室 ］113億円

H32

H32

（福島～米沢間）
H29

H30

H31

H32

［ 高速道路室 ］③

磐越自動車道の4車線化整備（会津若松～新潟間）
NEXCO
H27

H28

H29

H30

H31

1 磐越自動車道整備事業
大規模災害時の物流等の支援のため、県土の骨格を形成する６本の連携軸（横断道軸）として磐越自動車道（会津若松～新潟間）の４車線化整備を促進する。

H32［ 高速道路室 ］④

会津縦貫道の整備

H27

H28

H29

H30

H31

H32

国
県

1 会津縦貫道整備事業
災害に強い道路ネットワーク構築を実現するため、本県の骨格をなす基幹的な道路（会津縦貫道）を整備する。
［ 高速道路室､道路整備課 ］19億500万円

128

重
点

10 復興まちづくり･交流ﾈｯﾄﾜｰｸ基盤強化プロジェクト【基盤P】

Ⅱ 重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧⑤「ふくしま復興再生道路」の整備､東西の連携軸の強化等

H27

H28

H29

H30

H31

1 ふくしま復興再生道路整備事業
避難解除等区域の復興を周辺地域から強力に支援するため、広域的な物流や地域医療、産業再生を支える８路線を
整備する。

重
点

H32

［ 道路整備課 ］213億4,200万円

2 地域連携道路等整備事業
浜通りと中通り・会津との東西の広域的なネットワークの強化を図るとともに、災害に強い道路ネットワーク構築を実現するため、地域連携道路等を整備する。
国
県

重
点

［ 道路整備課 ］323億7,619万円

3 直轄道路整備事業の負担金
災害に強い道路ネットワーク構築を実現するため、本県の骨格をなす基幹的な道路の整備を促進する。

重点［ 道路計画課 ］96億7,720万円

4 緊急現道対策事業
原発事故に起因する迂回交通や復興事業等により交通量が増加している路線において、緊急的な現道対策を実施する。

重点［ 道路管理課 ］2億5,000万円⑥

防災･減災対策など安全に安心して暮らせる道路の整備

1 橋梁耐震補強事業
災害に強い道路ネットワーク構築を実現するため、橋梁の耐震補強を進め、防災機能の強化を図る。

重点［ 道路管理課 ］2億1,583万円
H27

H28

H29

H30

H31

H32

国
県

2 災害防除事業（落石対策等）
災害に強い道路ネットワーク構築を実現するため、落石対策等を進め、防災機能の強化を図る。

重点［ 道路管理課 ］33億3,483万円

3 道路機能強化事業（路盤改良等）
災害に強い道路ネットワーク構築を実現するため、路盤改良など道路機能を強化し、防災機能の強化を図る。

重点［ 道路管理課 ］29億4,786円

⑦
<再掲>
基盤P
１

道路､河川､橋りょう､下水道､公営住宅､公園などの復旧
H27

H28

H29

H30

H31

H32

1 公共災害復旧費（再生・復興）
県
市町村

重
点

【基盤Ｐ】１(1)⑤ ２に同じ
［ 河川整備課 ］177億8,780万円（２）物流･観光の復興を支える基盤の整備
取
①

主体

組

福島空港の国際定期路線の再開に向けた取組の推進
H27

H28

H29

H30

H31

H32

県

主要事業一覧
1 福島空港復興加速化推進事業【一部新規】
国際定期路線の再開と拡充、国内定期路線の拡充、空港のイメージアップなどに向けた各種事業を展開し、福島空港の交流ネットワーク基盤強化を図る。

重点［ 空港交流課 ］1億717万円②

小名浜港の復旧

1 公共災害復旧費（再生・復興）
県

H27

H28

H29

H30

H31

重
点

【基盤Ｐ】１(1)⑤ ２に同じ

H32

［ 河川整備課 ］177億8,780万円③

小名浜港東港地区国際物流ターミナルの整備（国際バルク戦略港湾としての機能
強化）

H27

H28

H29

H30

H31

国
県

1 小名浜港東港地区国際物流ターミナル整備事業
国際バルク戦略港湾に選定された小名浜港の取扱貨物量の増加、船舶の大型化等に対応するため、国と共同で岸壁・泊地・橋りょう等の整備やふ頭の埋立造成を行う。

H32［ 港湾課 ］57億9,990万円

129

重
点

Ⅱ

10 復興まちづくり･交流ﾈｯﾄﾜｰｸ基盤強化プロジェクト【基盤P】

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧④

相馬港の復旧

1 公共災害復旧費（再生・復興）
国
県

H27

H28

H29

H30

H31

【基盤Ｐ】１(1)⑤ ２に同じ

重
点

H32

［ 河川整備課 ］177億8,780万円⑤

相馬港４号ふ頭地区国際物流ターミ
ナルの整備
国
県
H27

⑥

H28

H29

H30

H31

H32

1 交付金事業（港湾）（再生・復興）
海上輸送網の拠点として機能するために必要な港湾施設を整備する。
また、小規模な港湾施設の改良等を行う。

小名浜港や相馬港の利用促進

H27

H28

H29

H30

H31

H32

［ 港湾課 ］15億9,900万円

2 直轄港湾整備事業（相馬港）
海上輸送網の拠点として機能するために必要な沖防波堤を整備する。

［ 港湾課 ］ 3億6,000万円

国県

3 ポートセールス事業
小名浜港、相馬港の海上輸送の利用促進を図り、県内産業の振興に寄与するため、ポートセールス活動を推進する。

［ 港湾課 ］998万円

4 港湾利用安全ＰＲ事業
小名浜港、相馬港の空間及び海水の放射線量について、ＨＰ等で安全性をＰＲし、港湾利用の促進を図る。

［ 港湾課 ］ 146万円（３）ＪＲ常磐線･只見線の早期復旧
取
③

組

主体

JR常磐線の早期復旧･基盤強化

1 JR東日本・国に対しての早期復旧・基盤強化の要望
JR東日本や国に対し、JR常磐線の早期復旧・基盤強化の要望を行う。

早期復旧（相馬駅～宮城県浜吉田駅間）
H27

H28

H29

H30

主要事業一覧

H31

H32

H31

H32

H31

H32

（小高駅～原ノ町駅間）
H27

H28

H29

H30

（浪江駅～小高駅間）
H27

H28

H29

H30

［ 生活交通課 ］

2 JR常磐線災害復旧・基盤強化事業（線形改良・道路との立体交差等）（富岡駅～浪江駅間）
H27

H28

H29

H30

JR東日本

H31

H32

JR東日本がJR常磐線の運行再開に向けて、災害復旧及び基盤強化（線形改良や道路との立体交差等）を行う。

（竜田駅～富岡駅間）
H27

H28

H29

H30

H31

H32

H29

H30

H31

H32

基盤強化
H27

H28

［ 地域政策課 ］

130

10 復興まちづくり･交流ﾈｯﾄﾜｰｸ基盤強化プロジェクト【基盤P】

Ⅱ 重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧④

JR只見線の早期復旧･只見線応援団
等による利活用促進

1 只見線活用による奥会津振興事業
ＪＲ只見線を核とした交流人口の拡大を図るなど、奥会
津地域において、人口減少に歯止めをかけるとともに、地域の活力を維持・発展させ、地域創生を進める。

（会津川口駅～只見駅）
H27

H28

H29

H30

重
点

［ 生活交通課 ］3,100万円
H31

H32

2 JR只見線復旧推進事業【一部新規】
平成２３年７月新潟・福島豪雨災害からのＪＲ只見線の早期全線復旧を加速させるため各種事業を行う。

重点［ 生活交通課 ］1,260万円

JR東日本

3 只見線復旧復興基金積立事業
平成２３年７月新潟・福島豪雨災害及び東日本大震災からのJR只見線の早期全線復旧に向け、復旧事業及び利活用促進事業を支援するための鉄道復旧復興基金への積立を行う。

重点［ 生活交通課 ］32万円

4 JR東日本・国に対しての早期復旧の要望
JR東日本・国に対し、JR只見線の早期復旧の要望を行う。
［ 生活交通課 ］

3 防災･災害対策の推進（１）防災意識の高い人づくり･地域づくり
取①

福島県及び市町村の地域防災計画の
見直し
H27

H28

H29

主要事業一覧

主体

組

H30

H31

H32

県
市町村

1 地域防災計画の見直し
東日本大震災や原子力災害の教訓等を踏まえ、県地域防災計画の見直しや市町村地域防災計画の修正の支援を行う。

［ 災害対策課 ］28万円②

被災建築物の応急危険度判定制度の充実や応急仮設住宅等に関する協定
の締結推進

H27

H28

H29

H30

H31

H32

県

1 被災建築物応急危険度判定士の新規登録の促進
震災直後の応急危険度判定を円滑かつ迅速に実施できるよう、養成講習会の実施や関係団体との連携を通じ、判定士の養成に努める。
また、県や市町村の職員、建築士である応急危険度判定士が参加して、判定士を招集するための電話等を利用した伝達訓練や、被災した建築物を模して作成した供試体を利用しての模擬実地訓練を、関係団体との連携のもと実施する。
［ 建築指導課 ］139万円③

大規模災害発生時に備えた燃料等の備蓄体制の構築
H27

H28

H29

H30

H31

H32

県

1 福島県防災対策強化事業
防災体制を強化するため、防災士の養成や緊急車両用の燃料備蓄等を行うとともに、自助・共助の促進を図るた
め、日赤と連携した防災フェアの開催や要支援者避難対策の支援を行う。

重点［ 災害対策課 ］1,227万円④

避難行動要支援者への情報提供や避難誘導体制の強化
H27

H28

H29

H30

H31

H32

県
市町村

1 福島県防災対策強化事業(避難行動要支援者避難支援の個別計画策定の促進)
市町村における避難行動要支援者避難支援個別計画の策定などを支援する。
【基盤Ｐ】３(1)③ １に同じ
［ 災害対策課 ］1,227万円

131

重
点

Ⅱ

10 復興まちづくり･交流ﾈｯﾄﾜｰｸ基盤強化プロジェクト【基盤P】

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧⑤

福祉避難所の設置､要介護者の災害時の緊急的相互受入体制の整備
H27

H28

H29

H30

H31

H32

1 福祉避難所の指定促進
介護の必要な高齢者、障がい者、妊産婦、乳幼児、病弱者等に配慮がなされた福祉避難所の指定を促進するととも
県に、災害発生時は、迅速に福祉避難所が開設され、適切な市町村ケアが行われるよう開設訓練などを行う。
[保健福祉総務課]⑥

1 災害時精神医療体制整備事業（小事業：ＤＰＡＴ派遣チーム整備事業）
大規模災害時に活動する災害派遣精神医療チーム（ＤＰＡＴ）について、チーム派遣に向けた研修会を開催するとともに、必要な資機材の整備を図る。

災害時のマニュアル整備など保健･医療･福祉に関する連携体制の構築
H27

H28

H29

H30

H31

H32

重
点

［ 障がい福祉課 ］349万円

2 福島県広域災害福祉支援ネットワーク構築支援事業
大規模災害時において、障がい者や高齢者等の要配慮者
に対する福祉的支援体制を整備するため、福祉・介護関連
県団体等との福祉支援ネットワークを構築するとともに、福市町村
祉・介護専門職で構成する「災害派遣福祉チーム」を養成
する。

重
点

［ 社会福祉課 ］991万円

3 災害時救急医療体制整備事業
東日本大震災を踏まえ、大規模災害発生時における県民への医療提供体制を確保するため、災害時救急医療体制を充実強化する。
［ 地域医療課、薬務課 ］1,701万円⑦

地域の防災体制強化､防災リーダーの育成､地域住民との情報の共有化
H27

H28

H29

H30

H31

1 火山防災対策事業
活動火山対策特別措置法に基づき、吾妻山、安達太良
山、磐梯山の山ごとに設置した火山防災協議会を開催し、火山防災対策を協議する。

重
点

H32

［ 災害対策課 ］82万円

2 原子力防災体制整備事業

重点【環境Ｐ】５② １に同じ
［ 原子力安全対策課 ］7億7,756万円

県

3 消防団入団促進支援事業
高校生等を対象とした消防防災出前講座及び消防団員等を対象とした研修会を実施するほか、消防団員等を支援する事業所を新たに募集するとともに、県内のプロスポーツ
チームと連携した消防団スペシャルマッチ等を支援する。
［ 消防保安課 ］326万円

4 集中豪雨から命を守るプロジェクト事業
県民の危機管理意識の向上を図るため、出前講座や地域
自主防災組織のリーダー向けの防災講習会等を開催する。
［ 河川計画課 ］120万円⑧

学校や地域･職場における防災教育･
防災訓練などの防災活動の強化
H27

H28

H29

H30

H31

H32

1 地域防災力向上推進事業【一部新規】
防災・減災を図る上で自助・共助の取り組みが重要となることから、危機管理センターの施設見学や防災講座の実施に加え、災害への備えやいざという時の対応などについてまとめた「（仮称）ふくしま防災ガイド」を作成・全世
県
帯等に配布することにより、各家庭等での防災知識の習得
市町村はもちろん、自助・共助を考えるきっかけとするほか、安全確保行動訓練（シェイクアウト訓練）の実施により、防災意識の高揚と地域防災力の向上を図る。

重点［ 危機管理課、災害対策課 ］5,111万円⑨

土砂災害警戒区域等の周知など､災害時における早期避難の意識づくり
県
H27

H28

H29

H30

H31

1 震災対策農業水利施設整備事業
農業用ダム・ため池の防災・減災対策を進めるため、耐震性の検証やハザードマップの作成を行う。

H32［ 農村基盤整備課 ］1億9,716万円

132

重
点

Ⅱ

10 復興まちづくり･交流ﾈｯﾄﾜｰｸ基盤強化プロジェクト【基盤P】

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

2 土砂災害防止法に基づく基礎調査推進事業
土砂災害防止法に基づき、土砂災害警戒区域等を指定するための基礎調査を実施する。

重点［ 砂防課 ］4億380万円

県

3 ふくしま水土里の防災力アップ運動
災害発生時の被害低減を図るため、ハザードマップ作成の支援等を通じて、ため池の施設管理者及び地域住民に、ため池の機能やリスク及び有事の際に具体的に取るべき行動を認識してもらう取組を行う。
［ 農村基盤整備課 ］210万円（２）災害時における広域的な連携･連絡体制の構築
取
①

組

主体

災害時における情報通信体制の強化
H27

H28

H29

H30

H31

H32

主要事業一覧

1 自治体クラウド推進支援事業【一部新規】
災害に強い自治体システムの導入推進のため、市町村へ
国の支援及び自治体クラウドの普及啓発を行う。また、自治県
体情報セキュリティクラウドの安定的な運用のため、運営
市町村協議会の開催等を行う。

重点［ 情報政策課 ］23万円②

1 災害時精神医療体制整備事業（小事業：ＤＰＡＴ派遣チーム整備事業）【一部新規】

広域避難を想定した保健･医療･福祉提供体制の整備

【基盤Ｐ】３(1)⑥ １に同じ
H27

H28

H29

H30

H31

重
点

H32

［ 障がい福祉課 ］349万円

県
市町村

2 福島県広域災害福祉支援ネットワーク構築支援事業
重点【基盤Ｐ】３(1)⑥ ２に同じ
［ 社会福祉課 ］991万円

3 災害時救急医療体制整備事業【基盤Ｐ】３(1)⑥ ３に同じ
［ 地域医療課、薬務課 ］1,701万円③

国や地方公共団体､民間団体との災害協定締結の推進や市町村間の災害協定締結の推進､災害時の応援･受援体
制の整備
H27

④

H28

H29

H30

H31

H32

国
県
市町村
民間団体

H28

H29

H30

H31

H32

【基盤Ｐ】３(1)③ １に同じ

重点

［ 災害対策課 ］1,227万円

1 民間及び公共建築物の耐震化促進のため、各計画の見直しと市町村が策定する計画についての助言の実施
民間及び公共建築物の耐震化促進のため、各計画の見直し等を行うとともに市町村が策定する計画について助言を行う。

福島県･市町村耐震改修促進計画の見直し及び福島県県有建築物の耐震改修計画､福島県県有建築物の非構造部
材減災化計画の推進
H27

1 福島県防災対策強化事業（災害応援協定ネットワーク構築事業）
災害応援協定に基づく円滑な協力を確保するため、協定締結先との意見交換を行う。

県
市町村［ 建築指導課 ］

2 建築物耐震対策事業【基盤Ｐ】１(2)⑦ ２に同じ
［ 営繕課 ］ 334万円⑤

災害に強く､地域コミュニティの拠点となる教育･福祉施設の整備
H27

H28

H29

H30

H31

H32

1 福島県建築物耐震化促進事業【基盤Ｐ】１(2)⑦ １に同じ

国
県
市町村

重
点
［ 建築指導課 ］1億7,687万円

2 大規模改造事業
重点【子どもＰ】２⑧ 4 に同じ［ 施設財産室 ］2億9,423万円

133

Ⅱ

10 復興まちづくり･交流ﾈｯﾄﾜｰｸ基盤強化プロジェクト【基盤P】

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

3 建築物耐震対策事業
国
県
市町村【基盤Ｐ】１(2)⑦２に同じ［ 営繕課 ］ 334万円⑥

県有建物の再配置･集約･共同利用などの推進による防災機能の強化
県
H27

H28

H29

H30

H31

1 県有建物に係る資産戦略
県有建物の老朽化対策を推進するため、全庁的かつ中長期的な視点に立って、供給、品質、財務の面から最適化を
図る。

H32

［ 財産管理課 ］43万円⑦

県庁など公共防災拠点施設の防災機
能強化
H27

H28

H29

H30

H31

1 県庁舎整備に要する経費
耐震改修工事を始めとして安全性の確保に必要な改修及び補修工事を実施する。

H32

国
県

重
点

［ 施設管理課 ］19億4,655万円

2 合同庁舎整備に要する経費
合同庁舎の耐震性能や設備の状況を踏まえ、必要な改修を行う。
［ 施設管理課 ］9,993万円

134

重
点

135

<参考> 人口減少・高齢化対策プロジェクト
目指す姿○

夢・希望・笑顔に満ちた“新生ふくしま”を実現するため、人口減少・高齢化の影響の軽減、人口の県外流出の抑制、出生数の回復などを図る取組を進める。

プロジェクトの内容
１ しごとづくり・しごとを支える人づくり…………………１３８頁

人口減少や高齢化の影響を少なくする

２ 新しい人の流れづくり…………１４４頁

しごとつくり・しごとを支える人づくり

３ 結婚・出産・子育て支援………１４７頁○ 起業や人材育成に係る支援○ 就職支援等による若者の県内定着 等

４ 暮らしやすく活力ある
まちづくり………………………１５１頁
５ 高齢者が元気で豊かに暮らせる
まちづくり………………………１５２頁

結婚・出産・子育て支援○ 結婚・妊娠・出産・子育てのライフステージに応じた支援 等

新しい人の流れづくり○ 定住・二地域居住の推進○ 観光誘客等による交流人口の拡大 等

暮らしやすく活力あるまちづくり○ 地域公共交通の確保○ リノベーション
まちづくり 等

高齢者が元気で豊かに暮らせるまちづくり イメージ
○ 高齢者の生きがいづくり
や健康づくり、地域包括ケアシステムの構築支援
等

人口減少に歯止め 高齢者がいきいきと暮らせる社会へ

平成２９年度における取組概要○ 若年者の本県への還流及び県内定着につなげ、県内産業の人材確保・定着を図るため、
県内及び東京に拠点を設け、学生等に対して県内企業の魅力を発信するとともに、学生等への就職相談から就職後の職場定着までをワンストップで支援する。
○ 福島版「ベンチャーエコシステム」の創出を図るため、ふくしまに心を寄せるすべての人が起業しやすい環境を醸成し、さらに、起業家を発掘・育成するとともに、起業家のネットワーク化を推進する。
また、さらなる成長を目指す起業家の資金調達を支援するため、クラウドファンディングを活用した支援を実施する。
○ 定住・二地域居住の更なる推進を図るため、福島の多様な魅力や挑戦する場としての強みをいかし、移住者のネットワーク活用等により戦略的に情報発信するとともに、市町村や関係団体と連携しながら、移住者受入体制の強化に取り組む。
○ 良質な住宅取得を行う県外から県内への移住者を対象に、市町村が主体となって地域の実情を踏まえて行う住宅取得支援事業に対して補助する。
○ ふくしま結婚・子育て応援センターを中心に、市町村、企業、団体等と連携し、結婚を望む
人が結婚できる、安心して子育てできる環境を整備する。また、市町村が独自に実施する少子化対策を支援する。
○ 高齢化の進展による要介護高齢者の増加や震災後の健康指標の悪化が問題となっている
ため、住民間交流や就職支援、先進地の取り組み紹介等の場を設けることにより、高齢者が交流を深めながら、健康でいきいきと暮らすことができるよう支援体制の拡充を図り、介護予防・健康づくりを全県的に普及させる。

136

（参考） 人口減少・高齢化対策プロジェクト

主な事業（重点事業）
しごとづくり・しごとを支える人づくり

ふくしま就職応援事業

一部新規

首都圏の大学生への企業説明会

県内及び東京に拠点を設け、学生等に対して県内企業の魅力を発信するとともに、学生等への就職相談から就職後の職場定着までをワンストップで支援することにより、若年者の本県への還流及び県内定着につなげ、県内産業の人材確保・定着を図る。
（商工労働部 雇用労政課）

3億1,360万円

新しい人の流れづくり

海外出版社と連携した地域資源発掘・発信事業

新 規

ｲﾒｰｼﾞ

観光資源が豊富な日光･会津を訪れる外国人旅行者の相互交流の活性化を通じて周辺地域を含めた観光需要の創出･地域振興を図るため､日光-会津地域を一つの周遊ルートと捉え､地域の資源を外国人の目線から発掘し､国内外で幅広くPRする。
（企画調整部 復興・総合計画課）

1,500万円

結婚・出産・子育て支援

結婚から子育てまでみんなで支える環境整備事業
ふくしま結婚・子育て応援センターを中心に、市町村、企業、団体等と連携し、結婚を望む人が結婚できる、安心して子育てできる環境を整備する。また、市町村が独自に実施する少子化対策を支援する。
1億357万円（こども未来局 こども・青少年政策課）

高齢者が元気で豊かに暮らせるまちづくり

健康長寿に向けた介護予防推進事業

新 規

高齢者が主体となって健康増進やコミュニティづくり等に取り組む町内会のモデル事業を支援するほか、誰もが気軽に親しめるニュースポーツの普及や帰還住民を対象とした介護人材の養成に取り組むとともに、健康長寿いきいき県民フェスティバ
ルを開催し、先進的な取組の紹介を通して介護予防・健康づくりを全県的に普及させる。
3,965万円（保健福祉部 高齢福祉課）

137

いきいき百歳体操

Ⅱ（参考） 人口減少・高齢化対策プロジェクト

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

１ しごとづくり・しごとを支える人づくり
主要事業一覧
①

高度なＩＣＴ技術を有する会津大学の学生を含む、専門家、受入企業等が一体となった専門チームを編成し、データ解析を中心とした手法により地域企業の課題解決に取り組むとともに、企業課題に関わることにより地域で活躍できる人材の育成を行う。

課題解決型人材育成モデル事業

<再掲>
子ども
Ｐ

[ 私学・法人課 ]②

1,398万円

会津大学IT起業家育成事業【一部新規】

<再掲>
子ども
Ｐ

[ 私学・法人課 ]【子どもＰ】３② １に同じ

大学発ベンチャーをこれまでも多く輩出している会津大学において、学生を中心に、これまで以上に多くの起業家輩出を図るため、起業の成功をサポートする取組を実施し、新たなIT起業家や、地元
ITベンチャー企業で活躍する人材を育成する。

1,530万円【子どもＰ】３② ２に同じ

ＮＰＯ法人の自立的な活動の支援や若者の流出抑制・還流促進の③
ため、ＮＰＯ法人の運営力の強化、県内ＮＰＯ法人における高校生<再掲> NPO強化を通じた若者定着・地域活性化事や大学生等のインターンシップ活動を行うとともに、復興に向け取風評Ｐ 業り組む企業とＮＰＯ法人等の協働事業の創出を図る。
[ 文化振興課 ]
④
<再掲>
新産業
Ｐ

海外規制対応人材育成事業【新規】[ 薬務課 ]

医療機器安全管理責任者人材育成事業【一部新規】[ 薬務課 ]

⑥

⑦
<再掲>
中小Ｐ

病院等の医療機器安全管理責任者に対し、医療機器実機演習セミナーを開催し医療安全の質向上を図る。さらに、セミナー参加者に対し改良改善ニーズ調査を実施し、得られた情報を橋渡しすることで県内企業による医療機器開発・生産を促進させる。
【新産業Ｐ】２(1)② ３に同じひきこもり等の若者に「居場所」（「ユースプレイス」）を提供
し、各種プログラムを通して勤労意欲を高め、社会的自立を支援する。

2,526万円

健康ビジネス創出支援事業【一部新規】[ 医療関連産業集積推進室 ]【新産業Ｐ】２(1)② ２に同じ

172万円

ユースプレイス自立支援事業【一部新規】[ こども・青少年政策課

医療機器分野への新規参入を目指す県内企業の海外展開を促進す
るため、工場の責任技術者や品質保証担当者を対象に、海外規制が習得でき、かつ相手国からの工場査察に対応できるスキルを身につける人材育成セミナーを実施する。

124万円

⑤
<再掲>
新産業
Ｐ

【風評Ｐ】４① ４に同じ

3,636万円

健康ビジネス創出に向けた意識高揚や全国の先駆的取組の県内企業等への横展開を図るため、シンポジウムや商談会を開催する。
また、県内企業による健康機器や健康食品等の開発実証事業、健康食品等の県内外のスーパー等への販路開拓の支援を行う。
【中小Ｐ】１(2)③ ７に同じ

1,164万円

将来を担う産業人材確保のための奨学金返<再掲> 還支援事業⑧

本県産業の未来を担う優秀な人材を確保するため、地域経済を牽引する業種へ県内就職する学生に対し、奨学金返還の支援を行う。

中小Ｐ[ 商工総務課 ]
⑨
<再掲>
中小Ｐ

チャレンジふくしま中小企業上場支援事業[ 商工総務課 ]
⑩
<再掲>
中小Ｐ

<再掲>
中小Ｐ

本県出身首都圏大学生などのＵターン就職の受け皿となる魅力ある県内企業を増やすべく、県内金融機関等と連携して県内の上場企業を増加させる。
【中小Ｐ】１(3)④ ２に同じ

県内及び東京に拠点を設け、学生等に対して県内企業の魅力を発信するとともに、学生等への就職相談から就職後の職場定着までを
ワンストップで支援することにより、若年者の本県への還流及び県内定着につなげ、県内産業の人材確保・定着を図る。

3億1,360万円【中小Ｐ】１(1)⑥ ２に同じ企業の本社機能を移転又は拡充することにより、東京への一極集中を是正し、地方への新しい人の流れをつくる。

地方拠点強化推進事業[ 企業立地課 ]【中小Ｐ】１(3)④ １に同じ

2,068万円

ふくしま就職応援事業【一部新規】[ 雇用労政課 ]⑪9,344万円【中小Ｐ】２① ６に同じ

911万円

138

Ⅱ

（参考） 人口減少・高齢化対策プロジェクト

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

⑫
<再掲>
中小Ｐ

産業活性化プログラム[ 企業立地課 ]

⑬
<再掲>
中小Ｐ

「絆」で拓く！ふくしま未来農業創出事業

きらめく・ふくしま農業女子育成・確保支
<再掲>
援事業
農林Ｐ

⑯
<再掲>
農林Ｐ

⑰
<再掲>
農林Ｐ

⑱

⑲

ふくしま「医食同源の郷」づくり事業

⑳
<再掲>
子ども
Ｐ

福島・国際研究産業都市構想推進事業【一<再掲>
避難Ｐ 部新規】

再生可能エネルギー市町村支援事業[ エネルギー課 ]【農林Ｐ】２⑫ １に同じ薬効成分、健康機能性を持つ工芸農作物の生産拡大、利用拡大を進めるとともに、地域や農業者等のこれら取組を支援する。
【農林Ｐ】２⑨ 11 に同じ

農村における人口減少や高齢化の影響を軽減するため、地域資源を活かし、「がんばろうふくしま応援企業」等との交流連携を深め、農村地域における雇用と所得が確保できる仕組みを構築する調査・支援、モデル事業等を実施する。
各地区に進路アドバイザーを配置し、県内の高校生や県外から帰還を希望する高校生に対して、進路実現の支援を行うとともに、地域産業におけるインターンシップのコーディネ－トを通して、地域企業の理解促進に繋げる取組を行う。
【子どもＰ】３① ８に同じ拠点整備の本格化など新たな段階に入った福島イノベーション・
コースト構想の更なる推進に向け、産業集積等に必要な施策の調査や産学官の連携体制の強化を進めるとともに、構想の効果的・効率的な推進のための法人を設立し、地域再生のモデルとなるような浜通りの再生を目指す。
【避難Ｐ】２(1)ア② 1 に同じ県等が再生可能エネルギーの推進機関として設立した福島発電株
式会社に専門的知見を有する「福島県再エネ復興支援員」を設置し、市町村が復興事業として計画する再生可能エネルギー事業の実現を図る。
【新産業Ｐ】１(1)② 1 に同じ

2,508万円㉓<再掲> チャレンジふくしま再生可能エネルギー普及拡大
新産業 事業Ｐ[ エネルギー課 ]地域産業６次化を推進するため、農林水産物の高付加価値化や新たな販路拡大につながる、人材育成や異業種との交流、売れる商品づくりなどを支援する。

7,301万円

㉒
<再掲>
新産業
Ｐ

【農林Ｐ】２⑨ 12 に同じ

1億1,158万円㉑[ 企画調整課 ]新規参入者の呼び込みと定着促進による地域農業の活性化を図る
ため、受入体制の整備・強化とモデル的な取組を支援するとともに、法人等での実践研修や教育機関との連携を図る。さらに、中山
間地域における新規参入者の定着を図るため、農業法人の育成や新規事業拡大を支援する。

2,481万円

ふくしまで生活基盤を築くための高校生支援事業【一部新規】[ 高校教育課 ]【農林Ｐ】２⑨ 13 に同じ

3,166万円

元気な農村創生企業連携モデル事業[ 農村振興課 ]若手女性農業者のネットワーク整備による連携強化を進めるとともに、組織的な地域の活性化に対する取組を支援することにより、
女性農業者の定着促進を図る。

1億2,137万円

<再掲>
農林Ｐ

[ 園芸課､農業振興課 ]【農林Ｐ】２⑩ ３に同じ

1億1,212万円

地域産業６次化戦略実践事業【一部新規】[ 農産物流通課 ]過疎・中山間地域において企業等との連携による農業の新たなビ
ジネスモデルを実証し、先端モデル経営体の設立により、新たな雇用を創出する。

630万円

ふくしまの未来を創る新・農業人育成・確保支援事業【一部新規】[ 農業担い手課 ]【中小Ｐ】１(3)④ ４に同じ

9,455万円⑮[ 農業担い手課 ]ふくしまに心を寄せるすべての人が起業しやすい環境を醸成し、さらに、起業家を発掘・育成するとともに、起業家のネットワーク
化を推進する等により、福島版「ベンチャーエコシステム」の創出を図る。
また、さらなる成長を目指す起業家の資金調達を支援するため、クラウドファンディングを活用した支援を実施する。

8,207万円<再掲>
農林Ｐ[ 農業振興課 ]【中小Ｐ】１(2)③ ８に同じ

4,115万円

スタートアップふくしま創造事業【一部新規】[ 産業創出課 ]⑭

ビッグデータを活用して、地域経済を牽引する地域中核企業と県内企業との製品開発、人材育成等の活動を活性化することで、産業活性化と「しごとづくり」を図る。

県等が再生可能エネルギーの推進機関として設立した福島発電株
式会社に専門的知見を有する「福島県再エネ復興支援員」を設置し、市町村が復興事業として計画する再生可能エネルギー事業の実現を図る。
【新産業Ｐ】１(1)① 1 に同じ

9億7,930万円

139Ⅱ（参考） 人口減少・高齢化対策プロジェクト

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

㉔
<再掲>
健康Ｐ

ふくしまからはじめよう。福祉人材確保推進プロ

ジェクト事業【一部新規】

<再掲>
健康Ｐ

県外からの福祉・介護人材確保支援事業[ 社会福祉課 ]

㉖
<再掲>
健康Ｐ

福祉人材センター運営事業[ 社会福祉課 ]地域医療介護総合確保事業（介護人材の確<再掲>
健康Ｐ 保）[ 高齢福祉課 ][ 健康増進課 ]

㉛
<再掲>
健康Ｐ

㉜
<再掲>
健康Ｐ

㉝
<再掲>
健康Ｐ

<再掲>
健康Ｐ

㊱
<再掲>
子ども
Ｐ

【健康Ｐ】２① 12 に同じ【健康Ｐ】２① 14 に同じ

6億5,266万円

復興を担う看護職の人材育成を支援するため、進学・就職活動及びキャリアアップを支援する。 また、浜通りの医療機関が看護職員確保に取り組む際の経費を補助する。
【健康Ｐ】２① 16 に同じ

3億5,068万円

県内で不足する保健医療従事者の安定的な養成及び人材確保を目的として、新たな養成施設を整備する。

保健医療従事者養成施設整備事業
8,952万円【健康Ｐ】２① 20 に同じ

理学療法士、作業療法士、診療放射線技師、歯科衛生士の確保と定着促進を図るため、養成施設の在学者で卒業後に県内の施設で業務に従事しようとする者に対し、修学資金を確保する。

医療従事者修学資金貸与事業【健康Ｐ】２① 19 に同じ

2億1,978万円

ふくしまの未来を医療で担う夢応援事業（保健福祉部）[ 医療人材対策室 ]【健康Ｐ】１③ ４に同じ

公立大学法人福島県立医科大学等に在学する県内外の医学部生であって、県が指定する公的医療機関等での勤務に従事しようとする者に対し、修学に必要な資金を貸与することにより県内への定着を図る。

復興を担う看護職人材育成支援事業[ 医療人材対策室 ]東日本大震災・原子力災害後、相双・いわき地区を中心に、管理栄養士・栄養士の不足が深刻化しているため、相双・いわき地区の病院・介護保険施設等に勤務しようとする者に対し、就職準備金貸付を行うとともに、県内就職者定着のための支援を実施する。

14億2,295万円[ 医療人材対策室 ]㉞【健康Ｐ】２① 11 に同じ

東日本大震災で離職した医療従事者の流出防止を図り、県内の医療提供体制の回復及び復興に繋げるため、事業を実施する医療機関
等に対し、必要な経費を補助する。

医師確保修学資金貸与事業[ 医療人材対策室 ]介護人材の確保・資質の向上を図るため、介護人材のすそ野の拡
大や介護職員等のキャリアアップを支援する。

1,698万円

ふくしま医療人材確保事業[ 医療人材対策室 ]【健康Ｐ】２① 10 に同じ

5,380万円

管理栄養士・栄養士人材確保支援事業【新規】[ 医療人材対策室 ]経済連携協定（EPA）に基づき入国する外国人介護福祉士候補者が円滑に就労・研修できるよう、候補者を受け入れた施設における日本語等の習得や介護福祉士等の資格取得に係る必要な経費を補助
する。

353万円

㉘

㉚

【健康Ｐ】２① ９に同じ

1,389万円

外国人介護福祉士候補者受入施設学習支援<再掲>
健康Ｐ 事業<再掲>
健康Ｐ【健康Ｐ】２① ８に同じ

社会福祉事業従事者の量的確保及び資質向上を目的に、福祉サー
ビスに対する理解の促進、イメージ改善、就業促進、福祉職場への就職斡旋及び人材確保に関する相談受付等を実施し、福祉マンパ
ワーの確保を積極的に推進する。

㉗㉙

県外から相双地域等の介護保険施設等に就職を予定している方に対し研修受講料や就職準備金を貸与するとともに、住宅情報の提供を行い住まいの確保を支援することによって、県外からの福祉介護
人材を確保する。

8,536万円[ 社会福祉課 ]

<再掲>
健康Ｐ

【健康Ｐ】２① ７に同じ

2億8,335万円[ 社会福祉課 ]㉕

福祉・介護人材不足の解消を図るため、職場内研修の強化・新規採用職員への支援や介護業務のイメージアップ等のほか、相馬地方から介護福祉士等養成校に入学する方への住居費等の貸付など、様々な事業を総合的に展開する。

子どもの夢を応援し、地域医療を支える医療人として活躍したいという志を後押しするとともに、本県の地域医療に貢献できる人づくりを支援する。
【子どもＰ】３① ２に同じ

427万円

140

（参考） 人口減少・高齢化対策プロジェクト

Ⅱ 重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

㊱
<再掲>
中小Ｐ

ものづくり企業海外展開支援事業[ 商工総務課 ]
㊲
<再掲>
中小Ｐ

826万円

原子力災害被災事業者等総合支援事業[ 経営金融課 ]㊳

県、産業振興センター、ジェトロや東邦銀行が協力してタイと中国で開催される商談会にブースを確保し、県内企業の取引拡大支援を行う。また、TPP協定交渉参加国での展示会等に出展する県内企業に対し出展費用を補助する。

航空宇宙産業集積推進事業【一部新規】[ 企業立地課 ]【中小Ｐ】１(1)⑩ ２に同じ

今後の成長が期待される航空宇宙産業に参入していくのに必要となる認証規格の取得に向けたセミナー等の開催や企業訪問による指導を通して、個別の企業ごとの方向性を踏まえた参入支援を行い、産業集積を推進していく。
【中小Ｐ】１(2)② 1 に同じ

6,347万円

過疎・中山間地域へのサテライトオフィス等の立地を促進するため、福島での新しいワークスタイルを発信するとともに、新規立地
する場合の費用等に対して補助する。

里山オフィス立地促進事業

<再掲>
中小Ｐ

[ 企業立地課 ]㊵「オールふくしま経営支援事業」及び福島相双復興官民合同チームによる「被災事業者再建支援事業」を実施し、東日本大震災や原
子力発電所事故により事業活動に影響を受けている県内中小企業・小規模事業者の経営の安定・発展を図るため、官民を挙げて総合対策に取り組む。

3,936万円

<再掲>
中小Ｐ

㊴

【中小Ｐ】１(2)③ 1 に同じ【中小Ｐ】２① ５に同じ

906万円

復興工業団地への企業誘致を促進するため、工業用地の開発検討のための調査を行う。

工業団地整備事業性調査【新規】

<再掲>
中小Ｐ

[ 企業立地課 ]【中小Ｐ】２② ３に同じ

570万円

福島県オリジナル清酒製造技術の開発【新<再掲> 規】㊶

県オリジナル酵母と県産酒造好適米を用いた福島県オリジナル清酒の製造方法とその特徴について検証し、品質向上を目指す。

中小Ｐ[ 産業創出課 ]㊷

1,131万円

開発型・提案型企業転換総合支援事業【新
規】

<再掲>
中小Ｐ

[ 産業創出課 ]㊸

再エネ関連産業産学官連携・販路拡大促進<再掲> 事業【新規】

新産業
Ｐ

㊺

㊻

【新産業Ｐ】１(2)③ ２に同じ

福島新エネ社会構想の実現のため、産学官の連携により、県内企業の技術高度化等を支援し、再生可能エネルギー関連産業の育成・集積を促進する。
【新産業Ｐ】１(2)③ ３に同じ

3億5,968万円

未来を担う再エネ人材交流・育成事業【新
規】

<再掲>
新産業
Ｐ

[ 産業創出課 ]産学官の連携によりネットワークの形成から県内企業の技術の高度化及び販路開拓まで、一体的に体系的・戦略的な施策を展開し、再生可能エネルギー関連産業の育成・集積を促進する。

8,992万円

福島新エネ社会構想等推進技術開発事業【新規】[ 産業創出課 ]【避難Ｐ】２(1)ア② ２に同じ

69億7,003万円

㊹

<再掲>
新産業
Ｐ

【中小Ｐ】１(2)③ ５に同じ

浜通り地域の早期の産業復興を実現するため、福島イノベーショ
ン・コースト構想の重点分野について、地元企業との連携等による実用化開発等の補助を行う。

<再掲>
避難Ｐ

[ 産業創出課 ]下請け中心の本県ものづくり企業を創造的な魅力ある開発型・提案型企業へ転換し、本県産業全体の企業力向上と発展を目的として、新商品の開発構想から製品開発、事業化までの開発サイクルの自立化を支援するとともに、それらを包括した戦略的知的財産の一貫支援による稼げる開発サイクルを構築する。

4,850万円

地域復興実用化開発等促進事業[ 産業創出課 ]【中小Ｐ】１(2)③ ４に同じ

欧州先進地との人材交流等を進めるため、専門家や若手企業人等を派遣するとともに、これからの本県を担う高校生等に対し、再生可能エネルギー関連技術を学ぶ講座を開催し、興味や知見の習得を促すことで、再生可能エネルギー関連産業の育成・集積を促進する。
【新産業Ｐ】１(2)② １に同じ

2,741万円

141Ⅱ（参考） 人口減少・高齢化対策プロジェクト

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧㊼

欧州先進地との人材交流等を進めるため、専門家や若手企業人等を派遣するとともに、これからの本県を担う高校生等に対し、再生可能エネルギー関連技術を学ぶ講座を開催し、興味や知見の習得を促すことで、再生可能エネルギー関連産業の育成・集積を促進する。

医療関連産業高度人材育成事業

<再掲>
新産業
Ｐ

2,679万円[ 医療関連産業集積推進室 ]㊽

東京オリ・パラで世界にアピールする医療福祉機器等開発推進事業【新規】

<再掲>
新産業
Ｐ

チャレンジふくしま成長分野産業グローバル展開

事業

<再掲>
新産業
Ｐ

県内企業や大学などによる災害対応等ロボットやロボット要素技

ボット開発、災害対応等ロボットの導入補助、産学官連携組織の立
ち上げ、商談や普及啓発を目的とするロボットフェスタふくしま開催に取り組む。

4億4,235万円

ロボットテストフィールド整備等事業

<再掲>
避難Ｐ

[ ロボット産業推進室 ]53

ふくしま地域創生人材育成事業【新規】[ 産業人材育成課 ]ふくしまアグリイノベーション実証事業
【新規】
<再掲>
農林Ｐ

58

低コスト・高収益化の稲作技術と作業効率化・省力化を可能とす
るＩＣＴ技術を組み合わせた営農レベルでのフィールド実証を行い、農地集積・集約の加速化に対応する１００ｈａ規模の大規模経営体（メガファーム）の育成を図る。
【農林Ｐ】２⑨ １に同じ企業等の農業参入を支援し、本県農業の復興及び多様な担い手の確保に資する。
1,033万円【農林Ｐ】２⑩ ２に同じ本県の農業者研修教育機関である農業短期大学校において、強い営農意欲と経営感覚を身に付けた卒業生の輩出と就農率の飛躍的向上を目指し、学校運営はもとより、教育・研修機能の革新を図る。

農業短期大学校革新緊急対策事業

<再掲>
農林Ｐ

[ 農業担い手課 ]【風評Ｐ】１② １に同じ

3,228万円

企業農業参入支援強化事業[ 農業担い手課 ]【風評Ｐ】１④ １に同じ

2,140万円

56[ 農業振興課 ]【中小Ｐ】１(3)③ ７に同じ

風評払拭と風化防止を図るため、企業マルシェやイベント等の要請に適切に対応できるよう、首都圏情報発信拠点「日本橋ふくしま館」における外販機能を強化する。

県産品・企業等連携強化事業[ 県産品振興戦略課 ]地域創生の実現と本県産業の復興に向け、成長産業分野やものづ
くり分野において、産学官連携による地域産業のニーズに対応した
本県独自の人材育成の取組みを行い、安定的な人材の確保・定着を図る。

4,220万円

<再掲>
風評Ｐ

57

【避難Ｐ】２(1)ア② ３に同じ

風評払拭のための情報発信、地場産業事業者の商品力・市場競争力の強化、国内外への販路開拓・拡大等の事業を総合的に実施し、県産品イメージ回復を図る。

県産品振興戦略実践プロジェクト[ 県産品振興戦略課 ]

<再掲>
農林Ｐ

世界に誇れる新技術や新産業を創出し、産業基盤の再構築を図る
ため、無人航空機や災害対応ロボット等の実証試験が行えるテスト
フィールドを整備するとともに、ロボット分野の先進的な共同研究を行う国際産学官共同利用施設（ロボット）を整備する。

1億498万円

<再掲>
風評Ｐ

55

【新産業Ｐ】３(1)ゥ① １に同じ

26億3,368万円

<再掲>
中小Ｐ

54

【新産業Ｐ】２(1)⑦ １に同じ

チャレンジふくしま「ロボット産業革命の地」創出事
術の開発補助、ハイテクプラザなどによる被災地復興に資するロ
業（商工労働部）【一部新規】[ ロボット産業推進室 ]52

医療関連産業の振興を通じた地域経済の発展を目指すため、本県の取組や県内企業が有する優れた技術を、広く海外に向けて発信
し、企業の販路を開拓する。

6,949万円[ 医療関連産業集積推進室 ]51【新産業Ｐ】２(1)⑦ ２に同じ

1億2,029万円[ 医療関連産業集積推進室 ]

<再掲>
新産業
Ｐ

【新産業Ｐ】２(1)④ １に同じ本県に進出を行う海外企業に対して、建物等の賃借用、内国法人の設立及び在留資格取得などに関する費用の補助を行うとともに、県内企業等に関心を持つ海外企業を本県に招聘し、本県主催の展示
会への出展や企業訪問等を行う。

外資系企業投資促進事業

<再掲>
新産業
Ｐ

㊿

本県のリーディングプロジェクトとして行っている救急・災害医療関連機器の開発等を行い、また、東京オリンピック・パラリン
ピックのイベント等の様々な機会を活用し、本県企業が開発した救急・災害対応医療関連機器を広く国内外にアピールし、販売を促進する。

6,185万円[ 医療関連産業集積推進室 ]㊾【新産業Ｐ】２(1)② １に同じ

634万円

【農林Ｐ】２⑨ ４に同じ

142

Ⅱ

（参考） 人口減少・高齢化対策プロジェクト

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

59

未来を拓く新規就農者等育成支援事業

<再掲>
農林Ｐ

[ 農業担い手課 ]60

若い世代の農業への参入を促すため、就農前（２年以内）の研修
期間及び経営が不安定な就農直後（５年以内）に給付金を交付し、青年の就農意欲の喚起と就農直後の定着を支援する。

青年就農給付金事業[ 農業担い手課 ]5億1,761万円

環境にやさしい農業拡大推進事業【新規】

<再掲>
風評Ｐ

[ 環境保全農業課 ]62

チャレンジふくしま農林水産物販売力強化事業【一部新規】[ 農産物流通課 ]福島県産水産物競争力強化支援事業【新<再掲> 規】
農林Ｐ[ 水産課 ]

<再掲>
農林Ｐ

[ 森林計画課 ]福のしま「きのこの里づくり」事業【新
<再掲>
規】
農林Ｐ
[ 林業振興課 ]【風評Ｐ】１②３に同じ水産物への風評を払拭するため、本県水産物の第三者認証制度（水産エコラベル）の活用や高鮮度出荷体制の整備等、販路拡大に必要な競争力強化を図る。
【農林Ｐ】４④２に同じ

東日本大震災からの林業・木材産業の復興・再生、林業の成長産業化に必要な路網整備や木材加工流通施設、木質バイオマス利用施設等の整備を実施する。
【農林Ｐ】３③１に同じ

ほんしめじ（県オリジナル品種）による産地化の推進と販売促進活動の強化により、生産者の所得向上を図る。

【農林Ｐ】３③４に同じ

1,055万円

66

ふくしま復興体験応援[ 社会教育課 ]ふくしまの未来を医療で担う夢応援事業（教育庁）[ 高校教育課、義務教育課 ]【子どもＰ】２⑥１に同じ

将来、医療の仕事に携わり、本県の復興及び社会に貢献したいと願う子どもたちの夢の実現に向け、中学生段階では医療関係の仕事の紹介や体験を通して将来就きたい職種の具体化を図り、高校生段
階では、地域医療現場の見学や体験を通して、職種・進学先の決定及び合格に向けた学習意欲の醸成を図る。
【子どもＰ】３①３に同じ

1,499万円

68

次世代のふくしまを担う人材育成事業
<再掲>
子ども
Ｐ

[ 高校教育課、特別支援教育課 ]子どもたちが主体的に復興に寄与しようと取り組む社会体験活動を支援し、新生ふくしまを担うたくましい子どもたちの育成を図る。

1億6,105万円

<再掲>
子ども
Ｐ

次世代のふくしまの地域産業（農・工・商・水・家）を支えるス
ペシャリストの育成を目指すとともに優れた産業人を育むための
キャリア教育事業として、高等学校へのインターンシップ支援、
小・中学校と専門高校との連携したキャリア教育、特別支援学校の就労支援を行う。
【子どもＰ】３①５に同じ

1,494万円

市町村に対し平成28年度に開発したまちづくりアプリの紹介や、アプリ導入に活用可能な国の補助制度の情報提供を行う。

6
<再掲>
生活Ｐ

本県農林水産業の復興を図るため、農林水産物の販路回復及び風評払拭に向けた効果的かつ戦略的なプロモーション等を積極的に展開する。

4億2,174万円

65

67【風評Ｐ】１②４に同じ

3,870万円

森林整備加速化・林業再生基金事業

子どもがふみだす
事業

東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けて、需要が拡大する有機農産物等の生産・流通体制を整備し、付加価値の高い有機
農産物の供給拡大を進め、風評払拭を図る。

21億5,278万円

63

<再掲>
子ども
Ｐ

【農林Ｐ】２⑨６に同じ

4,802万円

<再掲>
風評Ｐ

64

【農林Ｐ】２⑨５に同じ

265万円

<再掲>
農林Ｐ

61

農業・農村を担う農業者を育成するため、就農希望者等に対して
きめ細かな就農相談等の就農啓発活動を実施するとともに、若い農業者、さらに、これらの育成に指導的な役割を果たしている農業士の活動を支援する。

ＩＣＴまちづくり推進事業[ 情報政策課 ]【生活Ｐ】１(8)①２に同じ

143

Ⅱ

（参考） 人口減少・高齢化対策プロジェクト

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

２ 新しい人の流れづくり
主要事業一覧
①

海外出版社と連携した地域資源発掘・発信
事業【新規】[ 復興・総合計画課 ]②

1,500万円

1,644万円

ふくしまふるさとワーキングホリデー事業

661万円

地域資源を活用した利雪・克雪事業[ 地域振興課 ]⑥

1,711万円

ふくしまから発信するコンテンツ推進事業[ 地域政策課 ]⑦

定住・二地域居住推進事業

4,027万円<再掲>
生活Ｐ

福島に来て。交流・移住推進事業【新規】⑪「人が住み、集まる魅力的な奥会津」を基本理念として本県を代表する水力発電地域である只見川流域７町村が実施する電源地域振興事業を支援することにより、地域産業の確立、雇用の確保を図る。

新しい時代にふさわしい、人々をひきつけてやまない地域づくりに向けたポテンシャルを豊富に有する福島、茨城、栃木３県の県際地域が、これまで培ってきた交流・連携の下、広域交流圏として更なる発展を目指すFIT構想の推進を図る。

FIT構想推進協議会運営事業

190万円

⑫
ARを活用した観光交流促進事業[ 情報政策課 ]【生活Ｐ】１(8)② 9 に同じ

1億9,346万円[ 地域振興課 ]

<再掲>
風評Ｐ

定住・二地域居住の更なる推進を図るため、福島の多様な魅力や挑戦する場としての強みをいかし、移住者のネットワーク活用等により戦略的に情報発信するとともに、市町村や関係団体と連携しながら、移住者受入体制の強化に取り組む。

1億744万円

新編「歳時記の郷・奥会津」活性化事業[ 地域振興課 ]移住希望者の受入環境を整備するため、「仕事」と「住居」を確保するなど、定住・二地域居住のモデル事業を推進し、県内に水平展開することで、人口増加や人材の定着による地域の活性化を図る。

6,540万円[ 地域振興課 ]⑩

観光誘客や地域活性化に有効な手段であるアニメ等のコンテンツを活用し、本県の新たな魅力を創出するとともに、コンテンツをきっかけとした交流人口の拡大を図る。

地域の伝統産業の後継者育成に向け、市町村と協同して協力隊を設置するとともに、過疎・高齢化が著しい奥会津地域に協力隊を設置し、地域の活性化や定住人口の拡大を図る。

地域おこし協力隊支援事業[ 地域振興課 ]⑨

過疎・中山間地域の課題である冬期間の収入確保を図るため、地域自らがスキー場などの冬の地域資源を活用し、国内外からの誘客により、新たな人の流れをつくり、収入確保、地域への人材定着を図る。

7,254万円[ 地域振興課 ]⑧

過疎・中山間地域の担い手不足を解消し、地域コミュニティの維
持・確保のため、県内外の大学生の力を活用して集落活性化を図る
とともに、大学生等が地域づくりを学びながら、地域との交流を継続することで将来的な定住・二地域居住につなげる。

大学生等による地域創生推進事業[ 地域振興課 ]⑤

都市部の若者等が一定期間本県に滞在し、働きながら地域との交流などを通して福島の暮らしを学び、体験する国内版ワーキングホ
リデーを実施する。

1,955万円[ 地域振興課 ]④

ふくしま創生総合戦略の推進のため、その推進体制を整備するとともに、本県の地域創生を担う人材を育成するため、地域経済分析
システムの普及促進、地域創生フォーラム等による取組の水平展
開、首都圏における効果的な情報発信などに取り組む。

地域創生・人口減少対策本部事業[ 復興・総合計画課 ]③

日光を訪れる多くの外国人旅行者を観光資源が豊富な会津地域へ呼び込み観光需要の創出・地域振興を図るため、海外出版社と連携し、外国人の目線から日光-会津地域の資源を発掘する。

深刻な津波被害を受けた浜通りに対し、風評払拭と震災の風化防止を図るため、震災ツーリズム向けＡＲコンテンツの作成、関係各課が実施するﾓﾆﾀｰﾂｱｰ等でのｱﾌﾟﾘ活用支援など、ＡＲを活用した国内外への情報発信等を行う。
【風評Ｐ】２① ６に同じ

1,286万円

144Ⅱ（参考） 人口減少・高齢化対策プロジェクト

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧⑬[ こども・青少年政策課
⑭
<再掲>
中小Ｐ

743万円

福島県プロフェッショナル人材戦略拠点事
業[ 経営金融課、雇用労政課 ]⑮

県内及び首都圏の学生を参集し、ワークショップやフィールド
ワークを開催しながら、県外におけるＰＲイベントの企画を進める
取組みを実施する。

若者交流支援事業【新規】

<再掲>
風評Ｐ

⑯
<再掲>
風評Ｐ

⑰

⑱
<再掲>
中小Ｐ

⑲

⑳

㉑

㉒

㉓
<再掲>
風評Ｐ

㉔

良質な住宅取得を行う県外から県内への移住者に対し、地域の活性化を強力に進めるため、市町村が主体となって地域の実情を踏まえて行う住宅取得支援事業に対し、若年世帯や子育て世帯への移住
加算を含め、補助金を交付する。

定住・二地域居住、被災者等の住宅再建を推進し、本県の活性化・復興を図るため、県外からの移住者や被災者等が行う空き家改修等に対し、補助金を交付する。

まちづくりの各主体と連携し、社会資本整備を通じて、地域活性化のための仕掛けづくりや魅力ある地域づくりをソフト・ハード両面から支援する。
根強く残る風評の払拭と時間の経過とともに加速する風化の防止を図るため、市町村、国、民間企業等と連携し、復興の歩みを進める本県の姿や食と観光等の魅力を国内外に向けて発信するとともに、共感・応援の輪を拡大する取組を実施する。
【風評Ｐ】３① １に同じ

3億6,432万円

磐梯山周辺の観光振興を始め、自然保護への理解や環境教育の推進、火山による地域防災意識の高揚など、様々な面で持続的な発展を推進するとともに、東日本大震災からの復興や、ユネスコ世界ジオパーク認定を目指す取組に対して支援する。

磐梯山ジオパーク推進事業

<再掲>
風評Ｐ

[ 地域振興課 ]移住や二地域居住を推進するため、仮設住宅を活用して“お試し住宅”等を整備する市町村に対し、県が仮設住宅を解体・運搬する「建設資材」と、“お試し住宅”等の「モデルプラン」を提供し、市町村事業の一部を支援する。

5億4,766万円

チャレンジふくしま戦略的情報発信事業【一部新規】[ 広報課 ]

【中小Ｐ】１(2)③ ９に同じ

1億2,649万円

元気ふくしま、地域づくり・交流促進事業[ まちづくり推進課 ]本県の伝統工芸をはじめ地場産業の新たなブランド価値を創出するためクリエイターと県内事業者とのマッチングにより、新たな商品開発を行うとともに、販路の開拓・拡大や将来的な担い手の確保を図る。

3,120万円

福島県空き家・ふるさと復興支援事業【一部新規】[ 建築指導課 ]東日本大震災後、グリーン・ツーリズム交流人口は大幅に減少
し、未だ震災前の水準に戻っていないことから、受入体制の強化や情報発信等を実施する。

5,650万円

来て ふくしま 住宅取得支援事業【新規】[ 建築指導課 ]【風評Ｐ】２① ２に同じ

6,029万円

移住促進仮設住宅提供事業【新規】[ 建築住宅課 ]地域主体での観光振興の取組みを地域に定着させるため、地域内で専門性の高いマーケティング及び総合的なマネジメントを担うことのできる組織「日本版ＤＭＯ」の形成・確立を推進する。
また、ホープツーリズムのモデルコースの造成や販売体制の整備を支援する。

287万円

クリエイティブ伝統工芸創出事業【一部新規】[ 県産品振興戦略課 ]【風評Ｐ】２① ３に同じ

5,504万円

ふくしまグリーン・ツーリズム推進事業[ 観光交流課 ]本県のイメージアップを図るとともに、交流人口拡大や国内外からの新たな需要の獲得を目指すため、本県の温泉やトレッキング
コースなどの豊かな地域資源を活かし、観光と健康ビジネスをマッチングさせたヘルスツーリズムを推進する。

2,607万円

ふくしまＤＭＯ推進プロジェクト事業【一部新規】[ 観光交流課 ]【中小Ｐ】1(3)④ ３に同じ

6,143万円

ふくしまヘルスツーリズム推進事業【一部新規】[ 観光交流課 ]地域と企業の成長戦略の実現のため、福島県プロフェッショナル
人材戦略拠点を設置し、県の各種事業と連携を図りながら、専門的な技術・知識を持つ「プロフェッショナル人材」の採用をコーディ
ネイトする。

【風評Ｐ】２① ４に同じ

236万円

145

Ⅱ

（参考） 人口減少・高齢化対策プロジェクト

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧㉕

歴史情緒あふれる地域づくり支援事業

<再掲>
風評Ｐ

外国人を含む観光客を惹きつける歴史的なポテンシャルの高い都市の更なる磨き上げを行うことで、本県の誘客をリードする「歴史情緒あふれる地域」モデルづくりに市町村と協働で取り組み、交流人口の拡大を図る。

2,007万円[ 地域振興課 ]ふくしま元気創造・発信イベント事業【一<再掲> 部新規】㉖【風評Ｐ】２① ５に同じ

県民に元気と活力を創出するため、復興の原動力となる県民、特に若者にとって魅力的なイベントの開催を支援する。

風評Ｐ[ 地域政策課 ]㉗

風評を払拭し、観光や物産のみならず、東京オリンピックに向けた取組など復興する福島の「今」を多くの方に直接知っていただく
ため、首都圏においてオール福島で臨む大規模交流イベントを開催する。

ふくしま交流拡大プロジェクト

<再掲>
風評Ｐ

[ 地域振興課 ]㉘

被災地の実情に応じた住民主体の地域活動の推進を支援するため、「復興支援専門員」を設置。復興・創生に向けた地域活動を広域的な視点から支援を行うとともに、復興支援員や地域おこし協力隊などの復興人材のｽｷﾙｱｯﾌﾟや相互連携の強化を図る。

市町村復興・地域づくり支援事業[ 地域振興課 ]
㉙

㉚
<再掲>
風評Ｐ

Jヴィレッジは原発事故の発生直後から使用され、全ての業務の休止を余儀なくされているが、本県復興のシンボルとして早期に再開させる必要があるため、施設の再整備を行う。

モバイルＷｉ－Ｆｉを活用した情報発信事
業【新規】

アートによる新生ふくしま交流事業【新<再掲> 規】

㉜
<再掲>
風評Ｐ

㉝
<再掲>
風評Ｐ

㉞
<再掲>
風評Ｐ

㉟
<再掲>
基盤Ｐ

㊱
<再掲>
風評Ｐ

㊲
<再掲>
風評Ｐ

アーカイブ拠点施設の設置に向け震災資料の収集や分類を進めるとともに、整備に向けた県民の機運醸成を図るため、シンポジウムの開催や学習書籍の作成などを行う。
【風評Ｐ】３④ ２に同じ

東京オリンピック・パラリンピックを風評払拭と復興のさらなる加速化や交流人口の増加による地域活性化の契機とするため、2017
年3月に県内開催が決定した野球・ソフトボール競技開催に向けた準備を含む各種取組や事前キャンプの誘致をはじめとする関連事業を実施する。
【風評Ｐ】５① １に同じ

ＪＲ只見線を核とした交流人口の拡大を図るなど、奥会津地域において、人口減少に歯止めをかけるとともに、地域の活力を維持・発展させ、地域創生を進める。
【基盤Ｐ】２(3)④ １に同じ

平成30年５月にいわき市で開催される第８回太平洋・島サミットの成功に資するとともに、広く世界に対して本県の正確な情報を発信する機会とするため、広報資材の作成や関連イベントへの出展、若者の交流事業を実施する。
【風評Ｐ】２③ ３に同じ

1,028万円

福が満開福のしま観光復興推進事業【一部新規】[ 観光交流課 ]【風評Ｐ】３④ １に同じ

3,100万円

太平洋・島サミット関連事業【新規】[ 国際課 ]

震災及び原子力災害の記録と教訓を継承・発信するアーカイブ拠点施設の整備に向け、施設及び展示について基本設計及び実施設計を行う。

8,041万円

只見線活用による奥会津振興事業[ 生活交通課 ]【生活Ｐ】１(8)② １に同じ

1億823万円

2020東京オリンピック・パラリンピック
関連復興推進事業【一部新規】[ スポーツ課 ]地域の活性化や子どもたちの心豊かな成長を図るため、地域住民
や子どもたちが交流しながらアート事業を実施し、元気な福島の姿を発信する。

2億4,500万円

アーカイブ拠点施設設置準備事業【新規】[ 生涯学習課 ]【風評Ｐ】２④ ３に同じ

1,498万円

アーカイブ拠点施設整備事業【新規】[ 生涯学習課 ]”福島の今”について被災地等を訪れる外国人旅行者にＳＮＳで復興状況など生の声を情報発信してもらい、風評を払拭するため、モバイルＷｉ－Ｆｉルーターの無料貸し出しを行い、いつでもＳＮ
Ｓを利用できる環境を提供する。

469万円

㉛

[ 文化振興課 ]【避難Ｐ】２(3)① １に同じ

31億1,398万円[ 情報政策課 ]生活Ｐ【風評Ｐ】４③ ２に同じ

6,159万円

Ｊヴィレッジ復興再整備事業[ エネルギー課 ]【風評Ｐ】４③ １に同じ

4,571万円

<再掲>
風評Ｐ

<再掲>
避難Ｐ

【風評Ｐ】２③ １に同じ

1,335万円

地域の観光素材をいかした新たな旅行商品づくりや市町村が自らのアイデアで取り組む観光復興施策へ支援を行う。さらに、県土を横断するような周遊誘導につながる施策を実施するとともに、浜通りの復興のため、福島でしか体験できないツアーであるホープツー
リズムの推進を図る。
【風評Ｐ】２① １に同じ

5億1,030万円

146Ⅱ（参考） 人口減少・高齢化対策プロジェクト

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧㊳

福島インバウンド復興対策事業［観光交流局］【新規】<再掲>
風評Ｐ[ 観光交流課 ]
㊴
<再掲>
風評Ｐ

6億9,463万円

2億7,511万円

チャレンジふくしま首都圏情報発信拠点事<再掲> 業㊵

風評Ｐ[ 県産品振興戦略課 ]
㊶
<再掲>
農林Ｐ

<再掲>
農林Ｐ

ふくしまから はじめよう。農業担い手経営革新支援

事業

福島インバウンド復興対策事業［土木部］<再掲> 【新規】
風評Ｐ

ふくしまの未来を育む森と住まいのポイン<再掲> ト事業
農林Ｐ

㊻
<再掲>
生活Ｐ

[ 建築指導課 ]住宅復興資金（二重ローン）利子補給事業【風評Ｐ】２④ ２に同じ

森林環境の保全、地域経済の循環、被災者等の住宅再建、県外からの移住・定住を促進するため、県産木材を活用し、県内の大工・工務店が施工した住宅取得に対し、県産品等と交換可能なポイントを交付する。
【農林Ｐ】３③ ５に同じ

避難者の住宅再建・帰還を促進し、まちの活気を呼び戻すため、避難指示を受けた市町村が行う建物状況調査に対し、補助金を交付する。
【生活Ｐ】２(1)③ ２に同じ

被災者の住宅再建を支援するため、住宅ローンの残債務が５００万円以上ある被災者が、新たな住宅の購入、建設、補修に必要な資金（５００万円以上）を借り入れる場合、既存住宅ローンの５年間分の利子相当額を一括補助する。
【生活Ｐ】２(1)④ １に同じ

2,037万円

平成29年度南東北インターハイ開催事業<再掲>【一部新規】
子ども[ 全国高校総体推進室 ]東日本大震災の影響により落ち込んでいる本県の訪日外国人数を回復させ、本県の観光復興を加速化させるため、道の駅内の案内表
示や道路案内標識のインバウンド対応化を推進する。

500万円

㊼
Ｐ

【農林Ｐ】２⑭ ４に同じ

4,160万円

ふるさと帰還に向けた住宅調査支援事業【新規】[ 建築指導課 ]【農林Ｐ】２⑩ １に同じ

2,600万円㊹㊺

生産力と経営管理能力に優れ、雇用の拡大や地域の活性化などにも貢献できる力を有した地域農業をリードするプロフェッショナルな経営体を育成する。

368万円

㊸

<再掲>
生活Ｐ

【風評Ｐ】１① ２に同じ遊休農地の活用を促進するため、再生事業者間の交流を深め、新たな手法の推進を図るとともに、モデル地域を設定して非農地の活用についても検討を行う。また、遊休農地の活用（農業体験農園等の整備）について支援する。

[ 農村振興課 ][ 建築指導課 ]風評払拭と本県のイメージ回復、震災の風化防止のため、首都圏
情報発信拠点「日本橋ふくしま館」の円滑な管理運営を行いながら、集客力のある企画・催事等の実施や、多彩な観光情報、復興に向かう「ふくしまの今」など効果的な情報発信を図る。

2,912万円

遊休農地活用促進総合対策事業[ 道路整備課 ]【風評Ｐ】２② １に同じ

9,248万円[ 農業担い手課 ]㊷【風評Ｐ】２④ １に同じ

東日本大震災後、本県への教育旅行が大幅に減少していることから、誘致キャラバンや情報発信等を行うとともに、県内で宿泊を伴う教育旅行を実施する県外の学校に対して、移動に係るバス経費等の一部を補助し、教育旅行の再生を図る。

教育旅行復興事業[ 観光交流課 ]震災・原発事故の影響により大きく落ち込んだ本県の訪日外国人
旅行者の誘客促進を図るため、外国人の受入体制を強化するとともに各市場別の特性に合わせてWEBインフラを活用したプロモーショ
ンを展開する。
また、福島空港国際定期路線の再開及び新規開設に向け、プロ
モーションを展開する。

本県選手の競技力向上を図るための強化事業を実施するとともに、高校生による広報活動、来県者へのおもてなし等により、大会を通じて、本県の復興と魅力を県内外に発信する。
【子どもＰ】２④ ６に同じ

3億7,320万円

３ 結婚・出産・子育て支援
主要事業一覧
①[ 私学・法人課 ]②

県内のＩＴ人材（プログラマ）の需要に対応するため、ＩＣＴ専門の大学である会津大学の知見を活用し、県内ＩＴ関連企業等に就職を希望する県内外の女性に対する学習の機会の提供と就労支援を
4,351万円 一体として行う。

女性プログラマ育成塾事業【新規】

女性活躍促進事業（生活環境部）【一部新規】[ 男女共生課 ]男女が活躍できる環境整備を進めるため、28年度に設置した「ふくしま女性活躍応援会議」の連携を強化し取組を充実させるとともに、女性活躍応援ポータルサイトの掲載情報の拡充などにより、地域等の取組を促進する。

1,417万円

147Ⅱ（参考） 人口減少・高齢化対策プロジェクト

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧③

ふくしま子ども・女性医療支援センター運
営事業[ 医療人材対策室 ]④

1億810万円

結婚から子育てまでみんなで支える環境整
備事業[ こども・青少年政策課⑤

1億357万円

低所得者の結婚新生活支援事業【新規】[ こども・青少年政策課

⑥

222万円

子どものからだとこころを育む事業
1,829万円

青少年会館運営費補助金[ こども・青少年政策課⑨

2,288万円

女性活躍促進事業（商工労働部）【一部新規】
5,977万円

福島県多世代同居・近居推進事業[ 建築指導課 ]

⑪
<再掲>
子ども
Ｐ

7,070万円

私立幼稚園等心と体いきいき事業【一部新規】[ 私学法人課 ]はじめよう。元気なふくしまっ子食
環境整備事業（保健福祉部）

<再掲>
健康Ｐ

[ 健康増進課 ]
⑬
<再掲>
子ども
Ｐ

⑭

⑮

運動習慣の定着や生活習慣の改善のためのプログラムを計画的に実施し、園児の体力向上や肥満の防止などの次世代の健康づくりに取り組む私立幼稚園等に対し、その経費を助成する。
【健康Ｐ】１③ １に同じ【子どもＰ】２⑨ ５に同じ

子育てを社会全体で支援するため、昔ながらの遊びや伝統を子どもたちに伝える「地域の寺子屋」を県内各地で実施するほか、避難先の子どもと避難区域の高齢者との交流を図り、子育てしやすい環境を整備する。
【子どもＰ】１⑦ ３に同じ

568万円

チャレンジふくしま豊かな遊び創造事業【一部新規】[ こども・青少年政策課【子どもＰ】１⑥ １に同じ

2,000万円

<再掲>
子ども
Ｐ

<再掲>
子ども
Ｐ

運動習慣の定着や生活習慣の改善のためのプログラムを計画的に実施し、園児の体力向上や肥満の防止などの次世代の健康づくりに取り組む私立幼稚園等に対し、その経費を助成する。

貧困の世代間連鎖の解消を目指すため、生活困窮者等の世帯の小学生、中学生及び高校生を対象に高校進学支援及び高校中退防止の取組等を行う。

地域の寺子屋推進事業【一部新規】[ こども・青少年政策課

子育て環境や高齢者見守りの充実等を図るため、親世帯と子ども世帯が同居・近居するための住宅取得やリフォームに対し、補助金を交付する。

909万円

福島県子どもの学習支援事業[ 社会福祉課 ]結婚や出産を機に離職した女性に対して、就職相談、職場実習等の再就職のための支援を実施するとともに、女性活躍とワークライ
フバランスを促進するため、企業の経営者等に対するセミナーや企業訪問、認証制度や助成金制度により女性が活躍でき男女が共に働
きやすい職場づくりを促進する。

4,545万円

ふくしまから⑫

青少年の健全育成事業を行う福島県青少年会館の運営に対して支援する。

4,616万円[ 雇用労政課 ]⑩

県と包括連携協定を結んでいるこども環境学会の協力により作成
した「ふくしまっこ遊び方育成プログラム」を普及させる取組を実施する。

ひとり親家庭の自立の促進を図るため、就業相談、求人情報の提供、職業紹介等を実施するとともに、就職に有利な資格取得を支援する。また、ひとり親の子どもに対して生活習慣の習得支援や学習支援、食事の提供等を実施することにより、生活の向上を図る。

母子家庭等自立支援総合対策事業[ 児童家庭課 ]⑨

経済的理由で結婚に踏み出せない低所得者を対象に、結婚に伴う新生活を経済的に支援する市町村に対して補助を行う。

子育てしやすい県づくりの気運を盛り上げるため、県、市町村、企業及び県民が一体となって子育てを応援する仕組みとして、協賛企業が自ら創意工夫し、特性を活かした子育て支援サービスが受けられるパスポートを子育て家庭に対し交付する。

子育て応援パスポート事業[ こども・青少年政策課⑧

ふくしま結婚・子育て応援センターを中心に、市町村、企業、団体等と連携し、結婚を望む人が結婚できる、安心して子育てできる環境を整備する。また、市町村が独自に実施する少子化対策を支援する。

3,888万円[ こども・青少年政策課⑦

本県の周産期医療を中心とした子どもと女性の医療に携わる医師を養成し、また、県内定着を促進することにより、県民が安心して子どもを産み育てることができる環境を整備する。

原発事故により飛散した放射性物質に不安を抱く保護者の方がいることなどから、身近なところでの屋内遊び場整備を行う市町村を支援する。また、子どもが野外空間で創造的な遊びを行うことができる「冒険ひろば」を実施する。
【子どもＰ】１⑥ ２に同じ

2億5,194万円

148Ⅱ（参考） 人口減少・高齢化対策プロジェクト

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧⑯

被災した子どもの健康・生活対策等総合支
援事業

子育て世帯を訪問し、生活・育児の相談に対応するとともに、仮設住宅に住んでいる子どもが安心して過ごすことができる環境づくりを行う。
また、子どもの運動機会を確保するために開催するイベントや被災児童に対する心身の健康に関する相談・援助等を行う市町村へ補助【健康Ｐ】４② ４に同じ
2億7,442万円 を行う。

<再掲>
健康Ｐ
[ こども・青少年政策課、子育て支援課 ]

⑰
<再掲>
子ども
Ｐ

⑱

教育・保育施設整備事業（安心こども基金）[ 子育て支援課 ]

⑲
<再掲>
子ども
Ｐ

⑲

幼児期の教育･保育環境を整備するため、民間の認定こども園の整備を行う市町村に対して支援する。【認定こども園の幼稚園機能部分】

認定こども園施設整備事業

10億4,780万円

保育所等安全対策推進事業【新規】[ 子育て支援課 ]

㉑
<再掲>
子ども
Ｐ

㉒
<再掲>
子ども
Ｐ

㉓
<再掲>
子ども
Ｐ

㉓
<再掲>
子ども
Ｐ

㉔

[ 子育て支援課 ][ 子育て支援課 ][ 子育て支援課 ]市町村が婚姻歴のないひとり親の保育料について寡婦（夫）控除をみなし適用し減免した場合に補助を行う。
【子どもＰ】１⑩ ７に同じ

子ども・子育て支援新制度に基づく市町村子ども・子育て支援事
業計画に従い実施する事業を支援するために交付金を交付する。

地域の子育て支援事業【子どもＰ】１⑦ ４に同じ

15億4,276万円

不妊治療を受けた夫婦の経済的負担軽減のために助成を行う。

不妊治療支援事業[ 子育て支援課 ]地域において妊産婦やその家族に対し、妊娠期から子育て期にわたる切れ目ない支援を行うための事業を実施する。
【子どもＰ】１⑧ ４に同じ124万円

妊婦や乳幼児を持つ保護者を対象に、子育てや健康・母乳等に関する相談体制を充実させ、不安解消に努める。

産前・産後支援事業[ 子育て支援課 ]【子どもＰ】１⑧ ３に同じ

1億9,568万円

妊産婦等支援事業【子どもＰ】１① ２に同じ

2,718万円

乳幼児連れの家族が、外出しやすい環境づくりを進めるため、おむつ替えスペース等の整備に対して補助を行う。

赤ちゃんおでかけ応援事業
713万円

市町村妊娠出産包括支援推進事業【新規】

<再掲>
子ども
Ｐ

[ 子育て支援課 ]【子どもＰ】１⑩ ６に同じ

307万円

<再掲>
子ども
Ｐ

㉗

【子どもＰ】１⑩ ５に同じ

1億1,752万円

保育料寡婦（夫）控除みなし適用助成事業[ 子育て支援課 ]保育士資格取得のための修学資金や保育士として勤務していない者の再就職のために必要な経費等の貸付けを行う。

保育所等に入所する第3子以降の3歳未満児に係る保育料について、市町村が減免する額の一部を支援する。

ふくしま保育料支援事業[ 子育て支援課 ]㉖【子どもＰ】１⑩ ４に同じ

761万円

<再掲>
子ども
Ｐ

㉕

【子どもＰ】１⑩ ３に同じ

672万円

保育士修学資金貸付等事業【新規】[ 子育て支援課 ]保育所や認定こども園、認可外保育施設における安全対策を推進するため、巡回指導を行うなど、事故の未然防止を図る。

保育人材の確保のため、保育施設や保育士養成校などと連携して、保育士養成校進学希望者向けの広報や未就業の保育士に対する就職支援を行う。

保育士就労支援事業【新規】[ 子育て支援課 ]⑳【子どもＰ】１⑩ ２に同じ

1,213万円

<再掲>
子ども
Ｐ

<再掲>
子ども
Ｐ

【子どもＰ】１⑩ １に同じ

19億8,809万円

<再掲>
子ども
Ｐ

[ 子育て支援課 ]幼児期の教育･保育環境を整備するため、民間の保育所等の整備を行う市町村に対して支援する。【保育所及び認定こども園の保育所機能部分】

妊産婦に対して妊娠期から子育て期まで切れ目のない支援を行う
ため、市町村における子育て世代包括支援センターの設置を促進す
るとともに、保健師等を対象に専門的知識及び技術を学ぶ研修会を開催する。
【子どもＰ】１① ３に同じ

214万円

149

（参考） 人口減少・高齢化対策プロジェクト

Ⅱ 重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧㉘

妊産婦メンタルヘルスケア推進事業【新
規】

<再掲>
子ども
Ｐ

[ 子育て支援課 ]県内で安心して子どもを生み、育てやすい環境づくりを進めるた
め、市町村が行う子ども医療費助成に対して補助を行う。

子どもの医療費助成事業[ 児童家庭課 ]

㉚
<再掲>
健康Ｐ

被災児童や保護者等に対し、「ふくしま子ども支援センター」を活用して心のケアを行うほか、児童相談所などの相談体制の強化や支援団体のネットワーク化を図る。さらに、県外に避難している児童や保護者への支援などを実施する。

はじめよう。元気なふくしまっ子食
環境整備事業（農林水産部）【新規】

<再掲>
健康Ｐ

[ 農産物流通課 ]東日本大震災･原発事故の影響により、県内の子どもが地域の食に関する体験や知識を得る機会が減少しているため、食に関わる体験活動を推進するとともに地域における食育推進活動を支援する。
【健康Ｐ】１③ ２に同じ

1,343万円

㉜
<再掲>
子ども
Ｐ

【健康Ｐ】４② ５に同じ

1億3,852万円

ふくしまから㉛【子どもＰ】１⑤ １に同じ

44億7,404万円

子どもの心のケア事業[ 児童家庭課、子育て支援課 ]【子どもＰ】１① ４に同じ

167万円

㉙
<再掲>
子ども
Ｐ

妊産婦に対しては、メンタルヘルスに配慮したケアが必要である
ことから、産婦人科や精神科、小児科医師及び助産師、保健師などの専門職を対象とした妊産婦メンタルヘルスケアについての研修会を開催する。

「学びのスタンダード」推進事業【新規】[ 義務教育課 ]「学びのスタンダード」を基軸に、学校での研修の実質化、教員の授業力の向上、効果的な家庭学習の取組を推進するとともに、算数・数学コンテストや科学の甲子園ジュニア大会、トップリーダー体験の実施などによる理数教育の一層の充実によって、児童生徒の学力向上を図る。

3,198万円㉝

ふくしまっ子体力向上総合プロジェクト<再掲>
子ども 【一部新規】【子どもＰ】２② ４に同じ

原子力発電所事故により低下した児童生徒の体力の向上や肥満傾向児の出現率低下のため、個人の健康等に関する情報を一元管理できる自分手帳の活用や、体育の授業等に専門家の派遣等を行う。

Ｐ[ 健康教育課 ]はじめよう。元気なふくしまっ子食
環境整備事業（教育庁）【一部新規】

ふくしまから㉞<再掲>
健康Ｐ[ 健康教育課 ]復興を担うアクティブ・ラーナー育成事業<再掲>
子ども 【新規】
Ｐ[ 高校教育課 ]㊱「子どもを守る・子どもが守る」ＩＣＴ
ツール適正使用推進事業【新規】㊴【子どもＰ】２① ５に同じ【子どもＰ】２⑨ 2 に同じ

自然の家においてアスレチック等の様々な体験活動を楽しめるイベントを開催し、自然体験や体を動かすことの魅力を伝え、原子力発電所事故等により低下した子どもたちの体力向上や健康増進につなげる。
【子どもＰ】２④ ４に同じ

2,843万円

妊娠はするが繰り返す流産や死産などにより赤ちゃんを授かれな
い不育症夫婦への支援のため、治療費の一部を補助する。

不育治療費等助成事業[ 子育て支援課 ]スマートフォン等のＩＣＴツールの急速な普及により、子どもたちの生活習慣の乱れ、ネット依存、犯罪被害など多くの問題が顕在化していることを受け、「ふくしま高校生スマホサミット」の開催、保護者等への啓発の事業等を実施し、本県の次世代を担う子どもたちの健全な育成に取り組む。

2億1,453万円

ふくしま未来キッズワクワクプロジェクト[ 社会教育課 ]【子どもＰ】２① ４に同じ地域と学校が連携・協力し、地域の人材を活用した仕組みを土台とした学校支援活動、放課後子ども教室、地域学校協働活動事業等を実施することで、地域全体で将来を担う子どもたちを育成する。

地域学校協働本部事業【新規】

㊳
<再掲>
子ども
Ｐ

各高等学校の授業にアクティブ・ラーニングの手法を取り入れる
ことにより、正解のない問いの解決に向けて自ら行動する「アクティブ・ラーナー」を育成し、本県の復興を担うたくましい人材を育成する。

3,751万円㊲[ 社会教育課 ]【健康Ｐ】１③ ３に同じ

1,084万円[ 高校教育課 ]

<再掲>
子ども
Ｐ

東日本大震災･原発事故の影響により、県内の子どもが地域の食に関する体験や知識を得る機会が減少しているため、食に関わる体験活動を推進するとともに地域における食育推進活動を支援する。

180万円

㉟

<再掲>
子ども
Ｐ

【子どもＰ】２④ ５に同じ

7,209万円

166万円

150

Ⅱ

（参考） 人口減少・高齢化対策プロジェクト

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

㊵
<再掲>
子ども
Ｐ

ふくしま放課後いきいき活動支援事業[ 子育て支援課 ]放課後児童クラブ及び放課後子ども教室の連携による充実した共通の学習・体験活動を実施することにより、本県独自の放課後対策
及び居場所づくりを行う。
【子どもＰ】２⑨ 6 に同じ

644万円

４ 暮らしやすく活力あるまちづくり
主要事業一覧
①

鉄道駅における高齢者・障がい者等の移動等の円滑化に資するため、バリアフリー化施設（エレベーター）を設置する鉄道事業者に対して補助を行う市町村に対し、その経費の一部を補助し鉄道駅の2,000万円 バリアフリー化を支援する。

鉄道駅移動円滑化施設整備事業【新規】[ 生活交通課 ]②③

国の地域公共交通確保維持改善事業と協調して、市町村間をまた生活路線バス運行維持のための補助（通ぐ幹線系バス路線について、一体的、継続的に支援していくことで常）[ 生活交通課 ]4,322万円 県民の生活の足を確保していく。
市町村生活交通対策のための補助[ 生活交通課 ]1億6,120万円

④
<再掲>
健康Ｐ

健康長寿ふくしま推進事業【一部新規】[ 健康増進課 ]⑤1,913万円

リノベーションまちづくりプロジェクト
⑥
<再掲>
中小Ｐ

⑦

地域創生総合支援事業

<再掲>
風評Ｐ

[ 地域振興課 ]
⑧

<再掲>
健康Ｐ

生活習慣改善による健康長寿推進事業[ 健康増進課 ]がん検診の受診率向上に向けて、県民が受診しやすい新たな受診体制整備の取組みについて市町村を支援するとともに、県民同士が受診啓発を行うがん検診推進員の機能強化を図る。また、がん検診
受診や予防に取り組む啓発事業を実施する。
【健康Ｐ】１④ ２に同じ

東日本大震災・原子力災害後、メタボ該当者率の増加、子どもの肥満やむし歯の増加など健康指標の悪化が顕著であるため、安全で高い効果が得られるフッ化物洗口事業により口腔衛生の切り口から子どものたちの健康を促すとともに、減塩や野菜摂取量の増加を通した生活習慣病の発症・重症化予防により、県民の健康回復・増進を推進する。
【健康Ｐ】１④ １に同じ

東日本大震災及び原子力発電所の事故により高いストレス状態にある県民及びその支援者に対する心のケアの拠点として、心のケアセンターを県内の各方部に設置し、訪問活動や支援者への研修会等を実施する。
また、県外に避難している方に対する心のケアも実施する。

被災者の心のケア事業[ 障がい福祉課 ]【健康Ｐ】１⑥ １に同じ

4,747万円

⑪
<再掲>
健康Ｐ

関係団体から成る「チャレンジふくしま県民運動推進協議会」を中心に、健康への気付きや実践機会（きっかけ）の提供、健康づく
り活動の支援等を行い、県全体に健康づくりのムーブメントを広げる。

1,903万円

⑩
<再掲>
健康Ｐ

【中小Ｐ】１(1)⑨ ２に同じ

5,022万円

めざせ健康長寿 みんなで広げる検診促進事業【一部新規】[ 健康増進課 ]商店街への覆面調査等により、外部の目線で発見した課題等を専
門家のアドバイスにより改善し、まちの魅力の核とするモデルを示
すほか、リノベーションまちづくりに関するセミナーや講習会等を開催し、各市町村におけるリノベーションまちづくりを促進する。

住民主体の個性と魅力にあふれる地域づくりを推進するため、市
町村・民間団体等が実施する地域活性化の取組を支援するとともに、各地方振興局が、地域の実情に応じて事業を企画し、機動的か
つ柔軟に対応する。
8億9,054万円【風評Ｐ】４① ２に同じ

<再掲>
健康Ｐ

⑨

【中小Ｐ】１(1)⑨ １に同じ

3,714万円

チャレンジふくしま県民運動推進事業【一部新規】[ 文化振興課 ]【健康Ｐ】１④ ３に同じ

東日本大震災及び原子力災害の影響とともに、経営者の高齢化や後継者不足等により賑わいが失われているまちなかの活性化を担う
人材、商店街の若手後継者等を育成する。

<再掲>
中小Ｐ

[ 商業まちづくり課 ]本県で生活することで健康になれる「健康なまち（県）づくり」
を推進するため、健康づくりに取組む県民へのインセンティブの付
与やデータ分析等に基づく効果的な保健事業実施のための体制整備を行うとともに、地域と職域が連携した健康な職場づくりに向けた支援と先駆的な健康づくり事業への補助を行う。

4億2,097万円

まちなか活性化担い手育成事業[ 商業まちづくり課 ]地域の実情に即した生活交通対策事業を実施する市町村に対し、県が独自に支援することで県民の生活の足を確保する。

4億3,211万円【健康Ｐ】４① １に同じ

151

Ⅱ

（参考） 人口減少・高齢化対策プロジェクト

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

⑫
<再掲>
子ども
Ｐ

ふくしまの子・ふるさとの商店街プロ
デュース事業[ 商業まちづくり課 ]1,997万円

歩いて走って健康づくり支援事業【新規】
⑬
<再掲>
健康Ｐ

[ 道路管理課、まちづくり推進課 ]商店街の賑わい創出と子どもたちのふるさとへの愛着心（まちづ
くり参画への第一歩）を醸成するため、子どもたちが商店街やまちづくりについて学びながら商店街の賑わいを取り戻すための取組を検討・実践する。
【子どもＰ】２⑥３に同じ
健康長寿ふくしまの実現を目指し、若い世代から高齢者までが安
心して健康づくりに取り組める環境を整備する。まちなかにおいては、住民が安心して健康づくりができるように、まち歩きルートになっている県道沿いにベンチや案内板を設置する。また、中山間地域においては、ランニングやサイクリングのルートになっている県
管理道路の路面に距離表示やルート案内板を設置する。

2,650万円【健康Ｐ】１④４に同じ

５ 高齢者が元気で豊かに暮らせるまちづくり
主要事業一覧
①

健康長寿に向けた介護予防推進事業【新規】[ 高齢福祉課 ]②

高齢者の生きがいと健康づくりを推進し、豊かで明るい長寿社会づくりに向けて、老人クラブや市町村老人クラブ連合会が行う健康づくり・介護予防支援や地域支え合い事業等の活動に対して補助を
4,115万円 行う。

老人クラブ活動等社会活動促進事業[ 高齢福祉課 ]③

高齢者が主体となって健康増進やコミュニティづくり等に取り組む町内会のモデル事業を支援するほか、誰もが気軽に親しめる
ニュースポーツの普及や帰還住民を対象とした介護人材の養成に取り組むとともに、健康長寿いきいき県民フェスティバルを開催し、先進的な取組の紹介を通して介護予防・健康づくりを全県的に普及
3,965万円 させる。

高齢者の健康・生きがいづくり事業[ 高齢福祉課 ]明るく活力ある長寿社会の実現に向けて、高齢者の生きがいづく
りと健康づくりを推進し、高齢者の社会活動を促進するため、元気な高齢者が参加するスポーツ・文化等のイベントを開催する。

1,506万円

市町村における地域包括ケアシステム構築を支援するため、研修
地域包括ケアシステム構築支援事業【一部 や推進事業を実施する。
<再掲>
新規】
健康Ｐ
④

[ 高齢福祉課 ]⑤【健康Ｐ】２①23 に同じ

3,577万円

高齢者が認知症になっても、できるだけ住み慣れた地域で暮らすことができる社会の実現を目指し、認知症疾患に関する診断・治療・相談等を実施するとともに、研修事業等を行う「認知症疾患医療センター」を運営する。また、認知症等により日常生活に支障がある者が自立した生活が送れるよう支援する。

認知症対策強化重点事業[ 社会福祉課､高齢福祉課 ]6,684万円⑥

認知症高齢者及びその家族が住み慣れた地域で暮らし続けることができるよう、専用相談窓口を設置するとともに、医療従事者や地域包括支援センター職員、市町村職員等への研修を実施し、資質の向上を図る。

認知症対策推進事業[ 高齢福祉課 ]

791万円

⑦
<再掲>
新産業
Ｐ

チャレンジふくしま「ロボット産業革命の地」創出事業（保健福祉部）[ 高齢福祉課、地域医療課 ]

⑧
<再掲>
生活Ｐ

⑨

【新産業Ｐ】３(2)ア①１に同じ

1億5,288万円

高齢者見守り等ネットワークづくり支援事
業【一部新規】[ 高齢福祉課 ]高齢者介護施設等で介護支援ロボットを試験的に導入するモデル事業を実施し、介護職員の労働負担の軽減効果を検証するとともに導入に向けた支援を行う。
また、病院において最先端のサイボーグ型動作支援ロボットを試験的に導入し、医療現場での運用方法を検証しながら試用機会を拡大し、県内企業発ロボットの導入・普及を促進する。
東日本大震災により被災し、仮設住宅等で生活している高齢者等が孤立したり、生活機能の低下を招くことがないよう、相談、介護、生活支援等の体制づくりの推進を図る。
【生活Ｐ】１(3)②１に同じ

5億1,225万円

復興下のシニア世代の雇用情勢改善や生産年齢人口の減少への対
応及び生涯現役社会実現のため、シニア就業支援員を配置し、高年齢者への就業相談、職業紹介、企業訪問による就業先開拓等を行うとともに、企業に対して高年齢者雇用に関するセミナーを開催し、
1,228万円 シニア世代の雇用の促進を図る。

ふくしま就職応援事業（シニア生活・就業サポート事業）[ 雇用労政課 ]152

Ⅲ 終了・廃止事業一覧

153

Ⅲ 終了・廃止事業一覧

終了・廃止事業一覧
期限到来により終了した事業、他の事業に統合した事業、他事業との優先度を検討し廃止した事業等を掲載しています。
※平成２８年度の事業は福島県復興計画（第３次）に基づき１０の重点プロジェクトごとに、また、平成２７年度以前の事業は福島県復興計画（第２次）に基づき１２の重点プロジェクトごとに整理しています。

◆平成２８年度の事業（※福島県復興計画[第３次]の分類による）
１ 避難地域等復興加速化プロジェクト
取組
番号

主要事業

事業概要

福島イノベーション・コースト構想に基づき、浜通りや地域の産業復興を図るた
2(1) イノベーション・コースト構想推進 め、ロボットテストフィールドや国際産学官共同利用施設の整備及び運営法人の設
立を行う。
ア② 事業
また、浜通り地域の産業復興を図るため、地元企業との連携等による実用化開発等の補助を行う。

終了･廃止

年度

28

２ 生活再建支援プロジェクト
取組
番号

主要事業

事業概要

終了･廃止

年度

震災等により避難している被災農業者が、ふるさとに戻り営農を再開するまでの間、避難先等において一時的に農業経営を開始することを支援するとともに、帰還に向けたフォローアップを行う。

28

1(7) 被災地・被災者の安全・安心確保事 被災者の安全・安心の確保と被災地域の防犯対策を強化するため、被災地域等において活動する防犯ボランティア団体への支援と被災者への防犯広報活動を実施す
① 業
る。

28

1(5)
避難農業者一時就農等支援事業①

地域の活性化を図るとともに、子どもたちの心豊かな成長を育むため、アーティ

1(8)ストが地域に滞在し、地元住民と交流しながらワークショップを行うなど、「森林アートによる新生ふくしま推進事業 文化」「子どもたち」をテーマとしたアート事業を実施し、新たな福島のイメージ②

28

を発信する。
風評を払拭し、定住・二地域居住を推進するため、県内各地域の市町村や民間団
1(8) ふくしま定住・二地域居住推進基盤
体と協働で対策を講じながら、「ふくしまファンクラブ」の運営を通じて、本県の② 再生事業
魅力を粘り強く発信する。

28

一時移転を余儀なくされているJFAアカデミー福島のJヴィレッジでの再開に向1(8)サッカーを通じたふるさと再生事業 けた礎を築き、アカデミーと県民の絆を再構築するため、アカデミーの選手などを②
本県に招へいし、県内の子どもたちとの交流を図る。

28

避難指示が解除された区域については、地元に建設業者が少なく、遠方から作業
2(1) 帰還環境整備応急仮設住宅転用貸付員を求めることが多いことから、応急仮設住宅を転用して建設作業員宿舎として活③ 事業用し、遠方からの建設作業員を受け入れやすくすることで住宅再建を促進する。

28

旧緊急時避難準備解除区域等を抱える４市町村に対し、住民が安心して帰還や生3③ 早期帰還・生活再建支援交付金事業 活再建へと踏み出せるようなきめ細やかな取組を柔軟に構築し展開することができ28

るよう交付金を交付する。

３ 環境回復プロジェクト
取組
番号

主要事業

1(1)
森林除染等実証事業
③

事業概要

終了･廃止

年度

林床整備による放射性物質の低減効果について解析・把握し、今後の出荷制限の解除や再生産に向けた除染技術の実証を行う。

28

中間貯蔵施設が立地する大熊町・双葉町が、地権者支援や住民の帰還促進、生活1(3)
中間貯蔵施設立地町地域振興交付金 環境改善などの地域振興を図るために実施する事業を支援するため、交付金を交付
①
する。

28

福島県原子力災害対策センター整備
原子力発電所の緊急事態応急対策の拠点施設として、オフサイトセンターの整備
を行う。
事業

28

5②

４ 心身の健康を守るプロジェクト
取組
番号

主要事業

事業概要

国民の食育に関する理解を深め、食育推進に向け、積極的な活動を促す食育月間
における食育推進県民運動としての中核的行事として大会を行う。共食を通じた地
１③ 第１１回食育推進全国大会開催事業 域づくり等食育による地域再生に着目し、福島を元気にする大きな力となる大会とする。また、地域の食文化等にも光を当てるとともに、福島の状況について全国へ
正確な情報発信を行い、風評被害の払拭等復興の一助とする大会と位置づける。

154

終了･廃止

年度

28

Ⅲ

終了・廃止事業一覧

2①

介護福祉士等養成施設設備整備補助
介護福祉士等養成施設学校の整備（新築・増改築）に伴う備品購入費の一部を補助することにより、事業者の負担軽減を図り、介護人材の育成を促進する。
事業

28

民間の公益的施設のバリアフリー化を進めるため、「やさしいまちづくり推進資金」により、民間建築物等の整備を支援する。

28

２③ やさしいまちづくり支援事業

５ 子ども・若者育成プロジェクト
取組
番号

主要事業

事業概要

終了･廃止

年度

１① 母子の健康支援事業

妊婦や乳幼児を持つ保護者が安心して子どもを生み育てられるよう専門職による子育てや健康に関する相談体制の充実を図る。

28

1⑦ ふくしまキッズ夢サポート事業

福島の子どもたちが笑顔になり夢を諦めることなく希望を持ってたくましく成長することをサポートするため、「東日本大震災ふくしまこども寄付金」を活用し、民間団体から企画提案を公募し、審査の上、採択事業に対して補助を行う。

28

婚姻歴のないひとり親に対し、寡婦(夫）控除が適用されないため、市町村が寡婦
ひとり親家庭寡婦（夫）控除みなし（夫）控除をみなし適用し公営住宅の家賃、保育料を減免した場合に市町村に対し適用助成事業
減免額の一部を助成する。

28

０歳から２歳までの低年齢児を少人数で預かる小規模保育施設への移行を目指す
認可外保育施設に対して、運営費の一部を助成する。

28

ふくしまから はじめよう。未来を 科学技術に対する関心と基礎的素養を高めるとともに、本県の復興を担う人づくりの一翼を担うため、理数に関して、教員の指導力向上、児童生徒の基礎基本の確実拓く理数教育充実事業
な定着、専門的な学習の充実を図る。

28

未来を拓く社会の一員として、放射線等に関する基礎的な知識や身の回りで行われている復興への取組を基に、自ら考え、判断し、行動できる力を育成する。

28

2①

児童生徒が自然環境、災害や防災について正しい知識を身に付け、災害発生時に「生き抜く力」を育む防災教育推進
おける危険を理解するとともに、状況に応じた的確な判断力の育成や、災害発生時
事業及び事後に地域の安全に役立とうとする態度及び能力を育成する。

28

2①

ふくしま高校生進路実現サポート事
生徒の学力向上を図り将来への展望を抱かせるとともに、地域に貢献できる人材や社会においてリーダーシップを発揮できる人材を育成する。
業

28

2①

ふくしまから はじめよう。学力向上のための「つなぐ教育」推進事業

県内１４推進地域の小・中学校がそれぞれ各中学校区内で連携し、児童生徒の学習習慣・生活習慣の確立と学力の向上を図り、その成果を県内全ての学校に普及す
る。

28

１⑩

１⑩ 認証保育所支援事業

2①

2① 放射線教育推進支援事業

原発事故に伴い県内の公立幼稚園、小学校及び中学校において、生徒・保護者等

２⑧ 公立学校等校舎内緊急環境改善事業 の不安を解消するために空調設備等を設置する市町村に補助を行う。

28

学校・家庭・地域が連携協力し、地域全体で子どもを育む体制づくりと、震災後

2⑨ 学校・家庭・地域連携サポート事業 の環境の変化に対応した支援のために、「学校支援実践研修会」及び「放課後子ど

28

も教室研修会」を実施し、教育環境の復興に資する。

2⑨

学校や公民館等を活用した放課後子ども教室の設置等を通じて、地域住民が子ど
子どもの学習支援による地域再生事
もたちの学習支援に参画することにより、仮設住宅等と周辺地域を結ぶコミュニ業
ティの復興を図る。

28

６ 農林水産業再生プロジェクト
取組
番号

主要事業

２③

農地を除塩するための事業（除塩事業）

2⑨

ふくしまからはじめよう。攻めの農業技術革新事業

2⑨ ふくしま米産地戦略推進事業

事業概要
津波による海水の浸入によって煙害を受けた農用地の除塩を行う。

終了･廃止

年度

28

認定農業者や産地をリードする担い手の技術革新を支援するため、フィールド
ベースにおける農産物の品質向上や経営規模の拡大等に寄与する先進技術の実証と効果的な普及を図る。

28

地域の特色を生かしながら、実需者等と連携して多様な水田農業に取り組む米産地等の育成を図る。

28

経営規模の拡大や農業への参入を図る農業法人や企業等が、一団の耕作放棄地を耕作放棄地活用条件整備復興促進事 再生して営農展開をする場合、再生に必要な経費に対して補助するとともに、初期2⑨投資の軽減と地域の優れた技術を持つ人材を雇用した効率的な経営基盤を構築する
業
ために、必要となる農業用機械・施設等の整備を支援する。

155

28

Ⅲ

終了・廃止事業一覧

2⑪ ふくしま園芸産地復興新生事業

地震や津波、原発事故により甚大な被害を受けた地域において、園芸作物の営農再開や規模拡大を図るために必要な資機材等導入に対して支援する。

28

3⑦ ふくしま型ＣＬＴチャレンジ事業

ＣＬＴ等を核とした新たな木材産業構造を創出し、森林資源の有効利用、地域林業の振興、県産材の需要拡大を図る。

28

試験操業の促進と早期の漁業再開を図るため、放射性物質の自主検査体制の構築
ふくしまからはじめよう。漁業再開
や新たな漁法に転換する際に必要な漁具・漁労機材の整備、漁業担い手の本県産水ステップアップ事業
産物の付加価値向上に繋がる取組等を支援する。

28

4②

７ 中小企業等復興プロジェクト
取組
番号

主要事業

事業概要

終了･廃止

年度

地理的利便性に優れた郡山市(郡山商工会議所会館）に被災企業支援の拠点を設置
し、各種経営課題に関する知見を有するコーディネーターを配置し避難事業者の事
業継続に重点化した取引・技術支援及び企業間連携、事業承継支援を行う。

28

県内のものづくり中小企業が、下請型企業から開発型企業へと転換を図るための1(2) 福島の未来を担う開発型企業育成支支援を行うことで、震災からの復興（受注回復）と更なる発展（成長産業への進③ 援事業出）を後押しする。

28

1(2)
地域産業復興支援事業④

東日本大震災等の影響により、受注の減少した本県中小企業に対して、自社の保有技術を活かした新商品開発の支援を行うとともに、企業の販売力を強化するため、展示会出展等経費の一部を助成する。

28

1(3)
ふくしま産業人材育成支援事業①

県内中小企業の工場長等を対象としてＱＣＤ（品質、コスト、納期）向上に資す
るカリキュラムを実施し、生産プロセス面での向上を図り、県内中小企業の企業力強化及び活力溢れる地域経済の構築を図る。

28

1(3)
戦略的産業復興人材育成支援事業②

県内の産業復興に向けて、その担い手となる人材育成を義務教育段階から在職者
までトータルで支援するための体制整備と事業展開により、産業人材育成を推進す
る。

28

1(3)
ふくしま産学官連携推進事業②

産学官の連携体制により、企業のニーズ・大学のニーズ等の情報共有を図るとともに、研究開発を支援し、地域産業の集積及び復興を支援する。

28

1(3)
ふくしまものづくり人材確保事業④

本県経済を支えるものづくり企業の産業基盤強化を目的とし、県内外大学、県内高校に対し県内企業の情報発信と工場見学会等を行い、ものづくり企業の人材確保につなげる。

28

1(1)企業間連携事業④

８ 新産業創造プロジェクト
取組
番号

主要事業

事業概要

終了･廃止

年度

1(2) ふくしまから はじめよう。産総研福島拠点連
産業技術総合研究所福島再生可能エネルギー研究所と連携した技術開発支援を通じて、県内企業の技術高度化等を推進する。
① 携技術開発推進事業

28

再生可能エネルギー関連産業の育成・集積を図るため、産学官の連携によりネッ
1(2) 再生可能エネルギー関連産業育成・
トワークの形成から県内企業の技術の高度化及び販路開拓まで、体系的・戦略的な③ 集積事業施策を展開する。

28

県が地球温暖化対策及び再生可能エネルギー導入を率先して実施していくため、
県有建築物についての省エネルギー対策と再生可能エネルギー導入の目標水準等を示した整備指針を策定し、これに基づき一次エネルギー消費量を削減する建築物の整備を行うとともに、市町村や民間の建築物への普及を図る。

28

東日本大震災・原子力発電所事故からの復興を目指して、本県が世界に貢献する
2(1) 医療機器開発・安全性評価拠点整備
医療産業集積クラスターとなるべく、医療機器の開発から事業化までを一体的に支① 事業援する国内初の拠点整備を進める。

28

安全性が高く高品質な「ふくしまブランド」の医療機器生産・販売、利用を促進させるため、品質マネジメントや医療機器安全管理に関する３段階のコースを通じて、人材養成に取り組む。

28

2(1) 救急・災害対応医療機器開発推進事
優れた医療関連産業の基盤と医学・工学・ICTなどを専門とする大学の連携により、災害現場での救急救命を可能とする可搬型医療機器等の開発を推進する。
④ 業

28

2(1) ふくしま医療機器産業ハブ拠点形成
産学官の連携による医療機器産業の産業振興と集積をさらに加速させ、全国的な「医療機器設計・製造ハブ拠点」形成を進める。
⑥ 事業

28

1(3)
県有建築物省ＣＯ2推進事業①

2(1)
医療機器工場生産体制強化等事業
②

156

Ⅲ

終了・廃止事業一覧

９ 風評・風化対策プロジェクト
取組
番号

終了･廃止

主要事業

事業概要

チャレンジふくしま観光復興キャンペーン

風評払拭と本県観光の本格的な復興のため、観光素材の磨き上げや新たな魅力づ
くり、さらには国内外に向けた強力なプロモーションなどを実施する。

28

2② 福島県教育旅行再生事業

教育旅行の再生のため、震災と原子力災害を経験した本県ならではの教育旅行プ
ログラムを造成し、その魅力を教育旅行関係者（教員、保護者、旅行代理店）に伝えるための取組を行う。

28

2③ 会議等誘致・交流促進事業

風評払拭と本県観光の復興、地域の交流人口拡大のため、地域経済に大きな効果の見込まれる大規模なコンベンションや、長期宿泊需要の見込まれる学生の合宿の誘致を図る。

28

2④ 海外風評対策事業

国際観光の再生と海外での風評払拭を図るため、主要市場におけるプロモーショ
ンを展開するとともに、「福島特例通訳案内士」の育成・活用を行う。

28

国際観光の再生と海外での風評払拭を図るため、トップセールスを始めとしたプ
ビジットふくしま外国人誘客復興事
ロモーションを展開するとともに、外国人観光客の受入体制の強化及び広域連携に業
よる誘客促進を行う。

28

２④ 道の駅を拠点とした観光促進事業

現在の道の駅は休憩として立ち寄る施設から観光・買物の目的地として地域の振興の核となりつつある。観光の拠点として外国からの観光客の案内も今後見込まれることから、観光情報の外国語コンテンツの制作を行う。

28

３④ アーカイブ拠点施設関連事業

福島イノベーション・コースト構想に位置付けられたアーカイブ拠点施設の設置の実現に向けた活動を推進するとともに、震災資料の収集強化及び分類、震災資料の有効活用を図る。さらに、アーカイブ拠点施設に係る基本構想の策定を行う。

28

4① 未来をつくるプロジェクト

風化防止、風評払拭に向けて、全国の支援者等に対して、ふくしまの現状、復興に向けた取組を伝え、理解・絆を深めるため、企業や自治体訪問を実施する。

28

2①

2④

事業

年度

本県農業の風評払拭と風化対策を効果的に進めるため、福島県の強みを活かし産

5②

東京オリンピック・パラリンピック 地が安全性を消費者等に客観的に説明できる第三者認証ＧＡＰ等を導入して、2020年東京オリンピック・パラリンピックへの食材供給を通じた情報発信をする
農産物供給体制緊急支援事業

28

ことで、他産地に負けない魅力の発信と消費者の信頼回復を図る。
平成２８年夏にいわき市で開催されるＵ１５野球ワールドカップにおいて、野球

Ｕ１５野球ワールドカップ関連推進 を通したスポーツの振興、子どもたちへの教育支援を行うほか、海外からの選手等
5③
へのおもてなしを行うことにより、交流人口の拡大や地域経済の活性化を図るとと事業

28

もに、復興へ向かう本県の姿を発信し、風評の払拭を図る。
ふくしまから世界へ！「ふくしま夢アス
5③ リート」育成支援事業（ﾊﾟﾗﾘﾝﾋﾟｱﾝ
等育成支援事業）

東京パラリンピックに向け、本県選手の発掘・育成・強化を行うとともに、競技指導者・競技団体への支援を行い、障がい者スポーツの裾野拡大を図る。

28

10 復興まちづくり・交流ネットワーク基盤強化プロジェクト
取組
番号

主要事業

事業概要

終了･廃止

年度

3(1)
福祉避難所の指定促進事業⑤

介護の必要な高齢者、障がい者、妊産婦、乳幼児、病弱者等に配慮がなされた福祉避難所の指定を促進するとともに、災害発生時は、迅速に福祉避難所が開設され、適切なケアが行われるよう開設訓練などを行う。

28

3(2)
危機管理拠点整備事業①

災害発生時に迅速かつ的確な初動対応を行うため、現在建設中の北庁舎内に危機管理拠点を整備する。

28

3(2)
危機管理・情報発信推進事業①

危機管理拠点が開所することを契機に、防災等関係機関との連携の一層の強化を図るとともに、県民へのわかりやすい広報を推進し、防災意識の高揚、防災教育の推進を図ることにより県民の安全･安心を確保する。

28

県有建物の復興と防災機能の強化を図るために、ファシリティマネジメントの考
3(2) 防災機能を高めた建物の効率的運用
え方に基づいた最適な建物の配置及び建物機能の集約並びに共同利用などの可否を⑥ の検討検討し、建物の資産戦略を策定する。

28

157

Ⅲ

終了・廃止事業一覧◆平成２７年度以前の事業（※福島県復興計画[第２次]の分類による）
１ 環境回復プロジェクト
取組
番号

主要事業

1① モニタリングポスト緊急整備事業

事業概要
発電所周辺及び県内全域に可搬型モニタリングポストを、学校等に小型のオンラ
イン線量計を設置し、空間線量をインターネット上にわかりやすく公開する。

終了･廃止

年度

25

長期化する事故の状況に対応し、恒常的にモニタリングができるよう県内各地方

1① 応急的モニタリングポスト整備事業 の主要都市や発電所周辺に可搬型モニタリングポストを設置し、空間線量をイン

25

ターネット上にわかりやすく公開する。

1① サーベイメーター配置事業

1① モニタリング事業

1③ 緊急的生活空間除染事業

市町村によるきめ細かなモニタリングの実施により、県民の安全・安心を確保す
るため、各市町村等にサーベイメーターを配置する。

児童館や放課後児童クラブ等に放射線量測定器を配布する。

放射線量が比較的高い地域において面的除染のモデル事業を行うとともに、除染実施計画の策定・実行を行う市町村とともに、汚染状況に応じた除染対策（仮置場設置補助含む）により、計画的に放射線量を低減させる。また、仮置場の設置に関して、リスクコミュニケーションの視点を踏まえた放射能に関する安全・安心
フォーラムを開催する。

24
以前
24
以前

24
以前

１④ 公立学校等校庭土壌緊急改良事業

学校等の安全安心を守るため、校庭・園庭等の表土改善を行う。

26

1④ 環境緊急改善事業

学校等の安全安心を守るため、校舎や保育施設等の空調設備等を導入する。

25

1④ 表土緊急改善事業・表土改善事業

学校等の安全安心を守るため、校庭・園庭等の表土改善を行う。

24
以前

1④ 線量低減化機器等整備事業

学校等において、校舎等を洗浄するための機器等を整備する。

24
以前

1④ 社会教育施設線量低減事業

利用者の安全安心を守るため、県立美術館・図書館及び郡山自然の家の敷地の表
土改善を行う。また、市町村の行う公民館等の社会教育施設の表土改善工事に対して補助を行う。

24
以前

１⑦ ふくしま森林再生実証事業

森林における除染等技術の早期確立を図るため、森林整備による放射性物質の低減効果等の検証を行う。

26

2① 食品衛生検査施設整備事業

県内の農産物を原料とする加工食品等の安全を確保するため、食品衛生検査施設に放射性物質測定機器を整備し、長期的に食品中の放射性物質の検査を実施する。

24
以前

東日本大震災により発生した松川浦周辺の流木を建築資材へリサイクルし、公共

3②「ふくしま絆」流木リサイクル推進 施設等への利用を促進する。（流木チップを合板化し、住宅等の建築資材へ活用することは、放射性物質に対する市民の不安があり困難であった。一方、市が独自に
モデル事業

24
以前

取り組んでいる、流木をバイオマス発電の燃料とする利用は軌道に乗っている。）

3②

県と一般社団法人福島県産業廃棄物協会との間で、大規模災害発生時における災
大規模災害時における災害廃棄物の
害廃棄物の処理等の協力に関し、協定を締結し、市町村及び一部事務組合が行う災処理等の協力に関する協定
害廃棄物の撤去等の支援を行う。

27

4① 環境創造センター運営事業

環境創造センターにおける企画運営、研究開発（ＩＡＥＡ協力プロジェクト含む）及び施設の維持管理を行う。

27※⑥ 原子力防災体制整備事業

原子力防災体制について、地域防災計画の見直しを行うとともに、市町村等への通信連絡網や防災資機材の配備・維持管理を行う。

26

158

Ⅲ

終了・廃止事業一覧

２ 生活再建支援プロジェクト
取組
番号

主要事業

事業概要

終了･廃止

年度

被災者に仮設住宅として提供するため、県営住宅を修繕するとともに、断熱構造
化、バリアフリー化、給湯設備設置、配管更新等の「内部改善」等を実施し、既設県営住宅の居住水準向上と有効活用を図る。

27

東日本大震災の被災地及び被災地から被災者を受け入れている市町村域又は広域において、面的な支援を行うことにより地域コミュニティの再構築を図る。

26

1⑪

仮設住宅における交流スペースの整
仮設住宅の整備に併せて、仮設住宅地内に住宅の交流スペースとして仮設集会場等を設置する。
備

24
以前

1⑪

応急仮設住宅等におけるネットワー
避難住民に被災者支援情報等を伝達するとともに、地域コミュニティの維持を図るために応急仮設住宅をネットワーク化し、情報提供システムを構築する。
クの構築

24
以前

1⑪

ふるさとの絆情報ステーション設置
民間借り上げ住宅等への避難住民向けに「ふるさと絆情報ステーション」を設置し、市町村の情報や交流の場を提供する。
によるコミュニティの確保

24以前

１⑦ 既設県営住宅改善事業

１⑪

地域コミュニティ復興支援事業

全国各地で受入自治体や民間団体の協力を得て設置された生活サポート拠点にお県外避難者生活サポート拠点支援事 いて、福島県の情報提供を始め、避難先での生活相談や見守り支援、避難者同士の交流の機会を設けることにより、避難者間のきずなの維持や地域コミュニティの再1⑪
業生を支援する。

24
以前※ふるさとふくしま帰還支援事業へ移管。

1⑫

避難地域等のコミュニティ再生を支
仮設住宅等の住民と地元町内会等における交流事業や、ふるさと帰還後の地域コミュニティ再生事業に対する支援を行う。
援する事業

24
以前

1⑭

一部損壊した住宅を補修するための事業

27

1㉘ 緊急雇用創出事業

市町村が実施する一部損壊住宅の補修事業を支援する。

多様な雇用機会の創出により、求職者の生活再建を支援するとともに、本県産業の復興を図る。
○ 地域雇用再生・創出モデル事業○ 震災等緊急雇用対策事業（○ ふくしま産業復興雇用支援事業）○ ふくしま就職応援センター運営事業
緊急雇用創出事業を活用し、被災者等が自立した生活を取り戻すことを支援する
ため、県内5か所に窓口を設置するとともに、県内外の仮設住宅等を巡回し、きめ細かな就職相談や職業紹介を実施する。

被災求職者等の県内就職を促進するため、福島市に相談窓口を設置し、きめ細か

1㉘ ふるさと福島Ｆターン就職支援事業 な就職相談や職業紹介を実施する。

27

27

1㉘ 里山いきいき戦略事業

過疎・中山間地域の振興に向け、地域力の育成、働く場と収入の確保、生活基盤づくりを進めるとともに、復興のための人材育成や大学生の力を活用した集落活性化、女性の力を結集したあぶくま地域の復興モデルづくりなどを行う。

27

ひとり親家庭等在宅就業支援事業
1㉘ （被災ひとり親家庭生活再建支援枠）

被災したひとり親家庭については、その多くが生活を営む上で必要な安定的な収入を確保することが困難な大変厳しい状況にある。ひとり親家庭が生活を再建し、自立した生活を営めるよう支援するため、ＩＴを活用した在宅就業支援事業を実施
し、仕事と子育ての両立と生活再建の促進を図る。

25

ふるさと雇用再生特別基金を活用し、被災者等が自立した生活を取り戻すことを

1㉘ ふるさとふくしま巡回就職相談事業 支援するため、県内外の仮設住宅等を巡回し、きめ細かな就職相談や職業紹介を実
施する。

24
以前

東日本大震災により甚大な被害を受けた被災農家等の生活再建に向けて、避難先
被災者営農継続支援耕作放棄地活用
等の耕作放棄地を活用して営農活動を再開できるよう被災農家等の一連の取組に対事業して支援する。

27

１㉚ 仮設住宅等交通事故防止対策事業

福島県交通安全母の会連絡協議会に委託し、仮設住宅等に入居している避難者を対象に、訪問指導活動、交通安全教室の開催、交通事故危険地点マップ・チラシの配布等を行う。

27

１㉚ 応急仮設住宅居住者の絆づくり

応急仮設住宅敷地内に設置されている集会所を活用し、同所において防犯講習会
や防犯キャンペーン等を開催し、居住者の孤立化を防ぎ、絆を強化する。

26

1㉙

159

Ⅲ

終了・廃止事業一覧

１㉚ 応急仮設住宅における治安対策

応急仮設住宅敷地内に設置されている集会所を警察官立寄所として設置し、各種相談や情報発信を行い、居住者の不安解消を図る。また、仮設住宅居住者方を個別に訪問し、防犯指導や防犯広報紙の配布（クリアファイルに広報紙を入れて配布）を実施し、居住者の自主防犯意識の醸成と不安解消を図る。

26

1㉚ 地域でつくる交通安全モデル事業

仮設住宅に暮らす高齢者等の交通事故防止を図るため、仮説住宅が設置されている地域をモデル地区に選定し、自主的な交通安全活動を推進する。

25

1㉚ 心の支援及び犯罪被害防止対策

女性警察官等が避難者と個別に対話することによる心の支援と、犯罪被害防止対
策を行う。

24
以前

応急仮設住宅における自治会を中心とした防犯ボランティアの整備や整備後の活1㉛

新たな地域コミュニティ形成に伴う 動支援、計画的避難区域等の避難地域における犯罪被害防止用資機材の支援、新たに形成される地域における犯罪抑止機能を維持するための防犯ボランティアの立ち絆づくり事業24
以前

上げ支援と活動支援の実施。

帰還困難区域等における安全・安心
帰還困難区域等における安全・安心の確保のため、警戒、警ら活動を継続して行
うとともに、震災に乗じた犯罪の取り締まり体制を強化する。
の確保

26

原子力発電所の事故に伴い設定された警戒区域等において、犯罪の抑止・被疑者の検挙を図るため、捜査支援装置を整備する。

24
以前

復旧・復興事業に関わる事業者（下請け業者、資材等の納入業者等も含む）に対復旧・復興事業からの暴力団等反社し、暴力団等反社会的勢力の現状、介入状況等を広報するとともに、暴力団排除気
１㉝ 会的勢力の排除のための関連団体と 運の醸成を図る。また、暴力団等反社会的勢力に税金が渡ることがないように、公の連携強化事業
共工事からの排除措置を講じる。

26

４① 長期避難者生活拠点形成交付金

復興公営住宅の整備を中心に、避難者を受入れている自治体の基盤整備等を推進するとともに、コミュニティの維持などの避難者支援のためのソフト対策を一体的に実施することにより、長期避難者のための生活拠点の形成を促進する。

26

4② 市町村復興支援交付金

震災からの復興に向けて、住民生活の安定や地域経済の振興など地域の実情に応じたきめ細かな取組ができるよう、市町村に対して交付金を交付する。

24
以前

4⑤ 市町村行政機能応急復旧補助金

本庁舎が甚大な被害を受けた市町村や、本庁舎が使用できなくなった市町村において、その庁舎機能を応急的に復旧するための経費を対象に補助する。

24
以前

６① 避難者情報データベース事業

避難者の所在や世帯状況などの情報を整理・データベース化し、避難者支援や復興施策に関する基礎データとして活用することにより、効果的な避難者の生活再建の支援に資する。

27

１㉜

1㉜ 捜査支援装置整備事業

３ 県民の心身の健康を守るプロジェクト
取組
番号

主要事業

事業概要

終了･廃止

年度

警戒区域の見直し・解除に伴い住民の帰還の促進に向けて、住民一人一人の不安の解消と安全・安心を確保するため、市町村へ個人線量計等の購入のための交付金の交付を行う。

25

1⑥

ふくしまのおいしい『食』で元気に福島県で育まれたおいしい食材で震災に負けない健康な体をつくるため、産学官連携を図るとともに、地域住民による食育推進運動の活性化を図る。
なろう食育プロジェクト

27

1⑧

がん検診を受診しやすい環境整備に や、がん検診をどの地域・医療機関でも受診できるような仕組みづくり等に取り組
むとともに、検診費用の自己負担分の軽減について国に支援を要請するなど、県民関する事業

1④ 帰還住民放射能対策機器整備事業

がん検診の受診率の向上につなげるため、実施主体である市町村への支援事業

27

ががん検診を受診しやすい環境づくりを進める。

1⑧

被災者等の生活習慣の変化に伴う、身体状況の悪化を解消するため、がん検診のふくしまから はじめよう。
受診率向上及びがんの予防に重点を置いた取組を実施し、復興を支える県民の生涯検診からはじまる健康安心復興事業 にわたる健康の保持・増進につなげ、全国に誇れる健康長寿県を目指す。

27

２①

周産期医療人材養成支援センター（仮称）運営事業

27

県民が安心して子どもを産み育てることができる環境を整備するため、周産期医療機関への医療支援及び周産期医療医師の養成等に取り組む。

160

Ⅲ

終了・廃止事業一覧

２①

県立大野病院附属ふたば復興診療所
双葉地域の復興及び住民帰還に向けた環境を整えるため、楢葉町内に診療所を設置する。
（仮称）整備事業

27

東京電力福島第一原子力発電所の事故による原子力災害から双葉郡の地域医療体

２① 双葉郡医療提供体制等再生支援事業 制を再生させるため、双葉地方広域市町村圏組合が取り組む郡立診療所の開設準備

27

等の事業実施を支援する。

本県から避難した薬剤師の流出状況を調査し、不足が見られる場合には、本県出２①

薬剤師の確保と薬局機能の回復を支 身の薬学部新卒者等に対し県内への就業を推進する。また、避難区域が解除され、病院、診療所の機能が回復した場合に、薬局が機能しているか確認を行い、回復し援するための事業

26ていない場合には薬剤師の就業促進等の支援を行う。

2① 医療施設災害復旧事業

東日本大震災で被災した病院・診療所等の復旧を支援する。

24
以前

2③

地域医療再生基金事業（三次医療圏）

震災からの復旧と地域医療の再生を図るため、地域医療再生計画（三次医療圏）に基づく救急医療機関の機能強化事業などを行う。

27

2③

地域医療再生基金事業（三次医療圏）【第２次】地域医療再生計画(三次医療圏）の策定後の状況変化に対応するとともに、更に医療提供体制の復興を加速させるため医療人材確保や在宅医療に取り組む。

27

産婦人科・産科又は小児科の病診連携の取組支援等により、小児・周産期医療提供体制の強化を図る。

27

高校生等を対象に福祉・介護分野の仕事について現場職員からの説明会・見学会
ふくしまの福祉を支える人材の育成を行うとともに、就職に有利な資格取得を支援することにより、当該分野の人材の事業
すそ野を拡げようとする事業。

27

高齢者が可能な限り住み慣れた地域で、安心して暮らし続けることができるよ
う、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスを切れ目なく提供する｢地域包括ケアシステム｣の実現を目指す。

27

2③ 地域医療再生基金事業

2③

2③ 地域包括ケアシステムの構築

地域社会に貢献する熱意を持った真に人間性の豊かな医療人を養成し、その県内2③ 医科大学就学支援宿泊施設整備事業 定着に大きな役割を果たしてきた学生寮を再整備するため、補助金を交付する。

27

福島県医療福祉情報連携基盤構築事
医療情報について、二次医療圏を越えた連携や多職種間の連携に対応するため、全県的な医療福祉情報ネットワークシステムを構築するための経費を支援する。
業

27

2③ 看護職員等緊急確保対策事業

健康２③４）に同じ（看護学生に対するカウンセリングや就職フェアの開催により、就学の継続や就職活動を支援することで、看護職人材の県外流出を防止し、地域医療の復興に必要な人材育成・確保を図る。）

24
以前

2⑤ 地域支え合い体制づくり助成事業

地域における高齢者等に対する見守り等の支え合い活動の体制づくりを推進する
ため、地域の支え合い体制活動の立ち上げ、地域活動の拠点整備及び人材育成等を
支援する。

26

３① 放射線医学研究開発事業

将来にわたる県民の健康維持・増進に資するため、放射性物質の生態系を通じた
人々への影響調査を支援する。

27

2③

児童生徒の問題行動の多様化・深刻化に加え、大震災に伴い心のケアを要する児

４②（ピュアハートサポートプロジェク 童生徒が増加していることから、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワー
カー等を派遣・配置する。併せて、学校教育相談員による電話相談（ダイヤルＳＯト）いじめ・教育相談事業

27Ｓ）等を配置し、問題行動の未然防止と早期解決を図る。

４③

県外に避難している子育て家庭の孤立化を防ぐため、避難している子育て家庭が県外に避難している子育て世帯同士
互いに交流するとともに、故郷である福島県とのつながりを感じてもらう場を提供の交流を図る事業する。

26

4③ ワーク・ライフ・バランス推進事業 庭生活（家事・育児）や地域活動との調和を図ることの必要性の理解を促進する。

24
以前

震災によるストレスを始め、様々な悩みや困難を有する青少年を支援するため、同じような経験をした同年代の者同士による交流会や地域貢献活動等を行い、自己有用感を高め、社会的自立の促進を図る。

26

震災を受け、家族の大切さが改めて重要視されており、仕事に偏ることなく、家４④ ピアカウンセリング事業

161

Ⅲ 終了・廃止事業一覧

４ 未来を担う子ども・若者育成プロジェクト
取組
番号

主要事業

事業概要

終了･廃止

年度

1① 未来のママ・パパ応援事業

健康な身体づくりや妊娠・出産及び不妊や不育等に関する知識の普及を図ること
で、希望する時期に子どもを持つことができるよう支援する。また、女性が企業の中で継続して活躍できるため、企業の管理者向け研修会等に産婦人科医師を派遣することで、妊娠・出産・不妊等について若者が所属する職場等の理解促進を図り、より生み育てやすい環境づくりを支援する。

27

１① 教育相談推進事業

スクールカウンセラー等の配置による教育相談体制の充実を図るとともに、学校、家庭、地域社会が連携して生徒指導にあたる各種事業を総合的に展開し、問題
行動の未然防止と早期解決を図る。

27

1① 子どもの発達支援事業

被災した障がい児に対する医療支援及び相談・援助を行う。

25

本県の母乳育児率は全国に比べて低い状況にあるため、母乳育児率向上に向けて、普及啓発や研修を行う。 また、将来親となる若者を対象とし、妊娠・出産、育児等について普及啓発を行う。

25

１②

放射線に対する不安や外出や屋外活動を控えている児童生徒の精神的なストレス
子どもの健康を守る安全・安心対策
や運動不足を解消し、地域の学びを通じて被災地の地域コミュニティの再生を図
支援事業
る。

26

１②

放射線に対する不安や外出や屋外活動を控えている児童生徒の精神的なストレス
ふくしまっ子体力向上総合プロジェ
や運動不足を解消し、地域の学びを通じて被災地の地域コミュニティの再生を図
クト
る。

26

東日本大震災の影響により、屋外で子どもを遊ばせることに不安を抱く保護者の方がおられることから、身近なところでの屋内遊び場整備を支援することで、子育て世帯のストレス軽減や子どもの体力向上を図る。

25

子育て支援関係者を対象とした子どもの発達段階に沿った遊びや運動についての
子どもの遊び環境づくりサポート事
研修や外遊びについての研修を行うとともに、モデル事業として子どもの冒険ひろ業
ばを実施する団体を支援し、子どもの健やかな発育や体力向上に寄与する。

25

1② 都市公園環境緊急改良事業

学校周辺を始め身近な暮らしの安全安心を守るため、都市公園等の芝生や表土の改善等を行う。

24
以前

１③ ふくしまスマイルキャラバン事業

東日本大震災からの復興に向けて、県内各地の幅広い年齢層の子どもたちに楽しめる機会を提供し、未来を担う子どもたちを元気づけられるように子どもや子育て家庭のためのイベントを開催する。

26

１③ 地域の子育て力向上事業

核家族化の進行や地域社会における人間関係の希薄化により、子育てが孤立化
し、子育てに伴う不安や負担が増大していることから、地域における子育て力を向上させるための各種事業を実施する。

26

子どもをはぐくむ家庭・地域支援事
関係機関と連携して、子どもの生活習慣や規範意識の向上などが図れるようＰＴ
Ａや地域で取り組む。
業

25

震災で被災して心が傷ついている子どもたちや親たちに、本とのふれあいを通して心を癒やしてもらうため、読み聞かせなどを行うフェスティバルを開催する。また、読書ボランティアの活動も推進しながら、本を通じて子どもたちや親たちの心の復興を図る。

27

1① 健やか妊娠・出産サポート事業

1② 屋内遊び場確保事業

1②

1③

子どもの本がつなぐスマイルプロ
１④
ジェクト

東日本大震災の影響により、県内の保育所では、屋外遊びの制限、保護者の健康

ふくしま保育元気アップ緊急支援事 不安への対応や児童ごとの個別対応などを行っており、厳しい状況に置かれてい１⑤る。このため、相談支援者育成研修を行うとともに、各保育所等の子どもの運動量業

26

確保や自然ふれあい体験の充実、地域コミュニティ再生の取組を支援する。

１⑤ 保育料の減免に対する支援

東日本大震災に伴う保育料の減免を実施する市町村に対して補助を実施する。

162

26

Ⅲ

終了・廃止事業一覧

幼保一体化の推進、保育の量的拡大や幼児教育・保育の質的向上等を図る「子ど子ども・子育て支援新制度移行推進
も・子育て支援新制度」の本格施行が平成27年度に予定されていることを踏まえ、事業スムーズな移行ができるように市町村や各児童関連施設等を支援する。

26

東日本大震災の影響による電力需給対策に伴う就業時間等の変更に対応するための特別事業を実施することにより、子育て世帯の負担の軽減を図る。また、仮設住宅等に避難した未就学児の臨時の保育活動を実施する市町村に補助を実施する。

24
以前

２①

ふくしまから はじめよう。再生可能 循環型社会の形成に向けて、主体的に行動する態度や資質、能力を育成するため、県内小・中・高等学校各３校のモデル校において、再生可能エネルギーに関すエネルギー教育実践事業
る発達段階に応じた学習プログラムを実践し、成果の普及・啓発を支援する。

27

２①

初めて外国語に触れる小学生を対象として、民間事業者のノウハウを活用した外小学生外国語活動・異文化体験活動
国語の学習や異文化体験を通して、コミュニケーション能力の素地を育成するとと充実事業
もに、国際感覚を養う。

27

２①

ふくしまの未来を担う高校生海外研
国際社会に貢献できる人材を育成するため、学校が実施する海外ホームステイ研
修に参加する高校生を対象に旅費の一部を支援する。
修支援事業

27

双葉郡教育復興ビジョンにもとづき、双葉郡内８町村の小・中学校において地域の実情を踏まえた特別なカリキュラムを実施していくための支援を行うとともに、
ふたば未来学園高校における外部講師の招へい、連携中学との交流等の事業を実施
する。

27

１⑤

1⑤ 震災対応保育サービス等支援事業

２① 双葉郡教育復興推進事業

本県における医師不足と東日本大震災の現状を受け、医学部進学を希望する高校
2年生に対し、医学と地域医療に対する関心や医学部受験に向けての学習意欲を高

２① ふくしま地域医療の担い手育成事業 めさせ、県立医科大学を中心とする医学部への進学実現を支援し、県内地域医療に27

貢献できる人材の育成を図る。

２①

震災からの復興に向けて、国際社会に貢献できるグローバル人材の育成及び双葉
双葉地区教育構想（国際人育成プラ
地区教育構想の基本目標である「国際人として社会をリードする人材の育成」を図ン）るため、海外留学事業及び国際理解事業に取り組む。

26

2① 理科支援員配置事業

専門的な知識を有する外部の方を理科支援員として小学校の理科の授業に活用
し、小学校理科教育の充実を図るとともに、教員の指導力の向上を図る。

24
以前

２② 土砂災害防災意識向上事業

土砂災害による人的被害の軽減と、防災意識の高い人材の育成を図る目的で、『土砂災害から命を守る』出前講座を実施しており、その際に使用する映像記録や副読本を製作し、子どもたちの関心や理解度の向上を図る。

27

２② 土砂災害防災教育事業

土砂災害による人的被害の軽減と防災意識の高い人材の育成を図る目的で実施してきた出前講座の効果を高めるため、土砂災害の現象と対策の模型を製作し、活用する。

26

2③ 教員研修等の充実

教員の資質・能力の向上を図るために、震災を含め今日的な教育課題に対応する研修や教員のライフステージに応じた研修等の充実を図る。

27

難関大学進学や確かな学力向上のための基礎力養成に関する取組を支援する。

25

2③ 学力向上推進支援事業（高校）２④

子どもたちが、復興に向けた地域の現状やふるさとのすばらしさを学ぶため、地
子供達によるふるさと「ふくしま」域の方々等と交流しながら「ふくしま」の未来について考え、発信する講座を実施
の学び事業
する。

27

２⑤

学校、家庭及び地域が一体となって取り組む道徳・人権教育を推進し、県民一丸（ピュアハートサポートプロジェクとなって「生きる力」を身に付ける機会とするため、道徳教材の開発や道徳の時間
ト）道徳・人権教育支援事業の公開などを実施する。

27

２⑤

子どもの夢をはぐくむ読書活動推進
各地域で活躍できる子どもの読書活動に関わるボランティアの育成や、専門的な研修による経験者のスキルアップを行う。
事業

27

２⑤ 世界の名画鑑賞支援事業

世界の名画を集めた絵画展に多くの子どもたちが来場し、本物に触れる機会を創出することで、子どもたちの心の復興を図る。

27

2⑤ いじめ問題等対策支援事業

不登校、いじめなど、児童生徒の問題行動の多様化・深刻化に対して、幅広い外部専門家を活用し、諸問題の未然防止、解決に向けた教員研修や学校等を支援する
取組を行う。

25

163

Ⅲ

終了・廃止事業一覧

2⑤

豊かな心をはぐくむ子ども読書推進
被災した本県の子どもたちの心を癒やし、豊かにはぐくむため、子どもの読書活
動の環境を整えるとともに、読書活動を推進するボランティアの資質向上を図る。
事業

25

２⑥

学校と地域の協働による学びを通じて、放射線に対する不安や外出や屋外活動を
子どもの健康を守る安全・安心対策
控えている児童生徒の精神的なストレスや運動不足を解消するとともに、被災地の支援事業
地域コミュニティの再生を図る。

27

栄養教諭を中心として効果的に県全体で食育を進めるため、関係機関・関係団体

２⑥ 学校における食育推進プロジェクト と連携しながら実践の検証結果に基づいた食育のモデル実践プログラムを構築し食27

育の充実を図る。

２⑥

子どもたちの将来の自分づくりの一環として、小中高生を対象に様々なスポーツ
福島の輝く未来へ！スポーツわくわ
分野のトップ選手や指導者との交流を通じて、スポーツの楽しさ・厳しさ・達成感
くプロジェクトを共有し、これからの自分が未来へ挑戦していこうと考える機会を提供する。

小学生や中学生に対して陸上競技を通じた支援を行うことにより、子どもたちの２⑥ 「陸上王国福島」パワーアップ事業 体力向上を図るとともに、日本一の陸上選手の本県からの誕生を目指す。

27

27

ふくしまから世界へ！「ふくしま夢
復興への大きな後押しとして、また、県の復興を全世界に発信する好機となる、2020年東京オリンピックに出場できるアスリートを育成する。
アスリート」育成支援事業

27

児童･生徒の体力･運動能力向上のため、指導者の育成や体育の授業における効果
的な指導内容･方法の研修会等を行うとともに、児童・生徒の運動する気運を醸成し、運動の習慣化を目指す。

26

2⑥

ふくしまっ子食育推進ネットワーク
学校､保護者､地域食育関係者との食育の推進体制を整備するとともに、震災後の各地域の実態に応じた食育を展開する。
事業

24
以前

２⑦

ふくしまから はじめよう。子ども未 高校生等が地域に愛着を持ち将来にわたり継続的に本県復興の担い手になることを目的に、地域の宝の発見やまちづくりについて考えるワークショップやフォーラ
来創造まちづくり事業
ムを実施する。

27

2⑦ 若者の社会参画を促進する事業

震災を契機に再認識した家族や地域社会の絆を生かし、中・高校生等若者が主体的に企画運営し、社会参画を促進するモデル事業を実施するとともに、その定着を図るための各種事業を展開する。

24
以前

2⑦ 若者交流促進事業

震災をきっかけに夫婦や家族を始めとした人と人との絆が重要視され、結婚の気運も高まっている現状を踏まえ、男女の出会いの場を創出するとともに若者の活力
を地域の活性化に結び付けていく若者の交流と地域の活性化を図る事業を支援す
る。

24
以前

特別支援学級に就学している、震災により被災した児童生徒のうち、経済的理由
被災児童生徒等特別支援教育就学奨により就学が困難となった者の保護者等に対して、市町村が行う特別支援教育就学励事業
奨励事業について、新たな負担分を市町村に対して補助する。

27

障がいのある児童生徒等の学習活動が適切に行える教育環境づくりを推進するため、勿来高等学校内にいわき養護学校高等部の分校を設置する。

26

２⑥２⑥ 児童生徒の体力向上推進事業

2⑨

２⑭ いわき養護学校分校設置事業

東日本大震災等により被災した私立学校の災害復旧事業のための資金を(公社）福２⑭

私立学校設備整備事業（福島県私学 島県私学振興会が私立学校に融資する際の貸付金の原資を振興会に貸し付ける。また、被災した私立学校の経営安定を図るための資金を振興会が融資する際に生ずる振興会貸付金）26

利子相当額を負担する。

２⑮ 社会教育施設災害復旧事業

東日本大震災により被災した社会教育施設の復旧工事を行う。

26

被災したふくしま海洋科学館（アクアマリンふくしま）の災害復旧に係る調査設計及び災害復旧工事を行う。

25

2⑮ 文化センター災害復旧事業

被災した県文化センターの災害復旧に係る調査設計及び災害復旧工事を行う。

24
以前

2⑯ 県立学校施設耐震改修等事業

地震時における児童・生徒の安全を確保するため、学校施設の耐震改修工事等を行う。

25

2⑮ ふくしま海洋科学館災害復旧事業

164

Ⅲ

終了・廃止事業一覧

被災地の復興に向けて、地域コミュニティ再生のための学びの場づくり等を推進
学びを通じた被災地の地域コミュニするため、公民館等に学習活動のコーディネーターを担う人材を配置するととも
ティ再生支援事業に、学校支援地域本部事業や放課後子ども教室への支援を行う。

27

２⑰ 学校支援地域本部事業

震災により大きな影響を受けた地域の絆を新たに構築し、地域住民等の学習成果の活用機会の拡充及び地域の教育力の活性化を図るため、地域全体で学校を支援す
る体制づくりを支援する。

27

２⑰ 放課後子ども教室推進事業

震災後においても安心して子育てができる社会の実現のため、地域の協力のもと、子どもたちがスポーツ・文化活動や交流活動を行う放課後子ども教室の設置を
支援する。

27

２⑰

特別支援学校高等部生徒の社会参加・自立を促すため、特別支援学校作業技能大

２⑰ 社会自立を目指すスキルアップ事業 会を開催し、日頃の進路に関する学習の成果を発表し、外部専門家から客観的な評27

価を受けるとともに、企業の理解啓発を促す機会とする。

2⑰ 特別支援教育総合推進事業

発達障がいを含む全ての障がいのある幼児児童生徒の特別支援教育を総合的に推進するために、市町村が関係機関と連携して行う取組や特別支援教育の充実を図る
取組を支援する。

24
以前

３① 地域産業復興人材育成事業

地域が主体的に産業人材育成の展開方策を検討し、必要な人材育成事業を実施する県内の地域産業支援団体を支援する。

27

再生可能エネルギー関連の人材を育再生可能エネルギー関連産業の集積・育成に向けて、地域や企業等のニーズに的確に対応できる高度な知識と技術を備えた産業人材の育成に取り組む。
成するための事業

27

地域に定着し、地域産業を担う人づくりを推進するため、農業高等学校、工業高等学校、商業高等学校及び特別支援学校において、地域の人材や関係機関と連携しながら地域に根ざした実践的学習の充実を図るとともに、地元の小・中学校と連携したキャリア教育を展開する。

26

3①

３① キャリア教育推進事業

３①

医工連携を担う人材を育成するための事業

3①

産業復興人材育成事業(テクノアカデ 本県の復興に資する産業を担う人材を育成するため、テクノアカデミー会津において、普通課程や講座で、太陽光発電の基礎知識、太陽電池モジュールの標準施
ミーによる人材育成事業)
工、電気機器関連の施工等を指導する。

3①

医薬品の開発・研究を担う人材を育 聘した人材の有する高度技術を活用して、医療関連製品開発分野の基礎研究従事者
から現場の熟練技術者にいたる広範囲な職種について、福島県から日本や世界に通成するための事業

医療機器関連産業を担う、高度な人材を育成する。

26

25

新たに構築した医療-産業連携拠点において整備した最先端の機器及び国内から招24以前用する人材を育成・輩出する。

３②

アカデミア・コンソーシアムふくし
県内全ての高等教育機関が加盟するアカデミア・コンソーシアムふくしまによる地域への貢献を一層促進するため、支援を行う。
まによる地域貢献の促進

26

3②

産業界や医科大学等と連携し、新たな産業創出、IT人材創出、また、県民健康調
会津大学復興支援センター拠点施設
査のデータ管理など、本県の復興に寄与する復興支援センター拠点施設の整備に係
等設計事業
る設計費用を補助する。

25

震災遺児等にとって重要な生活基盤となる、遺族基礎年金、遺族厚生年金、労災遺族補償年金等については、専門的な相談・援助が必要であることから、社会保険労務士による支援を行う。

24
以前

4③ 震災遺児等家庭相談支援事業

165

Ⅲ

終了・廃止事業一覧

５ 農林水産業再生プロジェクト
取組
番号

主要事業

事業概要

終了･廃止

年度

１② 農畜産系有機性資源活用推進事業

農畜産系有機性資源の放射性物質の影響を抑制し、良質な有機性資源の生産と活用体制の構築を図る。

27

１④ GAP推進普及活動事業

食品の安全を高めるための指針等を反映した高度な内容を有するGAP（農業生産工程管理）を推進するため、農林事務所農業振興普及部及び農業普及所における指導者の育成・確保を図り、産地における高度なGAP推進に関する効果的な普及活動を実施する。

27

1④ GAP導入支援普及活動推進事業

GAP（農産物生産工程管理）の導入を進めるため、農林事務所農業振興普及部（所）における指導者の育成・確保を図り、産地における高度なGAP の導入支援に関する効果的な普及活動を実施する。

24
以前

1⑤ 「福島牛」ブランド化事業

農商工連携による「福島牛」のネームバリューの向上や販路拡大等の取組を行う
ことにより、「福島牛」ブランドの復興を図る。

24
以前

県産水産物に関する正しい情報を伝え、流通を回復させるとともに、消費者の24
以前

客土や除塩等の災害復旧事業と併せて実施する地力回復のための土壌改良費用に対して補助を行う。

24以前

１⑥ 水産物の消費拡大を図るための事業 ニーズにマッチした水産物の提供により消費拡大を進める。
2① 地力回復を行うための事業
2①

農村生活環境施設の復旧を支援する
ための事業

市町村が行う農村生活環境施設の復旧を支援する。

24
以前

2④ 農地流動化支援事業

市町村等が地域農業のあり方等について策定したマスタープランの実現を図るため、農地集積等に必要な取組に対して支援する。

25

2④ 農地保有合理化事業

認定農業者を中心とする担い手農業者に農地を利用集積し、効率的かつ安定的な農業経営を育成するため、農地保有の合理化（規模拡大、農地の集団化等）を促進する。

25

２⑥ 被災農家経営再開支援事業

地域農業の再生と早期の経営再開を図るため、被災地域において経営再開に向けて復旧作業を共同で行う被災農業者に対して、復興組合等を通じてその活動に応じ支援金を交付する。

27

２⑥

復興支援交付金、農地・水保全管理
東日本大震災により被災を受けた施設、またはその影響により機能低下等が生じた水路の補修等に取り組む活動を支援する。
支払事業（復旧）

27２⑥

福島米生産意欲向上支援緊急対策事
米の価格の大幅下落を踏まえ、稲作農家の生産意欲の維持・向上を図るため、平成２７年産用優良水稲種子の購入経費の一部を助成する。
業（米価下落緊急対策）

27

２⑥

ふくしま米消費・流通拡大緊急対策
米の価格の大幅下落を踏まえ、県産米の消費と流通の回復・拡大を図るため、緊急的かつ大規模な販売促進キャンペーンを展開する。
事業（米価下落緊急対策）

27

2⑥

園芸産地の再整備を支援するための葉たばこ廃作者の経営の再構築を早急に支援し、新たな作物の導入や雇用活用による生産者の安定した所得確保、園芸特産作物の産出額の維持等を図る。
事業

24
以前

2⑥

小規模災害の復旧を支援するための市町村等による小規模災害復旧事業の実施に伴う工事負担金の一部を支援することにより、被災農家の円滑な生業再建を図る。
事業

24
以前

農業水利施設が被災し農業用水の確保が困難な地域において、代替農業用水を確

24以前

2⑥ 代替農業用水を確保するための事業 保するために必要な経費を支援し、農業経営や集落の維持を図る。

雇用による就農を促進するため、県が、農業法人等に対して、失業者等を雇用し

２⑧ 農業法人等チャレンジ雇用支援事業 た経営発展モデルの実証事業を委託し、その成果を活用して円滑な雇用と農業法人

25

等の経営発展を図る。

2⑧ 耕作放棄地再生モデル事業

2⑧ 特色ある園芸産地育成実証事業

農業法人等に対し、被災者等の失業者を新たに雇用して耕作放棄地の再整備等を行う業務を委託する。

24
以前

避難住民等を雇用して行う園芸品目等の実証事業を農業法人等に委託する。

24
以前

166

Ⅲ

終了・廃止事業一覧

本県農業の復興を進めるため、震災以降停滞している農業法人や生産組織、農村女性組織の活性化と若い人材の育成・確保を図る。

27

農林水産業の担い手の高齢化、減少が急速に進むことが見込まれることから、ロチャレンジふくしま「ロボット産業
ボット技術を取り入れ、省力化や安全確保を目的とした支援ロボットの開発促進に革命の地」創出事業（農林水産部） 向けた調査や実証導入等に取り組む。

27

２⑩ 有機農業再生支援事業

本県の有機農業を再生させるため、本県及び県内各地方の課題に対応した有機農業技術を確立・実証するとともに、有機農業者の経営安定に向け、新たな販路の確
保や消費者等の本県有機農業に対する理解を促進する。

27

２⑩ （新規就農）教育研修事業

農業総合センター農業短期大学校において、新規就農研修及び農業機械研修を実施し、農業を担う人材の育成を図る。

26

２⑩ 農林水産業再生人材育成研修事業

農林水産業の再生を担う人材の育成を図るため、被災農業者を対象に、農林業の復興や新たな知識習得のための講座を開設する。

25

地域外からの新規参入者を受け入れる集落等に対して、受入経費を助成する。

25

短期雇用機会を提供し、雇用期間中に農業技術の習得や各種資格の取得などを進めることにより、地域農業を担う人材の育成を図る。

24
以前

2⑩

震災後、農業経営改善計画の内容を変更し、変更後に新たに必要となる機械・施認定農業者等の復興を支援するため設の導入、新たな農業技術への取組や経営の創意工夫等に係る資材等の購入に対しの事業て助成を行う。

24
以前

2⑩

頑張る農業応援！新規就農定着支援
新規就農希望者の技術習得研修を受け入れる農業法人等に対して、研修に要する経費の一部を補助する。
事業

24
以前

２⑫ ふくしまの特産品復活支援事業

本県特産品の復興を図るため、「あんぽ柿」の放射性物質の非破壊検査の体制構築に向けた取組や「おたねにんじん」の生産拡大に向けた取組を支援する。

27

２⑫ 園芸産地復興支援対策事業

地震や津波、原発事故等により甚大な被害を受けた地域における新たな農用地等での営農再開を支援する。

27

２⑫ 園芸作物緊急転換対策事業

原子力発電所事故により葉たばこの作付けが困難となった生産者等における新たな園芸作物への転換を支援する。

26

２⑫

園芸施設再生可能エネルギー導入促
園芸施設における再生可能エネルギーの導入促進を図るため、セミナーの開催、施設導入に対して支援する。
進事業

26

２⑬

原子力災害により甚大な影響を受けている本県有機農業を再生させるため、生産
有機農業活用！６次産業化サポートと流通のコーディネート機能を強化し、需要に対応できる生産・加工・販売体制の事業構築を図る。

26

本県農林水産業の真の復興のため、農林漁業者の異業種への参入を推進するとともに、県産農林水産物を活用した６次化新商品の開発を支援する。

26

２⑩ 地域農業・担い手復興対策事業

２⑩

２⑩「ほっとする、ふくしま」新農業人
応援事業

2⑩ 地域を担う新・農業人育成事業

２⑬ 地域産業６次化交付金事業

本県農林水産業の復興を目指し、農林漁業者の所得の向上と地域産業６次化を推

２⑬ 地域産業６次化復興ファンド出捐金 進するため、「ふくしま地域産業６次化復興ファンド」の運営に必要な資金を出捐

26

する。

２⑭ ふくしまの畜産産地再生支援事業

本県畜産の復興を図るため、畜産経営の再開に向けた助言等の実施による支援
や、畜産企業の県内への新規参入などの誘致活動を実施する。

26

２⑭ 酪農復興緊急対策事業

本県酪農の復興を図るため、県外から乳用牛を緊急的に導入する取組や、雌雄判
別精液を活用して乳用雌牛を確保する取組に対して支援する。

26

２⑭ 肉用牛生産力再生推進事業

本県肉用牛の復興を図るため、避難先や帰還しての経営再開や規模拡大を図るた
めに必要な肉用繁殖雌牛を導入する取組に対して支援する。

26

2⑭ 家畜生産基盤再生事業

本県畜産の復興を図るため、畜産物の生産・流通の基盤である家畜市場及び食肉流通センターの緊急整備に対して支援する。

25

3① 災害関連山村環境施設復旧事業

市町村等が管理する森林公園、林業集落排水施設等について、被災箇所の復旧事業を実施する。

24
以前

3① 木材加工流通施設の復旧を行う事業

被災した木材加工流通施設の復旧整備を支援する。

167

24
以前

Ⅲ

終了・廃止事業一覧

３② ふくしま森林再生実証事業

森林における除染等技術の早期確立を図るため、森林整備による放射性物質の低減効果等の検証を行う。

26

３③ 森林整備地域活動支援交付金事業

森林施業の集約化を行う者が森林の情報収集、森林の現地調査、境界確認、施業
提案書の作成・森林所有者の合意形成等の活動を実施した場合に、地域活動支援交付金を市町村を通じて交付する。

27

国産材の供給体制の整備を進めるため､間伐､路網整備や地域木材･木質バイオマス

３③ 森林整備加速化・林業再生基金事業 の利用推進を図る事業等を実施する｡

県内の工務店等が県産材を活用して建設する木造住宅の建設費を補助し、林業、3③ 森を木づかうふくしま住まいる事業 製材業、工務店、設計事務所が連携した住宅供給システムの構築を支援する。

26

24
以前

３④

もっともっと木づかい推進事業（バ
木質バイオマス暖房機器の民間施設への導入を支援するとともに、木質バイオマ
イオマスでＣＯ２ダイエット事業） ス利用に関する普及啓発を行う

27

３④放射性物質対処型森林・林業復興支 既存及び新設木質バイオマス関連施設の利用にあたり放射性物質の影響に対処する
ため、排ガス処理施設等の整備に対して支援する。
援事業

25

３⑤ 緑の青年就業準備給付金事業

林業分野において有望な人材を確保し就業希望者の裾野を広げるため、林業の就業に向けた必要な技術を習得できる研修期間や先進林業事業体等において必要な知識の習得を行う若者に対して、安心して研修に専念できるよう、生活維持のための資金を給付するとともに研修開催の助成を行う。

25

４① 漁港整備事業

水産物の安定供給体制を構築するための漁港施設や、漁港区域内の緑地、防災施設、海岸環境施設などを整備する。

27

東日本大震災漁業経営対策特別資金
被災した漁業者、水産加工業者等の経営安定のため、震災などで消失した漁具・設備などの購入や経営維持に必要な資金の融通に対して支援する。
利子補給事業27

水産業の復興に必要な調査を実施するため、被災した調査船「いわき丸」の代船を建造し、資源・海洋環境・水産物の放射性物質調査の実施体制を整備する。

26「豊かな海の幸」高度管理・利用支
本県漁業の再開を促進し、「もうかる漁業」を実現するため、震災後の豊富な水産資源を持続的・効率的に利用する本県独自の資源管理体制を構築する。
援事業

27

４④

４④ 調査船建造事業

４⑤４⑥ 漁業資源調査事業

水産資源管理の推進のため、本県海域における資源調査を行う。

25

４⑦ 漁業復興担い手確保支援事業

本県漁業担い手の維持・確保を図るため、漁協等が漁業後継者等に行う操船・漁労等技術研修に対して支援する。

25

5① 農業再生研究拠点整備事業

避難地域等の営農再開・農業再生を図るため、現地において調査研究を行う拠点「（仮称）浜地域農業再生研究センター」を整備する。

27

5① 農業技術開発推進事業

地域等における営農再開のための実証研究や技術支援、先端技術の調査研究を行う浜地域農業再生研究センター（仮称）の整備について検討するための調査を実施する。

25

警戒区域の生産基盤を再構築するた警戒区域内の農場の衛生対策に加え、当該地域を家畜伝染病清浄化地域とし、生めに家畜衛生の維持向上を図る事業 産基盤の再構築を図る。

25

5②

避難地域等における農業の再生を図るため、食用作物の栽培に代わる新たな営農５② 再生可能エネルギー可能性調査事業 モデルとしての資源作物の栽培・エネルギー化等の可能性について調査し、推進方針を策定するとともに、市町村の調査検討・計画策定等の取組を支援する。

168

25

Ⅲ

終了・廃止事業一覧

６ 中小企業等復興プロジェクト
取組
番号

主要事業

事業概要

終了･廃止

年度

1④

がんばれ福島！産業復興・復旧支援
被災した県内企業を平成24年度に引き続きハイテクプラザ研究員が訪問し、現場の現状に応じた技術的助言やサポートを行う。
事業

25

1④

被災者や求職中の方を雇用し、職場内研修等を実施することにより、就業機会のがんばろう福島の企業！産業復旧・創出と人材育成を図るとともに、成長産業分野の企業活動、事業化の意欲を強く
復興事業 成長産業振興事業
持った事業者、被災事業者等の事業再開・復興を支援する。

24
以前

1④

がんばろう福島の企業！産業復旧・
離職を余儀なくされた失業者に対して、次の雇用につながる就業機会の創出・提供や人材育成を図り、知識や技術を習得するための研修を民間団体等に委託する。
復興事業 事業再開・復興応援事業

24
以前

中小企業金融円滑化法の終了及び消費税増税による県内中小企業への影響に対応し､さらに避難解除等区域等の事業者の事業再開･継続を支援するため､経営支援体制の強化を目的に各地域でワンストップ相談会を開催する経費を補助する。

26

ふくしま産業復興雇用支援事業【緊産業施策と一体となった安定的な雇用を創出するため、企業の雇用経費を助成する。
急雇用創出事業】

27

１⑦ ふくしま回帰就職応援事業

本県での就職を希望する首都圏の学生等若年者に対して、東京窓口での就職相談会や県内企業の情報発信、合同企業説明会の開催等を行い、県内就職を支援する。

27

1⑨ 復興まちづくり会社設立支援事業

市町村や、市町村と協働して復興まちづくりに取り組む法人又は団体に対し、復興まちづくり会社の設立や復興課題の解決等を支援する専門家を派遣する。

25

1⑪ ものづくり企業支援設備復旧事業

東日本大震災により破損したハイテクプラザの設備等の点検調整、修繕等を行
う。

24
以前

１⑫ 加工食品奥書対応事業

外部（民間）検査機関が発行した放射線検査成績書に対し、ハイテクプラザ所長
名での奥書を行う。

27

１⑫ 工業製品の残留放射線測定

放射線汚染の恐れや風評被害のある工業製品等の残留放射線測定をハイテクプラ
ザにおいて行う。

27

１⑤ 中小企業復旧・復興経営強化事業

１⑦

原子力発電事故の災害に対応するため、空間線量を低減する放射線遮へい材料の

1⑫ ハイテクプラザ放射線研究開発事業 開発等を行う。

25

1⑫

残留放射線に関する相談窓口の設置
工業製品の残留放射線に関する相談に応じるための相談窓口をハイテクプラザに
設置する。
事業

25

１⑬

提案力・競争力を備えた企業の育成に取り組むため、半導体関連産業コーディ
半導体関連産業クラスター育成支援
ネーターを設置するとともに、展示会に出展し取引拡大を図る等により、県内半導事業
体関連産業の更なる振興を目指す。

26

１⑭

ふくしまから はじめよう。震災対応 ハイテクプラザが県内中小企業等の独自技術や知見を活用し、災害対応装置等の新製品・新技術の開発に取り組むことで、県内企業の新たな市場参入を支援する。
技術実用化支援事業

27

１⑭

ものづくり中小企業取引拡大支援事
県内の製造業における中小企業の取引拡大に向け、首都圏での商談会を開催し、本県経済の活性化を図る。
業

27

１⑭ ふくしま農商工連携ファンド事業

本県農林水産物を活用し、新商品や新サービスに関する事業可能性調査や、新たな技術の開発や既存技術を活用した新商品・新サービスの開発、販路開拓を支援する。

27

１⑭ 商品力向上・定番化支援事業

原子力災害によりイメージダウンした県産品の新たな販路開拓のため、第三者機関の評価・検証や、マーケティングの専門家による販売支援を行う。

25

１⑭ 県産品の流通を拡大するための事業

福島県産品の販路開拓のため、情報の集約からバイヤー、消費者への販売までを見据えた流通サービスの構築を目指して民間事業者支援を積極的に行う。

25

１⑭ 県産品ブランド力向上戦略事業

県産農産物や加工品等の安全性や安全確保の取組に関する正しい情報を各種メディア等を活用して消費者に発信するとともに、発信力のある一流シェフ等の活用
により県産食材の普及・知名度の向上を図る。

25

169

Ⅲ

終了・廃止事業一覧

本県企業の海外展開支援のため、METALEX（タイ・バンコク）、日中ものづくり商談会（中国・上海）への県の出展により、県内中小企業の取引拡大を支援する。

26

がんばれ福島！産業復興・復旧支援
東日本大震災により被災した中小企業の復興を支援するため、ハイテクプラザ研
1⑮ 事業(小事業名 中小企業復興支援事 究員が被災中小企業を訪問し技術的助言やサポートを行うとともに展示会の出展経費を補助する。
業)

25

1⑮ ふるさと産品振興事業

大型食品展示会、物産フェアの開催・出展による県産品の安全性PR及び販路開拓のほか、販路拡大に取り組む伝統工芸品等の団体へ助成を行う。

25

1⑮ 海外販路拡充・開拓事業

海外における県産品の輸入規制の緩和・解除に向けて、県産品の正しい情報の発
信、海外バイヤーの招聘、海外貿易会社等との情報交換を行う。

25

1⑮

がんばろう！福島県産品緊急発信事
首都圏等で開催される復興支援イベント等に出展し、県産品の販売を行う事業者
に対し、出店経費の一部を助成する。
業

24
以前

１⑯

再生可能エネルギーを推進するため本県の再生可能エネルギーに関するファンドを創設、出資することにより、事業に対する信用力の補完や資金調達の円滑化、地域の資金循環の促進等を図る。
のファンドを創設する事業

26

1⑯

復興まちづくりファンドを設立する
復興まちづくりを支援するため、まちの復興の姿を国内外に発信しながら幅広く資金を調達する仕組みとして「復興まちづくりファンド」を設立する。
ための事業

25

1⑰ ＩＴ雇用創出事業

会津地域における雇用の創出及びＩＴ企業に対する首都圏からの受注拡大に対応するため、ＩＴ技術者の養成を図る。

25

2① がんばる企業立地促進補助金

企業が立地する際の初期投資額の一部に対して補助する。

27

2① ふくしまICT産業立地促進事業

ICT関連産業の集積を通じ、産業基盤の強化、雇用の創出及び交流人口の拡大を図るため、ICT企業等の誘致を目的とする市町村の取組（運営費補助、施設整備）を支援する。

27

１⑮ 中小企業国際化支援事業

2③ 災害復旧等公共事業

被災した工業用水道施設の災害復旧を行う。

24
以前

グループ補助金を活用し、避難解除等区域に帰還して事業再開したグループに対し、グループ化によって築いた新たな取引関係やネットワークを活かして取り組む
顧客回復・受注機会の増につながる共同事業を行う際に必要な経費の一部について補助を行う。

26

４②

高齢者等の買い物弱者を支援する取食料品等の日常の買い物が困難となる高齢者等に対し、震災後の買物環境の整備を支援する。
組

26

4②

ＩＣＴによる流通インフラを構築す
ICT（情報通信インフラ）を活用した地域をつなげる商業環境整備（買い物弱者対策、配送拠点整備 等）を実施する。
るための事業25

４① 原発被災地復旧企業等支援事業

７ 再生可能エネルギー推進プロジェクト
取組
番号

主要事業

事業概要

終了･廃止

年度

1①

再生可能エネルギーの導入を推進するため、市町村との連携により導入費用の負再生可能エネルギー普及推進市町村
担軽減を図るほか、地域が取り組む未利用エネルギー等活用の調査・研究や設備導等支援事業
入などに対する支援を行う。

24
以前

１②

ふくしまから はじめよう。再エネ発 地元企業の太陽光発電への新規参入を促す事業に対し、事業費の一部を補助する
ことにより、地域主導による事業を立ち上げる。
電モデル事業27

１④

産業廃棄物抑制及び再利用技術開発
産業廃棄物の抑制・再利用を促進し、循環型社会の形成に資するため、産学連携による産業廃棄物資源化技術の開発及びその事業化を支援する。
支援事業

26

未利用間伐材等再生可能エネルギーを活用したまちづくりを推進するため、バイ

１④ 木質バイオマス施設等緊急整備事業 オマス発電施設等の整備を支援する。

25

1④ カーボン・オフセット普及促進事業 請への支援を行う。

24
以前

1④ 次世代エネルギー利活用事業

24以前

カーボン・オフセットに関する説明会（3方部×2回）を実施する。クレジット申

バイオマス発電技術開発を実施する県内企業等に対し経費の一部を助成する。

170

Ⅲ

終了・廃止事業一覧

ふくしまから はじめよう。
再生可能エネルギー関連産業の集積に向けて、産業フェアを開催するとともに、
3① 再生可能エネルギー関連産業集積促 産学官の連携による地域イノベーション等を推進する。
進事業

27

チャレンジふくしま
県内企業等の技術の高度化を図るため、藻類バイオマスの生産など次世代の技術
３② 再生可能エネルギー次世代技術開発 に関する研究開発等を推進する。
事業

27

３②

ふくしまから はじめよう。再生可能 新たに開発した実用化の見込みのある再生可能エネルギーに関する製品・技術などを実際の場面で使用し、実用化に向けての問題を検証する県内企業等を支援すエネルギー技術実用化事業
る。

27

3②

再生可能エネルギー関連産業の育成のため、企業などによる再生可能エネルギー
再生可能エネルギー関連産業創出プの研究開発等に助成するとともに、海外の先進事例を活用しながら、関連産業の振ロジェクト事業興を図る。

25

ふくしまから はじめよう。
再生可能エネルギー関連産業の基盤を強化するため、関連産業に関する情報の共
３③ 再生可能エネルギー関連産業基盤強 有・発信を行うとともに、関連企業と県内企業とのマッチング等を行う。
化事業

27

3③

再生可能エネルギーデータベース構
築事業

4②

多様な再生可能エネルギーを導入し、スマートグリットによる電力の需給バラン
スマートコミュニティの実証試験を
スを制御した環境に優しく、自然災害に強いスマートコミュニティの「ふくしまモ行うための事業デル」の確立に向けて実証試験を行う。

4⑥ 公共施設省エネ改修等補助事業

再生可能エネルギーの事業化促進に向けたデータベースを構築する。

市町村等が行う省エネ改修等に対し補助する。

24
以前

27

24
以前

８ 医療関連産業集積プロジェクト
取組
番号
1②

主要事業

事業概要

終了･廃止

年度

ふくしまから はじめよう。医療福祉 実用化の目処がついた県内立地・増設予定医療福祉機器新規開発事業者に対し、新たに開発した機器の実証・事業化施設整備に関する経費の一部を補助する。
機器実証・事業化支援事業

27

薬事関係許可業種に参入を希望する事業者に対し、薬事法セミナー等の開催など
ソフト面の支援を行うとともに、製品の安全性確保のため試験検査体制を整備す
る。

24
以前

1⑦ 医療機器、医薬品製造業支援強化

９ ふくしま・きずなづくりプロジェクト
取組
番号

主要事業

１①

新“うつくしま、ふくしま。”県民運動ステップアップ事業

事業概要

新たな県民運動について、検討作業を行う。

終了･廃止

年度

27

行政、企業、NPO法人等の多様な主体が地域の課題についての認識を共有し、協復興へ向けた多様な主体との協働推 働して課題解決に取り組むための協議の場を設置する。また、地域の課題の解決に１①向けて活動するNPO法人等の自立的活動を支援するため活動基盤の整備及び協働推進事業

27

進体制の強化を図る。

復興支援等を行うNPO等地域活動団体を支援するサポートセンターを設置し、各ふくしま地域活動団体サポートセン
種相談、各種情報の提供、講習会・専門家派遣等の実施、行政・関係団体等との意
ター運営事業
見交換の場の設定、広報活動等を行う。

26

１① 生涯学習による復興応援事業

地域をつなぐ活動や自治組織の形成を支援するため、行政と住民の協働による、
コミュニティ再生についての講座等を開催し、地域の核となる人材を養成する。

26

１② 市町村特定原子力施設地域振興費

中間貯蔵施設等の設置及び福島第一原子力発電所の廃炉に伴う各種の影響に対す
る地域振興策として、国から交付される「福島特定原子力施設地域振興交付金」を活用し、県内市町村等が実施する事業を支援する。

27

１②

過疎・中山間地域集落等の調査を行
大震災後の過疎・中山間地域の集落について、その実態を調査し、地域の活性化につなげる。
う事業

26

１②

外部人材を活用した過疎・中山間地
都市部住民や若者など、県内外からの外部人材を活用して、地域の活性化を支援する。
域の活性化を支援する事業

26

１①

171

Ⅲ

終了・廃止事業一覧

震災及び原子力災害の影響による心の復興を第一義的な目的として、各地域の活1③

ふくしま心の復興アートプロジェク 動家（ＮＰＯ等）やアーティストと連携協働し、文化振興をはじめ、地域活力の創
出やふくしまの情報発信など様々な効果の実現を目指し、地域の実情に応じた多彩ト

25

なアートプログラムを実施する。
ふくしまの優れた水環境を広く県内外に発信するとともに、地域に伝わる優れた

1③

清らかな“水のふるさと”ふくしま 水文化を再発見し、交流や観光の拡大を図る、併せて、水文化から人と水のつながりを再認識し、水源や水環境に対する関心と理解を深め、水を大切に使う意識の醸
発信事業

24
以前

成を図る。

男女共同参画社会実現のための実践的活動拠点となる男女共生センターが県民、

男女共生センターネットワーク推進 NPO及び地域団体等との連携を深め、様々なつながりを形成するとともに、地域に1④根ざした男女共同参画社会を推進するため、地域団体等が実践する男女共同参画に事業

25関する取組の支援を行う。

震災・原子力災害に関連する問題を含めた地域だけでは解決できない課題の解決
大学等の知の活用による地域支援事を図るため、専門的知見を有する研究者等を含む調査研究会を設置して解決策の検業討を行い、その実践に向けた取組を支援する。

24
以前

２① ふるさとの絆電子回覧板事業

原発避難者特例法に基づく指定市町村から県内外に避難した人たちに、各市町村が配付しているデジタルフォトフレームやタブレット端末を利用し、行政情報（市町村、県）やふるさとの情報などをリアルタイムで配信し、避難者とふるさととの絆を維持する。

27

２① ＩＣＴ復興まちづくり推進事業

市町村や民間等が連携し、防災・医療・福祉・避難者支援等の情報を統一して提供する共通ＩＣＴ基盤（プラットフォーム）モデルを構築するために「ＩＣＴ復興
まちづくり検討会」を開催し、ＩＣＴまちづくりのモデルを検討して、総合的かつきめ細かな住民サービスを行うＩＣＴ復興まちづくりの推進を図る。

27

2① Ｂ－１グランプリ開催支援事業

平成26年秋に郡山市で開催される「第９回B-１グランプリ」の実行委員会に参加し、全国の方々に本県の観光や産品の魅力、食の安全性などを伝えることにより、早期の風評払拭を図るとともに、本県のイメージアップを図る。

26

震災後の住民組織同士のネットワー
震災後つくられた住民組織同士のネットワークづくりや、広域的な連携等についてリーダー養成などを通じて支援する。
クづくり等を支援する事業

24
以前

２③ ごちそうふくしま絆づくり推進事業

農林漁業者と消費者等との広域的交流の促進や県産農林水産物の安全性など正しい情報提供、さらには地産地消や食育などの活動を通じて、農林水産業への理解促
進を図る。

25

２③ ふくしま再生交流推進プロジェクト

避難されている方が帰還するためのきっかけ作りや、交流人口の拡大等を目的とし、復興する福島の姿を発信し、福島に対するイメージを向上させるため、オール
福島で福島の元気と魅力をPRする首都圏最大級のイベントを実施する。

25

2④ 第3回国連防災世界会議関連事業

宮城県仙台市で平成27年に開催される第３回国連防災世界会議を通して、安全で魅力ある本県の姿を理解してもらう機会とするための関連事業を実施する。

26

2⑦ 日本陸上競技選手権大会開催経費「とうほう・みんなのスタジアム」を会場に開催された第98回日本陸上競技選手
権大会（平成26年6月6日～6月8日）の運営環境の整備、サブイベントの実施やにぎわい広場の設置等を通じて、本県の魅力を全国に発信する。

26

３② オープンデータ利活用推進事業

行政機関が保有する情報を一般にも利用しやすい形で公開するオープンデータを活用し、市町村や民間に提供する帰還支援アプリの開発を行う。

27

３② 災害学習列車・交流促進事業

風評の払拭及び観光を核とした被災地の復興を図るため、県内外の親子がJR只見線に乗車し地域の被災状況や復興に向けて取り組む姿を学ぶとともに、地域の魅力を体験する各種事業を行う。

26

1⑦

2②

復興業務を情報の面から組織横断的に支援するため、タブレット端末を導入・活３② タブレット端末の復興業務への活用 用し、県としての組織総合力の強化を図る。

3②

ふくしまから はじめよう。キビタン 子どもから大人まで親しまれている本県の復興シンボルキャラクター“ふくしまから はじめよう。キビタン”を活用し、イベントなどを通じ子どもたちに元気と絆育成事業
希望を届けるとともに、本県に愛着を持てる気持ちを醸成する。

172

26

25

Ⅲ

終了・廃止事業一覧

3②

まちづくりの取組を通じたふくしま
復興に向けた地域の商業、まちづくりの取組を支援するとともに、ふくしまの元
気を全国に発信する。
の元気を全国に発信する事業

24
以前

３③

全国的に著名な芸術家等による公演、展覧会等を積極的に誘致することにより、文化で元気！「新生ふくしま」グラ
県民の心の復興とともに観客の増加を図り、いきいきとした県民の姿を通して“新ンドステージ事業
生ふくしま”を全国に発信し、更なる文化振興を図る。

27

３③ スポーツ環境復興緊急対策事業

かつて福島のお家芸と言われた競技を重点的に強化し、全国大会で活躍することで、本県の元気を内外にアピールし、スポーツによる本県復興の象徴とする。

27

３④ 森林ボランティア総合対策事業

県民参加による森林づくり運動を推進するため、森林づくり活動の広報、森林ボ
ランティアに対する相談窓口、機材の貸出等を行う森林ボランティアサポートセン
ターを運営するとともに、県内各地域において積極的な森林整備活動を行う森林ボ
ランティア団体の活動支援や森林ボランティアの核となる人材を育成することにより、県民全体での森林づくりを一層推進する。

27

３④ 森林づくり指導者育成事業

森林の重要性への理解を促し、社会全体で森林の整備・保全を支えていくという意識の醸成を図るため、県民に対して森林環境学習及び県民自らが行う森林整備活動の指導ができる人材を育成する。

27

３⑥ 東日本大震災記録保存活用事業

東日本大震災及び原子力災害の体験や教訓等を次世代へ継承するため、記録や資料を収集・保存し、活用を図るとともに、拠点施設の整備について引き続き国に要
望する。

27

被災者支援活動の一環として、ビデオカメラで撮影した被災地等の現状を仮設住
被災地の今を伝える心のきずなづく
宅等での防犯教室等の開催時に上映し、被災者の安心感の醸成と各種事故防止を図り推進事業
るとともに、震災を風化させない取組を実施する。

27

４①

１０ ふくしまの観光交流プロジェクト
取組
番号

主要事業

事業概要

終了･廃止

年度

東日本大震災により激減した観光客の回復と風評の払拭、観光地福島としてのブランドの再生を図るため、ＪＲと連携したデスティネーションキャンペーンなど、積極的な観光復興キャンペーンを実施する。

25

２①

地域の宝である文化財の保護・継承を図るため、国登録文化財の個人・法人所有
地域に根差した文化財の災害復旧支者が、東日本大震災により被災した文化財の修復を実施する場合に、事業実施に要援事業する経費を補助する。

27

２①

子供「ふるさと福島」魅力発掘プロ
子どもたちのふるさと福島への愛着心を醸成するため、子どもたちによる旅行プ
ランの制作を通じてふるさと福島の魅力発掘を行う。
ジェクト事業27

２①

文化による心の復興支援プロジェク
美術館及び博物館において、文化による心の復興を支援するため、県外の施設と連携を図りながら観光交流等も視野に入れた企画展を開催する。
ト

26

2① 田舎に住んで民家促進事業

本県への二地域居住の風評被害を払拭するため「福島県空き家・古民家相談セン
ター」における相談対応を強化する。

24
以前

2① いきいき地域文化活力創出事業

地域の教育力の向上や文化・観光・産業等が融合した地域活性化を図る取組等を行う。会津漆の芸術祭の開催等。

24
以前

２② 高度処理浄化槽整備促進事業

本県のシンボル的存在でありながら、水質悪化が進行している猪苗代湖の流域において、高度処理浄化槽の設置費用の一部を補助することにより、普及を促進し、水質改善による水質日本一の奪還、ひいては、観光地としての魅力回復や県民の誇りの回復につなげる。

27

２② 小名浜の新たな魅力創造事業

津波で大きな被害を受けた小名浜港及びその背後地では、復興土地区画整理等が進められており、新たなまちがスタートする予定である。それに向けて、周辺施設と連携した回遊性社会実験や交通誘導社会実験等を実施する。

27

１② 有料道路無料開放事業173

Ⅲ 終了・廃止事業一覧

観光やまちなみのランドマークとなっている歴史的建造物等を復旧・復興する場
歴史的建造物等の復旧・魅力向上支合経費の一部を補助し、震災等による取り壊し等を防止するとともに、ふるさと景
援事業
観の一層の魅力向上を図り、にぎわいを呼び戻すなど地域等の再生を支援する。

24
以前

第7回太平洋・島サミットの開催に際し、福島の復興を世界へ発信し風評の払拭につなげるため、サミット開催支援や広報による開催気運の醸成を行うとともに、開催後にフォローアップ事業を実施する。

27

ふくしまから はじめよう。スポーツ スポーツに対する県民の関心の高まりや、地域の活性化と風評の払拭につなげる
ため、他県からの多くの来県者が期待できるブロック大会規模以上のスポーツやレ発信・全国大会誘致事業
クリエーションの大会を本県に誘致する。

27

２⑨ 青年国際交流事業

震災時に、世界中から支援を受けた経験等を踏まえ、本県の若者の国際性や広い視野を育成する視点からも、各種の青年国際交流事業へ本県青年を派遣するとともに、「東南アジア青年の船」事業等により招聘される外国青年を受け入れるなど、相互理解と友好を促進しながら、次代を担う国際性を備えた青年を育成する。

27

2⑨ 福島空港国内線復興推進事業

ＮＨＫ大河ドラマ「八重の桜」の放送という関西圏からの誘客、本県と関西地域間の交流拡大といった絶好の機会を十分に活かすため、福島＝大阪路線の利用促進対策を実施し、基幹路線としての大阪路線の充実・強化を図る。

25

3⑥ 災害誌の作成

東日本大震災における防災関係機関の災害対応について、記録誌を作成し、防災関係機関へ配布することにより、今後の防災対策に活かす。

24
以前

2②

２④ 太平洋・島サミット関連事業

２⑧

１１ 津波被災地等復興まちづくりプロジェクト
取組
番号

主要事業

１③ 山地災害総合減災対策治山事業

1⑥ 砂防事業

1⑥ ダム調査事業

事業概要
山地災害危険地区で林地崩壊等が発生した場合の避難計画を策定する。

大規模な地震時における既設砂防えん堤の崩壊を防止するため、耐震性の確認及び耐震対策を行う。

治水ダム（フィルダム）の耐震性を調査する。

東日本大震災により発生した土砂災害（がけ地）に対して人家等の保全対象を守

１⑦ 災害関連地域防災がけ崩れ対策事業 るための対策工事を行う。

終了･廃止

年度

26

25

24
以前

27

東日本大震災により発生した（地すべり、急傾斜地）に対して人家等の保全対象を守るため緊急的に対策工事を行う。

25

１⑨

農業用施設の耐震性強化を図るため
農業用ダム､ため池､水路等の農業用施設の耐震性強化を図り、地域住民の安全安心の確保､災害の未然防止に努める。
の事業

27

１⑨

農村生活環境施設等の耐震化を強化
山村等中山間地域のコミュニティ施設及び農村生活環境施設の機能強化、耐震補強等に対して支援する。
するための事業27

1⑦ 災害関連緊急砂防等事業

学識経験者による藤沼湖の決壊に関する調査・検討及び山ノ入ダム・松ヶ房ダム

24以前

個別具体的な宿舎に関する課題について、協議・検討を行う。

25

1⑨ 農業用ダム・ため池耐震性検証事業 の健全性を評価するとともに、安全性を評価する手法を確立する。

１⑪

宿舎等確保対策プロジェクトチームの設置

福島県地域防災計画の見直し及び市
地域防災計画見直しに係る東日本大震災の災害対応の検証のための有識者会議の2① 町村が策定する地域防災計画につい 運営ての技術的助言174

25

Ⅲ 終了・廃止事業一覧

2③

警察車輌用自動車燃料給油施設の設
突発的な大規模災害が発生したような場合でも警察活動に支障を来さぬよう、相応の燃料を備蓄し警察車両に給油できる自動車燃料給油施設の設置。
置

24
以前

２⑥

災害時の健康支援マニュアル等整備・研修事業

災害時においても、介護・福祉施設、市町村間が連携し、相互応援体制の構築が可能になるような支援及び平時からの県内の保健介護機能の強化
を図る。

26

2⑥

災害時の栄養・食生活支援マニュア
災害時の栄養・食生活支援についての県のマニュアル等を整備するとともに、健康支援活動に従事する関係者等に対する研修等を実施する。
ル等整備・研修事業

25

2⑥

東日本大震災発生時には、災害時医薬品等備蓄事業実施要綱に基づき実施した活災害時医薬品等備蓄供給事業の取組
動内容を検証し、問題点及び課題の抽出を行い、その対応策を協議することによりの強化
取組体制の強化を図る。

24
以前

２⑧ 防災リーダー育成研修等

２⑧ 地域における防災力向上支援事業

２⑧

県民カレッジを推進する事業（ｅラーニング）

防災リーダー育成研修、県内７方部での防災訓練の支援。

今後の災害に備え、地域の防災拠点である公民館等社会教育施設において、地域防災力を向上させるため、市町村の社会教育関係者等を支援するプログラムを実施する。

e-ラーニングを利用して防災教育に関する講座を配信する。

27

27

26

2⑧ 被災地消防団再構築支援事業

双葉地方の消防団の再構築に向けて町村が取り組むべき方策について町村とともに検討し提言することにより、消防団の再構築を支援し、双葉地方の住民帰還に寄
与する。

25

2⑨ 防災学習推進支援事業

東日本大震災により発生した（地すべり、急傾斜地）に対して人家等の保全対象を守るため緊急的に対策工事を行う。

25

農業基盤復旧整序化検討調査（国直
国において津波被害を受けた被災農地・農業用施設の復旧・復興の調査、検討を
行う。
轄）

24
以前

3① 津波被災市街地復興手法調査

国と県、津波被災市町が連携し被災状況等の調査・分析を行い、各市町村の状況に応じた復興パターンを検討し、パターンに応じた復興手法等を検討する。

24
以前

3① 防災緑地計画ガイドラインの策定

広域的な防災緑地の配置方針や断面構成等を検討し、津波軽減効果を有する防災
緑地の計画や整備のためのガイドラインを策定する。

24
以前

3⑤ まちなみ再生支援事業

被災した地区（地域）や地域の魅力向上において、まちなみ景観等に関して具体的な復興計画等を作成する場合、計画作成に必要な経費等を補助する。
また、地域の計画に位置付けられた事業として、地域景観の向上等に配慮した建築等を行う場合、経費の一部を補助する。

24
以前

地域の商店街の活性化を支援する事
共同店舗等の新設やそれに付随する環境整備、イベント開催を支援することにより、地域の商業機能の回復を図る。
業

24
以前

被災した警察施設については、周辺地域の復興・復旧計画と調整を図りながら建て替えを進めていく。

26

3①

3⑦4)

３⑪ 交通安全施設整備事業

3⑪ 庁舎維持管理補修事業

東日本大震災により被災した警察施設の災害復旧を行う。

24以前

３⑫ 警察施設を建て替えるための事業

被災した警察施設については、周辺地域の復興・復旧計画と調整を図りながら建て替えを進めていく。

26

3⑫ 災害対策用オフロード車の導入

行方不明者の捜索、無人になった地域における窃盗犯の予防、検挙等の活動のため、修繕されない悪路を走行する機会は増加していることから、災害活動用オフロード車を導入することにより、被災地等における警察活動の円滑化を図ってい
く。

24
以前

175

Ⅲ

終了・廃止事業一覧

１２ 県土連携軸・交流ネットワーク基盤強化プロジェクト
取組
番号

主要事業

事業概要

終了･廃止

年度

１① 常磐自動車道整備事業

浜通りの復興を支援するため、県土の骨格を形成する６本の連携軸（浜通り軸）として浜通りを南北に結ぶ常磐自動車道の整備を促進する。

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１⑤ 道路整備事業

東日本大震災等を踏まえ、災害に強い道路ネットワーク構築を実現するため、浜通りと中通りを結ぶ道路や津波被災地のまちづくり等を支援する道路の整備を推進する。また、落石対策等を進め、防災機能の強化を図る。

27

1⑤ ふくしま復興再生道路調査事業

避難解除等区域の早期の復旧・復興に向け、県と国との連携のもと、概ね10年間での概成を目標に進める「ふくしま復興再生道路」の整備のうち、大規模事業について、国直轄権限代行の採択に向け必要となる調査設計を行う。

25

１⑥ 常磐自動車道整備事業

浜通りの復興を支援するため、県土の骨格を形成する６本の連携軸（浜通り軸）として浜通りを南北に結ぶ常磐自動車道の整備を促進する。

26

１⑧ 常磐自動車道整備事業

浜通りの復興を支援するため、県土の骨格を形成する６本の連携軸（浜通り軸）として浜通りを南北に結ぶ常磐自動車道の整備を促進する。

26

福島空港を物流拠点として活用する
航空物流の拠点として、貨物ターミナル施設の活用を推進するとともに、施設整備について検討する。
ための事業

24
以前

社会情勢の変化に即し、新しい時代に対応した都市交通体系の実現に向けた総合的な都市交通計画を策定する。

24
以前

道路の中期計画である「ふくしま道づくりプラン」に基づき、災害に強く、リダ

24
以前

2②

1⑦ 福島都市圏総合都市交通計画策定

1⑦ 災害に強い道路ネットワークの検討 ンダンシー（代替性）を兼ね備えた道路ネットワークの構築を検討する。
2②

福島空港を物流拠点として活用する
航空物流の拠点として、貨物ターミナル施設の活用を推進するとともに、施設整備について検討する。
ための事業
常磐線復旧事業に必要な用地の取得について、東日本旅客鉄道株式会社から受託

3① 常磐線復旧用地取得事務受託事業費 し、用地取得事務を行う。

25
25
24
以前

3①

JR常磐線（亘理～相馬間）復興調整会議等での路線検討

４①

県庁内システムの最適化・災害対応
県庁内各部が個別に構築してきた情報システムをデータセンターにあるクラウド
システムへ集約することにより、運用の効率化と災害対応力の強化を図る。
力強化事業

27

４①

市町村用のLGWAN回線を強化する
事業

26

情報通信ネットワークシステムを強化す

４① る事業

JR常磐線に関する復興調整会議等において路線検討を行う。

市町村-県国間回線（LGWAN回線）バックアップ用無線回線の整備。

県庁-出先機関間回線のバックアップ用無線回線の整備とホームページ等情報発信
手段の同時アクセス数の強化。
執務室移動時においても電話番号、FAX番号、メールアドレス等を変更せずに使4① 緊急時の連絡網を統合的に整備する事業 用可能とする。

安全性、経済性、衛星携帯電話導入による機動性に優れた新システムに更新し、

4① 総合情報通信ネットワーク整備事業 県庁舎が被災した場合のバックアップ体制の強化と、より効率的な情報提供に努める。

4①

モバイルアクセス等の基盤を整備す
災害派遣先から県庁メール、県庁電子掲示板等を使用可能とし、災害時に使用するパソコンの設定を自動化するなど、迅速な対応を可能とする。
る事業

4⑥ 危機管理拠点整備の検討

県の危機管理機能強化を目的とした拠点の整備検討を行う。

176

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25
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以前
24
以前
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.

福島県復興計画（第３次）別冊
平成２９年６月
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