平成１９年９月議会◯	  石川義治議員質問	  	  （１）消防団員の平日昼間の出動について	  	  （２）幼稚園について	  	
  （３）観光の推進について（石川義治君）	
 	  皆様、おはようございます。
	  議長より発言の許可をいただきましたので、ただいまより通告書のとおり順次ご質問をさせていただきます。
	  私、今回で２回目の登壇しての質問となりますが、前回にも増して大所高所からの政策
を、建設的な立場で論議させていただきたいと考えますので、どうぞよろしくお願いいたします。
	  最初に、消防団員の平日昼間出動についてご質問をさせていただきます。
	  消防団は、本業を持ちながら、自分たちの町は自分たちで守るという精神に基づき、当該消防団の区域内に居住する者、また勤務する年齢 18 歳以上で志操堅固で身体強健な者の中から各区の代表者の内申に基づいて任命され、地域の安全と安心を守るために活躍している人たちが集まる町の消防機関の１つとして、消防組織法に基づき設置されています。
	  消防団員は、消防防災に関する知識や技術を習得し、火災発生時における消火活動、地震、風水害といった大規模災害発生時における救助・救出活動、警戒巡視、避難誘導、災害防御活動などに従事し、地域住民の生命や財産を守るために活躍をしています。また、平常時においても、訓練のほか応急手当の普及指導、住宅への防火指導、特別警戒、広報活動などに従事し、地域における消防力・防災力の向上において重要な役割を担っています。
	  消防団が、地域防災の中核としてその役割の重要性は認められつつも、地域社会の状況などが変化する中で、消防団員数は全国的に減少の一途をたどっていると言われています。
本庁消防団におきましても、定数こそ満たしてはいるものの、被雇用者、サラリーマン団
員の増加などで、訓練、行事に参加できる団員の確保に苦慮することが年々増加していると聞き及びします。特に、平日昼間の火災などでは、出動できる団員は限られている状況です。各分団とも、消防車両２台の出動が、人員不足からできないこともしばしば発生しているようです。
	  今のところ、消防団員数の減少が原因で火災の類焼、大火などに至ったことはないものの、消防団の活動を確保するために団員の増員、増強が緊急課題と考えられます。愛知県知事のマニフェストの中でも、消防団員の確保を支援するため、若者をターゲットにした普及啓発や、消防団への助成の加入に向けたアドバイザーの派遣を実施しますともあります。

	  以上を踏まえ、次の３項をご質問させていただきます。
	
  １、近年の昼間火災で、全団員のうち出動できた団員の団員の割合はおよそ何％ぐらいですか。
	  ２、現在、昼間火災で出動できる団員を増加させるためにどのような対策を実施していますか。
	  ３、今後、昼間火災で出動できる団員を増加させるための計画はありますか。
	  次に、幼稚園についてご質問をさせていただきます。
	  現在、本町には保育園しかありません。保育園は正確には保育所といいます。保護者が働いていたり、病気にかかっていたりして、家庭で保育できない子供を預かり保育する児
童福祉施設です。児童福祉法に定められた施設ですから、厚生労働省が所管しています。
一方、幼稚園は幼児のための学校です。学校教育法で定められた学校ですから、小学校や中学校と同じように、文部科学省が所管しています。保育園の先生は保育士ですが、幼稚園の先生は教諭です。
	  保育園と幼稚園の大きな違いは、保育園はゼロ歳児童から預かりますが、幼稚園は３歳からです。また、保育料も、保育園の方は親の収入によって差があります。保育園に入所するには、親が金銭的にやむを得ない状況にあることが必要だったため、昔は小学校に上がったときに保育園出身の児童はばかにされたことがあったようです。今は、親の共働きが普通ですから、差別することはなくなりました。幼稚園には名門と言われるところもあり、幼児のうちの教育が一生を左右するということもあって、親としては必死になることもあるようです。幼稚園も保育園も、子供を預かり教育をする立場です。したがって、これを分けるのはおかしいということで、最近ではこれを一元化する動きがあります。現に、幼稚園でも終業後に子供を預かるところがあり、保育園との区別がなくなってきているということができます。
	  冒頭にも申しましたが、現在、本町には幼稚園がなく、幼稚園への就園可能者は他の市町の幼稚園に通園するか、保育園に通園しています。子供は地域にとってかけがえのない財産です。武豊の町の発展のためには、武豊の未来を担う子供たちが、心豊かに気持ちを持って生き生きと成長できることがとても大切です。未来を切り開く心豊かでたくましい
人を育てるため、よりきめ細やかな教育環境づくりを、より迅速に進める必要があると考えます。
	  以上を踏まえ、以下３項をご質問させていただきます。
	
  １、現在、本町より近隣市町の幼稚園に通園している園児は何名で、幼稚園への就園可
能者に対する比率は何％ですか。また同様に、近隣市町で幼稚園に通園している園児は何名で、幼稚園への就園可能者に対する比率は何％ですか。
	
  ２、近隣市町の幼稚園の規模はどのくらいで、どのような形態で運営されていますか。
	
  ３、本町において、今後幼稚園の設立もしくは誘致を積極的に推進する考えはありますか。

	  最後に、観光の推進についてご質問をさせていただきます。
	  本年１月１日、観光立国基本法が制定されました。本法案は、21 世紀の我が国経済社会の発展のために、観光立国を実現することが極めて重要であることにかんがみ、観光立国の実現に関する施策に関し、基本理念を定め、並びに国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、観光立国の実現に関する施策の基本となる事項を定めることにより、観光立国の実現に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって国民経済の発展、国民生
活の安定向上及び国際相互理解の増進に寄与することを目的としています。
	  本法案に基づき、８月 22 日、冬柴国土交通相は、来年度にも観光庁を新設する方針を固められたと述べられました。冬柴国土交通相によると、観光庁は国土交通相の観光政策課、
国際観光課など６課を再編し、海上保安庁や気象庁と同じような外局として設置をする。
約 100 人規模で、観光立国推進基本法に基づき、国際協力がある観光地の育成や、国内の離島の観光振興策などを手がけるといいます。今後、国は観光を重点的に推進していくものと考えられます。
	  愛知県では、知事のマニフェストの中で、国内外からの観光客の誘致を図りますとあります。そして、次の２項がうたわれています。愛知県が、愛知県の地域特性を生かした産業観光や武将観光の推進をします。また、ドラマや映画制作のロケ地の発掘、データベー
ス化や情報発信を進めます。アジアを中心とした外国人観光客の誘致を図るため、広域観
光ルートの商品開発や海外へのＰＲ活動を進め、外国人来訪者数年間 100 万人を目指しま
すと、県も国の政策に準じ、観光をより一層重点的に推進していくものと考えられます。
	  そして、我々の住む知多地域では平成 17 年、中部国際空港セントレアが開港し、愛・地球博開催による相乗効果もあり、飛躍的に観光流入人口がふえました。近隣市町を見渡すと、半田市では「山車・蔵・南吉」、常滑市では「焼き物・セントレア」、美浜町では「自然豊かな海・山」と多彩な観光資源をもとに観光を推進しています。特に半田市では、10
月６、７日開催予定の半田山車まつりのＰＲにおいて、議会を議員、職員ともはっぴを着て開催、一般市民を巻き込んだちょうちん行列の開催など、連日新聞紙上をにぎわせています。本日の中日新聞知多版紙上でもカレンダーを発行すると掲載されていました。市商工観光課が中心となって、観光を通したまちづくりを推進しています。
	  本町では、「みそ・醤油（たまり）蔵・浦島太郎伝説・鉄道」など、多くの現存の観光資源をもとに観光の推進をしています。また、商工会による新産業創設を目指した夢の蔵も、
まちづくり交付金により昨年開館しました。昨今ではテレビ、新聞、マスコミ、インター
ネット等マスコミ取材が先行する中で、多数の観光資源を目指し多くの観光客が当町を訪れているのが現状でございます。
	  そこで、今後国・県の施策の対応はもとより、本町のみならず知多地域における広域的な観光を推進していく上で、本町がより一層迅速かつ円滑に対応できる体制づくりが必要になると考えられます。
	  以上を踏まえ、次の６項をご質問させていただきます。

	
  １、中部国際空港開港により、本町への流入人口はどのように変化しましたか。
	  ２、知多地域各市町における観光課及び観光協会の設置状況はどのようになっていますか。
	  ３、知多地域、愛知県など広域観光推進への本町の対応体制はどのようになっていますか。
	  ４、本町において、現在及び今後の観光資源としてどのようなものがあると考えていますか。
	  ５、本町において、観光ボランティアガイドを養成する考えはありますか。
	  ６、本町において、現時点での観光課及び観光協会の設置の必要についての見解をお伺いします。
	  これをもちまして登壇してのご質問は終わりますが、答弁によりましては自席にて再度ご質問をさせていただきます。ご清聴ありがとうございました。
	
  	
  	
  	
  	
  〔降壇〕（拍手）（籾山芳輝君）	
 	  石川議員から大きく３点にわたってご質問をちょうだいしました。順次ご答弁を申し上げたいと思います。
	  私からは、大きな１点目の消防団の関係で３番目、今後、団員増加の計画ということについてであります。
	  昨年７月から副団長を２名制にし、団幹部の強化をしたところでありますが、団員数の増強までには至っておりません。特に、昼間火災等における消防力の強化に対応する体制強化が喫緊の課題であります。そこで、平成 20 年度から昼間火災に出動していただくＯＢ団員の活躍を期待して、再登用の方向で検討していきたいと考えております。水害、火災などの災害時の出動を基本とし、行事、大会などの訓練には出動しないといった前提で、各分団から 10 名程度、全体では 40 名くらいにお願いできないかと考えております。
	  消防団員の昼間出動の向上には、多くの方の消防団活動へのご理解が不可欠であります。
現役の消防団員には、新規団員の加入勧誘活動を初め、常日ごろから地道に消防団のＰＲ活動を進めていただいております。
	  また、私ども町の職員にも、所管の職務はもとより地域と一体になった活動も、職員として求められている資質である旨の発信をいたしております。新規採用、新規職員採用試
験などでも、これからの自治体には地域力の向上が必須であり、このためには何をするべ
きかを求めた視点でも対応をいたしております。
	  さらには、将来のこの町を背負うべき子供への働きかけも必要であると思います。
	  例えば、中学校３年生を対象に消防団の必要性を含めた消防活動のＰＲをすることで、将来１人でも多くの方が消防団に加入してもらう機会とならないものか、団員増加のため

の１つの手段として検討してみたいと考えております。
	  次に、大きな２点目の幼稚園についての３番目の今後の取り組みということであります。
	  幼児教育を充実し、心豊かな子供をはぐくんでいくことは、だれもが異論のないところであります。しかし、現段階では、幼稚園の設立や誘致について見当すべき課題が多くあるのではと思っております。課題としては、保護者のニーズの把握、市立幼稚園の民間経営の移行調査、保育園の統廃合計画とのすり合わせ、対象児童数の今後の動向等、さまざ
まな具体的な研究事項が上げられます。
	  私は、町内から 93 名が幼稚園に通園をしている実態、そして住民ニーズを的確に反映をすべく、幼稚園という選択肢を考慮に入れまして、こうした事項について調査を重ね、本町のあり方について、いろいろと具体的に前向きに検討してまいりたいと考えております。
	  次に、大きな３点目の観光推進についての４番目、観光資源はどのようなものがあるかということであります。
	  武豊町に存在するものはすべて観光資源であると、こんなふうに思っております。特に議員ご指摘のみそ、たまりしょうゆといった伝統産業や、国鉄時代の武豊線と転車台、長尾城や長尾学校跡、また堀田稲荷に現存する愛知県指定の文化財である算額、さらには山車や浦島伝説等、歴史的文化遺産が多くあります。また本町には、武豊港として開港して以来、100 年以上の歴史を重ねる衣浦港もあり、臨海工業地帯やヨットハーバーがあります。
さらに、貴重な自然が残る壱町田湿地や本町南西部に広がる緑地があります。現存するこれら資源の中から、観光資源としての可能性を探り、同時に埋もれているいろいろな観光
資源も探りながら、検討していくことが重要であると考えております。あわせまして、現在取り組んでおりますまちづくり交付金の有効な活用の中から、新たな観光資源の創出も大切なことであると思っております。
	  次に、５番目、観光ボランティアガイドの養成ということについてであります。
	  現在、みそ、たまりしょうゆといった伝統産業を初め、鉄道や港などの歴史的・文化的遺産など、あらゆる観光資源としての可能性をいかにＰＲをし、住民にも知っていただく
ことが先決であるというふうに思っております。こうした中、学校の先生たちによる武豊を知る会におきましても、町内の各施設、遺産等を研修されているやにお聞きいたしております。
	  そして、ボランティアガイドにつきましては、例えば広い意味での観光というとらえもできると思いますが、壱町田湿地の一般公開では、湿地を守る会の会員を初め小・中学生や指導教員等、多くのボランティアの協力を現にいただいておるわけであります。そして
機会があれば、例えば浦島探検隊による史跡・名所をご案内していただくなど、町を知っている方も多くみえるわけでありますので、民間レベルでのボランティアがさらに育ちますことを期待したいと思います。そして、どういった分野でのボランティアが必要かなど、
さらに商工会などとも一緒に研究を進めてまいりたいと思っております。
	  次に、観光課、観光協会の設置ということであります。

	
  ことし１月１日に観光立国推進基本法が制定されるとともに、６月には国の方で観光立国推進基本計画が策定をされまして、観光立国の推進を強力に進めていこうという姿勢がうかがわれます。そして国では、ご質問者が申し述べられましたが、観光庁の設置の動きもあるということであります。また、県におきましては、観光推進計画が平成９年に策定されております。こうした中、本町といたしましても、私も予算編成方針などにも示しておりますが、観光を１つの視点に置き、まちづくりを進めていきたいと考えております。
しかし、観光課の設置、観光協会の設置ありきということではなくて、以前には冨貴の海
水浴場があったころには、冨貴観光協会というのがありまして、ボートとかああいったことをやっておったと思うんですが、まず何をコンセプトに何をやっていくんだと、こうしたものを見きわめる必要があると思っております。
	  とりわけ観光協会の設置では、設置をしないということではなくて、事業運営の方法、会員の募集、どこの場所へ、あるいはだれにと、あらゆる要因について分析・研究をする必要があると思っております。
	  これから商工会を初め各関係機関とも、各範の課題等につきまして、新たな組織にする
か、あるいは既存組織を活用するかなどして、具体的に協議を進めてまいりたいと思っております。例えば、日本への外国からの観光客の訪問の実態ということで、質問者も言われましたが、岐阜県の高山市あるいは北海道、外国人の観光客が大勢訪問されている。これら、行政だけの力ということではなくて、旅行会社の働きかけが大きな力になっていると聞き及んでおります。そしてきのうの新聞でしたか、現在、台湾の大手靴メーカーの社
員の報奨旅行で、1,300 人の方が中部圏に入ってきておると、４泊５日のそういう計画だということで、もう現に入っておるそうですが、これが中部圏ということで、なぜ中部圏にということでありますが、台湾の新聞に載せたり、雑誌に載せたり、ウェブサイトに中部圏の観光の広告を出してきたことが功を奏したのではと、こんなふうに書かれておりました。したがいまして、積極的なこうした姿勢がこれから大切かなというふうに思っております。
	  そして、観光課ということにつきましては、本町では、ご案内のように行政改革のもとに、限られた人員の中で効果を上げていくことも求められております。また、商工会におきましても同様であると認識をしております。
	  こうした現状も見据えまして、まずもって武豊というエリア、あるいは知多半島というエリア、そして県という範囲もとらえながら、地域そして商工会と一体となって、こうした体制のあり方も含めまして、観光振興について議論を深めてまいりたいと考えております。
	  私からは以上であります。他の質問につきましては担当からご答弁申し上げますので、よろしくお願いします。

総務部長（田中敏春君）	
 	
  １点目の消防団の関係のお答えをさせていただきます。
	  まず第一番目の、出動できた団員の比率の関係であります。
	  平成 15 年からことし、19 年８月末現在の、消防団に出動の要請をさせていただきました
火災の累計でありますが、建物火災で 46 件、その他火災 49 件でありました。このうち昼間の火災でありますが、建物火災は 20 件、その他火災は 21 件ということであります。参集いただきました消防団員の火災１件当たりの平均の数でありますが、約 31 名、出動団員比率で申しますと約 25％でありました。昼間火災への平均の出動人員でありますが、１件当たり、推移でありますが、平成 15 年には 43 名という平均でありましたが、16 年、17
年、22 名に減少しまして、その後 18 年で見ますと 27 名、ことし現在で平均を出しますと
28 名という数字になっております。
	  消防力の基準によります各分団での消防車両の最小必要人数、こちらはポンプ車では５名、小型ポンプ積載車では４名が必要であるということでありまして、各分団最低９名が必要ということになりますと、全分団では 36 名の方にお願いをしなければならないということになっております。今のところ、ご質問者にもありましたが、この出動団員数の減少が原因で火災の類焼、大火などには至っておりませんが、私どもとしましても大変危惧をしているという状況であります。
	  ２点目の、増加をさせるための対策ということであります。
	  本町消防団の消防団員全体に占めますサラリーマンの方の割合でありますが、現在 123
名中 91 名でありまして、約 74％であります。このうち、町内の事業所へお勤めの方は 59
名であります。こういったことも、ご質問者もおっしゃられましたように、昼間出動人員の減少ということにつながっているのかなというふうに思っております。
	  これらの対策の１つといたしまして、毎年４月に新入団員の方、また町内の事業所にお勤めになっておられます団員で、勤務先への協力要請を希望する団員の方、こういった方のために、文書をもちまして、お勤めの各事業所へ消防団活動への理解を深めていただく
依頼をしております。しかしながら、経済情勢が厳しい現在では、消防団の社会貢献活動のご理解はいただけるものの、勤務時間中における緊急出動を一方的に求めるということも、なかなか難しいという現実であります。今後も、事業所等におきましては、粘り強く消防団活動に対する積極的な理解と協力を、ＰＲ方お願いをしていきたいと考えております。
	  以上です。

教育部長（小森順一君）	
 	
  私からは、２点目の幼稚園についての質問についてお答えさせていただきます。
	  本町及び隣接の市町から幼稚園に通園している園児の数でありますが、今年度でありますが、武豊町では 93 名が幼稚園に通園しており、就園可能者に対する比率は 6.86％であります。
	  半田市では 1,530 名が幼稚園に通園、比率は 40.32％であります。常滑市では 165 名が幼稚園に通園、比率は 11.62％であります。美浜町では 55 名が幼稚園に通園、比率は 8.22％
であります。
	  ２つ目のご質問で、幼稚園の規模及びその運営の形態についてでありますが、まず半田
市では公立の幼稚園が７園設置されております。その定員は合わせて 1,700 人であります。
常滑市の公立幼稚園は２園、定員は合わせて 270 人であります。
	  一方、私立幼稚園でありますが、半田市に２園、常滑市に１園、美浜町に１園ありまして、定員は合わせて 890 人であります。
	  私からは以上です。

産業建設部長（家田敏和君）	
 	
  空港開港による観光客であります。
	  中部国際空港開港による本町への観光客数の状況でありますが、具体的な数は把握していないのが実態であります。参考までに、常滑市の観光レクリエーション施設利用者は、
平成 16 年度を 100％としますと、平成 17 年度が 91％でありまして、平成 18 年度が 99％となっております。また、半田市の市内観光５施設の利用者につきましても、平成 16 年度
を 100％としますと、平成 17 年度が 99％でありまして、平成 18 年度が 95％となっております。また、美浜町、南知多町の観光客数についても横ばいであります。
	  このように、トータルでの観光客数に変化は余りありませんが、内訳としまして、空港開港による観光客数とそれ以外の観光客数は、わからない状況であります。
	  なお、町内の常時お客さんを呼べる施設であります知多カントリークラブの利用者の数を報告させていただきますと、平成 16 年の５万 9,588 人を 100％としますと、平成 17 年
は 1,629 人増の６万 1,217 人で 103％になります。平成 18 年は 922 人減の５万 8,666 人で98％となっており、やはり横ばいであります。近隣を含めた観光客に、大きな変化は感じ
取れない状況であるというのが実態であります。
	  続きまして、知多５市５町の観光課、観光協会の設置状況であります。
	  まず、観光課として業務を単独で担当している市町はありません。商工と観光業務をあわせて担当しているところが７市町、商工観光に農政をあわせて担当しているところが、
我が武豊町、阿久比町、東浦町の３町であります。
	  次に、観光協会でありますが、設置されていないのが、武豊町と阿久比町であります。
	  続きまして、広域観光推進への対応体制でありますが、産業課を窓口として対応しております。現在、知多５市５町で組織しています知多地区広域行政圏による知多地域の観光
パンフレットの作成を初め、知多地域では、内閣府から認定を受けました中部国際空港を

核とする知多半島観光再生計画を、国・県、商工会、ＪＡ等と一体となって推進しております。本町では愛知県観光協会や愛知県観光まちづくり推進協議会に加入する中で、機会あるごとに各種の観光に関する情報や資料を収集しており、行政運営の参考としているところであります。
	  また、まちづくり交付金事業では、武豊町商工会と連携しながら事業を進めているところでもあります。そして、ことし２回目となりましたセントレアでの知多地域観光物産展も定着しつつあります。今後も広域的観光を見据えながら、５市５町が連携し、観光の推進を図っていきたいと、こんなふうに考えております。
	  以上です。

（石川義治君）	
 	  それでは、順次再質問させていただきます。
	  まず最初に、消防団の昼間出動についてのご質問をさせていただきますが、当局として新入団員の入団に関する積極的な啓蒙活動等というのは、現状ですと消防団にお願いしているというのが正直な話だと思うんですが、今後限られた団員の中で、入団の方も減ってくるとは思うんですが、そのようなお考えというのはございませんでしょうかということをお願いいたします。

総務部長（田中敏春君）	
 	  まずは、消防団に多くの方にお力添えをいただきたいというのが基本的な姿勢であります。現在も、団長さんを初め、各団員の皆さんには非常に力をいただいております。本当に感謝をしております。
	  それで、ご質問者、団員の勧誘ということであります。町長のお答えでも申し上げさせていただきましたが、まずは具体的な勧誘も当然でありますが、まず消防の活動ということをよく理解をしていただくことが非常に大事だなというふうに思っております。１つの例として、子供たちにもそういったＰＲをするということも、考えてみたいなということをお話をさせていただきました。現状では、とりわけ消防団の皆さん方に、新たな方の勧誘も含めて、そのネットワークで新規の方の勧誘をさせていただいておるわけですが、私
どももいろいろな機会、訓練等もございます。そういったところにもご参加をいただきな
がら、より多くの方に消防団に入っていただくようなお願いをしていきたいと思っております。
	  以上です。

（石川義治君）	
 	
  ありがとうございます。
	  積極的に勧誘の方をお願いしたいということで、先ほど答弁の中で、消防団ＯＢの再雇用についてご検討をされているというようなお話がございましたが、ご承知のとおり、現在武豊町消防団、各分団申し合わせの中で 30 歳前後までの登用が多いんですが、今のＯＢの団員については、どのような形で採用を、例えば新分団をつくるのか、もしくは今ある分団の中に再雇用という形になるのかということと、あとそれに対しての報酬ですとか費
用弁償等というのは、お考えはあるのかとかいう、決まっていればで結構ですが、決まっている範囲で結構ですので、ご答弁いただければありがたいと思います。よろしくお願いいたします。

総務部長（田中敏春君）	
 	
  この昼間の出動ということは、先ほど申し上げましたように、低下をしております。どうもこの傾向は私どもの町だけではなくて、新聞等の情報によりますと、稲川市さんとか瀬戸市さんでも同様な、いわゆる支援と申しますか、制度を考えているということを聞き及んでおります。
	  私どもも、経験のある方にお力添えをいただければ非常にありがたいなということで、
こんな思いをしておりますよ、でき得れば 20 年度から発足できないものかなと思っております。具体的な詳細につきましては、まだまだ十分煮詰まってはおりませんが、当然に既存の消防団の方がみえます。その中で、どういう形でご支援をいただくのがおさまりがいいのかなというところ、役員さんの皆さん、団員さんの皆さん、ご意見を聞く中で取りまとめをしていきたいと思っております。当然にそういった中でバランスも考えながら、予算等も措置をしていかなければなりません。しっかりご意見を聞く中で詰めていきたいと思っております。一定の私どもの思いはありますが、まだこの形でという段階には至っておりません。当然に、現在の団員の皆さん方等々のご意見を聞く中で、煮詰めていきたいと思っております。

（石川義治君）	
 	  ありがとうございます。
	  積極的にやっていただけるということで期待を申し上げる次第でございます。
	  あと１点、ちょっとこれは余り申し上げにくいことなんですが、消防庁のホームページによりますと、平成 18 年９月１日現在、役場の職員を含む地方公務員の消防団への参加の人数が出ておりまして、これ、阿久比町が７名、東浦町が 19 名、半田市３名、常滑市 19
名、美浜町 13 名、南知多町８名で、本町は現在、平成 18 年９月１日時点で２名という、

私が調べさせていただいた中では最低の人数でございます。これ、分団の定員数ですとか
地域性等ございまして、一概にこれを多い、少ないと論ずるのは早計かと思いますが、本案件につきまして、何かご答弁がございましたら伺いたいと思います。

総務部長（田中敏春君）	
 	
  ご質問者もおっしゃられました地域性とかいろいろな条件はありますが、実態の数としましては、おっしゃられたとおりの現在は２名であります。４名という時代もありました。
数からいきますと、その数だけですと確かに多くはありません。全体の職員数等々もありますが、私ども、町長もご答弁を申し上げました、私も前に申し上げたかもしれません、
やっぱりこの地域の力というのは、職員と住んでみえる方の力を合わせていくことだということで、当然に、町長が申し上げましたように、自分の職務だけではなくて、地域でさらに何ができるのかな、これが非常に重要だということは認識をしております。職員においても、消防団活動に限らず、いろいろな地域の活動に積極的に参加をするように、また私ども発信をし、指導していきたいと思っております。
	  以上です。

（石川義治君）	
 	  余りくどくどと申し上げさせていただきたくないんですが、例えば入団する人に当たりまして、さきほど町長からの答弁にもございましたが、採用条件に入団条件をつけるとか、
そういう形というのは、地方公務員法等で何か問題等というのはあるんでしょうか。その辺、最後、お伺いしたいんですけれども。

総務部長（田中敏春君）	
 	  なかなか個別のということになりますと、難しいものがあります。私どもとしては、職員として採用する場合は当然でありますが、30 年、40 年ということでトータルとして力を出していただくということで、まずは基本的な資質というところに主眼を置いております。
しかしながら、資質だけでは当然職務は務まりません。格好よい言葉で言えば、志がやっぱり大事なのかなということであります。そういった中で、今おっしゃられたことも含めて、十分意識をして進めてまいりたいと思っております。

（石川義治君）	 	  前向きなご答弁、ありがとうございます。

	  私も、ひもといてみますと、地方公務員法第 30 条というのが出てきまして、「すべて職員は、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、且つ、職務の遂行に当っては全力を挙げてこれに専念しなければならない」とする、これをいま一度かんがみて、職員にご徹底していただけるとありがたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
	  続きまして、幼稚園についてご質問をさせていただきたいと思いますが、今までにも教育委員会等、多くご検討をされてきたとは思うんですが、なぜ今まで他市町では幼稚園ができまして、本町ではできなかったかということを、直接的な原因をもし挙げるとしたら何があるのか、ご答弁をいただければありがたいと思います。よろしくお願いいたします。

教育部長（小森順一君）	
 	  私がこれまで直接幼稚園の開園云々といった議論に加わった経験はございませんが、本町が英知を集めまして、今まで積み上げてきました複数の総合計画におきましては、武豊町の幼児教育については、これまでは保育園で幼児の教育または保育を担っていくといったことがうたわれておりまして、そのように動いてきたというふうに認識をしております。
今後については、わかりませんが、町長が申しましたように、第５次計画にのっとって、
これもあわせて検討を進めるということでありますので、この中で議論をしていくということになろうかと思います。

（石川義治君）	 	  先ほど、私は質問の中で申し上げさせていただいたんですが、やはり教育に関しては、
どんどん大きくなってしまいますので、教育環境の平等ですとかすてきなまちづくりを考える中で、例えば幼稚園がある町とない町というのが、一般的なニーズ、先ほど町長の答弁でもありましたけれども、一般的なニーズがどのような形かをもう少し理解していただ
く中で、迅速なる対応、例えば後日総合計画で検討させていただいて、その中の３年計画でやっていくとなると、後手後手になってしまうとは思うんですが、たとえば当町にある
保育園を転用するですとか、その辺の考え等というのは特にないのでしょうか。

教育部長（小森順一君）	
 	
  これからの議論になろうかと思いますが、例えば今の転用といったことでありますが、その最寄りの住民の方々の気持ちだとかご意見だとか、いろいろなことをあわせながら、今からやっていくということであります。

（石川義治君）	
 	
  少し雲をつかむような話ですが、今からやっていただけるということで、ご理解しておきます。
	  最後に、観光についてご質問をさせていただきたいと思います。
	  まず最初に、武豊町への観光流入人口についてなんですが、先ほどご答弁ございました
とおり、知多カントリーで観光の増員がないという話だったんですが、私の友人でゴルフをやられる方がかなりたくさんいまして、知多カントリークラブでは、外国人のお客さんがふえましたよという話がございまして、知多カントリークラブの支配人さんに先日お話を伺いまして、どうなんですかという話の中で、かなり中国、韓国からのお客様がふえているそうです。その観光客はどこに泊まるんですかという話の中で、名古屋市内もしくは南知多で泊まっているそうでして、その後どこへ行くんですかという話の中では、半田市
内の家電量販店等で買い物をして帰る方が多いと。もしそのついでに、例えば夢の蔵に寄っていただいて、そのようなルートを考えていただけると大変ありがたいなと思うんですが、そのように動いていただきたいということで、ご意見で結構ですと。
	  続きまして－－すみません、中途半端でご無礼しました。
	  広域観光というのがあるんですが、３月の答弁だと思うんですが、町長の方で愛知県観
光協会に参加しているというようなご答弁もあったと思いまして、また知多広域観光とかいう、知多ソフィア・ネットワーク等々、いろいろな観光団体があると思いますが、どのような形でどのような参加をさせていただいておるのか、ご説明いただければありがたいと思います。よろしくお願いいたします。

産業建設部長（家田敏和君）	
 	  これは、やはり５市５町というものが基本であります。５市５町は一体だという考え方の中で、まずそこを基本にいたしまして参加ということをいたしております。ただ、愛知県には観光地はたくさんありまして、犬山だとかいろいろ、蒲郡とか多々あります。そう
いったところとも情報交換をする必要があります。したがいまして、愛知県観光協会とかそういったところにも入っておるということであります。
	  今後につきましても、この知多５市５町が一体となる中で、石川さん言われております
ように、このセントレアに入ってきたお客さんを名古屋市に奪われないような、知多地域
５市５町の中に何とか足を運んでいただけるような措置を何とかとっていくんだと。武豊町だけではできません。５市５町が協力する中で、何かコンセプトをつくって、そして先ほどの話のように、あちらへ寄ったらこちらへも寄っていただくような、そういうきっかけを与えるような、そういう手段をつくってまいりたいと、こんなふうに考えております。

（石川義治君）	
 	
  ありがとうございます。
	  続きまして、観光ボランティアの育成についてご質問させていただきたいと思いますが、先ほど答弁にもあったとおり、現時点で武豊町には多くの観光ボランティア団体が、観光
ボランティアでなくて、実質的に観光ボランティア団体を行っている団体があるというふ
うに伺いました。多分には私の勉強不足もありまして、的外れな質問かもしれませんが、多くの団体がある中で、一つにまとめていくような形というのも大変大切だと思いますので、個々の観光ボランティア団体を一つにまとめて、また多くの観光ボランティア組織をつくるのが大事なのかなと思うのが１つと、あと、先ほどおっしゃいましたように、特に教職員を退職された方ですとか、地域に造詣のある方というのは、我が町にも大変たくさんおられると思います。その方々が、我々のまちづくりに関して、一層生涯学習を通して連携をしていただき、なお地域の青少年へこのまちづくりのためにご講演をいただくような形をつくっていただければ、観光ボランティアのあり方もまた１歩進んでいくのかなというふうに考えておるんですが、その辺はいかがでしょうか。

産業建設部長（家田敏和君）	
 	
  やっぱり商工会と連携を図りながらやっていくということが大事だと思います。特に観光というものにつきましては、まちづくりの一環でありますので、まちづくりの中の責任の一端は商工会さんも請け負っておられると思います。商工会さんと連絡を密にして手法を考えていきたいと、こんなふうに思っております。

町長（籾山芳輝君）	
 	
  それぞれ民間レベルでのボランティア活動があるわけでありまして、それらが連携をしながら、いろいろな場面でまた皆さんのお力をおかりをしていく、こんなことが大切かなということでありまして、一つにまとめていくということもそのような手法の１つであろうかと思っております。
	  先ほど言われました教職員とか退職者の関係のそうした講演会といいますか、まず武豊の人が武豊を知っておらなあかんなと。どれだけの人が、例えば夢の蔵へ行っただろうか、あるいは転車台を見ただろうか、こういったことからしますと、まずそれが第一かなと。
それから知多半島なり愛知県なり、あるいは外国なり、輪を広げていく。例えば、質問者がおっしゃられました半田の山車まつりということを言われましたわけでありますが、知多半島には、何台でしたか、91 台、100 台ぐらいあるわけです。だからこれも大きな、100台ぐらい集めるような、そういったこともひとつ議論をしていかないかんのかなと、そん
なふうに広く思っております。

	  知多半島という名前は、いわゆる能登半島だとか渥美半島に比べて、ちょっと知名度が低いのかなというふうに思っております。やはりその半島の性格もあると思うんですが、おっしゃられるようにいろいろな観光資源がありますので、そうしたものを皆さんに知っていただき、ＰＲをしていくことがこれから大切かなと、こんなふうに思っております。
	  以上です。

（石川義治君）	
 	  本当に前向きなお答えばかりで、ありがとうございます。
	  最後に、観光課と観光協会についてご質問をさせていただきたいと思いますが、本町における観光担当の課が農業と商工の２つを受け持つ課が担当されているというお話でしたが、具体的に何名でどのような体制で行っているかをご答弁ちょうだいしたいと思います。

産業課長（石川幹夫君）	
 	
  産業課の職員は、私を含めて 11 名です。商工観光担当は２名、農業施設担当が１名、農務担当が２名、農地担当が３名と、私課長と課長補佐の合計 11 名となります。
	  以上です。

（石川義治君）	
 	  大変前向きにやっていただいていることは理解しておるんですが、冒頭に申しましたよ
うに、知多半島では明らかに観光流入人口はふえておると思うんですが、現状、マスコミ等の問い合わせ等で困ることですとか、観光に関して困ること等というのは、現状の体制ではないのでしょうか。その辺をちょっとお伺いしたいんですけれども。

産業建設部長（家田敏和君）	
 	
  問い合わせに対して、具体的に困ってしようがなかったということはないです。やはり
その都度、詳細を聞かせていただいて、そのつてを頼って愛知県あたりに聞かせていただ
きますと、そんなような回答が返ってまいりまして、その辺のことをお客様にお知らせすることによって、用は足りております。実態はそんな感じです。

（石川義治君）	
 	  最後になりますが、観光というものは、決して我々の町だけで考えるものではなくて、

ある意味、タイムリーということがあると思います。この時期を逃したら。武豊町の町の発展にとてもマイナスになるということも頭で理解していただいておく中で、例えば隣町との協調性ですとか、聞くところによりますと、来年も四国開山 200 周年とかいうような形を知多ソフィア・ネットワーク、観光ネットワークの中で企画しておられるそうですし、
そんな中で我々の、産業観光を通して行政改革をもちろん進めていただくのも大事ですけ
れども、産業が活性化することによって、町がより豊かになって、またそれによってまちづくりをするという考えもあるとは思いますので、ぜひ早期に観光協会並びに観光課を、私はやっていただきたいと考えます。
	  これをもちまして再質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。