○社会教育法（昭和二十四年六月十日）（法律第二百七号）
第五章 公民館（昭二六法一七・旧第四章繰下）（目的）第二十条 公民館は、市町村その他一定区域内の住民のために、実際生活に即する教育、学術及び文化に関する各種の事業を行い、もつて住民の教養の向上、健康の増進、情操の純化を図り、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与することを目的とする。
（公民館の設置者）
第二十一条 公民館は、市町村が設置する。
２ 前項の場合を除くほか、公民館は、公民館の設置を目的とする一般社団法人又は一般財団法人（以下この章において「法人」という。）でなければ設置することができない。
３ 公民館の事業の運営上必要があるときは、公民館に分館を設けることができる。
（昭三四法一五八・平一八法五〇・一部改正）（公民館の事業）第二十二条 公民館は、第二十条の目的達成のために、おおむね、左の事業を行う。
但し、この法律及び他の法令によつて禁じられたものは、この限りでない。
一 定期講座を開設すること。
二 討論会、講習会、講演会、実習会、展示会等を開催すること。
三 図書、記録、模型、資料等を備え、その利用を図ること。
四 体育、レクリエーシヨン等に関する集会を開催すること。
五 各種の団体、機関等の連絡を図ること。
六 その施設を住民の集会その他の公共的利用に供すること。
（昭二八法二一一・平一一法八七・一部改正）（公民館の運営方針）
第二十三条 公民館は、次の行為を行つてはならない。
一 もつぱら営利を目的として事業を行い、特定の営利事務に公民館の名称を利用させその他営利事業を援助すること。
二 特定の政党の利害に関する事業を行い、又は公私の選挙に関し、特定の候補者を支持すること。
２ 市町村の設置する公民館は、特定の宗教を支持し、又は特定の教派、宗派若しくは教団を支援してはならない。
（の部分は「営利事業」とすべきものと思われる。）（公民館の基準）
第二十三条の二 文部科学大臣は、公民館の健全な発達を図るために、公民館の設置及び運営上必要な基準を定めるものとする。
２ 文部科学大臣及び都道府県の教育委員会は、市町村の設置する公民館が前項の基準に従つて設置され及び運営されるように、当該市町村に対し、指導、助言その他の援助に努めるものとする。
（昭三四法一五八・追加、平一一法一六〇・一部改正）

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（公民館の設置）第二十四条 市町村が公民館を設置しようとするときは、条例で、公民館の設置及び管理に関する事項を定めなければならない。
（昭三一法一六三・一部改正）
第二十五条及び第二十六条 削除（昭四二法一二〇）（公民館の職員）
第二十七条 公民館に館長を置き、主事その他必要な職員を置くことができる。
２ 館長は、公民館の行う各種の事業の企画実施その他必要な事務を行い、所属職員を監督する。
３ 主事は、館長の命を受け、公民館の事業の実施にあたる。
（昭三四法一五八・一部改正）
第二十八条 市町村の設置する公民館の館長、主事その他必要な職員は、当該市町村の教育委員会（特定地方公共団体である市町村の長がその設置、管理及び廃止に関する事務を管理し、及び執行することとされた公民館（第三十条第一項及び第四十条第一項において「特定公民館」という。）の館長、主事その他必要な職員にあつては、当該市町村の長）が任命する。
（昭三四法一五八・平一一法八七・平二六法七六・令元法二六・一部改正）（公民館の職員の研修）
第二十八条の二 第九条の六の規定は、公民館の職員の研修について準用する。
（昭三四法一五八・追加）（公民館運営審議会）
第二十九条 公民館に公民館運営審議会を置くことができる。
２ 公民館運営審議会は、館長の諮問に応じ、公民館における各種の事業の企画実施につき調査審議するものとする。
（昭三四法一五八・平一一法八七・一部改正）
第三十条 市町村の設置する公民館にあつては、公民館運営審議会の委員は、当該市町村の教育委員会（特定公民館に置く公民館運営審議会の委員にあつては、当該市町村の長）が委嘱する。
２ 前項の公民館運営審議会の委員の委嘱の基準、定数及び任期その他当該公民館運営審議会に関し必要な事項は、当該市町村の条例で定める。この場合において、委員の委嘱の基準については、文部科学省令で定める基準を参酌するものとする。
（昭三一法一六三・平一一法八七・平一三法一〇六・平二三法一〇五・令元法二六・一部改正）
第三十一条 法人の設置する公民館に公民館運営審議会を置く場合にあつては、その委員は、当該法人の役員をもつて充てるものとする。
（平一一法八七・一部改正）（運営の状況に関する評価等）
第三十二条 公民館は、当該公民館の運営の状況について評価を行うとともに、その結果に基づき公民館の運営の改善を図るため必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
（平二〇法五九・全改）（運営の状況に関する情報の提供）

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第三十二条の二 公民館は、当該公民館の事業に関する地域住民その他の関係者の理解を深めるとともに、これらの者との連携及び協力の推進に資するため、当該公民館の運営の状況に関する情報を積極的に提供するよう努めなければならない。
（平二〇法五九・追加）（基金）
第三十三条 公民館を設置する市町村にあつては、公民館の維持運営のために、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百四十一条の基金を設けることができる。
（昭三八法九九・一部改正）（特別会計）
第三十四条 公民館を設置する市町村にあつては、公民館の維持運営のために、特別会計を設けることができる。
（昭三一法一六三・一部改正）（公民館の補助）第三十五条 国は、公民館を設置する市町村に対し、予算の範囲内において、公民館の施設、設備に要する経費その他必要な経費の一部を補助することができる。
２ 前項の補助金の交付に関し必要な事項は、政令で定める。
（昭三四法一五八・全改）第三十六条 削除
（昭三四法一五八）
第三十七条 都道府県が地方自治法第二百三十二条の二の規定により、公民館の運営に要する経費を補助する場合において、文部科学大臣は、政令の定めるところにより、その補助金の額、補助の比率、補助の方法その他必要な事項につき報告を求めることができる。
（昭三八法九九・平一一法一六〇・一部改正）
第三十八条 国庫の補助を受けた市町村は、左に掲げる場合においては、その受けた補助金を国庫に返還しなければならない。
一 公民館がこの法律若しくはこの法律に基く命令又はこれらに基いてした処分に違反したとき。
二 公民館がその事業の全部若しくは一部を廃止し、又は第二十条に掲げる目的以外の用途に利用されるようになつたとき。
三 補助金交付の条件に違反したとき。
四 虚偽の方法で補助金の交付を受けたとき。
（法人の設置する公民館の指導）第三十九条 文部科学大臣及び都道府県の教育委員会は、法人の設置する公民館の運営その他に関し、その求めに応じて、必要な指導及び助言を与えることができる。
（昭三一法一六三・平一一法一六〇・一部改正）（公民館の事業又は行為の停止）
第四十条 公民館が第二十三条の規定に違反する行為を行つたときは、市町村の設置する公民館にあつては当該市町村の教育委員会（特定公民館にあつては、当該市町村の長）、法人の設置する公民館にあつては都道府県の教育委員会は、その事業又は行為の停止を命ずることができる。

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前項の規定による法人の設置する公民館の事業又は行為の停止命令に関し必要な事項は、都道府県の条例で定めることができる。
（昭二八法二一一・昭六〇法九〇・昭六一法一〇九・令元法二六・一部改正）（罰則）第四十一条 前条第一項の規定による公民館の事業又は行為の停止命令に違反するこ行為をした者は、一年以下の懲役若しくは禁錮又は三万円以下の罰金に処する。
（昭二八法二一一・昭六〇法九〇・昭六一法一〇九・一部改正）（公民館類似施設）
第四十二条 公民館に類似する施設は、何人もこれを設置することができる。
２ 前項の施設の運営その他に関しては、第三十九条の規定を準用する。

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