～未来につなげる、うつくしま～
重点プロジェクトと主な事業（重点事業）
平成２６年度版

平成２６年６月
福 島 県○ 福島県復興計画（第2次）別冊について
・ 本冊子は、平成２４年１２月２８日に決定した「福島県復興計画（第2次）」の「重点プロジェクト」と平成26年度の主な事業（重点事業）を示すものです。
・第２次計画の策定に当たり、「主要事業」については、復興の進捗状況や社会経済状況の変化に即しながら柔軟かつ機動的に見直しを行い、実施していく必要があることから、別冊として取りまとめ、毎年度見直しを行っていきます。

1

復興の胎動を高める予算編成

平成２６年度 福島県総合計画

県づくりを進めていくための礎（人と地域）及び３本の柱（活力、安全と安心、思いやり）に基づく政策のうち、東日本

１ 環境回復プロジェクト
プロジェクト内容
１
２
３
４

除染の推進
食品の安全確保
廃棄物等の処理拠点の整備

２ 生活再建支援プロジェクト

34事業
2,455億円

プロジェクト内容

環境創造センター

１
２
３（三春町施設）

県内避難者支援
県外避難者支援
帰還に向けた取組及び帰還後の生活再建支援
長期避難者等の生活拠点の整備
当面ふるさとへ戻らない人への支援
避難者を支える仕組み等

４※

環境回復の前提となる
廃炉に向けた安全監視に取り組む（南相馬市施設）
５
６

48事業
1,443億円
県営復興公営住宅
イメージ

・市町村除染対策支援事業 (2,027億円)

・緊急雇用創出事業 (184億円)

・一部新 環境創造センター整備事業 (45億円)

・ふるさとふくしま帰還支援事業 (5億円)

・原子力災害対策センター整備事業 (20億円)

・復興公営住宅整備促進事業 (450億円)

等

５ 農林水産業再生プロジェクト

６ 中小企業等復興プロジェクト

67事業
646億円

プロジェクト内容
1 安全・安心を提供する取組
2 農業の再生3 森林林業の再生
4 水産業の再生
5 区域見直しに伴う対応

等

プロジェクト内容
１２
３

４

県内中小企業等の振興
企業誘致の促進新たな時代をリードする新産業の創出
区域見直しに伴う対応

35事業
1,577億円

ふくしまから はじめよう。

・新 農業担い手経営革新支援事業 (2億円)

・中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業 (135億円)
・新 避難地域商工会等機能強化支援事業 (0.6億円)
・新 ふくしまから はじめよう。
震災対応技術実用化支援事業 (7億円)
等

ふくしまから はじめよう。

・一部新 漁業再開ステップアップ事業 (0.6億円)

・新 農業再生研究拠点整備事業 (6億円)

等

９ ふくしま・きずなづくりプロジェクト
プロジェクト内容

10 ふくしまの観光交流プロジェクト
プロジェクト内容

40事業
51億円

1 福島県内におけるきずなづくり
2 県外避難者やふくしまを応援している人とのきずなづくり
3 ふくしまにおける復興へ向けた取組や情報の発信
4 ふるさとへ戻らない人とのきずなの維持

1 観光復興キャンペーンの実施
2 観光と多様な交流の推進

21事業
14億円

ふくしまから はじめよう。
・一部新 戦略的情報発信事業 (4億円)

ふくしまから はじめよう。
・一部新 観光復興キャンペーン事業 (6億円)

・新 ふくしまから はじめよう。
女性元気発信イベント事業 (0.3億円)
・ふるさとの絆電子回覧板事業 (0.6億円)

・新 ビジットふくしま外国人誘客復興事業 (0.6億円)
・新 日本陸上競技選手権大会開催費 (1億円)

等等

人口減少・高齢化対策プロジェクト
プロジェクト内容・・

人口の県外流出の抑制
出生数の回復2

・・

高齢者の元気で豊かな暮らし
本県活力の向上

47事業
1,423億円

453事業 9,831億円

１３の重点プロジェクト（再掲事業を含む）

大震災・原子力災害からの復興・再生の視点により特に取り組むべき課題を重点プロジェクトとして整理。

３ 県民の心身の健康を守るプロジェクト
37事業
360億円

プロジェクト内容
１
２
３
４

県民の健康の保持・増進
地域医療等の再構築
最先端医療提供体制の整備
被災者等の心のケア

４ 未来を担う子ども・
若者育成プロジェクト

75事業
316億円

プロジェクト内容
1 日本一安心して子どもを生み、育てやすい環境づくり
2 生き抜く力を育む人づくり
3 ふくしまの将来の産業を担う
人づくり

ふくしま国際医療科学ｾﾝﾀｰ

・子どもの医療費助成事業 (46億円)

イメージ

ふくしまから はじめよう。

・新 元気なふくしまっ子食環境整備事業 （0.3億円)

・一部新 被災者健康サポート事業 (5億円)

ふくしまから はじめよう。

・県民健康調査事業 (63億円)

・新 学力向上のための「つなぐ教育」推進事業 (0.1億円)

・ふくしま国際医療科学センター整備事業 (93億円) 等

・新 育成支援事業 (0.2億円) ※オリンピック関連事業

７ 再生可能エネルギー推進プロジェクト

８ 医療関連産業集積プロジェクト

プロジェクト内容
１
２
３

４

再生可能エネルギーの導入
拡大
研究開発拠点の整備
再生可能エネルギー関連
産業の誘致、県内企業の参入・取引支援
再生可能エネルギーの地産地消の推進

ふくしまから 世界へ！「ふくしま夢アスリート」

11事業
72億円

５事業
174億円

プロジェクト内容
1 医療福祉機器産業の集積
2 創薬拠点の整備

産総研 福島再生可能
エネルギー研究所

イメージ等

医療機器開発・安全性評価センター（仮称）
イメージ

（模型）

ふくしまから はじめよう。
・一部新 再生可能エネルギー普及拡大事業 (10億円)

ふくしまから はじめよう。

・新 医療福祉機器実証・事業化支援事業 (19億円)

ふくしまから はじめよう。

・新 再エネ発電モデル事業 (2億円)
ふくしまから はじめよう。

・新 産総研福島拠点連携技術開発推進事業 (0.9億円)等

・医療機器開発・安全性評価拠点整備事業 (117億円)
・福島医薬品関連産業支援拠点化事業 (38億円) 等

11

津波被災地等復興まちづくりプロジェクト

12

プロジェクト内容
１ 「多重防御」による総合的な防災力が向上したまちづくり２ 地域防災計画等の見直し、防災意識の高い人づくり・地域づくり
３ 地域とともに取り組む土
地利用の再編や復興のまちづくり計画策定及
び実施

19事業
888億円

プロジェクト内容
1
2

3
4
5

「浜通り軸」の早期復旧・整備と、生活を支援する道路の整備
災害に強く信頼性の高い本県の復興を推進する道路ネットワー
クの構築
本県の物流、観光の復興を支える基盤の整備
ＪＲ常磐線・只見線の早期復旧
災害時における広域的な連携・連絡体制の構築

14事業
412億円

・道路整備事業 (199億円)
・小名浜港東港地区国際物流ターミナル整備事業 (45億円)
・只見線復旧復興事業 (7億円)

・防災緑地整備事業(94億円)
・復興基盤総合整備事業(122億円)
・福島県防災対策強化事業(0.5億円)

県土連携軸・交流ネットワーク
基盤強化プロジェクト

等

等

・新 空き家・ふるさと復興支援事業(1億円)
・新 ふくしまから はじめよう。
高齢者社会参加活動支援事業 (0.2億円)
3

等

１

環境回復プロジェクト

除染の推進

事業構成

除染の推進

○ モニタリングの充実・強化○ 生活圏、農地、森林などの除染○ 仮置場等の確保、施工監理 等

１（１）全県におけるモニタリングの充実……………………………１０頁

森林の除染

家屋の除染

食品の安全確保○ 身近に食品を検査できる体制整備 等廃棄物等の処理

農地等の除染○ 汚染・災害廃棄物の円滑な処理○ 処理施設の確保○ 建設副産物の適正な処理 等（４）仮置場等の確保、維持管理……………………………１１頁
公共施設の除染

仮置場（三春町施設）環境回復の前提となる
廃炉に向けた安全監視（南相馬市施設）
イメージ（２）生活圏等における除染の推進……………………………１０頁（３）農林地等の除染………………１１頁

道路の除染

環境創造センターの整備

除染の推進

IAEA協力プロジェクト

２

食品の安全確保…………………１１頁

３

廃棄物等の処理…………………１２頁

４

拠点の整備………………………１２頁※

廃炉に向けた安全監視…………１３頁

ふるさとへの帰還と安心して暮らせる生活環境の確保

平成２６年度における取組概要○

除染については、引き続き、仮置場の確保や除染業務の施工監理などの共通の課題に加え、市町村ごとの固有の課題を把握し、それぞれの課題に応じたきめ細かな対応を行
い、市町村と一体となった除染の更なる加速化を図る。
また、除染の進捗や効果等の情報をわかりやすく伝えるための仕組みづくりにも取り組んでいく。

○「環境創造センター」については、建設工事等に着手し、平成２７年度の一部供用開始を目指し整備を進めていく。

○

本県復興の大前提となる廃炉に向けて、原子力対策監や原子力専門員の専門的知見を活用しながら、廃炉安全監視協議会による現地調査や県民会議による情報提供を行うな
ど安全監視に努めるほか、新たなオフサイトセンターを南相馬市、楢葉町に整備する。

○

なお、庁内の組織体制については、汚染水問題を始め、原子力発電所の度重なるトラ
ブルの発生やその後の対応状況等について、現地で迅速な情報収集を行うなど、監視体制を強化するため、楢葉町に生活環境部原子力安全対策課の駐在員を配置する。

4

１ 環境回復プロジェクト【環境Ｐ】

主な事業（重点事業）
除染の推進

1

市町村除染対策支援事業

県土の除染を迅速に進めていくため、市町村が策定する除染実施計画による除染の実施を総合的に支援するとともに、除染実施区域外における市
町村の局所的除染や町内会等と市町村の協働による線量低減活動を支援する。

2（新）森林除染技術開発事業

これまでの森林除染実証事業などの知見等を踏まえた工法を組み合わせ、面的に実施することで放射性物質の動態変化にも対応した新たな除染技術の確立を図る。

拠点の整備

1（一部新）環境創造センター整備事業

本県の環境回復・創造のため、モニタリング、
調査・研究、情報収集・発信、教育・研修・交流機能を持つ環境創造センターを整備する。
また、本センターの運営組織である運営戦略会
議等を立ち上げ、「中長期取組方針」や「年次計画」を策定するなど、開所に向けた準備を行う。

イメージ

三春町施設

「交流棟」の展示テーマイメージ
（一部）

知る

体験
する

南相馬市施設※環境回復の前提となる廃炉に向けた安全監視

1

原子力安全監視対策・防災体制整備事業

国及び東京電力の廃炉に向けた取組を確認する
ため、県・市町村・専門家で構成する廃炉安全監
視協議会を開催するとともに、現地調査等を行う。

5

２

生活再建支援プロジェクト

県内避難者支援
賠 償

住環境

教 育

保健・医療・福祉

雇 用

治 安

情 報

賠 償

住環境

保健・医療・福祉

雇 用

福島県

復興公営住宅教 育

他都道府県

県外避難者への支援連携○ 除染の加速、コミュニティ再生○ 雇用の確保、事業再開支援○ 商業機能の回復支援 等

長期避難者等の生活拠点の整備

県外避難者支援
情 報

事業構成

帰還に向けた取組及び生活再建支援

イメージ

１ 県内避難者支援
２ 県外避難者支援（１）情報……………………………１６頁（２）賠償等…………………………１６頁（３）住環境・コミュニティ………１７頁（４）保健・医療・福祉……………１８頁（５）教育……………………………１８頁（６）雇用……………………………１９頁（７）治安……………………………１９頁
３

帰還に向けた取組及び帰還後の生活再建支援…………２０頁

４

長期避難者等の生活拠点の整備………………………………２１頁

５

当面ふるさとへ戻らない人への支援………………………………２２頁

６

避難者を支える仕組み等………２２頁※

関連する取組……………………２３頁

当面ふるさとへ戻らない人への支援
避難者を支える仕組み等

被災者・避難者の生活再建へ

平成２６年度における取組概要○

避難されている方々が早期に帰還できるよう、生活再建支援を最優先に取り組んでいく。

○

第二次整備計画に基づき、県営と市町村営を合わせて、全体で４，８９０戸の復興公
営住宅の整備に取り組むほか、避難解除等区域の商業機能の回復を支援するなど、生活する上で必要となる機能の確保に努めていく。

○

なお、庁内の組織体制の強化については、関連する住宅対策を一体的に推進し、復興
公営住宅の整備を加速するため、土木部内に「復興住宅担当課長」を新設する。

○

県内外で長期にわたる避難生活を送っている方々が安心して暮らすことができるよう、
引き続き、きめ細かな情報を提供しながら、仮設住宅や借上住宅の供与を継続するほか、避難者を含む約３万９千人の雇用創出に努めるなど、生活再建に関する支援策を展開していく。

6

２ 生活再建支援プロジェクト【生活Ｐ】

主な事業（重点事業）
県内・県外避難者支援

1

地域コミュニティ復興支援事業

東日本大震災の被災地及び被災地から被災者を受け入れている市町村域又は広域において、面的な支援を行うことにより地域コミュニティの再構
築を図る。

2

緊急雇用創出事業

多様な雇用機会の創出により、求職者の生活再建を支援するとともに、本県産業の復興を図る。

3

ふるさとふくしま帰還支援事業

東日本大震災により県外に避難した県民に対して、避難先での生活安定化を図り、最終的に本県への帰還につなげるため、各種情報提供や支援団体への補助等を実施する。
また、リアルタイムでふるさとの状況を確認できるウェブカメラの維持管理費を市町村に対して補助する。

長期避難者等の生活拠点の整備

1

復興公営住宅整備促進事業

イメージ

原子力災害により、長期避難を余儀なくされている方々の居住の安定を確保するため、県が復興
公営住宅を整備する。

7

３

県民の心身の健康を守るプロジェクト

県民の健康の保持・増進○ 県民健康管理調査の実施体制強化○ 被災者に対する健康支援
体制の強化○ がん検診の受診率向上、啓発活動等の強化 等

被災者等の心のケア○ 被災者の心のケア○ 子どもの心のケア○ 生きがいづくり 等

事業構成

地域医療等の再構築○ 浜通り地方医療復興計画等に基づく医療提供体制の再構築○ 医師・看護師等の確保○ 福祉・介護人材等の確保及び育成 等

１

県民の健康の保持・増進………２６頁

２

地域医療等の再構築……………２７頁

３

最先端医療提供体制の整備……２９頁

４

被災者等の心のケア……………３０頁

最先端医療提供体制の整備○ ふくしま国際医療科学センターの整備
拠点イメージ

県民の健康意識の向上

全国に誇れるような健康長寿県

平成２６年度における取組概要○

将来にわたる県民全ての健康維持・増進に資するため、県立医科大学に整備する「ふくしま国際医療科学センター」について、建設工事等に着手し、平成２７年度後半の一部供用開始を目指し整備を進めていく。

○

また、甲状腺検査については、本年度から２巡目となる対象者全員への定期的な検査を実施する。

○

地域医療の再構築については、地域医療再生計画や浜通り地方医療復興計画に基づき、医療施設等の機能強化や人材の確保を引き続き図っていく。

○

また、２月議会においてがん対策の推進に関する条例の制定を目指すとともに、市町村等と連携して、がん検診の受診率向上や啓発活動に取り組んでいく。

○

被災者や子どもの心のケアについては、専門家の派遣や相談・支援体制の強化などにより、きめ細かく対応していく。

8

３ 県民の心身の健康を守るプロジェクト【健康Ｐ】

主な事業（重点事業）
県民の健康の保持・増進

1

県民健康調査事業

東日本大震災による原子力災害に伴い、県民の健康状態を把握し、疾病の予防、早期発見、早期治療につなげ、将来にわたる県民の健康の維持、増進を図ることを目的に全県民を対象に県民健康調査等を行う。

2（一部新）被災者健康サポート事業

被災者の健康状態の悪化の予防及び健康不安の解消を図るため、仮設住宅や借り上げ住宅の入居者等に対する健康支援活動を実施する。

最先端医療提供体制の整備

１

ふくしま国際医療科学センター整備事業

将来にわたる県民の健康維持・増進に資するた
め、県民健康調査や放射線健康障害の早期発見・最先端治療等の拠点整備を推進する。
イメージ

被災者等の心のケア

1

被災者の心のケア事業

東日本大震災及び原子力災害により高いストレス状態にある県民及びその支援者に対する心のケ
アの拠点として、心のケアセンターを県内に６か所設置し、訪問活動や支援者への研修会等を実施する。また、県外に避難している方に対する心のケアも実施する。
9

４

未来を担う子ども･若者育成プロジェクト
日本一安心して子どもを生み、育てやすい環境
保育所・学校等

家庭

地域

生き抜く力を育む人づくり

つなぐ
企業・団体等○ 18歳以下の子どもの医療費無料化○ ふくしまっ子自然体験・交流活動支援○ 屋内外遊び場の確保や保育所支援○ 「元気なふくしまっ子」を育む食育○ 浜児童相談所の改築 等

行政

社会全体で
子育て・教育を応援

事業構成
１

日本一安心して子どもを生み、育てやすい環境づくり…………３４頁

２

生き抜く力を育む人づくり……３６頁

３

福島の将来の産業を担う
人づくり…………………………４１頁○ 震災等の教訓をいかした教育○ 「つなぐ教育」推進による学力向上○ 「ふくしま夢アスリート」の育成○ 南東北インターハイ選手強化○ 双葉郡の新しい中高一貫校 等

ふくしまの将来の産業を担う
人づくり

未来を担うふくしまの子ども・若者たちを育む

平成２６年度における取組概要○

日本一安心して子どもを生み育てやすい環境づくりを目指し、１８歳以下の子どもの医療費無料化、屋内外遊び場の確保や保育所支援、ふくしまっ子の自然体験・交流活動
支援を引き続き実施していく。

○

また、家庭・学校・地域が一体となって、「元気なふくしまっ子」を育む食育の取組などを通じて、避難生活等の影響が心配される子どもたちの体力低下や肥満の増加等に対応していく。

○

さらに、震災後の相談件数の増加等に対応するため、老朽化している浜児童相談所の改築に着手し、機能の強化を図っていく。

○

生き抜く力を育む人づくりについては、引き続き、震災等の教訓をいかした教育を推進するほか、学校、家庭、地域が課題を共有しながら、学習習慣、生活習慣を確立する「つなぐ教育」を推進するなど、未来を担う子どもたちの学力向上に努めていく。

○

また、２０２０年東京オリンピック等を見据え、将来の活躍が期待できる青少年を「ふくしま夢アスリート」と位置づけて、世界で活躍する選手を育成するほか、平成２９年度に宮城県・山形県と共同開催する南東北インターハイに向けた選手強化にも取り組んでいく。

○

双葉郡の新しい中高一貫校については、開設準備のために職員をいわき市に駐在させるなど、平成２７年４月の開校を目指していく。
10

４ 未来を担う子ども・若者育成プロジェクト【育成Ｐ】

主な事業（重点事業）
日本一安心して子どもを生み、育てやすい環境づくり

1 （新）ふくしまからはじめよう。 元気なふくしまっ子を育てる食環境整備事業
食育の観点から、東日本大震災後の子どもたちの新たな健康課題に対応するため、家庭・学校・地域が一体となった食育推進体系を再構築し、「元気なふくしまっ子」が育つ食環境整備を進める。

2

ふくしまから（一部新）はじめよう。 豊かな遊び創造事業

身近なところでの屋内遊び場整備を支援するとともに、子どもが野外空間で創造的な遊びを行う
ことができる冒険ひろば実施団体を支援し、併せて子ども・子育て支援関係者の研修を行うことにより、子どもの健やかな発育や体力向上に寄与する。
生き抜く力を育む人づくり

学力向上のための「つなぐ教育」推進事業
１ （新）ふくしまからはじめよう。
児童生徒の学力向上及び学習習慣、生活環境の確立を図るため、県内７地域において、自校の課題を明確にして、学校と学校及び地域や保護者との結びつきを強め、連携を図った取組を推進する。

2 （新）世界へ！「ふくしま夢アスリート」育成支援事業
将来の活躍が期待される15歳から20歳の青少年を「ふくしま夢アスリート」として指定し、JOCや中央
競技団体等の強化練習会などへの参加支援や指導者のスキルを国際的レベルまで引き上げることにより、世界に通用する選手を育成する。
11

５

農林水産業再生プロジェクト

競争力を持ち収益性の高い
農業経営と持続可能な農業構造の実現＜産業政策＞

事業構成

農村が有する多面的機能の維持＜地域政策＞
一体的な実施○ ﾌﾟﾛﾌｪｯｼｮﾅﾙ経営体 の育成○ 意欲ある担い手への農用地集積 等

安全・安心を提供する取組○ 多面的機能支払事業○ 中山間地域等直接支
払事業
等

森林林業の再生に向けた取組○ 森林施業と放射性物質の低減等対策○ 県産木材等林産物の安定供給体制の整備 等

安全・安心を提供する取組……４４頁

２

農業の再生………………………４５頁

３

森林林業の再生…………………４８頁

４

水産業の再生……………………４９頁

５

区域見直しに伴う対応…………５０頁

避難地域の営農再開・農業再生○ 営農再開支援事業○（仮称）浜地域農業再生研究センターの整備
等 拠点○ 詳細な放射性物質測定○ 全国に向けた情報
発信 等

１

漁業再開に向けた取組○ 試験操業の拡大○ 検査体制の整備○ 水産種苗研究･生産施設の復旧

等

ふくしま農林水産業の再生・復興

平成２６年度における取組概要○

競争力を持ち収益性の高い農業経営と持続可能な農業の実現を目指し、プロフェッショナル経営体の育成や意欲ある担い手への農用地集積を図るとともに、農村の有する多面的機能を維持するため、地域の農業者等が共同で取り組む地域活動を支援するなど、国の農政改革にも対応しながら、農業の再生・復興を図っていく。

○

また、避難地域等の営農再開・農業再生を図るための研究拠点として、「（仮称）浜地域農業再生研究センター」の建設工事等に着手し、平成２７年度の供用開始を目指し整備を進めていく。

○

風評払拭のため、引き続き、米の全量全袋検査を始めとする農林水産物の放射性物質検査を実施するほか、県産農林水産物の安全性や魅力を全国に発信するなど、消費者の皆さんに安全・安心を提供する取組を推進していく。

○

原発事故の影響から森林整備が停滞し森林の荒廃が懸念されるため、公的主体による森林整備と放射性物質の低減等対策を一体的に推進し、森林の再生を進める。

○

国産材の供給体制の整備を図るため、間伐、路網整備や地域木材・木質バイオマスの利用推進を図る事業等を実施する。

○

水産業については、試験操業の拡大により、早期の操業再開を図るため、放射性物質の自主検査体制の構築や新たな漁法の導入に必要な漁具・漁労機材の整備等の取組を支援していく。また、栽培漁業の再構築のため「水産種苗研究・生産施設」の復旧を行う。
12

５ 農林水産業再生プロジェクト【農林Ｐ】

主な事業（重点事業）
安全・安心を提供する取組
ふくしまから

1 （新）はじめよう。 「食」と「ふるさと」新生運動推進事業
本県農林水産業の復興・再生を加速させるため、生産から流通・消費に至る様々な立場の人々が一体となり、その思いと力を一つにして取り組む運動を展開する。
農業の再生

1 （新）ふくしまからはじめよう。 農業担い手経営革新支援事業
本県農業の力強い再生を成し遂げるため、生産力と経営管理能力に優れ、地域農業をけん引する
プロフェッショナル経営体を目指す農業者等の取組を支援する。
森林林業の再生1 ふくしま森林再生事業
原発事故の影響から森林整備が停滞し荒廃が懸念されるため、公的主体による森林整備と放射性物質対策を一体的に推進し、森林の再生を図る。
水産業の再生1

ふくしまから（新） はじめよう。 漁業再開ステップアップ事業
試験操業の促進と早期の漁業再開を図るため、放射性物質の自主検査体制の構築と新たな漁法に転換する際に必要な漁具・漁労機材の整備などの取組を支援する。
区域見直しに伴う対応

1（新）農業再生研究拠点整備事業

避難地域等の営農再開・農業再生を図るため、現地において調査研究を行う拠点「（仮称）浜地域農業再生研究センター」を整備する。
13

イメージ

6

中小企業等復興プロジェクト
企業誘致の促進

県内中小企業等の振興○ 被災中小企業への事業継続･再開支援○ 中小企業等グループによる施設等の復旧・復興○ ふくしま復興特別資金等の融資 等○ 大型の企業立地補助金（補助上限額200億円）○ 中核工業団地への企業誘致○ 工業団地造成の借入に対する利子補給 等

新たな時代をリードする
新産業の創出○ 再生可能エネルギー関連産業○ 医療関連産業○ ロボット産業
避難解除地域等への事業再開支援

県内企業の操業支援

事業構成
１ 県内中小企業等の振興（１）復旧・復興……………………５４頁（２）販路開拓、取引拡大…………５６頁（３）人材育成………………………５７頁
２

企業誘致の促進…………………５８頁

３

新たな時代をリードする
新産業の創出……………………５８頁

４

区域見直しに伴う対応…………５８頁

県外への流出防止

県外からの進出促進
県内での工場新増設

本県経済の力強い発展

平成２６年度における取組概要○

本県への企業立地を加速し、継続的な雇用を創出するため、立地補助金による支援を行うほか、事業を継続・再開する被災中小企業や、中小企業等グループによる施設等の復旧・復興を支援する取組、中小企業の資金繰りへの支援等を引き続き行い、本県経済の力強い発展を促進していく。

○

また、被災した商工会館の復旧や商工会等復興専門員の設置を支援するほか、帰還して事業再開した中小企業等グループによる共同事業の活動経費を助成するなど、避難解
除地域等での事業再開を後押ししていく。

○

さらに、再生可能エネルギーや医療機器分野に続く新たな産業分野として「ロボット産業」の集積を目指し、参入する企業の技術開発を支援していく。

14

６ 中小企業等復興プロジェクト【中小Ｐ】

主な事業（重点事業）
県内中小企業等の振興

1 （新）避難地域商工会等機能強化支援事業
被災中小企業等の事業再開・継続を推進し、地域経済の持続的発展と、商工会の地元帰還を促進するため、避難地域にある商工会等の機能を回復・強化する支援をハード・ソフト両面から行う。

2

ふくしまから（新）はじめよう。 首都圏情報発信拠点事業
新たに整備する「首都圏情報発信拠点」の円滑な管理運営を行うとともに、効果的な情報発信のため、オープニングイベントやその他催事等を実施する。

新たな時代をリードする新産業の創出

1 （新）ふくしまからはじめよう。 震災対応技術実用化支援事業
原子力災害被災地の企業等による災害対応のロボットの技術開発への支援など、新たな産業の創出に資する震災対応技術の実用化を支援する。
区域見直しに伴う対応

１ （新）原発被災地復旧企業等支援事業
グループ補助金を活用し、避難解除等区域に帰還して事業再開したグループに対し、グループ化
によって築いた新たな取引関係やネットワークを活かして取り組む顧客回復・受注機会の増につながる共同事業を行う際に必要な経費の一部について補助を行う。
15

イメージ

７

再生可能エネルギー推進プロジェクト

再生可能エネルギーの導入拡大
太陽光

地

熱

産総研

水 力

バイオマス

風 力

再生可能エネルギー推進センター

事業構成

福島再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰ研究所

イメージ

連 携

関連産業推進研究会

地域主導による導入支援

産業集積の推進○ 太陽光発電事業の新規参入促進○ 住宅用への太陽光発電設備設置の促進○ 防災拠点への導入支援○ 風力発電等の事業可能性調査や事業計画づくりへの支援 等○ 次世代技術の研究開発○ 推進センターによる事業化支援○ ドイツの企業等との連携○ 産業フェアの開催 等

１

再生可能エネルギーの導入拡大…………………………６２頁

２

研究開発拠点の整備……………６２頁

３

再生可能エネルギー関連産業の誘致等……………………………６３頁

４

再生可能エネルギーの
地産地消の推進…………………６３頁

再生可能エネルギー先駆けの地

平成２６年度における取組概要○

原子力に依存しない、安全・安心で持続的に発展可能な社会の実現を目指し、「再生可能エネルギー先駆けの地 アクションプラン」に基づき、住宅用の太陽光発電設備設
置への助成や、防災拠点となる公共施設・民間施設への導入支援、風力発電等の事業可能性調査や事業計画づくりへの支援など、再生可能エネルギーの普及拡大を図っていく。

○

また、地元企業等による太陽光発電事業への新規参入を促進するため、地元技術者の養成や事業者の育成など、地域主導による再生可能エネルギー推進を図っていく。

○

平成26年４月に開所した産業技術総合研究所の「福島再生可能エネルギー研究所」と連携しながら、県内企業等の技術支援や人材育成等に取り組むほか、次世代技術に関する研究開発、推進センターによる事業化支援、ドイツの企業等との連携を図り、関連産業の集積を推進していく。

16

７ 再生可能エネルギー推進プロジェクト【エネＰ】

主な事業（重点事業）
再生可能エネルギーの導入拡大

1 （新）ふくしまからはじめよう。 地域再生太陽光発電モデル事業
地元企業などの太陽光発電への新規参入を促す
事業や人材育成と連携する事業に対し、事業費の一部を補助することにより、地域主導による事業の立ち上げを促進する。

2 （一部新）ふくしまからはじめよう。 再生可能エネルギー普及拡大事業
地域主導による再生可能エネルギー事業の立ち上げ支援を拡充するとともに、引き続き住宅用太陽光発電の設置補助事業に取り組む。
また、地域の創意と主体性に基づく取組を促進するため、リーダー人材や実務者を育成し、市町
村やNPO等の率先的取組を支援する。
研究開発拠点の整備

1 （新）ふくしまからはじめよう。 産総研福島拠点連携技術開発推進事業
産業技術総合研究所福島再生可能エネルギー研
究所（平成26年4月開所）と連携した技術開発支援や人材育成事業を通じて、県内企業の技術高度化等を推進する。

再生可能エネルギー関連産業の誘致、県内企業の参入・取引支援

１

ふくしまからはじめよう。 再生可能エネルギー次世代技術開発事業

県内企業等の技術の高度化を図るため、藻類バイ
オマスの生産など次世代の技術に関する研究開発等を推進する。
17

藻類バイオマス生産

イメージ

８

医療関連産業集積プロジェクト

医療福祉機器産業の集積

創薬拠点の整備（仮称）福島県医療機器開発・安全性評価センターの整備 拠点

ふくしま医療産業振興
拠点（創薬）の整備 拠点

事業構成
１

医療福祉機器産業の集積………６８頁

２

創薬拠点の整備…………………６９頁

イメージ○ 医療福祉機器の実証
・ 事業化に必要な施設整備等への助成

イメージ○ 薬剤を中心とする医療関連製品の研究開発か
ら製品化に至るプロセ
スを一体的に支援

雇用の創出・我が国の医療関連産業をリード

平成２６年度における取組概要○

医療福祉機器開発の成果を県内での生産に確実に結びつけるため、新たに、医療福祉機器の実証・事業化に必要な施設整備等に要する経費を助成するなど、医療関連産業の集積を推進していく。

○「（仮称）福島県医療機器開発・安全性評価センター」については、建設工事に着手するなど、平成２８年度の全面稼働に向けて準備を進めていく。

○

県立医科大学に整備する創薬分野の研究拠点については、引き続き、薬剤を中心とする広範な医療関連製品について、研究開発から製品化に至るプロセスを一体的に支援し
ていく。

18

８ 医療関連産業集積プロジェクト【医療Ｐ】

主な事業（重点事業）
医療福祉機器産業の集積

1 （新）ふくしまからはじめよう。 医療福祉機器実証・事業化支援事業
ファンド採択企業を中心に、開発品の実用化が視野に入っている県内立地・創設予定医療福祉機器新規開発事業者に対し、効果的に事業化へ向けた支援を行うため、新たに開発した機器の実証・事業化施設整備に関する経費の一部を補助する。
開発イメージ2

医療機器開発・安全性評価拠点整備事業
本県を医療関連産業の一大集積地とするため、医療機器の安全性評価等を実施する（仮称）福島
県医療機器開発・安全性評価センターを整備するとともに、医療福祉機器の開発・実証、手術支援
ロボット等の先端医療機器の製品開発等を支援する。

創薬拠点の整備

１ 福島医薬品関連産業支援拠点化事業
創薬産業の振興を図るため、県立医科大学に創薬分野の研究拠点を整備するとともに、新規薬剤の研究開発等を支援する。

19

医療機器操作トレーニングのイメージ

９

ふくしま・きずなづくりプロジェクト

福島県内におけるきずなづくり○ 復興に向けた地域づくり活動の支援○ 伝統芸能の継承を通じた世代間の交流○ 地域住民、企業、NPO等多様な主体による地域コミュニティの再生 等

復興へ向けた取組や情報の発信○ 「ふくしまから はじめよう。」
イメージ発信の強化○ ご当地キャラこども夢フェスタ○ 東京ガールズコレクションの誘致 等

県外避難者やふくしまを応援している人とのきずなづくり○ 電子回覧板の活用○ 地元紙、地域情報紙等の送付○ 首都圏における交流イベント
の開催 等

事業構成
１

福島県内における
きずなづくり……………………７２頁

２

県外避難者やふくしまを応援している人とのきずなづくり…７３頁

３

ふくしまにおける復興へ向けた取組や情報の発信………………７４頁

４

ふるさとへ戻らない人とのきずなの維持……………………７５頁

避難している方とのきずなの維持○ 県人会組織との連携○ ふくしまの復興状況などの情報発信 等

復興の誓い
地域のきずな維持 ・ 新たなきずなづくり

平成２６年度における取組概要○

情報発信面での総合調整機能を強化し、民間団体とも連携しながら、「ふくしまからはじめよう。」のスローガンの下、復興に向けて歩み続けるふくしまの「魅力」と「今」を国内外に効果的に発信していく。

○

また、ご当地キャラ子ども夢フェスタを来年度も開催するなど、県内外との縁やゆかりを育み、交流を拡大するほか、国内最大級のファッションイベントである「東京ガールズコレクション」を本県で開催し、本県の元気や復興に向けて歩みを進めている状況を全国に情報発信していく。

○

復興に向けた地域づくり活動の支援や伝統芸能の継承を通じた世代間の交流等により、地域のきずな再生を図るほか、地元紙の送付や地域情報紙の発行、電子回覧板などを活用した県外避難者とのきずなの維持や、首都圏における交流イベントの開催等を通じて、ふくしまを応援いただいている方々とのきずなづくりにも引き続き取り組んでいく。

20

９ ふくしま・きずなづくりプロジェクト【きずなＰ】

主な事業（重点事業）
福島県内におけるきずなづくり

1

地域づくり総合支援事業
民間団体等が行う地域コミュニティの再生、観光振興・誘客などの復興関連の取組や、過疎・中山間地域の集落等が行う地域資源を生かした活性化の取組等を支援する。

県外避難者やふくしまを応援している人とのきずなづくり

1 （新）ふくしま原子力事故影響払拭プロジェクト
風評払拭、震災復興のため、首都圏において大規模イベントを開催し、本県の復興に向かう姿や
観光、定住・二地域居住を発信することに加え、これまで企業等の取組で実施されてきた被災地支
援や視察研修を積極的に誘導する。

ふくしまにおける復興へ向けた取組や情報の発信

1

ふくしまから（一部新）はじめよう。 戦略的情報発信事業
福島県として統一感を持って情報を発信し、「ふくしまから はじめよう。」の想いのもと、民間等と連携した取り組みを始め、ふくしまならではの情報発信を国内外に向けて行い、本県の新しいイメージを創ることで、風化を防止するとともに、風評の払
拭を図る。

2

ふくしまから（新）はじめよう。 女性元気発信イベント事業
国内最大級のファッションイベントである「東京ガールズコレクション」を本県で開催（平成26年4月29日）し、東日本大震災からの本県の復興の状況を積極的に全国へ発信した。
21(c)TOKYO GIRLS COLLECTION 2013 A/W

10

ふくしまの観光交流プロジェクト
事業構成

風評の払拭
○ 国内外への正確な情報発信○ 物産展等の開催による安全性PR○ 県外との交流・人口の回復・拡大○ 新たな首都圏情報発信拠点の開設○ 日本陸上競技選手権大会の開催 等

１

観光復興キャンペーンの実施…７８頁

２ 観光振興と多様な交流の推進…７８頁

観光復興に向けた施策

農林水産業

連

携

観

光

広

報

○ プレ・デスティネーションキャン
ペーンの実施○ 韓国・中国・台湾・アセアン諸国へのトップセールスやプロモーションの実施○ 関係者の招へいや語り部の養成等による教育旅行の再生 等

多くの観光客が訪れるふくしま

平成２６年度における取組概要○「福が満開、福のしま。」をキャッチフレーズに、平成26年４月からプレ・デス
ティネーションキャンペーンを展開するほか、日本一の「おもてなし」を目指し、レベルの向上や市町村と連携した観光地の魅力の磨き上げを行うなど、切れ目のない対策を講じ、観光復興の動きを確実なものにしていく。

○

また、韓国・中国・台湾・アセアン諸国に対するトップセールスや強力なプロモーション活動を行い、本県に対する海外の風評払拭や国際チャーター便の誘致、定期路線の再開を目指していく。

○

さらに、関係者の招へいや語り部の養成等による教育旅行の回復に向けた取組を強化するほか、首都圏における新たな情報発信拠点を本年４月、東京日本橋に開設する。

○「第９８回日本陸上競技選手権大会」（平成26年６月開催）を通じて、子どもたちに夢や希望を与えるとともに、震災以来の支援に対する感謝の意や本県の復興へと向かう姿を全国に発信していく。

22

10

ふくしまの観光交流プロジェクト【観光Ｐ】

主な事業（重点事業）
観光復興キャンペーンの実施

1 （一部新） ふくしまからはじめよう。 観光復興キャンペーン事業
東日本大震災により激減した観光客の回復と風評の払拭・観光地福島としてのブランドの再生を図るため、ＪＲと連携したデスティネーション
キャンペーンなど、積極的な観光復興キャンペー
ンを実施する。
観光と多様な交流の推進

1（新）日本陸上競技選手権大会開催費「とうほう・みんなのスタジアム」を会場に開催された第98回日本陸上競技選手権大会（平成26年6月6日～6月8日）の運営環境の整備、サブ
イベントの実施やにぎわい広場の設置等を通じて、本県の魅力を全国に発信した。
写真提供：フォート・キシモト

2 （新）ビジットふくしま外国人誘客復興事業
国際観光の再生と、海外での風評払拭を図るため、
トップセールスを始めとしたプロモーションを展開
するとともに、外国人観光客が安心して本県で滞在できるよう観光地等の多言語標記の促進や安全情報の発信等を行う。

3 （一部新）ふくしまふるさと暮らし復興推進事業
ふくしまファンクラブを運営し、本県の復興に向かう姿などの情報を発信する。また、市町村と連携しながら東京有楽町に相談窓口を設置するとともに、ふるさと暮らしセミナーを定期的に開催し、定住･二地域居住を推進する。
23

11

津波被災地等復興まちづくりプロジェクト
復興まちづくりのイメージ

事業構成

堤防の
嵩上げ
住宅地

生活道路

農地

鉄道

減災機能を
備えた道路

海岸防災林
・防災緑地

「多重防御」による防災力向上○ 減災機能を備えた道路

人づくり・地域づくり○ 防災リーダーの育成○ 地域防災力の向上
等

被災者
（住民）

○ 防災緑地の整備

復興への
思いの共有

○ 堤防の嵩上げ

等

１「多重防御」による総合的な防災力が向上したまちづくり…８４頁

２

防災意識の高い人づくり・地域づくり………………………８５頁

３

地域とともに取り組む
まちづくり………………………８６頁

地域とともに取り組むまちづくり
行 政○ 復興まちづくり支援
等「減災」という観点から防災機能が強化されたまちづくり

平成２６年度における取組概要○

海岸堤防の嵩上げ、防災緑地、海岸防災林などハード面の整備、防災リーダーの育成
や地域防災力の向上などソフト面の充実を図り、「減災」という視点から防災機能が強化されたまちづくりを引き続き進めていく。

○

また、公共土木施設等の復旧・復興事業を迅速かつ着実に実施するため、浜通りの出先機関の組織体制を強化していく。

24

11

主な事業（重点事業）「多重防御」による総合的な防災力が工場したまちづくり

1

治山事業（海岸防災林造成事業）
津波により大きな被害を受けた海岸防災林について、十分な林帯幅の確保や盛土及び植栽をする
ことなどにより、津波防災機能を強化した復旧・整備を図る。

2

復興基盤総合整備事業
大規模経営など効率的営農を図るため、被災農地について未被災農地と併せて大区画のほ場整備を行う。

3

防災緑地整備事業
東日本大震災を教訓に津波に強い地域づくりを推進するため、津波被害を軽減する機能を有する
防災緑地を整備する。

地域防災計画等の見直し、防災意識の高い人づくり・地域づくり

1

福島県防災対策強化事業
地域防災計画の初動対応に係る見直しを具体化するため、情報連絡体制の充実、地域防災力の要となる防災士の育成、被災者支援のための物資の備蓄などを実施する。

25

津波被災地等復興まちづくりプロジェクト【津波Ｐ】

12

県土連携軸・交流ネットワーク基盤強化
プロジェクト

ＪＲ常磐線・只見線の早期全線復旧

災害時における広域的な連携・連絡体制の構築

事業構成「浜通り軸」を始め本県の復興の基盤となる道路等の整備

１

浜通りを始め本県の復興の基盤となる道路等の整備……………９２頁

２

本県の物流、観光の復興を支える基盤の整備………………………９３頁

３

ＪＲ常磐線・只見線の早期復旧…………………………９４頁

４

災害時における広域的な連携・連絡体制の構築…………………９４頁

物流、観光の復興を支える基盤の整備

新たな県土の形成

平成２６年度における取組概要○

避難指示区域の再生や住民の早期帰還のため、「浜通り軸」を始め本県の復興の基盤となる道路等の整備を早期に図っていく。

○

また、東日本大震災や豪雨災害からの本格的な復興に向けて、引き続きインフラの強化に努めていく。

○

併せて、ＪＲ常磐線・只見線の早期全線復旧を求めていく。特に、只見線については、
復旧復興基金への積立てを行うほか、利活用を促進しながら、県や市町村、住民が一体となって、全線復旧に向けた取組を進めていく。

26

12

県土連携軸・交流ネットワーク基盤強化プロジェクト【基盤Ｐ】

主な事業（重点事業）
災害に強く信頼性の高い本県の復興を推進する道路ネットワークの構築

1

道路整備事業原町川俣線 水境工区（川俣町）

東日本大震災等を踏まえ、災害に強い道路ネッ
トワーク構築を実現するため、浜通りと中通りを結ぶ道路や津波被災地のまちづくり等を支援する
道路の整備を推進する。また、落石対策等を進め、防災機能の強化を図る。

本県の物流、観光の復興を支える基盤の整備

1（新）福島空港復興再生推進事業
福島空港を復興させ、本県空の玄関口としての再生を図るため、国際定期路線の再開に資する支援、大学生交流、空港のイメージアップ、防災拠点化等に係る事業を実施する。

2

小名浜港東港地区国際物流ターミナル整備事業
国際バルク戦略港湾に選定された小名浜港の取扱量の増大、船舶の大型化等に対応するため、国と共同で防波堤・岸壁・泊地・橋梁等の整備やふ頭の埋立造成を行う。

ＪＲ常磐線・只見線の早期復旧

1

只見線復旧復興事業
平成23年7月新潟・福島豪雨災害及び東日本大
震災からのＪＲ只見線の早期全線復旧に向け、復旧事業及び利活用促進事業を支援するための只見線復旧復興基金への積立を行うとともに、利活用促進のためのイベント等を実施する。
27

＜参考＞人口減少・高齢化対策プロジェクト
人口減少や高齢化の影響を少なくする

出生数の回復○ 健やかな妊娠・出産へのサポート○ 縁結びサポーター 等

人口の県外流出の抑制○ 空き家の利活用に要する費用
助成○ ふくしま“元気”動画コンテ
スト 等

事業構成
１

住みやすい・働きやすい
県づくり…………………………９８頁

２

出産、子育てしやすい県づくり…………………………９９頁

３

高齢者が暮らしやすい
県づくり………………………１００頁

４

若者、女性が活躍する県づくり………………………１００頁

高齢者の元気で豊かな暮らし○ 高齢者の生きがいづくりへの支援、
シニアサポーター
倍増 等

本県活力の向上○ 女性や若者の起業支援○ 地域における女性の活躍
促進 等
イメージ

人口減少に歯止め 高齢者がいきいきと暮らせる社会へ

平成２６年度における取組概要○

人口減少や高齢化の影響を少なくすることは、持続可能な社会の実現に向けた重要な取組であることから、「出生数の回復」、「人口の県外流出の抑制」、「高齢者の元気で豊かな暮らし」、「本県の活力の向上」の観点から事業を選定し、最優先に予算配分
を行った。

○

具体的には、女性の仕事と子育ての両立や若者の県内定着を促進するため、仕事をしながら育児ができるスペースを開設するなど、女性や若者の起業等を支援していく。

○

また、元気な高齢者には、高齢化社会の担い手として活動してもらうとともに、生きがいづくりを支援するため、介護職員初任者研修の受講に要する経費を助成していく。

○

これらの取組を通じて、本県の人口減少に歯止めをかけるとともに、高齢者がいきい
きと暮らせる社会を創り上げていく。

28

（参考） 人口減少・高齢化対策プロジェクト

主な事業（重点事業）
住みやすい・働きやすい県づくり1（新）空き家・ふるさと復興支援事業

Before

市町村による空き家の実態調査、被災者の住宅再建や県内への移住のために実施する空き家改修費等の一部を補助する。

出産、子育てしやすい県づくり
After

1

（新）地域少子化対策強化交付金事業
結婚、妊娠・出産、子育ての切れ目ない支援を行うため、地域の「世話やき人」の育成、職場での従業員の結婚から子育てまで幅広く応援する気
運を高めるための研修や啓発活動、乳幼児がいる
家庭が楽しく外出できるような情報提供、産後に育児不安がある母子のケアを行う。さらに、市町村が独自に実施する少子化対策を支援する。

高齢者が暮らしやすい県づくり

1 （新）ふくしまからはじめよう。 高齢者社会参加活動支援事業
元気な高齢者に高齢化社会の担い手として活動してもらうとともに、高齢者の生きがいづくりを図るため、介護職員初任者研修の受講に要する経費を助成するとともに、世代間交流活動を促進する。
若者、女性が活躍する県づくり

1 （新）ふくしまからはじめよう。 ハンサム起業家育成・支援事業
女性の仕事と子育ての両立や若者の県内定着を促進するため、豊かな感性を有する女性及び本県の未来を担っていく若者の起業を支援する。
29

福島県復興計画（第2次）別冊
平成２６年６月
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