㊨基 発 第0823004号

平 成 18 年 8 月 2 3 日

都 道府県 労働 局 長 殿

厚 生 労働 省 労働 基準 局長(公 印 省 略)

労働安 全衛 生法施行 令 の一 部 を改 正す る政令 及び石 綿 障害 予 防規則 等 の一部 を改 正す る省 令 の周知 につ いて
労働 安 全衛 生法 施行令 の一部 を改正す る政令 (平成 18年 政令 第 257号｡以下 ｢改 正 政令｣とい う｡)

8年厚 生労働 省令第 147号 ｡以下 ｢改 正石 綿則｣
及 び石綿障害 予 防規 則 等 の一部 を改 正す る省令 (平成 18年8月2日に公布 され ､同年 9月 1日よ り施行 され る こと とな った｡そ の内容 につ いと い う｡)が平成 1て は､平成 1
8年8月11
日付 け基発 第 0811002号 ｢労働安全衛 生法施行 令 の一 部 を改 正す る政令 及 び石
牌 障害 予 防規 則等 の一部 を改 正す る省令 の施行 等 につ いて｣ によ り指 示 した と ころで あるが､ 関係事 業者 団体 に別 添 の とお り周 知 して いるの で､ 関係事業者等 に対 す る改正 政 令 及 び改正石綿則 の周知 に遺漏 な き を期 され た い｡

基発 第0823003号
平成 18
年 8月23日
関係団体の長殿
厚生労働省労働基準局長

石綿 の全面禁止等 に係 る労働安全衛生法施行令等の改正 について

日頃か ら労働基準行政の推進 に格段 の御理解 ･御協力を賜 り厚 く御礼 申し上げます｡
さて､石綿 については､平成 7年 4月に石綿の うち特に有害性 の高いアモサイ ト及び ク
6年10月に石綿ロシ ドライ トの製造､輸入､譲渡､提供又は使用が禁止 され､また､平成 1を含有す る建材､ブ レー キ材等の摩擦材及び接着剤の製造等が禁止 され た ところです｡
その後 も､石綿含有製品の代替化の状況を踏 まえつつ､全面禁止 について検討 を進 めて
お りま したが､平成 17
年 に石綿 に よる健康障害が社会問題化 した ところであ り､ ｢石綿製品の全面禁止 に向けた石綿代替化等検討会｣における検討の結果 を踏 まえ､労働安全衛生法施行令 (昭和47年政令第318号｡以下 ｢政令｣ とい う｡)の改正 を行 い､国民の安全確
保上の観 点等か ら代替が困難 な一部の製品等を除 き､石綿等の製造等を全面禁止す ることといた しま したO
また､石綿 障害予防規則 (平成 17年厚生労働省令第21号｡以下 ｢石綿則｣ とい う｡) については､平成1
7年 7月 1日か ら施行 されていますが､その施行後 に明 らか となった作業の実態に係 る知見を踏 まえ改正 を行い､吹 き付け られた石綿等の封 じ込 め､囲い込みの作業等にお ける石綿ぱ く露防止対策の充実等を図ることとしま したo
つ きま しては､本改正の主な内容は下記の とお りであ りますので､貴団体 におかれ ま して も､ この趣 旨を御理解 いただ くとともに､傘下会員事業場等に対す る通知､広報誌等‑の掲載､会員事業場等の取組みの把握 ､協力支援等によ り､本改正 内容 の周知徹底に御協力を賜 ります よ うお願 い申 し上げます｡
なお､改正政省令の内容､パ ンフ レッ ト等については､厚生労働省 のホームページ (http://www.
mhlw.
go.
jp/new‑info/kobetu/
roudou/seki
men/index.
html)に掲載 してお ります｡
記

1 政令 関係(1)平成 18
年 9月 1日以降､別添に掲げる物 を除 き､石綿 を含有す るすべての物の製造､

社団法人 日本金型工業会

社団法人 日本 自動車部品工業会

日本火薬 工業会

社団法人 日本砂利協会

社 団法人 日本火薬銃砲商組合連合会

社団法人 日本 中小型造船 工業会

社 団法人 日本簡易ガス協会

日本酒造組合 中央会

社 団法人 日本機械 工業連合会

社団法人 日本照明器具工業会

社団法人 日本機械設計工業会

社団法人 日本食 品機械 工業会

社団法人 日本鍛圧機械工業会

日本製缶協会

社団法人 日本絹業協会

日本製紙連合会

社団法人 日本絹人織織物工業会社団法人 日本セ ラ ミックス協会

社団法人 日本記録 メデ ィア工業会

社団法人 日本繊維機械協会

社 団法人 日本金属プ レス工業協会

社団法人 日本造船工業会

社団法人 日本金属屋根協会

日本 ソー ダ工業会

社団法人 日本 ク レー ン協会

社団法人 日本 ダイカス ト協会

社団法人 日本計量機器工業連合会

社団法人 日本大ダム会議

社団法人 日本建材産業協会

社団法人 日本鍛造協会

社団法人 日本建設機械化協会

社団法人 日本 タンナーズ協会

社 団法人 日本建設機械工業会

社団法人 日本 チタン協会

社団法人 日本建築材料協会

社団法人 日本 中小企業技術振興協会

社団法人 日本建築板金協会

社団法人 日本 中小企業団体連盟

日本高圧 ガス容器バルブ工業会

社団法人 日本鉄鋼連盟

日本鉱業協会

社団法人 日本鉄塔協会

社 団法人 日本 工業炉協会

社団法人 日本鉄 リサイ クル工業会

社団法人 日本航空宇宙工業会

社団法人 日本電化協会

日本工具工業会

社団法人 日本電機工業会

社団法人 日本 工作機械 工業会

社団法人 日本電球工業会

社団法人 日本 工作機器工業会

社団法人 日本電力 ケーブル接続技術協会

社団法人 日本合成樹脂技術協会

社団法人 日本電力建設業協会

日本小型工作機械 工業会

社団法人 日本 ドウ ･イ ッ ト ･ユアセル フ協会

社団法人 日本粉体工業技術協会

社団法人 日本銅 センター

社団法人 日本砕石協会

社団法人 日本動力協会

社団法人 日本サ ッシ協会

社団法人 日本塗料協会

日本産業ガス協会

社団法人 日本塗料工業会

社団法人 日本産業機械工業会

日本 内燃機 関連合会

社 団法人 日本産業車両協会

社団法人 日本内燃力発電設備協会

日本歯科技工士会

社団法人 日本荷主協会

社団法人 日本 自動車機械器具工業会

社団法人 日本ね じ工業協会

社団法人 日本 自動車機械工具協会

社団法人 日本農業機械 工業会

社団法人 日本 自動車工業会

社団法人 日本配線器具工業会

社団法人 日本 自動車車体工業会

社団法人 日本配電盤 工業会

社団法人 日本 自動車タイヤ協会

社団法人 日本舶用工業会

社団法人 日本歯車工業会

日本製薬団体連合会

社団法人 日本ばね工業会

日本石鹸洗剤 工業会

社団法人 日本パ レッ ト協会

日本歯磨工業会

社団法人 日本半導体製造装置協会

日本‑ア‑カラー工業会

社団法人 日本半導体ベ ンチ ャー協会

日本パーマネ ン トウェーブ液体工業組合

社団法人 日本皮革産業連合会

日本浴用剤工業会

社団法人 日本非鉄金属鋳物協会

日本家庭用殺 虫剤工業会

社団法人 日本非破壊検査工業会

日本防疫殺虫剤協会

社団法人 日本表面処理機材工業会

日本化粧品工業連合会

社団法人 日本 フエル ト協会

日本輸入化粧品協会

社団法人 日本 プラン ト協会

日本医療機器産業連合会

社団法人 日本プラン トメンテナンス協会

欧州 ビジネス協会協議会医療機器委員会

社団法人 日本プ リン ト回路工業会

在 日米国商工会議所医療機器 ･I
VI)/
J､委員会

社団法人 日本 フルー ドパ ワー工業会

日本医用 レーザ協会

社団法人 日本分析機器工業会

日本臨床検査薬協会

社団法人 日本ベア リング工業会

日本医薬品添加剤協会

社団法人 日本べっ甲協会

日本石鹸洗剤工業組合

社団法人 日本保安用品協会

日本エアゾール‑ア ロッカー工業組合

社団法人 日本ボイ ラ協会(財)日本小型貫流ボイ ラ協会

社団法人 日本防衛装備工業会

全国土壌改良資材協議会

社団法人 日本貿易会

日本バー ミキュライ ト工業会

社団法人 日本芳香族工業会

トラクター懇話会

社団法人 日本包装機械工業会

モ ノレール工業協会

社団法人 日本ホーム‑ルス機器工業会(社)
林業機械化協会

日本無機薬品協会

農薬工業会

社団法人 日本綿花協会

協同組合 日本製パ ン製菓機械 工業会

社団法人 日本木材保存協会

社団法人建築業協会

日本窯業外装材協会

社団法人 日本土木工業協会

社団法人 日本溶接容器工業会

社団法人 日本建設業団体連合会

社団法人 日本溶融亜鉛鍍金協会

社団法人全国建設業協会

社団法人 日本陸用内燃機関協会

社団法人全国解体工事業団体連合会

社団法人 日本猟用資材工業会

社団法人仮設工業会

社団法人 日本冷凍空調設備工業連合会

全国仮設安全事業協同組合

社団法人 日本 ロボ ッ ト工業会

社団法人 日本 ビルヂング協会連合会

社団法人 日本綿業倶楽部

社団法人エ レベー タ協会

社団法人農業電化協会

全 日本電気工事業工業組合連合会

社団法人 ビジネス機械 ･情報システム産業協会

社団法人 日本電設工業協会

社団法人プラスチ ック処理促進協会

社団法人全国 ビル メンテナ ンス協会

社団法人プ レハブ建築協会

社団法人ボイ ラ ･クレー ン安全協会

社団法人有機合成化学協会

建設業労働災害防止協会

社団法人全国建設機械器具 リース業協会(社) 日本ボイ ラ整備据付協会

社団法人軽仮設 リース業協会

関西化学工業協会

社団法人住宅生産団体連合会(社) 日本化学会

中央労働災害防止協会(社)全国産業廃棄物連合会

林業 ･木材製造業労働 災害防止協会

ロックウール工業会

陸上貨物運送事業労働 災害防止協会(社) 日本左官業組合連合会

鉱業労働災害防止協会(社) 日本鳶工業連合会

港湾貨物運送事業労働災害防止協会

日本建築仕上学会(財)安全衛生技術試験協会

日本建築仕上材工業会(財)産業医学振興財団

社団準人 自転車協会(社)産業安全技術協会

日本チェー ンス トア協会(社) 日本作業環境測定協会

日本接着剤工業会(社)全国労働衛生団体連合会

全国興行生活衛生同業組合連合会(社) 日本労働安全衛生 コンサル タン ト会

社団法人 日本 ボ ウリング場協会

全国社会保険労務士会連合会

社団法人 日本塗装工業会(独)労働者健康福祉機構

全国タル ク協議会(社) 日本化学物質安全 ･情報セ ンター(社) 全国労働基準関係団体連合会
全国石綿ス レー ト協同組合連合会(社)全国中小建築工事業団体連合会(社) 日本建築士会連合会(社) 日本鉄道建設業協会
1(社) 日本舟艇工業会(財)建設業振興基金(社)建設産業専門団体連合会(社)全国中小建設業協会(社) 日本道路建設業協会
全国建設業協同組合連合会
住宅 リフォーム推進協議会(社) 日本空調衛生工事業協会(社)不動産協会(社)全 日本不動産協会(社) 日本建築士事務所協会連合会(社) 日本建築家協会(社)全 日本建築士会(社)全 日本 トラック協会(社) 日本倉庫協会(社) 日本民営鉄道協会
普通鋼電炉工業会
日本鋳鍛鋼会