第27巻第2号通巻290号

連合総研レポート2014年2月号

No.

290

DATA資料 INFORMATION情報 OPINION意見

CONTENTS

特集

集団的労働条件決定システムの国際比較
ドイツにおける雇用・労使関係政策の新たな局面～一般的拘束力・最低賃金と派遣労働の政策を中心に
毛塚

勝利……………… 4

フランスの労使交渉システムと賃金決定の課題
松村
寄稿

韓国における労働組合の変容と労使交渉の課題
安

巻頭言 ……………………………………………………………2「底上げ」の原資はどこから？
視

文人……………… 9

点 ……………………………………………………………3

新たな第２のセーフティネット
生活困窮者自立支援制度の実施に向けて報

周永…………………13

告 ………………………………………………………18

2014年度日本経済の姿（改定）
最近の書棚から ……………………………………………22

翁貞瓊・禹宗著『中国民営企業の雇用関係と企業間関係』
今月のデータ ……………………………………………23
厚生労働省「平成 25 年民間主要企業年末一時金妥結状況」（2014 年 1 月 17 日公表）

年末一時金は、夏季一時金に続き
前年比２％台後半の増加−為替レート、公共事業増の好影響を受けた産業等で妥結額が伸長−
事務局だより ……………………………………………… 24

ホームページもご覧ください

http://www.rengo-soken.or.jp/
連合総研は、2011年4月より公益財団法人に移行しました。

年

巻頭言

末から年明けにかけて、二つの労組の春闘集会に参加する機会が思えば、2013春闘においても、就任間あった。2014春闘に向けて前向きの要もない安倍首相から「賃上げ発言」が飛求、あるいはスト設定を背景にした交渉

び出し、業績最高益のコンビニ業界がさ力の強化を訴えたところ、さまざまな反い先よいスタートを切ったようにみえた。
だが、そうした動きは月例賃金の改善

応が返ってきた。

巻頭言

Ａ労組の集会では、ある大手組合のには結びつかず、一時金にシフトしていく

役員曰く。
「そうはいっても、組合員はそことによって、非正規労働者や中小企業

んなに高い賃金引き上げを求めていない

労働者の賃金引き上げには必ずしも連動のではないか」。

しなかった。
連合は2014春闘方針のなかで、
「月例

役員曰く。
「そうはいっても、今の状況で賃金」へのこだわりと「底上げ」を強調しはストライキのデメリットの方が大きいのている。物価の上昇も背景に、昨年とはではないか」。

違う「結果」を出せるかが問われている。

この二つの発言だけで一般化するの

そこで冒頭の二つの組合役員の発言では危険だが、業績に比較的余裕のあるある。この‘乖離’は、果たしてマクロのはずの大手組合は要求に消極的、賃金論理だけで埋めることができるのか。前

引き上げに切実感を持っているはずの中述の波及メカニズムが機能不全に陥って小組合は戦術に消極的、という傾向がいるのだとすれば、共闘を通じた底上げ

垣間みえる。

はどうすれば可能なのか。

こうしたミクロの状況には、それなり

ここで出てくるのは、大手→中小、正の根拠があり、それが「合成の誤謬」を

規→非正規への再配分という考え方であ生んでいるという指摘は幾度も繰り返さる。いわば「労労再配分」ともいえる方針れてきた。では、どう打開するのか。

は、もちろん可能であり、実際に実施さその方策こそ、他ならぬ「春闘」といれた例もある。しかし、その前提として

う共闘であった。日常の「労使協議」と不可欠なのは当然のことながら「労使再は次元を異にする「団体交渉」。単に事

配分」であり、格差是正と底上げのため前ないし事後にストを構えた緊迫感溢の原資を、きちんと使用者側に負担させれる交渉という戦術にとどまらず、企業ることである。

という日常の枠を超えて、それぞれの労

いま大企業を中心に資金の貯蓄過剰組がヨコに手を結び、支援し合う。そしが続いているが、それは非正規労働者もて「相場」を形成する。それが、組合含めた労働生産性、あるいは賃金抑制をのない職場へ、さらに公務員賃金へ、 余儀なくされている取引先企業の労働生

連合総研副所長

龍井葉二「 底 上げ」の原資はどこから？

Ｂ労組の集会では、ある中小組合の最低賃金へと波及する社会的なメカニズ

産性の成果であると考えれば、それを非ムに他ならない。

正規労働者や取引先企業労働者に適正

ところが、そのことが必ずしも自明でに配分するのは当然のことだろう。つまり、なくなっているらしい。いくつかの労組

大手企業における労使交渉は、当該企業へのヒアリングでは、労使協議と団体交の正社員にとどまらず、そうした再配分と渉の区別、あるいは労使協議の団体交

いう社会的使命を担っていると考えてもい渉への切り替え、といったものが不明確いのだろう。例えば、大手組合の獲得しになっていることが浮き彫りになってた一時金の原資を、非正規労働者の賃いる。

金や取引先企業の単価や賃金に配分す

また、ある地方連合会役員の話では、 る、というのも一つの方策かも知れない。
大手組合の賃上げ交渉結果を早期に地いずれにしても、マクロの政労使合意

場組合に流すということについて、「なぜが底上げという「結果」に結びつくには、必要なのか」という‘率直な’疑問が寄これまで以上に「共闘」のあり方が問わせられたという。そうした状況を克服しれている。そのことを冒頭の二組合は教ていく上で、昨年末の政労使合意は、マえているように思われる。

クロの視点を共有するという意味で一つDIO 2014, 2の足がかりになることが期待される。

―  2  ―

視点

新たな第２のセーフティネット
生活困窮者自立支援制度の実施に向けて
昨年、臨時国会の最終版の12月6日、生活保護改正給すべき人が「水際作戦」で排除（同制度をタテに申法案とともに、生活困窮者自立支援法案が可決・成立

請窓口で拒否）されるとの批判もある。しかし、生活した。

保護制度だけでは、現在の貧困の連鎖等に十分に対応

この生活困窮者自立支援法は、「生活保護に至る前のできない。その意味で、従来、空白であった生活困窮自立支援策の強化を図るため、生活困窮者に対し、自者支援に対するセーフティネットとして新たに法制度

立相談支援事業の実施、住居確保給付金の支給その他化された意義は大きい。

の支援を行うための措置を講ずる」
ものである。いわば、同制度は、2015年4月から福祉事務所設置自治体

第１のセーフティネットである「雇用」（雇用保険等）

において、「必須事業」（①自立相談支援、②住居確保と第３のセーフティネットである生活保護制度との間給付金）と「任意事業」（③就労準備支援、④一時生活の第２のセーフティネットとして創設された。

支援、⑤家計相談支援、⑥学習支援事業）を実施する

この制度創設の背景には、グローバル化による厳しことになる。さらに、都道府県知事による就労訓練事

い雇用情勢や世帯構造の変化、地域のつながりの希薄業（いわゆる「中間的就労」）の認定制度も設けられた。

化など、国民が貧困に陥るリスクが高まってきた現状

これにより、連合等が強く主張してきた求職者支援がある。生活保護受給者は2013年10月には約216万

制度の恒久化（2011年10月施行）と生活困窮者支援、人（保護率1.7％）まで増加し、過去最高を更新し続け

住居確保給付金（住宅手当）などが制度化され、第2ている。しかも、被保護世帯の割合を10年前と比較すのセーフティネットとしての枠組みが整備されることると、「高齢者世帯」は横ばい、「傷病・障害者世帯」やになった。

「母子世帯」の比率は低下しているが、稼働年齢層であ

課題は、必須事業の国庫負担割合が3/4、任意事業

る「その他の世帯」は8.5万世帯（9％）から28.9万世の③、④が2/3、⑤と⑥が1/2となっているため、予帯（18％）へと3倍強に増加している。その生活保護算的制約で、任意事業を実施しない自治体も出てくる

受給世帯のうち、25％（母子世帯は4割）の世帯主が恐れがある。また、住居確保給付金事業を除いて、民出身世帯も生活保護を受給している（貧困の連鎖）。

間事業者（社協、NPO等）に委託できるが、地域でこ

また、雇用労働者に占める非正規労働者も35.6％の事業を担える民間事業者がどれだけあるのか。自立（15-24歳代では男47.2％、女53.6％：2013年）ま

相談支援は、アウトリーチ（紹介、訪問・巡回活動等）、

で増加し、しかも、非正規労働者の多くが、不安定・伴奏型支援による早期発見・支援、「包括的かつ継続的

低賃金労働に置かれ、被用者保険からも排除されてい支援」（就労＋福祉、住まい、家計再建、教育等）を基る。加えてニート（60万人）、
引きこもり（26万世帯）、本とするため、それらを担える人材確保、自治体庁内

中学高校の中退・不登校者も増加している。

や関係機関との連携体制が大きな課題であり、自治体

その結果、所得格差が拡大し、相対的貧困率（全世

間でバラツキが出る恐れがある。

帯の所得の中央値の半分（2009年実質112万円）未そのため、これらの制度創設を求めてきた連合なり

満の世帯比率）も16.0％まで上昇している。とくに、労働組合として、また、労働組合の周辺関係者にも対象

わが国の１人親（母子）世帯の貧困率は先進国の中で者がおり、次代を担う子ども・若者支援、つながり・支は最も高く（2009年：50.8％）、子どもの貧困率は、え合いのコミュニティーづくり等の視点からも、2015

当初所得よりも再分配後のほうが高くなるという「逆年度からの支援事業の円滑実施に向け、各自治体に働き転現象」も生じている。

かけていく必要がある。合わせて、労福協やNPO等とこのような社会経済の大きな変化を背景に、生活保護制度では対応しきれない生活困窮者の自立支援制度も連携して労働組合自身がこれら次代の組合員のため、支援事業に積極的に係わっていくべきである。

として創設された。同制度に対しては、生活保護を受―  3  ―

（連合総研主幹研究員小島茂）

DIO 2014, 2

集団的労働条件決定システムの国際比較集

DIO 2014, 2

ドイツにおける雇用・労使関係政策の新たな局面

寄稿

特

特集  1

～一般的拘束力・最低賃金と派遣労働の政策を中心に

毛塚

勝利（中央大学法学部教授）

１ はじめに
ドイツの二元的労使関係システムは、安定的かつパフォーマンスのよい労使関係として、労使ともに肯定的に評価してきたといってよい。実際、EU統合でもっとも恩恵を被ったといわれ、安定した経済成長をとげ、かつて
10％前後あった失業率も低減、2012年には失業者数289万人、失業率6.8%と、1992年以来の低水準となっている1。
しかし、その一方で、ハルツ改革に代表される労働市場政策もあり、低賃金労働者や不安定雇用労働者の拡大等、日本と同様の問題も顕在化してきた。2010年現在、3446万人の雇用労働者のうち、非典型労働者が就業者の37.6％を占め2、低賃金労働者（賃金の中間値の3分の2以下の稼得者）は、1995年には559万人であったものが、2011年には809万人とこの15年に5割も増えている3。また、労使関係をみれば、1990年代初頭には35％だった労働組
合組織率は18％まで下がり、かつては9割を超えていた労働協約のカバー率も、2012年では、旧西地区では全体の60％、旧東地区では48％まで低下4する等、協約システムのほころびが見えはじめている。
このため、ドイツの労働組合は、2000年代半ば以降、労働協約の一般的拘束力宣言制度の改革と法定最低賃金制度の導入、派遣労働
や請負労働の規制等、低賃金・不安定労働者の拡大を防止するための政策的対応をもとめてきたが、昨秋9月の連邦議会選挙によって
CDU・CSUとSPDの大連立政権が登場し、新たな局面を迎えることになった。11月27日の連立協定（Koalitonsvertrag）で、これらの問題への対応が明記されたからである5。
本稿では、このうち、一般的拘束力宣言・
最低賃金制度と派遣労働問題に焦点をあて、―  4  ―

最近の政策的動向を紹介することにしたい6。
2 一般的拘束力・最低賃金制度の改革（1）一般的拘束力宣言制度（a） 実情と後退の要因
協約システムの弱体化は、ひとり労働組合の組織率の低下だけに起因するわけではない。労働協約の機能低下ということでいえば、使用者団体の変化も見逃せない。労働協約の適用を回避すべく90年代以降「使用者団体からの逃亡」が進んだため、使用者団体は、構成員でありながら協約拘束力をうけない、いわゆる協約非拘束会員制度（OT）を導入した。
このため、使用者団体に加盟しながら協約拘束力を受けない使用者が増加し7、産別協約の適用が減少する結果にもなっている。
もうひとつは、一般的拘束力宣言の減少である。1991年には、408の労働協約が一般的拘
束力を宣言されていたが、2000年代半ば以降、
約240前後に低下している。2005年以降、13年
初めにはわずか239の産業労働協約しか一般的拘束力を有しておらず、これは全産業労働協約の1.7％に過ぎない数字である。また、一般的拘束力を受けた労働協約は、かつては、小売業や建設業を含む17業種に及んでいたが、2013年現在では、リボン織り工、理髪業､
ホテル・飲食店業、警備業の4業種にとどまり、その適用労働者でいえば、労働者の2.1％にとどまる8。
一般的拘束力宣言が減少した原因は、組合組織率の低下で、協約適用対象労働者50％要件を満たすことが困難になったことのほか、宣言には労使団体の中央組織の代表が加わる
協約委員会の承認が前提となるが、使用者団
体が拘束力宣言に消極的になったことである。協約当事者である業種団体の政策転換というより、使用者団体のナショナルセンター
であるドイツ使用者連盟（BDA）が拡張適用に消極的な政策をとったことが大きいといわれる。
（b）改革をめぐる議論
このような実情から、最低賃金制度となら
ぶ政治的課題として、組合のみならず、各政党も改革案をまとめている。共通するのは、要件の見直しである。一つは、適用労働者比率の見直しで、緑の党は協約適用労働者の50％要件を40％に引き下げる案であるが、SPDはDGBと同様に、右要件そのものを撤廃して、「公益性」要件だけにする案である。そして、この「公益性」も抽象的で内容的に不透明な点があるため、DGB案は、①「協約自治および協約制度の機能を安定化、②適正な賃金・労働条件の達成、③労使共同設置にかかる社会政策的機能をもつ制度を確保・維持、④社会的水準の確保と不正競争の回避のために適切であることを列挙し、一般的拘束力の「公益性」を具体化することを求めている9。
もう一つの改革の柱は、中央の使用者連盟
が産別の使用者団体の意向と関係なく、協約委員会で一般的拘束力宣言に反対してきた経緯を踏まえて、協約委員会のありかたを変えるものである。協約の拡張適用を求める協約
当事者を協約委員会に諮問委員として参加させるとともに、協約当事者一方の申請にかかる場合には協約委員会の同意を必要とするも、双方の申請の場合には過半数でなければ拒否できないようにするものである。
左派党（Linke）は、さらに、「労働協約の代表性（Repräsentativität）」という新たな概念に置き換え、代表的労働協約であれば、一般的拘束力宣言ができるようにしている。

一般的拘束力宣言制度の改革案

出所：T.Schulten/R.Bispinck（注 6）S.763（c）連立協定の改革案
連立協定の改革案は、上記のSPDの案に近い。50%要件は不要とし、「公益性」が存在す
れば良いものにするのである。そして、公益性の内容として、①協約当事者が共同で設けている制度（社会基金）の機能性を確保する
場合、②経済的発展の偏りを是正するための協約の規範設定の効率性を確保する場合のほか、③50％以上の協約拘束力があるとの協約
当事者の主張が信ずるに足りる場合をあげている。
また、協約委員会について一般的拘束力宣言の申立てをする協約締結当事者を協約委員
会に関与させる方向で検討すること、労働協約法にもとづく一般的拘束力の審査と労働者配置法・労働者派遣法にもとづく法規命令の審査の管轄を労働裁判所に統一することを確認している。
（２）最低賃金制度
協約制度の改革以上に、政治的争点になったのは、法定最低賃金制度の導入問題である。
一般的拘束力宣言制度が機能すれば、法定最低賃金は不要かにみえるが、そうとはいえない事情がある。まず、同宣言は労働協約があることが前提だが、協約のない産業があること、また協約があっても、国外企業に雇用されドイツで働いている労働者には、使用者が協約拘束を受けないためドイツの労働協約は適用されないし、一般的拘束力宣言によってドイツの労働協約をそのまま（すべての賃金
等級で）拡張適用することは、国外企業の労働者に対し国内の労働条件の適用を強いるもので、国外企業の「サービス提供の自由」を―  5  ―DIO 2014, 2

侵害するとの評価を受ける可能性があるからである10。それゆえ、近年の最低賃金制度の導入議論は、市場統合以降、建設業等で増大した、国外企業が雇用する労働者をめぐり始
まったといってよい。
（a）労 働者配置法による最低賃金制度と適用
産業の拡大
かかる労働者に対する最低賃金の設定は、一方で、国内労働者の労働条件の引き下げ圧
力にさらされるドイツ組合や競争力を失う国
内企業の利害、他方、進出機会の拡大を求める国外企業やそれを支える送出国、さらには、
雇用機会と労働条件の改善を求める国外企業の労働者の利害とが複雑に錯綜するなかで難航する。
1996年に制定された労働者配置法（AEntG
労働者送出法、越境的労働者配置法ともよばれる）は、国外企業に雇用されドイツで就労する労働者に対して、建設業で労働協約が締結された場合、協約賃金の最低等級の賃金に一般的拘束力を与え最低賃金とするものであった。ただ、ここでも、産業レベルの労使が求めても中央組織のドイツ使用者連盟（BDA）の反対で実現することが困難な事態が生じた
ため、1998年改正では協約委員会の同意手続
きを経ることなく、労働社会省の法規命令で宣言をだせるようにするとともに、法規命令による最低賃金は、それを下回る労働協約の効力を排除するようにした。さらに、2009年
改正では、「国境を越えて配置される労働者
および通常国内で就業する労働者の強行的労働条件に関する法律」と名称を変え、国内労働者をも対象とする法律に性格を変え、適用
対象産業を拡大するとともに、一般的拘束力
要件から協約適用労働者の50％要件も外して、協約当事者双方の申立てを前提に「公益性」のみを要件とした。その結果、2014年1月
現在、建設業や廃棄物処理業、建物清掃業、介護職等の10業種180万人に同法にもとづく最低賃金が適用されている11。
（b）最低労働条件法における最低賃金制度の改革
2007年、前回の大連立政権のもとで1952年
最低労働条件法（MiArbG）の改正も行われた。
労使団体や労働協約がなく、一般的拘束力宣
言の余地がない産業には、法規命令で労働条件を設定できるとしていた同法は、戦後一度も使われたことはなかったが、それを最低賃金に特化して現代化しようとしたものである。
同法によれば、まず、連邦労働社会省に設置される常設機関の本委員会（委員長のほか

DIO 2014, 2―  6  ―

委員6名で構成、うち労使の中央組織の推薦は各2名）で、「社会的・経済的影響を包括的に考慮」して、当該産業部門に「社会的歪み（soziale Verwerfungen）」があるときに、最低賃金の設定・変更を決議すると、当該部門に専門委員会（委員長1名と当該業種の労使代表各3 名で構成）が設置され、そこで適正な最低賃金を決め、連邦労働社会省の提案に基づき連邦政府が法規命令をだすことになっている。しかし「社会的歪み」の概念が抽象的であることもあって、改正後も同法にもとづく最低賃金は決定されていない。
(c) 連
 立協定の改正案―法定全国一律最低賃金の導入
ドイツの最低賃金制度には、このように、協約法の一般的拘束力宣言、配置法や最低労働条件法の最低賃金と多様であるが、このほか「サービス提供の自由」との抵触問題を抱える公契約における協約遵守法12、さらに、後でみる労働者派遣法における最低賃金がある。労働組合は、この間、このようなパッチ
ワーク細工の産別最賃ではなく、全国一律の法定最低賃金をもとめる運動を展開、昨秋の連邦議会選挙の中心的争点となった。
今回の連立協定は、既述の一般的拘束力宣言制度の改革に加えて、①現在業種が限定されている労働者配置法の産別最賃の業種限定を止めすべての業種に拡大するとともに、②法定の全国一律最賃を設けることを明記している。この法定の全国一律の最低賃金は、
2015年1月から8.5ユーロにするものであるが、当該産業の代表的協約当事者による労働協約であれば、2016年12月31日まではこれと異なる定めができる等、一定の経過的措置（2017年1月1日からは例外なし）をおいている。配置法による現行の産別最賃には、これを下回る業種があるが、そのかぎりで認められることになる。
最初の法定最低賃金8.5ユーロは政治的決定だが、その後は、一定の間隔で、協約当事者の委員会（Kommission）で審査し、必要に応じて調整のうえ、国が法規命令で一般的拘束力をあたえる（次回は2017年6月）もので、右委員会は、労使の中央組織によって指名される各3人の委員と労使の中央組織の推薦による投票権をもたない学識経験者各1名の計8名で構成され、これに、委員長が交互に任命されるかたちで加わる。詳細は、すべての産業の労使との対話のうえ、法律13で定めることになっているが、いずれにせよ、配置法にもとづく全国産別最賃と全国一律最賃がドイ

ツに登場することになった。
3 派遣労働政策の新たな展開（1）派遣労働の法的枠組みとその変遷
ドイツの派遣労働は、当初から職種限定のない3か月のテンポラリー派遣として、しかも、派遣期間と雇用期間を同一にする期間同調（日本的にいえば登録型）を禁止することで、つまり常用型を前提に出発した。登録型の専門職派遣として出発した日本とまさに逆である。しかし、その後、1990年代後半から規制緩和が進み、とりわけ、2003年のハルツ改革により派遣期間と雇用期間の同調禁止も派遣
期間の上限規制も撤廃された。その意味では、
ドイツの派遣労働の現在の法的環境は現在の日本と基本的に同じといってよい。相違点は、
ヨーロッパ法共通の派遣労働抑制の基本的スキームである派遣先の比較可能な労働者との同一賃金原則が、法定されている点である（10条4項、派遣事業の許可要件として3条1項3号）。
もっとも、同一賃金原則に関しては、協約で異なる定めがある場合は、協約賃金でよいという例外が認められていることもあって、派遣会社の使用者団体がキリスト教労働組合（CGZP）との派遣賃金協約を使って派遣労働者の賃金を安く抑えていることが社会的に問題となり、2010年連邦労働裁判所が同組合の協約団体の協約能力を否定するという事件が発生することにもなった14。協約賃金による同一賃金原則の例外は、組合員として協約拘束力を受ける場合にかぎらず、協約に準拠した労働契約を締結していればよい（3条1項3号3文）ことになっていたこともあって、わずか組合員1300人前後の労働組合が締結した協約
で、20数万人の派遣労働者の賃金が同一賃金の例外となったわけである。
このほか、ドラッグストアの各店舗の従業員を解雇して派遣労働者に置き換えた2009年のシュレッカー事件に代表される派遣労働の濫用が社会的耳目を集めたこと、さらに、2008年欧州派遣労働指令（2008/104/EG）との適合性を確保するため、2011年には、①派
遣前に失業であった者の派遣を同一賃金原則の例外とする規定を削除し、②企業グループ
内派遣にも同一賃金原則の例外を認めないことを明記し（3条3項4文）、③派遣労働者に対する最低賃金規制を入れる（3a条）等の改正が行われた。
（２）労働組合の派遣労働政策の進展
労働組合の協約政策として注目すべきは、
金属産業労働組合（IGM）が、2012年に3300

事業所87万人のストライキ態勢をとり、派遣
企業の使用者団体および金属産業の使用者団体と結んだ協約である15。
（a） 派
 遣会社の使用者団体との協約賃金―
同一賃金への段階的引上げ
派遣会社の使用者団体との労働協約で締結されたのは段階的賃金である。特徴的なこと
は、派遣労働者の協約賃金を6週間、3か月、5か月、7か月、9か月という時間の経過によってそれぞれ、15％、20％、30％、45％、50％
上げるものである。その結果、たとえば、2012年11月現在の一番下の賃金等級は、8.19
ユーロであるが、9か月後には、12.29ユーロとかなりドラスティックに上昇する。ただし、受入企業の比較可能な労働者の賃金が上限となる。この協約の意義は、法律上は同一賃金原則の例外となっている協約賃金の場合でも、派遣先労働者と同一の労働条件を確保する現実的な手立てとして、段階的な割増賃金を確保する方法をとったところにある。金属産業以外でも化学産業等で同様な割増賃金協約を締結している。
（b） 派
 遣労働者受入企業に対する協約政策―入口規制と18か月後の雇入れ義務
労働組合の協約政策として注目すべきは、
派遣労働力を利用する金属産業の使用者団体と結んだ協約である。派遣労働が「派遣先企業における雇用と労働条件を侵害するものであってはならない」という一般原則のもと、派遣労働を使う場合は、基本的に一時的なものであること、つまり、投入に期間が設けられているか、事業所に職業資格の高い当該専門的労働者がいない場合、病気や出産のための代替、期間限定の受注増に対応するという要件が満たされる場合にのみ認める（2.2条）
入口規制を行うとともに、派遣労働者の投入に関しては、従業員の採用にかかる従業員代
表（BR）の同意に関する条文を適用（2.3条）し、同意を要件にしている。
また、「派遣労働者の派遣先企業への雇い入れ」に関する規制としては、従業員代表との間で派遣労働者の雇入れに関して特段の事
業所協定が締結されていない場合には、派遣労働者が投入されて18か月（3か月未満の中
断は通算）が経つと派遣先は期間の定めのない労働契約を提供できるか検討を開始し、24か月（同）経ったら、期間の定めのない労働契約の締結の申込をしなければならない（4.1条）と、受入企業に派遣労働者の雇い入れ義務を課している。
派遣労働者の派遣先企業での雇い入れ促進―  7  ―DIO 2014, 2

の手続的規制として、派遣労働の投入量と投入部門に関して、従業員代表への情報提供義務を定める（5.1条）ほか、派遣労働の投入期
間が３か月を超えたときには、従業員代表の要請で当該職務への企業内募集をすること（5.2条）や、従業員代表は派遣契約を閲覧できるという規定（5.4条）を置いている。派遣
先労働者との同一賃金の原則との関係では、
派遣労働者に有利となる労働条件が派遣先にある場合には派遣元に通知する義務を派遣先に課している（6条）。
（3）連立協定による新たな派遣労働規制―最長規制と段階的賃金調整
先にみたように、2003年以降、派遣期間の上限規制を撤廃したが、今回の連立協定で、派遣労働を一時的利用にとどめる観点から、派遣期間を最長18か月とする上限を再び設けることにしたのが最大の改正点である。ただし、労働協約当事者は協約で、または、協約にもとづき事業所協定で、受入先の労働者の利益を侵害しないかたちで、例外的措置をとれる余地を認めている。このほかでは、①派
遣労働者の賃金を遅くとも9か月後に同じにすること、②スト破りとしての派遣労働者の投入は認めないこと、③従業員代表の業務を容易にするために経営組織法上の人数要件に関しては原則派遣労働者数を参入することを定めている。18か月の上限規制と9か月の段階
的賃金調整は、先の金属産業の労働協約を踏
まえての法的規制ということができよう。
おわりに一般的拘束力・最低賃金制度の改革は、公正な労働条件の確保と協約機能の回復を同時にすすめようとするもので、ドイツ労使関係の現状を知るうえでは興味深い。労使関係の構造が異なるだけに直接参考になるわけではないが、市場統合時代の労使関係がかかえる
課題とみれば決して他人事ではない。派遣法に関しては、日本が派遣労働者の保護を名目に上限規制をはずし間接雇用法へ転換させる
本末転倒の議論をしているだけに、派遣労働が一時的労働であることの原点に立ち返り、再び上限規制18か月の導入を決めたことは注
目されてよい。

DIO 2014, 2―  8  ―

1 BA, Arbeitsmarkt 2012, S.16
2 B.Keller/H.Seifert, Atypische Beschäftigung zwisc
hen Prekarität und Normalität（2013） S.26ff. ド
イツの 非 典 型 労 働 者には、パート労 働 者 が920万（26.7％）、有期雇用316万（9.6％）、個人就業283万人（6.9％）、派遣労働者81万人（2.3％）のほか、僅少労働者（ミニ・ジョッブ）700万人（20.4％）がいる。
僅少労働とは、税・社会保険料が使用者の定率負担のみで、労働者は納入義務が免除されている月450ユーロ（2013年以降）以下の労働である。
3 低賃金労働者が多いのは、2011年現在で、ミニ・ジョッブ（71.2％）、25歳未満の若年者（60.5％）、職業的 資 格 の 低 い 労 働 者（41.5 ％）、有期雇用労働者（40.9％）である。IAQ-Report 2013-01, S.6
4 事業所単位でこれをみると、労働協約に拘束されているのは、旧西地区でも全体の34％、旧東地区では21％に過ぎない P.Ellgut/S. Kohaut, Tarifbindung
und betriebliche Interessenvertretung, WSIMitteilungen, 4/2013,S. 281ff.
5 連立協定の労働政策には、「雇用機会の改善」としての積極的労働市場政策が、「良質な労働gute Arbeit」
として「労働法の現代化」が掲げられ、協約拘束力・
最低賃金、派遣・請負労働等のほか、協約統一性の確保等も含まれているが本稿で扱わない。
6 K.Brenke/G.G.Wagner: Gesetzliche Mindestlöhne,T.Schulten/R.Bispinck: Stabileres Tarifvertragssystem durch Stärkung der AVE, in:Wirtscha
tsdiest 11/2013, S.751ff ,S.758ff. 連立協定の解説としてF.J.Düwell, Große Koalition: Mindestlohn undAutonomie der Tarifvertragsparteien, Der Betrieb
Nr.3/2014 S.120ff. 比較的最近までの議論に関しては、最低賃金について、根本到「ドイツにおける最低賃金規制の内容と議論状況」日本労働研究雑誌
593号（2009）84頁以下、齋藤純子「ドイツの最低賃金規制」レファレンス62巻2号（2012）27頁以下、派
遣法の動向に関しては、川田知子「ドイツ労働者派
遣法の新動向」法学新報（2012）445頁以下、高橋賢司「ドイツ労働者派遣法の改正について」季刊労働法242号（2013）57頁以下等が詳細である。
7 金属連盟に加盟する使用者会員は2005年に5881社であったが、2011年には6565社に増えたものの、協約拘束会員は4429社から3652社に減少している。M.
Behrens, Arbeitgeberverbände –auf dem Weg in
den Dualisumus? WSI-Mitteilungen 7/2013 S.477.
8 前掲・T. Schulten/R.Bispinck論文 S.11.
9 Positionspapier des DGB Bundesvorstandes:
Gewerkschaftliche Anforderungen an eine Reformder AVE von TV, 15.11.2012.
10 労働者保護とサービス提供の自由との相克を扱ったものとして、山本志郎「国外労働者配置指令（PWD）にみるEU国際労働法の課題」中央大学大学院研究年報41号（2012）105頁以下。
11 WSI-Tarifarchiv, Elemente qualitativer Tarifpolitik
Nr.75（2013）S.26.
12 公契約条項の例としては、前掲・斎藤論文参照。
13 前掲・Düwell論文によれば、新法対応で最低労働条
件法は廃止される模様。
14 緒方桂子「ドイツにおける労働者派遣をめぐる新たな動き」労働法律旬報1748号（2011）22頁以下。同、
日独労働法協会雑誌12号（2011）21頁以下
15 シンポジウム「派遣労働者の待遇改善をめざして」
労働法律旬報1780号（2012）16頁以下で紹介した。

特集  2

フランスの労使交渉システムと賃金決定の課題

集団的労働条件決定システムの国際比較

集

松村

寄稿

特

文人

（名古屋市立大学大学院経済学研究科教授）

部門別協約

はじめに
フランスで労使交渉を通じて締結される協部門別協約の「部門」（branche）とは、「産

約には、下位レベルから、表のように企業内業」（industrie）や「職業」（profession）を指で締結される「企業別協約」、企業横断的にすといわれる。職業とは手工業（職人）や専締結される「部門別協約」、産業横断的に締門職の領域を指している。
この部門には、産業、結される「職業間協約」、
以上の三種類がある。

職業に加えて、産業の構成要素である「業種」

戦後フランスでは、企業を超えて産業別にを含める必要があると考えられる。以上の3領締結される部門別協約が、協約の中で最も重域の協約を、（1）産業別協約、（2）業種別協約、要な役割を果たしてきた。国の労働政策・労（3）職業別協約と呼ぶこととする。

働立法見直しの基礎となる労使合意として、（1）産業別協約は、化学（23万人）、繊維（7

最近とみに重要性を増しているのが、産業を万7千人）、建設（従業員10人超、61万2千人）、

超えて締結される職業間協約であり、ほとん

陸上運送（64万2千人）、技術者・ソフトウエ

どが全国協約である。企業別協約は、政府のア・情報産業・研究者（69万7千人）などの誘導・促進策により2000年前後より急増して領域で締結される。かっこ内は2009年12月31いる。

日時点での各部門の労働者数である。

本稿では、企業横断的な部門別協約を中心（2）業種別協約は、銀行（26万4千人）、保に、フランスの労使交渉システムの特徴と実険会社（13万5千人）、
食料品等卸売小売業（65

態を明らかにし、フランスのような産業レベ万人）、百貨店・大規模小売店（4万人）、都

ル交渉が存在しない日本で、やや長い視点か

市公共交通（5万１千人）、ホテル・カフェ・ら考えなければならないことは何か、私見をレストラン（58万人）、ファーストフード（13

述べてみたい。

万3千人）、民間病院（23万7千人）、派遣業（3表

フランスの締結協約数（1980年代から2012年まで）（出所）MOURIAUX René（2009）, La syndicalisme en France , PUF., Ministère du Travail, de I'Emploi,de la Formation professionnelle et du Dialogue social, La Négociation collective en 2012 より作成。
（注）MOURIAUX による表を統合し、2012 年データを追加した。

―  9  ―DIO 2014, 2

万5千人）などの領域で締結される。

CFTC（フランスキリスト教労働者同盟、11（3）職業別協約は、パン菓子製造職人（12万人）、CFE-CGC（管理職総同盟、8万人）で万6千人）、会計士事務所（12万8千人）、美容

ある。かっこ内は2007年の推定組合員数であ院（10万7千人）、調剤薬局（1万5千人）などる。部門別交渉ではふつう各ナショナルセン

の領域で締結される。

ターに所属する5つの産業別組合が組合側の部門別協約は、部門内の労働者の労働条件

交渉主体となる。交渉は経営者組織と複数組の統一と改善を図ることを狙いとしている。

合の代表が同時に同一テーブルに着く合同交

2009年12月時点で、部門別協約は715の部門に渉の形態をとる。

存在し、1,540万人の労働者をカバーしている。

フランスの部門別交渉では、産業、業種、部門別協約には適用者数が60万人を超えるも職業に適用される「職業法」を審議・決定すのもあるが、
1,000人未満のものも100ほどあり、るという考え方が基本となっている。締結協

多くの協約の適用者数は小規模である。部門

約について、政府が産業全体への拡張適用を

別協約の交渉・締結はふつう全国レベルで行決定するのが一般的である。拡張適用の決定われる。2012年の部門別協約1,236件のうち、には、代表性を認められた経営者組織と労働全国協約は816件、地域協約は272件、県・地組合が「同数委員会」において協約を交渉・

区協約は148件で、全国協約が全体の3分の2締結する必要がある。組織率の低下や組合のを占めている。また、協約1,236件のうち、包いっそうの分裂を背景として、1990年代より括的な「基本協約」は39件のみであり、部門組合の代表性や締結協約の有効性（正当性）

別協約の大部分は賃金、職業教育、協定の交が争点となり、新たな基準が検討されてきた。

渉・締結の条件のような特定事項に関する組合の代表性については、2008年8月20日の「労使民主主義の刷新と労働時間の改革に関「追加協約」である。
自動車、電機、一般機械、造船、航空機なする法」が、企業内で行われる従業員代表選

どを含む「金属産業」の交渉レベルは、他の挙での各組合の得票率（支持率）を事実上最部門と違ってやや複雑である。金属産業ではも重要な決定基準とし、部門別・職業間交渉

基本協約の交渉は全国レベルで行われてきたでは得票率が8％を超えることを代表性の条が、賃金交渉は地域、県、地区レベルに分か件とした。この基準に基づき代表性をもつ組れて行われてきた。フランス経済の中心であ合として認められたのは、これまでと同様の5り、「イル・ド・フランス」と呼ばれるパリ市組合であった。2013年3月末に政府が発表しとその周辺7県（労働者数29万人）では、現た代表性をもつ組合の得票率は、CGT 26.77％、

在も地域交渉が行われるが、大部分の地域でCFDT 26.00 ％、CGT-FO 15.94 ％、CFE-CGC

は1県または2県合同の県交渉が行われる。ま

9.43％、CFTC 9.30％である。また、協約の有た古くから石炭・繊維業で栄え、現在は自動効性（正当性）については、30％以上の得票

車産業も立地する北部ノール県では、4つの率をもつ組合が締結しており、50％以上の得地区交渉が行われている。なお金属の管理票率をもつ組合の反対がないことが条件とさ

職・エンジニアの賃金だけは全国交渉で決定れた。
職業間協約にも少しふれておくと、「職業間」

されている。

（interprofessionnel）とは、「部門（産業）共通」
複数組合との合同交渉

DIO 2014, 2という意味である。産業横断的に適用される

部門別交渉における交渉主体は、産業、業協約であり、ほとんどは全産業に適用される種、職業別の経営者団体と労働組合である。

全国協約である。交渉主体は経営者全国組織

フランスの労働組合は複数に分裂しており、と労働組合ナショナルセンターである。2007

1966年3月31日のアレテ（政令）が5つのナシ

年1月31日の「労使対話の現代化に関する法」

ョナルセンターに対して全国レベルの「代表は、労使関係、雇用、職業教育などの改正法性」を認めてから、5組織に所属するすべて案について、
事前に政府および労使による「協の組合に無条件で交渉権が与えられてきた。

議」（concertation）を義務付け、職業間協約

5組 織 と は、CGT（ 労 働 総 同 盟、52万 人 ）、がほぼそのまま法制化されることになったた

CFDT（フランス民主労 働同盟、45万人）、

め、政策決定において職業間全国協約の重要

CGT-FO（労働総同盟・労働者の力、31万人）、

性が増すことになった。

―  10  ―

法と政府の労使交渉への強い関与
部門別協約の締結数が現在の水準まで増えたのは1980年代であり、ミッテラン政権（社共）ているのは、①職務等級表、②労働者貯蓄制
度、③男女の報酬格差を廃止するための措置である。

による1982年の「オール―労働法改革」を経

労使への交渉義務付けは、ミッテラン政権

たのちのことである。フランスの組合は8％とが1982年の労働法改革で導入し、当初は部門低組織率であり複数に分裂していて交渉力も別交渉で賃金、職務等級表、企業別交渉で賃強くないが、それにもかかわらず交渉がよく

金、労働時間などに限定されていたが、2000

行われているのは、法や政府が交渉に強く関年代に入り交渉事項が増やされた。交渉義務与しているためである。

付けは1980年代以降の部門別、企業別交渉の

戦後の協約交渉体制は1950年協約法により形成された。同法は、人民戦線政府の制定に増加・定着に大きな影響を与えたといってよい。

よる1936年協約法が規定した「拡張可能な協交渉義務付けに加えて、政府は2000年前後

約」を引き継ぎ、政府が労使のどちらか一方

より企業別交渉の促進策を採用した。1998年、の請求に応じて、または自らの発意により招2000年に制定された「週35時間労働法」（オー

集する合同委員会において協約が交渉・締結

ブリ法）は、企業別協約で時短による雇用のされることを拡張の条件とした。労働法典は創出・維持（ワークシェアリング）を決めた

現在、政府が代表的な労使組織のうちの1組

場合、企業の社会保障費負担を軽減すること織の請求に応じて、または自らの発意によりを規定した。この立法により、前掲の表のよ「合同同数委員会の開催を促すことができ」、

うに、立法の制定前後から賃金・雇用・労働

さらに労使組織のうちの2組織の請求に応じ時間に関する企業別協約が急増した。

て「同委員会を招集する」と規定している。
部門別の全国協約の効力が拡張されるに協約の拡張適用は、協約は次の16のすべての条項を含む必要

部門別協約は、締結によりまず締結組合にがある、①組合権の行使および労働者の意見

所属する組合員に適用され、同時に締結経営表明の自由、②従業員代表、衛生安全労働条

者組織に所属する企業の従業員にも適用され件委員会、企業委員会、③職務の格付けおよる。さらにフランスでは、協約の効力が政府

び技能レベルの決定に関する主要な要素、④により産業全体に拡張されるため、協約は産技能資格のない労働者の職種別全国最低賃金

業の全労働者に適用されることになる。

および職種別に適用される賃金の計算に影響

拡張手続きは、経営者組織または組合の請を与える要素のすべて、⑤有給休暇、⑥労働求に応じて、
または労働大臣の発意により、「団者の募集の条件、⑦労働契約の破棄の条件、体交渉全国委員会」の意見を聞いたのちに開⑧職業生活の全期間にわたる職業教育の組織始される。同委員会は、政府、コンセイユ・と機能の様式、⑨男女の職業上の平等、報酬

デタ（国務院）、代表性をもつ労使全国組織格差の廃止および不平等改善の措置。⑩～⑯の代表などから構成される組織で、労働大臣

は省略する。

に団体交渉発展のための措置を提言したり、また、現行法は、賃金などの特定事項に関

政府法案への答申を行ったり、協約の適用をする部門別・企業別交渉を労使に定期的に義監視したりする、団体交渉に関する諮問、監務付けている。部門別交渉では、毎年1回、視機関である。

賃金に関する交渉が義務付けられており、現フランスではほとんどの協約が拡張適用さ在、ほとんどの産業で毎年賃金交渉が行われれるため、ほとんどすべての労働者が協約のている。ただし、義務付けられているのは交適用下に置かれている。労働省の研究調査機渉であって、合意（協約）が義務付けられて

関DARESによれば、2004年のフランスの協約いるわけではない。3年毎の交渉が義務付け

適用率は98％（1997年は93％）であった。EUられているのは、①男女の職業上の平等保障の専門機関Eurofoundに所属する「欧州労使措置および不平等解消の調整措置、②労働条

関係観測所」（EIRO）によれば、フランスは件と雇用・能力予測管理、③障碍者の職務統協約適用率で組合組織率の高い北欧諸国を上合及び雇用維持の措置、④職業教育および研回っている。フランスの組織率は日本やアメ修制度である。5年毎の交渉が義務付けられリカを下回り先進国で最低の水準にあるが、―  11  ―DIO 2014, 2

協約適用率は拡張制度により先進国で最も高下から3番目である。しかも、わが国の交渉は、

い水準にある。

大・中堅企業の企業別組合が主体となり、対部門別協約の拡張の例として、2013年3月25

象を正社員に限定して、企業ごとにバラバラ

日締結の「金属産業パリ地域賃金協定」を取に行われており、産業内に数多くの協約が乱り上げてみる。協定の賃金表にはⅠからⅤま立している。他方、小零細ではふつう組合もでの5つの学歴・資格水準があり、各水準に交渉もない。そのため、賃金格差は企業規模は3つまたは4つの技能等級がある。等級数は間、雇用形態間、さらに男女間でもきわめて計16である。水準Ⅰは技能資格がない労働者、大きい。労働組合は長い間、産業内での賃金水準Ⅱは技能資格保持者（高卒）、水準Ⅲはの平準化の目標を事実上放棄してきた。

バカロレア合格者（大学入学資格保有者）、

たしかにわが国でも、繊維、金属機械、私鉄、

水準Ⅳは短大卒、大学教養課程修了、上級テ海運などいくつかの産業では、比較的最近まクニシャン、水準Ⅴは大学卒以上に対応する。

で、産業別組合連合組織が交渉主体となって、職種は、労働者、事務職・テクニシャン、職賃金（賃上げ額）に関する企業横断的な産業長など4つある。管理職・エンジニア職種につレベル交渉が行われてきた。これらは統一交

いては別の賃金交渉で決められる。

渉、集団交渉、連合交渉、対角線交渉と呼ば賃金表の等級ごとの賃金額は、月間151.67

れた。こうした交渉を背景に、企業別組合か

時間、週35時間を基本する年間保障賃金額でら産業別組合への転換を構想する、私鉄やビ記載されている。賃金表の基準点である水準

ールのような産業別連合組織もあった。しかⅡの等級1（P1）の賃金は、2013年で17,565ユ

し、今や産業レベル交渉は消え、産別化へのーロであり、1ユーロ＝140円とするとおよそ志向も見られない。

246万円である。P1賃金は今回の交渉で1.8％注目されるのは、韓国での転換である。韓引き上げられた（前年の引き上げ率は3.4％）。

国の労働者は、日本と同様に企業別組合・企

金属パリ地域賃金協定は毎年政府により地域

業別交渉から出発しながらも、1990年代より、全体に効力が拡張され、29万人に適用される。

企業別組合から産業別組合への転換の努力を同産業で働く有期契約労働者、派遣労働者も積み重ね、2000年代に入ると、
保健医療
（病院）
、

適用下にあり、技能等級を基準に一般労働者

金融、金属などを中心に、使用者団体との間を下回らない時間給が保障される。このよう

で産業別交渉を開始した。産別化に続き産別に金属産業では、賃金協定とその拡張により交渉にも踏み出したのである。

すべての労働者の賃金の平準化と引上げが図

連合も10年前、委託した「連合評価委員会」
より、企業別組合主義の見直し、産業レベル

られている。
締結組合について付言すると、2013年協定

組合機能の強化に関する提言を受けている。

はCGT-FO、CFTCの2組織のみ締結した。パ

企業別交渉の限界を乗り越えるため、長期的

リ地域金属賃金交渉では最大組合のCGT以外

な視点より、韓国をモデルとして、企業横断の2、3組合のみが協定を締結するパターンが的な産業レベル交渉システムを構想すること

長期間続いている。異議申立型の立場を採るはできないであろうか。

CGTは一般に、交渉に初めから加わらないか、
交渉の過程で席を立ったり、最後にサインを拒否したりすることが多く、CGT以外の部門
別・職業間協約の締結率が7、8割であるのに対し、CGTの締結率は3割である。

【参考文献】
松村文人編著（2013）『企業の枠を超えた賃金交渉―日本の産業レベル労使関係』旬報社
松村文人（2000）『現代フランスの労使関係―雇用・賃金と企業交渉』ミネルヴァ書房
労働政策研究・研修機構（2013）『現代先進諸国の労働協

日本の産業レベル交渉の展望
最後に、わが国の労使交渉の今後について少しふれておきたい。OECDによれば、わが国の協約適用率は組合組織率をやや下回る。
2013年6月の推定組織率は17.7％であるから、協約適用率はこれより少し低いことになる。
OECD内ではアメリカ、韓国をやや上回るが、DIO 2014, 2―  12  ―

約システム―ドイツ・フランスの産業別協約』

集団的労働条件決定システムの国際比較集

韓国における労働組合の変容と労使交渉の課題
安

寄稿

特

特集  3

周永

（常葉大学法学部専任講師）

本稿の目的は、韓国労働組合が労働運動の危機に直面し、どのように対応しているのかを検討し上で、労働組合の課題を明らかにすることにある。この作業を踏まえて、労働環境が類似していると言われている日本の課題についても簡潔に述べることにしたい。
労働運動の危機といっても、その実態は国によって異なる。すなわち、グローバル化が進み、国際競争が激しくなるなかで、労働組合の力が弱くなっているのは否定できないが、各国の労働組合の組織形態や産業構造などによって、危機の実態は異なっているのである。
韓国の労働組合は、先進諸国との比較から見れば、日本と同様に企業別組織という異質な構造を持っているため、他の先進諸国とは異なる分析と対応が求められるであろう。以下
では、このような問題意識から、韓国の労働組合の特徴、危機に対する労働組合の対応、労働組合の今後の課題を整理する。
1．企業別労働組合と労働運動の危機
韓国においては、権威主義的政権の弾圧によって、労働組合の活動は制限され、その活動の範囲も企業内に限定されることになった。
労働組合の活動を抑制する法律があったた
め、「労使自治」とは程遠い状態であったのである。1987年に「民主化」が行われ、労働組合の自由な活動が保障されると期待されたが、労働組合の活動を抑制する法律は依然として残されていた。たとえば、「複数労働組合」の禁止、第三者介入の禁止、政治活動の禁止を規定する法律は、1997年の法改正に至るまで残されていた1。複数労働組合の禁止は、既存の御用労組に反対する新しい労働組合の結成を防ぐ機能を果たしており、第三者介入の禁止と政治活動の禁止は、労働組合間および―  13  ―

労働組合と政党や社会団体との連帯を妨げるものであったため、これらの規定によって労働組合の活動が大きく制限されていたのである。
このような法律も手伝って、韓国においては労働組合が主に企業別に組織されてきた。
労働組合の財源や人的配分が企業別労働組合に集中し、企業別労働組合の上部団体である
産業別労働組合やナショナルセンターは、団体交渉の妥結や争議行為を決定する権限を持っていなかった。そのため、労働組合は必然的に全体の労働者の労働条件よりも、企業内待遇を重視するようになった。このような労働組合の構造に対する組織内部からの批判はあったものの、民主化に伴う労働組合運動の活性化と、1980年代末の好景気によって、労働環境は改善され、労働組合の構造の転換には至らなかった。しかし、労働組合は、1997
年の経済危機に伴う環境変化に対応できなくなり、企業別労働組合の構造の問題点が浮き彫りになった（丁 2013: 294-308）。その問題点は下記の二点に整理できる。
第一に、経済危機に伴って雇用形態別・企
業規模別の賃金格差が広がり、重要な労働問題になったにもかかわらず、企業別労働組合
ではこれに対応できなかった。1997年の経済危機以降企業の構造改革が進められるなかで、整理解雇が行われると同時に業務の外注と請負が拡大した（横田 2012: 第4章）
。その結果、
「特殊雇用」の労働者（形式上自営業者であるが、事実上雇用関係におかれる労働者）、非正規労働者、零細企業の労働者は増加し、所得格差や賃金格差はさらに大きくなった。しかしながら、非正規労働者は大企業
正社員の雇用調整弁とされ、また、特殊雇用の労働者には労働三権が認められず、これら

DIO 2014, 2

の人たちは労働組合からも排除されてしまった。劣悪な労働状況の雇用が増加しているにもかかわらず、労働組合はそれに対応できる構造を持っていなかったのである。
第二に、企業別労働組合では、政策過程に対して発揮できる影響力に限界があった。民主化以後に経営側は、権威主義的政権による従来の露骨な労働組合の弾圧を期待できず、
合法的な手段を用いて労働組合の力を押さえ込む必要があった。そこで、経営側は、労働組合の活動を抑制してきた法律を維持させる
一方で、労働市場の柔軟化のための法改正を進めようとした。このような法改正は、個別事業所の労働環境にも大きな影響を及ぼすものであり、労使が激しく対立した。
労働組合は、
規制緩和のような企業横断的に影響力を及ぼす事態を打開するためには、政府の労働政策
や産業政策へ働きかけることが必要となる。
しかし、韓国の政策過程は、日本と同様に、「労使政委員会」（日本の労働政策審議会に該当）と国会として構成されるが、制度的に保障される労 働 組 合 の 影 響 力は 極 めて 低 い（ 安2013a）。
「労使政委員会」は、労働組合の意
見が反映されていないという理由で民主労総は脱退しているため、三者合意という機能を果たしていない。労働者の利益を代表する政党は、民主化以前はいうまでもなく、民主化後も脆弱であるため（崔 2012）、政策過程に対する労働組合の影響力は低いといえよう。
つまり、労働問題に関する政策過程は重要度を増しているものの、労働組合が政策過程に影響力を発揮する手段は乏しく、政府と経営側との交渉にあたるナショナルセンターの集権度は低いため、労働組合が政策過程に影響を与えるのは困難である。
以上のように、韓国労働組合は、国際競争の激化、組織率の低下などの状況という先進国共通の課題とともに、従来の組織構造では企業単位を超えた問題に対応できないという問題も抱えている。
2. 産業別労働組合への転換と課題
韓国の労働組合、とりわけ全国民主労働組
合総連盟（略称：民主労総）は、企業横断的問題に対応するために、産業別労働組合への転換を進めてきた2。民主労総は、1995年の結成当時から産業別労働組合への転換を掲げ、1996年の労働法改正の経験から積極的に産業別労働組合への転換を進めた。1998年2月に全国医療産業労組から産業別労働組合への転換が始まり、2000年3月に全国金融産業労組、

DIO 2014, 2―  14  ―

2001年2月に全国金属労働組合、2006年には
全国運輸産業労働組合が設立された。2010年の時点で、民主労総の組合員の79.5%は産業別労働組合に所属しており、韓国労総を含めても54.1％の組合員が産業別労働組合に属している（安 2013b: 27）。
産業別労働組合の転換による成果
上述した組合の組織形態の変化によって、上部団体が持つ財源が大きくなった。企業別労働組合の体制では、企業別組織が組合費を徴収し、一部を産別組織とナショナルセンタ
ーに納付した。企業別組織が大きな財源を持ち、その組織の内部事情によって上部団体への納付金は決まっていたため、予算執行の透明性が問題とされていた。しかし、産業別労働組合への転換後には、産業別組織が組合費を徴収して企業別組織に配分することになり、その配分比率も改善された。たとえば、
全国金属労働組合では、産別組織とナショナ
ルセンターに46％、企業別組織に54％が配分されることになり、全国医療産業労組では、産業別組織とナショナルセンターに50％、企業別組織に50％が配分されることになった。
このような財政構造の変化によって、大企業の正社員中心主義から脱する労働組合の財政的基盤が作られたと評価することができよう。
これだけではなく、産業別の労使交渉が始まり、企業単位を超えた問題が交渉の対象になったことも、重要な変化である。経営側の非協力的な姿勢にもかかわらず、労働組合は、使用者団体を構成させ、産業別の交渉をスタートさせた。交渉対象が十分に広がったわけ
ではないものの、非正規労働者の雇用安定や最低賃金などの企業単位を超えた争点が労使交渉の対象になり始めたことは評価できよう。
産業別労働組合の課題
勿論、産業別労働組合への転換に残された課題も多々ある。これを労働組合の組織内部の問題と法整備の問題に分けて見てみよう。
組織内部における最も重要な問題は、企業別労働組合の慣行が解消されておらず、非正規労働者の組織化はさほど進んでいないことである。ほとんどの組織は、過渡期として組
織本部＞地域別組織＞企業別組織という構造を認めており、組織の基本単位は依然として
企業別組織となっている。そのため、組織本部の方針が企業別組織に覆されることもあり、依然として産業別組織の集権度は低いといえよう。また、産業別労働組合の誕生は、既存

の企業別組織からの転換によるものであり、非正規労働者からの加入はさほど増加していない。産業別労働組合への転換が行われた後も非正規労働者の組織率は2％代に止まっている。これらの組織内部構造の問題は、産業別労働組合への転換による効果を相殺するものであり、解決すべき課題とされている。
次に、産業別交渉を妨げる法律も産業別労働組合の定着を遅らせる要因として挙げられる。権威主義政権は産業別労働組合を弾圧した経緯があり、産業別交渉を行うための法律は整備されていない。しかも、2008年に誕生した李明博（イ・ミョンバク）保守政権は、労働組合の活動を抑制するための法改正を進め、2009年に「労働組合および労働関係調整法」の改正を行った。法改正の主な内容は、労働組合の専従者に対する企業側の賃金支給を禁止することと、企業レベルでの複数労働組合を許容することであった。そこで争点になったのは、二つの以上の労働組合がある場
合に、どの組織に交渉権を与えるかという点であるが、交渉の対象として産業別労働組合は排除された。民主労総は、法改正によって労働組合の活動が萎縮されると批判し、政府案に反対したものの、保守政権は労働組合の反対を押し切って法改正を行った。現在、労働組合は産業別組織を定着させるために、組織内部構造だけではなく、経営側と保守政権に対抗し、法改正を進めなければならない状況にもある。
3. 労働組合と他の社会団体との関係
法改正のためには、審議会と国会での審議が必要になるが、上述したように、労働組合が審議会や国会で影響力を発揮することは困難である。このような情勢で民主労総がとった戦略は、他の社会団体とネットワークを結成すると同時に、ゼネストを行い、政権や政党に圧力をかける方法であった。
ネットワークの結成と限界社会運動ネットワークの中心的な役割を果たしたのは、民主労総と「参与連帯」であり、他にも「環境運動連合」、「女性団体連合」、「民主労働党」も主な参加主体であった。また、民主労総が中心となった「全国民衆連帯」と参与連帯が中心となった「市民社会連帯会議」
が主な連帯機構として存在した。民主労総は連帯活動を強化するために、2009年には「社会連帯戦略」を発表し、階級連帯、賃金・雇用連帯、福祉連帯、生活連帯を軸に、社会運動の再構築を試みた。
このような流れのなかで行われた2011年ソ
ウル市長の補欠選挙と2012年の国会議員選挙には、注目すべき点がある。上記の選挙では、福祉拡充と労働環境改善が主な争点となった。この背景には、格差問題が深刻になるな
かで、世論が「成長」よりも「分配」を重視するようになったことがあるが、それだけではない。福祉や雇用状況の改善を掲げ、それを要求する勢力を組織化した社会運動団体の取り組みによって、世論が喚起されたことも指摘しなければならない。民主労総と韓国労総や参与連帯などの市民団体などは「福祉国家実現円卓会議」を設立し、福祉拡大と雇用状況の改善を求めた。これらの政策を受け入れる形で、政党の対立軸が右（成長優先）から左（分配優先）に動かされた。たとえば、
社会的投資として福祉と労働市場の規制緩和を掲げてきた民主党は、普遍的福祉と非正規雇用の原則禁止を党方針にすることになり、民主党と民主労総及び社会運動団体の間には、政策協定が結ばれた。保守党のハンナラ
党は党名をセヌリ党に変更し、革新勢力の主張の一部を公約に取り入れることになった。
社会運動ネットワークが社会情勢と選挙を利用し、その存在感を示した例といえよう。
しかしながら、韓国では社会運動のネット
ワークについて否定的な評価がされてきた。
労働組合の連帯にはビジョンが共有されておらず、個別の事案に対する近視眼的対応に止まっているため、持続可能な運動になり難いという批判がなされてきたのである（ユン2010）。上記の選挙についても、同様なことがいえる。連帯組織の活性化によって、運動組
織間のネットワークが構築され、資源動員能力は拡大したとはいえ、政策の寄せ集めによる連帯は持続困難である。選挙前に隆盛になったネットワークが選挙敗北とともにその存在感を消したのも、その難しさを物語っている。
ゼネスト
韓国の労働組合は、法改正をめぐる対立が激化するなかで、ストライキを行い、経営側と政府に対応を求めた。それは日韓比較のデータから確認できる。労働者数が韓国よりも日本のほうが3倍程度多いことを考慮すれば、
図1に表れている日韓の相違は一目瞭然である。韓国の民主労総は、2000年や2001年の新自由主義的構造改革に対する反対のゼネス
ト、2002年の鉄道などの民営化に反対するゼ―  15  ―DIO 2014, 2

ネスト、2005年や2006年の非正規労働保護法案に対するゼネスト、2007年のFTA反対のゼ
ネスト、2008年の米国産牛肉の輸入反対のゼ
ネストを行った。民主労総は、企業内待遇改善だけではなく、社会問題や自由化の反対にも取り組んできたといえよう。韓国においてゼネストへの参加者数は減少し、その影響力は低下していると指摘されるが（趙2010：49）、日本に比べると依然として労働組合の行
為は可視的であるといえよう。
図1 日本と韓国における労働争議による労働損失日数（出展）ILO, Yearbook of Labour Statistics から筆者作成

4．企業別労働組合の戦略と日本への示唆
以上のように、韓国の労働組合は労働運動の危機に直面し、これを乗り越えるために多様な取り組みを行ってきた。このことを整理するに当たっては、下記の労働組合の戦略による分析が参考となる。一つはインサイダー戦略をとるか、アウトサイダー戦略をとるかという選択であり、二つ目は提携戦略をとる
か、とらないかという選択である（図2参照）。
韓国労働組合は、政策アリーナに止まり、協議を通じて政策実現を図るよりも、大衆行動
を通じて政策アリーナの外側から圧力をかけて政策実現をはかってきた。すなわち、インサイダー戦略よりもアウトサイダー戦略をとってきた。アウトサイダー戦略を成功させる
ためには、世論の支持を得ることが重要であ
図2

企業別労働組合の主な戦略

り、そのためには、従来の政策アリーナに他の勢力を巻き込み、その勢力と一緒に闘う必要がある。民主労総はそれを実行するために
産業別労働組合への転換を進め、社会団体とのネットワークの結成に取り組んできた。
このような試みが成功するかどうかは、依然として不透明である。だが、企業内に安住していては労働運動に未来はないという判断から始まった韓国労働組合の取り組みがいかなる成果を生むのか。これが、韓国労働運動の分岐点になることは間違いないだろう。
日本においても、非正規労働者は増加し、労働法改正が度々行われるなかで、企業横断的問題が労働組合の主な課題として浮上した。かつて春闘が企業間格差を是正する機能を果たしたのは否定できないが、それだけでは、今日の労働組合を取り巻く環境に対応することはできなくなっている。グローバル化が進むなかで企業内待遇改善には限界がある
上に、今の春闘では労働市場の二重構造と未熟な社会保障を改善することが困難であるからである。日本の労働組合も正社員を中心とした組織から脱し、その社会的存在意義を再確認することが問われているように思われる。

１ 企
 業レベルでの複数労働組合については、2011年に許容されるようになった。
２ 韓
 国の主なナショナルセンターとしては、民主労総と韓国労働組合総連盟（略称：韓国労総）が挙げられる。これらの団体の歴史的展開については、磯崎（2011）参照のこと。

【参考文献】
安周永（2013a）『日韓企業主義的雇用政策の分岐』ミネル
ヴァ書房。
安周永（2013b）「韓国労働組合による組織転換の現状とその課題」『Int'lecowk』1031号。
磯崎典世（2011）「韓国労働運動の展開と限界」新川敏光・
篠田徹『労働と福祉国家の可能性』ミネルヴァ書房。
雇用労働部（2010）『2010年全国労働組合組織 現況』雇用労働部。
崔章集、磯崎典世・出水薫・金洪楹・浅羽祐樹・文京洙
訳（2012）『民主化以後の韓国民主主義―起源と危機』
岩波書店。
横田伸子（2012）『韓国の都市下層と労働者』ミネルヴァ
書房。
丁怡煥（2013）『韓国雇用体制論』フマニタス。
【韓国語】
趙孝來（2010）『労働組合民主主義』フマニタス。
【韓国語】
ユン・サンウ（2010）「民主化過程での労働運動と市民運動の連帯分析」曺喜嚥ほか編『巨大な運動から相違の運動へ』ハンウルアカデミ【韓国語】。

（出所）安（2013a: 33）

DIO 2014, 2―  16  ―

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2013 ～ 2014年度経済情勢報告『適正な分配と投資による「成長」を求めて』
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本報告書は、労働者の福祉の向上、良好な雇用・就業の確保など、勤労者の生活に密着する諸課題に関心の重点をおいて、経済・社会についての客観的な分析に基づいた提言を行っている。
第Ⅰ部では、この１年間の内外経済情勢について概観している。第Ⅱ部では、産業や人への投資、社会保障といった社会のソフトインフラの構築等、日本社会が持続可能な成長を果たしていくために必要な要素について検討している。補論では、2014年度のわが国の経済情勢を展望している。

第Ⅰ部

2012年秋以降の日本と世界経済

第１章

日本経済の現況

第２章

停滞続く賃金収入総額

第３章

海外経済の動向と見通し

第Ⅱ部

適正な分配と投資による「成長」を求めて

第１章 「成長」を実現するための産業経済の論点

補第２章

人材育成機能の立て直しに向けて

第３章

社会保障と税の機能強化の課題

補

成長と格差が混在するドイツ論章

2014年度日本経済の姿

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報告2014年度日本経済の姿（改定）１．需要拡大が続く2013年度の日本
経済（実績見込み）

2．2014年度の日本経済

2012年の日本経済は、2011年３月に発生した東日本（1）自律的かつ持続的な経済成長の実現につなが大震災からの復興が進められるなかで、欧州政府債

るか

務危機等による海外経済の減速や急激な円高の進行

2014年度の日本経済については、雇用・所得環境等によって、景気の減速がみられた。同年後半からは、が安定的に推移すれば、家計需要がけん引する形で、円高の是正や海外需要の持ち直し、復興需要の本格

緩やかな回復を続けることが期待される。2013年度中化もあって再び回復を示している。

にみられている耐久財や住宅を中心とする家計の駆け

足もとの緩やかな回復については、復興需要ととも込み需要は、2014年度にはいってから反動減をもたらに2012年度補正予算の執行等による公需を中心としすことが予想される。住宅需要については新年度に予た押し上げ効果が2013年度を通して続くと考えられ、定される減税措置等もあり、過去の消費税率上昇時

雇用・所得環境が安定的に推移することによって消費ほどは大きな影響とはならない可能性も高く、反動減の緩やかな増加傾向が続くことも期待される。なお、の影響自体は一時的な消費関連指標の低下にとどまる

2014年４月の消費税率引き上げを控えた駆け込み需と考えられる。また、事業費ベースで13兆円とも試算

要が消費増の大きな要因となることに留意が必要であされている2013年度補正予算はその多くが2014年度にる。

はいって実施されると考えられることから、年度初め

外的な要因に目を向けると、2012年中にみられた政に消費税率引き上げの反動減で民間消費の一時的な府債務危機等による欧州の景気低迷状況はひとまず低下がみられる場合でも、政府支出の拡大によりＧＤ

落ち着きをみせ、米国についても安定した雇用状況がＰ成長率の低下は緩和される可能性がある。

続いている。しかし、欧州の政府債務危機等の問題

ただ、この消費税率引き上げは物価の上昇に寄与し、は完全に解決されたわけではなく、危機の再燃やそれ同時期に収入増加がなければ実質的な可処分所得のに伴い市場の懸念が高まる可能性をはらんでおり、ま減少につながる。物価上昇分が将来の所得に反映さた、米国においては雇用を含めより力強い経済の動きれることを担保されていない世帯では、消費行動が抑が求められるところである。ただ、大きな経済的リス制されると考えられる。したがって、春季生活闘争にク要因は当面は軽減されているものと考えられる。

よる賃金改定に加えて、政府によるデフレ対策や賃金

2012年後半から続いている円レート下落は鉱物性燃引き上げに向けての取組の成果が勤労者の生活や消料を中心にエネルギー確保及び輸入依存的な産業にと費に大きく影響し、それにより景気回復の姿やリスクってコスト増に作用しているとみられ、輸入の増加がに対する耐性が大きく変わりえることが想定される。
今回のシミュレーションにおいては、昨年9月作成時

経済成長率を引き下げる要因となることには留意が必要である。

の「日本経済の姿」と同様に、2014年度も2013年度
からの雇用や賃金等の回復傾向が続き、2014年春季
生活闘争の結果が雇用者全体の賃金ベースの向上へと影響が広がることを想定するケース（Ａ）と、2014年においても2010年程度の賃金の一部上昇にとどまDIO 2014, 2―  18  ―

連合総研では、昨年10月に公表した「2013 ～ 2014年度経済情勢報告−適正な分配と投資による『成長』を求めて」に掲載した「2014年度日本経済の姿」について、この度、1月前半までに得られた情報を踏まえて、以下の通り改訂しました。

り、家計を中心に内需が弱いままで推移する経済を想（2）海外を中心とするリスクの存在定したケース（Ｂ）に分けて試算を行った。

日本経済自体については、このところの景況感の改

なお、どちらのケースにおいても、2014年４月に予善等による収益の増加が家計収入に還元されるという定されている消費税率引上げを控えた駆け込み需要が関係性が見いだせれば、安定的な景気回復につなが生じ、2014年度初めにその反動減がもたらされることると考えられる。米欧の景気についてもひとまずは安を想定しており、また、2013年秋以降にとりいれられ定的な状況が続くものと想定されるが、一方で、中国ている最低賃金水準の上昇、2013年度補正予算によを中心とするアジアにおける成長の鈍化や米欧の抱える成長率かさ上げの効果も反映している

る問題による景気下押しのリスクもあり、日本経済を取り巻く不確実性は引き続き高いといえる。

〔ケースA〕家計を中心とした所得、支出の好循環が①欧米経済のリスクの残存と中国の成長鈍化みられるケース

米国については、市場の期待には届かないものの安ケースＡでは、2013 年度において雇用・賃金の回定的な雇用や消費の伸び、家計のバランスシートの回

復がすすみ、2014年度の早い段階で、2013年度内に復といった改善により、経済状況に落ち着きがみられおける物価上昇や企業の業績向上等が速やかに非正る。これらの好調な指標の動きも踏まえて2014年1月

規雇用者の賃金や雇用者報酬の改善につながることをからは連邦準備制度の金融緩和縮小が緩やかに進め想定する。さらに、2014年度予算の執行が順調に行られるが、当面は大きな影響を及ぼすことにはならなわれるとともに今後の政策等への期待が高まることでいととらえられている。ただし、今後も歳出上限枠等

短期的な成長にもつながることを想定する。これらにの財政執行面における障害の顕在化等、財政政策運より、可処分所得が回復し、消費も底堅く推移するな

営の面で懸念がある。

ど、家計を中心とする所得と支出の好循環につながり、欧州については、各国における政府債務の安定化

景気回復の自律性が高まることが期待される。海外経や金融機関の監視に向けた共同の取り組みが進められ済における安定的な経済動向もあいまって、安定的にていることから、一定の小康状態が続くと考えられる。

２％程度の実質経済成長率を達成することが見込まれ

ただし、一部の政府や金融機関のバランスシートは十る。

分安定したとはいえず、今後も随時の対応が求められる可能性もある。

〔ケースB〕家計の所得改善が進まないケース

総じて、先進諸国の経済は、リスクを内包してはい

ケースＢにおいては、消費者物価が2014年度からの消費税率引き上げにより上昇するものの、賃金改定がるものの、低水準ながら安定した動向をみせるものと考えられる。

2010年度程度にとどまるため、家計の所得環境の改

アジアをはじめとする新興国においては、自国内で善がみられず、所得効果等により実質の消費が減少すの投資を中心とした経済成長がみられているが、欧州ることを想定している。海外経済において安定的な経経済等の不安定化や中国の成長鈍化から一時期輸出済動向が見込まれても、国内においては不安定要因にが伸び悩むといったこともあり、その成長のテンポは対する反応等から需要の拡大がみられないことに注意

緩やかになっている。また、一部の国では政治的な不が必要である。

安定要因が経済活動の障害となることも懸念されてい―  19  ―DIO 2014, 2

る。中国においては、不動産の高騰及び2013年夏に円需要の増加等により円高へ動くことも想定できるが、みられた急激な金融市場の過熱等が安定的な成長に足もとでは大きな動きはみられず、対ドルレートでみた

影響する可能性もある。ただし、これらの国々では従円安トレンドは続いている。

来の予測と比べればその成長のテンポは鈍化するもの

輸出については、円安への動きがみられるなかでも、の、先進国よりは高い水準の経済成長率を実現するこ

我が国輸出に力強い回復が継続する様子まではみらとが期待されている。

れていない。2013年中に期待された中国への輸出は足シミュレーションにおいては、こうしたリスクが顕在

もとでようやく伸びをみせているが、これまでの輸出化することなく、継続的に景気回復が続く姿を想定し増加については、景気の安定化・回復が見られる米国ている。

向けの輸出量増加とともに為替による評価額の上昇が②雇用・所得環境の改善鈍化

中心となっている。今後円安への動きが輸出量にもた

日本国内の雇用・所得環境については、景気の回復が見込まれる中で緩やかながら足もとの改善傾向はらす効果も表れる可能性はあるが、基本的には各国景気が大きく作用することとなるだろう。

続くものと考えられる。ただし、依然として地域や職シミュレーションにおいては、為替レートについては種等による雇用のミスマッチの存在が浮き彫りとなって足もとの水準で推移し、株式などの金融市場には大きおり、正規労働者に対する需要の伸びが相対的に低な混乱が生じないことを前提としている。輸入についい水準にとどまっていることなどをあわせ考えると、所ては国内生産量の上昇に伴って増加し、輸出について得や雇用量の増加がそのまま安定的な質の高い雇用

も海外経済の安定的な経済状況が続く中で安定的なの増加につながるわけではないといえる。このことは成長が見込まれるものと想定している。

勤労者世帯を中心に家計関連の需要回復を弱いものとするため、自律的な景気回復に向けた経路を期待できない可能性がある。

3．経済成長の還元と暮らしの安定化
2013年度中の日本経済は需要が拡大し、これまで③エネルギー燃料価格と為替、輸出入の状況
原油の増産及び需要量の減少等により、原油価格に比べて高めの成長を示すことになる。しかし、2014の上昇はひところに比べて収束しており、小麦・大豆

年度にかけて欧米経済、中国経済における潜在的なといった主要な穀類の価格についても一時期の高騰にリスクに引き続きさらされているといえ、日本の経済回

落ち着きがみられ、今後安定的に推移するとみられて復が自律的で力強いものとなるかどうかについては、いる。ただし、いずれについても海外情勢の不安定

内需のもっとも大きな部分である家計消費が安定的にや新興国における需要の高まりが及ぼす影響は今後も推移するかどうかにかかっている。2013年中やその後懸念される。

に期待される企業収益の増加が、家計の所得に継続

2012年末以降、為替の動きは円安方向にシフトしたが、この傾向が続けば資源価格の上昇と相まって輸入的に反映されることにより家計支出にその効果が十分現れることが重要となる。

財価格が高まり、日本国内の生産活動や家計消費のこのところの景 気を上向か せているものとして、コスト増加につながることも懸念される。今後、米国

2011年来続く復興需要や政府による財政政策や金融や欧州の景気の動向が大きく変化することとなれば、市場の好調が続くことから得られる資産効果が先行しDIO 2014, 2―  20  ―

2014年度日本経済の姿（改定）ており、まだまだ国内の広い範囲の生活者が実感する

う同じ轍を踏むことがないかどうかについては十分注

内容にはつながっていっていない様子もみることがで意をしてみていく必要があるだろう。

きる。

以上から、今後の経済を占うには、短期的な経済

また、2013年夏以降に輸出拡大の傾向もあるが、規模等の指標の変動のみではなく、環境・制度面も含

この傾向が続くとしても、過去にあったように景気回

め雇用・所得環境を整えられているかどうかといった復を主導した輸出拡大が家計への還元に到らないとい点も重視する必要があると考えられる。

注１． 見通しの前提条件として、①為替レートは足下の水準（年平均対ドル円レート100円台）で推移、②世界経済成長率はIMFによる13年10月見通し（13年2.9％、14年3.6％）のとおり、③原油価格も現在の水準でほぼ横ばいとなることを想定している。
注２． ケースＡは、2013年度中の生産活動の上昇が速やかに雇用者所得の一定程度の回復に寄与し、非正規労働者の処遇改善の実施により適切な賃金改定が行われるとする。
また、2014年度にも過年度物価上昇率の他、引き続き生産活動の上昇等
が雇用者所得の安定的な上昇に寄与すると想定している。
ケースBは、安定的な賃金の上昇や雇用の増加がみられず、生産活動の上昇は勤務時間の増加や一時的な報酬支給にとどまっている（2010年程度の伸び率に留まりほぼ横ばい）
と想定
している。

―  21  ―DIO 2014, 2

最近の書棚から
中国民営企業の雇用関係と企業間関係

現代中国における民営企業の実態に迫る
流動的な側面やスポット的な企業間関 など、あたかも儒教社会主義を目指す
係を重視する傾向にあったが、著者た かのごとき様相を呈している。こうしちはこれとは逆に「定着」と「継続」 た変化は今日における企業内、企業間に着目した中国民営企業観を提示して のルールやその運用にも影響を与えるいる。著者たちの結論を要約すれば、 とみるべきであろう。第二に、足元の①雇用管理については戸籍や学歴より 経済体制については、今世紀に入っても企業に特化しない一般的職務能力が 後、国有企業の増長と民営企業の縮小重視され、ブルーカラーを中心に企業 という、
「国進民退」現象を巡って論
内定直傾向が強まりつつある。②賃金 争が生じている。企業数や従業員数は

翁貞瓊・禹宗著

明石書店
定価3，200円（税別）

管理についてはホワイトカラーの「職 民営企業の拡大を示しているが、公益
務給」は市場相場を意識して決められ、 産業を中心に業種によっては国有企業
ブルーカラーの「出来高給」も職種別 の増長がみられる。また産業政策面でに相場より高い水準に設定すること も国有企業を優遇したイノベーション

本

で、外部市場を意識しつつ良質な労働 能力増強策などが導入され、政府主導
書は現代中国の純民営企業、即力の安定的確保を目指している。③昇 による企業集約化も進められている。

ち設立当初から民営企業として

進管理については学歴より職務経験の 第三に、市場経済の発展段階として「ル出発した純粋な民営企業の内実に迫る影響が大きく、昇進制度が内部労働市 イスの転換点」越えが指摘されている。

事例研究である。近年の中国経済に占場の形成を促進している。総じてＨ社 すなわち農村からの安価な労働力の流の雇用関係からは労使が相互に良い労 入が限界に達すると労働力需給の逼迫
働者・良い雇用機会を得る選択肢を模 から賃金の上昇局面を迎え、高度成長
索する行動様式が窺われる。④企業間 時代から雇用者所得の増加による内需

早川

める民営企業の比重は急速に高まっている。1998 年との比較で 2010 年
は 企 業 数 で 25.6 倍、 就 業 者 数 で中国の市場経済化を民営企業が牽引しであり、部品企業には高品質の汎用品 である。これらの諸点は、中国民営企を安定的に供給する能力が求められ 業を取り巻く外的な環境として、その営企業の雇用関係および企業間関係にる。この結論を説得的に説明するにあ 浸透と波及の実態を精査していく必要

20.6 倍に達し納税額も著増しており、 関係は、長期取引中心の継続的なもの 中心の安定成長段階に入ったとの指摘

行雄てきたことが窺い知れる。従って純民

連合総研主任研究員

中国の「社会主義市場経済」の制度と本主義の法的基礎』から、「（選択肢の機能の実態を理解する上で貴重な素材

限定がもたらす）利害当事者同士の互 し述べているように、一企業の分析結を提供してくれよう。本書が分析対象

恵 性 と そ こ か ら 引 き 出 さ れ る 信 頼 果をどこまで一般化し得るか、あるいみられる行動様式を調査することは、 たって、ジョン・Ｒ・コモンズの『資 があると思われる。
いずれにしても、著者たちが繰り返と し て い る の は、 淅 江 省 寧 波 市 で （goodwill）が、社会に共有される効 はメーカーや経営者の視点とは異なる
1995 年に設立されたプラスチック成用を生みだす」とのロジックを採用し、 サプライヤーや雇用者の視点からの検型機械製造のＨ社である。Ｈ社は最盛

それが今後の展望にも有益な示唆を与 証の必要性など、なお残された課題は時の従業員規模が 700 人弱（2004

えるとしているのは興味深い。

あるものの、「定着」と「継続」をキー

年時点。2009 年に内紛で２社に分離。

今後の展望に関してはいくつかの重 ワードとしつつ、労働市場の企業規模

2011 年時点の従業員数 150 人）の要な留意事項がある。第一に、今日の 別「分断」に着目した本書は、研究者

中堅企業だが、“国家重点高新技術企

中国指導部が統治の正統性の基盤とし のみならず現代中国経済に関心のある業”などに指定されている。

て、「儒教思想」の復活を試みている 者に実証に基づいた新たな知見を提供

この分野に関してはいくつかの先行ことである。鄧小平は当面の現代化の してくれる好著といえよう。

研究が存する。これらは主として新古目標を儒教的な「小康社会」に定めた。

典派的市場経済観を基に、雇用関係の今世紀に入ると海外での孔子学院設立

DIO 2014, 2―  22  ―

今月のデータ

厚生労働省「平成25年民間主要企業年末一時金妥結状況」（2014年1月17日公表）

年末一時金は、夏季一時金に続き前年比２％台後半の増加−為替レート、
公共事業増の好影響を受けた産業等で妥結額が伸長−

厚生労働省は、資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある民間企業347社を対象に平成25年の年末一時金の妥結状

者行動、資源価格の高止まり等によって明暗がはっきりと表れたものと考えられる。

況を調査した結果を、１月17日に公表した。妥結額を把握できた

他方、要求額と妥結額の推移を時系列でみると下の図表にあるよ347社を集計した平均 の妥結額は761,364円であり、昨年（354社

うに、リーマン・ショックの影響を受ける直前の2008年の妥結額のの平均）と比べて2.99％、22,069円増加した。昨年９月17日に厚水準を未だに下回っている。業績回復時には一時金による労働者へ

生労働省が公表した「平成25年夏季一時金妥結状況」で、平均妥結の分配を強化すると企業側は主張してきたが、景気の回復を労働者

額が前年比2.75％（19,989円）の増加であったのに続いて２％台が実感できる水準には至っていないといえる。

1後半の増加率となった。

さらに、要求額と妥結額の乖離の状況をみると、1990年代以降、産業別では、年末一時金妥結額の前年からの増加率が高かった主下向きに乖離幅が大きくなる傾向がみられている。これだけで労働な産業は、自動車（11.03％の増）、窯業（7.34％の増）、精密機器組合の交渉力の低下とまでは言い切れないが、組織率が相対的に高（7.14％の増）、建設（6.42％の増）の順となっている。一方、前年いとされる大企業を対象とした集計であるだけに、気になる傾向で比マイナスとなった産業は、鉄鋼（7.81％の減）、卸小売（5.07％はある。連合が５年ぶりにベースアップ要求を方針として掲げたの減）、化学（2.28％の減）等であった。こうした産業による違いは、

2014春季生活闘争における今後の労使交渉の動向を注視したい。

一昨年末からの円安や公共事業の増加、消費税増税を前にした消費図表 年末一時金妥結状況の推移

出所：厚生労働省調べ（注１）2003年までは、東証または大証１部上場企業のうち、資本金20億円以上かつ従業員数
1,000人以上の労働組合がある企業、2004年以降は資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある企業を集計している（加重平均）。
（注２）要求額は把握できた企業（2013年は237社）についての平均額であり、妥結額/要求額はこれを用いて算出した。

1 各企業の組合員数による加重平均で集計。

―  23  ―DIO 2014, 2

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２０１４

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事務局だよりI NFORMATION

DIO へのご感想をお寄せくださいdio@rengo-soken.or.jp【1 月の主な行事】
１月 ６日

仕事始め

８日

所内・研究部門会議

15 日

研究部門・業務会議

		 所内勉強会
		 企画会議
21 日

日本における社会基盤・社会組織のあり方に関する研究委員会

22 日

所内・研究部門会議

29 日

雇用・賃金の中長期的なあり方に関する研究委員会（主査：篠田 徹 早稲田大学教授）［職員の異動］＜着任＞
鈴木 一光（すずき かずみつ）主任研究員 １月１日付着任〔ご挨拶〕１月１日付けで、厚生労働省から参りました。調査・研究関係の経験はあまりありませんが、働く方々の視点にたって、調査・研究に取り組み、
現在、課題になっていることや明らかになっていないことなどを、何か、少しでも見出していくことができればと思っております。一生懸命に取り組ん
で参りたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。

editor

発行人／薦田 隆成
発行日／2014年2月1日
発 行／公益財団法人連合総合生活開発研究所〒 102－0072
東京都千代田区飯田橋 1－3－2
曙杉館ビル3階TEL 03－5210－0851
FAX 03－5210－0852
印刷・製本／株式会社コンポーズ・ユニ〒 108－8326
東京都港区三田 1－10－3
電機連合会館 2 階
TEL 03－3456－1541
FAX 03－3798－3303

連合が５年ぶりにベア要求を方針に化がみられます。各国の労使関係の違掲げた2014春季生活闘争における労いを前提としながらも、それぞれの国

使交渉がいよいよ本格化しようとしてが岐路に立たされているといえましょいます。昨年来、デフレからの脱却をう。

目指して、賃金分配の強化を政府が直そこで今号では、近年特徴的な変化

接経済界に要請するという異例の動きがみられるドイツ、フランス、韓国のがみられ、有識者の一部には集団的労労働条件決定の現状と今後の課題につ使交渉による労働条件決定システムのいて、３名の学識者に論じていただき

限界とともに、個別企業労使を基礎とました。いずれも今次の日本の労働条

した労働条件決定のあり方の見直しを

件交渉のなかで直ぐに取り入れること指摘する意見もあります。

ができるものではありませんが、集団

他方、近年の経済情勢変化やグロー
バル化の進展に伴って、欧州や近隣国の労働条件決定システムにも大きな変的労使交渉の社会性について今一度考えるきっかけになれば幸いです。
（ふう太）