地域再生計画

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地域再生計画の名称
第２期竹田市地方創生ＴＯＰ総合戦略推進計画

２

地域再生計画の作成主体の名称
大分県竹田市

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地域再生計画の区域
大分県竹田市の全域

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地域再生計画の目標
2015 年（国政調査）の本市の人口は 22,332 人で、1995 年以降の 20 年間で約 8,000人の減少となっている。住民基本台帳によると 2020 年４月末時点では 21,128 人となっている。国立社会保障・人口問題研究所によると 2045 年には 11,520 人となる見込みで、今後約 30 年をかけて人口が約半数まで減少する見込みである。
長年続く人口減少は、未婚率の上昇に加え母親になる年齢層の減少に伴う出生数の低迷（なお、直近においては毎年 300 人以上の自然減）と、大学進学や就職によると推察される一時的な転出に加え、若い世代にとって魅力的な仕事が少なく、利便性の高い住環境が整わないことから都市部や近隣市に人口が流出し、転出超過が続いていること（社会減）が原因と考えられる。特に女性は、10～40 代の出産・子育て期において転出超過が起こっており、直近においては 2014 年から 2018 年の５年間で 604 人の社会減となるなど、将来の人口減少に拍車がかかる事態が危惧される。
当市の高齢化率は 2015 年時点で 44.5％と全国的にも高い水準となっており、若い世代の人口減少に伴い地域の担い手が不足し、日常の買い物や医療など地域住民の生活に不可欠なサービスの維持・確保が困難になっているエリアやケースがあり、多方面で人口減少・少子高齢化に伴う不都合が生じている。将来、人口が半数まで落ち込む過程では、さらにその状況が深刻さを増し、既存の社会システム・地域社会の維持が困難になっていく見通しとなっている。
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これらの課題に対応し、将来にわたって持続可能な地域社会を実現していくため、人口規模が小さくても豊かに暮らしていける地域社会の仕組みづくりやシビックプライドの醸成、地域の強みである農林畜産業と観光産業の集中的な振興、女性にとっての魅力的な仕事づくり・ライフスタイルの実現に向けた施策、中心市街地の魅力づくりや若い世代を中心とした定住促進施策等の取り組みを通じて、人口減少を緩やかにし、世代別人口バランスを改善することで持続可能な地域社会の実現を目指す。これらの目的を達成するため、次の事項を本計画における基本目標として掲げ取り組みを推進していく。
・基本目標１（くらし・まち）安心して暮らすことができる地域社会を実現する

・基本目標２（しごと）働き方イノベーションを通じて、稼ぐ仕事をつくり、域内の仕事を支える

・基本目標３（思い・つながり）「ここで暮らしたい」という願いを叶え、次世代につなげていく

・基本目標４（ひと）あらゆるライフステージで健やかな毎日を過ごせるようにする【数値目標】
達成に寄与する

５－２の目標値

現状値①に掲げ

地方版総合戦略

ＫＰＩ（計画開始時点） （2024年度）の基本目標る事業■地域拠点（旧小学校区）
ア

19箇所

19箇所

276万円

312万円

基本目標１の維持■第１次産業

従事者１人あたりの付加価値額
イ

５社

基本目標２

■サテライトオフィス等を０社(2020～2024含む企業誘致件数（累計）年度)■移住施策を活用した移住100世帯

ウ０世帯者数（累計）

基本目標３(2020～20242年度)
50人■Ｕターンで転入した人数
０人(2020～2024（累計）年度)■合計特殊出生率1.69■平均寿命とお達者年齢※の差

1.80

男性

男性

1.46歳

1.0歳

女性

女性

2.89歳

2.0歳

エ

基本目標４
■小さな拠点(くらサポ)の７箇所

７箇所

４箇所

７箇所

維持

■小さな拠点(くらサポ)の拠点施設設置※「お達者年齢」とは介護保険制度による要介護２以上に認定されていない方を健康とみなして算出した年齢。

５

地域再生を図るために行う事業
５－１

全体の概要

５－２のとおり。

５－２○

第５章の特別の措置を適用して行う事業
まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する特例（内閣府）：【Ａ２００７】①

事業の名称
第２期竹田市地方創生ＴＯＰ総合戦略推進事業
ア

安心して暮らすことができる地域社会を実現する事業イ

働き方イノベーションを通じて、稼ぐ仕事をつくり、域内の仕事を支え
3

る事業
ウ

「ここで暮らしたい」という願いを叶え、次世代につなげていく事業エあらゆるライフステージで健やかな毎日を過ごせるようにする事業

②

事業の内容
ア

安心して暮らすことができる地域社会を実現する事業
竹田市版コンパクトシティの推進、共助の仕組みづくりの伴走型支援による持続可能な地域社会の形成、地域交通網の維持と効率的な運用、情報通信網の維持・確保と効率的・積極的な運用、持続可能な環境保全、公共施設のストックマネジメント【具体的な事業】
・地域の実情に応じた自治会組織の運営の支援
・生活実態に合わせた公共交通網の再構築

イ等

働き方イノベーションを通じて、稼ぐ仕事をつくり、域内の仕事を支える事業
農林畜産分野、観光分野を成長産業と位置づけ、集中的に育成・誘致・効率化を図る、若者や女性にとって魅力的な仕事・ライフスタイルの実
現、柔軟な働き方の実現による多様な雇用機会とのマッチング、生産性向上のための未来技術・域外の活力導入、新たな価値を創造する人材のスタートアップを支援、地域内の産業の多角化【具体的な事業】
・農業ビジネススクール(竹田市ファーマーズスクール等)の運営・強化
・女性の就労や雇用、起業についてのワンストップ窓口の設置、関係機関との連携

ウ等「ここで暮らしたい」という願いを叶え、次世代につなげていく事業
移住の推進、住環境整備をはじめとする定住促進、小・中・高等学校の各課程における郷土教育、高等学校の魅力化・機能強化、ふるさと納税をはじめとする関係人口創出に向けた取り組みとファンマーケティング【具体的な事業】
・官民連携の移住支援体制の充実
・メディア等を活用した関係人口の創出
4等

エ

あらゆるライフステージで健やかな毎日を過ごせるようにする事業
結婚から子育てまで切れ目ないきめ細かい支援、誰もが安心して暮らせる地域医療体制の確立、健康一直線～市民総参加で健康寿命を延ばすまちづくり～、我が事・丸ごと地域共生社会の推進【具体的な事業】
・乳幼児健診や相談会の充実
・「暮らしのサポートセンター」設置の促進・地域内への周知活動

等※ なお、詳細は第２期竹田市地方創生ＴＯＰ総合戦略のとおり。
③

事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)）
４の【数値目標】に同じ。

④

寄附の金額の目安
4,500,000 千円（2020 年度～2024 年度累計）⑤

事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル）
年度ごとの事業が終了した時期（毎年度６月頃）に、「竹田市地方創生金融アドバイザー会議（市内地銀系３行・労働系銀行１行・政府系金融２機関）」及び「竹田市地方創生ＴＯＰ推進会議（産官学労言・市民代表の計 19 名）」による効果検証を行い、翌年度以降の取組方針を決定する。
検証後速やかに竹田市公式ホームページ上で公表する。

⑥

事業実施期間
地域再生計画の認定の日から 2025 年３月 31 日まで

５－３

その他の事業５－３－１

地域再生基本方針に基づく支援措置該当なし。

５－３－２

支援措置によらない独自の取組該当なし。

６計画期間
地域再生計画の認定の日から 2025 年３月 31 日まで
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