所沢市議会基本条例の一部を改正する条例（案）についての意見提案手続
ご意見と市議会の考え方（案）
令和４年１月２６日から２月１５日に実施した「所沢市議会基本条例の一部を改正する条例（案）への意見を募集します」について、３人の方からご意見をお寄せいただきました。
寄せられたご意見と、条例（案）へのご意見に対する所沢市議会の考え方について公表します。
お寄せいただいたご意見は、議会改革に関する特別委員会における協議の参考とさせていただきます。
１．意見募集の概要（１）募集期間 令和４年１月 26 日（水）から２月 15 日（火）まで（２）意見受付 直接持参、郵送、ＦＡＸ、電子メール、電子申請のいずれか
２．意見総数
人数 ３人（内訳：直接持参０人／郵送０人／ＦＡＸ０人／電子メール３人／電子申請０人）
３．寄せられたご意見等№

ご意見等の内容

ご意見等に対する市議会の考え方

第 3 条 （4）

貴重なご意見として、承りま

市民の理解をえやすい言葉に改定されて、良くなった。

した。議会モニター制度につ

第 6 条 新規

いては、今後の検討の参考に

議長及び副議長志願者の所信表明を行うことを明文化することは、公正な させていただきます。
選挙を公開するために必要と考える。
第 8 条 新規
会議録等の公開を明文化することも必要と考える。
第 11 条 新規
説明では早稲田大学とのインターンシップ覚書に触れていますが、議会モニター制度の具体案はないとの説明でした。実行していることやこれから１実行することを明文化することは理解をえやすいと思いましたが、具体策がないことを明文化することはリスクもあるので、慎重に考えるべきではないでしょうか。
第 12 条 （1）
質疑及び質問に関する一問一答方式など、実際に行われる方式を明文化したもので、より明確になって良かった。
第 25 条実際にある広聴広報委員会の明文化で良くなった。
第 28 条 新規
情報通信技術の活用は今後の議会活動に必要と考える。
第 32 条 3 追加
市議会の事業継続計画を作成したので、明文化に賛成です。

1１．改正条令(案)の趣旨について

法令や規則で定めのある点

・賛同します。

について、ご回答致します。

２．改正条令(案)の条文、逐条解説について（1）第 11 条

第１１条

・条文中の「議会モニター制度」の内容を推察することが困難です。

議会モニター制度について。

・逐条解説では、「議会モニター制度」＝「インターンシッププログラム」
条例制定時及び平成２８年との誤解を招きます。

具体的な内容を含めて解説して頂きたい（必要なら「別記する」「細則に の改定時にも条文化につい示す」こともあり）。

て議論を行いましたが、結果

・現行「インターンシッププログラム」は、第 11 条の趣旨に相当し、かつ として見送られた経緯があ機能している制度なのでしょうか？

現状からみて、これを解説に例示す ります。制度の詳細についてるのは不適切と考えます。

は今後然るべき時期に検討（2）第 12 条

することになると考えてお・条文中の「質疑」「質問」の相違点が判りません。

ります。インターンシッププ

・相違点を理解できる解説が必要と考えます。

ログラムについては、政策研（3）第 32 条

究審議会からの答申を尊重

・文中の「議事堂」は、実態からみて極めて不自然、かつそぐわないと思 し、言及したものですが、議

２

います。

会モニター制度とは別の取・「議事堂」を、例えば「議会」に置換えることを提案します。

り組みであり、条例の正式な

３．その他の意見（現行「議会基本条令」に関する意見）「趣旨及び解釈」の記載内容（1）第 2 条（議会の役割）‑第 2 項「・・・行政活動を監視する権利を有 については誤解を招かないする・・・)」

よう留意いたします。

・権利が担保される根拠がよくわかりません。(「逐条解説」
「別項」
「細則」
第１２条

などでの説明が必要)（2）第 5 条（会派）‑第 2 項「・・・同一の理念を共有する議員で構成す 地方自治法に定めはありまる・・・」

せんが、標準市議会会議規則

・現会派の政策理念の相違がよくわかりません。ＨＰなどのどこかに説明 に根拠があります。「質疑」とがあるのでしょうか？

は議案等に対して議員が疑問（3）第 6 条（市民参加及び市民との連携）‑第 1 項「議会は会議を原則公 点を問いただすことを指し、「質開とする」

問」は、議員が市政全般に関し

・「原則公開とする」であるからには、当然に、本会議や委員会の「傍聴」 て、行政側に現状や見通しを「議会中継」に係る条項があって然るべきと考えます。

聞くことです。

・なお、「議会中継」に係る条項は、市民参加を対象とするのに対して、今回の改正(案)第 28 条、第 32 条にいう「情報通信技術の活用」は議会活動 第３２条
を対象とする点で、両条項の趣旨は明らかに相違します。

本会議場、委員会室その他議（4）第 15‑16 条(委員会の運営等)

会活動に必要な一切の物的・「委員会」の「設置規定」の条項が必要と考えます。

施設を総称して「議事堂」と・すでに、多くの委員会が存在しますが、どのように設置されているので 呼んでおり、ご意見を踏ましょうか？現状、議員の判断に委ねられているのでしょうが、市民からの え、条例の「趣旨及び解釈」
直接的な要請で設置が可能とすることも必要と考えます。

にはその旨を明記いたします。

2

その他のご意見につきましては、貴重なご意見として賜りました。今後の活動の参考にさせていただきます。
２月５日の説明会＆討論会でのアンケート回答も兼ねて、改正案に関連 今般の議会基本条例の見直する事項を中心に（広く継続的に？）コメントします。

しについては、議会改革に関

改正案に対する結論としては、説明会での「今日的課題に対応する必要 する特別委員会において令性に迫られている」とするなどの、今回の改正の意図が分からず、疑問だ 和 3 年 7 月より検討を重ねらけ」ですね。

てまいりました。当委員会のそれは議会が「市民の負託に応えるための代表者の意思決定機関」（本条 議事等の記録は全て市議会
例１条・２条）でありながら、代表者の想いが残念ながら負託した市民に のホームページにおいて公は十分に伝わらないからです。議員は市民の代表者より代弁者であって欲 開されておりますので、そちしい。議員も同じ市民ですよね。

らもご参照いただけたら幸市民に伝わるためには、先ず求められるのが市民に理解や同意を求める いです。にはそれなりの基礎的な説明（力）が必要です。議員の資質としてその基本である「何を言いたいのか」を相手に理解させる力が足りない。議員と 各疑問点につきましては、いいう職業はものをつくる製造業ではなく、市民に受け入れられるための わゆる議会の形骸化や形式「言語力」「コミュニケーション能力」が極めて重要な職業であると認識し 化など議会に対する批判をています。

内包していると受け止めま

どういう政策・施策なのか、の前にまず何を訴え何を言いたいのかを的 した。所沢市議会において確に伝えられる能力を持つことが大前提です。
３

は、少しでも市民に分かりや
すい議会運営、まずは議会に・疑問その１ 第１１条 議会モニター制度

関心を持って頂くことから

モニターとは、選ばれて意見や感想を述べる人（市民）ですが「市民の 議会改革を進めてきた経緯
意見を広く聴取し、議会活動に反映させるため、議会モニター制度を設け があります。
ることができる」ということは、議会活動への意見や感想を、あらかじめ選ばれた市民から（広くと言えるのか？）聴取したいという思いでしょう 貴殿の思い描く姿と当市議が、議会基本条例で「モニター制度」だけを条文化してしまうと、所沢市 会の姿には著しい乖離があ
議会では、議会に市民の意見を反映させる手段としてはモニター制度だけ ることは承知していますが、であると規定（断定）してしまうことになるが、意見を反映させる手段は より良い所沢市にしていき
当然他にもありますので「その一つの手段としてモニターを募集するとい たいという思いは同じかとう選択肢もある」ということでしょうが、選択肢ではなく新たな手段とし 思います。
て制度を「導入する」とすべきではないでしょうか。
市民からの意見の反映については７条の「市民参加及び市民との連携」 この度は、多岐にわたる貴重として、第２項で公聴会制度と参考人制度という２つの制度が既に規定さ なご意見、ご指摘、ご批判をれているので、モニター制度もこれに追加することでいいのではないか 頂きましたことに感謝申し「設けることができる」という消極的な姿勢ではなく、今後速やかに他の 上げるとともに、議会全体で制度と同様に制度の具体的整備が必須・急務です。
「制度導入」と言いなが 共有した上で、今後の議会改らその概要、対象範囲など現段階で制度の具体案が全くないとはびっくり 革の参考といたします。ありです、まさに泥縄。これでは設けることの必要性・有効性が判断できない。 がとうございました。
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また、解説では「なお、学生インターンの受け入れを行っている」と、あたかも既にモニター制度かこれに類する施策を行っているので、この際 なお、議員定数に関し、欠員その施策導入の根拠としても基本条例に遅ればせながら後付けで今回盛 の補充についてもご意見をり込み明確化したいかのような説明であるが、インターン受け入れの根拠 いただきました。市議会議員
である大学との覚書締結と、今回の「市民の意見を反映させるためのモニ の補欠選挙は、欠員数が議員ター制度」とは別ですね。（政策研究審議会条例に基づいたのでは？）定数の 6 分の 1 を超えたと

そして、別途１０条で「意見提案手続き」としてパブリックコメントを きや、市長選挙が行われる場
条文化規定していますが、これも同じく市民から広く意見を募る制度でし 合で、議員定数に欠員が生じょう、そして今回のような説明会開催も市民の意見を聴く場です。

ているときに行われること従って何れも７条で規定することであり、制度についてはまとめて２項 になっており、現状はそれらで、それ以外については３項で包括する表現で規定すればいいでしょう。 の要件に該当いたしません。
何れにしても第４章の「議会と行政の関係」ではなく、第３章の中で「市民からの意見聴取と議会活動反映」という観点でモニター導入も含め見直すべきです。
・疑問その２ 第６条 所信表明
解説でも何故候補者に表明の機会を与えるべきかの説明（理由）がありません。所信表明とは、自分の考えや信念、または方針などを演説や講義をすることですが、議長の所信表明は、これから議長として議員をはじめ関係する人たちに向けて何をするかの所信・方針を明らかにすることが目的ですが、候補者が表明したいのは所信というより、何故議長になりたいのかという投票権のある議員に向けての理由表明であり、議長の所信とは自ずと別のもので、如何に議長として候補者が適任であるか、優れている
かをアピールするものであり「議長となった場合は何をしたいか、するつ
もりなのか」も含め、自分が候補者として最も相応しいことを訴えるものであり、議長とは目的が違う。それは所信表明ではなく一候補者の政見表
明や立候補理由説明でしょう。
当日の辞任直後に直ぐに候補者が表明して即意見表明から投票まで行おうとするのは不自然でやり過ぎ、立候補から選挙まで十分な時間を確保すべき。議長の選挙は会議の主目的である審議事項ではなく（セレモニー化している）なるべく無駄な時間を省いた方法にすべき、選挙手続きは事務局が主導で行う（議員の立ち合いなど不要）
また、選挙の手順の中で所信表明機会だけ（しかも候補者だけの）を唐突に基本条例で定めることも不自然で、議長の所信表明の機会についてならばそれは議会運営の問題であり同委員会での運用で処理すべきで、基本条例で必要なのはそれよりもそれも含めた選出方法全般についての基本方針を謳うべきです。
更に例えば「機会を設けることができる」ではなく「設ける」と義務付けた場合、もし候補者が１人だけであっても表明させますか？ １人だけの表明を受けた結果でも当選されないことがあり得るということでしょうか？

より現実的な「設けることができる」の方が相応しいのでは？
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というように何れにしても候補者の所信表明だけを基本条例化するのではなく、立候補届から選挙までを一環としたルール（所信表明はその一部に過ぎない）を制定すべきと考えます。
市議会会議規則４節に「選挙」について規定していますから、本改正案
文で「選出にあたり」とあるように、所信表明もこの「選挙・選出」手順の一部の項目として同規則に追加すべきと考えます、規則で「選挙」について規定しておきながら、所信表明だけ「選挙」から切り離して条例で単独追加するのは安易すぎる。基本条例に６条を追加するのではなく、会議
規則を改正すべし。
もし、あくまで候補者の所信表明は会議規則の「選挙」には該当しないというならば、第２章 議会及び議員の活動原則の第４条の議員の活動原則に含まれるのではないか。
それから、副議長及び同候補者の所信表明の機会など必要はない。何故ならば副議長は「議長に事故があるとき、又は議長が欠けたときは、議長の職務を行う」と自治法で定められた職務でおり、あくまで議長が職務を遂行できない間の繋ぎの職務代行職であり、さほど永くないであろう代行期
間中だけに議長としての権限を持たせるための権利者でしょう従ってその代行期間についての報酬は議長と同額であるべきと思います。代行者という立場上副議長は議長の所信を踏襲し継承してゆくことが自然であり、もし副議長の立場でも議長とは所信が異なるのであればそれは副議長ではなく当初から議長として立候補すべきで、副議長として立候補したからには誰が議長になろうと、当選した議長の所信に限定同調する覚悟の人でなければおかしいし、もし当選議長によっては同調できないのであれば、あらかじめ○○議長の副議長としての立候補と指定すべきである。当選議長が自分の意志で副議長を指定できるような制度ではないのであれば、副議長が議長とは異なるパーソナリティを発揮することは想定すべきではないと思います。従って副議長としての所信表明をもしするならば「もし議長の職務を担う機会があれば現議長と変わらないようにします」以外はあり得ないのでそんな機会は必要ないと思います。従って現状のような議長と副議長の所属会派が異なる場合があるのは不自然であり、これをもし不自然ではない、副議長は副議長の所信で議長の職務を当該期間中は貫く
こともよしとするならば立候補の時点で、必ずしも議長の所信とは同調しない旨をあらかじめ表明することは逆に必要ですね。
また、副議長については「議長に事故があるとき、又は議長が欠けたと
きは、副議長が議長の職務を行う」ことになっており、あくまで当該期間中の議長の代行職（ピンチヒッター）であり、代行時以外は副議長としての独自職務はないのではないか（副議長としての報酬額は不当）、もしピンチヒッターではなく期間限定の第二議長・ダブルキャストであるとするな
ら、報酬も当該代行期間中は議長と同額とし、それ以外の期間中は他の議員と同額でいいし、一般質問など議員活動も制限なく同様に行えるようにすべきだ。
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ピンチヒッターなのに副議長にも所信？表明が必要だということは、代行期間中は副議長が議長とは異なる方針の議会運営を行うことも当然あり得るということになり、異なる所見の二人の議長選出を同時期間に認めることになって、これも現実的ではない。ピンチヒッターの副議長はレギュラーである議長の所信を踏襲すべきではないか？別の所見を貫きたい
なら議長に立候補すべきである。
地方自治法では辞任する場合には議会の許可が必要であるとの規定だ
が、選挙手順については規定がないのではないか？

そのこともあってか、実態は市民感覚からは大きく乖離していて理解し難い選挙手法が悪しき慣行となっています。
せっかく所信まで表明機会を与えたとしても議員としての４年間もある任期途中なのに、まるでそれが制度化されているようにほぼ１年ごとに毎年議長・副議長とも同時に議会開会初日冒頭に、何故か議題にも予定されていない辞任と後任者選出手続きが堂々と執行されてしまい、議会審議
進行には余計な手間で意味のない空しい作業である。その間議員以外の市
長達執行部門がただ議場で控えているのも無駄である。これは明らかに議員同士だけの暗黙の事前ルールがあり、こんな茶番劇は負託したはずの市民の意思に逆行し決して理解し難く、議員間のセレモニーであって看過できません。
かつてある議員から提出されていた一般質問書が開会直前に削除取り下げ？られていました。開会直後にその理由がわかりました、当該議員が次期議長候補者になった（なってしまった？）ことにより、議長は一般質問できないことから急遽取り下げざるを得なかったのでしょう。当該議員は果たして本当に立候補の意思があったのでしょうか？ つまりこれは、
本番に備え質問すべく事前に準備をし書面にまとめ担当部署にも通告し万全の態勢で臨もうとしていた矢先に何らかの事情で当時の議員本人の意思とは裏腹に急遽立候補することになった（させられた？）からでしょうが、これも余りにも不自然でこのような選出方法は大疑問ですし（情報公開・説明責任の義務を放棄）、準備した質問が没になることで本人だけでなく、回答者側への謝罪とともに何より市民にとって損失であり、是非反省と改善を臨みます。そういう場合はせっかく市民の代表として議員が準備した質問ですから同会派などの議員が代ってでも質問すべきです。
こんな事例からも実質１年間限定候補者の所信表明を貴重な本会議中で行うことは、非現実的なきれいごとの読み上げだけで、どうせ１年後には虚しさだけが残ってしまうことが分かっているので、もう下手な安っぽい寸劇はもう止めってください。本気で自身の意志で立候補するなら当然最低でも議員任期４年間中の議長としての所信でなければならない。
そういう不信感を抱かせる要因は、先ずいきなり議長の辞任がまるで当然のように圧倒的多数で承認されてしまうことです。選出の時にはまとも
しやかに最適任者であることを訴え、多くの議員もこれに賛同し見事に当選したのだから、これから任期中どう所信を貫いて行くのか期待をしたの
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に、何故僅か１年で議員辞職もしないし健康上などの納得できる理由説明もなく、１年で所信が果たして達成できたのかまたは、辞任せざるを得ない事態が生じてしまったのかの説明もない。議員たちも理由も聴かずに何故やむを得ないと承認できるのか？
自治法で「議会の許可を得て辞職」ですから「何故僅か 1 年ぐらいで辞めたいのか正当な理由」もなく許可してはいけない、本人の意志で立候補し多くの議員から支持されて選ばれていたのに途中で何故辞めるのか、無責任すぎる。理由を明かさずに辞任させてはいけない。もし子供たちから「何で訳も分からず辞めるの？」と聞かれたらどう答えますか？ あたかもシナリオどおりであるかのように突然のように（実はシナリオどおり？）承認してしまう、まるで誰が就任しても金太郎飴のように代り映え
しない、誰が就任しても同じような活動しかできないものと決めつけて、就任時の想いや所信が僅か１年でそんなに脆く、しかも両者とも同時に消えてしまうことなど現実にはありえない。
それは、本音は「議長では個人としての議員活動が大きく制限されてしまうのでできればやりたくはないが、誰かがやらなくてはならないから、１年ぐらいなら（我慢して報酬も上がるし）順番に持ち回ろう」なのか？そうであれば１年と言わずに任期中に全議員が就任することとし、その順番だけを議論すればいい。
そして副議長の場合は閉会中でも議長承認だけで辞任が可能なはずで、議長の辞任にわざわざタイミングを併せる必要も全くなく、議会運営にも支障を来さない方法もあるはずです。例えば開会中の辞任では仮に議長が承認しなくても、他の議員の多数決で許可されるが、閉会中であれば議長の判断次第である、つまり副議長の存在とはその程度で、例えば議会開催
中最終日であっても議会の許可が必要だが、翌日ならば議長だけの承認で辞任できてしまうし、就任中に全く議長の代行機会がなくても例え就任１日だけでもその肩書だけで高い報酬額が支払われるのは納得できない。
本会議審議中に候補者の所信表明から選挙まで行うことは市民への情報公開のつもりかもしれませんが、選挙権のない市民にとっては「先生」などと呼ばれることもあるようなそれなりの存在と地位にある大の大人たち三文役者の精一杯の臭い茶番劇を、延々と見せつけられるのは苦痛であり、侮辱でもある。
事前に分かっていながら議事書面上は予定外だとする辞任手続きが突然必要となり、そして即違和感なく承認され、間髪を入れずに待ち構えていたかのように立候補者が現れ、あらかじめ用意していた書面により所信を読み上げる、他の議員も考える間もなく予め決めていたかのように投票者をその場で決めてしまう、滞りのないセレモニーはおよそ民主主義の選挙手続きとは思えない。
（選挙権のある議員間で）議会開催前に十分な時間を掛けて民主的な手続きで、市民にも情報公開して公正化、見える化を図ったうえで承認行為だけは議会中に投票で決めるというスケジュールとすればいいのではないか、例えば会議終了時に辞任承認し、新議長・副議7

長の選任は速やかに臨時議会を開催して（敢えて選挙権のない市民へは公開しなくてもいい）手続きすればいい。議長の選挙・辞職手続きは全て議会開催中に公開でなければいけないんですか？
これは当初から事実上の就任期間を１年間とすることを議員間で申しわせているだろうと考えるのが自然でしょう。誰が就任しても代り映えしないからなるべく多くの議員が議長という名誉職？を経験したいということか？ 正に茶番ですね。議長・副議長になって何をしたいかではなくて、ただ「○○長」という肩書の実績が欲しかっただけではないのかと勘
ぐってしまいます、もしそうではないというならばきちんと、何故１年間だけに期間を限定したのか堂々と説明してください、或いは就任時に１年間だけであることも堂々と所信として表明し、投票した議員もそれを何故許可したのか説明責任を果たしてください。
例えば、定例ではなく本会議を通年開催することを所信と掲げていた候
補者もいらっしゃったと記憶していますが、当初から１年間での実現は非常に困難だろうし、現に未だに実現していないにもかかわらず、例外なく１年毎に慣例行事のように滑稽な茶番が繰り返されています、何故志半ばでみなさん辞めてしまうのか、任期中最後の議長の就任期間は１年にも満たないので一層現実味、真剣味がありません。また、落選した候補者は何故１年後２年後に何回でも再立候補しないのか？

本人の意思ではなく実質輪番なのか？
誰か「任期満了まで頑張るし、もし所信を貫徹できなければ再び立候補
して達成を目指します」というまともな所信を持った真っ当な議員は所沢にはいないのか？

どうして平然と市民の期待をずっと裏切り傷つけられるのか？
このことは負託した市民の感情を無視し議員同士の都合や思惑だけの閉鎖的悪しき慣習であり、開かれた議会とか、議会改革、市民との連携、市民の意見を議会活動に反映する、などの多くの魅力あるきれいごとはか
えって空しく掛け声だけで市民はないがしろにされて、ただの絵空事であり本気度は感じられない、どうしても本気で応援や期待をしようとは残念ながら思われない。議会改革という特別委員会まで設けているなら、先ずはこの悪しき慣例を即改革すべでしょう、候補者の所信表明や質疑の方式
より所沢市議会にとってずっと必要な大改革です。
・疑問その３ 第８条 会議録等の公開（会議録等の公開）となっているが、公開だけではなく作成と保管についてまでも規定しているが、勿論作成も保管も既に行われて来たはずなのに今回基本条例に謳う意味は？

漏れていた？

書類の保存全般について

は文書の保存規程があると思いますが、議会分は同規程の対象外ですか？
市とは管理者が異なるだけで同規程に基づき保存はされているのではな
いか？ 保存とは別に議会（事務局？）が一定期間保管するということですか？ また「（委員長分も）議長が保管する」とはどういう意味ですか。
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議会会議規則１０節には議事録の記載内容などが規定されていますが、肝心の作成を義務づける規定がなかったため、今回やっと遅ればせながら条例で作成（保管も？）を後追いで義務付けようとするのか？
閲覧についても、市の情報公開条例で議会分も既に行われていますが今回基本条例に謳う意味は？

特に３項については公開条例・施行規則とどう関係して何処が違うのか？

そして、写しの閲覧とは別に「インターネ

ットの利用その他の方法による公開する」とはどういうことか、市政情報センターを介さずに議会事務局が所掌し市民からの閲覧請求とは別に（閲覧できる文書以外を？）直接公開するということでしょうか？
・疑問その４ 第１２条 略？
解説が改正内容と合致していない
既に一問一答方式が導入されているので今回実態に合った改正（一問一答方式を後追い追加する）をする、と解説では説明しているが、一問一答方
式は既に規定上も可能となっていて、新たに今回回数制限方式、一括方式、初回一括方式も可能とする追加を行うのではないのか。
それにも増して大問題なのが、解説では「既に導入され、多くの議員が行っている」とサラッと悪びれることなく平然と解説文に書けてしまう罪
悪感のない感覚です。
基本条例は文字どおり議会活動の基本となる規範であり、その条例に規定すべき事項と議員自身が認識するならばそもそも「既に導入され、多くの議員が行っている」ことなどあってはならないことだとの認識が無いのか、新たに導入しようとしたときに何故改正しなかったのか、そしてそのことに対する反省、謝罪、責任の取り方を全く市民に示そうとの姿勢がない。気が付いたときに後追いで改正すれば済むことだろう程度の安易は認識なのか。そこを理解できていないと同じ事がおそらく今後も繰り返されるでしょう。
同じように３条ではＳＤＧＳの理念と多様性の尊重について必要性を認識したのは前回改正の昨年７月以降でしょうか、それ以前だったのではないのか？

６条の所信表明も導入済みではないか？

８条では争訟問

題が現実に発生した、或いは、しそうになったのでしょうか、そして会議
録・記録の作成・保管と言っているが、当然作成は行っているはずなのに基本条例には規定されていないのに会議規則では記入内容だけが規定されていることに違和感がなかったのか？ １１条の解説に「学生インターンの受け入れ済み」の実績をモニター制度の先取りと誤解したのか？ ２
５条の広聴広報委員会が十分な実績があると認識したのは昨年７月以降
なのか？

２８条

オンラインシステム導入実績も昨年７月以前からではないのか？ ３２条 情報通信技術の積極活用した活動継続は、同じく
昨年７月以前からではないのか？
このような事実を見せつけられると議員たちの法令順守意識が余りにも希薄すぎる。逆にモニター制度だけは骨子もない状況で導入だけを急い
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でいるようでちぐはぐさもあり、問題意識欠如の根深さを感じる。道交法を無視し無免許運転を繰り返し事故を起こした都会議員の存在や 「自分が知る限り、神奈川県警の警察署ではすべて葬儀会社からビール券をもらっていた」との信じ難い警官の証言にも現実味があって恐ろしい。
僅か１週間でアメリカが作成した草案がベースだと言われている現憲
法の改正議論が、何十年も進展していないのは政治家（日本人？）の意識も同じようだと私は感じています。
・疑問その５ 第２５条 略
これまでも既に本議会で（他の委員会と同様に）委員長報告を行っていて、重要な位置づけにあったはずなのに何故これまで他の委員会と同格扱
いではなかったのか、そして同じ「委員会」という名称でありながら「会議体」という名の根拠法令が曖昧な組織が存在し、何故今やっとこれを変更しようとするのか、そのタイミングと今回改正するに値する同委員会活動等の明らかな変化が具体的にあったのかの疑問、ただ他の項目改正のタイミングでついでに併せて後追いで改正してしまおうというのか？
各委員会については議会委員会条例で規定していますが、現行では広聴
広報委員会については規定されておらず（推測ですが）おそらく前記の会
議規則の「選挙」の場合と同じく、同条例を改正せずに基本条例に会議体（名称を委員会としたので紛らわしくなった）なる新組織を安易にただ追加してしまったのではないでしょうか。
同条例では５つの常任委員会の設置をそれぞれの所掌事項説明と共に規定しています、そしてそれ以外に（常任ではない）議会運営委員会の設置が別途定められていますがその所掌範囲は何故か規定されていません。
条文を読む限りでは何故常任ではないのかなどその違いが分かりません。
更に６条で特別委員会の設置も「議会の議決で置く」と定められているので、その違いと所掌範囲などは条例では分からないが資料によれば現在
２つが設置されているようですね。そして７条で更に資格審査特別委員会と懲罰特別委員会という特別委員会の設置も別に規定しているが、これも同じ「特別委員会」なので６条で定める特別委員会に含めるべきです。
そして今回、基本条例により置かれていた広聴広報委員会という会議体
が（常任委員会と同格扱いなのか不明だが）議会委員会条例で定められている３種からなる８つ（１０？）の委員会と同様な位置づけと思われる委員会となって置かれようとしているが、これもまた議会委員会条例を改正
せずに現行の基本条例だけの改正で処理してしまおうとしているのです。
もしこの案どおりに改正してしまうと議会委員会条例と議会基本条例に同等と思われる委員会という組織が別々に存在することになり、異なる
２つの条例を根拠とする理由・違いがわからないし、第７条２項の「常任委員会、議会運営委員会及び特別委員会をいう」のうち広聴広報委員会がどの委員会に含まれるのか、或いは新たに４種目の委員会が追加されるのかも分からない。
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結論は、当初広聴広報委員会の設置は、名称は委員会であっても議会委
員会条例に定める委員会とは別の組織であるとして敢えて基本条例に会議体として追加改正したものですから、今回これを議会委員会条例に定める委員会と同等の組織としての委員会にしようというなら当然、会議体は消滅するので同条例からは削除し、議会委員会条例に定める何れかの委員会に追加する改正が絶対必要です。
この場合、会議体として設置した目的の「議会の‥議員で構成する広聴
広報委員会を設置する」とする表現ではなく、議会委員会条例での既定の「所掌」や「定員」などの項目表現にあわせた表現として改正することになります。
議員紹介のパンフでもそれぞれの委員会の違いが分かるような表現にしてください。
・疑問その６ 第２８条 情報通信技術の活用「情報通信技術の活用」を第９章の議会及び議会事務局の体制整備 に新たに条文追加しようとしているようですが「議会は・・情報通信技術の積極的な活用を図る」という意味は、議会は技術の活用を図るのであって、体制を整備することではないので、議会と事務局の体制ではなく姿勢です。案文どおりとするならば９章は「議会及び議会事務局の体制整備等」
としては？
積極的に情報通信技術の活用を図ろうと言いながら議員紹介のパンフを見ると違和感があります。
今時固定電話と住所の表示では、決して議員たちは積極的には図ろうとはしていないように見えてしまいます、携帯（スマホ）番号とメールアドレ
スにすべきではないか。市民などからの携帯電話連絡は迷惑なので知らせたくないのか？
・疑問その７ ３２条 略
議員の議事堂参集に限定しているが、参集場所を議事堂に限定せず「議事堂等」とし他の場所でも可能とすべきではないか、また、議員に限らず市の職員や参考人などの関係者でもリモート参加・参集を可能とする表現としたら如何でしょう。
以上ここまで改正条文を中心にコメントしましたが、文書の表現で感じたのは、法律や公文書などには決められたルールや専門用語、慣例などがあり、これらを理解できるある程度の知識が必要ですが、どうもこれが不足しているように感じます。改正する理由やタイミングだけでなく「どの規約にどう表すべきか」についてもっと勉強してください。
そして、よくあるパターンですが、ある規約部分の改正や変更などを行おうとする場合は、これに連動して他のルールなども改正や変更などが必要となる場合がありますので、それらも併せてチェックする必要がありま
すが、今回の所管担当部署である議員と事務局だけでは十分な推敲やチェ
11

ックは望めません。
従って一般的には文書管理担当（法規担当）部署とすり合わせることが多いようです。当該部署のスキルが果たして必ずしも十分とは言えないかもしれませんが、少なくとも初歩的なミスは減るでしょう。
パブリックコメントを求めるような案件で、ルール・条文に係るような内容ならば少なくとも素人である市民には、文章表現の基本となる部分の校正のような作業まではさせないで下さい。
（参考までに）改正内容を「新」と「旧」として対照表にしていますが、新と旧と表示できるのは改正が行われた後に、案だったものが案ではなくなってからの表現であり、未だ案の段階では「改正後」と「現行」のような表現にすべきでしょう。（老婆心ながら）・疑問その８ １７条 政策討論会「教育と福祉の垣根を越えて」
このタイトルから、議会主催の政策討論会なのだから「教育と福祉の垣根を越えてコロナ禍の子どもたちのためにどういう政策（この場合の政策とは当然、市の条例などの市議会マターの施策のことと考える）が必要か、などの討論会だろうと想像し期待していましたが、全く期待した討論とは違っていました。谷口さんの「ＬＩＮＥでの相談」ぐらいしか記憶に残っていません。
私の感想では、これは討論会ではなく「公開討議（ある事柄について意見を述べ合うこと）」会でしたね。
因みに「討論」とは意見を戦わせて勝敗をつけること、「討」は「敵を討つ」のように相手を倒すことです。
基本条例では「議会及び委員会は・・議員相互間の共通認識の醸成及び合意形成を図り・・政策立案及び政策提言を推進するため、積極的に‥開催する」と規定していますから、文字どおりなら立案や推進の元となる政策を議員同士が主張して戦う場が「政策討論会」になるべきでしょう。
・＜要綱との関係＞
座長の挨拶からスタートしましたが、隣には副座長が居て、他にも合わせて計６名の参加で座長以外の僅か５名の討論？でした。座長の説明によれば各会派からの代表選抜なのか？

参加議員は募集なので会派は無関係ではないか、（この人数では副座長は不要）要綱によれば１２人以内で構成だそうですが、どういう経緯で当日はこのメンバーになったのか？ 参
加議員には「子育て等」を選挙公報での所見には掲げていない者もいたし、逆に参加していないが掲げていた他の議員からの政策提言はないのか？
１２人以内なのに、実質５名は少なすぎる、その分パネラーを入れたのか？

座長が意見しない（できない？）のはもったいない、座長には会を所掌する別の広聴広報委員を充てればいい。要綱では議員以外の参加者（パネラー）の存在には触れていないが？

前回のテーマにも出席してい12

た議員もいるが、たまたまの募集結果なのか？ 発表議員個人の意見交換の場ならば構わないが、議員相互間の共通認識の醸成と合意形成を図りた
いならば、なるべく沢山の参加が必須だろう。
（１２人という人数の根拠は何か？）
議会報告会では議員同士総出で分担し合って運営しているようですが、議員相互間の共通認識の醸成及び合意形成を図るための政策討論会なのに当日携わっていた議員は少ないし、事務局のサポートもあるようですが、この違いな何ですか？
＜議員相互間の共通認識の醸成及び合意形成を図り＞
結果的に醸成や形成が図れたのでしょうか？「問題提起」と「意見交流」（交換ではないのか、告知では「議員が意見交換」となっていましたが？
パネラーとの交流という意味か？）だけでは、参加議員間の意見交換の場だったのではないでしょうか？
スタート前に学生がぞろぞろと入場して来たときは、コーラスでも始まるのかと思いました（定例会前の議場コンサートのように）座長は「パネラー」と紹介していましたが、告知では彼らの存在は全く記載されていませんでした。選抜経緯や出席理由など説明が欲しかった。
「現場から・・感じたこと」の報告・発表で「コロナ禍の子どもたちの経験代表者」として相応しいので、とある高校の生徒を選んだということでしょうか？
＜政策立案及び政策提言を推進するため＞立案・推進するための具体的行動が今後あるのでしょうか？ 更に要綱
では「活用する」とも規定しています。このままコロナ禍が延々何時までも続いては困ります、早く活用しないとせっかくのパネラー参加、今回のテーマ自体が無駄になってしまいますよ。
２年前のテーマは「女性が社会進出するためには〜」でしたが、その後の立案、提言、活用へは反映されているのでしょうか？（せっかく講師まで招いたのに単なる議員の自己満足や勉強会で終わらせないで下さい、当日の私は余りにも意味のない議論に、うかつにもちょっと居眠りをしてしまいました）私には強いて言えば建設環境常任委員会にやっと女性議員が加わったことぐらいしか連想しませんが？

せっかく市民に公開するな

ら、目的達成への活動や反映度などの開催後の状況説明がなければ、ただの意見交換の場であり、意見交換をすることだけが目的になってしまいます。
今回のテーマは「教育と福祉の垣根を越えて」です、垣根を越えるには
先ず垣根の実情を知る必要があります、議員以外のパネラーを呼ぶなら当然、教育と福祉に携わる当事者の方々からの報告や意見など無くして論ず
ること、増してや「越えること」などできません、市民団体、一般社団法
人、高校生だけでは垣根の越え方は分からないでしょう。

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＜積極的（年１回以上）に開催する＞「ウイルス感染拡大で昨年は開催できなかった」とのことだが、言い訳にしか聞こえない。今回規模なら開催できたでしょう、公開することが目的ではないのでやり方次第で議員間でいくらでも討論は可能だったでしょう。要綱の趣旨に沿うなら昨年度分を挽回し来年度は２回開催して欲しい。
「議員相互間の共通認識の醸成及び合意形成を図る」ためであれば、敢えて発言できない市民への同席参加で公開する必要もない、議員が必要とすれば何時でも何処でもより多くの参加議員（１２人に限定せず）で納得いくまで情報通信技術の活用を図るなどすればもっと目的に向けた議論が可能でしょう。政策討論会と称する会に議会が何を求めているのか、本気度が見えてこない。
「議員間の意見交換により、議員相互の共通認識の醸成及び合意形成を図ること」だけでいいのではないか、毎回「政策立案及び政策提言を推進するため」とするテーマの目的は理想的すぎて非現実的である。
このように本気度が伝わってこない理由のひとつに、文字も含めて表現力・言葉力の無さがあります。
「市民からの負託を受けた代表者」で、ある意味その道のプロであってほしい議員としては全く頼りない。岸田総理の言う「聴く力」もさることながら、議員にとって不可欠と言っていい「話す力」「理解させる力」が弱い、言葉は議員にとっては大事な武器であり生命線であり、魅力度のバロメーターだと思っています。失言により辞任に至るような事例まで少なからずあることは記憶にあるでしょう。
ＮＨＫの世論調査のアンケートに「人柄がよさそうだから」という誠に抽象的で主観的な質問項目があります（「他の内閣よりもよさそうだから」もありますね）これは判断材料として、政策などの実績評価ではなく、見て聞いて感じる表現力・言葉力が大きく影響しているからで、そのことも政治家の評価には大変重要な要素であるとＮＨＫも認識しているからこそ質問項目にしているのでしょう。
説明会の告知では「参加議員」（参加予定議員ではない）となっていましたが、当日１人欠席していましたが、特に理由などの説明はない（本人からの釈明やメッセージなども無いが、これは議員の資質を判断する上で大変重要な意味があります。
「他の○○よりよさそう」や「人柄がよさそう」の判断の大きなマイナス材料になる事例ですね）し、発言しない議員もいて、当日参加すべき人数と役割は重要ではないようで本気度が伝わってこない。議会改革に関する特別委員会がそれまで議論を重ねてきて、「これでよし」として出したであろう結論なのに資料内容とその説明状況もいまい
ち。
委員長からは「本日は欠席させていただいております」のひとことでした。議会にとって、議員にとって重要なイベントであり担当特別委員会のメンバーであり「参加議員」と市民には告知しておきながら・・・
議員という職種では一般職員などとは勤務時間・休暇という概念が異なり、職員ならば当然勤務時間管理者に休暇の手続きを経て取得しているは14

ずですが、議員にはそういうルールはないのでしょう。議員がこういう場
合に欠席（休暇）するときは、議員への負託者である当日の参加市民には「そういう理由ならば」と納得してもらうよう何らかの方法で告げるべきで、ただ「欠席させていただいています」と他のメンバー議員からの口頭報告だけでなく、本人からの書面や音声などでやむを得ない事情の誠意ある説明と謝罪をさせるべきでしょう。
討論会でも同じように「させていただく」の敬語が多用されていました。
議員に限らず今や多くの方が好んで誤用しています、おそらく好印象を与えたいとの思いからで、謙譲語でなく丁寧語のつもりで使っているのでしょう。
以下はネットで調べた解説文です。
「させていただきます」の意味とは！
「させていただきます」という言葉は、「させてもらう」の謙譲表現(自分の言動をへりくだって言うことで相手を立てる表現＝日本人の特徴ともいえる独特の表現)で、自分側が行うことに対して、相手側あるいは第三者から許可をもらい、そのことで発言者が恩恵を受ける気持ちや事実がある場合に用いられる言葉です。
「させていただきます」が謙譲語という丁寧な表現であることから、何にでも「させていただきます」をつける人が増えているようですが、文化庁の敬語の指針によると、「相手側の許可を受けての行動」であることと、「そのことで恩恵を受けるという事実や気持ちのある場合」の両方がそろったときに使用するのが適切とされています。つまり、一方が欠けている状況で用いるのは不適切なのです。
たとえば、お客様から身分証明書を提示していただき、「こちら、コピーを取らせていただきます」というのは、許可と恩恵を伴った適切な使い方といえますが、上司に「誰かコピーお願い」と頼まれて、「はい、私がコピーを取らせていただきます」というのは不適切です。
「させていただきます」の正しい使い方・誤った使い方では、どのような使い方が正しいのでしょうか。
「させていただきます」の正しい使い方・誤った使い方について、具体的に見ていきましょう。 許可と恩恵が伴うことまず注意したいのは、先にも述べたとおり、「相手側の許可」と「恩恵を受けていない場合」や「許可を得る必要がない場合」に用いるのは不適切です。
たとえば、許可も得ずに、「明日、休ませていただきます」「納期を延期させていただきます」と、一方的に切り出されたらどうでしょうか。謙譲語を用いることで、一見低姿勢であるような言い回しですが、本人の中では、
すでに「休む」「延期する」ことが決定しているようなニュアンスが感じられます。
また、「コピー取ってくれる?」「修理をお願いします」など、何かしらの依頼を受けたことに対して「させていただきます」というのも不自然です。
そもそも相手からの依頼に対して許可を得る必要はありません。
さらに、「ドアを開けさせていただきます」「私が支払わせていただきます」
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など、自分が恩恵を受けないことに対して用いると、「私がやってあげます
よ」とアピールしているように受け取られてしまう可能性も。
いずれにせよ、許可と恩恵が伴わない状況で使用すると、相手を不快な気持ちにさせてしまったり、誤解を招いたりすることになりかねません。状況に応じて正しく使用するよう心がけましょう。
ということで「欠席させていただきます」と言うと、欠席者が市民に対しあたかも「私が欠席することは皆さんの許可を既に得ており更に、欠席することが私の恩恵にも繋がることなんです」という、全く失礼な言い方になってしまい、単に間違っているということだけではなく相手を不快な気持ちにさせてしまっていることが分かっていないようですね。
このような言葉表現に限らず、物事の真意やポイント、重要性を理解する力が大切だということです、聴く力だけでなく市民に共感できる、させる力も大切ですよ。
今回のテーマなら議員間の政策討論会ではなく、垣根に係る全ての部門
関係者が集結してのディスカッションにすべきでしょう。或いは議員間で討論したいなら「コロナ禍の子どもたちに市議会は今何をすべきか」のよ
うなのタイトルが相応しいのではないか。
もし基本条例７条の「市民の・・意見等を・・反映させるよう努める」という精神が本当にあるならば、コロナ禍にわざわざ集まってくれたリスペ
クトすべき負託主（雇用主）である市民からの「１０秒間でいいから」の発言を「討論会ではＮＧです」と冷たく断ることなど絶対できないはず。
討論会がだめだったら、終了後に１０秒でも２０秒でも１分でもどうして市民から意見を聴こうとしないのか？（そこだけは法令順守なのか？）
報告書では「参加人数」としている一方「傍聴者数」とも記されていたが、告知では「傍聴」の表現はなく（傍聴ではなく）「参加申し込み」となっていたはずで、当日の市民からの発言したくなる気持ちはよく分かる。
広報広聴ではなく広聴広報としているように、広聴が重要であると認識しているならば、議会モニター制度の「市民から広く・・」とのスローガン？
とは真っ向から反対となるような仕打ちは、議員への不信感の助長に繋がります。。
・疑問その９ １９条 議会運営委員会
議会運営委員会の所掌事項についての説明なので、本条は削除して議会
委員会条例第４条で所掌範囲として規定すること。
・疑問その１０ ３０条 議員定数
条例では定数が３７人で、経過措置として「当分の間は３３人とする」となっています（当分の間とは具体的にどういう状況ならば「当分の間」
ではなくなるのか、誰かが提案しなければ永久に「当分の間」は続くのか？）資料によれば現在は３１人しか在籍していないようですが、３３人が相応しいとしているのに３１人状態が続いていることは問題ないので
16

しょうか？

もし支障ないなら３３人は見直すべきではないか？

定数は「○○人以下」や「おおよそ」ではなく「○○人とする」なので現
在は２人不足しているはずなのに何故補充しないのか？

更に３７人からは６人も下回っているのに見直さないのは理解できない、それぞれの人
数を見直さない理由・条例の改正の是非について市民に説明（責任）すべし。
・疑問その１１ ３１条 議員報酬
議員は休暇等の勤務に関する服務・所得（報酬）などの概念、形態が一般職員（給与）とは異なり（所得税法上も）例えば重要な説明会に欠席しても報酬にも全く影響がないので「欠席させていただいております」の一言で処理されてしまう。
会議などへの出欠により支給の有無を決める日額・日当制とする自治体もあるようで、更に完全にボランティア活動と捉えている国もあるそうで、議員の報酬のあり方に対する議論がもっともっと活発になされるべきである。自らの身を切る改革には後ろ向きなのか？
繰り返しになりますが、負託主である市民に対して今回のような、説明会という重要な活動でありながら、理由も分からず欠席しても咎めがない
ことは理不尽である。負託とは単に任せることだけではなく当然責任も負っています。職員などは労働者の生活を保障するための給料（生活給）で、勤務場所や時間、内容、生活環境などに応じて一定額（基本給）に各種の手当てや賞与を加えたものを「給与」として支給していて、経験年数などに応じて加算（昇給・昇格）されますが、「報酬」は労働の仕方や量ではな
く労働の結果求められる成果や、その労働者個人に求められている役割や地位などに対する対価（生活給ではない）としての所得ですから、何時間
働くかやどういう生活環境かや労働内容などは所得額の算定要素ではありません、求められる成果・目的で判断されるべきものです、初当選者もベテランも差はありません。従って例えば旅費などの経費ではなく、成果などに対する対価としての報酬に、別途給与所得の一部と同じような期末手当を同じ趣旨で支給することは矛盾しています。 期末手当の始まりは会社の成績や個人の成果成績に応じて払う報奨金だったようですが、現在日本では単に毎月の定期給の他に、生計費が一時的に増大する時期（盆暮れ）に、その生計費を補充するため支給されていた手当であり、算定額も月額の何カ月分という考え方で同じく生活給の一部です。
従って議員への報酬も同様な発想から自治法でも条例で期末手当の支給を可能としているが、本来は○○手当を報酬の一部であるかのように別途支給するのは矛盾していて、もし議員にも別途手当相当分が必要と認めるならば報酬額に含めて算定すべきでしょう。
また、一般職員の場合には公務を適正に遂行するための一定の能力が求められるために試験の合格が条件ですが、議員は住民が直接人気投票で選んだもので特に一定の能力や公的資格は不要です。このように求められて17

いる労働力の質が異なるので所得につても形態が異なることは当然でしょう。
従って本来は金額は一律定額ではなく（一定額を上限とする）個人の自己申告制が相応しいと思います。市民が議員を負託するために選ぶ条件として市会議員としての政策などへの活動所見だけでなく、それに対する報酬額についての本人の所見もその候補者を選ぶ上で大変重要で、無償も含め自身が適当と考える額を有権者に掲げることも重要な所見表明です、つまり候補者に議員としての自己評価をさせて、有権者から選ばれる条件としてアピールすればいいし、有権者はそれも選択肢の材料として含めて評価し投票し、当選した議員は一定上限額以下の自らの申告額（負託額）を受け取れることにすればいい。現行では一律定額なので、これを下回る額であっても個人の意思で異なる額を受給することは困難ですから。前記「候補者の所信表明」で述べたように、議員には全員差がなく誰が議長になっても変わりがない金太郎飴だとする考えから変えなくてはいけない。
１２月議会で改正条例が可決されていました。要因は人事院勧告に準じて引き下げる一般職員の給与に倣ったようですが、これに対して反対意見はなかったようです。
ところが一般職員の給与を引き下げる改正法案には共産党議員が反対していましたが、議員報酬引き下げについては反対していませんでした。要因が同じなのに矛盾していて意味が分かりません、職員達の引き下げには反対だが自分達議員分については引き下げるべきとはどういうこと？
また、議員報酬の大幅引き下げを具体的金額まで示した所見を大々的に掲げて当選した議員が本案に反対していないのは何故なのか？

引き下げの所信表明は議員に当選したいがためのものであって、当選後の所見は全く変わってしまったのだろうか、そうであれば有権者に対する詐欺行為であり、もし議長に立候補するなら所見はまた変わるのだろうか？
前記のように報酬とは職員の給与とは異なるので、人事院が勧告した全国の国家公務員の給与額に対する考え方（民間の給与額との差額とのバランス）とそれぞれの各地方議員の報酬額のそれとは当然別の考え方である
べきであり、更に市会議員はそれら一般公務員たちの給与形態の考え方が直接反映される必要はない。 市議会は当該市の財政などの、市独自の事
情や各議員自身と市民の思いが反映されたものになるべきである、条件の異なる他の自治体や職員と比較することはナンセンスで、これもまた横並びの理屈でしかない。
条例では報酬も一般職員の支給の例によるとしているが、本来は例に倣う必要はなく、例規集では６編の「給与」の類として、報酬も給与の一部であるかのように同列に整理しているが、所得税法上の「報酬」と捉え、給与とは別の所得として、あくまで第２編の「議会」の類の中で関係する条例のひとつと整理すべきである。
日本人の大好きな横並び、なるべくひとと同じことをすることが美徳であるかの如くの精神構造のようだが、本件こそ、広く自由に討論会や市民
18

との意見交換、制度などを有効に活用して是非議論すべき課題です。議会
は監視機能とともに立法機能も有しています、自らの報酬なのに執行部（市長）が考えた提出議案（議員も職員と横並びであるべきとの）に従う
ような監視ではなく、自分達の報酬は自分たちで決めるべきで、改正の是
非は自らが判断し必要としたならば議員立法で議論してください、特に所見で表明していた議員は率先して。勿論市民から広く継続的？な意見を聴取した結果を反映したもので。
また請願の取下げが全会一致で承認されていましたが、その理由を一切明かさずに「承認することに異論はないか」「なし」で処理されていた（議長と副議長の辞任承認と同じように理解できない）。９月の定例会から審議中だったそうで何故取り下げようとしたのか、継続審議中なら場合によっては取り下げられたとしても改めて議論する可能性のある事案かもしれない。紹介した議員からの説明など何故ないのか、公開されながら理由を明かさないことは市民の気持ち・立場が無視されている。
他にも「会場の議員達だけが分かればいい」的発想の議事進行が色々ありますね。議員同士では既に理解していたので議会当日はわざわざ改めて
理由や経緯の、負託市民への説明などは不要ということか？
・疑問その１１ ３３条 他の自治体の議会との交流及び連携
定例議会の審議中に、議員個人の永年勤続に対する表彰（式）を行っていました、しかも何と表彰者が県の議会？のようでした。交流や連携を図ることは理解できますが市議会議員個人の、しかも活動の業績評価ではな
く単に議員を何年務めたかだけの勤続年数に応じて他の自治体等が何故表彰しようとするのか（そしてそれを違和感なく何故喜んで受け入れるのか、いただけるものなら何でもいい？）、筋違いでしょう、市民には全く理解できない？
市会議員は市民から選ばれたものであって、当選後の議員としての評価をするとするならばそれは当然負託した市民か、市民が合意した者や組織が行うべきである。何年勤続できたかはどれだけ市民が支持したかの結果であり、表彰に値するか否かは本来当選させた市民が判断すべきであり、他の自治体等がとやかく言うものではない（他の自治体から報酬を支給されているわけでも、選ばれた訳でもない）。勤続年数も含めてどういう場合にどういう表彰が相応しいかは当然当該自治体自身＝所沢市、がルール化すべきである。他の自治体まで巻き込んで議員同士の判断で仲間内で公費を使っての表彰や親睦など許されない。（市議会は親睦会ではない）
議長の交際費が公開されていました。法人税法では「交際費等とは、交際費、接待費、機密費その他の費用で、法人が、その得意先、仕入先、その他事業に関係のある者等に対する接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為のために支出する費用をいう」だそうですが、市議会における交際費の定義は何ですか？

交際費支払い実績は全て弔慰金でした。

しかも相手は議員（○○先ではない言わば身内同士）とその関係者ばかり
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です。議会・議長の交際相手と言えば当然それは身内ではありません、議員以外で事業（活動）に関係ある者や組織団体などになるでしょう。相手が現役の議員（身内）であればズバリ慶弔金であり交際費ではありません（これでは議員を他人扱い）。ましてや議員の親族や元議員などは、市議会としての交際の対象相手ではないし、弔意を表すに値する相手でもありません。市議会は当然親睦団体でも私的な組織・団体でもありません、身内に支払われる・支給される費用は給与や報酬をはじめ何らかの規約で定められた必要経費に限定されます。当然議会の交際上必要とする費用（公費）については費用の種類、相手や金額などルール化すべきだし、最低でもその都度議員議決は必須です、議長の独断や権限で決めるべきものではな
い、視線が身内に向いているからで、もっと負託している市民に向けてください。他の自治体の議会との関係もも同じような発想で「これも交流だ」と親睦費を必要経費と勘違いしていませんか。
元近畿財務局の赤木さんは「私の雇用主は国民です」とおっしゃってい
たそうですが、同様に市会議員の場合の雇用主は市民でしょう。雇用主が認めていないものを議員たちの理屈で公費での身内個人表彰などは議員活動としては許されない。雇用主の市民が議員に負託しています、つまり市民に代わって議会職務を受託しているのであって、議員らが「独断でどうぞ何でも好きなようにやってください」ではなく、市民のための活動を負託（責任もある）しているのであって議員個人の評価まで議員に負託していません、ましてや他の自治体等などからの評価など所沢市民の関与するところではありません、負託の対象になるはずがありません。
・疑問その１２ ３４条 総合評価
本件も同様に、評価を行なう者は誰でしょうか、議員自身で自己評価をしても適正な評価とは言えない、ただの自己満足にすぎない。政務活動費の実績を閲覧した経験でも不適切な内容も見受けられましたが、やはり会派の長などの身内だけのチェックでは不正・不備を指摘できていません。
事務局職員も「議員たちが自ら律するべきこと」と理想論を掲げ「私たちには権限はない」とチェック機能のないことを主張。項目毎の金額報告書の公開だけでは内容の適正チェックはできない、負託した市民を納得させるには第三者のチェックを受けるべきである。
・疑問その１３ ３５条 見直し手続「一般選挙後に議会運営委員会において検討する」とあるが、タイミング
を一般選挙後に限定する理由はない、必要に応じて何時でも行うべき、そして基本条例なのだから同委員会だけの検討では不十分で、全議員が行うべきである。そういう意識だから今回のような後追い改正になってしまう
原因にもなっているのではないか？（逆にモニター制度についてだけは導入することだけを焦っているようで、肝心の中身が追い付いていないちぐ
はぐさも露見）20

その他当日感じたこと・討論会では参集市民の発言をＮＧとしてしまうのであれば「参加申し込
み」ではなく「傍聴申し込み」とすべきでしょう。傍聴だけではなく発言できる機会が欲しい。
・ 議場コンサート録画放映「議場コンサートの録画を放映します 箏の音色をお楽しみください」に期待していましたが、確かに議場コンサートの録画ではありましたが当日の放映録画ではなく、別途事務局が撮っていたものでした。画質、音質、アングル共に劣っています「音色を楽しむ」というより休憩時間の単なるＢＧＭ代わりのようでしたし、放映中もスクリーン前を無神経に議員たちが往来して画面をその度遮っていましたし、そんな状況にも関係なく誰も録画を見たいとしていた方は見当たりませんでした、放映する意味が感じられないし、何より許せないのは、ただ準備段階から録画されたものをドキュメントのように初めから流していたため、時間切れで途中でカットされてしまったことです。そういう扱いも含めて演奏者はどういう契約条件で選ばれたのでしょうか、本人了承済なのでしょうか？
コンサート当日は本番前の集中したい貴重な時間を議長たちとの懇談に費やされたり、プログラムに注文があったり（十分地元に配慮した構成になっていましたよ）、機材等の搬出にはサポートがなかったり（大きな荷物の Lady に対する(特に男性の)大人の態度としては情けない）と、議員として以前に、社会人としても、おそらく演者からの希望ではなく、議会側から適任だとして選んだ相手に対してとるべき姿勢ではない。これでは「コロナ禍の子どもたち」への議員の想いだと言われても安っぽいものになってしまう、やはり「客寄せパンダとして演奏の場を提供してあげるている」演者はオープニングセレモニー用の駒のようなものですね。
そんな扱いをしておきながら一方では恒例のように市議会だよりの表紙を飾っているが、まるでコンサートのパンフか音楽関係の会報誌でもあるまいし、これでは１２月定例議会で報告すべきことのメインが会議前のコンサートだったのかと感じてしまいます。その一方で、議会報告だよりなのに写真は何故当日（演奏中）の写真にしないのか？
コンサート当日放映分は録画していなかったそうですが、広聴広報委員
会が業務の一環として議会の普及啓発のために必要として取り入れたな
ら何故議会の正式記録として放映版を残さないのか、また事務局は何のために撮影し、今回のＢＧＭ放映なども含めどう保有・保存しようというのか、また演者との映像に対する権利扱いなどの条件はどうなっているのか。広聴広報委員会として記録上保存の必要性を感じていないなら、議会としては単に場所の提供だけに徹すればいい。それ以外は そもそも開催
目的が「市議会をより身近に感じ、興味を持っていただくとともに、市内で活躍する音楽家や学生に演奏の場を提供するため」などと釈明していますが（何故音楽家だけなのか、色々なパフォーマンスの場を提供すればいいのでは？だよりでも「さまざまな分野で輝く人たち」と紹介している）
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これでは会議場（議事堂？）を提供しているだけで議会活動とは全く関係ないと解釈できるでしょう。
定例会前に開くことで市議会がより身近に感じて興味をもったことはありません、コンサート導入前より身近に感じたとする確かなデータがありますか、アンケートすることをお勧めします。コンサート目当てで来た人がついでに引き続き傍聴する人もいるかもしれないが、それは演奏を聴いたから議会も興味を持ったからではない、これからはコンサートなどな
くても傍聴したいとは思わないでしょう。海老で鯛を釣ろうとするような発想はいかにも心が貧しい、どうして議員たちの力でそれを果たそうとしないのか。
近年特に地方議員選挙の投票率が低いのは選挙制度そのものや投票環
境や手続き以上に、有権者の議会への関心が低く「どうせ誰がなっても同じ金太郎飴だ」と思わせる議員の責任が大きいと感じます。もっと市民から負託したい、投票したいと思わせる議員になってください。
市議会・会議場はあくまで市政についての議員の議論の場であり、コン
サートは感情・感性などの各個人の心の問題であり、参加者・視聴者の想いはお互いに全く異質のもの。
「ご来場いただいた皆様、ありがとうございました」と記されているように、目的は市民に視聴していただくことなのに「定例会に先立ち」としているので議員と関係職員が本会議中と同じシ
チュエーションで議場を独占してしまっているのは、目的に反していますね。
「満員御礼！」とありましたが、もっと沢山の入場者を受け入れる方法があったはず。
（視聴したのは「ご来場いただいた皆様」だけではありませ
んよ、念のため）「議場は癒しの音に包まれました」と満足そうに記されていましたが会議場は日本庭園ではありません、それは＝コンサートがよかったということであり、決して「それによって議会に興味が増した」という証にはならない。癒しの音に包まれることでもし議会への興味が増すというなら、毎日癒しの音を流すべきでしょう。
コンサートを議会の前座、客寄せパンダ扱いするのは議会にとって（おもちゃで子供の機嫌をとるようなもの）も演者にとっても失礼でお互いの品位をも下げかねません。芸術文化を政治の道具に使わないで下さい。議会が身近に感じられるようにするには何より議員の気持ちと資質であり、演者に場の提供をしたいなら、議員（空席もある）と市長等の限られた一部の関係者と数少ない傍聴者のみで、しかも、会議前という不自然な設定
では演者にとっても、議会側の目的からも不十分であり、時間も場所ももっと本当に視聴したい者がより集まりやすくするために相応しい条件を設定してやるべきだし（未だ本会議開会前なのに、興味もないであろう幹
部職員も業務として出席させられ、演者の背後で業務ではない、審議案件とは全く関係ないパフォーマンスを何故視聴しなければならないのか、演者側も後ろにオーディエンス（傍聴者ではない）が居ては集中度が下がるでしょう。それより一般職員は庁舎内で無料ならは視聴したいと思う人の方が多いだろうし、そして、議会には興味はないがコンサートには行きた22

いとの市民にとっても演者にとっても別の環境の方が好ましいでしょう。
インタビュー内容も「市議会をより身近に感じ、興味を持っていただく」
ためならば、市議会について何故質問しないのか？

演者の市内での生活に対する感想ならば然るべき担当部署があるでしょうし「市内で活躍する
音楽家や学生に演奏の場を提供するため」ならば文化芸術振興課などの部署が所管すべきではないか。何れにしてもこれらを叶えるべきは決して市議会・広聴広報委員会の仕事・役目ではない。市民はそんなことを議員に負託していません。
・手話通訳・要約筆記
今回程度の参加者規模で果たして利用者はいたのでしょうか、実態を把握していますか？

手話も筆記も両方利用できることを売りにした参加者の増加狙いと障害者へのアピールなのでしょうか？

報告書では議会

イベントでは初の導入と自賛？、それなら提供者側の紹介や挨拶もすべきでしょう。初の導入ならば尚更導入目的の効果を検証すべきです。特に今回のような限られた予定人数と、当日の状況結果からは私には不要だったと映りました。
それよりも利用者は事前申込み制にして、必要な場合だけ設ければ提供者側も無駄が省けてお互い納得ではないか？ 提供者側の意見・感想を知りたいものですね、提供者側は誰も利用者がいないと認識した場合はどういうモチベーションで取り組んでいるのでしょうね。認識していてもいな
くても結果的に、もし利用者が誰もいなかった場合はただの訓練か練習み
たいで空しいし無駄ですね、ただワンパターンで機械的に設定していませんか？ 初の導入ならば尚更アンケートしてみたらいかがでしょう、色々提供者側からも注文などもあるかもしれませんよ。
・アンケート
これもワンパターンですが、年齢や居住地区毎（市外の()には具体的な場
所名だけでなく参加した理由・動機が必要でしょう）のデータをその後のどんな活動に役立てているのか情報公開してください。例えば男女別なども必要ではないでしょうか、手話・筆記導入も初めてならば果たして有効だったのか、問題点などあったかどうか是非感想を聞いてほしかった。
その他（要望）市議会に要望できる制度として請願と陳情があるそうですが、請願は議員の紹介が必要としたり、陳情は参考資料配布で、ともに「審議結果は代表者に知らせる」となっているようですが、もっと市民個人が気軽に議会に物申せる制度が欲しい、例えるなら市長への手紙のような。
議会の力で解決して欲しい問題などを依頼したい場合には、特定するのが分からない議員を探すのではなく、議会（議長）あてに○○ボックスのようなものを設けたり、メールで配信することで、もし興味を持った議員
ならどなたでもいいから、問題の関係担当部署への調査や一般質問などで解決への活動を行っていただくといいですね、特定の議員よりも議会活動としてやる気のある議員ならどなたでもいいのです。
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終わりに
議員は、同じく市民から直接選ばれた市長とは違って、個人の権限だけではなかなか所信は達成できないでしょう。どこかの球団ではないが選手
ひとり一人のレベルアップが必要です、前記のようないくつかの力を付ける必要があります「議会事務局の機能強化」以前に議員のレベルアップを望みます。
「議会は議員の資質の向上を図るため、議員研修の充実強化に努めなければならない」と議員の資質の向上の必要性を条例で規定しています、市民の負託に応えるため、私のコメントにもどう応えられるか（議員の常識は市民の非常識にならぬように）、そのためにもどういう研修が必要なのか
議論してください。
※

コメントはともかく、「？」の疑問・質問に対しては真摯に答えることから始めてください。
「貴重な意見として承りました」などと意味のない枕
詞だけは絶対止めてくださいね。

【 問 い 合 わ せ 先 】 所沢市 議 会 事 務 局
TEL：04‑2998‑9256／FAX：04‑2998‑9222

E‑Mail：a9256@city.tokorozawa.lg.jp

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