(財)財務会計基準機構会員

平成 17 年 ５ 月期

中間決算短信（連結）上 場 会 社 名 三協・立山ホールディングス株式会社
コ ー ド 番 号 3432
（ＵＲＬ http://www.sthdg.co.jp/）
代
表者
役職名 代表取締役社長
問合せ先責任者
役職名 経理部部長
中間決算取締役会開催日
平成 17 年１月 27 日
米国会計基準採用の有無
無

氏名
氏名

平成 17 年１月 27 日

上場取引所
本社所在都道府県

東 大
富山県

名

要明
大原

ＴＥＬ

(0766)

英雄
達夫

20−2122

１． １６年 11 月中間期の連結業績（平成 16 年６月１日〜平成 16 年 11 月 30 日）(1) 連結経営成績(百万円未満端数切り捨て)売上高営 業 利 益百万円％

171,232―
277,161

16 年 11 月中間期
15 年 11 月中間期
16 年 5 月期

百万円

―
―
―

百万円

―
―
―

％

―
―
―

潜在株式調整後
１株当たり中間(当期)純利益

円 銭

―
―
―

％

5,810
―
8,953

１株当たり中間(当期)純利益

百万円

4,555
―
9,399

％

6,907
―
11,223中間(当期)純利益
16 年 11 月中間期
15 年 11 月中間期
16 年 5 月期

経 常 利 益

円

14.96
―
32.66

銭

―
―
―

(注)①持分法投資損益
16 年 11 月中間期
３百万円
15 年 11 月中間期 ― 百万円 16 年５月期 △121 百万円②期中平均株式数(連結) 16 年 11 月中間期 304,502,412 株
15 年 11 月中間期
― 株 16 年５月期 287,670,474 株③会計処理の方法の変更
無④当社は平成 15 年 12 月１日設立のため 16 年５月期の連結経営成績は資本連結手続に準じて三協アルミニウム工業㈱およびその連結子会社は、平成 15 年 6 月１日から平成 16 年５月 31 日、立山アルミニウム工業㈱およびその連結子会社は、平成 15 年 12月１日から平成 16 年５月 31 日までを連結しております。

(2)連結財政状態
総
16 年 11 月中間期
15 年 11 月中間期
16 年 5 月期

資産

株 主 資 本株主資本比率

１株当たり株主資本

百万円

百万円

％

312,100―
298,824

74,284―70,264

23.8
―
23.5

304,639,720 株(3)連結キャッシュ･フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

16 年 11 月中間期
653
△1,396
15 年 11 月中間期――
16 年 5 月期
20,639787(4)連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数48 社
持分法適用非連結子会社数
4社

3,191
―
△25,541

21,373―
18,889社

２．17 年 5 月期の連結業績予想（平成 16 年 6 月
売
上 高

持分法

期

(参考)１株当たり予想当期純利益（通期）340,000

16 年 5 月期

財務活動によるキャッシュ・フロー(新規)―

1 日〜平成 17 年 5 月
経 常 利 益社

303,645,701 株

現金及び現金同等物
期 末 残 高持分法適用関連会社数

百万円

通

−株

銭

(注)期末発行済株式数（連結）16 年 11 月中間期

(5)連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結 (新規)1 社 (除外)―

15 年 11 月中間期円

243.84―231.39

(除外)

10 社
―

社

31 日）
当期純利益

百万円

10,500

百万円

8,500

27 円 90 銭※本資料で記述されている業績予想は、発表時点で入手可能な情報に基づき当社が判断したものであり、潜在的なリスクや不確実性が含まれております。よって、様々な要因の変化により、実際の業績は記述されている将来見通しとは大きく異なる結果となる可能性があります。
なお、上記予想に関する事項については、添付資料６頁を参照して下さい。

１．企業集団の状況
当社の連結子会社は 48 社、持分法適用会社は 14 社であり、ビル建材事業、住宅建材事業、商業施設事業、
マテリアルその他事業を事業内容としております。事業の系統図は次のとおりであります。

住宅建材事業

連結子会社
協立アルミ㈱持分法適用子会社
三協建具工業㈱

連結子会社
富山合金㈱

持分法適用関連会社
福岡観光開発㈱立山高原㈱タテヤマ輸送㈱㈱ホテルニューオータニ高岡

先

2

連結子会社
北海道立山アルミ㈱㈱サッポロタテヤマ
東北立山アルミ販売㈱埼京たてやま㈱東関東たてやま㈱東洋テルミー㈱立山サッシ販売㈱立山エクストーン㈱石川立山サッシ販売㈱福井立山サッシ販売㈱中京立山サッシ販売㈱㈱中国立山
東部九州立山㈱持分法適用関連会社㈱ホームセンタータテヤマ

意

持分法適用子会社
三協ｱﾄﾞ・ｻｰﾋﾞｽ㈱連結子会社
西日本建材工業㈱㈱サンテック九州
沖縄三協アルミ㈱福岡三協サッシ㈱㈱エスケーシー
三協アルミ北海道㈱㈱岩手住協サッシセンター
東北三協販売㈱㈱三協テック関東㈱三協テック㈱三協テック富山
トヤマ三協テクノ㈱㈱サンテック北陸
東海三協販売㈱㈱三協テック静岡㈱三協テック関西
中国三協販売㈱岡山中央三協販売㈱四国三協販売㈱㈱三協テック西日本
シティリード㈱持分法適用子会社㈱三協テック長野
持分法適用関連会社
北三協サッシ㈱山科三協ビルサッシ㈱ビニフレーム工業㈱得連結子会社
ＳＴ物流サービス㈱
㈱サンユー
三協興産㈱
立山商事㈱

マ テリ アル そ の 他 事 業

持分法適用関連会社
協和紙工業㈱㈱カシイ

商業施設事業

連結子会社
三精工業㈱

連結子会社 立山アルミニウム工業㈱㈱タテヤマメタックス

住宅建材事業

連結子会社

ビル建材事業

連結子会社
サンクリエイト㈱マ テリ アル そ の 他 事 業

連結子会社
三協工機㈱

連結子会社 Ｓ Ｔ プ ロ ダ ク ツ ㈱三協・立山ホールディングス株式会社

連結子会社
三協化成㈱

連結子会社 三協アルミニウム工業㈱ビル建材事業

持分法適用子会社
アルケン工業㈱２．経営方針
１．経営の基本方針
当企業グループは、「新しい価値を創造し、豊かな暮らしの実現に貢献します」を経営理念として掲げ、
お客様、株主、そして社会からの期待に的確かつ誠実にお応えできる企業として、豊かな暮らしの実現を目
指し、社会の発展に貢献することを経営の基本方針としております｡

２．利益配分に関する基本方針
利益配分につきましては､株主の皆様への安定的な配当と内部留保充実を基本方針としております｡
内部留保金につきましては、将来の事業展開に対する設備投資や研究開発投資等の原資および財務体質の強化に向けて有効に活用してまいります。

３．中長期的な経営戦略
平成 15 年 12 月に三協アルミニウム工業株式会社と立山アルミニウム工業株式会社は、両社の共同持株会社として当社（三協・立山ホールディングス株式会社）を設立し経営統合いたしました。また、平成 16
年６月にはＳＴプロダクツ株式会社を本格稼動させ、グループの生産・購買機能を統合いたしました。これによって、共通機能の統合や資産の有効活用による経営の効率化を進めるとともに、共同開発や商品の共通化と合わせて商品・サービスおよびコスト競争力の強化を進め、アルミニウム建材業界のリーディン
ググループを目指してまいります。
事業としては、現在主力の建材分野では市場の要求に応えるべく技術力・商品開発力・営業力の融合・強化に努め更なる事業の裾野拡大を図ってまいります。商業施設事業、形材販売事業を中心とする非建材分野においては新たな事業基盤の創出を図ってまいります。
具体的には、建材分野ではリフォーム事業に、非建材分野では中国上海での本格生産を迎えた商業施設事
業や輸送機器や産業機器向けの需要増が見込まれる形材販売事業、そして、業界に先駆けて研究開発を進
めてきておりますマグネシウム製品の事業化に向け積極的な資源投入を実施してまいります。
４．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況（コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方）
当企業グループは、持株会社である当社のもと社会からの信頼を築き発展していくために、コーポレート・
ガバナンスの強化を図るとともに経営の透明性と客観性を確保して行く所存でございます。
（コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況）
当社並びに当社子会社の三協アルミニウム工業株式会社、立山アルミニウム工業株式会社、ＳＴプロダク
ツ株式会社では、執行役員制を導入し、業務執行責任および権限の明確化と意思決定の迅速化をはかっております。
当社は監査役制度採用会社であります。監査役は取締役会をはじめ主要会議体への出席や社内稟議案件に対する意見など経営の監督に務めており、内部監査につきましては監査室が実施しております。また、グループ各社の監査役がお互いに情報交換に努めるなど連携強化をはかっております
取締役会は社内取締役９名で構成されています。監査役会は社外監査役２名を含む４名で構成されております。また２名の社外監査役は、それぞれ人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係の該当事項はありません。
ＩＲ活動は広報室が担当しており、株主、投資家に対して迅速かつ適時に情報開示を行うため、当社ホームページ上への決算概況等をタイムリーに掲載するとともに、関連部署と連携して社外への各種重要情報の説明会や開示を行い経営の透明性と迅速で公平･正確なディスクロージャーに務めております。
コンプライアンスは、当企業グループにとって経営の重要事項の一つであると捉え、取締役会長を委員長

3とする「ＳＴＨＤＧコンプライアンス委員会」を設けるとともに、推進専任部署としてコンプライアンス推進室を設置しております。また、「コンプライアンス行動基準」の制定、従業員からの直接通報窓口の設置など、コンプライアンスに係る体制の整備を図っております。さらに、当社子会社でも、コンプライアンス
推進体制の整備を図っており、各社の子法人含めたグループ全体でのコンプライアンス意識の醸成を進めてまいります。
５．会社の対処すべき課題「中長期的な経営戦略」でも述べましたとおり、三協アルミニウム工業株式会社と立山アルミニウム工業
株式会社との経営統合と生産統合会社設立により総合力を高め、業界のリーディングカンパニー・高収益企業グループ実現に向けた取組みを進めてまいります。また、新設の住宅やビルの着工減少に対してリフォー
ム関連分野や非建材分野に積極的に取組み、事業基盤の拡大をはかる必要があると考えております。
地球環境への対応としては、グローバルな視点で社会的な責任を果たすべく｢環境方針｣を定め、ＩＳＯ
14001 の取得や地球環境保全と環境負荷､環境コスト低減に向けたシステム構築にグループ全体で取り組んでおります。また、「環境報告書」を作成して環境に対する取組み状況や関連情報などを広く社外に公開しており、今後も環境に配慮した生産活動や商品開発を積極的かつ継続的に展開し、循環型社会の実現に向けて一層貢献して行きたいと考えております。

4３．経営成績及び財政状態
１．経営成績
（１）当中間期の概況
当中間期におけるわが国経済は、設備投資の伸びや輸出の増加などにより、全体として緩やかな景気の回復が見られました。当業界におきましては、依然として厳しい雇用情勢であるものの所得環境が改善していることから、住宅着工は分譲住宅の増加が見られるなど持ち家等も底堅く推移いたしました。一方、ビル建
築は公共投資が総じて低調に推移していることなどを受け、厳しい市場環境が続きました。
このような環境のもと、当社グループは立山アルミの経営改革計画への取り組みをはじめとして、全社的な事業体質の強化と効率化を推進、総コストの圧縮と安定した収益基盤の強化に鋭意取り組んでまいりました。そして、生産・購買機能を統合した「ＳＴプロダクツ株式会社」を本格稼動させ、更なるコスト削減と品質の向上に努めるとともに、グループ全体としての経営体質の強化と安定した経営基盤の確立を図ってまいりました。
また、エリア別戦略展開による販売網の再構築や営業体制の整備・強化を図るとともに、三協アルミニウ
ム工業㈱、立山アルミニウム工業㈱、新日軽㈱の３社による次世代住宅サッシの共通化と、㈱シャノンを加えた４社でのビル用樹脂サッシの共同開発にも取り組んでまいりました。さらに、成長事業分野であるマテ
リアル事業の大型形材の需要増に対応するため、１３年ぶりの大型投資となる押出工場の建設に着手、マグ
ネシウム事業を含めた非建材事業の拡大強化に積極展開を図ってまいりました。商業施設部門では、コスト競争力の一層の強化に向け、上海立山商業設備有限公司・上海工場の建設を進めておりましたが、昨年末に完成させ、本年３月から本格生産を開始いたします。
以上の結果、当中間期の連結売上高は１，７１２億３２百万円となり、利益につきましては地金や鋼材等の高騰の影響はあったものの、連結経常利益は５８億１０百万円、連結中間期純利益は４５億５５百万円となりました。
なお、当中間期の配当金につきましては、１株当たり２円５０銭を実施させていただきます。
事業別の概況は次のとおりであります。
【ビル建材事業】
ノンレールサッシ「サンウォーク／ウォーキング」やハンガー引戸「アドナスⅡ」など、医療福祉施設を中心にユニバーサルデザイン商品の拡販に努めるとともに、手摺の改修などリフォーム事業にも注力いたしました。また、高性能省エネサッシシステム「アームス」が２００４年度グッドデザイン賞、「ビル建築の自然換気システム」が地球温暖化防止環境大臣表彰を受賞するなど、高機能・高性能でデザインにすぐれた商品に高い評価をいただいており、更なる商品開発力の向上と販売体制の整備・強化を進めるとともに、利益優先の選別受注と受注価格の改善に努めてまいりました。さらに、三協アルミ、立山アルミは、シャノン、新日軽の４社共同出資で新会社を設立し、ビル用樹脂サッシの共同開発、供給を行い、生産コストの低減を図るとともに、品質の高度化・多機能化に対応してまいります。
その結果、売上高は４７０億７４百万円、営業利益は５億２９百万円となりました。
【住宅建材事業】
若年層をターゲットとした玄関ドア「ウェルファード」「ベルモダーニ」、アルミインテリアシリーズ「アミス／デルフィーニ」、防犯配慮商品などの拡販に努めてまいりました。エリア別戦略展開による販売体制の強化に取り組むとともに、リフォーム事業「一新助家」を本格的に展開してまいりました。また、三協ア
ルミ、立山アルミ、新日軽の３社による次世代住宅用サッシの基本仕様の共通化をはじめ、商品の統合や部品の共通化を推進してまいりました。エクステリアでは、門まわり商品「ラフール」「セレクティ」シリーズをはじめ、生活提案型商品「マイパティオ」や合成木デッキ「お木に入り」などの販売拡大に注力いたしました。また、デザインや施工性にすぐれた大型伸縮門扉や通路シェルター、メッシュフェンスなど、設計
折込活動を推進し、提案営業の強化を図ってまいりました。
その結果、売上高は９０６億２６百万円、営業利益は４９億６７百万円となりました。

5

【商業施設事業】
商業施設分野では、新規出店や店舗の大型化・改装による既存店活性化などに対応するため、大手総合スーパーやチェーン店などの内装工事も含めた物件受注を目指し、一店舗受注額の増額に努めてまいりました。また、新規顧客の開拓を積極的に推進し、ドラッグストアやホームセンターのシェア拡大に取り組んでまいりました。さらに市場競争力を高め、お客様の要望に応えた商品を提供するため、中国上海市に上海立山商業設備有限公司を設立し、店舗用什器を生産する現地工場が昨年末に完成し、本年３月から本格的に生産稼動いたします。サイン分野におきましては、交通サインや大手コンビニエンスストアの横断幕サイン、
シート看板などの受注獲得に努めるとともに、特需物件の獲得・拡販として大手広告代理店への営業展開や、各種フランチャイズの本部営業の強化に取り組んでまいりました。
その結果、売上高は１３９億１５百万円、営業利益は６億７７百万円となりました。
【マテリアルその他事業】
自動車部材、ソーラーパネル枠、産業機械の構造材など、成長分野を中心とした提案営業を推進し、受注増を図ってまいりました。また、他社との差別化に向け高度なオリジナル技術を活用した新商品の市場投入
し、既存店でのシェア拡大や新規顧客の開拓に取り組んでまいりました。マグネシウム事業では、ＮＥＤＯ（新エネルギー産業技術総合開発機構）の助成を得てのプロジェクトや中国・北京有色金属研究総院との提携など、合金開発や用途開発を進めております。さらに、輸送機器や産業機器のアルミ化による需要増や形材の大型化、マグネシウム事業の本格化に対応するため、高品質でコスト競争力のある大型押出形材を生産する工場建設に着手いたしました。
その結果、売上高は１９６億１５百万円、営業利益は１５億９８百万円となりました。
（２）通期の見通し
通期の見通しにつきましては、民間需要の増加が続いていることや雇用情勢の改善も見込めることから、景気は底堅く回復基調で推移するものと思われますが、原油やアルミ地金・鋼材等の価格高騰の影響を受け、景気を下押しする懸念があります。
当業界におきましては、住宅投資は雇用の改善や所得環境の回復が見込まれるものの、大型ローン減税打
ち切り等の影響を受けて前年を下回ることが予測されます。また、ビル建設市場も民間設備投資が企業収益の回復を受けて増加しているものの、公共投資が前年を下回り総じて低調に推移していくことから、引き続き厳しい環境で推移していくものと思われます。
このような状況のもと、当社グループは、グループ総合力の発揮に向けて連結経営基盤の強化・確立に努
めるとともに、統合効果の早期実現と効率化等の質的向上を図ってまいります。また、ビジネス基盤の拡大とコスト最適化に向けた事業再編を推進するとともに、三協・立山の事業間連携を密にし、営業力強化と拡大営業を展開して一層の収益力向上を図ってまいります。
そして、成長が見込めるマグネシウム事業を含めた非建材事業の拡大展開と、中国上海での本格生産を迎えた商業施設事業の積極的な事業推進を行うことで、新しいビジネスチャンスの創出と安定した経営基盤の確立に邁進いたします。主力の建材事業につきましては、技術・商品開発分野の融合促進を強化し、次世代
住宅サッシの共通化を始めとした商品の共通化をさらに進め、市場に呼応した商品をタイムリーに市場投入するとともに、営業力の強化を図ってまいります。
事業環境はアルミ地金・鋼材等の高騰等、大変厳しいものがありますが、目標の達成に向けて邁進いたします。
以上を踏まえて、第２期通期の業績予想につきましては、連結売上高は３，４００億円、連結経常利益は
１０５億円、連結当期純利益８５億円を見込んでおります。

6

２．財政状態
当中間期の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益５０億９７百万円、減価償却
費３６億２３百万円等のプラス要因があったものの、確定給付型企業年金制度移行に伴う不足金４７億９９百万円を一括拠出したこと、売上債権やたな卸資産の増加等により、６億５３百万円の収入となりました。
また、投資活動によるキャッシュ・フローは、１３億９６百万円の支出となりましたが、財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の調達により３１億９１百万円の収入となりました。
その結果、現金及び現金同等物の中間期末残高は、前期に比べ２４億４８百万円増加し、２１３億７３百万円となりました。
なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。
平成 16 年 5 月期

平成 16 年 11 月期

株主資本比率（％）

23.5

23.8

時価ベースの株主資本比率（％）

35.0

28.1

債務償還年数（年）5.1−

インタレスト・カバレッジ･レシオ

10.8

0.7

(注) 株主資本比率：株主資本／総資産
時価ベースの株主資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用
しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用
しております。

7

4．中間連結財務諸表(1)中間連結貸借対照表(単位：百万円)
期

科

別

目

当中間連結会計期間末

前連結会計年度末（平成 16 年 11 月 30 日現在）

（平成 16 年５月 31 日現在）

金

額

構成比

（資 産 の 部）
Ⅰ．流
現

動
金

資

162,08952.0％
148,601

23,152

20,723

受 取 手 形 及 び 売 掛 金

98,346

92,704

券

65

65

資

産

40,56637,159

資

産

996

382

他

3,465

2,327

金

△4,504△4,762

価

た

な

繰

延

預

構成比

％

産
び

額

金

有

及

金

証
卸

税

そ

金
の

貸

倒

引

Ⅱ．固

定

資

当

49.7

産

150,01148.0

150,22350.3

1．有 形 固 定 資 産

120,16338.5

121,682

40.7

建

物

及

物

44,38045,754機 械 装 置 及 び 運 搬 具

11,924

12,553

土地

60,53160,430

他

3,327

2,943

そ

び

構

築

の

2．無 形 固 定 資 産
連

結

調

そ

整

2,639
勘

の

資

長

期

繰

延

有

価
貸

税

そ

金

1,776

1,998

他

863

971

27,208

倒資引

産

25,571券

16,567

16,788

付

金

1,959

2,228

資

産

538

409

他

14,134

12,209金△5,992△6,064

当

合

8.7

証

の

貸

2,969

定

3．投資その他の資産
投

0.8

計

312,100

8

100.0

298,824

1.0

8.6

100.0

(単位：百万円)
期

科

別

目

当中間連結会計期間末

前連結会計年度末（平成 16 年 11 月 30 日現在）

(平成 16 年５月 31 日現在)

金

額

構成比

（負 債 の 部）
Ⅰ．流

動

負

金

額

構成比

％

債

184,05959.0％
166,985

支 払 手 形 及 び 買 掛 金

79,77572,845

短

金52,132

41,610

一年以内に返済予定の長期借入金

24,21527,018

未

払

法

人

税

等

1,499

738

繰

延

税

金

負

債

193

87

他

26,241

24,684

期

借

そ

入

の

Ⅱ．固

定

負

債

53,369社

17.1

61,144

債

50

50

金

34,30738,339金

9,875

13,201役 員 退 職 給 与 引 当 金

919

1,163

債

4,193

4,353

再評価に係る繰延税金負債

2,629

2,632

そ

1,394

1,403

長

期

退

職

繰

借
給

延

入

付

税

引

当

金

負

の
負

他

債

合

計

55.9

20.5

237,42876.1

228,130

76.4

分

387

0.1

429

0.1

金

15,0004.8

15,000

5.0(少 数 株 主 持 分)
少

数

株

主

持

(資

本

の

部)

Ⅰ．資

本

Ⅱ．資

本

剰

余

金

38,745

12.4

39,560

13.2

Ⅲ．利

益

剰

余

金

22,164

7.1

17,607

5.9

Ⅳ．土 地 再 評 価 差 額 金

3,862

1.2

3,868

1.3

Ⅴ．その他有価証券評価差額金

1,357

0.4

1,472

0.5

△6,846△2.1△7,244△2.4

計74,28423.8

70,26423.5

負債、少数株主持分及び資本合計

312,100

100.0

298,824

100.0

Ⅵ．自
資

己

株

本

合

式

9

(2)中間連結損益計算書(単位：百万円)
期科

別目

当中間連結会計期間
自 平成 16 年 ６月 １日
至 平成 16 年 11 月 30 日

前連結会計年度
自 平成 15 年 ６月 １日
至 平成 16 年 ５月 31 日

金

金 額

額

百分比

百分比

％
Ⅰ．売

上

Ⅱ．売
売

上
上

総

原
利

％

高

171,232100.0

277,161100.0

価127,276

74.3

208,91275.4

43,95525.7

68,24824.6

37,04821.7

57,025

20.6

6,907

4.0

11,223

4.0

626

0.4

1,277

0.5

益

Ⅲ．販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営

業

利

益

Ⅳ．営

業

外

収

受

取

利

息

28

72

当

金

105

84

保険配当金等収入

61282

受 取 賃 貸 収 入

36

321

そ

395

516

受

取

配

の

益

他

Ⅴ．営

業

外

費

支

払

利

息

920

1,893

売

上

割

引

242

459

退 職 給 付 費 用

190

380

そ

他

368

813

益

5,810

3.4

8,953

3.2

125

0.1

8,005

2.9

経
Ⅵ．特

の
常

利

別

利

用

益

1,723

1.0

3,547

前 期 損 益 修 正 益

13―

固 定 資 産 売 却 益

2043

貸倒引当金戻入益

86―

投資有価証券売却益

4728

厚生年金基金代行部分返上益

―

7,153

そ

の

0

79

Ⅶ．特

別

他
損

失

837

0.5

6,561

1.3

2.4

固 定 資 産 売 却 損

49

439

固 定 資 産 除 却 損

486

1,549

固 定 資 産 評 価 損

―

2,542

投資有価証券評価損

17157

貸倒引当金繰入額―

850

たな卸資産評価損

―

781

そ

他

283

240

税金等調整前中間（当期）純利益

5,097

3.0

10,398

3.7

法人税、住民税及び事業税

1,318

0.7

859

0.3

法 人 税 等 調 整 額

△719

△0.4

61

0.0

△57

△0.0

77

0.0

4,555

2.7

9,399

3.4

の

少 数 株 主 損 益
中間（当期）純利益

10(3)中間連結剰余金計算書（単位：百万円）
当中間連結会計期間
自 平成 16 年６月 １日
至 平成 16 年 11 月 30 日

期別

金額

科目

前連結会計年度
自 平成 15 年６月 １日
至 平成 16 年５月 31 日
金額

（資本剰余金の部）
Ⅰ.資 本 剰 余 金 期 首 残 高

39,56012,519Ⅱ.資 本 剰 余 金 増 加 高

127,061

1 株式移転に伴う増加額―

26,9362 自 己 株 式 処 分 差 益

1124

Ⅲ.資 本 剰 余 金 減 少 高

816

19

金

767

―

2 自 己 株 式 処 分 差 損

48

19

Ⅳ.資本剰余金中間期末（期末）残高

38,74539,560Ⅰ.利 益 剰 余 金 期 首 残 高

17,6079,785

Ⅱ.利 益 剰 余 金 増 加 高

4,561

9,430

1 中間（当期）純利益

4,555

9,399

2 連結子会社除外に伴う増加額―

21

3 合 併 に 伴 う 増 加 額―

94 土地再評価差額金取崩による増加額

5―Ⅲ.利 益 剰 余 金 減 少 高

4

1,608

金

―

1,326

与

4

8

(―)

(―)

3 持分法適用会社の増加に伴う減少額―

45

4 持分法適用会社の減少に伴う減少額―

19

5 土地再評価差額金取崩による減少額―

208

Ⅳ.利益剰余金中間期末（期末）残高

22,164

17,6071 配

当（利益剰余金の部）

1 配
2 役

当
員

賞

（うち監査役賞与）

11

(4)中間連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)
項目

当中間連結会計期間
自 平成 16 年 ６月 １日
至 平成 16 年 11 月 30 日
金Ⅰ．営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間（当期）純利益
減価償却費
連結調整勘定償却額
貸倒引当金の減少額
退職給付引当金の減少額
受取利息及び配当金
支払利息
持分法による投資損失（△利益）
投資有価証券売却益
投資有価証券評価損
固定資産売却益
固定資産売却損
固定資産除却損
固定資産評価損
売上債権の減少額（△増加額）
たな卸資産の減少額（△増加額）
仕入債務の増加額（△減少額）
その他流動負債の増加額（△減少額）
前払年金費用の増加
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ．投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付による支出貸付金の回収による収入
その他の支出
その他の収入投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ．財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増加額（△減少額）
長期借入による収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ．現金及び現金同等物の増加額（△減少額）
Ⅴ．現金及び現金同等物の期首残高
Ⅵ 株式移転に伴う現金及び現金同等物の増加額
Ⅶ．新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
Ⅷ 連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
Ⅸ 合併に伴う現金及び現金同等物の受入額
Ⅹ．現金及び現金同等物中間期末（期末）残高

額

金
5,097

12

前連結会計年度
自 平成 15 年６月 1 日
至 平成 16 年５月 31 日
額

3,623
220
△332
△3,326
△133
920
△3
△4
17
△20
49
486
―
△5,549△3,384
6,753
874△2,263
△590
2,437
129
△935
△978
653

10,398
6,752
222
△730
△5,833
△157
1,893
121
△728
157
△43
439
1,549
2,542
16,507
3,969△11,160△3,631―
764
23,033151△1,895△650
20,639

△292
352
△9
9
△1,555
30
△368
93
△79
468
△444
399
△1,396

△851
1,693
△50
50
△3,135
1,861
△883
1,815
△248
618
△327
242
787

10,521
8,292△15,200
394
△54
△761
―
3,191
2,448
18,889―35――
21,373△2,625
8,955△30,567576△182△1,422△275△25,541△4,115
14,368
8,970
377
△760
49
18,889中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１ 連結の範囲に関する事項

２ 持分法の適用に関する事項

当中間連結会計期間(自 平成16年６月１日
至 平成16年11月30日)

前連結会計年度(自 平成15年６月１日
至 平成16年５月31日)(1) 連結子会社は48社であり、その会社名は「1.企業集団の状況 関係会社の状況」に記載のとおりであります。
従来、非持分法適用子会社であった㈱スミキョーは重要性が増したため、当中間連結会計期間より連結子会社となりました。また同社は、当中間連結
会計期間中に㈱三協テック静岡に社名を変更いたしました。
(2) 非連結子会社は46社であります。
主要な非連結子会社は、㈱三協テック
長野、三協建具工業㈱、アルケン工業㈱、三協アド・サービス㈱であります。長野
三協販売㈱は当中間連結会計期間中に社名を㈱三協テック長野に変更いたしました。
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社46社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていない
ため、連結の範囲から除いております。
(1) 持分法を適用した非連結子会社数４社
非連結子会社は、㈱三協テック長野、
三協建具工業㈱、アルケン工業㈱、三協
アド・サービス㈱であります。長野三協
販売㈱は当中間連結会計期間中に社名を㈱三協テック長野に変更いたしました。
(2) 持分法を適用した関連会社数10社
主な関連会社は、ビニフレーム工業㈱、㈱カシイであります。
(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
主要な非連結子会社
三協アルミテック㈱主要な関連会社
コスモ工業㈱持分法を適用しない理由
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ中間純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないた
め、持分法の適用から除外しております。
(4) 持分法の適用手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

(1) 連結子会社は47社であります。
主要な連結子会社は、三協アルミニウ
ム工業㈱、立山アルミニウム工業㈱、協立アルミ㈱、富山合金㈱、三協化成㈱、三精工業㈱、東洋テルミー㈱、ＳＴ物流
サービス㈱、サンクリエイト㈱、ＳＴプ
ロダクツ㈱であります。

13(2) 非連結子会社は46社であります。
主要な非連結子会社は、長野三協販売㈱、三協建具工業㈱、アルケン工業㈱、三協アド・サービス㈱であります。
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社46社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。

(1) 持分法を適用した非連結子会社数４社
非連結子会社は、長野三協販売㈱、三協建具工業㈱、アルケン工業㈱、三協アド・サービス㈱であります。

(2) 持分法を適用した関連会社数10社
主な関連会社は、ビニフレーム工業㈱、㈱カシイであります。
(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
主要な非連結子会社
三協アルミテック㈱主要な関連会社
コスモ工業㈱持分法を適用しない理由
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
(4) 持分法の適用手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

項目
３

連結子会社の中間決算日(決算日)等に関する事項

当中間連結会計期間(自 平成16年６月１日
至 平成16年11月30日)

前連結会計年度(自 平成15年６月１日
至 平成16年５月31日)

連結子会社のうち、三協アルミニウム工業㈱及び立山アルミニウム工業㈱ほか30
社の中間決算日は全て連結中間決算日と同一であります。
また、㈱三協テック関東及び㈱三協テック関西ほか13社の中間決算日は９月30日、㈱エスケーシーの中間決算日は10月31日
でありますが、いずれも中間連結決算日との差異が３ヶ月以内であるため、そのまま連結しております。
なお、当該会社との中間決算日と中間連結決算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。

連結子会社のうち、三協アルミニウム工業㈱及び立山アルミニウム工業㈱ほか30社の決算日は全て連結決算日と同一であります。
また、㈱三協テック関東及び㈱三協テック関西ほか12社の決算日は３月31日、㈱エスケーシーの決算日は４月30日であります
が、いずれも連結決算日との差異が３ヶ月以内であるため、そのまま連結しております。
なお、当該会社との決算日と連結決算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。
三協アルミニウム工業株式会社及び立山
アルミニウム工業株式会社は、株式移転により共同して平成15年12月１日に完全親会社となる三協・立山ホールディングス株式会社（当社）を設立いたしました。
この企業結合に関する資本連結手続は「株式交換及び株式移転制度を利用して完
全親子会社関係を創設する場合の資本連結手続」（日本公認会計士協会会計制度委員会
研究報告６号）に準拠しております。
資本連結にあたっては、経済的実態を総合的に考慮して、結合当事会社のうち三協ア
ルミニウム工業株式会社を取得会社、立山
アルミニウム工業株式会社を被取得会社として識別した結果､三協アルミニウム工業株式会社及びその子会社については持分プーリングに準じた方法を適用し、立山
アルミニウム工業株式会社及びその子会
社についてはパーチェス法（みなし取得日
平成15年12月１日）を適用しております。
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
満期保有目的の債券償却原価法(定額法)によっております。
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評
価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
② たな卸資産
主として移動平均法による原価法によっております。

４ 資本連結手続きに関する事項

５ 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
満期保有目的の債券償却原価法(定額法)によっております。
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。
(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
② たな卸資産
主として移動平均法による原価法
によっております。

14

項目

当中間連結会計期間(自 平成16年６月１日
至 平成16年11月30日)

前連結会計年度(自 平成15年６月１日
至 平成16年５月31日)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方
法① 有形固定資産定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降取得の建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおり
であります。
建物及び構築物
５〜50年
機械装置及び運搬具 ７〜13年② 無形固定資産定額法によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期
間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備える
ため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討
し回収不能見込額を計上しております。
② 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
会計基準変更時差異については、主として15年間による按分額を費用処理しておりますが、一部の連結子会社
は金額が僅少のため全額処理しております。
数理計算上の差異については、各連
結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年から14年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 役員退職給与引当金
役員に対する退職給与、退職慰労金の支給にあてるため、一部の連結子会社を除き、内規に基づく中間要支給額の100％を計上しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方
法① 有形固定資産定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降取得の建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおり
であります。
建物及び構築物
５〜50年
機械装置及び運搬具 ７〜13年② 無形固定資産定額法によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期
間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備える
ため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討
し回収不能見込額を計上しております。
② 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
会計基準変更時差異については、主として15年間による按分額を費用処理しておりますが、一部の連結子会社
は金額が僅少のため全額処理しております。
数理計算上の差異については、各連
結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年から14年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 役員退職給与引当金
役員に対する退職給与、退職慰労金の支給にあてるため、一部の連結子会社を除き、内規に基づく期末要支給額の100％を計上しております。

15

項目

６ 中間連結キャッシュ・フロー
計算書(連結キャッシュ・フロ
ー計算書)における資金の範囲

当中間連結会計期間(自 平成16年６月１日
至 平成16年11月30日)

前連結会計年度(自 平成15年６月１日
至 平成16年５月31日)(4) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計対象取引は金利スワッ
プのみであり、また該当取引はすべて特例処理の要件を満たしているため、特例処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象(金利関係)
ヘッジ手段―金利スワップ取引
ヘッジ対象―借入金の支払金利③ ヘッジ方針
将来における金利変動リスクの回避を目的として行っております。
④ ヘッジ有効性評価法
金利スワップについては、すべて特例処理の要件を満たすものであり、金融商品に係る会計基準に基づき有効性評価を省略しております。
(6) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項① 消費税等の会計処理
税抜きの会計処理を行っております。
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許預金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅
少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(4) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計対象取引は金利スワッ
プのみであり、また該当取引はすべて特例処理の要件を満たしているため、特例処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象(金利関係)
ヘッジ手段―金利スワップ取引
ヘッジ対象―借入金の支払金利③ ヘッジ方針
将来における金利変動リスクの回避を目的として行っております。
④ ヘッジ有効性評価法
金利スワップについては、すべて特例処理の要件を満たすものであり、金融商品に係る会計基準に基づき有効性評価を省略しております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項① 消費税等の会計処理
税抜きの会計処理を行っております。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許預金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

16

追加情報
前連結会計年度(自 平成15年６月１日
至 平成16年５月31日)

当中間連結会計期間(自 平成16年６月１日
至 平成16年11月30日)「地方税法等の一部を改正する法律」（平成15年法律第９号） (厚生年金基金の代行返上)
が平成15年３月31日に公布され、平成16年４月１日以後に開始
連結子会社の三協アルミニウム工業㈱及び一部の連結子会する事業年度より外形標準課税制度が導入されたことに伴い、 社が加入しております三協アルミ厚生年金基金は、確定給付企
当中間連結会計期間から「法人事業税における外形標準課税部 業年金法の施行に伴い、厚生年金基金の代行部分について、平分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」（平成16 成15年６月１日に厚生労働大臣から将来分の支給義務免除の年２月13日 企業会計基準委員会 実務対応報告第12号）に従 認可を受けております。これに伴い、三協アルミニウム工業㈱い法人事業税の付加価値割及び資本割については、販売費及び 及び一部の連結子会社は「退職給付会計に関する実務指針(中
一般管理費に計上しております。
間報告)」(日本公認会計士協会会計制度委員会報告第13号)第
この結果、販売費及び一般管理費が229百万円増加し、営業 47−２項に定める経過措置を適用し、当該将来分返上認可の日利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益が、229百万円減 において代行部分に係る退職給付債務と年金資産を消滅した
少しております。
ものとみなして会計処理をしております。
これに伴い、7,153百万円の特別利益を計上しております。
また、当連結会計年度末日現在において測定された返還相当額(最低責任準備金)は、22,277百万円であります。

後発事象
当中間連結会計期間(自 平成16年６月１日
至 平成16年11月30日)

前中間連結会計年度(自 平成16年６月１日
至 平成16年５月31日)

連結子会社の三協アルミニウム工業㈱及び一部の連結子会社が加入しております三協アルミ厚生年金基金並びに連結子会社の立山アルミニウム工業㈱が加入しております立山アルミ厚生
年金基金は、いずれも、確定給付企業年金法の施行に伴い、厚生年金基金の代行部分について、
平成16年12月１日に厚生労働大臣
から過去分返上の認可を受けたことに伴い、新たな確定給付型企業年金制度を設立いたしました。
これにより、平成16年12月１日に過去勤務債務1,513百万円が発生しております。

17

注記事項
(中間連結貸借対照表関係)
当中間連結会計期間末(平成16年11月30日)
担保に供している資産及び担保付債務

前連結会計年度末(平成16年５月31日)
担保に供している資産及び担保付債務

担保権設定の原因となっている債務担保に供している資産
中間
期末簿価
(百万円)

内容

中間
期末残高
(百万円)

16

支払手形及び
買掛金

387

預金

受取手形及び
売掛金

2,429

短期借入金

241

建物及び構築物

29,450

一年以内に返済
予定の長期借入金

13,568

種類
預金

機械装置及び
運搬具
土地

570

その他
流動負債

33,298

長期借入金

290

その他
固定負債

その他
有形固定資産投資有価証券823

合計

66,878

20,107

期末残高
(百万円)

16

支払手形及び
買掛金349

受取手形及び
売掛金

3,053

短期借入金

278

建物及び構築物

30,759

一年以内に返済
予定の長期借入金

機械装置及び
運搬具

1,980

その他
流動負債

土地

33,425

長期借入金

323

その他
固定負債

投資有価証券779

合計

70,33834,371

中間
期末簿価
(百万円)

建物及び構築物

27,326

機械装置及び
運搬具

553

287

合計

56,037

中間
期末残高
(百万円)

内容

種類

受取手形裏書譲渡高
受取手形割引高

建物及び構築物

29,591

長期借入金

18,974

機械装置及び
運搬具

581

土地

31,619200,619百万円

66

45,663299百万円
1,011百万円

一年以内に返済
予定の長期借入金

16,847

長期借入金

25,433

合計

42,281

20,671

その他
有形固定資産308

合計51,152

受取手形裏書譲渡高
受取手形割引高10,000百万円
7,000百万円
3,000百万円

18

期末残高
(百万円)

内容

有形固定資産の減価償却累計額

当社及び連結子会社（三協アルミニウム工業㈱、立山アルミ
ニウム工業㈱、ＳＴプロダクツ㈱）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行と当座貸越契約及び貸出
コミットメント契約を締結しております。
当中間連結会計期間末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
借入実行残高
差引額

期末簿価
(百万円)

12,645有形固定資産の減価償却累計額

26,761

担保権設定の原因となっている債務

一年以内に返済
予定の長期借入金

合計

11

合計

担保に供している資産

27,870その他
有形固定資産18,197

上記のうち工場財団に供しているもの

担保権設定の原因となっている債務担保に供している資産

土地

内容

その他
有形固定資産55

上記のうち工場財団に供しているもの

種類

期末簿価
(百万円)

種類

11

合計

担保権設定の原因となっている債務担保に供している資産

205,071百万円
303百万円
1,342百万円

当中間連結会計期間末(平成16年11月30日)
偶発債務(債務保証)
連結会社以外の会社及び従業員の金融機関からの借入金等に対して次のとおり債務保証を行っております。
2,586百万円（保証予約残高 50百万円を含んでおります。
）
なお、共同保証における連帯保証については保証総額を記載しております。
コスモ工業㈱に対する保証債務のうち連帯保証に係る金額は947百万円であり、他の連帯保証人と合意した当企業集団の負担割合は30％であります。
また、新湊ケーブルネットワーク㈱については、他の連帯保証人と合意した当社の負担割合は34％であります。

前連結会計年度末(平成16年５月31日)
偶発債務(債務保証)
連結会社以外の会社及び従業員の金融機関からの借入金等に対して次のとおり債務保証を行っております。
2,732百万円（保証予約残高 56百万円を含んでおります。
）
なお、共同保証における連帯保証については保証総額を記載しております。
コスモ工業㈱に対する保証債務のうち連帯保証に係る金額は361百万円であり、他の連帯保証人と合意した当企業集団の負担割合は30％であります。
また、新湊ケーブルネットワーク㈱については、他の連帯保証人と合意した当社の負担割合は34％であります。

（中間連結損益計算書関係）
前連結会計年度(自 平成15年６月１日
至 平成16年５月31日)

当中間連結会計期間(自 平成16年６月１日
至 平成16年11月30日)
固定資産売却益土地
機械装置及び運搬具
その他
計
固定資産売却損
土地
建物及び構築物
その他
計
固定資産除却損
機械装置及び運搬具
その他有形固定資産(工具・器具及び備品)
建物及び構築物
その他
計

16百万円
1百万円
2百万円

固定資産売却益土地
機械装置及び運搬具
その他

20百万円
15百万円
2百万円
31百万円
49百万円
292百万円
151百万円
30百万円
11百万円

計
固定資産売却損
建物及び構築物
土地
その他
計
固定資産除却損
その他有形固定資産(工具・器具及び備品)
機械装置及び運搬具
建物及び構築物
その他
計486百万円

33百万円
8百万円
1百万円
43百万円
219百万円
185百万円
33百万円
439百万円
1,081百万円
329百万円
57百万円
80百万円
1,549百万円

固定資産評価損
売却予定等の施設に対するものであり、内容は次のとおりであります。
建物
1,858百万円
土地674百万円
その他
10百万円
計
2,542百万円

19

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度(自 平成15年６月１日
至 平成16年５月31日)

当中間連結会計期間(自 平成16年６月１日
至 平成16年11月30日)

１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照 １ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記
表に掲記されている科目の金額との関係されている科目の金額との関係(平成16年11月30日)(平成16年５月31日)
現金及び預金中間期末残高
23,152百万円
現金及び預金期末残高
20,723百万円
預入期間が３か月を超える定期預金△1,834百万円
預入期間が３か月を超える定期預金△1,779百万円
現金及び現金同等物期末残高
18,889百万円
現金及び現金同等物中間期末残高
21,373百万円(リース取引関係)
半期報告書についてＥＤＩＮＥＴにより開示を行うため記載を省略しております。

20

5．セグメント情報
１．事業の種類別セグメント情報(1)当中間連結会計期間（平成 16 年 6 月１日〜平成 16 年 11 月 30 日）
ビル建材

住宅建材

商業施設

（単位：百万円）

マテリアル

消去
計

Ⅰ. 売上高及び営業利益
売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部
売上高又は振替高
計
営業費用
営業利益

その他事業

連結

事業

事業

事業

又は全社

47,07490,626

13,915

19,615

171,232―

171,232―
47,07446,545529―
90,62685,658
4,967―
13,915
13,238677―
19,61518,017
1,598―
171,232
163,459
7,772

―
―
865
(865)

―
171,232
164,3256,907(2)前連結会計年度（平成 15 年６月１日〜平成 16 年 5 月 31 日）
ビル建材

住宅建材

商業施設

（単位：百万円）
マテリアル

消去
計

Ⅰ. 売上高及び営業利益
売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部
売上高又は振替高
計
営業費用
営業利益

その他事業

連結

事業

事業

事業

93,260141,115

11,33831,447277,161―

277,161―
93,26088,7994,461―
141,115
133,714
7,401―
11,338
11,117221―
31,44729,8871,559―
277,161
263,518
13,642――
2,419(2,419)―277,161
265,938
11,223

又は全社（注）1.事業区分の方法
事業区分は、製品の種類・販売市場の類似性に基づき、ビル用建材を中心としたビル建材事業と住宅用建材を中心とした住宅建材事業及び商業施設事業ならびにマテリアルその他事業にセグメンテーシ
ョンしております。
２.各事業区分の主要製品
主
要
製
品
事業区分
ビル建材事業
住宅建材事業
商業施設事業
マテリアルその他事業

ビル用サッシ・ドア、カーテンウォール､パーティション、内外装材など
住宅用サッシ・ドア、引戸、網戸、雨戸、インテリア建材、門扉、フェンス、バル
コニー、手摺など
商品陳列棚、システム什器、ディスプレイ什器、ショーケース、サイン、アドフレームなど
アルミビレット、アルミ形材（輸送関連機器用、電気・電子関連機器用）、その他

３.「消去又は全社」に含めた金額及び主な内容は以下のとおりであります。
当中間連結

前連結会計年度

主な内容

会計期間

消去又は全社項目に含めた
配賦不能営業費用の金額

企業集団の広告に要した費用及び親会社本社

1,253

2,789

の総務部、人事部、経理部等にかかる費用で
あります。

21

２．所在地別セグメント
本国以外の国又は地域に所在する連結子会社はないため、記載を省略しております。
３．海外売上高
該当する海外売上高はないため、記載を省略しております。

6．販 売 の 状 況(単位：百万円)

販売実績

ビ ル 建 材 事 業
住 宅 建 材 事 業
商 業 施 設 事 業
マテリアルその他事業
合計

当中間連結会計期間

前連結会計年度

自 平成 16 年６月 1 日

自 平成 15 年６月 １日

至 平成 16 年 11 月 30 日

至 平成 16 年５月 31 日

金 額

金 額

47,07490,626
13,915
19,615
171,232

構成比率
％
27.5
52.9
8.1
11.5
100.0

構成比率
％
33.7
50.9
4.1
11.3
100.0

93,260141,115
11,33831,447
227,161

7．有価証券の時価情報
１．当中間連結会計期間（平成 16 年 11 月 30 日現在）
(1)時価のある有価証券
区分(単位：百万円)

取得原価

中間連結貸借対照表計上額

差額

7,917
3
268

10,233
4
241

2,319
1
△26

8,189

10,4802,294

その他有価証券
株式
債券
その他
計(2)時価評価されていない主な有価証券(単位：百万円)

区分

中間連結貸借対照表計上額

満期保有目的の債権
割引金融債
社債

49
2
51

計

その他有価証券
割引金融債
非上場株式（店頭売買株式除く）

13
2,282
2,295

計

22

２．前連結会計年度（平成 16 年 5 月 31 日現在）
(1)時価のある有価証券
区分(単位：百万円)

取得原価

連結貸借対照表計上額

差額

7,956
13
278

10,473
14
245

2,516
1
△33

8,249

10,7332,484

その他有価証券
株式
債券
その他
計(2)時価評価されていない主な有価証券
区分
満期保有目的の債権
割引金融債
社債
計
その他有価証券
割引金融債
非上場株式（店頭売買株式除く）
計(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額
49
2
51
13
2,286
2,300

8．デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
当中間連結会計期間、前中間連結会計期間及び前連結会計年度のいずれにおいても、
デリバディブ取引については「ヘッジ会計」を適用しているため、開示の対象から除外しております。

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