当座勘定規定（福銀パーソナルチェック用）

目

次

１．当座勘定規定
２．小切手用法

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１．

当座勘定規定（福銀パーソナルチェック用）

第１条（当座勘定への受入れ）（１） 当座勘定には、現金のほか、小切手、手形、利札、郵便為替証書、配当金領収証その他の証券で直ちに取立てのできるもの（以下「証券類」という。）も受入れます。
（２） 小切手要件、手形要件の白地はあらかじめ補充してください。当行は白地を補充する義務を負いません。
（３） 証券類のうち裏書等の必要があるものは、その手続を済ませてください。
（４） 証券類の取立てのため特に費用を要する場合には、店頭掲示の代金取立手数料に準じてその取立手数料をいただきます。
第２条（証券類の受入れ）（１） 証券類を受入れた場合には、当店で取立て、不渡返還時限の経過後その決済を確認したうえでなければ、支払資金としません。
（２） 当店を支払場所とする証券類を受入れた場合には、当店でその日のうちに決済を確認したうえで、支払資金とします。
第３条（本人振込み）（１） 当行の他の本支店または他の金融機関を通じて当座勘定に振込みがあった場合には、当行で当座勘定元帳へ入金記帳したうえでなければ、支払資金としません。ただし、証券類による振込みについては、その決済の確認もしたうえでなければ、支払資金としません。
（２） 当座勘定への振込みについて、振込通知の発信金融機関から重複発信等の誤発信による取消通知があった場合には、振込金の入金記帳を取消します。
第４条（第三者振込み）（１） 第三者が当店で当座勘定に振込みをした場合に、その受入れが証券類によるときは、第２条と同様に取扱います。
（２） 第三者が当行の他の本支店または他の金融機関を通じて当座勘定に振込みをした場合には、第３条と同様に取扱います。
第５条（受入証券類の不渡り）（１） 前３条によって証券類による受入れまたは振込みがなされた場合に、その証券類が不渡りとなったときは、直ちにその旨を本人に通知するとともに、その金額を当座勘定元帳から引落し、本人からの請求がありしだいその証券類は受入れた店舗、または振込みを受付けた店舗で返却します。
ただし、第４条の場合の不渡証券類は振込みをした第三者に返却するものとし、同条第１項の場合には、本人を通じて返却することもできます。
（２） 前項の場合には、あらかじめ書面による依頼を受けたものにかぎり、その証券類について権利保全の手続をします。
第６条（小切手、手形の金額の取扱い）
小切手、手形を受入れまたは支払う場合には、複記のいかんにかかわらず、所定の金額欄記載の金額によって取扱います。

－ 2 －第７条（小切手、手形の支払）（１） 小切手が支払のために呈示された場合、または手形が呈示期間内に支払のため呈示された場合には、当座勘定から支払います。なお、届出の代理人が自己の名義で振出した小切手、約束手形または引受けた為替手形についても、この当座勘定から支払います。
（２） 前項の支払にあたっては、小切手または手形の振出しの事実の有無等を確認すること（その旨について書面の交付を求めることを含みます）があります。
（３） 小切手または手形の支払の委託を取消す場合には、振出しまたは引受け名義のいかんにかかわらず、本人または代理人のいずれからでも届出ることができるものとします。なお、届出は書面によってください。
（４） 当座勘定の払戻しの場合には、本人または代理人が自己の名義で振出した小切手を使用してください。
第８条（小切手、手形用紙）（１） 当行を支払人とする小切手を振出す場合には、当行が交付した用紙を使用してください。なお、当店を支払場所とする約束手形を振出す場合も同様とします。
（２） 当店を支払場所とする為替手形を引受ける場合には、預金業務を営む金融機関の交付した手形用紙であることを確認してください。
（３） 前２項以外の小切手または手形については、当行はその支払をしません。
（４） 当座勘定から支払をした小切手または手形のうちに、本人が振出したものではないものや改ざんが疑われるものがあった場合には、直ちに当行宛に連絡してください。
（５） 小切手用紙、手形用紙の請求があった場合には、必要と認められる枚数を当行所定の代金と引き換えに交付します。
（６） 当座勘定から支払をした小切手または手形の用紙はその支払日から３ケ月を経過した場合は返却を求めることができないものとします。
（７） 前項の期間を経過した場合において、本人から請求があったときは、当行所定の手続きによって当該小切手または手形の写しを交付します。ただし、当行が定める写しの保管期限を経過した場合は、その限りではありません。
第９条（支払の範囲）（１） 呈示された手形、小切手等の金額が当座勘定の支払資金をこえる場合には、当行はその支払義務を負いません。
（２） 呈示された手形、小切手は、呈示日の１５時までに当座勘定に受入れまたは振込みされた資金により支払います。なお、万一、１５時以降に入金した資金を充当したとしても当行は責任を負いません。
（３） 手形、小切手の金額の一部支払はしません。
第１０条（支払の選択）
同日に数通の小切手・手形等の支払をする場合にその総額が当座勘定の支払資金をこえるときは、そのいずれを支払うかは当行の任意とします。
第１１条（過振り）（１） 第９条の第１項にかかわらず、当行の裁量により支払資金をこえて小切手、手形等の支払をした－ 3 －場合には、当行からの請求がありしだい直ちにその不足金を支払ってください。
（２） 前項の不足金に対する損害金の割合は年１４％（年３６５日の日割計算）とし、当行所定の方法によって計算します。
（３） 第１項により当行が支払をした後に当座勘定に受入れまたは振込まれた資金は、同項の不足金に充当します。
（４） 第１項による不足金、および第２項による損害金の支払がない場合には、当行は諸預り金その他の債務と、その期限のいかんにかかわらず、いつでも差引計算することができます。
（５） 第１項による不足金がある場合には、本人から当座勘定に受入れまたは振込まれている証券類は、その不足金の担保として譲り受けたものとします。
第１２条（手数料等の引落し）（１） 当行が受取るべき貸付金利息、手数料、立替費用、その他これに類する債権が生じた場合には、小切手によらず、当座勘定からその金額を引落すことができるものとします。
（２） 当座勘定から各種料金等の自動支払をする場合には、当行所定の手続をしてください。
（３） 第２項の支払については、引落し当日中に当座預金に受入した資金（為替による振込金を含みます。
）のみ充当します。
第１３条（支払保証に代わる取扱い）
小切手の支払保証はしません。ただし、その請求があるときは、当行は自己宛小切手を交付し、その金額を当座勘定から引落します。
第１４条（署名鑑の届出）（１）小切手、手形および諸届け書類は、必ず自署によることとし、その署名鑑は当行所定の用紙を用い、あらかじめ当店に届出てください。
（２）代理人により取引をする場合には、本人から代理人の氏名とその自署した署名鑑を前項と同様に届出てください。
第１５条（届出事項の変更）（１） 小切手、手形、小切手用紙、約束手形用紙を失った場合、または氏名、代理人、住所、電話番号その他届出事項に変更があった場合には、直ちに書面によって当店に届出てください。
（２） 前項の届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
（３） 第１項による届出事項の変更の届出がなかったために、当行からの通知または送付する書類等が延着しまたは到達しなかった場合には、通常到達すべき時に到達したものとみなします。
第１６条（成年後見人等の届出）（１） 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに書面によって成年後見人等の氏名その他必要な事項を当店へお届けください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・補佐・後見が開始された場合も同様にお届け下さい。
（２） 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに書面によって任意後見人の氏名その他必要な事項を当店へお届けください。
（３） すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、前２項と同様に、直ちに書面によって当店へ届出てください。

－ 4 －（４） 前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に直ちに書面によって当店へ届出てください。
（５） 前４項の届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
第１７条（署名鑑照合等）（１） 小切手、手形または諸届書類に記載された署名（電磁的記録により当行に画像として送信されるものを含みます）を、届出の署名鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、その小切手、手形、諸届書類につき、偽造、変造その他の事故があっても、そのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
（２） 小切手、手形として使用された用紙（電磁的記録により当行に画像として送信されるものを含みます）を、相当の注意をもって第８条の交付用紙であると認めて取扱いましたうえは、その用紙につき模造、変造、流用があっても、そのために生じた損害については、前項と同様とします。
（３） この規定および別に定める小切手用法、手形用法に違反したために生じた損害についても、第１項と同様とします。
第１８条（振出日、受取人記載もれの小切手、手形）（１） 小切手、手形を振出しまたは為替手形を引受ける場合には、小切手要件、手形要件をできるかぎり記載してください。もし、小切手もしくは確定日払の手形で振出日の記載のないものまたは手形で受取人の記載のないものが呈示されたときは、その都度連絡することなく支払うことができるものとします。
（２） 前項の取扱いによって生じた損害については、当行は責任を負いません。
第１９条（線引小切手の取扱い）（１） 線引小切手が呈示された場合、その裏面に振出名義人の署名があるときは、その持参人に支払うことができるものとします。
（２） 前項の取扱いをしたため、小切手法第３８条第５項の規定による損害が生じても、当行はその責任を負いません。また、当行が第三者にその損害を賠償した場合には、本人に求償できるものとします。
（３） 代理人が自己の名義で振出したものについても前項と同様当行はその責任を負わず、また、本人に求償できるものとします。
第２０条（自己取引手形等の取扱い）（１）手形の裏書に取締役会の承認、その他これに類する手続を必要とする場合でも、その承認等の有無について調査を行うことなく、支払をすることができます。
（２）前項の取扱いによって生じた損害については、当行は責任を負いません。
第２１条（利息）
当座預金には利息をつけません。
第２２条（残高の報告）
当座勘定の受払または残高の照会があった場合には、当行所定の方法により報告します。

－ 5 －第２３条（譲渡、質入れの禁止）
この預金は、譲渡または質入れすることはできません。
第２４条（取引の制限）（１） 当行は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（２） １年以上利用のない預金口座は、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（３） 日本国籍を保有せず本邦に居住する預金者は、当行の求めに応じ適法な在留資格・在留期間その他の必要な事項を当行に届け出るものとします。当該預金者が当行に届け出た在留期間が経過した場合、当行は、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限する場合があります。
（４） 本条第１項の各種確認や資料の提出の依頼に対する預金者の対応、具体的な取引の内容、預金者の説明内容、およびその他の事情を考慮して、当行がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、次の取引について制限を行うことができるものとします。
① 不相当に多額または頻繁と認められる現金または振込による入出金取引② 外国送金、外貨預金、両替取引、貿易取引等外為取引全般③ 当行がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のリスクが高いと判断した個別の取引（５） 第１項から第４項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当行が認める場合、当行は当該取引の制限を解除します。
第２５条（解約）（１） この取引は、本人の都合でいつでも解約することができます。ただし、当行に対する解約の通知は本人の署名した書面によるものとします。
（２） 当行は、長期間にわたりこの当座勘定の受払がない場合、または支払資金預入れの再三にわたる遅延、支払の停止その他相互の信頼関係が失われた場合には、いつでもこの取引を解約することができます。
（３） 当行が解約の通知を届出の住所にあてて発信した場合に、その通知が延着しまたは到達しなかったときは、通常到達すべき時に到達したものとみなします。
（４） 次の各号の一つにでも該当した場合には、当行はこの取引を停止し、または当座勘定の名義人に通知することによりこの取引を解約することができるものとします。なお、通知により解約する
場合、到達のいかんにかかわらず、当行が解約の通知を届出のあった氏名、住所あてに発信したときに解約されるものとします。
① 手形交換所の取引停止処分を受けた場合。
② この当座勘定の名義人が存在しないことが明らかになった場合、または当座勘定の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合。
③ この当座勘定の名義人が第２２条に違反した場合。

－ 6 －④ この当座勘定が本邦または外国の法令・規制や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合。
⑤ 法令で定める本人確認等における確認事項、または第２３条第１項もしくは第３項の定めにもとづく預金者からの回答、届出または提出された資料が偽りである場合。
⑥ この当座勘定がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合。
⑦ 第２３条第１項から第４項に定める取引等の制限に係る事象が１年以上に亘って解消されない場合。
⑧ 第２号から第７号の疑いがあるにも関らず、正当な理由なく当行からの確認に応じない場合。

第２６条（取引終了後の処理）（１） この取引が終了した場合には、その終了前に振出された小切手、約束手形または引受けられた為替手形であっても、当行はその支払義務を負いません。
（２） 前項の場合には、未使用の小切手用紙、手形用紙は直ちに当店へ返却するとともに、当座勘定の決済を完了してください。
第２７条（手形交換所規則による取扱い）（１） この取引については、前各条のほか、関係のある手形交換所の規則に従って処理するものとします。
（２） 関係のある手形交換所で災害、事変等のやむをえない事由により緊急措置がとられている場合には、第７条第１項にかかわらず、呈示期間を経過した手形についても当座勘定から支払うことができるなど、その緊急措置に従って処理するものとします。
（３） 前項の取扱いによって生じた損害については、当行は責任を負いません。
第２８条（保険事故発生時における預金者からの相殺）（１） この預金は、当行に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、本条各項の定めにより相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当行に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当行に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
（２） 前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定してください。
ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当行に対する債務である場合には、預金者の保証債務から相殺されるものとします。
② 前号の充当の指定のない場合には、当行の指定する順序方法により充当します。
③ 第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当行は遅延なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
（３） 第一項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
① この預金の利息計算については、その期間を、相殺通知が当行に到達した日の前日までと－ 7 －して、利率、料率は約定利率を適用するものとします。
② 借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日までとし、利率、料率は当行の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当行の定めによるものとします。
（４） 第一項により相殺する場合の外国為替相場については当行の計算実行日の相場を適用するものとします。
（５） 第一項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当行の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
第２９条（暴力団等の反社会的勢力の排除）（１）この当座勘定は、当座勘定の名義人（以下「当座勘定名義人」という。
）ならびに当座勘定名義人が所属する団体・会社・その子会社等（以下「所属団体」という。）および所属団体の役員等が本条第２項各号および第３項各号に該当しない場合に利用することができ、本条第２項各号および第３項各号の一にでも該当する場合には、当行はこの当座勘定の開設をお断りするものとします｡（２）当行との取引に際し、当座勘定名義人は、当座勘定名義人ならびに所属団体および所属団体の役員等が、現在かつ将来にわたって、次のいずれにも該当しないことについて表明し、かつ、これらに属さないことを確約するものとします。
① 暴力団② 暴力団員③ 暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者④ 暴力団準構成員⑤ 暴力団関係企業⑥ 総会屋等、社会運動・政治活動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等⑦ 社会問題化している行為を行う者および団体⑧ その他前各号に準ずる者⑨ 本項第１号から第８号のいずれかの者（以下「暴力団員等」という。）が経営を支配していると認められる関係を有すること⑩ 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること⑪ 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること⑫ 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること⑬ 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること（３）当座勘定名義人は、当座勘定名義人ならびに所属団体および所属団体の役員等が、自らまたは第三者を利用して、現在かつ将来にわたって、次の各号の一にでも該当する行為を当行または第三者に対して行わないことを確約するものとします。
① 暴力的な要求行為－ 8 －② 法的な責任を超えた不当な要求行為③ 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為④ 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為⑤ その他前各号に準ずる行為（４）以下の事由のいずれかに該当し､当行が取引を継続することが不適切である場合には、当行はこの取引を停止できるものとします｡① 本条第２項各号のいずれかに該当したことが判明したとき。
② 本条第３項各号のいずれかに該当する行為を行いあるいは判明したとき。
③ 本条第２項の規定に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明したとき。
（５） 本規定に基づく取引にかかる契約その他当行との間の一切の契約は、本条第４項各号のいずれかの事由に該当し､当行が解約を申出たときに解約されるものとします。
（６） 通知により当行が解約を申出る場合、到達のいかんにかかわらず、当行が解約の通知を届出のあった氏名（名称）、住所あてに発信したときに解約されるものとします。
（７） 本規定に基づく取引の他、解約時に預金口座（積金口座）に残高がある場合、通帳、証書および届出印鑑を持参のうえ、当行に申出るものとします。この場合、必要な書類等の提出を求めることがあります。
（８） 解約後の預金口座（積金口座）の残高に対しては、利息や遅延損害金は付されないものとします。
また、取引の停止または解約によって損害等が生じても、当行はこれらを賠償する責を一切負わないものとします。なお、取引の停止または解約により当行に損害が生じたときは、その損害額を支払うものとします。
第３０条（規定の変更等）
この規定の各条項その他の条件は、法令の変更、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、民法第５４８条の４の規定に基づき、変更できるものとします。
なお、変更を行う旨および変更後の規定の内容並びにその効力の発生時期は、当行ウェブサイトへの掲載または店頭表示による公表その他相当の方法で周知します。
以－ 9 －

上２．

小切

手用

法（個人当座用）

１．小切手用紙は、当店における貴方名義の当座勘定にかぎり使用し、他の当座勘定に使用したり、他人に譲渡しないでください。
２．小切手のお振出しにあたっては、当座勘定の残高を確認してください。
なお、先日付の小切手でも呈示を受ければ、支払うことになりますからご承知おきください。
３．小切手のお振出しにあたっては、金額、振出日などを明確に記入し、当店へお届けのとおり自署してください。なお、改ざん防止のために消しにくい筆記用具を使用してください。
４．（１）金額は、所定の金額欄に記入してください。
（２）金額をアラビア数字（算用数字１、２、３……）で記入するときは、チェックライターを使用し、金額の頭部には「¥」を、その終りには「※」、「★」などの終止符号を印字するほか、３桁ごとに「，」を印字してください。なお、文字による複記はしないでください。
（３）金額を文字で記入するときは、文字の間をつめ、下表の文字一覧のとおり改ざんしにくい文字を使用し、金額の頭部には「金」を、その終りには「円」を記入してください。また、崩し字は使用せず、楷書で丁寧に記入してください。
（４）金額欄には、第２項または第３項に掲げる事項以外の記入は一切行わないでください。特になつ印や金額の複記が金額欄に重なることがないようにしてください。
５．金額を誤記されたときは、訂正しないで新しい小切手用紙を使用してください。
金額以外の記載事項を訂正するときは、訂正箇所に「姓」だけを自署してください。
ただし、訂正の記載などが、金額欄、銀行名、ＱＲコード欄に重なることがないようにしてください。
６．小切手用紙の下辺余白部分（クリアーバンド）は使用しないでください。また、記名なつ印や金額の複記がＱＲコード欄に重なることがないようにしてください。
７．小切手用紙は、大切に保管し、万一、紛失、盗難などの事故があったときは、当行所定の用紙によりただちにお届けください。
８．小切手用紙は、当行所定の受取書に自署のうえ請求してください。
●金額を文字で記入する場合に使用する文字一覧※お取扱い上の誤り防止等のため、上表以外の異体字、崩し字のご使用はお控えください。
以－ 10 －

上