土地総合研究1996年冬号105○碍災都 市 借 地 借 家 臨 時 処 理 法
雫＝﹁︒一望施行昭 和 二 丁 九 二 五 ︵ 昭 和 t 二 勅 四 古 ︶第一四至碍産笑の建物使先貰権一①罷災建物が滅失し︑又は疎開建物が除却きれた当時に誇るその建物の借主は︑そ改正 昭和二二法一〇六︑昭和二﹂ハ法二二二︑昭和三言の建物の敷地又はその換地に︑．その建物が滅失し︑又は除却さ一石︑昭和三四法一四八︑昭和四一法九三︑昭和 れた後︑その借主以外の者により︑最初に築造きれた建物につ四二法三六いて︑その完成前貸借の申出をすることによつて︑他の者に使第妄︻走塁この法律において︑罷災建物とは︑空襲その他今 先して︑相当な借家条件で︑その建物を貸借することができる︒
但︑し︑その借主が︑碍災建物が滅失し︑又は疎開建物が除却さ
次の戦争に因る災害のた完失した建物をいひ︑疎開建物とはれ︑た後︑その借主以外の者により︑その敷地に建物が築造され今次の戦争に際し防空上の必要により除却された建物をいひ
たひ
場︑合におけるその建物の最後の借主でないときは︑その敷地借地権とは︑建物の所有を目的とする地上権及げ哀惜権をい
借地とは︑借地権の設定された土地をいひ︑借家とは︑賃借のさ領地に築造された建物については︑この申出をすることができない︒
れた建物 を い ふ ︒
第二粂︻羅災借家人の敷地使先賃借権一① 罷災建物が滅失②した
前項の場合には︑第二粂第二項及び第三項の規定を準用する
当時におけるその建物の借主は︑その建物の敷地又はその換地に借地権の存しない場合には︑その土地の所有者に対し︑この法律施行の日から二面年以内に建物所有の目的で貸借の申出をすることによつて︑他の者に優先して︑相当な借地条件で︑その土地を貸借 す る こ と が で き る ︒ 但 し ． ︑ そ の 土 地 を ︑ 植 原 に より現に建物所 有 の 目 的 で 使 用 す る 者 が ． あ る と き ︑ 又 は 他 の 法 令により︑その土地に建物を築造するについて許可を必要とする
場合に︑その許可がないときは︑その申出をすることができない︒② 土地所有者は︑前項の申出を受けた日から三週間以内に︑拒絶の意思を表示しないときは︑その期間満了の時︑その申出を承諾した も の と み な す ︒③ 土地所有者は︑建物所有の目的で自ら便用することを必要とする場合その他正当な事由があるのでなければ︑第一項の申出を拒絶す る こ と が で き な い ︒④ 第三者に対抗することのできない借地権及び臨時設備その他
蒜便用のために設定されたことの明かな借地権は︑竺項の規定の通用については︑これを借地権でないものとみなす︒

106 土地総合研究1996年冬号

法虐．第十四号

被災市街地復興推進地域．︵黄玉粂−第捻則︵第一粂−第四条︶

被災市街 地 復 興 特 別 措 置 法
第一．宰

月次
第二市街地開発事業等打開す．竜馬例︵第十 ■．

九粂︶

第三章
住琵の併給等に関する特例︵第二十一条﹂第 十条︶

第四草
第五章
罰則︵第二十七粂．．・第二十人粂︶光則人第二十四条−第 十大粂︶

食÷I第 十三東︶第六章
附則︵復興共同住宅区︶

第十二条．・︑住宅不足の著．しい被災市街地復興推進

定めむトト芸に上り︑．当該被災市街地復興推進粂第六項に規定ナる宅地をいう︒．以要件に該当するt認めるときは︑㌧遅滞なく∵当合において︑．当該申出に係る宅地が次に掲げる場合に．おいて︑・当該申出の手続が前項の規定に3・施行者−i︑第一項の規定に上る申出があった

違反しておらず︑か．つ︑当該申出に係・る宅地がに違．反しで．いると翠ぞ㌻き︑又は当該や出にるとせは﹁遅滞な√＼∴当該申出に応じない旨を一係る宅地が次に掲げる要件に該当しないと認めで建設省令で定める鴻のを除て︒︶が存しない

易旦移転し︑．又皿除却ナることがでさるもの

決定しなけ九ばなら尤い︒前条第≡項及び第円こと︒
項の規定は︑︑この場合について準用ナる︒
二 地上積︑永小作権︑一貸借権その他の当該宅地を使用七︑又は収益することができる福利 一∴建築物︵僅宅を除ぐ︒︶その他の工作物︵容で呈設省令で定めるふのを除く︒︶が存．し七い易に移転し︑又は除却することがで．せるもゐ一彦葉物・︵住宅を除くJその他のエ傭物．︵容該申出に係る宅地を︑卓地計面においてその宅 次に掲げる要件に該当すると認める上さは︑遅．地についての換地を復興共同住宅区内に定めら滞なく︑当該申出に係る各宅地を∵換地計画に九．る．へ−き宅地として指定⊥︑当該申出に係る宅おいて換地を定めないで儀典共同住宅区内の土地が次粟掲げる要件に該当しないと認め■るとき地の共有持分む与えjユうに定め月九るべさ宅
は︑・当該申出に応じない旨を決定⊥なけ九ばな地として指定し∴当該申出の手記が同項の規定らない︒▼

地域の復興に必要な共同注宅の用に供す2べき土者虻︑前項の窟定に上る申出があった葛施行
姐の区域・︵以下↓復呉共同住宅区﹂という︒︶を定めるこ上ができる︒
2二復興共同住宅区はハ・土地の利用上共同住宅が払︑．その盲填け︑．共同在宅の用に供さ九る見込

集団的に建設ざ九−るー︳が望ましや位置に定みを考慮tて相当ど認められる儀操とし虻け九ばならない⁚︵復興共同住宅区．へ．の挨卑の卑世寺︶l第十≠彙∵．前条第一．項の規定に上⁚ケ事業甘直にお六同法第巨て復興共同住宅区が定めら九．七とせほ︑㌧施宥地区︵±地区一挙軍軍法第 粂第召項に規定ナる
施行地区をい．う﹂婁†この粂﹂次粂及び第十五
廃から第十七束せでに卑十て同じJ内．の宅地→トら粂から第十．七粂ざで・にお⁝︵共同住宅の所有せ月的とナ電停地福及び地・．
緒をの地積が共同世宅を違設するの・に必要な地役積の除く︒︶が有しないこ七′

地を使用し︑．．又は収益することができる権利

施行者バ
ほ∵
換地を足助ることがで■きるむの﹂こし3て規
準
蔑前項の規定に七る指定又は決定を．
・こ・と︒
したときほ﹂遅滞なべ﹂第一項の競走に上る申．二 地上権︑∴凍小作権︑貸借権その他の当該宅約ハ・定款又ほ施行競竃で定める規革︵次条にお∴ら七い1

出せした暑に対し︑．その督を通知．しなけ九虻な1．施行者は■第いて⁚﹁指長泉壊﹂−とい．．う︒︶のものの所有者は﹂い

次の各号に掲げる場合の区分に応じ．︑そ九ぞれ

項の規定にJる好走をしたと項の規定に．上り指定さ九た宅地につい†は∵壊地計画において換地を復第十臥華第十二条第︵復興共同雇宅区への換地等︶．

出につ．いて準用する︒

4．頂に上る申■．て月∵最初の役員が選挙され︑．又は選任される．

†施行者が土地区画整旦璧ロである場合におい︒．
．

諷は．︑遅滞な■十その眉を公告し尤け九ほなち

当該各号に定める公告があ．った日から起算して条か打第十七粂までにおいて﹁鹿行者﹂．とい六・十日以内．に︑∵被災市帯地複冥土地区面整理事業を施行する書∴︵以下．こ・の条十次粂及び第十五う︒︶に対七︑姦設省令で定めるど・宣に⊥り予興共同住宅区内に定やミき旨の．申出セナるこ︵宅地の共有化︶．いては表地計画において︑換地を定め尤いで︑区画整翠法第十四条第一項の規定に上る認可を一典共同住宅区頑濫虐めなければなちない．．
2

すを▲での同は︑．り第一項の規定に上る申出は︑﹂土租換地計画に串いて当該宅地についての換・地復い．て共同色宅の．所有を．目的とする借地権を有すとがです勺︒ただし︑当該申出に係る宅地つ暑が受理す右ものとする︒
受にけた

用し∵又は収益するこ．とができる権利に限るJ町目的となっている建築物その他の工作物

宅地に他人の権利・︵建築物その他の工作物を使なる．へきむのとして定める土地﹂とあるのは︑しく点その部分及び換地若しくは換地について定やる権利の目的となるべ・き宅地若しくはその部分又は第九十十条第三項の規定に⊥り共有と．の宅地に．ついて存すろ権利の．目的である宅地苦を含む︒次粂第四項にお力て同じ︒︶中1又はそる暑があるときは︑当該申出についてそ第の十昔
三の妄廃十一条第﹂項の規定に上り事業計画 復興共同住宅区内の土地の共有持分を与える上・同意が古け九虻なち．な．い︒．
ケに定めなけ九ばならない︒
尤おいて復興共同住宅区が定めら九たときは︑．
一．事業計画が定められた場合．土地区画整理3∵前項の規定に上り境地を定めないで復興共同施
行地区
内の宅
地
でその地
積が指定
規
模に満た
畠第七十﹂ハ粂賃一．項名号に掲げる含量は住ない滝のの所有者ほ︑・前案第一項の期間内に︑・住宅区内の土地の共有持分を与える場合におけ
二∵＝尾∴都市農儲公田若しくは地域振興整億公団施行者に対し︑﹂換地計画において当彗竃につ る．清算につい．ては﹂土地区画整理法第九十四条て認換地を定めないで復興共同住宅区内の土地邪施行する土地区画整理事業の事業計画いの・の共有持分を与えるょうに定やモへき旨め申出一をナることができる︒ただし︑当該申出に係る可．の公昔︵事業計画の変更の公告又は事業計画の変更につ一いてⅥ認可の公告を除くJ．

・二 事業計画の変更にJり新た．に復興共同住宅区が鹿町ケ九た場合 当該ヰ業計画の変更の ．︑公告又は．当該早業計画の変賃についての認可∴の公告ノが存するときは﹂当該申出についてそ．の書の同意外
がな
ー干草業計画Ⅵ変更に上ヤ従前の施行地区のければならない︒・
土地が新たに施行地区に編入されたこ2とに前伴項の規定に上ろ申出は︑建設省令で定めるの変更につい．ての認可の公告ない︒て定める土地﹂とする︒

地常に丸いて訂行さ九る鼓災市各地復興土地区い復興共同住宅区の面嶺が拡蛋された墳と合こ∵ろに上り︑当該宅地の地積の合計が指定規 ﹁及び凄災市街地復興備別措置法第十四条第二項の規定に上り数人の共有となるべさものとし計壌画⁚．となる上うに︑数人共同してしなけ九ばなら・画整理事業り事業計画においては︑・建設省当令該で事業計画の変更の公告又は当該事業

土地総合研究1996年冬号107

宗±完・・・施行者年︒土地区画室戸孟宗二条第一

世たときは︑築地計画において︑当該宅地に■つ︵施行地区外における住宅の建設等︶

同住宅区内り土地の共有持分が与えち九るょう いて当該巨宅等を与える上うに定めYっことがで4︑第二項の規 定 に 上 り 換 地 計 画 に お い て 復 興 共・ぐは処分の剖置の書記に学芸利・︵償項におい毘りでたい∵・て．1菜取得編等﹂．モい巧J一があるときは∵ての︑又はその土地を宅地に造成ナろととを含む︒︶を

楚買物を差乱するために必要な土地を取斉し⁚の建設又は取翠︵住宅又は住宅の用途に供する？某
事業として﹁施行地区外にお．いて︑前条第﹂・に定めら九た宅地の所有者は︑土地区画霊草法きる︒ただし︑∵当該宅地について先取特撞項
福吉しくは岩当撞又ほ仮登記︑﹂買戻しの特二約項
そ又は第三項の東泉に上り豊宅等を与えら九第百三粂第四一早・︵地域完契垂東公団法第 十一−．の他福利の消滅に閑ナる事項の定めの至記芳るし．へ・き旨の申出をした者のために必要な箆宅等
粂竺＋において準用ナる場合を含む︒次条宗五において定めら九たどーナつに上り︑．その土地の項及び第十七粂第≡項にお小て同じ︒︶の規定に上る公告が奉っ∴た日の翌日において﹂．襖地計面

・地福七．っぃて交付さ仇る⁚ヘ音清算金に代えて．∵

が同条嘗軍曹阜︳同意に許せて︑・当該岸．

島宅等．の呈設又は取得む行ナ土地を除イ︒︶﹂．上㌧勺土地︵鼓災市石地復呉特別措置法︵平成七草
法碍第十四号︶苫十六条第一項前段に規定ナる行うことができる∴左巻含にお・い．ては︑同法共有持分を取得ナろもわとナる︒・土地区画空3
軍 克行書は．∵主地区画室至法第九十条雪雲言法第百日粂第六項後段の規定は∵こ■の場合につ上サ換地．セ定めない宅地又はその部分について
第二条第四月中い﹁土地区画星空事某を癒行ナる借地権を有ナる者斬るる葛含におい・てノそ土の地昔﹂．．どあるのほ︑﹁土地区画星空事業を鹿行す⁚い・て串用 す る ∵次項第一−耳の寅走にま義行盲が建設又は凝滞

蓋しくは第眉項 ⁚ ⁚ 一 策 ≡ 粂 竺 一 第 一 項 苦 し く は 第一︵清算金に代わる∈宅等の冶付︶
宗十王農†鹿行者⁚︵土地区一堅塁零法案三条第三項

皐．︵塞望冨︹葦屑公田⁚丘第二十一条の二においで準用すか場合を含七︒︶一の適用につぃては∵土をすち∈宅等を与えら九るべき旨を早七出たと項︑第≡粂 の 三 第 一 項 若 し く は 第 二 項 又 は 第るい︒
きほ︑凌地計一日におぃて︑当該借為福につ⁚て三粂の四の規 定 に 上 る 施 行 者 に 現 石 て 以 下 こ の ．
す
当該巨署等を与え．るュうに定める上とが．でせ粂から第十七粂 空 で に お い 七 同 じ J は ﹁ 克 行 地一等■町善設又は取得に関ナる至兼につ巨ての土地
区蔓≡≡壱盲七粂︼要一項かち宗田項さでの規・す∵た−だし．︑﹁当字完持につ．いて先取特琵宗

適合芯おける清算に．つい．ては︑土姐区画笠雲法

4∴前三軍の潰走七Jゥ望て又は告王寺草子える

区内の宅地の所有者がその宅地のー一缶について⊥の左どきは︑∴しの邑りてない︐
域毒興座席公団法泉二十二．粂の二にギいて準用︵昭和三十七草法律第六十九号︶・第二粂第丁項

3∵施行者が第一項の規定に上．り施行地区外にお一﹁鼓災市笥地復呉特別措置法第十五条薦﹂項
及かび建物並び濫読災市笥地復呉特別措置法第十．ら第三各室での規定に上り呈宅又は住宅及び．そ六条第﹂項の規定に上↓畢打者が楚思又は取得の敷地著しくは違初の区分所有等に閑ナる法を律心た島宅等﹂とする︒

第九十四条後段中−﹁前粂第・一項㌧第 項︑∵第臼地各回身空法第首七粂第二項及び第二頑中﹁土・項又は第五項の規定にトぢ建築物■の・一器●及そ及び貨物﹂とあぺ哀び同条第旬項車﹁土地一び地・の茎葉勒の存ナ．る土地町井音詩分﹂⁚どあ古のは及びその土地に存ナる呈物﹂と季つ．のは︑﹁土地換地七支わな．いことにつ．いて同左第九十条︵為すろ場合を含む︒∴次項及び第≡項におい．て同じり︺わ規定に上ろ軋出又は同意をした場合にお ヽ．

い七．∵⁚その昔が当該申出又は同意に辞せて﹂当．て∵当該宅地にう．■いて⁚の換地に施行者が建設す

該宅地に．つい 七 交 付 さ 九 る べ き 清 算 金 に 代 える住宅．︵月己の居住の用に供ナろものに撃つⅥ

以下この粂及び 次 粂 に キ い て 同 じ J せ 与 え ら 九を与えろ士うに定應る．こと甘できる︒ただし︑物の薮地に．閲す羞屈﹂一と↓当該建築物のこ部．

．っ．は︑．当該彗毒の廷設．又は取得に閃ナる事業た．

︵公営住宅等及び居住者の共同の福祉又は利便の規定は︑．適用し甘い︒．のため必要な施設の用地︶

該住宅又ほ建築物の部分で住宅−Ⅵ用遥に■供ナる
5．十第﹂項から第三項せで．の規定に†り換地甘画もの及び当該注宅．又皿建築物の敷地﹂．■とする寸・及びその建築物の存する土地﹂と季カの．は斗当する共用部分の共有持分を含む︒︑︶及びそわ華美

葛⁚へき旨を申し出たときは⁚凄地計画においてに⁚規定ナる区分所有権の目的たる崖案物の部分いて住宅等の建設又北軍得を行う場合美おいて当該宅地に⁚つい士換地を定めるほか∵当該住宅．で亀宅の用途に供ナちものl︵同条第四項に規定
当該宅地にラい て 所 有 権 以 外 の 福 利 ︵ 地 役 権 を搾ぐJ又は処分 の 制 限 が あ る と き は ∵ こ の 限 りでない︒㍉
2学施行者は∵施 行 地 区 内 の 宅 地 の 所 有 者 が そ の又は同意に併せて﹂．当該宅地につ．いて交付さ九一︑・・∵・−り．︑七の住宅又は．住宅等む取乱する．ものとナろ︒

日に．おいて︑眉地計画に虐めら九たところに上雪盲廣雪≡彗眉項芸告が号音墨めら丸た宮地の所有者又常信地撞着は∵土地区

宅地の全部に う い て 換 地 を 定 め な い こ と に つ い
において住宅又ほ島宅等が与えら九る上サに定て土地区画整 理 法 第 九 十 条 の 規 定 に 上 ㌃ 申 出 又は同意をした場合にお⁚い・て守その昔が当該申出も⁚へさ清算金に代えて︑⁚次粂第＃項わ規定に上り施行者が建設又ほ取蒋をナる住宅等六住宅及．6 土地区画整習法第首入粂第二項の規衰ほ︑前び■その敷地又は建物町区分所有等に閃すろ法律項り規定七上り住宅又ほ住宅等を取得させろ葛合につぃて準用ナろ︒
・六昭和≡十七年法律界六十九号︶第二粂第・一項

で生宅．の用途に供すろ鴇の人同条第四項笹規定は変更したときは︑．当該住宅等の所在地を管轄宅等を与与っ⊥シに定める穎地計画を定め︑女に規定ナる区分所有持の目的たろ建築物の部分7 施行者は︑第二項又は第≡項の規定に上卜島
すろ共用部分打 共 有 持 分 を 含 む J 及 び そ の 差 薬次粂において同 じ J を 与 え ら 九 る べ き 旨 を 申 しなけ九ばたらな．い︒

物の史他に閑ナる編制をいう∵以下上の粂及び ナろ登記所に︑・建設省令で定め．る事項を届け出