証券コード 3432
平成24年８月15日

株

主

各

位
富 山 県 高 岡 市 早 川 70 番 地

三協・立山ホールディングス株式会社
代表取締役会長

川

村

人

志

第９回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当社第９回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討ください
まして、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、当社に平成24
年８月29日（水曜日）午後５時20分までに到着するようにご返送ください
ますようお願い申しあげます。
敬 具
記
1. 日
時
平成24年８月30日（木曜日）午前10時
2. 場
所
富山県高岡市早川70番地
三協立山株式会社 本社 記念会館
3. 目 的 事 項
報告事項
第９期（平成23年６月１日から平成24年５月31日まで）事業報告、連結計算書類および計算書類の内容ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査
結果報告の件
決議事項
第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 当社と三協立山株式会社との合併契約承認の件
第３号議案 取締役７名選任の件
第４号議案 監査役３名選任の件
第５号議案 補欠監査役１名選任の件
以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
○当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
○事業報告、連結計算書類、計算書類および株主総会参考書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.sthdg.co.jp/）に掲載させていただきます。
― 1 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2012年08月09日 10時02分 $FOLDER; 1ページ （Tess 1.40 20120208_01）

添付書類

事

業

報

告

（平成23年６月１日から平成24年５月31日まで）

Ⅰ．企業集団の現況に関する事項
1. 事業の経過および成果(1) 事業の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、東日本大震災の復旧・復興需要や政府の補正予算による効果などにより、国内需要を中心とした回復が窺えましたが、欧州債務問題や長引く円高、電力供給問題など、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
建設市場におきましては、震災影響による着工先送りや工期の長期化の動きがあったものの、住宅エコポイント制度の再開など政府による住宅購入者向けの支援政策の効果により、緩やかな回復が見られました。アルミニウム形材およびビレットの国内市場は、輸送、電機業界を中心に、震災影響による一時的な需要増減があった
ものの、全般的には前年度並みで推移いたしました。商業施設市場
は、復旧・復興対応や省エネ対応により店舗改装が増加するなど、堅調に推移いたしました。
このような状況のなか、平成24年５月期は「建材事業の再生、構造改革から利益ある成長軌道へ」を基本方針とした当社グループ中期３ヵ年経営計画の最終年度にあたり、安定した収益基盤の構築のため改善施策を推進するとともに、改装・リフォーム事業、非建材事業の強化、海外事業展開など成長に向けた戦略への取組みも行ってまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高2,725億54百万円（前連結会計年度比4.4％増）で増収となり、利益面ではコストダウ
ンなど引き続き構造改革に取組んできたこと、また非建材事業が比較的堅調に推移したことから、営業利益103億98百万円（前連結会
計年度比31.5％増）、経常利益90億37百万円（前連結会計年度比
41.0％増）、当期純利益46億９百万円（前連結会計年度比625.3％
増）と増益となりました。
当社は、グループ全体の経営基盤の強化と収益力向上によって、継続的な企業価値の向上を図り、株主の皆様のご期待に応えてまい
りたいと考えております。
配当につきましては、業績状況や内部留保の充実などを勘案した上で、安定的な配当を継続して実施することを基本方針としております。当期末は１株につき２円00銭の配当を予定しております。
― 2 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2012年08月09日 10時02分 $FOLDER; 2ページ （Tess 1.40 20120208_01）

事業別の概況は次のとおりです。
【建材事業】
建材事業につきましては、黒字体質の定着にむけた収益改善に注力するとともに、成長分野の強化にむけて環境・リフォーム関連商品の拡充・拡販につとめました。
ビル建材事業では収益改善を重点とした受注への取組みや粗利管理の強化などに加え、提案営業の推進によるマンション需要の取り込み、自然換気機構を備えた「ARM-S@NAV アームス自然換気シス
テム」など環境商品の市場投入を行ってまいりました。改装・環境分野のSTER事業では環境提案力の強化を推進し、自然換気システム「NAV（ナビ）」シリーズなどによる環境改装を中心にマンションや学校改修等に注力してまいりました。住宅建材事業では販売網の強化にむけたルート支援と併せて、リフォームネットワーク「一新助家」加盟店の活性化推進にも取り組みました。また、再開した政府の需要喚起策である復興支援・住宅エコポイント需要への対応を進めるとともに、環境・リフォーム分野の強化に向けて、玄関ドア「ラフォースシリーズ」に「採風機能付タイプ」やリフォーム玄関
引戸「複層仕様」などを投入し商材を拡充いたしました。エクステ
リア建材事業では、代理店支援施策の充実など販売網の強化に向けた取組みを進めるとともに、生活シーンに合わせて発展可能なミューテリア「Mグローリア」、太陽光発電システムを搭載したカーポー
ト「ソーラスター」など付加価値商品の拡販に注力いたしました。
また、海外市場では、台湾において業務提携した大同アルミ有限公司（中国語表記：大同鋁業股份有限公司）と共同出資の販社による営業展開を開始いたしました。
以上の結果、売上高2,079億37百万円（前連結会計年度比3.7％増）、営業利益60億31百万円（前連結会計年度比25.8％増）となりました。
【マテリアル事業】
マテリアル事業につきましては、復旧・復興需要などから輸送分
野などの国内需要が堅調であったことに加えて、太陽光発電関連など環境・エネルギー分野の需要が底堅く推移いたしました。営業面
では、合金開発から高精度・大型形材・精密加工の一貫生産体制の強みを活かし、より高強度・軽量な商材の提供によって、成長分野（環境・省エネ）の潜在需要掘り起こしに注力し、高収益品を中心とした販売拡大に取り組んでまいりました。
以上の結果、売上高353億74百万円（前連結会計年度比0.7％減）、
営業利益23億54百万円（前連結会計年度比9.4％増）となりました。
― 3 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2012年08月09日 10時02分 $FOLDER; 3ページ （Tess 1.40 20120208_01）

【商業施設事業】
商業施設事業につきましては、復興需要および節電需要への対応を強化するとともに海外調達にも注力し、価格競争力の向上につとめました。また、看板のLED化など市場ニーズに対応したタイムリ
ーな商品投入の実現にむけて、マーケティングと連動した商品開発強化に取り組みました。海外においては、中国（上海）の製造・販売拠点を活用し、現地に進出している日系小売業および中国資本の小売業への販売拡大を進めるとともに、欧米を含めた海外での販売拡大に向けた取組みも強化してまいりました。
以上の結果、売上高291億５百万円（前連結会計年度比17.9％増）、営業利益15億90百万円（前連結会計年度比110.7％増）となりました。
《事業別の売上高と営業利益の推移》

事

業

区

分

第 ８ 期

第 ９ 期
(当連結会計年度)(平成22年６月～
平成23年５月)(平成23年６月～
平成24年５月)

構成比
百万円

％

前連結会計年度比
増

減

構成比

増減率

百万円

％

百万円

％

売 上 高
200,53076.8
207,937
営業利益
4,794
60.7
6,031
35,63613.7
35,374
マテリアル 売 上 高事
業 営業利益
2,151
27.2
2,354
24,696
9.5
29,105
商業施設 売 上 高事
業 営業利益
755
9.5
1,590
売 上 高
115
0.0
136
そ の 他
営業利益
76
1.0
99
消
去 売 上 高又 は 全 社 営業利益
128
1.6
322
売 上 高
260,978
100.0
272,554
合
計
営業利益
7,906
100.0
10,398(注) △は前連結会計年度比減少を示しております。

76.3
58.0
13.0
22.6
10.7
15.3
0.1
1.0
3.1
100.0
100.0

7,416
1,236
△261
202
4,409
835
20
23
193
11,575
2,492

3.7
25.8
△0.7
9.4
17.9
110.7
18.1
30.6
150.6
4.4
31.5

建材事業

― 4 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2012年08月09日 10時02分 $FOLDER; 4ページ （Tess 1.40 20120208_01）

(2) 設備投資の状況
当連結会計年度中において実施いたしました設備投資総額は41億20百万円であります。その主なものは、生産設備の合理化、商品開発投資であります。
(3) 資金調達の状況
当社グループにおいて、当連結会計年度中、設備投資や借入金の返済などの所要資金として、金融機関から長期借入により177億50百万円の資金調達を行いました。
2.

財産および損益の状況
区

売

上

分

第 ６ 期

第 ７ 期

第 ８ 期

第 ９ 期
(当連結会計年度)(平成20年６月～
平成21年５月)(平成21年６月～
平成22年５月)(平成22年６月～
平成23年５月)(平成23年６月～
平成24年５月)

高(百万円)

277,767

257,402260,978

272,554

営 業 利 益(百万円)

△7,642

4,784

7,906

10,398

経 常 利 益(百万円)

△9,332

3,391

6,410

9,037

当期純利益

(百万円)

△19,246

2,047

635

4,609

１株当たり当期純利益△63円49銭

６円75銭

２円02銭

14円72銭

純

資

産

(百万円)

44,49548,32048,21054,209

総

資

産

(百万円)

227,589

218,482

212,172

212,862(注)△は損失を示しております。

― 5 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2012年08月09日 10時02分 $FOLDER; 5ページ （Tess 1.40 20120208_01）

3.

対処すべき課題
今後の見通しとしましては、欧州債務問題などによる海外経済の減速や、円高、電力不足による生産活動抑制の懸念など、当社グループを取り巻く環境は依然として先行き不透明な状況にありますが、建設
市場では東日本大震災の復旧・復興需要がより本格化することや政府の政策効果が継続することにより、景気は緩やかに押し上げられると予想され、平成24年度の建設投資額は45兆3,100億円（前年比7.9%増）、新設住宅着工戸数は85万戸が見込まれるなど市況は堅調に推移するものと想定しております。
このような状況下、当社グループでは平成23年７月に発表いたしま
した「長期VISION-2020」の実現に向け、平成24年６月１日、当社傘下の事業会社３社を合併し、三協立山株式会社を設立いたしました。
また、平成24年12月１日に、三協立山株式会社を存続会社とする当社との合併を予定しております。これらのグループ再編により、これまでに培った個々の事業遂行力を活かしつつ、グループの総力を結集し、海外への事業展開や環境技術をドライバーとした事業領域への拡充を目指し、現在当社が保有している経営資源の流動性を高め、機動的な対応を図るとともに、経営の合理化・効率化をより一層推進してまいります。
また、「さらなる成長と新たな価値創造」を基本方針とした新中期
３ヵ年経営計画を策定し、目標達成に向けた施策・投資の実施、人員面・財務面での効率的な体制の構築を推進してまいります。
① 建材事業
顧客視点のサービス・技術力により、成長分野の拡大を図ります。
環境技術を活かした改装・リフォーム商品の投入を強化し、新たな販
売チャネルの開拓や事業領域の拡大、販売体制の強化に取り組んでまいります。あわせて、基盤事業の収益力強化に向け、生産拠点・ライン集約など生産効率向上を目指した施策を推進してまいります。
② マテリアル事業「新分野・新市場」へ挑戦する人材と技術力の育成・強化によりグループ規模の拡大を実現する攻めの経営を行ってまいります。成長市場である「環境・エネルギー」分野を中心に営業・技術開発が一体と― 6 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2012年08月09日 10時02分 $FOLDER; 6ページ （Tess 1.40 20120208_01）

なり、顧客への提案や技術開拓に取り組んでまいります。
③ 商業施設事業
商業施設関連の専門企業としての業界地位を確立し、既存領域の深耕を進めてまいります。また、内装事業整備や商品カテゴリーの追加により新領域での売上拡大に取り組んでまいります。
④ 海外への取り組み
アジアを中心とした海外での現地生産・販売体制の整備を本格化させ、長期的な成長を目指せる市場ボリュームの確保を目指します。また、引き続き海外部品調達の強化・推進にも取り組んでまいります。
⑤ 環境技術への取り組み
事業ドメインを横断した技術資源の総合力化により、環境技術への取り組みを更に強化し、「事業活動の活性化」と「基盤事業の競争力向上」を図ってまいります。
創業の原点である「お得意先・地域社会・社員」の三者が協力し共栄するという協業の精神を当社グループ全体が認識し、お客様に喜びと満足を提供する企業活動を展開することで、引き続きグループ企業
価値の向上を図ってまいります。
株主の皆様方におかれましては、今後ともより一層のご支援ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。

― 7 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2012年08月09日 10時02分 $FOLDER; 7ページ （Tess 1.40 20120208_01）

Ⅱ．企業集団の概況に関する事項
1. 主要な事業内容
事業区分

主

要

製

品

建 材 事 業①ビル用建材（ビル用サッシ、ドア、カーテンウォール、中低層用サッシ、
自然換気システム、フロントサッシ、改装材、手すり、内外装建材等）②住宅用建材（住宅用サッシ、玄関ドア・引戸、窓まわり商品、インテリ
ア建材等）③エクステリア建材（門柱、門扉、フェンス、カーポート、バルコニー、テラス、通路シェルター等）

マテリアル
事
業

形材（輸送関連機器用、電気・電子関連機器用、産業機械関連用、工場設備用）、トラック架装材、アルミビレット

商 業 施 設事
業

店舗用什器・その他（汎用陳列什器、業種業態専用什器、カウンター、店
舗内装工事等）
看板（規格看板、特定顧客向け看板、取付施工業務等）

2.

主要な事業拠点等（平成24年5月31日時点）
名

当

称
社

三 協 立 山 ア ル ミ
株式会
社

三 協 マ テ リ ア ル
株式会社

タテヤマアドバンス
株
式
会
社
三
精
工
業
株
式
会
社
Ｓ Ｔ 物 流 サ ー ビ ス
株
式
会
社
協
立
ア
ル
ミ
株
式
会
社

所

在

地

本
本

社
社

富山県高岡市
富山県高岡市
東京、大阪、愛知をはじめとする21都道府
県に所在
佐 加 野 工 場 （富 山 県 高 岡 市）、 福 岡 工 場（同）、新湊工場（富山県射水市）、射水工場（同）、福光工場（富山県南砺市）、福野工場（同）、氷見工場（富山県氷見市）
東京都中野区、富山県高岡市
東京をはじめとする４都府県に所在

支

店

工

場

本
支

社
店

工

場

本

社

支

店

工

場

東京都中央区
東京、大阪、愛知をはじめとする９都道府県に所在
横浜工場（神奈川県横浜市）

本社

富山県射水市本社

富山県小矢部市

本社

富山県南砺市高 岡 工 場 （富 山 県 高 岡 市）、 新 湊 東 工 場（富山県射水市）、奈呉工場（同）、石川工場（石川県羽咋郡宝達志水町）― 8 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2012年08月09日 10時02分 $FOLDER; 8ページ （Tess 1.40 20120208_01）

名

称

所

ＳＴメタルズ株式会社
三
協
化
成
株
式
会
社
サ ン ク リ エ イ ト
株
式
会
社

本

社

富山県高岡市本社

富山県高岡市本社

富山県南砺市在地(注) 1.三協立山アルミ株式会社、三協マテリアル株式会社およびタテヤマアドバンス株式会社は、平成24年６月１日に、三協立山アルミ株式会社を存続会社として合併いたしました。また、存続会社の三協立山アルミ株式会社は、同日付で商号を三協立山株式会社に変更いたしました。
2.当社の子会社である株式会社三協テック富山と株式会社三協テック北海道他
14社は、株式会社三協テック富山を存続会社とし、平成24年７月１日をもって合併し、存続会社の商号を三協テック株式会社といたしました。

3.

使用人の状況
使用人数
8,827

前連結会計年度末比
名

△28 名

(注)

使用人数は当社および連結子会社の就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）です。

4.

主要な借入先の状況
借入

先

借 入 金 残 高

シ ン ジ ケ ー ト ロ ー ン

9,120

三井住友信託銀行株式会社

9,000

株

行

7,961

株式会社日本政策投資銀行

5,387

株 式 会 社 富 山 第 一 銀 行

4,941

株式会社みずほコーポレート銀行

4,469

株

4,216

(注)

式

式

会

会

社

社

北

北

陸

國

銀

銀

行

百万円

シンジケートローンは、三井住友信託銀行株式会社と株式会社北陸銀行を幹事とする合計７社による協調融資によるものです。

― 9 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2012年08月09日 10時02分 $FOLDER; 9ページ （Tess 1.40 20120208_01）

5.
会

重要な子会社の状況
社

名

資

本

金

当社の議決権比率百万円

三協立山アルミ株式会社

15,000％主要な事業内容

100

ビ ル 用 建 材、 住 宅 用 建
材、 エ ク ス テ リ ア 建 材の開発・製造・販売
アルミニウムおよびその他金属の圧延加工品の製造・販売
アルミニウムおよびマ
グネシウムの鋳造・押出・加工ならびにその販売

三協マテリアル株式会社

450

100

タテヤマアドバンス
株
式
会
社

490

100

三 精 工 業 株 式 会 社

490

100

Ｓ Ｔ 物 流 サ ー ビ ス
株
式
会
社

300

100

協立アルミ株式会社

100

100

ＳＴメタルズ株式会社

100

100

三 協 化 成 株 式 会 社

100

100

サンクリエイト株式会社

100

100

店舗用汎用陳列什器の販 売、 規 格 看 板 そ の 他
看板の製造・販売
店舗用什器と看板の製造
サッシその他アルミ商品の貨物利用運送事業
および物流作業請負
インテリア建材およびその他の住宅用建材の製造
ア ル ミ 建 材、 ス チ ー ル
建材の製造
樹脂建材および建材用部品の製造
アルミ鋳物製品の製造(注) 1.議決権比率は、子会社が保有する議決権との合計です。
2.三協立山アルミ株式会社は、平成24年５月31日付で、資本金を28,399百万円
から15,000百万円に減資しております。

― 10 ―

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6. その他企業集団の概況に関する重要な事項
重要な事象①当社の子会社である三協立山アルミ株式会社、三協マテリアル株
式会社、タテヤマアドバンス株式会社は、平成24年３月27日付
で、三協立山アルミ株式会社を存続会社とし、平成24年６月１日をもって合併する旨の合併契約を締結いたしました。また、同日付で、存続会社の商号を三協立山株式会社に変更することも決議いたしました。
②当社の子会社である株式会社三協テック富山と株式会社三協テック北海道他14社は、平成24年４月９日付で、株式会社三協テック
富山を存続会社とし、平成24年７月１日をもって合併する旨の合併契約を締結いたしました。また、同日付で、存続会社の商号を
三協テック株式会社に変更することも決議いたしました。
③当社は、平成24年７月31日付で、当社子会社の三協立山株式会社
を存続会社とし、平成24年12月１日をもって同社と合併する旨の合併契約を締結する予定です。
Ⅲ．会社役員に関する事項
1. 取締役および監査役の氏名等（平成24年５月31日現在）
地

位

氏

名

担当および重要な兼職の状況

代表取締役
川 村 人 志会
長

三協立山アルミ㈱ 取締役会長
三協マテリアル㈱ 取締役㈱チューリップテレビ 代表取締役会長
高岡商工会議所 会頭

代表取締役
藤 木 正 和社
長

三協立山アルミ㈱ 代表取締役社長 社長執行役員

常務取締役

岡 本

誠 財務経理統括室長 兼 情報システム統括室長

常務取締役

庄 司 美 次内部統制室長三協立山アルミ㈱ 取締役 常務執行役員

常務取締役

山 田 浩 司総務人事統括室長
三協立山アルミ㈱ 常務執行役員

取

締

役

蒲 原 彰 三三協マテリアル㈱ 代表取締役社長 社長執行役員

取

締

役

山 下 清 胤経営企画統括室長― 11 ―

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地

位

氏

名

担当および重要な兼職の状況

常勤監査役

深 川

務 三協立山アルミ㈱ 監査役

監

査

役

山 本

毅

監

査

役

荒 木 二 郎

弁護士（山本毅法律事務所長）
三井住友信託銀行㈱ 顧問
住友不動産㈱ 顧問(注) 1.

監査役のうち山本毅氏および荒木二郎氏は、社外監査役です。また、監査役山本毅氏は、株式会社東京証券取引所の定めに基づき届け出た独立役員であります。
2. 常勤監査役深川務氏は、当社子会社の経理部長や財務副本部長などとして長年にわたる経理業務に従事していた経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
3. 常勤監査役竹脇文夫氏は、平成24年５月24日一身上の都合により辞任いたしました。なお、同氏は辞任日時点で、株式会社三協テック関東 監査役、
株式会社三協テック北海道 監査役、株式会社高橋建設内装工業 監査役を兼務しております。
4. 当事業年度中の取締役および監査役の異動は、次のとおりであります。
① 就任
平成23年８月26日開催の第８回定時株主総会において、山下清胤氏は新たに取締役に選任され、就任しました。
② 退任
平成23年８月26日開催の第８回定時株主総会終結の時をもって、代表取締役社長要明英雄氏、専務取締役駒方米弘氏および取締役熊崎哲男氏は任期満了により退任しました。
③ 地位、担当、重要な兼職の状況の異動
地位、担当、重要な兼職の状況
氏 名
異動年月日
変 更 後
変 更 前

藤 木 正 和2.

代表取締役社長
三協立山アルミ㈱ 代表取締役社長 社長執行役員

取締役
三協立山アルミ㈱ 代表取締役社長 社長執行役員

平成23年８月26日

取締役および監査役に対する報酬等
区

分

取
締
役
監
査
役
（うち社外監査役）
合
計

員

数

報酬等の総額

名

112
33
( 6)
145

10
4
( 2)
14

百万円

(注) 1.株主総会で定められた役員報酬限度額は、取締役分が月額25百万円以内、監査役分が月額６百万円以内です。
2.使用人兼務取締役はおりません。
3.取締役10名の内、３名は平成23年度株主総会後、退任。平成24年５月現在の取締役は７名。

― 12 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2012年08月09日 10時02分 $FOLDER; 12ページ （Tess 1.40 20120208_01）

3.

社外役員に関する事項(1) 重要な兼職の状況ならびに当該兼職先との関係
監査役山本毅氏は弁護士であり、山本毅法律事務所長を兼務しております。山本毅法律事務所と当社との間に特別の利害関係はありません。監査役荒木二郎氏は、三井住友信託銀行株式会社および住友不動産株式会社の顧問を兼務しております。三井住友信託銀行株式会社は、当社の大株主であり、同社と当社との間には、金銭借入等の取引関係があります。住友不動産株式会社と当社との間に特別の利害関係はありません。

(2) 当事業年度における主な活動状況
区
監

監

分
査

査

(注)

氏
役

役

名

主

な

活

動

状

況

毅

当事業年度中に開催された取締役会18回のうち15回、監査役会12回のうち10回に出席し、主に弁護士としての専門的見地から適宜発言しています。

荒木二郎

当事業年度中に開催された取締役会18回のうち16回、監査役会12回すべてに出席し、主に長年にわたる金融機関での経験・知識と他社の代表取締役等として培った見地から発言し意見を述べております。

山 本

取締役会の開催回数には書面決議を含んでおりません。

(3) 責任限定契約の内容の概要
当社と監査役山本毅氏および監査役荒木二郎氏は、会社法第427
条第１項および定款の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときは、同法第425条第１項に定める最低責任限度額に限定する旨の契約を締結しています。

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2012年08月09日 10時02分 $FOLDER; 13ページ （Tess 1.40 20120208_01）

Ⅳ．会計監査人に関する事項
1. 会計監査人の名称
有限責任 あずさ監査法人
2.

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
支払額

当社が会計監査人に支払うべき報酬等の額

68百万円

当社および当社の子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

106百万円(注)

当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、合計額を記載しています。

3.

非監査業務の内容
該当事項はありません。

4.

会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事由のいずれかに該当すると認められる場合には、監査役全員の合意に基づき会計監査人を解任します。
取締役会は、会計監査人の適正な職務の執行が困難である場合、その他必要があると判断した場合には、監査役会の同意を得て、または監査役会の請求に基づいて、会計監査人の解任または不再任の議案を株主総会に提出します。

5.

責任限定契約の内容の概要
当社と会計監査人である有限責任 あずさ監査法人は、会社法第427
条第１項の契約を締結しておりません。

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2012年08月09日 10時02分 $FOLDER; 14ページ （Tess 1.40 20120208_01）

Ⅴ．株式および新株予約権等に関する事項（平成24年５月31日現在）
1. 株式数
発行可能株式総数
496,000,000株
発行済株式の総数
324,596,314株(うち自己株式数
9,064,961株)
2.

株主数

3.

大株主

28,546名

株

主

名

持

株

数

持株比率

千株

住

友

三

協

会

社

22,352

7.08

株会

11,717

3.71

会

10,181

3.23

三 井 住 友 信 託 銀 行 株 式 会 社

9,717

3.08

Ｓ

会

9,118

2.89

株
式
会
社
北
陸
銀
行
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
有 限 会 社 竹 平 エ ン タ ー プ ラ イ ズ

8,889

2.82

7,965

2.52

5,219

1.65

4,620

1.46

第

4,457

1.41

三

化
・

協

立

学

株

山

社

立

山

Ｔ

一

生

式

％

員
持

持

命

保

持
株

株

険

株

式

会

社

(注)

当社は、自己株式9,064,961株を保有しており、持株比率の算定においては自己株式を除いて算出しております。

4.

その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

5.

新株予約権等の状況
該当事項はありません。

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2012年08月09日 10時02分 $FOLDER; 15ページ （Tess 1.40 20120208_01）

Ⅵ．業務の適正を確保するための体制
当社は以下の通り「内部統制システムに関する基本方針」を取締役会決議により定めております。
当社グループは、本基本方針に基づく内部統制システムの整備状況を定期的に確認し、必要な改善措置を講じるほか、本基本方針について
も、経営環境の変化等に対応して見直しを行い、実効性のある内部統制
システムの整備に努めます。
(注)平成22年12月22日付で「内部統制システムに関する基本方針」を改定しております。

1. 取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制(1) 当社グループは、「お得意先・地域社会・社員の協業のもと、新しい価値を創造し、お客様への喜びと満足の提供を通じて、豊かな暮らしの実現に貢献します」を経営理念とし、株主、お客様およびその他ステークホルダー、そして社会からの信頼を築き共に発展していくことを経営の基本方針としています。そのために、法令および定款はもとより社会規範を遵守し、高い倫理観を持って責任ある行動をすることを、経営の重要課題の一つと位置付けています。
(2) 当社は、上記(1)を実践するため、コンプライアンス体制の基礎としてコンプ
ライアンス推進基本方針、コンプライアンス規程およびコンプライアンス行
動基準を定め、取締役が率先してその規範を示すとともに、当社グループの役職員全員への浸透を図っています。
(3) 取締役は、互いに他の取締役の業務執行が効率的かつ法令その他コンプライ
アンス上適切に行われているかについて、取締役会の審議を通じた監督義務を果たしています。
(4) 取締役は、各担当分野における内部統制システムの構築および問題点の把握に努めるとともに、その実施状況について取締役会に定期的に報告しております。
(5) 当社グループは、反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み、一切関係をもたないことを「コンプライアンス行動基準」に明記し、当該行動基準に基づき毅然と対応できる様にしております。また不当要求防止責任者を選任し、外部専門機関との協力体制を整備しております。
2. 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制(1) 取締役が主催または出席し重要な意思決定を行う会議の議事経過や決定事項、取締役が決裁者となる社内稟議その他取締役の職務の執行に係る情報は文書化し、保存しています。
(2) 上記(1)の議事録や社内稟議書などの重要文書は、文書管理規程その他社内規
程に基づき、その保存媒体に応じて適切に保存・管理しています。
(3) 取締役の職務の執行に係る重要文書は、取締役および監査役が常時閲覧可能な状態で管理しています。

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2012年08月09日 10時02分 $FOLDER; 16ページ （Tess 1.40 20120208_01）

3. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1) 当社および当社グループ各社における業務執行に係るリスクの把握と評価を行い、個々のリスクについて管理責任者を定めるなど適切な管理体制を整えております。また、重大なリスクが想定される事項は、取締役会等で十分審議し方針を定めています。
(2) 日常業務上のリスクについては、それぞれの管理部門にて規程の策定、研修・訓練の実施、マニュアルの作成・配布等を行い、その予防に努めます。
(3) 不測のリスクについては、危機管理規程およびその運用マニュアルに基づき、未然防止から発生時対応までのグループ統一的な危機管理体制を整備しております。
4. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1) 当社および主要子会社は、執行役員制を導入し、業務執行責任の明確化と意思決定の迅速化を図っています。
(2) 取締役会における重要な意思決定に際しては、リスクを考慮して効率的かつ十分な議論を行うための体制を整備します。また、取締役会を月１回定期に開催するほか必要に応じて適宜に開催しています。
(3) グループ全体の経営課題および子会社各社の重要事項については、取締役社長を議長とする経営会議において議論を行い、その決定をもって執行しています。また、経営会議は原則毎月１回以上開催しています。
(4) 取締役会および経営会議の決定に基づく業務執行については、社内規程にて、それぞれの責任者およびその責任、執行手続きの詳細について定めます。
(5) 当社グループの経営計画・利益計画を策定し、それに基づき活動するとともに業績管理を行っています。
5. 使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制(1) 取締役会長を委員長とするＳＴＨＤＧコンプライアンス委員会を設置し、当社グループのコンプライアンス体制の維持・向上を図るとともに、その推進組織として内部統制室を設置し、グループ内への浸透を図っています。
(2) 当社および当社グループ各社における不正並びにコンプライアンス違反に対し防止・早期発見を図るため、コンプライアンス委員会を主体とした対応体制を整備しております。
(3) 取締役社長に直属する内部監査部門として内部監査室を置き、内部監査規程に基づき内部監査を行っています。
6. 当該株式会社ならびにその親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(1) 当社グループとしての業務の適正を確保するため、グループ全体に適用する行動指針として、グループ行動指針を定め、それを担保する諸規程を整備しています。
(2) 企業集団に属するグループ各社が整備すべき内部統制システムに関する基準を整備し、グループ各社が適切な内部管理システムを構築するよう必要且つ適切な指導を行います。
(3) 当社およびグループ会社間の取引は、法令その他コンプライアンス上適切に行うものとし、親会社等による不当な要求について報告・対処する体制を整備します。
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2012年08月09日 10時02分 $FOLDER; 17ページ （Tess 1.40 20120208_01）

(4) 当社グループ各社において、各々の事業内容・規模に応じた内部統制システ
ムの構築と運用を推進します。
(5) 当社および当社グループ各社監査役における定期的な情報交換のため、「グループ監査役連絡会」「常任幹事会」を設置し、監査役相互の連携強化を図っております。
(6) 当社の内部監査部門である「内部監査室」は、当社グループにおける内部監査を実施または統括し、当社グループの業務全般にわたる内部統制の有効性と妥当性を確保します。
(7) 財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制を構築し、その体制の整備・運用状況を定期的に評価するとともに、維持・改善に努めます。
7. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、およびその使用人の取締役会からの独立性に関する事項(1) 監査役の求めに応じ、当社の使用人から監査役付を配置しています。
(2) 監査役付は監査役の指揮命令で職務を行い、業務執行にかかる役職を兼務しません。
(3) 監査役付の人事異動、評価等は監査役会の同意を得て行っております。
8. 取締役および使用人が監査役会または監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制、および監査役会または監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1) 取締役および使用人は、経営に関する重要事項について監査役に報告するとともに、監査役会の定めるところに従い、監査役の要請に応じて必要な報告を行っております。
(2) 監査役はその要望に応じて必要な会議に出席することができます。これを担保するため、監査役から要求のあった会議についてはその開催案内を送付しております。また稟議案件については、社内稟議書が監査役に回覧されるよ
うになっています。
(3) 直接通報窓口その他を通じて法令若しくは定款に違反する事項を知った場合には監査役に報告を行っております。
(4) 代表取締役は監査役と定期的に会合を持ち意見交換を行うとともに、内部監
査部門は内部監査結果を代表取締役および監査役に報告しています。
(注)
1. 「4. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制」に記載の「経営会議」は、平成24年６月１日付の当社子会社の合併に伴い廃止されておりますが、その機能は取締役会により維持されております。
2. 「6. 当該株式会社ならびにその親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制」に記載の「常任幹事会」は、平成24年
６月１日付の当社子会社の合併に伴い廃止されておりますが、その機能は合併後に就任の監査役により維持されております。
3. 「7. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、およびその使用人の取締役会からの独立性に関する事項」に記載の「監査役付」は、平成24年６月１日付の当社子会社の合併に伴い廃止されておりますが、その機能は同日設置の監査役室により継続されております。
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2012年08月09日 10時02分 $FOLDER; 18ページ （Tess 1.40 20120208_01）

Ⅶ．会社の支配に関する基本方針
当社は、株主の皆様が長期にわたり株式を持ち続けていただくことが重要と考え、業績の向上により企業価値を高めていくことに努めており、現時点では買収防衛策について特に定めておりません。

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
(注) 本事業報告中に記載の金額および株式数については、それぞれ表示単位未満
は切捨て、比率は四捨五入により表示しております。
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2012年08月09日 10時02分 $FOLDER; 19ページ （Tess 1.40 20120208_01）

連 結 貸 借 対 照 表（平成24年５月31日現在）(単位：百万円)科目(資 産 の 部)流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受取手形及び売掛金
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有形固定資産建 物 及 び 構 築 物
機械装置及び運搬具
土地
リ ー ス 資 産
建 設 仮 勘 定
その他
無形固定資産のれん
リ ー ス 資 産
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
長 期 貸 付 金
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金

資
(注)

金

額
107,149
23,84955,385
11,30012,953
3,149
126
3,752
△3,368105,71292,29827,867
10,144
52,161
422
78
1,624
958
19
115
823
12,455
9,331
223
5
5,653
△2,756科目(負 債 の 部)流 動 負 債
支払手形及び買掛金
短 期 借 入 金
一年内償還予定の社債
一年内返済予定の長期借入金
リ ー ス 債 務
ファクタリング未払金
未 払 法 人 税 等
繰 延 税 金 負 債
工 事 損 失 引 当 金
その他
固 定 負 債社
債
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
退 職 給 付 引 当 金
役員退職慰労引当金
製 品 改 修 引 当 金
繰 延 税 金 負 債
土地再評価に係る繰延税金負債
資 産 除 去 債 務
そ
の
他

金

負
債
合
計
(純 資 産 の 部)
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
少数株主持分
純 資 産 合 計
産
合計
212,862
負債及び純資産合計
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
― 20 ―

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2012年08月09日 10時02分 $FOLDER; 20ページ （Tess 1.40 20120208_01）

額
110,825
48,92025,541
104
16,418
212
3,661
1,350
123
44
14,447
47,827696
28,870
375
6,019
23
2,754
2,005
5,680
410
991
158,652
52,66315,00035,673
4,798△2,809
870
△812
△2
1,654
30
676
54,209212,862

連 結 損 益 計 算 書（平成23年６月１日から平成24年５月31日まで）(単位：百万円)
科

目

金

売
上
高
売
上
原
価
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
息
49
受
取
配
当
金
201
ス ク ラ ッ プ 売 却 益
298
持分法による投資利益
168
負 の の れ ん 償 却 額
68
そ
の
他
901
営
業
外
費
用
支
払
利
息
1,652
売
上
割
引
594
退 職 給 付 費 用
380
そ
の
他
422
経
常
利
益
特
別
利
益
固 定 資 産 売 却 益
57
投 資 有 価 証 券 売 却 益
22
負 の の れ ん 発 生 益
37
そ
の
他
1
特
別
損
失
固 定 資 産 売 却 損
23
固 定 資 産 除 却 損348
投 資 有 価 証 券 評 価 損
1,407
減
損
損
失
932
そ
の
他
62
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
1,424
法 人 税 等 調 整 額236
少数株主損益調整前当期純利益
少 数 株 主 利 益
当
期
純
利
益
(注) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

額272,554
203,780
68,77358,375
10,398― 21 ―

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2012年08月09日 10時02分 $FOLDER; 21ページ （Tess 1.40 20120208_01）

1,688

3,049
9,037

118

2,775
6,380
1,661
4,718
108
4,609

連結株主資本等変動計算書（平成23年６月１日から平成24年５月31日まで）(単位：百万円)
株
資
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

純

利

益

当

期

本

主

資

本

金 資 本 剰 余 金 利 益 剰 余 金 自 己 株 式 株主資本合計

15,00035,568197△2,91347,852

4,609

4,609

自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分

105

△7

△7

111

217

合 併 に よ る 増 加

80

80

土地再評価差額金取崩額

△89

△89

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

－

105

4,600

104

4,810

15,00035,673

4,798△2,80952,663そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額
少数株主 純 資 産
そ の 他
繰延ヘッジ 土地再評価 為 替 換 算 その他の包括利益 持
分 合
計
有価証券
損
益 差 額 金 調 整 勘 定 累計額合計
評価差額金
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

純

利

当

期

△1,277

－

745

8

△523

881

48,210益

4,609

自 己 株 式 の 取 得△7

自 己 株 式 の 処 分

217

合 併 に よ る 増 加

80

土地再評価差額金取崩額△89

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

465

△2

909

22

1,394

△205

当 期 変 動 額 合 計

465

△2

909

22

1,394

△205

5,999

△812

△2

1,654

30

870

676

54,209

当

期

(注)

末

残

高

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 22 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2012年08月09日 10時02分 $FOLDER; 22ページ （Tess 1.40 20120208_01）

1,189連結注記表(連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等)
1.

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社は43社であります。
主要な連結子会社は、三協立山アルミ㈱、三協マテリアル㈱、タテヤマアド
バンス㈱、三精工業㈱、ＳＴ物流サービス㈱、協立アルミ㈱、ＳＴメタルズ㈱、三協化成㈱、サンクリエイト㈱であります。
従来持分法適用非連結子会社であったサンリード㈱は、重要性が増したため、
当連結会計年度より連結子会社となりました。
平成23年７月１日付けで、九州三協テクノ㈱は、㈱サンテック九州に事業譲渡し、平成23年12月26日に清算結了したことにより連結の範囲より除外しております。
平成23年９月１日付けで、連結子会社である㈱タテヤマメタックスは、同じ
く連結子会社であるショートクテクノ㈱及びサンリード㈱並びに非連結子会社の三精建材㈱を吸収合併し、社名をＳＴメタルズ㈱に変更いたしました。
平成23年10月１日付けで、非連結子会社の㈱いわき住協サッシセンターは、連結子会社の㈱三協テック東北へ事業譲渡いたしました。
平成24年５月21日付けで、連結子会社である㈱サンユーは、同じく連結子会社であるアルケン工業㈱及び非連結子会社の尼崎興産㈱を吸収合併いたしました。
(2) 非連結子会社は９社であります。
主要な非連結子会社は、㈱高橋建設内装工業であります。
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社９社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。

― 23 ―

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2012年08月09日 10時02分 $FOLDER; 23ページ （Tess 1.40 20120208_01）

2.

持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社数
該当事項はありません。
従来、持分法適用非連結子会社であったサンリード㈱は、重要性が増したた
め、当連結会計年度より連結子会社となり、持分法の適用範囲から除いております。
(2) 持分法を適用した関連会社数８社
主な関連会社は、ビニフレーム工業㈱、協和紙工業㈱であります。
(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
主要な非連結子会社は、㈱高橋建設内装工業であります。
主要な関連会社は、新川三協㈱であります。
(持分法を適用しない理由)
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
(4) 持分法の適用手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る計算書類を使用しております。

3.

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、三協立山アルミ㈱他11社の決算日は全て連結決算日と同一であります。
また、㈱三協テック関東及び㈱三協テック関西他27社は３月31日、㈱エスケー
シーは４月30日を決算日としておりますが、いずれも連結決算日との差異が３ヶ月以内であるため、そのまま連結しております。
上海立山商業設備有限公司の決算日は12月31日のため、３月31日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しております。
なお、当該会社の決算日と連結決算日の間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。

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2012年08月09日 10時02分 $FOLDER; 24ページ （Tess 1.40 20120208_01）

4.

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券イ）時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定しております。）
ロ）時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
② たな卸資産主として、移動平均法による原価法（貸借対照表
価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得し（リース資産を除く）
た建物（建物付属設備を除く）については定額法）を採用しております。
在外子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
５年～50年
機械装置及び運搬具
５年～12年② 無形固定資産定額法によっております。
（リース資産を除く）
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係る資産
自己所有の固定資産と同一の減価償却の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、リース取引開始日が平成20年５月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。

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(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金②

工事損失引当金③

製品改修引当金④

退職給付引当金⑤

役員退職慰労引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
受注工事に係る将来の損失に備えるため、未引渡工事のうち当連結会計年度末において損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積る事ができる工事について、損失見込額を計上しております。
過去に納入した防火設備（防火引き窓）が大臣認
定仕様と異なる仕様であったことに伴い、今後発生すると見込まれる製品改修の支出に備えるため、必要と認められる金額を見積り計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
会計基準変更時差異については、主として15年間による按分額を費用処理しておりますが、一部の連結子会社は金額が僅少のため一括償却しております。
過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（８年から12年）による定額法により按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（８年から14年）による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、一部の連結子会社は、内規に基づく期末要支給額の100％を計上しております。

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(4) 重要な収益及び費用の計上基準(完成工事高及び完成工事原価の計上基準)
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については、工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計対象取引は商品リンクスワップ、金利スワップ及び商品スワッ
プ取引であります。金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしている場合には、特例処理を採用しております。商品リンクスワップ及び商品スワップ取引については繰延ヘッジ処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象(通貨関係)
ヘッジ手段―商品リンクスワップ取引
ヘッジ対象―外貨建予定取引(金利関係)
ヘッジ手段―金利スワップ取引
ヘッジ対象―借入金の支払金利(商品関係)
ヘッジ手段―商品スワップ取引
ヘッジ対象―アルミニウム地金の購入及び販売取引③ ヘッジ方針
将来における為替変動リスク、金利変動リスク、アルミニウム地金に係る価格変動リスクの回避を目的として行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしている場合、金融商品に係る会計基準に基づき有効性評価を省略しております。また、その他のスワップ取引については、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フローを基礎に評価しております。

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(6) のれん及び負ののれんの償却方法及び償却期間
のれん及び平成22年５月31日以前に発生した負ののれんは、５年間で均等償却しております。但し、金額が僅少なものは、発生年度に全額償却しております。
(7) その他連結計算書類作成のため重要な事項① 繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。
② 消費税等の会計処理
税抜きの会計処理を行っております。

(未適用の会計基準等)「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年5月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日）(1)概要
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、連結貸借対照表の純資産の部において税効果を調整した上で認識し、積立状況を示す額を負債又は資産として計上する方法に改訂されました。また、退職給付見込額の期間帰属方法について、期間定額基準のほか給付算定式基準の適用が可能となったほか、割引率の算定方法が改訂されました。
(2)適用予定日
平成26年５月期の年度末に係る連結計算書類から適用いたします。ただし、退職給付見込額の期間帰属方法の改訂については、平成27年５月期の期首から適用いた
します。なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の計算書類に対しては遡及処理いたしません。
(3)当該会計基準等の適用による影響「退職給付に関する会計基準」等の適用により、当社グループの連結計算書類に重要な影響を及ぼす見込みです。連結貸借対照表においては、主として数理計算上の差異を発生時に認識するため純資産が変動する見込みですが、影響額については現時点で見積ることは困難であります。

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2012年08月09日 10時02分 $FOLDER; 28ページ （Tess 1.40 20120208_01）

(表示方法の変更)
1. 前連結会計年度において、営業外収益で区分掲記していた「保険配当金等収入」（当連結会計年度151百万円）については、当連結会計年度より営業外収益「その他」に含めて表示しております。
2. 前連結会計年度において、営業外収益で区分掲記していた「受取ライセンス料」（当連結会計年度132百万円）については、当連結会計年度より営業外収益「その他」に含めて表示しております。

(追加情報)
当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 平成21年
12月４日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日)を適用しております。

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2012年08月09日 10時02分 $FOLDER; 29ページ （Tess 1.40 20120208_01）

(連結貸借対照表に関する注記)
有形固定資産の減価償却累計額
219,663百万円
損失が見込まれる工事契約に係る仕掛品は、これに対応する工事損失引当金38百万円を相殺して表示しております。

1.
2.

3. 連結子会社の三協立山アルミ㈱、協立アルミ㈱、平成13年12月１日付けで三協立
山アルミ㈱と合併した富山軽金属工業㈱及び平成19年６月１日付けで三協立山アルミ㈱より会社分割した三協マテリアル㈱は、土地の再評価に関する法律（平成10年
３月31日公布 法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価
差額金を純資産の部に計上しております。
再評価の方法
主に土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布 政令第119号）
第２条第５号によるところの鑑定評価による方法としておりますが、一部については、同条第４号によるところの路線価により算定した価額に合理的な調整を行う方法としております。
再評価を行った年月日
平成13年５月31日
平成13年11月30日
再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額
5,840百万円
4.

担保提供資産担保に供している資産及び担保付債務
担保権設定の原因となっている債務
期末残高
内
容
(百万円)

担保に供している資産
類

期末簿価
(百万円)

建物及び構築物

17,190短期借入金

機械装置及び運搬具

6,654

一年内返済
予定の長期借入金

13,284

土地30,154

長期借入金

21,130種

その他（工具器具及び備品）
投資有価証券
合

263

3
1,067

計

55,070合

計34,678― 30 ―

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2012年08月09日 10時02分 $FOLDER; 30ページ （Tess 1.40 20120208_01）

上記のうち工場財団に供しているもの
担保権設定の原因となっている債務
期末残高
内
容
(百万円)

担保に供している資産
類

期末簿価
(百万円)

建物及び構築物

16,841

短期借入金

機械装置及び運搬具

6,654

一年内返済
予定の長期借入金

12,889

土地

28,671

長期借入金

20,764

種

その他（工具器具及び
備品）
合

計

55

3
52,171

合計33,7085.

圧縮記帳
有形固定資産のうち、国庫補助金等による圧縮記帳額は以下のとおりであり、連結貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。

機械装置及び運搬具
94百万円
受 取 手 形 割 引 高
39百万円
受 取 手 形 裏 書 譲 渡 高566百万円
8. 債務保証連結子会社以外の会社及び従業員の金融機関からの借入金等に対して次のとおり
債務保証を行っております。
6.
7.

射水ケーブルネットワーク㈱
27百万円
従
業
員
8百万円
計
35百万円
なお、共同保証における連帯保証については、保証総額を記載しております。
射水ケーブルネットワーク㈱については、他の連帯保証人と合意した当企業集団の負担割合は34％であります。

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2012年08月09日 10時02分 $FOLDER; 31ページ （Tess 1.40 20120208_01）

(連結損益計算書に関する注記)
1.

通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下に基づく簿価切下戻入額

2.

売上原価
売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額△105百万円
23百万円(連結株主資本等変動計算書に関する注記)1.

当連結会計年度末の発行済株式及び自己株式の種類並びに総数
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株 式 数 増加株式数 減少株式数 株 式 数
（株）
（株）
（株）
（株）

摘

要

発行済株式
普通株式

324,596,314―― 324,596,314

合計

324,596,314―― 324,596,314

普通株式

11,521,164

63,377

1,480,369

10,104,172 注１・２

合計

11,521,164

63,377

1,480,369

10,104,172

自己株式

(注) １

２

2.

普通株式の自己株式の株式数の増加63,377株は、単元未満株式の買取りによる増加58,561
株、持分法適用会社の合併に伴う増加自己株式（当社株式）の当社帰属分4,816株によるものであります。
普通株式の自己株式の株式数の減少1,480,369株は、連結子会社が売却した自己株式（当社株式）の当社帰属分1,474,273株及び、単元未満株式の買増請求による売渡しによる6,096
株によるものであります。

配当に関する事項

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度
となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

平成24年８月30日定時株主総会

普通株式

利益剰余金

配当金の総額 1株当たり配当( 百 万 円 )
額（円)

631

2.00

基準日

効力発生日

平 成 24 年 平 成 24 年
５月31日 ８月31日― 32 ―

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2012年08月09日 10時02分 $FOLDER; 32ページ （Tess 1.40 20120208_01）

(金融商品に関する注記)
金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用調達計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は、リスクヘッジ目的での利用に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客との信用取引によって発生したものであり、決済期日までの期間は顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務または資本提携等に関する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、ファクタリング未払金は、１年以内の支払期日であります。短期借入金、社債、長期借入金は、主に運転資金及び設備投資資金の調達を目的としたものであります。変動金利による借入金は金利の変動リスクに晒されていますが、このうちの一部についてはデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、将来における為替変動リスク、金利変動リスク、アルミニウム地金に係る価格変動リスクの回避を目的として行っております。なお、
ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結計算書類作成のための基本となる重要な事
項に関する注記等 4．会計処理基準に関する事項に記載されている(5)重要なヘッジ会計の方法をご参照下さい。

1.

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2012年08月09日 10時02分 $FOLDER; 33ページ （Tess 1.40 20120208_01）

(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループでは、各社の債権管理規程または与信管理規程などに従い、営業債権について、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図るなど、信用リスクを管理しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループでは、将来における為替変動リスクを回避するために商品リ
ンクスワップ取引を、一部の借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制する
ために金利スワップ取引、アルミニウム地金に係る価格変動リスクを抑制するために商品スワップ取引を利用しております。投資有価証券については、
定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。デリバティブ取引については、取引権限等を定めたデリバティブ取引の内部管理規程等に基づき、管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループでは、当社及び連結子会社の各部署からの報告に基づき財務部門が資金繰計画を作成・更新する等の方法により、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

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2012年08月09日 10時02分 $FOLDER; 34ページ （Tess 1.40 20120208_01）

2.

金融商品の時価等に関する事項
平成24年５月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)参照）。
連結貸借対照表
計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

(1) 現金及び預金

23,84923,849―(2) 受取手形及び売掛金

55,38555,385

―

5,066

5,066

―

84,30084,300―(1) 支払手形及び買掛金

48,92048,920―(2) ファクタリング未払金

3,661

3,661

―

(3) 短期借入金

25,541

25,541

―

800

791

△8

(5) 長期借入金（※１）

45,28946,226936(6) リース債務（※１）

588

628

39

124,802125,770

968

1

1

―

(3) 投資有価証券
その他有価証券
資産計(4) 社債（※１）

負債計
デリバティブ取引（※２）(※１) 社債、長期借入金並びにリース債務には、１年内償還予定分または１年内返済予定分を含めて表示しております。
(※２) デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しております。
(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1) 現金及び預金並びに (2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

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2012年08月09日 10時02分 $FOLDER; 35ページ （Tess 1.40 20120208_01）

負債(1) 支払手形及び買掛金、(2) ファクタリング未払金並びに (3) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額によっております。
(4) 社債、(5) 長期借入金並びに(6）リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の発行、借入、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、金利スワップの特例処理の対象とされている一部の長期借入金の時価は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。また、変動金利による一部の長期借入金の時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
商品リンクスワップ取引、金利スワップ取引及び商品スワップ取引の時価については、取引金融機関から提示された価格等によっています。
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記負債 (5) 参照）。
(注)2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品(単位：百万円)
区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式

2,155

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。

(賃貸等不動産に関する注記)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

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(税効果会計に関する注記)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)繰越欠損金
7,382百万円
退職給付引当金、役員退職慰労引当金及び役
2,219百万円
員退職慰労金（長期未払金）
貸倒引当金及び貸倒償却
1,827百万円
未払金及び未払費用
1,653百万円
投資有価証券評価損
1,588百万円
固定資産及び減損損失
1,331百万円
製品改修引当金974百万円
たな卸資産評価損806百万円
製品不具合対策費用
609百万円
未実現利益
385百万円
その他
1,769百万円
繰延税金資産小計
20,548百万円
評価性引当金△20,378百万円
繰延税金負債と相殺△38百万円
繰延税金資産純額

131百万円(繰延税金負債)
連結子会社の資産及び負債の評価差額
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債小計繰延税金資産と相殺
繰延税金負債純額
土地再評価に係る繰延税金負債

1,591百万円
119百万円
456百万円2,167百万円△38百万円
2,128百万円
5,680百万円― 37 ―

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2. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）
が平成23年12月２日に公布され、平成24年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産、繰延税金負債及び再評価に係る繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の40.44％から、平成24年６月１日に開始する連結会計年度
から平成26年６月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については37.76％に、平成27年６月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については35.38％となります。この税率変更により、繰延税金負債（繰延税金資産を控除した金額）は235百万円減少、法人税等調整額は218百万円減少
しております。また、土地再評価に係る繰延税金負債が819百万円減少し、土地再評
価差額金が同額増額しております。

― 38 ―

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(リースにより使用する固定資産に関する注記)
リース取引開始日が平成20年５月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース
取引に係る事項(借主側)(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

1.

建物
機械装置及び
その他
無形固定資産及び構築物 運 搬 具(工具器具及び備品)(ソフトウェア)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)

合計
(百万円)

取得価額
7
352
107
52
520
相当額
減価償却
累計額相
7
322
95
49
475
当額
期末残高
0
30
12
2
45
相当額
なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が、有形固定資産の期末
残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年以内
44百万円
１年超
1百万円
合計
45百万円
なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が、有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3) 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
減価償却費相当額

194百万円
194百万円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

― 39 ―

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2012年08月09日 10時02分 $FOLDER; 39ページ （Tess 1.40 20120208_01）

2.

ファイナンス・リース取引(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引(借主側)① リース資産の内容
有形固定資産
商業施設事業における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。
② リース資産の減価償却の方法
自己所有の固定資産と同一の減価償却の方法によっております。
(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
有形固定資産主として、ホストコンピュータ（その他（工具器具及び備品））であります。
無形固定資産主として、建材事業における管理用ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

3.

オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年以内
１年超
合計

0百万円
―
0百万円

(１株当たり情報に関する注記)
1.
2.

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額(注)170円22銭14円72銭１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

連結損益計算書上の当期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る当期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）

4,609
－
4,609
313,255― 40 ―

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2012年08月09日 10時02分 $FOLDER; 40ページ （Tess 1.40 20120208_01）

(重要な後発事象に関する注記)（三協立山アルミ株式会社と三協マテリアル株式会社及びタテヤマアドバンス株式会社との合併）
当社の連結子会社である三協立山アルミ株式会社は、平成24年３月27日に締結された合併契約に基づき、平成24年６月１日付けで三協マテリアル株式会社、タテヤ
マアドバンス株式会社と合併し、商号を三協立山株式会社に変更いたしました。
1.

取引の概要
(1)結合当事企業の名称及び当該事業の内容
①結合企業
名称

事業の内容

三協立山アルミ株式会社

ビル用建材、住宅用建材、エクステリア建材の開発・製造・販売、アルミニウム及びその他金属の圧延加工品の製造・販売②被結合企業名称
三協マテリアル株式会社
タテヤマアドバンス株式
会社

事業の内容
アルミニウム及びマグネシウムの鋳造・押出・加工並びにその販売
店舗用汎用陳列什器の販売、規格看板・その他看板の製造・販売、店舗及び関連設備のメンテナンス(2)企業結合日
平成24年６月１日(3)企業結合の法的形式
三協立山アルミ株式会社を吸収合併存続会社とし、三協マテリアル株式会社及びタテヤマアドバンス株式会社を合併消滅会社とする吸収合併(4)結合後企業の名称
三協立山株式会社― 41 ―

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2012年08月09日 10時02分 $FOLDER; 41ページ （Tess 1.40 20120208_01）

(5)その他取引の概要に関する事項
当社グループは、平成15年12月、三協アルミニウム工業株式会社と立山アルミ
ニウム工業株式会社の統合を実施するため、持株会社である当社「三協・立山ホールディングス株式会社」を設立いたしました。その後、グループ再編の結果、現在は当社の下に「建材事業（三協立山アルミ株式会社）」「マテリアル事業（三協マテリアル株式会社）」「商業施設事業（タテヤマアドバンス株式会社）」の３社を置き、事業別経営を進めるとともに、各社における技術力の向上を図るなどして、ブランドの確立など一定の効果を得ました。
今後は当社が長期目標として掲げております「長期VISION-2020」を実現するため、当社及びその傘下の事業子会社３社を合併することで、個々の事業遂行力を活かしつつ、グループの総力を結集し、海外への事業展開や環境技術をドライバーとした事業領域の拡充へ現有の経営資源の流動性を高めて機動的な対応を図る
とともに、経営の合理化・効率化を推し進めてまいります。平成24年６月には、長期ビジョンの実現に向けた具体的な取組みとなる「次期中期経営計画」がスタートすることから、この時期に併せて再編を実行することといたしました。
2.

実施した会計処理の概要

当該吸収合併は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）に定める、共通支配下の取引に該当いたします。

― 42 ―

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2012年08月09日 10時02分 $FOLDER; 42ページ （Tess 1.40 20120208_01）

（株式会社三協テック富山と株式会社三協テック北海道他14社との合併）
当社の連結子会社である株式会社三協テック富山は、平成24年４月９日に締結された合併契約に基づき、平成24年７月１日付けで株式会社三協テック北海道他13社
並びに当社の非連結子会社である株式会社高橋建設内装工業と合併し、商号を三協
テック株式会社に変更いたしました。
1.

取引の概要

(1)結合当事企業の名称及び当該事業の内容①結合企業
名称
株式会社三協テック富山

事業の内容
アルミ建材の加工・販売②被結合企業
名称

事業の内容

株式会社三協テック北海道

アルミ建材の加工・販売

株式会社三協テック北東北

アルミ建材の加工・販売

株式会社三協テック東北

アルミ建材の加工・販売

株式会社三協テック北関東

アルミ建材の加工・販売

株式会社三協テック関東

アルミ建材の加工・販売

株式会社三協テック神奈川

アルミ建材の加工・販売

株式会社三協テック新潟

アルミ建材の加工・販売

株式会社三協テック北陸

アルミ建材の加工・販売

株式会社三協テック長野

アルミ建材の加工・販売

株式会社三協テック東海

アルミ建材の加工・販売

株式会社三協テック関西

アルミ建材の加工・販売

株式会社三協テック中国

アルミ建材の加工・販売

株式会社三協テック四国

アルミ建材の加工・販売

株式会社三協テック西日本

アルミ建材の加工・販売

株式会社高橋建設内装工業

アルミ建材の加工・販売、内外装建材販売― 43 ―

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2012年08月09日 10時02分 $FOLDER; 43ページ （Tess 1.40 20120208_01）

(2)企業結合日
平成24年７月１日(3)企業結合の法的形式
株式会社三協テック富山を吸収合併存続会社とし、株式会社三協テック北海道
他14社を合併消滅会社とする吸収合併(4)結合後企業の名称
三協テック株式会社(5)その他取引の概要に関する事項
住宅建材を扱う全国の販売子会社を統合することにより、営業基盤の強化を図るとともに、経営資源の有効活用・効率化を促進し、事業の発展を目指すもので
あります。
2.

実施した会計処理の概要
当該吸収合併は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年
12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）に定める、共通支配下の取引に該当いたします。

― 44 ―

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(その他の注記事項)
1. 退職給付会計に関する事項(1) 採用している退職給付制度の概要
主要な連結子会社は確定給付型の制度として、企業年金基金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金等を支払う場合があります。
また、一部の連結子会社が加入する厚生年金基金は総合設立型であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、退職給付に係る会計基準（企業会計審議会：平成10年６月16日）注解12（複数事業主制度の企業年金について）により、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。
なお、当該複数事業主制度のうち、軽金属製品厚生年金基金に関する事項については、次のとおりであります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項①制度全体の積立状況に関する事項（平成23年３月31日現在）
年金資産の額（百万円）

12,614

年金財政計算上の給付債務額（百万円）

14,638

差引額（百万円）△2,023②制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
当連結会計年度 20.2％（自平成22年４月１日

至平成23年３月31日)③補足説明
上記①の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（当連結
会計年度1,170百万円）及び繰越不足金（当連結会計年度853百万円）であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間15年の元利均等償却であり、当社グループは、当連結会計年度の連結計算書類上、特別掛金（当連結会計年度40百万円）を費用処理しております。また、年金財政計算上の繰越不足金（当連結会計年度853百万円）については、財政再計算に基づき必要に応じて特別掛金率を引き上げる等の方法により処理されることとなっております。
なお、特別掛金の額はあらかじめ定められた掛金率を掛金拠出時の標準給与の額に乗じることで算定されるため、上記②の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

― 45 ―

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2012年08月09日 10時02分 $FOLDER; 45ページ （Tess 1.40 20120208_01）

(2) 退職給付債務に関する事項
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨

退職給付債務
年金資産未積立退職給付債務（①＋②）
会計基準変更時差異の未処理額
未認識数理計算上の差異
未認識過去勤務債務差引
前払年金費用
退職給付引当金（⑦－⑧）△55,578百万円
40,974百万円△14,603百万円
1,232百万円
7,996百万円△541百万円△5,916百万円
103百万円△6,019百万円

一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(3) 退職給付費用に関する事項
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨

勤務費用
利息費用
期待運用収益従業員負担の拠出金等
数理計算上の差異の費用処理額
会計基準変更時差異の費用処理額
過去勤務債務の費用処理額
割増退職金等
退職給付費用(注)

2,204百万円
1,093百万円△829百万円△2百万円
992百万円
380百万円△212百万円
5百万円
3,632百万円

簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「①上しております。

勤務費用」に計(4) 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
①
②
③
④
⑤
⑥

割引率
期待運用収益率
退職給付見込額の期間配分方法
過去勤務債務の処理年数
数理計算上の差異の処理年数
会計基準変更時差異の処理年数

2.0％
2.0％
期間定額基準
８年～12年
８年～14年
15年

ただし、一部の連結子会社は、会計基準変更時差異が僅少なため、一括償却
しております。

― 46 ―

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2012年08月09日 10時02分 $FOLDER; 46ページ （Tess 1.40 20120208_01）

2. 減損損失に関する事項
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所
富山県高岡市

大阪府守口市

種類

用途

土地
建物及び構築物
その他
土地
建物及び構築物
その他

金額（百万円）

遊休資産

遊休資産

166
505
2
20
118
0

富山県富山市

土地

遊休資産

63

千葉県千葉市

土地

遊休資産

25

長野県上伊那郡

土地

遊休資産

12

その他

土地

遊休資産

16

合

計

932

（経緯）
上記遊休資産は、今後の使用が見込めず、土地の取得価額に対する時価が下落していることから減損損失を認識いたしました。
（グルーピングの方法)
当社グループは、事業セグメントの基礎となる、製品の種類・販売市場の類似性など内部管理上の区分に基づきグルーピングを行っており、将来の使用が見込まれない遊休資産については個々の物件単位でグルーピングをしています。なお、減損
損失の種類別内訳は建物及び構築物624万円、機械装置及び運搬具２百万円、その他
０百万円、土地305百万円であります。
（回収可能価額の算定方法等）
回収可能価額は正味売却価額により算定しており、合理的な売却見積価額又は固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出した金額を使用しております。

― 47 ―

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2012年08月09日 10時02分 $FOLDER; 47ページ （Tess 1.40 20120208_01）

3.企業結合に関する事項
共通支配下の取引等(1) 当社の完全子会社であるタテヤマメタックス株式会社とサンリード株式会社及びショートクテクノ株式会社並びに三精建材株式会社は、平成23年９月１日を期日として合併いたしました。
① 結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要
イ) 結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容

事業の名称

合併会社
被合併会社
被合併会社
株式会社タテヤ サ ン リ ー ド 株 シ ョ ー ト ク テ
マメタックス式会社
クノ株式会社
建材事業

事業の内容

ビル用建材、住宅用建材の製造

商号

被合併会社
三精建材株式会社ロ) 企業結合の法的形式
株式会社タテヤマメタックスを存続会社とする吸収合併方式で、サンリード
株式会社、ショートクテクノ株式会社、三精建材株式会社は解散いたしました。
ハ) 結合後企業の名称
ＳＴメタルズ株式会社ニ) 取引の目的を含む取引の概要
グループ内で重複した機能を持つ４社を合併し、設備の集約・経営合理化などにより原価低減を図ることを目的として合併いたしました。
② 実施した会計処理の概要
当該吸収合併は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20
年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引として処理を行っております。

― 48 ―

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2012年08月09日 10時02分 $FOLDER; 48ページ （Tess 1.40 20120208_01）

(2) 当社の連結子会社である株式会社サンユーと同じく連結子会社であるアルケン
工業株式会社及び非連結子会社である尼崎興産株式会社は、平成24年５月21日を期日として合併いたしました。
① 結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要
イ) 結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容
合併会社

事業の名称

被合併会社
アルケン工業株式会
社
その他事業

事業の内容

不動産賃貸業等

商号

株式会社サンユー

被合併会社
尼崎興産株式会社

ロ) 企業結合の法的形式
株式会社サンユーを存続会社とする吸収合併方式で、アルケン工業株式会社、
尼崎興産株式会社は解散いたしました。
ハ) 結合後企業の名称
株式会社サンユーニ) 取引の目的を含む取引の概要
経営管理の効率化を目的として合併いたしました。
② 実施した会計処理の概要
当該吸収合併は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20
年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引として処理を行っております。

― 49 ―

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2012年08月09日 10時02分 $FOLDER; 49ページ （Tess 1.40 20120208_01）

貸

借

対

照

表

（平成24年５月31日現在）(単位：百万円)科目(資 産 の 部)流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
売掛金
短 期 貸 付 金
未収入金
未収還付法人税等
その他

固 定 資 産有形固定資産工 具 器 具 備
リ ー ス 資
無形固定資産ソ フ ト ウ ェ
リ ー ス 資投資その他の資産
投 資 有 価 証
関 係 会 社 株
長 期 貸 付
そ
の

資
(注)

金

額
18,6791,159
277
16,817
78
160
185

科
目
(負 債 の 部)流 動 負 債
短 期 借 入 金
一年内返済予定の長期借入金
リ ー ス 債 務
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
その他

103,626
270
0
270
153
53
99
103,202
2,500
82,01018,105586

固 定 負 債
長 期 借 入 金品
リ ー ス 債 務産
繰 延 税 金 負 債
そ
の
他
ア
負
債
合
計
産
(純 資 産 の 部)
株 主 資 本券
資本金式
資 本 剰 余 金金
資 本 準 備 金
他
その他資本剰余金
利 益 剰 余 金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自 己 株 式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純 資 産 合 計産
合計122,306
負債及び純資産合計
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

金

額
23,8069,300
13,906
145
182
118
0
152
23,85023,549248
1140
47,65775,55515,00057,59530,00027,595
5,975
5,975
5,975
△3,015△906△906
74,649122,306― 50 ―

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2012年08月09日 10時02分 $FOLDER; 50ページ （Tess 1.40 20120208_01）

損

益

計

算

書

（平成23年６月１日から平成24年５月31日まで）(単位：百万円)
科

目

営

業

収

経

営

受

取

営

管
配

業

金

額

益
理

料

3,643

収

入

749

当
費

用

販売費及び一般管理費
営

業

営

業

利
収

取
の

営

業

外

支

費

払

息

1,030

他

211

息

1,090

他

273

の

経

常

利

益

特

別

損

失

引

前

当

期

純

損

1,173

失
3

法

50

当
(注)

税
期

等
純

調

整
損

額
失

54
567

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 51 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

1,173
513

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
人

1,363
659

投 資 有 価 証 券 評 価 損
税

1,242

用
利

そ

781

益
利

そ

3,612

益

外

受

4,393

2012年08月09日 10時02分 $FOLDER; 51ページ （Tess 1.40 20120208_01）

株主資本等変動計算書（平成23年６月１日から平成24年５月31日まで）(単位：百万円)
株

主

資本剰余金

当期首残高

資本金

資本
準備金

その他
資本
剰余金

15,00030,00027,596

資

評価・
換算差額等

本

利益剰余金
純資産
その他
その他利益
合計
株主資本
資本
剰余金 自己株式 合計 有価証券
剰余金
評価差額金
繰越利益
合計
剰余金
57,596

6,543 △3,010

76,129 △1,506

74,623

△567

△567

△567

2

0

0

△7

△7

△7

当期変動額
当期純損失(△)
自己株式の処分△1△1

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計

―

―

△1

△1

当期末残高

15,00030,00027,59557,595

(注)

△567

600

600

△5

△574

600

25

5,975 △3,015

75,555△906

74,649

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 52 ―

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2012年08月09日 10時02分 $FOLDER; 52ページ （Tess 1.40 20120208_01）

個別注記表(重要な会計方針に係る事項に関する注記)(1) 有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式及び関連会社株式②その他有価証券
時価のあるもの

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
移動平均法による原価法によっております。

(2) 固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く） 定率法を採用しております。
②無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア（自社利用分）について
は、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、リース取引開始日が平成20年５月31日
以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。

(3) ヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計対象取引は金利スワップであり、特例処理の要件を満たしている場合には、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象(金利関係)
ヘッジ手段－金利スワップ取引
ヘッジ対象－借入金の支払金利③ヘッジ方針将来における金利変動リスクの回避を目的として行っております。

― 53 ―

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2012年08月09日 10時02分 $FOLDER; 53ページ （Tess 1.40 20120208_01）

④ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合、金融商品に係る会計基準に基づき有効性評価を省略しております。
(4) 消費税等の会計処理
税抜きの会計処理を行っております。

(追加情報)
当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。

(貸借対照表に関する注記)（１）有形固定資産の減価償却累計額（２）担保に供している資産及び担保付債務
担保に供している資産
種

類

期末簿価
(百万円)

投資有価証券
合

計

622
622

124百万円

担保権設定の原因となっている債務
期末残高
内
容
(百万円)
一年内返済予定
250の長期借入金合計250（３）関係会社に対する債権債務関係会社に対する短期金銭債権
関係会社に対する長期金銭債権
関係会社に対する短期金銭債務

17,173百万円
18,105百万円
39百万円(損益計算書に関する注記)
関係会社との取引高（１）営業取引による取引高
経営管理料
受取配当収入販売費及び一般管理費（２）営業取引以外の取引による取引高
受取利息
その他

3,643百万円
749百万円
83百万円
1,030百万円
156百万円― 54 ―

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2012年08月09日 10時02分 $FOLDER; 54ページ （Tess 1.40 20120208_01）

(株主資本等変動計算書に関する注記)
自己株式の種類及び株式数
当事業年度期首 当 事 業 年 度 当 事 業 年 度 当事業年度末
株 式 数 増加株式数 減少株式数 株 式 数
（株）
（株）
（株）
（株）
普通株式

9,012,496

58,561

6,096

摘

要

9,064,961

合計
9,012,496
58,561
6,096
9,064,961 (注)１、２（注）１ 普通株式の自己株式の増加58,561株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２ 普通株式の自己株式の減少6,096株は、単元未満株式の買増請求による売渡
しによるものであります。

(税効果会計に関する注記)(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)未払費用
未払事業税
役員退職慰労引当金（長期未払金）
投資有価証券評価差額金
繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当金繰延税金資産合計(繰延税金負債)
子会社株式
繰延税金負債合計
繰延税金負債純額

29百万円
0百万円
12百万円
320百万円
449百万円
0百万円
812百万円△812百万円
―

11百万円
11百万円
11百万円

― 55 ―

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2012年08月09日 10時02分 $FOLDER; 55ページ （Tess 1.40 20120208_01）

(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある
ときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(3) 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律117号）が平成23年12月２日に公布され、平成24年４月１日以後に開始する会計年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産、繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の40.44％から、平成24年６月１日に開始する会計年度から平成26年６月１日に開始する会計年度に解消が見込まれる一時差異等については37.76％に、平成27
年６月１日に開始する会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については35.38％となります。この税率変更により、繰延税金負債は１百万円減少し、法人税等調整額（貸方）が１百万円増加しております。

― 56 ―

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2012年08月09日 10時02分 $FOLDER; 56ページ （Tess 1.40 20120208_01）

(リースにより使用する固定資産に関する注記)
リース取引開始日が平成20年５月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース
取引に係る事項(借主側)① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

1.

工具器具
及び備品
(百万円)

無形固定資産ソフトウェア
(百万円)

合計
(百万円)

取得価額相当額

31

5

減価償却累計額相当額

3

1

4

期末残高相当額

0

0

0

②

未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超
合計

③

11百万円
―
11百万円

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
減価償却費相当額
支払利息相当額

④

6百万円
6百万円
0百万円

減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

― 57 ―

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2012年08月09日 10時02分 $FOLDER; 57ページ （Tess 1.40 20120208_01）

(貸主側)
未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超
合計
(注)

11百万円
―
11百万円

上記は、すべて転貸リース取引に係る貸主側の未経過リース料期末残高相当額であります。なお、当該転貸リース取引は、おおむね同一の条件
で第三者にリースしておりますので、ほぼ同額の残高が上記の借主側の未経過リース料期末残高相当額に含まれております。

2.

所有権移転外ファイナンス・リース取引(借主側)① リース資産の内容
有形固定資産 主として、ホストコンピュータ（工具器具及び備品）であります。
無形固定資産 主として、販売管理用ソフトウェアであります。
②

リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

― 58 ―

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2012年08月09日 10時02分 $FOLDER; 58ページ （Tess 1.40 20120208_01）

(関連当事者との取引に関する注記)
子会社及び関連会社等(単位：百万円)
属性

会社等の 議決権の所有 関連当事者
取引の内容 取引金額
名称 (被所有）割合 との関係

三協立山 所有
子会社 アルミ株 直接
式会社

持株会社 資金の貸付(注１)
100％ 役員の兼任
利息の受
取(注１)
経営指導料
の受取
(注２)
システム使
用料の受取
賃借料の支払
事務手数料
の支払
当社の銀行
借入金に対
する土地・
建物・機械
及び投資有
価証券の担
保提供
(注３)
当社の銀行
借入金に対
する債務被
保証
(注４)

期末残高

科目
6,325 短期貸付金
長期貸付金
833 その他(前受利息)
2,986 売掛金
未収入金

209
50

100
47 ―

―

6
32,450 ――37,375 ――― 59 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

金額
14,337
13,515118

2012年08月09日 10時02分 $FOLDER; 59ページ （Tess 1.40 20120208_01）

(単位：百万円)
期末残高
会社等の 議決権の所有 関連当事者
属性
取引の内容 取引金額
名称 (被所有）割合 との関係
科目
金額2,300 短期貸付金
2,480
資金の貸付
持株会社
三協マテ 所有
4,590
(注１)
長期貸付金
子会社 リアル株 直接 100％ 役員の兼任
利息の受取
197 その他
23
式会社(注１)(前受利息)
配当金の受
取
経営指導料
の受取
(注２)
システム使
用料の受取
賃借料の支払
当社の銀行
借入金に対
する土地・
建物・機械
の担保提供
(注３)

693 売掛金
未収入金
417

42
12

7
2―

―

32,200 ―――当社の銀行 35,060 ―
借入金に対
する債務被
保証
(注４)
56 売掛金25
持株会社 配当金の受
タテヤマ 所有
未収入金
5
アドバン 直接 100％ 役員の兼任 取
239
経営指導料
ス株式会
の受取
社
(注２)
26
システム使
用料の受取
上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等(注１) 資金の貸付については、貸付利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
なお、担保の提供は受けておりません。
(注２) 経営指導料の受取については、当社より提示した料率を基礎として毎期交渉の上決定しております。

― 60 ―

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2012年08月09日 10時02分 $FOLDER; 60ページ （Tess 1.40 20120208_01）

(注３)

当社は、銀行借入金に対して、三協立山アルミ株式会社と三協マテリアル
株式会社から土地・建物・機械及び投資有価証券の担保提供を受けており、取引金額は、この担保提供を受けている銀行借入金の残高を記載しております。
なお、担保提供料は支払っておりません。
(注４) 当社は、銀行借入金に対して、三協立山アルミ株式会社と三協マテリアル
株式会社より保証を受けており、取引金額は、この保証を受けている銀行
借入金の残高を記載しております。
なお、保証料は支払っておりません。

(１株当たり情報に関する注記)(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純損失金額(注)236円58銭
1円79銭

１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

損益計算書上の当期純損失（百万円）

567

普通株主に帰属しない金額（百万円）―

普通株式に係る当期純損失金額（百万円）

567

普通株式の期中平均株式数（千株）

315,558(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。

― 61 ―

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2012年08月09日 10時02分 $FOLDER; 61ページ （Tess 1.40 20120208_01）

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成24年７月19日
三協・立山ホールディングス株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

浜 田

亘

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

近藤久晴

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

篠﨑和博

㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、三協・立山ホールディン
グス株式会社の平成23年６月１日から平成24年５月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から
連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者
によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。

― 62 ―

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2012年08月09日 10時02分 $FOLDER; 62ページ （Tess 1.40 20120208_01）

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三協・立山ホールディングス株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況
をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 63 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2012年08月09日 10時02分 $FOLDER; 63ページ （Tess 1.40 20120208_01）

上会計監査人の監査報告書

謄本
独立監査人の監査報告書
平成24年７月19日

三協・立山ホールディングス株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

浜 田

亘

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

近藤久晴

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

篠﨑和博

㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、三協・立山ホール
ディングス株式会社の平成23年６月１日から平成24年５月31日までの第９期事業
年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から
計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、
不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評― 64 ―

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2012年08月09日 10時02分 $FOLDER; 64ページ （Tess 1.40 20120208_01）

価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に
公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 65 ―

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2012年08月09日 10時02分 $FOLDER; 65ページ （Tess 1.40 20120208_01）

上監査役会の監査報告書

謄本

監

査

報

告

書

当監査役会は、平成２３年６月１日から平成２４年５月３１日までの第９期事業
年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状
況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた当期の監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、執行役員、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査いたしました。また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求めました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審
議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計
算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

― 66 ―

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2012年08月09日 10時02分 $FOLDER; 66ページ （Tess 1.40 20120208_01）

2.

監査の結果
(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反す
る重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。
また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職
務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人 有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成24年７月27日
三協・立山ホールディングス株式会社
常勤監査役
社外監査役
社外監査役

深
荒
山

川
木
本

監査役会

二

務 ㊞
郎 ㊞
毅 ㊞
以 上

― 67 ―

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2012年08月09日 10時02分 $FOLDER; 67ページ （Tess 1.40 20120208_01）

株主総会参考書類
第１号議案 剰余金の処分の件
当期の期末配当につきましては、当期の業績、経営環境等を勘案し、また、内部留保の充実に意を用い、次のとおりとさせていただきたいと存じます。
期末配当に関する事項
1. 配当財産の種類
金銭
2. 株主に対する配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき金２円 総額631,062,706円
3. 剰余金の配当が効力を生じる日
平成24年８月31日
第２号議案

当社と三協立山株式会社との合併契約承認の件（別冊のとおり）― 68 ―

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2012年08月09日 10時02分 $FOLDER; 68ページ （Tess 1.40 20120208_01）

第３号議案 取締役７名選任の件
本株主総会終結の時をもって、取締役全員（７名）が任期満了となりますので、取締役７名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者 氏
番 号 (生年

月

名日)

略 歴、 地 位、 担 当 お よ び
重 要 な 兼 職 の 状 況

三協アルミニウム工業㈱入社
同社取締役
同社常務取締役
同社取締役 専務執行役員
同社代表取締役社長 執行役員
社長
平成15年11月 同社代表取締役社長 社長執行役員
平成15年12月
当社代表取締役会長
かわ
むら
ひと
し
川 村 人 志(現在に至る)平成18年６月 三協立山アルミ㈱代表取締役社 136,000株(昭和17年５月31日生)
長 社長執行役員
平成21年６月 同社取締役会長
平成22年11月 高岡商工会議所会頭(現在に至る)平成24年６月 三協立山㈱相談役(現在に至る)(重要な兼職の状況)
三協立山㈱相談役㈱チューリップテレビ代表取締役会長
高岡商工会議所会頭
昭和40年３月
平成５年８月
平成９年８月
平成11年８月
平成12年８月

１

所有する
当
社
株式の数

― 69 ―

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2012年08月09日 10時02分 $FOLDER; 69ページ （Tess 1.40 20120208_01）

候補者 氏番 号 (生年

月

名日)

略 歴、 地 位、 担 当 お よ び
重 要 な 兼 職 の 状 況
昭和44年２月
平成12年８月
平成15年７月
平成15年８月
平成18年６月

２３

三協アルミニウム工業㈱入社
同社常務執行役員
同社執行役員
同社取締役 常務執行役員
三協立山アルミ㈱取締役 常務
執行役員
平成19年６月 三協マテリアル㈱代表取締役社
ふじ
き
まさ
かず
藤 木 正 和長 社長執行役員
平成19年８月 当社取締役(昭和19年12月３日生) 平成21年６月 三協立山アルミ㈱代表取締役社
長 社長執行役員
平成23年８月 当社代表取締役社長(現在に至る)平成24年６月 三協立山㈱代表取締役社長(現在に至る)(重要な兼職の状況)
三協立山㈱代表取締役社長
昭和52年４月
住友信託銀行㈱（現、三井住友信託銀行㈱）入社
平成17年６月
同社東京営業第一部長
平成19年４月
プロミス㈱常務執行役員
平成19年６月
同社取締役 常務執行役員
平成21年６月
住友信託銀行㈱（現、三井住友信託銀行㈱）入社
平成21年７月
当社顧問
おか
もと
まこと
当社常務取締役 財務経理統
平成21年８月
岡本
誠
括室長兼情報システム統括室長(昭和29年10月２日生)
平成24年６月
当社常務取締役 財務経理統括室長(現在に至る)平成24年６月
三協立山㈱常務取締役 財務
経理統括室長兼情報システム統括室長(現在に至る)(重要な兼職の状況)
三協立山㈱常務取締役

所有する
当
社
株式の数

― 70 ―

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2012年08月09日 10時02分 $FOLDER; 70ページ （Tess 1.40 20120208_01）

91,000株

45,000株

候補者 氏番 号 (生年

月

名日)

略 歴、 地 位、 担 当 お よ び
重 要 な 兼 職 の 状 況
昭和51年４月
平成17年６月
平成19年６月

４５㈱北陸銀行入行
同行執行役員 総合事務部長
同行執行役員 名阪地区事業部
副本部長兼大阪支店長
平成21年６月 同行常務執行役員
平成21年８月 当社顧問
平成21年８月 三協立山アルミ㈱取締役 常務
執行役員
平成21年８月 当社常務取締役 内部統制室長
しょう
じ
み
つぐ
庄 司 美 次平成24年６月 当社常務取締役 内部統制室長
兼経営企画統括室長(昭和29年２月14日生)(現在に至る)平成24年６月 三協立山㈱常務取締役 経営企
画統括室長兼経営監査部担当(現在に至る)平成24年６月 三協立山㈱三協アルミ社 上席
事業役員(現在に至る)(重要な兼職の状況)
三協立山㈱常務取締役
三協立山㈱三協アルミ社 上席事業役員
昭和53年４月 日本開発銀行（現、㈱日本政策投資銀行）入行
平成11年10月 同行情報企画部次長
平成15年４月 ㈱ウェザーニューズ出向
平成20年４月 同社入社 社長室長
平成22年５月 当社顧問
やま
だ
ひろ
し
平成22年６月 三協立山アルミ㈱常務執行役員
山 田 浩 司平成22年８月 当社常務取締役 総務人事統括(昭和30年11月３日生)
室長(現在に至る)平成24年６月 三協立山㈱常務取締役 総務人
事統括室長(現在に至る)(重要な兼職の状況)
三協立山㈱常務取締役

所有する
当
社
株式の数

― 71 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2012年08月09日 10時02分 $FOLDER; 71ページ （Tess 1.40 20120208_01）

28,000株

26,000株

候補者 氏番 号 (生年

月

名日)

略 歴、 地 位、 担 当 お よ び
重 要 な 兼 職 の 状 況
昭和47年４月
平成17年６月
平成18年６月

６７

三協アルミニウム工業㈱入社
同社横浜支店長
三協立山アルミ㈱マテリアル事
業企画部長
平成19年６月 三協マテリアル㈱取締役 常務
執行役員
平成21年６月 同社代表取締役社長 社長執行
かん
ばら
しょう
ぞう
役員
蒲 原 彰 三平成22年８月 当社取締役(現在に至る)(昭和23年12月28日生)
平成24年６月 三協立山㈱専務取締役 執行役
員(現在に至る)平成24年６月 三協立山㈱三協アルミ社 社長(現在に至る)(重要な兼職の状況)
三協立山㈱専務取締役
三協立山㈱三協アルミ社 社長
昭和52年４月 三協アルミニウム工業㈱入社
平成17年８月 同社管理統括室人事部長
平成18年６月 当社総務統括室人事室部長兼三協立山アルミ㈱総務本部人事部長
平成19年９月 当社経営企画統括室経営管理室部長
平成23年６月 当社経営企画統括室経営管理部
やま
した
きよ
つぐ
長兼経営企画部長
山 下 清 胤平成23年８月 当社取締役経営企画統括室長
平成24年６月 当社取締役(昭和29年１月18日生)(現在に至る)平成24年６月 三協立山㈱取締役 執行役員
(現在に至る)平成24年６月 三協立山㈱三協マテリアル社
社長(現在に至る)(重要な兼職の状況)
三協立山㈱取締役 執行役員
三協立山㈱三協マテリアル社 社長

所有する
当
社
株式の数

33,000株

14,000株（注）１．候補者各氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．三協アルミニウム工業㈱と立山アルミニウム工業㈱は平成18年６月１日付で合併し、三協立山アルミ㈱に社名を変更しております。
３．三協立山アルミ株式会社、三協マテリアル株式会社およびタテヤマアドバンス株式会社は、平成24年６月１日に、三協立山アルミ株式会社を存続会社として合併いたしました。また、存続会社の三協立山アルミ株式会社は、同日付で商号を三協立山株式会社に変更いたしました。

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定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2012年08月09日 10時02分 $FOLDER; 72ページ （Tess 1.40 20120208_01）

第４号議案 監査役３名選任の件
本株主総会終結の時をもって、監査役全員（３名）が任期満了となりますので、監査役３名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案を本株主総会に提出することにつきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。
候補者 氏
番 号 (生年

月

名日)

略 歴、 地 位 お よ び
重 要 な 兼 職 の 状 況
昭和46年４月
平成12年４月
平成13年２月

１２富山軽金属工業㈱入社
同社経営企画室長兼経理部長
同社取締役 業務本部副本部長
兼経営企画室長兼経理部長
平成13年12月 三協アルミニウム工業㈱財務本部本部長付
平成14年８月 同社財務本部副本部長
ふか
がわ
つとむ
深 川
務
平成15年８月 同社常勤監査役
平成18年６月 三協立山アルミ㈱常勤監査役(昭和23年５月７日生) 平成19年６月 三協マテリアル㈱監査役
平成22年８月 当社常勤監査役(現在に至る)平成22年８月 三協立山アルミ㈱監査役
平成24年６月 三協立山㈱常勤監査役(現在に至る)(重要な兼職の状況)
三協立山㈱常勤監査役
昭和56年４月 弁護士登録
昭和56年４月 嘉野幸太郎法律事務所勤務
やま
もと
たけし
山 本
毅
昭和60年４月 山本毅法律事務所長(現在に至る)(昭和28年６月20日生) 平成18年８月 当社監査役(重要な兼職の状況)
山本毅法律事務所長

所有する
当
社
株式の数

― 73 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2012年08月09日 10時02分 $FOLDER; 73ページ （Tess 1.40 20120208_01）

23,275株

0株

候補者 氏番 号 (生年

月

名日)

略 歴、 地 位 お よ び
重 要 な 兼 職 の 状 況
昭和47年４月

３

住友信託銀行㈱（現、三井住友信託銀行㈱）入社
平成11年６月 同社執行役員 神戸支店長
平成13年６月 同社常務執行役員
平成15年６月 同社取締役 常務執行役員
平成16年６月 同社取締役 専務執行役員
平成18年６月 住信リース㈱代表取締役社長
平成19年６月 住友信託銀行㈱（現、三井住友信託銀行㈱）取締役
あらきじろう
荒 木 二 郎
平成20年６月 同社顧問
(現在に至る)(昭和25年２月24日生) 平成20年６月 住友不動産㈱顧問(現在に至る）平成21年８月 当社監査役(現在に至る）平成24年６月 三協立山㈱監査役(現在に至る）(重要な兼職の状況)
三協立山㈱監査役
三井住友信託銀行㈱顧問
住友不動産㈱顧問

所有する
当
社
株式の数

8,000株（注）１．候補者各氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．山本毅氏および荒木二郎氏は、社外監査役候補者であります。
３．山本毅氏を社外監査役候補者とした理由は、同氏の弁護士としての専門知識と豊富な経験を当社の監査に活かしていただくためであります。なお、同氏は過去に社外取締役または社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、引き続き社外監査役としての職務を適切に遂行することができるものと判断いたしました。
４．荒木二郎氏を社外監査役候補者とした理由は、同氏の長年にわたる金融機関での経験・知識と他社の代表取締役等として培った見識を当社の監査に活かしていただくためであります。
５．山本毅氏および荒木二郎氏は、現に当社の社外監査役であり、その在任期間
は、山本毅氏が本株主総会終結の時をもって６年、荒木二郎氏が本株主総会終結の時をもって３年であります。
６．山本毅氏は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員の候補者であります。
７．荒木二郎氏が顧問であります三井住友信託銀行株式会社は、当社の大株主であり、同社と当社との間には、金銭借入等の取引関係があります。
８．荒木二郎氏が顧問であります住友不動産株式会社と当社の間に特別の利害関係はありません。
９．当社は、山本毅氏および荒木二郎氏との間で、会社法第427条第１項および定款の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときは、同法第425条第１項に定める最低責任限度額に限定する旨の契約を締結しており、両氏の再任が承認さ― 74 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2012年08月09日 10時02分 $FOLDER; 74ページ （Tess 1.40 20120208_01）

れた場合は、当該契約を継続する予定であります。
10．三協アルミニウム工業㈱と立山アルミニウム工業㈱は平成18年６月１日付で合併し、三協立山アルミ㈱に社名を変更しております。
11．三協立山アルミ株式会社、三協マテリアル株式会社およびタテヤマアドバンス株式会社は、平成24年６月１日に、三協立山アルミ株式会社を存続会社として合併いたしました。また、存続会社の三協立山アルミ株式会社は、同日付で商号を三協立山株式会社に変更いたしました。

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2012年08月09日 10時02分 $FOLDER; 75ページ （Tess 1.40 20120208_01）

第５号議案 補欠監査役１名選任の件
本株主総会開始の時をもって、補欠監査役牧文夫氏の選任の効力が失効しますので、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案を本株主総会に提出することにつきましては、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は次のとおりであります。
氏
(生

年

名
日)

月

略 歴、 地 位 お よ び
重 要 な 兼 職 の 状 況

所有する
当
社
株式の数

昭和48年４月

まき

ふみ

お

牧

文

夫

(昭和24年４月29日生)

日本開発銀行（現、㈱日本政策投資銀行）入行
平成11年10月 同行管理部長
平成12年６月 九州電力㈱出向
平成15年２月 財団法人日本経済研究所（現、一般財団法人日本経済研究所）
調査局研究主幹
平成16年６月 かわさきファズ㈱取締役
平成17年６月 同社常務取締役
平成20年６月 同社専務取締役
平成23年８月 三協立山アルミ㈱常勤監査役
平成24年６月 三協立山㈱常勤監査役(現在に至る）(重要な兼職の状況)
三協立山㈱常勤監査役

6,000株（注）１．牧文夫氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．牧文夫氏は、補欠の社外監査役候補者であります。
３．牧文夫氏を補欠の社外監査役候補者とした理由は、同氏の長年にわたる金融機関での経験・知識と他社の専務取締役等として培った見識を当社の監査に活かしていただくためであります。
４．当社は、牧文夫氏が社外監査役に就任した場合は、同氏との間で会社法第427
条第１項および定款の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときは、同法第425条第１項に定める最低責任限度額に限定する旨の契約を締結する予定であります。
５．三協立山アルミ株式会社、三協マテリアル株式会社およびタテヤマアドバンス株式会社は、平成24年６月１日に、三協立山アルミ株式会社を存続会社として合併いたしました。また、存続会社の三協立山アルミ株式会社は、同日付で商号を三協立山株式会社に変更いたしました。

以― 76 ―

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2012年08月09日 10時02分 $FOLDER; 76ページ （Tess 1.40 20120208_01）

上

〈メ

モ

欄〉

― 77 ―

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2012年08月09日 10時02分 $FOLDER; 77ページ （Tess 1.40 20120208_01）

〈メ

モ

欄〉

― 78 ―

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2012年08月09日 10時02分 $FOLDER; 78ページ （Tess 1.40 20120208_01）

株主総会会場案内図
会

場：富山県高岡市早川70番地
三協立山株式会社 本社 記念会館

交

通：JR ……JR高岡駅
航空……富山空港※富山空港よりJR高岡駅前までバス約40分※JR高岡駅より会場までの交通の便
福岡・石動方面行バス乗車約10分「瑞穂町」下車、徒歩約５分
国吉・勝木原方面行バス乗車約10分「高岡商業高校前」下車、徒歩約５分

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2012年08月09日 10時02分 $FOLDER; 80ページ （Tess 1.40 20120208_01）