貸借対照表(一般勘定)(令和6年3月31日)（単位：円）
資産の部
Ⅰ 流動資産
現金及び預金
棚卸資産
前払費用
未収金
賞与引当金見返（注）流動資産合計Ⅱ

固定資産
１. 有形固定資産
建物
減価償却累計額
減損損失累計額
工具器具備品
減価償却累計額
有形固定資産合計
２. 無形固定資産
電話加入権
無形固定資産合計
３. 投資その他の資産退職給付引当金見返（注）投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

53,038,023
2,736,240
328,387
4,971,640
33,385,619
94,459,909

453,034,699△ 332,306,348△ 3,665,575
5,048,514△ 3,001,305

117,062,776
2,047,209
119,109,985
151,200
151,200
187,972,239
187,972,239
307,233,424
401,693,333

負債の部
Ⅰ 流動負債
未払金
未払費用
短期リース債務前受金
預り金
預り寄附金（注）
賞与引当金
流動負債合計Ⅱ

固定負債
資産見返負債（注）
資産見返運営費交付金
長期リース債務退職給付引当金
固定負債合計
負債合計

40,635,335
2,464
314,4023,164,430
3,830,121
1,694,242
33,769,954
83,410,948

6,344,337

6,344,337
1,123,308
187,972,239
195,439,884
278,850,832

純資産の部
Ⅰ 資本金
政府出資金

156,950,989
資本金合計

Ⅱ

Ⅲ

156,950,989

資本剰余金
資本剰余金
その他行政コスト累計額（注）減価償却相当累計額
減損損失相当累計額
除売却差額相当累計額
資本剰余金合計

288,260,884△ 328,216,793△ 322,458,761△ 3,802,375△ 1,955,657△ 39,955,909

利益剰余金
当期未処分利益（うち、当期総利益
9,298,578円）(うち、当期総利益 53,297,259円)
利益剰余金合計純資産合計
負債純資産合計

5,847,421
5,847,421
122,842,501
401,693,333（注）これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目です。

- 1 -(独)労働政策研究・研修機構(JILPT)

行政コスト計算書（一般勘定）（令和5年4月1日～令和6年3月31日）（単位：円）

Ⅰ

損益計算書上の費用
業務費

236,821,802

一般管理費

209,006,949

財務費用

20,870

雑損

2,256,421
損益計算書上の費用合計

Ⅱ

448,106,042

その他行政コスト（注）減価償却相当額

16,666,006

その他行政コスト合計

Ⅲ

16,666,006

行政コスト

464,772,048（注）これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目です。

- 2 -(独)労働政策研究・研修機構(JILPT)

損益計算書（一般勘定）（令和5年4月1日～令和6年3月31日）（単位：円）
経常費用
業務費
人件費
外部委託費
雑給
諸謝金
図書印刷費
消耗品費
賃借料
保守料
通信費
旅費交通費
減価償却費
退職給付費用
賞与引当金繰入
その他
一般管理費
人件費
外部委託費
水道光熱費
修繕費
消耗品費
租税公課
減価償却費
退職給付費用
賞与引当金繰入
その他
財務費用
支払利息
雑損

152,119,338
13,285,869
31,622,698
12,443,110
11,121,316
690,794
7,295,440
190,025
1,972,343
2,021,499
373,072△ 19,745,330
17,357,494
6,074,134

236,821,802

157,866,322
6,226,671
2,422,476
19,80054,9683,843,621
1,218,908
20,475,933
16,412,460
465,790

209,006,949

20,87020,8702,256,421

経常費用合計
経常収益
運営費交付金収益（注）
資産見返負債戻入（注）資産見返運営費交付金戻入
業務収入
賞与引当金見返に係る収益（注）退職給付引当金見返に係る収益（注）財務収益
雑益
経常収益合計経常利益

448,106,042

370,812,607
1,218,908

1,218,908
51,186,415
33,385,619
730,603
468
70,000457,404,620
9,298,578

当期純利益
当期総利益

9,298,578
9,298,578（注）これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目です。

- 3 -(独)労働政策研究・研修機構(JILPT)

純資産変動計算書（一般勘定）（令和5年4月1日～令和6年3月31日）（単位：円）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金

Ⅲ

利益剰余金(又は繰越欠損金)

その他行政コスト累計額
資本金
合計

政府出資金

当期首残高

資本剰余金

減価償却相当累計額(△)

156,950,989

156,950,989

288,260,884

Ⅰ 資本金の当期変動額

00

Ⅱ 資本剰余金の当期変動額

0

0

0

減損損失相当累計額(△)

除売却差額
相当累計額(△)△ 305,792,755△ 3,802,375△ 1,955,657

0

0

0

0

△ 16,666,006

0

0

0

△ 16,666,006

0

0

0

(1) 利益の処分又は損失の処理

00(2) その他

0

資本剰余金
合計

当期未処分利益(又は当期未処理損失)

積立金

うち当期総利益
(又は当期
総損失)

利益剰余金
(又は繰越
欠損金)
合計

純資産
合計

130,209,929△ 23,289,903

0△ 3,451,157-△ 3,451,157

0

0

0

0

0

0

0

0

△ 16,666,006

0

0

0

0

△ 16,666,006

00△ 16,666,006

0

0

0

0

△ 16,666,006

0

0

0

0

0

9,298,578

9,298,578

9,298,578

9,298,578

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

9,298,578

9,298,578

9,298,578

9,298,578

0

0

0

0

0

0

0

0

9,298,578

9,298,578

9,298,578

9,298,578

000△ 16,666,006

00△ 16,666,006

0

9,298,578

9,298,578

9,298,578△ 7,367,428

156,950,989

156,950,989

288,260,884△ 322,458,761△ 3,802,375△ 1,955,657△ 39,955,909

0

5,847,421

9,298,578

5,847,421

122,842,501

当期変動額

減価償却
Ⅲ 利益剰余金（又は繰越欠損金）の当期変動額

当期純利益（又は当期純損失）
当期変動額合計
当期末残高

- 4 -

(独)労働政策研究・研修機構(JILPT)

キャッシュ・フロー計算書（一般勘定）（令和5年4月1日～令和6年3月31日）（単位：円）

Ⅰ

業務活動によるキャッシュ・フロー
人件費支出△ 367,516,144

業務支出△ 92,502,785

一般管理支出

△ 21,511,642

運営費交付金収入

428,637,000

出版物販売収入17,448,942

受講料収入

35,477,000

その他収入

255,504

小計

287,875

利息の受取額468

利息の支払額△ 18,406

業務活動によるキャッシュ・フロー
ⅡⅢ

269,937

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△ 106,370

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 106,370

財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出△ 151,874

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 151,874

Ⅳ

資金増減額

11,693

Ⅴ

資金期首残高53,026,330

Ⅵ

資金期末残高53,038,023- 5 -(独)労働政策研究・研修機構(JILPT)

注

記

事

項（一般勘定）〔重要な会計方針〕「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」（令和 3 年 9 月 21 日改訂）並びに「独立行政法人会計基準及び独立行政法人会計基準注解に関する Q&A」
（令和
4 年 3 月改訂）を適用して、財務諸表等を作成しております。
１．運営費交付金収益の計上基準
業務達成基準を採用しています。なお、管理部門の活動については期間進行基準を採用しております。
２．減価償却の会計処理方法（１）有形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物

8～50 年

工具器具備品

4～15 年

また、特定の償却資産（独立行政法人会計基準第 87 第 1 項）及び資産除去債務に対応する特定の除去費用等（独立行政法人会計基準第 91）に係る減価償却に相当する額については、減価償却相当累計額として資本剰余金から控除して表示しております。
３．賞与引当金の計上基準
役職員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上しております。
なお、役職員の賞与のうち、運営費交付金により財源措置がなされる見込みである部分については、賞与引当金と同額を賞与引当金見返として計上しております。
４．退職給付に係る引当金の計上基準並びに退職給付費用の処理方法
確定給付企業年金等から支給される年金給付については、職員の退職給付に備えるため、当該事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時に全額費用処理することとしております。
退職一時金については、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。このうち、運営費交付金により財源措置がなされる見込みである退職一時金については、退職給付引当金と同額を退職給付引当金見返として- 6 -(独)労働政策研究・研修機構(JILPT)

計上しております。また、運営費交付金により、掛金及び年金積立不足額に対して財源措置がなされる見込みである確定給付企業年金等については、退職給付引当金と同額を退職給付引当金見返として計上しております。
５．棚卸資産の評価基準及び評価方法（１）出版物
個別法による低価法（２）貯蔵品個別法による原価法
６．リース取引の処理方法
ファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
７．消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっております。
８．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
資金の範囲は、手許現金、普通預金及びこれらの預金に相当する郵便貯金からなっております。
〔重要な会計上の見積り〕
退職給付債務及び費用の評価（１）当会計年度の財務諸表に計上した金額
年金資産60,239,432 円

退職給付負債

248,211,671 円（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
役職員の退職給付費用及び退職給付債務の算出には数理計算上の仮定を用いており、仮定には割引率、予想昇給率、死亡率、年金資産の長期期待運用収益率等を含んでおります。当機構が使用した数理計算上の仮定は妥当なものと判断しておりますが、仮定と実績との差異、仮定自体の変更は将来の退職給付費用、退職給付債務及び制度への必要拠出額に影響し、損益及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。
〔貸借対照表 関係〕
貸借対照表に計上した「その他行政コスト累計額」のうち、当機構に対する出資を財源に取得した資産に係る金額は 113,857,150 円であります。

- 7 -(独)労働政策研究・研修機構(JILPT)

〔行政コスト計算書 関係〕
１．独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
行政コスト

464,772,048 円

自己収入等△ 51,256,883 円

機会費用

13,090,439 円（１）国有財産の無償使用

17,224 円（２）政府出資

908,629 円（３）出向職員の退職給付

12,164,586 円

独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト

426,605,604 円

２．機会費用の計上方法（１）国又は地方公共団体財産の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用の計算方法
不動産鑑定士の鑑定評価額等に基づき計上しております。
（２）政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用の計算に使用した利率
10 年利付国債の令和 6 年 3 月末利回りを参考に 0.725％で計算しております。
（３）国又は地方公共団体との人事交流による出向職員から生ずる機会費用の計算方法
当該職員が国又は地方公共団体に復帰後、退職する際に支払われる退職金のうち、独立行政法人での勤務期間に対応する部分について、給与規則に定める退職給付支給基準等を参考に計算しております。
〔損益計算書 関係〕
１．人件費の内訳（１）業務費
給与及び手当131,779,076 円

法定福利費

20,340,262 円（２）一般管理費
役員報酬42,665,434 円

給与及び手当95,260,868 円

法定福利費

19,940,020 円

２．ファイナンス・リース
ファイナンス・リース取引が損益に与える影響額は、△10,685 円であり、当該影響額を除いた当期総利益は 9,309,263 円であります。

- 8 -(独)労働政策研究・研修機構(JILPT)

〔キャッシュ・フロー計算書

関係〕

１．資金期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定

53,038,023 円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金－

資金期末残高53,038,023 円

２．重要な非資金取引の内容
重要な非資金取引はありません。
〔金融商品に関する注記〕
１．金融商品の状況に関する事項
資金運用については、独立行政法人通則法第 47 条に規定される金融商品に限定して行うこととしております。
２．金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおり
であります。なお、現金は注記を省略しております。また、預金、未収金及び未払金
は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（単位：円）
区分

リース債務（*2）

貸借対照表計上額（*1）時（1,437,710）

価（*1）

差

額

（1,437,561）△149（*1）負債に計上されているものは、（ ）で示しております。
（*2）リース債務に係る貸借対照表計上額及び時価は、１年以内に返済予定のリース債務を含んでおります。
（注） 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の三つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格
により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それら- 9 -(独)労働政策研究・研修機構(JILPT)

のインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
リース債務
リース債務の時価は、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によって算定しており、レベル２の時価に分類しております。
〔賃貸等不動産に関する注記〕
該当する賃貸等不動産はありません。
〔不要財産に係る国庫納付等に関する注記〕
不要財産の国庫納付等に該当する支出はありません。
〔退職給付債務に関する注記〕
１．採用している退職給付制度の概要
役職員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び国家公務員
共済組合法の退職等年金給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（積立金制度である。）では、労働関係法人企業年金基金に加入しており、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度（非積立型制度である。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（（３）に掲げられたものを除く。）
期首における退職給付債務

98,135,632 円

勤務費用

2,179,047 円

利息費用

490,678 円

数理計算上の差異の当期発生額△14,736,704 円

退職給付の支払額△3,298,291 円

期末における退職給付債務

82,770,362 円（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産

61,395,474 円

期待運用収益1,412,096 円

数理計算上の差異の当期発生額
事業主からの拠出額△2,938,847 円
3,669,000 円- 10 -(独)労働政策研究・研修機構(JILPT)

退職給付の支払額△3,298,291 円

期末における年金資産

60,239,432 円（３）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金

178,587,888 円

退職給付費用

11,270,831 円

退職給付への支払額△24,417,410 円

期末における退職給付引当金

165,441,309 円（４）退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務

82,770,362 円

年金資産△60,239,432 円

積立型制度の未積立退職給付債務

22,530,930 円

非積立型制度の未積立退職給付債務

165,441,309 円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

187,972,239 円

退職給付引当金

187,972,239 円

前払年金費用

－貸借対照表に計上された負債と資産の純額

187,972,239 円（５）退職給付に関連する損益
勤務費用

2,179,047 円

利息費用

490,678 円

期待運用収益△1,412,096 円

数理計算上の差異の当期の費用処理額△11,797,857 円

簡便法で計算した退職給付費用

11,270,831 円

合計

730,603 円（６）年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債券

24.4%

株式

20.6%

その他資産

29.3%

短期資産

0.1%

生命保険一般勘定

25.6%

合計

100.0%（７）長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（８）数理計算上の計算基礎に関する事項- 11 -(独)労働政策研究・研修機構(JILPT)

期末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表示）
割引率

1.1％

長期期待運用収益率

2.3％

３．退職等年金給付制度
退職等年金給付制度への要拠出額は、989,553 円であります。
〔資産除去債務に関する注記〕
国から無償で土地の使用許可を受け、建物を建設している施設については、国有財産使用許可に基づき退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、退去時期が未定で債務の履行時期の予測が困難であり、資産除去債務を合理的に見積ることができないため、計上しておりません。
〔収益認識に関する注記〕
独立行政法人会計基準第 86 における収益に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
〔重要な債務負担行為〕
重要な債務負担行為はありません。
〔重要な後発事象〕
重要な後発事象はありません。

- 12 -(独)労働政策研究・研修機構(JILPT)

利益の処分に関する書類（一般勘定）

Ⅰ

当期未処分利益

5,847,421円

当期総利益
前期繰越欠損金
Ⅱ

9,298,578円△ 3,451,157円

利益処分額
積立金

5,847,421円- 13 -(独)労働政策研究・研修機構(JILPT)

附

属 明 細 書（ 一 般 勘 定 ）１．固定資産の明細（単位：円）
減価償却累計額
資産の種類

期首残高

当期増加額

当期減少額

減損損失累計額

期末残高

差引当期末残高
当期償却額

建

物

16,324,10800

工 具 器 具 備 品

2,767,596

1,721,870

04,489,466

計

19,091,704

1,721,870

020,813,574

建物
有形固定資産(減価償却相当 工 具 器 具 備 品
額)
計436,710,591

00436,710,591

321,899,715

559,04800

559,048

559,046437,269,639

00437,269,639

322,458,761

建

453,034,699

332,306,348

17,754,527

有形固定資産(減価償却費)

有形固定資産合計物

1,088,521

005,917,475

2,442,259

503,459002,047,207

12,848,892

1,591,980

007,964,682

16,666,006

3,665,575

0

111,145,301

0

0

0

2

16,666,006

3,665,575

0

111,145,303

3,665,575

0

117,062,776

453,034,699

00

3,326,644

1,721,870

05,048,514

3,001,305

503,459002,047,209

計456,361,343

1,721,870

0458,083,213

335,307,653

18,257,986

3,665,575

0

119,109,985

288,000

00

288,000

136,800

0

151,200

288,000

0

136,800

0

計

投資その他の資産

10,406,633

工 具 器 具 備 品

電 話 加 入 権

無形固定資産(非償却資産)16,324,108

退職給付見返資産

215,328,046

計

215,328,046

0

摘 要

当期減損額

0

288,000

27,355,807

187,972,239

187,972,239

151,200

27,355,807

187,972,239

187,972,239（注1）減損損失累計額は、中期計画等で想定した業務運営を行ったにもかかわらず生じた減損に係るものです。

２．棚卸資産の明細（単位：円）
当期減少額

当期増加額
種

類

期首残高

出版物
計

当期購入・
製造・振替

その他

4,564,363

3,493,156

4,564,363

3,493,156

払出・振替

0

期末残高

その他

摘

3,064,858

2,256,421

2,736,240

3,064,858

2,256,421

2,736,240

要（注）「当期減少額」の「その他」は、時価による評価損です。

３．引当金の明細（単位：円）
区 分
賞与引当金

期首残高

当期増加額

31,146,552

33,769,954

当期減少額
31,146,552

摘 要

期末残高
33,769,954

４．退職給付引当金の明細（単位：円）
区 分
退職給付債務合計額

期首残高

当期増加額

当期減少額

摘 要

期末残高

276,723,520

13,940,556

42,452,405

248,211,671

退職一時金に係る債務

178,587,888

11,270,831

24,417,410

165,441,309

確定給付企業年金等に係る債務

98,135,632

2,669,725

18,034,995

82,770,362

0△ 11,797,857△ 11,797,857

0

未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異
年金資産61,395,474

5,081,096

6,237,138

60,239,432

退職給付引当金

215,328,046△ 2,938,397

24,417,410

187,972,239- 14 -(独)労働政策研究・研修機構(JILPT)

５．資本剰余金の明細（単位：円）
区分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

摘 要

資本剰余金
施設費
計

288,260,884

00288,260,884

288,260,884

00288,260,884

６．運営費交付金債務及び当期振替額等の明細（１）運営費交付金債務の増減の明細（単位：円）
交付金当期
交付額

期首残高
0

428,637,000

当期振替額
運営費交
付金収益

資産見返運
営費交付金

370,812,607

資本剰余金
0

引当金見返
との相殺

小 計
0

370,812,607

期末残高

57,824,393

0（２）運営費交付金債務の当期振替額及び主な使途の明細①運営費交付金収益への振替額及び主な使途の明細（単位：円）
区分

運営費交付金収益

運営費交付金の主な使途
主な使途

費用

業務達成基準による振替額
政策研究経費73,695,658

70,208,996

情報収集等経費00

成果普及等経費

23,521,347

23,459,205

研修事業経費102,066,237

期間進行基準による振替額

171,529,365

費用進行基準による振替額
合計

0370,812,607

人件費：
外部委託費:－

35,654,297
5,375,108

人件費：

23,459,205

人件費：
図書印刷費:
人件費：
167,405,955
水道光熱費：－
099,710,378

93,005,836
823,867
157,866,322
2,422,476

雑給:
その他:

18,350,654
10,828,937

雑給:
その他:
外部委託費:
その他:

3,709,766
2,170,909
6,226,671
890,486

360,784,534（３）引当金見返との相殺額の明細

セグメント
政策研究経費（単位：円）
引当金見返との相殺
主な相殺額の内訳
賞与引当金見返4,354,342
5,552,342
退職給付引当金見返1,198,000

相殺額

情報収集等経費0

成果普及等経費

2,848,653

研修事業経費8,392,763

法人共通

41,030,635
合計

賞与引当金見返
退職給付引当金見返

賞与引当金見返
退職給付引当金見返

賞与引当金見返
退職給付引当金見返

2,164,653
684,000
8,104,763
288,000
15,114,225
25,916,410

57,824,393- 15 -(独)労働政策研究・研修機構(JILPT)

７．役員及び職員の給与の明細

区

分

役

員

職

員

合

計

報酬又は給与支給人員(0)50,835(18,506)
291,472(18,506)
342,307

支給額（単位：千円、人）
退職手当
支給人員
(0)
(0)
577
1
(0)
(0)
23,8411(0)(0)
24,417
2

支給額
(0)
3
(4)
23
(4)
26

(注１)非常勤役員及び職員に対する報酬又は給与支給額及び支給人員は、各々の区分において( )外書で記載しております。
(注２)役員に対する報酬の支給基準
独立行政法人労働政策研究・研修機構役員報酬規程に基づき支給しております。
(注３)職員に対する給与の支給基準
独立行政法人労働政策研究・研修機構職員給与規程に基づき支給しております。
また、非常勤職員については、独立行政法人労働政策研究・研修機構嘱託の給与等に関する要領に基づき支給しております。
(注４)職員の報酬又は給与の支給人員は、年間平均支給人員数となっております。
(注５)役員に対する退職金の支給基準
独立行政法人労働政策研究・研修機構役員退職金規程に基づき支給しております。
(注６)職員に対する退職手当の支給基準
独立行政法人労働政策研究・研修機構職員退職手当支給規程に基づき支給しております。
(注７)支給額には、法定福利費を含んでおります。
(注８)計数は、単位未満を四捨五入しているため、合計において一致しない場合があります。

- 16 -(独)労働政策研究・研修機構(JILPT)

８．セグメント情報
政策研究経費

情報収集等経費

成果普及等経費

研修事業経費

計

法人共通（単位：円）合 計

Ⅰ 行政コスト
損益計算書上の費用合計

81,117,296

0

49,130,979

112,382,290

242,630,565

205,475,477

448,106,042

減価償却相当額

00

0

16,666,006

16,666,006

0

16,666,006

その他行政コスト計

00016,666,006

16,666,006

0

16,666,006

81,117,296

0

49,130,979

129,048,296

259,296,571

205,475,477

464,772,048

82,281,1820△ 2,055,436

135,383,654

215,609,400

210,996,204

426,605,604

費81,117,296

0

46,853,688

108,850,818

236,821,802

0

236,821,802

費

0

0

0

3,531,472

3,531,472

205,475,477

209,006,949

用

0

0

20,870020,870020,870損

002,256,421

02,256,421

02,256,421

81,117,296

0

49,130,979

112,382,290

242,630,565

205,475,477

448,106,042

運 営 費 交 付 金 収 益

73,695,658

0

23,521,347

104,288,237

201,505,242

169,307,365

370,812,607

資 産 見 返 負 債 戻 入

0

0

0

1,218,908

1,218,908

0

1,218,908

業

入

0

0

51,186,415

0

51,186,415

0

51,186,415

賞与引当金見返に係る収益

5,211,572

0

2,002,667

9,942,167

17,156,406

16,229,213

33,385,619

退職給付引当金見返に係る収益
財
務
収益

5,696,728

0△ 24,823,578△ 618,480△ 19,745,330

20,475,933

730,603

0

0

0

0

0

468

468

0

0

0

0

0

70,00070,00084,603,958

051,886,851

114,830,832

251,321,641

206,082,979

457,404,620

3,486,662

02,755,872

2,448,542

8,691,076

607,502

9,298,578

0

0

0

0

0

0

0

その他行政コスト

行政コスト
Ⅱ 独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
Ⅲ 事業費用、事業収益及び事業損益
事 業

費 用

業

務

一

般

財

管

務

理
費

雑
事業費用計
事 業

収 益

務

収

雑

益
事業収益計

事 業

損 益

Ⅳ 臨 時

損 益

臨 時

損 失

臨 時

利 益

等
計
計

0

0

0

0

0

0

0

当

期 純

損 益

3,486,662

02,755,872

2,448,542

8,691,076

607,502

9,298,578

当

期 総

損 益

3,486,662

02,755,872

2,448,542

8,691,076

607,502

9,298,578

Ⅴ 総 資

産

流動資産

5,220,135

0

9,822,931

9,942,167

24,985,233

69,474,676

94,459,909

現金及び預金

0

0

0

0

0

53,038,023

53,038,023

棚卸資産

0

0

2,736,240

02,736,240

02,736,240

前払費用

8,563

0

276,1300284,693

43,694

328,387004,807,894

04,807,894

163,746

4,971,640

未収金
賞与引当金見返5,211,572

0

2,002,667

9,942,167

17,156,406

16,229,213

33,385,619

34,760,893

027,234,788

143,262,269

205,257,950

101,975,474

307,233,424

有形固定資産001,620,345

117,489,638

119,109,983

2

119,109,985

建物

0

0

0

117,062,776

117,062,776

0

117,062,776

工具器具備品

001,620,345

426,8622,047,207

2

2,047,209

0

0

0

0

0

151,200

151,200

0

0

0

0

0

151,200

151,200

34,760,893

025,614,443

25,772,631

86,147,967

101,824,272

187,972,239

34,760,893

025,614,443

25,772,631

86,147,967

101,824,272

187,972,239

39,981,028

0

37,057,719

153,204,436

230,243,183

171,450,150

401,693,333

固定資産

無形固定資産電話加入権
投資その他の資産退職給付引当金見返計(注１) 中期目標等における一定の事業等のまとまりごとの区分に基づくセグメント情報を開示しております。
・労働政策の総合的な調査研究事業（政策研究経費）
・情報の収集・整理事業（情報収集等経費）
・成果・政策提言の普及事業（成果普及等経費）
・労働行政担当職員等に対する研修事業（研修事業経費）(注２) 事業費用のうち、人件費の額は、以下のとおりであります。
政策研究経費35,654,297円

情報収集等経費

成果普及等経費0円

23,459,205円

研修事業経費93,005,836円

法人共通
157,866,322円

合計
309,985,660円(注３) 事業費用のうち、法人共通の項目に含めた費用は、本部管理部門に係る費用等であります。
(注４) 事業収益のうち、法人共通の項目に含めた収益は、本部管理部門に係る収益等であります。
(注５) 総資産のうち、法人共通の項目に含めた資産は、本部管理部門に係る資産等であります。

- 17 -(独)労働政策研究・研修機構(JILPT)