基 安 安 発 0806第 l号
平 成 27年 8 月 6 日
都道府県労働局労働基準部長殿厚生労働省労働基準局安全衛生部安全課長

建設業における交通労働災害防止対策の徹底について

建設業における交通労働災害は、死亡災害でみると平成26年には45人であり、建設業全体で墜落・転落に次ぐ 12.舗を占めているところである。
5年にはお人（建設業の死亡災害の 9.6国）、これについて近年の推移をみると、平成2平成24年には29人（同 7.9国）であったことから、 2年連続して死亡者数、建設業に占める死亡者数の割合がともに増加している。また、平成27年においても、 7月時点7人（同 12.
8出）となっており、増加傾向が続いてにおいて前年同期の4人増である 1いる。
このため、平成24年から平成26年の建設業における交通労働災害による死亡災害の発生状況、原因等を分析し、対策を別紙 1のとおり取りまとめたところである。
07人の死亡者のうち現場と事務所聞の往復における死亡者数が6
それによれば、 1人（ 63略）、道路における工事中の死亡者数が 15人（ 14出）みられる。
7前者の原因等としては、降雨・降雪によるスリップ（特に 6月から 2月） (23人）、居眠り（4人）、夜勤明け（ 7人）、長距離の移動（ 13人）、後者については作業の前後に発生（ 5人）、作業者の視認性が低くなる状態（4人）などが挙げられる。
ついては、別添のとおり建設関係団体あて交通労働災害防止対策の徹底について要請しているので、平成27年8月6日付け基安発0806第 1号「平成27年下半期の安全衛生対策の推進について」において厚生労働省労働基準局安全衛生部長から都道府県労働局長あて建設業における交通労働災害防止対策の徹底について指示していることを踏まえ、これら団体と連携しつつ、各局の事情に即した効果的な活動の展開を図られたい。
なお、別紙 2は、別紙 1の概要をパワーポイント資料としてまとめたものである
ことから、併せて活用されたい。

(gl！
＊氏 1)

建設業における交通事故による死亡災害の分析結果及び対策（平成 24年から 26年の死亡災害報告より）
1 建設業における交通事故による死亡災害の概要(1）最近の推移

平成 24年から 26年の死亡災害報告により、建設業における交通事故による死亡災害を集計したところ、その概要は次のとおり。
なお、本分析については、死亡災害報告は速報であるため、原因が示されていないものが多いことから、死亡災害報告に記述のあった範囲で分析したものである。
表 1 建設業における交通事故による死亡者数
交通事故

建設業

交通事故の割合平 成 24 年

29人

367人

7.9%

平 成 25 年

33人

342人

9.6%

平 成 26 年
J
口S、言
十45人

377人

11.9%

107人

1,086人9.9%

平￡1 26 Iド（ 6月末速報｝

13人

159人

8.2%

平成 27,, (6月末速報）

17人

135人

12.6%

(2）最近の交通事故の発生時

表 2 建設業における交通事故による死亡者の事故発生時の作業内容

現場と事務l道路におけ｜その他

所聞の往復

iる工事中

24・ 26 年 死 亡 者 数 I
67人（回%）｜計

I15人（14%)125人倒%） I101<100%)

注）四捨五入のため、割合の合計は 100%とならない。
2 現場と事務所聞の往復における死亡災害(1）年間の件数
建設業における交通事故による死亡災害全体のうち、現場と事務所聞の往復におけるものは、次のとおり 6割強、年によっては 8割近い高い割合を占めた。
表 3 現場と事務所間の往復時の交通事故による死亡者数の占める割合①現場と事務所間②交通事故③割合（①／②）の往復の死亡者数
平 成 24 年

22人

29人

75.9%

平 成 25 年

18人

33人

54.5%

平 成 26 年

27人

45人

60.0%

言十67人

107人

62.6%

J口0.
.

(2）月別発生状況

月別に分けると、（ 3）の①のスリップが多発する 6月以降の発生件数が多い。 7月以降の下半期で 3分の 2近くを占めた。
表 4 月別死亡者数
24年3月2月1月25年。

226年

13合計

4734月5月6月。
。。。
。
。
1218月

7月

9月

10月

11月

12月

合計1。

122452241134121812353321327238658861067(3）原因等の分析

3年間分をまとめて、原因等の分析を行った結果、特に多いものや関連があると思われるものは次のとおりである。なお、 1人の死亡災害について、複数の原因等が該当（例えば、「夜勤明け」と「居眠り」）する場合がある。
①スリップ
雪等の凍結、雨で路面が濡れていたことによるスリップで、反対車線にはみ出したり、構造物に激突したりしたものは 23人（ 34%）で、凍結によるスリップは冬季 (1 1月〜 2月頃）、雨によるスリップは梅雨から夏季の雨の多い時期（ 6月〜 9月）に多発していた。
表 5 スリップによる死亡者数
スリップの咋凶

凍結

I1月

la月

12月

2114月

Is月 I
6月

17月

Is月

19月

1

13雨

I10月 I1
1月 I
12月 ｜合計

1133斗」f

1②居眠り「ブレーキ痕がなし、J、「蛇行していた」等居眠りが想定される記述があるものもあったが、それらを除外した「居眠り」の明示があったものは 4人（ 6%）で、発生時間帯は次のとおりであり、よく言われる早朝の時間帯だけでなく、昼食後の眠気によるものもあった。
午前 5時台1人

午前 6時台1人

午後 1時台2人③夜勤明け
自動車の運転の場面について記述されているものは多いが、そのうち夜勤明けである
ことが明記されているものは 7人（ 10%）で、発生時間帯は次のとおりであった。
午前 3時台1人

午前 4時台2人

午前 5時台4人④長距離の移動
概ね 60km程度以上離れた区間の自動車の運転中のものは 13人（ 19%）で、次のとおりであった（移動距離は市役所、町役場等の聞の距離で概算したもの）。
平成 24年

4人（最長 255km)

平成 25年

5人（最長 155km)

平成 26年

4人（最長 143km)

3 道路における建設工事等の最中の死亡災害(1）年間の件数

建設業における交通事故による死亡災害全体のうち、道路における建設工事等の最中のものは、次のとおり 15%程度で、あった。
表 6 道路における建設工事等の最中の死亡者数①道路における建設工②交通事故

事等の最中の死亡者数⑤割合（①／②）

平 成 24 年

4人

29人

13.8%

平 成 25 年

5人

33人

15.2%

平 成 26 年

6人

45人

13.3%

ii
‑15人

107人

14.0%

計

(2）原因等の分析

3年間分をまとめて、原因等の分析を行った結果、特に多いものや関連があると思われるものは次のとおりである。
①作業の前後作業の準備をじている時、交通規制を行う直前や終了後のカラーコーンの回収時等作業の前後に発生しているものが 5人（ 33%）あった。
②しゃがんで手作業をする等作業者の視認性が低い状態
勇定された木枝の片付け、ダンプの落とした土砂の清掃、工事場所をしゃがんで確認していた等作業者が小さく見え、視認性が低い状態で発生しているものが 4人（ 27%)であった。
4

現場と事務所聞の往復における交通労働災害及び道路における建設工事等の最中の交通労働災害に対する対策
これらの交通労働災害を防止するための対策としては、「交通労働災害防止のためのガイドライン（厚生労働省労働基準局長通達）」、「交通の方法に関する教則（国家公安委員会告示） J等から、次のような者が挙げられる。
(1）現場と事務所聞の往復における交通労働災害①スリップに対する対策−速度の減速、車間距離の十分な確保、急発進、急ハンドノレ、急ブレーキをしないこと
・雨の降り始めの舗装道路、工事現場の鉄板等は滑りやすいので留意すること
・雪道でのタイヤへのタイヤチェーンなどの滑り止め装置の装着、スノータイヤ、スタッドレスタイヤなど雪路用タイヤの装着②居眠り、夜勤明け、長距離の移動に対する対策−運転目前日の十分な睡眠時間の確保

−睡眠時無呼吸症候群等の適切な治療−点呼等により睡眠不足が著しい者に対して運転業務に就かせいない等の措置の実施
時間、仮眠時間の確保
・走行計画による十分な休憩1
・自動車の運転業務以外の業務終了後に運転業務を行う場合の運転業務以外の業務の軽減についての配慮等③①、②に共通する対策−無理のない適正な運転時間等を設定した適正な走行計画の作成(2）道路における建設工事等の最中の交通労働災害に対する対策①作業の前後における対策−作業の前後において自動車の進入等を防ぐことができるような作業手順による作業の実施−作業中の標識の設置等②作業者の視認性が低くなることに対する対策
・作業者の視認性を高める作業服等の着用・短時間の作業であっても作業中の標識を設置すること

等

建設業における交通事故による死亡災害の分析結果（平成24〜26年）（別紙2)【①現場と事務所聞の往復における死亡災害 67人（ 63%】）
（原因等）
スリップ 23人（①の 34%)
雪等の凍結によるものは 11
月〜 2月頃、雨等による路面の濡れによるものは 6月〜 9月頃に多発｜夜勤明け 7人（①の 10%)E【②道路における工事中の死亡災害 15人（ 14%】）長距離の移動 13人（①の 19%)概ね 60km以上離れた区間、中には 250km程度離れている場合も

（原因等）

（対策）
・減速、車間距離の確保、急発進・
レ・急ブレーキをしない
急ハンドJ．雨の降り始めの舗装道路等が滑りやすいことに留意−タイヤチェーン、スタッドレスタイヤの装着＝適正な運転時聞を設定した走行計
画の作成
・運転日前日の睡眠時聞の確保
・走行計画による休憩時間・仮眠時間の確保・業務終了後に運転業務を行う場合の運転業務以外の業務の軽減

作業の前後に発生 5人（②の 34%)
作業準備、交通規制準備中、カラーコーン回収時等（対策）
・自動車の侵入を防ぐような作業手順による作業・誘導者の配置、作業中の標識の設置（その時点でも）作業者の視認性が低くなる状態 4人（②の 26%)
算定された木枝の片付け、土砂の清掃等−視認性を高める作業服の着用．作業中の標識の設置＊（原因等）の人数は、 1人を重複して計数している場合あり

基 安 安 発 0806第 2号
平 成 27年 8 月 6 日
建設業労働災害防止協会専務理事
寸一般社団法人日本建設業連合会専務理事｜
一般社団法人全国建設業協会専務理事
ト殿
一般社団法人建設産業専門団体連合会専務理事1
厚生労働省労働基準局
安全衛生部安全課長

建設業における交通労働災害防止対策の徹底について

建設業における交通労働災害は、死亡災害でみると平成26年には45人であり、建設業全体で墜落・転落に次ぐ 12.舗を占めているところです。
出）、
これについて近年の推移をみると、平成25年には33人（建設業の死亡災害の9.6平成24年には29人（同 7.9出）で、あったことから、 2年連続して死亡者数、建設業に占める死亡者数の割合がともに増加しています。また、平成27年においても、 7月時7人（同 12.
8目）となっており、増加傾向が続い点において前年同期の4人増である 1ています。
このため、平成24年から平成26年の建設業における交通労働災害による死亡災害の発生状況、原因等を分析し、対策を別紙 1のとおり取りまとめたところです。
それによれば、 107人の死亡者のうち現場と事務所聞の往復における死亡者数が6（ 63出）、道路における工事中の死亡者数が 15人（ 14見）みられます。
7人
前者の原因等としては、降雨・降雪によるスリップ（特に 6月から 2月） (23人）、3人）、後者については作業の前後に居眠り（4人）、夜勤明け（7人）、長距離の移動（ 1人）、作業者の視認性が低くなる状態（4人）などが挙げられます。
発生（ 5つきましては、平成27年8月6日付け基安発0806第6号「平成27年下半期の安全衛生対策の推進について（取組依頼）」において厚生労働省労働基準局安全衛生部長から貴会会長あて建設業における交通労働災害防止対策の徹底についても要請していることを踏まえ、会員事業場に別紙 1の内容を周知するとともに、その 4に示す対策の徹底を指導いただくよう要請します。
なお、別紙 2は、別紙 1の概要をパワーポイント資料としてまとめたものであることから、併せて活用してください。