調査

海外経済に揺さぶられる新興国－ 付加価値ベースでみた輸出から分かる新興国経済への影響－

信金中央金庫 地域・中小企業研究所主任研究員

鹿庭雄介（キーワード）コロナショック、新興国、通貨安、付加価値輸出、サービス業（視 点）
これまで新興国は投資家のリスク回避姿勢が強まる局面において、幾度となく急激な自国通貨安に見舞われてきた。現下のコロナショックにおいても、通貨安による新興国経済への悪影響が危惧されている。本稿ではインドネシア、タイ、フィリピン、マレーシア、インド、トル
コ、ブラジル、南アフリカの新興国8か国を対象に、コロナ禍における各国通貨の動きを確認した上で、海外経済の動向がこれら新興国の景気回復にどういった影響をもたらすのかについて輸出面を中心に考えてみたい。
（要旨）⃝ コロナ禍における世界的なリスク回避姿勢の強まりを受けてトルコ、ブラジル、南アフリカの新興国3か国は急激な通貨安に見舞われている。一方で、タイ、インドネシア、マレー
シアなどのアジア新興国では通貨価値の下落が限定的となっており、明暗が分かれている。
⃝ 急激な通貨安が進んでいる新興国は、①財政収支と経常収支、②政府の統治能力、③外貨準備高といった点で相対的に脆弱性を抱えていることから、「狙われるべくして狙われた」とも言える。通貨安は輸入物価の上昇を通じて個人消費を下押すなど、複数の経路を辿って景気を悪化させる恐れがある。
⃝ 一方、通貨急落を回避したアジア新興国のうち、マレーシア、タイ、フィリピンは取引額ベースでみた中国向けの輸出依存度が高いことから、景気に追い風が吹くとの見方もある。
しかし、グローバル・バリューチェーンを考慮した付加価値ベースでみると、これら新興国の中国向け輸出依存度は低下し、その優位性は薄れる。また、感染再拡大が続く米国、ユーロ圏、日本向けの輸出依存度も同時に高く、今後の感染状況次第では悪影響の方が大きくなる可能性もある。他方、インドネシアとインドは通貨安に晒されておらず、中米欧日向け輸出依存度も低いことから、これらの主要国・地域に揺さぶられにくい構造を持つ。
国内の感染拡大の封じ込めに成功すれば、自律的な景気回復を実現できる余地は大きい。
⃝ また、新興国の付加価値輸出の一部はサービス業によって生み出されている。中国や日本向けでは、鉱工業に由来する付加価値輸出の大きい国が目立つ。一方、米国やユーロ圏向
けではサービス業に由来する付加価値輸出の大きい国が数多くある。感染状況が刻々と変化する中、各国景気は今後も振り子のように振れる恐れがある。自国通貨の動向に加え、付加価値ベースでみた輸出依存度の大きさ、さらにはどの国の景気が新興国国内のどの産業に影響を与えるのか、きめ細かく見極めていく必要があろう。
（注）本稿は、2020年11月27日時点の情報に基づき執筆している。

20

信金中金月報2021.1

ショック前と比べて自国通貨の価値が高まっ

1．コロナ禍における新興国通貨の状況ている。

（1）二極化する新興国通貨

このように足元の新興国通貨の動きをみる

これまで新興国は投資家のリスク回避姿勢と、コロナショックによって急激な通貨安にが強まる局面において、急激な自国通貨安に見舞われた国と、そうでない国に二極化して何度も見舞われてきた。現下のコロナショッいることが分かる。13年5月に当時のバーナ

クにおいても、世界中でリスクオフの流れがンキFRB議長が量的緩和の縮小を示唆し金急速に高まる中で、新興国通貨は下落圧力に融市場に動揺が広がった際に、フラジャイル晒されてきた。図表1は、足元における新興5と 称 さ れ、 急 激 な 通 貨 安 に 陥 っ た ブ ラ ジ

国通貨の対ドル為替レートの動きをみたもの

ル、インド、インドネシア、南アフリカ、トである。このうちトルコ、ブラジル、南アフルコの新興国5か国の中でも明暗が分かれてリカの新興国3か国では、コロナショック後いる。に通貨安が急速に進み、一時20％から30％（2）新興国通貨の明暗を分けた要因

近く通貨価値が下落している。その一方でマレーシアやタイ、インドネシアなどのアジア

こうした新興国通貨における二極化の背景

新興国では、コロナショック直後こそ通貨安を探るために、通貨下落の要因と考えられるに振れたものの、下落幅は小幅にとどまり、①財政収支と経常収支、②政府の統治能力、その後は徐々に自国通貨高の方向へとシフト③外貨準備高の状況を確認してみる。
まず、IMF（国際通貨基金）のデータを基している。フィリピンに至っては、コロナ

図表1

新興国通貨の対ドル為替レート（2020年）（2019年末＝100）

110

フィリピン

105
タイ

100

マレーシア
インド

9590

南アフリカ

インドネシア

85
トルコ

80
75

ドル高・自国通貨安

70
65

ブラジル

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

（備考）ブルームバーグより作成

調

査

21

に、 新 興 国 に お け る 財 政 収 支 と 経 常 収 支（20年の推計値）の状況をみたのが図表2である。どの新興国もコロナ禍で財政出動が大幅に増えたため、財政赤字の急拡大が見込ま

図表3（百分率順位、％）

90
70
60

目GDP比で△16.8％と新興国8か国の中で最4050

ブラジル

トルコ

フィリピン

インドが集まり通貨安が進んだと考えられる。他

インドネシア

まれているものの、財政赤字の大きさに注目

タイ

けて、07年以来（同＋0.0％）の黒字が見込南アフリカ

30

マレーシア

＋0.3％と、コロナ禍における輸入急減を受政府の有効性が高い80れており、なかでもブラジルの財政収支は名も大きくなっている。同国の経常収支は同

世界ガバナンス指標（政府の有効性、2019年）（備考）1．同数値は対象国よりも「政府の有効性」の低い国が全体に占める割合を示したもの
2．世界銀行資料より作成

方、トルコは常態化する財政赤字に加え、経常赤字が新興国8か国の中で最も大きいことジルやトルコの水準の低さが目立つ（図表3）。

が通貨の売りにつながっているとみられる。

実際、ブラジルではボルソナロ大統領の新型

南アフリカは財政赤字（同△14.0％）と経常コロナウイルスへの対応が物議を醸したほ赤字（△1.6％）がそれぞれブラジルとトルか、議会や一部閣僚との対立などもあって政コに次いで2番目に大きく、この点が材料視治の不透明感が高まっている。また、トルコされている可能性が高いと言えよう。

では10月のエルドアン大統領によるロシア

次に、世界銀行が公表している世界ガバナ製の地対空ミサイルの試射実施を巡って米国ンス指標をみると、政治的圧力からの自立度などとの対立が激化している。さらに、同大合いや政府による政策策定・実施への信頼度統領による中央銀行への介入姿勢も強まってなどを測った「政府の有効性」において、ブラおり独立性への懸念が高まっている。こうした政治の混乱に注目が集まるたびに、両国

図表2

財政収支と経常収支（新興国、2020年）（経常収支対GDP比、％）

543210△1△2△3△4△5△20る。通常、自国通貨に対する売り圧力が高フィリピン
インドまった局面で、新興国は手持ちの外貨準備をマレーシア
インドネシア南アフリカ取り崩し「ドル売り・自国通貨買い」の為替

トルコ△15△10

介入を行うことで、自国通貨を買い支えよう△50

信金中金月報2021.1

5（財政収支対GDP比、％）（備考）IMF「World Economic Outlook, October 2020」

22いる。
最後に、外貨準備高の動向について確認すタイ

ブラジルの通貨安が一段と進む流れが繰り返されてとする。ゆえに、為替介入の原資となる外貨準備を十分に持っている新興国は、自国通貨安に対する耐性が強い国と言える。そこで

図表5

IMF（国際通貨基金）が算出している外貨準（2020年1月比、％）（注1）

備高の適正水準評価

20（ARA、19年）をみ10

ると、タイ、フィリピン、インドが適正水準0とされる100％～150％を大きく上回る一方、

△10
△20

南アフリカとトルコは同水準を下回っている△30（図表4）。さらに両国はコロナ禍の20年に入

△40
ト ルコ

南アフリカ

ブラジル

マレーシア

インドネシアタイイ ンド

半分近くまで急減していることから、自国通

△50

フィリピン

り外貨準備高を減らしており、特にトルコは外貨準備高の増減率（2020年9月）貨を買い支える体力が急速に弱まっていると（備考）IMF及び各国中央銀行資料より作成みられる（図表5）。
以上みてきたように、①財政収支と経常収支の点からはブラジル、トルコ、南アフリカが、②政府の統治能力という点からはブラジルとトルコが、③外貨準備高の点からは南ア

2．海外経済が新興国に与える影響（1） 急激な通貨安に見舞われている新興国

フリカとトルコがそれぞれ相対的に見て脆さの先行きを抱えている。実際、これらの新興国においかかる状況下、トルコ、ブラジル、南アフて、コロナショック後に急激な通貨安が進ん

リ カ の 新 興 国3か 国 は、 通 貨 急 落 に よ る 悪でいることを踏まえると、「狙われるべくし影響によってコロナショックからの景気回て狙われた」とも言える。

復が遅れる可能性がある。自国通貨安は、輸入物価の上昇を通じてインフレ率を押上げる

図表4

外貨準備高の適正水準評価（2019年）

（％）

250

適正とされる水準（100％～150％）

200
150

ため、個人消費にとっては向かい風となる（図表6）。ただでさえコロナ禍でダメージを受けている個人消費をより一層冷え込ませることにもなりかねない。他方、各国の中央銀

100

南アフリカ

ト ルコ

（備考）1．2019年はIMFによる予測値
2．IMF資料より作成

マレーシア

インドネシアブラジル

く、政策金利の引上げに踏み切らざるを得な

イ ンド

0

フィリピン

行がインフレ率の上昇に歯止めをかけるべ
タイ50

くなる事態も想定される。政策金利が引き上げられると、貸出金利の上昇等を通じて企業や個人の負担が増すため、景気に対する下押（注）1．外貨準備高の適正水準は、輸入額や短期債務、広義マネーサプライなど用いて個別に求めることもあるが、IMFはこれら項目にそれぞれウエイト付けを行うことで外貨準備の総合的な適正水準を算出している。

調査

23

図表6

自国通貨安による新興国経済への悪影響
政策金利引き上げ

企業・個人の金利負担増

輸入物価上昇インフレ率上昇

個人消費悪化

外貨建て
債務負担増

企業などの業績悪化

景気悪化

自国通貨安

（備考）信金中央金庫 地域・中小企業研究所作成

新興国は、先行き海外経済によってどのようし圧力は高まる。
また、通貨安は新興国が多く抱える外貨建な影響を受けることになるのか。図表7は新て債務の返済負担を増大させることにもな

興国の中国向け輸出依存度（対名目GDP比、る。新興国の国内金融市場は依然として未成15年）を通常の取引額ベースでみたもので熟であり、海外資金へ依存した状態が続いてある。これによると、アジア新興国の中でもいる。急激な通貨安は自国通貨建てに換算しマレーシア（17.1％）、タイ（11.9％）、フィた債務残高の急増を招き、企業業績等の下振リピン（6.6％）の中国向け輸出依存度が高れを通じて、景気悪化に拍車をかける恐れもいことが分かるある。

貨安による悪影響が回避されるだけでなく、（注2）。これら新興国では、通他国に先駆けて景気の持ち直しが進む中国経（2） 中国向け輸出はアジア新興国の追い風済の恩恵にも期待できるため、結果としてトとなるかルコ、ブラジル、南アフリカの新興国3か国

では、通貨急落に見舞われていないアジアとの景気回復ペースの差がさらに広がること

図表7

中国向け輸出依存度（取引額ベース、2015年）（対名目GDP比、％）

1816141210864
20

17.1

11.9

6.6

5.5

2.91.3インドネシア

タイ

フィリピン

マレーシア

インド

2.5
0.6

ブラジル

南アフリカ

トルコ

（備考）OECD TiVA、IMF資料より作成（注）2．ここでは後段における分析の関係上、OECD TiVAを用いて輸出依存度を算出したため、最新データが15年とやや古い点には留意する必要がある。

24

信金中金月報2021.1

は当初こそ感染者数の急増に見舞われたものになるかもしれない。
実 際、 中 国 経 済 の 急 回 復 は 続 い て い る。の、その後は落ち着きを取り戻し、直近では19年10～12月期の実質GDPの水準を100とし感染者数がほとんど確認されていない。これた場合、直近20年7～9月期は103.2とコロナに対して、米国やユーロ圏は10月以降、感ショック前を既に上回り、19年以前の傾向染者数が急増しており、欧州では部分的な線にも近づいてきている（図表8）。その一ロックダウンに追い込まれる国も出てきてい方で、米国（96.5）、ユーロ圏（95.6）、日本

る。日本は米欧に比べれば感染者数自体は少（95.8）の直近7～9月期における実質GDPのないものの、11月以降、1日の感染者数が過水準は、依然コロナショック前の水準には届去最多を記録する日が増えており、再び警戒（注3）。

感が高まっている。こうした中国との感染状

さらに米国、ユーロ圏、日本ではここにき況の違いも踏まえると、中国向け輸出依存度て感染者数が急増している（図表9）。中国の高い新興国に恩恵が及びやすいと考えるのいておらず、景気回復は遅れ気味である

図表8

主要国経済におけるコロナショックからの回復状況
〈中国〉

〈米国〉
（2019年10～12月期＝100、季調済）（2019年10～12月期＝100、季調済）

106
104
102
100
98
9694
9290
88

18年～19年までの傾向線
103.2
100.0

100.5

100.0

100

98.7

98

96.5

9694
92
9090.018

1920（年）

8889.918〈ユーロ圏〉（2019年10～12月期＝100、季調済）

102100
98969492
90888684

18年～19年までの傾向線

102

1920（年）〈日本〉

18年～19年までの傾向線（2019年10～12月期＝100、季調済）

100.0

102

101.8
100.0

100

96.3

95.6

99.4

989695.8

9492
84.9

18

192090（年）91.3

181920（年）（備考）各国政府統計より作成（注）3．日本の実質GDPは、19年10月に消費税率の引上げがあった影響で他国とは異なる動きをしている。消費増税前の駆込み需要が発生した19年7～9月期を100とした場合、直近20年7～9月期の水準は94.1となり、米国やユーロ圏よりも景気回復が遅れていることになる。

調査25図表9主要国のコロナウイルス感染状況〈中国・日本〉〈米国・ユーロ圏〉（万人、7日間移動平均、変化幅）（万人、7日間移動平均、変化幅）

0.50.4中国

0.30.2

日本

0.10.02月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月

20181614121086420

米国
ユーロ圏

2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月（備考）ジョンズ・ホプキンズ大学資料より作成

例えば、A国からB国に対し中間財が500が妥当であろう。

ドル輸出され、B国がそれを加工して最終（3） 付加価値ベースでみた新興国の輸出依消費地であるC国に600ドルで輸出するよう存度な国際分業体制が構築されていたとする

ただ、こうした新興国経済に恩恵を与える（図表10）。この場合、従来の取引額輸出で中国向け輸出依存度の高さも、輸出を従来のはA国からB国向けに500ドル、B国からC国取引額ベースではなく付加価値ベースで測る向けに600ドルそれぞれ計上される。これにことで見え方が変わってくる。

対し、付加価値輸出ではそれぞれA国からC

近年、国際的な生産分業体制が進み、ある財が最終財となって消費者に行き着くまでに国向けに500ドル、B国からC国向けに100ドルのみが計上される。

複数の国を経由することが多くなっている。

実際に付加価値輸出を算出しているOECD

通常の取引額ベースでみた輸出（以下、取引（経済協力開発機構）の最新データ（15年）

額輸出）では、これらの財が国境を跨ぐたびに輸出としてカウントされてしまうため、貿図表10

取引額輸出と付加価値輸出の関係    易の実態を正確に把握することが難しくなっ（中間財）ている。こうした点を考慮したのが付加価値500ドル（注4）

ベースでみた輸出（以下、付加価値輸出）

600ドル
100ドル

・取引額輸出（） ・付加価値輸出（（備考）信金中央金庫 地域・中小企業研究所作成（注）4．付加価値輸出は財に加えサービス業も対象に含むため、財だけを対象とした取引額輸出よりも大きくなる。

26

信金中金月報2021.1

C国

500ドル

加価値がどの国で生み出され、それが最終的できる。

B国

A国であり、海外で需要される財・サービスの付にどの国で消費されたのかを確認することが（最終財））

図表11 日本の米国向け付加価値輸出（2015年）
取引額輸出

日本

日本取引額輸出（1,370億ドル）とは数値にズレ

米国1,370億ドルが生じてくる。

再輸出
103億ドル

付加価値輸出
（直接）

第3国

米国

1,201億ドル

このように付加価値輸出を用いると、ある米国を最終需要地とする第3国（≒1,201＋291－103） と な り、 米 国 向 け の付加価値輸出（間接） 日本の付加価値輸出
291億ドル
1,201＋291－103≒1,390億ドル

国の輸出が最終需要地としてどの国に依存しているのかを確認することができる。たとえ（備考）信金中央金庫 地域・中小企業研究所作成

取引額ベースでみた中国向け輸出依存度が高を基に、日本の米国向け付加価値輸出をみた

かったとしても、中国を経由して別の最終需のが図表11である。日本の米国向け付加価要地に向かう割合が高ければ、付加価値ベー値輸出のうち、日本から米国に直接輸出されスでみた中国向け輸出依存度は低下することた金額は1,201億ドルに上る。そしてこれととなり、結果として中国の景気回復に伴う恩は別に、日本が中間財などを第3国にいった恵を想定していたほどは受けることができなん輸出し、現地で加工・組立が行われた後にいかもしれない。

米国向けに再輸出されたものがあり、この中に含まれる日本の付加価値輸出は合計で291

こうした観点から、中国を最終需要地とす億ドルになる。もっとも、日本の米国向け付る新興国8か国の付加価値ベースでみた輸出加価値輸出のすべてが米国国内で消費される依存度を確認してみる。これによると、トルわけではなく、そのうちの103億ドルは米国

コ以外の新興国7か国では取引額ベースよりから第3国に再び輸出されている。こうしたも付加価値ベースで測った方が輸出依存度は点も考慮に入れて、米国を最終需要地とする低くなっている（図表12）。これは中国向け

日本の付加価値輸出を求めると1,390億ドルの輸出品が中国国内で消費されるだけでな

図表12

中国向け輸出依存度（取引額ベースと付加価値ベース、2015年）（対名目GDP比、％）

18161412
108642017.1
取引額ベース
付加価値ベース

11.9

7.2

2.9

8.6
6.6

5.5
3.9

2.7

1.3

インドネシア

タイ

フィリピン

マレーシア

1.1

インド

2.5

3.9
2.0

ブラジル

0.6

南アフリカ

0.7

トルコ

（備考）OECD TiVA、IMF資料より作成

調

査

27

く、同国を経由して米欧などの第3国の最終く高いことが分かる。特に、フィリピン、イ需要地に多く再輸出されていることを示唆し

ンド、トルコでは米国向け輸出依存度が中国ている。

向けを上回っている。

より詳しくみると、マレーシアやタイなど

こうした事実は、これら新興国が中国経済取引額ベースでみた中国向け輸出依存度が高の影響のみならず、米国やユーロ圏、日本ない新興国において、付加価値ベースでみた輸

ど他の国・地域の景気動向にも大きく影響さ出依存度の低下幅が大きくなっている。そのれることを示唆している。先述の通り、米欧ため、新興国8か国間の付加価値ベースでみ日では感染再拡大が足元で急速に進んでおた中国向け輸出依存度の差は縮まることとなり、経済活動に再び急ブレーキがかかる恐れり、取引額ベースで確認されたほどはマレーが出てきた。中国向け輸出依存度が高い新興

シアやタイ、フィリピンに中国経済回復の恩国であっても、米欧日向けの輸出が足を引っ恵が及ばない可能性がある。さらに、トル張る形で輸出の伸びが抑えられ、景気回復がコ、ブラジル、南アフリカでは自国通貨の価遅れる可能性が考えられる。

値下落によって輸出の価格競争力が高まって他方、トルコ、ブラジル、南アフリカといることから、中国向け輸出依存度の優位性いった通貨安リスクに晒されている新興国はさらに低下しているとみられる。

は、米欧日向けの輸出依存度が相対的に低さらに、付加価値ベースでみた新興国の中い。通貨安による悪影響が懸念される一方国向け輸出依存度に米国向け、ユーロ圏向で、米欧日での感染再拡大による景気減速リ

け、日本向けの輸出依存度をそれぞれ加えたスクは受けにくい体質にあると思われる。そのが図表13である。これをみると、中国向して、注目すべきは通貨安を回避しているア

け輸出依存度が高いマレーシアやタイは、米ジア新興国で、かつ中米欧日向けの輸出依存国、ユーロ圏、日本向けの輸出依存度も同じ度が低いインドネシアとインドであろう。中図表13

中米欧日向け輸出依存度（付加価値ベース、2015年）（対名目GDP比、％）

25
20

3.6

15

3.2

10

6.1

50

1.8
1.3
2.4

中国向け
2.3
1.7
4.57.2

タイ

フィリピン（備考）OECD TiVA、IMF資料より作成

28

信金中金月報

日本向け

3.1

ユーロ圏向け

5.5

米国向け

8.6

3.9

2.7

インドネシア

3.7

2021.1

マレーシア

0.7
2.7

0.2

2.5

5.4

1.1

0.4
1.4
1.92.03.91.60.7

インド

ブラジル

南アフリカ

トルコ

0.5
1.84.2

国向け輸出の追い風は大きくはないものの、ると、付加価値輸出のかなりの部分をサービ主要国の景気変動リスクに晒されにくいがゆス業が占めていることが分かる。特にフィリえ、自国内の感染拡大を抑えることができれピンやインド、ブラジル、トルコは鉱工業にば、自律的な景気回復を実現することができ由来する付加価値よりもサービス業に由来する余地は大きい。

る付加価値の方が大きくなっていることから、米欧日向けの輸出動向は国内の鉱工業の（4） サービス業に由来する付加価値輸出のみならず、サービス業にも相応の影響が及ぶ存在と考えられる。

OECDが発表している付加価値輸出のデー

さらに図表14を中国、日本、米国、ユータでは、その付加価値を生み出した産業ごとロ圏向けに分けたのが図表15である。これに分けてみることができ、サービス業に由来をみると中国や日本向けでは鉱工業に由来すする付加価値輸出の存在感が大きいことが分る付加価値輸出の大きい新興国が目立つ。一かる。サービス業に由来する付加価値輸出は、方で、米国やユーロ圏向けではインド、フィサービス輸出それ自体だけでなく、財輸出のリピン、トルコなどサービス業に由来する付中にも含まれている。ある輸出財を生産する加価値輸出の大きい国が数多くあり、輸出先過程において、多くの産業から様々な中間財によって付加価値の源泉となる産業に違いがが投入される中で、サービスも間接的に利用みられる。特に、インドでは米国向けにITされているためである。

関連産業が、またトルコでは欧州観光客のバそこで付加価値ベースでみた新興国の中米カンス先でもあることから欧州向けにインバ欧日向け輸出依存度を、鉱工業とサービス業ウンド関連産業が、それぞれサービス業によに分けてみたのが図表14である。これによる付加価値を押上げているとみられる。

図表14

中米欧日向け輸出依存度（付加価値ベース、鉱工業・サービス別、2015年）（対名目GDP比、％）
12.5
9.5

8.8
5.8

4.7

7.0

6.1

4.2

3.3

4.2

南アフリカ

サービス業

鉱工業サービス業

ブラジル

鉱工業

サービス業

インド

サービス業

マレーシア

鉱工業

サービス業

フィリピン

鉱工業

サービス業

鉱工業

サービス業

タイ

2.0

2.7

鉱工業

2.5

鉱工業

サービス業

インドネシア

5.3

4.4

2.7

鉱工業

141210864
20

トルコ（備考）1．農林水産業を除く。
2．OECD TiVA、IMF資料より作成

調査

29

図表15

米・欧・日向けの輸出依存度（付加価値ベース、鉱工業・サービス業別、新興国、2015年）
〈中国〉

〈日本〉

（サービス業の付加価値輸出／名目GDP、％）（サービス業の付加価値輸出／名目GDP、％）

3.0

5.0
4.0

2.0

3.0

マレーシア

タイ

2.0
ブラジル
インド
トルコ

1.0

0.0
0.0

1.0

南アフリカ

ブラジルインド
インドネシア南アフリカ
トルコ

インドネシア

1.0

2.0

3.0

4.0

5.0

（鉱工業の付加価値輸出／名目GDP、％）

0.0
0.0

〈米国〉
3.0フィリピン
インド

1.00.0

トルコ

0.0

3.0

タイ

3.0

トルコ

2.0

1.0

インドネシア

1.0

2.0（鉱工業の付加価値輸出／名目GDP、％）（サービス業の付加価値輸出／名目GDP、％）

南アフリカ

マレーシア

南アフリカ
ブラジル

1.0

マレーシア

〈ユーロ圏〉（サービス業の付加価値輸出／名目GDP、％）

2.0

タイ

フィリピン

フィリピン

インド フィリピン

マレーシア
タイ

ブラジル
インドネシア

2.0

3.0（鉱工業の付加価値輸出／名目GDP、％）

0.0

0.0

1.0

2.0

3.0

（鉱工業の付加価値輸出／名目GDP、％）（備考）OECD TiVA、IMF資料より作成

3． まとめ ～コロナ禍で求められるよりきめ細やかな視点

経路を通じて実体経済に悪影響を及ぼす可能性があり、景気回復の遅れにつながることが懸念される。一方で、通貨安に見舞われてい以上みてきたように、コロナショックにないアジア新興国も先行き安泰というわけでよって新興国通貨に対する下落圧力が強まるはない。マレーシアやタイといった新興国で中、①ファンダメンタルズ（財政収支と経常は中国向け輸出依存度の高さゆえに、自国経収支）、②政府の統治能力、③外貨準備高の済に対するさらなる追い風が吹くようにも思点から相対的に脆弱性を抱えているトルコ、えるが、グローバル・バリューチェーンを考

ブラジル、南アフリカで急激な通貨安が進ん慮した付加価値ベースの輸出で測ると、これだ一方、アジア新興国の通貨は底堅く推移しら新興国における中国向け輸出依存度の優位ており、明暗が分かれている。

性は低下する。むしろ、これら新興国は付加

このため、トルコ、ブラジル、南アフリカ

価値ベースでみた米欧日向けの輸出依存度もの新興国3か国では、先行き通貨安が複数の同時に高く、これら国々において足元で感染

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信金中金月報2021.1

再拡大が進んでいることを踏まえると、今後た付加価値輸出の方が大きく、これら国々のの状況次第で中国向け輸出の恩恵を上回る悪感染再拡大の行方によっては、既に深刻な影影響が発生する恐れもある。こうした中、イ響が及んでいるサービス業にさらなる追い打

ンドネシアとインドは通貨安を回避し、さらちをかけることにもなりかねない。に中米欧日向けの輸出依存度も低いことか

新型コロナウイルスの感染状況は、今後もら、これらの主要国・地域に揺さぶられにくそれぞれの国ごとに刻々と変化していくと予く、国内の感染拡大の封じ込めに成功すれ想される。振り子のようにどちらに振れるかば、自律的な景気回復を実現できる余地は大分からない海外経済の状況が新興国経済を揺きい。

さぶることになろう。こうした中、自国通貨また、新興国の中米欧日向け付加価値輸出の動向に加え、付加価値ベースでみた輸出依はそのかなりの部分がサービス業から生み出存度の大きさ、さらにはどの国の景気が新興されたものでもある。特に米国やユーロ圏向国国内のどの産業に影響を与えるのか、きめけでは鉱工業よりもサービス業で生み出され細かく見極めていくことが求められる。

〈参考文献〉
・経済産業省『通商白書2019』

調査31