学校法人星薬科大学における公的研究費等の不正使用防止等に関する規程
平成１９年１０月２４日制定

第1章

平成２６年

７月２２日改正

平成２７年

１月２２日改正

２０２２年

７月２６日改正

総則

（趣旨）
第１条

この規程は、学校法人星薬科大学（以下「本学」という）における公的研究費の不正使用等を防止および不正使用があった場合の措置に関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この規程において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。
(１) 公的研究費
特定の研究を遂行する目的で国、地方公共団体、独立行政法人および特殊法人等の公的機関から交付等される競争的資金を中心とした研究費(２) 研究者等
本学に雇用されている者および本学の施設や設備を利用している者のうち、公的研究費を用いた研究に従事している者または携わる者(３) 公的研究費の不正使用
故意または重大な過失による公的研究費等の他の用途への使用または公的研究費等の交付の決定の内容やこれに付した条件に違反した使用をいう。
①

架空の取引により本学に代金を支払わせ、業者等に預け金として管理させること。

②

虚偽の申請に基づき、申請と異なる物品・飲食費等を本学に支払わせること。

③

虚偽の申請に基づき、出張旅費・謝金等を本学に支払わせること。

④

虚偽の申請に基づき、研究補助員等の報酬等を本学に支払わせること。

⑤

法令および本学の規程等に定められた用途以外の用途に使用すること。

（法令等の遵守）
第３条

研究者等は、公的研究費等の取り扱いについては、次の各号に定める法令等を遵守しなければならない。
(１) 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）
および関係法令並びに交付等の際の条件(２) 本学の関連規程並びに別に定めるハンドブック等

第２章

運営および管理体制（最高管理責任者）
第４条

本学に、本学全体を統括し、公的研究費の運営・管理について最終責任を負う者（以下「最高管理責任者」という。
）を置き、その職名を公開するものとする。最高管理責任者は、学⻑をもってあて、次の役割を担うものとする。
(１) 最高管理責任者は、不正防止対策の基本方針（以下「基本方針」という）を策定および周知するとともに、それらを実施するために必要な措置を講じる。
(２) 統括管理責任者およびコンプライアンス推進責任者が責任を持って公的研究費の運営・管理が行えるよう、適切に指導力を発揮しなければならない。
（統括管理責任者）
第５条

本学に、最高管理責任者を補佐し、公的研究費の運営・管理について、本学全体を統括する実質的な責任と権限を持つ者（以下「統括管理責任者」という。）を置き、その職名を公開するものとする。統括管理責任者は、副学⻑をもってあて、次の役割を担うものとする。
(１) 統括管理責任者は、不正使用防止対策の組織横断的な体制を統括する責任者として、基本方針に基づき、具体的な対策を策定および実施し、コンプライアンス推進責任者に対策の実施を指示するとともに、当該実施状況を確認の上、定期的に最高管理責任者に報告しなければならない。
（コンプライアンス推進責任者）
第６条

本学に、部局等における公的研究費の運営・管理について、実質的な責任と権限を持つ者（以下「コンプライアンス推進責任者」という。
）を置き、その職名を公開するものとする。コンプライアンス推進責任者は、科⻑、研究所⻑および事務局⻑をもってあて、統括管理責任者の指示のもと、次の役割を担うものとする。
(１) 自己の管理監督または指導する部局用における対策を実施し、実施状況を確認するとともに、実施状況を統括管理責任者に報告する。

(２) 不正防止をはかるため、部局等内の公的研究費等の運営・管理に関わる全ての研究者等に対し、コンプライアンス教育を実施し、受講状況を管理監督する。
(３) 自己の管理監督または指導する部局等において、定期的に啓発活動を実施する。
(４) 自己の管理監督はたは指導する部局等において、研究者等が、適切に公的研究費等の管理・執行を行っているか等をモニタリングし、必要に応じて改善を指導する。
（委員会）
第７条

最高管理責任者のもとに、本学における公的研究費の不正使用防止に関する計画（以下、「不正使用防止計画」という。）等について検討を行うため、「研究費等不正使用防止対策委員会」（以下、「委員会」という。
）を置く。
2委員会は次に掲げる事項を審議する。
(１) 研究費等の管理および執行に係る実態の把握・検証に関すること(２) 不正使用の発生要因に対する改善策に関すること(３) 不正使用防止に係る教職員の研修会等の実施に関すること(４) 不正使用防止計画の実施状況に係るモニタリングに関すること(５) その他不正使用防止計画の推進に関すること

3

委員会は、次に掲げる委員をもって組織する。
(１) 統括責任者(２) コンプライアンス推進責任者(３) 総務課⻑
(４) 管財課⻑
(５) 経理課⻑
(６) その他委員会が必要と認めた者（実務担当者、弁護士等）

4

委員会に委員⻑を置き、前項第 1 号をもってあてる。

5

委員会に関する事務は、関係課の協力のもと、次に掲げる研究費不正防止対策推進部署が行う。
(１) 管財部(２) 経理部(３) 総務部

（監事）第８条

監事は、不正防止に関する内部統制の整備・運用状況について機関全体の観点から確認し、意見を述べる。特に、統括管理責任者またはコンプライアンス推進責任者が実施するモニタリングや内部監査によって明らかになった不正発生要因が不正防止計画に反映されているか、また、不正防止計画が適切に実施されているかを確認し、意見を述べる。
2

監事が前項の役割を果たせるよう、内部監査室および不正防止対策推進部署等は、監事と連携し適切な情報提供等を行う。

3

監事はモニタリングや内部監査で確認した結果について、理事会等において定期的に報告し、意見を述べる。

第３章

通報の受付

（誓約書）
第９条

最高管理責任者は、公的研究費等の使用条件および本学が定めた関係諸規則を遵守し、不正使用防止に係る規範意識の醸成を図るため、研究者等に誓約書の提出を求めるものとする。
2

前項の誓約書の内容は、次に掲げる内容を満たしていなければならない。
(１) 本学の規則等を遵守すること(２) 不正を行わないこと(３) 規則等に違反して不正を行った場合は、機関や配分機関の処分および法的な責任を負担すること

3

前項に規定する誓約書の提出がない場合には、公的研究費への申請、運営および管理に関わることができないものとする。

（コンプライアンス教育・啓発活動の実施）
第１０条

不正使用を防止するため、コンプライアンス教育に係る研修会等および啓発活動を実施し、研究者等の規範意識の向上と浸透を図るものとする。
2

事務職員に対しては、公的研究費の適正な執行を確保できるよう業務知識や能力を向上させるとともに、研究者が研究を遂行するために適切かつ効率的な事務を担う立場にあるという意識の浸透を図るものとする。

（契約・経理事務）
第１１条

公的研究費に係る契約、旅費支給、給与および謝金支給等の経理に関する取り扱いは別に定め、定期的に見直しを行う。

（通報窓口等）
第１２条

研究費不正使用等（疑いの指摘も含む）に関わる通報および情報提供を受け付けるための窓口（以下、「通報窓口」という。）を原則として、相談窓口とは別に設置する。
２

通報窓口を総務部に設置する。

（不正使用等に関する報告）
第１３条

通報窓口に不正使用等に関する通報および情報提供があった場合は、窓口担当者は統括管理責任者に、統括管理責任者は最高管理責任者に、速やかにその旨を報告しなければならない。
（不正使用に係る調査、処分等）
第１４条

不正使用があった場合または不正使用の疑いがある事案が生じた場合には、「学校法人星薬科大学における公的研究費の不正使用に係る調査等に関する取扱規則」に基づき設置する不正使用に係る調査委員会において必要な調査を行うものとする。
2

前項の定めによる調査の結果、不正使用があったと認められたものについては、法令、就業規則その他関係諸規程に従って、処分を課すものとする。

第4章

不正防止計画の策定・実施（不正防止計画推進体制）
第１５条

不正使用を防止し、適正使用を推進するため、統括管理責任者のもとに、研究費不正使用防止対策推進部署を置く。
（防止計画の策定等）
第１６条

研究費不正使用防止対策推進部署は、研究費等不正使用防止対策委員会とともに本学全体の具体的な防止対策（不正使用防止計画、コンプライアンス教育、啓発活動等）を策定し、これに基づく業務の推進および管理を行う。
2

研究費不正防止対策推進部署は、内部監査室および監事との連携を強化し、必要な情報提供等を行うものとする。

第5章

研究費の適正な運用・管理（執行状況の確認等）
第１７条

研究費不正防止対策推進部署は、公的研究費の執行状況を確認し、著しく執行が遅れていると認める場合は、研究者等に対し、当該理由を確認の上、必要に応じて改善策を講じる。
（発注段階における支出財源の特定）
第１８条

公的研究費の執行状況を的確に把握するため、発注段階において支出財源を特定して発注するものとする。
（取引業者との癒着防止）第１９条

研究者等と取引業者との癒着を防止するため、一定の取引実績のある業者については、不正使用に関与しないこと、また内部監査やその他調査に協力すること等を明記した誓約書の提出を求める。
（検収等）
第２０条

公的研究費の適正な運用を図るため、公的研究費による購入物品に関して検収責任者を置く。
2

検収責任者は管財部⻑をもってあて、管財部および各研究室の検収担当者が検収を実施する。

3

購入物品の検収の範囲については、全品検収とする。

第６章

情報発信・共有化の推進（相談体制）
第２１条

公的研究費に関する学内外からの相談を受ける窓口を経理部および総務部に設置し、次の各号に掲げる事項に関し、協力して対応するものとする。
(１) 経理部は、公的研究費等の使用ルール、執行全般に係ること。
(２) 総務部は、公的研究費の申請等諸手続きに係ること。

第7章

監査およびモニタリング体制（監査およびモニタリング体制）
第２２条

公的研究費における内部監査の充実強化を図るため、年複数回の内部監査を行うものとする。
2

内部監査は、本学全体の見地に立った検証機能を果たすため、発注・検収・支払いの現場における現状を確認すると共に、帳票類の監査、機器備品の現物実査、謝金等の使途確認および研究の遂行状況について、効率的・効果的かつ多角的な観点から監査を行うものとする。

3

内部監査は、内部監査室が行う。

4

内部監査室は、監事および研究費不正使用防止対策推進部署と連携して不正使用の防止を推進するための体制について検証するとともに、不正使用が発生しやすい要因に着目した監査を行う。

5

内部監査の実施結果を踏まえて、適時、運営・管理の見直しを行う。

第8章

その他

（細則等への委任）
第２３条

この規程に定めるもののほか、公的研究費の取り扱いに関し必要な事項は、別に定める。
（改廃）
第２４条

この規程の改廃は、教授会の議を経て理事会の承認を必要とする。

（所管）
第２５条

この規程に関する事務は、総務部が行うものとする。

附 則
この規程は、平成１９年１０月２４日から施行する。
附則
この規程は、平成２６年７月２２日から施行する。
附則
この規程は、平成２7 年１月２７日から施行する。
附則１

この規程は、２０２２年７月２６日から施行する。

２

この規程の施行に際し、「学校法人星薬科大学における公的研究費の管理・監査体制に関する規程」を廃止する。