交通政策ニュース

交通運輸産業への直接支援（事業継続・待遇改善）求める
コロナ禍や災害時における地域公共交通の維持に関する国土交通大臣への要請

2022.５.19
総合政策局

要請書の手交。左から森屋組織内国会議員、池之谷総連副委員長、斉藤国交大臣、福田総連書記長、鉢呂議員懇会長、樋口局長

私鉄総連は５月19日、鉢呂吉雄政策推進国会議員懇談会会長と森屋隆組織内国会議員の随行で、斉藤鉄夫国土交通大臣に「コロナ禍や災害時における地域公共交通の維持に関する要請」を行った。要請内容は、①地域の公共交通と観光産業を守り、事業存続と雇用継続、労働者の待遇改善のための国からの直接支援、②燃料油脂費の高騰が落ち着くまでの間、交通運輸事業者に対する直接的な緊急支援、③阿武隈急行の早期路線復旧のための特段の配慮、の３項目。
私鉄総連からは池之谷副委員長、福田書記長、樋口政治政策局長／鉄軌対策部長、国土交通省からは斉藤国交大臣、上原淳鉄道局長ほか11人が出席した。
〇交通運輸産業へ直接支援を
要請書の手交後、鉢呂議員懇会長は「公共交通は、２年半に渡るコロナ禍で厳しい状況にあり、３月の福島県沖を震源とする地震等でバスもダメージを受けた。
燃油高騰対策も含め、本日は私鉄総連と要請に伺った」などとあいさつ。
続いて池之谷私鉄総連副委員長は、これまでの国交省の後押し、私鉄総連の様々な要請行動への対応、事業者への支援に感謝を伝え、「過疎地域、少子高齢化、産業の厳しさがあり、２年半に及ぶコロナの影響が出ている。大手は資産やグループ企業売却、地方鉄道は燃料油脂費の高騰が追い打ちをかけている。石油元売りへの支援は一定程度、バス会社にも寄与しているが、168円で事業が黒字化するかは厳しい。一律に石油元売り会社への支援だけではなく、公共交通事業者、交通運輸産業への直接支援をお願いしたい。白ナンバーではなく緑ナンバーで運ぶ者への支援をお願いしたい。支援がないと、事業を辞めることになりかねない」などと早急な対策を講ずるよう求めた。
また福田私鉄総連書記長は、「長期化しているコロナ禍にあっても職場は、安全・安心・安定輸送を守り続けている。持続可能の言葉はあるが、数年後を見たときに、このままでは厳しい状況。春闘では、何となく景気が回復し、賃金が改善されたような雰囲気が流れているが、交通運輸産業は、輸送人員など回復しきれていないことからも、いまだ回復途上であり、事業者も組合員の生活も苦しい。
日本の公共交通は、世界に示せる安全輸送だと自負しているが、将来的に公共交通を残せるかの岐路にある。公共交通を守るために、私たちも努力をしていくので、要請についてお汲み取りをいただきたい。」などと現場目線での思いも伝えた。
さらに樋口政治政策局長／鉄軌対策部長は、「大臣が阿武隈急行を視察したことは承知しているが、鉄路は、二度三度と被害を受けると、立ち直るのに時間がかかる。自然災害は、いつ発生するか分からない。支援をお願いしたい」などと、特段の配慮を求めた。
〇期待にそえるよう、国の関与のあり方を議論
これに対し斉藤国交大臣は、「高輪の宿舎に住んでいた時は、私鉄総連会館の前を散歩していたので親しみを覚える。地方の公共交通は厳しく、どう支えていくかは、私たちも有識者の検討会などで国がどう関われるかを議論している」などと述べ、要請３項目について次のとおり回答した。
１． 地域の公共交通と観光産業を守り、事業存続と雇用継続、労働者の待遇改善のための国からの直接支援「交通運輸・観光産業は、新型コロナの影響を受けて、非常に厳しい状況にあり、国交省は様々な支援をしっかりと行っていく。引き続き、事業存続と雇用継続がはかられるよう事業者の声も伺いながら、しっかりと対応していく。
国会の委員会でも、厳しくも建設的な議論をさせていただいている。交通運輸・観光産業は、エッセンシャルな社会機能なので、これをいかに支えるか、しっかりと対応したい。」

２．燃料油脂費の高騰が落ち着くまでの間、交通運輸事業者に対する直接的な緊急支援「燃料高騰対策は、燃料元売り各社への支援を行うことで、高騰価格の抑制に一定の効果があった。タクシーは、ＬＰガスが対象になっていないことから、タクシー会社へ直接支援を行った。『168円では赤字』のご指摘をふまえ、どのように支えていくか、有識者会議で国の関与のあり方について議論していく。」
３．阿武隈急行の早期路線復旧のための特段の配慮「被災した鉄道の復旧は、鉄道軌道整備法に基づく支援をしっかりと行っていく。国は地方と連携し、期待にそえるよう、復旧事業費を出していく。技術的には、鉄道技術研究所が支援をしていく。地方鉄道を、どう維持していくかは、『鉄道事業者と地域の協働による地域モビリティの刷新に関する検討会』の全体構想の中で示される。」〇懸命に組合員がつなぎとめ、地域の輸送を担っている
回答後、森屋隆組織内国会議員は、斉藤大臣が国会でクロスセクター効果を発信してくれたことに感謝し、「岸田総理も期待している、交通機関があることによる付加価値の評価をしてくれたことに感謝をしたい。私鉄は本当に厳しい。厳しさから安全が薄れてはいけない。安全には設備投資が必要だが、人への投資こそが最終的な安全につながる。ぜひ大臣に号令をかけていただきたい。安全に働けないとお客さまへサービスはできない。」などと要望した。
斉藤国交大臣は、「クロスセクター効果を、アピールしていかなくてはいけない。地域交通が、いろいろなところに大きな影響を与える。私は、島根県ＪＲ三江線沿線の生まれだが、鉄路が廃止されて地域の灯がなくなった。鉄道は輸送機関だけでなく、地域コミュニティそのものを支え、守っていた最後の砦。１日３往復でも、ホームで待っていれば必ず電車は来た。今は、待っていても電車は永遠に来ず、そこはかとない寂しさがある」などと応じた。
これに対して福田私鉄総連書記長は、「コロナ前は、長期間にわたり人流が抑制され、輸送人員がここまで下がり続けた経験がない。日本全体を身体に例えるなら、交通機関は血管であり、太い血管がＪＲや大手。細い血管の多くが中小で私鉄。血流が滞ってしまえば、その地域は衰えてしまう。今、まさに毛細血管を懸命に組合員がつなぎとめ、地域の輸送を担っている」などと応じ、地域公共交通維持のための対策を求めた。
私鉄総連は、今後もあらゆる機会を通じ、森屋隆組織内国会議員と政策推進私鉄国会議員懇談会とともに、交通事業者の存続と地域公共交通の維持に向けて、繰り返し要請していく。

※今回提出した要請文は以下の通りです。
私総外発 88－第 21 号
2022 年 ５ 月 19 日
国土交通大臣斉 藤 鉄 夫 殿
政策推進私鉄国会議員懇談会会

長

鉢 呂 吉 雄日本私鉄労働組合総連合会
中央執行委員長

木 村 敬 一コロナ禍や災害時における地域公共交通の維持に関する要請
貴職のご精励に敬意を表します。また、日頃より私ども政策推進私鉄国会議員懇談会ならびに日本私鉄労働組合総連合会の活動にご理解とご協力を賜り、感謝申し上げます。
私鉄・バス・ハイタク産業は、国民の生命や財産を運ぶ「公共交通機関」であり、重要かつ必要不可欠な社会インフラです。そして、その絶対条件である「安全」「安心」は、そこに働いている私たちの「労働力」によって成り立っているということにご理解を頂き、岸田内閣においては、交通運輸労働者の待遇改善を政権の重要課題と表明された、と承知しております。
しかし、コロナ禍が長期化し、大手・中小を問わず、地域公共交通のおかれている状況は厳しさを増しており、コロナ禍前までの輸送状況に戻るには時間を要することが想定されます。加
えて、従前からの要員不足や燃料油脂費の高止まりによるコスト増、膨らんだ借入金の返済などの懸念もあり、先行きが見通せない状況が続いています。このままでは、交通事業者の事業存続そのものが困難となります。公共交通が失われれば、高齢者や子供などの交通弱者を含めた利用者の移動手段の確保にもさらなる悪影響を及ぼすこととなるため、安定した事業継続に向けた一層の支援拡充が求められます。
また、３月 16 日福島県沖を震源とする地震により、一部公共交通は大きな打撃を受けました。特に被害の大きかった阿武隈急行は、代替バスの運行が始まっていますが、全線で復旧の目途がたっていません。2019 年の台風被害では、貴省の英断により、バス代替輸送経費について国費負担の道が拓かれたところではありますが、度重なる災害により前回以上に厳しい現状となっています。
つきましては、別紙のとおり要請いたします。早急な対策を講じて頂きますよう、よろしくお願い申し上げます。

要請項目
１．国土交通省予算を活用した、あらゆる施策を総動員して、地域の公共交通と観光バス事業を含む観光産業を、しっかり守っていただきたい。また、長期化するコロナ禍において厳しい状況にある交通運輸・観光産業の事業存続と雇用継続、労働者の待遇改善のために、国からの直接支援をされたい。
２．
「コロナ下における燃料油価格激変緩和対策事業」において、国民の負担を軽減するために広く支援をする形での対応を頂いているが、現状においても、コロナ禍による利用者の減少に加えて、コロナ禍前から続いている燃料油脂費の高騰は、交通運輸産業の厳しい状況に追い打ちをかけている。社会インフラである交通運輸事業者に対して、燃料油脂費が落ち着くまでの間、「燃料高騰を受けたタクシーへの支援」と同様に事業者に対する直接的な緊急支援を行われたい。
３．阿武隈急行の早期路線復旧を実現するため、特段の配慮をお願いしたい。
以 上