女性の活躍を考える集

寄稿

特特集 1

「女性の活躍」に何が必要なのか
竹信

三恵子（ジャーナリスト・和光大学教授）「女性の活躍」が脚光を浴びている。アベダボス会議を主催する民間団体「世界経済フノミクスの「成長戦略」の柱として「女性がォーラム」の「男女格差指数（GGI）」の順位も、輝く社会」が打ち出され、９月の内閣改造で日本は年々、低下傾向をたどり、2013年のはそのシンボルとして、過去最多に並ぶ５人

GGIの順位は、前年の135カ国中101位から136の女性閣僚が誕生した。だが、その女性政策カ国中105位へと落ち込んで過去最低を記録の中身を点検していくと、男女格差や女性のした。

貧困の拡大を一段と進めかねない危うさが浮原因は、これらの指標を構成している国会かび上がってくる。女性の活躍を阻んでいる議員の女性比率、企業の女性管理職比率、男日本社会の壁とは何か。アベノミクスの女性女の賃金格差などが、日本は、国際水準から政策が示す女性の活躍のための処方せんは、見て著しく低いことにある。たとえば国会議

壁の克服に効き目があるのか。その二つの視員の女性比率順位は、2014年時点で189カ国中点から、真の女性の活躍には何が必要なのか127位（列国議会同盟調査）と先進国中最低だ。

を考えてみたい。

すでに世界の80カ国以上で、議席の一定割合を女性に割り当てるクオータ（割り当て）制

１．なぜ「女性の活躍」なのかが導入されているが、日本はこうした強制力「日本社会は男女平等を十分に達成していのある改善策をとっていないことが響いている」。それが最近までの人々の一般的な認識る。

だったのではないだろうか。日本国憲法では企業の管理職比率も上昇傾向をたどっては男女平等が規定され、1986年には男女雇用機いるものの、なお１割と、世界平均３割（国会均等法が、2001年には配偶者からの暴力を際労働機関＝ILO調査）と比べて低さが目立禁じたDV防止法が施行されるなど、平等へつ。昇進・昇格が進まない中、2012年の厚生向けた法的な整備は着々と進んできたように

労働省統計では、正社員女性でも賃金は男性見えるからだ。の73％にとどまる。しかも、非正社員比率は、だが、1990年代から2000年代にかけ、経済2012年の総務省就業構造基本調査では女性の協力開発機構（OECD）、国際労働機関（ILO）、58％にまで増え、そのほとんどが、年収200万国連の女性差別撤廃委員会（CEDAW）など円以下だ。その結果、2012年の国税庁の給与の国際機関からは、日本の女性の意思決定へ

所得調査では女性の４割が経済的に自立できの参加度の低さ、性差別的な雇用慣行の是正ない年収200万円以下となっている。200万円の遅れの指摘が相次いでいる。女性の意思決以下が１割程度の男性と比べ、圧倒的な経済定への参加度を示す国連の「ジェンダーエン格差が見えてくる。

パワーメント指数（GEM、2009年に終了）」や、こうした構造は、「夫の扶養」の外に置か― 5 ―DIO 2014, 10

れた単身女性の貧困を生む。2011年に国立人は「女性保護」として禁止されていたが、こ口問題・社会保障研究所が発表した20歳～ 64

れも「男性と対等に扱われたいなら男性並み歳の勤労世代の単身女性の貧困率は３人に１に働くべきだ」とする経済界の主張に沿って、人に及んだ。男性の貧困率は４人に１人で、均等法と引き換えに段階的に撤廃され、「男こうした男女の格差は1995年の集計より広が女共通の野放し残業」の社会が生まれた。
「男っているという。これでは夫の扶養の傘を離女共通の労働時間規制」と引き換えに雇用平れて政治的活動をすることや、女性が選挙資等を行った欧州とは真逆の行き方だ。

金の提供者になることも難しい。これがGGI

そんな中、日本は、１日８時間労働を規定したI LO１号条約も批准できてない。いま、の「105位」の背景だ。
そんな内外からの批判を捉え、タカ派的イ過労死基準すれすれの週50時間以上働く人のメージで女性有権者からそっぽを向かれがち割合は、日本では先進国中では最高水準の３といわれてきた安倍政権が、女性有権者対策割近くに達した。長時間労働によって仕事ととして「女性活用」に飛びついた。それが「女育児の両立が難しくなった女性たちは、短時性が輝く」政策だったといえる。

間労働（パート労働）などに移っていく。そんな女性の受け皿として、均等法制定の同年

2. 成功しすぎた？ 男女分業に制定されたのが「労働者派遣法」だ。このさまざまな男女平等へ向けた法的整備は、法律を推進した故高梨昌・信州大名誉教授は

なぜ女性の意思決定への参加度を上げなかっ筆者のインタビューに対し、「女性保護の撤たのだろうか。ひとつは、高度成長期の成功廃で家事と仕事の両立が難しくなった女性たイメージがあまりにも強かったことがある。

ちのため、パートより賃金の高い非正社員の成長によって「妻を養える賃金」を受け取れ受け皿をつくった」と答えている。こうして、る夫が増え、妻はその扶養下で、家庭内で無1985年に働く女性の68％だった正社員比率は償の福祉労働を行い、国は福祉にかける費用減り続け、2004年、半数を下回った。

を抑えて税の低負担を図った。こうした手法
による社会の安定が、ひとつの成功イメージ

3. 均
 等待遇と間接差別パートや派遣の増加が女性の低賃金化を招として定着してきたからだ。
1973年、高度成長に自信をつけた政府は「福いたのは、「非正社員は家事の合間に働く女祉元年」をうたいあげたが、その矢先、第１次、性の働き方」という偏見を利用して、「夫に扶第２次オイルショックが起きた。第２次オイ養されているから安くても不安定でも問題なルショックが起きた1979年、自民党福祉部会い」とされたからだ。雇用形態が違っても同は「日本型福祉社会」構想を打ち出し、公的じような仕事なら同等の待遇、という均等待福祉で知られるスウェーデンや、当時「ゆり遇原則が日本に確立していないことが、こうかごから墓場まで」を公的な福祉で支えるとした事態に拍車をかけた。

した労働党政権下の英国を激しく批判した。

非正社員は有期契約がほとんどだ。次の契一方で、日本を「暖かい家族福祉の国」と位約更新に影響が出ることを恐れて労使交渉も置づけ、家庭内の女性の負担に依存してきたしにくい。中でも派遣労働は、働き手が派遣福祉体制を固定化させた。

会社（派遣元）の社員という形で企業に派遣「家族福祉」を担う無償労働要員とされたされて働く「間接雇用」であるため、職場の女性は、外では働けない。となれば、夫は妻管理者との交渉が難しい。このような雇用責と子どもの生活費を稼ぎだすため、めいっぱ任を免れやすい働き方を求めて、企業は女性い働くしかない。そんな夫の働き方を基本との事務系の仕事の多くを派遣労働に置き換して正社員の長時間労働が横行、労働時間はえ、安定雇用は減少した。

家事との両立が望めないものになっていく。

均等法や労働者派遣法の制定の同年に生ま女性の午後10時以降の深夜勤務や休日労働れた第３号被保険者制度も、女性の低賃金化

DIO 2014, 10― 6 ―を進めた。夫の扶養に入っていれば年金保険転勤が難しい女性パートは除外されることが料は免除される制度であるため、既婚女性の続いている。出産女性へのいじめである「マ多くが、扶養の条件とされた年130万円未満にタニティハラスメント」の横行も、子供を持なるよう就労調整を始めたからだ。

たない労働者こそが生産的とする標準労働者

背景には、1980年代の中曽根政権の規制緩像の歪みが背景にある。

和・新自由主義路線があった。ここでは公的日本社会での女性活躍の壁とは、女性を担福祉を抑制し、最高税率を下げるなどの高所い手とする家族福祉によって公的福祉を抑制得者の課税軽減策が進んだ。福祉削減で女性する仕組みを続け、同時に、女性が抱えてきを家族福祉の担い手として温存する政策は転た家事・育児・介護を無視した極端な長時間換されず、女性は「男性並み」の長時間労働労働を放置し、その枠組みを崩さないよう、と家庭での無償労働負担の強化という二重の実態に合わない差別禁止措置を取り続けてき負担増を負うことになった。
「80年代は女の時たことにあった。

代」という当時の流行語のかげにあったのは、仕事と家庭の二重負担を、公的支援も男性の家事分担もなしに「自己責任」で支える女性の過酷な現実だった。

4. 標
 準労働者像の転換
実は、このような男女分業体制は、1970年代まで多くの先進国で見られた。たとえば、こうした枠組みの下では、家事労働を代替パートの均等待遇で知られるオランダは、してくれる人材を自力で見つけることができ1980年代以前、専業主婦が多く、保育所が極た正社員女性と、それができなかった不安めて少ない国だった。ところが、グローバル定・低賃金の非正社員に、女性は二極化する。

化で製造業が賃金の安い海外へ出ていき、男家事サービスの購入や母親の手助けで、「妻性の失業率が急上昇し、女性の間に働くことの代わり」を調達できた女性や、子どもを産へのニーズが高まった。保育所不足を補うた

むことを先延ばしたり産まない選択をしたりめ、1996年に短時間しか働けない働き手の均する女性は一応、男性並みコース（＝総合職）等待遇を保障する「短時間労働差別の禁止」に乗ることを許され、「女性初」として登用さが導入され、2000年には、働き手が働きたいれる例も出た。だが、低賃金で家事サービス労働時間を選ぶ権利を保障する「労働時間調を購入できない女性や地方出身で母親の助け整法」が生まれた。

を期待できず「妻の代わり」を手に入れられスウェーデンも1950年代までは「男は仕事、なかった大多数の女性は、非正社員や昇進の女は家庭」の社会だった。1960年代の世界的ないコース（一般職）を選択することになった。

な好景気の際、人手不足を女性労働で補う必1990年代、大手企業の一般職女性たちによ要が生まれた。その際に、女性たちが「私たるコース別による賃金差別を問う訴訟が続発

ちの抱える育児や介護などの家事労働を支えし、家族のケアで転勤できない女性を昇進かる公的な保障を」と求めて多数の女性議員をら排除するコース別人事は「間接差別」（女議会に送り込み、税を福祉に回して保育と介性に不利な基準を設けることで間接的に行わ護を公的施設が引き受ける仕組みとに切り替れる性差別）という批判が高まり、均等法にえていった。しかも、こうした施設に安定雇間接差別の禁止が盛り込まれた。だが、間接用で雇用され始めた女性たちが納税者や年金差別にあたる例を挙げ、それ以外は間接差別保険料の負担者に転換し、福祉の財源を支えではないとしたため、例以外の差別は容認さる役割も果たした。フランスでは、2000年に、れる結果になり、効果は上がらなかった。

家事労働時間を織り込んだ週35時間労働を基2008年に施行された改正パート労働法で準とする労働時間短縮策が導入されている。

は、正社員との均等待遇が初めて規定された。

社会的規制が弱いといわれる米国や英国でだが、ここでも均等待遇の適用条件に「雇用も1980年代、グローバル化の中で男性雇用が管理が正社員と同じパート」が入り、残業や減り、男女がともに働く仕組みへの転換が進― 7 ―DIO 2014, 10

んだ。仕事と家庭を両立させる「ワークライの数は増やしても、保育士の待遇改善が進まフバランス政策」だ。米国では、女性も働きないため保育士の不足が壁として浮上した。

やすい職場づくりへ向け、会議の時間をコア

2013年の厚労省の調査では、働きに出ない保タイムに設定すること、長時間労働を社員の育士の47.5％が「賃金が合わない」と回答し評価のポイントにしないよう管理職研修を行ている。これに対し、子育ての経験のある主うこと、などの企業主導の労務管理の転換が婦経験者などを「保育支援員」として「活用」進んだ。英国では、ジョブ・スプリッティンする策を打ち出している。待遇改善ではなく、グ（職務分割）を政府が主導し、公務職場をボランティア的な雇用を増やすことで穴を埋中心に、１日８時間労働、週40時間労働を夫めることになりかねず、女性の低賃金化の再婦間、友人間で分け合って子育ての時間を確来となるおそれが強い。

保することで、公的保育の不足を補う政策がまた、国家戦略特区内では「外国人家事支援人材」による働く女性の家事サポートが提進んだ。
ここで展開されたのは、①女性たちが家庭唱されている。これらの移住家事労働者につ内で抱えてきた家事労働を公的サービスなどいては、劣悪な労働条件が海外で問題化し、の社会的支援が支え、②公的分野に極端に負その労働権の保障のため、2011年にILOで「家担がかかりすぎないよう企業に対する労働時事労働者条約」が採択されている。だが、そ間短縮への規制が強化され、③労働時間の短の批准は話題にさえ上っておらず、この7月、縮によって男性たちが家事労働の分担を増や筆者が理事を務めるアジア女性資料センターし、④均等待遇によって女性の経済力を引きと「移住労働者と連帯するネットワーク」が上げ、男性の労働時間短縮分を支えるという批准を求める共同声明を発表した。

「女性の家事労働の分散システム」の整備だ。

このほか、別の派遣労働者に取り変えさえ妻を扶養するために長時間働く労働者像かすれば派遣労働者を勤め先の社員に転換する

ら、仕事と家事を併せ持つ労働者像への標準ことなく使い続けられる労働者派遣法改正労働者像の転換が、そこにある。

案、全国転勤ができない社員とできる社員の賃金格差を固定化しかねない「限定正社員」

５．女性の貧困化による女性支援構想、労働時間規制を外して成果で労働を評

アベノミクスの女性活躍策では、このような転換が視野に入っているだろうか。
安倍首相が政権発足後打ち出した「生命（いのち）と女性の手帳」構想は、女性が出産適価することで際限ない労働時間をもたらしかねない「残業代ゼロ制度」など、家事・育児を抱える働き手に不利な労働法の改正が、この秋の国会では目白押しといわれる。

齢期を過ぎると妊娠しにくくなるという医学女性の登用を目指す「女性の活躍推進法」的知見を手帳によって女性に広めるというもをめぐる議論も、厚労省の労働政策審議会雇のだ。ここでは、子どもが増えない責任が女用均等分科会で進んでいる。この議論が、労性の知識不足にあるとする視点が先行し、出働時間規制の強化、実効ある間接差別の禁止、産を難しくさせている働き方の過酷化や、貧残業・転勤を前提とした雇用管理の歪みを素困の進行への問題意識は見えない。

通りすれば、「がんばった女性は登用されるは続いて打ち出された「３年間自宅で子どもず」という自己責任論が一段と強まり、女性を抱っこし放題」を掲げた３年育休も、育児は「輝く」どころか、自信喪失と無気力状態は女性が、という発想が基盤だ。外で働き続に投げ込まれる恐れさえある。
「“女性が輝く

けたい、または働かねばならない女性たちや、（SHINE）”が“女性は死ね（SHINE）”に見３年間も妻の賃金なしで家計を支えられないえてくる」という派遣シングルマザーの嘆き立場の男性労働者の姿は視野に入っていなに応えるためにも、標準労働者像の転換へ向い。

けた具体策と公的な家事・ケア支援の充実こ

また、待機児の解消策についても、保育所

DIO 2014, 10― 8 ―そを求めるべき時だ。