一般財団法人富山市ガラス工芸センター定款
第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、一般財団法人富山市ガラス工芸センター（以下「工芸センター」）と称する。
（事務所）
第２条

工芸センターは、主たる事務所を富山県富山市古沢１５２番地に置く。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 工芸センターは、富山のガラス工芸品の紹介等を広く行い、富山市の地場産業の振興に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 工芸センターは、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 高度なガラス工芸の技能を有する人材の育成に関する事業(2) ガラス工芸品の開発、研究及び制作に関する事業(3) ガラス工芸に関する情報の収集及び提供に関する事業(4) ガラス工芸品等の展示及び市民への製品普及に関する事業(5) 富山市から委託を受けて市民に対するガラス工芸への理解と関心を深めるための事業(6) 富山市から委託を受けて行う富山ガラス工房の管理運営に関する事業(7) その他工芸センターの目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、富山市において行うものとする。
第３章

資産及び会計（資産の構成）
第５条 工芸センターの資産は、次に掲げるものをもって構成する。
(1) 財産目録に記載された財産(2) 資産から生ずる収入(3) 寄附金品(4) 事業に伴う収入(5) その他の収入（資産の種別）第６条 工芸センターの資産は、基本財産及び運用財産の２種とする。
２ 基本財産は、次に掲げるものをもって構成する。
(1) 設立の際、基本財産として指定された財産(2) 基本財産とすることを指定して寄附された財産(3) 理事会において基本財産に繰り入れることを議決した財産
３ 運用財産は、基本財産以外の資産とする。

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（基本財産の処分の制限）
第７条 基本財産は、これを処分し、又は担保に供することはできない。ただし、工芸センターの事業遂行上やむを得ない理由があるときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を得て、その一部を処分し、又はその全部若しくは一部を担保に供することができる。
（長期借入金）第８条 工芸センターが資金の借入れをしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、理事会及び評議員会の議決を得なければならない。
（新たな義務の負担等）
第９条 第７条ただし書及び前条の規定に該当する場合、並びに収支予算で定めるものを除くほか、工芸センターが新たな義務の負担又は権利の放棄を行おうとするときは、理事会及び評議員会の議決を得なければならない。
（資産の管理）第１０条 資産は、理事長が管理し、その方法は、理事長が理事会の議決を経て定める。
２ 基本財産のうち、現金は、確実な金融機関に預け入れるか国債、公債その他確実な有価証券に替えて保管しなければならない。
（経費の支弁）第１１条 工芸センターの経費は、運用財産をもって支弁する。
（事業年度）
第１２条 工芸センターの事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第１３条 工芸センターの事業計画、収支予算については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間、備え置くものとする。
（事業報告及び収支決算）
第１４条 工芸センターの事業報告及び収支決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を得なければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 公益目的支出計画実施報告書(4) 貸借対照表(5) 損益計算書（正味財産増減計算書）(6) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第５号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号及び第３号の書類については、その内容を報告し、第４号及び第 5 号の書類については承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款を主たる事務所に備え置くものとする。
４ 前項に定める書類は、毎事業年度の経過３箇月以内に行政庁に提出しなければならない。

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第４章 評議員（評議員の定数）
第１５条 工芸センターに評議員５名以上１０名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）第１６条 評議員の選任及び解任は、評議員会の決議をもって行う。
（評議員の任期）第１７条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 前項の規定にかかわらず、任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第１５条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第１８条 評議員は、無報酬とする。
２ 評議員には、費用を弁償することができる。

第５章 評議員会（構成）
第１９条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）第２０条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 理事及び監事の選任又は解任(2) 理事及び監事の報酬等の額(3) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(4) 定款の変更(5) 残余財産の処分(6) 基本財産の処分又は除外の承認(7) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第２１条 評議員会は、定時評議員会として毎年度５月に１回開催するほか、３月及び必要がある場合に開催する。
（招集）第２２条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長-3-が招集する。
２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（議長）
第２３条 評議員会の議長は、その評議員会において、出席した評議員の中から選任する。
（決議）
第２４条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 定款の変更(3) 基本財産の処分又は除外の承認(4) その他の法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２７条に定める定数を上回る場
合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（決議の省略）第２５条 理事会が評議員会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第２６条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した評議員及び理事は、前項の議事録に記名押印する。

第６章 役員（役員の設置）第２７条 工芸センターに次の役員を置く。
(1) 理事 ７名以上１２名以内(2) 監事 １名
２ 理事のうち１名を理事長、１名を専務理事とする。
３ 前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、-4-専務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
４ 理事及び監事は、相互に兼ねることができない。
５ 評議員、理事及び監事に異動があったときは、２週間以内に登記しなければならない。
（役員の選任）第２８条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第２９条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、工芸センターを代表し、その業務を執行し、専務理事は、理事会において別に定めるところにより、工芸センターの業務を分担執行する。
３ 理事長及び専務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第３０条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、工芸センターの業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第３１条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
３ 前項の規定にかかわらず、任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は、退任した理事又は監事の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事については、再任を妨げない。
５ 理事又は監事は、第２７条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第３２条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。

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(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第３３条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事については、報酬を支給することができる。
２ 理事及び監事には、費用を弁償することができる。
３ 前２項の規定にかかわらず、公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法
律第２条第１項の規定による富山市からの派遣職員については、富山市職員の給与に関する条例を準用するものとする。
（事務局）
第３４条 工芸センターの事務を処理するため、事務局を置く。
２ 事務局には、事務局長及びその他の職員を置く。
３ 事務局長及びその他の職員は、理事長が任免する。

第７章 理事会（構成）
第３５条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第３６条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
(1) 工芸センターの業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長及び専務理事の選定及び解職（招集）第３７条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の１週間前までに各理事及び監事に対して通知を発しなければならない。
３ 前項に関らず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。
（議長）
第３８条 理事会の議長は、理事長がこれにあたる。
（決議）
第３９条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
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（決議の省略）
第４０条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事がその提案に異議を述べたときは、この限りではない。
（議事録）
第４１条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）第４２条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第１６条についても適用する。
（解散）
第４３条 工芸センターは、基本財産の滅失による工芸センターの目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
(残余財産の処分)第４４条 工芸センターが解散のときに存する残余財産は、評議員会の決議を経て、富山市又は工芸センターと類似の目的を有する法人に寄附するものとする。

第９章 公告の方法（公告の方法）第４５条 工芸センターの公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

附則

１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般財団法人の設立の登記の日（平成 24 年 4 月 1 日）から施行する。
２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般-7-

財団法人の設立の登記を行ったときは、第１２条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の最初の理事長は、 老月 邦夫 とする。
４ この法人の最初の専務理事は、 藤田 良久 とする。

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