市町村職員退職手当条例施行規則（平成元年６月８日組合規則第２号）
改正

第１章

平成 ３年１２月１６日組合規則第 ２号
平成 ７年 ５月１０日組合規則第 １号
平成 ９年１０月 １日組合規則第 １号
平成１３年 ３月２９日組合規則第 １号
平成１３年 ６月２０日組合規則第 ２号
平成１４年１１月 ８日組合規則第 １号
平成１６年１０月１５日組合規則第１９号
平成１８年１１月１５日組合規則第 ３号
平成１９年１０月 １日組合規則第 ２号
平成２２年 ３月３０日組合規則第 ２号
平成２５年 ３月２７日組合規則第 １号
平成２７年 ４月 １日組合規則第 １号
平成２８年 ３月１５日組合規則第 ２号
平成２８年１２月２８日組合規則第 ６号
平成２９年 ６月 ２日組合規則第 ４号
令和 ３年１０月１１日組合規則第 ２号
令和 ５年 ２月 ６日組合規則第 ２号

総則

（目的）
第１条

この規則は、市町村職員退職手当条例（昭和３５年組合条例第１号。以下「退職手当条例」という。）の施行に関し、必要な事項を定めることを目的とする。
第２章

退職手当の請求（書類の経由）
第２条

退職手当の請求に関する書類は、職員又は特別職員が退職の際所属していた熊本県市町

村総合事務組合規約（平成１６年９月２９日熊本県指令市町村第１６号）第３条第１号に掲げる事務を共同処理する団体（以下「加入市町村」という。）を経由して請求する。
（退職手当の請求）
第３条

職員又は特別職員が退職手当を請求するには、次の書類を提出するものとする。

（１）

退職手当請求書（様式第１号）（２）

履歴書（様式第２号）（３）

退職所得の受給に関する申告書（４）

指定金融機関の普通預金通帳の写し（傷病による退職手当の請求）
第４条

退職手当条例第６条第２項、第７条第２項又は第８条第１項第４号若しくは第２項に規定する傷病は、厚生年金保険法（昭和２９年法律第１１５号）第４７条第２項に規定する障害
等級（以下「障害等級」という。）に該当する程度の障害の状態にある傷病とし、傷病による退職手当の請求は、前条に規定するもののほか、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。
（１）

障害等級がわかるものの写し（２）

障害等級が決定されることとなった診断書の写し（公務災害等による退職手当の請求）1

第５条

職員又は特別職員の退職の理由となった傷病又は死亡が、退職手当条例第８条第１項第４号又は第１５条第２項の規定に該当する公務上のものであることの認定若しくは傷病が同条例第６条第２項、第７条第２項及び第８条第２項の規定に該当する通勤によるものであることを認定する基準は、地方公務員災害補償法（昭和４２年法律第１２１号）その他の法令の規定により職員又は特別職員の公務災害補償を実施する場合の基準に準拠するものとし、その請求に際しては、第３条に規定するもののほか、公務災害又は通勤災害認定通知書の写しを添付しなければならない。
（遺族の退職手当の請求）第６条

死亡による遺族の退職手当の請求は、第３条に規定するもののほか、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。
（１）

死亡診断書又は死体検案書（２）

請求者の戸籍謄本（退職手当条例第３条第１項第１号括弧書に規定する者にあっては住民票又は市町村長の証明書、同条第１項第２号及び第３号の規定に該当する者にあっては、生計関係申立書（様式第５号））（３） その他熊本県市町村総合事務組合の長（以下「組合長」という。）が必要と認める書類
２

前項において職員又は特別職員の死亡による退職手当を受ける権利を有する同順位の遺族が２人以上有るときは、総代者選任届（様式第６号）及び印鑑証明書を添えなければならない。
（退職の理由の記録）

第６条の２

退職手当条例第８条の４に規定する退職の理由の記録（以下「退職理由記録」という。）（様式第７号）は、加入市町村の長又はその委任を受けた者が作成する。
２

退職理由記録には、職員が提出した辞職の申出の書面の写しを添付しなければならない。
（定年による退職手当の請求）第６条の３

職員が定年により退職したときの退職手当の請求は、第３条に規定するもののほか、定年による退職証明書（様式第８号）を添付しなければならない。
（応募認定による退職手当の請求）
第７条

退職手当条例第１１条の２第１１項に規定する認定を受けて同条第１６項第３号に規定する退職すべき期日に退職したときの退職手当の請求は、第３条に規定するもの、退職手当
条例第１１条の２第２項に規定する募集実施要項（以下「募集実施要項」という。）の写し及び市町村職員退職手当条例の規定による早期退職希望者の募集及び認定の制度に係る書面の様式等を定める規則（平成２６年組合規則第１号。以下「早期退職募集制度の様式等を定める規則」という。）別記様式第３のほか、次の各号の区分に応じ、当該各号に掲げる書類を添付しなければならない。
（１） 募集実施要項において退職すべき期間を定めたとき

早期退職募集制度の様式等を定める規則別記様式第５（２）退職手当条例第１１条の２第１４項の規定により退職すべき期日を繰り上げたとき早期退職募集制度の様式等を定める規則別記様式第６及び同規則別記様式第８（３）退職手当条例第１１条の２第１４項の規定により退職すべき期日を繰り下げたとき早期退職募集制度の様式等を定める規則別記様式第７及び同規則別記様式第８2

（事務の都合による退職手当の請求）第７条の２

退職手当条例第７条第１項第３号又は第８条第１項第６号の規定により退職した

ときの退職手当の請求は、第３条に規定するもののほか、退職理由記録（様式第７号）を添付しなければならない。
（退職手当の差額の請求）
第７条の３

退職手当の差額の請求は、次に掲げる書類を提出するものとする。

（１）

退職手当差額請求書（様式第３号）（２）

指定金融機関の普通預金通帳の写し（３）

その他組合長が必要と認める書類（整理等による退職手当の請求）
第８条

退職手当条例第８条第１項第２号又は市町村職員退職手当条例の一部を改正する条例（昭和３７年組合条例第１号）附則第１０項（以下「附則第１０項」という。）の規定により退職したときの退職手当の請求は、第３条に規定するもののほか、次の各号の区分に応じ、当該各号に掲げる書類を添付しなければならない。
（１）職制の改廃によるとき新旧庶務規定の写し（２）定数の改廃によるとき

新旧定数条例の写し（３）予算の減少によるとき当該年度の予算書及び会議録の写し（４）附則第１０項によるとき

様式第９号（高齢者部分休業期間を有する退職手当の請求）第８条の２

退職手当条例第１０条第７項に規定する高齢者部分休業期間があったときの退職手当の請求には、高齢者部分休業取得時間報告書（様式第２８号）を添付しなければならない。
（高齢者部分休業期間の除算月数）
第８条の３

退職手当条例第１０条第７項に規定する高齢者部分休業期間があったときの除算

月数は、高齢者部分休業取得時間を２３２．５で除して得た数の２分の１に相当する数（当該数に１未満の端数があるときは、これを切り上げた数）とする。
第３章

失業者の退職手当（基本手当の日額）
第９条

退職手当条例第１３条第１項に規定する基本手当の日額は、次条の規定により算定した賃金日額を雇用保険法（昭和４９年法律第１１６号）第１７条に規定する賃金日額とみなして同法第１６条の規定を適用して計算した金額とする。
（賃金日額）
第１０条

賃金日額は、退職の月前における最後の６月（月の末日に退職した場合には、その月及び前５月。以下「退職の月前６月」という。）に支払われた給与（臨時に支払われる給与及び３箇月を超える期間ごとに支払われる給与を除く。以下この条において同じ。）の総額を１８０で除して得た額とする。
２

給与が、勤務した日若しくは時間によって算定され、又は出来高払制その他の請負制によって定められている場合において、前項の規定による額が、退職の月前６月に支払われた給与の総額を当該期間中に勤務した日数で除して得た額の１００分の７０に相当する額に満たない
3

ときは、同項の規定にかかわらず、当該額をもって賃金日額とする。
３

前２項に規定する給与の総額は、職員等に通貨で支払われたすべての給与によって計算する。

４

退職の月前６月に給与の全部又は一部を支払われなかった場合における給与の総額は、前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる額とする。

（１）

退職の月前６月において給与の全部を支払われなかった場合においては、当該６月の各月において受けるべき基本給月額（退職手当条例第９条の５第２項に規定する基本給月額をいう。以下この項において同じ。）の合計額（２） 退職の月前６月のうちいずれかの月において給与の全部を支払われなかった場合においては、その月において受けるべき基本給月額と退職の月前６月に支払われた給与の額との合計額（３） 退職の月前６月のうちいずれかの月において給与の一部を支払われなかった期間がある場合においては、当該期間の属する月において受けるべき基本給月額（当該基本給月額が、その期間の属する月に支払われた給与の額に満たないときは、その支払われた額とする。）と退職の月前６月のうち当該期間の属する月以外の月に支払われた給与の額との合計額
５第１項から前項までの規定にかかわらず、これらの規定により算定した賃金日額が、雇用保険法第１７条第４項第１号に掲げる額に満たないときはその額を、同項第２号に掲げる額を超えるときはその額を、それぞれ賃金日額とする。
（退職票の交付）

第１１条

退職手当条例第１３条第１項又は第３項の規定による退職手当（以下「基本手当に相当する退職手当」という。）の支給を受ける資格を有する者は、退職当時所属していた加入市
町村の長が作成した退職票交付申請書（様式第１０号）を組合長に提出し、熊本県市町村職員
退職票（様式第１０号の２。以下「退職票」という。）の交付を受けなければならない。
（在職票の交付）第１２条

加入市町村の長は、勤続期間６月未満（退職手当条例第５条第２項に掲げる者以外の常時勤務に服することを要しない者については、同項に規定する勤務した月が引き続いて６月を超えるに至らない期間とする。以下同じ。）の者が退職する場合においては、市町村職員在職票（様式第１１号。以下「在職票」という。）をその者に交付しなければならない。ただし、退職手当条例第５条第２項に掲げる者以外の常時勤務に服することを要しない者のうち退職手当条例第１３条第２項第２号の規定に該当しない者が退職する場合には、この限りでない。
（退職票の提出）
第１３条

基本手当に相当する退職手当の支給を受ける資格を有する者（以下「受給資格者」という。）は、退職後速やかにその住所又は居所を管轄する公共職業安定所（以下「管轄公共職業安定所」という。）に出頭し、第１１条の規定により交付を受けた退職票を提出して求職の申込みをするものとする。この場合において、その者が第１６条第４項に規定する受給期間延長
通知書の交付を受けているときは、併せて当該通知書を提出しなければならない。
（受給資格証の交付等）
第１４条

組合長は、受給資格者が前条の規定により求職の申込みをした後、失業者退職手当受4給資格証（様式第１２号）（以下「受給資格証」という。）の交付を申し出たときは、当該受給資格者に対し、受給資格証の交付をしなければならない。
２

組合長は、受給資格証を交付したときは、失業者退職手当支給台帳（様式第１３号）を作成し、これを保管しなければならない。

３

受給資格者は、受給資格証の交付を受けた後、氏名を変更した場合にあっては様式第１３
号の２による受給資格者氏名変更届に、住所又は居所を変更した場合にあっては様式第１３号の２による受給資格者住所変更届に、氏名又は住所若しくは居所の変更の事実を証明することができる書類及び受給資格証を添えて組合長に提出しなければならない。ただし、受給資格証を提出することができないことについて正当な理由があるときは、これを添えないことができる。

４

組合長は、受給資格者氏名変更届又は受給資格者住所変更届の提出を受けたときは、受給資格証に必要な改定をし、当該受給資格者に返付しなければならない。
（退職手当条例第１３条第１項に規定する規則で定める者）

第１４条の２（１）

退職手当条例第１３条第１項に規定する規則で定める者は、次のとおりとする。

退職手当条例第８条第１項第２号に規定する者（２） 退職手当条例第１１条の２第１１項に規定する認定を受けて同条第１６項第３号に規定する退職すべき期日に退職した者（３） 地方公務員法第２８条第１項第２号の規定による免職又はこれに準ずる処分を受けた者（４）

公務上の傷病により退職した者（５） その者の事情によらないで引き続いて勤務することを困難とする理由により退職した者（法律の規定に基づく任期を終えて退職した者を除く。）（退職手当条例第１３条第１項に規定する規則で定める理由）
第１５条

退職手当条例第１３条第１項に規定する規則で定める理由は、次のとおりとする。

（１）

疾病又は負傷（退職手当条例第１３条第１１項第３号の規定により傷病手当に相当す
る退職手当の支給を受ける場合における当該給付に係る疾病又は負傷を除く。）（２）

前号に掲げるもののほか、組合長がやむを得ないと認めるもの（受給期間延長の申出）
第１６条

退職手当条例第１３条第１項の規定による申出は、受給期間延長申請書（様式第１４号）に受給資格証又は退職票を添えて組合長に提出することによって行うものとする。ただし、受給資格証を提出することができないことについて正当な理由があるときは、これを添えないことができる。
２

前項に規定する申出は、退職手当条例第１３条第１項に規定する理由に該当するに至った日の翌日から起算して４年を経過する日までの間（同項の規定により加算された期間が４年に満たない場合は、当該期間の最後の日までの間）にしなければならない。ただし、天災その他申出をしなかったことについてやむを得ない理由があるときは、この限りでない。

３

前項ただし書の場合における第１項に規定する申出は、当該理由がやんだ日の翌日から起算
して７日以内にしなければならない。
5

４

組合長は、第１項に規定する申出をした者が退職手当条例第１３条第１項に規定する理由に該当すると認めたときは、その者に受給期間延長通知書（様式第１５号）を交付するとともに、受給資格証又は退職票に必要な事項を記載し、返付しなければならない。

５

前項の規定により受給期間延長通知書の交付を受けた者は、次の各号のいずれかに該当する
場合には、速やかにその旨を組合長に届け出るとともに、当該各号に掲げる書類を提出しなけ
ればならない。この場合において、組合長は、提出を受けた書類に必要な事項を記載し、返付しなければならない。
（１）

受給期間延長申請書の記載内容に重大な変更があった場合（２） 退職手当条例第１３条第１項に規定する理由がやんだ場合受給期間延長通知書
受給期間延長通知書及び受給資格証又は退職票
６第１項ただし書の規定は、前項の場合について準用する。
（基本手当に相当する退職手当の支給調整）第１７条

基本手当に相当する退職手当で退職手当条例第１３条第１項の規定によるものは、当該受給資格者が第１３条の規定による求職の申込みをした日から起算して、雇用保険法第３３条に規定する期間及び待期日数（退職手当条例第１３条第１項に規定する待期日数をいう。以下同じ。）に等しい失業の日数を経過した後に支給する。
２

受給資格者が待期日数の期間内に職業に就き、次の各号に掲げるいずれかの給付を受ける資格を取得しないうちに再び離職した場合においては、その離職の日の翌日から起算して待期日数の残日数に等しい失業の日数を経過した後に基本手当に相当する退職手当を支給する。
（１）

雇用保険法の規定による基本手当、高年齢求職者給付金又は特例一時金（２）

基本手当に相当する退職手当（３）

退職手当条例第１３条第５項又は第６項の規定による退職手当（以下「高年齢求職者
給付金に相当する退職手当」という。）（４）

退職手当条例第１３条第７項又は第８項の規定による退職手当（以下「特例一時金に相当する退職手当」という。）

３

雇用保険法の規定による基本手当の支給を受ける資格を有する者が同法第２０条第１項又は第２項に規定する期間内に受給資格者となった場合においては、当該基本手当の支給を受けることができる日数（退職手当条例第１３条第１項の規定による退職手当に係る場合にあっては、その日数に待期日数を加えた日数）に等しい失業の日数が経過した後に基本手当に相当す
る退職手当を支給する。

４

受給資格者が、基本手当に相当する退職手当の支給を受けることができる日数（退職手当条
例第１３条第１項の規定による退職手当に係る受給資格者にあっては、その日数に待期日数を加えた日数）の経過しないうちに職業に就き、雇用保険法の規定による基本手当の支給を受ける資格を取得した場合においては、当該基本手当の支給を受けることができる日数（退職手当条例第１３条第１項の規定による退職手当に係る受給資格者にあっては、その日数に待期日数の残日数を加えた日数）に等しい失業の日数が経過した後に基本手当に相当する退職手当を支給する。
（基本手当に相当する退職手当の支給手続）
6

第１８条

退職手当条例第１３条第１項の規定による退職手当に係る受給資格者は、待期日数の経過後速やかに管轄公共職業安定所に出頭して職業の紹介を求め、失業証明願（様式第１６号）を提出した上、待期日数の間における失業の証明を失業証明書（様式第１６号）により受けるものとする。
２受給資格者が基本手当に相当する退職手当の支給を受けようとするときは、退職手当条例第１３条第１項の規定による退職手当に係る場合にあっては前項に規定する失業の証明を受けた後、同条第３項の規定による退職手当に係る場合にあっては第１３条に規定する求職の申込みをした後に管轄公共職業安定所の長が指定する失業の証明を受けるべき日ごとに管轄公共職業安定所に出頭して職業の紹介を求め、前項に規定する失業証明願を提出した上、失業の証
明を失業証明書により受けなければならない。

３

受給資格者は、前項の規定により失業の証明を受けた後、失業者退職手当支給願（様式第１７号）に失業証明書を添えて組合長に提出しなければならない。
（基本手当に相当する退職手当の支給日）

第１９条

基本手当に相当する退職手当は、前条第３項に規定する失業者退職手当支給願を受理した日から１５日以内に当該支給願に係る分を支給する。ただし、特別の理由がある場合は、
この限りでない。
（公共職業訓練等を受講する場合における届出）
第２０条

受給資格者は、組合長の指示により雇用保険法第１５条第３項に規定する公共職業訓練等を受けることとなったときは、速やかに公共職業訓練等受講届（様式第１８号）（以下「受講届」という。）及び公共職業訓練等通所届（様式第１９号）（以下「通所届」という。）に受給資格証を添えて組合長に提出するものとする。第１６条第１項ただし書の規定は、この場合について準用する。
２

組合長は、前項の規定による受講届及び通所届の提出を受けたときは、受給資格証に必要な事項を記載し、当該受給資格者に返付しなければならない。

３

受給資格者は、受講届及び通所届の記載事項に変更があったときは、速やかにその旨を記載した届書に受給資格証を添えて組合長に提出しなければならない。第１６条第１項ただし書の規定は、この場合について準用する。

４

組合長は、前項の規定による届書の提出を受けたときは、受給資格証に必要な改定をし、当該受給資格者に返付しなければならない。
（技能習得手当に相当する退職手当等の支給手続）

第２１条

受給資格者は、退職手当条例第１３条第１０項第１号又は同条第１１項第１号若しくは第２号の規定による退職手当の支給を受けようとするときは、公共職業訓練等受講証明書（様式第２０号）に公共職業訓練等の施設の長の証明を受けた後、失業者退職手当支給願に当該証明書を添えて組合長に提出しなければならない。
２

前項の退職手当の支給日については、第１９条の規定を準用する。
（退職手当条例第１３条第１０項第２号に規定する規則で定める者）

第２１条の２

退職手当条例第１３条第１０項第２号アに規定する規則で定める者のうち次の各号に掲げる者は、当該各号に定める者とする。
7

（１） 雇用保険法第２４条の２第１項第１号に掲げる者に相当する者

退職職員（退職した

退職手当条例第５条第１項に規定する職員（同条第２項の規定により職員とみなされる者を含む。）をいう。以下この項において同じ。）であって、雇用保険法第２４条の２第１項第１号に掲げる者に該当するもの（２） 雇用保険法第２４条の２第１項第２号に掲げる者に相当する者

退職職員であってその者を同法第４条第１項に規定する被保険者と、その者が退職の際勤務していた加入市
町村又は行政執行法人（独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２条第４項に規定する行政執行法人をいう。次号において同じ。）の事務又は事業を雇用保険法
第５条第１項に規定する適用事業とみなしたならば同法第２４条の２第１項第２号に掲げる者に該当するもの（３） 雇用保険法第２４条の２第１項第３号に掲げる者に相当する者

退職職員であってその者を同法第４条第１項に規定する被保険者と、その者が退職の際勤務していた加入市
町村又は行政執行法人の事務又は事業を同法第５条第１項に規定する適用事業とみなしたならば同法第２４条の２第１項第３号に掲げる者に該当するもの
２

退職手当条例第１３条第１０項第２号イに規定する規則で定める者は、前項第２号に定める者とする。
（傷病手当に相当する退職手当の支給手続）

第２２条

受給資格者は、退職手当条例第１３条第１１項第３号の規定による退職手当の支給を受けようとするときは、傷病手当に相当する退職手当支給申請書（様式第２１号）に受給資格証を添えて組合長に提出しなければならない。第１６条第１項ただし書の規定は、この場合について準用する。
２

組合長は、前項の規定による支給申請書の提出を受けたときは、受給資格証に必要な事項を記載し、当該受給資格者に返付しなければならない。

３

第１項の退職手当の支給日については、第１９条の規定を準用する。
（退職票等の提出）

第２３条

退職票又は在職票の交付を受けた者が退職手当条例第１３条第１項に規定する期間

内（在職票の交付を受けた者にあっては、当該在職票に係る退職の日の翌日から起算して１年の期間内）に退職手当条例第５条第１項に掲げる者となった場合においては、当該退職票又は在職票を新たに所属することとなった市町村等の長に提出しなければならない。
２

市町村等の長は、前項の規定により退職票又は在職票を提出した者が勤続期間６月未満で退職するときは、当該退職票又は在職票をその者に返付しなければならない。
（在職票の再交付）第２４条

受給資格者又は勤続期間１２月未満で退職した者は、在職票を滅失又は損傷した場合においては、もとの加入市町村の長にその旨を申し出て在職票の再交付を受けることができる。
２

もとの加入市町村の長は、前項の規定による再交付をするときは、その在職票に再交付の旨
及びその年月日を記載しなければならない。

３

在職票の再交付があったときは、もとの在職票はその効力を失う。
（受給資格証等の再交付）
8

第２５条

前条の規定は、受給資格証又は退職票の再交付について準用する。この場合において、同条中「在職票」とあるのは「受給資格証又は退職票」と、「もとの加入市町村の長」とあるのは「組合長」と、読み替えるものとする。
（高年齢受給資格証の交付等）
第２６条

高年齢求職者給付金に相当する退職手当の支給を受ける資格を有する者（以下「高年齢受給資格者」という。）は、第１１条の規定により退職票の交付を受けたときは、組合長に申し出て失業者退職手当高年齢受給資格証（様式第２２号）（以下「高年齢受給資格証」という。）の交付を受けなければならない。
（特例受給資格証の交付等）
第２７条

特例一時金に相当する退職手当の支給を受ける資格を有する者（以下「特例受給資格者」という。）は、第１１条の規定により退職票の交付を受けたときは、組合長に申し出て失業者退職手当特例受給資格証（様式第２３号）（以下「特例受給資格証」という。）の交付を受けなければならない。
（準用）
第２８条

第１１条、第１３条前段、第１７条第２項、第１８条第１項、同条第３項及び第１９条並びに第２３条から第２５条までの規定は、高年齢求職者給付金に相当する退職手当の支給について準用する。この場合において、これらの規定中「退職手当条例第１３条第１項又は第３項」とあるのは「退職手当条例第１３条第５項又は第６項」と、「基本手当」とあるのは「高年齢求職者給付金」と、「受給資格者」とあるのは「高年齢受給資格者」と、「受給資格証」とあるのは「高年齢受給資格証」と、「退職手当条例第１３条第１項」とあるのは「退職手当条例
第１３条第５項」と、「退職手当条例第１３条第１項に規定する期間内に」とあるのは「当該退職票、高年齢受給資格証又は在職票に係る退職の日の翌日から起算して６箇月を経過する日までに、高年齢求職者給付金に相当する退職手当の支給を受けることなく」と読み替えるものとする。
２

第１１条、第１３条前段、第１７条第２項、第１８条第１項、同条第３項及び第１９条並びに第２３条から第２５条までの規定は、特例一時金に相当する退職手当の支給について準用する。この場合において、これらの規定中「退職手当条例第１３条第１項又は第３項」とあるのは「退職手当条例第１３条第７項又は第８項」と、「基本手当」とあるのは「特例一時金」と、「受給資格者」とあるのは「特例受給資格者」と、「受給資格証」とあるのは「特例受給資格証」と、「退職手当条例第１３条第１項」とあるのは「退職手当条例第１３条第７項」と、「退職手
当条例第１３条第１項に規定する期間内に」とあるのは「当該退職票、特例受給資格証又は在職票に係る退職の日の翌日から起算して６箇月を経過する日までに、特例一時金に相当する退職手当の支給を受けることなく」と読み替えるものとする。
（高年齢求職者給付金に相当する退職手当の支給手続等）

第２９条

高年齢求職者給付金に相当する退職手当で退職手当条例第１３条第５項の規定によるものは、当該高年齢受給資格者が前条第１項において準用する第１３条の規定による求職の申込みをした日から起算して、雇用保険法第３３条に規定する期間及び待期日数に等しい失業の日数を経過した後に支給する。
9

２

高年齢受給資格者が高年齢求職者給付金に相当する退職手当の支給を受けようとするとき
は、退職手当条例第１３条第５項の規定による退職手当に係る場合にあっては前条第１項において準用する第１８条第１項の規定による失業の証明を受けた後に、退職手当条例第１３条第６項の規定による退職手当に係る場合にあっては前条第１項において準用する第１３条の規定による求職の申込みをした後に管轄公共職業安定所の長が指定する失業の証明を受けるべ
き日に管轄公共職業安定所に出頭して職業の紹介を求め、失業証明願を提出した上、失業の証
明を失業証明書により受けなければならない。

３

雇用保険法の規定による基本手当の支給を受ける資格を有する者が同法第２０条第１項又は第２項に規定する期間内に高年齢受給資格者となった場合においては、当該基本手当の支給を受けることができる日数（退職手当条例第１３条第５項の規定による退職手当に係る高年齢受給資格者にあっては、その日数に待期日数を加えた日数）に等しい失業の日数が経過した後に高年齢求職者給付金に相当する退職手当を支給する。
（特例一時金に相当する退職手当の支給手続等）

第３０条

特例一時金に相当する退職手当で退職手当条例第１３条第７項の規定によるものは、

当該特例受給資格者が第２８条第２項において準用する第１３条の規定による求職の申込みをした日から起算して、雇用保険法第３３条に規定する期間及び待期日数に等しい失業の日数を経過した後に支給する。
２

特例受給資格者が特例一時金に相当する退職手当の支給を受けようとするときは、退職手当
条例第１３条第７項の規定による退職手当に係る場合にあっては第２８条第２項において準用する第１８条第１項の規定による失業の証明を受けた後に、退職手当条例第１３条第８項の規定による退職手当に係る場合にあっては第２８条第２項において準用する第１３条の規定による求職の申込みをした後に管轄公共職業安定所の長が指定する失業の証明を受けるべき日に管轄公共職業安定所に出頭して職業の紹介を求め、失業証明願を提出した上、失業の証明
を失業証明書により受けなければならない。

３

雇用保険法の規定による基本手当の支給を受ける資格を有する者が同法第２０条第１項又は第２項に規定する期間内に特例受給資格者となった場合においては、当該基本手当の支給を受けることができる日数（退職手当条例第１３条第７項の規定による退職手当に係る特例受給資格者にあっては、その日数に待期日数を加えた日数）に等しい失業の日数が経過した後に特例一時金に相当する退職手当を支給する。
（就業促進手当等に相当する退職手当の支給手続）

第３１条

受給資格者又は退職手当条例第１３条第１５項に規定する者は、同条第１１項第４号

から第６号までの規定による退職手当の支給を受けようとするときは、同項第４号の規定による退職手当のうち雇用保険法第５６条の３第１項第１号イに該当する者に係る就業促進手当（以下「就業手当」という。）に相当する退職手当にあっては就業手当に相当する退職手当支
給申請書（様式第２４号）に、同号ロに該当する者の係る就業促進手当（雇用保険法施行規則（昭和５０年労働省令第３号）第８３条の４に規定する就業促進定着手当（以下「就業促進定着手当」という。）を除く。以下「再就職手当」という。）に相当する退職手当にあっては再就
職手当に相当する退職手当支給申請書（様式第２４号の２）に、同号ロに該当する者に係る就10

業促進手当（就業促進定着手当に限る。）に相当する退職手当にあっては様式第２４号の３による就業促進定着手当に相当する退職手当支給申請書に、同項第２号に該当する者に係る就業促進手当（以下「常用就職支度手当」という。）に相当する退職手当にあっては常用就職支度手
当に相当する退職手当支給申請書（様式第２５号）に、条例第１３条第１１項第５号の規定による退職手当にあっては移転費に相当する退職手当支給申請書（様式第２６号）に、同項第６号の規定による退職手当のうち雇用保険法第５９条第１項第１号に該当する行為をする者に係る求職活動支援費に相当する退職手当にあっては求職活動支援費（広域求職活動費）に相当する退職手当支給申請書（様式第２７号）に、同項第２号に該当する行為をする者に係る求職活動支援費に相当する退職手当にあっては求職活動支援費（短期訓練受講費）に相当する退職手当支給申請書（様式第２７号の２）に、同項第３号に該当する行為をする者に係る求職活動
支援費に相当する退職手当にあっては求職活動支援費（求職活動関係役務利用費）に相当する
退職手当支給申請書（様式第２７号の３）にそれぞれ受給資格証、高年齢受給資格証又は特例受給資格証を添えて組合長に提出しなければならない。ただし、受給資格証、高年齢受給資格証又は特例受給資格証を提出することができないことについて正当な理由があるときは、これを添えないことができる。
２

組合長は、前項の規定による申請書の提出を受けたときは、受給資格証、高年齢受給資格証又は特例受給資格証に必要な事項を記載し、その者に返付しなければならない。

３

第１項の退職手当の支給日については、第１９条の規定を準用する。
第４章

退職手当の支給制限等

（報告）
第３２条

加入市町村の長は、退職をした者等が次の各号のいずれかに該当する事由が生じたと

きは、速やかに当該各号に掲げる書類を組合長に提出しなければならない。
（１） 退職手当条例第１９条第１項各号のいずれかの規定に該当するとき退職者起訴報告書（様式第２９号）（２） 前号に規定する場合において、当該退職をした者の判決が確定したとき

判決確定報告書（様式第３０号）（３） 退職手当条例第１９条第２項各号のいずれかの規定に該当するとき

退職者支払差止報告書（様式第３１号）（４）

退職手当条例第１８条第１項各号、第２０条第１項各号、同条第２項、第２１条第１項各号、第２２条第１項又は第２３条第１項から第５項までのいずれかの規定に該当するとき

退職手当支給制限等報告書（様式第３２号）（５） 前号に規定する場合において、退職手当条例第１８条第１項に規定する事情について勘案するとき様式第３２号の２（退職手当支給制限処分書の様式）
第３３条

退職手当条例第１８条第１項の規定による処分に係る同条第２項の書面の様式及び退職手当条例第２０条第１項（同項第１号又は第２号に該当する場合に限る。）の規定による処分に係る同条第５項において準用する退職手当条例第１８条第２項の書面の様式は、様式第３３号のとおりとする。
11

２

退職手当条例第２０条第１項（同項第３号に該当する場合に限る。）又は第２項の規定による処分に係る同条第５項において準用する退職手当条例第１８条第２項の書面の様式は、様式
第３４号のとおりとする。
（退職手当支払差止処分書の様式）

第３４条

退職手当条例第１９条第１項の規定による処分に係る同条第１０項において準用す

る退職手当条例第１８条第２項の書面の様式は、様式第３５号のとおりとする。
２

退職手当条例第１９条第２項（同項第１号に該当する場合に限る。）の規定による処分に係る同条第１０項において準用する退職手当条例第１８条第２項の書面の様式は、様式第３６号のとおりとする。

３

退職手当条例第１９条第２項（同項第２号に該当する場合に限る。）の規定による処分に係る同条第１０項において準用する退職手当条例第１８条第２項の書面の様式は、様式第３７号のとおりとする。

４

退職手当条例第１９条第３項の規定による処分に係る同条第１０項において準用する条例
第１８条第２項の書面の様式は、様式第３８号のとおりとする。
（退職手当返納命令書の様式）

第３５条

退職手当条例第２１条第１項（同項第１号又は第２号に該当する場合に限る。）の規定による処分に係る同条第６項において準用する退職手当条例第１８条第２項の書面の様式
は、様式第３９号のとおりとする。
２

退職手当条例第２１条第１項（同項第３号に該当する場合に限る。）の規定による処分に係る同条第６項又は退職手当条例第２２条第１項の規定による処分に係る同条第２項において準用する退職手当条例第１８条第２項の書面の様式は、様式第４０号のとおりとする。
（退職手当条例第２３条第１項に規定する懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたことを疑うに足りる相当な理由がある旨の通知書の様式）

第３６条

退職手当条例第２３条第１項の規定による通知に係る書面の様式は、様式第４１号のとおりとする。
（退職手当相当額納付命令書の様式）
第３７条

退職手当条例第２３条第１項、第２項又は第３項の規定による処分に係る同条第７項

において準用する退職手当条例第１８条第２項の書面の様式は、様式第４２号のとおりとする。
２

条例第２３条第４項又は第５項の規定による処分に係る同条第７項において準用する条例
第１８条第２項の書面の様式は、様式第４３号のとおりとする。
第５章

審査会

（審査会）
第３８条

審査会は、会長が招集する。

２

審査会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開き、及び議決することができない。

３

審査会の議事は、出席委員の過半数で決する。この場合においては、会長は委員として議決に加わる権利を有する。

４

前項の場合において、可否同数のときは、会長が決する。

５

会長は、会議録を調製し、開会の日時及び場所、出席委員の氏名、議事の要領、議決した
12

事項その他必要と認める事項を記載しなければならない。
６

前各項に定めるもののほか、議事の手続その他審査会の運営に関し必要な事項は、会長が審査会に諮って定める。
附則１

この規則は、公布の日から施行する。

２

熊本県市町村職員退職手当組合退職手当条例施行規則（昭和４１年組合規則第１号）は廃止する。
附則（平成３年組合規則第２号）

この規則は、公布の日から施行し、平成３年４月１日以後の退職に係る退職手当について適用する。
附則（平成７年組合規則第１号）

この規則は、平成７年４月１日から施行する。
附則（平成９年組合規則第１号）

この規則は、公布の日から施行する。
附

則（平成１３年組合規則第１号）

この規則は、公布の日から施行する。
附

則（平成１３年組合規則第２号）

この規則は、平成１３年４月１日から施行する。
附

則（平成１４年組合規則第１号）

この規則は、公布の日から施行し、平成１０年７月１日から適用する。
附則（平成１６年組合規則第１９号）

この規則は、公布の日から施行し、平成１６年１０月１日から適用する。
附則（平成１８年組合規則第３号）

この規則は、公布の日から施行する。
附

則（平成１９年組合規則第２号）

この規則は、公布の日から施行する。
附則（平成２２年組合規則第２号）

この規則は、平成２２年４月１日から施行する。
附則（平成２５年組合規則第１号）

この規則は、平成２５年４月１日から施行する。
附則（平成２７年組合規則第１号）

この規則は、公布の日から施行する。
附則（平成２８年組合規則第２号）

この規則は、平成２８年４月１日から施行する。
附則（平成２８年組合規則第６号）

この規則は、平成２９年１月１日から施行する。
附則（平成２９年組合規則第４号）（施行期日）
13

１

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の市町村職員退職手当条例施行
規則は雇用保険法等の一部を改正する法律の施行の日（平成２９年４月１日）から適用する。
（経過措置）

２

この規則の施行の際現に提出され、又は交付されているこの規則による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この規則による改正後の規則の様式によるものとみなす。

３

この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附則（令和３年組合規則第２号）（施行期日）
１

この規則は、公布の日から施行する。
（経過措置）

２

この規則の施行の際現に提出され、又は交付されているこの規則による改正前の市町村職員
退職手当条例施行規則の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類
は、この規則による改正後の市町村職員退職手当条例施行規則の様式によるものとみなす。

３

この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附則（令和５年組合規則第２号）（施行期日）
１

この規則は、公布の日から施行する。
（経過措置）

２

この規則の施行の際現に提出され、又は交付されているこの規則による改正前の様式により使用されている書類は、この規則による改正後の規則の様式によるものとみなす。

（様式省略）

14