首 都 大 学 東 京 法 科 大 学 院
年次報告書（自己点検・評価報告書）

２０１７年度版

首都大学東京大学院
法学政治学研究科法曹養成専攻
社 会 科 学 研 究 科法曹養成専攻

＜目

次＞

第１．法科大学院の現況 ……………………………… １
第２．単年度評価の結果 …………………………… １１
第３．外部評価結果について ……………………… １６
第４．教員の業績及び社会貢献活動 ……………… １８

第１．法科大学院の現況
１ 設置者
公立大学法人首都大学東京

２ 教育上の基本組織
首都大学東京大学院社会科学研究科

法曹養成専攻３ 教員組織（2018 年 3 月末日）
2017 年度においては，専任教員 13 名（うち，みなし専任教員 2 名），兼担教員 14 名，兼任
教員 22 名で，法科大学院における教育を実施した。
【2017 年度教員一覧】
教員名

職名

分類

専攻

饗庭 靖之

教授

みなし専任

民法

石崎 泰雄

教授

専任

民法

木村 光江

教授

専任

刑法

富井 幸雄

教授

専任

憲法

小西 慶一

教授

みなし専任

民事訴訟法・裁判実務

深津 健二
峰 ひろみ

教授
教授

専任
専任

経済法・消費者法
刑事訴訟法

三代川 三千代

教授

専任

民法

矢﨑 淳司

教授

専任

商法

我妻 学

教授

専任

民事訴訟法

門脇 雄貴

准教授

専任

行政法

手賀 寛

准教授

専任

民事訴訟法

堀田 周吾

准教授

専任

刑事訴訟法

大杉 覚

教授

兼担

行政学・都市行政論

木村 草太

教授

兼担

憲法

谷口 功一

教授

兼担

法哲学

陳 肇斌

教授

兼担

日本政治外交史・東アジア政治長谷川 貴陽史

教授

兼担

法社会学

星 周一郎

教授

兼担

刑法・刑事訴訟法

山神 清和

教授

兼担

知的財産法

天野 晋介

准教授

兼担

労働法

尾崎 悠一

准教授

兼担

商法

作内 良平

准教授

兼担

民法

田尾 亮介

准教授

兼担

行政法・財政法

種村 佑介

准教授

兼担

国際私法

西貝 小名都

准教授

兼担

憲法

山科 麻衣

准教授

兼担

刑法・刑事訴訟法-1- 1 -

その他特記事項
実務家教員

実務家教員（裁判官）法曹養成専攻長
実務家教員
実務家教員

教員名

職名

分類

専攻

その他特記事項

荒谷 真由美

講師

兼任

弁護士実務

実務家教員

石田 拡時

講師

兼任

弁護士実務

実務家教員

石野 能之

講師

兼任

弁護士実務

実務家教員

板垣 勝彦

講師

兼任

行政法

今井 理

講師

兼任

刑事訴訟法・裁判実務実務家教員（裁判官）

岩出 誠

講師

兼任

労働法

実務家教員

上岡 亮

講師

兼任

弁護士実務

実務家教員

太田 匡彦

講師

兼任

行政法

大𣘺 弘

講師

兼任

民法

実務家教員

川村 栄一

講師

兼任

租税法

実務家教員

北村 朋史

講師

兼任

国際法

木村 琢麿

講師

兼任

行政法

酒井 享平

講師

兼任

経済法

鈴木 大介

講師

兼任

会計学

永井 敏雄

講師

兼任

刑法

中村 健太郎

講師

兼任

統計学

夏苅 一

講師

兼任

弁護士実務

橋口 泰典

講師

兼任

企業法務

実務家教員

藤田 新一郎

講師

兼任

弁護士実務

実務家教員

前田 雅英

講師

兼任

刑法・刑事訴訟法

森下 寿光

講師

兼任

弁護士実務

森田 悦史

講師

兼任

民法

実務家教員
実務家教員
実務家教員

実務家教員

４ 学生の在籍状況（１）収容定員及び在籍者数
2017 年度収容定員 156 名（入学定員 52 名）2017 年度在籍者数 93 名（うち 40 名は 3 月に修了）（２）学年別の在籍状況
学年

区分

１年次
２年次
３年次

年度当初人数退学・除籍者数

原級留置者数進級・修了者数

未修１年

６名

２名

０名

４名

未修２年

４名

１名

０名

３名

既修１年

33 名

７名

３名

23 名

未修３年

８名

０名

３名

５名

既修２年

42 名

０名

７名

35 名

５ 入学者選抜（１）アドミッション・ポリシー
首都大学東京法科大学院の教育理念は，東京をはじめとする大都市の抱える複雑な問題に対して，それを解決する能力を有する法曹を養成することである。この理念に基づき，本法科大学院の入学者選抜では，複雑な社会現象に高い関心を示し，それを的確に把握し，分析・-2- 2 -

判断するための論理的思考力を有し，それを的確に表現することのできる人材を，幅広く求めるものとしている。
（２）2018 年度入学者選抜の実施
2017 年度も，引き続き，未修・既修ともに，１次選抜（書類選考），２次選抜（筆記試験），
３次選抜（口頭試問）を実施し，適切かつ公正な入試を実施した。適性試験の最低基準点も引き続き設定した。
ア 実施方法2018 年度入学者選抜については，２年履修課程と，３年履修課程とを区別して，下表に掲げる方法により，入学者選抜を実施した。
２年履修課程３年履修課程

募集定員

42 名

10 名

受験資格

・以下のいずれかの要件を満たす者が受験資格を有する（２年履修課程，３年履修課程共通）。
(1) 日本の大学を卒業した者及び平成 30 年 3 月末日までに卒業見込みの者(2) 学校教育法第 104 条第 4 項の規定により学士の学位を授与された者及び平成 30 年 3 月末日までに授与される見込みの者(3) 外国において学校教育における 16 年の課程を修了した者及び平成 30 年
3 月末日までに修了見込みの者(4) 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における 16 年の課程を修了した者及び平成 30 年 3 月末日までに修了見込みの者(5) 我が国において，外国の大学の課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置づけられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者及び平成 30 年 3 月末日までに修了見込みの者(6) 専修学校の専門課程で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣
が定める日以後に修了した者及び平成 30 年 3 月末日までに修了見込みの者(7) 文部科学大臣の指定した者(8) 大学院において，個別の入学資格審査により，大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で，22 歳に達した者

選抜方法

・一次選抜：書類審査
・一次選抜：書類審査
法科大学院全国統一適性試験及び法科大学院全国統一適性試験及び調査票等による選抜を実施。
調査票等による選抜を実施。
・二次試験：論文試験・二次選抜：論文試験
文章を論理的に理解し，分析・思考
憲法，民法（親族法及び相続法を含む。），刑法について，論述式試験を， した上で文章表現する能力を審査す
民事訴訟法（上訴及び多数当事者訴訟 る小論文試験を実施。
を除く。），刑事訴訟法（上訴を除く。） ・三次試験：面接試験
志願者の口頭での意思疎通能力をについては短答式試験を，それぞれ実審査する個別面接試験を実施。
施。
・三次試験：面接試験
志願者の口頭での意思疎通能力を審査する個別面接試験を実施。

-3- 3 -

イ 実施結果
2018 年度入学者選抜状況は，下表のとおりである。競争倍率は，既修 2.61 倍，未修 3.75
倍，合計 2.80 倍であった。
3 年履修課程

2 年履修課程

募集定員

10 名

42 名

出願者数

33 名

112 名

第一次選抜合格者数

31 名

103 名

第二次選抜受験者数

28 名

90 名

第二次選抜合格者数

23 名

76 名

第三次選抜受験者数

18 名

75 名

最終合格者数

8名

38 名

入学者数

3名

22 名

６ 標準修了年限
３年※

ただし，２年履修課程の入学者選抜を合格した者については，法学既修者と認定し，修了年限を１年短縮している。

７ 教育課程及び教育方法（１）教育課程
2017 年度におけるカリキュラム（2017 年度入学者に対して適用される。）は，以下のとおりである。

-4- 4 -

【３年履修課程】
未修１年前期

必
修
科
目

法
律
基
本
科
目

未修１年後期

未修２年前期

未修３年前期

公
法
系

憲法１

民法１

民法４

民法総合１

民法総合２

民法総合３

民
事
系

民法２

民事法入門演習

民事訴訟法総合１

商法総合１

民法総合４

民法３

民事訴訟法１

商法２

法学入門演習

商法１

刑法１

刑法３

刑法総合１

刑法２

刑事訴訟法

刑事訴訟法総合１

刑
事
系

憲法２

憲法総合１

未修３年後期行政法総合１

修了要件
単位数
必修
10単位

行政法
民事訴訟法総合２

必修
34単位

商法総合２

刑法総合２

実
科務
目基
礎

必修
14単位

民事訴訟実務の基礎

必修
6単位

刑事訴訟実務の基礎

法曹倫理

必修単位数

14単位

16単位

公
法
系

法
律
基
本
科
目

未修２年後期

民
事
系

12単位

14単位

6単位

2単位
公法総合演習行政法総合２

憲法総合２

行政法総合３

商法総合３

民事訴訟法２

商法総合３

64単位

民法演習
商法総合演習

刑事系

刑事訴訟法演習

刑法演習

刑事訴訟法演習

刑法演習

刑事訴訟法総合２
民事裁判と事実認定

実
科務
目基
礎

租税訴訟実務の基礎

民事裁判と事実認定

エクスターンシップ

刑事裁判と事実認定

選択
4
単位
以上

エクスターンシップ
模擬裁判
法文書作成
民事裁判演習

選
択
科
目

法 基
系 礎

隣基
接礎
科法
科 隣
目学 系 目 接

法社会学
政治学特殊授業１

法哲学

アメリカ法

政治学特殊授業２

会計学

比較憲法
租税法１

民
事
系

比較憲法

選択
25
単位
以上

消費者法

租税法２
独占禁止法２

国際法１

国際法２

倒産法１

倒産法２

企業法務

知的財産法１

知的財産法２

現代取引法

労働法

社会法総合演習

環境法

環境法

消費者法

国際私法

国際取引法
経済刑法

選択
12
単位
以上

医事刑法
刑事政策

そ
の

年間の
履修登録
制限単位数

（情報法）

独占禁止法１

刑
事
系
他

統計学

地方自治法

公
法
系

展
開
・
先
端
科
目

選択
4
単位
以上

経済と法

リサーチ・ペーパー

40単位

38単位

44単位
【修了要件】
97単位以上※「未修」は３年履修課程を指す。
※（ ）で括られた科目は2017年度は開講しない。

-5- 5 -

【２年履修課程】
既修認定部分
公
法
系

必
修
科
目

法
律
基
本
科
目

民
事
系

憲法１

憲法２

既修１年前期
憲法総合１

既修２年前期

既修２年後期行政法総合１

修了要件
単位数
必修
10単位

行政法
民法１

民法４

民法総合１

民法総合２

民法総合３

民法２

民事法入門演習

民事訴訟法総合１

商法総合１

民法総合４

民法３

民事訴訟法１

商法（4単位）

民事訴訟法総合２

必修
34単位

商法総合２

法学入門演習
刑
事
系

刑法１

刑法３

刑法総合１

刑法２

刑事訴訟法

刑事訴訟法総合１

刑法総合２

実
科務
目基
礎

必修
14単位

民事訴訟実務の基礎

必修
6単位

刑事訴訟実務の基礎

法曹倫理

必修単位数

（14単位）（12単位）

公
法
系

法
律
基
本
科
目

既修１年後期

民
事
系

刑
事
系

16単位

14単位

6単位

2単位
公法総合演習行政法総合２

憲法総合２

行政法総合３

商法総合３

民事訴訟法２

商法総合３

64単位

民法演習
商法総合演習刑事訴訟法演習

刑法演習

刑事訴訟法演習

刑法演習

刑事訴訟法総合２
民事裁判と事実認定

実
科務
目基
礎

租税訴訟実務の基礎

民事裁判と事実認定

エクスターンシップ

刑事裁判と事実認定

選択
4
単位
以上

エクスターンシップ
模擬裁判
法文書作成
民事裁判演習

選
択
科
目

法 基
系 礎

隣基
接礎
科法
科 隣
目学 系 目 接

法社会学
政治学特殊授業１

法哲学

政治学特殊授業２

比較憲法

民
事
系

租税法１

（情報法）

統計学

選択
4
単位
以上

比較憲法

選択
25
単位
以上

消費者法

租税法２
独占禁止法２

国際法１

国際法２

倒産法１

倒産法２

企業法務

知的財産法１

知的財産法２

現代取引法

労働法

社会法総合演習

環境法

環境法

消費者法

国際私法

国際取引法
経済刑法

選択
12
単位
以上

医事刑法
刑事政策

そ
の

年間の
履修登録
制限単位数

会計学

独占禁止法１

刑
事
系
他

経済と法

地方自治法

公
法
系

展
開
・
先
端
科
目

アメリカ法

リサーチ・ペーパー

42単位

44単位

【修了要件】
97単位以上（入学時に26単位認定）※「既修」は２年履修課程を指す。
※（ ）で括られた科目は2017年度は開講しない。

-6- 6 -

また，継続的にカリキュラムの改善・改革を実施しており，学習効果をさらに高めるため，
2017 年度においては，「民事訴訟法２」の開講時期の変更を行うとともに，2018 年度カリキ
ュラムより，「民事訴訟実務の基礎」の開講時期の見直しを行うこと，「民事裁判演習」の開講時期及び配当年次の見直しを行うことを決定した。
（２）教育方法
本法科大学院では，各授業における教育方法として，①原則として，質疑応答を含んだ講義とし，出席者の少なくとも 1/5 以上に指名して発言させること（ただし，３年履修課程１
年次の科目及び選択科目の講義については，必ずしも質疑応答を含んだ講義とする必要はな
く，科目の特性に応じた講義を行うこととする。），②３年履修課程１年次の講義については，
予習・復習について十分に説明を加えた上で，適切な指導を行うこと，が申し合わされているが，全ての授業において，この申し合わせに従った適切な教育方法が実施された。なお，
エクスターンシップに関しては，法曹倫理の受講を前提条件とするのはもちろんのこと，さらに，学生に対して予め説明会を行うことにより守秘義務等について指導を徹底し，終了後には報告書を提出させるなど，適切な教育方法が実施された。
また，2008 年度の認証評価での指摘を受け，2010 年度より，法律基本科目（必修科目）の講義の受講者数を適正規模とするよう，講義を 2 分割して実施しているが，2017 年度においても，これを継続した。
そのほか，2017 年度においても，専任教員は，毎週１コマのオフィスアワーを設け，学生の質問等に対応した。さらに，年間 11 回のＦＤ会議を開催し，教育方法の改善に組織的に努めた。具体的には，毎回のＦＤ会議において各授業科目の実施状況に関する議論，意見交換を実施するなどした。本法科大学院では，教育方法改善のために，教員の相互授業見学を実施しているが，その結果報告は，ＦＤ会議の場に上程され，見学者による評価や問題意識等を教員間で共有するシステムを採っている。

８ 成績評価及び課程の修了（１）成績評価の方法
本法科大学院においては，各授業科目の成績評価は，合否のみの成績判定を行う一部の科
目を除き，５点法をもって行い，２点以上を合格とすることとしている。また，成績の合格・不合格は，絶対評価により決定することとしている。さらに，合格者の成績については，原則として，４段階の相対評価によることとし，相対評価の割合については，おおむね，５を５％，４を 35％，３を 40％，２を 20％としている。
2017 年度の授業科目の成績評価は，上記の基準に従い，適正に行われた。なお，2013 年度の認証評価を受けて，2017 年度においても引き続き，レポートや授業態度・出席点の成績評
価の扱いについて厳格に行うことをＦＤ会議において周知徹底した。
さらに 2017 年度においても，期末試験の実施に当たっては出題の趣旨，採点基準及び成績
評価分布の掲示を行い，教員及び学生に周知した。
また，成績評価に対する学生の不服申立制度も整備しており，成績評価の適正を実現する
制度的対応を行った。

-7- 7 -

（２）課程の修了
ア 修了要件
修了要件は，以下のとおりである（2017 年度入学者）。
（ア）修了に必要な単位数
３年履修課程

97 単位

２年履修課程71 単位※

なお，２年履修課程については，３年履修課程１年次に配置されている憲法 1，憲法
2，民法 1，民法 2，民法 3，民法 4，法学入門演習，民事法入門演習，民事訴訟法 1，刑
法 1，刑法 2，刑法 3，刑事訴訟法の計 13 科目（26 単位分）について，修得済みとみなしているため，修了に必要な単位数が少なくなっている。

（イ）修了に必要な単位の内訳(a) 必修科目①法律基本科目：必修 58 単位【内訳】
・公法系科目：必修 10 単位（下記 5 科目）（憲法 1，憲法 2，憲法総合 1，行政法，行政法総合１）
・民事系科目：必修 34 単位（下記 17 科目）（民法 1，民法 2，民法 3，民法 4，法学入門演習，民事法入門演習，民法総合 1，民法総合 2，民法総合 3，民法総合 4，商法 1（※），商法 2（※），商法総合 1，商法総合 2，民事訴訟法 1，民事訴訟法総合 1，民事訴訟法総合 2）※２年履修課程については，商法１，商法２に相当する科目として商法（４単位）を履修

・刑事系科目：必修 14 単位（下記 7 科目）（刑法 1，刑法 2，刑法 3，刑法総合 1，刑法総合 2，刑事訴訟法，刑事訴訟法総合 1）②法律実務基礎科目：必修 6 単位
【内訳】
・民事訴訟実務の基礎，刑事訴訟実務の基礎，法曹倫理の 3 科目。
(b) 選択必修科目①法律実務基礎科目：4 単位以上（ただし必修科目を除く）の履修が必要②基礎法学・隣接科目：4 単位以上の履修が必要。
③展開・先端科目：12 単位以上の履修が必要。
④選択科目として開講される基礎法学・隣接科目，法律実務基礎科目，展開・先端科目から合計で 25 科目以上の履修が必要。

イ 2017 年度修了者
2017 年度においては，2014 年度入学３年履修課程の学生が 2 名，2015 年度入学２年履
修課程の学生が 9 名，2015 年度入学３年履修課程の学生が 3 名，2016 年度入学２年履修課
程の学生が 26 名，修了した。

９ 学費及び奨学金等の学生支援制度（１） 学費
入学金

282,000 円（ただし，東京都在住者は 141,000 円）

授業料（年額）663,000 円-8- 8 -

（２）授業料減免
本法科大学院においては，経済的理由により授業料の納付が困難な者を対象にした，①授
業料減免制度，②授業料分納制度がある。
2017 年度における利用状況は，下表のとおりである。
前期

後期

全額免除

11 名

10 名

半額免除

0名

1名

分納

2名

2名

（３）奨学金本法科大学院においては，学業が優れた者を対象とした，大学院生支援奨学金制度があり，2017 年度の実績では 14 名に対して給付（165,000 円）を行った。
また，日本学生支援機構の奨学金制度を利用することも可能であり，2017 年度の実績では，第一種として 9 名，第二種として 3 名が採用された。

１０ 修了者の進路及び活動状況2017 年度修了者数は，３年履修課程 5 名，２年課程 35 名，計 40 名である。この修了者全員，40 名が司法試験に出願し，うち 5 名が合格している。
なお，修了時に予め，修了後の進路に関する調査票を配布するなどして修了生からの連絡を受け付ける体制を整えるとともに，同窓会組織を通じるなどして，修了生の進路把握に努めている。
また，2016 年度以前修了生の進路及び活動状況については，下表のとおり。

-9- 9 -

17

18

61

39

63.9%

3

1

33

19

55

35

63.6%

1

2

20

53

41

77.4%

2

21

65

37

56.9%

2

22

59

39

66.1%

1

23

59

40

67.8%

24

50

39

78.0%

25

55

30

26

46

27

弁護士

不明

3

企業・団体

6

公務員

63.4%

修習中・その

26

他・不明

41

検察官

合格率

17

裁判官

合格者数

修 了者 数修 了年 度（ 平 成）

内訳

その他・受験継続・

司法試験合格者

2

6

7

2

2

5

15

29

3

3

3

14

37

2

2

1

9

2

32

1

2

4

22

0

34

4

4

3

13

2

35

3

3

1

15

3

32

3

2

9

54.5%

2

19

9

1

19

25

54.3%

1

12

12

60

30

50.0%

12

18

28

32

13

40.6%

合計

636

394

61.9%

1

5

21
2

1

13
16

16

- 10 - 10 -

292

70

27
19

25

27

190

第２．単年度評価の結果
１ 本法科大学院の理念に適った入学者選抜及び教育が実施されていること（１）入学者選抜
アドミッション・ポリシーは，本法科大学院の教育理念及び目的に照らして適切に設定されている上，本法科大学院のウェブサイトやパンフレット，入学者選抜説明会等を通じて広く公表された。
また，入試業務を適正かつ効率的に実施するための責任ある体制として，入試委員会を設置し，「法科大学院における入学試験実施に関する準則」に従い，公平性及び開放性が確保された適正な入学試験を実施した。
なお，入学者選抜における多様性を確保するため，社会的活動や志望理由等を記載した調査票を提出させ，多様な人材を獲得するよう努めているが，法学関係以外の学部出身者又は実務等の経験を有する者の割合は，2018 年入学者では 28.0％（2017 年度入学者では 20.0％）となっている。
（２）学生の在籍状況
収容人員 156 名に対して，2017 年度の在籍者は，留年者及び休学者を含め 93 名であり，最近の定員充足率をみると，減少傾向となっているが，これは，厳格な入試選抜を実施してきたこと，並びに下記に述べるとおり厳格な成績評価，進級判定及び修了判定を行っていることが反映しているものと分析している。
また，2018 年度入学者選抜において，募集定員 52 名に対し，25 名の入学となっており，入学者が定員を下回る状況にあるが，全国的に法科大学院の受験生が減少する中にあっても，優秀な学生を確保するために，より厳格な入試を行った結果である。しかしながら，ここ数
年，入学者が定員を下回る状況が続いていることに鑑み，また，更なる教育の質の向上を図る観点からも，2017 年度において，入学定員の見直しを含めた対応について検討に着手した
ところである。
（３）教育内容及び教育方法
教育内容について，具体的には，法律基本科目 40 科目，実務基礎科目 10 科目，基礎法学・隣接科目 8 科目，展開・先端科目 24 科目が開講され，これは，本法科大学院の教育理念を実現するために必要十分な開講科目であると評価できる。
なお，研究者養成をも目的とするリサーチ・ペーパーの授業科目が開設されており，法科大学院教育の任務として，研究者養成も重視している点が評価できる。この点は，2008 年度の認証評価においても特記事項として記載されている。
また，すべての開講科目において，適切な教育方法が実施された。具体的には，原則として，質疑応答を含んだ講義とし，出席者の少なくとも 1/5 以上に指名して発言させるようにするという方針が，おおむね，実施された。特に，法律基本科目の授業科目については，教員と学生との双方向型又は多方向型の議論を含んだ授業を，着実に実施した。また，選択科
目の講義や３年履修課程１年次の講義など，必ずしも質疑応答を含む講義が最適な授業方法ということができないものについては，講義方法の授業が実施されたが，各科目で，予習・- 11 - 11 -

復習事項を適切に指示することをはじめ，オフィスアワー等において，教員と学生との質疑
応答の機会を確保することにより，教員と学生との意思疎通を実質的に実現するなど，科目の特性に適った教育が実施された。
特に，2017 年度においても，これまでと同様に，すべての専任教員が週１コマのオフィスアワーを実施し，一人一人の学生に対する個別的な学習指導が実施されたことからすると，本法科大学院が掲げる実質的な少人数制教育，すなわち学生の一人一人を大切にする教育が実施されたと評価することができる。
（４）成績評価，進級及び修了判定
成績評価についても，学生の受講者数が極端に少ない等の理由により上記第 1 の 8(1)の基準をそのまま適用することが困難であった授業科目を除き，すべての授業科目について，当該基準に則った成績評価が行われた。なお，受講者数が少なく当該基準を適用することが困難であった科目についても，安易に「５」などの高い評点を与えるといった不適切な成績評価が行われた科目はなかった。
2013 年度の認証評価において，成績評価の考慮要素や採点基準の明確性，レポートや授業
態度・出席点の成績評価の在り方等について，少数ながら改善を求められた科目があったことから，2017 年度においても引き続き，ＦＤ会議において，成績評価の考慮要素や採点基準を明確にすることを再確認し，レポートや授業態度・出席点の成績評価の扱いについても厳格に行うよう教員間で周知徹底を図った。
本法科大学院においては，再試験を実施したことはないが，やむを得ない事情から期末試
験を受験できなかった者に対する追試験については，ＦＤ会議において厳格な取扱いをする
よう再確認している。さらに，平常点の扱いについても厳格，公平な扱いとなるよう教員間で日常的に確認している。
さらに，進級制度については，2009 年度より導入し，1 年次から２年次に進級するためには必修科目 30 単位のうち 26 単位以上，２年次から３年次に進級するためには，必修科目 28
単位のうち 24 単位以上を履修しなければならないとするなど，厳格な進級要件を課している。
また， 2014 年度からは，３年履修課程において２年次から３年次に進級するためには，１
年次の必修科目をすべて修得していなければならないこととし，より厳格な進級要件を課している。
修了判定についても，以上の厳格な成績評価並びに進級制度を前提として行われるため，厳格に実施されたものと評価することができる。
（５）修了者の進路及び活動状況2017 年度に修了した 40 名を含めた 103 名のうち， 23 名（22.3％）が 2018 年司法試験に合格しており，本法科大学院の教育が成果をあげているということができる。引き続きさらに教育内容の充実を図っていく必要がある。
また，修了生の進路状況をより詳細に把握していくため，2014 年度には全修了生（2013年度以前）を対象にした個別郵送調査を実施したところであり，2017 年度には，進路が不明
な修了生を対象に個別郵送調査を実施した。また，本法科大学院においては従来，修了時に予め，修了後の進路に関する調査票を配布するなどして修了生からの連絡を受け付ける体制- 12 - 12 -

を整え，法曹以外の分野も含めた幅広い進路状況の把握に努めたところであり，2017 年度においても，同方法により，引き続き修了生の進路状況の把握に務めた。
２ 教育内容及び教育方法の改善に努めていること
学習効果をさらに高めるため，2017 年度においては，「民事訴訟法２」の開講時期の変更を行うとともに，2018 年度カリキュラムより，「民事訴訟実務の基礎」の開講時期を見直すこと，「民事裁判演習」の開講時期及び配当年次を見直すことについて決定した。
そのほか，教育内容に関していえば，３年履修課程の教育を充実させるため，2015 年度に新たに３年履修課程１年次の必修科目として「法学入門演習」，「民事法入門演習」を開講したところであるが，同科目などによるきめ細やかな指導を行うことにより，引き続き未修者教育の充実を図っているところである。
また，従前と同様，合計 11 回のＦＤ会議を開催し，各回において授業方法の検討がされており，日常的かつ組織的に，改善に努めたと評価することができる。特に，教員が相互に授業見学を行い，ＦＤ会議で報告することによって，授業方法の改善を実現する制度を継続的に運用している点は，評価すべきである。
さらに，これらの会議の中で，公法系科目，民事系科目，刑事系科目の分類に従い，授業担
当者間で授業内容に関する相互の情報交換・議論を密に行う必要がある旨の意見が出されていたところであるが，2017 年度においても，授業内容に関する精査など，具体的な検討を行った。
３ 教員組織の充実及び教育研究環境の充実に努めていること
2017 年度においては，専任教員が 13 名（みなし専任教員等を含む）という教員組織となったところであるが，この数は，本法科大学院の学生数（収容定員 156 名）に鑑みると，最小限の教員組織である。現在も，個々の教員の努力により法科大学院の適切な運営がされていると評価できるが，専任教員又は兼担教員の充実等を継続的に行っていくことが，望まれるところである。
また，2017 年度における各教員の授業負担は，基本的に適切であると評価することができ，教育と研究をバランス良く実施することができる環境が，一定程度，確保されていると考えられる。ただし，今後，実務系科目の一層の拡充や，３年履修課程の教育の充実など，さらなるカリキュラムの改善を図っていくためには，現在の教員体制でこれらの整備を行うことは困難である。この点に鑑みると，やはり教員組織の充実（専任教員，兼担教員の充実。場合によっては，兼任教員の依頼により，対応することも考えられる。）等を，さらに検討していくべきである。
加えて，学部教育との連携が強く求められていることから，首都大学東京大学院において法学政治学専攻と同一の社会科学研究科に属することの利点を活かし，法学政治学専攻所属教員とのより密接な協力関係を維持しつつ，カリキュラムの検討を進めていく必要がある。
そ の 他 の 教 員 の 教 育 研 究 環 境 の 充 実 に つ い て は ， 現 在 ，「 Ｔ Ｋ Ｃ ロ ー ラ イ ブ ラ リ ー 」，
「D1-Law.Com（第一法規法情報総合テータベース）」，「LLI 統合型法律情報システム」などのデータベースが利用可能であり，かなりの法律情報に対して電子的にアクセス可能な設備が整っていると評価することができる。
また，本法科大学院では，専門分野に関する教育研究能力の更なる向上を目的とする特別研- 13 - 13 -

究期間制度が導入され，専任教員に相当の研究期間が与えられており，2013 年度の認証評価において，優れた点として評価された。
４ 学生の学習，生活及び就職等の支援に努めていること（１）学習支援
学習支援としては，これまでも，入学前に実施している科目履修ガイダンスや，４月に実施している履修相談会，専任教員が毎週１コマ設置しているオフィスアワーなどを通じて，学生の履修相談，学習相談に対応しているところである。
そのほか，同窓会組織と連携し，法曹資格者や司法修習生などの修了生による学習相談会
を定期的に開催しており，その中でも，進路に関する事項，学生生活に関する事項，学習方法等についての各種の相談に対応している
2017 年度においても引き続き，このような体制により学習支援を行っており，今後も支援の充実に努めていく所存である。
（２）施設・設備の充実
施設・設備の充実として，2008 年度より，学生の学習環境の充実を図るため，図書室の日
曜開室・空調の整備，自習室の拡充等を行ってきたが，2017 年度においてもこれを維持するとともに，教室の什器・器機等の充実などを行った。
また，法科大学院図書館の蔵書の拡充も行い，学生からの希望図書の受入れにも努めた。
ただし，法科大学院図書室の蔵書は，法科大学院教育という観点からは十分なものであるが，法科大学院の教員の研究環境という観点からはまだ不十分であり，この点，今後も，蔵書の拡充が必要であると考えられる。
以上の点に鑑みると，2017 年度においても，着実に，施設，設備等の充実に努めたと評価することができる。
（３）生活支援等
まず，学生の経済的支援として，学内の授業料減免・分納制度，日本学生支援機構による奨学金制度があるが，これらは 2017 年度においても維持され，多くの学生に利用されている。
また，学内の奨学金制度として，大学院生支援奨学金があり，本法科大学院においては，
2017 年度の実績では 14 名に対して給付（165,000 円）を行った。
さらに，学生支援の観点から，学生相談室に臨床心理士の資格を持ったカウンセラーが配置されており， 2013 年度の認証評価においても優れた点として評価されたところであるが，2017 年度においても同様の措置を継続し，多くの学生に利用されている。
2015 年度からは，看護師が週４日保健室に常駐する体制を整備し，応急手当のみならず，
身体や健康に関する相談にも対応するなど，さらなる学生支援の充実を図っている。
（４）就職支援
就職支援としては，学内に情報提供のための掲示板を設置し，求人情報（国家・地方公務員，各種公共団体及び企業等）のほか，合同会社説明会，官庁・弁護士会等が主催する就職説明会等の情報を学生に提供している。

- 14 - 14 -

また，同窓会ＯＢ組織主催の講演会を学内で開催し，現役裁判官，検察官及び弁護士等による有益な情報提供も行っている。
そのほか，日本弁護士連合会と連携して企業内弁護士に関するセミナーを開催するとともに，法曹向けの就職支援サイトを運営する民間事業者と連携してキャリアデザインに関する講演会を開催し，学生への情報提供に努めた。
このように，2017 年度においても，これまでと同様に就職に関する情報提供に努めてきた
ところであるが，さらなる情報提供の充実に向けて取り組む所存である。
５ 2017 年度の法科大学院の総括
以上の点より，自己点検・評価委員会は，2017 年度の法科大学院の教育その他の活動は，法科大学院の理念に適った適切なものであったと評価する。2018 年度においても，法科大学院の活動がより適切なものとなるよう努めて参りたい。
なお，改善すべき点として特に検討すべきは，教員組織の充実等を含めた体制の整備を挙げることができよう。
また，授業内容の更なる改善については，継続して検討する必要があると認識している。相互授業見学，学生アンケートをはじめとしたＦＤ活動を，教育改善に活用すべく努めたい。
さらには，入学者選抜について，入学者が定員を下回る状況となっていることや，法科大学
院全国統一適性試験の任意化，学部におけるいわゆる「法曹コース」の導入と法科大学院教育との連携の要請など法科大学院入試を取り巻く状況が激変していることに鑑み，今後，具体的な実施方法を含めた改善・整備を図っていく必要があるものと認識している。

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第３．外部評価結果について
１

外部評価の概要
2017 年度首都大学東京法科大学院の自己点検・評価の結果について，法科大学院自己点

検・評価委員会は，今井和男弁護士を外部評価委員として選出し，2017 年度の本法科大学院の活動に対する自己点検・評価の結果について，検証を依頼した。
具体的には，法科大学院自己点検・評価委員会 2017 年度自己点検・評価結果を今井和男
委員に報告し，当該報告に基づき，今井和男委員が，その他の必要な資料等を参照しつつ検証を行い，外部評価委員意見を作成した。
２

外部評価委員意見（１）首都大学東京法科大学院の 2017 年度における活動は，おおむね，首都大学東京自己点検・評価委員会の評価結果どおり，その理念・目的に沿った妥当なものであったと評価することができると思料します。
（２）首都大学東京法科大学院における 2017 年度の活動の中で，特に優れていると指摘できる点としましては，従来に引き続き，適切な少人数教育を実施したと評価できる点です。原則として質疑応答を交えた講義とし，出席者の一定割合以上を指名して発言させるようにするなど，引き続き少人数による双方向又は多方向型の講義が徹底して行われ，オフィスアワーの実施とあわせて，いわばマンツーマンといえるような学生
一人ひとりを大切にする教育が実施されていることは高く評価できます。加えて，毎月行われる FD 会議においては個々の学生の履修状況が活発に議論され，さらに，成績不振者には個別に指導するなど，コミュニケーションと信頼関係を重視した，心の通った真の少人数教育が実践されています。こうした一人ひとりを見つめた教育が行われていることは，司法を担う法曹に必要な資質として，豊かな人間性や感受性，幅広
い教養と専門的な法律知識などを有する人材の養成を図るという，法科大学院教育の本来のあり方を実践しているものとして高く評価できます。まさに，法科大学院での教育は本来どうあるべきかという原点を忘れないスタンスを守っていると言えます。
（３）また，入学者選抜においては，引き続き 3 年履修課程，2 年履修課程ともに面接試
験を実施し，法曹人材としての適格性等をも審査している点は，優秀な法曹人材の確保への情熱が感じられ，高く評価できます。また，優秀な学生を確保するためにやむを得ないところはあるものの，入学者が定員を下回る状況が続いていることが懸念されるところであり，対応の検討がなされたことは評価できます。
（４）教育カリキュラムについては，継続的にカリキュラムの改善を行っていることが評価できます。実務系科目については，例えば，民事訴訟手続でも，現場の実務では学問としての民事訴訟法と運用が異なる場合もあるなど，法曹教育において重要であると考えていますが，現役裁判官の方が担当している「民事訴訟実務の基礎」や「民事裁判演習」において，より学習効果を高めるために開講時期等の見直しを行った点は，
法科大学院の教育として評価できます。授業のＦＤ会議において継続的に教育内容の検討が行われ，今後も引き続きカリキュラムの改善・改革に努めていくことを期待します。

- 16 - 16 -（５）学生支援面については，従来に引き続き，修了生用の自習室が整備されていること
が特筆に値します。修了後も引き続き学内で学習できる環境が整備されることで，教員と学生との信頼関係がより醸成されるものと思料します。また，同窓会組織と連携して、法曹資格者や司法修習生などの修了生による学習相談会や講演会が定期的に開催され，学習方法等について有意義な助言を与えるなど，修了生と在校生との連携も活発化していることは，学生支援体制の充実として高く評価できます。現役法曹である OB の声を直接聞けることは，法曹の将来に夢を持ち続け，高いモチベーションを維持するうえで大きな効果があります。まさに，教員や修了生も含めファミリーとしての一体感が育まれている印象を強く受け，このような中で学習支援が行われていることも高い評価に値します。さらに，臨床心理士の資格を有したカウンセラーを配置した相談室が整備され，学生の様々な相談に対応する体制が整っていることは，学生をサポートする点で非常に有意義であり，高く評価できます。
（６）修了者の進路及び活動状況を把握することは困難な面も多いと思われますが，引き続き，修了生の進路状況の把握に努めていることは評価できます。今後はさらに，輩出した修了生の活動状況を分析し，本法科大学院の教育理念が達成されているか，社
会貢献に寄与しているかなど詳しく検証されることを期待します。
（７）教員組織面では，従来に引き続き，経験豊富で優秀な実務家教員を確保しており，研究者教員ともに，質の高い充実した講師陣を確保していることは，理論と実務の架橋を目指すという法科大学院本来の教育にかなうものであり，評価できます。しかしながら，今後，さらなるカリキュラムの改善を図っていくためには，教員組織の充実についても検討していくことが望まれます。
（８）訪問調査の結果，特筆すべきこととして，首都大学東京法科大学院の「雰囲気の良さと暖かさ」が引き続き挙げられます。図書館のキャレルの充実，各フロアに設置された談話スペースに代表される学習環境の素晴らしさは，学生の勉学意欲を最大限引き出すのに大きな効果を上げていると考えられます。また，多数のゼミ室や広々とした図書室など首都大学東京法科大学院の空間全体が，学生にとって何より重要な自由闊達な相互研鑽の勉学環境を確保し，本法科大学院の基本理念である学生一人ひとりの個性を尊重する教育の実践につながっているものと評価できます。学生の勉学意欲を引き出すこのようなアットホームな環境づくりは，学生，教員，事務局が三位一体となった風土，一体感によって支えられているとの印象を強く受けています。
（９）以上のとおり，本法科大学院について改善すべき点は，法科大学院自己点検・評価委員会が改善すべき点として挙げた点を含め，なおいくつか残されていますが，本法科大学院では，カリキュラム改編，学習環境の改善など不断の改善努力を続けられていることは明らかで，このような着実な改善と教育クオリティーの向上を，2018 年度
以降も期待するところであります。

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第４．教員の業績及び社会貢献活動《専任教員》教授
１饗庭

靖之（民法・実務家教員）

略歴
昭和 54 年 東京大学法学部卒業・法学士
昭和 54 年 農林水産省勤務（～平成 8 年）
平成 10 年 弁護士登録（光和総合法律事務所。平成 26 年から首都東京法律事務所）
平成 16 年 東京都立大学法科大学院講師
平成 17 年 首都大学東京法科大学院教授

２

本学法科大学院における教育活動（過去５年間の担当授業科目）
平成 25 年度 「民法総合３」「倒産法１，２」「環境法」「エクスターンシップ」
平成 26 年度 「民法総合３」「倒産法１，２」「環境法」「エクスターンシップ」
平成 27 年度 「民法総合３」「倒産法１，２」「環境法」「エクスターンシップ」
平成 28 年度 「民法総合３」「倒産法１，２」「環境法」「法曹倫理」「エクスターンシップ」
平成 29 年度 「民法総合３」「倒産法１，２」「環境法」「法曹倫理」「エクスターンシップ」

３

研究活動（過去５年間について）（１）論文・判例評釈等「ディオバン問題と保険財政への影響」（共著，平成 27 年 4 月，『社会保険旬報』2600 号 22 頁，社会保険研究所）「生命保険における資産運用成果の契約者への還元について」（単著,平成 29 年 11 月・12 月,『NBL』,商事法務）「社会保険制度についての提言」(単著,平成 30 年 1 月, 『法学会雑誌』58 巻 2 号，首都大学東京法学会）
４

学外での公的活動，社会貢献活動等
平成 10 年 4 月から弁護士として活動し，全国中小企業団体中央会中小企業組合検定試験委員，
原子力損害賠償紛争審査会専門委員，大磯町参与等の経歴も有する。

《専任教員》教授
１

石崎泰雄（民法）

略歴
昭和 63 年

早稲田大学法学研究科博士前期課程修了・法学修士

昭和 63 年 同博士後期課程入学- 18 -

平成 4 年

同単位取得

平成 4 年

山梨医科大学医学部助教授

平成 14 年

山梨大学教育人間科学部助教授

平成 15 年 駿河台大学法学部助教授
平成 16 年 同教授
平成 17 年 首都大学東京法科大学院教授（都市教養学部法学部教授）
２

本法科大学院における教育活動（過去５年間の担当授業科目）
平成 25 年度 「民法１，３」「民法演習」「現代取引法」
平成 26 年度 「民法１，２，３」「民法演習」「現代取引法」
平成 27 年度 （特別研究期間）
平成 28 年度 「民法１，２，３」「民法演習」「現代取引法」
平成 29 年度 「民法１，２，３」「民法演習」「現代取引法」

３

研究活動（過去５年間について）（１）著書「新民法典成立への道―法制審議会の議論から中間試案へ―」（編著，平成 25 年，信山社）「新民法典成立への扉―法制審議会の議論から改正法案へ－」（編著，平成 28 年，信山社）「「新民法典」の成立－その新たな解釈論－」（単著,平成 30 年,信山社）（２）論文「契約の解除・危険負担・弁済の提供・受領遅滞－法制審議会の議論および中間試案の検討－」（単著，平成 25 年，『法学会雑誌』54 巻 1 号）

「担保責任の契約不履行への統合－法制審議会の議論および中間試案の検討－」（単著，平成 26 年，『法学会雑誌』54 巻 2 号）
「錯誤・詐欺・契約の成立・損害賠償・契約の解除・債権者の帰責事由と解除・危険負担－最終要綱案に向けての法制審議会の議論から－」（単著，平成 26 年，『法学会雑誌』55 巻 1 号）
「望まない出産における損害賠償」（単著，平成 27 年，新・判例解説 Watch 民法（財産法）No.3）「法律行為・意思能力・錯誤・契約に関する基本原則・売買－法制審議会の議論から要綱
仮案へ－」（単著，平成 27 年，『法学会雑誌』55 巻 2 号）

「錯誤・原始的不能・損害賠償・代償請求権・契約の解除・危険負担－法制審議会の議論から要綱仮案・要綱へ－」「民法改正法案の構成とその問題点」（単著，平成 27 年，「法学会雑誌」56 巻 1 号）
（単著，平成 28 年，「法学会雑誌」56 巻 2 号）

「損害賠償と免責－比較法的考察と新履行障害法の解釈－」（単著,平成 28 年, 「法学会雑誌」57 巻 1 号）
「契約の解除－催告解除・無催告解除を基軸とした比較法的考察－」- 19 - 19 -（単著,平成 29 年, 「法学会雑誌」57 巻 2 号）
「履行請求権・追完請求権－比較法的考察と新履行障害法の解釈－」（単著,平成 29 年,「法学会雑誌」58 巻 1 号）
「危険負担・受領遅滞－比較法的考察と新履行障害法の解釈－」（単著,平成 30 年,「法学会雑誌」58 巻 2 号）
４

学外での公的活動，社会貢献活動等
日本私法学会会員，日本比較法学会会員，日本医事法学会会員《専任教員》教授
１

木村光江（刑法）

略歴
昭和 54 年 東京都立大学法学部卒業
昭和 58 年 東京都立大学社会科学研究科修士課程修了
昭和 59 年 東京都立大学法学部助手
昭和 62 年 東京都立大学法学部助教授
平成 4 年

東京都立大学法学部教授

平成 13 年 博士(法学)（東京都立大学）
平成 16 年 東京都立大学法科大学院教授
平成 17 年 首都大学東京法科大学院教授
２

３

本学法科大学院における教育活動（過去５年間の担当授業科目）
平成 25 年度

「刑法２」
「刑法総合」「経済刑法」

平成 26 年度

「刑法２」
「刑法総合１」「刑法総合２」

平成 27 年度

「刑法２」
「刑法３」
「刑法総合１」「刑法総合２」

平成 28 年度

「刑法２」
「刑法３」
「刑法総合１」「刑法総合２」

平成 29 年度

「刑法２」
「刑法３」
「刑法総合１」「刑法総合２」「経済刑法」

研究活動（過去５年間について）（１）著書「新・コンメンタール刑法」（共著，平成 25 年，日本評論社）「条解刑法(第３版)」（共著，平成 25 年，弘文堂）「ケースブック刑法（第５版）」（共著，平成 27 年，弘文堂）「演習刑法（第２版）」（単著，平成 28 年，東京大学出版会）「刑法（第４版）」（単著，平成 30 年, 東京大学出版会）（２）論文「詐欺罪の動向」（単著，平成 25 年，『刑法雑誌』52 巻 3 号）
「被害者保護と性犯罪」（単著，平成 25 年，大沢秀介他編『社会の安全と法』所収）- 20 - 20 -（単著，平成 25 年，『法学会雑誌』54 巻 1 号）

「利殖詐欺と金融商品取引法」「性犯罪の法的規制と性的自由に対する罪」（単著，平成 26 年，『町野朔先生古稀記念論文集(上)』所収）「中国式治療と無資格診療」（単著，平成 26 年，『医事判例百選』）「第三者の行為の介在と因果関係（３）」（単著，平成 26 年，『刑法判例百選Ⅰ』（第 7 版））「集合住宅の共用部分への立入り」 （単著，平成 26 年，『刑法判例百選Ⅱ』（第 7 版））「イギリス 2006 年詐欺罪法と詐欺処罰の限界」（単著，平成 26 年，『川端博先生古稀記念論文集（下巻）』）「『財産上の利益』の意義について」（単著，平成 27 年，『法曹時報』67 巻 2 号）

「イギリスにおける共犯処罰と 2007 年重大犯罪法」（単著，平成 27 年，『法学新法』121 巻 11・12 号）「強盗罪・強姦罪をめぐる諸問題―反抗抑圧について―」（単著，平成 27 年，安廣文夫編著『裁判員時代の刑事裁判』所収）「現代社会と財産犯の保護法益」（単著，平成 28 年,『法学会雑誌』56 巻 1 号）

「利殖勧誘事犯と改正金融商品取引法」（単著,平成 28 年,『捜査研究』785 号）「準強姦罪，準強制わいせつ罪―地位・関係性の利用」（単著,平成 28 年,『研修』818 号）「「欺く行為」における「重要な事実」の判断基準」（単著,平成 29 年,『山中敬一先生古稀祝賀論文集(下巻)』）「利殖勧誘詐欺と消費者の保護」
４（単著,平成 29 年, 『長井園先生古稀記念論文集』）

学外での公的活動、社会貢献活動等
日本刑法学会会員。
最高裁判所簡易裁判所判事選考委員会委員、最高裁判所司法修習委員会幹事・同委員、防衛省防衛人事審議会委員、文部科学省中央教育審議会大学分科会法科大学院特別委員会委員、財務省関税等不服審査会委員、大学評価・学位授与機構法科大学院認証評価委員会委員、内閣府・男女共同参画会
議専門調査会委員、厚生労働省医療関係職種行政処分審査会委員，警察庁交通局・一定の病気等に係る運転免許制度の在り方に関する有識者検討会委員，法務省・法制審議会刑事法部会委員，法務省・性犯罪の罰則に関する検討委員会委員，東京都・情報公開審査会委員／個人情報保護審査会委員，東京都・青少年問題協議会委員，警察庁委託調査研究・技術開発の方向性に即した自動運転の実現に向けた調査検討委員会委員等を歴任。

《専任教員》教授
１

富井幸雄（憲法）

略歴
昭和 53 年 4 月 中央大学法学部法律学科入学
昭和 57 年 3 月 中央大学法学部法律学科卒業
昭和 57 年 4 月 中央大学大学院法学研究科公法専攻博士前期課程入学- 21 -

昭和 59 年 3 月 中央大学大学院法学研究科公法専攻博士前期課程修了・法学修士
昭和 59 年 4 月 中央大学大学院法学研究科公法専攻博士後期課程入学
昭和 62 年 3 月 中央大学大学院法学研究科公法専攻博士後期課程退学
平成 元年 8 月

University of Wisconsin, Madison, Law School, 入学

平成 2 年 8 月

University of Wisconsin, Madison, Law School, 修了
Maters of Arts in Legal Institutions(取得は 12 月)

平成 2 年 8 月

Indiana University -Bloomington, School of Law, 入学

平成 3 年 8 月

Indiana University -Bloomington, School of Law, 修了
LL.M.(学位取得は 1992 年 2 月)

平成 8 年 4 月

大東文化大学国際関係学部専任講師

平成 11 年 4 月 大東文化大学国際関係学部助教授
平成 16 年 4 月 大東文化大学国際関係学部教授（～平成 17 年 3 月）
平成 17 年 4 月 首都大学東京法科大学院教授
平成 25 年 5 月 University of Virginia School of Law, Visiting Scholar２

本学法科大学院における教育活動（過去５年間の担当授業科目）
平成 25 年度 （特別研究期間）
平成 26 年度 「憲法１，２」「憲法総合１」「比較憲法」「アメリカ法」
平成 27 年度 「憲法１，２」「憲法総合１」「比較憲法」「アメリカ法」
平成 28 年度 「憲法１，２」「憲法総合１」「比較憲法」「アメリカ法」
平成 29 年度 「憲法１，２」「憲法総合１」「比較憲法」「アメリカ法」

３

研究活動（過去５年間について）（１）著書「海外派兵と議会―日本、アメリカ、カナダの比較憲法的考察」(単著，平成 25 年，成文堂）（２）論文「Targeted Killing の合憲性（上）」（単著，平成 25 年，『法学会雑誌』54 巻 1 号）

「書評 松井茂記『カナダの憲法』」 （単著，平成 25 年，『年報カナダ研究』2013 年号）「Targeted Killing の合憲性（下）」（単著，平成 26 年，『法学会雑誌』54 巻 2 号）

「FBI の安全保障請求状（National Security Letters）」（単著，平成 26 年，『法学会雑誌』55 巻１号）
「カナダ最高裁の構成と立憲主義―カナダ最高裁判事任命無効判決」（単著，平成 26 年，『法学新報』121 巻 5・6 号）「アメリカの安全保障法学の体系―安全保障法学の予備的考察」（単著，平成 27 年，『法学会雑誌』55 巻 2 号）
「アメリカ憲法における国家承認権の所在―ジヴォトフスキー事件を素材として」（単著，平成 27 年，『法学会雑誌』56 巻 1 号）
「安全保障上の電子的監視―権力分立と合衆国憲法修正第 4 条の交錯」- 22 - 22 -（単著，平成 27 年，『法学新報』122 巻 3・4 号）「国家秘密特権―安全保障と司法権の一側面」 （単著，平成 28 年，『法学会雑誌』56 巻 2 号）
「カナダ憲法における包括的基本権―fundamental justice 原理の意味」（単著，平成 28 年，『法学新報』122 巻 7・8 号）「アメリカ大統領と安全保障法としての移民法－テキサス事件を素材として」（単著，平成 28 年，『法学会雑誌』56 巻 2 号）
「カナダ最高裁判所の少数意見」（単著, 平成 28 年 7 月，大林啓吾・見平典編『最高裁の少数意見』 成文堂）
「在外邦人保護義務と憲法―外交的保護と邦人救出」（単著，平成 29 年，『法学会雑誌』57 巻 2 号）
「国外退去手続への公的アクセスと安全保障―アメリカ憲法修正第 1 条の適用可能性」（単著，平成 29 年，『法学新報』123 巻 8 号）
「カナダ立憲主義の構築者としてのディクソン最高裁判事」（単著,平成 29 年,『法学会雑誌』58 巻 1 号）
「法律を執行しない大統領の権限―法誠実執行配慮条項との関係」（単著,平成 29 年,『法学新報』124 巻 5,6 号）「国土安全保障の概念―法的考察」
４（単著,平成 30 年,『法学会雑誌』58 巻 2 号）

学外での公的活動・社会貢献活動等
防衛法学会理事。防衛省防衛研究所一般課程講師。航空自衛隊幹部学校講師。
参議院外交防衛委員会客員調査員，衆議院安全保障委員会参考人，板橋区情報公開個人情報保護審査会副会長，桶川市情報公開個人情報保護審議会会長等を歴任。あきる野市情報公開・個人情報保護審査会会長，板橋区情報公開個人情報保護審査会委員，桶川市情報公開個人情報保護審議会会長，大学設置基準協会法科大学院認証評価委員。

《専任教員》教授
１

小西慶一（民事訴訟法・裁判実務・実務家教員）

略歴
平成 11 年

早稲田大学法学部卒業

平成 12 年

司法試験合格平成 13 年

早稲田大学大学院法学研究科修士課程修了・修士（法学）取得

平成 13 年

司法修習生

平成 14 年

水戸地裁判事補

平成 17 年

東京地家裁八王子支部判事補

平成 20 年

東京地裁裁判所事務官（弁護士職務経験）

平成 22 年

東京地裁判事補

平成 24 年

福島地家裁白河支部判事補

平成 24 年

福島地家裁白河支部判事

平成 27 年

東京地裁判事- 23 - 23 -

２

本学法科大学院における教育活動（過去５年間の担当授業科目）
平成 28 年度

「民事訴訟実務の基礎」「民事裁判演習」

平成 29 年度

「民事訴訟実務の基礎」「民事裁判演習」《専任教員》教授
１

深津健二（経済法・消費者法）

略歴
昭和 60 年 明治大学法学部教務助手補（昭和 63 年まで）
昭和 61 年 明治大学大学院法学研究科博士後期課程単位取得退学・法学修士
昭和 63 年 東京都立商科短期大学専任講師（平成 3 年まで）
平成 3 年

東京都立商科短期大学助教授（平成 11 年まで）

平成 11 年

東京都立短期大学教授（平成 19 年まで）

平成 17 年 首都大学東京法学系教授（平成 26 年まで）
平成 26 年 首都大学東京法科大学院教授
２

３

本学法科大学院における教育活動（過去５年間の担当授業科目）
平成 25 年度

「消費者法」

平成 26 年度

「消費者法」「独占禁止法２」

平成 27 年度

「消費者法」「独占禁止法１，２」

平成 28 年度

「消費者法」「独占禁止法１，２」

平成 29 年度

「消費者法」「独占禁止法１，２」

研究活動（過去５年間について）（１）論文等「中小企業政策と競争法」（単著，平成 26 年，『法学会雑誌』54 巻 2 号）

「中小企業政策と不当廉売規制」（単著，平成 27 年，『法学会雑誌』55 巻 2 号）

「差別対価規制―中小企業政策としての意義と課題」（単著，平成 27 年，『法学会雑誌』56 巻 1 号）
「中小企業と優越的地位の濫用規制―納入取引規制を中心として」（単著，平成 28 年，『法学会雑誌』56 巻 2 号）
「競争法と取引の公正化―独占禁止法と消費者の利益・中小企業の利益との関係」（単著，平成 29 年，『法学会雑誌』57 巻 2 号）
「事業者が共同する他の事業者の範囲（新聞販路協定事件）」（単著，平成 29 年，『経済法判決・審決百選［第２版］』有斐閣）「経済法の担い手としての消費者・中小企業」（単著，平成 30 年，『法学会雑誌』58 巻 2 号）
４

学外での公的活動及び社会貢献活動
日本経済法学会会員，日本消費者法学会会員。

- 24 - 24 -

清瀬市商工会まちづくり委員会副会長，昭島市公民館運営審議会会長，府中市個人情報保護審査会委員などを歴任。

《専任教員》教授
１

峰

ひろみ（刑事訴訟法・実務家教員）

略歴
平成 3 年

東京都立大学法学部法律学科卒業

平成 11 年 司法試験合格
平成 13 年 検事任官
平成 19 年 首都大学東京都市教養学部法学系（同法科大学院）教授
２

本学法科大学院における教育活動（過去５年間の担当授業科目）
平成 25 年度 「刑事訴訟法」「刑事訴訟実務の基礎」「模擬裁判」「法曹倫理」「刑事裁判と事実認定」「刑事政策」
平成 26 年度 「刑事訴訟法」「刑事訴訟実務の基礎」「模擬裁判」「法曹倫理」「刑事裁判と事実認定」「刑事政策」
平成 27 年度 「刑事訴訟法」「刑事訴訟実務の基礎」「模擬裁判」「法曹倫理」「刑事裁判と事実認定」「刑事政策」
平成 28 年度 「刑事訴訟法」「刑事訴訟実務の基礎」「模擬裁判」「法曹倫理」「刑事裁判と事実認定」「刑事政策」
平成 29 年度

「刑事訴訟法」「刑事訴訟実務の基礎」「模擬裁判」「法曹倫理」「刑事裁判と事実認定」「刑事政策」

３

研究活動（過去５年間について）（１）著書「刑事訴訟実務の基礎 第３版」

（共著,平成 29 年,弘文堂）「刑事訴訟法演習」（単著,平成 29 年,法学書院）（２）論文「刑事手続における犯罪被害者情報の保護についての一考察」（単著，平成 26 年『刑事法・医事法の新たな展開 下巻（町野朔先生古稀記念論文集）』，信山社）「秘密交通権と捜査・公判」
４（単著，平成 26 年，『研修』798 号）

学外での公的活動，社会貢献活動
日本刑法学会会員。同会員としては，平成 27 年５月，同学会第 93 回大会・ワークショップ「取調べの録音・録画と自白及び派生証拠の排除」において，話題提供者の一員として実務における取調べの実態を踏まえ，取調べの録音・録画が自白及び派生証拠の排除との関係でどのような影響を与えるかについて報告を行った。また，平成 29 年５月，同学会第９５回大会・ワ- 25 - 25 -ークショップ「公判前整理手続」において，話題提供者の一員として，判例の動向を踏まえ，
公判前整理手続終結後における新たな主張の可否と限界について，報告を行った。
その他，平成 22 年度より平成 26 年度まで警視庁留置施設視察委員，平成 24 年度より東京
都食品安全情報評価委員，平成 25 年度より厚生労働省医道審議会委員，同省医療関係職種行
政処分検討会議委員，平成 27 年２月１日より平成 28 年１月 31 日まで長野県子どもを性被害から守るための条例のモデル検討会委員，平成 27 年４月より文化庁宗教法人審議会委員，平成 28 年６月６日より公益財団法人暴力団追放運動推進都民センター評議員，平成 30 年２月
１日より防衛省人事審議会委員（再就職等監視分科会委員）を務める。

《専任教員》教授
１

三代川

三千代（民法・実務家教員）

略歴
昭和 46 年 お茶の水女子大学文教育学部卒業
昭和 49 年 東京大学大学院教育学研究科修士課程修了
昭和 51 年 司法試験合格
昭和 54 年 大阪地裁判事補
昭和 57 年 名古屋家地裁一宮支部判事補
昭和 60 年 新潟家地裁判事補
昭和 63 年 東京地裁判事補
平成元年

同判事

平成 6 年

司法研修所教官

平成 10 年 大阪地裁部総括判事
平成 13 年 東京地裁部総括判事
平成 19 年 千葉地裁部総括判事
平成 23 年 山口家裁所長
平成 26 年 首都大学東京法科大学院教授
２

本学法科大学院における教育活動（過去５年間の担当授業科目）
平成 26 年度 「民法総合１，２，４」「法曹倫理」
平成 27 年度 「民法総合１，２，４」「法曹倫理」
平成 28 年度 「民法総合１，２，４」「法曹倫理」
平成 29 年度 「民法総合１，２，４」「法曹倫理」

３

学外での公的活動及び社会貢献活動
裁判所職員倫理審査会委員，裁判所職員再就職等監視委員会委員（平成 28 年 2 月～）- 26 - 26 -

《専任教員》教授
１

矢﨑淳司（商法）

略歴
平成 3 年

岡山大学法学部卒業

平成 11 年 大阪市立大学大学院法学研究科博士後期課程単位取得退学
平成 12 年 東京都立短期大学専任講師
平成 13 年 コロンビア大学ロースクール客員研究員（文部科学省在外研究員）
平成 14 年 東京都立短期大学助教授
平成 17 年 首都大学東京都市教養学部法学系准教授
平成 19 年 首都大学東京都市教養学部法学系教授
平成 20 年 博士（法学）（大阪市立大学）
平成 23 年 コロンビア大学ロースクール客員研究員
平成 24 年 首都大学東京法科大学院教授
２

３

本学法科大学院における教育活動（過去５年間の担当授業科目）
平成 25 年度

「商法総合１，２，３」

平成 26 年度

「商法１，２」「商法総合１，３」

平成 27 年度

「商法１，２」「商法総合１，３」

平成 28 年度

「商法２」「商法総合１，３」「商法」

平成 29 年度

「商法１」「商法総合１，３」「商法」

研究活動（過去５年間について）（１）著書「会社法講義―会社法の仕組みと働き」（共著，平成 26 年，日本評論社）「会社法新判例の分析」（共著，平成 28 年，中央経済社）（２）論文「新株予約権行使条件変更をめぐる新株発行無効請求事件―全国保証株式会社上告審判決―」（単著，平成 25 年，『ビジネス法務』2013 年 5 月号 145 頁）「アメリカにおけるキャッシュ・アウト」（単著，平成 26 年，北村雅史＝高橋英治編『グローバル化の中の会社法改正』221頁，法律文化社）「基準日後株主の全部取得条項付種類株式に係る取得価格決定申立て―セレブリックス事
件―」（単著，平成 27 年，『法学会雑誌』55 巻 2 号 413 頁）「募集株式の発行が「著しく不公正な方法」による発行ではないとされた事例―仙台地裁
平成 26 年 3 月 26 日決定（金融・商事判例 1441 号 57 頁）」（単著，平成 28 年，『法学会雑誌』56 巻 2 号 415－428 頁）「退任役員に対する退職慰労金の不支給と会社及び代表取締役に対する損害賠償請求」（単著，平成 28 年，判例セレクト 2015［Ⅱ］（法教 426 号別冊付録）21 頁）「新株等の発行は著しく不公正な方法による発行であるとしてその発行を差し止めた仮処- 27 - 27 -

分決定を認可した事例―平成 29 年 1 月 6 日大阪地裁決定（金判 1516 号 51 頁）」（単著,平成 30 年, 『法学会雑誌』58 巻 2 号 255－276 頁）
４

学外での公的活動及び社会貢献活動
日本私法学会会員
公認会計士試験 試験委員（企業法）《専任教員》教授
１

我妻学（民事訴訟法）略歴
昭和 58 年 早稲田大学法学部卒業
昭和 60 年 一橋大学大学院法学研究科修士課程修了（修士）昭和 63 年 一橋大学大学院法学研究科博士課程単位取得修了
東京都立大学法学部助教授
平成 15 年 東京都立大学法学部教授
平成 17 年 首都大学東京都市教養学部都市教養学科法学系教授

２

本学法科大学院における教育活動（過去５年間の担当授業科目）
平成 25 年度 「民事訴訟法１，２」「民事訴訟法総合１」
平成 26 年度 「民事訴訟法２」「民事訴訟法総合１，２」
平成 27 年度 「民事訴訟法総合１，２」
平成 28 年度 「民事訴訟法総合１，２」
平成 29 年度 「民事訴訟法総合１，２」

３

研究活動（過去５年間について）

（１）著書
「新訂

鑑定からみた産科医療訴訟」（共著（我妻 堯編著、箕浦 茂樹・我妻 学著），29 頁～76 頁，平成 25 年，日本評論社）

「判例講義民事訴訟法第 3 版」 （共著, 82 頁～105 頁（全 356 頁）,平成 28 年, 悠々社）
（２）論文
「イギリスにおける近時の民事法律扶助および訴訟費用の改正」(単著，平成 25 年，『法学会雑誌』54 巻 1 号)
「手形の譲渡担保権者の地位」（単著、平成 25 年，伊藤眞･松下淳一編『倒産判例百選［第 5 版］』114 頁～115
頁，有斐閣)「再審と再審事由」新堂幸司監修（単著、平成 25 年，『実務民事訴訟講座 6 巻［第 3 期］』，日本評論社）- 28 - 28 -

「イギリスにおける法律専門職に対する秘匿特権と証拠の開示」（単著，平成 26 年，『民事手続法の現代的機能』，信山社）「権利能力のない社団の構成員全員に総有的に帰属する不動産につき所有権の登記名義人に対し当該社団の代表者個人名義に所有権移転手続を求める訴訟と当該社団の原告適格」（単著，平成 27 年，『法の支配 176 号』）「民事再生手続における再生債務者代理人の業務と報酬」（単著，平成 27 年，『民事手続の現代的使命』，有斐閣）「医療事故情報と医療訴訟」(単著、平成 27 年,『民事責任の法理』，成文堂)「本訴請求債権が時効消滅したとされること条件とする反訴における当該債権を自働債権とする相殺の抗弁の許否（積極）」（単著，平成 27 年，『私法判例リマークス 53 号』,日本評論社）「アメリカにおける医療安全と秘匿特権」（単著，平成 27 年，『法学会雑誌 56 巻 1 号』,首都大学東京法学会）「引き換え判決」（単著，平成 27 年，『民事訴訟法判例百選第 5 版』,有斐閣）「株式会社解散判決に対して第三者が再審の訴えとともにする独立当事者参加申出と請求の提出[最高裁平成 26.7.10 決定]」

（単著，平成 27 年，『法学教室 422 号』,有斐閣）「医療ネグレクトと審判前の保全処分」（単著,平成 29 年,『民事手続法の現代的課題と理論的解明』,弘文堂）「弁護士会照会に対する報告を拒絶する行為と同照会をした弁護士会に対する不法行為」（単著,平成 29 年,『私法判例リマークス 55 号』,日本評論社）「医療事故調査制度の比較法的考察」（単著,平成 29 年,『年報医事法学 32 号』,日本評論社）（３）注釈書園尾隆司＝小林秀之編・「条解民事再生法」（単著，1001 頁～1012 頁［総頁数 1344 頁］，平成 25 年，弘文堂）
松川＝本間＝西岡編著「新基本法コンメンタール人事訴訟法・家事事件手続法」（単著，563 頁～576 頁［総頁数 650 頁］，平成 25 年，日本評論社）
４

学外での公的活動，社会貢献活動等
東京簡易裁判所調停委員・司法委員，厚生労働省医道審議会保健師助産師看護師分科会看護倫理部会委員，産科医療補償制度審査委員会委員，平成 22 年度フルブライト研究員《専任教員》准教授
１

門脇雄貴（行政法）略歴
平成 11 年

東京大学法学部卒業

平成 13 年

東京大学大学院法学政治学研究科修士課程修了・修士（法学）平成 18 年

東京大学大学院法学政治学研究科博士課程単位取得退学- 29 - 29 -

平成 18 年
２

首都大学東京都市教養学部法学系准教授

本学法科大学院における教育活動（過去５年間の担当授業科目）
平成 25 年度 「行政法」「行政法総合２」
平成 26 年度 「行政法」「行政法総合２」
平成 27 年度 「行政法」「行政法総合２」
平成 28 年度 「行政法」「行政法総合２」
平成 29 年度 「行政法」「行政法総合２」３

研究活動（過去５年間について）（１）論文「長の関係私企業からの隔離（判例解説）」（単著，平成 25 年，『別冊ジュリスト 215 号 地方自治判例百選[第 4 版]』，有斐閣）「滋賀県選挙管理委員会の委員長以外の委員について月額報酬制報酬を定める条例の規定と地方自治法 203 条の 2 第 2 項（判例評釈）」（単著，平成 25 年，『自治研究』89 巻 10 号）「機関の権利と機関訴訟(一) ―ドイツにおける機関訴訟論の現状―」（単著，平成 26 年，『首都大学東京法学会雑誌』55 巻 1 号）
「通達の法的性質」（単著，平成 26 年，『ジュリスト増刊 新・法律学の争点シリーズ 8 行政法の争点[第
4 版]』
，有斐閣）
「第 23 条 行政庁の訴訟参加」（単著，平成 26 年，南博方=高橋滋=市村陽典=山本隆司(編)『条解 行政事件訴訟法[第
4 版]』
，弘文堂)
「機関の権利と機関訴訟(二) ―ドイツにおける機関訴訟論の現状―」(単著，平成 27 年，『首都大学東京法学会雑誌』55 巻 2 号)
「機関の権利と機関訴訟(三) ―ドイツにおける機関訴訟論の現状―」(単著，平成 27 年，『首都大学東京法学会雑誌』56 巻 1 号)「[評釈]日本国外で医療を受けた場合の一般医療費の支給申請却下処分と被爆者援護法 18 条 1項（判例解説）」（単著,平成 28 年,『 ジュリスト 1398 号「平成 27 年度重要判例解説」』,有斐閣）「機関訴訟と自己訴訟 ―ドイツにおける両概念の関係」（単著,平成 28 年,『現代行政法の構造と展開』,有斐閣）「行政活動に関する法律の根拠」（単著,平成 29 年,『論点体系 判例行政法 1』,第一法規）

４ 学外での公的活動、社会貢献活動等
平成 27 年まで、多摩市情報公開・個人情報運営審議会委員、東京都建築審査会委員等を務める。

- 30 - 30 -

《専任教員》准教授
１

手賀寛（民事訴訟法）略歴
平成 10 年 東京大学法学部卒業
平成 12 年 東京大学大学院法学政治学研究科修士課程修了・修士（法学）取得
平成 12 年（〜平成 17 年）小竹・パートナーズ法律経営特許事務所パラリーガル
平成 17 年 首都大学東京法科大学院リサーチ・アシスタント
平成 18 年 首都大学東京法科大学院研究員（平成 20 年より助教に役職名変更）
平成 21 年 首都大学東京都市教養学部法学系准教授

２

本学法科大学院における教育活動（過去５年間の担当授業科目）
平成 26 年度 「民事訴訟法１」
平成 27 年度 「民事訴訟法１」
平成 28 年度

（特別研究期間）

平成 29 年度 「民事訴訟法１」「民事訴訟法２」
３

研究活動（過去５年間について）（１）論文
Hiroshi TEGA, [3] Civil Provisional Remedies in ZENTARO KITAGAWA EDS., 5 DOING
BUSINESS IN JAPAN, §14.08, 14-278 – 14- 301 (LexisNexis, Release 54)（単著，平成 25 年）「国立大学法人が所持する文書の文書提出命令と民訴法 220 条４号ニ括弧書の類推適用」（単著，平成 27 年，『法学教室』414 号別冊判例セレクト 2014Ⅱ 28 頁）「弁護士による代理 －弁護士法 25 条違反」
（単著，平成 27 年，『民事訴訟法判例百選［第 5 版］』100-101 頁，有斐閣）「（翻訳）独立性を確保するための監督 —欧州における弁護士会の指導監督機能」（単著,平成 29 年, 『依頼者見舞金 —国際的未来志向的視野で考える』78-97 頁,
ぎょうせい）「デンマーク及びフィンランドにおける証言の禁止規定について」（単著,平成 29 年, 『法学会雑誌 58 巻 1 号』213-242 頁, 首都大学東京法学会）「依頼者の死亡と弁護士の証言拒絶権」（単著,平成 30 年, 『民事訴訟法の理論

高橋宏志先生古稀祝賀論文集』543-567

頁,有斐閣）（２）学会・研究会報告
International Association of Procedural Law XVth World Congress (2015) National
Reporter of the Fourth Session “Coercive Measures Applied to Individuals” (General
Report by Prof. Teresa Armenta Deu)

- 31 - 31 -

４

学外での公的活動及び社会貢献活動
日本民事訴訟法学会に所属。
文部科学省

大学改革推進等補助金 専門職大学院等における高度専門職業人養成教育推進

プログラム 「法科大学院コア・カリキュラムの調査研究」実務基礎科目研究班 法曹倫理グループ委員（2009 年より 2010 年）。
YASUHEI TANIGUCHI, PAULINE REICH AND HIROTO MIYAKE EDS, CIVIL PROCEDURE IN JAPAN (Juris Publishing,
2nd ed., 2002) (TAKAAKI HATTORI AND DAN FENNO HENDERSON 原著) 編集補佐 (2007 年より現在)《専任教員》准教授
１

堀田周吾（刑事訴訟法）

略歴
平成 13 年 東京都立大学法学部法律学科卒業
平成 15 年 東京都立大学社会科学研究科基礎法学専攻修了・修士（法学）
平成 16 年 東京都立大学法学部法律学科助手
平成 17 年 首都大学東京都市教養学部法学系研究員
平成 19 年 駿河台大学法学部専任講師
平成 22 年 駿河台大学法学部准教授
平成 23 年 首都大学東京都市教養学部法学系准教授

２

本学法科大学院における教育活動（過去５年間の担当授業科目）
平成 25 年度 「刑事訴訟法総合」
平成 26 年度 「刑事訴訟法総合１」
平成 27 年度 「刑事訴訟法総合１」
平成 28 年度 「刑事訴訟法総合１」
平成 29 年度 「刑事訴訟法総合１」

３

研究活動（過去５年間について）（１）著書「プロセス講義刑事訴訟法」（共著，平成28年，信山社）（２）論文「取調べの可視化」（単著，平成 25 年，『法学セミナー』698 号）「多様な捜査手段と被疑者取調べの今後」(単著，平成 25 年，『警察政策』15 巻）「ミランダ・ルールと任意性テスト（一）」(単著，平成 25 年，『法学会雑誌』54 巻 1 号）
「ミランダ・ルールと任意性テスト（二）」(単著，平成 26 年，『法学会雑誌』54 巻 2 号）
「録音・録画された取調べ時の検察官と被告人のやりとりから,争点に関する被告人の検察官調書の信用性を否定した事例（札幌地判平成 25 年 10 月 11 日）- 32 - 32 -（単著，平成 26 年，『刑事法ジャーナル』40 号）「被疑者の取調べ」(単著，平成 26 年，『法学教室』411 号）「サイバー空間における犯罪捜査とプライバシー」（単著，平成 27 年，『法学会雑誌』56 巻 1 号）
「ミランダ・ルールと任意性テスト（三・完）」(単著，平成 28 年 1 月，『法学会雑誌』56 巻 2 号）
「取調べの録音・録画記録の証拠利用――とりわけ実質証拠利用の可能性について」（単著,平成 28 年, 『捜査研究』785 号）「任意取調べの限界に関する序論的考察」（単著,平成 29 年,『法学新報 123 巻 9・10 号』）「退去強制により出国した者の検面調書について」（単著,平成 30 年, 『日高義博先生古稀祝賀論文集』,成文堂）
４

学外での公的活動、社会貢献活動等「警察が設置する街頭防犯カメラシステムに関する研究会」法的ＷＧ（平成 21～22 年）「保険金犯罪・不正請求等防止対策タスクフォース」委員（平成 24～25 年）《兼担教員》教授
１

大杉

覚 （行政学・都市行政論）

略歴
昭和 63 年 東京大学教養学部（相関社会科学）卒業
平成 8 年

成城大学法学部専任講師

平成 9 年

東京大学大学院総合文化研究科より博士（学術）取得

平成 11 年 東京都立大学法学部助教授
平成 17 年 首都大学東京都市教養学部法学系教授
２

本学法科大学院における教育活動（過去５年間の担当授業科目）
平成 27 年度 「政治学特殊授業１」
平成 28 年度 「政治学特殊授業１」
平成 29 年度 「政治学特殊授業１」

３

研究活動（過去５年間について）（１）著書『シリーズ自治体政策法務講座４組織・人材育成』（共著，平成 25 年，ぎょうせい）『人口減少時代の地域づくり読本』（共著，平成 27 年，公職研）『交響する都市と農山村』（共著，平成 28 年，農文協）

Theoretical Foundations and Discussions on the Reformation Process in Local
Governments（共著，平成 28 年，IGI Global）『城市環境治理』（共著，平成 28 年，上海人民出版社）- 33 - 33 -

『都市内分権の未来を創る』（共著，平成 28 年，公益財団法人都市センター）『自治体間連携の可能性を探る』（共著，平成 29 年，学陽書房）（２）論文・判例評釈等「アウトソーシングと自治体の責任」（単著，平成 25 年，『都市問題』2013 年 11 月号（104 号），52-61 頁）「『小都市』の展望と課題」（単著，平成 25 年，『月刊ガバナンス』2013 年 10 月号，14-17 頁，ぎょうせい）「定住自立圏における連携と補完」（単著，平成 25 年，『都市とガバナンス』Vol.20（2013 年 9 月），18-26 頁，（一財）日本都市センター）「行政学からみた自治体イノベーション」（単著，平成 25 年，『地方自治職員研修 臨時増刊号１０３』2013 年 7 月号（第46 巻通巻 650 号），11-21 頁，公職研）「『人口減少』を踏まえた自治体組織・行政サービス」（単著，平成 25 年，『月刊ガバナンス』2013 年 6 月号，17-20 頁，ぎょうせい）「地域担当制は何をもたらすのか」（単著，平成 25 年，『市政』2013 年 4 月号（62 号），10-12 頁，（公財）全国市長
会館）「脱「やらされ感」に向けた職場マネジメントとコミュニケーション」（単著，平成 25 年，『NOMA 行政情報』No.46， 2013 年 4 月 1 日号，1-3 頁）「都市制度再編の背景と行方」（単著，平成 25 年，『月刊ガバナンス』2013 年 2 月号（142 号）17-20 頁，（公財）
全国市長会館）「地方自治体で活躍する法曹の役割」」（単著，平成 26 年，『ビジネス法務』2014 年 3 月号（Vol.14 No.3）4-5 頁）「都市制度再編と行政サービス」」（単著，平成 26 年，『月刊地方自治職員研修』658 号 2014 年 1 月号 14-16 頁，
公職研）「人口減少時代の自治体職員に求められるもの」（単著，平成 26 年，『月刊ガバナンス』2014 年 4 月号 14-17 頁，ぎょうせい）「新たな広域連携への取組」（単著，平成 26 年，『月刊地方議会人』2014 年 8 月号 19-23 頁，中央文化社）「〝自治体法曹〟と自治体法務体制」（単著，平成 26 年，『季刊自治体法務研究』2014 年秋号 1 頁，ぎょうせい）「『地方の知恵』を創出する職員組織」（単著，平成 26 年，『月刊ガバナンス』2014 年 10 月号 22-24 頁，ぎょうせい）「任期付自治体法曹の登用と自治体行政の変革」（単著，平成 26 年，『地方自治』2014 年 12 月号 2-29 頁，ぎょうせい）「人口減少社会における行政サービスと自治体経営」- 34 - 34 -（単著，平成 26 年，『公営企業』2014 年 12 月号 2-10 頁，（一財）地方財務協会）「人口減少時代の自治体職員に求められる姿勢・能力と人事管理のあり方」（単著，平成 26 年，『地方公務員月報』2014 年 12 月号（617 号） 2-15 頁）「住民の幸福度を高める自治体組織」（単著，平成 27 年，『月刊ガバナンス』2015 年 2 月号 22-24 頁，ぎょうせい）「人口減少時代の都市自治体職員像」（単著，平成 27 年，『都市とガバナンス』Vol.23（2015 年 2 月） 37-44 頁，（一財）日本都市センター）‘Overcoming “democratic deficit” problem in metropolis: large city reform and“intra-city decentralization” in Japan’（単著，平成 27 年，the proceeding for Korean Association for Local Government
Studies）「都市内分権と合併旧市町村」（単著，平成 27 年，『月刊ガバナンス』2015 年 12 月号 27-29 頁，ぎょうせい）「地域自治組織の新たな潮流と可能性」（単著，平成 27 年，『市政』2015 年 11 月号 16-18 頁，（公財）全国市長会館）「自治体の計画と首長の構想力」（単著，平成 27 年，『月刊ガバナンス』2015 年 9 月号 25-27 頁，ぎょうせい）「都市制度改革・自治体間連携とその選択」（単著，平成 27 年，『月刊地方自治職員研修』2015 年 9 月号 17-19 頁，公職研）「指定管理者制度の可能性と展望」（単著，平成 27 年，『月刊指定管理者制度』2015 年 8 月号，7-11 頁）「新人首長と自治体組織・風土」（単著，平成 27 年，『月刊ガバナンス』2015 年 5 月号 21-23 頁，ぎょうせい）「人口減少時代における地方創生と『都市と地方』」（単著，平成 28 年，『都市社会研究』第８号（2016 年 3 月） 1-18 頁）「都市内分権と大都市ガバナンスの構想」（単著，平成 28 年，『季刊行政管理研究』第 153 号（2016 年 3 月） 4-15 頁）「人事評価制度とその課題」（単著，平成 28 年，『都市問題』2016 年 2 月号（第 107 巻第 2 号） 68-75 頁）「『人口減少自治体』の人口ビジョン」（単著，平成 28 年，『月刊ガバナンス』2016 年 2 月号 23-25 頁，ぎょうせい）「首長・議会との対立と職員組織」（単著，平成 28 年，『月刊ガバナンス』2016 年 9 月号，32-34 頁，ぎょうせい）「日本の地方自治の新たな潮流と地方創生の展望」（単著，平成 28 年，『제주특별자치도 출범 10 주년 기념 특별자치도 10 년평가와 미래』제주발전연구원

2016 年，153-164 頁（韓国語版 165-177 頁））「分権 20 年で自治体組織はどう変わったか」（単著，平成 28 年，『月刊ガバナンス』2016 年 6 月号，14-16 頁，ぎょうせい）「新たな広域連携の展開と持続可能な地域づくり」- 35 - 35 -（単著，平成 28 年，『政策法務 Facilitator』Vol.50（2016 年 4 月 28 日），2-9
頁，第一法規）「自治体施設・インフラの政治行政」（単著，平成 28 年，『月刊地方自治職員研修』No.686（2016 年 5 月号），12-14 頁，
公職研）「地方行政における法曹有資格者の活用に関する研究ー任期付弁護士を中心として」（共著，平成 28 年，日弁連法務研究財団編『法と実務』12 号（2016 年 4 月），1-267
頁，商事法務）「首長・職員関係の行政学」（単著，平成 29 年，日本行政学会編『首長と職員』2017 年，48-68 頁，ぎょうせい）「地域創生戦略に向けた税情報の利活用」（単著，『税』2017 年５月号，2-3 頁）‘Decentralization Reform and Changing Financial Structure of Large Cities in Japan’（単著，『法学会雑誌』第 58 巻第１号，2017 年，1-16 頁）「自治体のダウンスケーリング戦略①〜⑧」（単著，『ガバナンス』No.192-196，201-203，2017-18 年）「コーディネーターを活かす自治体組織」「災害を乗り越える職員の知恵」（単著，『ガバナンス』No.195，24-26 頁）（単著，『地方自治職員研修』第 708 号，12-14 頁）「自治体における若者政策の意義と展開」（単著，報告書，一般財団法人

地方自治研究機構編『若者の知恵と活力を活か

したまちづくりに関する調査研究』（平成 30 年３月），219-224 頁）（３）学会・研究会報告
平成 26 年 6 月 25 日，D-Camp セミナー（韓国京畿道庁）において，「災害対策と危機管理：
日本における震災経験と教訓」のテーマで報告。
平成 26 年 7 月 23 日，韓国地方自治学会日韓交流分科会・地方議会の活性化セッション（韓国光州特別市）において，「大都市制度改革と議会改革」のテーマで報告。
平成 26 年 11 月 22 日，「大気汚染における中日韓地方政府の環境協力国際シンポジウム」（中国上海市復旦大学）において，「大都市東京の公害対策の歴史：美濃部都政初期を中心に」のテーマで報告。
平成 27 年 1 月 23 日，アジア分権改革研究会（政策研究大学院大学）にて‘The large city
reform in Japan’ のテーマで報告。
平成 27 年 2 月 6 日，韓国地方自治学会国際交流分科会（韓国アサン市）において，‘Overcoming “democratic deficit” problem in metropolis: large city reform and“intra-city decentralization” in Japan’ のテーマで報告。
平成27年７月14日，自治体議会政策学会第17期自治政策講座（横浜市）において，「人口減
少期のまちづくり」のテーマで報告。
平成27年7月25日，ローカル・ガバナンス学会第21回研究会（山梨学院大学）において，「人
口減少社会における公共施設等の管理について」のテーマで報告。

- 36 - 36 -

平成27年8月22日，自治体学会奈良大会において「新たな広域連携の展開と持続可能な地域づくり」のテーマで報告。
平成27年11月27日，ソウル市立大学研究交流研究会（韓国ソウル特別市）において，「遠隔
自治体間連携の展開とその可能性」のテーマで報告。
平成 28 年 5 月 21 日，2016 年度日本行政学会共通論題Ⅰにおいて「住民合意形成と首長・職員関係」のテーマで報告。
平成 28 年 7 月 8 日，韓国地方自治学会（韓国チェジュ特別自治道）において「日本の地方自治の新たな潮流と地方創生の展望」のテーマで報告。
平成 28 年 8 月 27 日，韓国地方自治学会（韓国京畿道城南市）において Decentralization
Reform and Changing Financial Structure of Large Cities in Japan のテーマで報告。
平成 29 年 11 月 25 日，第 32 回自治総研セミナー「自治のゆくえ」（（公財）地方自治総合研究所，東京）にて「自治体間連携・補完と自治」のテーマで報告。
４

学外での公的活動及び社会貢献活動
東京都教育委員会委員（平成 28 年-平成 29 年７月）
中央区情報公開・個人情報保護審査会委員（平成 12 年-現在）
中央区行政不服審査会委員（平成 28 年-現在）
財団法人特別区協議会特別区制度懇談会委員（平成 20 年-現在）
財団法人自動車リサイクルセンター離島対策等検討会委員（平成 16 年-平成 29 年）
政策研究大学院大学客員教授（平成 17 年-現在）
東京都震災復興検討会議委員（平成 19 年-現在）
ほか各種の国・自治体の審議会・研究会委員など《兼担教員》教授
１

２

３

木村

草太（憲法）

略歴
平成 15 年

東京大学法学部卒業・学士（法学）平成 15 年

東京大学法学政治学研究科助手（憲法専攻）

平成 18 年

首都大学東京都市教養学部法学系准教授

本学法科大学院における教育活動（過去５年間の担当授業科目）
平成 25 年度

「憲法総合２」「情報法」「公法総合演習」

平成 26 年度

「憲法総合２」「情報法」「公法総合演習」

平成 27 年度

「憲法総合２」「公法総合演習」

平成 28 年度

（特別研究期間）

平成 29 年度

「憲法総合２」「公法総合演習」

研究活動（過去５年間について）（１）著書- 37 - 37 -

「テレビが伝えない憲法の話」（単著，平成 26 年，PHP）「未完の憲法」（共著，平成 26 年，潮出版）「憲法学再入門」（共著，平成 26 年，有斐閣）「憲法の条件」（共著，平成 27 年，NHK 出版）「集団的自衛権はなぜ違憲なのか」（単著，平成 27 年,晶文社）「検証（共著，平成 27 年,有斐閣）

安保法案」「安保法制から考える憲法と立憲主義民主主義」（共著,平成 28 年,有斐閣）「憲法という希望」（単著,平成 29 年,講談社）「憲法の新手」（単著,平成 29 年,沖縄タイムス出版）「憲法の急所（第二版）」（単著,平成 29 年,羽鳥書店）「子どもの人権をまもるために」（共著,平成 30 年,晶文社）「社会をつくる「物語」の力」（共著,平成 30 年,光文社）（２）論文「憲法判断の方法――『それでもなお』の憲法理論」（単著，平成 25 年，高橋和之先生古期記念『現代立憲主義の諸相』，有斐閣）「立法過程の法的統制――立法裁量・立法目的・立法事実」（単著，平成 25 年，憲法理論研究会編『憲法理論研究会叢書㉑ 変動する社会と憲法』，啓文堂）「〈徹底討論〉戦後の憲法報道は『合理的な議論が可能な土壌』を作る努力が足りなかった」（共著，平成 25 年，Journalism no.281）「公安条例の明確性――徳島市公安条例事件」（単著，平成 25 年，『憲法判例百選Ⅰ（第六版）・別冊ジュリスト 217 号』）「外国人の出国の自由」（単著，平成 25 年，『憲法判例百選Ⅰ（第六版）・別冊ジュリスト 217 号』）「公務員の政治的行為と懲戒処分」（単著，平成 25 年，『憲法判例百選Ⅰ（第六版）・別冊ジュリスト 217 号』）「国民投票・住民投票の条件――憲法 96 条改憲論と小平市住民投票」（単著，平成 25 年，『at プラス』17 号）「憲法の変容――憲法改正・抵抗権・国家緊急権」（単著，平成 25 年，南野森編『憲法学の世界』日本評論社）「法の下の平等――差別の問題と厳格審査の理論」（単著，平成 25 年，南野森編『憲法学の世界』日本評論社）「租税判例速報 神奈川県臨時特例企業税条例事件上告審判決――最一判平成 25・3・21」（単著，平成 25 年，『ジュリスト』1456 号）「建築と景観」「ＰＴＡ改革、憲法の視点から」「憲法・統治機構法の課題」（単著，平成 25 年，『建築雑誌』128 集 1645 号）（単著，平成 25 年，朝日新聞 4 月 23 日朝刊）
（単著，平成 25 年，『ビジネス法務』2013 年 4 月号）「特定秘密保護法の制定過程が示すもの」（単著，平成 25 年，『at プラス』19 号）「目標が不明確な改憲は『NO』。いまこそ憲法が実現する価値を再認識すべきである」- 38 - 38 -

（単著，平成 26 年，『2014 年の論点』（文芸春秋））「憲法 9 条の機能と意義――国家の実力行使の諸類型と憲法」（単著，平成 26 年，『論究ジュリスト』9 号）「法律家に必要なこと――イスラム教徒情報収集事件を素材に」（単著，平成 26 年，『月報司法書士』507 号）「論文式試験問題公法系〔第 1 問〕 (特集 司法試験問題の検討 2015(Part.2))」（共著，平成 27 年，法学セミナー 60 巻 9 号）
「講演録 住民投票なくして「辺野古新基地建設」はあり得ない 」（単著，平成 27 年，世界 870 号）「解散・総選挙に関わる憲法論をどう報じるべきか (特集 選挙報道はどう変わるべきか)」（単著，平成 27 年,Journalism 299）
「憲法を使いこなす＜特別座談会＞（特集

憲法の考察）」（共著，平成 27 年，Ｌａｗ ＆ Ｐｒａｃｔｉｃｅ（早稲田大学大学院）９）「第 14 修正の起草者ビンガムの生涯」「集団的自衛権と 7・1 閣議決定」（単著,平成 27 年,アメリカ法 2015 年 2 号）
（単著,平成 27 年,論究ジュリスト 13 号）「非嫡出子の法定相続分の 2 分の 1 とする民法の規定を違憲とする最高裁決定について」（単著，平成 27 年，東京司法書士会判例・先例研究平成 26 年版）「最新判例批評([2016] 1)東京都議会議員選挙の選挙区及び選挙区ごとの議員定数に関する条例が適法・合憲とされた事例[最高裁第一小法廷平成 27.1.15 判決] (判例評論(第683 号)) 」（単著,平成 28 年,判例時報 2274 号）「憲法と同性婚」
４（単著,平成 28 年, 『グローバル化の中の政治』）

学外での公的活動，社会貢献活動等
日本公法学会，全国憲法研究会，憲法理論研究会会員。
全国憲法研究会企画委員及び同事務局員等を務める。
参議院第三特別調査室特別研究員，共同通信政経懇話会講師，選挙法制研究会，目黒区人権講座講師，三鷹市憲法講座講師，多摩市情報公開・個人情報保護審査会委員，八王子市倫理審査会委員，相模原市新人研修講師，八王子市情報公開・個人情報保護審査会委員，21 世紀地方自治制度についての調査研究会委員，テレビ朝日報道ステーションレギュラーコメンテーターを務める。

《兼担教員》教授
１

谷口

功一 （法哲学）略歴
平成 17 年 東京大学大学院 法学政治学研究科 博士課程 単位取得退学
平成 17 年 首都大学東京都市教養学部法学系准教授

２

本法科大学院における教育活動（過去５年間の担当授業科目）
平成 25 年度 「法哲学」
平成 26 年度 「法哲学」- 39 - 39 -

平成 27 年度 「法哲学」
平成 28 年度 「法哲学」
平成 29 年度 「法哲学」
３

研究活動（過去５年間について）（１）著書「ショッピングモールの法哲学―市場、共同体、そして徳」（単著，平成 27 年，白水社）（２）論文「法哲学の観点から」 （単著，平成 25 年，『性同一性障害と医療・法』，メディカル出版）「フィロソフィア・アポカリプシス」 （単著，平成 25 年，『ユリイカ』2 月号，青土社）「ミル・代議制・中国」（単著，平成 26 年，井上達夫編『立法学のフロンティア』第１巻，ナカニシヤ出版）「『共生の作法』――円環の潤い」（単著，平成 27 年，谷口他編『逞しきリベラリストとその批判者たち――井上達夫の法哲学』ナカニシヤ出版）「郊外の多文化主義」（単著,平成 27 年,『アステイオン』83 号,CCC メディアハウス,38-55 頁）
４

学外での公的活動及び社会貢献活動
内外情勢調査会・講師《兼担教員》教授
１

陳肇斌（日本政治外交史、東アジア政治）略歴
平成 9 年

東京大学大学院法学政治学研究科博士課程修了・博士（法学）平成 9 年

東京大学大学院 法学政治学研究科 助教授

平成 19 年 首都大学東京大学院 社会科学研究科 教授
２

本法科大学院における教育活動（過去５年間の担当授業科目）
平成 28 年度 「政治学特殊授業２」
平成 29 年度 「政治学特殊授業２」

３

研究活動（過去５年間について）（１）論文「中国市民と朝鮮戦争――「毛沢東の朝鮮戦争」の陰翳から」（単著,平成 28 年,『法学会雑誌』第 56 巻第 2 号、117－157 頁,首都大学東京法学会)- 40 - 40 -

「中国“知識分子”と朝鮮戦争――海外派兵・原爆・同盟・租税をめぐって」（単著,平成 28 年,『法学会雑誌』第 57 巻第 1 号，93－147 頁, 首都大学東京法学会)「中国商工業者と朝鮮戦争――天津・上海・香港を中心に」（単著,平成 29 年,『法学会雑誌』第 57 巻第 2 号，163－210 頁,首都大学東京法学会)「中国労働者、農家と朝鮮戦争――海外派兵・後方支援・政権交代」（単著,平成 29 年,『法学会雑誌』第 58 巻第 1 号，338－400 頁,首都大学東京法学会)「朝鮮における戦局の転換と中国市民――転向・経済制裁・従軍」（単著,平成 30 年,『法学会雑誌』第 58 巻第 2 号，328－382 頁,首都大学東京法学会)
４

学外での公的活動及び社会貢献活動
日本政治学会，日本国際政治学会《兼担教員》教授
１

２

３

長谷川

貴陽史（法社会学）

略歴
平成 6 年

東京大学法学部卒業

平成 8 年

東京大学大学院法学政治学研究科修士課程修了

平成 11 年

東京大学大学院法学政治学研究科博士課程単位取得退学

平成 16 年

法学博士（東京大学）

平成 16 年

北海道大学大学院法学研究科専任講師

平成 17 年

首都大学東京都市教養学部法学系准教授

平成 21 年

首都大学東京都市教養学部法学系教授

平成 22 年

カリフォルニア大学バークレー校・法と社会研究センター客員研究員

本学法科大学院における教育活動（過去５年間の担当授業科目）
平成 25 年度

「法社会学」

平成 26 年度

「法社会学」

平成 27 年度

「法社会学」

平成 28 年度

「法社会学」

平成 29 年度

「法社会学」

研究活動（過去 5 年間について）（１）著書「都市計画法制における「管理」概念についての覚書」（共著，平成 27 年，転換期を迎えた土地法制度研究会『転換期を迎えた土地法制- 41 -

度』一般財団法人土地総合研究所 90-106 頁）「貧困と居住：野宿者の生存権―ホームレスは生活保護を受けられないのか」（共著, 平成 28 年，『新入生のためのリーガル・トピック 50』法律文化社,70-73
頁）「法社会学の形成－エールリッヒとウェーバー」（共著,平成 28 年，『法思想の水脈』法律文化社,123-137 頁）「住所・住民登録・居住」（共著,平成 28 年,『福祉＋α⑨

正義』ミネルヴァ書房,61-72 頁）“Brian Tamanaha's Conception of Law and His Critiques of H.L.A.Hart's
Theory of Law,”（共著,平成 29 年，Insights about the Nature of Law from History:

The 11th Kobe Lecture, 2014, Franz Steiner Verlag, pp.63-70.）「ホームレスと選挙権－土地から切り離された個人の同定について」（共著,平成 29 年,『代議制民主主義を再考する－選挙をめぐる三つの問い』
ナカニシヤ出版, 141-162 頁）｢米国 Michigan 州 Detroit 市の Land bank による不動産取得について―違法な土地収用と規制との間｣（共著，平成 30 年，『現代都市法の課題と展望―原田純孝先生古稀記念論集』
日本評論社，541-556 頁）（２）論文「居住における包摂と排除－「住所の確保」と「住居の提供」の日米事例比較から－」（単著,平成 25 年,『新世代法政策学研究 20 号』307-350 頁）「景観利益について―国立景観権訴訟上告審判決とその前後―」（単著,平成 25 年,『都市住宅学 81 号』86-88 頁）“Comment on Roger Cotterrell,”（単著，平成 27 年，Kobe University Law Review, International Edition, No.49,
p.257-260.）「市民社会の描出とルーマンの理論枠組」（単著,平成 29 年,『法社会学 83 号』66-74 頁）（３）学会・研究会報告
平成 25 年 9 月,国際法社会学会（RCSL）において，「A Sociological Observation of the
Exclusion of the Homeless and Ways to Include them in Society」のテーマで報告。
平成 25 年 11 月，日本不動産学会において，「新たな土地空間マネジメント制度の構築に向けて～From Static to Dynamic，コントロールからマネジメントへ～」のテーマで報告（共同報告）。
平成 26 年 4 月，法理学研究会において，「B.タマナハの法理論―ハート批判を素材として」のテーマで報告。
平成 26 年 5 月，日本法社会学会学術大会において，「Comment(Research Interest of- 42 - 42 -Socio-legal Studies World-wide in Globalization: Measuring Japanese Sociology of Law)」のテーマで報告。
平成 26 年 5 月，日本法社会学会学術大会において，「B.Tamanaha の法概念と H.L.A.Hart
批判」のテーマで報告。
平成 26 年 5 月，IVR（法哲学・社会哲学国際学会連合）日本支部／日本法哲学会・第 11回神戸記念レクチャーにおいて，「Comment: Brian Tamanaha's Conception of Law and his
critiques of HLA Hart's Theory of Law」のテーマで報告。
平成 26 年 7 月，XVIII ISA World Congress of Sociology 2014（国際社会学会）において，「The Widening Disparity of Cities and Shrinking Districts in Tokyo」のテーマで報告。
平成 27 年 4 月，The Socio-legal studies Workshop（於神戸大学）において，「Commenton the lecture by Professor Roger Cotterrell」のテーマで報告。
平成 28 年 5 月，日本法社会学会学術大会において，「市民社会の描出とニクラス・ルーマンの概念枠組」のテーマで報告。
平成 28 年 6 月，法と社会学会（LSA）において，「Exclusion of the Homeless from Public
Spaces in Japan: A preliminary study」のテーマで報告。
平成 28 年 9 月，アジア法と社会学会（Asian Law & Society Association）において，「Exclusion and Disfranchisement of the Homeless in Japan」のテーマで報告。
平成 29 年 6 月，横浜市建築協定連絡協議会総会において，「建築協定の法的機能と資産価値の保全」のテーマで報告。
４

学会での公的活動，社会貢献活動
国際法社会学会（RCSL）会員，法と社会学会（Law & Society Association）会員，アジア法と社会学会（Asian Law and Society Association）会員，日本法社会学会理事・学術大会運営
委員，都市住宅学会総務企画委員，日本不動産学会学術委員，日本公法学会会員，日本寄せ場学会会員，貧困研究会会員，日本平和学会会員。
平成 25 年 7 月－平成 26 年 3 月，国土交通省 国土交通政策研究所において，動的土地空間利用勉強会委員。
平成 27 年 9 月－平成 28 年 3 月，公益財団法人都市計画協会において，コンパクトシティの実現に向けた開発許可制度のあり方に関する検討会委員。
平成 29 年 3 月－平成 29 年 7 月，公益財団法人都市計画協会において，都市計画基本問題検討有識者ワーキンググループ委員。

《兼担教員》教授
１

星周一郎（刑法・刑事訴訟法）

略歴
平成 4 年

東京都立大学法学部卒業

平成 9 年

東京都立大学大学院社会科学研究科基礎法学専攻博士課程単位取得退学

平成 9 年

東京都立大学法学部助手- 43 - 43 -

平成 12 年

信州大学経済学部助教授

平成 15 年 コロンビア大学ロースクール（米国）客員研究員（～平成 16 年）
平成 17 年 学位取得（博士（法学）（東京都立大学））
平成 17 年 信州大学大学院法曹法務研究科助教授
平成 19 年 信州大学大学院法曹法務研究科准教授
平成 21 年 首都大学東京都市教養学部法学系教授
２

本学法科大学院における教育活動（過去５年間の担当授業科目）
平成 25 年度 「刑法１」「刑法３」平成 26 年度 「刑法１」「刑事訴訟法総合２」
平成 27 年度 「刑法１」「刑事訴訟法総合２」
平成 28 年度 「刑法１」「刑事訴訟法総合２」
平成 29 年度 「刑法１」「刑事訴訟法総合２」３

研究活動（過去５年間について）（１）著書「刑事訴訟法判例ノート（第２版）」（共著，平成 26 年，弘文堂）「ケースブック刑法（第５版）」（共著，平成 27 年，弘文堂）「事業用自動車の事故と責任」（共著，平成 29 年，三協法規出版）（２）論文「パット・オマリー・犯罪とリスク（Pat O'Malley, Crime and Risk）の紹介」（単著，平成 25 年，川端博ほか編『理論刑法学⑥の探究』）「イギリス 2012 年自由保護法と街頭防犯カメラの規制」（単著，平成 25 年，『法学会雑誌』54 巻 1 号）
「マイケル・ジャクソンの急逝─アメリカにおける医療過誤に対する刑事法的対応・再論
─」（単著，平成 27 年，『法学会雑誌』55 巻 2 号）

「危険運転致死傷罪の要件解釈のあり方と立法の動向」（単著，平成 27 年，安廣文夫編著『裁判員裁判時代の刑事裁判』）「外国機関との情報共有」（単著，平成 27 年，大沢秀介監修『入門・安全と情報』）「詐欺罪（特集『新時代の刑法』）」（単著，平成 27 年，『法学教室』418 号）「事前予防と秩序違反行為の法的規制」（単著，平成 27 年，『刑法雑誌』54 巻 3 号）

「サイバーセキュリティへの刑事法的対応に関する一考察」（単著，平成 27 年，『法学会雑誌』56 巻 1 号）
「アメリカにおける猶予制度」（単著，平成 27 年，『論究ジュリスト』14 号）「自動速度取締装置（オービスⅢ）による交通取締りの法的意義と機能」（単著，平成 28 年，『法学会雑誌』56 巻 2 号）
「公共の危険概念の展開─現代における放火罪と近時の立法をめぐって─」（単著，平成 28 年，『刑事法ジャーナル』47 号）「『離脱の意思表明とその了承フォーミュラ』の成立と解消─共犯関係の解消・共犯の離脱- 44 -

に関する一考察─」（単著，平成 28 年，『法学会雑誌』57 巻 1 号）

「街頭設置カメラの高機能化・生体認証機能と個人情報該当性─改正個人情報保護法と防犯カメラ条例の意義─」（単著，平成 29 年，『法学会雑誌』57 巻 2 号）

「営業秘密侵害罪に関する刑事訴訟手続の特例（秘匿決定手続）と公開裁判を受ける権利」（単著，平成 29 年，『法学新報』123 巻 9=10 号）「裁判員裁判時代における責任能力判断の所在」（単著，平成 29 年，『信州大学経法論集』1 号）「危険運転致死傷罪の拡大の意義と課題」（単著，平成 29 年，『刑事法ジャーナル』52 号）「テロ防止のための捜査法」（単著，平成 29 年，前田雅英編集代表＝公益財団法人公共政策調査会編『現代危機管理論─現代の危機の諸相と対策』）「社会構造の変容と犯罪論における危険犯論・放火罪論の意義」（単著，平成 29 年，川端博ほか編『理論刑法学の探究⑩』）「犯罪の未然防止・再犯防止と情報の取扱いに関する覚書き」（単著，平成 29 年，『法学会雑誌』58 巻 1 号）
「無免許運転罪と『無免許運転による加重』の意義─悪質道路交通事犯への法的対応のあり方に関する一考察─」（単著，平成 29 年，高橋則夫ほか編『刑事法学の未来─長井圓先生古稀記念』）「防犯カメラ・ドライブレコーダー等による撮影の許容性と犯罪捜査・刑事司法における適法性の判断」（単著，平成 29 年，『警察学論集』70 巻 11 号）「街頭設置カメラ映像の商用利用に関する一考察」（単著，平成 30 年，『法学会雑誌』58 巻 2 号）
「ボットネットのテイクダウンの法的許容性─米国の議論を中心に─」（単著，平成 30 年，『警察学論集』71 巻 2 号）
（３）その他「カルテの改ざんと証拠隠滅罪─東京女子医大事件」（単著，平成 26 年，『医事法判例百選〔第２版〕』）「サイバー空間の脅威に対する情報共有組織の意義」（単著，平成 26 年，『警察学論集』67 巻 5 号）
「共犯と罪数」（単著，平成 26 年，『刑法判例百選Ⅰ〔第７版〕』）「建造物の現住性(1)」（単著，平成 26 年，『刑法判例百選Ⅱ〔第７版〕』）「犯罪の事前予防とその法的対応」（単著，平成 27 年，『警察学論集』68 巻 11 号）「犯罪の事前防止と刑事司法・警察活動の方向」 （単著，平成 28 年，『警察政策』18 巻）「放火罪・公共危険犯（ワークショップ 3）」 （単著，平成 28 年，『刑法雑誌』55 巻 3 号）
「司法取引の導入─協議・合意制度および刑事免責制度について」（単著，平成 28 年，『経営法友会レポート』511 号）「高齢万引き被疑者に対する処分のあり方、再犯防止について」（単著，平成 29 年，東京都青少年・治安対策本部・万引きに関する有識者研究会- 45 - 45 -

『高齢者による万引きに関する報告書─高齢者万引きの実態と要因を探る─』）「防犯カメラの高機能化と法的規制の新たな動向」（単著，平成 29 年，『日防設ジャーナル』118 号）「ボットネットのテイクダウン～プロアクティブな対応と法的課題～」（単著，平成 30 年，『警察学論集』71 巻 2 号）
（４）学会・研究会報告
平成 25 年 9 月，警察政策フォーラムにおいて，「サイバー空間の脅威への対策における新たな展開～産学官連携への期待～」のテーマでパネリストとして報告。
平成 26 年 5 月，日本刑法学会分科会Ⅲ「犯罪予防政策の総合的検討」において，「事前予防と秩序違反行為の法的規制」のテーマで報告。
平成 26 年 5 月，日本刑法学会ＷＳ８「執行猶予」において，「アメリカにおける『刑の猶予』制度」のテーマで報告。
平成 26 年 9 月，警察政策学会社会安全政策教育研究部会において，「犯罪の事前予防とその法的対応」のテーマで報告。
平成 27 年 5 月，日本刑法学会ＷＳ３「放火罪・公共危険犯」において，ワークショップ・
オーガナイザーを担当。
平成 27 年 7 月，警察政策フォーラムにおいて，「犯罪の事前防止と刑事司法・警察活動の方向性」のテーマでパネリストとして報告。
平成 28 年 2 月，平成 27 年度警察庁総合セキュリティ対策会議第 3 回会議において，「サイバーセキュリティの向上と捜査情報の活用」のテーマで報告。
平成 29 年 5 月，日本刑法学会ＷＳ３「強盗罪の諸問題」において，「英米における『強盗罪』およびその関連犯罪」のテーマで報告。
平成 29 年 9 月，社会安全フォーラムにおいて，「ボットネットのテイクダウン─プロアクティブな対応と法的課題─」のテーマで報告。
４

学外での公的活動，社会貢献活動等
日本刑法学会会員，警察政策学会会員，法と精神医療学会会員，日本法令外国語訳推進会議
構成員，一般社団法人日本サイバー犯罪対策センター理事，共通到達度確認試験試行試験委員，
司法試験予備試験（刑法）考査委員，警察庁総合セキュリティ対策会議委員，裁判所書記官等
試験委員会臨時委員（刑法），警察庁サイバーセキュリティ政策会議委員等を務める。

《兼担教員》教授
１

山神清和（知的財産法）

略歴
平成 3 年

東京大学法学部卒業・法学士

平成 6 年

東京大学大学院法学政治学研究科修士課程修了・法学修士

平成 9 年

東京大学大学院法学政治学研究科博士課程単位取得退学

平成 13 年 東京大学法学政治学研究科附属ビジネスローセンター助手- 46 - 46 -

平成 17 年 首都大学東京都市教養学部法学系准教授
平成 24 年 首都大学東京都市教養学部法学系教授
２

本学法科大学院における教育活動（過去５年間の担当授業科目）
平成 25 年度 「知的財産法１，２」
平成 26 年度 「知的財産法１，２」
平成 27 年度

（特別研究期間）

平成 28 年度 「知的財産法１，２」
平成 29 年度 「知的財産法１，２」
３

研究活動（過去５年間について）（１）論文「私的複製の例外」(単著，平成 26 年，著作権研究 40 号)「他人の権利を侵害する動画へのリンクと著作権侵害」（単著，平成 26 年，新・判例解説 Watch15 号)「音楽教育と著作権 －論文執筆における他人の著作物の引用について－」（共著，平成 26 年，音楽教育学 44 巻 1 号別冊『音楽教育にかかわる人の倫理ガイド
ブック －研究と実践に向き合うために』)「内容証明郵便をインターネット経由で出すことができるか」（単著，平成 26 年，夏井高人、岡村久道、掛川雅仁編『Ｑ＆Ａインターネットの法務と税務』)「『商品の機能を確保するために不可欠な形態』の意義が争われた事例（くしゃっと水切りざる事件）」（単著,平成 27 年,新・判例解説 Watch16 号,273 頁）「FRAND 宣言された標準必須特許の権利行使を制限する根拠について」（単著,平成 27 年,『はばたき―21 世紀の知的財産法 ―中山信弘先生古稀記念論文集―』弘文堂,394-409 頁）「人の精神活動が介在するコンピュータソフトウェア関連発明の発明該当性」(単著,平成 28 年,ビジネスロージャーナル 98 号,110-115 頁)「共有著作権と正当理由(1)」(単著, 平成 28 年,『著作権法判例百選[第 5 版]』有斐閣,178-179 頁)「自炊代行サービスと複製行為の主体」(単著,平成 29 年,ビジネスロージャーナル 110 号,130-135 頁)
４

学外での公的活動、社会貢献活動等
財団法人ソフトウェア情報センターＣＳＤＢ検討委員会委員。クリエティブ・コモンズ監事。著作権法学会第 128 回著作権判例研究会で報告(平成 26 年 6 月 27 日)。文化庁・教育の情報化の推進に関する当事者間協議委員(公大協選出)(平成 28 年度)。

- 47 - 47 -

《兼担教員》准教授
１

天野晋介（労働法）略歴
平成 14 年

同志社大学法学部法律学科卒業・学士（法学）

平成 16 年 同志社大学大学院法学研究科博士課程（前期課程）修了・修士（法学）平成 20 年 同志社大学大学院法学研究科博士課程（後期課程）単位取得退学
平成 20 年 首都大学東京都市教養学部法学系准教授
２

本学法科大学院における教育活動（過去５年間の担当授業科目）
平成 25 年度 「労働法」
平成 26 年度 「労働法」
平成 27 年度 「労働法」
平成 28 年度 「労働法」
平成 29 年度 「労働法」

３

研究活動（過去５年間について）（１）著書「アメリカの有期労働契約法制」（共著，平成 26 年，大内伸哉編『有期労働契約の法理と政策 法と経済・比較法の知見をいかして』所収，弘文堂）（２）論文・判例評釈①論文「アメリカ労働法」（単著，平成 26 年，『季刊労働法』244 号所収,162-171 頁）「会社法 429 条と取締役の労働法遵守体制構築義務」（単著,平成 28 年,季刊労働法 253 号所収,165－176 頁）②判例評釈「私生活上の非違行為を理由とする退職金不支給の当否―NTT 東日本（退職金請求）事件」（単著，平成 26 年，『平成 25 年度重要判例解説』所収，有斐閣）「裁量労働制（専門型）の対象該当性～レガシィほか 1 社事件～」（単著，平成 26 年，『日本労働法学会誌』124 号，法律文化社）※査読付き「労働協約に団交事項としないことが明示されている場合の、団交申入れの拒否と不当労働行為の成否」（単著，平成 26 年，『中央労働時報』1177 号）「飲酒運転を理由とする懲戒解雇の効力と退職金不支給処分の当否―日本郵便事件―」（単著，平成 27 年，『法学会雑誌』56 巻 1 号，首都大学東京法学会）（３）その他「無期転換制度と求められる企業の対応」金融ジャーナル 742 号 96-97 頁（2018 年）- 48 - 48 -

「組合内少数派の活動と「労働組合の行為」―北辰電機製作所事件」（共著，平成 28 年，村中孝史・荒木尚志編『労働判例百選＜第 9 版＞』・有斐閣）「通勤途上災害」
４（共著，平成 26 年，土田道夫編『労働法の争点』，有斐閣）

学外での公的活動及び社会貢献活動
平成30年度から平成31年度3月まで、PWCコンサルティング合同会社が厚生労働省より委託した「職務分析・職務評価普及事業」のコンサルティング支援検討会委員を務めた。
PWC コンサルティング合同会社が、厚生労働省より受託した「多様な正社員及び無期転換ルールに係るモデル就業規則と解説」（厚生労働省発行パンフレット）作成事業の委員を一年間担当した（平成 28 年）
神戸大学で行われた国際シンポジウム「解雇の規制手法の在り方についての国際比較―解雇の金銭解決を中心に―」において、アメリカの解雇法制についての報告を行った。
（平成 27 年）
野口智明「諸外国における解雇及び個別的労働関係の紛争処理の制度とその運用の実情」労
働政策研究・研修機構の論文執筆の際のアドバイザーを担当した。（平成 27 年）
東京都監理団体研修において、「労働者派遣法と人事管理上の法的諸問題」というテーマで講演等を行った。（平成 26 年）
首都大学東京オープンユニバーシティーの提供する市民講座において、「最近の雇用を巡る法的諸問題」というテーマで、4 回にわたり、講座講師を担当した。（平成 26 年）
東京都監理団体研修において、「労働契約法改正と高年齢者雇用安定法改正が人事管理に与える影響とその対応策」というテーマで講演等を行った。（平成 25 年）

株式会社浜銀総合研究所が、厚生労働省より受託した「平成 25 年度短時間労働者総合支
援事業」のうち、「短時間正社員制度導入支援マニュアル改訂研究会」の委員を務めた。
（平成 25 年）《兼担教員》准教授
１２

尾崎悠一（商法）

略歴
平成 16 年

東京大学法学部卒業・学士（法学）

平成 16 年

東京大学大学院法学政治学研究科助手

平成 19 年

首都大学東京都市教養学部法学系准教授

本学法科大学院における教育活動（過去５年間の担当授業科目）
平成 25 年度 「商法１，２」「商法総合演習」
平成 26 年度 「商法総合２」「商法総合演習」
平成 27 年度 「商法総合２」「商法総合演習」
平成 28 年度 「商法総合２」「商法総合演習」「商法１」平成 29 年度 「商法総合２」「商法総合演習」「商法２」- 49 - 49 -

３

研究活動（過去５年間について）（１）著書「論点体系会社法補巻」（共著，平成 27 年，第一法規）（２）論文「機関投資家による議決権行使と議決権行使助言会社」（単著，平成 25 年，岩原紳作・山下友信・神田秀樹編集代表『会社・金融・法（上巻）』，商事法務）「米国におけるクラウドファンディングに関する議論について」（単著，神作裕之責任編集・公益財団法人資本市場研究会編『企業法制の将来展
望――資本市場制度の改革への提言――2014 年度版』，平成 25 年，財経詳報社）「機関（特集・会社法改正のポイント）」（単著，平成 26 年，『法学教室』402 号，有斐閣）「わが国における非業務執行役員」（単著，平成 26 年，『月刊監査役』625 号）「種類株式発行会社における利害調整―米国の裁判例における定款による利害調整と取締役の信認義務」（単著，平成 26 年，落合誠一先生古稀記念論文集『商事法の新しい礎石』，有斐閣）「満期補充後のその他の手形要件の白地補充権の消滅事項」（単著，平成 26 年，神田秀樹・神作裕之編『手形小切手判例百選』第７版（別冊
ジュリスト 222 号），有斐閣）「利益相反取引・権限濫用による手形行為」（単著，平成 27 年，『ジュリスト』1479 号（平成 26 年度重要判例解説），有斐閣）「株主の権利・平等性の確保（特集・完全理解コーポレートガバナンス・コード）」（単著，平成 27 年，『企業会計』67 巻 7 号，中央経済社）「経営者の報酬（特集・コーポレート・ガバナンス元年の株主総会）」（単著，平成 27 年，『法学教室』421 号，有斐閣）「転換契約が営業職員による誤説明によるもので錯誤による無効か」（単著, 平成 28 年, 『保険事例研究会レポート』297 号, 生命保険文化センター）「手形行為と利益相反取引」（単著, 平成 28 年,『 会社法判例百選・第 3 版（別冊ジュリスト）』, 有斐閣）
「EU における議決権行使助言会社の規律」（単著, 平成 29 年, 公益財団法人資本市場研究会,『企業法制の将来展望――資本市場制度の改革への提言――2017 年度版』, 財経詳報社）「上場会社における経営者報酬の規律」 （単著,平成 29 年,『私法』79 号,日本私法学会）「取締役の責任制限に関する立法論的検討」（単著,平成 29 年,『企業法制の将来展望――資本市場制度の改革への提言――
2018 年度版』, 公益財団法人資本市場研究会編）
４

学外での公的活動、社会貢献活動等
日本私法学会，日本海法学会所属。

- 50 - 50 -

《兼担教員》准教授
１

２

作内

良平（民法）

略歴
平成 15 年

東京大学法学部卒業

平成 18 年

東京大学大学院法学政治学研究科修士課程修了・修士（法学）

平成 21 年

東京大学大学院法学政治学研究科博士課程単位取得退学

平成 21 年

首都大学東京都市教養学部法学系准教授

本学法科大学院における教育活動（過去５年間の担当授業科目）
平成 25 年度 「民法演習」
平成 26 年度 「民法演習」
平成 27 年度 「民法演習」
平成 28 年度 （特別研究期間）
平成 29 年度 「民法演習」

３

研究活動（過去５年間について）（１）論文「建築基準法違反の建物の建築を目的とする請負契約の効力と公序良俗」（単著，平成 25 年，『法学会雑誌』54 巻 1 号 635-652 頁）「破産法 54 条項の損害賠償請求権を自働債権とする注文者からの相殺の可否」（単著，平成 26 年，『法学会雑誌』54 巻 2 号 295-313 頁）「遺産分割と登記」（単著，平成 27 年，大村敦志・水野紀子編『民法判例百選 III』
（有斐閣）144-145 頁）
イヴ＝マリ・レティエ／作内良平「契約の履行と裁判官」（平成 27 年，法律時報 87 巻 7 号 71-73 頁）「遺産分割と登記」（単著，平成 30 年，大村敦志・水野紀子編『民法判例百選 III〔第 2 版〕』
（有斐閣）146-147 頁）「請負契約の所有権の帰属」（分担執筆，平成 30 年，『新・判例ハンドブック債権法 II』（日本評論社）139-144頁〔判例解説 6 件〕）《兼担教員》准教授
１

田尾亮介（行政法・財政法）

略歴
平成 16 年

東京大学法学部卒業・学士（法学）取得

平成 18 年

東京大学大学院公共政策学教育部修了・公共政策学修士（専門職）取得

平成 26 年 東京大学大学院法学政治学研究科博士課程修了・博士（法学）取得
平成 28 年

首都大学東京社会科学研究科准教授

平成 30 年

首都大学東京法学政治学研究科准教授- 51 - 51 -

２

本学法科大学院における教育活動（過去５年間の担当授業科目）
平成 29 年度 「地方自治法」

３ 研究活動（過去５年間について）
（１）著書
「論点体系

判例行政法１」（共著，平成 29 年，第一法規）「論点体系

判例行政法２」（共著，平成 29 年，第一法規）「地方財務判例

質疑応答集」（共著，平成 30 年，ぎょうせい）（２）論文・判例評釈等「交渉・合意・協働―アメリカにおける開発負担協定を素材として」（単著，平成 25 年，『行政法研究』2 号 65 頁，信山社）「協議に関する手続」 （単著，平成 27 年，『法律時報』87 巻 1 号 30 頁，日本評論社）「イギリス」（単著，平成 27 年，『公文書管理の在り方に関する調査報告書』108 頁，行政管理研究センター）「学界展望＜財政法＞ Nina Jarass Cohen, Vergaberecht und städtebauliche
Kooperation: Ein Anwendungsfall der Urban Governance」（単著，平成 27 年，『国家学会雑誌』128 巻 3=4 号 192 頁，有斐閣）「契約と行政行為の並存・交錯状況―フランスの場合」（単著，平成 28 年，『現代行政法の構造と展開 小早川光郎先生古稀記念』685
頁，有斐閣）「書評

碓井光明著

行政不服審査機関の研究」（単著，平成 29 年，『行政管理研究』158 号 80 頁，行政管理研究センター）「第二次納税義務者による不服申立て」（単著，平成 29 年，『行政判例百選Ⅱ（第 7 版）』278 頁，有斐閣）「立法者意思・立法趣旨の探求―地方議会会派運営費交付金事件」（単著，平成 29 年，『法学教室』447 号 30 頁，有斐閣）（３）学会・研究会報告
平成 25 年 7 月，東京大学公法判例研究会において，「地方公共団体が長等に対して有する請求権を放棄する旨の議会の議決の適法性」のテーマで報告
平成 28 年 9 月，京都大学経営管理大学院において，「アメリカ・イギリス・ドイツの BID制度とその比較」のテーマで報告《兼担教員》准教授
１

種村佑介 （国際私法）

略歴2006 年

金沢大学法学部法学科卒業- 52 - 52 -

２2008 年

早稲田大学大学院法学研究科修士課程修了，修士（法学）2011 年

早稲田大学大学院法学研究科博士後期課程修了，博士（法学）2011 年

一般財団法人知的財産研究所特別研究員

2012 年

首都大学東京都市教養学部法学系准教授

本学法科大学院における教育活動（過去５年間の担当授業科目）
平成 25 年度 「国際私法」「国際取引法」
平成 26 年度 「国際私法」「国際取引法」
平成 27 年度 「国際私法」「国際取引法」
平成 28 年度 「国際私法」「国際取引法」
平成 29 年度 「国際私法」「国際取引法」

３

研究活動（過去５年間について）（１）著書『国際私法』（共著, 2016 年,成文堂,276-308 頁）『国際不法行為法の研究』（単著, 2017 年,成文堂,406 頁）（２）論文「ダイシーの国際私法理論に関する一考察―国内法説、既得権説を中心に」（単著，2014 年，『法学会雑誌』54 巻 2 号 135-167 頁）「イングランドにおける『既得権』説の克服と『不法行為のプロパー・ロー』」（単著，2014 年，『国際私法年報』15 号 140-167 頁）「法の適用に関する通則法 22 条の適用について」（単著，2015 年，『法学会雑誌』56 巻 1 号 633-663 頁）「国際法違反の不法行為と国際私法」（単著,2016 年,『国際法外交雑誌』115 巻 1 号 46-64 頁）（３）判例評釈「在日韓国・朝鮮人の相続準拠法―東京地判平成 23・6・7（渉外判例研究第 615 回）」（2013 年，『ジュリスト』1451 号 124-127 頁）「公海上の船舶事故に関する荷送人の不法行為責任の準拠法―東京高判平成 25・2・28（渉外判例研究第 623 回）」（2014 年，『ジュリスト』1464 号 136-139 頁）「韓国テレビ番組のネット配信と著作権侵害訴訟の国際裁判管轄・準拠法―東京地判平成26・7・16」（2015 年，
『新・判例解説 Watch』16 号 337-340 頁）「インターネット上の名誉・信用毀損と国際裁判管轄―東京地判平成 25・10・21」（2015 年，『平成 26 年度重要判例解説』308-309 頁）「ナイジェリア人の相続問題と反致、準拠外国法の不明―大阪地判平成 25・3・21（渉外
判例研究第 633 回）」（2015 年，『ジュリスト』1480 号 131-134 頁）「名誉・信用毀損、および不貞行為の国際裁判管轄と準拠法―東京地判平成 26・9・5（渉外判例研究第 647 回）」（2016 年，『ジュリスト』1496 号 115-118 頁）- 53 - 53 -

「インターネット上のウェブサイトに記事を掲載した米国法人に対する名誉・信用毀損訴
訟の国際裁判管轄―最判平成 28・3・10」（2017 年，『判例評論』698 号（『判例時報』2320 号）7-11 頁）「日本人男性と婚姻したフィリピン人女性から生まれた子の就籍の可否―東京家審平成
27・2・19（渉外判例研究第 658 回）」（2018 年，ジュリスト 1514 号 128-131 頁）（４）その他「2012 年主要文献目録」（申美穂との共著，2013 年，『国際法外交雑誌』112 巻 2 号 362-384 頁，「2 国際私法」部分の執筆）「2013 年主要文献目録」（松永詩乃美との共著，2014 年，『国際法外交雑誌』113 巻 2 号 257-274 頁，「2国際私法」部分の執筆）「Kokusai Keizai Ho Koza II―Torihiki, Zaisan, Tetsuzuki [International Economic Law
II: Transactions, Property and Procedure] edited by Japan Association ofInternational Economic Law, represented by Noboru Kashiwagi」（2015 年，Japanese Yearbook of International Law, Vol.58, 409-414 頁）「国際関係法（私法系）論文式試験解説」（2017 年，『司法試験の問題と解説 2017（別冊法学セミナー249 号）』289-294 頁）（５）学会・研究会報告2014 年 9 月，国際法学会 2014 年度（第 117 年次）研究大会において「渉外不法行為における法廷地法の累積的適用」のテーマで報告。
2015 年 12 月，渉外判例研究会において「名誉・信用毀損、および不貞行為の国際裁判管
轄と準拠法」のテーマで報告
2015 年 12 月，関西国際私法研究会において「国際法違反の不法行為と国際私法」のテーマで報告
2017 年 7 月, 渉外判例研究会において「日本人男と婚姻したフィリピン人女から生まれた子の就籍の可否」のテーマで報告
４

学外での公的活動及び社会貢献活動
2014 年 12 月～2016 年 6 月

国際私法学会研究大会設営委員

2017 年 6 月～現在

国際私法学会年報編集委員

2012 年 9 月～2018 年 3 月

青山学院大学法学部非常勤講師「国際取引法 B／Ⅱ」の担当

2016 年 4 月～2017 年 3 月

筑波大学法科大学院非常勤講師「国際私法」の担当- 54 - 54 -

《兼担教員》准教授
１

西貝

小名都（憲法）略歴
平成 20 年 慶應義塾大学法学部法律学科卒業・学士（法学）平成 22 年 東京大学法学政治学研究科法曹養成専攻修了・法務博士（専門職）
平成 22 年 東京大学法学政治学研究科助教
平成 25 年 首都大学東京都市教養学部法学系准教授

２

本学法科大学院における教育活動（過去５年間の担当授業科目）
平成 25 年度 「地方自治法」
平成 26 年度 「地方自治法」
平成 27 年度 「地方自治法」「情報法」「憲法総合２」
平成 28 年度 「地方自治法」「情報法」「公法総合演習」
平成 29 年度 「地方自治法」「憲法総合２」３

研究活動（過去５年間について）（１）著書、論文
論文・判例評釈等「Representation without Interpreter」（単著，平成 28 年，Percorsi costituzionali, 2015 3）「ナシオン主権論とプープル主権論（一）〜（五・完）」(単著,平成 28 年,『国家学会雑誌』129 巻 9・10 号,66 頁〜122 頁)「『全国民の代表』概念についてー法的・政治的・社会学的意味の代表」(単著,平成 28 年,論及ジュリスト 18 号 142〜49 頁）（２）学会・研究会報告
平成 26 年 6 月，国際憲法学会（ノルウェー，オスロにて開催）において，「The Media
in distinction」のテーマで報告。
４

学外での公的活動及び社会貢献活動
公法学会会員
全国憲法研究会会員
多摩市情報公開・個人情報保護運営審議会委員
総務省行政課 21 世紀地方自治制度研究会委員（2017 年 1 月まで）

《兼担教員》准教授
１

山科

麻衣（刑法・刑事訴訟法）

略歴
平成 22 年 首都大学東京都市教養学部法学系法律学コース卒業- 55 - 55 -

平成 24 年

首都大学東京法科大学院（社会科学研究科法曹養成専攻課程）修了・法務博士取得

平成 24 年 首都大学東京法科大学院 助教着任
平成 27 年 首都大学東京都市教養学部法学系 准教授着任
２

本学法科大学院における教育活動（過去５年間の担当授業科目）
平成 27 年度 「刑法２，３」
平成 28 年度 「刑法３」「医事刑法」
平成 29 年度 「刑法３」「経済刑法」

３

研究活動（過去５年間について）（１）論文・判例評釈等「イギリス一九八一年偽造法の『虚偽』文書概念とその拡大（一）」（単著，平成 25 年，『法学会雑誌』54 巻 1 号 551 頁‐582 頁）「イギリス一九八一年偽造法の『虚偽』文書概念とその拡大（二・完）」（単著，平成 26 年，『法学会雑誌』54 巻 2 号 199 頁‐233 頁）「イギリスにおける文書偽造罪の変遷‐財産的性格と『文書の真正』‐」（単著，平成 26 年，『法学会雑誌』55 巻 1 号 167 頁‐203 頁）「文書偽造罪における『人格』の偽りと重要な属性」（単著，平成 27 年，法学会雑誌 56 巻 1 号 695 頁‐736 頁）「アメリカにおけるフォージェリー理解」（単著,平成 29 年, 法学会雑誌 57 巻 2 号 245 頁-280 頁）
４

学外での公的活動及び社会貢献活動
首都大学東京法科大学院の卒業生団体である晴海会の行う講演会等の開催に協力することで社会貢献活動を行っている。

《兼任教員》講師
１

２

荒谷真由美（弁護士実務・実務家教員）

略歴
平成 17 年

東京都立大学法学部卒業

平成 19 年

首都大学東京大学院社会科学研究科法曹養成専攻修了・法務博士（専門職）

平成 21 年

司法試験合格

平成 22 年

弁護士登録（弁護士法人一番町綜合法律事務所）

平成 27 年

古屋法律事務所

本学法科大学院における教育活動（過去５年間の担当授業科目）
平成 29 年度 「法文書作成」

３

研究活動（過去５年間について）- 56 - 56 -（１）論文・判例評釈等「『政府指針』から１０年を迎えて」（「BTS インフォメーション」平成 29 年 5 月号、公益財団法人暴力団追放運動推進都民センター発行）
４

学外での公的活動及び社会貢献活動（１）役職等
第一東京弁護士会

民事介入暴力対策委員会

第一東京弁護士会

広報・調査室京弁護士会

委員（平成 23 年 1 月 1 日～現在）

嘱託（規則担当）(平成 28 年 4 月 1 日～現在)第一東

民事介入暴力対策委員会

副委員長(平成 28 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日)

日本弁護士連合会

民事介入暴力対策委員会

幹事（平成 29 年 2 月 1 日～平成 29 年 12 月 31 日）（２）講演等
民暴対策拡大研修会（模擬株主総会）パネリスト《兼任教員》講師
１

石田(平成 28 年 3 月 2 日)

拡時（弁護士実務・実務家教員）

略歴
平成 7 年

早稲田大学商学部卒業

平成 17 年 司法試験合格
平成 18 年 東京都立大学大学院社会科学研究科法曹養成専攻修了・法務博士（専門職）
平成 19 年 弁護士登録（四谷共同法律事務所）
平成 24 年 首都大学東京法科大学院非常勤講師
平成 29 年 曙橋共同法律事務所
２

本法科大学院における教育活動（過去５年間の担当授業科目）
平成 25 年度

「法文書作成」

平成 26 年度 「法文書作成」
平成 27 年度 「法学入門演習」「民事法入門演習」
平成 28 年度 「法学入門演習」「民事法入門演習」
平成 29 年度 「法学入門演習」「民事法入門演習」
３

研究活動（過去５年間について）（１）著書「インターネット消費者相談 Q&A（第４版）」「労働事件ハンドブック」
４（共著，平成 26 年，『民事法研究会』）（共著,平成 29 年,『労働開発研究会』）

学外での公的活動及び社会貢献活動
公益財団法人暴力団追放運動推進都民センター「不当要求防止責任者講習」講師- 57 - 57 -

（平成 25 年度～）
第二東京弁護士会

人権擁護委員会

民族的マイノリティ部会・部会長（平成 27 年度～）
第二東京弁護士会 民事介入暴力対策委員会 副委員長
（平成 29 年度～）

《兼任教員》講師
１

石野能之（弁護士実務・実務家教員）

略歴
平成 12 年 立教大学法学部卒業
平成 13 年 警視庁職員
平成 19 年 首都大学東京大学院社会科学研究科法曹養成専攻修了
平成 19 年 司法試験合格
平成 21 年 弁護士登録（ベル法律事務所）
平成 23 年 東京赤坂中央法律事務所
平成 23 年 中島総合法律事務所
平成 27 年 大門総合法律事務所

２

本学法科大学院における教育活動（過去５年間の担当授業科目）
平成 27 年度 「法文書作成」
平成 28 年度 「法文書作成」
平成 29 年度 「法文書作成」《兼任教員》講師
１板垣勝彦（行政法）略歴
平成 16 年

東京大学法学部卒業

平成 18 年

東京大学大学院法学政治学研究科法曹養成専攻専門職学位課程修了

平成 19 年

東京大学大学院法学政治学研究科助教

平成 19 年

司法試験合格

平成 22 年

国土交通省住宅局住宅総合整備課主査

平成 23 年

山梨学院大学法学部講師

平成 25 年

横浜国立大学大学院国際社会科学研究院准教授

平成 26 年 博士(法学)（東京大学）
２

本学法科大学院における教育活動（過去５年間の担当授業科目）
平成 29 年度 「行政法（既修）」- 58 - 58 -

３

研究活動（過去５年間について）（１）著書「保障行政の法理論」（単著,平成 25 年,弘文堂）「保障国家における私法理論」「自治体職員のための（単著,平成 25 年,『行政法研究』第４号，信山社）

ようこそ地方自治法」（単著,平成 27 年,第一法規）「行政不服審査法の使いかた」（共著,平成 28 年,法律文化社）「住宅市場と行政法―耐震偽装，まちづくり，住宅セーフティネットと法―」（単著，平成 29 年，第一法規）「論点体系・判例行政法「ごみ屋敷条例に学ぶ第１巻」（共著，平成 29 年，第一法規）

条例づくり教室」「2017 年地方自治法改正のポイント」「地方自治論―変化と未来―」「自治体職員のための（単著，平成 29 年，ぎょうせい）（共著，平成 29 年，第一法規）（共著，平成 30 年，法律文化社）

ようこそ地方自治法［改訂版］」（単著，平成 30 年，第一法規）（２）論文・判例評釈等「民間委託における自治体職員の刑事責任―ふじみ野市プール事故事件」（単著，平成 25 年，『地方自治判例百選［第４版］』116 頁，有斐閣）「耐震強度不足のマンションの建築確認をめぐる損害賠償請求事件」（単著，平成 25 年，『自治研究』89 巻６号 137 頁，第一法規）「政務調査費から海外調査費用（旅費）を支出することの違法性」（単著，平成 25 年，『会計と監査』2013 年７月号 46 頁，全国会計職員協会）「一級建築士免許取消処分等取消請求事件」（単著，平成 25 年，『法学協会雑誌』130 巻８号，有斐閣学術センター）「廃棄物処理業務委託契約の委託料に関する予算調書・見積積算書等の情報公開請求」（単著，平成 25 年，『季報情報公開・個人情報保護』50 号 15 頁，行政管理研究センター）「ドイツ公法学における「距離」概念について」（単著，平成 25 年，『自治研究』 89 巻 10 号 46 頁，第一法規）「原告適格―行政過程における私人」（単著，平成 26 年，『法学教室』401 号 15 頁，有斐閣）「災害公営住宅と被災者の生活復興―過去の大規模災害から学ぶ法政策(１)～（３・完）」（単著，平成 26 年，『自治研究』 90 巻４号 65 頁・５号 59 頁・６号 62 頁，第一法規）「一級建築士が行ったワーニングメッセージの削除を国交省が「構造計算書の偽装」として公表したことの適法性」（単著，平成 26 年，『自治研究』90 巻５号，第一法規）「市長が補助金支出を専決処分で行ったことの違法性」（単著，平成 26 年，『会計と監査』7 月号 46 頁，全国会計職員協会）「計画された高齢者福祉施設の設置予定地の情報公開請求」（単著，平成 26 年，『季報情報公開・個人情報保護』54 号 13 頁，行政管理研究- 59 - 59 -

センター）「パブリック・コメント」（単著，平成 28 年，『行政法の争点』84 頁，有斐閣）「技術検討委員会における委員の個別的発言の審議情報該当性」（単著，平成 26 年，『季報情報公開・個人情報保護』55 号 38 頁，行政管理研究センター）「専決処分の許容性について―特に「議会において議決すべき事件を議決しないとき」要件に着目して」（単著，平成 26 年，『横浜法学』 23 巻２号 37 頁，横浜法学会）「建築確認の取消訴訟において建築安全条例に基づく安全認定の違法を主張することの可否」（単著，平成 27 年，『法学協会雑誌』132 巻１号 161 頁，有斐閣学術センター）「在日米軍基地の共同使用に係る文書開示決定について国からの執行停止申立てが認容された事例」（単著，平成 27 年，『季報情報公開・個人情報保護』58 号 22 頁，行政管理研究センター）「対象文書を保有していないこと（不存在）を理由とする不開示決定の取消訴訟における主張立証責任」（単著，平成 27 年，『平成 26 年度重要判例解説』48 頁，有斐閣）「長期にわたる都市計画制限は損失補償されるか」（単著，平成 27 年，『都市住宅学』91 号 39 頁，都市住宅学会）「座談会「まちづくり紛争の現在」（共著，平成 27 年，『都市住宅学』91 号４頁，都市住宅学会）「農地法３条１項をめぐる買受適格証明書の交付申請拒絶通知の違法性」（単著，平成 27 年，『自治研究』91 巻 11 号 134 頁，第一法規）「東日本大震災の３週間後に生じた市道の陥没事故と国家賠償法２条」（単著，平成 27 年，『自治研究』91 巻 12 号 138 頁，第一法規）「竹バイオマス事業に対する補助金支出と公益上の必要性」（単著，平成 28 年，『地方財務』742 号 118 頁，ぎょうせい）「基本計画（閣議決定）の法的意義―住生活基本計画を素材に」（単著，平成 28 年，『都市住宅学』94 号 14 頁，都市住宅学会）「生活保護法 27 条 1 項の指導・指示の内容」（単著，平成 28 年，『法学教室』426 号別冊・判例セレクトⅡ５頁，有斐閣）「民間養護施設における集団暴力によって生じた入所児の後遺障害」（単著，平成 28 年，『社会保障判例百選[第５版] 』214 頁，有斐閣）「個人情報一部不開示決定の取消請求が出訴期間を徒過しているとして却下された事例」（単著，平成 28 年，『季報情報公開・個人情報保護』62 号 23 頁，行政管理研究センター）「条例による事務処理の特例と都道府県の是正要求権限」（単著，平成 28 年，小早川光郎先生古稀記念『現代行政法の構造と展開』617 頁，
有斐閣）「景観利益と原告適格」（単著，平成 28 年，『横浜法学』25 巻１号 125 頁，横浜法学会）「金融機関が税務調査への回答として作成した特定個人の口座等情報が記載された文書の- 60 - 60 -

個人情報開示請求」（単著，平成 28 年，『季報情報公開・個人情報保護』63 号 40 頁，行政管理研究センター）「住民訴訟債権の議会による放棄議決と行使議決」（単著，平成 28 年，『横浜法学』25 巻２号 121 頁，横浜法学会）「阿部泰隆行政法学の軌跡と将来像―阿部泰隆『行政法再入門（上）（下）』によせて(１)（２・完）」（単著，平成 28 年・29 年，『自治研究』92 巻 12 号 132 頁・93 巻１号 122 頁，第一法規）「地理的な「選択と集中」の法的可能性」（単著，平成 29 年，『都市住宅学』96 号 45 頁，都市住宅学会）「指定確認検査機関と国家賠償」（単著，平成 29 年，『自治研究』93 巻２号 57 頁，第一法規）「辺野古と沖縄の未来―国と地域社会の法紛争―」（共著，平成 29 年，『獨協大学地域総合研究』10 号３頁，獨協大学地域総合研究所）「事務所賃借料・光熱費と自動車リース料は政務調査費の支出対象となるか」（単著，平成 29 年，『地方財務』752 号 167 頁，ぎょうせい）「人口減少下の鉄道沿線まちづくりにおける行政の役割」（単著，平成 29 年，『都市住宅学』97 号 21 頁，都市住宅学会）「地方自治の本旨と国の関与」（単著，平成 29 年，『自治実務セミナー』7 月号 7 頁，第一法規）「町議会議員に対する除名決議の取消訴訟」（単著，平成 29 年，『自治研究』93 巻 8 号 118 頁，第一法規）「一般廃棄物広域処分場にかかる事業認定・収用裁決について、土地収用法の要件を満たしているとして取消訴訟が棄却された事例」（単著，平成 29 年，『INDUST』358 号 6 頁，環境新聞社）「地方議会・議員の活動にかかる経費―議員報酬、政務活動費を中心に」（単著，平成 29 年，『財政法叢書』34 号 39 頁，日本財政法学会）「韓国 PFI（民間投資）における保障責任の実現のための比較法的考察：日韓の PFI（民間投資）法制の比較を中心に」（共著，平成 29 年，『横浜法学』26 巻 2 号 147 頁，横浜法学会）「地方自治と所有者不明土地問題」（単著，平成 29 年，『日本不動産学会誌』122 号，日本不動産学会）「『都市住宅学』と法学のあゆみ」（単著，平成 30 年，『都市住宅学』100 号 82 頁，都市住宅学会）「濫用的な情報公開請求などを通じて市の業務を繰り返し妨害した者に対する損害賠償および差止め請求が認容された事例」（単著，平成 30 年，『自治研究』94 巻 3 号 129 頁，第一法規）「自衛隊「日報」問題と情報公開の機能」（単著，平成 30 年，『法律時報』2 月号 59 頁，日本評論社）- 61 - 61 -

「興奮錯乱状態の者を取り押さえた際に生ずる原因不明の急死～興奮型せん妄症候群

Excited Delirium Syndrome に関する近時の研究成果を踏まえて～」（共著，平成 30 年，『警察政策』20 巻 171 頁,立花書房）（３）学会・研究会報告
・ 平成 25 年 12 月，第 21 回都市住宅学会学術講演会ワークショップ「東日本大震災の災害
公営住宅計画の課題を検証する―岩手・宮城・福島を中心に―」（東北大学）において，「福
島の災害公営住宅計画の現状と課題」のテーマで報告
・ 平成 26 年８月，第 33 回上智大学環境法研究会において，「保障行政と環境法」のテーマ
で報告
・ 平成 26 年 11 月，公益財団法人日弁連法務研究財団・一般財団法人地方自治研究機構

第５回法務能力向上研究会（弁護士会館）において，「民間委託における契約条項―保障行政の視点から―」のテーマで報告
・ 平成 27 年２月，国際シンポジウム「保障国家と規整改革（Gurantor State and Regulatory
Reform）」（梨花女子大学校〔韓国・ソウル〕）において，「日本における民営化と規整改革（Prevatisation and Regulatory Reform in Japan）」のテーマで報告
・ 平成 27 年３月，第 13 回都市住宅学会東日本大震災復興住政策特別研究委員会（飯田橋
ステージビルディング）において，「政策法学の視点からみた災害公営住宅」のテーマで報告・ 平成 28 年５月，2016 年度獨協大学地域総合研究所シンポジウム「辺野古と沖縄の未来～国と地域社会の法紛争」において，「行政不服審査法と地方自治法の原則からみた辺野古紛争」のテーマで報告
・ 平成 28 年 12 月，2016 年度日本協働政策学会大会（日本大学）において，「協働契約の法的性質―行政法の観点から―」のテーマで報告
・ 平成 29 年３月，行政法制研究会（グランドアーク半蔵門）において，「ドイツの保障行
政理論とわが国への示唆」のテーマで報告
・ 平成 29 年３月，日本財政法学会第 35 回研究大会（中央大学）において，「地方議会・議員の活動にかかる経費―議員報酬、政務活動費を中心に」のテーマで報告
・ 平成 29 年 4 月，日本弁護士連合会研究会において，「指定管理者制度のあり方―公共性の観点からの検証―」のテーマで報告・パネルディスカッション
・ 平成 29 年 5 月，第 11 回法制度研究会（関西学院大学災害復興制度研究所）において，「被災者の住居確保」のテーマで報告
・ 平成 29 年 10 月，三学会合同所有者不明土地問題研究会第 3 回研究会（飯田橋ステージ
ビルディング）において，「地方自治と所有者不明土地問題」のテーマで報告
・ 平成 29 年 11 月，日本地方自治学会 2017 年大会第 1 分科会「行政と民間の関係―公営ギャンブル、自治体周辺法人、公営企業の研究から」（専修大学）において，「自治体周辺
法人の法的考察」のテーマで報告
４

学外での公的活動及び社会貢献活動
神奈川県行政不服審査会委員- 62 - 62 -

神奈川県情報公開審査会委員
神奈川県開発審査会委員
川崎市情報公開運営審議会委員
川崎市川崎港緑化基本計画策定懇談会委員
静岡市政策法務アドバイザー
横須賀市情報公開審査会委員
小田原市景観評価員《兼任教員》講師
１

２

理（刑事訴訟法・裁判実務・実務家教員）

略歴
平成８年

早稲田大学法学部卒業・学士（法学）平成 10 年

司法試験合格平成 11 年

司法修習生

平成 12 年

東京地裁判事補

平成 17 年

法務省民事局付

平成 18 年

東京地裁判事補

平成 19 年

福岡地家裁判事補

平成 22 年

名古屋地裁判事補

平成 22 年

名古屋高裁判事

平成 25 年

札幌地家裁判事

平成 28 年

東京地裁判事本学法科大学院における教育活動（過去５年間の担当授業科目）
平成 28 年度

「模擬裁判」「刑事訴訟実務の基礎」

平成 29 年度

「模擬裁判」「刑事訴訟実務の基礎」《兼任教員》講師
１今井岩出誠（労働法・実務家教員）

略歴
昭和 48 年 千葉大学人文学部法経学科卒業
昭和 48 年 司法試験合格
昭和 50 年 東京大学大学院法学政治学研究科修了・法学修士
昭和 50 年 司法修習生
昭和 52 年 弁護士登録（山本栄則法律事務所）
昭和 56 年 飯田・岩出特許法律事務所
昭和 60 年 千葉大学法経学部講師（～昭和 64 年）
昭和 61 年 岩出綜合法律事務所所長- 63 - 63 -

平成 3 年

千葉工業大学工業経営学科講師（～平成 6 年）

平成 10 年 柏市男女共同参画推進審議会会長就任（～平成 14 年 3 月）
平成 10 年 東京簡易裁判所調停委員就任
平成 13 年 ロア・ユナイテッド法律事務所代表パートナー
平成 13 年 厚生労働省労働政策審議会労働条件分科会公益代表委員就任(～平成 19 年 4 月)
平成 17 年 青山学院大学大学院ビジネス法務専攻講師
平成 18 年 首都大学大学院東京社会科学研究科法曹養成専攻講師
平成 18 年 青山学院大学客員教授
平成 19 年 千葉大学大学院専門法務研究科講師
平成 20 年 千葉大学大学院専門法務研究科客員教授～平成 29 年 3 月
平成 22 年 東京地方裁判所調停委員就任
国土交通省「建設弘済会等に係る事業譲渡手法等の課題検討チーム」アドバイザ
リースタッフ就任／厚生労働省「外ぼう障害に係る障害等級の見直しに関する専門検討会」専門委員就任
平成 24 年 千葉県ハラスメント相談・苦情処理 委員会委員
２

本学法科大学院における教育活動（過去５年間の担当授業科目）
平成 25 年度 「社会法総合演習」
平成 26 年度 「社会法総合演習」
平成 27 年度 「社会法総合演習」
平成 28 年度 「社会法総合演習」
平成 29 年度 「社会法総合演習」

３

研究活動（過去５年間について）（１）著書「変貌する有期労働契約法制と企業の実務対応」（岩出 誠 編著，平成 25 年，日本法令）「平成 24 年改正労働法の企業対応―派遣法，労働契約法，高年齢者雇用安定法改正の実務留意点」（平成 25 年，中央経済社）「新版・労働関係法改正にともなう就業規則変更の実務」（岩出 誠 編著，平成 25 年，清文社）「Ｑ＆Ａ

人事労務リスクマネジメント実務全書」（編集代表／岩出 誠，平成 25 年，民事法研究会）「Ｑ＆Ａ労働法実務シリーズ／７雇用機会均等法・育児介護休業法〈第２版〉」（ロア・ユナイテッド法律事務所著，平成 25 年，中央経済社）「民事調停の実務」（羽成

守・野本俊輔 編，平成 25 年，青林書院）「Ｑ＆Ａ現代型労働紛争の法律と実務」（光前幸一・岩出誠他共著，平成 25 年，日本加除出版）「事例で学ぶ

労働問題対応のための民法基礎講座」（ロア・ユナイテッド法律事務所 編著，平成 25 年，日本法令）- 64 - 64 -

「新労働事件実務マニュアル第３版」（東京弁護士会労働法制特別委員会 編著，平成 26 年，ぎょうせい）「メンタルヘルスの法律問題―企業対応の実務」（ロア・ユナイテッド法律事務所 編，平成 26 年，青林書院）「日弁連研修叢書 現代法律実務の諸問題〈平成 25 年度研修版〉」（日本弁護士連合会 編，平成 26 年，第一法規）「新版

新・労働法実務相談（第２版）」（労務行政研究所 編，平成 26 年，労務行政）「こう変わる！新卒採用の実務」（労務行政研究所 編，平成 26 年，労務行政）「平成 26 年改正労働法の企業対応―有期特例法，改正パート労働法、改正安衛法等の実務
留意点」
「労働事件

（平成 26 年，中央経済社）
立証と証拠収集」（平成 27 年，創耕社）「労働事件における慰謝料」「論点体型（平成 27 年，産労総合研究所出版部経営書院）

判例労働法１」「労使双方の視点で考える（平成 27 年，第一法規）

27 のケースから学ぶ労働事件解決の実務」（平成 27 年，東京弁護士会労働法制特別委員会 編，日本法令）「労働法実務大系」（平成 27 年，民事法研究会）「弁護士専門研修講座 労働環境の多様化と法的対応『Ⅰ 有期・パート労働』」（平成 28 年 2 月，東京弁護士会弁護士研修センター運営委員会 編，ぎょうせい)「平成 27 年改正労働法の企業対応～改正派遣法,女性活躍推進法,マイナンバー制度等の実務上留意点～」（平成 28 年 4 月，中央経済社）「新労働事件実務マニュアル

第 4 版」（平成 29 年，東京弁護士会労働法制特別委員会 編著）「実務Ｑ＆Ａシリーズ

募集・採用・内定・入社・試用期間」（平成 29 年，労務行政研究所 編，労務行政）「アルバイト・パートのトラブル相談Ｑ＆Ａ─基礎知識から具体的解決策まで─ 」（平成 29 年，編集代表／岩出 誠

編者／ロア・ユナイテッド法律事務所，民事法研究会）「実務Ｑ＆Ａシリーズ 懲戒処分・解雇」 （平成 29 年，労務行政研究所 編，労務行政）「Ｍ＆Ａにおける労働法務ＤＤのポイント」（平成 29 年，東京弁護士会労働法制特別委員会企業集団／再編と労働法部会 編
著，商事法務）（２）論文「精神的不調のため欠勤する労働者への対応」（平成 25 年，『ジュリスト』1451 号 118 頁）「みなし割増賃金をめぐる判例法理の動向とその課題」（『労働法学の展望－菅野和夫先生古希記念論集』，荒木尚志

岩村正彦

山川隆

一 編所収，平成 25 年 3 月 31 日，有斐閣）「早出，遅刻，休憩，移動を巡る労働時間管理」（平成 25 年，『労務事情』1254 号 28 頁）- 65 - 65 -

「2014 年における人事・労務の展望」（平成 25 年，『会社法務 A2Z』80 号 16 頁）「正確な時間外労働の実績を把握していない場合でも，会社は割増賃金の支払い義務を負うか」（平成 26 年，『労政時報』3868 号 144 頁）『災害発生時における人事・労務管理のポイント』（平成 26 年，『会社法務 A2Z』86 号 14 頁）「無効な解雇による就労拒否と年休の出勤率要件－八千代交通（年休権）事件」（平成 26 年，『ジュリスト』1470 号 95 頁）「どうなる？ﾎﾜｲﾄｶﾗｰ･ｴｸﾞｾﾞﾝﾌﾟｼｮﾝ～最新の動向を踏まえた実務上の諸問題と対応策」（平成 26 年，『ビジネスガイド』794 号 28 頁）「東京地裁労働部と東京三弁護士会の協議会

第 11 回」（平成 26 年，『判タ』1403 号 27 頁）「使用者側から見た労働審判制度の意義と課題」（平成 27 年，法律のひろば Vol.68/No.5，26 頁）「入退場管理 IC カードによる労働時間算定の可否－オリエンタルモーター(割増賃金)事
件」（平成 27 年，『ジュリスト』1486 号 99 頁）「「女性活躍推進法」&「青少年雇用促進法」概要と実務のポイント（上）」（平成 28 年 1 月，
『ビジネスガイド』815 号 18 頁）「「女性活躍推進法」&「青少年雇用促進法」概要と実務のポイント（下）」（平成 28 年 2 月，『ビジネスガイド』NO.817(日本法令)48 頁）「改正労働者派遣法の企業への影響」（平成 28 年 1 月，「会社法務 A２Z」NO.105(第一法規)8 頁）「労災保険給付受給者への打切補償による解雇の可否－学校法人専修大学事件」（平成 28 年 2 月，『ジュリスト』1489 号 122 頁）「司法による労災保険制度破壊への懸念」（平成 28 年 3 月発行｢至誠」創立 60 周年記念号(法友会第 6 部至誠会)25 頁）「判例から学ぶ 割増賃金にかかわる実務上の留意点」（平成 28 年，「労務事情」号 1316 号 6 頁）
「重度認知症患者の家族の監督義務と損害賠償義務」（平成 28 年，「調停時報」194 号(日本調停協会連合会)13 頁）「定年後再雇用規程見直しのポイント」（平成 28 年，労務事情 2016 年 12 月 1 日号，6 頁）「最高裁判決以降のマタハラ問題～広島中央保険生協事件・最一小判平成 26・10・23 の影
響～」（平成 29 年,会報（東京都社会保険労務士会）2017 年 3 月号 NO.436，2 頁）「【企業法務テーマ別 2017 年の展望(人事・労務)】正社員・非正社員の待遇格差や長時間労働問題が俎上に」（平成 29 年,会社法務 A2Z 2017 年 1 月号，16 頁（第一法規））「私生活上の性的非違行為と懲戒解雇の可否－東京メトロ事件」（平成 29 年, 『ジュリスト』2017 年 5 月 1 日付 1506 号 112 頁）- 66 - 66 -（３）学会・研究会報告
東大労働法研究会にての判例研究報告：上記ジュリスト労働法研究に反映
４

学外での公的活動，社会貢献活動等
昭和 52 年 4 月から弁護士として活動。大型労働事件に携わるほか，60 件以上の労働審判を処理。
東京弁護士会労働法制特別委員会副委員長（平成 25 年 3 月まで）として後進の育成に尽力し，実務修習の司法修習生や法科大学院のエクスターンの指導にも当たる。
平成 13 年，厚生労働省労働政策審議会労働条件分科会会員に就任し，労働基準法の改正，労働契約法の立法に関与（平成 19 年 4 月まで），平成 19 年 4 月，人事院職員福祉局補償課精神疾
患等認定基準研究会委員に就任し，精神障害の公務災害認定基準の改正に関与(同年 10 月まで)，
平成 22 年 7 月，国土交通省「建設弘済会等に係る事業譲渡手法等の課題検討チーム」アドバイ
ザリースタッフ就任し，同年 2 月，厚生労働省「外ぼう障害に係る障害等級の見直しに関する専門検討会」専門委員に就任し，各基準改正等に関与。東京弁護士会労働法制特別委員会委員
として「東京地裁労働部と東京三弁護士会の協議会

第 11 回」（平成 26 年，『判タ』1403 号 27頁）

《兼任教員》講師
１

上岡亮（弁護士実務・実務家教員）

略歴
平成 3 年

慶應義塾大学法学部政治学科卒業

平成 3 年

住友海上火災保険株式会社勤務（～平成 12 年）

平成 18 年 東京都立大学大学院社会科学研究科法曹養成専攻修了・法務博士（専門職）
平成 19 年 司法試験合格
平成 20 年 弁護士登録（東京リベルテ法律事務所）
平成 24 年 首都大学東京法科大学院非常勤講師
２

本学法科大学院における教育活動（担当授業科目）
平成 25 年度 「法文書作成」
平成 26 年度 「法文書作成」
平成 27 年度 「法学入門演習」「民事法入門演習」
平成 28 年度 「法学入門演習」「民事法入門演習」
平成 29 年度 「法学入門演習」「民事法入門演習」

３

研究活動（過去５年間について）（１）論文・判例評釈等
一般財団法人地域社会ライフプラン協会発行の情報誌「ＡＬＰＳ」に法律コラムを執筆（単著、平成２５年１０月号，同２６年４月号，同２７年 7 月号，同２８年７月号，同２９年７月号）- 67 - 67 -４

学外での公的活動及び社会貢献活動
第二東京弁護士会・刑事弁護委員会
東日本大震災による原発事故被災者支援弁護団
著作権法学会《兼任教員》講師
１太田匡彦（行政法）

略歴
平成５年

東京大学法学部卒業、学士（法学）

平成５年

東京大学大学院法学政治学研究科助手

平成８年

東京大学大学院法学政治学研究科講師

平成 10 年 東京大学大学院法学政治学研究科助教授
平成 19 年 東京大学大学院法学政治学研究科准教授
平成 22 年 東京大学大学院法学政治学研究科教授
２

本学法科大学院における教育活動（過去５年間の担当授業科目）
平成 29 年度

３

公法総合演習研究活動（過去５年間について）（１）論文・判例評釈等「地方公共団体による『国外と関連を持つ事務』の処理の一断面――被爆者援護法に着目して」（単著、平成 30 年、総務省『（地方自治法施行 70 周年記念）自治論文集』、255-269 頁）「社会保障における租税以外の費用負担形式に関する決定のあり方について――あるいは、
租税と社会保障／社会保険の一断面」（単著、平成 29 年、金子宏監修、中里実ほか編集代表、渋谷雅弘ほか編集担当『現代租税法講座第 1 巻

理論・歴史』、93-136 頁「労災就学援護費の支給に関する決定」（単著、平成 29 年、宇賀克也ほか編『行政判例百選Ⅱ（第 7 版）』、326-327 頁）「行政作用の認識または切り出しについて――現代の行政手法の把握のために」（単著、平成 28 年、現代行政法講座編集委員会編『現代行政法講座 I 現代行政
法の基礎理論』、105-141 頁）「自治体による公共サービスの対象者と住民」（単著、平成 28 年、都市とガバナンス 26 号、12-21 頁）「抗告訴訟における実体法の観念――あるいは行政法における実体法の観念、その現況」（単著,平成 28 年, 『（小早川光郎先生古稀記念）現代行政法の構造と展開』,217-264 頁）「公的老齢年金制度における将来拘束」(単著,平成 28 年,社会保障法 31 号,57-70 頁)「過誤納金の還付請求権」 （単著、平成 28 年、『租税判例百選（第 6 版）』、194-195 頁）- 68 - 68 -

（単著、平成 28 年、『社会保障判例百選（第 5 版）』、60-61 頁）「混合診療」「居住・時間・住民――地方公共団体の基礎に措定されるべき連帯に関する一考察」(単著,平成 27 年『地方自治の基礎概念――住民・住所・自治体をどうとらえるか？』,25-68 頁)「Rentenversicherung in der alternden Gesellschaft Japans」（単著、平成 27 年、Martin Gebauer, Tamotsu Isomura, Hiroyuki Kansaku undMartin Nettesheim (Hrsg.), Alternde Gesellschaften im Recht, S. 149-164.」）「社会福祉法における社会福祉協議会」（単著,平成 27 年,『社会福祉協議会の実態と展望――法学・社会福祉学の観点から』,139-229 頁）「区域・住民・事務――『地域における事務』の複合的性格をめぐって」(単著,平成 27 年,地方自治 807 号,2-29 頁)「行政による分配の構造と手続」(単著,平成 27 年,法律時報 87 巻 1 号,22-29 頁)「民事手続による執行」（単著，平成 26 年，『行政法の争点（新・法律学の争点シリーズ 8）』，96-97 頁）「区域外被災住民とその意思反映可能性を通してみた復興の過程」（単著，平成 26 年，『被災自治体における住民の意思反映』，31-47 頁「住所を有する者(1)――ホームレスと生活の本拠」（単著，平成 25 年，『地方自治判例百選（第 4 版）』，20 頁「住所を有する者(2)――国民健康保険法 5 条の住所と外国人」（単著，平成 25 年，『地方自治判例百選（第 4 版）』，21 頁）（２）学会・研究会報告
平成 27 年 5 月，日本社会保障法学会において，「公的老齢年金制度における将来拘束」のテーマで報告。
４

学外での公的活動及び社会貢献活動
第 31 次地方制度調査会委員（平成 26 年 5 月～平成 28 年 2 月）、これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会（平成 28 年 1 月～平成 29 年 2 月）、広域連携が困難な市町村における補完のあり方に関する研究会（平成 28 年 12 月～平成 29 年 7 月）、住民生活のグローバル化
や家族形態の変化に対応する住民基本台帳制度等のあり方に関する研究会（平成 29 年 12 月～［平成 30 年 7 月］）《兼任教員》講師
１

大𣘺

弘（民法・実務家教員）

略歴
昭和 45 年

東京都立大学法学部卒業・法学士

昭和 48 年 裁判官任官、東京地裁八王子支部判事補
昭和 51 年 鹿児島家裁判事補- 69 -

昭和 53 年 東京地裁判事補
昭和 56 年 札幌地裁判事補
昭和 57 年 同判事
昭和 60 年 東京地裁判事
昭和 63 年 釧路地裁帯広支部長
平成 2 年

東京地裁判事

平成 4 年

最高裁判所調査官

平成 10 年 東京地裁部総括判事
平成 13 年 東京高裁判事
平成 17 年 仙台高裁部総括判事
平成 21 年 首都大学東京法科大学院教授（～平成 26 年）
平成 26 年 首都大学東京法科大学院非常勤講師
２

本学法科大学院における教育活動（過去５年間の担当授業科目）
平成 25 年度

「民法総合１，２，４」「法曹倫理」「民法演習」「法文書作成」

平成 26 年度 「民法演習」「民事裁判と事実認定」
平成 27 年度 「民法演習」「民事裁判と事実認定」
平成 28 年度 「民法演習」「民事裁判と事実認定」
平成 29 年度 「民法演習」「民事裁判と事実認定」
３

学外での公的活動及び社会貢献活動
昭和 48 年 4 月，裁判官に任官。以来，東京地裁八王子支部，鹿児島家裁，東京地裁（前後４回），札幌地裁，釧路地裁帯広支部，最高裁調査官室，東京高裁，仙台高裁において主に民事事件などを担当。東京高裁勤務当時は日弁連からの委嘱を受けて外国法事務弁護士懲戒委員会の委員に就任（２年間）。

《兼任教員》講師 川村 栄一（租税法・実務家教員）１

略歴
昭和 48 年 横浜国立大学経済学部卒業・経済学士
昭和 48 年 東京都庁採用
平成 6 年

主税局税制部税制課長

平成 12 年 主税局税制調査担当部長
平成 14 年 総務局特命担当部長（銀行税訴訟担当）
平成 16 年 主税局税制部長
平成 17 年 首都大学東京大学院（法曹養成専攻）非常勤講師（租税法１，２）
平成 18 年 人事委員会事務局任用公平部長
平成 20 年 東京都庁退職（理事）
平成 21 年 首都大学東京法科大学院教授- 70 - 70 -

平成 27 年 首都大学東京法科大学院退職・非常勤講師
２

本学法科大学院における教育活動（過去５年間の担当授業科目）
平成 25 年度

「租税法１，２」「租税法演習」「租税訴訟実務の基礎」

平成 26 年度 「租税法１，２」「租税法演習」「租税訴訟実務の基礎」
平成 27 年度 「租税法１，２」「租税訴訟実務の基礎」
平成 28 年度 「租税法１，２」「租税訴訟実務の基礎」
平成 29 年度 「租税法１，２」「租税訴訟実務の基礎」
３

研究活動（過去５年間について）（１）著書「演習ノート 租税法（第３版）」「債権管理・回収の手引き（共著，平成 25 年，法学書院）－自治体職員のための事例解説」（共著，平成 24 年，第一法規。平成 24 年度から平成 29 年度まで毎年度改訂版の発刊）「行政大事典」（共著，ぎょうせい，平成 21 年執筆の国税（全部）と地方税（一部）の原稿について、
平成 24 年度・平成 25 年度の改訂版の発刊）「地方税 取扱いの手引（平成 25 年改訂版）」（共著，平成 25 年，清文社）「地方税 取扱いの手引（平成 26 年改訂版）」（共著，平成 26 年，清文社）「地方税 取扱いの手引（平成 27 年改訂版）」（共著，平成 27 年，清文社）（２）論文「神奈川県臨時特例企業税に関する最高裁平成 25 年 3 月 21 日判決の疑問点と地方税法に規定する法定外税の地方税条例による制定範囲の検討について」（単著，平成 26 年,『法学会雑誌』）「個人住民税のふるさと納税制度の疑問点」（単著，平成 27 年,『民間税制調査会』HP）「地方税の徴収の広域化・共同化について」（単著，平成 29 年,『消費者法ニュース』）（３）学会・研究会報告
平成 25 年 10 月 11 日，日本税法学会関東地区研究会，「神奈川県臨時企業特例税に関する最高裁平成 25 年 3 月 21 日判決の疑問点と地方税法に規定する法定外税の地方税条例による
制定範囲の検討について」のテーマで報告
平成 27 年 9 月 13 日，民間税制調査会シンポジウム，「地方税」のテーマで基調報告
４

学外での公的活動、社会貢献活動等
日本税法学会会員。租税訴訟学会会員。
民間税制調査会委員。
昭和 48 年東京都庁に入庁し、昭和 52 年から主税局勤務。主税局税制部税制課長、総務局特命担当
部長、主税局税制部長等を歴任。都税条例等の立案等に従事。東京都銀行税訴訟控訴審・上告審に東京都の指定代理人として関与した経歴も有する。全国市町村アカデミー研修講師、川崎市税務職員研- 71 - 71 -

修講師、神奈川県都市税務協議会講師、青山学院大学大学院非常勤講師、神奈川大学大学院非常勤講師、沖縄県法定外目的税導入に関する特別委員会委員等を歴任。

《兼任教員》講師
１

北村

朋史（国際法）略歴
平成 15 年 東京大学教養学部総合社会科学科卒業
平成 17 年 東京大学大学院総合文化研究科国際社会科学専攻修士課程修了
平成 23 年 東京大学大学院総合文化研究科国際社会科学専攻博士課程単位取得退学
平成 23 年 首都大学東京都市教養学部法学系准教授
平成 26 年 博士（学術）（東京大学大学院総合文化研究科）
平成 28 年 東京大学大学院総合文化研究科准教授

２

本学法科大学院における教育活動（過去５年間の担当授業科目）
平成 25 年度 「国際法１」「国際法２」
平成 26 年度 「国際法１」「国際法２」
平成 27 年度 「国際法１」「国際法２」
平成 28 年度 「国際法１」「国際法２」
平成 29 年度 「国際法１」「国際法２」

３

研究活動（過去５年間について）（１）著作『国際法で世界がわかる：ニュースを読み解くための 32 講』（共編）（有斐閣、平成 28 年）（２）論文「国際法上の緊急避難に関する一考察：二つの緊急避難と国家責任条文二五条の意味（上）」（平成 27 年，『法学会雑誌』55 巻 2 号）
「国際法上の緊急避難に関する一考察：二つの緊急避難と国家責任条文二五条の意味（下・二）」（平成 27 年，『法学会雑誌』56 巻 1 号）

「国際法上の緊急避難に関する一考察：二つの緊急避難と国家責任条文二五条の意味（下・二）」（平成 28 年，『法学会雑誌』56 巻 2 号）

「WTO 協定：貿易の拡大を通じた世界経済の発展」（平成 28 年，『法学教室』425 号）「国際捕鯨取締条約：鯨の持続的利用か、利用禁止か」（平成 28 年,『法学教室』430 号）「バ—ゼル条約：国の環境や国民の健康について決定すべきは誰か」（平成 29 年,『法学教室』437 号）「条約の直接適用可能性：条約の国内実施における裁判所の役割とその限界」（平成 29 年,『法学教室』442 号）- 72 - 72 -

（３）判例評釈・書評等「北朝鮮ベルヌ条約事件：未承認国に対する多数国間条約上の権利義務」（平成 25 年，『平成 24 年度重要判例解説（ジュリスト臨時増刊）』）「米国の特定国からの輸入に係るラベリング要求（21.5 パネル）」（平成 26 年，『WTO パネル・上級委員会報告書に関する調査報告書 2014 年度版』）
「米国の特定国からの輸入に係るラベリング要求（21.5 上級委）」（平成 27 年,『WTO パネル・上級委員会報告書に関する調査報告書 2015 年度版』）
“Kokusaiho niokeru Kinkyuhinan [Necessity in International Law], by Takuhei Yamada.
Tokyo: Yuhikaku, 2014,” Japanese Yearbook of International Law, vol. 59 (February
2017)「米国・大型民間航空機の貿易に影響を与える措置事件（二次申立て）（21.5 パネル）」（平成 29 年,『WTO パネル・上級委員会報告書に関する調査報告書 2017 年度版』））
４

学外での公的活動、社会貢献活動等
国際法学会，世界法学会, 経済産業省 WTO パネル・上級委員会報告書研究会委員, 外務省国
際経済紛争研究会委員, 外務省国際法政策研究会委員, 国際問題研究所国際領土紛争解決方式
検討会委員など《兼任教員》講師
１木村琢麿（行政法）略歴
平成３年

東京大学法学部卒業

平成３年

東京大学法学部助手

平成６年

千葉大学法経学部助教授

平成 16 年 千葉大学大学院専門法務研究科助教授
平成 19 年 千葉大学大学院専門法務研究科教授
平成 29 年 千葉大学大学院社会科学研究院教授
２

本学法科大学院における教育活動（過去５年間の担当授業科目）
平成 29 年度 「行政法総合１，３」

３

研究活動（過去５年間について）（１）著書「プラクティス行政法〔第 2 版〕」（単著，平成 29 年，信山社）「ブリッジブック行政法〔第 3 版〕」

（共著，平成 29 年，信山社）（２）論文・判例評釈等「公物における競争法の適用について」（単著，平成 28 年，小早川光郎先生古希記念論文集『現代行政法の構造と展開』- 73 - 73 -

667-684 頁，有斐閣）「行政作用の利用者による費用負担」（単著，平成 28 年，法律時報 88 巻 2 号 10-15 頁，日本評論社）（３）学会・研究会報告
平成 28 年 9 月，ナント大学国際研究集会において，「収用訴訟における訴えの利益」のテーマで報告
平成 27 年 11 月，トゥール大学国際研究集会において，「公務員の個人責任に関する裁判権の競合」のテーマで報告
４

学外での公的活動及び社会貢献活動
財務省財政制度等審議会臨時委員
司法試験考査委員（行政法）《兼任教員》講師
１酒井享平（経済法・実務家教員）

略歴
昭和 48 年 横浜国立大学経済学部経済学科卒業・経済学士
昭和 48 年 公正取引委員会事務局入局
平成 16 年 公正取引委員会事務総局退職（退職時：特別審査部長）
平成 16 年 東京都立大学法科大学院教授
平成 17 年 首都大学東京法科大学院教授（～平成 25 年）
平成 25 年 首都大学東京法科大学院非常勤講師

２

本学法科大学院における教育活動（過去５年間の担当授業科目）
平成 25 年度 「経済と法」「独占禁止法１,２」
平成 26 年度 「経済と法」「独占禁止法１」
平成 27 年度 「経済と法」
平成 28 年度 「経済と法」
平成 29 年度 「経済と法」

３

研究活動（過去５年間について）（１）論文「東京都内における司法過疎問題の実態について―小笠原を中心として―」（共著，平成 25 年，『小笠原研究年報』36 号）「経済法体系の再構築―循環可能な経済社会を目指して―序説」（単著，平成 25 年，『首都大学東京法学会雑誌』第 54 巻 2 号）
（単著，平成 29 年,張世明編著「経済法体系化与方法論：競争法的新発展」
社会科学文献出版に翻訳収録）- 74 - 74 -

４

学外での公的活動、社会貢献活動等
日本経済法学会,日本国際経済法学会,日本経済政策学会（平成 27 年退会）,環境経済・政策学会に所属。国家公務員としての勤務歴は 30 年余にわたり，その間，公正取引委員会事務（総）局において審査審判部局を中心に勤務し，外務省（在ベルリン総領事館），旧通商産業省（GATT班）及び旧経済企画庁（経済研究所・主任研究官）の勤務経験もある。首都大学東京法科大学
院教授在職時，ＪＩＣＡ専門家（中国独禁法立法支援），東京都入札監視委員会委員，環境省環境配慮契約法基本方針検討会電力 WG 委員・電力専門委員会委員等を歴任。詩を語る会代表（平成 4年～）。NPO 武蔵野のはやしとやしきを守る会事務局長（平成 26 年～）。千葉県行政書士会登録（平成 29 年 6 月 15 日）《兼任教員》講師
１

鈴木大介（会計学）略歴
平成 14 年 東京都立大学経済学部卒業
平成 16 年 東京都立大学大学院社会科学研究科経済政策専攻修士課程修了
平成 20 年

東京都立大学大学院社会科学研究科経済政策専攻博士課程修了・博士（経済学）

平成 20 年 麗澤大学経済学部助教
平成 23 年 麗澤大学経済学部准教授
２

本法科大学院における教育活動（過去５年間の担当授業科目）
平成 26 年度 「会計学」
平成 27 年度 「会計学」
平成 28 年度 「会計学」
平成 29 年度 「会計学」

３

研究活動（過去５年間について）（１）論文“Model Analysis of Fraudulent Accounting and Earnings Management, ”（共著，平成 26 年，『Proceedings of International Conference on Contemporary
Issues in Accounting and Finance』)「粉飾決算の動機と規模―株式会社アクセスの事例より」(共著，平成 28 年，『企業倫理と社会の持続可能性』，麗澤大学出版会)“Accounting Fraud and Accounting Standards: The Case of Toshiba's Fraudulent
Accounting”(共著，平成 28 年『 Proceedings of 5th International Conferenceon Accounting, Auditing, and Taxation (ICAAT 2016)』)（２）学会・研究会報告
平成 25 年 9 月 5 日，日本会計研究学会第 72 回大会中部大学において，自由論題「粉飾決
算と利益調整」のテーマで報告。

- 75 - 75 -

平成 27 年 9 月 7 日，日本会計研究学会第 74 回大会神戸大学において，自由論題「粉飾決
算と利益調整のモデル分析」のテーマで報告。
平成 27 年 9 月 13 日，The First Cairo University International Conference on Accounting
において，Model Analysis of Fraudulent Accounting and Earnings Management のテーマで報告。
平成 27 年 10 月 9 日，International Conference on Contemporary Issues in Accounting
and Finance において，Model Analysis of Fraudulent Accounting and Earnings Managementのテーマで報告。
平成 28 年 9 月 14 日，日本会計研究学会第 75 回大会静岡地区（静岡コンベンションアーツセンター）において，自由論題「不正会計と会計基準」のテーマで報告。
平成 28 年 12 月 9 日，5th International Conference on Accounting, Auditing, and Taxation(ICAAT 2016)において，Accounting Fraud and Accounting Standards: The Case of Toshiba's
Fraudulent Accounting,”のテーマで報告。
４

学外での公的活動及び社会貢献活動
日本会計研究学会所属
日本経営会計学会所属
法と経済学会所属《兼任教員》講師
１

永井敏雄（刑事法・実務家教員）

略歴
昭和 47 年 東京大学法学部卒業・法学士
昭和 49 年 東京地裁判事補
昭和 61 年 最高裁調査官
平成 9 年

東京地裁部総括判事

平成 13 年 最高裁上席調査官
平成 18 年 甲府地家裁所長
平成 19 年 東京高裁部総括判事
平成 20 年 最高裁首席調査官
平成 24 年 広島高裁長官
平成 25 年 大阪高裁長官
平成 26 年 弁護士登録（卓照綜合法律事務所）
２

本法科大学院における教育活動（過去５年間の担当授業科目）
平成 26 年度 「刑法演習」
平成 27 年度 「刑法演習」「刑事訴訟法演習」
平成 28 年度 「刑法演習」「刑事訴訟法演習」
平成 29 年度

「刑法演習」「刑事訴訟法演習」- 76 - 76 -

３

研究活動（過去５年間について）（１）著書「国選弁護活動の手引き―公判前整理手続編」（共著，平成 30 年，第一東京弁護士会刑事弁護委員会）（２）論文「犯人の同一性」（平成 25 年，『刑事事実認定重要判決 50 選 第２版 下巻』所収，立花書房）（３）講演「刑事裁判官に期待するもの」（平成 27 年,司法研修所第一部の刑事実務研究会,司法研修所論集 125 号 1 頁以下所収）
４

学外での公的活動及び社会貢献活動
裁判員制度の運用等に関する有識者懇談会委員（最高裁）
警視庁留置施設視察委員会委員（刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律 20 条以下に基づくもの）第一東京弁護士会文化研究委員会委員
第一東京弁護士会刑事弁護委員会委員《兼任教員》講師
１

中村健太郎（心理統計学）

略歴
平成 14 年 早稲田大学第一文学部卒業
平成 16 年 早稲田大学大学院文学研究科修士課程修了
平成 19 年 早稲田大学大学院文学研究科博士課程退学・博士（文学）取得
平成 20 年 埼玉学園大学経営学部専任講師
平成 23 年 埼玉学園大学経営学部准教授
平成 25 年 早稲田大学人間科学学術院准教授

２ 本学法科大学院における教育活動（過去５年間の担当授業科目）
平成 29 年度
３

「統計学」

研究活動（過去５年間について）（１）著書「共分散構造分析［R 編］」
４（共著、平成 26 年，東京図書）

学外での公的活動及び社会貢献活動
日本行動計量学会 和文誌 『行動計量学』編集委員（平成 24 年 4 月〜平成 26 年 3 月）

- 77 - 77 -

《兼任教員》講師
１夏苅

一 （弁護士実務・実務家教員）

略歴
平成 17 年 東京大学法学部卒業
平成 19 年 首都大学東京大学院社会科学研究科法曹養成専攻修了・法務博士（専門職）
平成 19 年 司法試験合格
平成 20 年 弁護士登録（松田綜合法律事務所）

２

本学法科大学院における教育活動（過去５年間の担当授業科目）
平成 27 年度 「法文書作成」
平成 28 年度 「法文書作成」
平成 29 年度 「法文書作成」

３

学外での公的活動及び社会貢献活動
多摩市行政不服審査会
大田区法律相談相談員《兼任教員》講師

橋口

委員

１

泰典（企業法務・実務家教員）

略歴
昭和 56 年 東京大学法学部卒業
昭和 58 年 司法研修所入所
昭和 60 年 小松・狛法律事務所入所（第一東京弁護士会）
平成 3 年

アメリカ合衆国ワシントン大学法学修士課程（LL.M.）卒業

平成 3 年

Davis Wright Tremaine（米国のローファーム）勤務(～平成 4 年)

平成 14 年 あさひ・狛法律事務所（小松・狛法律事務所とあさひ法律事務所合併）
平成 19 年 東京青山・青木・狛法律事務所ベーカーマッケンジー外国法事務弁護士事務所（外国法共同事業）入所
平成 24 年 久田・橋口法律事務所設立
２

本学法科大学院における教育活動（過去５年間の担当授業科目）
平成 27 年度 「企業法務」
平成 28 年度 「企業法務」
平成 29 年度 「企業法務」

３

学外での公的活動及び社会貢献活動
第一東京弁護士会弁護士任官推進委員会委員- 78 - 78 -

《兼任教員》講師
１

藤田新一郎（弁護士実務・実務家教員）

略歴
平成 14 年 慶應義塾大学理工学部応用化学科卒業
平成 16 年 慶應義塾大学法学部法律学科卒業
平成 18 年 東京都立大学大学院社会科学研究科法曹養成専攻修了・法務博士（専門職）
平成 18 年 司法試験合格
平成 19 年 弁護士登録（銀座共同法律事務所）

２

本学法科大学院における教育活動（担当授業科目）
平成 25 年度

「法文書作成」

平成 26 年度 「法文書作成」
平成 27 年度 「法文書作成」「「法学入門演習」民事法入門演習」
平成 28 年度 「法学入門演習」「民事法入門演習」
平成 29 年度 「法学入門演習」「民事法入門演習」
３

学外での公的活動及び社会貢献活動
東京弁護士会 法教育センター運営委員会 委員（平成 20 年 4 月～平成 28 年 3 月）

《兼任教員》講師
１

前田

雅英（刑法・刑事訴訟法）

略歴
昭和 47 年 東京大学法学部卒業・法学士
昭和 47 年 東京大学法学部助手
昭和 50 年 東京都立大学法学部助教授
昭和 63 年 東京都立大学教授
平成 17 年 首都大学東京法科大学院教授
平成 27 年 日本大学法科大学院教授

２

本学法科大学院における教育活動（過去５年間の担当授業科目）
平成 25 年度 「刑事訴訟法総合」「刑事法総合１，２」「医事刑法」「刑法演習」
平成 26 年度 「刑法３」「医事刑法」「経済刑法」「刑法演習」
平成 27 年度 「医事刑法」「経済刑法」
平成 28 年度 「医事刑法」「経済刑法」
平成 29 年度 「医事刑法」「刑法総合１」

３

研究活動（過去５年間について）

（１）著書
「条解刑法

第 3 版」（共著，平成 25 年，弘文堂）- 79 - 79 -

「刑事裁判実務の基礎

第 2 版」（共編著，平成 25 年，弘文堂）「ハンドブック刑事法」（単著，平成 26 年，東京法令出版）「刑事訴訟法判例ノート「刑法総論講義第 2 版」（共著，平成 26 年，弘文堂）

第 6 版」「最新重要判例 250 刑法「ケースブック刑法（単著，平成 27 年 2 月，東京大学出版会）

第 10 版」（単著，平成 27 年 2 月，弘文堂）

第 5 版」（共著，平成 27 年 3 月，弘文堂）「最新重要判例 250 刑法第 11 版」（単著，平成 29 年 2 月，弘文堂）「危機管理論」（共編著，平成 29 年 3 月，立花書房）「刑事訴訟実務の基礎 3 版」
「刑事訴訟法講義（共編著，平成 29 年 3 月，弘文堂）

第 6 版」（共著，平成 30 年 3 月東京大学出版会）（２）論文「自白法則と違法収集証拠排除」（単著，平成 26 年，『捜査研究』758 号）「ストーカー処罰法の解釈」（単著，平成 26 年，『捜査研究』761 号）「裁判員裁判の導入と量刑」（単著，平成 26 年，『捜査研究』763 号）「精神的幇助」（単著，平成 26 年，『捜査研究』765 号）「証拠隠滅のおそれと勾留請求却下」（単著, 平成 27 年，『捜査研究』769 号）「一人殺害しても死刑になる場合」（単著, 平成 27 年，『捜査研究』771 号）「実行の着手時期」（単著, 平成 27 年，『捜査研究』772 号）「傷害の意義 医学の進歩と概念の相対性」（単著, 平成 27 年，『捜査研究』773 号）「責任能力の総合判定」（単著, 平成 27 年，『捜査研究』774 号）「裁判員裁判と量刑」（単著, 平成 27 年，『裁判員裁判時代の刑事裁判』）「捜査状況報告書の証拠能力」（単著, 平成 27 年，『捜査研究』776 号）「犯行予告による警察官の出動と業務妨害罪」（単著, 平成 27 年，『捜査研究』777 号）「同時傷害の特例の認定」（単著, 平成 27 年，『捜査研究』778 号）「準強姦罪の成立範囲」（単著, 平成 27 年，『捜査研究』779 号）「社会の変化に対応する警察活動」（単著, 平成 28 年 3 月，『警察政策』18 巻 1 号）

「組織犯罪処罰法と組織詐欺罪」（単著, 平成 28 年 1 月，
『捜査研究』780 号）「保護責任者遺棄致死罪の認定」（単著, 平成 28 年 2 月，
『捜査研究』781 号）「刑事司法実務を規定するもの」（単著, 平成 28 年 1 月，『日大法務研究』13 号）「性犯罪者の実態と再犯防止」（単著, 平成 28 年 1 月，『法律のひろば』69 巻 1 号）
（単著, 平成 28 年 6 月，『捜査研究』782 号）「留め置き二分論の合理性」「最近の少年犯罪の動向と少年非行対策」（単著, 平成 28 年 1 月，『青少年問題』661 号）「社会の変化と警察活動」（単著, 平成 28 年 6 月 ，季刊現代警察 149 号）「接見交通の秘密性の確保と弁護活動」（単著, 平成 28 年 4 月 ，捜査研究,783 号）「震災がれき阻止行動と威力業務妨害罪」（単著, 平成 28 年 5 月，捜査研究 784 号）「参考人の供述調書作成行為と証拠偽造罪」（単著, 平成 28 年 6 月，捜査研究 785 号）「公務員職権乱用罪」（単著, 平成 28 年 7 月 ，捜査研究,786 号）「過失不作為犯－予見可能性と作為義務- 80 - 80 -（単著, 平成 28 年 8 月 ,捜査研究 787 号）

「同時傷害の特例と共同正犯の因果性」「社会の変化と過失犯論の展開」

４（単著, 平成 28 年 9 月 ，捜査研究 789 号）（単著, 平成 28 年 10 月 ，日本法学 82 巻 2 号）

「詐欺罪の損害額」（単著,平成 28 年 11 月、捜査研究 791 号）「ＧＰＳ捜査大法廷判決」（単著,平成 29 年 6 月, 捜査研究 798 号）

学外での公的活動，社会貢献活動等
現在，内閣サイバーセキュリティ本部員，警察政策学会顧問。これまで最高裁判所一般規則制定委員会，中教審，中医協の委員を務める。さらに男女共同参画会議，法務省，警察庁，厚労省，国交省，東京都の審議会・懇談会委員を多数務める。

《兼任教員》講師
１

森下寿光（弁護士実務・実務家教員）

略歴
平成 17 年 早稲田大学法学部卒業
平成 19 年 首都大学東京大学院社会科学研究科法曹養成専攻修了・法務博士（専門職）
平成 19 年 司法試験合格
平成 20 年 弁護士登録（日本橋フォーラム綜合法律事務所）

２

本学法科大学院における教育活動（過去５年間の担当授業科目）
平成 28 年度 「法文書作成」
平成 29 年度 「法文書作成」

３

研究活動（過去５年間について）（１）著書
Ｑ＆Ａ住宅紛争解決ハンドブック（共著，平成 29 年，ぎょうせい）（２）学会・研究会報告
平成 28 年，第二東京弁護士会において，「建設業法令遵守ガイドラインの概要」のテーマで講演。
４

学外での公的活動及び社会貢献活動
暴力追放相談委員（暴対法 32 条の 3 第 1 項 2 号に基づく）（平成 27 年 4 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日）
不当要求防止責任者講習講師（暴対法 14 条 2 項に基づく）（平成 28 年 4 月 1 日～）
住宅紛争処理委員（品確法 68 条に基づく）（平成 27 年 9 月 1 日～）

法テラス審査委員（平成 26 年 4 月 1 日～）

その他所属

第二東京弁護士会民事介入暴力対策委員会委員、第二東京弁護士会住宅紛争審

査会運営委員会委員- 81 - 81 -

《兼任教員》講師
１

森田悦史（民法）

略歴
昭和 59 年

大東文化大学大学院法学研究科法律学専攻修士課程修了・法学修士

平成 4 年

専修大学大学院法学研究科民事法学専攻博士課程退学

平成 6 年

秋田経済大学法学部専任講師

平成 7 年

日本大学大学院生産工学科博士前期課程管理工学専攻修了・工学修士

平成 12 年 国士舘大学法学部助教授
平成 17 年 国士舘大学法学部教授
平成 17 年 国士舘大学大学院法学研究科教授
平成 17 年～平成 24 年 柔道整復国家試験委員
平成 23 年～ 言語聴覚士国家委員
２

本学法科大学院における教育活動（過去５年間の担当授業科目）
平成 26 年度 「民法４」平成 27 年度 「民法４」平成 28 年度 「民法４」平成 29 年度 「民法４」３研究活動（過去５年間について）（１）著書「コンダクト民法」（共著，平成 25 年 6 月 10 日，嵯峨野書院）「家族法（スタンダール民法シリーズＶ）」（共著,平成 25 年 6 月 30 日，嵯峨野書院）「債権法総論（スタンダール民法シリーズⅢ）」（共著，平成 26 年 5 月 20 日，嵯峨野書院）「民法を知る２（債権・家族）」（共著,平成 27 年 7 月 10 日，八千代出版）「債権法各論（スタンダール民法シリーズⅣ）」（共著，平成 28 年 6 月 10 日，嵯峨野書院）（２）論文・判例評釈
判例紹介「遺留分減殺請求権者と遺言執行者の当事者適格について」（単著，平成 25 年 5 月法政論叢（日本法政学会）第 46 巻２号）
判例紹介「遺言執行者を解任すべき正当な事由があるとされた事例」（単著,平成 26 年 1 月,民商法雑誌 150 巻１号 142 頁～153 頁）（３）翻訳＊ フィリップ・サニャック著「フランス革命における民事立法」(40)（共著, フランス近代法研究会訳 , 大東法学 23(1) (通号 61) 2013-11 p.247-258））＊ フィリップ・サニャック著『フランス革命における民事立法』(41)（共著,フランス近代法研究会訳 大東文化大学法学研究所報 (35) 2015-03 p.1-10 ）＊ フィリップ・サニャック著「フランス革命における民事立法」(42)- 82 -

（共著,フランス近代法研究会訳 大東文化大学法学研究所報(36) 2016-03 p.1～9 )＊ フィリップ・サニャック著「フランス革命における民事立法」(43)（共著,フランス近代法研究会訳 大東文化大学法学研究所報(37) 2017-03 p.1-4 ）その他（４）（国内）学会・研究会報告
平成 27 年 10 月 24 日,専修大学緑法学会 24 回大会（統一テーマ、ミシエル＝ベルンシュタ
イン文庫資料の学際的研究）において、「ベル文に見られる人権理念痕跡とその特徴」のテーマで報告
４（国際）学会での公的活動、社会貢献活動
以下、International Society of Family Law（国際家族法学会世界会議、地域会議）に出席＊

Reclife, Brazil 6/08/2014 - 9/08/2014 The XVth ISFL World Conference was held at theRegional Federal Tribunal in Recife, Brazil, August 6-9, 2014. The theme was Family
Law – Universalities and Singularities.
（2014、ブラジル・レセフェにて会議）＊

北米地域会議Brooklyn Law School, New York 6/06/2013 - 8/06/2013 The 2013 North American Regional
Conference of the ISFL was held on June 6-8 at Brooklyn Law School in New York.（2013、
ニューヨークのブルックリン・ロースクールにて北米地域会議）＊ 新・アジア家族法三国会議第 5 回会議（2015.12.12 韓国・釜山東亜大学校富民キャンパス(法学専門大学院にて会議)＊ 新・アジア家族法三国会議第 6 回会議（2016.11.26 台湾・輔仁大学にて会議）＊

The 16th World Conference of the International Society of Family Law, The place isAmsterdam, The Netherlands from 25 July to 29 July 2017 at the Vrije Universiteit of
Amsterdam.(2017、オランダ・アムステルダムにて会議)- 83 - 83 -首都大学東京法科大学院年次報告書（自己点検・評価報告書）
２０１７年度版
2019 年 3 月発行