平成２９年第２回

遠軽町議会定例会会議録（第２号）

平成２９年３月１３日（月）午前１０時００分開議━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◎本日の会議に付議した事件
会議録署名議員の指名について
日程第３２

一般質問

──────────────────────────────────
◎出席議員（１５名）
議

長

１８番

前

田

篤

秀

君

１７番

杉

本

信

一

君

１番

今

村

則

康

君

２番

岩

上

孝

義

君

３番

佐

藤

昇

君

４番

稲

場

仁

子

君

５番

奥

田

稔

君

７番

黒

坂

貴

行

君

９番

岩

澤

武

征

君

１０番

阿

部

君

枝

君

１１番

山

谷

敬

二

君

１２番

松

田

良

一

君

１３番

竹

中

裕

志

君

１４番

秋

元

直

樹

君

１６番

一

宮

龍

彦

君

────────────────────────────────────
◎欠席議員（１名）
１５番

髙

橋

義

詔

君

───────────────────────────────────
◎列席者
町

長

代表監査委員

佐々木

修

一

君

村

光

明

君

瀬

教 育 委 員 会
委
員
長

新

山

史

賢

君

────────────────────────────────────
◎説明員
総

務

部

長

加

藤

俊

之

君

民

長

松

橋

行

雄

君

経

済

部

長

鈴

木

光

男

君

経 済 部 技 監

内

野

清

一

君

総

務

課

長

舟

木

淳

次

君

企

長

佐

藤

祐

治

君

財

政

課

長

大

堀

聡

君

保健福祉課長

小

谷

英

充

君

《 平 成 ２ ９ 年 ３月 １ ３ 日 》

－ 1 －

生

画

部

課

子育て支援課長

菊地

丸瀬布総合支所長

只

野会 計 管 理 者

荒

井

教

小野寺

育

部

長

隆

君

生田原総合支所長

平

間

敏

春

君

博

之

君

白滝総合支所長

村

上

裕

和

君

正

教

君

教

長

河

原

英

男

君

健

君

教育部総務課長

大

貫

雅

英

君

監査委員事務局長

伯

谷

和

昭

君

学校給食センター所長

古

賀

伸

次

君

選挙管理委員会事務局長

伯

谷

和

昭

君

育

────────────────────────────────────
◎議会事務局職員出席者
事

務

局

長

安

江

陽一郎

君

庶務・議事担当係長

小

玉

美紀子

君

《 平 成 ２ ９ 年 ３月 １ ３ 日 》－ 2 －

事 務 局 主 幹

渡

邉

亮

司

君

午前１０時００分

開議────────────────────────────────────◎開議宣告○議長（前田篤秀君）

ただいまの出席議員は１５人であります。

髙橋議員より欠席の届け出があります。
定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
────────────────────────────────────
◎会議録署名議員の指名について○議長（前田篤秀君）

本日の会議録署名議員には、会議規則第１２５条の規定により、

岩上議員、一宮議員を指名します。
────────────────────────────────────◎日程第３２○議長（前田篤秀君）

日程第３２

一般質問

一般質問を行います。

一般質問は、再質問より質問者の質問時間を３０分以内として、一問一答により行います。
通告の順により発言を許します。
通告１番、佐藤議員。
○３番（佐藤昇君）－登壇－

通告順に従いまして、私のほうからふるさと納税などで遠軽町を応援していただいた
方々に対する事後対応の充実と今後の取り組みについてお伺いいたします。
平成２７年度決算における指定寄附金とふるさと納税寄附金の合計額は、約５,２５３万円、内ふるさと納税寄附金約２,８８０万円を超えとなっていますけれども、四捨五入の関係で超えていませんので、「となっており」というふうに訂正願います。貴重な財源の一つとなっています。
今後においても、寄附をいただいた方々への親切、丁寧な事後対応などを行い、より多くの御寄附をいただくとともに、さらなる制度の有効活用を図るべきと考えます。
そこで、次の２点について町長の見解をお伺いいたします。
１として、寄附金申し込み書における使途の項目は大きく４項目となっており、さらに別立てで、「いこいの森災害復旧に対する御支援」の呼びかけをホームページ上で行っていますが、町の進めている重要課題、例えば町民センターの建設、ジオパークの推進などの具体的な事業を項目に加える、または、ＰＲを兼ねた町の事業展開を具体的に明らかにした上でそうした事業に対しての寄附をお願いするなどの工夫も必要と考えるがどうでしょうか。
２として、その上で、事業として実際に活用された使用額、経過報告、活用の成果など、寄附をいただいた方々にきめ細かく文書等で個別にお知らせしたり、またはホーム
ページ上で明らかにするなどのフォローを行うことによって、さらに広がりを期待できる《 平 成 ２ ９ 年 ３月 １ ３ 日 》－ 3 －のではないか、こういうふうに考えますがいかがでしょうか。
以上です。
○議長（前田篤秀君）

佐々木町長。

○町長（佐々木修一君）－登壇－

佐藤議員のふるさと納税などで遠軽町を応援していただいた方々に対する事後対応の充実と今後の取り組みについての御質問にお答えいたします。
まず、１点目の寄附金の使途について、具体的な事業を項目に加えてはどうかについてでありますが、ふるさと納税制度につきましては、自分の生まれ故郷や応援したい地方団
体などに寄附をすることにより、寄附額のうち２,０００円を超える部分について一定の上限まで原則として所得税、個人住民税から全額が控除される制度であり、遠軽町におきましても昨年度の実績として２,５００件を超える御寄附をいただいたところでございます。
また、昨年８月の台風などにより甚大な被害を受けました、丸瀬布森林公園いこいの森につきましては、全国各地の鉄道ファンやキャンプ場利用者の皆様方により、雨宮２１号の線路やキャンプ場の復旧に向けて支援をしたいとのお申し込みが全国から寄せられましたので、遠軽町ふるさと寄附金制度を活用させていただいたところ、７０件を超える御寄附をいただいたところでございます。このことからも寄附金の使途について具体的な事業などを項目に加えることは有効な手段だと考えておりますので、今後具体的な事業について検討してまいりたいと考えております。
次に、２点目の活用の成果等をお知らせするなどの事後対応の充実についてでありますが、先ほどの質問の項目に新たに加えた場合の事業やいこいの森の災害復旧に寄せられました寄附の期待に応えるためにも、活用の成果等につきましては、今後ホームページなどを通して周知してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
以上です。
○議長（前田篤秀君）

佐藤議員。

○３番（佐藤今の１番目、２番目の関係について、町長のほうから丁寧な答弁昇君）がありました。基本的にはそれで了というふうにしたいと思います。
その上で、何点かちょっと参考なども含めてお伺いをしたいのですけれども、このふるさと納税の寄附金申し込み書ありますけれども、ここに寄附金の使途は四つ出ていまして、後のついていないのは使途なしということになるのでしょうけれども、２７年度のそれぞれの、例えば１番目の遠軽町ふるさと振興資金、それから福祉振興資金などのそれぞれの件数と金額、把握していればちょっとお教えいただきたいのですけれども。
○議長（前田篤秀君）

舟木総務課長。

○総務課長（舟木淳次君）

把握しておりますが、今現在手持ちで持ち合わせておりませんので、後ほどお知らせしたいと思います。
○議長（前田篤秀君）

佐藤議員。

《 平 成 ２ ９ 年 ３月 １ ３ 日 》－ 4 －○３番（佐藤昇君）

それはそれで後で知らせてください。

それで、先ほど町長のほうから１番目の答弁として２,５００件を超えるということでお話がありましたけれども、実は昨年私、の遠軽高校の同窓会が札幌で開かれまして、そのときに幹事さんのほうから遠軽町の現状とふるさと納税のコマーシャルをぜひやってもらいたいというようなことで、返礼品のカタログをちょっと用意してお願いしてきた経緯があるのですけれども、その後、実は同窓生の一人から、本州のほうにある自治体で行っているふるさと応援寄附金の実績なるものが送られてきたのですけれども、それを見ると相当きめ細かくそういう実績報告などもやっているのですよね。例えば、金額はもちろんですけれども、それぞれの都道府県からどれだけもらっているとか、あとそれぞれの事業も載せていまして、世界遺産に関する事業だとか環境保全、安心して心豊かに暮らせるま
ちづくり事業だとか、こんなものも詳しくそれぞれ金額出ていまして、さらに写真をつけて、文書で送っているのだと思うのですけれども、先ほど２,５００件、例えば２,５００
件掛ける郵送費８２円だとしても、そんなに金額はかからないと思うのですよね。こうしたきめ細かなことも含めてやっていくことによってさらに期待できるのではないかと考えますけれども、そこら辺のところはどういうふうに考えていますか。
○議長（前田篤秀君）

佐々木町長。

○町長（佐々木修一君）

そういったことを含めて具体的な事業について検討してまいりますというふうに御答弁申し上げました。
ふるさと納税制度につきましては、正直さまざまな議論が今もございます。遠軽町においては、当初ほとんど件数も金額も少なかったのですけれども、やっぱり今増えているのは、これはやっぱりアスパラが一番大きいのかなということでありまして、そういった面から考えるとやっぱりもう地域を応援するという趣旨なのか、果たしてその安い、何というのですか、ネット通販みたいなものになっているのか、それに対して税の優遇制度にするのがいいのかと正直議論はございますけれども、遠軽町としては今のところいろいろなもろもろの経費差し引いても町にメリットがあるだろうということでこれについてはまだいろいろ事業展開を考えていきたいというふうには思っております。
ただ、その中でもやっぱりわれわれ役所というのはどうしてもこれは商売でやっていると絶対にもう原価計算もして、先ほど議員、郵送料のお話もありましたけれども、さらにやっぱり人件費なんかも入れた中でやっぱりやっていかなければいけないと思うのですけ
れども、それはもっとさらにいろいろなお知らせしているところはどれだけのことをやっているのか私もわかりませんけれども、そういったことも含めて職員の時間もとられているわけですから、そういったことも含めながらどこまでやったらいいのかを検討してまいりたいというふうに思っております。
○議長（前田篤秀君）

以上で佐藤議員の質問を終わります。

通告２番、阿部議員。
○１０番（阿部君枝君）－登壇－《 平 成 ２ ９ 年 ３月 １ ３ 日 》－ 5 －通告に従いまして質問させていただきます。
自動体外式除細動器（ＡＥＤ）の適切な管理等の実施について。
自動体外式除細動器、以下ＡＥＤについては、救命救急で使用される際に、管理の不備
により性能を発揮できないなどの重大な事態の発生を予防するため、平成２１年４月１６
日付厚生労働省医政局長、医薬食品局長通知により、適切な管理方法について各関係機関に通知されております。
また、ＡＥＤの管理者が消耗品の適切な交換など維持管理の方法を十分に理解する必要性と民間企業や集合住宅等にまで広く普及している現状を踏まえ、一般広報等の活用も検討され平成２５年９月に再通知がなされております。
遠軽町には各施設にＡＥＤが設置されており、その使い方について町広報や消防で講習会が開催されています。
そこで、次の２点について町長の考えを伺います。
（１）救命救急は災害と同じでいつ起こるかわからない上にＡＥＤの電磁パットやバッ
テリー等にも期限があります。いざ、使用する際になって使えないのでは宝の持ち腐れになります。町内のどの施設に何台あるか、いつごろの製造か、誰が管理し、メンテナンスを行っているのか、お伺いします。
（２）また、蘇生ガイドライン２０１５で一部蘇生法が変わっています。救急車の平均
到着時間は８.６分といわれています。心肺停止から１分ごとに救命率は７から１０％下
がると聞いております。そのためにも、一元的な管理と町民にわかりやすい表示をすべきと思いますが、町長の見解を伺います。
以上です。
○議長（前田篤秀君）

佐々木町長。

○町長（佐々木修一君）－登壇－

阿部議員の自動体外式除細動器ＡＥＤの適切な管理等の実施についての御質問にお答えいたします。
まず１点目の町内のどの施設に何台あるか、いつごろの製造か、誰が管理し、メンテナンスを行っているかについてでありますが、遠軽町が管理しているＡＥＤは公共施設４０
カ所に４０台で、製造につきましては、平成２１年から平成２８年までの製造で、それぞれの施設の管理者が管理しております。なお、メンテナンスにつきましては、購入先の業者、リース会社が行っているところでございます。
次に、２点目の一元的な管理と町民にわかりやすい表示をすべきではとの御質問につきましては、現在、遠軽町が管理しているＡＥＤにつきましては、総務部総務課がとりまとめをしておりますが、ＡＥＤを設置している公共施設については周知をしておりませんでしたので、今後、ホームページなどを通して周知を図ってまいりたいと考えております。
また、各公共施設に設置しているＡＥＤの設置場所については、引き続き施設の管理者にわかりやすい表示をするよう指示をしてまいりますので、御理解を賜りたいと存じま《 平 成 ２ ９ 年 ３月 １ ３ 日 》

－ 6 －

す。
以上でございます。
○議長（前田篤秀君）

阿部議員。

○１０番（阿部君枝君）

１点目のこの場所とか、いつ、どの辺という、そういう表の一覧などはあるのでしょうか。
○議長（前田篤秀君）

舟木総務課長。

○総務課長（舟木淳次君）

総務課のほうで管理しておりますので、手持ちで持っております。
○議長（前田篤秀君）

阿部議員。

○１０番（阿部君枝君）

そうしましたら、ぜひそれも見せていただきたいなと思います。というのは、いろいろなところ、使用する町民にも機会があれば説明していきたいなと思いますので、ぜひお願いいたします。
今これは、ここの部分というのは、平成２１年から２８年ということで比較的新しい設置であり、お聞きしますとリース、メンテナンス等をやっているということで、非常にバッテリー切れだとか、そういうことはないなということで非常に安心いたしました。お聞きしたときは非常にびっくりしたのですけれども、ただ、設置している場所なのですけ
れども、これは温度によって、寒冷地ですと非常にこういうものが本来持っている力が出せない場合があるのですが、その辺というのは大丈夫でしょうか。
○議長（前田篤秀君）

舟木総務課長。

○総務課長（舟木淳次君）

リース等について契約をしておりまして、その中で事業所が適正な状態で使用できるように管理をすることとなっております。また、点検、調整も行うこととなっておりますので、その辺については大丈夫というふうに考えております。
以上です。
○議長（前田篤秀君）

阿部議員。

○１０番（阿部君枝君）

管理に対してですけれども、それぞれの施設の方が管理しているということで、ここで一番心配されるのは、その方が担当をかわったときに適切にそのことの伝達がされているのかということが意外と全国的に問題になっている部分があるよ
うに聞いておりますが、その辺は心配なく職員からきちんと次の方にということはなされていると判断してよろしいですか。
○議長（前田篤秀君）

舟木総務課長。

○総務課長（舟木淳次君）

施設にあるＡＥＤの管理というのは管理者が行っているということで先ほどお話ししましたけれども、そのメンテナンス等については事業者が行っており、また担当者がかわった段階でその管理については引き継ぐということになっており
ます。
以上です。
○議長（前田篤秀君）

阿部議員。

《 平 成 ２ ９ 年 ３月 １ ３ 日 》－ 7 －○１０番（阿部君枝君）

なぜこのような質問をすることになったかというと、大型施設に買い物に行ったときに目の前でばったり男性の方が倒れて本当に目をむかれて私もびっくりしまして、どうしていいのかなと正直思いました。そのときに本当にさっと適切に周りにいた、たまたま看護師さんだったのですけれども、適切に蘇生をされまして、そしてそこの職員の方がぱっとＡＥＤを持ってきまして、救急隊が来る前にきちんと蘇生術をやっていたのですね。それを見てはっと、自分も確かにこのことが設置され、消防法でいろいろあったときに救急救命講習を受けたほうがいいということで受けたには受けたのですけれども、いざその場に居合わせて、では自分で何できるのかなといったら本当に右往左往しているのが実態でお恥ずかしい限りでした。皆さん、そんなことはないと思うのですが、物があってもこれを使い、生かせられなければ本当に厳しいものだなということを実感したこともありまして、また町民の方からその辺はどうなっているのだという御意見もありましたので、今回、質問するに至ったのですが、これは職員の方たちが定期的に継続の講習会等は受けているのでしょうか。
○議長（前田篤秀君）

舟木総務課長。

○総務課長（舟木淳次君）

遠軽地区広域組合において救急救命の講習会がございます。

保育所の保育士については、毎年受けております。あと、小中学校の教職員につきましても、避難訓練等の際に受けているということでございます。また、職員につきましては、
遠軽地区危険物安全協会が実施する講習会がございます。案内がそれぞれ来ておりますので、その都度参加しているということで考えております。
以上です。
○議長（前田篤秀君）

阿部議員。

○１０番（阿部君枝君）

それをお聞きしまして安心しましたが、職員が全ての場所にいるわけでもなく、一般の町民もいろいろな場所にいるわけなので、やはりこのことというのは講習会の受講促進をしっかり消防なりと連携をとりながら進めていくべきと思うのですよね。というのは、全国の心疾患、心筋梗塞、虚血性心疾患ですか、不整脈、心不全な
どのものが本当に年々増加しているということで、平成１９年なら１７万人ぐらいだったのが、近年ですと、２２年ですけれども１８万人、確実に増えている。１１９番に通報してからこの救急車が到着するまでのこの間にそういう蘇生法をされるなり、ＡＥＤを使ったことによって社会復帰も違うのですね。先ほどのお店で倒れていた方、１か月か２か月したらしゃんしゃんと歩いている姿見て、これはすごいと私もその方を見るたびに思うのですね。ですから、やはりこのＡＥＤをしっかり使う、この物をしっかり理解する町民を増やしていく意味でも、町長答弁の中でしっかりホームページ等で載せていくという、わ
かりやすくまた場所の位置を提示していくというお話しされましたけれども、本当にこれは大事なことだなと。私も先日公共施設行ってみて、ＡＥＤは設置していますよというけ
れども、実際どこにあるのだろうという感じで、きちんと位置の図解図だとかをそこに明示しながら、今は本当にカラーでも何でもできますので、そういうことも非常に大事なこ《 平 成 ２ ９ 年 ３月 １ ３ 日 》－ 8 －とかなと思います。安心して町民が暮らせる、これも大事なことだと思いますので、町長、最後に一言お願いします。
○議長（前田篤秀君）

佐々木町長。

○町長（佐々木修一君）

おっしゃるとおりだと思いますし、私も先ほどから答弁しているとおりでございます。
施設のそういうＡＥＤの機器はやっぱりしっかりと管理をこれからもしていくと。ただこれも機械ですから、１００％いつも作動するとは限らない面もありますけれども、できる限りのことはしていくということ。それと、それを扱う施設の職員なども、先ほど来答弁しておりますけれども、しっかりとまた実際使えるように訓練を重ねていく。そして、もう一つ大事なことは、これも職員がお客さんにいつもついて、いつ倒れるかなんてついて歩くわけにはいきませんから、やっぱり住民の方一人ひとりがやはり広域組合などでやっている講習会を受けていただくということが重要なことだなというふうに思っている
ところでございます。
以上です。
○議長（前田篤秀君）

以上で阿部議員の質問を終わります。

通告３番、岩澤議員。
○９番（岩澤武征君）－登壇－

私からは通告書に従って、大きく２点、細かくは５点ほどお尋ねをします。
１点目は、子どもの貧困問題と子育て支援についてですが、今、日本の社会において子どもの貧困が深刻さを増しています。子どもの貧困の割合は、６人に一人、北海道では５人に一人とも言われています。
２月１３日に発表された北海道の「子どもの貧困に関する全道実態調査」では、子育て世帯の２３.８％が赤字で、貯金を取り崩し、借金をしていることがわかりました。また、どちらでもなく、ぎりぎりという世帯が４３.３％もありました。
子育て世帯の７割近くが、厳しい、ぎりぎりの生活をしているということです。貧困の解決は社会全体の課題であることはいうまでもありませんが、貧困を次世代に連鎖させないという点で、子どもの貧困対策は待ったなしの課題として政治に求められています。
そこで次の点について伺います。
１点目、まず子どもの貧困についての認識について伺います。
「北海道子どもの貧困対策推進計画」の中では、国や北海道における子どもの貧困の現状について述べていますが、生活保護世帯の現状、ひとり親世帯の現状等々、遠軽町の実態について、どのように考えておられるのでしょうか。
２点目、就学援助費の入学準備金についてですが、遠軽町では、就学援助の小中学校の新入学児童生徒に対する入学準備金の支給が７月と聞きましたが、要保護、準要保護児童生徒の就学援助費の支給に関する国の通知について伺います。
要保護、準要保護児童生徒就学援助費の支給申請受け付けは、新年度が始まってからと《 平 成 ２ ９ 年 ３月 １ ３ 日 》－ 9 －なっていて、小中学校の入学準備時期である２月、３月時点では、支給が間に合わず、生
活困窮世帯にとっては入学準備に大変苦労している状況があります。
昨年の３月２４日の参議院文教科学委員会において、文部科学省初等中等教育局長は、児童生徒が援助を必要としている時期に速やかに支給できるよう十分配慮するよう、都道
府県教育委員会に通知していると答弁をしていますが、国、道から遠軽町への通知の内容を教えていただきたい。
３点目、給食費の補助についてです。
学校給食は、子どもの成長にとって大変大事な役割を果たしています。「北海道子どもの貧困対策推進計画」の中でも、子どもの生活支援として、経済的理由によって厳しい生
活世帯に対して、給食に係る費用を支援するとしています。
日本は憲法で義務教育は無償であるとうたわれています。国の責任が大きいことはもちろんですが、自治体で実施をしているところもあります。一気に無償化というのは当然無理ですけれども、子育て支援の一環として給食への補助を検討する必要があると思いますが、いかがでしょうか。
４点目、低所得世帯の児童生徒に対する学習支援についてです。
一昨年成立した生活困窮者自立支援法に基づく取り組みの中に、無料で行う子どもたちへの学習支援事業があります。生活保護世帯や児童扶養手当、就学援助を受けている世帯などの子どもを対象とするもので、道内でも１３の市で実施されています。この学習支援
事業は、学習塾に通いたくても通えない、そのような貧困の連鎖を断ち切り、学習への意
欲を培う場であるとともに、子どもたちの安心できる居場所づくりとしても意味のあるものです。町としてもその役割の重要性は十分理解していると思います。この学習支援事業についてのお考えをお聞かせください。
５点目、貧困の連鎖を断ち切るためにも、給付型の奨学金について。
これは、昨年の９月議会でも質問いたしましたが、再度お尋ねをします。
奨学金を巡る世論が大きく変化をし、国もやっと給付制の奨学金に一歩踏み出しました。しかし、その対象者は、全国で２０１７年度に２,６５０人、２０１８年度は、１学年２万人と全国の奨学生１３２万人からみればほんの少しです。
また、返済中の低所得者の負担軽減策として、年収３２５万円以下の場合、返還期間を延長することを来年度から実施をします。
道内で日本学生支援機構の奨学金を受けている大学生の割合は、全国平均より９ポイン
ト高い４７.７％に上り、それだけ道内の厳しい経済状況を示しています。その多くの学生が、３００万円から多くて１,０００万円も借金を背負って社会に出ることになります。さらに、卒業しても正規職員の道は限られ、奨学金の返済を滞納せざるを得ない人が８人に一人と急増しています。
返済が遅れれば、ブラックリストに載せられたり、厳しい取り立てや法的措置が社会問題化しています。本来、若者の夢や希望を後押しすべき奨学金が、若者の人生を狂わせる《 平 成 ２ ９ 年 ３月 １ ３ 日 》－ 10 －

ような結果をもたらしています。多くの学生がお金を借りなければ学べないのが日本の現実です。だからこそ、道内でも千歳市、石狩市、北見市などでは独自で給付型の奨学金制度を実施しています。
遠軽町でも、子どもの貧困対策の一つとして、この制度について考える時期だと思いま
すが、いかがでしょうか。
大きな２点目として、丸瀬布厚生病院の無床診療所化についてです。
新聞報道を見て私も驚いた一人です。この先、丸瀬布白滝地域だけでなくて、遠軽町全体の地域医療はどうなるのかということに不安を覚えました。そこで、次の点について伺います。
１点目、丸瀬布厚生病院のこれまでの地域医療活動をどのように評価されているのでしょうか。
２点目、これまで丸瀬布厚生病院が行ってきた訪問診療など、今後の地域医療のあり方についてどのように考えておられるのか伺います。
以上です。
○議長（前田篤秀君）

佐々木町長。

○町長（佐々木修一君）－登壇－

子どもの貧困問題と子育て支援についての質問にお答えいたします。
国民生活基礎調査によると、日本の子どもの貧困率は、平成２４年に過去最悪の１６.
３％となっており、子どもの６人に一人が平均的な所得の半分以下の世帯で暮らすという厳しい状況となっています。そのため、子どもの将来がその生まれ育った環境に左右されることのないよう、平成２６年１月、子どもの貧困対策に関する法律が施行されました。
こうした中、北海道においても生活保護世帯やひとり親家庭の増加が続いていることを踏まえ、法律に定める計画として、平成２７年度から５年間を計画期間とする「北海道子どもの貧困対策推進計画」を策定しております。子どもの貧困対策法では、子どもの貧困対策計画は市町村単独では対応が難しいことから、都道府県に対して計画を定めるよう努
めることと規定されているものと考えております。
本町としましても、子どもの貧困対策は教育支援等、幅広い課題に対応する必要があ
り、総合的に取り組むとする国の方針に基づく各種制度を活用しながら、関係機関、団体等と関係課が連携して総合的に進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
そこで、１点目の子どもの貧困対策についての認識についての質問にお答えいたします。
生活保護世帯の現状につきましては、遠軽町の保護率が昭和６０年までは２％を超えておりましたが、平成９年に１.１５％まで減少し、その後、若干の変動はあるものの、現在は約２２０世帯、１.３％程度に落ち着いております。これは、オホーツク管内の市町
村の平均１.１７％よりは高い保護率ですが、全道平均は３％を超えており、町村平均で《 平 成 ２ ９ 年 ３月 １ ３ 日 》－ 11 －

も２％前後で、遠軽町は低いほうに入っております。
生活保護世帯に至る背景として、病気やけがなどにより、就労が困難になった、または景気が回復せず失業となり、新たな就職先が見つからないというケースのほか、離婚により収入が減少したことに加え、病気や障害などにより就労が困難なケースが多いようであります。
ひとり親世帯の現状につきましては、平成２７年の国勢調査によりますと、遠軽町のひとり親家庭は１６９世帯で、全世帯に占める割合は１.８％となっております。これは、オホーツク管内の町村の平均１.７８％よりは高い割合ですが、全道の割合は２％を超えており、オホーツク管内の市町村の中では中間に位置しております。このことから、生活保護世帯、ひとり親世帯ともに全道と比較しますと若干低くなっている状況であります
が、引き続いて相談体制等に取り組んでまいります。
次に、３点目の給食費の補助についての質問にお答えします。
学校給食の補助についてですが、国の制度として就学援助制度があります。この制度は、経済的理由により就学することが困難と認められる児童生徒に対し、就学の援助を行うもので、貧困対策の一つとして重要な制度であると考えます。
本町におきましては、要保護者、準要保護者に対し、学校給食費を含んだ就学の援助を行っているところでありますので、引き続き就学援助制度により対応していきたいと考えております。
次に、４点目の低所得世帯の児童生徒に対する学習支援についての質問にお答えします。
学習支援事業についてですが、家庭環境等に左右されず、子どもの学ぶ環境が整えられることは大切なことであると認識しておりますが、北海道が実施する北海道生活困窮者自立支援事業により委託を受けたオホーツク学習センターふくろうが管内１５町村を対象に学習支援事業を行っており、本町では１１人、８世帯が利用している状況です。
また、貧困対策ということではありませんが、本町では遠軽高校に通う生徒の進学、就職支援のための講座等に対し助成を行っており、この事業も広く考えれば御質問の学習支援につながるものと考えております。
次に、５点目の貧困の連鎖を打ち切るためにも給付型奨学金をの質問にお答えします。
現在、当町では貸し付け型の奨学資金を設けておりますが、給付型の奨学金制度は行っておりません。国では、奨学金制度の見直しが検討され、給付型奨学金についても、平成
２９年度から一部先行実施、平成３０年度からは本格実施することとなっております。奨学金を給付することは、相応の財源が必要であることから、国、道などの制度を活用し、学ぶ意欲のある生徒や学生の支援を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
次に、丸瀬布厚生病院の無床診療所化についてお答えします。
１点目の、丸瀬布厚生病院のこれまでの地域医療活動をどのように評価されていますか《 平 成 ２ ９ 年 ３月 １ ３ 日 》－ 12 －

との御質問につきましては、丸瀬布厚生病院は、昭和２０年８月、遠軽町立丸瀬布医院として開院し、昭和２１年６月に北海道農業会遠軽厚生病院丸瀬布厚生診療所として売却移管となり、昭和２３年８月に北海道厚生農業協同組合連合会所管となりましたが、昭和２７年１１月に丸瀬布村立国民健康保険直営病院として新築されました。その後、昭和３３年５月、厚生連に経営を委託し、北海道厚生農業協同組合連合会丸瀬布厚生病院となり、
昭和４３年１１月に改築、平成１６年１０月には現在の施設に改築されており、診療圏域を丸瀬布白滝地域として運営されております。
この間、圏域人口が１万２,０００人を超える時期もあり、地域住民の生命を守るとともに昭和５０年に養護老人ホームみどりの園、昭和６０年に特別養護老人ホームヒルトッ
プハイツ建設後は、医療機関が身近にあることで入所を希望する方の選択種の一つとなっていると伺っておりますことなどから、これまでの地域医療活動につきましては、十分評価をしているところであります。
２点目のこれまで丸瀬布厚生病院が行ってきた訪問診療など、今後の地域医療のあり方についてどのように考えていますかとの御質問につきましては、昨年策定された北海道地域医療構想によりますと、遠紋地域では、平成２７年７月１日現在、１,０８４床ある病床数を平成３７年に７７８床にすることとしており、中でも療養病床の一定割合は、在宅医療等で対応する仮定で推計しております。しかし、遠軽地区は、在宅医療の空白地とされており、そのため現在、紋別保健所が中心となって、遠紋圏域在宅医療推進ネットワー
ク協議会、通称クリオネットを設置し、検討を進めているところでありますので、本町におきましても同協議会と連携して取り組んでまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（前田篤秀君）

河原教育長。

○教育長（河原英男君）－登壇－

岩澤議員の２点目の就学援助費の入学準備金についての質問にお答えいたします。
昨年の３月２４日の参議院文教科学委員会において、文部科学省初等中等教育局長は、児童生徒が援助を必要としている時期に速やかに支給できるよう十分配慮するよう、都道
府県教育委員会に通知していると答弁していますが、国、道から遠軽町への通知内容を教えていただきたいとのことですが、このことに限っての文部科学省から遠軽町への直接な通知は来ておりません。ただし、例年の９月ごろに届く要保護児童生徒援助費補助金の配分等及び交付申請書の提出についてとするオホーツク教育局からの通知書に文部科学省初等中等教育局長発、要保護児童生徒援助費補助金の事務処理についてとする文書が添付されております。その内容の一部に留意事項として、要保護者への支給は年度の当初から開始し、各費目について児童生徒が援助を必要とする時期に速やかに支給することができる
よう、十分配慮すること。特に、新入学児童生徒学用費等と記載されております。
以上です。
○議長（前田篤秀君）

１０時５５分まで暫時休憩します。

《 平 成 ２ ９ 年 ３月 １ ３ 日 》－ 13 －

午前１０時４３分

休憩──────────────
午前１０時５３分○議長（前田篤秀君）

再開

休憩前に引き続き、会議を開きます。

岩澤議員。
○９番（岩澤武征君）

それでは、再質問いたします。

１番目の子どもの貧困問題についての認識ということで、町長の答弁、丁寧にいただきましたけれども、総合的に取り組むということで、いろいろな課題があろうかと思います
けれども、積極的に今後やっていただければなというふうに思います。
そこで具体的な問題として、２点目の就学援助費の入学準備金についてですが、ただいま教育長から国から直接はないけれども、振興局の連絡の中で十分配慮するようにと、特に新入学の児童生徒についてはという話がありました。ランドセル、それから制服、かばん、学用品などなど、新入学費用はばかにならないと思います。それを用意するために、一時的にせよ支出するのは大変な苦労が伴っているのではないかなと思います。この新入学準備金にかかわる遠軽町としての手続、申請から給付まで、これは現在どのようになっているのでしょうか。
○議長（前田篤秀君）

小野寺教育部長。

○教育部長（小野寺健君）

私のほうから答弁をさせていただきます前に、まずは大変申

しわけございませんけれども、言葉の整理をさせていただきたいと思います。
文部科学省のところでいうところの要保護世帯というのは、厚生労働省でいうところの生活保護とイコールでございます。所管する事務の言葉として用語が違うだけでございます。それで、このイコールである生活保護の話をもとにしてお話をさせていただきますと、生活保護というのは、市と町村でその所管する機関が全く違ってきます。ここが話の論点にかかわるところです。
市の場合は、国と市が生活保護、要保護のお世話をさせていただく形になっております。ですから、議員の御質問である入学の準備金も市の考えでもってその支給時期が変
わってきます。
国の通知は、都道府県を経由して市には行っています。ところが、生活保護は、町村の場合は国と都道府県がその業務を所管しております。町村はしておりません。ただし、国民、道民であっても町民でありますので、御協力をするという形でもって法的にきちんとなっておりますので、無償で、これはちょっと言い過ぎかもしれませんけれども、町は窓口としてはなっております。道のお手伝いはしております。
そこで、北海道の場合はこの生活保護、イコール要保護世帯の入学準備金については、
北海道が業務として支給をしております。過日、私と担当の総務課長と教育委員会総務課
長と道のほうに確認をしたところ、３月に要保護世帯については、北海道は支給をしているというところを確認をいたしました。

《 平 成 ２ ９ 年 ３月 １ ３ 日 》－ 14 －

先ほども言いましたとおり、生活保護イコール要保護でございますので、市と町村でその事務の内容が違ってまいります。それで議員のおっしゃる国からの通知は私どものほうには来ていないという、こういう流れになります。北海道のさらに福祉事務所のほうにそういった通知は来ておりますので、先ほど教育長が回答いたしましたとおり、私どもには違った形でもってこのようになっているというような中身が伝わってきていると、こういうような中身になっております。どうぞ、そこら辺のところの部分のところを御理解いただきまして、私の答弁というよりも用語の整理のほうでお話をさせていただきました。よろしくお願いいたします。
具体的な手続は、道のほうの手続になります。北海道のほうが、先ほどから言っている
とおり、要保護世帯につきましては、生活保護世帯になりますので、生活保護費の中に準備金が支給されるという形になっております。ですから、３月中にもう既に支給されると、３月１日に支給されました。うちのほうは、それに基づいてお金を出すということは全くありませんので、要保護世帯については、北海道のほうから３月１日の生活保護費の中に既に準備金が入っていると、こういう形になっております。事務手続はございません。
○議長（前田篤秀君）

岩澤議員。

○９番（岩澤武征君）

要保護世帯はそれでいいと思います。

準要保護世帯はどうなのですか。
○議長（前田篤秀君）

小野寺教育部長。

○教育部長（小野寺健君）

準要保護世帯につきましては、これは町の制度になります。

生活保護を基準として準要保護世帯を決めるという形になりまして、準要保護世帯につきましては、収入所得の確定をした後に７月、８月になろうかと思いますが、この時期に支給をさせていただいております。
○議長（前田篤秀君）

岩澤議員。

○９番（岩澤武征君）

もうちょっと具体的に、準要保護については町のほうの問題だということで、案内をする時期、それから申請する時期、それで実際に給付する時期、これはどうなっているのでしょうか。
○議長（前田篤秀君）

大貫総務課長。

○教育委員会総務課長（大貫雅英君）

事務手続の部分でございますので、私のほうから御答弁させていただきたいと思います。
準要保護の部分につきましては、４月の新年度になった時点で各学校を通しまして、保護者の方へこういう制度がありますよということでお知らせをしてございます。対して、希望がある方、申請をされる方につきましては、学校に提出をして、学校から教育委員会に申請書が上がってくるような形になってございます。
その中で所得等確認いたしまして、新入学児童の部分につきましては、７月の末ぐらいになりますか８月の頭か、それぐらいの時期に支出という形になってございます。

《 平 成 ２ ９ 年 ３月 １ ３ 日 》－ 15 －

○議長（前田篤秀君）

岩澤議員。

○９番（岩澤武征君）

要保護については道のほうがやるわけだから自動的に入るということで準備に間に合うということだろうと思いますが、この準要保護の家庭について、この入学準備金の支給についてはそれぞれ全国的にも取り組みがなされていて、自治体独自の繰り上げ支給が増えているという状況にあります。北海道でも先ほども言われたのだけ
れども、市のほうは直接やれるからいいとしても、町でも幾つか出てきています。美幌町、豊浦町、洞爺湖等々、二、四、六、七つぐらいの町で２０１７年３月といいますか
ら、来年度の分ですね。今年の３月に開始をするということが報告をされています。それで、いずれにしてもこの準要保護の世帯にとっても入学準備というのは大変な費用がかかるわけで、これを２月、３月に支給できるように何とか工夫ができないものかというふうに考えるのですが、ほかの町村でやっていることですからできないことはないだろうと思うのですよね。お金は決まっているわけだし、対象者も決まっているわけですから、事務手続にしてもそんなに多い数ではないと思うのですよね。今年度でいえば、準要保護の児
童生徒、これは１８０人ぐらいですね。１８５人。この中の新１年生、中学校、小学校６年生ですね。小学校６年生全部で１１２人の中の６分の１としても、二、三十人だと思うのだけれども、事務的に大した手続はかからないと思うのだよね。そういうことも考えれば、こういうことはやり方によってはできるのではないかなというふうに思うのですが、これを２月、３月、先ほどの通知の中にあったように、特に新入学については適切な時期に、必要な時期に支給できるようにということがあるし、国の方針もそういうふうになっているしということで、町としてそういうことに取り組むということはできないのでしょうか。
○議長（前田篤秀君）

小野寺教育部長。

○教育部長（小野寺健君）

今の御質問ですけれども、一つ準要保護世帯については、これは決まってはいません。準要保護世帯として決まるのは、所得や何かの確定をしてからでございます。もう一つ、国から早く支給せよというのは、要保護イコール生活保護世帯であって、準要保護世帯ではございません。
私のほうで考えているのは、準要保護世帯というのは４月の段階では決まっておりませんので、この所得が決まった段階で、その前に支給をするということは、準要保護であろう世帯の大方最大公約数は幸せを得るかと思います。しかしながら、準要保護になるだろうという見込みでもって、７月、８月に準要保護にならなかった場合、この場合には悲劇だと思っております。先に支給したお金という魔物を、それが当たらなくなるわけですから、ここのところのデメリットを制度的にどう考えるかということだろうと思います。先ほど言いましたとおりに要保護と準要保護とは全くその区分が金額によって、所得によって違ってきます。準要保護を落ちたといった場合には一般世帯になりますので、先に出した部分のところで返せという、言葉は悪いですけれども、こういうことになったときには大変な話になる、そのように遠軽町教育委員会は考えておりますので、拙速に対応すると《 平 成 ２ ９ 年 ３月 １ ３ 日 》－ 16 －

いう考え方は持ち合わせておりません。
以上でございます。
○議長（前田篤秀君）

岩澤議員。

○９番（岩澤武征君）

お金は魔物で、もしそれが違えば大変なことになるという、事務の皆さんの気持ちはわかるのだけれども、実際に困っている人がいるし、それから実施をしている町もあるわけですよね。その例を聞けば、みなしでやって、そこにはきちんと条
件としてその条件に合わなければ返還してもらうということも事前にきちんと連絡をしてということもやっているのです。だから、問題は、この問題をきちんと当事者の気持ちになって受けとめてやる気になるか、やらない理由を探すかというその姿勢で１８０度違うと思うのです。ですから、町でできることであれば、ぜひ国の通知にもあるように、新入
学の時期に間に合うようにできるだけ速やかに措置せというこの方針に従って町も検討したらいかがでしょうか。私はできると思うのですけれども。
○議長（前田篤秀君）

小野寺教育部長。

○教育部長（小野寺健君）

制度設計するという考えは先ほど毛頭ないというのはお話をさせていただきました。
その前に、要保護である生活保護が、例えば３月で切れたと、３月末で、４月１日で切れたとすると、生活保護、要保護のところは３月１日の段階で入学準備金を出していますから、返さなければならないという話になってきます。
先ほど言ったとおり、過日、私と教育委員会の総務課長とそこのところを道のほうに確認をいたしまして、生活保護という制度の場合は切れた段階で生活保護が切れる、次の生活の準備金というか、たとえで言いますと飛行機の緩やかな乱着陸と同じようなそういう資金が出るということで、そこのところで相殺ということで制度的にきちんとなっていると。ところが準要保護になりますと、議員が言うとおりに準要保護とならなかったときには耳を揃えて返しなさいというような厳しい、そういう契約書を一行入れなければならな
くなってしまいます。
重複をいたしますけれども、私は先ほど言ったようにその数件になるのか、１件になるのか、場合によっては出てこないのか、そこの数の論議ではなくて、生活に及ぶところの影響というデメリットが今のところあるので、現段階においては検討するという考え方は持ち合わせていないということで、重ねてですけれども回答させていただきます。
○議長（前田篤秀君）

岩澤議員。

○９番（岩澤武征君）

準要保護、今年度でいえば１１２人ですよね、該当者、小学生が。小学生でいえば１１２人になっています。準要保護の世帯はそう変化するものではな
いと思うのです。そんなに変わりますか。何割ぐらい変わりますか、年度によって。２割
も３割も変わりますか。そんなには変わらないと思うのですよね。だから、ほかの町でも事務手続上は問題ないということで実施に踏み切るということで始めているのだと思うのです。この国の出した通知、要するにそういう困窮する世帯に対して、やっぱり速やかに《 平 成 ２ ９ 年 ３月 １ ３ 日 》－ 17 －

この問題、これ国会でも問題になったことですから速やかに。準要保護も含めてですよ、
子どもの貧困対策ですから。そういうことを今後考えるということは一切ないのですか。
町として、考えられないのですか。部長でなくて教育長に伺いたいのですが、そういう方向で、国の方向はそういう方向なのだけれども、遠軽町としては準要保護についても必要な時期に速やかに支給するということは考えられないでしょうか。
○議長（前田篤秀君）

小野寺教育部長。

○教育部長（小野寺健君）

先ほど私言いましたとおり、準要保護が変化というよりも、準要保護がそれだけ世帯が変わるのかという、そういうようなお話をしたのではなくて、先ほどの話のとおり、そういう悲劇が１件、２件でもあるというデメリットの部分でお話をさせていただきました。準要保護は、重複しますけれども、重ね重ね申しますけれど
も、世帯の所得、人数、そういったもので常に変化をします。保護と違います。ですから、６月、７月、確定申告、今終わりましたけれども、この作業が終わってから確定します。世帯の数も４月になれば移動ですから、去年は準要保護になっても今年はならないというケースは当然のことながら出てきます。百何十人いて、そこのうち何ぼ変わるのだという、そういう数の論議をしているのではなくて、悲惨な部分のところのお話をさせてい
ただいているところでございます。
以上です。
○議長（前田篤秀君）

河原教育長。

○教育長（河原英男君）

私から改めて議員の質問にお答えをする内容は今のところ持ち合わせていないのですが、文科省が年度当初から援助を必要とする児童生徒に対する配慮をという写しの趣旨は、あくまでも要保護児童生徒に限っての話であります。したがって、今、この件で教育部長が何度か答弁させていただいていますけれども、要保護と準要保護の取り扱いがこのように著しく違っている以上は、拙速に準要保護も同様の取り扱いにするという決断は、今の段階では遠軽町教育委員会としてはしかねていることを御理解いただきたいと思います。
以上です。
○議長（前田篤秀君）

岩澤議員。

○９番（岩澤武征君）

ちょっと話は変わりますけれども、以前、この就学援助費の問題

で、クラブ活動費とか生徒会費、ＰＴＡ会費の件についてお尋ねしたときに、それは難しいという答弁があったと思うのですが、その後、このクラブ活動費や生徒会費などについてはどうなっているのでしょうか。
○議長（前田篤秀君）

大貫総務課長。

○教育委員会総務課長（大貫雅英君）

クラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費の部分の援助につきましては、引き続き考えてございます。支給してございます。
○議長（前田篤秀君）

岩澤議員。

○９番（岩澤武征君）

あの時の答弁で、ばらばらで今のところは支給できないという答《 平 成 ２ ９ 年 ３月 １ ３ 日 》－ 18 －

弁だったのですが、今はやっているということで、やろうと思って取り組めばできるのではないかなと思うのです。これは、教育長と部長の言われたことで、要保護と準要保護は全く違うという押さえなのだけれども、準要保護は要保護に準じるということで、やっぱり困窮世帯であることは間違いないわけだから、そういう意味で準要保護なわけだから、
こういう困っている世帯に手を差し伸べるということは、これは必要なことだろうと思う
し、ぜひ今後考えていただきたい。前向きに検討していただきたい。ほかのこともあるので、ここで打ち切りますけれども、また後日、このことについてはやりたいと思います。
給食費の補助についてですが、国のほうで就学援助制度の中で対応するということで、
私ここに上げたのは、給食費の補助についてということで、全ての子ども対象にということで枠を広げたものです。この問題、教育の一環としての食育という観点と、子育て支援
としての観点からやっぱり年々全国的に広がっている状況です。北海道では７９の市町村
で給食費の補助をしているのですが、そのうち１４で全額補助ということが行われています。補助の仕方はいろいろありまして、例えば多子世帯の全額補助だとか、根室市とか北斗市、これを実施しています。それから半額補助だとか、あるいは保護者が３分の２で市町村が３分の１補助とか、それぞれの状況に応じて工夫をしてやられているのですが、少子高齢化が進行する中で近い将来、遠軽町としても医療費の無料化なども含めて子育て支援の一つとして考える時期が来るのではないかというふうに思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（前田篤秀君）

佐々木町長。

○町長（佐々木修一君）

そういう時代が来るのかもしれませんけれども、給食費にしてもほかのものについてもそれは全て受益を受ける方にとってはただがいいだろうし、安いに越したことはないと思います。ただ、その財源をどうするかということにもなろうかと思います。
それから、先ほど１７９分の７９ですか、それから全額やっているのは１７９分の１４ですね。そういったお話もございましたけれども、これはまさに地方自治ですから各自治体ごとの考えであります。
教育につきましては、教育委員会のほうになりますけれども、町として教育というのは別に給食だけが教育ではありませんし、ほかのいろいろな部活なんかの活動についても大会の遠征なんかについても遠軽町というのはほかの町が真似できないぐらいの支援をしていると思います。そういったことを全体でやっぱり見ていかなければいけないというふうに私のほうでは思っております。
以上です。
○議長（前田篤秀君）

岩澤議員。

○９番（岩澤武征君）

了解はしませんが、今の見解として受けとめておきます。

学習支援について。先ほど学習センターとしてふくろうがあるということで答弁がありました。１１人８世帯ということでありましたけれども、これは先ほどあったようにオ《 平 成 ２ ９ 年 ３月 １ ３ 日 》－ 19 －

ホーツク管内１５市町村に住む小中高校生が対象でということで、このふくろうというＮ
ＰＯ法人がありますが、私もこのセンター長に話を聞いてみたのです。そうすると、遠軽町では小学生から高校生まで参加してくれていると。この子どもたちは生活そのものが厳
しくて、生活習慣もなかなか身につかない子どもがいるということで、勉強だけでなくて、工作だとか実験だとか料理学習だとか、夏、冬の合宿なども行っているということです。子どもの中には長い休みになると食事もきちんととれない子どももいて、食事づくりには特に意味があるということでした。さらに農業、職業体験会として、介護施設訪問やピザ、パンづくり、農業体験なども行って子どもたちに生きる力をつけさせたいということで頑張っている団体です。このふくろうの活動について、教育委員会としてはどのように支援をしているのでしょうか。どのように認識しているのか、どういう支援をしているのか、そこはわからないですか。
○議長（前田篤秀君）

松橋民生部長。

○民生部長（松橋行雄君）

ただいま教育委員会のほうということで御質問いただいたわ

けでございますが、今後のこの事業につきましては、北海道に生活困窮者自立支援制度というのがありまして、その中の子ども学習支援事業、それを行っておりまして、オホーツ
ク管内につきましては、ＮＰＯ法人のワークフェア、先ほど言いました学習支援センター
ふくろうという名称でやっておりますけれども、そこが委託を受けまして管内の事業を行っているという状況でございまして、先ほど答弁いたしましたように遠軽町内におきましても１１人８世帯の１１人が利用しているというような状況でございます。ただ私ども、センターのほうからいろいろ聞きますと、なかなか教える人がいないと。退職教員の方もいらっしゃるのですけれども、高齢になってきてなかなかそういう方たちもいなくなったということもあるようでございます。
以前、遠軽町といたしましては、児童館のほうで児童館に来られるお子さんたちに退職教員の方たちが、有志の方たちが来ている子どもたちに勉強を教えるという制度もやっておりましたけれども、なかなか年齢とともにその活動も中止せざるを得ないという形がございます。私どもといたしましてもふくろうでこういう事業やっているわけでございます
ので、有志の方、例えば退職教員の方で御協力いただけるような方がいらっしゃいました
ら、そういう方たちの中立とかいろいろな形で協力していきたいというふうには思ってお
ります。
以上です。
○議長（前田篤秀君）

岩澤議員。

○９番（岩澤武征君）

ぜひ力を貸していただきたいなというふうに思いますし、我々もできることがあれば協力はしたいなと思います。
そこでもう一つなのですが、大空町と佐呂間町はこの活動に協力をしていただいて活動場所を無料で提供してくれているということですが、遠軽町では場所の使用料を払っていますということなのですよね。その辺事実かどうかということがまず一つなのですが、で《 平 成 ２ ９ 年 ３月 １ ３ 日 》－ 20 －

きればこういう点でもこのふくろうの活動に協力をしていただければなと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（前田篤秀君）

松橋民生部長。

○民生部長（松橋行雄君）

ただいまの御質問でございますが、福祉センターのほう、ふくろうのほうでは事業実施をやっているのが、私ども聞いたところでは福祉センター、それから町内の救世軍の建物を借りているとか、あとは個人宅に訪問をして教えているというような事業もやっているようでございます。
福祉センターのほうにつきましては、私ども承知しておりませんでしたので、実施主体
自体が道の委託を受けて実施しているという形でございますので、そこら辺契約の関係とかいろいろあるのでしょうから詳しいことはわかりませんけれども、相談があれば相談には乗っていきたいとは思っております。
○議長（前田篤秀君）

岩澤議員。

○９番（岩澤武征君）

ぜひよろしくお願いしたいと思います。

給付型奨学金についてですが、先ほどいろいろ御答弁いただきました。財源の問題が一番大きな問題だとは思うのですが、北見市では高校進学者及び在学者に対して年額１２万円、来年度は７５人程度ということで、この給付型奨学金を実施しています。遠軽町も貴重な人材を育成するという観点に立って、経済的理由によって進学をあきらめなければならない若者を町で応援しているというメッセージを送るということは、家族や本人にとっても大きな希望になるのではないかというふうに思います。町の将来にもかかわる課題として、本気で取り組んでいただきたいなと思うのですが、有能な人材を大切に育てるということにもつながります。若者を遠軽にということにもつながると思いますので、いろい
ろ課題はあろうかとは思いますけれども、今後前向きに検討していただければなというふ
うに思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（前田篤秀君）

松橋民生部長。

○民生部長（松橋行雄君）

ただいまの御質問にお答えさせていただきますが、遠軽町におきましては昨年度から全ての奨学資金対象ではございませんが、部門を削りまして医療制度、例えば医師だとか看護師の人材育成というような形で就学資金等の貸し付け、それから現在ある就学資金の返還免除というような形の取り組みも現在取り組んでいるところ
でございます。これを全ての対象の方たちにするという形は、答弁のほうにもありました
ように財源とか、いろいろ問題があると思いますので、今後検討していかなければならな
いとは思いますけれども、現在におきましては国のほうの制度で低所得者制度の貸し付け制度、それから母子世帯等の貸し付け制度等もございますので、そこら辺の周知を図りながら、相談に乗りながら、対象者のほうに対応していきたいなというふうに考えておりますので、御理解賜りたいと思います。
○議長（前田篤秀君）

岩澤議員。

○９番（岩澤武征君）

ぜひ今後の課題として検討していただきたいなと思います。全て《 平 成 ２ ９ 年 ３月 １ ３ 日 》－ 21 －

の対象者でないです。何人かでいいから、一生懸命やりたいという子どもを支援していく
ような形をとれればなというふうに思います。
最後に、丸瀬布の厚生病院についてですが、先ほど、丸瀬布厚生病院については開設か
らずっと説明がありましたけれども、今回の事態でびっくりしているのは地域の人ばかりではなくて、遠軽地域の人たちも皆さんそうだと思うのですが、この問題についてケアマ
ネージャーさんに今の院長先生がいなくなることで一番心配なことは何かということで伺ってみました。開口一番、新聞報道を見てとにかく困ると思ったのだそうです。それはどういうことかというと、まず困ることは入院病床がなくなること。これは、患者さんが具合が悪くなってショートもいっぱい、家には帰れない、行く場がないというときに、これまでは入院させてもらうことができて大変大事なことなのだと、そのことは。患者さんにとってもそうだし、それから、また在宅の人たちが一番困りますと。患者の中には丸瀬布や遠軽のほかに湧別の芭露やプライムいくたはらの人たちもいると。さらに在宅の人た
ちにとっては夜の不安が大きいのだと。近くにお医者さんがいる、いつでも来てもらえるということの安心がものすごく大きいのですという話でした。
このような住民の不安を取り除いて、住民の中で最も弱い人たちが安心できる地域医療をしっかりと確立するためにも、今後、厚生連としっかり協議する必要があるのではない
かなというふうに思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（前田篤秀君）

松橋民生部長。

○民生部長（松橋行雄君）

ただいまの御質問にお答えしますが、まず最初に御質問の中で介護の受け皿として丸瀬布厚生病院があったように今聞こえましたけれども、あくまでも丸瀬布厚生病院については一般病床の病院でございまして、療養型の病床ではございません。それは一昨年に療養型を全部一般病床にかえたという形で、私どもとしましては、
一般の町民の若い方から全ての方を対象とした一般病床というふうに考えておりますので、介護に入れないからそこの受け皿になるというふうな形は私どもとしては認識としては持っておりません。それは、遠軽町内、ほか遠軽厚生だとか共立病院だとか、療養病床を持っているところが介護病床とかそこら辺の形で対応するのかなとは思っております。
それは置きまして、私どもといたしましては心配な点いろいろございますけれども、時系列に厚生連のほうから説明等があった内容につきましては、議会等のほうにも先般から御説明させていただいているとおりでございまして、私どもにおきましても大事な病院でありますので、なるだけ現状を維持していただきたいというような形は当初から厚生連に対しては要請しているところでございます。ところがなかなか話を聞いてみると、新聞報道にもあったような現状でございまして、３０年の３月にというような形になってきております。
ただ、その後いろいろと現場のほうでも動きがあるようでございまして、現場のほうに聞きますと、退院する方が増えたりとかいろいろな変化があるようでございますので、そこのところもいろいろ対応しながら、私どもといたしましては厚生連のほうには十分に住《 平 成 ２ ９ 年 ３月 １ ３ 日 》－ 22 －

民のほうの不安がないようにやっていただきたいということで、医師の配置を含めましてお願いしているところでございます。
以上でございます。
○議長（前田篤秀君）

岩澤議員。

○９番（岩澤武征君）

介護のための病院でないという話が今ありましたけれども、それはそのとおりだと思います。ただ、これまでの院長の厚意といいますか善意といいます
か、それでやってもらっていたのかなというふうな気がしますけれども、国のほうでは経済財政運営と改革の基本方針で市町村が中心となって介護、医療、住まい、生活支援、予防にわたる支援が包括的に提供される地域包括ケアシステムの構築を進めるというふうに決めていますよね。その内容は、簡単にいうと在宅医療と介護の連携が必要だと。そのために地域包括ケアシステムの構築が重要で、さらに在宅医療や地域包括ケアシステムの不可欠の要素だといっていますよね。結局、介護と、それから医療機関と、これは相互に協働し合ってやっていかなければ、この地域ケアシステムというのは成り立たないと思うのですが、その辺りについての今後の見通しといいますか、どういうふうにしていくのか。
来年３月３１日までは２名体制ということでお医者さんを配置してくれるということで、厚生連からあったようですが、その後のこの地域包括ケアシステム、これをきちんと動かすためにどうするのかということが大きな問題になってくると思うのですが、その辺の見通しはどうでしょうか。
○議長（前田篤秀君）

松橋民生部長。

○民生部長（松橋行雄君）

ただいまの御質問にお答えしますが、先ほど答弁の中にありましたように遠軽町だけではなくて、この遠軽地区、それから遠紋地域、これ自体が現在、済みません、遠軽地区だけですね。遠軽地区が在宅医療の空白地ということで指定されております。紋別のほうは１軒、病院が指定されたというふうには聞いておりますが、
そういう形で対応につきましては、紋別の保健所が中心となっておりますネットワーク協
議会というのを設立しまして、いろいろな方面から検討しながら対応していきたいというふうになっておりますので、それに遠軽町としても加わりまして、いろいろと医師会とか医療関係とも打ち合わせをしながら取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○議長（前田篤秀君）

岩澤議員。

○９番（岩澤武征君）

丸瀬布、白滝地域の人たちだけでなくて、遠軽の人たちにとってもこの非常に不安を惹起したこのたびの事柄だったので、今後そういう不安は解消されていくということで受けとめてよろしいでしょうか。
○議長（前田篤秀君）

松橋民生部長。

○民生部長（松橋行雄君）

そういうようないろいろな問題が今、出ているという形でこれから検討していくというような、対応策を練っていくというような状況でございます。
○議長（前田篤秀君）

以上で、岩澤議員の質問を終わります。

先ほど佐藤議員の質問に対しての･･････。

《 平 成 ２ ９ 年 ３月 １ ３ 日 》－ 23 －

舟木総務課長。
○総務課長（舟木淳次君）

先ほど、佐藤議員の質問で保留になっていた平成２７年度のふるさと納税の使途について実績を申し上げます。
ふるさと振興資金が１,６２８件で１,１７３万９,０００円、福祉振興資金が３０３件
で１９３万５,０００円、産業振興資金が２５８件で１７９万円、教育振興資金が２８６
件で２０２万円、その他として８７件で１,１３１万円でございます。
以上です。
○議長（前田篤秀君）

以上をもって、一般質問を終わります。

────────────────────────────────────◎休会の議決○議長（前田篤秀君）

お諮りします。

３月１４日から１６日までの３日間、予算審査のため休会にしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（前田篤秀君）

異議なしと認めます。

したがって、３月１４日から１６日までの３日間は、休会とすることに決定しました。
────────────────────────────────────◎散会宣告○議長（前田篤秀君）

以上で、本日の日程は全部終了しました。

本日は、これをもって散会します。
午前１１時４０分《 平 成 ２ ９ 年 ３月 １ ３ 日 》－ 24 －

散会