運 輸 安 全 報 告 書

2024 年 7 月８日

Funabashi Shinkeisei Bus
船橋新京成バス株式会社

輸送の安全に関する取り組み
２０２４年 ７月８日
船橋新京成バス株式会社

当社では、「運輸安全マネジメント」に基づき、「安全統括管理者」の選任および「安全管理規程」の制定をしております。この中で、当社は、輸送の安全に関する基本的な方針その他輸送の安全に係る情報を公表する旨を定めておりますので、次のとおり公表いたします。

１．輸送の安全に関する基本的な方針
当社では輸送の安全に関する基本的な方針を次のとおり定めております。
（安全管理規程第 3 条）
（１）取締役社長は、輸送の安全の確保が事業経営の根幹であることを認識し、社内において輸送の安全の確保に主導的な役割を果たして参ります。また、事業所における安全に関する声に耳を傾けるなど現業部門の状況を十分に踏まえつつ、社員に対して輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底させております。
（２）当社は、輸送の安全に関する「計画の策定、実行、チェック、改善」を実行し、絶えず輸送の安全性の向上に努めております。
このため、当社における輸送の安全確保のための取り組みについて皆様にご理解いただくために公表しているものです。

２．輸送の安全に関する目標およびその達成状況
当社では、輸送の安全目標として年度毎に事故減件目標を設定し、目標達成に努めております。
（1）２０２３年度
2023 年度の事故減件目標は、社長以下管理職・従事員代表者で構成する事故防止対策委員会において、輸送の安全に対する意識をより一層向上させるため、「発進時の車内転倒事故、追突事故」の発生件数を 0 件とし、その他構内事故等軽微な事故も含め、2022 年度の発生件
数実績を基に鎌ヶ谷営業所は年間 19 件以下、習志野営業所は年間 13 件以下に定めました。
しかしながら、新型コロナウイルスによる行動抑制が緩和され交通量が増加した面がある
ものの、バス車内外における人身事故、その他物件接触事故や構内事故が発生したことにより、当社合計で有責事故発生件数は 52 件となり目標を達成することはできませんでした。
2023 年度における当社の有責事故発生件数は、下記のとおりです。
営業所名目標実績

鎌ケ谷営業所

19 件以下32 件（車内外人身事故 8 件）

習志野営業所

13 件以下20 件（車内外人身事故 4 件）

船橋新京成バス合計

32 件以下52 件（車内外人身事故 12 件）

（2）２０２４年度
2023 年度の各営業所における事故発生状況・傾向を踏まえ当社全体の目標として「バス車内外の人身事故撲滅」を掲げ、車両装備等のハード面、お客さまへのアナウンスや乗務員への指導教育を含めたソフト面の対策を行うことといたしました。
また、上記の方針を踏まえた有責事故減件目標については、過去 3 年間（2021 年度～2023年度）の有責事故発生件数平均値から営業所の特性を鑑み 15％～20％減とし、鎌ケ谷営業所
で 25 件、習志野営業所で 16 件に減らす目標を設定いたしました。
営業所名目標備考

鎌ケ谷営業所

25 件以下

車内外人身事故撲滅

習志野営業所

16 件以下

車内外人身事故撲滅

船橋新京成バス合計

41 件以下

車内外人身事故撲滅

３．自動車事故報告規則第２条に規定する事故に関する統計
２０２３年度に発生した自動車事故報告規則第２条に規定する事故は下記の通りです。
営業所名報告事故

車両故障等

鎌ケ谷営業所

1件

0件

習志野営業所

0件

0件

船橋新京成バス合計

1件

0件

４．輸送の安全のために講じた措置および講じようとする措置
当社では、輸送の安全を確保するため、具体的には以下のような取り組みを推進しております。
（1）事故防止対策①対策の立案、周知
・駅頭および指定交差点において、管理職による安全指導の実施
・発進時の車内転倒事故防止「ふんわりアクセル 発車時案内」の乗務員への再徹底
・自転車事故防止三原則の徹底（自転車をやり過ごす・間隔をあける・目を離さない）
・実際の事故事例を元に対策を協議する事故防止対策委員会の開催（営業所毎に月 1 回）・事故、ヒヤリ・ハット映像の有効活用（収集したヒヤリ・ハット情報をドラレコ映像に状況説明を加え職場に掲出し全乗務員へ周知する他、危険予知トレーニング資料を作成し乗務員集合研修で活用）② 運行管理の徹底
・事故防止運動の実施（全国交通安全運動・自動車輸送安全総点検、事故発生時等の特別教習等）
・役員・管理職による点呼等実施状況の確認、職場巡視、定期添乗による状況把握③健康管理対策
・定期健康診断の実施（年 2 回）

・脳 MRI 健診新規実施（50 歳以上、3 年サイクル、70 歳以上 1 年毎）
・全乗務員への睡眠時無呼吸症候群スクリーニング検査の実施（3 年サイクル、70 歳以上 1 年毎）④ハード面での対策
・車内事故防止注意喚起床面シートを作成、順次貼付
・ミラーヒーター、運転席横窓ヒーター機能の追加（新造車両から順次）
・最後部中央座席への危険喚起シートカバーの設置（２）情報交換、共有①社外との対応
・新京成電鉄およびグループ会社間での緊密な情報交換、定例会議の実施（月１回）
・京成バスグループ研修会参加（四半期毎 1 回）
・京成グループ内同業社間事故速報共有（週 1 回）
・京成グループ内同業社との情報交換の実施②社内での対応・推進会議（月 2 回）
・営業所会議（営業所毎に月 1 回）・事故防止対策委員会（営業所毎に月 1 回）・ヒヤリ・ハット情報、危険個所等情報共有（適宜）（３）輸送の安全に関する予算等の計上額（単価：千円）
年度

予算額

項目

2024 年度

361,616

車両新造、教育訓練、車両維持補修費、健康管理に関する費用

５．輸送の安全に関する情報の伝達体制その他の組織体制
当社では、輸送の安全に関する組織体制は安全管理規程第８条「社内組織」の中で定め、それぞれの役割を明確にしております。
なお、重大事故が発生したときの報告連絡体制は以下のとおりです。
乗務員

→

運行管理者

→

事故担当者

→ 部長(安全統括管理者)

→

社長

→

営業所長

→ 安全推進課長

６．輸送の安全に関する教育及び研修の実施状況(1)乗務員・入社時乗務員研修
・適性診断の受診及び受診結果に基づく助言指導（一般、初任、適齢、事故惹起者）
・輸送の安全確保に関する乗務員への月例研修（営業所毎に毎月１回）
・自社ドライブレコーダーの記録映像を用いたヒヤリ・ハット情報の展開

・乗務員集合研修（受講者間の相互添乗）
ドライブレコーダーの記録映像を用いた運転特性の把握と是正、ドライブレコーダーの記録映像を用いたヒヤリ・ハット体験等の自社内での共有、危険の予測及び回避並びに緊急時における対応方法等
・外部専門機関（自動車教習所）における実技研修と安全性格診断の受診・有責事故惹起者に対する管理職添乗結果に基づく継続的なフォローアップ教習(2)非乗務員(事務部門・運行管理者等)
・運輸安全マネジメント及び輸送の安全に関する社内及び社外講習(国土交通省・自動車事故対策機構等)
・運行管理者等一般講習
・管理者研修の実施（営業所毎に月１回）
・グループ会社等が主催する安全講演会、警視庁・千葉県警察・千葉県バス協会が主催する
バスジャック対応訓練等への参加
・安全統括管理者による指導教育（3）一般貸切初任運転者の実技指導に係る情報（2023 年度実績）【実施対象】
2023 年 7 月 18 日入社【座学研修内容】①事業用自動車の安全な運転に関する基本的事項②事業用自動車の構造上の特性と日常点検の方法③運行の安全及び旅客の安全を確保するために留意すべき事項④危険の予測及び回避⑤安全性の向上を図るための装置を備える事業用自動車の適切な運転方法⑥ドライブレコーダーの記録を利用した運転特性の把握と是正⑦運転者の運転特性に応じた安全運転（初任適性診断結果に基づく助言指導）【実車研修内容】
期間：2023．7/24～8/15

車種：大型

実車ルート：船橋市、鎌ケ谷市、営業所周辺
実技指導の具体的な内容①関係法令の遵守（道路交通法・道路運送法・旅客自動車運送事業運輸規則）②バスの構造や特性に合わせた安全運転（車高・車長・車幅・死角・車両特性に配慮した運転）③事故予防のための安全運転（発進・停車/進路変更/交差点右左折・通過時/狭隘路/坂道/追越/停留所発着/等の安全運転）④危険予測及び回避、並びに緊急時における対応⑤乗客の安全を確保するために留意する事項

（走行時・降車時・高齢者・障碍者等の安全確保）⑥その他の車両装備（ワンマン機器・非常扉・スロープ板・消火器等）【実技指導員の指導歴】
指導者

大型経験

指導歴

指導者

大型経験

指導歴

A

20 年

15 年 1 ヶ月B

14 年

7 年 1 ヶ月C42 年

20 年 6 ヶ月

D

14 年

8 年 1 ヶ月

７．輸送の安全に関する内部監査結果および改善措置
２０２３年度は社長・安全統括管理者を対象にグループ会社監査チームによる運輸安全マネジメントに関する内部監査を実施しました。内部監査の実施結果については経営トップへの報告とともに社内共有し改善に努めています。

８．安全統括管理者に係る情報安全統括管理者：常務取締役営業部長 窪田 智之
選任

日：２０２３年６月２８日

９．事業用自動車の運転者、運行管理者及び整備管理者に係る情報（２０２４年３月３１日現在）
運転者
正規雇用

正規雇用以外

平均勤続年数

165 名

78 名

18.05 年

運行管理者・整備管理者
運行管理者

運行管理補助者

整備管理者

整備管理補助者

19 名

2名

2名

21 名

10．事業用自動車に係わる情報（２０２４年３月３１日現在）
車両数

平均車齢

ドライブレコー

デジタル式運行記

ASV 搭載ダー搭載車両数

録搭載車両数

車両数

運行の形態

乗合

142

9.4 年

14214225乗貸切511.8 年

550

観光輸送

特定87.7 年

88111.行政処分（1）①行 政 処 分 日 ２０２４年１月１６日②処 分 内 容 輸送施設の使用停止３０日車

合（昼間）

企業輸送等

③主な違反事項 ・道路運送法第 27 条第 3 項
運転者の過労防止に関する措置が不適切であり、所定の拘束時間を超えて乗務していた者があったこと。
【4 週を平均した 1 週間当たりの拘束時間未遵守 1 件】
④改 善 対 策 等 ・改善基準告示の遵守に向けた減仕業を伴うダイヤ改正
・採用活動の強化
・採用時の正社員登用化、基準賃金の底上げ等労働条件の向上

12．安全管理規程
別紙のとおり安全管 理規程船橋新京成バス株式会社

安全管

【目理規

程次】

第一章

総則・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

第二章

輸送の安全を確保するための事業の運営の方針等・・・・・・・・３

第三章

輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の体制・・・４

第四章

輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の方法・・・５

【第一章 総則】

（目 的）
第 1 条 この規程（以下「本規程」という。
）は、道路運送法（以下「法」という。
）第２２条２項の規定に基づき、輸送の安全を確保するために遵守すべき事項を定め、もって輸送の安全性の向上を図ることを目的とする。
（適用範囲）
第 2 条 本規程は、当社の旅客自動車運送事業に係る業務活動に適用する。
【第二章 輸送の安全を確保するための事業の運営の方針等】（輸送の安全に関する基本的な方針）
第 3 条 社長は、輸送の安全の確保が事業経営の根幹であることを深く認識し、輸送の安全の確保に主導的な役割を果たす。また、安全に関する声に真摯に耳を傾けるなど現場の状況を踏まえつつ、社員に対し輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底させる。
当社は、輸送の安全に関する計画の策定、実行、チェック、改善（Plan Do Check２Act）を実施し、安全対策を不断に見直すことにより、全社員が一丸となって業務を遂行し、絶えず輸送の安全性の向上に努める。また、輸送の安全に関する情報については、積極的に公表する。
（輸送の安全に関する重点施策）
第 4 条 当社は、前条の輸送の安全に関する方針に基づき、次に掲げる事項を実施する。
（１）輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底し、関係法令及び安全管理規程（本規程）に定められた事項を遵守すること。
（２）輸送の安全に関する費用支出及び投資を積極的かつ効率的に行うよう努めること。
（３）輸送の安全に関する内部監査を行い、必要な是正措置又は予防措置を講じること。
（４）輸送の安全に関する情報の連絡体制を確立し、必要な情報を伝達、共有すること。
（５）輸送の安全に関する教育及び研修に関する具体的な計画を策定し、これを適確に実施する。
（輸送の安全に関する目標）
第 5 条 当社は、第三条に掲げる方針に基づき、目標を策定する。

（輸送の安全に関する計画）
第 6 条 当社は、前条に掲げる目標を達成するため、第４条に規定する重点施策ごとに、輸送の安全を確保するために必要な計画を作成する。
【第三章 輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の体制】（社長等の責務）
第 7 条 社長は、輸送の安全の確保についての最終的な責任を有する。
２

常勤取締役（以下、本規程において「経営トップ」と称する）は、輸送の安全を確保するため、予算の確保、体制の構築等必要な措置を講じる。

３

経営トップは、輸送の安全の確保に関する安全統括管理者の意見を尊重する。

４

経営トップは、輸送の安全を確保するための業務の実施及び管理の状況が適切かどうかを常に確認し、必要な改善を行う。

（社内組織）
第 8 条 当社は次に掲げる者を選任し、輸送の安全の確保について責任ある体制を構築し、輸送の安全を確保するための企業統治を適確に行う。
（１）安全統括管理者（２）統括運行管理者（３）運行管理者（４）整備管理者（５）その他必要な責任者
２

営業所長は、安全統括管理者の命を受け、輸送の安全の確保に関し、営業所を統括し、 指導監督を行う。

３

統括運行管理者は、運行管理者の業務を統括する。

４

運行管理者は、運行面において、乗務員の指導監督等、輸送の安全の確保に関する業務を行う。

５

整備管理者は、自動車の点検及び整備面において、輸送の安全の確保に関する業務を行う。

６

輸送の安全に関する組織体制及び指揮命令系統は、安全統括管理者の不在時、重大な事故、災害の発生時を含め、別に定める組織図による。

（安全統括管理者の選任及び解任）
第 9 条 当社は、取締役のうち旅客自動車運送事業運輸規則（以下「運輸規則」という）第４７条の５に規定する要件を満たす者の中から安全統括管理者を選任する。

２ 当社は、安全統括管理者が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、当該管理者を解任する。
（１）国土交通大臣の解任命令が出されたとき。
（２）心身の故障その他のやむを得ない事由により職務を引き続き行うことが困難になったとき。
（３）関係法令等の違反又は輸送の安全の確保の状況に関する確認を怠る等により、安全統括管理者がその職務を引き続き行うことが輸送の安全の確保に支障を及ぼすおそれがあると認められるとき。
（安全統括管理者の責務）
第 10 条 安全統括管理者は、次に掲げる責務を有する。
（１）全社員に対し、関係法令等の遵守と輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底すること。
（２）輸送の安全の確保に関し、その実施及び管理の体制を確立、維持すること。
（３）輸送の安全に関する方針、重点施策、目標及び計画を作成し実施すること。
（４）輸送の安全に関する報告連絡体制を構築し、社員に対し周知を図ること。
（５）輸送の安全の確保の状況について、定期的に必要に応じて随時内部監査を行い、経営トップに報告すること。
（６）経営トップ等に対し、輸送の安全の確保に関し、必要な改善に関する意見を述べる等、改善の措置を講じること。
（７）運行管理が適正に行われるよう、統括運行管理者及び運行管理者を統括管理すること。
（８）整備管理が適正に行われるよう、整備管理者を統括管理すること。
（９）輸送の安全を確保するため、社員に対して必要な教育又は研修を行うこと。
（10）その他の輸送の安全の確保に関する統括管理を行うこと。
【第四章 輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の方法】（輸送の安全に関する重点施策の実施）
第 11 条 当社は、輸送の安全に関する基本的な方針に基づき、輸送の安全に関する目標を達成すべく、輸送の安全に関する計画に従い、輸送の安全に関する重点施策を着実に実施する。
（輸送の安全に関する情報の共有及び伝達）
第 12 条 当社は、経営トップと現場や運行管理者と運転者等との双方向の意思疎通を十分に行うことにより、輸送の安全に関する情報が適時適切に社内において伝達され、共有されるように努める。また、安全性を損なうような事態を発見したときには、看過したり、隠匿したりせず、直ちに関係者に伝え、適切な対処策を講じる。
（事故、災害等に関する報告連絡体制）
第 13 条 事故、災害等が発生した場合における当該事故、災害等に関する報告連絡体制は別に定めるところによる。
２

当社は、事故、災害等に関する報告が、安全統括管理者、経営トップ又は社内の必要な部署等に速やかに伝達されるように努める。

３

安全統括管理者は、社内において報告連絡体制の周知を図るとともに、第一項の報告連絡体制が十分に機能し、事故、災害等が発生した後の対応が円滑に進むよう、必要な指示等を行う。

４

当社は、自動車事故報告規則（昭和二十六年運輸省令第百四号）に定める事故、災害等が発生した場合は、報告規則の規定に基づき、国土交通大臣へ必要な報告又は届出を行う。

（輸送の安全に関する教育及び研修）
第 14 条 第五条の輸送の安全に関する目標を達成するため、必要となる人材育成のための教育及び研修に関する具体的な計画を策定し、実施する。
（輸送の安全に関する内部監査）
第 15 条 安全統括管理者は、自ら又は安全統括管理者が指名する者を実施責任者として、少なくとも年に一回以上、適切な時期を定めて、安全マネジメントの実施状況等輸送の安全に関する内部監査を実施する。
また、重大な事故、災害等が発生した場合又は同種の事故、災害等が繰り返し発生した場合その他特に必要と認められる場合には、緊急に輸送の安全に関する内部監査を実施する。
２

安全統括管理者は、前項の内部監査が終了した場合はその結果を経営トップに報告する。

３

前項において、改善すべき事項が認められた場合はその内容を、速やかに経営トップに報告するとともに、輸送の安全の確保のために必要な方策を検討し、また、必要に応じて、当面必要な是正措置又は予防措置を講じる。

（輸送の安全に関する業務の改善）
第 16 条 当社は、安全統括管理者から事故、災害等に関する報告又は前条の内部監査の結果や改善すべき事項の報告があった場合若しくは輸送の安全の確保のために必要と認める場合には、輸送の安全の確保のために必要な改善に関する方策を検討し、是正措置又は予防措置を講じる。
２

当社は、悪質な法令違反等により重大事故を起こした場合は、安全対策全般又は必要な事項において現在よりも更に高度の安全の確保のための措置を講じる。

（情報の公開）
第 17 条 当社は、輸送の安全に関する基本的な方針その他輸送の安全に関する目標及び当該目標の達成状況、自動車事故報告規則第２条に規定する事故に関する統計、安全管理規程、輸送の安全のために講じた措置及び講じようとする措置、輸送の安全に係る情報の伝達体制及びその他の組織体制、輸送の安全に関する教育及び研修の実施状況、輸送の安全に関する内部監査の結果並びにそれに基づき講じた措置及び講じようとする措置、安全統括管理者に係る情報について、毎事業年度終了後１００日以内に公表する。
２

当社は運輸規則第４７条の７に基づき、輸送の安全の確保のために講じた改善状
況について国土交通省に報告した場合には、速やかに公表する。

（輸送の安全に関する記録の管理等）
第 18 条 当社は、本規程について、業務の実態に応じ、定期的に適時適切に見直しを行う。
２

当社は輸送の安全に関する事業運営上の方針の作成に当たっての会議の議事録、報告連絡体制、事故、災害等の報告、安全統括管理者の指示、内部監査の結果、経営トップに報告した是正措置又は予防措置等を記録し、適切に保存する。

３

前項に掲げる情報その他の輸送の安全に関する情報に関する記録及び保存の方法は、別に定める。
【 付則 】

第 19 条 本規程は、２０２４年４月１日より実施する。

船 橋 新 京 成 バ ス株 式 会 社

安全管理

規

程制定

平成１９年

４月１日

改正

平成２５年１０月１日

平成２９年１月１日

２０２４年４月

１日

２０24年 4月 １日現在

船橋新京成バス㈱社

輸送安全に関する組織図

長

安全統括管理者（取締役営業部長）

安全統括管理者補助者（総務課長）（安全推進課長）

鎌ヶ谷営業所長
統括運行管理者
運行管理者
整備管理者

副所長・主席運転助役
運転助役
車両助役

習志野営業所長
統括運行管理者
運行管理者
整備管理者

副所長・主席運転助役
運転助役
車両助役

船橋新京成バス㈱ 報告連絡体制

緊急時の体制（レベルＡ）
レベルＡ・・・・・・・・全社対応
１．台風・・・・・大型台風が上陸した場合
２．降雪・・・・・積雪が１０ｃｍ以上の場合
３．地震・・・・・震度６以上の場合
４．事故・・・・・重大事故で死傷者が複数出た場合
５．バスジャック、テロ等の有事の場合
報告社
長（対策本部長）指示

安全推進課長
対策責任者（副）安全統括管理者（取締役営業部長）
対策責任者（正）総務課長
対策責任者（副）

運輸支局

新京成電鉄

バス協会

報

所長・副所長
主席運転助役

道警 察 署
消 防 署
関係各所

営業所（全管理者招集）① 社長の命により対策本部を設置し、必要に応じて現地対策本部を設置する。
② 対策本部の設置について・・・・・・本社内
・対策本部は上記構成する。構成員は直ちに対策本部に参集する。
・所長：営業所にて待機し、異常時は対策責任者に連絡を行う。
・副所長・主席運転助役：対策本部に１時間ごとに定時連絡を行う。
③ 総務課長、安全推進課長は営業所に対し、全ての情報の報告を受け指示し安全統括管理者に報告すると共に、安全統括管理者は対策本部長に速やかに報告する。
④ 営業所の管理者（所長、副所長、主席運転助役、運行管理者、整備管理者）及び本社管理者（課長補佐以上、総務課、営業課・安全推進課の課員）は、対策本部長の指示に従う。

船橋新京成バス㈱ 報告連絡体制

緊急時の体制（レベルＢ）
レベルＢ・・・・・・・・営業所に発令（警報）１．台風・・・・・「上陸の予報」が発令された場合
２．降雪・・・・・「大雪警報」が発令された場合及び積雪が１０ｃｍ以下の場合３．地震・・・・・震度５以上の場合
４．事故・・・・・人身で死亡、重傷者複数（２名以上）の場合
報告社

指示

安全推進課長長

安全統括管理者（取締役営業部長）
対策責任者（正）

総務課長

運輸支局

新京成電鉄

バス協会

報

所長・副所長
主席運転助役営業所① 安全統括管理者が本部長となる。（対策本部は本社内に設置する）② 対策本部は原則として、安全統括管理者、総務課長、安全推進課長で構成する。
③ 安全統括管理者は営業部名で営業所に○○警報を文書で発令する。
・所長：営業所にて待機し、異常時は安全推進課長に報告
・副所長・主席運転助役：要員の確保を行う④ 安全統括管理者は対策本部での内容をまとめ、社長に報告する。
⑤ 安全統括管理者はレベルＡに対応を変える場合がある。
⑥ 対策本部の終了は安全統括管理者が指示する。

道

警 察 署
消 防 署
関係各所

船橋新京成バス㈱ 報告連絡体制

緊急時の体制（レベルＣ）
レベルＣ・・・・・・・・営業所へ発令
１．台風・・・・・接近のおそれがある場合
２．降雪・・・・・「大雪注意報」が発令された場合

報告
指示

社長

安全統括管理者（取締役営業部長）

安全推進課長

総務課長

所長・副所長
主席運転助役営業所① 安全推進課長を中心として対応する。
② 安全推進課長は安全推進課名で営業所に○○注意報を文書で発令し注意を促す。
・所長：不測の事態に備えて、連絡が取れるようにしておく。
・副所長・主席運転助役：不測の事態を備えて、要員の確保を考える。
③ 安全推進課長は、営業所から報告を受け、安全統括管理者に報告するとともに、必要に応じて総務課長に報告する。
④ 安全推進課長はレベルＢに対応を変える場合がある。