斐川宍道水道企業団
水道工事標準仕様書

令和５年

斐川宍道水道企業団

※斐川宍道水道企業団水道工事標準仕様書について（１）本斐川宍道水道企業団水道工事標準仕様書の番号は、日本水道協会発行の水道工事標準仕様書【土木工事編】（2010）の番号と一致している。
（２）空番の項目については、日本水道協会発行の水道工事標準仕様書【土木工事編】（2010）のとおり。
（３）本斐川宍道水道企業団水道工事標準仕様書にひいてあるアンダーラインは、日本水道協会発行の水道工事標準仕様書【土木工事編】（2010）との記載の相違を示す。

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本斐川宍道水道企業団水道工事標準仕様書は、日本水道協会発行の水道工事標準仕様書【土木工事編】（2010）と異なる事項、追加する事項をあげる。以下に記載していない事項については、日本水道協会発行の水道工事標準仕様書【土木工事編】（2010）に基づき適切な施工に当ること。

Ⅰ１

共通編

総則
１．１．１

適用範囲
１．この工事標準仕様書（以下「仕様書」という。）は、発注者が請負により施工する管布設工事、構造物工事及びさく井工事に適用する。
４．工事施工に当り請負者は、次にあげる順位に従い、その内容に基づき適切な施工に当ること。
（１）斐川宍道水道企業団建設工事請負契約約款（２）斐川宍道水道企業団水道工事共通仕様書（３）斐川宍道水道企業団水道工事標準仕様書（４）水道工事標準仕様書（日本水道協会）（５）島根県水道協会標準仕様書（６）島根県公共工事共通仕様書

１．１．２

法令等の遵守工事施工に当り受注者は、次に掲げる法律及びその他関係法令、条例、規則等を遵守すること。
建設業法、道路法、道路交通法、労働基準法、労働安全衛生法、職業安定法、労働者災害補償保険法、騒音規制法、振動規制法、河川法、港湾法、消防法、文化財保護法、中小企業退職金共済法、水質汚濁防止法、廃棄物処理及び清掃に関する法律、火薬類取締法、毒物及び劇物取締法、労働安全衛生規則、酸素欠乏症等防止規則、建設工事公衆災害防止対策要綱、水道法、再生資源の利用の促進に関する法律、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律、斐川宍道水道企業団給水条例
なお、これら諸法規の運用適用は受注者の負担と責任において行なうこと。

１．２．４

事故防止
１．受注者は、工事の施工に際し、県土木発行の「建設工事公衆災害防止対策要綱」「土木工事安全施工技術指針」等に基づき、公衆の生命身体及び財産に関する危害、迷惑を防止するために必要な措置をすること。
６．埋設物に接近して掘削する場合は、周囲の地盤の緩み沈下等に十分注意して施-2-

工し、必要に応じて当該埋設物管理者と協議のうえ、防護措置を講じること。
また、掘削部分に他の埋設物が露出する場合には、当該埋設物管理者と協議のうえ、適切な表示を行い、工事従事者にその取扱い及び緊急時の処置方法、連絡方法を熟知させておくこと。
１．２．７

現場の衛生管理
浄水場構内で行う工事に従事するものは、関係法令を遵守し特に衛生に注意すること。

１．３．２

工事用機械器具等
１．工事用の機械器具等は、当該工事に適応したものを使用すること。
工事に使用するバックホー・クローラクレーン・バイブロハンマ・油圧式杭圧入引抜機・マカダムローラ・タイヤローラ・振動ローラ・アスファルトフィニッ
シャー・コンクリートカッタ・空気圧縮機及び発動発電機については、国土交通省が定めた『低騒音型・低振動型建設機械指定に関する規定』に基づき指定された建設機械を用いること。

１．３．３

工事現場標識等
１．工事現場には見やすい場所に、工事件名、工事箇所、期間、事業所名、受注者の住所、氏名、電話番号を記載した工事標示板、その他所定の標識を設置すること。

１．４．１

一般事項
７．施工上、原寸図または詳細図等を必要とするものはこれらを作成の上、発注者の承認又は確認をうけなければならない。

１．４．２

事前調査
１．受注者は、工事に先立ち、施工区域全般にわたる地下埋設物の種類、規模、埋設位置、境界杭等をあらかじめ試掘・その他により確認しておくこと。

１．４．５

公害防止
受注者は、工事の施工に際し、騒音規制法、振動規制法及び島根県公害防止条
例等を遵守し、沿道居住者から騒音、振動、粉塵等による苦情がおこらないよう有効適切な措置を講ずること。また、建造物道路等に障害を及ぼさないよう十分注意すること。

１．４．１２ 工事記録写真
１．受注者は、工事全般にわたって、工事過程を段階的に撮影、編集して、写真帳として提出しなければならない。
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２．既存の構造物その他で撤去、取り壊し等をするものの現況を撮影しなければならない。
３．工事施工後、外部から検査の出来ない箇所は、原則として撮影しなければならない。
４．撮影に当っては、別添「付２．工事記録写真撮影要綱例」に基づくこと。
１．４．１４ 工事関係書類の整備
１．受注者は、指定の期日までに発注者の定める様式により、別表「提出書類一覧表」の書類を提出すること。ただし、監督員が特に必要があると認めた書類は、別に提出すること。
２．提出して書類に変更が生じたときは、直ちに変更届を提出すること。
３．工事関係者は、監督員の点検をうけられるよう常に整備しておくこと。
２材料

２．１．１

材料の規格
工事に使用する材料は、設計図書に品質規格を規定された物を除き日本工業規格（以下「JIS」という）、日本農林規格（以下「JAS」という）、日本水道協会規格（以下「JWWA」という）、島根県土木部農林水産部発行「島根県公共工事共通仕様書」等に適合すること。

２．３．１

発生品
１．工事施工により生じた管弁類の現場発生品（切管、撤去品等）については、受注者が処分すること。ただし、監督員の指示する場合は、この限りではない。

３工事

３．２．１

掘削工及び切取工
土工に当っては、島根県土木部農林水産部発行「島根県公共工事共通仕様書」に準ずること。

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３．２．２

埋戻工及び盛土工
２．埋戻し及び盛土は、一層２０㎝毎に敷均し、十分締固め、必要に応じて適当な余盛をすること。管の真上の転圧は管に損傷を与えないよう、十分注意すること。
８．仮配管撤去土工の埋戻材料は、原則として発生土で行うものとする。
９．埋め戻しは、機械又は、人力にて投入し、ダンプトラックより直に投入しないこと。

３．２．３

残土処理
１．残土の処分地及び処分方法については、島根県建設副産物処理要綱に基づき指定処分とする。

Ⅱ４

管布設工事編管布設工事４．１．９配管技能者
５．配管技能者は水道用各種管の配管作業について、豊富な経験と技術を有すること。

４．１．１０ 管の据付け
９．管の据付には、管に影響を与えないよう床付面を仕上げ、必要に応じて砂を敷く、枕木を並べる等の措置をしなければならない。
４．１．１３ 既設管との連絡
９．既設管の切断箇所、切断開始時については、監督員の指示によること。
１０．既設管との連絡には、既設管を十分に清掃したうえ連結しなければならない。
４．１．１６ 不断水連絡工
４．穿孔は、既設管に割Ｔ字管及び必要な仕切弁を基礎上に受け台を設けて設置し、所定の水圧試験を行い、漏水のないことを確認してから行う。
なお、穿孔管径１５０㎜までは、組込みバルブ付割Ｔ字管であるが、管径２００㎜以上は、監督員と協議のうえ穿孔方法を決定する。

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４．１．１９ 水圧試験
２．管径３００㎜以下の配水管の水圧試験は、原則として０．８Ｍ㎩で２４時間保持し、０．７６Ｍ㎩を下らないこと。もし、これを下まわった場合は、漏水箇所を補修し、再び水圧試験を行うこと。ただし、静水圧が０．８Ｍ㎩以上の所については、監督員と協議のうえ決定すること。なお、試験開始時と終了時に監督員へ立会いをもとめること。
３．水圧試験結果については、次にあげる項目の報告書を作成し、監督員に提出すること。
試験年月日、開始時間、終了時間、試験水圧、２４時間後の水圧４．配水管、割丁字管および給水管の水圧試験の詳細については、斐川宍道水道企業団施工基準(水圧試験方法)による。
４．１．２０ 埋戻工
８．管の下端、側部及び埋設物の交差箇所の埋戻、つき固めは、特に入念に行い、沈下の生じないようにすること。
４．１．３１ 管明示工
１．表示テープ
管には、表示テープを正確に貼付けること。
４０mm 以下

２ｍ間隔の胴巻き

５０mm 以上

２ｍ間隔の胴巻き及び管天

２．埋設標識シート
監督員の指示により埋設標識シートを設置する場合は、管天 0.3ｍの位置へ敷くことを標準とする。
４．１．３２ 通水準備工
１．充水に先立ち、原則として、全延長にわたり管内（仮配管含む）をピグで十分に清掃するとともに、継手部の異物の有無、塗装の状態等を調べ、最後に残存物がないことを確認すること。
４．２．１３ ＧＸ形ダクタイル鋳鉄管の接合
日本ダクタイル鋳鉄管協会発行のＧＸ形ダクタイル鋳鉄管接合要領書によること。
４．６．２

制水弁設置工５．制水弁の弁棒軸天端と地表面との間隔が１２０㎝を超える場合には監督員と協議し、対応を決定すること。

-6-６．管径４００㎜以上の埋設型弁類は、弁室の見やすい所に制作メーカー、設置年度、口径、回転方向、回転数、操作トルク等を表示した銘板を取り付ける。
４．６．３

消火栓設置工３．消火栓の取り付けについては、地表面と弁棒キャップ天端との間隔を１５㎝程度となるように調整すること。

５道路復旧工事

５．１．１

一般事項
島根県土木部農林水産部発行「島根県公共工事共通仕様書」によること。

本斐川宍道水道企業団水道工事標準仕様書は、令和５年４月１日より適用する。

-7-別表

提出書類

提番号名

出 書 類 一 覧 表

称部数

提出 期 日１

契約締結後７日以内

工事着手について（届）
・現場代理

※

１

※

２ 工程表

※

３ 請負代金内訳書※

４ 建設ﾘｻｲｸﾙ法に関する各種届出※

５

人届・主任技術者届

工事情報ｻｰﾋﾞｽに関する各種届出(CORINS)

１

１

その都度
（建設ﾘｻｲｸﾙ法適用工事の場合）

事象発生後１０日以内（CORINS 登録該当工事の場合）

６ 施工計画書

１

７ 施工体制台帳

１

８ 工事打合簿

２

その都度

２

当該材料を使用する日まで

２

段階確認をする日まで

１

毎月末※１２ 工期延期願

１

その都度※１３ 工事完成通知書

１

工事が完成した日 ※写真添付※１４ 引渡書１

工事が完成した日

１５ 工事完成図書

１

工事が完成した日

１６ 工事完成写真

１

その都度

１７ 他機関への許可・承諾等各種届出

１

必要の都度

１８ 事故発生報告書

１

その都度

※

９
１０

材料確認願
（様式は工事打合簿）
段階確認書（様式は工事打合簿）

１１ 工事履行報告書※印は様式を定めたもの-8-

現場工事着手の前日まで
下請負契約締結後７日以内

備考