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第 25 回社会福祉士国家試験 【専門科目②（問題 119～問題 150）】
やまだ塾の解答速報（1 月 27 日実施分）
2013 年 2 月 2 日 18:30 掲載

問題 127 ： 正解を①としたが，「正当なし」の可能性を指摘する。
● 変更はその都度行う。（変更分は青字で表示する）
（参考）
科 目

問題

やまだ塾の解答

簡易解説

福祉サービスの組織と経＜社会福祉法人が行う事業＞

営（７問）③「社会福祉法人審査基準」（2000 年 12 月 1日）によれば，「2．公益事業」として認められ119③ているのは，「(1)～ (6)公益事業において剰余金を生じたときは，当該法人が行う社会福祉事業又は公共事業に充てること」と規定されている。
＜組織構造や環境＞

120④④ウェーバーは，実務的に最も有効な組織形態は官僚制であると述べている。
＜組織学習論＞③安藤史江氏によれば，組織学習論に関する既存研究は研究者の関心によって，Hedberg 系（アンラーニング），March 系（ルーチン），Argyris 系（ループ）大きく 3 つのグル

121

③ープに分かれるとされる。「アンラーニングとは，組織の価値前提や知識のうち，時代遅れになったり妥当性を欠くようになったものを捨て，より妥当性の高い新たなものに置き換えることをいう」とされている。

人名の入ったその他の選択肢を見れば，
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2/9①アージリス・スクールに関する設問文は，「シングル・ループ学習」ではなく「ダブル・ループ学習」の説明である。
＜コトラー(Kotler，P.)らが提唱する「ソーシャル・マーケティング」という考え方＞①数年前，「コトラー ソーシャル・マーケティ
122①ング」という本が話題になった。

・貧困からの脱出の支援に関する出題ならまだしも，こんな設問は気が滅入る。
＜日本の寄附の実態及び寄附の制度＞③社会福祉法人には従来から寄附金の所得控除制度があったが，これに加えて，2011 年
123③度の税制改正により，税額控除（所得税額から一定の金額を控除する制度）と所得控除のいずれかを寄附者が選択できるようになった。
＜妊娠・出産・育児に関連する法律＞⑤男女雇用機会均等法第 9 条第 3 項において，「事業主は，その雇用する女性労働者が妊娠したこと，出産したこと，労働基準法 第65 条第 1 項 の規定による休業を請求し，又124⑤は同項若しくは同条第 2 項 の規定による休業をしたことその他の妊娠又は出産に関する事由であって厚生労働省令で定めるものを理由として，当該女性労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはならない。」と規定されている。
＜労働契約や就業規則＞②労働基準法第 106 条第 1 項において，「使用者は，この法律及びこれに基づく命令の要125②旨，就業規則，・・・・・・を，常時各作業場の見やすい場所へ掲示し，又は備え付けること，書面を交付することその他の厚生労働省令で定める方法によって，労働者に周知させなければならない。」と規定されている。

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高齢者に対する支援と介＜「平成 22 年国民生活基礎調査」（厚生労働護保険制度（10 問）省）による「要介護者等」の家族の状況や居宅サーピスの利用実態＞
126③③2010 年の「要介護者等との続柄別にみた主な介護者の構成割合」は，「同居」64.1％，「事業者」13.3％，「別居の家族等」9.8％，である。
■正解を①としたが，設問中の「位置づける」は「義務規定」と推定されるが，下記基準では「位置づけるよう努めなければならない」と「努力義務規定」である。「誤り」の可能性があるため，「正答なし」の可能性を指摘する。

＜指定介護予防支援事業者が行う介護予防のための支援＞①「指定介護予防サービス等の事業の人員，設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準」第 30 条第 1 項第 4

正解を①とした127が，「正当なし」の可能性を指摘する。

号において，「担当職員は，介護予防サービス計画の作成に当たっては，利用者の日常生活全般を支援する観点から，予防給付の対象となるサービス以外の保健医療サービ
ス又は福祉サービス，当該地域の住民による自発的な活動によるサービス等の利用も含めて介護予防サービス計画上に位置付けるよう努めなければならない。」と規定されている。設問の「位置づける」では義務と推定でき，上記基準では「位置づけるよう努めなければならない」と努力義務が明記されている。「誤り」の可能性がある。

他の選択肢を見れば，②同基準第 30 条第 1 項第 10 号において，「当該介護予防サービス計画の原案の内容について利用者又はその家族に対して説明
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し，文書により利用者の同意を得なければならない。」と規定されているので，誤りである。
③同基準第 30 条第 7 号において，「前号に規定する解決すべき課題の把握（以下「アセスメント」という。）に当たっては，利用者の居宅を訪問し，利用者及びその家族に面接して行わなければならない。」と規定されているので，誤りである。
④同基準第 30 条第 1 項第 23 号及び第 24号において，「介護予防サービス計画に記載しなければならない」と規定されているので，誤りである。
⑤道基準第 30 条第 1 項第 12 号において，「サービスの提供状況や利用者の状態等に関する報告を少なくとも 1 月に 1 回，聴取しなければならない」と規定されているので，誤りである。
（短文事例）＜指定訪問介護事業者のサーピス提供責任者の対応＞②「指定居宅サービス等の事業の人員，設128②

備及び運営に関する基準」第 28 条第 3 項において，「利用者の状態の変化やサービスに関する意向を定期的に把握すること（第 2号）」，「訪問介護員等の業務の実施状況を把握すること（第 5 号）」と規定されている。
＜高齢者の住環境の整備＞④バリアフリー新法に基づくガイドラインによ129④れば，傾斜路（スロープ）の勾配は，「屋内では 1/12 以下とし，屋外では 1/20 以下とする」とされている。
＜2012 (平成 24)年 4 月からの介護報酬改定に＞130⑤⑤訪問介護における特定事業所加算の算定要件および介護老人福祉施設における日常生活継続支援加算の算定要件の見直しと同時に，訪問看護における看護介護連携強化

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加算が新設された。
＜介護保険制度における各組織・団体等の役割＞③介護保険法第 115 条の 35 第 3 項において，「都道府県知事は，第 1 項の規定による
131③

報告に関して必要があると認めるときは，当該報告をした介護サービス事業者に対し，介護サービス情報のうち厚生労働省令で定めるものについて，調査を行うことができる。」と規定されている。
＜介護保険制度にかかわる専門職や人材＞④「介護相談員派遣事業の実施について」（2006 年通知）の目的において，「本事業は，介護サービスの提供の場を訪ね，サービスを利用する者等の話を聞き，相談に応じる等

132④の活動を行う者の登録を行い，申出のあったサービス事業所等に派遣すること等により，利用者の疑問や不満，不安の解消を図るとともに，派遣を受けた事業所における介護サービスの質的な向上を図ることを目的とする。」と明記されている。
＜「指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準」定める居宅サービスにおけるサービス担当者会議＞①「定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準」第 13 条第 1 項第 9 号において，「介護支援専門員は，サービス担当者会議（介護支援専門員が居宅サービス計画133①の作成のために居宅サービス計画の原案に位置付けた指定居宅サービス等の担当者（以下この条において「担当者」という。）を召集して行う会議をいう。以下同じ。）の開催により，利用者の状況等に関する情報を担当者と共有するとともに，当該居宅サービス計画の原案の内容について，担当者から，専門的な見地からの意見を求めるものとす

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6/9る。」と規定されている。
（短文事例）＜地域包括支援センターに勤務する社会福祉士の対応＞②包括支援センターの運営に当たって，「地域における様々な資源の活用」とは，「保健・福祉・医療の専門職やボランティアなどさまざまな関係者がそれぞれの能力を生かしながら相互に連携することにより，介護サービ
ス，医療サービス，ボランティア活動，近隣住134②⑤

民同士の助け合いまで，地域の様々な社会資源を活用した継続的かつ包括的なケアが行われるよう，総合的なケアマネジメントを行うことが不可欠である。」とされている。
⑤地域ケア会議とは，①地域にある高齢者支援に関わる団体や機関の代表者による会議，②多職種の専門職が参加する困難事例の検討会議であり，地域包括支援センターが主催して実施することになっている。
＜「高齢者の居住の安定確保に関する法律」の規定＞③高齢者の居住の安定確保に関する法律第23 条において，「第 5 条第一項の登録を受け135③ている有料老人ホームの設置者（当該有料老人ホームを設置しようとする者を含む。）については，老人福祉法第 29 条第 1 項 から第 3 項 までの規定は，適用しない。」と規定されている。

児童や家庭に対する支援と児童・家庭福祉制度（７問）＜「平成 23 年人口動態統計年報」（厚生労働136③省）による子どもの死亡の原因＞③5～9 歳では，第 1 位：不慮の事故，第 2位：悪性新生物，第 3 位：心疾患，である。
＜社会的養護＞

137④④「里親委託ガイドライン」（2011 年 3 月 30日通知）ににおいて，「里親委託優先の原則」が明記された。

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7/9（短文事例）＜家庭児童相談室の相談員の助言と＞⑤「夜間養護等（トワイライトステイ）事業」では，保護者が，仕事その他の理由により平日
138⑤の夜間又は休日に不在となり，家庭において児童を養育することが困難となった場合，その他緊急の場合において，その児童を児童養護施設等において保護し，生活指導，食事の提供等を行っている。
＜我が国の第二次世界大戦前の各法における児童の対象年齢＞①恤救規則（明治 7 年 12 月 8 日）において，(1)「済貧恤救ハ人民相互ノ情誼二因テ其方139①

法ヲ設クヘキ筈二候得共目下難差置無告ノ
窮民ハ自今各地ノ遠近ニヨリ五十日以内ノ分左ノ規則二照シ取計置委曲内務省へ可伺出
此旨相達候事」，(2)「同独身ニテ十三年以下ノ者ニハ一ケ年米七斗ノ積ヲ以テ給与スヘシ」 と規定されていた。
＜児童福祉法＞

140④④児童福祉法において，「第 6 節 保育士（第 18 条の 4-第 18 条の 24）」が規定されている。
（短文事例）＜利用可能な児童福祉施設＞④2012 年 4 月から移行した「福祉型障害児141④

入所施設」は，重度・重複化への対応や障害者施策に繋ぐための自立支援の機能を強化するなど，個別支援計画を踏まえた支援の提供を目指す。
＜児童家庭相談における児童相談所と市町村の制度的関係＞②「市町村児童家庭相談援助指針」におい

142②て，「一時保護，心理・医学等判定，施設への通所・入所が必要なケースなどは，児童相談所と協議を行い、これを児童相談所に送致すること。」と規定されている。

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8/9＜労働基準法＞就労支援サービス（４問）②労働基準法第 9 条において，「この法律で143②「労働者」とは，職業の種類を問わず，事業又は事務所（以下「事業」という。）に使用される者で，賃金を支払われる者をいう。」と規定されている。
＜障害者基本計画の重点施策実施 5 年計画（後期 5 か年計画）（2008（平成 20）年度～2012（平成 24）年度）)において，雇用・就業について掲げられている数値目標＞①雇用障害者数の数値目標＜達成期間＞
は，64 万人＜2013 年度＞である。

144

①⑤

⑤福祉施設から一般就労への移行の目標数
値＜達成期間＞は，(1)一般就労への年間移行者数は，0.2 万人＜2005 年度＞→0.9 万人＜2011 年度＞，(2)就労移行支援の利用者数は，29.2 万人日分＜2007 年度＞→72 万人日分＜2011 年度＞，(3)就労継続支援の利用者数は，83.1 万人日分＜2007 年度＞→
277 万人日分＜2011 年度＞である。
（短文事例）＜生活保護受給者に対する就労支援＞④仕事を得ることができない原因として，(1)
年齢的なこと，(2)「足腰が痛いので立ち仕事145④は無理である」，(3)「給料が安いから選択できない」などと訴えが多いといわれているが，本人たちの危機感や努力不足を表面的に指摘するだけではなく，本人の原因を把握することは適切である。
＜障害者が職場に適応できるよう職場に出向き，一定期間継続的に支援するとともに，職場の上司や同僚等にも必要な助言等を行146②う職場適応援助者（ジョブコーチ）＞②ジョブコーチの種類は，(1)配置型ジョブコーチ（地域障害者職業センターに配置するジョブコーチ），(2)第 1 号ジョブコーチ（障害者のhttp://www.yamadajuku.com/
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就労支援を行う社会福祉法人等に雇用されるジョブコーチ），(3)第 2 号ジョブコーチ（障害者を雇用する企業に雇用されるジョブコーチ），である。
更生保護制度（４問）＜保護観察の実施方法である指導監督と補導援護のうちの指導監督＞
147①①更生保護法第 57 条第 1 項第 3 号において「特定の犯罪的傾向を改善するための専門的処遇を実施すること。」と規定されている。
＜保護司＞③更生保護法第 32 条において「保護司は，保護観察官で十分でないところを補い，地方148③委員会又は保護観察所の長の指揮監督を受けて、保護司法の定めるところに従い，それぞれ地方委員会又は保護観察所の所掌事務に従事するものとする。」と規定されている。
＜少年司法制度＞④少年法第 16 条第 1 項において，「家庭裁149④

判所は，調査及び観察のため，警察官，保護観察官，保護司，児童福祉司又は児童委員に対して，必要な援助をさせることができる。」と規定されている。
＜保護観察所が連携する関係機関・施設＞⑤「2012 年版犯罪白書」において，「自立準備ホームは，緊急的住居確保・自立支援策の実施以降，急速に登録事業者が増加して150⑤おり，始まったばかりの制度ではあるが，ホームレス支援やシェルターなど，その様々な形態や専門性は，受け皿不足の解消と処遇の多様化に向けた可能性を感じさせるものであり，その登録を推進すべきであると考えられる。」と明記されている。

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