第25巻第11号通巻276号

連合総研レポート2012年11月号

No.

276

DATA資料 INFORMATION情報 OPINION意見

CONTENTS

特集

労働教育を見つめなおす
友愛会と労働者教育−現代の私たちに残された課題−

布川

弘 ……………… 4

谷合

佳代子 …………8

高須

裕彦……………12

講座「大阪社会労働運動史」の挑戦−大阪労働学校の再建を−寄稿

労働運動の改革をめざして－アメリカの労働教育－

巻頭言 ……………………………………………………………2

報

デフレを克服し、好循環成長モデルへ

グローバリゼーションと雇用・生活の再生視「2012 〜 2013 年度経済情勢報告」（概要）

点 ……………………………………………………………3

道府県と大都市報

告 ………………………………………………………16

告 ………………………………………………………24「ポスト3.11」の経済・社会・労働に関する研究プロジェクト・
第6回ワークショップ「参加民主主義と労働組合の役割」
今月のデータ ……………………………………………31
総務省「平成23年社会生活基本調査 生活行動に関する結果」

女性の「ボランティア活動」行動者率のピークは40歳代前半、男性は40歳代から70歳代前半までが比較的高い事務局だより ……………………………………………… 32

ホームページもご覧ください

http://www.rengo-soken.or.jp/
連合総研は、2011年4月より公益財団法人に移行しました。

世

巻頭言

巻頭言

専務理事

久保田泰雄

デフレを克服し、好循環成長モデルへ
DIO 2012, 11

界経済の下振れと先行きの不透 いては、公正・適正に価格転嫁してい明感が一層増している。けん引 く仕組みについても、もう少し堂々と議役であった新興国も明らかな減速傾向 論していく許容度をもたなければならなにある。
い。
日本の国内景気も警戒水域だ。踊りデフレ脱却の第二は、「雇用・労働の場からさらに後退局面に入りつつある あり方」に対する思い切った発想の転のではないかと懸念される。そこに追 換だ。2011年の非正規雇用者数は、つい討ちをかけるような尖閣問題・中国 いに1800万人を超え、比率は35.1％（前リスクは、相互経済依存度が大きいだ 年差0.7％増）となった。まだトレンドにけに一刻も目が離せない。
歯止めはかかっていないのだ。労働所
しかしいま日本は、右往左往してい 得の低迷が日本全体の貧困化を招き−るわけにはいかない。人口減と急速な 消費需要の不振−企業の収益悪化−マ
少子高齢化、グローバル化と円高下に クロ経済の低迷−更なるリストラや人件おける新興国の猛追、巨額な財政赤字、 費の削減と続く負の連鎖を構成している
そのような中での大震災と原発・エネ ことは間違いない。
ルギー問題などまさに八方ふさがり状
このマイナスの循環から抜け出す鍵況にある。その下で、懸案の税・社会 は、やはり「雇用・人材戦略」ではない
保障の一体改革に踏み出すとともに、 か。急がば回れで、「まず雇用の安定と新たな成長戦略への挑戦を同時並行で その質の向上によって、国民の生活不進めようとしていた矢先の重要な時期 安を払拭することが、社会の安定と成にあるからだ。
長の基盤となる」という思想を中心に据
日本は、長期にわたるデフレ状態― えて、あらゆる政策をブレずに展開してすなわち物価下落と勤労所得の低下と いく必要がある。日本の最大の資源は、いう縮小均衡の悪循環からいまだに抜 人間力だ。それもあの大震災の中で世け出せずにいる。昨年（2011年）の名 界に賞賛されたような、真面目で我慢強
目GDPは約470兆円、10年前（2001年） く連帯感にあふれた特質をもつ人々であの水準約502兆円から6％も減少してい る。だれもが安心して働き、能力を発揮る。そして過去20年間の消費者物価上 できる「場」をどう確保し生み出すこと
昇率は0％なのだ。
ができるか。そして一人ひとりの働く誇
これらと決別し、収益や賃金の増加 りと就業意欲を高め、新しい付加価値を伴う日本経済のマクロの好循環を取 を生み出すことで、産業・企業の国際競り戻すにはどうすればよいか。
争力を強化し、成果の適正な配分によっその第一は、「価格」に対する意識や て所得を上げ、消費を拡大させていく−
政策の転換だ。適正な「価格」や ｢付 そういう好循環成長モデルを構築して加価値｣ とは本来どうあるべきか。社 いかねばならない。
会全体でいま一度立ち止まって考えてそのためにも、この間増大してきた雇みる必要がある。
用の二極化や固定化の歪みを是正する
とめどもない価格引き下げ競争では とともに、「均等・均衡待遇の推進」「最なく、高くても売れる商品やサービス 低賃金の底上げ」「長時間労働の是正とを生み出す付加価値競争に戦略転換を ワークライフバランスの推進」「女性・図ることが基本であることは間違いな 若者・高齢者の就業率の向上」「企業内い。それも国際分業のメリットを活か 外の職業訓練機会の充実とトランポリン
しつつ、国内の空洞化を回避しながら 型社会の構築」など大胆に舵を決ってい日本の付加価値を増加させていくメカ かねばならない。21世紀の課題先進国日ニズムを形成していかねばならない。 本が挑戦する、「オランダモデル」に匹
それがいかに容易ではないかはわかっ 敵するような新しい「ジャパンモデル」ているが‥‥それでも値段の叩き合い の創造だ。
の果てのリストラや人件費の削減の先課題が複雑に絡み合い、しかも解決に未来はない。世の中に蔓延する「縮 への時間は切迫している。もはや漂流すみ指向」や「引き下げ民主主義」的な る「日本丸」の中で争っている暇はない。
空気も変えていかねばならない。消費 政も労も使も、課題と目標を共有化し、者は同時に生産者としての顔も持って できない理由を他に求めるのではなく、いる。いかに安く買えても職場が海外 まず自らは何をやるかを明確にし一つひに流失したり賃金が下がっていくので とつ結果を出していく取り組みが求めらは元も子もない。
れている。真のソーシャル・ダイアログ
エネルギーや原料価格の高騰、今後 （社会的対話）に向け、新たな意味で、迫ってくる消費税アップへの対応を含 春闘は重大な使命を帯びている。
め、客観的に妥当な価格上昇要因につ―  2  ―

視点

道府県と大都市
大都市地域における特別区の設置に関する法律が成www.city.yokohama.lg.jp/seisaku/daitoshi/

立し、政令指定都市である大阪市を廃止し、特別区を

bunken/jitiken/teigen-honbun.pdf）によると、平成設けることなどを含む大阪都構想が、今後どう動いて

20年度の横浜市での県税収入は全体の42%（22年度

いくかが世間の目を集めている。それほど注目されての人口は41%）、三政令指定都市なら全体の65%（同はいないが、横浜市が神奈川県からある意味で独立し64%）を占めている。地方交付税交付金制度によってようと動き始めている。方向としては大阪と全く逆で

ある程度カバーされるとしても、規模の利益が失われある。横浜市側の言い分は『横浜特別自治市大綱素案（骨るなどして何らかの影響が出るかもしれない。しかし、

子）』（http://www.city.yokohama.lg.jp/seisaku/

経済的な利益があれば、上で述べたような歪みが生じ

daitoshi/bunken/jitiken/8/siryou2.pd）に要約されていいとは考えにくい。そもそも、どれだけの負担をている。一方で、神奈川県は『神奈川州（仮称）』構想

してどれだけの事業を行うか、どのように事業を行う

を 発 表 し て い る。
（http://www.pref.kanagawa.jp/

かを住民が決める、そのためにも住民の代表は住民がuploaded/attachment/459567.pdf）

選ぶのが地方自治の原則であり、財産や所得によって神奈川県と政令指定都市の関係は神奈川県の政令指住民に権利の差がないというのは自明のことではな
かったのか？

定都市以外の市町村の問題でもある。

仮に横浜市が独立したとして、財政調

制度的には、政令指定都市は道府県の事務の多くを整が必要なら、今の神奈川県の範囲で、国の関与なし

処理することができ、現実には県が政令指定都市内でに独自に調整を行うことも考えられない訳ではないだ

行う事務はそれほど多くはない。実態として、神奈川

ろう。

県の人口は、政令指定都市が圧倒的でそれ以外の地域

本筋に戻って、この問題を議論していくと、社会やは少数派である。平成22年の国勢調査によると、神奈

基礎自治体が変化していく中で、道府県はどうあるべ

川県の人口905万人のうち政令指定都市である横浜市

きかという問題に行きつくように思われる。もともとが369万人、川崎市が143万人、相模原市が72万人

基礎自治体は市、町、村と三つに分かれていて、機能であり、政令指定都市以外は322万人にすぎない。とにも差があった。政令指定都市も1956年に最初に指はいっても、富山、石川、福井の北陸3県を合わせたも定されたときは、5つしかなかった。それが今や20にのより多いのだが。知事選挙に勝つためには政令指定なり、加えて中核市、特例市の制度もできた。また、都市で支持を得る必要がある。県議会議員の議席も政

市町村合併により基礎自治体の規模が大きくなってき

令指定都市に割り当てられている方が多い。県政の影た。広域化したことできめ細かな目配りができにくく

響をそれほど受けない政令指定都市住民が県政に当たなるという弊害もあろうが、規模の利益などで行政能る政治家の選出に大きな影響力を持ち、県政の影響を力は総じて高まってきていると考えられる。逆に、市強く受ける政令指定都市以外の地域の住民はあまり影町村によっては急激な高齢化と人口減少に見舞われて響力を持たないという歪みが生じているように見える。

いる。このような時代に、道府県がどのようにあるべ

自分のことは自分で決めるという自治の原則が貫徹さ

きか、知事や道府県議会議員の選挙システム、議会のれていると言いにくくなってしまっているのではない

構成の仕方まで含めたガヴァナンスはどうあるべきか、か。

道府県と市町村の関係をどう構築するか、まず、住民

なお、横浜市の主張通りの仕組みで、横浜市などが自身が考えて行くべきだろう。その際に都道府県単位

独立してしまったら神奈川県の県税収入が減ることにでおかれている地方労働委員会をどうするかも忘れてなる。横浜市大都市自治研究会の第一次提言（http://はいけない問題である。

―  3  ―

（崖）

DIO 2012, 11

特集  1
寄稿

特友愛会と労働者教育

労働教育を充実させるには何が必要か。歴史と新たな挑戦、海外の事例からヒントを探る。

労働教育を見つめなおす

集－現代の私たちに残された課題－
布川弘（広島大学大学院総合科学研究科

教授）

１．グローバル資本主義と労働者

ローバル資本主義の第三の特徴となっている

グローバル資本主義が世界を席巻していのは、消費主体が家族から個人に移行しつつる。グローバル資本主義はさまざまな特徴をあるということである。老若男女を通じて、持っているが、その一つとして、産業構造に

行動パターンが商品交換の論理を基準にして占める第三次産業の割合がきわめて大きくな決定されるようになってきた。自己決定・自り、第三次産業の中での産業構造の分類を考

己責任論を基盤にして、「コスト・パフォー

えざるを得ない状況がある。つまり、モノをマンス」という観点が重要視されている。そ生産するのではなく、情動をかき立てるよううした中で、「労働とは何か」あるいは「労な産業が、産業構造の上部にのし上がり、資働者とは何か」という問題を考え直す必要に本規模においても大きな比重を占めつつあせまられているように思う。

る。ゲーム、アニメ、さまざまないわゆるポ筆者は日本の近現代史研究を専攻している

ップカルチャーといわれるものが、その代表が、日本の労働運動の歴史を振り返ってみるである。そして、それらと併行しながら、サと、労働や労働者とは何かという問いに関わービス産業全体の労働のあり方が一変しつつる原点が隠されているように思える。その原ある。そうした部門の第一線で働く人々にと点は、1912年に創立された友愛会という労働って、労働時間と非労働時間の境目が無くな

団体の理念と活動にあると考える。

りつつあり、戦後民主主義で確立した労働法
そ ご

２．明治維新の遺産

規との齟齬が生まれてきている。
また、モノづくりの現場も含め、アジア諸し れつ

伊藤博文は、明治維新の最大の成果として
もんばつ

国を中心とした新興工業国との熾烈な競争が「門閥」の打破をあげた。西欧諸国に比べ、徹あると言われる中で、非正規雇用の割合が大底的な身分制の解体が実施され、教育によっきくなっている。その結果、本人の意志とはて上昇できる機会が大きく広げられたのであ

無関係に、結婚・出産を経験しない、家族をる。
「末は博士か、大臣か」は、狭き門ではあ形成しない人々の数が急増している。それは、ったにせよ、実態を伴っていた。友愛会を創急激な少子高齢化を促進することになり、い立した鈴木文治は、裕福な家庭に生まれながわゆる「無縁社会」という単身者中心の社会ら没落を経験し、貧困の中で東京帝国大学法が頭をもたげつつある。

学部を卒業した。友愛会の中には、大学出身

そして、上記の状況とかかわりながら、グ

DIO 2012, 11―  4  ―の「知識階級」の幹部が大勢育ったが、彼ら

とて、旧支配身分の出身者は少ない。関西でいう組織自体が労働者教育のための組織だっ友愛会の指導的な役割を果たした賀川豊彦たのである。その点では、関西で友愛会の指

しょうふく

よりゆき

も、父親は元老院議員であったが「妾腹」の導者となった賀川豊彦や村島帰之も同じ認識子であり、複雑な家庭環境の中で育った。

であった。であるから、友愛会は労働者教育

一方、友愛会の幹部の中には、「労働者階級」のためのさまざまな講演会・学習会に取り組出身と目される人々も大勢おり、彼らの中にんだ。賀川らは、パンフレット運動に取り組は、「知識人」排斥を掲げる人々もいた。西尾み、『社会問題叢書』、『青服叢書』、『労働組

末広や松岡駒吉らは、自らが工場労働者であ合叢書』など、労働者を教育するためのさま

り、友愛会・総同盟の大幹部となった。しかし、

ざまなパンフレットを発行した。

彼らとても、勉学によって社会的地位の向上

そうしたさまざまな教育活動を背景としを勝ち取れる社会は歓迎していたのであり、て、1921（大正10）年6月、鈴木文治は吉野

明治維新の申し子ともいうべき人々なのであ作造らと労働者教育協会を設立し、同年9月、る。であるが故に、維新のシンボルである明

安部磯雄や堀江帰一らを講師として、日本労治天皇を崇敬する心情は強く、天皇制を国家働学校を開校した。そして、翌年6月には、と社会の支柱とみなしていた。労働組合運動

賀川や村島らが中心となり、大阪労働学校が

おおみこころによる普通選挙の要求は、天皇の「大御心」

開設された。その後、協調会や資本家側が作が根拠とされた。

った労使協調的な学校、宗教的・人道的な労働学校をはじめ、さまざまな労働学校が創立

３．友愛会の創立と労働学校されたが、労働者・労働団体が主体の労働学

日露戦争後、日本は帝国主義国家の仲間入校、すなわち独立労働学校と呼ばれた労働学りをすることによって、「一等国」に相応し校を代表するのはこの二校であり、比較的長い社会の建設が叫ばれるようになった。その期にわたって運営された。

柱の一つが高度な産業発展であり、それを支
とう や

「貧民」
える優秀な労働者の「陶冶」であった。

４．労働学校の状況に転落することなく、工業生産を主体的に担

当時大原社会問題研究所にいて、大阪労うことができる労働者の育成は、政財界にと働学校の講師をつとめた森戸辰男は、満州事っても、あるいは社会政策学者にとっても、変後の労働学校の状況について、詳しい論文

喫緊の課題だったのである。したがって、鈴を書いている。それによれば、大阪労働学校

木文治が創立した労働団体である友愛会は、の学生数は、創立当初の1922（大正11）年第創立メンバーこそ労働者を主体としていた一期（秋学期）には95名にのぼり、
「入学希

そうそう

が、その顧問には官界・学界の錚々たる人物

望者が非常に多くて校舎内に収容しきれ」なが名前を連ねた。

いような状況であったが、徐々に減少し、定そうした課題は、鈴木文治もよく認識して員を下回るようになっていった。そして、日いたが、同時に鈴木は、そのような課題に応

中全面戦争が始まる1937（昭和12）年には、

える上で、労働者の人格の向上と社会的地位

ほとんどの労働学校が解散に追い込まれたのの上昇が不可欠であり、そのための労働者教である。

育を担うのが友愛会であると位置づけてい学生数の減少は労働学校衰退の一因であた。したがって、鈴木にとっては、友愛会がったが、ほかにも経営基盤の弱さ、労働組合

労働者講話会から出発したように、友愛会と運動の分裂の影響、講師の確保が困難など、―  5  ―DIO 2012, 11

さまざまな要因があがっている。経営基盤に者であり、かつ組織労働者による運動であっ

ついては、独立労働学校の場合、労働組合

た。そうした観点から見て、それ以外の階層の幹部が経営責任者になるケースが多く、最が労働学校に加わることは、組織労働者の後初は熱心に学校運営に取り組むが、そのうち退と受け止められたのである。この点は大変

おろそ

組合活動に手を取られて、経営が疎かになっ興味深い。

てしまい、授業時間に講師の手配ができていそうした認識が生まれる背景としては、当ないなど、決定的な問題が生じたため、受講初から無産政党と労働組合運動の深刻な分

生が強い不満を表明した例なども見られる。

裂があり、金融恐慌・昭和恐慌の中で、運動

大阪労働学校の場合は、当時大阪にあった大がいわゆる「左傾化」していくことに対する

原社会問題研究所が運営を支えるようにな

強い危惧があったのであり、労働学校からのり、安定したとされる。

組織労働者の「後退」は、「左傾化」とパラ財政については、政府や行政団体の肝いりレルに受け止められたのである。独立労働学で運営される労働学校は比較的安定していた校を支えてきた人々は、あまりに運動が急進が、労働団体によって運営されていた独立労的であると嘆いており、鈴木文治は「性急」

働学校は、当初から深刻な財政難に直面した。

であると明言していた。彼らは、組織労働者

花香実によれば、大阪労働学校の設立は、そが労働組合の組織をじっくり「健全」に発展

もそも労働者教育センターとしての労働会館させ、その上で、労働法の充実を図って体制

設立構想が源流にあり、かなり大規模な企画

内にしっかりと労働運動を位置づけていくこ

として始まった。しかし、それが挫折して労とが望ましかったのである。それは、イギリ働学校の設立に縮小化され、発足時から財政スの労働運動を模範とした賀川豊彦にして難に見舞われた。賀川豊彦が小説『死線を越も、同じ考えであった。

えて』で得た印税から、五千円とも四千円とも言われる多額の寄付をし、大阪労働学校を

５．おわりに支えた話は有名である。大阪労働学校はそれ

現在、ニートや非正規雇用の労働者に対しでも財政が安定せず、1925（大正14）年、大て、自己責任・自己決定論の観点から、労働

原社会問題研究所長の高野岩三郎の尽力に意欲の有無を問題にするような傾向がある。

よって、有島武郎が得た遺産で設立された労意欲に欠ける傾向がないとは言わないにせよ、

働教育会から援助を得て独立校舎を得、そのそれは大きな問題ではないと考える。友愛会

後長期にわたって安定した活動を支えられるは、労働は商品であるという考え方に異を唱ことになった。

えて、労働運動を始めた。現実の労使関係は、

また、労働学校の学生の「質的変化」も見

労働の売買を基本にしており、労働は商品と逃せない。当初、労働学校の学生は、独立労してみなされ、できるだけそれを高く売るた

ほと働学校の場合は「殆んどすべて組織労働者」

めの運動が追求されてきた。1919（大正8）年、であったが、満州事変の頃には、「未組織労

川崎造船所でサボタージュが取り組まれ、そ働者やサラリーマンや市民層」を含むようにの成果として８時間労働制が実現した。しかなっていた。ちなみに、1933（昭和8）年春し、川崎造船所の労働者たちが求めたのは労

学期の大阪労働学校の学生は、総数30名中、働時間の短縮ではなく、８時間を通常の労働労働者20名、店員事務員5名、市民層5名であ時間とみなし、残りを残業とすることであっった。当時の労働運動は、製造業の工場労働た。すなわち、結果的に賃金の増額を求め、DIO 2012, 11―  6  ―

勝ち取ったのである。

い。伝統的な労働運動が組織労働者と意図的家族を基盤として、その再生産のための賃に区別してきた多様な労働者に寄り添い、そ金の増額という要求が前面に出れば、労働時

れらの労働者とともに、賀川らが提起した労間の短縮、ましてや喜びのある労働の実現と働の喜びをいかに実現するかという課題に取いう要求は、後景に退けられてしまう。賀川り組むことこそ、友愛会が私たちに残した課

豊彦は、労働の喜びを最も重要視していた。

題であると言ってよいのではなかろうか。

労働を通じた自己実現を、友愛会や総同盟の基本理念にしようとしたのである。そして、その理念を実現するための組織として労働組合を考え、労働者が労働組合を通じて、自己《参考文献》（表題名あいうえお順）［1］法政大学大原社会問題研究所編『大阪労働学校史−独立
労働者教育の歴史−』、法政大学出版局、1982年。

の労働を喜びとし、労働を誇りに思えるよう［2］花香実「大阪労働学校の創設にかんする一考察」、『法政な社会を理想とした。そのために労働者教育［3］布川弘「賀川豊彦と労働組合」、『雲の柱』第７号、1988を重視したのである。
賀川の考え方は、当時の労働運動において大学文学部紀要』31号、1985年。
年夏。
［4］森戸辰男『思想の遍歴

下−社会科学者の使命と運命−』、春秋社、1975年。

主流にはなり得なかった。その点については、［5］芳賀清明『鈴木文治のいる風景−日本労働運動の源流を鈴木文治の考え方とも、かなり相違していた。

［6］谷口雅子「戦前日本における労働者・農民の自己教育運

労働者の社会的地位の向上を果たす、国民として認知してもらう、家族を維持し発展させる、子弟に十分な教育の機会を与える、それらの目的を実現するための相応しい賃金の獲つくった男』、無明舎出版、2010年。
動の展開」、『福岡教育大学紀要』第29号第2分冊、1979年。
［7］松尾尊兊『大正デモクラシーの研究』、青木書店、1966年。
［8］野坂参三『風雪の歩み（二）』、新日本出版社、1975年。
［9］花香実「友愛会における労働者教育の思想と実践−労働者の修養・啓蒙から組合員教育への発展−」、『法政大学
文学部紀要』16号、1970年。

得には熱烈な要求が見られたが、労働そのも［10］久留正義『黎明期労働運動と久留弘三』、
日本経済評論社、のの喜びを追求する労働者は、ごくわずかで［11］鈴木文治（鈴木文彦訳）『労働運動二十年〈現代文訳〉』、

あった。それらの熱烈な要求を実現するためには、必ずしも労働者としての誇りが前提に

1989年。
「労働運動二十年」刊行委員会、1985年。
［12］森戸辰男「我国に於ける労働者教育について（上）」、『月刊大原社会問題研究所雑誌』第１巻第１号、
昭和9年8月。

なる必要はないし、組合という組織の強化が［13］森戸辰男「我国に於ける労働者教育について（中）」、『月

第一義とはならない。華々しいストライキが［14］森戸辰男「我国に於ける労働者教育について（下）」、『月

あったにもかかわらず、結集率は伸びなかっ刊大原社会問題研究所雑誌』
第１巻第３号、
昭和9年10月。

刊大原社会問題研究所雑誌』第１巻第２号、
昭和9年9月。

た。労働組合の組織的強化は、一貫して運動の大きな課題だったのであり、強固な組織に支えられない労働運動は、時々の政治・経済情勢によって、「日本主義」に右傾化したり、急激に「左傾化」したりと、振幅の激しい流動的なものにならざるを得なかった。
さて、グローバル資本主義に席巻された今日の日本社会において、確かにさまざまな社
会関係を商品交換に置き換えてしまう傾向が強くなったにせよ、家族から解放される傾向が強まった結果、労働そのものの喜びを追求
しやすい状況が生まれていることも間違いな―  7  ―DIO 2012, 11

特集  2

講座「大阪社会労働運動史」の挑戦

労働教育を見つめなおす

集

寄稿

特

−大阪労働学校の再建を−
谷合佳代子（公益財団法人大阪社会運動協会・大阪産業労働資料館（エル・ライブラリー）館長）

１．はじめに2012年10月2日に開講した本講座は、エル・ライブラリー（大阪産業労働資料館）という小さな図書館にとってはじめての試みである。
その概要は、図書館が所蔵する一次資料を活用して１年間にわたるゼミ形式の講義を行い、電子メールを使った「通信教育」も取り入れ、受講生どうしの討論を大いに喚起しようというもの。
受講料２万円を払えば労働者でなくても受講生になれる講座なので、これを「労働者教育」と銘打っているわけではない。しかし、
元々は「賀川豊彦以来の伝統、大阪労働学校の再建を」を裏スローガンとして企画したもので
ある。

じゃっく

チラシの惹句を抜粋しよう。
【市民はいかに労働問題や社会問題の解決に関わってきたのか、歴史に学び、現代の社

DIO 2012, 11―  8  ―

会労働問題に取り組む頭と心を鍛える「市民による市民のための市民の歴史講座」。教材
はエル・ライブラリー所蔵の過去100年間にわたる労働・社会運動の文書、写真、映像などのリアルな資料。1年間の講座を履修し、リサーチ･ペーパーを提出した受講生には修了証書を授与】
まずエル・ライブラリーの沿革を述べる。
当館を設置運営する公益財団法人大阪社会運動協会は1978年に『大阪社会労働運動史』の編纂と、そのための資料収集を主な目的として労働組合によって設立された。1999年に『大阪社会労働運動史』第8巻を発行し、2000年
からは大阪府の委託を受けて府の労働図書館も運営していたが、2008年7月に橋下徹知事によって廃止され、補助金も全廃された。
年間収入の７割を失うという存亡の危機に瀕したわけであるが、100年の大阪社会運動の史料を次世代に伝えるため、わたしたちは
2008年10月にエル・ライブラリーを立ち上げた。以来４年間、全国の市民・労組のカンパとボランティアに助けられ、運営を続けている。
以下に、講師である篠田徹早稲田大学教授からの提起を受けて始めることとなった本講座について、開講に至る経過、意義、狙いを大阪の労働者教育の歴史をひもときながら述べる。
２．大阪の労働者教育の歴史：戦前
そもそも、心のスローガン「大阪労働学校」とは何か。詳細は特集①を参照いただきたいが、大阪労働学校は1922年６月、無産階級のための生きた大学をうたい、総同盟（日本労働総同盟）との連携下に、
賀川豊彦を出資者・校長として創立された。1937年までの15年間に、入学者の延べ数は2000人余り、延べ修了者は約1300人。関西の労働・無産運動の活動家を多数輩出した。四分五裂し対立を繰り返

す労組の争いから距離をおいた中立的な運営を貫いたという。
「本邦随一の本格的労働学校たる名にそむかない」（協調会『労働年鑑』
昭和10年版）輝かしい軌跡を記したが、1936
年の二・二六事件以後、社会労働運動への弾圧はいっそう厳しく、また労働組合そのものが戦時体制へと再編されていくのに伴い、労働者教育運動も衰退の一途をたどった。大阪
労働学校を支え続けた講師陣を擁していた大原社会問題研究所が1937年２月に東京に移転し、これを大きな痛手として大阪労働学校は閉鎖となった。
３．大阪の労働者教育の歴史：戦後
敗戦後、連合国軍総司令部（GHQ）の占領下において労働者教育の必要性が叫ばれ、労働組合が雨後の竹の子のように結成される時代を迎えた。
戦前戦後を通じて、労働者教育は主催者別に大きく①労働組合、②官公庁、③使用者団体、④学術研究・文化団体や大学、⑤政党の５つに分類できる。大阪において特筆すべきは、①②④であろう。本稿でも主にその３つについて述べる。
まず①について。1947年の２. １ゼネスト敗
北をきっかけに、それまでのストライキ攻勢一本槍の活動方針を反省した労働組合は、労働者教育を重視するようになった。既に1946年から労働組合主催による教育活動が始められて
おり、大阪では1947年４月以降、労働組合や使用者団体、大阪府労働部労政課による労働教育が実施されている。
その中で、労働組合の枠を超えた講座として1947年８月１日に開講された「大阪労働大学」
が注目される。大阪労働大学は大阪地方労働組合連絡協議会（大阪のほとんどの労組が加盟する緩やかな協議体）と中央労働学園大阪支所が運営母体となり、大阪地方労働委員会と大阪府、大阪市が後援した。労働組合員を対象に、テーマは労働組合の機構と機能、労働組合の民主的運営、日本労働運動史、労働法制、経済学、労働者の世界観、などと多岐に亘った。講師も労働組合の役員や参議院議員、GHQ係官、大学教授と、多彩であった。
一方、1948年５月10日から総同盟大阪連合会
が第２回「大阪労働学校」を開校していることが、臨時聴講生募集ビラから確認できる。このビラによると、講義は６月から７月にかけて約１カ月半、週に２回午前午後を通して行われ、受講生は総同盟の組合員に限り、講師には総同盟の幹部および大学教員が就いている。講義内容は「世界労働運動史」「社会思想史」「賃
金論」「唯物史観」「日本経済論」など、戦前の大阪労働学校の講義内容を彷彿とさせるものである。この講義は昼間なので受講生が少なかったと見えて、８月には夜間講座に変更されている。
総同盟が分裂し1950年に総評が誕生して以来、1989年の連合結成まで、右派の総同盟・全労会議（1964年に両者が統一して「全日本労働総同盟」＝同盟）と左派の総評が長らく対立を続けた。その間、労働者教育もそれぞれの系
列の文化団体と労組との連携で行われることが慣習となった。
大阪同盟は結成以来毎年、「大阪同盟労働学校」を開催し、1989年の解散年度に至るまで49期に及ぶ講座を開いている。加盟組合の若手
組合員を対象とするこの講座には、組合幹部
や大学教授が講師として名を連ねている。卒
業生は卒業論文を提出し、第１席から佳作まで
入賞者が表彰されている。
総評大阪地評はいくつもの文化団体を友誼団体とし、大阪総評講師団を組織して加盟組
合に講師を推薦するなど積極的に教育文化活動を支援し続けてきたが、地評独自での労働講座を開いてはいなかった。1965年２月に第１回短期労働大学講座を独自に開いているが、大阪地評は基本的に独自の常設的な講座を開くことはなかったという。
４．現在まで続く「大阪労働大学講座」
官公庁によるものは何種類かあるが、そのうち、現在まで続く「大阪労働大学講座」を紹介する。
1951年度から学識経験者と労使からなる「労働教育諮問委員会」が「大阪労働学校」を開催していたが、労働問題に対する知識水準が高まるに従い、より高度な労働教育に対する需要が増えたため、1953年には労働省・大阪府・大阪市の三者共催で労使関係の合理的安定に資するよう、労働組合員及び企業における労務担当者等を対象に「大阪労働大学講座」が開催されることとなった。主催団体の数や形態を少しずつ変えながら現在まで続き、2011年度までに3455名が修了している。
第１回の講座から現在まで続く主な特徴を挙げると、①１年間におよぶ夜間講座②大学教員や専門研究者を講師とする③講義内容は労働法・労働経済論が中心④講座の終了時には試験や論文提出が義務づ
けられ、修了証書授与式を開催
時代とともに労働組合員の受講生が減り、現在では企業の人事労務担当者が多く受講し、社会保険労務士の姿も目立つようになっている。すでに2002年度に「個人のキャリア―  9  ―DIO 2012, 11

アップのために受講する人が増えている」と講師から指摘されていた。
５．科学者・学術団体による労働者教育
戦後の科学者運動の一つとして1946年に設立された民主主義科学者協会（民科）関西支部（後に大阪支部が独立）による労働大学やその他の文化講座が開かれているが、労働運動の後退や1950年のレッドパージによる弾圧を受け、1955年には事務局を解消している。
一方、1953年２月、総評系の労働者教育団
体として「関西勤労者教育協会」が設立された。1954年12月には加盟組合24単組、講師陣110名に達した。1955年の「関西労働学校」の開校などをへて順調に発展を続け、受講者は最高1100名に達したという。
しかし、総評大阪地評は勤労者教育協会の運営について「協会は決して特定政党の下請け機関ではない」（『1963年度一般経過報告書』）
はずとの批判を寄せ、1965年に至って同協会から脱退し、新たに短期労働大学講座を発足させることになる。
同盟系の労働者教育団体としては、1969年に設立された「関西労働文化教育研究所」（関労研）が挙げられる。これは全国文化運動協会大阪協会（大阪全文協。1956年設立）内につくられたものである。社会労働学校の年2回開校や、労使セミナー・国際シンポジウムの開催、海外交流などを行っていた。連合結成に伴って設立された教育文化協会に合流する
べく大阪全文協は1998年に解散し、関労研も2008年12月に解散した。
６．連合大阪結成以来、現在の労働者教育
以上見てきたように、「大阪労働学校」という名の労働者教育講座はこれまで複数存在しているが、最も早くにその名称を冠したのは1922年に賀川豊彦が創設した大阪労働学校である。戦後いくつも存在した大阪労働学校にその伝統を引き継ぐという自覚がどれほどあったのかは定かではないが、連合大阪が結成されたときに、大阪同盟はその伝統を受け継ぐことを強く主張したという。
『拓く創る：連合大阪結成10周年記念誌』によれば、大阪同盟は戦後、賀川豊彦の労働学校を引き継ぐ形
で大阪同盟学校を継続していた。
「連合大阪
は、このバトンを『ユニオン・カレッジ』（校長・連合大阪会長）と名付け、90年9月21日、『高野山宝城院の２泊3日』コースとして受け継ぎ、
毎年、30 ～ 40人の受講生を送り出してきた」（p28）という。
2002年の第13回まで開催されたユニオン・カレッジについては、2003年にそのありかた

DIO 2012, 11―  10  ―が見直されることとなり、2009年8月から「次世代リーダー養成講座」
をスタートさせた（『連
合大阪20年史』）。2012年のカリキュラムを見ると、連合大阪退職幹部による労働運動史の講座を皮切りに、大阪労働協会、関西生産性本部など外部団体の労働セミナーも組み込ん
で半年にわたって計画されている。
なお、2009年頃から東京の教育文化協会と連携をとって連合大阪独自の教育講座を持つことが検討されていたが、実現には至っていない。
７．社会労働運動史に特化したエル・ライブ
ラリーの講座
ここまで大阪の労働者教育の歴史を概観して、やっとエル・ライブラリーにたどり着く。
大阪で常設されている労働教育講座は大阪労働協会の大阪労働大学講座が最も長い歴史をもち、戦前の大阪労働学校の形式を引き継いではいるが、講義内容から「労働運動史」が消えて久しく、受講生にも組合員の姿が少なくなった今、かつての大阪労働学校の面影をそこに見ることはできない。労働組合の幹部や活動家を育てる講座ではなくなっているのが現状である。
当館の講座が大阪労働学校の再建を密かにうた謳っているのは、形式のみならずその目的において社会労働運動の現実問題に対処するための講座と銘打っていることからもうかがえるだろう。労働大学講座と当館の講座との違いは、前者が取り上げない「歴史」に主題を特化する点だ。そのうえ、アーカイブズの一次資料を使うというユニークな講座である。
労働組合の若手活動家を対象に、歴史に学ぶ
姿勢を持って欲しいとの思いから始めたものである。
当法人が財政難に陥って以来、貴重な文書
記録や博物資料をなんとか大勢の人に知ってもらい、働く人々の宝物といえる資料の数々を次の世代に伝えたいとの思いがいっそう強くなっていた。書庫に眠らせているのではな
く、見て触れて活用してもらってこそ資料は生きる。ライブラリーの宣伝のためにも、資料に触れて歴史を実感できる講座を行いたいと思い続けていたが、予算と時間的余裕のどちらも捻出するのが難しかった。そんな折に早稲田大学の篠田徹先生から、「全労済協会から労働者教育のための助成金を得たので、ぜひ大阪で実施したい」とのお申し出があったのが、本講座の始まりである。
講座はキックオフしたばかりなので、１年間の講義内容の詳細は受講生と話し合いながら決めていくことになる。10月現在で決まっていることは次の通り。
●前期（10月～３月）：座学と調査。３月までに各人が執筆テーマを決める。
第1回講義テーマ「太平洋運動史における京阪神圏」。
第2回以後、個別事例紹介（例：戦前の大阪市電労働者のストライキ/ 戦前大阪の芸妓スト/ 生協が生まれる頃/『蟹工船』が読まれた時代/ 戦前の借家人争議/ 安保闘争/ 三池争議/ 勤評闘争等）。
● 後期（4月～ 9月）各自が執筆するリサー
チ・ペーパーのブラッシュアップのための講評会を数回開催するほか、メールやメー
リングリストによる遠隔討議・指導を行う。

8. 受講生の熱い思い
本講座に応募した人は14人。病気などによるキャンセルを除いて11人の受講生によって始まった。20代から70代まで、現役労組専従
者や退職幹部、大学非常勤講師、会社員、などなど老若男女とりまぜた受講生が長文のコメントを寄せてくれたが、紙幅の都合によりその熱いコメントの断片のみ紹介する。
○賀川豊彦が結成した「共益社生協」の役員をしていたのでその経過に興味がある。
○ユニオンの活動に参加し、研究してきたが、労働史は知らないことが多い。大阪の運動の到達点と限界、展望を考えたい。
○新しい若者労働組合運動を作りたい。これまでの運動から何を引き継ぎ、何を変える
か、整理したい。
○労働運動の現場実践に携わっているものとして、研究者も入ったこうした研究の共同作業の場が確保される今回の企画を喜んでいる。
○労働問題の関わりから離れて久しいが、労働運動のリーダーを系統立った運動史に位置づけたい。他方、排除されてきた人たちの中にこそ示されている社会労働運動の本
質を自分なりに見極めたい。

○今、労働争議に直面している。ことあればいつでも飛び込める脚力を身につけたい。
○女性、障害者、在日朝鮮人等さまざまなマ
イノリティの運動と労働運動との関わりなども考えていきたい。
○人生の第４コーナーを曲がり、直線があとわずかな時、過去に自分が関わった医療運動について整理したい。
○高度成長期の44年間働き続けてきた民間企業を退職し、エル・ライブラリーにボラン
ティアとして関わっている。
○「変革」「チェンジ」などの合言葉で、過去から変えることが何かすばらしいことのように評価されがちだが、変えるべきもの、変えてはいけないものをきちんと歴史から学びたい。
○自分のライフワークとして調べつづけてきたことを完成させたい。いつも女性運動の軸から歴史を見てきているので、きちんと体系的に全体の流れを学びたい。
9. 終わりに本講座が大阪労働学校の再建と呼ぶに相応
しいものになるかどうかはメンバー全員の奮闘にかかっている。講師、受講生、ライブラ
リーのスタッフが紡ぎ出す、歴史への視線と現実政治への照射がどのように化学反応を起こすのか、どこまでも伸びてゆくリゾーム（ドゥルーズとガタリ『千のプラトー』より）を想像しながら、新しい労働者教育を拓く道のりをこわごわと手探りで、しかもなお楽しみながら歩んでゆきたい。
＜主な参考文献＞
大阪社会労働運動史/大阪社会労働運動史編集委員会編;
第1巻 - 第9巻. 大阪社会運動協会, 1986－2009
大阪労働学校史 : 独立労働者教育の足跡/法政大学大原社
会問題研究所編. 法政大学出版局, 1982
社会・労働運動大年表/法政大学大原社会問題研究所編
新版. 労働旬報社, 1995
大阪労働大学講座50年のあゆみ. 大阪労働大学講座協議会, 2003
勞働者教育の諸問題/藤林敬三, 末弘重夫共著. 勞働文化社, 1949
WEBサイト「財団法人大阪労働協会」の「平成24年度（第60回）大阪労働大学講座」http://www.l-osaka.or.jp/ork/
pages/pageA.html
日本の労使関係と労働者教育/江上寿美雄[著] 労働政策
研究･研修機構,［2003］
http://www.jil.go.jp/institute/kokusai/documents/
egami.pdf「全文協」文化運動40年 : 私の忘れ得ぬ思いを/越智俊之
著. 関西労働文化教育研究所, 2005
大阪全文協40年活動抄史1956 ～ 1996/全国文化運動協会
大阪協会編 全国文化運動協会大阪協会, 1996
一般経過報告書 ； 1951年度－1968年度 日本労働組合総評議会大阪地方評議会
一般活動報告書 ; 1966年度－1989年度 全日本労働総同盟大阪地方同盟
1947 ～ 1949年の総同盟資料（中江綴15）［文書ファイル］
エル・ライブラリー所蔵―  11  ―DIO 2012, 11

特集  3
寄稿

特労働教育を見つめなおす

集

労働運動の改革をめざして－アメリカの労働教育－
高須裕彦（一橋大学大学院社会学研究科フェアレイバー研究教育センター）

ケント・ウォンさんとの出会い

業の担い手でもある。いずれの仕事も低賃金

2003年秋に来日したケント・ウォンさん

で、最低賃金違反をはじめとする法違反が蔓（Kent Wong、中国系３世）は、「労働運動の延する劣悪な労働条件である。これらの労働

再生には労働教育が重要である。大学のレイ

者のほとんどは、労働組合に組織されず、労バーセンターは、大学とコミュニティや労働運

働組合の組織率は低下する一方だった。しか動、社会をつなぐ橋である。
」というメッセー

し、80年代末から90年代に大きな転機が訪れ

ジを私たちに残した。彼は、カリフォルニア大る。

学ロサンゼルス校 労 働 研 究 教 育センター

ケン・ローチ監督の『Bread &Roses（パン（Center for Labor Research and Education,とバラ）』（2000年）という映画をご存知だろ

UCLA、以下「UCLAレイバーセンター」とうか。この映画は、「ジャニターに正義を」と1いう）の所長である。

いうロサンゼルスのジャニター（ビル清掃労

当時、労働組合の専従役員として、沈滞す働者）たちの組合組織化キャンペーンを描いる組合運動や世代交代の難しさと格闘していている。彼らの多くは、中米からの移民たちで、た私にとって、彼のメッセージは強烈だった。

いわゆる非正規滞在（非正規ルートで国境を「労働教育」はすでに、春闘学習会や新入組越えたり、在留期限を超えて滞在している）

合員研修でやっていたが、「大学のレイバーセ

労働者も多い。

ンター」の実態については、日本にはない存在

ジャニターたちは、ビル内のテナントが仕であることから、ウォンさんの話を聞いてもよ事を終えた深夜に清掃を行う。組合のオルガ

くわからなかった。そこで、実際に何をやってナイザーはジャニターたちが働いている深夜

いるのか見てみようと、2004年にUCLAレイに職場に潜り込み、ジャニターたちを集めて組

2

バーセンターに７ヶ月間滞在した 。以来、ア織化のための会議を行った。ジャニターたちのメリカとの行き来のなかで、レイバーセンタ

争議ドキュメンタリー『Justice for Janitors』

ーと労働教育との付き合いが始まった。

（SEIU制作・1990年）を見て、オルグと仲間たちとの議論をとおして自分たちの置かれていロサンゼルスで見えてきた社会運動ユニオニズムる状況を認識する。そして、労働条件を決定

ロサンゼルスの人口の４割以上は中南米か

する「真の権力者」は、ジャニターを雇用すらの移民たちである。彼らは、さまざまなサる清掃業務の請負会社ではなく、ビルの所有

ービス産業、飲食、販売、ホテル、ビル清掃、者・管理会社やビルに入居しているテナント

警備、介護、保育、自動車の洗浄、建設や建（ロサンゼルスの都心部では多国籍企業）で築（多くは日雇）などの中核的労働力である。

あることを知る。彼らは、キリスト教教会や唯一まとまって存在する製造業の縫製被服産

移民コミュニティなどのさまざまな人々の支DIO 2012, 11―  12  ―

援を受けながら、ビルの所有者・管理会社と民衆教育という方法

ビル清掃会社を非暴力・直接行動で社会的に2000年のジャニターのストライキ準備では、包囲していく。そして、テナントの「同情」を

民衆教育手法（Popular education）を活用した得る。こうして、「ジャニターに正義を」のキ参加型ワークショップが繰り返し開催された。

ャンペーンは大成功し、組織を拡大し、ジャニ

ジャニターたちの経験を大切にしながら、社会

ターたちの労働条件の引き上げに成功する。

的諸関係を学び、真の「権力者」はだれなの

さらにジャニターたちの組合は、2000年に３週間にわたるストライキを闘い抜いて、労かを知り、ビル所有者・管理会社、テナントを巻き込む戦略の重要性を学んだ。

働条件を大きく改善させた。労働協約は、ビ

民衆教育は、『非抑圧者の教育学』で有名な

ル清掃の請負会社で構成する使用者団体とブラジルの教育学者パウロ・フレイレの対話

SEIUの支部との間で締結される。協約には、型・課題提起型の教育方法論の強い影響を受

清掃業務を落札できなかった会社に雇用されけながら、労働運動や社会運動のさまざまなていた従業員（当該ビルで働いていたジャニ領域で展開されている。教師が一方的に知識ターたち）を、落札した新しい会社が引き継やイデオロギーを提供する銀行型・注入型のぐことを義務づける条項が含まれている。現

教育ではなく、人々の持っている経験や知恵か

在では、ロサンゼルスの都心部の清掃業務のら出発する。それを参加者同士が共有し、新85％以上を組織しているという。

たな情報や理論と結びつけながら、実践につこのような労働運動を「社会運動ユニオニ

ながる学びに発展させていく。このように学びズム」（社会運動的な労働運動）と呼ぶ。そのサークルを回していく方法だ。その学びを推の担い手たちは、従来の労働運動を「ビジネ進するのがファシリテーターである。ジャニタ

スユニオニズム」（役員のビジネスとして、組ーたちの教育のファシリテーターになったの合員にサービスを提供する労働組合運動）とは、UCLAレイバーセンターのスタッフたちだ

批判し、それに代わって、労働者自身の主体った。

的参加と社会的経済的公正（Justice）の実現をめざしている。企業内労使関係に留まらず、

UCLAレイバーセンターとは労使関係を決定していく社会的諸関係の変革

SEIU（全米サービス従業員組合）のスタッをめざして、当該使用者のみならず、背景資

フ弁護士だったウォンさんは1991年、UCLAレ

本や取引関係者をも攻め立てていく。マスメ

イバーセンターの所長に就任する。以後、同セ

ディアやキリスト教教会、移民コミュニティ

ンターは、サービス産業と移民・マイノリティなどのさまざまな社会運動、政治家などを支労働者の組織化と運動に焦点をあてて活動を援者として包含していく社会運動的な労働運進めてきた。スタッフ3の多くは労働運動の活動である。公民権運動などで培われてきた非動経験者で、労働運動の改革を志向する組織

暴力直接行動・市民的不服従行動などの社会者としての役割意識を持っている。労働運動

運動の戦術を多用する。

や社会運動に対して、さまざまな問題提起をつちかロサンゼルスではこの20年ほどの間に、ジ行い、組織やネットワークづくりに関わり、活ャニターの組織化を皮切りに10万人を超える動家たちとプロジェクトを立ち上げ、運動に必

在宅介護労働者の組織化や、ホテル労働者・

要なリソースの提供、すなわち、会議や集会な

警 備 員 な ど の 組 織 化 が 進 み、LA County

どの場所の提供にはじまり、必要とされる調査

Federation of Labor（ロサンゼルス郡労働組研究の実施、関係者への教育を行う。これま

合評議会：日本の連合地協にあたる組織）のでに、生活賃金条例に関する実態調査やウォ指導部を改革派が掌握し、社会運動ユニオニ

ールマート対策に関するネットワークの組織

ズムを展開している。

化、労働者NGOのネットワークづくりなどを進めてきた。2010年に訪ねたときには、LA―  13  ―DIO 2012, 11

Black Worker Center（ロサンゼルス黒人労働立大学にレイバーセンターや労働教育プログ者センター）の立ち上げのために、準備事務

ラムを設置させた。UCLAレイバーセンター

局の場所を提供し、レイバーセンターのスタッ

も1964年に設置されている。

フの１人が専任で組織化を進めていた。

もちろん各大学のレイバーセンターの特徴

教育に関しては、学部生向けの労働教育やは均質ではない。その地方の政治状況（特に学生のインターンシップ（夏休みに労働組合や民主党の強さ）や労働運動の強さによって、労働NGOに派遣するプログラム）、労働組合やレイバーセンターの性格も変わる。Byrd &労働NGOなどの役員・スタッフ、活動家、マNissen 2003の米国労働教育実態報告には、全イノリティ（スペイン語系、アジア系、アフリ

米各地の大学にベースをおく44の労働教育機カ系）、女性、ゲイ・レズビアン向けの短期集関が対象としてリストアップされている。レ

中リーダーシップ訓練コースなどに取り組んでイバーセンターの実態は、現場組合員の労働いる。UCLAレイバーセンターはTeaching for

教育に重点を置くセンターから、大学院レベChange（変革をめざす教育）をスローガンに、ルの教育や労働運動との連携に焦点をあてた

労働運動・社会運動のなかでの教育を活発にセンターなどさまざまである。全体の傾向と推進している。

しては、労働運動の現状に批判的な視点からまた、ウォンさんは労働組合の教育担当者と大学のレイバーセンターのスタッフの集まりであるUnited Association for Labor Education（全4

改革を志向する教育や、組合の実務に即したスキル教育などが行われている。
実際に訪ねたことのある２つのレイバーセ

米労働教育協会）と、AFL−CIOの構成組織でンターの具体例をあげておこう。１つはCUNY

あるAsian Pacific Labor Alliance（アジア太平Murphy Institute for Worker Education &洋系アメリカ人労働連合）の結成時の会長でLabor Studies（ニューヨーク市立大学マーフもある。中国系３世の彼は、アジアの労働運動

ィー労働者教育労働研究所）5 である。ここでとのつながりを重視しており、中華総工会とのは、労働研究と都市研究の学士と修士課程、交流を拡大し、中国を敵視していたAFL−CIO

Union Semester（組合学期）という労働組合の政策を変えつつある。

でインターンをしながら組合について学ぶ講

このようにUCLAレイバーセンターは、社会座などが設置されている。同研究所内にはレ運動ユニオニズムを支える基盤の１つとも言えイバーセンターが設置されていて、セミナーる存在である。

の開催やNew Labor Forumという改革派を志向する雑誌が発行されている。

大学のレイバーセンターとは

２つめは、ワシントンDC近郊のシルバース

ここで、アメリカにおけるレイバーセンタ

プリングにあるAFL−CIOが設置したNationalーについて紹介しよう（詳しくは高須ほか

Labor College（全米労働大学）6である。ここ（2009）
を参照）。レイバーセンターは、中立のは、AFL−CIOが1974年に労働組合活動家の立場から労使関係研究を行う研究機関ではな

教育のために設置したGeorge Meany Center

く、労働運動と連携し、支援する立場から労for Labor Studies（ジョージ・ミーニー労働

働調査・労働研究や労働教育を行う機関・プ

研究センター）が、2004年に公式の認定を受

ログラムである。UCLAだけでなく、アメリ

けて大学に発展したものだ。元修道院だった

カには公立大学を中心に約50のレイバーセン

美しい広大なキャンパスに教室棟や宿泊棟がターがあると言われている。第二次世界大戦ある。受講者は、インターネットによる通信

後、労働運動はアメリカの政治や社会のなか

教育と、１学期に１週間の全米労働大学でので一定の力を確立していく。60年代の社会運

宿泊スクーリングを受ける仕組みになってい動の盛り上がりを背景に、労働組合は大学のる。労働研究の学士コースや修士コース、労設置者である州や市に要求し、全米各地の公働安全衛生などの専門学士コース、組合スキ

DIO 2012, 11―  14  ―

ルコースなどが設置されていて、他大学との加している。同時に、学生運動や労働運動の連携によって単位互換もできる。組合員たち高揚期を経験した活動家世代の引退も進んでいは働きながら、組合の役職活動をしながら、る。これらの結果、組合員や組合役職員をはじ学習し資格が取れる仕組みとなっている。

め、学生や一般の人々を対象とした労働教育の必要性について議論されるようになった。

ウォール街占拠運動のインパクト

私自身もアメリカのレイバーセンターに触近年、注目すべき労働争議が続いている。

発されて、小さな試みではあるが2006年に一2011年２月のウィスコンシン州マディソンで橋大学の教員とともに「フェアレイバー研究の、公共部門労組に対する団体交渉権規制法

教育センター」を立ち上げた。連合は、一橋案に反対する州議会占拠運動や、同年8月の大学を含め複数の大学で寄附講座をおこなっ

ベライゾン（大手電話会社）のスト、2012年ている。明治大学でも、「労働教育メディア研

９月のシカゴ教員組合のストである。

究センター」を設置し、自治労寄附講座や労さらに2011年9月には、「私たちは99％だ」

働講座（自治労や日教組などが寄附）をスタ

をスローガンにウォール街占拠運動が勃発しートしている。日教組は、文科省が推進するた。占拠運動は瞬く間に全米に拡がり、既存

キャリア教育のなかに、労働教育の視点を組の労働運動にも強烈なインパクトを与えた。

み込む方針を提起し、学校現場での取り組み

多くの学生や20 〜 30代の人々が参加するこが進んでいる。しかし、試みは始まったばかの運動は、だれもが参加できる「全体集会」りである。ぜひ、読者のみなさんとともに労を基礎に、運動内部に無数の課題別のサーク

働教育の場づくりを進めていきたい。

ルを形成する。参加した人々は納得がいくま
で徹底的に議論する。これは「コンセンサス・モデル」と呼ばれ、労働教育の視点からも注
目すべき方法といえるだろう。
日本に示唆するもの
現在、日本の大学に労働研究コースを設置しているところはない。法学部の労働法を除けば、労働問題や労働組合に関する授業は消【参考文献】
高須裕彦ほか（2009）「大学と労働運動、社会運動をつなぐ橋：アメリカの大学のレイバーセンターとは何か（上）・（下）」『労働法律旬報』1690号、1692号。
Byrd, Barbara and Nissen, Bruce（2003）, Report on theState of Labor Education in the United States, Center
for Labor Research and Education, Institute of Industrial
Relations, University of California.
1
2

滅しつつあるのではないか。ましてや、社会人である労働者や労働組合の役職員が大学で学べる場はほとんどない7。その原因は、単に労働教育の問題だけでなく、学歴社会の通過点としての大学教育のあり方や社会人教育をめぐる問題を含めて議論しなければならな

3い。ここで詳しく述べる紙数はないが、戦後初期の「中央労働学園」の経験を除いて、歴史的に大学のなかに労働運動と連携した労働教育の拠点をつくろうという志向性は、労働組合にも、労働研究者のなかにもなかったと思われる。
しかし、労働組合の組織率の低下や90年代以降の経済状況の悪化と非正規労働者の急増にともない、近年、個別労使紛争の件数が増

4
5
6
7

同センターのウェブサイト http://www.labor.ucla.
edu/
映像制作者の青野恵美子と同行した。調査結果は以下の論文やビデオにまとめた。
高須・青野（2005）「ロサンゼルスの新しい労働運動とその社会的基盤」国際労働研究センター編『社会運動ユニオニズム アメリカの新しい労働運動』緑
風出版。
青野制作・ビデオ『市民的不服従〜ロサンゼルス ホテル労働者の闘い』
http://from911to311.blogspot.jp/2011/05/blogpost_05.html
現在、インターンを含めて31名のスタッフを抱えている。スタッフ数から言えば、全米で最大規模のレイバ
ーセンターである。ただし、労働運動を支援する立場に立つUCLAレイバーセンターは、2003年から2010年の共和党のシュワルツェネッガー知事時代には、再三にわたり予算カット攻撃を受け、スタッフ数を大幅に削減したこともある。現在は州予算に加え、民間財団などからの外部資金も調達して運営している。
同協会のウェブサイト http://www.uale.org/
同 研 究 所 の ウ ェ ブ サ イ ト http://sps.cuny.edu/
institutes/jsmi
同大学のウェブサイト http://www.nlc.edu/
日本においては、都道府県労政事務所などの労働行政機関が、労働者や組合の役職員向けの労働教育を歴史的に、そして現在も提供していることと、その重要性を押さえておく必要がある。

―  15  ―DIO 2012, 11

報

告グローバリゼーションと雇用・生活の再生「2012 〜 2013年度経済情勢報告」（概要）

連合総研は、10月22日に開催された第25回ては、2013年度の日本経済について展望を行っ連合総研フォーラムにおいて、「2012 ～ 2013

た。ここでは、第Ⅰ部、第Ⅱ部の概要と、補論を

年度経済情勢報告」を発表した。

報告する。

今回の報告書では、第Ⅰ部で、東日本大震災かなお、「経済情勢報告」の作成にあたっては、ら1年を経た我が国の経済動向と、政府債務危機

連合総研の常設の委員会である「経済社会研究委

等により回復が鈍化している各国の状況を振り返員会」（主査：小峰隆夫・法政大学教授）から、様々った。第Ⅱ部では、「グローバリゼーションと雇な助言や指摘を頂いている。この場を借りて、委用・生活の再生」と題して、企業のグローバル展

員の方々に、お礼申し上げたい。

開を始め、円高、海外経済リスク等、我が国経済（図表番号は、報告書における番号である。内容の詳を取り巻く環境変化に伴い、雇用の現場や家計は細についてや引用にあたっては、報告書本体を参照

どのような影響を受けてきたのかといった構造的

されたい。
）

な課題に焦点を当てて議論している。補論におい第Ⅰ部 2011年秋以降の日本と世界経済
第1章 日 本経済の現況
2011年３月の東日本大震災の発生以降、早期立ち直りをめざした取り組みが進められてきた。さらに同年秋からの豪雨等激甚災害の発生や欧州政府債務危機等によ対する後ろ向きな状況は継続し、企業の資金余剰が続いている。なお、積極的な海外展開は続いており、利益の配分における給与から配当重視の方向性は変わっていな
い。
図表Ⅰ－1－11 セクター別に見た設備投資/キャッシュフロー比率

る対外経済の減速の影響を受けながらも、我が国経済全体としては復興需要を中心とした緩やかな景気回復が続いてきた。
2009年３月の景気の谷からの景気回復局面をみると、震災による一時的な落ち込みがあった後は増勢を維持した。サプライチェーンの寸断や電力需給問題等についても、生産現場や家計における努力により早期の回復が図られ、マクロ的には、復興需要や政策の効果を中心とした回復基調にあるといえる。ただし、被災地はまだまだ復興途上にあり、経済生活の立て直しが急がれている。
企業部門をみると、生産全体としては震災前の水準を（注）キャッシュフロー＝経常利益× 0.5 ＋減価償却費
資料出所：財務省「法人企業統計調査」より作成

復元しているといえるが、その伸びは非常に緩やかなものにとどまっている。輸出が伸び悩んでいる一方で、化家計部門をみると、消費マインドの持ち直しや政策効

石燃料の輸入増や原材料価格の高止まりを背景に輸入金果を背景に回復が続いている。とくに、世帯主年齢が高額が上昇傾向にあるなどにより、結果として経常収支黒い世帯で消費性向が高まっており、これが家計の消費増

字が減少している。企業の業況等については、むしろ非に寄与している。また、復興需要などを背景として住宅製造業の方が相対的に好調である。

着工も回復傾向にある。物価については、原油等鉱物性

ただ、中長期的にみると、国内での企業活動の投資に

DIO 2012, 11

燃料の価格高騰による物価上昇は一段落したものの、今―  16  ―

後穀物価格の情勢が懸念されるところ、今後も物価上昇

代別の非正規比率をみると55歳以上の比率が高く、この圧力が働くことが考えられる。

傾向は今後も続くと思われる。

財政状況については、リーマン・ショック以来の財政賃金の動向は、デフレ傾向や非正規化の進行を背景に、出動に加えて、復興需要に伴う財政需要増もあって、財改善が見られないまま推移している。産業別にみると、製政赤字が拡大しており、国際的にみても財政状況は厳し

造業が全体を押し上げる方向に作用しているのに対して、

い。

非正規化の進んでいる卸・小売業において改善が見られな金融市場をみると、リーマン・ショック後も欧州政府

い状況となっている。賃金回復が本格化するためには、卸・債務危機等による金融リスクが顕在化し、各国ともに株小売業などの非正規比率の高い非製造業における賃金回復

価は低迷している。為替レートについては、欧米経済のが必須の要件といえる。賃金収入と消費の伸びとの間には低迷や諸外国の金融緩和政策が続いていることから、ド密接な連動性があり、賃金の先行きと安定性が家計支出のル・ユーロに対して円高傾向にあり、輸出をはじめとし主要な決定要因となっている。

て産業・雇用への多面的な影響に留意が必要な状況が続
いている。

第3章 リ
 スクの顕在化が続く海外経済第2章 課
 題含みながらも緩やかな改善が続く労働市場

昨年来の欧州政府債務危機等の影響で米欧においては、足もとの成長率は低くなっており、新興国は相対的に高い水準の成長率を維持するものの成長の鈍化傾向がみられる

緩やかな景気回復傾向を背景に、完全失業率の低下など、ここ１～２年の世界経済は成長鈍化が顕著になってや有効求人倍率の上昇等、労働に関する指標は全体としいるといえる。先行きについては、減速しながらも緩やかて改善が継続している。しかし、被災地では失業率が高な成長を続け、さまざまな下方リスクをはらんだままの低止まりするなど、各種のミスマッチが課題となっている。

成長となる見方が示されている。なお、成長鈍化なども背雇用のミスマッチとしては、雇用形態や規模別に加えて、景に、足もとの世界的なグローバル・インバランスは

職業や地域別にも大きな差がみられる。また、若年層の2000年程度の水準にとどまっている。

完全失業率は他の年齢層に比べて高い傾向が続き、長期

欧州では、政府債務危機に端を発するGIIPS諸国の成長

失業者の比率も高い水準であるなど、深刻な状況が続い鈍化が他国にも波及する展開となり、2011年末から2012ている。

年にかけて多くの国でマイナス成長となった。財政面につ

就業者数及び雇用者数は団塊世代の大量退職等の影

いては、フローベースでは改善傾向にあるが、累積赤字は響があった2010年には大きな低下が見られたが、以降依然として高水準で推移しており、このような債務問題がは横ばいの状況が続き、足もとでは持ち直しの動きもみ

政府債務に対するリスクとなって、雇用環境の悪化や消費られる。今後、団塊世代の大量退職が本格化するが、この鈍化に影響を与えている。

れによる労働力人口の減少は失業率の上昇を抑制する一面があることにも留意する必要がある。

アジアでは、足もとで成長の鈍化がみられるが、先行きについてはインドネシアやベトナム等の東南アジアを中就業構造については、製造業の雇用吸収力は低下し心として比較的高い成長が続くと見込まれている。これまており、一方で、サービス等の産業で雇用が増加していでのところ、
中国経済のパフォーマンスが際立っていたが、る。非正規労働者比率は1990年代後半から男女ともに物価の上昇傾向、不動産等のバブル問題などが顕在化しつ上昇を続けているが、リーマン・ショック後の雇用調整

つあり、成長抑制要因になりかねないことに留意が必要でを経ても、上昇傾向に歯止めがかかっていない。特に年ある。ただし、中国における賃金の上昇は、これまで投資―  17  ―DIO 2012, 11

を中心とした経済成長から消費による経済成長への転換

増加は、いま進んでいる少子化に拍車をかける懸念があを促す側面がある。

る。非正規労働市場のタイト化、無業者、非正規労働者

米国の景気回復は、投資に関する動きが弱く、雇用の改善も緩やかとなっている。先行きについては、成長の職業能力開発のための社会的基盤の整備、外部労働市
場の機能の確保が必要である。

率が高まるとの見通しもあるが、減税措置の失効と歳出削減が重なる財政政策の問題が解決しなければ、欧州以上にリスクが高まることも懸念される。家計のバランス

図表Ⅱ−１−３ 正社員以外の労働者のうち正社員になりたい者の割合

シート問題が十分に解決されていないことから、住宅市
場の回復は弱く、リーマン・ショックの傷跡が克服されない限り、米国経済の回復には勢いが期待できないとい
える。

第Ⅱ部 グ
 ローバリゼーションと雇用・生活の再生
第1章 労働市場の変化と人的資本の蓄積の阻害
労働市場及び雇用形態の変化が人的資本の蓄積に及ぼした影響について議論を提供する。
非正規雇用比率については、1997年以降、それまで

資料出所：厚生労働省「平成 22 年就業形態の多様化に関する総合
実態調査」より作成のトレンド線を超えて上昇している。そのなかで、非自発的な非正規雇用も多く、正社員の恒常的な長時間労働も拡がっている。日本における人的資本は人的資本への第2章 企
 業のグローバル展開と人材活用

投資の減少や生産に従事できる人口の減少によって低下

近年の企業がグローバル化により、雇用にどのようするといえる。その点、非正規雇用労働者は企業内でのな影響が見られたかを示す。低コスト労働力を調達する

訓練機会に恵まれないことから、非正規労働割合の高ま形でのグローバル展開のあり方は行き詰まりを見せていりが人的資本の減少につながりかねない。また、正社員る。2008年秋のリーマン・ショックでは、グローバルにおいても、長時間労働によって人的資本の蓄積が阻害

展開を積極的に進めてきた製造業・大企業、いわゆるグされている可能性を指摘できる。

ローバル企業が大きな痛手を負い、商品ごとの機能や品

若年労働者の問題については、長く非正規雇用にと質等において差別化された特性がなくなる、
いわゆる「コ

どまるものが増加しているなど、深刻な課題となっていモディティ化」が進展し、価格や買いやすさだけを基準る。本来、学卒後の数年間が職業能力形成にとって重要に商品選択が行われる中で、アジア諸国との激しい価格な時期に当たるが、非正規労働者への企業の対応はおお競争に直面した日本の企業の価格交渉力が徐々に低下し

むね消極的である。不安定な雇用のまま中高年世代に到ている。

達する労働者も増えており、学歴による格差も無視でき

国内雇用をみると、この２年間で製造業では雇用者ない。自分の職業の将来像など、先行きが見通せない若が約200万人減少したのに対して、非製造業では370万者達も増えている。

人強が増加しており、その増加のほとんどは非正規雇用

結婚・出産と雇用との関係については、独身の若者者となっている。

の正規労働者と非正規雇用労働者では結婚する割合に差

性別、年齢別、産業別、企業規模別に見ても幅広いがある。日本の現状では、生活支援や子育て支援に関す層で正規雇用者比率は低下しており、特に若年層における社会的インフラが極めて不充分であり、非正規雇用のる低下が顕著である。

DIO 2012, 11―  18  ―

グローバリゼーションと雇用・生活の再生−2012〜2013年度経済情勢報告（概要）−

図表Ⅱ−２−11 雇用形態別にみた雇用者数の推移（製造業・非製造業別）（注）1．2011 年平均は、東日本大震災の影響で集計できなかった岩手県、宮城県、福島県の３県を除く数字であるため、直接比較することはできないが参考までに掲載した。
2．ここでいう、正規雇用者、非正規雇用者とは、勤め先での呼称によって分類している。
正規雇用者とは「正規の職員・従業員」のことをいい、非正規雇用者とは「パ−ト」、「アルバイト」、「労働者派遣事業所の派遣社員」、「契約社員・嘱託」、「その他」を合わせたものをいう。
資料出所：1998 年２月の数字は総務省「労働力調査特別調査」（1998 年２月調査）、2002 年平均以降の数字は総務省「労働力調査」より作成。

男性非正規雇用者の５〜６割が週35時間以上働き、どもの数が減少し、1960年に4.14人であった平均世帯人

非正規雇用者の３割が期間の定めのない雇用契約を結ん

員は、2011年には、約半数の世帯が単独世帯または夫でいるなど、正規雇用者と非正規雇用者の間の境界線は婦のみの世帯となり、2.42人まで減少している。

あいまいである。また、正規雇用者と非正規雇用者の間

家計収入については、勤労者世帯は所得の低下によの賃金格差は依然として大きいが、正規雇用者の賃金カり、貯蓄の取り崩しがすすむなど家計状況の厳しさは増ーブも低下している。

している。家計は切り詰め行動を行っており、これが、企業は今後、価格競争を脱して差別化戦略に転換す

消費減退の原因となっている。低消費構造からの脱却のることが求められている。そのためには、高度な開発力ためには、賃金・雇用の安定性が必要であり、労働組合

や技術力、マーケティング能力、企画力などで高い能力の役割はますます大きくなっている。

を備えた人材が必要となる。人材活用においても、仕事生活水準については、「物価が下落しているのだから

内容や役割に応じて最も適切な雇用を選択する、人材育

勤労者の生活は苦しくなっていない」という議論がある

成の観点も加味した戦略が必要である。

が、勤労者世帯の可処分所得は減少し続けており、生活状況が悪化しているといえる。また、子どもがいる夫婦

第3章 ま すます厳しさを増す家計については、片働きの場合で家計収支が悪く、平均的に家計の単位である世帯構造の変化が進んでいるが、は家計の黒字額、黒字率ともに共働きの場合より低いな

賃金の減少や雇用の不安定化によって家計収入と将来のど、現役世代における格差が拡大しているといえる。特収入期待が低下するなど、家計はますます厳しさを増しに、子どもがいる現役世帯や単身者の貧困化が進んでおている。

り、若年単身者では、経済的な理由により結婚ができな世帯構造については、非婚化・晩婚化を背景に、子―  19  ―い層が増えている。

DIO 2012, 11

子育て期の既婚者については、都市部では待機児童に所得税制体系を見直して、低所得者対策を強化すると問題が発生しており、育児期に就労を希望する既婚女性

ともに、税と社会保障による所得の再分配機能を高める

がより円滑に働けるよう一層の対策が必要である。同時方向で制度の維持・充実を行うべきである。

図表Ⅱ−３−21 ５年前と比べた個人間の収入差に関する意識（年齢階級、
男女・雇用形態別）（注１）設問文は「社会全体としてみると、５年前と比べて個人間の収入の差はどのように変化したと思いますか。
」
なお、図表中の「拡大した」は「かなり拡大した」と「やや拡大した」の回答割合の合計であり、「縮小した」
は「やや縮小した」と「かなり縮小した」の回答割合の合計である。
（注２）集計対象は首都圏および関西圏の 20 〜 59 歳の勤労者。
（ ）内は集計対象者数。
資料出所：連合総研「第 23 回 勤労者短観」（2012 年４月調査）より作成

DIO 2012, 11―  20  ―

グローバリゼーションと雇用・生活の再生−2012〜2013年度経済情勢報告
（概要）
−

補論

2013年度日本経済の姿

1. 復 興、再生が本格化する2012年度の日本
経済
我が国経済は、2011年3月の東日本大震災により、東北地方や北関東を中心に人的・物的両面に甚大な損害を被ったほか、家計や企業の経済活動にも大きな影響を受けている。製造業におけるサプライチェーンの寸断やエネル
ギー需給問題など経済活動に直接影響を与える事象が数多く発生したが、経済全体としては震災による打撃から急速な立ち上がりをみせつつある。サプライチェーン問題や電力問題については、生産現場における復旧及び節電等の努力によって克服されてきた。とくに、電力問題については、2012年夏の電力需要期も、国をあげての節電努力
やエコ消費等によって乗り切ることができたと考えられる。
生産や消費といった経済活動は緩やかな増加をみせており、雇用についても2011年後半以降の需要拡大を背景に失業率の低下がみられるなどの指標の改善が続いている。
2011年度の補正予算、12年度予算の執行によって2012
年度中は復興関係の公共事業が高水準で続くとみられ、2009年秋以降の緩やかな回復経路を維持することが期待される。また、雇用・所得環境が安定的に推移することにより、消費等を中心に緩やかな増加傾向が続き、2012年
度の実質GDP成長率はプラスが維持されることとなろう。
一方で、欧州の政府債務危機等による米欧を中心とした景気回復の不調や中国をはじめとするアジアの成長鈍化の兆し等により、主に輸出の低迷により、我が国の外需への悪影響が生じる可能性など、強い下振れリスクを孕んでいることに注意が必要である。物価については、国際市況をみると、原油等の価格の上昇は一段落しているものの、小麦・大豆等の農作物原材料の価格高騰が輸入物価の上昇圧力となる可能性がある。家計の需要は徐々に回復していることから、こうした外的な要因が物価上昇につながることが考えられる。

2. 復
 興需要依存ではない持続的な経済成長の実現
2013年度の我が国経済は、2011年度から続く復興需要の後押しは一段落するものの、雇用・所得環境が安定的に推移すれば、緩やかな上昇傾向にある家計需要がけん引する形で、緩やかな回復を続けることが期待される。
2012年度を上回る2013年度春季生活闘争による賃金改定

や政府によるデフレ対策や中長期的な成長に向けた取り組
みの成否が、勤労者の生活や消費に大きく影響することが想定され、それにより景気回復の姿やリスクに対する耐性が大きく変わり得る。
今回のシミュレーションでは、2013年度まで雇用や賃金等の回復傾向が続き、迅速な政策対応がなされて内需がより力強く回復するケース（Ａ）と、2011年度程度の賃金の上昇が一部にとどまり弱い内需回復にとどまるケース（Ｂ）に分けて試算を行った。
〔ケースA〕非正規雇用者をはじめとする処遇改善が行われ、家計を中心とした所得、支出の好循環がみられるケース
ケースＡでは、リーマン・ショックや震災等で2011
年度までに押し下げられた分の賃金等が、2012年度にある程度回復する形での賃金改定が実施され、マクロの雇用者報酬が増加し、とくにそうした賃金改定が非正規雇用者にも及ぶことを想定している。
そのためにも、2013年度予算の早期成立・執行により、政府が先行的な取り組みに着手し、デフレ脱却に向けた取組や経済成長実現のための各種の諸施策が着実に実施され、雇用の増加に資することを想定している。これにより、可処分所得が回復し、消費も底堅く推移するなど、家計を中心とする所得と支出の好循環につながり、景気回復の自律性が高まることが期待される。その結果、海外経済における経済成長の鈍化をある程度見込んでも、2012年度に続き、２％程度の実質経済成長率を達成することが見込まれ、国内需要の改善から消費者物価の上昇も期待される。
〔ケースB〕家計の所得改善が進まないケース
ケースＢにおいては、2011 ～ 12年程度の賃金改定程
度にとどまり、非正規雇用者の処遇の改善も進まない状況を想定している。この場合、家計の所得環境の改
善はほとんど見られず、個人消費の回復や需給ギャップの改善も小さなものにとどまる。消費者物価は、原材
料価格高騰の影響により低下幅が縮小するが、デフレ脱却の道筋もはっきりしないものとなると考えられる。
特にこのケースにおいては、海外経済や円高の動向など、各種の外的ショックに対する脆弱性がきわめて高くなってしまうことに注意する必要があろう。

―  21  ―DIO 2012, 11

3. 海 外を中心とするリスクの存在
日本経済は、緩やかながら回復が持続しているが、米欧の景気回復が不調であることやアジアの成長の鈍化が懸念されることなどから、景気下押しリスクが存在しており、我が国経済を取り巻く不確実性は高い。

①欧米経済の回復不調や中国の成長鈍化
米国や欧州経済を取り巻く環境は厳しく、当面の成長は低い水準にとどまる見込みである。
米国経済については、雇用指標の改善や住宅市場の好転、個人消費の拡大はみられるものの、足もとでは景気回復ペースもやや鈍化傾向にあり、市場では、いわゆる「財政の崖」等による景気減速懸念も示されている。ただし、バブル崩壊後の家計における負債が占める割合は減少していることから、仮に減税策等の一部延長等の対応がうまく行われることになれば、水準は低くとも安定的な成長を続ける可能性はある。
欧州については、政府債務危機がギリシャやアイルラン
ドだけではなく、スペインやイタリアなどのユーロ圏中核国に波及しつつあり、金融市場が不安定となっている。金融環境が依然厳しいことから、足もとの景気回復の足取り
は弱いものとなっており、財政引き締めの影響についての懸念もある。
中国を始めとするアジア諸国においては、欧米の景気回が弱いことも背景に、現在までのところ自国内における投資を中心とする成長がみられるが、中国では不動産や銀
行貸出、株式市場におけるバブルが急激に崩壊することなどにより景気が急減速するようなこととなれば、アジア全体の成長を鈍化させるとともに、我が国の輸出低迷などを引き起こす可能性が高い。
シミュレーションにおいては、このようなさまざまなリ
スクはあるものの、世界経済は緩やかながらも回復していくという姿を想定している。

②円高の継続と輸出の不調

欧州の景気低迷を背景として、円建て債・円通貨への需要が続いており、引き続き円レートは高い状況にある。
我が国の株価は、震災後に大きく下落した後、一時上昇がみられたが、欧州の金融市場の不安定化や景気減速に対する懸念などにより、足もとでは低迷している。
また、同様に海外の景気ないし成長率の鈍化に対する懸念から、我が国の輸出にも力強い回復は見られない。
今後、円高がさらに進み、欧米経済における景気の後退が本格化することになれば、輸出の下押し要因となり、輸出型製造業の収益や国内設備投資を下押し圧力となる可DIO 2012, 11

能性がある。
あわせて大幅な株安が起きるような場合には、各経済主体のバランスシートの毀損を通じて、家計や企業行動にも大きな影響を及ぼす可能性がある。
シミュレーションでは、為替レートについては足もとの水準で高止まりするものの、株式などの金融市場には大きな混乱が生じないことを前提としている。

③雇用・所得環境改善の鈍化

雇用・所得環境については、緩やかな改善が続くものと考えられる。足もとにおける失業率や求人倍率もゆっくりではあるが、改善してきている。ただし、雇用のミスマッチが存在することや企業の海外展開の一層の進展等、正規労働者に対する需要が伸び悩んでいることなどを合わせ考えると、所得の増に伴う消費や住宅といった家計関
連需要の回復が弱いものとなることも予想され、自律的景気回復に向けた経路が期待できない可能性がある。

④穀物価格等の上昇等、原材料価格の上昇

原油の増産と需要量の減少等により、原油価格の上昇はいったん収束するものとみられるが、足もとでは、天候不良等による農作物の不作などによって小麦・大豆といった主要な穀類の価格が高騰の兆しがある。先進諸国の景気が弱まる中で、金融緩和政策の強化の影響などによる過剰流動性の存在などにより、こうした国際商品市況がひっ迫する可能性も考えられる。資源価格の高騰は我が国
経済に多大な交易損失をもたらすほか、企業活動や家計に対する悪影響も懸念されるところである。

4. 制
 度改革を通じて、家計部門の強化をこれまでみてきたように、2013年度の日本経済は、復興需要が本格化する中で、緩やかな回復経路をたどることが期待しえるものの、欧米経済の低迷の懸念、原材料
価格の高騰等をはじめとする交易リスクの拡大等、外的なリスクにさらされている。我が国の経済を力強い回復につなげていくためには、家計中心の所得と支出の循環を再生させることが重要である。
原材料価格の上昇は、景気回復時期であった2006 ～2008年にも見受けられた現象であるが、当時は景気回復局面にあったものの、輸出依存の高い製造業を中心に、アジア新興国との競争の中で、賃金や価格に十分な転嫁ができなかった。当時の景気回復に自律性が伴わなかった要因の一つとしては、賃金の増加を通した家計部門における消費の拡大などの回復経路をたどることができなかったことがあるとみられる。
現時点での復興需要を中心とした回復を生活者にとって実感できるものにしていくことが、持続的な経済成長に―  22  ―

グローバリゼーションと雇用・生活の再生−2012〜2013年度経済情勢報告（概要）−

つながるカギとなるといえよう。
2012年８月には、社会保障・税一体改革関連法案が可決され、今後、社会保障制度改革の見直しや、2014年４月からはその安定財源確保のための消費税率引上げを伴う税制改革の実施が予定されている。この制度改変が家計のバランスの再構築につながる一歩となることが期待される。これからの社会に合った社会保障制度に改革されて、勤労者を含むより広い世代に対するセーフティネット等が整備されることにより、安心して生活し、消費できる社会を目指すことが求められる。
雇用・所得環境においては、賃金・所得面の定期昇給の維持や一時金の引上げだけではなく、非正規労働者の処遇改善や正規化など働く者すべてを対象とした雇用状
況の改善が求められる。また、政策当局についても、セーフティネットの整備だけではなく、再就職を支援し仕事と家庭の調和を図るための施策については視野を広げ、家計からの景気回復を後押ししていくことが何よりも重要であろう。さらには、中期的な成長の姿を描き、それを共有することで、国内における十分な投資の活用を行うとともに、雇用の場を広げることが必要となる。
国民の雇用やくらしの安定のために、現在の課題を一
つ一つ解決するとともに、内外の変容にも強い経済の構築を目指していくことが肝要である。

注１．見通しの前提条件として、①為替レートは足下の水準（年平均 80 円近傍）でほぼ横ばい、②世界経済成長率は IMF による 12 年４月見通し（12 年 3.5％、13 年 4.1％）のとおり、③原油価格も現在の水準でほぼ横ばいとなることを想定している。④ 2013 年度の消費及び住宅投資については、2014 年 4 月からの消費税率引上げに先立つ駆込み需要が実質 GDP の 0.5％程度ほど生じると想定している。
注２．ケースＡは、2012 年度に、リーマン・ショックや震災等による雇用者所得の減少分が復興需要等に対する生産活動の拡大により一定程度回復し、非正規労働者の処遇改善の実施により適切な賃金改定が行われるとしている。また、12 年～ 13 年度予算などが順調に処理され、復興関連を中心に施策も 12 ～ 13 年度において順次実施されることを想定している。ケース B は、一部の企業では定期昇給分を確保できず、また、
非正規労働者の処遇が改善されない状況（2010 年程度の伸び率にとどまりほぼ横ばい）としている。

―  23  ―DIO 2012, 11

報

告

松山

遙

日比谷パーク法律事務所
弁護士「参加民主主義と労働組合の役割」
中北

浩爾（一橋大学大学院社会学研究科教授）

料の朝日新聞の記事は、「あの夏、何かが変わると思った」「政権交代、３年」「結局、誰にも期待できないのか、託せないのか」と書いています。このように、民主党政権
は、何をやっているのかという声が強くなり、そうした
中で選挙が近づいています。そのため、民主党を支える立場にある連合も、非常に難しい状態に置かれています。
ここでは、こういった状況を一歩引いた立場から考えてみたいと思います。
民主党政権は、成果を十分出せていない、当初期待されたことを実現できないというのが多くの国民の感覚だ

はじめにと思います。しかし、こうした世論の期待から落胆への大きな変化は、民主党政権になって初めて起きたわけで

中北でございます。本日は、お話させていただく機会はありません。小泉内閣の支持率は高止まりを続けましをいただきまして、大変ありがとうございます。私は政たが、その後の安倍内閣、福田内閣、麻生内閣では、当治学を専攻しておりますので、連合を中心とする労働組

初の高い支持率が、数カ月後には危険水準といわれる

合と政治の関係について、お話をさせていただきます。

30％を割り込んでいます。

労働組合と政治の関係については、研究者の数が限ら＜図－１＞乱高下する世論れていますので、時々、マスコミからコメントを求められることがあります。2009年の政権交代の直後は、いろんな形でメディアから意見を求められる機会が多かったのですが、そのときは現在とは相当違っていました。
当時のメディアは、連合が支援している民主党が政権を取って、はたして大丈夫なのかを知りたいということでした。連合や民主党に批判的なメディアが何か悪いことを書きたいということも、少なからずありました。
しかし、最近は、どちらかというと、連合運動に理解があるようなメディアからの建設的な批判という観点か（出所：『毎日新聞』2010 年 5 月 17 日）らの取材が幾つかありました。民主党政権が国民の期待に応えられていないので、それを支えている連合がもっと役割を果たすべきというのです。

鳩山政権も、当初77％の内閣支持率から、最終的に23％まで下がったわけです。菅内閣、野田内閣も同じ傾向をたどっています。つまり、世論は一時的に大きな期◆あの総選挙から3年待をするが、すぐそれが裏切られるという、そうした繰

2009年の総選挙で政権交代がありましたが、そのとり返しの連続の中に現在の民主党政権があります。です

きの高揚感は、遥か彼方に行ってしまいました。配布資から、民主党政権だけを取り出して批判するのではなく、DIO 2012, 11―  24  ―

「ポスト３.１１」の経済・社会・労働に関する研究プロジェクト第6回ワークショップ
連合総研「ポスト3.11」の経済・社会・労働に関する研究プロジェクトは、2012年9月3日、連合会館において第6回ワークショップを開催しました。今回は、一橋大学大学院の中北浩爾教授から「参加民主主義と労働組合の役割」をテーマに講演いただきました。この講演の要旨は、連合総研の責任において作成・掲載したものです。
こうした不安定な政権のあり方、民主主義のあり方そのものを考え直す必要があると思います。

ズムです。
こういう２つの基本的なメカニズムがあり、前者を市

本日のテーマは、「参加民主主義と労働組合の役割」

場メカニズム、後者を民主主義メカニズムということがですので、揺れ動く世論によって、政治が左右される中できます。そして、ハーシュマンは、２番目の民主主義で、労働組合はいかなる行動をとるべきかについて、おメカニズムの方が望ましいと言っています。ただし、１話をしていきたいと思います。

番目の「離脱」があるからこそ２番目の「発言」が有効であり、そういう相互関係を前提にして、「発言」プロ

１．問題が発生した時の対応

セスこそが望ましいと分析していることには、注意しな

現在の民主主義とは、一体どういったものなのでしょうか。社会に色々な問題が発生したとき、私たちはどのような対応をとるのか、この問いを手がかりにして、考ければなりません。

２．
「参加」から「競争」への変化

えてみたいと思います。１つ目は、近くに行きつけのパ

1960年代末以降の日本は、基本的に一般の人々の「参ン屋があり、代替わりをしてそのパン屋がまずくなった加」を重視する参加デモクラシーの時代でした。それは、時に、我々はどういう行動をとるのか、というケースで比例代表制に基づく穏健な多党制を作り上げる一方、国す。２つ目は、支持する政党の政策が望ましくない方向

会議員よりも一般の党員を中心に置く分権的なネットワに変わった時に、どういう行動をとるのか、というケーーク型政党をめざす考え方です。そのインパクトは、既スです。

成政党にも及びました。1977年に自民党が総裁予備選

このような問題への対応について、アルバート・ハー
シュマンという人は、２つの方法があると言っています。

挙を、社会党も委員長公選を導入し、一般党員が党首選挙に直接参加できるようになりました。

１つは、「離脱（Exit）」、要するに組織を抜ける、パン

そうした流れは、それ以降も続いていきました。日本を買うのをやめる、政党を支持するのをやめるという行

新党や旧民主党もネットワーク型政党を標榜しました。

動です。つまり、パン屋の例を挙げると、近くのパン屋

民主党のサポーター制度、地域主権、「新しい公共」ながまずくなったら別のパン屋で買う。そうすると、まずども、こういう流れの中に存在しているといっていいでくなったパン屋は頑張って味を上げようとする。そういしょう。

う競争の中で美味しいパンが食べられるようになる。基

ところが、1990年代に入り、基本的に「参加」は失本的に、企業間の「競争」と消費者の「選択」によって、速し、それに代わって「競争」が支配的になっていきま

サービスが向上し、消費者にとって望ましい結果がもたした。その表れが新自由主義の台頭であり、市場メカニらされるというメカニズムです。政党の例では、支持者

ズムが社会全般に広がってきました。そして、政治におが減ると、政党が頑張って政策を変えていくことになる。

いても「競争」が重視されるようになりました。その中もう１つの対応は、「発言（Voice）」というメカニズ

心が、小選挙区制の導入です。小選挙区制とは、１つのムです。つまり、パンがまずくなったら、頑張って美味

選挙区から１人の当選者を決める勝者総取りの競争主義

しくしろと声をあげることです。支持政党の政策が悪く的な制度です。

なったら、変えたほうがいいと意見を言う。つまり、こ「デュヴェルジェの法則」といいますが、小選挙区制

れは「参加」をする、あるいは、「討議」をするメカニの下では二大政党化が進み、１議席でも多い政党が政権―  25  ―DIO 2012, 11

をとることになります。そうした競争中心の民主主義が「参加」のメカニズムから、「離脱」＝「競争」のメカニ

1994年の政治改革以降強まるなかで、選挙至上主義的

ズムの方向に大きく変わってきたわけです。

な二大政党化が進み、新進党が結成され、新民主党が結成されてきました。さらに、政策本位の競争のために「マ
ニフェスト選挙」が提唱され、その流れの中で2009年の政権交代が起きました。

◆増加する無党派層と政党支持の変化
そうした中で、無党派層が増加しました。政治改革が行われた1993年～ 1995年頃に、無党派層が急速に増え、2003年前後のマニフェスト選挙が提唱された頃にやや◆市場競争型民主主義に向かった政治改革
1994年の政治改革以降のこうした民主主義のあり方

低下しましたが、2010年以降は、再び増加傾向をたどっています。

を、私は「市場競争型民主主義」と呼んでいます。なぜ無党派層の増加は、政党支持のあり方が大きく変化し市場競争型というのか。それは、選挙イコール民主主義

たことを意味します。かつて55年体制の下での政党支と捉えた上で、選挙における政党（＝企業）と有権者（＝持は、比較的安定的でした。自民党支持者が社会党支持消費者）の間の政策（＝商品）と票（＝お金）の交換こ者に、あるいは社会党支持者が自民党支持者に転向する

そが、民主主義の中核だと考える、極めて経済学的な民ことには、大きな心理的バリアがあったわけです。しか主主義のモデルだからです。その意味で、選挙はまさにし、現在の自民党と民主党の支持者には、そうした心理「政治市場」なのです。

的バリアが相当減ってきています。いわば、どちらのス

このような市場競争型民主主義には、３つの要素があります。１つは、政党間の競争を強化するために、小選

ーパーで買い物をするかというような選択の対象でしかなくなっているのです。

挙区制を導入し、二大政党化を押し進めることです。そところが、有権者がマニフェストを精読して比較するの二大政党は、商品たるマニフェストを掲げて争います。

ことは難しいので、結局、マス・メディアが作り出すイ

２つ目の要素は、そうした二大政党を有権者が自由にメージに左右されてしまいます。つまり、固定的な支持選択できることです。これは、2009年の総選挙が政権政党を持たない無党派層は、善悪二元論的ポピュリズム

選択選挙と言われたことに、よく示されています。市場の対象となりやすいのです。その結果、官僚や特殊法人、競争的なメカニズムが有効に働くためには、自由に政党

既成政党、労働組合などが既得権集団として位置づけら支持を変えられるような有権者、「支持政党なし」とい＜図－ 2 ＞

う無党派層こそが望ましい、意識が高い有権者だという考え方が広められていったわけです。そして、政党を選択する際の基準がマニフェストなのです。
３つ目の要素が、政治主導です。マニフェスト至上主義といわれますが、選挙で勝利をおさめた政党が政権を担い、政治主導によってマニフェストをそのまま断行するということです。そうすれば、有権者が望む政策が実現することになります。
1994年の政治改革以降、こうした市場競争型民主主義が作られていきました。ハーシュマンのいう「発言」＝

DIO 2012, 11― 26 ―

「参加民主主義と労働組合の役割」

れ、それを攻撃して普通の人々の利益を守るべきだといて、相互自立的な関係になっています。私が聞いた限りうポピュリズムが蔓延することになりました。

では、選挙に際して、かつての社会党と総評の間では政わかりやすく、＜図−2＞に示してみましょう。かつ策協定が結ばれなかった。それほど一体化していたのでての政党は、それなりに社会に根を張っていて、固定客す。現在、民主党と連合が政策協定を行っているのは、がいるタイプの政党でした。党の上部には幹部や国会議

相互に独立している表れです。また、民主党本部への献員がいて、根元にいる党員が、党外の有権者に働きかけ

金は、直接組合からはありませんし、民主党には支持団る構造でした。また、党の幹部と党員の間には、活動家

体制度も、職場支部という制度もありません。このようや地方議員、支持団体が存在し、役割を果たしていましに民主党と連合との関係は、相互自立的であり、組織内た。

議員も減少し、かつてと比べると互いの関係が緊密でな

それに対して、いまの政党は、固定客がない政党になくなっています。

って、社会への根が非常に細くなっています。そして、政党は、党の幹部と国会議員が中心となり、党員や支持団体は衰退してしまった。その典型的なあらわれは、政３．世論形成の重要性

党の機関紙が非常に弱くなって、政党が独自に有権者にこのように1994年の政治改革以降、市場競争型民主働きかける手段を失ったことです。そのため、マス・メ主義が定着してきました。まず、小選挙区制が導入され、ディアを媒介にしないと、有権者に働きかけるすべがな

二大政党化が進みました。また、有権者は固定的な支持

くなり、結局、テレビがつくりあげる印象によって有権政党を持たなくなり、政党も党員を減少させ、支持団体者が左右される構造になっています。これがポピュリズとの関係も希薄化してきました。その結果、選挙で激しムの原因になっているのです。

く競争する二大政党は、党員や支持団体の意向を聞く必要性が弱まり、有権者の多数が望むような政策＝マニフ◆民主党と連合の関係

ェストを提示できるようになったわけです。そして、総すべての政党の党員を合計した数は、この20年間で選挙で勝利した方の政党が、マニフェストを政治主導で半分以下に減少しています。加えて、支持団体も政党と断行していく。こうした市場競争型民主主義に大きく転の関係を希薄化させています。

換してきました。

その典型は、民主党と連合との関係で、民主党内におこのような状況の中で、労働組合が取り組むべき課題

ける連合組織内議員の比率の低下です。民主党内におけは２つあると思います。１つは、現在の民主主義のありる連合の組織内議員の比率は、当初、衆議院でも３割ぐ方を前提として、どのように労働組合が政治的影響力をらい、参議院では４割ぐらいあったが、現在は、衆議院高めるかです。２つ目は、いまの民主主義が望ましくなで１割強ぐらい、参議院でも２割程度まで低下していまいとすれば、労働組合はどのように民主主義を変えていす。しかも、組織内議員といっても、比較的若い人で、

くべきか、ということです。

ほとんど組合の役員経験のない人が増えています。

まず、１つ目の課題について述べたいと思います。いもちろん、連合は民主党にとって最大の支持団体であまの民主主義を前提とした場合、一番鍵を握るのは、世り、選挙運動を担うことにおいて、連合を超える存在は論です。ヴィヴィアン・シュミットという学者は、小選ないわけです。しかし、連合と民主党の関係は、かつて

挙区制による二大政党制のもとでは、「コミュニケーシの社会党と総評、あるいは、民社党と同盟の関係に比べョン的言説」が「調整的言説」よりも重要だと言ってい―  27  ―DIO 2012, 11

ます。つまり、官僚や政治家といった政策決定に関わる

いまや、政治は言説の戦いです。連合が取り組んだマ世界の内部の言説よりも、有権者向けの言説の方が、重クドナルドの組織化、最低賃金の引き上げ、派遣法改正要性を持つということです。

といったキャンペーンも有効でした。そのような、メデ

そうだとすれば、労働組合も「よきポピュリズム」を

ィアを意識し、世論に訴えかける運動が、現在の民主主

めざし、世論を動かすことが必要です。ニューヨークの義のあり方を前提にした場合には不可欠だと思います。

「占拠」運動で使われた「我々は99％だ」という言説こそが重要だというのが、私の意見です。労働組合として◆連合評価委員会の最終報告

も、自らの利益と勤労者全体、国民的な利益とをつなげ

こう考えると、2003年の連合の評価委員会の最終報る運動を構築し、99％の側に立つことを鮮明にするの告は、現在でも再読に値すると思います。この中には、が肝要です。そのためには、人々の正義感や公共心に訴次のような一節があります。
「外部から評価すれば、労えかけることが最も大切です。

働組合運動が国民の共感を呼ぶ運動になっているのか疑日本で99％の側に立つ労働運動とは何かというと、問を抱かざるを得ない。今、労働運動に求められている

社会的労働運動を愚直に展開していくことだと思いまのは、高い志、不公正や不条理なものへの対抗力、それす。笹森・草野執行部以降、連合はこうした方向に舵をを正すための具体的な運動、戦う姿勢である」。そして、切ってきました。非正規や女性、中小企業労働者などをこの最終報告では、市場原理主義との対決、ナショナル組織化し、さらに、地域活動、ＮＰＯとの連帯など、組センターや産別、
地域組織の強化、
非正規労働者・若者・

織外に広がりを持つような運動を指向してきました。例

女性・中小企業労働者の組織化、ＮＰＯとの連帯などがえば現在、連合は公契約条例の制定運動を進めています。

指摘されています。

こうした運動は組織内の組合員のためでもあり、かつ組

連合は最近、1,000万組織化を打ち出しましたが、そ織外の労働者の利益にもつながります。もちろん、一義

うした目標を高く掲げて運動を展開していくことが重要

的には労働組合は組合員の利益のためにありますが、そです。小泉政権以降の社会的労働運動は間違っていないの組合員の範囲を広げ、さらに組合員の利益を勤労者、と思います。そういう路線を再確認し、強めていくこと

国民全体の利益につなげていく。こうした運動を目に見が、無党派的な世論が政治に大きな影響を及ぼす市場競える形で行っていくべきです。

争型民主主義の下では、政治的影響力を発揮するためにそのためには、メディアを意識することが必要です。

一番有効だというのが、私の認識です。

成功例としては、2006年頃から連合が取り組んできた「ストップ・ザ・格差社会キャンペーン」が挙げられます。また、連合も支援した「年越し派遣村」の取り組みなども非常に有効でした。こうした連合の活動が、2009年の政権交代のステップになったと思います。

４．岐路に立つ市場競争型民主主義
現在、二大政党中心の民主主義が、大きな行き詰まりに直面しています。

「年越し派遣村」は、言説の重要性を端的に示していその１つは「決められない政治」で、その原因はいわます。それを中心的に担った湯浅誠さんたちは、決してゆる「ねじれ」です。ここでの「ねじれ」とは、衆参両大きな組織を持っていません。しかし、彼らは正義感に

院の多数派が違うことを意味します。これを解消するた

訴え、
メディアに対して的確に運動の意義をアピールし、めに、参議院を廃止して一院制にすればばいい、あるい

世論の共感を得て、あれだけの力を獲得したのです。

は参議院の権限を削ればいいという主張がありますが、DIO 2012, 11―  28  ―

「参加民主主義と労働組合の役割」

問題はそう単純ではありません。

が、橋下現象を生み出しているのです。

衆参両院の「ねじれ」が深刻化したのは、衆議院に小こうしたなかで、今後予想されるのは、さらなるポピ

選挙区制が導入されて、二大政党化が進んだためです。

ュリズムと、既得権益に対する批判の加速です。結果と小選挙区で二大政党がゼロサム的に激しく争う中で、自して、労働組合も小泉・安倍政権期のような攻撃を再び

民党と民主党が手を組むことは困難です。つまり、二大受ける可能性が強まっています。いま大阪で起きている

政党化と二院制とは、非常に「食い合わせが悪い」のでのはそういうことです。

す。この「食い合わせの悪さ」を解消するには、二院制

一方、反原発デモの運動ですが、これも政治不信といを止めるという方向もあり得ますが、憲法改正の困難をう点では同じです。これは、１回の選挙だけで決めるの考えると、二大政党化を是正する方が有効でしょう。いではなく、絶えず市民の声を聞けということで、参加デずれにしても、どちらの方向で「ねじれ」を解消していモクラシー的な可能性も内在しています。しかし、単一

くのか、現在、岐路に立たされているわけです。

争点の反原発デモの抗議運動では、限界があります。原

２つ目の問題は、民意を「代表できない政治」です。

発をどうするかは、運動内部にもさまざまな考え方があ

民意や世論は本質的に多様です。
新聞の世論調査自体も、り、具体的な政策決定を担うことはできません。国民投

聞き方によっては全然違う結果になります。民意は非常

票や反原発デモには、１つの可能性はあるが、これだけに不定形なもので、どこを切り取るか次第で変わります。

では民主主義を動かしていく主体にはなれません。

衆議院選挙という形で切り取られた民意も、１つの民意でしかありません。この問題に民主党政権が最初に直面したのが、八ッ場ダムの問題でした。マニフェストに八５．参加デモクラシーの担い手としての労働組合

ッ場ダムを止めると書いてあるので、前原国交相はマニ

労働組合が取り組むべき２つ目の課題は、ポピュリズ

フェストどおりに実行しようとしました。しかし、地元

ムに対抗して、参加民主主義を再構築していくことです。

には地元の民意があり、反対が強く、混迷しました。こ

元来、労働組合は、ハーシュマンの分類でいうと、「発のような民意の多様性は、原発の問題も同じです。原発言」＝「参加」をベースとする組織です。市場メカニズの問題も、政府が示した３択方式では、あのような結果

ムに従って「離脱」すればいいというなら、労働組合はになりますが、聞き方によっては随分違ってきます。し要らないわけです。
職場について考えてみますと、「離脱」

かも、民意は、時間的にも変わり得るわけです。

は、嫌なら会社を辞めて、別の会社に勤めればいいとい「決められない政治」と「代表できない政治」のなかで、うことです。一人だったら辞めるしかないけれども、み現在、政治不信が高まっています。さきほど、ここ１年

んなが団結して職場環境や賃金・労働条件をよくしていぐらいで、無党派層が再び増えているといいましたが、くことが、労働組合の役割です。ですから、労働組合は、

これは二大政党のどちらも選ばない人が増えているため「競争」メカニズムではなく、「参加」メカニズムの側にです。こうした中で、大阪維新の会に期待が寄せられて立つことを本質的に運命づけられている存在なのです。

います。この大阪維新の会は、首相公選制を掲げていま

それゆえ、参加デモクラシーを構築して、様々な場面

すが、代表の橋下さんが考えているのは、政党なき競争で「発言」＝「参加」の機会を拡大していくことを、連デモクラシーです。選挙で決まったものをトップダウン

合運動として志向していくべきです。実際、労働組合は、でやることは同じですが、「政党は要らない」、「指導者

三者構成の審議会などに参加して、一定の役割を果たしが決めればいい」ということです。二大政党制への不信ています。しかし、こういう活動がなかなか理解されな―  29  ―DIO 2012, 11いのは、労働組合への既得権批判があるからです。

います。穏健な多党制によって多様な民意が国会に反映

重要なのは、既得権批判を乗り越えるような参加デモされ、合意形成をしていく民主主義のほうが望ましいとクラシーをどのように実現するかです。そのため、労働思います。今回、民主党が衆議院の選挙制度改革で「小組合も個人の自発性に依拠した開かれた運動を構築し、選挙区比例代表連用制」を提案しましたが、民主党が小労働者全体や地域に広がりを持った運動を創っていくこ

選挙区制指向から脱却していく萌芽ではないかと期待しとです。そうした社会的運動を強め、それを背景としてています。

国や自治体の審議会などに参加をしていくことが重要だと思います。

もう１つは、
政党自身への参加を促進していくために、
政治資金制度改革が必要です。企業・団体献金を止めるという考え方もあります。しかし、そうではなくて、組◆参加デモクラシーによる政党政治の再建

合員の自発性を尊重する方向に労働組合の政治団体のあ数日前、大学のゼミ生を連れて北海道ニセコ町に行っ

り方を変えるといった改革を行った上で、企業・団体献て、片山町長からお話を伺いました。この町は民主党の金を維持していく、といったことが模索されてもよいの

逢坂代議士が町長をしていたときから、参加型の住民自ではないでしょうか。また、政党助成制度も、選挙の結治を実践している町として有名です。

果にリンクさせるのではなく、市民参加などを促進する

ニセコ町では、様々な課題について、白紙の段階から方向で見直すことも可能だと思います。

町民と情報を共有化して、町民の意見を聴取しながら進いずれにせよ、連合を中心とする労働組合が参加デモめている。私が一番印象的だったのは、逢坂氏の時代か

クラシーを構築していく上で果たし得る役割は、非常にら、職員が先頭に立って、情報の公開・共有化を進めて大きいと思います。また、参加デモクラシーを拡充していったことです。そのため、職員力を高めるための研修

いく方向こそが、労働運動の進むべき方向であると私は費を引き上げ、職員のネットワークを活用して、先進的考えています。

な事例も取り入れながら、町民参加のまちづくりを進めたという話を伺いました。それで、当初は懐疑的だった人たちも、町政に対する信頼、関心を高めるようになったということです。そうした職員の意識改革が町民の参加を可能にし、参加を進めることで町民も政治に対する関心を高め、町政を動かしていくという話でした。
労働組合に即して言えば、参加や討議を大切にし、組合員からの信頼を高めていくことで、運動の質を上げていくことが大切だと思います。政治についていうと、政党自体に参加の契機を導入し、民主主義のあり方を変えていくことが必要ではないかと思います。
そのために重要なのは、１つは小選挙区制の見直しです。先ほど決められない政治には、２つの解消の方法があるといいましたが、一院制にするよりは、二院制を維持して、小選挙区制を見直すほうが、より建設的だと思DIO 2012, 11―  30  ―

今月のデータ

総務省「平成23年社会生活基本調査

生活行動に関する結果」

女性の「ボランティア活動」行動者率のピークは40歳代前半、男性は40歳代から70歳代前半までが比較的高い「社会生活基本調査」は、日本人の社会生活の実態をとらえる目的で、5年ごとに行われている調査1であるが、その調査内容は、介護

図表１ ボランティア活動の行動者率（2011 年、男女・年齢階級別）の状況、情報通信機器やインターネットの使用状況、学習・研究活動、
スポーツ、趣味・娯楽、旅行・行楽、生活時間など多岐にわたっている。今回は、今年7月に発表された「平成23年社会生活基本調査
生活行動に関する結果」（2011年10月20日現在で実施）から、日本人のボランティア活動の実態をとりあげよう。
調査結果によると、過去1年間に「ボランティア活動」を行った人の比率（行動者率）は26.3%と、4人に1人がボランティア活動を行っていた（10歳以上人口に換算すると約2,995万人）。図表１は、年
齢階級別に「ボランティア活動」の行動者率をみたものである。これによると、おおむね女性の方が行動者率は高い傾向にあり、女性のピークは40歳代前半（43.9%）である。一方、男性は70歳代台

図表２ 「子どもを対象」としたボランティア活動の行動者率（2011 年、女性・年齢階級別）

前半（31.4%）がピークとなっているが、40歳代から70歳代前半まで比較的割合が高い（4人に1人以上）。図表２は女性の「子どもを対象とした活動」（ボランティア）の行動者率を年齢階級別にみたもので、もっとも割合が高いのは40歳代前半の女性（31.6%）、次いで30歳代後半の女性（38.4%）である。この年代の女性は自身が子育て期にあたっていることもあり「ボランティア活動」の多くが、子ども関係 が中心になるのは自然なことだろう。
図表３は「災害に関係した活動」（ボランティア活動）の行動者率を2006年と比較してみたものである2。東日本大震災に関する活動が大規模に行われたためと思われるが、2011年の方が、男女とも全

図表３ 「災害に関係した」ボランティア活動の行動者率（男女・年齢階級別）ての年齢階級で行動者率が高くなっている。そして、男性よりも女性のほうが活動した割合が高いことがわかる。最も行動者率が高い
年齢階級は男性で40代後半（4.9%）、女性で30代後半（7.2%）であり、災害関係のボランティアについては、比較的若い男性も多く参加しているといえる。最後に、図表４で都道府県別に「災害に関係した活動」（ボランティア活動）の行動者率をみると、「被災３県」（岩
手県、宮城県、福島県）や山形県が上位を占めている。被災地と物理的な距離の関係もあるが、東日本の都県が比較的上位に位置しており、東京都、山梨県で行動者率が5%を超えている。
1 平成23年調査は、全国の世帯から無作為に選定した約83,000世帯に居住す
る10歳以上の世帯員約20万人を対象に、2011年10月20日現在で実施したものである。
2 なお、1995年は阪神・淡路大震災が起きた年であり、このときに多くの市民が災害ボランティアに参加するようになったことから、「ボランティア
元年」とよばれている。

図表４ 「災害に関係した」ボランティア活動の行動者率（都道府県別、5.0% 以上を抜粋）

113―  31  ―

岩手県
宮城県
山形県

11.1％
11.1％
6.9％

4
5
6

福島県
山梨県
東京都

6.5％
5.9％
5.3％

全

3.8％

国

DIO 2012, 11

D I O11
２０１２

DATA資料INFORMATION情報
OPINION意見

事務局だよりI NFORMATION

DIO へのご感想をお寄せくださいdio@rengo-soken.or.jp【10月の主な行事】
10 月 2 日
10 日
11 日
12 日
16 日
19 日
22 日

24 日

29 日
30 日
30 〜 31 日

所内・研究部門会議
企画会議
ドイツ社民党ジーリンク議員との意見交換会
第 16 回 DIO 編集企画会議
所内勉強会（労働経済白書について）
臨時企画会議第 25 回連合総研フォーラム【ホテルラングウッド】
地域福祉サービスのあり方に関する調査研究委員会（主査：駒村 康平 慶應義塾大学教授）
所内・研究部門会議
社会的困窮者・就労困難者の現状と各種支援策の効果に関する調査研究委員会（主査：福原 宏幸 大阪市立大学教授）
臨時企画会議21 世紀の日本の労働組合活動に関する調査研究委員会Ⅲ「労働協約とストライキ」（主査：中村 圭介 東京大学教授）
期末外部会計監査

editor
発行人／薦田 隆成
発行日／2012年11月1日
発 行／公益財団法人連合総合生活開発研究所〒 102－0072
東京都千代田区飯田橋 1－3－2
曙杉館ビル3階TEL 03－5210－0851
FAX 03－5210－0852
印刷・製本／株式会社コンポーズ・ユニ〒 108－8326
東京都港区三田 1－10－3
電機連合会館 2 階
TEL 03－3456－1541
FAX 03－3798－3303

労働教育の重要性ははずっと認識さ

今回の特集の狙いは、労働教育の歴れてきたことですが、具体的に今後の史、新たな挑戦、海外の実例を取りあ

労働教育をどうするかについてはさまげ、今後の労働教育をどう充実させる

ざまな意見があります。しかしながら、かについてのヒントを提供することで現実として、昨今の組織率の低下、労す。ただ、労働教育の範囲は広く、１

働者の権利意識の低下は、たとえばブ回の特集でとうてい網羅することはで

ラック企業に勤め、劣悪な労働条件下

きませんでした。今回取りあげられなに置かれながら辞めることもできず、かったものとして、学校での労働教育、

かといって声をあげることもできない

現在の日本の労働組合による組合員教

労働者を増やしている可能性がありま

育、公開講座や労働大学での労働教育

す。このような現実に対処するため労などがありますが、いずれDIOの特集

働教育を充実させるという方向性はあとして組めたらいいなあ…と思っていりうると思います。

ます。

（トモ）