2019 年 2 月 19～20 日朝
2・19 国会前集会、野党、自衛隊、沖縄、記者クラブ「要請」、米
朝・米韓・日米・日韓
辺野古移設反対訴え国会前集会 「沖縄の民意無視するな」
2019/2/19 21:05 共同通信社

米軍普天間飛行場の沖縄県名護市辺野古移設に反対し、国会前でデモ行進する参加者＝19 日夜
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設に反対する市民団体が 19 日、国会前で集会を開き、参加した野党議員や市民らが「政府は沖縄の民意を無視するな」などと訴えた。
市民団体「戦争させない・9 条壊すな！総がかり行動実行委員会」などが主催。立憲民主党の石橋通宏参院議員は「政府は沖縄の民意や地方自治を踏みにじって、
あの素晴らしい自然を台無しにする暴挙を実行している。許してはいけない」と声を張り上げた。
移設に反対する市民団体や政党などでつくる「オール沖縄会議」の山本隆司事務局長は「安倍政権は民意を無視し続けている。最後まで諦めず闘いたい」と述べた。
国民と自由、合流視野に政策協議 原発・安保・消費税で調整へ
2019/2/19 20:53 共同通信社

国会内で会談する自由党の小沢共同代表（左）と国民民主党の平野幹事長＝19 日午後
国民民主党の平野博文幹事長と自由党の小沢一郎共同代表は
19 日、国会内で会談し、両党の合流を視野に入れた政策協議を実施した。国民の基本政策をベースに原発や安全保障、消費税の3 項目で調整を続けることを確認した。両氏は 4 月の統一地方選が始まる前に、政策を巡る統一見解を策定することを目指している。週内に再会談する。
小沢氏は、国民の原発政策を質問。再稼働容認の国民に対し、自由は反対しており、双方の立場の違いが議論になったとみられる。平野氏は次回協議で回答すると述べるにとどめた。
政策協議は 3 度目。平野氏は前回協議で、国民の基本政策や理念を小沢氏に説明していた。

時 55 分)国民民主党は 19 日、国会内でエネルギー調査会を開き、原発政策などに関する中間報告書をまとめた。
原子力発電所の再稼働について、
避難計画の作成と地元の合意を条件に容認する考えを盛り込む一方、目指す社会像として「原発ゼロ」の文言は採用せず「原子力エネルギーに依存しない社会」とするにとどめた。ただこの方針は、原発の即時撤廃を掲げる自由党との合流協議に影響を与える可能性がある。
報告書では、昨年 12 月にまとめた原案の段階で記載がなかった原発再稼働に言及。
「厳格な安全基準の徹底は当然のこととして、避難計画の作成と地元の合意を必須とする」とした。
原発ゼロに関し、同日の調査会には「2030 年代に原子力エネ
ルギーに依存しない社会（原発ゼロ社会）」と、「できるだけ早期に原子力エネルギーに依存しない社会（原発ゼロ社会）」の 2 案が提示された。しかし成案では原発ゼロが抜け落ち、「2030 年代を目標として、できるだけ早期に原子力エネルギーに依存しない社会を実現する」となった。大野元裕エネルギー調査会長は記者団に「原発ゼロはイデオロギー的なところがある。連合と同じ表
現にした」
と述べ、
支援労組への配慮があったことをにじませた。
自由の小沢一郎共同代表は同日夕、国民の平野博文幹事長と国会内で会談し、再稼働の是非などの考え方を尋ねたが、平野氏は中間報告書に言及せず、22 日に再度説明すると返答した。
【遠藤
修平】
国民民主、
「脱原発」前倒しに含み 自由と協議へ
日経新聞 2019/2/19 17:00 (2019/2/19 18:11 更新)
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国民民主党は 19 日のエネルギー調査会総会で、党が掲げる原子力政策の中間報告書をまとめた。目標を従来の「2030 年代原発ゼロ」から「30 年代をめざし、できるだけ早期に原子力エネル
ギーに依存しない社会を実現」に改めた。原発ゼロの前倒し達成に含みを持たせ、「脱原発」を掲げる自由党との合流に向けた政策協議を進めやすくする。
原発再稼働については「厳格な安全基準の徹底」と「避難計画の作成と地元の合意」が必須と明記した。自由党は再稼働を認めていない。
小沢一郎共同代表は記者団に「国民民主案は再稼働が『事
実上ノー』ということを意味しているのか聞きたい」と語った。
国民民主、脱原発「できるだけ早期」＝自由と政策協議継続
時事通信 2019 年 02 月 19 日 19 時 05 分
国民民主党は１９日、エネルギー政策に関する見解をまとめた。
脱原発に関し、「２０３０年代を目標とし、できるだけ早期に原子力エネルギーに依存しない社会を実現する」と明記。安全基準を満たした原発の再稼働については「避難計画の作成と地元の合意」を条件とした。２０日の総務会に諮る。
同党は自由党との合流に向け、基本政策の協議を継続中。１９日は自由党の小沢一郎代表が原発、安全保障関連法、消費税増税についての考え方をより明快にするよう求め、国民の平野博文幹
事長は持ち帰った。

国民民主、「原発ゼロ」不採用 自由との合流に影響も毎日新聞 2019 年 2 月 19 日 20 時 55 分(最終更新 2 月 19 日 201

策などをめぐって、今週中にも改めて協議することになりました。
国民民主党の平野幹事長と自由党の小沢代表は両党の将来的な合流も視野に連携強化に向けて協議を続けており、先週、平野氏が国民民主党の基本政策を説明しました。
これを受けて、19 日の会談では、小沢氏が安全保障政策や、ことし 10 月に予定されている消費税率の引き上げについて、党の考え方を伝えました。
そして原発政策について、自由党が「原発の再稼働をやめ、脱原発を実現する」という立場なのに対し、国民民主党は「2030 年
代の原発ゼロに向け、あらゆる政策資源を投入する」としていることから、小沢氏が具体的な説明を求め、今週中にも改めて協議することになりました。

参院岩手に元パラ選手＝自由・共産・社民
時事通信 2019 年 02 月 18 日 21 時 48 分
自由、共産、社民３党の岩手県組織は１８日、夏の参院選岩手選挙区に、２０１０年のバンクーバー・パラリンピックのアルペ
ンスキー日本代表、横沢高徳氏（４６）を野党統一候補として擁立する方針で一致した。岩手選挙区では、国民民主党を含む４野党の県組織が統一候補の選定に向けて協議してきた。
横沢氏の擁立を国民民主党県連は認めておらず、今後対応を検討する。
国民民主と自由党の政策協議 原発・安保・消費税で２２日に再会談
産経新聞 2019.2.19 19:05
国民民主党の平野博文幹事長と自由党の小沢一郎代表は１９日、国会内で会談し合併に向けた３度目の政策協議を行った。小沢氏は、国民民主党が基本政策に掲げる「２０３０年代原発ゼロ」の目標と、安全保障法制、消費税への対応について説明を求めた。
２２日に再協議し平野氏が回答する。
参院選滋賀、野党統一候補は嘉田氏軸に 武村正義元知事が見解毎日新聞 2019 年 2 月 19 日 08 時 30 分(最終更新 2 月 19 日 08
時 31 分)
今夏の参院選滋賀選挙区（改選数 1）で野党候補の一本化が難航する中、武村正義元知事が 18 日、滋賀県大津市内で開かれた講演会で「統一候補は嘉田由紀子前知事を軸に調整が進むだろう」との見解を示した。官房長官や蔵相を務め、引退後も中央政界にも影響力を持つ武村氏の発言だけに、波紋を呼びそうだ。
武村氏に野党統一候補について聞く市民団体の集会で発言した。これまで国民民主党県連が嘉田氏、立憲民主党県連が元副環
境相の田島一成氏の擁立を表明したほか、共産党が党県常任委員の佐藤耕平氏の擁立を決めるなど、社民党を含めた 4 党の調整が難航している。
武村氏は「立憲、国民のどちらにも入党していないが、両党に話ができる立場にいる」とした上で、各種の世論調査結果を紹介しながら「両党幹部らに会うなどして、嘉田氏を無所属で推すことを申し入れた」と明かした。
嘉田氏を評価する理由について「知事を 2 期 8 年務めた実績は重い」と説明した。
野党候補の一本化を巡り、連合滋賀は立憲、国民両党に 20 日までに決めるよう要請している。
【北出昭】
国民民主と自由 原発政策で協議へ
NHK2019 年 2 月 19 日 20 時 41 分

将来的な合流も視野に連携強化に向けて国民民主党の平野幹事長と自由党の小沢代表が会談し、両党の間で温度差がある原発政2「32」の 1 人区、政権の支持映すバロメーター 数字でみる参院選
2019/2/20 2:00 情報元日本経済新聞 電子版
2019 年夏の参院選の勝敗を占う大きな要素が全国 45 選挙区の
うち 32 ある改選定数 1 の「1 人区」だ。与野党による 1 対 1 の直接対決の構図になることが多く、ときの政権への支持状況が反映されやすい。
自民党は13 年参院選で大勝した反動で改選議席数を保つのは難しいと警戒する。野党は候補者の一本化をめざすが、17 年衆院選で旧民進党が分裂したしこりを克服できるかが課題となる。
安倍晋三首相が第 1 次政権のときに…
体罰禁止、今国会で検討＝民法の懲戒権と調整－厚労省
時事通信 2019 年 02 月 19 日 20 時 09 分
厚生労働省は今国会に提出予定の児童虐待防止法や児童福祉法の改正案に、親による体罰禁止の規定を盛り込むことを検討する。現行法の規定は、しつけを理由にした体罰を容認する余地を残しているとの指摘があり、根本匠厚労相は１９日の閣議後会見で「（民法を所管する）
法務省ともよく協議しながら検討したい」と述べた。
千葉県野田市で小学４年の栗原心愛さん（１０）が死亡した事
件では、保護者がしつけと称して暴力を振るっていた疑いがある。
与野党からは、体罰禁止を法律に明記すべきだとの声が上がっている。
民法は、教育などに必要な範囲で親が子どもを戒めることを認める「懲戒権」を規定。児童虐待防止法も「必要な範囲を超えて懲戒してはならない」と定めており、厚労相は会見で「懲戒権との整理が必要だ」と述べた。
ＮＧＯの「セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン」によると、海外ではスウェーデンやドイツなど５４カ国が法律で体罰を禁止している。一方で同ＮＧＯが２０１７年、日本国内の大人２万人に行った調査では、回答者の約６割がしつけのための体罰を容認するなど、容認論があることも浮き彫りになった。
同ＮＧＯで虐待予防事業を担当している西崎萌さんは体罰禁止の法制化について「社会全体で体罰によるしつけはしてはならないという共通認識ができる」と話している。

視などを続けている。本部はイタリアにあり、米英など１２カ国が参加している。

陸自、多国籍軍に派遣へ 新任務の「実績づくり」狙いか
朝日新聞デジタル藤原慎一 2019 年 2 月 19 日 20 時 32 分

防衛装備費「上限」撤廃へ 米最新鋭品、購入額膨らむ
毎日新聞 2019 年 2 月 20 日 06 時 20 分(最終更新 2 月 20 日 06
時 20 分)政府は、来年度から 5 年間の防衛装備関連費について、従来設けていた支出の「上限」を撤廃する方針を固めた。米国製の最新鋭装備品は購入額が膨らみがちで、費用縮減が難しいと判断した。
2019～23 年度を対象とする次期中期防衛力整備計画（中期防）で、装備関連を含めた防衛費総額の「上限枠」を初めて見送っており、財政規律の緩みへの懸念が高まる。
政府は 1986 年度以降、計画的に防衛装備品を取得するため、
原則 5 年ごとに中期防を策定し、防衛費（米…
残り 860 文字（全文 1077 文字）

地図
政府は今春、自衛官をエジプト・シナイ半島の多国籍監視軍に派遣する方針だ。近年、危険度が高まっている国連平和維持活動（ＰＫＯ）への派遣が難しく、２０１５年に成立した安全保障関連法で可能になった新任務を適用する。安保法に基づく、自衛隊の海外派遣の実績を作る狙いもある。
エジプト東部のシナイ半島で、同国軍とイスラエル軍の停戦監視などをしている多国籍監視軍（ＭＦＯ）の要請を受け、陸上自衛隊の佐官２人を派遣する方向で調整している。現地司令部で、両国とＭＦＯとの連絡の仲介などを担う予定だ。
防衛省幹部によると、今後、陸上自衛官が最終的な現地視察を行い、国家安全保障会議（ＮＳＣ）に諮った上で、派遣の実施計
画を閣議決定する方針。岩屋毅防衛相は１９日の閣議後会見で「わが国が参加し、貢献できれば、中東の平和と安定に資することができる」と意義を強調した。
９２年に３国会をまたぐ激論の末、紛争当事者間の停戦合意な
ど「ＰＫＯ参加５原則」を定めたＰＫＯ協力法が成立。政府は同年、同法に基づき、カンボジアに初めて陸上自衛隊を派遣して以降、約１万２５００人（文官や民間人を含む）が海外に派遣された。防衛省幹部は派遣の意義を「国際的に日本の存在感を示すことができ、自衛隊の知見も高まる」と話す。
国連は今も世界１４カ所でＰＫＯを実施している。だが、実力行使してでも文民保護を優先させるなど、危険度の高い活動が主流だ。参加５原則から逸脱する可能性が高く、海外への部隊派遣
は、１７年５月に南スーダンのＰＫＯから撤収して以降、途絶えている。現在は、国連南スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳＳ）の司令部に連絡調整役など４人の要員を派遣しているだけだ。
新たな派遣先を探していた政府にとってＭＦＯからの派遣要請は「渡りに船」（政府関係者）だった。国連が関与していない
ＭＦＯへの派遣のため、根拠としたのが、１５年に成立した安保関連法で可能になった新任務「国際連携平和安全活動」だ。任務の内容がＰＫＯに類する活動であれば自衛隊を派遣できる。
国際連携平和安全活動の任務には、住民防護などの「安全確保業務」や「駆け付け警護」も加わっている。だが、司令部要員は危険性が低い。
要員派遣は国会への事後報告だけで済むこともあり、政府にとって、安保法に基づく自衛隊の海外活動の「実績」
づくりに好都合という側面もある。
（藤原慎一）◇〈多国籍監視軍（ＭＦＯ）〉 中東戦争後の１９７９年にエジ
プトとイスラエルが締結した平和条約に付属する議定書に基づいて創設。
８２年からシナイ半島で平和維持を目的とした停戦監

岩屋防衛相、自衛官募集を強化へ 法改正の必要性は否定
朝日新聞デジタル藤原慎一 2019 年 2 月 19 日 19 時 53 分
自衛官募集について自治体からの協力
岩屋毅防衛相は１９日、が得られるよう今後、働きかけを強める意向を示した。自治体の協力をめぐっては安倍晋三首相が「６割以上が拒否している」と主張しているが、
岩屋防衛相は防衛省が協力を求める根拠としている自衛隊法の改正の必要性はないとの考えを示した。
岩屋氏は閣議後の記者会見で自衛官募集への自治体の協力について「一部にはわが方の働きかけが十分でなかった地域もあると思う」と説明。
「自衛官募集の取り組みを点検し、必要なところは見直し、充実強化をしていきたい」と述べた。防衛省幹部によると、募集の実務を担う全国５０の自衛隊地方協力本部に対し、自治体に直接足を運んで募集対象者の名簿提出を求めているかなどを調べるという。
自衛官募集をめぐっては、防衛…
残り：176 文字／全文：501 文字
自衛官募集、法改正必要なし＝岩屋防衛相
時事通信 2019 年 02 月 19 日 11 時 11 分
岩屋毅防衛相は１９日の記者会見で、自衛官募集に関する自衛隊法や同法施行令の改正が必要との意見が出ていることについて、「当面、そのような考えは持っていない」と述べ、否定的な考えを示した。
自衛隊法９７条、同法施行令１２０条によると、防衛相は自衛官募集のため、市区町村長に対して募集対象者に関する住民基本台帳の個人情報を紙媒体などで提供するよう求めることができる。
自衛官募集巡る法改正不要 防衛相、要請業務を点検へ
2019/2/19 12:242/19 12:28updated 共同通信社
岩屋毅防衛相は 19 日の記者会見で、自衛官募集への自治体の協力を巡り、根拠となる自衛隊法 97 条や同法施行令 120 条の改正は必要ないとの認識を示した。
「当面、法改正する考えはない。

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今の仕組みで自治体の理解を得られるよう努力したい」と述べた。
募集に関する業務を点検、見直す考えも明らかにした。
住民基本台帳の閲覧を可能としている自治体から「協力しているつもりだ」との反発が出ていることに関し「防衛省と自治体の間で解釈の違いがある。
こちらの働き掛けが十分でなかった地域がある」と釈明した。
自衛官募集「法律変えて対応、考えていない」 防衛相
朝日新聞デジタル 2019 年 2 月 19 日 16 時 35 分
岩屋毅防衛相は１９日午前の閣議後会見で、防衛省が自治体に自衛官募集への協力を求める根拠としている自衛隊法について「防衛省として法律を変えて自衛官募集に対応しようとは思っていない」と述べた。
防衛省は自衛隊法９７条を根拠に、自治体に対して募集対象者の名簿提出を求めているが、約５３％の自治体は個人情報保護との兼ね合いから、住民基本台帳の閲覧などで対応。ただ、同法の規定には罰則はなく同省も「義務ではない」と認めている。安倍晋三首相は自治体の「６割が協力拒否」
していると主張している。

で提供するよう各自治体に求めている。安倍晋三首相は「6 割以上が協力を拒否している」と述べ、憲法改正の必要性を訴えていた。
自衛官募集 法改正は行わない考え 防衛相
NHK2019 年 2 月 19 日 13 時 19 分

自衛官の募集事務をめぐり、政府が、自治体の６割が、防衛省の依頼通りには資料提出に応じていないとしていることをめぐり、
岩屋防衛大臣は、法律の改正は行わず、募集の公益性などを自治体に丁寧に説明し、協力を求めていく考えを示しました。
安倍総理大臣は、衆議院本会議で行われた代表質問で、憲法改正に関連して「６割以上の自治体に協力を拒否されている」
と述べ、
野党側は、
ほとんどの自治体で住民基本台帳の閲覧が可能であり、実態とは異なると指摘しています。
これをめぐって岩屋防衛大臣は、閣議のあとの記者会見で、「防衛省は、法令に基づき、自衛官募集に必要な名前・住所などの資料の提出を求めているが、６割の自治体に協力していただいておらず、
住民基本台帳を閲覧して書き写している」と説明しました。
そのうえで、「法律の改正が必要だという考えは持っていない。
募集はすぐれて国の安全保障に関する公益目的であり、自治体が、自主的に依頼に応じて頂ける環境作りが大切だ。
文書だけでなく、出向いてお願いするなどの努力が全部できていたか、点検し見直していく」と述べ、自治体が自衛官の募集に関する事務の一部を行うことを定めた自衛隊法の改正は行わず、自治体に丁寧に説明し、協力を求めていく考えを示しました。
一方、岩屋大臣は、安倍総理大臣が、自衛官募集に関連して自治体に十分な協力をしてもらうためにも、自衛隊の存在を憲法に明記すべきだという考えを示していることについて、「防衛大臣が、憲法改正についての総理発言にコメントするのは適切ではない」と述べました。

防衛相、自衛官募集で法改正考えず 馬毛島遺跡「買収に影響ない」
毎日新聞 2019 年 2 月 19 日 18 時 01 分(最終更新 2 月 19 日 18
時 02 分)岩屋毅防衛相は 19 日の記者会見で、自衛官募集への自治体の協力に関し、
自衛隊法などを改正して対応する必要はないとの認識を示した。募集対象者の名簿提出を義務付けることについて「当面、そのような考えは持っていない。今の仕組みの中で自治体の理解と協力を得られるよう努力したい」と述べた。安倍晋三
首相は自民党大会で憲法改正を訴えた際に「（自治体の）6 割以
上が協力を拒否している」と述べていた。
自衛隊法 97 条では、自衛官募集事務の一部を自治体首長が行うとされ、同法施行令 120 条で「（防衛相は募集に）必要な報告または資料の提出を求めることができる」と規定されている。岩
屋氏は「お願いすれば自治体の事務として対応いただけるという構成になっている。
その書きぶりを変えることで何か大きく変わることではないのではないか」と説明した。
また、政府が米空母艦載機の陸上離着陸訓練（FCLP）の移転候補地として買収交渉を進めている鹿児島県西之表市の馬毛島（まげしま）で見つかった遺跡について、岩屋氏は「（買収に）影響しないのではないか」と述べた。
【木下訓明】「違法な埋め立てやめろ」 辺野古・シュワブゲート前で抗議
沖縄タイムス 2019 年 2 月 19 日 14:14
新基地建設に向けた作業が進む沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブのゲート前では１９日、市民ら最大約８０人が集まり、「違法な埋め立てをやめろ」と抗議の声を上げた。

自衛官募集協力、法改正を否定 防衛相
日経新聞 2019/2/19 11:15
岩屋毅防衛相は 19 日の閣議後の記者会見で、自衛官募集への地
方自治体の協力を巡る法改正は不要だと語った。
「法律を変えて対応しようとは思っていない。
いまの仕組みの中で最大限努力していく」と述べた。
自衛隊法施行令は「防衛相は必要な報告または資料の提出を求めることができる」と定め、募集対象者の名簿を紙媒体や電子媒体

シュワブのゲート前に座り込む市民らを排除する県警の機動隊
員＝１９日午前９時半ごろ、名護市辺野古
ミキサー車や資材を積んだトラックの列は同日午後１時半ま4ール沖縄」勢力が反対の民意を示そうと全力を挙げる一方、自民党は投票率を抑えようと静観を決め込む。ただ、同党の一部は別行動を取るなど一枚岩でなく、「民意」をめぐる思惑は交錯している。
◇テレビＣＭも展開「職員の皆さんが広報マンとして積極的に広報活動を行い、県民投票を盛り上げていこう」。玉城氏は１８日、毎週恒例の庁内
放送でこう語り、職員や来庁者に県民投票への参加を促した。
県民投票条例は知事の広報活動について、「客観的かつ中立的に行う」と定めているため、反対を呼び掛けることはできない。
このため、玉城氏は投票率向上を目的とした広報に専念。告示の１４日には自ら街頭でチラシ配りを行った。
県民投票の県予算は約５．５億円。このうち広報費用に約１．
３億円を充てた。県内では大々的にテレビＣＭも展開、投票の機運を盛り上げようと躍起だ。
反対派の実動部隊は主に、県政与党の社民、共産両党や労組などが担う。告示前から約６０万枚のチラシを県内全戸に配布、約７０００枚の看板を各地の電柱に据えた。
条例で知事が結果を尊重しなければならないと定める全有権者の４分の１（約２９万票）以上の反対票獲得を目指す。
投票率底上げのため、
期日前投票での票の掘り起こしにも余念がない。
１９日も陣営関係者が雨の降りしきる南風原町の街頭で投票を呼び掛けた。

でに２回ゲート前に到着。
県警の機動隊員が座り込む市民らを排除した。
車両が次々と基地内に入っていく中、市民らは「基地は要らない」などとシュプレヒコールした。
沖縄県民投票、ヤフーが意識調査 辺野古埋め立て反対７６％、賛成２３％
琉球新報 2019 年 2 月 20 日 05:00「Ｙａｈｏｏ！ニュース」で実施している県民投票の意識調査
インターネット大手のヤフーが運営するニュースサイト「Ｙａｈｏｏ！ニュース」は７～23 日、意識調査「辺野古移設を巡る
県民投票、あなたが投票できるなら？」を実際の沖縄県民投票と同じ３択で実施している。
19 日午後７時現在で投票数 10 万８６０３票のうち、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設に伴う埋め立てに「反対」が 75・９％（８万２４２３票）を占めている。
「賛成」は 23・２％（２万５２３１票）で、「どちらでもない」は０・９％（９４９票）となっている。
ヤフーの担当者は、統計に基づく世論調査ではなく、あくまで参考情報とした上で「全国のユーザーの皆さまに自分事として考えたり、他の人の意見を通して考えを深めたりするきっかけになればと考え、設定した」と企画意図を説明した。
次のＵＲＬから投票や結果の閲覧ができる。ｈｔｔｐｓ：／／
ｎｅｗｓ．ｙａｈｏｏ．ｃｏ．ｊｐ／ｐｏｌｌｓ／ｄｏｍｅｓｔ
ｉｃ／３８００３／ｒｅｓｕｌｔ

自民党の西銘恒三郎衆院議員が設置したのぼり旗＝１６日、
沖縄
県南風原町
ただ、現場を奔走する市議の一人は「集会をやっても支援者しか集まらない」とこぼす。ある県議も「昨年の知事選ほど盛り上がっていない」と不安げだ。投票率や反対票の伸び悩みを招けば「民意」が離れたとの指摘を受けかねず、反対派には焦りもにじむ。
◇投票に触れず「参院選へ力添えをお願いしたい」。自民党沖縄県連の島袋大幹事長は１５日、那覇市内で行われた同党参院選候補の後援会事
務所開きでこうあいさつしたが、県民投票には一切触れなかった。
自民党は賛成票をまとめても勝ち目はないと見て、今回は自主投票とし、事態を「静観する」ことにした。その狙いを県連幹部
は「投票率が下がれば、移設阻止の『民意』を訴える玉城氏の説
得力が弱まる」と明かす。
このため、積極的な投票呼び掛けなどの活動を「封印」。公明党、日本維新の会も同様の対応で足並みをそろえる。
一方、意思表示を促す独自の動きも出ている。

躍起の反対派、動かぬ容認派＝「民意」めぐり思惑交錯－沖縄県
民投票・現地ルポ
時事通信 2019 年 02 月 20 日 06 時 17 分

県民投票で期日前投票を呼び掛ける運動員＝１９日午後、沖縄県南風原町
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設の是非を問う２４日の県民投票が迫ってきた。玉城デニー知事ら「オ5自民党県連常任顧問の西銘恒三郎衆院議員は「賛成・全面返還・
普天間飛行場・自民党」と書かれたのぼり旗を自身の選挙区内に設置。西銘氏は「（投票に）行く人は賛成と書いてくれというシグナルだ」と話す。
県連内には困惑する空気も漂うが、今のところ止めに入る動きはない。

設反対への投票を呼びかける集会が開かれた＝１６日夕、那覇市
内の沖縄県庁前
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設を問う県民投票は２４日、投開票を迎える。共同通信が１６、１７両日に行った世論調査では９４％が投票に行くと答え、このうち「反対」に投票するとの回答は６７％に上った。県民の住民投票への関心は本当に高いのか。現地を取材すると、思わぬ実態が見えてきた。
（沢田大典）「基地建設を止めるまで頑張りましょう。団結してガンバロ
ー！ ガンバロー！ ガンバロー！」
１６日午前、辺野古の米軍キャンプ・シュワブのゲート前。約
６０人が右拳を突き上げてシュプレヒコールを行った。
このうち約２０人は韓国から団体で訪れた若者だった。
台湾籍を名乗る男
性は「基地に反対します。バカヤローＵＳＡ！」と叫んでいた。
１６日は、移設反対派が県内全４１市町村で一斉集会を開いた。
そのためゲート前に集まった県民は少なめで、期せずして国際色豊かになったという。もっとも、外国人に投票権はない。
キャンプ・シュワブに隣接する住宅街は静まり返っていた。建設業の４０代男性は「本音は賛成だ。県北部は道路建設などの振興が必要だ。ただ、賛成と明言すると反対派から『守銭奴』と言われる」と話す。飲食店や食料品店関係者からも「基地で生活が成り立っている。反対ではない」（６０代女性）との声が漏れた。
京都市からゲート前まで来たという反対派の６０代女性は「県
民投票には法的拘束力がないから投票に行かないとあきらめている人もいる。それが心配だ」と語った。
県民投票は「賛成」「反対」「どちらでもない」の三択だ。
共産党や社民党などでつくる「オール沖縄」側は、「反対に○」と書かれたのぼりを掲げ「反辺野古の圧倒的民意を示す」と懸命だ。
１６日から１８日にかけて県内各地で集会や街頭演説を開いた。
国と沖縄の「分断」をあおる演説が目立つ。無所属の伊波洋一
参院議員は１７日、宜野湾市での集会で「沖縄対安倍晋三政権だ。
政権の言いなりなら賛成だ」と述べた。ある地方議員は「反対なら県民、賛成なら国民」と公言した。
県内の法曹関係者は「分断しようという姿勢に腹が立つ。
『賛成』と口にした弁護士が弁護士会関連の会合でつるし上げられたこともあった」と批判する。
社民党の照屋寛徳衆院議員は１７日の宜野湾市での集会で「安
倍首相の理解能力は３歳以下だ。
参院選で安倍内閣を打倒しなけ
ればならない」と気勢を上げた。
親川敬（けい）県議は１６日の名護市での街頭演説で、菅義偉（すが・よしひで）官房長官が投票結果にかかわらず辺野古移設を進める方針を明言していることについて「最大の暴挙だ」と訴えた。１４日の那覇市での決起集会では、マイクを握った４人が打ち合わせたかのように菅氏への批判を繰り返した。
真栄田絵麻・宜野座村議は１６日の名護市での演説で「私のところに翁長雄志（おなが・たけし）前知事が降りている。
『負け
ちゃならん』『あきらめちゃならん』という言葉が聞こえる」と発言した。

期日前投票が好調、自民は高投票率を警戒 沖縄県民投票
朝日新聞デジタル山下龍一 2019 年 2 月 19 日 20 時 31 分

期日前投票所が設けられた那覇市内の大型商業施設＝２０１９年２月１９日午後２時２７分、那覇市、山下龍一撮影

沖縄県民投票の期日前投票所が設けられた宜野湾市役所＝２０１９年２月１９日午後０時５７分、
宜野湾
市、山下龍一撮影
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設計画をめぐり、政府が進める名護市辺野古の埋め立ての是非を問う沖縄県民投票（２４日投開票）で、期日前投票の出足が好調だ。一時不参加を表明した市でも同じ傾向を示し、広報活動に力を入れる県は安堵（あんど）している。
県民投票は、
選択肢などをめぐる意見の違いから全県実施が危ぶまれた。選択肢も告示の約２週間前に「賛成」「反対」の２択
から「どちらでもない」を加えた３択に変更され、周知や準備の遅れを不安視する声もあった。
しかし、１５日に始まった期日前投票は、１７日までの３日間で投票資格者総数の約４％にあたる４万９３６６人が投票した。
昨秋の知事選での同時期と比べて２・４倍に上る。
一時不参加を表明した５市の一つで普天間飛行場を抱える宜野湾市は、３３８６人と知事選時の５・１倍に増えた。期日前投票をした諸見節子さん（６７）は「投票できることになって良かったと周囲と話している。県民投票への関心は高いと思う」と話した。
うるま市は３２２１人（知事選…
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沖縄県民投票ルポ取材で見た 国との分断あおる反対派
産経新聞 2019.2.19 18:21

１６日には県内各地で、県民投票で辺野古移

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反対派が菅氏らの名を前面に出すのは、焦りの裏返しでもあるようだ。玉城（たまき）デニー知事に近い県内財界有力者は「知事選と違い、県民投票は盛り上がりに欠ける。相手が見えない戦いは難しい。仮想敵を作らんといかん。人じゃないと仮想敵にならん」と認める。
投票率が低ければ県民投票の意義が疑問視されるとして、反対派は神経をとがらせる。反対派は「投票率６０％、反対票は３９万票超」（平良昭一県議）を目標としている。平成８年に実施された県民投票の投票率５９・５３％と、玉城氏が昨年９月の知事選で獲得した３９万６６３２票が目安だ。
自民・公明両党は自主投票とし、静観している。
自民党県連では「投票率５０％以下」を目指す意見がある。
「賛成」
への投票を求める集会を開いた県議らに不満がくすぶるほど、息をひそめている。西銘恒三郎衆院議員が「賛成 全面返還」と書いたのぼりを１千本用意したものの、１７日には街宣車が音を流さず那覇市内を走っていた。
公明党県本部は、党本部とは違って移設に反対している。このため、党本部の幹部は「投票の締め付けはしない」と話す。
１７日の宜野湾市での集会では県創価学会壮年部所属という５０代男性が登壇し、「公明党は平和と福祉を掲げてきた。反対に○を書いて投票するのが筋を通すことになる」と主張した。
しんぶん赤旗 2019 年 2 月 19 日(火)沖縄２．２４県民投票 沖縄の意思示そう 音楽通じ呼びかけ（写真）音楽とともに沖縄への思いを共有し、県民投票への参加を呼びかけた「県民投票音楽祭」＝１７
日、那覇市「みんなで考え、前に進む。うちーなんちゅの意思を示しにいきましょう」―。
「『辺野古』県民投票の会」（元山仁士郎代表）
は１７日、沖縄県那覇市内で「県民投票音楽祭」を開催しました。
出演アーティストは音楽を通じて投票を呼びかけ、
１０～３０代を中心とする観客が呼応しました。
夕暮れ時から始まった音楽祭。県民投票ガイドが配布され、メインのＤＪブースには青色ネオンの「２・２４ ＯＫＩＮＡＷＡ」の看板。
観客はヒップホップやレゲエのビートに合わせて体を揺らし、夜が更けるにつれて熱気も高まりました。
石垣市出身のラッパー「ＲＩＴＴＯ（リットー）」さんは「同じ人間同士、お互いを尊重しあって話し合おう。みんなで投票して、２・２４新しい沖縄を迎えよう」と呼びかけ、会場から歓声や指笛が飛び交いました。
参加者は延べ約１０００人。大学３年生の女性（２１）は「基地問題は暗く考えがちだったけど、音楽を通じて楽しく周りの人たちと思いを共有できた。勇気をもらえた」と笑顔。中学２年生の女子生徒（１４）は「投票権はないけど、自分の考えを表明できる人になりたいと思った」と話しました。

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サンエー、イオンなど商業施設でも期日前投票始まる 県民投票
琉球新報 2019 年 2 月 19 日 10:39

沖縄県の辺野古新基地建設に伴う埋め立ての賛否を問う県民
投票は 18 日、那覇市やうるま市、与那原町の大型商業施設でも期日前投票が始まった。
那覇市おもろまちのサンエー那覇メイン
プレイス 5 階では昨年の知事選のような行列はできなかったが、途切れることなく市民が投票に訪れていた。
行列を想定していた
案内の担当者は「ちょっと拍子抜けした」と話した。

那覇市では同日から市役所に加え、大型商業施設など 4 カ所
で期日前投票の投票所が設置された。うるま市は 2 カ所、与那原
町では 1 カ所が追加された。
サンエー那覇メインプレイスで期日前投票を済ませた主婦の下地有希さん（34）は「子どもができてから沖縄のことをより考えるようになった。この問題は沖縄の未来を左右する。子どものため、きちんと参加しようと思った」と笑顔を見せた。
仕事の合間を縫って投票に訪れた対馬丸記念会理事長の高良政勝さん（78）は「戦争は絶対に反対だ。埋め立ても全く理解に苦しむ。ただ先は長くない私にとって関係ない。許してしまえばとも思う。
しかし子や孫に引き継ぐことはできないから投票に来た」と投票の大切さを強調した。
賛成票を投じたという元那覇市議の高里良樹さん（64）は「民主党も駄目だった。
普天間を動かすには辺野古建設推進しかない」と強調した。
【Ｑ＆Ａ】あらためて知りたい辺野古県民投票 正しい記入例
は？ 投票運動はＯＫ？
沖縄タイムス 2019 年 2 月 20 日 06:00
名護市辺野古の新基地建設に伴う埋め立ての賛否を問う県民
投票が２４日、投開票される。辺野古埋め立てに絞って県民が直接意思を示すのは初めてで、国内外からも注目が集まっている。
すでに県内各地で期日前投票も始まっている。県民投票を前に、あらためて投票に至った経緯や意義、埋め立てを巡る政府、県の主張などをまとめた。
（「県民投票」取材班・嘉良謙太朗）
投票方法 いずれかに「○」だけのいずれかの欄に「○」を一つだけ記入するんだ。○を複数の欄に記入したり、×や△などの記号、文字を書いたりした場合は、白紙と同様に無効となるので注意してね。
投票できる人は１３日時点で日本国籍を有する満１８歳以上（１４日生まれも含む）で、県内の市町村に３カ月以上住所があり、投票資格者名簿に登録されている人となっているよ。
仕事や旅行などで投票日当日に投票できない人たちのために
期日前投票があり、指定病院・施設に入院中の人などもその施設内で不在者投票ができるんだ。目の不自由な人のために、点字投票用紙も準備されているよ。

民意を明確に示す
今回の県民投票は、
米軍普天間飛行場の代替施設として国が名
護市辺野古沖で進めている新基地建設のための埋め立てについて賛否を問うことが目的なんだ。
辺野古の問題だけに絞って投票するのは初めてだね。
県民はこれまでの選挙で何度も新基地反対の民意を示してきたんだけど、政府は「選挙の争点はさまざま」として工事を進めているんだ。
昨年１２月にはついに埋め立て区域に土砂が投入されたね。

辺野古の問題を巡って国と県が争った裁判でも、２０１６年の福岡高裁那覇支部判決で、新基地反対の民意なのか、基地負担軽減を求める民意なのか明らかではないと判断されたんだ。
こうした背景もあって、じゃあ辺野古の問題一本に絞った県民
投票で民意をはっきりさせようと、市民グループの「『辺野古』
県民投票の会」が署名を集めて、県に県民投票条例の制定を求めたのが始まりだよ。
県民投票では「賛成」「反対」「どちらでもない」の３択で埋め立ての賛否を問うんだけど、もともとは賛否の２択だったんだ。
でも、５市の市長が県民投票の不参加を表明して全市町村での実施が難しくなったので、３択で政治決着したという経緯があるよ。

県は反対 国は推進
政府は普天間飛行場の危険性を除去し、在日米軍の抑止力を維持するためには「辺野古が唯一の解決策」だと強調しているよ。
理由として、
在沖米海兵隊は複数の部隊や司令部機能の連携が不可欠で、普天間の回転翼機が訓練や演習で日常的に活動を共にする組織の近くにいる必要があるとしているんだ。
普天間で１万数千戸必要だった住宅防音がゼロになり、施設面積も約３分の１以下になるので負担軽減につながるとも言っているね。
一方、県は広大な米軍基地は地域振興の阻害要因で、県民も過重な基地負担の是正を求めていることから、これ以上の基地は認

投票では埋め立てについて、
「賛成」
「反対」
「どちらでもない」

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められないとの立場だよ。
辺野古でなければならない根拠も乏しいとして、埋め立てに反対しているんだ。
昨年８月には埋め立て海域に軟弱地盤や活断層が見つかった
こと、辺野古の周辺の建物が高さ制限に抵触していること、環境保全対策に問題があることなどを理由に埋め立て承認を撤回したよ。

今回の県民投票は辺野古の新基地建設問題だけに焦点を当てて投票するため、民意を明確に示すことができるという利点があるね。
県は辺野古の埋め立て承認撤回を巡って国と争っているんだけど、仮に反対の民意が多数を占めれば、県にとって追い風となるね。
一方、県民投票は法的拘束力を持たないので、必ずしも投票結果が反映されるとは限らないんだ。菅義偉官房長官は会見で、結果にかかわらず辺野古移設を進める考えを示していて、反対が上回ったとしても政府が計画を断念する可能性は低いかもしれな
いね。

96 年 沖縄で全国初
住民投票は全国各地で行われているんだけど、
都道府県単位の住民投票は全国で２例目になる。
ちなみに１例目も１９９６年に沖縄県であった「日米地位協定の見直しおよび基地の整理・縮小に関する県民投票」だった。結果は賛成が８９．０９％を占めた
よ。

知事は尊重
県民投票条例では「賛成」「反対」「どちらでもない」の選択肢の中で、いずれか多い数が投票資格者総数の４分の１に達したと
きは、知事はその結果を尊重しなければならないと定めているよ。
１３日時点の投票資格者総数は１１５万６２９５人なので、４分の１の数は約２８万９千票だね。

９７年には名護市で「米軍のヘリポート基地建設の是非を問う市民投票」があり、条件付きを合わせた反対票が５２．８５％
で、賛成票を上回った。でも、その３日後、当時の比嘉鉄也市長
は受け入れを表明したんだ。
２０１５年に与那国町であった陸上自衛隊沿岸監視部隊配備の是非を問う住民投票では、賛成側が勝利したね。県内で市町村が誘致する自衛隊配備も初めてとなったよ。

県民投票：記入の仕方 三つの選択肢 一つだけに「○」を 「×」や文字を書くと無効になるので、気を付けて！
沖縄タイムス 2019 年 2 月 19 日 15:57
２４日の県民投票では、
米軍普天間飛行場の代替施設として国が名護市辺野古で計画を進める米軍基地建設のための埋め立て
について、
「賛成」
「反対」
「どちらでもない」のいずれかの欄に「○」を一つだけ記入する。

投票運動は自由
県民投票条例では投票運動について「自由とする。ただし、買収、脅迫などにより県民の自由な意思が制約され、または不当に干渉されるものであってはならない」と定めているんだ。

つまり、自由な意思の制約や不当に干渉する行為は禁じられているけど、それ以外の投票運動は基本的に自由にできるということだね。
選挙では戸別訪問や署名運動、特定公務員（選挙管理委員会の職員など）や１８歳未満の選挙運動などを禁じているんだけど、県民投票の運動ではこういった事項も規制されていないよ。
ただ、許可を得ないで設置したポスターやのぼり旗は、道路法や県屋外広告物条例といった個別の法令などで規制されることもあるので、法律に抵触しない形で設置する必要があるね。

名護市辺野古の新基地建設のための埋め立ての賛否を問う県民
投票の投票用紙○を複数の欄に記入したり、×や△などの記号、文字を書いたりした場合は、白紙と同様に無効となる。
投票資格者は１３日時点で日本国籍を有する満１８歳以上（１４日生まれも含む）で、県内の市町村に３カ月以上住所があり、投票資格者名簿に登録されている人。
仕事や旅行などで投票日当日に投票できない人は、１５日から始まった期日前投票も利用できる。指定病院・施設に入院中の人などは、その施設内で不在者投票もできる。

反対多数なら県に追い風

沖縄県民投票、どうなる投票率？ 知事判断に影響する最低ラインは 29 万票か
沖縄タイムス 2019 年 2 月 19 日 15:53

9沖縄県名護市辺野古の新基地建設に必要な埋め立ての賛否を問い、２４日に投開票される県民投票で、投票率に注目が集まっている。条例では、「賛成」「反対」「どちらでもない」の３択のいずれか多い方が投票資格者総数の４分の１に達したときは、
知事はその結果を尊重しなければならず、首相や米大統領に通知すると定められており、各選択肢の得票数も結果の判断材料となる。
（政経部・伊集竜太郎）

1996 年の県民投票は投票率 59.53％だった
１３日時点の投票資格者名簿登録者数は１１５万６２９５人。
単純計算で各選択肢の４分の１は２８万９０７４票で、２９万票を超えるかが目安となる。投票率が下がるほど、そのハードルは
高くなる。
一方、
玉城デニー知事が知事選で獲得した３９万６６３２票を得るには、有権者の約３５％の投票数が必要だ。
有権者の半数は単純計算で５７万８１４８票。
仮に１９９６年の県民投票とほぼ同じ投票率の６０％だった場合は、投票総数の約８４％を獲得しなければならない。
現在、辺野古沖で工事が進む新基地建設について、日米両政府が現行のＶ字形滑走路案に合意したのは２００６年。以降、新基地建設に反対を訴えた候補の知事選での当選は１４年の翁長雄
志氏が初めてだった。
前年に当時の仲井真弘多知事が辺野古沖の埋め立てを承認したことに対する県民の反発も強く、
結果は３６
万８２０票を獲得。仲井真氏に９万９７４４票差をつけ、全４候補の総得票数の５１・６％を占めた。投票率は６４・１３％だった。
直近の全県選挙でもある１８年の知事選は、翁長氏の急逝により９月に実施された。
基地建設を強行する政府に真っ向から対峙（たいじ）してきた翁長氏の後継候補として出馬した玉城氏は「翁長氏の遺志を継ぐ」と訴え、支持を広げた。結果は、知事選では過去最多となる３９万６６３２票を獲得。
安倍政権が全面支援した佐喜真淳氏に８万１７４票の差で、全４候補の総得票数の５５・１％を占めた。投票率は１４年より下がり、６３・２４％だった。
一方、都道府県単位では全国初となる住民投票として、県は１９９６年９月、
日米地位協定の見直しと米軍基地の整理縮小の賛10

否を問う県民投票を実施。当時の関係者は「選挙と違い候補者がいない。誰も経験していない県民投票に、どれだけの県民が参加するのか」と、投票率に気をもんだ。結果は投票率が５９・５３％
で、賛成が投票総数の８９・０９％に達した。賛成の総数は全有権者の約５３％を占めた。
県民投票の整理券に「選挙」 沖縄市「気付かなかった」 記載
ミス
沖縄タイムス 2019 年 2 月 20 日 07:45【沖縄】沖縄市は１９日までに、有権者に送った県民投票の「投票所入場整理券のはがき」に「選挙」と誤って記載していたと発表した。
市選挙管理委員会事務局は「校正作業で見逃しがあった」と釈明した上で、「投票の効力決定に影響するものではない」と説明している。はがきは再発送せず、そのままのはがきで対応する。

沖縄市選挙管理委員会事務局が誤って印刷したはがき。左横に「選挙」と記されているき（市のホームページより）選管によると、はがきは８日に発送した後に市民からの問い合
わせで誤りがあったことが発覚した。沖縄市は当初、桑江朝千夫
市長が県民投票への不参加を表明。
告示日約２週間前の１日に一転して参加を決めた。
事務局の担当者は「選挙の際に使っていた型版で印刷してしまった。
作業がぎりぎりだったので、校正の段階で気付かなかった。
『選挙』の文字は省くべきだった」と話している。市は県の県民投票推進課に状況を報告した上で、１７日付で市のホームページに訂正とおわびを掲載した。
真藤順丈さん「賛成か反対か、いずれかの声を上げて」 沖縄県
民投票
毎日新聞 2019 年 2 月 19 日 21 時 09 分(最終更新 2 月 19 日 21
時 59 分)「今後も沖縄をテーマにした小説を発表していきたい」と語る真藤順丈さん＝那覇市で 2019 年 2 月 19 日午後 3 時 2 分、遠藤孝
康撮影

米国統治下の沖縄を舞台に描いた小説「宝島」で直木賞を受賞した真藤順丈（しんどう・じゅんじょう）さん（41）が 19 日、那覇市で取材に応じた。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設の賛否を問う 24 日の県民投票について、真藤さんは「簡単に賛成、反対とは言えないと思うが、『どちらでもない』ではなく、いずれかの声を上げてほしい。その結果を受けて、我々（本土の人間）がどう動けるのか、何を考えていけるのか、が肝になる」と語った。
「声を上げることで少しずつ世の中が変わる」
真藤さんは東京都出身。
「宝島」は、米国統治下の沖縄で米軍基地から物資を奪う「戦果（せんか）アギヤー」と呼ばれた若者たちが、土地や誇りを取り戻そうと疾走する物語を沖縄の苦難の戦後史を重ねて描いた。
真藤さんは書店でのトークショーなどのために受賞後、初めて沖縄を訪れた。

時事通信 2019 年 02 月 19 日 12 時 12 分
菅義偉官房長官は１９日の記者会見で、沖縄県の仲井真弘多元
知事に約束した米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の「５年以内の運用停止」の期限が１８日に過ぎたことについて「普天間飛行場の（名護市）辺野古移設に地元の協力をいただくことが前提条件だった」と述べ、履行できなかったのは玉城デニー知事や故翁長雄志前知事らの協力が得られなかったからだとの認識を示した。
５年以内の運用停止は２０１３年末に仲井真氏が辺野古埋め立てを承認する際に要求。その後、菅長官は政府と関係自治体による「普天間飛行場負担軽減推進会議」の初会合が開かれた１４
年２月１８日を起点とすると明言した。

「今後も沖縄をテーマにした小説を発表していきたい」と語る真藤順丈さん＝那覇市で 2019 年 2 月 19 日午後 3 時 7 分、遠藤孝
康撮影
執筆に 7 年。沖縄を 3 回訪れ、米軍基地の周辺を歩き、多くの人と基地問題を語り合った。
「戦後ずっと基地がある土地で生きてきた人たちにとって、一概に賛否を言えない難しい問題。
（米国統治下でも）親米派、反米派がいて、基地で経済的な潤いを得る人もいれば、
米軍機墜落事故で強烈に恐怖を植え付けられた人もいる。とにかく多様な声を物語に込めたいと思った」
ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）などを通じて沖縄のニュースに日常的に目を通している。
県民投票を巡って5 市が不参加を表明した時は「自分は声をすくい集めて物語を築いてきた人間だから、土地の声を奪うようなことはしないでほしい」と思ったという。全県実施を求める沖縄の若者が抗議のハンガーストライキをしたことにも「固唾（かたず）をのむ感じだった」。
沖縄の「民意」を問う 24 日の県民投票について、声を集め、紡いできた作家は言った。
「『宝島』
で描いた時代でも、沖縄の人々が声を上げることで少しずつ世の中が変わり、その流れが日本全体に波及していった。賛成か反対か、いずれかの声を上げてほしい」
18 日のサイン会では沖縄の米軍基地をテーマに作品を書いたことに「ありがとう」と声をかける人もいた。真藤さんは「小説の感想として『ありがとう』と言われたことはなかったので、戸惑いもある」としたうえで、「自分の周りには沖縄に思いを寄せようとする人たちが多いが、無関心、無理解もあると思う。小説だからこその伝え方、響かせ方があると信じている」と語った。
【遠藤孝康】

沖縄のアメリカ軍普天間基地の運用を５年以内に停止するとした目標が実現できなかったことについて、
菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、県の対応の変化が影響したという認識を示した
うえで、地元の理解を得て早期の移設を目指す考えを示しました。
沖縄のアメリカ軍普天間基地をめぐって、政府は、平成 26 年２月、沖縄県からの要請を受けて、名護市辺野古に移設することを前提に５年以内に運用を停止することを目指してきましたが、期限となる 18 日までに実現できませんでした。
これについて菅官房長官は閣議のあとの記者会見で「運用停止は地元の協力が前提条件だが、沖縄県が名護市辺野古沖の埋め立て承認を取り消したり、撤回したりするなど根本的な部分で大きな変化があった」と述べ、県の対応の変化が影響したという認識を示しました。
そのうえで菅官房長官は「那覇空港の第２滑走路は、協力をいた
だいた中で来年には供用を開始することになる。
政府としては普天間基地の危険除去と辺野古移設に関する考え方などを説明し、理解と協力が得られるよう取り組んでいく」と述べ、地元の理解を得て早期の移設を目指す考えを示しました。

基地運用停止 期限内実現できず“県の対応変化影響”官房長官
NHK2019 年 2 月 19 日 13 時 01 分

辺野古手続き「瑕疵なし」＝係争処理委の却下に－岩屋防衛相
時事通信 2019 年 02 月 19 日 11 時 28 分
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設をめぐり、岩屋毅防衛相は１９日の記者会見で、総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」が埋め立て承認撤回の効力を一時停止
した国の決定は違法だとする沖縄県の申し出を却下したことについて、「防衛省の審査請求の手続きに瑕疵（かし）がなかったと判断いただけた」と評価した。
岩屋防衛相「辺野古の工事進める」 係争委の却下受け
沖縄タイムス 2019 年 2 月 19 日 10:38

普天間停止「地元協力が前提」＝５年期限到来で－菅官房長官

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記者会見で改めて辺野古の埋め立て工事を進める考えを示した
岩屋毅防衛相＝１９日午前、防衛省
岩屋氏は「防衛省の審査請求の手続きに瑕疵（かし）はなかっ
たというふうに判断いただけた」との認識を示した。その上で、「普天間飛行場の１日も早い全面返還に向けて、引き続き住民の生活環境、自然環境に最大限の配慮しながら移設作業を進めたい」と述べた。

自治体の争いを審査する同委員会に審査を申し出ていました。
これに対して委員会は、国交相の執行停止処分は「委員会が審査すべき国の関与にあたらない」として、県の申し出を却下すると決定しました。一方、執行停止決定そのものの適法性について
は判断を示さず、「門前払い」としました。
決定内容は事務レベルを通じて県側に伝達されており、決定通知書が２０日に県に到達される予定です。通知書は到達後、ただちに公表されます。
国地方係争処理委員会の決定に対して沖縄県の玉城デニー知
事は１８日夕にコメントを発表し、「執行停止決定の違法性に係る県の主張を認めず、却下との判断を示したことに関しては、誠に残念」と指摘。一方、「今回の決定は、県が行った承認取り消し（撤回）の適法性について判断が示されたものではない」として、「県の承認取り消しは有効であり、引き続き、適法性を全力で訴えていく」としました。
また、謝花喜一郎副知事は記者団に対し、地方自治法の規定に基づき、決定通知から３０日以内に、決定を不服とした提訴を検討する考えを示しました。

石井国交相「法の規定に基づき適切に対応」 国地方係争処理委
員会の結論受け
琉球新報 2019 年 2 月 19 日 10:26

辺野古、再び法廷へ 沖縄県と政府、新局面 係争委が県の請求却下
琉球新報 2019 年 2 月 19 日 10:47【東京】沖縄県名護市辺野古の埋め立て承認撤回に対する国交相の執行停止処分を巡り、総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会（係争委）」が県の審査申し出を却下したことを受け、岩屋毅防衛相は１９日の記者会見で、改めて辺野古の埋め立て工事を進める考えを示した。

会見する石井啓一国土交通相＝１９日午前、国土交通省
米軍普天間飛行場移設伴う名護市辺野古の埋め立て承認撤回
に対する国土交通相の執行停止を巡り、
国地方係争処理委員会が県の審査申し出を却下したことについて、
石井啓一国土交通相は１９日午前の会見で、係争委の決定は承知しているとした上で「国交省としては行政不服審査法上の審査庁といたしまして、
審査中の沖縄防衛局からの審査請求について、法の規定に基づき適切に対応して参りたい」と話した。
県が国交相を相手に執行停止の取り消しを求めて提訴を検討していることについては「仮定の話であり、コメントは控える」と述べるにとどめた。
【琉球新報電子版】
しんぶん赤旗 2019 年 2 月 19 日(火)
辺野古埋め立て 沖縄県の申し出却下 国地方係争委 門前払
い、県は提訴へ
名護市辺野古の米軍新基地建設に伴う埋め立て承認撤回の執行停止を不服とした沖縄県の申し出を審査していた総務省の第三者委員会・国地方係争処理委員会（富越和厚委員長）
は１８日、県の申し出を却下しました。
県は、私人の権利救済を目的とした行政不服審査法を悪用して、
石井啓一国土交通相が埋め立て承認撤回の執行停止を行ったことは「違法な国の関与」だとして、昨年１０月３０日、国と地方

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国地方係争処理委員会の 4 回目の会合を始める委員ら＝18 日、東京都の総務省
辺野古沿岸部の埋め立て承認「撤回」の効力を停止させた石井啓一国土交通相による執行停止を巡り、
国地方係争処理委員会は沖縄県の審査請求を却下し、
県が訴えた執行停止の違法性については適否の判断を回避した。
国は執行停止によって再開させた埋め立て工事を続行し、県は係争委の決定を不服として国を提訴する方向で検討する。
国と県が再び法廷闘争に突入する公算が大きい中で、24 日に示される県民投票の結果によっては政治情勢に影響が出ることも予想され、辺野古新基地建設問題は新たな局面を迎える。
政府は辺野古の埋め立て工事を続行させる一方、県は法廷闘争に向けた準備を加速させる。国地方係争処理委員会の結論は、埋め立て賛否を問う24 日投開票の県民投票で有権者が1 票を投じる判断材料にもなりそうだ。
辺野古を巡っては、2015 年にも翁長雄志知事（当時）による埋め立て承認取り消しの効力を国交相が停止し、県が係争委に審査を申し出た経緯がある。係争委は当時、多数決で「却下」とした。だが今回は 5 人の委員全員が「却下」で一致したといい、委員長の富越和厚元東京高裁長官は国交相の執行停止に「全く疑問は生じないという見解を取っている」と強調した。
■想定内総務省で係争委の記者会見が終わった 18 日午後 5 時 50 分ごろ、県の幹部と担当者は知事室に集まり、緊急会議を開いた。会
見に先立ち係争委から「却下」との結論は知らされていた。会議を終えて出てきた幹部たちの表情は落ち着いていた。
もともと石井啓一国土交通相が県の埋め立て承認撤回の効力を止めた際、県が取り得る対抗策は 2 パターンあった。一つが行政事件訴訟法に基づく抗告訴訟だが、この場合、県として提訴することになるため、県議会の承認が必要な上に地裁から始めなけ
ればならず、結論が出るまでに時間がかかる。
そこで知事名で申し出ることができ、高裁に直行できる地方自治法に基づく「係争委ルート」（県関係者）を選んだ経緯がある。
県は係争委に審査を申し出た時点で、高裁への提訴を見据えていた。今回の却下はまさに「想定内」（富川盛武副知事）だった。
県議会与野党でも「予想通りの結果」との見方が大勢を占める。
県政与党幹部は「係争委はそもそも第三者委員会の体をなしておらず、最初から期待していなかった」（瑞慶覧功県議）と批判した。
野党の自民県連幹部は埋め立て承認取り消しの際の最高裁判
決を挙げ「国の埋め立て工事の正当性は既に認められているはずだ」とけん制する。
■民意と司法県の訴えが“門前払い”されたことで、政府は引き続き工事を続行させる構えだ。
「却下は想定通りで驚きはない。県は提訴するしかないだろう」。係争委の結論を受け、防衛省関係者は淡々と語った。対する県は提訴の方向だ。県内では一刻も早い工事中
止を望む声が根強い。県幹部の一人は「（提訴）しない訳にはいかない」と語った。
15 年の埋め立て承認取り消しの際の執行停止を巡っては、係争委の却下を受けて県は行政事件訴訟法や地方自治法に基づき、提訴に踏み切った。政府側が提起した代執行訴訟と合わせ、辺野古を巡って 3 本の訴訟が並行する法廷闘争に発展した。16 年 3月になって双方が和解したため 3 訴訟は取り下げられたが、その後再び埋め立て承認取り消しを巡って政府が県を提訴し、同年12 月に最高裁判決で県が敗訴した。
今回も県と政府の対立は法廷闘争にもつれ込む見通しだが、和解のような展開となる可能性は極めて低い。政府筋は「県民投票で反対の民意が示されたとしても、裁判に影響するとは考えにくい」と先を見据えた。
県は、知事名で発表したコメントで「今回の委員会の決定は県の承認撤回自体の適法性について判断が示されたものではない」と強調することを忘れなかった。
県民投票を経て法廷闘争を迎える中、今回の係争委の却下が拡大解釈されることを警戒し、予防線を張った形だ。
県としては県民投票で反対多数の民意を改めて政府に突き付け、新基地断念を迫りたい考えだ。
謝花喜一郎副知事は、今回の係争委の決定が県民投票に与える影響について「全くない」と語った。
（當山幸都、明真南斗、吉田健一）………………………………………………………………
＜用語＞国地方係争処理委員会
国と自治体の関係を「上下・主従」から「対等・協力」に転換した 1999 年の地方自治法改正に伴い、2000 年に設置された。

13

自治体は、行政運営への介入を意味する「国の関与」に不服があれば、審査の申し出が可能。係争委は 90 日以内に審査を終え、関与が違法・不当だと判断すれば、関係省庁に対応を改めるよう勧告する。委員は有識者 5 人で、総務相が任命する。
防衛相、沖縄県の申し出却下を歓迎
産経新聞 2019.2.19 11:23
岩屋毅防衛相は１９日の記者会見で、米軍普天間飛行場（沖縄
県宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古移設をめぐり、総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」が埋め立て承認をめぐる
沖縄県の申し出を却下したことに歓迎の意を示した。
「防衛省の審査請求の手続きに瑕疵（かし）はなかったと判断いただけた」と述べた。
沖縄県は昨年１１月、
辺野古の埋め立て承認撤回の効力を国が停止したのは違法だとして、
国地方係争処理委に審査を申し出ていた。
岩屋氏は「普天間飛行場の一日も早い全面返還に向け、住民の生活環境や自然環境に最大限の配慮をしながら移設作業を進めたい」と強調した。
また、２４日に行われる辺野古移設を問う県民投票については「自治体の取り組みなのでコメントは控えたい」とした上で「政府には政府の責任がある」と述べ、辺野古移設と沖縄の負担軽減を進めていく考えを示した。
＜税を追う＞軟弱地盤 最深９０メートル 辺野古 杭打ち７０メートル限界東京新聞 2019 年 2 月 20 日 朝刊

沖縄県名護市辺野古（へのこ）の米軍新基地建設で、埋め立て
海域の軟弱地盤が最も深いところで海面から九十メートルにまで達していることが、防衛省の報告書で分かった。世界でも深さ

九十メートルまで地盤改良した実績はない。防衛省は砂の杭（くい）を最大七十メートル程度まで打ち込む改良工事により、基地は建設可能としている。専門家は「軟弱地盤が残れば、完成後も長期にわたって地盤沈下が続く恐れがある」と指摘。沈下防止のため多額の費用が継続的に生じる可能性がある。 （中沢誠）
軟弱地盤のデータは、沖縄防衛局が業者に委託し、地盤改良工
事を検討した報告書に記されていた。
報告書は今年一月にまとまった。
軟弱地盤が海面から九十メートルにまで達する地点は、「ケー
ソン」と呼ばれる巨大なコンクリートの箱で埋め立て区域を仕切る護岸部分の海域。
水深三十メートルの海底に約六十メートルの厚さの軟弱地盤が存在していた。
防衛局は、地盤改良のため砂の杭を地中に打って地盤を固める工法を検討している。工法自体は一般的だが、防衛省によると、
海面から杭を打ち込む深さについて「国内で六十五メートル、海外では七十メートル」までしか実績がないという。報告書でも、現有する作業船の能力から、杭打ちの深さを最大七十メートル程
度としている。
軟弱地盤が海面から九十メートルの深さまで広がっている地
点では、固い地盤まで杭が届かない。それでも報告書は、地盤沈
下は工事中で三メートル超、運用後二十年間で約四十センチと見込み、「十分対応が可能」と結論付けている。
防衛局は、地盤改良のために海上から作業船で打ち込む杭の数を六万三千本と想定している。
この他に、防衛省が陸上からも一万三千本の杭を打つ工法を検討していることが、報告書から新たに判明した。改良が必要とみられる範囲が、作業船の入れない浅瀬にまで及んでいたためだ。
浅瀬では、いったん土砂で埋め立てた後、陸上からパイプを打
ち込み、砂などを流し込んで砂杭を造り、杭で地中の水分を抜いて地盤を固める。県は地盤改良の工費について、四万本の砂杭を海面から七十メートルの深さまで打った場合、約五百億円と独自に試算している。
防衛省は総事業費を「三千五百億円以上」としているが、地盤改良費を見込んでおらず、工費がさらに膨らむのは必至だ。
◆埋め立ては可能＜沖縄防衛局報道室の話＞ ボーリング調査を踏まえて検討した結果、地盤改良工事を行えば埋め立ては可能と確認した。
今後、地盤改良にかかる具体的な検討を行うが、現時点で確たることは言えない。
＜日本大理工学部の鎌尾彰司准教授（地盤工学）の話＞ 海面から９０メートルの深さを地盤改良することは、施工機械がなく不可能だろう。
砂杭が届かず２０メートル分が未改良のままとなれ
ば、長期間にわたって沈下する恐れがある。将来の沈下量の予測も難しく、完成後も沈下対策の費用が大きくかさむ恐れもある。
＜税を追う＞辺野古 地盤強化に限界 関空は予測超す沈下
開港２４年、今もかさ上げ
東京新聞 2019 年 2 月 20 日 朝刊
沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設で、埋め立て海域の軟14弱地盤が海面から最大九十メートルの深さに達していることが明らかになった。
必要な地盤改良工事は海面から七十メートルまでが限界で、専門家は完成後も地盤沈下が続く可能性を指摘。同様に軟弱地盤の海域に建設された関西国際空港では、完成から二十四年たった今も、予測を超えて沈下が進んでいる。（中沢誠）「毎日どこかしらで護岸のかさ上げ工事をやっていますよ」。
関空を運営する関西エアポートの担当者はそう話す。
関空は大阪湾泉州沖を埋め立てて造った人工島で、地盤沈下が続く。
同社は、沈下対策を含めた維持費が今後五年間だけでも一千億円かかるとみている。
関空は辺野古と同じヘドロ状の軟弱地盤の上に立つ。
地中に砂杭（すなぐい）を打ち込む地盤改良を図ったが、工事は難航。二つの人工島のうち、最初に完成した一期島の総工費は一・五倍に膨らみ、開港も一年半遅れた。
厚さ二十メートル程度の軟弱層の底まで改良を施していたが、その下の洪積層である粘土が予想以上に軟弱だった。
開港後もし
ばらく沈下は続くと見込んでいたが、実際の沈下は予測を上回るものだった。
一期島では当初、開港から五十年間で平均一一・五メートル沈下すると予測したが、二十三年後の二〇一七年末時点で既に一三・二五メートルも沈下している。昨年九月の台風では高波が護岸を乗り越え、空港が浸水。約十日間運航が停止した。
辺野古の軟弱地盤の厚さは、関空を超える最大六十メートル。
しかも、杭が届かないため、関空のように軟弱層の底まで地盤改良することができない。
◆埋め立て土砂 空港工事比でも割高
辺野古の米軍新基地建設に使う埋め立て用土砂の「岩（がん）ズリ」の見積単価が割高になっている問題で、岩屋毅防衛相は十九日の閣議後会見で、「価格は調達時期や需給状況によって変動する。那覇空港の滑走路増設事業などがあったので、岩ズリの需要が増加した」と述べた。
だが、那覇空港で使っている岩ズリの見積額は辺野古の単価よりも一立方メートル当たり四千円も安く、割高となった根拠を十分示せていない。
沖縄防衛局が見積もった辺野古の埋め立てに使う岩ズリの単価は、運搬費込みで一立方メートル当たり一万一千二百九十円（運搬費を除けば五千三百七十円）。これに対し、同じ県内産の岩ズリを使う那覇空港の第二滑走路埋め立て工事では、発注した
沖縄総合事務局が運搬費込みで七千二百五十円と見積もっている。
沖縄総合事務局の担当者は「大規模な工事だったため、特別に調査会社に見積もりを依頼し、価格を設定した」と話している。
岩屋氏は会見で、一万円以上の見積単価は「妥当な価格だった」とし、「経費抑制は大事な課題。所要額を精査し、適切な予算執行に努めたい」と語った。
防衛局は二〇一四年度に発注した護岸建設に使う岩ズリの単価を、運搬費を除き一立方メートル当たり千八百七十円と見積もっていたが、
一七年度に発注した埋め立て土砂は三倍も割高な同五千三百七十円と算定。業界などから「相場より高い」との指摘

◆通常はありえない＜有川博・愛国学園大学教授（公共政策）の話＞ 発注時期に三年の違いがあっても、同じ資材の単価が三倍も開くことは通常、ありえない。しかも、大量発注した方が単価が安くなるものなのに、逆に高くなっている。
一社からしか見積もりを取っておらず、急いで大量に発注しようとして、業者に足元を見られたのではな
いか。積算根拠が非常に不透明で、沖縄防衛局は国民や県民に説明する責任がある。

が出ている。 （原昌志、中沢誠）＜税を追う＞辺野古埋め立て見積もり 土砂単価、護岸用の３倍
東京新聞 2019 年 2 月 19 日 朝刊

沖縄県名護市辺野古（へのこ）の米軍新基地建設で、防衛省沖縄防衛局が埋め立て用土砂の単価について、同じ素材を使う護岸
建設用の土砂に比べ、三倍も割高に見積もっていたことが分かった。発注時期は異なるものの、同じ現場で同じ資材の単価に大きな開きが生じるのは異例。
埋め立て土砂の購入費は発注分だけでも、護岸用の単価で計算するより四十五億円も過大になる。（中沢誠）
沖縄防衛局は昨年十二月から、辺野古沿岸部の一部で土砂投入を始めた。この工区では、県内産の「岩（がん）ズリ」という砕石を使うことになっており、護岸建設にも岩ズリを使う。
防衛局が受注業者に工事内容を指示する特記仕様書には、
岩ズリの単価や使用量が明記されている。それによると、二〇一四年度に発注した、埋め立て区域を「ケーソン」と呼ばれる巨大なコ
ンクリートの箱で仕切る護岸建設では、約二千立方メートルの岩ズリを使う。単価は運搬費を除き、一立方メートル当たり「千八百七十円」となっている。
一方、一七年度に発注した埋め立て工事で見積もった岩ズリの単価は運搬費を除いて「五千三百七十円」。
護岸用の三倍となり、差額は三千五百円にもなる。
運搬費を含めた単価は一万一千二百九十円に上る。
現在、埋め立て区域のうち南側の五工区が契約済み。五工区で必要な土砂の総量は百二十九万立方メートルでいずれも護岸用と同じ県内産の岩ズリを使う。五工区の土砂購入額を、防衛局が見積もった単価五千三百七十円で計算すると六十九億円。
護岸用の単価であれば二十四億円にとどまる。
防衛省では工事の材料単価を決める場合、内規で三社以上から見積もりを取ることになっているが、防衛局は埋め立て用土砂の単価を一社だけの見積もりで決めていた。
国の出先機関である沖縄総合事務局が見積もる岩ズリの単価
は運搬費込みでも一立方メートル当たり三千円台。
辺野古の埋め立て土砂の単価について、採石業界からも「相場より高い」との指摘が出ている。
埋め立て土砂を巡っては、県がサンゴなど自然環境に悪影響を及ぼす粘土性の「赤土（あかつち）」が大量に含まれている恐れを指摘している。
本紙は防衛省に岩ズリの単価が異なる理由を尋ねたが、十八日夜までに回答はなかった。

しんぶん赤旗 2019 年 2 月 19 日(火)運用停止期限すぎても普天間返らず 県民投票で審判下そう
辺野古新基地は不可能
米海兵隊普天間基地（沖縄県宜野湾市）の「運用停止」期限の目安とされていた２０１９年２月１８日が経過しました。
しかし、「運用停止」どころか、現在の日米合意の下では、普天間基地返還は不可能であることが誰の目にも明らかになってきました。

（写真）埋め立て工事が進む名護市辺野古沿岸部。
写真右側の大浦湾側に軟弱地盤が存在しており、工事は全く進んでいない＝１２日午前、沖縄県名護市（小型無人
機で撮影）

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日米両政府が普天間返還で最初に合意したのは２３年前の１
９９６年４月でした。ところが返還期限は「２００１年」→「１４年」→「２２年度」とずれこみ、今や工期も返還時期も明示できない状態に。公共事業としては完全に破綻です。
（表）
その最大の要因は、名護市辺野古への「移設」＝新基地建設が条件になっているからです。
辺野古新基地は圧倒的多数の県民の反対に加え、工法や位置などをめぐる政府内の迷走により、工事が大幅に遅れてきました。
さらに決定的な打撃が、埋め立て区域北側（大浦湾）での広大な軟弱地盤の存在です。
防衛省沖縄防衛局の報告書によれば、
軟弱地盤の深度は７０メ
ートル以上、最深で９０メートルに達します。同省によれば、(1)
地盤改良に関する国内の実績は深度６５メートル、海外でも７０メートル(2)想定している工法で施工する作業船の最大深度は７０メートル―です。
現状では大浦湾での地盤改良は不可能なのです。
そもそも、政府が地盤改良のための設計変更申請を出しても、沖縄県の玉城デニー知事が承認することはありえず、法的・政治的にも新基地建設は不可能です。
それでも工事を強行すれば、辺野古は沈下し続ける基地となり、「普天間代替施設」として認証するか見通せません。
米国防総省がまた、沖縄県は新基地建設について「工期１３年、総工費２・５兆円」との試算を出しましたが、この試算は地盤改良で使用する杭（くい）の打設２万本を前提にしたものです。しかし、実際には７・７万本必要とされており、工期も費用も大幅に膨らむことは明らかです。
このままでは、現在着手している工区（地図）だけを埋め立てて貴重な自然を破壊するだけで終わり、普天間は返らず、国民は何兆円もの建設費を負担させられる―。まさに破滅の道です。
２４日投票の、
辺野古埋め立ての賛否を問う沖縄県民投票が高い投票率で成立し、圧倒的多数の反対を示すことが、破滅を避ける大きな力になります。
米軍はこのままでは手放さない
普天間基地に関するもう一つの重大な問題は、
仮に辺野古新基地が完成しても、返還される保証は全くない―という現実です。
２０１３年４月の在沖縄米軍基地の統合計画では、
辺野古新基地だけでなく、八つの「返還条件」をあげました。中でも重大な問題が「長い滑走路を用いた活動のための緊急時における民間空港の使用」です。
辺野古新基地の滑走路は１８００メートルで、普天間の２７０
長い滑走路を必要とする戦闘機や大型
０メートルより短いため、輸送機などの運用が困難となります。
普天間に配備されているのは短い滑走路で運用可能なヘリ部隊ですが、他の基地から戦闘機などが頻繁に飛来しています。さらに、米空軍嘉手納基地（沖縄県嘉手納町など）では５年に１回程度、滑走路の大幅改修が行われ、そのたびに普天間への進路変更が行われています。
今年１月は普天間への外来機の飛来が調査開始以来、最高になりました。
このため、米側は第２滑走路が建設されている那覇空港の使用16を狙っていますが、沖縄県は断固拒否。同空港の「米軍基地化」が実現されなければ、
辺野古新基地がどうなろうと普天間は返還されない危険があります。
「即時運用停止・無条件返還」こそ、
普天間基地問題解決の「唯一の選択肢」です。
辺野古埋め立て 環境保全措置をとれば大丈夫じゃないの？
琉球新報 2019 年 2 月 19 日 10:20

米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を巡り、辺野古・大浦湾の自然環境や、国が実施する保全策の視点から埋め立て事業を考える。国と県の認識の違いや、これまで指摘された懸念事項を振り返る。
Ｑ 大浦湾はどういう場所？
Ａ 辺野古から二見、大浦、瀬嵩、汀間、三原、安部までの約10 キロに及ぶ海岸線で囲まれている。背後のやんばるの森から
汀間川、大浦川、美謝川が大浦湾にそそいでいる。湾の水深が深いことから、県内でも特異な生物多様性を誇る海域だ。
環境省は生物多様性条約に基づき重要海域に選定した。
県は自然環境保全指針で厳正な保護が求められる最高レベルのランク
I に位置付ける。
大浦川の河口には干潟が広がり、本島で 2 番目に大きいマン
グローブが覆う地形だ。このような環境だからこそ、絶滅危惧種
262 種を含む 5334 種の生物が生息している。環境省よると、世界自然遺産の知床で確認される生物は 1183 種で、辺野古はそれを上回る。
Ｑ 環境保全策の国と県の認識は？
Ａ 国は希少種を可能な限り移植するなどして「最大限配慮する」と強調する。一方、県は「不十分だ」と指摘し、両者の認識は異なる。
Ｑ 環境保全策が妥当かどうかどうやって決めるの？
Ａ 沖縄防衛局は各分野の専門家でつくる環境監視等委員会を設置している。ただ委員会は防衛局の環境保全策に「指導・助言」する立場で、工事の方針そのものを決めることはできない。
会合は非公開。その後公開される議事録では発言者は匿名。透明性や委員への責任の曖昧（あいまい）さなどから防衛局の追認機関だとの指摘もある。
委員会の運営を受注した業者が複数の委員に寄付や役員報酬を送ったことも明らかになっている。
副委員長を務めた故・東清二琉球大名誉教授は機能不全を訴え辞職した。
Ｑ これまで工事の問題はなかったの？

Ａ 護岸造成では沖縄防衛局は砕石を海に投入する際、造成場所を囲うように汚濁防止膜を設置した。
ただ汚濁防止膜を固定す
る重りが海底の海草藻場を損傷させたり、汚濁防止膜から濁った水が漏れ出たりしたのが確認された。
Ｑ 土砂投入の懸念事項は？
Ａ 埋め立て事業には 2100 万立方メートルの土砂を使う。そのうち 8 割に当たる 1700 万立方メートルは西日本 6 県から調達する予定。だが県外土砂には、繁殖力があり、沖縄固有の生物を脅かすアルゼンチンアリなど外来種の混入が懸念されている。
防衛局は熱処理で死滅を検討しているが、全ての土砂を処理できるか方法が疑問視されている。
Ｑ 生態系は大丈夫？
Ａ ジュゴンやサンゴ、ウミガメなど希少生物を含め、影響が懸念される。防衛局は工事の影響を否定するが、実際、ジュゴン
は工事開始後に生態の変化が起きている。
辺野古・大浦湾や古宇利周辺で確認されていたジュゴン 3 頭のうち 2 頭の行方が分からなくなった。1 頭は防衛局が海上にブイやフロートを設置した後の 14 年 8 月から姿を消した。2 頭目は昨年 9 月から確認されていない。
絶滅の恐れのあるアカウミガメやアオウミガメは埋め立てで消滅する米軍キャンプ・シュワブ内の砂浜に頻繁に上陸し、産卵している。防衛局は代わりの砂浜を整備するとしているが、湾の奥になるため有効性が疑問視されている。
サンゴに関しては防衛局は深さが20 メートル以内にある大きさが 1 メートル以上のサンゴや希少種のサンゴを移植するとしている。移植の条件が限定的であるほか、そもそもサンゴは移植してもその後の死亡率が高く、移植は保全策にならないとの見方もある。
ジュゴンの餌でもあり、多くの生物を育む海草藻場に至っては、移植されず、土砂の生き埋めになっている状態だ。
しんぶん赤旗 2019 年 2 月 19 日(火)
石垣にも基地は不要 市民集会 「絶対造らせない」

票連絡会」の八重山支部の内原英聡・石垣市議は、沖縄にこれ以上の基地負担を生ませないために、明確な民意を県民投票で示すことの大事さを訴えました。
同市民連絡会の上原秀政共同代表は、戦争の火種となる基地ができれば住民生活がどうなるか「想像してほしい」と強調。
「絶対に基地を造らせない決意の下で頑張ろう」と呼びかけました。
ミサイル基地配備予定地近くの開南公民館の小林丙次（へいじ）
館長は、若者らが市有権者の４割近くの署名を集め、住民投票実施を求めていることを紹介。
「市長や市議会には、市民の声をちゃんと真摯（しんし）に受け止めてもらいたい」と力を込めました。
顔も名も知らない「パパ、ごめんね」いま思う故郷・沖縄
朝日新聞デジタル下地毅 2019 年 2 月 19 日 00 時 30 分

大矢和枝さん＝２０１９年２月８日午後５時４９分、東大阪市、下地毅撮影
沖縄・県民投票が１４日に告示され、２４日に投開票がある。
東大阪市の大矢和枝さん（６９）は沖縄生まれのアメラジアン（米
国人と沖縄の人の間に生まれた子）だ。一度は捨てた沖縄。今はたまらなくいとおしい沖縄。ふるさとの未来に思いをめぐらす。
大矢さんは１９４９年生まれ。父親のことは「米兵だった」としか分からない。顔も名前も知らない。
沖縄戦が終わった４５年、母親は収容所から沖縄・読谷村に帰った。隣町の米軍嘉手納基地に働きに出て妊娠し、相手の米兵が姿を消した後は堕胎も考えた。
金色の産毛の大矢さんを産んだときは大騒ぎになった。その母親も、大矢さんが３歳の時に病のため２３歳で死去。大矢さんは叔父と叔母に育てられた。
こうした生い立ちは残酷な言葉と視線とになって大矢さんに襲いかかった。
沖縄を早く逃げだしたくて高校…
残り：789 文字／全文：1132 文字
官邸申し入れの撤回要求＝「質問する記者を排除」－弁護士ら声明
時事通信 2019 年 02 月 19 日 18 時 51 分

（写真）新基地問う県民
投票で「反対に○」、陸自のミサイル基地は「×」とするプラカードなどを掲げる集会参加者＝１７日、沖縄県石垣市
沖縄県石垣市平得大俣（ひらえおおまた）への陸上自衛隊ミサ
イル基地配備計画に反対する「石垣島に軍事基地をつくらせない
市民連絡会」は１７日、同市で「辺野古も平得大俣もＮＯ！市民集会」を開きました。参加者は２４日の県民投票参加の呼びかけ
を誓い、
同ミサイル基地配備の賛否を問う住民投票の実施を求め、
シュプレヒコールしました。
同県名護市辺野古米軍新基地建設の埋め立ての賛否を問う同
県民投票で、圧倒的な反対の民意を示すために活動する「県民投17

首相官邸の申し入れ撤回を要求し記者会見する弁護士の梓沢和幸氏（中央）ら＝１９日午後、東京・永田町の参院議員会館
首相官邸が昨年１２月２８日、東京新聞記者の質問に事実誤認があったとして内閣記者会に対応を申し入れたことについて、
弁
護士やジャーナリストらが１９日、東京都内で記者会見し、「自由で批判的な質問をする記者の排除にもつながりかねない。
申し
入れ文書を直ちに撤回するよう要求する」との緊急声明を発表した。
声明は、内閣官房長官の記者会見を「国防、外交、災害など国民の将来を左右する重大事を取り上げる場」とした上で、「知る権利は最大限尊重されなければならない」と指摘した。
声明の賛同人には３５０人近くが名を連ねた。
呼び掛け人の梓
沢和幸弁護士は「このままでは取材の自由が侵害され、真実が沈黙させられる」と訴えた。

毎月勤労統計の不正調査に関する十八日の衆院予算委員会の集中審議で、麻生太郎副総理兼財務相が祖父の故・吉田茂元首相
から、不正確な統計をもとに日本が戦争に突き進んだと聞かされていたことが話題に上った。
立憲民主党の長妻昭氏が麻生氏の著書「麻生太郎の原点 祖
父・吉田茂の流儀」の記述を紹介した。
著書によると、戦後の連合国軍総司令部（ＧＨＱ）による占領
時代に、マッカーサー最高司令官から「日本の統計はいいかげんで困る」と苦言を呈された際、当時の吉田首相が「当然でしょう。
もし日本の統計が正確だったら、むちゃな戦争などいたしません。
また統計通りだったら日本の勝ち戦だったはずです」
と切り返し
たという。
長妻氏は「戦前、戦中は統計がいいかげんで、権力者の意のままに使われた。非常に示唆に富む話だ」と指摘。麻生氏は、長妻
氏に
「事実か」
と問われ
「小学生ぐらいの時に何回か聞かされた。
おおむねそういうことだ」と答えた。 （清水俊介）

首相官邸は記者会見要請文撤回を 学者、弁護士ら声明発表
2019/2/19 23:40 共同通信社

日米首脳、近く電話会談＝「米朝」へ擦り合わせ
時事通信 2019 年 02 月 19 日 13 時 27 分

首相官邸が記者クラブに出した要請文の撤回を求め、記者会見す
る東京大の醍醐聡名誉教授。右は日本体育大の清水雅彦教授＝
19 日午後、国会首相官邸が官房長官記者会見での東京新聞記者の質問を事実誤認と断定し、
質問制限と取れる要請文を官邸記者クラブに出した問題で、学者や弁護士らが 19 日、国会内で記者会見し「質問を抑圧することは許されない。報道の自由の侵害だ」として、要請文の撤回を求める声明を発表した。
声明には 4 日間で 346 人の賛同者が集まり、呼び掛け人ら 10
人が会見に臨んだ。日本体育大の清水雅彦教授（憲法学）は「表現の自由を定めた憲法 21 条には、報道の自由、知る権利も含まれる。メディアと国民全体の権利が脅かされている」と危機感を表明した。

政府・与党連絡会議に臨む安倍晋三首相（左手前から２人目）と公明党の山口那津男代表（右手前から２人目）＝１９日午後、首相官邸
安倍晋三首相は１９日昼の政府・与党連絡会議で、ベトナムの首都ハノイで２７、２８両日に予定される２回目の米朝首脳会談に向け、
トランプ米大統領と近く電話会談を行う意向を明らかにした。首相は「日米で緊密に方針を擦り合わせ、米朝プロセスを後押ししていく」と語り、連携を確認する考えを示した。

記者クラブ要請文で政府が答弁書 内閣広報官も関与
2019/2/19 12:362/19 12:42updated 共同通信社
政府は 19 日の閣議で、官房長官記者会見を巡り首相官邸記者クラブに「事実を踏まえた質問」を要請した官邸報道室長名の文書について、「室長が長谷川栄一内閣広報官の判断を仰ぎつつ作成した」との答弁書を決定した。
答弁書では、昨年 12 月の記者クラブへの文書申し入れについて、官房長官秘書官が当日に菅義偉官房長官へ事前報告したことも明らかにした。
安倍晋三首相には、今月 8 日に衆院予算委員会で野党議員が質問するとの通告を受け、同日に初めて伝えられたと説明した。
立憲民主党の初鹿明博衆院議員の質問主意書に答えた。
吉田元首相「統計正確なら戦争なかった」 幼い麻生氏に言い聞
かせ
東京新聞 2019 年 2 月 19 日 朝刊

18

米朝会談に向け日米電話協議へ 拉致問題解決訴える方針
朝日新聞デジタル 2019 年 2 月 19 日 19 時 15 分

首相官邸で、拉致被害者家族会の飯塚繁雄代表（右から２人目）、拉致被害者の横田めぐみさんの母、早紀江さん（同３人目）らと面会する安倍晋三首相（右端）＝２
０１９年２月１９日午後３時５９分、岩下毅撮影
安倍晋三首相は１９日、ベトナム・ハノイで２７、２８両日に行われる米朝首脳会談を前に、トランプ米大統領と電話協議を行う方針を明らかにした。首相官邸で開いた政府与党連絡会議で、「日米で緊密に方針をすり合わせ、
米朝プロセスを後押ししていく」と述べた。
電話協議について菅義偉官房長官は記者会見で「拉致問題解決

時事通信 2019 年 02 月 19 日 14 時 58 分
日韓議員連盟会長を務める自民党の額賀福志郎元財務相は１９日、首相官邸を訪ね、安倍晋三首相に先の訪韓について報告した。額賀氏によると、首相は「いろいろなことがあるけれど、議連としてパイプをつないで、粘り強く話し合いは行ってほしい」と要請したという。
額賀氏は１３日にソウルを訪れ、李洛淵首相や姜昌一韓日議連会長と会談した。

に向けて首相の思いを、
トランプ大統領から首脳会談の中でしっかり訴えてもらえるよう」伝える方針を明らかにした。電話協議
は２０日にも行う予定だ。
日米首脳、20 日に電話協議へ 米朝再会談巡り
日経新聞 2019/2/20 6:18
【ワシントン=永沢毅】トランプ米大統領は 19 日、安倍晋三首
相と 20 日に電話協議に臨むと表明した。ホワイトハウスで記者団に語った。27、28 両日にある 2 回目の米朝首脳会談を前に意見をすりあわせる。トランプ氏は 19 日、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領とも電話で協議し、米朝再会談の「あらゆる側面について話し合った」と明かした。

トランプ米大統領（右）と握手する安倍首相（2018 年 11 月 30
日、ブエノスアイレス）=代表撮影・共同
これに関連し、トランプ氏は「北朝鮮の非核化を最後まで見届けたい」としながらも「差し迫ったスケジュールがあるわけではない」と表明。そのうえで「（弾道ミサイル発射や核の）実験がな
い限りは（非核化を）
急がない。
実験があれば話は別だけれども」と語った。
米朝は首脳会談が開かれるベトナムの首都ハノイで近く実務者協議を開催する見通し。ビーガン北朝鮮担当特別代表と、北朝鮮の金革哲（キム・ヒョクチョル）米国担当特別代表が詰めの調整にあたる。これに先立ち、先週には金正恩（キム・ジョンウン）委員長の「執事」と呼ばれるキム・チャンソン国務委員会部長らがハノイ入りし、視察先などを回っているという。
核実験ない限り「急がず」 北朝鮮非核化でトランプ氏
2019/2/20 06:01 共同通信社

記者団に説明するトランプ米大統領＝19 日、ホワイトハウス（ロイター＝共同）【ワシントン共同】トランプ米大統領は 19 日、ホワイトハウ
スで記者団に北朝鮮の非核化について「核実験がない限り、急がない」と明言した。27～28 日に迫る北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長との再会談を前に、安倍晋三首相と 20 日に電話会談することも明らかにした。
トランプ氏は「最終的には北朝鮮の非核化を見たい」と強調しながらも「差し迫ったスケジュールがあるわけではない。他の人は早く見たいかもしれないが。もし実験したら別の話になる」などと語った。

米朝再会談で「大きな成果」＝トランプ氏、文氏と電話協議
時事通信 2019 年 02 月 19 日 23 時 57 分
【ソウル時事】韓国の文在寅大統領とトランプ米大統領は１９日、電話で会談し、ベトナム・ハノイで２７、２８の両日行われる２回目の米朝首脳会談の成功に向けた協力について協議した。
韓国側によると、トランプ氏は「会談では大きな成果を挙げるだ
ろう」と予想、文氏と直接会って結果を説明したいという考えを伝えた。また、米朝首脳会談を受けた措置に関しても、文氏と緊密に話し合っていく方針を強調した。
米韓首脳が電話協議 文氏、米国主導の制裁解除に期待感
朝日新聞デジタルソウル＝武田肇 2019 年 2 月 20 日 00 時 49
分

トランプ米大統領と電話協議する文在寅大統領（１９日、韓国大統領府提供）
韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領と米国のトランプ大統領
が１９日夜、電話で協議し、２７、２８日にベトナムの首都ハノイで開かれる米朝首脳会談に向けた協力策を話し合った。
韓国大統領府によると、
文氏はトランプ氏に北朝鮮の非核化措置を促す
ために、「韓国の役割を活用してほしい」と提案した。
北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長との２度目の会談で、トランプ氏は北朝鮮が取る措置の内容に応じた「見返り」を示すとみられている。文氏はそれを念頭に、「南北鉄道・
道路連結から南北経済協力事業まで、求められれば役割を引き受ける覚悟ができている。それが米国の負担を減らす道だ」と語った。
北朝鮮が切望する金剛山観光再開などの南北経済協力事業は、
国連安全保障理事会の制裁決議の緩和がなければ実行できない。
文氏の提案は、
トランプ氏が会談で米国が主導して制裁の一部解除に踏み出すことの期待感を示したみられる。
また、韓国大統領府によると、トランプ氏は「会談で大きな成果を上げるだろう」と語り、終了後に会談の内容を文氏に電話で説明することを約束したという。
（ソウル＝武田肇）
南北経済協力の容認促す 韓国大統領、トランプ氏に
日経新聞 2019/2/20 0:02
【ソウル=恩地洋介】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は

日韓議連は「パイプ維持を」＝安倍首相

1919 日、トランプ米大統領と電話で協議し、2 回目の米朝首脳会談に向けた連携を確認した。韓国大統領府によると、文氏は北朝
鮮が非核化措置の見返りに望む南北経済協力を巡り「トランプ大統領が求めるなら引き受ける覚悟がある。
それが米国の負担を減らす道だ」と述べ、トランプ氏に容認を働きかけた。北朝鮮は開城（ケソン）工業団地や金剛山観光事業の再開を要求している。
米韓首脳が電話会談 文在寅氏が事実上の対北制裁緩和要求
産経新聞 2019.2.20 00:47

年１２月のレーダー照射問題後、公表される初の防衛交流となる。
◇人的交流で信頼関係構築
レーダー照射問題などで冷え切っている日韓関係だが、海自ト
ップの村川豊海上幕僚長は１９日の記者会見で、「セミナーに韓国から参加を得られることは、地域の安全保障に資する」と述べ、防衛交流継続の重要性を強調した。
セミナーは今回で２２回目。中国、韓国、インド、米、英、オーストラリアなど１８カ国の海軍大学の教官らが参加し「自由で開かれたインド太平洋における海軍間の協力」などをテーマに意見交換する。
韓国からは中佐が１人参加する予定。
横須賀基地（神奈川県）所属部隊での研修もある。

昨年６月、ワシントンで会談したトランプ米大統領（右）と文在寅・韓国大統領（AP）【ソウル＝桜井紀雄】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領
は１９日、トランプ米大統領と電話会談し、２７、２８日にベト
ナム・ハノイで開かれる２回目の米朝首脳会談に向けた協力について協議した。韓国大統領府によると、文氏は北朝鮮の非核化措置を引き出すための「相応の措置」として韓国の役割を活用してほしいと伝え、南北の鉄道・道路連結や経済協力事業の活用を申し出た。
文氏は昨年９月の北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長との会談で、条件が整い次第、経済協力事業の開城（ケソン）工業団地や金剛山（クムガンサン）観光の再開で合意。金氏も再開の用意があると表明する中、事実上の制裁緩和につながる事業再開を米朝再会談の議題とするよう提案した形だ。
事業の活用は「米国の負担を減らせる道だ」とも強調。南北経済協力に前のめりになる文氏の立場が改めて鮮明になった。
トランプ氏は米朝再会談で「大きな成果を収めると予想している」と述べ、文氏と結果を共有するため、直接会うことを望んでいるとも明らかにしたという。
在韓米軍の駐留費問題などで不協和音が指摘される中、文氏との関係も良好で「米韓関係もこれまで以上に良い」とも強調した。

防衛省で記者会見する岩屋毅防衛相＝１９日午前
村川海幕長は韓国に対して「レーダー照射事案については事実を事実として認定し、再発防止に努めてもらいたいという考え方に変わりはない」と述べた。その上で、「韓国は日韓、日米韓を含めこの地域の平和と安定を図る上で極めて重要な国だ。
人的交流を通じた信頼関係の構築を引き続き実施していく」と話した。
◇防衛相も「日米韓の連携重要」
岩屋毅防衛相も１９日午前の記者会見で、「韓国側にレーダー照射の事実を認め、再発防止を図られたいということを申し上げている。この姿勢に変わりはない」とする一方で、「この地域の安全保障を考えたときに日米韓の連携というのは極めて重要だ」と指摘。
「レーダー事案については、しっかりと私どもの考えを伝えた
上で、防衛交流については適宜適切に判断し、できるものは続けていく方針で取り組んでいる」と説明した。また、「韓国サイドにも私どもの思いは届いているのではないかと思う」と語った。
（時事通信社編集委員 不動尚史）。
海自セミナーに韓国参加 レーダー問題後の交流公表は初
朝日新聞デジタル古城博隆 2019 年 2 月 19 日 17 時 35 分
海上自衛隊幹部学校（東京都目黒区）は２５日から「アジア太平洋諸国海軍大学セミナー」を開き、１８カ国の海軍大学教官らを招いて交流を深める。
海自機へのレーダー照射問題で主張が対立してきた韓国からも海軍中佐１人が参加。
昨年１２月の問題発
生以来、海自が日韓の防衛交流を公表するのは初めて。
セミナーは今年で２２回目。各国の教官らが「自由で開かれた
インド太平洋における海軍間の協力」をテーマに討論する。海賊対処や災害救援のほか、「相互理解促進のための取り組み」も議題となる。日本政府による尖閣諸島国有化などで、参加が途絶えていた中国からも海軍大佐１人が６年ぶりに参加する。
（古城博隆）

海自セミナーに韓国軍参加＝レーダー照射問題後、初の防衛交流〔米軍・自衛隊〕
時事通信 2019 年 02 月 19 日 18 時 51 分

記者会見する海上自衛隊トップの村川豊海上幕僚長＝１９日、
防衛省
防衛省海上幕僚監部は１９日、今月２５日からアジア太平洋諸国の海軍大学教官を対象にしたセミナーを海上自衛隊幹部学校（東京都目黒区）で開催し、韓国海軍も参加すると発表した。昨現金化の動きに不介入＝徴用工訴訟で韓国政府
時事通信 2019 年 02 月 19 日 15 時 32 分

20

【ソウル時事】新日鉄住金を相手取った元徴用工訴訟の原告側が、差し押さえた韓国内の資産の現金化に向け、売却命令を裁判所に申請すると警告している問題で、韓国政府高官は１９日、「売
却方針は聞いているが、話すことはない」と述べ、介入しない立場を示した。

健康管理手当を巡っては、長崎の「被爆体験者」が手帳交付と手当支給を求めた訴訟の最高裁判決（2017 年 12 月）が、「手帳を交付されていること」
が手当受給の前提条件ではないとの考え方を示している。
3 人を支援する長崎市の市民団体「在外被爆者支援連絡会」の平野伸人共同代表は「被爆者は高齢化しており、今後手帳を申請する人については、
同時に健康管理手当の支給申請もするよう行政は教示すべきだ」と訴える。長崎市は今後の対応について「最高裁判決などを踏まえて国と協議中」としている。
【樋口岳大】
健康管理手当造血機能障害や運動器機能障害を伴うなど原爆放射線との関連が否定しきれない病気にかかっている被爆者が、健康上の注意を払うための出費に充てるよう、
被爆者援護法に基づき支給される。行政に申請書や医師の診断書を提出して認定を受ければ、申請の翌月分から支給される。2018 年 3 月末現在で被爆者健康手帳の所持者 15 万 4859 人のうち、83％の 12 万 8763 人が受給している。

「対日関係は破局寸前」＝報復に危機感－韓国紙
時事通信 2019 年 02 月 19 日 14 時 19 分
【ソウル時事】１９日付の韓国紙・毎日経済新聞は社説で、日本企業に元徴用工らへの賠償を命じた最高裁判決などを受けて悪化している対日関係を取り上げ、「破局寸前」と強い危機感を表明した。
この中で、報復措置として、半導体製造に不可欠なフッ化水素や防衛戦略物資の韓国への輸出を制限する案が日本政界で出ているという報道に触れ、「実行するかどうかはともかく、このような話が出ること自体、破局の直前まで至った韓日関係の現状を示している」と分析。
「今止めなければ破局に向かう」との見方
を示した。
社説は
「どの国の政府も自国民の安全や資産を保護する責務があるという点で、最高裁判決とそれに伴う措置に対し、日本政府が強く反発するのは全く理解できないことではない」と述べながらも、冷静な対応を求めた。
被爆徴用工に健康管理手当 長崎市が運用見直しへ 申請時にさかのぼり支給
毎日新聞 2019 年 2 月 20 日 06 時 00 分(最終更新 2 月 20 日 06
時 00 分)戦時中に長崎市の三菱重工長崎造船所に徴用されて被爆したと認められ、1 月に被爆者健康手帳が交付された 90 代の韓国人
男性 3 人に対し、長崎市が健康管理手当（月額 3 万 4430 円）を
約 1 年前の手当申請時までさかのぼって支給することを決めた。
同市が手帳交付前にさかのぼって健康管理手当を支給するのは初めて。
長崎市などの行政は従来「手帳の交付を受けていなければ健康管理手当は受給できない」という立場だった。しかし、手帳を申請してから実際に交付されるまでには審査などで数カ月から 1
年程度かかり、訴訟になった今回のケースは最も長い人で 4 年半かかった。被爆者の平均年齢は 82 歳を超え、大半の人が病気を抱えているが、審査や訴訟の長期化で手帳交付まで時間がかかると手当の受給も遅れるという問題が起こっている。
市は今後、こうした運用方法を見直し、手帳申請と同時に健康管理手当の申請もできることを周知し、手帳交付が認められれば手当も申請時にさかのぼって支給する方向で国と調整している。
元徴用工の 3 人は、手帳交付を求めて訴訟中だった昨年 2～3
月、支援団体から「手帳がなくても手当の申請はできる」と助言され申請したが、市は「手帳交付を受けていない」との理由で却下。3 人への手帳交付を命じた長崎地裁判決が 1 月に確定したことを受け、市は手当申請の却下処分を職権で取り消し、申請時にさかのぼって審査した。

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９６％が引き渡し反対＝北方領土のロシア人住民－世論調査
時事通信 2019 年 02 月 19 日 17 時 28 分
【モスクワ時事】ロシアの世論調査機関、全ロシア世論調査センターは１９日、
北方領土に住むロシア人を対象に実施した調査
で、９６％が日本への領土（北方四島）引き渡しに反対との結果を発表した。同センターは政府系で、ロシア側には反対多数の調査結果を今後の日本との領土交渉に利用する思惑もありそうだ。
調査は今月１１～１７日に北方領土の択捉島、国後島、色丹島の１８歳以上のロシア人住民を対象に実施。
島々に住む成人の約３分の２に当たる７６９５人から回答を得たと説明している。
北方領土に関して「ロシアは日本に島々を引き渡すべきか」という質問に対し、「引き渡すべきでない」が９６％で、「引き渡すべきだ」は２％。
「回答困難」が２％だった。反対の割合を島別に見ると、択捉９７％、国後９６％、色丹９２％。
北方領土引き渡し「島民９６％が反対」日本譲歩を狙う？
朝日新聞デジタルモスクワ＝石橋亮介 2019 年 2 月 19 日 19 時
13 分
ロシアの政府系世論調査機関「全ロシア世論調査センター」は１９日、北方領土島民を対象に世論調査をした結果、９６％が日
本への島の引き渡しに反対だったと発表した。
ロシア側は圧倒的な反対世論を示すことで、日本側に譲歩を迫る狙いがあるとみられる。
調査は１１～１７日に実施し、成人の島民の約７割にあたる７
６９５人から回答を得た。島別では、１９５６年の日ソ共同宣言
で日本への引き渡しが明記された色丹島は９２％で、明記されていない択捉島（９７％）と国後島（９６％）よりやや低かった。
同センターは「島民にとって、南クリル（北方領土のロシア側呼称）の帰属問題は結論が出ている」とコメント。ロシア国営ノー
ボスチ通信は「交渉の新しい論点になる。日ロ交渉に重大な影響を及ぼすだろう」と論評した。
（モスクワ＝石橋亮介）

五日まで募集する安全対策への意見とともに、一連の説明会で出た声を県独自の安全性検証に反映させる。この検証を参考に、再稼働への同意の是非を判断する方針だ。

「日米安保の懸念解消を」 ロシア大使が平和条約に向け
朝日新聞デジタル清宮涼 2019 年 2 月 18 日 18 時 51 分
ロシアのガルージン駐日大使は１８日、東京都内で講演し、日ロ平和条約の締結に向けて、「日米安全保障体制によるロシアの懸念の解消」を求めた。その具体例として日本が米国から導入する陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」を提示。運用に米軍が関わるのではないかとの見方を示し、「大きな懸念事項だ」と述べた。
ガルージン氏は約１時間、日本…
残り：296 文字／全文：452 文字「被災者が声を上げにくい状況」
でシンポ
東京新聞 2019 年 2 月 19 日

水戸市で開かれた住民説明会

原発事故８年 さいたま十七日の水戸での説明会は、他の回と同様に原子力規制委員会の職員が審査内容をスライドで解説。出席者から、ほかに「規制委の審査になぜ避難計画を含めないのか」「テロ対策はどうなっているのか」といった疑問が出た。
終了後、県の担当者は「国の審査への疑問が多かった。出た意見を分類し、それを踏まえ検証する」と述べた。

原発事故について考えた
シンポジウム＝さいたま市で３月に東京電力福島第一原発事故から８年となるのを前に、専門家や避難者らの声を聞き、原発事故や復興対策などを考えるシンポジウム「いま語らなければ。福島」が１７日、さいたま市浦
和区の埼玉会館であり、約６０人が参加した。
実行委員会委員長を務めた猪股正弁護士は「政府が五輪に向けて復興をアピールし、安心安全を強調している」と指摘。
「被災者が声を上げにくい状況がつくられている」と懸念を示した。福
島県郡山市の男性は「１００回安心と言われると安全だと思ってしまう」と発言。
「（一般人の年間被ばく線量限度とされる）１ミ
リシーベルトは、昔は安全だという基準ではなかったはずだが、いつからか安全の基準に変わった。原発事故の風化が怖い」と不安を口にした。
大阪市立大大学院の除本理史（よけもとまさふみ）教授は「当事者の声は共感を生み、政策を動かしてきた。語れる環境を整えることが大切だ」と述べた。 （森雅貴）
東海第二再稼働 説明会 住民から厳しい声東京新聞 2019 年 2 月 19 日
日本原子力発電東海第二原発（東海村）が再稼働に向けた国の審査をクリアしたことを受け、
県が三十キロ圏内の六カ所で主催する住民説明会が、最終回の水戸市で開かれた。質疑応答で参加者から「本当に安全なのか」「事故時に市民の安全をどう守るのか」などと厳しい声が相次いだ。
県によると、一月十三日の東海村を皮切りに那珂市、常陸太田市など全六回の説明会の参加者は計七百五十三人。県は、三月十森友学園訴訟、判決は 5 月 売却額非開示の違法性判断
日経新聞 2019/2/19 18:43
学校法人「森友学園」への国有地売却問題で、売却額を当初非開示とした国の処分は違法として、
大阪府豊中市の木村真市議が国に損害賠償を求めた訴訟は 19 日、大阪地裁（松永栄治裁判長）
で結審した。判決は 5 月 30 日。
訴訟では、売却交渉を担当した財務省近畿財務局職員の証人尋問を予定していたが、国側が「森友問題に絡み体調や精神面が不調」と訴え、取り消された。
職員は書面で「学園側が非開示を望んだ。
価格が著しく安く、土地に何か問題があるなどマイナスの風評を生むことを懸念しており、言い分に理由があると考えた」などと述べていた。
この日、市議側は改めて「不当に安い金額を隠したと解釈でき違法」と主張。国側は手続きは適法だったと反論した。
結審後、市議側は記者会見を開き「ありもしないごみを言い訳に、国有財産をただ同然で売り払った。
常識に沿った判決をしてほしい」と話した。
〔共同〕
サンダース氏が出馬表明＝「民主社会主義者」名乗る本命－２０
年米大統領選
時事通信 2019 年 02 月 19 日 22 時 13 分

バーニー・サンダース米上院議員＝２０１８年１０月、ラスベガス（ＡＦＰ時事）【ワシントン時事】バーニー・サンダース米上院議員（７７、無所属）は１９日、来年秋の大統領選に民主党から出馬する考えを地元バーモント州のラジオで明らかにした。
前回の大統領選予
備選にも出馬した自称「民主社会主義者」の本命。同氏の参戦に22

より民主党の候補者指名争いは一層激戦となる。

ち抜くカギを握る。77 歳という年齢もハードルになりそうだ。

サンダース氏、大統領選出馬表明 米民主党最左派
2019/2/19 22:03 共同通信社

出馬表明 急進左派 米大統領選
産経新聞 2019.2.19 22:47【ワシントン＝黒瀬悦成】２０１６年大統領選で民主党候補指名をクリントン元国務長官と最後まで争ったバーニー・サンダース上院議員（７７）が１９日、来年の大統領選に民主党から出馬すると表明した。高い知名度から現時点では同党の「本命」候補の一人と目されており、「国民皆保険」などの急進左派的主張を掲げてトランプ大統領の再選阻止を目指す。
サンダース氏は「民主社会主義者」を自称する民主党系の無所属議員として活動。
１９日に地元バーモント州の公共ラジオで放送された出馬表明のインタビューでは「私たちは１６年大統領選の選挙運動で政治革命を始めた。
今こそ革命を前進させるときだ」と訴えた。
サンダース氏は以前から「メディケア（高齢者・障害者向け公的医療保険）への全員加入」「最低時給を１５ドル（１６６０円）に」などを訴えて支持を広げ、今回出馬表明した他の候補も同氏の政策を採用するなど、民主党を左傾化させる原動力となってきた、
ただ、
サンダース氏だけが突出した主張をしていた１６年大統
領選とは異なり、他の候補も似たような政治的立場であることか
ら、同氏が逆に埋没する恐れも指摘されている。

記者会見する米上院議員のサンダース氏＝1 月 30 日、ワシント
ン（AP＝共同）【ワシントン共同】米上院議員のバーニー・サンダース氏（77）は 19 日、来年の米大統領選に民主党から出馬すると表明した。
米主要メディアが伝えた。
トランプ大統領の再選阻止を目指す民主党で有力候補の一人。民主社会主義者を自称する最左派で、格差是正を求める世論の高まりを武器に支持拡大を図る。
AP 通信によると、サンダース氏は「大統領選でトランプ氏を倒すだけではなく、経済や社会の公正を基本原則として国家を変える」と述べた。
民主党系無所属として議員活動するサンダース氏は、2016 年の前回大統領選でクリントン元国務長官と民主党候補指名を最後まで争った。
民主サンダース氏、米大統領選に出馬 左派の代表格
日経新聞 2019/2/19 22:27【ワシントン=永沢毅】2020 年の米大統領選を巡り、無所属のバーニー・サンダース上院議員（77）は 19 日、民主党の大統領候補の指名獲得をめざして出馬すると表明した。
左派の代表格の一人で、国民皆保険や公立大学の無償化など「大きな政府」を志向する。民主候補の指名をヒラリー・クリントン元国務長官と争った 16 年大統領選に続く再挑戦となる。

民主党から米大統領選に出馬するバーニー・サンダース上院議員=AP
サンダース氏は支持者向けの動画などで「この国を変革し、経済的、社会的な正義の規範に基づいた政府をつくる」と強調した。
自身の政策について「16 年のときは急進的で過激だと言われたが、今や多くの米国人に支持されている」と訴えた。国民皆保険
は現在、カマラ・ハリス上院議員ら立候補を表明している民主議員の多くが実現を唱える。
民主の大統領候補に関する世論調査では、サンダース氏はその知名度を生かしてバイデン前副大統領に次ぐ 2 位につけているケースが多い。党内で左派的な主張が勢いを増しているのも、「民
主社会主義者」を自称するサンダース氏の存在が大きい。急進左派の台頭を象徴する米史上最年少の下院女性議員オカシオコルテス氏（29）は、16 年にサンダース氏の選挙運動に関わった。
16 年に取り込んだ若者層の支持を再び得られるかが予備選を勝

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サンダース氏、出馬表明 米大統領選、民主党最左派
東京新聞 2019 年 2 月 20 日 朝刊
【ワシントン＝後藤孝好】米上院議員のバーニー・サンダース
氏（７７）は十九日、二〇二〇年米大統領選に民主党から出馬すると地元の東部バーモント州のラジオで表明した。
ツイッターでは「大統領になるために走り出した。少なくとも全米の百万人と始める、かつてない歴史的な草の根のキャンペーンに参加してほしい」と支持を呼び掛けた。
民主党系無所属として活動するサンダース氏は一六年大統領選で、民主党候補となったクリントン元国務長官と最後まで指名争いを演じた有力候補の一人。
格差是正を訴えて若者から熱狂的に支持され、予想外の健闘は「バーニー旋風」と呼ばれた。
サンダース氏は民主社会主義者を自称する最左派で、最低賃金の引き上げや、公立大学の無償化、公的医療保険の拡充などを公約として掲げる。
昨年の中間選挙では、サンダース氏と同様の主張を展開するオ
カシオコルテス氏（２９）が予備選で民主党現職の重鎮を破って、史上最年少の女性下院議員となるなど、左派系候補が躍進した。
民主党の指名候補争いには、フリアン・カストロ元住宅都市開発長官（４４）や、コリー・ブッカー上院議員（４９）、カマラ・
ハリス上院議員（５４）、エリザベス・ウォーレン上院議員（６９）らが出馬表明している。
米大統領選へ サンダース氏が立候補表明
NHK2 月 20 日 6 時 27 分

来年のアメリカ大統領選挙に向け、民主党の候補者指名を目指し、サンダース上院議員が立候補すると表明しました。
サンダース氏は前回の大統領選挙でヒラリー・クリントン氏と最後まで指名を争った人物で、政権奪還を目指す民主党内の候補者指名争いがさらに激しくなりそうです。
無所属の上院議員で、議会では野党・民主党の会派に所属するバーニー・サンダース氏は 19 日、ビデオメッセージで大統領選挙への立候補を表明しました。
この中でサンダース氏は「これはトランプ氏に勝つだけの戦いではない。この国を変革し、経済的、社会的公正さの原則に基づく政府をつくる戦いだ」と述べ、格差を是正し、富裕層への増税や国民皆保険、公立大学の無償化などを実現すると強調しました。
サンダース氏は 77 歳。
「民主社会主義者」を自称し、民主党会派でもっともリベラルな議員の１人です。
前回、2016 年の大統領選挙では、格差の拡大に不満を持つ若者たちから熱狂的な支持を得て、ヒラリー・クリントン氏と最後まで民主党候補としての指名を争いました。
知名度も高く、
各種の世論調査で穏健派のバイデン前副大統領に次ぐ支持を集めていますが、77 歳という年齢を懸念する声も出ています。
民主党では、
大統領選挙に向けた有力政治家の立候補の表明が相次いでいて、党内の候補者指名争いがさらに激しくなりそうです。
トランプ大統領は歓迎
サンダース上院議員が立候補を表明したことについて、トランプ
大統領はホワイトハウスで記者団に対し、「厳しい貿易政策という点で一致できるところもあるし、個人的に彼は好きだ。彼の健闘を祈るし、どれだけやれるか楽しみにしている」と述べ、トランプ大統領としては珍しく、民主党側の指名を目指す候補者にエールを送りました。
「非常事態宣言は憲法違反」16 州が連邦地裁に提訴 大統領権限執行停止求める
毎日新聞 2019 年 2 月 19 日 17 時 55 分(最終更新 2 月 19 日 18時 23 分)トランプ米大統領＝AP【ワシントン古本陽荘】トランプ米大統領がメキシコとの「国境の壁」建設のため国家非常事態を宣言したのは、予算決定権が連邦議会にあるとした合衆国憲法に違反しているなどとして、カ
リフォルニアなど全米の 16 州が 18 日、大統領権限の執行停止

24を求めカリフォルニア州の連邦地裁に提訴した。
訴訟は最高裁まで持ち込まれる可能性が高いとみられ、2020 年大統領選挙にも影響を与えることになりそうだ。
提訴したのは他にニューヨーク、
コロラド、
ハワイ、
イリノイ、
ミシガンなど。メリーランドをのぞいた 15 州では民主党が知事を務めている。
トランプ氏は壁建設費として 57 億ドル（約 6300 億円）を求めていたが議会は壁予算 13 億 7500 万ドル（約 1500 億円）のみを盛り込んだ予算案を上下両院で可決。トランプ氏は 15 日に予算案に署名して予算を成立させると同時に、不足分の調達のために国家非常事態を宣言した。政権側は、宣言などにより国防総省の施設建設関連費や同省と財務省の麻薬対策関連費を壁建設などの国境対策に振り分けることが可能になったと説明。
すべてを含めると 80 億ドル規模の予算が確保できると主張している。
これに対し提訴した 16 州は、すでに議会により使途が決められた予算を別の目的に振り替える権限は大統領にはなく、今回の決定は違憲だと主張。さらに、メキシコ国境からの不法入国は実際には減少しているとの政府統計を根拠に「政府自身のデータが示す通り、壁建設を必要とする国家非常事態は起きていない」と反論した。
野党の民主党が多数派の下院では、
国家非常事態法に基づき大統領の宣言を無効化するための決議案を近く採択する方向だ。
ただ、
仮に共和党が多数派の上院でもこの決議案が可決されたとしてトランプ氏が拒否権を行使するのは確実とみられている。
このため下院民主党はこれとは別に訴訟を起こすことも検討している。
トランプ氏の非常事態宣言を巡っては複数の市民団体もすでに提訴しており、さらに各地で訴訟が提起される見通しだ。
提訴した16 州 ─カリフォルニア 、
コロラド、
コネティカット、デラウェア、ハワイ、イリノイ、メーン、メリーランド、ミシガ
ン、ミネソタ、ネバダ、ニュージャージー、ニューメキシコ、ニューヨーク、オレゴン、バージニア
非常事態宣言に抗議デモ 全米各地「権力乱用だ」
毎日新聞 2019 年 2 月 19 日 18 時 58 分(最終更新 2 月 19 日 18
時 58 分)トランプ米大統領がメキシコ国境の壁建設費確保を狙い署名した国家非常事態宣言に抗議するデモが、全米各地で 18 日に行
われ、参加者らは「非常事態はでたらめ」「宣言は権力乱用だ」などと反発の声を上げた。AP 通信などが報じた。
この日はワシントン、
リンカーン両元大統領の誕生日にちなんだ「大統領の日」と呼ばれる祝日。非政府組織（NGO）が約 250
カ所で呼び掛け、東部ニューヨークでは 1000 人以上が集まった
ほか、首都ワシントンや中西部シカゴでも数百人が参加した。
メキシコ北西部ティフアナとの国境に近い米西部サンディエ
ゴでは、約 200 人が「トランプ氏（の存在）こそ非常事態だ」な
どとシュプレヒコールを叫びながら、
国境の壁建設を認めない姿勢を示した。
（共同）

決裂か譲歩か、公明に迫る維新 クロス選なら双方リスク
朝日新聞デジタル吉川喬、半田尚子、坂本純也 2019 年 2 月 19
日 10 時 41 分

記者会見する松井一郎・大阪府知事＝２０１９
年２月１８日午後、大阪府庁

知事・市長を入れ替える極めて異例の「出直しクロス選」か、新たな文書に署名する「新合意」か――。大阪都構想の是非を問う住民投票をめぐる大阪維新の会と公明党の駆け引きが、山場を迎えている。維新は大阪府・市両首長の辞職に向けた最終調整に入り、安倍政権にも通告。維公ともにリスクを抱えながら、交渉は事実上「２択」に絞られてきた。
菅氏と会談、官邸に「仁義」「公明党は考え方をはっきりしてもらいたい」
維新代表の松井一郎・大阪府知事は１８日の記者会見で、公明への不信感を改めて表明。
「ごまかされたら、死んでも死にきれない」と語り、住民投票実施の成否が正念場を迎えているとの認識を示した。
住民投票を実施するには、府・市両議会で公明の協力によって過半数の賛成を得ることが不可欠だ。だが、公明は一貫して実施
時期の明言を避けている。交渉の「時間切れ」（松井氏）が近いとみた維新は、公明側に二つの選択肢を事実上提示。決裂か譲歩かを迫っている。
ひとつは、決裂による「ダブル…
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きょう都議会開会 旧築地市場の再開発方針も焦点に 2
NHK 月 20 日 4 時 51 分

東京都議会の定例会は 20 日、開会します。都議会では旧築地市場の再開発方針の素案に小池知事の当初の考えが盛り込まれていないことに対し、説明を求める声があがっていることから、小池知事が都議会の理解を得られる説明をできるかが、
注目されま
す。

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東京都議会の定例会は 20 日に開会し、新年度予算案や条例案な
どの審議が始まります。
今回の定例会の焦点の１つは、中央区にある旧築地市場の再開発をめぐる方針です。
小池知事はおととし、旧築地市場の跡地について、卸売市場の機能を確保しながら食をテーマとする拠点として整備する方針を示しましたが、都は先月、大規模な国際会議場を中核にした再開発を行うとする素案をまとめ、当初の考えは盛り込まれていません。
これについて都議会の自民党や共産党など６つの会派は「方針変
更のいきさつについて説明責任を果たすべきだ」などとして、定例会で小池知事に一問一答で詳しく質問できる場を設けるよう、求めています。
一方、最大会派の都民ファーストの会や公明党は、質問の機会はほかにもあるなどとして、新たな場は必要ないとしています。
小池知事が、
今回の定例会で旧築地市場の再開発について都議会の理解を得られる説明をできるかが、注目されます。

築地再開発で小池知事に説明要求 都議会６会派
NHK2019 年 2 月 19 日 19 時 04 分

東京都議会の自民党や共産党などは「小池知事が旧築地市場の跡
地の再開発をめぐって、
当初の方針を変更したいきさつについて説明責任を果たすべきだ」などとして、20 日に開会する都議会の定例会で、
小池知事に一問一答で詳しく質問できる場を設ける
よう都議会の議長に申し入れました。
東京 中央区の旧築地市場の再開発をめぐっては、小池知事がおととし、卸売市場の機能を確保しながら食をテーマとする拠点として整備する方針を示しましたが、都は先月、大規模な国際会議場を中核に再開発を行うとする素案をまとめ、小池知事の当初の考えは盛り込まれませんでした。
これについて、都議会の自民党や共産党など６つの会派は「小池知事は当初の方針を変更したいきさつについて説明責任を果たすべきだ」などとして、20 日に開会する都議会の定例会で、小池知事に一問一答で詳しく質問できる場を設けるよう尾崎議長に申し入れました。
具体的には旧築地市場の再開発に関連する費用が計上されている今年度の補正予算案を詳しく審議する常任委員会に、小池知事

の出席を求めるなどとしています。
申し入れをした会派の代表はそろって記者会見し、自民党の吉原修幹事長は「いとも簡単に 180 度転換したのに、小池知事の説
明もなく補正予算案を議決するのは議会への冒とくではないか。
変わった理由を小池知事に確認することで一致している」と述べました。
一方、都議会の最大会派である都民ファーストの会や公明党は「小池知事に質問できる機会はほかにもある」などとして、小池
知事の常任委員会への出席に慎重な姿勢を示し意見の対立が続いています。
この影響で、都議会は 19 日も定例会の開会を前に都側が議案などを説明する常任委員会の一部が予定どおり開催できない状態
で、20 日の定例会は混乱の中でスタートすることになりそうです。

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