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華誠律師事務所
華誠知識産権代理有限公司

2017 年 12 月 8 日号
目次（W&B No. 2017012CY）

１． 商標局は商標出願の審査期間を短縮 (2017 年 11 月 13 日)
２． 工商行政管理総局は商標出願審査向上の意見を公示（2017 年 11 月 17 日）
３． 上海知識産権法院は営業秘密侵害紛争審理ガイドラインを導入（2017 年 11 月 8 日）
４． 2017 年 1 月‐10 月の中国特許出願＆登録状況 （2017 年 11 月）【１】 商標局は商標出願の審査期間を短縮 (2017 年 11 月 13 日)
工商行政管理総局商標局は、11 月 13 日の公示で、３． 年初に出願件数の予測と各審査協力センターの2017 年 1 月から 10 月まで 324.6 万件の商標出願の審処理能力を鑑み、案件の分配方式を科学的に調査を完了（前年同月比 26.8%増）するとともに、商標審査整し、合理的に案件を配分した。8 月には商標審期間が調査を実施した 10 月 27 日の 2 か月前に 9 か月査が 8 か月で完了するよう目標を立て、10 月にから 8 か月に短縮したと報告している。なお、この間のは方式審査の初級審査と実体審査の作業が協商標出願件数は、441.3 万件と、前年同月比 72.2 万件調できるようにした。

増加している。

４． 商標実体審査実務規定など 3 つの管理制度を整備し、実効性の監督を強化するとともに質を向上

商標局は、こうした審査期間の短縮に成功した理由させる一方、自立審査官を増強するために前後 6を以下のように説明している。

回の資格試験を行い、346 名の自立審査官を増

１． 実務レベルの堅実な組織を編成し、業務内容や強した。

責任を明確化し、実効性のある施策を実施した。

こうした成功を受けて、来年度は審査期間をさらに２． 北京以外に上海(9 月)及び重慶(12 月)に審査協力センターを設立した。

8 か月から 6 か月へと短縮を目指している。

関連サイト： http://sbj.saic.gov.cn/gzdt/201711/t20171114_270347.html■【２】 工商行政管理総局は商標出願審査向上の意見を公示（2017 年 11 月 17 日）
工商行政管理総局商標局は、11 月 17 日付、商標出主な項目には簡単にその内容を紹介する。

願審査の進捗を受けて、「商標登録促進の改革と商標

１． 改革努力の強化と改革目標の明確化

登録効率の向上に関する意見」（以下、「本意見」という）商標出願審査の量と質の効率を全面的に向上さを公示し、地方政府及び国務院の関係組織に対して、せ、審査スピードをさらに向上させる。2017 年末2018 年度までの 20 項目の具体的な実施目標を掲げ、には、商標出願受理通知の発送にかかる期間を共通の認識と合意を形成することにより、政府の目標で3 か月から 2 か月に短縮し、商標出願審査期間ある「イノベーション国家の形成」や「知的財産権の創造、を 9 か月から 8 か月まで短縮させたうえで、2018

保護、運用の強化」を図り、そして、商標のブランド戦略、年には下記の短縮目標を実現させる。

中国製品のブランド化などに資することを求めている。

商標出願受理通知期間 2 か月から 1 か月

本意見は、7 編 20 項目からなり、それぞれ具体的な商標出願審査期間

8 か月から 6 か月

目標を言及している。ここでは、その項目名を挙げて、商標権譲渡審査

6 か月から 4 か月

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商標の変更や更新

3 か月から 2 か月

商標検索可能期間

3 か月から 2 か月

４． 技術支援の強化と能力標準の向上(9) 商標出願手続きの全面的電子化の推進

２． 地方分権の推進と制度メカニズムの改革(10) 商標審査の能力標準の向上(1) 商標審査協力センター増設の加速

５． 法律改正の推進と改革基盤の盤石化

重慶は 2018 年 4 月から審査業務開始、その他新たに 2-3 か所の商標審査協力センターを増設及び各センターの人員増強。
(2) 地方の商標出願受理窓口のサービス水準の向上(3) 各商標審査協力センターの指導及び監督の強化(11) 商標出願受理条件と審査事項の簡素化の研究(12) 商標異議と評審手続きの改革の検討
商標異議申立期間及び証拠補充期間を 3 か月から 2 か月に短縮する検討を行い、商標権の確定までの期間を短縮する。
(13) 登録商標の使用義務調査強化

３． 審査プロセスの最適化と審査効率の向上

登録後一定期間内に或は更新時に使用証(4) 商標出願受理通知書発行の加速拠を提出する義務などを追加することで、休出願データの入力や方式審査などを効率化

眠登録商標や販売目的での登録商標を職し、2018 年上期には電子交付や出願人がネ権で整理する制度の論証を行い、権利侵害ット上から印刷できるようにするなど時間短と処罰を強化する。

縮を図る。

６． 宣伝と指導の強化と社会共通認識の促進(5) 商標検索可能までの期間を短縮(14) 商標法律知識の宣伝・普及を強化(6) 商標業務文書の電子交付の拡大(15) 社会共通認識の向上に努力(7) 商標権の変更、譲渡、更新の各手続き業務の向上(8) 商標審査業務の単独処理制度の推進

７． 入念な組織的実施と改革効率確保(16) 統一した目的意識構築(17) 組織的指導の拡充

審査担当者の教育と資格試験を進め、自立(18) 完全な協調システムの構築

し単独で審査ができる審査官の規模の拡大(19) 速やかな経費負担の保証を推進する。

(20) 人材の育成

関連サイト： http://sbj.saic.gov.cn/gzdt/201711/t20171117_270420.html■【3】上海知識産権法院は営業秘密侵害紛争審理ガイドラインを策定（2017 年 11 月 8 日）
上海知識産権法院は、この度、「営業秘密紛争審理ガ適格性、営業秘密の範囲、権利侵害内容、民事イドライン（侵害商業秘密糾紛審理指引）」を導入し、営責任救済方法、並びに財産保全、証拠保全及び業秘密紛争事件の裁判解釈を統一することに一歩前進行為保全の請求の有無などを審査する。

した。なお、本ガイドライン自体は残念ながら今のところ

２． 被告の答弁の確定未公表であり、裁判所内部の内規として活用されるよう原告の訴訟請求及び事実理由に対する被告の答である。

弁を審査する場合、被告の答弁における主張が本ガイドラインは、営業秘密紛争審理に対して、６つの対応する証拠により立証されているかどうかを審観点から規範している。

査し、また被告の抗弁が第三者に関する場合、第１． 原告の訴訟請求に確定三者を共同被告或は第三者として追加する必要

原告が提訴で請求した内容である、訴訟主体の華誠律師事務所・華誠知識産権代理有限公司
東京連絡先 相澤良明があるかどうかを審査しなければならない。
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５． 事実認定

３． 事件審理規則の確定
事件の審理においては当事者に非公開で行うか審査する具体的範囲を特定する、つまり、営業秘どうかを確認し、当事者が非公開審理を請求した

密の権利帰属立証、営業秘密が成立する立証、場合、秘密保持誓約書に署名、秘密となる証拠の被疑侵害対象の営業秘密情報の同一性、被疑侵質疑規則を定め、非公開で審理を行わなければ害者が営業秘密に接触したかどうかなど。
６． 権利侵害と民事救済。

ならない。

民事救済方法には以下の内容が含まれる、つま４． 争点の確定
当事者の意見に関係する法律構成要素を組合せり、権利侵害の停止、影響の排除或は損害賠償、て、争点となる対象とそれ以外を明確に分けるこ

原告の受けた損害の確定、被告が侵害により得とで、その後の審理では争点対象事実に重点をた利益、実施許諾料、権利者が支払った合理的置いて挙証の質疑を進める。

支出など。

関連サイト： http://shfy.chinacourt.org/article/detail/2017/11/id/3070979.shtml■【4】2017 年 1 月‐10 月の中国特許出願＆登録状況 （2017 年 11 月）
出願2015 年

2016 年2017 年前年比2017 年も年末になりましたので、中国での特許出発

明804,027

1,031,493

1,041,873+1%

願及び登録状況を確認しました。現在は 10 月末ま内、外国

109,197108,147

112,957+4%での出願及び登録に関する情報が公示されていま

実用新案

868,464

1,189,532

1,330,755+12%

すので、各年度ともに 10 月までの件数を左の通り

内、外国

6,352

6,166

6,626+7%

匠

432,040

522,667

496,031-5%

内、外国

14,70615,16014,991-1%

意

まとめました。なお、従来は各国ごとの情報が公示されましたが、本年度は詳細な情報が公示されていないため、簡単なものとなっていますことご了承く
ださい。

登録

2015 年

2016 年2017 年

前年比

前年同月比で、発明特許出願は横ばいと言える

発明

287,006

351,539

340,090-3%

が、外国からの出願は 4%増加している。実用新案

内、外国

78,37888,96179,802-10%

特許出願は 12%増加し、外国からも 4%増加している。

実用新案

688,998

702,943754911+7%しかし、意匠特許出願は 5%減少し、外国からも 1%

内、外国

6,072

5,009

4,799-4%

匠

382,730

334,939

333,064-1%

内、外国

14,126

12,583

13,547+8%

意減少している。
発明特許登録は 3%減少、実用新案特許登録は7%増加、意匠特許は 1%減少となっている。

関連サイト： http://www.sipo.gov.cn/tjxx/

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