基発０６１５第７号
平 成 24 年 ６ 月 15 日
都道府県労働局長

殿
厚生労働省労働基準局長
（公

印

省

略）

東日本大震災により生じた放射性物質により汚染された土壌等を除染するための業務等に係る電離放射線障害防止規則等の一部を改正する省令の施行について

平成 23 年３月 11 日に発生した東日本大震災に伴う東京電力福島第一原子力発電所の事故により放出された放射性物質に汚染された土壌等の除染等の業務又は廃棄物収集等業務に従事する労働者の放射線障害防止については、「東日本大震災により生じた放射性物質により汚染された土壌等を除染するための業務等に係る電離放射線障害防止規則」（平成23 年厚生労働省令第 152 号。以下「除染電離則」という。）及び関連告示を平成 24 年１月
１日より施行・適用している。
今般、避難区域の区分の見直しに伴い、「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方
太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法」（平成 23 年法律第 110 号）第 25 条第１項に規定する除染特
別地域又は同法第 32 条第１項に規定する汚染状況重点調査地域（以下これらの地域を「除染特別地域等」という。）において、除染等業務以外の生活基盤の復旧、復興作業等が順次開始される見込みとなっており、これら業務に従事する労働者の放射線障害防止対策が必要となっている。
このため、これら復旧・復興作業等の作業形態に応じ、適切に労働者の放射線による健康障害を防止するための措置を規定するため、除染電離則及び関連告示を改正することとし、「東日本大震災により生じた放射性物質により汚染された土壌等を除染するための業
務等に係る電離放射線障害防止規則等の一部を改正する省令」（平成 24 年厚生労働省令第94 号）及び関連告示が本日公布・公示され、平成 24 年 7 月１日より施行・適用される。
また、土壌等の除染等の業務及び廃棄物収集等業務における放射線障害防止対策のより一層的確な推進のため、除染電離則の規定のほか、事業者が講ずべきこと及び労働安全衛生関係法令において規定されている事項のうち、重要なものを一体的に示すことを目的とした「除染等業務に従事する労働者の放射線障害防止のためのガイドライン」（平成 23 年
基発 1222 第 6 号、以下「除染等ガイドライン」という。）を改正するとともに、新たに、「特定線量下業務に従事する労働者の放射線障害防止のためのガイドライン」（平成 24 年
6 月 15 日付け基発 0615 第６号。「以下「特定線量ガイドライン」という。」を策定した。
ついては、事業者が、除染等ガイドライン及び特定線量ガイドラインと相まって、改正後の除染電離則、改正後の「東日本大震災により生じた放射性物質により汚染された土壌等を除染するための業務等に係る電離放射線障害防止規則第二条第七項等の規定に基づく

1

厚生労働大臣が定める方法、基準及び区分」（平成 23 年厚生労働省告示第 468 号。以下「基準告示」という。）及び改正後の「除染業務特別教育及び特定線量下業務特別教育規定」（平成 23 年厚生労働省告示第 469 号。以下「特別教育規定」という。）の規定を的確に実施するため、下記事項に留意の上、現場の実態に即した放射線障害防止対策を講じられる
よう事業者に対する周知及び指導を行い、除染電離則等の施行に遺漏なきを期されたい。
記
第１ 改正の趣旨
東京電力福島第一原子力発電所の事故の収束に向けた工程表のステップ２が、平成 23 年
12 月 16 日に完了したことを踏まえ、原子力災害対策本部から「ステップ２の完了を受けた
警戒区域及び避難指示区域の見直しに関する基本的考え方及び今後の検討課題について」（平
成 23 年 12 月 26 日原子力災害対策本部決定）が示され、警戒区域及び避難指示区域は、新たに３つの避難指示区域（①避難指示解除準備区域、②居住制限区域、③帰還困難区域）に見直すこととされている。
避難指示区域の見直しに伴い、除染特別地域等において、除染等業務以外の生活基盤の復
旧、製造業等の事業、病院・福祉施設等の事業、営農・営林、廃棄物の中間処理、保守修繕、運送業務等が順次開始される見込みとなっており、これら業務に従事する労働者の放射線障害防止対策が必要となっている。
この点に関し、現行の除染電離則の適用を受ける事業者は、除染特別地域等において、「土
壌等の除染等の業務又は廃棄物収集等業務を行う事業の事業者」と定められており、それ以外の復旧・復興作業を行う事業者は、除染電離則の適用がなかった。このため、これら復旧・復興作業等の作業形態に応じ、適切に労働者の放射線による健康障害を防止するための措置を規定するため、除染電離則の一部を改正し、除染電離則で定める除染等業務に特定汚染土
壌等取扱業務を追加して除染等業務の範囲を広げ、また、特定線量下業務を除染電離則の対象業務に追加し、この２つの業務を行う事業の事業者に対して、作業形態に応じ、適切に労働者の放射線による健康障害を防止するための措置を義務付けることとしたものである。
なお、国際放射線防護委員会（以下「ICRP」という。）の 2007 年勧告(Publication 103)においては、事故に伴う緊急時の対応が終了した後の長期的な改善作業や影響を受けた場所での長期の雇用によって生じる被ばくは、現存被ばく状況（放射線源がその管理についての決定をしなければならない時に既に存在する、緊急事態後の長期被ばく状況を含む被ばく状況）であっても、計画被ばく状況（放射線源が管理されている被ばく状況）での職業被ばくの一部として扱うべきであるとされている。このため、特定汚染土壌等取扱業務及び特定線量下業務に関する被ばく限度等の基準値については、原則として、電離放射線障害防止規則（昭和 47 年労働省令第 41 号。以下「電離則」という。）で定める基準値と同じものを使用している。

第２ 細部事項
１ 総則（第１章関係）(1) 基本原則（第１条関係）

2

第１条は、放射線により人体が受ける線量が除染電離則に定める限度以下であっても、確率的影響の可能性を否定できないため、除染電離則全般に通じる基本原則を規定したものであること。
基本原則を踏まえた具体的実施内容としては、特定汚染土壌等取扱業務又は特定線量下業務を実施する際に、特定汚染土壌等取扱業務又は特定線量下業務に従事する労働者の被ばく低減を優先し、次に掲げる事項に留意の上、あらかじめ、作業場所における除染等の措置が実施されるよう努めることがあること。
ア

ICRP で定める正当化の原則（以下「正当化原則」という。）から、一定以上の被ばくが見込まれる作業については、被ばくによるデメリットを上回る公益性や必要性が求められることに基づき、特定汚染土壌等取扱業務従事者の被ばく低減を優先して、作業を実施する前にあらかじめ、除染等の措置を実施するよう努めること。
ただし、特定汚染土壌等取扱業務のうち、除染等の措置を実施するために最低限必要な水道や道路の復旧等については、除染や復旧等を進めるために必要不可欠という高い公益性及び必要性に鑑み、あらかじめ除染等の措置を実施できない場合があるとともに、覆土、舗装、農地における反転耕等、除染等の措置と同等以上の放射線量の低減効果が見込まれる作業については、除染等の措置を同時に実施しているとみなしても差し支えないこと。

イ

正当化原則に照らし、最低限必要な水道や道路の復旧等以外の特定汚染土壌等取
扱業務を継続して行う事業者は、労働時間が長いことに伴って被ばく線量が高くなる傾向があること、必ずしも緊急性が高いとはいえないことも踏まえ、あらかじめ、
作業場所周辺の除染等の措置を実施し、可能な限り線量低減を図った上で、原則として、被ばく線量管理を行う必要がない平均空間線量率（2.5 マイクロシーベルト
毎時以下）のもとで作業に就かせるよう努めること。

(2) 定義（第２条関係）
ア

第２条は、除染電離則における用語の定義を示したものであること。

イ

第２項の除染特別地域等について、現在指定されているものは別紙１のとおりで
あること。

ウ

第７項第２号及び第３号において、除去土壌、汚染廃棄物及び特定汚染土壌等のセシウム 134 及びセシウム 137 の放射能濃度の下限値である１万ベクレル毎キログ
ラムについては、電離則第２条第２項及び電離則別表第１で定める放射性物質の定
義のうち、セシウム 134 及びセシウム 137 の放射能濃度の下限値と同じであること。

エ第７項第２号イの「除去土壌」には、特定汚染土壌等取扱業務に伴い生じた土壌が含まれるが、作業場所において埋め戻し、盛り土等に使用する土壌等、作業場所
から持ち出さない土壌は「除去土壌」には含まれないこと。

オ

第７項第３号の特定汚染土壌等取扱業務の前提となる土壌等を取り扱う業務には、生活基盤の復旧等の作業での土工（準備工、掘削・運搬、盛土・締め固め、整地・整形、法面保護）及び基礎工、仮設工、道路工事、上下水道工事、用水・排水工事、ほ場整備工事における土工関連の作業が含まれるとともに、営農・営林等の作業での耕起、除草、土の掘り起こし等の土壌等を対象とした作業に加え、施肥（土中混和）、田植え、育苗、根菜類の収穫等の作業に付随して土壌等を取り扱う作業が含まれること。ただし、これら作業を短時間で終了する臨時の作業として行う場

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合はこの限りでないこと。
カ第８項で規定する特定線量下業務(ア)第８項の特定線量下業務の適用の基準である平均空間線量率 2.5 マイクロシーベルト毎時は、放射線審議会の「ICRP1990 年勧告(Pub.60)の国内制度等への取り入れについて（意見具申）」（平成 10 年６月）に基づき設定された電離則第３条の管理区域設定基準である、３月間につき 1.3 ミリシーベルト（１年間につき５ミリシーベルトを３月間に割り振ったもの）を、週 40 時間
13 週で除したものであること。
なお、平均空間線量率は、各作業場所におけるものであり、製造業等屋内作業については、屋内作業場所の平均空間線量率が 2.5 マイクロシーベルト毎時
以下の場合は、屋外の平均空間線量が 2.5 マイクロシーベルト毎時を超えていても特定線量下業務には該当しないものとして取り扱うこと。

(イ)

高速で移動することにより 2.5 マイクロシーベルト毎時を超える場所に滞在する時間が限定される自動車運転作業及びそれに付帯する荷役作業等については、①荷の搬出又は搬入先（生活基盤の復旧作業に付随するものを除く。）
が平均空間線量率 2.5 マイクロシーベルト毎時を超える場所にあり、当該場所に１月あたり 40 時間以上滞在することが見込まれる作業に従事する場合、又は②2.5 マイクロシーベルト毎時を超える場所における生活基盤の復旧作業に付随する荷（建設機械、建設資材、土壌、砂利等）の運搬の作業に従事する場
合に限り、特定線量下業務に該当するものとして取り扱うこと。
また、平均空間線量率 2.5 マイクロシーベルト毎時を超える地域を単に通過する場合については、特定線量下業務には該当しないものとして取り扱うこと。

(ウ)

特定線量下業務は、事故由来放射性物質により 2.5 マイクロシーベルト毎時を超える場所における業務であることから、エックス線装置等の管理された放射線源により 2.5 マイクロシーベルト毎時を超えるおそれのある場所は、引き続き電離則第３条第１項の管理区域として取り扱うこと。

(3) 除去土壌、汚染廃棄物又は汚染土壌等の放射能濃度を求める方法（第２条第７項及び基準告示第１条関係）
ア第２条第７項第２号又は第３号における「厚生労働大臣が定める方法」について
は、基準告示第１条によること。

イ

基準告示第１条第３項による分析方法は、平均空間線量率が 2.5 マイクロシーベ
ルト毎時以下の場所のうち、森林、農地等のように汚染土壌等が比較的均質な場合
は、汚染土壌等の放射能濃度がその直上の空間線量率に比例することが明らかになっていることから、平均空間線量率から汚染土壌等の放射能濃度を簡易に算定する方法として定めたものであり、その具体的な実施手順としては、除染等ガイドラインの別紙６－２（農地土壌）又は６－３（森林土壌等）で定めるものがあること。
ただし、特定汚染土壌等取扱業務であって、耕起されていない農地の地表近くの土壌のみを取り扱う作業、森林の落葉層や地表近くの土壌のみを取り扱う作業又は生活圏（建築物、工作物、道路等の周辺）での作業については、基準告示第１条第１項第２号に基づく測定である、除染ガイドライン別紙６－１の簡易測定により、

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実際に作業で取り扱う汚染土壌等の放射能濃度を求める必要があること。
(4) 平均空間線量率の計算方法（第２条第８項及び基準告示第２条関係）
ア第２条第８項の平均空間線量率の算定方法は、基準告示第２条に定めるところに
よること。

イ

基準告示第２条第１号ロは、特定汚染土壌等取扱作業又は特定線量下作業を行う
場合であって、汚染の状況が比較的均一であると見込まれる場合における平均空間
線量率の算定方法を定めたものであること。この場合、これら業務は、土壌等の除染等の業務と異なり、作業場の区域の全域にわたって行われるとは限らず特定の場所で行われるため、作業場の区域のうち、実際に作業を行う場所において最も空間線量率が高いと見込まれる３地点の空間線量率の測定結果により平均空間線量率を算定することとしていること。

２ 除染等業務における線量の限度及び測定（第２章第１節関係）（1） 除染等業務従事者の被ばく限度（第３条関係）
ア第１項の「５年間」については、異なる複数の事業場において特定汚染土壌等取
扱業務に従事する労働者の被ばく線量管理を適切に行うため、全ての特定汚染土壌等取扱業務を事業として行う事業場において統一的に平成 24 年 1 月１日を始期とし、「平成 24 年１月１日から平成 28 年 12 月 31 日まで」とすること。平成 24 年１月１日から平成 28 年 12 月 31 日までの間に新たに特定汚染土壌等取扱業務を事業として実施する事業者についても同様とし、この場合、事業を開始した日から平成 28
年 12 月 31 日までの残り年数に 20 ミリシーベルトを乗じた値を、平成 28 年 12 月 31
日までの第１項の被ばく線量限度とみなして関係規定を適用すること。

イ

第１項の「１年間」については、「５年間」の始期の日を始期とする１年間であり、「平成 24 年 1 月 1 日から平成 24 年 12 月 31 日まで」とすること。ただし、平成 23 年３月 11 日から平成 23 年 12 月 31 日までに受けた線量は、平成 24 年１月１日に受けた線量とみなして合算する必要があること。
なお、特定汚染土壌等取扱業務については、平成 24 年 1 月 1 日以降、平成 24 年
６月 30 日までに受けた線量を把握している場合は、それを平成 24 年７月１日以降に被ばくした線量に合算して被ばく管理すること。

ウ「１年間」又は「５年間」の途中に新たに自らの事業場において除染等業務に従事することとなった労働者については、当該「５年間」の始期より当該除染等業務に従事するまでの被ばく線量を当該労働者が前の事業者から交付された線量の記録の写し（労働者がこれを有していない場合は前の事業場から再交付を受けさせること。）により確認する必要があること。
なお、ア及びイに関わらず、放射線業務を主として行う事業者については、事業場で統一された別の始期により被ばく線量管理を行っても差し支えないこと。

エ

実効線量が１年間に 20 ミリシーベルトを超える労働者を使用する事業者に対しては、作業環境、作業方法及び作業時間等の改善により当該労働者の被ばくの低減を図る必要があること。

オ

上記ア及びイの始期について、除染等業務従事者に周知させる必要があること。

（2） 線量の測定（第５条関係）

5第１項の外部被ばく線量の測定については、土壌等の除染等の業務又は廃棄物収集等業務と同様に、特定汚染土壌等取扱業務のうち、事業の性質上、作業場所を限定することができない生活基盤の復旧作業等、電離則の管理区域設定基準と同じ 2.5 マイクロシーベルト毎時を超える場所において労働者を作業に従事させることが見込まれる事業者に対して、外部被ばく線量の測定を義務付けたものであること。一方、営農等の作業場所が特定されている作業であって、2.5 マイクロシーベルト毎時以下の場所のみで作業に従事する労働者については、外部被ばく線量の測定を義務付けているものではないこと。
（3） 線量の測定結果の確認、記録等（第６条関係）
第２項は、放射線による確率的影響は晩発性であることに鑑みて、保存年限を 30 年
間とし、また、被ばく限度が５年間につき 100 ミリシーベルトであることから、最低限５年間は事業者において記録を保存することを義務付けていたところであるが、地域によっては除染等業務が今後５年間継続して実施されるとは限らないことを踏まえ、今回の改正により、除染等業務従事者が離職した後には、厚生労働大臣が指定する機関に当該従事者に係る記録を引き渡すことを可能としたこと。
３ 除染等業務の実施に関する措置（第２章第２節関係）(1) 事前調査（第７条関係）
ア第２項の特定汚染土壌等取扱業務については、営農等、同一の場所において継続して業務を行うことがあるため、作業の開始前のみならず、開始後２週間ごとに、作業の場所の状況、平均空間線量率及び汚染土壌等の濃度を調査することを義務付けたものであり、第４項は、その結果を労働者に明示することを義務付けたもので
あること。

イ

第２項により調査する第１項第１号の作業の場所の状況については、作業を行う
場所の地表、草木、雤水の集合場所、傾斜、作業場所の周辺の状況のほか、作業場所までの道路の使用可能性等が含まれるが、２週間ごとに行う調査は、調査後に状況に変動があった事項について実施すれば差し支えないこと。

ウ

第２項により調査する第１項第２号の平均空間線量率については、作業場所が 2.5
マイクロシーベルト毎時を超えて被ばく線量管理が必要か否かを判断するために行うものであるため、文部科学省が公表している航空機モニタリング等の結果を踏まえ、事業者が、作業場所が明らかに 2.5 マイクロシーベルト毎時を超えていると判断する場合、作業場所に係る航空機モニタリング等の結果をもって平均空間線量率の測定に代えることができること。
また、継続して作業を行っている間２週間につき１度行う測定については、天候等による測定値の変動を考慮し、測定値が 2.5 マイクロシーベルト毎時のおよそ９割を下回れば、その後の測定を行わないこととして差し支えないこと。ただし、台風や洪水、地滑り等、周辺環境に大きな変化があった場合は、測定を実施する必要があること。

エ第２項により調査する第１項第３号の汚染土壌等の放射能濃度について、継続して作業を行っている間２週間に１度行う測定は、測定値が１万ベクレル毎キログラ
ムを明らかに下回る場合は、その後の測定を行わないこととして差し支えないこと。

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それ以外の場合には、測定値が概ね 10 週間にわたって１万ベクレル毎キログラムを下回れば、その後の測定を行わないこととして差し支えないこと。ただし、台風や洪水、地滑り等、周辺環境に大きな変化があった場合は、測定を実施する必要があること。
なお、事前調査は、汚染土壌等の濃度が 1 万ベクレル毎キログラム又は 50 万ベク
レル毎キログラムを超えているかどうかを判断するために行われるものであるた
め、除染ガイドライン別紙６－２又は６－３の早見表その他の知見に基づき、土壌を掘削する深さ及び作業場所の平均空間線量率等から、作業の対象となる汚染土壌等の放射能濃度が１万ベクレル毎キログラムを明らかに下回り、特定汚染土壌等取
扱業務に該当しないことを明確に判断できる場合にまで、作業前の放射能濃度測定を義務付ける趣旨ではないこと。
(2) 作業計画、作業の指揮者、作業の届出（第８条及び第９条関係）
作業計画及び作業指揮者については、特定汚染土壌等取扱業務の内容に照らし、特定汚染土壌等を高い頻度で取り扱い、作業計画により被ばくの低減措置が必要となる 2.5
マイクロシーベルト毎時を超える場所において作業を行う場合に実施を義務付けたものであること。
(3) 作業の届出（第 10 条関係）
第 10 条は、特定汚染土壌等取扱業務の性質上、作業場が短期間で移動してしまうことにより、労働基準監督機関における作業場の把握が困難となることから、除染特別地域等内（平均空間線量率が 2.5 マイクロシーベルト毎時を超える場所に限る。第５条第２項において規定。）において当該業務を行う元方事業者に対し、あらかじめ、事業場の所在地を管轄する労働基準監督署長に作業の届出の提出を義務付けたものであること。
(4) 診察等（第 11 条関係）
第 11 条は、特定汚染土壌等取扱業務従事者に放射線による障害が生ずるおそれがある場合に、医師の診察又は処置を受けさせることを義務付けたものであること。
４ 特別の教育（第５章関係）特別の教育（第 19 条関係）
ア第１項は、特定汚染土壌等取扱業務に従事する者に対し、除染電離則で定める措置を適切に実施するために必要とされる知識及び実技の科目について特別の教育を実施することを義務付けたものであること。

イ

第２項の厚生労働大臣が定める事項については、特別教育規程によること。

ウ

第１項第１号から第４号までが学科教育、同項第５号が実技教育であり、その範囲及び時間については、特別教育規程第２条及び第３条によること。第３号及び第５号については、特定汚染土壌等取扱業務で扱う機械等の運転には労働安全衛生法（昭和 47 年
法律第 57 号）
第 61 条に定める技能講習の修了等が必要である場合が多いことを踏まえ、運転業務に関する部分等を除いたものであること。
なお、労働安全衛生規則（昭和 47 年労働省令第 32 号）第 35 条第２項の規定により、教育の事項のうち全部又は一部に関し十分な知識及び技能を有していると認められる労働者については、当該事項についての教育を省略できるものであること。

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エ

第１項第１号から第４号までの学科教育の科目については、標準的なテキストを示す
予定であり、また、第５号の実技教育の実施を支援する動画を公表していること。

５ 健康診断（第６章関係）(1) 健康診断（第 20 条関係）
第 20 条に規定する健康診断は、特定汚染土壌等取扱業務に 2.5 マイクロシーベルト

ア

毎時を超える場所で従事させる場合に、当該従事者の健康状態を継続的に把握することにより、当該従事者に対する労働衛生管理を適切に実施するために行うものであること。
イ 特定汚染土壌等取扱業務に常時従事しない特定汚染土壌等取扱業務従事者についても、雇入れ又は当該業務に配置替えの際に、第１項第１号の被ばく歴の有無の調査及びその評価を実施することが望ましいこと。
(2) 健康診断結果の記録（第 21 条関係）
第 21 条は、放射線による確率的影響は晩発性であることに鑑みて、健康診断結果の記録の保存年限を 30 年間とし、また、被ばく限度が５年間につき 100 ミリシーベルトであることから、最低限５年間は事業者において記録を保存することを義務付けていた
ところであるが、地域によっては除染等業務が今後５年間継続して実施されるとは限らないことを踏まえ、今回の改正により、除染等業務従事者が離職した後には、厚生労働大臣が指定する機関に当該従事者に係る記録を引き渡すことを可能としたこと。
６ 特定線量下業務における線量の限度及び測定（第３章第１節関係）（1） 特定線量下業務従事者の被ばく限度（第 25 条の２関係）
ア

第 25 条の２に定める被ばく限度は、第３条と同様に、電離則第４条に定める放射線業務従事者の被ばく限度と同じ被ばく限度を採用したものであること。また、特定線量下業務では、汚染土壌等を取り扱わないため、内部被ばくに係る限度は設定していないこと。

イ

第１項の「５年間」については、異なる複数の事業場において特定線量下業務に従事する労働者の被ばく線量管理を適切に行うため、全ての特定線量下業務を事業として行う事業場において統一的に平成 24 年 1 月１日を始期とし、「平成 24 年１月１日から平成 28 年 12 月 31 日まで」とすること。平成 24 年１月１日から平成 28
年 12 月 31 日までの間に新たに特定線量下業務を事業として実施する事業者についても同様とし、この場合、事業を開始した日から平成 28 年 12 月 31 日までの残り年数に 20 ミリシーベルトを乗じた値を、平成 28 年 12 月 31 日までの第１項の被ばく線量限度とみなして関係規定を適用すること。

ウ

第１項の「１年間」については、「５年間」の始期の日を始期とする１年間であり、「平成 24 年 1 月 1 日から平成 24 年 12 月 31 日まで」とすること。ただし、平成 23 年３月 11 日から平成 23 年 12 月 31 日までに受けた線量は、平成 24 年１月１日に受けた線量とみなして合算する必要があること。
なお、特定線量下業務については、平成 24 年１月１日以降、平成 24 年６月 30 日までに受けた線量を把握している場合は、それを平成 24 年７月１日以降に被ばくした線量に合算して被ばく管理を行う必要があること。

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エ

事業者は、「１年間」又は「５年間」の途中に新たに自らの事業場において特定線量下業務に従事することとなった労働者について、当該「５年間」の始期より当
該特定線量下業務に従事するまでの被ばく線量を当該労働者が前の事業者から交付された線量の記録（労働者がこれを有していない場合は前の事業場から再交付を受けさせること。）により確認すること。
なお、イ及びウに関わらず、放射線業務を主として行う事業者については、事業場で統一された別の始期により被ばく線量管理を行って差し支えないこと。

オ

実効線量が１年間に 20 ミリシーベルトを超える労働者を使用する事業者に対しては、作業環境、作業方法及び作業時間等の改善により当該労働者の被ばくの低減を図る必要があること。

カ

上記イ及びウの始期については、特定線量下業務従事者に周知させる必要があること。

（2） 被ばく限度（第 25 条の２第２項関係）
第２項については、妊娠に気付かない時期の胎児の被ばくを特殊な状況下での公ア

衆の被ばくと同等程度以下となるようにするため、「３月間につき５ミリシーベルト」としたこと。なお、「３月間につき５ミリシーベルト」とは、「５年間につき100 ミリシーベルト」を３月間に割り振ったものであること。
イ「３月間」の最初の「３月間」の始期は第１項の「１年間」の始期と同じ日にすること。「１年間」の始期は「１月１日」であるので、「３月間」の始期は「１月１日、４月１日、７月１日及び 10 月１日」となること。

ウ

イの始期については、女性の特定線量下業務従事者に周知させる必要があること。

エ第２項の「妊娠する可能性がない」との医師の診断を受けた女性についての実効線量の限度は第１項によることとなるが、当該診断の確認については、当該診断を受けた女性の任意による診断書の提出によることとし、当該女性が当該診断書を事業者に提出する義務を負うものではないこと。

（3） 被ばく限度（第 25 条の３関係）
妊娠と診断された女性については、胎児の被ばくを公衆の被ばくと同等程度以下になるようにするため、他の労働者より厳しい限度を適用することとしたこと。
（4） 線量の測定（第 25 条の４関係）
ア第１項の「特定線量下作業により受ける外部被ばく」とは、特定線量下作業に従事する間（拘束時間）における外部被ばくであり、いわゆる生活時間における被ば
くについては含まれないこと。

イ

第２項の「１センチメートル線量当量」は、セシウム 134 及びセシウム 137 による被ばくが１センチメートル線量当量による測定のみで足りることから定められたものであること。

ウ

第３項に規定する部位に放射線測定器を装着するのは、当該部位に受けた１セン
チメートル線量当量から、実効線量及び女性の腹部表面の等価線量を算定するためであること。

（5） 線量の測定結果の確認、記録等（第 25 条の５関係）
ア第１項は、１日における外部被ばくによる線量が１センチメートル線量当量について１ミリシーベルトを超えるおそれのある特定線量下業務従事者については、３9月ごと又は１月ごとの線量の確認では、その間に第 25 条の２及び第 25 条の３に規定する被ばく限度を超えて被ばくするおそれがあることから、線量測定の結果を毎日確認しなければならないこととしたものであること。このような特定線量下業務従事者については、警報装置付き放射線測定器を装着させる等により、一定限度の被ばくを避けるよう配慮する必要があること。
イ

第２項は、放射線による確率的影響は晩発性であることに鑑みて、保存年限を30 年間とするとともに、５年間経過後又は特定線量下業務従事者の離職後に、厚生労働大臣が指定する機関に記録を引き渡すことを可能としたこと。
なお、同項における「厚生労働大臣が指定する機関」については、別途指定する予定であること。

ウ第２項第１号において、３月ごとの合計を算定、記録し、同項第２号及び第３号
において女性（妊娠する可能性がないと診断されたものを除く。）について１月ごとの合計を算定、記録するのは、それぞれの被ばく線量限度を適用する期間より短い期間で線量の算定、記録を行うことにより、当該被ばく線量限度を超えないように管理するためであること。

エ第２項第１号において、５年間のうちどの１年間についても実効線量が 20 ミリ
シーベルトを超えない者については、当該５年間の合計線量の確認、記録を要しないこととしているが、５年間のうち１年間でも 20 ミリシーベルトを超えた者については、それ以降は、当該５年間の初めからの累積線量の確認、記録を併せて行うこと。

オ第２項第１号の記録については、３月未満の期間を定めた労働契約又は派遣契約により労働者を使用する場合には、被ばく線量の算定を１月ごとに行い、記録すること。

７ 特定線量下業務の実施に関する措置（第３章第２節関係）(1)
ア

事前調査（第 25 条の６関係）
第 25 条の６は、特定線量下業務においては、製造業等の屋内作業、測量等の屋
外作業等、作業内容が多様であり、作業場ごとに放射線源の所在が異なるとともに、作業場の形状や作業内容により労働者ごとの被ばくの状況が異なるため、特定線量下業務を行うときに、作業場所について、当該作業の開始前及び同一の場所で継続して作業を行っている間２週間につき１度、平均空間線量率を調査し、その結果を記録することを義務付けたものであること。

イ

第 25 条の６の事前調査は、作業場所が 2.5 マイクロシーベルト毎時を超えて被ばく線量管理が必要か否かを判断するために行うものであるため、文部科学省が公表している航空機モニタリング等の結果を踏まえ、事業者が、作業場所が明らかに
2.5 マイクロシーベルト毎時を超えていると判断する場合、作業場所に係る航空機
モニタリング等の結果をもって平均空間線量率の測定に代えることができるとともに、作業場所における平均空間線量率が 2.5 マイクロシーベルト毎時を明らかに下回り、特定線量下業務に該当しないことを明確に判断できる場合にまで、作業前の測定を義務付ける趣旨ではないこと。

ウ

継続して作業を行っている間２週間につき１度行う測定については、天候等によ10

る測定値の変動を考慮し、測定値が 2.5 マイクロシーベルト毎時のおよそ９割を下回れば、その後の測定を行わなくて差し支えないこと。ただし、台風や洪水、地滑り等、周辺環境に大きな変化があった場合は、測定を実施する必要があること。
エ第２項の事前調査の結果等の労働者への明示については、書面により行うこと。

（2） 診察等（第 25 条の７関係）
ア

第 25 条の７は、特定線量下業務従事者に放射線による障害が生ずるおそれがある場合に、医師の診察又は処置を受けさせることを義務付けたものであること。

イ

第１項第２号の「誤って吸入摂取し、又は経口摂取した者」とは、事故等で大量の土砂等に埋まったこと等により、大量の土砂や汚染水が口に入った者等、一定程度の内部被ばくが見込まれる者に限るものであること。

８ 特別の教育（第３章第３節関係）
特別の教育（第 25 条の８関係）
ア 第 25 条の８第１項は、特定線量下業務に従事する者に対し、除染電離則で定める措置を適切に実施するために必要とされる知識について特別の教育を実施することを義務付けたものであること。
イ 第２項の厚生労働大臣が定める事項については、特別教育規程によること。
ウ

第１項第１号から第３号まで全て学科教育であり、その範囲及び時間については、

特別教育規程第５条によること。
エ第１項第１号から第３号までの学科教育の科目については、標準的なテキストを示す予定であること。
９ 被ばく歴の調査（第３章第４節関係）及び雑則（第４章関係）(1)

被ばく歴の調査（第 25 条の９関係）
第 25 条の９による被ばく歴の調査は、事業者が、特定線量下業務従事者の過去の被ばく歴を把握するために義務付けたものであること。なお、除染等業務従事者については、第 20 条第１項第１号の被ばく歴の有無の項目により把握されるものである
こと。

(2)

記録の引渡し等（第 27 条及び第 28 条関係）

ア 有期労働契約又は派遣契約を締結した特定汚染土壌等取扱業務従事者又は特定線
量下業務従事者については、第６条、第 25 条の５及び第 25 条の９に定める事項のほか、当該契約期間の満了日までの当該者の線量の記録を作成し、当該者が離職するときに、当該者に当該記録の写しを交付する必要があること。
イ

特定汚染土壌等取扱業務に常時従事しない特定汚染土壌等取扱業務従事者について、第 20 条の健康診断を実施した場合には、除染等電離放射線健康診断個人票を作成し、当該者が離職するときは、当該者に当該個人票の写しを交付する必要がある
こと。

(3)
ア

調整（第 29 条関係）
第 29 条第１項は、電離則第２条第３項の放射線業務に従事する際に受けた線量は、除染等作業又は特定線量下作業における線量とみなし、除染等作業又は特定線量下作業による被ばくと合算して、第３条及び第４条並びに第 25 条の２及び第 2511

条の３の被ばく限度を超えないようにすることを義務付けたものであること。また、除染電離則の施行前に行われた除染等作業により労働者が受けた線量についても、合算する必要があること。
イ

第２項及び第３項は、特定線量下業務に従事する際に受けた線量は除染等作業における線量とみなし、除染等業務に従事する際に受けた線量は特定線量下作業における線量とみなして、それぞれ第３条及び第４条並びに第 25 条の２及び第 25 条の３の被ばく限度を超えないようにすることを義務付けたものであること。

10

様式（様式第１号及び第２号関係）
土壌等の除染等の業務特定汚染土壌等取扱業務に係る作業届（様式第１号）及び除染
等電離放射線健康診断個人票（様式第２号）は、記載すべき必要最小限度の事項を定めるものであって、これと異なる様式を用いることを妨げるものではないこと。

11 電離則との適用関係（1） 電離則の一部改正（改正附則第３条関係）ア

改正附則第３条による電離則第２条第３項の改正により、電離則第２条第３項でいう「放射線業務」（電離則第 59 条の２に係るものを除く。）から、除染電離則第２条第７項第１号で規定する「土壌等の除染等の業務」、同項第２号に規定する「廃棄物収集等業務」、同項第３号に規定する「特定汚染土壌等取扱業務」及び同条第８項に規定する「特定線量下業務」が除かれているため、これら除染電離則が適用になる業務については、電離則（第 59 条の２を除く。）の適用はないこと。

イ

改正附則第３条による電離則第 59 条の２第１項第２号の改正により、指定緊急作業従事者等が除染等業務に従事した場合において、電離則第 59 条の２第１項の規定により厚生労働大臣に提出することが義務付けられている健康診断結果の様式に、除染電離則様式第２号を追加したこと。

ウ

改正附則第３条による電離則第 61 条の３（調整）の改正は、特定線量下作業により受けた線量又は除染等作業により受けた線量を放射線業務に従事する際に受けた線量とみなして、放射線業務従事者の被ばく限度を超えないようにすることを義務付けたものであること。

（2） 電離則の一部改正に伴う経過措置の一部改正（原始附則第４条及び第４条の２関係）
ア

原始附則第４条の改正により、除染電離則の施行の際現に電離則第３条第１項に規定する管理区域のうち、東京電力福島第一原子力発電所に属する原子炉施設並びに蒸気タービン及びその附属設備又はその周辺の区域であって、その平均空間線量率が 0.1 ミリシーベルト毎時を超えるおそれのある場所（以下「特定施設等」という。）
については、(1)の改正後の電離則第２条第３項に関わらず、電離則が適用されること。このため、東京電力福島第一原子力発電所における特定施設等以外の場所については、除染電離則が適用されること。
なお、除染特別地域等においてエックス線装置等の管理された放射線源による放射線により電離則第３条の管理区域設定基準を超えた区域については、除染電離則の除染等業務及び特定線量下業務が事故由来放射性物質に関するものに限定されていることから除染電離則の適用はなく、改正後の電離則第２条第３項により、引き続12き電離則第３条の管理区域となること。
イ

原始附則第４条の２は、東京電力福島第一原子力発電所の特定施設等において非密封線源を取り扱う作業を行った場合、事業者に、除染電離則第 14 条及び第 15 条に基づく汚染検査を実施することを義務付けるものであること。

12 附則関係（1） 施行期日（附則第１条関係）
この省令は、平成 24 年７月１日から施行すること。
（2） 労働安全衛生規則の一部改正（改正附則第２条関係）
労働安全衛生規則第 36 条の特別教育を必要とする業務に特定線量下業務を加えること。
（3） 労働安全衛生法及びこれに基づく命令に係る登録及び指定に関する省令の一部改
正（改正附則第４条関係）、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律施行規則の一部改正（改正附則第５条関係）及び厚生労働省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令（改正附則第６条関係）について所要の改正を行っていること。
第３ 根拠条文及び罰則
除染電離則は、労働安全衛生法第 22 条、第 27 条等に基づく省令であり、罰則の適用があること。なお、除染電離則の新設条文の根拠条文等は、別紙２のとおりであること。

13

別紙１
除染電離則施行日において指定されている除染特別地域等の一覧
１

除染特別地域・指定対象
警戒区域又は計画的避難区域の対象区域等
市町村数

指定地域

11

楢葉町、富岡町、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村及び飯舘村の全

福島県域並びに田村市、南相馬市、川俣町及び川内村の区域のうち警戒区
域又は計画的避難区域である区域
２ 汚染状況重点調査地域
・指定対象
放射線量が 0.23μSv/h 以上の地域
市町村数

指定地域

岩手県

３

一関市、奥州市及び平泉町の全域

宮城県

９

石巻市、白石市、角田市、栗原市、七ヶ宿町、大河原町、丸森町、山元町及び亘理町の全域

福島県

41

福島市、郡山市、いわき市、白河市、須賀川市、相馬市、二本松市、伊達市、本宮市、桑折町、国見町、大玉村、鏡石町、天栄村、会津
坂下町、湯川村、三島町、昭和村、会津美里町、西郷村、泉崎村、中島村、矢吹町、棚倉町、矢祭町、塙町、鮫川村、石川町、玉川村、平田村、浅川町、古殿町、三春町、小野町、広野町、新地町及び柳津町の全域並びに田村市、南相馬市、川俣町及び川内村の区域のうち警戒区域又は計画的避難区域である区域を除く区域

茨城県

20

日立市、土浦市、龍ケ崎市、常総市、常陸太田市、高萩市、北茨城市、取手市、牛久市、つくば市、ひたちなか市、鹿嶋市、守谷市、稲敷市、鉾田市、つくばみらい市、東海村、美浦村、阿見町及び利
根町の全域

栃木県

８

佐野市、鹿沼市、日光市、大田原市、矢板市、那須塩原市、塩谷町
及び那須町の全域

群馬県

12

桐生市、沼田市、渋川市、安中市、みどり市、下仁田町、中之条町、
高山村、東吾妻町、片品村、川場村及びみなかみ町の全域

埼玉県２

三郷市及び吉川市の全域

千葉県

９

松戸市、野田市、佐倉市、柏市、流山市、我孫子市、鎌ケ谷市、印西市及び白井市の全域

計

104

14

別紙２
東日本大震災により生じた放射性物質により汚染された土壌等を除染するための業務等に係る電離放射線障害防止規則の根拠条文等
除染電離則条

労働安全衛生法項

根拠条文

罰則（量刑）

罰則（根拠）

第 25 条の２

第 27 条第１項（第 22 条第２号関係） ６月又は 50 万以下

第 119 条第１号

第 25 条の３

第 27 条第１項（第 22 条第２号関係） ６月又は 50 万以下

第 119 条第１号

第 27 条第１項（第 22 条第２号関係） ６月又は 50 万以下

第 119 条第１号

第４項

第 27 条第１項（第 26 条関係）

第 120 条第１号

第１項

第 27 条第１項（第 22 条第２号関係） ６月又は 50 万以下

第 119 条第１号

第２項

第 27 条第１項（第 22 条第２号関係） ６月又は 50 万以下

第 119 条第１号

第 103 条第１項

第 120 条第１号

第 25 条の４

第１項～第３項

第 25 条の５

第３項

50 万以下50 万以下第 27 条第１項（第 22 条第２号関係） ６月又は 50 万以下

第 119 条第１号

第 27 条第１項（第 22 条第２号関係） ６月又は 50 万以下

第 119 条第１号

第１項

第 27 条第１項（第 22 条第２号関係） ６月又は 50 万以下

第 119 条第１号

第２項

第 100 条第１項

50 万以下第 120 条第５号

第 25 条の８

第 59 条第３項

６月又は 50 万以下

第 119 条第１号

第 25 条の９

第 27 条第１項（第 22 条第２号関係） ６月又は 50 万以下

第 119 条第１号

第 103 条第１項

第 120 条第１号

第 25 条の６
第 25 条の７

50 万以下15