三協立山アルミ株式会社
平成 23 年 5 月期（第 66 期）決算公告（平成 22 年 6 月 1 日から平成 23 年 5 月 31 日まで）

三協立山アルミ㈱貸借対照表（平成 23 年 5 月 31 日現在）
（単位：百万円）
科目金

額

資 産 の 部流
動資産
現 金 及 び 預 金
受 取 手 形売掛
金
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前 払 費 用関係会社短期貸付金
未 収 入 金その他の流動資産
貸 倒 引 当 金

150,765
69,507
10,975
15,771
26,028
3,597
9,790
1,218
257
982
1,608
2,210
△ 2,932

固定資産(有 形 固 定 資 産)
建物
構築物
機 械 及 び 装 置車両及び運搬具
工具器具及び備品
土地
リ ー ス 資 産
建 設 仮 勘 定
(無 形 固 定 資 産)
借地権
ソ フ ト ウ ェ ア
その他の無形固定資産(投資その他の資産)
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
出資金
長 期 貸 付 金
従業員長期貸付金
破産､更生債権等
長 期 前 払 費 用
敷金
そ の 他 の 投 資
貸 倒 引 当 金

81,257(68,305)
20,905
1,114
5,997
8
1,435
38,62632
185(634)
57
575
1(12,317)
4,534
5,373
35
1,117
90
2,203
61
924
1,453
△ 3,477

資産

合計科150,765目

額

負 債 の 部流動負債
支 払 手 形
買掛金短 期 借 入 金
一年内に返済予定の
長 期 借 入 金
未払金
未 払 費 用未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
前受金
預り
金
設備関係支払手形
工事損失引当金その他の流動負債

110,353
81,228
10,89019,02926,480

固定負債
長 期 借 入 金
長 期 未 払 金
再 評 価 に 係 る
繰 延 税 金 負 債
繰 延 税 金 負 債
製品改修引当金
退職給付引当金
資 産 除 去 債 務
その他の固定負債

29,124
15,204209

純 資 産 の 部株
主資本
資本金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
利 益 剰 余 金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金株 主 資 本 合 計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計

40,412

負債及び純資産合計
1金

8,580
8,696
2,246
229
306
2,683
1,539
142
350
52

6,106
276
3,700
2,873
360
392

△
△
△

28,39924,212
22,2122,000
12,631
12,631
12,631
39,980270
161431
150,765

損

益

計算

書

（平成 22 年 6 月 1 日から平成 23 年 5 月 31 日まで）
科
売
売

目

金上高上
原
価
売 上 総 利 益
販売費及び一般管理費
営 業 利 益業 外 収 益
受取
利
息
受
取
配
当金
保 険 配 当 金 等 収 入
その他
営 業 外 費 用支払
利
息
売
上割
引その他
経 常 利 益

（単位：百万円）
額
181,008
141,796
39,21235,2563,955

営

特69901
107
1,051
1,513
540656別利益
固 定 資 産 売 却 益
投資有価証券売却益
会 員 権 売 却 益
貸 倒 引 当 金 戻 入 額

18311110別損失固 定 資 産 除 却 損
固 定 資 産 売 却 損
投資有価証券評価損
投資有価証券売却損
関係会社株式評価損
貸 倒 引 当 金 繰 入 額
資産除去債務会計基準の適 用 に 伴 う 影 響 額
減損
損
失製品改修引当金繰入額
税 引 前 当 期 純 損 失
法人税､住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
当 期 純 損 失

2,129

2,710
3,374

296

特260
133
1501,026
287
124
116
3,70010027

25,666
1,995
127
2,122

株 主 資 本 等 変 動 計 算 書（平成 22 年 6 月 1 日から平成 23 年 5 月 31 日まで）
（単位：百万円）
株

資本
利益剰余
資本剰余金
金
その他利益 株主
資本金 資本 その他資本 剰 余 金 資本
準備金 剰余金
繰越利益
合計
剰余金
前期末残高
当期変動額
当期純損失

28,399 22,212

主

2,000

△9,80842,803

その他 繰延土地
評価・ 純資産有価証券 ヘッジ 再評価 換算差額 合計
評価
損益 差額金 等合計
差額金
△580

15

△539 △1,104△2,122 △2,122
△700
△700

土地再評価差額金取崩

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等－－
28,399 22,212

－
2,000

△2,823 △2,823△12,631 39,980

3

41,699△2,122
△700

850
850
270

△15△15－700
700
161

1,535
1,535
1,535 △1,287
431 40,412

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）有価証券の評価基準および評価方法①子会社株式および関連会社株式

移動平均法による原価法②その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております）
時価のないもの
移動平均法による原価法（２）棚卸資産の評価基準および評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
評価方法は移動平均法によっております。
（３）固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。但し、平成 10 年 4 月 1 日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
8～50 年
構築物
7～35 年
機械及び装置4～13 年
車両及び運搬具
7年
工具器具及び備品
2～15 年②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっております。
③リース資産ⅰ）所有権移転ファイナンス・リース取引に係る資産
自己所有の固定資産と同一の減価償却の方法によっております。
ⅱ）所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、リース取引開始日が平成 20 年 5 月 31 日以前の所有権移転外ファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。

（４）引当金の計上基準①貸倒引当金②退職給付引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。

4会計基準変更時差異については、15 年間による按分額を営業外費用に計上しております。数理計算上の差異については、従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による定額法により翌期から費用処理しております。
過去勤務債務については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10 年）による按分額を費用処理しております。
③工事損失引当金受注案件に係る将来の損失に備えるため、当期末における受注案件のうち損失の発生が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることができるものについて、その損失見込額を引当計上しております。

④製品改修引当金

過去に納入した防火設備（防火引き窓）が大臣認定仕様と異なる仕様であったことに伴い、今後発生すると見込まれる製品改修の支出に備えるため、必要と認められる額を計上しております。

（５）収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用し、その他の工事契約については、工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する工事の当事業年度末における進捗度の見積りは、原価比例法によっております。
（６）その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税および地方消費税は、税抜きの会計処理を行っております。
（７）重要な会計方針の変更①「資産除去債務に関する会計基準」等の適用
当事業年度より「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第 18 号 平
成 20 年 3 月 31 日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 21 号 平成 20 年 3 月 31 日）を適用しております。
これにより、営業利益及び経常利益はそれぞれ 16 百万円減少し、税引前当期純損失は 140 百万円増加しております。また、当会計基準の適用開始による資産除去債務の変動額は 354 百万円であります。
②「企業結合に関する会計基準」等の適用
当事業年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第 21 号 平成20 年 12 月 26 日）、「『研究開発費等に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第 23 号 平成 20 年 12 月 26 日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第 7 号 平成 20 年 12 月 26 日）、「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準第 10 号 平成 20 年 12 月 26 日）を適用しております。
（８）追加情報
当事業年度より、過去に納入した防火設備(防火引き窓)が大臣認定仕様と異なる仕様であった事に伴い、今後発生すると見込まれる製品改修の支出に備えるため、必要と認められる金額を見積もり計上しております。これにより、当事業年度の特別損失「製品改修引当金繰入額」として 3,700 百万円を計上しております。

5

２．貸借対照表等に関する注記（１）担保に供している資産・担保に係る債務の金額①担保に供している資産
建物13,387 百万円
土地23,183 百万円
機械及び装置 5,024 百万円
株式1,495 百万円
担保に供している資産には、親会社の借入金の担保に供しているものを含めております。
②担保権により担保されている債務
当社
一年以内に返済
予 定の長期借入金 24 百万円
親会社一年以内に返済予定の長期借入金
15,404 百万円（２）有形固定資産の減価償却累計額

長期借入金

22,416 百万円
162,129 百万円（３）保証債務
43,423 百万円
関係会社等および従業員の金融機関からの借入金等に対して債務保証を行っております(共同連帯保証等による実質他社負担額 36 百万円を含む)。
（４）関係会社に対する金銭債権および債務
短期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債権
長期金銭債務

11,151 百万円
32,517 百万円
1,082 百万円
14,934 百万円（５）土地の再評価に関する法律（平成 10 年 3 月 31 日公布法律第 34 号）に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。なお、再評価差額に関する税金相当額を再評価に係る繰延税金負債として負債の部に計上し、これを控除した金額を土地再評価差額金（合併受入れによるものを含む）として純資産の部に計上しております。
再評価の方法
主に、土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年 3 月 31 日公布政令第 119 号）
第 2 条第 5 号によるところの鑑定評価による方法としておりますが、一部については、同条第 4 号によるところの地価税の計算のために公表された方法により算定した価額に合理的な調整を行う方法としております。
再評価を行った年月日
平成 13 年 5 月 31 日
当該事業用土地の当期末における時価と再評価および減損処理後の帳簿価額との差額
6,759 百万円
（６）損失が見込まれる工事契約に係る仕掛品は、これに対応する工事損失引当金 54 百万円を相殺表示しております。

３．損益計算書に関する注記（１）通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下に基づく簿価切下戻入額

6売上原価△612 百万円（２）売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

152 百万円（３）関係会社との営業取引高・営業取引以外の取引高関係会社との営業取引高
関係会社との営業取引以外の取引による取引高82,101 百万円
17,827 百万円（４）減損損失に関する事項
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
№
1
234
5
6
7
8
9
1011場所富山県高岡市扇町
富山県高岡市早川
富山県高岡市醍醐
富山県高岡市石瀬
富山県射水市新堀および西高木
富山県射水市新堀
富山県氷見市
石川県羽咋郡
北海道釧路市
茨城県牛久市
長野県長野市

種類
土地
土地
土地
土地
土地
土地
土地
土地
土地

（単位：百万円）
用途
金額
遊休資産
29
遊休資産
4
遊休資産
1
遊休資産
1
遊休資産
19
遊休資産
43
遊休資産
0
遊休資産
4
遊休資産
9

土地
土地

遊休資産
遊休資産

40

（経緯）
上記資産は、今後の使用が見込めないことから減損損失を認識いたしました。
（グルーピングの方法）
当社は事業の種類別セグメントを基礎として、製品の種類・販売市場の類似性に基づきビル建材事業・住宅建材事業・その他事業としてグルーピングを行っており､将来の使用が見込まれない遊休資産については個々の物件単位でグルーピングをしています。
（回収可能価額の算定方法等）
回収可能価額として正味売却価額を適用しており、時価は不動産鑑定基準に基づく鑑定評価額もしくは固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出した金額を使用しております。

４．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度の末日における発行済株式の数
普通株式
273,357,759 株

５．税効果会計に関する注記（１）繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

7

（繰延税金資産）
貸倒引当金および貸倒償却
たな卸資産評価損
未 払 事 業 所 税 等
一 括 償 却 資 産
役員退職給与引当金
退 職 給 付 費 用会 員 権 評 価 損
有 価 証 券 評 価 損
減損
損
失未払金および未払費用
前払費用および立替費用
ソ フ ト ウ エ ア
資 産 除 去 債 務
長 期 預 け 金
固 定 資 産 除 却 損
固定資産税消費税相当額
製 品 改 修 引 当 金
未 払 事 業 税
繰 越 欠 損 金
その他
繰延税金資産小計
評 価 性 引 当 金
繰延税金資産合計

2,277 百万円
942 百万円
12 百万円
255 百万円
50 百万円
1,162 百万円
154 百万円
1,743 百万円
611 百万円
1,348 百万円
38 百万円
217 百万円
145 百万円
4 百万円
40 百万円
27 百万円
1,496 百万円
50 百万円
9,074 百万円
43 百万円
19,698 百万円△19,698 百万円－（繰延税金負債）
資産除却債務見合資産
その他有価証券評価
繰延税金負債小計

93 百万円
183 百万円
276 百万円

土地再評価に係る
繰 延 税 金 負 債

6,106 百万円

（２）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

６．リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産のほか、車両、機械装置等の一部については、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。

７．金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針8当社は、資金運用調達計画に照らして、必要な資金(主に親会社からの借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。
②金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客との信用取引によって発生したものであり、決済期日までの期間は顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、ファクタリング未払金は、１年以内の支払期日であります。短期借入金、長期借入金は、主に運転資金および設備投資資金の調達を目的としたものであります。
③金融商品に係るリスク管理体制ⅰ）信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社では、債権管理規程または与信管理規定などに従い、営業債権について、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図るなど、信用リスクを管理しております。
ⅱ）市場リスク(為替の変動リスク)の管理
当社では、投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
ⅲ）資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理当社では、当社の各部署からの報告に基づき財務部門が資金繰計画を作成・更新する等の方法により、流動性リスクを管理しております。
④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
（２）金融商品の時価等に関する事項
平成 23 年 5 月 31 日における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（注２）を参照ください。
（単位：百万円）
貸借対照表
時価差額
計上額
①現金及び預金10,975
10,975－②受取手形及び売掛金
41,79941,799－③投資有価証券
その他有価証券
2,626
2,626－④長期貸付金（※1）
1,929
1,985
55
資産計

57,331

957,38755

①支払手形及び買掛金②短期借入金③未払金④ファクタリング未払金⑤長期借入金（※2）

29,91926,4804,263
4,433
23,78529,91926,4804,263
4,433
24,915－－－－
1,130

負債計

88,88190,0111,130（※1）長期貸付金には、1 年内回収予定分を含めて表示しております。
（※2）長期借入金には、1 年内償還予定分または 1 年内返済予定分を含めて表示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産①現金及び預金並びに②受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
③投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
④長期貸付金
長期貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負債①支払手形及び買掛金、②短期借入金、③未払金並びに④ファクタリング未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
⑤長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、変動金利による一部の長期借入金の時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：百万円）
貸借対照表計上額
7,282

区分
非上場株式

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、｢③投資有価証券｣には含めておりません。

８．賃貸等不動産に関する注記（１）賃貸等不動産の状況に関する事項
当社では、富山県において、物流用、工場用の建物、土地を有しております。
（２）賃貸等不動産の時価に関する事項（単位：百万円）
貸借対照表計上額
時価17,981
15,833（注１）貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
（注２）当期末の時価は、主として｢不動産鑑定評価基準｣に基づいて自社で算10定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。

９．関連当事者との取引に関する注記（１）親会社及び法人主要株主等
属性
親会社

会社等の名称

議決権の所有(被所有)割合
三協・立山 被所有
ホールディ
直接 100％ングス㈱関連当事者との関係
持株会社
役員の兼任

取引の内容

取引金額
科目
（百万円）
7,500 前払利息
短期借入金

期末残高
（百万円）
160
8,480

利息の支払
親会社の銀行借入金に対 す る 土
地・建物及び投資有価証券の担保提供（注２）

1,091 一年内に返済
37,821 の長期借入金
長期借入金
未払金

8,325
14,932236

親会社の銀行借入金に対する債務保証（注３）

42,466

資金の借入（注１）

上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税が含まれております。
取引条件および取引条件の決定方針等（注１）資金の借入については、借入利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
（注２）親会社の銀行借入に対する土地・建物及び投資有価証券の担保提供については、長期借入金に対するものであり、担保料の受け取りはありません。
（注３）親会社の銀行借入に対して、三協マテリアル株式会社と連帯して保証をしており、取引金額は、この連帯保証を受けている親会社の借入金の残高を記載しております。
なお、保証料の受け取りはありません。
（２）子会社及び関連会社等
属性
子会社

会社等
議決権の所有の名称(被所有)割合
協立アル 所有
ミ㈱直接 100％

関連当事者 取引の内容との関係当社材料の 資産の売却
仕入

㈱カシイ

当社製品の 商品仕入販売（注２）
当社商品の仕入

取引金額
科目（百万円）163 未収入金

期末残高
（百万円）
375

（注１）
所有
直接 49.2％
間接 6.0％5,201 買掛金

上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税が含まれております。
取引条件および取引条件の決定方針等（注１）原材料の仕入は、仕入先の総原価を基準に、毎期交渉の上決定しております。
（注２）商品の仕入は、仕入先の総原価を基準に、毎期交渉の上決定しております。
（注３）子会社への債権に対し合計 1,178 百万円の貸倒引当金を計上しております。また、当事業年度において合計 219 百万円の貸倒引当金繰入額を計上しております。
（注４）関連会社（当該関連会社の子会社を含む）への債権に対し合計 607 百万円の貸倒引

111,717

当金を計上しております。また、当事業年度において合計 66 百万円の貸倒引当金繰入額を計上しております。

（３）兄弟会社等
属性
親会社の子会社

会社等
議決権の所有の名称(被所有)割合
三協マテ なし
リアル㈱関連当事者との関係
当社製品の販売
当社材料の仕入

取引の内容
原材料仕入
（注１）

取引金額
科目
（百万円）
25,591 買掛金

期末残高
（百万円）
5,561

上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税が含まれております。
（注１）原材料の仕入は、仕入先の総原価を基準に、毎期交渉の上決定しております。

１０．１株当たり情報に関する注記（１）１株当たり純資産
147 円 84 銭
（２）１株当たり当期純損失金額
7 円 76 銭
１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当期純損失金額
2,122 百万円
普通株式に帰属しない金額－百万円
普通株式に係る当期純損失金額
2,122 百万円
期中平均株式数
273,357 千株

１１．退職給付会計に関する注記（１）採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として、企業年金基金制度を設けております。
（２）退職給付債務に関する事項①退職給付債務②年金資産③未積立退職給付債務（①＋②）④会計基準変更時差異の未処理額⑤未認識数理計算上の差異⑥未認識過去勤務債務額⑦差引 退職給付引当金（３）退職給付費用に関する事項
①勤務費用
②利息費用
③期待運用収益④数理計算上の差異の費用処理額⑤会計基準変更時差異の費用処理額⑥過去勤務債務の費用処理額⑦出向会社負担⑧退職給付費用（４）退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

12△44,861 百万円
34,911 百万円△9,949 百万円
1,794 百万円
6,027 百万円
△746 百万円△2,873 百万円

1,652 百万円
887 百万円△667 百万円
1,820 百万円
444 百万円△183 百万円△124 百万円
3,830 百万円

①割引率
②期待運用収益率③退職給付見込額の期間配分方法④過去勤務債務の処理年数⑤数理計算上の差異の処理年数⑥会計基準変更時差異の処理年数

2.0％
2.0％
期間定額基準
10 年
10 年
15 年

１２．その他の注記（１）企業結合・事業分離に関する事項
当社と当社の親会社である三協・立山ホールディングス株式会社において、平成 23年４月１日を期日として吸収分割を行いました。
①結合当事企業又は対象となった事業の名称およびその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要
ⅰ）結合当事企業又は対象となった事業の名称およびその事業の内容
吸収分割承継会社
吸収分割会社
三協・立山ホールディング
商号
三協立山アルミ株式会社
ス株式会社
事業の名称
金融機関に係る有価証券および出資金の管理事業
事業の内容
金融機関に係る有価証券、出資金および対応債務ⅱ）企業結合の法的形式
三協・立山ホールディングス株式会社を吸収分割承継会社、三協立山アルミ株
式会社を吸収分割会社とする吸収分割であります。
ⅲ）結合後企業の名称
本会社分割による変更はありません。
ⅳ）取引の目的を含む取引の概要
事業運営の効率化を目的として、三協・立山ホールディングス株式会社の有する金融機関に係る有価証券等保有管理事業と重複する当社における事業を三協・立山ホールディングス株式会社に統合することにより、三協・立山ホールディン
グスグループ内でのより一層の事業の集約化を図るものです。
②実施した会計処理の概要
当該吸収分割は、「企業結合に係る会計基準」（企業会計基準第 21 号 平成 20年 12 月 26 日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 10 号 平成 20 年 12 月 26 日）に基づき、共通支配下の取引として処理を行っております。
（２）金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

13