中期経営計画（2022年4月-2025年3月）
2022年5月
株式会社アイネット

1アイネットグループ概要

連結売上高
単体売上高

31,169百万円(*2)
22,595百万円

連結従業員数
単体従業員数

1,752名1,015名

連結⼦会社
100％

売上高
従業員数

6,790百万円
486名

連結⼦会社
100％ 売上高
従業員数

2,213百万円
251名

非連結 特例⼦会社
100％（*1）各売上高は2022年3月期、従業員数は2022年4月1日時点（*2）連結相殺を含む

株式会社アイネット・データサービス
売上高
従業員数

71百万円
23名

2

1

前中期経営計画の振り返り（2019年4月－2022年3月）

3計数実績（連結）（⾦額単位︓百万円）
2022年3月期

2019年3月期

中計目標（*）

実績

目標比

売上高

27,591

32,50031,16996%

営業利益

2,345

2,330

2,367102%

ROE

10.9%

10.0%

10.1%

+0.1%

（*）2021年5月7日、当初計画を下⽅修正（当初計画︓売上高33,200百万円、営業利益2,730百万円、ROE11.1%）

 業績推移35,0003,000

30,0002,500

25,000

（百万円）

1,500

15,0001,000

10,0005,000

前中計期間
2016年3月期

2017年3月期

情報処理サービス
2016年3月期

ROE

500

9.4%

2018年3月期

2019年3月期

システム開発サービス

2017年3月期

10.7%

2018年3月期

10.4%

2020年3月期

2021年3月期

システム機器販売

2019年3月期

10.9%

2020年3月期

2022年3月期

9.5%• 売上高、営業利益、ROEのいずれも、2021年3月期に新型コロナウイルス感染症の影響を受け低下• 2022年3月期は回復
 中期的業況• 売上高・利益ともに成⻑基調を維持

0

営業利益（右軸）

2021年3月期

11.3%

（百万円）

2,000

20,0000 業績• ROEも10%水準を堅持

2022年3月期

10.1％

4セグメント別実績
 情報処理サービス

 システム機器販売

 システム開発サービス（情報処理サービス）
データセンターやクラウドサービス利⽤、およびガソリンスタンドの受託計算処理が順調に推移、3期通じ売上高は増収基調。
売上総利益も順調に推移。ストックビジネス基盤強化が進展（システム開発サービス）
2021年3月期は、新型コロナウイルス感染症の影響により減収となったが、業種別体制を⾒直し等の対策を講じ、2022年3月期の売上高・売上総利益ともに復調（システム機器販売）
ガソリンスタンド向けPOS機器販売やシステム開発サービスに付随した機器販売等が寄与し堅調推移

5基盤強化への取組み（定性実績）
テーマ
受託計算

ストックビジネス

事業戦略

 石油元売・商社、大手特約店向けサービス強化• 特約店SS間取引、キャッシュレス・ポイント等新サービス対応
 石油元売との合弁会社設⽴（業務効率化・デジタル⼈材育成）クラウドサービス クラウドサービス販売の拡大• クラウドサービス、OEM、販売パートナーの拡充• ストレージ、バックアップ商材の拡充

DXソリューション 顧客のDX推進に向け業種別体制を⾒直し
 商材拡充• 働き⽅改革、セキュリティサービス商材、3密データ分析サービス

ストックビジネス

⼈材育成
投資戦略

取組み概要

データセンター研究開発

 キャリアステップにあわせた育成• 各種研修（新⼈社員研修、年次別・管理職研修、リーダー育成塾）• ⼈事制度改定
 設備投資• 先端技術への投資（GPUクラウド、高性能ストレージ等）• 顧客のニーズを捉えた投資、計画的な更新投資 次世代クラウドプラットフォーム開発
 産学連携による衛星データ活⽤、超小型衛星実証事業への参画

6

総括と課題
総括

 データセンター・クラウドサービスを基盤とした情報処理サービス（＝ストックビジネス）を強化
 顧客のデータセンター利⽤と共に、設備の増強を実施
 システム開発サービスにおける業種別体制を⾒直し、顧客の課題発掘⼒・解決⼒を強化。サービス・技術⼒の拡充

課題

 情報処理サービスを成⻑基盤として更に強化、顧客・社会のDX推進のプラットフォームとして推進
 運⽤ノウハウをサービスとして展開
 コスト上昇への対応⼒を強化
 顧客や社会のニーズにマッチする投資⼒の維持、データセンター新設を含めた設備増強の検討
 ⼈的資本強化
7

２

中期経営計画8計数目標（⾦額単位︓百万円）

2022年3月期実績

2025年3月期
目標

売上高31,16937,700

営業利益

2,367

3,200

営業利益率

7.6%

8.5%

ROE

10.1%

10%以上

 売上⾼・営業利益の増加を図りつつ、営業利益率・ROEの向上も目指す

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サービス展開モデル
システム開発、データセンター・クラウドサービス、受託計算、BPOまでワンストップで提供
 プリンティング
 封入封緘、発送代⾏
 コンタクトセンター、エントリーサービス

 コンサルティング
 システム開発

プリント・メーリング・

情報処理サービス

運用・BPOのアイネット開発

ワンストップサービス
受託計算サービス

自社
データセンターシステム設計・BPOサービス

運用・BPOのアイネット

システム開発サービス

 ガソリンスタンド向け
受託計算サービス

データセンター・クラウドサービス 導入・運⽤・監視 SaaS

自社データセンター運営で蓄積されたノウハウをベースに、データセンターサービスからBPOまで、万全のセキュリティ・確実なオペレーションにより、永年にわたり顧客のニーズに的確に対応。
運⽤ノウハウを自社のみならず顧客にもサービスとしてご提供

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重点強化ポイント
重点強化ポイント

主な取組み

DX、New Normal時代に向けた顧客サービス、研究開発の推進• クラウドサービス普及拡大• 非接触、非密集対策• ビッグデータ・AI・IoT推進

共創・イノベーション推進と価値創出• SDGs推進専門部署設置• 産公学⺠連携事業推進• 財団、特例⼦会社による事業活動推進

⼈材の多様化、高度化、⽣産性向上• 社員の能⼒開発• ダイバーシティ推進• キャリア形成支援• 働き⽅改革の推進

サービス展開モデルにおける事業ポートフォ
リオの適切な運営、企業価値の向上• 自社データセンターによるワンストップモデル推進• ストックビジネス強化

関連SDGs11

サービス別事業戦略
 インフラ運⽤、システム運⽤、業務運⽤まで幅広いサービス提供推進

情報処理サービス

データセンター・クラウドサービス

 顧客に応じクラウドへの移⾏を手厚くサポート 新サービス拡充（セキュリティ、ストレージ等）
 高効率、低消費電⼒サーバ・ストレージによる省エネサービスの提供
 石油元売り・商社向けDX推進強化（業務効率化提案等）

受託計算サービス

プリント・メーリング・
BPOサービス 大手特約店向けサービス拡充（規制対応、ASP利⽤拡大）
 顧客の拡大（SS向けサービス拡充、LPG業界向けサービス展開）
 業務効率化コンサルティング推進（電⼦と紙のハイブリッド化）
 サービス多角化（協業先との連携 - BPO、配送サービス等）
 業務の質・量の強化に向けた設備の増強と効率的運営
 ⾦融機関向けサービスの強化システム開発サービス

 販売管理システム、IoTプラットフォームのサービス展開強化 宇宙・衛星事業における協業と自社サービスの強化

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情報処理サービス
サービス構成 クラウドサービス

 受託計算 プリント・メーリング

 データセンターサービス（ガソリンスタンド） BPOサービス 売上高の推移
13,00012,000

拡張する成⻑基盤

 全社(連結)に占める売上高比率
12,464

41.0%
（目標）

41.0%

11,000

（百万円）

（予想）

42.0%

40.0%

40.0%

10,000

39.0%

9,000

38.0%

8,000

37.0%

7,000

36.6%36.0%

6,000

35.0%

5,000
’12/3 ’13/3 ’14/3 ’15/3 ’16/3 ’17/3 ’18/3 ’19/3 ’20/3 ’21/3 ’22/3

 毎月定額で売上計上
 次年度以降も契約が継続
 ストックビジネス=情報処理サービス

34.0%
2019年3月期 2022年3月期 2025年3月期

 継続的な売上による成⻑基盤 1⼈あたりの売上・利益の増加

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設備投資
 当社サービスの軸となるデータセンターを中心に、社会的基盤として強化・推進 2019年度〜2021年度は顧客のデータセンターのご利⽤と共に、設備の増強を実施
 2022年度以降は、クラウドサービスの拡がりに合わせた増強継続
 データセンター新設の検討
設備投資⾒込み額
10,000

（予想）

（百万円）

8,000
6,000
4,000
2,000
016'/317'/3

設備投資（その他）

18'/319'/320'/3

設備投資（DC）

21'/322'/3

減価償却費23'/324'/325'/3

DC・クラウド売上高

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⼈的資本強化 ⽅針
 ⽅針

経営における最大の財産は社員であるという理念のもと、社員の働きがいの実感につながり、会社も社員も成⻑ができる公正な⼈事制度を定めている

 ⼈材投資による業績規模の成⻑拡大
積極的新卒採⽤
中途採⽤強化
離職防止

従業員数

⽣産性向上と従業員数の増加を意識し、持続的成⻑を目指す IT⼈材としてあるべき姿• 顧客から信頼される技術⼒と⼈間⼒を育成する• 若手やシニア、全ての世代が活躍できる

⾯積︓業績規模
技術⼒
目指す⼒

現状

⼈間⼒

DX⼈材・育成
⼈事/評価制度
健康経営
キャリア形成生産性
適材適所/配属
従業員満⾜度働き⽅改革
ダイバーシティ

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⼈的資本強化 関連施策
⼈材育成、開発•高度DX⼈材の育成（AI、データサイエンスなど）•若手の早期育成（新⼈研修は1年間のサポート）•学び場の提供（産学連携共同研究、社会⼈大学、eラーニング）•資格取得奨励による技術者の第三者評価UP

働き⽅改革•テレワークの活⽤促進•オフィスレイアウトの⾒直し推進（フリーアドレス等）•社内システムのDX化、ペーパーレス化、⽣産性向上•副業解禁の検討（開発拠点をリニューアル）ダイバーシティ&インクルージョン•ダイバーシティ推進室による活動•⼥性社員の積極採⽤継続（新⼈の４割が⼥性）•外国⼈、障がい者など多様な⼈材採⽤•「えるぼし」、「くるみん」認定の継続•⼥性管理職の積極的登⽤

健康経営•定期健康診断の受診率100％を継続•健康保険組合と連携し特定保健指導の受診率UP•スポーツ大会の開催や部活動支援継続•ホワイト500の認定継続（えるぼし）

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配当⽅針
将来の資⾦需要や成⻑投資に備え、内部留保しつつ連続増配を目指す

 配当実績（2011年度〜2021年度） 

11期連続増配（予想）2015年度に創⽴45周年、2020年度に創⽴50周年の記念配当２円

60.00
（予想）

50.00
2.00

（円）

40.00
30.00

23.50

24.00

22.00

23.50

24.00

2021’/32022’/32023’/321.50

22.00

21.50

2020’/3

20.00
10.00
0.00
2012’/3

2013’/3

2014’/3

2015’/3

2016’/3

中間2017’/3

期末2018’/32019’/3

記念配当

17

3

社会貢献活動18

アイネット地域振興財団
2020年1月、アイネット地域振興財団が公益認定を取得。⻑期的かつ安定的な活動を実現し、よりよい地域社会の発展に貢献する活動を支援していくこと
で、ESG活動・社会貢献を実施してまいります神奈川県域で以下の事業を⾏います① 以下に関する活動を⾏う団体等の持続性やその活動を支援・助成または評価・顕彰する事業• ⼦ども・⻘少年の健全な育成、教育• スポーツ等を通じた心身の健全な発展• 公衆衛⽣の向上• 環境保全・整備• 地域社会の健全な発展② その他公益目的を達成するために必要な事業

財団ウェブサイトURL
https://www.inet-found.or.jp/【実績】
 2019年度︓13団体
 2020年度︓14団体
 2021年度︓22団体※ アイネット地域振興財団は、当社創業者である創業者最高顧問の池⽥典義が設⽴し、神奈川県内で社会貢献活動（公益を目的とする活動）を⾏う団体の持続可能な活動を支援・助成することを目的とする公益財団
法⼈です。

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障がい者雇⽤・⼦育て支援【障がい者雇用の促進】『アイネット・データサービス』

障がいのある⽅に活躍の場を提供し、自律を支援することを目的に特例⼦会社（厚⽣労働大⾂認定）を設⽴『働くママ応援し隊』

横浜市オープンデータを活⽤した保育施設検索サイト「働くママ応援し隊」を開設・運営■主な業務
データ入⼒スキャニング

軽作業
名刺作成 他

20

情報技術でEnjoy Lifeを応援します

株式会社アイネット21

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