令和５年度 補正予算資料（２月補正）

愛媛県八幡浜市令和５年度

補正予算 説明資料目次（２月補正）

１

令和５年度２月補正予算の特徴…………………………………………………
1

２

会計別予算総括表………………………………………………

３

補正予算の事業概要………………………………………………… 3

４

その他の補正事項………………………………………………

５

一般会計補正予算

歳入の状況……………………………………………
8６

一般会計補正予算

歳出の状況……………………………………………
927

エネルギー価格・物価高騰対策関連事業一覧表…………………………………………………
10

１

令和５年度２月補正予算の特徴

今回の補正予算は、一般会計に3億2,975万3千円を追加するもので、全会計の累計額は464億3,505万2千円である。
補正の内容は、物価高騰の影響を受けた個人住民税均等割のみ課税世帯への１０万円給付と非課税及び均等割のみ課税世帯の児童１人につき５万円を給付する低所得者支援臨時給付金給付事業、寄附額の増加に伴い関連経費を増額するふるさと納税事業の２事業である。

1

２

補正予算 総括表（２月臨時会

前回までの補正額

今回補正額

21,298,251

2,397,400

5,216,313

療

当初予算額

前年度同期額増減率

A

B(A-B)/B

329,753

24,025,404

25,019,897△4.0％△2,160-5,214,153

5,232,372△0.3％

665,121△59-

665,062

672,933△1.2％

険4,559,390

85,473-4,644,863

4,710,490△1.4％

介 護 サ ー ビ ス 事 業

18,258720-

18,97818,247＋4.0％

一般会計国 民 健 康 保 険 事 業

一
般会 別計
・
特別 会会計
計

下
水道

後期

高介

齢者

護

医

保日

土

財

産

区

944

--944

944

0.0％

駐車場

事

業

69,353

3,124-

72,47741,079＋76.4％

水産物地方卸売市場事業

86,030--86,03069,925＋23.0％

港

85,572

127-

85,699319,906△73.2％

計10,700,981

87,2250

10,788,206

11,065,896

△2.5％

合計

31,999,232

2,484,625

329,753

34,813,610

36,085,793

△3.5％

湾

整

備事

業

収

益

的支

出

1,626,022

20,908-

1,646,930

1,585,605＋3.9％

資

本

的

支

出

1,492,244△4,967-

1,487,277

1,364,379＋9.0％

3,118,266

15,9410

3,134,207

2,949,984＋6.2％

計

水道

収

益

的

支

出

895,17392-895,265

881,952

＋1.5％

資

本

的

支

出

858,959

257,435-

1,116,394

579,812＋92.5％

1,754,132

257,52702,011,659

1,461,764＋37.6％

計
企
業
会
簡
計
易
水
道

収

益

的

支

出

22,184

209-

22,393

20,227＋10.7％

資

本

的

支

出

24,749--24,74939,137△36.8％

46,933209

047,14259,364△20.6％計病院(単位:千円)
合計

区 分

特一般会計補正第９号）

収

益

的支

出

5,065,976

15,434-

5,081,410

5,127,056

△0.9％

資

本

的

支

出

613,506

733,518-

1,347,024

747,898＋80.1％

計5,679,482

748,952

06,428,434

5,874,954＋9.4％

合計

10,598,813

1,022,629

0

11,621,442

10,346,066＋12.3％

総合計

42,598,045

3,507,254

329,753

46,435,052

46,431,859

0.0％（歳出ベース）2

３
12

補正予算の事業概要（２月補正）
事業内容及び事業費等は次のとおりです。
事業費等の金額については千円単位です。

［エネルギー価格・物価高騰対策事業］
低所得者支援臨時給付金給付事業（均等割のみ課税世帯及びこども加算分）

事業名

個人住民税均等割のみの課税世帯に対し、１世帯あたり１０万円と児童1人あたり一律５万円（基準日において18歳以下の児童）を給付する。また、既に給付を開始している住民税非課税世帯についても児童1人あたり一律５万円を給付する。【全額国費】
事業費 130,370千円
内訳
給付金129,000千円（10万円×1,000世帯、5万円×580人）、事務経費1,370千円（財源 物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金130,370千円：国10/10）
予算科目（3款）民生費 （1項）社会福祉費 （38目）低所得者支援給付金給付事業費

補正額
130,370

財
国庫支出金

県支出金源内訳

地方債

130,3700

その他0

一般財源00［その他の取り組み］
ふるさと納税事業

事業名

寄附額の増加に伴い関連経費を増額し、寄附者への返礼品代金や事業者への業務委託料等の支払いに対応する。
事業費内訳

199,383千円
報償費（返礼品）96,000千円、事務費103,383千円

予算科目

補正額
199,383（2款）総務費（1項）総務管理費
財

国庫支出金

県支出金

（34目）ふるさと納税事業費
源内

訳

地方債

003

その他

0

一般財源

0199,383

２月補正予算の事業概要

低所得者支援臨時給付金給付事業（均等割のみ課税世帯及びこども加算分）
１目

的「低所得者支援及び定額減税を補足する給付について（令和５年 12 月 14 日）内閣官房令和５年経済対策給付金等事業企画室発」により、個人住民税均等割のみの課税世帯に対し、１世帯あたり１０万円と児童 1 人あたり一律５万円（基準日において 18歳以下の児童）を給付する。また、既に給付を開始している住民税非課税世帯についても児童 1 人あたり一律５万円を給付する。

２

支給対象

（１）令和５年度個人住民税均等割のみ課税世帯 ※次の①②を満たす世帯① 令和５年１２月１日に本市に住民登録がある世帯② 令和５年１２月１日の住民登録上の世帯に属する全ての世帯員が、令和５年度
住民税非課税以外の世帯であって、個人住民税所得割が課されていない者のみで構成される世帯（以下「均等割のみ課税世帯」）であること（２）こども加算① 令和５年度における個人住民税非課税世帯及び均等割のみ課税世帯の世帯主（当該者と基準日において同一世帯である 18 歳以下の児童が対象）

３

給付金の支給額（１）令和５年度個人住民税均等割のみ課税世帯１世帯あたり １０万円
（２）こども加算
当該支給対象世帯において扶養されている 18 歳以下の児童 1 人あたり５万円４支給手続（案）（１）令和５年度個人住民税均等割のみ課税世帯（こども加算を含む）① 世帯全ての方が、令和５年１２月１日以前から八幡浜市に住所がある場合●支給要件を満たす世帯には、支給のお知らせを送付し、登録口座に振り込む（プッシュ型） ⇒ 市に返信不要② 上記以外の要確認者●登録口座情報がない対象世帯等に確認書を送付⇒市に返信が必要③ 世帯の中に、令和５年１月２日以降に転入した方がいる場合●給付金を受け取るには申請が必要

4

④ 令和５年１２月２日以降に生まれた新生児がいる世帯●該当世帯（令和５年１２月２日から令和６年４月１日までに生まれた新生児のいる世帯）には案内を行う ⇒ 市に申請が必要（２）令和５年度住民税非課税世帯のこども加算① 世帯全ての方が、令和５年１２月１日以前から八幡浜市に住所がある場合●電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金（令和５年度追加分）を受けた世帯で支給要件を満たす世帯には、支給のお知らせを送付し、登録口座に振り込む（プッシュ型） ⇒ 市に返信不要② 令和５年１２月２日以降に生まれた新生児がいる世帯●該当世帯（令和５年１２月２日から令和６年４月１日までに生まれた新生児のいる世帯）には案内を行う ⇒ 市に申請が必要

５

スケジュール

令和６年３月上旬
令和６年４月上旬～

６

対象者へ案内随時支給

申請期限

令和６年６月２８日（金）

７

周知方法

広報誌（３月号）、ホームページ等に掲載

８補正予算額

１３０，３７０千円（全額国費）【予算科目】
3 款：民生費 1 項：社会福祉費 38 目：低所得者支援臨時給付金給付事業費（内訳）（１）事業費 １２９，０００千円①均等割のみ課税世帯
１，０００世帯×１０万円＝１００，０００千円②こども加算・非課税世帯
４３０人×５万円＝２１，５００千円
・均等割のみ課税世帯 １５０人×５万円＝ ７，５００千円（２）事務費 １，３７０千円

5

ふるさと納税事業
１概要

ふるさと納税事業については、令和 5 年度当初予算で歳入予算（寄附金収入）を 20 億円（令和 4 年度実績 19 億 4,896 万 6 千円）と見込み、寄附金に対する必要経費 11 億 3,376 万１千円を歳出予算に計上した。
令和 5 年 10 月 1 日、ふるさと納税制度の改正があり、10 月以降の寄附に対しては、すべての経費を含めて寄附額の 5 割以下に抑える見直しがあったため、返礼品の価格の改正を行った。この影響により、制度改正前の 9 月に寄附が集中し、例年のふるさと納税の寄附額の動きと異なるなど、年間見込みが予想しづらかったため、12 月補正では計上を見送っていた。
しかし、10 月から 12 月の寄附額は前年より減少したものの、9 月の前倒し寄附による増額等の影響により、12 月末現在で 20 億 50 万 6 千円となった。そのため、歳入予算を 4 億円増の 24 億円とし、関連経費を 1 億 9,938 万 3 千円増額することで、寄附者への返礼品代金や業務委託料など事業者への支払いに対応する。

２

補正予算額

１９９，３８３千円（累計事業費１，３３３，１４４千円）【予算科目】2 款：総務費 1 項：総務管理費 34 目：ふるさと納税事業費（内訳）
7 節 報償費 96,000 千円（寄附者への返礼品）
11 節 役務費 37,390 千円（通信運搬費）
12 節 委託料 62,528 千円（受付業務等委託料）
13 節 使用料及び賃借料 3,465 千円（オンライン申請取込使用料）

３

参考（過去５年間の寄附額実績）
年度

寄附額

平成 30 年度

510,922 千円

令和元年度

779,924 千円

令和２年度

1,150,653 千円

令和３年度

1,447,022 千円

令和４年度

1,948,966 千円

6

４

その他の補正事項

繰越明許費【一般会計】
款
3 民生費（単位：千円）項

事業

１ 社会福祉費

低所得者支援臨時給付金給付事業（均等割のみ課
税世帯及びこども加算分）

7

金額

130,370５一般会計補正予算（第９号）

歳入の状況(単位:千円)

区分

当初予算額

前回までの補正額

今回補正額

合計

3,238,700--

3,238,700

2 地方譲与税

125,000--

125,000

3 利子割交付金2,000

-

-

2,000

4 配当割交付金10,000--10,00010,000--10,000

6 法人事業税交付金

40,000--40,0007 地方消費税交付金730,000--

730,000

8 環境性能割交付金

6,000

-

-

6,000

9 地方特例交付金10,000--10,0007,600,000

514,900-

8,114,900

2,000

-

-

2,000

小計（1～11）

11,773,700

514,900

0

12,288,600

12 分担金及び負担金

465,708

4,127-

469,835

13 使用料及び手数料

436,840--

436,840

14 国庫支出金

1,860,815

996,313130,370

2,987,498

15 県支出金

1,360,150

89,091-

1,449,241

16 財産収入

50,570162,732-

213,302

17 寄附金2,013,717-

400,000

2,413,717

18 繰入金1,715,073△668,831△200,617

845,625

19 繰越金1808,431-

808,432

20 諸収入495,877

104,413-600,290

21 市債

1,125,800

386,224-

1,512,024

21,298,251

2,397,400

329,753

24,025,404

1 市税

5

株式等譲渡所得割交
付金

10 地方交付税
11

交通安全対策特別交
付金合

計

8

６

一般会計補正予算（第９号）

歳出の状況

【性質別】

（単位：千円）区分

前回までの補正額

当初予算額

今回補正額

合計

1 人件費

3,566,863△44,714150

3,522,299

2 物件費

3,759,347

98,915

104,6033,962,865

465,685

23,000-488,685

4 扶助費

2,345,720

42,065-2,387,785

5 補助費等5,738,514

1,254,204

225,000

7,217,718（6,7,8 投資的経費）(1,041,461)(595,929)(0)(1,637,390)

6 普通建設事業

999,455

363,754-

1,363,209

7 災害復旧事業

42,006

232,175-

274,181

8 失業対策事業

--

-

-

9 公債費

2,611,858△15,068-

2,596,790

10 積立金41,887410,000-

451,887

11 投資及び出資金

73,30066,200-139,500

12 貸付金208,186--

208,186

13 繰出金1,415,430△33,131-

1,382,299

-

-

-

-

30,000--30,00021,298,251

2,397,400

329,75324,025,404

3 維持補修費

14 前年度繰上充用金
15 予備費
合計【目的別】（単位：千円）款

前回までの補正額

当初予算額

今回補正額

合計

1 議会費

153,334△1,339-151,995

2 総務費2,806,212

570,707

199,383

3,576,302

3 民生費

6,457,589

743,744

130,370

7,331,703

4 衛生費

2,829,482

83,961-

2,913,443

5 労働費

20,674--

20,674

1,269,388

134,230-

1,403,618

7 商工費

369,899

371,372-

741,271

8 土木費2,171,361

263,226-

2,434,587

9 消防費

771,484△13,614-757,870

10 教育費1,764,964

28,006-

1,792,97042,006

232,175-

274,181

12 公債費2,611,858△15,068-

2,596,790

13 予備費30,000--30,00021,298,251

2,397,400

329,753

24,025,404

6 農林水産業費

11 災害復旧費合計9

エネルギー価格・物価高騰対策関連事業一覧表
財源
予算
時期

事業名

事業費

国

費

Ａ国庫支出金 Ｂ臨時交付金

内訳

県支出金

地域経済対策・事業者支援に関する事業
交通事業者燃料価格高騰対策支援事
業補助金

当初

6,370

000

漁業者支援事業費補助金

当初

85,417000

保育所等給食食材価格高騰対策支援
事業

当初

1,176

000

学校給食食材価格高騰対策支援事業

当初

8,040

000

介護・障害福祉施設等物価高騰対策
緊急支援事業5月
臨時15,2500

15,2500

畜産配合飼料価格高騰対策緊急支援
事業（市事業）

5月
臨時

5,465

0

5,4650

畜産配合飼料価格高騰対策緊急支援事業（県事業）

5月
臨時13,3230013,323

水産練製品製造事業者物価高騰対策
緊急支援事業5月
臨時10,0000

10,0000

医療・福祉施設等食材費高騰対策緊
急支援事業

12月
追加

9,164

0

9,164

0

漁業用燃油及び飼料高騰対策緊急支
援事業

12月
追加

19,816

0

19,8160

174,021059,695

13,323小計

生活維持のための支援に関する事業
低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金給付事業

4月
専決

35,65535,65500

電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金給付事業(令和５年度分)

5月
臨時183,260

0183,260010

源（単位：千円）
内訳
地方債

その他

事業内容

一般財源

燃料価格の高騰により深刻な経営状況にある交通事業者に対し、車両

006,370 保有台数に応じた額の補助金を交付することで、公共交通の運行継続

0085,417 いる水産業を支援するため、漁業者が魚市場の卸売業者に支払う委託00

1,176 対して、給食1食あたり20円を補助することで、児童への安定した給0

給食食材の価格が高騰している中、栄養バランスと質・量を維持した給食を提供して児童生徒の健やかな成長につなげるため、八幡浜市学
8,040 校給食会に対して、食材の価格上昇分として1食あたり20円を補助する。【市独自】

0コロナ禍の負荷に加え、物価高騰の影響により運営費が増加し、厳しい運営状況にある市内の介護施設・サービス事業者、障害福祉サービ
0 ス事業所等に対し、支援金を給付することにより、負担軽減を図り、安定的なサービス提供を確保する。【市独自】

0

配合飼料の価格高騰により厳しい経営状況にある市内の畜産経営者に対し、配合飼料価格安定制度の加入者積立金（飼料1トンあたり6000 円）を補助することで、配合飼料価格上昇の影響緩和と経営安定化につなげる。【市独自】

00

愛媛県が実施する配合飼料価格高騰対策支援事業により、配合飼料価格上昇の影響緩和と畜産経営の安定供給体制を維持するため、農家負0 担増加額（飼料1トンあたり8,741円）の1/3相当（2,900円）を補助する。【県補助】000 いる市内の水産練製品製造事業者に支援金を給付することで、伝統産00

物価高騰が長期化する中、食材費高騰の影響を受けながらも、サービス維持に向け運営を続けている医療・福祉施設等に対し、支援金を支0 給することにより負担軽減を図り、安定的なサービス提供を確保する。【市独自】000 る漁業者に対してセーフティーネット補填金に係る自己負担額の一部

00000を支援し、市民の移動手段の維持確保を図る。【市独自】

水産資源の減少に加え、燃料価格の高騰によって厳しい状況が続いて手数料の2分の1を補助し、漁業者の事業継続を支援する。【市独自】
給食食材の価格高騰により影響を受けている民間保育所等5事業者に食の提供と保護者の経済的負担の軽減を図る。【市独自】

原油価格及び原材料・資材価格等の高騰により経営に支障をきたして業の事業継続を支援する。【市独自】

漁業用燃油及び養殖用配合飼料価格の高騰により厳しい経営状況にあを支援する。【市独自】

101,00300

食費等の物価高騰等に直面する低所得の子育て世帯に対して、児童扶養手当受給者等又は住民税均等割が非課税等の子育て世帯を対象に児0 童（原則18歳まで、障害児は20歳未満）1人あたり一律5万円を現金で支給する。【全額国費】

000 和５年度の住民税均等割非課税世帯）に対し、１世帯あたり３万円をエネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた低所得世帯（令給付する。【全額国費】

11財源
予算
時期

事業名

事業費

国費

Ａ国庫支出金 Ｂ臨時交付金

内訳

県支出金

やわたはま生活応援商品券事業

5月
臨時

346,2420113,9220

電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金給付事業(令和５年度追加分)

12月
追加

387,8890387,8890

子育て世帯への臨時特別給付金給付事業

12月
追加

75,724040,3290

低所得者支援臨時給付金給付事業（均等割のみ課税世帯及びこども加算分）

2月
臨時

130,3700130,3700

小計1,159,14035,655

855,7700

合計

1,333,161

35,655915,465

13,323※ エネルギー価格・物価高騰対策として、予算措置を伴う事業を記載しています。

国費のうちＢ臨時交付金（重点支援地方交付金）の充当は、各事業の不用額等に応じて組み替えを行います。

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源内訳
地方債

その他

事業内容

一般財源

00

物価高騰が市民生活に大きな影響を及ぼす中、消費の下支えを通じた232,320 生活者支援及び地域商業の振興を図るため、１人あたり１万円分の商品券を給付する。【市独自】

00

0 和５年度の住民税均等割非課税世帯）に対し、１世帯あたり７万円を0035,395 踏まえた生活の支援を行うため、臨時特別給付金（１８歳以下の対象

00

個人住民税均等割のみの課税世帯に対し、１世帯あたり１０万円と児童1人あたり一律５万円（基準日において18歳以下の児童）を給付す
0 る。また、既に給付を開始している住民税非課税世帯についても児童1人あたり一律５万円を給付する。【全額国費】

00267,715

00368,718

エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた低所得世帯（令給付する。【全額国費】

食費等の物価高騰に直面し、影響を受けた子育て世帯に対し、実情を児童１人あたり２万円）を支給する。【市独自】

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