実施計画事業計画調書（令和５～７年度）（兼）

令和３年度事務事業評価書
S63の竣工から約30年が経過し経年劣化が進む市庁舎について改修工事を行い機能の維持を図る。

事務事業名 北茨城市庁舎空調・電気設備等改修事業
基本目標 Ⅰ

市民が主役の持続可能なまちづくり

基本施策 ４

行財政の効率的運営

個別施策 １

効率的な行政運営の推進

担当課

総務部

区分

継続

目標指標名

事業の概要

数値目標
数値目標以外

総務課
事業期間
令和３年度

平成

性質別

任意的事業

年

令和30～

11

事務事業実績

年
令和４年度

電気室の変圧器等の更新を実施し、省エネ、供給電力の安定を図った。
また、自家発電機の更新により、非常時電源の安定化を図った。

目標値算出の考え方

根拠法令等

事業内容

市庁舎改修工事の一環で、市庁舎空調熱源更新工事、庁舎外部外壁改修工事を実施する。
また、基本方針の見直しを実施する。
(空調熱源工事、空調電源供給工事、照明器具他更新工事、受変電設備改修工事）

令和５～７年度 事業計画
令和５年度
令和６年度
令和７年度
市庁舎改修工事基本方針に則り、順次改修工事を 市庁舎改修工事基本方針に則り、順次改修工事を 市庁舎改修工事基本方針に則り、順次改修工事を実施する。（空調・照明改修工事、幹線更新工実施する。（空調・照明改修工事、幹線更新工実施する。（空調・照明改修工事、幹線更新工事、４階行政棟）
事、３階行政棟）
事、２階行政棟）

事業内容及び現状/事業計画

指標の年度ごと目標値等

事業の優先度

A
決算額

国補

予算額

県補
事業費

100,650千円 市債

予算額

25,250千円

157,500千円

358,600千円 市債

他収入

34,300千円

他収入

一財

425千円

一財

事務事業評価

目標指標の実績
総合評価
A
電気室の変圧器等の更新を実施し、省エネ、供給電力の安定が図られた。
また、自家発電機の更新により、非常時電源の安定化が図られた。

国補

予算額

県補
268,900千円

134,400千円

他収入89,700千円

44,900千円二次評価（企画政策課記入欄）
事業の方向性財源について新規採択
現状維持
見直して継続
改善
縮小
統合
休止・廃止
不採択

備考

拡大
〇

計画通り
削減

〇

135,300千円 市債

101,400千円

他収入

一財

令和５年度以降の事業実施の方向性
令和５年度に向けた改善の取組
執務室の改修計画については、H30年度に基本計画を策定したところだが、当時との情勢も変化していることから、R4年度中に基本設計見直しを行い、中長期的な整備計画の適正化を図った。R5年
度以降は今般の結果を踏まえて、各階の改修事業を順次進めていく。

国補県補179,300千円 市債

令和５年度以降の各予算項目は希望額

拡充
事務事業の評価・課題

予算額

県補

192,225千円 市債

※

令和３年度

国補

県補
75,400千円

他収入

一財

国補

一財

33,900千円

事業の優先度・総合評価

事業名： 北茨城市庁舎空調・電気設備等改修事業【令和３年度における事業の総合評価】必要性★法令により市が実施することが義務付けられている、または市民の生命・財産を守るため、市が実施することが必要不可欠な事業である。
■法令により実施することが期待されている事業又は条例等により実施することとされている事業である。
■対象者の基本的な生活維持・事業継続、市の活性化または行政内部の管理上必要な事業である。

〇■市民からのニーズが高い事業である。（客観的にそのことがわかる資料があること）■市内で同様の事業を行っている民間事業者等がない。または民間事業者等によるサービスだけでは供給が不十分である。

〇

有効性★令和３年度における実績が目標値の８割以上に達しており、かつ令和２年度の実績を上回っている。または事業実施により期待通りの成果があった。

■令和３年度における実績が目標値の８割以上に達している。または市民のニーズや社会環境の変化を考慮して実施している。
■事業の実施により総合計画等の上位計画における目標指標の達成に貢献できている。
■事業を実施することにより市民生活・行政内部の管理について改善が図られている。

〇■事業の実施手段は適切である。

〇

適正性★事業の実施状況について進捗管理や事後評価を行うことにより、適正な実施が図られている。
■事業の実施は予算や法律に従い、適切に行われている。

〇■受益の対象が特定の者・団体となっていない。

〇■その事業の優先度・緊急性を適切に判断して実施されている。

〇■事業の実施内容・結果については、適宜効果的な方法（広報等）で周知し、透明化が図られている。
効率性★経費を削減できる余地のない事業である（仮に経費を削減した場合、市民生活、行政運営に重大な支障を及ぼす）。
■コスト削減のための取組を実施しており、前年度と比べて改善している（実績を下げずにコスト減、またはコスト増だが実績は上がっている）。

■他に収入を確保できる余地がない（補助金、使用料の徴収等の収入増の手法について十分に情報収集し、収入確保に努めている）。
■民間事業者等に委託するより、効率的な運営が可能である。
■国・県・市が実施する事業で類似するものはなく、他の事業と統合することは難しい。

総合評価

A（総合評価と優先度が異なる場合、その理由）

令和５年度の事業の優先度

A〇

実施計画事業計画調書（令和５～７年度）（兼）

事務事業名 防災情報伝達拡張事業
基本目標 Ⅴ

人と地球にやさしい安全なまちづくり

基本施策 ２

生活環境の向上

個別施策 ４

地域防災の推進担当課

総務部

区分

継続

令和３年度事務事業評価書
津波及び洪水浸水想定区域、土砂災害警戒区域に在住の高齢者、障がい者に対して、防災行政無線の個別
目標指標名
受信機を貸与し、防災行政無線で放送した情報を正確に伝達することにより、緊急時への対応を万全とする。
事業の概要
数値目標

防災行政無線個別受信機の貸与数
15台

数値目標以外防災行政無線は、気象条件、立地条件等により、放送が正確に伝達できない場合があ

総務課

性質別
事業期間
令和３年度

令和2年

任意的事業

～年

事務事業実績

令和４年度

令和2年度からの繰り越し分として、津波及び洪水浸水想定区域、土砂災害警戒区域に在住の65歳以上の高齢者、障がい者1,413人に貸与申請書を送付し、個別受信機を411台（うちアンテナ設置116台）貸与した。
令和3年度新規分としては、4台貸与し、アンテナを5台設置した。

目標値算出の考え方 るため、令和3年度実績４台から増加を目指す。

根拠法令等

事業内容

令和５～７年度 事業計画
令和６年度
個別受信機貸与の周知・広報
個別受信機の貸与 15台を想定

令和５年度
個別受信機貸与の周知・広報
個別受信機の貸与 15台を想定

個別受信機貸与の周知・広報
個別受信機の貸与 2台を想定

令和７年度
個別受信機貸与の周知・広報
個別受信機の貸与 15台を想定

事業内容及び現状/事業計画

指標の年度ごと目標値等

事業の優先度

A
決算額

事業費

国補

予算額

国補

予算額

国補

国補

予算額

国補

県補

県補

県補

県補

県補

15,998千円 市債

210千円 市債

1,571千円 市債

1,571千円 市債

1,571千円 市債

他収入

一財

他収入

15,998千円

一財

他収入210千円

令和３年度

事務事業評価

目標指標の実績
総合評価A個別受信機を貸与することによって、津波及び洪水浸水想定区域内、土砂災害警戒区域内に在住の高齢者、障がい者に防災行政無線の補完することができた。
今後も貸与対象者への周知・啓発に努めていきたい。

他収入

一財
※

1,571千円

他収入

一財

1,571千円

令和５年度以降の各予算項目は希望額

令和５年度以降の事業実施の方向性
令和５年度に向けた改善の取組
次年度以降も個別受信機貸与申請の周知を行い、設置対象の希望者に貸与を行い、防災行政無線からの情報を正確に伝達していく。

二次評価（企画政策課記入欄）
事業の方向性財源について

新規採択
現状維持
見直して継続拡充
改善事務事業の評価・課題

予算額

縮小
統合
休止・廃止
不採択

備考

拡大
〇

計画通り
削減

〇

一財

1,571千円

事業の優先度・総合評価

事業名： 防災情報伝達拡張事業【令和３年度における事業の総合評価】
必要性★法令により市が実施することが義務付けられている、または市民の生命・財産を守るため、市が実施することが必要不可欠な事業である。

〇■法令により実施することが期待されている事業又は条例等により実施することとされている事業である。
■対象者の基本的な生活維持・事業継続、市の活性化または行政内部の管理上必要な事業である。
■市民からのニーズが高い事業である。（客観的にそのことがわかる資料があること）■市内で同様の事業を行っている民間事業者等がない。または民間事業者等によるサービスだけでは供給が不十分である。
有効性★令和３年度における実績が目標値の８割以上に達しており、かつ令和２年度の実績を上回っている。または事業実施により期待通りの成果があった。

■令和３年度における実績が目標値の８割以上に達している。または市民のニーズや社会環境の変化を考慮して実施している。
■事業の実施により総合計画等の上位計画における目標指標の達成に貢献できている。
■事業を実施することにより市民生活・行政内部の管理について改善が図られている。

〇■事業の実施手段は適切である。

〇

適正性★事業の実施状況について進捗管理や事後評価を行うことにより、適正な実施が図られている。
■事業の実施は予算や法律に従い、適切に行われている。
■受益の対象が特定の者・団体となっていない。
■その事業の優先度・緊急性を適切に判断して実施されている。

〇■事業の実施内容・結果については、適宜効果的な方法（広報等）で周知し、透明化が図られている。

〇

効率性★経費を削減できる余地のない事業である（仮に経費を削減した場合、市民生活、行政運営に重大な支障を及ぼす）。
■コスト削減のための取組を実施しており、前年度と比べて改善している（実績を下げずにコスト減、またはコスト増だが実績は上がっている）。

■他に収入を確保できる余地がない（補助金、使用料の徴収等の収入増の手法について十分に情報収集し、収入確保に努めている）。
■民間事業者等に委託するより、効率的な運営が可能である。
■国・県・市が実施する事業で類似するものはなく、他の事業と統合することは難しい。

総合評価

A（総合評価と優先度が異なる場合、その理由）

令和５年度の事業の優先度

A〇