2018 年 11 月 11～13 日
世論調査（NHK、ほか）、改憲めぐる動き、F18 墜落・自衛隊、沖縄・デニー知事、政局・国会、徴用工裁判、ASEAN、
第 1 次大戦 100 年

これについて、▽「賛成」が 32％、▽「反対」が 35％、▽「どちらともいえない」が 27％でした。
消費税率の 10％引き上げに伴って、外食をのぞいた食料品などに限り現在の８％のまま据え置く軽減税率を導入することについて、▽「賛成」が 34％、▽「反対」が 27％、▽「どちらともいえない」が 31％でした。
政府は、消費税率引き上げ後の消費の冷え込みを抑えるた
め、中小の小売店で現金を使わずにクレジットカードなどで買い物をした場合、２％分のポイントを期間限定で還元する方針です。
これについて、▽「賛成」が 18％、▽「反対」が 46％、▽「どちらともいえない」が 29％でした。
外国人材受け入れ拡大について
深刻な人手不足を補うため、外国人材の受け入れを拡大す
ることについて、▽「賛成」が 27％、▽「反対」が 30％、▽「どちらともいえない」が 36％でした。
外国人材の受け入れを拡大するための法案について、政府・与党は、今の国会で成立させ、来年４月から実施する方針ですが、野党側は、慎重な議論を求めています。今の国会で、法案を成立させるべきかどうか聞いたところ、▽「成立させるべき」が９％、▽「成立を急ぐ必要はない」が 62％、▽「どちらともいえない」が 20％でした。
憲法改正について
憲法改正をめぐって、安倍総理大臣は、自民党の改正案を今の国会に提示し、各党に議論を促したい考えを示しています。
国会で憲法改正に向けた議論を早く進めるべきかどうか聞いたところ、▽「早く進めるべき」が 17％、▽「急いで進める必要はない」が 50％、▽「どちらともいえない」が 24％でした。

内閣を「支持する」46％ 「支持しない」37％ ＮＨＫ世論調査
ＮＨＫ11 月 12 日 19 時 01 分

ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より４ポイント上がって 46％だ
ったのに対し、「支持しない」と答えた人は３ポイント下がって 37％でした。
ＮＨＫは、今月９日から３日間、全国の 18 歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行いました。
調査の対象となったのは 2133 人で、57％にあたる 1215
人から回答を得ました。
それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より４ポイント上がって 46％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は先月より３ポイント下がって37％でした。
支持する理由では、▽「他の内閣より良さそうだから」が 48％、▽「支持する政党の内閣だから」が 18％、▽「実行力があるから」が 15％でした。
逆に、支持しない理由では、▽「人柄が信頼できないから」が 42％、▽「政策に期待が持てないから」が 30％、▽「他の内閣の方が良さそうだから」が９％でした。
米中間選挙の結果について
アメリカ議会の中間選挙で、トランプ大統領の与党・共和党が、上院で多数派を維持した一方、下院は野党・民主党が多数派を奪還したことについて聞いたところ、▽「よかった」が 40％、▽「よくなかった」が 7％、▽「どちらともいえない」が 41％でした。
消費税率引き上げについて
安倍総理大臣は、来年 10 月に、消費税率を予定どおり 10％に引き上げる方針です。

「徴用工」判決「納得せず」69％ ＮＨＫ世論調査
ＮＨＫ2018 年 11 月 13 日 7 時 23 分
韓国の最高裁判所が、太平洋戦争中の徴用をめぐる裁判で日本企業に賠償を命じる判決を言い渡したことについて、ＮＨＫの世論調査で聞いたところ、「納得できない」と答えた人が 69％にのぼりました。
ＮＨＫは、今月９日から３日間、全国の 18 歳以上の男女を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と1

携帯電話の番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行いました。
調査の対象となったのは2133人で、57％にあたる 1215 人から回答を得ました。
それによりますと、韓国の最高裁判所が、太平洋戦争中の徴用をめぐる裁判で、日本企業に賠償を命じる判決を言い渡したことについて、▽「納得できる」が２％、▽「納得できない」が 69％、▽「どちらともいえない」が 19％でした。
また、この判決をめぐって日本政府が、韓国政府による適切な措置がとられなければ国際司法裁判所への提訴も検討していることについて、▽「提訴すべき」が 56％、▽「提訴する必要はない」が５％、▽「どちらともいえない」が 25％でした。
このほか、社会保障制度の全世代型への改革に向けて、安倍総理大臣が、希望する人が 70 歳まで働き続けられるよう継続雇用の年齢を引き上げる考えを示していることについて、▽「賛成」が 50％、▽「反対」が 15％、▽「どちらともいえない」が 27％でした。

自分たちが住む地域の人口が減少していると感じている
人は半数を超える一方、地域社会を維持するための対策として外国人の労働者や移住者を積極的に受け入れるべきだと考える人は１４．６％にとどまることが、時事通信社が１０月に実施した「地域社会」に関する世論調査で分かった。
質問の中で自分の住む地域社会に愛着を感じているかを聞いたところ、８３．５％が「感じている」と回答。その上で、「地域の人口が減っていると感じるか」を聞くと、「とても感じている」２４．２％、「やや感じている」３２．２％の計５６．４％が人口減少を身近に感じていた。
人口減少を感じているのは７０歳以上の６８．５％、６０歳代の６５．８％など年齢が高い層で多く、１８～２９
歳の３８．８％、３０歳代の４３．０％と若い層では少なかった。
人口が減少する中で地域社会を維持するために必要な対策について八つの選択肢から複数回答で選んでもらったと
ころ、「若い子育て世代を呼び込むために自治体が補助する」
が７１．８％と最も多く、次いで「農林水産業の規制緩和
で地方にも働く場所を作る」２７．９％、「テレワーク導入
で地方でも働けるようにする」１９．８％などの順だった。
「外国人労働者や移住者を地域に積極的に受け入れる」は
１４．６％にとどまった。
外国人労働者の雇用拡大をめぐっては、出入国管理法改正案の審議が国会で続いている。しかし、「積極的に受け入れる」との回答は安倍内閣を支持する人で１５．６％、支持しない人でも１６．０％という結果で、政治的立場では
賛否に差はほぼなかった。
調査は１０月５～８日、全国の１８歳以上の男女２００
０人に対面調査方式で行い、回収率は６２．６％。
（時事通
信 2018/11/12-05:04）

ＮＨＫ世論調査 各政党の支持率
ＮＨＫ2018 年 11 月 12 日 19 時 24 分

各党の支持率は、▽自民党が 37.4％、▽立憲民主党が 6.2％、▽国民民主党が 1.5％、▽公明党が 3.7％、▽共産党が 2.9％、▽日本維新の会が 0.4％、▽自由党が 0.4％、▽希望の党が0.1％、▽社民党が 0.7％、▽「特に支持している政党はな
い」が 40.7％でした。
外国人受け入れ容認１４．６％＝人口減少、半数以上「感じる」－時事世論調査

憲法審の早期開催期待＝自民・萩生田氏
自民党の萩生田光一幹事長代行は１２日の記者会見で、衆参両院憲法審査会の開催について「短い会期だから初めから審査しないということではいけない。できることから
一つ一つ話し合いを進めてほしい」と述べ、早期実現に期待を示した。
（時事通信 2018/11/12-15:31）
憲法審の早期開催へ協力で自民・維新が一致
ＮＨＫ2018 年 11 月 13 日 0 時 20 分
憲法改正をめぐって、自民党の下村 憲法改正推進本部長は
日本維新の会の馬場幹事長と会談し、今の国会で憲法審査会を速やかに開き議論を始めるべきだとして、審査会の早期開催に向けて協力していくことで一致しました。
憲法改正をめぐって、自民党は今の国会で憲法審査会に「自衛隊の明記」など４項目の党の改正案を提示することを目指していますが、
立憲民主党など野党側との協議が整わず、

2

憲法審査会は開かれていません。
こうした中、
自民党の下村 憲法改正推進本部長は12 日夜、東京都内で日本維新の会の馬場幹事長と会談し、憲法改正の議論の進め方などをめぐって意見を交わしました。
会談で馬場氏は「憲法改正の議論は丁寧な運営というだけでは進まないので、自民党がリーダーシップを発揮してほしい」と要請しました。そして、両氏は今の国会で憲法審査会を速やかに開き議論を始めるべきだとして、審査会の早期開催に向けて協力していくことで一致しました。

として「専守防衛」を挙げながら「解釈に委ねてきた不文律を憲法に書き込む時期に来ているのではないか」と述べた。

国会内で講演する立憲民主党の山尾志桜里憲法調査会事務局長＝12 日
具体的には、安倍政権が集団的自衛権行使を認めるため、2014 年に閣議決定した武力行使の新 3 要件ではなく、個別的自衛権のみを認めていた当時の自衛権発動 3 要件を 9条に盛り込むよう提案した。
山尾氏は安倍政権について「熟議を経ずに多数決で決めてしまうのではないかと思われるような政権運営」と批判した。

下村氏発言に苦言＝二階自民幹事長
自民党の二階俊博幹事長は１２日の記者会見で、下村博
文党憲法改正推進本部長が衆参両院憲法審査会での改憲論
議に否定的な野党側を「職場放棄」などと批判したことについて、「野党にものを言う場合は慎重の上にも慎重であってもらいたい」と苦言を呈した。
一方、憲法論議への影響に関し、「（下村氏の）発言だけをもって遠のいたとは思っていない」と語った。
（時事通信
2018/11/12-19:21）

米戦闘攻撃機が墜落＝エンジントラブルか－沖縄・北大東島沖
１２日午前１１時４５分ごろ、米海軍のＦＡ１８戦闘攻
撃機１機が、沖縄県の北大東島南西の海上に墜落した。防衛省沖縄防衛局によると、エンジントラブルが原因で、民間船などの被害は確認されていない。
同局などによると、同機は原子力空母「ロナルド・レー
ガン」の艦載機で、訓練中に那覇市の東南東約２９０キロの海上に墜落した。搭乗員２人は緊急脱出し、午後０時１０分ごろ、米軍ヘリに救助された。
命に別条はないという。
沖縄県の謝花喜一郎副知事は県庁で記者団に対し、「事故は県民に不安を与えるもので、大変遺憾に思っている」と述べた。
（時事通信 2018/11/12-19:05）

JNN11 月 12 日 19 時 40 分
自民・二階幹事長、改憲議論めぐり下村氏に苦言
自民党の下村憲法改正推進本部長が野党に対して「職場放棄」などと批判した発言に、二階幹事長が苦言を呈しました。
自民党の下村憲法改正推進本部長は先週、ＴＢＳのＣＳ
番組「国会トーク・フロントライン」で国会の憲法審査会の議論が進まないことについて野党側を批判しました。
「憲法改正についてどう思っているのかということを、率直に議論しましょうということさえ、議論しなかったとしたら、それは国会議員として職場放棄じゃないですかと」（自民党 下村博文 憲法改正推進本部長、９日収録）
下村氏はさらに、「高い歳費を貰っているにもかかわらず国会議員としての職場放棄をしてもいいんですかということを国民にも是非分かっていただきたい」と述べました。
これに対し、野党側からは憲法改正論議そのものが「遠のいた」などと反発する声が上がっています。
「野党の方々にものを言う場合は、慎重の上にも慎重であってもらいたい」（自民党 二階俊博 幹事長）
自民党の二階幹事長は下村氏の発言について「本人の責任において何をおっしゃっていただいても結構だが」と前置きした上で、苦言を呈しました。

米空母艦載機が那覇沖で墜落 FA18、乗員 2 人救助
2018/11/12 17:45 共同通信社

2017 年 10 月、米空母ロナルド・レーガンから発艦する
FA18 戦闘攻撃機（共同）12 日午前 11 時 45 分ごろ、那覇市の東南東約 290 キロの海上で米原子力空母ロナルド・レーガン艦載機の FA18
戦闘攻撃機 1 機が墜落した。防衛省が明らかにした。操縦士と副操縦士の計 2 人が緊急脱出し、
午後 0 時 10 分ごろ、9 条に専守防衛の理念を 立民山尾氏、改憲議論提唱
2018/11/12 19:37 共同通信社
立憲民主党の山尾志桜里憲法調査会事務局長は 12 日、
憲法 9 条に関し、自衛権行使の範囲に歯止めをかける改正論議の必要性を訴えた。国会内で講演し、明記すべき理念3

日経新聞 2018/11/12 15:05 (2018/11/12 21:39 更新)
12 日午前 11 時 45 分ごろ、那覇市の東南東約 290 キロの海上で米原子力空母ロナルド・レーガン艦載機の FA18 戦
闘攻撃機 1 機が墜落した。防衛省が明らかにした。操縦士と副操縦士の計 2 人が緊急脱出し、午後 0 時 10 分ごろ、空母艦載ヘリコプターに救助された。いずれも命に別条はないとしている。同省は米側に対し、安全管理や再発防止の徹底を申し入れた。
防衛省などによると、米側はエンジントラブルがあったと説明。
周辺で民間船の被害や油の流出は確認されていない。
岩屋毅防衛相は 12 日夕、省内で記者団に「米軍機の事故
は周辺地域に大きな不安を与える。あってはならないこと
で、引き続き米側に安全管理の徹底を強く求めていきたい」と述べた。菅義偉官房長官も記者会見で同様の考えを示した。
沖縄県の玉城デニー知事は 12 日「一歩間違えば漁船など
民間船舶への被害につながりかねず、県民に不安を与える
もので甚だ遺憾だ」と述べ、事故原因の公表や再発防止措置を含む安全管理の徹底などを求めた。訪問先の米ニューヨークで記者団の質問に答えた。
ロナルド・レーガンは 10 月 29 日から 11 月 8 日にかけて実施された日米共同統合演習「キーン・ソード」に参加し
ていた。
〔共同〕

空母艦載ヘリコプターに救助された。いずれも命に別条はないとしている。
防衛省などによると、米側はエンジントラブルがあったと説明。周辺で民間船の被害や油の流出は確認されていない。
菅義偉官房長官は 12 日の会見で「周辺地域に大きな不安を与えるものであり、あってはならない。引き続き米側に対し、情報提供と安全管理の徹底を強く求めていきたい」と強調した。
米海軍のＦＡ１８戦闘機、那覇沖に墜落 搭乗者は救助
朝日新聞デジタル 2018 年 11 月 12 日 15 時 00 分
防衛省によると、１２日午前１１時４５分ごろ、那覇市の東南東の海上に、米海軍所属のＦＡ１８戦闘機が墜落した。搭乗していたパイロット２人は緊急脱出し、那覇市の東南東約２９０キロの海上で米軍のヘリコプターに救助され、命に別条はない。
米海軍 「エンジントラブル」戦闘機、那覇沖に墜落毎日新聞 2018 年 11 月 12 日 19 時 26 分(最終更新 11 月
13 日 00 時 12 分)
１２日午前１１時４５分ごろ、那覇市の東南東の沖合で、米海軍のＦＡ１８戦闘攻撃機が訓練中に墜落した。防衛省によると、操縦士２人は緊急脱出し、同市の東南東約２９０キロの洋上で米軍ヘリコプターに救助された。
米軍は「エ
ンジントラブルが発生した」と説明。操縦士２人は命に別条はなく「良好な状態」という。
防衛省によると、同機は米海軍横須賀基地を拠点とする
原子力空母「ロナルド・レーガン」の艦載機で、海上自衛隊の艦艇と共同巡航訓練をしていた。ＦＡ１８は米空母の主力戦闘攻撃機。同機を含むロナルド・レーガンの艦載機部隊は今年３月までに厚木基地（神奈川県）から岩国基地（山口県）に移転した。
ロナルド・レーガンの艦載機を巡っては、昨年１１月に
沖ノ鳥島（東京都）の沖合でＣ２輸送機が着艦直前に墜落し、３人が行方不明になった。今年１０月にはフィリピン
海でヘリコプターが飛行甲板に墜落し、複数人が負傷した。
また、那覇市沖では今年６月に米空軍嘉手納基地所属のＦ
１５戦闘機が墜落し、操縦士１人が救助される事故も起こ
っている。
【前谷宏】
玉城知事「大変遺憾」
沖縄県によると、県内での米軍機墜落事故は１９７２年の本土復帰後の４６年間でこれまで４８件発生。玉城デニ
ー知事は１２日、「一歩間違えば、漁船など民間船舶への被害につながりかねず、県民に不安を与えるもので大変遺憾だ」とするコメントを出した。
【遠藤孝康】

米艦載機、那覇沖に墜落 ＦＡ１８ 乗員２人は緊急脱出
東京新聞 2018 年 11 月 13 日 朝刊

十二日午前十一時四十五分ごろ、那覇市の東南東約二百九十キロの海上で米原子力空母ロナルド・レーガン艦載機のＦＡ１８戦闘攻撃機一機が墜落した。防衛省が明らかにした。操縦士と副操縦士の計二人が緊急脱出し、午後零時十分ごろ、空母艦載ヘリコプターに救助された。いずれも命に別条はないとしている。同省は米側に対し、安全管理や再発防止の徹底を申し入れた。
防衛省などによると、米側はエンジントラブルがあったと説明。周辺で民間船の被害や油の流出は確認されていない。

米空母艦載機、那覇沖で墜落 FA18、乗員 2 人救助
4

岩屋毅防衛相は十二日夕、省内で記者団に「米軍機の事
故は周辺地域に大きな不安を与える。あってはならないことで、引き続き米側に安全管理の徹底を強く求めていきたい」と述べた。菅義偉官房長官も記者会見で同様の考えを示した。
沖縄県の玉城デニー知事は十二日「一歩間違えば漁船など民間船舶への被害につながりかねず、県民に不安を与えるもので甚だ遺憾だ」と述べ、事故原因の公表や再発防止措置を含む安全管理の徹底などを求めた。訪問先の米ニューヨークで記者団の質問に答えた。
ロナルド・レーガンは十月二十九日から十一月八日にかけて実施された日米共同統合演習「キーン・ソード」に参加していた。

員２人は緊急脱出し、正午すぎ、米軍ヘリに救助された。
命に別条はない模様。
２０１６年 12 月７日、米軍岩国基地（山口県岩国市）
所属のＦＡ18 戦闘攻撃機１機が高知市の高知港の南約１３０キロの太平洋上に墜落している。

米海軍のＦＡ18 が海上に墜落 沖縄県那覇市の東南東約290 キロ沖 エンジントラブルか 米空母ロナルド・レー
ガンから発艦
琉球新報 2018 年 11 月 12 日 14:39

今年３月 14 日にも、米フロリダ州キーウェスト沖でＦ
Ａ18 戦闘攻撃機が飛行訓練中に墜落し、操縦士ら２人が死亡した。
事故機と同型と見られるＦＡ１８のＦ型（読者提供）
米軍 FA18 が海に墜落 沖縄・北大東島の南西 乗員 2 人
救出
沖縄タイムス 2018 年 11 月 12 日 14:17
米海軍所属のＦＡ１８戦闘攻撃機が１２日午前、沖縄県
北大東島南西の海上に墜落した。原子力空母ロナルド・レーガンから離陸したＦＡ１８から午前１１時４５分にパイ
ロット２人が緊急脱出し墜落。２人は午後０時１１分に米軍によって救出された。
防衛省などによると、１２日午前１１時４５分ごろ、沖縄県那覇市の東南東約２９０キロの海上で、米海軍のＦＡ
１８戦闘攻撃機１機がエンジントラブルのため墜落した。
事故機は米空母ロナルド・レーガンから発艦した。搭乗員２人は緊急脱出し、午後０時すぎ、米軍ヘリに救助された。命に別状はない模様。
【琉球新報電子版】
2017 年 2 月に嘉手納で撮影された FA18 戦闘攻撃機
墜落したのは北大東島の南西海上で、那覇から東南東２８０キロの地点。防衛省によると民間の船などへの被害は確認されていない。

【電子号外】米ＦＡ１８が那覇の東南東２９０キロの海上に墜落
琉球新報 2018 年 11 月 12 日 15:45
防衛省などによると、12 日午前 11 時 45 分ごろ、那覇
市の東南東約２９０キロの海上で、米海軍のＦＡ18 戦闘攻
撃機１機がエンジントラブルのため墜落した。
事故機は米空母ロナルド・レーガンから発艦した。搭乗米軍ＦＡ18 戦闘攻撃機が訓練中に墜落 乗員２人は救助
沖縄
5

ＮＨＫ2018 年 11 月 12 日 19 時 08 分

理の徹底を強く求めていきたい」と述べました。
謝花副知事「県民に不安与える 大変遺憾」
沖縄県の謝花副知事は午後５時半ごろ県庁で記者団に対し「公海上であれば漁船や民間の船舶が航行している危険性がある。今のところ被害の情報はないがこうした事故は県民に不安を与えるものであり、県として大変遺憾だ。政府に対しては、情報提供と再発の防止を強く申し入れていきたい」と述べました。
岩国市「再発防止などの申し入れ検討」
墜落したＦＡ18 戦闘攻撃機が配備されていた岩国基地がある山口県岩国市は「事故が発生したことは遺憾であり、速やかに情報を収集し、あす以降事故の再発防止策の徹底などを基地に申し入れる方向で検討を進めている」とコメントしています。
防衛相「安全管理徹底と再発防止申し入れた」
岩屋防衛大臣は午後６時半すぎ、防衛省で記者団に対し「今回の事故は、日米共同訓練中に起きた。こうした事故は、周辺地域の方々に大きな不安を与える、あってはならないことだ。今回の事故を受けて、防衛省からアメリカ側に対し安全管理の徹底と再発防止を申し入れた」と述べました。

アメリカ海軍の空母艦載機、ＦＡ18 戦闘攻撃機が 12 日正午前、訓練中に、沖縄県の北大東島の南西の海上で墜落しました。
第 11 管区海上保安本部などによりますと、12 日午前 11時 45 分ごろ、ＦＡ18 戦闘攻撃機が訓練中、那覇市の東南東およそ 290 キロ、北大東島の南西の日本の排他的経済水域の海上で墜落しました。
アメリカ太平洋艦隊や防衛省によりますと、墜落したのはアメリカ海軍の原子力空母「ロナルド・レーガン」の艦載機で、２人の乗員は脱出したあと、アメリカ軍のヘリコプ
ターで救助され、命に別状はないということです。
原因はエンジントラブルだということです。
墜落したＦＡ18 戦闘攻撃機は、「ロナルド・レーガン」の主力の戦闘攻撃機で、各種のミサイルやレーダーを搭載し航空機への攻撃などさまざまな作戦に使用され、山口県の岩国基地に配備されています。
漁業関係者に被害ないか確認中
沖縄県基地対策課には午後１時半ごろ沖縄防衛局から連絡があり、「午前 11 時 45 分ごろ、那覇の東南東およそ 150
マイルでロナルド・レーガン艦載の戦闘機が墜落した。乗組員は無事だった」との内容だったということです。
謝花副知事は午後３時ごろ県庁で記者団に対し、「墜落したという情報しか入っていないので、職員に『しっかり情報収集にあたるように』と指示した」と述べました。
県は漁業関係者への被害がないかなどを確認しています。
米第 7 艦隊 ホームページで墜落を公表
神奈川県横須賀市を拠点とするアメリカ海軍第７艦隊は、原子力空母「ロナルド・レーガン」に搭載されているＦＡ
18 戦闘攻撃機がフィリピン海に墜落したとホームページ
で公表しました。
それによりますと、飛行中の戦闘攻撃機にトラブルがあったということで、乗組員２人はまもなく救助され、容体に問題はなく「良好」だとしています。墜落した原因については調査中としていて、「ロナルド・レーガン」は現在、通常どおりに航行しているということです。
官房長官「あってはならない」
菅官房長官は午後の記者会見で、「現時点において被害情報はないと報告を受けているが、政府としては、周辺地域の方々に大きな不安を与えるもので、あってはならないと考えている。関係自治体に速やかに情報提供を行ったところであり、引き続きアメリカ側に対し、情報の提供や安全管

JNN11 月 12 日 23 時 10 分
沖縄沖で米軍機墜落、日米共同訓練中の事故
沖縄県の北大東島の南西にアメリカ軍の戦闘機が墜落した事故について、岩屋防衛大臣は日米共同訓練中に起きたことを明らかにしました。
「日米共同訓練の中でも共同巡航訓練という類いの訓練を行っていたということです」（岩屋 毅 防衛相）
防衛省によりますと、１２日午前、那覇市から東南東お
よそ２９０キロの北大東島の南西で、アメリカ空母ロナル
ド・レーガンから飛び立ったＦＡ１８戦闘機が墜落しました。エンジントラブルが原因と見られています。機体に乗っていたパイロット２人は緊急脱出し、アメリカ軍によって救出されましたが、命に別状はないということです。
事故は日米共同訓練中に起きたということですが、防衛省は今後、「適宜・適切に情報提供を行っていくと同時に、アメリカ側に対して引き続き、安全な運航を求めていきたい」としています。
米軍機墜落「あってはならない」＝菅官房長官

記者会見に臨む菅義偉官房長官＝１２日午後、首相官邸
菅義偉官房長官は１２日午後の記者会見で、米海軍のＦ
6

Ａ１８戦闘攻撃機が沖縄県の北大東島南西の海上に墜落したことについて「米軍機の事故は周辺地域の方々に大きな不安を与えるものであり、あってはならない」と述べた。
菅長官は「現時点で被害情報はない」と説明。
「米側に対し、情報の提供、安全管理の徹底を強く求めていきたい」と語った。
（時事通信 2018/11/12-16:56）

ーディアン」の一環で、対テロ訓練をする韓国軍兵士＝ソウル（AP＝共同）
トランプ米政権が、中断している大規模な米韓合同軍事演習に関し「北朝鮮の非核化に進展がなければ、来春にも再開する可能性がある」と日本政府に伝えていたことが分かった。米当局者が 9 月以降、数回にわたり伝達した。対北朝鮮圧力の維持を訴える日本側からは、北朝鮮の核保有を認めない米国の姿勢の表れとみて評価する声が出ている。
複数の日本政府筋が 12 日、明らかにした。
大規模演習を巡り韓国国防省は、再開に踏み切るかどうかを 12 月 1 日までに判断する考えを明らかにしている。
米国はこの期限を前に、北朝鮮に軍事的圧力を加えるための演習再開はあり得るとの考えを日本に説明した形だ。

米軍機墜落で防衛省が再発防止申し入れ
ANN2018/11/13 05:53
アメリカ軍の戦闘機が沖縄県の沖合で墜落した事故で、防衛省はアメリカ軍に安全管理の徹底と再発防止を申し入れました。
岩屋防衛大臣：「防衛省としては適宜適切に情報提供を行っていくと同時に、米側に対して引き続き安全な運行をしっかり求めて参りたい」
12 日正午ごろ、那覇市の東南東 290 キロの海上で、日米共同訓練中のアメリカ軍機「FA18」1 機が墜落しました。
乗員 2 名は脱出して救助されています。防衛省は午後にアメリカ軍に対し、安全管理の徹底と再発防止を申し入れ、関係する自治体に情報提供を行ったということです。

＜税を追う＞（１）かすむ専守防衛 官邸主導で攻撃兵器選定
東京新聞 2018 年 11 月 13 日 朝刊
安倍晋三首相（右）と国家安全保障局の谷内正太郎局長（コラージュ）JNN11 月 12 日 18 時 15 分
日ロ、ソマリア沖で海賊対処訓練を実施
防衛省は海上自衛隊とロシア海軍がソマリア沖で海賊対処訓練を行ったと明らかにしました。海賊対処を主な目的としたロシアとの訓練は初めてです。
海上自衛隊は今月１０日、護衛艦「いかづち」を参加させ、アフリカ東部のソマリア沖アデン湾でロシア海軍と海賊対処訓練を行いました。訓練はロシア海軍との連携を強化することなどが狙いで、海賊対処を主な目的としたロシ
アとの訓練は今回が初めてです。
近年、アデン湾での海賊事案の発生件数は低い水準で推移しているものの、防衛省は海賊を生み出す根本的な原因であるソマリア国内のテロや貧困などは、いまだに解決されていないとして、引き続き、各国との連携を強めていく考えです。

「いくらか分からないのに、われわれが予算承認しなけ
ればならないのはおかしい。国民の税金だということを考えろ」
昨年十二月、自民党本部で開かれた国防部会。数日前に小野寺五典（いつのり）防衛相（当時）が導入を発表した、三種類の長距離巡航ミサイルの単価を答えない防衛省幹部に、議員らが口々に怒りをぶちまけた。
戦闘機Ｆ１５に搭載する米国製の「ＪＡＳＳＭ（ジャズム）」と「ＬＲＡＳＭ（ロラズム）」は射程が九百キロと長く、日本海から発射しても北朝鮮に到達する。Ｆ３５に搭載するノルウェー製の「ＪＳＭ（ジェイエスエム）」の射程は五百キロで、最新鋭のＦ３５はレーダーに映りにくい。
昨年八月の防衛予算の概算要求には入っていなかったが、同年十一月のトランプ米大統領の来日後、与党議員への説
明もそこそこに導入が発表され、国防族の怒りを買った。

米政権「来春、米韓演習再開も」 日本側に伝達、非核化
進まぬ場合
2018/11/13 02:00 共同通信社

戦闘機から発射される巡航ミサイ

2016 年 8 月、米韓の合同指揮所演習「乙支フリーダムガ
7

ルＪＡＳＳＭのイメージ図＝米ロ
ッキード・マーチン社のＨＰから荒れる国防部会。
「予算を簡単にもらえると思うなよ。Ｎ
ＳＣとの関係はどうなんだ。説明しろ」。不満の矛先は、安倍政権で発足した国家安全保障会議（ＮＳＣ）にも向けられた。
ＮＳＣは二〇一三年十二月、首相、官房長官、外相、防衛相を中心に組織された。翌年一月、実動部隊の国家安全保障局（ＮＳＳ）が内閣官房に置かれると、防衛省からの積み上げで決まってきた兵器選定の主導権は事実上官邸に移った。
巡航ミサイルは相手ミサイルの射程圏外から攻撃でき、離れてにらみ合うという意味から「スタンド・オフ・ミサ
イル」とも呼ばれる。防衛省は「離島やイージス艦などを防衛するため」と強調するが、敵基地攻撃が可能なため、これまでの政権は専守防衛の観点から導入に慎重だった。
元航空自衛隊空将の織田（おりた）邦男氏は「スタンド・
オフ・ミサイルの導入は（自民党と旧社会党の）五五年体制なら絶対無理だった。それを軽々と超えてしまうのは、ＮＳＳができたメリットだと思う」と語る。
ＮＳＳには防衛、外務、警察の各省庁を中心に約七十人が出向する。元外務次官の谷内（やち）正太郎局長を外務、防衛出身の二人の次長が支える。発足後、兵器調達面でも防衛政策が目に見える形で変化してきた。
本年度四十六億円の研究費がついた「高速滑空弾」や来年度にはエンジンの研究に六十四億円を要求している「極（ごく）超音速ミサイル」は、「いずれも攻撃的兵器と見なされる可能性が高いとして、机上の研究にとどまっていた」。
防衛省で航空機開発を担当した元空将の山崎剛美（たかよし）氏はそう話す。
政策の転換は米国の望むところだ。米国務省の元高官は「日本は集団的自衛権を行使できるようになり真のパート
ナーになった。以前は日本が巡航ミサイルを導入するなんて想像できなかった」と喜ぶ。
ＮＳＳのある幹部は「総理や官邸の話を聞きながら防衛省が出す選択肢を示して、日本の安保や外交政策の中で、どれがいいかを考えていくだけだ」と官邸主導の兵器選定を否定した。だが、防衛省の幹部が内情を明かした。
「総理は『敵にやられっぱなしで、日本が守るしかない
8

では良くない。攻撃的な技術をやった方がいい』という考えだと周囲は受け止めている。ＮＳＳで『総理の意』をくんだ議論を重ね、防衛省に提示させたんだ」◇
安倍政権で初めて五兆円を突破し、増大し続ける防衛費。
官邸主導で米国から高額兵器を次々と輸入、攻撃型ミサイ
ルの導入計画も進める。聖域化する予算の流れを追い、専守防衛を逸脱するかのように、米軍との一体化を急激に進める政権の内実を報告する。
（この連載は鷲野史彦、原昌志、中沢誠、望月衣塑子、藤川大樹が担当します）＜税を追う＞取材班から いつまで続ける軍拡
東京新聞 2018 年 11 月 13 日 朝刊
防衛省が来年度予算で初めて「極（ごく）超音速ミサイ
ル」を可能にするエンジンの研究費を要求した。極超音速とは音速の五倍以上の速度域を指し、その速さは現代のミサイル防衛網を突破すると言われる。以前に聞いた自民党
国防族議員の話を思い出した。
「中国はマッハ１０、アメリカはマッハ２０を目指すと聞く。開発されればイージス艦の迎撃ミサイルは当たらない。ＴＨＡＡＤ（サード）（米軍の高高度防衛ミサイル）もイージス・アショア（地上配備型迎撃システム）でも対応できなくなる」米国、中国、ロシアの軍事大国で、開発競争が激化しているという。無人機にも搭載可能で、議員は「バスに乗り遅れるな」と言わんばかりにまくしたてた。
頭がくらくらした。軍拡の野望に、人類はいったいどこまで膨大な国家予算を注ぎ、突き進むのか。
米国の無人攻撃機による誤爆で祖母を失い、けがをした
パキスタンの少女ナビラ・レフマンさん＝当時（１２）＝から、二年前にもらったメッセージがある。
「米国は無人機攻撃でテロ指導者の何人かを殺せたかもしれないが、地域のテロはむしろ増えた。無人攻撃機に費やすお金を教育に使えば、この地域を楽園に変えられるはずです」
軍拡の果てに起きている世界の現実を、攻撃型兵器をほしがる日本の政治家はどこまで想像しているのだろう。問われているのは戦争のリアルを想像し、軍拡に頼らずに平和を求め続ける強い意志だ。 （望月衣塑子）
辺野古移設阻止、突破口探る 沖縄・玉城知事が初訪米
朝日新聞デジタルニューヨーク＝山下龍一 2018 年 11 月
12 日 20 時 22 分
沖縄県の玉城デニー知事が１１日から訪米している。自らのルーツの一つである米国で、政府当局者や世論に、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設反対を訴える。移設を進める日米両政府に対抗し、阻止

のための突破口を探る考えだ。１６日に帰国する。
本土との溝、基地問題の行方は…沖縄はいま（ニューヨーク＝山下龍一）
過去の沖縄県知事の訪米（肩書は当時）●西銘順治氏（在任１９７８～９０年）
２回（８５、８８年）
実弾射撃演習の廃止などを訴える●大田昌秀氏（９０～９８年）
７回（９１、９３、９４、９５、９６、９７、９８年）
米国留学経験があり、堪能な語学を生かした。９６年はペリー国防長官と会談●稲嶺恵一氏（９８～２００６年）
２回（０１、０５年）「基地問題はマグマ」と発言。０１年はパウエル国務長官と会談●仲井真弘多氏（０６～１４年）
４回（０９年１月、１１月、１１年、１２年）
１１年には「他県への移設が合理的」と講演●翁長雄志氏（１４～１８年）
４回（１５、１６、１７、１８年）「具体的な成果に乏しい」と県政野党の批判も受けた

講演の終了後、参加者と記念撮影をする玉城デニー知事（前列）＝２０１８年１１月１１日午後、ニューヨーク大学、山下龍一撮影
玉城氏は現地時間の１１日（日本時間１２日）、ニューヨ
ーク大学で講演。沖縄県人やその子孫らで約１３０席が埋まって立ち見も出る中、民主主義を重んじる米国が、何度も「辺野古ノー」を選挙で示した沖縄の民意を無視して良いのかと訴えた。
安倍政権が年内にも辺野古沿岸部での土砂投入開始をめざしていることから、現状を「後戻りできない事態へと追い込まれている」とし、「１９４５年の沖縄戦から、多くの米国人が沖縄に駐留してきた。両者の関係から私も生まれた。沖縄の声を聞く敬意を払い、民主主義の誇りを沖縄に届けるよう米政府に要求してほしい」と呼びかけた。辺野
古移設を巡り、日米両政府と沖縄県の三者が協議する場もつくるべきだとも主張した。
講演を聴き、母親が宮古島出身という米国人の女性（２４）は「沖縄が基地への反対を訴え続けていることを誇りに感じる。希望も感じた」と話した。現地では、玉城氏を支持するインターネット署名の動きも出ている。
国会議員として３回の訪米経験がある玉城氏は、辺野古移設に対する日米両政府の意思の固さを痛感してきた。事
態打開には、米海兵隊員だった父を持つ自身の背景も生かし、米国世論を味方につける必要があると思い定めている。
最初の訪問先をニューヨークとしたのは、知事選で訴えた「多様性」が「世界で最も進んでいる街」と考えたためだ。
周囲には「辺野古の代替案探しなど具体的な目的を絞ってからにした方がいい」（県幹部）と早期訪米への慎重論もあったが、知事選での大勝が現地メディアに取り上げられ、祝福ムードがあるうちの訪米にこだわった。
１２日には中満泉・国連事務次長と会談し、現地メディアの取材に応じる。１３日にはワシントンに移動し、「辺野
古ノー」を伝えるため国務省、国防総省の幹部と面会する
方向だが、相手は固まっていない。成果が得られるかも未知数だ。歴代の沖縄県知事は１９８５年以降、５人が計１
９回訪米し、基地の島の実情と負担軽減を訴えてきたが、大きな成果につながったことはほとんどない。
ニューヨーク大で玉城氏はこう訴えた。
「どんなに追い詰
められても、対話というキーワードは絶対に捨てることはできない。沖縄の平和のために、ぜひ力を貸してほしい」

玉城沖縄県知事訪米、民意携え 米政府「静観」構え 就
任後初
琉球新報 2018 年 11 月 12 日 05:00

初訪米を前に「平和構築に向けた沖縄の行動に力を貸してほしいと訴えたい」と意欲を語る玉城デニー知事＝10 日、那覇空港国内線ターミナル
玉城デニー知事は 11 日午前、就任後初の訪米要請行動のため羽田空港を飛び立った。現地時間の 11～12 日にニューヨーク市、13～15 日に首都ワシントンに滞在し、米軍
普天間飛行場の名護市辺野古への移設に伴う新基地建設に反対する沖縄の民意を直接訴える。米軍基地問題の解決に向けて歴代県知事が訪米行動に取り組んできた中で、米国にもルーツを持つ玉城知事は新たな視角からも米国社会への発信を狙う。
【ワシントン＝座波幸代本紙特派員】米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地計画に反対する玉城デニー知事の初訪米に対し、米国の国務省、国防総省は「辺野古が唯一の解決策」と、現行計画堅持の姿勢を崩さず、知事の訪米を静観する構えだ。一方、米市民や世論に訴え、草の根レベルで米政府を動かしたいという玉城知事の訴えに呼応する形で、在米県系人を中心に海外のウチナーンチ
9

ュが玉城知事を支持するインターネットの署名活動を始め続く仲井真弘多知事は 2 期目の 10 年に知事選で「条件るという新たな動きも生まれている。
付き辺野古移設やむなし」とした従来の方針を転換、「県外
県知事選で、安倍政権が全面支援した候補者に 8 万票余
移設を求める」と公約し再選された。4 回の訪米行動のうの差をつけた玉城氏の大勝は、選挙結果にかかわらず、移ち後半 2 回は米側に県外移設の実現を訴えた。だが仲井真
設工事を進めるとしていた米政府にも「いささか驚き」と知事は再び方針を変え、13 年 12 月に辺野古移設に伴う国受け止められた。だが「玉城氏のこれまでの印象的な生涯の埋め立て申請を承認した。
と、翁長雄志前知事の同情票」（国務省関係者）が当選につ
就任後、毎年行脚 翁長雄志氏（4 回）
ながったものの、翁長氏から引き継ぐ「反対戦術」以上の14 年に辺野古新基地建設反対を掲げて当選した翁長雄
動きはなく、状況に変化はないとみる。別の関係者は「知志知事は、米国世論を巻き込もうと毎年訪米した。4 回の事がワシントンに来るなら、どんな考えを持っているのか
訪米で、補佐官対応の 2 議員を含めて延べ 35 人の上下院聞いてみたい」と話すが「カウンターパート（対応相手）議員と面談するなど、精力的に関係者を回った。
はあくまで日本政府」と、日本政府と足並みをそろえ、現最後の訪米となった今年 3 月、
日米両政府が固執する「辺行計画を進める考えだ。
野古唯一」を打破しようと「沖縄県は日米安保の必要性をマティス国防長官は 10 月 19 日、岩屋毅防衛相とシンガ
理解する立場だ。全ての基地に反対しているのではない」
ポールで会談し、普天間飛行場の継続的な使用を回避するとワシントンのシンポジウムで訴えた。 （肩書は当時）ため、名護市辺野古への移設が唯一の解決策だと、改めて知事、「父の国」での協議に意欲確認。玉城知事就任後も、日米合意の堅持を強調した。
玉城デニー知事は米海兵隊員だった父親と沖縄出身の
一方、今月 6 日の米中間選挙で、野党・民主党が下院の母親との間に生まれ、選挙期間中や就任後も、自らの出自
多数派を占めたことで、下院軍事委員会などの委員長が交を強みに米国との交渉に意欲や自信を見せてきた。選挙戦
代する見込みだ。上下院ともに軍事政策は超党派で進めてでは「私はアメリカの民主主義で育った父親を持っている。
おり、変化はないという見方もあるが、玉城氏の訴えに関
ウチナーンチュはみんな民主主義を大事にします。どうぞ心を持つ議員が現れるかどうかも注視される。
皆さんの財産を持って帰ってくださいと話をしましょう」
歴代 5 知事、計 19 回などと訴えてきた。
玉城デニー知事は 11 日、米軍普天間飛行場の辺野古移
また「あなたの国（米国）の息子があなたの国に民主主
設問題を米国内で世論喚起するため、知事就任後初めて訪義の手続きで交渉しますと言えるのはデニーだけです」「私米する。保守であっても革新であっても歴代の知事も 5 代の父親の国の民主主義の国にいるあなたは、そのことを聞
続けて計19 回に及ぶ訪米行動を重ね、米政府や連邦議会、いていただけますねと言ったら逃げられない」とも強調し
軍、市民に沖縄の現状を訴え掛けて米軍基地問題の解決をてきた。
「デニー」の頭文字の（５）から始まる三つの政策
目指してきた。
を語り、その一つである「ディプロマシー」、“自治体外交”
復帰後、初渡米 西銘順治氏（2 回）も掲げた。
県基地対策課によると、1972 年の本土復帰後、基地問題
先月 4 日の知事就任の記者会見では「当然アメリカに行のために初めて渡米したのは第 3 代知事の西銘順治知事だ。 き、政府当局や議会、民主主義を共有する立場で、共に行
3 期 12 年の在任中、85 年と 88 年の 2 回訪米し、普天間飛動していただくアメリカ社会の住民や市民団体などと基地
行場や那覇軍港など基地の整理縮小を求めた。
問題を通じて対話の必要性を（日本）政府にも米国にも求最多、首長伴い 大田昌秀氏（7 回）
めていきたい」と述べた。
“草の根レベル”にも働き掛け、歴代の知事のうち最も足しげく訪米したのが、西銘氏を
ムードを盛り上げることで日米両政府との対話につなげた
破って知事となった大田昌秀知事で、98 年までの任期 8い考えだ。
年間で 7 回訪米した。宜野湾、金武、読谷などの市町村長
今回の訪米ではニューヨークとワシントンを訪れる予定を伴って訪米することも多く、基地に苦しむ自治体の生ので、ニューヨークでは大学で講演する。ニューヨークは、声を届けようと腐心した。
拠点を置く米国主要メディアも多く、民主党の地盤で草の国務長官に面談 稲嶺恵一氏（2 回）
根の市民運動も盛んだ。知事選の結果は米国主要メディア
普天間飛行場の代替施設の「15 年使用期限」を条件に県でも大きく報じられた。玉城知事としては日米両政府との内移設を容認した稲嶺恵一知事は、2001 年の初訪米で歴代難しい交渉を前に、米国の市民社会やメディアを通じて沖知事として初めて国務長官に面談した。パウエル国務長官
縄の基地負担への理解や共感を広げ、米国の世論を少しでが出迎えることで沖縄への配慮が演出されたが、焦点の 15も動かしたいという狙いがある。このため就任 1 カ月とい
年使用期限問題などで具体的な言質は引き出せなかった。
う準備時間が短い中でも、政治的影響力や発信力が大きい
稲嶺氏は 05 年にも訪米した。
当選直後の今の時期を優先したとみられる。
県外実現要請も 仲井真弘多氏（4 回）10日米と沖縄の３者対話を＝辺野古移設で玉城知事－ＮＹ
講演

沖縄知事、ＮＹ大学で講演 父の祖国で辺野古阻止訴える
朝日新聞デジタルニューヨーク＝山下龍一 2018 年 11 月
12 日 11 時 11 分

沖縄県出身

ニューヨーク市内の大学で講演する玉城デニー沖縄県知事（中央）＝１１日【ニューヨーク時事】就任後初めて米国を訪れた沖縄県の玉城デニー知事は１１日、ニューヨーク市内の大学で講演し、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設に関して、日米両政府と沖縄県の３者対話を呼び掛けた。
玉城氏は、沖縄に米軍基地が集中しているにもかかわらず、「日本政府は新基地建設を辺野古で強行している。これには県民の６０～７０％が反対している」と指摘。
「非常に残念だが、民意を受け止め責任を持って解決しようと主張する政治家は日米にいない」と批判した。
玉城氏はその上で、「新基地建設で追い詰められていても対話は捨てない」と述べ、米政府に対し、日本政府に沖縄県を加えた３者対話の開催を強く働きかけるよう求めた。
玉城氏は講演後、記者団に「（３者対話を）必ず実現させるべきだ」と語った。
（時事通信 2018/11/12-11:11）

者らを前に講演する玉城デニー知事＝２０１８年１１月１１日午後、ニューヨーク大学、山下龍一撮影
沖縄県の玉城デニー知事は１１日、米ニューヨーク大学
で講演し、県出身者やその子孫ら約１４０人に、日米両政府が進める米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設の阻止に、協力を求めた。
訪米は知事就任後初めて。父親が米海兵隊員で、ルーツの一つである米国の世論に直接「辺野古ノー」を訴えるのが狙いだ。
安倍政権は年内の辺野古沿岸部への土砂投入開始を目指しており、玉城氏は「後戻りできない事態に追い込まれている」と現状を説明。ただ、辺野古移設には県民の多数が反対で、知事選では翁長雄志前知事や自らが圧勝してきたと訴えた。
沖縄の示してきた民意が米国に十分に伝わっていないとして「沖縄の声を聞き、米政府に民主主義の誇りを沖縄に届けるよう要求してほしい。沖縄と対話せよと訴えてほしい」と呼びかけた。
会場からは、辺野古の工事の現状や、米メディアに掲載されるための広報戦略などについて質問が出た。
（ニューヨ
ーク＝山下龍一）

玉城知事「日米は沖縄と対話を」 NY 大で講演、辺野古
反対
2018/11/12 10:51 共同通信社

日米は沖縄と「対話」を 玉城氏、NY で辺野古反対
日経新聞 2018/11/12 15:29【ニューヨーク=共同】沖縄県の玉城デニー知事は 11 日、米国を訪問し、ニューヨーク大で講演した。米軍普天間基地（宜野湾市）の名護市辺野古移設について、沖縄の反対の民意を受けて 9 月の知事選で圧勝したとし「日米両政府が強行する新基地はいらない」と表明した。その上で「沖縄との対話」を両政府に働き掛けるよう、参加者に協力を呼び掛けた。
玉城氏の訪米は就任後初めて。15 日までにニューヨークとワシントンで、辺野古移設に反対する考えを米政府や議会関係者、米世論に直接訴え、移設計画の再考を促す狙いがある。講演には約 140 人が参加した。
玉城氏は、沖縄は戦後 73 年間、過重な基地負担を担い続け、これに反対する闘いを続けてきたが、今も在日米軍専用施設の約 70%が集中していると強調した。
これを踏まえ、辺野古移設には県民の 60～70%が反対して11 日、ニューヨーク大で講演する沖縄県の玉城デニー知事（共同）【ニューヨーク共同】沖縄県の玉城デニー知事は 11 日、米国を訪問し、ニューヨーク大で講演した。米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設について、沖縄の反対の民意を受けて 9 月の知事選で圧勝したとし「日米両政府が強行する新基地はいらない」と表明した。その上で「沖縄との対話」を両政府に働き掛けるよう、参加者に協力を呼び掛けた。
玉城氏の訪米は就任後初めて。15 日までにニューヨーク
とワシントンで、辺野古移設に反対する考えを米政府や議会関係者、米世論に直接訴え、移設計画の再考を促す狙いがある。講演には約 140 人が参加した。
11

いると指摘。しかし、政府は辺野古での土砂投入に向けた工事を再開しており「後戻りできない事態」に追い込まれつつあるとの危機感を示した。
沖縄の基地負担軽減に向けて「日本（本土）と米国の市民も、解決策を考え、行動の輪を広げてほしい」と呼び掛けた。
辺野古移設反対を訴えた故翁長雄志前知事が生前に出席した会議に同席し、感銘を受けたという女性反戦団体のニデ
ィア・リーフさんは「玉城知事が、翁長氏と同じ方向性だと分かり、心が震えた。玉城氏のメッセージは会場にいた全員に伝わったと思う」と語った。

女性反戦団体のニディア・リーフさんは「玉城知事が、翁長氏と同じ方向性だと分かり、心が震えた。玉城氏のメッ
セージは会場にいた全員に伝わったと思う」と語った。

「日米は沖縄と対話を」 玉城氏、ＮＹで辺野古反対
東京新聞 2018 年 11 月 12 日 夕刊

アメリカを訪れている沖縄県の玉城知事は、ニューヨーク
の大学で講演し、アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設を阻止する機運を高めてほしいと訴えました。

辺野古への基地移設阻止の機運を 沖縄 玉城知事がＮＹで訴えＮＨＫ2018 年 11 月 12 日 10 時 44 分

１１日、ニューヨーク大で講演を終え、聴衆からの拍手に手を上げて応える沖縄県の玉城デニー知事（奥）＝共同

玉城知事は、普天間基地の名護市辺野古への移設に反対す
る考えをアメリカ政府の関係者などに直接伝えるため、現地を訪問し、現地時間の 11 日午前、ニューヨーク大学で講演会を開きました。
会場の前では、歓迎の横断幕を持った人たちが出迎え、沖
縄県の出身者や市民など約 140 人が参加しました。
玉城知事は「国土の 0.6％ほどしかない沖縄県に、日本国
内でアメリカ軍が占有する基地のおよそ 70％が集中している。これ以上、基地はいらないというのが沖縄の声だ」と述べ、基地負担の現状を説明しました。
そのうえで、「移設問題で日本政府に沖縄が追い詰められているが、対話を忘れてはいけない。皆さんには、アメリカ
政府に『沖縄と対話せよ』と訴えてほしい」と述べ、移設の阻止に向けた機運を高めてほしいと訴えました。
母親が宮古島出身という女性は「知事の話を聞いて興奮した。沖縄が基地の移設反対を訴え続けていることを誇りに思う」と話していました。

【ニューヨーク＝共同】沖縄県の玉城（たまき）デニー
知事は十一日、米国を訪問し、
ニューヨーク大で講演した。
米軍普天間（ふてんま）飛行場（宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古（へのこ）移設について、沖縄の反対の民意を受けて九月の知事選で圧勝したとし「日米両政府が強行する新基地はいらない」と表明した。その上で「沖縄との対話」を両政府に働き掛けるよう、参加者に協力を呼び掛けた。
玉城氏の訪米は就任後初めて。十五日までにニューヨー
クとワシントンで、辺野古移設に反対する考えを米政府や議会関係者、米世論に直接訴え、移設計画の再考を促す狙いがある。講演には約百四十人が参加した。
玉城氏は、沖縄は戦後七十三年間、過重な基地負担を担い続け、反対する闘いを続けてきたが、今も在日米軍専用施設の約７０％が集中していると強調した。
これを踏まえ、辺野古移設には県民の６０～７０％が反対していると指摘。しかし、政府は辺野古での土砂投入に向けた工事を再開しており「後戻りできない事態」に追い込まれつつあるとの危機感を示した。
沖縄の基地負担軽減に向けて「日本（本土）と米国の市民も、解決策を考え、行動の輪を広げてほしい」と呼び掛けた。
辺野古移設反対を訴えた故翁長雄志（おながたけし）前
知事が生前に出席した会議に同席し、感銘を受けたという

辺野古、工事遅れも＝土砂搬出の港が破損、年内微妙
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設をめぐり、政府が目指す埋め立て予定地への土砂投入の日程に遅れが生じる可能性が出てきた。埋め立てに使う土砂が搬出される本部港が災害で破損、復旧が年明け以降にずれ込む見通しとなっているためだ。
本部港は沖縄本島北部に位置し、採取した土砂を積み込んだ船が辺野古沖合まで運搬するのに使用される。９月の台風２４号で被災し、貨物を積み下ろしするための着岸場
12

所の半数が使用不能となっている。
県は来月上旬、国の災害査定を受け、復旧工事に着手。
工事が終わるのは着工から３カ月程度を見込んでいる。このスケジュールだと完全復旧が年明け以降となるのは避けられない。
これに対し、年内の土砂投入を目指す国側は本部町に対し、港の使用許可申請を行っているが、町は応じていない。
本部港を利用する業者は１２日、県が管理を任せている町の現場事務所を訪れ、応急的な復旧工事を行うよう求めた。
ただ、応対した担当者は「課長に報告する」と述べるにとどめた。
（時事通信 2018/11/12-20:23）
辺野古へ土砂投入、年内実現は困難か 搬出する港が損壊
朝日新聞デジタル藤原慎一、伊東聖、山下龍一 2018 年 11
月 11 日 05 時 06 分
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設工事で、政府が急ぐ土砂投入の年内実現は難しい情勢になった。移設に反対する沖縄県との対立が深まる中、埋め立てる土砂を搬出する港が台風で損壊し、復旧が来年までずれ込む公算が大きいためだ。県は２月にも移設の是非を問う県民投票を実施する方針で、対立は続きそうだ。

土砂投入をめぐる経緯と見通し

岩屋毅防衛相は１０日、沖縄県庁で玉城デニー知事と会談し、「普天間飛行場の返還を果たす考えに変わりない」として辺野古移設への理解を求めた。これに対し玉城氏は、知事選で移設反対を訴えた自身が過去最多得票で当選した
ことなどに言及。
「県民の理解が得られない辺野古の基地建設を断念していただきたい」と述べ、重ねて反対姿勢を示した。会談は平行線に終わった。
辺野古の埋め立てに使う土砂の一部は、沖縄本島北部の本部町（もとぶちょう）と国頭村（くにがみそん）で採取し、本部港から搬出を予定している。本部港（塩川地区）
は９月下旬の台風２４号の影響で、岸壁６カ所のうち３カ所のコンクリートがはがれ、使えない状態になっている。
沖縄防衛局や業者は１日と６日の２回にわたり、岸壁の使用申請のため本部町を訪れたが、町は「現状では受理できない」として、申請書を受け取らなかった。港を管理する
県によると、復旧工事は１２月初旬の査定を経て年内に着手した場合でも２～３カ月はかかる見込みだという。
岩屋氏は、知事との会談後、那覇市で記者団に対し、土砂投入の時期について「港の使用許可の状況などを考えな
がら進めないといけない。今予定が立っているということではない」と述べた。宜野湾市では、政府が県に約束した
普天間飛行場の２０１９年２月までの運用停止について、移設工事の遅れを理由に「正直難しいところに来ている」とも述べた。
埋め立てに使う大量の土砂搬出は陸路での輸送が難しく、別の港を使う場合もその管理者の使用許可が必要なため、
沖縄防衛局はあくまで本部港の使用を求めて調整を続ける方針。杉田和博官房副長官は９日、謝花喜一郎・沖縄県副知事との会談で、本部港の復旧に向け、政府として協力する姿勢を示したという。
しかし本部町は、本部港で使える岸壁に４５件の使用許可を出していて飽和状態にあり、沖縄防衛局の申請書の受理を拒んだのは「政治的理由ではなく、物理的理由だ」（伊野波盛二建設課長）と説明している。このため復旧工事が台風の影響でコンクリートがはがれ、使えなくなった本部港（塩川地区）の岸壁＝２０１８年１１月８日午後０時１５分、沖縄県本部町、伊東聖撮影

辺野古への13終了しないと使用許可が出ない可能性が高く、その場合の土砂投入が大幅に遅れることは避けられない見通しだ。
沖縄県は、辺野古移設の是非を問う県民投票を来年２月にも実施する構え。法的拘束力はないが、玉城知事は投票によって改めて「辺野古ノー」の強い民意を示したい考えだ。
土砂投入の時期が県民投票と重なれば、投票に影響するのは必至。政府与党が工事を強引に進めることで既成事実化を図ってきた思惑が崩れ、その後の統一地方選や衆院沖縄３区補選、参院選にも影響する可能性がある。
（藤原慎一、
伊東聖、山下龍一）
防衛省 地権者に無断伐採 石垣島 駐屯地建設で
東京新聞 2018 年 11 月 13 日 朝刊

防衛省が沖縄県石垣市にミサイル部隊の配備を計画する
陸上自衛隊駐屯地の建設予定地（約四十六ヘクタール）
で、防衛省から測量を委託された業者が建設に反対する男性地
権者の農園に無断で立ち入り、木を伐採したり栽培作物を切り落としていたことが分かった。九月に男性が気づき、同省沖縄防衛局は十月に文書で謝罪した。（石井紀代美）
地権者はこの農園で藍などを栽培する木方基成さん（４９）
。九月十二日、建設予定地に隣接する農園で農作業中、地面に測量用のくいが打ち込まれ、園内の木や販売用の作物が伐採されていることに気が付いた。
木方さんの訴えで、同局は十月三十日に現場を確認。今
月九日に同局管理部の脇坂真一部長名の文書で「多大なご迷惑をおかけした。おわびする。委託業者に再三注意していたが、当局としても責任を痛感している」と謝罪した。
木方さんの農園三千六百五十三平方メートルは、昨年五月に同局が公表した建設予定地案に含まれ、その後外された。木方さんは「反対の意思を示していたのに、なぜこんなことになるのか。進め方が強権的だ」と話している。
防衛省の計画では、石垣島中央部の同市平得大俣に五百～六百人規模の警備部隊と地対空・地対艦ミサイル部隊を配備。弾薬庫や車両整備場、訓練場なども設ける。今月二日に一部の造成工事の入札を公告。来年二月ごろの着工を条件としている。
一方、先月一日に施行された県の環境アセスメント条例
では、二十ヘクタール以上の土地の造成を伴う事業はアセ14スが必要になる。しかし、年度内に着工すれば適用されない。防衛省の対応に、市民から「アセス逃れ」との批判が出ている。
表現の自由など争点 山城博治議長らの控訴審、きょう結審
東京新聞 2018 年 11 月 13 日 05:00
２０１６年に名護市辺野古の米軍基地建設などに対する抗議活動中に逮捕され、一審那覇地裁で威力業務妨害の罪などで有罪判決を言い渡された沖縄平和運動センター山城
博治議長（６６）らの控訴審が１３日、福岡高裁那覇支部（大久保正道裁判長）で結審する。弁護側は憲法学者の高作正博関西大学教授の証人尋問を通じ、同罪適用の違憲性などを訴える。判決は１２月１３日の予定。

拡大する護岸建設が進む名護市辺野古の海域。中央は米軍キャン
プ・シュワブ=2018 年４月２０日撮影
一審と同様、議長らの行為を処罰することは、憲法の定めた表現の自由に反するかなどが争点となる。裁判所が米軍基地を巡る沖縄の歴史や現実にまで踏み込んで判断するかに注目が集まる。
那覇地裁は１８年３月、「反対運動の中での犯罪行為で正当化できない」として山城議長に懲役２年、執行猶予３年を言い渡した。
１０月の控訴審初公判で弁護側は「刑法の形式的解釈と適用に終始した」と一審判決を批判。議長らの抗議活動は「基地建設に反対の意思を示す表現行為」とし「憲法上保障された表現の自由の範囲内で、違法性は阻却される」と述べた。
一方、検察側は一審判決は正当として控訴棄却を求めた。
立民、冷ややか「逆に票減る」…比例統一名簿に読売新聞 2018 年 11 月 12 日 09 時 01 分
来年夏の参院選の野党共闘に向け、旧民進党系の再結集を求める連合や、支持率低迷にあえぐ国民民主党などから
比例選での統一名簿作成を求める声が上がっている。野党
第１党の立憲民主党は「逆に票が減る」
として冷ややかだ。
国民の玉木代表は１０日、香川県さぬき市で記者団に対4 月 1 日の制度導入を目指すが、詳細な内容は先送りで、野党は反発。
「安易に成立させれば、将来に禍根を残す」と
徹底抗戦の構えだ。
外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法などの改正案は 13 日午後、衆院本会議で審議入りする。趣旨説明と安倍晋三首相らに対する質疑を実施し、本格的な論戦が始まる。政府は 12 月 10 日の会期末までに成立させ、来年
4 月 1 日の制度導入を目指すが、詳細な内容は先送りで、野党は反発。
「安易に成立させれば、将来に禍根を残す」と
徹底抗戦の構えだ。

し、「参院選に向けて野党がまとまることが大事だ。統一名簿というのも一つの方策だ」と語った。

統一名簿は、複数の政党が比例選の候補者名簿を一本化する戦術だ。各党が個別に名簿を掲げて戦うより、得票が上積みされて議席が増える効果があるとされる。１９９６
年にイタリアの中道左派連合「オリーブの木」が政権獲得を果たした際は、この戦術も使われた。
国民が前向きなのは、支援を受ける連合の意向が大きい。

りきお
連合の神津里 季 生 会長は１日、「野党が力合わせをするな

入管難民法などの改正案の主な論点
改正案は人手不足に対処するため、幅広い業種で外国人を受け入れる内容で、高度な専門人材に限っていた従来政策の大転換だ。安倍首相は 12 日の政府与党連絡会議で「丁寧な説明を尽くし、成立を期す」と強調した。

かで、統一名簿はあってしかるべきだ」と強調した。
「無所属の会」 年内に野党結集へ連携の在り方まとめる方針
ＮＨＫ2018 年 11 月 13 日 0 時 20 分
衆議院の会派「無所属の会」は 12 日夜の会合で、来年の参議院選挙に向けて野党勢力を結集するための連携の在り方について年内に会派内の意見をまとめる方針を確認しました。
岡田 元外務大臣が代表を務め、野田 前総理大臣など旧民進党の出身者らでつくる衆議院の会派「無所属の会」は 12日夜、会合を開きました。
会合では、来年の参議院選挙に向けて野党勢力を結集する必要があるとして、連携の在り方について年内に会派内の意見をまとめる方針を確認しました。
野党連携の在り方をめぐって「無所属の会」には「立憲民主党と統一会派を結成すべきだ」とか、「新党を結成したう
えで、統一会派を模索すべきだ」といった意見のほか、「消費税率の引き上げなどで立憲民主党とは考え方に隔たりがある」といった意見もあり、今後、調整が行われる見通しです。

入管法、今国会成立の意向表明 安倍首相「説明尽くす」
2018/11/12 13:20 共同通信社

政府与党連絡会議であいさつする安倍首相（右から 3 人目）＝12 日午後、首相官邸
安倍晋三首相は 12 日の政府与党連絡会議で、外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法などの改正案について、今国会で成立させたいとの意向を表明した。
「国民の間に不安の声がある。十分理解を得られるよう丁寧な説明を尽くし、成立を期す」と述べた。他の法案や条約の審議を含め「緊張感を持ってしっかりと対応する」と強調した。
同改正案の意義に関し「深刻な人手不足に対応するため、即戦力となる外国人材を受け入れるための在留資格を新設する」と説明した。
公明党の山口那津男代表は「外国人の人権を尊重しながら共生できる社会づくりを目指し、十分議論を尽くす」と述べた。

外国人受け入れ本格論戦へ 衆院、13 日審議入り
2018/11/12 21:00 共同通信社
外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法などの改正案は 13 日午後、衆院本会議で審議入りする。趣旨説明と安倍晋三首相らに対する質疑を実施し、本格的な論戦が始まる。政府は 12 月 10 日の会期末までに成立させ、来年衆院 入管法改正案１３日審議入り 今国会成立に首相
15

意欲
毎日新聞 2018 年 11 月 12 日 20 時 17 分(最終更新 11 月
12 日 20 時 17 分)
外国人労働者の受け入れを拡大する入管法改正案は１３日の衆院本会議で審議入りする。山下貴司法相が趣旨説明を行った後、与野党が質疑を行う。安倍晋三首相も答弁に立つ。首相は１２日の政府・与党連絡会議で「国民に十分理解いただけるよう丁寧な説明を尽くすことで、成立を期したい」と述べ、改正案の今国会成立に改めて意欲を示した。
これに関連し、立憲民主党の武内則男国対委員長代理は１２日、自民党の松本純国対委員長代理と国会内で会談し、初年度に受け入れる外国人労働者の人数などを説明するよう改めて要求した。与党は１６日から衆院法務委員会で実質審議に入りたい考えだが、野党は「データを出すことなしに委員会審議には入れない」（共産党の小池晃書記局長）と反発している。
一方、参院法務委員会は１２日に理事懇談会を開き、横山信一委員長（公明）の職権で１３、１５両日の委員会開催を決めた。野党側筆頭理事を務める立憲の有田芳生参院
議員が、政府が資料を提出していないことなどを理由に開催に反対した。
菅義偉官房長官は１２日の記者会見で「（資料は）近日中に出す。
法案審議に資するよう作業を進めている」と述べ、近く公表する考えを重ねて示した。
【田辺佑介】

ことから、激しい論戦が展開される見通しです。
入管法改正案 技能実習生をヒアリング 野党、待遇改善へ
毎日新聞 2018 年 11 月 12 日 20 時 41 分(最終更新 11 月
12 日 22 時 17 分)

外国人労働者の受け入れを拡大する入管法改正案に関する
野党合同の会合で、自らの体験を話す外国からの実習生ら＝国会内で２０１８年１１月１２日午後４時３２分、川田雅浩撮影
立憲民主党など野党６党派は１２日、外国人労働者の受け入れを拡大する入管法改正案の審議に向け、来日中の技
能実習生を対象とした合同ヒアリングを国会内で行った。
実習生からは低賃金や長時間労働への不満が続出。政府は同改正案で受け入れ拡大を目指すが、野党は実習生の実態究明や待遇改善を同改正案よりも優先させるべきだと追及する方針だ。
ヒアリングには約２０人の実習生が参加した。カンボジ
ア人女性（３３）は「体調が悪くても病院に行かせてもら
外国人材法案きょう審議入り 与野党が論戦展開へえない」と証言。実習生からは「午前６時半から深夜０時
ＮＨＫ2018 年 11 月 13 日 4 時 04 分
まで働かされ、半年間休みがなかった」「残業代は時給３０
今の国会の焦点となっている外国人材の受け入れを拡大す０円だった」などの不満も上がった。同席した弁護士らもるための法案は 13 日、衆議院で審議入りします。与党側「新制度でも同じ問題が起きかねない。外国人の権利を守が今の国会での成立を目指しているのに対し、野党側は制る仕組みづくりを優先すべきだ」と求めた。
度設計が不十分で成立を急ぐべきではないと主張していて、実習生が失踪するケースも後を絶たない。外国人労働者
激しい論戦が展開される見通しです。
らの支援活動に取り組む大坂恭子弁護士は「実習生は自発
来年４月から外国人材の受け入れを拡大するため新たな在的な転職が一切許されていない。仕事がきつ過ぎて逃げ出
留資格を設ける出入国管理法の改正案は 13 日、衆議院本した人も『失踪者』と呼ばれている」と説明。国民民主党
会議で安倍総理大臣も出席して質疑が行われ、審議入りしの山井和則氏は「残業代未払いなど日本人ならあり得ない」
ます。
と強調した。
与党側は深刻な人手不足を踏まえ、受け入れ拡大の必要性
野党は、同席した法務省担当者らに対し、新たな在留資や緊急性のほか、治安への影響など国民の懸念をどう払拭格で受け入れる労働者の見込み人数に加え、失踪した実習（ふっしょく）するのか質問することにしています。そし生の実態調査結果を示すよう要求。同省側は「失踪者の調て、法案の審議を着実に進め、今の国会での成立を目指し
査結果は提供方法を検討する」などと述べるにとどめた。
ていて、14 日、衆議院法務委員会で法案の趣旨説明を行い【青木純】
たい考えです。
これに対し野党側は、本会議で外国人を受け入れる具体的
外国人労働者受け入れ拡大、きょう審議入り 野党猛反発
な業種や規模のほか、日本で働きながら技術を学ぶ外国人
朝日新聞デジタル 2018 年 11 月 13 日 05 時 11 分
技能実習生の失踪問題の解決策などをただすことにしてい外国人労働者の受け入れ拡大に向けた出入国管理法（入ます。野党側は受け入れ体制など具体的な制度設計が不十管法）改正案が１３日の衆院本会議で審議入りする。政府
分で今の国会での成立は認められないなどと主張しているは来年４月に新制度を導入する方針で、今国会での成立を16目指す。だが、制度の根幹である受け入れ業種や人数について明らかにしていない。野党は強く反発し、人数などの提示がない場合は委員会質疑に応じない構えを見せている。
改正案は、これまで医師や弁護士など「高度な専門人材」に限ってきた外国人の就労資格を、
単純労働にも拡大する。
政府は「深刻な人手不足に対応するため」と説明している。
安倍晋三首相は、１３日の衆院本会議で行われる趣旨説
明と質疑に出席する予定だ。１２日の政府・与党連絡会議
で「政府として国民に十分ご理解をいただけるよう、丁寧な説明を尽くし成立を期したい」と述べ、今国会成立への意欲を示した。
政府は外国人労働者の受け入れ先として１４業種を検討。
来年度予算に向けた概算要求時点で、各省庁が初年度に合計約４万人の受け入れを試算しているが、発表はしていない。菅義偉官房長官は１２日の記者会見で「法案審議に資するように作業を進めている」と述べ、なお精査中との考えを示した。野党側は新制度導入に関するデータを明らかにすることを「議論の前提」と位置づけている。１３日には衆院法務委員会で山下貴司法相の所信に対する質疑が予定されているが、「データの公表がなければ委員会開催には応じられない」などと強く反発している。
政府は、住宅確保や日本語習得…
入管法改正案１３日審議入り 論点は？
産経新聞 2018.11.12 20:49
外国人労働者の受け入れ拡大に向けた出入国管理法改正
案が１３日、衆院本会議で審議入りする。政府・与党は来年４月に制度を導入するため、１２月１０日の今国会会期末までの成立を目指す。安倍晋三首相も１２日の政府与党連絡会議で「国民の間に不安の声がある。十分理解を得られるよう丁寧な説明を尽くし、成立を期す」と表明した。
入管法改正案の審議は、受け入れ人数や業種、雇用環境などが焦点になる。
改正案は、一定の知識が条件の「特定技能１号」と、熟練した技能が必要な「２号」の在留資格を新設。１号は在留期限が通算５年で、２号は条件を満たせば永住に道が開ける。
衆院予算委員会など、これまでの与野党の議論で問題になったのが、外国人労働者をどの程度受け入れるのかという点だ。大量の外国人が流入すれば日本人の雇用や地域社会にも影響を与えかねないためだ。法案は受け入れ数を明記しておらず、
山下貴司法相は見込み数を「近日中に示す」としている。
長期在留や家族の帯同が認められる「２号」については、与党内にも「事実上の移民政策につながるのではないか」との警戒感がある。政府は対象を建設など一部業種に絞り込む見通しだが、厳格な運用をアピールできるかが重要になる。

人手不足が解消された場合、受け入れた外国人労働者をどうするのかという問題もある。政府は受け入れを一時停止すると説明しているが、強制的に帰国させるのも容易ではない。野党側は「外国人は雇用の調整弁か」などと批判する。
このほか、外国人労働者の医療費など社会保障制度や、地域の受け入れ体制の整備など課題は山積している。
「拙速だ」と批判する野党が追及を強めるのは必至だ。
外国人との共生へ基本法を＝横浜市
外国人労働者の受け入れ拡大に向け政府が導入を目指す
新たな在留資格をめぐり、横浜市の林文子市長は１２日、法務省で門山宏哲法務政務官と面会し、外国人との共生に関する基本法を制定し、地方自治体の対応についてガイドラインを策定することなどを要望した。
横浜市には１０月末時点で約９万７０００人の外国人が住み、過去５年で３割近く増加している。林氏は面会後、記者団に「（外国人との共生には）きめ細やかな心遣いや政策が必要になってくる」と、基本法制定の意義を強調した。
（時事通信 2018/11/12-18:30）
玉木氏、二階氏と和解？＝超党派会合で顔合わせ
超党派の日朝国交正常化推進議員連盟が１２日夜に東京都内で開いた会合で、自民党の二階俊博幹事長と国民民主党の玉木雄一郎代表が顔を合わせた。両氏は６日に会食する予定だったが、玉木氏が欠席して二階氏も出席を取りやめ、自民党側の不興を買った経緯がある。
出席者によると、玉木氏が謝罪して二階氏と隣同士で座り、和やかな雰囲気になったという。
（時事通信 2018/11/13-01:11）
２０１９参院選 １増の東京選挙区 自民は３人擁立なるか 立民も２人検討
産経新聞 2018.11.12 19:30
来年夏の参院選に向け、与野党各党は候補者の擁立作業を本格化させている。各選挙区のうち全国屈指の激戦区として注目されるのは東京選挙区だ。平成２８年の参院選から改選数が５から６に１増となったことを踏まえ、自民党
内には３人擁立論が浮上。初の参院選となる立憲民主党は２人擁立を検討している。
その皮算用はいかに。
（坂井広志）
１２日、自民党本部で開かれた都連支部長・常任総務合同会議。
「統一地方選・参院選対策本部」の設置が了承され、都連総務会長の萩生田光一幹事長代行は「年が明けると統一地方選、参院選がある。結束して勝ち抜いていきたい」と気勢を上げた。
だが、党本部の公認を得ている現職の丸川珠代（４７）と武見敬三（６７）両氏の動きは対照的だった。
会議開始前、丸川氏は執行部や出席者にこまめに握手をして回り、記念撮影にも応じていた。これに対し、武見氏

17

はほとんど席に座ったまま。武見氏の態度は都連の気勢をそぎかねないものだった。
またその光景は、２５年の参院選でなぜ丸川氏がトップ当選を果たし、武見氏が最下位当選だったのかを見事に物語っていた。
丸川氏は前回、多くの都議を巻き込んだ組織戦を展開し、浮動票も獲得した。来年の参院選でも盤石な態勢を敷くとみられる。
一方の武見氏については、都連関係者から「虚勢を張る印象のある姿勢が最下位当選という結果を招いた」との声が漏れる。別の都連関係者は「自民党都議２３人のうち武見氏につくのは数人になる」として、丸川、武見両氏で都議の票を均等に割るのはもはや困難との見方を示す。
そのような中、都連幹部は「東京の改選数は６人になるのだから、自民党が過半数を制するために、半数の３人を擁立する可能性は高い」と明言する。
２５年に東京選挙区で当選したのは、公明党の山口那津男代表（６６）、共産党の吉良佳子氏（３６）、自由党の山本太郎共同代表（４３）と一定の知名度や集票力がある候補者だった。だが来年の参院選では、立民は男女２人の擁立を画策し、国民民主党も候補者を擁立することから、野党候補は票が分散するという見方がある。PR
自民党はそこに勝機を見いだす。都連幹部は「候補者が多ければ多いほど当落のボーダーラインは下がる」とはじく。
武見氏は「３人擁立するという話は聞いていない。支持
基盤を強化する努力を続けるだけだ」と平静を装うが、陣営からは「武見落としだ。２人擁立のほうがいいに決まっている」と危機感を募らせる。
ただ、立民が２人擁立を検討するのは、山本氏が自由党の比例代表に回る可能性がささやかれているためで、立民幹部は「空いた穴を埋める形で２人当選の可能性はある」と強気だ。
東京選挙区では、各政党間だけでなく政党の中の駆け引きもすでに激しくなっている。
徴用工訴訟、解決は可能＝原告弁護士と面会－志位共産委員長

韓国最高裁が新日鉄住金に賠償を命じた徴用工訴訟の原告側弁護士（右）と面会する共産党の志位和夫委員長＝１２
日午後、衆院議員会館
共産党の志位和夫委員長は１２日、韓国最高裁が新日鉄住金に賠償を命じた徴用工訴訟の原告側弁護士と衆院議員会館で面会し、問題解決に向けた協力要請を受けた。日本
政府は１９６５年の日韓請求権協定によって「解決済み」との立場だが、志位氏は日本の外務省が「個人の請求権は消滅していない」との見解を示したとする例を紹介。その上で、「この一致点を大事にして前向きの解決ができるのではないか。日本政府にも働き掛けたい」と述べた。
（時事通信 2018/11/12-16:37）
共産・志位氏、元徴用工側と面談 「問題解決で日韓友好を」
2018/11/12 17:14 共同通信社

国会内で金世恩弁護士（右）、林宰成弁護士（中央）と面会する共産党の志位委員長＝12 日午後
共産党の志位和夫委員長は 12 日、韓国最高裁が新日鉄住金に賠償を命じた韓国人元徴用工訴訟判決の原告の弁護士らと国会内で面談した。志位氏は「問題を前向きに解決することが、日韓両国が本当の意味での友好関係をつくることになる」と強調した。
金世恩弁護士が「両国政府が適切な方法で被害者救済に動いてほしい」と訴えた。志位氏は「韓国政府、韓国最高裁、日本政府、日本最高裁の 4 者が一致して個人の請求権は消滅していないと認めている」と主張。
「この一致点を大事にして話し合いをやるべきだ」と語った。
共産・志位和夫委員長、元徴用工側弁護士と面会
産経新聞 2018.11.12 15:52
共産党の志位和夫委員長は１２日午後、韓国最高裁が新日鉄住金に賠償を命じた元徴用工訴訟の確定判決を受けて来日した原告の弁護士らと国会内で面会した。
志位氏は「両国間の請求権の問題が解決されたことは個人の請求権の消滅を意味しない。これは日本政府の立場でもある。その一致点を大事にして前向きの解決ができるのではないか」と語った。
林宰成弁護士は「被害者の尊厳に触れていただき、ありがたく思う」と応じた。１２日午前に東京都千代田区の新
日鉄住金本社を訪問、面会要求を拒否されたことに関して
は「話し合いにも応じないというのは理解できない」と非難した。
原告側が賠償申し入れ＝徴用工訴訟で新日鉄住金に
韓国の最高裁が新日鉄住金に韓国人の元徴用工への賠償を命じた判決をめぐり、原告側の弁護士らが１２日午前、18

東京・丸の内にある新日鉄住金の本社を訪れた。判決に従うよう同社に申し入れを行おうとしたが、新日鉄住金は面談に応じず、改めて要請書を送付することになった。

新日鉄住金本社へ賠償金支払いの申し入れに向かう、元徴用工側の弁護士ら＝１２日午前、東京・丸の内
原告側は、亡くなった３人を含む原告４人の写真を携えて訪問。具体的な賠償方法の協議などを同社に求めた。
（時
事通信 2018/11/12-12:17）
徴用工判決 日韓議連が対応苦慮 自民の非難決議立ち消え毎日新聞 2018 年 11 月 12 日 21 時 17 分(最終更新 11 月
12 日 21 時 32 分)

両議連の合同総会は判決前から予定されていたものだが、判決に対する日韓議連の態度表明が焦点に浮上した。議連
内には「未来志向でいくにはどうすればいいか注視したい」（河村建夫元官房長官）、「日韓関係が大きく冷え込むことは避けなければいけない」（竹下亘・前自民党総務会長）と冷静な対応を求める意見も目立つ。
両議連は昨年１２月の合同総会で友好関係を強化する共同声明を発表したが、慰安婦問題を巡っては「白熱した議論」（河村氏）となった。今回も徴用工問題で対立するのは回避したいのが本音だ。
一方、自民党は判決を非難する内容の国会決議の採択を目指した。しかし、「公正な解決を見いだすべきだ」（共産党の志位和夫委員長）との異論が出たため、「全会一致」を基本とする決議採択は見送りとなった。
【松倉佑輔】
徴用工原告側と面会せず 新日鉄住金、警備員がメモ代読
朝日新聞デジタル編集委員・北野隆一 2018 年 11 月 12 日
14 時 52 分

新日鉄住金に申し入れた後、報道陣の質問に答える韓国人元徴用工の代理人弁護士ら（右から２人目と３人目）＝２０１８年１１月１２日午前
１１時４分、東京・丸の内の新日鉄住金本社前、北野隆一
撮影
韓国大法院（最高裁）が新日鉄住金に元徴用工への損害賠償を命じた判決をめぐり、来日した原告代理人らが１２日、東京・丸の内の新日鉄住金本社を訪れた。元徴用工１人あたり１億ウォン（約１千万円）の賠償を命じた確定判決に従い、協議に応じるよう申し入れた。
新日鉄住金は直接対応せず、「判決は日韓請求権協定と日本政府の見解、日本の確定判決に反するもので、きわめて遺憾。今後は日韓の外交交渉の状況を見きわめたい」などとするメモを警備員が代読したという。社員が対応しなかった理由について新日鉄住金は「当社の対応に変わりはな
く、新たに伝えることはないため」と話している。
代理人の林宰成（イムジェソン）、金世恩（キムセウン）
両弁護士は「解決について協議を始めたかったので、社員が出てこなかったのは残念」と述べた。今後、韓国内の同社の資産を差し押さえる手続きや、追加提訴を進める方針という。
（編集委員・北野隆一）

額賀福志郎元財務相
韓国最高裁が新日鉄住金に韓国人元徴用工への賠償を命じた確定判決を巡り、超党派の日韓議員連盟（会長・額賀福志郎元財務相）が対応に苦慮している。１２月１３、１
４両日にソウルで韓日議員連盟との合同総会を開くが、日韓両政府の板挟みで身動きが取りにくいからだ。また、自民党は国会での非難決議の採択を目指したが、野党からの異論で文案がまとまらず、立ち消えとなった。
「事態の是正を図ることに全力を注ぎたい。政府の外交を補完する形でいい関係をつくるよう努力していきたい」。
額賀氏は２日、国会内で開いた議連の緊急役員会で、複雑な立場をにじませた。議連は判決を「日韓請求権協定違反だ」（額賀氏）と批判しつつも、日韓の友好関係を重視する立場があるためだ。
額賀氏は１０月３０日の判決直後、日本政府の立場を踏
まえ、李洛淵（イ・ナギョン）首相や、韓日議連の姜昌一（カン・チャンイル）会長に電話で、韓国政府が事態の収拾を図るよう要請。一方、日韓議連メンバーは今月上旬、韓国の金敬翰（キム・キョンハン）駐日公使と面会した際、日本政府に柔軟な対応を促すよう要請を受けた。政府の立
日韓の特許庁会合中止 徴用工判決受け、日本側申し入れ
場と友好関係の両立を求められている形だ。
朝日新聞デジタル鬼原民幸 2018 年 11 月 12 日 18 時 24 分
19

今月２日に予定されていた日韓特許庁長官会合が見送られたことがわかった。
１０月３０日に韓国大法院（最高裁）
が日本企業に対し、元徴用工への損害賠償を命じた判決を受け、日本側が延期を申し入れた。判決が出てから日韓関係は悪化しており、今後も両政府で予定されている様々な協議に影響を与えそうだ。
日韓関係筋によると、韓国大法院の判決が出た翌日の１
０月３１日、日本の特許庁側が韓国側に「今は両国間の雰
囲気が悪いので、延期した方がいい」と申し入れた。韓国
特許庁の朴原住（パクウォンジュ）長官は翌１１月１日から訪日予定だったが、急きょ取りやめたという。日本の特許庁は「中止になったかどうかも含めてコメントできない」とした。
特許庁長官会合は毎年１回開かれており、今年は京都市内のホテルで開催を予定していた。両国の特許、商標などの分野での関係強化を目指して協議するほか、長官を含む両庁の交流も目的で、今年で３０回目だった。両国は日程を再調整しているが、見通しは立っていない。韓国政府関係者は「徴用工の問題とはまったく関係ない会合が中止になったのは非常に残念だ」と話した。
（鬼原民幸）「徴用」めぐる裁判の原告側 新日鉄住金を訪問も面会できず
NHK2018 年 11 月 12 日 12 時 12 分

韓国の最高裁判所が太平洋戦争中の「徴用」をめぐる裁判
で、新日鉄住金に損害賠償の支払いを命じたことを受けて12 日、原告の弁護士が、判決に従うよう申し入れを行うた
めに新日鉄住金の本社を訪問しました。しかし、会社側と面会することはできず、今後、資産を差し押さえるための手続きに踏み切る構えを示しました。
韓国の最高裁判所は先月、太平洋戦争中に、「徴用工として日本で強制的に働かされた」と主張する韓国人４人に対して、１人当たり日本円にして約 1000 万円の損害賠償を支払うよう、新日鉄住金に命じる判決を言い渡しました。
これを受けて、原告の弁護士２人や支援者が、判決に従って、賠償の支払いに応じるよう、申し入れを行うため、12日午前、東京 千代田区にある新日鉄住金の本社を訪問しました。
しかし、警備員から面会には応じられないことを伝えられたということで、弁護士の１人は記者団に対して、「当事者と会わないということは、私たちと協議をする意思がないことを確信させた。財産の差し押さえに向けた手続きを始めざるをえない」と述べ、今後、韓国にある新日鉄住金の資産を差し押さえるための手続きに踏み切る構えを示しました。
また、すみやかな賠償の支払いや被害者への適切な対応などを求める要請書を、後日、新日鉄住金に送ると説明しました。
新日鉄住金はこれまで、日韓両政府の外交状況などを踏まえて今後の対応を決める考えを示しています。
官房長官「韓国政府の対応見極めたい」
菅官房長官は午前の記者会見で、「政府として特にコメントすることはない。今般の韓国の大法院判決で敗訴した日本企業を含め、韓国内での関連訴訟の対象となっている日本企業とは、平素から緊密な連携をとっている」と述べました。
そのうえで、「わが国としては、韓国政府に対し、大法院判決により生じた国際法違反の状態の是正を含め直ちに適切な措置をとることを求めており、韓国政府が具体的にどのような対応を講じるかを見極めたい」と述べました。
また、記者団が「日本政府としては、関連訴訟の対象となっている企業に対し、賠償に応じないよう促しているのか」と質問したのに対し、菅官房長官は「緊密に連携をとっている」と述べるにとどめました。
韓国の国会議員が決議案
韓国の与野党の国会議員 28 人は 12 日、「日本政府と企業が、韓国最高裁の判決を直ちに受け入れ、速やかに賠償するよう求める」とする決議案を提出しました。
決議案では、「日本の総理大臣や外務大臣が判決の受け入れを事実上拒否し、厚顔無恥な態度を貫いていることを厳重に糾弾する」と批判しています。
また、日本政府は、１９６５年の国交正常化に伴い解決済
みだという立場ですが、決議案では、「日本企業の反人道的な不法行為を前提とした被害者の請求権は消滅していない」と主張しています。
今回の判決を受けて、韓国政府では、イ・ナギョン（李洛淵）首相が、関係部署や民間の専門家などとともに対応策を取りまとめる方針ですが、韓国の国会や世論と日本政府との間で板挟みとなり、難しい対応を迫られそうです。
新日鉄住金と緊密連携＝菅官房長官

記者会見する菅義偉官房長官＝１２日午前、首相官邸
菅義偉官房長官は１２日午前の記者会見で、韓国最高裁
が新日鉄住金に元徴用工への賠償を命じた判決をめぐり、原告側弁護士らが同社本社を訪問したことについて、「敗訴
20

した日本企業を含め、韓国内での関連訴訟の対象となっている日本企業とは平素から緊密な連携を取っている」と強調した。
徴用工問題に関し、日本政府は日韓請求権協定により「解決済み」との立場。菅長官は「韓国政府に対し、直ちに適切な措置を取ることを求めており、韓国政府が具体的にどのような対応を取るか見極めたい」と語った。
（時事通信
2018/11/12-11:51）

団体が12 日午前、賠償命令に応じるよう申し入れるため、東京都千代田区の新日鉄住金本社を訪れた。

徴用工判決 菅官房長官、韓国側対応を改めて促す
毎日新聞 2018 年 11 月 12 日 17 時 35 分(最終更新 11 月
12 日 17 時 35 分)
菅義偉官房長官は１２日の記者会見で、新日鉄住金に賠償を命じた元徴用工訴訟の韓国最高裁の確定判決を受けて原告代理人が同社本社を訪問したことについて「承知しているが、特にコメントすることはない」と述べた。その上で「韓国政府に対して、判決により生じた国際法違反の状態の是正を含め、直ちに適切な措置を求めている」とし、韓国側の対応を改めて促した。
一方、共産党の志位和夫委員長は同日、国会内で原告代理人と面会した。志位氏は「個人の請求権は消滅していない。日本政府と該当企業がそういう立場でよく話し合うことが必要だ」と主張した。原告代理人の一人、林宰成弁護士は、同社側と面会できなかったことについて「話し合いにも応じないというのは理解できない」と述べた。
【遠藤修
平】

韓国人元徴用工らの写真を手に新日鉄住金本社を訪れる原告の弁護士ら＝12 日午前、東京都千代田区
原告側は新日鉄住金に面会を要求したが、同社は拒否。
受付で警備員が「日韓請求権協定や日本政府の見解に反するもので遺憾だ」との言葉を伝えた。原告側は準備していた要請書の手渡しをやめ、面会を再度要求して立ち去った。
日本政府は賠償請求に応じないよう促しており、新日鉄
住金はこれまで態度を明らかにしていない。
元徴用工原告団、新日鉄住金を訪問 面会を要請
日経新聞 2018/11/12 11:03

菅義偉官房長官、徴用工訴訟賠償に応じぬよう「緊密に連携」
産経新聞 2018.11.12 12:39
菅（すが）義偉（よしひで）官房長官は１２日午前の記者会見で、韓国最高裁が新日鉄住金に賠償を命じた元徴用工訴訟に関し、「敗訴した日本企業を含め関連訴訟の対象の日本企業と平素から緊密な連携を取っている」と述べ、日本企業に対し賠償に応じないよう求めていくことを改めて示した。
訴訟の原告の弁護士らが賠償命令に応じるよう東京都千代田区の新日鉄住金本社を訪れたことについては「政府として特にコメントすることはない」と答えた。PR
また韓国政府に対し「判決で生じた国際法違反の状態の是正を含め、直ちに適切な措置をとることを求めてきている」と説明。その上で「具体的にどのような対応を講じるか見極めたい」と重ねて強調した。

新日鉄住金本社を訪れた元徴用工側の原告団は面会を要請したが、同社は応じなかった
韓国最高裁が新日鉄住金に賠償を命じた元徴用工訴訟判決を受け、元徴用工側の原告団が 12 日午前、東京都千代田区の新日鉄住金本社を訪れた。原告団は賠償命令に応じるよう要請書を手渡して面会を要請したが、同社は応じなかった。
原告団の一人は「法的な判断は既に出ている。日本の植民地支配の責任をとるため、新日鉄住金は一刻も早く賠償に応じるべきだ」と話した。日本政府は賠償請求に応じないよう促している。新日鉄住金は判決を受け「日韓請求権協定や政府の見解に反しておりきわめて遺憾だ」とコメントしている。原告団は「判決が履行されない場合は、資産差し押さえなどの手続きに入らざるを得ない」と話した。
北朝鮮、徴用工訴訟判決への日本の反応を「厚顔無恥」と非難
産経新聞 2018.11.12 17:28【ソウル＝名村隆寛】北朝鮮の朝鮮労働党機関紙、労働新聞（１１日付）は、徴用工訴訟で新日鉄住金に徴用工訴
訟賠償を命じた韓国最高裁の確定判決を支持する論説を掲

元徴用工側が面会を要求 新日鉄住金は拒否
2018/11/12 12:1911/12 19:03updated 共同通信社
韓国最高裁が新日鉄住金に賠償を命じた元徴用工訴訟の確定判決を受け、来日した原告の弁護士や日韓両国の支援
21

載。判決について「あり得ない判断だ」と述べた安倍晋三
首相を呼び捨てで非難し、日本政府を「厚顔無恥」と非難した。
同紙は、かつて日本が「８４０万人余りの朝鮮人を誘拐、拉致、強制連行し戦場と重労働に駆り立て、２０万人の女
性を性奴隷にし、数百万人を野獣のように虐殺した」と主張。
「賠償しても償い切れない日本の過去の罪悪に比べれば、事実上、今回の判決はあまりにも軽い」とし、判決は「南朝鮮（韓国）の民心の反映だ」と強調した。PR
論説は「わが民族は日本の謝罪と賠償を百倍千倍にして受け取らねばならない」とも訴えており、北朝鮮が今回の判決を持ち出して、今後、日本の朝鮮半島統治への賠償要求を強めることは必至だ。
日朝は２００２年の首脳会談で日朝平壌宣言を発表。国交正常化交渉では、日朝両国と国民が「すべての財産および請求権を相互に放棄するとの基本原則」に従い協議することで合意している。
北朝鮮のミサイル基地１３カ所特定＝米シンクタンク【ワシントン時事】米シンクタンク戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）は１２日、北朝鮮が公表していないミサイル基地のうち１３カ所を特定したと発表した。短距離弾道ミサイルから大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）まですべてのミサイルに対応できるという。
ＣＳＩＳは未公表のミサイル基地が約２０カ所あると推定している。９月の平壌共同宣言では、北朝鮮が北西部・東倉里のミサイル施設を廃棄することが明記されたが、北朝鮮は他のミサイル基地の廃棄は明言していない。ＣＳＩ
Ｓは、
北朝鮮の非核化プロセスにおいて「これらの基地は、
核計画の申告や査察の対象になり、廃棄される必要がある」と指摘した。
（時事通信 2018/11/13-01:10）
北朝鮮兵士 韓国亡命から１年 ＪＳＡ＝共同警備区域
は？
NHK2018 年 11 月 13 日 4 時 13 分
去年 11 月、軍事境界線にあるパンムンジョム（板門店）
で、北朝鮮の兵士が韓国側へ亡命した際に銃撃を受け大けがをした事件から 13 日で１年となります。ことしに入って南北間の対話が進んだことから双方が非武装で警備を行うことになるなど、現在は、緊張緩和に向けた取り組みが続けられています。
南北の軍事境界線にあるパンムンジョムのＪＳＡ＝共同警
備区域では、去年 11 月 13 日に、北朝鮮の男性兵士１人が韓国側に亡命した際、北朝鮮側からおよそ 40 発の銃弾を受けて大けがをし、国連軍司令部が、朝鮮戦争の休戦協定違反だと抗議するなど緊張が高まりました。
しかし、ことしに入って３回の首脳会談が行われるなど、南北が対話を進める中で、ＪＳＡを非武装化することで合22

意し、双方は先月までに配備されていたすべての武器や弾薬、そして兵士が警戒にあたる歩哨所を撤収しました。
さらに、現在は、双方が武器を持たずに警備を行っている
ほか、早ければ今月中にも観光客が区域内で自由に南北を行き来できるようになる見通しで、軍事的な緊張緩和に向けた取り組みが続けられています。
一方で、韓国国内からは、北朝鮮の非核化に具体的な進展がない中、合意の履行を進め、防衛力を弱体化させるべきではないとの懸念も出ています。
「南シナ海」中心に討議＝１３日からＡＳＥＡＮ関連首脳
会議

ペンス米副大統領＝２日、中西部インディアナ州インディ
アナポリス（ＡＦＰ時事）【シンガポール時事】東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と日米中ロなどが参加するＡＳＥＡＮ関連首脳会議が１３日、シンガポールで３日間の日程で始まる。中国が軍事拠点化を進める南シナ海問題を中心に討議。トランプ米大統領は欠席し、ペンス副大統領が代理を務める。
１３日にＡＳＥＡＮ１０カ国による首脳会議を開催。１
４日は日中ロなどとの首脳会議に加え、東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）首脳会合が予定されている。１５日は日中韓とのプラス３首脳会議のほか、安倍晋三首相ら
１８カ国の首脳らが一堂に会する東アジアサミットを開く。
南シナ海をめぐっては、８月のＡＳＥＡＮと中国の外相会議で、紛争防止を目的とする「行動規範」のたたき台となる文書を一本化した。ＡＳＥＡＮ外交筋は「中国との協議は順調かつ円滑に進んでいる」と強調。双方による１４日の首脳会議では、行動規範をめぐる交渉に関し、「建設的で前向きな動きがあるだろう」との見方を示した。
一方、米国が中国による軍事拠点化に強い懸念を表明しているのに対し、中国は米国が展開する「航行の自由作戦」の中止を要求。
米中は月末にも想定される首脳会談を前に、
ＡＳＥＡＮを舞台に舌戦を展開しそうだ。
北朝鮮の核・ミサイル問題では、米朝や南北朝鮮の協議の状況を踏まえつつ、ＡＳＥＡＮが果たせる役割を探る見通し。
一連の会議では、ミャンマーのイスラム系少数民族ロヒ
ンギャの迫害問題も話し合う。バングラデシュに逃れた難民の帰還を今月中旬に開始することで両国は合意したが、迫害再発の恐れもある。
ＡＳＥＡＮ外交筋は「全加盟国が懸念している」と指摘。
ＡＳＥＡＮ人権議員連盟は「ＡＳＥＡＮ指導者はミャンマ

ーに全力で圧力をかけ、ロヒンギャへの憎悪に満ちた対応
を や め さ せ る べ き だ 」 と 訴 え て い る 。（ 時 事 通 信
2018/11/12-16:40）

連携の首脳会議も開かれ、安全保障や貿易など幅広い分野で意見が交わされます。
シンガポールで開かれる一連の首脳会議にはＡＳＥＡＮ各
国の首脳のほかに、日本の安倍総理大臣や中国の李克強首相、ロシアのプーチン大統領、アメリカのペンス副大統領などが出席します。
13 日はＡＳＥＡＮ10 か国の首脳会議が開かれ、中国が軍事拠点化を進める南シナ海の問題などについて意見が交わされる見通しです。その後は各国の首脳が一堂に会する機会を利用して２国間会談などが相次いで行われるほか、最終日には 18 か国が参加する東アジアサミットが開かれ、地域の安全保障などについて話し合う予定です。
また、ことしは、14 日の２日目にＡＳＥＡＮや日本、中国、インドなど、16 か国が参加するＲＣＥＰの首脳会議も開かれ、アジア太平洋地域での巨大な自由貿易圏の実現に向けて首脳レベルの協議が行われることになっています。

「南シナ海の平和を維持」＝ＡＳＥＡＮ中国戦略ビジョン案【シンガポール時事】東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と中国が戦略的パートナーシップを締結してから１５年になるのに合わせ、１４日の首脳会議で採択する「ＡＳＥＡ
Ｎ中国戦略的パートナーシップビジョン２０３０」の草案
が１２日、明らかになった。国際法に基づいた主権と領土保全の相互尊重を確認。中国が軍事拠点化を進める南シナ
海については「平和と安定、安全を維持、促進する」とうたっている。
草案によると、双方は南シナ海の航行の自由を尊重。領土紛争は脅しや武力に訴えることなく、国連海洋法条約などの国際法にのっとり、平和的に解決するとしている。
（時
事通信 2018/11/12-21:24）

安倍首相 「インド太平洋」推進へ １４日から３カ国歴
訪毎日新聞 2018 年 11 月 12 日 20 時 37 分(最終更新 11 月
12 日 20 時 37 分)
安倍晋三首相は１２日の政府・与党連絡会議で、１４～
１８日の日程でシンガポールなど３カ国を訪れると表明した。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連の首脳会議などに出席し、「法の支配」や自由貿易体制を広げる「自由で開かれたインド太平洋」構想の推進を訴える。これに先立
つ１３日には、首相官邸でペンス米副大統領と会談し、日米の連携を確認する見通しだ。
首相は連絡会議で「ＡＳＥＡＮでは北朝鮮への対応や『自由で開かれたインド太平洋』の実現に向け、参加国と連携したい。ＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）では自由貿易の旗手としてアジア太平洋地域をけん引する」と語った。
シンガポールでは、１４～１５日にＡＳＥＡＮ関連の首脳会議に出席。１６～１７日には旧日本軍が太平洋戦争で空爆した豪北部ダーウィンを慰霊訪問し、モリソン豪首相と初会談する。１７～１８日にはパプアニューギニアでＡ
ＰＥＣ首脳会議に参加する。
アジア太平洋地域では、トランプ米大統領が「米国第一主義」を強める姿勢を示し、中国は南シナ海などへの海洋進出を止めていない。安倍首相は一連の会議を通じ、両大国を意識しつつ、海洋秩序をはじめとする「法の支配」や
自由貿易体制の重要性について理解を広げたい考えだ。
シンガポール滞在中には、ロシアのプーチン大統領との個別会談を予定している。首相は約２年にわたって進めてきた北方領土での共同経済活動の議論を土台に、今回は領土交渉の加速を提案する見通しだ。
首相は国際会議に先立つペンス氏との会談で、日米でア

ASEAN 関連会合始まる 南シナ海、ロヒンギャ問題協議2018/11/12 16:5311/12 17:04updated 共同通信社

12 日、シンガポールで、リー・シェンロン首相（右）と会談するマレーシアのマハティール首相（ロイター＝共同）【シンガポール共同】東南アジア諸国連合（ASEAN）
首脳会議の関連会合が 12 日、シンガポールで始まった。
13 日の首脳会議では、中国と一部の加盟国が領有権を巡り対立する南シナ海問題やミャンマーのイスラム教徒少数民
族ロヒンギャの迫害問題が主な議題となる見通し。
今年 5 月の総選挙で首相に返り咲いたマレーシアのマハ
ティール首相が 15 年ぶりに ASEAN の舞台に復帰。かつて欧米諸国と舌戦を繰り広げた東南アジアの「ご意見番」の発言が注目される。
15 日には ASEAN と日米中韓など計 18 カ国の首脳が集う東アジアサミットが開かれる。
きょうからＡＳＥＡＮなど首脳会議 安全保障や貿易で意見交換
NHK2018 年 11 月 13 日 4 時 41 分
ＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合と、日本や中国、ロシアなどが集まって 13 日から３日間、シンガポールで一連の首脳会議を開きます。ＡＳＥＡＮ首脳会議や東アジアサミ
ットに加え、ことしはＲＣＥＰ＝東アジア地域包括的経済23ジア太平洋地域の平和と繁栄を主導することをアピールする。北朝鮮の非核化や拉致問題での連携も確認する。菅義偉官房長官は１２日の記者会見で「日米の連携を確認する
絶好の機会になる。自由で開かれたインド太平洋の実現、
日米双方の利益となる貿易投資の拡大が議論される」と語った。
【小山由宇】
ベトナムもＴＰＰ批准【ハノイ時事】ベトナム国会は１２日、同国や日本など
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加１１カ国の新協定「ＴＰＰ１１」を全会一致で承認した。関係者によれば、ベトナ
ムの国内手続きは事実上終了し、協定事務局を務めるニュージーランドへの通告が可能になった。
ベトナムは昨年１１月、中部ダナンでのＴＰＰ閣僚会合
で日本と共同議長を務め、大筋合意に尽力。今月１７、１８両日のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議
前の批准を目指していた。
ＴＰＰ１１をめぐっては、日本やメキシコなどに続いてオーストラリアが先月、国内手続きを完了。発効に必要な６カ国の作業が終わり、１２月３０日の発効が確定した。
（時事通信 2018/11/12-18:44）
中国首相、ＲＣＥＰに意欲＝対米貿易戦争で足場固めへ【北京時事】中国の李克強首相は１２日付のシンガポー
ル紙ストレーツ・タイムズに寄稿し、「各国と共同で東アジ
ア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）の締結交渉を加速させたい」と意欲を示した。米国との貿易戦争が続く中、日本などアジア域内国と連携して足場を固めたい意向とみられる。米国はＲＣＥＰ交渉に加わっていない。
李首相はシンガポールで今週開催される一連の国際会議に出席する。寄稿では「中国は世界に扉を開いてきた。扉を閉めることはなく、さらに開放を進める」とし、一段の市場開放を約束した。
（時事通信 2018/11/12-17:26）
ＲＣＥＰ 閣僚会合始まる 「実質妥結」厳しく毎日新聞 2018 年 11 月 12 日 19 時 42 分(最終更新 11 月
13 日 00 時 19 分)

的経済連携（ＲＣＥＰ）交渉の閣僚会合が１２日、シンガ
ポールで開かれた。貿易自由化の度合いをめぐる各国の意
見の隔たりは大きく、目標とする年内の「実質妥結」は厳しい情勢となった。
１６カ国はアジア全域にまたがる巨大経済圏の構築を目指し、１８分野にわたる交渉を続けてきた。これまでに政府調達など５分野がまとまったが、核心部分である関税撤廃率や知的財産保護などの扱いは難航している。
１６カ国は１４日に予定する首脳会議で「２０１９年の完全合意」という新たな「ゴール」を設定する方向で調整。
停滞気味の交渉を進展させたい考えだ。
ただ、慢性的な経常赤字に苦しむインドが９月にエアコンなどの輸入関税引き上げに踏み切るなど自由化に逆行する動きも出ている。インドなどはＲＣＥＰの関税引き下げ
幅が大きくなり、中国製品が大量流入する事態を恐れている。
日本やオーストラリアなどはできるだけ高い水準での自由化を志向してきたが、早期の妥結に向けては一定の譲歩も必要になると見られる。ただ、慎重姿勢の一部新興国に配慮し過ぎれば、ＲＣＥＰの通商協定としての価値が低下するだけに悩ましい状況だ。交渉参加国の経済発展度合いのばらつきが大きく、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）のようなハイレベルの自由化の枠組みは望めないが、各国が早期妥結と自由化のバランスでどう折り合うか、注
目される。
一方で、
トランプ米政権が保護主義的な動きを強める中、中国などは対抗手段としてＲＣＥＰへの期待を高めている。
それだけに今回のシンガポール会合で具体的な進展が示せ
なければ、ＲＣＥＰの早期発効に向けた機運がしぼむ可能性もあり、交渉は正念場を迎えている。
日本からは世耕弘成経済産業相が出席。閣僚会合と並行して議長国シンガポールのほか、インドネシアやオースト
ラリアの担当閣僚と２国間会談を行い、交渉加速の方策を協議した。
インド太平洋、消えた「戦略」 政府が「構想」に修正
2018/11/13 1:30 情報元日本経済新聞 電子版
太平洋からインド洋にわたる地域で安全保障や経済成長の協力を呼び掛ける「インド太平洋戦略（strategy）」をめぐり、日本政府が名称を「インド太平洋構想（vision）」に修正した。
「戦略」という言葉で中国を警戒させるよりも、東
南アジア諸国連合（ASEAN）で中国に近い国々が賛同しやすくする。
安倍晋三首相は 12 日、首相官邸で開いた政府・与党連絡会議で「自由で開かれたインド太平洋というビジョンの実現に向けて、参加国と連携し国際社会へ力強いメッセージを発信したい」と話した。14～18 日にシンガポール、オーストラリア、パプアニューギニアの 3 カ国を訪問し、同構ＲＣＥＰ閣僚会合に出席する１６カ国の担当閣僚ら＝シンガポールで２０１８年１１月１２日【シンガポール赤間清広】日中印や東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）など１６カ国が参加する東アジア地域包括24

想を訴える方針だ。

インド太平洋「戦略」は 2016 年、安倍首相が打ち出した。
太平洋からインド洋にまたがる地域で、法の支配や市場経済といった価値を共有する国々が協力する内容だ。日本、
米国、豪州、インドの 4 カ国が主導する。経済や安保で日
米豪印とアジア各国が協力を深め、アジアへの強引なインフラ投資や海洋進出を続ける中国に一定の歯止めをかける狙いがある。
14 日からの 3 カ国訪問では、安倍首相はシンガポールでの東アジア首脳会議やモリソン豪首相との会談で、中国の南シナ海進出や北朝鮮の核・ミサイル開発を抑えるための協力を呼びかける。
日中印など 16 カ国が参加する東アジア地域包括的経済連
携（RCEP）の首脳会合や、アジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議では、アジア太平洋の自由貿易圏づくりを訴える。
「戦略」が消えるきっかけとなったのは今年 8 月、シンガ
ポールで開いた ASEAN 地域フォーラム（ARF）だ。議長
声明では日本が働き掛けてインド太平洋「戦略」と盛り込んだ。

外務省によると、声明をまとめる過程で ASEAN 域内国から「戦略という表現だと加わりにくい」との声が相次ぎ、言葉遣いの変更を検討し始めたという。
日本政府関係者は「戦略という言葉は『相手国を打ち負かす』という意味を与えかねない」と話す。戦略は軍事用語でもあるからだ。
中国が警戒する枠組みになってしまえば、
アジア各国は中国の圧力を気にして賛同しにくくなる。穏やかな表現を検討した結果「構想」に落ち着いた。
安倍首相が初めて公の場で「構想」に切り替えたのは 6 日、マレーシアのマハティール首相との会談の時だ。安倍首相
は共同記者発表でマレーシアへの投資拡大や技術移転に触25れた上で「こうした協力は自由で開かれたインド太平洋構
想を実現する上でも重要な取り組みだ」と日本語で訴えた。
通訳が首相の発言を「Indo-Pacific strategy」と訳すと、官邸スタッフが「訂正がある」と英語で発言した。通訳は「strategy」ではなく「vision」が正しい、と修正した。
背景には日中関係の改善もある。10 月の安倍首相と中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席の会談では今後の両国関係をめぐり「競争から協調へ」など 3 原則を確認した。
中国の広域経済圏構想「一帯一路」に関しても、日本が同構想に関係する国々へのインフラ投資を「第三国への協力」
として支援する。
外務省幹部は「ASEAN には『一帯一路か、インド太平洋
戦略か』という選択を嫌がる国がある。戦略というぎらついたイメージを与えるのは得策ではないと考えた」と明かす。言葉の選択という名目上の争いより、賛同国を増やす
実質的な成果を重視する。
6 日に会談したマハティール氏はかつて「ルックイースト」を掲げた親日家で知られる。それでもマレーシアも前政権
では中国との結びつきが強かった。マハティール政権が終
われば、いつでも親中が基軸になりかねない。首相周辺は「マレーシアとの首脳会談で『構想』を使ったのは、かなり議論した上でのことだ」と解説する。
一方、トランプ大統領率いる米国は、中国への警戒心を隠さない。これまで通りインド太平洋「戦略」と唱える可能性がある。日本政府関係者は「米国とは『戦略』、ASEAN
などとは『構想』と使い分けることになる」と語る。
日米、インド太平洋構想を主導 中国海洋進出に懸念共有
日経新聞 2018/11/13 8:00
安倍晋三首相は 13 日、来日中のペンス米副大統領と首相官邸で会談する。日米が主導して太平洋とインド洋にまたがる「インド太平洋」に法の支配や市場経済などの価値観を定着させると確認する。南シナ海の軍事拠点化をはじめとする中国の海洋進出への懸念を共有する。年明けから始まる物品貿易協定（TAG）交渉についても話し合う。
会談後、両氏は官邸で共同記者発表に臨む。6 日の米中間
選挙後、安倍首相がトランプ米政権の幹部と会談するのは初めて。
両氏はシンガポールで開く東南アジア諸国連合（ASEAN）
首脳会議など、パプアニューギニアで開くアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議への出席をそれぞれ予定している。出発前に安全保障や通商を巡る日米の立場を擦り合わせ、強固な日米同盟を改めて確認する。
13 日の会談では「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて日米協力を促進していくと一致する。インド太平洋
で航行の自由や安定した経済成長を実現させる構想で、海洋安保や通商の連携がカギを握る。
日米にオーストラリア、
インドを加えた 4 カ国が中核となる。

米国が念頭に置くのは中国だ。ペンス氏は 10 月の演説で経済や安全保障、人権とあらゆる分野で中国を批判した。
インド太平洋構想への賛同国を拡大させ、中国主導の広域経済圏構想「一帯一路」をけん制する思惑もありそうだ。
北朝鮮の核・ミサイル開発も主要議題だ。非核化には国連
安全保障理事会による制裁を継続する必要性があるとの認識で一致する見通し。北朝鮮による日本人拉致問題を解決するために日米で協力していく方針も申し合わせる。
経済分野では日米の貿易・投資の拡大策を話し合う。焦点は TAG 交渉だ。米国は対日貿易赤字の削減を目指し、自動車や農業の市場開放を求めている。TAG 交渉を担う茂木敏充経済財政・再生相と米通商代表部（USTR）のライト
ハイザー代表の初会合は 1 月中旬以降になる見通し。ペンス氏が米側の立場を首相に説明するとみられる。
ペンス氏は 10 月、TAG について「歴史的な 2 国間の自由貿易協定（free trade agreement）を間もなく始める」と発言した。その後、ホワイトハウスが「free trade deal」と修正したが、TAG 交渉はサービス分野を含む FTA 交渉
ではないとする日本政府の立場との間にズレがある。
米政府内には TAG に通貨安誘導を防ぐ「為替条項」や、日本からの輸入に上限を設ける「数量規制」を導入するよ
う求める声がある。日本は為替政策は通貨当局が協議する課題として応じない構えで、数量規制にも反対する方針だ。
首相とペンス氏がこうしたテーマを話す可能性がある。
「ＲＣＥＰ妥結は重要な意義」中国首相、ＡＳＥＡＮ囲い込みへ外交攻勢産経新聞 2018.11.13 00:43【シンガポール＝西見由章】
中国の李克強首相は１２日、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連首脳会議に出席するためシンガポールを訪問し、リー・シェンロン首相と会談した。李氏は「東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）の早期妥結実現は、自由貿易体制と経済のグローバル化の擁護にとって重要な意義がある」と強調した。中国外務省が明らかにした。
中国への通商圧力を強めるトランプ米政権を牽制した形だ。米国はＲＣＥＰ交渉には参加していない。李氏は「東アジア経済の一体化プロセスを中国は支持している」とも述べた。PR
中国は、今年の議長国で貿易立国のシンガポールを中心にＡＳＥＡＮ諸国の囲い込みを強化。李氏は聯合早報など
１２日付のシンガポール有力紙に寄稿し、「保護主義や一国主義の台頭に対して、手を携えて開放的な世界経済を建設しなければならない」と訴えた。

るＲＣＥＰ＝東アジア地域包括的経済連携の閣僚会合は、関税の撤廃をめぐってインドが慎重な姿勢を崩さなかったことなどから目標としていた年内の実質妥結は見送られることになりました。

日本や中国、インドなどアジア太平洋の 16 か国が参加す
るＲＣＥＰの閣僚会合は、12 日、シンガポールで詰めの協議が行われました。
しかし、関税の撤廃をめぐり中国からの輸入品の増加を懸念して撤廃の割合を低く抑えたいインドが慎重な姿勢を示すなど、各国の意見の隔たりは埋まりませんでした。
このため経済産業省幹部によりますと各国は、目標としていた年内の実質妥結を見送り、改めて来年中の完全妥結を目指すことで一致したということです。各国は、14 日開かれるＲＣＥＰの首脳会議でこうした内容を協議する見通しです。
ＲＣＥＰをめぐってはアメリカのトランプ政権が保護主義的な政策を進める中、合意に向けた機運が高まっていました。各国は改めて来年中の完全妥結を目指す見通しになりましたが、交渉を失速させずに、残された意見の隔たりをどこまで埋められるかが今後の大きな課題になります。
米フロリダ州の２選挙、再集計＝僅差の上院議員選と知事選【ワシントン時事】６日投票の米中間選挙のうちフロリダ州の連邦上院議員選と知事選について、
州当局は１０日、
集計のやり直しを決めた。ともに共和党候補が得票でわず
かに民主党候補を上回ったが、得票率差が勝敗を確定できる基準の０．５ポイントに満たなかったため。
共和、民主両党の支持が伯仲する代表的なスイング・ス
テート（揺れる州）で、大票田でもあるフロリダの勝敗は、
トランプ大統領が再選を目指す２０２０年大統領選にも影響する。フランス訪問中のトランプ氏は１０日、ツイッターに「（民主党が）フロリダで二つの大きな選挙（の勝利）を盗もうとしている」と投稿した。
米メディアによると、上院選は知事からの転身に挑む共和党のスコット候補が、民主党現職のネルソン候補を得票率差で０．１５ポイント上回った。知事選は共和党のデサンティス候補が、同州初の黒人知事を目指す民主党のギラ
ム候補を０．４１ポイント差でリードしている。
機械による再集計が１５日までに行われ、さらに得票率差が０．２５ポイント未満の場合、手作業で集計をやり直す。
（時事通信 2018/11/11-09:05）

ＲＣＥＰ 各国意見隔たり埋まらず 年内妥結見送りへ
NHK11 月 13 日 4 時 37 分
シンガポールで開かれた日本や中国など 16 か国が参加す26

米中間選挙、フロリダ州の集計が混迷 再集計の可能性も
朝日新聞デジタルワシントン＝土佐茂生 2018 年 11 月 11
日 00 時 01 分
米中間選挙は投開票から３日経った９日も、複数の激戦区で集計が続いた。２年後の大統領選でも勝敗の鍵を握る
フロリダ州では、上院選と州知事選の双方で共和党が勝利を宣言したが、未集計の票が見つかり民主党が差を縮める。
再集計の可能性が高まるなど、異常事態に陥っている。
上院選では、民主現職のネルソン氏と州知事からくら替
えした共和のスコット氏が戦った。スコット氏は６日に勝利を宣言してトランプ氏から祝福の電話を受けた。州知事
選でも共和の候補がリードし、民主の候補は敗北を宣言した。
しかし、州で２番目に人口の多いブロワード郡で集計が難航し、いずれの選挙でも民主が急速に差を縮める。９日夜の時点で上院選はスコット氏が５０・０９％、ネルソン
氏が４９・９１％で０・１８ポイント差。州知事選も共和候補が４９・６１％、民主候補が４９・１７％で０・４４ポイント差となっている。
同州では機械による集計で差が０・２５ポイント以下だと、手作業による再集計が義務付けられており、確定までにはさらに時間がかかる恐れがある。この状況に、州知事でもあるスコット氏は８日、「ミステリーだ。捜査当局の調査を求める」と主張した。トランプ氏もツイッターで「捜査当局が新たな不正行為を調査している」などと投稿。９日も記者団に、根拠を示さずに民主が意図的に詐欺行為を行ったなどと訴えたが、同州の捜査当局は、不正行為は認められなかったとして調査を打ち切っている。
このほか、アリゾナ州の上院選では、郵便による投票分が多く、集計に時間がかかっている。９日夜現在、民主の候補が４９・３４％、共和の候補が４８・３３％と接戦になっている。
（ワシントン＝土佐茂生）
米中間選挙 「揺れる州」フロリダ再集計に全米が注目
毎日新聞 2018 年 11 月 12 日 18 時 02 分(最終更新 11 月
12 日 18 時 04 分)【ワシントン鈴木一生】６日に投開票された米中間選挙で大激戦となった南部フロリダ州の上院選と知事選について、同州は１０日、機械による再集計の実施を決めた。いずれも共和党候補がリードしていたが、得票率の差が州法で勝利を決定付ける０．５ポイントに満たなかった。同州
は大統領選のたびに勝利政党が変わる「スイング・ステー
ト（揺れる州）」。２０２０年の大統領選でも激戦が予想され、再集計の結果に全米が注目している。
トランプ大統領は１０日、ツイッターで「（民主党は）フロリダの二つの重要な選挙（の勝利）を盗もうとしている！
我々は注視している！」と書き込み、再集計への不満をあらわにした。
上院選は、州知事からくら替えした共和党のスコット候補と民主党の現職上院議員のネルソン候補の戦い。暫定的な得票率の差は０．
１５ポイント（得票差１万２５００票）
で、スコット氏が勝利宣言をした。だが、ネルソン氏は敗北を認めず、支持者も再集計を求めるデモを行っていた。
一方、知事選の得票率の差は０．４１ポイント（得票差
３万４０００票）。
トランプ氏に忠誠を誓う共和党のデサン
ティス候補と、サンダース上院議員ら民主社会主義者グループの支援を受けた民主党革新系のギラム候補が争った。
ギラム氏は選挙直後に敗北を認めたが、再集計が決まり敗
北宣言を取り下げた。
再集計の結果は１５日までに発表される予定だが、得票率の差が０．２５ポイント以下だった場合は再度、手作業で集計がやり直される。
米ＣＮＮによると、上院（定数１００、改選３５）の非改選を含めた獲得議席は共和党５１、民主党４６で、勝利者未決は３州。フロリダ以外では、南部ミシシッピ州補選で４候補者のうち５０％以上を獲得する候補者がおらず、２７日に上位２人による決選投票が行われる見通し。西部
アリゾナ州は郵便投票の開票に時間がかかっているという。
米大統領再選阻止へ、早くも攻勢 下院奪還の民主、失政追及
2018/11/12 16:32 共同通信社

米バージニア州で開かれた式典に他のトランプ政権閣僚らと出席したウィテカー司法長官代行（左から 2 人目）＝11日（AP＝共同）【ワシントン共同】米中間選挙で下院を奪還した民主党
がトランプ大統領への攻勢を強めている。党幹部らは 11日、ロシア疑惑調査の手を一層強めるほか、権力乱用や言論抑圧などの“失政”を厳しく追及する方針を表明。2020 年
大統領選でのトランプ氏再選阻止に向け、来年 1 月開始の新議会を前に対立激化が早くも顕在化している。
新議会では、下院の各委員長を民主党議員が占め、議事の主導権を握る。民主党はトランプ氏が新たに任命したウィテカー司法長官代行をロシア疑惑捜査に関与させないようけん制。
モラー特別検察官の解任や捜査介入懸念を巡り、トランプ氏への攻撃を続ける方針だ。
女性議員数が米下院で最高 民主、躍進の原動力
日経新聞 2018/11/12 17:21

27

【ワシントン=中村亮】6 日投開票の米中間選挙では、下院（定数 435）で女性候補の当選が 100 人以上を占めて過去最高になった。野党の民主党が共和党から議席を奪った 28
議席のうち 6 割が女性候補で多数派奪還の原動力となった。
米メディアの調査によると、女性選出が「重要」との回答
は約 8 割を占め、トランプ米大統領による女性蔑視発言への反発が後押しになったようだ。

行疑惑が浮上。共和は採決を強行し女性の反感をかったとされる。
6 日の中間選の直前にもトランプ氏が米連邦最高裁判所判事に指名したブレット・カバノー氏に、複数の女性に暴行した過去があるとの疑惑が浮上。だが、真相は不明なまま承認された。CNN によると、民主支持層の 9 割が判事承認に反対し、共和に逆風となった。
「米国第一」に懸念相次ぐ＝ファシズム再来も警告－パリ
平和フォーラム

新議会は 2019 年 1 月に招集される。
１１日、フランス・パリで「パリ平和フォーラム」に出席
米 CNN テレビの調査では、下院で少なくとも 65 人の女するマクロン大統領（左）とドイツのメルケル首相（ＡＦ
性議員が再選され、新人候補の 35 人が当選を確実にした。
Ｐ時事）
このうち民主は 87 人で、共和（13 人）を大きく上回った。
【パリ時事】フランスのパリで１１日、第１次大戦終結
米議会によると、下院で女性議員数が過去最高だったのは
１００周年に合わせて「パリ平和フォーラム」が開かれ、17年に招集した議会の85人。
今回の選挙では約2割増え、約７０カ国・機関の首脳が出席した。マクロン大統領やド
これを上回ることになる。
イツのメルケル首相らが演説し、トランプ米大統領が掲げ
米政府系の「アメリカの声（放送）（VOA）」によると、民る「米国第一」の外交政策を念頭に、国際社会で頭をもた主は共和から少なくとも 28 議席を奪還。このうち 17 議席
げる偏狭なナショナリズムに相次いで懸念を表明した。ト
は女性が出馬の選挙区だった。
民主は多数派の奪還に向け、 ランプ氏はフォーラムに出席しなかった。
23 議席を上積みする必要があったが、女性の当選が共和の要人１２０人超が戦没者追悼＝第１次大戦終結１００年－
牙城を崩したといえる。
仏バージニア州 7 区では、民主の女性候補アビゲール・スパ
フォーラムを主催したマクロン氏は、冒頭のあいさつでンバーガー氏が共和現職を破った。同区は 40 年以上にわ「ナショナリズムと人種差別主義の再来でわれわれは弱体たり共和が議席を確保していた。アイオワ州 1 区でも女性化している」と強調。メルケル氏も「国際的な協力が疑問
候補のアビー・フィンケナウアー氏がトランプ氏の強い支視され、相互の関係や約束事を無視してもよいという風潮持を受けた共和現職に競り勝ち、同区で初の女性議員となが再び生まれつつある」と危機感を表明した。
る。
トランプ氏は自国の利益を公言し、地球温暖化対策の枠
ミシガン州とミネソタ州では、イスラム教徒の女性が初め組み「パリ協定」などの国際合意から一方的に離脱。移民らを国内から排除する政策で支持を得ようとしている。
て下院で当選を果たし、リベラル派の勢いを印象づけた。
ニューヨーク州でも「民主社会主義」を訴える民主のアレ
メルケル氏は、貿易問題をめぐってトランプ氏と対立。
クサンドリア・オカシオコルテス候補が女性として最年少
国内では移民排斥を掲げるポピュリスト勢力の台頭に押され、２０２１年の首相退任を余儀なくされている。
で当選した。同氏の母親はプエルトリコ出身の移民だ。
約 1 万 8000 人を対象にした CNN の出口調査では、女性首脳らが懸念しているのは、第１次大戦終結後に欧州を席巻したファシズムの再来だ。ドイツでは、民族至上主義
当選が「重要」との回答は 78%にのぼった。ハリウッドのスキャンダルを起点としたセクハラ告発運動「＃Me Too」 を掲げて他民族を排除し、愛国心をあおるナチス・ドイツのヒトラーに国民は熱狂、第２次大戦へと突き進んだ。
が民主に追い風になった公算が大きい。トランプ氏は 16
年の大統領選直前に過去の不倫関係を隠すため、元ポルノ
グテレス国連事務総長は演説で、「今日の政治と社会の偏女優に口止め料を支払うなど、女性スキャンダルが後を絶向は、基本的人権と自由、民主主義の原則に危機をもたらす」と警告。
「（ファシズムが台頭した）１９３０年代と同たない。
今回の中間選での女性議員の増加を「女性の年」と呼ばれ様 の こ と が 今 起 き て い る 」 と 訴 え た 。（ 時 事 通 信
た 1993 年招集の議会と重ねる向きもある。当時は米連邦
2018/11/12-11:43）
最高裁判所判事に指名された保守派候補に女性への性的暴
28

第 1 次大戦終結百年、仏で式典 ナショナリズム台頭に警鐘2018/11/12 10:26 共同通信社

ガンを訴えた。
第１次大戦終結１００年「いま一度、平和を最優先に」
朝日新聞デジタルパリ＝疋田多揚 2018 年 11 月 12 日 01
時 43 分パリ
11 日、パリの凱旋門の式典会場に到着したロシアのプーチン大統領（手前）やフランスのマクロン大統領（中央）、ト
ランプ米大統領（左から 3 人目）ら（ロイター＝共同）【パリ共同】1914 年から 4 年以上にわたり世界に殺りくと破壊をもたらした第 1 次大戦が 18 年 11 月 11 日に終結してからちょうど 100 年となる 11 日、関係した 60 カ国
以上の首脳らがパリの凱旋門に集まり、記念式典が開かれた。フランスのマクロン大統領は演説で「愛国主義はナショナリズムと正反対のものだ」と強調。ポピュリズム（大衆迎合政治）などに基づく自国優先的な考え方の台頭に警鐘を鳴らし、国際協調の擁護と強化をアピールした。
マクロン氏が呼び掛け、トランプ米大統領やロシアのプーチン大統領、日本の麻生太郎副総理兼財務相らが参加した。

の凱旋門で１１日、第１次世界大戦終結１００年の記念式
典で演説するフランスのマクロン大統領＝ロイター
第１次世界大戦終結から１００年となった１１日、パリで記念式典が開かれた。米国のトランプ大統領やロシアのプーチン大統領、ドイツのメルケル首相ら各国首脳や国際機関代表ら要人８０人以上が出席し、大戦の無名戦死者の墓をまつる凱旋門前で平和を誓った。
式典は１００年前に休戦協定が発効した午前１１時に始まった。フランスのマクロン大統領が演説し、「第１次大戦は１千万人の死者を生んだ。戦後、我々の先達は国際協調
による平和をめざしたが、復讐（ふくしゅう）心や経済危機がその後のナショナリズムと全体主義を生んでしまった」と強調。そのうえで「自国の利益が第一で、他国は構わないというナショナリズムに陥るのは背信行為だ。
いま一度、平和を最優先にすると誓おう」と呼びかけた。
第１次大戦（１９１４～１８）は、英、仏、ロシア、米国などの「連合国」とドイツ、オーストリアなどの「同盟国」が戦った。初めて戦車や毒ガスも投入され、史上最大の戦争の一つになった。連合国側が勝利し、１８年１１月
１１日、パリ北部のコンピエーニュの森で休戦協定が結ばれた。
（パリ＝疋田多揚）

ポーランド独立から 100 年 政府と右派団体 25 万人行進
2018/11/12 09:5611/12 09:58updated 共同通信社

愛国主義の対極…仏大統領、自国第一主義に警鐘読売新聞 2018 年 11 月 12 日 13 時 18 分
11 日、ポーランドの首都ワルシャワで、同国の独立回復
100 年を記念し、炎を燃やし、国旗を掲げて行進する人々（ゲッティ＝共同）【ベルリン共同】第 1 次大戦後、ポーランドが独立を回復して 100 年となる 11 日、政府首脳や一般市民、国内外の右派団体メンバーら約 25 万人が首都ワルシャワ市内を行進し、愛国主義の高揚を訴えた。ポーランドの保守政権
は司法や報道の統制を強化し、民主主義の退潮を懸念する
欧州連合（EU）との対立を深めている。
ドゥダ大統領は行進前「われわれの先人は国旗のために血を流した」と演説し、参加者は白と赤の国旗を手に市内を歩いた。極右団体のメンバーも交じり、反 EU のスロー

１１日、パリで行われた第１次大戦終結１００年の記念式
典で、演説するマクロン氏（ロイター）【パリ＝作田総輝】第１次大戦（１９１４～１８年）の終結から１００周年を記念する式典が１１日、フランスのパリで開かれた。トランプ米大統領やプーチン露大統領、麻生副総理ら６０か国以上の首脳らが出席し、大戦の無名
29

がいせん
戦士の墓がある 凱

旋 門で戦没者を追悼した。

マクロン仏大統領は式典で、「第１次大戦後にナショナリ
ズムが台頭し、２度目の大戦が起きた。愛国主義はナショナリズムの対極にある」と述べ、国際社会に広がる自国第一主義や排他主義的な風潮に警鐘を鳴らし、各国が連帯して平和に努める必要性を訴えた。
第１次大戦は、英仏露が中心の「連合国」と独、オーストリアなどの「同盟国」が戦い、死者は軍人だけで１０００万人近くに上るとされる。１９１８年１１月１１日に仏北部コンピエーニュで休戦協定が結ばれた。

「悪天候」
を理由に取りやめ、
国内外からの批判を招いた。
フォーラムのジュスタン・バイス実行委員長は仏ラジオ
で「フォーラムは、トランプ政権などにみられる単独行動主義の世界が機能しないことを確認することが目的だった。
議論に参加していれば、トランプ氏にとって有意義なものになっていただろう」と皮肉を込めて語った。
第一次大戦終結１００周年式典 仏大統領、国際協調訴える
毎日新聞 2018 年 11 月 12 日 10 時 59 分(最終更新 11 月
12 日 11 時 48 分)

第一次大戦終結１００年式典 独仏首脳が排他主義に警鐘
毎日新聞 2018 年 11 月 12 日 20 時 06 分(最終更新 11 月
12 日 22 時 56 分)【パリ賀有勇、福永方人、会川晴之】第一次世界大戦（１９１４～１８年）の終結から１１日で１００年となった。
パリで開催された記念式典などでは、独仏首脳がそろって国際社会における排他主義的な傾向に警鐘を鳴らした。ナ
ショナリズムが世界を席巻した第二次大戦突入前の状況に似ていると危惧する声も上がる中、トランプ米大統領は同
第一次世界大戦の１００周年記念式典に出席した（左から）日開催された「パリ平和フォーラム」を欠席して帰国。多トランプ米大統領、メルケル独首相、マクロン仏大統領夫
国間主義を軽視する姿勢を改めて鮮明にした。
妻とプーチン露大統領＝パリで１１日、ＡＰフォーラムには約９０カ国・機関の首脳が出席した。メ
【パリ賀有勇、福永方人】第一次世界大戦の終結１００
ルケル独首相は演説で、偏狭なナショナリズムが欧州で台周年記念式典が１１日、パリで開かれ、米国のトランプ大頭しつつあると指摘し、「第二次大戦後に平和を支えてきた統領やロシアのプーチン大統領ら約７０人の首脳らが出席
国家間のつながりを無視し、自国の利益を増進させようとした。式典を主催したマクロン仏大統領は世界におけるナいう風潮がある」と強調した。
ショナリズムの高まりに警戒感を示した上で、「恐怖心を植第一次大戦終結後、
世界大恐慌に見舞われたドイツでは、 え付け合うよりも、希望を足し合わせよう」と述べて、国
戦後処理のベルサイユ条約に基づく巨額賠償の支払いもあ
際協調の必要性を訴えた。
って、経済的に苦しむ国民の愛国心をあおるヒトラー政権
１９１４年から４年余にわたって続いた大戦では、兵士が誕生。国際的にも孤立し、第二次大戦へと突入した。メ
だけでも約１０００万人が犠牲になったといわれ、式典はルケル氏はこうした経緯を念頭に「国際社会からの孤立は大戦で死亡した無名戦士の墓がある凱旋門で行われた。日
１００年前の解決策にならなかった」と主張した。
本からは麻生太郎副総理兼財務相が出席し、各国首脳らはまた、主催者のマクロン仏大統領は「ナショナリズムとバスでシャンゼリゼ通りに着くと、凱旋門へと並んで歩い
人種差別主義の再来で我々は弱体化している」と述べた。
た。トランプ氏は別行動し、遅れて会場に到着。プーチン
グテレス国連事務総長も演説し「（ファシズムが台頭した） 氏もトランプ氏の後に到着した。
３０年代と同様のことが今起きている」と指摘し、国際協マクロン氏は式典の演説で、平和の尊さを語るとともに、調の重要性を説いた。
２度の世界大戦の反省から生み出された国連や欧州連合
一方、移民受け入れなどを巡って欧州連合（ＥＵ）との（ＥＵ）などの国際協調の枠組みや多国間主義の重要さを対立を深めているポーランドの首都ワルシャワではこの日、 訴えた。
１８年に独立を回復してから１００年を記念し、政府首脳
そのうえで、「ナショナリズムは愛国主義とは正反対のもや市民、右派団体ら約２５万人が市内を行進。極右団体ののだ」と指摘し、「『われわれの利益を第一に』では、大切メンバーも加わり、反ＥＵのスローガンを訴えた。
な道徳的価値観を失ってしまう」とも強調。名指しこそしこうした中、トランプ氏はパリ訪問を終えて帰国。第一なかったものの、「米国第一主義」を掲げるトランプ氏に向次大戦終結１００周年記念式典には参加したが、フォーラ
けた発言と受け止められた。
ムを欠席しただけでなく、ヘリコプターで向かう予定だっ記念式典後にはパリ市内で「パリ平和フォーラム」が開た米戦没者約２０００人が眠るパリ郊外の墓地への訪問を催され、各国首脳や国連のグテレス事務総長らも出席した
30

2018/11/12 13:03 情報元日本経済新聞 電子版
第 1 次大戦の終結から 100 年を迎えた 11 日、パリの追悼式でマクロン仏大統領は国際協調を説き、ナショナリズム
を戒めた。1 世紀前に似た危うい空気が漂っているとの危機感があるからだが、実際に大戦をどうとらえるかの歴史認識は各国ですれ違う。式典では結束を欠いた欧州、そして亀裂が生じた世界の現状が露呈した。

が、トランプ氏は欠席した。
グテレス氏は演説で、「妥協する精神が弱まり、共同体のルールが軽視されている」と警鐘を鳴らし、国連の重要性を強調するとともに国際協調の重要性を説いた。
フォーラムのジュスタン・バイス実行委員長は仏ラジオ
で、「フォーラムはトランプ政権などにみられる単独行動主義の世界が機能しないことを示すものであり、トランプ氏が議論に参加できないのは残念だ」と語った。
トランプ氏 米戦没者墓地訪問中止、国際会議欠席に批判
毎日新聞 2018 年 11 月 12 日 11 時 08 分(最終更新 11 月
12 日 12 時 21 分)

帰国したトランプ米大統領（左）とメラニア夫人＝米ホワ
イトハウスで２０１８年１１月１１日、ＡＰ【パリ会川晴之】トランプ米大統領は１１日、中間選挙後初の外遊先となるパリ訪問を終え、帰米した。第一次世
界大戦終結１００周年記念式典などに参列するのが最大の目的だったが、１０日は「悪天候」を理由に、米戦没者約２０００人が眠るパリ郊外の墓地訪問を取りやめた。１１
日にも各国首脳が参加した国際会議を欠席するなど、傍若無人とも言える行動に国内外から批判が出ている。
トランプ氏は９日夜にパリ入りし、１０日はパリから約８５キロ離れた激戦地ベローで開かれた米兵の追悼式典に参加する予定だった。ヘリコプターで移動するはずだったが、悪天候のために断念した。米国の指導者としては、この追悼式典も重要で、米国内では「雨天は予想できたはずで、（車を使うなどの）予備プランを持っておくべきだった」などの批判が出ている。
一方、マクロン仏大統領は同時刻に、パリ中心部から約７０キロの場所にあり、休戦協定が結ばれた仏北部コンピエーニュに移動し、
メルケル独首相と式典に参加している。
また、記念式典後にパリ市内で開催された「パリ平和フ
ォーラム」には、メルケル氏ら各国首脳や国連のグテレス
事務総長も出席したが、トランプ氏は欠席した。
トランプ氏は９月の国連総会で「多国間主義」よりも「愛国主義」を優先する考えを強調するなど「米国第一主義」を前面に打ち出している。中間選挙で下院を民主党に奪還されたばかりだが、トランプ氏は今後もこの方針を変える
ことなく外交に取り組むことを内外に宣言した形と言えそうだ。
第 1 次大戦から 1 世紀 世界の亀裂を映した追悼式典
欧州総局編集委員 赤川省吾
3111 日、パリ平和フォーラムに出席した（手前左から）マク
ロン氏、メルケル氏、プーチン氏=ロイター
計算された演説だった。
「古い悪魔」という表現で自国優先主義に警鐘を鳴らし、返す刀で民主主義と平和の大切さを訴えた。国際的なあつれきをいとわないトランプ米大統領への強烈なあてつけなのは明らかだ。
70 人超の首脳級が出席した式典。外交力を誇示し、フランスの左派知識人が持つ嫌米感情をくすぐった。来年 5 月の欧州議会選に備えた政治パフォーマンスとしては成功だろう。影響力の陰ったメルケル独首相に代わってリベラル派のまとめ役になるとの野心ものぞく。
もっとも追悼式をフランスの野望のためだけに催したのではない。第 1 次大戦は 3 つの点で極めて重い。
まずは被害の大きさ。戦死者は英軍が 90 万人、仏軍で 140万人と推計されており、いずれも第 2 次大戦より多い。文豪レマルクが「西部戦線異状なし」で描いた凄惨な塹壕（ざんごう）戦。戦車や航空機、毒ガスといった最新兵器が投入され、犠牲者が膨らんだ。
欧州では記憶は語り継がれ、いまでも激戦地には献花がたえない。パリの式典でも高校生を登壇させる演出があり、マクロン氏は「次世代への記憶の継承」を図った。
ふたつ目は世界の政治地図が塗り替わったこと。欧州を支配してきたハプスブルク帝国と、その仮想敵のオスマン帝国が崩壊。疲弊したロシアは革命の波にのまれた。老大国の弱体化がなければフィンランドや東欧、中東諸国の独立はなかった。

さらに足元の政治情勢が 1 世紀前を思い起こさせることが3 つ目のわけ。超大国の英国に新興国ドイツが挑んだのが第 1 次大戦の原因のひとつ。いまの米中関係に似る。歯止めをかける多国間主義が揺らぎ、
ポピュリズム、保護主義、そしてナショナリズムが勢いづくのも同じだ。
マクロン氏が結束を呼びかけたにもかかわらず、追悼式では各国の温度差がにじんだ。100 年前の米国はウィルソン
大統領が国際連盟の立ち上げに奔走したが、いまは国際協調に背を向ける。トランプ米大統領は 11 日、各国首脳が凱旋門まで並んで歩いた列に加わらず、その後の討論会も欠席した。
欧州ですらまとまりを欠いた。独仏が演じたのは「和解」。
ドイツにとって第 1 次大戦の敗戦は、不安定なワイマール
共和制の始まりであり、ナチス台頭の序章。負の歴史だからこそメルケル独首相は先んじてパリに入り、100 年前に降伏文書に調印した場所でマクロン仏大統領と抱擁した。
加害者ドイツをフランスが許し、欧州統合の原点であることを示す――。この空気に英国は距離を置く。
フランスに対抗するように 11 日、ロンドンで追悼式を催した。英国にとって終戦記念日は毎年恒例の愛国行事にすぎず、欧州統合とは無関係。ドイツはシュタインマイヤー
大統領を英国に送って義理を果たしたが、仏の式典に重きを置いたのは明らかだった。教訓か栄光か。悔悟かプライドか。大戦の受け止めも歴史認識もすれ違う。英国が欧州
連合（EU）から抜ける遠因がここにある。
欧州の断層がこれだけでないのが危うい。11 日に独立 100年を祝ったポーランドでは、群衆が首都ワルシャワを練り歩きナショナリズムを爆発させた。
世界は第 1 次大戦を十分に反省せず、第 2 次大戦に突き進んだ。ここからなにを学んだか。歴史を繰り返してはなる
まい。
（欧州総局編集委員 赤川省吾）
第 1 次大戦終結 100 年 米欧の亀裂あらわ
日経新聞 2018/11/12 23:20 (2018/11/13 0:40 更新)【パリ=永沢毅、白石透冴】トランプ米大統領の中間選挙後初の外遊となった 11 日までのフランス訪問では、米欧の不協和音の増幅があらわになった。一段と内向きに傾斜する米国に欧州は不信を高める一方だ。第 1 次世界大戦終結100 年の節目は米欧の結束をアピールする機会のはずだ
ったが、同盟関係に深まる亀裂が鮮明になった。

米仏首脳は固い握手を交わしたが、関係はきしむ（10 日）
32

=ロイター
「相互依存の関係や伝統的な結び付きを無視する動きが起きている」（メルケル独首相）、「極端な主張が復活し我々は弱体化している」（マクロン仏大統領）。11 日午後。安全保障などを議論するためにフランスが主催した「パリ平和フ
ォーラム」で、仏独トップの口をついて出たのは危機感だった。
国際通貨基金（IMF）のラガルド専務理事らも呼応し、「国
際組織は国家が問題を解決するための場であり続ける」との声明を連名で発表した。念頭にあったのは孤立主義で多国間の枠組みをないがしろにするトランプ氏にほかならない。
だがトランプ氏自身はフォーラムを欠席。大戦終結 100 年を記念する式典に出席した後に早々と帰国の途につき、国際協調に背を向ける姿勢を隠さなかった。
トランプ氏は大統領就任以来、欧州各国に北大西洋条約機構（NATO）の国防費の公平な負担を求め、追加関税もちらつかせて貿易赤字の削減も迫ってきた。
「他国防衛のため巨額のカネを支払い、同じ国々に対し通商でも巨額のカネを失っている。この状況を続けることはできないと彼らに伝えた」。仏訪問から帰国後の 12 日。ト
ランプ氏はパリでの欧州側とのやりとりをツイッターで明かし、「自国第一」の変わらぬ姿勢を誇示した。
欧州は不信感を募らせるばかりで、11 日付の仏紙ルモンド
は米国との関係悪化を「離婚」と表現した。
「中国、ロシア、
そして米国からも我々を守らないといけない」。
マクロン氏
が言及した NATO とは別の「欧州軍」創設。米国を中ロと同列に並べるのは異例の発言だが、同盟関係に一方的にす
きま風を吹かせる米への反発がにじむ。
トランプ氏が突然表明したロシアとの中距離核戦力（INF）
廃棄条約の破棄は新たな火種だ。撤廃されれば射程 500～
5500 キロメートルの地上発射型ミサイルの開発や配備でのロシアへの制限はなくなる。
「欧州の安全が被害を受ける」。マクロン氏ら欧州側は警戒を強めている。
議会下院の多数派を失った中間選挙後のトランプ氏について米政権に近い関係者は「2020 年の大統領選に向けて公約
実現に一段とこだわるだろう」と指摘。国際社会が懸念する単独主義の修正はないとみる。
第 1 次大戦末期に参戦した米国は英仏を軸とする連合国軍の勝利を後押しし、後の超大国への足がかりを得た。ただ大戦後に発足した国際連盟には加盟せず、しばらく孤立主義の道を歩んだ。いまの米国は 1 世紀前と二重写しになっている。
マクロン氏「悪魔が再び」 ナショナリズムに懸念
日経新聞 2018/11/12 2:45 記事保存
【パリ=白石透冴】
第1 次世界大戦終結100 年の11 日午前、
フランスのマクロン大統領は記念式典で「古い悪魔が再度目覚めつつある」と述べた。世界で高まるナショナリズム
の兆候に強い懸念を示したものだ。ドイツのメルケル首相
や国連のグテレス事務総長も同日、世界は多国間主義に立ち返るべきだと呼びかけ、孤立主義に逆戻りしかけている世界に警鐘を鳴らした。

各国首脳が並んで式典会場まで歩いた=ロイター
ただトランプ氏が「欧州軍」構想を唱えたマクロン氏を「非常に侮辱的だ」と 9 日に批判するなど、米欧のきしみは隠せない。各国首脳が並んで式典会場となった凱旋門まで歩いた列にも加わらず、平和フォーラムにも欠席した。
トランプ氏とプーチン氏との首脳会談も注目されたが、ごく短時間の接触にとどまった。米国による中距離核戦力（INF）廃棄条約の破棄表明などで関係がぎくしゃくする両首脳の協議は、11 月末にブエノスアイレスで開かれる20 カ国・地域（G20）首脳会議に持ち越された。

ナショナリズムの高まりに懸念を示したマクロン仏大統領（11 月 11 日、パリ）=ロイター
式典はマクロン氏が呼びかけ、パリ中心部の凱旋門で開かれた。中間選挙を終え初の外遊となるトランプ米大統領、
ロシアのプーチン大統領、日本の麻生太郎副総理兼財務相など各国の首脳級 70 人以上が参加した。

トランプ米大統領（左）と握手するロシアのプーチン大統
領=ロイター
第 1 次世界大戦は 1918 年に終戦となったが、ドイツへの重い戦後賠償や米国の孤立主義への傾斜などを背景に、世界は再び世界大戦への道を歩んだ。現在のナショナリズム
の広がりや米国第一主義が、当時の状況と重なると懸念する声が広がっている。

式典に出席するマクロン仏大統領、メルケル独首相、トランプ米大統領、ロシアのプーチン大統領ら（11 月 11 日、パリ）=ロイター
マクロン氏は第 1 次大戦の悲惨な被害に触れた後、「大戦後に誰もが平和を誓ったが、ナショナリズムや全体主義の高まりが 2 度目の大戦を生んでしまった」などと振り返った。
「歴史は繰り返す時がある。愛国主義はナショナリズム
とは正反対の位置にあるものだ」とし、欧州など一部でナショナリズムが高まる兆候があることに危機感の共有を呼びかけた。
各国首脳は 11 日午後、引き続き開かれた「パリ平和フォーラム」にも参加した。メルケル氏は「国際的な協力が疑問視されるようになり、国家主義的な視野の狭い考え方が再び広がっている」と危機感を表明した。グテレス氏は「貧困や不平等を解決するのは、全ての人を巻き込んだ多国間主義だ」と応じた。
今回の記念式典やフォーラムはトランプ米政権が自国第一主義を主張し、米欧の結束が揺らぐなかで実施された。マクロン氏とメルケル氏は 10 日、第 1 次大戦で休戦協定を結んだ仏北部コンピエーニュの森で会合し、和解と欧州の統合強化を確認した。

「自国第一」に警鐘 第１次大戦終結１００年 パリで式典
東京新聞 2018 年 11 月 12 日 夕刊
【パリ＝竹田佳彦】世界で一千万人以上が戦死した第一次世界大戦（一九一四～一八年）の終結から百年を迎えた
十一日、フランスの首都パリに六十カ国以上の首脳らが参集し、記念式典が開かれた。
マクロン仏大統領の呼び掛けでドイツのメルケル首相やトルコのエルドアン大統領、
欧州委員会のユンケル委員長、日本の麻生太郎副総理兼財務相らが出席し、戦没者を追悼した。
マクロン氏は凱旋（がいせん）門下の無名戦士の墓を前に、演説で「われわれは平和を得るために支払った対価の大きさや重みを知っている」と強調。
「愛国心は、利己主義
やナショナリズムと対極にある」とも述べ、各国で広がる
極右や自国中心主義をけん制した。
式典は、二度の大戦の教訓から誕生した欧州連合（ＥＵ）
や国際協調の大切さを訴える狙いがあった。しかし各国首脳がバスでそろって入場、写真撮影をしたのに対し、トラ
ンプ米大統領とロシアのプーチン大統領は遅れて個別に登場。足並みの乱れを印象づけた。
当初、式典にあわせて米ロ首脳会談が予定されたが、仏側が「式典がかすむ」と懸念を示し、見送られた。仏大統領府によると、両首脳は昼食時に意見交換したという。
パリでは式典後、各国首脳や平和団体などが参加する平33

和フォーラムが始まった。マクロン氏の提唱で、十三日にかけて多国間協調の意義を議論する。トランプ氏は出席しなかった。

また、フォーラムを主催したフランスのマクロン大統領も「国際社会はナショナリズムや過激な思想に脅かされている」と述べるなど、各国の首脳からは、世界的に広がる自国第一主義や排他的な風潮に強い懸念が示されました。
このフォーラムには、11 日にパリで行われた第１次世界大戦の追悼式典に参列した各国の首脳の多くが出席しました
が、自国第一主義を掲げるアメリカのトランプ大統領は、
式典には参列したもののフォーラムは欠席しました。

平和フォーラムが開幕 自国第一主義に強い懸念
NHK11 月 12 日 5 時 18 分

ロンドンでも追悼式＝独大統領が初献花－第１次大戦終結
第１次世界大戦の終結から 100 年にあわせて、フランスのマクロン大統領の呼びかけで国際協調の重要性を話し合う
平和フォーラムが開幕し、各国の首脳から世界的に広がる
自国第一主義に強い懸念が示されました。
平和フォーラムは、第１次世界大戦の終結から 100 年の節目にあわせて、多国間主義や国際協調の重要性を話し合う
ため、各国の首脳や国際機関、市民団体などが参加して 11日、フランスのパリで３日間の予定で開幕しました。
開幕の演説を行ったドイツのメルケル首相は「偏狭なナショナリズムが再び高まりかねないことを懸念している」と述べました。そのうえで、「現代の脅威や課題は１か国だけ
でなく、ともに行動してこそ解決できる」と述べ、国際協調の重要性を訴えました。
また、フォーラムを主催したフランスのマクロン大統領も「国際社会はナショナリズムや過激な思想に脅かされている」と述べるなど、各国の首脳からは、世界的に広がる自国第一主義や排他的な風潮に強い懸念が示されました。
このフォーラムには、11 日にパリで行われた第１次世界大戦の追悼式典に参列した各国の首脳の多くが出席しました
が、自国第一主義を掲げるアメリカのトランプ大統領は、
式典には参列したもののフォーラムは欠席しました。

１１日、ロンドン中心部で行われた戦没者追悼式典で、慰霊碑に花輪を献呈するチャールズ英皇太子（ＡＦＰ時事）【ロンドン時事】第１次世界大戦終結から１００周年の１１日、英国や英連邦諸国の戦死者を悼む式典がロンドン中心部で行われ、エリザベス女王らが見守る中、王室関係者や連邦諸国の大使らが黙とうした。
高齢の女王に代わり、チャールズ皇太子が官庁街の大通りにある慰霊碑に花輪を献呈。第１次大戦で敵国だったド
イツのシュタインマイヤー大統領が、独指導者として初めてこの追悼式で花輪をささげた。
ロンドンの戦没者追悼式は毎年１１月の第２日曜日、両世界大戦とその後の戦争の犠牲者を悼むために行われ、第１次大戦終結１００周年が重なった今年は節目の式典となった。
ＢＢＣによると、第１次大戦で英側は兵士約８８万人、
文 民 約 １ ０ 万 人 が 犠 牲 と な っ た 。（ 時 事 通 信
2018/11/11-21:46）

平和フォーラムが開幕 自国第一主義に強い懸念
NHK2018 年 11 月 12 日 5 時 18 分
第１次世界大戦の終結から 100 年にあわせて、フランスのマクロン大統領の呼びかけで国際協調の重要性を話し合う
平和フォーラムが開幕し、各国の首脳から世界的に広がる
自国第一主義に強い懸念が示されました。
平和フォーラムは、第１次世界大戦の終結から 100 年の節目にあわせて、多国間主義や国際協調の重要性を話し合う
ため、各国の首脳や国際機関、市民団体などが参加して 11日、フランスのパリで３日間の予定で開幕しました。
開幕の演説を行ったドイツのメルケル首相は「偏狭なナショナリズムが再び高まりかねないことを懸念している」と述べました。そのうえで、「現代の脅威や課題は１か国だけ
でなく、ともに行動してこそ解決できる」と述べ、国際協調の重要性を訴えました。

英でも戦没者追悼式 独大統領出席、和解象徴
2018/11/11 21:07 共同通信社

11 日、ロンドンでの戦没者追悼式で花輪をささげるメイ英首相（ロイター＝共同）【ロンドン共同】第 1 次大戦終結から 100 年を迎えた 11日、ロンドン中心部で戦没者追悼式が開かれた。メイ英首相や英王室のチャールズ皇太子らと共に、ドイツのシュタ
インマイヤー大統領も出席。戦火を交えた両国の和解を象34

徴する意味合いがある。
メイ氏はこれに先立つ 9 日にベルギーを訪れ、ミシェル首相と共に英兵らが眠る墓地に花輪を手向けた。その後、フランスの追悼施設でマクロン大統領と献花し、ツイッタ
ーで「欧州の友人たちと共に（われわれの歴史を）沈思す
る重要な時間だった」と振り返った。

出馬せず、今期限りで引退する意向を表明した。
那珂市は、原電との安全協定に基づく「事前了解権」を持つ周辺自治体の一つ。海野市長は周辺自治体首長の中で唯一賛否を明らかにしていた。

英でも戦没者追悼式 独大統領が参加、和解を象徴
日経新聞 2018/11/11 22:58【ロンドン=中島裕介】
第 1 次世界大戦が終結してから 100年を迎える 11 日、英国でもロンドン市内で戦没者追悼式が開かれた。式典にはメイ英首相をはじめ与野党の幹部が出席。戦火を交えた英独両国の和解の象徴として、ドイツのシュタインマイヤー大統領も参加した。
王室からはチャールズ皇太子が参列したほか、エリザベス
女王も官庁街の建物のバルコニーから式の様子を見守った。
午前 11 時に工事中のビッグベンが特別に鐘を鳴らすと、参列者は頭を下げ 2 分間黙とうした。
これに先立ちメイ首相は 9 日、戦没者の追悼のためにベルギーやフランスも訪問。フランスの追悼施設ではマクロン
大統領とともに花を手向けた。
メイ首相はツイッターで「私たちは、我々の大切な物を守るために多くの方が命をささげたことを忘れてはならない」と強調した。
原発再稼働“拒否権ない”発言 自治体が謝罪要求
ANN2018/11/13 05:57
茨城県の東海第二原発の再稼働を巡り、日本原電の副社長が協定を結んだ東海村など 6 つの市と村で作る協議会に「拒否権はない」などと発言した問題で、協議会側は原電の社長を呼び出す方針を固めました。
この問題は 7 日、日本原電の和智信隆副社長が協定を結んだ東海村など 6 つの市と村に再稼働に関する「拒否権はない」などと発言したものです。
茨城県那珂市・海野市長：「無礼な態度ですね。あれについては全員が謝罪を求めて社長と話をするという方向で（話は進んでいる）」
那珂市の海野市長は 1 つの自治体でも反対すれば、東海
第二原発の再稼働はできないというのが「協議会側の共通理解」だと強調しました。そのうえで、6 人の自治体の長が集まった場に原電の村松衛社長を呼んで和智副社長の発言を撤回し謝罪するよう強く求めるということです。
一方、
海野市長は家族の健康状態が優れないとして来年 2 月の市長選挙に出馬しない考えを示しました。
那珂市長が引退表明＝東海第２原発再稼働に反対－茨城
日本原子力発電東海第２原発（茨城県東海村）の再稼働に反対している同県那珂市の海野徹市長
（６９）
は１２日、
県庁で記者会見を開き来年２月の任期満了に伴う市長選に記者会見で今期限りでの引退を表明する茨城県那珂市の海野徹市長＝１２日午後、茨城県庁
海野市長は「２期までという家族との約束」を引退の理由に挙げた。海野氏は「期待していただいた方には申し訳ないと思う」と述べた上で、引退後も再稼働反対の運動は続ける考えを示した。また、自身が明らかにした反対の方針については「次の市長が（再稼働の）是非を判断する際に影響が及ぶのではないか」との認識を示した。
（時事通信
2018/11/12-19:05）
茨城・那珂市長、引退を正式発表 東海第 2「反対揺るがず」
2018/11/12 18:38 共同通信社

引退を表明した茨城県那珂市の海野徹市長＝12 日午後、水戸市
日本原子力発電東海第 2 原発（茨城県東海村）の再稼働を巡り、事前同意対象の 6 市村で唯一反対を表明した同県那珂市の海野徹市長は 12 日、水戸市内で記者会見し、任期満了に伴う来年の市長選に立候補せず、引退すると正式に発表した。
海野氏は市議などを経て 2011 年の市長選で初当選し、現在 2 期目。
「もともと 2 期を節目と考え、家族とも約束していた。再稼働に反対する姿勢は揺るがないので、一市民として活動に参加したい」と述べた。
海野氏は今年 10 月、再稼働反対を表明。後継候補は見つかっていないといい、「再稼働に反対する方がいれば全面的に応援したい」と述べた。
核軍縮の道筋、
被爆地長崎で議論 14 日から官民相次ぎ会
合2018/11/12 17:30 共同通信社

35

記者会見する、賢人会議の委員と地球市民集会の実行委員長を務める朝長万左男さん＝9 日、長崎市
核軍縮の道筋を有識者らが討議する外務省主催の「賢人会議」が、長崎市で 14 日から 2 日間の日程で開かれる。
16 日からは、平和運動家らが核兵器廃絶を巡り意見交換する「地球市民集会ナガサキ」が、同市で 3 日間開催。核保有国側と非保有国側の分断を克服するための議論が、被爆地で行われる。
核兵器を全面的に禁止する条約が国連で昨年採択されたが、核保有国や日本は反対の立場。今年に入り、北朝鮮が非核化へ前向きな姿勢を見せた一方で、
トランプ米政権は、核の使用基準緩和や旧ソ連と結んだ中距離核戦力（INF）
廃棄条約の破棄を表明。核軍縮の先行きは混迷している。
撃沈された日本船団、「秘」と記された戦地写真見つかる
朝日新聞デジタル清水隆、編集委員・永井靖二 2018 年 11
月 12 日 15 時 32 分

「快速艇にやられた日本船団」。
アルバムの欄外に「極秘」「本社無線機全滅」「各社特派員
全員、油の海を泳ぐ」などの書き込みがある＝１９４２年３月、ジャワ島友松さんのアルバム。
「（秘）」の文字も見える36今年１月に１０２歳で死去した元朝日新聞カメラマンの友松進さんが、戦地で撮影した未公表の写真を自宅のアルバムに保管していた。
「（秘）」などと書き添えられ、当時公表できなかったとみられるコマも含まれている。
友松さんは１９１５年５月生まれ。京都商業学校や立命館大学専門部に通いながら、京都通信局（現・京都総局）で働き、同専門部を３７年３月に卒業。戦時中は特派員として３９～４０年に中国南部戦線、４２年にジャワ島上陸作戦に従軍した。敗戦直前には中国東北地方へ徴兵され、シベリア抑留も体験している。
復員後も大阪本社写真部員として働いた友松さんは、７０年に定年退職。今年１月３１日に老衰のため１０２歳で死去した。大阪府豊中市の自宅を整理していた遺族らが、従軍取材の写真アルバムを見つけた。
連合軍捕虜や撃沈された日本の輸送船団の写真のそばには「（秘）」や「極秘」と書かれており、公表が前提ではな
いとみられる写真も多い。友松さんが撮影者だと確認できる当時の従軍写真は大阪本社に少なくとも数十枚残されているが、それらと雰囲気の違う被写体が多くを占める。
東南アジアの近代史に詳しい早瀬晋三・早稲田大学大学
院教授は「フランスが第１次世界大戦の勝利を祝って植民地に作った碑など、記念撮影的なコマの中にも従来知られていない文物が写っており、貴重な記録だ」と話す。
４２年３月のジャワ島上陸作戦…

ムンクの「叫び」の前で語る田原総一朗さん＝東京都美術館、山本倫子撮影
そんな田原さんに、ムンクは強烈な印象を与えた。
「感動
ではなく、衝撃です。叫びとは何なのか、分からなさがすさまじい。ムンクの大恐怖、一種の狂気が伝わってくる」
さらに、約１００点の作品を見て、「ムンクには顔の描写がほとんどない。人物の中へ中へ、内面の奥底を描こうとしたんだね」と語った。

ムンクの「叫び」の前でポーズを取る田原総一朗さん＝東京都美術館、山本倫子撮影
今回の展覧会について「ネットで気軽に映像が見られる時代だからこそ、本物を見ることが重要になってくる。多くの人に、この衝撃を体験して欲しいね」と話した。
◇
豪華な特装版図録も話題
ムンク展の図録は、通常版（２４００円）とは別に、美術愛好家向けに化粧箱入りの特装版（８８００円）が用意されている。

ピカソ所有する田原総一朗さん、ムンクの「叫び」に衝撃
朝日新聞デジタル 2018 年 11 月 12 日 10 時 17 分

ムンクの「叫び」の前でポーズを取る田原総一朗さん＝東京都美術館、山本倫子撮影
ムンクの「叫び」にジャーナリスト田原総一朗さんが興奮気味に語った。
「これは衝撃だね。大衝撃。ムンクはいったい何を描こうとしたのか――。分からなさが魅力になっている」。田原さんはこのほど、上野の東京都美術館で開催
中のムンク展（朝日新聞社など主催）を訪れた。政治家らに迫るこわもてぶりとは違い、笑顔で「叫び」のポーズも披露した。さらに、帰宅後には「叫び」の人物をスケッチ。
その画像も提供してくれた。
田原さんは美術愛好家で知られ、「ピカソやマチス、ルオーが好きで、彼らの作品を自分で買って持っている」と話す。
「ピカソは人間はここまで自由に描けるのだという点がおもしろい。ルオーには宗教的な背景があり、何を描いても温かみがあるのが魅力だ」

ムンク展の売り場で展示されている特装版図録＝東京都美術館、山本倫子撮影
内容は同一だが、表紙と裏表紙に別々の厚紙を手作業で貼るドイツ装という製本方式を取った。
ムンクが版画を多く残したことを反映し、版画作品の額絵７点を特装版の付録にしている。各作品の裏には、ムンクの語録を記した。例えば「私の唇に重なった燃えるような二つの唇／天国も、地獄も、ない／二つの黒い目は私をじっとみつめている（スケッチブックより／１９３０～３５年）」といった具合だ。

37

特装版付録の版画額絵７点セット
限定５００部のところ、開幕１週間で２００部が売れた。
主催者の図録担当者は、「展覧会の図録では、論文を多く収録した専門家向けの別版をつくることはあるが、愛好家向
けに仕様を変えた特装版を設定することは珍しい。担当者
としても、高級な印刷・製本技術を駆使して作ってみたかったので好評でうれしい」と話している。

ムンク展の売り場で展示されている通常版図録。表紙は左から「マドンナ」「叫び」「太陽」と３種類ある＝東京都美術館、山本倫子撮影◇「ムンク展――共鳴する魂の叫び」は２０１９年１月２０日［日］まで、上野の東京都美術館企画展示室。午前９時３０分～午後５時３０分（金曜は午後８時まで）。月曜と１２月２５日［火］、１月１日［火］［祝］、１５日［火］休
室（１１月２６日、１２月１０日、２４日、１月１４日は開室）。
一般１６００円など。問い合わせは、ハローダイヤル（０３・５７７７・８６００）。詳しくは、展覧会公式サイト（https://munch2018.jp ）。

田原総一朗さんは「ムンク展」から帰宅すると、思わず「叫び」のスケッチを試みた。特徴的な人物の造形をシンプルにとらえた＝田原さん提供

38