土地総合研究 2015年夏号

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特集 明日の地方創生を考える 

人口減少下の地域金融機関経営
関西外国語大学教授・九州大学名誉教授  堀江 康熙
ほりえ やすひろ

１．はじめに
近年の日本経済は緩やかな拡大を続けているが、２．人口減少と金融機関へのインパクト
（人口動向と店舗配置）

既に人口が減少傾向を辿り、その影響は次第に経人口に関して以下で使用する統計は、国立社会済活動面にも表れてきている。それは（予想され保障･人口問題研究所 以下、社人研 が  年 たことではあるが）、とくに地方圏で強く生じてお

月時点で推計した市区町村別の将来人口推計であり、グローバル化や高齢化の影響とも相俟って消る。我が国の人口が減少傾向を辿ることは夙に知

費を含め活動が構造的に停滞する状態が続いていられており、社人研の推計は国勢調査が行われたる。政府も危機意識を強め、地方創生関連２法案

 年を基準とし、その  年後の  年の人口を成立させる等、地域の活性化支援に本腰を入れを市区町村毎に予測･算出している。表１は、そのており、また金融機関側も地域再生に関連する各推計による将来人口およびその変化率を政令指定

種プロジェクト等への支援を続けている。
しかし、都市･県庁所在都市 政令指定都市を除く ･その他

こうした対応によっても当面の人口減少傾向やそ都市および町･村のグループ毎に示している。
全体の経済活動への負の影響を避けることは難しく、として  年の人口は ％強減少する。大都市

それは金融機関経営にも大きなインパクトをもた部からなる政令指定都市でも先行き  割弱の減少

らしていく。逆方向の、金融面からの経済活動には免れないが、その度合いは相対的に軽い。
他方、及ぼす影響は限られるのである。とくに、地方都

県庁所在都市では２割弱、その他都市では約 ％市に所在する小規模な金融機関は、営業範囲が狭落ち込み、町村部では減少率が  に達すると予域であるだけに大きな影響を被ると予想される。

測され、これは先行きの経済活動の落ち込みにも本稿は、人口減が金融機関経営に及ぼす影響、お繋がっていく。こうした動向は既に地価変動に表

よびそれを踏まえた地域金融システム再編の方向れている。国土交通省「都道府県別地価調査」に性を考えていく。

よれば、地価 → 年、用途平均のベー

この場合に問題とすべきは、金融機関が営業活

ス は既に政令指定都市で上昇に転じているのに動を展開している地域でどの程度の人口減少が予対し、それ以外の都市･町村では  割ないしそれ以想されるのか、即ち営業地盤はどのように変化す

上下落しており、人口変動が経済活動を通じて地るのかにあり、それは店舗配置を基に考えていく

価の動向にも反映されてきている。金融機関は、ことが必要となる。以下では、人口減少の影響を

これら市区町村に店舗を配置している。以下の対店舗配置からみた営業地盤の変化として捉え､そ

象は、都市銀行（都銀）、地域銀行 地方銀行>地銀@

れを中心に検討する。

および第二地方銀行協会加盟銀行>第二地銀@）
、
協

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土地総合研究 2015年夏号

表１ 市区町村別にみた人口変化予想



市区町村



計   都市   都市   都市  

町

村




          





















      













  

    →年､％ 
近年の地価変動

そ の 他 →年､％ 
人 口 の 変 化

県庁所在

 

年、万人 
人 口 総 数

政令指定（注）１．人口は、社人研「日本の地域別将来推計人口（平成  ）年  月推計）」（ 年  月）
、地価は国
土交通省「都道府県別地価調査」  年、 年 を使用した。
   ２．政令指定都市には東京都区部のほか都下の市を含む。県庁所在都市は政令指定都市を除いている。

同組織金融機関（信用金庫>信金@･信用組合>信金融機関が店舗を構える市区町村のベースで営業

組@･労働金庫>労金@・農業協同組合>農協@）およ

地盤を捉え、それを表す指標として各金融機関のび郵便局である。店舗数は  年を基準として、営業区域内の人口および地価を使用する。集計す

都銀が  千店弱、地域銀行は  千店、信金･信る際のウエイトないし基準は、当該金融機関が各組･労金が  千店、農協が  千店、そして郵便

市区町村内に張り巡らせている店舗数を使用する。

局は  千店で、計  千店である。都銀や地つまり、当該金融機関の全店舗数に占める各市区

域銀行、信金･信組･労金は都市部を主体に店舗を

町村内の店舗数の割合をウエイトとする。当該金

構え、農協および郵便局はその性格上、中小都市

融機関の店舗数が多い市区町村は、その金融機関を主体としつつ町村にも配置している 詳しくはが企業等の情報収集に熱心に取り組み、当該市区

堀江>@を参照されたい）。

町村全体を主要な営業地盤と見做している可能性

金融機関は人口減少社会の到来に合わせてこうが強いと考えられる。

した店舗配置を再編していかざるを得ない。リレ

なお、営業地盤との関連で人口指標を使用する

ーションシップ・バンキング、即ち顧客に密着し場合、合併によって市区町村の面積が拡大するとつつ経営情報を蓄積し貸出等を行う地銀以下の地そこに含まれる人口も増えることとなる。そうし域金融機関にとり、店舗は経営の根幹をなしていた人口増加は単に行政エリアの広域化を反映するる。人口が減少傾向を辿ることは、金融機関の顧に過ぎず、経済活動水準を表す営業地盤の改善を客も減り預金・貸出が減少していくことを意味す意味する訳ではない。逆に、金融機関が対象とする。そうしたなかでは、従来通りの店舗網や人員る地域の広域化は、非効率性に繋がる可能性も大配置の維持が難しくなってくる。大都市部に根をきい。こうした問題を回避するため本稿では、経張り海外でも活動する都銀等は、人口減少の打撃

済活動に直接結び付いた面積のなかの人口、換言が相対的に小さいと考えられるが、表１に於けるすれば可住地面積  ㎢当たりの人口としている。

その他都市ないし町村を主要地盤とする地域金融

但し、こうした人口が多い、ないし地価が高いこ

機関については、経営の根幹に関わる問題が生じとは、営業地盤が豊かであることを意味するが、てくる可能性も大きい。

文字通りに当該金融機関の顧客数が多いことを表

す訳ではない。そのような地区には他の金融機関（店舗配置からみたインパクト）
人口減少が金融機関の営業地盤に及ぼす直接的な影響について、具体的にみていこう。ここでは

分母となる面積を可住地に限定していることから、この値は市区町村の全面積を分母とするいわゆる人口密度 人㎢ よりも大きくなる。

土地総合研究 2015年夏号

も進出し、競争が激しくなっている可能性もある。その限95

表２ 金融機関の営業地盤変化

りでこれらの指標は、金融機関にとり「潜在的な顧客の多さ」を表すに留まり、それを経営に結び付けていくのが経営力ないし組織力である。
このようにして計算した各金融機関の営業地盤内の人口変動 → 年 は、表２に示される。都銀に代表される上位の業態ほど営業地盤とする区域の人口が大きく、年の人口 人口の減少率 近年の地価変動
人㎢  ～年､％ 年間、％ 都銀 


地銀 


第 二 地 銀 


信金 


信組 


労金 


農協 


郵 便 局 



（注）店舗配置および店舗数は、都銀・地銀・第二地銀・信金・信組・労金は金融ジャーナル社『日本金融名鑑』 年版、農協は -$ バンクホーム
ページ（ 年初）、郵便局は日本郵便株式会社ホームページ（ 年初）による。近年の地価変動は、→ 年の変化率である。

 年間の人口の予想減少率
は相対的に小さい。これに対し信金・信組は、営

３．金融機関のタイプ別動向

業区域内の人口は地域銀行と大差はないが、人口（地域銀行のタイプ別動向）

の予想減少率は  割近くと大きい。他方、農村部

以上、業態毎に特徴を概観した。地域金融機関を主体とする農協や国内一円に店舗を構える郵便の活動は本拠地ないし店舗を構える地域の経済活局は、人口自体がかなり少なく、予想される人口動、即ち営業地盤によって大きく左右され、業態減少率は ％前後にも達する。

毎に纏めた考察では限界が大きい。地域金融機関

こうした人口変動予想は、上記のように経済活

は営業地盤を基準として、かなり異なる特性を持動の変動ないしそれと連動する地価変動にも既につ幾つかのタイプに分かれるのである。そこで、反映されてきている。この  年間で都銀が地盤と地域銀行、信金・信組についてタイプ別に検討しする地域は地価が若干ながら上昇しているのに対よう。先ず、地銀および第二地銀を大都市型と中し、地銀・第二地銀では ％程度、また信金・信

核都市型および地方都市型に分けてみていこう。

組の地盤とする地域は  割程度、農協・郵便局にこのタイプ分けは、各地域の資金の需要および供ついては ～％程度下落している。

給の両サイドに関係するとみられる６指標を銀行

今後、四半世紀の間に社人研の予測に近い人口毎に算出し、それを用いたクラスター分析に基づ減少が現実化した場合、現状の店舗展開の下で人いている。クラスター数は、地銀･第二地銀別に口減が回避できる、即ち経営環境に大きな変化が各３個即ち３グループとしている 都銀は別途グ生じない可能性のある金融機関は、極めて限られループ化している 。この結果を用いて地銀･第二てくる。とくに地方圏に本拠を構える小規模な金地銀ともに大都市型、中核都市型そして地方都市

融機関は、その殆どがかなりの人口減の影響を受型とした。大都市型は、対象サンプル数が少ない

け、営業店舗の大幅な整理・統廃合は避けられない。郵便局および農協では店舗が大幅減となるほか、
信金･信組･労金もかなりの減少が避けられず、また相対的に軽いとはいえ地域銀行も減少が見込まれる。それはまた、金融機関自体の合併・経営統合等にも繋がっていく。
クラスター分析は、異なる性質を持つものが混在する
集団 対象 のなかから、似たものを集めてグループ ク
ラスター 化する方法である。使用した指標は、①事業所数、②製造品出荷額等、③商業販売額、④人口、⑤資金の供給サイドに於ける競争状態を表す指標（ハーフィンダル指数）、そして、⑥高齢  歳以上 人口比率の計６指標である。後出の信金・信組については①～⑤の指標で算出している。なお、①～④の指標は何れも可住地
面積  ㎢当たりに換算している。

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土地総合研究 2015年夏号

表３ タイプ別地域銀行の営業地盤変化年の人口     銀行数 人㎢ 予想人口変化率

近年の地価変動

→年､％ →年､％   都   銀 再掲  
  
大都
市
型  






 >@   >@   >@    > @   >@   >@    
  
 > @ > @ > @

中 核 都 市 型 地 銀          

地 方 都 市 型 地 銀  






中核都市型第二地銀   > @   > @   >@     
    地方都市型第二地銀 
 

注 １．統計の出所等は表１と同一である。
  ２．大都市型は、東京・神奈川・愛知・大阪の各都府県に本店を構える  行 地銀  行、第二地銀 行）である。中核都市型は、経済活動の規模が相対的に大きい地域に展開する地銀  行 および第二地銀  行 である（群馬・千葉・静岡・滋賀・広島・福岡等）。地方都市型は、それ以外の地
銀  行 および第二地銀  行 である。
３．
各項目の右欄の値は両タイプ間の差に関する W 検定の W 値 >@内は :LOFR[RQ 検定の ] 値 であり、は ％水準、 は ％水準で有意であることを示す。
４．中核都市型および地方都市型の両タイプについて、地銀・第二地銀間には何れの指標についても統計的に有意な差は存在しない。


ことも考慮し、地銀・第二地銀の両者を纏めて１価下落率も大きい結果となり、地方圏に於いて人つのグループとした（地銀  行、第二地銀  行、口減少のインパクトはかなり深刻である。

計  行）。この結果、以下で使用するグループ数

は、参考として算出した都銀を含め計  個である

（協同組織金融機関の動向）

（大都市型地域銀行、中核都市型地銀、地方都市

前出の表２では、下位の業態ほど人口減少率が型地銀、中核都市型第二地銀、地方都市型第二地

大きくなることを確認した。そこで、協同組織金銀､そして都銀 。

融機関および郵便局に関して、営業地盤とする区

表３は、こうしたグループ別に各銀行が営業地
盤とする地域について店舗数で加重合計した人口

域に於ける人口の減少度合い別に金融機関数をみていこう 表４ 。

人㎢ 、
その予想減少率および近年の地価変動を先ず信金･信組については、営業地盤内の人口減示している。都銀と大都市型地域銀行との間にはが３割以上と見込まれる先は  信金  金庫､信こうした３指標に関して有意な格差はなく、その組  組合）、同  割以上  割未満が  同  金

限りで営業地盤としては同質であると判断される。

庫、 組合 に達する。つまり、 の信金･信組

但し、大都市型と中核都市型、あるいは中核都市のうち 割強が  割以上の人口減少に見舞われる。

型と地方都市型の地銀あるいは第二地銀のグルー

このうち、営業店舗が  店以下の信金･信組は プについては一部を除いて有意な格差が存在する。

に達し、小･中都市に所在する小規模な信金･信組

予想人口減少率は地方都市型で大きく、近年の地の打撃が大きい。他方、労金は大都市部中心の展土地総合研究 2015年夏号

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表４ 営業地盤内人口の予想変化率 協同組織金融機関 変化率が 
金融機関数 ％以上







～ ～ ～ ～>@>@ >@ >@ >@ >@信 用 金 庫  











>@  >@ >@ >@ >@ >@信 用 組 合  











>@>@ >@ >@ >@ >@労     金  







 



>@>@ >@ >@ >@ >@農  協  計  

参考 郵 便 局   















 注 １．計数は → 年における変化率である。
２．>@内は営業店舗数が信金･信組･労金は  店舗以下、農協は２店舗以下の金融機関数である。

開でもあり大幅な人口減は回避されるが、それでれる。これに対し小都市型はその逆、つまり経済も  金庫で営業地盤とする地域の人口が  割以上

活動面は見劣りするが競合は弱いタイプで、その減少する見通しである。

殆どが北日本 北海道・東北）、上越･北陸および西

次に農協は、 組合 全体の ％ が  割以上

日本 中国・四国・九州 の小都市に所在する。中の人口減に見舞われる見込みで、 割以上減少と都市型はこの両者の間に位置し、３大都市圏とのなる農協数は全体の ％に相当する。このうち営関係が強い、換言すれば地方の比較的大きな都市

業店舗が ～ 店の農協が  組合と  を占め、に所在する。

過疎的な農村部を主要地盤とする農協の経営存続

表５は、予想される営業地盤の変化を示していが危ぶまれる事態が生ずると判断される。なお郵る。各指標ともに大都市型･中都市型･小都市型の便局は、全国津々浦々に店舗網を配していること間には有意な格差が存在する。人口の予想減少率

から、人口が  割以上減少する地域に所在する店も大都市型では相対的に小さい。これに対して中舗が ％に達する見込みで、人口減少の影響はか

都市型では、人口が平均で２割程度減少する 減少なり大きい。このように、営業活動範囲が事実上率が  割以上となるケースは  金庫中 、

狭域に限定されている小規模な金融機関の場合、

組合中 ）。また小都市型では、ほぼ軒並み２割

人口減少･地域経済活動の落ち込みの影響をそれ以上の人口減少に見舞われ 同  金庫中 、

だけ強く被る可能性が大きい。

組合中 ）、平均では  割程度減少する見通しで（信金・信組のタイプ別動向）

ある。このうち、北海道･東北や四国・九州に所在する一部の信金 江差・宮古･気仙沼・宇和島・天

ここで、協同組織金融機関のうちウエイトの大草信金 および信組 宿毛商銀・福江信組 では、営

きい信金・信組について、地域銀行と同様にタイ

業地盤とする地域の人口減少が４割以上に達する

プ別に特徴をみておこう。タイプないしグループ

見通しである。

の数は、各  大都市型･中都市型･小都市型 である。各タイプの特性を簡単にみると、大都市型は経済活動が活発とみられる反面、競合も激しいタ
イプで、首都圏・東海および関西圏にほぼ限定さ前記地域銀行のタイプ分けとの関連では、信金･信組の大都市型は地域銀行の大都市型と概ね同一、同中都市
型は中核都市型および地方都市型に該当し、信金･信組の小都市型は地域銀行に対応するタイプがない。

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土地総合研究 2015年夏号

表５ タイプ別信金・信組の営業地盤変化

年の人口 信金・信組数  
大都市型
 






 

信用組合 中都市型











@ 







 @ 


>
 









 



@  >





 @

@



@



>

 @  >  →年、％ @  >

  > 
小都市型  > 



@ >





近年の地価変動→年､％   
大都市型 > 
小都市型

人㎢ 

 > 

信用金庫 中都市型

予想人口変化率@ >


@



 > @ 

注 １．統計出所等は表４と同一である。
２．各項目の右欄の値は両タイプ間の差に関する W 検定の W 値 >@内は :LOFR[RQ 検定の ] 値 であり、は 水準、 は 水準で有意であることを示す。

表６ 信金･信組の経営関連指標

（注）コア業務純益率は債券売買益等を控除した実勢ベース 営業利益に相当 の利益率で、不良債権比率はリス
ク管理債権ベースである。また総資産残高および自己資本比率は  年度、ハーフィンダル指数は 年のベースである。ハーフィンダル指数は各地域銀行･信金･信組の店舗数シェアの二乗値を合計して算出している。

こうした人口の動向は  年前後の時点で既このような傾向は経営面にも表れてきている。

に地価にも反映されてきており、大都市型ではむ

表６をみると、大都市型と比べ小都市型の信金・

しろ上昇気味である一方、中都市型では  割程度

信組は、債券売買益等を除くコア業務純益率は低の下落、小都市型では ％程度下落している。こく、不良債権比率は高い状況にある。これまで競れは、各タイプの信金･信組に共通してみられる現争が緩やかな ハーフィンダル指数が相対的に大象である。そして  年代に入ると、地価変動のきい 状況が続いたこともあり、
自己資本比率は相

格差はさらに拡大している。最近の  年間でみる対的に高いが、経営規模は小さく前記のように予と → 年 、信金･信組ともに大都市型

想される人口減少率が大きいだけに、経営環境はが営業地盤とする地域の地価は ％上昇してい既にかなり厳しくなってきていると推察される。

るのに対し、中都市型では ％下落、小都市型

これらを基に考えれば、協同組織金融機関は小は ％もの下落が生じている。

都市部および農村部を中心とする人口減少の影響

土地総合研究 2015年夏号

を受けて、店舗の大幅な整理･統廃合に追い込まれ99れとも言えよう。

る可能性が大きい。そして、小都市部に所在する

一般に、新規に出店する地域は、相対的に予想

協同組織金融機関はその殆どが小規模であるだけ

人口減少率が小さく地価下落率も低い 経済活動に、人口減少とともに会員や組合員の離散･減少がの落ち込みが小さい 。その限りでは預金・貸出で相次ぎ、経営体としての存続が難しい事態に陥る

表される金融活動も、相対的に伸びる余地が大きケースが発生する惧れもある。その意味では、こくなる。そして、こうした経済活動が活発な地域

うした人口減少予想といった側面からも、協同組への店舗設置は、営業地盤の改善に直結する。但織金融機関の在り方を再検討する余地は大きい。

し、経済活動が活発な地域は他の金融機関も進出

その際は、地域に於いて数的にもかなり大きな存してくる。それだけに、こうした店舗の配置転換在である郵便局や農協も含め、地域に於ける金融を最終的な利益に結び付けていく際には、幾つかに対するニーズないし小規模な金融機関の存在意のハードルが存在することも事実である。

義といった視点から、金融システムを考え直していく必要があろう。

以下では、信金・信組に関して、経済が一応平常状態にあった  年と近年の  年を取り出し、この  年間の変化について検討しよう。



４．信金・信組の店舗戦略とその効果

年  月末時点の信金・信組数は   金庫・（店舗戦略の変化 

組合 である。
対象とする  年間に於ける店舗数変

このように経営環境が厳しさを増している状況

化の内訳は、存続店舗数が  店、廃止店舗数

下で、小規模な金融機関とくに信金・信組は如何が  店、そして新規出店数が  店である。こに対応しており、またそうした対応は有効である

うした店舗配置の変更が営業地盤に及ぼす影響をのかについて検討しよう。

みるため、信金・信組を次の４つのグループに分狭域で活動している小規模な金融機関の場合、類する。即ち、①新規出店はあるが店舗廃止はな

店舗を構える地域の経済情勢が経営に強く影響すい  先  金庫・ 組合 、②新規に出店し店舗る。人口減少および地価下落のなかで、合併等の廃止も行った  先  金庫・ 組合 、③新規の出動きが続いているほか、単独で存続している先を店はなく店舗廃止のみを行った  先  金庫・

含めて顧客の獲得増・新たな収益源の開拓に一段

組合 、そして､④新規出店も店舗廃止も行わなかと注力している。とくに近年は顧客数の減少したった  先  金庫・ 組合 である。そのうえ地域から撤退し、経済活動が相対的に活発な大都で、新規出店・存続店舗・廃止店舗が存在する市

市・中都市地域への出店あるいは人員増等による区町村の可住地当たりでみた予想人口変化率およ

経営改善を図る動きが生じている。勿論、それまび地価変動率を算出した。この場合、単なる建てで「地元」としてきた地域に於ける顧客関係を考替えによる移転等のケースは新規出店に含めてい慮すると、人口減少により経済活動が落ち込んでない。

きても、直ちに店舗の配置転換を行うことは必ず

しも容易ではない 。しかし  年代入り後は、（新規出店の効果）

そうした顧客関係への配慮よりも店舗配置の見直計算結果は表７に示される。新規出店も店舗廃しを重視する動きが広がっている。このことは、止も行わなかったグループ 上記④ は、記載を省

それだけ経営環境が厳しさを増していることの表

略している。新規に出店した市区町村の人口成長

45基準時点を  年度とするのは、資産内容の 年代頃までの時期は、経済活動が落ち込んでも当該地域の店舗を廃止するのではなく、先ず人員削減によって対応するケースが多かったとみられる 堀江>@を参照 。

「集中改善期間」 ・ 年度 が終了し、金融活動が正常化したとみられる時期以降を対象とするためである。

100 土地総合研究 2015年夏号

表７ 信金･信組に関する新規店･廃止店の特性

>信金･信組数@

存続店･新規店

予想人口変化率

店舗改廃のタイプ ･廃止店の区分

地価の変動率年→年、％ 年→年、％      

廃止店無し>@ 新規店   









新規出店と廃止廃止店      

の組合わせ>@新規店   





新規出店無し・存続店        

廃止店のみ>@廃止店   





新規出店のみ・

存続店   



（注）１．新規出店・廃止店舗等の情報は、日本金融通信社『日本金融名鑑』 年版および  年版による。存
続店･新規店･廃止店の区分欄の  内は、対象店舗数である。
 ２．計数は、信金･信組毎に集計した値の平均値である。両項目の右側の欄は、W 検定による W 値、同  内は:LOFR[RQ 検定による ] 値であり、は ％水準、 は ％水準、 は ％水準で有意であることを示す。

表８ 新規出店による営業地盤の改善効果新規出店のタイプ 有   無
小都市型

中都市型

大都市型

予想人口変化率

地価の変動率→年、％ 

預金伸び率

→年、％  →年度、％ 

出店無>@            
出店有>@  

 



出店無>@        
出店有>@    

     



出店無>@             出店有>@  

 

 

（注）資料および計数の読み方等は、表７と同様である。


率および地価は、存続店・廃止店の置かれた市区

うに新規に出店した地域は、人口減少率が小さく町村のそれらと比べ有意に高い。これは、信金・地価の下落幅も小さい。つまり相対的に経済活動

信組ともに新規顧客が見込まれる地域の開拓等をが活発であることから、金融活動も伸びる余地が目指す行動をとった当然の結果でもある。しかし大きい。

逆に、新規出店がなく店舗廃止のみを行った信これらの点を念頭に置きながら、店舗新設の効

金・信組のグループについては、存続店と廃止店

果を表５および６で取り挙げた信金･信組のタイの間に両指標とも有意な差は存在しない。顧客のプ別にみていこう。表８は、～ 年に於け減少あるいは合併等の結果として行われた店舗廃る新規出店の有無を基準としてタイプ毎にグルー

止は、単なる費用の節減に留まり、「営業地盤の改プ化し、営業地盤とする区域の予想人口変化率

善→中長期的な利益増」を目指した前向きの対（→ 年）、地価の変動率（→

応には至らない可能性を示唆する。

年）、
そして預金伸び率 同、年度 を対比している。

こうした新規の出店といった前向きの対応が、出店有には併せて店舗の廃止を行った信金・信組

信金および信組の経営にどのような経路で改善効も含み、出店無には店舗廃止のみを行った信金・

果をもたらすのかについて検討しよう。前記のよ信組も含んでいる。

土地総合研究 2015年夏号 101

表９ 新規出店の貸出・貸出利息に対する効果新規出店のタイプ 有   無

小都市型

中都市型

大都市型

貸出伸び率貸出金利水準→年、％  貸出利息･経費比率

年度、％ 

出店無>@        
出店有>@  

   年度、％      

出店無>@              
出店有>@  

 

 

出店無>@             
出店有>@  

 

 

（注）１．資料および計数の読み方等は、表７と同様である。
   ２．貸出利息･経費比率は、貸出金利息経費× である。

本表をみると小都市型および中都市型を主体に、賄える度合いを表し、この指標が ％を下回れ

新規出店を行わなかった信金・信組と比べ、新規ば貸出金利息収入が経費に満たないことを意味すに出店した信金・信組では人口減少率が小さく、る。平均値で表されるように、近年は多くの信金・

経済活動を表す地価の下落率も有意に小さい 大信組が貸出金利息のみでは経費を賄い得ない状態

都市型は有意性が低い 。また預金伸び率も、新規に陥っている。とくに小都市型で新規出店を行っ

出店を行わないグループが  割台の増加に留まった信金・信組については、この比率が有意に低い。

ているのに対し、新規出店を行った信金・信組のこのことは、新規に出店した地域は経済活動もグループは  割以上増えている。その限りでは経相対的に活発であるだけに他の金融機関の進出も済活動が活発な地域への配置転換が奏効しており、多く競争が激しいことから、金利面で不利となる

新規出店といった前向きの対応が、当該金融機関

ケースが多く、それが量的な拡大効果を上回る可の営業地盤の改善に繋がっているとみることが出

能性が大きいことを表している。換言すれば、経来る。

済活動が相対的に活発な大都市部等へ進出すると

貸出等を量的に増やし得る可能性は大きくなる反（新規出店戦略の限界 
そうした経営環境の改善努力は、収益等からみた経営体質をどの程度向上させているのであろう

面、金利面に於ける競争が厳しくなり、収益面への直接的な貢献余地がそれだけ小さくなるのである。

か。この点について考えていこう。表９は、前表こうした分析結果を基にみると、新規に出店すと同一の分類基準の下で貸出関係の指標を比較しることにより営業地盤自体は改善し、それは小都ている。新規に出店した信金･信組は、営業地盤の市型および中都市型の信金・信組を中心に、新規改善を通じて新規顧客の獲得等にも注力した結果顧客を獲得して預貸金の増加に繋がっている。しとして、貸出の伸び率もプラスとなっており、新かし、貸出についてはとくに金利面で競争がそれ

規出店を行わないグループのマイナスないしゼロだけ厳しくなり、貸出金利の低下幅も大きくなる

近辺 大都市型はプラス とは対照的である。しかことは避けられない。
その結果､現段階ではコア業

し逆に、金利水準はかなり低く とくに小都市型 、務純益率等でみた収益改善効果は未だしの状態に貸出金利息収入としてみた場合の収益面での貢献ある。

は限られている。表上の貸出利息・経費比率は、

このように、経営環境の改善を目指す信金・信

貸出金の利息によって人件費や物件費等の経費を組では、顧客関係を考慮しつつも経済活動が停滞

102 土地総合研究 2015年夏号

した地域から撤退し経済活動が相対的に活発な地

ステムのなかでどのように位置付けされるのであ域へ新規に出店する動きが広まっている。しかしろうか。人口減少が進む社会に於いても、金融面

新規出店等を貸出金利息の増加に結び付けていくの情報の非対称性ないし審査・モニタリングのコことが重要となり、単なる預金増加のみでは収益スト等を考慮すると、中堅企業以下の取引が主体

改善効果に乏しい。新規出店により貸出を増やすである地域の金融市場は、大手行を主体とする大には、金利の低下が不可避でもあり、その意味で都市部ないし全国規模の市場とかなりの程度相違

は小規模な金融機関に於いて店舗配置の変換ない性を持ちつつ、併存するといった状態が続くと考し新規進出に伴う効果を顕現化させるには、よりえられる。そして、業態間でコスト面に格差が存

長い期間が必要となると考えられる。

在する背景等を考慮すると、都銀ないし大手地銀



５．地域金融システムの課題
これまでみたように、人口減少といった大きな
環境変化は、とくに小規模な金融機関の経営に大が経営規模の大きい企業と取引を行い、地銀中下位行・第二地銀そして協同組織金融機関が主として中堅以下の企業との取引を行うといった「棲み分けの構造」は、今後も続くとみられる。

きなインパクトをもたらしつつある。それでは、全ての地域金融機関は、当然ながら地域の経済全体として地域金融システムは今後、どのように活動を支えるべく企業をはじめとする様々な経済変化し再編されていくと考えられるのであろうか。

主体が行うプロジェクトに対して､貸出等金融面

ここでは、信金・信組および農協を中心に検討しを通じて支援活動を行っている。しかし、そのよていこう。

って立つ営業地盤が変化をきたしているだけに、

前記のように、協同組織金融機関の代表でもあ

企業活動に関与し、それを通じて経済活性化に繋る信金・信組のなかには、コスト節減のほか、新げていくことは、かなり困難となっていると言わ規地域への出店等による顧客獲得に注力している。

ざるを得ない。とくに小規模な地域金融機関の場

もっとも、そうした例は大都市の近くに所在する

合、経営動向は基本的には地域経済活動の回復如

小規模な信金･信組が主体で、全てに当てはまる訳

何にかかっており、金融面から経済活動へと及ぼではない。また、新たに出店した経済活動が活発

す影響はかなり限られている。そして問題とすべとみられる地域自体、先行きは人口減に見舞われきは、現在策定されている政府の地域創生策等にる公算も大きいほか、そうした「有望な」地域によっても中期的な人口減少の進行を止めることがは他の金融機関の進出も多く、競合が激化し所期

難しく、そうしたなかで金融機関が経営の大きなの効果を挙げ得なくなる事態も想像される。例え

変革に迫られているところにある。

ば、北海道ではかなり離れた地域に本拠を構えてメガバンク等とは異なり、海外での活動余地がいても札幌市に出店する信金が多く、現状では収事実上極めて限られている小規模な地域銀行や協益面にもプラスの効果をもたらしているともみら

同組織金融機関を主体とする地域金融システムのれる。しかし社人研の予測では、札幌市の将来人

将来像を考えるには、地域経済活動からみた金融

口は  年までに  割強減少する見通しである。

に関するニーズといった視点が重要となる。その全体としての顧客数の減少が不可避となりつつあ

限りでは、とくに本州中央部以外で経済活動の低る状況下では、こうした新規出店による預金･貸出

迷が長引いている地域に所在し、収益力等からみの増加を通じた改善も先行き限界に達する可能性て経営体力の乏しい中都市型・小都市型の信金・が大きい。

信組 そして農協 は、コスト節減を徹底するととこうした過疎化･人口減少が進む小･中都市部にもに、他の金融機関との提携・合併等を模索する

営業地盤を持つ小規模な地域金融機関、とくに協ことも必要となろう。そして従来、金融をグルー

同組織金融機関（そして郵貯）は、地域の金融シ

プ別にみていく際の基本とされてきた業態等の概土地総合研究 2015年夏号 103

念は、こうした視点からも見直していく必要があ
る。

参考文献
 金融審議会  「金融審議会金融分科会第二部会
協同組織金融機関の在り方に関するワーキンググル
ープ中間論点整理報告書」 年  月  日金融庁
 堀江康熙  「地域銀行の営業地盤と収益性」『経済学研究』第  巻第 ･ 合併号、 頁 九州大
学経済学会
 堀江康熙  「信金・信組の収益力と不良資産処理負担」『経済学研究』第  巻第 ･ 合併号、 頁九州大学経済学会
 堀江康熙  『日本の地域金融機関経営』勁草書房