三協立山アルミ株式会社
平成22年5月期（第65期）決算公告（平成 21 年 6 月 1 日から平成 22 年 5 月 31 日まで）

三協立山アルミ(株)

貸

借対照表

（平成 22 年 5 月 31 日現在）
（単位：百万円）
科

目

金

額

資 産 の 部流
動資産
現 金 及 び 預 金
受 取 手 形売掛
金
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前 払 費 用関係会社短期貸付金
未 収 入 金その他の流動資産
貸 倒 引 当 金

168,630
76,638
9,598
15,13032,2103,967
12,521
1,219
363
533
1,456
2,136
△ 2,498

固定資産(有 形 固 定 資 産)
建物
構築物
機 械 及 び 装 置
車両及び運搬具
工具器具及び備品
土地
リ ー ス 資 産
建 設 仮 勘 定
(無 形 固 定 資 産)
借地権
ソ フ ト ウ ェ ア
その他の無形固定資産(投資その他の資産)
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
出資金
長 期 貸 付 金
従業員長期貸付金
破産､更生債権等
長 期 前 払 費 用
敷金
そ の 他 の 投 資
貸 倒 引 当 金

91,991(71,728)
22,267
1,140
6,682
8
1,376
40,219429(804)57556
190(19,458)
8,684
7,642
36
1,797
112
2,249
84
948
1,477
△ 3,575

資産

合計科

168,630

1目金額

負 債 の 部流動負債
支 払 手 形
買掛金短 期 借 入 金
一年内に返済予定の
長 期 借 入 金
未払金
未 払 費 用未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税
前受金
預り
金
設備関係支払手形
工事損失引当金その他の流動負債

126,930
94,615
11,35522,61929,055

固定負債
長 期 借 入 金
長 期 未 払 金
再 評 価 に 係 る
繰 延 税 金 負 債
退職給付引当金
その他の固定負債

32,31423,917143

純 資 産 の 部株
主資本
資本金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
利 益 剰 余 金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金株 主 資 本 合 計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
純 資 産 合 計41,699

580
15
△ 539
△ 1,104
41,699

負債及び純資産合計

168,630

9,221
9,258
3,374
216
544
5,286
3,492
6379
46

6,173
1,752
328

28,39924,212
22,2122,000△ 9,808△ 9,808△ 9,808
42,803△

三協立山アルミ(株)

損

益

計算

書

（平成 21 年 6 月 1 日から平成 22 年 5 月 31 日まで）
科
売
売

目金上

高上
原
価
売 上 総 利 益
販売費及び一般管理費
営 業 利 益営 業 外 収 益
受取
利
息
受
取
配
当金
保 険 配 当 金 等 収 入
その他
営 業 外 費 用支払
利
息
売
上割
引その他
経 常 利 益特80154141897
1,518574642

別利益
固 定 資 産 売 却 益
投資有価証券売却益
会 員 権 売 却 益

361
2912特別損失固 定 資 産 除 却 損
固 定 資 産 売 却 損
投 資 有 価 証 券 売 却 損
投 資 有 価 証 券 評 価 損
関 係 会 社 株 式 売 却 損
関 係 会 社 株 式 評 価 損
貸 倒 引 当 金 繰 入 額
会 員 権 等 評 価 損会 員 権 等 償 還 損
減損
損
失税 引 前 当 期 純 利 益
法人税､住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
当 期 純 利 益

13836215429137
55
99
1250110△462（単位：百万円）
額
184,066144,640
39,42536,861
2,564

1,274

2,735
1,102

403

1,293
213
63150

三協立山アルミ(株)株 主 資 本 等 変 動 計 算 書（平成 21 年 6 月 1 日から平成 22 年 5 月 31 日まで）
（単位：百万円）
株

資本
利益剰余
資本剰余金
金
その他利益 株主
資本金 資本 その他資本 剰 余 金 資本
準備金 剰余金
繰越利益
合計
剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益

28,399 22,212

主2,000△10,000

42,611

150
42150
42

土地再評価差額金取崩評価・換算差額等

その他 繰延
土地評価・ 純資産
有価証券 ヘッジ 再評価 換算差額 合計
評価
損益 差額金 等合計
差額金△738 △152△497 △1,389

41,221

150
42

合併による増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

当期変動額合計
当期末残高－－
28,399 22,212

－
2,000

192
△9,8083192
42,803

158
158
△580

168
168
15

△41285△41285△539 △1,104

285
477
41,699

三協立山アルミ(株)個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記
1．有価証券の評価基準および評価方法
子会社株式および関連会社株式
移 動 平 均 法 に よ る 原 価 法
そ の 他 有 価 証 券
時 価 の あ る も の決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時 価 の な い も の移 動 平 均 法 に よ る 原 価 法
２．棚卸資産の評価基準および評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
評価方法は移動平均法によっております。
３．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）定率法によっております。但し、平成１０年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
８～５０年
構築物
７～３５年
機械及び装置
４～１３年
車両及び運搬具
７年
工具器具及び備品
２～１５年
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
４．引 当 金 の 計 上 基 準
貸 倒 引 当 金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
また、会計基準変更時差異については、15 年間による按分額を営業外費用に計上しております。数理計算上の差異については、従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による定額法により翌期から費用処理しております。
過去勤務債務については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（１０年）による按分額を費用処理しております。
（会計方針の変更）
当事業年度から｢退職給付の係る会計基準｣の一部改正（その３）（企業会計基準第１９号 平成２０年７月３１日）を適用しております。
これによる営業利益、経常利益および税引前当期純利益に与える影響はありません。

4三協立山アルミ(株)工事損失引当金受注案件に係る将来の損失に備えるため、当期末における受注案件のうち損失の発生が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることができるものについて、その損失見込額を引当計上しております。

５．収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用し、その他の工事契約については、工事完成基準を適用しております。
なお、工事進行基準を適用する工事の当事業年度末における進捗度の見積りは、原価比例法によっております。
（会計方針の変更）
完成工事高および完成工事原価の計上基準の変更
請負工事に係る収益の計上基準については、従来、工事完成基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」(企業会計基準第 15 号 平成 19 年 12 月 27 日)および「工事契約に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第 18 号 平成 19年 12 月 27 日)を当事業年度より適用し、当事業年度に着手した工事契約から、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
これにより、当事業年度の売上高は 1,384 百万円、売上総利益、営業利益、経常利益および税引前当期純利益は 101 百万円それぞれ増加しております。

６．ヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計対象取引は為替予約取引であります。為替予約が付されている外貨建予定取引については、繰延ヘッジ処理を行っております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象（為替関係）
ヘッジ手段－為替予約
ヘッジ対象－外貨建予定取引③ヘッジ方針将来における為替相場の変動リスクの回避を目的として行っております。
④ヘッジ有効性評価法
為替予約については、リスク管理方針に従って、実行の可能性が極めて高い将来の取引に基づくものに限定しているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので有効性の評価を省略しております。
７．リ ー ス 資 産
平成２０年５月３１日以前に契約をした、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
８．消費税および地方消費税は、税抜きの会計処理を行っております。

5三協立山アルミ(株)２．貸借対照表等に関する注記
１． 担保に供している資産・担保に係る債務の金額（１）担保に供している資産
建物
14,375 百万円
株式4,372 百万円

土地23,183 百万円

担保に供している資産には、親会社の借入金の担保に供しているものを含めております。
（２）担保権により担保されている債務
当社
一年以内に返済予定の長期借入金

104 百万円

長 期 借 入 金

24 百万円

親会社
一年以内に返済予定の長期借入金

15,279 百万円

長 期 借 入 金

26,993 百万円

２．有形固定資産の減価償却累計額

162,316 百万円

３．受取手形割引高50 百万円

４．保証
債
務45,350 百万円
関係会社等および従業員の金融機関からの借入金等に対して債務保証を行っております。
(共同連帯保証等による実質他社負担額 54 百万円を含む)

５．関係会社に対する短期金銭債権
関係会社に対する短期金銭債務関係会社に対する長期金銭債権
関係会社に対する長期金銭債務

16,003 百万円
30,465 百万円
1,764 百万円
23,396 百万円

６．土地の再評価に関する法律（平成１０年３月３１日公布法律第３４号）に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。なお、再評価差額に関する税金相当額を再評価に係る繰延税金負債として負債の部に計上し、これを控除した金額を土地再評価差額金（合併受入れによるものを含む）として純資産の部に計上しております。
再評価の方法
主に、土地の再評価に関する法律施行令（平成１０年３月３１日公布政令第１１９号）第２条第５号によるところの鑑定評価による方法としておりますが、一部については、同条第４号によるところの地価税の計算のために公表された方法により算定した価額に合理的な調整を行う方法としております。
再 評 価 を 行 っ た 年 月 日
平成 13 年 5 月 31 日
当該事業用土地の当期末における時価と再評価および減損処理後の帳簿価額との差額
6,126 百万円
７．損失が見込まれる工事契約に係る仕掛品は、これに対応する工事損失引当金 173 百万円を相殺表示しております。

6三協立山アルミ(株)３．損益計算書に関する注記
１． 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下に基づく簿価切下戻入額
売上原価△557 百万円

２．売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

252 百万円

３．関係会社との営業取引高・営業取引以外の取引高関係会社との営業取引高
関係会社との営業取引以外の取引による取引高

79,475 百万円
19,163 百万円

４．減損損失に関する事項
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
（単位：百万円）
場所
富山県南砺市

富山県氷見市

種類
用途
遊休資産
建物
構築物
機械及び装置車両
工具器具及び備品
土地

遊休資産

金額
40
20015（経緯）
上記資産は、今後の使用が見込めないことから減損損失を認識いたしました。
(グルーピングの方法)
当社は事業の種類別セグメントを基礎として、製品の種類・販売市場の類似性に基づきビル建材事業・住宅建材事業・その他事業としてグルーピングを行っており､将来の使用が見込まれない遊休資産については個々の物件単位でグルーピングをしています。
(回収可能価額の算定方法等)
回収可能価額として正味売却価額を適用しており、時価は不動産鑑定基準に基づく鑑定評価額もしくは固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出した金額を使用しております。

４．株主資本等変動計算書に関する注記
１. 当事業年度の末日における発行済株式の数
普通株式

273,357,759 株

7三協立山アルミ(株)５．税効果会計に関する注記(1)

繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
たな卸資産評価損
貸倒引当金および貸倒償却
退職給付引当金および役員退職給与未払金
未 払 費 用 等
投資有価証券評価損
繰 越 欠 損 金
減 損 損 失 等
一 括 償 却 資 産
会員権等評価損等
その他
繰延税金資産小計
評 価 性 引 当 金
繰延税金資産合計

766 百万円
890 百万円
1,363 百万円
10,667 百万円
961 百万円
270 百万円
154 百万円
113 百万円
18,402 百万円△18,402 百万円－（繰延税金負債）
土地再評価に係る
繰 延 税 金 負 債

6,173 百万円

(2)985 百万円
2,229 百万円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある
ときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法 定 実 効 税 率40.44％（調 整）
再評価に係る繰延税金
負債
取崩△21.97％
交際費等永久に損金に算入されない項目
72.83％
住 民 税 均 等 割
51.53％
評価性引当金取崩△113.26％
税効果会計適用後の法人税等負担率
29.56％

６．リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産のほか、車両、機械装置等の一部については、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。

8三協立山アルミ(株)７．金融商品に関する注記
１

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用調達計画に照らして、必要な資金(主に親会社からの借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ
取引は、リスクヘッジ目的での利用に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客との信用取引によって発生したものであり、決済期日までの期間は顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、ファクタリング未払金は、１年以内の支払期日であります。短期借入金、長期借入金は、主に運転資金および設備投資資金の調達を目的としたものであります。
デリバティブ取引は、将来における為替相場の変動リスクの回避を目的として行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「１．重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載されている「６．ヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社では、債権管理規程または与信管理規定などに従い、営業債権について、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図るなど、信用リスクを管理しております。
②市場リスク(為替の変動リスク)の管理
当社では、投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めたデリバティブ取引の内部管理規程等に基づき、管理を行っております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社では、当社の各部署からの報告に基づき財務部門が資金繰計画を作成・更新する等の方法により、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「２ 金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すもの
ではありません。

9三協立山アルミ(株)２．金融商品の時価等に関する事項
平成２２年５月３１日における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（注２）を参照ください。
（単位：百万円）
貸借対照表

時価差額計上額(1)現金及び預金

9,598

9,598－(2)受取手形及び売掛金

47,34047,340－

その他有価証券

5,966

5,966－(4)長期貸付金（※1）

2,183

2,313

129

資産計

65,08965,219129(1)支払手形及び買掛金

33,97533,975－(2)短期借入金

29,05529,055－(3)未払金4,775

4,775－(4)ファクタリング未払金

4,482

4,482－(5)長期借入金（※2）

33,13935,118

1,978

負債計105,428

107,407

1,9782626－(3)投資有価証券

デリバティブ取引（※3）（※1）長期貸付金には、1 年内回収予定分を含めて表示しております。
（※2）長期借入金には、1 年内償還予定分または 1 年内返済予定分を含めて表示しております。
（※3）デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しております。

（注１） 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産（1）現金及び預金並びに（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（3）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
（4）長期貸付金
長期貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負債（1）支払手形及び買掛金、（2）短期借入金、(3)未払金並びに(4)ファクタリング未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（5）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、変動金利による一部の長期借入金の時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
為替予約は、先物為替相場によっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
10三協立山アルミ(株)（単位：百万円）
区分

貸借対照表計上額

非上場株式
10,360
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、｢（３）投資有価証券｣には含めておりません。
（追加情報）
当事業年度より、｢金融商品に関する会計基準｣（企業会計基準第 10 号 平成 20 年 3月 10 日）および｢金融商品の時価等の開示に関する適用指針｣（企業会計基準適用指針第19 号 平成 20 年 3 月 10 日）を適用しております。

８．賃貸等不動産に関する注記
１． 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社では、富山県において、物流用、工場用の建物、土地を有しております。
２．賃貸等不動産の時価に関する事項
貸借対照表計上額
19,412（単位：百万円）
時価
17,314（注１）貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
（注２）当期末の時価は、主として｢不動産鑑定評価基準｣に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
（追加情報）
当事業年度より、｢賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準｣（企業会計基準第20 号 平成 20 年 11 月 28 日）および｢賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針｣（企業会計基準適用指針第 23 号 平成 20 年 11 月 28 日）を適用しております。

11三協立山アルミ(株)９．関連当事者との取引に関する注記
1. 親会社及び法人主要株主等
属性
親会社

会社等の名称

議決権の所有(被所有)割合
三協・立山 被所有
ホールディ
直接 100％ングス㈱関連当事者との関係
持株会社
役員の兼任

取引の内容
資金の借入

取引金額
科目
（百万円）
14,850 短 期 借 入 金

期末残高
（百万円）
8,655

一年内に返済の長期借入金
長期借入金

8,838
23,377

(注 1)

利息の支払
親会社の銀行借入金に対 す る 土地・建物及び投資有価証券の担保提供

1,007
42,273－－(注 2)

親会社の銀－
44,263－
行借入金に対する債務保証(注 3)
上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税が含まれております。
取引条件および取引条件の決定方針等(注 1)資金の借入については、借入利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(注 2)親会社の銀行借入に対する土地・建物及び投資有価証券の担保提供については、長期借入金に対するものであり、担保料の受け取りはありません。
(注 3)親会社の銀行借入に対して、三協マテリアル株式会社と連帯して保証をしており、取引金額は、この連帯保証を受けている親会社の借入金の残高を記載しております。なお、保証料の受け取りはありません。

2. 子会社及び関連会社等
属性
子会社

会社等
議決権の所有の名称(被所有)割合
富山合金 所有㈱
直接 100％
ＳＴ物流 所有
直接 100％サービス㈱㈱エスケ 所有ーシー
直接 30.3％
間接 40.9％㈱PSJ

所有
直接 58.4％

関連当事者 取引のとの関係
内容
当社材料の 原材料仕入
仕入（注１）
当 社 製 品 の 保管費
保 管 及 び 運 荷具運賃
搬
（注２）
当社製品の 製品売上販売
当社材料の仕入
当社材料の仕入

サンクリ 所有
エイト㈱直接 100％

当社材料の仕入㈱三協テ 所有
直接 100％ック北海道

当社製品の 製品売上
販売

12

取引金額
（百万円）

科目

期末残高
（百万円）

31,450 買

掛

金

1,925

3,269 未
7,474

払金

1,328

469 受 取 手 形
売掛金
長期貸付金
（注３）
短期貸付金
（注３）

93
4762

売掛金
長期貸付金
未収利息
（注３）
1,230 売掛金
長期貸付金
（注３）

3385176377235

三協立山アルミ(株)関連会社㈱三協テ 所有
ック富山
直接 100％

当社製品の 製品売上
販売

沖縄三協 所有
アルミ㈱直接 49.0％
間接 43.4％

当社製品の 製品売上販売

昭栄建材 所有㈱
直接 15.3％
間接 12.2％

当社製品の 製品売上
販売

1,401 売掛金
長期貸付金
（注３）
321 受 取 手 形
売掛金
長期貸付金
（注３）
394 売掛金
長期貸付金
（注４）

589
118
90
81260
45220

上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税が含まれております。
取引条件および取引条件の決定方針等(注 1) 原材料の仕入は、仕入先の総原価を基準に、毎期交渉の上決定しております。
(注 2) 製品の保管料他は、仕入先の提示価格に基づき、毎期交渉の上決定しております。
(注 3) 子会社への債権に対し合計 687 百万円の貸倒引当金を計上しております。また、当事業年度において合計 136 百万円の貸倒引当金繰入額を計上しております。
(注 4) 関連会社（当該関連会社の子会社を含む）への債権に対し合計 104 百万円の貸倒引当金を計上しております。また、当事業年度において合計△18 百万円の貸倒引当金繰入額を計上しております。

3. 兄弟会社等
属性会社等
議決権の所有関連当事者 取引の取引金額科目
期末残高の名称(被所有)割合との関係
内容
（百万円）
（百万円）
親会社の 三協マテ なし
当社製品の 製品売上
4,810 売 掛 金5,069
子会社
リアル㈱販売(注 1)
上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税が含まれております。
取引条件および取引条件の決定方針等(注 1) 製品の売上は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、毎期交渉の上、決定しております。

１０．１株当たり情報に関する注記１．１株当たり純資産
152 円 54 銭
２．１株当たり当期純利益金額
55 銭
1 株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当期純利益金額
150 百万円
普通株式に帰属しない金額－百万円
普通株式に係る当期純利益金額
150 百万円
期中平均株式数
273,357 千株

１１．重要な後発事象に関する注記
当社は平成２２年６月１日付けで当社子会社の富山合金株式会社の管理事業を三協マテリアル株式会社を継承会社として分割いたしました。
分割した資産負債・純資産の内訳
固定資産 2,213 百万円
固定負債 2,213 百万円

13三協立山アルミ(株)１２．退職給付会計に関する注記
退職給付債務に関する事項(1)

採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として、企業年金基金制度を設けております。

(2)

退職給付債務に関する事項①退 職 給 付 債 務②年 金 資 産③未積立退職給付債務（①＋②）④会計基準変更時差異の未処理額⑤未認識数理計算上の差異⑥未認識過去勤務債務額⑦差引 退職給付引当金△44,352 百万円
33,350 百万円△11,002 百万円
2,239 百万円
7,940 百万円
△930 百万円△1,752 百万円

退職給付費用に関する事項①勤 務 費 用②利 息 費 用③期 待 運 用 収 益④数理計算上の差異の費用処理額⑤会計基準変更時差異の費用処理額⑥過去勤務債務の費用処理額⑦出 向 会 社 負 担⑧退 職 給 付 費 用(3)

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項①割 引 率②期 待 運 用 収 益 率③退職給付見込額の期間配分方法④過去勤務債務の処理年数⑤数理計算上の差異の処理年数⑥会計基準変更時差異の処理年数

１３．その他の注記（１） 金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

14

1,877 百万円
1,028 百万円
△775 百万円
1,958 百万円
444 百万円△183 百万円△133 百万円
4,216 百万円

2.0％
2.0％
期間定額基準
10 年
10 年
15 年