特定個人情報保護評価書（重点項目評価書）

評価書番号

評価書名
新型コロナウイルス感染症対策に係る予防接種に関する事務 重点項目評価書

22

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
筑紫野市は、新型コロナウイルス感染症対策に係る予防接種に関する事務における特定個人情報ファイルの取扱いが、個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、個人のプ
ライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

本評価書では以下の略称を使用しています。
「番号法」：行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号）

評価実施機関名
福岡県 筑紫野市長
公表日
令和4年7月1日[平成30年５月 様式３]

項目一覧
Ⅰ 基本情報Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要（別添１） 特定個人情報ファイル記録項目
Ⅲ リスク対策
Ⅳ 開示請求、問合せⅤ 評価実施手続（別添２） 変更箇所

Ⅰ 基本情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称

新型コロナウイルス感染症対策に係る予防接種に関する事務②事務の内容・ワクチン接種記録システム（VRS）へ予防接種対象者及び発行した接種券の登録を行う。
・予防接種の実施後に接種記録等を登録、管理し、他市区町村へ接種記録の照会・提供を行う。
・予防接種の実施後に、接種者からの申請に基づき、新型コロナウイルス感染症予防接種証明書の交付を行う。

③対象人数[10万人以上30万人未満

]

＜選択肢＞
1) 1,000人未満
3) 1万人以上10万人未満

2) 1,000人以上1万人未満
4) 10万人以上30万人未満

２．特定個人情報ファイルを取り扱う事務において使用するシステム
システム1①システムの名称②システムの機能③他のシステムとの接続

ワクチン接種記録システム（VRS）
1．ワクチン接種記録システムへの接種対象者・接種券発行登録
2．接種記録の管理
3．転出／死亡時等のフラグ設定
4．他市区町村への接種記録の照会・提供
5．新型コロナウイルス感染症予防接種証明書の交付に係る接種記録の照会
6．新型コロナウイルス感染症予防接種証明書の電子申請受付・電子交付の実施
7．新型コロナウイルス感染症予防接種証明書のコンビニ交付の実施[] 情報提供ネットワークシステム[] 庁内連携システム[] 住民基本台帳ネットワークシステム[] 既存住民基本台帳システム[] 宛名システム等[] 税務システム

[

] その他

（

)

システム2
①システムの名称②システムの機能③他のシステムとの接続

健康管理システム
1．予防接種情報入力
予防接種者に関する情報（予防接種の種類、接種年月日、接種医療機関名等）を入力
2．予防接種情報照会
既接種者の予防接種の情報（予防接種の種類、接種年月日、接種医療機関名等）を入力
3．予防接種対象者抽出指定した予防接種の対象者を抽出
4．未接種者一覧出力
指定した予防接種の未接種者を抽出5．接種情報の統計
指定した予防接種の期間における接種件数、接種年齢、接種医療機関等の情報を出力[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム[[[ ○ ] 既存住民基本台帳システム] 住民基本台帳ネットワークシステム[ ○ ] 宛名システム等
[

] その他

（

[

] 庁内連携システム] 税務システム)

システム3①システムの名称②システムの機能③他のシステムとの接続

番号連携サーバー
1．宛名管理機能
既存住基システムから宛名の異動データを取り込み、個人番号にて同一人判定を行い、団体内統合
宛名番号を採番し管理する。
2．情報提供機能
各業務システムから異動データを取り込み、中間サーバーに連携する。
3．情報照会機能
各業務の宛名番号で対象者を検索し、他自治体への情報提供を依頼し、結果をオンラインにて表示する。
4．符号要求機能
処理通番を要求・受信し、符号要求データを住基ネットに送信する。

[] 情報提供ネットワークシステム[[] 住民基本台帳ネットワークシステム[ ○ ] 既存住民基本台帳システム[] 宛名システム等[[ ○ ] その他

] 庁内連携システム] 税務システム（ 中間サーバー)

システム4①システムの名称②システムの機能③他のシステムとの接続

中間サーバー
1．符号管理機能
情報照会、情報提供に用いる個人の識別子である「符号」と、情報保有期間内で個人を特定するために利用する「団体内統合宛名番号」とを紐付け、その情報を保管・管理する。
2．情報照会機能
情報提供ネットワークシステムを介して、特定個人情報（連携対象）の情報照会及び情報提供受領（照会した情報の受領）を行う。
3．情報提供機能
情報提供ネットワークシステムを介して、情報照会要求の受領及び当該特定個人情報（連携対象）の提供を行う。
4．既存システム接続機能
中間サーバーと既存システム、宛名システム及び住民記録システムとの間で情報照会内容、情報提供内容、特定個人情報（連携対象）、符号取得のための情報等について連携する。
5．情報提供等記録管理機能
特定個人情報（連携対象）の照会、又は提供があった旨の情報提供等記録を生成し、管理する。
6．情報提供データベース管理機能
特定個人情報（連携対象）を副本として、保持・管理する。
7．データ送受信機能
中間サーバーと情報提供ネットワークシステム（インターフェイスシステム）との間で情報照会、情報提供、符号取得のための情報等について連携する。
8．セキュリティ管理機能
暗号化及び復号機能と、鍵情報及び照会許可用照合リスト情報を管理する。
9．職員認証・権限管理機能
中間サーバーを利用する職員の認証と職員に付与された権限に基づいた各種機能や特定個人情報（連携対象）へのアクセス制御を行う。
10．システム管理機能
バッチ処理の状況管理、業務統計情報の集計、稼働状態の通知、保管切れ情報の削除を行う。

[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム[] 庁内連携システム[[] 既存住民基本台帳システム[] 税務システム] 住民基本台帳ネットワークシステム[ ○ ] 宛名システム等
[

] その他

（

)

３．特定個人情報ファイル名
新型コロナウイルス感染症対策に係る予防接種情報ファイル

４．個人番号の利用 ※

法令上の根拠・番号法第9条第1項 別表第1の10の項
・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第1の主務省令で定める事務を定める命令（平成26年内閣府・総務省令第5号）第10条
・番号法第19条第16号（新型コロナウイルス感染症対策に係る予防接種事務におけるワクチン接種
記録システムを用いた情報提供・照会のみ）
・番号法第19条第6号（委託先への提供）

５．情報提供ネットワークシステムによる情報連携 ※①実施の有無②法令上の根拠

[

実施する

]

＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定【情報照会の根拠】
・番号法第19条第8号 別表第2の16の2、17、18、19の項
・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第2の主務省令で定める事務及び情報を定める命令（平成26年内閣府・総務省令第7号）第12条の2、第12条の3、第13条、第13条の2【情報提供の根拠】
・番号法第19条第8号 別表第2の16の2、16の3の項
・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第2の主務省令で定める事務及び情報を定める命令（平成26年内閣府・総務省令第7号）第12条の2、第12条の2の2

６．評価実施機関における担当部署①部署

筑紫野市 健康福祉部 健康推進課②所属長の役職名

健康推進課長

７．他の評価実施機関

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
１．特定個人情報ファイル名
新型コロナウイルス感染症対策に係る予防接種情報ファイル

２．基本情報①ファイルの種類 ※②対象となる本人の数[[

システム用ファイル

10万人以上100万人未満＜選択肢＞
1） システム用ファイル
2） その他の電子ファイル（表計算ファイル等）

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上]③対象となる本人の範囲 ※ 新型コロナウイルス感染症対策に係る予防接種の対象者
その必要性④記録される項目

新型コロナウイルス感染症対策に係る予防接種の接種記録等の管理を適正に行う必要がある。
[

10項目以上50項目未満＜選択肢＞
1） 10項目未満
3） 50項目以上100項目未満]

2） 10項目以上50項目未満
4） 100項目以上

・識別情報[ ○ ] 個人番号[

] 個人番号対応符号[ ○ ] その他識別情報（内部番号）

・連絡先等情報[ ○ ] 4情報（氏名、性別、生年月日、住所）[ ○ ] 連絡先（電話番号等）[ ○ ] その他住民票関係情報
主な記録項目 ※・業務関係情報[] 国税関係情報[] 地方税関係情報[ ○ ] 健康・医療関係情報[] 医療保険関係情報[] 児童福祉・子育て関係情報[[] 生活保護・社会福祉関係情報[] 雇用・労働関係情報[] 災害関係情報

[

] その他

その妥当性

1．識別情報2．連絡先情報
3．業務関係情報

全ての記録項目

別添１を参照。

[[] 障害者福祉関係情報] 介護・高齢者福祉関係情報] 年金関係情報[] 学校・教育関係情報（）
対象者を正確に特定するために保有
正確な本人特定のため、予診票等に記入された情報と突合するために保有予防接種履歴管理を適正に行うために保有⑤保有開始日

令和3年3月30日⑥事務担当部署

筑紫野市 健康福祉部 健康推進課

３．特定個人情報の入手・使用[ ○ ] 本人又は本人の代理人[ ○ ] 評価実施機関内の他部署

（

）

[

（

）

] 行政機関・独立行政法人等[ ○ ] 地方公共団体・地方独立行政法人①入手元 ※[] 民間事業者[ ○ ] その他

②入手方法

）

（

）

ワクチン接種記録システム（VRS）（新型コロナウイルス感染症予防接種証（ 明書電子交付機能を含む。）、コンビニエンスストア等のキオスク端末及び証明書交付センターシステム

[○ ]紙

[

] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）

[

[

] 専用線

] 電子メール[）] フラッシュメモリ[ ○ ] 庁内連携システム[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム
[

] その他

（

）

新型コロナウイルス感染症対策に係る予防接種の対象者の個人情報を利用して効率的な事務運用を図るため。

③使用目的 ※
使用部署

筑紫野市 健康福祉部 健康推進課④使用の主体
使用者数

⑤使用方法

情報の突合
⑥使用開始日（[10人以上50人未満

]

＜選択肢＞
1） 10人未満
3） 50人以上100人未満
5） 500人以上1,000人未満

2） 10人以上50人未満
4） 100人以上500人未満
6） 1,000人以上

・当市への転入者について、転出元市区町村へ接種記録を照会するとともに、接種券の発行のために
特定個人情報を使用する。
・当市からの転出者について、転出先市区町村へ当市での接種記録を提供するために特定個人情報を使用する。
・新型コロナウイルス感染症予防接種証明書の交付の際、接種記録を照会するために特定個人情報を使用する。
・当市からの転出者について、当市での接種記録を転出先市区町村に提供するために、他市区町村から個人番号を入手し、当市の接種記録と突合する。
令和3年3月30日

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託
委託の有無 ※

委託事項1

①委託内容

②委託先における取扱者数③委託先名④再委託の有無 ※
再
委
託

[

委託する

＜選択肢＞
1） 委託する]

2） 委託しない

2） 件（

新型コロナウイルス感染症対策に係る予防接種事務に関するワクチン接種記録システム（VRS）（新型コロナウイルス感染症予防接種証明書電子交付機能及びコンビニ交付関連機能を含む。）を用いた特定個人情報ファイルの管理等
新型コロナウイルス感染症対策に係る予防接種事務に関するワクチン接種記録システム（VRS）（新型コロナウイルス感染症予防接種証明書電子交付機能及びコンビニ交付関連機能を含む。）を用いた特定個人情報ファイルの管理等＜選択肢＞
1） 10人未満
2） 10人以上50人未満[
10人以上50人未満]
3） 50人以上100人未満
4） 100人以上500人未満
5） 500人以上1,000人未満
6） 1,000人以上
株式会社ミラボ[

再委託しない＜選択肢＞
1） 再委託する]

2） 再委託しない⑤再委託の許諾方法⑥再委託事項

委託事項2～5
委託事項2

健康管理システムの保守・運用①委託内容

健康管理システムの保守・運用②委託先における取扱者数③委託先名④再委託の有無 ※

再
委
託

[

10人未満

]

＜選択肢＞
1） 10人未満
3） 50人以上100人未満
5） 500人以上1,000人未満

2） 10人以上50人未満
4） 100人以上500人未満
6） 1,000人以上

行政システム九州株式会社
[

再委託する

]

＜選択肢＞
1） 再委託する

2） 再委託しない

契約書において、本業務の全部又は一部を再委託することは原則としてできないと明記しているが、合理的に必要な範囲内で書面による承諾を得ることにより再委託を行うことができるとしており、承認し⑤再委託の許諾方法 た。③にある委託先は、再委託先に契約書に基づく一切の義務を遵守させるために委託契約を締結するとともに、③にある委託先が責任を負担することを条件として、業務の目的の範囲内で特定個人情報等を利用させることができると契約書内に明記している。
⑥再委託事項

健康管理システムの保守・運用

５．特定個人情報の提供・移転（委託に伴うものを除く。）
提供・移転の有無[ ○ ] 提供を行っている
[

（

2）件

[

] 移転を行っている

市区町村長①法令上の根拠・番号法第19条第16号②提供先における用途

新型コロナウイルス感染症対策に係る予防接種事務③提供する情報

市区町村コード及び転入者の個人番号（本人からの同意が得られた場合のみ）[）件] 行っていない

提供先1④提供する情報の対象となる本人の数（10万人以上100万人未満

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる「2．基本情報 ③対象となる本人の範囲」と同じ
本人の範囲

⑥提供方法

[

] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ[]紙[ ○ ] その他
⑦時期・頻度（ ワクチン接種記録システム（VRS））

当市への転入者について、転出元市区町村へ接種記録の照会を行う必要性が生じた都度

提供先2～5
提供先2

都道府県知事、市町村長①法令上の根拠・番号法第19条第8号 別表第2の16の2、16の3の項
・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第2の主務省令で定める事務及び情報を定める命令（平成26年内閣府・総務省令第7号）第12条の2、第12条の2の2②提供先における用途

予防接種法による予防接種の実施に関する事務であって主務省令で定めるもの③提供する情報

予防接種法による予防接種の実施に関する事務であって主務省令で定めるもの④提供する情報の対象となる本人の数[10万人以上100万人未満

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる番号法別表第二における予防接種に関する特定個人情報の連携対象者の範囲
本人の範囲

⑥提供方法

⑦時期・頻度[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

照会を受けた都度（）

６．特定個人情報の保管・消去・特定個人情報ファイルは、サーバー機器に接続された磁気ディスク内に格納している。
・サーバー機器は、民間データーセンター内に格納し、当該データーセンターでは、施設の入退所管
理、サーバー室入口での入退室管理を行い、許可された者のみが入場できるようにしている。
・サーバー機器の利用時には、ユーザーIDとパスワードによる認証を行う。また、ユーザーIDごとに利用権限を付与し、アクセスログを保管している。

保管場所 ※＜ワクチン接種記録システムにおける追加措置＞
ワクチン接種記録システムは、特定個人情報の適切な取扱いに関するガイドライン、政府機関等の情報
セキュリティ対策のための統一基準群に準拠した開発・運用がされており、情報セキュリティの国際規格を取得しているクラウドサービスを利用している。なお、以下のとおりのセキュリティ対策を講じている。
・論理的に区分された当市の領域にデータを保管する。
・当該領域のデータは、暗号化処理をする。
・個人番号が含まれる領域はインターネットからアクセスできないように制御している。
・国、都道府県からは特定個人情報にアクセスできないように制御している。
・日本国内にデータセンターが存在するクラウドサービスを利用している。
（新型コロナウイルス感染症予防接種証明書電子交付機能）
電子交付アプリ及び同アプリの利用端末には、申請情報を記録しないこととしている。
（新型コロナウイルス感染症予防接種証明書コンビニ交付）
証明書交付センターシステム及びキオスク端末には、申請情報・証明書データを記録しないこととし

７．備考＜ワクチン接種記録システムにおける追加措置＞
・自機関の領域に保管されたデータのみ、ワクチン接種記録システムを用いて消去することができる。
・自機関の領域に保管されたデータは、他機関から消去できない。
※ クラウドサービスは、IaaSを利用し、クラウドサービス事業者からはデータにアクセスできないため、消去することができない。

（別添１） 特定個人情報ファイル記録項目＜新型コロナウイルス感染症対策に係る予防接種に関する記録項目＞
・個人番号
・宛名番号
・自治体コード
・接種券番号・属性情報（氏名、生年月日、性別）
・接種状況（実施／未実施）
・接種回（1回目／2回目／3回目）
・接種日
・ワクチンメーカー
・ロット番号・ワクチン種類（※）
・製品名（※）
・旅券関係情報（旧姓・性別・別名、ローマ字氏名、国籍、旅券番号）（※）
・証明書ID（※）
・証明書発行年月日（※）※ 新型コロナウイルス感染症予防接種証明書の交付に必要な場合のみ

Ⅲ リスク対策 ※（７．②を除く。）
１．特定個人情報ファイル名
予防接種情報ファイル

２．特定個人情報の入手 （情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
リスク： 目的外の入手が行われるリスク
・届出／申請等の窓口において届出／申請内容や本人確認書類（身分証明書等）の確認を厳格に行い、対象者以外の情報や不必要な情報の入手を防止する。
＜新型コロナウイルス感染症対策に係る予防接種事務における追加措置＞
1．転入者本人からの個人番号の入手
当市の転入者について、転出元市区町村へ接種記録を照会するために、本人から個人番号を入手する場合は、新接種券発行申請書兼接種記録確認同意書等により本人同意を取得し、さらに、番号法第16条に基づき、本人確認書類を確認することで、対象者以外の情報の入手を防止する。
2．他市町村からの個人番号の入手
当市からの転出者について、当市での接種記録を転出先市区町村へ提供するため、他市区町
村から個人番号を入手するが、その際は、他市区町村において、住民基本台帳等により照会対
象者の個人番号であることを確認した上で、ワクチン接種記録システムを通じて入手する。
リスクに対する措置の内容
3．転出元市区町村からの接種記録の入手
当市への転入者について、転出元市区町村から接種記録を入手するが、その際は、当市において住民基本台帳等ににより照会対象者の個人番号であることを確認し、当該個人番号に対応する個
人の接種記録のみをワクチン接種記録システム（VRS）を通じて入手する。
4．新型コロナウイルス感染症予防接種証明書の交付申請書からの個人番号の入手
接種者について、新型コロナウイルス感染症予防接種証明書の交付のために個人番号を入手するのは、接種者から接種証明書の交付申請があった場合のみとし、さらに、番号法第16条に基づき、本人確認書類を確認することで、対象者以外の情報の入手を防止する。
（新型コロナウイルス感染症予防接種証明書電子交付機能、コンビニ交付）
交付申請には、個人番号カードのICチップ読み取り（券面事項入力補助AP）と暗証番号入力（券面事項入力補助APの暗証番号）による二要素認証を必須とすることで、対象者以外の情報の入力を防止する。
リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
・各端末からアクセスできる情報を制御するとともに、各職員が端末にログインするための操作者識別カード等に対してもアクセス権限を付与する。操作者識別カード等と使用できる端末が一致しない限り、特定個人情報にアクセス出来ないよう、二重の情報漏えい防止策を講じている。
＜ワクチン接種記録システムにおける追加措置＞
・入手した特定個人情報については、限定された端末を利用して国から配付されたユーザIDを使用し、ログインした場合だけ、アクセスできるように制御している。
・ワクチン接種記録システムのデータベースは、市区町村ごとに論理的に区分されており、他市区町村の領域からは、特定個人情報の入手ができないようにアクセス制御している。
・入手する特定個人情報については、情報漏えいを防止するために、暗号化された通信回線を使用する。
（新型コロナウイルス感染症予防接種証明書電子交付機能）
・個人番号カードや旅券の読み取りにより必要な情報を入手し、申請者の自由入力を避けることで、交付申請者が不要な情報を送信してしまうリスクを防止する。
・当該機能では、専用アプリからのみ交付申請を可能とする。アプリの改ざん防止措置を講じることで、意図しない不適切な方法で特定個人情報が送信されることを避ける。
・個人番号カードのICチップ読み取り（券面事項入力補助AP）と暗証番号入力（券面事項入力補助APの暗証番号）による二要素認証で本人確認を行うため、本人からの情報のみが送信される。
・券面入力補助APを活用し、個人番号カード内の記憶領域に格納された個人番号を申請情報として自動的に入力することにより、不正確な個人番号の入力を抑止する措置を講じている。
・券面事項入力補助APから取得する情報（4情報・マイナンバー）に付されている署名について、VRSにおいて真正性の検証を行い、送信情報の真正性を確認する措置を講じている。
・電子交付アプリとVRSとの通信は暗号化を行うことにより、通信内容の秘匿及び盗聴防止の対応をしている。
（新型コロナウイルス感染症予防接種証明書コンビニ交付）
・個人番号カードの読み取りにより必要な情報を入手し、申請者の自由入力を避けることで、交付申請者が不要な情報を送信してしまうリスクを防止する。
・証明書交付センターにおいてキオスク端末の操作画面を制御し、コンビニ交付に対応する市町村に対してのみキオスク端末から交付申請を可能とすることで、意図しない不適切な方法で特定個人情報が送信されることを避ける。
・個人番号カードのICチップ読み取り（券面事項入力補助AP）と暗証番号入力（券面事項入力補助APの暗証番号）による二要素認証で本人確認を行うため、本人からの情報のみが送信される。
・券面入力補助APを活用し、個人番号カード内の記憶領域に格納された個人番号を申請情報として自動的に入力することにより、不正確な個人番号の入力を抑止する措置を講じている。
・券面事項入力補助APから取得する情報（４情報・マイナンバー）に付されている署名について、証明書交付センターシステム
において真正性の検証を行い、送信情報の真正性を確認する措置を講じている。
・キオスク端末と証明書交付センターシステム間の通信については専用回線、証明書交付センターシステムとVRS間の通信についてはLGWAN回線を使用し、情報漏えいを防止する。また、通信は暗号化を行うことにより、通信内容の秘匿及び盗聴防止の対応をしている。さらに、キオスク端末の画面表示や音声案内により、マイナンバーカード及び証明書の取り忘れ防止対策を実施する。

３．特定個人情報の使用
リスク１： 目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスク
・各端末からアクセスできる情報を制御するとともに、各職員が端末にログインするための操作者識別カード等に対してもアクセス権限を付与する。操作者識別カード等と使用できる端末が一致しない
限り、特定個人情報にアクセス出来ないよう、二重の情報漏えい防止策を講じている。
リスクに対する措置の内容＜ワクチン接種記録システムにおける追加措置＞
・接種会場等では、接種券番号の読取端末（タブレット端末）からインターネット経由でワクチン接種
記録システムに接続できるが、個人番号にはアクセスできないように制御している。
＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
リスク２： 権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスク＜選択肢＞
ユーザ認証の管理[行っている]
1） 行っている
リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

2） 十分である

2） 行っていない

・操作者識別カード及びID／パスワードによる操作者認証を行う。
・ユーザがシステム上利用可能な権限を操作者識別カード等により制限している。

具体的な管理方法

その他の措置の内容＜ワクチン接種記録システムにおける追加措置＞
権限のない者によって不正に使用されないよう、以下の対策を講じている。
・ワクチン接種記録システムにおける特定個人情報へのアクセスは、LGWAN端末による操作に限り可能になるように制御している。
・LGWAN端末は、限定された者しかログインできる権限を保持しない。
・ワクチン接種記録システムにおけるログイン認証は、ユーザID／パスワードにて行う。
・ワクチン接種記録システムへのログイン用のユーザIDは、国に対してユーザ登録を事前申請した者に限定して発行される。

システム上の操作のログを取得しており、操作ログを確認できる。

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
特定個人情報の使用におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置

リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

2） 十分である＜特定個人情報ファイルが不正に複製されるリスクへの措置＞
・バックアップ処理や外部媒体への書き出しといった複製は、限られた者のみしか行えないようシステムで制御する。
＜新型コロナウイルス感染症対策に係る予防接種事務における追加措置＞
1．住民基本台帳システムや健康管理システムから特定個人情報を抽出したCSVファイルをワクチン接種記録システムへ登録する際には、以下のようにしている。
・作業を行う職員及び端末を必要最小限に限定する。
・作業に用いる電子記録媒体については、不正な複製、持ち出し等を防止するために、許可された専用の外部記録媒体を使用する。
また、媒体管理簿等に使用の記録を記載する等、利用履歴を残す。
・作業に用いる電子記録媒体の取扱いについては、承認を行い、当該承認の記録を残す。
・電子記録媒体に格納するデータについては、暗号化やパスワード設定を行う。
・電子記録媒体による作業を終了したら、内部のデータを確実に消去する、管理簿に消去の記録を記載する等、消去履歴を残す。
2．特定個人情報を使用する場面を、必要最小限に限定している。具体的には以下の3つの場面に限定している。
・当市の転入者について、転出元市区町村へ接種記録を照会する場合のみ入手し、使用する。
・当市からの転出者について、当市での接種記録を転出先市区町村へ提供するために、個人番号を入手し、使用する。
・接種者について、新型コロナウイルス感染症予防接種証明書の交付申請があった場合に、接種記録を照会するために、
個人番号を入手し、使用する。
3．ワクチン接種記録システムからCSVファイルにてダウンロードする接種記録データには、個人番号が含まれない。

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託[] 委託しない

リスク： 委託先における不正な使用等のリスク
委託契約書中の特定個人情報ファイルの取扱いに関する
規定

規定の内容

再委託先による特定個人情報ファイルの適切な取扱いの担保
具体的な方法その他の措置の内容

[

定めている

]

＜選択肢＞
1） 定めている・目的外利用の禁止
・特定個人情報の閲覧者・更新者を制限
・特定個人情報の提供先の限定
・情報漏えいを防ぐための保管管理に責任を負う
・情報が不要となったとき又は要請があったときに情報の返還又は消去などの必要な措置を講じる
・保管期間の過ぎた特定個人情報及びそのバックアップを完全に消去する
・個人情報の取扱いについて四半期に一度チェックを行った上でその報告をする
・必要に応じて、当市が委託先の視察・監査を行うことができる
・再委託の禁止[

十分に行っている]＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている 2） 十分に行っている
3） 十分に行っていない
4） 再委託していない

委託先と同様の規定を再委託先にも遵守させている。
＜新型コロナウイルス感染症対策に係る予防接種事務における追加措置＞
当市、国、当該システムの運用保守事業者の三者の関係を規定した「ワクチン接種記録システムの利用にあたっての確認事項（規約）」に同意することにより、当該確認事項に基づき、ワクチン接種記
録システム（VRS）（新型コロナウイルス感染症予防接種証明書電子交付機能及びコンビニ交付関
連機能を含む。）に係る特定個人情報の取扱いを当該システムの運用保守事業者に委託することとする。なお、次の内容については、当該確認事項に規定されている。
・特定個人情報ファイルの閲覧者・更新者の制限
・特定個人情報ファイルの取扱いの記録
・特定個人情報の提供ルール／消去ルール
・委託契約書中の特定個人情報ファイルの取扱いに関する規定
・再委託先による特定個人情報ファイルの適切な取扱いの確保
・新型コロナウイルス感染症予防接種証明書電子交付機能において、申請者本人から特定個人情報の提供を受ける際の入手に係る保護措置＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
特定個人情報ファイルの取扱いの委託におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

2） 定めていない

[

十分である

]

2） 十分である

５．特定個人情報の提供・移転 （委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）[] 提供・移転しない

リスク： 不正な提供・移転が行われるリスク
特定個人情報の提供・移転に関するルール
ルールの内容及びルール遵守の確認方
法
その他の措置の内容

[

定めている

]

＜選択肢＞
1） 定めている

2） 定めていない

・提供は、番号法に定められた事項にのみ行う。移転は、データ利用申請を求め、法的根拠が明らかな場合のみ行う。
＜ワクチン接種記録システムにおける追加措置＞
ワクチン接種記録システムでは、他市区町村への提供の記録を取得しており、委託業者から「情報提供等の記録」を入手し、記録の確認をすることができる。

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

＜ワクチン接種記録システムにおける追加措置＞
・転出元市区町村への個人番号の提供
当市への転入者について、転出元市区町村から接種記録を入手するため、転出元市区町村へ個人番号を提供するが、その際は、①本人同意及び本人確認が行われた情報だけをワクチン接種記録システムを用いて提供する。
②個人番号と共に転出元の市区町村コードを送信する。このため、仮に誤った市区町村コードを個人番号と共に送信したとしても、電文を受ける市区町村では、該当者がいないため、誤った市区町村に対して個人番号が提供されない仕組みとなっている。
・特定個人情報の提供は、限定された端末（LGWAN端末）だけができるように制御している。
・特定個人情報を提供する場面を、必要最小限に限定している。具体的には、当市への転入者について、転出元市区町村での接種記録を入手するために、転出元市区町村へ個人番号と共に転出元の市区町村コードを提供する場面に限定している。

６．情報提供ネットワークシステムとの接続[] 接続しない（入手）[] 接続しない（提供）

リスク１： 目的外の入手が行われるリスク

リスクに対する措置の内容

リスクへの対策は十分か＜中間サーバー・ソフトウェアにおける措置＞
・情報照会機能により、情報提供ネットワークシステムに情報照会を行う際には、情報提供許可証の発行と照会内容の照会許可用照合リストとの照合を情報提供ネットワークシステムに求め、情報提供ネットワークシステムから情報提供許可証を受領してから情報照会を実施することになる。
つまり、番号法上認められた情報連携以外の照会を拒否する機能を備えており、目的外提供やセキュリティリスクに対応している。
・中間サーバーの職員認証・権限管理機能では、ログイン時の職員認証の他に、ログイン・ログアウトを実施した職員、時刻、操作内容の記録が実施されるため、不適切な接続端末の操作や、不適切なオンライン連携を抑止する仕組みになっている。
[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク２： 不正な提供が行われるリスク

リスクに対する措置の内容＜中間サーバー・ソフトウェアにおける措置＞
・情報提供機能により、情報提供ネットワークシステムにおける照会許可用照合リストを情報提供ネット
ワークシステムから入手し、中間サーバーにも格納して、情報提供機能により、照会許可用照合リストに基づき情報連携が認められた特定個人情報の提供の要求であるかチェックを実施している。
・情報提供機能により、情報提供ネットワークシステムに情報提供を行う際には、情報提供ネットワーク
システムから情報提供許可証と情報照会者へたどり着くための経路情報を受領し、照会内容に対応した情報を自動で生成して送付することで、特定個人情報が不正に提供されるリスクに対応している。
・特に慎重な対応が求められる情報については自動応答を行わないように自動応答不可フラグを設定
し、特定個人情報の提供を行う際に、送信内容を改めて確認し、提供を行うことで、センシティブな特
定個人情報が不正に提供されるリスクに対応している。
・中間サーバーの職員認証・権限管理機能では、ログイン時の職員認証の他に、ログイン・ログアウトを実施した職員、時刻、操作内容の記録が実施されるため、不適切な接続端末の操作や、不適切なオンライン連携を抑止する仕組みになっている。

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
情報提供ネットワークシステムとの接続に伴うその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

2） 十分である

７．特定個人情報の保管・消去
リスク： 特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスク①事故発生時手順の策定・周知[②過去３年以内に、評価実施機関において、個人情報に関する重大事故が発生したか[十分に行っている

発生なし

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている 2） 十分に行っている
3） 十分に行っていない＜選択肢＞
1） 発生あり]2） 発生なし

その内容
再発防止策の内容

・定期的なバックアップを行っている。
・情報システム及び機器の廃棄時には、データの消去又は物理的破壊を行っている。
＜ワクチン接種記録システムにおける措置＞【物理的対策】
ワクチン接種記録システムは、特定個人情報の適切な取扱いに関するガイドライン、政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準群に準拠した開発・運用がされており、情報セキュリティの国際規格を取得しているクラウドサービスを利用しているため、特定個人情報の適切な取扱いに関するガイドラインで求める物理的対策を満たしている。主に以下の物理的対策を講じている。
・サーバ設置場所等への入退室記録管理、施錠管理
・日本国内にデータセンターが存在するクラウドサービスを利用している。

その他の措置の内容【技術的対策】
ワクチン接種記録システムは、特定個人情報の適切な取扱いに関するガイドライン、政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準群に準拠した開発・運用がされており、情報セキュリティの国際企画を取得しているクラウドサービスを利用しているため、特定個人情報の適切な取扱いに関するガイドラインで求める技術的対策を満たしている。主に以下の技術的対策を講じている。
・論理的に区分された当市の領域にデータを保管する。
・当該領域のデータは、暗号化処理をする。
・個人番号が含まれる領域はインターネットからアクセスできないように制御している。
・国、都道府県からは特定個人情報にアクセスできないように制御している。
・当該システムへの不正アクセスの防止のため、外部からの侵入検知・通知機能を備えている。
・LGWAN端末とワクチン接種記録システムとの通信は暗号化を行うことにより、通信内容の秘匿及び盗聴防止の対応をしている。
（新型コロナウイルス感染症予防接種証明書電子交付機能）
・電子交付アプリには、申請情報を記録しないこととしている。
・電子交付アプリとVRSとの通信は暗号化を行うことにより、通信内容の秘匿及び盗聴防止の対応をしている。
（新型コロナウイルス感染症予防接種証明書コンビニ交付）
・証明書交付センターシステム及びキオスク端末には、申請情報・証明書データを記録しないこととしている。
・キオスク端末と証明書交付センターシステム間の通信については専用回線、証明書交付センターシステムとVRS間の通信についてはLGWAN回線を使用し、情報漏えいを防止する。
また、通信は暗号化を行うことにより、通信内容の秘匿及び盗聴防止の対応をしている。

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
特定個人情報の保管・消去におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

2） 十分である

８．監査
実施の有無

[ ○ ] 自己点検

[ ○ ] 内部監査[

] 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている 2） 十分に行っている
3） 十分に行っていない

・職員に対する情報セキュリティ研修を実施する。
・情報システム部門による内部監査を実施する。
具体的な方法

＜新型コロナウイルス感染症対策に係る予防接種事務における追加措置＞
デジタル庁（旧内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室）から発出された「新型コロナウイルスワクチン
接種記録システムの利用にあたっての確認事項」に同意のうえ、第9条（市区町村の責任）に則し、適切に職員等の当該システムの利用を管理し、必要な指導をする。

１０．その他のリスク対策＜新型コロナウイルス感染症対策に係る予防接種事務における追加措置＞
デジタル庁（旧内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室）から発出された「新型コロナウイルスワクチン接種記録システムの利用にあたっての確認事項」に同意のうえ、第7条（情報到達の責任分界点）、第8条（通信経路の責任分界点）、第9条（市区町村の責任）に則し、適切に当該システムを利用し、万が一、障害や情報漏えいが生じた場合、適切な対応をとることができる体制を構築する。

Ⅳ 開示請求、問合せ
１．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求①請求先

郵便番号818-8686
筑紫野市石崎一丁目1番1号 092-923-1111（代表）筑紫野市 総務部 総務課 法務担当

②請求方法

筑紫野市個人情報保護条例に基づき、必要事項を記載した開示請求書を提出する。

③法令による特別の手続④個人情報ファイル簿への不記載等

２．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ①連絡先

郵便番号818-0013
筑紫野市岡田三丁目11番地1 092-920-8611（代表）筑紫野市 健康福祉部 健康推進課 健康企画担当②対応方法

窓口や電話などで問い合わせの受付を行い、対応記録を残す。

Ⅴ 評価実施手続
１．基礎項目評価①実施日

令和4年6月27日[②しきい値判断結果

基礎項目評価及び重点項目評価の実施が義務付けられる＜選択肢＞
1） 基礎項目評価及び重点項目評価の実施が義務付けられる
2） 基礎項目評価の実施が義務付けられる（任意に重点項目評価を実施）
3） 特定個人情報保護評価の実施が義務付けられない（任意に重点項目評価を実施）

２．国民・住民等からの意見の聴取 【任意】
①方法
②実施日・期間③主な意見の内容

３．第三者点検 【任意】
①実施日
②方法

③結果

]

（別添２）変更箇所
変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

1．ワクチン接種記録システムへの接種対象者・
1．ワクチン接種記録システムへの接種対象者・ 接種券発行登録
接種券発行登録
2．接種記録の管理
2．接種記録の管理
3．転出／死亡時等のフラグ設定
3．転出／死亡時等のフラグ設定
4．他市区町村への接種記録の照会・提供
4．他市区町村への接種記録の照会・提供
5．新型コロナウイルス感染症予防接種証明書
5．新型コロナウイルス感染症予防接種証明書 の交付に係る接種記録の照会の交付に係る接種記録の照会
6．新型コロナウイルス感染症予防接種証明書
6．新型コロナウイルス感染症予防接種証明書 の電子申請受付・電子交付の実施の電子申請受付・電子交付の実施
7．新型コロナウイルス感染症予防接種証明書のコンビニ交付の実施

事前

令和4年7月1日 Ⅱ－３－②入手方法[[ ○ ]その他（ワクチン接種記録システム（VRS）（新型コロナ
ウイルス感染症予防接種証明書電子交付機能を含む。））

事後

令和4年7月1日 Ⅱ－３－②入手方法[ ○ ]その他[ ○ ]その他（ワクチン接種記録システム（VRS）（新型コロナ（ワクチン接種記録システム（VRS）（新型コロナ
ウイルス感染症予防接種証明書電子交付機能
ウイルス感染症予防接種証明書電子交付機能を含む。）、コンビニエンスストア等のキオスク端を含む。））
末及び証明書交付センターシステム）事前

令和4年7月1日 Ⅱ－３－⑤ 情報の突合・当市からの転出者について、当市での接種記 ・当市からの転出者について、当市での接種記
録を転出先市区町村に提供するために、転出 録を転出先市区町村に提供するために、他市
先市区町村から個人番号を入手し、当市の接種 区町村から個人番号を入手し、当市の接種記録
記録と突合する。
と突合する。

事後

令和4年7月1日 Ⅱ－４－委託事項1

新型コロナウイルス感染症対策に係る予防接種 新型コロナウイルス感染症対策に係る予防接種事務に関するワクチン接種記録システム（VRS） 事務に関するワクチン接種記録システム（VRS）（新型コロナウイルス感染症予防接種証明書電 （新型コロナウイルス感染症予防接種証明書電子交付機能を含む。）を用いた特定個人情報
子交付機能及びコンビニ交付関連機能を含ファイルの管理等
む。）を用いた特定個人情報ファイルの管理等

事前

令和4年7月1日 Ⅰ－２－②システムの機能]その他

提出時期に係る説明

変更日

項目

令和4年7月1日 Ⅱ－４－①委託内容

令和4年7月1日 Ⅱ－６－保管場所

令和4年7月1日（別添１）特定個人情報ファイル記録項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

新型コロナウイルス感染症対策に係る予防接種 新型コロナウイルス感染症対策に係る予防接種事務に関するワクチン接種記録システム（VRS） 事務に関するワクチン接種記録システム（VRS）（新型コロナウイルス感染症予防接種証明書電 （新型コロナウイルス感染症予防接種証明書電子交付機能を含む。）を用いた特定個人情報
子交付機能及びコンビニ交付関連機能を含ファイルの管理等
む。）を用いた特定個人情報ファイルの管理等

事前（新型コロナウイルス感染症予防接種証明書コンビニ交付）
証明書交付センターシステム及びキオスク端末には、申請情報・証明書データを記録しないこととしている。

事前

右記の内容を追記＜新型コロナウイルス感染症対策に係る予防接 ＜新型コロナウイルス感染症対策に係る予防接種に関する記録項目＞
種に関する記録項目＞
・個人番号
・個人番号
・宛名番号
・宛名番号
・自治体コード
・自治体コード
・接種券番号・接種券番号・属性情報（氏名、生年月日、性別）
・属性情報（氏名、生年月日、性別）
・接種状況（実施／未実施）
・接種状況（実施／未実施）
・接種回（1回目／2回目）
・接種回（1回目／2回目／3回目）
・接種日
・接種日
・ワクチンメーカー
・ワクチンメーカー
・ロット番号
・ロット番号・ワクチン種類（※）
・ワクチン種類（※）
・製品名（※）
・製品名（※）
・旅券関係情報（旧姓・性別・別名、ローマ字氏 ・旅券関係情報（旧姓・性別・別名、ローマ字氏
名、国籍、旅券番号）（※）
名、国籍、旅券番号）（※）
・証明書ID（※）
・証明書ID（※）
・証明書発行年月日（※）
・証明書発行年月日（※）※ 新型コロナウイルス感染症予防接種証明書 ※ 新型コロナウイルス感染症予防接種証明書の交付に必要な場合のみの交付に必要な場合のみ

事後提出時期に係る説明

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

2．転出先市町村からの個人番号の入手
2．他市町村からの個人番号の入手
当市からの転出者について、当市での接種記
当市からの転出者について、当市での接種記
録を転出先市区町村へ提供するため、転出先
録を転出先市区町村へ提供するため、他市区
Ⅲ－２ リスクに対する措置の 市区町村から個人番号を入手するが、その際
令和4年7月1日
町村から個人番号を入手するが、その際は、他は、転出先市区町村において、住民基本台帳等
内容 2
市区町村において、住民基本台帳等により照会
により照会対象者の個人番号であることを確認
対象者の個人番号であることを確認した上で、した上で、ワクチン接種記録システムを通じて入ワクチン接種記録システムを通じて入手する。
手する。

事後

4．新型コロナウイルス感染症予防接種証明書 4．新型コロナウイルス感染症予防接種証明書の交付申請書からの個人番号の入手の交付申請書からの個人番号の入手
接種者について、新型コロナウイルス感染症
接種者について、新型コロナウイルス感染症
予防接種証明書の交付のために個人番号を入 予防接種証明書の交付のために個人番号を入手するのは、接種者から接種証明書の交付申 手するのは、接種者から接種証明書の交付申請があった場合のみとし、さらに、番号法第16条 請があった場合のみとし、さらに、番号法第16条に基づき、本人確認書類を確認することで、対 に基づき、本人確認書類を確認することで、対Ⅲ－２ リスクに対する措置の令和4年7月1日
象者以外の情報の入手を防止する。
象者以外の情報の入手を防止する。
内容 4（新型コロナウイルス感染症予防接種証明書電 （新型コロナウイルス感染症予防接種証明書電子交付機能）
子交付機能、コンビニ交付）
交付申請には、個人番号カードのICチップ読交付申請には、個人番号カードのICチップ読
み取り（券面事項入力補助AP）と暗証番号入力 み取り（券面事項入力補助AP）と暗証番号入力（券面事項入力補助APの暗証番号）による二要 （券面事項入力補助APの暗証番号）による二要素認証を必須とすることで、対象者以外の情報 素認証を必須とすることで、対象者以外の情報の入力を防止する。
の入力を防止する。

事前提出時期に係る説明

変更日

項目

変更前の記載Ⅲ－２ 特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステ
令和4年7月1日 ムを通じた入手を除く。）にお 右記の内容を追記
けるその他のリスク及びそのリスクに対する措置

変更後の記載提出時期（新型コロナウイルス感染症予防接種証明書コンビニ交付）
・個人番号カードの読み取りにより必要な情報を入手し、申請者の自由入力を避けることで、交付申請者が不要な情報を送信してしまうリスクを防止する。
・証明書交付センターにおいてキオスク端末の操作画面を制御し、コンビニ交付に対応する市町村に対してのみキオスク端末から交付申請を可能とすることで、意図しない不適切な方法で
特定個人情報が送信されることを避ける。
・個人番号カードのICチップ読み取り（券面事項入力補助AP）と暗証番号入力（券面事項入力
補助APの暗証番号）による二要素認証で本人確認を行うため、本人からの情報のみが送信される。
・券面入力補助APを活用し、個人番号カード
内の記憶領域に格納された個人番号を申請情報として自動的に入力することにより、不正確な
個人番号の入力を抑止する措置を講じている。
・券面事項入力補助APから取得する情報（４情報・マイナンバー）に付されている署名について、証明書交付センターシステムにおいて真正性の検証を行い、送信情報の真正性を確認する措置を講じている。
・キオスク端末と証明書交付センターシステム
間の通信については専用回線、証明書交付センターシステムとVRS間の通信については
LGWAN回線を使用し、情報漏えいを防止する。
また、通信は暗号化を行うことにより、通信内容の秘匿及び盗聴防止の対応をしている。さらに、キオスク端末の画面表示や音声案内により、マイナンバーカード及び証明書の取り忘れ防止対策を実施する。

事前提出時期に係る説明

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期＜新型コロナウイルス感染症対策に係る予防接 ＜新型コロナウイルス感染症対策に係る予防接種事務における追加措置＞
種事務における追加措置＞
当市、国、当該システムの運用保守事業者の三 当市、国、当該システムの運用保守事業者の三者の関係を規定した「ワクチン接種記録システ 者の関係を規定した「ワクチン接種記録システ
ムの利用にあたっての確認事項（規約）」に同意 ムの利用にあたっての確認事項（規約）」に同意することにより、当該確認事項に基づき、ワクチ することにより、当該確認事項に基づき、ワクチ
ン接種記録システム（VRS）（新型コロナウイル ン接種記録システム（VRS）（新型コロナウイル
ス感染症予防接種証明書電子交付機能を含ス感染症予防接種証明書電子交付機能及びコ
む。）に係る特定個人情報の取扱いを当該シス ンビニ交付関連機能を含む。）に係る特定個人
テムの運用保守事業者に委託することとする。 情報の取扱いを当該システムの運用保守事業
なお、次の内容については、当該確認事項に規 者に委託することとする。なお、次の内容につい定されている。
ては、当該確認事項に規定されている。
令和4年7月1日 Ⅲ－４ その他の措置の内容
・特定個人情報ファイルの閲覧者・更新者の制 ・特定個人情報ファイルの閲覧者・更新者の制
限限・特定個人情報ファイルの取扱いの記録
・特定個人情報ファイルの取扱いの記録
・特定個人情報の提供ルール／消去ルール
・特定個人情報の提供ルール／消去ルール
・委託契約書中の特定個人情報ファイルの取・委託契約書中の特定個人情報ファイルの取扱いに関する規定
扱いに関する規定
・再委託先による特定個人情報ファイルの適・再委託先による特定個人情報ファイルの適切な取扱いの確保
切な取扱いの確保
・新型コロナウイルス感染症予防接種証明書
・新型コロナウイルス感染症予防接種証明書
電子交付機能において、申請者本人から特定 電子交付機能において、申請者本人から特定
個人情報の提供を受ける際の入手に係る保護 個人情報の提供を受ける際の入手に係る保護
措置
措置

事前

事前

事後

令和4年7月1日 Ⅲ－７ その他の措置の内容

右記の内容を追記（新型コロナウイルス感染症予防接種証明書コンビニ交付）
・証明書交付センターシステム及びキオスク端
末には、申請情報・証明書データを記録しないこととしている。
・キオスク端末と証明書交付センターシステム
間の通信については専用回線、証明書交付センターシステムとVRS間の通信については
LGWAN回線を使用し、情報漏えいを防止する。
また、通信は暗号化を行うことにより、通信内容の秘匿及び盗聴防止の対応をしている。

令和4年7月1日 Ⅴ－１－①実施日

令和4年2月1日

令和4年6月27日

提出時期に係る説明