第２期福島県復興計画 別冊
重点プロジェクトの取組内容と主要事業[R４年度版]

双葉町ダルマ市
令和4年1⽉8、9⽇にいわき市にある復興公営住宅勿来酒井団地内で双葉町ダルマ市が開催されました。
各避難先から多くの町⺠が訪れ、双葉町の復興などを祈願しました。
来年は双葉町内での開催が予定されています。

福島県

福島県のスローガン
ひとつ、ひとつ、実現するふくしま

令和３年３月12日～

震災から10年を機に、福島県は、「ふくしまから はじめよう。」からのバトンを渡す、
新スローガンを策定しました。
「はじめる」から「かなえる」へ。
ひとりひとりの力を重ね、それぞれの想いを繋ぎ、ともに、ひとつずつ、しっかりと、カタチにし続けていこうと。
新スローガン「ひとつ、ひとつ、実現する ふくしま」は、復興に向けて歩んできた「これまで」と、
新しい未来に繋げていく「これから」と、県民のみなさんひとりひとりの「今」を重ねたメッセージです。
ロゴデザインは、さまざまな人々が集まって作る「実現」を、
豊かで多様な色と形の集積で形成しています。

目
Ⅰ

Ⅱ

次

はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１頁

第２期福島県復興計画の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２頁

第２期福島県復興計画別冊について・・・・・・・・・・・・・・・

４頁

復興へ向けた重点プロジェクト・・・・・・・・・・・・・・・・・

４頁

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧・・・・・・・・・・・

５頁

１

避難地域等復興加速化プロジェクト・・・・・・・・・・・・・・

６頁

２

人・きずなづくりプロジェクト・・・・・・・・・・・・・・・・

28頁

３

安全・安心な暮らしプロジェクト・・・・・・・・・・・・・・・

46頁

４

産業推進・なりわい再生プロジェクト・・・・・・・・・・・・・

68頁

Ⅰ はじめに1

第２期福島県復興計画の概要
第１章 はじめに【計画策定の趣旨と福島復興全ての前提】
 これまで福島県では、平成２３年８月に策定した復興ビジョン及び復興計画（1次～３次）に基づき、復興・再生に取り組んできました。着実に成果が表れてきた一方で、復興の進展に伴い新たな課題が顕在化するなど、いまだ深刻で複雑な課題が山積しています。
令和３年度以降も福島県の復興・創生を切れ目なく着実に進めていくことを目指し、第２期復興計画を策定します。
 第２期復興計画の策定に当たっては、国が策定する福島復興再生基本方針及び福島復興再生特別措置法の規定に基づき県が作成する福島復興再生計画との整合性を図ります。また、復興の前提である県内原子力発電所の廃炉及び汚染水対策が安全かつ着実に行われるよう、
県としてあらゆる機会を捉えて国に強く求めていきます。
【復興の進捗状況・主な復興の成果と課題】
現行計画（第３次）の重点プロジェクトごとに取組の「成果」と「課題」を整理するとともに、令和元年東日本台風等や新型コロナウイルス感染症が及ぼす復興への影響、SDGｓ
やデジタル変革（DX）などの新たな視点を踏まえ、必要となる取組を第２期復興計画へ切れ目なくつなげます。
[記載例]
避難地域等の復興・再生○復興拠点を核としたまちづくり【成果】帰還困難区域を除き面的除染は完了し、旧避難指示区域の災害復旧工事が全体の約85％完了（令和３年２月末時点）するなどインフラの整備が進んだ。震
災直後は県全体の面積の約12％を占めていた避難指示区域は約2.4％に縮小。
【課題】帰還困難区域の全てについて避難指示を解除。

第２章 第２期復興計画の性格【基本理念】 …

復興ビジョンで掲げた基本理念を継承（１）原子力に依存しない、安全・安心で持続的に発展可能な社会づくり（２）ふくしまを愛し、心を寄せるすべての人々の力を結集した復興（３）誇りあるふるさと再生の実現【基本⽬標】 …

「避難地域等の復興」に社会を構成する３要素の視点を加えて設定【避難地域等の復興】（１）避難地域等の着実な復興・再生【ひと】（２）未来を担う人材の育成・人とのつながりの醸成【暮らし】（３）安全・安心に暮らせる地域社会づくりの実現【しごと】（４）持続可能で魅力的なしごとづくりの推進【計画の位置づけ・期間等】
 復興に向けて必要となる県の取組を総合的に示す計画です。新たな総合計画の実行計画（アクションプラン）として、ふくしま創生総合戦略と両輪で本県の復興・創生を推進します。
 計画期間は令和３年度から令和12年度までの10年間です。計画策定後も毎年度の点検や外部有識者の評価を受けながら適切な進行管理を行うとともに、復興の進捗や社会情勢の変化等を踏まえ柔軟に内容の見直しを行っていきます。
2

第３章 復興へ向けた重点プロジェクト
第１期復興計画（第３次）に記載されている１０の重点プロジェクトについて、「避難地域等の復興・再生」、「ひと」、「暮らし」、「しごと」の視点から、４の重点プロジェク
トに必要となる取組を取りこぼすことなく再編しています。各重点プロジェクトに記載された取組を重点的かつ着実に進めることで、基本目標の実現を目指します。
１ 避難地域等復興加速化プロジェクト[目指す姿]

安全・安心に生活できるまちづくりを進め、産業・なりわいの復興・再生を加速させます。さらに、魅力あふれる地域の創造を通して「避難地域等の着実な復興・再生」を目指します。

[取組の方向性] ○ 安心して暮らせる
まちの復興・再生○ 産業・なりわいの復興・再生○ 魅力あふれる
地域の創造

２ ⼈・きずなづくり
プロジェクト

３ 安全・安⼼な
暮らしプロジェクト

４ 産業推進・なりわい
再⽣プロジェクト

[目指す姿]
子育て環境の整備に取り組
むとともに、復興を担う人材の育成を図ります。さらに、県内外に避難している方々やふくしまを応援する方々とのきずなを深め、「未来を担う人材の育成・人とのつながりの醸成」を目指します。

[目指す姿]
生活環境の充実と被災者支援の推進を図ります。さらに、環境の回復に向けた取組に加え、防災力の高いまちづくりなどを通して、「安全・安心に暮らせる地域社会づくりの実現」を目指します。

[目指す姿]
県内全域で失われた各産業の復興に向け、販路開拓や人材確保に向けた支援の充実を図ります。さらに、新たな産業の創出などによる国際競争力の強化に加え、農林水産業
及び観光業の振興を図ること
で、「持続可能で魅力的なし
ごとづくりの推進」を目指します。

[取組の方向性]○ 日本一安心して子どもを生み、育てやすい環境づくり○ 復興を担う心豊かなたくま
しい人づくり○ 産業復興を担う人づくり○ ふくしまをつなぐ、きずなづくり[取組の方向性]○ 安全・安心に暮らせる生活環境の整備○ 帰還に向けた取組・支援、避難者支援の推進○ 環境回復に向けた取組○ 心身の健康を守る取組○ 復興を加速するまちづくり○ 防災・災害対策の推進[取組の方向性]○ 中小企業等の振興○ 新たな産業の創出・国際競争力の強化○ 農林水産業の振興○ 観光業の振興

第４章 復興の実現に向けて（１）復興の着実な推進・・・・・・・・新生ふくしま復興推進本部会議の下、全庁で取組を推進（２）復興財源の確保・・・・・・・・・国に対し財源の確保を強く求めていく（３）関係市町村との連携強化・・・・・復興のステージの違いを踏まえ連携強化を図る（４）地域住民等との協働・・・・・・・多様な主体との協働を通し良好な地域社会を形成（５）民間企業等の協力と連携・・・・・本県に思いを寄せる方々との連携を強化し復興を加速化（６）復興に係る各種制度の活用・・・・各種制度の活用により復興を着実に推進（７）震災を踏まえた対応・体制等・・・復興に向け新たな法制度や組織体制を整備

第５章 付属資料• 第１期復興計画策定の趣旨・策定までの経過• 福島県における震災以降の主なできごと• “新生ふくしま”2020年に向けて、SDGｓ（持続可能な開発目標）との関係

3

第２期福島県復興計画別冊について
本冊子は、令和３年３月２９日に策定した「第２期福島県復興計画」の重点プ
ロジェクトの「取組内容」に紐づく、「主要事業」の概要を示すものです。頻発・激甚化する自然災害からの復旧や新型感染症対策にも適切に取り組みながら、復興を切れ目なく着実に進めるための「主要事業」になります。

復興へ向けた重点プロジェクト
第１期復興計画（第３次）に記載されている１０の重点プロジェクトについて、「避難地域等の復興・再生」、「ひと」、「暮らし」、「しごと」の視点から、４の重点プロジェクトに再編しました。
各重点プロジェクトに記載された取組を重点的かつ着実に進めることで、基本目標の実現を目指します。また、ふくしま創生総合戦略との整合性を図り、重点
プロジェクトの取組を進めることで、本県の「復興・再生」と「地方創生」を両輪で推進していきます。

福島県復興計画（第３次）
１０の重点プロジェクト

第２期福島県復興計画
４の重点プロジェクト

4１

避難地域等復興加速化プロジェクト

４

産業推進・なりわい再生プロジェクト

Ⅱ 重点プロジェクトの取組内容
及び主要事業一覧5

１

避難地域等復興加速化プロジェクト
取組の方向性

１ 安心して暮らせるまちの復興･再生
避難指示が解除された地域における生活環境を充実させるとともに、更なる避難指示の解除に向けて取り組みます。あわせて、地域間を結ぶ主要道路の整備や公共交通ネットワークの構築を通して広域での連携を推進し、それぞれの地域における復興の拠点を核としたまちづくりを進めます。
また、医療・福祉サービス提供体制の強化に向け、医師や看護師、介護人材等の確保とあわせて、長期にわたる県民の健康の確保体制及び地域包括ケアシステムの整備に取り組みます。
さらに、被災した児童・生徒への支援に向け、学校施設等の復旧・整備を進めるとともに、十分な教員の確保に取り組みます。あわせて、経済的な支援制度を確立することで、児童・生徒が安心して学習できる教育環境の整備を行います。

２ 産業・なりわいの復興・再生
被災者が事業を再開することを支援するとともに、被災地の復興を促進するような起業・創業の支援や、企業誘致に取り組みます。あわせて、安定的な人材の確保や人材育成、
入社後の定着に向けた支援を行うとともに、各企業に対しての経営支援等を通じて、復興に取り組んでいきます。
また、農林水産業の復興・再生に向け農業・林業・漁業、それぞれにおいて生産基盤の復旧から生産の再開、地域の特色を生かした経営の展開に係る一連の取組を支援します。あ
わせて、新たな生産方式等の導入や新規の担い手の確保に取り組むとともに、鳥獣による被害への対策を推進します。
さらに、放射性物質検査体制等の確保と県産品の魅力の発
信により風評の払拭と新たな販路の開拓に取り組みます。

３ 魅力あふれる地域の創造
福島イノベーション・コースト構想の実現に向けた取組を進めます。県内他地域とも連携しながら、地元の幅広い事業者の参画を促進するとともに、構想を支える人材の育成を行うほか、廃炉やロボット・ドローンなどの重点分野の産業集積に取り組みます。
また、未来を担う人材の育成に向け、先進的教育・先端技術教育に取り組むとともに、大学等との地域連携を通して教育研究活動を促進します。
さらに、国が創造的復興の中核拠点として位置付ける国
際教育研究拠点の実現に向けて、立地地域の政策やまちづ
くりなど広域自治体としての役割を果たしていきます。
そのほか、地域の交流の促進に向け、Ｊヴィレッジや東日本大震災・原子力災害伝承館などの施設の利活用を促進
するとともに、ホープツーリズムの促進、関係人口・交流
人口の拡大、移住・定住の促進に取り組みます。加えて、環境先進地域を目指し、脱炭素まちづくりを推進します。

6

関連する主な指標 ＜総合計画から抜粋＞※各指標の目標値などについては総合計画を参照ください（網掛けは基本指標、その他は補完指標）。

１ 安心して暮らせるまちの復興･再生
避難解除区域の居住人口

避難者数

本県の震災・原発事故からの復興・再生が進んでいると回答した県民の割
合（意識調査）福島県に良いイメージを持っている
人の割合

日頃、放射線の影響が気になると回答した県民の割合（意識調査）

避難指示区域の面積

ふくしま復興再生道路8路線29工区の整備完了率

早期に対策を講ずべき橋梁・トンネルの修繕措置率

市街地内の都市計画道路（幹線道路）の整備延長

七つの地域の主要都市間の平均所要時間

３０分以内にインターチェンジにアクセスできる市町村数

公共交通（バス路線・デマンド交通・コ
ミュニティバス）路線数

避難地域１２市町村における医療機
関の再開状況（病院、診療所、歯科診療所）

救急車の双葉郡内医療機関への搬送
率

医療施設従事医師数（全県・相双医療圏）

就業看護職員数（全県・相双医療圏）

介護職員数

献血目標達成率

認知症サポーター数

市町村地域福祉計画策定率

認定看護師（感染管理）数

健康寿命（男性・女性）

メタボリックシンドローム該当者及び予備群の割合（特定健康診査受診者）

80歳で自分の歯を20歯以上有する者の割合6歳で永久歯むし歯、12歳でむし歯のない者の割合

がん検診受診率（胃がん・肺がん・大腸がん・乳がん・子宮頸がん）

がんの年齢調整死亡率（全がん・男女計・７５歳未満・人口１０万対）

脳血管疾患年齢調整死亡率（男性・女性・人口10万対）

心疾患年齢調整死亡率（男性・女性・
人口10万対）成人の週１回以上の運動・スポーツ実施率

被災自治体の特定保健指導実施率

２ 産業・なりわいの復興・再生
双葉郡の商工会会員事業所の事業再
開状況

開業率

営農が可能な面積のうち営農再開した面積の割合沿岸漁業生産額

県産農産物価格の回復状況（米・もも・牛肉）

県産農産物の輸出額

ふくしまＨＡＣＣＰの導入状況

野生鳥獣による農作物の被害額

３ 魅力あふれる地域の創造
浜通り地域等の域内総生産（ＧＤＰ）の伸び率（平成２２年度対比）

浜通り地域等の製造品出荷額等

福島イノベーション・コースト構想の重点分野における事業化件数

浜通り地域等の工場立地件数

浜通り地域等での起業による事業化
件数

復興知事業で構築したプログラムの地元小中高生現地参加者数

人材育成事業の対象学科（工業学科・
農林水産業学科・商業学科）の新規高卒者の県内就職率

廃炉関連産業への参入支援による成約件数

メードインふくしまロボットの件数

医療機器生産金額

医療機器製造業登録事業者数

観光客入込数

外国人宿泊者数

浜通りの観光客入込数

東日本大震災・原子力災害伝承館の来館者数

ホープツーリズム催行件数

人口の社会増減

移住世帯数

移住ポータルサイトへのアクセス数

都内の移住相談窓口における相談件
数

移住コーディネーターの活動件数

移住者受入団体数

移住を見据えた関係人口創出数

ふくしまファンクラブの会員数

来街者による賑わいが維持できていると回答した商店街の割合

温室効果ガス排出量（２０１３年度比）

一般廃棄物の排出量（１人１日当たり）

一般廃棄物のリサイクル率

産業廃棄物の排出量

産業廃棄物の再生利用率7重点プロジェクトの取組に紐づく主要事業一覧

１ 避難地域等復興加速化プロジェクト

１ 安心して暮らせるまちの復興･再生（１）復興拠点を核としたまちづくり
事業名

種別

事業概要

重点

事業費

担当課

○

7億3,800万円

避難地域復興局
避難地域復興課

避難地域１２市町村において帰還した住民が安心して被災地域生活交通
日常生活を送ることができる移動手段を確保するととも
1
継続
支援事業
に、地域内外の交流に資する地域公共交通ネットワー
クを構築する。

○

1億1,616万円

生活環境部
生活交通課

避難解除等区域において、帰還した住民の生活安定に必要不可欠な商業施設を整備し、商業者等に施設を
復興まちづくり加速2
継続 貸与又はその管理運営を委託する市町村に対し、施設支援事業の運営経費の一部を補助することで、復興に向けた商業機能の確保を図る。

○

7,582万円○

11億8,890万円

土木部
河川整備課

原発事故の被害を受けた本県において、安全・安心
放射性物質除去・な農産物を生産するため、事故により放出された放射1
継続低減技術開発事業性物質の除去・低減等に対応するための技術を開発する。

○

7,622万円

農林水産部
農業振興課

放射性物質の影響により、森林整備が停滞し森林のふくしま森林再生事
荒廃が懸念されるため、公的主体による森林整備とそ2
継続
業の実施に必要な放射性物質対策を行い、森林の有する多面的機能の発揮を確保する。

○

43億8,575万円

農林水産部
森林整備課

住民が身近に利用してきた日常的に人が立ち入る里
継続 山において、住民が安心して利用できるよう再生に向けた取組を実施する。

○

3,056万円

農林水産部
森林計画課

―

農林水産部
森林計画課

① 避難地域の復興拠点づくりの推進
原子力災害による影響を強く受けた避難地域への帰避難地域復興拠点
還・再生を推進するため、避難地域12市町村が計画し
1
継続
推進事業
ている復興拠点づくりを支援し、市町村事業の円滑化を図る。
② ふるさと帰還後の買い物支援や生活交通の確保

商工労働部
商業まちづくり課③ 特定復興再生拠点区域等への帰還・移住に向けたインフラの整備

1

公共災害復旧費（再生・復興）継続

東日本大震災により被害を受けた公共土木施設を復
旧し、地域の安全安心を確保する。

④ 放射性物質除去・低減に向けた技術開発及び移動抑制対策の推進

3 里山再生事業⑤ 避難指示区域及び特定復興再生拠点区域等における森林の整備に向けた取組
国に対する要望活
当該区域に空間線量が比較的高い状態の森林が含
1 動（区域内の森林 継続 まれることから、森林の適正な整備や放射性物質の拡の取扱等）
散防止、災害発生時の対応等について対策を進める。
⑥ 企業の呼込みの促進に向けた産業基盤の整備
世界に誇れる新技術や新産業の創出と浜通り地域等
福島ロボットテストの産業復興を図るため、福島ロボットテストフィールドに1
継続
フィールド運営事業
ついて指定管理者による運営を行うとともに、施設の利活用促進に向けた機能強化、広報等を行う。

○

5億2,208万円

商工労働部
次世代産業課⑦ 帰還困難区域における除染・家屋等の解体を含む避難指示解除に向けた取組
特定復興再生拠点区域について、国、自治体等と連携し、避難指示解除へ向けて安心して帰還できる生活環境の整備を着実に進めていく。拠点区域外について国に対する要望活
は、帰還意向のある全ての住民が早期に帰還できるよ
1 動（帰還困難区域 継続
う、国、市町村等と連携しながら、除染や生活環境の整の除染等）
備を進めていくとともに、帰還困難区域全ての避難指示解除に最後まで責任を持って取り組むよう国に求めて
いく。

8

―

避難地域復興局
避難地域復興課

重点プロジェクトの取組に紐づく主要事業一覧

１ 避難地域等復興加速化プロジェクト⑧ 避難指示解除区域における消防施設、汚泥処理施設、火葬場などの早期復旧に向けた支援

1

2

消防防災施設（設備）災害復旧事業―

東日本大震災により被災した消防防災施設（設備）の災害復旧を促進する。

―

危機管理部
消防保安課

双葉地域にある唯一の火葬場である「聖香苑」の復旧
継続 のため、国の保健衛生施設等災害復旧費補助金の活用を支援する。

―

保健福祉部
食品生活衛生課

重点

事業費

担当課

継続

（２）広域インフラの充実･広域連携の推進
事業名

種別

事業概要

① 「ふくしま復興再生道路」の整備、地域連携道路等の整備

1

避難解除等区域の復興を周辺地域から支援するた
ふくしま復興再生道
継続 め、広域的な物流や地域医療、産業再生を支える８路
路整備事業
線を整備する。

○

151億9,400万円

土木部
道路整備課

2

浜通りと中通り・会津との東西の広域的なネットワーク
地域連携道路等整継続 の強化を図るとともに、災害に強い道路ネットワーク構
備事業
築を実現するため、地域連携道路等を整備する。

○

31億9,095万円

土木部
道路整備課

3

直轄国道等整備事
災害に強い道路ネットワーク構築を実現するため、本継続
業
県の基幹的な道路の整備を促進する。

○

86億2,667万円

土木部
道路計画課

原発事故に起因する迂回交通や復興事業等により交4 緊急現道対策事業 継続 通量が増加している路線において、緊急的な現道対策を実施する。

○

3億5,000万円

土木部
道路管理課

② 常磐自動車道の４車線化･スマートICの整備
浜通りの復興を支援するため、県土の骨格を形成す
1 ４車線化整備事業 継続 る６本の連携軸（浜通り軸）として浜通りを南北に結ぶ
常磐自動車道の４車線化を促進する。

―

土木部
高速道路室

南相馬市における住民帰還の促進、企業の事業再開（仮）小高スマートICの加速化や企業誘致の推進、観光振興による交流人
2
継続
整備事業
口の拡大に寄与する重要施設として、追加IC整備支援
を行う。

―

土木部
高速道路室

③ 避難地域12市町村内における道路の整備

1

原子力災害被災地
避難地域の復興と帰還や移住の促進に向けた環境
継続
域道路整備事業
整備を改善するため道路改良や歩道整備をする。

○

50億1,150万円

土木部
道路整備課

2

復興拠点へのアク
避難地域の復興と帰還促進に向けた環境整備として継続
セス道路整備事業
復興拠点へのアクセス道路を整備する。

○

12億1,150万円

土木部
道路整備課

災害に強い道路ネットワーク構築を実現するため、橋梁の耐震補強を進め、防災機能の強化を図る。

○

21億899万円

土木部
道路管理課

災害に強い道路ネットワーク構築を実現するため、落石対策等を進め、防災機能の強化を図る。

○

28億1,000万円

土木部
道路管理課

○

1億1,616万円

生活環境部
生活交通課

④ 防災・減災対策など安全に安心して暮らせる道路の整備

1 橋梁耐震補強事業 継続

2

災害防除事業（落石対策等）

継続⑤ 持続可能な地域公共交通ネットワークの構築
避難地域１２市町村において帰還した住民が安心して被災地域生活交通
日常生活を送ることができる移動手段を確保するととも
1
継続
支援事業
に、地域内外の交流に資する地域公共交通ネットワー
クを構築する。

9重点プロジェクトの取組に紐づく主要事業一覧

１ 避難地域等復興加速化プロジェクト⑥ 帰還状況に応じた二次救急医療体制整備の推進

1

帰還住民・原発作業員等の健康を守るため、県立医双葉地域二次医療継続 科大学と連携して、双葉地域の二次救急医療提供体制
提供体制確保事業を確保する。

○

16億3,619万円

保健福祉部
地域医療課

2

二次救急医療をはじめとする双葉地域に必要な医療の確保と、近隣地域の二次・三次救急医療機関の負担
継続 軽減を図るため、ふたば医療センター附属病院を運営するとともに、消防機関・県立医科大学等と連携して多目的医療用ヘリを運航する。

○

19億1,694万円

病院局
病院経営課

避難地域１２市町村において、消防団の再編成など
避難地域消防団再消防力の確保について検討するとともに、企業内自衛
1
継続
編支援事業
消防組織等の活用及び消防団による相互応援の強化を支援する。

○

453万円

危機管理部
消防保安課

避難地域においては、イノシシ等の野生動物による住宅周りの掘り起こし等の被害が帰還の大きな阻害要因
避難地域鳥獣被害 一部
2となっていることから、安全安心な生活環境の整備と地対策事業
新規域コミュニティの再構築に向け、市町村の鳥獣被害対策の円滑な実施を支援する。

○

2億4,650万円

生活環境部
自然保護課

重点

事業費

担当課

避難地域の住民帰還と医療再生を加速させるため、避難地域等医療復
福島県避難地域等医療復興計画で取り組んできた事
1
継続
興事業
業を引き続き実施し、医療提供体制の再構築を推進する。

○

14億1,829万円

保健福祉部
地域医療課
薬務課

2

帰還住民・原発作業員等の健康を守るため、県立医双葉地域二次医療継続 科大学と連携して、双葉地域の二次救急医療提供体制
提供体制確保事業を確保する。

○

16億3,619万円

保健福祉部
地域医療課

3

二次救急医療をはじめとする双葉地域に必要な医療の確保と、近隣地域の二次・三次救急医療機関の負担
継続 軽減を図るため、ふたば医療センター附属病院を運営するとともに、消防機関・県立医科大学等と連携して多目的医療用ヘリを運航する。

○

19億1,694万円

病院局
病院経営課

―

保健福祉部
障がい福祉課

ふたば医療センター運営事業⑦ 帰還状況に応じたその他広域連携による支援（３）浜通り地域等の医療等の提供体制の確保
事業名

種別

事業概要

① 医師の確保と医療機関の機能回復･拡充

ふたば医療センター運営事業② 福祉施設等の復旧
原発事故による避難の長期化により事業再開ができ
社会福祉施設等災ない社会福祉施設が、復旧に着手できる時点で補助金
1
継続
害復旧事業
が適用できるよう、財政支援を国へ継続して要望していく。

③ 医療・介護・介護予防・住まい及び自立した日常生活の支援が包括的に提供される地域包括ケアシステムの深化・推進
高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けるための地域
地域包括ケアシス
包括ケアシステムの構築を推進するため、地域の特性
1
継続テム構築支援事業に応じた市町村への取組支援や在宅医療と介護の連携推進を目的とした取組を実施する。

10○

1億5,969万円

保健福祉部
健康づくり推進課

重点プロジェクトの取組に紐づく主要事業一覧

１ 避難地域等復興加速化プロジェクト④ 人材の着実な確保・育成・定着及び施設・設備の整備の推進など、保健・医療・福祉・介護等のサービスの提供体制の強化
避難指示解除区域内において、高齢者等が安心して高齢者見守り等
健康に暮らせるよう、総合相談、地域交流サロン、デイ
1 ネットワークづくり支 継続
サービス等の介護支援サービスを提供する高齢者等サ
援事業
ポート拠点の設置・運営について支援する。

○

2億38万円

保健福祉部
高齢福祉課

避難地域の住民帰還と医療再生を加速させるため、避難地域等医療復
福島県避難地域等医療復興計画で取り組んできた事
2
継続
興事業
業を引き続き実施し、医療提供体制の再構築を推進する。

○

14億1,829万円

保健福祉部
地域医療課
薬務課

避難指示解除区域の介護施設等に就労を予定してい被災地介護サービる方への就職準備金等の貸付や県内外の介護施設か3 ス提供体制再構築 継続 らの介護職員の応援による人材確保を行うとともに、介支援事業
護施設等の経営強化等を支援することで、長期避難者の早期帰還を促進する。

○

2億7,151万円

保健福祉部
社会福祉課
高齢福祉課

東日本大震災で離職した医療従事者の流出防止を図
ふくしま医療人材確
り、県内の医療提供体制の回復及び復興に繋げるた
4
継続
保事業
め、事業を実施する医療機関等に対し、必要な経費を
補助する。

○

14億7,499万円

保健福祉部
医療人材対策室

看護職員の離職防止や復職を支援するとともに、看護職員の定着に向けた職場の環境づくり等を支援する
継続 ことにより、県内医療機関等の看護職員の安定的確保を図るほか、非常時における応援看護師を確保するため、潜在看護師等への再就業支援等を強化する。

○

5,548万円

保健福祉部
医療人材対策室

復興を担う看護職の人材育成を支援するため、進学・復興を担う看護職
就職活動及びキャリアアップを支援する。 また、浜通り
6継続
人材育成支援事業の医療機関が看護職員確保に取り組む経費を補助する。

○

2億7,480万円

保健福祉部
医療人材対策室

高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けるための地域
地域包括ケアシス
包括ケアシステムの構築を推進するため、地域の特性
7
継続テム構築支援事業に応じた市町村への取組支援や在宅医療と介護の連携推進を目的とした取組を実施する。

○

1億5,969万円

保健福祉部
健康づくり推進課

福祉・介護人材プロ
福祉・介護分野に対するイメージアップを図るため、
8 ジェクト（イメージ
継続 職場体験会、職場見学会、学校教諭との意見交換会なアップ事業）
どを実施する。

○

2,946万円

保健福祉部
社会福祉課

福祉・介護人材プロ
福祉・介護人材不足の解消を図るため、就職フェアや
9 ジェクト（マッチング 継続
出前相談事業などを実施する。
事業）○

4,416万円

保健福祉部
社会福祉課

福祉・介護人材プロ
福祉・介護人材不足の解消を図るため、介護に関す
一部
10 ジェクト（人材確保る入門的研修や外国人介護人材受入環境整備事業な新規事業）
どを実施する。

○

6,992万円

保健福祉部
社会福祉課

福祉・介護人材プロ
福祉・介護人材の資質の向上を図るため、介護職員
11 ジェクト（人材育成 継続
初任者研修支援事業などを実施する。
事業）○

4,501万円

保健福祉部
社会福祉課

5

看護職員離職防止・復職支援事業

11

重点プロジェクトの取組に紐づく主要事業一覧

１ 避難地域等復興加速化プロジェクト

福祉・介護人材プロ
福祉・介護人材の定着を図るため、福祉・介護職員の12 ジェクト（人材定着 継続
つどいやキラリふくしま介護賞の開催などを実施する。
事業）○

地域医療介護総合
介護人材の確保・資質の向上を図るため、介護人材
13 確保事業（介護人 継続 のすそ野の拡大や介護職員等のキャリアアップ等を支
材の確保）
援する。

1,989万円

保健福祉部
社会福祉課

1億6,843万円

保健福祉部
社会福祉課

地域医療介護総合地域の不足する医療機能を確保するため、医療機関
14 確保事業（病床の 継続 における病床機能の転換等に必要な施設・設備を整備
機能分化・連携）するなど、医療機関相互の役割分担・連携を推進する。

○

6億3,968万円

保健福祉部
地域医療課

在宅医療に関する取り組みや必要な設備整備を支援
地域医療介護総合するとともに、病院、医科・歯科診療所、訪問看護ス
15 確保事業（在宅医 継続
テーション、介護施設等の連携を促進するなど、在宅医療の推進）
療体制の構築を推進する。

○

3億5,485万円

保健福祉部
地域医療課

地域医療介護総合
医療従事者の負担軽減や復職の支援に取り組むとと16 確保事業（医療従 継続 もに、職務環境の改善を図るなど、医療従事者の確保・事者の確保・養成）養成を推進する。

○

1億2,376万円

保健福祉部
地域医療課

医師不足病院の医師確保支援、医師のキャリア形成
地域医療支援セン支援等を一体的に行い、県内の医師不足や地域偏在
17
継続
ター運営事業を解消するため、県内医科大学内に「福島県地域医療支援センター」を設置・運営する。

○

1億812万円

保健福祉部
医療人材対策室

福島県立医科大学等に在学する県内外の医学部生
医師確保修学資金 一部 であって、県が指定する公的医療機関等での勤務に従18
貸与事業
新規 事しようとする者に対し、修学に必要な資金を貸与することにより県内への定着を図る。

○

7億4,427万円

保健福祉部
医療人材対策室

医療機関等の看護職員不足の解消及び在宅医療の推進を図るため、看護職の資格をもった未就業者の就19 ナースセンター事業 継続
業促進及び看護師の潜在化防止を図り看護師確保を図る。

○

4,066万円

保健福祉部
医療人材対策室高度化する医療に対応できる臨床実践能力の高い看看護教育体制強化
護職を養成するため、実習教員の配置や研究活動に
20
継続
支援事業
係る費用を支援することで、看護基礎教育の充実を図る。

○

3,024万円

保健福祉部
医療人材対策室

地域共生社会の実現に向けた地域づくり強化のため、
地域共生社会構築 一部 重層的支援体制整備事業の実施及び市町村地域福祉
21
支援事業
新規 計画の策定に向け、市町村支援及び人材育成に取り組み、県の地域福祉の向上を推進する。

○

812万円

保健福祉部
社会福祉課

1,873万円

保健福祉部
高齢福祉課

22

認知症の方やその家族が住み慣れた地域で安心して福島県認知症施策 一部
暮らし続けられるよう、福島県認知症施策推進計画に推進事業
新規基づく各種施策を実施する。

12

重点プロジェクトの取組に紐づく主要事業一覧

１ 避難地域等復興加速化プロジェクト⑤ 長期にわたる県民健康調査を通した健康の保持・増進
県民の健康状態を把握し、疾病の予防、早期発見、早期治療につなげ、もって、将来にわたる県民の健康1 県民健康調査事業 継続の維持、増進を図ることを目的に県民健康調査等を実施する。

○

37億8,050万円

保健福祉部
県民健康調査課

住民自らが放射線量を確認することを通し、自身の健
康管理につなげることを目的として、線量計を整備する
県民健康調査支援
市町村に対して補助するとともに、甲状腺検査の県内
2
継続事業
実施医療機関数を増やすため、検査を担う医療機関に対して甲状腺検査機器を購入する際の費用を補助する。

○

1億7,498万円

保健福祉部
県民健康調査課

がんの予防と早期発見のため、がんに対する知識の普及やがん検診の受診率及び精度管理の向上を目指
1 がん対策推進事業 新規し、県民相互の検診受診活動や質の高いがん検診実
施体制整備を実施する。

○

1,920万円

保健福祉部
健康づくり推進課

健康長寿県の実現に向け、健康づくりに取り組む県民へのインセンティブの付与や各市町村・医療保険者
健康長寿ふくしま推 一部 等が持つ医療等データの分析と見える化を行いなが2進事業
新規 ら、健康づくりの普及啓発と健康経営の推進や地域・職域における効果的な保健事業の実施に向けた支援を
実施する。

○

3億6,105万円

保健福祉部
健康づくり推進課

震災後、メタボ該当率をはじめ、子どもの肥満やむし歯の増加など健康への悪影響が顕在化しているため、継続 安全で高い効果が得られるフッ化物洗口事業を実施することで、口腔衛生の切り口から子どもたちの健康を促し、県民の健康回復を図る。

○

2,178万円

保健福祉部
健康づくり推進課

第二次健康ふくしま２１計画の基本目標である「健康長寿の延伸」と「健康格差の縮小」に向けた施策を強く
健康長寿ふくしま推推進するため、知事をトップとした関係団体代表者で構
4
継続
進体制等強化事業
成する健康長寿ふくしま会議推進体制の下、食・運動・
社会参加を柱とした健康づくり事業推進のための体制強化を図る。

○

769万円

保健福祉部
健康づくり推進課

自転車走行環境について、県内を統一的な考えで整
自転車の活用によ
備を進めるため整備ガイドラインを作成する。また、広5 る健康づくり推進事 継続 域的サイクリングルートを活用した、健康づくりや観光業
促進をテーマにしたワークショップを開催し、サイクリン
グ環境を維持していく体制を構築する。

○

1,582万円

土木部
道路整備課

既存の道路を利用し、観光周遊のために設定されたサイクリングコースについて、自転車の活用による地域
継続 活性化を目指したサイクルツーリズムを推進するため、路面表示や案内標識の整備による自転車走行環境づくりを実施する。

○

1億4,996万円

土木部
道路整備課

種別

重点

事業費

担当課

特別支援学校の児童生徒の増加による教室不足の特別支援学校整備
解消や遠距離通学等による児童生徒への負担軽減を1
継続事業図るため、新たに伊達、双葉、安達及び南会津の各地
区に特別支援学校を整備する。

○

10億9,003万円

教育庁
施設財産室

県外にサテライト校を置くことを余儀なくされているふサテライト校等支援
たば未来学園高等学校を対象として、生徒が一堂に会
2
継続
事業する機会を通し、生徒の学校への帰属感や一体感を高める学校の取組を支援する。

○

456万円

教育庁
高校教育課

⑥ 県民の健康確保のための疾病予防・早期発見・早期治療の推進

3

6

子どものむし歯緊
急対策事業

歩いて走って健康づくり支援事業（４）教育環境の整備
事業名

事業概要

① 特別支援学校の整備など、被災した子どもたちの教育環境の整備

13

重点プロジェクトの取組に紐づく主要事業一覧

１ 避難地域等復興加速化プロジェクト② 被災した子どもたちの就学環境等を確保するための経済的支援
私立学校被災児童
東日本大震災により被災した児童生徒等の就学を支
1 生徒等就学支援事 継続 援するため、授業料等減免措置を行った私立学校に対業
して、減免相当額を補助する。

○

2,346万円

総務部
私学・法人課

東日本大震災や原発事故等により被災し、経済的理
被災児童生徒等就
2
継続 由により就学が困難となった児童生徒に対する就学支学支援事業
援を実施する市町村に対し補助する。

○

3億699万円

教育庁
義務教育課

31億8,344万円

教育庁
義務教育課
高校教育課

③ 被災児童・生徒の受け入れ学校の教員の増員
復旧・復興の基盤
東日本大震災により被災した児童生徒に対する学習
1 づくりのための教員 継続 支援や心のケアのため、教員を加配し、復興推進に期配置する。
④ 被災した学校施設等の復旧
私立学校の校舎等の整備促進をすることにより教育
福島県私学振興会
条件の向上を図るとともに、東日本大震災等により被1継続貸付金災した私立学校の災害復旧を支援し、その整備事業の実施に伴う負担を軽減する。

○

5億1,887万円

総務部
私学・法人課

県立学校施設応急
東日本大震災を起因とする原子力災害により避難を
2 仮設校舎等設置事 継続 余儀なくされた学校の学習環境を確保するため、応急業
仮設校舎を設置する。

○

1,620万円

教育庁
施設財産室

２ 産業・なりわいの復興・再生（１）商工業の復興・再生
事業名

種別

事業概要

重点

事業費

担当課

福島県事業再開・
避難地域１２市町村において、住民や事業者の帰還
1 帰還促進事業交付 継続 を促進するため、地域の需要を喚起する取組等、事業金事業者の事業再開を支援する。

○

避難地域復興局
避難地域復興課
7億3,801万円
原子力損害対策課

オールふくしま経営支援事業を継承し、中小企業・小規模事業者の身近な存在である金融機関や商工団体
中小事業者経営継2
継続 等の支援機関が連携し、経営改善に向けた支援や支続支援事業
援の実効性向上に向けた伴走支援を実施し、事業者の事業継続を図る。

○

3,403万円

商工労働部
経営金融課

東日本大震災及び原子力災害により被害を受けた県
内中小企業者、商工会、中小企業団体が、空き工場、継続
空き店舗等を利用し、県内での事業再開を行う際に、建物・設備等を借り上げる費用等の一部を補助する。

○

1億6,311万円

商工労働部
企業立地課

避難地域１２市町村で被災した中小企業・小規模事業
原子力災害被災事者の自立を集中的に支援し、当該地域における働く場
4 業者事業再開等支 継続の創出や、買い物する場などまち機能の早期回復を図
援事業るため、事業再開等に要する費用の一部を補助する。

○

18億8,840万円

商工労働部
経営金融課

① 被災事業者がふるさとに帰還する際の事業再建支援

中小企業等復旧・
3
復興支援事業② 官民合同チームによる事業者等への戸別訪問･相談支援を通じた事業再開支援の拡充（ハンズオン支援）
避難地域１２市町村で被災した中小企業・小規模事業
原子力災害被災事者の自立を集中的に支援し、当該地域における働く場
1 業者事業再開等支 継続の創出や、買い物する場などまち機能の早期回復を図
援事業るため、事業再開等に要する費用の一部を補助する。

○

18億8,840万円

商工労働部
経営金融課

オールふくしま経営支援事業を継承し、中小企業・小規模事業者の身近な存在である金融機関や商工団体
中小事業者経営継2
継続 等の支援機関が連携し、経営改善に向けた支援や支続支援事業
援の実効性向上に向けた伴走支援を実施し、事業者の事業継続を図る。

○

3,403万円

商工労働部
経営金融課

14

重点プロジェクトの取組に紐づく主要事業一覧

１ 避難地域等復興加速化プロジェクト③ 地域活力向上・帰還促進に向けた創業支援
避難地域１２市町村において行われる新規創業、１２
原子力災害被災地 一部 市町村外からの事業展開等の取組を支援し、働く場・
1
域創業等支援事業 新規 買い物する場などまち機能の早期回復を図るため、創業等に要する費用の一部を補助する。

○

4億5,185万円

商工労働部
経営金融課

23億3,795万円

商工労働部
経営金融課

④ 商工会などの経営指導員等を通じた事業者支援

1

地域の小規模事業者等の経営改善・発達及び地域経
小規模事業経営支継続 済の振興を推進するため、商工会・商工会議所が行う
援事業費補助金
経営改善普及事業等に対し補助を実施する。

⑤ 震災復興に向けた人材の育成・確保、被災者の安定的な雇用確保
被災求職者の次の雇用までの一時的な雇用の場を確保し、生活の安定を図るとともに、本県産業の本格的
1 復興雇用支援事業 継続 な復興を目指し、産業施策と一体となって被災求職者の雇入経費を助成することにより、安定的な雇用を支援する。

○

17億9,912万円

商工労働部
雇用労政課

県内及び東京に拠点を設け、学生等への就職相談から就職後の職場定着までをワンストップで支援するとと
一部
もに、Ｗｅｂサイトにより県内の企業・求人情報を幅広く
新規
効果的に発信することで、若年者等の本県への還流につなげ、県内産業の人材確保・定着を図る。

○

2億4,045万円

商工労働部
雇用労政課

○

5,041万円

商工労働部
企業立地課

2

ふくしまで働こう！
就職応援事業⑥ 新たな産業（企業）の戦略的な誘致
福島イノベーション・
浜通り地域等の産業基盤の復興・再生及び県内社会1 コースト構想産業集 継続 経済の発展を図るため、福島イノベーション・コースト構
積推進事業
想の実現に向けた企業誘致活動を実施する。

（２）農林水産業の復興・再生
事業名

種別

事業概要

重点

事業費

担当課

① 官民合同チームによる農業者への戸別訪問等を通じた営農再開の支援
福島県産農産物等
営農再開が進む中で、避難地域等で生産される農産
1 販路拡大タイアップ 継続 物について、専門家による販路拡大に向けたコンサル
事業
ティングや実需者とのマッチング等を支援する。

○

7,469万円

農林水産部
農産物流通課○12億9,368万円

農林水産部
森林保全課

原子力災害による県産水産物への風評払拭とブラン
ド力の強化に向け、第三者認証制度（水産エコラベル、
福島県水産物競争 一部
1
HACCP等）の活用や高鮮度出荷体制の整備、安心・安力強化事業
新規
全な県産水産物の正確な情報の発信強化等により、他産地に勝る高い競争力の獲得を図る。

○

5億6,500万円

農林水産部
水産課

被災した漁業者、水産加工業者等の経営安定に向東日本大震災漁業
け、震災などで消失した漁具・設備などの購入や経営
2 経営対策特別資金 継続維持に必要な資金等を円滑に融通するため、貸付原資貸付事業を預託し、融資制度を支援（利子補給）する。

○

5,117万円

農林水産部
水産課

本県沿岸や河川で放流するためのアワビ、ヒラメ、ア栽培漁業振興対策 一部 ユ種苗を委託により生産するとともに、漁業協同組合
3
事業
新規 が事業を継続するために必要な、内水面魚種の種苗の購入経費を支援する。

○

3億33万円農林水産部
水産課② 森林・林業の再生と特用林産物の生産再開・継続の支援
治山事業（復興創1生）

津波による大きな被害を受けた海岸防災林について、多重防御の一環として十分な林帯幅の確保と盛土
継続及び植栽等により、津波防災機能を強化した復旧・整備を図る。

③ 水産業の再生と漁業生産の着実な回復の推進

15

重点プロジェクトの取組に紐づく主要事業一覧

さけ資源の維持・増殖に向け、回帰率の高い大型種
苗を適期に放流する取組を支援する。

○

2,434万円

農林水産部
水産課

被災と原子力災害により大きな被害を受けた本県水水産物流通対策事 一部 産流通加工業の復興のため、遠隔地からの加工用原5
業
新規 料の調達や県内消費地市場における県産水産物の計画的な流通拡大対策を支援する。

○

1億3,003万円

農林水産部
水産課

6

漁場復旧対策支援
漁場の機能を再生・回復させるため、震災により海底継続
事業に堆積した大型ガレキの除去工事を実施する。

○

2億5,123万円

農林水産部
水産課

7

東日本大震災による地震、津波により被災した漁船
共同利用漁船等復継続 等について、漁協等が共同利用に供する漁船の建造
旧支援対策事業費用に対し、補助する。

○

2億5,463万円

農林水産部
水産課

4 さけ資源増殖事業 継続④

１ 避難地域等復興加速化プロジェクト

営農再開に向けた生産基盤の復旧・整備、ほ場の大区画化、担い手への農用地利用集積、ため池の放射性物質対策、除染後農地の保全管理から農業用機械・施設等の導入支援までの一連の取組の推進
避難地域１２市町村の営農再開を加速させるため、農ふくしま復興農地利用地利用集積等促進計画を策定し、農地中間管理事
1
継続用集積対策事業業により、地域の担い手や参入企業等へ農地の集積・集約を促進させる。

○

1億3,2000万円

農林水産部
農業担い手課

原子力発電所事故の影響により、農産物等の生産断
福島県営農再開支念を余儀なくされた避難地域等において、農業者が帰2
継続
援事業
還して、安心して営農再開できるようにするための一連の取組を幅広く支援する。

○

45億5,435万円

農林水産部
農業振興課

原子力被災１２市
原子力被災１２市町村における農業再生を進めていく
3 町村農業者支援事 継続 ため、避難した農業者が帰還して営農を再開するのに業必要な初期経費等の一部を補助する。

○

8億945万円

農林水産部
農業振興課

被災地域農業復興
被災市町村が被災農業者等に貸与する農業用施設・継続
総合支援事業
機械の整備に要する経費について補助する。

○

56億1,064万円

農林水産部
農業振興課

本県水産物への風評を払拭し、販路を拡大していくた
め、本県水産物の第三者認証（水産エコラベル）の取得
福島県産水産物競5
継続 支援や高鮮度出荷体制の整備支援、量販店等の販路争力強化支援事業確保の取組等を支援し、他県産に負けない本県水産物の競争力の強化を図る。

○

5億6,500万円

農林水産部
水産課

被災した漁業者、水産加工業者等の経営安定に向東日本大震災漁業
け、震災などで消失した漁具・設備などの購入や経営
6 経営対策特別資金 継続維持に必要な資金等を円滑に融通するため、貸付原資貸付事業を預託し、融資制度を支援（利子補給）する。

○

5,117万円

農林水産部
水産課

本県沿岸や河川で放流するためのアワビ、ヒラメ、ア栽培漁業振興対策 一部 ユ種苗を委託により生産するとともに、漁業協同組合
7
事業
新規 が事業を継続するために必要な、内水面魚種の種苗の購入経費を支援する。

○

3億33万円

農林水産部
水産課

○

2,434万円

農林水産部
水産課

4

8 さけ資源増殖事業 継続

さけ資源の維持・増殖に向け、回帰率の高い大型種
苗を適期に放流する取組を支援する。

16

重点プロジェクトの取組に紐づく主要事業一覧

１ 避難地域等復興加速化プロジェクト

被災と原子力災害により大きな被害を受けた本県水水産物流通対策事 一部 産流通加工業の復興のため、遠隔地からの加工用原9
業
新規 料の調達や県内消費地市場における県産水産物の計画的な流通拡大対策を支援する。

○

1億3,003万円

農林水産部
水産課

10

漁場復旧対策支援
漁場の機能を再生・回復させるため、震災により海底継続
事業に堆積した大型ガレキの除去工事を実施する。

○

2億5,123万円

農林水産部
水産課

11

東日本大震災による地震、津波により被災した漁船
共同利用漁船等復継続 等について、漁協等が共同利用に供する漁船の建造
旧支援対策事業費用に対し、補助する。

○

2億5,463万円

農林水産部
水産課

本格的な操業に向けて震災からの復興に取り組む本
県漁業において、将来の漁業担い手の確保・育成に必福島県次世代漁業要となる、新たに就業する漁家子弟等を対象とした漁1 人材育成確保支援 新規業現場での長期研修や経営・技術向上等の支援、就業事業に必要な漁船・漁具のリース方式による導入支援を行う民間団体等に対し、補助を行う。

○

6億円

農林水産部
水産課

浜通り地域等において、新たな農業を展開し、高付加価値・高収益農業を目指す企業等の参入を促進し、安企業農業参入サ
定した農業生産と６次化まで含めた広域食料供給基地
2 ポート強化事業（復 継続の構築と新たな雇用創出等に向けて、関係機関・団
興）体、地域農業者と連携した活動を展開する。（被災地域
再生農業参入支援事業）○

3,269万円

農林水産部
農業担い手課○45億5,435万円

農林水産部
農業振興課

⑤ 担い手の確保による避難地域等における復興の加速化⑥ 安全な農産物の生産対策の徹底
原子力発電所事故の影響により、農産物等の生産断
福島県営農再開支念を余儀なくされた避難地域等において、農業者が帰1
継続
援事業
還して、安心して営農再開できるようにするための一連の取組を幅広く支援する。
2

腐葉土や家畜ふん尿堆肥等の有機性土壌改良資材
農畜産系有機性資継続 の放射性物質濃度の検査及び利用に関する指導及び源活用推進事業管理体制の整備に関する支援。

2,200万円

農林水産部
環境保全農業課⑦ 放射性物質検査による食品の安全確保
原子力発電所事故を踏まえ、消費者の身近な場所で自家消費野菜等放継続 自家消費野菜等の放射能検査を実施し、食品等の安射能検査事業
全・安心の確保を図る。

○

3,976万円

生活環境部
消費生活課

市場等に流通する県産加工食品の放射性物質検査を実施し、その結果を公表するとともに、福島第一原子
食品中の放射性物
2
継続 力発電所事故の影響により減少した県産加工食品の質対策事業
輸出促進を支援することで、安全性を国内外にＰＲし、風評払拭を図る。

○

5,407万円

保健福祉部
食品生活衛生課

飲料水及び加工食品等の安全性確保に万全を期す
飲料水・加工食品
ため、県機関で実施する放射性物質検査に必要な検3 の放射性物質検査 継続
査人員を確保し、検査結果の速やかな情報提供を図
事業
る。

○

814万円

保健福祉部
食品生活衛生課

4

水道水質安全確保
飲料水の安全性を確保するため、水道水及び飲用井
継続
事業
戸水の放射性物質モニタリング検査を実施する。

○

1323万円保健福祉部
食品生活衛生課

5

農林水産物等の安全性の確保に向け、緊急時モニタ
農林水産物等緊急
継続 リング検査を実施するとともに、その結果を生産者や消時モニタリング事業
費者、流通業者に迅速に公表する。

○

3億7,949万円

農林水産部
環境保全農業課

1

17

重点プロジェクトの取組に紐づく主要事業一覧

ふくしまの恵み安6
全・安心推進事業

１ 避難地域等復興加速化プロジェクト

県産農林水産物に対する消費者の信頼向上に向けて、産地が行う放射性物質検査や検査結果をわかりや継続
すく迅速に提供する安全管理システムの運用等を支援する。

○

4億229万円

農林水産部
環境保全農業課

本県の漁業（内水面含む）が持つ魅力や水産物のおふくしまの漁業の魅
いしさなどの情報を各種メディアが連携し、継続的に県1
継続力体感・発信事業
外へ発信することで、本県の漁業や水産物に対する理解の醸成を深め、根強く残る風評の払拭を図る。

○

1億4,080万円

農林水産部
水産課

県産農林水産物が風評により失った販売棚は徐々に回復しつつあるものの、価格ポジションは多くの品目でふくしまプライド農
震災前より低下し輸入規制も継続されている。この状況
2 林水産物販売力強 継続を打破するため、「ふくしま」ならではの強みを活かした化事業
ブランド化の推進や販売棚の確保、情報発信等により、農林水産業の復興を目指す。

○

18億2,148万円

農林水産部
農産物流通課○18億2,148万円

農林水産部
農産物流通課○

67億879万円

農林水産部
農業振興課

市町村等における効果的な鳥獣被害対策及びイノシ
シ等捕獲の取組を支援する。また、専門的な知識を有鳥獣被害対策強化 一部
1
した市町村専門職員による広域的な被害防止のため事業（農林水産部） 新規の活動や市町村専門職員の確保育成及び配置後の技術向上を支援する。

○

1億3,559万円

農林水産部
環境保全農業課

農作物等鳥獣被害防止のため地域の被害防止の取地域の力で進め組への助言指導や活動の中心となる人材の育成と地
2 る！鳥獣被害対策 継続 域づくりを行うとともに、鳥獣被害防止特措法に基づく
事業被害防止計画を作成した市町村協議会が実施する鳥獣被害防止活動を支援する。

○

4億740万円

農林水産部
環境保全農業課

ツキノワグマやイノシシ等の野生動物による人的被害
や農林業被害が深刻化しているため、地域における適鳥獣被害対策強化 一部
3
正な対策を支援すること等により被害を減少させ、安心事業（生活環境部） 新規
して暮らせる環境を守るとともに野生動物との共生を図る。

○

6億4,360万円

生活環境部
自然保護課

重点

事業費

○

企画調整部
福島イノベーショ
7億5,751万円
ン・コースト構想推進課⑧ 県産農林水産物に対する消費者の信頼を確保する取組推進⑨ 県産品の安全性や魅力に関する流通事業者・量販店等の理解促進・販路の開拓
県産農林水産物が風評により失った販売棚は徐々に回復しつつあるものの、価格ポジションは多くの品目でふくしまプライド農
震災前より低下し輸入規制も継続されている。この状況
1 林水産物販売力強 継続を打破するため、「ふくしま」ならではの強みを活かした化事業
ブランド化の推進や販売棚の確保、情報発信等により、農林水産業の復興を目指す。
⑩ 高付加価値生産を展開する産地形成の推進
原子力被災１２市町村の営農再開の加速化に向け、
福島県高付加価値
市町村を越えて広域的に生産、加工等が一体となった
1
新規
産地展開支援事業
高付加価値生産等を展開する産地の創出に必要な取組を支援する。
⑪ 鳥獣被害対策の推進

３ 魅力あふれる地域の創造（１）福島イノベーション・コースト構想を軸とした産業集積等
ア 地元企業の参画の促進
事業名

種別

事業概要

担当課

① 地元企業の参画の促進及び幅広い業種への効果波及構想実現のため、庁内はもとより、国、市町村、大学・
福島イノベーション・
研究機関、企業等との連携強化を一層推進するととも
1 コースト構想推進事 継続 に、構想推進の中核的な機関である（公財）福島イノ
業
ベーション・コースト構想推進機構と密に連携し、各種事業を実施する。

18

重点プロジェクトの取組に紐づく主要事業一覧

１ 避難地域等復興加速化プロジェクト② 地域復興に資する実用化開発の推進
福島イノベーション・コースト構想の重点分野につい地域復興実用化開て、地元企業等又は地元企業等と連携する企業による
1
継続
発等促進事業
実用化開発や地域振興に資する開発等の費用を補助する。

○

59億994万円

商工労働部
産業振興課

○

4億175万円

商工労働部
産業振興課

重点

事業費

③ 域外からの事業者の呼び込みや総合的なビジネス創出支援
福島イノベーション・コースト構想推進の具体化のため、産業・金融・行政等からなる連携体制（プラットイノベーション創出フォーム）により、プロジェクトの掘り起こしからビジネス
1 プラットフォーム事 継続
プランの磨き上げ、専門家による助言・指導等の一体業的な支援を実施するなど、イノベーションを創出するビ
ジネス創生を推進する。

イ 構想を支える人材の育成
事業名

種別

事業概要

担当課

① 廃炉や再生可能エネルギー、医療、ロボット、航空宇宙、ＩＣＴの分野など、ふくしまの将来の産業を担う人づくり

ＲＥＡＬＳＫＹプロジェ
県内企業や関連団体等とテクノアカデミーが連携し新規クト推進事業て、次世代航空宇宙関連産業の人材育成を行う。

○

3,301万円

福島イノベーション・コースト構想の重点分野における
福島イノベーション・
実用化開発プロジェクト等を中心に、経営・技術的な知
コースト構想重点分
2
継続 見を有する人材を配置し、各種課題の抽出・解決を図野等事業化促進事るとともに、知財を含む経営戦略の構築・見直し等を実業
施し、事業化に向けた伴走支援を行う。

○

2億1,524万円

商工労働部
産業振興課

福島イノベーション・コースト構想の実現に向け、各学
福島イノベーション
校の特色をいかした地域の企業等と連携したイノベー
3
継続
人材育成事業
ティブな教育プログラムを継続し、チャレンジ精神を持って復興・創生に貢献する人材の育成を推進する。

○

4,393万円

教育庁
高校教育課

工業高校等の生徒及び県内高等教育機関等の学生を対象として、講演会や出前授業、施設・企業見学等を継続実施することで、イノベ構想に対する興味関心を深める。

○

3,308万円

商工労働部
産業人材育成課○

5億2,208万円

商工労働部
次世代産業課重点事業費○

1億2,115万円

1

福島イノベ構想推
4 進産業人材育成・
確保事業

商工労働部
産業人材育成課② 防災研修を行う技術者研修拠点の整備・運用
世界に誇れる新技術や新産業の創出と浜通り地域等
福島ロボットテストの産業復興を図るため、福島ロボットテストフィールドに1
継続
フィールド運営事業
ついて指定管理者による運営を行うとともに、施設の利活用促進に向けた機能強化、広報等を行う。
③ 廃炉､環境回復等多様な分野を対象とした国際教育研究拠点の構築

ウ 廃炉産業の集積
事業名

種別

事業概要

担当課

① 廃炉関連産業への地元企業の参入支援
福島イノベーション・コースト構想の推進に当たり、重点分野に位置付けられている廃炉関連産業の将来的
廃炉関連産業集積 一部
1な集積を図るため、地元企業の参入を促進する廃炉関基盤構築事業
新規
連産業マッチングサポート事務局の運営等を通じて、福島県全域での経済復興を目指す。

商工労働部
産業振興課

② 関係機関とのネットワーク形成
福島イノベーション・コースト構想の推進に当たり、重点分野に位置付けられている廃炉関連産業の将来的
廃炉関連産業集積 一部
1な集積を図るため、地元企業の参入を促進する廃炉関基盤構築事業
新規
連産業マッチングサポート事務局の運営等を通じて、福島県全域での経済復興を目指す。

19○

1億2,115万円

商工労働部
産業振興課

重点プロジェクトの取組に紐づく主要事業一覧

１ 避難地域等復興加速化プロジェクト

エ ロボット・ドローン産業の集積
事業名

種別

事業概要

重点

事業費

担当課

① 県内の橋りょう、ダム、河川、山野等を利用した災害対応ロボット等の実証試験場所の拡充及び実証試験の誘致

1

企業、大学、研究機関などの希望に応じ、県内の橋
福島浜通りロボット継続 梁、ダム、河川、山野などにおける実証試験や操縦訓
実証区域
練の実施に向け調整・支援を行う。

―

商工労働部
次世代産業課② 福島ロボットテストフィールドの利活用促進等
世界に誇れる新技術や新産業の創出と浜通り地域等
福島ロボットテストの産業復興を図るため、福島ロボットテストフィールドに1
継続
フィールド運営事業
ついて指定管理者による運営を行うとともに、施設の利活用促進に向けた機能強化、広報等を行う。

○

5億2,208万円

商工労働部
次世代産業課

ロボット技術等福島イノベーション・コースト構想の重
地域復興実用化開継続 点分野について、地元企業との連携等による地域振興発等促進事業に資する実用化開発等の費用を補助する。

○

57億124万円

産業振興課
産業振興課

福島イノベーション・コースト構想の重点分野における
福島イノベーション・
実用化開発プロジェクト等を中心に、経営・技術的な知
コースト構想重点分
3
継続 見を有する人材を配置し、各種課題の抽出・解決を図野等事業化促進事るとともに、知財を含む経営戦略の構築・見直し等を実業
施し、事業化に向けた伴走支援を行う。

○

2億1,524万円

商工労働部
産業振興課

県内企業や大学等によるロボットや要素技術の研究開発に対する支援、ハイテクプラザにおける研究開発・
チャレンジふくしま
技術支援、メードインふくしまロボット（県産ロボット）の4 「ロボット産業革命 継続
導入助成、ロボットフェスタの開催、産学官連携によるの地」創出事業
協議会の運営など、ロボット関連産業の育成・集積を図る。

○

4億8,433万円

商工労働部
次世代産業課

重点

事業費

本県を名実ともに再生可能エネルギー先駆けの地とするため、地域と共生する再生可能エネルギー事業の再生可能エネル
一部
1
立ち上げを事業ステージに応じて支援するとともに、再ギー普及拡大事業 新規生可能エネルギーの導入に向けた県民理解を醸成する取組を実施する。

○

7億553万円

企画調整部
エネルギー課

避難解除区域等の復興に資する、阿武隈山地におけ再生可能エネル
継続 る風力発電設備や共用送電線等の導入に対する補助
ギー復興支援事業を実施する。

○

32億1,891万円

企画調整部
エネルギー課○32億1,891万円

企画調整部
エネルギー課○6億901万円

企画調整部
エネルギー課2

オ エネルギー・環境リサイクル産業の集積
事業名

種別

事業概要

担当課

① 避難地域への再生可能エネルギー導入と「まちづくり」、「地域の再興」の推進

2② 地域と共存する風力発電の導入拡大の支援

1

避難解除区域等の復興に資する、阿武隈山地におけ再生可能エネル
継続 る風力発電設備や共用送電線等の導入に対する補助
ギー復興支援事業を実施する。

③ 県クリーンコール（石炭のクリーンな利用）分野で世界をリードする拠点の実現④ 復興まちづくりと連動したスマートコミュニティの導入⑤ モビリティーによる利活用に加え、施設などでの水素エネルギーの利活用への拡大「水素社会の実現」に向け、県内における水素ステー
脱炭素社会の実現
一部 ションの整備、燃料電池自動車（ＦＣＶ）等の導入推進と1 に向けた水素利用
新規 ともに、新たな水素モビリティ等を活用した実証事業等
推進事業
への県内企業の参画を支援する。

20

重点プロジェクトの取組に紐づく主要事業一覧

１ 避難地域等復興加速化プロジェクト⑥ 動植物系の廃棄物のメタン発酵ガス発電システムの導入
再生可能エネル
本県を名実ともに再生可能エネルギー先駆けの地とギー普及拡大事業するため、地域と共生する再生可能エネルギー事業の1 /地域活用型再エネ 継続
立ち上げを事業ステージに応じて支援するとともに、地導入支援事業（小域における導入を促進する。
事業）○

6億3,453万円

企画調整部
エネルギー課

カーボンニュートラルに向けて挑戦する中小企業を支援するため、金融機関・中小企業の機運醸成やネット
カーボンニュートラ
ワークの構築などを通じた資金調達及び設備運用改1 ル・水素関連産業 新規
善・導入等を図るとともに、県内企業等による脱炭素関推進事業
連分野における技術開発や水素関連産業への新規参入等に向けた人材育成を支援する。

○

5,294万円

商工労働部
次世代産業課

福島イノベーション・コースト構想の重点分野である「エネルギー・環境・リサイクル」分野について、ネット
エネルギー・環境・
ワークの構築から、新規参入、事業化、販路拡大まで
2 リサイクル関連産 新規
一体的・総合的に支援し、浜通り地域等におけるエネ業推進事業
ルギー・環境・リサイクル関連産業の育成・集積を図る。

○

1,371万円

商工労働部
次世代産業課

福島イノベーション・コースト構想の重点分野における
福島イノベーション・
実用化開発プロジェクト等を中心に、経営・技術的な知
コースト構想重点分
3
継続 見を有する人材を配置し、各種課題の抽出・解決を図野等事業化促進事るとともに、知財を含む経営戦略の構築・見直し等を実業
施し、事業化に向けた伴走支援を行う。

○

2億1,524万円

商工労働部
産業振興課

福島イノベーション・コースト構想の重点分野につい地域復興実用化開て、地元企業等又は地元企業等と連携する企業による
4
継続発等促進事業
実用化開発や地域振興に資する開発等の費用を補助する。

○

59億994万円

商工労働部
産業振興課

再生可能エネルギー関連産業育成・集積支援機関である「エネルギー・エージェンシーふくしま」を核として、
再エネ関連産業産
一部 ネットワークの構築から、新規参入、人材育成、研究開
5 学連携・販路拡大
新規 発、事業化、販路拡大、海外展開まで、一体的・総合的促進事業に支援し、再生可能エネルギー関連産業の育成・集積を図る。

○

3億550万円

商工労働部
次世代産業課

福島新エネ社会構想の実現のため、産学官の連携により県内企業の技術高度化等を支援するとともに、福福島新エネ社会構
一部 島再生可能エネルギー研究所（ＦＲＥＡ）の研究開発機
6 想等推進技術開発
新規 能について最先端分野に展開・高度化を図ることなど
事業により、再生可能エネルギー・水素関連産業の育成・集積を推進する。

○

10億7,067万円

商工労働部
次世代産業課

カーボンニュートラルに向けて挑戦する中小企業を支援するため、金融機関・中小企業の機運醸成やネット
カーボンニュートラ
ワークの構築などを通じた資金調達及び設備運用改1 ル・水素関連産業 新規
善・導入等を図るとともに、県内企業等による脱炭素関推進事業
連分野における技術開発や水素関連産業への新規参入等に向けた人材育成を支援する。

○

5,294万円

商工労働部
次世代産業課

福島イノベーション・コースト構想の重点分野である「エネルギー・環境・リサイクル」分野について、ネット
エネルギー・環境・
ワークの構築から、新規参入、事業化、販路拡大まで
2 リサイクル関連産 新規
一体的・総合的に支援し、浜通り地域等におけるエネ業推進事業
ルギー・環境・リサイクル関連産業の育成・集積を図る。

○

1,371万円

商工労働部
次世代産業課

福島イノベーション・コースト構想の重点分野につい地域復興実用化開て、地元企業等又は地元企業等と連携する企業による
3
継続発等促進事業
実用化開発や地域振興に資する開発等の費用を補助する。

○

59億994万円

商工労働部
産業振興課

⑦ 浜通り地域へのエネルギー関連産業の集積⑧ 浜通りを中心とした環境・リサイクル関連産業の集積の推進及び構築

21

重点プロジェクトの取組に紐づく主要事業一覧

１ 避難地域等復興加速化プロジェクト

福島イノベーション・コースト構想の重点分野における
福島イノベーション・
実用化開発プロジェクト等を中心に、各種課題の抽出・コースト構想重点分
4
継続 解決を図るとともに、経営戦略の構築・見直し及び地元野等事業化促進事
企業とのマッチング等を進め、事業化に向けた伴走支
業
援を行う。

○

2億3,409万円

重点

事業費

産業振興課
次世代産業課

カ 農林水産業の集積
事業名

種別

事業概要

担当課

① 先端技術等の導入による新しい農林水産業の推進
浜通り地域等の農林水産業の復興再生を図るため、農林水産分野イノICTやロボット技術等による作業の省力化を図りなが
1 ベーション・プロジェ 継続 ら、規模拡大を実現できる各種先端技術を紹介するとクト推進事業ともに、実際に見て触れる体験型の展示会を開催する。

○

1,500万円

農林水産部
農林企画課

被災地域農業の復興及びさらなる営農再開を加速させるため、深刻な担い手及び労働力不足を解消し、大新規 規模な農業経営が実現可能となる先端技術の実証研究を行う。また、、最先端の作業ロボットや管理システ
ムを組み合わせた技術の確立を図る。

○

5,047万円

農林水産部
農業振興課

○

7,716万円

農林水産部
水産課

低炭素社会の実現に向け、県民や関係者によるCO2
ふくしまの低炭素社
排出削減に貢献する取組を推進するため、バイオマス
1
継続
会づくり推進事業
エネルギー利用の普及や、燃料用木材の流通に対する支援を行う。

3,562万円

農林水産部
林業振興課

学校教育現場等における木育活動の推進により県民の木材利用に対する意識醸成を図るとともに、木材需
木づかい社会づくり
2
継続 要の拡大につながる技術開発や県産材のサプライ促進事業
チェーン構築の支援を通じて木材利用に取り組む社会づくりを促進し、森林資源の循環利用を推し進める。

7,863万円

農林水産部
林業振興課

福島イノベ構想に2 基づく農業先端技
術展開事業② 効率的で持続可能な「ふくしま型漁業」の推進
福島イノベ構想に1 基づく水産業先端技術展開事業

本県水産業の復興を進め、ふくしま型漁業を実現する
新規 ため、ＩＣＴ等の最先端技術を用いた新たな水産業を展開していくための実証研究を行う。

③ 木材の新たな製品・技術の開発・普及や木質バイオマスの利用促進による県産材の需要創出

キ 医療関連産業の集積
事業名

種別

事業概要

重点

事業費

担当課

ふくしま医療機器開発支援センターの安全性評価機
ふくしまがつなぐ医能等を活用することで、次世代の医療機器開発にも対1 療関連産業集積推 継続応した案件の集積を図るとともに、県内ものづくり企業
進事業と開発案件との接点をつくり、新たなしごとを創出する。

○

商工労働部
1億7,781万円 医療関連産業集積推進室

ふくしま医療機器開
本県産業振興施策の重点分野の一つである医療関2 発支援センター運 継続 連産業を推進する拠点として整備された、ふくしま医療
営強化事業
機器開発支援センターの運営体制の強化を図る。

○

商工労働部
5億8,707万円 医療関連産業集積推進室① 「ふくしま医療機器開発支援センター」による開発・事業化等への支援② 医療関連分野への新規参入の促進及び医療機器関連企業の販路開拓・取引拡大への支援
医療関連産業について、海外の医療機器展示会へのチャレンジふくしま
出展など、県内企業等が有する技術・製品を海外に向
1 成長分野産業グ
継続
けて広くＰＲし、ビジネスの機会を創出することで、海外
ローバル展開事業
への販路開拓・拡大を支援する。

ふくしま医療機器開発支援センターの安全性評価機
ふくしまがつなぐ医能等を活用することで、次世代の医療機器開発にも対2 療関連産業集積推 継続応した案件の集積を図るとともに、県内ものづくり企業
進事業と開発案件との接点をつくり、新たなしごとを創出する。

22

○

商工労働部
8,112万円 医療関連産業集
積推進室

○

商工労働部
1億7,781万円 医療関連産業集積推進室

重点プロジェクトの取組に紐づく主要事業一覧

１ 避難地域等復興加速化プロジェクト

県内に健康ビジネス（ヘルスケア）産業を創出するた一部 め、県内企業が開発している健康寿命延伸に関する健
新規 康指標の改善、病気・介護予防を目的とする医療福祉関連製品の開発及び販路開拓の支援を行う。

○

商工労働部
1,205万円 医療関連産業集
積推進室

浜通り地域等において企業が開発した医療・福祉機
浜通り地域等医療・器を医療機関や高齢者福祉施設等が活用することによ
4 福祉機器導入モデ 継続 り、地域の医療・福祉の課題解決や、企業の販路拡大
ル事業につなげるともに、モデル事業として広くＰＲし、企業の新規参入・誘致を促進する。

○

商工労働部
5,279万円 医療関連産業集積推進室

県内企業の高度な技術力・専門性により、救急・災害
課題解決型医療福一部 現場、感染症対策、健康長寿で活用できる医療福祉機
5 祉機器等開発推進
新規 器等の開発を支援し、県内医療関連産業の振興を図る
事業
とともに、地域の社会的課題の解決を実現する。

○

商工労働部
6,115万円 医療関連産業集積推進室

健康ビジネス創出
3
支援事業③ 「医療‐産業トランスレーショナルリサーチセンター」の創薬に有効な技術開発を活かした企業等への支援
県民の健康維持・増進につながる感染症・アレルギー及びがん医療分野を中心とした抗体医薬品等の研究
福島医薬品関連産
1
継続 開発を促進する拠点である福島県立医科大学医療-産業支援拠点化事業
業トランスレーショナルリサーチセンターの運営・研究を
支援する。

○

商工労働部
23億2,814万円 医療関連産業集積推進室

ク 航空宇宙産業の集積
事業名

種別

事業概要

重点

事業費

担当課

○

1億3,536万円

商工労働部
次世代産業課○1億3,536万円

商工労働部
次世代産業課重点

事業費① 認証取得支援等による他業種企業等の参入支援
今後の成長が期待される航空宇宙産業の集積に向けて、専門家派遣による認証取得支援や各種研修及航空宇宙産業集積
び設備導入補助、また取引拡大支援として商談会出展
1
継続
推進事業
支援等を実施する。
また、認証維持・更新への補助など新型コロナ感染症
により深刻な影響を受けている企業を支援する。
② 技術支援や競争力強化等による取引拡大
今後の成長が期待される航空宇宙産業の集積に向けて、専門家派遣による認証取得支援や各種研修及航空宇宙産業集積
び設備導入補助、また取引拡大支援として商談会出展
1
継続
推進事業
支援等を実施する。
また、認証維持・更新への補助など新型コロナ感染症
により深刻な影響を受けている企業を支援する。

（２）未来・地域を担う人材の育成
事業名

種別

事業概要

担当課

① 避難地域12市町村における魅力ある教育の推進
双葉郡内８町村の小・中学校における「双葉郡教育復興ビジョン」の推進や、ふたば未来学園中学校・高等学
福島県教育復興推校における特色あるカリキュラム編成・実証に関する取1
継続進事業組を実施する。また、南相馬地域の高校における地方創生を担う人材育成のため、講演会や生徒・教員に対する研修等を実施する。

○

6,154万円

教育庁
高校教育課

県内各地区に進路アドバイザーを配置し、県外に避難している高校生がふくしまに帰還し生活再建をするた
ふくしまで生活基盤めの支援や、県内で学ぶ高校生が震災や原子力災害
2 を築くための高校 継続
から復興を目指す本県で生活をする際の不安の払拭
生支援事業や復興を担う意識の醸成、生活基盤を築くための支援を行う。

○

1億939万円

教育庁
高校教育課

○

1億8,074万円

教育庁
県立高校改革室② 県立ふたば未来学園中学校・高等学校を核とした先進的教育及び人材育成の推進

ふたば未来学園中学校・高等学校の寄宿舎及び学校
ふたば未来学園運
食堂の運営をするとともに、舎監を雇用し、寄宿舎環境
1
継続
営管理事業
の整備及び寄宿舎の維持管理を行う。また、バドミント
ン部のトレーニング環境等を整備する。

23

重点プロジェクトの取組に紐づく主要事業一覧

１ 避難地域等復興加速化プロジェクト

双葉郡内８町村の小・中学校における「双葉郡教育復興ビジョン」の推進や、ふたば未来学園中学校・高等学
福島県教育復興推校における特色あるカリキュラム編成・実証に関する取2
継続進事業組を実施する。また、南相馬地域の高校における地方創生を担う人材育成のため、講演会や生徒・教員に対する研修等を実施する。

○

6,154万円

教育庁
高校教育課

福島イノベーション・コースト構想を担う人材育成の支援として、各学校が抱える課題の抽出・助言、企業等と福島イノベーション
3
継続 の連絡調整及び成果発表会等の開催など、福島イノベ
人材育成支援事業構想を実現する人材育成のための取組の改善・充実などを実施する。

○

3,071万円

教育庁
高校教育課

サッカーを通じた選手・人材育成の環境整備のため、JFAからふたば未来学園高校サッカー部へ常勤指導者を派遣し、チームの指導を行うとともに、高校とアカデ
JFAと連携した人材
4
継続 ミーの連携を図る。
育成事業
また、ＪＦＡアカデミー福島の知見を活かした子どもの健全育成に資する事業を行い、福島の明日を担う人材の育成を図る。

○

2,730万円

企画調整部
地域政策課

③ 県立小高産業技術高等学校におけるロボット工学の基礎知識や実践的技術など先端技術教育の推進
小高産業技術高校において、最先端の職業教育を実施するため地域の産業界や地方自治体と一体となった
次世代地域産業人
1
新規 取組を展開する。産業に関する理解を深め、技術や課
材育成事業
題解決能力を習得させることを通して、地域産業の持続可能な発展を支える職業人の育成を図る。

○

1,184万円

教育庁
高校教育課

双葉郡内８町村の小・中学校における「双葉郡教育復興ビジョン」の推進や、ふたば未来学園中学校・高等学
福島県教育復興推校における特色あるカリキュラム編成・実証に関する取2
継続進事業組を実施する。また、南相馬地域の高校における地方創生を担う人材育成のため、講演会や生徒・教員に対する研修等を実施する。

○

6,154万円

教育庁
高校教育課

福島イノベーション・コースト構想を担う人材育成の支援として、各学校が抱える課題の抽出・助言、企業等と福島イノベーション
3
継続 の連絡調整及び成果発表会等の開催など、福島イノベ
人材育成支援事業構想を実現する人材育成のための取組の改善・充実などを実施する。

○

3,071万円

教育庁
高校教育課

○

2億4,045万円

商工労働部
雇用労政課

○

企画調整部
福島イノベーショ
7億5,751万円
ン・コースト構想推
進課

○

企画調整部
福島イノベーショ
7億5,751万円
ン・コースト構想推進課④ 外国人材等の受入れに向けた支援

1

ふくしまで働こう！
就職応援事業

県内及び東京に拠点を設け、学生等への就職相談から就職後の職場定着までをワンストップで支援するとと
一部
もに、Ｗｅｂサイトにより県内の企業・求人情報を幅広く
新規
効果的に発信することで、若年者等の本県への還流につなげ、県内産業の人材確保・定着を図る。

⑤ 知の集積に向けた浜通り地域等における教育研究活動の促進等
構想実現のため、庁内はもとより、国、市町村、大学・
福島イノベーション・
研究機関、企業等との連携強化を一層推進するととも
1 コースト構想推進事 継続 に、構想推進の中核的な機関である（公財）福島イノ
業
ベーション・コースト構想推進機構と密に連携し、各種事業を実施する。
⑥ 大学等の地域連携の推進
構想実現のため、庁内はもとより、国、市町村、大学・
福島イノベーション・
研究機関、企業等との連携強化を一層推進するととも
1 コースト構想推進事 継続 に、構想推進の中核的な機関である（公財）福島イノ
業
ベーション・コースト構想推進機構と密に連携し、各種事業を実施する。

24

重点プロジェクトの取組に紐づく主要事業一覧

１ 避難地域等復興加速化プロジェクト（３）地域の再生を通じた交流の促進
事業名

種別

事業概要

重点

事業費

担当課

① 地域の交流人口拡大や復興発信への寄与を目的とする、Ｊヴィレッジの幅広い利活用促進
子どもたちを安心して産み育て、スポーツに親しむ環
境をつくるため、サッカーを通じた子どもたちの体力づく
ふくしまサッカー
り、健全育成を図る。
1 チャレンジプロジェ 継続
また、復興のシンボルであるＪヴィレッジを核とした活クト事業
力創出、サッカーの振興を図ることで、双葉地域を始めとする本県のサッカーを通じた地域活性化を図る。

○

2,609万円

企画調整部
地域政策課

本県復興のシンボルであるＪヴィレッジについて、地域交流や復興発信の拠点として、イベント等の各種取Ｊヴィレッジ利活用 一部
2組を通じた幅広い利活用を図るとともに、指定管理者
促進事業
新規制度によりＪヴィレッジ全天候型練習場の管理運営を行う。

○

1億7,113万円

企画調整部
エネルギー課「水素社会の実現」に向け、県内における水素ステー
脱炭素社会の実現
一部 ションの整備、燃料電池自動車（ＦＣＶ）等の導入推進と3 に向けた水素利用
新規 ともに、新たな水素モビリティ等を活用した実証事業等
推進事業
への県内企業の参画を支援する。

○

6億901万円

企画調整部
エネルギー課

震災後、県内に誕生し続けている新しい観光コンテン
福島県観光誘客促
ツや復興の進捗に伴って変化を続けている浜通りな1
新規進事業
ど、福島の観光の今を発信するため、継続した誘客活
動と県内周遊を促す取組を実施する。

○

4,876万円

観光交流局
観光交流課

東日本大震災から１０年以上が経過したが、浜通りに対する風評は根強く、処理水の海洋放出決定により、
ふくしま浜通りブ
新たな風評が生まれ、地元漁業者等への被害は深刻
2 ルー・ツーリズム推 新規なものと想定されることから、風評払拭と新たな観光需進事業要獲得のため、海の観光資源を活用したブルー・ツーリ
ズムの推進を図る。（ふくしまＳＤＧｓツーリズム）○

2062万円

観光交流局
観光交流課

先行して成果を上げている学びの分野と両輪となって浜通り観光再生事
継続 浜通りへの交流人口拡大を図るべく、一般観光分野へ
業の中長期的な支援を行う。

○

3,882万円

観光交流局
観光交流課

複合災害の記憶と教訓を後世に伝えるとともに、復興
東日本大震災・原に向けて力強く進む福島県の姿やこれまで国内外から
1 子力災害伝承館管 継続
いただいた御支援に対する感謝の思いを発信するた理運営事業
め、東日本大震災・原子力災害伝承館を運営する。

○

4億160万円

文化スポーツ局
生涯学習課

県民の防災意識を醸成するため、東日本大震災の風
評払拭・風化防止や防災力の強化に県として効果的・
震災伝承活動推進
効率的に取り組むことが重要であることから、震災伝承
2
継続事業の広報等（Web、機関誌、メルマガ、オンラインセミナー等）を行う（一財）3.11伝承ロード推進機構に対して、費用の一部を負担する。

○

200万円

② 浜通り独自の観光資源づくり

3③ 東日本大震災・原子力災害伝承館等を起点とする地域交流の促進・情報発信

土木部
土木企画課

④ 復興祈念公園等による犠牲者への追悼と鎮魂､震災の記録と教訓の伝承、復興への強い意志の発信等

1

復興祈念公園整備
東日本大震災の犠牲者への追悼と鎮魂等を目的とし継続事業
た復興祈念公園を整備する。

25○

9億5,876万円

土木部
まちづくり推進課

重点プロジェクトの取組に紐づく主要事業一覧

１ 避難地域等復興加速化プロジェクト⑤ 東日本大震災・原子力災害伝承館等を中心としたホープツーリズムの推進
福島ならではの学びが実現できるホープツーリズム推進のため、人材育成及び教育旅行等プログラムの磨き
ホープツーリズム推 一部 上げや窓口の運営を行う。あわせて、個人客等の幅広
1
進事業
新規 い層を対象としたホープツーリズムの構築・提示により間口を広げ、浜通り、被災地域の交流人口の拡大を図る。（ふくしまＳＤＧｓツーリズム）○

3億391万円

観光交流局
観光交流課

⑥ ＪＲ常磐線の利便性向上・基盤強化等
JR常磐線は、住民の帰還に非常に重要なインフラである一方、福島イノベーションコースト構想の推進など、
JR常磐線の利便性
浜通りと首都圏を結ぶ大動脈として利活用が大いに期
1 向上等に向けた取 継続
待されている。復興を加速化させるきっかけとしたいこ
組とから、ＪＲ常磐線の利便性向上等に向けて、ＪＲ東日本を始め、国や関係団体と協議を続ける。

―

企画調整部
地域政策課

⑦ 交流拠点の確保・形成と地域コミュニティの形成
復興公営住宅にコミュニティ交流員を配置し、入居者同継続 士や地域住民との交流活動の支援を行い、コミュニティの維持・形成を図る。

○

1億9,480万円

避難地域復興局
生活拠点課

避難地域１２市町村に全国から移住者を呼び込むため、移住希望者に対し情報発信、交流人口の拡大、地避難地域への移住 一部 域内における移住体験や受け入れ体制整備の支援な
1
促進事業
新規 どを行う。
また、一定の要件を満たす移住者に対する個人向けの支援金（移住支援金、起業支援金）を給付する。

○

25億8,890万円

避難地域復興局
避難地域復興課

地域の担い手となる人材を確保するため、交流人口
や関係人口の拡大を図りながら、本県の魅力の情報発
継続 信及び移住者等の受入体制づくりを強化するとともに、市町村等が行う受入環境整備の取組を支援するなど、本県への移住促進を図る。

○

1億1,246万円

企画調整部
地域振興課

首都圏から本県への移住を促進し、将来の担い手の確保を図ることを目的として、「わくわく地方生活実現政
ふくしま移住支援金
3
継続 策パッケージ（移住支援事業）」を活用し、一定の要件
給付事業を満たす移住者に対する移住支援金を給付するため、市町村に補助金を交付する。

○

3,795万円

企画調整部
地域振興課

多文化共生社会の形成を推進するため、関係団体と多文化共生推進事の連携により、やさしい日本語の普及促進を図るととも4
新規
業に、国籍を問わず地域の住民が安心して暮らせる環境づくりに取り組む。

○

1,244万円

生活環境部
国際課

人（地域のキーパーソン）と場所（お試し移住するモデル地域）に焦点を当て、福島に関心を持った方に対す
ふくしまとのつなが1
新規 る「ハブ」となる取組を行い、既存の施策等を結び付け
り深化事業て重点的に実施することによって、福島との継続した関係性を構築し、移住・定住の促進につなげる。

○

1,361万円

企画調整部
地域振興課

テレワークの活用による関係人口創出・移住促進を
テレワークによる図るため、県内のテレワーク受入環境充実、首都圏企
2 「ふくしまぐらし。」推 継続 業をターゲットとした地方創生テレワークの推進、テレ進事業
ワーク体験機会の提供、サテライトオフィス設置の支援を行う。

○

6,114万円

企画調整部
地域振興課

福島ならではの地域資源をいかした「くらし」と「しごと」
を「ふくしまチャレンジライフ」として首都圏等の若い世代に発信し、地域のキーパーソンによる協力のもと、プ継続
ログラムを体験していただくことで、より深く継続的に地域と関わる人材の創出を図り、移住・定住の促進につなげる。

○

2,020万円

企画調整部
地域振興課

1

生活拠点コミュニ
ティ形成支援事業⑧ 移住・定住の促進

2

福島に住んで。交流・移住推進事業⑨ 関係人口・交流人口の拡大や消費の拡大

3

ふくしまチャレンジ
ライフ推進事業26

重点プロジェクトの取組に紐づく主要事業一覧

１ 避難地域等復興加速化プロジェクト

ワーケーションのモデル地域を拡大することで、ウィズ
コロナ時代の新しい働き方・旅行スタイルである滞在型
ワーケーションを活
観光を普及させ、本県ならではの体験を取り入れたプ
4 用した観光支援事 継続
ログラムを拡充することなどにより、宿泊事業者の稼働業
率向上や関係人口の拡大を図り、リピーターを定着させることで移住定住に繋げる。

○

5,399万円

観光交流局
観光交流課

震災からの復興、過疎の進行など地域特有の課題やWithコロナにおける事業課題を抱える県内事業者と、パラレルキャリア人
5
継続 高い専門性・地方貢献意欲を有する都市人材が課題解材共創促進事業決を図り、両者の交流から生まれる関係人口づくりと、
移住・定住のきっかけづくりを促進する。

○

2,723万円

企画調整部
地域振興課

浜通り地域等の１５市町村への来訪者の呼び込みと浜通り地域等交流
域内での消費促進を図るため、誘客コンテンツ開発等
6 人口・消費拡大支 継続 を行う民間事業者への支援を行うとともに、電子決済
援事業
サービスを利用したポイント還元キャンペーンを実施
し、地域経済の活性化に繋げる。

○

15億1,508万円

商工労働部
商工総務課

重点

事業費

担当課

（４）環境先進地域を目指したまちづくり
事業名

種別

事業概要

① 脱炭素まちづくりの推進
カーボンニュートラルに向けて挑戦する中小企業を支援するため、金融機関・中小企業の機運醸成やネット
カーボンニュートラ
ワークの構築などを通じた資金調達及び設備運用改1 ル・水素関連産業 新規
善・導入等を図るとともに、県内企業等による脱炭素関推進事業
連分野における技術開発や水素関連産業への新規参入等に向けた人材育成を支援する。

○

5,294万円

商工労働部
次世代産業課「福島県２０５０年カーボンニュートラル」の実現に向けみんなで実現、ゼロて、「地球にやさしい“ふくしま”県民会議」と連携して、2 カーボン福島推進 新規 全県的な機運醸成を図るとともに、ＥＶやＺＥＨの導入な事業
ど、効果的な取組を促進し、県民総ぐるみの地球温暖化対策を推進する。

○

1億2,944万円

生活環境部
環境共生課

福島新エネ社会構想の取組の柱の一つである「水素脱炭素社会の実現
社会の実現」に向けて、県内における水素ステーション
一部
3 に向けた水素利用の整備、燃料電池自動車（ＦＣＶ）等の導入を推進する
新規推進事業
とともに、新たな水素モビリティに関する実証事業等への県内企業の参画を支援する。

○

7億553万円

企画調整部
エネルギー課

地球温暖化対策の一層の推進を図るため、本県独自の視点を盛り込んだ地域まるごと省エネ計画（地球温継続 暖化対策推進法に基づく地方公共団体実行計画（区域施策編）を兼ねる）を策定する市町村及び省エネルギー
対策に都り組む民間事業者を支援する。

○

6,081万円

生活環境部
環境共生課

4

地域まるごと脱炭素化推進事業27

２

人・きずなづくりプロジェクト
取組の方向性

１ 日本一安心して子どもを生み、育てやすい環境づくり
子育てに関する相談体制の整備や保育サービスの充実に取り組みます。
また、子育てにおける安心・安全の確保に向け、学校や保育所等における給食の検査体制を継続するとともに、地域ぐるみの子
育て環境の整備に取り組みます。
さらに、18歳以下の県民の医療費無料化を継続していくとともに、子どもたちが安心して遊び、運動ができる環境の整備に取り組みます。

２ 復興を担う心豊かなたくましい人づくり
道徳教育やボランティア等の社会活動への参画を通じて、豊かな心の育成に取り組むとともに、国際化の進展に対応できる“ふくしまならでは”の教育を行います。
また、体力の向上に向けた運動する機会の確保を進めるとともに、子どもたち自らが健康の保持・増進を図ることができる
ような健康教育や食育に取り組みます。
さらに、学校施設等の復旧や奨学金による就学支援、教員の資質向上等を通して、子どもたちの学ぶ環境を整備します。

３ 産業復興を担う人づくり
県内での産業集積を目指す分野における人材育成を支援します。
県立高校においては、先端技術教育の推進や県内高等教育機
関と連携した人材育成等に取り組むとともに、テクノアカデミ
ーにおいては、企業ニーズに合致した教育訓練を行います。
また、ふくしま産業人材育成コンソーシアム等の産学官の連携による産業人材の育成に取り組むほか、各企業・団体が実施する研修等への支援を行います。

４ ふくしまをつなぐ、きずなづくり
全国に避難している方々への情報提供を継続するとともに、県内では食品にとどまらない多様な分野での地産地消を促進します。
また、県内外を問わずふくしまを応援する企業・団体・個人との交流・連携を促進し新たなきずなづくりに取り組みます。
さらに、東京オリンピック・パラリンピックや国際会議等の機会を捉えて、本県の復興の状況等についての情報を発信する
こと等を通して国際交流を促進します。
28

関連する主な指標 ＜総合計画から抜粋＞※各指標の目標値などについては総合計画を参照ください（網掛けは基本指標、その他は補完指標）。

１ 日本一安心して子どもを生み、育てやすい環境づくり
福島県で子育てを行いたいと回答した県民の割合（意識調査）

婚姻数

男性職員の育児休業の取得率（福島県※知事部局）

保育所入所希望者に対する待機児童数の割合合計特殊出生率

男性の育児休業の取得率（民間（事業所規模30人以上））

２ 復興を担う心豊かなたくましい人づくり
地元自治体等と共に課題解決に向けた学習活動を実施した学校の割合（高等学校）

震災学習の実施率

全国学力・学習状況調査の全国
平均正答率との比較値（全国＝100）（小・中学校）（国語・算数・数学）

ふくしま学力調査の結果の経年比較により、学力が伸びた児童
生徒の割合（小・中学校）（国語・算数・数学）

CEFR A1・A2以上（英検３級以上相当）の英語力を有する生徒の割合（中学３年生）

時間外勤務時間月８０時間を超える教職員の割合

地域の課題を解決するための提言や、社会に貢献する何らかの活動を行った生徒の割合

不登校の児童生徒数（小・中・高）※1,000人当たりの出現率

全国体力・運動能力、運動習慣等調査における新体力テストの全国平均との比較値（全国＝100）（小５・中２）（男子・女子））

自分手帳の活用率（小・中・高）

肥満傾向児出現率の全国平均との比較値（全国＝100）

放課後児童クラブの申込児童に対する待機児童数の割合

技能検定合格者数

福島県次世代育成支援企業認証
数

３ 産業復興を担う人づくり
復興知事業で構築したプログラムの地元小中高生現地参加者数

人材育成事業の対象学科（工業学科・農林水産業学科・商業学科）の新規高卒者の県内就職率

４ ふくしまをつなぐ、きずなづくり
NPOやボランティアと県内自治体等との協働事業件数

地域創生総合支援事業（サポート事業）のうち「一般枠」の採択
件数

文化活動やスポーツ活動に積極的に参加していると回答した県民の割合（鑑賞を含む）（意識調査）

県立美術館・県立博物館・文化財
センター白河館の入館者数（県立美術館・県立博物館・県文化セ
ンター白河館）

市町村生涯学習講座受講者数（人口千人当たり）

成人の週１回以上の運動・スポー
ツ実施率

プロスポーツチームのホーム公式戦平均入場者数

人口の社会増減

移住世帯数

移住ポータルサイトへのアクセス
数

都内の移住相談窓口における相談件数

移住コーディネーターの活動件
数

移住者受入団体数

来街者による賑わいが維持できていると回答した商店街の割合移住を見据えた関係人口創出数

ふくしまファンクラブの会員数

ふくしま復興ステーションにおける「復興のあゆみ」ページの閲覧数

MICE（国際的な会議等）件数29

重点プロジェクトの取組に紐づく主要事業一覧

２ 人・きずなづくりプロジェクト

１ 日本一安心して子どもを生み、育てやすい環境づくり
事業名

種別

事業概要

重点

事業費

担当課

① 子どもや親の不安や悩みに対する相談体制の整備
特別な支援を必要とする子どもたちの乳幼児時期から学校卒業後まで、切れ目ない支援と学びを引き継ぎ、未来へつなぐ子育1
新規 子どもや保護者を支える体制を整えるため、相談体制て・教育充実事業の整備、交流及び共同学習の推進、高等部生徒の就職率向上に向けた取組を行う。

○

3,592万円

教育庁
特別支援教育課

医療的なケアを必要とする児童及びその家族に対し、相談対応や情報提供、交流の場の提供等を行う「医療医療的ケア児支援2
新規 的ケア児支援センター」を設置するとともに、地域にお事業
いて児童への支援の総合調整を担うコーディネーター
の養成等を行う。

○

1,254万円

こども未来局
児童家庭課

ヤングケアラー（家族の介護等を担う子ども）の状況を把握するとともに、関係機関（職員）への研修、関係
新規 機関相互の円滑な調整を担うコーディネーターの配置、児童への周知啓発等により、支援を必要とする児童の早期発見と早期支援に取り組む。

○

1,523万円

こども未来局
児童家庭課

3,790万円

こども未来局
児童家庭課

3

ヤングケアラー支
援体制強化事業

母子保健（子育て世代包括支援センター）と児童福祉
母子保健・児童福（市町村子ども家庭総合支援拠点）の一元的なマネジメ
4 祉一体的相談支援 新規ント体制の構築を図るうえで必要な整備費等に対して機関整備事業費用の一部を補助する。

児童生徒の問題行動の多様化・深刻化に加え、心のケアを要する児童生徒の増加を受け、問題行動の未然
5 教育相談推進事業 継続 防止と早期解決を図るため、スクールカウンセラー等の派遣・配置や学校教育相談員による電話相談等を実施する。

○

7億1,038万円

教育庁
義務教育課

ホームスタート事業の中核となるオーガナイザーの人
家庭訪問型子育て
6
継続 材を確保し、育成するための研修会を実施し、新たな団支援事業体の設立に向けた支援を行う。

○

50万円

こども未来局
子育て支援課

妊娠期から子育て期にわたる育児や健康等に関する相談や支援を提供するワンストップ拠点である各市町
市町村妊娠出産包村の「子育て世代包括支援センター」において、切れ目
7
継続
括支援推進事業のない支援を行うため、妊産婦支援に関係する機関と連携を深めるとともに、より専門的な知識を身につけるための研修を実施する。

○

212万円

こども未来局
子育て支援課

妊婦や乳幼児を持つ保護者を対象に子育てや健康・
継続 母乳等に関する相談体制の充実を図り、安心して子どもを産み育てる環境を整備する。

○

2,954万円

こども未来局
子育て支援課

子育て世代包括支
妊娠期から子育て期まで切れ目のない支援を行う子
9 援センター機能充 継続 育て世代包括支援センターが妊婦訪問時に配布する
実事業
育児広報啓発物品の購入経費を支援する。

○

472万円

こども未来局
子育て支援課8

産前・産後支援事業30

重点プロジェクトの取組に紐づく主要事業一覧

10

２ 人・きずなづくりプロジェクト

相談判定を担う事務所と一時保護を担う一時保護所
県中児童相談所整
継続 を一体的に整備し、児童や保護者等からの相談に迅速
備事業
かつ適切に対応する。

○

児童虐待の予防及び早期発見に向けて、ＳＮＳによる
こどもの見守り・自 一部 相談対応を行うほか、里親等から自立する子どもが安11
立応援事業
新規 心して社会に巣立つことができるよう、相談体制の充実・強化等を図る。

3億7,107万円

こども未来局
児童家庭課

7,932万円

こども未来局
児童家庭課

ひとり親家庭の自立促進を図るため、就業相談、求人情報の提供、就職に有利な資格取得の支援等を行うと母子家庭等自立支12
継続 ともに、生活一般の相談支援や講習会・交流会を実施
援総合対策事業する。また、ひとり親家庭の子どもに学習支援等を行う
市町村に対して補助金を交付する。

○

4,500万円

こども未来局
児童家庭課

児童相談所において、児童及び保護者に対する相談
児童相談所費行政
継続 対応を行うほか、職員の資質向上に向けた研修受講な
経費
どを行う。

○

1,991万円

こども未来局
児童家庭課

児童虐待の未然防止及び迅速かつ適切な対応に向
虐待から子どもをけて、関係機関の連携強化、児童相談所の専門性向
14 守る総合対策推進 継続
上、市町村における相談体制強化への支援などを行
事業
う。

○

2,934万円

こども未来局
児童家庭課

不妊治療に対する需要の増加に対応するため、福島県立医科大学における不妊治療体制の充実や関係機
不妊症・不育症支 一部
15
関のネットワーク構築を実施するとともに、不妊や不育
援ネットワーク事業 新規症で悩む方々の相談に対応できる体制を強化し、妊娠・出産の希望をかなえる支援体制づくりを推進する。

○

1億214万円

こども未来局
子育て支援課

核家族化・地域のつながりの希薄化等により、妊産婦
やその家族を支える力が求められていることから、地域
一部 の特性に応じた妊娠期から子育て期にわたる切れ目な
16 妊産婦等支援事業
新規 い支援を行うための事業を実施する。また、低出生体重児を出産した保護者が活用できるハンドブックを作成し、早期に不安等の軽減を図る。

○

131万円

こども未来局
子育て支援課

不妊に悩むカップルは６組に１組といわれているが、不妊治療のうち体外受精・顕微授精については１回の17 不妊治療支援事業 継続
治療費が高額であるため、治療費の一部を助成して経済的負担軽減を図る。

○

1億3,323万円

こども未来局
子育て支援課

私立学校が実施する学校給食の安全・安心を確保す
未来の子どもを守るため、学校給食を実施する私立学校が給食又はその1 る食の安全確保事 継続
材料について放射性物質の検査を実施する場合に、そ業の経費を補助する。

○

106万円

総務部
私学・法人課

児童福祉施設等の給食用食材に対する保護者等の児童福祉施設等給
不安を軽減し、給食に関してより一層の安全・安心を確
2
継続
食体制整備事業保するため、児童福祉施設等の給食の検査体制の整
備を図る。

○

13

② 学校や保育所等における給食の検査体制の継続

3

学校給食安全・安心対策推進事業

学校給食の食材に対する保護者等の不安を軽減するとともに、学校給食の一層の安全・安心を確保するた
継続 め、学校給食用食材の放射性物質事前検査及び給食
１食を対象とする事後検査（モニタリング事業）を実施する。

31

こども未来局
1億8,701万円 こども・青少年政策課6,785万円

教育庁
健康教育課

重点プロジェクトの取組に紐づく主要事業一覧

２ 人・きずなづくりプロジェクト③ 18歳以下医療費無料化
県内で安心して子どもを生み、育てやすい環境づくり
子どもの医療費助
1
継続 を進めるため、市町村が行う子ども医療費助成事業に成事業対して補助金を交付する。

こども未来局
児童家庭課○

42億5,856万円

屋内遊び場の整備及び運営に要する費用について市
町村に補助することで、子どもたちの体を動かす機会をチャレンジふくしま確保する。併せて、外遊びの環境が改善してきているこ
1 豊かな遊び創造事 継続とから、外遊びの場所の確保や自然体験活動の普及、業
体を動かすイベントの実施などにより、福島の未来を担う子どもたちの健やかな成長を促す。

○

こども未来局
2億8,884万円 こども・青少年政策課

県立高等学校再編
県立高等学校改革前期実施計画に基づき、統合する継続整備事業（施設）
学校に必要な施設整備を行う｡○

11億5,268万円

教育庁
施設財産室

県立高等学校改革前期実施計画により、県立高等学
県立高等学校再編
校２５校を１３校とする統合を予定している。高等学校
3
継続
整備事業
再編を進めるに当たり、魅力化を図るとともに、統合により必要となる学校施設・設備等の整備を行う。

○

2億5,256万円

教育庁
県立高校改革室

未来を担う子どもたちを健やかに育むため、学校と地
地域学校協働本部
域の連携・協働による体制づくりを進めるとともに、地域
1
継続事業と学校の協働活動の支援等を通じて自立的な地域コ
ミュニティの再生を図る。

○

1億9,768万円

教育庁
社会教育課

女性活躍や男性の家事・育児参加に関する取組を促
女性活躍促進事業 一部 進するとともに、企業や団体等の要望に応じたキラッ人
2（生活環境部）
新規 さん（ロールモデル）を講師として派遣し、自身の経験に基づくアドバイスやカジダン出前セミナーを実施する。

○

725万円

生活環境部
男女共生課

子育て応援パス
ポート事業

子育てしやすい県づくりの気運を盛り上げるため、
県、市町村、企業及び県民が一体となって子育てを応
継続 援する仕組みとして、協賛企業及が自ら創意工夫し、特性を活かした子育て支援サービスが受けられるパス
ポートを、子育て家庭に対し交付する。

○

こども未来局
189万円 こども・青少年政策課

地域で支える子育
4て推進事業

地域の全体で子育てを支援する機運の一層の向上を図るため、民間団体が行う地域の子育て支援・子ども
継続
食堂の開設等の取組や市町村が独自の創意工夫により実施する子育て支援の事業に対して補助を行う。

○

こども未来局
2,272万円 こども・青少年政策課

社会全体で子育てを支援するため、昔ながらの遊び
地域の寺子屋推進や伝統を子どもたちに伝える「地域の寺子屋」を県内各5
継続
事業
地に拡大し、本県の復興を担う子どもたちを社会全体
で育てる。

○

こども未来局
326万円 こども・青少年政策課

本県における青少年健全育成の中核を担う福島県青青少年会館運営費
少年会館の円滑な運営を図るため、（公財）福島県青
6
継続
補助事業
少年育成・男女共生推進機構に対し、運営費及び施設整備関連工事の一部に対して補助を実施する。

○

こども未来局
7,748万円 こども・青少年政策課

子ども・子育て支援新制度に基づく各市町村子ども・地域の子育て支援
継続 子育て支援計画に従い、市町村が実施する事業を支援
事業するために交付金を交付する。

○④ 子どもたちが安心して遊び､運動できる環境の整備

2⑤ 地域ぐるみの子育て環境の整備

3

7

32

28億1,735万円

こども未来局
子育て支援課重点プロジェクトの取組に紐づく主要事業一覧

２ 人・きずなづくりプロジェクト⑥ 保育所や認定こども園の施設整備を促進するなど保育サービスの充実
私立幼稚園等における子育て支援活動を推進するた私立幼稚園子育て
め、正規の教育時間終了後や土曜日等の預かり保育
1
継続
支援推進事業の実施、地域の保護者の子育て等に関する相談活動などの取組に対して、その経費を助成する。

○

2億7,034万円

総務部
私学・法人課

病院職員の離職防止及び未就業看護職員等の再就
病院内保育所運営
継続 業の促進を図るため、医療機関が行う院内保育事業に費補助事業要する運営費の一部を補助する。

○

1億661万円

保健福祉部
医療人材対策室

ふくしまならではの質の高い保育を提供するため、ふくしま保育環境向（公社）こども環境学会と連携し、現場における実情や
3
継続
上支援事業
課題を踏まえた保育環境の向上に必要な施策を総合的に実施する。

○

1,137万円

こども未来局
子育て支援課

幼児期の教育･保育環境を整備するため、民間の認
継続 定こども園の整備を行う市町村に対して支援する。【認定こども園の幼稚園機能部分】○

6億3,533万円

こども未来局
子育て支援課

教育・保育施設整
幼児期の教育･保育環境を整備するため、民間の保5 備事業（安心こども 継続 育所等の整備を行う市町村に対して支援する。【保育基金）
所及び認定こども園の保育所機能部分】○

6億3,628万円

こども未来局
子育て支援課

6

保育所や認定こども園、認可外保育施設等における保育所等安全対策
継続 安全対策を推進するため、巡回指導や研修を行うな
推進事業
ど、事故の未然防止を図る。

○

905万円

こども未来局
子育て支援課

7

保育所等において医療的ケア児の受け入れ体制の医療的ケア児保育
継続 整備費用を補助し、医療的ケア児の地域生活支援の向支援モデル事業
上を図る。

○

824万円

こども未来局
子育て支援課

県内の病児保育事業の実施促進を図るため、広域利
8 病児保育促進事業 継続 用協定の締結を促進するとともに、病児保育施設の設置を行う市町村を支援する。

○

1,703万円

こども未来局
子育て支援課

保育所等及び認可外保育施設を利用する世帯におけ
ふくしま保育料支援
継続 る第３子以降の３歳未満児に係る保育料について、市事業
町村が減免する額の一部を支援する。

○

7,726万円

こども未来局
子育て支援課

待機児童の大半を占める低年齢（０歳～２歳）児の受入体制を強化するため、保育所、認定こども園及び小低年齢児受入対策
10
新規 規模保育所の保育士加配分の人件費相当額を補助す
緊急支援事業ることにより、本県の待機児童の解消を目指すとともに、保育士の負担軽減を図る。

○

1,185万円

こども未来局
子育て支援課

保育所、認定こども園、地域型保育事業、放課後児保育の質の向上支童クラブ等の地域子ども・子育て支援事業に従事する
11
継続
援事業
職員の資質向上、人材確保及び業務効率化を図るた
め、各種研修を実施する。

○

4,706万円

こども未来局
子育て支援課2

4

9

認定こども園施設
整備事業

33

重点プロジェクトの取組に紐づく主要事業一覧

２ 人・きずなづくりプロジェクト

地域の実情に応じた保育需要に対応するため、市町村が実施する保育人材の確保等に必要な経費の一部
保育対策総合支援を補助する。
12
継続事業
また、保育所等において医療的ケア児を受け入れる
市町村に対し、看護師配置等の費用の一部を補助する。

○

1億2,040万円

こども未来局
子育て支援課

潜在保育士の再就職支援や保育所の潜在保育士活
保育人材確保対策
継続 用支援等を行う「保育士・保育所支援センター」を設置
事業
し、保育人材の確保を図る。

○

863万円

こども未来局
子育て支援課

県内の保育施設等における保育士の安定的な確保・定着のため、育成、確保、定着、再就職支援等に関わ保育人材総合対策14
継続 る指定保育士養成施設や保育関係団体、雇用関係機
事業
関が相互に連携しながら保育人材の総合的な対策を
行う。

○

856万円

こども未来局
子育て支援課15

認可外保育施設運
認可外保育施設の保育環境や職員の質の向上を図
継続
営支援事業
るため、経費の補助や研修を行う。

○

421万円

こども未来局
子育て支援課16

放課後児童クラブ
等施設整備事業

児童受入の環境整備を進めるため、市町村等が行う
継続 放課後児童クラブの整備に係る費用の一部を補助する。

○

6,769万円

こども未来局
子育て支援課13

２ 復興を担う心豊かなたくましい人づくり
事業名

種別
事業概要
重点
事業費
担当課
理数教育､放射線・防災教育の充実や国際化の進展に対応できる人づくりなどによる“ふくしまならでは”の教育の推進、震災の記憶の①
継承

語り部団体等のネットワーク化や、人材育成、県外等
次世代へつなぐ震への語り部派遣を行うことで、語り部等の持続的な活動
1
新規
災伝承事業
の仕組みづくりに取り組み、次世代への震災の記憶と教訓の伝承につなげていく。

○

426万円

文化スポーツ局
生涯学習課

演劇や哲学対話による表現活動を通して他者を理解する力や自己肯定感、自己表現力を育むとともに、主新規
体的・対話的で深い学びを促進することで学力向上を
図る。

○

452万円

教育庁
高校教育課

震災と復興に関する地域課題探究活動を通して、福島における震災、復興、未来について、自分の考えを
震災と復興を未来持ち、自分の言葉で語ることのできる高校生を育成す
3 へつむぐ高校生語 継続 る。
り部事業
この過程で思考力、判断力、表現力等を育成するとともに、県内外の高校生等との交流を通して震災に関わる風化防止、風評払拭につなげる。

○

1,416万円

教育庁
高校教育課

福島県の子どもたちが、県内で復旧・復興に邁進している団体等に対して取材を行い、震災の経験や教訓、
震災・原発災の経復興に向けての取組を学び、ふるさとの良さや未来に
4 験・教訓、復興状況 継続
ついて考え、自分の言葉で新聞にまとめ、発信すること
伝承事業
により、ふるさとへの愛着心を育むとともに、ふくしまの復興を広く国内外に発信する。

○

635万円

文化スポーツ局
生涯学習課

コミュニケーション
2
能力育成事業34

重点プロジェクトの取組に紐づく主要事業一覧

２ 人・きずなづくりプロジェクト

東日本大震災・原
県内外の小中高の児童・生徒が東日本大震災・原子5 子力災害伝承館学 継続 力災害伝承館を活用して行う学習活動に対し支援す習活動支援事業る。

○

3,689万円

文化スポーツ局
生涯学習課「真の国際人として社会をリードする人材の育成」を基本目標とする双葉地区未来創造型リーダー育成構想
地域連携型人材育の一環として、バドミントン・レスリング競技の専任コー
6 成事業（双葉地区 継続
チを招聘・国内トップレベルの指導を行い、世界を舞台
教育構想）に活躍できる人材（スポーツ・スペシャリスト）の育成を目指す。

○

2,590万円

文化スポーツ局
スポーツ課

被災地域の図書館及び公民館図書室が行う学校図震災教育関連資料
継続 書館支援活動や地域住民の学習環境を整えるため、収集整備事業
移動図書館車の巡回による資料の貸出を行う。

○

283万円

教育庁
社会教育課

福島の復興を担う高校生が、復興学習として福島の現状と課題を学ぶテーマ学習や探究活動を行い、その成果を風評払拭につなげるため海外現地で英語で発英語でつなぐ復興
8
継続 表する。
の架け橋支援事業
また、国際理解や福島の復興に対する提言を県内外に広く発信するため、英語プレゼンテーションコンテストを開催する。

○

1,525万円

教育庁
高校教育課

小・中学校の学力向上に向けた取組を更に推進してふくしまの学校”キ
いくため、指導主事による学校訪問やオンライン研修等
一部
9 ラリ”学力向上推進
により、授業の質的改善を目指す。エビデンス・データ
新規事業に基づいた成果や有用性について、それぞれの学校との共有を図り、県内全ての学校の学力向上を図る。

○

851万円

教育庁
義務教育課

次代を担うトップリーダーの育成のため、難関大学志
オールふくしま学力望生徒対象の合同学習会を開催や各学校における理10
継続向上推進事業
数教育や思考力等を育む取組を支援するなど、本県で学ぶ高校生の学力向上を推進する。

○

1,772万円

教育庁
高校教育課

県立高等学校前期実施計画により開校する統合校の魅力を発信するとともに、地域の魅力化、活性化に貢統合校魅力化発信献する学校として、地域探究活動を充実させ、地域の
11
新規
強化事業
文化や発見した魅力を国内外に発信する取組や地域課題の解決策等を地域の方へ発表し、生徒と地域が相互交流する機会を設ける。

○

732万円

教育庁
県立高校改革室

震災からの復興に向けて、グローバルな視点で考え、地域の発展に貢献する人材育成を図るため、異文化理
双葉地区における
一部 解や海外研修を通して、グローバルな視点で地域や世12 グローカル人材育
新規 界で活躍するリーダーやアスリートの育成、地域課題と成事業
グローバル課題の往還による本質的な課題解決を模索することを目指す事業に取り組む。

○

1,320万円

教育庁
高校教育課

7

② 少人数教育をいかしたきめ細かな指導、魅力ある教材の開発、教員の資質向上等による確かな学力の育成
新学習指導要領及び新時代の学びに必要なＩＣＴ環境
新時代の学校におを整備し、授業の改善、児童生徒の情報活用能力育成
1 けるICT環境研究開 継続に取り組むこと等を通して、児童生徒の学力向上を図
発事業
る。

○

3億8,867万円

優秀教職員として表彰された者を対象に、研究会等
優秀教職員によるへの参加や先進校視察等の研修を実施することで、得2 学校のチーム力向 継続
意分野の能力を更に向上させ、これらの研修成果を広上事業
く県全体の教職員に伝達・普及させる。

○

182万円

35

教育庁
教育総務課

教育庁
職員課

重点プロジェクトの取組に紐づく主要事業一覧

２ 人・きずなづくりプロジェクト

ＩＣＴを活用した探究的な学びや情報モラル教育を通新時代の学びを支し、臨機応変に対応し未来を切り拓く力や、ＳＮＳ等のト
3 えるICT活用プロ
継続
ラブルに巻き込まれない判断力等、情報活用能力を児
ジェクト
童生徒に育成する。

○

2,580万円

教育庁
義務教育課

児童生徒一人一人の学力の伸びや学習等に対する一人一人を伸ばす
意識、生活の状況等を把握する調査を実施し、教育及4 ふくしま学力向上推 継続 び教育施策等の成果と課題を検証するとともに、その進事業改善を図るための方策を構築し、一人一人の学力を確
実に伸ばす教育を推進する。

○

7,775万円

教育庁
義務教育課

活用力の育成に特化した問題シートを作成して提供「ふくしま活用力育することで、児童生徒の活用力向上に資する。また、解5継続成シート」実践事業
説シートの提供を通して、活用力育成のための授業づくりの充実を支援する。

○

61万円

教育庁
義務教育課

全ての県立学校において統合型校務支援システム及統合型校務支援シ
び教職員の勤怠管理システムを運用し、ＩＣＴの活用に
6
継続
ステム整備事業
よって校務を効率化し、学校・学級経営に必要な情報
や生徒の状況の一元管理と共有を行う。

○

4,625万円

教育庁
教育総務課

第６９回全国植樹祭の開催理念を継承するとともに、ふくしま植樹祭開催
継続 震災から復興するふくしまの元気な姿を全国に発信す事業
るため、本県独自の植樹祭を開催する。

○

2,000万円

農林水産部
森林保全課

東日本大震災の経験を踏まえ、子どもたちが充実した自然体験活動等を行う機会を通して、心身共に健康
チャレンジ！子どもで、豊かな人間性の育成を図るとともに、社会体験活動
2 がふみだす体験活 継続
を通して震災の記憶と教訓の継承を図り、主体的に復動応援事業興に寄与する、新生ふくしまを担うたくましい子どもたちの育成を図る。

○

1億7,318万円

教育庁
社会教育課

人権教育の推進地域として市町村教育委員会に委託
3 人権教育開発事業 継続 し、人権意識を培うための学校教育の在り方について実践的な研究を行う。

○

101万円

教育庁
義務教育課

道徳教育総合支援
学習指導要領の趣旨等を踏まえ、創意工夫を生かし継続事業
た道徳教育を推進するための実践研究を行う。

○

789万円

教育庁
義務教育課

自然の家を拠点として、運動機会の更なる充実のた
未来キッズ生き活きめに様々な体験活動イベントを開催し、県民及び県内
1
継続
事業
外の避難者、特に未来を担う子どもたちが心身ともに元気になるための事業を継続的に行う。

○

1,427万円

教育庁
社会教育課

食習慣、肥満等の健康課題に対応するため、栄養教
諭を始めとした食育指導者の資質向上を図り、園児・児
元気なふくしまっ子
童生徒等の食生活環境の整備を行うとともに、食育の2
継続
食環境整備事業観点から地場産物活用を促進するため、地場産物を活用した料理コンテストを開催し、入賞したレシピを県民に発信する。

○

348万円

教育庁
健康教育課

③ 道徳教育やボランティア等の体験活動を通じた復興を支える豊かな心の育成

1

4④ 子どもたちが自ら健康の保持･増進を図ることができるような健康教育や食育の推進

36

重点プロジェクトの取組に紐づく主要事業一覧

２ 人・きずなづくりプロジェクト

東日本大震災と原発事故の影響により、県内の子どふくしま”食の基本”
もが地域の食に関する体験や知識を得る機会が減少し
3
継続
推進事業
ているため、食に関する体験活動を推進するとともに、地域における食育推進活動を支援する。

○

1,327万円

農林水産部
農産物流通課

生活習慣病の発症・重症化予防のため、バランスの良い食事（主食・主菜・副菜）に減塩を加えた「主食・主ふくしま”食の基本” 一部
4菜・副菜」+「減塩」をふくしま”食の基本”とし、普及啓推進事業
新規発、食環境の整備、人材育成を行うことにより、県民の食行動や栄養摂取状況の改善を図る。

○

4,100万円

保健福祉部
健康づくり推進課

児童生徒の健康課題（体力・運動能力の低下や肥満傾向児出現率増加）に対し、望ましい運動習慣等を形
ふくしまっ子健康マ
成するため、児童生徒一人一人が自らの健康課題の5
継続
ネジメントプラン
解決に取り組めるよう自分手帳の活用を図るとともに、健康課題を解決するため、健康教育に係る専門家を派
遣する。

○

894万円

教育庁
健康教育課

○

2,200万円

教育庁
高校教育課

私立学校の校舎等の整備促進をすることにより教育
福島県私学振興会
条件の向上を図るとともに、東日本大震災等により被1継続貸付金災した私立学校の災害復旧を支援し、その整備事業の実施に伴う負担を軽減する。

○

5億1,887万円

総務部
私学・法人課

私立学校被災児童
東日本大震災により被災した児童生徒等の就学を支
2 生徒等就学支援事 継続 援するため、授業料等減免措置を行った私立学校に対業
して、減免相当額を補助する。

○

2,346万円

総務部
私学・法人課

東日本大震災や原発事故等により被災し、経済的理
被災児童生徒等就
継続 由により就学が困難となった児童生徒に対する就学支学支援事業
援を実施する市町村に対し補助する。

○

3億699万円

教育庁
義務教育課

私立高等学校及び私立専修学校（大学入学資格を付
私立高等学校等就与する高等課程に限る）等において、低所得世帯等の
4
継続
学支援事業
生徒等の就学を支援するため、授業料減免措置を行った私立学校に対して、減免相当額を補助する。

○

1億1,866万円

総務部
私学・法人課5

貧困の世代間連鎖の解消を目指すため、生活困窮者
福島県子どもの学
継続 等の世帯の小学生・中学生及び高校生等を対象に高習支援事業
校進学支援及び高校中退防止の取組等を行う。

○

2,342万円

保健福祉部
社会福祉課

6

高校・大学等奨学資金貸付金

能力があるにもかかわらず、経済的理由から修学困継続 難と認められる高校・専修学校（高等課程）・大学・高専等に在学する者に対して奨学資金を貸与する。

○

3億7,315万円

教育庁
高校教育課

私立学校の校舎等の整備促進をすることにより教育
福島県私学振興会
条件の向上を図るとともに、東日本大震災等により被1継続貸付金災した私立学校の災害復旧を支援し、その整備事業の実施に伴う負担を軽減する。

○

5億1,887万円

総務部
私学・法人課

県立学校施設応急
東日本大震災を起因とする原子力災害により避難を
2 仮設校舎等設置事 継続 余儀なくされた学校の学習環境を確保するため、応急業
仮設校舎を設置する。

○

1,620万円

教育庁
施設財産室⑤ 中・高校生や大学生など若者の社会活動（ボランティアや地域活動）等を通じた復興への参画推進
全県立高等学校で地域課題探究活動を推進するため、高校生によるふくしま創生サミットや社会貢献活動
ふくしま創生人財育コンテストなどを開催する。また、そのモデル事業として
1
継続
成事業
県北・県南・会津地区に地域コーディネーターを配置
し、地域課題探究活動をサポートする。加えて、各高校の特色ある郷土理解教育を支援する。
⑥ 奨学金等による修学支援

3⑦ 被災した学校施設等の復旧【避難Ｐ１（４）④に再掲】

37

重点プロジェクトの取組に紐づく主要事業一覧

２ 人・きずなづくりプロジェクト⑧ 地域住民による放課後活動の支援など､学校・家庭・地域が一体となった地域全体での教育の推進「親の学び」を支援するため、PTAや企業と連携し家庭教育について親自身が学ぶ機会の拡充や、各地域で子育てをしている親を支援する家庭教育支援者養成
継続研修を行う。さらに、関係機関と連携しながら、子育てや家庭教育を応援する「家庭教育支援チーム」の設置を促進する。

○

263万円

教育庁
社会教育課

福島県全体の読書活動について検討する場や高校生の情報発信能力を県内外に発信する場、幼児期のふくしまの未来をひ
読書の大切さを広報する場を設定することにより、読書
2 らく読書の力プロ
継続
環境の改善を図る。また、各地域で活躍できる読書活
ジェクト
動支援者を育成するとともに、資質向上を図り、自立的・自発的に活動ができるよう支援する。

○

311万円

教育庁
社会教育課

1

地域でつながる家
庭教育応援事業

３ 産業復興を担う人づくり
事業名
①

種別

事業概要

重点

事業費

担当課

廃炉や再生可能エネルギー、医療、ロボット、航空宇宙、ＩＣＴの分野など、ふくしまの将来の産業を担う人づくり【避難Ｐ３（１）イ①に再掲】

ＲＥＡＬＳＫＹプロジェ
県内企業や関連団体等とテクノアカデミーが連携し新規クト推進事業て、次世代航空宇宙関連産業の人材育成を行う。

○

3,301万円

商工労働部
産業人材育成課

義務教育の段階から福島イノベーション・コースト構想
未来へはばたけ！
を担う人材を育成するため、理数コンテストや先端技術
2 イノベーション人材 継続体験等の実施により、理数教育の一層の充実と児童生育成事業
徒の学力向上を図る。

○

1,169万円

教育庁
義務教育課

医師及び看護師を志望する生徒に対して、県立医科大学において、最新の医学や地域医療についての講
ふくしまの未来を医義・講演、実習、県内出身の学生とのディスカッション等
3 療で担う夢応援事 継続を開催し、医療の面で本県の復興に寄与するという使業
命感を育むとともに、本県の地域医療に貢献できる人づくりを支援する。

○

258万円

教育庁
高校教育課

未来を担う創造的
人材育成事業高等学校やテクノアカデミー等が連携しながら、「航空宇宙関連産業」等で求められる材料の加工・成型技術を習得するための教材開発を行い、県内の若年者に提継続供する。また、3Dデザインコンテストを実施し、「航空宇宙関連産業」等に関するものづくり技術の基盤強化を図る。

○

3,695万円

商工労働部
産業人材育成課

福島イノベ構想推
5 進産業人材育成・確保事業

工業高校等の生徒及び県内高等教育機関等の学生を対象として、講演会や出前授業、施設・企業見学等を継続実施することで、イノベ構想に対する興味関心を深める。

○

3,308万円

商工労働部
産業人材育成課

福島イノベーション・コースト構想の重点分野における
福島イノベーション・
実用化開発プロジェクト等を中心に、経営・技術的な知
コースト構想重点分
6
継続 見を有する人材を配置し、各種課題の抽出・解決を図野等事業化促進事るとともに、知財を含む経営戦略の構築・見直し等を実業
施し、事業化に向けた伴走支援を行う。

○

2億1,524万円

商工労働部
産業振興課

福島イノベーション・コースト構想の実現に向け、各学
福島イノベーション
校の特色をいかした地域の企業等と連携したイノベー
7
継続
人材育成事業
ティブな教育プログラムを継続し、チャレンジ精神を持って復興・創生に貢献する人材の育成を推進する。

○

4,393万円

教育庁
高校教育課

1

4

38

重点プロジェクトの取組に紐づく主要事業一覧

２ 人・きずなづくりプロジェクト

県内医療関連産業の人材確保及び人材育成を図る
魅力を伝えるふくし
一部 ため、学生から社会人を対象とした、医療関連産業の8 ま医療関連産業人
新規 魅力をものづくり技術とつなげて伝える取組などによる
材育成事業
人材育成プログラムを実施する。

○

県内各地区に進路アドバイザーを配置し、県外に避難している高校生がふくしまに帰還し生活再建をするた
ふくしまで生活基盤めの支援や、県内で学ぶ高校生が震災や原子力災害
9 を築くための高校 継続
から復興を目指す本県で生活をする際の不安の払拭
生支援事業や復興を担う意識の醸成、生活基盤を築くための支援を行う。

○

1億939万円

教育庁
高校教育課

持続可能な社会に各学校において、地域と協働し、地域の人材や地元10 向けた産業教育充 継続 企業及び大学等の関係機関と連携しながら地域に貢実事業献し、本県の将来を担う産業人材を育成する。

○

1,538万円

教育庁
高校教育課

福島大学等による
地域未来デザインセンターなど福島大学等による地継続
地域貢献の推進
域貢献活動を促進する。

―

企画調整部
企画調整課

アカデミア・コンソー
県内全ての高等教育機関が加盟するアカデミア・コン
2 シアムふくしまによ 継続
ソーシアムふくしまによる地域貢献活動を促進する。
る地域貢献の促進

―

企画調整部
企画調整課

2,000万円

農林水産部
農林企画課

商工労働部
4,325万円 医療関連産業集
積推進室② 大学等による地域貢献や人材育成、地元定着への取組の支援など、県内高等教育の充実

1③ 福島大学と連携した農学系人材の育成
鳥獣被害対策と産地競争力の強化に関する分野にお福島大学食農学類
いて、福島大学食農学類が地域課題の解決に取り組
1 地域課題解決実践 継続む講座を設置する費用を支援し、高度な専門性を活か講座設置支援事業
して本県農業・農村の振興を図る。

○④ 県立小高産業技術高等学校におけるロボット工学の基礎知識や実践的技術など先端技術教育の推進 【避難Ｐ３（２）③に再掲】
双葉郡内８町村の小・中学校における「双葉郡教育復興ビジョン」の推進や、ふたば未来学園中学校・高等学
福島県教育復興推校における特色あるカリキュラム編成・実証に関する取1
継続進事業組を実施する。また、南相馬地域の高校における地方創生を担う人材育成のため、講演会や生徒・教員に対する研修等を実施する。

○

6,154万円

教育庁
高校教育課

福島イノベーション・コースト構想を担う人材育成の支援として、各学校が抱える課題の抽出・助言、企業等と福島イノベーション
2
継続 の連絡調整及び成果発表会等の開催など、福島イノベ
人材育成支援事業構想を実現する人材育成のための取組の改善・充実などを実施する。

○

3,071万円

教育庁
高校教育課⑤ テクノアカデミー等による専門的かつ実践的な教育訓練や、事業者の自己研鑽や企業・団体の研修への支援
テクノアカデミー会津 観光プロデュース学科で、マイクロ・ツーリズムを視点に、コロナ禍に対応した観光商
ふくしま観光復興人品の企画提案能力の強化を図るほか、動画制作等の
1
継続
材育成事業
取組など、広告価値を高める実践的な教育訓練を行うことで、コロナ禍収束後も見据えた本県観光に必要とされる人材の育成を行う。

○

804万円

商工労働部
産業人材育成課

ロボット・再生可能エネルギー等成長産業の推進に資
テクノアカデミーにする高度な人材を育成するため、テクノアカデミーで教2 おけるイノベ人材等 継続
育訓練を行うとともに、成長産業を推進する人的裾野育成事業
拡大のため、体験型のフェアを開催する。

○

4,596万円

商工労働部
産業人材育成課39

重点プロジェクトの取組に紐づく主要事業一覧

２ 人・きずなづくりプロジェクト⑥ ふくしま産業人材育成コンソーシアム等と地域産業との連携強化による産業人材の育成
県内中小企業等の人材育成に関する相談・課題調
査・分析、企業ニーズに基づいた人材育成計画等の作
ふくしま中小企業等
成、研修のマッチング等を伴走型で支援するとともに、
1
継続
人材育成支援事業
県内で開催される研修情報等を一元化したポータルサ
イトを運営し、県内企業に情報提供することで、県内中小企業等の企業力強化を支援する。

○

1,714万円

商工労働部
産業人材育成課

４ ふくしまをつなぐ、きずなづくり
事業名

種別

事業概要

重点

事業費

担当課

① 包括連携協定を結ぶ企業など、ふくしまを応援する方々（自治体、企業、NPO等）とのきずなづくりと新たなきずなをいかした連携の推進
連携協定締結企業等が、福島県の復興支援、風評・風化対策などの情報発信、福島県への人の呼び込み
ふくしま『ご縁』継1
継続 等に取り組む場合、その取組に対する支援を行うととも
続・発展プロジェクトに、新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、オンラ
インを上手に活用し、新たな『ご縁』の創出に取り組む。

○

545万円

東日本大震災及び原子力災害からの復興・創生に向け、ＮＰＯ法人等が実施する復興支援、風評払拭及び一部 中間支援等の取組を支援することにより、本県のきず
新規 なの維持、再生を図る。また、復興に意欲のある企業とＮＰＯ法人等が地域の課題解決を検討する場を設定し、復興に向けた協働事業の創出の促進を図る。

○

1億818万円

○

507万円

企画調整部
地域振興課

○

6,072万円

企画調整部
地域振興課

被災地の住民がアートの創作を通して地域での絆や誇りを深める取組を行うほか、福島の未来を担う子どもた
アートによる新生ふ1
継続 ちがアート創作の機会を通して心豊かに成長する取組
くしま交流事業を実施し、作品展示などを通じて元気な福島の姿を発信する。

○

1,840万円

文化スポーツ局
文化振興課

震災により被災した民俗芸能等の継承・発展のため、「地域のたから」民担い手の意欲を高める公演の機会を提供するととも
2 俗芸能総合支援事 継続に、民俗芸能団体に専門家を派遣するなどの各団体の業実情に応じた総合的な支援を行う。

○

2,032万円

文化スポーツ局
文化振興課

家庭や地域における人と人とのかかわりあいの中で感じた思いや願い、震災からの更なる復興を願った「ふふくしまを十七字でくしま」への思いや震災を乗り越えてきた気持ち等を十3 奏でよう絆ふれあ 継続
七音で表現することで人間関係づくりや絆の強化につい支援事業
なげるとともに、HP等での作品の掲載を通して福島の元気を発信する。

○

229万円

教育庁
社会教育課

2

ふるさと・きずな維
持・再生支援事業

企画調整部
企画調整課

文化スポーツ局
文化振興課② 県民による県産品の利活用や県内旅行の増加など､多様な分野における地産地消の推進
県内の子ども等が、地域住民と連携し、地域資源をい子ども・若者“地産かした体験活動などの地産地消プラン等をプロデュー
1 地消”プロデュース 新規
スすることで、県内における地産地消を推進するととも事業に、子どものふくしまへの愛着心の醸成を図る。
③ 復興支援員による復興まちづくりなど､県外の方とのきずなによる復興の推進・交流の促進

1

市町村復興・地域づくり支援事業

被災地の実情に応じた住民主体の地域活動を支援するため、「復興支援（専門）員」を設置。
継続 復興・創生に向けた地域活動を広域的な視点から支援するとともに、復興支援員や地域おこし協力隊など復興人材のスキルアップや相互連携の強化を図る。

④ ＩＣＴ等を活用した避難者への情報発信による全国各地に分散している県民のきずなの維持⑤ 地域の伝統芸能や文化､スポーツ等を通じたきずなの再生

40

重点プロジェクトの取組に紐づく主要事業一覧

２ 人・きずなづくりプロジェクト

本県に拠点を置くプロスポーツチームと連携し、プロスポーツの魅力や県民のスポーツに対する関心を高ふくしまプロスポー
め、応援機運の醸成、観戦者数の増加につなげること
4 ツ地域活力創出事 継続
で、交流人口の拡大や地域活性化、県民の心豊かな暮業
らしの実現を図るとともに、子どもたちの夢の実現、心身の充実を図る。

企画調整部
地域政策課

○

5,107万円

避難地域１２市町村に全国から移住者を呼び込むため、移住希望者に対し情報発信、交流人口の拡大、地避難地域への移住 一部 域内における移住体験や受け入れ体制整備の支援な
1
促進事業
新規 どを行う。
また、一定の要件を満たす移住者に対する個人向けの支援金（移住支援金、起業支援金）を給付する。

○

25億8,890万円

避難地域復興局
避難地域復興課

地域の担い手となる人材を確保するため、交流人口
や関係人口の拡大を図りながら、本県の魅力の情報発
継続 信及び移住者等の受入体制づくりを強化するとともに、市町村等が行う受入環境整備の取組を支援するなど、本県への移住促進を図る。

○

1億1,246万円

企画調整部
地域振興課

首都圏から本県への移住を促進し、将来の担い手の確保を図ることを目的として、「わくわく地方生活実現政
ふくしま移住支援金
3
継続 策パッケージ（移住支援事業）」を活用し、一定の要件
給付事業を満たす移住者に対する移住支援金を給付するため、市町村に補助金を交付する。

○

3,795万円

企画調整部
地域振興課

空き家対策を効果的に推進するとともに、被災者等の「住んでふくしま」空
住宅再建、移住・二地域居住の促進及び新婚・子育て
4 き家対策総合支援 継続 世帯の居住の安定を図るため、被災者、県外からの移事業
住者、県内子育て世帯等が行う空き家の状況調査及び改修等に対し、補助金を交付する。

○

1億4,600万円

土木部
建築指導課

本県への移住の促進と地域の活性化を促進するた
来て ふくしま 住宅
め、県外からの移住者が行う良質な住宅取得への支援
5
継続
取得支援事業
及び地域の特性に応じたまちづくりに取り組む市町村に対し、補助金を交付する。

○

6,050万円

土木部
建築指導課

子育て環境や高齢者の見守りの充実等を図るため、継続 親世帯と子育て世帯が同居・近居するための住宅取得
やリフォームに対し、補助金を交付する。

○

7,700万円

土木部
建築指導課

多文化共生社会の形成を推進するため、関係団体と多文化共生推進事の連携により、やさしい日本語の普及促進を図るととも7
新規
業に、国籍を問わず地域の住民が安心して暮らせる環境づくりに取り組む。

○

1,244万円

生活環境部
国際課

人（地域のキーパーソン）と場所（お試し移住するモデル地域）に焦点を当て、福島に関心を持った方に対す
ふくしまとのつなが1
新規 る「ハブ」となる取組を行い、既存の施策等を結び付け
り深化事業て重点的に実施することによって、福島との継続した関係性を構築し、移住・定住の促進につなげる。

○

1,361万円

企画調整部
地域振興課

復興五輪として開催された東京２０２０オリンピック・パ
ラリンピックのレガシーを継承するため、ボランティア活
東京2020オリンピッ
動の継続のための支援や競技団体と連携した大規模
2 ク・パラリンピックレ 新規大会の誘致等に取り組むことにより、スポーツによる交ガシー事業
流人口の拡大や情報発信の充実等を図り、本県の復興の加速化につなげる。

○

文化スポーツ局
8,201万円 オリンピック・パラ
リンピック推進室⑥ 移住・定住の促進【避難Ｐ３（３）⑧に再掲】

2

6

福島に住んで。交流・移住推進事業

福島県多世代同居・近居推進事業⑦ 関係人口・交流人口の拡大や消費の拡大【避難Ｐ３（３）⑨に再掲】

41

重点プロジェクトの取組に紐づく主要事業一覧

２ 人・きずなづくりプロジェクト

テレワークの活用による関係人口創出・移住促進を
テレワークによる図るため、県内のテレワーク受入環境充実、首都圏企
3 「ふくしまぐらし。」推 継続 業をターゲットとした地方創生テレワークの推進、テレ進事業
ワーク体験機会の提供、サテライトオフィス設置の支援を行う。

○

6,114万円

企画調整部
地域振興課

福島ならではの地域資源をいかした「くらし」と「しごと」
を「ふくしまチャレンジライフ」として首都圏等の若い世代に発信し、地域のキーパーソンによる協力のもと、プ継続
ログラムを体験していただくことで、より深く継続的に地域と関わる人材の創出を図り、移住・定住の促進につなげる。

○

2,020万円

企画調整部
地域振興課

ワーケーションのモデル地域を拡大することで、ウィズ
コロナ時代の新しい働き方・旅行スタイルである滞在型
ワーケーションを活
観光を普及させ、本県ならではの体験を取り入れたプ
5 用した観光支援事 継続
ログラムを拡充することなどにより、宿泊事業者の稼働業
率向上や関係人口の拡大を図り、リピーターを定着させることで移住定住に繋げる。

○

5,399万円

観光交流局
観光交流課

震災からの復興、過疎の進行など地域特有の課題やWithコロナにおける事業課題を抱える県内事業者と、パラレルキャリア人
6
継続 高い専門性・地方貢献意欲を有する都市人材が課題解材共創促進事業決を図り、両者の交流から生まれる関係人口づくりと、
移住・定住のきっかけづくりを促進する。

○

2,723万円

企画調整部
地域振興課

4

ふくしまチャレンジ
ライフ推進事業⑧ 東京オリンピック・パラリンピックを契機とした競技力の向上や生涯スポーツ、障がい者スポーツの推進
復興五輪として開催された東京２０２０オリンピック・パ
ラリンピックのレガシーを継承するため、ボランティア活
東京2020オリンピッ
動の継続のための支援や競技団体と連携した大規模
1 ク・パラリンピックレ 新規大会の誘致等に取り組むことにより、スポーツによる交ガシー事業
流人口の拡大や情報発信の充実等を図り、本県の復興の加速化につなげる。

○

8,201万円

文化スポーツ局
スポーツ課

本県の障がい者スポーツについて、出前講座や体験イ
ベント等の実施による「魅力発信」と、地域に根差したスポーツからはじめ支援者育成や用具貸出による「環境整備」を両輪で推2 る共生社会実現プ 新規
進し、スポーツをきっかけとしながら、多様性の理解にロジェクト
溢れ誰もが活躍することができる共生社会の実現を目指す。

○

1,480万円

文化スポーツ局
スポーツ課

1億1,601万円

文化スポーツ局
スポーツ課

国体等で上位入賞できる県内競技団体の「強化」に加スポーツふくしまビえ、キッズ・ジュニア世代の重点的な「育成」、潜在能力
3 ルドアッププロジェ 新規 が高く将来性のある選手の「発掘」に取り組み、「発掘・クト育成・強化」の一体的な推進による持続的な本県スポーツ競技力の向上を図る。
⑨ 本県の現状や復興への取組などの正確で分かりやすい情報の発信
ＡＬＰＳ処理水の海洋放出決定を受け、新たな風評への懸念が生じていることから、部局連携により、国内外
新規 に向けた福島の正確な情報や魅力の発信に戦略的かつ効果的に取り組み、風評・風化対策の一層の推進を図る。

○

7,943万円

企画調整部
風評・風化戦略室

自然公園の魅力を県内の自然公園が有する「本物の」自然・文化等の魅2 活かした風評払拭 新規 力を題材とした動画を国内外に対し強力に発信するこ強化事業とにより、本県への風評払拭を図る。

○

1,288万円

生活環境部
自然保護課

根強く残る風評の払拭と時間の経過とともに加速する
風化の防止を図るため、市町村、国、民間企業及び関
チャレンジふくしま
一部 係部局等との連携・共創により、復興のあゆみを進める
3 戦略的情報発信事
新規 本県の姿や観光・県産品等の魅力を国内外に向けて業伝えるとともに、社会の変化に対応した「戦略的情報発信」を展開する。

○

5億1,097万円

1

風評・風化対策強
化事業

42

総務部
広報課

重点プロジェクトの取組に紐づく主要事業一覧

２ 人・きずなづくりプロジェクト

処理水の海洋放出決定により、更なる風評が発生することを抑えるため、食の安全・安心に加え、品質の高
県産品風評対策事 一部
4
さやおいしさなど県産品の魅力をＳＮＳ等を通じて広く業
新規発信するとともに、国内外のバイヤー招へい等により販路の開拓、拡大を図る。

○

観光交流局
7,612万円 県産品振興戦略課

ＡＬＰＳ処理水放出による新たな風評発生が懸念される中、アフターコロナに向けて需要が高まっている「地海外風評払拭情報 一部 方都市への観光」に対し、本県で登録されている都市
5
発信事業
新規 ボランティアなどから地域を語れる人材を活用し、「人」
や「文化」の要素を取り入れた情報発信を行うことで、新しい切り口での風評払拭を図る。

○

2,000万円

観光交流局
観光交流課

東日本大震災の犠牲者を追悼するとともに、シンポジ
ふくしま復興促進連
ウムや他県と連携したフォーラムなどを開催し、復興に6
継続
携事業向けた意識の醸成や震災の風化防止、風評の払拭を図る。

○

2,819万円

企画調整部
企画調整課

第６９回全国植樹祭の開催理念を継承するとともに、ふくしま植樹祭開催
継続 震災から復興するふくしまの元気な姿を全国に発信す事業
るため、本県独自の植樹祭を開催する。

○

1,595万円

農林水産部
森林計画課

7

⑩ 国際会議の県内誘致・開催や海外の国際会議等への参加など､多様な機会を活用した海外への情報発信の強化
本県で開催する日米学生会議において、関係部局との連携のもと復興のあゆみを進める本県の姿や観光・
未来へつなげる復県産品等の魅力を伝えることにより、根強く残る風評の1
新規
興縁づくり事業
払拭と時間の経過とともに加速する風化の防止を図るとともに、国内外の縁づくりを促進することで関係人口
及び交流人口の拡大を図る。

○

260万円

企画調整部
復興・総合計画課

県内で開催されるコンベンション・エクスカーションに対して補助を行うことによって、交流人口拡大や県内消
MICE誘致等推進事 一部 費拡大に繋げるほか、新型感染症の影響を踏まえたオ
2
業
新規 ンラインでの開催誘致を促進する取組や、東京都と連携した広域的な誘致活動を通じて本県への誘客促進を図り、風評払拭に繋げる。

○

3,083万円

観光交流局
観光交流課

本県のイメージ回復や風評払拭を図るため、国内外
チャレンジふくしま
における主要国際会議等でのＰＲ、駐日外交団等の県
3 世界への情報発信 継続 内視察を通じて、復興状況や魅力発信の促進、在外県事業人会や在外公館等と連携した情報発信事業を実施する。

○

3,839万円

生活環境部
国際課

文化スポーツ局
生涯学習課⑪ 東日本大震災・原子力災害伝承館等を起点とする地域交流の促進・情報発信【避難Ｐ３（３）③に再掲】
複合災害の記憶と教訓を後世に伝えるとともに、復興
東日本大震災・原に向けて力強く進む福島県の姿やこれまで国内外から
1 子力災害伝承館管 継続
いただいた御支援に対する感謝の思いを発信するた理運営事業
め、東日本大震災・原子力災害伝承館を運営する。

○

4億160万円

県民の防災意識を醸成するため、東日本大震災の風
評払拭・風化防止や防災力の強化に県として効果的・
震災伝承活動推進
効率的に取り組むことが重要であることから、震災伝承
2
継続事業の広報等（Web、機関誌、メルマガ、オンラインセミナー等）を行う（一財）3.11伝承ロード推進機構に対して、費用の一部を負担する。

○

200万円

土木部
土木企画課

⑫ 復興祈念公園等による犠牲者への追悼と鎮魂､震災の記録と教訓の伝承､復興への強い意志の発信等 【避難Ｐ３（３）④に再掲】

1

復興祈念公園整備
東日本大震災の犠牲者への追悼と鎮魂等を目的とし継続事業
た復興祈念公園を整備する。

43○

9億5,876万円

土木部
まちづくり推進課

重点プロジェクトの取組に紐づく主要事業一覧

２ 人・きずなづくりプロジェクト⑬ 東京オリンピック・パラリンピックを契機とした国内外への情報発信､国際交流の推進
復興五輪として開催された東京２０２０オリンピック・パ
ラリンピックのレガシーを継承するため、ボランティア活
東京2020オリンピッ
動の継続のための支援や競技団体と連携した大規模
1 ク・パラリンピックレ 新規大会の誘致等に取り組むことにより、スポーツによる交ガシー事業
流人口の拡大や情報発信の充実等を図り、本県の復興の加速化につなげる。

44○

8,201万円

文化スポーツ局
スポーツ課

45

３

安全・安心な暮らしプロジェクト
取組の方向性

１ 安全・安心に暮らせる生活環境の整備
安定した住まいの確保を支援するとともに、新たなコミュニティの形
成に取り組みます。
また、保健・医療・福祉サービスの提供体制の拡充及び安全な生活環境の確保を目指した治安対策に取り組みます。

２ 帰還に向けた取組・支援・避難者支援の推進
公営住宅の確保や被災住宅の再建、スマートフォン用アプリを活用した情報提供など、帰還を促進する支援に取り組みます。
また、県職員の派遣等による被災自治体への支援を行います。

３ 環境回復に向けた取組
特定復興再生拠点区域をはじめとした帰還困難区域の除染や中間貯蔵施設事業等を推進するとともに、空間線量率及び県産品のモニタリング
検査による安全性の確保と正確な情報発信による消費者の理解促進や正しい知識の教育に取り組みます。
また、原子力発電所の廃炉に向けた取組状況を監視します。

４ 心身の健康を守る取組
健康支援活動の実施等を通した健康の保持・増進及び被災者等の心のケアに取り組みます。
また、地域医療体制の再構築を支援するとともに、先進的医療の提供体制の整備に取り組みます。

５ 復興を加速するまちづくり
海岸堤防や防災林の整備等により防災力の高いまちづくりを行います。
また、復興の基盤となる道路等の整備とあわせて、地域ごとの実情や特性に応じたまちづくりを進めます。

３６ 防災・災害対策の推進
安全・安心な暮らしプロジェクト
各地域における防災計画の見直しや地域住民との情報の共有、県民参加
による防災訓練の実施などにより、防災意識の高い人づくり・地域づくりに取り組みます。
また、災害時における広域的な連携・連絡体制の構築を図ります。

46

関連する主な指標 ＜総合計画から抜粋＞※各指標の目標値などについては総合計画を参照ください（網掛けは基本指標、その他は補完指標）。

１ 安全・安心に暮らせる生活環境の整備
原子力損害賠償の相談件数実績

福島県原子力損害対策協議会による国又は東京電力への要望

犯罪発生件数（刑法犯認知件数）

２ 帰還に向けた取組・支援・避難者支援の推進
３ 環境回復に向けた取組
避難指示区域の面積

日頃、放射線の影響が気になると回答した県民の割合（意識調査）

環境創造センター交流棟「コミュタン
福島」利用者数

食と放射能に関するリスクコミュニ
ケーションの実施件数

食品や日用品など、消費生活に関して不安を感じることなく、安心して暮らしていると回答した県民の割合（意識調査）ふくしまＨＡＣＣＰの導入状況

県産農産物価格の回復状況（米・もも・牛肉）

県産農産物の輸出額

原子力発電所現地確認調査回数

原子力発電所周辺の空間線量率

４ 心身の健康を守る取組
健康寿命（男性・女性）

メタボリックシンドローム該当者及び予備群の割合（特定健康診査受診者）

80歳で自分の歯を20歯以上有する者の割合6歳で永久歯むし歯、12歳でむし歯のない者の割合

がん検診受診率（胃がん・肺がん・大腸がん・乳がん・子宮頸がん）

がんの年齢調整死亡率（全がん・男女計・７５歳未満・人口１０万対）

脳血管疾患年齢調整死亡率（男性・女性・人口10万対）

心疾患年齢調整死亡率（男性・女性・
人口10万対）特定健康診査受診者のうち肥満者の割合（男性・女性）

肥満傾向児出現率の全国平均との比較値（全国＝100）

成人の週１回以上の運動・スポーツ実施率

被災自治体の特定保健指導実施率

結核罹患率（人口１０万対）

高齢者の通いの場への参加率

医療施設従事医師数（全県・相双医療圏）

就業看護職員数（全県・相双医療圏）

介護職員数

献血目標達成率

認知症サポーター数

市町村地域福祉計画策定率

認定看護師（感染管理）数

周産期死亡率産科・婦人科、小児科医師数（人口10万対）

ふくしま心のケアセンター年間相談
支援件数

５ 復興を加速するまちづくり
土砂災害から保全される人家戸数

土砂災害から保全される要配慮者利
用施設の率

過去の水害を踏まえた治水対策により浸水被害が解消する家屋数

ふくしま復興再生道路8路線29工区の整備完了率

早期に対策を講ずべき橋梁・トンネルの修繕措置率

市街地内の都市計画道路（幹線道路）の整備延長

七つの地域の主要都市間の平均所要時間

３０分以内にインターチェンジにアクセスできる市町村数

交通事故死者数

交通事故傷者数

自分の暮らす地域は、自然災害や大規模な火災などに対して安心して暮らせる災害に強い地域だと回答した
県民の割合（意識調査）

消防団員数の条例定数に対する充足率

６ 防災・災害対策の推進
自主防災組織活動カバー率

本県における防災士認証登録者数

市町村における原子力防災訓練実施
回数

災害時受援計画の策定市町村数47

重点プロジェクトの取組に紐づく主要事業一覧

３ 安全・安心な暮らしプロジェクト

１ 安全・安心に暮らせる生活環境の整備（１）住まいの確保とコミュニティの形成
事業名

種別

事業概要

重点

事業費

担当課

① 復興公営住宅の維持管理
原子力災害により避難の継続を余儀なくされている方々の居住の安定を確保するため、県が復興公営住
復興公営住宅整備
宅を整備する。
1
継続促進事業
第二次福島県復興公営住宅整備計画（平成２５年１２月策定）に基づき、県営と市町村営を合わせて全体で4,890戸を整備する。

○

54億1,958万円

土木部
建築住宅課

○

1億9,480万円

避難地域復興局
生活拠点課

避難地域復興局
生活拠点課② コミュニティ交流員等を通じた復興公営住宅におけるコミュニティの再生・形成・維持1

生活拠点コミュニ
ティ形成支援事業

復興公営住宅にコミュニティ交流員を配置し、入居者
継続 同士や地域住民との交流活動の支援を行い、コミュニティの維持・形成を図る。

③ 応急仮設住宅等の供与、居住環境の維持

1

災害救助法に基づき、市町村及び受入自治体と連携
災害救助法による継続 して、東日本大震災により被災した県民に対し、応急仮救助
設住宅の供与等の応急救助を実施する。

○

3億3,639万円

2

応急仮設住宅を適切に管理するため、入居者や市町
応急仮設住宅維持
継続 村からの修繕要望に対する修繕や、市町村が管理する
管理事業
応急仮設住宅の集会所等の光熱水費を補助する。

○

881万円

土木部
建築住宅課

○

6億8,785万円

保健福祉部
社会福祉課

④ 生活支援相談員を通じた応急仮設住宅等におけるコミュニティの確保、孤立防止対策の推進
東日本大震災の被災地及び被災地からの避難者を避難者見守り活動
受け入れている地域において、生活支援相談員を配置
1
継続
支援事業
するなど、被災者の見守り・相談支援、孤立防止のための支援等を行う。
⑤ 応急仮設住宅等から安定した住まいへの移行支援

避難者住宅確保・移転サポート事業

応急仮設住宅の供与が続く避難者等の安定した住ま
継続 いの確保に向けて、物件探しや契約時の書類作成などの支援を行う。

○

965万円

避難地域復興局
生活拠点課

ふるさとふくしま帰2 還・生活再建支援
事業

東日本大震災及び原子力災害により避難した県民に対して、一定期間の住宅確保を支援するとともに、市町
継続 村と連携して県内外の応急仮設住宅等から自宅等へ移転した際の費用を補助し、避難者の生活再建や帰還を支援する。

○

3,526万円

避難地域復興局
避難者支援課
生活拠点課

復興公営住宅の入居対象者は、原子力災害による避難指示を受けた方であり、いまだ３万人余の方が県内
復興公営住宅入居
外への避難を余儀なくされている。これらの方々から県
3
継続
支援事業
内帰還に向けた問い合わせ等への対応及び募集・選定業務を円滑かつ適正に執行するため、本業務を委託
するもの。

○

3,007万円

土木部
建築住宅課

双葉町からの要請に応じて、双葉駅西側地区の特定帰還者向け災害公
復興再生拠点区域内に町営の帰還者向け災害公営住4 営住宅等整備促進 継続
宅及び新規転入者向け福島再生賃貸住宅を県が代行事業で整備する。

○

32億1,171万円

土木部
建築住宅課

1

48

重点プロジェクトの取組に紐づく主要事業一覧

３ 安全・安心な暮らしプロジェクト（２）情報提供・相談支援
事業名

種別

事業概要

重点

事業費

担当課

東日本大震災及び原子力災害により、避難した県民
継続 に対して、福島の復興の動きや支援の取組などの情報を提供し、ふるさととの絆の維持を図る。

○

1億8,915万円

年々複雑・多様化する消費者被害を防止するため、消費者行政体制強学校や関係機関と連携して消費者教育を推進するとと2
継続化事業
もに、県及び各市町村における消費生活相談体制の強
化を図る。

○

7,229万円

生活環境部
消費生活課

東日本大震災によ東日本大震災に起因する女性の様々な悩みについ1 る女性の悩み・暴 継続 て、女性が気軽に相談できる窓口を設けることにより、
力相談事業
こころの復興を図る。

○

1,325万円

生活環境部
男女共生課

東日本大震災及び原子力災害により、避難した県民に対して、民間団体等と連携して交流の場の提供や相継続談支援など各種支援を実施することで、個別の課題の解決を図り、避難者の生活再建や帰還に結び付ける。

○

8億679万円

避難地域復興局
避難者支援課

種別

重点

事業費

東日本大震災の被災地及び被災地からの避難者を避難者見守り活動
受け入れている地域において、生活支援相談員を配置
1
継続
支援事業
するなど、被災者の見守り・相談支援、孤立防止のための支援等を行う。

○

6億8,785万円

保健福祉部
社会福祉課

地域共生社会の実現に向けた地域づくり強化のた
地域共生社会構築 一部 め、重層的支援体制整備事業の実施及び市町村地域
2
支援事業
新規 福祉計画の策定に向け、市町村支援及び人材育成に取り組み、県の地域福祉の向上を推進する。

○

812万円

保健福祉部
社会福祉課

○

2億7,150万円

保健福祉部
社会福祉課
高齢福祉課

2,723万円

保健福祉部
障がい福祉課① 行政情報､生活情報に関するきめ細かな情報提供

1

ふるさとふくしま情報提供事業

避難地域復興局
避難者支援課② 相談窓口の設置等を通じた避難者への支援

ふるさとふくしま交
2
流・相談支援事業（３）保健・医療・福祉の提供
事業名

事業概要

担当課

① 高齢者サポート拠点等を通じた、帰還高齢者等への見守り・相談体制の充実強化② 被災者への介護・福祉サービス等の提供体制の整備
避難指示解除区域の介護施設等に就労を予定してい被災地介護サービる方への就職準備金等の貸付や県内外の介護施設か
1 ス提供体制再構築 継続 らの介護職員の応援による人材確保を行うとともに、介支援事業
護施設等の経営強化等を支援することで、長期避難者の早期帰還を促進する。

2

震災後、売り上げの減少や生産活動が低下している
被災地における障
継続 障がい者就労支援事業所等に対し、県内での流通経
害福祉サービス路の拡大や受注の確保のための支援を行う。

③ 震災孤児等の修学及び生活に対する経済的支援（寄付の活用）
東日本大震災で保護者が死亡または行方不明となっ東日本大震災子どた児童（孤児・遺児）に対し、ふくしまこども寄附金により1 も支援基金給付事 継続
造成した基金を活用して、生活及び修学を支援するた業めの給付金を給付する。

こども未来局
6,167万円 こども・青少年政策課④ 障がいの有無にかかわらず全ての人が自立した生活ができるユニバーサルデザインに配慮された社会づくり
多様性社会を実現するため、県民を対象に、多様性
多様性・ユニバーサ
社会形成に向けたユニバーサルデザインセミナーやユ
1 ルデザイン理解促 新規
ニバーサルデザイン体験学習会を開催するとともに、進事業
多様な性に関する職員向けガイドラインを作成する。

49

○

131万円

生活環境部
男女共生課

重点プロジェクトの取組に紐づく主要事業一覧

３ 安全・安心な暮らしプロジェクト（４）仕事・雇用の確保
事業名

種別

事業概要

重点

事業費

担当課

① 避難先での農林漁業の再開に対する支援
原子力被災１２市町村から避難している農業者が、１
避難農業者経営再２市町村外の移住先や避難先で、農業経営の再開等を
1
継続
開支援事業
行う場合に必要となる農業用機械、施設、家畜の導入の取組に必要な経費を補助する。

○

1,100万円

農林水産部
農業振興課

○

17億9,912万円

商工労働部
雇用労政課

② 本格的な事業再開までの被災者の雇用確保への支援
被災求職者の次の雇用までの一時的な雇用の場を確保し、生活の安定を図るとともに、本県産業の本格的
1 復興雇用支援事業 継続 な復興を目指し、産業施策と一体となって被災求職者の雇入経費を助成することにより、安定的な雇用を支援する。

（５）賠償の請求支援等
事業名

種別

事業概要

重点

事業費

担当課

① 福島県原子力損害対策協議会の活動を通した取組や賠償請求支援

1

原子力災害による被害者の円滑かつ迅速な賠償請
原子力賠償被害者
継続 求を支援するため、弁護士による法律相談を始めとす支援事業
る事業を実施する。

避難地域復興局
555万円 原子力損害対策課○② 被災者等に対する災害見舞金の交付、生活再建支援金の支給等「災害弔慰金の支給等に関する法律」に基づき、東日
1 災害見舞金の交付 継続 本大震災による被災者に対し、災害弔慰金等を支給するとともに、災害援護資金の貸付を実施する。

○

9,288万円

避難地域復興局
生活拠点課（６）治安対策
事業名

種別

事業概要

重点

事業費

担当課

―

警察本部

① 被災地域におけるパトロールや取締り、犯罪抑止対策、交通事故防止対策等の治安対策の推進
被災地域の情勢変化を的確に把握し、居住世帯に対する巡回連絡や不在世帯へのパトロールカードの配布等見せる警ら活動による犯罪抑止対策を推進するとと被災地域における1
継続 もに、空き巣等の窃盗犯や復興に関わる詐欺等、住民安全・安心の確保が不安に感じる犯罪の取締りを徹底する。また、復興関連道路の整備や復興に伴う物流の変化に応じた総合的な交通安全対策を講じる。
② 暴力団等反社会的勢力の排除に向けた各種対策の推進
社会経済情勢の変化に応じた資金獲得犯罪を行う暴力団等反社会的勢力に対する取締りを徹底する。ま暴力団等反社会的た、復興事業をはじめとする各種事業等からの暴力団
1
継続
勢力の排除事業排除を推進するため、関係機関等との連携を強化するとともに、事業者に対して、情報の提供、助言その他の必要な支援を行う。

390万円

警察本部
組織犯罪対策課③ 県民の安全・安心のよりどころとなる警察庁舎を始めとする警察活動基盤の整備
治安や災害対策の拠点としての機能を果たす警察庁
警察庁舎及び装備
1
継続 舎の整備を進めるとともに、警察活動を円滑に行うため品整備事業の装備品を計画的に整備する。
被災地域の進展に伴う治安情勢等の変化に対応する必要な人員の確保ため、他県警察等からの特別出向者を沿岸部を管轄区
2
継続と重点的な配置
域とする所属等に配置し、パトロール活動の強化を図る。

50

16億6,278万円

―

警察本部
施設装備課

警察本部
警務課

重点プロジェクトの取組に紐づく主要事業一覧

３ 安全・安心な暮らしプロジェクト

２ 帰還に向けた取組・支援、避難者支援の推進
事業名

種別

事業概要

重点

事業費

担当課

① 被災者の住宅再建・確保の支援
東日本大震災及び原子力災害により避難した県民に対して、一定期間の住宅確保を支援するとともに、市町
継続 村と連携して県内外の応急仮設住宅等から自宅等へ移転した際の費用を補助し、避難者の生活再建や帰還を支援する。

○

3,526万円

避難地域復興局
避難者支援課
生活拠点課

応急仮設住宅の供与が令和５年３月末まで一律延長
避難市町村生活再された区域からの避難者に対して、東京電力による家
2
継続
建支援事業
賃賠償終了後の家賃等を助成するとともに、生活再建に関する意向を確認し、必要な支援を行う。

○

9億5,828万円

避難地域復興局
生活拠点課

ふるさとふくしま帰1 還・生活再建支援
事業② 帰還支援アプリ等を通じた情報提供等による帰還のための支援

1

帰還支援アプリによ
帰還支援アプリを通じて、県内外へ避難している方々
継続る情報提供に対し、帰還の判断に必要となる情報を提供する。

ふるさとふくしま情
2
報提供事業

東日本大震災及び原子力災害により、避難した県民
継続 に対して、福島の復興の動きや支援の取組などの情報を提供し、ふるさととの絆の維持を図る。

―○

1億8,915万円

企画調整部
デジタル変革課

避難地域復興局
避難者支援課③ 被災住宅の再建・補修などに関する相談や支援「被災者生活再建支援法」に基づき、自然災害により生
被災者生活再建支活基盤に著しい被害を受けた世帯に対し、都道府県が
1
継続
援金の活用
拠出した基金を活用し、生活再建を支援するため、支援金を支出する。

―

避難地域復興局
生活拠点課

―

警察本部
生活安全企画課

避難者・帰還者に対し、公営住宅等において、防犯指避難者等に対する
導や防犯教室を開催するほか、避難元や避難先の防1 犯罪等の被害防止 継続犯に関する情報提供や注意喚起を行うため、広報紙の活動の推進
配布、POLICEメールふくしまの利用促進を図る。

―

警察本部
生活安全企画課

避難者・帰還者を対象に、公営住宅等の集会所等に避難者等対象の交
継続 おいて、道路交通環境に応じた参加・体験・実践型の交通安全教育の推進
通安全教室を行う。

―

警察本部
交通企画課

④ 避難地域市町村等との連携による防犯機能の強化
住民の帰還に向け、避難家屋を対象とした防犯診断
避難地域におけるを実施するとともに、避難地域市町村等と緊密に連携
1
継続
防犯機能の強化を図り、パトロール活動、防犯カメラ・センサーライト設
置促進等、防犯機能の強化を図る。
⑤ 避難者や帰還者への訪問等による防犯、交通安全指導の推進

2⑥ 関係機関等との連携による被災者支援

ふるさとふくしま交1
流・相談支援事業

東日本大震災及び原子力災害により、避難した県民に対して、民間団体等と連携して交流の場の提供や相継続談支援など各種支援を実施することで、個別の課題の解決を図り、避難者の生活再建や帰還に結び付ける。

○

8億679万円

避難地域復興局
避難者支援課○2,267万円

総務部
市町村行政課⑦ 被災市町村に対する人的支援や原発避難者特例法に基づく行政事務等への支援
被災市町村の職員確保のため、確保が困難な専門職種を県任期付職員として採用し、派遣するほか、被被災市町村に対す
1
継続 災市町村における職員採用を支援する。また、被災市
る人的支援事業
町村の自主的かつ自立的な行財政運営に向け、職員を対象とした研修を実施する。

⑧ 健康の保持・増進や医療の確保、子育て支援、被災者の生活再建に向けた住宅支援などの支援施策の推進

母子避難者等高速原子力災害に伴う母子避難者等に対する高速道路の1 道路無料化支援事 継続 無料措置を図るため、東日本高速道路(株)等に対し、業無料化に伴う減収分を補填する。

51○

4,400万円

避難地域復興局
避難者支援課重点プロジェクトの取組に紐づく主要事業一覧

2

結婚・子育て応援
事業

３ 安全・安心な暮らしプロジェクト

結婚を望む人が結婚し、安心して子どもを産み育てられる環境を築くため、ふくしま結婚・子育て応援センター
を中心に、結婚・妊娠・出産・子育てのライフステージに継続応じた各種事業を実施する。また、国の地域少子化対策重点推進交付金を活用し、市町村が独自に実施する
少子化対策を支援する。

子どもたちの将来が生まれ育った環境によって左右さ
こどもの夢を応援す
れることのないよう、子どもの居場所づくりや、様々な支
3
継続る事業
援制度を活用してもらうための取組、社会的養護を必要とする児童の自立に向けた支援を行う。

○

こども未来局
2億7万円 こども・青少年政策課○

こども未来局
こども・青少年政3,051万円
策課
児童家庭課

３ 環境回復に向けた取組（１）除染等の推進、放射線に関する情報発信等
ア 除染等の推進
事業名

種別

事業概要

重点

事業費

担当課

―

避難地域復興局
避難地域復興課
生活環境部
除染対策課

① 帰還困難区域における除染・家屋等の解体を含む避難指示解除に向けた取組【避難Ｐ１（１）⑦に再掲】
特定復興再生拠点区域について、国、自治体等と連携し、避難指示解除へ向けて安心して帰還できる生活環境の整備を着実に進めていく。拠点区域外について国に対する要望活
は、帰還意向のある全ての住民が早期に帰還できるよ
1 動（帰還困難区域 継続
う、国、市町村等と連携しながら、除染や生活環境の整の除染等）
備を進めていくとともに、帰還困難区域全ての避難指示解除に最後まで責任を持って取り組むよう国に求めていく。

② 除去土壌等の搬出、仮置場等の維持管理や原状回復、除染後のフォローアップ等の取組などを行う市町村の支援

1

市町村が策定する除染実施計画による仮置場の原
仮置場原状回復等
継続 状回復等のほか、市町村が実施する線量低減化活動
支援事業
を総合的に支援する。

○

152億7,108万円

生活環境部
除染対策課

③ 放射性物質除去・低減に向けた技術開発及び移動抑制対策の推進【避難Ｐ１（１）④に再掲】
原発事故の被害を受けた本県において、安全・安心
放射性物質除去・な農産物を生産するため、事故により放出された放射1
継続低減技術開発事業性物質の除去・低減等に対応するための技術を開発する。

○

7,622万円

農林水産部
農業振興課

原発事故の被害を受けた本県において、安全・安心
放射性物質除去・な林産物を生産するため、事故により放出された放射2 低減技術開発事業 継続性物質の除去・低減等に対応するための技術を開発す（森林林業）
る。

○

2,563万円

農林水産部
森林計画課

原発事故の被害を受けた本県において、安全・安心
放射性物質除去・な水産物（海面）を生産するため、事故により放出され3 低減技術開発事業 継続た放射性物質の除去・低減等に対応するための技術を
（海面）
開発する。

○

3,750万円

農林水産部
水産課

原発事故の被害を受けた本県において、安全・安心
放射性物質除去・な水産物（内水面）を生産するため、事故により放出さ4 低減技術開発事業 継続れた放射性物質の除去・低減等に対応するための技術（内水面）を開発する。

○

1,925万円

農林水産部
水産課

放射性物質の影響により、森林整備が停滞し森林のふくしま森林再生事
荒廃が懸念されるため、公的主体による森林整備とそ
5継続
業の実施に必要な放射性物質対策を行い、森林の有する多面的機能の発揮を確保する。

○

43億8,575万円

農林水産部
森林整備課

住民が身近に利用してきた日常的に人が立ち入る里
継続 山において、住民が安心して利用できる里山の環境づくりを推進し、空間線量率等の測定を行う。

○

3,056万円

農林水産部
森林保全課

○

3億5,000万円

農林水産部
農地管理課

6 里山再生事業④ 放射性物質対策技術の実証などによる技術的支援
県営モデル対策の実施設計及び対策工事を実施す
ため池等放射性物
る。また、県有農業用ダムの放射性物質調査の解析
1
継続
質対策事業
と、ため池放射性物質対策事業で実施したモニタリング
調査結果のデータベース化を実施する。

52

重点プロジェクトの取組に紐づく主要事業一覧⑤

３ 安全・安心な暮らしプロジェクト

空間線量率や放射性物質のきめ細かで継続的なモニタリング、国内外の研究機関と連携した調査研究、情報収集・発信及び教育・研修・交流の推進
原子力発電所の事故に伴う放射性物質の拡散に対一部する環境モニタリングを行うとともに、海域モニタリング
新規を強化し、測定結果を分かりやすく公表する。

○

20億6,580万円

危機管理部
放射線監視室

環境創造センター
環境創造センターの運営及び環境創造センター本館
2 （本館）管理運営事 継続 の維持管理を行うとともに、環境創造センターが担う機業能である「情報収集・発信」に関する取組等を行う。

○

1億8,110万円

生活環境部
環境共生課

福島の環境回復のための必要な調査研究及び県民継続 が将来にわたり安心して暮らせる美しく豊かな環境を創造するために必要な調査研究を実施する。

○

3億2,214万円

生活環境部
環境共生課

○

6,367万円

生活環境部
環境共生課

環境創造センター交流棟（コミュタン福島）施設の維持
環境創造センター
管理を行うとともに、展示内容を一部更新し、環境創造
5 （交流棟）管理運営 継続
センターが担う機能である「情報収集・発信」及び「教事業
育・研修・交流」に関する取組等を行う。

○

7億6,308万円

生活環境部
環境共生課

環境創造センター
環境創造センターの附属施設である野生生物共生セ
6 附属施設管理運営 継続 ンター（大玉村）及び猪苗代湖水環境センター（猪苗代事業町）の施設管理・企画運営を実施する。

○

4,702万円

生活環境部
環境共生課

1

緊急時・広域環境
放射能監視事業

3 研究開発事業

環境創造センター
4 （研究棟）管理運営 継続
事業

環境創造センター研究棟の維持管理を行う。

7

環境放射線セン
ター校正事業

環境放射線センター校正施設の維持管理・運営を行う。

○

1,644万円

生活環境部
環境共生課

8

野生鳥獣放射線モ
野生鳥獣の放射線の影響を継続的に調査するととも継続
ニタリング調査事業に、野生鳥獣の状況把握を行う。

○

846万円

生活環境部
自然保護課

9

生活環境や農林業への被害など人とのあつれきが生
野生動物環境被害
継続 じている野生動物について、捕獲による被害軽減を図
対策推進事業る。

○

6,772万円

生活環境部
自然保護課

10

本県の森林における放射性物質対策を推進するた
森林環境モニタリン
継続 め、その影響や経時変化等の把握に必要な調査及びグ調査事業
実証を行うとともに、情報の整備を行う。

○

1億500万円

農林水産部
森林保全課

継続

イ 中間貯蔵施設事業の推進と安全確保① 施設･輸送の安全確保等
国が実施する中間貯蔵施設事業について、立地二町（大熊町・双葉町）との調整を図りながら、県民の安全・安心を確保するため、除去土壌等の輸送や貯蔵等に中間貯蔵施設対策
1
継続 おける状況確認を実施する。
事業
また、県外最終処分の確実な実施に向け、県民の関心を高めるため、県外最終処分等に係る情報発信等を
行う。

○

生活環境部
2,269万円 中間貯蔵施設等
対策室② 県外最終処分に向けた国の取組の確認
中間貯蔵開始後３０年以内の県外最終処分につい国に対する要望活て、最終処分地の選定等の具体的な方針・工程を明示
1 動（除去土壌等の 継続
し、県民及び国民の目に見える形で取組を進めるよう
県外最終処分）国に求めるとともに、その進捗状況を確認する。

53

―

生活環境部
中間貯蔵施設等対策室

重点プロジェクトの取組に紐づく主要事業一覧

３ 安全・安心な暮らしプロジェクト（２）廃棄物の処理
事業名

種別

事業概要

重点

事業費

担当課

① 放射性物質に汚染された廃棄物等の処理の促進
東日本大震災における被災地域の復興のため、災害
災害廃棄物処理基
継続 廃棄物の処理を行う市町に対してその経費の一部を補
金事業
助する。

○

7,628万円

生活環境部
一般廃棄物課

放射性物質に汚染された農林業系汚染廃棄物の処
農業系汚染廃棄物理が完了するまで、安全かつ適正な保管管理及び処理
2
継続
処理事業
完了後保管管理に使用した仮置場を営農再開に支障がない農地に原状回復をするための取組を支援する。

○

4,076万円

農林水産部
環境保全農業課

木材産業の事業者の活動を安定させ、林産物の円滑
放射性物質被害林
な流通を図るため、放射性物質を含む樹皮（バーク）の3
継続産物処理支援事業
処分や利活用へ向けた安全性の検証等に要する経費を支援する。

○

9億3,367万円

1

農林水産部
林業振興課

② 既存管理型処分場を活用した埋立処分の安全･安心の確保
国が実施する特定廃棄物埋立処分事業について、県
特定廃棄物埋立処
民の不安を払拭し、県民の安全・安心を確保するため
1
継続
分施設対策事業に、特定廃棄物の輸送や埋立処分等における状況確
認を実施する。

○

生活環境部
363万円 中間貯蔵施設等
対策室（３）食品の安全確保、安全・安心を提供する取組
事業名

種別

事業概要

重点

事業費

担当課

① 放射性物質検査による食品の安全確保【避難Ｐ２（２）⑦に再掲
原子力発電所事故を踏まえ、消費者の身近な場所で自家消費野菜等放継続 自家消費野菜等の放射能検査を実施し、食品等の安射能検査事業
全・安心の確保を図る。

○

3,976万円

生活環境部
消費生活課

市場等に流通する県産加工食品の放射性物質検査を実施し、その結果を公表するとともに、福島第一原子
食品中の放射性物
2
継続 力発電所事故の影響により減少した県産加工食品の質対策事業
輸出促進を支援することで、安全性を国内外にＰＲし、風評払拭を図る。

○

5,407万円

保健福祉部
食品生活衛生課

飲料水及び加工食品等の安全性確保に万全を期す
飲料水・加工食品
ため、県機関で実施する放射性物質検査に必要な検3 の放射性物質検査 継続
査人員を確保し、検査結果の速やかな情報提供を図
事業
る。

○

814万円

保健福祉部
食品生活衛生課

4

水道水質安全確保
飲料水の安全性を確保するため、水道水及び飲用井
継続
事業
戸水の放射性物質モニタリング検査を実施する。

○

1,323万円

保健福祉部
食品生活衛生課

5

農林水産物等の安全性の確保に向け、緊急時モニタ
農林水産物等緊急
継続 リング検査を実施するとともに、その結果を生産者や消時モニタリング事業
費者、流通業者に迅速に公表する。

○

3億7,949万円

農林水産部
環境保全農業課

6

県産農林水産物に対する消費者の信頼向上に向けて、産地が行う放射性物質検査や検査結果をわかりや継続
すく迅速に提供する安全管理システムの運用等を支援する。

○

4億229万円

農林水産部
環境保全農業課○

3,464万円

生活環境部
消費生活課

1

ふくしまの恵み安
全・安心推進事業② 放射能や食の安全に関する知識の普及

1

食の安全・安心推進事業

原子力発電所事故を踏まえ、放射能や食の安全性を継続 テーマとした説明会を実施し、消費者の理解促進を図る。

54

重点プロジェクトの取組に紐づく主要事業一覧

３ 安全・安心な暮らしプロジェクト③ 県産農林水産物に対する消費者の信頼を確保する取組推進「もうかる」「誇れる」農林水産業の実現に向けて、消農林水産業情報発費者等に県産農林水産物の価値を適切に理解してもら
1
新規
信強化事業
うため、生産過程や各種取組等の情報を職員自らが直接かつ今まで以上に強力に発信する。

○

450万円

農林水産部
農林企画課

○

7,622万円

農林水産部
農業振興課

④ 放射性物質の農林水産物への吸収抑制のための研究等
原発事故の被害を受けた本県において、安全・安心
放射性物質除去・な農産物を生産するため、事故により放出された放射1
継続低減技術開発事業性物質の除去・低減等に対応するための技術を開発する。

（４）廃炉に向けた取組状況の監視
事業名

種別

事業概要

重点

事業費

担当課

① 中長期ロードマップ等に基づき国及び東京電力が進める廃炉に向けた取組状況に対する監視と県民への分かりやすい情報提供
福島第一・第二原子力発電所における廃炉に向けた
原子力安全監視対
取組が安全かつ着実に進められるよう監視や意見の1
継続
策事業
申し入れを行うとともに、廃炉に関する広報を実施し理解の促進を図る。

○

危機管理部
7,421万円 原子力安全対策課

４ 心身の健康を守る取組（１）県民の健康の保持・増進
事業名

種別

事業概要

重点

事業費

担当課

―

企画調整部
風評・風化戦略室① 国に対する､放射線に関する各種安全基準の早急な設定や健康に関する情報の迅速な開示の要請
放射線に関するリ放射線に関して国民に正確な理解を促す安全・安心
1 スクコミュニケーショ 継続 のためのリスクコミュニケーションの推進について、国をンの推進挙げて取り組んでいくよう求めていく。
② 長期にわたる県民健康調査を通した健康の保持･増進【避難P1（3）⑤に再掲】
県民の健康状態を把握し、疾病の予防、早期発見、早期治療につなげ、もって、将来にわたる県民の健康1 県民健康調査事業 継続の維持、増進を図ることを目的に県民健康調査等を実施する。

○

37億8,050万円

保健福祉部
県民健康調査課

住民自らが放射線量を確認することを通し、自身の健
康管理につなげることを目的として、線量計を整備する
県民健康調査支援
市町村に対して補助するとともに、甲状腺検査の県内
2
継続事業
実施医療機関数を増やすため、検査を担う医療機関に対して甲状腺検査機器を購入する際の費用を補助する。

○

1億7,498万円

保健福祉部
県民健康調査課○

4,100万円

保健福祉部
健康づくり推進課

がんや循環器疾患など様々な生活習慣病のリスク因
たばこの健康影響子となるたばこについて、県民の健康寿命の延伸に寄
1
新規
対策事業
与することを目的に、幅広い世代へ普及啓発活動を始めとした喫煙対策と受動喫煙対策を推進する。

○

280万円

保健福祉部
健康づくり推進課

がんの予防と早期発見のため、がんに対する知識の普及やがん検診の受診率及び精度管理の向上を目指
2 がん対策推進事業 新規し、県民相互の検診受診活動や質の高いがん検診実
施体制整備を実施する。

○

1,920万円

保健福祉部
健康づくり推進課③ 食育を通じた健康の増進
生活習慣病の発症・重症化予防のため、バランスの良い食事（主食・主菜・副菜）に減塩を加えた「主食・主ふくしま”食の基本” 一部
1菜・副菜」+「減塩」をふくしま”食の基本”とし、普及啓推進事業
新規発、食環境の整備、人材育成を行うことにより、県民の食行動や栄養摂取状況の改善を図る。
④ 県民の健康確保のための疾病予防・早期発見・早期治療の推進【避難P1（3）⑥に再掲】

55

重点プロジェクトの取組に紐づく主要事業一覧

３ 安全・安心な暮らしプロジェクト

健康長寿県の実現に向け、健康づくりに取り組む県民へのインセンティブの付与や各市町村・医療保険者
健康長寿ふくしま推 一部 等が持つ医療等データの分析と見える化を行いなが3進事業
新規 ら、健康づくりの普及啓発と健康経営の推進や地域・職域における効果的な保健事業の実施に向けた支援を
実施する。

○

3億6,105万円

保健福祉部
健康づくり推進課

震災後、メタボ該当率をはじめ、子どもの肥満やむし歯の増加など健康への悪影響が顕在化しているため、継続 安全で高い効果が得られるフッ化物洗口事業を実施することで、口腔衛生の切り口から子どもたちの健康を促し、県民の健康回復を図る。

○

2,178万円

保健福祉部
健康づくり推進課

第二次健康ふくしま２１計画の基本目標である「健康長寿の延伸」と「健康格差の縮小」に向けた施策を強く
健康長寿ふくしま推推進するため、知事をトップとした関係団体代表者で構
5
継続
進体制等強化事業
成する健康長寿ふくしま会議推進体制の下、食・運動・
社会参加を柱とした健康づくり事業推進のための体制強化を図る。

○

769万円

保健福祉部
健康づくり推進課

自転車走行環境について、県内を統一的な考えで整
自転車の活用によ
備を進めるため整備ガイドラインを作成する。また、広6 る健康づくり推進事 継続 域的サイクリングルートを活用した、健康づくりや観光業
促進をテーマにしたワークショップを開催し、サイクリン
グ環境を維持していく体制を構築する。

○

1,582万円

土木部
道路整備課

既存の道路を利用し、観光周遊のために設定されたサイクリングコースについて、自転車の活用による地域
継続 活性化を目指したサイクルツーリズムを推進するため、路面表示や案内標識の整備による自転車走行環境づくりを実施する。

○

1億4,996万円

土木部
道路整備課

３歳児健康診査において治療可能な弱視の見逃しを
子どもの目を守るなくし、早期治療につなげるため、県が視覚検査の屈8
継続
健診体制強化事業
折検査器を市町村に貸し出し、検査体制の強化を図
る。

○

390万円

こども未来局
子育て支援課

適切な感染防止対策を実施している飲食店等を県が飲食店等の新型コ認定する「ふくしま感染防止対策認定店」制度の信頼性
9 ロナウイルス感染 継続 を確保し、引き続き運用するため、新たに認定を希望す防止対策事業る店舗に加え、既認定店舗を対象とした現地調査を実施する。

○

1億5,838万円

保健福祉部
食品生活衛生課

4

7

子どものむし歯緊
急対策事業

歩いて走って健康づくり支援事業⑤ 被災者の健康状況悪化予防や健康不安の解消等に向けた食生活や運動などによる生活習慣の改善などの健康支援活動の実施
東日本大震災・原子力災害の影響により、復興公営住宅等で生活している被災者の健康保持及び健康不被災者健康サポー
1
継続 安の解消のため、継続的な健康支援活動を行うとともト事業に、長期化する住民の広域避難等に対応した保健事業の提供体制の構築を支援する。

保健福祉部
健康づくり推進課○

1億7,393万円

令和４年４月１日の「福島県犯罪被害者等支援条例」の施行に合わせ、犯罪被害者等が受けた被害を早期
犯罪被害者等支援
1
新規 に回復、軽減し、再び安全に安心して日常生活を営む
事業
ことができるよう、関係機関と連携した各種支援事業を
実施する。

○

420万円

生活環境部
男女共生課

「健康ふくしま みんなで実践！」をテーマに、「人も地域も笑顔で元気なふくしま」を実現するため、健康、運チャレンジふくしま
動、食、文化等の関係団体が連携し、県民一人一人の2
継続
県民運動推進事業
日常的な健康づくりの実践のみならず、地域全体の盛り上がりにつながるよう、多方面から健康への気付きやきっかけづくりの提供等を行う。

○

3,020万円

文化スポーツ局
文化振興課

国保被保険者の健康の保持増進を促し、健康長寿の延伸と医療費の適正化を図るため、特定健診・保健指国保健康づくり推進 一部 導等人材育成事業の実施、ＩＣＴを活用した保健指導の2
事業
新規 実施、医療関係者と連携した糖尿病等重症化予防の取組の推進などにより、市町村国保における健康づくり事
業の取組を支援する。

○

3,810万円

保健福祉部
国民健康保険課⑥ 心身の健康の保持・増進に向けた県民運動の推進

56

重点プロジェクトの取組に紐づく主要事業一覧

３ 安全・安心な暮らしプロジェクト

国民体育大会等全国大会で上位入賞できる競技種
スポーツふくしまラ
目やジュニア世代への重点的な支援に加え、次世代を一部
3 イジングプロジェク
担う若手アスリート育成や優れた指導者養成等に取り新規
ト組み、本県スポーツ活動の更なる活性化と競技力の向上を一体的に推進する。

○

1億1,729万円

文化スポーツ局
スポーツ課

障がい者芸術文化活動の推進、ふくしま共生サポー
ターの養成、民間活動の支援、普及啓発活動の推進に障がい者の社会参より県民の理解を深め障がいのある方が社会参加しや
4
継続
加促進事業
すい機運の醸成を図るとともに、芸術文化活動の推進
を通して障害のある方の活躍を促進し障がいのある方がいきいきと暮らせる社会の実現を目指す。

○

2,017万円

保健福祉部
障がい福祉課

自殺対策のため、テレビ・ラジオＣＭ等による普及啓
発や市町村が行う人材育成や自殺対策事業への支
自殺対策緊急強化 一部 援、民間団体が行う事業への補助、自殺対策推進セン
5
事業
新規 ターの運営、新型コロナウイルス感染症に係る自殺対策、ＳＮＳ等を活用した相談対応及び女性と若者に向けた相談会などを実施する。

○

9,503万円

保健福祉部
障がい福祉課

人間尊重と相互扶助の精神を基本理念とした献血意
継続 識の啓発普及を図るため、将来の献血の担い手である県内の中学生から献血推進ポスターを募集する。

○

87万円

保健福祉部
薬務課

○

1,062万円

保健福祉部
健康づくり推進課

6 献血推進事業⑦ 地域全体での見守り活動を始めとした高齢者と地域住民との交流の場の設置
地域コミュニティづくりや高齢者の生活支援を行う町
内会等の活動並びに（公財）福島県老人クラブ連合会
健康長寿に向けたが行うニュースポーツ交流大会の開催を支援し、高齢
1
継続
介護予防推進事業
者の健康づくりを促進する。さらに、高齢者に必要とされている食の知識や技術を身に付ける機会を提供する。

（２）地域医療の再構築
事業名
①

種別

事業概要

重点

事業費

担当課

人材の着実な確保・育成・定着及び施設・設備の整備の推進など、保健・医療・福祉・介護等のサービスの提供体制の強化【避難Ｐ１（３）④に再掲】
病院・診療所・薬局・介護施設などの間の医療福祉情報の連携を拡充するため、①地域医療情報ネットワー
地域医療情報ネット
ク（キビタンネット）の県民・医療機関等へ向けた普及推
1 ワーク拡充支援事 新規進の取組を支援するとともに、②地域医療貢献のため業にキビタンネットにて診療情報の提供を行う医療機関に対する支援を行う。

○

5,633万円

保健福祉部
地域医療課

新型コロナウイルス感染症を含む感染症等に迅速かつ的確に対応するため、感染管理認定看護師の資格
感染症専門人材養2
新規 取得に要する経費等に対し補助を行うとともに、県内で成等事業の養成課程の開講に向けた取組を進めるなど、感染症に対応できる人材の育成・確保を図る。

○

5,503万円

保健福祉部
医療人材対策室

医師のキャリア形成と地域医療の確保を図るため、専門医養成支援事
総合診療医の養成を支援するとともに、専門研修施設
3
新規業
を目指す医療機関の設備整備を支援することにより、地域医療提供体制の充実を図る。

○

2,715万円

保健福祉部
医療人材対策室

市町村域を超えて広域的な支援を行い、障がい者等
一部 が自立した日常生活又は社会生活を営むことができる
新規 よう、相談支援体制の整備や地域生活移行に向けた支
援を行う。

○

245万円

保健福祉部
障がい福祉課4 広域的支援事業

57

重点プロジェクトの取組に紐づく主要事業一覧

３ 安全・安心な暮らしプロジェクト

避難指示解除区域の介護施設等に就労を予定してい被災地介護サービる方への就職準備金等の貸付や県内外の介護施設か5 ス提供体制再構築 継続 らの介護職員の応援による人材確保を行うとともに、介支援事業
護施設等の経営強化等を支援することで、長期避難者の早期帰還を促進する。

○

2億7,150万円

保健福祉部
社会福祉課
高齢福祉課

東日本大震災で離職した医療従事者の流出防止を図
ふくしま医療人材確
り、県内の医療提供体制の回復及び復興に繋げるた
6
継続
保事業
め、事業を実施する医療機関等に対し、必要な経費を
補助する。

○

14億7,499万円

保健福祉部
医療人材対策室

看護職員の離職防止や復職を支援するとともに、看護職員の定着に向けた職場の環境づくり等を支援する
継続 ことにより、県内医療機関等の看護職員の安定的確保を図るほか、非常時における応援看護師を確保するため、潜在看護師等への再就業支援等を強化する。

○

5,548万円

保健福祉部
医療人材対策室

復興を担う看護職の人材育成を支援するため、進学・復興を担う看護職
就職活動及びキャリアアップを支援する。 また、浜通り
8継続
人材育成支援事業の医療機関が看護職員確保に取り組む経費を補助する。

○

2億7,480万円

保健福祉部
医療人材対策室

高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けるための地域
地域包括ケアシス
包括ケアシステムの構築を推進するため、地域の特性
9
継続テム構築支援事業に応じた市町村への取組支援や在宅医療と介護の連携推進を目的とした取組を実施する。

○

1億5,969万円

保健福祉部
健康づくり推進課

福祉・介護人材プロ
福祉・介護分野に対するイメージアップを図るため、10 ジェクト（イメージ
継続 職場体験会、職場見学会、学校教諭との意見交換会なアップ事業）
どを実施する。

○

2,946万円

保健福祉部
社会福祉課

福祉・介護人材プロ
福祉・介護人材不足の解消を図るため、就職フェアや
11 ジェクト（マッチング 継続
出前相談事業などを実施する。
事業）○

4,416万円

保健福祉部
社会福祉課

福祉・介護人材プロ
福祉・介護人材不足の解消を図るため、介護に関す
一部
12 ジェクト（人材確保る入門的研修や外国人介護人材受入環境整備事業な新規事業）
どを実施する。

○

6,992万円

保健福祉部
社会福祉課

福祉・介護人材プロ
福祉・介護人材の資質の向上を図るため、介護職員
13 ジェクト（人材育成 継続
初任者研修支援事業などを実施する。
事業）○

4,501万円

保健福祉部
社会福祉課

福祉・介護人材プロ
福祉・介護人材の定着を図るため、福祉・介護職員の14 ジェクト（人材定着 継続
つどいやキラリふくしま介護賞の開催などを実施する。
事業）○

1,989万円

保健福祉部
社会福祉課

1億6,843万円

保健福祉部
社会福祉課

7

看護職員離職防止・復職支援事業

地域医療介護総合
介護人材の確保・資質の向上を図るため、介護人材
15 確保事業（介護人 継続 のすそ野の拡大や介護職員等のキャリアアップ等を支
材の確保）
援する。

58

重点プロジェクトの取組に紐づく主要事業一覧

３ 安全・安心な暮らしプロジェクト

県内出身の将来世代の医療人材を安定的かつ着実“医療の仕事”魅力
継続 に増加させるため 小学生から高校生を対象に、医療発信事業
職種の魅力を伝える機会を創出する。

○

723万円

地域医療介護総合地域の不足する医療機能を確保するため、医療機関
17 確保事業（病床の 継続 における病床機能の転換等に必要な施設・設備を整備
機能分化・連携）するなど、医療機関相互の役割分担・連携を推進する。

○

6億3,968万円

保健福祉部
地域医療課

在宅医療に関する取り組みや必要な設備整備を支援
地域医療介護総合するとともに、病院、医科・歯科診療所、訪問看護ス
18 確保事業（在宅医 継続
テーション、介護施設等の連携を促進するなど、在宅医療の推進）
療体制の構築を推進する。

○

3億5,485万円

保健福祉部
地域医療課

地域医療介護総合
医療従事者の負担軽減や復職の支援に取り組むとと19 確保事業（医療従 継続 もに、職務環境の改善を図るなど、医療従事者の確保・事者の確保・養成）養成を推進する。

○

1億2,376万円

保健福祉部
地域医療課

医師不足病院の医師確保支援、医師のキャリア形成
地域医療支援セン支援等を一体的に行い、県内の医師不足や地域偏在
20
継続
ター運営事業を解消するため、県内医科大学内に「福島県地域医療支援センター」を設置・運営する。

○

1億812万円

保健福祉部
医療人材対策室

福島県立医科大学等に在学する県内外の医学部生
医師確保修学資金 一部 であって、県が指定する公的医療機関等での勤務に従21
貸与事業
新規 事しようとする者に対し、修学に必要な資金を貸与することにより県内への定着を図る。

○

7億4,427万円

保健福祉部
医療人材対策室

訪問看護の充実を図るため、看護職員に対する研修一部を実施し、県民が質の高い看護を受けることができる体
新規制を確保する。

○

4,092万円

保健福祉部
医療人材対策室

看護職及び理学療法士や作業療法士等の確保と定医療従事者修学資
着促進を図るため、養成施設の在学者で卒業後に県
23
継続
金貸与事業
内の施設で業務に従事しようとする者に対し、修学資金を貸与する。

○

3億1,150万円

保健福祉部
医療人材対策室

医療機関等の看護職員不足の解消及び在宅医療の推進を図るため、看護職の資格をもった未就業者の就24 ナースセンター事業 継続
業促進及び看護師の潜在化防止を図り看護師確保を図る。

○

4,066万円

保健福祉部
医療人材対策室高度化する医療に対応できる臨床実践能力の高い看看護教育体制強化
護職を養成するため、実習教員の配置や研究活動に
25
継続
支援事業
係る費用を支援することで、看護基礎教育の充実を図る。

○

3,024万円

保健福祉部
医療人材対策室

救急医療や公的診療所への診療応援等に加えて、地域包括ケアシステムの構築支援など地域に必要とされ26 宮下病院整備事業 継続
る役割を十分に発揮するため、新施設の配置や進入路を検討するための道路の予備設計等の調査を行う。

○

700万円

病院局
病院経営課

16

22 在宅ケア推進事業

59

保健福祉部
医療人材対策室重点プロジェクトの取組に紐づく主要事業一覧

３ 安全・安心な暮らしプロジェクト

27

助産師の養成及び安定的な確保を進めるため、福島助産師養成課程設 一部
県立医科大学への助産師養成課程設置に向けた施設
置事業
新規整備及び教育実習機器等の整備を行う。

○

8億8,353万円

保健福祉部
医療人材対策室

28

看護職員を養成・確保するため、保健師助産師看護看護師等養成所運継続 師法に基づく指定を受けた看護師等養成所の運営に
営費補助事業
要する経費の一部を補助する。

○

2億6,439万円

保健福祉部
医療人材対策室

保健師助産師看護師等学校養成所指定規則等に基
一部 づき、看護師等学校養成所で看護教育に携わる教員を
新規 対象として、必要な知識や技術を修得させるための講習会を開催する。

○

1,845万円

保健福祉部
医療人材対策室認知症や精神障がい等により日常生活を営むのに支
日常生活自立支援継続 障がある者に対し、金銭管理などの援助を行い自立を
事業
支援する。

○

6,750万円

保健福祉部
社会福祉課

1,488万円

保健福祉部
社会福祉課

看護教員・実習指29
導者養成講習会

30

がん患者一人ひとりの希望をかなえるため、補整具
購入者や妊孕性温存治療を行うものを支援するととも一部
31 がん患者支援事業に、在宅サービス利用料の一部助成を実施する市町村
新規に対し補助を行い、がんに関する正しい知識の普及・啓発を行う。
② 救急医療体制や小児･周産期医療体制など医療サービスの提供体制の強化
小児初期救急センターの運営に必要な職員諸手当を
初期救急医療体制
継続 補助することにより、地域の小児救急体制を確保し、子整備事業
育て世代の家族の安心安全の確保を図る。

○

385万円

保健福祉部
地域医療課

妊娠、出産から新生児に至る高度で専門的な医療を福島県周産期医療
効果的に提供する総合的な周産期医療体制を整備し、
2
継続
システム整備事業
安心して子供を生み育てることができる環境づくりを図る。

○

1億7,832万円

保健福祉部
地域医療課

質の高い周産期医療を担う医師等を養成するとともに、県民が安心して子どもを生み育てることができる環
継続 境を整備するため、県立医科大学に設置している、ふくしま子ども・女性医療支援センターの運営に要する経費を支援する。

○

1億5,999万円

保健福祉部
医療人材対策室○5,633万円

保健福祉部
地域医療課

東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所
精神科病院入院患
事故の影響により、県内外の病院に転院を余儀なくさ
1 者地域移行マッチ 継続
れた入院患者の県内への帰還及び退院を支援するととング事業
もに、精神障がい者の地域移行を促進する。

○

687万円

保健福祉部
障がい福祉課

夜間･休日において、病状の急変等により緊急に精神医療を必要とする者の適切な医療を確保するため、地
精神科救急医療シ2
継続 域の実情に応じて診療応需体制をシステム化することステム整備事業によって、精神疾患の再発防止や地域生活支援を図る｡○

9,252万円

保健福祉部
障がい福祉課1

ふくしま子ども・女
3 性医療支援セン
ター運営事業③ 医療機関におけるＩＣＴ活用の推進、情報通信機器を活用した医療提供体制整備の推進
病院・診療所・薬局・介護施設などの間の医療福祉情報の連携を拡充するため、地域医療情報ネットワーク
地域医療情報ネットの県民・医療機関等へ向けた普及推進の取組を支援
1 ワーク拡充支援事 新規するとともに、地域医療貢献のために地域医療情報業
ネットワークにて新たに診療情報の提供を行う医療機関に対する支援を行う。
④ 県民のこころを支える精神科医療の機能強化

60

重点プロジェクトの取組に紐づく主要事業一覧

３ 安全・安心な暮らしプロジェクト

居宅生活を行っている精神障がい者のうち、未受診や受療中断等、自らの意思により受診できない者で日精神障がい者アウ3
継続 常生活上の危機が生じている者に対して、多職種チー
トリーチ推進事業
ムを配置し危機介入包括支援を行うことにより、地域生
活継続のための支援を行う。

○

6,574万円

保健福祉部
障がい福祉課

ふくしま医療セン
先進的な精神科医療の提供を目指す矢吹病院の機
4 ターこころの杜整備 継続
能の強化のため、施設の全面的な建替えを行う。
事業○

22億4,698万円

病院局
病院経営課

（３）先進的医療の提供
事業名
種別
事業概要
重点
事業費
担当課
「ふくしま国際医療科学センター」における県民健康調査の着実な実施､先進的医療の提供､世界に貢献する医療人の育成､医療関連産①
業の振興
福島県立医科大学の「先端臨床研究センター」が行
ふくしま国際医療科
う、最先端の画像診断装置を用いた各種疾患の早期診
1 学センター運営事 継続
断や、放射性薬剤の研究開発等の取組を支援すること業
により、県民の健康の保持・増進を図る。

○

5億1,523万円

保健福祉部
医療人材対策室② 「ふくしま国際医療科学センター」における国際的な保健医療機関等との連携・協働の支援「県民健康調査」の結果及び福島県の現状等の説明や、「県民健康調査」から得られた知見、放射線の健康
1 県民健康調査事業 継続 影響等に関する世界的な研究結果の共有等のため、国際機関による国際会議等への参加、または国内での開催支援を行う。

○

37億8,050万円

保健福祉部
県民健康調査課

重点

事業費

担当課

東日本大震災等により高いストレス状態にある県民及びその支援者に対する心のケアの拠点として、心の被災者の心のケア
ケアセンターを県内の各方部に設置し、訪問活動や支1
継続
事業
援者への研修会等を実施する。また、県外では、心のケアが実施できる団体に委託し、相談窓口の開設や戸別訪問等により心のケアの充実を図る。

○

5億5,758万円

ひきこもり状態にある方やその家族の相談先を確保し、支援に結びつきやすくすることを目的とした「ひきこひきこもり対策推進
もり相談支援センター」を設置する。また、その機能を2
継続
事業強化し、人材やノウハウの不足する市町村へ専門的な助言等を行う。さらに、各保健福祉事務所において、「ひきこもり家族教室」を実施する。

○

こども未来局
3,090万円 こども・青少年政策課

東日本大震災による被災地域の幼児児童生徒の心のケア、教職員・保護者等への助言・援助等様々な課
緊急スクールカウン
題に対応するため、スクールカウンセラー等の派遣を
1
継続
セラー等派遣事業行う。また、進路アドバイザーを配置し、就職を希望する私立高校生等や新規高卒者の望む職業生活の向上
や生活基盤の安定を支援する。

○

4,779万円

総務部
私学・法人課

スクールカウンセ
ラー活用事業

東日本大震災で被災した県立高等学校及び避難生
徒が在籍している県立高等学校等に専門家を派遣するなどして、生徒等の心のケアにあたる。また、生徒の問
継続
題行動や不登校等を未然に防止するために、個々の生徒の状況を早期に把握し、早期に対応するとともに、教職員の教育相談に関する資質向上を図る。

○

1億2,014万円

教育庁
高校教育課

被災した子どもの3 健康・生活対策等
総合支援事業

復興公営住宅等で避難生活をしている子育て世帯を訪問し、生活・育児の相談に対応するとともに、子どもが安心して過ごすことができる環境づくりを行う。また、継続
子どもの運動機会を確保するために開催するイベント
や被災児童に対する心身の健康に関する相談・援助等を行う市町村へ補助を行う。

（４）被災者等の心のケア
事業名

種別

事業概要

① 相談窓口や訪問活動などによる被災者の心のケアの推進

保健福祉部
障がい福祉課② 震災や原発事故により不安やストレスを抱える子どもや家族の心のケア

2

61

○

こども未来局
こども・青少年政1億133万円
策課
子育て支援課重点プロジェクトの取組に紐づく主要事業一覧

３ 安全・安心な暮らしプロジェクト

震災・原発事故により不安を抱える子どもの心を中長期的に見守っていくため、行政、医療、福祉、教育等の継続 関係機関が連携して「ふくしま子どもの心のケアセンター」を設置し、地域や学校等を訪問して相談対応を行うほか、地域における支援体制の強化に取り組む。

○

1億4,675万円

こども未来局
児童家庭課

いじめ等の問題行動や不登校等の生徒指導上の諸不登校・いじめ等対問題に対応するため、学校と関係機関の連携・協力体
5
継続
策推進事業
制や不登校児童生徒の学習機会を確保する体制などの充実を図る。

○

588万円

教育庁
義務教育課

4

子どもの心のケア事業

５ 復興を加速するまちづくり（１）「多重防御」による総合的な防災力が高い復興まちづくり
事業名

種別

事業概要

重点

事業費

担当

○

9億640万円

農林水産部
農村基盤整備課津波による大きな被害を受けた海岸防災林について、多重防御の一環として十分な林帯幅の確保と盛土
継続及び植栽等により、津波防災機能を強化した復旧・整
備を図る。

○

12億9,368万円

農林水産部
森林保全課

山地災害から県民の生命・財産を保全するため、荒廃林地の復旧や地すべり防止等の治山事業を行う。

○

4億7,419万円

農林水産部
森林保全課

1億6,580万円

土木部
河川整備課

11億8,890万円

土木部
河川整備課

① 海岸堤防等の復旧
海岸侵食による被害が発生するおそれが大きい地域
海岸保全施設整備1
継続 において、堤防･護岸･離岸堤等の新設または改良を行事業う。
② 防災林の整備促進など、地域の防災機能の向上
治山事業（復興創1生）

2

治山事業（一般治
山事業）継続③ ライブカメラ等による海岸及び河口部状況の情報提供
海岸及び河口部及び主要な河川等にライブカメラを河川流域総合情報
設置し、福島県総合情報システムのホームページ上か
1
継続
システム事業ら画像を閲覧可能にすることにより、津波や波浪及び高潮等の防災情報を提供する。
④ 道路・漁港・上下水道における防災機能の強化

1

公共災害復旧費（再生・復興）継続

東日本大震災により被害を受けた公共土木施設を復
旧し、地域の安全安心を確保する。

○（２）地域とともに取り組む復興まちづくり
事業名

種別

事業概要

重点

事業費

担当課

① 国土調査の実施による復興事業の促進

1 地籍調査事業

一筆毎の土地について、調査（所有者・地番・地目）、継続 測量（境界・地積）を行い、地積簿及び地籍図を作成するため、市町村に対し、補助金を交付する。

9,415万円

農林水産部
農村計画課

土地が持つ自然的な属性（地形・地質・土壌）や土地利用現況等を科学的、総合的に調査する。

87万円

農林水産部
農村計画課

2 土地分類調査事業 継続② 土地利用ゾーニングにより防災機能を向上させた農村づくり③ 都市防災機能の整備や地域活性化の仕掛けづくりなど地震・津波被害地域における持続可能なまちづくり･地域づくり
元気ふくしま、地域
地域資源の活用により地域活性化を図るため、ソフ
1 づくり・交流促進事 継続 ト・ハード両面から地域づくりを支援し、交流人口の拡
業
大を図る。

62

○

3億2,002万円

土木部
まちづくり推進課

重点プロジェクトの取組に紐づく主要事業一覧

３ 安全・安心な暮らしプロジェクト④ 効果的・効率的な復興事業実施のための高等教育機関の英知の活用

1

福島大学等による
地域未来デザインセンターなど福島大学等による地継続
地域貢献の促進
域貢献活動を促進する。

―

企画調整部
企画調整課

2,712万円

土木部
建築指導課⑤ 住宅の耐震化など、地域の実情に応じた災害に強く安全・安心なまちづくり

1

木造住宅等耐震化
木造戸建て住宅の耐震診断、耐震改修等及びブロッ継続支援事業
ク塀等の耐震改修等に補助金を交付する。

⑥ 県有建築物の減災化及び民間建築物等の耐震化の推進

1⑦

県有建築物の減災
防災上重要建築物及び特定建築物の非構造部材（天継続
化
井・エレベータ・建具・水槽）の減災化を推進する。

―

土木部
営繕課

復興状況に応じた警察庁舎を始めとする警察活動基盤の整備及び避難地域等における防犯ネットワークや交通安全活動団体等の活動に対する支援復興状況に応じた
帰還住民等の安全・安心の拠点となる閉鎖駐在所の1 警察庁舎の整備事 継続
復旧等、復興状況に応じた警察庁舎の整備を進める。
業

2,874万円

住民の帰還が進む地域において、防犯ボランティアの関係市町村等との再開の促進を図るとともに、関係市町村等と連携し、自2 連携による防犯機 継続
主防犯活動に対する支援、防犯情報の提供、防犯対策
能の強化
に関する助言・指導等の活動を推進する。

―

警察本部
生活安全企画課

生活環境の整備状況に応じ、交通安全活動団体等との連携強化による交通安全教育や広報啓発活動等、
交通安全活動団体
3
継続 地域住民と一体となった交通安全活動を推進するとと等に対する支援
もに、必要な情報の提供等や活動の再開に向けた支援
を行う。

―

警察本部
交通企画課

事業費

担当課

浜通りの復興を支援するため、県土の骨格を形成す
1 ４車線化整備事業 継続 る６本の連携軸（浜通り軸）として浜通りを南北に結ぶ
常磐自動車道の４車線化を促進する。

―

土木部
高速道路室

南相馬市における住民帰還の促進、企業の事業再開（仮）小高スマートICの加速化や企業誘致の推進、観光振興による交流人
2
継続
整備事業
口の拡大に寄与する重要施設として、追加IC整備支援
を行う。

―

土木部
高速道路室

―

土木部
高速道路室

警察本部
施設装備課

（３）復興の基盤となる道路等の整備
事業名

種別

事業概要

重点

① 常磐自動車道の４車線化・スマートICの整備【避難Ｐ１（２）②に再掲】② 磐越自動車道の４車線化整備（会津若松～新潟間）

1

大規模災害時の物流等の支援のため、県土の骨格を
磐越自動車道整備
継続 形成する６本の連携軸（横断道軸）として磐越自動車道
事業（会津若松～新潟間）の４車線化を推進する。

③ 会津縦貫道の整備

1

災害に強い道路ネットワーク構築を実現するため、本
会津縦貫道整備事
継続 県の骨格をなす基幹的な道路（会津縦貫道）を整備す
業る。

○

17億7,669万円

土木部
高速道路室

④ 「ふくしま復興再生道路」の整備、地域連携道路等の整備【避難Ｐ１（２）①に再掲】

1

避難解除等区域の復興を周辺地域から支援するた
ふくしま復興再生道
継続 め、広域的な物流や地域医療、産業再生を支える８路
路整備事業
線を整備する。

○

151億9,400万円

土木部
道路整備課

2

浜通りと中通り・会津との東西の広域的なネットワーク
地域連携道路等整継続 の強化を図るとともに、災害に強い道路ネットワーク構
備事業
築を実現するため、地域連携道路等を整備する。

○

31億9,095万円

土木部
道路整備課

63

重点プロジェクトの取組に紐づく主要事業一覧

３ 安全・安心な暮らしプロジェクト

直轄国道等整備事
災害に強い道路ネットワーク構築を実現するため、本継続
業
県の基幹的な道路の整備を促進する。

○

86億2,667万円

土木部
道路計画課

原発事故に起因する迂回交通や復興事業等により交4 緊急現道対策事業 継続 通量が増加している路線において、緊急的な現道対策を実施する。

○

3億5,000万円

土木部
道路管理課

災害に強い道路ネットワーク構築を実現するため、橋梁の耐震補強を進め、防災機能の強化を図る。

○

21億899万円

土木部
道路管理課

災害に強い道路ネットワーク構築を実現するため、落石対策等を進め、防災機能の強化を図る。

○

28億1,000万円

土木部
道路管理課

4億1,630万円

警察本部
交通規制課

3

⑤ 防災・減災対策など安全に安心して暮らせる道路の整備【避難Ｐ１（２）④に再掲】

1 橋梁耐震補強事業 継続

2

災害防除事業（落石対策等）

継続⑥ 復興に係る道路交通環境の変化等に応じた信号機・標識等の交通安全施設の整備
復興関連道路の整備や帰還困難区域の一部解除、
交通安全施設整備
立入規制緩和等の情勢の変化に伴う交通流に対応で1継続
事業きるように、交通信号機、道路標識等の設置及び更新を進める。

（４）ＪＲ只見線の早期復旧等
事業名

種別

事業概要

重点

事業費

担当課

① ＪＲ只見線の早期復旧・利活用促進
令和４年秋頃の全線運転再開を記念した事業を実施「来て。乗って。」絶するとともに、会津地域が一丸となって只見線利活用
1 景、只見線利活用 新規計画で位置付けた各プロジェクトを推進し、只見線を活事業用した地域振興を図る。

○

生活環境部
2億91万円 只見線再開準備
室

ＪＲ只見線を活用した地域振興に取り組むため、只見
JR只見線復旧推進
2
継続 線の復旧、利活用促進、広報及び連携組織運営に関事業する事業を実施する。

○

生活環境部
1,481万円 只見線再開準備
室

ＪＲ只見線の鉄道復旧に当たり、JR東日本が実施す
3 JR只見線復旧事業 継続 る復旧工事費の一部を補助するとともに、復旧工事に関連する事業を実施する。

○

生活環境部
1億7,242万円 只見線再開準備
室

重点

事業費

６ 防災・災害対策の推進（１）防災意識の高い人づくり・地域づくり
事業名

種別

事業概要

担当課

① 福島県及び市町村の地域防災計画の見直し

1

東日本大震災や原子力災害の教訓等を踏まえ、県地
地域防災計画の見継続 域防災計画の見直しや市町村地域防災計画の修正の直し支援を行う。

28万円

危機管理部
災害対策課

② 被災建築物の応急危険度判定制度の充実や応急仮設住宅等に関する協定の締結推進
被災建築物応急危震災時に被災建築物応急危険度判定を行う判定士を
1 険度判定士の新規 継続確保するため判定士育成に取り組む。
登録の促進

土木部
建築指導課

―

③ 訓練実施等による防災関係機関との連絡体制及び災害対応力の強化
社会環境の変化に対応した消防団運営を促進するた
消防団の力向上事
め、新規消防団員入団促進のための特別教育事業及1
新規
業
び災害現場におけるドローン操作活用能力向上事業を
実施する。

64

481万円

危機管理部
消防保安課

重点プロジェクトの取組に紐づく主要事業一覧

３ 安全・安心な暮らしプロジェクト

大規模災害等の発生に備え、豪雨災害や土砂災害訓練実施等による等を想定した訓練を重ね、災害対処能力の維持・強化
2 災害対処能力の維 継続を図るほか、県を始め、自衛隊・消防等の防災関係機
持・強化
関との連携強化を継続する。

警察本部
災害対策課

―

④ 避難行動要支援者への情報提供や避難誘導体制の強化
危機管理部
災害対策課
25万円
保健福祉部
保健福祉総務課

避難行動要支援者
市町村における避難行動要支援者の個別避難計画
1 の個別避難計画策 継続の策定を支援する。
定の促進⑤ 福祉避難所の設置、要介護者の災害時の緊急的相互受入の連絡体制整備
市町村に対し、福祉避難所の指定取組状況や平常時
福祉避難所の指定の備えについての聞き取り等を行うとともに、関係機関
1
継続促進と連携して市町村の低し避難所開設・運営訓練を支援
し、福祉避難所の充実・確保を促進する。

保健福祉部
保健福祉総務課―⑥ 災害時のマニュアル整備など保健・医療・福祉に関する連携体制の構築
大規模災害時に、被災地の保健医療の指揮調整機
能を応援し、防ぎ得た死、二次的健康被害の最小化を
災害時健康危機管図ることを目的とした、災害時健康危機管理支援チー
1
継続
理体制整備事業
ム（DHEAT）を設置し、大規模災害時に対応できるよう体制を強化する。また、保健医療福祉調整本部の役割を明確化し、体制整備・強化を図る。

○

170万円

保健福祉部
保健福祉総務課

大規模災害時において、障がい者や高齢者等の要配
広域災害福祉支援
慮者に対する福祉的支援体制を整備するため、福祉・
2 ネットワーク構築支 継続 介護関連団体等との福祉支援ネットワークを構築する
援事業
とともに、福祉・介護専門職で構成する「災害派遣福祉チーム」を養成する。

○

346万円

保健福祉部
社会福祉課

1,516万円

保健福祉部
地域医療課
薬務課

3

東日本大震災を踏まえ、大規模災害発生時における災害時救急医療体
継続 県民への医療提供体制を確保するため、災害時救急制整備事業
医療体制を充実強化する。

⑦ 地域の防災体制強化、防災リーダーの育成、地域住民との情報の共有化

県民や事業者、自治会、ＮＰＯなどの多様な「主体」と県や市町村等との間で連携を図り、県民の「自助」「共安全で安心な県づく1
新規 助」意識の高揚及び地域課題の解決に向けた取組を推り促進事業進することで、地域活動の活性化を促し、安全・安心な社会の実現に貢献する。

○

115万円

危機管理部
危機管理課

東日本大震災のような大規模災害に備えるために、社会全体で災害に自助・共助・公助の取組をより一層強化し、地域防災力
2 備えるための防災 新規を向上させるため、市町村や自主防災組織に対して研体制強化事業修や事例報告会を開催及び助成を実施する。

○

1,334万円

危機管理部
災害対策課

県が保有する各種システムの情報を統合し、地図上
防災情報発信高度
新規 に一元的に表示し、防災情報を県民へ効果的に発信す化調査事業
るシステムを構築するための調査を行う。

○

3,965万円

危機管理部
災害対策課

3

65

重点プロジェクトの取組に紐づく主要事業一覧

３ 安全・安心な暮らしプロジェクト

福島第一原子力発電所事故を教訓として、福島県地域防災計画（原子力災害対策編）等を策定し、これに基原子力防災体制整
4
継続 づいた研修及び訓練を実施するとともに、通信手段や備事業
資機材及びオフサイトセンターを整備し、新たな原子力災害の発生に備える。

○

危機管理部
4億4,440万円 原子力安全対策課

消防団への加入促進のため、「ふくしま消防団サポート企業」の募集を行うとともに、高校生等を対象とした消防防災出前講座及び消防団員等を対象とした研修会を実施する。
消防団入団促進支
また、県と消防団員の条例定数充足率が低い市町村
5
継続
援事業
が連携し、当該市町村が抱える課題及び有効な取組について検討の上、支援策を実施し、消防団員の確保を図るほか、各市町村から提供のあった消防団活動に係る動画を県で広く情報提供（紹介）し、地域住民、県民に消防団活動について理解向上を図る。

219万円

小中学校を対象として出前講座を実施し集中豪雨等
集中豪雨から命をによる洪水や土砂災害の自然災害から自分の命を守6 守るプロジェクト事 継続
るための知識を身につけ、防災意識の高い人材の育成
業
を図る。

危機管理部
消防保安課

土木部
河川計画課

―

⑧ 最新の防災情報の提供による学校・地域おける防災教育の充実や、県民参加型の防災訓練などによる地域防災力の強化
防災ガイドブック「そなえるふくしまノート」等を活用し、
東日本大震災の経験や教訓を広く県民に伝え、東日本
そなえるふくしま防1
継続 大震災の風化防止につなげるとともに、県民の防災意
災事業
識の高揚を図ることで、災害から安心して住み暮らせる
地域づくりを進める。

○

2,216万円

危機管理部
危機管理課

震災伝承活動を通して、多発する激甚災害に対する防災力の向上と被災地の活性化を図るため、東日本大
震災伝承活動推推
震災等の災害の経験や記憶を貴重な教訓として語り継
2
継続
進事業
ぎ情報発信を行う（一財）３．１１伝承ロード推進機構の取組のうち、震災伝承に係る広報や企画運営活動等に要する費用の一部を負担する。

○

200万円

土木部
土木企画課

⑨ 土砂災害警戒区域、ため池ハザードマップ等の周知など、災害時における早期避難の意識づくり

集中豪雨から命を
主に小中学校の児童生徒を対象とした出前講座を実
1 守るプロジェクト事 継続 施し、豪雨時や土砂災害からの避難方法等を伝えるこ業（出前講座）とで、災害時における早期避難の意識向上を図る。

―

土木部
河川計画課

事業費

担当課

（２）災害時における広域的な連携・連絡体制の構築
事業名

種別

事業概要

重点

① 災害時における情報通信体制の強化

1

自治体クラウド化推
災害に強い自治体システムの導入推進のため、市町継続
進事業
村への支援及び自治体クラウドの普及啓発を行う。

6万円

企画調整部
デジタル変革課② ＳＮＳ等を活用した災害情報の収集と発信
災害発生時におけ
災害発生時に県警ツイッター等を通じて県民から災害
1 る情報収集及び発 継続 情報の収集を行うとともに、POLICEメールふくしまや県
信
警ホームページ等を活用し災害情報の発信を行う。

―

警察本部
災害対策課

防災情報専門のツイッターの運用により、平時から防防災ツイッターによ
災情報を発信し、県民の自助・共助の取組を推進する
2
継続
る情報発信
とともに、災害時には被害状況やインフラ情報等を発信
する。

―

危機管理部
災害対策課

66

重点プロジェクトの取組に紐づく主要事業一覧

３ 安全・安心な暮らしプロジェクト③ 広域避難を想定した保健・医療・福祉提供体制の整備
大規模災害時において、障がい者や高齢者等の要配
広域災害福祉支援
慮者に対する福祉的支援体制を整備するため、福祉・
1 ネットワーク構築支 継続 介護関連団体等との福祉支援ネットワークを構築する
援事業
とともに、福祉・介護専門職で構成する「災害派遣福祉チーム」を養成する。

○

346万円

保健福祉部
社会福祉課

大規模災害時に、被災地の保健医療の指揮調整機
能を応援し、防ぎ得た死、二次的健康被害の最小化を
災害時健康危機管図ることを目的とした、災害時健康危機管理支援チー
2
継続
理体制整備事業
ム（DHEAT）を設置し、大規模災害時に対応できるよう体制を強化する。また、保健医療福祉調整本部の役割を明確化し、体制整備・強化を図る。

○

170万円

保健福祉部
保健福祉総務課

1,516万円

保健福祉部
地域医療課
薬務課

東日本大震災を踏まえ、大規模災害発生時における災害時救急医療体
3
継続 県民への医療提供体制を確保するため、災害時救急制整備事業
医療体制を充実強化する。

④ 国や地方公共団体、民間団体との災害協定締結の推進や市町村間の災害協定締結の推進、災害時の応援・受援体制の整備
令和元年台風第19号等に関する災害対応検証報告
市町村受援計画策書に基づき、災害時に市町村が応援自治体の職員を
1
継続
定支援事業
受け入れる受援計画の策定を支援するため、市町村を対象に研修等を実施する。

○

890万円

危機管理部
災害対策課

⑤ 福島県・市町村耐震改修促進計画、福島県県有建築物の耐震改修計画及び福島県県有建築物の非構造部材減災化計画の推進法により耐震診断が義務付けられた大規模建築物や福島県建築物耐震
防災拠点等の耐震化を促進するため、事業者が行う耐
1
継続
化促進事業
震設計・改修費用の一部を負担する市町村に対し、補助金を交付する。

○

市町村耐震化支援
市町村施設の耐震化や市町村耐震改修促進計画の2 チームによる技術 継続改定に係る技術的支援を行う。
的支援

9,201万円

土木部
建築指導課

―

土木部
建築指導課

―

土木部
営繕課

⑥ 災害に強く、地域コミュニティの拠点となる教育・福祉施設の整備

1

県有建築物の減災
防災上重要建築物及び特定建築物の非構造部材（天継続
化
井・エレベータ・建具・水槽）の減災化を推進する。

⑦ 県有建物の再配置・集約・共同利用などの推進による防災機能の強化

1

公共施設等の全体の状況を把握し、長期的な視点を公共施設等総合管
継続 持って、長寿命化・統廃合・更新などを計画的に行うこ理計画推進とにより県民の安全・安心を確保する。

10万円

総務部
財産管理課

⑧ 県庁など公共防災拠点施設の防災機能強化

1

県庁舎整備に要す
西庁舎の耐震化が完了し、引き続き長寿命化等の改継続る経費
修工事を進める。

○

9億8,728万円

総務部
施設管理課

2

合同庁舎整備に要
郡山合同庁舎の老朽化や狭あい化等を解消するた
継続する経費
め、新庁舎を整備する。

○

7,314万円

総務部
施設管理課

67

４

産業推進・なりわい再生プロジェクト
取組の方向性１ 中小企業等の振興“オールふくしま”による経営支援を行うとともに、知的財産の保護や活用などを通した販路開拓・取引拡大への支援を行います。
また、県内企業の人材確保・定着に向けた支援とあわせ、外国人材等の受け入れ態勢の整備に取り組みます。
さらに、物流基盤の整備や県内への企業立地に対する補助制度、ネットワーク環境の充実による労働環境の整備を通して企業誘致の促進に取り組みます。

２ 新たな産業の創出・国際競争力の強化
未来の新エネルギー社会に向けて、再生可能エネルギーの導入・拡大及び関連産業の育成・集積を図るとともに、水素社会を実現させるモデルの構築を目指す「福島新エネ社
会構想」に係る取組を推進します。
また、人材育成や開発・研究、実証試験などへの支援とあわせて、大学や民間企業等との連携の促進を通して、医療やロボット、廃炉、航空宇宙、ICT（情報通信技術）関連
産業の育成・集積に取り組みます。

３ 農林水産業の振興
農地の集積・集約化や施設・機械の導入などを通して生産基盤の拡大を図るとともに、地域での核となる新たな就業者の確保に取り組みます。
また、安全性や魅力の発信によるブランド力の強化などの流通・販売戦略を実践するとともに、先端技術を活用した生産力の強化など、戦略的な生産活動の展開を促進します。
さらに、定住環境の整備や多面的機能の維持等を通して活力と魅力ある農山漁村の創生に取り組みます。

４ 観光業の振興“ふくしまならでは”の観光資源の磨き上げに取り組
むとともに、東日本大震災・原子力災害伝承館等を活用したホープツーリズムなどの特色あるプログラムを通した教育旅行等の誘致に取り組みます。
また、ふくしまグリーン復興構想等の推進により交流人口の拡大を図ります。
さらに、海外のインフルエンサーや旅行関係者招請を実施するとともに、外国人観光客の受入体制の整備を進めます。
68関連する主な指標 ＜総合計画から抜粋＞※各指標の目標値などについては総合計画を参照ください（網掛けは基本指標、その他は補完指標）。

１ 中小企業等の振興
製造品出荷額等

県産品輸出額

特許出願件数

事業継承計画策定件数

事業継続計画（BCP）の策定支
援件数

安定的な雇用者数（雇用保険の被保険者数）

新規大学等卒業者の県内就職率

新規高卒者の県内就職率

離職者等再就職訓練修了者の就職率

工場立地件数

携帯電話人口カバー率

小名浜港･相馬港の年間総貨物取扱量、年間コンテナ貨物取扱量

２ 新たな産業の創出・国際競争力の強化
再生可能エネルギー導入量

再生可能エネルギー・水素関連産業の成約件数

再生可能エネルギー・水素関連
研究実施件数

再生可能エネルギー・水素関連産業の工場立地件数

医療機器生産金額

医療機器製造業登録事業者数

メードインふくしまロボットの件
数

新規就農者数

ほ場整備率

林業産出額

スマート農業技術等導入経営体数

第三者認証GAP等を取得した
経営体数

農業産出額

県産農産物価格の回復状況（米・もも・牛肉）

県産農産物の輸出額

沿岸漁業生産額

自然と伝統が残る農山漁村地域を大切にしたいと回答した県民の割合（意識調査）

野生鳥獣による農作物の被害額

観光客入込数

県内宿泊者数

観光消費額（観光目的の宿泊者）

福島県教育旅行学校数

外国人宿泊者数

東日本大震災・原子力災害伝承
館の来館者数

ホープツーリズム催行件数

本県の豊かな自然や美しい景観が保全され、野生鳥獣との共生が図られていると回答した県民の割合（意識調査）

自然公園の利用者数

猪苗代湖のCOD値

福島空港利用者数、定期路線数

浜通りの観光客入込数

３ 農林水産業の振興

４ 観光業の振興

69

重点プロジェクトの取組に紐づく主要事業一覧

４ 産業推進・なりわい再生プロジェクト

１ 中小企業等の振興（１）復興・再生
事業名

種別

事業概要

重点

事業費

担当課

① 震災・原発事故により事業活動に影響を受けている中小企業等へのふくしま復興特別資金等による資金支援
東日本大震災による事業活動に影響を受けている中
ふくしま復興特別資
継続 小企業者の資金繰りを支援するため「ふくしま復興特別金資金」について、十分な融資枠を確保する。

○

335億500万円

商工労働部
経営金融課

東日本大震災により事業活動に影響を受けた中小企
震災関係制度資金
業者を支援するため、県制度資金「ふくしま復興特別資
2
継続
推進事業
金」及び「震災対策特別資金」について、保証料補助と損失補償を行う。

○

3億5,691万円

商工労働部
経営金融課

3

中小企業の置かれている金融面での不利な状況を緩
中小企業制度資金
継続 和するため、事業資金を提供し、中小企業の経営基盤
貸付金の強化を図る。

○

849億1,802万円

商工労働部
経営金融課

4

福島県産業復興機
東日本大震災の二重債務問題に対応するため、被災
継続
構出資金
事業者の債権買取により事業再生を支援する。

100億円

商工労働部
経営金融課

1

中小企業が災害から復旧するに当たって、事業の共
中小企業高度化資同化等中小企業構造の高度化に資する事業を促進し
5 金貸付金災害復旧 継続
ようとするとき、中小企業基盤整備機構と一体となって貸付必要な資金の貸し付けを行う。
被災中小企業施
6 設・設備整備支援
事業貸付金

東日本大震災で被災した中小企業者等が施設・設備
継続 の整備を行う場合に、（公財）福島県産業振興センター
を通じて長期・無利子の融資を行う。

―

商工労働部
経営金融課

162億6,400万円

商工労働部
経営金融課

704億3,000万円

商工労働部
経営金融課

② 避難指示解除等区域等から移転を余儀なくされている中小企業等に対する融資

1③

原子力災害に伴う避難指示区域の設定により移転
特定地域中小企業
継続 を余儀なくされた中小企業等の事業継続・再開を資金
特別資金面から支援する。

中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業等を活用した被災企業の施設・設備の復旧補助や事業再開等支援補助金による再開促
進
東日本大震災及び原発事故により甚大な被害を受け中小企業等グルー
た中小企業等の事業再開に向け、中小企業等グルー
1 プ施設等復旧整備 継続
プによる一体的な復旧・復興事業に対し、経費の一部補助事業を補助する。

○

19億2,120万円

商工労働部
経営金融課

東日本大震災及び原子力災害により被害を受けた県
内中小企業者、商工会、中小企業団体が、空き工場、継続
空き店舗等を利用し、県内での事業再開を行う際に、建物・設備等を借り上げる費用等の一部を補助する。

○

1億6,311万円

商工労働部
企業立地課

避難地域１２市町村で被災した中小企業・小規模事
原子力災害被災事
業者の自立を集中的に支援し、当該地域における働く
3 業者事業再開等支 継続 場の創出や、買い物する場などまち機能の早期回復を援事業図るため、事業再開等に要する費用の一部を補助する。

○

18億8,840万円

商工労働部
経営金融課

避難地域１２市町村において行われる新規創業、１２
原子力災害被災地 一部 市町村外からの事業展開等の取組を支援し、働く場・
4
域創業等支援事業 新規 買い物する場などまち機能の早期回復を図るため、創業等に要する費用の一部を補助する。

○

4億5,185万円

商工労働部
経営金融課

中小企業等復旧・
2
復興支援事業④ 仮設店舗や工場用地・空き工場等の紹介など、移転を余儀なくされた被災事業者の事業再建支援

1

工場用地・空き工
場紹介事業

継続

産業用地、空き工場等の情報提供等により被災企業の県内での事業再開を支援する。

―

商工労働部
企業立地課

⑤ 商工会などによるコンサルティング支援等を通じた事業者支援

1

地域の小規模事業者等の経営改善・発達及び地域
小規模事業経営支
継続 経済の振興を推進するため、商工会・商工会議所が行
援事業費補助金う経営改善普及事業等に対し補助を実施する。

70

23億3,795万円

商工労働部
経営金融課

重点プロジェクトの取組に紐づく主要事業一覧

４ 産業推進・なりわい再生プロジェクト

様々な経営課題を抱える県内中小企業者等に対し専門家活用経営支て、専門家を派遣し課題解決に必要な助言、支援を行2
継続
援事業
うことにより中小企業者等の復旧、復興及び順調な発展と成長を促進させる。

757万円

商工労働部
経営金融課

○

17億9,912万円

商工労働部
雇用労政課

○

3億2,002万円

土木部
まちづくり推進課

空き店舗対策事業を実施する市町村に対し、補助金
商店街活性化支援
継続 を交付するなどにより、中心市街地や商店街の活性化事業を支援する。

2,712万円

商工労働部
商業まちづくり課

まちなかの担い手となる創業者の発掘と育成を図るとともに、商店街や市町村等の取組と連携し、こうした人
新規材の受入の場や活躍の場を創出することにより、まちなかの魅力向上や賑わいの創出を推進する。

452万円

商工労働部
商業まちづくり課⑥ 再開した事業所等における被災者等の安定的な雇用確保
被災求職者の次の雇用までの一時的な雇用の場を確保し、生活の安定を図るとともに、本県産業の本格的
1 復興雇用支援事業 継続 な復興を目指し、産業施策と一体となって被災求職者の雇入経費を助成することにより、安定的な雇用を支援する。
⑦[被災した市街地の再生]地域コミュニティの核となる地場商店街のにぎわいづくり[住民によるコミュニティの再生]商店街活性化など地域のにぎわいづくり
元気ふくしま、地域
地域資源の活用により地域活性化を図るため、ソフ
1 づくり・交流促進事 継続 ト・ハード両面から地域づくりを支援し、交流人口の拡
業
大を図る。

2

まちなか賑わい創
3
業促進事業（２）販路開拓・取引拡大
事業名

種別

事業概要

重点

事業費

担当課

① 工業製品・加工食品等の放射性物質検査の徹底及び情報の迅速・的確な公表
県内製造業に対する風評への対応として、製品の放射能検査に伴う事業者の負担軽減と検査の迅速化、検継続
査頻度の向上を図るため、ハイテクプラザにおいて工業製品や加工食品の放射能測定業務を行う。

○

1,464万円

商工労働部
産業振興課

県内加工食品に対する風評の払拭と消費者への安商工業者のための全・安心を提供するため、商工会議所連合会や商工会
2 放射能検査支援事 継続
連合会が行う加工食品の放射能測定検査に係る経費
業の一部を補助する。

○

2,597万円

商工労働部
産業振興課

「うつくしま夢酵母」、「うつくしま煌酵母」をはじめとす
福島県オリジナル
る県オリジナル酵母と県産酒造好適米を用いたオール
1 清酒製造技術の開 継続 ふくしま清酒の最適な製造技術等を検討し、酒造メー
発
カーへの技術移転を通して、県産清酒の多様化と更なる高品質化並びに販路拡大を図る。

○

1,029万円

商工労働部
産業振興課

風評払拭と本県のイメージ回復を図るため、日本一の「ふくしまの酒」や評価が高い「味そ・しょう油」など、国「ふくしまプライド。」 一部 内外に誇る県産品の魅力を力強く発信するとともに、旅2
発信事業
新規 館ホテル等との連携や世界的なコンペティションへの出品を通して、販路の開拓・拡大、本県ブランド力の向上
を図る。

○

観光交流局
1億1,865万円 県産品振興戦略課

風評払拭と本県のイメージ回復、震災の風化防止のチャレンジふくしま
ため、首都圏情報発信拠点「日本橋ふくしま館」の管理
3 首都圏情報発信拠 継続
運営を行いながら、集客力のある企画・催事の実施な点事業
ど「ふくしまの今」を効果的に発信する。

○

観光交流局
1億290万円 県産品振興戦略課「県産品振興戦略」に基づき、ふくしま応援シェフ、県観光物産交流協会等と連携した県産品の情報発信を
県産品振興戦略実 一部 行うとともに、県産品の海外販路拡大により、本県の風4
践プロジェクト
新規 評払拭やイメージ回復、販路の回復・開拓を図る。また、県内での県産品販売会など地産地消の促進、県産酒のブランド力向上の取組を行う。

○

観光交流局
9,726万円 県産品振興戦略課

1 放射能測定事業② 訴求力のある商品や基盤技術の開発支援、販路開拓、県産品の価値向上

71

重点プロジェクトの取組に紐づく主要事業一覧

４ 産業推進・なりわい再生プロジェクト「小売酒販店」へのクーポン券発行や飲食店での県県産酒流通促進事 一部 産酒PRキャンペーンなどにより、新型コロナウイルス感
5
業
新規 染症により、消費量が減少している県産酒の需要回復と地産地消を図る。

○

観光交流局
2億420万円 県産品振興戦略課

新型コロナウイルス感染症拡大により、オンライン販
売（ＥＣ）の需要が急増しているため、県内事業者のEC継続支援を多方面から行い、県産品の販路確保・拡大及びEC販売のDX化を図る。

○

観光交流局
1億4,729万円 県産品振興戦略課

県産品の風評払拭のためには、新しい市場を開拓する強い商品力が必要であるため、商品の「コンセプト」「売れるデザイン」イ
7
継続 「パッケージ」「ネーミング」へのデザイン活用を支援し、ノベーション事業
消費者に「売れる」「伝わる」商品を創出し、ブランド力強化と販路拡大を図る。

○

観光交流局
1,707万円 県産品振興戦略課

8

県産品デジタルプ
ロモーション事業

国内及び欧米に向けた県産日本酒等に関するワンストップ型サイトを運営し、インフルエンサーを活用した情一部
報発信などを行うとともに、県産品の静止画・動画の新規アーカイブスサイトを展開し、県産品の新たなファン獲得を目指す。

○

観光交流局
4,000万円 県産品振興戦略課

9

県内中小企業の海外展開を支援するため、東邦銀行
ものづくり企業海外
継続 や産業振興センターと連携し、現地で行われる製造業
展開支援事業向けの商談会への出展を支援する。

○

215万円

商工労働部
商工総務課

高度な技術力を有する下請け中心の本県中小企業に対し、地域産業復興・創生アドバイザーやハイテクプ
開発型・提案型企
一部 ラザによる技術開発支援を行うとともに、事業戦略・知10 業転換総合支援事
新規 財戦略等の策定支援や広域的なネットワーク構築、価業
値デザイン経営の普及などにより、開発型企業への転
換及び成長を促進する。

○

5,405万円

商工労働部
産業振興課

県内の主要産業である自動車関連産業を中心に、専
産業活性化プログ
門家派遣による技術力向上や生産活動改善、商談会
11
継続
ラム
出展支援等を通じ、県内企業の次世代技術等への対応力を強化する。

○

1,641万円

商工労働部
企業立地課

ものづくり企業のＡＩ・ＩｏＴ導入・活用を支援し、生産性
ものづくり企業の向上や新製品開発等の促進を図るため、ハイテクプラ
12 AI･IｏＴ活用促進事 継続 ザにおいて研究会運営やＡＩ・ＩｏＴ実証設備の活用によ
業
り、普及啓発から人材育成、技術支援までを一体的に
実施する。

○

2,019万円

商工労働部
産業振興課

県内に健康ビジネス（ヘルスケア）産業を創出するた一部 め、県内企業が開発している健康寿命延伸に関する健
新規 康指標の改善、病気・介護予防を目的とする医療福祉関連製品の開発及び販路開拓の支援を行う。

○

商工労働部
1,205万円 医療関連産業集積推進室

ふくしま県産品EC
6
活用事業

健康ビジネス創出
13
支援事業

自動車関連メーカーと商談会を開催し、県内企業が輸送用機械関連産
新技術や新工法等の提案をすることで、開発力・技術
14
継続
業集積育成事業力・提案力の向上を図り、新技術等への対応強化を促進するとともに、新たな取引拡大を支援する。

ふくしま医療機器開発支援センターの安全性評価機
ふくしまがつなぐ医能等を活用することで、次世代の医療機器開発にも対15 療関連産業集積推 継続応した案件の集積を図るとともに、県内ものづくり企業
進事業と開発案件との接点をつくり、新たなしごとを創出する。

72

424万円

○

商工労働部
企業立地課

商工労働部
1億7,781万円 医療関連産業集積推進室

重点プロジェクトの取組に紐づく主要事業一覧

４ 産業推進・なりわい再生プロジェクト

浜通り地域等において企業が開発した医療・福祉機
浜通り地域等医療・器を医療機関や高齢者福祉施設等が活用することによ
16 福祉機器導入モデ 継続 り、地域の医療・福祉の課題解決や、企業の販路拡大
ル事業につなげるともに、モデル事業として広くＰＲし、企業の新規参入・誘致を促進する。

○

商工労働部
5,279万円 医療関連産業集積推進室

医療関連産業について、海外の医療機器展示会へのチャレンジふくしま
出展など、県内企業等が有する技術・製品を海外に向
17 成長分野産業グ
継続
けて広くＰＲし、ビジネスの機会を創出することで、海外
ローバル展開事業
への販路開拓・拡大を支援する。

○

商工労働部
8,112万円 医療関連産業集積推進室

ふくしま医療機器開
本県産業振興施策の重点分野の一つである医療関18 発支援センター運 継続 連産業を推進する拠点として整備された、ふくしま医療
営強化事業
機器開発支援センターの運営体制の強化を図る。

○

商工労働部
5億8,707万円 医療関連産業集
積推進室

○

観光交流局
1億1,865万円 県産品振興戦略課③ 全国規模の展示会等に出展する中小企業に対する支援
風評払拭と本県のイメージ回復を図るため、日本一の「ふくしまの酒」や評価が高い「味そ・しょう油」など、国「ふくしまプライド。」 一部 内外に誇る県産品の魅力を力強く発信するとともに、旅1
発信事業
新規 館ホテル等との連携や世界的なコンペティションへの出品を通して、販路の開拓・拡大、本県ブランド力の向上を図る。

④ 小規模事業者等の経営課題に対応するための、オールふくしま経営支援体制による支援の推進
経営者の高齢化や後継者の不在などの課題を解決
ふくしま事業承継等 一部 するため、事業者の様々な課題・ステージに応じた施策
1
支援事業
新規 を用意し、県及び関係機関が一体となった円滑な事業承継支援を行う。

○

10億8,321万円

商工労働部
経営金融課

オールふくしま経営支援事業を継承し、中小企業・小規模事業者の身近な存在である金融機関や商工団体
中小事業者経営継2
継続 等の支援機関が連携し、経営改善に向けた支援や支続支援事業
援の実効性向上に向けた伴走支援を実施し、事業者の事業継続を図る。

○

3,403万円

商工労働部
経営金融課

中小企業支援の全県拠点である「福島県経営支援プ
経営支援プラザ等
継続 ラザ」において、復興に向けた様々な経営課題にワンス運営事業トップで適切に対応できる総合的な支援を行う。

○

1億641万円

商工労働部
経営金融課

○

5,405万円

商工労働部
産業振興課

3

⑤ 中小企業者への知的財産・標準化に関する支援
高度な技術力を有する下請け中心の本県中小企業に対し、地域産業復興・創生アドバイザーやハイテクプ
開発型・提案型企
一部 ラザによる技術開発支援を行うとともに、事業戦略・知1 業転換総合支援事
新規 財戦略等の策定支援や広域的なネットワーク構築、価業
値デザイン経営の普及などにより、開発型企業への転
換及び成長を促進する。

（３）人材確保・育成
事業名

種別

事業概要

重点

事業費

担当課

① 地域産業を支える人材の確保、若年層の首都圏からの人材還流と定着に向けた支援
魅力ある県内企業の増加を図ることを目的として、県
チャレンジふくしま内中小企業の株式上場を支援するため、県内金融機
1 中小企業上場支援 継続 関等と連携して専門家によるセミナーの実施及び個別事業
課題型相談事業を実施するとともに、上場準備段階での必要経費の一部を補助する。

○

2,358万円

商工労働部
商工総務課

地域と企業の成長戦略の実現のため、福島県プロフェッショナル人材戦略拠点を設置し県の各種事業と継続連携を図りながら、専門的な技術・知識を持つ「プロフェッショナル人材」のＵＩＪターンを促進する。

○

6,144万円

商工労働部
経営金融課

福島県プロフェッ
2 ショナル人材戦略
拠点事業

73

重点プロジェクトの取組に紐づく主要事業一覧

４ 産業推進・なりわい再生プロジェクト

県内及び東京に拠点を設け、学生等への就職相談から就職後の職場定着までをワンストップで支援するととふくしまで働こう！ 一部
3
もに、Ｗｅｂサイトにより県内の企業・求人情報を幅広く
就職応援事業
新規
効果的に発信することで、若年者等の本県への還流につなげ、県内産業の人材確保・定着を図る。

○

2億4,045万円

商工労働部
雇用労政課

市町村等における効果的な鳥獣被害対策及びイノシ
シ等捕獲の取組を支援する。また、専門的な知識を有一部した市町村専門職員による広域的な被害防止のため
新規の活動や市町村専門職員の確保育成及び配置語の技
術向上を支援する。

○

1億3,559万円

商工労働部
雇用労政課

県内の高校生等に対して地元で働くことの魅力や働く
若年者生活基盤支
心構え等について理解を深めるとともに、県内中小企
5継続
援事業
業等の若手社員の職場定着までを支援することにより、若年者の早期離職防止及び県内定着を図る。

○

3,308万円

商工労働部
雇用労政課

本県産業の将来を担う優秀な人材を確保するため、将来を担う産業人
地域経済を牽引する成長産業分野や、地域資源を生6 材確保のための奨 継続
かした産業分野へ県内就職する学生及び県外から本学金返還支援事業
県に就職する若者に対し、奨学金の返還支援を行う。

○

9,308万円

商工労働部
雇用労政課

総合的な創業支援策として、起業前から起業後まで、
個人事業主から大学発ベンチャーにわたる幅広い起業スタートアップふくし 一部
7を一体的に支援することにより、次々に起業が生まれ、
ま創造事業
新規
成長し、成功していく「スタートアップの地ふくしま」の創造を目指す。

○

1億9,630万円

商工労働部
産業振興課

県内中小企業等の人材育成に関する相談・課題調
査・分析、企業ニーズに基づいた人材育成計画等の作
ふくしま中小企業等
成、研修のマッチング等を伴走型で支援するとともに、
8
継続
人材育成支援事業
県内で開催される研修情報等を一元化したポータルサ
イトを運営し、県内企業に情報提供することで、県内中小企業等の企業力強化を支援する。

○

1,714万円

商工労働部
産業人材育成課

県内企業へ就職した新規高卒者に対する相談支援
ふくしま若手人材定 一部や交流会の実施と、就職先企業に対するセミナーの実着事業
新規施により早期離職を防止し、若手人材の定着を図る。

○

2,092万円

商工労働部
雇用労政課

伝統産業の後継者不足や消費者のライフスタイル・価
値観の変化による需要減少等の課題解決に向け、後進化する伝統産業 一部 継者確保、人材育成を目的としたアカデミーやインター
10
創生事業
新規 ンシップを実施するとともに、デジタルを活用した伝統工芸の情報発信や販売促進、飲食店での活用促進を行い地産地消を目指す。

○

観光交流局
6,091万円 県産品振興戦略課

49

ふるさと福島若者
人材確保事業② 外国人材等の受け入れに向けた支援【避難Ｐ３（２）④に再掲】
県内及び東京に拠点を設け、学生等への就職相談から就職後の職場定着までをワンストップで支援するととふくしまで働こう！ 一部
1
もに、Ｗｅｂサイトにより県内の企業・求人情報を幅広く
就職応援事業
新規
効果的に発信することで、若年者等の本県への還流につなげ、県内産業の人材確保・定着を図る。

商工労働部
雇用労政課

○

2億4,045万円

重点

事業費

担当課

○

104億5,300万円

商工労働部
企業立地課

（４）企業誘致の促進
事業名

種別

事業概要

① ふくしま産業復興企業立地補助金などによる企業誘致を通じた産業の復興
東日本大震災及び原子力災害により被害を受けた本県の復興再生を促進するため、企業の新・増設の際のふくしま産業復興企1
継続 初期投資額の一部を補助する。また、市町村等が工業業立地支援事業
団地を造成する際に発生する利子に対しての補助等を行う。

74

重点プロジェクトの取組に紐づく主要事業一覧

４ 産業推進・なりわい再生プロジェクト

ＩＣＴ企業が県内にオフィスを開設する際に必要な経費の支援や、県内企業と会津大学等との連携によるＩＣＴ
継続 を活用した生産効率化システムの開発や技術導入など先進的ビジネスモデルの創出を通じ、先端ＩＣＴ関連産業の集積を推進する。

○

5,161万円

商工労働部
企業立地課

コロナ禍により首都圏企業の地方移転や拠点の分散などの動きが強まっていることから、本県への本社機能
地方拠点強化推進
3
継続 移転の促進および地元雇用の創出を図るため、従業員
事業の転居に係る費用を支援するとともに、本県の優位性を広く発信し、企業の地方移転を後押しする。

○

1,828万円

商工労働部
企業立地課

福島イノベーション・
浜通り地域等の産業基盤の復興・再生及び県内社会4 コースト構想産業集 継続 経済の発展を図るため、福島イノベーション・コースト構
積推進事業
想の実現に向けた企業誘致活動を実施する。

○

5,041万円

商工労働部
企業立地課

東日本大震災で特に大きな被害を受けた津波浸水地
津波・原子力災害域のうち国が指定する工業団地等を対象に工場等の5 被災地域雇用創出 継続
新増設を行う起業を支援し、雇用の創出を通じて地域
企業立地補助金
経済の活性化を図る。

―

商工労働部
企業立地課

被災者の「働く場」を確保し、今後の自立・帰還を加速
自立・帰還支援雇させるため、福島県の避難指示区域等を対象に、工場
6 用創出企業立地補 継続
等の新増設を行う企業を支援し、雇用の創出及び産業助金集積を図る。

―

商工労働部
企業立地課

2

先端ICT関連産業集積推進事業② ブロードバンドや携帯電話、第5世代移動通信システム（5G）等の情報通信利用環境の整備

1

携帯電話等エリア
整備支援事業

携帯電話の不通話地域を解消するため、携帯電話等
継続 の基地局施設の整備実施する市町村に補助金を交付する。

8,979万円

企画調整部
デジタル変革課（５）物流を支える基盤の整備
事業名

種別

事業概要

重点

事業費

担当課

① 小名浜港東港地区国際物流ターミナルの機能強化・利便性向上（国際バルク戦略港湾としての機能強化）

1

国際物流ターミナル
港内静穏度及び避泊水域確保をするため、沖防波堤
新規整備事業
及び第二沖防波堤を整備する。

22億3,000万円

土木部
港湾課

② 相馬港の機能強化・利便性向上

1 港湾改修事業

新規

海上輸送網の拠点として機能するために必要な港湾施設の整備等行う。

3億円

土木部
港湾課

2 予防保全事業継続

頻発化・激甚化する台風等に対応するため沖防波堤を改良する。

4億5,000万円

土木部
港湾課

小名浜港、相馬港の海上輸送の利用促進を図り、県1 ポートセールス事業 継続 内産業の振興に寄与するため、ポートセールス活動を推進する。

1,040万円

土木部
港湾課

小名浜港、相馬港の空間及び海水の放射線量につ継続 いて、ホームページ等でPRし、港湾利用の促進を図
る。

105万円

土木部
港湾課

③ 小名浜港や相馬港の利用促進

港湾利用安全ＰＲ2
事業75

重点プロジェクトの取組に紐づく主要事業一覧

４ 産業推進・なりわい再生プロジェクト

２ 新たな産業の創出・国際競争力の強化（１）福島新エネ社会構想に係る取組の推進
ア 再生可能エネルギーの導入・拡大
事業名

種別

事業概要

重点

事業費

○

5億9,482万円

担当課① 太陽光発電設備など各家庭における再生可能エネルギーの普及促進
再生可能エネル
本県を名実ともに再生可能エネルギー先駆けの地とギー地産地消支援するため、地域と共生する再生可能エネルギー事業の1 事業/住宅用太陽 継続
立ち上げを事業ステージに応じて支援するとともに、地光発電設備等設置域における導入を促進する。
補助事業（小事業）

企画調整部
エネルギー課② 再生可能エネルギー事業への県民参加の促進や地域が主体となった再生可能エネルギーの導入推進
再生可能エネル
本県を名実ともに再生可能エネルギー先駆けの地とギー普及拡大事業するため、地域と共生する再生可能エネルギー事業の1 /地域活用型再エネ 継続
立ち上げを事業ステージに応じて支援するとともに、地導入支援事業（小域における導入を促進する。
事業）○

6億3,453万円

企画調整部
エネルギー課

本県を名実ともに再生可能エネルギー先駆けの地とするため、地域と共生する再生可能エネルギー事業の再生可能エネル
一部
2
立ち上げを事業ステージに応じて支援するとともに、再ギー普及拡大事業 新規生可能エネルギーの導入に向けた県民理解を醸成する取組を実施する。

○

7億553万円

企画調整部
エネルギー課

―

総務部
施設管理課

③ 公共施設等への再生可能エネルギー等の率先導入
福島県総合計画に基づき、再生可能エネルギー先駆け
県庁舎等維持管理の地の実現に向けて県庁舎、合同庁舎等で使用する
1
新規
経常経費
電力を福島県産再生可能エネルギー100％電力へ切替
え、再生可能エネルギーの更なる導入拡大を図る。
④ バイオマスエネルギーの活用
再生可能エネル
本県を名実ともに再生可能エネルギー先駆けの地とギー普及拡大事業するため、地域と共生する再生可能エネルギー事業の1 /地域活用型再エネ 継続
立ち上げを事業ステージに応じて支援するとともに、地導入支援事業（小域における導入を促進する。
事業）○

6億3,453万円

企画調整部
エネルギー課

本県を名実ともに再生可能エネルギー先駆けの地とするため、地域と共生する再生可能エネルギー事業の再生可能エネル
一部
1
立ち上げを事業ステージに応じて支援するとともに、再ギー普及拡大事業 新規生可能エネルギーの導入に向けた県民理解を醸成する取組を実施する。

○

7億553万円

企画調整部
エネルギー課

避難解除区域等の復興に資する、阿武隈山地におけ再生可能エネル
継続 る風力発電設備や共用送電線等の導入に対する補助
ギー復興支援事業を実施する。

○

32億1,891万円

企画調整部
エネルギー課⑤ 被災地の復興をけん引する再生可能エネルギー事業の導入拡大

2⑥ 避難地域への再生可能エネルギー導入と「まちづくり」、「地域の再興」の推進【避難Ｐ３（１）オ①に再掲】
本県を名実ともに再生可能エネルギー先駆けの地とするため、地域と共生する再生可能エネルギー事業の再生可能エネル
一部
1
立ち上げを事業ステージに応じて支援するとともに、再ギー普及拡大事業 新規生可能エネルギーの導入に向けた県民理解を醸成する取組を実施する。

○

7億553万円

企画調整部
エネルギー課

避難解除区域等の復興に資する、阿武隈山地におけ再生可能エネル
継続 る風力発電設備や共用送電線等の導入に対する補助
ギー復興支援事業を実施する。

○

32億1,891万円

企画調整部
エネルギー課276

重点プロジェクトの取組に紐づく主要事業一覧

４ 産業推進・なりわい再生プロジェクト⑦ 地域と共存する風力発電の導入拡大の支援【避難Ｐ３（１）オ②に再掲】
避難解除区域等の復興に資する、阿武隈山地におけ再生可能エネル
継続 る風力発電設備や共用送電線等の導入に対する補助
ギー復興支援事業を実施する。

○

32億1,891万円

企画調整部
エネルギー課○32億1,891万円

企画調整部
エネルギー課重点

事業費○

3億550万円

商工労働部
次世代産業課

カーボンニュートラルに向けて挑戦する中小企業を支援するため、金融機関・中小企業の機運醸成やネット
カーボンニュートラ
ワークの構築などを通じた資金調達及び設備運用改1 ル・水素関連産業 新規
善・導入等を図るとともに、県内企業等による脱炭素関推進事業
連分野における技術開発や水素関連産業への新規参入等に向けた人材育成を支援する。

○

5,294万円

商工労働部
次世代産業課

福島イノベーション・コースト構想の重点分野である「エネルギー・環境・リサイクル」分野について、ネット
エネルギー・環境・
ワークの構築から、新規参入、事業化、販路拡大まで
2 リサイクル関連産 新規
一体的・総合的に支援し、浜通り地域等におけるエネ業推進事業
ルギー・環境・リサイクル関連産業の育成・集積を図る。

○

1,371万円

商工労働部
次世代産業課

本県を名実ともに再生可能エネルギー先駆けの地とするため、地域と共生する再生可能エネルギー事業の再生可能エネル
一部
3
立ち上げを事業ステージに応じて支援するとともに、再ギー普及拡大事業 新規生可能エネルギーの導入に向けた県民理解を醸成する取組を実施する。

○

7億553万円

企画調整部
エネルギー課

再生可能エネルギー関連産業育成・集積支援機関「エネルギー・エージェンシーふくしま」を核として、ネット
再エネ関連産業産
一部 ワークの構築から、新規参入、人材育成、研究開発、4 学官連携・販路拡
新規 事業化、販路拡大、海外展開まで、一体的・総合的に大促進事業支援し、再生可能エネルギー・水素関連産業の育成・集積を図る。

○

3億550万円

商工労働部
次世代産業課

福島新エネ社会構想の実現のため、産学官の連携により県内企業の技術高度化等を支援するとともに、福福島新エネ社会構
一部 島再生可能エネルギー研究所（ＦＲＥＡ）の研究開発機
5 想等推進技術開発
新規 能について最先端分野に展開・高度化を図ることなど
事業により、再生可能エネルギー・水素関連産業の育成・集積を推進する。

○

10億7,067万円

商工労働部
次世代産業課

再生可能エネルギー関連産業育成・集積支援機関「エネルギー・エージェンシーふくしま」を核として、ネット
再エネ関連産業産
一部 ワークの構築から、新規参入、人材育成、研究開発、
1 学官連携・販路拡
新規 事業化、販路拡大、海外展開まで、一体的・総合的に大促進事業支援し、再生可能エネルギー・水素関連産業の育成・集積を図る。

○

3億550万円

商工労働部
次世代産業課

福島新エネ社会構想の実現のため、産学官の連携により県内企業の技術高度化等を支援するとともに、福福島新エネ社会構
一部 島再生可能エネルギー研究所（ＦＲＥＡ）の研究開発機
2 想等推進技術開発
新規 能について最先端分野に展開・高度化を図ることなど
事業により、再生可能エネルギー・水素関連産業の育成・集積を推進する。

○

10億7,067万円

商工労働部
次世代産業課

1⑧ 阿武隈・沿岸部共用送電線事業の整備

1

避難解除区域等や阿武隈山地・沿岸部等における再再生可能エネル
継続 エネ発電設備や共用送電線等の導入に対する補助を
ギー復興支援事業実施する。

イ 再生可能エネルギー関連産業の育成・集積
事業名

種別

事業概要

担当課

① エネルギー・エージェンシーふくしまによる関連産業の育成・集積に向けた一体的支援
再生可能エネルギー関連産業育成・集積支援機関「エネルギー・エージェンシーふくしま」を核として、ネット
再エネ関連産業産
一部 ワークの構築から、新規参入、人材育成、研究開発、
1 学官連携・販路拡
新規 事業化、販路拡大、海外展開まで、一体的・総合的に大促進事業支援し、再生可能エネルギー・水素関連産業の育成・集積を図る。
② 再生可能エネルギー関連分野におけるネットワーク、サプライチェーンの構築③ 産学官の連携による風力メンテナンス技術開発の県内拠点化

77

重点プロジェクトの取組に紐づく主要事業一覧

４ 産業推進・なりわい再生プロジェクト④ 再生可能エネルギー関連分野における研究開発・技術実証・事業化支援
カーボンニュートラルに向けて挑戦する中小企業を支援するため、金融機関・中小企業の機運醸成やネット
カーボンニュートラ
ワークの構築などを通じた資金調達及び設備運用改1 ル・水素関連産業 新規
善・導入等を図るとともに、県内企業等による脱炭素関推進事業
連分野における技術開発や水素関連産業への新規参入等に向けた人材育成を支援する。

○

5,294万円

商工労働部
次世代産業課

福島イノベーション・コースト構想の重点分野である「エネルギー・環境・リサイクル」分野について、ネット
エネルギー・環境・
ワークの構築から、新規参入、事業化、販路拡大まで
2 リサイクル関連産 新規
一体的・総合的に支援し、浜通り地域等におけるエネ業推進事業
ルギー・環境・リサイクル関連産業の育成・集積を図る。

○

1,371万円

商工労働部
次世代産業課

再生可能エネルギー関連産業育成・集積支援機関「エネルギー・エージェンシーふくしま」を核として、ネット
再エネ関連産業産
一部 ワークの構築から、新規参入、人材育成、研究開発、3 学官連携・販路拡
新規 事業化、販路拡大、海外展開まで、一体的・総合的に大促進事業支援し、再生可能エネルギー・水素関連産業の育成・集積を図る。

○

3億550万円

商工労働部
次世代産業課

福島新エネ社会構想の実現のため、産学官の連携により県内企業の技術高度化等を支援するとともに、福福島新エネ社会構
一部 島再生可能エネルギー研究所（ＦＲＥＡ）の研究開発機
4 想等推進技術開発
新規 能について最先端分野に展開・高度化を図ることなど
事業により、再生可能エネルギー・水素関連産業の育成・集積を推進する。

○

10億7,067万円

商工労働部
次世代産業課

福島イノベーション・コースト構想の重点分野につい地域復興実用化開て、地元企業等又は地元企業等と連携する企業による
5
継続発等促進事業
実用化開発や地域振興に資する開発等の費用を補助する。

○

59億994万円

商工労働部
産業振興課

福島イノベーション・コースト構想の重点分野における
福島イノベーション・
実用化開発プロジェクト等を中心に、経営・技術的な知
コースト構想重点分
6
継続 見を有する人材を配置し、各種課題の抽出・解決を図野等事業化促進事るとともに、知財を含む経営戦略の構築・見直し等を実業
施し、事業化に向けた伴走支援を行う。

○

2億1,524万円

商工労働部
産業振興課

10億7,067万円

商工労働部
次世代産業課⑤ 産業技術総合研究所福島再生可能エネルギー研究所等と連携した研究開発・実用化の推進
福島新エネ社会構想の実現のため、産学官の連携により県内企業の技術高度化等を支援するとともに、福福島新エネ社会構
一部 島再生可能エネルギー研究所（ＦＲＥＡ）の研究開発機
1 想等推進技術開発
新規 能について最先端分野に展開・高度化を図ることなど
事業により、再生可能エネルギー・水素関連産業の育成・集積を推進する。

○

平成28年5月17日に、県、東京都、産業技術総合研究所、東京都環境公社が締結した「ＣＯ２フリー水素の活「ＣＯ2フリー水素の用等に向けた四者協定」に基づき、再生可能エネル
2 活用等に向けた四 継続 ギーを活用し製造段階でＣＯ２を排出しない「福島県者協定」締結産」ＣＯ２フリー水素の実用化に向けた研究開発の強化、福島県内企業等との連携促進のほか、人材育成・交流などに取り組む。

―

商工労働部
次世代産業課⑥ 産業技術総合研究所福島再生可能エネルギー研究所における研究開発機能の高度化を通じたイノベーション拠点の機能強化支援
福島新エネ社会構想の実現のため、産学官の連携により県内企業の技術高度化等を支援するとともに、福福島新エネ社会構
一部 島再生可能エネルギー研究所（ＦＲＥＡ）の研究開発機
1 想等推進技術開発
新規 能について最先端分野に展開・高度化を図ることなど
事業により、再生可能エネルギー・水素関連産業の育成・集積を推進する。

○

10億7,067万円

商工労働部
次世代産業課○3億550万円

商工労働部
次世代産業課⑦ 再生可能エネルギー関連分野における取引拡大、情報発信、海外連携
再生可能エネルギー関連産業育成・集積支援機関「エネルギー・エージェンシーふくしま」を核として、ネット
再エネ関連産業産
一部 ワークの構築から、新規参入、人材育成、研究開発、
1 学官連携・販路拡
新規 事業化、販路拡大、海外展開まで、一体的・総合的に大促進事業支援し、再生可能エネルギー・水素関連産業の育成・集積を図る。

78

重点プロジェクトの取組に紐づく主要事業一覧

４ 産業推進・なりわい再生プロジェクト

ウ 持続可能なエネルギーシステムの構築
事業名

種別

事業概要

重点

事業費

担当課

① 建物･設備の省エネルギー化の促進、エコオフィスの実践
県民、事業者、行政等のあらゆる主体が一体となった
省エネルギー対策等を推進するため、地域ぐるみの省
継続
エネルギー計画を策定する市町村及び省エネルギー対策に取り組む事業者を支援する。

○

6,081万円

生活環境部
環境共生課

福島県省エネル
住宅の省エネルギー化や高齢者の健康維持等を図2 ギー住宅改修補助 継続 るため、戸建住宅の断熱改修工事に対し、補助金を交
事業
付する。

○

1億1,000万円

土木部
建築指導課

452万円

生活環境部
環境共生課

○

9億1,367万円

企画調整部
エネルギー課

ごみ減量や省エネなど県民の環境保全活動への取オールふくしまECO 一部 組を広げるため、スマートフォンアプリや動画を活用し
1推進プロジェクト
新規 た情報発信、ごみ減量に関する県民アイデアコンテストなどを実施する。

○

2,553万円

生活環境部
一般廃棄物課「福島県２０５０年カーボンニュートラル」の実現に向けみんなで実現、ゼロて、「地球にやさしい“ふくしま”県民会議」と連携して、2 カーボン福島推進 新規 全県的な機運醸成を図るとともに、ＥＶやＺＥＨの導入な事業
ど、効果的な取組を促進し、県民総ぐるみの地球温暖化対策を推進する。

○

1億2,944万円

生活環境部
環境共生課

地域まるごと脱炭
1
素化推進事業3

県が一事業者、一消費者として温室効果ガスの排出
ふくしまエコオフィス
継続 量削減、省エネ、ゴミ減量化等の環境負荷低減に率先推進事業
して取り組み、、地球温暖化対策を推進する。

② 再生可能エネルギーの地産地消
住宅用太陽光発電設備や自家消費型再生可能エネ
再生可能エネル
ルギー設備の導入支援に加え、地域貢献につながる脱一部
1 ギー地産地消支援
炭素事業に意欲的に取り組む市町村や民間企業等を新規事業支援することにより、カーボンニュートラルの実現に資する再生可能エネルギーの地産地消を推進していく。
③ 家庭での省エネルギーの取組等、環境に配慮したライフスタイルの推進

バス・鉄道利用促3
進事業

毎月１日、１１日、２１日を「バス・鉄道利用促進デー」とするとともに、その日に活用できる割引率の高い回数継続券を販売するなど、関係機関が連携して環境にやさしいバス・鉄道の利用促進に努める。

生活環境部
生活交通課

―

使い捨てプラ容器の削減など環境にやさしいライフス
地球にやさしいふく
タイルへの理解を深め、循環型社会の形成に向けて、
4 しまライフスタイル 継続
県民、事業者等に対し広く環境意識の普及啓発を図
普及事業
る。

322万円

生活環境部
環境共生課

エ 水素社会実現のためのモデル構築
事業名

種別

事業概要

重点

事業費

担当課

○

6億901万円

企画調整部
エネルギー課

カーボンニュートラルに向けて挑戦する中小企業を支援するため、金融機関・中小企業の機運醸成やネット
カーボンニュートラ
ワークの構築などを通じた資金調達及び設備運用改1 ル・水素関連産業 新規
善・導入等を図るとともに、県内企業等による脱炭素関推進事業
連分野における技術開発や水素関連産業への新規参入等に向けた人材育成を支援する。

○

5,294万円

商工労働部
次世代産業課「水素社会の実現」に向け、県内における水素ステー
脱炭素社会の実現
一部 ションの整備、燃料電池自動車（ＦＣＶ）等の導入推進と2 に向けた水素利用
新規 ともに、新たな水素モビリティ等を活用した実証事業等
推進事業
への県内企業の参画を支援する。

○

6億901万円

企画調整部
エネルギー課① 水素モビリティ・ネットワークのモデルの構築「水素社会の実現」に向け、県内における水素ステー
脱炭素社会の実現
一部 ションの整備、燃料電池自動車（ＦＣＶ）等の導入推進と1 に向けた水素利用
新規 ともに、新たな水素モビリティ等を活用した実証事業等
推進事業
への県内企業の参画を支援する。
② 水素社会実証地域モデルの形成

79

重点プロジェクトの取組に紐づく主要事業一覧

４ 産業推進・なりわい再生プロジェクト

再生可能エネルギー関連産業育成・集積支援機関「エネルギー・エージェンシーふくしま」を核として、ネット
再エネ関連産業産
一部 ワークの構築から、新規参入、人材育成、研究開発、3 学官連携・販路拡
新規 事業化、販路拡大、海外展開まで、一体的・総合的に大促進事業支援し、再生可能エネルギー・水素関連産業の育成・集積を図る。

○

3億550万円

商工労働部
次世代産業課

福島新エネ社会構想の実現のため、産学官の連携により県内企業の技術高度化等を支援するとともに、福福島新エネ社会構
一部 島再生可能エネルギー研究所（ＦＲＥＡ）の研究開発機
4 想等推進技術開発
新規 能について最先端分野に展開・高度化を図ることなど
事業により、再生可能エネルギー・水素関連産業の育成・集積を推進する。

○

10億7,067万円

商工労働部
次世代産業課重点事業費（２）医療関連産業の集積・支援
事業名

種別

事業概要

担当課

① 「ふくしま医療機器開発支援センター」による開発・事業化等への支援【避難Ｐ３（１）キ①に再掲】
ふくしま医療機器開発支援センターの安全性評価機
ふくしまがつなぐ医能等を活用することで、次世代の医療機器開発にも対1 療関連産業集積推 継続応した案件の集積を図るとともに、県内ものづくり企業
進事業と開発案件との接点をつくり、新たなしごとを創出する。

○

商工労働部
1億7,781万円 医療関連産業集積推進室

ふくしま医療機器開
本県産業振興施策の重点分野の一つである医療関2 発支援センター運 継続 連産業を推進する拠点として整備された、ふくしま医療
営強化事業
機器開発支援センターの運営体制の強化を図る。

○

商工労働部
5億8,707万円 医療関連産業集
積推進室

浜通り地域等において企業が開発した医療・福祉機
浜通り地域等医療・器を医療機関や高齢者福祉施設等が活用することによ
1 福祉機器導入モデ 継続 り、地域の医療・福祉の課題解決や、企業の販路拡大
ル事業につなげるともに、モデル事業として広くＰＲし、企業の新規参入・誘致を促進する。

○

商工労働部
5,279万円 医療関連産業集積推進室

福島イノベーション・コースト構想の重点分野における
福島イノベーション・
実用化開発プロジェクト等を中心に、経営・技術的な知
コースト構想重点分
2
継続 見を有する人材を配置し、各種課題の抽出・解決を図野等事業化促進事るとともに、知財を含む経営戦略の構築・見直し等を実業
施し、事業化に向けた伴走支援を行う。

○

2億1,524万円

ふくしま医療機器開発支援センターの安全性評価機
ふくしまがつなぐ医能等を活用することで、次世代の医療機器開発にも対3 療関連産業集積推 継続応した案件の集積を図るとともに、県内ものづくり企業
進事業と開発案件との接点をつくり、新たなしごとを創出する。

○

商工労働部
1億7,781万円 医療関連産業集積推進室

県内に健康ビジネス（ヘルスケア）産業を創出するた一部 め、県内企業が開発している健康寿命延伸に関する健
新規 康指標の改善、病気・介護予防を目的とする医療福祉関連製品の開発及び販路開拓の支援を行う。

○

商工労働部
1,205万円 医療関連産業集積推進室

医療関連産業について、海外の医療機器展示会へのチャレンジふくしま
出展など、県内企業等が有する技術・製品を海外に向
5 成長分野産業グ
継続
けて広くＰＲし、ビジネスの機会を創出することで、海外
ローバル展開事業
への販路開拓・拡大を支援する。

○

商工労働部
8,112万円 医療関連産業集積推進室

ふくしま医療機器開
本県産業振興施策の重点分野の一つである医療関
6 発支援センター運 継続 連産業を推進する拠点として整備された、ふくしま医療
営強化事業
機器開発支援センターの運営体制の強化を図る。

○

商工労働部
5億8,707万円 医療関連産業集
積推進室

○

商工労働部
5億8,707万円 医療関連産業集
積推進室

○

商工労働部
1,205万円 医療関連産業集積推進室② 医療機器の開発・事業化の支援

健康ビジネス創出
4
支援事業

商工労働部
産業振興課

③ 医療ニーズ等を踏まえた救急災害対応医療福祉機器等の開発への支援
ふくしま医療機器開
本県産業振興施策の重点分野の一つである医療関
1 発支援センター運 継続 連産業を推進する拠点として整備された、ふくしま医療
営強化事業
機器開発支援センターの運営体制の強化を図る。
④ 健康指標の改善や病気予防を目的とする医療福祉関連製品の開発への支援
健康ビジネス創出
1
支援事業

県内に健康ビジネス（ヘルスケア）産業を創出するた一部 め、県内企業が開発している健康寿命延伸に関する健
新規 康指標の改善、病気・介護予防を目的とする医療福祉関連製品の開発及び販路開拓の支援を行う。

80

重点プロジェクトの取組に紐づく主要事業一覧

４ 産業推進・なりわい再生プロジェクト⑤ 医療関連分野への新規参入の促進及び医療機器関連企業の販路開拓・取引拡大への支援【避難Ｐ３（１）キ②に再掲】
医療関連産業について、海外の医療機器展示会へのチャレンジふくしま
出展など、県内企業等が有する技術・製品を海外に向
1 成長分野産業グ
継続
けて広くＰＲし、ビジネスの機会を創出することで、海外
ローバル展開事業
への販路開拓・拡大を支援する。

○

商工労働部
8,112万円 医療関連産業集積推進室

ふくしま医療機器開発支援センターの安全性評価機
ふくしまがつなぐ医能等を活用することで、次世代の医療機器開発にも対2 療関連産業集積推 継続応した案件の集積を図るとともに、県内ものづくり企業
進事業と開発案件との接点をつくり、新たなしごとを創出する。

○

商工労働部
1億7,781万円 医療関連産業集積推進室

県内に健康ビジネス（ヘルスケア）産業を創出するた一部 め、県内企業が開発している健康寿命延伸に関する健
新規 康指標の改善、病気・介護予防を目的とする医療福祉関連製品の開発及び販路開拓の支援を行う。

○

商工労働部
1,205万円 医療関連産業集
積推進室

浜通り地域等において企業が開発した医療・福祉機
浜通り地域等医療・器を医療機関や高齢者福祉施設等が活用することによ
4 福祉機器導入モデ 継続 り、地域の医療・福祉の課題解決や、企業の販路拡大
ル事業につなげるともに、モデル事業として広くＰＲし、企業の新規参入・誘致を促進する。

○

商工労働部
5,279万円 医療関連産業集積推進室

ふくしま医療機器開
本県産業振興施策の重点分野の一つである医療関
5 発支援センター運 継続 連産業を推進する拠点として整備された、ふくしま医療
営強化事業
機器開発支援センターの運営体制の強化を図る。

○

商工労働部
5億8,707万円 医療関連産業集積推進室

健康ビジネス創出
3
支援事業⑥ 「医療‐産業トランスレーショナルリサーチセンター」の創薬に有効な技術開発を活かした企業等への支援 【避難Ｐ３（１）キ③に再掲】
県民の健康維持・増進につながる感染症・アレルギー及びがん医療分野を中心とした抗体医薬品等の研究
福島医薬品関連産
1
継続 開発を促進する拠点である福島県立医科大学医療-産業支援拠点化事業
業トランスレーショナルリサーチセンターの運営・研究を
支援する。

○

商工労働部
23億2,814万円 医療関連産業集積推進室（３）ロボット関連産業の集積
事業名
種別
事業概要
重点
事業費
担当課
県内の橋りょう、ダム、河川、山野等を利用した災害対応ロボット等の実証試験場所の拡充及び実証試験の誘致 【避難Ｐ３（１）エ①に再①
掲】
1

企業、大学、研究機関などの希望に応じ、県内の橋
福島浜通りロボット継続 梁、ダム、河川、山野などにおける実証試験や操縦訓
実証区域
練の実施に向け調整・支援を行う。

―

商工労働部
次世代産業課② 福島ロボットテストフィールドの利活用促進等【避難Ｐ３（１）エ②に再掲】
世界に誇れる新技術や新産業の創出と浜通り地域等
福島ロボットテストの産業復興を図るため、福島ロボットテストフィールドに1
継続
フィールド運営事業
ついて指定管理者による運営を行うとともに、施設の利活用促進に向けた機能強化、広報等を行う。

○

5億2,208万円

商工労働部
次世代産業課

福島イノベーション・コースト構想の重点分野につい地域復興実用化開て、地元企業等又は地元企業等と連携する企業による
2
継続
発等促進事業
実用化開発や地域振興に資する開発等の費用を補助する。

○

59億994万円

商工労働部
産業振興課

福島イノベーション・コースト構想の重点分野における
福島イノベーション・
実用化開発プロジェクト等を中心に、経営・技術的な知
コースト構想重点分
3
継続 見を有する人材を配置し、各種課題の抽出・解決を図野等事業化促進事るとともに、知財を含む経営戦略の構築・見直し等を実業
施し、事業化に向けた伴走支援を行う。

○

2億1,524万円

商工労働部
産業振興課

県内企業や大学等によるロボットや要素技術の研究開発に対する支援、ハイテクプラザにおける研究開発・
チャレンジふくしま
技術支援、メードインふくしまロボット（県産ロボット）の4 「ロボット産業革命 継続
導入助成、ロボットフェスタの開催、産学官連携によるの地」創出事業
協議会の運営など、ロボット関連産業の育成・集積を図る。

○

4億8,433万円

商工労働部
次世代産業課81

重点プロジェクトの取組に紐づく主要事業一覧

４ 産業推進・なりわい再生プロジェクト③ 企業、研究機関、行政のネットワークを通じた情報の共有化と連携推進
世界に誇れる新技術や新産業の創出と浜通り地域等
福島ロボットテストの産業復興を図るため、福島ロボットテストフィールドに1
継続
フィールド運営事業
ついて指定管理者による運営を行うとともに、施設の利活用促進に向けた機能強化、広報等を行う。

○

5億2,208万円

商工労働部
次世代産業課

県内企業や大学等によるロボットや要素技術の研究開発に対する支援、ハイテクプラザにおける研究開発・
チャレンジふくしま
技術支援、メードインふくしまロボット（県産ロボット）の1 「ロボット産業革命 継続
導入助成、ロボットフェスタの開催、産学官連携によるの地」創出事業
協議会の運営など、ロボット関連産業の育成・集積を図る。

○

4億8,433万円

商工労働部
次世代産業課

福島イノベーション・コースト構想の重点分野につい地域復興実用化開て、地元企業等又は地元企業等と連携する企業による
2
継続
発等促進事業
実用化開発や地域振興に資する開発等の費用を補助する。

○

59億994万円

商工労働部
産業振興課

福島イノベーション・コースト構想の重点分野における
福島イノベーション・
実用化開発プロジェクト等を中心に、経営・技術的な知
コースト構想重点分
3
継続 見を有する人材を配置し、各種課題の抽出・解決を図野等事業化促進事るとともに、知財を含む経営戦略の構築・見直し等を実業
施し、事業化に向けた伴走支援を行う。

○

2億1,524万円

商工労働部
産業振興課

○

4億8,433万円

商工労働部
次世代産業課2億6,834万円

保健福祉部
高齢福祉課

④ 企業等が行うロボットの開発・実証研究等への支援⑤ 大学・研究機関等におけるロボット関連技術の研究・開発
県内企業や大学等によるロボットや要素技術の研究開発に対する支援、ハイテクプラザにおける研究開発・
チャレンジふくしま
技術支援、メードインふくしまロボット（県産ロボット）の1 「ロボット産業革命 継続
導入助成、ロボットフェスタの開催、産学官連携によるの地」創出事業
協議会の運営など、ロボット関連産業の育成・集積を図る。

⑥ 医療・福祉、農林水産業など、仕事や生活の場へのロボット導入の支援及び普及啓発活動の推進
介護職員の確保が厳しさを増していく中、介護職員のICT等を活用した介離職防止と定着促進を図るとともに、介護施設の人材
1 護現場生産性向上 継続
不足を補うため、ＩＣＴ等を活用した業務効率化など働き支援事業
やすい職場環境づくりを支援する。

○

医療施設用ロボット等（認証医療機器を含む）を県内の医療施設に導入することにより、医療現場の労働環
医療施設用ロボット2
新規 境の改善や負担軽減及び人材育成を図るほか、県内等導入促進事業企業における医療施設用ロボット等の開発を促進す
る。

○

商工労働部
6,200万円 医療関連産業集
積推進室⑦ ロボット関連技術に関するニーズ・シーズの把握
県内企業や大学等によるロボットや要素技術の研究開発に対する支援、ハイテクプラザにおける研究開発・
チャレンジふくしま
技術支援、メードインふくしまロボット（県産ロボット）の1 「ロボット産業革命 継続
導入助成、ロボットフェスタの開催、産学官連携によるの地」創出事業
協議会の運営など、ロボット関連産業の育成・集積を図る。

○

4億8,433万円

商工労働部
次世代産業課○4億8,433万円

商工労働部
次世代産業課○4億8,433万円

商工労働部
次世代産業課⑧ ロボット活用の意識啓発や若手技術者・学生の関心の醸成に向けた情報発信
県内企業や大学等によるロボットや要素技術の研究開発に対する支援、ハイテクプラザにおける研究開発・
チャレンジふくしま
技術支援、メードインふくしまロボット（県産ロボット）の1 「ロボット産業革命 継続
導入助成、ロボットフェスタの開催、産学官連携によるの地」創出事業
協議会の運営など、ロボット関連産業の育成・集積を図る。
⑨ 県内企業のロボット関連産業への参入支援、県外ロボット関連企業の誘致
県内企業や大学等によるロボットや要素技術の研究開発に対する支援、ハイテクプラザにおける研究開発・
チャレンジふくしま
技術支援、メードインふくしまロボット（県産ロボット）の1 「ロボット産業革命 継続
導入助成、ロボットフェスタの開催、産学官連携によるの地」創出事業
協議会の運営など、ロボット関連産業の育成・集積を図る。

82

重点プロジェクトの取組に紐づく主要事業一覧

４ 産業推進・なりわい再生プロジェクト⑩ 地元企業の参画の促進及び幅広い業種への効果の波及
県内企業や大学等によるロボットや要素技術の研究開発に対する支援、ハイテクプラザにおける研究開発・
チャレンジふくしま
技術支援、メードインふくしまロボット（県産ロボット）の1 「ロボット産業革命 継続
導入助成、ロボットフェスタの開催、産学官連携によるの地」創出事業
協議会の運営など、ロボット関連産業の育成・集積を図る。

○

4億8,433万円

商工労働部
次世代産業課○4億8,433万円

商工労働部
次世代産業課重点事業費○

1億2,115万円⑪ 県産ロボットの販路開拓支援
県内企業や大学等によるロボットや要素技術の研究開発に対する支援、ハイテクプラザにおける研究開発・
チャレンジふくしま
技術支援、メードインふくしまロボット（県産ロボット）の1 「ロボット産業革命 継続
導入助成、ロボットフェスタの開催、産学官連携によるの地」創出事業
協議会の運営など、ロボット関連産業の育成・集積を図る。
⑫ 県産ロボットの量産に向けた工場・設備の新増設支援（４）廃炉関連産業の育成・集積
事業名

種別

事業概要

担当課

① サポート事務局による企業参入支援
福島イノベーション・コースト構想の推進に当たり、重点分野に位置付けられている廃炉関連産業の将来的
廃炉関連産業集積 一部
1な集積を図るため、地元企業の参入を促進する廃炉関基盤構築事業
新規
連産業マッチングサポート事務局の運営等を通じて、福島県全域での経済復興を目指す。

商工労働部
産業振興課

② 関係機関とのネットワーク形成【避難Ｐ３（１）ウ②に再掲】
福島イノベーション・コースト構想の推進に当たり、重点分野に位置付けられている廃炉関連産業の将来的
廃炉関連産業集積 一部
1な集積を図るため、地元企業の参入を促進する廃炉関基盤構築事業
新規
連産業マッチングサポート事務局の運営等を通じて、福島県全域での経済復興を目指す。

○

1億2,115万円

商工労働部
産業振興課

重点

事業費

担当課

○

1億3,536万円

商工労働部
次世代産業課○1億3,536万円

商工労働部
次世代産業課重点事業費（５）航空宇宙関連産業の集積
事業名

種別

事業概要

① 認証取得支援等による他業種企業等の参入支援【避難Ｐ３（１）ク①に再掲】
今後の成長が期待される航空宇宙産業の集積に向けて、専門家派遣による認証取得支援や各種研修及航空宇宙産業集積
び設備導入補助、また取引拡大支援として商談会出展
1
継続
推進事業
支援等を実施する。
また、認証維持・更新への補助など新型コロナ感染症
により深刻な影響を受けている企業を支援する。
② 技術支援や競争力強化等による取引拡大【避難Ｐ３（１）ク②に再掲】
今後の成長が期待される航空宇宙産業の集積に向けて、専門家派遣による認証取得支援や各種研修及航空宇宙産業集積
び設備導入補助、また取引拡大支援として商談会出展
1
継続
推進事業
支援等を実施する。
また、認証維持・更新への補助など新型コロナ感染症
により深刻な影響を受けている企業を支援する。

（６）ＩＣＴ（情報通信）関連産業の集積
事業名

種別

事業概要

担当課

① サテライトオフィス等の立地促進

1

先端ICT関連産業集積推進事業

ＩＣＴ企業が県内にオフィスを開設する際に必要な経費の支援や、県内企業と会津大学等との連携によるＩＣＴ
継続 を活用した生産効率化システムの開発や技術導入など先進的ビジネスモデルの創出を通じ、先端ＩＣＴ関連産業の集積を推進する。

○

5,161万円

商工労働部
企業立地課

○

5,161万円

商工労働部
企業立地課

② 大学等との連携によるビジネス機会創出

1

先端ICT関連産業集積推進事業

ＩＣＴ企業が県内にオフィスを開設する際に必要な経費の支援や、県内企業と会津大学等との連携によるＩＣＴ
継続 を活用した生産効率化システムの開発や技術導入など先進的ビジネスモデルの創出を通じ、先端ＩＣＴ関連産業の集積を推進する。

83

重点プロジェクトの取組に紐づく主要事業一覧

４ 産業推進・なりわい再生プロジェクト

３ 農林水産業の振興（１）多様な担い手の確保・育成
事業名

種別

事業概要

重点

事業費

担当課

① 地域農林漁業の核となる担い手の育成や次代を担う新規就農者・新規就業者の確保・育成
本格的な操業に向けて震災からの復興に取り組む本
県漁業において、将来の漁業担い手の確保・育成に必福島県次世代漁業要となる、新たに就業する漁家子弟等を対象とした漁1 人材育成確保支援 新規業現場での長期研修や経営・技術向上等の支援、就業事業に必要な漁船・漁具のリース方式による導入支援を行う民間団体等に対し、補助を行う。

○

6億円

農林水産部
水産課

中山間地農業ル
2 ネッサンス推進事
業(農村振興)中山間地域の特色を生かした地域の創意工夫にあふ
継続 れる取組、地域をけん引するリーダーの確保・育成や
農業戦略・販売戦略の策定などの取組を支援する。

○

2,762万円

農林水産部
農村振興課

福島大学食農学類
福島大学食農学類が本県農業・農村の課題解決のた
3 地域課題解決実践 継続 めに設置する、鳥獣被害対策や農業経営の高度化に講座設置支援事業関する講座を支援する。

○

2,000万円

農林水産部
農林企画課

農業への人材の一層の呼び込みと定着を図るため、ふくしまの次代を担就農ポータルサイトの機能強化、就農相談会等の実
4 う新規就農者支援 新規 施、新規就農者間の交流及び就農準備から定着まで
事業
切れ目のない支援体制の構築等、総合的な支援を実施する。

○

1億6,026万円

農林水産部
農業担い手課

浜通り地域等において農繁期等に必要な労働力を確
農業繁忙期解消型
保・供給するモデルを構築し、営農再開の加速化と産5 労働力確保・供給 新規地の維持・発展を図る。また、農業体験を通じて関係人
モデル事業
口を拡大し、当該地域等の活性化を図る。

○

3,165万円

農林水産部
農業担い手課

地域の中心経営体やその候補となる経営体の組織化・法人化等、様々な課題解決を図ることで地域農業
地域農業担い手育の発展を支援するため、福島県農業経営相談所や関
6
継続
成支援強化事業
係機関と連携し、専門家の併走型支援を行うことで農業経営の向上、安定及び継承の取組を強化する支援を行う。

○

2,848万円

農林水産部
農業担い手課

次代を担う農業者の育成・確保を図るため、研修や経新規就農者育成総営開始時の投資、雇用就農促進のための各種資金の
7
新規
合対策事業
交付や、研修農場の整備、市町村等への就農相談員の設置を支援する。

○

11億1,791万円

農林水産部
農業担い手課

本県の農業教育機関である農業短期大学校の実践
的農業教育・研修体制の強化を図るため、基本構想に
農業短期大学校施8
継続 基づきスマート農業の社会実装等に対応した研修施
設統合整備事業
設・設備の整備及び学生の学習・生活環境の改善等を目的とした統合新施設を整備する。

○

2億2,589万円

農林水産部
農業担い手課

本県の森林再生や林業・木材産業の成長産業化の実現に必要な林業人材を育成するため、林業研修拠点
9 林業人材育成事業 継続
施設の整備を行うとともに、研修拠点における研修を実施する。

○

4億867万円

農林水産部
森林計画課

○

963万円

農林水産部
園芸課

② 技術支援や資金支援、雇用人材の確保等を通じた経営の安定・強化
高齢化や後継者不足により樹園地が減少しているため産地維持のための円滑な樹園地継承に向けて、生果樹園地継承促進1
新規 産性の高い樹園地を地域ぐるみで守り活用する仕組み
事業
づくり、果樹の新たな担い手の早期技術習得のための研修園地の運営などを支援する。

84

重点プロジェクトの取組に紐づく主要事業一覧

４ 産業推進・なりわい再生プロジェクト

新型コロナウイルス及び人口減少により、令和４年以
土地利用型作物作
降も米価の大幅な下落が想定される中、主食用米から
2
新規付拡大推進事業
非主食用米等への大幅な転換を進めるため、農業者による土地利用型作物の作付拡大の取組を支援する。

○

1億1,377万円

農林水産部
水田畑作課

米価の大幅な下落により農家の水稲作付意欲の減退
福島米生産意欲向が懸念されていることから、水稲種子購入費の一部助
3 上支援緊急対策事 新規成により、令和４年産米の生産意欲の維持・向上を図業る。

○

3億4,704万円

農林水産部
水田畑作課

原子力発電所の事故により、経営に影響を受けている農業者等が必要とする資金を円滑に融通するため、農業近代化資金融
当該資金を融通した農協等融資機関に対し利子補給を
4
継続
通対策事業（復興）行うとともに、福島県農業信用基金協会の債務保証にかかる保証料を補助することにより、農業者等の負担を軽減し、営農継続を支援する。

○

1,463万円

農林水産部
農業経済課

原子力発電所の事故により、経営に影響を受けてい農家経営安定資金る農業者等が必要とする資金を円滑に融通するため、
5 融通対策事業（復 継続 当該資金を融通した農協等融資機関に対し利子補給を興）行うことにより、農業者等の負担を軽減し、営農継続及び営農再開を支援する。

○

274万円

農林水産部
農業経済課

被災した漁業者、水産加工業者等の経営安定に向東日本大震災漁業
け、震災などで消失した漁具・設備などの購入や経営
6 経営対策特別資金 継続維持に必要な資金等を円滑に融通するため、貸付原資貸付事業を預託し、融資制度を支援（利子補給）する。

○

5,117万円

農林水産部
水産課

7

東日本大震災による地震、津波により被災した漁船
共同利用漁船等復継続 等について、漁協等が共同利用に供する漁船の建造
旧支援対策事業費用に対し、補助する。

○

2億5,463万円

農林水産部
水産課

8

安全なきのこ原木等供給支援事業○

2億7,550万円

農林水産部
林業振興課

重点

事業費

○

7億8,464万円

農林水産部
農業担い手課

放射性物質による森林汚染の影響によりきのこ原木等
継続 の価格が高騰していることから、きのこ生産者の負担を軽減する取組を行う団体を支援する。

（２）生産基盤の確保・整備と試験研究の推進
事業名

種別

事業概要

担当課

① 意欲ある担い手への農地の集積・集約化の推進
担い手への農地集積と集約化を行う農地中間管理機
構が事業を行うために必要な経費を助成する。（農地
農地利用集積対策
中間管理機構事業、遊休農地解消緊急対策事業）1
継続
事業
また、機構を活用して農地集積を行った者や地域に対して協力金を交付し、農地の利用集積を促進する。
（機構集積協力金交付事業）② 生産性向上のためのほ場の大区画化・汎用化、農業水利施設等の適切な保全管理と長寿命化
津波により被災した地域及び避難地域１２市町村にお復興基盤総合整備
いて、農業の速やかな復興・再生に向け、効率的な営
1
継続
事業
農を図る大区画ほ場の整備など、農地・農業用施設等を整備する。

○

110億1,882万円

農林水産部
農村基盤整備課東日本大震災及び原子力災害により被害を受けた地域において、福島再生加速化交付金による農地・農業
2 復興基盤実施計画 継続
用施設等の整備を総合的に実施するための調査計画業務を行う。

○

1億2,700万円

農林水産部
農村計画課

担い手への農地集積・集約化や高付加価値作物の作
農地中間管理機構
付拡大等により農業競争力を強化するため、農地中間3 関連農地整備事業 継続
管理機構とも連携しつつ農地の大区画化・汎用化等の他
基盤整備を実施する。

○

9億7,813万円

農林水産部
農村基盤整備課

県営農業農村施設
計画的な補修等により、老朽化した農業農村施設の継続
維持管理事業 他
安定的な機能を維持・確保する。

○

9億8,851万円

農林水産部
農村基盤整備課485

重点プロジェクトの取組に紐づく主要事業一覧

４ 産業推進・なりわい再生プロジェクト

県単基幹水利施設
計画的な補修等により、老朽化した農業水利施設の5 ｽﾄｯｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ事業 継続 長寿命化を図り、安定的な用水供給機能を維持・確保
他
する。

○

3億8,116万円

農林水産部
農村基盤整備課

避難指示区域等における営農再開に向けて、農業用
営農再開支援水利用排水施設等の保全や点検・補修を行い、当該施設の6
継続施設等保全事業
機能を維持回復させることにより、農業を円滑に営むために必要な対策を早急に行う。

○

3億518万円

農林水産部
農地管理課

地すべり防止区域内における施設の長寿命化を図
地すべり対策事業り、土砂災害を未然に防止するため、地表水排除工等
7継続
他の地すべり防止工事を実施するとともに、適正な維持管理を行う。

○

2億2,462万円

農林水産部
農村基盤整備課基幹水利施設管理
農業用水の安定確保のため、農業用水利施設の維
継続
事業 他
持管理水準の向上と管理体制の強化を図る。

○

4億6,377万円

農林水産部
農地管理課

航空レーザ計測による地形情報及び森林情報の取得
森林情報活用路網
1
継続 と林業専用道の市町村全体計画策定委託事業を実施
整備推進事業する。

○

4,532万円

農林水産部
森林整備課

森林情報（クラウド）
森林情報を一元管理する森林クラウドの運用及び搭活用推進事業（森載データの更新により市町村や林業関係者との情報共2
継続
林環境適正管理事有を図るとともに、一般県民向け森林情報地図サイトの業）
運用により森林情報の提供を行う。

○

1,200万円

農林水産部
森林計画課

放射性物質の影響によりきのこ等原木の生産が停止している地域において、きのこ等原木林の再生と将来
1 広葉樹林再生事業 継続
における原木の安定供給に向けて広葉樹林の再生を図る。

○

6億3,080万円

農林水産部
森林整備課

ふくしまの未来を育森林環境の保全、地域経済の循環を促進するため、
2 む森と住まいのポ 継続 県産木材及び地元工務店を活用した住宅取得に対しイント事業て、県産品等と交換可能なポイントを交付する。

○

5,300万円

土木部
建築指導課

○

2億5,123万円

農林水産部
水産課

農業所得確保や産地振興を目的に開発した県育成
品種の種苗（野菜・花き）を生産者への安定供給のた
県育成品種種苗安1
新規 め、民間事業者において、増殖供給が困難な品目・品定供給事業
種の生産とともに許諾先等への原種苗等の販売体制を整備する。

○

881万円

農林水産部
園芸課

大果で良食味等の特徴を有する県育成オリジナル品
種（福島１４号）の品種登録及び商標登録に合わせ、県育成いちご品種
フィールドベースの実証による栽培管理の可視化とス
2 活用産地づくり総合 新規
ピード感をもった普及の展開、ＰＲに一貫して取り組み、支援事業
農業者の所得向上や、本県産いちごのブランド化により競争力の高い産地を育成する。

○

1億501万円

農林水産部
園芸課

6,752万円

農林水産部
農業振興課

8

③ 効率的な森林整備の推進に向けた林内路網整備④ 県産材の安定供給体制の整備⑤ 漁場や漁港周辺施設等の整備

1

漁場復旧対策支援
漁場の機能を再生・回復させるため、震災により海底継続
事業に堆積した大型ガレキの除去工事を実施する。

⑥ 多様なニーズに対応した品種・技術の開発と普及

先端技術を活用した生産技術の開発、気候変動に適応した技術や環境への影響が少ない技術開発、市場
3 試験研究費（行政） 継続 ニーズに対応した福島ならではの品種開発、安全・安心な農産物の安定供給と生産者の所得向上に向けた技術開発に取り組む。

86

重点プロジェクトの取組に紐づく主要事業一覧

４ 産業推進・なりわい再生プロジェクト（３）需要を創出する流通・販売戦略の実践
事業名

種別

事業概要

重点

事業費

担当課

① 県産品の安全性や魅力に関する消費者理解の促進「もうかる」「誇れる」農林水産業の実現に向けて、消農林水産業情報発費者等に県産農林水産物の価値を適切に理解してもら
1
新規
信強化事業
うため、生産過程や各種取組等の情報を職員自らが直接かつ今まで以上に強力に発信する。

○

450万円

農林水産部
農林企画課

食と放射能に関して、県内外の消費者が不正確な情チャレンジふくしま
報や思い込みに惑わされることなく、自らの判断で食品
2 消費者風評対策事 継続の選択ができるよう、風評払拭に資する取組を実施・支
業
援する。

○

1億5,697万円

生活環境部
消費生活課

米の全量全袋検査
米の全量全袋検査の円滑な実施に向け、追加的費
3 （避難指示等市町 継続用に係る資金繰りを支援するための貸付を実施する。
村）推進事業○6億8,000万円

農林水産部
水田畑作課

と畜目的で県外に出荷される肉用牛の種類に応じて牛肉の放射性物質検査を実施するため、肉用牛の安肉用牛全頭安全対
4
継続 全性が確認できるよう牛肉中の放射性物質を測定する策推進事業
ことで、基準値を超過する恐れがある肉用牛の出荷・流通を防止する。

○

3,002万円

農林水産部
畜産課

ふくしまＨＡＣＣＰ導入研修会を県内各地で開催し、食
福島県産加工食品品事業者の支援を図るとともに、過去１０年間の放射性5 の安全・安心の確 継続 物質検査の結果を基に学識経験者等を交えた分析を保事業行い、科学的根拠に基づく対策につなげ、その取組み
を消費者向けに情報発信する。

○

1,698万円

保健福祉部
食品生活衛生課

安全・安心で付加価値の高い有機農産物等の生産・流通体制を構築するとともに、有機農産物等の供給を継続
通じて、県産有機農産物の安全性やその魅力を発信
し、震災からの復興と風評払拭を図る。

○

4,371万円

農林水産部
環境保全農業課

ふくしま米生産情報
県内外の米の流通・販売事業者に向けて、ふくしま米
継続
発信事業の魅力と正しい産地情報を発信する。

○

630万円

農林水産部
水田畑作課

ＡＬＰＳ処理水海洋放出方針決定による園芸産地に対する新たな風評の発生の懸念を払拭するため、農業者
ふくしまの園芸人育8
継続 の作業や経営、産地の魅力を紹介する動画を作成し、成・魅力発信事業
発信することで、県内産地の魅力と安全性を消費者等に伝えるとともに、新たな農業者の確保に結びつける。

○

1,159万円

農林水産部
園芸課

県民に向けた的確な森林情報の発信、森林認証制度
継続 の普及推進及び取得支援、大学生等の森林に関する
自己学習活動を支援する。

○

1,298万円

農林水産部
森林計画課

○

2億9,909万円

農林水産部
環境保全農業課○

18億2,148万円

農林水産部
農産物流通課

環境にやさしい農6
業拡大推進事業

7

9

森林とのきずな事
業

産地の信頼回復・向上を図るため、産地における安
第三者認証GAP取全性確保の取組を客観的に説明できる第三者認証
10
継続得等促進事業
GAP等の導入を推進するとともに、その取組を消費者等に発信する。
② 県産農林水産物のブランド力の強化
県産農林水産物が風評により失った販売棚は徐々に回復しつつあるものの、価格ポジションは多くの品目でふくしまプライド農
震災前より低下し輸入規制も継続されている。この状
1 林水産物販売力強 継続
況を打破するため、「ふくしま」ならではの強みを活かし化事業たブランド化の推進や販売棚の確保、情報発信等により、農林水産業の復興を目指す。

87

重点プロジェクトの取組に紐づく主要事業一覧

４ 産業推進・なりわい再生プロジェクト

難防除病害であるモモせん孔細菌病をはじめとする病害虫の総合防除を地域ぐるみで取り組む体制を強化
継続
し、品質の高いももの安定生産回復を図り、確固たる市
場の信頼を確保体制を推進する。

○

8,524万円

農林水産部
園芸課「福島牛」のブランド力を強化し、畜産復興を促進させ「福島牛」ＡＩ肥育確るため、ＡＩを活用した肉質評価システムを整備するとと3
継続
立事業
もに、優良肉用牛の産地形成を確立するため、優良な素牛の導入を支援する。

○

1億7,321万円

農林水産部
畜産課

本県水産物への風評を払拭し、販路を拡大していくた
め、本県水産物の第三者認証（水産エコラベル）の取得
福島県産水産物競4
継続 支援や高鮮度出荷体制の整備支援、量販店等の販路争力強化支援事業確保の取組等を支援し、他県産に負けない本県水産物の競争力の強化を図る。

○

5億6,500万円

農林水産部
水産課

○

18億2,148万円

農林水産部
農産物流通課○18億2,148万円

農林水産部
農産物流通課○18億2,148万円

農林水産部
農産物流通課

重点事業費

ふくしまのももブラ
2 ンド強化安定生産
対策事業③ 国内外における戦略的な販売促進
県産農林水産物が風評により失った販売棚は徐々に回復しつつあるものの、価格ポジションは多くの品目でふくしまプライド農
震災前より低下し輸入規制も継続されている。この状
1 林水産物販売力強 継続
況を打破するため、「ふくしま」ならではの強みを活かし化事業たブランド化の推進や販売棚の確保、情報発信等により、農林水産業の復興を目指す。
④ 地産地消の推進による県内消費の拡大
県産農林水産物が風評により失った販売棚は徐々に回復しつつあるものの、価格ポジションは多くの品目でふくしまプライド農
震災前より低下し輸入規制も継続されている。この状
1 林水産物販売力強 継続
況を打破するため、「ふくしま」ならではの強みを活かし化事業たブランド化の推進や販売棚の確保、情報発信等により、農林水産業の復興を目指す。

⑤ 展示会・商談会等への出展や事業者等への訪問・招へい等を通じた県産品の海外販路回復･開拓
県産農林水産物が風評により失った販売棚は徐々に回復しつつあるものの、価格ポジションは多くの品目でふくしまプライド農
震災前より低下し輸入規制も継続されている。この状
1 林水産物販売力強 継続
況を打破するため、「ふくしま」ならではの強みを活かし化事業たブランド化の推進や販売棚の確保、情報発信等により、農林水産業の復興を目指す。

（４）戦略的な生産活動の展開
事業名

種別

事業概要

担当課

① 産地間競争に勝ち抜くための生産基盤の強化、生産性の向上
本県産農産物の輸出再開、輸出量回復・拡大を図る
ため、国際化に対応できる長期出荷や魅力ある果樹、園芸グローバル産
1
継続 花き等の園芸品目の安定供給体制を整備することで、地育成強化事業
世界にふくしまブランドを積極的に発信し、風評払拭と産地再生を加速させる。

○

4,401万円

農林水産部
園芸課

原子力災害の影響を受けた飼料生産基盤を回復させ自給飼料生産復活
るため、高品質発酵粗飼料の生産及び効果的な供給
2
継続
推進事業
体制の確立に向けた飼料生産組織の取組を支援す
る。

○

208万円

農林水産部
畜産課

東日本大震災及び原子力災害の影響により大きな被害を受けた本県畜産業の復興を図るため、生産、経営
ふくしまの畜産復興
安定及び風評払拭の対策を一体的に支援する。また、
3
継続
対策事業
先端技術を活用した福島牛改良基盤再生事業に引き続き取り組むとともに、意欲ある中核酪農家の生産基盤強化等を図る。

○

1億8,908万円

農林水産部
畜産課

畜産業の復興・再生を推進するため、地域の中心的
畜産競争力強化対経営体(畜産農家、新規参入者、飼料生産受託組織等)
4
継続
策整備事業
の収益性の向上、畜産環境問題への対応に必要な施設整備や家畜導入を支援する。

○

4億1,977万円

農林水産部
畜産課

88

重点プロジェクトの取組に紐づく主要事業一覧

４ 産業推進・なりわい再生プロジェクト② 先端技術を活用した産地の生産力強化

福島イノベ構想に1 基づく林業先端技
術展開事業

被災地域林業の復興・創生を加速させるため、先端新規 技術を活用した森林資源情報等を効果的に把握するシ
ステムを開発する。

○

86万円

農林水産部
森林計画課

福島イノベ構想に2 基づく水産先端技術展開事業

本県水産業の復興を進め、ふくしま型漁業を実現する
継続 ため、ＩＣＴ等の最先端技術を用いた新たな水産業を展開していくための実証研究を行う。

○

7,716万円

農林水産部
水産課

福島イノベ構想に3 基づく農業先端技
術展開事業

被災地域農業の復興及びさらなる営農再開を加速させるため、深刻な担い手及び労働力不足を解消し、大継続 規模な農業経営が実現可能となる先端技術の実証研究を行う。また、、最先端の作業ロボットや管理システ
ムを組み合わせた技術の確立を図る。

○

5,047万円

農林水産部
農業振興課

スマート農業技術を活用した実証研究を行うとともに、実用段階にある先端技術について、現場におけるスマート農業プロセ
実証を通じた普及活動を展開する。また、近年の気象
4 スイノベーション推 継続
変動に対応するため、産地におけるＩＣＴを活用した革進事業
新技術の導入・実証により産地全体の収量・品質の高位平準化を図る。

○

3,767万円

農林水産部
農業振興課

③ “ふくしまならでは”の高付加価値化の取組推進や環境と共生する農林水産業の推進等による産地の競争力強化
地域特産物（おたねにんじん、エゴマ、山菜（栽培））について、種苗の安定供給と収穫までに要する期間を
地域特産活用産地
短縮した栽培技術及び、省力機械による大規模生産体
1
新規づくり支援事業
系の普及等と併せ、安定した販路を確保するための取組を行い、風評に負けない揺るぎない産地を育成する。

○

2,502万円

農林水産部
園芸課

震災・原発事故による風評等の影響で失われた県産農
福島県産農産物競産物の販売棚を回復させるため、市場ニーズに対応し2 争力強化事業（研 継続 た魅力ある県オリジナル品種や高品質な農産物の生究）
産技術、県産農産物の旨みや機能性の見える化などのを開発する。

○

1億1,830万円

農林水産部
農業振興課

稲作農家の経営安定を図るため、「福、笑い」を始めとする県産米の食味・品質向上の取組や、「福乃香」等
オリジナルふくしま
3
継続 県産酒造好適米を原料とした酒造りの推進など、県オ
水田農業推進事業
リジナル水稲品種を中心とした産地における取組を支援する。

○

5,879万円

農林水産部
水田畑作課

園芸産地自らが地域の特性を生かし、市場等からの風評に打ち勝つ園
産地信頼回復、風評払拭、創意工夫を凝らした取組
4 芸産地競争力強化 継続（オンリーワンの取組）、及び新たな挑戦に必要となる事業取組を支援する。

○

5,150万円

農林水産部
園芸課

みどりの食料システム戦略に基づく、各地域の状況に
みどりの食料システ
応じた農産物の生産・流通・消費に至るまでの環境負
5 ム戦略推進交付金 新規
荷軽減と持続的発展に向けた地域ぐるみのモデルとな事業る取組を支援する。

○

3,520万円

農林水産部
農業振興課
環境保全農業課○

3億33万円

農林水産部
水産課

さけ資源の維持・増殖に向け、回帰率の高い大型種
苗を適期に放流する取組を支援する。

○

2,434万円

農林水産部
水産課

被災と原子力災害により大きな被害を受けた本県水水産物流通対策事 一部 産流通加工業の復興のため、遠隔地からの加工用原3
業
新規 料の調達や県内消費地市場における県産水産物の計画的な流通拡大対策を支援する。

○

1億3,003万円

農林水産部
水産課

④ 「ふくしま型漁業」の実現に向けた取組の推進
本県沿岸や河川で放流するためのアワビ、ヒラメ、ア栽培漁業振興対策 一部 ユ種苗を委託により生産するとともに、漁業協同組合
1
事業
新規 が事業を継続するために必要な、内水面魚種の種苗の購入経費を支援する。

2 さけ資源増殖事業 継続

89

重点プロジェクトの取組に紐づく主要事業一覧

４ 産業推進・なりわい再生プロジェクト（５）活力と魅力ある農山漁村の創生
事業名

種別

事業概要

重点

事業費

担当課

① 農林水産業・農山漁村が有する多面的機能の維持・発揮
将来にわたって農地を持続的に活用し営農が継続で
ふくしま集落営農活
きるよう、集落営農の活性化に向けたビジョンづくり、そ1 性化プロジェクト促 新規 の実現に向けた 組織体制の強化、収益力向上に向け進事業
た取組、効率的な生産体制の確立等を総合的に支援する。

○

9,801万円

農林水産部
農業担い手課

農村環境整備に関する計画作成の対象地区につい農村環境整備事業
継続 て、整備の基本方針、整備の内容、費用の総額、効果実施計画費算定等を定める。

○

3億4,301万円

農林水産部
農村計画課

過疎化・人口減少が急速に進行し、農業・農村の有する多面的機能の低下が特に懸念されている中山間地
中山間地域等直接2
継続 域等において、遊休農地の発生を防止し、多面的機能支払事業を確保するため、農業生産活動を行う農業者等の取組を支援する。

○

14億7,731万円

農林水産部
農村振興課

農業・農村の有する多面的機能の維持・発揮のため多面的機能支払事
継続 の農業者等の共同活動や、農村集落維持を目的とした
業
地域資源向上を図る共同活動を支援する。

○

25億1,615万円

農林水産部
農村振興課

遊休農地の活用を促進するため、市町村・農業委員
遊休農地活用促進会を対象とした研修会や優良事例等の情報提供を行う
4
継続
総合対策事業とともに、農業者等が取り組む遊休農地の再利用活動を支援する。

○

800万円

農林水産部
農村振興課

農業生産の縮小が懸念される農業集落等に対し、農業
みんなでつなぐ誇の将来ビジョンづくりと対象地域に関わる関係人口の5 れる中山間地域等 新規 創出等を通じた地域農業活性化に資する取組を支援
農業推進事業し、持続的に発展する中山間地域等の農業モデルを創
出する。

○

832万円

農林水産部
農業振興課

棚田を核とした地域振興のための活動組織の育成や「ふくしまの棚田」活継続 県・市町村の活動体制構築、棚田を活用した地域活性性化事業化のモデル育成を支援する。

○

290万円

農林水産部
農村振興課

2

3

6

② 農山漁村の定住環境の整備

1 農業集落排水事業 継続

農業集落におけるし尿、生活雑排水等の汚水を処理する施設の整備や改築を実施する。

1億1,217万円

農林水産部
農村基盤整備課③ 鳥獣被害対策の推進【避難Ｐ２（２）⑪に再掲】
市町村等における効果的な鳥獣被害対策及びイノシ
シ等捕獲の取組を支援する。また、専門的な知識を有鳥獣被害対策強化 一部
1
した市町村専門職員による広域的な被害防止のため事業（農林水産部） 新規の活動や市町村専門職員の確保育成及び配置後の技術向上を支援する。

○

1億3,559万円

農林水産部
環境保全農業課

農作物等鳥獣被害防止のため地域の被害防止の取地域の力で進め組への助言指導や活動の中心となる人材の育成と地
2 る！鳥獣被害対策 継続 域づくりを行うとともに、鳥獣被害防止特措法に基づく
事業被害防止計画を作成した市町村協議会が実施する鳥獣被害防止活動を支援する。

○

4億740万円

農林水産部
環境保全農業課

ツキノワグマやイノシシ等の野生動物による人的被害
や農林業被害が深刻化しているため、地域における適鳥獣被害対策強化 一部
3
正な対策を支援すること等により被害を減少させ、安心事業（生活環境部） 新規
して暮らせる環境を守るとともに野生動物との共生を図る。

○

6億4,360万円

生活環境部
自然保護課

○

2億8,372万円

農林水産部
農地管理課

④ 総合的な防災減災対策の実施による災害に強い農山漁村づくりの推進

1

老朽化又は耐震性の向上が必要な防災重点農業用
ため池等整備事業
継続 ため池について、ため池堤体や洪水吐等の改修工事
他及び廃止工事を行う。

90

重点プロジェクトの取組に紐づく主要事業一覧

2

４ 産業推進・なりわい再生プロジェクト

農業用ため池の防災・減災対策を進めるため、劣化
防災重点農業用た
継続 状況・地震・豪雨耐性評価やハザードマップの作成を行
め池評価事業 他う。

○

4億6,701万円

農林水産部
農地管理課

○

8,943万円

農林水産部
農林企画課

⑤ 地域産業６次化や多様な地域資源を活用した取組の促進
ふくしまの元気を創農林漁業者等の所得向上と地域産業振興を図るた
1 る地域産業６次化 新規 め、地域産業６次化を支える担い手の育成や売れる商推進事業
品づくり等を支援する。

４ 観光業の振興
事業名

種別

事業概要

重点

事業費

担当課

① 多様な主体間での連携等を通した観光資源の磨き上げによる“ふくしまならでは”の観光復興キャンペーンの展開
新型感染症の影響により観光客数が激減する中で、社会変容に柔軟に対応し、迅速かつ的確にニーズを捉え、低予算で効果的に旅行商品の造成・販売促進を行新規うことが求められているため、顧客関係管理システムを導入してデジタルによる戦略策定、効果検証を行う事
業者を支援し、観光消費額の増加に繋げる。

○

2,000万円

観光交流局
観光交流課

アクティビティや自然体験など、エクストリーム（＝非日常的な体験）コンテンツを活用した本県独自の「エクエクストリームツー
ストリームツーリズム」をターゲットに応じて展開し、広2 リズムブランド強化 新規
域的な情報発信等を通じて「ふくしま＝エクストリーム
等事業
ツーリズム」の認知拡大を図るとともに実誘客に繋げる。（ふくしまＳＤＧｓツーリズム）○

3,000万円

観光交流局
観光交流課

令和４年秋頃の全線運転再開を記念した事業を実施「来て。乗って。」絶するとともに、会津地域が一丸となって只見線利活用
3 景、只見線利活用 新規計画で位置付けた各プロジェクトを推進し、只見線を活事業用した地域振興を図る。

○

生活環境部
2億91万円 只見線再開準備室

阿武隈地域等の過疎・中山間地域ならではの適度なFIT・阿武隈地域魅
起伏地形や、風景、食、文化等の地域資源をいかした
4
継続
力創出・発信事業
自転車ツアーやモデルコースの情報発信等を行うこと
で、地域振興を図る。

○

708万円

企画調整部
地域振興課

宿泊事業者を核とした交通事業者等他の事業者との福島県観光拠点・連携により滞在環境等の上質化や新たなサービス提供
5 高付加価値化緊急 継続を対象とした観光庁補助金に、県の上乗せ補助を実施
対策事業
する。

○

3,007万円

観光交流局
観光交流課

地域の観光コンテンツの造成、磨き上げ、流通までの一連をサポートし、将来的な地域自走の一助とする。
観光地域づくり総合
また、ふくしま応援ポケモンを活用した地域振興施策
6
継続
推進事業
を展開し、地域と協働して誘客を図るほか、発酵文化をテーマとした発酵ツーリズム（ふくしまＳＤＧｓツーリズ
ム）等の推進により多角的な誘客を図る。

○

1億1,897万円

観光交流局
観光交流課

戦略的な観光振興による地域づくりの中核を担い、専ふくしまＤＭＯ推進
門性の高いマーケティングを行う「日本版ＤＭＯ」の形
7
継続
ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ事業成・確立を支援するとともに、福島の強みをいかした新
しい人の流れを創出する。

○

2,155万円

観光交流局
観光交流課

1

観光デジタルマー
ケティング事業91

重点プロジェクトの取組に紐づく主要事業一覧②

４ 産業推進・なりわい再生プロジェクト

首都圏や近隣県の学校等の訪問活動の強化やホープツーリズム等の“ふくしまならでは”の特色ある旅行プログラムの充実などを通じた教育旅行、合宿誘致の推進
県内宿泊を伴う教育旅行を実施する県外学校に対す
るバス経費の一部助成を行う。また、ホープツーリズムを核とした探求学習プログラムの磨き上げ・周知のため
1 教育旅行復興事業 継続の教育関係者向けモニターツアー、合宿関係施設の広域連携促進による受入体制の強化等を行うとともに、継続的な情報発信・営業活動を実施する。

○

2億7,902万円

観光交流局
観光交流課

③ 海外のマスコミ･旅行関係者等の招へい、海外でのプロモーション活動の実施、外国人観光客の受入体制の整備
東日本大震災による根強い風評、新型感染症の影響によるインバウンド入込の激減、ＡＬＰＳ処理水の海洋
インバウンド復興対放出決定による新たな風評など、複合的な課題に対1
継続策事業
し、第一期復興創生期間の事業によるレガシーを深化させ、誘客のフェーズを意識した戦略的なインバウンド
誘致を展開することで、観光復興を加速化させる。

2億2,257万円

観光交流局
観光交流課

○

3億391万円

観光交流局
観光交流課

「ふくしまグリーン復興構想」及び「福島の復興に向けた環境施策の推進に関する連携協力協定」に基づく自ふくしまグリーン復 一部
1
然公園の魅力向上や周遊促進等により、利用者数の興推進事業
新規回復と交流人口の拡大を図りながら、自然保護意識の醸成と適正利用を促進する。

○

8,826万円

生活環境部
自然保護課

原子力発電所事故の影響により、本県のグリーン・ツーリズム交流人口が大幅に減少しているため、受入継続体制の強化や情報発信等を行う。（ふくしまＳＤＧｓツー
リズム）

○

275万円

観光交流局
観光交流課

○

④ 東日本大震災・原子力災害伝承館等を中心としたホープツーリズムの推進【避難Ｐ３（３）⑤に再掲】
福島ならではの学びが実現できるホープツーリズム推進のため、人材育成及び教育旅行等プログラムの磨
ホープツーリズム推 一部 き上げや窓口の運営を行う。あわせて、個人客等の幅
1
進事業
新規 広い層を対象としたホープツーリズムの構築・提示により間口を広げ、浜通り、被災地域の交流人口の拡大を図る。（ふくしまＳＤＧｓツーリズム）⑤ ふくしまグリーン復興構想の推進など県内自然公園の環境保全と適正な利用の促進

ふくしまグリーン・
2 ツーリズム推進事
業⑥

福島空港の国際線の新規路線開設と定期路線再開、国内定期路線の維持・拡充、国内外チャーター便誘致、空港の特色づくりに向けた取組の推進
新型感染症による影響が長期化する中、空港の特色
福島空港新型感染 一部 づくりに向けた事業や、経営悪化が続く航空会社への1
症対策事業
新規 支援に取り組むことにより、福島空港の交流ネットワー
ク基盤の維持を図る。

○

4億3,087万円

観光交流局
空港交流課

東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所
国際定期路線等開事故に伴う国際定期路線の運休が続く中、国際定期路
2
継続
設・再開事業線の開設・再開を目指し、国際チャーター便の運航促
進を図る。

○

3億1,428万円

観光交流局
空港交流課

3

福島空港の定期路線を維持するため、県内外での広福島空港利活用促
継続 報活動や旅行商品造成及び教育旅行等に対する支援
進対策事業を行い利活用促進を図る。

○

6,678万円

観光交流局
空港交流課

4

国内定期路線の維持・拡充、さらには全国各地から
福島空港国内線利 一部のチャーター便の誘致を図り、福島空港の交流ネット
用・運航促進事業 新規
ワーク基盤の維持・強化を目指す。

○

3億663万円

観光交流局
空港交流課

○

4,876万円

観光交流局
観光交流課

⑦ 浜通り独自の観光資源づくり【避難Ｐ３（３）②に再掲】

震災後、県内に誕生し続けている新しい観光コンテン
福島県観光誘客促
ツや復興の進捗に伴って変化を続けている浜通りな1
新規進事業
ど、福島の観光の今を発信するため、継続した誘客活
動と県内周遊を促す取組を実施する。

92

重点プロジェクトの取組に紐づく主要事業一覧

４ 産業推進・なりわい再生プロジェクト

東日本大震災から１０年以上が経過したが、浜通りに対する風評は根強く、処理水の海洋放出決定により、
ふくしま浜通りブ
新たな風評が生まれ、地元漁業者等への被害は深刻
2 ルー・ツーリズム推 新規なものと想定されることから、風評払拭と新たな観光需進事業要獲得のため、海の観光資源を活用したブルー・ツーリ
ズムの推進を図る。（ふくしまＳＤＧｓツーリズム）○

2,062万円

観光交流局
観光交流課

先行して成果を上げている学びの分野と両輪となって浜通り観光再生事
継続 浜通りへの交流人口拡大を図るべく、一般観光分野へ
業の中長期的な支援を行う。

○

3,882万円

観光交流局
観光交流課

3

93

デザインフラッグ「アイランド」
福島県には、四季折々の風景や地域の特産品、歴史など、たくさんの魅力があります。
そして、震災からの復興に向けて歩んできたひとりひとりの今があります。
たくさんの人が力を合わせ、実現してきた、実現していくその姿をデザインした「アイランド」を旗印に、福島県の未来を紡いでいきます。塩屋埼灯台、只見線、赤ベコ、太陽...
広大な県の形もデザインのモチーフになっています。

第２期福島県復興計画 別冊
発行者：福島県企画調整部復興・総合計画課〒９６０－８６７０ 福島市杉妻町２番１６号
ＴＥＬ ０２４（５２１）７１０９
ＦＡＸ ０２４（５２１）７９１１
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