地球温暖化対策プラン（改訂版）

平成１６年１２月

京都府企画環境部‑ 1 ‑〈プラン策定の趣旨〉
温室効果ガスの排出削減に向けて、地方公共団体や地域における地球温暖化対策の一層の推進が求められる中で、京都府では、平成１４年１２月に、府が当面重点的に取り組んでいく施策を取りまとめた「地球温暖化対策プラン」を策定しました。
その後、平成１５年度からこのプランに基づき、様々な施策を推進してきたところであり、京都府地球温暖化防止活動推進センターが設立され、活動を開始するなど、一定の成果が現れています。
こうした中で、ロシアにおける京都議定書の批准により、採択から７年以上の歳月を経て、来春にはいよいよ京都議定書が発効することとなります。
議定書の発効により 、我が国は 、議定書で約束した削減目標を達成するために 、今後、具体的な温室効果ガス削減対策を講じていかなければなりませんが、京都府においても、国や国際社会とも協調しながら、住民や事業者、ＮＰＯ、市町村等と緊密に連携し、これまで以上に実効性のある取組を推進していく必要があります。
こうした状況や、これまでのプランに基づく取組の成果や進展を踏まえて、新たな施策を展開していくため、今回改めて「地球温暖化対策プラン」を取りまとめることとしたものです。

〈現状と課題〉○

地球温暖化問題は 、府民生活や事業活動など様々な分野に関わる問題であり 、全府民的な取組が必要です。府内では、地球温暖化問題に対する府民意識の高まりや、プランに基づく施策の推進などにより、地域の住民や事業者などによる自主的な活動が展開されるようになってきてはいますが、こうした取組を更に促進していくためには、様々な分野において、府民や事業者等の役割に応じた具体的・継続的な行動が促進されるような社会的な仕組を作っていくことが必要です。
○ また、府内では、平成１５年１０月に京都府地球温暖化防止活動推進センターや京都府地球温暖化防止活動推進員が活動を始めるなど、地域における地球温暖化対策の推進体制が整いつつあります。
しかしながら、地域特性に応じた取組を府内全域で展開していくためには、こうした地域の推進体制の一層の充実を図るとともに、センターや市町村、住民、地域団体、事業者などの地域ネットワークを更に強化していく必要があります。

‑ 2 ‑参考：これまでのプラン施策の実施状況
分野施策（実施年度）
課
題
推 進 体 制 の 整 ・ 京 都 府 地 球 温 暖 化 防 止 活 動 推 進 セ ン タ ー の 設 立 ・ 支 援 ・推進体制の備充実
・京都府地球温暖化防止活動推進員の設置・支援・地域ネット・地域協議会の設立促進のための連絡会議の開催
ワーク強化
家 庭 や 地 域 に ・インターネット環境家計簿の構築・運用
お け る 取 組 の ・夏休みに家庭の省エネに取り組んだ小学生とその家族推進に 対 す る エ コ 親 子 認 定 事 業 や イ ン タ ー ネ ッ ト 環 境 家 計 ・既存事業の簿を活用したエコファミリー認定事業の実施
参加者、利・地球温暖化防止活動推進センターを通じた学校や地域用者の拡大
での環境学習の実施
自 然 エ ネ ル ギ ・ 地 域 住 民 が 資 金 を 拠 出 し 地 域 の 施 設 に 太 陽 光 発 電 設 備 ・府民、事業ーの普及促進を設置する府民参加型自然エネルギー普及促進事業の者等の具体実施
的、継続的・府の施設（浄水場、下水処理場、学校等）への自然エ取組を促進
ネルギー発電設備の導入するための・各種新エネルギーの組合せにより電力の安定的供給の仕組み、制実証実験を行う「京都エコエネルギープロジェクト」
度の検討の推進環 境 に や さ し ・ 南 部 市 町 村 、 事 業 者 等 が 参 加 し た 「 環 境 に や さ し い 物 ・府の率先実
い交通の推進流を考える会」の設置
行施策の充・「 環境にやさしい配送宣言 」、「エコドライブ宣言」制度
実の創設
森林環境整備 ・ 環 境 面 か ら 森 林 の 保 全 整 備 を 進 め る 「 緑 の 公 共 事 業 」の推進
屋 上 緑 化 等 の ・「 屋上緑化研究会」等による普及方策の検討
普及促進
・民間施設での府民参加型屋上ビオトープモデル事業の実施
・府庁舎の屋上緑化に向けた「緑の府庁づくりコンテスト」の実施
国 際 協 力 の 推 ・府民や団体等からの寄附・募金を活用した、中国陝西進省における植樹協力事業の実施〈施策の基本方向〉
平成１４年１２月に策定した「地球温暖化対策プラン」では、 パートナーシップによる取組の推進、 活動の成果を実感できる取組の推進、 地域の取組の支援と率先実行 、という３つの考え方を基本に施策を進めることとしていました 。
今後も、この考え方を基本に置きながら、上記の課題に対処するために、より実効性の高い取組を推進していくこととします。

‑ 3 ‑〈重点施策〉
１

府民や事業者等の役割に応じた具体的・継続的行動の促進(１) 事業所等における温暖化対策の推進○

中小企業における温室効果ガス排出削減のための設備改修や環境マネジメ
ントシステムの導入を支援します。
エス

コ・

中小企業を対象とした無料省エネ診断やE S C O 事業（ 省エネ支援事業 ）導入相談、IS O 1 4 0 0 1 やK E S 認証取得支援などの事業者対策を実施
・ 府の物品調達等におけるIS O 1 4 0 0 1 、K E S 認証取得事業者等に対する優遇措置の検討○

温暖化防止に貢献する環境技術の開発等を支援します。
・

温室効果ガス排出削減や省資源、リサイクルを推進する新技術の研究開発や製品開発を行う事業者等を支援（産業廃棄物税を活用）
・ 炭・竹の利活用の検討
・ 海外との環境技術交流の促進○

大規模事業所等の温室効果ガス排出を抑制する取組の検討を進めます。
・○

大規模事業所等における温室効果ガス排出量等の報告・公表制度の導入を検討

全ての公共事業に環境の視点を導入する「環の公共事業」を推進します。

(2 ) 自動車等からの二酸化炭素の排出抑制○

自動車交通量の抑制や公共交通機関の利用促進を図ります。
・

バス利用者にエコポイント等の特典を付与するシステムの導入など、市町村や地域と連携した公共交通機関の利用促進対策を実施
・ 交通需要マネジメント（ＴＤＭ ）（※）を促進※○

自動車の効率的利用や公共交通への利用転換など、交通行動の変更を促して、発生交通量の抑制や集中の平準化など 、「交通需要の調整」を図ることにより、都市又は地域レベルの道路交通混雑緩和や都市環境の改善を図る取組

自動車や輸送による二酸化炭素排出抑制に取り組む事業者を支援します。
・

低公害車（※）の導入や自動車通勤の自粛など、自動車からの二酸化炭素排出抑制対策を推進する優良企業の取組公表制度を創設
・ 木材の輸送に係る二酸化炭素排出を抑制するため、ウッドマイレージ（※※）C O 2 認証を実施※
低燃費かつ低排出ガス認定車を含む。
※※ 木材の体積に輸送距離を乗じた数値で、輸送に係るエネルギー消費の度合いを表す。この値が大きいほど環境への負荷も大きいことになる。

‑ 4 ‑

○

環境負荷の少ない自動車の導入を促進します。
・○

天然ガススタンドの設置促進や低公害車の性能等に関する情報の発
信、ＰＲ等を通じ、天然ガス自動車などの低公害車の普及を促進

府庁への納入業者に環境に配慮した配送等を求めるグリーン配送の取組を推進します。
・

府 庁 へ の 納 入 業 者 に 対 し て 「 環 境 に や さ し い 配 送 宣 言 」、「 エ コ ド ライブ宣言」への参加を義務付け(３) 自然共生型のライフスタイルの普及○

家庭やオフィスの省エネを推進するため、省エネ機器やエコ製品の普及促進を図ります。
・

省エネ家電製品への買換えを促進するため、省エネラベル協議会を通じて家電製品への省エネラベル貼付の取組を京都府全域で展開
・ 家電販売店従業者等に対する省エネ研修を実施し、研修修了者（省エネマイスター）を登録するなどの取組を通じ、府民に対する省エネ機器の情報提供を推進
・ グリーン購入ネットワークによるエコ製品の購買促進及び京都府内企業のエコ製品を認定する京都版環境ラベル制度の導入を検討○

京都の地域特性を生かしたエコ住宅やライフスタイルの普及を図るとともに、住宅等への府内産木材の利用を促進します。
・・○

京都型エコ住宅のあり方や暮らし方について、研究会を設置し検討
府内産木材の利用を促進するウッドマイレージC O 2 認証を実施

省エネ効果を高めるヒートアイランド対策を推進します。
・

屋上緑化の府庁舎や民間施設でのモデル実施と普及促進のための条例の検討
・ 保水性舗装等の検討や打ち水等により地表面温度の上昇を抑制

２○

自然エネルギー等の導入促進
自然エネルギーを活用した環境にやさしいまちづくりを促進します。
・・

京都エコエネルギープロジェクトの推進
小型風力発電などの自然エネルギー発電設備を地域に集中的に設置する取組を支援

‑ 5 ‑

○

学校、公共施設、集客施設等への自然エネルギー設備や雨水利用設備の設置等を促進します。
・・・・○

再生可能な資源であるバイオマス（エネルギー源としての生物資源）の利活用の推進を図ります。
・・

３○

学校等への太陽光発電設備等の導入促進
雨水利用設備設置マニュアルの作成
学校、保育園等への雨水利用設備の設置を支援
府の庁舎等への自然エネルギー設備の導入、省エネ改修を実施

府内において利用可能なバイオマス資源等の調査を実施
京都府の地域特性を踏まえた利活用計画を策定し、施策を推進

地域の取組を支える推進体制及びネットワークの強化
地域の様々な主体が連携した取組を推進するため、地球温暖化防止活動推進センター（以下 、「センター」という 。）及び地球温暖化防止活動推進員（以下 、「推進員」という 。）の活動と体制の強化を図ります。
また、市町村の取組基盤づくりを促進し、市町村やセンターと連携して地域の取組を推進する地域協議会（※）の設立を促進します。
・・・
・・

事業委託の充実によるセンターの活動基盤の強化
推進員を全市町村に複数配置し、2 0 0 人体制に増員
推進員の相互交流の促進
府域及び市町村別の温室効果ガス排出量を調査し、市町村に情報提供
市町村の地球温暖化対策地域推進計画策定のためのガイドブックの作
成、温暖化対策促進のための研修の実施※「地球温暖化対策の推進に関する法律」第2 6 条の規定により、地方公共団体、センター、推進員、事業者、住民等が、日常生活に関する温室効果ガス排出抑制等のために必要な措置について協議するために設置できることとなっており、現在、京都市、宮津市、城陽市の３市で設置○

様々な主体が連携した地域プロジェクトの推進やセンターによる地域の自主的活動の支援などを通じて 、センターを核とした多様なネットワークを構築し 、更なる取組の促進を図ります。
・

市町村や地域団体、事業者団体、ＮＰＯ、センター等が連携した自然エネルギー導入などの地域モデル事業を実施
・ 推進員、地域協議会、住民団体等の自主的活動に対し、センターを通じて支援

‑ 6 ‑

○

地域や学校における環境学習を推進します。
・・４○

学校教師等を対象とした温暖化教育講座を開催
学校や地域における環境学習への講師派遣、学習資材の作成・貸出し

森・緑の育成二酸化炭素吸収源となる森・緑の育成を推進します。
・「緑の公共事業アクションプラン」に基づき、環境面からの森林整備を推進
・ 全ての公共事業に環境の視点を導入する「環の公共事業」を推進
・ 屋上緑化の府庁舎や民間施設でのモデル実施と普及促進のための条例の検討
・ 海外での植林協力の推進

５○

総合的・体系的な地球温暖化対策の推進
府域における地球温暖化対策を総合的・体系的に推進するため 、これまで「 京都府環境を守り育てる条例」で定めていた府民や事業者、府の地球環境保全に係る責務や努力義務等を地球温暖化対策の推進という観点から見直すとともに、具体的な削減効果が期待できる措置や屋上緑化を推進する措置を条例で規定するなど、温室効果ガスの削減目標達成に向けた社会的仕組みづくりを進めます。

〈その他の取組〉
上記の重点施策に記載したもののほか、インターネット環境家計簿の普及・活用や府民参加型の自然エネルギーの普及促進など、平成１４年１２月に策定した「地球温暖化対策プラン」で取りまとめた施策については、引き続きセンターや推進員、市町村、地域協議会等と連携して推進するとともに、その施策効果を十分検証し、必要に応じて見直し等を行っていくこととします。

‑ 7 ‑

〈参考〉
１

パブリックコメントでの府民からの主な意見
中間案の項目意見の１ (1) 自 然 共 生 型 のライフスタイルの普及

家庭での節電などの省エネが重要。

要旨

家庭系生ごみの削減対策として、地域での堆肥化を実施・支援するべき。
教師を対象とした講座開催や環境学習への講師派遣は、継続的に行うことを明記するべき。

１ (2) 自 動 車 等 か らの二酸化炭素の排出抑制

住民・行政のパートナーシップで、地域独自のエコ交通施策を進めるべき。
自転車も環境にやさしい交通手段として位置付けるべき。

１ (3) 事 業 所 に お ける温暖化対策の推進

企業の温暖化対策推進のため、条例で規制することも必要。

１ (4) 自 然 エ ネ ル ギー等の利用促進

様々な効果がある雨水利用を公共施設や家庭に普及させるための情報と助成制度が必要。
バイオマス資源等の調査については、関連主体の連携によって実施することを盛り込むべき。

２ 地域の取組を支える推進体制及びネットワークの強化

地域の連携の主体として「地域団体」が挙げられているが、環境ＮＰＯと記載するべき。

３ 府における率先実行

緑の公共事業については、里山整備に特化せず、地球温暖化防止の意識を持つことを盛り込むべき。

‑ 8 ‑

２

検討会議の開催状況開 催 日
区分
４月２６日
第１回検討会議
７月２７日
第２回検討会議
８月２４日
第３回検討会議
９月 ９日
第４回検討会議
その他、検討会議メンバーや関係者、関係団体等との調整を随時実施

３

検討会議のメンバー
区参分
与氏 名
所
属等
浅岡 美恵
気候ネットワーク代表
郡嶌孝
同志社大学経済学部教授
府 民 生 活 及 ※宗田 好史
京都府立大学人間環境学部助教授
び温暖化対
川端 一彌
環境カウンセラーズ京都
策推進体制
木原 浩貴
京都府地球温暖化防止活動推進センター
部会
竹村 光世
京のアジェンダ2 1 フォーラム
中山 康成
宮津市市民部環境衛生課環境企画係長
西澤 浩美
木津町リサイクル研修ステーション
エ ネ ル ギ ー ※吉川 榮和
京都大学大学院エネルギー科学研究科教授
対策部会
井上 祐一
関西電力 環境室地球環境グループﾁｰﾌﾏﾈｼﾞｬｰ
大西 啓子
きょうとグリーンファンド
白木 一成
大阪ガス エネルギー事業部計画部計画チーム（環境・エネルギー政策担当）課長
田中 四郎
田中技術士事務所・環境ｶｳﾝｾﾗｰｽﾞ京都
村越 千春
住環境計画研究所研究室長
運 輸 ・ 交 通 ※中川大京都大学大学院工学研究科助教授
対策部会
茨木 信也
（社）京都府トラック協会総務部長
酒井弘
まち創生研究所 代表取締役
山田 章博
京のアジェンダ2 1 ﾌｫｰﾗﾑ交通W G 自転車ﾀｽｸﾁｰﾑ
山本昇
大阪ガス ｴﾈﾙｷﾞｰ 開発部天然ｶﾞｽ自動車推進プロジェクト部課長（※印は部会座長、他は5 0 音順）‑ 9 ‑