新潟医療生活協同組合

通所リハビリテーションなじょも
運営規程

１

事業の目的及び指定通所リハビリテーション等の運営の方針（事業の目的）第１条

新潟医療生活協同組合（以下「事業者」という。）が運営する新潟医療生活協同組

合通所リハビリテーションなじょも(以下「事業所」という。) が行う指定通所リハビ
リテーション及び指定介護予防通所リハビリテーションの事業 (以下「事業」という。)の適正な運営を確保するために人員及び管理運営に関する事項を定め、要介護又は要支援状態にある高齢者 (以下「利用者」という。) に対し、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう指定通所リハビリテーション及び指定介護予防通所リハビリテーション (以下「指定通所リハビリテーション等」という。) を行い、利用者の心身の特性を踏まえ、生活の質の確保及び向上を図るとともに、安心して日常生活を過すことができるよう居宅サービスを提供することを目的とする。
（指定通所リハビリテーション等の運営の方針）
第２条

利用者の心身の特性を踏まえ、その有する能力に応じ自立した日常生活をその居宅において営むことができるよう、理学療法、作業療法又は言語聴覚療法その他必要なリハビリテーションを行うことにより、利用者の心身の機能の維持回復を図り、利用者の生活機能の維持又は向上を行うこととする。
２

事業の実施に当たっては、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めるものとする。

３

事業の実施に当たっては、関係市町村、指定居宅介護支援事業者、指定介護予防支援事業者（地域包括支援センター）、地域の保健・医療・福祉サービスとの綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるとともに、地域及び家族との結びつきを重視した運営を行うものとする。

（指定通所リハビリテーション等の一体的運営）
第３条

指定通所リハビリテーション及び指定介護予防通所リハビリテーションのサービス提供は、同一の事業所において一体的に運営するものとする。
（事業所の名称及び所在地）
第４条

事業を行う事業所の名称及び所在地は、次の各号に定めるとおりとする。

（１）名

称

（２）所在地

新潟医療生活協同組合通所リハビリテーションなじょも
新潟市東区上木戸５丁目２番１号

２

従業者の職種、員数及び職務の内容

第５条

この事業所における従業者(以下「職員」という。) の職種、員数及び職務内容は次の各号に定めるとおりとする。
（１）管理者

１人（資格：医師）

事業所における職員の管理、業務の実施状況の把握その他事業の管理を一元的に行うとともに、介護保険法等に規定される指定通所リハビリテーション等の事業実施に関し、遵守すべき事項について指揮命令を行うものとする。
（２）医師

１人

利用者の身体機能の維持又は向上のため、リハビリテーションの提供を行うに当たり指示をすること及び利用者の健康管理及び保健衛生の指導を行う。
（３）理学療法士、作業療法士、言語聴覚士又は介護職員

３人以上

医師の指示及び運営基準に定める通所リハビリテーション計画又は予防運営基準に定める介護予防通所リハビリテーション計画に従って、利用者に対するリハビリテーションを行うものとする。

３

営業日及び営業時間

第６条

営業日及び営業時間は次の各号に定めるとおりとする。

（１）営業日は、月曜日～金曜日までとする。ただし、１２月３０日は１２時３０分までとし、年末年始（１２月３０日１２時３０分～１月３日）を除く。
（２）営業時間は、午前８時３０分から午後５時１５分までとする。
（３）サービス提供時間は、１単位目９時１５分から１１時３０分、２単位目１３時００分から１５時１５分までとする。

４

指定通所リハビリテーション等の利用定員（利用定員及び実施単位）
第７条

利用定員及び実施単位は次の各号に定めるとおりとする。

（１）利用定員２４人（２）実施単位２単位

５

指定通所リハビリテーション等の内容及び利用料その他の費用の額（指定通所リハビリテーション等の内容）
第８条

指定通所リハビリテーション等の内容は、理学療法、作業療法又は言語聴覚療法

その他日常生活上の世話を行うものとし、指定通所リハビリテーション等の提供に当たっては次の各号に留意するものとする。
（１）指定通所リハビリテーション等の提供に当たっては、利用者の心身状態の維持回復又は向上に資するよう、その目標を設定し、計画的に行うための通所リハビリテーシ
ョン計画又は介護予防通所リハビリテーション計画(以下「通所リハビリテーション計画等」という。) を作成し、医師の指示及び通所リハビリテーション計画等に基づき、利用者の心身の機能の維持回復を図り、日常生活の自立に資するよう、妥当適切に行うものとする。
（２）指定通所リハビリテーション等の提供に当たっては、常に利用者に対し懇切丁寧に行うものとし、利用者又はその家族に対し、リハビリテーションの観点から療養上必要とされる事項について、理解しやすいように指導又は説明を行うものとする。
（３）指定通所リハビリテーション等の提供に当たっては、常に利用者の病状、心身の状況及びその置かれている環境の的確な把握に努め、利用者に対し適切なサービスを提供するものとする。特に、認知症を有する利用者に対しては、利用者の有する特性に対応したサービス提供ができる体制を整えるものとする。
（４）食事、入浴の提供は実施しない。
（利用料その他の費用の額）
第９条

利用料は、介護保険法で定める介護給付費のうち、法令により定められた自己負担額とする。
２

事業者は前項に定める額のほか、次の各号に掲げる費用の支払いを受けるものとする。
（１）おむつ代

実費（２）指定通所リハビリテーション等で提供されるサービスのうち、日常生活において通常必要となるものに係る費用であって、利用者に負担させることが適当と認められるもの

３ア

利用者の希望により提供する日常生活に必要な身の回り品の費用

実費

イ

利用者の希望により提供する日常生活に必要な教養娯楽費の費用

実費

前２項の費用の徴収に当たっては、あらかじめ利用者又はその家族対して当該サービスの内容及び費用について説明し同意を得るものとする。ただし、前項第１号の費用については、文書により説明し同意を得るものとする。

４

金額を変更する場合は、あらかじめ利用者又はその家族に対して、文書により説明し同意を得るものとする。

６

通常の事業の実施地域

第１０条

通常の事業の実施地域は、新潟市東区全域、中央区(紫竹/本馬越/日の出/鏡が岡/西馬越/長嶺町/沼垂東)、江南区(中野山/粟山/西野)とする。

７

サービス利用に当たっての留意事項

第１１条

利用者は、次の各号に掲げる事項について遵守しなければならない。

（１）利用者は、事業所内において政治活動又は宗教活動を行ってはならない。
（２）利用者は、事業所に危険物を持ち込んではならない。
（３）利用者の所持金その他貴重品は利用者自ら管理しなければならない。

８非常災害対策第１２条

事業者は、想定される非常災害の態様ごとに、その程度及び規模に応じ非常災害に関する具体的計画を定めるものとする。

２

管理者又は防火管理者は、非常災害その他緊急時に備え、防火教育を含む総合訓練を地域の消防署の協力を得た上で、年２回以上実施するなど、利用者の安全に対して万全の備えを行うものとする。

３

事業者は、医療機関、他の社会福祉施設及び地域住民と非常災害時における連携及び協力関係を構築するよう努めるものとする。

４

利用者の体調や容体の急変、その他の緊急事態に備えるため、次の病院・診療所を協力病院・診療所と定める。
新潟市東区竹尾４丁目１３番３号

９木戸病院

医科・歯科

虐待の防止のための措置に関する事項（虐待の防止に関する事項）
第１３条 事業所は、虐待の発生またはその再発を防止するため、次の各号に掲げる措置を講ずるものとする。
（１）虐待の防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図る。
（２）虐待の防止のための指針を整備する。
（３）従業者に対し、虐待の防止のための研修を定期的に実施する。
（４）前３号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を置く。

１０

業務継続計画（ＢＣＰ）の策定に関する事項（業務継続計画の策定等）
第１４条 事業所は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対する（介護予防）通所リハビリテーションの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。）を策定し、当該業務継続計画に従い、必要な措置を講じるものとする。
２ 事業者は従業者に対し、業務継続計画について説明、周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施するものとする。
３ 事業所は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。

１１

感染症対策について（衛生管理等）第１５条 事業者は、事業所において利用者の使用する施設、食器その他の設備又は飲用に供する水について、衛生的な管理に努め、衛生上必要な措置を講ずるものとする。
２ 事業所は、事業所において感染症が発生し、又はまん延しないように、次の各号に掲げる措置を講じるものとする。
（1）事業所における感染症の予防及びまん延防止のための対策を検討する委員会を開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図る。
（2）事業所における感染症の予防及びまん延防止のための指針を整備する。

（3）事業所において、従業者に対し、感染症の予防及びまん延防止のための研修及び訓練を定期的に実施する。

１２

その他運営に関する重要事項（緊急時等における対応方法）
第１６条

職員は、指定通所リハビリテーション等の提供中に利用者の体調や容体の急変、その他の緊急事態が生じたときには、速やかに主治医に連絡する等の必要な措置を講ずるものとする。
（事故発生時の対応）
第１７条

事業者は、利用者に対する指定通所リハビリテーション等の提供により事故が発生した場合は、当該利用者の家族、介護支援専門員又は地域包括支援センター及び市に連絡するとともに、必要な措置を講ずるものとする。
２

前項の事故については、その状況及び事故に対する処置状況を記録するものとする。

３

事業者は、利用者に対する指定通所リハビリテーション等の提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行うものとする。

（秘密保持等）第１８条

職員は、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らしてはならない。この秘密保持義務は、利用者との契約終了後も同様とする。
２

前項に定める秘密保持義務は、職員の離職後もその効力を有する旨を雇用契約書等に明記する。

３

事業者は、サービス担当者会議等で利用者及びその家族の個人情報等の秘密事項を使用する場合は、あらかじめ文書により、同意を得ておかなければならない。

（苦情処理等）第１９条

事業者は、提供した指定通所リハビリテーション等に対する利用者又はその家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するためその窓口を設置し、必要な措置を講ずるものとする。
２

前項の苦情を受けた場合には、当該苦情の内容等を記録するものとする。

３

事業者は、介護保険法の規定により市や国民健康保険団体連合会（以下「市等」という。）が行う調査に協力するとともに、市等から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って適切な改善を行うものとする。

４

事業者は、市等から改善報告の求めがあった場合は、改善内容を報告するものとする。

（記録の整備）第２０条

事業者は、利用者に対する指定通所リハビリテーション等の提供に関する次の各号に定める記録を整備し、その完結の日から５年間保存しなければならない。

（１）通所リハビリテーション計画及び介護予防通所リハビリテーション計画（２）提供した具体的サービス内容等の記録（３）利用者に関する市町村への通知に係る記録（４）苦情の内容等に関する記録（５）事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録
２

事業者は、職員、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備し、その終了した日から５年間保存しなければならない。

（掲示について）
第２１条

事業者は、事業所の見やすい場所に、運営規定の概要、職員の勤務の体制、その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項等を掲示するものとする。
（従業者の研修）第２２条

事業者は、全ての職員に対し、資質向上を図るため、次の各号に定めるとおり研修機会を設けるものとする。
（１）採用時研修（２）継続研修

採用後１か月以内に実施
年２回以上実施（勤務体制の確保等）
第２３条

事業者は利用者に対し適切な指定通所リハビリテーション等を提供できるよう、事業所ごとに職員の勤務の体制を定めておくものとする。
２

事業者は、事業所ごとに当該事業所の職員によって指定通所リハビリテーション等を提供しなければならない。ただし、利用者の処遇に直接影響を及ぼさない業務については、この限りではないこととする。

（地域との連携）第２４条

事業者は、その事業の運営に当たって提供した指定通所リハビリテーション等に関する利用者からの苦情に関して、市町村等が派遣する者が相談及び援助を行う事業その他の市町村が実施する事業に協力し、市町村との密接な連携に努めるものとする。
（定員の遵守）第２５条

事業者は、利用定員を超えて指定通所リハビリテーション等の提供を行ってはならない。ただし、災害その他のやむを得ない事情がある場合は、この限りではないこととする。
（会計の区分）第２６条

事業者は、事業所ごとに経理を区分するとともに、事業の会計とその他の事業の会計を区分することとする。

附則

この運営規程は平成２５年４月１日から施行する。
平成２５年８月６日改正
平成２５年１１月２８日改正
平成２６年９月１日改定
平成２７年６月１日改定
令和２年１２月９日改定
令和５年３月１日改定
令和５年１０月１日改定
令和６年２月１日改定