証券コード 8035

株主の皆さまへ
株主の皆さまには、平素より格別のご支援を賜り厚く御礼申しあげます。
第60期中間期（2022年4月1日から2022年9月30日まで）報告書として、事業の概況等をご報告するにあたり、ご挨拶申しあげます。
第60期中間期の連結業績は、売上高、利益額ともに過去最高を達成することができました。
これもひとえに株主の皆さまのご支援の賜物と感謝しております。また、株主の皆さまへの配当金につきましても、当初の予想を上回り1株当たりの中間配当金は857円となりました。

代表取締役社長・CEO河合

本年、当社は、節目となる第60期を迎え、さらなる成長を目指すにあたり、「半導体の・利樹技術革新に貢献する夢と活力のある会社」と・いう新ビジョンを掲げました。当社の原動力である、業界のリーディングカンパニーとして・育んだ豊かな技術力、確かな技術サービスに・基づくお客さまからの絶対的な信頼、環境変化に・

目次
株主の皆さまへ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・ 1
事業の概況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・ 2
主要な事業内容及びセグメント別の概況・・・・・・ 3
特集 2023年３月期 中間期トピックス・・
・・・・・・・ 5
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・ 9
連結財務諸表・・・・・
・・
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・・・・・・・・・・・
・11
株式の状況・・・・・・・・
・・・・
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・・・・・
・12
会社の概況等・・・・・・

柔軟かつ迅速に対応できる社員とそのチャレンジ・精神のもと、このビジョンを追求することで、中長期的な利益と継続的な企業価値の向上に・努めてまいります。
株主の皆さまにおかれましては、引き続きご支援とご理解を賜りたく、よろしくお願い申しあげます。

株主メモ・・・・・・・・・
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・・・13

1

TOKYO ELECTRON

2022年12月

事業の概況
当中間期の世界経済につきましては、地政学リスクの高まりに伴う資源・エネルギー価格の高騰による物価の上昇、欧米諸国を中心とした政策金利の引き上げや急激な為替変動、新型・コロナウイルス感染症に伴う一部地域でのサプライチェーンへの影響等、注視すべき状況が・継続しました。
一方、当社グループの参画しておりますエレクトロニクス産業におきましては、情報通信・技術の拡充に伴うデータ社会への移行や脱炭素社会への取り組みを背景に、半導体の重要性が高まっており、半導体製造装置市場は中長期的な成長が見込まれております。
このような状況のもと、当社グループの当中間期の連結業績は、売上高1兆1,828億9千7百万円（前年同期比26.9%増）、営業利益3,501億6千5百万円（前年同期比27.5%増）、経常利益
3,533億1千9百万円（前年同期比27.2%増）、また、親会社株主に帰属する当期純利益は2,673億4千6百万円（前年同期比33.5%増）となりました。
連結業績推移売上高

営業利益

親会社株主に帰属する当期純利益

（百万円）

中間期

通期

当中間期

通期予想

2,003,805

（百万円）

中間期

通期

当中間期

通期予想

2,100,000（百万円）

中間期

通期

当中間期

通期予想

599,271437,076

546,000

400,000

1,399,102

1,278,240

1,182,897

1,127,286

310,571932,514
691,034

668,160
508,4422019年 2020年 2021年 2022年 2023年
3月期
3月期
3月期
3月期
3月期

237,292
175,418

320,685274,647

350,165

147,429
102,4542019年 2020年 2021年 2022年 2023年
3月期
3月期
3月期
3月期
3月期

248,228

242,941
185,206

135,294

267,346

200,219

112,01278,722

2019年 2020年 2021年 2022年 2023年
3月期
3月期
3月期
3月期
3月期

（注）1. 通期予想は、2022年11月10日に公表した数値です。
2.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を2022年3月期の期首から適用しております。

TOKYO ELECTRON

2主要な事業内容及びセグメント別の概況
当社グループは、エレクトロニクス技術を利用した半導体製造装置及びFPD（フラットパネルディスプレイ）製造装置の開発・製造・販売・保守サービスを事業の中心としております。

半導体製造装置■事業の状況
■主要製品● コータ／デベロッパ
ロジック／ファウンドリ向け半導体に対する設備投資は、社会のデジタ● エッチング装置
ル化を背景に、最先端から成熟世代まで幅広い範囲で投資がおこなわれ● 成膜装置ました。DRAM向け設備投資は、在庫調整に伴う見直しがありましたが、● 洗浄装置NANDフラッシュメモリ向け設備投資は、高積層化に伴う需要により高い● ウェーハプローバ水準で推移しました。このような状況のもと、当セグメントの当中間期の●	ウェーハボンディング／外部顧客に対する売上高は、1兆1,530億6千5百万円（前年同期比デボンディング装置27.3%増）となりました。
コータ／デベロッパ
CLEAN TRACK™ LITHIUS Pro™ Z

プラズマエッチング装置
Tactras™

枚葉洗浄装置CELLESTA™-i

ALD＊装置NT333™

ウェーハプローバ
Prexa™

＊ ALD：Atomic Layer Deposition（原子層堆積）3TOKYO ELECTRON

枚葉成膜装置Triase +™

ウェーハボンディング装置
Synapse™ Si

FPD（フラットパネルディスプレイ）製造装置■事業の状況
テレビ用大型液晶パネル向け設備投資が一巡したことにより、FPD TFTアレイ向け製造装置市場全体としては減速傾向となりました。一方、中小型有機ELパネル向け設備投資については、最終製品に搭載されるディスプレイが液晶から有機ELへと転換されることに伴う投資が継続しました。このような状況のもと、当セグメントの当中間期の外部顧客に対する売上高は、297億5千9百万円（前年同期比11.5%増）となりました。
■主要製品

FPDプラズマエッチング／アッシング装置
Betelex™

● FPDエッチング／アッシング装置● FPDコータ／デベロッパ● 有機ELディスプレイ製造用インクジェット描画装置

その他
上記2セグメントに含まれない事業における当中間期の外部顧客に対する売上高は、7千3百万円となりました。
連結 セグメント別売上構成比（当中間期）

連結 地域別売上構成比（当中間期）
その他
6.3％

欧州
9.1％
FPD
製造装置
2.5％

中国
23.9％

日本
11.3％
韓国
14.8％

半導体製造装置
97.5％

TOKYO ELECTRON

北米
14.9％

台湾
19.7％

4

特集 2023年3月期 中間期トピックス

新ビジョン策定
当社は2022年に節目となる第60期を迎えております。さらなる成長を目指すにあたり、本年・6月、新中期経営計画とともに新たなビジョンを策定しました。
新ビジョン

半導体の技術革新に貢献する夢と活力のある会社● 東 京エレクトロンは、世の中の持続的な発展を支える半導体のMission

技術革新を追求します。
● 当 社の専門性を生かし、付加価値の高い最先端の装置と技術サービスを継続的に創出することで、中長期的な利益の拡大と継続的な企業価値の向上を目指していきます。

VisionValue● そ して、企業の成長は人、社員は価値創出の源泉と位置づけ、ステークホルダーとのエンゲージメントを通じて、このビジョンの実現に向けて活動してまいります。

新ビジョンはCSV（Creating Shared Value：共有価値の創造）の考えに基づいています。
半導体の重要性が一段と高まる中、当社は、装置メーカーとしての専門性を生かし、「夢のある社会の発展」に不可欠な半導体の技術革新に貢献するというTSV（TEL’s Shared Value）に基づく・事業活動を展開し、世界共通の目標であるSDGsへの貢献及び継続的な利益と企業価値の向上に・取り組んでまいります。
新ビジョン
新中期経営計画 (～2027年3月期)
売上高

≥3 兆円

営業利益率

≥35%

ROE

≥30%

TSV: TEL’s Shared Value
半導体の技術革新に貢献
5TOKYO ELECTRON

中長期環境目標 ～ネットゼロの実現に向けて～
当社は製品や事業所における環境への取り組みをさらに強化すべく、2030年までの中期環境目標に加えて、2050年までに温室効果ガスの実質排出量をゼロとする「ネットゼロ」の実現に向けた長期環境目標を掲げました。
自社の事業活動が対象となるスコープ1、2*においては2040年までに、自社以外によるスコープ3**においては2050年までに、温室効果ガスの実質排出量ゼロを実現できるよう、様々な活動を推進します。
中期環境目標と長期環境目標達成への取り組みを通じ、「最先端の技術と確かなサービスで、・夢のある社会の発展に貢献します」という当社の基本理念を追求してまいります。
* スコープ1、2 ：自社の事業活動における電力などのエネルギー使用による排出** スコープ3：販売した装置の使用や廃棄、資材の購入や物流などにおける排出中期環境目標（2030年）
CO2 排出量 削減目標
製品

事

30% 削減ウェーハ1枚当たり（2018年比）

業所

70% 削減総排出量（2018年比）
各事業所のエネルギー使用量（原単位）
前年度比1%削減

再生可能エネルギー100%

長期環境目標（2050年）
温室効果ガス実質排出量ゼロ

TOKYO ELECTRON

6

新開 発 棟 建 設
社会のデジタル化を背景に、今後さらなる拡大が見込まれる半導体市場に対応するため、当社
は、製造子会社である東京エレクトロン テクノロジーソリューションズ㈱、東京エレクトロン・九州㈱、東京エレクトロン宮城㈱に、それぞれ新開発棟を建設いたします。
拡大する市場と多様化する技術ニーズを見据え、各拠点の新開発棟において技術開発力をさらに強化し、お客さまの求める機能を備えた製品をタイムリーに提供することで、中長期における持続的な成長を実現するとともに社会の発展に貢献します。

2023年春 竣工予定

2024年秋 竣工予定

2025年春 竣工予定

東京エレクトロンテクノロジーソリューションズ㈱（山梨県韮崎市）

東京エレクトロン九州㈱（熊本県合志市）

東京エレクトロン宮城㈱（宮城県大和町）●	成 膜及びガスケミカル●	コ ータ／デベロッパ及び●	プ ラズマエッチング装置

エッチング装置の開発

洗浄装置の開発●	コーポレート開発

7

TOKYO ELECTRONの開発

2022年度「ポーター賞」を受賞
当社は、独自性のある優れた戦略を実行している日本の企業・事業を表彰する、2022年度「ポーター賞」（主催：一橋ビジネススクール
国際企業戦略専攻）を受賞しました。
今回の受賞にあたっては、お客さまのニーズに適した装置とサービスを提供していることが評価され、「最先端装置の開発力と、カスタマイズ力、アフターサービスの3つの力をすべて高いレベルでもっている」、「日本のサプライヤーとの共同開発など、産業クラスターによるユニークな強みを海外顧客に対しても活かすことができている」といったコメントをいただきました。
今後も付加価値の高い最先端の装置と技術サービスを継続的に創出し、中長期的な利益の拡大と継続的な企業価値の向上を目指してまいります。

宮城技術革新センター「ニューオフィス推進賞」「2022年度 グッドデザイン賞」を受賞
東京エレクトロン宮城㈱ 宮城技術革新センター（2021年9月竣工）は、「第35回 日経ニューオフィ
ス賞 ニューオフィス推進賞」及び「2022年度 グッドデザイン賞」を受賞しました。同センターは、数世代先を見据えた装置技術と生産技術を創出するための研究開発を推進し、最高水準のトレーニング環境を備えています。
今回の受賞にあたっては、南三陸杉など地場の材料を積極的に活用したことや、地方に先端的な拠点をつくることで人材を集め、技術革新、さらには地域活性が進んでいく未来を見据えた施設であることなどが評価されました。
今後も従業員が心身ともに健やかで働きやすいと感じる職場環境づくりと、地域に調和した工事残土の活用によりカーボンニュートラルを自然光が降り注ぐ明るく開放的な吹抜け空間が工場を目指してまいります。
目指したエコガーデン
象徴的な「クリエイティブオフィス」
TOKYO ELECTRON

8連結財務諸表
連結貸借対照表科目

期別

第60期
中間期

（単位:百万円）

第59期（2022年9月30日現在）（2022年3月31日現在）

増減

現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
有価証券
商品及び製品

1,639,871
454,689
507,751
30,001
204,451

1,408,703

231,168

274,274
433,948
97,000183,512

159,207

144,330

原材料及び貯蔵品

189,324

146,002

その他

94,623

129,796

貸倒引当金

△177

△160
485,754

12,447有形固定資産246,181

223,078

23,103

無形固定資産26,35722,5403,817

225,662

240,135

その他

227,036

241,434

貸倒引当金△1,373△1,2982,138,073

1,894,457

資産合計

468,578

支払手形及び買掛金

125,888

120,908

未払法人税等

91,929107,193

前受金

188,351

102,555

賞与引当金

41,64344,871

製品保証引当金

35,64426,568

その他の引当金

2,458

5,353

その他

76,887

61,129

固定負債

増減

94,224

83,07778,829その他の引当金

3,172

6,402

退職給付に係る負債

62,93562,533

その他

16,969

9,894

負債合計

645,881

547,408

98,472

株主資本1,362,091

1,210,537

151,554

資本金

54,961

54,961

資本剰余金

78,01178,011

利益剰余金

1,252,548

1,104,983

自己株式△23,428△27,418

その他の包括利益累計額

117,242

124,615

その他有価証券評価差額金

65,17893,492△14,473繰延ヘッジ損益△10△52

為替換算調整勘定

51,73530,6404,248

退職給付に係る調整累計額

243,616△7,373339535

新株予約権

12,85911,895963

純資産合計

1,492,192

1,347,048

145,144

負債純資産合計

2,138,073

1,894,457

243,616（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

9（2022年9月30日現在）（2022年3月31日現在）

純資産の部

498,202

投資その他の資産

562,803

期別

流動負債

仕掛品

固定資産

第59期

科目
負債の部

資産の部
流動資産

第60期
中間期

TOKYO ELECTRON

連結損益計算書（単位:百万円）

2022年4月 1 日から（ 2022年9月30日まで）

第59期
中間期

2021年4月 1 日から（ 2021年9月30日まで）増減

1,182,897

932,514250,383

売上原価

654,081509,639

売上総利益

528,816

422,874

178,651

148,226

営業利益

350,165274,647

75,518

営業外収益

5,195

3,621

1,573

受取配当金

1,152

918

持分法による投資利益

1,212

867

補助金収入

1,060

240

その他

1,769

1,595

営業外費用

2,041

506

為替差損

1,293

153

その他

748

353

経常利益

353,319

277,762

75,557

特別利益

2

3

△0

2

3

405

4,714

固定資産除売却損405

137

付加価値税追徴税額

─

4,577

352,916

273,050

85,57072,830

当期純利益

267,346

200,219

67,126

親会社株主に帰属する当期純利益

267,346

200,219

67,126

科目

期別

売上高

販売費及び一般管理費

固定資産売却益特別損失

税金等調整前当期純利益
法人税等

第60期
中間期

105,942

1,534△4,30979,865（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

TOKYO ELECTRON

10株 式 の 状 況 （2022年9月30日現在）
所有者別株式分布状況

発行可能株式総数 300,000,000株
発行済株式の総数 157,210,911株
株主数

自己株式
670,237株（0.43%）

その他の法人
7,625,253株（4.85%）

53,097名

個人その他
11,640,107株（7.40%）

外国法人等
59,267,617株（37.70%）

金融機関・証券会社
78,007,697株（49.62%）

配当金の推移株価（2019年10月〜 2022年9月）

中間配当

期末配当

当期中間配当期末配当予想（2022年11月10日公表）

（円）

（円）

70,000

1,600

1,482
1,403
760

1,400

60,000625

1,200
50,0001,000
40,000800

30,000

400

857

421

345
588

600

20,000781

758

643342413360
246

200
10,00002020.32020.92021.32021.92022.32022.92019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期（注）2023年3月期の期末配当予想の内訳は、普通配当425円、創立60周年記念配当200円です。

11TOKYO ELECTRON

会社の概況等
会社の概況（2022年9月30日現在）

商号

取締役・監査役・コーポレートオフィサー

東京エレクトロン株式会社
Tokyo Electron Limited

立

1963年11月11日

資 本 金

549億6千1百万円

本

東京都

設社

主要な事業所（2022年9月30日現在）

代表取締役社長・CEO
コーポレートオフィサー

河合利樹

代表取締役副社長
コーポレートオフィサー

佐々木貞夫

取締役

布川

取締役（社外）佐々木道夫

好一

府中テクノロジーセンター

東京都

取締役（社外）

江田麻季子

大阪支社

大阪府

取締役（社外）

九州支社

熊本県

市川佐知子

山梨事業所

山梨県

常勤監査役原田芳輝

TEL デジタル デザイン スクエア

北海道

常勤監査役

田原計志

監査役（社外）和貝享介

監査役（社外）濵正孝

監査役（社外）三浦亮太

コーポレートオフィサー

長久保達也

コーポレートオフィサー

池田

コーポレートオフィサー

三田野好伸

コーポレートオフィサー

大久保

東京エレクトロンは2023年11月11日に創立60周年を迎えます。

東京エレクトロン（TEL）60周年ロゴの5色のラインは多様性を表し、右肩上がりに突き抜けた矢印は未来に向けたブレイクスルーを表現しています。
多様な個性がもつ力を合わせて、TELの革新と進化で世界を動かそう、という私たちの想いを象徴しています。

TOKYO ELECTRON

世崇
豪

12

株主メモ
事業年度

4月1日から翌年の3月31日まで

定時株主総会

事業年度終了後3カ月以内

基準日

定時株主総会については、毎年3月31日
その他必要があるときは、あらかじめ公告する一定の日

配当支払株主確定日

期末配当
中間配当

単元株式数100株

株主名簿管理人及び特別口座の口座管理機関

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社（ 電話照会先 （〒168-0063 東京都杉並区和泉二丁目8番4号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部☎ 0120-782-031（フリーダイヤル）

単元未満株式の買取請求取扱

お取引証券会社等（特別口座で管理されている場合は特別口座の口座管理機関である三井住友信託銀行株式会社）

公告方法

電子公告
電子公告アドレスhttps: //www.tel.co.jp/ir/stocks/koukoku/

郵便物送付先毎年3月31日
毎年9月30日（（

ただし、電子公告をすることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載いたします。
上場金融商品取引所

東京証券取引所 プライム市場（証券コード 8035）

配当金のお支払いについて
第60期中間配当金は、同封の「配当金領収証」により、2022年12月7日から2023年1月25日までの間に、最寄りのゆうちょ銀行等でお受け取りください。金融機関預金口座振込・ゆうちょ銀行貯金口座振込をご指定の方には、同封の「配当金計算書」及び「お振込先について」のとおり、また、証券会社等の口座振込をご指定の方には、同封の「配当金計算書」及び「配当金のお受け取り方法について」のとおり振込手続きをいたしましたので、ご確認ください。
13

TOKYO ELECTRON

東京エレクトロンの基本理念・経営理念
基本理念
基本理念は、東京エレクトロンの存在意義、社会的使命を定義したものです。企業活動の拠り所となる最も基本的な考え方です。

最先端の技術と確かなサービスで、夢のある社会の発展に貢献します
経営理念
経営理念は、基本理念を実現するために、東京エレクトロンが大切にする経営の規範を8つの項目で明示したものです。

■ 利益について■ 事業分野について社会や産業の発展に貢献すべく、利益の追求を重視し企業価値の向上を目指します。

エレクトロニクスを中心とする最先端技術分野において、高品質な製品を提供し市場をリードします。

■ 成長について■ 品質とサービスについて

技術革新に常に挑戦し、事業拡大と市場創出により継続的な成長を図ります。

顧客の満足と信頼を得るために真のニーズを理解し、品質とサービスの向上に努めます。

■ 社員について■ 組織について社員は価値創出の源泉であり、創造性と責任感と強いチームワークで情熱をもって業務に取り組みます。

個々の能力を最大限に発揮し、企業価値を最大化する最適な組織を築きます。

■ 安全と健康と環境について■ 企業の社会的責任について事業に関わるすべての人々の安全と健康、および地球環境への配慮を第一に考えて行動します。

企業としての社会的責任を自覚し、社会から高く評価され社員が誇りを持てる企業であるよう心がけます。

TOKYO ELECTRON

当社は、見やすさ、読みやすさを考慮し、AXIS書体を採用しています。