首都大学東京大学院社会科学研究科法曹養成専攻

目次

Ⅰ 認証評価結果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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Ⅱ 章ごとの評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(10)-4

第 １ 章 教育目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(10)-4

第 ２ 章 教育内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(10)-5

第 ３ 章 教育方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(10)-8

第 ４ 章 成績評価及び修了認定 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(10)-10

第 ５ 章 教育内容等の改善措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(10)-15

第 ６ 章 入学者選抜等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(10)-16

第 ７ 章 学生の支援体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(10)-18

第 ８ 章 教員組織 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(10)-20

第 ９ 章 管理運営等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(10)-23

第 10 章 施設、設備及び図書館等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(10)-25＜参 考＞ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(10)-27

ⅰ 現況及び特徴（対象法科大学院から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・・

2-(10)-29

ⅱ 目的（対象法科大学院から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・・・・・・

2-(10)-30

ⅲ 自己評価書等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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首都大学東京大学院社会科学研究科法曹養成専攻

Ⅰ 認証評価結果
首都大学東京大学院社会科学研究科法曹養成専攻は、大学評価・学位授与機構が定める法科大学院評価基準に適合している。
当該法科大学院の主な優れた点として、次のことが挙げられる。
○ 本法科大学院の学生相談室に、臨床心理士及び産業カウンセラーの資格を持ったカウンセラーが配置されている。
○ 自習室（院生室）と図書室が同一建物にあることから、自習室（院生室）と図書室との有機的連携が確保されている。
○ 自習室（院生室）については、学生総数と同数以上の自習机が整備され、十分なスペースが確保されている。

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Ⅱ 章ごとの評価
第１章 教育目的
１ 評価

第１章のすべての基準を満たしている。
【根拠理由】
１－１－１ 各法科大学院においては、その創意をもって、将来の法曹としての実務に必要な学識及びその応用能力並びに法律実務の基礎的素養を涵養するための理論的かつ実践的な教育が体系的に実施され、その上で厳格な成績評価
及び修了認定が行われていること。

本法科大学院においては、法曹としての実務に必要な学識を修得させるものとして法律基本科目、法律実務の基礎的素養を涵養するものとして法律実務基礎科目、基礎法学に関する分野又は法学に関連する分野のものとして基礎法学・隣接科目及び応用的先端的な法領域に関するもの、その他の実定法に関する多様な分野のものとして展開・先端科目が配置されるとともに、少人数による双方向的又は多方向的で密度の高い授業を行うものとされ、理論的かつ実践的な教育が体系的に実施されている。
成績評価は、成績評価基準の設定と学生への周知、採点基準の設定、成績分布の公表などの設計のもとおおむね厳格に行われ、修了認定も、厳格な成績評価の蓄積を通して行われている。

１－１－２ 各法科大学院の教育の理念、目的が明確に示されており、その内容が基準１－１－１に適合していること。各
法科大学院の養成しようとする法曹像に適った教育が実施され、成果を上げていること。

本法科大学院の教育理念は、「東京をはじめとする大都市の抱える複雑な問題に対して、それを解決する能力を有する法曹を養成すること。すなわち、巨大都市東京における企業活動、公益活動、さらには国際的な領域での活動など、現代社会の法律的課題に対応することのできる高度な能力を備えた法曹の養成」
として明確に示され、その内容は法曹養成のための中核的機関としての法科大学院にふさわしいものとなっている。
本法科大学院においては、養成しようとする法曹像に適った教育を実施するため、理論教育と実務教育を架橋する段階的な教育課程の編成、教育理念に沿った公共政策的思考力の養成を目的とした政治学科目の授業科目の配置、双方向的又は多方向的授業の実施、履修モデルの提示などが行われている。
以上の内容を総合し、「第１章のすべての基準を満たしている。
」と判断する。
２ 優れた点及び改善を要する点等
特になし。
３ 第１章全体の状況
当該章の基準のすべてを満たしており、かつ、法曹養成の基本理念や当該法科大学院の目的に照らし、総合的に判断して、相応な状況である。

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第２章 教育内容
１ 評価

第２章のすべての基準を満たしている。
【根拠理由】
２－１－１ 教育課程が、理論的教育と実務的教育の架橋に留意しつつ、法曹としての実務に必要な専門的な法知識、思考力、分析力、表現力等を修得させるとともに、豊かな人間性並びに法曹としての責任感及び倫理観を涵養す
るよう適切に編成されていること。

本法科大学院は、司法試験及び司法修習と有機的に連携された「プロセス」としての法曹養成のための中核的位置を占めるものであり、その教育課程は、学部での法学教育との関係を明確にした上で、法曹養成に特化した専門職大学院にふさわしい内容・方法で理論的教育と実務的教育の架橋が段階的かつ完結的に行われるよう編成されている。すなわち、教育理念を効果的に実現するために、法律基本科目においては１年次に法学の基礎的知識・素養の養成を、さらに２年次に法律学の基礎的知識の完成と修得した法律学の基礎的知識を実践に応用する能力の涵養を目的とし、法律実務基礎科目を２年以降に配置し、段階的な理論と実務の架橋を目指すものとなっているほか、基礎法学・隣接科目を１年次から履修することで法律家としての広い視野の獲得に配慮し、展開・先端科目として大都市における複雑な先端的法律問題への対処を目的とした授業科目を提供することにより、法曹としての実務に必要な法知識、思考力、分析力、表現力等を修得させるとともに、豊かな人間性並びに法曹としての責任感及び倫理観を涵養するよう編成されている。

２－１－２ 次の各号に掲げる授業科目が開設されていること。
（１）法律基本科目（憲法、行政法、民法、商法、民事訴訟法、刑法、刑事訴訟法に関する分野の科目をいう。
）（２）法律実務基礎科目（法曹としての技能及び責任その他の法律実務に関する基礎的な分野の科目をいう。
）（３）基礎法学・隣接科目（基礎法学に関する分野又は法学と関連を有する分野の科目をいう。
）（４）展開・先端科目（応用的先端的な法領域に関する科目、その他の実定法に関する多様な分野の科目であって、法律基本科
目以外のものをいう。
）

本法科大学院の教育課程においては、（１）法律基本科目、（２）法律実務基礎科目、（３）基礎法学・隣接科目、（４）展開・先端科目の教育内容に係る授業科目がそれぞれ開設されている。
（１）法律基本科目としては、憲法、行政法、民法、商法、民事訴訟法、刑法及び刑事訴訟法の分野に係る授業科目が開設されており、将来の法曹としての実務に共通して必要とされる基本的な教育内容となっている。
ただし、展開・先端科目に配置されている授業科目「現代社会と刑事法」の教育内容が、実質的に法律基本科目に当たる。
（２）法律実務基礎科目としては、法曹倫理、民事訴訟実務の基礎、刑事訴訟実務の基礎、法文書作成、

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模擬裁判、エクスターンシップに係る授業科目が開設されており、実務の経験を有する教員が関与するな
ど、法律基本科目等との連携のもとに、法律実務に携わることへの導入を行うにふさわしい教育内容となっている。
（３）基礎法学・隣接科目としては、授業科目「法社会学」、「法哲学」、「経済と法」、「法制史」、「政治学入門」等が開設されており、社会に生起する様々な問題に関心をもたせ、人間や社会の在り方に関する思索を深めることによって、法に対する理解の視野を拡げることに寄与する専門的な教育内容となっている。
（４）展開・先端科目としては、具体の教育内容の一部が法律基本科目の教育内容にとどまっている授業科目があるものの、①公共団体関連法務を中心として活躍する法曹、②企業法務を中心として活躍する
法曹、③検事を始めとする刑事系の法務を中心として活躍する法曹という３つの履修モデルをもとに、①
公共団体関連法務を中心として活躍する法曹との関連では授業科目「比較憲法」
、
「環境法」
、
「租税法２」
等、②企業法務を中心として活躍する法曹との関連では授業科目｢企業法務｣、「独占禁止法２｣、「知的財産法２」等、③検事を始めとする刑事系の法務を中心として活躍する法曹との関連では授業科目「医事刑法」、「刑事政策」、「経済刑法」等がそれぞれ開設されており、社会の多様な新しい法的ニーズに応え、応用的
先端的な法領域について基礎的な理解を得させるために、幅広くかつ高度の専門的教育を行うことによって、実務との融合をも図る教育内容となっている。
そのほか、研究者養成をも目的とした授業科目「リサーチペーパー」が、展開・先端科目に開設されている。

２－１－３ 基準２－１－２の各号のすべてにわたって教育上の目的に応じて適当と認められる単位数以上の授業科目が開設されているとともに、学生の授業科目の履修が同基準各号のいずれかに過度に偏ることがないように配慮されていること。また、法科大学院の目的に照らして、必修科目、選択必修科目、選択科目等の分類が適切に行われ、学生による段階的履修に資するよう各年次にわたって適切に配当されていること。

本法科大学院においては、教育上の目的に応じた授業科目が開設されているとともに、学生の授業科目の履修が一部の科目に偏ることがないよう、必修科目及び選択科目の分類が行われ、学生による段階的履修に資するよう各年次にわたって配当されている。
法律基本科目については、必修科目及び選択科目からなり、その必修総単位数は、公法系科目 10 単位、民事系科目 32 単位、刑事系科目 12 単位の合計 54 単位である。
法律実務基礎科目については、法曹としての責任感や倫理観を涵養するための教育内容として、独立した授業科目「法曹倫理」（２単位）が必修科目として開設され、また、他の授業科目の授業においてもこのことに留意した教育が行われている。要件事実及び事実認定に関する基礎的な教育を含む民事訴訟実務の基礎として、授業科目「民事訴訟実務の基礎１」（２単位）が必修科目として開設され、事実認定に関する基礎的な教育を含む刑事訴訟実務の基礎として、授業科目「刑事訴訟実務の基礎」（２単位）が必修科目として開設されている。法情報調査は、ガイダンスの中で適宜指導が行われ、法文書作成は、必修科目である授業科目「民事訴訟実務の基礎１」及び「刑事訴訟実務の基礎」の中で適宜指導が行われている。
また、模擬裁判は、授業科目「模擬裁判」が開設され、エクスターンシップは、授業科目「エクスターン
シップ」が開設されている。
基礎法学・隣接科目については、学生がそれぞれの関心に応じて効果的な履修を行うに足りる数の授業科目が開設され、そのうち４単位以上が選択必修とされている。

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展開・先端科目については、養成しようとする法曹像に適った内容を有する十分な数の授業科目が開設され、そのうち 20 単位以上が選択必修とされている。

２－１－４ 各授業科目における、授業時間等の設定が、単位数との関係において、大学設置基準第２１条から第２３条までの規定に照らして適切であること。

本法科大学院の各授業科目における、授業時間等の設定は、単位数との関係において、大学設置基準第21 条（単位）、第 22 条（１年間の授業期間）及び第 23 条（各授業科目の授業期間）の規定に適合している。
以上の内容を総合し、「第２章のすべての基準を満たしている。
」と判断する。
２ 優れた点及び改善を要する点等【改善を要する点】○ 展開・先端科目に配置されている授業科目「現代社会と刑事法」の実質的な教育内容が法律基本科目に当たるため、法律基本科目に配置されるよう区分整理をする必要がある。
○ 展開・先端科目に配置されている授業科目「民事責任法」について、教育内容の一部が法律基本科目の教育内容にとどまっているため、展開・先端科目として開設されていることが一層明らかになるよう教育内容の改善を図る必要がある。
【特記すべき事項】○ 研究者養成をも目的とした授業科目「リサーチペーパー」が開設されている。
３ 第２章全体の状況
当該章の基準のすべてを満たしており、かつ、法曹養成の基本理念や当該法科大学院の目的に照らし、総合的に判断して、相応な状況である。

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第３章 教育方法
１ 評価

第３章のすべての基準を満たしている。
【根拠理由】
３－１－１ 法科大学院においては、少人数による双方向的又は多方向的な密度の高い教育が行われなければならないことが基本であることにかんがみ、一の授業科目について同時に授業を行う学生数が、この観点から適切な規模に維持されていること。

法科大学院においては、少人数による双方向的又は多方向的な密度の高い教育が行われなければならないことが基本であることにかんがみ、一の授業科目について同時に授業を行う学生数は、この観点に適合する規模におおむね維持されている。
なお、他専攻等の学生又は科目等履修生による本法科大学院の授業科目の履修を可能とする制度は採用されていない。

３－１－２ 法律基本科目について同時に授業を行う学生数は、50 人を標準とすること。

本法科大学院においては、法律基本科目について同時に授業を行う学生数は、80 人を超えていないものの、一部授業科目において 50 人を超えた学生数となっている。

３－２－１ 法科大学院における授業は、次に掲げるすべての基準を満たしていること。
（１）専門的な法知識を確実に修得させるとともに、批判的検討能力、創造的思考力、事実に即して具体的な問題を解決していくために必要な法的分析能力及び法的議論の能力その他の法曹として必要な能力を育成するために、授業科目の性質に応じた適切な方法がとられていること。
（２）１年間の授業の計画、各授業科目における授業の内容及び方法、成績評価の基準と方法があらかじめ学生に周知されていること。
（３）授業の効果を十分に上げられるよう、授業時間外における学習を充実させるための措置が講じられていること。

本法科大学院における授業は、専門的な法知識を確実に修得させるとともに、批判的検討能力、創造的
思考力、事実に即して具体的な問題を解決していくために必要な法的分析能力及び法的議論の能力その他の法曹として必要な能力を育成するために、ふさわしい事例演習問題や判例を使用し、双方向的又は多方向的な討論を行うなど、授業科目の性質に応じた授業方法がとられている。
授業については、法律基本科目における１年次配当の授業科目において、講義形式と双方向的な討論を併用した授業が実施され、２年次以降の授業科目において、あらかじめ指定された判例や事例等を題材に、双方向的又は多方向的な討論を行う授業が実施されている。また、法律基本科目以外の授業においても、密度の高い教育が行われている。
法律実務基礎科目の授業科目「エクスターンシップ」においては、参加学生による関連法令の遵守の確保のほか、守秘義務等に関する指導監督が行われている。さらに、本法科大学院の教員が研修先の実務指導者との間の連絡を踏まえて研修学生を指導監督し、かつ、単位認定等の成績評価に責任をもつ体制がとられており、単位認定を受ける学生は、研修先から報酬を受け取っていない。

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また、１年間の授業の計画、各授業科目における授業の内容及び方法、成績評価の基準と方法が履修案
内・授業概要に記載されており、あらかじめ学生に周知されている。
授業の効果を十分に上げられるよう、授業時間外における学習を充実させるための措置としては、事前の教材配付、専任教員によるオフィスアワーの設定、休祝日関係なく利用できる自習室（院生室）、判例データベースの整備などが講じられている。
集中講義については、一部の授業科目において、講義日程が過密になっているものの、その授業の履修に際して授業時間外の事前事後の学習に必要な時間が確保されるようおおむね配慮されている。

３－３－１ 法科大学院における各年次において、学生が履修科目として登録することのできる単位数は、原則として合計 36 単位が上限とされていること。
在学の最終年次においては、44 単位が上限とされていること。

本法科大学院における各年次において、学生が履修科目として登録することのできる単位数は、授業時
間外の事前事後の学習時間を十分に確保できるよう、
１年次及び２年次においては 36 単位が上限とされている。在学の最終年次においては、それまでの履修実績や選択科目の履修可能性の拡大等を考慮し、44 単位が上限とされている。
以上の内容を総合し、「第３章のすべての基準を満たしている。
」と判断する。
２ 優れた点及び改善を要する点等【改善を要する点】○ 法律基本科目における授業科目の受講生数について、専門職大学院設置基準において 50 人が標準とされていることにかんがみ、適切な規模に維持する必要がある。
○ 集中講義について、一部の授業科目において、講義日程が過密となっており、授業時間外の事前事後の学習に必要な時間が十分に確保されるよう配慮する必要がある。
３ 第３章全体の状況
当該章の基準のすべてを満たしており、かつ、法曹養成の基本理念や当該法科大学院の目的に照らし、総合的に判断して、相応な状況である。

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首都大学東京大学院社会科学研究科法曹養成専攻第４章 成績評価及び修了認定
１ 評価

第４章のすべての基準を満たしている。
【根拠理由】
４－１－１ 学修の成果に係る評価（以下、「成績評価」という。
）が、学生の能力及び資質を正確に反映する客観的かつ厳正なものとして行われており、次に掲げるすべての基準を満たしていること。
（１）成績評価の基準が設定され、かつ、学生に周知されていること。
（２）当該成績評価の基準にしたがって成績評価が行われていることを確保するための措置がとられていること。
（３）成績評価の結果が、必要な関連情報とともに学生に告知されていること。
（４）期末試験を実施する場合には、実施方法についても適切な配慮がなされていること。

本法科大学院においては、成績評価について、成績評価の基準の設定及び学生への周知、成績評価基準にしたがった成績評価を確保するための措置、成績評価の結果の学生への告知、期末試験の実施における配慮などがなされ、おおむね学生の能力及び資質を反映し得る客観的かつ厳正なものとして行われている。
成績評価の基準については、授業科目「模擬裁判」及び「エクスターンシップ」を除き、５段階評価とされ、一部の授業科目において、単位認定の合否の基準が成績評価の基準と一致しないもの、また、再試
験受験者の成績評価結果が成績評価の基準と一致しないものがあるものの、成績のランク分け及び各ランクの分布の在り方に関する方針が設定され、これらは履修案内・授業概要及び関係学則・規則・準則集に記載され、学生に周知されている。また、成績評価における考慮要素については、一部の授業科目において、授業態度・出席点が全員一律満点となっているものがあるものの、期末試験、中間テスト、レポート、
授業態度・出席等としており、これらは履修案内・授業概要に記載され、学生に周知されている。
当該成績評価の基準にしたがって成績評価が行われることを確保するための措置として、成績評価に対する不服申立て制度の整備、採点時における受験者の匿名性の確保、教員間での成績分布データの共有などがとられている。
成績評価の結果については、出題意図、評価基準、履修者が４人以下の授業科目を除く授業科目の成績分布データなどの必要な関連情報とともに学生に告知されている。
期末試験が実施される際には、当該試験に係る再試験について、一の授業科目において、期末試験の問
題をレポートとして提出させているものの、おおむね厳正な成績評価が行われている。なお、追試験については、一定の要件に該当する学生にのみ実施され、受験者が不当に利益又は不利益を受けることのないよう配慮されている。

４－１－２ 学生が在籍する法科大学院以外の機関における履修結果をもとに、当該法科大学院における単位を認定する
場合には、当該法科大学院としての教育課程の一体性が損なわれていないこと、かつ、厳正で客観的な成績評
価が確保されていること。

本法科大学院においては、他の大学院等において履修した授業科目について修得した単位、及び入学前に他の大学院等において履修した授業科目について修得した単位（科目等履修生として修得した単位を含
む。
）
をもとに、
本法科大学院における単位として認定することが可能とされている。
この場合においては、

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首都大学東京大学院社会科学研究科法曹養成専攻

既修得単位の認定申請に基づき、専攻会議の議を経て単位を認定することとされており、本法科大学院としての教育課程の一体性が損なわれていないとともに、厳正で客観的な成績評価が確保されている。

４－１－３ 一学年を終了するに当たって履修成果が一定水準に達しない学生に対し、次学年配当の授業科目の履修を制限する制度（以下、「進級制」という。
）が原則として採用されていること。

本法科大学院においては、一学年を終了するに当たって履修成果が一定水準に達しない学生に対し、次学年配当の授業科目の履修を制限する制度（進級制）は採用されていない。なお、これに代わる措置として、基礎となる授業科目の単位を修得しなければ、次学年以降に配当されている授業科目の一部について履修申請することができないとする制度及び命令退学制度により履修成果を確保する措置がとられており、これらは履修案内・授業概要に記載され、学生に周知されている。

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首都大学東京大学院社会科学研究科法曹養成専攻

４－２－１ 法科大学院の修了要件が、次に掲げるすべての基準を満たしていること。
（１）３年（３年を超える標準修業年限を定める研究科、専攻又は学生の履修上の区分にあっては、当該標準修業年限）以上在籍し、93 単位以上を修得していること。
この場合において、次に掲げる取扱いをすることができる。
ア 教育上有益であるとの観点から、他の大学院（他の専攻を含む。
）において履修した授業科目について修得した単位を、30 単位を超えない範囲で、当該法科大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすこと。
なお、93 単位を超える単位の修得を修了の要件とする法科大学院にあっては、その超える部分の単位数に限り 30 単位を超えてみなすことができる。
イ 教育上有益であるとの観点から、当該法科大学院に入学する前に大学院において履修した授業
科目について修得した単位を、アによる単位と合わせて 30 単位を超えない範囲で、当該法科大学
院における授業科目の履修により修得したものとみなすこと。
なお、当該単位数、その修得に要した期間その他を勘案し、１年を超えない範囲で当該法科大学院が定める期間在学したものとみなすことができる。
ウ 当該法科大学院において必要とされる法学の基礎的な学識を有すると認める者（以下、「法学既修者」という。
）に関して、１年を超えない範囲で当該法科大学院が認める期間在学し、アとイによる単位と合わせて 30 単位（アのなお書きにより 30 単位を超えてみなす単位を除く。
）を超えな
い範囲で当該法科大学院が認める単位を修得したものとみなすこと。
（２）次のアからカまでに定める授業科目につき、それぞれアからカまでに定める単位数以上を修得していること。
ただし、３年未満の在学期間での修了を認める場合には、当該法科大学院において、アからウまでに定める授業科目について合計 18 単位以上並びにエからカに定める授業科目についてそれぞれエからカに定める単位数以上を修得していること。
ア 公法系科目

８単位

イ 民事系科目

24 単位

ウ 刑事系科目

10 単位

エ 法律実務基礎科目

６単位

オ 基礎法学・隣接科目

４単位

カ 展開・先端科目

12 単位（３）法律基本科目以外の科目の単位を、修了要件単位数の３分の１以上修得していること。
（基準２－１－３参照。
）

本法科大学院の修了要件は、３年以上在籍し、93 単位以上を修得することとされている。
この場合において、教育上有益であるとの観点から、他の大学院等において履修した授業科目について修得した単位、及び入学前に他の大学院等において履修した授業科目について修得した単位（科目等履修生として修得した単位を含む。
）を、法学未修者については合計 10 単位、法学既修者については合計４単位をそれぞれ超えない範囲で、本法科大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすことができるとされている。
本法科大学院において必要とされる法学の基礎的な学識を有すると認める者（法学既修者）については、
１年を超えない範囲で本法科大学院が認める期間在学し、他の大学院等において履修した授業科目につい2-(10)-12

首都大学東京大学院社会科学研究科法曹養成専攻て修得した単位、及び入学前に他の大学院等において修得した単位と合わせて 30 単位を超えない範囲で本法科大学院が認める単位を修得したものとみなすこととされている。
各科目の修了要件単位数は、法律基本科目のうち公法系科目 10 単位、民事系科目 32 単位、刑事系科目
12 単位、法律実務基礎科目６単位、基礎法学・隣接科目４単位以上、展開・先端科目 20 単位以上を修得することとされている。
修了要件単位数全体に対する法律基本科目以外の科目に関する修了要件単位数の割合については、３分の１以上が確保されている。

４－３－１ 法科大学院が、当該法科大学院において必要とされる法学の基礎的な学識を有する者であると認める（いわゆる法学既修者として認定する）に当たっては、法律科目試験の実施、その他の教育上適切な方法が用いられていること。

本法科大学院の法学既修者の認定については、独自の法学既修者認定試験が実施されている。
法学既修者認定試験の実施に当たっては、出題者会議において本学法学部の試験問題を調査し、作成された問題については出題者が相互に確認・検討するほか、採点の際の匿名性が確保されるなど、本大学出身の受験者と他大学出身の受験者との間で、出題及び採点において公平を保つことができるような措置がとられている。
法学既修者認定試験は、憲法、民法、商法、民事訴訟法、刑法、刑事訴訟法について論述式で実施されている。
法学既修者に対しては、１年間の在学期間の短縮を認め、26 単位を修得したものとみなしている。この
26 単位については１年次の必修科目である 26 単位に対応しており、在学期間の短縮は、修得したものとみなされる単位数との関係を適切に考慮したものとなっている。
以上の内容を総合し、「第４章のすべての基準を満たしている。
」と判断する。
２ 優れた点及び改善を要する点等【改善を要する点】○ 一の授業科目の成績評価において、当該授業科目の単位を認定する合否の基準が、本法科大学院で定められた成績評価の基準とは異なる成績評価となっているため、成績評価の在り方について、さらなる検討、改善を図るとともに、その方策について全教員に周知徹底する必要がある。
○ 一の授業科目における再試験において、再試験合格者の成績評価結果が本法科大学院の定める成績評
価に沿っておらず、本試験受験者との間で公平な成績評価となっていないため、再試験の成績評価の在り方について、さらなる検討、改善を図るとともに、その方策について明確にし、全教員に周知徹底す
る必要がある。
○ 成績評価における考慮要素について、授業態度・平常点が全員満点となっている授業科目が複数ある
ため、授業態度・平常点の在り方について、さらなる検討、改善を図るとともに、その方策について全教員に周知徹底する必要がある。
○ 一の授業科目における再試験が、本試験問題についてのレポート提出及び当該レポートに対する口頭試問とされているため、再試験の出題の在り方について、さらなる検討、改善を図るとともに、その方策について明確にし、全教員に周知徹底する必要がある。

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首都大学東京大学院社会科学研究科法曹養成専攻

３ 第４章全体の状況
当章の基準のすべてを満たしているが、法曹養成の基本理念や当該法科大学院の目的に照らし、総合的に判断して、改善を要する状況である。

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首都大学東京大学院社会科学研究科法曹養成専攻

第５章 教育内容等の改善措置
１ 評価

第５章のすべての基準を満たしている。
【根拠理由】
５－１－１ 教育の内容及び方法の改善を図るための研修及び研究が、組織的かつ継続的に行われていること。

本法科大学院においては、教育の内容及び方法の改善を図るため、「ファカルティディベロップメント
委員会」が中心となり「ファカルティディベロップメント会議」が設置され、その研修及び研究が、組織的かつ継続的に行われている。
具体的には、学生に対する授業評価アンケートの実施、教員間の授業相互見学、学外の研修会・シンポ
ジウムへの派遣などが行われている。

５－１－２ 法科大学院における実務家教員における教育上の経験の確保、及び研究者教員における実務上の知見の確保に努めていること。

本法科大学院においては、実務家教員が教育上の経験を確保できるよう、授業相互見学、ファカルティ
ディベロップメント会議における意見交換、総合演習における研究者教員の研究報告の傍聴などを通じて、教育上の経験を積む取組に努めている。
また、研究者教員が実務上の知見を確保できるよう、学内での実務家による講演会の開催、授業相互見
学、司法研修所における法科大学院教員研修への派遣などを通じて、担当授業科目に関する実務上の知見の補完に努めている。
以上の内容を総合し、「第５章のすべての基準を満たしている。
」と判断する。
２ 優れた点及び改善を要する点等
特になし。
３ 第５章全体の状況
当該章の基準のすべてを満たしており、かつ、法曹養成の基本理念や当該法科大学院の目的に照らし、総合的に判断して、相応な状況である。

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第６章 入学者選抜等
１ 評価

第６章のすべての基準を満たしている。
【根拠理由】
６－１－１ 公平性、開放性、多様性の確保を前提としつつ、各法科大学院の教育の理念及び目的に照らして、各法科大
学院はアドミッション・ポリシー（入学者受入方針）を設定し、公表していること。

本法科大学院においては、入学者の適性及び能力等の評価、その他の入学者受入に係る業務を行うための責任ある体制として、「入試委員会」が設置されている。
アドミッション・ポリシーについては、公平性、開放性、多様性の確保を前提としつつ、本法科大学院
が掲げる教育理念に照らして、「複雑な社会現象に高い関心を示し、それを的確に把握し、分析・判断するための論理的思考力を有し、それを的確に表現することのできる人材を、幅広く求めるものとする」として設定し、入学者選抜説明会及びウェブサイトを通じて公表されている。
また、入学志願者に対しては、本法科大学院の教育理念、アドミッション・ポリシー、入学者選抜の方
法等が、入学者選抜説明会、ウェブサイト、パンフレット及び学生募集要項を通じて事前に周知されている。

６－１－２ 入学者選抜が各法科大学院のアドミッション・ポリシーに基づいて行われていること。

本法科大学院においては、入学者選抜について、法学未修者、法学既修者を対象に、それぞれ第１次選抜、第２次選抜を、さらに、法学未修者には第３次選抜を課す方式によって実施され、アドミッション・
ポリシーに基づいて行われている。

６－１－３ 法科大学院の入学資格を有するすべての志願者に対して、各法科大学院のアドミッション・ポリシーに照らして、入学者選抜を受ける公正な機会が等しく確保されていること。

本法科大学院においては、入学資格を有するすべての志願者に対して、本大学出身者に対する優先枠を設けるなどの優遇措置が講じられていないとともに、入学者選抜における選考方法、過去の入試状況（合格者数、主な出身大学）が公表されているなど、アドミッション・ポリシーに照らして、入学者選抜を受ける公正な機会が等しく確保されている。

６－１－４ 入学者選抜に当たっては、法科大学院において教育を受けるために必要な入学者の適性及び能力等が適確か
つ客観的に評価されていること。

本法科大学院においては、入学者選抜に当たって、独立行政法人大学入試センターが行う法科大学院適性試験又は財団法人日弁連法務研究財団が行う法科大学院統一適性試験を用いて、履修の前提として要求される判断力、思考力、分析力、表現力等が適確かつ客観的に評価されており、第１次選抜において適性試験の成績及び提出書類による審査を行い、第２次選抜において、３年履修課程については小論文試験、２年履修課程については法律科目試験を行い、さらに、３年履修課程については第３次選抜において面接試験を課すことにより、本法科大学院において教育を受けるために必要な入学者の適性及び能力等が適確かつ客観的に評価されている。

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６－１－５ 入学者選抜に当たって、多様な知識又は経験を有する者を入学させるよう努めていること。

本法科大学院においては、入学者選抜に当たって、多様な知識又は経験を有する者を入学させるために、
学歴・職歴・大学での学習活動で特筆すべきこと・社会的活動で特記すべきこと・目指す法曹像及び志望理由が記載された調査票、成績証明書の提出によって、大学等の在学者については、学業成績のほか、多様な学識及び課外活動等の実績を、また、社会人等については、多様な実務経験及び社会経験等を適切に評価できるよう努めている。
入学者について、法学関係以外の学部出身者又は実務等の経験を有する者の割合は、平成 16 年度は約71％、平成 17 年度は約 61％、平成 18 年度は約 66％、平成 19 年度は約 69％、平成 20 年度は約 44％であり、いずれも３割以上確保されている。

６－２－１ 法科大学院の在籍者数については、収容定員を上回る状態が恒常的なものとならないよう配慮されていること。

本法科大学院においては、収容定員 195 人に対し、平成 20 年度の在籍者数は 147 人であり、在籍者数について妥当な状態である。

６－２－２ 入学者受入において、所定の入学定員と乖離しないよう努めていること。

本法科大学院における入学者受入においては、入学辞退者数を見込んだ合格者数が決定されており、入学者数がほぼ入学定員と一致している状況にあり、所定の入学定員と乖離しないよう努めている。
以上の内容を総合し、「第６章のすべての基準を満たしている。
」と判断する。
２ 優れた点及び改善を要する点等【特記すべき事項】○ 入学者に占める法学関係以外の学部出身者又は実務等の経験を有する者の割合が、平成 16 年度は約71％、平成 17 年度は約 61％、平成 18 年度は約 66％、平成 19 年度は約 69％、平成 20 年度は約 44％といずれも高率を示している。
３ 第６章全体の状況
当該章の基準のすべてを満たしており、かつ、法曹養成の基本理念や当該法科大学院の目的に照らし、総合的に判断して、相応な状況である。

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第７章 学生の支援体制
１ 評価

第７章のすべての基準を満たしている。
【根拠理由】
７－１－１ 学生が在学期間中に法科大学院の課程の履修に専念できるよう、また、教育課程上の成果を上げるために、各法科大学院の目的に照らして、履修指導の体制が十分にとられていること。

本法科大学院においては、学生が在学期間中に課程の履修に専念できるよう、また、教育課程上の成果を上げるために、教育理念に照らして、入学から修了までの間、オフィスアワーの設定、助教による学習支援体制の整備などによって、適切な履修指導ができる体制が整備されているほか、入学者に対して、学期開始当初から学習が適切に行われるよう、入学前にカリキュラムガイダンスが行われ、法律基本科目及びその他科目の内容が説明されるなど、履修指導の体制が十分にとられている。このほか、授業科目「リサーチペーパー」において、特定の専門的問題に係る知識の修得のみならず、法的思考力、分析能力、批
判能力の修得を目的とし、教員から研究指導を受ける機会が付与されている。
特に、法学未修者に対しては、１年次に配当される法律基本科目の学修が適切に行われるよう、基本書の読み方等の学修方法の説明、履修相談会の開催、オフィスアワーの設定など、履修指導において特段の配慮がなされている。
また、法学既修者に対しては、法学既修者の認定の方法に応じた理論教育と実務教育との架橋を図るた
めの履修指導として、カリキュラムガイダンスにおいて、理論教育を基礎とした実務法曹として必要な能力を高めるカリキュラムの説明が行われている。

７－１－２ 各法科大学院の目的及び教育課程上の成果を実現する上で、教員と学生とのコミュニケーションを十分に図ることができるよう、学習相談、助言体制の整備がなされていること。

本法科大学院においては、目的及び教育課程上の成果を実現する上で、教員と学生とのコミュニケーシ
ョンを十分に図ることができるよう、専任教員によるオフィスアワーが設定され、専用教室又は研究室において、学習相談や助言が行われている。なお、オフィスアワーは現在のところ予約なしで実施されており、日時及び場所は時間割に掲載され、事前周知が図られている。

７－１－３ 各種の教育補助者による学習支援体制の整備に努めていること。

本法科大学院においては、公法系・民事系・刑事系の分野に係る助教が配置されており、学習支援体制が整備されている。

７－２－１ 学生が在学期間中に法科大学院の課程の履修に専念できるよう、学生の経済的支援及び修学や学生生活に関する相談・助言、支援体制の整備に努めていること。

本法科大学院においては、学生の経済的支援について、独立行政法人日本学生支援機構からの奨学金及び提携金融機関による法科大学院生専用ローンに関する情報の提供がなされるとともに、入学料・授業料の減免及び徴収猶予制度が整備されている。
修学や学生生活については、学生相談室において、カウンセラーによる生活全般に対する相談が行われ

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首都大学東京大学院社会科学研究科法曹養成専攻ている。また、各種ハラスメントに対する全学的な防止委員会が設置され、法科大学院にも相談員を配置するなど、必要な相談・助言体制が整備されている。

７－３－１ 身体に障害のある者に対しても、受験の機会を確保するとともに、身体に障害のある学生について、施設及び設備の充実を含めて、学習や生活上の支援体制の整備に努めていること。

本法科大学院においては、身体に障害のある入学志願者に対して、学生募集要項を通じて事前相談に係る内容が告知されており、入学者選抜において、等しく受験の機会が確保され、障害の種類や程度に応じた措置や対応をとるよう努めている。
身体に障害のある学生の修学のために必要な基本的な施設及び設備として、スロープ、エレベーター、
身障者用トイレ等を設置するなど整備充足に努めている。
身体に障害のある学生に対しては、対象となる学生が入学した際には、修学上必要な支援、措置を講じる予定であり、相当な配慮に努めている。

７－４－１ 学生支援の一環として、学生がその能力及び適性、志望に応じて、主体的に進路を選択できるように、必要な情報の収集・管理・提供、ガイダンス、指導、助言に努めていること。

本法科大学院においては、学生支援の一環として、学生がその能力及び適性、志望に応じて、主体的に進路を選択できるよう、実務家教員による職業ガイダンス（講演）、実務家教員の引率による東京地方裁判所の見学、オフィスアワーにおける実務家教員からの法曹に関する情報提供など、学生の職業支援に努めている。
以上の内容を総合し、「第７章のすべての基準を満たしている。
」と判断する。
２ 優れた点及び改善を要する点等【優れた点】○ 本法科大学院の学生相談室に、臨床心理士及び産業カウンセラーの資格を持ったカウンセラーが配置されている。
【特記すべき事項】○ 授業科目「リサーチペーパー」において、指導教員から研究指導を受ける機会が与えられている。
３ 第７章全体の状況
当該章の基準のすべてを満たしており、かつ、法曹養成の基本理念や当該法科大学院の目的に照らし、総合的に判断して、相応な状況である。

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第８章 教員組織
１ 評価

第８章のすべての基準を満たしている。
【根拠理由】
８－１－１ 研究科及び専攻の種類及び規模に応じ、教育上必要な教員が置かれていること。

本法科大学院においては、２授業科目について、教育研究業績等との適合性が認められない兼担教員がいるものの、教員組織について、学生数の規模に応じ、法律基本科目、法律実務基礎科目、基礎法学・隣
接科目、展開・先端科目のそれぞれに専任教員が配置されるなど、教育上必要な教員が配置されている。
また、教員の担当する専門分野について、教育上又は研究上の業績、理論と実務を架橋する法学専門教育を行うために必要な高度の教育上の指導能力を有していることを示す資料が、ウェブサイトの「法科大学院授業担当者および専門分野」及び「年次報告書」を通じて学内外に開示されている。

８－１－２ 基準８－１－１に規定する教員のうち、次の各号のいずれかに該当し、かつ、その担当する専門分野に関し高度の教育上の指導能力があると認められる者が、専任教員として専攻ごとに置かれていること。
（１）専攻分野について、教育上又は研究上の業績を有する者（２）専攻分野について、高度の技術・技能を有する者（３）専攻分野について、特に優れた知識及び経験を有する者

本法科大学院においては、専攻分野について、教育上・研究上の業績を有する者、又は特に優れた知識
及び経験を有する者で、かつ、その担当する専門分野に関し高度の教育上の指導能力があると認められる者が、専任教員として配置されている。
また、その専門の知識経験を生かした学外での公的活動や社会貢献活動に関する情報が、ウェブサイト
の「年次報告書」を通じて学内外に開示されている。

８－１－３ 教員の採用及び昇任に関し、教員の教育上の指導能力等を適切に評価するための体制が整備されていること。

本法科大学院においては、専任教員の採用及び昇任に関して、法科大学院の専攻会議において、教育上の指導能力、研究上の能力を審議し、「社会科学研究科教授会」で承認された後、法人の委員会である「人事委員会」の部会として設置される「教員選考委員会」の審査を踏まえ、「人事委員会」において審議され、学長の申出に基づき、法人の理事長が任命する方法がとられている。
また、兼担教員及び兼任教員の採用に関しても、法科大学院の専攻会議において当該教員の指導能力等を評価し、適切性を審議することとしており、本法科大学院における教育を担当するにふさわしい教育上の指導能力等を適切に評価するための体制が整備されている。

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８－２－１ 法科大学院には、専攻ごとに、平成 11 年文部省告示第 175 号の別表第一及び別表第二に定める修士課程を担当する研究指導教員の数の 1.5 倍の数（小数点以下の端数があるときは、これを切り捨てる。
）に、同告示の第２号、別表第一及び別表第二に定める修士課程を担当する研究指導補助教員の数を加えた数の専任教員を置くとともに、同告示の別表第三に定める修士課程を担当する研究指導教員１人当たりの学生の収容定員に４分の３を乗じて算出される収容定員の数（小数点以下の端数があるときは、これを切り捨てる。
）につき１人の専任教員が置かれていること。

本法科大学院においては、専任教員数について、専門職大学院設置基準において、専任教員 13 人、そのうち半数以上が原則として教授であることが求められているところ、現員数については、教育理念を実現するため、基準で必要とされる数と同数の専任教員が配置されているとともに、法律基本科目（憲法、行政法、民法、商法、民事訴訟法、刑法及び刑事訴訟法）については、いずれも当該科目を適切に指導できる専任教員が配置されている。

８－２－２ 専任教員の科目別配置等のバランスが適正であること。

本法科大学院においては、専任教員の科目別配置等について、法律基本科目だけでなく、法律実務基礎
科目、基礎法学・隣接科目、展開・先端科目のそれぞれに一定数の専任教員が配置されており、年齢構成についても著しい偏りがなく、30 歳代から 50 歳代までバランスがとれている。

８－３－１ 基準８－２－１に規定する専任教員の数のおおむね２割以上は、専攻分野におけるおおむね５年以上の実務の経験を有し、かつ、高度の実務の能力を有する者であること。

本法科大学院においては、実務経験と高度な実務能力を有する教員について、専門職大学院設置基準で必要とされる人数の専任教員がその実務経験に関連した授業科目を担当するよう配置され、全員５年以上の実務経験を有する者である。このうち、みなし専任教員については、１年につき６単位以上の授業科目を担当し、かつ、専攻会議の構成員であり、教育課程の編成その他の本法科大学院の組織運営について責任を担う者である。

８－３－２ 基準８－３－１に規定する実務の経験を有し、かつ、高度の実務の能力を有する専任教員の少なくとも３分の２は、法曹としての実務の経験を有する者であること。

本法科大学院においては、配置されている実務家専任教員（みなし専任教員を含む。
）のうち、専門職大学院設置基準で必要とされる数の３分の２以上が法曹としての実務の経験を有する者である。

８－４－１ 各法科大学院における教育上主要と認められる授業科目については、原則として、専任教員が配置されていること。

本法科大学院においては、教育上主要と認められる授業科目は、必修科目であり、その授業は約９割が専任教員によって担当されている。

８－５－１ 法科大学院の教員の授業負担は、年度ごとに、適正な範囲内にとどめられていること。

本法科大学院においては、教員の授業負担について、年間 20 単位を超える専任教員が２人いるものの、他の専任教員は 20 単位以下となっており、適正な範囲内にとどめられている。

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首都大学東京大学院社会科学研究科法曹養成専攻

８－５－２ 法科大学院の専任教員には、その教育上、研究上及び管理運営上の業績に応じて、数年ごとに相当の研究専
念期間が与えられるよう努めていること。

本法科大学院においては、専任教員に対して、専門分野に関する教育研究能力の更なる向上を目的として、教育上、研究上及び管理運営上の業績に応じて、相当の研究専念期間が与えられる体制が整備されている。

８－５－３ 法科大学院の専任教員の教育上及び研究上の職務を補助するため、必要な資質及び能力を有する職員が適切に置かれていること。

本法科大学院においては、専任教員の教育上及び研究上の職務を補助するため、授業連絡、授業資料作
成、学生に対する学習相談等の業務を行う助教が配置されているほか、法科大学院図書室に司書が配置されている。
以上の内容を総合し、「第８章のすべての基準を満たしている。
」と判断する。
２ 優れた点及び改善を要する点等【優れた点】○ 専任教員について、その専門の知識経験を活かした学外での公的活動や社会貢献活動がウェブサイト
の「年次報告書」を通じて学内外に開示されている。
【改善を要する点】○ 担当教員の教育研究業績等との適合性が認められなかった２授業科目について、適切な教員を配置する必要がある。
【特記すべき事項】○ 専任教員の年齢構成のバランスがとれている。
３ 第８章全体の状況
当該章の基準のすべてを満たしており、かつ、法曹養成の基本理念や当該法科大学院の目的に照らし、総合的に判断して、相応な状況である。

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第９章 管理運営等
１ 評価

第９章のすべての基準を満たしている。
【根拠理由】
９－１－１ 法科大学院における教育活動等を適切に実施するためにふさわしい独自の運営の仕組みを有していること。

本法科大学院においては、教育活動等を適切に実施するために独自の仕組みを有しており、専任の長である法曹養成専攻長が置かれている。
本法科大学院の運営に関する重要事項を審議する組織として、専攻会議が置かれている。当該専攻会議
は、専任教授（みなし専任教員を含む。
）により構成されており、本法科大学院の教育課程、教育方法、成績評価、修了認定、入学者選抜及び教員の人事その他運営に関する重要事項について、審議・決定することとされている。

９－１－２ 法科大学院の管理運営を行うために適切な事務体制が整備され、職員が適切に置かれていること。

本法科大学院においては、管理運営を行うために、法科大学院専用の事務室（文系管理課及び文系学務課で組織される。
）が設置され、庶務、人事、教務、入試等の事務を担当する職員が配置されている。
また、各種研修の実施により、職員研修の活発化に努め、職員の能力の向上を図るよう努めている。

９－１－３ 法科大学院における教育活動等を適切に実施するためにふさわしい十分な財政的基礎を有していること。

本法科大学院においては、教育活動等を実施するために、設置者により十分な経費が負担されており、本法科大学院の教育活動等の維持及び向上を図るために使用することができるよう配慮され、教育活動等を実施するにふさわしい十分な財政的基礎を有している。
また、文系管理課より、法科大学院教員の意見を含めた予算申請が行われており、設置者が本法科大学院の運営に係る財政上の事項について意見を聴取する機会が設けられている。

９－２－１ 法科大学院の教育水準の維持向上を図り、当該法科大学院の目的及び社会的使命を達成するため、当該法科大学院における教育活動等の状況について、自ら点検及び評価を行い、その結果を公表していること。

本法科大学院においては、教育水準の維持向上を図り、目的及び社会的使命を達成するための教育活動等の状況についての自己点検及び評価を行う独自の組織として「自己点検・評価委員会」が設置され、自ら点検及び評価を行い、その結果は、単年度評価については「法科大学院年次報告書」、総評価については「自己評価書（総評価報告書）」としてウェブサイトを通じて公表されている。

９－２－２ 自己点検及び評価を行うに当たっては、その趣旨に則し適切な項目を設定するとともに、適当な実施体制が整えられていること。

本法科大学院においては、自己点検及び評価を行うに当たって、独自の組織として「自己点検・評価委
員会」が設置され、単年度評価における項目として「本法科大学院の理念に適った教育が実施されていること」、「教育内容及び教育方法の改善に努めていること」などが、総評価における項目として「教育目的」、「教育内容」、「教育方法」、「成績評価及び修了認定」などが設定されている。

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首都大学東京大学院社会科学研究科法曹養成専攻

９－２－３ 自己点検及び評価の結果を当該法科大学院の教育活動等の改善に活用するために、適当な体制が整えられていること。

本法科大学院においては、自己点検及び評価の結果を教育活動等の改善に活用するために、「ファカル
ティディベロップメント委員会」で審議・対応する体制が整備されている。

９－２－４ 自己点検及び評価の結果について、当該法科大学院を置く大学の職員以外の者による検証を行うよう努めていること。

本法科大学院においては、自己点検及び評価の結果について、法律実務に従事し、法科大学院の教育に関し広くかつ高い識見を有する者を含む本大学職員以外の者による検証が行われている。

９－３－１ 法科大学院における教育活動等の状況について、印刷物の刊行及びウェブサイトへの掲載等、広く社会に周知を図ることができる方法によって、積極的に情報が提供されていること。

本法科大学院における教育活動等の状況については、ウェブサイトへの掲載など、広く社会に周知を図ることができる方法によって、積極的に情報が提供されている。

９－３－２ 法科大学院の教育活動等に関する重要事項を記載した文書を、毎年度、公表していること。

本法科大学院においては、教育活動等に関する重要事項について、ウェブサイトを通じて、毎年度、公表されている。

９－４－１ 評価の基礎となる情報について、適宜、調査及び収集を行い、適切な方法で保管されていること。

本法科大学院においては、評価の基礎となる情報は、自己点検・評価委員会により収集され、準備室に保管されている。また、評価の際に用いた情報については、評価を受けた年から５年間保管することとされている。
以上の内容を総合し、「第９章のすべての基準を満たしている。
」と判断する。
２ 優れた点及び改善を要する点等【特記すべき事項】○ 授業科目ごとに、授業で用いたレジュメ、配付資料、試験問題、採点済み答案用紙等がまとめてファイルされ、教員相互で参照できるよう準備室に整理・保管されている。
３ 第９章全体の状況
当該章の基準のすべてを満たしており、かつ、法曹養成の基本理念や当該法科大学院の目的に照らし、総合的に判断して、相応な状況である。

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首都大学東京大学院社会科学研究科法曹養成専攻

第 10 章 施設、設備及び図書館等
１ 評価

第 10 章のすべての基準を満たしている。
【根拠理由】
10－１－１ 法科大学院には、その規模に応じ、教員による教育及び研究並びに学生の学習その他当該法科大学院の運営に必要十分な種類、規模、質及び数の教室、演習室、実習室、自習室、図書館、教員室、事務室その他の施設が備えられていること。これらの施設は、当面の教育計画に対応するとともに、その後の発展の可能性にも配慮されていること。

本法科大学院においては、教員による教育及び研究並びに学生の学習その他本法科大学院の運営に必要十分な種類、規模、質及び数の教室、演習室、実習室、自習室（院生室）、図書館、教員室、事務室等の施設が整備されている。
教室、演習室及び実習室については、提供される授業を支障なく実施することができるよう整備されている。
教員室については、専任教員にはそれぞれ１室が整備されており、非常勤教員には勤務時間に応じて授業等の準備を十分かつ適切に行うことのできる共同研究室及び講師控室が整備されている。
教員が学生と面談することのできる施設については、各教員の教員室のほか、専用教室が整備されており、スペースが確保されている。
事務室については、すべての事務職員が支障なく職務を行えるだけのスペースが確保されている。
学生の自習室（院生室）については、本法科大学院専用であり、学生総数に対して、支障なく利用できる数の自習机が配置されるとともに、休祝日関係なく午前９時から午後 10 時まで使用できるなど、十分な
スペースと利用時間が確保されている。また、図書室は自習室（院生室）と同じ建物に設置されているな
ど、自習室（院生室）と図書室との有機的連携が確保されている。

10－２－１ 法科大学院の各施設には、教員による教育及び研究並びに学生の学習その他の業務を効果的に実施するために必要で、かつ、技術の発展に対応した設備及び機器が整備されていること。

本法科大学院においては、教員による教育及び研究並びに学生の学習その他の業務を効果的に実施するために必要な設備及び機器、かつ、技術の発展に対応した設備及び機器として、教室・演習室にはプロジ
ェクタ、書画カメラ、ビデオデッキ等が、パソコン室にはパソコン、プリンタが配備されている。また、
講師控室、共同研究室にパソコン、プリンタ、複写機、スキャナーが整備されている。
さらに、ソフトウェアの面では、専任教員、兼担教員及び学生全員に、「ＴＫＣ法科大学院教育研究支援システム」のユーザーＩＤを付与し、「ＬＥＸ／ＤＢインターネット」、「ＬＬＩ統合型法律情報システム」
等のデータベースが利用できる環境が整備されている。

10－３－１ 法科大学院には、その規模に応じ、教員による教育及び研究並びに学生の学習を支援し、かつ促進するために必要な規模及び内容の図書館が整備されていること。

本法科大学院においては、教員による教育及び研究並びに学生の学習を支援し、かつ促進するために必要な規模及び内容の図書館として、図書室が整備されている。

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首都大学東京大学院社会科学研究科法曹養成専攻

図書室には、司書の資格を有する専門的な能力を有した職員が配置されているほか、法情報調査に関する基本的素養を備えた助教の補助が適宜受けられるなど、図書及び資料を活用して、教員による教育及び研究並びに学生の学習を支援するために必要な体制が整備されている。
図書室には、教員による教育及び研究並びに学生の学習を支援するために必要な図書及び資料が備えられている。
図書室の所蔵する図書及び資料については、教員が借り出す場合を除き、禁帯出とするなど、管理及び維持に努めている。
また、教員による教育及び研究並びに学生の学習が十分な効果を上げるために必要で、かつ、技術の発展に対応した設備及び機器として、図書室に併設されるパソコン室に、情報検索用パソコン及びプリンタが整備されている。
以上の内容を総合し、「第 10 章のすべての基準を満たしている。
」と判断する。
２ 優れた点及び改善を要する点等【優れた点】○ 自習室（院生室）と図書室が同一建物にあることから、自習室（院生室）と図書室との有機的連携が確保されている。
○ 自習室（院生室）については、学生総数と同数以上の自習机が整備され、十分なスペースが確保されている。
○ 図書室に司書の資格を持つ職員が配置されているとともに、法情報調査に関する基本的素養を備えた助教の援助を得ることができる。
３ 第 10 章全体の状況
当該章の基準のすべてを満たしており、かつ、法曹養成の基本理念や当該法科大学院の目的に照らし、総合的に判断して、相応な状況である。

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首都大学東京大学院社会科学研究科法曹養成専攻＜参 考＞

2-(10)-27

首都大学東京大学院社会科学研究科法曹養成専攻

ⅰ

現況及び特徴（対象法科大学院から提出された自己評価書から転載）
首都大学東京法科大学院は，下記の特徴を有する。

１ 現況①少人数教育（１）法科大学院（研究科・専攻）名

本法科大学院の最大の特色は，少人数教育である。首首都大学東京大学院社会科学研究科

都大学東京法科大学院では，その前身である東京都立大

法曹養成専攻学以来の少人数教育を踏襲している。首都大学東京大学
院・社会科学研究科法学政治学専攻では，「一人一人を（２）所在地東京都中央区晴海 1-2-2

徹底的に鍛える教育」を伝統としてきた。
本法科大学院でも，この伝統を受け継ぎ，オフィス・（３）学生数及び教員数

アワーの充実をはじめとして，学生一人一人の能力を最

学生数： 147 人

大限に伸ばすよう，個別の指導を行っている。1 学年

教員数： 40 人（うち実務家教員 12 名）

65 名という小規模の学生定数の利点を活かし，全教員※平成 20 年 5 月 1 日現在

が，個々の学生の学習状況，成績状況，精神状態についてまで把握し，FD 会議において検討，討議を行っている。

２ 特徴(1)沿革と理念②公共分野における実務科目の充実①沿革
東京都立大学は，昭和 24 年の学制改革に伴い，旧制本法科大学院における実務家教員は，弁護士，検事，の都立高等学校，都立工業専門学校，都立理工専門学校，

裁判官はもちろん，特許庁出身者，公正取引委員会出身

都立機械工業専門学校，都立化学工業専門学校及び都立者を含み，さらに，東京都の現役官僚も教育に携わって女子専門学校の 6 校を母体として，都内で唯一の公立いる。本法科大学院の理念の一つである，公益活動に強の総合大学として発足した。そして，大学院については，

い法曹を養成するため，これらの実務家教員の貢献は多昭和 28 年から昭和 31 年にかけて，人文科学・社会科

大である。

学・理学・工学研究科の修士課程及び博士課程を開設し③充実した展開・先端科目，基礎法学・隣接科目た。本学法科大学院は，平成 16 年に社会科学研究科法

展開・先端科目においては，知的財産法，経済法，租曹養成専攻（通称「東京都立大学法科大学院」）として税法の他，倒産法，労働法，環境法などの，最も動きの設置されたものである。

激しい法領域について，上述の豊富な実務経験を有する

なお，大学運営主体の独立行政法人化及び都立 4 大学の統合に伴い，平成 17 年に首都大学東京が開学し，実務家教員が科目を担当している。
さらに基礎法学・隣接科目においても，基礎法学分野，

法科大学院についても，通称「首都大学東京法科大学

政治学分野，経済・経営学分野等の多彩な科目を展開し院」となったが，実質的には，東京都立大学法科大学院ている。特に，公共団体において今後ますます重要性をを継承するものである。

増すと考えられる「公共政策」的な思考力をつけるため，充実した政治学科目を置いている。また，企業法務の理②理念

解にとって不可欠の，経済・経営学関連科目（会計学，首都大学東京法科大学院の教育理念は，東京をはじめ統計学）の充実も図っている。

とする大都市の抱える複雑な問題に対して，それを解決する能力を有する法曹を養成することである。

④学生支援体制の充実

首都東京には，大小の企業が多数存在し，国，東京都

本学晴海キャンパスは，本法科大学院が専用で利用しをはじめとする公共団体が集積している。世界的に見てており，専用図書室，模擬法廷室，院生自習室が充実しも，極めて特徴的な大都市である。本学の法科大学院は，ている。また，学生が自主ゼミ等を通じて討論を戦わせ，

このような巨大都市東京における企業活動，公益活動，

切磋琢磨する場を提供するため，自主ゼミ用の教室を用

さらには国際的な領域での活動など，現代社会の法律的意し，学生の学習意欲の向上を図っている。

課題に対応することのできる高度な能力を備えた法曹の養成を目指している。

さらに，専任教員は必ず週に 1 度のオフィス・アワ
ーを設定し，学生は事前予約等を行う必要なく，自由に
教員から指導を受けることができる。

(2)特徴

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首都大学東京大学院社会科学研究科法曹養成専攻

ⅱ

目的（対象法科大学院から提出された自己評価書から転載）

１．目的
首都大学東京法科大学院の教育理念は，東京をはじめとする大都市の抱える複雑な問題に対して，それを解決する能力を有する法曹を養成することである。巨大都市東京における企業活動，公益活動，さらには国際的な領域での活動など，現代社会の法律的課題に対応できる高度な能力を備えた法曹の養成を目的とする。
もとより，法科大学院は，裁判官，検察官，弁護士の法曹三者をはじめとする実務法曹を養成する教育機関であることは当然であり，本学法科大学院の第 1 の目標も，修了生が法曹資格を取得することである。
さらに，本法科大学院では，各学生の関心に従い，企業法務に強い法曹，公共分野に強い法曹を育成する。
近年，ボーダレス化や技術革新の急速な進行，規制緩和・自由化の波が企業間競争を激化させるなど，企業を取り巻く環境が国内外を問わずますます厳しくなる中で，企業には，秩序ある活動や現行法制度と調和のとれたルールに従った行動が求められている。そのため，企業法務はますます複雑かつ高度に専門的なものにならざるを得ない。本法科大学院では，この分野において実践的な能力を有する法曹の育成を目的とする。
また，市民意識の向上に伴い，国や自治体と市民との間に生じる様々な利害対立の調整や，市民との協働関係を推進するために法的な諸問題への対応が急務となっている。本法科大学院では，これらの国，自治体，公益団
体などにおいて，法的リーダーシップをとるために必要な能力を養成することを目的とする。
２．教育理念本法科大学院の目的を達成するためには，現代社会の法律的課題に対応することのできる実践力を備えた法曹の養成を目指す必要がある。そのためには，基礎的な法的能力の涵養に加え，いかに応用力を鍛えるかが重要となる。そこで，本学では，「一人一人を徹底的に鍛える教育」を理念とする。
この理念に向けて，次のような特色を持った教育を実践している。
(1)体系的・合理的なカリキュラムの実践
現代社会の法律的課題に対応するためには，示された課題に対し，自らの力で解決を図る能力を鍛えることが肝要である。
そのためには，まず，正確で偏りのない法律的知識を身につけることが重要となる。
そこで，第 1 段階として，1 年次及び 2 年次前期においては，法律基本科目を中心に，徹底した法的思考力の訓練を実施している。この段階で，正確な基礎知識を修得させる。
次に，第 2 段階として，2 年次後期から 3 年次前期にかけては，第 1 段階で身につけた法的スキルを用いて，自らの見解を法的概念を用いて表現する能力を修得させる。この段階では，教員との間，あるいは学生相互の徹底した討論を通じ，与えられた課題に対し，自らの解決策を，相手に説得力をもって伝える能力を修得させる。
第 3 段階として，自ら興味を持った実務的・先端的な課題について，さらに踏み込んだ検討・研鑽を行うことを目的とする。この段階では自ら問題を発見し，解決する能力，さらにリサーチペーパー等にまとめる能力を修得させる。
(2)実務経験の豊富な教員による実践的教育
本法科大学院の目的である実践力を備えた法曹を育成するため，実務経験豊富な実務家教員の存在は極めて重要である。
倒産法，労働法はそれぞれの領域において我が国でもトップクラスの弁護士事務所所属の弁護士教員の協力を得て，現代的課題に対応する能力の涵養を図っている。
また，知的財産法は特許庁，経済法は公正取引委員会出身の実務家教員，環境法は農林水産省出身の実務家教員，さらに租税法は東京都主税局経験を有する実務家教員が担当しており，まさに，大都市において日々生起する課題を，学生が自ら実感しながら学習するためのカリキュラムを組んでいる。

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首都大学東京大学院社会科学研究科法曹養成専攻

ⅲ

自己評価書等

対象法科大学院を置く大学から提出された自己評価書本文及び自己評価書の別添として提出された資料一覧については、機構ウェブサイト（評価事業）に掲載しておりますのでご参照下さい。

機構ホームページ

http://www.niad.ac.jp/

自己評価書等

http://www.niad.ac.jp/sub_hyouka/ninsyou/hyoukahou200903/
houka/jiko_syutodaigakutokyo_h200903.pdf

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