FALL/WINTER

2008 Fall/Winter vol.23
01

CONTENTS

トピックス 1

トピックス 2

MFJ-RIETI-WASEDA国際コンファレンス

第８回 日中経済討論会

組織とパフォーマンス：企業の多様化をいかに理解するか

◎特集
02

04

ワーク・ライフ・バランスを考える
プロジェクト紹介
企業経営とワーク・ライフ・バランス 武石 恵美子FFRIETIプロジェクトに期待すること05

ワーク・ライフ・バランス施策の国際比較と日本企業における課題の検討 樋口 美雄FF
Research Digest

06

10
14
16

過剰就業 (オーバー･エンプロイメント)−非自発的な働きすぎの構造、要因と対策

山口 一男VF

政策対談

ワーク・ライフ・バランスの実現に果たす政府の役割

山口 一男VF × 板東 久美子

BBL開催報告1「長時間労働からの脱出を考える」勝間 和代
BBL開催報告2「社会問題のソリューションとしてのテレワーク」田澤 由利

Digest は、RIETI において研究成果として発表された Discussion Paper を取り上げ、論文の問題意識、Research Digest Research
主要なポイント、政策的インプリケーション等を、論文著者へのインタビューを通して分かりやすく紹介するものです。

18

国際化する日本企業の実像−企業レベルデータに基づく分析−

22

日本のODAによる技術援助プログラムの定量的評価−インドネシア鋳造産業における企業レベルデータ分析

26

若杉 隆平FF

戸堂 康之FFThe Effect of Exchange Rate Changes on
China's Labor-Intensive Manufacturing Exports
Willem Thorbecke SF

30

農地の転用期待が稲作の経営規模
および生産性に与える影響 大橋 弘FF／齋藤 経史

34「投資リスクと投資協定」

36
38
41
42
49

RIETI国際セミナー
国際ワークショップ「援助と経済発展」
OECD-METI-RIETIカンファレンス
Fellow Interview

ソフトウェア分野におけるイノベーション −最新トレンドと産業競争力への示唆

西垣 淳子SFRIETI Discussion Paper（ＤＰ）紹介
ＢＢＬセミナー開催実績
略語
RC : リサーチカウンセラー（研究主幹）
SF : シニアフェロー（上席研究員）
F : フェロー（研究員）
FF : ファカルティフェロー
CF : コンサルティングフェロー
VF : ヴィジティングフェロー
VS : ヴィジティングスカラー
RA : リサーチアソシエイト＊ 役職は執筆当時のもの

独立行政法人 経済産業研究所
問い合わせ：広報〒100-8901 東京都千代田区霞ヶ関1-3-1
TEL: 03-3501-1375 FAX: 03-3501-8416
Email: pr-general@rieti.go.jp URL: http://www.rieti.go.jp
ISSN 1349-7170

表紙デザイン：後藤 淳
印刷：（株）アイワード※本紙掲載の記事、写真等の無断複製、複写、転載を禁じます。

Highlight TOPICS 1

トピックス 1

MFJ-RIETI-WASEDA国際コンファレンス

組織とパフォーマンス：企業の多様化をいかに理解するか
2008年11月14日から15日にかけて、RIETIは日仏会館、
早稲田大学と共催で国際コンファレンス「組織とパフォー
マンス：企業の多様化をいかに理解するか」を開催した。
かつて同質的であった日本企業は、いまや大きな多様化を示している。近年の研究では、ほぼ同様の経営環境（セクター）にあり、また、ほぼ同一の規模をもつ企業の間でも異なった内部組織・企業統治構造が選択され、それと並行して、企業パフォーマンスの分散の拡大が見られる。こうした企業組織の多様化とパフォーマンスの関係はいかに捉えられるのか。本カンファレンスでは、これらの研究をさらに前進させるために、米、欧、アジアの各国から、独自のマイクロベースのデータを基礎に分析を進めている第一線の研究者を招き、国際比較の視点、理論・実証の両面
から研究報告と討論を行った。

基調講演スピーカー リチャード・ネルソン教授

本コンファレンスは「企業組織の多様化と企業パフォー
マンスの関係」をテーマとした実務家や一般参加者向けの

響、また、それらの企業が存在している産業セクターの技

オープンセッションと、アカデミックな研究報告を中心と術的枠組みの強弱とその影響などを考慮した調査が重要でした研究者向けのセミオープンセッションの2部構成となあると述べた。経済成長と企業理論研究の第一人者であるった。オープンセッションの基調講演では、コロンビア大ネルソン教授の基調講演は、多くの聴衆を集め活況を呈し

学名誉教授リチャード・ネルソン氏が「企業間の違いは何た。また、セミオープンセッションでは宮島英昭FF（早稲

故生じるか、また、その違いは何故問題なのか」と題し、田大学）、元橋一之FF（東京大学）、深尾京司FF（一橋大学）、

これまでの企業研究では重きを置かれてこなかった各企業

宮川努FF（学習院大学）など多くのRIETI関係者が研究成果の定性的特徴やターゲットとする市場のニーズが及ぼす影を発表し、外国研究者との間で活発な討論を行った。

Highlight TOPICS 2

トピックス 2

第8回 日中経済討論会
日中経済討論会は、これからの中国を担う中国の企業家
や研究者と、中国に強い関心を持つ日本の企業家や研究者が一堂に会し、Win-Winの協力関係の構築を目指して毎年開催されている。8回目となる今年は、関西経済連合会、
RIETI、METI、JETROなどから構成される日中経済討論会
開催委員会が主催し、2008年11月18日に開催された。本
イベントは、日中間の最新のビジネス動向や展望についての情報収集、また、新たなビジネスの創出が期待されるア
カデミックと実務の融合の場となっている。G20直後の11月9日に中国政府から発表された大規模な景気刺激策や、IMFや世銀による2009年度の中国経済の見通しの発表が近いことを受け、多くの日本および中国からのビジネスマン、研究者、プレス関係者の参画を得ることができた。
RIETIからは白石隆FF（政策研究大学院大学／アジア経済研究所）が「中国の台頭と周辺諸国の変容」と題して講演、2006年度から2007年度にかけてRIETIで実施した研究プ
ロジェクトの成果発表を行った。

白石隆FF

R I E T I TO P I C S 0 1

特集

ワーク・ライフ・バランスを考える
近年、少子化の観点からも、経済活力の観点からも、仕事と生活の調和、すなわちワーク・ライ
フ・バランスを実現することが重要との認識が官民において共有されるようになり、さまざまな場
でこの問題が取り上げられるようになってきた。
RIETIでは、2001年設立当初より、このワーク・ライフ・バランスの問題についてさまざまな角度から調査研究を積み重ねてきたが、これまでの研究を更に一歩進めるため、2008年度より武石恵美子教授（法政大学）を中心にした新研究プロジェクト「ワーク・ライフ・バランス施策の国際比較と日本企業における課題の検討」を組織した。
目下、足下の景気は弱まる中、ワーク・ライフ・バランスが一過性のブームに終わることになっては、我が国の少子化の問題も、中長期的な経済活力の維持もままならない。本特集では、RIETI
におけるこれまでの研究成果、また今後の研究への取り組みの方向性について紹介する。

CONTENTS●プロジェクト紹介

武石恵美子FF 『企業経営とワーク・ライフ・バランス』●プロジェクトに期待すること

樋口美雄 『ワーク・ライフ・バランス施策の国際比較と日本企業における課題の検討』●Research Digest

山口一男VF 『過剰就業（オーバー・エンプロイメント）
』

●政策対談

板東久美子×山口一男VF『ワーク・ライフ・バランスの実現に果たす政府の役割』

1●BBL開催報告○

勝間和代 『長時間労働からの脱出を考える』

2●BBL開催報告○

田澤由利 『社会問題のソリューションとしてのテレワーク』

0 2 RIETI Highlight 2008 Fall/Winter特集

ワーク・ライフ・バランスを考える『 現代女性の労働・結婚・子育て『企業福祉の制度改革−多様な働き方に向けて』

こ れ ま で の 研 究 成 果
出版物『論争 日本のワーク・ライフ・バランス』
山口一男VF・樋口美雄

編著

2008年4月 日本経済新聞出版社
2007年8月に開催したRIETI政策シンポジウム「ワーク・ライフ・バランスと男女共同参画」の内容を書籍化『労働市場設計の経済分析』
樋口美雄、児玉俊洋、阿部正浩 編著
2005年11月 東洋経済新報社
企業の外部において「高質な労働市場」を形成するための課題を研究

ー少子化時代の女性活用策』
橘木俊詔

編著

2005年10月 ミネルヴァ書房
女性がいきいきと働けるための施策を提言

橘木俊詔・金子能宏

編著

2003年8月 東洋経済新報社
企業の福祉の観点から多様な働き方の可能性や生活保障に関わるセーフ
ティネットのあり方について分析

Disucussion Paper
山口一男VF

山口一男VF『過剰就業（オーバー・エンプロイメント）―非自発的な働きすぎの構造、要因と対策』『夫婦関係満足度とワーク・ライフ・バランス：
少子化対策の欠かせない視点』（DP No: 08-J-051）→Research Digestで紹介（P.06-09）(DP No: 06-J-054)

山口一男VF

山口一男VF『男女の賃金格差解消への道筋：統計的差別に関する企業の経済的非合理性について』『女性の労働力参加と出生率の真の関係について：
OECD諸国の分析』(DP No: 07-J-038)(DP No: 05-J-036)

シンポジウムRIETI政策シンポジウム『ワーク・ライフ・バランスと男女共同参画』（200７年8月28日開催）

ワーク・ライフ・バランスと男女共同参画の推進について、具体的な手段や道筋等においてやや意見を異にする第一線の専門家たちがペアになって討論し、問題の共通理解を深めることを意図して企画されたシンポジウムを開催。

BBLセミナー「乳幼児期の教育・保育制度のあり方〜諸外国の政策動向をふまえて」
池本 美香「男女の賃金格差解消への道筋」
山口 一男VF大沢氏「ワークライフバランス社会の実現に向けて」
大沢 真知子「ワークライフバランスと管理職の役割：
制度から運用へ」佐藤博樹

佐藤氏「夫婦関係満足度とワーク・ライフ・バランス：
少子化対策の欠かせない視点」
山口 一男 VF

「女性の労働力参加と出生率の真の関係：OECD諸国の分析」★詳細はhttp://www.rieti.go.jp/jp/events/07082801/info.html

山口 一男 VF
等多数開催

RIETI 03◎特集

ワーク・ライフ・バランスを考える

RIETI プロジェクト紹介「企業経営とワーク・ライフ・バランス」
武石恵美子 FF
法政大学キャリアデザイン学部教授■略歴
お茶の水女子大学人間文化研究科博士課程修了。博士（社会科学）。労働省、ニッセイ基礎研究所、東京大学社会科学研究所等を経て2006年4月より法政大学。研究専門領域は人的資源管理論、女性労働論。主な著書に「雇用システムと女性のキャリア」（2006、勁草書房、平成18年度「冲永賞」受賞）など。

わが国において、ワーク・ライフ・バランス（以下別・年齢別の構成も変化し従来の報酬システムでは従業「WLB」という。）社会の実現の必要性が高まっている。

員のモチベーションが維持しにくくなっているという点

WLBがなぜ必要か、ということに関しては、2007年があげられる。諸外国のWLB政策は国によってもタイプ12月に公表された「ワーク・ライフ・バランス憲章」

が異なり、政府、企業が個人のWLBの実現にどう関与すおよび「行動指針」策定の過程等で議論が収斂してきてるべきか、という理念にもいくつかの類型がある。

いるが、そもそもWLBを阻む要因は何か、どうすればそこで、本年度よりRIETIにおいて、「ワーク・ライWLBが実現するのか、という点に関しては、いまだに抽

フ・バランス施策の国際比較と日本企業における課題の象的な議論にとどまっていると思われる。

検討」の研究チームを組成し、今夏から研究を開始した。

WLBを企業経営の視点からとらえれば、働き方を見直研究チームは、経済学、社会学、人的資源管理論など複すことで経営効率を高める、ということになる。ともす

数の専門領域をバックグラウンドにもつ研究メンバー

ると、「WLBは、従業員に擦り寄った福利厚生的な施策に加え、樋口美雄慶應義塾大学商学部教授、山口一男シであり、緩い働き方を容認するもの」と受け止められる

カゴ大学社会学部教授（RIETI客員研究員）のお二人に研傾向があるが、そのような解釈は問題の本質からはほど

究アドバイザーを依頼している。諸外国の経験から日本遠い。WLB施策の推進は従業員の確保、定着、意欲の向が学ぶWLBの取組について、主として企業経営との接点上という点で企業組織へのメリットが確認されるようにを重視し、職場における効率的な働き方の推進についてなってきた 。それに加えて、わが国におけるWLBの推も検討を進めていきたいと考えている。

進は、「働き方の改革」という重要な意味がある。欧米のWLBをめぐる議論は、少子化問題、格差問題、メンタ

WLB政策では「働き方の柔軟性の確保」という点が強調

ル不全を含む健康問題など多くの社会問題と関わってくされるのに対して、日本における議論では、「長時間労る裾野の広いテーマである。2010年度までの研究期間働の是正」や「休暇取得の促進」といった、「今ある過剰の中でこうした問題をどこまでカバーできるのかわからな働き方の見直し」という点も併せて強調されている。

ないが、職場や個人の働き方といったミクロの視点を重つまり、時間の制約という枠がないままに業務を遂行し視するという点でRIETIにおいては少し異質なこのテーてきた職場において、今後は効率的な働き方を工夫してマについて、フレッシュな研究メンバー（女性が多いの

時間生産性を高めるという重要な意義がある。

も大きな特徴であるが）とともに斬新な視点で切り込ん

イギリスでは1990年代の終わりから政府が強力にWLB政策を展開してきたが、主管した行政機関はDTI（貿易産業省、現在はBERR）である。つまり、日本の経済産業省にあたる役所がWLB推進を所掌した。これは、イギリス政府がWLB政策を企業活力の向上策、つまり経営者にとってのメリットを重視していたからである。
WLB政策は現在先進国において共通の政策課題となっている。その背景には、企業経営を取り巻く競争の激化により働く場が大きく変化するとともに、働く人の性

0 4 RIETI Highlight 2008 Fall/Winterでいくことができればと考えている。

RIETI プロジェクトに期待すること「ワーク・ライフ・バランス施策の国際比較と日本企業における課題の検討」
樋口美雄 慶応義塾大学商学部教授

職場や家庭、そして地域社会において近年多発してい■略歴
慶応義塾大学大学院商学研究科
博 士 課 程 終 了（ 商 学 博 士 ）。
2007年3月までRIETIファカル
ティフェロー。研究領域は、労働経済学、計量経済学。主な著作にRIETI経済分析シリーズ『労働市場設計の経済分析』（共編著）(東洋経済新報社、2005年）等多数。

をもっと大切に使って行こうという取組が提唱された。

る諸問題の背景を探っていくと、しばしば「働き方の柔

これを具体的に推進していくための「指針」には、（１）

軟性の欠如」といった課題に突き当たる。たとえば職場

就労による経済的自立が可能な社会の実現、（２）健康ででは正社員が減らされる一方、その人達の労働時間は延

豊かな生活のための時間が確保できる社会の実現、（３）ばされ、メンタルヘルスの問題を抱える人が増加してい多様な働き方・生行き方が選択できる社会の実現のためる。他方、正社員に代わって、非正規労働者が増加し、に5年後、10年後の具体的数値目標が掲げられ、それを低賃金や雇用の不安定性に悩む人が増加している。片や具体化するための企業、働く者、国、地方自治体、それ長時間労働のため、片や将来が見通せないため、結婚をぞれの果たすべき役割が明記された。これまでの雇用慣諦めたり、子供を持てない人が増え、少子化が進展して行を見直し、長年続いてきた自分達の働き方を改革している。その一方、男女間の賃金格差は大きく、女性管理

いくには、国民の意識改革が必要であり、それを支援す

職の数は依然として少ない。こうした問題を一つひとつる国や地方自治体の役割は大きい。しかし何といっても、突き詰めていくと、「労働時間が長く、柔軟な働き方がその主役は企業であり、そこで働く個人である。企業経できない」といった共通の問題がそこにはあることに気営者や中間管理職、そして男女を問わず一般社員の考え付く。だとすれば、人々の生活を安定させ、社会の持続方が変わらないかぎり、変革の必要性は理解されても、性を高めるためには、諸問題の根底にある「仕事と生活

実際にそれに取り組もうとする者は少なく、実効性は上の調和の欠如」を見直そうとする動きが起こるのは当然がらない。

のことである。こうした思いから、昨年の12月にワー個人にとって、長年にわたり続けてきた働き方を変え

ク・ライフ・バランス推進トップ会議において、政労使るのは容易なことではない。これまで成功を遂げてきたの社会合意により、「仕事と生活の調和（ワーク・ライ

企業であればなおさらのこと、業務内容や仕事の進め方、

フ・バランス）憲章」が策定され、これを推進するため雇用慣行を変えていくには、たいへんなエネルギーとコの「行動指針」が提唱された。

ストが要る。憲章ではそれらのエネルギーやコストを単

もともとこの憲章の策定は、政府の三つの会議から求なる費用ではなく、個人が豊かになり、企業が競争力をめられていた。第1は少子化対策を検討してきた「子供増すための「明日への投資」であると指摘した。しかしと家族を応援する日本重点戦略会議」であり、第2は女求められるエネルギーやコストが大きく、逆にこれによ

性の社会参画の促進を支援する「男女共同参画会議」であって得られる便益が小さい限り、これに取り組もうとす

り、第3が人口減少下における人材の拡大と有効活用をる人は多くはない。

検討してきた「経済財政諮問会議」である。それぞれの会

そのコストをどのようにすれば小さくできるのか。そ議で検討されるようになった直接的なきっかけは異なっの便益をいかにすれば大きくすることができるのか。本

ていたが、解決のための対策を議論していくうちに行き

プロジェクトでは海外や国内の好事例を参考にしながら、着くところは、皆、「ワーク・ライフ・バランス」の実現

ケーススタディや客観的データ分析を通じ、これらを実であった。個人が私的生活充実のために自分達の働き方現するための企業の取組や社会の枠組のあり方についてを見直し、企業は生産性向上のために業務内容や仕事の検討される。このプロジェクトにより、「ワーク・ライ

進め方を見直すことによって、個人にとっても、企業に

フ・バランス実現への取り組み」を「明日への投資」としてとっても、社会にとっても、有限である人々の「時間」

実行に移す企業や個人が拡大するものと期待される。

RIETI 05

◎特集

ワーク・ライフ・バランスを考える

過剰就業(オーバー・エンプロイメント)
非自発的な働きすぎの構造、要因と対策■DP No: 08-J-051(2008年9月)

山口一男

URL:http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/08j051.pdf

山口一男
RIETI客員研究員
シカゴ大学社会学科長
兼 ハンナ・ホルボーン・グレイ記念特別社会学教授
Profile やまぐち・かずお
1971年東京大学理学部数学科卒業。1971年-78年総理府統計局勤務。83-85年コロンビア大学公共衛生大学院助教授、85-87年カリフォルニ ア大学ロサンゼル
ス校社会学部助教授、87-91年同准教授を経て1991
年よりシカゴ大学教授。2003年オランダ・ユトレヒ
ト大学社会学部客員教授、2004年 慶應大学商学部大学院客員教授を兼任。2003年よりRIETI客員研究員。
研究分野は社会統計学、合理的・意図的社会行為の理論、就業と家族など。米国科学情報研究所（ISE）による研究者ランキングで、社会科学一般部門の最も学術論文が引用されている学者の一人に認定。

日本には、働き過ぎ問題であるオーバー・エンプロイメント（過剰就業）と働きたくても働けないアン
ダー・エンプロイメントの双方を含む就業時間のミスマッチが顕著だ。
過剰就業には、非自発的なフルタイム就業と非自発的超過勤務があるが、男性の正規雇用者の過剰就業
は単に就業時間の多さの問題ではなく「見返り的滅私奉公」とも言える働き方の問題でもある。
就業時間について柔軟に対応している職場では、非自発的超過勤務を軽減させることができている。
また6歳未満の子を持つ場合には企業の性別による対応の違いによって、男女の過剰就業状況に大きな違いが生まれている。
過剰就業問題の緩和には、就業時間への規制導入、超過勤務の賃金上乗せ率の改正、短時間正社員制
度の普及に加え、関係団体が時間当たりの生産性を重視し、正規雇用者の保護緩和と非正規雇用者の雇用安定化を図り、多くの雇用者が意欲を持って働ける社会を実現することが求められる。

0 6 RIETI Highlight 2008 Fall/Winterーー 過剰就業（オーバー・エンプロイメント）とは聞きなれない言葉ですが、まずはこの言葉の定義から聞かせて下さい。
オーバー・エンプロイメントを直訳すると、過剰雇用となるが、1990年代以降、日本で言われている過剰雇

過剰就業問題は労働時間の長さだけではないーー 働き方は多様ですが、どんな問題が浮かび上がってきたのでしょうか？

用＝人余り、とは違う。「働きすぎ（働かせすぎ）」の問題である。具体的には、長時間働きたくないが、非自発的慶應義塾大学が2000年に実施した「アジアとの家

なフルタイム就業や非自発的超過勤務を意味する。逆に族・人口全国調査」の、20-49歳の学生を除く、男女のアンダー・エンプロイメントは不完全就業で、フルタイ

フルタイム就業者の標本を主に分析した。この分析の結ム希望のパートタイム就業者などを指す。米国ではオー

果、過剰就業の状況は男女、常勤・パート、職種、幼児

バー・エンプロイメントを「所得が減っても就業時間をの有無、就業に対する職場の柔軟性などによって大きく

現在より減らしたいと考えている就業者」の状況と定義異なることが分かり、また問題の根底には、わが国企業している。

の異なる人々への異なった「働かせ方」の問題があることが分かった。

過剰就業問題、日本特有の側面が大きい

表：就業時間のミスマッチンッグと過剰就業者割合
20-49歳の非学生人口(希望する就業時間が「わからない」者を除く)

Ｉ．就業時間のミスマッチング：非学生人口

ーー 他の先進国でも過剰就業は大きな問題なのですか。
最近の調査研究では、日本と同様比較的就業時間の長

8.4%

32.6％

米国では非自発的超過勤務は少ないのである。またＥＵ「希望時間」＜「実際時間」（過剰就業）
うち「非自発的
フルタイム就業者」

うち「パートだが少ない時間を希望」

42.5％

4.8%

20.1%

19.3％

「希望時間」＞「実際時間」

うち「パートだが少ない時間を希望」「希望時間」＞「実際時間」

1.0%■有配偶男性

うち「非自発的超過勤務者」■無配偶男性

うち「非自発的超過勤務者」

35.9%

50.1%

2008）の研究によると「就業時間が今のままでよい」と

べはるかに過剰就業が顕著である。就業時間が長くても

44.6％

36.1％

「希望時間」＝「実際時間」

11.7%になっている。一方、日本では原・佐藤（『家計経済研究』くしたい」という不完全就業は6％しかいない。米国と比うち「非自発的超過勤務者」

23.5%

うち「非自発的
フルタイム就業者」「希望時間」＝「実際時間」

7％しかおらず、逆に「時間を多くしたい」という不完全する回答は49％、「少なくしたい」という人は45％、「長■無配偶女性24.9％「希望時間」＜「実際時間」（過剰就業）

い米国では「就業時間を短くしたい」という過剰就業者が就業者は27％、「現在と同じでよい」と考える人は66％

うち「非自発的超過勤務者」■有配偶女性25.1％

30.0％ 50.7％「希望時間」＝「実際時間」

8.4％「希望時間」＞「実際時間」「希望時間」＝「実際時間」 「希望時間」＜「実際時間」（過剰就業）

66.5％「希望時間」＜「実際時間」（過剰就業）

19.3％「希望時間」＞「実際時間」

うち「パートだが少ない時間を希望」

0.9%

うち「非自発的フルタイム就業者」

15.5%

うち「非自発的
フルタイム就業者」

うち「パートだが少ない時間を希望」0.8%

14.0%

諸国では法的規制により、過剰就業問題をほぼ解決した。
日本の正規雇用の25-44歳の男性のうち週60時間以上

II．非学生人口中のフルタイム就業者割合
フルタイム

働く人の割合は2割以上に達している。また、ファース■有配偶女性

トフード店の店長のような「名ばかり管理職」や「サービ32.7％

ス残業」が日常化する勤務実態によって過剰就業が発生■無配偶女性76.5％■無配偶男性■有配偶男性し、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の実

83.4％

94.4％

現を難しくしている。この傾向は、特に男性の正規雇用者に当てはまる。

III．フルタイム就業者の中での過剰就業者者割合

先行研究は前述の原・佐藤の研究を例外として、就業過剰就業者■有配偶女性時間の長さのみに焦点を当てたものが多く、就業が非自■無配偶女性61.5％ 過剰就業者計

発的かどうかという過剰就業の問題に焦点を当てていな

非自発的超過勤務者 25.6%

い。私の研究はそこに焦点を当て、問題を解決するには■有配偶男性

非自発的フルタイム就業者 35.9%

就業時間を単に減らせばよいというわけではないことを明らかにした。

57.1％ 過剰就業者計
非自発的超過勤務者 30.8%
非自発的フルタイム就業者 26.3%■無配偶男性69.6％ 過剰就業者計

59.9％ 過剰就業者計
非自発的超過勤務者 43.1%

非自発的超過勤務者 53.2%
非自発的フルタイム就業者 16.4%

非自発的フルタイム就業者 16.8%

RIETI Research Digest 07

◎特集

ワーク・ライフ・バランスを考える

まず男女差を見た場合、男性に過剰就業者が多いがこれは男性にフルタイム就業者が多いからで、フルタイム
就業者中の過剰就業傾向には平均的には男女差は大きな差は存在しない。また、女性の希望する就業時間は短いが、それに合わせて就業時間も少なくなっているからで「見返り的滅私奉公」の慣習は根強いーー このような問題の背景にある原因はなんでしょうか？

ある。しかし過剰就業を非自発的超過勤務と非自発的フ

就業時間の絶対的な長さが、多くの人に過剰就業をもルタイム就業に分けると、大きな男女の違いが表れる（前たらしている最大の原因であることは疑いがない。週60ページ表）。女性は男性に比べ非自発的超過勤務は少ない

時間以上就業を希望しているのは、男性で3％前後、女が、非自発的フルタイム就業の割合が大きい。パートタ

性は更に少ないが、実際には約20％の有配偶男性とイム正規雇用が普及せず、多くの女性が不利な非正規雇

10％以上の無配偶男性が週60時間以上就業をしている。

用になりたくないため、パートタイム雇用を希望しても「過労死」などの健康問題を考えると、この過剰残業傾向

フルタイム雇用にとどまるからである。

には何らかの政策介入が必要と考えられる。

また、幼児の有無が男女差に影響する。6歳未満の子

臨時・パートなど非正規雇用者に比べ、正規雇用者は供を持つ男性は、他の男性より非自発的超過勤務の傾向

年功賃金に伴う賃金上昇と高い雇用保障が得られる。こが大きくなり、女性の場合は逆に他の女性より小さくな

れらは、日本の「終身雇用制度」の特質であり、正規雇用る。この違いは未就学児童がいる場合、企業の対応が男である常勤者の「表の特性」である。一方で、比較的残業

女で接し方が違うことからくる。幼児がいれば、男女と時間の選択における自由度が高い臨時・パート職員に対も希望就業時間は短くなる傾向があるが、企業は男性にし、企業は相対的に企業の都合で常勤者の就業時間を決は「子供ができたのだから、しっかり働け」と残業時間をめる傾向が強いといえる。これは正規雇用の「裏の特性」

増やし、女性には「子供がいるのだから早く帰っていいが長時間勤務と「見返り的滅私奉公」であることを意味

よ」といって残業時間を軽減させる傾向がある。しかしする。

最小児が6-14歳に達すると状況が変わる。6歳未満の場「滅私奉公」とは古めかしい言葉であるが、残業時間に合とは違い、男女ともに子供がいない場合に比べて非自ついて「私」である個人の都合が考慮されず企業の意向に

発的超過勤務傾向が大きくなる。これは、希望就業時間従う傾向を意味する。これが「見返り的」であるのは、同は最小児が6-14才でも少くなるが、子供が学齢年齢に達種の仕事をしている非正規雇用者に比べ、高賃金と雇用すると、子供がいることへの女性への特別扱いがなくな保障を与える見返りとして「滅私奉公」的働き方が要求さるからである。

れていると考えられるからである。しかし、このような常勤と臨時・パートの雇用者の違いは、過剰就業傾向

生産性以外のものへの見返りが経済合理性を持つとはいを説明する要因として、今回の分析の中で最も大きな効い難い。またこの「滅私奉公」の慣習こそが、日本の男性果が見られた。常勤者は臨時・パートより過剰就業であおよび総合職女性のワーク・ライフ・バランスを極めてるが、臨時・パートよりも希望する就業時間が短いわけ

困難にしている元凶である。

ではなく、また就業時間の長さだけでは違いの半分程度

また過剰就業傾向について男女の間には顕著なパターしか説明がつかない。企業が常勤者に対しては、就業時ンの差があるが、企業の雇用者の性別による対応の違い

間の希望を考慮せずに超過勤務時間を決める傾向が大きがこの差を生んでいる一因である。男女には、希望就業

いことが、残りの半分を説明する。ここが米国と違うと時間の差以上に、実際の残業時間の差があり、この事実ころで、希望する者が残業する傾向が大勢の米国に対し、は男性に比べ女性に対しては超過勤務に関する希望に企

わが国では企業が常勤者に対しては希望に対応せずに残業がより対応していることを示している。一方女性の大業時間を決める傾向があるのである。

多数は一般職で、雇用保障は総合職と異ならないものの、

職種別では、事務・販売職よりも管理職・研究技術職

年功賃金プレミアムが少なく、賃金面で大きな不利をこの方が過剰就業の傾向が大きく、また学歴別では高卒にうむっている。男性に比べ女性の希望に企業が応じやす

比べて大卒の方が過剰就業になっているが、これらの傾いのは、高賃金と「見返り的滅私奉公」的働き方がここで向は単純に就業時間の違いで説明できる。

もトレードオフになっているからだと考えられる。正規と非正規の差も同様だが、こういった「滅私奉公」と高賃金のトレードオフには合理的根拠はなく、また性別による企業の固定的対応が、人々の選択の自由を、男性にも女性にも、損ねている。

0 8 RIETI Highlight 2008 Fall/Winter欧州は過剰就業防止に規制

60時間以下という就業時間規制は必要と考える。超過勤

ーー 海外ではどのような過剰就業対策が取られての「2割5分以上5割以下」（休日労働は3割5分以上5割いますか。

務手当てについても、日本は通常の労働時間の場合賃金以下）と上乗せ率が5割以上の米国より低く、上限まで規定されている。適用除外でない雇用者の「サービス残最も重要なのは1993年の欧州連合（ＥＵ）の労働時業」も横行し、法が遵守されているとは言い難い。さら間に関する指令（Working Time Directive）の制定で、に欧米と異なり年給のかなりの部分を諸手当やボーナス

EU加盟諸国は残業時間を含めて雇用者の週平均就業時間で支給し、それらは時間外手当の賃金を計算する上で考が48時間を超えてはならないことを定めた。2000年に慮されない。このため実質的には残業させることで企業

はＥＵ諸国の基本的人権に関する憲章（EU Charter ofが労働に対しかえって割安の対価を支払っている現状がFundamental Rights）で雇用者が最大就業時間を制限ある。法的改正により、適用及び適用除外を厳格化したする権利を持つことを基本的人権として宣言している。

上で、企業が残業の必要性には高い賃金インセンティブ

このためＥＵ諸国には過剰就業の問題は非自発的フルタで対応し、非自発的超過勤務を増やすことで企業利益をイム就業以外あまり問題にならない。ただしイギリスは生み出す構造をなくすべきである。

この指令の適用除外を選択し、1998年に同様の規制を問題の根が深い見返り的滅私奉公だが、この慣習は法制化したものの、企業と雇用者が合意すれば運用につ「終身雇用」が広く一般化していたときには必要悪の面がいて法的規制外の就業時間を採用できるようにしたのであった。終身雇用のもとでは企業は労働の需要・供給の過剰就業問題も残っている。またＥＵは1997年のパー変化に対応して雇用者数を調整することができず、就業

トタイム労働指令（Part-Time Work Directive）でフ時間を調整する必要があったからである。そのような状

ル・パートの均等待遇を法制化している。

況では労働需要が増したときに、文句を言わず残業する

個別にはオランダでは雇用時間調整法（2000年施行）

雇用者が必要であった。しかし現在は非正規雇用が増大

で雇用者が雇用時間を決める権利を保証し、デンマーク

し、非正規雇用者数の調整でも可能な余地が増している。

がパートタイム就業法改正（2002年）で雇用者がペナル

政策的対策としては解雇・一時帰休から一律に強く守らティーを受けずにパートタイムを選択できる権利を保証れすぎている正規雇用のあり方を変え、企業が正当な理している。また、フランスではフルタイムの所定労働時由により雇用者を解雇・一時帰休する道を開くべきであ間を週35時間にし（2000年施行）、イギリスではフレクる。同時に正規・非正規の均等待遇をできる限り実現し、

シブル・ワーキング法（2003年施行）で6歳未満の児童

非正規雇用にはむしろ安定化を図り、また生産性とは無のいる親がフレックスタイム勤務をする権利を保証する関係な正規・非正規賃金格差も解消することを促進するなど、独自の取り組みもある。もっとも、米国はわが国

法律を整備するべきである。

同様、労働時間や柔軟な時間の選択に関するこれらの法

さらに企業は時間当たりの生産性を重視し、時間管理的規制は一切ない。しかし、米国では就業者が雇用先を面での柔軟化と効率化を図り、文句を言わずに残業する

選択しやすい流動的労働市場があり、柔軟に働ける職場

企業への「隷属的忠誠心」や一日あたりの労働時間のイン環境も民間指導でわが国より遥かに普及し、女性の人材

プットの多さで生産性を計る発想から一刻も早く脱却す

活用も先進国でトップクラスなので、規制の必要が少なるべきである。女性や若い世代の価値観はこういった働

く、この点わが国の状況とは異なり、米国で法的規制がな

き方とは一致しない。企業にこの古い発想が残る限り、

いことを、状況の違いを無視して引き合いに出すのは不過剰就業問題は解決せず、WLBは進まない。このままで適当と考える。

はわが国の人材資源の活用は更なる低迷を続け、生き生
きとではなく、ストレスと疲労困憊の、日々を過ごす就

正規雇用の保護緩和、
非正規は待遇保障の強化をーー 日本の過剰就業を減らすために必要な対策は何でしょうか？

業者が多数となることが危惧される。

『ダイバーシティ』
東洋経済新報社
2008年7月刊行

ワーク・ライフ・バランスにも深い関係のあるダイバーシティ（多様性）
について書かれた山口VFの著作。

まず週60時間以上の就業を望む者は極めて稀なので、

RIETI Research Digest 09

◎特集

ワーク・ライフ・バランスを考える

RIETI政策対談

ワーク・ライフ・バランスの実現に果たす政府の役割
RIETI客員研究員

内閣府男女共同参画局長

山口一男

× 板東久美子〈やまぐち・かずお〉〈ばんどう・くみこ〉

昨今、ワーク・ライフ・バランスの推進が必要であるという認識が強まってきている。
しかし、我が国では仕事と生活の調和がとれていると言える状況ではない。
RIETI政策対談では、内閣府男女共同参画局長の板東久美子氏とRIETIでワーク・ライフ・バランスの研究を行っている山口一男客員研究員（シカゴ大学社会学教授）に、さまざまなライフスタイルを選択していけるような社会の推進における政府の役割について論じていただいた。

ワーク・ライフ・バランスはなぜ必要か

お聞きかせください。

板東：男女共同参画の観点から一言でいうと、男女共同
山口：まず最初にお聞きしたいのは、最近ワーク・ライ

参画ということがなかなか進まない、その中で非常にネ

フ・バランスという言葉が非常に注目を集め始めました

ックになっていることの、最も大きな事柄がワーク・ラが、男女共同参画局がいち早くこの問題に着目して、専イフ・バランスが実現していないということではないか

門調査会などを通じ、内容的にいろいろ精査してきた事ということです。

が非常に大きな影響を持ったと思うのです。それで、始

よく女性の活躍を推進するためには、意識の問題とか、めになぜ男女共同参画局、そして板東さんがこの問題をあるいは女性登用促進のためにポジティブアクションを非常に重要だとお考えになったのかということを、まず取ることという話になるのですが、目標を掲げても、意識を変えようとしても、現実に動いていく環境を考えな
いと進まない。やはりこの働き方の問題、あるいはワー
ク・ライフ・バランスをサポートしていくシステムの問
題を変えない限り、女性の活躍のためのプランは進まな
いと思います。

山口 ：私もその点は同じように感じます。わが国で結婚・出産をすると、7割ぐらいの女性が職場を辞めています。必ずしも辞めることを望んでいる人たちばかりではないことが重要です。それで職場において就業、業務をフルタイムで続けて育児もするということが、非常に困難であるという状況をまず大きく改善しなければならないと思います。

1 0 RIETI Highlight 2008 Fall/Winterまたそれには男性の働き方も関係していて、男性が実

ンスは重要だと議論をしていますが、一緒に議論をして際家事・育児に参加できないような、残業時間が非常にいただいている官民の方々はそう思っていても、一般の多いという問題があります。そういう男性の働き方の現国民から見ると、このテーマの重要性とか、言葉自体が状があるから、そのことも重なってますます女性が継続

まだ定着していない。ですから、これが何を目指してい就業できなくなっている。そういった雇用や職場環境のて、そして、どういう社会を実現しようとしているのか。

問題が一番大きいと思います。

それから、それぞれのプレーヤーが何を考えていく必要

直接的な両立支援があっても、つまり保育所が充実しがあるのか。これを広く呼びかけることも含めて、先頭たり育児休業を取れるようになったりしても、育児休業

を切って気運を醸成していく、流れをつくっていくといを取ったあとで職場に戻ってくると、これまでと同じよ

うのが、やはり政府の仕事なのではないかと思います。

うな働き方を要求する職場環境であれば、家庭や育児とは両立しません。ですから、短時間勤務、フレックスタ
イム勤務、在宅勤務など働き方を柔軟にできるようにしていかないと、女性の高い離職率の現状は変わらないと思います。
アメリカでは最初は女性の人材活用を図るために家庭に優しい職場環境やワーク・ライフ・バランスの考えを導入してきましたが、今では女性や有配偶者だけに限らない、一般的な人材活用についての、雇用側の新しい価値観になっています。
今回新たにワーク・ライフ・バランス憲章、行動指針
も出来、数値目標のようなものが出来たことは非常に良いことですし、これが新しいブレイク・スルーといいま
すか、雇用制度改革の突破口になるように、私は期待しそれから、今回の行動指針にも目標を掲げていますが、ているのですけれども、板東さんがおっしゃいましたよ

その具体的な目標をどうフォローしていくのかという話

うに、政府や民間企業はもちろん、地域やコミュニティがありますし、また、男女共同参画会議の専門調査会のなど、そこに関係する人たちがたくさんいて、その中に方で作成作業を進めたワーク・ライフ・バランス社会のもいろいろな障害があります。

「実現度指標」の活用による検証ということがあります。
目標の達成状況を見るとともに、今、社会全体としてのワーク・ライフ・バランスについて、たとえば働き方

ワーク・ライフ・バランスの実現度がどうなっているのの柔軟性を高めるという以前に過剰な超過勤務の現状がかという指標を通じて取り組みをフォローしていく。そあったり、男性中心に働くことを前提とした女性の人材

ういうことも含めて推進状況の検証をしていき、次の改活用があったりといった、現在の雇用のあり方の問題が善につなげていくといった、少しずつ螺旋を描きながらあります。まずそういったものから変えていかなければ上昇していくサイクルを動かす必要があると思います。

ならないという現状があるわけです。

さらに、ワーク・ライフ・バランスを支えるシステムの整備も必要です。育児や介護の問題だけでなく、先生

それで具体的に、魂を入れるというか、今後ワーク・のお話にあったように、一方で正規・非正規といった格

ライフ・バランスについて、原則と施策計画の枠組みが差の問題とか、困難を抱えている人たちの経済的自立のできた中でそれを実現するには何が一番、政府の役割と問題とか、そういったことともワーク・ライフ・バラン

して重要とお考えでしょうか？

スの実現に非常に関連していますので、制度改善や自立支援施策の推進が必要です。

ワーク・ライフ・バランスの実現に果たす政府の役割とは？

また、いろいろなところに一般的に呼びかけるのも重要ですが、それと同時にやはり育児や介護など特定の分野が抱えている、具体的な課題の抽出を進めていくべき

板東：まず、われわれは一生懸命ワーク・ライフ・バラ

ではないかと考えています。

RIETI Research Digest 11

◎特集

ワーク・ライフ・バランスを考える

今回の憲章では、一般的な企業の話が中心になっていまえ方というものをとり入れながらやっています。

すが、ワーク・ライフ・バランスの問題が今一番深刻にな

こういったことが、ほかの分野でも考えられないかとっているのは、たとえば医療の分野です。医療の問題とし思うのです。先程挙げた医療分野以外でも、たとえば農ては、もともと医師の数が少ないのではないかという議論

林水産業においても、ワーク・ライフ・バランスの問題があったり、あるいは地域と都市、あるいは分野によってはある、とわたしは思っています。

偏在しているのではないかという問題がありますが、そのような中で、医師はハードワークで、柔軟性に乏しいし、これからは、幅広く一般的に推進するというのと同時支援環境も十分でなく、女性医師が子育てをしながら仕事に、それぞれの分野とか、それぞれの地域とか、それぞを続けるのが非常に難しい。それがさらに人手不足につなれの機関の実情・特性に応じたワーク・ライフ・バラン

がり環境がさらに悪くなるという悪循環に陥り、地域医療スの課題を抽出していき、それを施策に展開していく、も、特に産科医療や小児科医療などの女性医師が多い分野

取り組みに展開していくという、このような具体的な展

が、今、特に人材不足に陥っています。

開の段階に行くことをプッシュしていく必要があるのではないかと考えております。

ですから具体的な分野として非常に深刻な状況があり、ワーク・ライフ・バランスの推進という観点から、その米国と比べ、制度的な硬直性が強い日本

課題を抽出しなければいけない分野というものが、いく
つかあるのではないか。そういうところをターゲットに

山口：私もそれは非常に大事だと思います。現在のアメ置いた取り組みも、政府の方でもいろいろな問題提起をリカと比べると、やはり日本は制度的な硬直性がありまして、支援をしていく必要はないかと考えています。

す。年齢の制約というのは1つの例なのですが、個人の可能性や業績とは無関係に誰がどういう職につけるかにこのような取り組みの例として、今、動き出しているテ

大きな制約が置かれている。

ーマとしては、研究者の問題があります。女性研究者の支援は、男女共同参画基本計画（第2次）、あるいは第3期のそれからもう1つは、ライフスタイルのいろいろな選

科学技術基本計画の中に、初めてきちんと盛り込まれて、択に対して、ある種の選択をするとペナルティがあると採用の数値目標も掲げられていますし、女性研究者が活躍

いう制約があります。たとえばいったん離職して、再就していくためのネックとして、研究と家庭との両立の問題

職しようというときに、以前の職業キャリアを継続できがあると指摘されています。1つには大学内の保育所整備る仕事に就きにくいとか、正規雇用では就職できないとなど両立しやすい環境を整えるという問題もありますし、か、そういった問題があります。

たとえば研究者の募集の年齢制限といったようなさまざまなシステムが、多様なライフスタイル・サイクルに制度が合っていないのではという問題もあります。

専門職キャリアであっても、あるときは育児に専念す
るときもあるだろうし、あるいは短時間勤務にしたいということもあると思うのですが、わが国では、短時間正

山口：そうですね。

社員という雇用形態はまだ1%にも満たないのです。ですから、短時間勤務で働こうとすると、ほとんど非正規

板東：こういう職の選考対象となるのは何歳まで、といで働くという選択しかない状態です。

うような年齢の壁があったり、任期付きポストが増え、任期自体は中立的な制度であっても実際、出産・子育てとの

板東：そうですね。実際それを選択すると、もうそこで両立の困難に任期が影響するに絡み合っているというよう何か道が決まってしまう。

なことがある。合理的でないしばりをなくしたり、事情に即応できるように弾力化していくという制度の見直しが行

山口：そうなんです。結局たとえば育児との両立上短時

われつつあります。科学技術分野では、文部科学省が予算間勤務を選択すると、事実上非正規という雇用形態になを付け、具体的に平成19年度現在で20の大学・研究機関

るし、そうすると賃金は下がるし、安定性がなくなるし、が女性研究者支援に取り組むというモデル事業も進めてお再度正規雇用に戻ろうとしてもなかなか戻れません。

り、働き方・勤務環境の問題や、保育などの支援環境の問題などについて、それぞれ、かなりユニークな取り組みを

板東 ：そうですね。本当に、日本はいろいろな制度が、進めています。その中で、ワーク・ライフ・バランスの考

特に運用の問題になるのかも知れませんが、非常にall or

1 2 RIETI Highlight 2008 Fall/Winternothingだし、あるところである選択をしたら、もうそートの女性についても人件費節約のみの観点で、多様なこから先が複線的ではありません。

人材の活用の観点から非正規雇用者を見る視点が企業に欠けていたという歴史があります。

山口：そうなんですね。人生の選択に関して自由が少な
く、硬直した制度の枠組み外の選択をすると、ペナルティ

板東：だから、わが国は、たとえば高学歴女性の働いてが多すぎる。だから、個人がなかなか自分の自由に選択しいる割合が外国に比べて非常に低い。いったんキャリアて、自分を活かすということができにくい仕組みになってを中断したり、少しペースダウンすると、もうそこからいる。亜細亜大学の権丈英子先生も人々がライフ・ステー

先の選択肢がなくなってしまう。パート職で自分の能力ジに応じて働くことに重点を置く時期を設けたり、家庭やを活かせるものがあまりないとなると、もうそこで、all他の活動に重点を置く時期を設けたり、重点を変えることor nothingで終わってしまうんです。

が可能で、それによって労働市場において大きなペナルテ
ィを受けなくてもよい社会の実現が重要と強調されている女性の能力を活かせる社会へのですが、そういうことが未だわが国ではほとんど出来ない状態です。まずそこを変えていく必要があると思います。

山口：私の分析結果によると、実際に専業主婦をやっている人で、専業主婦でいたいという人は本当に少ない。

板東：おっしゃるように、人生のいろいろな時期で重点

数パーセントしかいない。

が変えられることは重要ですね。また、人によってもその重点の置き方や仕事上の成長のサイクルが違うので、

板東 ：そうですね。男女共同参画局でやった調査でも、多様性が重要です。わたし自身も2人子育てをしながら子どもが中学校ぐらいになると、9割以上の方が、何ら仕事を続けてきましたが、ある時期は確かにペースダウ

かの形で働きたいと希望している。ただその希望する働ンするのですが、他の時期にはかなりスピードアップしき方のスタイルというのが、人によってかなりまちまち

たこともある。やはり、人間の成長の仕方とか、仕事とで、「在宅でやりたい」という方がいたり、短時間勤務での関わり方、力の発揮のされ方というのは、そう一律であったり、または、「残業のないフルタイムの仕事」をやはなくて、あるときには蓄えの時期だったり、あるときりたいと考えている。それがほとんどそういった希望にには爆発的に力を発揮したり、伸びたりということで、応じられるような選択肢がないということで、現実には

それは人によって違うと思うのです。

希望ほどにはそんなに働いていないという状況になって一般的な企業や役所でもそれは同じではないかと思いしまいますし、再就職のほとんどが現実にはパート・ア

ます。だから、一律の目盛りだけで計るということはでルバイトという形になる。

きないし、また、人の育て方も同じだと思います。

わたしは日本の男女共同参画の状況をいわせていただく

これからの人材管理、マネージメントというのは、もときに、女性は能力が非常に高いのに、それを社会が活う少しそういった複雑な事柄を念頭に置いた形で行われかしきれていない、大変もったいない、いびつな社会のないと、本当に多様な人材を生かしきれない、そして、在り方になってしまっているということを言っています

高付加価値の新しい製品やサービスを産み出すことがでが、わが国がこれから社会、経済の在り方を考えていく

きない、変化に弱いといった限界に達してしまうのでは上で、この点には、もっとシビアな危機感を持たないとないかと感じています。

いけない状態ではないかと思っているのです。

山口：そうですね。非正規雇用が男性にも拡大された結果、より顕在化しましたけれども、もともといわゆるパ

山口：これはもう、100%賛成です。

RIETI Research Digest 13

◎特集

ワーク・ライフ・バランスを考える

BBL開催報告BBL（Brown Bag Lunch）セミナーでは、国内外の識者を招き講演を行い、さまざまなテーマについて政策立案者、
アカデミア、ジャーナリスト、外交官らとのディスカッションを行っています。

長時間労働からの脱出を考える（BBL開催日：2008年6月16日）■スピーカー

勝間和代（経済評論家・公認会計士）
ワーク・ライフ・バランス(以下WLB)の裏側には、常に長時間労働の問題がある。男女共同参画会議の専門調
査会メンバーを務める勝間氏は、少子化、仕事と育児の両立の問題を取り上げ、長時間労働を解消し、WLBを実現するためには生産性の向上が必要であること、また、企業や国の競争力を回復させる目的意識で進めるべきであることを指摘した。勝間氏は、今後日本が生産性の高い社会に変わっていくためには、「時間とお金の使い方」
が鍵であることを強調する。

■少子化問題に対する視点
日本の人口は2050年に1億人に減少する見通しです。しかし、問題は人口減ではなく、高齢者比率と地域間格差にあります(図1)。都市部に過密状態が残る一方、地方だけ過疎と高齢化が進むと、公的資源の最適配分がほぼ不可能になるからです。
図1

晩婚化やライフスタイルの多様化も、そうした効用効果の結果だと考えます。個々人の最適な判断が合成の誤謬となって、全体不適を招いているのです。
ごびゅう

少子化はサブプライム・ローン問題とも関係しています。
企業や家計の資金需要が減退し、カネ余り(預金過多)になると、銀行は証券化商品やその他のリスク投資商品を買って運用せざるを得なくなります。私はこうした状態が続く限り、今回と同様の金融危機が定期的に起きると読んでいます。だ
からこそ、自らの資金運用がどのようなマクロ的影響を及ぼすかを、個々人が慎重に考える必要があります。

■なぜ生めないのか
女性が働くことが当たり前になっている国では、企業や労働市場もそれに対応した形になっています。これらの国でも出生率は一旦急激に落ちますが、そのあとの積極的な女性活用によって出生率が回復する「J字」パターンが見られます (図2)。
図2

内閣府資料
（2001年）

4.50

韓国
合計出生率4.53
1970年 女性の労働力40.0％

4.00
3.50
合
計
特 3.00殊
出 2.50
生
率
2.00

アメリカ
1970年

オランダ
1970年

日本
1970年

政府は何度か対策を打ち出していますが、これといった効
果は上がっていません。今でも我が国の対GDP家族政策比率は諸外国と比べ、非常に小さいのです。少子化対策に熱心な政治家は数多くいますが、すべて子持ちの女性で、それ以外の、特に男性の政治家が真剣に考えるようになるには、「少子化対策をしなければ選挙に落ちる」という、世の中の空気を醸成する必要があります。
少子化問題を経済学的に見た理由として、「子どもを持つことによる所得効用と年金効用の低下」「住宅・教育などコストの上昇」さらに「働く母親の機会コスト」があります。
生涯賃金は3億円弱ですが、子ども1人が大学を卒業するま
でに5000万円程度が必要といわれています。平均的な収入だと、子ども2人で「かつかつ」の家計になります。その様な家庭に子どもを増やせというのは酷かもしれません。また、

1 4 RIETI Highlight 2008 Fall/Winter

アメリカ
2000年

日本
2000年

ノルウェー
2000年

ノルウェー
1970年

1.50
1.00
30.00

オランダ
2000年

韓国
2000年
40.00

50.00

60.00

70.00

80.00

女性の労働力率

図3

それに対し、日本では第1子出産を機に7割もの女性が離職します。育児後復職の難しさは、結果として「生まない」または「1人しか生まない」という選択肢を増やします。専業主婦の場
合でも、孤立した状態での育児体験が非常に悪くなるため、1
人目で止めてしまう傾向が見られます。その背景にある、日本
人男性の家事・育児時間の短さは、文化的要因と長時間労働によるものですが、後者の方がより大きな原因と見ています(図3)。

■両立のハードル
ハードルその1．男性の意識
働く女性にとって本当の試練は、子どもが小学校に上がる頃です。自助努力だけでは限度があると気付くからです。うつ病や夫婦不和が増えるのもこの時期です。働く女性にとって最も腹が立つ男性の言葉に「手伝ってあげようか」があります。夫に当事者意識が無い証左だからです。「育児は妻の責任。夫は気が向いたとき、余裕があるときだけ手伝う」といったメンタリティでは、働く妻が疲れてしまいます。
ハードルその2．環境・立場の違いによる不公平感
仕事と家庭の両立が可能なのは、一部の大企業や外資だけという現実があります。「女性優遇策」にも落とし穴があり、子持ち女性だけを優遇し、男性や独身女性に長時間勤務を強いると、不公平感が溜まります。全社員が短時間勤務を選択できる環境が、社会全体で子育てをする必須条件です。つまり、能力・環境に恵まれた一部の人々ではなく、「働き続けたい」と思う女性が、すべて働き続けられる職場作りが課題です。
ハードルその3．サービス利用の壁
WLB実現にはサービス利用も重要ですが、日本には家事・育児のアウトソース化に対する偏見ないし抵抗感が根強く残っています。一方で、子育てを終えた専業主婦が長期ブランク後に労働市場に復帰するのは容易ではありません。そうした、時間に余裕のある女性と、家庭内労働を必要とする
若い母親の、需要と供給をマッチングさせるマーケットを作ることも大切です。

■女性活用は国家的戦略
女性比率の高い企業ほど業績が高いという事例があります
が、理由は単純で、女性の方が相対的に賃金が安いからです。
女性を活用しない場合のマクロ的損失は、相当なものです。
労働人口が決して大きくない中で、大卒女性の半分近くが働かず、また、働く女性の多くが外資系に流れています。このように教育投資が国全体の付加価値形成・競争力向上に還元されないのは非常にもったいないことで、日本の国力を削いでいるといえます。

■企業の課題＝生産性向上
WLB実現の最大の課題は時間配分です。企業には、「時間は無限にある」「従業員の時間はすべて企業のもの」という考えが定着していますが、そのような考えの下では時間は浪費され、時間当たり生産性も伸び悩みます。その弊害として長時間労働が常態化した結果、晩婚化が進み、既婚者でも家事・育児時間が削られています。そうではなく、「時間は有限かつ貴重なリソース」という前提で、その最適配分を考える必要があります。
日本の生産性が低い理由として、以下の4つが考えられます。
(1)余剰労働力の問題。解雇が非常に難しいため、利益を度外視した仕事を与える必要がある。結果、サービス残業が常態化し、インセンティブ上の歪みが生じる。
(2）雇用解雇ができないため規模の経済が働かない。

(3)日本語という物理的障害。「パラダイス鎖国」は逆に参入・退出障壁ともなる。
(4)ROI（return on investment）のハードルレートが低いことによる過当競争の温存。
日本の生産性は米国の約7割ですが、実は二重経済(Dual
Economy)といわれています。輸出産業の生産性は米国と同等ですが、国内産業では平均40%程度まで落ち込みます(図4)。この二重性が解消しない限り長時間労働からの脱出は不可能です。
図4 （％）

4.0 3.8
3.5
3.0

3.4
3.2

3.0 2.9 2.9

2.8 2.8
2.6

2.5
2.0

2.5

2.3

2.2 2.2
1.9

1.8
1.6 1.6

1.5
1.0

1.5
1.2 1.2

1.1 1.1

1.0 0.9 0.9
0.6

0.5

0.5 0.4

0.3
0.1

デルノフオスオフアハベ英ニドギアチススポオトイポカ日ス米メ韓ンクルィーウーラインル国ュ
ーイリイェロイルラルターナ本ペ国キ国
マセウンスェスンスガギ
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コ
ャラ
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ガダ
ラスラリー
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クルーンリデリ
ンー
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キ
ル
ド
ン
ド
ー
ン
ド
ド
ア
ド
ア
ク

生産性の高い社会を作るコツを13文字でまとめると、「浪費しない、投資を惜しまない」となります。（時間や労働力を浪費しない、将来に対する消費を惜しまない）
行政の課題は予算拡充につきます。高齢者対策費がGDPの3.5%を占める一方、家族政策費がわずか0.7%では、歪みが大きすぎます。せめて家族政策支出が倍になれば、待機児童問題のような量的なことは殆ど解決します。市民が声を上げ、社会的な「空気」を作っていくことが大切です。
同時に、私たちの時間とお金の使い方が社会を変えるという点を強調しておきます。忙しさと金融リテラシーは相関関
係にあります。労働収入だけに頼るから忙しい、忙しいから金融収入について考えている暇が無い、だからますます労働
収入に頼らざるを得なくなる。この悪循環から抜け出すためにも、お金（家計の金融資産）に適切なリターンを求める視点は重要で、WLB実現の1つの鍵になると考えます。これまでは住宅ローン、定期預金、生命保険が3大金融商品でしたが、最近では長生きした場合のリスクを考えなければならな
いなど、カバーすべきリスクも変わってきています。さらに、人口減による住宅地価格の低下もあり、余程の理由が無い限り家を持つのは損な状況です。ただ、そこで私が「お金にもっと働いてもらいましょう」と言うと、日本人はなぜか「投機」に走り、堅実的な資産運用の話は少しも出なくなります。
日本に金銭教育の伝統が無いのは承知ですが、安全な運用では2.8〜5.8%程度のリターンが限度です。リスク耐性に応じたリターン設計と社会的責任指数に応じた投資という視点
を、是非持っていただきたいと思います。
WLB実現は、環境問題と同様、個々人が価値観を転換し、地道な取組を継続するしか方法は無いと思います。また、少子化対策やWLBもボランティアではないので、企業や国の競争力を回復させる目的意識で進めるべきです。

RIETI BBL SEMINAR 15

◎特集

ワーク・ライフ・バランスを考える

社会問題のソリューション
としてのテレワーク（BBL開催日：2008年8月22日）■スピーカー

田澤由利 ((株)ワイズスタッフ代表取締役)

テレワークには大きく分けると、社員が自宅で仕事をする企業導入型(雇用型)と、在宅ワーカーやSOHOといわれる個人事業主がエージェントを通して自宅で仕事をする個人事業型(自営型)の2つがあるが、(株)ワイズス
タッフでは両方の性格を持った斬新なテレワークが導入されている。少子高齢化、ワーク・ライフ・バランス、
地域活性化などさまざまな問題への有効な取り組みとして注目を集めつつあるテレワークの現状と課題についてご紹介いただいた。

政府が2010年のテレワーカー比率2割を目指して「テレワーク人口倍増アクションプラン」を実施する背景には、労働力不足の問題があります(図2)。テレワークの推進により、「働きたいけれど働けない人」に働ける環境や機会を設けることができるようになると考えられているのです。
図2■定義と現状政府の定義では、テレワーカーとは「ITを活用して、場所と時間を自由に使った柔軟な働き方を週8時間以上する人」と位置付けられています。この定義に基づき国土交通省が行った推計調査では、2005年時点で就業人口の10人に1人がテレワークという就労形態を選択しています。
テレワークのメリットは、通勤不要、育児中でも仕事ができる、家に帰ってからも仕事ができる、などです(図1)。帰宅後に仕事をしている労働者は多く、おそらく多くの場合サービス残業として処理されているのが現状だと思います。しかし、テレワークではそうした仕事も報酬の対象として位置付けられるようになります。家族と過ごす時間が増えたりすることで、従来仕事を辞めざるをえなかった人も継続できるようになり、企業としても、経費削減やより柔軟な対応が可能となり、社会にとってさまざまなメリットがあります。
図1■テレワーク推進の課題
育児や介護をテレワーク推進の基準にし、福利厚生の一環として導入する企業が多く見られますが、フレックスタイム
制の例からもわかるように、福利厚生で導入した制度は、経済状況が悪化したときに最初に引き上げられます。全社員のワーク・ライフ・バランスの視点から、育児・介護の必要性の有無に限らずテレワークを幅広く認めるようにしていくことが必要です。
一方、企業にとっては、テレワークを導入すると社員が喜ぶ、というだけでは不十分です。福利厚生目的やイメージア
ップ目的だけでなく、生産性や利益が上がり経費も削減できるといったストーリーと、それを裏付ける説得力ある理論が描けなければ、導入に踏み切れません。
地方では仕事が限られており、多くの労働者が仕事を求めて都市に移動しています。一度都市で職を得た場合、それを辞めて地方に戻り、改めて職を得るのは容易ではありません。
これは、地方の衰退と都市への集中という社会問題にも直結しています。テレワークはこうした問題に対する大きな解となる一方で、週に1日8時間だけ在宅勤務で残り4日は出社していても、定義的にはテレワークに分類される現況では、通勤可能な場所に住む必要があるため、問題の根本解決にはつながりません。テレワークを通じた地域の活性化を目指すな
ら、働く地域を限定しないテレワークも目指すべきです。

1 6 RIETI Highlight 2008 Fall/Winter■ 従来型テレワークとネットオフィス型テレワー
クの比較
従来は「企業から仕事を受注したSOHOエージェントは、在宅のテレワーカーに仕事を分割して委託する。テレワーカ
ーは処理した仕事をエージェントに戻し、エージェントは各
テレワーカーから上がってきた仕事を取りまとめ、発注元の企業に納品する」というパターンが一般的でした(図3)。この場合、データ入力やテープ起こしなどの単純業務や、翻訳やデザインなどの切り分けやすい業務しか扱うことができません。また、テレワーカーのレベルが低い場合、エージェン
トが対応する必要があり、切り分けた業務を回収して取りま
とめる負荷が大きくなります。加えて、単純業務の場合には発注元から買いたたかれることもあり、現在この型のビジネスをしている会社は、開発系やデザイン系などが中心です。
図3

一方、ネットオフィス型では、通常の会社と同じようにネ
ット上にオフィス環境が作られ、チームで役割分担を決めた
り情報を交換したりしながら大きなプロジェクトを進めていきます(図4)。IT関連業務などの高度業務や大量業務もこなせるようになり、発注元から支払われる額も大きくなるという好循環が生まれます。
図4■ネットオフィス型テレワークに適した人材
休業中の社員や、配偶者の転勤、出産、親の介護などで会社を辞めざるをえなかった社員、定年退職を迎えた社員など、能力や働く意欲はあっても働けない人の数が増えています。
彼らは、起業したりフリーランスで仕事をこなす独立性の高いワーカーとは異なり、「会社組織に属し協力し合うことで能力を発揮できる」ワーカーであり、「ネットオフィス型テ
レワーク」に適しているといえます。こうした埋もれた人材がテレワークで働けるようになれば、人口減少や労働力不足、
地域格差、少子高齢化といった大きな社会問題の解決につながると考えられます。

■雇用型テレワークの目的と課題
テレワーク導入企業の担当者に話を聞くと、業務の効率向上が大きな課題になっているようです。そのほかに、時間管理、業務評価、社員間の不公平感、チームとしての業務効率も課題として挙げられました。この対策として、まずは「テレワークでできる業務は限られている」という既成概念を取り除き、「どんな仕事でもテレワークできる程、社内業務をIT化する」と発想を転換させることが必要です。制度を突然導入するのではなく、席を固定しないフリーアドレス制の導入や、紙の資料をデジタル化するなどオフィスのIT化からスタートし、ネットワーク上だけで仕事ができるぐらいIT化が進めば、生産性や効率を低めずにテレワークを導入することが可能です。そうなれば、有能な人材の確保や人材流出の防止、オフィス経費の軽減、社内全業務の効率化、さらには、
災害時の危機管理、人材の有効配置、社員のメンタルヘルス対策も進むようになります。
では、導入に向けた社内のIT化はどう進めるべきでしょうか。IT化とは、セキュリティのあるネットワーク基盤の上で、オフィスの環境・機能1つ1つをネットに移していくことです。進め方は企業によって異なりますが、たとえば、スケジ
ュールや伝言メモ、ワークフローのネット上での共有、遠隔地とのコミュニケーションを可能にするTV会議システムやメッセンジャー、IP電話の導入、資料をデジタル化しネット上のキャビネットに保管してアクセス可能にする、タイムカ
ードのネット上の導入などが挙げられます。
しかし、私たちは実際にネットオフィスを運営する中で、単にオフィスの道具や備品を「IT化」するだけでは離れた場
所でのチームワークは形成できないことに気がつきました。
最も重要なのは、「チームにおける業務コミュニケーションのIT化」です。「報告、連絡、相談(ほうれんそう)」がチームワークの基礎を成すという事実は、IT化されてもテレワークが普及しても変わりません。このコミュニケーションをしっ
かりとIT化出来て、初めてチーム業務における効率が向上するのだと考えます。企業としては、こうした環境を整えていくことで優秀な人材を確保できるようになり、働く側も会社を辞めずに働き続けることができるようになるのです。
テレワークは家で仕事をするという単純なものではありません。それがうまく機能するためには、組織力(組織としての総合力・管理能力・団結力)、信用力(情報セキュリティ体制、安定した業務体制、安心できる管理体制)、個人能力(個人の業務能力・責任意識、自己管理能力)が求められます。
全ての人が自宅で自分を律しながら仕事ができる訳ではない
ため、テレワーカーとしての自覚を持って仕事ができる人を選んで推進する必要があります。
少子化、労働力不足、都市集中など、さまざまな社会問題のソリューションとしてテレワークを普及させていくためには、単に制度を導入するだけでなく、持続可能なものにする
ためにさまざまな角度から取り組みが必要です。その1つの手法がネットオフィス型のテレワークであると考えています。

RIETI BBL SEMINAR 17

国際化する日本企業の実像―企業レベルデータに基づく分析―■DP No.08-J-046 (2008年9月)

若杉隆平／戸堂康之／佐藤仁志／西岡修一郎／松浦寿幸／
伊藤萬里／田中鮎夢

URL：http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/08j046.pdf（英語版：http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/08e036.pdf）

若杉隆平
RIETI研究主幹・ファカルティフェロー
京都大学経済研究所教授
Profile わかすぎ・りゅうへい
東京大学経済学博士。1989年信州大学経済学部教授、1990年通商産業省環境政策課長（初代）、1992−2004
年横浜国立大学経済学部教授、98−2000年同大学経済学部長、2000−03年同大学副学長、2004−07年慶應
義塾大学経済学部教授、2006年からRIETI研究主幹・ファカルティフェロー。2007年から京都大学経済研究所教授・慶應義塾大学客員教授。第2回小島清賞受賞。主な著作は『現代の国際貿易』（岩波書店）（国際ビジネス研究
学会・学会賞受賞）、『国際経済学（第2版）』（岩波書店）、『技術革新と研究開発の経済分析』（東洋経済新報社）等。

輸出やFDIを行い国際的に活動を展開する日本企業に関する研究は数多いが、国際化した日本企業の実像を包括的に示す実証研究は乏しかった。若杉RIETIファカルティフェローらの研究チームは、海外展開している企業の個票データを活用して、国際化した日本企業の全体像を探るための多角的な分析を行うとともに、企業レベルの研究で先行する欧州企業に関する分析との比較も試みた。
企業の国際化と生産性などの分析を通して、国際化した企業のパフォーマンスが国際化していない国内型企業よりも高いなど、欧州企業との共通点が確認された一方で、国際化企業と国内型企業のパフォーマンスの差が、日本の場合は欧州よりも小さいといった日欧の差も浮き彫りになった。

18 RIETI Highlight 2008 Fall/Winter──どのような問題意識から、この論文を執筆されたのでしょうか。

上位10％の企業が輸出全体の9割をカバー

図1：上位輸出企業による輸出額・雇用者数の占有率（日本の製造業に属する50人以上の企業、2005年）
100
輸出額・雇用者数の百分率

従来の国際貿易分野の研究では、国際的な活動をする企業は同じ形をしていると考えて、代表的な企業を想定して議論されてきました。しかし、企業は多様で異質な存在です。
輸出や海外投資などの国際的な事業活動をするにはコストがかかるので、そうしたコストを賄ったうえで利益を出せる企業が、輸出や海外直接投資（FDI）をしていると考えられます。理論面の研究では、こうした高い生産性を持った企業だけが、輸出・FDI などの活動ができるということをモデル化し、分析を深めつつあります。
また実証面では、米国で、生産性や資本、技能集約度、
雇用規模などの企業特性と輸出との関係を論じた研究が積み上げられたほか、欧州でも、欧州連合（EU）全体を対象に研究が取り組まれ、国際貿易や FDI は生産性の高い少数の企業により担われていることが明らかになってきています。それに対し、日本の企業については、欧米のように輸出や FDI を行う企業の包括的な姿をとらえるような研究が少ないのが実情です。
そんな時、RIETI と研究交流のある英国シンクタンクのCEPR（Centre for Economic Policy Research）から、日
本でも欧州と同様の研究をしてみないかという誘いがあり、国際化する日本企業の実像を探る研究を始めることにしました。
こうした研究には、個別企業の詳しいデータ、つまり、個票データが欠かせませんが、日本では「企業活動基本調査」と「海外事業活動基本調査」のデータから企業のミクロレベルの情報を得ることができますので、これらのデータを用いて分析を行いました。
もっとも、データの整備という点では欧米はもっと進んでいることが研究交流で明らかになってきました。特に欧州では、フランスのように、企業別にどの国にどの品目を輸出したかという仕向け地別・品目別のデータまで整えている国もあります。
この研究は欧州企業との比較という観点で、日本企業の特性を探ったものですが、欧州ではそうした分析が可能な
データが日本以上にそろっているという印象を受けます。
欧州がこうしたデータ整備に力を入れている背景には、輸出や FDI などの国際化企業の活動を支援するための政策が必要であるという合意が EU 域内にあり、そのために不可
欠な統計データの収集環境が、EU 統合以降に整備されたのではないかと思われます。

で 92％を占めています。上位 5％でも全体の 85％を占めており、上位 1％というごく僅かな企業群で 62％を占める
ほど、上位企業の占める比率は高いのが特徴です。雇用者数でも上位集中の傾向がうかがえますが、輸出額では、輸出全体に占める上位企業への集中度がさらに高いことがわ
かります。

80
60
40
輸出額の分布
雇用者数の分布
一様分布

20
0
0

20

40
60
日本企業の百分位数80100

注：横軸には左から輸出額の多い順に企業を並べている。
縦軸には、累積輸出額・累積雇用者数の百分率をとっている。
中央の直線から乖離するほど、上位輸出企業に、輸出額・雇用者数が集中していることを示す。
出所：経済産業省『企業活動基本調査』より著者らが作成。

こうしたトレンドは 1997 − 2005 年の間、ほとんど変わっていませんので、上位企業への集中という傾向は一時的な現象ではなく、長期間にわたって少数の企業が輸出のかなりの部分を担ってきたということができます。ただし、上位 1％の企業が占める割合に関してだけ見ると、近年やや減少傾向にあり、輸出への参入が進んできていることも注目されます。
一方欧州でも、少数企業が輸出を担ってきたという傾向は同様であり、こうした生産性の高い少数の大企業を「thehappy few」
（幸福なる少数者）と呼んだ EU の研究文献があります。ちなみにこの呼び方は、シェークスピアの『ヘンリー 5 世』からの引用で、自軍を「幸福な少数者」と称えて力づけた演説にちなんだものです。

──国際化した企業の特性を議論する前に、まず国際化企業の定義を教えてください。
私たちは、FDI ないしは輸出をしている企業を「国際化企業」と定義しています。いずれもしていない企業が非国際化企業、すなわち国内型企業ということになります。
なお、時系列で議論する時は、ある時点で輸出や FDI をやめた企業については、国際化企業から除外しています。

国際化企業のパフォーマンス、
非国際化企業を大きく上回る

──生産性が高い少数の国際化した日本企業は、貿易・投資全体のどの程度の割合を占めているのでしょうか。
図 1 をみると、製造業における輸出企業全体のうち、上位 10％の企業が輸出額全体に占める割合は、2003 年時点

──では、国際化した企業はどのような特性を持つのでしょうか。
国際化した企業と、国内型の企業のパフォーマンスについR I E T I Re s e a rc h D i g e s t 1 9

て調べてみました。ここでは、雇用者数、付加価値、賃金、資本集約度、技能集約度の 5 項目に関して、まず、輸出企業の平均値が輸出していない企業の平均値をどの程度上回っているかを計算しました（表 1）。輸出企業の平均値と、輸出していない企業の平均値の比（これを「プレミア」と定義します）
が、1 を上回っているかどうかを確認しました。同様に、FDI 企業の平均値が、非 FDI 企業の平均値をどの程度上回っているかもみました。
表1：輸出企業・FDI企業プレミア
国

雇用者数
プレミア

付加価値
プレミア

賃金
プレミア

5.22

1.25

資本集約度 技能集約度
プレミア
プレミア

次に、生産性という観点から見ても、図 2 が示すように国内型企業の生産性が最も低く、続いて、輸出あるいは
FDI を行っている企業、輸出と FDI の両方を行っている企
業の順に高くなっていきます。図の分布の中心が右にあるほど生産性が高いことを意味しています。ここでは生産性の指標として労働生産性を使っていますが、全要素生産性（TFP）という別の生産性の指標でみても同様の結果が得られます。
こうした結果は、国内での事業活動に比べて輸出や FDI
はコストがかかり、そのコストをカバーして利益を出すには企業の生産性が高くなければならない、という理論面での研究成果と合致します。

輸出企業プレミア
日本

3.02

ドイツ

2.99

1.29

1.58

──日本の企業の特徴は、欧州企業と比べて違いがあり

1.02

フランス

2.24

2.68

1.09

イギリス

1.01

1.29

1.15

イタリア

2.42

2.14

1.07

1.01

ハンガリー

5.31

13.53

1.44

0.79

ベルギー

9.16

14.8

1.26

1.04

ノルウェー

6.11

7.95

1.08

1.01

8.79

1.26

1.53

ますか。

1.49

欧州企業についても日本企業と同じような研究結果を得ていますが、表 1 をみると、輸出・FDI 企業と、国内型企業のパフォーマンスの差は、日本よりもさらにはっきりしています。例えば、FDI 企業で見た場合、雇用者数に関する日本のプレミアが 4.79 なのに対し、ドイツは 13.19、フランスは 18.45 と 10 を大きく上回ります。これだけ日

1.25

FDI企業プレミア
日本

4.79

ドイツ

13.19

フランス

18.45

22.68

1.13

1.52

ベルギー

16.45

24.65

1.53

1.03

ノルウェー

8.28

11

1.34

0.87

1.52

出所：日本のデータ（2003年）
は、経済産業省『企業活動基本調査』
より筆者等が推計。
他の国は、
Mayer
and Ottaviano（2007）
注：表の数値は、
非輸出（FDI）企業に対する輸出（FDI）企業の比として各変数のプレミアを示す。
括弧内の
数値は、
標準偏差の比である。
日本は従業者数50人以上の企業のみ、
フランス、
ドイツ、
ハンガリー、
イタリ
ア、
イギリスは大企業のみ。
ベルギーとノルウェーのデータは全企業を含む。

表 1 より明らかなように、ごく少数の場合を除いて雇用者数、付加価値、賃金、資本集約度、技能集約度の 5 項目のすべてについて、すべての国でプレミアは 1 を上回っています。つまり、輸出・FDI 企業は、輸出や FDI を行っていない企業と比較して、多くの人を雇用し、より高い付加価値を生み出し、より高い賃金を支払い、より資本集約的であり、より技能集約的でもあるということになります。
図2：日本のFDI企業・輸出企業・非国際化企業の労働生産性（ALP）の分布（2005年）.8
非国際化企業
輸出企業
FDI 企業（非輸出）
輸出・FDI 企業

確率密度

.4

.2

0
1

2

3
4
労働生産性（ALP）の対数値

5

注：労働生産性（ALP）
は労働者 1 人当たりの売上高を意味する。
グラフは非国際化企業、輸出企業（非 FDI）
、FDI 企業（非輸出）、輸出・FDI 企業
それぞれの労働生産性（ALP）の分布を示している。
出所：経済産業省『企業活動基本調査』より著者らが作成。

20 RIETI Highlight 2008 Fall/Winter

国際化の進展が後押しする
生産性の上昇──国際化企業の高いパフォーマンスの原因は何でしょうか。

（日本の製造業に属する50人以上の企業）.6

欧で大きな差があるとすると、生産性の違いが、国際化企
業と国内型企業のパフォーマンスの違いを説明する重要な要素だとしても、それ以外の要因が働いていると考えることもできるかもしれません。
例えば、欧州企業の輸出・投資先は、本社がある自国と比較的同質な欧州圏の国に集中するのに対し、日本企業の場合は、例えば最大の貿易相手国である中国が資本や技術の面で格差が大きいなど、輸出・投資先の比重が高いアジ
アが必ずしも自国とは同質とはいえない点を考慮すべきかもしれません。こうした観点を考慮した理論、実証分析が求められることを示唆しています。

6

国際化企業は投資などのコストをカバーできるだけの高い生産性を持っているのですが、その理由としては 2 つの説明が考えられます。
1 つは、数多くある企業のなかで、生産性の高さという条件を達成した企業だけが生き残ることができるという考え方です。自然淘汰（self-selection）
仮説と呼ばれるもので、生産性の高さは、研究開発や技術革新など既存の研究成果を活用して測定します。
もう 1 つは、国際化することで、外国市場に関する知識を得たり、外国の技術を吸収したりすることが企業の生産性の向上につながるという関係による説明も考えられます。これは経験による学習（learning by doing）仮説と呼ばれます。

──これらの仮説について、分析ではどのような結果が

表2：経済の規模と距離が与える影響（グラビティモデルの推計結果）得られましたか。

1社当たり販売額

企業の国際化と生産性の因果関係については、これまでにもさまざまな実証研究が行われてきていますが、自然淘汰仮説は広く確認されている一方で、学習効果に対する評価は明確ではありません。本論文では、次のようにしてこ
れらの仮説に簡単な検討を加えてみました。
2000 年時点で国際化をしていない企業群を対象として、2001 年に国際化（輸出ないしは FDI）を始めた企業群と、依然として国内型の企業群の生産性が、どのように変化す
るかを、2000 年から 2005 年の労働生産性の推移で調べてみました。その結果、国際化にスイッチした企業は、国際化へスイッチしない企業に比べて、労働生産性がより大きく向上していく傾向があることが分かりました。2 つの企業群における労働生産性の差は国際化したことのみによるとは断定できないにしても、生産性の差が生じたことには国際化が影響した可能性はありえるのではないでしょうか。
これ以上の議論をするには、より厳密な研究・議論が必要になりますが、もし国際化の進展が生産性の上昇につながるとすれば、政策的には強力なメッセージとなります。
生産性が向上するためには限られた資源が有効に使われる必要がありますますので、国際化は企業の効率性を高めるという観点から経済全体にとって望ましいということになるからです。

貿易・投資のコストが左右する進出企業の数──企業の国際化と、投資先との距離の関連についても分析しておられますね。
元々は相手国との貿易額の変化を、進出した企業数と、一企業のあたりの貿易額に分解して、その要因分析をしたかったのです。欧州では、企業レベルで相手国別、品目別の輸出額のデータが入手可能なため、貿易額での分析が可能です。しかし、日本では企業レベルでは相手国別の輸出額のデータが入手できないため、FDI による海外現地法人の売上高に着目しました。
日本企業が海外に持つ販売子会社の現地での売上高（＝販売額）の増加理由を、1 社当たりの売上高が増えたのか、あるいは販売する会社（＝進出企業）数が増えたのかというように分けて、分かれたものそれぞれに、「進出先の経済規模」や「日本から進出先までの距離」という要素が、どのように影響を与えるかを、グラビティモデルを使って分析しました。
その結果（表 2）、「進出先の経済規模」は、企業数、販売数に同程度に影響を与えていますが、「日本から進出先までの距離」は、進出企業数に大きな影響を与えることがわ
かりました。つまり、投資相手国までの距離の遠近が、当該国へ進出する企業数を変化させることにより、総売上高に影響を与えているわけです。

進出企業数

GDP（経済の規模）

0.51＊＊＊

0.6＊＊＊

距離−0.24＊＊−1.26＊＊＊＊＊＊、＊＊はそれぞれ1％、5％水準で統計的に有意であることを示す。

──産業別には何か特徴がありますか。
産業別の傾向をみると、日本からの距離が現地の販売額に大きな（マイナスの）影響を与えるのは、電機機械産業です。部品メーカーを含めた電機機械産業は、近隣諸国で生産して国際市場に販売する傾向が強いと考えられます。
これに対し、同じ基幹産業でも、自動車産業は米国などの生産国における国内市場向けに売られる傾向が強いため、距離の影響が比較的小さいと考えられます。

──この分析結果からどのような政策インプリケーションが得られるでしょうか。
日本からの距離が圧倒的に企業数に影響を与えているのは、日本の多くの企業が東アジアに直接投資して現地販売・輸出などの企業活動を行っていることが理由になっていると思います。距離とは、すなわち国同士の貿易コストを示しており、今回の分析でも、国と国の間の取引にコストがかかると、企業数が急激に減ることが分かります。
今回の分析結果から、より多くの企業が国際化という流れに参加できるようになるには、自由な取引ができ、貿易コストが低い環境を作る施策が効果を持つという政策イン
プリケーションを導くことができると思います。

──今後の研究の課題は何でしょうか。
前にも述べましたが、生産性だけが唯一の国際化を決める要因ではないかもしれません。例えば、産地のような企業集積地を考えると、情報の蓄積、人材の教育などの外部
経済性、つまり企業外の要素が国際化に寄与する可能性があると考えることができます。外部経済性としては他にも、ファイナンスの制約要因を除去するための政策などが、国際化に影響する要因として考えられるわけで、これらを考慮した研究を進めることも重要であると思います。
また、従来の FDI についての議論は、投資先の同質性を前提にした水平的な投資という欧米式の発想になりがちであるため、異なる水準にあるアジア諸国への投資が多い日
本企業にそのまま当てはめることができないかもしれません。日本企業の実情にも合うように、もう少しモデルを工夫する必要があるとも考えられます。
さらに、国内型企業と国際化企業を分ける境界値（カットオフポイント）を理論的に算出してみますと、欧州企業と日本企業では、その境界値が異なることが分かります。
その理由を掘り下げてみることも課題です。

R I E T I Re s e a rc h D i g e s t 2 1

日本のODAによる技術援助プログラムの定量的評価―インドネシア鋳造産業における企業レベルデータ分析―■DP No.08-J-035 (2008年7月)

戸堂康之

URL：http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/08j035.pdf（英語版：http://www.rieti.go.jp/en/publications/dp/08e024.pdf）

戸堂康之
RIETIファカルティフェロー
／東京大学新領域創成科学研究科准教授
Profile とどう・やすゆき
東京大学教養学部卒業、スタンフォード大学Ph.D.（経済学）。東京都立大学助教授、青山学院大学助教授等を経て、2007年より現職。専門分野は開発経済学・国際経済学・
応用ミクロ計量経済学、特に直接投資や開発援助を通じた途上国への技術伝播の分析。主な著書・論文は、『技術伝播と経済成長―グローバル化時代の途上国経済分析―』（勁草書房）、Knowledge Spillovers from Foreign Direct
Investment and the Role of R&D Activities: Evidence
from Indonesia Economic Development and Cultural
Change vol.55 No1（共著）等多数。

開発経済学の分野では、様々なミクロデータを使って経済援助の効果を定量的に評価するという取り組みが始まっている。こうした研究の蓄積は、政府開発援助（ODA）に多額の予算を使っている日本のような援助国にとって政策評価の重要な基礎的知見となる。
本DPにおいて戸堂RIETIファカルティフェローは、日本政府によるインドネシア鋳造産業に対する技術援助プログラムの効果について、この分野で初めて企業レベルのミクロデータを使用して定量的な推計を行った。その結果、技術援助が技術水準を表す「不良品率」を引き下げる効果を持つことが確認された一方で、日本の援助終了後にインドネシアの協力機関によって行われた技術援助の効果は見いだされなかった。技術援助の効果がよりすそ野の広がりを持ち、長期的に持続するような枠組みづくりが必要になっている。

22 RIETI Highlight 2008 Fall/Winter前例のない企業データによる技術援助分析
──分析の動機からお聞かせください。

電子機械を現地生産していますが、進出企業はコストを抑えるために生産に必要な部品を日本から輸入するのではなく、できるだけ現地調達する必要があるため、現地の地場企業の技術力の向上を望んでいます。そのような事情を背景として、日本政府はこれまでにアジアの部品

途上国の経済成長や貧困削減などを目的に、多くの国

産業、裾野産業に対してさまざまな技術援助プログラム

際機関や先進諸国が多額の予算を開発援助に投じていまを行ってきました。インドネシアの鋳造産業はその一例す。近年、そのような援助の効果に関して、国レベルので、これまで日本政府によって様々な技術援助プロジェ

マクロデータを用いた計量経済学的分析による研究が活クトが行われており、現地企業への援助の効果を測るう

発に行われてきました。しかし、援助が経済成長に与ええで興味深いケースといえます。

るマクロ的な効果については必ずしもはっきりしないのが現状です。これに対して、最近では家計や企業などの技術援助プログラムの主要なものは、国際協力機構

ミクロデータを使った貧困削減プロジェクトの効果分析（JICA）による『鋳造技術分野裾野産業育成計画』、通称に注目が集まっています。マクロデータでは検証が困難

SIDCAST プロジェクトと呼ばれるものです。JICA はイ

な分析、例えばどのようなプロジェクトが特に効果的か

ンドネシア産業省の下部組織である金属機械工業研究所

といった、きめ細かい分析ができるからです。

（MIDC）を協力機関として、約 3 億円相当の機材を供与し、滞在期間が 2 年から 4 年の長期専門家を 8 名、6 ヶ月以

ところが、援助プロジェクトの効果の分析は必ずしも簡下の短期専門家を 61 名派遣しました。技術援助プログ

単ではありません。例えば、援助プロジェクトに対する主

ラムは、JICA・MIDC 技術者が各企業を訪問する巡回技

観的な満足度を聞くことはプロジェクトの事後評価として

術指導、平均期間約 20 日の中期の研修コース、1 日研

よくやられますが、それでは援助の定量的な効果を測るこ修セミナーの 3 種類に分かれます。また、SIDCAST プとはできません。また、援助プロジェクトの参加者のみに

ロジェクト終了後も MIDC 単独での技術指導が可能にな

対してプロジェクト前後の所得や健康状態の変化などを調るよう、MIDC 技術者に対する技術支援も行われました。

査し、それによって援助の効果を判断することがあります
が、このような手法でも援助の効果を正確に測ることはで

この他にもインドネシアの鋳造産業に対して行われたきません。なぜなら、例えば被援助国の経済が全体として日本の技術支援には、経済産業省所管の海外技術者研修

成長している場合、援助プログラムの参加者だけを対象に協会（AOTS）が技術者・管理者を日本に招聘して行う

した評価では、経済全体の成長の効果を援助の成果と取り技術研修や、海外貿易開発協会（JODC）による専門家

違えてしまう可能性があるからです。したがって、援助効

派遣事業、JICA のシニア海外ボランティア制度などがあ果の測定は、援助の参加者グループと非参加者グループ

ります。JODC の支援事業では毎年 200 人以上の日本人を比較しなければ正確には行えません。しかも、後で詳し技術者が途上国に派遣され、インドネシアが全体の 25％

く述べるように、比較の対象となる非参加者は、医学の世を占めています。シニアボランティア制度では毎年 400

界で薬の効果を測定するときのように、潜在的には参加者人以上の、主として定年後の専門家が途上国に派遣されと同じような特徴を持っていなければならないのです。

ており、インドネシアはこのうち約 6％を占めます。

こうした流れを受け、本研究でもミクロレベルの企業
データを用い、援助の中でも特に技術援助を取り上げま──調査の対象となったのはどのような企業ですか。

した。私の知る限り、企業レベルデータを使って技術援

企業データを入手するのは容易なことではありません

助プログラムの効果を計量経済学的に推計した研究は他が、今回は MIDC の協力を得て、インドネシア鋳造産業にはありません。このように学問的に新しい分野であるにおける 200 企業に対して独自の企業調査を行うことがことに加え、何よりこうした研究がより正確な政策評価

できました。これらの 200 企業は、非常に小規模の家族につながるという観点から研究に取り組みました。

経営の企業を除けば鋳造産業の企業をほぼ網羅しています。表 1 にあるように、これらの企業は 4 地域に集積し、──今回、インドネシアの鋳造産業を取り上げた理由は何ですか。
日本企業は、アジア各国・地域に進出して自動車や電気・

主に自動車産業や電機産業の部品を製造しています。製品はレバーや滑車などの単純なものから、クランク・シ
ャフトやシリンダー・ヘッドなどの高度な技術を要するものまで含まれます。

R I E T I Re s e a rc h D i g e s t 2 3

日本のODAによる技術援助プログラムの定量的評価
200 企業のうち 150 企業が回答し、回答率は 75％

図1：プログラムの効果分析でしたが、この回答率はこの種の調査としてはかなり高い水準です。収集データには、2000-2005 年の 6 年間
にわたる生産量、投入量、既存のセンサスデータなどでは取れない技術指標としての「不良品率」、技術援助プログラムに参加したか否かに関する情報が含まれています。
最終的に分析可能な延べ企業数は 285 になりました。このうち延べ 93 の企業が日本の開発援助による技術援助プログラム、すなわち SIDCAST の巡回指導、研修コース、
1 日セミナー、AOTS の研修プログラム、JODC の専門家、および JICA のシニアボランティアによる技術指導のうち
1 つ以上に参加しています。

本来こうした問題は、無作為にプロジェクトの参加者・

表1：分析対象企業の地域別および援助プログラムへの参加・不参加件別件数
西部ジャワ 中央ジャワ 東部ジャワ スマトラ

合計

非参加者を選んでプロジェクトを行う無作為実験であれば生じません。しかし、今回の研究は、プロジェクト終了後にデータを収集ししため、無作為実験を行うことはできませんでした。また、多くの場合、企業に対して無

14

67

9

3

93

14

62

9

3

88

巡回技術指導

11

44

7

3

65

研修コース

7

49

4

2

62

1日研修セミナー

8

27

5

2

42

そこで、本研究ではこうした無作為実験によらないデAOTS技術研修

3

1

0

0

4

ータを使った効果分析における計量経済学の対処法とし

JODC専門家派遣

3

0

0

0

3

て、近年応用例が増えている「プロペンシティ・スコア・

JICAシニアボランティア

0

27

0

0

27

マッチング（PSM）」という手法を使いました。これは、プログラム非参加のべ企業数

51

77

54

10

192

技術支援プログラムの各々の参加企業を、企業の規模や

65

144

63

13

285

従業員の教育レベルといった点でその参加企業と同様のプログラム参加のべ企業数
SIDCAST合計

作為に技術援助プロジェクトの参加・非参加を選ぶのは、
倫理的・政治的理由から非常に難しいのが現状です。

特徴を持ちながら、たまたまプログラムに参加しなかった企業をみつけて比べてみる方法です。具体的には、プ
ログラム前の特徴を基に、各企業のプログラムへの参加

──分析の方法について教えてください。

確率を推計し、各参加企業と同様の参加確率を持つ非参加企業をマッチさせて、参加企業と同様の性質を持つ非日本の技術援助プログラムに参加したことが企業の技

参加企業のグループを作ります。その上で、その非参加術力を高める役割を果たしたかどうかを検証するため、企業グループと参加企業グループのプログラム実施前後

技術援助プログラムが不良品率の変化に与えた効果を推の技術レベルの変化の差を比較します（図 1、青線と紫計しました。プログラムに参加した企業の不良品率が下線の比較）。これによって、あたかも無作為実験によってがれば、技術力の向上にプラスの影響があったと判断すプログラムの参加企業と非参加企業を比べたようなことるわけです。ただし、すでに述べたようにプログラムのができるため、信頼度の高い技術援助の効果測定が可能

効果を測定するのは簡単ではありません。例えば、技術になります。もともと労働経済学でよくつかわれてきた

援助プログラムに参加できる企業は、潜在的に技術力の手法ですが、最近では世銀が農村道路の効果測定に使う高い企業だけである可能性があります。そのような場合、など、貧困削減プログラムの効果測定にも使われていま

参加企業と不参加企業の技術レベルの成長の差は潜在的す。

な技術力の差をも反映しており、プログラムへの参加の効果だけを示すものではありません（図 1、青線と赤線の比較）。したがって、参加企業と潜在的には同じような特徴をもった非参加企業との技術レベルを比較する必要があります。

24 RIETI Highlight 2008 Fall/Winter

不良品率の低下、「6年分」に相当──推計の結果はどのようになりましたか。
推計結果をまとめたのが図 2 です。日本の技術援助プ
ログラムに参加した企業は、プログラムに参加すること

ミクロデータを収集して定量的なプロジェクト評価を──分析結果を踏まえた技術援助政策の課題について、お考えをお聞かせください。

で 1 年目には不良品率が平均して 15％程度低下し（図日本の技術援助に一定の効果が認められたことは評価

2、上の棒グラフ）、翌年は 16％程度低下しています。

されるべきです。ただし、非参加企業に対する技術の波及

サンプル全体では 1 年間の不良品率の低下率は平均的に効果は見られませんでしたし、現地のカウンターパート機

2.5％程度ですので（図 2、下の棒グラフ）、何らかの日関への技術移転も不十分でした。こうしたことから、技術本の技術援助プログラムに参加することによって、平均

援助の効果がよりすそ野の広がりを持ち、長期的に持続す

的には 6 年分の技術レベルの向上が見られたということ

るような枠組みづくりが必要になっているといえます。

になります。なお、企業をマッチせずに参加企業と非参
加企業の技術レベルの変化率を比較した場合、両者にはさらにこの研究が示唆しているのは、企業レベルや個人

統計的に有意な差がありませんでした。つまり、同じデレベルのミクロデータを収集して開発援助プロジェクトをータを使った分析でも、適切な計量経済学の方法を使わ評価することの重要性です。援助プロジェクトの効果を定ないと誤った結果が得られ、誤ったプロジェクト評価に

量的に評価することは困難であると考えられがちですが、つながる危険があります。

ミクロデータに適切な分析手法を適用することで、援助プ
ログラム評価が可能になるということが本研究で示されています。この点を踏まえ、開発援助プロジェクトを実施す

図2：不良品の減少率（一年当たりの平均値）

るにあたっては、その効果を定量的に評価するために必要なミクロデータを長期間継続して収集していくような体制を整えていくべきでしょう。

参加企業──今後の研究課題は。
本研究にはまだ不十分な点もあります。例えば、多様な技術援助プログラムを区別せずに、それらの効果を分非参加企業析した点です。プログラムごとに効果を推計しようとす
ると、観測数が少なくなりすぎてしまうこと、また多く
0

2

4

6

8

10

12

14

16（％）

の企業は同じ年に複数のプログラムに参加していたことから、個別プログラムの効果を取り出して測定することがかなり困難であることが原因でした。今後は、この問

このほかに、研修プログラムに参加した企業の技術の題を乗り越えて、援助のタイプ別に決めの細かい効果分向上がその後周辺の非参加企業に波及しているかどうか

析にも取り組んでいきたいと考えていますが、そのためというスピルオーバー効果と、インドネシア側の協力機にもやはり大規模なミクロデータの収集が必要となって関である MIDC が SIDCAST プロジェクト終了後に独自きます。また、分析対象国や産業を広げていくという研に行っている技術援助プログラムの効果についても同様

究の面的な拡大も課題になります。現在、タイの金型産の方法で検証しました。しかし残念ながら、スピルオー

業でも同様の研究を進めているところです。

バー効果も、MIDC による技術支援プログラムの効果も認められませんでした。後者の結果は、JICA の SIDCAST

今後も技術援助の研究に継続して取り組んでいくつもプロジェクトの目的の一つである、MIDC 技術者への技術りですが、現在、技術の中でも特に環境技術の分野に興移転が円滑に進まなかった可能性を示唆しています。

味があります。途上国のエネルギー効率の向上は、地球温暖化への関心の広がりとともに世界的な課題として位置づけられるようになっており、どのような技術支援がより効果的なのかが問われているからです。

R I E T I Re s e a rc h D i g e s t 2 5

The Effect of Exchange Rate
Changes on China's Labor-Intensive
Manufacturing Exports■DP No.08-E-038 (November 2008)

Willem Thorbecke, Hanjiang Zhang

URL：http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/08e038.pdf

WillemThorbecke
Senior Fellow, RIETI
Profile ウィレム・ソーベック
RIETI Senior Fellow Willem Thorbecke is an Associate
Professor in the department of economics at George
Mason University. He has previously held theposition of Visiting Scholar at the ADB Institute, theJerome Levy Economics Institute, the Social Security
Administration, and the Cowles Foundation for
Research in Economics. His research has been
widely published and his areas of expertise include
monetary economics, financial economics, andinternational economics. Professor Thorbecke
received his Ph. D. from the University of California,
Berkeley; and his B. A. from Cornell University.

As China's share of global trade increases, so does the importance and impact of the value of its
national currency - the renminbi (RMB). The Chinese government has fixed the value of the RMB to
the U. S. dollar and set tight restrictions on how much it is allowed to fluctuate from its dollar peg.
What would some of the effects be if the value of the RMB were determined on the open market?
In research conducted by REITI Senior Fellow Willem Thorbecke, he examines the relative value of
the RMB and explores what effect its appreciation might have on labor-intensive industries in the
manufacturing sector of the Chinese economy.
Thorbecke has reported his findings in his paper on Chinese exchange rate changes and theireffects on exports, where he confirms some of the arguments made by Chinese policymakers in
defense of the current RMB exchange rate, and also points out what the impact would be on tradecurrently dominated by China if the RMB were allowed to appreciate with respect to the currencies of
its trading partners and foreign competitors.

26 RIETI Highlight 2008 Fall/Winter─2) What previous research has been
done on this topic?

The Present state of
disequilibrium in China's
balance of payments

One line of research has examined China'svalue added in different types of goods.

─1) What observations and intuitions
prompted you to conduct this research?

In

2007, 51% of China's exports were processedexports, which are goods produced using
imports for processing coming from otherWe are all interested in China's export juggernaut.

countries. Japan, South Korea, Taiwan, and multi-

China's exports have grown faster than 22% pernational corporations (MNCs) in ASEAN export

year between 2005 and the first half of 2008.

Its

sophisticated technology-intensive intermediate

current account surplus exceeded 11% of GDP ingoods and capital goods to China for assembly by

2007, and its capital account surplus approachedlower-skilled workers.

3% of GDP, leading many people to argue thatthen exported throughout the world.

China faces a fundamental disequilibrium in its

these trading networks, Chinese value added inbalance of payments and that it needs to let the RMB

processed exports is smaller than the value of theappreciate.

intermediate goods imported from other (primarily

The finished products are
Because of

Asian) countries (See Figure2).
This leads to the question of how an RMB
appreciation would affect China's exports.

The

Chinese government has resisted calls for fasterappreciation, saying it would damage labor-intensive
exports.

Chinese policymakers have argued thatprofit margins for labor-intensive goods are razorthin and an RMB appreciation would decimate
these industries.

It is also likely that fear of losing

competitiveness relative to other exporting nations
has prevented China from allowing its currency toappreciate. We thought it would be helpful to havesome concrete evidence concerning these issues.
That is why we conducted this research and wrote
the paper.

Figure 1: China,Europe,and East Asia's Shares ofthe World's Labor-Intensive Manufactures Exports

Figure 2: China's Exports by Product Category
Basic inorganic chemicals (0.79%)
Construction equipment (0.80%)
Cars and cycles (0.82%)
Precision instruments (0.92%)
N.e.s. products (0.92%)
Specialized machines (0.99%)
Optics (1.13%)
Basic organic chemicals (1.35%)
Non ferrous metals (1.44%)
Engines (1.76%)
Electrical equipment (1.85%)
Iron Steel (2.05%)
Domestic electrical appliances (2.13%)
Plastic articles (2.16%)
Electronic components (2.75%)
Miscellaneous hardware (4.16%)
Miscellaneous manuf. articles (5.67%)
Others (14.11%)

Final ElectronicGoods(33.12%)

Labor-intensive
manufactures(21.07%)

Figure 1. China's Exports by Product Category, 2006.
Note: Final Electronics goods include consumer electronics goods, computer equipment,
telecommunications equipment, and electrical apparatuses. Labor-intensive Manufactures
includes carpets, clothing, fabrics, furniture, knitwear, leather goods, and yarns.
Source: CEPII-CHELEM Database

Ordinary exports, on the other hand, areproduced largely using domestic inputs, thus an
RMB appreciation should have a larger effect on

45

these goods.

40

that Chinese value-added in these industries

35

is approximately 70%.

25
China's Share20

Europe's Share
15

East Asia ex−China's Share10

The research has also

confirmed that an appreciation of the RMB will
have a larger effect on ordinary exports than onprocessed exports, which makes sense in light of

5

19
93
19
95
19
97
19
99
20
01
20
03
20
05

0
19
89
19
91

Percent30

1987

Previous research has estimatedSource:CEPII−CHELEM Databasethe fact that more of the value-added componentof ordinary exports compared to processed exports
comes from China.

R I E T I Re s e a rc h D i g e s t 2 7

The Effect of Exchange Rate Changes on China's Labor-Intensive Manufacturing Exports
─3) What is the fundamental theme ofyour research?

from China to 30 different countries over the
1987-2006 period.

It has often been difficult to identify how

We set out to explain China's exports to theseexchange rate changes in China will affect

30 different countries based on several different

exports because the RMB has not fluctuatedexplanatory variables.

very much relative to the U. S. dollar or a basket

included four factors (explanatory variables):of currencies.

To get around this problem wethe exchange rate between China and the otherdecided to look at China's exports to 30 separate

countries; the weighted-average exchange rate

countries over the 1987-2006 period because

between other exporters of labor-intensive goods

there had been substantial variation both cross-and their importing countries; income in the

Our preferred speciﬁcation

sectionally and over time in the real RMB exchange

importing countries; and China's capital stock.

rate relative to these 30 individual countries. This

The methodology we used is called panel dynamic

approach should help to identify, in an econometricordinary least squares (DOLS), which involves

sense, how exchange rate changes aﬀect China's

regressing the dependent variable (China's labor-

multilateral exports.

The same applies for income

intensive manufacturing imports) on a constant, thein the importing countries. While world income as

set of explanatory variables, and lags and leads ofa whole has trended up, income behavior acrossthe ﬁrst diﬀerence of the explanatory variables. We

the 30 individual countries we looked at has

found all four factors to be statistically signiﬁcant atbeen more heterogeneous, which should help us

the 1% level.

measure how income changes affect a country's
imports from China.

─5) What are your research findings?

Products and industries atrisk in China's labor-intensive
manufacturing sector

We found that an appreciation of the RMB
would cause a large drop in the exports of laborintensive goods (see Table 1).

The results

indicate that on average a 10% appreciation
would reduce labor-intensive exports from China by

─4) What kind of data and methodology
did you use to analyze the impacts of
exchange rate changes?

about 18%.

We also found that an appreciation

among countries competing with China in third
markets would cause a large increase in China's
labor-intensive exports.

The results indicate that

We used data from labor-intensive

on average a 10% appreciation among othermanufacturing exports for goods in six productleading exporters of labor-intensive goods would

categories: clothing, furniture, leather, carpets,

increase China's exports of these goods by about

yarns and fabrics, and knitwear.

9%.

Export data

Finally, we found that income changes infor these goods measured in U. S. dollars were

importing countries helped explain China's exports.

obtained from the CEPII-CHELEM database

On average a 10% decrease in income in theand deflated using BLS price deflators for theseimporting country would reduce China's exports by

six categories.

about 18%.

We used both labor-intensive

manufacturing exports aggregated together anddisaggregated by industry to obtain more accurate
estimates.

The panel data set included exports

28 RIETI Highlight 2008 Fall/WinterWhen we looked at individual goods insteadof labor-intensive goods aggregated together,

the results are similar for the RMB exchange rateeconomically such a response might not makeand the exchange rate of China's competitors.

sense, politically it is understandable given the

However, the coefficients on income in thedislocation that exchange rate changes haveimporting country were larger in every case whencaused in Europe.

we examined individual industries.

The results

implied that a 1% drop in income in importing

Rather than triggering protectionism, it may be

countries would reduce China's exports of yarns,better for China to abandon its de facto dollar peg

fabrics, and carpets by almost 2%, China's exports

and adopt a regime characterized by a multipleof leather and furniture by 2.5%, and China's

currency basket-based reference rate with a wider

exports of clothing and knitwear by more than 4%.

band around the reference rate. If China adopted
greater exchange rate ﬂexibility, its large surpluses

Table 1: Panel DOLS Estimates of China's LaborIntensive Manufacturing Exports1

relative to Europe would create tendencies for the
RMB to appreciate against the euro and ease someof the pressure on European exporters. Our results

Industry
Aggregate
LaborLeather
Yarns &
Intensive
Clothing Knitwear Furniture
Carpets
Fabrics
Exports Goods

indicate that such an appreciation would be painful
for Chinese producers of clothing and shoes, and

RMB exchange rate with
importing country

−1.84

−1.67

−1.66

−2.35

−2.30

−1.32

−1.37

Weighted-average exchange
rate of countries competing in
3rd markets

0.91

0.94

0.23*

0.58*

1.03

1.53

1.40

A stronger RMB would also, however, provide

Income of importing country2

1.82

2.52

4.29

4.02

2.52

1.87

1.83

an incentive for Chinese companies to continue

China's capital stock inmanufacturing

1.12

0.96

0.56

0.99

2.08

0.67

0.92

climbing the ladder of comparative advantage.

Number of observations

508

504

502

498

490

507

503

might cause these industries to migrate abroad.

Notes
1 All but two coeﬃcients are signiﬁcant at the 1% level.
2 Income of importing country measured by GDP.
* Not signiﬁcant at the 1% level.

─7) What are your future research plans?
I am interested in the economic crisis.

The

results discussed above indicate that a slowdown

What should China do?

in the rest of the world would cause a large dropin China's exports.

─6) What kind of policy implications did
you obtain from your research?

In economic terms, we cansay that the U. S. and Europe functioned as anengine of growth for China.

Now that the U. S.

and Europe have slowed dramatically, it is as if
These results conﬁrm the claims of the Chinese

this engine has reached the end of the line. I am

government that an exchange rate appreciation

trying to think of the steps that China can take towould damage labor-intensive exports.

Theystimulate its own economy. It seems that it should

do not necessarily imply, though, that China

direct more production toward domestic markets

should not let the RMB appreciate.

so that domestic markets rather than exports can

As of

September 2008, the RMB has depreciated bycreate jobs.

35% against the euro. Our ﬁndings indicate that

China to keep climbing the ladder of comparative

this depreciation has caused China's exports ofadvantage.

clothing, furniture, and footwear to crowd out

more about how China should respond in its own

Europe's exports of these goods in world markets.

interest to the economic crisis.

The overarching goal should be for
In future work, I hope to understandEuropean officials are upset about this, and may
link the absence of exchange rate liberalizationin China with a crackdown on free trade.

While

R I E T I Re s e a rc h D i g e s t 2 9

農地の転用期待が稲作の経営規模
および生産性に与える影響■DP No.08-J-059 (2008年10月)

大橋 弘／齋藤経史

URL：http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/08j059.pdf

大橋 弘
RIETIファカルティフェロー
／東京大学大学大学院経済学研究科准教授
Profile おおはし・ひろし
東京大学経済学部卒業。ノースウェスタン大学経済学博士号取得。
2000年から2003年までブリティッシュコロンビア大学経営学部助教授。2003年から現職。研究領域は産業組織論、貿易政策、競争政策。
主な著作は、"Effects of Technology Adoption on Productivity andIndustry Growth: A Study of Steel Refining Furnaces, (T. Nakamuraと共著)、Journal of Industrial Economics , 56 (2008)、 Learning by
Doing, Export Subsidies, and Industry Growth: Japanese Steel in the
1950s and 60s, Journal of International Economics, 66 (2005)等。

齋藤経史
文部科学省
科学技術政策研究所（NISTEP）研究員
Profile さいとう・けいじ
大阪大学経済学部卒業。東京大学大学院経済学研究科博士課程在学中。
主な著作は、 A fallacy of wage differentials: wage ratio in distribution
COE-DP (2005)、 Do schools form human capital? Distributional
divide and cohort-based analysis in Japan COE-DP (2005)等。

日本で農業改革の必要性が指摘され、その柱として農業経営の大規模化が期待されている。
しかし現実には住宅や工場に転用され高値で売却できることを期待して農地を所有し続ける農家が多く、規模拡大はなかなか進まない。大橋RIETIファカルティフェローと齋藤NISTEP研究
員は、農地転用による期待収入が稲作の経営規模および生産性に与えている影響について、初めて定量的に分析しDPにまとめた。
シミュレーション分析の結果、転用目的での農地売却価格が耕作目的での売却価格まで低下
すると、平均的な稲作の作付面積は約30％増加し、労働生産性も約23％向上することがわかった。今回の分析によって、農地の転用収入への期待が農業経営の大規模化および生産性向上を妨げていることが、実証的に裏付けられた。

30 RIETI Highlight 2008 Fall/Winter

進む農地の縮小、進まない農業経営の大規模化
──どのような問題意識から本研究に取り組んだのですか。

──本論文では、この問題をどのような観点から分析されたのでしょうか。
〈大橋〉実際に、今述べた転用収入への期待が、どの程度の影響をもたらしているのかを、産業組織論の観点から、定量的に把握する分析に取り組みました。

〈大橋〉日本が人口減少による成長制約を克服し、潜在的具体的には、農地の所有者は、土地を貸し出すか保有しな成長力を高めていくには、経済のグローバル化に対応し続けるか、また保有し続ける場合でも、自身で耕作するのた形で国内制度を整備していくことが不可欠です。そのか耕作放棄をするのかという利用形態を、それぞれのオプ一環として重要と考えられるのが農業の生産性向上です。

ションがもたらす収入の割引現在価値（＝期待収入）に基

日本の食糧自給率（カロリーベース）は 39％まで低下し、づいて判断していると考えられます。よって、本論文では、

農地も 1960 年代頃からどんどん減っています。

農地のさまざまな利用形態に関する選択をモデル化し、農そこで、なぜ食糧の供給基盤がこれほど脆弱になったの地の転用の期待収入が、どれほど農地利用の意思決定およか、またこの状況を改善するにはどうすればよいのかを分び農業全体の生産性に影響を与えているのかを、シミュレ

析する必要があると考えました。

ーションを使って明らかにしようと試みました。

私にとって農業経済の研究は初めてでしたが、農業を一つの産業ととらえ産業組織論を用いた分析を行うことに思いました。

転用の期待収入の高さが生む
小規模農家の滞留──生産性向上の重要なカギと目されるのが農業経営の大規模化ですね。

──どのようなデータで転用の期待収入を分析したのですか。

〈大橋〉日本の農業政策においては、1961 年に制定され〈大橋〉まず農地転用に関しては総務省および農林水産省

た農業基本法で「農業経営の規模の拡大を図る」と明記のデータを用い、転用目的と耕作目的に区分した田の売却され、以後 50 年近くにわたって規模の拡大を目的とした価格としては、全国農業会議所のデータを用いました。こ

政策が志向されてきました。ところが規模の拡大はなか

れらのデータを使って転用目的の売却価格と耕作目的のなか進まず、国際的に見て日本の農業経営は小規模です。

売却価格を比べると、2004 年の全国平均で転用目的の売2005 年の農林業センサスによると北海道を除く 46 都府

却価格が耕作価格の売却価格を 1 アール当たり約 208 万県の 1 戸当たりの平均経営耕地は約 95 アール、北海道

円上回り、1 年間における転用の期待収入は 1 アール当より、政策論議のベースになる研究成果を提供できればとでも 1645 アールですが、例えばアメリカでは 178 ヘク

たり約 6500 円と求められます。これにより、転用の期タールで、46 都府県の平均経営耕地は北海道の 5.8％、待収入が農業経営の規模や耕作放棄に無視できない影響

アメリカの 0.5％にとどまっています。

を与えていることが推察されました。

──なぜ大規模化が進まず、供給基盤である農地そのものが減少しているのですか。

点における農林業センサスから農業経営に関するデータ〈大橋〉最大の理由として挙げられるのが、農地転用からられる 1 年当たりの期待収入額を横軸、販売農家（総経得られる期待収入の存在です。農地転用とは、農地を住宅、営耕地が 30アール以上の農家）の平均稲作作付面積を縦

工場、道路などに用地変更することです。こうした行為は軸にとって散布図（図 1）を描いてみました。すると転用

農地法や農業振興地域の整備に関する法律によって原則の期待収入が大きい地域では販売農家の平均稲作作付面

的に禁止されていますが、農林水産大臣や都道府県知事か積が小さいという負の関係が読み取れました。また、転用ら許可を得れば可能です。転用される際には周辺の宅地なの期待収入と自給的農家（総経営耕地が 30アール未満のどに近い高値で取引されるため、小規模農家も簡単には農農家）の割合の関係を地域別に示すと（図 2）、転用によ

地を手放しません。これが農業経営の大規模化を阻害してる期待収入が大きい地域では自給的農家の割合が高いと次に 1990 年、1995 年、2000 年、2005 年の 4 時を取得し、転用の期待収入との関係を見ます。転用から得いると指摘されてきました。

いう正の関係が現れました。2 つの図表は、転用の期待収〈齋藤〉また、貸し出した農地に対する転用は、借り手に入が大きくなると農業経営の大規模化が進まず、小規模農

対する補償などの余分な費用がかかります。このため、転家が滞留することを示唆しています。

用期待によって農地の貸し出しも抑制され、耕作放棄が選択されることが多いようです。

R I E T I Re s e a rc h D i g e s t 3 1

農地の転用期待が稲作の経営規模および生産性に与える影響
図1：転用の期待収入と販売農家の平均稲作作付面積
140

額の予測値を作成しました。こうすれば、農林業センサス

山形

秋田

産関数を推定し、平年並みの作況に基準化された稲作産出

販売農家の稲作作付面積の平均（a）

から十分なデータを得ることができない自給的農家の稲
宮城

120

新潟

青森

100
岩手

福島 富山
佐賀

プの関数形を用いましたが、どの関数形でも有意な規模の
福井

石川
80

熊本

作産出額も推計できます。生産関数の推定には色々なタイ

栃木

茨城

経済が認められました。規模の経済を示す推定値は 1.11

千葉
滋賀

〜 1.16 で、規模の拡大が生産性の上昇をもたらすことを

福岡
三重

大分
山口
高知
徳島
島根
広島
岡山
宮崎
兵庫 京都
鹿児島
長崎 鳥取 愛媛 奈良
長野
和歌山 岐阜

60

40
0

示しています。レファレンスとして選んだ 2000 年の新
群馬

愛知

静岡

規模の経済が明確に読み取れます。
（図 3）

香川
山梨

1
2
転用確率×
（転用目的の売却価格−耕作目的の売却価格）

3

自給的農家の割合（％）

岡山
30

山口
島根
宮崎

岐阜

長野

鹿児島

兵庫

耕地規模の選択に影響を与えると考えられるためです。小規模農家であっても農地を貸し出さず、耕作を放棄して転

山梨

奈良

広島

用を待つことが経済的に合理的な選択となり得ることが

愛知

京都

静岡

徳島

高知
愛媛
三重 大分
長崎

わかり、転用の期待収入が耕作放棄を含めた農地の利用選
択に大きな影響を与えていることが推察されます。導出さ

和歌山

群馬

れた農地の利用形態ごとの現在価値を、離散選択モデルの

香川

鳥取
福岡 滋賀
福井

石川

一つである条件付ロジットモデルの説明変数として用い

熊本
茨城
福島 新潟
千葉
岩手
富山
山形
栃木
宮城
青森
佐賀
秋田

20

さらに、利用形態に注目して農地の現在価値を導出しました。利用形態に注目したのは、それが農家の離農および

図2：転用の期待収入と自給的農家の割合
40

潟県を見ると、平年並みの作況における稲作産出についてました。
図3：稲作販売額の予測値（Cobb-Douglas型による推計）

10
0

1
2
転用確率×
（転用目的の売却価格−耕作目的の売却価格）

3──しかし、こうした散布図だけでは、転用の期待収
入が農業経営に与える影響の大きさを正確に見極めることができませんね。
〈大橋〉その通りです。転用期待のインパクトを調べる為には、本来は転用期待が無い状態と比べなくてはいけないのですが、日本には農地転用の期待収入が存在しないような農家は存在しません。そこで、本論文では構造型推定（structuralform estimation method）の手法をつかい「転用期待が無い」

──条件付ロジットモデルとはどのような手法ですか。

状態をシミュレーションを用いて分析したことが、経済学〈大橋〉条件付ロジットモデルは、選択の背景に「何らかの的観点からのイノベーションではないかと考えています。

利得計算」があると考え、そうした利得が選択に与える影響──どのような計量モデルを作成したのですか。

を定量化する手法です。農業経営の継続と経営規模の 2 つの選択があるので、二段階の条件付ロジットを用いました。

〈大橋〉農家の経営継続を含む経営規模の選択に関する計量

1990 年から 2005 年までの 4 時点において、3 回の遷移をモデルを作成しました。まず経営規模の決定については、2二段階の条件付ロジットモデルで推定した結果、現実をうま

段階の離散選択モデルを考えました。農家は第 1 段階の選く説明できていることがわかりました。

択として農業経営を継続するか否かを選択し、継続を選択し〈齋藤〉ただし離散選択モデルから得られる推定値から直た農家は第 2 段階として経営耕地規模を選択するとします。

接に、農地転用期待が持つ影響の大きさを判断することはまた、耕作から得られる利潤は、農業経営の継続や規模容易ではありません。このためシミュレーションを用いの選択に影響を与えていると考えられます。しかし、稲作、て、転用の期待収入が農業経営の継続および経営規模の選

畑作、果樹作では生産の構造も異なります。このため、今択に与える影響を定量的に評価する必要がありました。

回は日本の農産物の中で最大のシェアを持つ稲作に焦点を当てました。まず、稲作の利潤を導出するため稲作の生

32 RIETI Highlight 2008 Fall/Winter──シミュレーション分析の結果はいかがでしたか。

少しています。つまり、転用の期待がない場合には、小規模〈大橋〉シミュレーション分析は、「1995 年から転用目的

農家は 10 年もたてば 5 割程度はいなくなると考えられます。

の売却価格が低下し、2005 年まで 10 年間転用期待がな〈齋藤〉シミュレーションの期間を今回の 10 年からさらかった場合」を想定して行いました。
（表 1）に延ばせば、効果が拡大する可能性もあります。

表1：転用期待が10年間なかった場合の2005年のシミュレーション結果
総農家数
稲を植えた農家数
稲作の作付面積
［a］

平均値
上位25％
中央値
下位25％
平均値

データ
2,664,030
2,303,776
49.40
62.25
26.34
8.63

シミュレーション
2,431,078
2,088,542
64.38
89.60
40.37
15.21

0.45

0.55

労働（1人日）あたりの販売額
［万円］

上位25％
中央値
下位25％

0.52
0.33
0.22

0.72
0.45
0.26

販売額（円）あたりの費用
［円］

平均値
上位25％
中央値
下位25％

4.13
6.05
3.75
2.39

3.42
5.08
2.70
1.66

農地の売買価格の公表による透明性の向上と現行制度の見直しを──本研究の政策的なインプリケーションをお聞かせください。
〈大橋〉本研究は、転用収入への期待が農業経営の大規模化と生産性向上を妨げていることを定量的に明らかにしました。規模の経済は存在するものの、転用期待の大きさが小規模農家の離農や農業経営の大規模化を阻害して期待収入の低下が小規模農家の減少、生産性の向上をもたらすいるわけです。従って日本の農業の生産性を向上させるに現実のデータとシミュレーション結果とを比較すると、平〈齋藤〉現実問題としては、転用目的の売却価格と耕作目

均作付面積は 49 アールから 64 アールへと約 30％増加し、的の売却価格の差異を縮小することは容易ではなさそう

労働生産性に相当する 1 人 1 日当たりの販売額は 4454 円です。しかし、そうした政策論議を促すためにも、まず農から 5494 円へと約 23％増加することがわかりました。す

地の売買価格を詳細に公表していくことが重要でしょう。

なわち転用目的の売却価格が下がれば、稲作の作付面積お現状では農地の質に応じて、市町村単位で標準小作料が詳

よび労働生産性は着実に上向くと考えられます。転用の期細に設定されている一方、売買価格は公表されていませ

待収入が低下すれば小規模農家を中心に離農が促進され、ん。農地は公益的な性質を持っていますから、用途別の売

稲作農業の生産性が向上するわけです。ただし労働生産性

買価格も詳細に公表されてしかるべきです。データが公開が向上したこのシミュレーションでも、販売額 1 円当たり

され、農地価格の情報が透明化されれば、転用期待問題の費用は平均 3.42 円で、赤字生産になっています。従っての深刻さを政策論議の場で共有できると考えられます。ま

転用目的の売却価格が下がっても、それだけで日本の稲作

た、将来的には、農地の転用であろうと耕作であろうと、農業の体質が短期間に大きく変わるとはいえません。

目的に関係なく参照できる基準価格というものを導入しまた、農地をめぐる経済学的なトレードオフについても、は、転用の期待収入を低下させ、小規模農家の滞留や耕作放棄を解消していくことが重要と考えられます。

ていくことも、転用目的の農地保有へのインセンティブを興味深いシミュレーション結果が出ました。生産関数には規低くするのではないかと考えられます。

模の経済がありますから、零細農家は大規模農家に吸収され〈大橋〉また、農地転用に関する現行の法律について、運用をるはずです。ところが転用期待があるため零細農家は農地を総括してみる必要もありそうです。農地転用は農地法、農振法、手放しません。つまり農地の資産価値が規模の拡大を妨げて都市計画法などによって制約されているはずですが、監督主います。シミュレーションの結果、転用による資産価値向上

体が複数存在するため規制内容が分かりづらく、政策運用さの期待が規模の経済を覆すほど大きいことが示されました。

れていないのが現状です。新しい政策を考える前に、まず現現実のデータとシミュレーションを比較するため作付面積の行制度の運用の見直し、適正化が必要ではないでしょうか。

ヒストグラム（図 4）を作成すると、小規模農家は大幅に減
図4：稲作の作付面積のヒストグラム

──本研究を踏まえて今後、どのような研究に取り組みますか。
〈大橋・齋藤〉今回の研究は農地の所有形態に焦点を当てて生産性を分析しましたが、次は農地の利用形態に焦点を当てて生産性を分析したいと考えています。具体的には土地改良などを通じた農地の集約が図られた上で農業経営が行なわれた
場合に、稲作の生産性がどれだけ高まるかを、定量的に分析したいと考えています。今後も実証研究を通じて、定量デー
タをひとつひとつ積み上げていくことを通じて日本の農政になんらかの形で寄与できるようならば幸せと感じています。

R I E T I Re s e a rc h D i g e s t 3 3

01

RIETI国際セミナー

投資リスクと投資協定
間に投資協定がなくても、投資先国と投資協定を締結している国を経由して投資を行うことも有効であるとの指摘があった。また、投資先政府との紛争の際には、仲裁による解決が適している場合と適していない場合とがあることに留意する必要があることも指摘された。また、政府に対し、仲裁廷がどのように投資協定の文言を解釈するかを念頭において、協定文言の起草をする必要があるとの提言がされた。
次に、Anna Joubin-Bret氏（UNCTAD）より、世界各国の投資協定および自由貿易協定（投資章を有するもの）の締結状況や、投資協定仲裁の情勢について報告があった。増加する投資協定仲裁に対する最近の懸念として、時間や費用がかかりすぎること、
仲裁判断の賠償額がしばし多額となること、国家の会場風景規制権限への影響があることなどが指摘された。

RIETIは、2006年末より「対外投資の法的保護の在り方」研究会において、投資協定に基づく仲裁判断について研究を続けてきた。その研究会で明確になった問題意識をもとに、投資協定および投資協定仲裁の意義およびセッション2

投資受入国にとって必要であり続けることが、投資の安全性担保に最も重要

機 能について、 論 点を 提 示し、 議 論を喚 起するため、2008年7月25日「投資リスクと投資協定」と題する国際セミナーを開催した。なお、開催にあたり社団法人日本
商事仲裁協会からの協賛を得た。

第二セッションでは、Louis T. Wells教授（ハーバードビジ
ネススクール）より、投資協定および投資協定仲裁に対する企業および受入国政府の立場からの評価について報告があった。仲裁利用増加の背景や現行の投資協定仲裁の問題点につ

今日、投資協定は世界で2600を超え、投資協定仲裁いて述べたあと、Wells教授は、投資協定（仲裁）は、「一部」の投資家の保護には役立っていると結論づけた。それが「一部」の利用も増加してきた（公表ベースで約290件）。この現に留まる理由として、1．仲裁に伴う苦痛、2．仲裁判断の一状を踏まえて、本セミナーでは 1．企業は、投資先政府

貫性の欠如、3．仲裁に伴う費用の大きさを挙げた。最後にの行為に起因するリスクにどのように対応するべきか、おWells教授は、投資の最終的な安全性は、投資協定や投資保

よび 2．今後の国際的な投資ルールはどうあるべきか、

険によって担保されるのではなく、投資家が投資受入国にとっを検討した。その際、それぞれ経営上の視点およびルーて必要であり続けることが最も重要であると指摘した。つまり、

ル形成上の視点をとり入れた。

受入国が必要とする技術や輸出市場へのアクセスを提供している投資家は弱い交渉ポジションにはたたないと述べた。
セッション1

第 一 セッションで次に、今野秀洋氏(日本貿易保険)より、投資保険と投資協

は、
まず小寺彰FF（東定の関係について報告があった。投資保険が損害の填補のみ

京 大 学 ）より、投 資

ならず損害の防止のためにも機能していること、投資保険と協定の意義や機能に投資協定は補完関係にあることなどが指摘された。また、投ついて報告があった。

資環境整備のための基礎的なインフラとして、投資協定に加企業（投資家）に対し、えて、租税条約および社会保障協定も積極的に締結していく

投 資 協 定 は リス ク

ことが必要であるとの指摘があった。

ヘッジの手段であり、
小寺彰FF

34 RIETI Highlight 2008 Fall/Winter日本と投資先国との佐久間総一郎氏（新日本製鐵株式会社）からは、投資協定

の役割について日本の企業の立場から報告があった。具体的

次に、濵本正太郎教授（神戸大学）より、持続可能な投資には、投資協定は、投資先国の国内法上合法な行為であって法制度の構築に向けての提言があった。南米の複数の国がも、企業から見れば「不当」である措置を「条約上、疑義あり」

ICSID（投資紛争解決国際センター）条約から脱退したことにと投資先国に主張しうる点、企業の投資母国に「条約違反」

ついて、それはパワーゲームとしてなされているのであり、投を根拠に支援を要請することができる点、投資先国との紛争資法制度に問題があるためと理解するのは間違いであるとの解決のため、最終的には仲裁に訴えることができる点で重要見解が示された。また、現在、日本も含め各国が結んでいるとの指摘があった。また、現時点で日本企業による仲裁の利投資協定は、環境や国家の規制権限についての配慮を反映す

用が極めて少ないことの一因として、投資協定の数の少なさ

る傾向を示しており、投資法は、国家の実行および仲裁廷のがあると指摘した。投資協定は企業の海外進出のための当然法理の両面において、政策的配慮を反映するようになりつつのインフラであるとの見解が示された。

あるとの指摘がなされた。

続いて浅川和宏FF（慶応大学）より、Wells教授報告を踏まえ、続いてJoubin-Bret氏より以下の論点が提示された。1．
「整

企業戦略上の観点から投資リスクへの対応について報告があっ

合性（consistency）」や何が「公正かつ衡平」かについて考た。まず、直接投資論への示唆として、直接投資をする際に考えるときには、誰（どの国）の立場で考えるのか。2．小国や慮する事項として、所有（Ownership）の優位、立地（Location）

小企業にとって投資協定はどのような意義を持つのか。3．投の優位、内部化（Internalization）の優位の3つの要素に加え、資協定は国有化や収用が頻発していた時代にそれに対応する

安全（Security）の優位として投資協定や投資保険などのバッために考案されたものだが、同じような内容の協定がたとえクアップの有無を考慮する必要があることが指摘された。また、ば日本が他の先進国と締結するときに必要であるのか。

投資先政府との紛争の際には、コミュニケーションなどの重要性もさることながら、投資協定仲裁制度の実現可能な改善方法とは

自社が 何を守りたいLouis T. WELLS教授のか̶ビジネスの継さらに、Wells教授は、投資協定仲裁制度の実現可能な改善

続、企業イメージ、当方法を次のように提案した。1．上訴の仕組みを作ること。2．

該国または地域にお投資家は、原料価格の高騰などの場合には、事情変更を主張

け る 社 会 的 な 関 係、して受入国政府と再交渉するのが常である一方、仲裁廷は国

コア技術、金銭等 ̶

家が契約違反したか否かを判断する際には、事情変更を一切を考えることが重要で考慮しないことが制あり、それに応じてど

度の不公正さというの手段が適切か考え

認識につながってい

ることが 必要との指ることから、より当事摘があった。

者のおかれた環境の変化を考慮するようセッション3

投資保護スキームの持続性維持には、
win-winの関係を築くことが大切
第三セッションでは、三田紀之氏（経済産業省）より、日に仲裁判断の方法を変えること。3．単に賠償判断を出すのではなく可能な場合には和解を勧めること。

Anna JOUBIN-BRET氏

本政府の現在の投資協定政策およびその他の投資環境整備について報告があった。日本政府の政策の最近の動きとして、
2000年代は包括的な経済関係の構築であるEPA（経済連携

質疑応答セッションを経て、最後に小寺FFより総括コメン

協定）を中心とする対外経済政策であったが、最近は投資ルートとして、1．投資協定および投資仲裁は現地政府のgood

ルのみでも意味がある場合には投資協定を締結するように変governanceや企業のgood managementとの関わりを有すわってきたことなどが挙げられた。また、投資保護スキーム

ること、2．さまざまなアクターの利害にかかわる問題であるの持続性維持のためには相手国とwin-winの関係を築くこと

こと、3．今後改善が必要な部分があることが指摘された。

が大切であるとの考えが示された。さらに、投資協定が義務づける法的な義務の履行という形ではなく、現地企業の要望を聞き、それに受入国政府が応えるという形で総合的な投資（質疑応答については、RIETIホームページをご参照ください）

環境整備を進めるビジネス環境整備委員会が紹介された。

www.rieti.go.jp/jp/events/08072501/summary.html

R I E T I S YM P O S I UM& S E M I N A R 3 5

02

国際ワークショップ

援助と経済発展セッション1

中国における家計と企業
藤田昌久RIETI所長の開会挨拶に続き、第1セッショ
ンでは、中国における家計と企業に関するミクロ実証研究についての2つの講演と討論が行われた。李宏彬教授（清華大学）は、 Altruism, Favoritism, andGuilt in the Allocation of Family Resources:
Sophie's Choice in Mao's Mass Send Down
Movementと題した報告を行い、文革時代の農村への下放において、親が直面した意思決定に注目し、双子のデータを用いながら世帯内資源配分の問題を論じた。
同報告によれば、所得稼得能力の低い子が下放される傾向がある一方、親は子を下放することに罪の意識を感じ世帯内の資源配分を通じてそれを補填しようとしていることが明らかにされた。討論者であった
戸堂康之FF（東京大学）は、経済学においては新しプレゼンテーションの模様（澤田FF）

い概念である「罪」の概念をもちい、優れたデータを利用することで興味深い研究結果を得ており、コミットメント

開発援助の世界は、プロジェクトから財政支援へ、融資からグラントへ、バイからマルチへと大きな転換点を迎問題の視点から援助政策の文脈においても重要な示唆を持つと、高く評価した。

えている。国連などでは援助に対する量的拡大が求められる一方、それに対する批判も根強い。また、2008年

第2に、周黎安副教授（北京大学）は、中関村と呼ばれる、10月1日には国際協力機構（JICA）と国際協力銀行（JBIC）

北 京 の ハ イテ ク 産 業 集 積 地 の 企 業 参入 に つ い て、 Do

円借款部門との統合で新JICAが誕生し、日本の開発援助政策にも改革の機運が高まっている。RIETIでは、「開発
援助の先端研究」プロジェクトの一環として、2008年9月19日に国際ワークショップ「援助と経済発展」を開催

Multinationals' R&D Activities Stimulate Indigenous
Entrepreneurship? Evidence from China's
ValleySiliconと題する報告を行った。同報告は、中関村全体をカバーする貴重なミクロデータを用いた計量分析に基づいたものであり、ハイテク企業の集積について、多国籍企業の研究した。本ワークショップでは、プロジェクトの研究成果を開発が国内企業の参入や研究開発にプラスの影響を与えてい発表するとともに、中国から開発経済学・応用ミクロ計量

ることを見出している。討論者の澤田康幸FF（東京大学）は、

経済学の世界的に著名な学者2名を招き、経済発展にお産業間外部性、つまりある産業の研究開発が別の産業の参入

ける政府と市場・民間経済主体の関係全般について活発に与える効果を考察する上で示唆に富む研究であることを指な議論を行った。

摘した。
セッション2

産業の発展
ランチセミナーとして、澤田FFによるRIETI-CAP（ベトナム農業政策研究セン
ター）の災害に関する共同調査結果の紹介が行われたあと、午後のセッショ
左から周副教授、藤田RIETI所長、李教授、澤田FF

36 RIETI Highlight 2008 Fall/Winterンでは、産業の発展についての二つの報告が行われた。まず、削減目標との整合性についての実証研究結果が報告された。

第 一 報 告 は 澤 田FFに よ る On the Role of Policy

同報告では、カナダ、フランス、日本、オランダ、イギリスのInter ventions in Structural Change and Economic

援助配分が貧困削減と整合性を持つ一方、戦略的な要因もか

Development: The Case of Japan's Postwar

なり見られること、国際機関については貧困削減と資金配分と題する報が整合的であること、さらに主要ドナーの援助配分パターン告である。

が2000年以降、より貧困削減に近づきつつあることが示さ
同報告では、2部門動学一般均衡モデルを戦後日本の長期れた。討論者のウィレム・ソーベックSFからは、各ドナーのマクロ統計にカリブレートした上で、さまざまな政策効果を評

配分行動について個別の経年変化に注目することの重要性や、価するためのシミュレーションを行っている。結果によれば、ドナーの戦略的行動についての分析の拡張についての有益な農業部門の価格支持政策や投資補助政策、あるいは非農業部

コメントがあった。

門の投資補助政策が大きな効果を持っていないと見られる一方、農業部門から非農業部門への労働移動が日本の高度成長

最後 の 報 告は、春日秀文教 授（関 西大学）による、Aidの重要な要因であったことを見出している。同報告に対し、

Allocation across Sectors: Does Aid Fit Well with

討論者の園部哲史教授（政策研究大学院大学・国際開発高等

Recipients' Development Priorities?の報告である。同報告

教育機構）は、閉鎖経済モデルを用いることによる動学体系

では、OECD・DACが公表している詳細な援助データであるの動きが結果に影響している可能性を指摘しており、開放経

CRSデータを用い、援助受入国間ではなく、援助受入国のセ済モデルへの拡張の是非が課題として浮き彫りにされた。

クター間での援助配分効率性についての検証を行っている。
同報告は、セクター間の援助配分には大きな非効率性が残さ第2の 報 告 は、 戸 堂FFに よ る 論 文 Impacts of Aid-

れていることを示している。討論者の木島陽子准教授（筑波Funded Technical Assistance Programs: Firm-Level

大学）からは、効率

Evidence from the Indonesian Foundry Industry である。

性検証の評価基準に

同論文では、独自に収集した企業レベルデータにマッチング

なる理論的な枠組みと差の差の手法を応用し、インドネシア鋳造産業に対する日をより明確にすべき本の技術援助プログラムの効果を計測している。計測結果は、などのコメントが出さ

技術援助プログラムが受け入れ企業の技術レベルを有意に向れた。

上させたことを示している。討論者の和田義郎教授（政策研
究大学院大学）からは、標準的な費用便益分析や、外部性の計測を併用することによって、さらに精緻な政策評価が可能となるのではないか、というコメントが出された。
春日秀文教授セッション3

援助配分
最後のセッションでは、ドナーの援助配分に関する二つの開発援助政策への示唆

報 告 が さ れ た。 ま ず、 澤 田FFか ら は Is Aid Allocationと 題 して、これらの報告を通じて、開発政策を設計する際に考慮すべ

ドナーの贈与配分とミレニアム開発目標に掲げられている貧困

きいくつかのポイントが明らかになった。第一には、世界全体

Consistent with Global Poverty Reduction?

として、援助配分をより効率化すべき余地がかなり残されていること、第二は、戦後日本の経験から見ると産業政策の集計
的インパクトは必ずしも大きくはない可能性があるが、国際的な技術移転や、ハイテク産業・産業集積が存在する環境においては、特定の援助政策・産業政策が有効に作用する可能性があること、第三は、長期的に誤った政策を政府が行ったとしても、世帯がそのような政策に対して効率性を高めるような行動をとっており、民間主体の反応を無視して政策設計は出来ないことである。エビデンスに基づいた丹念な研究から、これらの諸点についての示唆が得られたことが、本ワーク
ショップの成果である。
左：和田義郎教授／右：戸堂康之FF

R I E T I S YM P O S I UM& S E M I N A R 3 7

03

OECD-METI-RIETIカンファレンス

ソフトウェア分野におけるイノベーション
─最新トレンドと産業競争力への示唆─
情報システムの利活用は金融、通信、運輸などあらゆM i c h a e l A . C US U M A N O氏（マサチューセッツ工科大

る産業分野の生産性の向上の鍵であり、今や、自動車や学）は、ソフトウェア産業の最近の傾向として、パッケージ製

携帯電話などの機器に組み込まれたソフトウェアは製品品の売上やライセンス収入の減少、ソフトウェアのアップデー

価格の大きな割合を占める状況にある。したがって、ソトといったサービスの売上増加を挙げた。また、新興企業に

フトウェアのイノベーションはIT業界だけでなく、経済社
会全般のイノベーションへと繋がっている。ソフトウェア
は技術的変化の速さ、ネットワーク外部性などの特質か
ら、イノベーション・プロセスが他の産業と異なるため、はソフトウェアサービスより広告収入で稼ぐ新たなビジネスモ
デルが出現している。同氏の米ソフトウェア上場企業約300
社の分析では、製品売上とソフトウェア売上を組み合わせた
ハイブリッド型企業の利益率が最も高い。これらの企業はソフトウェアのプロダクトイノベーションに優れているだけでな

その特性を理解した政策対応が必要である。これらの問

く、サービスの提供に関する技術開発やマーケティングにも題意識から、2007年3月にOECDなどにより「ソフトウェ

十分な投資を行っているためで、今後は「製品のサービス化とア分野におけるイノベーションプロジェクト」が開始されサービスの製品化」が鍵になると述べた。

た。本カンファレンスは、これまでのプロジェクトの成果
発表とソフトウェア分野における取組みなどの紹介、さらに学際的議論の構築のためにOECD、METI、RIETIの3
者により2008年10月6日開催された。

■基調講演「ソフトウェア、これまでの変遷と未来」
基調講演では、二人の著名な研究者からソフトウェア産業の特性とそのイノベーションを考える上でのポイントについての概説があった。
オンライン中継でスクリーンに映る Michael A. CUSUMANO氏

國領二郎氏（慶應義塾大学）は、ハードウェアの情報処理能力の大幅な向上の一方で、ソフトウェアの生産方法に大きな変化は無く、よってその生産性向上は既存ソフトウェアのリユースが鍵を握ること、また、ソフトウェアイノベーションに
おいては、多くのプレイヤーが相互作用しながら自己組織化され予期せぬ成果が生まれる「創発」の重要性が高まっており、そのプロセスを効率的にイノベーションにつなげていくことがセッション1

ソフトウェア開発企業が抱える課題とユーザーからのニーズを踏まえて描く
今後の展望

重要であると述べた。

本セッションでは、ソフトウェア開発企業サイドから、ソフ

また、常にオープンなトウェアの生産性向上やイノベーションの活性化をもたらす上インターネット空間上での課題について報告があった。

に個々のプレイヤー
が 価値を見出すコン

櫛木好明氏（パナソニック株式会社）は、デジタル家電にテキストを作り、それおける組み込みソフトウェアの人材の重要性が高まっているとをプラットフォームとして、ソフトウェア開発リーダーに求められる資質の時代変化

して提供していくことを次の通りまとめた。

が今後 のIT産 業のビ

第1期） デジタル制御家電時代におけるプロジェクトマネージャー。開発プロジェクトの納期管理が主な役割。

ジネスモ デルとなる

第2期） 96年ごろから始まったデジタルAV家電時代におけと指摘した。
國領二郎氏

38 RIETI Highlight 2008 Fall/Winterるプラットフォーム型アーキテクト。多機種を次々に展開し、持続的に新製品を発表し続けられるプラッ

拡大させ、
5）ソフトウェア開発業者は、公的な標準化よりもコマー

トフォームの絞り込みが重要な役割。

シャルベースのプラットフォームをより歓迎する、とまとめた。

第3期） 2006年以降のネット家電の時代におけるグローバ
ル事業戦略型システムアーキテクト。ネットにつな

笠原裕氏（日本電気株式会社）は、複数の製品やシステム

がる複数の機器全体を捉えたビジネスモデルの展で構成される大規模なシステムにおいては、全体のディペンダ

開、また、グローバル化によるスケールメリットの追ビリティの確保が課題であると指摘し、ソフトウェア開発にお求と各国で異なる環境規制・省エネ規制を見据えた

ける3つの波（70年代のオフィス効率化、90年代のオープン

グローバル事業戦略、あるいは環境問題などの新課

アーキテクチャーやインターネット、今後10年くらいにおける題への提案力が重要。

サービス）について紹介した。また、サービスの価値はサービスの提供元と提供先の関係によって決まるため、ディペン

Marshall PHELPS氏（米マイクロソフト社）は、Microsoft

ダビリティについては人間系や社会系のファクターまでを含ん

WindowsとLinuxのようなオープンソースソフトは対立する構だ評価指標が重要で、この評価指標に応じたサービスを提供

図として捉えられることが多いが、Heterogeneous Software

できる技術開発が必要であるとした。

Systemsという形態で共存する関係でもあることを強調した。
しか し な が ら、 オープ ン ソースグル ープ が 提 唱 するGPL

Jürgen MÖSSINGER氏（ボッシュ社）は、自動車の製品（General Public License）条項は問題が大きいとも指摘。

機能の複雑化に伴うソフトウェアの複雑性上昇への解決策とソフトウェア開発には莫大な研究開発費が掛かるため、費用して、ソフトウェアのリユースを「会社を超えた共有」である

回収には知財権による保護が必要であるとし、一定の知財権と考える事、そのために世界の自動車関連会社150社で構成による保護を残して研究開発を続けながら、オープンソースシされるAUTOSARが実施している3つの標準化（アーキテク

ステムの良い面も取り入れていくことが重要であるとした。

チャ分野、ソフトウェアの開発手法、アプリケーションソフト
の相互接続性）の推進が重要であると述べた。今後の課題であるエンジニア不足への対応としては、世界的なリクルーティ
ング、ソフトウェアエンジニアの社内教育、人材不足解消のたセッション2

ソフトウェア産業の構造的変化がもたらす課題と新たな可能性

めのインドを中心としたオフショアリングの推進を挙げた。
浜口友一氏・神山茂氏（社団法人情報サービス産業協会、

第2セッションでは、ソフトウェアのユーザーサイドからみ

以下JISA）は、システム障害による社会生活や企業活動へのた現状と課題について、アカデミアおよび産業界それぞれの影響が大きく、情報システムに対する高いディペンダビリティ

立場からの報告があった。

の実現が求められている中、解決策の一つとしてJISAがとりまとめた「信頼性向上のベストプラクティスを実現する管理指Marshall VAN ALSTYNE氏（ボストン大学）は、1）ソフトウェ

標調査※ 」について、指標の活用方法、活用による効果、今アのプラットフォームは、オープン度とソフトウェアレイヤー間

後の展望について具体例をまじえながら紹介した。

の接続性を最適に制御する場合にイノベーションを促進する、※ソフトウェア開発、保守、運用を定量的にシステマティックに管理するための指標を先進的な企業から収集、整理したもの。概要版：www.jisa.
or.jp/report/2007/19-J009.pdf

2）イノベーションプレイヤー間のオープンな関係は、（a）ネットワーク外部性の強化、（b）ソフトウェア開発に係る機会費用の低下、（c）ソフトウェアのアウトプットレベルの上昇、（d）技術

広西光一氏（富士通株式会社）は、情報システムのディペンダ

革新スピードの上昇、ビリティ確保のためには、ベンダーの視点のみではなく、実際に（e）開発業者数の増システムを使用するユーザーの視点も取り入れ、両者による共同

加、などの場合に特定作業が必要であると述べた。具体的な取り組みとして、開発におの企業間で協力する

けるユーザーとベンダーの認識の齟齬を防ぐためにユーザー視点

より効率的になる、たでの設計書の記述方法やレビュー方法を検討する「発注者ビューだし、3）技術的な不検討会」や、情報システムの開発の際に、機能をどの程度の速さ

確実性はオープンな動で処理するか、どの程度の問題が起きても機能を継続して提供すきを鈍化し、4）ソフ

るか、などの非機能面に着目し、発注者要求の見える化に取り組

トウェア開発業者間のむ「非機能要求グレード検討会」などの紹介があった。また、ディ競争はオープン度を縮ペンダビリティ確保のための重要な軸として「ユーザーとの共通

小させ、プラットフォー

認識構築のためのIT業界の活動」および「業界標準を積極的に自ム間の競争はそれをMarshall VAN ALSTYNE氏

社に取り込み実践することによる技術力の向上」の2点を挙げた。

R I E T I S YM P O S I UM& S E M I N A R 3 9

David CIERCO氏

セッション3

ソフトウェア産業におけるイノベーション創出に向けて〜日・欧・米の課題と政策（スペイン国

産業・観光・商務省）

スペインではAvanza計画よってブロードバンドの普及など国全体のIT化を強力に進めてきた。また、IT産業の振興についてはCENATICという組織を中心に、大学や地元の中小企業の協

第3セッションではこれまでの講演内容を受けて、各パネリ

力関係を促進している。ソフトウェアイノベーションの振興には、ストから議題が提起され、質疑応答を含めた活発な意見交換

国全体としての戦略の明確化とその着実な実行が必要である。

が行われた。

■質疑応答
元橋一之氏（RIETI／東京大学）
1．ソフトウェア産業のサービスの割合が拡大している。サー

会場からの質疑応答では、特に政策的な論点として「オープビスは労働集約的であり、従来のソフトウェアプロダクト

ンイノベーションと特許制度の関係」、「ソフトウェアパテントのとは違う経済原則で分析する必要がある。また、OS、ミ

運用方針とイノベーションとの関係」、「ソフトウェアの政府調達

ドルウェア、アプリケーションなど、複数レイヤーが相互がソフトウェア産業の振興やイノベーションに与える影響」、「環に関係する構造やネットワーク外部性が強いなど、複雑な境や安全性に関する政府規制がソフトウェアイノベーションを経済モデルを必要とする。

阻害するということはないか」などの議題が取り上げられた。

2．ソフトウェア産業に対する政策的な手法として、R&Dや人材といった直接的なプロモーション政策と、イノベーショ

本カンファレンスにより、ソフトウェア産業に対する分析はンを促進するための環境整備に関する間接的な政策が考アカデミックなレベルでも発展途上の段階にあり、OECDやえられる。直接的な政策では人材育成、間接的な政策で

RIETIにおいて、これらの問題に対する分析を更に進めていく

は知財制度が重要である。

ことが政策的な論点を解決していく上で重要であるという認

3．日米でソフトウェア産業の構造がかなり異なることも判明

識が共有された。

している。本プロジェクトにおいて、国ごとの特徴を勘案した政策インプリケーションを導出することも検討すべきである。

当議事録で表明される見解は、OECDまたその加盟国の見解を反映するものではない。また、当議事録はRIETI編集部の責任でまとめたものである。

Arnaud LE HORS氏（米IBM社）
1．IT産業のイノベーションにおいて、企業や国境を超えた複数プレイヤーの協力の重要性が高まっている。このようなオープンイノベーションを進めていく上では、標準化やインターオペラビリティの確保が重要であり、そのための政府の役割は大きい。
2．ただし、政府は民間企業の公正な競争を促進する環境整備を行うことが重要であり、特定の企業や産業の保護やサポートを行うのは問題である。
第3セッションチェア BONTURI氏

第3セッションパネリスト（左より）：LE HORS氏、CIERCO氏、元橋氏

40 RIETI Highlight 2008 Fall/WinterNishigaki Atsuko
西垣 淳子 上席研究員
略歴
東京大学法学部卒業。通商産業省（当時）入省。デューク大学法学院、シカゴ大学法学院共に修士課程修了（LL. M.）。生物化学産業課課長補佐、大臣官房地方課課長補佐、産業組織課課長補佐を歴任。財団法人世界平和研究所主任研究員。2008年6月より現職。主な論文は、「我が国の統治機構の再考察〜世界平和研究所憲法改正草案と小泉政権下における政権運用を比較して」IIPS Policy Paper 321J June 2006、「憲法二十四条改正論議と家族をめぐる諸問題について」IIPS Policy Paper 338J August
2008̶はじめに、これまでの研究分野や関心領域について教えてください。
小泉政権が誕生し、首相権限の強化が注目されはじめた頃、経済産業省（以下、経産省）から世界平和研究所（以下、平和研）に出向しました。当時、国会でも憲法調査会が開催され、またイラク問題をめぐっての 9 条の議論や皇室典範（女帝）問題などさまざまな憲法上の問題が注目されており、世間では憲法改正の議論がされていたと思います。
平和研でも中曽根康弘会長のもと、憲法改正に向けた提言を検討することとなり、議院内閣制のあり方から、人権問題、安全保障論など、幅広く憲法についての研究を行うことになりました。憲法の教授からのアドバイスはもちろんのこと、各分野においては専門家の方に教えてもらいながら、116条におよぶ平和研の憲法改正試案の作成に携わりました。平
和研ではその後も、議院内閣制のもとでの政治体制や、憲法
24 条 * 改正論とも関係する家族法の動向、それにかかわる
時事問題など、幅広く研究しています。
大学時代から経産省に入った頃までは、商法・民法系に興味がありましたが、平和研でずっと憲法の勉強をしていたので、いまは憲法に強い関心を持つようになりました。同時に競争政策も主要な関心事項の 1 つで、米国留学中から勉強しています。経産省の産業組織課では、競争政策の担当課長補佐を務めました。

̶2008 年 6 月に上席研究員として着任されたばかりですが、REITI では今後どのような研究をされるのでしょうか。

̶今回の特集、ワーク・ライフ・バランスについて質問です。西垣 SF は 3 人のお子さんをお持ちですが、仕事とプライベートのバランスを取るための秘訣を教えてください。
仕事・家事・育児に共通することですが、いちばん大事なのは優先付けだと思います。
1 日 24 時間というのは皆同じで、その中で出来ることには限りがあります。やりたいことがあっても、すべては出来な
いので、目の前の出来ることからやっていくように心がけています。自分でやらなくて済むものは人に任せ、機械に出来ることは機械に任せ、どんどん省力化する。完ぺき主義では行き詰るので、ある程度は諦めるようになりました。
それでも、子供と話す時間だけは犠牲にできません。子供が成長するにつれ、どれだけ打ち解けて話せるかは時間を共有しないと難しくなります。いかに 1 対 1 の時間をとるかというのは、子供が 3 人もいるとますます難しいので、お風呂に入るときや、寝る前に出来るだけ一人一人と向き合って話をするようにしています。

FELLOW INTERVIEWProfile

仕事でも、組織の中で時間制約のある人間がどう動いていくかというのは、すごく大事なポイントだと思います。その為には周りとしっかり情報共有することが重要です。いつまでに、
どういうアウトプットが必要かをあらかじめ明確にしておけ
ば、無目的な仕事というのは、なくなっていきます。
さらに自分のいる時間帯に出来ることと、帰った後に起こってしまうことがありますから、意識の共有だけでなく、ファイルなど物理的な物の共有も大切です。このようなことは子供がいる人だけでなく誰にでも必要なことだと思うのです。

̶趣味や最近興味を持っていることはありますか。
RIETI では、川濵昇 FF の研究会「グローバル化・イノベーションと競争政策」のサブリーダーを務めています。このプロジェクトは 9 月に始まったばかりで、いま先生方とブレーンストーミングをしている最中です。競争政策については、各国の競争当局も企業活動のグローバル化に即してどのような方向に持っていくか関心を高めています。私もプロジェクトの中で、各国政策との比較や経済成長との関係についての研究をしたいと思います。

27＊家族生活における個人の尊重と両性の平等

Vol.

また、2007 年から続くねじれ国会の状態に、政権交代が起こる可能性も取り沙汰され、日本の政治過程のあり方が変わっていく過渡期にあると思いますので、そういった研究にも取り組みたいです。

子供が生まれる前のアウトドアといえばゴルフでしたが、今は子供と一緒に外で遊ぶことが一番の趣味です。普段はバレエ教室に付き添って行き、横で一緒にストレッチをしたり、プールで一緒に泳いだりしています。この秋から、キャンプも始めました。テントに泊まって、一緒に自然を体験するのもとても楽しいです。子供がようやく補助なしで自転車に乗れるようになったので、一緒にサイクリング出来るのも嬉しいですね。でも、子供はすぐに大きくなるので、小学生にもなるとお友達の方へ行ってしまうのかなと考えて、少しさびしくなります。そう考えると、いまはいちばん楽しめる時期だと思います。土日に子供と遊ぶことで自然と体を動かしますか
ら、意識して運動しなくても健康的に過ごせています。

R I E T I FE L LOW I N T E RV I E W 4 1

ディスカッション・ペーパー（DP）
紹介

DPは、研究所内のレビュー・プロセスを経て専門論文の形式にまとめられた研究成果です。
本コーナーでは、各DPの要旨をご紹介します。

全文は、RIETIウェブサイトからダウンロードできます。www.rieti.go.jp/jp/publications/act̲dp.html

性の就業促進策として喫緊に要請されるのは、低年齢児

ドメイン

I

少子高齢化社会における経済活力の維持

保育の充実を核とした公的支援の充実である。

08-J-047（2008年09月）
08-J-043（2008年09月）

流通業における規制緩和の効果：

なぜ大都市圏の女性労働力率は低いのか

少子高齢化社会へのインプリケーション

̶現状と課題の再検討̶
橋本由紀（東京大学）
宮川修子 RA
プロジェクト 少子高齢化のもとでの経済成長
URL http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/08j043.pdf

宇南山卓（神戸大学）
慶田昌之（東京大学）
プロジェクト 少子高齢化のもとでの経済成長
URL http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/08j047.pdf

本稿では、流通業における効率化が、少子高齢化社会
本ペーパーでは、政府が掲げる女性労働力率の数値目標へ与えるインプリケーションを考察する。一般に流通業の達成には大都市圏女性の潜在労働力の活用が鍵となるこの生産性を計測することは困難であるが、ここでは、規とを提示し、様々な就業促進要因の有効性を比較検討する。

制緩和に伴う変化を分析することで、流通業の効率化が経済厚生に与える影響を計測した。

まず、女性労働力率のM字型カーブの谷の深さの都道

流通業の効率化は、高齢化社会において2つの観点か

府県寄与度に着目し、労働力人口のコーホート変化を用ら重要な論点となる。1つは、イノベーションの達成といた寄与度分析から、20代後半から30代前半にかけていう観点である。もう1つは、高齢者や就業している女

非労働力化した女性の56.8％が人口上位6都府県に集中性にとっては、購買行動そのものの負担が大きく、生活する事実を明らかにした。

の質を左右するという観点である。

一方で、大都市圏の非労働力女性は地方圏よりも高い

具体的には、1999年03月に実施された規制緩和のう

割合で就業を希望している。こうした大都市圏の非労働

ち、特に影響の大きかった、ドリンク剤販売の実質自由

力女性の就業が実現すれば、約320万人の労働力人口の化の効果を分析することで、流通業の効率化がもたらす増加が見込まれ、M字型カーブも解消される。

影響を分析した。規制緩和によって、ほとんど全てのスーパーでドリンク剤が販売されるようになり、販売数量

次いで、大都市圏女性の就業が地方圏女性よりも困難も急激に増加した。一方で、価格はそれほど低下しておな理由を検討した。生活時間の分析からは、大都市圏のらず、規制緩和の効果が価格以外の要因を通じて消費者女性が正規従業員として就業する場合、地方圏女性よりに影響を与えていたことが示唆された。

も長い労働時間を確保する必要があることをみた。親世代からの支援も、同居世帯の趨勢的低下や介護負担の増

さらに、販売している店舗が増加したこと自体が、消加等から中長期的に女性の就業促進要因として期待する費者にとっての利便性を向上させたと考え、規制緩和にことは困難である。そして、就業を希望する女性が就業よる価格低下の効果と、非価格効果である利便性の向上

できない最大の理由が「家事・育児の負担の大きさ」でを分解できるモデルを構築した。推定の結果、規制緩和あること、すべての女性が親世帯との同居に代表される

は、補償変分で評価して151億円の経済厚生改善効果が家族支援を受けられるわけではないこと、保育所の待機あった。さらに、その効果の90％以上は、価格低下によ児童が大都市圏に偏在している現実等から、大都市圏女るものではなく、非価格要因である利便性の向上によっ

42 RIETI Highlight 2008 Fall/Winter

基盤政策研究領域

隣接基礎研究領域

経済産業省によって作成された中期目標において設定されている研究領域

ドメイン I

少子高齢化社会における経済活力の維持

ドメイン II

国際競争力を維持するためのイノベーションシステム

ドメイン III

経済のグローバル化、アジアにおける経済関係緊密化と我が国の国際戦略

RIETIが主体的に、所内のプロセスを経て決定して実施していく研究領域

隣接基礎 A

金融構造、コーポレート・ガバナンスの展開等、企業関連制度

隣接基礎 B

規制改革と政策評価のあり方

隣接基礎 C

パネル・ミクロデータの整備と活用てもたらされたものであることが分かった。
すなわち、流通業の効率化は、重要なイノベーションの手段であり、利便性を通じて生活の質を向上させる効果もある、ことが示されたのである。

08-E-033（2008年09月）

Corporate Investment and Uncertainty:
An empirical analysis
品田直樹（日本政策投資銀行）
プロジェクト 少子高齢化のもとでの経済成長
URL http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/08e033.pdf

08-E-021（2008年07月）

Industrial Development, Firm
Dynamics and Patterns of
Productivity Growth:that one of the reasons for the 1990s recession in

The Case of the Cotton-spinning Industry in
Prewar Japan, 1894-1924

eﬀect of uncertainty, this study demonstrates the

岡崎哲二 FF
プロジェクト 少子高齢化のもとでの経済成長
URL http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/08e021.pdf

A great deal of the relevant literature mentions
Japan is increasing uncertainty.

To clarify the

relationship between uncertainty of productivity
growth and investment using Japanese firm-level
panel data from FY1986-FY2004. It is found that
increasing uncertainty of firm-level productivity

This paper explores the relationship between

growth has a negative effect on investment, andpatterns of productivity g rowth and theespecially higher uncertainty in the shifting ofdevelopment stage of an industry, using ﬁrm-levela technological frontier has had a larger impact

data on the cotton-spinning industry in Japanon investment since the mid-1990s.

in the late-nineteenth century.

It is found thatfound that such a negative eﬀect is weakened inpatterns of productivity growth depend on theindustries with higher expected growth of demand.

development stage of the industry.

It is also

In the earlier

stage of industrial development, the productivity
growth of each ﬁrm, namely the within eﬀect, wasthe sole major source of aggregate productivity

ドメイン

II

国際競争力を維持するためのイノベーションシステム

growth. On the other hand, once the industry had
matured, resource reallocation across ﬁrms becamea major source of aggregate productivity growth,along with the within effect.

This relationshipbetween patterns of productivity growth and thedevelopment stage of an industry is considered to

08-J-029（2008年07月）

同族企業の生産性̶日本企業のマイクロデータによる実証分析̶
森川正之 SF
URL http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/08j029.pdf

reﬂect the stage-dependent patterns of innovationand competition.

本稿は、日本企業数千社からなるユニークなデータセットを使用し、企業の過半を占める「同族企業」に着目して、企業の所有構造（株主構成）と生産性上昇や経営目標の関係について分析するものである。
分析結果によれば、同族企業と非同族企業の経営目標

R I E T I Discussion Paper 4 3

ディスカッション・ペーパー［DP紹介］

や経営成果には定性的・定量的な違いがある。すなわち、（1）同族企業は、企業規模、企業年齢、産業等をコントロールした上で、生産性上昇率（労働生産性、TFP）が有意に低い。
（2）他方、同族企業は企業の存続を重視しており、存続確率が高い。
（3）同族企業が存続する傾向が強いという点を補正した上で同族企業の生産性上昇率
が相対的に低いという結果は変わらない。
（4）創業者の家族・親族が後継者となっている「二世企業」の経営成

08-E-023（2008年07月）

Economies of Density andProductivity in Service Industries:
An Analysis of Personal-Service Industries
Based on Establishment-Level Data
森川正之 SF
プロジェクト サービス産業生産性向上に関する現状分析及び生産性を向上させるための方策などに関する研究
URL http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/08e023.pdf

果が劣っていることを示唆する結果が見られる。
同族企業は非同族企業と経営目標に違いがあり、分析

The purpose of this paper is to investigate the

結果は規範的な意味を持つものではないが、オーナー経basic facts of service industry productivity, such

営者が株式を公開・上場又は第三者に譲渡しようとする

as economies of scale, economies of scope, and

際の障壁を小さくし、企業所有構造の選択肢を拡大する

economies of density in Japan.

ことが望ましい。

using establishment-level data on personal-service

Specifically, byindustries in which the simultaneity of production
08-J-030（2008年07月）

and consumption is especially prominent, the paper

日本の労働組合と生産性

estimates production functions both for value-

̶企業データによる実証分析̶

added and physical output measures.

森川正之 SF
プロジェクト サービス産業生産性向上に関する現状分析及び生産性を向上させるための方策などに関する研究
URL http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/08j030.pdf

Key ﬁndings from the analysis are as follows:
1. In almost all the examined service industries,

本稿は、製造業・非製造業をカバーする数千社の企業

economies of scale in terms of establishment size

データを使用し、最近の日本における労働組合と企業のand ﬁrm size, and economies of scope are found.

生産性・収益性等の関係について実証的に分析することを目的としている。

2. In almost all the examined service industries,
significant economies of population density areobserved, with productivity increases of 10%-20%

分析結果によれば、米国及び日本の一部の先行研究とwhen municipality population density doubles. The

は異なり、労働組合は当該企業の生産性（労働生産性、

sizes of these coefficients are substantially larger

TFP）の水準及び伸び率と正の関係を持っている。労働than those observed in manufacturing industries

組合と賃金との関係は生産性との関係と同程度のマグニ

for which sales destinations are far less restricted

チュードのプラスであり、労働組合と企業収益の間にマ

geographically; demonstrating demand density's

イナスの関係は見られない。労働組合が存在する企業のimportance to the productivity of service industries.

従業者数の減少率は労働組合がない企業に比べて大き3.

The a bo v e f inding s are conf irmed by

く、大部分はフルタイム労働者数の変化ではなくパート

estimation using measures of physical output

タイム労働者数の変化の違いに起因する。

instead of the amount of value added.

サービス産業においても、労使協力を通じた生産性向上のための取り組みが期待される。

These findings suggest the possibility that
consolidation and expansion at an establishmentlevel, as well as multi-store and chain store
operations at a firm level, may help improve theproductivity of personal-service industries. Formationof population-dense areas is also suggested, as thiswould have a positive eﬀect on productivity.

44 RIETI Highlight 2008 Fall/Winter入国が事前に、かつ一般的に投資紛争を仲裁裁判手続に

08-E-027（2008年08月）

What Do Japanese Unions Do for
Productivity?:

より解決することに同意する紛争処理条項が設けられる

An Empirical Analysis Using Firm-Level Data

的に」仲裁手続を開始することが可能となっている。こ

森川正之 SF
プロジェクト サービス産業生産性向上に関する現状分析及び生産性を向上させるための方策などに関する研究
URL http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/08e027.pdf

うした方式は投資財産・投資活動に対する実効的な保護のが一般的であり、それを通じて投資家はいわば「一方を提供するものであり、それにより投資家にとってはその投資リスクを低減し、また投資受入国にとっては自国への投資を促すという利点を有する。しかし近年、こうThis paper empirically analyzes the relationship

した仲裁方式を投資家が積極的に利用し始めたことに伴between union presence and firm performance

い、投資受入国に過度の負担を及ぼすこととなっている

in areas such as productivity and profitabilityとの懸念が見られるようになっている。投資仲裁手続を

by using data on a large number of Japanese

通じて投資受入国の国内政策の実施が不当に妨げている

firms, covering both manufacturing and non-のではないか、また同一事案について複数の利用可能な

manufacturing industries.

紛争処理手続が用いられることで濫用的に利用されているのではないかという懸念である。本稿はこうした懸念

Results indicate that the presence of labor

がどの程度において当を得ているかについて、もっぱらunions has large positive effects on productivity

仲裁付託に関わる諸条件の観点から検討するものである。

level and growth. The eﬀects of union presence on
wages are also positive and the magnitude is similar

国際投資仲裁も仲裁手続きであることから、仲裁管轄

to that of productivity. I ﬁnd no negative eﬀect for

権はあくまで当事者の合意した限りにおいてのみ及ぶ。

the presence of unions on ﬁrm proﬁtability. These

そうした限界としてしばしば問題となるのは、（1）法的

results diﬀer from studies in the U. S. The number

紛争の存在、（2）時間管轄、（3）事前協議の完了、（4）

of employees decreases more for unionized firms

原告適格の有無などである。これらの問題を扱った仲裁

than non-unionized ﬁrms.

Most of the diﬀerence

判断例を比較検討するならば、一部には判断の対立など

in employment is attributable to the change in theも見られるものの概して言えば、仲裁廷は自らが適用すnumber of part-time workers.

べきものとされた投資保護条約や仲裁手続規則の明示的な文言に従う姿勢を示している。そのため仲裁廷としてIn order to enhance the productivity of theはあくまで投資家に与えられた権利を関連規定に従って

ser v ice sec tor, close cooper a t ion be t w een

認めているにすぎず、投資家の保護を重視するあまりに

management and unions is required.

広く管轄権を認めていると言うことは適当ではない。
しかし、仲裁付託にまつわる問題をおしなべて管轄権に

ドメイン

III

経済のグローバル化、
アジアにおける経済関係緊密化と我が国の国際戦略

関する仲裁「合意」の射程の問題としてのみ扱う従来の仲裁判断の立場には問題があろう。原告適格などは受理可能性に関わる問題であり、それは必ずしも仲裁「合意」の解釈には還元しきれない争点を含んでいる。それをあくまで包括的合意を理由として「合意」に含まれるものと扱う態度

08-J-012（2008年07月）

国際投資仲裁における管轄権に対する抗弁とその処理
岩月直樹（立教大学）
プロジェクト 対外投資の法的保護の在り方
URL http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/08j012.pdf

は、妥当なものとは思われない。仲裁手続の積極的な利用に伴い一部の投資受入国から示される「懸念」あるいは「不信感」に正当な根拠があるとすれば、それは受理可能性に関わる問題をもっぱら仲裁「合意」の問題として扱う従来の仲裁判断に認められる、そうした問題性に求められよう。そうした態度がとられてきた大きな理由の一つが、仲裁廷は当

今日、投資保護に関する国際条約においては、投資受事者の合意にもっぱら規定されるという投資仲裁の本来的R I E T I Discussion Paper 4 5

ディスカッション・ペーパー［DP紹介］

性質にあることからすれば、管轄権とは区別される受理可能性に関する判断権限を仲裁廷が有することを明示的に認めることが考えられてよい。このような観点からは、2006
年のICSID仲裁手続きの改正において「明白に法的妥当性（legal merit）を欠く」ことを理由とする抗弁が明記されたことが有する意義は大きく、その今後の運用が注目される。

08-E-022（2008年07月）

International Strategic Alliances for
Local Market Entry:
Direct Launches versus Marketing Alliancesin Pharmaceuticals
武智一貴（法政大学）
プロジェクト 国際企業・貿易構造の変化と市場制度に関する研究
URL http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/08e022.pdf

08-J-013（2008年06月）

投資協定仲裁における補償賠償判断の類型
̶収用事例と非収用事例の再類型化の試み̶
玉田大（岡山大学）
プロジェクト 対外投資の法的保護の在り方
URL http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/08j013.pdf

This paper investigates the determinants ofinternational strategic alliances by pharmaceuticalfirms.

When launching drugs onto the market,

there are two choices: launching the drugs directlyor forming marketing alliances including licensing

本稿は、
国際投資協定仲裁における補償（compensation）

agreements.

Because these choices affect firmと賠償（reparation）に関する近年の仲裁裁定例を素材

revenue structure and the international supply

として、その判断基準と算定方法に関する判断傾向を明

pattern of pharmaceuticals, the impact on world

らかにすることを目的とする。激増する近年の投資協定

welfare is signiﬁcant. We examine the determinants

仲裁例に関する（法解釈論上の）議論は、実体法基準にof supply mode choice (direct launch versus

偏りがちであるが（例えば、収用、公正衡平待遇義務、

alliance) by Japanese pharmaceutical companies.

最恵国待遇義務、内国民待遇義務）、投資仲裁の成否を決

Our estimation results reveal that in addition to

する最大の要因は補償賠償額の算定結果であり、投資仲

ﬁrm heterogeneity, product - and market - speciﬁc

裁が実効的解決方法として機能するか否かもこの点に依determinants of strategic alliances are important:

存する。また、収用の合法性や収用と公正衡平待遇義務

f irms w ith smaller scope economies pref erの区別に関する実体法上の議論も、補償賠償算定基準のalliances for drugs with less market potential when

相違が可能か否かという問題に還元され得る。こうした

intellectual property rights protection (IPP) is strong.

意味で、補償賠償判断のプロセスは、国際投資法の体系
的バランスを維持するという重要な役割を担っている。
では、個別事案の特殊事情が大きく影響する補償賠償判断に関して、一般的な適用基準を導くことは可能であろうか。この点で、補償賠償額の算定基準を巡る従来の議論においては、次の2点が前提として広く認められてきた。第1に、収用措置に関しては、「賠償」金額が「補償」

08-E-024（2008年07月）

Impacts of Aid-Funded Technical
Assistance Programs:
Firm-Level Evidence from the IndonesianFoundry Industry
戸堂康之（東京大学）
プロジェクト 開発援助の先端研究
URL http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/08e024.pdf

金額よりも高額となる。第2に、「収用」事例の方が「非収用」事例よりも賠償額が高額になる。本稿は、この2つThis study examines the effect of Japanese aid-の前提を問い直すことを目的とする。第1に、補償概念とfunded technical assistance programs in the

賠償概念の理論的区別の意義を問い直し、両者の算定方

Indonesian foundry industry funded, applying

法と算定結果の同一性を指摘する（Ⅰ）
。第2に、収用事

difference-in-differences propensity score matching

例と非収用事例の二分類が補償判断においては機能してestimation to a unique ﬁrm-level dataset. The major

おらず、判例上はむしろ投資財産の全体的損失の有無が

ﬁnding is that the average eﬀect of the aid programs

決定的な区別基準とされていることを指摘する（Ⅱ）
。以on the change in the reject ratio is negative and上の検討を踏まえて、投資協定仲裁における補償賠償判

significant, suggesting that these programs help

断の類型を示した上で、政策的インプリケーションを導く。

local participant firms improve their technology.
However, the effect of the programs is limited to

46 RIETI Highlight 2008 Fall/Wintertheir participants and does not spill over to nonparticipants.

小推計、地方税については過大推計となることがわかった。

In addition, technical assistanceprograms provided by the local counterpart of aid

08-J-034（2008年07月）

after the completion of the aid programs do not seem

社会保障財源としての税と保険料

to improve technology of participants on average.

本稿は、社会保障制度の財源調達手段として、保険料

隣接基礎

A

岩本康志 FF
プロジェクト 社会経済構造の変化と税制改革
URL http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/08j034.pdf

金融構造、
コーポレート・ガバナンスの展開等、企業関連制度と税の選択の問題を検討する。
現在の財源構成の実態を概観すると、保険料負担が限界にある社会保険方式に税財源が投入されている構図があり、明確な理念に基づいて保険料と税の役割分担がさ08-J-033（2008年07月）

れているわけではない。税財源の投入が高齢者に偏って税収の将来推計

いることから、今後の高齢化の進行によって公費負担の橋本恭之 FF呉善充（関西大学）
プロジェクト 社会経済構造の変化と税制改革
URL http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/08j033.pdf

伸び率が保険料負担の伸び率を上回ることになる。現行
制度のもとで、歳出・歳入一体改革の期間後に2025年にかけてGDPの1.5％弱の公費負担の増加が予測され、さらに2025年から2050年にかけて2％程度の増加が予

財政再建を考える際に、税収の将来予測の数字は重要な測される。その財源調達が課題である。

参考資料となる。政府による税収予測は、外生的に与えられた成長率のもとで、税収弾性値を1.1に想定することでおこ基礎年金を税方式化するという選択は、社会保険を運

なわれてきた。この税収弾性値1.1という値は、過去の税収営する能力を政府がもたないという判断に立脚する。そのとGDPの関係から想定されたものとされている。本稿の目的

大きな問題は、国民年金の未納問題である。ただし、税方は、この税収弾性値の想定の妥当性を検証し、より正確な税式への移行は過去の未納問題の解決にはならない。一方

収予測の方法を検討することである。そのため、本稿では、

で、民間でできることを普通にできるという前提で制度設

国税および地方税の主要な税目について、過去の税収構造計すれば、年金は社会保険方式で運営できるものと考えらを利用した税収関数の推計をおこなった。税収関数を推計すれる。最終的な判断は、経済理論だけでは明確にできない。

るにあたっては、それぞれの税目の課税ベースないしその代
理変数、税率等の税制変数を説明変数に採用した。ただし、税方式の財源として消費税を考える場合は、年金改革

所得税・個人住民税に関しては、基準年次の所得分布と税収の議論のように見えて、実際は税制改革の側面が重要で構造を利用したシミュレーション・モデルによる予測結果をある。社会保険料は賃金税の影響とほぼ同一視して考え利用した。本稿でのシミュレーションの結果、総税収の税収ることができるので、賃金税から消費税への移行として弾性値は、1.07、国税については1.154、地方税については議論することができる。すでに保険料を払った世代は消0.942という値が得られた。政府による長期予測で使用され費税の負担があらたに発生することから厚生が悪化するている税収弾性値1.1という値は、個別に税収予測を積み上が、将来の世代は貯蓄の増加から経済厚生が改善するもげた結果とそれほどかわらないことがわかった。ただし、国のと考えられる。世代内の所得再分配はより強められる。

税と地方税には税収弾性値の格差が存在することも確認できた。国税の弾性値が高くなるのは、所得税の税収弾性値が08-E-019（2008年06月）

1.791、住民税の税収弾性値が1.024となり、所得税の方がMonetization of Public Goods Provision:

高くなっているためである。しかも、三位一体改革に伴う地

A possible solution for the free-rider problem

方税の比例税率化は、この税収弾性値の格差をさらに広げたこともわかった。従来政府がおこなってきた、税収弾性値1.1

小林慶一郎 SF
中嶋智之 FF
URL http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/08e019.pdfという仮定での長期の税収予測は、税収全体に関しては本稿での推計とそれほどの違いは生じないが、国税については過We consider a new method of public goods

R I E T I Discussion Paper 4 7

ディスカッション・ペーパー［DP紹介］

provision: monetization.

隣接基礎

The government makes a particular public goodC

パネル・ミクロデータの整備と活用

the specie of money and commits itself to buy the
public good at a predetermined nominal price andadjust money supply so that the ratio between the

08-J-053（2008年09月）

public good reserve and money supply equals a

貿易自由化の効果における地域間格差：

predetermined reserve ratio. In a two-country model,

地域間産業連関表を利用した応用一般均衡分析

in which one country issues international currency
and the other issues domestic currency, we showthat if the government that issues the international

武田史郎（関東学園大学）
伴金美 FF
プロジェクト 規模の経済性等を導入した東アジア大のCGEモ
デルの構築
URL http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/08j053.pdf

currency adopts a monetization policy, it can attainboth the optimal level of public goods provision and

90年代以降、応用一般均衡分析（CGE分析）は貿易

equal cost sharing for the public goods provision

政策の効果を数量的に評価するためのツールとして幅広

between the two countries by choosing the nominal

く利用されるようになった。日本が関わる貿易自由化もprice of the public good and the reserve ratio

数多くのCGE分析によって評価されている。しかし、既

appropriately.

存のCGE分析では、自由化の地域別効果、つまり貿易自In this case, the international free-rider problem is completely resolved.

由化が日本の中の個々の地域にどのような影響を与えるかというテーマは分析されていない。自由化の効果は地域によって大きく異なってくる可能性が高く、しかも近08-E-020（2008年07月）

Stable Wage Distribution in Japan,
1982-2002:
A Counter Example for SBTC?
川口大司 FF
森悠子（一橋大学）
プロジェクト 少子高齢化時代の労働政策へ向けて：
日本の労働市場に関する基礎研究
URL http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/08e020.pdf

年地域間の格差が重要な問題と認識されるようになっていることから、地域別分析の重要性は高いと考えられる。
本稿はこのような目的意識に立って、CGEモデルによって日本の貿易自由化の地域別効果を明らかにすることを試みている。
モデルには、日本国内を23部門、8地域に分割した、地域間CGEモデルを利用し、ベンチマークデータには「平Wage distribution has been nearly stable in

成12年試算地域間産業連関表」を利用している。分析Japan for the last two decades, contrary to ﬁndingsの結果得られた主要な結論は以下の通りである。第1に、in the US, Canada, and the UK.

The change in

日本全体では自由化により厚生もGDPも上昇するという

wage distribution during this period was almost

結果が出た。これは既存の分析と整合的な結果である。

completely caused by a distributional change in

第2に、地域によってGDP効果、厚生効果の大きさにか

worker attributes.

なりの差が生じるという結果となった。関東、中部、近This implies that skill prices

were very stable between 1982 and 2002.

Both

畿の厚生、GDPの上昇率が高い一方、北海道、東北、九州・

demand and supply for skilled workers have

沖縄の上昇率は低い、あるいはマイナスとなった。特にincreased because of skill-biased technological

厚生効果については地域間の差が非常に大きく出た。さchange (SBTC), a rise in the number of college-

らに、地域間で差があるというだけでなく、1人当たり

educated workers induced by educational policy

GDPが高い（低い）地域ほど自由化の利益が大きい（小changes, and the aging of the population. In theさい）という結果となった。これは、貿易自由化が既にbalance of shifts in demand and supply, the skill

存在する地域間格差をさらに拡大させる方向に働くとい

price has been stable. Industries that experienced

うことを意味している。以上の分析結果は、地域間格差

rapid computerization also experienced workers'の是正を政策目標の1つとするなら、貿易自由化だけを

skill upgrading.

単独で実行することは望ましくなく、所得再分配政策とWe ﬁnd evidence consistent withSBTC.

48 RIETI Highlight 2008 Fall/Winter組み合わせる形で導入すべきということを示唆している。

BBLセミナー 開催実績

16ページに掲載！

■ 2008年10月03日
田中伸男■ 2008年08月22日
田澤由利（国際エネルギー機関（IEA）事務局長）（㈱ワイズスタッフ代表取締役）「国際エネルギー情勢とIEAの北海道洞爺湖G8サミットへの貢献」「社会問題のソリューション
としてのテレワーク」■ 2008年10月03日
Andrew W. SHOYER■ 2008年08月13日
Ha-Joon CHANG（Partner, Sidley Austin LLP）

（Reader, Political Economy ofDevelopment, Faculty of Economics,
University of Cambridge）

Climate Change and WTO
Rules--Guidance for Legislative
Design■ 2008年10月01日
奥村裕一

Understanding the Relationshipbetween Institutions andEconomic Development: Some
Key Theoretical Issues■ 2008年09月16日
森田穂高（ニュー・サウス・ウェールズ大学経済学部准教授）■ 2008年08月08日
篠田由紀夫（内閣府政策統括官（経済財政分析担当）付参事官（総括担当）付参事官補佐）

Strategies of Investors in
Conflict with Host Governments■ 2008年07月23日
新原浩朗（経済産業省経済産業政策局産業組織課長）「企業価値研究会報告書『近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方』について」（RIETIコンサルティングフェロー／経済産
業省通商政策局企画調査室室長補佐）「平成20年版 通商白書」「平成20年度 年次経済財政報告」■ 2008年07月17日
石積忠夫「垂直的企業関係の経済分析」■ 2008年08月05日
Ulrike SCHAEDE■ 2008年09月12日
河東哲夫（Professor, Japanese Business, Schoolof International Relations and PacificStudies, University of California, San
Diego）（早稲田大学商学研究科客員教授／東京財団上席研究員）（Herbert F. Johnson Professor,
International Management, the Harvard
Business School）■ 2008年07月18日
伊藤公二（東京大学公共政策大学院特任教授）「ネットワーク時代の行政ガバナンス」■ 2008年07月24日
Louis T. WELLS「ロシア̶日本にとってそれは何を意味するのか」Choose and Focus:
The Transformation of Japan's
Industrial Architecture■ 2008年09月01日
西山圭太■ 2008年07月31日
船木成記（リードエグジビションジャパン㈱代表取締役社長）「日本経済の再活性化に向けて『急げ、国際見本市大国へ！』」■ 2008年07月15日
John WALSH（Professor, School of Public Policy,
Georgia Institute of Technology）「知識組替えの衝撃〜現代の産業構造変化の本質〜」（㈱博報堂企画業務局企画開発部アカウン
ト・ディレクター／内閣府 男女共同参画
局、及び仕事と生活の調和（ワーク・ライ
フ・バランス）推進室 政策企画調査官）

How do the innovation systemsof US and Japan differ? What
are the potential implications?
Evidence from the RIETI-GT
inventor surveys■ 2008年08月28日
澤井智毅「社会課題の社会化を目指した
広報戦略について〜最近の国民運動の成功例に学ぶ〜」■ 2008年07月11日
本道和樹（経済産業省経済産業政策局産業構造課長）（特許庁総務課情報技術企画室長）「米国における知的財産情勢〜特許制度改革の現状〜」

今後の予定

RIETI政策シンポジウム｢大規模業務データから何を学ぶか ̶経済学と物理学の統合アプローチ｣（経済産業省製造産業局政策企画官）「2008年版 ものづくり白書」

日
時 ： 2009年3月5日（木）
14:00−18:20（予定）
会
場 ： 東工大岡山キャンパス／一橋大学如水会館
開催言語 ： 日本語・英語（同時通訳あり）
主催 ： 独立行政法人経済産業研究所（RIETI）※詳細はRIETIウェブサイトをご覧ください。
www.rieti.go.jp/jp/events/09030501/info.html
RIETI BBL SEMINAR 49