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Ocean Policy Update＜日本海洋政策学会メールニュース＞№ 30 （2016 年 7 月 14 日）【本学会からのお知らせ】○「海の日」論文、最優秀賞 1 編、優秀賞 2 編で 7/11(月)に表彰式、佳作も 1 編○ 6 月 17 日(金)理事会開催、秋に役員改選選挙へ○〔予告〕第８回年次大会は 12 月 3 日(土)、早稲田大学早稲田キャンパス【一般情報】●仲裁裁判所、フィリピン・中国の南シナ海に関する事件裁定（7/12）●「海の日」行事、総合開会式等(7/18)、国際シンポジウム(7/19-20)●第 29 回参与会議、7/6 に開催し、4PT 始動●平成 28 年版年次報告（本文 76 ページ、全 109 ページ）公表（7/13）●官房海本部事務局に次長ポスト新設、国交省国土政策局審議官が兼務●海上自衛隊による海賊対処行動、7/24 から１年延長を閣議決定●6/13-17、海洋・海洋法に関する国連非公式協議プロセス（ICP-17）開催～海ゴミ、プラスチック、マイクロプラスチックをテーマに～●6/21(火)、 笹川平和財団海洋政策研究所と中国南海研究院で日中対話●日本沿岸域学会、7/16-17 高知で全国大会開催＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝【本学会からのお知らせ】○「海の日」論文、最優秀賞 1 編、優秀賞 2 編で 7/11(月)に表彰式、佳作も 1 編
平成 28 年度の「海の日」論文について、今年は 14 編の応募があり、予備審査を通過した 8 編について本審査が行われ、次のような結果となりました。7 月 11 日(月)に坂元学術委員長出席のもとで、最優秀賞および優秀賞受賞者の表彰式が行われました。日本海事新聞には海の日前後に最優秀賞論文の全文を掲載予定で、近刊予定の本学会のNewsletter では受賞論文すべてを全文掲載の予定。詳細は学会ホームページを参照ください。
（http://oceanpolicy.jp/jsop/gakkai62.html）
・最優秀賞「ハイドロフォン搭載 Argo フロートを使用した全球的四次元海洋音響環境モニタリングシステム導入の提言」(平井由季乃・東京海洋大学大学院海洋システム工学専攻)・優秀賞「海洋生物の行動と水中音波通信を応用したリアルタイムな海洋環境調査」（富安信・北海道大学大学院生物圏科学専攻）
・ 同「海色モニタリングによる青潮、赤潮の環境動態の把握と予測モデルの高精度化」（服部啓太・横浜国立大学大学院都市地域社会専攻）
・佳作「知床・対馬の事例から学ぶ日本における海洋保護区の在り方」（熊坂愛花・横浜市立大学国際総合科学部）○ 6 月 17 日(金)理事会開催、秋に役員改選選挙へ
去る 6 月 17 日に理事会を開催し、前年度事業報告・決算、新年度事業計画・予算、会員の入退会承認のほか、第 8 回年次大会の準備などについて審議し、すべて原案どおり承認されました。
なお、今年度は 2 年に一度の役員改選年にあたるので、上記理事会で、新たに選挙管理委員会規定等を承認したうえ、同委員会の設置も決議しました。7 月にも同委員会を発足させて候補者確定等に着手し、選挙準備に入る予定です。会員による無記名投票による選挙は 10 月頃を想定しており、詳細が決まりましたら、ホームページ並びに本メールニュース等でお知らせします。
○〔予告〕第８回年次大会は 12/3(土)、会場は早稲田大学早稲田キャンパス
本学会の年次大会は 12 月の第１土曜日に開催することが慣例となっており、今年は、12 月 3 日です。今年の会場は、早稲田大学早稲田キャンパス小野記念講堂（地下鉄東西線早稲田駅下車徒歩 4 分）です。昨年の西早稲田キャンパスとは異なりますのでご注意ください。
会員の皆様には積極的に参加のご予定をしておいていただくようお願いいたします。
統一テーマ、発表論文等の募集については、改めてアナウンスいたします。
【一般情報】●仲裁裁判所、フィリピン・中国の南シナ海に関する事件裁定（7/12）
中国の南シナ海における主権の主張や活動が国連海洋法条約に違反するなどとしてフィリピンが提訴した仲裁裁判で、7 月 12 日、仲裁裁判所は、（1）中国が主張する九段線
は国際法上の根拠を有さない、（2）太平島（イトゥ・アバ島）も含め、南沙諸島には、排他的経済水域及び大陸棚を設定できる島はない、（3）フィリピンの排他的経済水域における中国当局の活動が国連海洋法条約に違反した、（4）中国は人工島の建設によって国連海洋法条約が定める環境保全義務に違反した、という判示内容を含んだ裁定を出しました。本裁定については、本学会でのニュースレターでも後日解説を掲載する予定です。
（裁定本文サイト）
https://pca-cpa.org/wp-content/uploads/sites/175/2016/07/PH-CN-20160712-Award.pdf●「海の日」行事、総合開会式等(7/18)、国際シンポジウム(7/19-20)
総合海洋政策本部・国土交通省・日本財団は、「海の日」行事"海と日本プロジェクト"を開始するとして、去る 7 月 1 日に概要を発表しました。18 日(月・祝)には、総合開会式を東京港晴海客船ターミナルで開催し、その後、海の日記念祭として海の船一般公開と海上保安政策課程一期生の成果報告会が開催されます。
19 日(火)－20 日(水)には国際シンポジウムをキャピトルホテル東急で開催されます。
19 日(火)は「持続可能な海洋管理」をテーマに 4 セッション、20 日(水)は「教育と連携」をテーマに 3 セッション、さらに「次世代を見据えた海洋教育」の在り方と題する特別セッションが行われます。詳細は下記の URL を参照。
（関連サイト）http://www.mlit.go.jp/report/press/kaiji10_hh_000070.html●第 29 回参与会議、7/6 に開催し、4PT 始動
新しい参与メンバーの下での第 29 回会合が去る 7 月 6 日(水)に開催されました。
「新海洋産業振興・創出 PT」、「海域の利用促進等の在り方 PT」は継続設置で、「海洋観測強化 PT」と「総合的な沿岸域の環境管理の在り方 PT」が新たに設置され、その検討状況の報告がなされました。海域利用 PT と沿岸域管理 PT では既に外部有識者メンバーも報告されています。年度末に向けて各 PT の討議を重ね、参与会議意見書の取りまとめを行う予定です。
（関連サイト）http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kaiyou/sanyo/dai29/index.html

●平成 28 年版年次報告（本文 76 ページ、全 109 ページ）公表（7/13）
総合海洋政策本部事務局は 7 月 13 日付けで、平成 28 年版海洋の状況及び海洋に関して講じた施策、いわゆる年次報告をホームページ上で公表しました。
「第 1 部：海洋のこの 1 年」では、14 件の出来事を紹介し、「第 2 部：海洋に関して講じた施策」では、海洋基本法に定め、海洋基本計画で取組んでいる 12 の基本的施策ごとに、前年度の政府の取組状況を報告しています。本文 76 ページ、参考資料を含めて全 109 ページ。
（関連サイト）http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kaiyou/annual/H28/H28_all.pdf●官房海本部事務局に次長ポスト新設、国交省国土政策局審議官が兼務
内閣官房総合海洋政策本部事務局に事務局次長のポストが新設され、６月３日付けで北本政行氏が着任しました。国土交通省国土政策局審議官との兼務。これは、有人国境離島特別措置法が成立し、平成 29 年 4 月の施行前から同法に規定する企画・立案等を進めていく必要があることから、そのための体制強化の一環としてなされたもの。この他、同事務局では関連の人員増も行われました。
●海上自衛隊による海賊対処行動、7/24 から１年延長を閣議決定
政府は 6 月 17 日の閣議と国家安全保障会議（NSC）で、7 月 23 日に期限が切れるアフ
リカ東部ソマリア沖・アデン湾での海上自衛隊による海賊対処行動の１年延長を決定しました。
海賊対処行動を命ずる期間は平成 28 年 7 月 24 日から平成 29 年 7 月 23 日まで。
中谷防衛相は 17 日の記者会見で「重要な海上交通路の安全確保に万全を期し、国際社会の平和と安定に貢献する」と述べました。
自衛隊派遣は 2009 年に開始し、現在、隊員約 570 人と P3C 哨戒機 2 機、護衛艦 2 隻が警戒監視や民間船舶の護衛に当たっています。海賊発生件数は 11 年まで年間 200 件を超えていましたが、それ以降は減少し、昨年はゼロ。
(関連サイト)http://www.mod.go.jp/j/press/news/2016/06/17a.html●6/13-17、海洋・海洋法に関する国連非公式協議プロセス（ICP-17）開催～海ゴミ、プラスチック、マイクロプラスチックをテーマに～第 17 回の ICP-17 が 6 月 13 日から 17 日の会期で、米ニューヨークの国連本部にて開催されました。今回のテーマは、「海ゴミ、プラスチック、マイクロプラスチック」であり、各国から現状報告、研究状況、取組みの進捗が報告されました。
日本からは、高田秀重東京農工大教授がパネル討論の話題提供者として参加しました。
開催に先立ち、事務総長からの当該テーマに関する報告書（A/71/74）が出されており、合わせて、海ゴミ、プラスチック、マイクロプラスチックによる海洋汚染の進行が予断を許さない状況であること、協働による（特に陸域での）対策の必要性が示されました。
（関連サイト）
http://www.un.org/depts/los/consultative_process/consultative_process.htm●6/21(火)、 笹川平和財団海洋政策研究所と中国南海研究院で日中対話
去る 6 月 21 日、公益財団法人笹川平和財団海洋政策研究所と中国南海研究院は、日中両国による海洋資源開発や環境保全、安全保障などの分野における交流と対話を促進するため、また、これらの分野におけるさらなる協力の可能性を探るため、両国の有識者にも出席を仰ぎ、東京において日中対話を行いました。
今回の対話により、それぞれの国がどの様な考え方と枠組みに基づき、またどのような背景を持って政策策定、事業実施、研究を行っているのかについての理解が進みました。今後両者で、この対話を定期的に開催していく方向で協議することとなりました。
（関連サイト） http://blog.canpan.info/terashima/daily/201606/22●日本沿岸域学会、7/16-17 高知で全国大会開催
当学会と協力協定を結んでいる日本沿岸域学会の全国大会が 7 月 16 日から 17 日にかけて高知工科大永国寺キャンパスで開催されます。なお、上記協定により、当学会会員と別記して申し込むことで、沿岸域学会会員と同額で参加することができます。
（詳細並びに申込み）http://www.jaczs.com/04-convention/taikai/h28/index.html～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～※本メールニュースは原則として年 4 回以上、学会員はじめ関係方面の方々に配信しています。
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