平成27年５月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
平成27年１月９日
上場取引所
東URL http://www.st-grp.co.jp/(氏名) 山下 清胤(氏名) 吉田 安徳(TEL) 0766-20-2122
配当支払開始予定日
平成27年２月13日

上 場 会 社 名三協立山株式会社
コ ー ド 番 号5932
代
表者 (役職名) 代表取締役社長
問合せ先責任者 (役職名) 経理部長
四半期報告書提出予定日
平成27年１月９日
四半期決算補足説明資料作成の有無：有四半期決算説明会開催の有無：有 （証券アナリスト、機関投資家向け）(百万円未満切捨て)

１．平成27年５月期第２四半期の連結業績（平成26年６月１日～平成26年11月30日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

営業利益百万円％

経常利益百万円百万円％

27年５月期第２四半期
142,8391.1
6,670 △12.0
6,209 △12.8
4,841
26年５月期第２四半期
141,282
―
7,584
―
7,124
―
6,263
(注) 包括利益 27年５月期第２四半期
6,354百万円( △8.3％) 26年５月期第２四半期
6,930百万円(△22.7――％)

百万円％

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

１株当たり四半期純利益
27年５月期第２四半期
26年５月期第２四半期％

四半期純利益円 銭円 銭154.11
199.30――（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率百万円

27年５月期第２四半期
242,476
26年５月期
234,243(参考) 自己資本 27年５月期第２四半期 76,798百万円％

77,87972,241
26年５月期

31.7
30.4
71,222百万円

２．配当の状況年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末円 銭円 銭26年５月期―
10.00
27年５月期―
15.00
27年５月期(予想)(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無期末

合計円 銭円 銭円 銭

―

25.00

35.00

―

20.00

35.00

３．平成27年５月期の連結業績予想（平成26年６月１日～平成27年５月31日）

売上高
百万円

営業利益％

百万円

(％表示は、対前期増減率)
１株当たり当期純利益
当期純利益

経常利益％

通期
300,000
1.6
10,500 △36.8(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有

百万円％

9,500 △38.9％

円 銭

7,000 △44.9

百万円

222.83

※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規―社 （社名） ―、 除外―社 （社名） ―（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

27年５月期２Ｑ

31,554,629株

26年５月期

31,554,629株② 期末自己株式数

27年５月期２Ｑ

143,515株

26年５月期

137,029株③ 期中平均株式数（四半期累計）

27年５月期２Ｑ

31,414,547株

26年５月期２Ｑ

31,428,826株※ 四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
・この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期連結財務諸表のレビュー手続は終了しておりません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

三協立山㈱（5932） 平成27年５月期 第２四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３２．サマリー情報(注記事項)に関する事項 ………………………………………………………………４（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ……………………………………………４（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ……………………………………………４（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 …………………………………………４３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………５（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………５（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………７（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………９（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………11（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………11（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………11（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………12（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………13- 1-三協立山㈱（5932） 平成27年５月期 第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減や消費マインドの低下、輸入原材料の価格高騰などを背景とし、景気は先行き不透明な状況となりました。
建材市場においては、政府の経済対策により公共投資が増加傾向となりましたが、新設住宅着工戸数は大幅な減少となりました。一方、アルミニウム形材及びビレット市場は、輸送、一般機械分野などの需要が好調に推移し、商業施設市場は、コンビニエンスストアなどの新規出店や改装需要が増加傾向で推移しました。
このような状況下、『さらなる成長と新たな価値創造』を基本方針とする中期経営計画の目標達成に向け、「改装・リフォーム事業の強化」「非建材事業の強化」「海外展開」に引き続き取り組むとともに、コストダウンなどの効率化に注力してまいりました。
また、平成26年９月に株式会社リョーサンからヒートシンク生産を承継する三協サーモテック株式会社を子会社化いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における連結業績は、売上高1,428億39百万円（前年同期比1.1％増）、営業利益66億70百万円（前年同期比12.0％減）、経常利益62億９百万円（前年同期比12.8％減）、四半期純利益48億41百万円（前年同期比22.7％減）となりました。

セグメント別の概況は次のとおりであります。

建材事業
建材事業においては、販売基盤の強化、改装・リフォーム需要の取り込み、コストダウンなどを推し進めました
が、新設住宅着工戸数が減少したことや、アルミ地金価格が上昇したことなどにより、売上高1,039億34百万円（前年同期比2.9％減）、セグメント利益（営業利益）36億85百万円（前年同期比30.6％減）となりました。

マテリアル事業マテリアル事業においては、輸送、一般機械分野などの好調な需要を取り込んだことや、平成25年12月に石川精機株式会社、平成26年９月に三協サーモテック株式会社を子会社にしたことなどにより、売上高208億49百万円（前年同期比13.1％増）、セグメント利益（営業利益）17億33百万円（前年同期比13.4％増）となりました。

商業施設事業
商業施設事業においては、コンビニエンスストアの積極投資や出店増、ドラッグストアなど専門量販店の改装需要を積極的に取り込んだことなどにより、売上高179億83百万円（前年同期比14.1％増）、セグメント利益（営業利益）13億４百万円（前年同期比73.6％増）となりました。

- 2-

三協立山㈱（5932） 平成27年５月期 第２四半期決算短信（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、2,424億76百万円となり、前連結会計年度末に比べて82億32百万円増加いたしました。これは、仕掛品が57億35百万円、現金及び預金が44億79百万円増加したことなどによるものです。
負債の部は支払手形及び買掛金の増加などにより、1,645億96百万円となり、前連結会計年度末に比べて25億94百万円増加いたしました。また純資産は778億79百万円、自己資本比率は31.7％となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
最近の業績動向を踏まえ、平成26年７月11日に公表いたしました平成27年５月期の通期業績予想を修正いたしました。
詳細につきましては、本日（平成27年１月９日）公表いたしました「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

- 3-

三協立山㈱（5932） 平成27年５月期 第２四半期決算短信

２．サマリー情報(注記事項)に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
税金費用の計算一部の連結子会社において、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
会計方針の変更「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号

平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第２四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が97百万円増加し、利益剰余金が74百万円減少しております。なお、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微であります。
また、セグメント情報への影響は軽微であるため、記載を省略しております。

- 4-三協立山㈱（5932） 平成27年５月期 第２四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成26年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 5-

当第２四半期連結会計期間(平成26年11月30日)

27,58959,823
3,799
11,69013,7433,885
6,884△3,80532,06956,50012,444
19,4794,434
7,504△3,147

123,612129,283

26,01725,72551,355
15,82051,622
16,00893,19393,356

1,770

1,884

1,770

1,884

12,70720
4,722△1,783

15,12823
4,576△1,776

15,667
110,630
234,243

17,951
113,192
242,476

三協立山㈱（5932） 平成27年５月期 第２四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(平成26年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
役員退職慰労引当金
製品改修引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計- 6-

当第２四半期連結会計期間(平成26年11月30日)

51,584
19,404258
13,1271,647
290
20
26,722

53,69820,732
173
12,8961,507
393
43
27,093113,055

116,537

120
23,0837
2,450
13,53322,5008
2,188
13,211

414
9,336

417
9,732

48,945
162,001

48,058
164,596

15,00033,007
26,637△157

15,00033,00730,780△170

74,48778,617

1,620
28
2,295
232
△7,441

2,320
49
2,296
478
△6,962△3,264△1,8181,019
72,241
234,243

1,081
77,879242,476

三協立山㈱（5932） 平成27年５月期 第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間

売上高売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
スクラップ売却益
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用

前第２四半期連結累計期間(自 平成25年６月１日
至 平成25年11月30日)
141,282
104,401(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 平成26年６月１日
至 平成26年11月30日)
142,839
107,279

36,88129,297
7,584

35,56028,889
6,670

8
121
129
176
388

15
125
179
158
368

824

846

542
336
404

452
339
515

1,283
7,124

1,307
6,209

4
50
2

17
193
254
-

57

465

184
60
23
1
0

35
63
15
176
0

270
6,912
538
6,373
109
6,263

292
6,383
1,476
4,906
65
4,841

支払利息
売上割引
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
補助金収入
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券評価損
確定拠出年金制度への移行に伴う損失
固定資産圧縮損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益四半期純利益- 7-

三協立山㈱（5932） 平成27年５月期 第２四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成25年６月１日
至 平成25年11月30日)
6,373(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 平成26年６月１日
至 平成26年11月30日)
4,906536△31502699
20
1245
473
6557
6,930

1,447
6,354

6,820
110

6,288
65- 8-三協立山㈱（5932） 平成27年５月期 第２四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 平成25年６月１日
至 平成25年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
のれん及び負ののれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
確定拠出年金制度への移行に伴う損失
退職給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
製品改修引当金の増減額（△は減少）
前払年金費用の増減額（△は増加）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成26年６月１日
至 平成26年11月30日)

6,912
2,559
23493
△117△541△58△2△129542△1766,383
2,764
64△6644915△175△262△2△140452△158

投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）固定資産圧縮損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
補助金収入
その他の負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入

△50
1240
△10,773△2,757
6,052
5,53953△19381
176
3,897△6,708
1,550
△254
1,187
△243

7,812

7,819

140
△530
△278156△470△1,513

7,143

5,992

△545
529

△636520

有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
補助金収入
その他の支出
その他の収入投資活動によるキャッシュ・フロー

△3,065
255
△2864
△0
9
△470
6
△3,244△2,869276△1,253
251
△9227
170
△1,518
6△5,118- 9-

三協立山㈱（5932） 平成27年５月期 第２四半期決算短信

前連結会計年度(自 平成25年６月１日
至 平成25年11月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
ファイナンス・リース債務の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の四半期末残高- 10 -(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成26年６月１日
至 平成26年11月30日)

575

1,328

△128

△139

7,349
△7,556△550△13△937△46,639△7,529△205
0△13△781△4△771△43,123

△705
118
286

23,99027,11430,737260
31,284

三協立山㈱（5932） 平成27年５月期 第２四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。

- 11 -

三協立山㈱（5932） 平成27年５月期 第２四半期決算短信（セグメント情報等）
前第２四半期連結累計期間(自平成25年６月１日

至

平成25年11月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
建材事業

マテリアル 商業施設
事業
事業

計

その他
(注)１

合計

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３

調整額
(注)２

売上高
外部顧客に対する
売上高

107,018

18,437

15,762

141,21864

141,282―

141,282

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,545

13,51865

16,129―16,129△16,129―

計

109,564

31,956

15,827

157,34764

157,412△16,129

141,282

5,306

1,529

751

7,587

417,629△447,584

セグメント利益（注）１２３「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業等を含んでおります。
セグメント利益の調整額△44百万円には、セグメント間取引消去６百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△51百万円が含まれております。全社費用は、主として親会社の総務部、人事部、財務部など、管理部門に係る費用であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当第２四半期連結累計期間(自平成26年６月１日

至平成26年11月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
建材事業

マテリアル 商業施設事業
事業

計

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３

売上高
外部顧客に対する
売上高

103,934

20,84917,983

142,76772

142,839―142,839

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,816

16,46378

19,358―19,358△19,358―

計

106,751

37,312

18,061

162,125

72162,198△19,358

142,839

3,685

1,733

1,304

6,724

50

6,775

△1046,670

セグメント利益（注）１２３「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業等を含んでおります。
セグメント利益の調整額△104百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主として親会社の総務部、人事部、財務部など、管理部門に係る費用であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

- 12 -

三協立山㈱（5932） 平成27年５月期 第２四半期決算短信（重要な後発事象）
１．重要な事業の譲受け及び株式取得による会社の買収
当社は、Aleris International,Inc.（以下、「Aleris社」という）より、Aleris社の一部の事業（押出事業部門）を当社の子会社（Sankyo Tateyama Euro BVBA）を通じて譲り受けるための契約を締結することを平成26年12月19日に決定し、同日Aleris社の子会社と同契約を締結しています。
(1)

相手企業の名称
名称

(2)

(3)

Aleris Rolled Products Germany GmbH

Aleris Aluminum Duffel BVBA

対象事業に関する株式の取得

対象事業に関する資産負債の譲受け

被取得企業の名称及び取得する事業の内容
名称

Aleris Extruded Products Germany GmbH

Duinlust Grundstucks GmbH

取得する事業の内容

アルミニウム押出事業

不動産管理事業

名称

Aleris Aluminum(Tianjin)Co.,Ltd

取得する事業の内容

アルミニウム押出事業

企業結合を行う主な理由
当社は、ビル・住宅用のアルミ建材を中心とする「建材事業」、アルミニウム・マグネシウムの鋳造・押出・加工を中心とする「マテリアル事業」及び店舗用什器・サインを中心とする「商業施設事業」の３事業を運営しております。本件は、当社が平成23年７月に発表した「VISION2020」、平成24年７月に発表した３ヵ年の「中期経営計画」において、重点戦略として掲げる非建材事業強化（マテリアル・商業施設）並びに海外展開に向けた取り組みの一環であり、マテリアル事業を中心に、さらなる事業領域拡大を目指すものです。
今回、事業譲受けに合意したAleris社のアルミニウム押出事業は、高度な合金・押出・加工技術を強みに、航空機、鉄道、自動車などの幅広い分野で、世界的メーカーを顧客とする事業を展開しております。
現在、当社が進めている素材技術のさらなる高度化との連携により、将来的に新たな地域、顧客を対象とした事業展開を目指せるものと考えております。
(4)

企業結合日
平成27年２月１日（予定）（注）規制当局の認可状況等の事情によっては、企業結合日が変更される可能性があります。
(5) 企業結合の法的形式
現金を対価とする資産及び負債並びに株式の取得(6)

企業結合後の企業の名称
Sankyo Tateyama Euro BVBA（事業譲受け）（注）株式取得による被取得企業の結合後の名称は、現時点では確定しておりません。
(7) 当該事業の最近３年間の連結経営成績
決算期
連結売上高

2011年

2012年

2013年

293.8百万ユーロ

278.0百万ユーロ

267.7百万ユーロ（注）連結売上高は譲受け対象となるAleris社の押出事業部門（Aleris Extrusions）を連結ベースで再構築した計数であり、監査を受けておりません。
(8) 当社の子会社が取得する議決権比率
名称

Aleris Extruded Products Germany GmbH

Duinlust Grundstucks GmbH取得する議決権比率

100％

100％

名称

Aleris Aluminum(Tianjin)Co.,Ltd

取得する議決権比率100％- 13 -

三協立山㈱（5932） 平成27年５月期 第２四半期決算短信(9)

取得企業を決定するに至った主な根拠
当社子会社による現金を対価とする資産及び負債並びに株式の取得であるため。

(10) 被取得企業及び取得する事業の取得原価
35.5百万ユーロ（注）取得原価は、企業結合日前日における運転資本、現預金の増減等により調整がなされます。
(11) 主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
(12) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳現時点では確定しておりません。
(13) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間現時点では確定しておりません。
(14) 支払資金の調達方法
自己資金及び借入金

２．株式取得による会社の買収
当社は、平成27年１月９日の取締役会において、タイ国内でアルミビレット製造、押出・加工を行うThai Metal
Aluminium Co.,Ltd.を子会社化することについて決議いたしました。
(1)

株式取得の相手企業の名称
名称

(2)

(3)

Inkberry Management Limited

被取得企業の名称及び事業の内容
名称

Thai Metal Aluminium Co.,Ltd.

事業の内容

アルミビレット・アルミ製品の製造・販売等

企業結合を行う主な理由
当社の子会社となるThai Metal Aluminium Co.,Ltd.は、タイ国内でビレット製造から製品販売までを行うアルミ押出メーカーThai Metal Co.,Ltd.より全事業を譲り受ける予定であり、本件により当社が目指すASEAN地域における建材・非建材を含めた事業領域拡大が大きく前進するものと考えております。
(4)

企業結合日
平成27年３月２日（予定）(5)

企業結合の法的形式
現金による株式取得(6)

結合後企業の名称変更はありません。

- 14 -

三協立山㈱（5932） 平成27年５月期 第２四半期決算短信(7)①

買収する企業の概要
Thai Metal Aluminium Co.,Ltd.の概要
名称

Thai Metal Aluminium Co.,Ltd.

事業内容

アルミビレット・アルミ製品の製造・販売等

資本金の額

約6,048百万円（予定）

当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態
決算期

2011年

2012年

2013年

総資産

6,354百万円

7,384百万円

7,657百万円

売上高

7,705百万円

9,424百万円

8,826百万円（注）１ Thai Metal Aluminium Co.,Ltd.は新規設立会社のため、本欄には全事業を譲り受ける予定のThaiMetal Co.,Ltd.の個別経営成績及び個別財政状態を記載しています。
（注）２ 金額は2015年１月５日時点の１タイバーツ＝3.6円で換算しています。
② Aluminium Capital Pte Ltd.の概要
名称

Aluminium Capital Pte Ltd.

事業内容

Thai Metal Aluminium Co.,Ltd.等の株式を保有する特別目的会社

資本金の額

約4,537百万円（予定）（注）Aluminium Capital Pte Ltd.は新規設立会社のため、経営成績及び財政状態は記載しておりません。
(8) 取得する出資比率62.26％（注）当社がAluminium Capital Pte Ltd.等を通じて間接的に取得予定であるThai Metal Aluminium Co.,Ltd.の取得株式数について、間接持分も含めた合計値を記載しています。
(9) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社による現金を対価とする株式取得であるため。
(10) 被取得企業の取得原価
2,737百万バーツ（予定）（注）契約書に基づき、被取得企業の将来の業績達成度合いに応じて、追加の支払をすることとしています。
(11) 株式の取得方法
Thai Metal Co.,Ltd.が資産・負債を含む全事業を、Aluminium Capital Pte Ltd.の子会社であるThai Metal
Aluminium Co.,Ltd.に譲渡します。その後、当社がAluminium Capital Pte Ltd.の全株式を取得することにより、Thai Metal Aluminium Co.,Ltd.を子会社化する予定です。
(12)

主要な取得関連費用の内容及び金額現時点では確定しておりません。

(13) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳現時点では確定しておりません。
(14) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間現時点では確定しておりません。
(15) 支払資金の調達方法
自己資金及び借入金- 15 -