February 2005

No. 2

RIETI 政策シンポジウム「電力自由化：到達点と残された課題」開催
2004 年 12 月 15 日(水)政策シンポジウム「電力自由化：
到達点と残された課題」

ノエ・ヴァン・フルスト IEA（国際エネルギー機関）長期協
力・政策分析局長

目次：
政策シンポジウム「電力自由化」
表紙「女性が活躍できる社会の条件を探る」
2
ﾃﾞｨｽｶｯｼｮﾝﾍﾟｰﾊﾟｰ(DP)紹介
3
出版物紹介

5

研究員（フェロー）の紹介

6

BBL セミナー実施報告

8

今後の予定

8

（略語）
文中の略語の意味は以下の通り
SF:シニアフェロー(上席研究員)
F: フェロー(研究員)
FF:ファカルティフェロー
CF:コンサルティングフェロー
VF:ビジティングフェロー(客員研究員)
役職は執筆等当時のもの。

独立行政法人

経済産業研究所〒100‑8901
東京都千代田区霞ヶ関 1‑3‑1
電 話：03‑3501‑1363
ＦＡＸ：03‑3501‑8577
http://www.rieti.go.jp/
e‑mail: info@rieti.go.jp
ISSN 1349‑7170

2004 年 12 月 15 日終日、東京、国際連合大学ウ・タント国際会議場において政策
シンポジウム「電力自由化：到達点と残された課題」が開催されました。
2005 年 4 月より小売供給の自由化をすべての高圧需要家に対してまで拡大することが決まっており、さらには全国規模の卸電力取引市場の創設、送電線部門のルール策定・監視を行う中立機関の設立等、一連の制度改革が予定されています。さらに 2007 年 4 月以降、全面的な自由化に関する検討が始まります。本シンポジウムでは、まず欧米における電力市場改革のこれまでの経験について現時点での評価が試みられ、その上で、わが国の電力自由化の制度設計に関する重要課題をめぐって体系的な議論が行われました。
第 1 セッション：「電力市場改革：世界の潮流と日本の現状と課題」では、ノエ・
ヴァン・フルスト IEA（国際エネルギー機関）長期協力・政策分析局長から、「Lessons from Liberalised Electricity Markets」と題した報告が行われました。世界各地域の電力市場改革の具体例を挙げてこれまでの評価を行い、成功した改革の要素
として、①効果的なアンバンドリング、②独立的な送電系統運用者の存在、③ネッ
トワークへの非差別的アクセスの保証などが指摘されました。
第 2 セッション：「めざすべき電力自由化のあり方」では、八田達夫 FF・研究主
幹（国際基督教大学教授）から、経済学的観点から電力自由化のあり方についての報告が行われ、自由化により平均的には価格低下が期待できること、ピーク需要の抑制や効率的な立地により安定供給にも資することなどの指摘がなされました。
第 3 セッション：「北米およびヨーロッパ停電の教訓」では、ノエ・ヴァン・フル
スト氏から北米、およびヨーロッパの停電について報告が行われました。カリフォ
ルニアの電力危機は欠陥のある市場設計に起因した問題であり、一方 2003 年の欧米の停電は樹木管理、情報連絡などの問題であり、市場改革が停電の原因として非難されるべきではないことが強調されました。
第 4 セッション：「残された課題の整理」では、鶴田俊正専修大学名誉教授（総合
資源エネルギー調査会電気事業分科会委員）から、「市場改革の成果と残された課題」と題した報告がなされました。その中で、日本の市場改革は段階的自由化であり、慎重に進められていること、約 3 割電気料金が下がったことなどが紹介された上で、垂直一貫体制で有効競争が確保されるのかなどの検証課題が指摘されました。引き続き、古城誠上智大学教授（総合資源エネルギー調査会電気事業分科会市場環境整
備 WG 委員）、末次克彦アジア・太平洋エネルギーフォーラム代表幹事（電気事業分科会委員）、桝本晃章電気事業連合会副会長らが加わってパネルディスカッションが行われました。
その中で、自由化により長期的な設備投資が進まなくなるのではないか、との問
題提起に対し、企業にインセンティブを与えるような仕組みや予備力確保の義務づけ（キャパシティ市場）などについての議論がなされました。
最後に、安達健祐資源エネルギー庁電力・ガス事業部長から 2007 年から全面自由化を含めた議論を、他の政策との整合性を図りつつ進めていきたいとのコメントをいただきました。

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RIETI Highlight No.2

RIETI 政策シンポジウム「女性が活躍できる社会の条件を探る」開催

2004 年 11 月 9 日（火）政策シンポジウム「女性が活躍できる社会の条件を探る」

第 1 セッション「子育てと女性の就業」のもよう2004 年 11 月 9 日終日、TEPIA（機械産業記念館）において政策シンポジウム「女性が活躍できる社会の条件を探る」が開催されました。
女性が職場に参加して能力を十分に発揮するためには、①労働市場に入る前の要因としての教育、②労働市場すなわち主として職場で発生する問題、および、③本
人と家族との関わり、においてさまざまな制約があります。これまで、②の労働市場に関しては、雇用機会均等法による法的環境整備が、また、②の労働市場と③の家族の両方に関わる問題として重要な「仕事と子育ての両立」に関して、育児・介護休業法や保育所の整備等による外的支援環境整備が、均等法成立以前に比べると一定の前進を見ました。それにもかかわらず女性の登用が進まないのはなぜでしょうか。
本シンポジウムでは、労働市場や子育ての外的支援環境に残る問題点を踏まえつ
つも、従来、政策論としては十分には議論されてこなかった、①の教育の役割、および、③の本人と家族との関わりにおける問題点に焦点を当て、また、②の労働市場に関しても、女性の就業形態は男性型のキャリアばかりではなく多様な形態があ
りうることを踏まえるなど、新たな視点からの議論を行いました。
第 1 セッションでは、「子育てと女性の就業」と題して、女性が活躍できる社会を実現するためには「男性は仕事、女性は家庭」という従来の性別役割分業を見直し、母親の就労と男性の家事･育児参加の両方を進めることの必要性について意見が一致しましたが、男性の家事・育児参加を進めるための方法については意見が分かれました。また、日本のみならず、諸外国においても子供を持ちながら仕事を持
つことへの抵抗感があること、子供の教育における母親の役割が増加していることが指摘されました。

橘木俊詔 RIETI 研究主幹・FF/
京都大学大学院経済学研究科教授

第 2 セッションでは、「女性の活躍と教育のあり方」と題して議論が交わされました。子供の教育との関係については、母親及び家庭の力の重要性が増大し、そのことが母親の就労を抑制する要因となっている可能性について、ほぼ意見の一致をみました。そして、これを解決するために女性が安心して子供の教育を任せられるような学校教育の充実、父親の子育てへの参加の必要性についても概ね一致し、学校教育の具体的なあり方については更なる検討が望まれました。
また、女性本人の教育については、高卒女子労働市場が縮小していることに伴い、高校教育の労働市場との不接合が顕在化していること、若年女子は新たな教育投資を強いられ、経済的格差の影響を受けやすくなっていること、高卒女子の代わりに中高年パートが雇用されることによって若年労働力の人的資本形成面でも大きな支障が生じていることが明らかになりました。

第 4 セッション：総括パネルディ
スカッション。左より篠塚氏、名取氏、橘木氏より詳細な内容については、
http://www.rieti.go.jp/jp/events/
symposium.html を ご 覧 く ださい。

第 3 セッション「女性のキャリアと経済効率」では、内生的マクロ経済成長モデ
ルを利用して潜在能力の高い女性の労働参加を促す政策のあり方が検討されました。あるべき女性の働き方としては基幹労働力化した非正社員としての就業が一つの選択肢となりうることが提案されましたが、そのためには、仕事の内容や責任に見合って非正社員の処遇が改善されることが不可欠であることが指摘されました。
一方、拘束度が低いと同時に処遇も低いタイプの正社員も想定され、低下した分の処遇を夫婦で補完するような働き方が出現するような社会のあり方が浮かび上がりました。
第 4 セッションでは、名取はにわ内閣府男女共同参画局長、篠塚英子御茶ノ水女子大学文教育学部教授、橘木俊詔研究主幹・FF（京都大学大学院経済学研究科教授）によるパネルディスカッションが行われました。ここでは、参加者も加えて活発な議論が交わされました。女性の就労を促す政策介入の必要性については、企業の自主性を尊重すべきとの指摘もありましたが、政府が積極的に支援や介入を行う
positive action を求める意見が、今回の参加者の間では有力でした。

ディスカッションペーパー（DP） 紹介「テーマ I.10 年間の日本経済の停滞の正負両面の総括的評価」関連

z Payment Uncertainty, the division oflabor, and productivity declines ingreat depressions（2004 年 12 月）
Keiichiro KOBAYASHI F
本稿は、米国の大恐慌時に観察された生産性の低下を説明する新たな仮説の可能性を理論モデルにより明らかにするものである。ここでは、支払いの不確実性が企業間の分業関係を内生的に混乱、破壊し、それがマクロ経済の生産性を低下させるというメカニズムを考える。このモデルからは、生産性は倒産件数と負の相関、中間投入物の費用に占める割合と正の相関を示すことが予測される。これは実際のデータと整合的である。
http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/04e037.pdf

z Forbearance Impedes Confidence

Recovery (Revised)（2005 年 2 月）

Keiichiro KOBAYASHI F
金融危機に直面しながら改革を迅速に行えない国は長期的経済停滞に見舞われるという議論がある。通常こうした現象は、非効率な部門を温存するという先送り政策が資源の生産性の高い部
門への移動を妨げることによって生じると説明される。本稿は、別の説明として、先送り政策が金融危機の間に失われた信頼の回復を妨げることを通じ、経済回復を遅らせるという可能性
を理論モデルによって論証するものである。
http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/05e002.pdf「テーマ II. アジア経済統合の深化と新たな世界の不均衡」関連

z 電気通信サービスに関する GATSの構造−米国・メキシコ電気通信紛争・WTO 小委員会報告のイ
ンパクトと問題点−（2005 年 1 月）
小寺彰 FF
本論は、米国・メキシコ間の国際通信をめぐる紛争について WTO 紛争解決
手続（小委員会）が示した判断の意味を検討したものである。従来の GATTとは異なり、WTO にはサービス貿易を対象にした GATS（サービス貿易に関する一般協定）が加わっているが、従来は GATS を正面から扱った紛争解決手続の判断がなかったために、GATSの真の意味が明らかでなかった。本件は、サービス貿易の中でもっとも規制が強化された分野の一つである電気通信サービス分野についての判断だけに、GATS の実態を認識するうえでき
わめて重要である。
http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/05j001.pdf「テーマ III.公的負債、年金、医療、介護、保育に対する総合的アプロ−
チ」関連

z 「終身雇用」の実態とその変化：戦後から 1995 年までの動向（2004 年 12 月） 山口一男 VF「終身雇用」を定年退職までの就業継続ととらえ、戦後から 1995 年まで男性
就業経験者を対象としてその実態と変化を分析する。具体的には、①初職で就いた常勤の職からの離職・転職ハザ
ード率と終身雇用確率（定年退職前の非離職・転職確率）、②初職から 30 歳
での職の間で起こる変化、③30 歳で就いている職からの離職・転職ハザード率と終身雇用確率について、実証分析
を通じて終身雇用の決定要因とその時代的変化を明らかにする。

RIETI Highlight No.2

主要政策研究課題
テーマ I.10 年間の日本経済の停滞の正負両面の総括的評価
テーマ II.アジア経済統合の深化と新たな世界の不均衡
テーマ III.公的負債、年金、医療、介護、保育に対する総合的アプロ−チ
テーマ IV.新たな金融市場、企業統治のあり方
テーマ V.新たな技術革新シス
テムの探求
テーマ VI.データベースの拡充とモデル操作運用の強化

http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/04j044.pdf

z 少子化の決定要因と対策について：夫の役割、職場の役割、政府の役割、社会の役割(2004 年 12 月) 山口一男 VF
急激な少子化を経験してきた日本、韓国、南欧諸国は、非婚化・晩婚化という共通する傾向に加え、米国や他の西欧諸国に比べ家庭での妻の家事育児の負担度が高く、「家族に優しい」職場環
境も比較的整わず、出産による離職後の再就職にハンディの大きい国々でもある。本稿は、日本について家計経済研究所の「消費生活についてのパネル
調査」データの分析を通じて、家庭や職場などの社会環境が既婚女性の出生
意向と出生行動にどう影響しているかを分析し、現在の急激な少子化をより緩やかなものしていくための、家庭における夫の役割、職場の役割、政府の役割、および社会や地域の役割について論ずる。
http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/04j045.pdf「テーマ V.新たな技術革新システムの探求」関連z 技術選択のジレンマを超えて−ファナックにおけるジレンマの超克− (2004 年 12 月)
柴田友厚、児玉文雄 FF
成功した現行技術を捨てて新技術に移行することは、極めて深刻な経営判断

3

各 DP の内容については、
http://www.rieti.go.jp/jp/
publications/act_dp.html
でご覧いただけます。

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RIETI Highlight No.2を要求するために、企業はしばしばジレンマに陥る。ファナックは、創業以来 40 年以上にわたり、NC（数値制御）
装置に関する２回の大きな技術転換を超えて、持続的成長を遂げてきた。本稿では、ファナックがいかにして技術選択のジレンマを超え、２回の技術転換に成功したのかを事例分析し、共通要因を抽出する。
http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/04j047.pdf

z Two-Sided Platforms: Pricing andSocial Efficiency（2004 年 12 月）
Andrei HAGIU, F
本稿は、多様な製品・サービスを供給するサードパーティーに属する供給者とこうした製品を需要するユーザーとを結びつける、いわゆる two-side の市
場のプラットフォームを扱う理論モデルの研究である。このモデルは、コン
ピュータソフトウェア、テレビゲーム
等の市場毎に異なる様々な価格付けの方式が存在する現実を説明することができる。すなわち、ユーザーが多様な製品の供給を強く選好すればするほど、またそうした製品の利用可能性に不確実性が存在すればするほど、供給者である製品開発者の得られる利益のシェアが高まる方向にプラットフォー
ムの最適価格付けがシフトするというメカニズムで説明できる。また、このモデルの枠組みでは、多様な財の供給といった観点からは、オープンなプラ
ットフォームは専有者の存在するプラットフォームよりも効率的であるという議論は必ずしも正当化されないということも示すことができる。
http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/04e035.pdf

Japanese Retail Industry in the late1990's （2005 年 1 月）

Toshiyuki MATSUURA,
Kazuyuki
MOTOHASHI FF
本稿は、全数調査である商業統計の個票を用いた最初の分析である。1997 年と 2002 年の２時点の比較を行ったところ、相当数の企業の交代とそれに伴う雇用の再配置が認められ、こうした小売業のダイナミックな変化は産業レ
ベルの集計された生産性の向上に寄与していることが確認された。
http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/05e001.pdf

z 中小企業の産学連携と研究開発
ネットワーク：変革期にある日
本のイノベーションシステムにおける位置づけ（2005 年 2 月）
元橋一之 FF日本のイノベーションシステムは、大企業の自前主義が特徴であると言われているが、イノベーションに関する国際競争の激化や研究開発内容の複雑化・高度化に従って、このところ研究開発の外部連携を進める動きが広まっている。本稿においては、このような研究開発ネットワークの形成において重要な役割を担っている研究開発型の中小企業やベンチャー企業の産学連携について、「研究開発外部連携実態調査」(経済産業研究所)のデータを用いた分析結果を示す。
http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/05j002.pdf「テーマ VI.データベースの拡充とモデル操作運用の強化」関連
z 政策評価のための小規模ミクロ

経済モデル〜乗用車部門における温暖化対策の評価〜(2004 年 12 月) 藤原徹、蓮池勝人、
金本良嗣 FF

本稿は前論文のモデルを２つの点で拡張したものである。一つの拡張は、ユーザーと開発者の双方に垂直的な差別化が存在するとしたものである。これによっても前論文の価格付け方式に関する結論は変わらない。第二の拡張は、開発者による品質向上のための投資を考慮するというものである。この場合も専有者のいるプラットフォームの方が、オープンなプラットフォームよりも社会的に見て効率的で有り得ることを示すことができる。

本稿の目的は、政策評価の現場において活用可能な小規模政策評価モデルの構築法を解説することである。政策評
価モデルの例として、乗用車部門における温暖化対策の評価をとりあげる。
まず、第 1 部で、簡単な 1 期モデルを用いて CES 型効用関数を用いた小規模
政策評価モデルの構築法を解説する。
第 2 部では、このモデルを多期間に拡張して、政策評価モデルとして使うに足る現実性をもたせる。
本稿のシミュレーション結果によれば、現行の取得・保有税による歪みが大きいので、燃料税の増税と保有税の減税とを組み合わせた税収中立的な税制改革がファースト・ベストに近い便益を発生させる。

http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/04e036.pdf

http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/04j046.pdf

z Two-Sided Platforms: Pricing andSocial Efficiency-Extensions（2004 年 12 月）Andrei HAGIU, F

各 DP の内容については、
http://www.rieti.go.jp/jp/
publications/act_dp.html
でご覧いただけます。

z Market Dynamics and Productivity in出版物紹介RIETI Highlight No.2

5z 日本の財政改革−「国のかたち」を

現在の財政制度の骨格をそのままにして、税率や社会保障負担率、支出額などを限（東洋経済新報社、2004 年 12 月）
界的に調整することによって十分に達成
青木昌彦・鶴光太郎/編著されうるだろうか。むしろ予算作成プロ
本書は、2002 年 12 月から 2004 年 3 月
セスや社会保障制度の抜本的な改革が必の間、独立行政法人経済産業研究所
要だということはないか。もしそうだと（RIETI）において行われた「財政改革」 すればそれはどう再設計されるべきだろ
プロジェクトの成果を世に問うものであうか。
る。このプロジェクトは、ある特定の政◇財政に露呈しつつある困難は、「国の策目標に従って財政改革の提言をまとめかたち」とでも形容されうる国の制度様ることを目的としたものではなく、参加式に生じつつあるひずみを反映してはい 日本の財政改革−「国のかた者の独自の立場と理論的貢献を尊重しつないか。たとえば既得権益と管轄行政省 ち」をどう変えるかつ組織されたのであるが、当然、各自の庁の間の硬直した結託関係、将来世代の （東洋経済新報社、2004 年 12 月）
青木昌彦・鶴光太郎/編著
参加を動機づけ、またプロジェクトの進負担増に配慮を欠いた惰性的な政策形成
http://www.rieti.go.jp/jp/publications/
行過程を通じて互いに深められていったメカニズム、消費者や生活者への価値供 archives/016.html
共通の問題意識というようなものがあっ
給より現存の供給者の利益保護や能力のた。ありうる微妙な差異をあえて無視し、 活用を優先する経済と規制の構造、縦割
単純化をおそれず要約すれば、それらはり構造に閉じこめられた官僚のインセン
次のようなものであった。
ティブやキャリア機会のゆがみなどを問◇1990 年代以降積み上がった中央・地方
う必要はないか。
政府の累積負債、特殊法人の不良債務、◇もしそうだとすれば、それは現在の技社会保障会計の積立不足等を集計した政術革新や人口の高齢化、価値観や能力の府債務の実態は、深刻な危機を孕んでは多様化などという環境変化と整合的な形いないか。政府部門の負債は、それに見で、どう変革されるべきか。またそうい合った公共資産が蓄積されている限り、う改革を実現可能にするには、納税者＝それ自体を問題含みとする必要はないが、 投票者、政治家、官僚、財政関連の専門
果たして、現行のような政府収支のアン
家などのそれぞれの役割はどうあるべき
バランスは持続可能であろうか。
か。(RIETI ウェブサイト「著者からひとこと」◇もし政府収支のアンバランスを効果的より抜粋)に改善する必要があるとすれば、それはどう変えるかz 競争に勝つ大学（東洋経済新報社、2005 年 2 月）ては、内部的には理事会がガバナンスを
澤昭裕・寺澤達也・井上悟志/編著
効かせ、外部的には多様な評価尺度に基
本書は、国立大学法人化という大きなづいて各種ランキングなどが付されて機会を生かし、日本の大学・大学院のレいるという形でプレッシャーを受ける。
ベルアップが図られ、国際的に見た科学
もちろん、米国のシステムは常に直輸技術システム全体の競争力が高まって入できる、あるいはすべきというものでいくことを願って企画されたものであはなかろう。あくまでも日本にとってプる。そのため、基礎研究から応用研究ま
ラスとなり、妥当性のあるものを日本にで世界の先端を行く米国の大学システマッチした形で導入することが肝心でムやその周りに存在する科学技術振興
政策を分析し、具体的事例も示しながら、 ある。したがって本書では、米国システムの紹介･分析にとどまらず、米国で研日本として学び取れるものを抽出する究する日本人研究者たちへのインタビことを試みている。
ューを行い、日米の研究環境を対比させ米国の大学システムの最大の特徴はるとともに、日本の研究開発システムや徹底した競争にあり、競争的研究資金の大学改革の現状に詳しい識者による論獲得、人材獲得・登用などの各側面で大学同士、研究者同士が切磋琢磨している。 文を掲載し、研究資金制度のあり方、産学連携の深化、国際的な人材確保、大学競争に勝利するために、学長･学部長なマネジメントのあり方などを分析してどがリーダーシップを発揮し、大学全体いる。こうした分析の上に立って、終章の経営･教育･研究戦略を策定･断行する
では日本のさらなる大学改革に向けた 9ことが重要となっている。こうした競争つの提言をまとめた。
への対応が十分であるかどうか、大学の研究･教育水準を常に向上させるべく必(本書はしがきより抜粋)
要な手を打っているかどうかなどについ競争に勝つ大学（東洋経済新報社、2005 年 2 月）

澤昭裕・寺澤達也・井上悟志/
編著
http://www.rieti.go.jp/jp/publications/summary/05020002.html

RIETI の出版物はhttp://www.rieti.go.jp/jp/
publications/index.html でご覧
いただけます。

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RIETI Highlight No.2

当コーナーでは、研究員に以下の質問に答えていただ
きました。今後も毎回研究員が登場しますので、ご期待ください。

研究員（フェロー）の紹介
z 鶴 光太郎 SF
1) 従来の省庁の枠組みを超えた新しい研究所に可能性を感じ、官僚的ではない、
柔軟性を備えた新しい「霞ヶ関全体のシンクタンク」になればと思いました。
2) 経済をシステム、制度（コーポレート・ガバナンス、金融システム、雇用シス

質問：1) RIETI での研究の動機
2) 研究の狙い
3) 研究の間のリフレッシュ、
愛読書・座右の銘など

テム、政府の役割等）といった視点から分析することを自分の基本的な研究テーマに据えています。特に、研究所では、90 年代から日本経済を揺るがしてきた銀行システムに関する分析、金融行政への提言に取り組んできました。
3) 趣味と呼べるほどの趣味はないですねぇ。毎朝 6 時に起きて愛犬ソラ（アイリッシュ・セッター）の散歩をするのが気晴らしでしょうか（でも寒いこの時期
は辛い！）。近々、息子 2 人(中 2 と小 6)にせがまれ、Green Day のロック･コン
サートに行く予定。

z 児玉 俊洋 SF
1) 政策部門とアカデミズムの橋渡しとなるべく、分析に基づいた政策研究・提言を行う一方、大学の研究を政策ニーズに近付けたものにする、という RIETI の理念に共鳴しました。
2) 第一に、関東通産局で TAMA 産業活性化協議会（現、社団法人 TAMA 産業活性
鶴 光太郎 SF東京大学理学部数学科卒業。オックスフォード大学大学院経済学博
士課程修了。経済企画庁、OECD 経
済局エコノミスト、日本銀行金融研究所研究員を経て、2001 年より現職。慶應義塾大学大学院商学研
究科特別招聘教授も兼任。
http://www.rieti.go.jp/users/
tsuru-kotaro/index.html

化協会）設立活動に従事した経験を踏まえて、産業クラスターについて研究しています。特に、製品開発型中小企業を中心とした産学・企業間連携に焦点を当てています。第二に、経済企画庁で景気ウォッチャー調査などに従事していたときに雇用のミスマッチが激しいためみすみす景気回復の機会を逃していると強く感じたので、そのミスマッチを乗り越えて成長部門に労働力が移動するための方策を考える研究を、労働経済の第一線の専門家と共同で行っています。
3) ほとんど毎晩終電近くで帰宅しているくせに、帰宅したら食事をしながらテレビを見たり、ゆっくり入浴したりしてのんびりすごすことがリフレッシュ法でしょうか。土曜か日曜のランチは家族と外食することも楽しみのひとつです。
それと、日曜夜の大河ドラマはかかさず観ています。特に武士の興隆から南北朝にかけては好きな時代です。

児玉 俊洋 SF
東京大学経済学部卒業。通商産業省入省（通商政策局）。外務省在ケ
ニア日本国大使館、中小企業庁、
関東通産局、経済企画庁、埼玉大学などを経て、2001 年より現職。
http://www.rieti.go.jp/users/
kodama-toshihiro/index.html

在ケニア大使館時代は、本官 15 名とその家族だけという小さな組織であり、その中で誰かが不満をもらすとムードが一気に悪くなるので、皆、前向き思考を心がけていました。本人の気持ちの持ちようによって周囲の環境は好転することを実感しました。言おうとすること・やろうとすることが確信の持てることかどうか、いつも自問自答しています。確信のない言動で人を傷つけることは絶対したくないと思っています。（←お話をうかがううちに、『世界がもし 100人の村だったら』を思い出しました――編集者つぶやき）z 小林 慶一郎 F1） バブル崩壊後の経済対策に実際にかかわった経験から、もっと深く研究してみたいと考えました。
2) 主な研究分野は、内生的経済成長理論、一般均衡理論、景気循環論、不良債権問題、国債管理・財政再建問題、政治経済システムの経済学的分析等です。マ
クロ経済学を使って、日本の経済政策上の課題を解明し、政策提言につなげる
ことが研究の狙いです。

RIETI Highlight No.2

3)

リフレッシュ法は、ストレッチ、窓から外を見ること。それから、週に 1 回は近所のプールで水泳をしています。
愛読書は、ハイエク全集。
座右の銘は、「できることからこつこつと」です。

z

玉田 俊平太 F

1)

通産省産業政策局産業技術課に勤務しているとき、入ってくる情報が少なく、しかも偏りがあるように感じました、特に日本の特許に関しては情報があまりに少なかったのです。そのこともあって、政策も短期的で場当たり的になってしまいがちではないのか、まるで日本丸は霧の中で「海図なき航海」をしているようではないか、という疑問を感じました。そこで、政策立案のための実践的な研究をしたいと思いました。

2)

イギリスのチャーチル元首相は「専属の統計部」をつくり、現実をありのまま7

小林 慶一郎 F
1991 年、東京大学大学院修士課程終了後、通商産業省入省。1998 年、シカゴ大学大学院博士課程修了（経済学）。2001 年 4 月より現職。
2003 年 1 月から朝日新聞客員論説委員も兼任。
http://www.rieti.go.jp/users/
kobayashi-keiichiro/index.html

検討したといわれるように、適切な政策立案のためにデータは非常に重要です。
少ない歪んだ情報に頼って政策を作っては国家百年の計を誤りかねません。多くのデータを集計・分析して政策立案の基礎資料となる「イノベーションの海図作り」を目指したいです。
3)

気晴らしは 3 つあります。①マンガ！特にモーニングは欠かしません。中学生の頃は週刊誌・月刊誌などを毎月 11 冊ずつ買って、押入れの中はマンガで一杯。②食べ歩き。特に、妻とのチョコレート屋めぐり。お陰で体重増加中。
③映画鑑賞。最近は、狭いですが自宅のミニホームシアターで楽しんでます。
人生の節目には必ずといっていいほど名画に出合い、影響を受けました。今は大画面テレビ vs お風呂用液晶テレビのどちらを買うかで妻との戦いです。でもアロマテラピー入浴は僕も好きなので、お風呂テレビが優勢でしょうか。
マンガ・映画好きでもあるし、小学 3 年生から秋葉原に通い、中学生の頃は 8ビットの CPU でマイコン製作するような電子工作小僧だったので、いつかはブレード・ランナー のような（←さすが、余暇でも遺伝子工学という新技術に対する視点。もう中毒？――編集者つぶやき）SF 映画を制作するのが夢ですね。

z

中林 美恵子 F

1)

まだ私が米上院予算委員会で働いていた頃、特に 2001 年から 2002 年にかけて

玉田 俊平太 F
東京大学卒。1997 ハーバード大学
大学院修士課程修了（MPA）。通商
産業省、筑波大学先端学際領域研究センター・社会科学系 専任講師などを経て、2002 年 3 月より現職。
2003 年東京大学より、博士（学術）を授与された。
http://www.rieti.go.jp/users/
tamada-shunpeita/index.html

は、日本で新しく創設された RIETI の素晴らしさが米国議会でもささやかれるようになりました。その当時のミッションと研究領域の多様性が非常に斬新で、これなら議会を離れて日本に帰る価値があると思えました。
2)

3)

米国の財政が研究の中心テーマ。「財政」は個人の生活に密着した重要な問題であるにもかかわらず、国民の関心が高いとは言い難いところがあります。
そこで、国民意識の役割の重要性を唱え、財政に対する国民への働きかけ、
civic literacy の向上などに貢献できればと思います。
リフレッシュ法は、夫とのデート（←東京-ワシントン D.C.の長距離恋愛を実らせたおふたり。忙しい 2 人がずっとラブラブでいる秘訣でもあるでしょう。
羨ましい限り…編集者ため息）。
座右の銘は特にありませんが、「民主主義とは卓越したリーダーを求めることではなく、市民が成長し主権を行使していくプロセスのこと」と信じたいです。

中林 美恵子 F
ワシントン州立大学大学院政治学部卒業（政治学修士号)。米連邦議会上院予算委員会に約 10 年勤務
し、2002 年 4 月から現職。早稲田大学非常勤講師、経済産業省大臣
懇親会メンバーなども努める。
http://www.rieti.go.jp/users/nakabayashi-mieko/index.html

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RIETI Highlight No.2

今後の予定
政策シンポジウムz 3 月 18 日(金)Rise and Fall of World Cities「グローバル都市の盛衰―
東京、日本、そしてアジアにとっての含意」 (国連大学)
z 3 月 19 日(土)Globalization of Financial
Services in China（中国・北京市）

BBL セミナーz 2005 年 3 月 1 日(火)「金融改革プログラムについて」
川上尚貴（金融庁総務企画局政策課政策調整官）
z 2005 年 3 月 3 日（木）「京都議定書の枠組み」
山口光恒（慶應義塾大学経済学部教授）
z 2005 年 3 月 15 日（火）「サプライ・サイドから見た
日本経済停滞の原因と必要な政策」
深尾京司 FF(一橋大学経済研究所教授）

z 2005 年 3 月 25 日（金）「WTO の課題」(仮題)
Jacques BOURGEOIS(Partner, Akin Gump
Strauss Hauer & Feld LPP)
Marco C.E.J. BRONCKERS(Partner, Wilmer Cutler
Pickering Hale and Dorr
LPP)

出

版

z 『中国経済とモジュール化』（仮題）（藤本隆宏編）
z 『日本経済の潜在成長力：情報技術革新・生産性・企業戦略』（仮題）（元橋一之著）
z 『平成バブル 先送りの研究』（仮題）（村松岐夫編）

研究内容、BBL、その他より詳
細な情報は、
http://www.rieti.go.jp/
でご覧いただけます。

BBL セミナー実施報告
BBL（Brown Bag Lunch Seminar Series）とは、ワシントンのマサチューセッツアべニュ
ーにあるシンクタンクで日夜繰り広げられているような政策論争の場を日本にも移植し、policy market を作りたいという思いで、当研究所が企画しているブレインストーミ
ングセッションです。

z 2004 年 12 月 2 日 Off the record「イラク情勢について」宮家邦彦（外務省中東アフリカ局参事官）
z 2004 年 12 月 6 日"Innovation and Competitiveness: the Roleof Trade and Industry Ministries"
Robin YOUNG (Permanent Secretary,
Department of Trade and Industry,
British Government)
英国が一時は失った競争力を維持す
るには、より柔軟で斬新で大胆な製品を提供することが必要である。今日、革新や創造性を促進することによって、英国だけでなく「あらゆる人々」の繁栄の可能性を模索する。
z 2004 年 12 月 13 日 Off the record「最近の金融・経済情勢と金融政策運営について」
植田和男（日本銀行政策委員会審議委員）
z 2004 年 12 月 16 日
"World Energy Outlook 2004"
Noe van HULST [Director, Long-Term
Co-Operation and Policy Analysis Office,International Energy Agency (IEA)]
中国、インドなどアジア諸国の台頭によって、2030 年のエネルギー需要は現在より 60%の需要増加が見込まれる。
現在の世界エネルギーの傾向、及び2030 年のアジアに焦点をあて、エネル
ギー問題を考察する。
z 2004 年 12 月 22 日
"China's Fiscal Problems and Regional
Disparity: What is the Role for Bond
Market?"
Li-Gang LIU, SF
現在、中国経済は、国債・地方債等の公債に大部分依存している。大量の国債発行が与える財政問題や地方によって様々な格差が広がる地方債についても問題を探る。
z 2005 年 1 月 12 日
「今後の地球環境問題への対応について」
深野弘行（経済産業省大臣官房審議官（地球環境問題担当））

今年の 2 月 16 日に京都議定書が発効となった。日本は 6%の削減に向けていかなる対策をとるべきか？大量の温室効果ガスを排出しているアメリカが批准していないこと、経済と環境の両立、環境税などの問題も踏まえたアプローチ。
z 2005 年 1 月 17 日 Off the record「地域再生と自治体経営改革―ヒト・モノ・カネの構造改革―」
上山信一（慶應義塾大学大学院 政策・メディア研究科教授）
z 2005 年 1 月 19 日 Off the record「今後の通商政策の展望について」長谷川榮一（経済産業省大臣官房審議官（通商政策局担当））
z 2005 年 1 月 25 日
「国際農業交渉の史的考察−日本の通商戦略，開発援助戦略に示唆するもの−」遠藤保雄（国際連合食糧農業機関日本
事務所長）①米国を基軸にした GATT・WTO ラ
ウンド交渉、②日米関係を軸としたガットラウンド、③先進国間交渉から途
上国･先進国間交渉となったドーハ開発ラウンド、を通じ、戦後の国際農業交渉の変遷を考察する。
z 2005 年 2 月 1 日「イノベーションに関する『死の谷』
問題を巡る議論について」
児玉文雄 FF（芝浦工業大学専門職大学
院工学マネジメント研究科長・教授/
東京大学名誉教授）
発明からイノベーションへの移行過程は生物における進化のように互いに競争している新しい生物で満ち溢れた「ダーウィンの海」である。発明を如何にマネージして、イノベーショ
ンに到達させるかについて産学連携を含めて考察する。
z 2005 年 2 月 16 日
「水素社会への挑戦〜燃料電池とアーキテクチャ〜」
安藤晴彦（資源エネルギー庁省エネル
ギー・新エネルギー部政策課燃料電池
推進室長）
z 2005 年 2 月 23 日
「東アジア共同体について」
山田滝雄（外務省アジア太平洋局地域
政策課長）
z 2005 年 2 月 25 日
「新生銀行の再生について」
八代政基（新生銀行代表執行役会長兼社長）