個人情報利用等に関する同意について申込人および家族会員申込人（以下併せて「申込人等」といいます。）は、株式会社福井銀行ならびに株式会社ジェーシービー（以下「ＪＣＢ」といいます。）に「ｉｉcａＪＣＢカード」の申込みを、株式会社福井カード（以下「保証会社」といいます。）に保証委託の申込みを行うにあたり、下記の条項の内容に同意します。下記の条項が申込書、会員規約等の条項と重複している場合には下記の条項が適用され、下記の条項以外の条項については、申込書、会員規約等の条項が適用されることとします。ＪＵＲＡＣＡを申し込むにあたり、Ⅳ．「ＪＵＲＡＣＡを申込むにあたっての同意について」（株式会社福井新聞社）、Ⅴ．「ＪＵＲＡＣＡを申込むにあたっての同意について」（株式会社セブン
カードサービス）にて、個人情報の取扱いに関して定めることに同意します。

Ⅰ.カードを申込むにあたっての同意について
第１条（個人情報の利用目的）
申込人等は、当行が、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年５月 30 日法律第 57 号）に基づき申込人等の個人情報（本申込み後の変更・追加内容および本申込み前に取得した内容を含みます。以下同じ。）を、下記の業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲において保護措置を講じた上で収集・保有・利用することに同意します。なお、銀行法施行規則等の規定に基づき、当行は業務を行う際に知り得た私に関する人種、信条、門地、本籍地、保健医療、または犯罪経歴についての情報等の特別な非公開情報を、適切な業務運営その他必要と認められる目的以外には利用もしくは第三者提供いたしません。
1．業務内容（１）預金業務、為替業務、両替業務、融資業務、外国為替業務およびこれらに付随する業務（２）公共債の窓口販売業務、投資信託の窓口販売業務、保険販売業務、信託業務、社債業務等、法律により銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務（３）その他銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務（今後取扱いが認められる業務を含みます。）
2. 利用目的
福井銀行および福井銀行のグループ会社や提携会社の金融商品やサービスに関し、下記利用目的で利用させていただきます。
なお、特定の個人情報の利用目的が、法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用いたしません。

① 各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込の受付のため② 犯罪収益移転防止法に基づくご本人さまの確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため③ 金融商品取引法に基づく有価証券・金融商品の勧誘・販売、サービスの案内を行うため④ 適合性の原則に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため⑤ お客さまに対し取引結果、預り残高などの報告を行うため⑥ 上記「業務内容」に記載の業務でのお取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため⑦ 融資のお申込みや継続的なご利用等に際しての判断や融資後の管理のため⑧ 与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため⑨ 債権の譲渡または証券化等の適切な業務の遂行に必要な範囲内で個人情報を第三者に提供するため⑩ 他の事業者等から個人情報を含む業務の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため⑪ お客さまとの契約や法律に基づく権利の行使や義務の履行のため⑫ 市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため⑬ ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため（他社の商品宣伝物の送付を含む）⑭ 提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため⑮ 各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため⑯ 取得した閲覧履歴や購買履歴等の情報を分析して、趣味・嗜好に応じた金融商品・サービスに関する広告を行うためその他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため。

13．利用目的の限定① 銀行法施行規則等により、個人信用情報機関から提供を受けた資金需要者の借入金返済能力に関する情報は、資金需要者の返済能力の調査以外の目的に利用・第三者提供しません。
②銀行法施行規則等により、人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪経歴についての情報等の特別の非公開情報は、適切な業務運営その他の必要と認められる目的以外に利用・第三者提供しません。
第２条（個人信用情報機関の利用等）
１．申込人は、当行の加盟する個人信用情報機関（個人の支払能力に関する情報の収集および加盟会員に対する当該情報の提供を業とする者であり、以下「加盟信用情報機関」といいます。）および同機関と提携する個人信用情報機関（以下「提携信用情報機関」といいます。）に申込人の個人情報（当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の貸金業協会から登録を依頼された情報、官報情報など同機関が独自に収集・登録する情報を含みます。）が登録されている場合には、当行がそれを与信取引上の判断（返済能力または転居先の調査をいいます。ただし、銀行法施行規則第 13 条の６の６等により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限ります。以下同じ。）のために利用することに同意します。
２．申込人は、自らの本契約に関する客観的な取引事実に基づく個人情報が、当行の加盟信用情報機関に本同意書末尾に記載の表に定める期間登録され、当行の加盟信用情報機関および提携信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されることに同意します。
３．申込人は、前項の個人情報が、その正確性･最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用されることに同意します。
４．当行の加盟信用情報機関の名称、住所、問い合わせ電話番号は本同意書末尾に記載のとおりです。また、本契約期間中に新たに個人信用情報機関に加盟し、登録･利用する場合は、別途、書面にて通知し、同意を得るものとします。
５．当行の加盟信用情報機関が提携する提携信用情報機関は本同意書末尾に記載のとおりです。
６．個人信用情報機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は各機関で行います。（当行ではできません。）

第３条（当行と保証会社の間での個人情報の提供）
申込人等は本申込みにおいて保証会社に保証を委託する場合は、本申込みおよび本契約にかかる情報を含む申込人等に関する下記情報を下記目的の達成に必要な範囲で、当行と保証会社が相互に提供し、利用することに同意します。
（１）当行より保証会社に提供される情報①氏名、住所、連絡先、家族に関する情報、勤務先に関する情報、資産・負債に関する情報、申込み内容に関する情報等、申込書ならびに契約書に記載される全ての情報②本申込みならびに本契約にあたり提出される付属書類等に記載の情報ならびに口頭にて確認する情報③当行における借入残高、借入期間、金利、返済額、返済日等本契約に関する情報④当行における預金残高情報、他の借入金の残高情報・返済状況等、保証会社における取引管理または取引上の権利保全に必要な情報⑤延滞情報、破産情報等を含む本契約の返済に関する情報⑥当行が保証会社に対して代位弁済を請求するにあたり必要な情報＜提供される目的＞①本申込みならびに本契約の受付、資格確認、保証の審査、保証の決定②保証取引の継続的な管理、保証基準の見直し③加盟信用情報機関への提供等、適切な業務の遂行に必要な範囲での第三者への提供④法令等もしくは契約上の権利の行使や義務の履行⑤市場調査等研究開発⑥取引上必要な各種郵便物の送付⑦その他お客さまとの取引の適切かつ円滑な履行（２）保証会社より当行に提供される情報①氏名、住所、連絡先、家族に関する情報、勤務先に関する情報、資産・負債に関する情報、申込み内容に関する情報等、申込書ならびに契約書に記載される全ての情報②本申込みならびに本契約にあたり提出される付属書類等に記載の情報ならびに口頭にて確認する情報③保証会社における保証審査の結果に関する情報④保証番号や保証料金額等、保証会社における取引に関する情報2

⑤保証会社における保証残高情報、他の保証取引に関する情報等当行における取引管理または取引上の権利保全に必要な情報⑥当行の代位弁済請求に対する代位弁済完了に関する情報等、代位弁済手続きに必要な情報⑦代位弁済完了後の返済状況等に関する情報＜提供される目的＞
第１条に定める当行における個人情報の利用目的

第４条（個人情報の保険会社への第三者提供）
申込人等は本契約に保険を付ける場合は、本申込みおよび本契約にかかる情報を含む申込人等に関する下記情報を、下記に記載の利用目的の達成に必要な範囲で、当行が保険契約を締結する幹事生命・損害保険会社に提供されることに同意します。

＜提供される情報＞（１）氏名、当行における借入残高、借入期間、金利、返済額、返済日等本契約に関する情報（２）延滞情報を含む本契約の返済に関する情報（３）その他、当行が幹事生命・損害保険会社に対して保険金を請求するにあたり必要な情報＜提供される目的＞
幹事生命・損害保険会社における当該生命・損害保険の加入、管理および支払いのため第５条（債権譲渡にともなう個人情報の第三者提供）ローン等の債権は、債権譲渡・証券化等の方法により、当行以外の事業者等に移転することがあります。申込人等は、その際、申込人等の個人情報が当該債権譲渡または証券化のために必要な範囲内で、債権譲渡先または証券化のために設立された特定目的会社等に提供され、債権管理・回収等の目的のために利用されることに同意します。

第６条（個人情報の利用･提供の中止）
１．当行は第１条第２項（12）（13）に記載する利用目的での個人情報の利用について、申込人等から利用中止の申し出があったときは遅滞なくこれに応じ、以降の当該目的での利用を中止する措置をとるものとします。
２．前項の利用中止手続きについては、取引店に連絡のうえ当行所定の方法により行い、当行はすみやかにこれに応じるものとします。

第７条（個人情報の開示・訂正・削除）
１．申込人は、当行および第２条で記載する個人信用情報機関に対して、申込人に関する個人情報を個人情報の保護に関する法律の定めるところにより開示するよう請求することができます。
（１）当行に開示を求める場合には、取引店に連絡のうえ、当行所定の方法により行い、当行はすみやかにこれに応じるものとします。
（２）個人信用情報機関に開示を求める場合には、本同意書末尾に記載の個人信用情報機関に連絡してください（当行ではできません。）
２．万一個人情報の内容が事実でないことが判明した場合には、当行は個人情報の保護に関する法律の定めるところにより、すみやかに訂正または削除に応じるものとします。

第８条（本同意条項に不同意の場合）
当行は、申込人等が本契約の必要な記載事項（契約書面表面で私が記載すべき事項）の記載を希望しない場合および本同意条項の全部または一部を承認できない場合、本契約をお断りすることがあります。

第９条（本契約が不成立の場合）
本契約が不成立であっても本申込みをした事実は第１条および第２条に基づき当該契約の不成立の理由の如何を問わず一定期間利用されますが、それ以外に利用されることはありません。

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第 10 条（条項の変更）
当行は、本同意条項について法令に定める手続きにより、必要な範囲内で変更できるものとします。

Ⅱ.クレジットカードを申込むにあたっての同意について
第１条（個人情報の収集、保有、利用、預託）
１．会員等は、当行およびＪＣＢ（以下「両社」といいます。）が会員等の個人情報につき必要な保護措置を行ったうえで以下のとおり取り扱うことに同意します。
（１）本契約（本申し込みを含む。以下同じ。）を含む当行もしくはＪＣＢまたは両社との取引に関する与信判断および与信後の管理のために、以下の①②③④⑤⑥⑦の個人情報を収集、利用すること。
①氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、Ｅメールアドレス等、会員等が入会申込時および契約後に届け出た事項。
②入会申込日、入会承認日、有効期限、利用可能枠等、会員等と両社の契約内容に関する事項。
③申込人のカードの利用内容、支払い状況、お問い合わせ内容および与信判断や債権回収その他の与信後の管理の過程において両社が知り得た事項。
④会員等が入会申込時に届け出た収入・負債・家族構成等、当行またはＪＣＢが収集したクレジット利用・支払履歴。
⑤犯罪収益移転防止法で定める本人確認書類等の記載事項または会員等が当行に提出した収入証明書類等の記載事項。
⑥当行またはＪＣＢが適正かつ適法な方法で収集した住民票等公的機関が発行する書類の記載事項（公的機関に当該書類の交付を申請するに際し、法令等に基づき、①②③のうち必要な情報が公的機関に開示される場合があります。）。
⑦電話帳、住宅地図、官報等において公開されている情報。
（２）以下の目的のために、前号①②③④の個人情報を利用すること。ただし、申込人が本号③に定める市場調査を目的としたアンケート用の書面その他の媒体の送付または本号④に定める営業案内等について当行またはＪＣＢに中止を申し出た場合、両社は業務運営上支障がない範囲で、これを中止するものとします。なお、中止の申し出は本条項末尾に記載の相談窓口へ連絡するものとします。
①カードの機能、付帯サービス等の提供。
②当行もしくはＪＣＢまたは両社のクレジットカード事業その他の当行もしくはＪＣＢまたは両社の事業（当行またはＪＣＢの定款記載の事業をいいます。以下「両社事業」という場合において同じ。）における取引上の判断（会員等による加盟店申込み審査を含む。）。
③両社事業における新商品、新機能、新サービス等の開発および市場調査。
④両社事業における宣伝物の送付等、当行、ＪＣＢまたは加盟店等の営業案内または貸付の契約に関する勧誘。
（３）本契約に基づく当行またはＪＣＢの業務を第三者に委託する場合に、業務の遂行に必要な範囲で、本項（１）①②③④⑤⑥⑦の個人情報を当該業務委託先に預託すること。
２．会員等は、当行、ＪＣＢおよびＪＣＢが運営するクレジットカード取引システム（以下「ＪＣＢクレジットカード取引システム」）に参加するＪＣＢの提携会社が、与信判断および与信後の管理、その他自己との取引上の判断のため、第１項（１）①②③④の個人情報（第６条により個人信用情報機関からのみ取得された個人情報を除く。）を共同利用することに同意します。（ＪＣＢ
クレジットカード取引システムに参加するＪＣＢの提携会社は次のホームページにてご確認いただけます。
http://www.jcb.co.jp/r/riyou/）なお、本項に基づく共同利用に係る個人情報の管理について責任を有する者はＪＣＢとなります。
３．会員等は、当行またはＪＣＢが個人情報の提供に関する契約を締結した提携会社（以下「共同利用会社」といいます。）が、共同利用会社のサービス提供等のため、第１項（１）①②③の個人情報を共同利用することに同意します。（共同利用会社および利用目的は本条項末尾に記載のとおりです。）なお、本項に基づく共同利用に係る個人情報の管理について責任を有する者はＪＣＢとなります。
４．会員等は本申し込みにおいて保証会社に保証を委託する場合は、第１項（１）①②③④の個人情報を、委託を受けた保証会社においては本項（１）に定める目的の達成に必要な範囲で、当行およびＪＣＢにおいては本項（２）に定める目的の達成に必要な範囲で、当行およびＪＣＢと委託を受けた保証会社が相互に提供し、利用することに同意します。
（１）委託を受けた保証会社の利用目的①本申込みの受付、保証の審査および保証の決定②会員等の委託に係る保証取引（以下「本件保証取引」といいます。）に関する与信判断および与信後の管理③加盟する個人信用情報機関への提供および適正かつ適法と認められる範囲での第三者の提供④本件保証取引上の権利行使および義務の履行⑤法令等によって認められる権利行使および義務の履行⑥本件保証取引上必要な会員等への連絡および郵便物等の送付

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（２）当行およびＪＣＢの利用目的①当行またはＪＣＢもしくは両社との取引に関する与信判断および与信後の管理②本条第１項（２）①②③の目的

第２条（個人信用情報機関の利用および登録）
１．会員等は、当行またはＪＣＢが利用・登録する個人信用情報機関（個人の支払能力に関する情報の収集および当該機関に加入する貸金業者その他与信事業者・包括信用購入あっせん業者等（以下「加盟会員」といいます。）に対する当該情報の提供を業とするもの）について以下のとおり同意します。
（１）会員等の支払能力の調査のために、両社がそれぞれ加盟する個人信用情報機関（以下「加盟個人信用情報機関」といいます。）および当該機関と提携する個人信用情報機関（以下「提携個人信用情報機関」といいます。）に照会し、会員等の個人情報が登録されている場合はこれを利用すること。なお、登録されている個人情報には、不渡情報、官報等において公開されている情報、登録された情報に関し本人から苦情を受け調査中である旨の情報、本人確認資料の紛失・盗難等本人より申告された情報など、加盟個人信用情報機関および提携個人信用情報機関のそれぞれが収集し登録した情報が含まれます。
（２）加盟個人信用情報機関に、会員等の本契約に関する客観的な取引事実に基づく個人情報および当該機関が独自に収集した情報が本条項末尾の「登録情報および登録期間」表に定める期間登録されることで、当該機関および提携個人信用情報機関の加盟会員に、これらの登録に係る情報が提供され、自己の与信取引上の判断（会員等の支払能力の調査または転居先の調査をいいます。ただし、割賦販売法および貸金業法により、支払能力に関する情報については支払能力の調査の目的に限る。）のために利用されること。
（３）前号により加盟個人信用情報機関に登録されている個人情報について、個人情報の正確性および最新性の維持、苦情処理、加盟会員に対する規制遵守状況のモニタリング等加盟個人信用情報機関における個人情報の保護と適正な利用確保のために必要な範囲において、加盟個人信用情報機関および当該機関の加盟会員が個人情報を相互に提供し、利用すること。
２．加盟個人信用情報機関および提携個人信用情報機関は、本条項末尾に記載の個人信用情報機関とし、各加盟個人信用情報機関に登録する情報は本同意書末尾の「登録情報および登録期間」表に定める事実とします。なお、当行またはＪＣＢが新たに個人信用情報機関に加盟する場合は、書面その他の方法により通知のうえ同意を得るものとします。

第３条（個人情報の開示、訂正、削除）
１．会員等は、当行、ＪＣＢ、ＪＣＢクレジットカード取引システムに参加するＪＣＢの提携会社、共同利用会社および加盟個人信用情報機関に対して、当該会社および機関がそれぞれ保有する自己に関する個人情報を開示するよう請求することができます。なお、開示請求は以下に連絡するものとします。
（１）当行に対する開示請求：本条項末尾に記載の当行相談窓口へ（２）ＪＣＢ、ＪＣＢクレジットカード取引システムに参加するＪＣＢの提携会社および共同利用会社に対する開示請求：本条
項末尾に記載のＪＣＢ相談窓口へ（３）加盟個人信用情報機関に対する開示請求：本条項末尾に記載の各加盟個人信用情報機関へ
２．万一登録内容が不正確または誤りであることが判明した場合には、両社は速やかに訂正または削除に応じるものとします。

第４条（個人情報の取り扱いに関する不同意）
両社は、会員等が入会の申し込みに必要な事項の記載を希望しない場合、または本条項に定める個人情報の取り扱いについて承諾できない場合は、入会を断ることや、退会の手続きをとることがあります。ただし、第１条第１項（２）③に定める市場調査を目的としたアンケート用の書面その他の媒体の送付または同④に定める当行、ＪＣＢまたは加盟店等の営業案内等に対する中止の申し出があっても、入会を断ることや退会の手続きをとることはありません。（本条に関する申し出は本条項末尾に記載の相談窓口へ連絡するものとします。）

第５条（契約不成立時および退会後の個人情報の利用）
１．両社が入会を承認しない場合であっても入会申込をした事実は、承認をしない理由のいかんを問わず、第１条に定める目的（ただし、第１条第１項（２）③に定める市場調査を目的としたアンケート用の書面その他の媒体の送付および同④に定める当行、ＪＣＢまたは加盟店等の営業案内等を除く。）および第２条の定めに基づき一定期間利用されますが、それ以外に利用されることはありません。

5２．退会の申し出または会員資格の喪失後も、第１条に定める目的（ただし、第１条第１項（２）③に定める市場調査を目的としたアンケート用の書面その他の媒体の送付および同④に定める当行、ＪＣＢまたは加盟店等の営業案内等を除く。）および開示請求等に必要な範囲で、法令等または両社が定める所定の期間個人情報を保有し、利用します。

【お問合せ・相談窓口】
１．商品などについてのお問合せ・ご相談はカードをご利用された加盟店にご連絡ください。
２．本条項についてのお問い合わせ、ご相談については、下記の当行クレジットセンターまで、個人情報の開示・訂正・削除等の会員の個人情報に関するお問い合わせ、ご相談および支払停止の抗弁に関する書面については当行本支店店舗窓口または下記にご連絡ください。
（本条項についてのお問い合わせ、ご相談受付窓口）
株式会社福井銀行

クレジットセンター〒910-0023 福井県福井市順化 1−3−3
0120−291−767
受付時間９:00～17:00（銀行休業日を除く）（個人情報の開示等の手続きについてのお問い合わせ窓口）
株式会社福井銀行 お客さま相談室〒910-8660 福井県福井市順化 1−1−1
0120−291−028
受付時間９:00～17:00（銀行休業日を除く）（個人情報の取扱いに関する質問及び苦情の受付窓口）
株式会社福井銀行 お客さま相談室〒910-8660 福井県福井市順化 1−1−1
0120−291−028
受付時間９:00～17:00（銀行休業日を除く）（第１条第２項および第３項の共同利用についてのお問い合せ窓口）
株式会社ジェーシービー お客様相談室〒107-8686 東京都港区南青山 5−1−22
青山ライズスクエア
0120−668−500〈共同利用会社〉
ＪＣＢが本条項に定める共同利用会社は以下のとおりです。
○株式会社ＪＣＢトラベル〒171-0033 東京都豊島区高田３−13−２
高田馬場 TS ビル
利用目的：旅行サービス、航空券・ゴルフ場等リザベーションサービス等の提供○株式会社ジェーシービー・サービス〒107-0062 東京都港区南青山５−１−20
青山ライズフォート
利用目的：保険サービス等の提供〈加盟個人信用情報機関〉
本条項に定める加盟個人信用情報機関は以下のとおりです。
名称

全国銀行個人信用情報センター（ＫＳＣ）

所 在 地〒100-8216

電話番号03−3214−5020

ホームページ（ＵＲＬ）
名称所 在 地東京都千代田区丸の内 13−1

https://www.zenginkyo.or.jp/pcic

株式会社シー・アイ・シー（ＣＩＣ）〒160-8375

東京都新宿区西新宿 1−23−7
新宿ファーストウエスト 15 階

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電話番号0120−810−414

ホームページ（ＵＲＬ）

https://www.cic.co.jp/●加盟個人信用情報機関と提携個人信用情報機関の関係は以下のとおりです。
加盟個人信用情報機関

提携個人信用情報機関

登録情報

ＣＩＣ

ＫＳＣ、ＪＩＣＣ※

ＪＩＣＣ

ＫＳＣ、ＣＩＣ※ＫＳＣ

ＣＩＣ、ＪＩＣＣ※※提携個人信用情報機関の加盟会員により利用される登録情報は、「債務の支払いを延滞した事実」となります。
※加盟個人信用情報機関ならびに提携個人信用情報機関が、「特定商取引に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律（平成 20 年６月 18 日法律第 74 号）」第３条の施行に伴い、割賦販売法第 35 条の３の 36 に規定される指定信用情報機関に指定された場合、当該指定信用情報機関は、他の指定信用情報機関の加盟会員の依頼に応じ、当該指定信用情報機関に登録された個人情報を加盟会員に提供します。（但し、ショッピングリボ払い、ショッピング分割払い、ショッピン
グ２回払い、ボーナス１回払いのサービスがないカードについてはこの限りではありません。）

Ⅲ.保証委託を申込むにあたっての同意について
第１条（個人情報の収集・保有・利用）申込人等は、保証会社が、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年５月 30 日法律第 57 号）に基づき、申込人等の下記の個人情報（本申込み後の変更・追加内容および本申込み前に取得した内容も含みます。以下同じ。）を保証会社が保護措置を講じた上で収集･保有･利用することに同意します。なお、保証会社は業務を行う際に知り得た私に関する人種、信条、門地、本籍地、保健医療、または犯罪経歴についての情報等の特別な非公開情報を、適切な業務運営その他必要と認められる目的以外には利用もしくは第三者提供いたしません。

１．個人情報（１）氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、勤務先、家族構成、住居状況等、申込人等が所定の申込書等に記載した情報（２）入会申込日、入会承認日、利用可能額、契約終了の有無等の契約内容（３）申込人等のクレジットカード番号、カード利用状況、カード利用場所、決済情報（延滞情報等を含みます。）（４）犯罪収益移転防止法に基づく本人確認書類の記載事項（５）申込人等が申告いただいた資産、負債など、保証会社が収集したクレジット利用・支払履歴（６）申込人等または公的機関から、適法かつ適正な方法により収集した、住民票等公的機関が発行する書類の記載事項（７）官報情報等、公開情報（８）銀行から提供された申込人等の情報
２．業務内容（１）個人ローンの保証業務およびこれに付随する業務（２）その他保証会社が営むことができる業務およびこれらに付随する業務
３．利用目的（１）本申込みならびに本契約の受付、資格確認、保証の審査、保証の決定（２）保証取引の継続的な管理、保証基準の見直し（３）加盟する個人信用情報機関への提供等、適切な業務の遂行に必要な範囲での第三者への提供（４）法令等もしくは契約上の権利の行使や義務の履行（５）市場調査等研究開発（６）取引上必要な各種郵便物の送付（７）その他お客さまとの取引の適切かつ円滑な履行7第２条（個人信用情報機関への登録・利用）
１．申込人は、保証会社の加盟する個人信用情報機関（以下、「加盟信用情報機関」といいます。）および当該機関と提携する個人信用情報機関（以下、「提携信用情報機関」といいます。）に照会し、申込人の個人情報（官報等において公開されている情報、登録された情報に関し本人から苦情を受け調査中である旨の情報、本人確認資料の紛失・盗難等にかかり本人から申告された情報、電話帳記載の情報など、加盟信用情報機関および提携信用情報機関のそれぞれが独自に収集・登録する情報を含みます。）が登録されている場合には、保証会社が、それを与信取引にかかる支払能力の調査および与信判断ならびに与信後の管理（転居先の調査等を含みます。）のために、その個人情報を利用することに同意します。ただし、申込人の支払能力に関する情報については、割賦販売法および貸金業法等により申込人の支払能力の調査の目的に限り、利用することに同意します。
２．申込人は、申込人の本契約に関する客観的な取引事実に基づく個人情報が、保証会社の加盟信用情報機関に本同意書末尾の表に定める期間登録され、加盟信用情報機関および提携信用情報機関の加盟会員により、申込人の支払能力に関する調査および与信判断ならびに与信後の管理（転居先の調査等を含みます。）のために、利用されることに同意します。
３．申込人は、本同意書末尾に記載の個人情報が、その正確性および最新性の維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規制遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供され、利用されることに同意します。
４．加盟信用情報機関および提携信用情報機関の名称、住所、問い合わせ電話番号、およびホームページアドレス、加盟企業の概要は本同意書末尾に記載しております。契約期間中に新たに個人信用情報機関に加盟し、登録・利用する場合は、別途、書面により通知のうえ同意を得るものとします。
５．個人信用情報機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は各機関で行います。（保証会社ではできません。）

第３条（保証会社と当行の間での個人情報の提供）
申込人等は本申込みにおいて保証会社に保証を委託する場合は、本申込みおよび本契約にかかる情報を含む申込人等に関する下記情報を下記目的の達成に必要な範囲で、保証会社と銀行が相互に提供し、利用することに同意します。
（１）保証会社より当行に提供される情報「Ⅰ.カードを申込むにあたっての同意について」の第３条（２）に定める個人情報＜提供される目的＞「Ⅰ.カードを申込むにあたっての同意について」の第１条に定める銀行における個人情報の利用目的（２）当行より保証会社に提供される情報「Ⅰ.カードを申込むにあたっての同意について」の第３条（１）に定める個人情報＜提供される目的＞
第１条第３項に定める保証会社における個人情報の利用目的

第４条（債権譲渡にともなう個人情報の第三者提供）
保証履行に伴う求償債権は、債権譲渡・証券化等の方法により、当行以外の事業者等に移転することがあります。申込人等は、その際、申込人等の個人情報が当該債権譲渡または証券化のために必要な範囲内で、債権譲渡先または証券化のために設立された特定目的会社等に提供され、債権管理・回収等の目的のために利用されることに同意します。

第５条（個人情報の債権管理会社への第三者提供）
保証会社が、債権管理回収業に関する特別措置法（平成 10 年 10 月 16 日法律第 126 号）第３条により法務大臣の許可を受けた債
権回収会社に本契約にかかる債権の管理・回収を委託する場合には、申込人等に関する第１条に規定する個人情報を、同社における保証会社債権の管理・回収のために必要な範囲で、保証会社より同社に提供され、債権管理・回収等の目的のために利用されることに同意します。

第６条（個人情報の開示・訂正・削除）

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１．申込人は、保証会社および第２条で記載する個人信用情報機関に対して、申込人に関する個人情報を個人情報の保護に関する法律の定めるところにより開示するよう請求することができます。
（１）保証会社に開示を求める場合には、第８条に記載の窓口に連絡してください。
（２）個人信用情報機関に開示を求める場合には、本同意書末尾に記載の個人信用情報機関に連絡してください。（保証会社ではできません。）
２．万一個人情報の内容が事実でないことが判明した場合には、保証会社は個人情報の保護に関する法律の定めるところにより、すみやかに訂正または削除に応じるものとします。

第７条（本同意条項に不同意の場合）
保証会社は、申込人等が本契約の必要な記載事項（契約書面表面で申込人等が記載すべき事項）の記載を希望しない場合および本同意条項の全部または一部を承認できない場合、本契約をお断りすることがあります。

第８条（問い合わせ窓口）
個人情報の開示･訂正･削除に関する問い合わせは、下記までお願いします。
株式会社福井銀行 お客さま相談室〒910-8660 福井県福井市順化 1−1−1
0120−291−028

第９条（本契約が不成立の場合）
本契約が不成立であっても本申込みをした事実は第１条および第２条に基づき当該契約の不成立の理由の如何を問わず一定期間利用されますが、それ以外に利用されることはありません。

第 10 条（条項の変更）
保証会社は、本同意条項について法令に定める手続きにより、必要な範囲内で変更できるものとします。

【当行が加盟する個人信用情報機関】登登録情報録

機 関

全国銀行個人信用情報センター

株式会社

（ＫＳＣ）

シー･アイ・シー

氏名､生年月日､性別､住所（本人への郵便不着の 下記の情報のいずれかが登録されている期間（ＣＩＣ）
下記の情報のいずれかが登録さ有無等を含む。）､電話番号､勤務先等の本人情れている期間報
利用可能枠､利用残高､契約日等の本契約の内容 本契約期間中および本契約終了日（完済してい 契約期間中および契約終了後５およびその返済状況（延滞、代位弁済、強制回 ない場合は完済日）から５年を超えない期間

年間

収手続､解約、完済等の事実を含む。）
当行ならびに保証会社が加盟する個人信用情報 当該利用日から１年を超えない期間

当該利用日から 6 ヵ月間

機関を利用した日および本契約または本申込みの内容等
不渡情報

第１回目不渡は不渡発生日から 6 ヵ月を超えな
い期間､取引停止処分は取引停止処分日から５年―を超えない期間

9官報情報破産手続開始決定等を受けた日から 10 年間を超―えない期間

登録情報に関する苦情を受け､調査中である旨

当該調査中の期間―

本人確認資料の紛失･盗難等の本人申告情報

本人から申告のあった日から５年を超えない期―間※株式会社シー・アイ・シー（ＣＩＣ）は、割賦販売法に基づく指定信用情報機関です。

【保証会社が加盟する個人信用情報機関】
登録

機

関

登録情報
株式会社シー･アイ･シー（ＣＩＣ）
本契約にかかる申込みをした事実

当機関に照会した日から６ヵ月間本契約にかかる客観的な取引事実

契約期間中および契約終了後５年以内本契約にかかる債務の支払いを延滞等した事実

契約期間中および契約終了後５年間【個人信用情報機関と提携する個人信用情報機関】
個人信用情報機関

提携する個人信用情報機関●全国銀行個人信用情報センター（ＫＳＣ）●株式会社シー･アイ･シー〒100-8216 東京都千代田区丸の内 1−3−1●株式会社日本信用情報機構

TEL 03−3214−5020
https://www.zenginkyo.or.jp/pcic●株式会社シー・アイ・シー（ＣＩＣ）●全国銀行個人信用情報センター〒160-8375●株式会社日本信用情報機構

東京都新宿区西新宿 1−23−7 新宿ファーストウエスト 15 階

0120−810−414
https://www.cic.co.jp/●株式会社日本信用情報機構（ＪＩＣＣ）●全国銀行個人信用情報センター〒110-0014 東京都台東区北上野 1−10−14 住友不動産上野ビル５号館９階●株式会社シー･アイ･シー

0570−055−955
https://www.jicc.co.jp/

Ⅳ.

「ＪＵＲＡＣＡを申込むにあたっての同意について」（株式会社福井新聞社）
会員の個人情報は株式会社福井新聞社が適切に取り扱い、福井新聞パスポート会員規約に基づく同パスポートサービスおよび同パスポートサービスの各個別サービス提供、およびこれらに付随する業務を行う目的の範囲で利用いたします。
個人情報の取り扱いについては、福井新聞社ホームページをご覧ください。

Ⅴ.

｢ＪＵＲＡＣＡを申込むにあたっての同意について」（株式会社セブンカードサービス」
本申込書に記載された個人情報はお客様のお申し込み手続きに必要な情報を確認するために使用いたします。

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