東レ建設エコアクション２１
TORAY CONSTRUCTION CO., LTD.
Occupational Environmental Management System

TCCEA21

環境経営レポート
対象期間 2015 年 04 月～2016 年 03 月

作成 2016 年 06 月 25 日目次Ⅰ

組織の概要

・・・ P01

Ⅱエコアクション 21 実施体制・認証範囲

・・・ P03

Ⅲ

環境基本方針・・・ P04

Ⅳ

環境目標・計画・実積・・・ P05

2013～2015 年度
2015 年度

中長期目標

部門別環境目標達成状況

2016～2018 年度

Ⅴ

各部門別

各部門別

中長期目標

環境活動計画の取組み結果とその評価

1. Reduce CO2 Project― 低炭素社会・資源循環型社会への対応 －① プロジェクトによる建設施工段階の取組み『CO2 の把握及び削減対策の実施』

・・・ P08② プロジェクトによる建設施工段階の取組み『ゼロエミッション』

・・・ P09③ 設計部の取組み・・・ P10④ 不動産事業部の取組み

・・・ P12⑤ 技術部の取り組み『東レ建設㈱京滋支店における環境配慮技術の実証実験について』・・・ P14

2. 本・支店事務所の取組み

・・・ P16

3. エコドリーム活動の取組み

・・・ P18

Ⅵ

環境関連法令等の遵守状況の確認及びその評価

・・・ P19

Ⅶ

代表者による全体評価と見直しの結果

・・・ P19

1． TCCEA21 管理責任者（中央安全衛生総括者）による全体評価と見直し

2． TCCEA21 最高責任者（社長）による総合評価

組織の概要１．

事業所名及び代表者名
東レ建設株式会社代表取締役社長 冨山 元行

２．

所在地
本

３．

社

〒530-8222 大阪市北区中之島三丁目 3 番 3 号（中之島三井ビルディング）

大阪

本店〒530-8222 大阪市北区中之島三丁目 3 番 3 号（中之島三井ビルディング）

東京本店〒103-0023 東京都中央区日本橋本町一丁目 6 番 5 号（ツカモトビル）

名 古 屋 支 店

〒450-0002 名古屋市中村区名駅五丁目 5 番 22 号(名駅ＤＨビル 7 階）

三島

支店

〒411-0033 静岡県三島市文教町一丁目 1 番 19 号（東レ建設森島ビル）

京滋支店〒520-0835 滋賀県大津市別保二丁目 9 番 50 号

愛 媛 営 業 所

〒791-3120 愛媛県伊予郡松前町大字筒井 1515 番地(東レ愛媛工場内)

名古屋営 業所〒450-0002 名古屋市中村区名駅五丁目 5 番 22 号(名駅ＤＨビル 7 階）

岡 崎 営 業 所

〒444-0943 愛知県岡崎市矢作町字出口 1 番地(東レ岡崎工場内)

岐 阜 営 業 所

〒503-2395 岐阜県安八郡神戸町大字安次 900 番地 1(東レ岐阜工場内)

京 滋 営 業 所

〒520-0835 滋賀県大津市別保二丁目 9 番 50 号

北 陸 営 業 所

〒923-1236 石川県能美市北市町ホ 55 番 1 号

東レ愛媛出張所〒791-3120 愛媛県伊予郡松前町大字筒井 1515 番地(東レ愛媛工場内)

東レ滋賀出張所〒520-8558 滋賀県大津市園山一丁目 1 番 1 号(東レ滋賀事業場内)

東レ石川出張所〒923-1236 石川県能美市北市町ホ 55 番 1 号

東レ名古屋出張所〒455-8502 名古屋市港区大江町 9 番地 1(東レ名古屋事業場内)

東レ岐阜出張所〒503-2395 岐阜県安八郡神戸町大字安次 900 番地 1(東レ岐阜工場内)

東レ愛知出張所〒451-8666 名古屋市西区堀越一丁目 1 番 1 号(東レ愛知工場内)

東レ東海出張所〒476-8567 愛知県東海市新宝町 31 番地(東レ東海工場内)

東レ岡崎出張所〒444-8522 愛知県岡崎市矢作町字出口 1 番地(東レ岡崎工場内)

東レ三島出張所〒411-0942 静岡県駿東郡長泉町中土狩 1111 番地(4 棟 3 階)

東レ千葉出張所〒299-0196 千葉県市原市千種海岸 2 番 1(東レ千葉工場内)

環境管理責任者及び連絡
環境管理責任者 取締役 中央安全衛生総括者 巽 健一
環境連絡担当者 安全環境部長 崎 俊朗
連絡先

URL：http://www.toray-tcc.co.jp/

1

４．

事業内容、認証・登録範囲
・建築・土木工事の企画、設計、施工、監理
・マンション・住宅の建設、分譲
・不動産の売買、賃貸、仲介、リフォーム
・不動産・建設全般のコンサルティング業務

５．

建設業者許可番号

国土交通大臣許可(特-27)第 18943 号

一級建築士事務所

東京本店

東京都知事登録 第 46220 号

京滋支店

滋賀県知事登録 (ハ)第 1712 号

宅地建物取引業者免許証番号

国土交通大臣免許(4)第 6038 号

事業規模
・資 本 金６．

15.03 億円

・売 上 高530 億円 (2015 年度)

・従業員数

356 名 (2016 年 04 月 30 日現在)

法人設立年度・1982 年 11 月 12 日

2Ⅱ

エコアクション 21 実施体制・認証範囲

認証範囲：全社全組織

3

Ⅲ 環境基本方針

環境理念
東レ建設は『人間重視』の企業理念のもと、人と環境のより良い調和を目指してきました。私たちはこれまでの経験を活かし、明るい夢のある社会の創造を願って、未来に向け邁進していきます。

環境方針
１．環境関連の法令、条例等を遵守すると共に、地域・業界・顧客の環境関連要求事項に配慮し、継続的な環境活動の改善を図ります。
２．建物の長寿命化をはじめとして、企画･設計の段階から実際の施工段階に至るまで、CO2 削減への努力を続けます。
３．社内における環境活動については、社内 省エネルギーへの多彩な取り組みのほか、本店・支店などの所在地域の環境保全活動にも積極的に参画いたします。
４．東レ建設株式会社は、「エコドリーム」の一翼を担う取り組みとして、先端技術で自然と都市生活の調和を図るため、東レグループの一員としてさらに幅広い環境活動を展開して行きます。 （エコドリーム：環境配慮企業を目指す東レの環境活動テーマの総称）

環境スローガン

私たち東レ建設は、人と調和する、豊かな環境を築きます。
２０１６年 １ 月 １日
東 レ 建

設 株 式

代表取締役社長

4会社

Ⅳ

環境目標・計画・実積TEF-2.3.1-X 各部門別 中長期環境目標

2013～2015 年度 各部門別 中長期環境目標
2012/12/01
活動内容・実施項目
活動内容
1

法令・条例等の遵守

基準年

中長期目標

2012 年度

2013 年度目標値

2014 年度目標値

2015 年度目標値

違反 0 件

違反 0 件

違反 0 件

違反 0 件

基準年比

基準年比

基準年比

1.2％削減2.4％削減3.6％削減

建設副産物

建設副産物

建設副産物

リサイクル率リサイクル率リサイクル率

重量比 93％以上

重量比 94％以上

重量比 95％以上（2013 年 6 月見直し）（2013 年 6 月見直し）（2013 年 6 月見直し）

78%

80%

82%

84%

100%

100%

100%

100%

2013 年度より実施

採用率 50％以上

採用率 52％以上

採用率 54％以上

2013 年度より実施

採用率 50％以上

採用率 52％以上

採用率 54％以上

439,758[kWh]基準年比１％削減

基準年比 2％削減

実施項目
環境関連法令・条例の遵守
法令・条例等の改訂調査随時実施

2

Reduce CO2 Project

建設事業本部（建設事業部・施設部）

低炭素社会への対応

プロジェクトによる建設施工段階で CO2 の発生把握

資源循環社会への及び削減策の実施

対応(工事受注高による発生量の変動を抑えるため、CO2

地下工事 21.6
躯体工事 6.4

排出量を該当工事金額で除した数値で管理する。)

仕上工事

4.4

全7.9

体[t-Co2/億円]

建設副産物の発生抑制・再使用・リサイクルを推進
建設副産物しゼロエミッションを目指す

リサイクル率
重量比 82％以上

電子（紙）マニフェストの使用促進
主要産業廃棄物処理業者の定期的視察・処理状況※

確認

Reduce CO2 Project：
建設事業本部（設計部）
本業部門での CO2
取組一覧表による実施状況確認

削減活動の総称不動産事業本部（不動産事業部）
基本性能・仕様チェックリストによる実施状況確認
3

総務管理部門（総務部）
二酸化炭素排出量の電気使用量の削減

削減

燃料使用量の削減

エコカー導入による実績値把握期間―（＊2014 年度実績値14.301L）

基準年比 3％削減
2014 度比１％削減(2014 年 6 月見直し)

定性的な取り組みを主とする用水使用量の削減

用水使用量の削減

コピー使用量の削減

コピー用紙使用量の削減

588{㎥}

基準年比１％削減

基準年比 2％削減

基準年比 2％削減

基準年比１％削減

基準年比 2％削減

基準年比 8％削減

2,217,123 枚(2014 年 6 月見直し)

42013 年度より実施

45％

2013 年度比１％増加

2013 年度比 2％増加

環境ボランティア活動への取組

積極参加

積極参加

積極参加

積極参加

環境保全活動への協力

積極参加

積極参加

積極参加

積極参加

ホームページによる環境活動の公開

積極参加

積極参加

積極参加

積極参加

グリーン購入の推進

事務用品のＧＲ購入法適合品の購入比率増「エコドリーム」への取組み5

2015 年度 部門別環境目標達成状況

2016/06/08
評価：良好（達成）；◎、不十分；△、未実施；×

活動内容・実施項目
活動内容
1

法令・条例等の遵守2015 年度

実施項目

達成状況と評価

目標値

2015 年度実績

違反0 件

違反0 件

評価

環境関連法令・条例の遵守◎

環境関連法令・条例等は確実に守られている。

法令・条例等の改訂調査随時実施

2Reduce CO2 Project

建設事業本部（建設事業部・施設部）

低炭素社会への対応

プロジェクトによる建設施工段階で CO2 の発生把握及び資源循環社会への削減策の実施

地下工事 19.7

地下工事 34.2

全体目標は達成できたが、地下工事については(工事受注高による発生量の変動を抑えるため、CO2 排出躯体工事 5.0

躯体工事 5.3

三島地区の硬質地盤での基礎工事時の重機稼働量を該当工事金額で除した数値で仕上工事 8.3

仕上工事 5.5

管理する。)

全全対応

体 8.6

[t-Co2/億円]△体 8.5

年目標から目標値を超過した工種については、[t-Co2/億円]

建設副産物の発生抑制・再使用・リサイクルを推進しゼ

建設副産物

建設副産物ロエミッションを目指す

リサイクル率リサイクル率

重量比 95％以上

重量比 96.4％

増による軽油使用量増により未達となった。次前年度目標を据え置くこととした。

各作業所で建設副産物の分別回収が徹底されリ◎サイクル率は昨年より向上し目標は達成した。

電子（紙）マニフェストの使用促進

名古屋地区の大規模解体工事にてコンクリートガラの受入能力不足による紙マニフェスト使用
84%

70.4%

△業者への委託が原因。他地区の使用率は87.8％で目標を達成。引き続き産廃業者の加入促進を指導する。

※

Reduce CO2 Project：
本業部門での CO2

主要産業廃棄物処理業者の定期的視察・処理状況 確認

100%

100%

◎

計画通り実施し目標を達成した。

建設事業本部（設計部）
取組一覧表による実施状況確認

2015 年度の環境配慮型建物（56 物件）について削減活動の総称の提案は 158 件実施した。
お客様とコスト面（費採用率 54%以上

採用率 95.4％◎用対効果）の折衝を重ね、151 件の採用。次年度目標から電気・用水使用量の削減数量把握を目標に上げ活動を推進する。

不動産事業本部（不動産事業部）
基本性能・仕様チェックリストによる実施状況確認

基本性能・仕様チェックリストを利用し商品Ⅰ・商品Ⅱ・着工の各段階で評価を行った。今採用率 54％以上

採用率 60.0％◎

後も社会のニーズに応えてエコアイテムの見直しを行い、より省エネに効果的なマンションとなることを目指す。

34

総務管理部門（総務部）
二酸化炭素排出量の電気使用量の削減

430,963[kWh]411,211[kWh]◎

計画通り実施できている。

削減

燃料使用量の削減

14,158L

12,789◎

計画通り実施できている。

用水使用量の削減

用水使用量の削減

コピー使用量の削減

コピー用紙使用量の削減

グリーン購入の推進

事務用品のＧＲ購入法適合品の購入比率増「エコドリーム」への取組み

576[㎥]

412[㎥]◎計画通り実施できている。

2,039,753 枚

1,979,904 枚◎

計画通り実施できている。

46%

43％

△

グリーン購入を促進中

環境ボランティア活動への取組

積極参加

積極参加

◎

計画通り実施した。

環境保全活動への協力

積極参加

積極参加

◎

計画通り実施した。

ホームページによる環境活動の公開

積極参加

積極参加

◎

計画通り実施した。

62016～2018 年度 各部門別 （中長期・年度）環境目標
2016/6/8
活動内容・実施項目
活動内容
1

法令・条例等の遵守

基準年度

実施項目

中長期目標

2015 年度実績

2016 年度目標値

2017 年度目標値

2018 年度目標値

違反 0 件

違反 0 件

違反 0 件

違反 0 件

地下工事 34.2

地下工事 19.5

躯体工事

5.3

躯体工事

5.0
2016 年度目標比2016 年度目標比

仕上工事

5.5

仕上工事

5.4
1.2％削減2.4％削減

全8.5

全8.4

環境関連法令・条例の遵守
法令・条例等の改訂調査随時実施

2

Reduce CO2 Project

建設事業本部（建設事業部・施設部）

低炭素社会への対応

プロジェクトによる建設施工段階で CO2 の発生把握

資源循環社会への及び削減策の実施

対応(工事受注高による発生量の変動を抑えるため、CO2排出量を該当工事金額で除した数値で管理する。)

体体[t-Co2/億円][t-Co2/億円]

建設副産物

建設副産物

建設副産物

建設副産物

リサイクル率リサイクル率リサイクル率リサイクル率

重量比 96.4％

重量比 97％以上

重量比 97％以上

重量比 97％以上

70.4%

82%以上

82%以上

82%以上

100%

100%

100%

100%

建設副産物の発生抑制・再使用・リサイクルを推進
しゼロエミッションを目指す

電子（紙）マニフェストの使用促進
主要産業廃棄物処理業者の定期的視察・処理状況

Reduce CO2 Project：
確認

本業部門での CO2
建設事業本部（設計部）＊2016/4 取組一覧表見直し実施※
削減活動の総称
取組一覧表による実施状況確認

95%

提案率 52％以上

不動産事業本部（不動産事業部）

4

提案率 52 以上＊2016/4 チェックリスト見直し実施

基本性能・仕様チェックリストによる実施状況確認
3

提案率 52％以上

60％

採用率 50％以上

採用率 50％以上

採用率 50％以上

総務管理部門（総務部）
二酸化炭素排出量の電気使用量の削減

411.211[kWh]基準年度比１％削減

基準年度比 2％削減

基準年度比 3％削減

削減

燃料使用量の削減

12,789L

基準年度比１％削減

基準年度比 2％削減

基準年度比 3％削減

用水使用量の削減

用水使用量の削減

424{㎥}

基準年度比１％削減

基準年度比 2％削減

基準年度比 3％削減

コピー使用量の削減

コピー用紙使用量の削減

2,015,925 枚

基準年度比１％削減

基準年度比 2％削減

基準年度比 3％削減

グリーン購入の推進

事務用品におけるＧＲ購入法適合品の増加

32%

基準年度度比１％増

基準年度比 2％増

基準年度比 3％増

「エコドリーム」への環境ボランティア活動への取組

積極参加

積極参加

積極参加

積極参加

取組み

環境保全活動への協力

積極参加

積極参加

積極参加

積極参加

ホームページによる環境活動の公開

積極参加

積極参加

積極参加

積極参加

7

環境活動計画の取組結果とその評価
低炭素社会・資源循環型社会への対応

1. Reduce CO2 Project（建設事業本部・不動産事業本部の取組）＊Reduce CO2 Project：本業（建設事業本部・不動産事業本部）における CO2 削減活動の総称① プロジェクトによる建設施工段階の取組み 『CO2 の把握及び削減対策の実施』＊CO2 排出量(t-CO2/億円)：年度毎の工事受受注高による発生量の変動を抑えるため、CO2 排出量を該当工事金額で除した数値を使用＊CO2 電力換算値については 2013 年度までは、自社で設定した固定値（0.378Kg-CO2）を、2014 年度より経済産業省および環境省で確認した官報公表値による。

東レ建設株式会社では 2006 年度より工種別に自社、協力会社を含めた CO2 排出量管理のため「環境負荷月次報告手順」を作成し運用してきました。
2015 年度は、地下工事については、硬質地盤地域（三島地区）の特殊地下工事やラフタークレーンを使用する狭小地案件が多かったことにより重機軽油使用が増え目標値を大幅に超過しました。（目標 19.5 t-CO2/億円に対し実績 34.2 t-CO2/億円)
しかし、全体の排出抑制目標(8.6 t-CO2/億円)については、実績（8.5 t-CO2/億円)となり目標を達成することができました。達成要因としては、①工業化工法の採用率向上による現場作業量の低減 ②現場常駐型仮設揚重機（クローラークレーン、タワークレーン）等の重機の効率使用計画 の２点により施工段階でのラフタークレーン等のスポット揚重機の使用を削減した結果、全体の軽油使用量を低減できたことによるものです。
2016 年度は、地下工事の 2015 年度目標値（目標 19.5 t-CO2/億円）を再度目標値として設定し、設計事務所等に CO2 排出量の少ない地下工法の提案活動より強力に推進します。
引き続き 2016 年度も軽油使用料の削減を第一目標とし、施工協力会社と一体となって出来るところから CO2 排出量削減する取組みを継続します。

8②プロジェクトによる建設施工段階の取組み 『ゼロエミッション』
資材購入時の無駄の排除(余材の削減)、梱包や包装の簡素化推進、資材等の有効活用等による建設副産物排出量の削減（工場加工製品の導入）、建設副産物分別回収の徹底、再生資源有効活用などを目標に挙げ、作業所での無駄・ロスの削減に努めています。2015 年度は建設副産物の再資源化率、目標 95％以上に対し 96.4%と目標を達成することができました。2016 年度からは目標値を 96％に固定し少しでも目標を上回るような活動に取組んでまいります。
また、ＩＴを活用して建設副産物移動のトレーサビリティを向上させ、不法投棄による環境汚染を未然に防ぐため、2008 年より電子マニフェストシステムを利用してきましたが、2015 年度は総排出量のうち電子マニフェスト使用率が 70.4％となり目標値 84％に対し未達となりました。原因は、一部地区の大規模解体工事にて発生したコンクリートガラの受入側の処分能力不足により処分先を分散した結果、紙マニフェスト使用量が増加したためです。不法投棄防止対策として、運搬ルート、処分場の現地確認、二次マ
ニフェストの確認を確実に実施しました。他地区の電子マニフェスト使用率は 87.8％で目標を達成することができました。目標は未達に終わりましたが、電子マニフェスト普及率向上のため解体業者等の加入指導等を行い加入促進に努めます。

年度別 建設副産物発生量と再資源化率

年度別 建設副産物発生量・再資源化率対比表[T]
90,00080,00070,000

92.0%

96.2%

84.7%
76.1%

60,00081.6%
60,592

70.4%
62,04450,00040,000

96.4%

97.3%
83,951

70%
60%

30%

20,00010,00080%40%

混合廃棄物(Ton)30,00090%50%

廃棄物合計(Ton)42,758

100%

20%
3,420

2,303

2,2860
2012年

2013年

2014年

910%
2,261
2015年

0%

③設計部の取組み
2014 年度に引き続き、人と調和する、豊かな環境を築くというスローガンのもと、設計部では環境共生を目標として営業部署と一体となり環境配慮に関するお客様への提案項目を設定し、1 項目でも多く提案し採用していただけるよう全社一丸となって取り組んでいます。
また、平成 28 年 4 月より一部適用される「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律【建築物省エネ法】」に向けて、講習等を受け、社内勉強会を開催して更に厳しくなる環境に対する国の制度への対応を強化し、新制度に対応できる設計部としての体制を整えました。
外部の設計施工案件に対しては、昨年度の環境配慮型建物の提案実績や採用実績を踏まえて、確実に提案採用が見込まれる項目を効率よく提案し、少しでも多くの環境配慮型建物が出来るように活動しました。

■自社マンション
自社開発マンションである「シャリエ」シリーズでは通常の提案は当然のこと、2014 年度は「シャリエ長泉
グランマークス」スマートマンションプロジェクトの開発に全社を挙げて取り組み、国土交通省の「平成 26年度住宅・建築物 CO2 先導事業」の採択を得ることが出来ました。今年度は購入検討者への積極的なご説明を行い、竣工へ向け、設計監理を行っていきます。

シャリエ長泉グランマークス（全 190 戸）

10

■トレファーム
2014 年度からの新規事業として、自社開発した高床式砂栽培農業施設「トレファーム」を積極的に取組でいます。設計部ではこの事業を推進すべく、砂栽培のノウハウや施設設計のポイントなどを習得し、積極的に活動を行ない、農業分野においても環境配慮の精神を広めています。トレファームの 2015 年度の提案件数は１０件で、工事着工は３件です。
“トレファーム”は農業従事者の高齢化、食の安全確保に対するニーズの高まりなど、日本の農業が抱える問題を克服する農業施設として、また、イニシャル・ランニングコストの高さから苦戦している人工光型植物工場とは一線を画する農業施設として、事業拡大を目指しております。
“トレファーム”のＩＴ化を推進するとともに、東レグループの全面バックアップを受け、さまざまな知恵や情熱を注ぎ、事業の種を大きく育てて行きたいと考えています。

■全体を通して■全体を通して2015 年度における設計企画案件数は５３案件です。このうち３案件だけが環境配慮型建物の提案を行なえませんでしたが、それ以外の企画案件では環境配慮型建物の提案をお客様に実施いたしました。提案できた５６案件については提案時に環境配慮項目の採用を決定していただけました。なお、実施設計した１０案件では提案した環境配慮項目すべてを採用していただきました（提案で終わるのではなく、実際に設計に盛り込みました。）。
2015 年度の環境配慮型建物に関する提案件数は１５８提案で採用件数は１５１件となりました。
（採用率９５.

４％)。
■2016 年度の取組について
2016 年度より設計部の環境目標等を見直して運用することにしました。
・取組み一覧表を見直し、項目の入替を行なう。
（提案重点項目を設けるなど）
・取組み一覧のの評価を提案採用率から提案率のポイント制提案率に変更する。
・お客様への説明時に環境指標を提示してより理解を深めてもらうようにする。
例）エネファームを採用することにより一次エネルギー利用効率が 37％から 85％に向上。
エコキュートを採用することによりＣＯ2 削減が 40％程度可能。
エコジョーズを採用することにより排気ロスを従来の 20％から 5％に向上。
節湯機能付水栓Ａ１を採用することにより従来水栓に比べて 20％削減可能。（浴室の場合）
ＬＯＷ-Ｅガラスを採用することにより太陽熱線を 50％カット可能。（遮熱タイプ）

11引き続き環境配慮型建物についての提案を継続実施し建物の長寿化、CO2 削減に努めます。

④不動産事業部の取組み

東レ建設では先端技術や地球環境に配慮する東レのグループ会社として、常にエコを意識したマンション「シャリエ」シリーズをお客様に提供し続けています。
2013～2015年度のマンションにおけるエコアイテムの平均採用率は、2013年は58.2％、2014年は63.4％、2015年は60.0％であり、各年度の採用率の目標値である50％・52％・54％を上回ることが出来ました。
2014年度は高くなっていますが、これはマンションエネルギーマネジメントシステムに国の補助金が支給されたため多くの物件で積極的に採用したことや、エコに関するフラッグシップ物件である「シャリエ長泉グランマークス」が高い採用率であったことによります。
2014年度以降は経済環境の変化によりエコアイテムの採用率も下がる傾向が生じていますが、省エネ法なども強化されつつあるため、コストを調整しながら積極的な採用を続けていきたいと考えています。

12【シャリエ長泉グランマークスにおける説明例】

お客様に提供している各マンションごとのパンフレットにおいては、文字だけでなくビジュアル的なものを多用するとともに、「年間CO2 削減量」などを明記して具体的な数値を提示し、お客様に分かりやすい説明となるよう心がけています。

【シャリエ門真グランマークスにおける説明例】【グランメディオ新三郷における説明例】

2016～2018年度における中期目標については、法規制も変わりエコの重要性が高まりつつあるため、単なる採用率のアップだけではなく、省エネに効果的で、日々の生活シーンにおいて使いやすく、お客様に喜ばれる技術・製品情報を常に収集しながらエコアイテムの見直しを続けることで、目指すべき目標を高めながら、物件の特徴に応じて様々なエコアイテムを採用していく予定です。

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これからも引き続きシャリエの基本コンセプトである「ZERO to WONDERFUL = お客様へ感動をお届けする」という想いとともに、環境に配慮したマンションづくりを行っていきます。

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⑤技術部の取組み『東レ建設㈱京滋支店における環境配慮技術の実証実験について』

技術部では、東レ建設京滋支店（滋賀県大津市）にて、次世代の環境配慮技術の実証実験を 2009 年 9 月よりしております。
前回は、壁面緑化と駐車場（緑化、遮熱舗装、東レ建設京滋支店の全景木チップ舗装）をご紹介しましたが、更に今回は創エネルギーの導入について効果の検証を実施しておりますので、ご紹介いたします。
■太陽光発電 ［大阪市立大学大学院との共同研究］
京滋支店では、2010 年 10 月より 2.3ＫＷシステムを設置してデータを収集してきました。
特に建物などの日影への影響はどのように及ぶかなど、実験的検証を行い、学会報告（空気調和・衛生工学会、建築学会）も実施しています。
様々な効果検証により最適な設置方法や保守メンテナンスを確立し東レ建設分譲マンションブランド「シャリエ」シリーズへの導入やお客様への提案を進めています。今後も太陽光発電の効率向上のための対策も検討してまいります。なお、発電量や CO2 削減量などについては、太陽光パネルの側面に掲示パネルを設置しデジタル表示し、受付エントランス内部にはカラーモニターを設置してシステムの見える化を行っています。

白シート遮蔽実験
屋外側

建屋内（受付エントランス）

発電量と CO2 削減量を掲示

画面上でシステムを順次説明

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また、太陽光パネルは真冬に南側工場建屋の日影となる位置にわざと設置しています。当然のことながら１０月から２月までの５ヶ月間は、推定発電量を大きく下回っており年間推定発電量に対して８５．４％と低くなっております。よって、建物や電柱などの日影の影響はかなり大きいウエイトを占めると言えます。

そこでゴムシートを使って日射を完全に遮る場合と、白シートで直射日光のみを遮る天空日射の場合では、どのような影響が出るのかを検証しました。また、パネルの発電効率を向上させるためにミスト噴霧などを活用した検証も行っています。

ゴムシート遮蔽状況（日射を完全遮蔽）

白シート遮蔽状況
（直達日射のみを遮蔽）パネル表面にミスト噴霧

パネル裏面にミスト噴霧

今後もお客様の目線に合わせた環境配慮技術の検証結果をもとに、今後も様々な新しい技術について、自ら検証し本当に価値あるものを、ご提供できるよう取り組んでまいります。
太陽光発電 設置例

発電量モニターによる
CO2 削減の見える化

16本・支店事務所での取組み
本・支店事務所は賃貸物件が多いため、用水使用量や廃棄物排出量等の定量的な目標管理が難しい面があり、活動は室温管理、昼休みの一斉消灯、就業後の部署毎の消灯、ノー残業デイの定期実施、ならびにごみの分別などの定性的な取り組みに重点を置いております。また、コピー枚数の削減やテレビ会議システムの積極的な活用により出張を減らすなど、CO2 排出量の抑制に努めています。
2015 年度 電気使用量（411,211Kwh）については、サーバ室の移設、空調設備の更新、ならびに LED 化等により基準年度比（2012 年度 439,758Kwh）94%、2013 年度比（432,134Kwh）97%と、2013 年度に東京本店の増床等があったものの削減努力の結果、目標を達成しました。2015 年度コピー使用量(2,015,925 枚)についても、2 アップ、両面印刷による削減に加えて、複合機本体でミスプリントを回避するサービスの導入により基準年度比（2012 年度 2,217,123 枚）91%と削減することができました。ただし、2014 年度比（1,979,904 枚）に対しては 102%と微増しましたが、提案営業による建設受注が拡大する中、不断の削減活動により印刷枚数の増加を最小限に食いとどめることができました。電気使用量やコピー使用量などの削減活動を通して得られる成果を実証することができたことにより、全社的に環境に対する取組みが定着しました。引き続きムダの削減に努めることにより、環境への取り組みを推進します。
2015 年度 電気使用量(単位：kWh)

CO2 排出係数については環境省公表の平成 26･27 年度の電気事業者別排出係数を使用

2014・2015 年度 電気使用量月別推移対比表

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2015 年度 全社本支店別コピー使用量(単位：枚)

2014・2015 年度 コピー使用量月別推移対比表

2014・2015 年度

グリーン購入法適合商品購入比率（全社）183. エコドリーム活動の取組み
東レ建設では、本店および支店等の所在地域において、清掃活動などの地域貢献活動に積極的に参加しています。
各自治体や NPO 法人等と協力し、社員参加による環境保全・地域貢献活動を行っています。

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（「エコドリーム」は、環境配慮企業を目指す東レの環境活動テーマの総称です。
）

Ⅵ 環境関連法令等の遵守状況の確認及びその評価
環境関連法令・条例等を遵守すると共に、地域・業界・顧客の環境関連要求事項に配慮し、継続的な環境活動を推進しております。環境関連法令・条例の違反・訴訟はありません。同様に、地域住民よりのクレームもありません。(2016 年 6 月末 現在)

Ⅶ

代表者による全体評価と見直しの結果
2015/06/10

1. TCCEA21 管理責任者(中央安全衛生総括者)による全体評価と見直し
2015 年度までの実績を元に、2016 年度よりの次期 3 ヵ年 中長期目標を作成いたしました。今までの環境への取組を再評価し、現状にあった目標や管理項目を設定したことにより活動がより効果的なものになると思います。
本業分野でもスマートタウン計画を始め、新しい環境ビジネスとして「トレファーム」も本格的に動き出しました。引き続き、事業活動に環境配慮という付加価値を付け、他社と一線を画する事業分野の拡大を推進いたします。
今後も、有意義な活動を継続して推進し、東レグループの一員として、お客様及び社会に評価される企業を目指していきます。

2. TCCEA21 最高責任者(社長)による総合評価
TCCEA21 を導入して早いもので、第一次中長期計画の 3 年が終了しました。本支店のコピー枚数の削減事例のように、社員の意識改革が浸透し努力の結果、各部署とも取組み前と比較すると大幅な環境負荷の削減実績が見られるようになりました。
本年度より運用される次期中長期計画に従い、引き続き有意義な活動を継続して推進し、すべての事業活動の中に、省エネ、省資源、廃棄物削減等の環境配慮を織り込む事業活動を推進してまいります。
当社 環境スローガン「私たち東レ建設は、人と調和する、豊かな環境を築きます。」を旨に環境計画を確実に実施し、「人間重視」の企業理念のもと企業活動を通じて、社会責任を果たすためコンプライアンス経営の徹底、危機管理、品質保証、社会・環境活動を着実に実行してまいります。

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