コラム～新型コロナと事業継続～

2020.6ようやく緊急事態宣言が全面解除となり、これから徐々に経済の再開が進んでいきます。これまでの自粛生活の中で多くの企業が厳しい状況になってしまっていますが、ここからどのように立て直しをしていくか、各社真剣に考えていることと思います。
今回のコロナショックは、リーマンショックや東日本大震災よりもさらに厳しい状況と言われています。
多くの会社は、日本政策金融公庫や民間金融機関（信用保証制度）を活用し、コロナ対応の融資を受けていると思います。まだ手続き中の会社も多いと思います。いずれにしても、資金調達することで、数か月程度の資金繰りの目途は一旦付いていると思いますが、その後については不透明な状況かと思います。当面の資金繰りはケアできても、これからどうやって立て直していくかが今後の最重要テーマです。新型コロナウィルス感染症感染拡大の先行きが予測できず、すぐに復活する事は難しい中、今後の予測も含めた資金繰り管理が極めて重要となります。

臨時号

資金繰りが厳しくなった際の支払優先順位は？
支払の中で優先順位を付けるとすれば、事業の継続に必要なものからになりますので、以下のよ
うな順位なります。
❶人件費：一番優先順位が高いのは、人件費です。社員への給与支払いは何としてでも守らなければなりません。雇用調整助成金などの助成金の活用も検討しながら、社員が生活できるようにしていく事は重要です。雇用調整助成金については、緩和措置が発表され、申請の簡素化、助成される上限額の拡充などこれから手続きがしやすくなります。社員がいなくなったら事業の継続は不可能です。
❷買掛金：継続的に仕入を行なったり仕事をお願いしなければならない取引先への支払いは気を付けなければなりません。事業を継続させ、売上、利益を向上させるためには、仕入先や協力外注先は、切っても切れない大切なパートナーです。その大切なパートナーへの支払いを遅らせてしまっては、今後良い関係を続けることは難しく、最悪、取引先から今後の取引を停止される可能性もあります。

❸諸経費：事業継続に不可欠な店舗などの家賃も優先順位が高くなります。家賃については、現在政府が新たに「家賃支援給付金」の創設を発表しております。

❹税金、社会保険料：税金や社会保険料は直接的に事業の継続に影響出ません。特に税金や社会保険料についても納付の猶予制度がありますので、支払いの優先順位を下げることができます。
～金融機関への返済 まずは相談してみましょう～
金融機関への返済も優先度は高いですが、金融機関が望んでいることはお客さまの事業継続と、その後の安定した事業活動です。私ども会計事務所と同じように、金融機関は身近なパートナーです。まずは相談をしてリスケ(リスケジュール：返済可能な計画に変更すること)等を検討しましょう。
昨今はリスケという言葉が身近な言葉となりました。確かにリスケをすると、今後新規の融資を受けづらくなりますが、事業継続を優先して検討してください。きちんと早めに状況説明をしてリスケジュールの手続きを行い、正式に返済を待ってもらう手続きをします。新型コロナの影響を受け、金融機関もそのような依頼には柔軟に対応してくれます。経営改善計画書を作るのに時間がかかりそうなら、まずは手ぶらで良いので、状況説明をすれば、リスケには応じてくれると思います。その後、改めて立て直しのための計画を作り、その計画書を提出することとなります。
また、本来リスケはできないリースの支払いもリスケが可能の場合もあります。金融機関のように簡単ではありませんが、状況に応じてリース会社にも相談してみてください。

詳しくは弊社スタッフにお問い合わせください。
オンライン相談も行っています

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イワサキ経営グループ

新型コロナウィルス感染症への取り組み

当社では全社員に毎朝検温を義務付け、業務中は常時マスクを着用、出社時、帰社時における「手洗い」「手指アルコール消毒」を徹底しております。また、お客様が来社した際にも、マスク着用とアルコール消毒のお願いをさせていただいており、マスクをお持ちでないお客様には受付でお渡しをしております。
定期的に全部屋の換気と、ドアノブ・スイッチ・手すりなどを１日数回消毒を行い、お客様との面談で会議室においては、徹底的な除菌と、椅子の距離を離す、アクリルパーテーションを設置するなどして、打合せ等における飛沫感染防止に努めております。また当面の間、フリーアドレスは見合わせ固定式とし、セミナールーム等各個室も使用して、密集状態を避ける工夫をしております。

した。そして極力対面での打合せを減らし、電話・メール・リモート業務、オンライン会議などを積極的に利用しています。
毎朝の朝礼、全社員が集まる全体会議や研修は当面の間見合わせ、社内での伝達事項はYouTube配信で行っております。また当社主催のセミナーについては、会場での開催を自粛しYouTubeやZoomを使用したオンラインセミナーに切り替え積極的に行っております。
資金繰り支援・補助金助成金活用支援等、コロナにおける緊急支援策についての情報を積極的に発信し、また、金融機関担当者における緊急融資相談会や、当社担当者による個別支援により、お客様の事業継続に向け最大限の努力をしております。（※詳しくはいまじん７月号にて、お伝えさせていただきます。）

時差出勤・テレワークも実施しております。モバイル端末も購入し社員にテレワークができる環境を整備しまー目次ー●令和２年度第二次補正予算案の概要・・・・・２・３●コラム～新型コロナと事業継続～ ・・・・・・・４

詳しくは同封のチラシをご覧ください。

令和２年度第二次補正予算案の概要
去る5月２７日、第二次補正予算が閣議決定されました。店舗賃料支援や企業の財務基盤の強化策などを盛り込み、一般会計の追加の歳出は総額で約32兆円と補正予算として過去最大となります。
４月以降、二次補正予算について様々な情報や憶測がなされていましたが、閣議決定がなされたことで補正予算の方向性が示されました。本補正予算は６月中旬成立を目指していると報道されていますので、施行・支給はもう少し先になりますが、今のうちに支援内容を押さえておいてください。

家賃支援給付金の創設
新型コロナウィルス感染症を契機とした5月の緊急事態宣言の延長等により、売り上げの急減に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃の負担を軽減することを目的として、テナント事業者に対して給付金を支給されます。
給付対象は、5月～12月において、1か月の売上高が前年同月比で50％以上減少している事業者か、連続する3か月の売上高が前年同期比で30％以上減少している事業者になり、法人は月100万円、個人事業主は月50万円を上限に、6か月分を給付されます。

二次補正予算『中小事業向け』主な支援策のポイント①家賃支援給付金の創設②資金繰り対応の強化 ③雇用調整助成金の拡充④持続化給付金の対応強化 ⑤持続化補助金などの拡充
また、今回の補正では農業や漁業等の一次産業を対象に経営継続補助金の創設
医療関係(医療・福祉・薬局)対象にウイルスとの長期戦を戦い抜くための医療・福祉の提供体制の確保の予算が盛り込まれました。

持続化給付金の対応強化
中小企業や個人事業主などに最大200万円を給付する「持続化給付金」について、対象の拡大し、対応を強化することになりました。令和2年1月から3月末までに創業した事業者で、いずれかの月の売り上げが1月から3月までの平均より50％以上減少したことを条件に給付の対象となります。
また、フリーランスのうち、収入を「雑所得」や「給与所得」として確定申告していた人も、源泉徴収票や支払調書などの書類の提出が必要で、事業を行っていることを確認できた場合に申請できるようになります。契申請は原則、オンラインとし、6月中旬をめどに受け付けを始める方針となります。

★再度ご確認ください★
対象期間中の前年度、業績が良い月がある場合も対象となりますので、今一度ご確認ください。
不明な点は弊社担当者までお問い合わせください。

出典：経済産業省 令和2年度第2次補正予算案の事業概要

資金繰り対応の強化
二次補正予算では業績が悪化している資金繰り対応の支援が強化されます。その中で新設された資本性資金供給・資本増強支援事業は借り入れが膨み過ぎる、市中金融機関の融資を受けるのが困難になるため企業の財務基盤を強化する狙いで、新型コロナの影響を受けている企業へ資本とみなすことができる⻑期間元本返済のない資本性劣後ローンを供給の出資や債権買い取りなどが実施されます。
これは財務基盤が不安定なスタートアップの事業の成長や再生も促して廃業を食い止め、V字回復に向けた「基盤強化」が目的です。

持続化補助金などの拡充
中小企業の事業再開を強力に後押しすべく、持続化補助金等において、業種別の感染拡大予防ガイドラインに沿った取り組みへの支援を拡充するものです。
「小規模事業者持続化補助金」「ものづくり補助金」「IT導入補助金」の3つの補助金申請の際に、「事業再開枠」として感染防止対策を行った場合「上限50万円・補助率10/10」の別枠の補助金が出るようになりました。
また、自動精算機・キャッシュレス決済端末の導入などの「非対面型ビジネスモデルへの転換」、WEB会議システムの導入などの「テレワーク環境の整備」といった取り組みの場合、補助率が2/3から3/4へと引き上げられました。

・日本政策金融公庫等による実質無利子の融資の継続・拡充(実質無利⼦・無担保・既往債務借換)
・民間金融機関を通じた実質無利子融資の継続・拡充(保証料ゼロ、実質無利⼦化、借換保証)
・中小企業向け資本性資金供給・資本増強支援

経営継続補助金（農業や漁業等の一次産業対象）
中小企業向け資本性資金供給・資本増強支援について 出典：経済産業省 令和2年度第2次補正予算案の事業概要

雇用調整助成金の拡充
一時的な休業などで従業員の雇用維持を図る企業に対して、休業手当などの一部を助成する「雇用調整助成金」を抜本的に拡充されます。具体的には、現在、1人1日当たり8330円となっている上限額を1万5000円、月額でみると、33万円に引き上げます。上限額や助成率の引き上げの特例が適用される期間は、ことし4月から6月末までとしていましたが、これを9月末まで延長し、解雇を行わない中小企業には全額を助成されます。

農業や漁業等の一次産業で感染拡大対策を行いつつ、販路回復・開拓や事業継続・転換のための機械・設備の導入や人手不足解消の取組の費用を補助する「経営継続補助金」が新たに創設されます。
①国内外の販路の回復・開拓 ②事業の継続・回復のための生産・販売方式の確立・転換③円滑な合意形成の促進等の事業 を行う場合に、その費用の3/4、最大100万円までを補助します。さらに、消毒や換気の設備等感染防止対策にかかる経費についても、「事業再開枠」10/10、最大50万円まで補助します。

以上、主な第二次補正予算で閣議決定されたものの６月上旬時点でわかっている内容の抜粋となります。
その他にも様々な支援が準備されていますが、国会にて成立した時点で確定いたしますのでご了承ください。その際には、またご案内をさせていただきます。