関市告示第１０３号

関市中小企業等の労働力確保のための職場環境整備費補助金交付要綱を次のように定める。

令和６年３月２７日

関市長

山下

清司

関市中小企業等の労働力確保のための職場環境整備費補助金交付要綱

（目的）
第１条

この告示は、市内の中小企業等が女性、高齢者、障がい者及び外国人等の雇用促進及び定着化を図るために実施する職場環境の整備に要する経費の一部について関市中小企業等の労働力確保のための職場環境整備費補助金（以下「補助金」という。）を交付することにより、中小企業等の労働力の確保を図ることを目的とする。
（定義）
第２条

この告示において、「中小企業等」とは、法人及び個人（以下「事業主」という。）であって、資本金の額若しくは出資の総額が３００，０００，０００円（小売業又はサービス業に属する事業を主たる事業とする事業主にあっては５０，０００，０００円、卸売業に属する事業を主たる事業とする事業主にあっては１００，０００，０００円）以下のもの又は常時使用する従業員の数が３００人（小売業に属する事業を主たる事業とする事業主にあっては５０人、卸売業又はサービス業に属する事業を主たる事業とする事業主にあっては１００人）以下のものをいう。
（補助対象事業）
第３条

補助金の交付対象事業は、性別、年齢、障がい等の有無にかかわらず、従業員が働きやすい環境を整備するために実施する次に掲げる事業（以下「補助事業」という。）とする。

（１）

トイレ、洗面所、更衣室、休憩室、食堂、シャワー室、仮眠室又はベビールーム（託児室を含む。）の新設又は改修（２）

福祉機器類又は送迎用の福祉車両の購入（３）

その他市長が適当と認めるもの（補助金の交付対象者）
第４条

補助金の交付対象者は、市内において補助事業を行う中小企業等で、次に掲げる要件を全て満たすものとする。
（１）

市内において引き続き１年以上同一の事業（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）第２条第１項に規定する風俗営業に該当する事業を除く。）を行っている者であること。
（２）

市税、介護保険料、水道料金、下水道使用料その他市に納付すべき歳入金を滞納していないこと。
（３）

関市みんなの就職サポートセンターに企業情報の登録をしていること。
（４）

第７条第１項の規定により申請をした日（以下「申請日」という。）において、公共職業安定所を通じて求人の申込みをしていること。
（５）

複数年度（申請日の属する年度を含み、同年度以後の年度に限る。）にわたって従業員を採用する計画があること。
（６） 同一の補助対象経費（次条に規定する補助対象経費をいう。）について国、県その他の団体から補助金等の交付を受けていないこと。
（補助対象経費）
第５条

補助金の交付対象経費（以下「補助対象経費」という。）は、補助事業に要する経費のうち、次に掲げるものとする。ただし、補助対象経費に課される消費税及び地方消費税は、補助対象経費から除くものとする。
（１）

工事請負費（撤去費用を除く。）

（２）

備品購入費

（３）

役務費

（４）

使用料又は賃借料（５）

委託料（補助金の額等）

第６条

補助金の額は、補助対象経費に２分の１を乗じて得た額（１，０００円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）とし、１，０００，０００円を限度とする。
２

補助金の交付回数は、１の補助対象者につき１回を限度とする。
（補助金の交付申請等）

第７条

補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、関市中小企業等の労働力確保のための職場環境整備費補助金交付申請書（別記様式第１号）に次に掲げる書類を添付して、あらかじめ市長に提出しなければならない。
（１）

事業計画書（別記様式第２号）（２）

収支予算書（別記様式第３号）（３）

誓約書兼同意書（別記様式第４号）（４）

補助事業を実施する事業所の所有者の承諾書（当該事業所の改修を行う場合であって、申請者が当該事業所の所有者でないときに限る。）（５）

次に掲げるいずれかの書類

ア

申請日の前３月以内に発行された法人登記事項証明書イ

税務署長へ提出した開業届出書又は所得税の確定申告書の写し（申請者が個人である場合に限る。）

２（６）

補助対象経費に係る見積書の写し（７）

申請者が行っている事業の概要が分かる書類（８）

補助事業を実施する箇所の現況写真及び図面（９）

その他市長が必要と認める書類

市長は、前項の規定により申請があったときは、その内容を審査し、関市労働者のための職場環境整備費補助金を交付するかどうかを決定し、関市中小企業等の労働力確保のための職場環境整備費補助金交付（不交付）決定通知書（別記様式第５号。以下「交付決定通知書」という。）により、申請者に通知する。

３

前項の規定により、補助金の交付決定の通知を受けた者（以下「交付決定者」という。）は、申請の内容若しくは補助対象経費の変更（補助対象経費の総額の２割以内の変更を除く。）をしようとするとき又は補助事業を中止しようとするときは、あらかじめ、関市中小企業等の労働力確保のための職場環境整備

費補助金交付申請変更等承認申請書（別記様式第６号）に交付決定通知書の写しを添付して、市長に提出しなければならない。
４

市長は、前項の規定により申請があったときは、その内容を審査し、当該申請を承認するかどうかを決定し、関市中小企業等の労働力確保のための職場環境整備費補助金交付申請変更等承認（不承認）通知書（別記様式第７号）にり交付決定者に通知する。

５

市長は、第２項の規定による補助金の交付決定及び前項の規定による申請内容の変更の承認について条件を付けることができる。
（実績報告）

第８条

交付決定者は、補助事業が完了したときは、当該完了の日から起算して３０日を経過する日又は前条第２項の規定により補助金の交付決定を受けた日が属する年度の末日のいずれか早い日までに、関市中小企業等の労働力確保のための職場環境整備費補助金実績報告書（別記様式第８号）に次に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。
（１）

事業実績書（別記様式第９号）（２）

収支決算書（別記様式第１０号）（３）

補助事業を実施した箇所の現況写真及び図面（４）

補助対象経費に係る契約書の写し（５）

領収書等補助対象経費の支出を証する書類（６）

その他市長が必要と認める書類（補助金の額の確定）
第９条

市長は、前条に規定する書類を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、関市中小企業等の労働力確保のための職場環境整備費補助金額確定通知書（別記様式第１１号）により交付決定者に通知する。
（補助金の交付請求等）
第１０条

市長は、前条の規定による補助金の額の確定後に、補助金を交付するものとする。
２

交付決定者は、前項の規定により補助金の交付を受けようとするときは、関市中小企業等の労働力確保のための職場環境整備費補助金交付請求書（別記様式第１２号）を市長に提出しなければならない。
（補助金の交付決定の取消し等）
第１１条

市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部若しくは一部を取り消し、又は期限を定めて既に交付した補助金の全部若しくは一部を返還させることができる。
（１）

交付決定者がこの告示の規定に違反したとき。

（２）

交付決定者が偽りその他不正の行為により補助金の交付決定を受けたことが明らかになったとき。
（３）２

その他市長が補助金の交付を適当でないと認めたとき。

市長は、前項の規定により、補助金の交付決定の全部若しくは一部を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部を返還させるときは、関市中
小企業等の労働力確保のための職場環境整備費補助金交付決定取消（返還）通知書（別記様式第１３号）により交付決定者に通知する。
（財産の処分の制限）

第１２条

交付決定者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産については、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）に規定する耐用年数を経過するまでの間、市長の承認を受けないで、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。
２

市長は、前項の承認を受けた交付決定者が、当該承認に係る財産を処分することにより収入があった場合には、その収入の全部又は一部を市に納付させることができる。
（委任）

第１３条

附

この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。

則（施行期日）１

この告示は、令和６年４月１日から施行する。
（この告示の失効）

２

この告示は、令和１１年３月３１日限り、その効力を失う。ただし、同日までに行われた補助金の交付申請に係る事案については、同日後も、なおその効力を有する。

附則（施行期日）この告示は、令和６年５月２日から施行する。

附則（施行期日）この告示は、令和６年１０月１０日から施行する。