令和６（2024）年度 事業計画書(令和６（2024）年 4 ⽉ 1 ⽇から 令和７（2025）年 3 ⽉ 31 ⽇まで)

Ⅰ．令和６（2024）年度

事業計画

Ⅱ．令和６（2024）年度

正味財産増減予算書

令和６年３⽉７⽇

公益財団法⼈

国際科学技術財団

⽬次
Ⅰ．令和６（2024）年度

事業計画 ........................................................................................ 3

重点取組 ............................................................................................................................... 3
１．授賞式の新国⽴劇場開催の準備 ................................................................................ 3
２．⽇本国際賞の推薦⼈の充実 ........................................................................................ 3
３．平成記念研究助成制度の⾒直し ................................................................................ 3
４．財務基盤安定化への取組み ........................................................................................ 4
５．広報活動の拡⼤ .......................................................................................................... 4
公益⽬的事業、広報活動、総務部⾨、経理・財務の活動計画 ............................................ 5
１．顕彰事業（公益⽬的事業１） .................................................................................... 5
２．研究助成事業（公益⽬的事業２） ............................................................................. 6
３．啓発事業（公益⽬的事業３） .................................................................................... 7
４．広報活動 .................................................................................................................... 7
５．総務部⾨ .................................................................................................................... 86.

経理・財務活動......................................................................................................... 8

正味財産増減予算書の状況 ................................................................................................ 10
１．経常収益 .................................................................................................................. 10
２．事業費および管理費 ................................................................................................ 10- 1 -３．当期経常増減額（評価損益等の調整前） ................................................................ 10
Ⅱ．令和６（2024）年度

正味財産増減予算書 .................................................................... 11- 2 -Ⅰ．令和６（2024）年度

事業計画（令和６（2024）年４⽉１⽇から令和７（2025）年 3 ⽉ 31 ⽇まで）

重点取組
１．授賞式の新国⽴劇場開催の準備
2025 年は授賞式会場を新国⽴劇場に移し、祝宴は感染症流⾏以前の規模に復します、2024 年度中にこれらの準備を完了します。
2019 年まで授賞式会場としていた「国⽴劇場」が 2023 年 10 ⽉末に閉場したことに伴い、同等の格式の他会場を検討してきましたが、ご関係役員のご指導の下、⽂部科学省・⽂化庁・新国⽴劇場財団の皆様のご理解をいただき、2025 年と 2026 年の開催候補⽇のご提⽰をいただきました。
また宮内庁の⽅針を遵守しつつ、祝宴を含む関連⾏事を従前の規模と戻すための活動を進めます。

２．⽇本国際賞の推薦⼈の充実
選考に携わる先⽣⽅から、推薦された候補の国別の分布はどうか、分野検討
において意図した業績が推薦されているか等、推薦候補の内容の充実を求める意⾒があります。推薦候補の充実のために、適切な推薦⼈の選択が必須条
件と考えられます。現在⽇本国際賞の推薦⼈が全世界に 15,500 名おり、⽇本
国際賞の創設以来の積み重ねを経て現在の推薦⼈体制ができていますが、推薦⼈の選択⽅法について分野検討委員会からご提⾔をいただきました。これ
らのご提⾔を実施し、推薦⼈の充実を図ります。

３．平成記念研究助成制度の⾒直し2019 年に、社会課題の解決を図る分野横断研究を主導できる若⼿科学技術者の育成を掲げ、平成記念研究助成を開始しました。2024 年で満６年となります。この間、理系⽂系の融合研究、異なる国と組織の連携研究の奨励し、社会課題の解決を図る分野横断研究への助成を⾏ってきました。また、助成対象の若⼿科学技術者と財団役員・委員の交流の場を設けてきました。
分野検討委員会、審査委員会の役員は⼆期６年のサイクルを基本に委員の交- 3 -代を⾏っていますが、これに倣って選考委員の任期制導⼊を含めた規程改定の検討を進めます。併せて、この６年の活動に関してご関係の⽅々のご意⾒を承り、ルール整備と運営改善に取り組みます。

４．財務基盤安定化への取組み
資産運⽤委員会より、2023 年 11 ⽉開催の理事会において、中⻑期の財務基盤の安定化を図る必要があるとの意⾒がありました。具体的には、特定資産への過度の依存を解消し、保有資産の分散を図ることが提⾔されています。
同委員会の意⾒を受け、資産組替の検討に着⼿します。最短では、本年度６⽉の理事会で資産管理運⽤規程を改訂し、同 11 ⽉の理事会で資産組替の⾻⼦を承認いただくことを⽬指します。

５．広報活動の拡⼤
2023 年授賞式、2024 年受賞者発表のニュースとも、国内主要紙に掲載され、ネットや SNS、テレビでも報道されるなど認知が広がっており、この定着を図ります。グローバルには、引続き全世界へのニュース配信を継続するとともに、海外メディアの在⽇駐在員とのリレーション構築を図ります。
受賞者国⼤使館と連携したメディアへの働き掛けも継続して⾏ってまいりま
す。

- 4 -

公益⽬的事業、広報活動、総務部⾨、経理・財務の活動計画
１．顕彰事業（公益⽬的事業１）
1)2026 年授賞対象分野の検討
分野検討委員会において、既に公表済みの 2026 年までの授賞対象分野の予定を基に 2026 年授賞対象分野の検討を⾏い、引き続き 2025 年の授賞から開始した個⼈に加えてグループも推薦対象となるような授賞定義⽂を作成し、理事会へ答申します。
同時に同委員会において、2026 年から 2028 年までの向こう 3 年間の授賞対
象分野の再検討、確認作業を⾏います。
同委員会から答申される授賞対象分野と今後の予定は、2024 年 11 ⽉の理事会決議を経た後に公表します。

2)

⽇本国際賞推薦⼈の⾒直し
⽇本国際賞推薦システム（JPNS）に登録されている⽇本国際賞推薦⼈について、分野検討委員会等からの意⾒に基づき推薦⼈の⾒直しと充実を図ります。
これに基づき 2024 年 11 ⽉に JPNS に登録の推薦⼈に対して候補者の推薦募
集を⾏います。また 2023 年から開始したグループへの推薦様式をはじめとして、システムの推薦情報登録における利便性の向上を図るとともに、収集した情報の効率的な分析と活⽤を強化します。

3)2024 年⽇本国際賞授賞式および関連⾏事の開催
2024 年 4 ⽉ 16 ⽇（⽕）に⽇本国際賞授賞式を挙⾏予定であり、昨年に引き続いて、両陛下のご臨席と天皇陛下のおことばを賜ることを最優先とします
が、祝宴の開催ができるように準備を進めます。祝宴開催が不可能な場合は、両陛下と受賞者の懇談会を昨年同様に実施します。
また、海外の受賞者が来⽇できない場合は延期とします。
授賞式の前後に記念講演会、総理表敬およびメディアインタビュー等の関連⾏事を実施します。

4)2025 年⽇本国際賞受賞者の審査
2025 年⽇本国際賞候補者については、2023 年 11 ⽉から 2024 年 1 ⽉まで全世界約 15,500 ⼈の推薦⼈に対し推薦を要請しました。
- 5 -これを受けて審査部会は、2024 年 3 ⽉から同年 10 ⽉にかけて推薦情報を審査し、授賞対象分野の「物質・材料、⽣産」分野、および「⽣物⽣産、⽣態・環境」分野における受賞候補者を選定します。
審査委員⻑、副委員⻑および審査委員に改選がありましたが、新たな審査⽅
針の下で引き続き審査委員会において、審査部会から 3 回の中間説明および最終説明に基づき、授賞対象分野それぞれの受賞候補者を決定し、理事会へ答申します。
2024 年 11 ⽉に開催する理事会において、審査委員会からの答申に基づき2025 年⽇本国際賞受賞候補者を内定し、2025 年 1 ⽉に公表します。

２．研究助成事業（公益⽬的事業２）
1)

平成記念研究助成事業の年間サイクルおよび若⼿⼈材交流の場の実現
2025 年研究助成については、2024 年 5 ⽉に研究助成対象分野を含む募集要領を公表し、5 ⽉から 7 ⽉末までの期間を募集期間とします。
研究助成選考委員会において 2024 年 8 ⽉〜12 ⽉にかけて審査を実施し、年内の選考完了を⽬指します。最終的に研究助成対象候補者４〜8 名を理事会に答申します。
これに基づき、2025 年 3 ⽉の理事会で研究助成対象者を決定し、認定証および助成⾦を贈呈します。また、贈呈式を発展的に⾒直し、研究助成対象者と選考委員および財団役員との交流の場や研究助成対象者間の交流の場を設けることで、分野を超えて社会的課題の解決に取り組む若⼿⼈材の育成を⽬
指します。

2)

平成記念研究助成選考委員会委員の選任
平成記念研究助成選考委員会について、単年任期で選任された現委員の任期満了に伴い新委員の選任を⾏います。平成記念研究助成創設から６年となることを踏まえ、2024 年度中に規程を改定し、2025 年に開催する選考委員会（2026 年助成対象者の選考）から、３年任期２期制の 6 年で循環できるサイクルを実現します。

3)

⼤学や研究機関との連携強化
⼤学や研究機関との連携を強化し、より密接な協⼒関係の構築を図ります。

- 6 -

4)

「やさしい科学技術セミナー」との連携
研究助成対象者には、引き続き「やさしい科学技術セミナー」の講師をお願
いし、⾃らのご研究成果を⼀般に発信する機会としていただきます。

３．啓発事業（公益⽬的事業３）「やさしい科学技術セミナー」をオンラインで開催し、広く⼀般の⽅を対象に科学技術に対する関⼼を深めていただく機会を提供します。
研究助成対象の研究者を講師として、各々の⼤学や研究機関の所在地で撮影することで座学だけでなく実際の実験機器を使いながらの講義や研究室を紹介することで科学への興味・関⼼を持てるような内容を発信してまいります。

４．広報活動1)

海外広報活動・Japan Prize の認知度を更に引き上げるため、全世界レベルでのリリース配
信を継続します。
・外務省や受賞者国⼤使館との連携を強化し、海外のメディアを通じた受賞者に関連した記事掲載、財団活動の情報発信を展開します。

2)

国内広報活動・オンライン記者会⾒の利点を活かし、都⼼部のメディアだけでなく、遠⽅の記者にも取材していただくことで記事化につなげます。
・掲載件数に加えて、業績解説⽂や図版など様々なコンテンツや情報を提供することで掲載⾯積の拡⼤を狙います。

3)

科学技術関連の学会、関係機関、⼤学との連携強化
科学技術関連の学会、関係機関、⼤学との連携を強化し、その学会誌、機関誌への記事掲載、関連する各種⾏事についての情報交換、ホームページ等
Web を活⽤して情報共有化等により密接な協⼒関係の構築を図ります。

- 7 -５．総務部⾨
1)2024 年⽇本国際賞週間⾏事について感染症対策優先で確実に実施
天皇皇后両陛下のご臨席を仰げるよう宮内庁と調整を図り、感染症に対する「イベント開催時の必要な感染防⽌策」を徹底遵守します。

2)

任期満了における会⻑および理事の改選
2022 年６⽉ 24 ⽇に就任した会⻑および理事（改選期が異なる増⼦専務理事を除く）が本年６⽉に任期満了を迎え改選となることから、新たな体制へ円滑に移⾏できるように進めます。

3)

コンプライアンスを遵守した正確で効率的な運営
財団活動全体が、公益財団法⼈が遵守すべき法令と社会規範に則って⾏われていることを⾒届けつつ、正確で効率的な運営を図ります。

6.

経理・財務活動

１)

祝宴含む授賞週間⾏事予算等の確実な執⾏⾒届け
2023 年度における賞⾦・研究助成⾦を除く⾒通しの経常費⽤２億 77 百万円に対し、当年度予算は 3 億２百万円で 25 百万円の増としています。
週間⾏事関連費⽤は 19 百万円の増であり、主な内容は祝宴開催費⽤６百万円、受賞者旅費増５百万円、招待者座席管理システム開発費⽤９百万円です。
選考関連費⽤はー４百万円の減であり、財団会議室での会議開催による会場費減−７百万円が主な要因です。広報活動費⽤においては、配信会社追加と配信費値上げ対応で４百万円増としています。総務⼈事共通経費は６百万円の増であり、引継⼈員給与を織り込んだ職員⼈件費増 12 百万円が主な要因です。

2)

資産運⽤⽅針資産運⽤⽅針としては、2024 年 3 ⽉末の債券と国内株式の継続保有を基本とします。国内の投資環境はインフレ定着・賃上げ継続・東証市場改⾰・新NISA 開始等の好材料に恵まれ良好に推移すると考えられます。国内株式５銘柄よりの配当収⼊については、各⾦融機関の予想値を参考にしつつも前年- 8 -下期実績をベースに計画に織り込み、確実に達成することを⽬指しています。
決算発表・適時開⽰・株式市場等での急激な変化があった場合は、資産運⽤委員会にて継続保有の可否を検討いただき適切に対応して参ります。

- 9 -正味財産増減予算書の状況
１．経常収益パナソニック社年間受取ベースの⼀株当たり配当を前年予算より 5 円多く 30 円として織り込んでいます。国内株式５銘柄については前年下期実績の⼀株当たり配当をベースに年間受取額を計算し計画に織り込み、配当収⼊は１億 74 百万円としています。配当収⼊合計は前年予算の４億 38 百万円より 51 百万円増の４億８9 百万円
としています。
2024 年度の⽶ドル円為替は 130 円〜140 円のレンジで推移するとの⾒⽅が⼀般的で、債券受取利息計画の前提条件は⽶ドル＝135 円としています。前年予算の為替
レート⽶ドル 125 円よりドル⾼の設定ですが、受取利息は前年予算の 89 百万円より 3 百万円減の 86 百万円としています。
結果、収益全体では前年予算より 47 百万円増の５億 83 百万円で策定しています。

２．事業費および管理費
賞⾦は⼀分野 1 億円、総額は 2 億円、研究助成⾦は平成記念研究助成⾦として 34 百万円を織り込んでいます｡
週間⾏事関連費⽤は招待者座席管理システム開発費⽤として９百万円を織り込んでいるものの、前年予算と同額の１億 11 百万円としています。
選考関連費⽤は財団会議室での会議開催による会場費削減７百万円とした結果、前年予算より４百万円減の 45 百万円としています。
広報費は配信費値上げと配信会社追加があり、前年予算より 4 百万円増の 34 百万円としています。
事業費全体では前年予算より 15 百万円減の４億 24 百万円で策定しています｡
管理費では､引継⼈員給与増等があり、前年予算より 3 百万円増の 1 億 12 百万円で策定しています｡

３．当期経常増減額（評価損益等の調整前）
前年予算との⽐較で､経常収益 47 百万円増、事業費 15 百万円減、管理費３百万円増で、当期経常増減額は前年予算⽐ 59 百万円の増として策定しています｡
以上- 10 -

Ⅱ．令和６（2024）年度

正味財産増減予算書（令和６（2024）年４⽉１⽇から令和７（2025）年 3 ⽉ 31 ⽇まで）

（単位：円）
科

⽬

当年度予算

前年度予算

増 減

額

【Ⅰ】一般正味財産増減の部（１）経常増減の部
経常収益計

583,152,400

535,628,000+47,524,400

基本財産運⽤益490,703,200

442,566,519+48,136,681

基本財産利息28,540,000

31,191,000-2,651,000

基本財産配当462,163,200

411,375,519+50,787,681

特定資産運⽤益83,999,200

84,611,481-612,281

特定資産利息57,130,000

58,130,000-1,000,000

特定資産配当26,869,200

26,481,481+387,719

8,450,000

8,450,000

+0

経常費⽤計

536,183,000

548,097,000-11,914,000

事業費

511,022,470

521,646,220-10,623,750

管理費

25,160,530

26,450,780-1,290,250

評価損益等調整前当期経常増減額

46,969,400-12,469,000+59,438,400

当期経常増減額

46,969,400-12,469,000+59,438,400

経常外収益計00+0

経常外費⽤計0

2,023,224-2,023,224

受取寄附⾦【２】経常外増減の部

固定資産除却損

02,023,224-2,023,224

当期経常外増減額

0-2,023,224+2,023,224

当期⼀般正味財産増減額

46,969,400-14,492,224+61,461,624

⼀般正味財産期⾸残⾼

2,396,624,214

2,411,116,438-14,492,224

⼀般正味財産期末残⾼2,443,593,614

2,396,624,214+46,969,400

0

0

+0

指定正味財産期⾸残⾼

11,539,140,125

11,539,140,125+0

指定正味財産期末残⾼11,539,140,125

11,539,140,125+0【Ⅲ】正味財産期末残高

13,982,733,739

13,935,764,339+46,969,400【Ⅱ】指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額- 11 -

備考令和6（2024）年度 経常費⽤内訳（1/2）（令和6（2024）年4⽉1⽇から 令和7（2025）年3⽉31⽇まで）（単位：円）
科

⽬

当年度予算

前年度予算

増 減

額

■ 事業費
⽇本国際賞賞⾦

200,000,000

200,000,000

+0

顕彰品費

13,154,000

15,296,000-2,142,000

奨励⾦

34,400,000

47,900,000-13,500,000

式典費

37,038,000

25,823,000+11,215,000

祝宴費

6,031,000

9,059,000-3,028,000

0337,000-337,000

給料⼿当及び賞与

53,962,420

47,309,460+6,652,960

福利厚⽣費

8,793,500

8,037,560+755,940

退職給付費⽤

1,883,400

2,795,000-911,600

教育研究費

553,000

553,000+0

諸謝⾦

9,988,000

10,288,000-300,000

旅費交通費

8,760,540

9,574,540-814,000受賞者招聘旅費

17,030,000

15,057,000+1,973,000

滞在費

6,718,000

8,881,000-2,163,000

23,7001,911,800-1,888,100

広報費

33,885,000

31,039,000+2,846,000

消耗品費

809,480

1,050,700-241,220

⼤道具保管料

什器備品費

印刷製本費

729,480

726,320+3,160

通信運搬費

1,177,600

1,232,860-55,260

光熱⽔料費

185,650

221,200-35,550

借料及び損料

45,042,200

53,186,810-8,144,610

会議費

5,993,680

3,077,680+2,916,000

通訳料

2,554,000

3,359,000-805,000

雑役務費

6,391,400

6,264,220+127,180

調査委託費

15,371,000

15,475,000-104,000

雑費

220,360

2,836,360-2,616,000

建物付属設備減価償却費

211,720

211,720+0什器備品減価償却費

115,340

115,340+0027,650-27,650

511,022,470

521,646,220-10,623,750

ソフトウエア減価償却費
事業費計- 12 -

備考令和6（2024）年度 経常費⽤内訳（2/2）（令和6（2024）年4⽉1⽇から 令和7（2025）年3⽉31⽇まで）（単位：円）
科

⽬

当年度予算

前年度予算

増 減

額

■ 管理費
給料⼿当及び賞与

8,784,580

7,701,540+1,083,040

福利厚⽣費

1,431,500

1,308,440+123,060

退職給付費⽤306,600

455,000-148,400

教育研究費

147,000

147,000+03,625,000

3,625,000

+0

旅費交通費

715,460

675,460+40,000

什器備品費

6,300

508,200-501,900

消耗品費

212,520

279,300-66,780

諸謝⾦

印刷製本費

2,520

16,680-14,160

通信運搬費

292,400

277,140+15,260

光熱⽔料費

49,35058,800-9,450

借料及び損料

7,310,800

9,107,190-1,796,390

会議費

238,320

271,320-33,000

雑役務費560,600

556,780+3,820

調査委託費

1,135,000

1,135,000+0

雑費

255,640

233,640+22,000

建物付属設備減価償却費

56,28056,280+0什器備品減価償却費

30,66030,660

+0

0

7,350

-7,35025,160,530

26,450,780-1,290,250

536,183,000

548,097,000-11,914,000

ソフトウエア減価償却費
管理費計
経常費⽤計

- 13 -

備考令和6（2024）年度

正味財産増減予算書内訳表（1/2）（令和6（2024）年4⽉1⽇から 令和7（2025）年3⽉31⽇まで）（単位：円）

公益⽬的事業会計
科

⽬

公1

公2

公3

顕彰事業

助成事業

啓発事業

公益事業共通

⼩計

法⼈会計

合計

【Ⅰ】一般正味財産増減の部（１）経常増減の部
経常収益計

83,999,200

00420,640,688

504,639,888

78,512,512

583,152,400

0

0

0

412,190,688

412,190,688

78,512,512

490,703,200

基本財産利息23,973,600

23,973,600

4,566,400

28,540,000

基本財産配当388,217,088

388,217,088

73,946,112

462,163,200

83,999,2000

基本財産運⽤収⼊

特定資産運⽤収⼊

83,999,200

特定資産利息57,130,000

特定資産配当26,869,200

0

0

寄付⾦収⼊
雑収⼊

0

83,999,200

57,130,000

57,130,000

26,869,200

26,869,200

8,450,000

8,450,000

8,450,000

0

0

0

経常費⽤計

454,825,890

48,448,440

7,748,1400511,022,470

25,160,530

536,183,000

事業費

0511,022,470

454,825,890

48,448,440

7,748,1400511,022,470

⽇本国際賞賞⾦

200,000,000

0

0

0

200,000,000

200,000,000

顕彰品費

13,154,000

0

0

0

13,154,000

13,154,000

奨励⾦

034,400,000

0034,400,000

34,400,000

式典費

37,038,000

0

0

0

37,038,000

37,038,000

祝宴費

6,031,000

0006,031,000

6,031,000

給料⼿当及び賞与

45,177,840

4,392,290

4,392,290

053,962,420

53,962,420

福利厚⽣費

7,362,000

715,750

715,750

08,793,500

8,793,500

退職給付費⽤

1,576,800

153,300

153,300

0

1,883,400

1,883,400

教育研究費

455,000

42,00056,0000553,000

553,000

9,445,000

543,000

00

9,988,000

9,988,000

旅費交通費

7,285,900

1,472,560

2,080

0

8,760,540

8,760,540

受賞者招聘旅費

17,030,000

0

0

0

17,030,000

17,030,000

滞在費

6,718,000

0006,718,000

6,718,000

19,500

1,800

2,400

0

23,70023,700

広報費

33,885,000

0

0

0

33,885,000

33,885,000

消耗品費

667,800

60,72080,9600809,480

809,480

印刷製本費

707,800

20,720960

0729,480

729,480

通信運搬費

996,000

90,40091,20001,177,600

1,177,600

諸謝⾦

什器備品費

光熱⽔料費

152,750

14,10018,8000

185,650

185,650

借料及び損料

38,690,000

4,633,800

1,718,400

045,042,200

45,042,200

会議費

5,044,800

917,520

31,36005,993,680

5,993,680

通訳料

2,554,000

0002,554,000

2,554,000

雑役務費

5,811,000

135,600

444,800

0

6,391,400

6,391,400

調査委託費

14,546,000

825,00000

15,371,000

15,371,000

雑費

208,600

5,040

6,720

0

220,360

220,360

建物付属設備減価償却費

174,200

16,08021,4400211,720

211,720

什器備品減価償却費

94,9008,760

11,6800115,340

115,340

0

0

0

0

0

0

ソフトウエア減価償却費- 14 -

令和6（2024）年度

正味財産増減予算書内訳表（2/2）（令和6（2024）年4⽉1⽇から 令和7（2025）年3⽉31⽇まで）（単位：円）

公益⽬的事業会計
科

⽬

公1

公2

公3

顕彰事業

助成事業

啓発事業

公益事業共通

⼩計

法⼈会計

合計

【Ⅰ】一般正味財産増減の部（続き）（１）経常増減の部
管理費

025,160,530

25,160,530

給料⼿当及び賞与

0

0

0

0

0

8,784,580

8,784,580

福利厚⽣費

0

1,431,500

1,431,500

退職給付費⽤0306,600

306,600

教育研究費

0147,000

147,000

諸謝⾦

03,625,000

3,625,000

旅費交通費

0

715,460

715,460

什器備品費

0

6,300

6,300

消耗品費

0

212,520

212,520

印刷製本費

0

2,520

2,520

通信運搬費

0

292,400

292,400

光熱⽔料費

049,35049,350

借料及び損料07,310,800

7,310,800

会議費

0238,320

238,320

雑役務費

0560,600

560,600

調査委託費

01,135,000

1,135,000

雑費

0

255,640

255,640

建物付属設備減価償却費

056,28056,280什器備品減価償却費

030,66030,660

ソフトウエア減価償却費

0

0

0

評価損益調整前当期増減額-370,826,690-48,448,440-7,748,140

420,640,688-6,382,582

53,351,982

46,969,400

当期経常増減額-370,826,690-48,448,440-7,748,140

420,640,688-6,382,582

53,351,982

46,969,400

経常外収益計

0

0

0

0

0

0

0

経常外費⽤計

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

420,640,688（２）経常外増減の部

固定資産除却損
当期経常外増減額
当期⼀般正味財産増減額

0

0

0

-370,826,690-48,448,440-7,748,140-6,382,582

53,351,982

46,969,400

2,013,164,340 2,013,164,340

383,459,874

2,396,624,214-7,748,140 2,433,805,028 2,006,781,758

436,811,856

2,443,593,614

⼀般正味財産期⾸残⾼
⼀般正味財産期末残⾼-370,826,690-48,448,440

0

0

0

【Ⅱ】指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額

0

指定正味財産期⾸残⾼

011,539,140,125

00
11,539,140,125

0

0

0

11,539,140,125

11,539,140,125

011,539,140,125-370,826,690-48,448,440-7,748,140

13,972,945,153

13,545,921,883

436,811,856

13,982,733,739

指定正味財産期末残⾼【Ⅲ】正味財産期末残高

011,539,140,125【備考】収⼊及び共通費⽤配賦基準
基本財産運⽤収⼊

0%

0%

0%

84%

84%

16%

100%

⼈件費関係費⽤

72%

7%

7%

0%

86%

14%

100%

その他共通費⽤

65%

6%

8%

0%

79%

21%

100%

- 15 -

事業

⾃

令和6年4⽉ 1⽇

法⼈コードA003433

年度

⾄

令和7年3⽉31⽇

法 ⼈ 名

公益財団法⼈国際科学技術財団

資⾦調達及び設備投資の⾒込みについて（1）資⾦調達の⾒込みについて
借⼊れの予定

なし

事業番号

借⼊先

⾦額

使途
円

（2）設備投資の⾒込みについて
設備投資の予定

あり

事業番号

公1

設備投資の内容

資⾦調達⽅法 ⼜は

⾦額

データベース更新

取得資⾦の使途8,800,000 円 ⾃⼰資⾦円円（3）その他（特定資産の収⽀⾒込み）平成記念研究助成積⽴資産の取崩

20,000千円

賞⾦変額制対応積⽴資産の取崩

100,000千円

賞⾦変額制対応積⽴資産の積⽴

200,000千円- 16 -

Ⅱ．令和６（2024）年度

正味財産増減予算書（令和６（2024）年４⽉１⽇から令和７（2025）年 3 ⽉ 31 ⽇まで）

（単位：円）
科

⽬

当年度予算

前年度予算

増 減

額

【Ⅰ】一般正味財産増減の部（１）経常増減の部
経常収益計

583,152,400

535,628,000+47,524,400

基本財産運⽤益490,703,200

442,566,519+48,136,681

基本財産利息28,540,000

31,191,000-2,651,000

基本財産配当462,163,200

411,375,519+50,787,681

特定資産運⽤益83,999,200

84,611,481-612,281

特定資産利息57,130,000

58,130,000-1,000,000

特定資産配当26,869,200

26,481,481+387,719

8,450,000

8,450,000

+0

受取寄附⾦
経常費⽤計

536,183,000

548,097,000-11,914,000

事業費

511,022,470

521,646,220-10,623,750

管理費

25,160,530

26,450,780-1,290,250

評価損益等調整前当期経常増減額

46,969,400-12,469,000+59,438,400

当期経常増減額

46,969,400-12,469,000+59,438,400

経常外収益計00+0

経常外費⽤計0

2,023,224-2,023,224【２】経常外増減の部

固定資産除却損

02,023,224-2,023,224

当期経常外増減額

0-2,023,224+2,023,224

当期⼀般正味財産増減額

46,969,400-14,492,224+61,461,624

⼀般正味財産期⾸残⾼

2,396,624,214

2,411,116,438-14,492,224

⼀般正味財産期末残⾼2,443,593,614

2,396,624,214+46,969,400

0

0

+0

指定正味財産期⾸残⾼

11,539,140,125

11,539,140,125+0

指定正味財産期末残⾼11,539,140,125

11,539,140,125+0【Ⅲ】正味財産期末残高

13,982,733,739

13,935,764,339+46,969,400【Ⅱ】指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額- 11 -

備考令和6（2024）年度 経常費⽤内訳（1/2）（令和6（2024）年4⽉1⽇から 令和7（2025）年3⽉31⽇まで）（単位：円）
科

⽬

当年度予算

前年度予算

増 減

額

■ 事業費
⽇本国際賞賞⾦

200,000,000

200,000,000

+0

顕彰品費

13,154,000

15,296,000-2,142,000

奨励⾦

34,400,000

47,900,000-13,500,000

式典費

37,038,000

25,823,000+11,215,000

祝宴費

6,031,000

9,059,000-3,028,000

0337,000-337,000

給料⼿当及び賞与

53,962,420

47,309,460+6,652,960

福利厚⽣費

8,793,500

8,037,560+755,940

退職給付費⽤

1,883,400

2,795,000-911,600

教育研究費

553,000

553,000+0

諸謝⾦

9,988,000

10,288,000-300,000

旅費交通費

8,760,540

9,574,540-814,000受賞者招聘旅費

17,030,000

15,057,000+1,973,000

滞在費

6,718,000

8,881,000-2,163,000

23,7001,911,800-1,888,100

広報費

33,885,000

31,039,000+2,846,000

消耗品費

809,480

1,050,700-241,220

⼤道具保管料

什器備品費

印刷製本費

729,480

726,320+3,160

通信運搬費

1,177,600

1,232,860-55,260

光熱⽔料費

185,650

221,200-35,550

借料及び損料

45,042,200

53,186,810-8,144,610

会議費

5,993,680

3,077,680+2,916,000

通訳料

2,554,000

3,359,000-805,000

雑役務費

6,391,400

6,264,220+127,180

調査委託費

15,371,000

15,475,000-104,000

雑費

220,360

2,836,360-2,616,000

建物付属設備減価償却費

211,720

211,720+0什器備品減価償却費

115,340

115,340+0027,650-27,650

511,022,470

521,646,220-10,623,750

ソフトウエア減価償却費
事業費計- 12 -

備考令和6（2024）年度 経常費⽤内訳（2/2）（令和6（2024）年4⽉1⽇から 令和7（2025）年3⽉31⽇まで）（単位：円）
科

⽬

当年度予算

前年度予算

増 減

額

■ 管理費
給料⼿当及び賞与

8,784,580

7,701,540+1,083,040

福利厚⽣費

1,431,500

1,308,440+123,060

退職給付費⽤306,600

455,000-148,400

教育研究費

147,000

147,000+03,625,000

3,625,000

+0

旅費交通費

715,460

675,460+40,000

什器備品費

6,300

508,200-501,900

消耗品費

212,520

279,300-66,780

諸謝⾦

印刷製本費

2,520

16,680-14,160

通信運搬費

292,400

277,140+15,260

光熱⽔料費

49,35058,800-9,450

借料及び損料

7,310,800

9,107,190-1,796,390

会議費

238,320

271,320-33,000

雑役務費560,600

556,780+3,820

調査委託費

1,135,000

1,135,000+0

雑費

255,640

233,640+22,000

建物付属設備減価償却費

56,28056,280+0什器備品減価償却費

30,66030,660

+0

0

7,350

-7,35025,160,530

26,450,780-1,290,250

536,183,000

548,097,000-11,914,000

ソフトウエア減価償却費
管理費計
経常費⽤計

- 13 -

備考令和6（2024）年度

正味財産増減予算書内訳表（1/2）（令和6（2024）年4⽉1⽇から 令和7（2025）年3⽉31⽇まで）（単位：円）

公益⽬的事業会計
科

⽬

公1

公2

公3

顕彰事業

助成事業

啓発事業

公益事業共通

⼩計

法⼈会計

合計

【Ⅰ】一般正味財産増減の部（１）経常増減の部
経常収益計

83,999,200

00420,640,688

504,639,888

78,512,512

583,152,400

0

0

0

412,190,688

412,190,688

78,512,512

490,703,200

基本財産利息23,973,600

23,973,600

4,566,400

28,540,000

基本財産配当388,217,088

388,217,088

73,946,112

462,163,200

83,999,2000

基本財産運⽤収⼊

特定資産運⽤収⼊

83,999,200

特定資産利息57,130,000

特定資産配当26,869,200

0

0

寄付⾦収⼊
雑収⼊

0

83,999,200

57,130,000

57,130,000

26,869,200

26,869,200

8,450,000

8,450,000

8,450,000

0

0

0

経常費⽤計

454,825,890

48,448,440

7,748,1400511,022,470

25,160,530

536,183,000

事業費

0511,022,470

454,825,890

48,448,440

7,748,1400511,022,470

⽇本国際賞賞⾦

200,000,000

0

0

0

200,000,000

200,000,000

顕彰品費

13,154,000

0

0

0

13,154,000

13,154,000

奨励⾦

034,400,000

0034,400,000

34,400,000

式典費

37,038,000

0

0

0

37,038,000

37,038,000

祝宴費

6,031,000

0006,031,000

6,031,000

給料⼿当及び賞与

45,177,840

4,392,290

4,392,290

053,962,420

53,962,420

福利厚⽣費

7,362,000

715,750

715,750

08,793,500

8,793,500

退職給付費⽤

1,576,800

153,300

153,300

0

1,883,400

1,883,400

教育研究費

455,000

42,00056,0000553,000

553,000

9,445,000

543,000

00

9,988,000

9,988,000

旅費交通費

7,285,900

1,472,560

2,080

0

8,760,540

8,760,540

受賞者招聘旅費

17,030,000

0

0

0

17,030,000

17,030,000

滞在費

6,718,000

0006,718,000

6,718,000

19,500

1,800

2,400

0

23,70023,700

広報費

33,885,000

0

0

0

33,885,000

33,885,000

消耗品費

667,800

60,72080,9600809,480

809,480

印刷製本費

707,800

20,720960

0729,480

729,480

通信運搬費

996,000

90,40091,20001,177,600

1,177,600

諸謝⾦

什器備品費

光熱⽔料費

152,750

14,10018,8000

185,650

185,650

借料及び損料

38,690,000

4,633,800

1,718,400

045,042,200

45,042,200

会議費

5,044,800

917,520

31,36005,993,680

5,993,680

通訳料

2,554,000

0002,554,000

2,554,000

雑役務費

5,811,000

135,600

444,800

0

6,391,400

6,391,400

調査委託費

15,371,000

14,546,000

825,00000

15,371,000

雑費

208,600

5,040

6,720

0

220,360

220,360

建物付属設備減価償却費

174,200

16,08021,4400211,720

211,720

什器備品減価償却費

94,9008,760

11,6800115,340

115,340

0

0

0

0

0

0

ソフトウエア減価償却費- 14 -

令和6（2024）年度

正味財産増減予算書内訳表（2/2）（令和6（2024）年4⽉1⽇から 令和7（2025）年3⽉31⽇まで）（単位：円）

公益⽬的事業会計
科

⽬

公1

公2

公3

顕彰事業

助成事業

啓発事業

公益事業共通

⼩計

法⼈会計

合計

【Ⅰ】一般正味財産増減の部（続き）（１）経常増減の部
管理費

025,160,530

25,160,530

給料⼿当及び賞与

0

0

0

0

0

8,784,580

8,784,580

福利厚⽣費

0

1,431,500

1,431,500

退職給付費⽤0306,600

306,600

教育研究費

0147,000

147,000

諸謝⾦

03,625,000

3,625,000

旅費交通費

0

715,460

715,460

什器備品費

0

6,300

6,300

消耗品費

0

212,520

212,520

印刷製本費

0

2,520

2,520

通信運搬費

0

292,400

292,400

光熱⽔料費

049,35049,350

借料及び損料07,310,800

7,310,800

会議費

0238,320

238,320

雑役務費

0560,600

560,600

調査委託費

01,135,000

1,135,000

雑費

0

255,640

255,640

建物付属設備減価償却費

056,28056,280什器備品減価償却費

030,66030,660

ソフトウエア減価償却費

0

0

0

評価損益調整前当期増減額-370,826,690-48,448,440-7,748,140

420,640,688-6,382,582

53,351,982

46,969,400

当期経常増減額-370,826,690-48,448,440-7,748,140

420,640,688-6,382,582

53,351,982

46,969,400

経常外収益計

0

0

0

0

0

0

0

経常外費⽤計

0

0

0

0

0

0

0

0

0

（２）経常外増減の部

固定資産除却損
当期経常外増減額
当期⼀般正味財産増減額

0

0

0

0

0

0

-370,826,690-48,448,440-7,748,140

420,640,688-6,382,582

53,351,982

46,969,400

2,013,164,340 2,013,164,340

383,459,874

2,396,624,214-370,826,690-48,448,440-7,748,140 2,433,805,028 2,006,781,758

436,811,856

2,443,593,61400⼀般正味財産期⾸残⾼
⼀般正味財産期末残⾼00【Ⅱ】指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額

0

指定正味財産期⾸残⾼

011,539,140,125

00
11,539,140,125

0

0

0

11,539,140,125

11,539,140,125

011,539,140,125-370,826,690-48,448,440-7,748,140

13,972,945,153

13,545,921,883

436,811,856

13,982,733,739

指定正味財産期末残⾼【Ⅲ】正味財産期末残高

011,539,140,125【備考】収⼊及び共通費⽤配賦基準
基本財産運⽤収⼊

0%

0%

0%

84%

84%

16%

100%

⼈件費関係費⽤

72%

7%

7%

0%

86%

14%

100%

その他共通費⽤

65%

6%

8%

0%

79%

21%

100%

- 15 -

事業

⾃

令和6年4⽉ 1⽇

法⼈コードA003433

年度

⾄

令和7年3⽉31⽇

法 ⼈ 名

公益財団法⼈国際科学技術財団

資⾦調達及び設備投資の⾒込みについて（1）資⾦調達の⾒込みについて
借⼊れの予定

なし

事業番号

借⼊先

⾦額

使途
円

（2）設備投資の⾒込みについて
設備投資の予定

あり

事業番号

公1

設備投資の内容

資⾦調達⽅法 ⼜は

⾦額

データベース更新

取得資⾦の使途8,800,000 円 ⾃⼰資⾦円円（3）その他（特定資産の収⽀⾒込み）平成記念研究助成積⽴資産の取崩

20,000千円

賞⾦変額制対応積⽴資産の取崩

100,000千円

賞⾦変額制対応積⽴資産の積⽴

200,000千円- 16 -