2018年5月期 第3四半期
決算説明資料2018年4月4日

2018年5月期 第3四半期 決算の概要【 売上高 】（前年同期比 +56億円）
建材事業 : 厳しい競合環境の継続などにより減収。
マテリアル事業：一般機械・輸送分野の需要獲得、売上のアルミ地金価格連動などにより増収。
商業施設事業：出店・改装需要への提案営業やコクヨ㈱のストア事業承継などにより増収。
国際事業：輸送分野を中心とした需要獲得や為替影響などにより増収。

【 営業利益 】（前年同期比 ▲43億円）
建材事業：厳しい競合環境の継続やアルミ地金価格の上昇などにより減益。
マテリアル事業：一般機械・輸送分野の需要獲得による量の増加などにより増益。
商業施設事業：営業体制強化やコクヨ㈱のストア事業承継に伴う販管費の増加などにより減益。
国際事業：売上増などにより前年同期比で改善。
（億円）

2017年5月期 2018年5月期
3Q実績
3Q実績
売上高
営業利益
経常利益
親会社株主に帰属する
四半期純利益562,3542,411528▲ 43（2.2%）（0.4%）-83.8%

53

13▲ 40（2.3%）（0.5%）-75.4%

322▲ 29（1.4%）（0.1%）-92.9%※（ ）は売上高比率
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前年同期比
2.4%

※金額は億円未満切捨て表示、率は四捨五入表示

1

連結業績の内訳（セグメント業績）
売上高

営業利益
（億円）

（億円）

2,411

2,354

52
1,445

1,502

建材

建材

28

マテリアル

28

299
264
286

345339

商業施設

13

2017年5月期
3Q

2018年5月期
3Q

国際事業

▲ 17

マテリアル
商業施設
国際事業

278

実績

8298▲ 12▲ 16
2017年5月期
3Q

2018年5月期
3Q

実績※金額は億円未満切捨て表示※金額は億円未満切捨て表示
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2営業利益 増減要因
【 前期比 】（億円）
807060

資材・地金▲17525040

収益改善

30+7

国際事業影響+5

売上・粗利影響▲25その他▲12208100

2017年5月期
3Q 実績+12▲56▲43

2018年5月期
3Q 実績※金額は億円未満切捨て表示

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【 ご参考資料 】

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42018年5月期 第3四半期 事業環境
【建材事業（住宅）指標】
新設住宅着工戸数(4月-12月)
新設住宅着工戸数 [持家](4月-12月)

新設住宅着工戸数 [貸家](4月-12月)【建材事業（ビル）指標】
非木造建築物着工床面積(4月-12月)【マテリアル事業指標】
アルミ形材押出重量[サッシ･ドア除く] (4月-12月)【商業施設事業指標】
建築着工棟数[店舗] (4月-12月)
アルミ地金[日経アルミ 平均] (4月-12月)

2015年度

2016年度

2017年度70.4万戸75.1万戸74.1万戸

(4.3％増)(6.6％増)(1.3％減)22.1万戸22.9万戸22.1万戸

(2.4％増)(3.6％増)(3.3％減)29.6万戸33.1万戸32.3万戸

(7.4％増)(11.8％増)(2.4％減)57,533千㎡

58,631千㎡

59,678千㎡(3.9％減)(1.9％増)(1.8％増)248.9千ｔ

261.1千ｔ

274.2千ｔ(7.6％減)(4.9％増)(5.0％増)6,754棟6,557棟

6,100棟(8.7％減)(2.9％減)(7.0％減)262.1円/kg

225.6円/kg

279.6円/kg(9.1％減)(13.9％減)(23.9％増)※（ ）は前年同期比Copyright 2018 SankyoTateyama, Inc. All Rights Reserved5

建材事業をとりまく環境【 建材市場 】
住宅事業の主力市場である新設住宅着工戸数(持家)の減少が継続。
ビル用アルミサッシ販売重量が減少。アルミ地金価格が上昇。

非木造建築物着工床面積1.8%

前年同期比 +

新設住宅着工戸数（全体）
前年同期比 ▲

1.3%

出典 国土交通省 建築着工統計調査報告

厳しい
競合環境

出典 国土交通省 建築着工統計調査報告

建材事業

厳しい
競合環境

ビル用アルミサッシ販売重量
前年同期比 ▲

新設住宅着工戸数（持家）
前年同期比 ▲

3.3%

2.6%

出典 経済産業省 生産動態統計

原材料
コスト上昇

出典 国土交通省 建築着工統計調査報告※前年同期比は4～12月の対比

アルミ地金価格 （日経アルミ）23.9%

前年同期比 +

出典 日本アルミニウム協会統計

Copyright 2018 SankyoTateyama, Inc. All Rights Reserved6マテリアル事業をとりまく環境【マテリアル市場】
設備投資の増加などを背景に、堅調に推移。

国内アルミ形材押出重量

国内アルミ形材押出重量（サッシ・ドアを除く）（一般機械）

5.0%

前年同期比 +

出典 日本アルミニウム協会統計

設備投資の増加

マテリアル事業15.4%

前年同期比 +

出典 日本アルミニウム協会統計

一般機械の増加※前年同期比は4～12月の対比

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7商業施設事業をとりまく環境【商業施設市場】
新設店舗の減少が継続の一方、改装需要の活発さが継続。
建築着工棟数（店舗）

小売業販売額（全体）

前年同期比 ▲

前年同期比 +

2.1%

7.0%

出典 国土交通省 建築着工統計調査報告

新設店舗の減少

商業施設事業

出典 経済産業省 商業動態統計調査

改装投資の増加※前年同期比は4～12月の対比

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8国際事業をとりまく環境【欧州地域】
ユーロ圏は堅調な経済成長。
アルミ押出形材需要が増加。

【ASEAN地域】
ASEAN地域は堅調な経済成長。
自動車販売台数が増加。

ユーロ圏GDP成長率

ASEAN５(※)GDP成長率

2.4%

5.3%

2017年（推計） +2017年（推計） +出典 IMF：World Economic Outlook (Update, Jan 2018)

経済成長

欧州のアルミ押出材需要
2016年%-2017年 +2.6

出典 欧州アルミ協会統計

出典 IMF：World Economic Outlook (Update, Jan 2018)

国際事業
アルミ需要の増加※ASEAN5は、Indonesia, Malaysia,Philippines, Thailand,Vietnamの合計

経済成長

ASEAN５の自動車販売台数

5.4%

2016年
-2017年 +出典

ASEAN AUTOMOTIVE FEDERATION9Copyright 2018 SankyoTateyama, Inc. All Rights Reserved【本資料に関する注意事項】
本資料に記載されている内容には、三協立山株式会社及び連結子会社（以下、総称して「三協立山グループ」という）の計画、戦略、業績などの将来の見通しに関する記述が含まれています。これらの記述は、現時点での入手可能な情報から得られた三協立山グループの仮定や判断に基づくものであり、これには既知または未知のリスク、不確実性及びその他の要因が内在しています。それらの影響により三協立
山グループの実際の業績、事業活動、財務状況は、これらの見通しと大きく異なる場合があります。また、新たな情報、将来の事象、その他にかかわらず、三協立山グループが将来の見通しに関する記述を見直すとは限りません。なお、業績など実際の結果に影響を与えるリス
ク、不確実性及びその他の要因としては、三協立山グループの事業領域を取り巻く経済情勢、三協立山グループの製品やサービスの需要動向の変化や価格競争の激化、為替相場、アルミ地金等の価格変動が挙げられますが、これらに限られるものではありません。

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