第二次いのち支える片品村自殺対策行動計画

令和６年３月群馬県片品村1

は じ め に
我が国の自殺者数は、平成１０年に初めて３万人を超えて以降、高い水準で推移しておりました
が、平成１８年に自殺対策基本法が施行され、国を挙げて自殺対策が総合的に推進された結果、
平成２２年以降７年連続で減少し、平成２７年には平成１０年の急増前の水準まで減少しました。
しかし、いまだに多くの方が自殺により尊い命を亡くされており、非常事態は続いている状況にあります。このような中、平成２８年４月に自殺対策基本法が改正され、自殺対策を「生きることの包括的な支援」と新たに位置づけ、地方自治体に自殺を防ぐための計画策定が義務付けられました。これを機に片品村でも「片品村自殺対策計画」を策定し、自殺対策に取り組むことにいたしま
した。さらにこの度、令和６（２０２４）年度から令和１１（２０２８）年度までの６年間を計画期間とす
る「第二次いのち支える片品村自殺対策行動計画」を策定いたしました。自殺はその多くが追い込まれた末の死であり、その背景には健康問題だけでなく、育児や介護疲れ、生活困窮や過労、
いじめや孤立などの様々な社会的要因が複合して起こることが知られています。また、自殺は個人だけの問題でなくその多くが防ぐことのできる社会的な問題と考えられます。
片品村では、「小さくても輝く尾瀬の郷・かたしなの実現へ」を基本理念に掲げ、村づくりに取り組んでいます。誰も自殺に追い込まれることのなく、村民の皆様がいきいきと輝く尾瀬の郷を目指し、「生きることの包括的な支援」と位置づけた対策を進めていきたいと考えておりますので、今後ともご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
最後に計画策定にご協力いただいた、利根沼田自殺対策連絡会構成員の方々をはじめ、ご意
見やご提言をお寄せいただいた皆様に心から感謝申し上げます。

令和６年３月片品村長 梅澤 志洋

2目 次
第１章 計画の概要
１ 計画策定の趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２ 計画の位置付け・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３ 計画の期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４ 計画の数値目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

第２章 片品村における自殺の現状
１ 片品村における自殺の現状
１） 全国・群馬県・片品村の自殺死亡率の状況・・・・・・・・２２） 男女別の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
３） 性・年代別の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
４） 職業別の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
５） 原因・動機別の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
６） 同居人別の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
７） 曜日別の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
８） 時間帯別の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６９） 場所別の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
２ 片品村の主な自殺の特徴・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７

第３章 計画の基本的な考え方と方針
１ 自殺総合対策大綱における基本理念・・・・・・・・・・・・・・８
２ 自殺総合対策大綱における基本認識・・・・・・・・・・・・・・８３ 計画の基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９第４章 自殺対策の取組
１ 基本施策・重点施策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１
２ 生きる支援の関連施策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２第５章 自殺対策の推進体制
１ 自殺対策の推進体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２６3

第６章 資料編
１ 関係機関が実施している施策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２７
２ 自殺対策基本法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２９

4

第１章

計画の概要

１ 計画策定の趣旨
我が国の自殺者数は減少傾向にありますが、自殺死亡率（人口１０万人当たりの自殺による死亡率）は、主要先進7カ国の中で最も高く、依然として２万人を超える方々が自ら尊い命を絶たれています。平成２８年には自殺対策基本法の改正により、市区町村に「自殺対策計画」の策定が義務づけられました。本村においても「いのち支える片品村自殺対策行動計画」を策定し、令和４年１０月の「自殺対策大綱」の見直しを踏まえ、第2次計画を策定することとしました。生きることの包括的な支援や関連施策との有機的な連携、関係者の役割の明確化などを図り、「誰も自殺に追い込まれることのない社会」の実現を目指します。

２ 計画の位置付け
自殺対策基本法（平成 18 年法律第 85 号）第 13 条第 2 項に基づき、本村の状況に応じた自殺対策を進めるための方向性や目標を定めるもので、「片品村第 4 次総合計画」の 5 本柱の一つである、「誰もが安心して暮らせるむらづくり」を実現するための行動計画として策定するものです。

３ 計画期間
令和６年度（2024 年度）から令和１１年度（2028 年度）までの６か年計画とします。なお、この計
画は、自殺対策基本法や自殺総合対策大綱が見直された場合等、自殺対策をめぐる状況の変化を踏まえながら、必要な見直し等の検討を行います。

４ 計画の数値目標
国が目指すべきものとして掲げる「誰も自殺に追い込まれることのない社会」の実現を目指し、令和６年度から令和１１年度までの自殺者を無くすことを目標とし、各種事業・取組を推進します。

5

第２章

片品村における自殺の現状

１自殺の現状
片品村の自殺者の推移をみると０～２人の間で推移しており、年度ごとに変動があるため、片品村の自殺の実態、特徴が把握できるように平成３０年～令和４年の５年間の累計で分析を行っています。

１） 全国・群馬県・片品村の自殺死亡率の状況
片品村の自殺死亡率は 28.4 と、全国 19.6 や群馬県 22.7 に比べ高い数値であり、自殺で亡くなる方が多い状況です。

平成３０年～令和４年の累計自殺死亡率（１０万対）
30
25
20
15
10
5
0
全国

群馬県

片品村
出典：地域自殺実態プロファイル

２） 男女別の状況
男女別の自殺死亡率は全国的に男性の方が多くなっています。片品村は男性３７．５、女性１７．９であり、男女ともに県や全国より高い自殺死亡率になっています。

男女の自殺死亡率（１０万人対）
37.5

40
30

22.7

25
17.9

20
10.4

12

10
0
男性

女性
全国

群馬県

片品村

出典：厚生労働省「地域における自殺の基礎資料」

6

３） 性・年代別の状況
性・年代別の自殺死亡率は男性の 30 歳代以上が最も高く、次いで 70 歳代、50 歳代、60 歳代と続きます。女性では 60 歳代が最も高く、次いで 80 歳代が高くなっており、いずれも全国より高い自殺死亡率となっています。

男性：年代別の自殺死亡率（10万人対）
120
100
80
60
40
20
0
20歳未満

20歳代

30歳代

40歳代

全国

50歳代

60歳代

70歳代

80歳以上

70歳代

80歳以上

片品村

女性：年代別の自殺死亡率（10万人対）
60
50

40
30
20
10
0
20歳未満

20歳代

30歳代

40歳代

全国

50歳代

60歳代

片品村
出典：地域自殺実態プロファイル

7４） 職業別の状況
片品村の職業別の状況は「無職（年金・雇用保険等生活者）」が多く、次いで「自営業・家庭従業者」「無職（その他）」となっています。群馬県としては「無職（その他）」、全国では「被雇用・勤め人」
が最も多くなっています。

職業別自殺死亡割合

片品村

22.2%

11.1%

11.1%

33.3%

3.7%
群馬県

7.1%

30.3%

3.3%
6.1%

0.3%
18.1%

31.1%

3.2%

4.4%
全国 6.7%

22.2%

31.4%

1.0%
25.3%

5.5%

22.6%

自営業・家族従業者

被雇用・勤め人

学生・生徒

無職（主婦）

無職（失業者）

無職（年金・雇用保険等生活者）

無職（その他）不詳
出典：厚生労働省「地域における自殺の基礎資料」

５） 原因・動機別の状況
全国や群馬県の原因動機別の状況をみると「家庭問題」が最も多く、次いで「健康問題」が多くなっています。

原因動機別の自殺割合
2.5%

県

37.1%

9.3%

32.0%

家庭問題

健康問題

11.6%

経済・生活問題

5.1%
14.6%

5.2%

2.6%

国

2.3%

2.3%

6.1%

勤務問題

23.9%

5.2%
18.8%

男女問題

学校問題

21.4%

その他

不詳

出典：厚生労働省「地域における自殺の基礎資料」

8６） 同居人別の状況
片品村の同居人の状況別自殺者数の割合として同居人「あり」が８３%、「なし」が１７%です。全国
的に同居人「あり」の割合が多くなっています。

同居人の状況別自殺者数の構成割合
片品村

83%

群馬県

17%

71%

全国

29%

66%

0%

20%

34%

40%

60%
あり

80%

100%

なし
出典：厚生労働省「地域における自殺の基礎資料」

７） 曜日別の状況
片品村の曜日別の状況は金曜日が最も多く、次いで月・火・水・木曜日となっています。また、全国や群馬県では日曜日が最も多くなっています。

曜日別構成割合
片品村

16.7%

群馬県

13.3%

16.7%

12.4%

16.7%

12.1%

11.4%

16.7%

11.5%

33.3%

10.0%

22.6%
6.6%

全国

13.7%

12.5%

12.5%

12.2%

11.8%

9.3%

21.5%
6.4%

日曜

月曜

火曜

水曜

木曜

金曜

土曜

不詳

出典：厚生労働省「地域における自殺の基礎資料」

9

８） 時間帯別の状況
片品村の時間別の状況では「10－12 時」が最も多いです。全国や群馬県では「22-24 時」が最も多くなっています。

時間帯別構成割合

全国 5.0% 6.4% 6.6% 5.5% 6.7% 7.0% 6.5% 6.0% 4.7%4.0% 9.1%
2.3% 3.5% 4.1%

群馬県

3.3% 2.8%

片品村

16.7%

3.7%

5.9%

19.9%

12.7%

3.4%

3.8%

2.9% 10.4%

41.9%

16.7%

33.3%

16.7%

12.3%

16.7%

0-2時

2-4時

4-6時

6-8時

8-10時

10-12時14-16時16-18時18-20時20-22時22-24時不詳

12-14時

出典：厚生労働省「地域における自殺の基礎資料」

９） 場所別の状況
群馬県や全国の場所別の状況では「山」が最も多く、次いで「高層ビル」が多くなっています。

場所別構成割合群馬県 3.1% 8.0%

全国

6.9% 5.4%

6.3% 5.5% 4.6% 5.6%

自宅等

13.6%

11.7%

51.2%

14.3%

13.4%

50.3%

高層ビル

乗物

海（湖）・河川等

山

その他

不詳

出典：厚生労働省「地域における自殺の基礎資料」

10

２ 片品村の主な自殺の特徴
これらの現状を勘案し、片品村の自殺対策施策を策定します。

片品村の自殺者の現状（まとめ）１）自殺死亡率

全国や県と比べても高い

２）性別

男性の死亡率が高く、男女比≒２：１

年代別

男性･･･30 歳代、次いで７０歳代、５０歳代女性･･･６０歳代、次いで８０歳代以上
男性 30 歳代は全国の割合に比べて 4 倍程度高い。
女性６０歳代は全国に比べて５倍程度高い。

３）職業別

無職者の割合が高く、次いで自営業・家族従事者、
被雇用・勤め人の順に多い

４）同居人ありの割合が高い。

５）曜日

金曜日の割合が高い。

６）時間「１０－１２時」の割合が高い。

11

第３章

計画の基本的な考え方と方針

１ 自殺総合対策大綱における基本理念
自殺は、その多くが追い込まれた末の死です。自殺の背景には、精神保健上の問題だけでなく、過労、生活困窮、育児や介護疲れ、いじめや孤立などの様々な社会的要因があることが知られています。
このため、自殺対策は社会における「生きることの阻害要因*²（自殺のリスク要因）」を減らし、「生きることの促進要因*³（自殺に対する保護要因）」を増やすことを通じて、社会全体の自殺リスクを低下させる方向で、「対人支援のレベル」、「地域連携のレベル」、「社会制度のレベル」、それぞれにおいて、強力かつ総合的に推進するものとします。自殺対策の本質が「生きることの支援にあること」を改めて確認するとともに、「いのち支える自殺対策」という理念を前面に打ち出して、「誰も自殺に追い込まれることのない社会」の実現を目指します。
*² 阻害要因：孤立、失業、多重債務、いじめ、虐待など。
*³ 促進要因：将来への夢や希望、良き人間関係、社会や地域への信頼感など。

２ 自殺総合対策大綱における基本認識
自殺総合対策大綱では、自殺の現状と自殺総合対策における基本認識として以下を挙げており、本計画においても基本認識を念頭において、自殺対策を推進していきます。
――――― 自殺の現状と自殺総合対策における基本認識 ―――――
１）自殺は、その多くが追い込まれた末の死である２）年間自殺者数は減少傾向にあるが、非常事態はいまだ続いている
３）地域レベルの実践的な取組をPDCA サイクルを通じて推進する
４）新型コロナウイルス感染症拡大の影響を踏まえた対策の推進

図 自殺の危機要因イメージ図（厚生労働省資料）

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３ 計画の基本方針
自殺総合対策大綱の基本方針等を踏まえて、本村における自殺対策の基本方針を以下のように設定します。

１）生きることの包括的な支援として推進
個人においても地域においても、自己肯定感や信頼できる人間関係、危機回避能力等の「生きることの促進要因(自殺に対する保護要因)」より、失業や多重債務、生活苦等の「生きることの阻害要因(自殺のリスク要因)」が上回ったときに自殺リスクが高まります。
そのため、自殺対策は「生きることの阻害要因」を減らす取組に加えて、「生きることの促進要因」
を増やす取組を行い、双方の取組を通じて自殺リスクを低下させる方向で推進する必要があります。
自殺防止や遺族支援といった狭義の自殺対策だけでなく、「生きる支援」に関する地域のあらゆる取組を総動員して、まさに「生きることの包括的な支援」として推進することが重要です。

２）関連施策との有機的な連携による総合的な対策の展開
自殺に追い込まれようとしている人が、安心して生きられるようにして自殺を防ぐためには、精神保健的な視点だけでなく、社会・経済的な視点を含む包括的な取組が重要です。また、このような包括的な取組を実施するためには、様々な分野の施策、人々や組織が密接に連携する必要があります。
自殺の要因となり得る生活困窮、児童虐待、性暴力被害、ひきこもり、性的マイノリティ等、関連の分野においても同様の連携の取組が展開されています。連携の効果を更に高めるため、そうした
様々な分野の生きる支援にあたる人々がそれぞれ自殺対策の一翼を担っているという意識を共有することが重要です。
また、制度の狭間にある人、複合的な課題を抱え自ら相談に行くことが困難な人、孤独・孤立の問題を抱える当事者やその家族などを地域において早期に発見し、確実に支援していくため、属性を問わない相談支援、参加支援及び地域づくりに向けた支援を一体的に行う重層的支援体制整備事業の実施など、地域共生社会の実現に向けた取組や生活困窮者自立支援制度など各種施策との連携を図ります。

13３）対応の段階に応じたレベルごとの対策の効果的な連動
自殺対策は、社会全体の自殺リスクを低下させる方向で、「対人支援のレベル」、「地域連携のレベル」、「社会制度のレベル」、それぞれにおいて強力に、かつそれらを総合的に推進することが重要です。
また、時系列的な対応としては、自殺の危険性が低い段階における啓発等の「事前対応」と、現に起こりつつある自殺発生の危険に介入する「危機対応」、自殺や自殺未遂が生じてしまった場合等
における「事後対応」の、それぞれの段階において施策を講じる必要があります。
加えて、「自殺の事前対応の更に前段階での取組」として、学校において、児童生徒等を対象とした、「ＳＯＳの出し方に関する教育」を推進することも重要です。

４）実践と啓発を両輪として推進自殺に追い込まれるという危機は「誰にでも起こり得る危機」ですが、危機に陥った人の心情や背景が理解されにくい現実があり、そうした心情や背景への理解を深めることも含めて、危機に陥った場合には誰かに援助を求めることが適当であるということが、地域全体の共通認識となるように積極的に普及啓発を行うことが重要です。
全ての住民が、身近にいるかもしれない自殺を考えている人のサインに早く気づき、精神科医等の専門家につなぎ、その指導を受けながら見守っていけるよう、広報活動、教育活動等に取り組んでいくことが必要です。

５）関係者の役割の明確化と関係者による連携・協働の推進
本村の自殺対策が最大限その効果を発揮して「誰も自殺に追い込まれることのない社会」を実現するためには、本村のみならず、国、県、関係団体、民間団体、企業、住民一人ひとりが連携・協働
して自殺対策を総合的に推進することが必要です。そのため、それぞれの主体が果たすべき役割を明確にし、情報を共有化することで、相互の連携・協働の仕組みを構築することが重要です。 「誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現」のために、行政、関係団体、企業、村民が自殺は社会全体の問題であるという認識を持ち、我が事として自殺対策に取り組んでいく事が必要です。

６）自殺者等の名誉及び生活の平穏へ配慮
村、支援機関、民間団体等の自殺対策に関わる者は、自殺者及び自殺未遂者並びに関係する親族等の名誉や生活の平穏に十分配慮し、不当に侵害することのないよう、このことを改めて認識して自殺対策に取り組むことが必要です。

14

第４章

自殺対策の取組

地域自殺対策政策は「基本施策」と「重点施策」から構成されています。基本施策は全国的に実施されることが望ましい政策です。重点施策は自殺総合対策大綱で示されている重要な政策を勘案しつつ、地域において優先的な課題となる政策です。

１ 基本施策 ・重点施策
基本施策

重点施策

地域におけるネットワークの強化

子ども・若者・子育て世代村をあげた自殺対策の推進においては、行政、関係

ライフスタイルや生活の場、さらにはライフステージに団体、民間団体、企業、村民等の連携・協働のもと、応じた対応策が求められます。最近の問題である携

総合的に自殺対策を推進していくことが必要です。

帯電話や SNS の利用よるトラブルや問題に対して、役割の明確化を図るとともに、相互の連携を深めて知識の普及啓発を実施します。また、妊娠期から子いきます。

育て期の親に対して包括的な支援を実施します。

自殺対策を支える人材の育成

勤務・経営問題の取組

悩みを抱える人に対して「気づき」、適切な支援につ

職場におけるメンタルヘルス対策、各種ハラスメント

なげることができる人材を育成するために、自殺対防止などについて、村内の商工関係機関等連携し、策の視点を学べる研修会等を実施します。

職場環境の向上に係る取組を推進します。

住民への啓発と周知

生活困窮者・無職者・失業者対策

危機に陥った場合、誰かに助けを求めることが適当

生活困窮の背景には、多様かつ広範な問題を複合であること、また危機に陥っている人がいるかもしれ的に抱えていることが多く、必要な支援や補助等をないということ等、自殺に対する正しい認識の普及受けることができず、自殺リスクを抱える人がいま

啓発を行います。

す。多分野・他機関の連携による重層的・包括的な支援体制の構築を目指します。無職者・失業者につ生きることの促進要因への支援

いても、支援機関と連携した相談支援を図ります。

「生きることの阻害要因」を減らす取組に加えて、「生きることの促進要因」を増やす取組を行い、自殺高齢者対策

未遂者や自死遺族への支援を行います。

家族や介護者等も含めた包括的な支援体制が必児童・生徒の SOS の出し方に関する教育要です。地域包括ケアシステムの構築に伴う課題に困難・ストレスに直面した際の適切な対処方法を学一体的に対応する体制の構築や、孤立・孤独の予

ぶこと、信頼できる大人 に助 けを求めら れるよう防のために既存事業の活用や拡充をし、社会参加「SOS の出し方に関する教育」を実施します。

機会の充実を目指します。

15

２ 生きる支援の関連施策
片品村で実施している自殺対策関連施策の一覧です。重複し掲載してある施策については施策の内容を掲載しているページ番号が記載してありますのでご参照ください。
近年、コロナ禍のため実施できなかった施策がありますが、今後も継続して実施していく予定です。
また、新たに施策を始めたものや終了のため削除したものがあります。

基本施策（１）地域におけるネットワークの強化
誰も自殺に追い込まれることのない地域社会を実現していくためには、村、関係団体、事業所、村民等の様々な主体が連携・協力し、総合的に自殺対策を推進していくことが必要です。そのためには、地域の様々な主体の役割を明確化した上で、相互の連携・協働の仕組みを構築し、地域におけるネットワークを強化し、様々な領域で積極的に自殺対策に参画できる環境を整備していかなければなりませ
ん。
施策

内容

担当

要保護児童対策協

要保護児童若しくは要支援児童及びその保護者又は特定妊

保健福祉課

議会

婦に関する情報その他要保護児童等の適切な保護又は支援を図るために必要な情報の交換、要保護児童等に対する必要な支援その他要保護等の対策に必要な事項について協議を行っています。

自立支援協議会の医療・福祉・教育・就労等に関する期間及び利根郡内の市町

保健福祉課

開催

村とのネットワークを構築しています。

民生・児童委員事

民生・児童委員による地域の相談・支援等を実施しています。

保健福祉課

地域住民の自主的な福祉活動を支援し、地域住民の多様な

保健福祉課

務
地域福祉推進事業

福祉ニーズに対応できるようにするため、住民と行政が協働し、地区別福祉関係者会議を開催し地域福祉計画を策定し
ています。

16

基本施策（２）自殺対策を支える人材の育成
自殺の背景には様々な悩みや生活上の困難があり、そのような問題に対して早期の「気づき」が重要となります。「気づき」ができ、適切な支援につなげることができる人材をいかに育成・確保していくかが課題となっています。行政機関だけではなく、関係機関、事業所、地域住民等様々な主体に対し、研修会等を通じた人材育成を図ります。
施策
消防対策

内容
消火・防火活動や行方不明者の捜索など地域の安心と安全を担当
総務課

守る活動をしています。
こころの健康づくり

こころの健康づくりのための講演会やゲートキーパー研修会を講演会実施します。

認知症サポーター

認知症サポーター養成研修を行い、認知症の知識や関わり方

養成研修などを伝え、認知症になっても安心して暮らせる村づくりを目指

保健福祉課

保健福祉課

します。
保健推進員活動

片品村の保健衛生事業の充実と推進を図るため、住民に対し

保健福祉課

保健衛生事業の周知、連絡調整のほか、各種検診その他の保健衛生事業への協力を役割としています。
食生活改善

健康づくりのための知識の向上を図るため情報発信を行い、ま推進員の育成た食生活改善事業が円滑に行えるよう支援しています。

17

保健福祉課

基本施策（３）住民への啓発と周知
自殺は「誰にでも起こり得る危機」となっていますが、危機に陥った人の心情や背景が理解されにくいという現実があります。そのような心情や背景に対して理解を深めることが重要であり、誰かに助けを求めることが適当であること、また危機に陥っている人がいるかもしれないということなど、自殺に対する正しい認識を普及させていくことが必要です。
① リーフレット・啓発グッズ等の配布
住民が自殺に対する正しい理解を得られるように、国や県で作成したリーフレットやポスター等、地域組織などを通じて住民に配布します。また、自殺対策に関するポスターを関係機関等に掲示してもらえるよう依頼します。
② メディアを活用した啓発
自殺対策やこころの健康に関する正しい知識を広く住民に伝えるため、メディアを活用した広報が効果的です。各種広報誌等を利用し住民へ啓発を行います。
③ 村民向け講演会の開催
村民が自殺対策に関心を持てるような講演会を企画します。

施策名

施策の内容

担当

食生活改善推進員

講話や調理実習をとおして自分の家族や地域住民の食生活

保健福祉課

活動事業

改善のため、健康づくり活動の普及啓発を実施しています。

障害者差別

障害を理由とする差別の解消を推進するため、保健福祉課に解消推進事業

相談窓口を設置するほか、住民に対し周知・啓発を行います。

障害者虐待の対応

障害者虐待に関する通報の受付、相談業務を行います。

保健福祉課

行政の情報提供・

住民が地域の情報を知る上で最も身近な情報媒体であり、むらづくり観広聴に関する事務

自殺対策の啓発として、総合相談会や居場所活動等の各種

光課（広報紙等による事業・支援策等に関する情報を直接住民に提供することが出情報発信）来ます。とりわけ啓発期間に特集を組むなどするとより効果的

保健福祉課

な啓発が可能です。
片品村議会

議会だよりかたしなに掲載します。

広報発行

18

議会事務局

基本施策（４）生きることの促進要因への支援
自殺対策は、自殺につながる要因を減らす取組に加えて、生きることの促進要因を増やす取組も合わせて実施していくことが必要です。
自殺リスクの高い自殺未遂者や精神障害者への支援は自殺者を減少させるための優先的課題であるといえます。また、自殺対策は自殺が起きた後の対応も重要であり、自死遺族に対する支援も必要です。さらに、普段からの自殺リスクを低減できるような相談支援体制の充実も重要といえます。
① 居場所づくり活動
孤立の恐れのある人、性犯罪・性暴力の被害者、生活困窮世帯の子供等を対象とした居場所づくりを進めます。
② 自殺ハイリスク者への支援
自殺未遂者に対して、救急医療機関と行政だけではなく、警察や消防、かかりつけ医等と連携した
重層的・包括的な支援を行います。また、精神障害者に対しては、閉じこもりの防止や日中活動の機会提供を目的とした相談や助言を行います。
③ 遺された人への支援
自死遺族に対して、相続や行政手続きに関する支援だけではなく、自死に対する偏見により不利益を被らないように支援を行います。また、子供の自死に関しては、周囲の子供たちの心理的ケアを含めた支援を行います。
④ 相談支援体制の充実
普段からの悩みや困り事等の相談を気軽に地域で行える体制の整備を行います。また、メンタルヘ
ルスに関するチェックを気軽に行える環境の整備や、潜在的な自殺リスクを抱える人を早期発見できる支援も行います。
施策

内容

担当

消防対策

P13、同施策参照

総務課

障害児支援に関す

放課後デイサービス・保育所等訪問の支援を行います。

保健福祉課

就業等により昼間保護者のいない家庭の小学校児童を放課

保健福祉課

る事務
学童保育事業後及び、長期休業中に学童保育所で保育します。
入浴事業

高齢者の生きがいづくりの促進と健康増進を図るため、地域の公衆浴場等を利用できる入浴券を月2枚、年間24枚交付
します。
19

保健福祉課

給食サービス

一人暮らし高齢者に対し、1食200円で週2回自宅に弁当を保健福祉課

届ける支援を行い、健全で安らかな生活を営むことができるよう支援します。
敬老バスカード助

高齢者の移動手段確保のため高齢者に助成を行います。

保健福祉課

地域で一人暮らしをしている高齢者が安心して生活できるよ

保健福祉課

成事業
一人暮らし対策

うに見守りをするため、一人暮らし高齢者名簿を作成しています。
養護老人ホームへ

65歳以上で経済的理由等により自宅での生活が困難な高の入所

齢者への入所手続きを行います。

認知症初期

40歳以上で在宅生活をしており、認知症が疑われる又は認集中支援事業知症の方で現在医療や介護のサービスを受けていない若しく

保健福祉課

保健福祉課

は認知症の症状で対応に困っている方を対象に、訪問で困りごとの相談に応じます。
特定疾患見舞金

特定医療受給者証をお持ちの方と、「人工膀胱」「人工肛門」

保健福祉課

で身体障害者手帳を所持している方にお見舞金の支給を行います。
知的・精神障害者

在宅で出来るだけ過ごせるように精神障害者等の仲間や居生活訓練事業

場所づくり、地域住民の理解を得ること、社会復帰の支援を行

保健福祉課

うことを目的として活動しています。
障害者施設等通所

障害の施設へ通所している障害者とその保護者の負担軽減

者交通費補助のため、交通費の補助を行います。

訓練等給付に関す

自律訓練・就労移行支援・就労継続支援A型B型・共同生活る事務援助等の訓練給付を行っています。

じん臓機能障害者

じん臓機能障害と認定され、人工透析を行うために自家用車

通院交通費の助成で通院している方を対象に交通費の補助を行います。

コミュニケーション

聴覚障害者が社会生活上必要なことに対して、手話通訳者支援事業

や要約筆記者の派遣を群馬県聴覚障害者コミュニケーション

保健福祉課

保健福祉課

保健福祉課

保健福祉課

プラザに委託して行っています。
総合健診

健康診断や保健指導を行い、生活習慣病の予防、病気の早

保健福祉課

期発見、健康の保持増進を図ります。
訪問・来所・電話相

子どもから大人まで健康に関する様々な相談を受け付けてい

談

ます。
20

保健福祉課

介護保険料未納者

生活困窮や他の税金や水道等の未納があった場合は、過度への滞納整理な滞納整理にならないよう税金や水道担当者と連携して対応

保健福祉課します。必要に応じて関係機関の紹介や、生活保護担当や保健師に情報提供を行います。
介護保険認定事務

面談等で本人及び家族の生活困窮や精神的な不安等があ

保健福祉課

れば相談機関の紹介を行い、生活保護担当や保健師、包括支援センター、担当ケアマネージャーに情報提供を行います。
限度額認定証交付

預貯金等の調査を行い、限度額認定証を交付します。

保健福祉課

障害者控除対象者

申請に基づき、認定証を交付します。申請勧奨のため、広報で保健福祉課

認定証交付事務周知を図ります。

利用料支払いの相高額になる施設利用料の支払い等について限度額認定証や談

高額介護サービス費、申告の案内、障害者控除対象者認定

事務

保健福祉課

証の案内を行います。必要に応じて生活保護担当者へ繋ぎます。
高額介護・支援サ

該当者に対し、申請の勧奨を行い、高額介護・支援サービス

保健福祉課

ービス費支給事務費を支給します。

道の駅運営事業

農産物直売所や村民キッチン、レストラン等を整備し、生産者

むらづくり観の売上に貢献するとともに「稼ぐ力」「やる気」等の向上に一光課役買っています。また、様々な方との交流も目的としたものであり、交流イベントを開催し、村民同士や村民と村外の方との交流を推進します。
ＯＺＥかたしなアカ

全国のアカペラグループが参加する総合型フェス。スペシャル

むらづくり観ペラファンタジー

ゲストのプロの方や一般出演者の歌を観覧し、ご来場いただ

光課

ＦＥＳ

いたお客様や出演者・参加者等が交流することにより、リラッ
クス効果や楽しむ活力を増進することが期待されます。

片品村婚活サービ

結婚を希望する独身の男女に対し、結婚のきっかけづくりを支

むらづくり観ス利用補助事業

援し、未婚化の進行に歯止めをかけることが孤独・孤立対策

光課に繋がることが期待されます。

21

重点施策（１）子ども・若者対策
子ども・若者の抱える悩みは多種多様であり、ライフスタイルや生活の場、さらにはライフステージに応じた対策が求められます。また、妊娠期から子育て期の保護者の支援も重要です。
児童・生徒及び学生は、家庭、地域、学校が主な生活の場となっており、教育機関や児童福祉関係機関による対策が主となりますが、十代後半からは就労に関する問題も生じてきます。そのため、保健・医療・福祉・教育・労働等の様々な分野の機関と連携した取組が重要です。

① ＳＯＳの出し方に関する教育の実施
若年者の自殺対策の一環として教育委員会および学校との連携を強化することで、子供・家族を支援するだけでなく、養護教諭を中心とした子供たちのこころの健康づくりにつなげることを目指します。

② 社会全体で若者の自殺のリスクを低減させるための取組
引きこもり状態にある若者やその家族を支援するための相談窓口の充実を行うとともに、若者無職者に対して公共職業安定所（ハローワーク）等と連携した職業的自立に関する支援を行います。また、育児世代に対するメンタルヘルス支援も展開します。

③ 若者の抱えやすい課題に着目した学生・生徒等への支援の充実
人間関係や進路、家庭内の問題等の多岐にわたる学生・生徒の悩みに対応できるよう、養護教諭をはじめとする学校における相談体制の充実を図るとともに、スクールカウンセラーや養護教諭等の専門職と連携や、地域の児童福祉機関との連携を強化します。

施策名
要保護児童対策

施策の内容

担当

P12、同施策参照

保健福祉課

母子手帳交付事

母子手帳交付時に妊婦へ簡単な問診を行い、健康問題や育

保健福祉課

業

児不安などの手助けを行っています。

妊婦健診

妊婦の健康管理の向上を図り、母子保健の増進を図ります。

保健福祉課

産後ケア事業

産後早期に支援が必要な母子に対して、心身のケアや育児支

保健福祉課

協議会

援を行っています。
おかあさんみんな母親同士で自由に話せる場をつくり、①仲間作り ②子育てのあつまれ

情報交換の場 ③子育ての悩みを解消し、楽しく子育てをする
ことを目的にし、母親が主体的に参加する自主サークル活動をしています。
22

保健福祉課

保育の実施公立保育園・私立保育園などによる保育、育児相談の実施・

保健福祉課

保護者による家庭保育が困難な乳幼児の保育に関する相談を受け付けます。
乳幼児健診

生涯を通して健康な生活を送れるよう子どもの成長発達や病

保健福祉課

気の早期発見や早期治療へつなげています。また、子育てをする親たちの交流の場にもなっており、育児不安の軽減にもなっています。
障害児支援に関す

P15、同施策参照

保健福祉課

学童期栄養事業

望ましい食習慣を身につけるため講話や料理教室などの体験

保健福祉課(おやこ料理教室・を通して、食に関する知識の向上を図っています。また、こ食が児童館事業)

問題視されているため、共食の重要性についても伝えていまる事務
学童保育事業す。世代間交流を図り、地域とのつながりの支援もしています。
訪問栄養指導必要に応じて、対象者の状況に添った、訪問栄養指導を行い

保健福祉課

ます。
問題行動対策

児童・生徒の問題行動の確認をしています。

教育委員会

特別支援教育事

特別に支援を要する児童・生徒に対し、関係機関と協力して一

教育委員会

業

人ひとりの障害及び発達の状態に応じたきめ細かな相談を行います。

震災児童生徒就

震災の理由により、就学困難な児童・生徒に対し、給食費や学学援助事業

用品費等を補助します。

奨学資金貸与事

経済的理由により、進学困難な者に対し学資を貸与し、有用な業人材を育成します。

就学援助・就学奨

経済的理由により、就学困難な児童・生徒に対し、給食費や学励費補助事業

用品費等を補助しています。特別支援学級在籍者に対し、就

教育委員会

教育委員会

教育委員会

学奨励費の補助を行います。
いじめ対策会議の参加・いじめ防止フォーラム・子どもいじめ防止会議を教育委員会実施しています。
ＳＯＳの出し方に関

学校教育において、こころの健康やＳＯＳの出し方、困難に直面する教育した際の対処方法に関する教育を実施します。

23

教育委員会

重点施策（２）勤務・経営問題の取り組み
全国的にみると有職者の自殺率は無職者に比べて低く４割程度となっていますが、片品村では約６割が有職者となっています。長時間労働の是正、ワーク・ライフ・バランスの確保、職場におけるメンタルヘルス対策、各種ハラスメント防止などについて、村内の商工関係機関等と連携し、職場環境の向上に係る取組を推進します。

① 職場におけるメンタルヘルス対策の推進
職場におけるメンタルヘルス対策はストレスチェック制度の活用や小規模事業所への対応として沼田
利根産業保健センターと連携を強化します。

② 経営者に対する相談事業の実施
商工会や中小企業再生支援協議会と連携し、自営業者を含む経営者に対する相談事業を実施しま
す。

施策名

施策の内容

担当

産地パワーアップ

農業の振興のため、産地パワーアップ事業実施要綱に基づい

農林建設課

事業

て行う事業に要する経費に対し、補助事業者に補助金を交付しています。

農業次世代

次世代を担う農業者となることを志す方に、経営開始型の農人材投資事業

業次世代人材投資資金を交付することにより、青年の就農意

農林建設課

欲の喚起と就農後の定着を図ります。
道の駅運営事業

P17、同施策参照

むらづくり観光課

地域通貨

地域通貨を導入し、地域の経済を活性化させることを目的とし
ています。

24

総務課

重点施策（３）生活困窮者対策
生活困窮の背景には、虐待、性犯罪・性暴力被害、依存症、性的マイノリティ、障害、被災避難、介護、多重債務、労働等の多様かつ広範な問題を複合的に抱えていることが多いため、重層的・包括的な支援が必要となります。
生活困窮者自立支援制度に関する事業を展開するとともに、自殺リスクを抱える人を早期に発見し、支援につなげることができるよう、生活困窮者自立支援担当部門と自殺対策担当部門をはじめ、警察や司法、民間団体等と連携した対応が重要です。生活困窮者自立支援担当部門と自殺対策担
当部門との連携強化を通じて、生活困窮者自立支援制度と自殺対策を連動した施策展開を図りま
す。
施策名

施策の内容

村税の徴収・減免

村税滞納者の中には、経済的な困難を抱えている人も多くい

担当
住民課

ることから、徴税業務において、各未納者の状況を見ながら減免措置や納付の猶予等を行います。また、生活扶助が必要な人については、関係課に情報提供を行い、納税相談を行いながら見守っていきます。
生活保護に関する就労支援・医療ケア相談・高齢者支援・資産調査を行います。

保健福祉課

P17、同施策参照

保健福祉課

事務
介護保険料未納者への滞納整理
介護保険認定事務
限度額認定証交付事務
障害者控除対象者

P17、同施策参照

認定証交付事務利用料支払いの相談
高額介護・支援サービス費支給事務
上下水道料金賦課

水道料金の未納者に対して税金や保険料担当者と連携して徴収対応しています。

25

農林建設課

消費者行政①架空請求、多重債務、契約トラブルなどの啓発・注意喚起

むらづくり観のリーフレットの回覧を行っています。②消費生活センターは、

光課

実際に被害に遭われた方や、不安を感じた方などの相談窓口となっています。③借金の無料相談会では今後の生活のためのアドバイスや、こころの悩みに対するアドバイスなどを行っています。

重点施策（４）無職者・失業者対策
勤労世代の無職者は有職者に比べて自殺のリスクが高くなっています。また、就労や経済的な問題だ
けでなく、疾病や障害、人間関係など、就労・経済以外の問題を抱えている場合があるため、様々な問題に対応した支援が必要となります。
自殺リスクの高い無職者・失業者を早期に把握し、多職種、多分野で支える支援体制の構築が課
題となります。失業者等に対する相談窓口等の充実を目指し、公共職業安定所（ハローワーク）等と連携した就労支援窓口におけるきめ細やかな職業相談を実施するとともに、失業による心の悩みや生活上の問題に関する相談にも対応します。
施策名
産業労働雇用

施策の内容

担当

群馬県労働局や群馬県労働政策課から提供される労働関係

むらづくり観全般に関する情報を、広報や回覧板を通じ広く村民に提供を

光課

行います。
無料職業紹介ハローワーク求人情報の提供及び紹介など、就業に関する相

むらづくり観談業務を行います。

光課

26

重点施策（５）高齢者対策
高齢者の自殺対策は既存事業の拡充、未実施領域への対応や既存関連事業の活用や連携など、地域の対策の実情に合わせた施策の推進が求められています。地域において行政サービス、民間事業者のサービス、民間団体の支援等を適切に活用し、生きることの包括的支援としての施策の推進を図ります。また、高齢者は閉じこもりや抑うつ状態になりやすく、孤立・孤独に陥りやすくなります。したがって、地域包括ケアシステムや地域共生社会の実現等の施策と連動した事業の展開を図ることや、高齢者の孤立・孤独を防ぐための居場所づくり、社会参加の強化等といったソーシャルキャピタルの醸成を促進する施策の推進が求められています。

① 包括的な支援のための連携の推進
健康、医療、介護、生活などに関する様々な関係機関や団体等の連携を推進し、包括的な支援体制を整備します。

② 地域における要介護者に対する支援
介護サービスの利用者は、介護職員との接点をもっており、また、介護職員による見守り・気づきの重要性は知られているところです。かかりつけ医や他機関との連携による介護者、家族を含めた包括的な支援提供の入り口として位置づけられています。

③ 高齢者の健康不安に対する支援
うつ病を含め、高齢者の自殺原因として多い健康問題について、かかりつけ医や訪問看護師・保健師・民生委員などが訪問相談を行います。

④ 社会参加の強化と孤独・孤立の予防
寿命の延伸、ライフスタイルの変化により、高齢世帯、高齢単独世帯が増加しており、高齢者の社会参加の促進が自殺対策においても重要です。居場所づくり活動では、全国的に社会福祉協議会等による高齢者サロン活動が多く行われています。心身機能の変化を受け止めることができる体制を構築する必要があり、高齢者の見守り活動・事業と連携していく必要があります。

27

施策名
総合事業

施策の内容

担当

日常生活動作の維持向上や社会活動への参加を促し、高齢保健福祉課

者の健康と暮らしの向上を目指します。要支援・要介護状態の予防のために体操教室を行っています。
いきいきシルバー・

毎月、70歳、75歳を迎える方を対象に認知症や運動、栄養のぴんしゃん教室

話を行います。また、75歳の方には認知機能テストを行い、リ

保健福祉課

スクが高い方を把握し、必要に応じて支援につなげています。
高齢者等安心安全

写真や身体特徴、静脈認証を登録し、もし行方不明になった

見守りネット

ときにすぐ対応できるように準備します。

実務者会議

村の高齢福祉や介護保険の実務に関する関係者が集まり、

保健福祉課

保健福祉課

情報共有や話し合いを行っています。
緊急通報装置設置

一人暮らし高齢者に対する安否確認や緊急時の相談に応じ

保健福祉課

事業

ます。

民生・児童

P12、同施策参照

保健福祉課

高齢者栄養事業

介護予防のための低栄養予防・ロコモ予防・認知予防につい

保健福祉課（ひとり暮らし高齢て、また独居になっても簡単な調理ができ、正しい食生活がで者料理教室・おとこきるよう講話や調理実習を実施し、知識の向上を図っていまの料理教室・ミニサ

す。

委員事務

ロン事業)
地域福祉推進事業

P12、同施策参照

保健福祉課

入浴事業

P16、同施策参照

保健福祉課

給食サービス
敬老バスカード助
成事業
一人暮らし対策
認知症初期集中支
援事業

28

第５章

計画の推進体制

１ 自殺対策推進の体制
自殺対策の推進については、県及び関係機関との連携が重要であり、地域の自殺実態に即した計画が必要になります。そのためには利根沼田保健福祉事務所との連携が必要であり、利根郡内市町村との連携・協力体制も不可欠です。そこで、県が組織した「利根沼田地域自殺対策連絡会（こころのわネットワーク会議）」に参加することで、広域かつ多方面からの情報収集を行いながら取組を推進し
ます。

29

資料編

利根沼田自殺対策連絡会 こころのわ ネットワーク会議
医療関係者

沼田利根医師会
沼田利根薬剤師会
利根沼田保健福祉事務所委託医
利根沼田広域消防本部

教育関係者

利根教育事務所
沼田市小中学校長会
利根郡小中学校長会
利根沼田養護教諭部会

労働・就労関係者

沼田公共職業安定所

経済関係者

沼田商工会議所
沼田市消費生活センター

相談関係者

利根沼田障害者相談支援センター

地域関係者

沼田市民生児童委員協議会
ＮＰＯ法人 こころの応援団

行政関係者

沼田市健康福祉部社会福祉課
沼田市健康福祉部健康課
片品村保健福祉課
川場村健康福祉課
昭和村健康福祉課
みなかみ町子育て健康課
みなかみ町町民福祉課
利根沼田保健福祉事務所
沼田警察署
群馬県こころの健康センター30

【関係機関が実施している施策】
施策

内容

担当

心配ごと相談所

暮らしの中の心配ごと、悩みごと、家族と近所とのトラブルな

片品村社会

ど、弁護士と行政書士がなんでも相談にのります。

福祉協議会

地域の高齢者が参加し、定期的に集まることで顔なじみの輪

片品村社会を広げいきいきとした生活を送ることを目的に実施されていま

福祉協議会

ふれあいサロンす。
こどもホットライン２

１８歳未満の子どもとその保護者を対象として、子どもに関する

中央児童

４

悩みについて、２４時間電話相談業務を行います。

相談所

こどもの悩み１１０

１８歳未満の子どもとその保護者を対象として、非行、いじめ、

沼田警察署

家庭問題、その他少年の健全育成に関する相談業務を行います。
群馬いのちの電話

いつでも、どこでも、だれでも、どんなことでも利用できる電話

社会福祉法

相談業務を行います。

人群馬いの
ちの電話

こころの健康に関

心の健康に関する各種相談を行います。

する相談

群馬県ここ
ろの健康セ
ンター

障害者相談支援障害のある人や家族からの障害福祉に関する相談に応じ、情

利根沼田地

業務

報提供や助言、関係機関と連絡調整等を行います。

域障害相談
支援センタ
ー

障害者就業・生活

雇用・福祉・教育等の関係機関と連携し、障害のある人の就業

障害者就

支援業務

と生活に伴う相談・助言・職場実習等の斡旋等の支援を行い

業・生活支

ます。

援センター

家庭教育電話相

１８歳未満の子どもとその保護者を対象として、育児や保育、群馬県生涯談「よい子のダイ

性格や行動、しつけ、知能や言葉等の家庭教育について相談

学習センタ

ヤル」

業務を行います。

ー31

子ども教育支援セ

１８歳未満の子どもとその保護者を対象として、不登校やいじ

群馬県総合

ンターの相談業務

め、発達や障害等に関する相談業務を行います。

教育センタ
ー

いじめ対策室の相児童生徒、保護者、教職員等を対象として、学校におけるいじ

群馬県総合

談業務

め問題に迅速・的確に対応するため、相談業務を行います。

教育センタ
ー

精神所外クリニッ

精神科受診が難しい方のこころの健康相談を行うため、精神

利根沼田保

ク

科医師と保健師が訪問や来所による相談に応じます。

健福祉事務
所

32

自殺対策基本法（平成18年法律第85号）

目次
第一章 総則（第一条―第十一条）
第二章 自殺総合対策大綱及び都道府県自殺対策計画等（第十二条―第十四条）
第三章 基本的施策（第十五条―第二十二条）
第四章 自殺総合対策会議等（第二十三条―第二十五条）
附則
第一章 総則（目的）
第一条 この法律は、近年、我が国において自殺による死亡者数が高い水準で推移している
状況にあり、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指して、これに対処していくことが重要な課題となっていることに鑑み、自殺対策に関し、基本理念を定め、及び国、地方公共団体等の責務を明らかにするとともに、自殺対策の基本となる事項を定める
こと等により、自殺対策を総合的に推進して、自殺の防止を図り、あわせて自殺者の親族等の支援の充実を図り、もって国民が健康で生きがいを持って暮らすことのできる社会の実現に寄与することを目的とする。
（基本理念）
第二条 自殺対策は、生きることの包括的な支援として、全ての人がかけがえのない個人として尊重されるとともに、生きる力を基礎として生きがいや希望を持って暮らすことができるよう、その妨げとなる諸要因の解消に資するための支援とそれを支えかつ促進するための環境の整備充実が幅広くかつ適切に図られることを旨として、実施されなければならない。
２ 自殺対策は、自殺が個人的な問題としてのみ捉えられるべきものではなく、その背景に様々な社会的な要因があることを踏まえ、社会的な取組として実施されなければならない。
３ 自殺対策は、自殺が多様かつ複合的な原因及び背景を有するものであることを踏まえ、
単に精神保健的観点からのみならず、自殺の実態に即して実施されるようにしなければならない。

４ 自殺対策は、自殺の事前予防、自殺発生の危機への対応及び自殺が発生した後又は自殺
33

が未遂に終わった後の事後対応の各段階に応じた効果的な施策として実施されなければならない。
５ 自殺対策は、保健、医療、福祉、教育、労働その他の関連施策との有機的な連携が図られ、総合的に実施されなければならない。
（国及び地方公共団体の責務）
第三条 国は、前条の基本理念（次項において「基本理念」という。）にのっとり、自殺対策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。
２ 地方公共団体は、基本理念にのっとり、自殺対策について、国と協力しつつ、当該地域の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。
３ 国は、地方公共団体に対し、前項の責務が十分に果たされるように必要な助言その他の援助を行うものとする。
（事業主の責務）
第四条 事業主は、国及び地方公共団体が実施する自殺対策に協力するとともに、その雇用する労働者の心の健康の保持を図るため必要な措置を講ずるよう努めるものとする（国民の責務）
第五条 国民は、生きることの包括的な支援としての自殺対策の重要性に関する理解と関心を深めるよう努めるものとする。
（国民の理解の増進）
第六条 国及び地方公共団体は、教育活動、広報活動等を通じて、自殺対策に関する国民の理解を深めるよう必要な措置を講ずるものとする。
（自殺予防週間及び自殺対策強化月間）
第七条 国民の間に広く自殺対策の重要性に関する理解と関心を深めるとともに、自殺対策の総合的な推進に資するため、自殺予防週間及び自殺対策強化月間を設ける。
２ 自殺予防週間は九月十日から九月十六日までとし、自殺対策強化月間は三月とする。
３ 国及び地方公共団体は、自殺予防週間においては、啓発活動を広く展開するものとし、それにふさわしい事業を実施するよう努めるものとする。

４ 国及び地方公共団体は、自殺対策強化月間においては、自殺対策を集中的に展開するものとし、関係機関及び関係団体と相互に連携協力を図りながら、相談事業その他それにふ34さわしい事業を実施するよう努めるものとする。
（関係者の連携協力）
第八条 国、地方公共団体、医療機関、事業主、学校（学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条に規定する学校をいい、幼稚園及び特別支援学校の幼稚部を除く。第十七条第一項及び第三項において同じ。）、自殺対策に係る活動を行う民間の団体その他の関係者は、自殺対策の総合的かつ効果的な推進のため、相互に連携を図りながら協力するものとする。
（名誉及び生活の平穏への配慮）
第九条 自殺対策の実施に当たっては、自殺者及び自殺未遂者並びにそれらの者の親族等の名誉及び生活の平穏に十分配慮し、いやしくもこれらを不当に侵害することのないようにしなければならない。
（法制上の措置等）
第十条 政府は、この法律の目的を達成するため、必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を講じなければならない。
（年次報告）
第十一条 政府は、毎年、国会に、我が国における自殺の概況及び講じた自殺対策に関する報告書を提出しなければならない。

第二章 自殺総合対策大綱及び都道府県自殺対策計画等（自殺総合対策大綱）
第十二条 政府は、政府が推進すべき自殺対策の指針として、基本的かつ総合的な自殺対策の大綱（次条及び第二十三条第二項第一号において「自殺総合対策大綱」という。）を定めなければならない。
（都道府県自殺対策計画等）
第十三条 都道府県は、自殺総合対策大綱及び地域の実情を勘案して、当該都道府県の区域内における自殺対策についての計画（次項及び次条において「都道府県自殺対策計画」という。）を定めるものとする。
２ 市町村は、自殺総合対策大綱及び都道府県自殺対策計画並びに地域の実情を勘案して、当該市町村の区域内における自殺対策についての計画（次条において「市町村自殺対策計画」という。）を定めるものとする。
35

（都道府県及び市町村に対する交付金の交付）第十四条 国は、都道府県自殺対策計画又は市町村自殺対策計画に基づいて当該地域の状況に応じた自殺対策のために必要な事業、その総合的かつ効果的な取組等を実施する都道府
県又は市町村に対し、当該事業等の実施に要する経費に充てるため、推進される自殺対策の内容その他の事項を勘案して、厚生労働省令で定めるところにより、予算の範囲内で、交付金を交付することができる。

第三章 基本的施策（調査研究等の推進及び体制の整備）
第十五条 国及び地方公共団体は、自殺対策の総合的かつ効果的な実施に資するため、自殺の実態、自殺の防止、自殺者の親族等の支援の在り方、地域の状況に応じた自殺対策の在り方、自殺対策の実施の状況等又は心の健康の保持増進についての調査研究及び検証並びにその成果の活用を推進するとともに、自殺対策について、先進的な取組に関する情報その他の情報の収集、整理及び提供を行うものとする。
２ 国及び地方公共団体は、前項の施策の効率的かつ円滑な実施に資するための体制の整備を行うものとする。
（人材の確保等）
第十六条 国及び地方公共団体は、大学、専修学校、関係団体等との連携協力を図りながら、自殺対策に係る人材の確保、養成及び資質の向上に必要な施策を講ずるものとする。
（心の健康の保持に係る教育及び啓発の推進等）
第十七条 国及び地方公共団体は、職域、学校、地域等における国民の心の健康の保持に係る教育及び啓発の推進並びに相談体制の整備、事業主、学校の教職員等に対する国民の心の健康の保持に関する研修の機会の確保等必要な施策を講ずるものとする。
２ 国及び地方公共団体は、前項の施策で大学及び高等専門学校に係るものを講ずるに当たっては、大学及び高等専門学校における教育の特性に配慮しなければならない。
３ 学校は、当該学校に在籍する児童、生徒等の保護者、地域住民その他の関係者との連携を図りつつ、当該学校に在籍する児童、生徒等に対し、各人がかけがえのない個人と しかんて共に尊重し合いながら生きていくことについての意識の涵養等に資する教育又は啓発、困難な事態、強い心理的負担を受けた場合等における対処の仕方を身に付ける等のための教育又は啓発その他当該学校に在籍する児童、生徒等の心の健康の保持に係る教育又は啓36

発を行うよう努めるものとする。
（医療提供体制の整備）
第十八条 国及び地方公共団体は、心の健康の保持に支障を生じていることにより自殺のおそれがある者に対し必要な医療が早期かつ適切に提供されるよう、精神疾患を有する者が精神保健に関して学識経験を有する医師（以下この条において「精神科医」という。）の診療を受けやすい環境の整備、良質かつ適切な精神医療が提供される体制の整備、身体の傷害又は疾病についての診療の初期の段階における当該診療を行う医師と精神科医との適切な連携の確保、救急医療を行う医師と精神科医との適切な連携の確保、精神科医とその地域において自殺対策に係る活動を行うその他の心理、保健福祉等に関する専門家、民間の団体等の関係者との円滑な連携の確保等必要な施策を講ずるものとする。
（自殺発生回避のための体制の整備等）
第十九条 国及び地方公共団体は、自殺をする危険性が高い者を早期に発見し、相談その他の自殺の発生を回避するための適切な対処を行う体制の整備及び充実に必要な施策を講ずるものとする。
（自殺未遂者等の支援）
第二十条 国及び地方公共団体は、自殺未遂者が再び自殺を図ることのないよう、自殺未遂者等への適切な支援を行うために必要な施策を講ずるものとする。
（自殺者の親族等の支援）
第二十一条 国及び地方公共団体は、自殺又は自殺未遂が自殺者又は自殺未遂者の親族等に及ぼす深刻な心理的影響が緩和されるよう、当該親族等への適切な支援を行うために必要な施策を講ずるものとする。
（民間団体の活動の支援）

第二十二条 国及び地方公共団体は、民間の団体が行う自殺の防止、自殺者の親族等の支援等に関する活動を支援するため、助言、財政上の措置その他の必要な施策を講ずるものとする。

第四章 自殺総合対策会議等（設置及び所掌事務）
第二十三条 厚生労働省に、特別の機関として、自殺総合対策会議（以下「会議」とい37う。）を置く。
２ 会議は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 自殺総合対策大綱の案を作成すること。
二 自殺対策について必要な関係行政機関相互の調整をすること。
三 前二号に掲げるもののほか、自殺対策に関する重要事項について審議し、及び自殺対策の実施を推進すること。
（会議の組織等）第二十四条 会議は、会長及び委員をもって組織する。
２ 会長は、厚生労働大臣をもって充てる。
３ 委員は、厚生労働大臣以外の国務大臣のうちから、厚生労働大臣の申出により、内閣総理大臣が指定する者をもって充てる。
４ 会議に、幹事を置く。
５ 幹事は、関係行政機関の職員のうちから、厚生労働大臣が任命する。
６ 幹事は、会議の所掌事務について、会長及び委員を助ける。
７ 前各項に定めるもののほか、会議の組織及び運営に関し必要な事項は、政令で定める。
（必要な組織の整備）
第二十五条 前二条に定めるもののほか、政府は、自殺対策を推進するにつき、必要な組織の整備を図るものとする。

附 則（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
〔平成一八年一〇月政令三四三号により、平成一八・一〇・二八から施行〕（内閣府設置法の一部改正）
第二条 内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）の一部を次のように改正する。
〔次のよう略〕
附 則〔平成二七年九月一一日法律第六六号抄〕（施行期日）
第一条 この法律は、平成二十八年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定
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は、当該各号に定める日から施行する。
一 附則第七条の規定 公布の日
二 〔略〕
（自殺対策基本法の一部改正に伴う経過措置）
第六条 この法律の施行の際現に第二十七条の規定による改正前の自殺対策基本法第二十条
第一項の規定により置かれている自殺総合対策会議は、第二十七条の規定による改正後の自殺対策基本法第二十条第一項の規定により置かれる自殺総合対策会議となり、同一性をもって存続するものとする。
（政令への委任）第七条 附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附 則〔平成二八年三月三〇日法律第一一号〕（施行期日）
１ この法律は、平成二十八年四月一日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。
（内閣の重要政策に関する総合調整等に関する機能の強化のための国家行政組織法等の一部を改正する法律の一部改正）
２ 内閣の重要政策に関する総合調整等に関する機能の強化のための国家行政組織法等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第六十六号）の一部を次のように改正する。

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いのち支える片品村自殺対策行動計画

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