東京エレクトロン アニュアルレポート 2017

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CONTENTS

事業概要
および連結財務ハイライト

ステークホルダーの皆さまへ

取締役会長メッセージ

CEOインタビュー
CFOメッセージ

コーポレートガバナンス

社外取締役からのメッセージ

コーポレートガバナンス
CSRオペレーション

セグメント別営業概況
および事業展望

社外監査役からのメッセージ

CSRオペレーション

財務セクション

会社情報取締役、監査役および執行役員

CSR オペレーション
CSR 方針国際的 CSR イニシアティブへの参画

東京エレクトロンにおける CSR の推進は、創立以来大切にし造により、社会課題の解決に貢献すべくCSR 活動を展開してい当社は、CSR の国際的な推進機関である国連グローバル・コ

人権や労働、環境や安全衛生、倫理や腐敗防止などの原則や行ている基本理念を体現する取り組みです。当社では、企業統治やます。これからも CSR 活動を通してステークホルダーの皆さまとンパクトや電子業界の CSR アライアンスである EICC に加盟し、動規範に準拠し、持続可能な経営基盤の構築に努めています。

法令遵守、倫理などの観点から持続可能なオペレーションを追の信頼関係の構築に努め、企業価値を向上させることで、持続求するとともに、製品やサービスの提供による新たな価値の創可能な夢のある社会の発展に貢献したいと考えています。
国連グローバル・コンパクトの10原則

基本理念
人権

最先端の技術と確かなサービスで、夢のある社会の発展に貢献します

原則 1
原則 2

EICC のフレームワーク（5 つのセクション）

労働

人権擁護の支持と尊重
人権侵害への非加担

環境

尊敬と敬意をもって環境保全

労働者を処遇する

夢のある社会の発展

持続可能なオペレーション
重要分野（マテリアリティ）

事業活動における展開

社会課題の解決に貢献

再投資

労働

原則 3
原則 4
原則 5
原則 6

結社の自由と団体交渉権の承認
強制労働の排除
児童労働の実効的な廃止
雇用と職業の差別撤廃

原則 7
原則 8
原則 9

環境問題の予防的アプローチ
環境に対する責任のイニシアティブ
環境にやさしい技術の開発と普及

マネジメントシステム

株主や従業員への分配
企業価値の向上

新たな価値の創造

CSRのオペレーション

安全衛生
環境

納税

倫理

危険の評価

最高のおよび管理

倫理水準の維持

収益の分配
腐敗防止

原則 10 強要や贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗防止の取組み

CSR 推進体制
ステークホルダーエンゲージメント

マテリアリティの特定当社では、中長期的な視点で、国内関連会社、海外の現地法人行います。同じく年 2 回開催されるCSR グローバル推進会議では、も含めたグローバルな CSR 活動を展開しています。この CSR 活

CSR 目標やグローバルプロジェクトの推進などについて話し合い企業価値向上の取り組みにおいて、ステークホルダーの皆さステークホルダーエンゲージメントから得た当社への期待や要動のオペレーションを支えるために、経営層から部門担当者にわを行います。また毎月開催される CSR 月次連絡会では、各部署のまとの確固たる信頼関係の構築はとても重要です。当社では、事請、また事業のサステナビリティを巡る社会・環境課題を踏まえ、たるメンバーで構成される以下の 3 つの会議体を設けています。

代表者とCSR 活動に関する情報を共有し、横断的なテーマに取り業活動の進捗や将来の方向性について理解を深めていただくた

中長期的な企業価値向上を確実にするための重要な取り組みを

年 2 回開催される CSR 定例会議では、CSR に関する最高意思決組むために機動的な連携体制を構築しています。

め、定期的な説明会やウェブサイトなどを通じて、透明性の高い特定し、マテリアリティ（重要課題）とその目標をまとめました。

定の場として、全社方針の承認や最重要案件についての討議を情報を公正かつタイムリーに開示しています。
さらに、ダイアロー

会議名称

参加メンバー

会議内容

開催頻度

CSR 定例会議• 代表取締役会長• 代表取締役社長・CEO• 取締役および本部長• CSR 推進担当取締役• 関連部門長• 関連会社・海外現地法人 CSR 責任者• 各部 CSR 担当者• 全社 CSR 方針の承認• 重要案件の討議

年2回• CSR 目標の設定• グローバルプロジェクトの推進

年2回• CSR 活動内容の共有• 横断的テーマの取り組み

月1回

CSR グローバル推進会議

CSR 月次連絡会

グや、アンケート、連絡窓口などを通じて、ステークホルダーの特定したマテリアリティ皆さまのご意見やご要望を的確に把握し、事業活動に反映して製品競争力の強化います。今後もステークホルダーエンゲージメントを積極的に展

技術革新のスピードが速い当業界において、そのスピードに開することにより、当社の事業活動に関する適切な意思決定を促対応しながら、次世代技術に対応した高付加価値製品を継続的し、企業価値の向上に努めてまいります。に提供することが求められています。当社は、グローバルレベルで最先端の技術開発に取り組むことで、タイムリーに市場競争力のある製品を世界に送り出します。

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CONTENTS

ステークホルダーの皆さまへ

事業概要
および連結財務ハイライト

取締役会長メッセージ

CEOインタビュー
CFOメッセージ

コーポレートガバナンス

コーポレートガバナンス
CSRオペレーション

セグメント別営業概況
および事業展望社外取締役からのメッセージ

社外監査役からのメッセージ

CSRオペレーション

財務セクション

会社情報取締役、監査役および執行役員

CSR オペレーション
顧客対応力の強化

活力ある人と職場投資家の皆さまとの対話に関する取り組み

IoT を中心とする新たな市場の台頭を背景に、お客さまの要望

人は、企業における経営資源の中でも特に重要です。仕事にが多様化し、要求される装置性能も高まっています。そのため、おやりがいを感じ企業に誇りを持つ社員の存在は、生産性を向上

客さまのニーズを的確に把握し、それらを反映したソリューションさせ、企業の発展に寄与します。多様な働き方や社員のキャリアの提供が重要です。顧客対応力をよりいっそう強化し、お客さまに構築などを推進し、社員のエンゲージメントを高め、活力ある人とって唯一無二の戦略的パートナーとなるべく努めます。と職場を実現します。

利益体質の強化

持続可能な経営基盤

基本的な考え方

株主総会
当社は、株主総会の活性化および議決権行使の円滑化に向当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資する

け、株主総会を集中日以外に設定し、株主総会日の 3 週間以上建設的な対話を、全世界でより多くの投資家と持つために、積極前に株主総会招集通知を早期発送しています。また、議決権行的に対話の機会を設けるよう努めます。また、CEO および CFO

使の方法については、インターネットを利用した議決権行使を採自らが、合理的かつ可能な範囲で直接対話でのコミュニケーショ用するほか、（株）
ICJ が運営する機関投資家向け議決権電子行使

ンを図ることを重視します。

プラットフォームにも参加しています。
招集通知・報告書・決議通知・議決権行使結果・株主総会の利益は事業活動の源です。当社は、高付加価値製品やサービ企業が持続的に成長していくためには、その活動を支える強スの提供、事業プロセスの改善などにより継続的に利益を創出固な経営基盤の構築が重要です。事業を通じた新たな価値を創することに努めます。継続的な利益の創出は、事業への再投資、出し、社会課題の解決に貢献すべく、実効性の高いガバナンス体

当社は、IR に関する専任部署として社長直轄の IR 室を設置し、株主や社員、社会への還元などの好循環をもたらし、サステナブ制を確実に推進することにより、健全で透明性の高い経営を遂投資家の皆さまとの双方向の対話に努めています。CEO およびルな企業や社会の実現に貢献します。

行します。

CFO をスポークスパーソンとし、アナリスト・機関投資家向けのIR 活動決算説明会や中期経営計画説明会、国内外における IR カンファプレゼンテーション資料などもウェブサイトに掲載しています。
より詳しい内容については、「 東京エレクトロン コーポレートガバナンス・ガイドライン」をご覧ください。

http://www.tel.co.jp/ir/policy/cg/document/index_02.pdf

レンスや個別面談を実施しています。

2018 年 3 月期の CSR 目標
2018 年 3 月期は、5 つのマテリアリティに基づき、17 の目標を設定しました。目標達成に向けた取り組みを推進していきます。
マテリアリティテーマ

2018 年 3 月期重点目標

製品競争力の強化

価値創造に向けた技術革新への挑戦• 全機種における次世代向け新製品数の割合（3ヵ年移動平均） 強いネクスト
5% 以上ジェネレーション• グローバル特許出願率 前年水準を維持
プロダクトを• ウェーハ当たりのエネルギー使用量・純水使用量 10% 削減 創出する（2019 年 3 月期まで、2014 年 3 月期比）
• 顧客満足度調査 3 点以上（満足）の項目の割合 100%
唯一無二の製品の環境貢献
顧客対応力の強化

顧客ニーズの的確な把握

中期目標

関連するSDGs

また、IR 室のスポークスパーソンは投資家との個別面談を行い、投資家の皆さまからいただいたご意見などを経営に役立てるべく、定期的に CEO および CFO に報告を行っています。

戦略的パートナー
顧客価値創造のためのソリューション

• お客さまにおける当社の価値の向上• フィールドソリューション事業の売上高 2017 年 3 月期比増加となる高品質製品• 品質改善コスト 2017 年 3 月期比削減• ビジネスプロセスの見直しによる営業業務工数
2017 年 3 月期比削減• 入社 3 年後定着率 100％
• 有給休暇取得率 70%• ヘルスケアプラットフォーム「Pep up」の普及率
2017 年 3 月期比増加

オペレーションの外部からの評価
利益体質の強化プロセスの付加価値向上
活力ある人と職場

人権とダイバーシティ
ワーク・ライフ・バランス
人材開発

効率を追求する

夢と活力の最大化

健康
持続可能な経営基盤 コーポレートガバナンス
安全マネジメント
環境マネジメント• 取締役会実効性評価の結果認識された課題に対する改善
価値向上に• 内部通報制度の見直し（社外窓口の新規設置、対象者範囲など） 向けた経営基盤• 労働時間 20 万時間当たりの人身事故発生率（TCIR） 0.5 未満 の構築• エネルギー使用量（原単位 *） 2017 年 3 月期比 1% 削減• 水使用量（原単位） 2012 年 3 月期水準を維持* 原単位：生産数量、人員、建物延床面積など、環境負荷量と密接な関係を持
つ値で、環境負荷量を除した数値

サプライチェーンマネジメント• サプライチェーン CSR アセスメントを実施したサプライヤー率
調達額の 80% 以上

当社の中長期的な企業価値向上の取り組みは、世界の代表的な社会的責任投資（SRI）機関から評価を受けています。

2017 年 3 月期には、「DJSI* Asia Pacific 2016」の構成銘柄に選定され、その調査機関であるRobecoSAMより「RobecoSAMSustainability Award 2017 ブロンズクラス」を授与されました。また、FTSE による「FTSE4Good**」の構成銘柄にも継続的に選定されています。
* DJSI : Dow Jones Sustainability Indices の略。S&P ダウジョーンズ・インデックス（米国）とRobecoSAM（スイス）が開発した ESG
（環境・社会・ガバナンス）
投資インデックス。Dow Jones Sustainability Asia Pacific Index はアジア太平洋地域が対象。
** FTSE4Good: FTSE（英国）が開発した、環境や企業の社会的責任に関するインデックス