令和５年度

決

算 報

告

事 業

報

告

決 算

報

告

書

公益財団法人 東京都教育支援機構

事業報告
Ⅰ 法人の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
Ⅱ 令和５年度事業の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
Ⅲ 事業の実施状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
１ 公１事業（東京の教育を振興するための学校支援事業）（１）学校教育の支援に関する事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７（２）教職員に対する支援事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９（３）学校における事務及び施設の管理に関する事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16
２ 公２事業（埋蔵文化財の保護、活用及び広報普及に関する事業）（１）埋蔵文化財発掘調査事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19（２）埋蔵文化財の普及啓発事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20
３ その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22
Ⅳ 役員会等に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24（１）評議員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24（２）理事会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25
Ⅴ 法人の組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28
令和 5 年度事業報告の附属明細書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29

決算報告
Ⅰ 財務諸表等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・31
１ 貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・31

２ 正味財産増減計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・32
３ 財務諸表に対する注記・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・36
４ 附属明細書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・38
Ⅱ 財産目録・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・39

事

業

報

告

Ⅰ

法人の概要

１

沿革
令和元年７月１日

一般財団法人東京学校支援機構設立

令和４年４月１日

公益財団法人東京学校支援機構へ移行

令和５年４月１日

公益財団法人東京都スポーツ文化事業団との事業譲渡契約に基づき埋蔵文化財事業を移管

令和５年７月１日
２

公益財団法人東京都教育支援機構へ名称変更

目的及び事業概要
公益財団法人東京都教育支援機構は、都内公立学校を多角的に支援することにより教職員の負担軽減と教育の質の向上を図り、もって東京の教育の振興に寄与することを目的とする。また、都内における埋蔵文化財の保護を図り、もって東京の文化の振興に寄与することを目的とする。これらの目的を達成するため、以下の事業を行う。
（１）学校教育の支援に関する事業（２）教職員に対する支援事業（３）学校における事務及び施設の管理に関する事業（４）埋蔵文化財の調査研究、保存、公開活用及び知識の普及に関する事業（５）東京都の埋蔵文化財に関する施設等の管理運営に関する事業（６）その他この法人の目的を達成するために必要な事業

Ⅱ

令和５年度事業の概要
社会の急激な変化が進む中で、子供たちが予測不可能な未来社会を自立的に生き、社会の形成に参画するための資質・能力を育成するため、学校教育の更なる改善・充実が求められており、このことは、
新学習指導要領の改訂の趣旨ともなっている。
同時に、教員の長時間労働の実態が明らかとなっており、子供たちの学びを支える教員の心身の健康に影響を及ぼすとともに、日々の教育活動の質の低下にも繋がる重大な問題となっている。
こうした課題を受け、教員のこれまでの働き方を見直し、教員が自らの授業を磨くとともに、その人間性や創造性を高め、子供たちに対して効果的な教育活動を行うことができるようにするために、国、教育委員会及び学校では、学校における働き方改革を全力で進めている。
このような中、当機構は、令和元年 7 月の設立以来、都内公立学校を多角的に支援することにより、教職員の負担軽減と教育の質の向上を図り、もって東京の教育の振興に寄与することを目的に、都内公立学校のニーズを的確に把握しながら、様々な事業を通じて学校現場を支援してきた。
また、令和５年４月１日付けで公益財団法人東京都スポーツ文化事業団における埋蔵文化財事業部
門の事業が当機構に移管され、事業内容が拡大した。これに伴い、同年７月１日付けで当機構の名称を「公益財団法人東京都教育支援機構」へ改称した。
令和５年度事業は、これらのことから「東京の教育を振興するための学校支援事業」（公１事業）と5

「埋蔵文化財の保護、活用及び広報普及に関する事業」（公２事業）とに区分して、それぞれ事業を実施した。
「東京の教育を振興するための学校支援事業」（公１事業）では、TEPRO Supporter Bank 事業による外部人材の紹介、TEPRO 学校法律相談デスク事業や東京都国際交流コンシェルジュ事業等による教職員へのサポートを引き続き行い、広報活動や研修の充実、学校からの相談への丁寧な対応などにより、前年度を上回る利用実績となった。
また、都立学校施設維持管理事業において 250 万円を超える改修工事への対応を開始するとともに、学校事務の集約化事業において都立高校等における就学支援金の申請受付事務の対象校を 24 校から96 校へ段階的に拡大し、教育環境の整備や学校事務の効率的な処理に貢献した。
さらに、産休・育業代替教員確保支援事業、都立学校日本語指導支援事業、都立中学校等部活動の地
域連携促進支援事業の３事業を新たに開始し、代替教員の確保や多様な子供たちへの支援、休日の部活
動における教員の負担軽減といった喫緊の新たな教育課題について対応した。
「埋蔵文化財の保護、活用及び広報普及に関する事業」（公２事業）では、都民や開発事業者の理解を得ながら埋蔵文化財発掘調査事業を着実かつ円滑に実施した。
また、埋蔵文化財の普及啓発事業については、東京都立埋蔵文化財調査センターの指定管理者として、発掘調査事業のノウハウを活かしながら工夫を凝らした展示や体験イベント等の各種行事の実施、団体見学の受け入れ等を行い、同センターの利用者数の実績が前年度とほぼ同数の約２万人となった。
その他、事業運営面では、令和６年度以降の事業展開に向けた準備や、機構全体での広報の強化に取り組んだ。
また、組織運営面では、予算規模・組織人員の拡大に伴う対応として、経営理念の明確化を図るとともに、監査法人による外部監査を導入したほか、コンプライアンスの徹底に向けた取組や人事制度の見直しを行った。

6

Ⅲ

事業の実施状況１ 公１事業（東京の教育を振興するための学校支援事業）（１）学校教育の支援に関する事業
TEPRO Supporter Bank（ティープロ サポーター バンク）事業
TEPRO Supporter Bank 事業は、多様な外部・専門人材を安定的に確保し、人材情報を学校に提供することにより、学校における外部人材活用を促進し、教職員の負担軽減と教育の質の向上を図る
ことを目的とした人材バンク事業である。
都内公立学校の支援活動に意欲のある外部人材（サポーター）を確保し、TEPRO Supporter Bank
システムを活用することにより、学校や教育委員会のニーズに応じた人材を学校に紹介（マッチング）している。
学校におけるサポーターの主な活動内容は、(1) 学習支援、(2) 部活動支援、(3) 障害のある児童・生徒支援、(4) 児童・生徒等の心理・福祉への支援、(5) 外国人児童・生徒の日本語指導、(6) 教職員の事務支援、(7) ICT の支援、及び(8) その他専門的な知識・技能を活用した支援等、である。
活動場所は、都内公立学校を対象(2,132 校（令和 5 年 4 月 1 日時点）)としており、有期労働・パートタイム、有償ボランティア、無償ボランティアとして活動している。
令和５年度の新規サポーター登録者数は 2,485 人となり、サポーター数の累計は 15,085 人となった。学校が採用した人員は前年度より約 260 人増の 1,533 人となった。
アサポーターの登録の促進
本事業では、学校での支援活動に意欲のある人材（個人、企業・団体）を募集し、「サポーター」

として TEPRO Supporter Bank システムへの登録を行う（登録料及び紹介料は無料）。本事業を周知し、サポーターとしての登録を促進するため、リーフレットを作成し、都内公立学校や区市町村教育委員会、生涯学習センター、図書館、大学、企業、ボランティアセンター等へ配布した。
また、当機構ホームページや「広報東京都」及び「とうきょうの教育」、自治体広報紙への記事掲
載や広告を活用して広報するとともに、さらに広く周知を図るため、JR、東京メトロ、都営交通及び私鉄の計 11 路線に広告を掲出（令和５年 10 月から令和 6 年 3 月まで）したほか、東京都教育庁人
事部選考課のオンラインイベント「学校でのキャリアの始め方」など、様々な媒体や機会を通じて学校に興味を有する潜在人材への広報活動を展開した。
さらに、学校活動に幅広い地域住民等から参加を得るための仕組みである「地域学校協働活動推進事業」の「地域統括コーディネーター会議」において、地域人材の活用に関する TEPRO との協働の在り方について協議を行い、相互理解を深めたほか、「都民向けシンポジウム」の開催により、コミュニティスクール、地域学校協働活動等、地域への理解促進、活動範囲拡大を図った。
加えて、学校支援活動に積極的に取り組んでいる企業・団体に登録を働きかけるとともに、登録団
体と団体連携フォーラムを開催し、46 団体が自団体の活動を紹介する動画を作成、資料での公開も含め合計 66 団体で相互の情報交換を行い、合わせて学校への活動紹介の機会とした。
<令和５年度実績(令和５年４月１日から令和６年３月 31 日まで）>サポーター登録 : 2,485 人
個人登録 1,833 人、団体登録 29 団体 (652 人)

7

＜累積（令和２年１月 14 日から令和 6 年３月 31 日まで）＞サポーター登録： 15,085 人
個人登録 8,897 人、団体登録 184 団体 (6,188 人)
イ

学校による利用登録・求人の促進
本事業では、TEPRO Supporter Bank システムに利用登録した学校が求人情報を掲載することか

ら、学校による利用登録と求人を促進するため、学校・教育委員会に対して活用状況の説明や利用案
内の配布、区市町村教育委員会単位で開催される校長会での事業説明を行った。
また、システム活用の促進を図るため、TEPRO コーディネーターが、直接、学校や教育委員会を訪問し、人材検索や求人掲載方法の紹介等を行った。
併せて、サポーターの活動の様子を現場で取材し、サポーターや学校の声とともに紹介する「サポーター活動ファイル」の作成を通じて、様々な実践事例を学校へ周知するとともに、学校向けの「ニュースレター」を配布し、サポーターの登録状況や活動事例、登録団体が提供する活動プログラム等の魅力的な情報を紹介した。
＜令和５年度実績＞
利用登録（区市町村立・都立学校）： 1,596 校
都及び 51 区市町村教育委員会、学校等による求人情報の掲載：1,177 件
求人数： 4,204 人
ウ

TEPRO コーディネーターのマッチング等活動の促進
本事業では、TEPRO Supporter Bank システムにおいて求人情報を閲覧したサポーターが求人への申込みを行うほか、学校が人材を検索し、求人条件に合うサポーターに対して、当機構を通じて求人への申込みを依頼する。
このことから、マッチングを促進するため、TEPRO コーディネーターが、学校に対して求人情報の効果的な掲載方法等をアドバイスするほか、求人条件に合致する可能性が高いサポーター情報を提供した。
また、サポーターの求人への申込みを積極的に促すため、求人への応募状況に応じ、適宜、求人条件に合うサポーターに対して、スカウトメールの配信等を行った。
さらに、サポーターの学校活動への理解をより深めるため、サポーター向けのメールマガジンを発行し、求人情報やサポーターが活動している様子等を紹介した。
＜令和５年度実績＞
TEPRO Supporter Bank システムによるマッチング（求人紹介・申込数）： 9,661 件
学校が採用した人員： 1,533 人（個人 1,439 人、団体 94 人（27 団体）)
エサポーターの登録前研修・面談と登録者向け研修
本事業では、学校での活動経験がないサポーターを対象に、活動する際の不安を解消するととも

8

に、活動の準備を支援し、人材の質的向上を促進するため、対象者が登録前研修用の動画を視聴した
後、コーディネーターが電話面談を行う取組を実施した。
また、幅広くサポーターに対して、時宜にかなった内容のオンライン研修とオンデマンド研修を実施することにより、サポーターのスキルアップを図った。
<令和５年度実績＞（ア）登録前研修・面談
個人：1,439 人、団体： 29 団体（イ）登録者研修【オンライン研修】
日程

テーマ

参加者数

令和５年 11 月１日

スポーツにおける多様性への配慮

52 名参加

令和５年 11 月 18 日

学校における学習支援員の役割につい65 名参加て考える【オンデマンド研修】
日程

テーマ

視聴回数

令和５年４月～令和５年 11 月

心のバリアフリー※

716 回視聴

令和５年４月～令和５年 1 月

特別支援教育支援員の役割について考618 回視聴える※
令和５年 10 月～令和６年３月

副校長先生を補佐するに当たって582 回視聴

令和５年 12 月～令和６年３月

スポーツハラスメント（スポハラ）の防294 回視聴止
令和５年 12 月～令和６年３月

学校における学習支援員の役割につい

451 回視聴て考える※の研修は、令和４年度に実施後、令和５年度も公開を継続した。
（視聴回数は令和４年
度～令和５年度の累積回数）
オ

企業・大学・専修学校等と連携した都内公立小中学校のデジタル活用支援
東京都教育委員会と当機構が、8 団体の企業や大学、専修学校等と協定を締結し、都内公立小中学校におけるデジタル活用を支援する取組を行った。
都内公立小中学校で整備された一人１台端末の活用を促進するため、３自治体の小中学校９校に、52 名のボランティアが延べ 76 回の支援活動を実施し、授業時間等における児童・生徒に対する端末操作や、教員に対する教材作成等の技術的支援を行った。世田谷区では、小・中学校の特別支援学
級における支援活動を進めた。
（２）教職員に対する支援事業
ア

産休・育業代替教員等確保支援事業
学校担当者の負担を軽減するため、都内公立学校から臨時的任用教員又は時間講師の候補者を探す折衝支援依頼を受け、学校の希望に沿った候補者を選定・折衝・紹介する業務及び候補者を増やす

9

ための誘致業務を東京都教育委員会から受託し、実施した。
（ア）折衝支援業務
教員に欠員が生じた際、学校から折衝の支援依頼を受け付け、当機構が学校の希望に沿った候補者へ電話又はメールにより折衝し、当該校での任用を希望する者を学校等へ紹介した。
また、週１回、候補者との折衝状況を、当機構へ支援依頼を行った学校へ報告することで、既に任用が決まっている候補者等への連絡を省けるよう学校の業務負担軽減に取り組んだ。
＜令和５年度実績＞
臨時的任用教員
折衝支援依頼受付
候補者紹介
候補者への連絡件数

時間講師

1,564 件

823 件

563 件

107 件

21,151 件

3,735 件（イ）採用情報マッチング支援システム利用支援
令和５年７月から稼働を開始した東京都教育委員会の採用情報マッチング支援システムの学校での利用促進を図るため、学校からの問合せ対応を行うとともに、手引き等の作成、募集案件の代
理登録、候補者が見つけやすい募集案件の作成支援を実施した。
＜令和５年度実績＞
システムへの問合せ対応等：1,445 件
募集案件の代理登録：346 件
募集案件の作成等支援：614 件（ウ）名簿登載者誘致業務
臨時的任用教員及び時間講師に係る名簿登載選考の登録を促進するため、ポスターやチラシを作成し、都内公立図書館、都立病院、大学、企業等へ配布した。
また、当機構ホームページに本事業の紹介ページを作成し、名簿登載選考への誘致を図るとともに、事業の紹介、定期的な活動報告を発信した。
＜令和５年度実績＞
ホームページ作成・更新による広報：８回
大学への広報：訪問 96 校、電話・メール・郵送 37 校
公共施設等を活用した広報（ポスター・チラシの設置）：公立図書館 402 か所、都立病院 15 か所、郵便局 1,228 か所
一般企業への広報（メール、オンライン）：2 社（副職・退職後の働き方として紹介）

10

イ

都立学校日本語指導支援事業
日本語指導が必要な生徒が在籍する都立学校を対象として、学校からの日本語指導に関する相談や支援依頼にワンストップで対応する「多文化共生スクールサポートセンター運営業務」を東京都教育委員会から受託し、実施した。
（ア）多文化共生スクールサポートセンターの設置・運営
当機構内に「多文化共生スクールサポートセンター」を設置し、支援ノウハウを有する NPO 法
人等と協働体制を構築した上で、日本語指導に関する相談や支援依頼の受付を行い、外部人材の紹介、学校の要望に応じた支援方針作成への助言、日本語指導支援員を対象とした研修等を実施した。
＜令和５年度実績＞
運営日及び運営時間：令和５年４月１日～令和６年３月 31 日・午前９時～午後７時
実施協定を締結した NPO 法人等：３団体
相談件数：21 件（16 校）
日本語指導支援員の紹介：24 件（18 校）
通訳・専門家の紹介：5 件（３校）
支援方針作成への助言：13 校
日本語指導支援員を対象とした研修：６回（イ）日本語指導支援員確保への取組
日本語指導が必要な生徒が在籍する都立学校における日本語指導支援員の需要に対応するため、
新たな協働団体の開拓に向けた団体訪問を実施した。また、大学生の活用を検討するため、日本語学科・日本語教師養成課程を設置した大学への訪問を実施した。
＜令和５年度実績＞
団体訪問：10 団体
大学訪問：９大学（ウ）事業周知に関する取組
日本語指導が必要な生徒が在籍する都立学校のうち、年度後半まで当センターへの支援要請がなかった学校を訪問し、各学校の状況把握並びに当センター及び東京都教育委員会が実施する各種支援を周知した。
また、機構ホームページに都立学校日本語指導支援のページ（日本語版・英語版）を新設するとともに、SNS を活用した情報発信を行い、広く事業周知を図った。
＜令和５年度実績＞
学校訪問：31 校（定時制 26 校・全日制５校）
SNS 発信：X（旧 Twitter）３回（うち２回は Facebook 併用）

11

（エ）その他
当センターの運営業務に携わる職員の資質向上を目的に、日本語教師経験のある職員を講師として、日本語指導への理解を深めるための勉強会を定期的に実施した。
＜令和５年度実績＞
全６回
ウ

都立中学校等部活動の地域連携促進支援事業
教員の働き方改革を進めるため、都立中学校等 10 校における休日の学校部活動を地域クラブ活動（学校以外の外部の組織がその管理責任を負う形態）へ移行するための実証事業を東京都教育委員会から受託し、実施した。
（ア）活動内容
令和５年度は試行として各校１部活動において、土日の活動を実施し、機構職員（コーディネー
ターを中心とする体制）による学校と地域クラブ活動の担い手とのマッチング（地域スポーツ団
体、民間事業者、個人指導者等）、クラブ活動実施中の管理、学校との連絡調整、実際に指導を行った外部指導者への支払業務などを実施した。併せて、令和６年度以降の実施クラブ活動の拡充に向けた検証・準備を行った。
（イ）指導者確保の取組
部活動指導者の充実を図るため、TEPRO Supporter Bank 事業と連携し、地域クラブ活動の担い手となりうる地域スポーツ団体やスポーツクラブ運営事業者等の開拓、個人指導者の人材確保等を行った。また、現職の教職員及び部活動指導員が引き続き指導を希望した場合は、当該教職員等に対し、学校外の組織が担う地域クラブ活動の個人指導者としての業務依頼を行い、兼業に係る校内手続を経た上で指導を担うよう各種手続のサポート等を行った。

＜令和５年度実績＞
学校・部活動都立白鷗高等学校附属中学校
硬式テニス部
都立両国高等学校附属中学校
硬式テニス部
都立武蔵高等学校附属中学校
サッカー部
都立富士高等学校附属中学校
硬式テニス部
都立大泉高等学校附属中学校
卓球部

実施回数

参加生徒数

29 回

37 名

民間事業者による派遣 1 名

33 回

49 名

民間事業者による派遣 1 名

41 回

23 名

個人指導者（部活動指導員が兼業）1 名

40 回

51 名

個人指導者（部活動指導員が兼業）1 名

57 回

36 名

民間事業者による派遣 1 名

12

指導者

都立桜修館中等教育学校
剣道部
都立小石川中等教育学校
化学研究会
都立立川国際中等教育学校
ラクロス部
都立南多摩中等教育学校
卓球部
都立三鷹中等教育学校
男女テニス部
エ

56 回

10 名

個人指導者（部活動指導員が兼業）1 名

43 回

27 名

個人指導者（学校教職員が兼業）5 名

22 回

26 名

民間事業者による派遣 1 名

32 回

21 名

民間事業者による派遣 1 名

58 回

62 名

地域スポーツ団体による派遣等 4 名

TEPRO 学校法律相談デスク事業
学校法律相談デスクは、都立学校を対象に、学校で生じる日常的な懸案事項について、発生初期の段階から気軽に相談でき、法律的知見に基づく助言を受ける相談窓口として運営している事業である。
教育分野に詳しい弁護士（専門相談員）と学校経験が豊富な TEPRO 相談員とが連携し、学校の立場を踏まえた上で、迅速かつ的確に助言を行い、その意思決定をサポートすることにより、教職員の負担軽減とトラブルの未然防止及び早期解決を図っている。
相談件数は、前年度より約 20 件増の 170 件となった。
（ア）活動内容
専門相談員（弁護士）５名が輪番制により、週３回、当機構の執務室に勤務し、学校の管理職等からの相談に迅速かつ的確に対応した。
＜令和５年度実績＞
相談件数：170 件（89 校）（イ）関係機関との連携等
サポート体制強化及び運営改善のため、学校経営支援センター等東京都教育委員会の関係部署との情報連絡会を３回（８月※１・11 月※・3 月）、専門相談員（弁護士）との意見交換会２回（８月※１・１月※２）、専門相談員（弁護士）による都立学校管理職向けの講義・演習を 4 回〔7 月・９月・11 月（２回）〕実施し、連携を図った。
※１

８月に実施した情報連絡会と意見交換会は合同開催※２

１月に実施した意見交換会は、学校法律相談デスク専門相談員による都立立川国際中等教育学校への訪問時に実施（ウ）学校による活用促進
事業の具体的な取組内容や成果の周知を目的として、事例等を掲載した「TEPRO 学校法律相談13

デスク通信」を、都立学校及び東京都学校経営支援センターに 6 回（５月・７月・９月・11 月・１月・３月）配信し、活動内容を広く周知した。また、全教員を対象とした「TEPRO 学校法律相
談デスク通信号外」を 3 回（６月・10 月・２月）配信した。
＜令和５年度実績＞【TEPRO 学校法律相談デスク通信】
発行日

内容

令和５年５月 16 日

文化祭等におけるアニメキャラクター等のイラストの使用

令和５年７月 10 日

一定期間無料の広告掲載について

令和５年９月８日

近隣からの騒音苦情への対応

令和５年 11 月 13 日

安全配慮義務について

令和６年１月 16 日

TEPRO 学校法律相談デスクで対応した相談事例の紹介

令和６年３月 15 日

TEPRO 学校法律相談デスクアンケート結果【TEPRO 学校法律相談デスク通信号外】
発行日

オ

内容

令和５年６月 19 日

著作権について令和５年 10 月 18 日

近隣からの騒音苦情への対応

令和６年２月 13 日

成年年齢に達した生徒に係る留意点

教育施策充実化事業（ア）教育施策充実化支援事業
東京都教育委員会が実施している展示会やコンテスト等の事業執行を受託し、効率的・効果的な事業運営を図るとともに、東京都教育委員会による事業の企画や学校への指導を支援した。
令和５年度は、「東京都公立学校美術展覧会」、「東京都小学生科学展」、「中学生科学コンテスト」、「Tokyo サイエンスフェア」及び「パラスポーツ指導者講習会」を、計画どおり安全・円滑に実施した。
（イ）東京都国際交流コンシェルジュ事業
東京都教育委員会から都内公立学校を対象とした国際交流促進事業を受託し、交流先となりうる海外の学校情報提供や相談対応、先方との外国語等による交渉支援等のマッチング等、きめ細かなサポートを行うワンストップサービスを実施することにより、各学校の特色を生かした国際交流活動を支援した。
海外の学校との交流のマッチングは前年度より約 70 件増の 756 件、在京大使館等のプログラム
実施に向けたコーディネートの対応件数は前年度より約 30 件増の 330 件となった。
ａ

活動内容（ａ）国際交流に係る相談対応
国際交流の取組内容に関する相談や支援システム(Web)の問合せへの対応及び教員向けオン14

ライン説明会の実施等、交流活動の実施につながるよう、学校へのフォローアップを実施した。
＜令和 5 年度実績＞
相談件数：528 件（ｂ）海外の学校との交流をマッチング
都内公立学校のニーズに沿った海外の学校を紹介するとともに、東京と海外双方の児童・生徒による交流活動について、準備段階から当日の運営まで丁寧にサポートした。
＜令和 5 年度実績＞
対応件数：756 件（ｃ）在京大使館等によるプログラム実施に向けたコーディネート
在京大使館や NPO 法人等が提供する、大使館職員や留学生による学校訪問・講師派遣等の教育プログラムについて、都内公立学校の希望や教育効果を踏まえた調整を行い、申込から実施まで、きめ細かくコーディネートした。
令和５年度は、新たにインド大使館連携プログラムを開発・提供し、インドとの国際交流を促進した。
＜令和５年度実績＞
対応件数：330 件（ｄ）東京体験スクール
日本型学校教育や、東京の多様な魅力を体験できる機会を海外留学生に提供するため、7 月及び 12 月に「東京体験スクール」を実施した。
令和５年度は、５か国から 47 名の留学生が来日し、９校の都立学校の生徒と、英語でコミュ
ニケーションを図りながら授業や体験活動を共にし、交流を深めた。
＜令和５年度実績＞
日程
令和５年 7 月 8 日～

参加者
生徒 17 名（オーストラリア・カナダ）

15 日

ｂ

内容
都立学校体験、都内視察

令和５年 12 月８日

生徒 30 名、引率９名（オーストラリア、カナダ、 都立学校体験、都内～16 日

タイ、ニュージーランド、フランス）

視察、ホームステイ

学校による活用促進
事業の具体的な取組内容や成果の周知を目的として、事例等を掲載した「国際交流コンシェルジ
ュ通信」を、都立学校及び区市町村教育委員会、東京都教育庁関係部署等に４回（5 月・8 月・11
月・２月）配信するとともに、新たに周知チラシの英語版を作成して海外の学校や行政機関へ配布

15し、交流先の開拓を進めるなど、様々な機会を捉え、学校による活用の促進を図った。
また、事業紹介を目的とし、より多くの教職員が参加しやすいよう、オンライン説明会を 10 回
（5 月・6 月・７月８月・９月・10 月・11 月・12 月・１月・２月）実施した。
＜令和５年度実績＞【国際交流コンシェルジュ通信】
発行月

内容

令和 5 年 5 月

国際交流コンシェルジュの事業紹介

令和５年８月

東京体験スクール実施状況の報告

令和５年 11 月

最近の国際交流事例の紹介

令和６年 2 月

国際交流実施後アンケートの結果の紹介（３）学校における事務及び施設の管理に関する事業
ア

都立学校施設維持管理事業（ア）小口・緊急工事（工事予定額 250 万円以下）
都立学校施設の維持管理を通じ、快適な教育環境を確保するための小口・緊急工事を東京都教育委員会から受託し、窓ガラスの破損や漏水等、日々発生する緊急性の高い修繕工事に対応するとともに、トイレの洋式化や、校庭遊具の安全対策等、東京都教育委員会の施策に基づく教育環境整備に迅速・的確に対応した。
対応件数は、前年度より 310 件増の 5,503 件となった。
＜令和５年度実績＞
小口・緊急修繕工事への対応件数：5,503 件
令和 5 年度工事種別件数
番

号

種

別

件

数

1

給排水衛生

989

2

電気設備

793

3

空調設備

711

4

校舎等補修

617

5

消防設備

466

6

建具・シャッター

406

7

窓ガラス破損218

8

プールろ過装置206

9

スポーツ関連施設

200

10

営巣除去（カラス・スズメバチ）

142

11

防水・雨漏補修

138

12

その他

617
計

5,503

16

（イ）起工業務（原則、工事予定金額 250 万円超 4,000 万円未満）
都立学校施設の造改修工事や工事設計等の起工業務を東京都教育委員会から受託し、東京都教育委員会の造改修計画に基づき、教育活動への影響を最小限に抑える配慮をし、安全な施工や計画を立案した。
また、小口・緊急工事では対応できない規模の緊急工事や工事設計についても対応した。
＜令和５年度実績＞
起工業務の件数：造改修工事 25 校、工事設計 26 校（ウ）造改修計画案の策定業務
都立学校施設の造改修計画案の策定業務を東京都教育委員会から受託し、都立学校からの造改修要望を集約し、ヒアリングや現場調査を通して学校要望や施設状況を把握した上で、施設の安全性の確保や長寿化の観点から計画案を策定した。
＜令和５年度実績＞
造改修計画案の策定：都立学校 240 校から造改修要望(3,264 件)を集約
ヒアリング(164 校)及び現場調査(213 校)を実施
3,264 件の造改修要望のうち 272 件（営繕課案件 158 件、TEPRO 起工案
件 75 件、TEPRO 小口修繕案件 39 件）を造改修計画案として教育庁に提出
イ

東京都公立学校屋内体育施設空調設置支援事業
国・都で行っている都内公立小・中学校等の屋内体育施設への空調設備設置工事に係る補助金交付申請業務を東京都教育委員会から受託し、補助金交付決定、交付額確定及び補助金交付を行い、良好な環境確保を支援した。
＜令和 5 年度実績＞
補助金交付決定した都内公立小・中学校等の屋内体育施設数：35 室
ウ

学校事務の集約化事業
都立学校における学校事務のうち、集約により効率化できる業務を東京都教育委員会から受託し、学校事務職員の負担軽減を図った。
令和５年度は、都立高等学校等 96 校の就学支援金等申請受付事務を実施するとともに、都立高等学校等全校を対象に端末購入支援金申請受付事務を集約し、迅速かつ集中的に処理した。さらに、それぞれの受託業務について、より一層の効率化に向けた業務改善策を考案し、東京都教育委員会に提
案した。

17

＜令和５年度実績＞
対象校数

エ

受理件数

就学支援金等申請受付事務

96 校

17,090 件

端末購入支援金申請受付事務

191 校

46,755 件

会計年度任用職員選考業務支援事業
東京都教育委員会が採用する会計年度任用職員の選考業務補助を受託し、学校への円滑な配置を支援した。
令和５年度は、令和６年４月から新たに任用される、東京都公立学校特別支援教室専門員、都立特別支援学校学校介護職員、都立特別支援学校病弱教育支援員及び都立特別支援学校主任学校介護職員（計 811 人）並びに東京都公立学校スクールカウンセラー（2,305 人）の選考業務支援を実施した。
また、令和４年度から受託した、欠員が発生した際の補充任用に係る補充任用者名簿等からの選定及び折衝や、追加選考等の支援業務については、東京都公立学校特別支援教室専門員、都立特別支援学校学校介護職員、都立特別支援学校病弱教育支援員及び都立特別支援学校主任学校介護職員（計87 人）並びに東京都公立学校スクールカウンセラー（43 人）の補充任用を支援した。

18

２

公２事業（埋蔵文化財の保護、活用及び広報普及に関する事業）（１）埋蔵文化財発掘調査事業
埋蔵文化財を適切に調査研究、記録保存するため、開発事業者の理解を得ながら埋蔵文化財調査事業を実施した。事業数は、前年度とほぼ同規模の 27 事業であった。
また、事業費は、約 33 億６千万円と、前年度比約 13％の増となった。
埋蔵文化財調査事業総括表（計画・実績比較）
事業計画（a）

年度
項目
件

差

引（b－a）

新規

合計

継続

新規

合計

継続

新規

合計

18

8

26

18

9

27

0

1

1

35,494㎡

29,285㎡

64,779㎡

30,287㎡

地区

数

調 査 面 積事業報告（b）

継続

9,758㎡

40,045㎡ △ 5,207㎡ △ 19,527㎡ △ 24,734㎡

調査継続事業（18事業）
調

査
地

№

区

調
事

名

業

者

内

査

面 積

容

備
計画面積

考

報告面積

1 北区十条東京都都市整備局

発掘1,343㎡

1,304㎡ 6年度に継続

2 日野市日野バイパス

国土交通省関東地方整備局

発掘・整理

4,337㎡

4,195㎡ 6年度に継続

3 新宿区市谷本村町西

国土交通省関東地方整備局

発掘・整理

4,298㎡

5,047㎡ 6年度に継続

4 北区赤羽台その６

独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部

5 東久留米市落合川下谷橋

東京都建設局

6 港区愛宕一丁目整理

0㎡

0㎡ 5年度終了

発掘・整理

556㎡

556㎡ 6年度に継続

独立行政法人都市再生機構

整理

0㎡

0㎡ 6年度に継続

7 北区王子アパート (王子アパート・王子母子アパート)

東京都東部住宅建設事務所

整理

0㎡

0㎡ 5年度終了

8 新宿区払方町

財務省関東財務局東京財務事務所

整理

0㎡

9 千代田区永田町一丁目その３

清水建設株式会社

10 千代田区新国立公文書館

国土交通省大臣官房官庁営繕部

11 港区泉岳寺駅周辺

東京都都市整備局

12 豊島区長崎一丁目その２

東京都第四建設事務所

13 台東区白鴎高校附属中学校仮設校舎

東京都教育庁

14 小金井市コーシャハイム小金井

東京都住宅供給公社

15 世田谷区野毛一丁目その２

東京都西部住宅建設事務所

16 世田谷区世田谷消防署上北沢出張所

東京消防庁

整理

0㎡

0㎡ 5年度終了

17 北区赤羽台二丁目その３

東京都建設局（第六建設事務所）

発掘・整理

625㎡

625㎡ 6年度に継続

18 府中市多摩メディカルキャンパス

地方独立行政法人東京都立病院機構

発掘

5,200㎡

4,817㎡ 6年度に継続

35,494㎡

30,287㎡ 次年度継続 12件

0㎡ 5年度終了

発掘・整理

2,935㎡

2,968㎡ 6年度に継続

発掘9,690㎡

4,115㎡ 6年度に継続

発掘・整理

3,700㎡

3,700㎡ 6年度に継続

整理

0㎡

0㎡ 5年度終了

発掘・整理

0㎡

1,800㎡ 6年度に継続

整理

0㎡

発掘・整理

継続事業計

2,810㎡

0㎡ 5年度終了
1,160㎡ 6年度に継続

調査新規事業（9事業）
調
№

査

地

地

区

区
事
名

業

者

内

容

調

査

計画面積

面 積
備

1 世田谷区大蔵住宅その2

東京都住宅供給公社

発掘5,335㎡

2 北区中里三丁目

東京都第六建設事務所

発掘

2,000㎡

0㎡ 6年度に継続

3 文京区白山四丁目北財務省関東財務局東京財務事務所

発掘

1,150㎡

1,150㎡ 6年度に継続

4 港区北青山三丁目北独立行政法人都市再生機構

発掘8,000㎡

2,206㎡ 6年度に継続- 国立市青柳三丁目

東京都産業労働局

発掘5,700㎡0㎡ 事業延期- 北区桐ヶ丘高校

東京都教育庁

発掘4,800㎡0㎡ 本調査なし

5 豊島区池袋本町三丁目

東京都第四建設事務所

発掘

1,300㎡

429㎡ 6年度に継続- 調布市柴崎一丁目(調布市佐須町四丁目)

東京都建設局

発掘1,000㎡

6 港区港南二丁目

京浜急行電鉄株式会社

発掘0㎡

724㎡ 6年度に継続

7 文京区小日向二丁目その２

財務省関東財務局東京財務事務所

発掘

0㎡

964㎡ 6年度に継続

8 港区泉岳寺駅南

東京都交通局

発掘0㎡

940㎡ 6年度に継続

東京都第四建設事務所

発掘

9 練馬区大泉町二丁目その２

0㎡

考

報告面積
1,581㎡ 6年度に継続

0㎡ 事業延期

1,764㎡ 6年度に継続

新規事業計

29,285㎡

9,758㎡ 次年度継続合計9件

調査継続事業及び調査新規事業の合計（27事業）

64,779㎡

40,045㎡ 次年度継続 合計21件

19（２）埋蔵文化財の普及啓発事業
指定管理者として東京都立埋蔵文化財調査センターを適切に管理運営した。
利用者数は延べ 2 万人余りとなり、前年度とほぼ同数となった。
たま ニュータウンいせきスクラップブック

常設展示「丘陵人の宝もの」、企画展示「多摩 新 街 遺 跡 切 抜 帖 －新聞にのった遺跡たち－」、特別
展示「前田耕地遺跡の尖頭器」、「今月の逸品」など、多様な収蔵品を紹介した。
文化財講演会や親子体験教室、職員による研究成果の講演会など、多彩な行事を展開した。
事業の情報発信誌である「たまのよこやま」を年 4 回発行した。
①

東京都立埋蔵文化財調査センターの管理運営及び展示・普及事業（指定管理者としての事業）

区
分

事業名

事業規模等

事業内容

計画

実績

通 年（年間345日）
WEBでも解説を公開

通 年（年間345日）
年間利用者数20,670名
WEBでも解説を公開

WEBで公開特設サイトを作成して公開

多摩ニュータウン遺跡の遺物を時代別に展
常設展示「丘陵人の宝もの」
示し多摩丘陵の歴史を解説
企画展示「多摩新街遺跡切抜
多摩ニュータウン遺跡に関する新聞記事を帖 (たまニュータウンいせきスクラップ
通じて調査当時の驚きを追体験しながら、
ブック)‐新聞にのった遺跡た
遺跡の価値を再発見する。
展
ち‐」示
企画展示を解説するコンテンツを作成し配WEB版企画展示
信特別展示
指定文化財等を公開
庭
園

遺跡庭園「縄文の村」公開
復元住居での火焚き

文化財講演会
講 （企画展示関連）
演
企画展示解説会
会
等
学芸員ギャラリートーク
トンボ玉作り縄文の糸作り10月28日から11月26日まで 都指定史跡「前田耕地遺跡」出土品を公開
通年（360日）
通年（188日）

通年
都指定史跡多摩ニュータウン№57遺跡の景（360日）
観と植生を復元・展示する。
通年展示として、復元住居の炉で火を焚き屋内（150日以上）の様子を再現する。
企画展示に関連するテーマでの外部講師に どなたで
どなたで
3回
各回90名
よる講演会
も
も
どなたで
各回10名 どなたで企画展示について解説する。
6回
も
程度
も
遺跡調査を担当する職員が、常設展をもと どなたで
各回10名 どなたで3回に考古学を語る。
も程度
もガラス棒をガスバーナーで溶かしてトンボ
4回
大人向け
各回6名 大人向け
玉を作る。
古代の方法で植物の茎から繊維を取り出し
大人向け
2回
各回12名 大人向けて糸を作る。

3回

148名

6回

36名

3回

8名

4回

19名

2回

22名

植物の茎をたたいて糸を作る。

大人向け

1回

12名

大人向け

1回

12名

勾玉作り

滑石を削って勾玉を作る。

親子等

2回

各回8組
(16名)

親子等

2回

24名

2回

各回12名 大人向け

2回

23名

親子等

1回

12名

親子等

1回

19名

縄文レリーフ作り験 火おこし道具作り
縄文の布作り教
親子縄文の布作り室

期間限定（11月上旬予定）

砧打ちによる糸作り

勾玉・耳飾り作り体

東京文化財ウイーク期間に館が収蔵している都指定文化財等を展示する。

縄文土器作り

等 親子縄文土器作り
縄文土器の野焼き
低年齢向け行事
ムクロジでシャボン玉※
低年齢向け行事
お子さま考古学教室※
WEB版体験教室
WEB版展示解説

滑石を削って勾玉・耳飾りのどちらかを作
大人向ける。
土偶等のモチーフでレリーフを作り、土器
親子等と同じ施文具で文様をつける。
「舞きり」という火おこし道具を組み立
親子等て、火おこしの歴史を学ぶ。
あんぎん編みという技法で麻紐のコース
ターを作る。

2回

各回12名 大人向け

2回

13名

親子等

2回

各回8組
(16名)

親子等

2回

28名

1回

8名

大人向け

1回

9名

1回

8組(16
名)

親子等

1回

14名

2回

75名

1回

10名

2回

40名

・大人向け：
概ね中学生

20

1回

8組
(16名)
8組
(16名)

大人向け

本物の縄文土器を見本に、多摩丘陵の粘土
大人向けを混ぜた土で土器を作る。
本物の縄文土器を見本に、親子で縄文土器親子等を作る。
土器づくり教室で作った土器を遺跡庭園内 どなたでで野焼きする。
も庭園にあるムクロジの木から実を採取し、 低年齢向
シャボン玉液を作る。
けオリジナルカードを使って考古学に親しん 低年齢向
でもらう小さなお子様向け行事
け
どなたで
ホームページに体験コンテンツを掲載もどなたで
ホームページに展示解説を掲載
も

※新規事業

1回

2回
1回
2回
―
―

どなたで
見学自由
も
8組
低年齢向
(16名)
け
各回8組 低年齢向(16名)
けWEBで公 どなたで開もWEBで公 どなたで
開
も

―
―

WEBで
公開
WEBで
公開

②

埋蔵文化財に関する調査研究・広報普及事業（自主事業等）

区
分

研
究

事業名

事業規模等

事業内容

計画

実績

資料収集・保存

考古学等に関する資料、書籍や調査報告書等を収集する。

通年（2,400冊）

通年（1,612冊）

研究論集

職員の研究成果を刊行する。

1回（500部）

1回（500部）

月1回展示替え
WEBでも公開

月1回展示替え
WEBでも公開

展
今月の逸品
示

収蔵品の中から選りすぐりの品を展示する
ほか、調査中の遺跡を速報展示

文化財講演会（考古学全般）調査研究員が自らの研究成果を中心に講演 どなたで
する。
も

3回

各回90名

どなたで
も

3回

166名

講 特別展示解説会
演会
等 遺跡発掘調査発表会

文化財ウィークで特別公開する展示を解説 どなたで
する。
も

2回

各回10名 どなたで
程度
も

2回

25名

令和４年度に調査した主な遺跡について発 どなたで
表する。
も

1回

90名

どなたで
も

1回

87名

遺跡庭園解説会

冬の遺跡庭園で焚火、遺跡解説、火おこし どなたで体験などを楽しむ。
も

1回

100名

どなたで
も

1回

65名

考古学講座

考古学の知識をより深く学ぶ。
（遺物実測と拓本作成）

大人向け

1回

12名

大人向け

1回

8名

「縄文の村」自然観察会「縄文の村」の植物を観察する。

大人向け

2回

各回10名 大人向け

2回

15名

考古学・民俗学・民族学などにかかわる映 どなたで像などを上映する。
も

2回

各回90名

どなたで
も

2回

79名

本物の縄文土器をじっくり観察してスケッ
チする。

親子等

1回

8組
(16名)

親子等

1回

4名

考古学相談室考古学に関する質問に職員が答える。

どなたで
も

通年

随時

どなたで
も

通年

36件

夏休み自由研究相談室

夏休みの自由研究を職員が手助けする。

小・中学
生

夏季

随時

小・中学
生

夏季

5件

首都圏財団間事業
公開セミナー

東京・埼玉・神奈川県の財団法人合同のセ どなたで
ミナー
も

1回

200名程 どなたで
度
も

1回

200名

10回

各回20名 事業によ
程度
る

9回

638名

5回

各回50名 都内小中
程度
学校等

15回

830名

都内中学
校

9回

各回50名 どなたで
程度
も

14回

体
験 映像上映会
教
室 親子縄文土器観察会※
等

外 区市町村・学会等連携事業等 埋文センターと他自治体・財団・学会・研 事業によ究会等との連携事業
る部
連
学校のニーズに合わせ、職員が出張し体験 都内小中
携 出前授業指導を行う。
学校等
職場体験

学校のニーズに合わせ、東京都埋蔵文化財センターの職場を体験してもらう

―――

―――

見
学
会

遺跡見学会

発掘調査現場の見学会（地元対応のミニ見学会含む）

どなたで
も

5回

広
報
誌

『たまのよこやま』

広報誌を発行し、埋蔵文化財に関する理解を深める。

SNSで情報発信

SNSで最新の情報を配信

WEBで配信

動画サイトで配信

WEBで配信

動画サイトで情報発信
利用
者 無料Wi－Fi
サー
無料コインロッカー
ビス
多言語翻訳サービス
飲料自販機

―――

4回
（各回4,000部）

410名

4回(133号から136号)（各回4,000部）

無料のWi-Fi環境を館内に設置

館内展示エリア全域

コイン返却式ロッカーを設置

2台

自動翻訳機を利用した翻訳サービス

1台

清涼飲料水を低価格で販売

1台

21

28名
(延64名)

３

その他（１）令和６年度以降の事業展開に向けた準備「東京の教育を振興するための学校支援事業」（公１事業）については、都立中学校等部活動の地
域連携促進支援事業、東京都国際交流コンシェルジュ事業、学校事務の集約化事業等における事業規模の拡大や、会計年度任用職員選考業務支援事業における電子申請による選考事務の新規受託への準備など、令和６年度に受託を予定している事業を着実に実施するための準備を東京都教育委員会と連携しながら進めた。また、自主事業である TEPRO Supporter Bank 事業や TEPRO 学校法律相談デスク事業については、更なる活用を図るため、広報体制の強化に向けた検討などを行った。
「埋蔵文化財の保護、活用及び広報普及に関する事業」（公２事業）については、都や国等が行う
各種施設整備事業、住宅建替事業、道路事業などに伴う埋蔵文化財調査に向けた準備を着実かつ円滑に進めるとともに、東京都立埋蔵文化財調査センターの企画展示について、多摩ニュータウン遺跡の出土品の中でも、使用方法の分からない土器など専門家でも頭を悩ませる出土品に着目し、見学される都民に自由に考える機会を創出するコンセプトで企画するなど、工夫を凝らした展示やイベントの提供に向けて準備を進めた。
（２）機構全体での広報の強化
当機構の各事業の一層の認知と利用促進を図るため、機構ホームページやＳＮＳを用いた積極的な情報発信を行うとともに、都内公立学校へ当機構の取組を紹介することで学校関係者の理解を促進するため、「TEPRO ニュースレター」の定期配信を実施した。
また、東京都教育委員会が令和 5 年 10 月に開催した「TOKYO 教育 Festa！」へブース出展し、教員を目指す学生・社会人等へ当機構の取組を紹介した。
この他、上述のとおり各事業において様々な広報媒体を活用したＰＲ活動を実施した。
令和６年度以降の広報の充実に向けては、機構全体で戦略的な広報を実施していくため、各事業の広報担当者による連絡会を定期的に開催するとともに、利用者の目線から、機構パンフレットの内容の全面見直しや、機構ホームページの大幅リニューアルに向けた方針策定を行った。
（３）予算規模・組織人員の拡大に伴う対応
令和５年４月からの埋蔵文化財事業の移管や新規事業の受託に伴い、予算規模や組織人員が拡大する中、当機構のガバナンスの確保や定款の目的達成に向けた事業運営を適切に行うため、経営理念の明確化を図るとともに、監査法人による外部監査を導入した。
また、コンプライアンスの徹底に向け、全職員を対象として、人権、コンプライアンス、情報セキ
ュリティに関する研修や、コンプライアンス全般に係る自己点検を実施するなどの取組を行うとともに、コンプライアンス委員会を開催し、機構の取組について検討・審議を行った。
さらに、当機構は設立から５年が経過し、現在では 200 名近い様々なキャリアを有する職員がそれぞれの職務分野で活躍している状況を踏まえ、高い意欲と能力のある職員が、これまで培った様々な知識や経験を活かして一層活躍できるよう、正規職員への登用や昇任制度の見直しを行った。

22

＜令和５年度実績＞【コンプライアンス委員会】
開催日

議

事

・令和５年度コンプライアンス推進の取組について
令和６年２月１日

・令和６年度東京都教育支援機構コンプライアンス推進計画（案）について
他1件

23

Ⅳ

役員会等に関する事項（１） 評議員会
定款等及び法定事項に基づき、以下のとおり開催した。
【令和５年度 評議員会開催状況】
回

開催日

議

事

評議員

理事

監事

出席

出席

出席

―

―

―

9名

4名

2名

7名

4名

2名

―

―

―

７名

4名

1名

（決議事項）
第１回(書面決議)

4 月 25 日

第１号議案

役員等の辞任に伴う後任役員等の選任の件第２号議案 事業移管に伴う役員等の選任の件（決議事項）
第１号議案 令和４年度決算書類の承認の件
第２号議案 評議員の選任の件
第３号議案 理事・監事の選任の件

第２回

６月 20 日第４号議案 評議員会規程の改正に関する件
第５号議案 役員等の報酬等及び費用弁償に関する規程の改正に関する件
第６号議案 資金運用規程の改正に関する件（報告事項）
報告第 1 号 令和 4 年度事業報告に関する件（決議事項）
第１号議案 役員等の報酬等及び費用弁償に関する規程

第3回

10 月 24 日の改正に関する件（報告事項）
報告第１号 機構におけるガバナンスの確保等の取組について（決議事項）

第４回(書面決議)

12 月 11 日

第１号議案 定款変更の承認の件
第２号議案 役員等の報酬等及び費用弁償に関する規程の改正に関する件（決議事項）
第１号議案

役員等の報酬等及び費用弁償に関する規程の改正に関する件
第５回

３月 26 日（報告事項）
報告第１号 経営理念等の決定の報告
報告第２号 令和６年度事業計画書、収支予算書、並びに資金調達及び設備投資の見込みの報告24

【評議員一覧】
職名

氏名

現職

評議員

石田 周

福生市教育委員会教育長

評議員

小川 愛

認定特定非営利活動法人日本ファンドレイジング協会事務局長

評議員

香月 よう子フリーアナウンサー、一般社団法人きてきて先生プロジェクト代表理事

評議員

栗原 美津枝株式会社価値総合研究所代表取締役会長

評議員

高橋 龍三郎

早稲田大学文学学術院教授

評議員

中川 修一

板橋区教育委員会教育長

評議員

西澤 宏繁

評議員

濱中 淳子

早稲田大学教育・総合科学学術院教授

評議員

藤井 大輔

東京都教育庁教育監

評議員

山田 則人

東京都教育庁総務部長

ForeVision 株式会社取締役・監査等委員会委員長、東京都産業教育振興会会長、株式会社ダイオーズ特別顧問

令和６年３月 31 日時点（２） 理事会
定款等及び法定事項に基づき、以下のとおり開催した。
【令和５年度 理事会開催状況】
回

開催日

第１回

5月1日

（書面決議）

議事（決議事項）
第１号議案 常務理事の選定に関する件

理事

監事

出席

出席

―

―

9名

2名

（決議事項）
第１号議案 令和 4 年度事業報告及び決算書類の承認の件
第２号議案 評議員候補者の選任の件
第３号議案 理事・監事候補者の選任の件
第４号議案 理事会規程の改正に関する件
第５号議案 処務規程の改正に関する件
第２回

6月1日

第６号議案 財務規程の改正に関する件
第７号議案 財産管理規程の改正に関する件
第８号議案 特定資産取扱規程の改正に関する件
第９号議案 特定費用準備資金等取扱規程の改正に関する件
第 10 号議案 評議員会規程の改正案に関する件
第 11 号議案 役員等の報酬等及び費用弁償に関する規程の改正案に関する件
第 12 号議案 資金運用規程の改正案に関する件

25

第 13 号議案 評議員会の招集の件（報告事項）
報告第 1 号 理事長及び常務理事の職務執行状況の報告
第３回（書面決議）（決議事項）
6 月 20 日

第１号議案 理事長の選定に関する件

―

―

11 名

2名

―

―

8名

2名

第２号議案 常務理事の選定に関する件（決議事項）
第１号議案 役員等の報酬等及び費用弁償に関する規程の改正案に関する件

第４回

10 月 11 日

第２号議案 評議員会の招集の件（報告事項）
報告第１号 機構におけるガバナンスの確保等の取組について報告第２号 理事長及び常務理事の職務執行状況の報告（決議事項）
第１号議案 定款変更案の承認の件

第５回（書面決議）

11 月 17 日

第２号議案 役員等の報酬等及び費用弁償に関する規程の改正案に関する件
第３号議案 評議員会の日時及び場所並びに議事に付すべき事項の件（決議事項）
第１号議案 経営理念等の決定の件
第２号議案 令和６年度事業計画書の承認の件
第３号議案 令和６年度収支予算書の承認の件
第４号議案 令和６年度資金調達及び設備投資の見込みの承第６回

2 月 16 日

認の件
第５号議案 役員等の報酬等及び費用弁償に関する規程の改正案に関する件
第６号議案 評議員会の招集の件（報告事項）
報告第１号 理事長及び常務理事の職務執行状況の報告26

【理事・監事一覧】
職名

氏名

現職

理事長

坂東 眞理子

常務理事

赤羽 朋子

理事

安藤 博

公益財団法人東京都教育支援機構東京都埋蔵文化財センター所長

理事

小池 巳世

東京都立北特別支援学校統括校長、東京都立特別支援学校校長会理事

理事

小林 治彦

東京商工会議所常務理事

学校法人昭和女子大学総長
公益財団法人東京都教育支援機構事務局長（派遣（東京都教育庁担当部長））

国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構監事、三菱 UFJ 信託銀行株式
理事

小林 洋子

会社社外取締役監査等委員、中央労働委員会委員（使用者委員）、株式会社大林組社外取締役

理事

佐藤 宏之

東京大学名誉教授

理事

篠

東京都教育庁企画調整担当部長

祐次

理事

髙島 由紀子

東京都立大江戸高等学校校長、全国定時制通信制高等学校長会常務理事

理事

蟇田 薫

認定特定非営利活動法人育て上げネット執行役員

理事

堀越 勉

千代田区立麹町中学校校長、東京都中学校長会副会長

理事

村上 徹也

市民社会コンサルタント
東京都教育庁教育政策担当部長（子供政策連携室企画調整担当部長、ス

監事

秋田 一樹

タートアップ・国際金融都市戦略室スタートアップ戦略推進担当部長併
任）

監事

大竹 栄

大竹栄公認会計士事務所所長※理事長、常務理事は常勤。それ以外の理事は全て非常勤
令和６年３月 31 日時点

27

Ⅴ

法人の組織

１

組織図
総務課
評
総務部

議

調整課

員
財務課

会

理

理

事

事

会

長

人材支援課

常
務

事務局長

第一事業部

事業支援課

理
※常務理事が担う

事

教育振興課

施設課

監
第二事業部

事

施設保全課

事務支援課

経営管理課
東京都埋蔵
文化財センター

調査課

２

職員数
（令和 6 年 3 月 31 日現在）

職 員
組

数

常勤職員

非常勤職員

合計

織

総

務

部

24

6

30

第

一

事

業

部

47

2

49

第

二

事

業

部

46

4

50

東京都埋蔵文化財センター

63

0

63

合

180

12

192

計

28

令和 5 年度事業報告の附属明細書

令和 5 年度事業報告には、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第 34 条第 3 項に規定する附属明細書「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しないので作成しない。

29

決

算

報

告

貸 借 対 照 表
令和 6年 3月31日現在（単位：円）科
目
Ⅰ 資産の部
１．流動資産
現金預金
未収金
前払費用
流動資産合計
２．固定資産(１) 基本財産
定期預金
投資有価証券
基本財産合計(２) 特定資産
建物付属設備
建物付属設備減価償却累計額
什器備品
什器備品減価償却累計額
ソフトウェア
敷金
退職給付引当資産
空調設置事業資金
特定資産合計(３) その他固定資産
什器備品
什器備品減価償却累計額
ソフトウェア
電話加入権
その他固定資産合計
固定資産合計資産合計
Ⅱ 負債の部
１．流動負債
未払金
都補助金等返還金
未払消費税等預り金
賞与引当金
流動負債合計
２．固定負債
退職給付引当金
預り補助金等（空調設置事業出捐金）
固定負債合計負債合計
Ⅲ 正味財産の部
１．指定正味財産
東京都補助金
交付金
指定正味財産合計（うち基本財産への充当額）（うち特定資産への充当額）
２．一般正味財産（うち基本財産への充当額）（うち特定資産への充当額）
正味財産合計
負債及び正味財産合計

(
(
(
(

当年度

前年度

増 減

1,914,366,736
837,081,260
18,556,722
2,770,004,718

1,030,170,251
578,853
10,226,301
1,040,975,405

884,196,485
836,502,407
8,330,421
1,729,029,313

90,000,000
100,000,000
190,000,000

90,000,000
100,000,000
190,000,000

00041,132,572△4,773,829
19,806,573△4,942,857
108,221,130
86,409,000
126,379,530
2,631,261,000
3,003,493,119

40,782,772△1,582,720
19,286,273△2,190,227
102,846,112
86,409,000
03,021,702,000
3,267,253,210

349,800△3,191,109
520,300△2,752,630
5,375,018
0
126,379,530△390,441,000△263,760,091

36,075,740△28,186,878
147,377,561
758,400
156,024,823
3,349,517,942
6,119,522,660

5,132,380△3,038,603
108,909,460
0
111,003,237
3,568,256,447
4,609,231,852

30,943,360△25,148,275
38,468,101
758,400
45,021,586△218,738,505
1,510,290,808

1,765,259,049
743,507,661
29,050,900
6,989,464
46,832,713
2,591,639,787

495,166,377
530,621,97811,617,000
3,336,105
11,408,167
1,052,149,627

1,270,092,672
212,885,683
17,433,900
3,653,359
35,424,546
1,539,490,160

126,379,530
2,631,261,000
2,757,640,530
5,349,280,317

563,520
3,021,702,000
3,022,265,520
4,074,415,147

125,816,010△390,441,000△264,624,990
1,274,865,170

245,852,589
190,000,000
435,852,589
190,000,000 ) (245,852,589 ) (334,389,754
0) (
0) (
770,242,343
6,119,522,660

245,551,210
190,000,000
435,551,210
190,000,000 ) (245,551,210 ) (99,265,495
0) (
0) (
534,816,705
4,609,231,852

301,3790301,3790)301,379 )
235,124,259
0)0)235,425,638
1,510,290,808

31正味財産増減計算書
令和 5年 4月 1日 から 令和 6年 3月31日 まで

科

当 年 度

目

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(１) 経常収益
基本財産運用益基本財産受取利息
事業収益
都立学校施設維持管理事業受託
会計年度任用職員選考業務支援事業受託
教育施策充実化支援事業受託
東京都国際コンシェルジュ事業受託
東京都公立学校屋内体育施設空調設置支援事業受託
学校事務の集約化事業受託
産休・育業代替教員等確保支援事業受託
都立学校日本語指導支援事業受託
都立中学校等部活動の地域連携促進支援事業受託
指定管理料収益調査受託金収益受取補助金等受取東京都補助金
受取管理運営補助金
受取TEPRO Supporter Bank事業補助金受取学校法律相談デスク事業補助金
受取埋蔵文化財事業補助金
受取補助金等振替額
雑収益
雑収益
経常収益計
(２) 経常費用
事業費
給料手当
臨時雇賃金
退職給付費用
法定福利費
福利厚生費
賞与引当金繰入額
研修費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
消耗什器備品費
消耗品費
修繕費
印刷製本費
新聞図書費
光熱水料費
賃借料
保険料
諸謝金
租税公課
支払負担金
委託費
都立学校維持管理費
工事請負費
支払手数料
広告宣伝費
諸会費
雑費

[
[

[
(

[

[

32

（単位：円）
前 年 度

増

減

86,807 ] [86,8077,070,384,391 ] [3,219,432,879
20,354,942
47,293,017
109,603,388
46,274
72,460,812
56,360,031
49,437,473
44,638,575
112,840,000
3,337,917,000
576,541,478 ] [540,222,757 ) (316,384,890
146,687,512
33,087,670
44,062,685
36,318,721
3,737,038 ] [3,737,038
7,650,749,714

86,525 ] [86,5252,251,957,005 ] [2,061,302,066
14,510,773
40,565,482
102,794,902
137,865
32,645,917
0
0
0
0
0
655,346,799 ] [655,346,799 )
447,144,803
175,818,942
32,383,054
00100 ] [
100
2,907,390,429

282 ]
282
4,818,427,386 ]
1,158,130,813
5,844,169
6,727,535
6,808,486△ 91,591
39,814,895
56,360,031
49,437,473
44,638,575
112,840,000
3,337,917,000△ 78,805,321 ]△ 115,124,042△ 130,759,913△ 29,131,430
704,616
44,062,685
36,318,721
3,736,938 ]
3,736,938
4,743,359,285

7,483,570,858 ] [637,681,102
4,925,933
25,928,740
148,492,930
6,425,930
42,524,501
1,361,897
0
5,873,920
24,245,219
90,157,695
1,681,499
18,662,373
4,661,720
21,875,326
2,750,566
22,212,462
128,065,059
2,778,956
9,181,529
44,919,048
32,311,800
3,192,240,827
2,990,461,063
1,187,483
3,595,885
18,979,130
388,26502,591,603,351 ] [193,587,558
1,365,368
373,840
49,611,110
1,497,700
9,667,954
675,125
3,960
3,432,472
18,243,222
47,790,407
8,643,208
22,702,079
19,4001,550,248
210,782
1,461,852
93,035,724
544,893
5,675,381
12,858,905
0
218,476,090
1,882,725,629
0
1,732,111
15,674,166
44,1670

4,891,967,507 ]
444,093,544
3,560,565
25,554,900
98,881,820
4,928,230
32,856,547
686,772△ 3,960
2,441,448
6,001,997
42,367,288△ 6,961,709△ 4,039,706
4,642,320
20,325,078
2,539,784
20,750,610
35,029,335
2,234,063
3,506,148
32,060,143
32,311,800
2,973,764,737
1,107,735,434
1,187,483
1,863,774
3,304,964
344,0980正味財産増減計算書
令和 5年 4月 1日 から 令和 6年 3月31日 まで

科

当 年 度

目

管理費
役員報酬
給料手当
退職給付費用
法定福利費
福利厚生費
賞与引当金繰入額
研修費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
消耗什器備品費
消耗品費
修繕費
印刷製本費
新聞図書費
光熱水料費
賃借料
保険料
諸謝金
租税公課
委託費
支払手数料
広告宣伝費
諸会費
雑費
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
評価損益等計
当期経常増減額
２．経常外増減の部(１) 経常外収益
事業受贈益
過年度修正額
経常外収益計(２) 経常外費用
事務所移転
指定正味財産への振替額
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
受取補助金等受取東京都補助金
受取管理運営補助金
一般正味財産からの振替額
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

158,941,693 ] [3,884,220
81,357,597
0
26,809,314
948,892
4,308,212
266,697
29,280243,728
2,981,746
2,000,401
440,731
1,511,667
48,504
553,869
58,624455,753
23,829,367
106,660
3,926,860
275,734
2,755,758
575,813
1,555,731
16,5350
7,642,512,551
8,237,163
0
8,237,163

[

33

前 年 度

増

123,177,049 ] [1,320,000
44,302,980
189,680
19,650,900
644,511
1,740,213
184,705
2,700
261,082
2,281,325
1,197,659
2,968,062
3,994,386
0
1,311,466
280,664
571,426
26,228,130
99,5672,824,338
83,8959,779,785
472,0392,740,407
15,83331,296
2,714,780,400
192,610,029
0192,610,029

減35,764,644 ]2,564,220
37,054,617△ 189,680
7,158,414
304,3812,567,999
81,992
26,580△ 17,354
700,421
802,742△ 2,527,331△ 2,482,719
48,504△ 757,597△ 222,040△ 115,673△ 2,398,763
7,093
1,102,522
191,839△ 7,024,027
103,774△ 1,184,676
702△ 31,296
4,927,732,151△ 184,372,866
0△ 184,372,866

226,323,576
563,520226,887,096

000

226,323,576
563,520226,887,096

000
226,887,096
235,124,259
99,265,495
334,389,754

24,538,520
245,551,210
270,089,730△ 270,089,730△ 77,479,701
176,745,196
99,265,495△ 24,538,520△ 245,551,210△ 270,089,730
496,976,826
312,603,960△ 77,479,701
235,124,259

36,620,100 ] [36,620,100 ) (36,620,100
0△ 36,318,721
301,379
435,551,210
435,852,589
770,242,343[(（単位：円）0] [0) (0
245,551,210
0245,551,210
190,000,000
435,551,210
534,816,705

36,620,100 ]
36,620,100 )
36,620,100△ 245,551,210△ 36,318,721△ 245,249,831
245,551,210
301,379
235,425,638

正味財産増減計算書内訳表
令和 5年 4月 1日 から 令和 6年 3月31日 まで（単位：円）

公益目的事業会計
科

目

公１

公２

小

計

法人会計

合

計

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(１) 経常収益
基本財産運用益基本財産受取利息
事業収益
都立学校施設維持管理事業受託
会計年度任用職員選考業務支援事業受託
教育施策充実化支援事業受託
東京都国際コンシェルジュ事業受託
東京都公立学校屋内体育施設空調設置支援事業受託
学校事務の集約化事業受託
産休・育業代替教員等確保支援事業受託
都立学校日本語指導支援事業受託
都立中学校等部活動の地域連携促進支援事業受託
指定管理料収益調査受託金収益受取補助金等受取東京都補助金
受取管理運営補助金
受取TEPRO Supporter Bank事業補助金受取学校法律相談デスク事業補助金
受取埋蔵文化財事業補助金
受取補助金等振替額
雑収益
雑収益
経常収益計
(２) 経常費用
事業費
給料手当
臨時雇賃金
退職給付費用
法定福利費
福利厚生費
賞与引当金繰入額
研修費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
消耗什器備品費
消耗品費
修繕費
印刷製本費
新聞図書費
光熱水料費
賃借料
保険料
諸謝金
租税公課
支払負担金
委託費
都立学校維持管理費
工事請負費
支払手数料
広告宣伝費
諸会費
雑費

[
[

[
(

[

[

0 ] [
0
3,619,627,391 ] [3,219,432,879
20,354,942
47,293,017
109,603,388
46,274
72,460,812
56,360,031
49,437,473
44,638,575
00382,779,307 ] [348,460,987 ) (168,685,805
146,687,512
33,087,670
0
34,318,320
1 ] [1
4,002,406,699

0 ] [0
3,447,757,000 ] [
0
0
0
0
0
0
0
0
0
109,840,000
3,337,917,000
44,062,685 ] [44,062,685 ) (00044,062,685
0
62,085 ] [62,0853,491,881,770

0 ] [07,067,384,391 ] [3,219,432,879
20,354,942
47,293,017
109,603,388
46,274
72,460,812
56,360,031
49,437,473
44,638,575
109,840,000
3,337,917,000
426,841,992 ] [392,523,672 ) (168,685,805
146,687,512
33,087,670
44,062,685
34,318,320
62,086 ] [62,086
7,494,288,469

86,807 ] [86,8073,000,000 ] [
0
0
0
0
0
0
0
0
0
3,000,000
0149,699,486 ] [147,699,085 ) (147,699,085
0002,000,401
3,674,952 ] [3,674,952
156,461,245

86,807 ]86,8077,070,384,391 ]
3,219,432,879
20,354,942
47,293,017
109,603,388
46,274
72,460,812
56,360,031
49,437,473
44,638,575
112,840,000
3,337,917,000
576,541,478 ]
540,222,757 )
316,384,890
146,687,512
33,087,670
44,062,685
36,318,721
3,737,038 ]
3,737,038
7,650,749,714

3,972,880,208 ] [312,413,737
2,747,293
090,730,419
2,777,391
17,572,484
1,062,262
02,867,939
22,711,339
66,046,500
1,681,499
10,227,713
171,496
4,193,495
1,078,848
1,666,734
115,924,437
1,081,780
7,596,109
4,427,748
32,311,800
261,823,304
2,990,461,063
0
2,267,223
18,979,130
58,46503,510,690,650 ] [325,267,365
2,178,640
25,928,740
57,762,511
3,648,539
24,952,017
299,63503,005,981
1,533,880
24,111,195
08,434,660
4,490,224
17,681,831
1,671,718
20,545,728
12,140,622
1,697,176
1,585,420
40,491,300
02,930,417,523
0
1,187,483
1,328,662
0329,800
0

7,483,570,858 ] [637,681,102
4,925,933
25,928,740
148,492,930
6,425,930
42,524,501
1,361,897
0
5,873,920
24,245,219
90,157,695
1,681,499
18,662,373
4,661,720
21,875,326
2,750,566
22,212,462
128,065,059
2,778,956
9,181,529
44,919,048
32,311,800
3,192,240,827
2,990,461,063
1,187,483
3,595,885
18,979,130
388,265
0

0 ] [
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
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0
0
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0
0
0
0
0
0
0
0
0

7,483,570,858 ]
637,681,102
4,925,933
25,928,740
148,492,930
6,425,930
42,524,501
1,361,897
0
5,873,920
24,245,219
90,157,695
1,681,499
18,662,373
4,661,720
21,875,326
2,750,566
22,212,462
128,065,059
2,778,956
9,181,529
44,919,048
32,311,800
3,192,240,827
2,990,461,063
1,187,483
3,595,885
18,979,130
388,265034正味財産増減計算書内訳表
令和 5年 4月 1日 から 令和 6年 3月31日 まで（単位：円）

公益目的事業会計
科

目

管理費
役員報酬
給料手当
退職給付費用
法定福利費
福利厚生費
賞与引当金繰入額
研修費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
消耗什器備品費
消耗品費
修繕費
印刷製本費
新聞図書費
光熱水料費
賃借料
保険料
諸謝金
租税公課
委託費
支払手数料
広告宣伝費
諸会費
雑費
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
評価損益等計
当期経常増減額
２．経常外増減の部(１) 経常外収益
事業受贈益
過年度修正額
経常外収益計(２) 経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
受取補助金等受取東京都補助金
受取管理運営補助金
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

公１
[

[
(

公２

小

法人会計

計

計

0 ] [
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
3,972,880,208
29,526,491
0
29,526,491

0 ] [
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
3,510,690,650△18,808,880
0△18,808,880

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
7,483,570,858
10,717,611
0
10,717,611

158,941,693 ] [3,884,220
81,357,597
0
26,809,314
948,892
4,308,212
266,697
29,280243,728
2,981,746
2,000,401
440,731
1,511,667
48,504
553,869
58,624455,753
23,829,367
106,660
3,926,860
275,734
2,755,758
575,813
1,555,731
16,5350
158,941,693△2,480,448
0△2,480,448

158,941,693 ]
3,884,220
81,357,597
0
26,809,314
948,892
4,308,212
266,697
29,280243,728
2,981,746
2,000,401
440,731
1,511,667
48,504
553,869
58,624455,753
23,829,367
106,660
3,926,860
275,734
2,755,758
575,813
1,555,731
16,5350
7,642,512,551
8,237,163
0
8,237,163

0373,840
373,840

226,323,576
0
226,323,576

226,323,576
373,840
226,697,416

0
189,680
189,680

226,323,576
563,520226,887,096

0373,840
29,900,331

0226,323,576
207,514,696

0
226,697,416
237,415,027

0
189,680△2,290,768

0226,887,096
235,124,259
99,265,495
334,389,754

36,390,491 ] [36,390,491 ) (36,390,491△34,318,320
2,072,171

229,609 ] [229,609 ) (229,609△2,000,401△1,770,792

36,620,100 ]
36,620,100 )
36,620,100△36,318,721
301,379
435,551,210
435,852,589
770,242,343

36,390,491 ] [36,390,491 ) (36,390,491△34,318,320
2,072,171

35

0] [
0) (
0
0
0

] [

合

財務諸表に対する注記

1.重要な会計方針(1)有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券
購入時の取得価額によっている。
(2)固定資産の減価償却の方法
建物付属設備、什器備品及びソフトウェア ・・・定額法によっている。
(3)引当金の計上基準
賞与引当金は、職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に帰属する額を計上している。
退職給付引当金は、職員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務見込額に基づき計上している。
(4)調査受託金収益の計上基準
調査工事のうち、当期末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については、工事進行基準を適用している。
(5)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

2.表示方法の変更
従来、「その他固定資産」に表示していた「建物付属設備」、「什器備品」、「ソフトウェア」、「敷金」及び「空調設置事業資金」は、資産の特定性をより明確に表示するため、当年度より「特定資産」に表示することとした。
これにより、「その他固定資産」から「特定資産」へ3,267,253,210円を組替え、正味財産増減計算書の影響額
245,551,210円は「指定正味財産への振替額」及び「一般正味財産からの振替額」として表示している。
また、正味財産増減計算書における「経常費用」を適切に管理するため、当年度から、次の通り表示科目を追加した。
(1)従来、「給料手当」に含めていた臨時職員を雇用するための費用を「臨時雇賃金」として独立掲記することとした。
(2)「消耗品費」のうち、印刷・複写サービス等に関する費用は「印刷製本費」、新聞図書購入に関する費用は「新聞図書費」、
パンフレット作成等に関する費用は「広告宣伝費」にそれぞれ独立掲記することとした。
(3)従来、「雑費」に含めていた各種会費に対する費用を「諸会費」として独立掲記した。
これらの表示方法の変更を反映させるため、前年度の財務諸表の組替えを行っている。
3.基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
科

目

前期末残高

当期増加額

当期減少額

（単位：円）
当期末残高

基本財産
定期預金

90,000,000－－

90,000,000

投資有価証券

100,000,000－－

100,000,000

小計

190,000,000－－

190,000,000

建物付属設備

39,200,052

349,800

3,191,109

什器備品

17,096,046

520,300

2,752,630

14,863,716

ソフトウェア102,846,112

35,750,000

30,374,982

108,221,130

敷金

86,409,000

－

－

特定資産

退職給付引当資産

0

空調設置事業資金

129,299,720

36,358,743

86,409,000

2,920,190

126,379,530

3,021,702,000－

390,441,000

2,631,261,000

小計3,267,253,210

165,919,820

429,679,911

3,003,493,119

合計

3,457,253,210

165,919,820

429,679,911

3,193,493,11936

4.基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
（単位：円）
科

目（うち指定正味財産からの充当額）

当期末残高（うち一般正味財産からの充当額）（うち負債に
対する額）

基本財産
定期預金

90,000,000(90,000,000)－－

投資有価証券

100,000,000(100,000,000)

－

－

小計

190,000,000(190,000,000)－－

建物付属設備

36,358,743(36,358,743)

－

－

什器備品

14,863,716(14,863,716)－－

ソフトウェア108,221,130(108,221,130)

－

－

敷金

86,409,000(86,409,000)－

退職給付引当資産

126,379,530－－

空調設置事業資金

2,631,261,000

－

特定資産

－
(128,562,650)－(2,631,261,000)

小計3,003,493,119(245,852,589)－(2,759,823,650)

合計

3,193,493,119(435,852,589)－(2,759,823,650)

5.満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は、次のとおりである。

種類及び銘柄801回 東京都公募公債
合 計

帳簿価額
100,000,000
100,000,000

時価
97,610,000
97,610,000（単位：円）
評価損益△ 2,390,000△ 2,390,000

6.補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高
補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高は、次のとおりである。

補助金等の名称
東京都補助金管理運営補助金
Tepro Supporter Bank事業補助金
学校法律相談デスク事業補助金
埋蔵文化財事業運営費補助金
預り補助金等
空調設置事業出捐金
交付金
合計

交付者

前期末
残高

当期
増加額

当期
減少額

当期末
残高

(単位：円）
貸借対照表上の
記載区分

東京都
東京都
東京都
東京都

148,126,410
97,424,800－－

316,384,890
146,687,512
33,087,670
44,062,685

322,652,711
140,118,312
33,087,670
44,062,685

141,858,589
103,994,000－－

指定正味財産指定正味財産
－
－

東京都
東京都

3,021,702,000
190,000,000
3,457,253,210－－
540,222,757

390,441,000－
930,362,378

2,631,261,000
190,000,000
3,067,113,589

固定負債
指定正味財産7.指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳
指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳は、次のとおりである。
（単位：円）
内容
経常収益への振替額
減価償却費計上による振替額

金額36,318,721

8.資産除却債務に関する注記
当機構は事務所に係る不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復義務を有している。
しかし、当該債務に関する賃貸資産の使用期間が明確ではなく、かつ、将来移転等の予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができない。そのため、当該債務に見合う資産除去債務は計上していない。

9.その他
令和４年６月２７日付の事業譲渡契約書により令和５年４月１日をもって公益財団法人東京都スポーツ文化事業団から埋蔵文化財事業部門の事業が移管されたことに伴い、以下の財産を譲り受けている。
譲受資産総額 2,142,998,428円
譲受負債総額 1,916,674,852円
事業受贈益
226,323,576円
また、埋蔵文化財事業の譲受に伴い、公益変更認定申請を行い、公益目的事業を「東京の教育を振興するための学校支援事業（公益目的事業１）」に加えて、「埋蔵文化財の保護、活用及び広報普及に関する事業（公益目的事業2）」の2事業に区分を追加変更した。これに伴い、正味財産増減計算書内訳表の表記を変更している。

37

附属明細書１．基本財産及び特定資産の明細
基本財産の明細について、財務諸表に対する注記「3.基本財産及び特定資産の増減額及びその残高」に記載しているため、記載を省略している。

２．引当金の明細（単位：円）
科

目

期首残高

当期減少額

当期増加額

目的使用
賞与引当金
退職給付引当金

期末残高

その他

11,408,167

69,906,696

34,482,150

046,832,713

563,520

129,299,720

2,920,190

563,520

126,379,530

38

財

産

目

録

令和６年３月３１日現在（単位：円）

貸借対照表科目

場所・物量等

使用目的等

金 額

１ 流動資産現金

埋蔵文化財センター

運転資金として475,692

普通預金

みずほ銀行東京都庁出張所（母店：東京中央支店）

運転資金として（基本財産口座）320,652

みずほ銀行東京都庁出張所（母店：東京中央支店）

運転資金として（補助金口座）

みずほ銀行東京都庁出張所（母店：東京中央支店）

運転資金として（施設維持管理等口座）

みずほ銀行東京都庁出張所（母店：東京中央支店）

運転資金として（国際コンシェルジュ等口座）

93,541,620

みずほ銀行東京都庁出張所（母店：東京中央支店）（社会保険料等支払用預り口座）

6,185,202

みずほ銀行公務第一部（公２事業）運転資金として505,569,023

みずほ銀行多摩センター埋文指定管理

運転資金として29,433,917

三井住友海上火災保険株式会社外ボランティア保険精算等

602,913東京都外埋蔵文化財事業未収金

836,478,347

住友不動産外公１事業及び法人管理の用に供するオフィス賃料4月分など

11,871,518

東京都教育委員会外

公２事業に係る前払費用

未収金

前払費用

148,289,344
1,130,551,286

6,685,204
2,770,004,718

流動資産合計
２ 固定資産（１）基本財産（２）特定資産定期預金

みずほ銀行東京都庁出張所（母店：東京中央支店）

運用益を法人会計の財源として使用している。

90,000,000

投資有価証券

東京都公債（801回 東京都公募公債）運用益を法人会計の財源として使用している。

100,000,000

退職給付引当資産

普通預金 みずほ銀行公務第一部（公２事業）

職員に対する退職金の支払いに備えたもの

117,747,617

普通預金 中央労働金庫府中支店

職員に対する退職金の支払いに備えたもの

8,631,913

間仕切り工事外

公益目的保有財産であり、共用財産として公１事業及び法人管理の用に供している。

36,358,743

什器備品

金庫、電話交換機外

公益目的保有財産であり、共用財産として公１事業及び法人管理の用に供している。

14,863,716

ソフトウェア人材バンクシステムに係る設計・開発業務・改修委託外

公益目的保有財産であり、共用財産として公１事業及び法人管理の用に供している。

108,221,130

敷金

東京都中野区中央一丁目38番1号
住友中野坂上ビル11階（952.15㎡）

公益目的保有財産であり、共用財産として公１事業及び法人管理の用に供している。

86,409,000

空調設置事業資金

普通預金 みずほ銀行東京都庁出張所（母店：東京中央支店）

空調設置事業の補助金交付に備えたもの

大判スキャナ外

公益目的保有財産であり、共用財産として公１事業及び法人管理の用に供している。

1,056,697

埋蔵文化財センターＸ線ＣＴ装置外66件

公益目的保有財産であり、公２事業の用に供している。

6,832,165

都立学校維持管理業務システムに係る設計・開発業務・
改修委託外

公益目的保有財産であり、共用財産として公１事業及び法人管理の用に供している。

埋蔵文化財センター調査精算システム

公益目的保有財産であり、公２事業の用に供している。

1

埋蔵文化財センター10件

公益目的保有財産であり、公２事業の用に供している。

758,400

建物付属設備（３）その他固定資産 什器備品

ソフトウェア

電話加入権

2,631,261,000

147,377,560

固定資産合計3,349,517,942

資産合計

6,119,522,660

１ 流動負債
未払金

都補助金等返還金

735,782,790

みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社外公１事業及び法人管理に係る未払金

東京都外公２事業に係る未払金

東京都

公１事業及び法人管理に係る返還金659,233,346

東京都

公２事業に係る返還金

84,274,315

1,029,476,259

29,050,900

未払消費税等預り金

公１事業及び法人管理に係る社会保険料等の預り金
公２事業に係る社会保険料等の預り金

賞与引当金

6,185,202
804,262

公１事業及び法人管理に係る職員の賞与引当金

21,880,696

公２事業に係る職員の賞与引当金

24,952,017
2,591,639,787

流動負債合計
２ 固定負債
退職給付引当金

公２事業に係る職員の退職金の支払に備えたもの

預り補助金等
空調設備支払用預り金（空調設置事業出捐金）

空調設置事業の補助金交付用資金として126,379,530
2,631,261,000

固定負債合計

2,757,640,530

負債合計

5,349,280,317

正味財産

770,242,343

39