福島県復興計画（第３次）～未来につなげる、うつくしま～

平成27年12月
福島県

福島県復興計画（第３次）

目次

ページ
Ⅰ はじめに ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
Ⅱ 基本理念 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6
Ⅲ 主要施策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7ⅰ 復興へ向けた重点プロジェクト ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8
１ 避難地域等復興加速化プロジェクト
２ 生活再建支援プロジェクト

・・・・・・・・・・・・・・・・・・10

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20

３ 環境回復プロジェクト・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26
４ 心身の健康を守るプロジェクト ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・32
５ 子ども･若者育成プロジェクト・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・36
６ 農林水産業再生プロジェクト ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・40
７ 中小企業等復興プロジェクト ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・46
８ 新産業創造プロジェクト・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・50
９ 風評･風化対策プロジェクト・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・56
１０ 復興まちづくり･交流ネットワーク基盤強化プロジェクト・・・・・・・62※重点プロジェクトの指標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・68
ⅱ 地域別の取組 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・73
１ 相 馬エリア ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・78
２ 双 葉エリア ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・90
３ いわきエリア・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・104
４ 中通りエリア・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・114
５ 会 津エリア・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・124
ⅲ 復興ビジョン対応表

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・133

Ⅳ 復興の実現に向けて・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・146
Ⅴ 付属資料 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・151

復興計画のサブタイトル「未来につなげる、うつくしま」は､佐藤哲哉さん（福島市）の作品です。
一般公募への応募作品160点の中から選定されました。

福島県復興計画（第３次）の構成
Ⅰ はじめに
１ 復興計画策定の趣旨･策定までの経過

２ 復興計画の性格

Ⅱ 基本理念１ 原子力に依存しない※､安全･安心で持続的に発展可能な社会づくり
２ ふくしまを愛し､心を寄せるすべての人々の力を結集した復興
３ 誇りあるふるさと再生の実現※ 国･原子力発電事業者に対して､県内の原子力発電所の全基廃炉を求めている。

Ⅲ 主要施策ⅰ 復興へ向けた重点プロジェクト
避難地域の復興･再生

ⅱ 地域別の取組
各エリアの推進する重点プロジェクトの取組や今後の復興に向けた課題とその方向を中心に記載。

1 避難地域等復興加速化プロジェクト

中通り
エリア

安心して住み､暮らす
2 生活再建支援プロジェクト
3 環境回復プロジェクト
4 心身の健康を守るプロジェクト
5 子ども･若者育成プロジェクト

相 馬
エリア

会 津
エリア

双 葉
エリア

ふるさとで働く６ 農林水産業再生プロジェクト
７ 中小企業等復興プロジェクト
８ 新産業創造プロジェクト

いわき
エリア

まちをつくり､人とつながる
９ 風評･風化対策プロジェクト
１０ 復興まちづくり･交流ネットワーク
基盤強化プロジェクトⅲ 復興ビジョン対応表
復興ビジョンの主要施策と重点プロジェクトの取組との関係を記載。

Ⅳ 復興の実現に向けて
１復興の着実な推進
４ 地域住民等との協働

Ⅴ 付属資料

２ 復興財源の確保
５ 民間企業等の協力と連携

３ 市町村との連携強化
６ 復興に係る各種制度の活用

Ⅰ はじめに
１ 復興計画策定の趣旨･策定までの経過
東日本大震災及び原発事故の発生○

平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震とそれに引き続く大津波は､1,915人の死者､65人の行方不明者､81,216棟の家屋の全･半壊（平成23年12月27日現在 ※１）や産業･交通･生活基盤の壊滅的被害など､浜通りを中心に県内全域に甚大な被害をもたらした。

○

本県をさらに困難な状況に追い込んだのは､その後発生した東京
電力福島第一原子力発電所の事故であり､自主的に避難している方も含めて15万人に及ぶ県民が県内外に避難し､そのうち福島県外に避難している方は6万人を超えた（平成23年12月25日現在 ※２）。震災前
202万4千人だった本県人口は､昭和53年以来33年ぶりに200万人を割り込み､198万5千人（平成23年12月1日現在 福島県現住人口調査 ※３）にまで減少している。9町村が県内外の地域に役場機能を移転せざるを得なくなったほか､原発から100km 離れた会津地方を含め県内全域に風評被害が及び､農林水産業のみならず製造業を含めたあらゆる産業が大きな打撃を受けるなど､原子力災害は､文字通り本県の基盤を根底から揺るがすものとなっている。

地震

須賀川市八幡町津波

浪江町請戸地区

原発事故（出典：東京電力）【 被ばく放射線量等に基づく避難指示区域の設定 】 避難指示区域の状況（平成23年4月22日時点）○

平成23年4月22日､緊急時の被ばく状況で放射線から身を守るための国際的な基準値（年間20～100ミ
リシーベルト）を参考にしながら､3つの区域が設定された。

・計画的避難区域
事故後1年間の被ばく線量の合計（積算線量）が20
ミリシーベルトになることが予想される区域のうち､第1原発から20km圏外の区域。
※ 国が区域内の住民に対して避難を指示。

・緊急時避難準備区域
第1原発から20～30km圏内の区域※ 緊急時に屋内退避または避難できるよう準備して
おく区域。

・警戒区域
第1原発から20km圏内※ 例外を除き､立入りが禁止された区域。

※１ 平成27年12月18日現在 死者3,822人（うち震災関連死1,994人）、行方不明者3人。家屋全･半壊93,713棟※２ 平成27年11月30日現在 県内避難者57,967人、県外避難者43,776人、計101,743人※３ 平成27年10月1日現在 1,913,606人 ※ 平成27年国勢調査速報（福島県の人口･世帯数）調査対象:住民登録に関係なく常住している者

1

復興ビジョンの策定［平成23年8月］○

こうした事態を踏まえて､復興に向けて希望の旗を掲げ､すべての県民が思いを共有しながら一丸となって復興を進めていくため、有識者で構成する復興ビジョン検討委員会での活発な審議、市町村との意見交換､1,538 件に上る多くの意見をいただいたパブリックコ
メント､県議会東日本復旧･復興対策特別委員会等からの要請等､県議会からの意見を踏まえるなどして､平成23 年8 月11 日に「原子力に依存しない､安全･安心で持続的に発展可能な社会づくり」等3つの基本理念と7つの主要施策を内容とする福島県復興ビジョンを策定した。

○

今回の災害は､人類がこれまで経験したことのない未曾有のものであり､その克服は､一地方自治体の力を超えている。また､原子力災害
は､事業者とともに国策として原子力発電を進めてきた国が責任を負
うべきものである。このため､復興ビジョンの策定と並行して､国の復興構想会議を通じ､本県の復興に必要な事項に関して意見を主張してきた。その結果､本県の主張が復興構想会議の第1次提言及び国の復興基本方針に盛り込まれており､復興ビジョンは､国の復興基本方
針と整合性が取れたものとなっている。

復興計画（第１次）の策定［平成23年12月］○

復興ビジョンに基づき､さらに具体的な復興のための取組や事業を示すため､平成23年12月
28日､福島県復興計画（第1次）を策定した。

○ 復興計画の策定に当たり､平成23年9月に有識者や関係団体からの代表者で構成する復興計画検討委員会及びその分科会を設置し､活発な審議を行った。緊急時避難準備区域の復旧計画､各市町村復興ビジョン･復興計画や津波被災地のまちづくりに関する考え方などについて､各市町村と意見交換するなど､市町村の復興に向けた考え方との調整を行った。地方振興局ごとの地域を基本として9箇所で地域懇談会を開催し､また､パブリックコメントなどにより県民から様々な意見を伺うとともに､県議会東日本大震災復旧･復興対策特別委員会等からの要請など､県議会からの意見を踏まえることに努めた。
○

また､国の復興基本方針に基づき設置された「原子力災害からの福島復興再生協議会」を通じて本県の復興に関して国と協議を行っており､復興計画は､策定時までの協議内容を反映したも
のとした。

○

復興ビジョン策定の直前､政府は､「東京電力福島第一原子力発電所事故の収束へ向けた道筋」のステップ１を達成したと発表し､平成23年9月30日には緊急時避難準備区域を解除､同年10月29日には中間貯蔵施設の整備に係る工程表を発表した。復興計画の策定に当たっては､できる限り､これらの新たな動きに対応することに努めた。

○

平成23年7月末に発生した新潟･福島豪雨災害は､会津地方を中心として､多くの住家被害のほか､河川､道路､鉄道､農地､林地などに甚大な被害をもたらした。また､平成23年9月下旬に本県を通過した台風15号は､中通り地方を中心として浸水により住家､農地などに多大な被害をもたらした。このため､東京電力福島第一原子力発電所の事故が収束しない中で発生したこれらの災害の復旧･復興のための取組についても､本復興計画に盛り込むこととした。

○

なお､福島復興再生特別措置法（平成24年3月31日施行）及び同法に基づく基本方針（平成24年7月13日閣議決定）は､本県の復興計画（第1次）の内容が反映されており､整合が取れたものとなっている。

2

避難指示区域の見直し［平成24年4月］○

原子炉の冷却停止状態が確認されたため､平成24年
4月1日より､住民の帰還に向けた環境整備と､地域の復興再生を進めるため､“警戒区域”と“計画的避難区域”の一部について､年間積算線量の状況に応じた区域の見直しが始まった。

避難指示区域の状況（平成25年8月8日時点）

・避難指示解除準備区域
年間積算線量が20ミリシーベルト以下になることが確実と確認された区域。
区域の中への立入りが柔軟に認められるようになり､住民の一時帰宅（宿泊は禁止）や病院･福祉施設､店舗等の一部の事業や営農の再開が可能となった。
・居住制限区域
年間積算線量が20ミリシーベルトを超えるおそれがあり､引き続き避難の継続が求められる地域。
住民の一時帰宅や､道路などの復旧のための立入りが可能となった。

・帰還困難区域
年間積算量が50ミリシーベルトを超え､5年間たっても年間積算線量が20ミリシーベルトを下回らないおそれがある区域。
引き続き避難の徹底が求められている。

復興計画（第２次）の策定［平成24年12月］○ 復興計画（第１次）策定以降､平成24年4月1日の田村市､川内村を始め､これまで6市町村において避難指示区域の見直しが行われるなど､避難生活を送られている方々を取り巻く状況は日々刻々と変化し､それに伴う新たな課題への対応が必要となっている。
○ このようなことを踏まえ､復興計画（第２次）では､有識者や県内各種団体の代表者､県内外に避難している方などで構成する福島県復興計画評価･検討委員会を始め､県議会､県民､市町村などの意見を踏まえながら､避難の長期化に伴う支援強化や新たな生活拠点の整備､さらには､帰還を加速する取組など､被災者それぞれの状況に応じた新
たな取組を追加した。

3

復興計画（第3次）の策定［平成27年12月］○

復興計画（第2次）策定以降､平成25年8月に避難指示区域の再編が終了し､平成26年4月1日の田村市を始め､これまで川内村の一部､楢葉町で避難指示の解除が行われた。また､平成27年6月には「原子力災害からの福島復興の加速に向けて」が改訂され､帰還困難区域を除く避難指示区域を平成29年3月までに解除できるよう除染や復旧･復興の加速に取り組むことが､政府方針として示された。
○ 震災･原発事故により失われた浜通りの産業基盤の復興に向け､廃炉等に関連した技術の研究･開発､ロボット産業や再生可能エネルギー産業など新産業の創出･集積を進める「イノベーショ
ン･コースト構想」が具体化に向けて動き出している。また､避難地域の30～40年後の姿を見据え､2020年に向けた具体的な課題と取組を盛り込んだ「福島12市町村の将来像に関する有識者検討会提言」が平成27年7月に策定された。
○ 国においては平成28年度以降の5年間を「復興･創生期間」と位置付け､本県の事業費として2.3＋α兆円（東電求償費や基金積立済み額を除く）を見込むとともに､復興事業のあり方等を取りまとめた。
○ このように本県の復興を取り巻く情勢が大きく動いており､それらに対応した取組の追加や変更､復興の進展により顕在化してきた課題に対応した取組の充実が必要となっている。このため､復興計画（第3次）では､有識者､公募により選出された県民､県内各団体の代表者等で構成する「福島県総合計画審議会総合計画進行管理･復興計画見直し部会」を始め､県議会､県民､市町村等の意見を踏まえ､震災･原発事故により大きな被害を受けた避難地域及び浜通り地域の復興の加速化､ロボット産業やエネルギー産業等の新産業の集積､さらには､農林水産業や観光業等､様々な分野において根強く残る風評の影響の払拭や風化の防止に向けた取組などを追加するとともに､政策目的別に体系化している重点プロジェクトについては､新規に追加､統合等を行い､全体で12から10に再編した。

4

２ 復興計画の性格（１） 復興計画の位置付け○

復興計画は､平成23年3月に発生した東北地方太平洋沖地震やその余震､それに伴う大津波､東京電力福島第一原子力発電所事故と風評､さらに東京電力福島第一原子力発電所の事故が収束しない中で発生した新潟･福島豪雨､台風15号などの一連の災害からの復興に向けて､必要となる取組を総合的に示す計画である。

○

本県の復興は､国､市町村､民間団体､企業､県民等､様々な主体と力を合わせて行わなければならないことは言うまでもない。そのため､県が実施するもののほか､県以外の主体の取組であっても､県が関わるものを盛り込んでいる。

（２） 復興ビジョンとの関係○

復興ビジョンは､本県の復興に当たっての基本的な方向を示したものであり､復興計画は､復興ビジョンで定めた3つの基本理念及び主要施策を踏まえ､重点プロジェクトや具体的な取組などを示すものである。

（３） 総合計画との関係○

総合計画は、県政全体の基本的方針を示す最上位の計画であり､復興計画は､総合計画と将来像を共有しながら､本県の一日も早い復興のために必要な取組を機動的かつ確実に進めるための計画である。

○

なお､本計画における重点プロジェクトを総合計画の重点プロジェクトとして位置付け､取組を一体的に進めていく。

福 島 県 総 合 計 画（県政全体の基本方針を示す最上位計画）

復興ビジョン
主要施策 （P133～145）（復興に向けた基本的な方向）

３つの基本理念 （P6）具体化

福島県復興計画
重点プロジェクト（復興に向けた具体的な取組）（P8～72)（４） 計画期間○ 復興ビジョンと同じく､計画期間は10年とする。

（５）進行管理及び柔軟な見直し○

復興計画は､策定されただけではなく､随時､進捗状況を管理するとともに､現実に実行されなければならない。そのため､復興計画に盛り込まれた各取組の実施状況について毎年度点検を行
い､福島県総合計画審議会による評価を受け､その評価結果や社会経済状況の変化等を踏まえて加除･修正を図るなど､適切な進行管理を行う。

○

復興計画は､今後の原子力発電所事故の収束状況や進行管理の結果等を踏まえ､県民の意向に細やかに対応しながら､復興に向けて必要な取組が行われるよう､適時､柔軟に見直しを行う。

5

Ⅱ 基本理念
復興計画は､復興ビジョンで掲げた以下の基本理念の下に復興を進めるものとする。

１ 原子力に依存しない､安全･安心で持続的に発展可能な社会づくり○ 「脱原発」という考え方の下､原子力に依存しない社会を目指し､環境との共生が図られた社会づくりを推進。このため､国及び原子力発電事業者に対し､事故の完全収束を求めるとともに､県内の原子力発電所についてはすべて廃炉とすることを求める。
○ 地域でエネルギー自立を図る多極分散型モデル､経済的活力と環境との共生が両立するモデルを提示。
○ 何よりも人命を大切にする。
○ 環境放射線モニタリングの徹底･除染対策､産業･生活基盤の迅速な復旧により､安全･安
心なコミュニティと持続的に発展しうる産業を再構築。
○ ハード･ソフト両面で様々な手段を重層的に確保し､万一の際に対応できる､安全で安心な社会を構築。
○ 人口減少･超高齢社会に全国に先駆けて的確に対応。
○ 放射性物質による影響から長期にわたって県民の健康を守るほか､さらに一歩進んで全国に誇れる健康長寿の県づくりを推進。

２ ふくしまを愛し､心を寄せるすべての人々の力を結集した復興○ 全県民が今回の災害を自らのものとして受け止め､「ふくしま」全体で支えあい､復興を推進。
○ 県民一人一人の生活基盤の再建が復興の基本であり､復興の主役は住民。
○ 復興の主体は､地域や市町村。
○ 県民､企業､民間団体､市町村､県など､あらゆる主体が力を合わせる。
○ 本県の復興は､国内外の他地域の復興などに積極的に寄与するものと位置づけ。
○ 国内外でふくしまを愛し､ふくしまに心を寄せるすべての人の力を結集。
○ 原子力災害に関して国が全面的責任を負うべきであり､国による財政的､法的バックアップを求める。

３ 誇りあるふるさと再生の実現○ 本県に脈々と息づく地域のきずなを守り育て､世界に発信。
○ すべての県民がふるさとで元気な生活を取り戻すことができた日にこそ､ふくしまの復興の第一歩が記されるという思いを県民すべてが共有。
○ 地域のきずなが一層高められたコミュニティづくりを着実に推進。
○ 子ども･若者たちが誇りを持つことのできるふくしまの再生。

6

Ⅲ 主要施策
主要施策は､復興ビジョンの策定に当たり､地震､津波､原子力災害及び風評被害､並びに新潟･福島豪雨災害及び台風15号による被害に対応する施策として位置づけたものである。

ⅰ 復興へ向けた重点プロジェクト
復興へ向けた取組を政策目的別に１0の重点プロジェクトにまとめ､その取組と取組主
体､年度計画を示した。
→ 8ページ ～ 72ページ

ⅱ 地域別の取組
被害状況を踏まえ､エリアごとに､重点的に推進する施策を示した。
→ 73ページ ～ 132ページ

ⅲ 復興ビジョン対応表
主要施策を実現するために必要な取組として､関連する重点プロジェクトの取組を示した。
→ 133ページ ～ 145ページ

7

ⅰ

復興へ向けた重点プロジェクトⅰ 復興へ向けた重点プロジェクト○

地震､津波､原子力発電所事故による未曽有の複合災害が発生してから4年9ヶ月が過ぎた。本県は会津と中通りで公共土木施設の復旧が完了し､復興のための研究拠点等の整備が進展するなど､着実に復興に向け歩みを進めている。
一方で､不透明な原発事故の見通しや除染など､原子力災害特有の影が本県を覆い､山積する課題
が局面に応じ刻々と変化し､複雑化している。
○ このため､復興計画（第3次）を策定するに当たり､復興をめぐる状況変化､進捗や課題等を踏まえ､取組を追加､修正するなど計画内容の充実を図り､それらを政策目的別に10の重点プロジェク
トとして位置付けた。

復興へ向けた重点プロジェクトの全体図
避難地域の復興･再生
1 避難地域等復興加速化プロジェクト
安心して住み､暮らす
2 生活再建支援プロジェクト
3 環境回復プロジェクト
4 心身の健康を守るプロジェクト
5 子ども･若者育成プロジェクト
ふるさとで働く６ 農林水産業再生プロジェクト
７ 中小企業等復興プロジェクト
８ 新産業創造プロジェクト
まちをつくり､人とつながる
９ 風評･風化対策プロジェクト
１０ 復興まちづくり･交流ネットワーク基盤強化プロジェクト
地域によって復旧･復興の進度に相違が生じている。特に､原子力災害による被害が甚大であった避難地域の復興はまだ緒に就いたばかりである。このため､新たな重点プロジェクトとして､避難地域等の復興加速化を第一に掲げ､医療､福祉､教育の確保を始め､イノベーションコースト構想による新産業
や雇用の創出､事業や営農の再開支援など､安心して暮らせるまちの復興･再生を推進する。
また､浜通りを始めとして､県内全域において多くの就業の場が失われ､従業員数や鉱工業生産などを見ても震災前の水準までは回復していない。このため､事業者への実効性のある経営支援をはじめ､企業誘致､新たな時代をけん引する産業づくりとしてロボット関連産業､医療機器関連産業､再生可能エネルギーの集積など､ふるさとで働くことができるよう､産業の再生､新産業の創出のための取組を進めていく。
さらに､全県下で根強く残る「風評」と時間の経過とともに進む「風化」は本県のあらゆる分野に影響を及ぼしている。このため､県産品の販路回復､観光誘客の促進､教育旅行の回復など具体の取組を進めるとともに､本県の現状や魅力の国内外への効果的な発信などを通じて福島への共感と理解を広げ､本県への風評払拭､風化の防止に取り組んでいく。
当然のことながら､復興の主役は住民であり､復興の基本である県民一人一人の生活基盤の再建に向けて､復興を進めていかなければならない。このため､避難されている方々への相談体制の強化､事業者等への戸別訪問･相談支援を通じた事業再開支援の拡充､心を寄せる方々との連携･協働による支援など､安心して住み､暮らすことができるよう､丁寧で､きめ細かな対応に努めていく。
このほか､様々な分野の課題に対し､市町村を始めあらゆる主体と連携し､重点プロジェクトの推進を通じて､復興を加速させていく。
この復興計画を確実に実行し､光と影が交錯する今の福島を光り輝く未来へとつなげるよう総力を挙げて取り組んでいく。
そして､計画の目標年次である2020年に開催される東京オリンピック･パラリンピックにおいて､復興に向け着実に歩みを進める福島の姿を全世界に示していく。
8

ⅰ

復興へ向けた重点プロジェクト

凡

例「ⅰ 復興へ向けた重点プロジェクト」は､次のように統一的に記載しています。
プロジェクト名
プロジェクトで取り組む内容や方針（テーマ）､進め方などを記載

プロジェクトの目標を記載
プロジェクトに関する統計等により現状を分析し､課題を抽出「復興の現状と課題」をもとに「プロジェク
トの取組方向」を策定「プロジェクトの取組方向」の詳細「復興の現状と課題」や「プロジェクトの取組方向」を整理

プロジェクトの取組方針を具
現化する個別の取組と期間､主体を記載

プロジェクトの概要を略図で記載※ 各取組を推進する

個別の主要事業等について､毎年、「復興計画（第3次）
別冊」として公表

プロジェクトに関連する事項や時事等を「参考」に記載

複数のプロジェクトにまたがる取組については､再掲先となるプロジェク
ト名等を表示9

ⅰ 復興へ向けた重点プロジェクト

１避難地域等復興加速化プロジェクト

避難地域の
復興・再生

１ 避難地域等復興加速化プロジェクト
目指す姿○

震災･原発事故により大きな被害を受けた避難地域及び浜通り地域において､住民の帰還等に伴って商工業や農林業の再開が進むとともに､廃炉に関する研究等を端緒とした新たな産業が集積するなど地域経済に活力が戻り始め､さらには医療､福祉､教育など生活インフラも整いつつあり､域外からの人口移入も見られるようになっている。

復興の現状と課題［ 避難地域の居住人口･帰還人口の推移 ］［避難地域の経済状況］

避難指示の解除が進む中で､居住人口､帰還人
口ともに緩やかな増加傾向にあり､避難地域12
市町村におけるさらなる環境整備が必要。

避難地域12市町村内の総生産額は､第1次産業､第3次産業で大きく落ち込んでおり､地域経
済の再建･雇用創出に向けた産業振興が必要。

居住人口・帰還人口
150,000

100,000
50,000

避難地域12市町村内総生産の推移
（人）

（億円）

10,000

居住人口

40,00038,50030,00020,000

帰還人口41,60026,40024,50010,0005,254.4

7,000

31,00031,00028,000

現況値

8,000

49,70044,5008,928.8

9,000

146,400
増加を目指す～～～～～ ～～～～～～～～～～～～～～～～

6,000

3,974.2

5,000

H22年度対比H22年度比3,000

第1次 215.9

第1次※ 居住人口 ： 旧警戒区域､旧計画的避難区域及び旧緊急時避難準備区域に指定 2,000された地域から避難し対象地域内に帰還した人数、新たに移住してき1,000
た人数、対象地域から避難することなく居住している人数の合計※ 帰還人口 ： 対象地域から避難し､対象区域内に帰還した人数
0※ なお､平成27年10月時点で町村内全域が避難指示区域に指定されている町村については､居住人口、帰還人口ともに計上されていない。

第2次 1,531.1

第2次 962.8

H22年3月 H24年11月 H25年9月 H26年9月 H27年10月

58.8％

44.5％

4,000

0

H22年度対比

63.5

第1次

67.4

第2次 1,781.6

第3次 7,141.4

第3次 2,923.5

第3次 3,370.5

H22年度

H23年度

H24年度

31.2％
H22年度比116.4％
H22年度比47.2％［ 避難地域の事業の再開状況 ］［ 避難地域の農業の再開状況 ］

事業を再開する事業者は増加しつつあるが､避難指示により帰還できない地域の事業所は再開を見合わせている状況。

避難地域の除染の遅れやインフラ復旧の遅れにより､農業者の帰還が進んでおらず､営農再開に向けた更なる支援が必要。
※※

農業を開始した認定農業者（経営体） の数

商工会会員事業所 の事業再開件数･再開率
（事業所）
2,750
2,500
2,250

（経営体）

800

2,597

2,000

県外で再開
87

1,361

1,750

Ｈ23年1月比

1,500

52.4％

県外で再開
90

県外で再開
94

700

1,463

1,510

600

Ｈ23年1月比Ｈ23年1月比

58.1％

500

56.3％

768

目標値

750
現況値

400

1,250

146

300

1,000
750
500
250
0

H23年1月

200

県内で再開
1,274

県内で再開
1,373

県内で再開
1,416

24

100

H22年度対比

全体事業所数 2,737

全体事業所数 2,760

全体事業所数 2,759

0

H25年3月

H26年3月

H27年3月

H22年度対比152
H22年度対比19.0 ％

19.8 ％

H25年度

H26年度

3.1％
H22年度

※ 広野町､楢葉町､富岡町､川内村､大熊町､双葉町､浪江町､葛尾村､鹿島区（一部）､
小高区､飯舘村､川俣町（一部） ､都路町､常葉町（一部） ､船引町（一部）の商工会
会員事業所を対象。

H24年度（出典）福島県「福島県総合計画審議会 平成27年度施策評価調書 指標一覧」､福島県「福島県市町村民経済計算年報 平成24（2012）年度版」

10

H32年度

※ 効率的で安定的な農業経営を目指す「農業経営改善計画」を作成し､市町村長の認定を受けた農業者。
※ H24年度実績は避難地域のうち､双葉郡において農業の再開が確認された件数。

ⅰ 復興へ向けた重点プロジェクト

１避難地域等復興加速化プロジェクト

プロジェクトの取組方向
１ 安心して暮らせるまちの復興･再生
平成29年3月の避難指示解除準備区域･居住制限区域の避難指示解除を見据えた環境整備に向けて､安心して住み､働き､暮らすことができる地域を形成するため､復興拠点や広域インフラなどの基盤の整備､事業や営農の再開支援など産業･生業の再生､医療･福祉サービスの確保等の取組を進めていく。

○ 復興拠点の整備
住宅､役場機能､商業施設､医療機関など､暮らしに必要不可欠な機能を備えたまちづくりを進めつつ､復興拠点相互に連携･補完した取組により､広域的な機能を有する拠点の整備を通じて､復興に取り組んでいく。
避難地域の12市町村が計画する復興拠点等
田村市(都路地区)
楢葉町(楢葉ｺﾝﾊﾟｸﾄﾀｳﾝ)
双葉町(双葉町復興拠点)

南相馬市(小高駅周辺)
富岡町(富岡町復興拠点)
浪江町(JR常磐線から東部)

川俣町(山木屋地区)
川内村(川内村復興拠点)
葛尾村(葛尾村復興拠点)

広野町(広野駅東側)
大熊町(大川原地区)
飯舘村(深谷地区)○ 広域連携の推進
住民が暮らすために必要な全ての都市機能や公共的サービスの確
保を市町村が単独で行うには負担が大きいことから､復興拠点相互の連携を進めていく。また､医療や地域交通などに関する機能･サー
ビスの範囲や対象エリアについての検討を進め､広域的に持続可能な地域づくりを推進していく。

広域連携（イメージ：地域交通）
医療の提供○ 医療･福祉の提供
帰還する住民や新たに移住する方の健康を守り､安全･安心を確保するため､医療･福祉･介護人材の確保と震災以降休止している医療機関等の再開を進めるとともに､救急医療･入院医療に対応した二次医療機関の確保に向けて国や市町村とともに取り組む。

（イメージ：ふたば復興診療所）
農林水産業の再生○ 産業･生業の再生
原発事故や風評により深刻な影響を受けている地域経済の再生と帰還した住民の働く場の確保に向け､現行の支援策に加え､国･民間企業と連携した地元事業者の戸別訪問･相談支援を実施し､事業再開･営農再開支援を強力に推進する。

2 世界のモデルとなる復興･再生
原発事故によって失われた産業･雇用の場を創出し､帰還や移住の促進を図るため､イノベーション･コースト構想の具体化を核とした新たな技術の導入や産業の創出､未来を担う人材の育成強化等によって､世界のモデルとなる地域を築き上げ､ふくしまの新しい姿やその軌跡を2020年（平成32年）開催の東京オリンピック･パラリンピック等様々な機会に発信するとともに､社会の発展に貢献していく。
［ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ･ｺｰｽﾄ構想］
新たなエネルギーの創出［ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ･ｺｰｽﾄ構想］
先進的な農林水産業

教育･人材育成

地域の再生を通じた交流促進（例：ふたば未来学園高等学校）（イメージ：Jビレッジの全面再開）（イメージ）※ 本プロジェクトでは避難地域等の復興加速に特化した取組をまとめており､避難地域等を含め､全県的に対応する取組は各プロジェクトにおいて推進していく。

11

ⅰ 復興へ向けた重点プロジェクト

１避難地域等復興加速化プロジェクト

プロジェクトのイメージ
避難指示区域等の状況
避難指示解除準備区域

居住制限区域
一時帰宅や復旧のための立入りが可能。計画的に除染を実施。

帰還困難区域
放射線量が高いレベルにあるため､立入りを制限。

南相馬市

川俣町
葛尾村

20km

浪江町
双葉町

田村市

産 業 基 盤 の喪 失

飯舘村

生 活 基 盤 の喪 失区域への立入りが可能。帰還環境の整備を目指す。

安心して住み､働き､心豊かに生活できる地域

安心して暮らせるまちの復興･再生（H27年12月1日現在）

復興拠点の整備

広域連携の推進・

新たな産業等により発展し､将来を担う子どもたちが夢と希望にあふれる
ふるさと（出典）飯舘村復興計画

産業･生業の再生

医療･福祉の確保

世界のモデルとなる復興･再生
新産業の創出（イノベーション・コースト構想の推進）

住居・産業集積

未来を担う人づくり

国際産学連携

大熊町
川内村

富岡町 福島第一
原子力発電所

楢葉町
いわき市

地域の再生を通じた
交流の促進

廃炉
拠点

広野町

参 考

富岡町

大熊町

楢葉町

（H29年度運用開始）

ＪＡＥＡ（H29年度中運用開始）

南相馬市
H27年8月～12（H27年度運用開始）

ⅰ 復興へ向けた重点プロジェクト

１避難地域等復興加速化プロジェクト

プロジェクトの取組
１ 安心して暮らせるまちの復興･再生（１）復興拠点を核としたまちづくり
H27 H28 H29 H30 H31 H32① 避難地域の復興拠点づくりの推進

［ 主体］

国 県
市町村

H27 H28 H29 H30 H31 H32② ふるさと帰還後の買い物支援や生活交通の確保

［ 主体］

国 県
市町村

H27 H28 H29 H30 H31 H32③ 避難指示区域等におけるインフラの復旧

［ 主体］

国 県
市町村

H27 H28 H29 H30 H31 H32④ 住宅や公共用施設､道路､農地､森林等の除染･放射線量低減対策の推進

追加的除染の仕組みや帰還困難区域･森

［ 主体］

国県
市町村 等

林除染の実施方針が明確にされていな

<再掲>
環境P
１

い。

（２）広域インフラの充実･広域連携の推進
ア

幹線道路の整備
H27 H28 H29 H30 H31 H32① 「ふくしま復興再生道路」の整備､東西連携軸の強化等

H27 H28 H29 H30 H31 H32（相馬～(仮)相馬西）

［主 体］

国 県

<再掲>
基盤P
２

［主体 ］

国
H27 H28 H29 H30 H31 H32（(仮)相馬西～(仮)阿武隈東）
相馬福島道路､東北中央自動車道
②
の整備

<再掲>
基盤P
２

H27 H28 H29 H30 H31 H32（(仮)阿武隈東～(仮)霊山）
H27 H28 H29 H30 H31 H32（(仮)霊山～(仮)福島北JCT）H27 H28 H29 H30 H31 H32（福島～米沢間）
H27 H28 H29 H30 H31 H32［ 主体 ］

H27 H28 H29 H30 H31 H32

国 県
市町（４車線化）
常磐自動車道の４車線化･追加IC
③
の整備

NEXCO

（(仮)大熊IC整備）

<再掲>
基盤P
２

H27 H28 H29 H30 H31 H32（(仮)双葉IC整備）
H27 H28 H29 H30 H31 H32④ 復興拠点へのアクセス道路の整備［主 体］

国 県 市町村
NEXCO

H27 H28 H29 H30 H31 H32⑤ 防災･減災対策など安全に安心して暮らせる道路の整備【 凡 例 】
取組の期間

13

H27 H28 H29 H30 H31 H32

H27 H28 H29 H30 H31 H32

平成28年度に終了

平成30～32年度の間に終了

［主 体］

国 県

H27 H28 H29 H30 H31 H32

平成32年度またはそれ以降に終了

<再掲>
基盤P
２

ⅰ 復興へ向けた重点プロジェクト

イ

１避難地域等復興加速化プロジェクト

JR常磐線の整備
早期復旧［ 主体 ］

H27 H28 H29 H30 H31 H32

ＪＲ東日本（相馬駅～宮城県浜吉田駅間）
H27 H28 H29 H30 H31 H32（小高駅～原ノ町駅間）
H27 H28 H29 H30 H31 H32（浪江駅～小高駅間）① JR常磐線の早期復旧･基盤強化

<再掲>
基盤P
２

H27 H28 H29 H30 H31 H32（富岡駅～浪江駅間）
除染や異常時の利用者の安全確保策を 完了した後の開通を 目指すこととされている 。
H27 H28 H29 H30 H31 H32（竜田駅～富岡駅間）
H27 H28 H29 H30 H31 H32

基盤強化

ウ

広域連携の検討① 日常生活で必要となる地域公共交通ネットワーク構築の検討

H27 H28 H29 H30 H31 H32

［主 体］

国 県
市町村

② 二次救急医療機能を担う医療機関の確保に向けた検討

H27 H28 H29 H30 H31 H32③ 必要に応じたその他広域連携の検討

H27 H28 H29 H30 H31 H32

［主 体］

県

［主 体］

国 県
市町村

（３）浜通り地方の医療等の提供体制の再構築
ア

医療の提供体制の整備
H27 H28 H29 H30 H31 H32① 医師の確保と医療機関の機能回復･拡充

イ

［主 体］

国 県

介護福祉サービスの提供体制の整備､介護予防の強化① 介護福祉人材の確保

H27 H28 H29 H30 H31 H32② 福祉施設等の復旧

H27 H28 H29 H30 H31 H32

［ 主体］

国 県

［主 体］

国 県 市町村
事業者③

住まい･医療･介護･予防･生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの整備

ウ

保健･福祉サービスの提供体制の整備① 保健･医療･福祉に係る専門人材､施設･設備の確保等､サービスの提供体制の整備

H27 H28 H29 H30 H31 H32

H27 H28 H29 H30 H31 H32

［ 主体］

県 市町村

［主 体］

国 県
市町村

エ

<再掲>
健康P
２

帰還した住民の健康保持･増進
H27 H28 H29 H30 H31 H32① 長期にわたる県民健康調査を通した健康の保持･増進

［ 主体］

国 県
市町村

② 県民の健康確保のための疾病予防･早期発見･早期治療の推進※ほか､県民の心身の健康を守るプロジェクトで対応。

14

H27 H28 H29 H30 H31 H32

［ 主体］

国 県

<再掲>
健康P
１

<再掲>
健康P
１

ⅰ 復興へ向けた重点プロジェクト

１避難地域等復興加速化プロジェクト（４）産業･生業の再生
ア

産業の再生
H27 H28 H29 H30 H31 H32① 被災事業者がふるさとに帰還する際の事業再建支援

［ 主体］

国 県
市町村

②

官民合同チームによる事業者等への戸別訪問･相談支援を通じた事業再開支援の H27 H28 H29 H30 H31 H32
拡充（ハンズオン支援）③ 若者の起業による定着促進など､地域活力向上･帰還促進に向けた創業支援

H27 H28 H29 H30 H31 H32

［主 体］

国 県
民間

［ 主体］

国 県
等

④ 商工会などへの復興支援員配置を通じた事業者支援

H27 H28 H29 H30 H31 H32⑤ 震災復興に向けた人材の育成･確保､被災者の安定的な雇用確保

H27 H28 H29 H30 H31 H32

［主 体］

県 団体

［主 体］

県 市町村
民間団体

H27 H28 H29 H30 H31 H32⑥ 新たな産業（企業）の戦略的な誘致

<再掲>
中小P
１（１）

［主 体］

県

※ ほか､中小企業等復興プロジェクトで対応。

イ

農業の再生
H27 H28 H29 H30 H31 H32① 安全な農産物の生産対策の徹底［主 体］

県 市町村 団体
営農集団 等② 農林水産物の放射性物質検査の徹底及び情報の迅速･的確な公表

H27 H28 H29 H30 H31 H32［ 主体］

県 市町村 民間
大学･研究機関

H27 H28 H29 H30 H31 H32③ 出荷制限､作付制限等の解除に向けた試験栽培等の実施

<再掲>
農林P
１

［主 体］

国 県
市町村

④ 農地､農道､農業用ダム､ため池､排水機場､農業集落排水施設等の復旧

H27 H28 H29 H30 H31 H32

［主 体］

国 県
市町村

⑤ 農地整備や海岸保全施設の整備など農林水産業基盤の強化

H27 H28 H29 H30 H31 H32

［ 主体］

国 県
市町村

⑥ 地域農業の将来像（経営再開マスタープラン等）の策定

H27 H28 H29 H30 H31 H32［ 主体］

県 市町村 民間
大学･研究機関

H27 H28 H29 H30 H31 H32⑦ 営農再開に向けた農地の保全管理［主 体］

県 市町村 民間
大学･研究機関⑧

営農の再開･農業の再生に向けた調査研究を行う「浜地域農業再生研究セン
ター」の整備H27 H28 H29 H30 H31 H32⑨ 「浜地域農業再生研究センター」における調査研究の推進

H27 H28 H29 H30 H31 H32⑩ 地域農業の担い手の確保･育成､営農再開への支援

H27 H28 H29 H30 H31 H32

［ 主体］

県

［ 主体］

国 県

［ 主体］

国 県
市町村

15

<再掲>
農林P
２

<再掲>
農林P
２

ⅰ 復興へ向けた重点プロジェクト

１避難地域等復興加速化プロジェクト⑪ 住民の避難に伴い増加した野生鳥獣による農作物等被害の防止対策の推進

H27 H28 H29 H30 H31 H32［ 主体］

県 市町村 団体
営農集団 等⑫ 県産品の安全性や魅力に関する流通事業者･量販店等の理解促進･販路の開拓

H27 H28 H29 H30 H31 H32

［ 主体］

県 市町村
団体 等

<再掲>
風評P
１

※ ほか､農林水産業再生プロジェクトで対応。

ウ

森林林業の再生① 森林施業と放射性物質の拡散抑制対策の一体的な実施

H27 H28 H29 H30 H31 H32② 林地･林道等の復旧

H27 H28 H29 H30 H31 H32

［ 主体］

県

［主 体］

県 市町村 団体
営農集団 等

<再掲>
農林P
３

<再掲>
農林P
３

※ ほか､農林水産業再生プロジェクトで対応。

エ

水産業の再生H27 H28 H29 H30 H31 H32（漁港の復旧）① 漁港､漁場､市場､水産業共同利用施設等の復旧･復興［ 主体 ］

国 県

<再掲>
農林P
４

［主 体］

<再掲>
農林P
４

H27 H28 H29 H30 H31 H32（上記以外）② 共同利用に供する漁船建造の支援､早急な漁業生産活動の再開･活性化支援

H27 H28 H29 H30 H31 H32

H27 H28 H29 H30 H31 H32③

適切な水産資源管理と水産種苗研究･生産施設の復旧による栽
培漁業の再構築※ ほか､農林水産業再生プロジェクトで対応。

16

［主 体］

県 団体
等

（施設の復旧）H27 H28 H29 H30 H31 H32（上記以外）

国 県

<再掲>
農林P
４

ⅰ 復興へ向けた重点プロジェクト

１避難地域等復興加速化プロジェクト

2 世界のモデルとなる復興･再生（１）イノベーション･コースト構想の推進
ア

ロボットテストフィールド①

県内の橋りょう､トンネル､ダム､河川､山野等を利用した災害対応ロボット等の
福島浜通りロボット実証区域の指定

H27 H28 H29 H30 H31 H32

陸海空を対象とした型式認証､操縦者の訓練､ライセンス付与､災害時出動拠点
H27 H28 H29 H30 H31 H32② 等､福島しかない機能を有する災害対応等ロボットの実証拠点（ロボットテスト
フィールド）の整備､運用③

原子炉格納容器の調査･補修ロボットの開発･実証試験などを行う楢葉遠隔技術
開発センターの整備･運用④

ロボット技術開発最先端拠点となるようトップクラスの大学･研究機関･企業招へいを想定した共同研究施設の整備､運用

H27 H28 H29 H30 H31 H32

H27 H28 H29 H30 H31 H32［ 主 体 ］

国 県

［ 主体］

国 県
等

［主 体］

JAEA

［主 体］

国 県
等

※ ほか､新産業創造プロジェクトにおいて対応

イ

国際産学連携拠点等（廃炉を含む）
廃炉等の研究開発･人材育成の拠点となる廃炉国際共同研究センター国際共同研 H27 H28 H29 H30 H31 H32
究棟の整備､運用［ 主体］①

燃料デブリや放射性廃棄物などの性状把握､処理･処分技術の開発を行う放射性物質分析･研究施設の整備､運用

［主 体］

②

③

廃炉や環境回復等の多様な研究分野を対象とした先進的な共同研究施設の整備､ H27 H28 H29 H30 H31 H32
運用④ 廃炉人材等の育成､防災研修を行う技術者研修拠点の整備､運用

H27 H28 H29 H30 H31 H32

H27 H28 H29 H30 H31 H32

JAEA

JAEA

［主 体］

国 県
等

［ 主体］

国 県
等

⑤ 廃炉､環境回復等多様な分野を対象とした大学教育拠点の構築

H27 H28 H29 H30 H31 H32

［ 主体］

国 県
等

⑥ 震災･原子力災害の教訓等を継承等するためのアーカイブ拠点の整備､運用

H27 H28 H29 H30 H31 H32

［主 体］

国 県
等

⑦

福島大学や福島工業高等専門学校などの高等教育機関等における廃炉等の研究
開発､人材育成の推進

ウスマート･エコパーク （環境･リサイクル関連産業）①

浜通りを中心とした環境･リサイクル関連産業の集積（スマート･エコパーク）の実現

エH27 H28 H29 H30 H31 H32

H27 H28 H29 H30 H31 H32

［主 体］

大学 等

［主 体］

国県
市町村 民間エネルギー関連産業① 避難地域への再生可能エネルギー導入と「まちづくり」「地域の再興」の推進

H27 H28 H29 H30 H31 H32

［ 主体］

県
発電事業者

H27 H28 H29 H30 H31 H32② （陸上風力）風力発電の大量導入の支援［主 体］

県 市町村 研究機
関 発電事業者
民間事業者 等

17

<再掲>
風評P
３

ⅰ 復興へ向けた重点プロジェクト

１避難地域等復興加速化プロジェクト③ （洋上風力）浮体式洋上風力発電の実証研究など

H27 H28 H29 H30 H31 H32④ クリーンコール（石炭のクリーンな利用）分野で世界をリードする拠点の実現

H27 H28 H29 H30 H31 H32⑤

CO₂が少なく再生可能エネルギーの調整電源として優れる天然ガス（LNG）火 H27 H28 H29 H30 H31 H32
力発電所等の立地促進

［主 体］

国等

［主 体］

発電事業者 等

［主 体］

国 発電事業者
等［主 体］⑥ 天然ガス（LNG）の地域利用の促進

H27 H28 H29 H30 H31 H32⑦ 復興まちづくりと連動したスマートコミュニティの導入

H27 H28 H29 H30 H31 H32

県 市町村
民間事業者

［主 体］

県 市町村
民間事業者

H27 H28 H29 H30 H31 H32⑧ 水素によるエネルギーの貯蔵･効率的な利用の実証研究

［ 主体］

県 市町村
民間事業者

⑨ 動植物系の廃棄物のメタン発酵ガス発電システムの導入

H27 H28 H29 H30 H31 H32

［ 主体］

県 市町村
発電事業者

H27 H28 H29 H30 H31 H32⑩ 藻類バイオマスに関する事業化支援

［ 主体］

県 市町村
発電事業者

H27 H28 H29 H30 H31 H32⑪ 県有ダム等を活用した小水力発電の導入促進

［ 主体］

県 市町村
発電事業者

H27 H28 H29 H30 H31 H32⑫ 浜通り地域へのエネルギー関連産業の集積

［ 主体］

国 県
市町村

オ

農林水産業

水稲超省力･大規模生産､畑作物大規模生産､環境制御型施設園芸構築､フラワー①
コースト創造､阿武隈高地畜産業クラスター､作業支援ロボットの推進② CLT等の新技術や木質バイオマスの推進による県産材の新たな需要創出

H27 H28 H29 H30 H31 H32

［主 体］

県 市町村
団体 営農集団等

H27 H28 H29 H30 H31 H32

［主 体］

県 市町村
民間 等

③ 海洋における放射性物質対策の研究･情報発信を行う水産研究拠点の整備

H27 H28 H29 H30 H31 H32

［ 主体］

県 民間
大学･研究機関（２）未来を担う､地域を担う人づくりア

先進的教育の推進① ふたば未来学園中･高校の校舎整備

H27 H28 H29 H30 H31 H32② ふたば未来学園高校を核とした先進的な教育の推進

H27 H28 H29 H30 H31 H32③ 教育環境の充実､児童生徒の交通手段の確保

H27 H28 H29 H30 H31 H32※ほか､未来を担う子ども･若者育成プロジェクトで対応。

18

［主 体］

県

［主 体］

国 県

［主 体］

国 県

ⅰ 復興へ向けた重点プロジェクト

イ

１避難地域等復興加速化プロジェクト

産業人材の育成① 県立小高工業高校と県立小高商業高校との統合高校の校舎整備②

県立小高工業高校と県立小高商業高校との統合高校におけるロボット工学の基
礎知識や実践的技術など先端技術教育の推進③

再生可能エネルギーや医工連携､ロボットの分野など､ふくしまの将来の産業を担う人づくり④ 廃炉人材等の育成､防災研修を行う技術者研修拠点の整備､運用

H27 H28 H29 H30 H31 H32

H27 H28 H29 H30 H31 H32

H27 H28 H29 H30 H31 H32

H27 H28 H29 H30 H31 H32

［主 体］

県

［ 主体］

国 県

［ 主体］

県

［ 主体］

国 県
等

⑤ 廃炉､環境回復等多様な分野を対象とした大学教育拠点の構築

H27 H28 H29 H30 H31 H32

［ 主体］

国 県
等

<再掲>
子どもP
３

<再掲>
避難P
２

<再掲>
避難P
２

（３）地域の再生を通じた交流の促進① 2020年東京オリンピック･パラリンピックに向けたJヴィレッジの再生

H27 H28 H29 H30 H31 H32② 浜通り独自の観光資源づくり

H27 H28 H29 H30 H31 H32

［ 主体］

県

［ 主体］

国 県 市町村民間 等③ 震災･原子力災害の教訓等を継承等するためのアーカイブ拠点の整備､運用

H27 H28 H29 H30 H31 H32

［ 主体］

国 県
等

④

犠牲者への追悼と鎮魂､震災の記録と教訓の伝承､復興への強い意志の発信等のための復興祈念公園等の整備⑤ アーカイブセンター等を中心とした震災ツーリズムの推進

H27 H28 H29 H30 H31 H32

［ 主体］

国 県
市町村

H27 H28 H29 H30 H31 H32

［ 主体］

県 市町村
団体 等

19

<再掲>
風評P
３

<再掲>
風評P
３

ⅰ 復興へ向けた重点プロジェクト

2 生活再建支援プロジェクト

安心して住み、暮らす2 生活再建支援プロジェクト
目指す姿○

復旧･復興の進展に伴って､応急仮設住宅から安定した暮らしを送ることができる住宅への移行が進むとともに､新たに形成されたコミュニティ等による支え合いや行政サービスの確保によって安全･安心な暮らしが実現しつつある。

復興の現状と課題［ 避難者数の推移 ］
避難者数は平成2４年５月（16万4,865人）をピークに､徐々に減少傾向にあるが､いまだ10万人
以上の方が県内外で避難生活を続けている状況（子どもの避難者数は県内外で2.3万人）。
県内外の避難者数
子どもの避難者数（人）
180,000

県内避難者

164,218

62,03860,00030,000126,889 現 況 値
53,960101,743
45,27990,000102,180

30,00057,96720,000-18,262

県外避難者

H24年6月 H25年6月 H26年6月 H27年11月

14,149現況値

22,660H24年比

12,436

10,557-6,41315,000H24年比

10,00013,998-44,213

13,468

5,000

目標値
0

0

24,873
16,970H24年比81,61027,61725,000H24年比43,776
96,528

県内避難者

30,968150,488

150,000

120,000

県外避難者 （人）35,00012,437

12,103-1,8950

H24年10月H25年10月H26年10月H27年10月

H32※ 県内応急仮設住宅等の入居者数及び県外避難者数［ 仮設住宅･借上住宅の入居状況 ］［ 復興公営住宅の整備状況 ］

入居者はピーク時の6割程度まで減少しているが､いまだ多くの方が避難を続けており､供与の終了を見据えた帰還･生活再建支援が必要。

建設用地の確保や造成工事に時間を要したた
め､整備の進捗率が1割程度に留まっており､避難者の生活安定に向けて早期整備が必要。

仮設住宅･借上住宅の入居者数の推移

原発避難者向け復興公営住宅の整備見通し

70,000【仮設住宅】（人）

70,00060,00060,00050,00050,00040,00040,000【借上住宅】（人）

4,890戸

6,000

進捗率
100 ％

入居ピーク
5,000

64,313

3,406戸4,000

進捗率69.7 ％

1,484

入居ピーク

33,59030,000

2,211

2,211

33,01620,00019,373
H24年比10,00058.7 ％
0

H24年7月

H27年11月

H24年比

20,0002,000

52.2 ％
1,000

10,000

686

686

0

0

H24年3月

H27年11月※ 借上住宅の入居者数は､県が借り上げた一般借上住宅、避難住民が自ら県内の民間賃貸住宅を契約し､後に契約者を県に切り替えた特例借上住宅の合計。

H29年度

1,484戸
（予定）

H28年度

3,000
30,000（戸）

2,211戸現 況 値 1,195戸
進捗率
509戸
24.4 ％

（予定）

H27年度

686戸

進捗率
10.4 ％
509

686
509

509

509

H26年度

H27年度

H28年度

H29年度

（予定）

H26年度

509戸

※ 原子力災害による避難者の生活再建を目的として整備する公営住宅を「復興公営住宅」と呼称している。
※ 設計や工事の状況により整備戸数･完成時期が変動する場合がある。

（出典）福島県「ふくしま復興のあゆみ」､「平成23年東北地方太平洋沖地震による被害状況速報」

20

ⅰ 復興へ向けた重点プロジェクト

2 生活再建支援プロジェクト

プロジェクトの取組方向
１ 住まいや安全･安心の確保
応急仮設住宅の供与はもとより､生活の再建･安定につながる恒
久的な住宅への円滑な移行を進めるため､復興公営住宅の早期整備を最優先に取り組んでいく。
また､避難者･被災者の暮らしを支える保健･医療･教育･雇用の確保､避難先や帰還後のふるさとにおける治安対策､コミュニティの形成･維持などきめ細やかな支援を展開していく。
さらに､避難指示区域外から避難し､応急仮設住宅の供与期間（平成29年3月までに）終了後も継続して避難される方に対す
る支援について検討していく。

２ 帰還に向けた取組･支援

復興公営住宅 日和田団地（郡山市）

帰還支援アプリ

被災したインフラの復旧をはじめとして､医療･福祉･商業機能などの生活関連サービスの確保､市町村が取り組む復興拠点整備への支援､住宅再建や帰還に関する相談支援､広報誌や帰還支援アプリなどによる情報提供など､帰還に向けた環境を整えていく。
。

３ 避難者支援体制の充実

被災者交流サロン

多様な主体との連携･協働や被災市町村に対する人的支援､原発避難者特例法に基づく避難住民に対する行政サービスの充実､
子ども被災者支援法の活用など､被災者支援の充実に向けた体制の整備を進める。

（いわき市社会福祉協議会のサロン活動）

プロジェクトのイメージ
住まいや安全･安心の確保
住まいの確保とコミュニティの形成
情報提供･相談
保健・医療･福祉の提供
心のケア

ふるさとへの帰還に向けた取組･支援

教育環境の整備

避難者･被災者の生活再建

仕事･雇用の確保
賠償の請求支援 等
治安対策

帰還支援
避難地域等の帰還環境の整備

きずなの維持・再生

避難者･帰還者の支援体制の充実

21

ⅰ 復興へ向けた重点プロジェクト

2 生活再建支援プロジェクト

プロジェクトの取組
１ 住まいや安全･安心の確保（１）住まいの確保とコミュニティの形成① 避難者ニーズに応じた原発避難者向け復興公営住宅の整備

H27 H28 H29 H30 H31 H32② コミュニティ交流員を通じた復興公営住宅におけるコミュニティの形成･維持

H27 H28 H29 H30 H31 H32③ 応急仮設住宅等の供与､居住環境の維持

H27 H28 H29 H30 H31 H32④

生活支援相談員を通じた応急仮設住宅等におけるコミュニティの確保､孤立防止 H27 H28 H29 H30 H31 H32
対策の推進⑤ 県内自主避難者に対する借上げ住宅の供与

H27 H28 H29 H30 H31 H32⑥ 応急仮設住宅（借上げ住宅）から恒久的な住宅への移行支援

H27 H28 H29 H30 H31 H32

［ 主体］

県 市町村

［ 主体］

県

［ 主体］

県 市町村

［主 体］

県 市町村

［ 主体］

県 市町村

［主 体］

国 県
市町村

（２）情報提供･相談支援
H27 H28 H29 H30 H31 H32① 行政情報､生活情報に関するきめ細かな情報提供

［ 主体］

国 県
市町村

H27 H28 H29 H30 H31 H32② 各都道府県や市町村等に設置する相談窓口等を通じた避難者の相談支援

［ 主体］

県 市町村
民間団体

（3）保健･医療･福祉の提供､心のケア①

被災者の健康状況悪化予防や健康不安の解消等に向けた生活習慣の改善や栄養サポートなどの健康支援活動の実施

H27 H28 H29 H30 H31 H32② 被災者のための仮設診療所や高齢者等サポート拠点の設置

H27 H28 H29 H30 H31 H32③ 被災した障がい者の福祉サービス提供体制の整備

H27 H28 H29 H30 H31 H32④ 長期にわたる県民健康調査を通した健康の保持･増進

H27 H28 H29 H30 H31 H32

［ 主体］

県 市町村

［ 主体］

国 県

［ 主体］

県 市町村

［ 主体］

国 県
市町村

⑤ 県民の健康確保のための疾病予防･早期発見･早期治療の推進

H27 H28 H29 H30 H31 H32⑥ 震災孤児等の修学及び生活に対する経済的支援（寄付の活用）

H27 H28 H29 H30 H31 H32【 凡 例 】
取組の期間

22

H27 H28 H29 H30 H31 H32

H27 H28 H29 H30 H31 H32

平成28年度に終了

平成30～32年度の間に終了

［ 主体］

国 県

［ 主体］

県 市町村

H27 H28 H29 H30 H31 H32

平成32年度またはそれ以降に終了

<再掲>
健康P
１

<再掲>
健康P
１

ⅰ 復興へ向けた重点プロジェクト

2 生活再建支援プロジェクト⑦ 相談窓口や訪問活動などによる被災者の心のケアの推進

H27 H28 H29 H30 H31 H32⑧ 震災や原発事故により不安やストレスを抱える子どもや家族の心のケア

H27 H28 H29 H30 H31 H32

［ 主体］

国 県

［ 主体］

国 県

<再掲>
健康P
４

<再掲>
健康P
４

（4）教育環境の整備①

サテライト校の運営や特別支援学校の整備など､被災した子どもたちの教育環境 H27 H28 H29 H30 H31 H32の整備② 被災した子どもたちの就学環境等を確保するための経済的支援

H27 H28 H29 H30 H31 H32

［主 体］

国 県

［主 体］

国 私立学校等③ 被災児童､生徒の受け入れ学校の教員の増員

H27 H28 H29 H30 H31 H32④ 被災した学校施設等の復旧

H27 H28 H29 H30 H31 H32

［ 主体］

県

［ 主体］

県 市町村

<再掲>
子どもP
２

（5）仕事･雇用の確保① 避難先での農林漁業の再開に対する支援

H27 H28 H29 H30 H31 H32② 本格的な事業再開までの被災者の雇用確保への支援

H27 H28 H29 H30 H31 H32③ 再開した事業所等における被災者等の安定的な雇用確保

H27 H28 H29 H30 H31 H32

［ 主体］

県

［ 主体］

県

［ 主体］

県

（6）賠償の請求支援等① 福島県原子力損害対策協議会の活動を通した取組や賠償請求支援

H27 H28 H29 H30 H31 H32

［ 主体］

県 市町村
団体 等

② 被災者等に対する災害見舞金の交付､義援金の配分､生活再建支援金の支給 等

H27 H28 H29 H30 H31 H32

［ 主体］

国 県
市町村

（7）治安対策①

被災者の安全･安心の確保に向けたパトロールの強化のほか､復興関連事業者に対する法令遵守の徹底指導や防犯･交通教室の開催などによる治安対策の推進

H27 H28 H29 H30 H31 H32

H27 H28 H29 H30 H31 H32② 暴力団等反社会的勢力の排除機運の向上

［ 主体］

県

［ 主体］

県

（8）きずなの維持･再生①

ICT等を活用した避難者への情報発信による全国各地に分散している県民のき
ずなの維持② 地域の伝統芸能や文化､スポーツ等を通じたきずなの再生

H27 H28 H29 H30 H31 H32

［主 体］

県 市町村
民間団体

H27 H28 H29 H30 H31 H32

［ 主体］

県 市町村
民間団体

23

<再掲>
中小P
１（１）

<再掲>
中小P
１（１）

ⅰ 復興へ向けた重点プロジェクト

2 生活再建支援プロジェクト

２ 帰還に向けた取組･支援（１）帰還支援H27 H28 H29 H30 H31 H32① 移転費用の補助や帰還先における公営住宅等の確保

［ 主体］

国 県
市町村

② 帰還支援アプリ等を通じた情報提供等による帰還のための支援

H27 H28 H29 H30 H31 H32

［ 主体］

国 県
市町村

③ 被災住宅の再建･補修などに関する相談や支援

H27 H28 H29 H30 H31 H32④ 住宅の二重ローン対策など､被災者や帰還する方の住宅再建･確保の支援

H27 H28 H29 H30 H31 H32⑤ 避難指示区域等の防犯機能の強化

H27 H28 H29 H30 H31 H32（２）避難地域等の帰還環境の整備

［ 主体］

県

［ 主体］

県 市町村

［ 主体］

県

※ 避難地域等復興加速化プロジェクトで対応

３ 避難者支援体制の充実① 多様な主体との連携･協働による被災者支援

H27 H28 H29 H30 H31 H32② 被災市町村等への職員派遣や原発避難者特例法に基づく行政事務等への支援

H27 H28 H29 H30 H31 H32③

子ども被災者支援法による健康や医療の確保､子育て支援､被災者の生活再建に向けた住宅支援などの支援施策の充実

24

H27 H28 H29 H30 H31 H32［ 主体］

国 県 市町村
民間団体

［ 主体］

国 県
市町村

［主 体］

国 県

ⅰ 復興へ向けた重点プロジェクト

2 生活再建支援プロジェクト

参 考
地震・津波被災者、原発避難者のための復興公営住宅の整備
区 分
整備予定

（平成27年11月30日現在）

完成戸数

地震・津波被災者向け 11市町で計2,811戸を整備予定

2,093 戸原発避難者向け

862 戸

県が主体となり、全体で4,890戸整備予定【 市町村別内訳 】
は地震・津波被災者向け

福島市

は原発避難者向け（129戸完成）（※数字は整備予定戸数（概数）

川俣町

22 戸
64 戸

桑折町

475 戸

22戸

新地町

25戸完成）

相馬市

120 戸

本宮市

61 戸

会津
若松市

134 戸
（70戸完成）

郡山市

570 戸

398 戸
（398戸完成）

二本松市 346 戸
大玉村

133 戸
（103戸完成）

67 戸

南相馬市

（17戸完成）

（

350 戸
927 戸
178戸完成）

福島
第１原発
川内村

25 戸
（25戸完成）（334戸完成）

須賀川市 100 戸

楢葉町

141 戸

広野町

62 戸
58 戸

（32戸完成）

鏡石町

24 戸

（

（24戸完成）

16 戸
白河市
（

矢吹町

40 戸

52 戸

田村市
三春町

16戸完成）

1,513 戸18 戸（4戸完成）

217 戸

48戸完成）

いわき市 1,768 戸（ 1,268戸

262戸完成）【 完成した建物の例：下神白団地（いわき市） 】
ＬＤＫ（車椅子対応３ＬＤＫタイプ）

住戸内玄関ホール（高齢者対応タイプ）

車椅子対応の流し台セットを設置。

１階が高齢者対応住戸。玄関より住戸内へは段差を無くしたバリアフリー設計。

ＬＤＫ（高齢者対応タイプ）

成 ］ 平成27年1月（平成27年2月より入居開始）［構造・階数］ 鉄筋コンクリート造 5階建て
［棟数・戸数］ 6棟・合計200戸［ 設 備 ］ 共用の公園､各住戸専用物置、共用灯のための太陽光発電設備 等

敷地内の公園［ 完

介助スペースを考慮した広いトイレ。高齢者対応住戸は全て引き戸を採用。

25

入居者が集える公園を敷地内に設置。

ⅰ 復興へ向けた重点プロジェクト

３ 環境回復プロジェクト

安心して住み、暮らす３ 環境回復プロジェクト
目指す姿○

県民のふるさとへの一刻も早い帰還や安心して生活できる環境の確保に向け､放射性物質に汚染された生活圏､農地､森林などの徹底した除染及び汚染廃棄物の円滑な処理により､美しく豊かな県土が回復している。

○

農産物など食品の検査体制強化及び安全･安心に関する情報提供により流通･消費段階
における安全が確保され､県内で生産された食品が安心して消費されている。

復興の現状と課題［ 空間放射線量の推移 ］
除染の実施や放射性物質の自然減衰により､県内の空間放射線量は震災直後から比べて大幅に減少しており､安心して生活ができる環境の確保に向け､引き続き着実な除染の実施が必要。
空間線量率マップ
平成27年5月13日～6月10日

平成23年4月12日～16日

県北

参 考
相双

（μSv/h）

平成27年12月1日現在
会津

●
●

県中

●

南会津

●

県南
いわき

●

●
●

［ 除染の進捗状況 ］
市町村の除染実施体制が整い､住宅等を中心に着実に除染が進んできている状況。
市町村除染地域における住宅等の除染の進捗率
（％）

0.03

※除染の進捗率：各市町村の計画数に占める実績数の割合

100

汚染状況重点調査地域（市町村除染地域）

0.10

0.33

0.06

0.17

0.59

0.09

市町村が除染実施計画を策定し､除染等の措置を実施する地域（39市町村）

75

64.7％

50

46.5％
25

21.5％

除染特別地域（国直轄除染地域）

0

H25年3月 H26年3月 H27年3月

国が除染実施計画を策定し、除染等の措置を実施する地域（11市町村）［ 災害廃棄物の処理状況 ］（％） 災害廃棄物の処理･処分率※ 災害廃棄物推定量に対する処理完了量

100

現況値

80
60
40
20

12.0％

41.8％

H23年

H24年

65.7％

77.1％

H25年

H26年

0

市町村等による処理が着実に進み､国が直轄及び代行で処理を行う地域を除き処理が完了しており､今後とも､国が処理を行う地域における処理促進に向けた連携が必要。

（出典）福島県「福島県環境放射線ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ･ﾒｯｼｭ調査結果に基づく福島県全域の空間放射線量率マップ 」、「ふくしま復興のあゆみ（第13版）」

26

ⅰ 復興へ向けた重点プロジェクト

３ 環境回復プロジェクト

プロジェクトの取組方向
１ 除染の推進

除染作業の様子

県民の一刻も早い帰還や､安心して暮らせる環境の確保を図るため､引き続き生活圏や農林地等における迅速かつ着実な除染を推進するとともに､地域の実情を踏まえ､追加的除染の仕組みや帰還困難区域･森
林除染の実施方針の早期決定を国に要請していく。また､除去土壌等の適正な保管･管理に努めるとともに､国が整備する中間貯蔵施設への早期搬出に向け､施設･輸送の安全確保等に取り組んでいく。

２ 食品の安全確保

食品の放射性物質検査

基準値を超える放射性物質を含む食品を流通させないため､引き続き検査の徹底及び検査結果の公表を行い､食品の安全確保に努めるとともに､食と放射性物質に関して､県内外の消費者が安心して県内産食品を選択できるよう理解普及に向け､正確な情報を発信していく。

３ 廃棄物等の処理
多くの方が福島を訪れ､見て､食べて､感じてもらい､食や観光の魅力や復興の情報が伝わることにより､観光の好循環を生み出
県土の環境回復のため､県･国･市町村等が連携し､引き続き汚すため､地域の観光資源を活用した観光誘客や学校などへの訪問
染廃棄物及び災害廃棄物の適正かつ速やかな処理に向けた取組等を通じた教育旅行の回復､海外へのPR等を進めていく。
を進める。また､既存管理型処分場を活用した特定廃棄物の埋立処分の安全･安心の確保に取り組んでいく。

廃棄物の処理４ 環境創造センター等における研究の推進
環境創造センター本館

県民が安心して生活できる環境を一刻も早く実現するため､環境創造センター（三春町）及び環境創造センター環境放射線セン
ター（南相馬市）を整備し､空間線量や放射性物質のきめ細かで継続的なモニタリング､国内外の研究機関と連携した調査研究､情報収集･発信及び教育･研修･交流の推進に取り組んでいく。

５ 廃炉に向けた安全監視
多くの方が福島を訪れ､見て､食べて､感じてもらい､食や観光の魅力や復興の情報が伝わることにより､観光の好循環を生み出
本県の復興の大前提である､国及び原子力発電事業者が行う廃すため､地域の観光資源を活用した観光誘客や学校などへの訪問
炉の取組に対して､監視を行うとともに､分かりやすい情報発信等を通じた教育旅行の回復､海外へのPR等を進めていく。
を行っていく。

27（三春町）

福島第一原子力発電所への立入調査

ⅰ 復興へ向けた重点プロジェクト

３ 環境回復プロジェクト

プロジェクトのイメージ
除染の推進
・事業者等の育成 ・技術的支援

・住民理解の促進

森林の除染

農地等の除染

家屋の除染

公共施設の除染

除染で生じた土壌等

道路の除染

仮置場

輸送･保管

食品の安全確保

環境創造センター等における研究の推進

廃棄物等の処理

廃炉に向けた
安全監視

管理型処分場（フクシマエコテック）（三春町）

環境創造ｾﾝﾀｰ本館

中間貯蔵（出典）環境省ＨＰ

浪江町仮設焼却炉

生活圏・食品などの放射線量や環境回復へ向けた取組等の情報を国内外へ発信

28（出典）環境省ＨＰ

ⅰ 復興へ向けた重点プロジェクト

３ 環境回復プロジェクト

プロジェクトの取組
１ 除染の推進（１）生活圏･農林地等における除染の推進
H27 H28 H29 H30 H31 H32① 住宅や公共用施設､道路､農地､森林等の除染･放射線量低減対策の推進

追加的除染の仕組みや帰還困難区域･森

［主 体］

国 県
市町村 等

林除染の実施方針が明確にされていない。

H27 H28 H29 H30 H31 H32② 講習会の開催などによる除染従事者育成

追加的除染の仕組みや帰還困難区域･森

［ 主体］

国 県
市町村

林除染の実施方針が明確にされていない。

H27 H28 H29 H30 H31 H32③ 除染技術の実証などによる技術的支援

追加的除染の仕組みや帰還困難区域･森

［ 主体］

国 県
市町村

林除染の実施方針が明確にされていな
い。

（２）仮置場等の確保､維持管理
H27 H28 H29 H30 H31 H32① 専門家等との連携や情報提供などによる住民理解の促進

追加的除染の仕組みや帰還困難区域･森

［ 主体］

国 県
市町村

林除染の実施方針が明確にされていない。

（３）中間貯蔵施設の整備及び除去土壌等の輸送
H27 H28 H29 H30 H31 H32① 施設･輸送の安全確保等

［主 体］

国 県
市町村

（４）全県におけるモニタリングの充実･強化① 空間線量などのモニタリングと測定結果の分かりやすい情報発信

H27 H28 H29 H30 H31 H32

［ 主体］

国 県
市町村

２ 食品の安全確保
H27 H28 H29 H30 H31 H32① 放射性物質検査による食品の安全確保［ 主体］

国 県 市町村
団体 等

H27 H28 H29 H30 H31 H32② 放射能や食の安全に関する知識の普及［ 主体］

国 県 市町村
団体 等

３ 廃棄物等の処理① 放射性物質に汚染された下水汚泥等の廃棄物の早急な処理､処分先の確保

H27 H28 H29 H30 H31 H32

［主 体］

国 県
市町村

【 凡 例 】
取組の期間

29

H27 H28 H29 H30 H31 H32

H27 H28 H29 H30 H31 H32

平成28年度に終了

平成30～32年度の間に終了

H27 H28 H29 H30 H31 H32

平成32年度またはそれ以降に終了

ⅰ 復興へ向けた重点プロジェクト

３ 環境回復プロジェクト
H27 H28 H29 H30 H31 H32② 災害廃棄物（がれき）処理［主 体］

国 県 市町村
団体 等

H27 H28 H29 H30 H31 H32③ 仮設焼却炉等の整備

［ 主体］

国 県
市町村

④ 既存管理型処分場を活用した埋立処分の安全･安心の確保

H27 H28 H29 H30 H31 H32

［ 主体］

国 県
市町村

４ 環境創造センター等における研究の推進
H27 H28 H29 H30 H31 H32① 環境創造センターの整備

［主 体］

国 県

空間線量や放射性物質のきめ細かで継続的なモニタリング､国内外の研究機関と H27 H28 H29 H30 H31 H32
連携した調査研究､情報収集･発信及び教育･研修･交流の推進

［ 主体］

②

福島大学環境放射線研究所における環境中の放射性物質の動きや環境への影響の解明に向けた研究

［主 体］

③

H27 H28 H29 H30 H31 H32

国 県

大学

５ 廃炉に向けた安全監視① [廃炉に向けた取組]
国及び原子力発電事業者が示した工程の進捗状況､廃炉に向けた取組状況に対する監視と県民への分かりやすい情報提供[災害時に備える取組]② 国及び原子力発電事業者に対する事故に関連する即時的で透明性の高い情報開示の要求､市町村､県の間での災害時における迅速な情報伝達等の対策

30

H27 H28 H29 H30 H31 H32［ 主体］

国 県 市町村
事業者［ 主体］

H27 H28 H29 H30 H31 H32

国 県 市町村
事業者

ⅰ 復興へ向けた重点プロジェクト

３ 環境回復プロジェクト

参 考
2030年

2014年

2055年

2045年

2020年

空間線量帯ごとの面積割合【１２市町村全体】
100
90

11.6

5.0

【帰還困難区域のみ】
2.7

1.2

100

0.5

80

70

70

60

60

40

88.4

16.3

90

80

50

3.8μSv/h越（20mSv/年越）

3.8μSv/h以下（20mSv/年以下）

95.0

97.3

98.8

99.5

20

20

10

10

0

92.6

96.9

2045

2055

64.7

83.7

40
30

3.1

30.1

50

30

7.4

69.9
35.3

0

2014

2020

2030

2045

2055

2014

2020

2030

mSv/年＝「1日の滞在時間を屋内16時間・屋外8時間」、「屋内における木造家屋の遮へい効果を0.4」という仮定の下、１時間当たりの空間線量から年間の被ばく線量として計算したもの（避難指示区域設定等で利用）【出典】復興庁「福島12市町村の将来像の検討に資する空間線量の見通し（参考試算）参考資料5」より抜粋。

31

ⅰ 復興へ向けた重点プロジェクト

４ 心身の健康を守るプロジェクト

安心して住み、暮らす４ 心身の健康を守るプロジェクト
目指す姿○

長期にわたる県民の健康の見守り等を通して､これまで以上に県民の心身の健康の保持･増進を図ることで、全国にも誇れるような健康長寿県となっている。

復興の現状と課題［ 甲状腺検査の受診状況 ］
チェルノブイリ原発事故の健康被害を踏まえ､子どもの甲状腺の状態を確認する甲状腺検査を実施。震災直後の状態確認のための先行検査では対象者の約82％（３０万人）が受診し､現在､継続的な状態確認を行う本格検査を実施している（Ｈ27年9月30日時点で約53％（20万人）が受診）。
先行検査の結果

本格検査の結果※ 震災時18歳以下の子どもを対象とした検査※ 震災時18歳以下の子どもとＨ24年4月1日までに生まれた子どもを対象とした検査

一次検査（人） （Ｈ23年10月9日～Ｈ27年4月30日）

350,000

二次検査（人）

400,000

300,476(81.7％)

300,000
250,000

Ａ判定
298,182

200,000
150,000
100,000

Ｂ判定
2,293

50,000

Ｃ判定

1,500

二次
検査

対象者数

2,108
（91.9％）

250,000
200,000

100,000
500

50,000

0

現況値

2,000

199,772(52.6％)

1,500

Ａ判定
181,064
Ｂ判定
1,483
Ｃ判定 0

150,000

0

受診者数

対象者数 受診者数

対象者数※Ｈ27年6月30日時点で集計※Ｈ27年9月30日時点で集計

判定区分
Ａ判定

2,500

300,000

1,000

1

0

2,294

2,000

判定内容
Ａ１

結節や嚢胞なし

Ａ２

5.0mm以下の結節や20.0mm以下の嚢胞

3,000

379,952

350,000

現況値

2,500

→ A1、A2判定は次回（平成28年度以降）の検査ま で経過観察。

二次検査

（人）

（Ｈ26年～Ｈ27年度）

400,000

現況値

367,685

一次検査

（人）

3,000

1,000
二次
検査

1,483

現況値
1,023
（69.0％）

500
0

受診者数

対象者数 受診者数※Ｈ27年9月30日時点で集計

判定区分
Ｂ判定

判定内容
5.1mm以上の結節や20.1mm以上の嚢胞Ｃ判定

直ちに二次検査を 要するも の→ B、C判定は二次検査を 実施。（先行・本格検査共通）（出典）第20回福島県「県民健康調査」検討委員会「県民健康調査「甲状腺検査（先行検査）」結果概要【確定版】」
第21回福島県「県民健康調査」検討委員会「県民健康調査「甲状腺検査（本格検査）」実施状況」［ 医療施設従事医師数･看護師数の推移 ］［ 被災者等の心のケア ］

震災以前より地域医療を担う医療従事者の不足が課題であったが､震災･原発事故を契機としてその傾向が顕著となり､人口10万人当たりの医師数･看護師数が全国的にも少ない状況。

「心のケアセンター」を通じた相談支援の件数は､震災直後と比べ減少しているものの､相談の背景が居住環境の変化から健康上の問題や家族･家庭問題に移っており､避難の長期化に対応した継続的な支援が必要。
「心のケアセンター」の相談支援件数

医療施設従事医師数､看護師の状況（人）
250

医療施設従事医師数（人口10万人当たりの医師数）

現況値

200

150

188.8

182.6

178.7

相馬エリア

相馬エリア

相馬エリア

130.8人

121.0人128.6人

双葉エリア

双葉エリア

双葉エリア

103.0人

7.4人

12.2人

（人） 看護師数
1,000（人口10万人当たりの看護師数）

全国平均
（H26）

12,000

現況値

233.6
750

705.1

743.6

797.5

855.2

10,000

全国平均
（H26）

8,000

（延べ人数）

9,740
現況値

500
6,000
100

50

160.4人

162.0人

172.1人

H22年

H24年

H26年

6,216

H25年度

H26年度

250
2,000

いわきエリア いわきエリア いわきエリア
0

6,324
4,000

0

0

H22年

H24年

H26年

（出典） 福島県「福島県総合計画審議会 平成27年度施策評価調書 指標一覧」､厚生労働省「平成26年（2014年）医師･歯科医師･薬剤師調査」､総務省「平成26年度衛生行政報告例」

32

H24年度

（出典）福島県「ふくしま心のケアセンター活動実績」

ⅰ 復興へ向けた重点プロジェクト

４ 心身の健康を守るプロジェクト

プロジェクトの取組方向
１ 県民の健康の保持･増進

甲状腺検査

県民の健康状態を把握し､将来にわたる健康の維持･増進を図る
ため､県民健康調査を通じた長期にわたる県民健康の見守りや生活習慣の改善や栄養サポートなどを通じた被災者の健康支援､食育を通じた健康の増進､疾病予防･早期発見･早期治療の取組など､
健康寿命の延伸に向けた取組を推進していく。

2 地域医療等の再構築

地域医療や福祉のサービス提供

本県の地域医療や福祉のサービス提供体制を確保するため､人材のマッチングや修学資金の貸与など､修学･就労に係る各種支援を総合的に展開することにより､医療､福祉を担う人材の養成･就業の促進を図る。

３ 最先端医療の提供
多くの方が福島を訪れ､見て､食べて､感じてもらい､食や観光の魅力や復興の情報が伝わることにより､観光の好循環を生み出
県民の心と体の健康を守り､医療関連産業の創出･発展により地すため､地域の観光資源を活用した観光誘客や学校などへの訪問
域社会を復興･活性化させるため､“ふくしま国際医療科学センタ等を通じた教育旅行の回復､海外へのPR等を進めていく。
ー”において､県民健康調査の着実な実施､最先端の医療設備と治療体制の構築､世界に貢献する医療人の育成､医療関連産業の振興を図る。

４ 被災者等の心のケア
多くの方が福島を訪れ､見て､食べて､感じてもらい､食や観光の魅力や復興の情報が伝わることにより､観光の好循環を生み出避難等が長期化する被災者等の心のケアを図るため､県内各方
すため､地域の観光資源を活用した観光誘客や学校などへの訪問
部に心のケアセンター等を設置するなど､相談体制を確保すると等を通じた教育旅行の回復､海外へのPR等を進めていく。
ともに､訪問活動の実施や市町村等と連携したきめ細かな心のケ
ア対策に取り組んでいく。また､県外の避難先の臨床心理士会等に委託し､相談窓口を開設するなど県外避難者の心のケア対策にも取り組んでいく。

ふくしま国際医療科学センター
イメージ（福島県立医科大学）

被災者等の心のケア

イメージ※ 避難地域等に特化した取組は「避難地域等復興加速化プロジェクト」において推進していく。

プロジェクトのイメージ
地域医療等の再構築

県民の健康の保持･増進
・県民健康調査の実施

・福島県地域医療支援センターを活用した医師の地域偏在の解消

・被災者に対する健康支援活動の実施

・医師や看護師等の医療従事者･・疾病予防･早期発見･早期治療

介護福祉人材等の確保及び育成に向けた取組の強化

・ふくしま国際医療科学

全国に誇れるような
健康長寿県センターの整備

・心のケアセンターを拠点とした被災者の心のケア

・最先端の医療設備と治療体制の・スクールカウンセラーの配置等､構築､世界に貢献する医療人の育成

被災した子供や家族の心のケア

最先端医療の提供

被災者等の心のケア

33

ⅰ 復興へ向けた重点プロジェクト

４ 心身の健康を守るプロジェクト

プロジェクトの取組
１ 県民の健康の保持･増進①

国に対する､放射線に関する各種安全基準の早急な設定や健康に関する情報の迅 H27 H28 H29 H30 H31 H32
速な開示の要請
H27 H28 H29 H30 H31 H32② 長期にわたる県民健康調査を通した健康の保持･増進

［ 主体］

国 県

［ 主体］

国 県
市町村

③ 学校給食など､食育を通じた健康の増進

H27 H28 H29 H30 H31 H32④ 県民の健康確保のための疾病予防･早期発見･早期治療の推進

H27 H28 H29 H30 H31 H32⑤

被災者の健康状況悪化予防や健康不安の解消等に向けた生活習慣の改善や栄養サポートなどの健康支援活動の実施⑥

スポーツイベントへの参加促進など､心身の健康の保持･増進に向けた県民運動の推進

H27 H28 H29 H30 H31 H32

H27 H28 H29 H30 H31 H32

［ 主体］

県 市町村

［ 主体］

国 県

［ 主体］

県 市町村

<再掲>
生活P
１

［主 体］

県 市町村
民間団体 等

2 地域医療等の再構築① 保健･医療･福祉に係る専門人材､施設･設備の確保等､サービスの提供体制の整備

H27 H28 H29 H30 H31 H32

［ 主体］

国 県
市町村

② 地域全体での見守り活動を始めとした高齢者と地域住民との交流の場の設置③

H27 H28 H29 H30 H31 H32

障がい者一人一人がその人らしく自立した生活ができるよう､ユニバーサルデザ H27 H28 H29 H30 H31 H32
インに配慮された社会づくり④ 救急医療体制や小児･周産期医療体制など医療サービスの提供体制の強化

H27 H28 H29 H30 H31 H32⑤ 保育所や認定こども園の施設整備を促進するなど保育サービスの充実

H27 H28 H29 H30 H31 H32⑥ 県民のこころを支える精神科医療の機能強化

H27 H28 H29 H30 H31 H32

［ 主体］

県

［ 主体］

県

［ 主体］

県 市町村

［ 主体］

県 市町村

［主 体］

県

３ 最先端医療の提供
H27 H28 H29 H30 H31 H32① 「ふくしま国際医療科学センター」の整備

［ 主体］

国 県
医科大学

【 凡 例 】
取組の期間

34

H27 H28 H29 H30 H31 H32

H27 H28 H29 H30 H31 H32

平成28年度に終了

平成30～32年度の間に終了

H27 H28 H29 H30 H31 H32

平成32年度またはそれ以降に終了

<再掲>
子どもP
１

ⅰ 復興へ向けた重点プロジェクト

４ 心身の健康を守るプロジェクト②「ふくしま国際医療科学センター」における県民健康調査の着実な実施､最先端の医療設備と治療体制の構築､世界に貢献する医療人の育成､医療関連産業の振興③「ふくしま国際医療科学センター」における国際的な保健医療機関等との連携･ H27 H28 H29 H30 H31 H32
協働

H27 H28 H29 H30 H31 H32

［主 体］

国 県

［主 体］

国 県

４ 被災者等の心のケア① 相談窓口や訪問活動などによる被災者の心のケアの推進

H27 H28 H29 H30 H31 H32② 震災や原発事故により不安やストレスを抱える子どもや家族の心のケア

H27 H28 H29 H30 H31 H32

［ 主体］

国 県

［主 体］

国 県

参 考

ふくしま国際医療科学センター
県民健康調査の着実な実施､最先端の医療設備と治療体制の構築､世界に貢献する医療人の育成等に加え､医療関連産業の振興により､地域社会を再生･活性化し､その復興の姿を全世界に向けて発信する主導的役割を担う「ふくしま国際医療科学センター」を県立医科大学（福島市）に整備している（平成28年度開所予定）。
ふくしま国際医療科学センター◆教育・人材育成部門◆医療-産業トランスレー
ショナルリサーチセンター【医療－産業トランスレーショナルリサーチセンター】
医療関連産業の集積と県民の健康維持･増進を図る
ため､福島県立医科大学にがん医療分野を中心とした新規薬剤の研究開発を促進するための創薬拠点を整備している。

◆放射線医学県民健康管理センター◆先端臨床研究センター◆先端診療部門【放射線医学県民健康管理センター】
県民健康調査（基本調査（問診票による被ばく線量の把握）、
甲状腺検査、健康診査、こころの健康度・生活習慣に関する調査、妊産婦に関する調査）を実施。
県民健康調査で得られるデータを分析・評価し､県民の健康管理の土台を築くとともに､それらを医学部･大学院教育や専門分野の研究に活用。
さらに､健康管理調査の結果を将来にわたって分析し､新たながんの治療法を開発する研究・実験施設を整備している。
放射線医療の検査､診断､治療に用いる機器開発などを促進するため､研究のパートナーとなる企業誘致も進め､地域産業の活性化と雇用創出にもつなげていく。

35【先端臨床研究センター】
最先端の医療機器による画像診断により､各種疾病の早期診断等を実施。
また､薬剤の製造から非臨床及び臨床研究･治験までが一気通貫で実施可能な環境を整備することで医療･研究水準の向上を図るとともに､国立研究開発法人放射線医学総合研究所との連携による環境中放射性物質の調査・解析に取り組み､県民の将来にわたる健康維持･増進を図る。

ⅰ 復興へ向けた重点プロジェクト

５ 子ども･若者育成プロジェクト

安心して住み、暮らす５ 子ども･若者育成プロジェクト
目指す姿○

子どもやその親たちが安心して生活ができ､子育てがしたいと思えるような環境が整備され､子どもたちが心豊かにたくましく育っており､ふくしまの再生を担っている。

復興の現状と課題［ 震災後の子育てに関する保護者等の意識 ］｢震災を踏まえた子育て環境に関する調査研究｣によると､震災による子どもへの影響について､“放射線による健康被害”や“外遊び･自然体験の不足･運動不足”､“心への影響･ストレス”に不安を感じる保護者が多かったため､引き続き､不安の軽減や運動不足の解消に向けた取組が必要。
震災による子どもへの影響で心配なこと
放射線による健康被害
外遊び･自然体験の不足
運動不足
震災体験が心に与える影響
放射線の不安によるストレス
放射線に関する意見の相違
友達関係の変化
学習時間の減少や学習環境の悪化
家族関係の変化特に心配なことはない※震災を踏まえた子育て環境に関する調査研究（県民アンケート調査）【調査時期】
Ｈ25年11月～H26年1月

61.7％
57.9％

【調査対象】
・18 歳未満の子どもがいない
20～70 歳未満の人･就学前児童を持つ世帯の保護者･小学校児童を持つ世帯の保護者
計5,400人

35.3％
29.1％
24.6％
22.5％
8.4％
8.1％
6.4％
5.8％
0

10

【回収率】
33.4％（1,805人/5,400人）
20

30

40

［ 子どもの肥満傾向 ］

50

70 （％）

60（出典）福島県「～チャレンジふくしま～ふくしま新生子ども夢プラン」［ 子どもの体力･運動能力 ］

震災後の屋外活動の減少に伴い､小学生を中心
震災以降､小学生の体力が低下し､全国平均やに､多くの年齢層で肥満児の出現率が上昇してお 震災前の水準を下回る状況が続いていることかり､安心して遊び･運動できる環境の整備が必要。ら､運動能力の向上に向けた取組が必要。
肥満傾向児の出現率の推移

全国体力･運動能力等調査結果の推移（代表事例：小学5年生）※年齢階層別人口に占める肥満度20％以上の者の割合※平成20年度の全国平均体力合計点を100とした福島県の平均体力合計点

（％）
18
17
16
15
14
13
12
11
10
9
8
7
6
5
4
3

［男子］

H26年度

101

［男子］

全国平均１００100

肥満傾向児の出現率が上昇999896.9 96.6 97.1

6

7

8

9

［女 子］

（％）

10

11

高校生

12

15

13

H22年度

14

16

全国平均１００

100.0

99.3

98

95

中学生

［女子］

101.0

99

99.1

96

小学生

101
100

97

5

15
14
13
12
11
10
9
8
7
6
5
4
3

H22年度

99.1

97
96
95

H22

H24

H25

H26

H22

H24

H25

H26

17 （歳） ［ こどもの学力 ］

震災後､中学校の学力が震災前や全国平均を下回る状況が続いており､学力向上に向けた取組が必要。

H26年度

肥満傾向児の出現率が上昇全国学力･学習状況調査結果の推移 （代表事例：中学3年生）※全国平均正答率を100とした福島県の平均正答率

小学生
5

6

7

8

9

10

11

中学生

高校生

12

15

13

14

16

17 （歳）（出典）福島県「福島県総合計画審議会 平成27年度施策評価調書 指標一覧」

103
102
101
100
99
98
97
96
95
94
93

［ 国語 ］
全国平均１００

99.7

H22

36

101.9

H24

99.9 99.6 98.7
H25

H26

H27

103
102
101
100
99
98
97
96
95
94
93

［ 数学 ］
全国平均１００

96.8

98.7
94.2

H22

H24

H25

95.5
H26

93.7
H27

ⅰ 復興へ向けた重点プロジェクト

５ 子ども･若者育成プロジェクト

プロジェクトの取組方向
１日本一安心して子どもを生み､育てやすい環境づくり

18歳以下の医療費の無料化

震災･原発事故を経験したふくしまであるからこそ､日本一安
心して子育てできる環境の整備が必要であるため､子育てなどに関する相談体制を充実させ､妊婦や保護者の不安解消や子どもが安心して遊び､運動できる場所の整備､18歳以下の医療費の無料化等､多様な子育て環境の整備を進める。

2 復興を担う心豊かなたくましい人づくり

イメージ

運動･食育等の健康教育

ふくしまの復興を担い､支えていく子ども･若者の育成に向け､理数教育や国際教育､運動･食育等の健康教育などにおいて､福島
ならではの教育を推進するとともに､きめ細やかな指導や教員の資質向上等による確かな学力の育成､学校･家庭･地域を通じた教
育環境の整備等を通じ､こころ豊かなたくましい人づくりを進める。

３ 産業復興を担う人づくり
多くの方が福島を訪れ､見て､食べて､感じてもらい､食や観光の魅力や復興の情報が伝わることにより､観光の好循環を生み出産業を担う人材の育成を進めるため､インターンシップ支援なすため､地域の観光資源を活用した観光誘客や学校などへの訪問
どキャリア教育の取組とともに､テクノアカデミーにおける産業等を通じた教育旅行の回復､海外へのPR等を進めていく。
人材の育成､再生可能エネルギー産業や医療関連産業､ロボット産業などで活躍できる人材の育成を進めていく。

イメージ

産業人材育成 （テクノアカデミー浜）※ 避難地域等に特化した取組は「避難地域等復興加速化プロジェクト」において推進していく。

プロジェクトのイメージ
安心して子どもを生み、育てやすい環境
生き抜く力を育む
人づくり
ふくしまの将来の産業を担う人づくり

37

未来を担う
ふくしま県人の育成

ⅰ 復興へ向けた重点プロジェクト

５ 子ども･若者育成プロジェクト

プロジェクトの取組
１日本一安心して子どもを生み､育てやすい環境づくり① 子どもや親の不安や悩みに対する相談体制の整備

H27 H28 H29 H30 H31 H32② 震災や原発事故により不安やストレスを抱える子どもや家族の心のケア

H27 H28 H29 H30 H31 H32③ 長期にわたる県民健康調査を通した健康の保持･増進

H27 H28 H29 H30 H31 H32

［ 主体］

県 市町村

［主 体］

国 県

［主 体］

国 県
市町村

④ 学校や保育所等における給食の検査体制の整備

H27 H28 H29 H30 H31 H32⑤ 18歳以下医療費無料化

H27 H28 H29 H30 H31 H32⑥ 子どもたちが安心して遊び､運動できる環境の整備

H27 H28 H29 H30 H31 H32

<再掲>
健康P
４

<再掲>
健康P
１

［主 体］

県 市町村

［ 主体］

県 市町村

［ 主体］

国 県
市町村

⑦

⑧

子ども元気復活交付金等を活用した子どもたちのスポーツ･文化活動の促進や子 H27 H28 H29 H30 H31 H32
育て支援者の人材育成など､地域ぐるみの子育て環境の整備［ 主体］

子ども被災者支援法による健康や医療の確保､子育て支援､被災者の生活再建に向けた住宅支援などの支援施策の充実［主 体］

H27 H28 H29 H30 H31 H32⑨ 救急医療体制や小児･周産期医療体制など医療サービスの提供体制の強化

H27 H28 H29 H30 H31 H32⑩ 保育所や認定こども園の施設整備を促進するなど保育サービスの充実

H27 H28 H29 H30 H31 H32

国 県
市町村

国 県

［主 体］

県 市町村

［ 主体］

県 市町村

2 復興を担う心豊かなたくましい人づくり
理数教育､防災教育の大幅な充実や国際化の進展に対応できる人づくりなどによ H27 H28 H29 H30 H31 H32
る､ふくしまならではの教育の推進

県 市町村

②

少人数教育を生かしたきめ細やかな指導､魅力ある教材の開発､教員の資質向上
等による確かな学力の育成

県 市町村

③

道徳教育やボランティア等の体験活動を通じた復興を支える豊かなこころの育成①④ 子どもたちが自ら健康の保持･増進を図ることができるような健康教育の推進【 凡 例 】
取組の期間

38

H27 H28 H29 H30 H31 H32

H27 H28 H29 H30 H31 H32

H27 H28 H29 H30 H31 H32

H27 H28 H29 H30 H31 H32

H27 H28 H29 H30 H31 H32

平成28年度に終了

平成30～32年度の間に終了

［主 体］

等

［主 体］

［主 体］

県 市町村

［主 体］

県 市町村

H27 H28 H29 H30 H31 H32

平成32年度またはそれ以降に終了

<再掲>
生活P
３

ⅰ 復興へ向けた重点プロジェクト

５ 子ども･若者育成プロジェクト
H27 H28 H29 H30 H31 H32⑤ 学校給食など､食育を通じた健康の増進⑥

中･高校生や大学生など若者の社会活動（ボランティアや地域活動）等を通じた H27 H28 H29 H30 H31 H32
復興への参画推進⑦ 奨学金等による修学支援

H27 H28 H29 H30 H31 H32⑧ 被災した学校施設等の復旧

H27 H28 H29 H30 H31 H32⑨

地域住民による放課後活動の支援など､学校･家庭･地域が一体となった地域全体 H27 H28 H29 H30 H31 H32
での教育の推進

［ 主体］

県 市町村

<再掲>
健康P
１

［主 体］

県

［ 主体］

県 市町村

［主 体］

県 市町村

［ 主体］

県 市町村

３ 産業復興を担う人づくり①

再生可能エネルギーや医工連携､ロボットの分野など､ふくしまの将来の産業を担う人づくり②

福島大学C O C＋による原子力災害からの地域再生を担う人材の育成など､県内 H27 H28 H29 H30 H31 H32
高等教育の充実

H27 H28 H29 H30 H31 H32

［ 主体］

県

［ 主体］

県 大学

※ 福島大学COC+ ： 福島大学､東日本国際大学､桜の聖母短期大学､福島高等専門学校が中心となり､①震災･原子力からの地域再生を目指す
人材育成プログラムの実施､②教育プログラムの共同実施（ふくしま未来学の共同開講等）､③インターンシップの必修化､④県内で働くOB・OGによる「キャリアサポーター制度（仮称）」の創設等を実施予定。なお、「COC」とは､「center of community」の略。

③ 福島大学と連携した農学系人材の育成

H27 H28 H29 H30 H31 H32④ 県立小高工業高校と県立小高商業高校との統合高校の校舎整備

H27 H28 H29 H30 H31 H32⑤

県立小高工業高校と県立小高商業高校との統合高校におけるロボット工学の基
礎知識や実践的技術など先端技術教育の推進

39

H27 H28 H29 H30 H31 H32

［ 主体］

県 大学

［ 主体］

県

［ 主体］

国 県

<再掲>
避難P
２

<再掲>
避難P
２

ⅰ 復興へ向けた重点プロジェクト

６ 農林水産業再生プロジェクト

ふるさとで
働く

６ 農林水産業再生プロジェクト
目指す姿○

消費者への魅力にあふれ､安全･安心な農林水産物の提供を通して生産者が誇りを持ち､本県の農林水産業の持つ力が最大限に発揮され活力に満ちている。

復興の現状と課題［農業］［ 農林水産物の放射性物質検査 ］

原発事故に伴う風評はいまだ根強く､農業産出額が震災前を下回る状況が続いていることから､米の全量全袋検査をはじめとした安全･安心の確保の取組と食味と品質に優れた県産農産物の魅力のPRが必要。
農業産出額 ※農業生産関連事業を含む

基準値を超える農林水産物は､震災直後に比べ確実に減少しているが､県産品に対する懸念が払拭されていないことから､引き続き､安全･安心の確保に向けた取組が必要。
モニタリング検査等の結果の推移

（億円）

3,000
2,500

2,432

1,930
H22年比
79.4％

2,000

2,111
H22年比
86.8％

2,162
H22年比
88.9％

主な農産物
1,500
1,000
500

米

791

玄

米

全量全袋検査の結果
各「年産」の数値

米

750

米

867

米

野菜 389野菜 436

野菜 469果実 292果実 197果実 212果実 245

花き

花き

花き

花き

51

63

野菜
･果実

77

畜産 541

畜産 417

畜産 388

畜産 441

H22年

H23年

H24年

H25年

0

畜産物

H32年

［林業］
林業産出額が震災前を下回る状況が続いており､森林の除染や保全･管理とともに､県産材の需要拡大に向けた取組が必要。
林業産出額 ※木材（素材）､栽培きのこ､薪､木炭などの生産額

山菜･

きのこ
水産物

（億円）

200
160

125

87

80

主な生産物

H22年比
69.6％

40

木材
薪炭

120

栽培きのこ

73
2
49

木材
薪炭
栽培きのこ

62
1
24

86

74
H22年比
59.2％
木材
薪炭

56
1
17

栽培きのこ

0

H22年

H23年

H24年

H22年比
68.8％
木材
薪炭
栽培きのこ

H25年

目標値
185

62
1
23

H32年

※ 沿岸漁業（沖合底引き網を含む意）により水揚げされた水産物のうち産地魚市場における販売額－

基準値超過数－

基準値超過率

60
40

13

20

H22年比
14.1％

0

H23年

1034.6万 1100.7万 1101.2万 件
71

28

2

件

0.000690.000250.00002

％

検査検体数

6,121

7,211

5,806

5,850

件

基準値超過数

145

7

0

0

件

基準値超過率

2.4

0.1

0

0

％

検査検体数

5,888

6,895

5,426

4,867

件

基準値超過数

15

0

0

0

件

基準値超過率

0.3

0

0

0

％

検査検体数

1,083

1,180

1,457

1,564

件

基準値超過数

127

90

80

25

件

基準値超過率

11.7

7.6

5.5

1.6

％

検査検体数

3,557

6,916

8,519

9,688

件

基準値超過数

227

879

237

75

件

基準値超過率

6.4

12.7

2.8

0.8

％

農地･農業用施設

農業経営体

津波被災地の営農再開可能面積(H27年9月現在)(H26年3月)(経営再開状況)(H27年７月現在)

33.3 ％
60.9 ％

84.4 ％

（億円）

漁船数

漁業経営体

(H27年9月)(H27年5月)(操業再開状況)

目標値
100

92

H22年

検査検体数

津波被災地の営農再開可能面積の回復や漁業経営体の操業再開が遅れており､引き続き､
農林水産業の再開に向けた支援が必要。
復旧率
農地・農業用施設等の復旧状況

震災以降､沿岸漁業は一部の魚種を対象とした「試験操業」を除き全て自粛しており､漁業再開に向けた支援が必要。
沿岸漁業産出額80

新基準［ 農林水産業の復旧状況 ］［ 沿岸漁業 ］

100

旧基準

H23年度 H24年度 H25年度 H26年度

754

野菜 551
61

目標値
2,635

基準値内
基準値超過

41.1 ％
78.8 ％

試験操業を
含まない

０

０

H24年

H25年

H32年

※ 再開した漁業経営
体数は試験操業
参加隻数による推
定値（出典） 福島県「福島県総合計画審議会 平成27年度施策評価調書 指標一覧」､「ふくしま復興のあゆ
み<第13版>」､「農林水産物の緊急時環境放射線モニタリング」､「ふくしまの恵み安全対策協
議会HP」､「福島県農業振興審議会ふくしま農林水産業新生プランの進行管理について」40

ⅰ 復興へ向けた重点プロジェクト

６ 農林水産業再生プロジェクト

プロジェクトの取組方向
１ 安全･安心を提供する取組

米の全量全袋検査

県産農林水産物の安全･安心の確保を図るため､引き続き､農林水産物のモニタリング検査や米の全量全袋検査､肉牛の全頭検査などを進めるとともに､生産者等による安全性の確保に向けた取組や検査結果など情報を迅速かつ分かりやすく発信することで､消費者等の理解促進を進めていく。

２ 農業の再生次代を担う農業者・地域農業指導者を育成

震災･原発事故により甚大な影響を受けている農村地域の再生に向け､担い手の育成や地域産業６次化を推進するとともに､避難地域の営農再開に向け､被災した農地･農業用施設等の復旧や農地集積の促進､新規就農者の確保､技術革新の促進などの取組を進めていく。

３ 森林林業の再生
多くの方が福島を訪れ､見て､食べて､感じてもらい､食や観光の魅力や復興の情報が伝わることにより､観光の好循環を生み出
震災･原発事故以降停滞している森林林業の再生に向け､放射すため､地域の観光資源を活用した観光誘客や学校などへの訪問
性物質の拡散抑制対策と併せた森林整備､木質バイオマスの利用等を通じた教育旅行の回復､海外へのPR等を進めていく。
促進やＣＬＴ（直交集成板）等の新技術の導入など､新たな木材需要の創出に取組むとともに､担い手の確保･育成に向けた取組を支援する。

４ 水産業の再生
多くの方が福島を訪れ､見て､食べて､感じてもらい､食や観光

農業総合センター 農業短期大学校（矢吹町）

放射性物質の拡散抑制対策と併せた森林整備

沿岸漁業の試験操業の魅力や復興の情報が伝わることにより､観光の好循環を生み出
震災､原発事故により甚大な被害を受けている水産業の再生にすため､地域の観光資源を活用した観光誘客や学校などへの訪問
向け､漁場に堆積した家屋･倒木等の回収や共同利用漁船の建造等を通じた教育旅行の回復､海外へのPR等を進めていく。
への支援､試験操業の更なる拡大のための検査体制の強化などを進めていく。
※ 避難地域等に特化した取組は「避難地域等復興加速化プロジェクト」において推進していく。

41

６ 農林水産業再生プロジェクトⅰ 復興へ向けた重点プロジェクト

プロジェクトのイメージ
安全・安心を提供する取組○ 農林水産物の放射性物質検査の徹底と情報の迅速･的確な公表○ 放射性物質の農林水産物への吸収抑制の研究○ ＧＡＰやトレーサビリティシステムなどの取組推進○ 県産農産物の安全性や魅力への理解醸成や販路開拓など

農業の再生

森林林業の再生○ 農地･農業用施設等の復旧､生産基盤の強化○ 新規就農者の確保や経営能力向上の支援○ 地域農業をけん引する担い手の育成○ 地域産業6次化やイノベーシ
ョン･コースト構想の推進 など○ 林地､林道等の復旧○ 森林施業と放射性物質の拡散抑制対策との一体的な実施○ ＣＬＴや木質バイオマス等の推進による新たな需要創出○ 防災林の造成など森林の防災機能の強化 など

水産業の再生○ 漁港､漁場､市場､漁船等の復旧○ 担い手の育成支援と経営能
力向上の支援○ 適切な水産資源管理と栽培
漁業の再構築○ 放射性物質の研究や情報発信を行う水産研究拠点の整備 など

安全･安心な農林水産物の提供
消費者への魅力にあふれ、生産者が誇りの持てる活力に満ちた農林水産業の実現
参 考

42

ⅰ 復興へ向けた重点プロジェクト

６ 農林水産業再生プロジェクト

プロジェクトの取組
1 安全･安心を提供する取組
H27 H28 H29 H30 H31 H32① 農林水産物の放射性物質検査の徹底及び情報の迅速･的確な公表［ 主体］

国 県 市町村団体 等② 放射性物質の農林水産物への吸収抑制のための研究等

H27 H28 H29 H30 H31 H32③ ＧＡＰやトレーサビリティシステムなど消費者の安心感を高める取組推進

H27 H28 H29 H30 H31 H32

［ 主体］

国 県

［ 主体］

県 市町村
団体 等

④ 正確な情報発信による国内外への農林水産物の安全性と魅力のPR

H27 H28 H29 H30 H31 H32⑤ 県産品の安全性や魅力に関する消費者理解の促進

H27 H28 H29 H30 H31 H32

［ 主体］

国 県

［ 主体］

県 市町村
団体 等

H27 H28 H29 H30 H31 H32⑥ 県産品の安全性や魅力に関する流通事業者･量販店等の理解促進･販路の開拓

［主 体］

県 市町村
団体 等

<再掲>
風評P
１

<再掲>
風評P
１

２ 農業の再生H27 H28 H29 H30 H31 H32① 農地､農道､農業用ダム､ため池､排水機場､農業集落排水施設等の復旧

［主 体］

国 県

避難地域

市町村
H27 H28 H29 H30 H31 H32

他の地域

H27 H28 H29 H30 H31 H32② 農地整備や海岸保全施設の整備など農林水産業基盤の強化

［主 体］

国 県

避難地域

市町村
H27 H28 H29 H30 H31 H32

他の地域

等

H27 H28 H29 H30 H31 H32

［主 体］

県 市町村

避難地域

③ 農地の除塩対策の推進

団体

H27 H28 H29 H30 H31 H32

他の地域

④

震災により深刻な影響を受けている地域農業の復興に向けた農地の利用集積の促進

H27 H28 H29 H30 H31 H32

団体 等

H27 H28 H29 H30 H31 H32

［主 体］

県

避難地域

⑤ 農地･農業用施設の復旧と合わせた大区画ほ場の整備［主 体］

国 県 市町村H27 H28 H29 H30 H31 H32

他の地域

H27 H28 H29 H30 H31 H32⑥ 農業用施設等の補修など被災した農林漁業者等に対する支援

［ 主体］

県 市町村

避難地域

団体 等
H27 H28 H29 H30 H31 H32

他の地域【 凡 例 】
取組の期間

43

H27 H28 H29 H30 H31 H32

H27 H28 H29 H30 H31 H32

平成28年度に終了

平成30～32年度の間に終了

H27 H28 H29 H30 H31 H32

平成32年度またはそれ以降に終了

<再掲>
基盤P
１（１）

ⅰ 復興へ向けた重点プロジェクト

６ 農林水産業再生プロジェクト
H27 H28 H29 H30 H31 H32⑦ 被災した農業者等に対する資金融通

［ 主体］

国 県
市町村

⑧ 被災した農業法人などの経営再建のための雇用の確保の促進⑨

H27 H28 H29 H30 H31 H32

新規就農者の確保及び農業者に対する新たな経営･生産方式の習得等の機会の提 H27 H28 H29 H30 H31 H32
供等担い手の育成⑩ 大規模農業法人や集落営農組織等､地域農業をけん引する担い手の育成

H27 H28 H29 H30 H31 H32

［ 主体］

県

［ 主体］

県 市町村 団体
営農集団 等

［主 体］

県 市町村
団体 等

⑪

震災により深刻な影響を受けている地域農業の復興に向けた再生可能エネル
ギーを活用した野菜工場などの大規模施設園芸団地の形成

H27 H28 H29 H30 H31 H32［ 主体］

県 市町村 団体
営農集団 等⑫ 農林水産業と観光との連携､加工分野の育成など､地域産業の6次化の推進

H27 H28 H29 H30 H31 H32⑬ 被災した生産基盤の回復と経営の協業化による足腰の強い畜産経営体の育成

H27 H28 H29 H30 H31 H32

［ 主体］

県 団体

［ 主体］

県 市町村
団体 等

⑭

⑮

震災により深刻な影響を受けている農村地域の復興に向け､日本型直接支払制度 H27 H28 H29 H30 H31 H32に基づく農業･農村の多面的機能の発揮の促進

国 県 市町村

水稲超省力･大規模生産､畑作物大規模生産､環境制御型施設園芸構築､フラワー
コースト創造､阿武隈高地畜産業クラスター､作業支援ロボットの推進

県 市町村 団体

H27 H28 H29 H30 H31 H32

［主 体］

団体 等

［ 主体］

営農集団 等<再掲>
避難P
２

３ 森林林業の再生
H27 H28 H29 H30 H31 H32① 林地､林道等の復旧

［ 主体］

国 県
市町村

H27 H28 H29 H30 H31 H32② 森林施業と放射性物質の拡散抑制対策の一体的な実施

［ 主体］

県 市町村
団体 等

H27 H28 H29 H30 H31 H32③ 木材等林産物の安定的な供給

［ 主体］

県 市町村
団体 等

④ 再生可能エネルギーとしての木質バイオマスの利用促進

H27 H28 H29 H30 H31 H32

［ 主体］

県 市町村
等

⑤

新規就業者の確保及び林業者に対する新たな経営･生産方式の習得等の機会の提 H27 H28 H29 H30 H31 H32
供等担い手の育成
H27 H28 H29 H30 H31 H32⑥ 防災林の造成など森林の防災機能の強化

<再掲>
新産業
P
１（１）

［主 体］

県 市町村
団体 等

［ 主体］

国 県 市町村
民間団体 等⑦ CLT等の新技術や木質バイオマスの推進による県産材の新たな需要創出

H27 H28 H29 H30 H31 H32⑧ 地域林業を支える素材生産事業者等への支援強化

H27 H28 H29 H30 H31 H32

［主 体］

県

［ 主体］

県 市町村
民間等

44

<再掲>
避難P
２

ⅰ 復興へ向けた重点プロジェクト

６ 農林水産業再生プロジェクト

４ 水産業の再生
H27 H28 H29 H30 H31 H32① 漁港､漁場､市場､水産業共同利用施設等の復旧･復興

［主体 ］

国 県

（漁港の復旧）H27 H28 H29 H30 H31 H32（上記以外）② 共同利用に供する漁船建造の支援､早急な漁業生産活動の再開･活性化支援

H27 H28 H29 H30 H31 H32③ 経営の協業化や低コスト生産による収益性の高い漁業経営の推進

H27 H28 H29 H30 H31 H32

［ 主体］

県 団体

［主 体］

県 団体
等

H27 H28 H29 H30 H31 H32④ 漁業担い手の育成支援と漁業技術や経営能力向上の取組支援［主 体］

県 市町村 団体
漁業者 等

H27 H28 H29 H30 H31 H32

適切な水産資源管理と水産種苗研究･生産施設の復旧による栽⑤
培漁業の再構築

［主 体］

県 団体
等

（施設の復旧）H27 H28 H29 H30 H31 H32（上記以外）

H27 H28 H29 H30 H31 H32⑥ 被災した漁業者等に対する資金融通

［主 体］

国 県
市町村

⑦ 海洋における放射性物質対策の研究･情報発信を行う水産研究拠点の整備

H27 H28 H29 H30 H31 H32

［主 体］

県 民間
大学･研究機関

45

<再掲>
避難P
２

ⅰ 復興へ向けた重点プロジェクト

７ 中小企業等復興プロジェクト

ふるさとで
働く

７ 中小企業等復興プロジェクト
目指す姿○

地域経済の担い手である中小企業等が活力に満ち、新たな雇用の場と収入が確保され、本県経済が力強く発展している。

復興の現状と課題［ 生産活動の状況 ］
鉱工業生産指数（生産）はいまだ震災前を下回る水準にあり､事業所数は減少傾向が続いていることから､生産基盤の復旧や事業再開等の支援を通じた産業の復興が必要。
事業所数

鉱工業生産指数（生産）100※平成22年を基準年次とした各年生産量の指数

17

4,300

100

98

従業員数

（事業所） ※従業員4人以上の事業所数。休業中等を除く。 （万人） ※常用労働者数と個人事業主等の合計。
4,200

96

4,186

4,100

94

16.5

16

4,000

92

92.7

92.5

90
88

15

3,832

3,780

84

3,600

H22年比

82

3,500

H24

H25

14

90.3％

H26

H22

H23

［ 企業誘致の状況 ］

H24

H25

民営事業所数

震災･原発事故により県内の企業（事業所）
が大きく減少しており､産業の復興に向けて､企業誘致を着実に進めている状況。

15.2
92.1％

13

H26

H22

H23

H24

H25

H26

工場立地件数（件） ※敷地面積1,000㎡以上の工場の新設･増設に係る届出件数

H21年度

700

98,596 事業所

600

H24年度

400

86,170 事業所

300

12,426 事業所

目標値

500

200
100

現況値
102 102

52

700

172

70
合計

0

の減少

［ 雇用の情勢 ］

速報値

H22年比

3,700

H23

15.1

速報値

86

H22

15.1

15.0

3,893

3,800

90.0

88.9

3,988

3,900

H23 H24 H25 H26

H25‐H26 H25‐H32

有効求人倍率は高い水準を維持しているが､事務等での｢仕事不足｣､専門･技術､建設､サービス､介護等での｢人手不足｣といった“雇用のミスマッチ”の解消が課題。
雇用情勢 職業別内訳

求人数

仕事不足

9,000

求職者数
（人）

（平成27年10月）

人手不足

8,000

8,190

8,182

人手不足

7,000
6,000

6,390

5,000

人手不足

3,000

3,560

2,000
1,000

4,020
3,322

3,068

人手不足 3,999
人手不足
1,512

103

299 216

1,206

166

0

管理

専門
･技術

事務

販売

ｻｰﾋﾞｽ

保安

農林
漁業

製造

輸送等
運転

4,051

人手不足
3,950

3,057

2,701

2,441
98

人手不足 仕事不足

5,176
4,812

4,000

1,270
1,065

建設等

配送･
清掃等

うち介護

（出典） 福島県「福島県鉱工業指数年報－平成22年基準－ 平成26年版」､「平成26年工業統計調査結果速報」、総務省統計局「平成24年度経済センサス 活動調査 産業横断的集計」、
福島労働局「最近の雇用失業情勢について（平成27年10月内容）」46

ⅰ 復興へ向けた重点プロジェクト

７ 中小企業等復興プロジェクト

プロジェクトの取組方向
１ 県内中小企業等の振興

県内企業の個別説明会

企業の被災や風評による影響を克服し､地域産業の復興を果た
すため､県産品のブランド化や海外取引支援等を通じた販路開拓･取引拡大､産業を担う人材の育成等を進めるとともに､震災以降続いている雇用のミスマッチの縮小･解消に向け､県内外からの人材確保･就業支援を進めていく。

２ 企業誘致の促進

いわき四倉中核工業団地

企業の県外流出により減速している地域産業の復興と県内雇用の安定に向け､企業立地補助金や税制上の優遇措置､工業団地の戦略的な整備等を通じた企業誘致を進めていく。

※ 避難地域等に特化した取組は「避難地域等復興加速化プロジェクト」において推進していく。

プロジェクトのイメージ
他県より抜きんでた
優遇制度の活用

中小企業等の振興・福島特措法・復興特区制度・企業立地補助金
・重点推進計画・産業復興再生計画等に基づく税･財政･金融上の支援措置､規制の特例

地域経済の活性化と雇用の確保･創出

企業誘致の促進47

ⅰ 復興へ向けた重点プロジェクト

７ 中小企業等復興プロジェクト

プロジェクトの取組
1 県内中小企業等の振興（１）復旧･復興①

震災･原発事故により事業活動に影響を受けている中小企業等へのふくしま復興 H27 H28 H29 H30 H31 H32
特別資金等による資金支援② 避難指示解除等区域等から移転を余儀なくされている中小企業等に対する融資

H27 H28 H29 H30 H31 H32

［主 体］

県

［主 体］

県

中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業等を活用した被災企業の施設･設備 H27 H28 H29 H30 H31 H32の復旧補助による再開･帰還促進

［ 主体］

③

仮設店舗や工場用地･空き工場等の紹介など､移転を余儀なくされた被災事業者の事業再建支援［ 主体］④

H27 H28 H29 H30 H31 H32⑤ 商工会などへの復興支援員配置を通じた事業者支援

H27 H28 H29 H30 H31 H32⑥ 本格的な事業再開までの被災者の雇用確保への支援

H27 H28 H29 H30 H31 H32⑦

福島復興再生特別措置法や東日本大震災復興特別区域法に基づく課税の特例による事業者等への支援

⑩

県

［ 主体］

県 団体

［ 主体］

県

［ 主体］

国 県
市町村

H27 H28 H29 H30 H31 H32⑧ 再開した事業所等における被災者等の安定的な雇用確保⑨

H27 H28 H29 H30 H31 H32

県[被災した市街地の再生]
地域コミュニティの核となる地場商店街のにぎわいづくり

H27 H28 H29 H30 H31 H32[住民によるコミュニティの再生]
商店街活性化など地域のにぎわいづくり

H27 H28 H29 H30 H31 H32

［ 主体］

県

［ 主体］

県

小規模事業者等の経営課題に対応するための､オールふくしま経営支援体制によ H27 H28 H29 H30 H31 H32
る支援の推進［主 体］

県 金融機関団体 等（2）販路開拓､取引拡大① 工業製品･加工食品等の放射性物質検査の徹底及び情報の迅速･的確な公表

H27 H28 H29 H30 H31 H32［主 体］

国 県 市町村
団体 等② 航空宇宙産業分野における県内企業の取引拡大やネットワーク強化の支援

H27 H28 H29 H30 H31 H32③ 訴求力のある商品や基盤技術の開発支援､販路開拓､県産品の価値向上

H27 H28 H29 H30 H31 H32④ 全国規模の展示会等に出展する中小企業に対する支援

H27 H28 H29 H30 H31 H32【 凡 例 】
取組の期間

48

H27 H28 H29 H30 H31 H32

H27 H28 H29 H30 H31 H32

平成28年度に終了

平成30～32年度の間に終了

［主 体］

県

［主 体］

県 団体等

［ 主体］

県 団体等

H27 H28 H29 H30 H31 H32

平成32年度またはそれ以降に終了

<再掲>
避難P
１（4）

ⅰ 復興へ向けた重点プロジェクト⑤

７ 中小企業等復興プロジェクト

小規模事業者等の経営課題に対応するための､オールふくしま経営支援体制によ H27 H28 H29 H30 H31 H32
る支援の推進［ 主体］

県 金融機関
団体 等

<再掲>
中小P
１（１）

（3）人材育成･人材確保
テクノアカデミー等による専門的かつ実践的な教育訓練や､事業者の自己研鑽や H27 H28 H29 H30 H31 H32
企業･団体の研修制度への支援

［ 主体］

①

ふくしま産業人材育成コンソーシアム等と地域産業との連携強化による産業人
材の育成

［ 主体］

②

③

再生可能エネルギーや医工連携､ロボットの分野など､ふくしまの将来の産業を担う人づくり④ 地域産業を支える人材の確保､若年層の首都圏からの人材還流

H27 H28 H29 H30 H31 H32

H27 H28 H29 H30 H31 H32

H27 H28 H29 H30 H31 H32

県

県

［ 主体］

県

［ 主体］

国 県

２ 企業誘致の促進① 福島産業復興企業立地補助金などによる企業誘致を通じた産業の復興

H27 H28 H29 H30 H31 H32② 企業誘致の促進に向けた工業団地の整備

H27 H28 H29 H30 H31 H32

［ 主体］

県

［ 主体］

国 県
市町村

③ 相馬工業用水道の給水能力の向上

H27 H28 H29 H30 H31 H32④ ブロードバンドや携帯電話等の情報通信利用環境の整備

H27 H28 H29 H30 H31 H32

［ 主体］

県

［ 主体］

国 県
市町村

49

<再掲>
子どもP
３

ⅰ 復興へ向けた重点プロジェクト

８ 新産業創造プロジェクト

ふるさとで
働く

８ 新産業創造プロジェクト
目指す姿○

震災･原発事故により浜通りをはじめとした県内全域で失われた産業の復興に向け､再生可能エネルギー･省エネルギー関連産業､医療関連産業､ロボット関連産業など､新たな時代をけん引する産業の集積が進んでいる。

復興の現状と課題［ 再生可能エネルギーの導入状況 ］
平成26年度までの導入量（全体）については､「再生可能エネルギー先駆けの地アクションプラ
ン（平成25年2月策定）」で定めた導入量を達成しており､引き続き､太陽光発電の導入を推進す
るとともに､「風力発電」や「小水力発電」､「バイオマス発電」等をバランスよく普及させる必要がある。
再生可能エネルギー導入量の状況※ 発電施設の設備容量

代表的な再生可能エネルギーの導入率

発電施設の設備容量（全体）

太陽光発電

風力発電

50.4％

現 況 値（H26年度）
482.9万kW

ﾊﾞｲｵﾏｽ発電

35.8％

7.3％

※目標値の65.2％

目 標 値（H23～32年度）
740.8万kW

現況値

目標値

現況値

目標 値

現況値

目標値

（H26年度）（～H32年度）（H26年度）（～H32年度）（H26年度）（～H32年度）

50.4万kW

100 万kW

14.6万kW 200 万kW

12.9万kW

36 万kW［ 医療関連産業の現状 ］［ 関連企業の誘致件数］

全国3位の生産額を誇る本県の医療機器･部品生産の更なる集積に向け､開発支援拠点等の整備や専門人材の確保が必要。

再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰ関連産業及び医療福祉関連産
業分野の工場立地が伸び悩んでおり､引き続き､
企業立地補助金等による支援の継続が必要。

医療機器生産額の推移

再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰ関連の工場立地件数

（億円）

2,000
1,800

現況値

1,600
1,400
1,000
600
400
200
0

911
全国
６位

976

1,089

全国
５位

全国
４位

H22

H23

目標値

目標値

70

1,245

70

35

全国
３位

70

H25

27
0

H25‐H26

H32（出典）福島県「福島県総合計画審議会 平成27年度施策評価調書 指標一覧」

50

70

35

16
0

H24

（件）

70

1,750

1,200
800

（件）

70

目標値
目標値
1,750

医療福祉機器関連の工場立地件数H25‐H32

H25‐H26

H25‐H32

ⅰ 復興へ向けた重点プロジェクト

８ 新産業創造プロジェクト

プロジェクトの取組方向
１ 再生可能エネルギーの推進

福島空港メガソーラー

原子力に依存しない､安全･安心で持続的に発展可能な社会の実現と､再生可能エネルギー「先駆けの地」を目指し、再生可能
エネルギーの導入拡大や技術開発･実用化を通じた関連産業の集積と省エネルギーを推進し､2040年頃を目標に県内エネルギー
需要の100％相当量を再生可能エネルギーで生み出す社会を実現する。
再生可能エネルギー導入目標

再生可能エネルギーの導入拡大
再生可能エネルギー関連産業の育成･集積県内エネルギー需要
福島県の再生可能
エネルギー導入目標

省エネルギーの推進

雇用の創出･持続的に発展可能な社会の実現

２ 医療関連産業の集積

内視鏡治療支援システムの機器

日本をリードする医療関連産業の一大拠点化を図るため､“ふくしま医療機器開発支援センタ－”を核とした製品開発や事業化の支援や県内企業の新規参入の促進､海外企業の誘致などを進
めていく。
拠点整備

研究開発推進医療機器産業等の支 関連産業の集積を強援基盤の体制強化化

医工連携･人材育成

参入支援･地域活性化

情報発信･海外展開

医療機器開発の即戦
企業間ビジネスの活性化
力となる人材の育成

国内外との連携を進めマッチングを強化

３ ロボット関連産業の集積
多くの方が福島を訪れ､見て､食べて､感じてもらい､食や観光の魅力や復興の情報が伝わることにより､観光の好循環を生み出
世界市場を視野に入れたロボット関連産業の集積を目指し､研すため､地域の観光資源を活用した観光誘客や学校などへの訪問
究･開発拠点等の基盤構築､廃炉作業や災害対応､医療福祉､農業等を通じた教育旅行の回復､海外へのPR等を進めていく。
などの分野でロボットの利活用を進めるとともに､企業の参入支援を推進していく。

災害対応ロボット

株式会社菊池製作所

研究拠点の整備

ロボット
人材育成･
関連産業の
ﾈｯﾄﾜｰｸ形成
基盤構築 研究開発･
技術支援

現場導入の

企業の参入･

情報発信

量産支援

ロボット
支援
進出支援
ロボットの
関連産業の
利活用促進 ﾆｰｽﾞ調査･
取引拡大･
拡大

51

ふくしま
ロボットバレーの形成

ⅰ 復興へ向けた重点プロジェクト

８ 新産業創造プロジェクト

プロジェクトのイメージ

再生可能エネルギー
関連産業

研究開発拠点の整備
・企業への技術支援

新産業の創造ロボット関連産業

医療機器関連産業

県内における
新技術の利活用（導入）促進

世界に先駆ける
先端技術を活用した
新産業の集積企業の参入支援･取引拡大支援参 考
産業技術総合研究所

福島再生可能エネルギー研究所

福島再生可能エネルギー研究所
独立行政法人（現･国立研究開発法人）産業技術総合研究所が､平成26年4月､郡山西部第二工業団地に開所。産業技術総合研究所と連携･協力に関する協定を締結し､研究開
発､人材育成､情報発信の観点から各種プロジェクトを実施している。
平成28年度には大型パワーコンディショナ試験評価･研究施設が運営を開始予定であり､今後､技術開発や人材育成等を推進していく。

ふくしま医療機器開発支援センター

郡山市

提供：（国研）産業技術総合研究所

ふくしま医療機器開発支援センター

医療機器の安全性評価､企業のマッチングやコンサル
ティング､医療従事者のトレーニング等を総合的に実施
し､医療機器の開発から事業化までを一体的に支援する我が国初の医療機器開発支援拠点「ふくしま医療機器開発支援センター」を郡山市に整備（平成28年度開所予定）。

郡山市

52

ⅰ 復興へ向けた重点プロジェクト

８ 新産業創造プロジェクト

プロジェクトの取組
1 再生可能エネルギーの推進（１）再生可能エネルギーの導入拡大
H27 H28 H29 H30 H31 H32① 太陽光発電設備など各家庭における再生可能エネルギーの普及促進

［ 主体］

国 県
市町村 等

②

再生可能エネルギー事業への県民参加の促進や地域が主体となった再生可能エ
ネルギーの導入推進

H27 H28 H29 H30 H31 H32

国 県
市町村 等

H27 H28 H29 H30 H31 H32③ 公共施設への再生可能エネルギー率先導入

［ 主体］

［ 主体］

国 県
市町村 等

④

木質バイオマスなど本県が持つ豊かな自然環境を最大限生かした再生可能エネ
ルギー事業の導入拡大

H27 H28 H29 H30 H31 H32

国 県
市町村 等

H27 H28 H29 H30 H31 H32⑤ 被災地の復興をけん引する再生可能エネルギー事業の導入拡大

［ 主体］

［ 主体］

国 県
市町村 等

⑥ 避難地域への再生可能エネルギー導入と「まちづくり」「地域の再興」の推進

H27 H28 H29 H30 H31 H32

［主 体］

県
発電事業者

H27 H28 H29 H30 H31 H32⑦ （陸上風力）風力発電の大量導入の支援［ 主体］

県 市町村 研究機
関 発電事業者
民間 等⑧ （洋上風力）浮体式洋上風力発電の実証研究など

H27 H28 H29 H30 H31 H32⑨ 動植物系の廃棄物のメタン発酵ガス発電システムの導入

H27 H28 H29 H30 H31 H32

［ 主体］

国 等

［ 主体］

県 市町村
発電事業者

H27 H28 H29 H30 H31 H32⑩ 藻類バイオマスに関する事業化支援

［ 主体］

県 市町村
発電事業者

H27 H28 H29 H30 H31 H32⑪ 県有ダム等を活用した小水力発電の導入促進

［ 主体］

県 市町村
発電事業者

（２）再生可能エネルギー関連産業の育成･集積①

産業技術総合研究所 福島再生可能エネルギー研究所と連携した研究開発･実用化の推進② 再生可能エネルギー関連分野における人材育成､ネットワークの形成③

H27 H28 H29 H30 H31 H32

H27 H28 H29 H30 H31 H32

再生可能エネルギー関連分野における太陽光､風力､水素などの研究開発促進､技 H27 H28 H29 H30 H31 H32
術力向上､実証試験等を通じた実用化【 凡 例 】
取組の期間

53

H27 H28 H29 H30 H31 H32

H27 H28 H29 H30 H31 H32

平成28年度に終了

平成30～32年度の間に終了

<再掲>
避難P
２

［ 主体］

国 県

［ 主体］

国 県

［ 主体］

国 県

H27 H28 H29 H30 H31 H32

平成32年度またはそれ以降に終了

<再掲>
避難P
２

<再掲>
避難P
２

<再掲>
避難P
２

<再掲>
避難P
２

<再掲>
避難P
２

ⅰ 復興へ向けた重点プロジェクト

８ 新産業創造プロジェクト④ 再生可能エネルギー関連分野における取引拡大､情報発信､海外連携

H27 H28 H29 H30 H31 H32⑤ 福島産業復興企業立地補助金などによる企業誘致を通じた産業の復興

H27 H28 H29 H30 H31 H32

［ 主体］

国 県

［ 主体］

国 県

<再掲>
中小P
２

（３）省エネルギーの推進① エコオフィスの実践を通した運用改善､建物･設備の省エネルギー化の促進

H27 H28 H29 H30 H31 H32② スマートコミュニティの実証･実用化

H27 H28 H29 H30 H31 H32③ 資源･エネルギー循環のライフスタイルの推進･情報発信

H27 H28 H29 H30 H31 H32［ 主体］

県 民間団体

［ 主体］

県 市町村
民間団体

［ 主体］

県

２ 医療関連産業の集積（１）医療福祉機器産業の集積① 「ふくしま医療機器開発支援センター」の整備

H27 H28 H29 H30 H31 H32② 医療機器の開発や人材育成､治験等への一体的な支援

H27 H28 H29 H30 H31 H32③

手術支援ロボットや放射線医学と関連した医療機器の開発など､国際的先端医療 H27 H28 H29 H30 H31 H32
機器の開発への支援
H27 H28 H29 H30 H31 H32④ 救急災害対応医療機器の開発･実証⑤

介護福祉サービスや介護福祉機器産業など高齢化を見据えた産業づくりの推進＜介護福祉機器産業関連＞

H27 H28 H29 H30 H31 H32⑥ 医療機器などの産業クラスターの推進

H27 H28 H29 H30 H31 H32⑦ 技術開発支援など医療機器関連企業の参入･取引支援

H27 H28 H29 H30 H31 H32

［ 主体］

県

［ 主体］

県

［ 主体］

県

［ 主体］

県

［ 主体］

県

［ 主体］

県

［ 主体］

県

（２）創薬拠点の整備①

放射線医学の研究や診断･治療技術の高度化と関連する医療機器産業の集積や創 H27 H28 H29 H30 H31 H32
薬開発

［ 主体］

県

３ ロボット関連産業の集積（１）ロボット関連産業の基盤構築
ア 研究開発拠点の整備①

県内の橋りょう､トンネル､ダム､河川､山野等を利用した災害対応ロボット等の
福島浜通りロボット実証区域の指定

54

H27 H28 H29 H30 H31 H32

［ 主体］

国 県

<再掲>
避難P
２

ⅰ 復興へ向けた重点プロジェクト

８ 新産業創造プロジェクト

陸海空を対象とした型式認証､操縦者の訓練､ライセンス付与､災害時出動拠点
H27 H28 H29 H30 H31 H32② 等､福島しかない機能を有する災害対応等ロボットの実証拠点（ロボットテスト
フィールド）の整備､運用③

原子炉格納容器の調査･補修ロボットの開発･実証試験などを行う楢葉遠隔技術
開発センターの整備･運用④

ロボット技術開発最先端拠点となるようトップクラスの大学･研究機関･企業招聘を想定した共同研究施設の整備､運用

H27 H28 H29 H30 H31 H32

H27 H28 H29 H30 H31 H32

［ 主体］

国 県
等

［ 主体］

JAEA

［ 主体］

国 県
等

イ 人材育成･ネットワーク形成① ロボット関連産業人材の育成

H27 H28 H29 H30 H31 H32② 企業､研究機関､行政のネットワークを通じた情報の共有化と連携推進

H27 H28 H29 H30 H31 H32

［ 主体］

県

［ 主体］

県

ウ 研究開発･技術支援① 企業等が行うロボットの開発･実証研究等への支援

H27 H28 H29 H30 H31 H32② 会津大学におけるロボット関連技術の研究･開発

H27 H28 H29 H30 H31 H32③ ハイテクプラザにおけるロボット関連技術の研究･開発

H27 H28 H29 H30 H31 H32

［ 主体］

県

［ 主体］

県

［ 主体］

県

（２）ロボットの利活用促進
ア 現場導入の支援① 医療･福祉､農林水産業など､仕事や生活の場へのロボット導入の支援

H27 H28 H29 H30 H31 H32

［ 主体］

県

イ 利活用促進に向けたニーズ調査と情報発信① ロボット活用のニーズ等に関する情報収集

H27 H28 H29 H30 H31 H32② ロボット活用の意識啓発や若手技術者･学生の関心の醸成に向けた情報発信

H27 H28 H29 H30 H31 H32③ ロボットオリンピック（仮称）の誘致

H27 H28 H29 H30 H31 H32

［主 体］

県

［主 体］

県

［主 体］

国 県

（３）ロボット関連産業の拡大
ア 起業の参入･進出支援① 県内企業のロボット関連産業への参入支援､県外ロボット関連企業の誘致

H27 H28 H29 H30 H31 H32［ 主 体 ］

国 県

イ 取引拡大･量産支援① 県産ロボットの販路開拓支援

H27 H28 H29 H30 H31 H32② 県産ロボットの量産に向けた工場･設備の新増設支援

H27 H28 H29 H30 H31 H32

55［ 主 体 ］

県

［ 主 体 ］

県

<再掲>
避難P
２

<再掲>
避難P
２

<再掲>
避難P
２

ⅰ 復興へ向けた重点プロジェクト

９ 風評･風化対策プロジェクト

まちをつくり、人とつながる

９ 風評･風化対策プロジェクト
目指す姿○

原発事故の影響が残る福島への不安が減少し､本県の復興の取組や現状､魅力に関する理解と共感が国内外に広がることで､農林水産物などの県産品の販売量や観光客数が震災前の水準以上に回復している。

復興の現状と課題［ 県産農産物の価格の推移 ］
農産物の価格は､震災･原発事故以降､全国平均価格を下回る状況が続いており､また､海外への輸出についても､一部の国､地域でいまだに輸入制限が続いているなど､風評の影響が根強く残っていることから､国内外の生産･流通･消費の各分野に対し正確な情報を発信するとともに､価格や販路回復に向けた取組が必要。
主な農産物の価格の推移

全国平均【米】 浜通り､中通り､会津のコシヒカリ、ひとめ
18,000（円/60kg）

16,501
15,21516,00012,711

12,00012,507

10,000

全国との
価格差
204円

2,000
1,500

15,897
14,341
14,0002,500

ぼれ､あきたこまちの年度別平均価格

全国価格との差 1,000

14,442

13,381 12,021

県産農産物の輸出量（ｔ）【肉用牛（和牛）】
1,784

1,627

1,919

1,722

1,655
1,359

1,266

1,685

H24年

全国との
価格差 H25年
301円

H26年

H22年

H23年

H24年

H25年

H26年

546

（円/kg）
519

【桃】
600

507

498

502

439

300

全国との
価格差
59円

200
2,000

358

356

340

全国との
価格差
161円

222

100

152.9
2.4 （H22年比1.6％）
5.1 （H22年比3.3％）
10.9 （H22年比7.1％）

H22年

H23年

H24年

H25年

いて証明書を 要求

ﾙｾﾞﾝﾁﾝ､UAE､ｵﾏｰﾝ､ｶﾀｰ
ﾙ､ｸｳｪｰﾄ､ｴｼﾞﾌﾟﾄ、ﾊﾞｰﾚｰﾝ､ｻｳｼﾞｱﾗﾋﾞｱ､ﾓﾛｯｺ､ｺﾝｺﾞ

H22年

H26年

ﾄﾞﾆｱ､ﾚﾊﾞﾉﾝ

輸入停止又は証明書を 湾､ﾌｨﾘﾋﾟﾝ､ｱﾒﾘｶ､ﾌﾞﾗｼﾞﾙ､要求
ﾎﾞﾘﾋﾞｱ､EU､EFTA
日本の全ての食品につ ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ､仏領ﾎﾟﾘﾈｼｱ､ｱ

0

0

200

品につき証明書を 要求
日本の一部食品につき ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ､香港､ﾏｶｵ､台

6,000
400

150

17.0 （H22年比11.1％）

品の輸入停止/他の食

500

4,000

100

※ 輸出品目：米､もも､なし､りんご､かき､薬用人参､福島牛､鶏肉､その他※ 県産農産物の輸入規制の概要
H27年10月23日現在
日本の全て又は一部食 韓国､中国､ﾌﾞﾙﾈｲ､ﾆｭｰｶﾚ

010,838

50

H22年

1,986

H23年

1,708
全国との
価格差
76円

0

（円/kg）

500

全国との
価格差
1,183円

8,000

福島

H23年

H24年

H25年

H26年

（出典）農林水産省HP（出典）農林水産省HP 「米の相対取引価格･数量等」、東京中央卸売市場ホームページ 「市場統計情報」､福島県「福島県風評･風化対策強化戦略」［ 観光客の推移 ］
観光客入込数は､震災直後に大幅に落ち込み､その後､回復傾向にあるものの､震災前の水準には至っておらず､特に教育旅行や外国人観光客は依然として厳しい状況にあることから､継続的な観
光キャンペーンとともに､教育旅行の回復や外国人観光客の誘客拡大に向けた取組が必要。
観光客入込数
7,000
6,000
5,000
4,000

5717.980

現況値
4831.5 4689.3
704445.9
目標値

（万人）

71.0

67.4

3,000
2,000

31.9 H21年度比24.0 H21年度比 49.4％
H21年度比13.2

20

H21年度比1000H22年 H23年 H24年 H25年 H26年 H32年

現況値 75.0
35.1

30

1,000

（万人）

14

目標値 12

H22年比
H22年比
60
H22年比 84.5％
82.0％ 6,300
3521.1 77.8％
50
H22年比
61.6％
40

（出典）福島県観光交流局「福島県観光客入込状況 平成２６年分」

外国人延べ宿泊者数

教育旅行の県内宿泊者数
（万人）

44.9％

33.8％

10

目標値

13.000

9.604

8
6
4

１8.6％

現況値
4.404

4.183
2.754 3.723 H22年比 H22年比

H22年比
H22年比
38.8％ 43.6％
28.7％

45.9％

2
0
H21年度 H22年度 H23年度 H24年度 H25年度 H26年度 H32年度（出典）福島県観光交流局「平成２６年度福島県教育旅行入込調査報告書」

56

H22年 H23年 H24年 H25年 H26年 H32年
（出典）観光庁「宿泊旅行統計調査」

ⅰ 復興へ向けた重点プロジェクト

９ 風評･風化対策プロジェクト

プロジェクトの取組方向
１農林水産物をはじめとした県産品の販路回復･開拓
県産品の魅力と安全性を幅広くPRするとともに､県内消費の拡大や流通事業者等に対する取引再開に向けた取組を強化し､販路の回復､更なる拡大を図る。
また､海外への輸出については､いまだに輸入制限が続いている国､地域に対し､現地セミナーの実施や政府関係者やバイヤー等を本県に招いての県産品の安全性のPRなど､引き続き､輸入制限の解除及び輸出回復に取り組むとともに､震災後に県産農産物の取引量が増加しているタイ､マレーシア､シンガポールなど東南アジア諸国を対象とした新規販路開拓に取り組む。

県産品フェア２観光誘客の促進･教育旅行の回復
多くの方が福島を訪れ､見て､食べて､感じてもらい､食や観光の魅力や復興の情報が伝わることにより､観光の好循環を生み出すため､国内外への正確な情報発信や地域の観光資源を活用した
観光誘客を促進する。
また､震災前を大きく下回っている教育旅行や外国人観光客入込数の回復のため､教育旅行については重点的に誘致活動を行う
地域を選択し､学校等への訪問を行うなど取組を強化するほか､外国人観光客の誘客拡大については､海外のマスコミや旅行関係者を本県に招いてのPRや海外でのプロモーションの実施などに取り組む。

３ 国内外への正確な情報発信

教育旅行の回復に向けた取組の推進

復興情報ポータルサイト

原発事故に伴う福島への不安を解消するため､食の安全確保に向けた取組や検査の結果､空間放射線量の推移､復興の状況､本県の魅力など､本県の正確な情報を､メディアやSNS､会議･イベン
トなど､あらゆる機会を捉えて国内外へ継続的に発信していく。

４ ふくしまをつなぐ､きずなづくり
自治体や企業､NPO団体等､福島を応援する方々のネットワー
クや県民間のきずな､地域の文化･スポーツ等を通じたきずなを活かして､本県の情報発信や県産品の購入､本県への旅行などを促進する。

５ 東京ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ･ﾊﾟﾗﾘﾝﾋﾟｯｸを契機とした情報発信･交流促進

大学生による地域づくり支援（会津大学）

県内における競技開催

東京ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ･ﾊﾟﾗﾘﾝﾋﾟｯｸ開催に伴う事前合宿の誘致､競技開催､情報発信､国際交流等を通じて､復興に向けて着実に歩みを進める福島の姿を国内外に示していく。
イメージ

57

ⅰ 復興へ向けた重点プロジェクト

９ 風評･風化対策プロジェクト

プロジェクトのイメージ
福島県に対する風評と震災・原発事故の風化

福島県風評･風化対策強化戦略などによる風評払拭･風化防止に向けた取組の強化･推進
農林水産物をはじめとした県産品の販路回復･開拓

ふくしまをつなぐ､きずなづくり

観光誘客の促進･教育旅行の回復

東京ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ･ﾊﾟﾗﾘﾝﾋﾟｯｸを契機とした情報発信･交流促進

国内外への正確な情報発信

農林水産物などの県産品の販売量や価格､観光客数が震災前の水準まで回復

プロジェクトの取組
１農林水産物をはじめとした県産品の販路回復･開拓
H27 H28 H29 H30 H31 H32① 県産品の安全性や魅力に関する消費者理解の促進

［主 体］

県 市町村
団体 等

H27 H28 H29 H30 H31 H32② 県産品の安全性や魅力に関する流通事業者･量販店等の理解促進･販路の開拓

<再掲>
農林P
１

［主 体］

県 市町村
団体 等

H27 H28 H29 H30 H31 H32③ 学校給食における地場産品の活用など県内消費の拡大

［主 体］

県 市町村
団体 等

④

展示会･商談会等への出展や事業者等への訪問･招へい等を通じた県産品の海外販路回復･開拓⑤ 正確な情報発信による国内外への農林水産物の安全性と魅力のPR【 凡 例 】
取組の期間

58

H27 H28 H29 H30 H31 H32

［主 体］

国 県
民間団体 等

H27 H28 H29 H30 H31 H32

H27 H28 H29 H30 H31 H32

H27 H28 H29 H30 H31 H32

平成28年度に終了

平成30～32年度の間に終了

［ 主体］

国 県

H27 H28 H29 H30 H31 H32

平成32年度またはそれ以降に終了

<再掲>
農林P
１

ⅰ 復興へ向けた重点プロジェクト

９ 風評･風化対策プロジェクト

２観光誘客の促進･教育旅行の回復
H27 H28 H29 H30 H31 H32① 観光復興キャンペーンの継続的な展開②

首都圏や近隣県の学校等の訪問活動の強化や旅行プログラムの充実などを通じた教育旅行､合宿誘致の推進③

ふくしまを舞台とした様々な会議･研修･展示会等の誘致､芸術文化･スポーツ等の大会･イベントの開催④

H27 H28 H29 H30 H31 H32

H27 H28 H29 H30 H31 H32

［ 主体］

県

［主 体］

国 県 市町村
民間団体

海外のマスコミ･旅行関係者等の招へい､海外でのプロモーション活動の実施､外 H27 H28 H29 H30 H31 H32
国人観光客の受入体制の整備⑤ アーカイブセンター等を中心とした震災ツーリズムの推進［主 体］

県 関係団体H27 H28 H29 H30 H31 H32

［ 主体］

県

［ 主体］

県 市町村
団体 等

３ 国内外への正確な情報発信① 本県の現状や復興への取組などの正確な情報の発信

H27 H28 H29 H30 H31 H32② 空間線量などのモニタリングと測定結果の分かりやすい情報発信

H27 H28 H29 H30 H31 H32

［主 体］

国 県

［ 主体］

国 県
市町村

③

国等との連携による国際会議の開催など､多様な機会を活用した海外への情報発 H27 H28 H29 H30 H31 H32
信の強化④ 震災･原子力災害の教訓等を継承等するためのアーカイブ拠点の整備､運用

H27 H28 H29 H30 H31 H32

［ 主体］

国 県
市町村

［主 体］

国 県
等

⑤

犠牲者への追悼と鎮魂､震災の記録と教訓の伝承､復興への強い意志の発信等のための復興祈念公園等の整備

H27 H28 H29 H30 H31 H32

<再掲>
環境P
１

<再掲>
避難P
２

［ 主体］

国 県
市町村

４ ふくしまをつなぐ､きずなづくり①②③

包括連携協定を結ぶ企業など､ふくしまを応援する方々（自治体､企業､NPO等）とのきずなづくりと新たなきずなを生かした連携の推進

H27 H28 H29 H30 H31 H32

民間団体 等県民による県産品の利活用や県内旅行の増加など､多様な分野における地産地消 H27 H28 H29 H30 H31 H32の推進
復興支援員による復興まちづくりなど､県外の方とのきずなによる復興の推進･交流の促進④ 地域の伝統芸能や文化､スポーツ等を通じたきずなの再生

［主 体］

県 市町村

H27 H28 H29 H30 H31 H32

［ 主体］

県 市町村
民間団体 等

［主 体］

県 市町村
民間団体 等

H27 H28 H29 H30 H31 H32

［主 体］

県 市町村
民間団体
［主 体］

H27 H28 H29 H30 H31 H32⑤ 全国植樹祭を通じたきずなづくりと交流の促進

県 市町村
民間団体

※ 避難者とのきずなづくりについては､「２ 生活再建支援プロジェクト」において対応

59

<再掲>
生活P
１

ⅰ 復興へ向けた重点プロジェクト

９ 風評･風化対策プロジェクト

５ 東京ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ･ﾊﾟﾗﾘﾝﾋﾟｯｸを契機とした情報発信･交流促進① 東京オリンピック･パラリンピック競技及び事前キャンプ等の誘致

H27 H28 H29 H30 H31 H32

［主 体］

県 市町村
競技団体 等②

東京オリンピック･パラリンピックを契機とした国内外への情報発信､国際交流の推進③

スポーツ交流やイベントなどを通じた東京オリンピック･パラリンピックの本県 H27 H28 H29 H30 H31 H32
開催に向けた県民の機運醸成

H27 H28 H29 H30 H31 H32

［主 体］

県 市町村

［主 体］

県 市町村

参 考

霞ヶ関ふくしま復興フェア

H27年7月29日～8月6日

福島県の産品や観光の風評を払拭するため、関係各省が福島県産の果実､加工品､菓子､飲料､銘酒等の展示･販売､観光PRを通じて福島県の魅力を発信する「霞ヶ関ふくしま復興フェア」を開催。
経済産業省、文部科学省、国土交通省、厚生労働省、外務省、総務省、農林水産省

ふくしま応援企業ネットワーク【主な活動】
H26年11月 設立
ふくしまに縁のある鹿島建設など17社（会員規模約 ・福島県産品の購入促進
27万人）が会員となって､福島の風評払拭に向けた活動 ・福島県内の観光促進の輪を広げ､その活動を組織的かつ継続的に展開し､定着
・福島県産品の安全性についての理解活動を図る取組。
現在までの主な取組○ 社員食堂での福島県食材・県産米の利用

二本松市の農家を訪問（H27年5月）

・上期で450tの県産米（約300万合）を利用
・上期48ヶ所の食堂で県産食材を利用○ 安全性理解のための現地視察
・二本松農園や農業総合センターを視察○ 福島県情報のＰＲ
・ 会員企業全社員向けに福島県情報のメールマガジンを発信

今後の動き
平成 年

27

月～

10

（会員規模 約27万人）○ H27下期、ネットワーク企業全体で550t（約367万合）の県産米を社内食堂等で利用予定○ 県内の農村-企業連携モニターツアーへの参加（4企業、H27.11月～12月）○ 会員企業全社員向けに福島県情報のメールマガジンを発信（会員規模 約27万人）

60

ⅰ 復興へ向けた重点プロジェクト

９ 風評･風化対策プロジェクト

九都県市首脳会議
埼玉県･千葉県･東京都･神奈川県の知事､横浜市･川崎市･千葉市･さいたま市･相模原市の市長により構成され､共同して広域的課題に積極的に取り組むことを目的とした会議。
第64回九都県市首脳会議（平成25年11月12日）において､福島県の復興の足かせとなる「風化」を防ぐため､引き続き九都県市首脳会議は連携して福島県の復興を後押しする取組を進めていくこととし､首都圏連合協議会において検討･実施していくことを宣言（「福島県の復興を支援する共同宣言」）。
また､第67回首脳会議（平成27年5月18日）では､埼玉県知事より再度「福島県を支援していく」と継続的な支援を確認し､事務レベル会議「福島県の希望実現に向けた検討会（平成27年6月17日）」の開催や､以下の取組など具体的な支援へとつながっている。

●広報誌「ちば県民だより」4月号における福島県PR

●広報誌「彩の国 だより」8月号における福島県PR

●広報誌「広報東京都」4月号における福島県PR（発行部数209万部）（発行部数400万部）●校長会等での教育旅行の（H27年7月）
説明機会の確保（3回）●高体連や教育委員会への教育 ●県の協議会の会員企業に企旅行の説明機会の確保（3回）
業マルシェ等の協力を依頼。
●商工団体6団体への呼び掛け⇒ ㈱日立製作所が販売
・農産物の購入
ブース確保（H28年1月）
・観光旅行誘致●県庁内食堂において県産●浦和レッズ主催試合での福島
食材メニューを販売（H27年7月～H28.3月）
県ブースの出展（H27年10月3日）などなど●在京TV局で本県情報を放映

浦和レッズ主催試合での福島県ブースの出展

味の素スタジアム ＦＣ東京×松本山雅ＦＣ（H27.926）（発行部数229万部）●埼玉県人会会報へ掲載

現 在 ま で の主 な 取 組

千葉県生協での福島県産品販売支援（H27.7.23）（テレビ東京、TOKYOMX、テレビ朝日）●校長会での教育旅行の説
明機会の確保（H 年9月3日）●校長会幹事会で 教育旅行の説明機会の確保（H27年9月3日）●商工団体6団体への呼び掛け・農産物の購入
・観光旅行誘致●都営地下鉄の駅コンコースで ●市・市商工会・ＪＡ主催のまつりへの福島県ブース
県産品販売、観光PR（2回）（H27年11月15日）の出展●ふくしま⇔東京キャンペー
など
ンの継続
など
教育旅行説明の様子●校長会理事会等で教 ●校長会等で教育旅行 ●都市モノレールでの中 ●校長会等で教育旅行 ●相模大野駅前のパブ
リック広告に情報掲載の説明機会の確保
吊り広告掲載（1か月間）
育旅行の説明機会の の説明機会の確保（H27年10月～H28年3月）（H27年10月20日） ●都市モノレール駅構内に（H27年9月2日）
確保（計5回）●商工団体へ情報発信（18駅）●校長会等で教育旅行
観光ポスターを掲示●区民まつり、鉄道フェ●横浜市商店街総連合を呼びかけの説明機会の確保（2回）●小学校、中学校、高校、ア等での県産品販売
会（285商店街）、横浜商（5回）
特別支援学校（総数約
工会議所への呼びか ⇒広報団体広報誌に●潤水都市さがみはら
記事掲載へ（H27年12月） 170校）へのパンフレット ●職員への桃の斡旋販売
け（H27年9月15日）
フェスタでの福島県●川崎市内の各種まつの配布（H27年8月17日）
ブースの出展●食堂での県産メニュー●さいたま国際マラソン
りへの福島県ブース ●商工団体への県産品（H27年10月31日～11月1日）の提供（H27年8～9月）
での県産品販売の出展の活用の呼び掛け（H27年11月15日）●ハワイアンズ無料送など「福島応援フェア～食の安 ⇒桃の斡旋販売など
迎バスの運行
全知識普及事業～」（4回） ⇒広報誌に記事掲載などなどなど
職員食堂における福島県産品活用

平成
年
月～

11

今後の動き

27

川崎市タウンニュース

千葉都市モノレール車内広告○ 平成28年春､九都県市首脳会議を福島県で開催○ 引き続き、福島県への支援を継続

61

さいたま国際マラソン

小田急線 相模大野駅
パブリックインフォメーション

ⅰ 復興へ向けた重点プロジェクト

10 復興まちづくり･交流ネットワーク基盤強化プロジェクト

10 復興まちづくり･交流ネットワーク基盤強化プロジェクト

まちをつくり、人とつながる目指す姿○

津波により甚大な被害を受けた沿岸地域等において､「減災」という視点からソフト･
ハードが一体となり､防災機能が強化されたまちが生まれている。
○ かねてから県土のグランドデザインとして整備を進めてきた縦･横６本の連携軸､福島空港､小名浜･相馬港の機能や情報通信基盤の強化された新たな県土が形成されている。

復興の現状と課題［ 防災まちづくりの進捗状況 ］
被災した公共土木施設等の復旧は､災害査定が完了している箇所の約8割程度が完了しているが､避難区域内の復旧については､国が行う除染などと調整を図りながら進めていく必要がある。
また､津波等への防災力を強化する防災緑地や海岸施設（堤防等）等の復旧･整備に時間を要しており､平成32年度までの完成を目標に整備を進めている状況。
公共土木施設等災害の復旧状況

海岸施設（堤防等）の復旧状況※海岸､道路､港湾､漁港等施設の災害復旧箇所数

（箇所）

2,500

現況値
2,000

1,500

着工
1,985
（93.5％）

1,000

完了

500

1,637
（77.1％）

（箇所）

90

現況値

80
70

箇所数
2,123
Ｈ２７年11月末
現在

60
50

着工
79
（91.9％）

H27年11月末

箇所数
86
現在

30
20

※災害査定
継続実施中

0

H27年10月末

※災害査定
継続実施中

施工例

※避難解除等区域やその周辺の広域的な物流や地域医療、産業を支える幹線道路整備の箇所数

県道小野富岡線 吉間田工区（平成２７年３月２４日開通）

30

施工前

予定
工区数
29

10

5

0

現況値

着工
15
（51.7％）
完了
７（24.1％）
H27年11月末

8
6

着工
10
（100％）

目標値
10

0

完了
0
（0％）
H27年11月末

Ｈ31年度

常磐自動車道 全線開通

ふくしま復興再生道路（8路線）の整備状況

15

10

2

避難区域やその周辺地域の交通や物流等を支える｢ふくしま復興再生道路｣を平成30年代前半の整備完了を目標に進めている。

20

（箇所）

現況値

4

完了
10
（11.6％）［ 道路整備の進捗状況 ］

25

12

Ｈ２７年10月

40

10
0

防災緑地の整備状況※津波のｴﾈﾙｷﾞｰを減衰する防災緑地の整備箇所数

施工後

急カーブ･急勾配・すれ違い困難箇所を解消。

（出典）福島県「福島県総合計画審議会 平成27年度施策評価調書 指標一覧」､福島県「ふくしま復興のあゆみ<第13版>」

62

10 復興まちづくり･交流ネットワーク基盤強化プロジェクトⅰ 復興へ向けた重点プロジェクト

プロジェクトの取組方向
１ 津波被災地等の復興まちづくり

堤防護岸の整備（新地町 木崎地区）

津波被災地等において､安全で安心して暮らせるまちづくりを進めるため､“多重防御”の考え方により､海岸の堤防や防災緑地､防災林､道路などを複合的に配置､整備する。
また､復旧に時間を要している避難区域内においては､国が進める除染の進捗状況を踏まえ､速やかに整備を進めていく。

２ 復興を支える交通基盤の整備

国際物流ターミナル整備（小名浜港）

県民生活の安定と震災･原発事故により疲弊した県内の産業再生に向け､県内の生活圏や隣県とを結ぶ広域道路ネットワークの強化や国内外との物流拠点として小名浜港や相馬港の整備､JR
常磐線･只見線の復旧を進め､活力ある県土基盤を構築する。

3 防災･災害対策の推進

住民参加型防災訓練

東日本大震災での課題を踏まえ､地域防災計画等の見直しを行
い、災害に強いまちづくりを進めるとともに､災害時の避難に対する意識の向上や災害時における情報通信体制の強化を図るな
ど､地域の総合的な防災機能を強化する。

プロジェクトのイメージ
津波被災地等の復興まちづくり

多重防御によるまちづくりのイメージ

津波被災地における海岸堤防のかさ上げ､海岸防災林､防災
緑地､道路､鉄道など､複数の手法を組み合わせた「多重防御」による総合的な防災力が高いまちづくりを進める。

復興を支える交通基盤の整備

地域の総合
的な防災機
能の強化
・
交通･物流
ネットワークの拡充■ ふくしま復興再生道路（8路線）「本県の復興に向けた戦略的道路整備」として､特に避難指示区域等から周辺の主要都市や高速道路までのエリア（図中網掛け部分）の主要な８路線を県と国との連携のもと平成30年代前半までの完成を目指す。

■ 基幹的な道路（13路線）■ 地域連携道路（1９路線）■ 上記を補完する東西連携道路等■ JR常磐線･JR只見線■ 相馬港･小名浜港 ■ 福島空港

防災･災害対策の推進

63

ⅰ 復興へ向けた重点プロジェクト

10 復興まちづくり･交流ネットワーク基盤強化プロジェクト

プロジェクトの取組
1 津波被災地等の復興まちづくり（１）「多重防御」による総合的な防災力が高い復興まちづくり
H27 H28 H29 H30 H31 H32① 海岸堤防等の復旧（農地海岸）［ 主体 ］

県
H27 H28 H29 H30 H31 H32（土木部所管海岸）② 海岸防災林の復旧

H27 H28 H29 H30 H31 H32③ 津波被害を軽減する防災林の整備などによる地域の防災機能の向上

H27 H28 H29 H30 H31 H32

［ 主体］

県

［ 主体］

国 県 市町村
民間団体 等④ ライブカメラの設置等による海岸及び河口部状況の情報提供

H27 H28 H29 H30 H31 H32⑤ 道路､河川､橋りょう､下水道､公営住宅､公園などの復旧

H27 H28 H29 H30 H31 H32⑥ 道路･漁港･上下水道などの防災機能の強化

H27 H28 H29 H30 H31 H32

［ 主体］

県

［ 主体］

県 市町村

［ 主体］

国 県
市町村

⑦ 砂防､地すべり､急傾斜地の復旧

H27 H28 H29 H30 H31 H32⑧ 農地･農業用施設の復旧と合わせた大区画ほ場の整備

H27 H28 H29 H30 H31 H32⑨ ダム･ため池などの耐震性の強化

H27 H28 H29 H30 H31 H32⑩ 農地､農道､農業用ダム､ため池､排水機場､農業集落排水施設等の復旧

H27 H28 H29 H30 H31 H32

［ 主体］

県 市町村

［ 主体］

県

［ 主体］

国 県

［ 主体］

国 県
市町村

（２）地域とともに取り組む復興まちづくり
H27 H28 H29 H30 H31 H32① 国土調査の実施による復興事業の促進

［ 主体］

国 県
市町村

② 土地区画整理事業などを活用した多重防御によるまちづくり

H27 H28 H29 H30 H31 H32③ 土地利用ゾーニングにより防災機能を向上させた農村づくり

H27 H28 H29 H30 H31 H32④

都市防災機能の整備や地域活性化の仕掛けづくりなど地震･津波被害地域におけ H27 H28 H29 H30 H31 H32
る持続可能なまちづくり･地域づくり【 凡 例 】
取組の期間

64

H27 H28 H29 H30 H31 H32

H27 H28 H29 H30 H31 H32

平成28年度に終了

平成30～32年度の間に終了

［ 主体］

県 市町村

［ 主体］

県 市町村

［ 主体］

県 市町村
民間団体

H27 H28 H29 H30 H31 H32

平成32年度またはそれ以降に終了

<再掲>
農林P
２

ⅰ 復興へ向けた重点プロジェクト

10 復興まちづくり･交流ネットワーク基盤強化プロジェクト⑤ 効果的･効率的な復興事業実施のための高等教育機関の英知の活用

H27 H28 H29 H30 H31 H32⑥ 住宅の耐震化など､地域の実情に応じた災害に強く安全･安心なまちづくり

H27 H28 H29 H30 H31 H32⑦ 県有建築物･民間建築物等の耐震化の推進

H27 H28 H29 H30 H31 H32⑧ 消防施設､廃棄物処理､汚泥処理施設､火葬場などの早期復旧

H27 H28 H29 H30 H31 H32

［ 主体］

大学等 県

［ 主体 ］

県 市町村
民間団体

［ 主体］

県

［ 主体］

⑨

被災した警察施設及び交通安全施設の復旧､警察活動基盤･防犯ネットワークの
整備

県 市町村
等

H27 H28 H29 H30 H31 H32

［主 体］

県

２ 復興を支える交通基盤の整備（１）浜通りを始め本県の復興の基盤となる道路等の整備
H27 H28 H29 H30 H31 H32（４車線化）
常磐自動車道の４車線化･追加IC①の整備［ 主体 ］

国 県
H27 H28 H29 H30 H31 H32（(仮)大熊IC整備）

市町
NEXCO

H27 H28 H29 H30 H31 H32（(仮)双葉IC整備）
H27 H28 H29 H30 H31 H32（相馬～(仮)相馬西）［ 主体 ］

国
H27 H28 H29 H30 H31 H32（(仮)相馬西～(仮)阿武隈東）
相馬福島道路､東北中央自動車道②の整備

H27 H28 H29 H30 H31 H32（(仮)阿武隈東～(仮)霊山）
H27 H28 H29 H30 H31 H32（(仮)霊山～(仮)福島北JCT）H27 H28 H29 H30 H31 H32（福島～米沢間）③

磐越自動車道の4車線化整備（会津若松～新潟間）

H27 H28 H29 H30 H31 H32④ 会津縦貫道の整備

H27 H28 H29 H30 H31 H32⑤ 「ふくしま復興再生道路」の整備､東西の連携軸の強化等

H27 H28 H29 H30 H31 H32⑥ 防災･減災対策など安全に安心して暮らせる道路の整備

H27 H28 H29 H30 H31 H32⑦ 道路､河川､橋りょう､下水道､公営住宅､公園などの復旧

H27 H28 H29 H30 H31 H32

［ 主体］

NEXCO

［ 主体］

国 県

［ 主体］

国 県

［ 主体］

国 県

［ 主体］

県 市町村

（２）物流･観光の復興を支える基盤の整備
H27 H28 H29 H30 H31 H32① 福島空港の国際定期路線の再開に向けた取組の推進

65

［主 体］

県

<再掲>
基盤P
１

ⅰ 復興へ向けた重点プロジェクト

10 復興まちづくり･交流ネットワーク基盤強化プロジェクト
H27 H28 H29 H30 H31 H32② 小名浜港の復旧③

小名浜港東港地区国際物流ターミナルの整備（国際バルク戦略港湾としての機能強化）

H27 H28 H29 H30 H31 H32④ 相馬港の復旧

H27 H28 H29 H30 H31 H32⑤ 相馬港４号ふ頭地区国際物流ターミナルの整備

H27 H28 H29 H30 H31 H32⑥ 小名浜港や相馬港の利用促進

H27 H28 H29 H30 H31 H32

［ 主体］

県

［ 主体］

国 県

［ 主体］

国 県

［ 主体］

国 県

［ 主体］

国 県

（３）ＪＲ常磐線･只見線の早期復旧
早期復旧［ 主体 ］

H27 H28 H29 H30 H31 H32

ＪＲ東日本（相馬駅～宮城県浜吉田駅間）
H27 H28 H29 H30 H31 H32（小高駅～原ノ町駅間）
H27 H28 H29 H30 H31 H32① JR常磐線の早期復旧･基盤強化（浪江駅～小高駅間）
H27 H28 H29 H30 H31 H32（富岡駅～浪江駅間）
除染や異常時の利用者の安全確保策を 完了した後の開通を 目指すこととされている 。
H27 H28 H29 H30 H31 H32（竜田駅～富岡駅間）
H27 H28 H29 H30 H31 H32

基盤強化

②

JR只見線の早期復旧･只見線応援団等による利活用促進（会津川口駅～只見駅）

H27 H28 H29 H30 H31 H32

［主 体］

ＪＲ東日本
復旧時期は明確にされていない。

3 防災･災害対策の推進（１）防災意識の高い人づくり･地域づくり
H27 H28 H29 H30 H31 H32① 福島県及び市町村の地域防災計画の見直し②

被災建築物の応急危険度判定制度の充実や応急仮設住宅等に関する協定の締結
推進

H27 H28 H29 H30 H31 H32③ 大規模災害発生時に備えた燃料等の備蓄体制の構築

H27 H28 H29 H30 H31 H32④ 避難行動要支援者への情報提供や避難誘導体制の強化

H27 H28 H29 H30 H31 H32⑤ 福祉避難所の設置､要介護者の災害時の緊急的相互受入体制の整備

H27 H28 H29 H30 H31 H32

66

［ 主体］

県 市町村

［ 主体］

県

［ 主体］

県

［ 主体］

県 市町村

［ 主体］

県 市町村

ⅰ 復興へ向けた重点プロジェクト

10 復興まちづくり･交流ネットワーク基盤強化プロジェクト⑥ 災害時のマニュアル整備など保健･医療･福祉に関する連携体制の構築

H27 H28 H29 H30 H31 H32⑦ 地域の防災体制強化､防災リーダーの育成､地域住民との情報の共有化

H27 H28 H29 H30 H31 H32⑧ 学校や地域･職場における防災教育･防災訓練などの防災活動の強化

H27 H28 H29 H30 H31 H32⑨ 土砂災害警戒区域等の周知など､災害時における早期避難の意識づくり

H27 H28 H29 H30 H31 H32

［主 体］

県 市町村

［ 主体］

県

［主 体］

県 市町村

［主 体］

県

（２）災害時における広域的な連携･連絡体制の構築
H27 H28 H29 H30 H31 H32① 災害時における情報通信体制の強化

［ 主体］

国 県
市町村

H27 H28 H29 H30 H31 H32② 広域避難を想定した保健･医療･福祉提供体制の整備

③

④

［ 主体］

県 市町村

国や地方公共団体､民間団体との災害協定締結の推進や市町村間の災害協定締結 H27 H28 H29 H30 H31 H32の推進､災害時の応援･受援体制の整備

国 県 市町村福島県･市町村耐震改修促進計画の見直し及び福島県県有建築物の耐震改修計
画､福島県県有建築物の非構造部材減災化計画の推進

県 市町村⑤ 災害に強く､地域コミュニティの拠点となる教育･福祉施設の整備

H27 H28 H29 H30 H31 H32

H27 H28 H29 H30 H31 H32

［ 主体］

民間団体

［主 体］

［ 主体］

国 県
市町村

⑥ 県有建物の再配置･集約･共同利用などの推進による防災機能の強化

H27 H28 H29 H30 H31 H32⑦ 県庁など公共防災拠点施設の防災機能強化

H27 H28 H29 H30 H31 H32

67

［ 主体］

県

［ 主体］

国 県

ⅰ

復興へ向けた重点プロジェクト

重点プロジェクトの指標
避難地域の復興･再生
1 避難地域等復興加速化プロジェクト
指標

震災前の数値

実 績 値

目 標 値

－

(H27年10月)（H32年度)

約 49,700 人増加を目指す避難区域等の居住人口※ 居住人口:避難指示などが解除された区域において､生活の本拠を有する人口であり､帰還支援の取組を通じて､数値の増加を目指す。
※ 震災前の居住人口 146,400人（H22年3月）

避難地域の商工会会員事業所の事業再開件数※ 広野町､楢葉町､富岡町､川内村､大熊町､双葉町､浪江町､葛尾村､
鹿島区（一部）､小高区､飯舘村､川俣町（一部） ､都路町､常葉町（一部） ､船引町（一部）の商工会会員事業所を対象。

(H22年度)(H26年度)（H32年度)2,597件

1,510件増加を目指す避難地域において農業を開始した認定農業者数※ 帰還困難区域を除く避難地域において､農業を開始した認定農業者の数であり､数値の増加を目指す。

(H22年度)(H26年度)(H32年度)768 経営体

152 経営体

750 経営体以上

震災前の数値

実 績 値

目 標 値

安心して住み､暮らす
2 生活再建支援プロジェクト
指標

県内･県外避難者数※ 県内の応急仮設住宅･借上げ住宅などへの入居者数及び県外避難者数であり､皆減を目指す。

復興公営住宅の整備率－－(H27年11月)（H32年度)

101,743 人

0人(H26年度)(H29年度)

10.4 ％

100 ％

実 績 値

目 標 値

(H26年度)（H28年度)

64.7 ％

100 ％(H26年度)（H32年度)

77.1 ％

100 ％

実 績 値

目 標 値

(H26年度)（H32年度)

68.8 ％

100 ％3 環境回復プロジェクト
指標

震災前の数値

市町村除染地域における住宅除染の進捗率－

東日本大震災に係る災害廃棄物の処理･処分率－※ 災害廃棄物推定量に対する処理完了量であり､処理･処分率100%を目指す。

4 心身の健康を守るプロジェクト
指標

震災前の数値

甲状腺検査の受診率※ 福島県「県民健康調査」甲状腺検査の対象者が検査を受診した割合であり､受診率100%を目指す。

医療施設従事医師数（人口10万人対）
・相馬エリア・双葉エリア・いわきエリア※ 県内の医療機関に従事している医師数（人口10万人当たり）であり､数値の増加を目指す。
※ 相馬･双葉･いわきエリアの詳細は､福島県地域医療再生計画を参照。

68－(H22年)(H26年)（H29年)

182.6 人130.8 人103.0 人160.4 人188.8 人128.6 人12.2 人
172.1 人200.0 人以上増加を目指す増加を目指す増加を目指すⅰ

復興へ向けた重点プロジェクト

5 子ども･若者育成プロジェクト
指標

震災前の数値

実 績 値

目 標 値

(H24年度)(H27年度)（H32年度)

48.3%

57.1%

上昇を目指す(H22年度)(H27年度)（H32年度)

99.4
97.0
－
99.7
96.8
－

100.7
97.1
99.8
98.7
93.7
99.1

103.0 以上
102.0 以上
103.0 以上
103.0 以上
102.0 以上
103.0 以上

（H22年度）（H26年度）（H32年度)

99.1
101.0
98.2
97.4

97.1
100.0
97.7
98.7

101.0 以上
102.5 以上
101.5 以上
101.0 以上

震災前の数値

実 績 値

目 標 値

福島県で子育てを行いたいと回答した県民の割合※ 県政世論調査の「福島県内で子育てを行いたいと思いますか」調査項目に対して､“はい”､“どちらかと言えば「はい」”と答えた方の割合。
※ 震災前の数値は県政世論調査で初めて把握した数値を記載。

全国学力･学習状況調査調査結果
・小学校 国語
算数
理科・中学校 国語
数学
理科※ 全国平均正答率を100とした場合の本県の正答率であり､数値 の上昇を目指す。

全国体力･運動能力等調査結果（全国平均値との比較割合：全国平均＝100）

・小学5年 男子
女子
・中学2年 男子
女子
※ 全国平均値を100とした場合の本県の平均値であり､数値の上昇を目指す。

ふるさとで働く６ 農林水産業再生プロジェクト
指標(H22年)(H25年)（H32年)

2,649 億円

2,248 億円

2,920 億円

・農業産出額 ※1※1 農産物､加工農産物（農産物加工施設の販売額を含む）などの産出額であり､数値の増加を目指す。なお､数値には､農業生産関連事業を含
むものとします。

2,432 億円

2,162 億円

2,635 億円

・林業産出額 ※2※2 木材（素材）､栽培きのこ､薪､木炭などの産出額であり､数値の増加を目指す。

125 億円

86 億円

185 億円・沿岸漁業産出額 ※3※3 沿岸漁業（沖合底引き網を含む）により水揚げされた水産物のうち､産地魚市場における販売高であり､数値の増加を目指す。

92 億円

0 億円

100 億円－(H26年度）（H32年度)農林水産業の産出額

H27年末までの災害査定箇所

83.4 ％

100 ％

－

－

できる限り早期の着手･完了を目指す。

震災前の数値

実 績 値

目 標 値

農地･農業用施設の復旧率
H28年以降の災害査定箇所

７ 中小企業等復興プロジェクト
指標

製造品出荷額等※ 年間の製造品出荷額､加工賃収入額､修理料及びその他の収入額の合計額であり､製造業の経済活動の状況を図る数値として､数値の増加を目指す。
※ H26年の数値は平成26年工業統計速報より掲載。

(H22年)(H26年)(H32年)

50,957 億円

50,941 億円

55,174 億円以上

(H22年)（H25～26年累計）（H25～32年累計）

42 件

172 件

700 件以上

工場立地件数※ 福島県工業開発条例に基づく､敷地面積1,000㎡以上の工場の新･増設に係る届出件数であり､数値の増加を目指す。

安定的な雇用者数（雇用保険の被保険者数）※ 雇用保険の被保険者とは､31日以上の雇用見込みかつ週20時間以上の雇用契約に該当する被雇用者数であり､平成26年度の数値を維持しつつ､増加を目指す。
※ 数値は年平均値。

69(H22年)（H26年）(H32年)

519,121 人

541,047 人

542,000 人

ⅰ

復興へ向けた重点プロジェクト

８ 新産業創造プロジェクト
指標

震災前の数値

実 績 値

目 標 値

再生可能エネルギーの導入量（設備容量）※ 福島県内の太陽光､風力などの再生可能エネルギーの発電施設の設備容量であり､数値の増加を目指す。

（H21年度）（H26年度）（H32年度)

421.4 万kW482.9 万kW740.8 万kW以上(H22年)（H25～26年累計）（H25～32年累計）

7件

16 件

70 件以上

再生可能エネルギー関連の工場立地件数※ 福島県内に新たに再生可能エネルギー関連産業の工場が立地した件数であり､数値の増加を目指す。

医療機器生産額※ 福島県内で生産された医療機器などの生産額であり､数値の増加を目指す。

(H22年)(H25年)(H32年)

911 億円

1,245 億円

1,750 億円以上

(H22年)（H25～26年累計)（H25～32年累計）

6件

27 件

70 件以上医療福祉機器の工場立地件数※ 福島県内に新たに医療福祉機器関連産業の工場が立地した件数であり､数値の増加を目指す。

ロボット製造業製造品出荷額※ ロボット製造業の状況を計る数値として､数値の増加を目指す。

（H22年）（H25年）（H32年）

54.9 億円

39.6 億円

100億円以上

震災前の数値

実 績 値

目 標 値

まちをつくり､人とつながる
９ 風評･風化対策プロジェクト
指標

観光客入込数※ 県内観光施設ポイントの年間延べ入込数であり､数値の増加を目指す。

(H22年）(H26年)(H32年)

57,179 千人

46,893 千人

63,000 千人以上

教育旅行における県内宿泊者数※ 学校が主催する修学旅行､合宿､野外活動などの教育旅行において､県内宿泊施設に宿泊した延べ人数であり､数値の増加を目指す。

主な県産農産物の全国平均価格との差
・米（単位：円/60㎏）
・肉用牛（和牛）（単位：円/㎏）
・桃（単位：円/㎏）(H21年度)(H26年度）(H32年度)709,932 人

350,704 人

750,000 人以上（H22年）(H26年）（H32年）△ 204 円△ 76 円△ 59 円△ 1,183 円△ 301 円△ 161 円震災前（H22）の全
国平均価格との価格差まで回復する

実 績 値

目 標 値

（H26年度）(H31年度)

0 か所

10 か所

（H27年11月）(H30年度)

１０ 復興まちづくり･交流ネットワーク基盤強化プロジェクト
指標

震災前の数値

防災緑地設置個所数－※ 多重防御のため､想定を超える津波のエネルギーの減衰を目的として設置される防災緑地の設置か所数であり､数値の増加を目指す。

道路･橋りょうの復旧率－※ 帰還困難区域を除いた数値であり､速やかな復旧を目指す。

JR路線の運休区間の距離
・JR常磐線
・JR只見線－－※ 原子力災害や新潟･福島豪雨災害によるJR常磐線･JR只見線の運休区
間（県内）の距離であり､区間の解消を目指す。

70

93.6 ％

100 ％（H26年度）(H32年度)

54.8 ㎞27.6 ㎞

0.0 ㎞
0.0 ㎞

ⅰ

復興へ向けた重点プロジェクト

参考

データで見る復興の状況

項 目
総人口
人
口

復旧・復興の状況
対平成２２年比 指数（Ｈ２２＝１００）

備 考
94.3

平成２７年１０月１日現在 総人口 １，９１３，６０６人※調査対象：住民登録に関係なく常駐している者

平成27年1０月1日総人口1,913,606人 / 平成22年10月1日 2,029,064人 「平成27年国勢調査速報（福島県の人口・世帯数）」から抜粋
対平成２２年比 指数（Ｈ２２＝１００）

平成２６年 合計特殊出生率 １．５８（全国平均１．４２）

合計特殊出生率

103.9
103.9

環
境
の
回
復

平成26年合計特殊出生率1.58 / 平成22年 1.52 「厚生労働省 人口動態調査」

市町村除染地域における除染状況（住宅）

計画数に対する進捗率

70.7%

平成２７年１０月末時点 計画数は４４２，６３５戸 発注数は３９０，２８６戸、進捗数は３１２，８０７戸

市町村除染地域における除染状況（公共施設等）
市町村除染地域における除染状況（道路）
市町村除染地域における除染状況（農地）

計画数に対する進捗率

87.3%

平成２７年１０月末時点 計画数は９，６３５施設 発注数は９，４８４施設、進捗数は８，４１１施設

計画数に対する進捗率

39.6%

平成２７年１０月末時点 計画数は１５，７３３km 発注数は７，９９９km、進捗数は６，２３４km

計画数に対する進捗率

78.0%

平成２７年１０月末時点 計画数は３３，８０５ha 発注数は２９，８８９ha、進捗数は２６，３６９ha

災害廃棄物処理状況

発生見込量に対する処理・処分量77.9%

平成２７年１０月末時点 発生見込量は３，６８７千トン、仮置場搬入量は３，５４８千トン、処理・処分量は２，８７２千トン「福島県除染対策課調べ」「福島県除染対策課調べ」「福島県除染対策課調べ」「福島県除染対策課調べ」「福島県一般廃棄物課調べ」

汚染廃棄物の保管状況（下水汚泥等）

保管量（平成２７年１１月２０日時点[グラフ下] ）75,700(ｔ)平成２７年１１月２０日時点の保管量 約４４，８００トン（平成２５年９月時点の保管量７５，７００トン（グラフ上：最大保管量））

44,800㌧

44,800(t)

汚染廃棄物の保管状況（焼却灰（一般廃棄物））「福島県中間貯蔵施設等対策室調べ」

保管量（平成２７年９月時点[グラフ下] ）平成２７年１０月時点の保管量 約２４７，３００トン（平成２４年７月時点の保管量５６，６９８トン（グラフ上））

247,300㌧

56,698(ｔ)「福島県中間貯蔵施設等対策室調べ」

247,300(ｔ)避難者数（県内・県外）

対平成２４年６月比 指数（H２４.６＝１００）

62.0

平成２７年１１月時点の避難者数 １０１，７４３人（県内避難者数５７，９３６人、県外避難者数４３，７７６人、避難先不明者３１人）

子どもの避難者数（１８歳未満）対平成２４年１０月比 指数（H２４.１０＝１００）

73.2

平成２７年１０月１日時点の避難者数 ２２，６６０人（県内避難者数１２，１０３人、県外避難者数１０，５５７人）

応急仮設住宅管理状況

対平成２３年４月末比 指数（H２３.４月末＝１００）

69.2

平成２７年１１月３０日時点の仮設住宅入居戸数 １０，０９８戸

借上住宅支援状況

対平成２４年４月末比 指数（H２４.４月末＝１００）

58.7

平成２７年１１月３０日時点の借上住宅支援戸数 １４，９９８戸※数値は県内の状況のみ

住宅再建状況

住宅再建状況

63.9%

平成27年11月時点の避難者数101,743人 / 平成24年6月時点 164,218人 「福島県災害対策本部」

平成27年10月時点の子どもの避難者数22,660人 / 平成24年10月時点 30,968人 「福島県 こども・青少年政策課調べ」

平成27年11月30日時点の仮設住宅入居戸数10,098戸 / 平成23年4月末時点 14,590戸 「福島県 災害対策本部（土木部）調べ」

生
活
再
建

平成27年11月30日時点の借上住宅支援戸数14,998戸 / 平成24年4月末時点 25,554戸 「福島県 災害対策本部（土木部）調べ」

新設住宅着工戸数対平成２２年比 指数（Ｈ２２＝１００）
100

災害公営住宅整備状況（地震・津波）復興公営住宅整備状況（原発避難者）
県内総生産（名目）
産
業
全
体

162.3

平成２７年１１月３０日時点
被災者生活再建支援制度における加算支援金申請件数 ２０，００１件 / 基礎支援金申請件数 ３１，２８８件
平成２６年の新設住宅着工戸数 １５，１６５戸

162.3

平成26年の新設住宅着工戸数15,165戸 / 平成22年 9,342戸 「国土交通省（住宅着工統計）」

完成戸数

74.5%

平成２７年１１月３０日時点
完成戸数 ２，０９３戸 / １１市町での整備予定戸数 ２，８１１戸

完成戸数

17.6%

平成２７年１１月３０日時点
完成戸数 ８６２戸 / 現状を踏まえた整備予定戸数 ４，８９０戸

対平成２２年度比 指数（Ｈ２２＝１００）

103.4

平成２５年度の県内総生産（名目） ７兆１，７４６億円

103.4

県民所得

対平成２２年度比 指数（Ｈ２２＝１００）

平成25年度の県内総生産（名目）71,746億円 / 平成22年度 69,398億円 「福島県県民経済計算」

105.5

平成２５年度の県民所得 ５兆４，２３５億円

105.5

平成25年度の県民所得54,235億円 / 平成22年度 51,415億円 「福島県県民経済計算」

対平成２２年比 指数（Ｈ２２＝１００）

平成２６年の現金給与総額指数 １０５．３（Ｈ２２＝１００）

現金給与総額指数105.3「毎月勤労統計調査地方調査結果年報」

105.3
対平成２２年比 指数（Ｈ２２＝１００）

平成２５年の本県農業産出額 ２，162億円

88.9

農業産出額
対平成２２年比 指数（Ｈ２２＝１００）

林業産出額
農
林
水
産
業

平成25年の本県農業産出額2,162億円 / 平成22年 2,432億円「福島県 福島県総合計画審議会 平成27年度施策評価調書 指標一覧」
平成２５年の本県林業産出額 86億円

68.8
対平成２２年比 指数（Ｈ２２＝１００）

平成25年の本県林業産出額86億円 / 平成22年 125億円「福島県 福島県総合計画審議会 平成27年度施策評価調書 指標一覧」
平成２５年の本県沿岸漁業算出額 0億円（試験操業を含まない。）

沿岸漁業産出額0

平成25年の本県沿岸漁業算出額0億円（試験操業を含まない。） / 平成22年 92億円
「福島県 福島県総合計画審議会 平成27年度施策評価調書 指標一覧」

営農再開可能面積の状況

営農再開が可能な農地面積33.3%

平成２７年７月時点
営農再開が可能な農地面積（H27年度末見込） １，８２０ha / 東日本大震災に伴う津波被災農地面積（旧警戒区域含む） ５，４６０ha

農業経営体の再開状況

営農を再開した経営体

60.9%

平成２６年３月時点
営農を再開した経営体 １０，５００経営体（※一部再開含む） / 東日本大震災による被害のあった経営体 １７，２００経営体

漁業経営体の再開状況

操業を再開した経営体

41.1%

平成２７年５月時点
操業を再開した経営体（試験操業を含む） ３０４経営体 / 東日本大震災による被害のあった経営体 ７４０経営体

農地・農業用施設等の復旧工事の状況

復旧工事 着手済地区

84.4%

平成２７年９月時点
農地・農業用施設等の復旧工事着手済地区 ２，６４２地区 / 査定完了地区 ３，１３０地区

有効求人倍率

有効求人倍率

1.41倍

平成２６年の有効求人倍率 １．４１倍（全国平均１．０９倍）

1.41(倍)「厚生労働省 一般職業紹介状況（職業安定業務統計）」

対平成２２年比 指数（Ｈ２２＝１００）

平成２６年の大型小売店販売額 ２，５１１億１千５百万円

大型小売店販売額
商
工
業

112.4
112.4

鉱工業生産指数対平成２２年比 指数（Ｈ２２＝１００）

平成26年の大型小売店販売額251,115百万円 / 平成22年 223,494百万円 東北経済産業局「東北地域大型小売店販売額動向」

92.7

平成２６年の鉱工業生産指数 ９２．７（Ｈ２２＝１００）「福島県鉱工業指数年報」

対平成２２年比 指数（Ｈ２２＝１００）

平成２６年の工場立地件数 ７０件

工場立地件数

166.7
100

県内製造業製造品出荷額

対平成２２年比 指数（Ｈ２２＝１００）

平成26年の工場立地件数70件 / 平成22年 42件 「福島県企業立地課（工場立地状況について）」

166.7

99.9

平成２６年の県内製造業製造品出荷額 ５兆９４１億円

観光客入込数対平成２２年比 指数（Ｈ２２＝１００）

82.0

平成２６年の観光客入込数 ４，６８９万３千人

教育旅行宿泊延べ人数

対平成２２年度比 指数（Ｈ２２＝１００）

49.4

平成２６年度の教育旅行宿泊延べ人数 ３５０，７０４人泊

平成26年の県内製造業製造品出荷額50,941億円 / 平成22年 50,957億円 「工業統計調査」

観光

平成26年の観光客入込数46,893千人 / 平成22年 57,179千人 「福島県 観光交流課（観光入込状況）」

平成26年度の教育旅行宿泊延べ人数350,704人泊 / 平成21年度 709,932人泊 「(一社)福島県観光物産交流協会（教育旅行入込調査）」71

ⅰ

復興へ向けた重点プロジェクト

項 目

復旧・ 復興の状況

備 考

【着工】

93.5%

工事着手1,985か所/海岸、道路、港湾、漁港等施設の災害復旧を要する箇所2,123か所（査定継続実施中）（H27.11.30現在）

【完了】

77.1%

工事完了1,637か所/海岸、道路、港湾、漁港等施設の災害復旧を要する箇所2,123か所（査定継続実施中）（H27.11.30現在）

【着工】

91.9%

【完了】

11.6%

【着工】

100.0%

【完了】

0.0%

【着工】

77.8%

【完了】

11.1%

海岸施設(堤防等)復旧着手地区79地区/被災海岸86地区（査定継続実施
中）(H27.10月末現在）
同上
海岸施設(堤防等)復旧完了地区10地区/被災海岸86地区（査定継続実施
中）(H27.10月末現在）
工事着手地区数10地区/工事地区数10地区
防災緑地10地区［新地町（埓浜地区）、相馬市（原釜尾浜地（H27.11月末現在）
区）、広野町（浅見川地区）、いわき市（久之浜地区、四倉地
区、沼ノ内地区、薄磯地区、豊間地区、永崎地区、岩間地
工事完了地区数0地区/工事地区数10地区
区）］（H27.11月末現在）
工事に着工した地区7地区/計画決定防災林9地区
計画決定防災林９地区（相馬地区、鹿島地区、原町地区、小高地区、浪江
地区、楢葉地区、いわき地区、双葉地区、富岡地区）（H27.11月末現在）※うち相馬、鹿島、原町、小高、浪江、楢葉地区で着工。いわき地区が完工事が完了した地区1地区/計画決定防災林9地区
了。
（H27.11月末現在）【着工】

100.0%

着工延長128㎞/総整備延長128㎞（県内延長）【完了】

100.0%

開通延長128㎞/総整備延長128㎞（県内延長）【着工】

100.0%

着工延長17㎞/総整備延長17㎞（県内延長）

【完了】

0.0%

開通延長 0㎞/総整備延長17㎞（県内延長）

東北中央自動車道（相馬～福島間）【着工】

100.0%

着工延長45㎞/総整備延長45㎞※国道115号相馬福島道路

【完了】

0.0%

開通延長 0㎞/総整備延長45㎞

公共土木施設等災害復旧

海岸施設(堤防等)の復旧

防災緑地の整備状況

道 海岸防災林の再生・
路 復旧
・
海岸 常磐自動車道
・鉄道
東北中央自動車道等（福島～米沢間）

58.7%

JR常磐線運行状況

70.9%

JR只見線運行状況

集
団 復興まちづくり（防災移 集団移転）転・浪江IC～南相馬IC、相馬IC～山元IC:平成26年12月6日開通・常磐富岡IC～浪江IC:平成27年3月１日開通
・（仮）福島ＪＣＴ～（仮）福島大笹生ＩＣ：平成28年度開通予定
・（仮）福島大笹生ＩＣ～米沢北ＩＣ：平成29年度開通予定
・（仮）相馬西IC～（仮）阿武隈東IC：平成28年度開通予定
・（仮）阿武隈東IC～（仮）霊山IC：平成29年度開通予定
・相馬IC～（仮）相馬西IC：平成30年度開通予定

現在の県内運転距離77.8㎞／県内運行距離132.6㎞

・帰還困難区域内運休距離20.8㎞
・広野～竜田駅間は平成26年6月1日運転再開
・小高～原ノ町駅間は平成28年春頃開通予定
・相馬～浜吉田駅間は平成28年12月末開通予定

現在の県内運転距離67.4㎞／県内運行距離95㎞

【着工】

91.5%

造成工事に着手した地区数43地区／集団移転促進事業計画について国土交通大臣の同【着工（地区数）】新地町７、相馬市９、南相馬市２１、楢葉町２、いわき市４
意を得た地区数47地区（H27.11月末現在）

【完了】

87.2%

造成工事が完了した地区数41地区／集団移転促進事業計画について国土交通大臣の同【完了（地区数）】新地町７、相馬市９、南相馬市21、いわき市４
意を得た地区数47地区（H27.11月末現在）

病院（休止病院の再開状況）
医療・
社会福祉施設（高齢者施設・
福保護施設の再開状況）
祉施
設
児童福祉施設（認可保育所の再開状況）

学
県立学校の復旧状況
校

避難指示解除準備区域及び居住制限区域は、既に災害査定が終了している。帰還困難区域では、国が行う除染などと調整を図りながら進めていく予定。

14.3%

再開した病院 1施設/震災後休止した病院 7施設

・帰還困難区域内の病院 3施設
・避難指示解除準備区域内の病院 3施設
・居住制限区域の病院 1施設
避難指示区域内市町村の施設で別の場所で再開した施設数

68.6%

再開施設 24施設（仮設施設等で再開した9施設含む）/震災後休止した施 ・帰還困難区域 5施設
・避難指示解除準備区域内 3施設
設 35施設・居住制限区域 1施設

60.0%

98.6%

避難指示区域内市町村の施設で別の場所で再開した施設数
再開施設 15施設（別の場所で再開した4施設含む）/震災後休止した施設 ・帰還困難区域 1施設
・避難指示解除準備区域内 1施設
25施設
・居住制限区域 2施設

完了数 977件／被災施設数 991件（94校）（H27.9.1現在）

原発事故による避難指示区域に存する7校（被害調査未了）を除く。

＊ 避難指示区域の状況は平成26年10月1日現在の状況である。
・帰還困難区域（南相馬市一部、大熊町一部、富岡町一部、浪江町一部、双葉町一部、飯舘村一部、葛尾村一部）
・居住制限区域（南相馬市一部、大熊町一部、葛尾村一部、富岡町一部、浪江町一部、飯舘村一部、川俣町一部）
・避難指示解除準備区域（南相馬市一部、川俣町一部、楢葉町一部、大熊町一部、富岡町一部、浪江町一部、双葉町一部、川内村一部、飯舘村一部、葛尾村一部）

72

ⅱ

地域別の取組ⅱ 地域別の取組
本県は､地理的条件や歴史的･文化的に関連が強く一体性が高い7つの生活圏に基づく地域づくりを進めてきた。一方､東日本大震災からの復興においては､地震･津波･原子力災害及び風評による被害の状況が地域ごとに異なるため､それぞれに応じた取組が必要となる。
そこで､本節では､生活圏を基礎としつつ､被害状況を踏まえて､本県を５つのエリアに分け､各エリアごとに前節で示した重点プロジェクトのテーマ「安心して住み､暮らす」､「ふるさとで働く」､「まちをつくり、人とつながる」に沿って､推進する重点プロジェクトの取組や進捗､今後の復興に向けた課題とその取組の方向について､エリア固有の事項を中心に記載する。

中通りエリア
会津エリア
相馬エリア

双葉エリア

いわきエリア

なお､政府は､避難指示区域の再編を平成25年8月までに終了し､平成27年6月に改定した「原子力災害からの福島復興の加速に向けて」において､「避難指示解除準備区域」､「居住制限区域」を平成29年3月までに避難指示が解除できるよう､環境整備を加速するとしている。
県は､復旧･復興への取組を進めている市町村と連携しながら復興が加速するよう取り組んでいく。
さらに､原子力災害の長期化に伴い､各エリアの復旧･復興の進度の相違や避難生活の長期化に伴う地域ニーズの変化が生じている。県は引き続き､これらの変化の把握に努め､県民の意向に細やかに対応していく。

73

ⅱ

地域別の取組

地域別データ○ 人口※（ ）書きは、エリア内の市町村数

相 馬（４）双 葉（８）

いわき（１）

中通り（２９）会 津（１７）合 計

人口（H23.3.1現在）

122,783 人

72,679 人

341,463 人

1,196,730 人

290,746 人

2,024,401 人

人口（H27.10.1現在）

104,569 人

7,338 人349,344 人

1,174,549 人

277,806 人

1,913,606 人

増減
減少率-18,214 人-65,341 人

7,881 人-22,181 人-12,940 人-110,795 人-14.83 ％-89.90 ％2.31 ％-1.85 ％

-4.45 ％

-5.47 ％

（出典）H23.3.1現在の人口：福島県の推計人口 ※注：住民基本台帳の転出入や出生死亡等の加減による推計値
H27.10.1現在の人口:平成27年国勢調査速報（福島県の人口･世帯数） ※ 調査対象:住民登録に関係なく常住している者○ 東北地方太平洋沖地震による被害状況
相 馬（４）双 葉（８）

いわき（１）

中通り（２９）会 津（１７）

合 計

最大震度

震度6強

震度6強

震度6弱

震度6強

震度6弱

震度6強

死者(A)※1

1,767 人1,484 人

460 人

107 人

4人

3,822 人

震災関連死

562 人

1,231 人

130 人

68 人

3人

1,994 人

行方不明者(B)※2

0人

3人

0人

0人

0人

3人

(A+B)/人口 (3月1日)

1.44 ％

2.05 ％

0.13 ％

0.01 ％

0.00 ％

0.19 ％

住家全壊

3,736 棟1,560 棟4,644 棟5,184 棟

24 棟

15,148 棟

住家半壊

3,135 棟5,750 棟32,921 棟

36,597 棟

162 棟

78,565 棟（内訳）※1 明確に死亡が確認できる遺体が見つかっていないが、死亡届等が出されている者※2 明確に死亡が確認できる遺体が見つかっておらず、死亡届等も出ていない者（出典）福島県災害対策本部平成23年東北地方太平洋沖地震による被害状況即報 （第1579報 平成27年12月18日現在）○ 津波浸水状況
相 馬（４）双 葉（８）

いわき（１）

中通り（２９）会 津（１７）合 計

面積873 km2

865 km2

1,231 km2

5,393 km2

5,421 km2

13,783 km2

浸水面積全体79 km218 km215 km2

- km2

- km2

112 km2
0.81 ％

9.05 ％

2.08 ％

1.22 ％

-％

-％

（海水域）

6 km2

0.5未満 km2

1 km2

-

-

8 km2

浸
（田）
主
水
な
面
（その他の用地※）
土積地（幹線交通用地）の（建物用地）

46 km2

10 km2

2 km2

-

-

59 km2

7 km2

1 km2

3 km2

-

-

10 km22 km2

0.5未満 km2

0.5未満 km2

-

-

2 km2

6 km2

1 km2

5 km2

-

-

13 km2

相 馬（４）双 葉（８）

いわき（１）

中通り（２９）会 津（１７）

合 計

855 件

179 件

1,063 件

2,802 件

50 件

4,949 件

166,715 百万円

49,410 百万円

62,569 百万円

35,876 百万円

1,631 百万円

316,202 百万円

562 件

87 件

382 件

3,988 件

85 件

5,104 件

158,381 百万円

40,860 百万円

5,904 百万円

39,177 百万円

978 百万円

245,300 百万円

65 件

7件

169 件

616 件

48 件

905 件

被害報告額

2,004 百万円

99 百万円

14,222 百万円

30,123 百万円

533 百万円

46,981 百万円

被害報告件数

1,482 件

273 件

1,614 件7,406 件

183 件

10,958 件

被害報告額327,100 百万円

90,369 百万円

82,695 百万円

105,176 百万円

3,142 百万円

608,483 百万円()（出典）国土地理院（平成23年4月18日）より○ 公共施設被害状況
公共 被害報告件数
土木
被害報告額
施設
農林 被害報告件数
水産
被害報告額
施設
文教 被害報告件数
施設合計＊県所管分: 福島第一原子力発電所から30km圏内は、航空写真等により推定した概算被害額を計上している。（土木部・農林水産部）＊市町村所管分: 南相馬市の一部及び双葉郡８町村の概算被害額は含まれていない。（土木部・教育庁）＊今後の調査により、被害箇所数及び被害額の変更がある。
※福島県土木部、農林水産部、教育委員会調べ（県工事・市町村工事合計、平成23年12月27日現在）

74

ⅱ

地域別の取組○ 原子力災害に伴う避難区域等（平成27年12月1日現在）

相 馬（４）双 葉（８）

いわき（１）

帰還困難区域

南相馬市(一部)
飯舘村(一部)

富岡町(一部）
大熊町（一部）
双葉町(一部）
浪江町（一部）
葛尾村（一部）-

居住制限区域

南相馬市(一部)
飯舘村(一部)

富岡町(一部）
大熊町（一部）
浪江町（一部）
葛尾村（一部）-

川俣町（一部）-

南相馬市(一部)
飯舘村(一部)

富岡町(一部）
川内村(一部)
大熊町（一部）
双葉町(一部）
浪江町（一部）
葛尾村（一部）-

川俣町（一部）-

楢葉町(一部）
川内村(一部)-

田村市（一部）－

避難指示解除準備区域

旧避難指示区域（避難指示解除）

中通り（２９）会 津（１７）-※ 緊急時避難準備区域については､平成23年9月30日までに全て解除。
[指定があった区域] 南相馬市（一部）､広野町､川内村(一部)､楢葉町(一部)､田村市（一部）※ 特定避難勧奨地点については､平成26年12月までに全て解除。

○ 役場機能移転状況
役場機能移転条例設置の出張所等

相 馬（４）双 葉（８）

いわき（１）

中通り（２９）会 津（１７）

飯舘村

５町村※

-

-

-

-

楢葉町・富岡町
大熊町・双葉町
浪江町

飯舘村・富岡町
大熊町・双葉町
浪江町・葛尾村

双葉町・浪江町

埼玉県・茨城県
楢葉町・大熊町

双葉町※ 双葉８町村のうち、広野町は平成24年3月1日、川内村は平成24年3月26日に地元で役場再開、楢葉町は平成27年9月5日に避難指示解除。

○ 避難者の状況（県内）
当該地域から他の地域に避難している人数

相 馬（４）双 葉（８）

いわき（１）

中通り（２９）会 津（１７）

15,461 人

30,071 人

2,412 人5,705 人

8人

53,657 人

6,125 人9,104 人232 人

11,692 人
18,175 人
204 人

292 人
2,120 人
0人

1,264 人4,184 人
257 人

0人
7人
1人

19,373 人
33,590 人
694 人

10,748 人

156 人

16,774 人

23,303 人

2,676 人53,657 人

5,721 人4,856 人
171 人

112 人
44 人
0人

5,450 人
11,211 人
113 人

7,327 人15,613 人
363 人

763 人
1,866 人47 人19,373 人
33,590 人
694 人

合 計

(H27年11月30日現在)

仮設住宅
借上住宅
公営住宅

他の地域から当該地域に避難している人数(H27年11月30日現在)

仮設住宅
借上住宅
公営住宅
雇用促進住宅
(H27年9月30日現在)

親戚・知人宅等

2,001 人2,001 人2,278 人2,278 人(H27年11月24日現在）※ 福島県災害対策本部、土木部調べ （注：該当市町村等からの報告、聴取による数。住民基本台帳とは連動していない。）【 参 考 】 避難者の状況（県外）
避難者数
県外避難者

43,776 人(H27年11月27日)（出典） 復興庁「震災による避難者の避難場所別人数調査」のうち福島県分を抽出。

75

ⅱ

地域別の取組○ 事業所数の状況 製造業※に属する事業所で従業員4人以上の事業所の数。休業中､操業準備中等は含まない。
相 馬（４）双 葉（８）

いわき （１） 中通り（２９） 会 津（１７） 福島県（計）全 国（計）

H22年(A)332 事業所

131 事業所

649 事業所 2,450 事業所

624 事業所

4,186 事業所

224,403 事業所

H26年（速報）(B)

256 事業所

22 事業所

598 事業所 2,343 事業所

561 事業所

3,780 事業所

201,147 事業所

H22年比（B/A*100）

77.1 ％

16.8 ％

89.9 ％

90.3 ％

89.6 ％

92.1 ％

95.6 ％※ 統計法第2条第9項に規定する統計基準である日本標準産業分類（平成25年10月改定）に掲げる大分類Ｅ－製造業に属する事業所○ 従業員数の状況 上記事業所の常用雇用者数（正社員､パート･アルバイト､派遣受入者）と個人事業者の合計。
相 馬（４）双 葉（８）

いわき （１） 中通り（２９） 会 津（１７） 福島県（計）全 国（計）

H22年(A)

10,679 人

4,204 人24,561 人

104,817 人

20,975 人

165,236 人

7,663,847 人

H26年（速報）(B)

8,681 人618 人

23,081 人

99,928 人

19,714 人

152,022 人

7,347,225 人

H22年比（B/A*100）

81.3 ％

14.7 ％

94.0 ％

95.3 ％

94.0 ％

92.0 ％

95.9 ％○ 製造品出荷額等の状況 上記事業所における1年間の製造品出荷額､加工賃収入額､その他の収入額の合計。
相 馬（４）双 葉（８）

いわき （１） 中通り（２９） 会 津（１７） 福島県（計）全 国（計）

H22年(A)

2,432.3 億円 1,076.8 億円 9,703.5 億円 33,587.8 億円 4,156.8 億円 50,957.1 億円 2,891,076.8 億円

H26年（速報）(B)

2,734.7 億円

H22年比（B/A*100）

112.4 ％

157.1 億円 9,064.3 億円 34,979.1 億円 4,006.0 億円 50,941.2 億円 3,034,188.3 億円
14.6 ％

93.4 ％

104.1 ％

96.4 ％（出典） 福島県「工業統計調査結果」より作成○ 観光客入込数の状況
相馬･双葉（12）いわき （１） 中通り（２９） 会 津（１７）H22年(A)

5,384 千人

10,767 千人 22,190 千人 18,838 千人

H26年(B)

1,663 千人

7,819 千人

H22年比（B/A*100）

30.9 ％

72.6 ％

20,109 千人 17,302 千人
90.6 ％

91.8 ％（出典） 福島県観光交流局「福島県観光客入込状況 平成26年分」より作成○ 教育旅行（延べ宿泊者数）の状況
相馬･双葉（12）いわき （１） 中通り（２９） 会 津（１７）

H21年度(A)62,064 人

30,420 人

248,121 人

369,327 人

H26年度(B)

1,938 人22,776 人

121,930 人

204,060 人

H21年度比（B/A*100）

3.1 ％74.9 ％

49.1 ％

55.3 ％（出典） 福島県観光交流局「福島県教育旅行入込調査報告書」より作成

76

100.0 ％

105.0 ％

ⅱ

地域別の取組

凡「ⅱ

例

地域別の取組」は､次のように統一的に記載しています。

エリア名
エリアを構成する市町村名や
人口などの基礎情報を記載※ 避難指示の状況は該当エリアのみ記
載

エリアの復興に関する考え方を記載
エリアの被害状況を地震･
津波､原子力災害に分けて記載※ 被災者･被災自治体の受入れは該当エリアのみ記載「復興に向けた考え方」や「震災等による被害･原発事故による影響」を踏まえ、エリアの取組や課題・方向性を整理

各エリア固有の取組や課題・方向性を以下の分野別に「復興の取組と進捗状況」、「今後の復興に向けた
主な課題と取組の方向」に整理し記載。
［分野］○ 安心して住み､暮らす
・ 生活再建・ 環境回復・ 健康･教育○ふるさとで働く・ 産業の再生･創出○ まちをつくり､人とつながる
・地震･津波被害への対応
・復興を支援する交通網の整備
・台風15号豪雨災害への対応（中通りエリアのみ）
・新潟･福島豪雨災害からの復旧（会津エリアのみ）

77

ⅱ

地域別の取組

1 相馬エリア

1 相馬エリア［ 位置･面積 ］
県の東部･浜通り地方の北部に位置し､西は阿武
隈高地､東は太平洋に面した総面積873km の比較的温暖な地域[ 市町村 ]
相馬市､南相馬市､新地町､飯舘村[人 口]2

Ｈ23. 3.1現在：122,783人
Ｈ27.10.1現在：104,569人※ 平成27年国勢調査速報（福島県の人口･世帯数）※ 調査対象:住民登録に関係なく常住している者

相馬野馬追（南相馬市）

復興へ向けた考え方
相馬エリアにおいては､特に地震･津波により被災した施設の早期復旧と復興へ向けた
まちづくりの取組を強力に推進する。
また､原子力災害に伴い避難を余儀なくされている地域においては､国内外の英知を集めて原子力災害を克服し､本エリアを含む相双地方の復興なくして､ふくしまの復興､日本の復興はありえないという考えの下､ふくしまを愛し､心を寄せるすべての人々の力を結集して､県は､避難指示解除（準備）区域等の復旧･復興の取組を加速化するとともに､解除を待つ区域の住民帰還に向けた環境整備に全力で取り組む。

震災等による被害･原発事故による影響
津波の浸水箇所【 地震･津波による被害 】
・地震の震度

震度6強（平成23年3月11日現在）

・死者数

1,767人（平成27年12月18日現在）（うち震災関連死 562人）

・家屋の被害状況

全壊 3,736棟（平成27年12月18日現在）
半壊 3,135棟（平成27年12月18日現在）

・津波の浸水面積

279km （総面積873km の約9％）2

水産業と観光に大きな役割を果たしてきた
相馬市松川浦が壊滅的な被害を受けたほか､建物用地6km ､農地46km を始め､住家･鉄道･道路･漁港･水産業関連施設･港湾･海岸堤
防等のインフラに壊滅的な被害
2

・公共施設被害

公共土木施設農林水産施設
文教施設

2

855件
562件
65件
（平成23年12月27日現在）

78

ⅱ

地域別の取組

1 相馬エリア

避難指示区域の状況（平成23年4月22日時点）【 原子力災害による避難指示の状況 】

・避難指示区域（警戒区域等）の設定（H23年4月22日）［警戒区域］
福島第一原子力発電所の20km圏内

南相馬市の一部［計画的避難区域］
年間積算線量20ﾐﾘｼｰﾍﾞﾙﾄ以上になると予想された地域で福島第一 原子力発電所から20km圏外の区域）

飯舘村の全域､南相馬市の一部［緊急時避難準備区域］
福島第一原子力発電所から20～30km圏内）

南相馬市の一部※ 平成23年9月30日に解除

・避難指示区域の見直し（平成24年4月1日～H25年8月8日）
年間積算線量に応じて､警戒区域､計画的避難区域を以下の3区域に再編［帰還困難区域］
避難指示区域の状況（平成25年8月8日時点）

年間積算量が50ﾐﾘｼｰﾍﾞﾙﾄを超えて､5年間たっても年間積算線量が20ﾐﾘｼｰﾍﾞﾙﾄを下回らないおそれがある区域

南相馬市､飯舘村の一部［居住制限区域］
年間積算線量が20ﾐﾘｼｰﾍﾞﾙﾄを超えるおそれがあり､避難継続が求められる区
域､住民の一時帰宅や復旧のための区域内への立入りが可能（宿泊は不可）。

南相馬市､飯舘村の一部［避難指示解除準備区域］
年間積算線量が20ﾐﾘｼｰﾍﾞﾙﾄ以下になることが確実と確認された区域､ 区域内
への立入りが柔軟に認められ､住民の一時帰宅､事業･営農再開等が可能。

南相馬市､飯舘村の一部
・特定避難勧奨地点の設定（H23年7月21日､8月3日､11月25日）
警戒区域 や計画的避難区域以外で､風向きや地形により､年間積算線量が20ﾐﾘｼｰﾍﾞﾙﾄ以上になると予想された地域

南相馬市（142箇所）

避難指示区域の状況（平成27年9月5日時点）※ H26年12 月28日に解除※ 相馬エリアでは､避難指示や地震･津波による被災､放射性物
質の健康への影響に対する懸念等から県内外へ避難している方が多く､家族や地域の分断､慣れない避難先での孤立による精神的苦痛や避難生活に伴う経済的負担の増大､生活不安などが生じている。

【 被災者･被災自治体の受入れ 】
・ 相馬エリアでは､双葉エリア等から避難している10,748人の方が仮設住宅や借上住宅､公営住宅で生活を続けている。
（平成27年11月30日現在）

・ 避難指示区域に設定された双葉エリアから避難を余儀なくされた双葉町､浪江町が役場機能の一部や出張所等を本エリア内に設置している。
（平成27年12月1日現在）
被災町の避難･受入状況
避難自治体（平成27年12月1日現在）

受入自治体

双葉町

南相馬市連絡所

南相馬市（浪江町役場南相馬出張所内）

浪江町

南相馬出張所

南相馬市

79

ⅱ

地域別の取組

1 相馬エリア復興に向けた取組と課題･方向
１ 安心して住み､暮らす ～ ① 生活再建 ～（１）復興の取組と進捗状況
応急仮設住宅（南相馬市 牛越）［ 住環境の整備 ］
・ 被災者や原発事故に伴う避難者の居住の安定に向け､仮設住宅
4,926戸を整備。住宅の確保等が進み､平成27年11月30日
までに6戸が撤去されているが､今なお､2,860戸に5,721人の方が生活を続けている。引き続き､生活支援相談員等を通じて､孤立防止のための見守り･相談等の支援を行っていく。
・ 被災者や避難者､関係自治体等のニーズを踏まえ､復興公営住宅の早期整備を推進。コミュニティ交流員を配置し､コミュニティの維持･形成を図る。
[ 地震･津波被災者向け災害公営住宅 ]進捗率 77.1％ ＝ 完了679戸/整備予定881戸（平成27年11月30日現在）[ 原子力災害避難者向け復興公営住宅 ]進捗率 0％ ＝完了0戸/整備予定927戸（平成27年11月30日現在）［ 生活再建支援 ］

相馬エリアの仮設住宅の入居状況（人）

10,0008,000

11,680

6,000

5,721

4,000

H24年7月比
49.0％

2,000

・ 避難先となっている各エリアにおいて､避難者･被災者の暮らしを支える保健､医療､教育､雇用の確保､避難先や帰還後のふるさとにおけるコミュニティの維持･形成や治安対策などきめ細やかな支援を実施。
・ 県内28の市町村社会福祉協議会等に生活支援相談員を配置し､相談支援等の取組を実施。

0

H24年7月

H27年11月末

復興公営住宅（南相馬市 上町団地）（イメージ）［ 自治体間の連携体制の構築 ］
・ 双葉エリアをはじめとした避難指示区域等からの避難住民に対して､原発避難者特例法に基づき､小･中学校への就学手続きや要介護認定の事務などの行政サービスを提供。
・ 本エリアは､地震･津波の被災地であるのと同時に､一部の地域に避難指示が出されているなか､多くの避難者を受け入れており､自治体の業務量が大幅に増加している状況。市町村の復興･再生に係る事業の円滑な推進に向け､人的支援等による執行体制の強化とともに､必要な財源の確保に連携して取り組む。

事業再開の例：東町エンガワ商店（南相馬市）［ 帰還に向けた環境整備 ］
・ 避難地域等での住宅再建や事業･営農再開など､帰還に伴う課題の解決に向けた取組を推進。
・ 区域見直し後､帰還を進める市村と連携し､地域全体の復興再生に向けた取組（医療･福祉･商業機能などの生活関連サービスの確保､市村が取り組む復興拠点整備等）を推進。

［ 治安対策 ］
・ 避難指示区域等における警戒警ら及び仮設住宅､復興公営住宅
等における犯罪抑止対策等の推進。
・ 復興事業に関連して発生する事案への適切な対応と交通情勢の変化に応じた交通安全対策の推進。

80

避難指示区域等のパトロール（南相馬署管内）

ⅱ

地域別の取組

1 相馬エリア（２）今後の復興に向けた主な課題と取組の方向[ 課題１][ 取組の方向１]

地震･津波の被災や原発事故等により､避難を続けている避難者の生活の安定に向け､住居の整備が必要。

復興公営住宅の早期整備（平成28年度までに全戸完成予定）や恒久的な住宅の再建や移行の支援など､住まいの確保に向けた取組を進めていく。

[ 課題2 ]

[ 取組の方向2 ]避難指示の解除に向けた環境整備や避難指示が解除された地域への帰還支援が必要。

復興拠点や広域インフラなどの基盤の整備､事業や営農の再開支援など産業･生業の再生､医療･福祉
サービスの確保等に向けた取組を進めるとともに､仮設住宅等からの移転支援や継続的な情報提供等
による帰還支援を進めていく。

[ 課題3 ]

[ 取組の方向3 ]仮設住宅､借上住宅等における孤立防止への対策や､復興公営住宅におけるコミュニティ形成や地域との協調が課題である。

仮設住宅等においては生活支援相談員による孤立防止のための訪問･相談体制を継続するとともに､復興公営住宅においてはコミュニティ交流員を通じて､住民同士のコミュニティの形成や地域との交流に取り組む。

１ 安心して住み､暮らす ～ ② 環境回復 ～（１）復興の取組と進捗状況［ モニタリング ］

除染活動の様子・ 空間放射線量を測定するため､可搬型モニタリングポスト等７
０台､学校や保育施設等にリアルタイム線量測定システム274
台を設置（平成27年10月現在）。県ＨＰ等を通じて､空間線量の測定結果を分かりやすく公開。

［ 除染 ］
・「除染特別地域」は国が､「汚染状況重点調査地域」は市町村が除染実施計画を策定し､除染等の措置を実施している。
・ 除去土壌等を保管する仮置場等の確保､維持管理について､専門家等との連携や情報提供などにより住民理解の促進を図っている。
・ 南相馬市､飯舘村から中間貯蔵施設へのパイロット輸送が終了（平成27年12月16日現在）。
除染特別地域

国直轄除染の進捗率（H27年10月末現在） 市町村除染の進捗率（H27年10月末現在）（国直轄除染地域）

宅地

農地

森林

道路

97.1％

100

進捗数
202施設
／
計画数
208施設

90

南相馬市

52%

21%

49%

10%

80
70

飯舘村

100%

45%

78%

31%

※除染対象面積に対し除染行為が終了した面積等の割合。
※除染対象面積等は今後の精査によ り変わりうる 。
（出典）環境省

60
40

35.5％

30

進捗数

20

11,939戸

0

汚染状況重点調査地域

46.4％

50

10

進捗数
480.5km／
計画数1034.7km／

計画数33,645戸

住 宅（市町村除染地域）

（％）

公共施設

道 路

※計画数については今後の精査によって変更されることがある。

81

ⅱ

地域別の取組

1 相馬エリア［ 廃棄物の処理 ］
・ 地震･津波により発生した災害廃棄物を処理。
進捗率72.5%＝処理105.0万トン/発生見込み144.9万トン

環境創造センター環境放射線センター（平成27年10月末現在､帰還困難区域を除く。）

・ 放射性物質に汚染された廃棄物の処理に向け､減容化施設への搬入や､既存処理施設での処理が円滑に行われるよう､周辺施設住民等の理解促進などの取組を実施。

［ 環境回復拠点の整備 ］
・ 環境の回復に向け､原子力発電所周辺のモニタリングや空間放射線の常時監視を行う｢環境創造センター 環境放射線センター｣を南相馬市に整備（平成27年11月16日開所）。

（２）今後の復興に向けた主な課題と取組の方向[ 課題１][ 取組の方向１]

生活圏等における除染の迅速かつ着実な実施や､除去土壌等の適正な保管･管理のほか､帰還困難区域･森林除染の実
施方針の明確化等が課題。

技術的支援､住民理解の促進､事業者等の育成等に取り組み､生活圏等における迅速かつ着実な除染の推進を図るとともに､除去土壌等の適正な保管･管理に努める。
また､必要な除染の確実な実施や帰還困難区域･森林除染の実施方針の明確化について､引き続き国に対して求めていく。

[ 課題２ ]

[ 取組の方向２ ]

除染で出た除去土壌等の仮置き状態が長期化しており､中間貯蔵施設への早期搬出が課題である。

中間貯蔵施設の設置者である国に対して､地権者への分かりやすい丁寧な説明を行うとともに､施設の整備見通し及び県全体の搬入見通しを早急に示すよう､継続的に求めていく。
また､除去土壌等の輸送に当たっては､安全協定に基づき､搬出･搬入やモニタリングなどの状況確認を実施し､安全の確保を最優先に取組を進める。

[ 課題３ ]

[ 取組の方向３ ]野生動物の食肉の出荷制限や摂取制限等による狩猟圧の低下により､野生動
物の適正頭数が保たれず､鳥獣被害が増加している。また､鳥獣生息域が人里や住宅付近まで拡大することが懸念される。

農作物等への被害が深刻なイノシシについては､
集中的な捕獲や市町村の取組の支援を通じて､個体数の減少を図る。

１ 安心して住み､暮らす ～ ③ 健康･教育 ～被災者健康サポート事業（１）復興の取組と進捗状況［ 被災者の心身の健康保持 ］
・ 仮設住宅等で避難生活を続けている被災者･避難者の心身の健康づくりや疾病予防･早期発見に向け､各エリアの避難先において､戸別訪問や集団健康支援活動などを通じた健康支援や「心のケアセンター」と連携した取組などを実施。

82

ⅱ

地域別の取組

1 相馬エリア・ 各エリアにおいて､避難している子育て世帯を訪問し､心身の健康や生活･育児に関する相談を行い不安軽減のための支援を実施。

南相馬市立小高病院 （南相馬市）［ 医療福祉提供体制の再構築 ］
・ 国が設置した「相双地域等医療･福祉復興支援センター（南相馬市 相双保健福祉事務所内）」との連携を図りながら､全国組織への医療支援の要請や震災により離職した医療従事者等の再雇用など､医師･看護師を始めとする医療人材や福祉･介護人材等の確保･育成を推進。
・ 被災した医療機関や福祉施設等を復旧。
［ 病院 ］再開 1件（被災件数 2件）［社会福祉施設 ］再開11件（被災件数14件）［認 可 保 育 所］再開 5件（被災により休止した件数 8件）

小高工業高校 サテライト校 （南相馬市）［ 教育環境等の整備 ］
・ 被災した県立学校施設を復旧。
進捗率 89.2％＝58件/65件（平成27年9月1日現在）
・ 被災した子どもの心と生活のケアに向け､学校にスクールカウ
ンセラーの体制を整備。
整備率:100％

相馬こどものみんなの家（相馬市）（整備校52校＝小学校31校､中学校13校､高校8校：サテライト･分校含む）

・ 教育環境の確保のため､相馬エリアの高校のサテライト校を整備。
小高商業高校 → 原町高校（南相馬市）
小高工業高校 → 南相馬市サッカー場（南相馬市）

・ 安心して子どもを遊ばせることができる環境の整備に向け､相馬こどものみんなの家（相馬市）などの屋内施設等を整備。

（２）今後の復興に向けた主な課題と取組の方向[ 課題１][ 取組の方向１]

医師､看護師等の医療人材や介護などの福祉人材が不足しており､医療機関や福祉施設等の運営に支障をきたす状況が続いている。

保健･医療･福祉人材の育成に向けた進学･就職･
キャリアアップなどの支援とともに､職場内研修等の充実を通じた新規職員の職場定着の支援､マッチ
ング支援等を進め､人材の育成･確保を進める。

[ 課題2 ]

[ 取組の方向2 ]避難指示の解除により帰還する方や帰還を検討する方などが抱える放射線に対する健康不安の解消が必要。

放射線への不安や健康全般の相談に対応できる相談員を配置し､仮設住宅等への訪問活動を進める
ほか､避難指示解除後に向けて医療機関や福祉施設等の受入体制の整備を進める。

[ 課題3 ]

[ 取組の方向3 ]

避難者の帰還や地域の将来を見据えた教育環境の整備が必要。

県立小高工業高校･小高商業高校の統合高校など､避難指示解除後の帰還を見据えた体制整備とともに､避難指示解除の動向に合わせ､各種保育･教育機関の再開見通しに関する検討を進める。

83

ⅱ

地域別の取組

1 相馬エリア

2 ふるさとで働く ～ 産業の再生･創出 ～（１）復興の取組と進捗状況
南相馬ソーラーアグリパークの植物工場（南相馬市）［ 農林水産業の再生 ］

・ 除染後農地の保全管理､試験栽培や実証栽培､さらには管理耕作など､市町村ごとの状況に合わせて避難指示区域の営農再開を支援。
・ 避難農業者の避難先での営農再開に向け､営農計画の策定や技術指導はもとより､各種支援策の誘導などきめ細かな支援を実施。
・ 大規模な土地利用型農業や植物工場をはじめとした野菜･花き･種苗などの施設園芸を支援。
・ 県産農林水産物の安全性について理解を深めてもらうため､量
販店や直売所で地元消費者向けキャンペーンや生産地見学ツア 浜地域農業再生研究センター（南相馬市）（イメージ）
ーの実施､県産農林水産物の販売･PR活動等風評を払拭するための活動支援､生産者･消費者等との意見交換会や料理コンテス
トの開催､広報紙等による頑張る生産者の取組紹介等を推進。
・ 地域の農林水産物の販路回復に向け､米の全量全袋検査をはじめとした農林水産物の放射性物質の検査体制を整備。
・ 森林･林業の再生を図るため､３市町が実施する森林整備と放射性物質対策の一体的な取組を支援するとともに､特用林産物等の継続的なモニタリングを実施。
水産種苗研究･生産施設（相馬市）
・ 沿岸漁業の操業再開に向け､松川浦のノリ養殖再開に不可欠な（イメージ）
種場を復旧。
・ 漁場生産力の回復のため､漁場に堆積した建物の破片等を回収。

［ 農林水産業の再生に向けた拠点の整備 ］
・ 避難地域等の営農再開､農業再生に向けた実証研究を行う｢浜地域農業再生研究センター｣を南相馬市に整備（平成27年度開所予定）。
・ 水産業の振興に向けた試験研究や種苗生産を行う｢水産種苗研
究･生産施設｣を相馬市に復旧整備（平成29年度開所予定）。

テクノアカデミー浜（南相馬市）［ 事業再開等への支援 ］
・ 被災した事業者や農林漁業者等の事業再開に向け､商工団体や
農林水産業関連団体等と連携した経営相談や事業再開･継続に要する経費の補助･資金融資等を実施。
・ 福島県中小企業等復旧･復興支援事業や官民合同チームによる（イメージ）
巡回などを通じて､被災した事業者の事業再開･継続を支援。
・ 市町村､商工団体等との連携を図りながら､民間サービスの再開を始め､買い物環境や交通手段の確保など生活環境の整備を進める。
・ 避難解除区域等における事業再開･継続や帰還を促進するため､避 テクノアカデミー浜のソーラーカー製作
難解除区域等における課税の特例措置（福島復興再生特別措置法）を活用した取組などを実施。

［ 産業人材の育成 ］
・ 再生可能エネルギー関連産業やロボット関連産業などの新産業分野に対応するため､基盤技術の高度化を図る訓練の実施など､
テクノアカデミー浜（南相馬市）における産業人材育成の推進。

84

ⅱ

地域別の取組

1 相馬エリア［ 産業振興の推進 ］

相馬港のLNG基地（新地町）

・ ふくしま産業復興投資促進特区により､復興特区制度による課税の特（イメージ）例措置（東日本大震災復興特別区域法･福島復興再生特別措置法）の活用を促進し､ものづくり産業の早期復興･更なる産業振興を推進。
・ 再生可能エネルギーの導入推進と関連産業の集積に向け､太陽
光発電施設の導入等を支援。
・ CO2排出量が少なく化石燃料の中で最もクリーンな天然ガス
相馬港の取扱貨物量の供給拠点として､相馬ＬＮＧ受入基地の建設が新地町で進め（万トン）られている。これを契機に､熱電供給のエネルギー源として天 800
然ガスを活用した復興まちづくりなど､広範な天然ガス利用環 600594
境の整備を進める。
400
554
541
523
・ 相馬港の復旧や企業活動の再開に伴い､取扱貨物量が震災前の 200
220水準まで回復した。また､相馬港４号ふ頭地区における液化天
H22年 H23年 H24年 H25年 H26年
然ガス（LNG）受入基地の建設に伴い､国･県･民間企業が連携して港湾の整備を進める。
常磐道 南相馬鹿島SA「セデッテかしま」［ 観光交流の推進 ］
・ 相馬野馬追や史跡､パークゴルフ場等の観光資源はもとより､復興の過程を資源とする観光や復興をきっかけとする交流促
進､再生可能エネルギーの集積を踏まえた産業観光等､新たな観光振興と多様な交流を推進。
・ 常磐自動車道全線開通に併せたプロモーション及び地域の伝統文化に触れるイベント「甲冑列車に乗ろう」などの開催により､ふくしまDC（デスティネーションキャンペーン）期間中の観光入込客数は前年同期比で19.3％の増となった。
・ ふくしま観光復興促進特区により､復興特区制度による課税の特例措置（東日本大震災復興特別区域法・福島復興再生特別措置法）の活用を促進し､観光産業の早期復興･更なる観光交流を推進。

［ 新産業の創造 ］

甲冑列車イベント

イノベーション･コースト構想

・ 震災･原発事故により産業基盤が失われた浜通りの復興や帰還を加速するため､廃炉の研究拠点､ロボットの研究･実証拠点な
どの新たな研究･産業拠点の整備を通じた新技術や新産業の創出､イノベーションによる産業基盤の再構築を推進（イノベー
ション･コースト構想）。
（※ 詳細は､双葉エリア 「４ 産業の再生及び創出」を参照。）（２）今後の復興に向けた主な課題と取組の方向[ 課題１][ 取組の方向１]

帰還に向けた動きが本格化していく
中､被災した事業者の事業再開･自立に向けた取組への支援が必要。

官民合同チームによる事業者の戸別訪問､事業再建計画の策定支援､事業再開に向けた支援策の紹介など事業者に寄り添った支援を推進する。

[ 課題２ ]

[ 取組の方向２ ]福島県の沿岸漁業は､原発事故以降､一部の魚種を対象とした「試験操業」
を除き全て自粛しており､早期再開が課題。

水産業の再生に向け､漁場に残るがれきの撤去や､共同利用施設の整備等を進めるとともに､緊急時モ
ニタリングや試験研究による魚介類への放射性物質の影響調査や水産種苗の生産により､本格操業に向けて取り組んでいく。また､海洋への汚染水流出防止のため､福島第一原子力発電所の安全管理対策に関する監視を徹底していく。

85

ⅱ

地域別の取組

1 相馬エリア[ 課題３ ]

[ 取組の方向３ ]

津波被災農地の復旧や避難指示区域での農地除染が進められているが､農業者の担い手不足や営農意欲が減退していることから､震災前の農業を取り戻すとともに､新たな営農体制の構築が必要。

営農再開に強い意欲のある農業者を確保し､組織化や集団化を進めるとともに､新たな生産シス
テムや土地利用型作物と園芸作物等を組み合わせた高効率で高生産性の営農体制づくりの支援と､畜産の生産体制の整備､流通･販売体制の再構築や農産物の加工･販売を一体的に行う地域産業6次化に向けた支援等を行う。
これらにより､労働環境の改善と所得の安定化を図り､若者に魅力のある農業の確立に向けた取組を推進する。

[ 課題４ ]

[ 取組の方向４ ]

事業所数､従業員数が未だ震災前の水準に回復しておらず､震災･原発事故により失われた産業基盤を再構築し､働く場を確保するためには､既存事業の再開に加えて､新たな産業の創出が必要。

イノベーション･コースト構想の具現化（各種研究開発拠点等の整備）を通じて､ロボットや再生可能エネルギー､新技術を取り入れた農林水産業など､新産業の集積を促進するとともに､帰還する方や新たに移住する方の雇用の場の確保に向けた企業誘致等を進める。

（事業所）

相馬エリアの事業所数※従業員4人以上の事業所数。休業中､操業準備中等は含まない。

400
300

332

200

232

246

257

H22年比

100

256
H22年比

77.1％

69.9％

0

H22年

H23年

H24年

H25年

H26年

相馬エリアの従業員数（人）
12,00010,0008,000※常用雇用者数（正社員､パート･アルバイト､派遣受入者）と個
人事業者の合計。

10,679
7,898

6,000

8,223

8,650

H22年比

4,000

81.3％

74.0％

2,000

8,681
H22年比

0

H22年

H23年

H24年

H25年

H26年

86

ⅱ

地域別の取組

1 相馬エリア3 まちをつくり､人とつながる ～ ① 地震･津波被害への対応 ～（１）復興の取組と進捗状況［ 家屋の移転事業の推進 ］

集団移転に向けた造成工事の進捗率

・ 津波で被災した住民の意向を踏まえながら､安全な高台等への集団移転を促進（本エリアで計画した宅地造成（37地区）は全て完了。被災者への移転費用補助等により支援）。

（H27年7月末現在）
（％）

100

100％

100％

100％

完了
7地区
／
計画
7地区

完了
9地区
／
計画
9地区

完了
21地区
／
計画
21地区

新地町

相馬市

南相馬市

80
60

［ インフラの復旧 ］

40・ 避難指示区域等内における生活､交通､産業に係るインフラの被害状
況の把握に努め､区域解除に備えてインフラの早期復旧を進める。
・“頻度の高い津波”や“高潮波浪”を考慮し､堤防高7.2ｍを基本とした海岸堤防を整備。
・ 津波により甚大な被害を受けた地域については､平坦地や丘陵地､山林など区域ごとに土地利用形態が異なるため､住民の意
見を丁寧に聴きながら､海岸堤防のかさ上げや､海岸防災林､道路などを組み合わせた多重防御によるハード整備やソフト対策などによる災害に強いまちづくりを進める。
・ 潮害､飛砂､風害等の災害防止機能に加え､津波被害軽減効果を考慮し､林帯幅200ｍを基本として､津波により失われた海岸
防災林を整備（平成32年度完成目標）。
・ 避難指示解除準備区域においても､営農再開に向けて順次､農地や農業用施設の復旧工事に着手。
・ 被災した公共土木施設等を復旧。
復旧率 56.2％＝完了 434件/査定 772件
※ 相馬･双葉エリアの合計値

200

松川大州海岸の復旧（相馬市）（被災状況）（復旧）

松川浦漁港の復旧（相馬市）（被災状況）（復旧）（被災状況）（復旧）（平成27年11月30日現在）

・ 被災した沿岸部の海岸防災林（保安林）を保全するための治山施設（護岸工等）を復旧。
（平成27年10月31日現在）
着手率:100％ 復旧率:20％ 査定:5地区
・ 避難指示区域外の農地の除塩や農地･農業用施設の復旧を行い平
成27年度までに津波被災農地1,700haで営農再開が可能。また､
津波被災農地の復旧と合わせたほ場整備（7地区1,181ha）を推進。
・ 釣師浜漁港､松川浦漁港､真野川漁港の漁港施設の復旧を推進（平成28年度完了予定）。
・ 相馬港については､平成26年度までに岸壁､上屋､荷役機械の復旧を完了した。国による防波堤の復旧も含め残りの港湾施設の復旧を進める（平成29年度完了予定）。
・ 漁港間の機能分担を図りつつ､産地市場や水産業関連施設等の効率的な復旧を推進。

福島県総合防災訓練（南相馬市）［ 防災対策 ］
・ 福島県総合防災訓練の実施や消防団員確保に向けた取組など､
避難情報等が住民に迅速かつ確実に伝達できる体制を整備。
・ 自主防災組織の活性化や住民に対する防災意識の啓発等により地域防災力を向上。

［ 被災した歴史的建造物や文化財等の復旧 ］
・ 地域の伝統文化や福島らしさを未来につなぐため､被災した歴史的建造物や文化財等の復旧､津波被害地区等のまちなみ景観再生等を推進。

87

観音堂石仏の復旧（南相馬市）

ⅱ

地域別の取組

1 相馬エリア（２）今後の復興に向けた主な課題と取組の方向[ 課題１][ 取組の方向１]

避難区域内（立入りが制限されている地域）の復旧が課題。

避難区域内の復旧については､国が進める除染の進捗状況を踏まえ､速やかに整備を進めていく。

[ 課題２ ]

[ 取組の方向２ ]

復旧･復興事業､除染･廃炉作業などが本格化する中､様々な業種で人手の不足が深刻化し､復興に向けた各種事業に支障を来している。特に公共事業は資材高騰や作業員不足などを理由に入札不調が相次ぎ､復旧･復興事業進捗に遅れが生じている。

全国からの復旧･復興を担う人材や人手の確保と地域内での人材育成を図る取組を長期的な視点で進めていく。

3 まちをつくり､人とつながる ～ ② 復興を支援する交通網の整備 ～東北中央自動車道（相馬～福島）の整備（１）復興の取組と進捗状況

（仮）
霊山
IC

（仮）
福島北
JCT

［ 道路 ］

開通予定
平成29年度・ 相馬エリアと中通りを結ぶ「東北中央自動車道（相馬福島道路）」について､平成26年度までに全区間で工事に着工。国や関係市町村等と連携し､整備を促進。

・ 浜通りを南北に結ぶ「常磐自動車道」が平成２７年３月に全線開通。交通量は予測を上回っており､今後も復興事業等により更なる増加が想定されることから､国や関係市町村､ＮＥＸ
ＣＯ東日本等と連携の下､いわき中央インター以北の４車線化を促進。
・ 避難指示区域等の早期の復旧･復興を支援するため､常磐自動
車道に「南相馬鹿島スマートIC」を設置。
・ 避難解除等区域やその周辺の広域的な物流や地域医療､産業再生､イノベーション･コースト構想を支える幹線道路の「ふくしま復興再生道路」として､県道原町川俣線の整備を推進。
・ 沿岸地域の復興を支援する道路として､各地区のまちづくりの方針に基づき県道相馬亘理線などの整備を推進。

開通予定
平成28年度

17.0km
工事中

12.2km
工事中

（仮）
相馬西
IC

相馬IC

開通予定
平成30年度

10.7km 6.0km
工事中 工事中
６

国見IC

（
北
道
路）

相馬IC
～（仮）相馬西IC 間 ［完成予定］平成30年度（仮）相馬西IC ～（仮）阿武隈東IC 間 ［完成予定］平成28年度（仮）阿武隈東IC ～（仮）霊山IC
間 ［完成予定］平成29年度（仮）霊山IC～（仮）福島北JCT 間 ［工事中］

（仮）
阿武隈東
IC

４
（仮）
（仮）
国道4号 福島保原線
IC
IC

（仮）
阿武隈
IC

ふくしま復興再生道路の整備エリア

ＪＲ常磐線の復旧［ 鉄道 ］

浜吉田・ ＪＲ常磐線相馬駅（相馬市）～浜吉田駅（宮城県）区間について､津波被害を受けにくい西側へのルート変更や新地駅の西側への移設のため､県職員を新地町に駐在させ､地元市町及びＪＲ､国等と協議を進め､平成26年5月､復旧工事に着手。
・ ＪＲ常磐線竜田駅（楢葉町）～原ノ町駅（南相馬市）間の不通区間について､避難指示区域の詳細な被害状況の把握や､被災市町の復興計画等の策定状況や原発事故による影響の収束状況を見ながら､地元市町やＪＲ東日本､国等と連携して､復旧を進める。
【再開見通し】小高～原ノ町間（H28年春） 相馬～浜吉田間（H28年末）

88

不通

新地町

平成26年5月
本工事に着手相馬－浜吉田駅間

相馬市

は、ルートの一部を内相馬陸部に移設するため、
平成28年末の運転再開に向け、復旧工事

南相馬市

が進められています。

原ノ町

不通

ⅱ

地域別の取組

1 相馬エリア［ 路線バス等 ］
・ 生活交通の利便性向上のため、路線バス等の運行を支援。

相馬港の復旧（相馬市､新地町）（被災状況）（復旧）（被災状況）（復旧）（被災状況）（復旧）［ 港湾 ］
・ 相馬エリアの物流拠点として重要な役割を担っている「相馬港」について、平成26年度までに、すべての岸壁等主要な施設の復旧を完了した。平成27年度に一般貨物を取り扱う野積場の復旧完了を図るとともに、概ね平成29年度までに防波堤の復旧が完了する予定。さらに港湾背後の防潮堤についても
平成29年度までに整備を進める。
・ 相馬港４号ふ頭地区における液化天然ガスの受入基地の建設に伴い､国･県･民間企業が連携して港湾の整備を進める。

（２）今後の復興に向けた主な課題と取組の方向[ 課題１][ 取組の方向１]

人やものの自由な往来を可能とし､広域的な物流や観光交流､地域医療､産業再生､イノベーション･コースト構想など､復興を強力に支援する道路の早期整備が必要。

常磐自動車道の４車線化や「ふくしま復興再生道路」等の早期整備について､国や関係市町村､
NEXCO等と連携しながら推進するとともに､国の直轄権限代行事業として国道１１５号相馬福島道路の整備を進める。

[ 課題２ ]

[ 取組の方向２ ]

津波被災地においては､総合的な防災力を高める復興まちづくりと一体となった道路の早期整備が必要。

防災集団移転事業や堤防のかさ上げ､防災緑地等の関連事業と連携しながら､相馬亘理線等の整備を推進。

[ 課題３ ]

[ 取組の方向３ ]住民の帰還環境の整備に向け､JR常磐線原ノ町駅以南の不通区間を含め､早期の全線復旧･再開が課題。

ＪＲ東日本の復旧に対する財政措置を含め､早期の全線復旧を確実に促進するよう国に対して継続的に要望していく。

[ 課題４ ]

[ 取組の方向４ ]住民の帰還に向け､路線バス等の生活交通の確保が課題。

国や関係市町村等と連携し､地域公共交通を構築していく。

震災や復興に関連する出来事［ 避難に伴う人手不足 ］［ 常磐道の全線開通と交流の拡大 ］

平成27年10月の有効求人倍率は2.43倍と県平均（1.42倍）を大きく上回り､特に建設業
や製造業､医療･福祉などでは､依然として人材不足の状況である。
一方､避難している住民の帰還が少しずつ進んでいるが動きは鈍く､求人倍率を大幅に改善するような求職者の増加は見られず､求人を充足できない状況が続いている。

平成27年3月1日に全線開通した常磐自動車道について､相馬IC～南相馬鹿島スマートIC
間で半年間交通量（平成27年3月1日～9月1日）が1日平均12,000台となり、全線開通前
6,900台／日と比較して1.7倍となった。
7月に行われた相馬野馬追の観光入込客数が震災後はじめて20万人を突破するなど観光面に好影響を及ぼしている。

89

ⅱ

地域別の取組２ 双葉エリア２ 双葉エリア［ 位置･面積 ］
双葉エリアは､県の東部･浜通り地方のほぼ中央に位置し､西は阿武隈高地､東は太平洋に面した総面積865km２の比較的温暖な地域。
[ 市町村 ]
広野町､楢葉町､富岡町､川内村､大熊町､双葉町､浪江町､葛尾村[人 口]Ｈ23. 3.1現在：72,679人
Ｈ27.10.1現在： 7,338人※ 平成27年国勢調査速報（福島県の人口･世帯数）※ 調査対象:住民登録に関係なく常住している者

Jヴィレッジ（楢葉町、広野町）

復興へ向けた考え方
双葉エリアは､地震･津波に見舞われたほか､原子力災害によりほとんどの住民が避難を余儀なくされるという人類史上経験がない災害に見舞われている。
未だ､解除の見通しが立たない地域もある一方で､避難指示の解除に向けた環境の整備や解除後の地域の復興が進めている状況にある。
このため､県は､国内外の英知を集めて原子力災害を克服し､本エリアを含む相双地方の復興なくして､ふくしまの復興､日本の復興はありえないという考えの下､ふくしまを愛し､心を寄せるすべての人々の力を結集して､避難指示解除（準備）区域等の復旧･復興の取組を加速化するとともに､解除を待つ区域の住民帰還に向けた環境整備に全力で取り組む。

震災等による被害･原発事故による影響
津波の浸水箇所【 地震･津波による被害 】
・地震の震度

震度6強（平成23年3月11日現在）

・死者数

1,484人（平成27年12月18日現在）（うち震災関連死 1,231人）

・家屋の被害状況

全壊 1,560棟（平成27年12月18日現在）
半壊 5,750棟（平成27年12月18日現在）

・津波の浸水面積

218km （総面積865km の約2.1％）
2

原子力発電所事故による避難指示区域の設定により､帰還困難区域の一部では､地震･津波被害に関する詳細な調査ができていないた
め､正確な復旧計画を立てることができない状態が続いている。

・公共施設被害

公共土木施設農林水産施設
文教施設

179件
87件
7件
（平成23年12月27日現在）

90

ⅱ

地域別の取組

２
1 相馬エリア双葉エリア

避難指示区域の状況（平成23年4月22日時点） 【 原子力災害による避難指示の状況 】
地震や大津波により東京電力福島第一原子力発電所及び福島第二原子力発電所とも被害を受けた。炉心等の冷却機能を喪失し､水素爆発を起こした福島第一原子力発電所の事故は未だ完全収束に至っていない。

・避難指示区域（警戒区域等）の設定（H23年4月22日）［警戒区域］
福島第一原子力発電所の20km圏内

富岡町､大熊町､双葉町の全域
楢葉町､川内村､浪江町､葛尾村の一部［計画的避難区域］
年間積算線量20ﾐﾘｼｰﾍﾞﾙﾄ以上になると予想された地域で福島第一 原子力発電所から20km圏外の区域

浪江町､葛尾村の一部［緊急時避難準備区域］
福島第一原子力発電所から20～30km圏内

避難指示区域の状況（平成25年8月8日時点）

広野町､楢葉町､川内村の一部※ 平成23年9月30日に解除

・避難指示区域の見直し（平成24年4月1日～H25年8月8日）
年間積算線量に応じて､警戒区域､計画的避難区域を以下の3区域に再編［帰還困難区域］
年間積算量が50ﾐﾘｼｰﾍﾞﾙﾄを超えて､5年間たっても年間積算線量が20ﾐﾘｼｰﾍﾞﾙﾄを下回らないおそれがある区域

浪江町､双葉町､大熊町､富岡町､葛尾村の一部［居住制限区域］
年間積算線量が20ﾐﾘｼｰﾍﾞﾙﾄを超えるおそれがあり､避難継続が求められる区
域､住民の一時帰宅や復旧のための区域内への立入りが可能（宿泊は不可）。

浪江町､大熊町､富岡町､葛尾村､川内村の一部［避難指示解除準備区域］
年間積算線量が20ﾐﾘｼｰﾍﾞﾙﾄ以下になることが確実と確認された区域､ 区域内
への立入りが柔軟に認められ､住民の一時帰宅､事業･営農再開等が可能。

浪江町､双葉町､大熊町､富岡町､楢葉町､葛尾村､川内村の一部
・避難指示解除：川内村の避難指示解除準備区域（H26年10月1日）

避難指示区域の状況（平成27年9月5日時点）

・居住制限区域から避難指示解除準備区域に再編：川内村荻･貝ノ坂地区（H26年10月1日）
・避難指示解除：楢葉町（H27年9月5日）
・特定避難勧奨地点の設定（H23年8月3日）
警戒区域 や計画的避難区域以外で､風向きや地形により､年間積算線量が20ﾐﾘｼｰﾍﾞﾙﾄ以上になると予想された地域

川内村（1箇所）※ H24年12月14日に解除※ 双葉エリアでは､避難指示や地震･津波による被災等により､多くの方が県内外へ避難しており､家族や地域の分断､慣れない
避難先での孤立による精神的苦痛や避難生活に伴う経済的負担の増大､生活不安などが生じている。また､住民の避難に伴い､本エリアの多くの町村は役場機能を他のエリアへの移転しており､避難先における役場機能の維持､県内外に分散した住民に対する行政サービスの提供､原子力災害への対応､帰還に向けた取組等を同時に進める状況が続いている。

91

ⅱ

地域別の取組

２
1 相馬エリア双葉エリア

復興に向けた取組と課題･方向
双葉エリアは､現在も4町2村が帰還困難区域や居住制限区域､避難指示解除準備区域に設定され､区域見直しが進められているものの､依然として県内でも特に困難な状況に置かれている。こ
うした中､各町村は､多くの悩みを抱えながら､それぞれに､あるいは､双葉地方町村会の場や県と国との協議の場等を用いて､復興に向けた検討や取組を進めている。県は､各町村と緊密に協議を行うとともに､福島県復興の最重要課題として双葉地方町村の復興に臨み､一日も早い双葉エリアの復興に向けて全庁を挙げて取り組む。

１ 安心して住み､暮らす ～ ① 生活再建 ～（１）復興の取組と進捗状況

災害公営住宅（広野町）［ 住環境の整備 ］
・ 被災者や原発事故に伴う避難者の居住の安定に向け､仮設住宅96戸を整備。平成27年11月30日現在､62戸に112人の方が生活を続けている。引き続き､生活支援相談員等を通じて､孤立防止のための見守り･相談等の支援を行っていく。
・ 被災者や避難者､関係自治体等のニーズを踏まえ､復興公営住宅の早期整備を推進。必要に応じて､コミュニティ交流員による支援にも取り組み､コミュニティの維持･形成を図る。
[地震･津波被災者向け災害公営住宅 ]進捗率 23.6％ ＝完了48戸/整備予定203戸（平成27年11月30日現在）[ 原子力災害避難者向け復興公営住宅 ]進捗率 30.1％ ＝完了25戸/整備予定83戸（平成27年11月30日現在）［ 生活再建支援 ］
・ 避難先となっている各エリアにおいて､避難者･被災者の暮らしを支える保健､医療､教育､雇用の確保､避難先や帰還後のふるさとにおけるコミュニティの維持･形成などきめ細やかな支援を実施。
・ 県内28の市町村社会福祉協議会等に生活支援相談員を配置し､相談支援等の取組を実施。

双葉エリアの仮設住宅の入居状況
（人）

125
120

123

115

112

110

H24年7月比91.1％

105

H24年7月

H27年11月末

避難者の支援（仮設住宅の見守り）［ 自治体間の連携体制の構築 ］
・ 必要に応じ､事務の共同処理及び委託等､町村間または町村と県など自治体間における業務連携を検討･調整。
・ 本エリアは､地震･津波の被災地であるのと同時に､一部の地域に避難指示が出されているなか､他のエリアへの住民の避難に伴い､役場機能が分散しており､自治体の業務量が大幅に増加している状況。市町村の復興･再生に係る事業の円滑な推進に向け､人的支援等による執行体制の強化とともに､必要な財源の確保に連携して取り組む。

［ 帰還に向けた環境整備 ］
・ 公共インフラの復旧状況等､帰還に向けた取組に関する情報を発信。
・ 避難地域等での住宅再建や事業･営農再開など､帰還に伴う課題の解決に向けた取組を推進。
・ 区域見直し後､帰還を進める町村と連携し､地域全体の復興再生に向けた取組（医療･福祉･商業機能などの生活関連サービスの確保､町村が取り組む復興拠点整備等）を推進。

92

帰還支援アプリ

ⅱ

地域別の取組

２
1 相馬エリア双葉エリア

・ 地震･津波被害､放射線量等の状況に応じて異なる各町村の住民の帰還に向けた考え方や取組を尊重しながら､国や町村とともに､帰還のための環境整備に関する課題を整理するとともにその解決に取り組む。
・ 双葉地方広域市町村圏組合が実施する消防､ごみ･し尿処理をはじめ､生活インフラ事業等の再開に向けた取組を支援するとともに､組合が実施するインフラ復旧の課題について､国とともに解決に向けた協議の場を設け､帰還のための環境整備を推進。
・ 避難指示解除や復興拠点等の整備状況､帰還人口の見通し等を踏まえた時間軸に沿った地域公共交通体系の段階的構築。

復興拠点のイメージ（富岡町）［ 治安対策 ］

避難指示区域等のパトロール・ 避難指示区域等における警戒警ら活動等の推進。
・ 仮設住宅,復興公営住宅等における犯罪抑止対策及び交通安全対策の推進。
・ 復興事業に関連して発生する事案への適切な対応。
・ 交通の流れや量の変化など交通情勢に応じた交通安全対策の推進。

（２）今後の復興に向けた主な課題と取組の方向[ 課題１][ 取組の方向１]

地震･津波の被災や原発事故等により､避難を続けている避難者の生活の安定に向け､住居の整備が必要。

復興公営住宅の早期整備（平成29年度までに全戸完成予定）や恒久的な住宅の再建や移行の支援など､住まいの確保に向けた取組を進めていく。

[ 課題2 ]

[ 取組の方向2 ]避難指示の解除に向けた環境整備や避難指示が解除された地域への帰還支援が必要。

復興拠点や広域インフラなどの基盤の整備､事業や営農の再開支援など産業･生業の再生､医療･福祉
サービスの確保等に向けた取組を進めるとともに､仮設住宅等からの移転支援や継続的な情報提供等
による帰還支援を進めていく。

[ 課題3 ]

[ 取組の方向3 ]仮設住宅､借上住宅等における孤立防止への対策や､復興公営住宅におけるコミュニティ形成や地域との協調が課題である。

仮設住宅等においては生活支援相談員による孤立防止のための訪問･相談体制を継続するとともに､復興公営住宅においてはコミュニティ交流員を通じて､住民同士のコミュニティの形成や地域との交流に取り組む。

１ 安心して住み､暮らす ～ ② 環境回復 ～仮置場での保管状況（１）復興の取組と進捗状況［ モニタリング ］
・ 空間放射線量を測定するため､可搬型モニタリングポスト等
194台､学校や保育施設等にリアルタイム線量測定システム
186台を設置（平成27年10月1日現在）。県ＨＰ等を通じて､空間線量の測定結果を分かりやすく公開。

93

ⅱ

地域別の取組

２
1 相馬エリア双葉エリア［ 除染 ］
・「除染特別地域」は国が､「汚染状況重点調査地域」は町村が除染実施計画を策定し､除染等の措置を実施している。
国直轄除染の進捗率（H27年10月末現在）

除染特別地域（国直轄除染地域）

浪江町
双葉町
大熊町
富岡町
楢葉町
葛尾村
川内村

宅地
24%
38%
100%
68%
100%
100%
100%

農地
31%
40%
100%
41%
100%
97%
100%

森林
43%
7%
100%
99.6%
100%
99.9%
100%

道路
59%
－
100%
87%
100%
78%
100%

※除染対象面積に対し除染行為が終了した面積等の割合。
※除染対象面積等は今後の精査によ り変わりうる 。
（出典）環境省

市町村除染の進捗率（H27年10月末現在）
（％）

100
90
80
70
60

100％

100％

2,978戸
／3,029戸

進捗数
59施設
／
計画数
59施設

進捗数
366.6km／
計画数366.6km

住 宅

公共施設

道 路

50
40
30
20
10
0

汚染状況重点調査地域（市町村除染地域）

98.3％※計画数については今後の精査によって変更されることがある。

・ 除去土壌等を保管する仮置場等の確保､維持管理について､専門家等との連携や情報提供などにより住民理解の促進を図っている。
・ エリア内で中間貯蔵施設へのパイロット輸送が計画されていた全町村について､平成27年9月に搬出完了。

中間貯蔵施設へのパイロット輸送［ 廃棄物の処理 ］
・ 地震･津波により発生した災害廃棄物を処理。
進捗率16.2%＝処理8.0万トン/発生見込み49.4万トン（平成27年10月末現在､帰還困難区域を除く。）

・ 放射性物質に汚染された廃棄物の処理に向け､減容化施設への搬入や､既存処理施設での処理が円滑に行われるよう､施設周辺住民等の理解促進などの取組を実施。

廃炉安全監視協議会立入調査（福島第一原子力発電所）［ 原子力発電所に関する監視 ］
・ 中長期ロードマップ等に基づく国及び東京電力の廃炉に向けた取組状況について､県や関係市町村､専門家からなる「廃炉安全監視協議会」（H24年12月設置）､関係市町村の住民､各種団体等からなる「廃炉安全確保県民会議」（H25年8月設置）で監視･確認するとともに､県民への分かりやすい情報提供に努めている。
・ 東京電力福島第一原子力発電所の事故収束及び廃炉に向けた取組を安全かつ着実に進め､周辺地域住民の安全確保及び敷地
境界線量の低減による生活環境の回復が図られるよう､県､立地町及び東京電力の三者で､平成27年1月7日､新たな安全確保協定を締結。

廃炉国際共同研究センター
国際共同研究棟（富岡町）（イメージ）［ 廃炉に向けた取組 ］
・ 安全かつ安定的な廃炉を確実に進めるために､廃炉に関する研究及び人材育成のための機関を誘致するとともに､廃炉に向けた関連産業の育成を図る。
・ 原子炉格納容器の補修技術の実証試験､建屋内の調査･作業を行うロボットの開発･実証試験などを行う「楢葉遠隔技術開発センター」を楢葉町に整備。（平成27年10月一部運用開始）
・ 多様な分野の国内外の大学､研究機関､企業等が集結し､廃炉研究及び人材育成の取組を強化する「廃炉国際共同研究センタ
ー国際共同研究棟」を富岡町に整備。（平成28年度中に整備予定）
・ 燃料デブリなどの放射性廃棄物の性状把握､処理･処分技術の開発などを行う「放射性物質分析･研究施設」を大熊町に整備。
（平成29年度運用開始予定）

94

放射性物質分析･研究施設（大熊町）（イメージ）

第1棟

第2棟

施設管理棟

ⅱ

地域別の取組

２
1 相馬エリア
双葉エリア（２）今後の復興に向けた主な課題と取組の方向[ 課題１][ 取組の方向１]

生活圏等における除染の迅速かつ着実な実施や､除去土壌等の適正な保管･管理のほか､帰還困難区域･森林除染の実
施方針の明確化等が課題。

技術的支援､住民理解の促進､事業者等の育成等に取り組み､生活圏等における迅速かつ着実な除染の推進を図るとともに､除去土壌等の適正な保管･管理に努める。
また､必要な除染の確実な実施や帰還困難区域･森林除染の実施方針の明確化について､引き続き国に対して求めていく。

[ 課題２ ]

[ 取組の方向２ ]避難指示解除に伴う住民の帰還を見据え､東京電力福島第一原子力発電所の廃炉作業や中間貯蔵施設への除去土壌等の輸送･保管における安全確保が課題。

原子力発電所周辺（30km圏内）の継続的なモニタリングを実施するほか､「廃炉安全監視協議会」
による立入調査を実施する。
また､国･県･大熊町･双葉町で締結した中間貯蔵施設の安全協定に基づき､中間貯蔵施設や除去土壌等の輸送の状況確認等の実施、中間貯蔵施設からの排水､排ガス等の放射能濃度の定期的な検査を行うなど､国が行う事業について､継続的に安全性を確認していく。

[ 課題３ ]

[ 取組の方向３ ]野生動物の食肉の出荷制限や摂取制限等による狩猟圧の低下により､野生動
物の適正頭数が保たれず､鳥獣被害が増加している。また､鳥獣生息域が人里や住宅付近まで拡大することが懸念される。

農作物等への被害が深刻なイノシシについては､
集中的な捕獲や市町村の取組の支援を通じて､個体数の減少を図る。

１ 安心して住み､暮らす ～ ③ 健康･教育 ～被災者健康サポート事業（１）復興の取組と進捗状況［ 被災者の心身の健康保持 ］
・ 仮設住宅等で避難生活を続けている被災者･避難者の心身の健康づくりや疾病予防･早期発見に向け､各エリアの避難先において､戸別訪問や集団健康支援活動などを通じた健康支援や「心のケアセンター」と連携した取組などを実施。

［ 医療福祉提供体制の再構築 ］
・ 被災した医療機関や福祉施設等を復旧。
県立大野病院附属ふたば復興診療所（楢葉町）［病院］再開0件（被災件数 5件）［社会福祉施設 ］再開9件（被災件数17件）（イメージ）［認 可 保 育 所］再開5件（被災により休止した件数 10件）
・ 平成28年2月の開所を目指し､双葉郡の復興と住民の帰還後の生活を支える「県立大野病院附属ふたば復興診療所」を楢葉町に整備する。

95

ⅱ

地域別の取組

２
1 相馬エリア双葉エリア

・ 浜通り地方医療復興計画に基づき実施する双葉エリアにおける医療提供体制の再構築も考慮しながら､二次救急医療等の機能確
保等について､地元市町村､国､関係機関と連携して方向性の検討を行い､地域の医療需要に応えられる体制の整備を進める。
・ 浜通り地方の看護職員の確保に向け､公立双葉准看護学院（双葉町）の再開支援等に取り組んでいく。

ふたば未来学園高校（広野町）［ 教育環境等の整備 ］
・ 避難等指示区域内の県立学校の仮設校舎を設置。
進捗率 100％（16件）（平成27年9月1日現在）
・ 被災した子どもの心と生活のケアに向け､学校にスクールカウ
ンセラーの体制を整備。
整備率 100％

なかよしランド（広野町）（整備校:31校＝小学校13校､中学校9校､高校9校：サテライト･分校含む）

・ 震災前に双葉エリアに５校あった県立高校（双葉高校､浪江高校､浪江高校津島校､富岡高校､双葉翔陽高校）が県内各地のサテライト校で授業を続ける中､「ふたば未来学園高校（中高一貫校）」を広野町に開校（H27年4月）。社会に貢献する人材の育成に向け､先進的な教育を推進する。
・ 安心して子どもを遊ばせることができる環境の整備に向け､なかよしランド（広野町）の屋内施設等を整備。

（２）今後の復興に向けた主な課題と取組の方向[ 課題１][ 取組の方向１]

医師､看護師等の医療人材や介護などの福祉人材が不足しており､医療機関や福祉施設等の運営に支障をきたす状況が続いている。

保健･医療･福祉人材の育成に向けた進学･就職･
キャリアアップなどの支援とともに､職場内研修等の充実を通じた新規職員の職場定着の支援､マッチ
ング支援等を進め､人材の育成･確保を進める。

[ 課題2 ]

[ 取組の方向2 ]避難指示の解除により帰還する方や帰還を検討する方などが抱える放射線に対する健康不安の解消が必要。

放射線への不安や健康全般の相談に対応できる相談員を配置し､仮設住宅等への訪問活動を進める
ほか､避難指示解除後に向けて医療機関や福祉施設等の受入体制の整備を進める。

[ 課題3 ]

[ 取組の方向3 ]

避難者の帰還や地域の将来を見据えた教育環境の整備が必要。

今後､帰還が予想される双葉郡町村の小･中学校
等の帰還への支援及び教育環境の充実に努めるとともに､ふたば未来学園高校併設中学校の整備を進
める。

96

ⅱ

地域別の取組

２
1 相馬エリア双葉エリア

2 ふるさとで働く ～ 産業の再生･創出 ～（１）復興の取組と進捗状況［ 農林水産業の再生 ］

営農の再開

・ 除染後農地の保全管理､試験栽培や実証栽培､さらには管理耕作な
ど､町村ごとの状況に合わせて避難指示区域の営農再開を支援。
・ 避難農業者の避難先での営農再開に向け､営農計画の策定や技術指導はもとより､各種支援策の誘導などきめ細かな支援を実施。
・ 県産農林水産物の安全性について理解を深めてもらうため､量
販店や直売所で地元消費者向けキャンペーンや生産地見学ツアーの実施､県産農林水産物の販売･PR活動等風評を払拭するための活動支援､生産者･消費者等との意見交換会や料理コンテス
トの開催､広報紙等による頑張る生産者の取組紹介等を推進。
・ 地域の農林水産物の販路回復等に向け､米の全量全袋検査をはじめとした農林水産物の放射性物質の検査体制を整備。
・ 大規模な土地利用型農業や植物工場をはじめとした野菜･花き･種苗などの施設園芸を支援。
・ 家畜の衛生対策等を図るとともに､畜産業の再生を図るため､優良繁殖牛や乳用牛の導入､安全な粗飼料の確保を推進。
・ 森林･林業の再生を図るため､2町村が実施する森林整備と放射性物質対策の一体的な取組を支援するとともに､特用林産物等の継続的なモニタリングを実施。
・ バイオマス燃料用作物の栽培･燃料化等を検討している農業者等への支援。
・ 漁業協同組合や地元自治体との協議を密にしながら､漁業生産関連施設等を復旧･整備。
・ 漁場生産力の回復のため､漁場に堆積した建物の破片等を回収。

植物工場「KiMiDoRi（ｷﾐﾄﾞﾘ）」（川内村）

復旧が進む請戸漁港（浪江町）

震災後新たに作付したリンドウ（川内村）［ 事業再開等への支援 ］
・ 被災した事業者や農林漁業者等の事業再開に向け､商工団体や
農林水産業関連団体等と連携した経営相談や事業再開･継続に要する経費の補助･資金融資等を実施。
・ 福島県中小企業等復旧･復興支援事業や避難先での営農再開や試験操業参画への支援などを通じて､被災した農林漁業者･商工事業者等の帰還と事業再開を支援。
・ 市町村､商工団体等との連携を図りながら､民間サービスの再開を始め､買い物環境や交通手段の確保など生活環境の整備を進める。
・ 避難解除区域等における事業再開･継続や帰還を促進するため､避難解除区域等における課税の特例措置（福島復興再生特別措置法）を活用した取組などを実施。

［ 産業振興の推進 ］
・ ふくしま産業復興投資促進特区により､復興特区制度による課税の特例措置（東日本大震災復興特別区域法･福島復興再生特別措置法）の活用を促進し､ものづくり産業の早期復興･更なる産業振興を推進。
・ 新たな工業団地の整備や企業立地補助金制度の活用等による企業立地を推進する。

97

木戸川サケ漁再開（楢葉町）

ⅱ

地域別の取組

２
1 相馬エリア双葉エリア［ 新産業の創造 ］
・ 震災･原発事故により産業基盤が失われた浜通りの復興や帰還を加速するため､廃炉の研究拠点､ロボットの研究･実証拠点などの新たな研究･産業拠点の整備を通じた新技術や新産業の創出､イ
ノベーションによる産業基盤の再構築を推進（イノベーション･コースト構想）。

【 イノベーション･コースト構想 】
・ ロボットテストフィールドロボットに関する規制の扱いを検討･実施する場とすることも視野に､災害対応ロボットの実証拠点を整備。
ロボットテストフィールドの事業化（平成２８年度以降）
事業化後～平成３２年
ロボット産業の集積（平成３２年（２０２０年）に向けて）

・ 国際産学連携拠点等
ロボット技術開発のための共同研究施設､震災･原子力
災害の教訓等を継承等するための情報発信拠点（アーカイブ拠点）､廃炉人材等育成や防災研修を対象とした技術者研修拠点､廃炉･環境回復等多様な分野を対象とした共同研究施設･大学教育拠点。
平成２８年度から平成３０年度以降、段階的に施設の事業化に着手。
最先端のイノベーションの創出（平成３２年（２０２０年）に向けて）・ スマート･エコパーク
県内産業基盤を強化するとともに､新たなリサイク
ル事業を生み出し、浜通り地域を中心に環境･リサ
イクル産業の集積を図る。
平成２７年度、研究会を立ち上げ。
新たなリサイクル事業の早期事 業化を実現（平成２８年度以降）
環境･リサイクル産業の集積（平成３２年（２０２０年）に向けて）・ エネルギー関連産業プロジェクト
避難地域･再生可能エネルギー復興支援プロジェクト､風力発電拠点形成プロジェクト（陸上･洋上）､高効率石炭火力発電（IGCC）プロジェクト､天然ガス（LNG）火力発電プロジェクト､天然ガス（LNG）の地域利用促進プロジェクト､復興まちづくりのためのスマートコミュニティ形成プロジェクト､水素によるエネルギー貯蔵･効率的利用プロジェクト､バイオマ
スプロジェクト(メタン発酵･藻類)､小水力発電導入拡大プロジェクト､浜通りのポテンシャルを生かした産業の集積
再生可能エネルギー発電設備、送電・蓄電設備の整備

LNGサテライト基地

風力発電拠点形成

再エネ復興推進協議会
国･県･市町村･東電･金融機関･事業者○ 県内参加で産業足腰強化○ 売電益で復興支援○ 県内投融資で利益還元○ 復興計画に沿った開発
事務局：県・ 農林水産プロジェクト
水稲超省力･大規模生産プロジェクト､畑作物大規模生産プロジェクト､環境制御型施設園芸構築プロジェクト､フラワー･コ
ースト創造プロジェクト､阿武隈高地畜産業クラスタープロジェクト､県産材の新たな需要創出プロジェクト､水産研究拠点
整備プロジェクト､作業支援プロジェクト
自動走行トラクター

環境制御型大規模花き園芸

98

ICタグによる家畜の管理

ＣＬＴ等木材の新技術

ⅱ

地域別の取組

２
1 相馬エリア双葉エリア

浮体式洋上風力発電実証研究[ 再生可能エネルギー等の導入等の推進 ]（広野町･楢葉町沖）・ 再生可能エネルギーの研究開発拠点と連携し､本エリアにおいてポテンシャルの高い太陽光や風力発電などの先進地として再生可能エネルギーの導入を図る。
・ 浮体式洋上風力発電システムの安全性､信頼性､経済性を検証するため､福島洋上風力コンソーシアムが広野町･楢葉町沖で「浮体式洋上風力発電実証研究」を推進。
・ クリーンコール の拠点を目指し､復旧した東京電力広野火力発電所（広野町）､常磐共同火力勿来発電所（いわき市）において､
高効率石炭火力発電（IGCC）の整備が進められている。
※※ クリーンコール：石炭のクリーンな利用［ 地域の再生を通じた交流の促進 ］
・ 原子力発電所事故収束に向けた前線基地として利用されているＪヴィレッジ（楢葉町･広野町）について､復興のシンボルとして
平成31年4月までに全面再開を目指す。
・ 震災･原子力災害の教訓等を継承等するための情報発信拠点（アーカイブ拠点）の整備を推進。
・ふくしま観光復興促進特区により､復興特区制度による課税の特例措置（東日本大震災復興特別区域法・福島復興再生特別措置法）の活用を促進し､観光産業の早期復興･更なる観光交流を推進。
・ 犠牲者への追悼と鎮魂､震災の記録と教訓の伝承､復興への強い意志の発信等のための復興祈念公園等の整備を推進。

提供：福島洋上風力コンソーシアム

第１期 2メガワットの浮体式風車｢ふくしま未来｣(全
高122m)と浮体式洋上変電設備｢ふくしま絆｣を設置（H25年11月：運転開始）
第2期 7メガワット(全高約200m)及び5メガワットの浮体式風車の設置・運転を予定。（H26年～）

Ｊヴィレッジの再生（楢葉町･広野町）（イメージ）（２）今後の復興に向けた主な課題と取組の方向[ 課題１][ 取組の方向１]

帰還に向けた動きが本格化していく
中､被災した事業者の事業再開･自立に向けた取組への支援が必要。

官民合同チームによる事業者の戸別訪問､事業再建計画の策定支援､事業再開に向けた支援策の紹介など事業者に寄り添った支援を推進する。

[ 課題２ ]

[ 取組の方向２ ]農業者の担い手不足や営農意欲の衰退などにより､新たな営農体制の構築が必要。

営農再開に向け強い意欲のある農業者を確保し､組織化や集団化を進めるとともに､新たな生産シス
テムや土地利用型作物と園芸作物等を組み合わせた高効率で高生産性の営農体制づくりの支援と､畜産の生産体制の整備､流通･販売体制の再構築や農産物の加工･販売を一体的に行う地域産業6次化に向けた支援等を行う。
これらにより､労働環境の改善と所得の安定化を図り､若者に魅力のある農業の確立に向けた取組を
推進する。

99

ⅱ

地域別の取組

２
1 相馬エリア双葉エリア[ 課題３ ]

[ 取組の方向３ ]原発事故や避難指示により事業所数､従業員数が大きく減少し､未だ製造品出荷額等が著しく落ち込んでいる。震災･原発事故により失われた産業基盤を再構築し､働く場を確保するためには､既存事業の再開に加えて､新たな産業の創出が必要。

イノベーション･コースト構想の具現化（各種研究開発拠点等の整備）を通じて､ロボットや再生可能エネルギー､新技術を取り入れた農林水産業など､新産業の集積を促進するとともに､帰還する方や新たに移住する方の雇用の場の確保に向けた企業誘致等を進める。

（事業所）

双葉エリアの事業所数※従業員4人以上の事業所数。休業中､操業準備中等は含まない。

150

100

131

50

H22年比

H22年比

15.3％
20

18

18

16.8％
22

H23年

H24年

H25年

H26年

0

H22年

双葉エリアの従業員数
（人）
5,000
4,000
3,000

※常用雇用者数（正社員､パート･アルバイト､派遣受入者）と個
人事業者の合計。

4,204
H22年比

H22年比

2,000
1,000

13.3％
561

514

521

14.7％
618

H23年

H24年

H25年

H26年

0

H22年

双葉エリアの製造品出荷額等
（億円）
1,200

※1年間における製造品出荷額､加工賃収入額､その他の収入
額の合計。

1,000
800

1,076.8
H22年比

600

H22年比

400

12.0％
129.4

160.7

141.7

14.6％
157.1

H23年

H24年

H25年

H26年

200
0

H22年

100

ⅱ

地域別の取組

２
1 相馬エリア双葉エリア

3 まちをつくり､人とつながる ～ ① 地震･津波被害への対応 ～（１）復興の取組と進捗状況

津波被災地 （浪江町請戸）［ 家屋の移転事業の推進 ］
・ 防災集団移転の促進に向け､被災した住民の意向を踏まえながら､宅地造成を推進（浪江町で2地域､富岡町で1地域､楢葉町で3地域が計画を策定）。

［ インフラの復旧 ］
・ 避難指示区域等内における生活､交通､産業に係るインフラの被害状況の把握に努め､区域解除に備えてインフラの早期復旧を進める。
・“頻度の高い津波”や“高潮波浪”を考慮し､富岡から南側は堤防高8.7m､北側は7.2mを基本とした海岸堤防を整備。
・ 津波により甚大な被害を受けた地域については､平坦地や丘陵地､山林など区域ごとに土地利用形態が異なるため､住民の意
見を丁寧に聴きながら､海岸堤防のかさ上げや､海岸防災林､道路などを組み合わせた多重防御によるハード整備やソフト対策などによる災害に強いまちづくりを進める。
・ 潮害､飛砂､風害等の災害防止機能に加え､津波被害軽減効果を考慮し､林帯幅200ｍを基本として､津波により失われた海岸
防災林を整備（平成３２年度完成目標）。
・ 避難指示解除準備区域においても､営農再開に向けて順次､農地や農業用施設の復旧工事に着手。
・ 被災した公共土木施設等を復旧。
復旧率 56.2％＝完了 434件/査定 772件
※ 相馬･双葉エリアの合計値

小野富岡線（五枚沢工区）

富岡漁港の被災状況（平成27年11月30日現在）

・ 被災した沿岸部の海岸防災林（保安林）を保全するための治山施設（護岸工等）を復旧。
（平成27年10月31日現在）
着手率:50％ 復旧率:0％ 査定:2地区
・ 避難指示区域外の農地の除塩や農地･農業用施設の復旧を行い､平成27年度までに津波被災農地８ha（津波被災農地60ha）の営農再開が可能。
・ 請戸漁港､富岡漁港については、防波堤などの外部施設と岸壁の復旧工事に着手した。関係機関との調整を含め､平成29年
度の完成を目指す。

福島県石油コンビナート
総合防災訓練の様子［ 防災対策 ］
・ 福島県相双地方総合防災訓練（H27年度 広野町）や福島県石油コ
ンビナート総合防災訓練（H27年度 広野町）の実施など､避難情報
等が住民に迅速かつ確実に伝達できる体制を整備。
・ 自主防災組織の活性化や住民に対する防災意識の啓発等により地域防災力を向上。

（２）今後の復興に向けた主な課題と取組の方向[ 課題１][ 取組の方向１]

避難区域内（立入りが制限されている地域）の復旧が課題。

避難区域内の復旧については､国が進める除染の進捗状況を踏まえ､速やかに整備を進めていく。

101

ⅱ

地域別の取組

２
1 相馬エリア双葉エリア[ 課題２ ]

[ 取組の方向２ ]

復旧･復興事業､除染･廃炉作業などが本格化する中､様々な業種で人手不足が深刻化し､復興に向けた各種事業に支障を来している。特に公共事業は資材高騰や作業員不足などを理由に入札不調が相次ぎ､復旧･復興事業進捗に遅れが生じている。

全国からの復旧･復興を担う人材や人手の確保と地域内での人材育成を図る取組を長期的な視点で進めていく。

3 まちをつくり､人とつながる ～ ② 復興を支援する交通網の整備 ～常磐自動車道の開通状況（１）復興の取組と進捗状況［ 道路 ］
・ 浜通りを南北に結ぶ「常磐自動車道」が平成２７年３月に全線開通。交通量は予測を上回っており､今後も復興事業等により更なる増加が想定されることから､国や関係市町村､ＮＥＸ
ＣＯ東日本等と連携のもといわき中央インター以北の４車線化を促進。
相馬IC ～ 南相馬IC 間 ［開通］平成24年4月
南相馬IC ～ 浪江IC 間 ［開通］平成26年12月

・ 避難指示区域等の早期の復旧･復興を支援するため､常磐自動
車道「(仮)双葉IC」､「(仮)大熊IC」､「(仮)ならはスマートIC」の事業に着手。
・ 避難解除等区域やその周辺の広域的な物流や地域医療、産業再生､イノベーション･コースト構想を支える幹線道路の「ふくしま復興再生道路」として､国道114号､国道399号､県道
小野富岡線等の整備を推進。
・ 沿岸地域の復興を支援する道路として､各地区のまちづくりの方針に基づき県道広野小高線などの整備を推進。

ふくしま復興再生道路の整備エリア［ 鉄道 ］
ＪＲ常磐線の復旧
竜田駅～原ノ町駅間
代行バスサービス

南相馬市
原ノ町

浪江町
双葉町
大熊町
富岡町
川内村
楢葉町
竜田
広野町
いわき市

102

広野

福島第一原発・ ＪＲ常磐線広野駅（広野町）～竜田駅（楢葉町）間が平成26年6月
1日に運転を再開。
・ 不通区間のＪＲ常磐線竜田駅（楢葉町）～原ノ町駅（南相馬市）間において､平成27年1月31日から代行バスサービスが開始。
不通区間については､地元市町やＪＲ東日本､国等と連携して､復旧を進める。

広野駅-竜田駅 運行再開

ⅱ

地域別の取組

２
1 相馬エリア
双葉エリア（２）今後の復興に向けた主な課題と取組の方向[ 課題１][ 取組の方向１]

人やものの自由な往来を可能とし､広域的な物流や観光交流､地域医療､産業再生､イノベーション･コースト構想など､復興を強力に支援する道路の早期整備が必要。

常磐自動車道の4車線化や追加ＩＣ､「ふくしま復興再生道路」等の早期整備について､国や関係市
町村､NEXCO等と連携しながら推進するとともに､国の直轄権限代行として国道399号十文字改良を
平成27年度から着手する。

[ 課題２ ]

[ 取組の方向２ ]

津波被災地においては､総合的な防災力を高める復興まちづくりと一体となった道路の早期整備が必要。

防災集団移転事業や堤防のかさ上げ､防災緑地等の関連事業と連携しながら､広野小高線等の整備を推進。

[ 課題３ ]

[ 取組の方向３ ]住民の帰還環境の整備に向け､ＪＲ常磐線 竜田駅以北の不通区間を含め､早期の全線復旧･再開が課題。

ＪＲ東日本の復旧に対する財政措置を含め､早期の全線復旧を確実に促進するよう国に対して継続的に要望していく。

[ 課題４ ]

[ 取組の方向４ ]住民の帰還に向け､路線バス等の生活交通の確保が課題。

国や関係市町村等と連携し､地域公共交通を構築していく。

震災や復興に関連する出来事［ 中間貯蔵施設の取組 ］［ 復興記念公園の候補地決定 ］

平成27年2月の中間貯蔵施設への除去土壌等の搬入受入れ容認を受け､3月には､国においてパイロット輸送が開始され､これまでに先行9市町村を始め､学校から､あるいは積雪の影響が大きい会津地域から搬出が行われるなど､ある程度､取組が進んでいる一方､用地取得について､地権者への個別訪問等は進んでいるものの､契約に至るまでに時間を要している状況にある。

東日本大震災の犠牲者への追悼と鎮魂､震災の記憶と教訓の伝承､復興への強い意志の発信等を目的として国と県が連携して整備を行う｢復興記念公園｣について､第39回新生ふくしま
復興推進本部会議（平成27年4月）において､双葉町･浪江町にまたがるエリアを整備候補地として決定。検討有識者会議を設置し､復興記
念公園のあり方（基本構想への県提言）を検討
している。

103

ⅱ

地域別の取組

３ いわきエリア

３ いわきエリア［ 位置･面積 ］
いわきエリアは､県の東部･浜通り地方の南側に位置し､西は阿武隈高地､東は太平洋に面し､総面積1,231km ､年間日照が2,000時間を超える温暖な地域[ 市町村 ]
いわき市
[人 口]
Ｈ23. 3.1現在：341,463人
Ｈ27.10.1現在：349,344人
２※ 平成27年国勢調査速報（福島県の人口･世帯数）※ 調査対象:住民登録に関係なく常住している者

アクアマリンふくしま（いわき市）

復興へ向けた考え方
いわきエリアにおいては､地震･津波･原子力災害による複合災害を克服し､復旧･復興へ向けたまちづくりの取組を強力に推進する。
特に､地域特性を生かして洋上風力発電の導入に向けた検討を行うなど､再生可能エネ
ルギーの推進を図るとともに、国際バルク戦略港湾小名浜港の整備を進めるなど､浜通りの復興拠点地域としていち早く復興を成し遂げることによって､ふくしま全体の復興に結び付ける。また､双葉エリア等から多くの避難者を受け入れており､いわき市及び避難元
自治体との連携協力を進めながら､受け入れに伴う様々な課題の解消に取り組む。

震災･原発事故による被害【 地震･津波による被害 】

津波の浸水箇所

・地震の震度

震度6弱（平成23年3月11日､4月11日､12日）

・死者数

460人（平成27年12月18日現在）（うち震災関連死 130人）

・家屋の被害状況

全壊 4,644棟（平成27年12月18日現在）
半壊 32,921棟（平成27年12月18日現在）

・地震被害
宅地も含め多くの箇所で土砂災害が発生､道路等が損壊したほか､港湾･漁港･海岸堤防などのインフラが被災するとともに､農地･農業用施設､水産業関連施設､林道･治山施設などに甚大な被害が発生。
・津波の浸水面積 15km （総面積1,231km の約1.2％）
住家のほか､水道やガスなどのライフライン施設が大きな被害を受け､特に平成23年3月及び4月の地震により断水が長期にわたるなど住民生活に大きな支障が生じた。
2

・公共施設被害

公共土木施設農林水産施設文教施設

2

1,063件
382件
169件（平成23年12月27日現在）

104

ⅱ

地域別の取組

３ いわきエリア

避難指示区域の状況（平成23年4月22日時点）【 原子力災害による避難指示の状況 】

・ 原発事故発生当初､一部地域が屋内退避区域に設定されたが､平成23年4月22日に解除。
・ いわきエリアでは､放射性物質の健康への影響に対する懸念等から住民が県内外へ避難する動きが見られる。

【 被災者･被災自治体の受入れ 】
・ いわきエリアでは､双葉エリア等から避難している16,774人の方が仮設住宅や借上住宅､公営住宅で生活を続けている。
（平成27年11月30日現在）

・ 避難指示区域に設定された双葉エリアから双葉町が役場機能を移転しているほか､いわきエリアへの避難者が多い楢葉町､富岡町､大熊町､浪江町が出張所等を本エリア内に設置している。
（平成27年12月1日現在）
被災町の避難･受入状況
避難自治体（平成27年12月1日現在）

受入自治体

楢葉町

いわき出張所

いわき市

富岡町

いわき支所

いわき市

大熊町

いわき出張所

いわき市

双葉町

いわき事務所

いわき市

いわき南台連絡所

いわき市

いわき出張所

いわき市 いわき市文化センター

浪江町

105

南台応急仮設住宅第二集会所内

ⅱ

地域別の取組

３ いわきエリア

復興に向けた取組と課題･方向
１ 安心して住み､暮らす ～ ① 生活再建 ～いわきエリアの仮設住宅の入居状況（１）復興の取組と進捗状況（人）

10,000［ 住環境の整備 ］

8,000

・ 被災者や原発事故に伴う避難者の居住の安定に向け､仮設住宅
3,512戸を整備。平成27年11月30日現在､2,688戸に5,450
人の方が生活を続けている。引き続き､生活支援相談員等を通じて､孤立防止のための見守り･相談等の支援を行っていく。
・ 被災者や避難者､関係自治体等のニーズを踏まえ､復興公営住宅の早期整備を推進。コミュニティ交流員を配置し､コミュニティの維持･形成を図る。

6,000
4,000

7,377

5,450
H24年7月比
73.9％

2,000
0

H24年7月

H27年11月末

仮設住宅（いわき市 好間）[ 地震･津波被災者向け災害公営住宅 ]進捗率 83.8％ ＝ 完了1,268戸/整備予定1,513戸（平成27年11月30日現在）[ 原子力災害避難者向け復興公営住宅 ]進捗率 14.8％ ＝ 完了262戸/整備予定1,768戸（平成27年11月30日現在）

・ 生活拠点に必要となる機能の整備に当たっては､避難中の生活拠点に係る協議や､復興公営住宅の整備状況を踏まえ､いわき
市内に整備する復興公営住宅敷地内に診療所､高齢者サポート
拠点の整備を計画。

復興公営住宅（いわき市 八幡小路団地）［ 生活再建支援 ］
・ 県内28の市町村社会福祉協議会等に生活支援相談員を配置し､相談支援等の取組を実施。
・ 社会福祉協議会､ＮＰＯ等の民間団体と連携し､避難者と地域との交流イベント等の取組を実施。

（敷地内に集会所も建設）

被災者の健康保持の取組
健康講話（交流サロン）の状況（いわき市小名浜）［ 自治体間の連携体制の構築 ］
・ 双葉エリアをはじめとした避難指示区域等からの避難住民に対して､原発避難者特例法に基づき､小･中学校への就学手続きや要介護認定の事務などの行政サービスを提供。
・ 本エリアは､地震･津波の被災地であると同時に､避難指示区域等の住民の主な避難先となっており､市町村の復興･再生に係る事業の円滑な推進に向け､人的支援等による執行体制の強化とともに､必要な財源の確保に連携して取り組む。

仮設住宅への巡回活動［ 治安対策 ］
・ 仮設住宅､復興公営住宅等における犯罪抑止対策等の推進。
・ 復興事業に関連して発生する事案への適切な対応と交通情勢の変化に応じた交通安全対策の推進。

（２）今後の復興に向けた主な課題と取組の方向[ 課題１][ 取組の方向１]

地震･津波の被災や原発事故等により､避難を続けている避難者の生活の安定に向け､住居の整備が必要。

復興公営住宅の早期整備や恒久的な住宅の再建
や移行の支援など､住まいの確保に向けた取組を進
めていく。

106

ⅱ

地域別の取組

３ いわきエリア[ 課題２ ]

[ 取組の方向２ ]仮設住宅､借上住宅等における孤立防止への対策や､復興公営住宅におけるコミュニティ形成や地域との協調が課題である。

仮設住宅等においては生活支援相談員による孤立防止のための訪問･相談体制を継続するとともに､復興公営住宅においてはコミュニティ交流員を通じて､住民同士のコミュニティの形成や地域との交流に取り組む。

[ 課題３ ]

[ 取組の方向３ ]野生動物の食肉の出荷制限や摂取制限等による狩猟圧の低下により､野生動
物の適正頭数が保たれず､鳥獣被害が増加している。また､鳥獣生息域が人里や住宅付近まで拡大することが懸念される。

農作物等への被害が深刻なイノシシについては､
集中的な捕獲や市町村の取組の支援を通じて､個体数の減少を図る。

１ 安心して住み､暮らす ～ ② 環境回復 ～（１）復興の取組と進捗状況

住民の理解促進に向けた取組［ モニタリング ］
・ 空間放射線量を測定するため､可搬型モニタリングポスト等
56台､学校や保育施設等にリアルタイム線量測定システム
424台を設置（平成27年10月1日）。県ＨＰ等を通じて､空間線量の測定結果を分かりやすく公開。

［ 除染 ］
・ 汚染状況重点調査地域については､いわき市が除染実施計画を策定し､除染等の措置を実施している。
・ 除去土壌等を保管する仮置場等確保､維持管理について､専門家等との連携や情報提供などにより住民理解の促進を図っている。

市町村除染の進捗率 （H27年10月末現在）
100％

100
90

［ 廃棄物の処理 ］

80

・ 地震･津波により発生した災害廃棄物の処理を完了。
進捗率100%（処理68万トン）（平成27年10月末現在）
・ 放射性物質に汚染された廃棄物の処理に向け､減容化施設への搬入や､既存処理施設での処理が円滑に行われるよう､施設周辺住民等の理解促進などの取組を実施。

70
60
50
40
30
20
10

53.0％

進捗数
411施設
／
計画数
411施設

（％）

15.9％
進捗数
353.1km／
計画数2,227.0km

進捗数28,940戸／
計画数54,565戸

0

住 宅（２）今後の復興に向けた主な課題と取組の方向

公共施設

道 路

※計画数については今後の精査によって変更されることがある。

[ 課題１][ 取組の方向１]

生活圏等における除染の迅速かつ着実な実施や､除去土壌等の適正な保管･管理のほか､森林除染の実施方針の明確化等が課題。

技術的支援､住民理解の促進､事業者等の育成等に取り組み､生活圏等における迅速かつ着実な除染の推進を図るとともに､除去土壌等の適正な保管･管理に努める。
また､必要な除染の確実な実施や森林除染の実施
方針の明確化について､引き続き国に対して求めて
いく。

107

ⅱ

地域別の取組

３ いわきエリア[ 課題２ ]

[ 取組の方向２ ]

除染で出た除去土壌等の仮置き状態が長期化しており､中間貯蔵施設への早期搬出が課題である。

中間貯蔵施設の設置者である国に対して､地権者への分かりやすい丁寧な説明を行うとともに､施設の整備見通し及び県全体の搬入見通しを早急に示すよう､継続的に求めていく。
また､除去土壌等の輸送に当たっては､安全協定に基づき､搬出･搬入やモニタリングなどの状況確認を実施し､安全の確保を最優先に取組を進める。

１ 安心して住み､暮らす ～ ③ 健康･教育 ～（１）復興の取組と進捗状況
総合磐城共立病院（いわき市）［ 医療福祉提供体制の再構築 ］（イメージ）

・ 医療機関の役割分担と機能強化､医療機関相互及び医療と介護の連携の促進。
・ 医療福祉等の提供体制の充実･強化を図るほか､仮設施設の整備にあたり双葉郡との広域調整を進める。
・ いわきエリアにおいて中核となる「総合磐城共立病院」については､双葉エリアの医療確保にも重要な役割を担っており､三次救急医療等の機能強化を図るため､新病院の整備を促進。
・ 被災した医療機関や福祉施設等を復旧。

双葉高校､双葉翔陽高校､富岡高校のサテライト校（いわき明星大学いわき市）［社会福祉施設 ］再開3件（被災件数3件）［認 可 保 育 所］再開4件（被災により休止した件数6件）［ 教育環境等の整備 ］
・ 教育環境の確保のため､双葉エリアの高校のサテライト校を整備。
双葉高校→ いわき明星大学（いわき市）
双葉翔陽高校 → いわき明星大学（いわき市）
富岡高校（国際コミュニケーション）→ いわき明星大学（いわき市）

・ 被災した県立学校施設を復旧。
進捗率 97.7％＝ 254件/ 260件（平成27年9月1日現在）
・ 被災した子どもの心と生活のケアに向け､学校にスクールカウ
ンセラーの体制を整備。
整備率:100％（整備校:122校＝小学校67校､中学校39校､高校16校）
・ 安心して子どもを遊ばせることができる環境の整備に向け､いわきっずふるふる（いわき市）など､屋内施設等（計10箇所）
を整備。

改築した磐城農業高校（２）今後の復興に向けた主な課題と取組の方向[ 課題１][ 取組の方向１]

医師､看護師等の医療人材や介護などの福祉人材が不足しており､医療機関や福祉施設等の運営に支障をきたす状況が続いている。

保健･医療･福祉人材の育成に向けた進学･就職･
キャリアアップなどの支援とともに､職場内研修等の充実を通じた新規職員の職場定着の支援､マッチ
ング支援等を進め､人材の育成･確保を進める。

108

ⅱ

地域別の取組

３ いわきエリア[ 課題２ ]

[ 取組の方向２ ]避難の長期化に伴う被災者等の心身の健康維持や放射線に対する不安解消が課題。

各市町村の被災者等への健康支援活動を促進す
るとともに､県民健康調査を通じた健康の見守りや食育を通じた健康づくり､“心のケアセンター”を拠点とした訪問活動･相談支援など､心身の健康の維持･増進に向けた取組を推進する。

[ 課題３ ]

[ 取組の方向３ ]原発事故に伴う子どもの体力･運動不足､震災や原発事故による子どもや保護者の不安やストレス､被災した子どもの就学等に対する継続的な支援が必要。

ふくしまっ子遊び力育成プログラムの活用と共に､“ふくしま子ども支援センター”を活用した心のケアや相談支援､奨学金等による被災児童への就学支援等､子育て･教育環境の充実を図る。

2 ふるさとで働く ～ 産業の再生･創出 ～（１）復興の取組と進捗状況

大規模施設園芸農業［ 農林水産業の再生 ］（イメージ）

・ 避難農業者の避難先での営農再開に向け､認定農業者への誘導や営農技術支援などの取組を推進。
・ 生産性の飛躍的向上を図るため､ほ場の大区画化等の基盤整備と担い手への集積を進めるとともに､冬季温暖で日照量が豊富な気象条件を生かした大規模施設園芸の導入､その経営を担う農業法人の育成など､新たな経営･生産方式の導入を推進。
・ 地域の農林水産物の販路回復等に向け､米の全量全袋検査等､放射性物質の検査体制を整備･支援。
・ 森林･林業の再生を図るため､市が実施する森林整備と放射性物質対策の一体的な取組を支援するとともに､特用林産物等の継続的なモニタリングを実施。
・ 被災した｢小名浜魚市場｣を復旧（平成27年3月）。新たに整備された小名浜魚市場内には放射性物質の検査室を完備。
・ 沿岸漁業の操業再開に向けた取組を進めるとともに､カツオ･サンマ等沖合性魚類の水揚げ量の拡大による地域の活性化を図るため､県外船の誘致を図る取組を推進。
・ 水産加工業など地場産業の振興のため､事業者や組合等と連携して新しい製造技術や付加価値の高い商品の開発を推進。
・ 漁場生産力の回復のため､漁場に堆積した建物の破片等を回収。

米の全量全袋検査小名浜魚市場の復旧

検査室［ 事業再開等への支援 ］
・ 津波被害により事業再開が遅れている事業者をはじめ､農林漁業者等の事業再開に向け､商工団体や農林水産業関連団体等と連携した経営相談や事業再開･継続に要する経費の補助･資金融資等を実施。また､技術指導や補助制度を通じて､避難した事業者の避難先における事業再開･継続を支援。

［ 産業振興の推進 ］
・ 工業団地造成費用利子補給制度の活用等による復興工業団地（いわき四倉中核工業団地）の整備。また､企業立地補助金制
度の活用等により､企業立地を推進。

109

復興工業団地（いわき四倉中核工業団地）（イメージ）

ⅱ

地域別の取組

３ いわきエリア

・ ふくしま産業復興投資促進特区により､復興特区制度による課税の特例措置（東日本大震災復興特別区域法･福島復興再生特別措置法）の活用を促進し､ものづくり産業の早期復興･更なる産業振興を推進。
・ハイテクプラザいわき技術支援センターにおける工業技術に関する研究開発､人材育成､技術相談等の推進。
・ 小名浜港の復旧や企業活動の再開に伴い､取扱貨物量が震災前の水準まで回復。

小名浜港の取扱貨物量
2,000
1,800
1,600
1,400
1,200
1,000
800
600
400
200
0

（万トン）

1,788 1,744 1,789
1,485
1,192

H22年 H23年 H24年 H25年 H26年

[ 再生可能エネルギー等の導入等の推進 ]・ 再生可能エネルギーの導入推進と関連産業の集積に向け､太陽光発電施設の導入等を支援。洋上風力発電について､国･市･事業者等と連携･調整を図るとともに､関連産業の集積を目指す。

［ 新産業の創造 ］

イノベーション･コースト構想

・ 震災･原発事故により産業基盤が失われた浜通りの復興や帰還を加速するため､廃炉の研究拠点､ロボットの研究･実証拠点などの新たな研究･産業拠点の整備を通じた新技術や新産業の創出､イノベーションによる産業基盤の再構築を推進（イノベーション･コースト構想）。

［ 観光交流の推進 ］
・ いわきの温暖な気候を生かし､スポーツ等の大会や合宿､イベントによる観光振興を始め､定住･二地域居住､グリーン･ツー
リズム等の多様な交流を推進。
・ 復旧したアクアマリンふくしま等の観光施設を活用した交流イベントの開催､フラダンス等の地域資源を活用し､新たな観光振興を進める。
・ 震災からの観光復興を目標に､ふくしまDC（デスティネーションキャンペーン）を契機として様々な取組を実施。特別企画として「国宝白水阿弥陀堂新緑のライトアップ」を実施し､約３万人の来場者を記録。
・ サンシャイン観光推進特区により､復興特区制度による課税の特例措置（東日本大震災復興特別区域法･福島復興再生特別措置法）の活用を促進し､観光産業の早期復興･更なる観光交流を推進。

ふくしまDC JR湯本駅でのオープニングイベント（２）今後の復興に向けた主な課題と取組の方向[ 課題１][ 取組の方向１]

原発事故による出荷制限等や風評により､米や野菜､魚などほとんどの品目
で検出限界値未満となっているものの､
農林水産物や加工食品はもとより､観光客の減少や企業の転出など､あらゆる産業が打撃を受けている。

米の全量全袋検査をはじめとする食品のモニタリ
ング検査の徹底と検査結果に関する正確な情報発信を進めるとともに､引き続き関係機関と連携しながら､食の安全･安心の確保の取組を支援していく。
工業製品･加工食品の放射性物質検査の実施や商業者の放射性物質検査への支援､県産品の販路回復･開拓の取組を進めるとともに､地域産業の再生に向け､企業立地補助金による企業誘致を推進する。

[ 課題２ ]

[ 取組の方向２ ]福島県の沿岸漁業は､原発事故以降､一部の魚種を対象とした「試験操業」
を除き全て自粛しており､早期再開が課題。

水産業の再生に向け､漁場に残るがれきの撤去や､共同利用施設の整備等を進めるとともに､緊急時モ
ニタリングや試験研究による魚介類への放射性物質の影響調査や水産種苗の生産により､本格操業に向けて取り組んでいく。また､海洋への汚染水流出防止のため､福島第一原子力発電所の安全管理対策に関する監視を徹底していく。

110

ⅱ

地域別の取組

３ いわきエリア[ 課題３ ]

[ 取組の方向３ ]

いわき地域の観光客入込数は､「いわき･ら･ら･ミュウ」等の観光施設の営業再開等により､平成24年に震災前の７割程度までしか回復したが､その後横ばいの状態が続いている。

今後も､県内外における農林水産物の安全性PR
やいわき地域の復興状況など､正確かつ効果的な情報発信を通じて､観光の再生を進めていく。

（万人）
1,200
1,000
800

いわきエリアの観光客入込数

いわき･ら･ら･ミュウ※ 県内観光地点の年間延べ入込数

1,076.7

600

370.8

400

719.9

769.0

781.9

H22年比

H22年比

H22年比

66.9％

71.4％

72.6％

H24年

H25年

H26年

いわきマリンタワー

H22年比

200

34.4％

0

H22年

H23年

3 まちをつくり､人とつながる ～ ① 地震･津波被害への対応 ～（１）復興の取組と進捗状況

集団移転のための宅地造成［ 家屋の移転事業の推進 ］
・ 津波で被災した住民の意向を踏まえながら､安全な高台等への集団移転を促進（本エリアで計画した宅地造成（4地区）は全て完了。現
在､被災者への移転費用補助等により支援）。

［ インフラの復旧 ］
・“頻度の高い津波”や“高潮波浪”を考慮し､久之浜港より北側は堤防高8.7ｍ､南側は7.2ｍを基本とした海岸堤防を整備。
・ 津波により甚大な被害を受けた地域については､平坦地や丘陵地､山林など区域ごとに土地利用形態が異なるため､住民の意
見を丁寧に聴きながら､海岸堤防のかさ上げや､海岸防災林､道路などを組み合わせた多重防御によるハード整備やソフト対策などによる災害に強いまちづくりを進める。
・ 被災した公共土木施設等を復旧。
復旧率 81.3％＝完了 643件/査定 791件

海岸堤防の整備（いわき市永崎地区）（平成27年11月30日現在）

・ 被災した沿岸部の海岸防災林（保安林）を保全するための治山施設（護岸工等）を復旧。
（平成27年10月31日現在）
復旧率:100％､査定:3地区
・ 地震により新たに発生､拡大した荒廃山地を復旧。
復旧率:100％､採択2地区（平成27年10月31日現在）
・ 農地の除塩や排水機場などの農業用施設を復旧
・ 被災した漁港･港湾施設の復旧を推進。
［漁 港］
四倉漁港（平成28年度完了予定）
豊間漁港（平成27年度完了予定）
勿来漁港（平成26年度完了）

久之浜漁港（平成27年度完了予定）
小浜漁港（平成28年度完了予定）［港湾施設］
江名港（平成27年度完了） 小名浜港（平成28年度完了予定）
久之浜港（平成28年度完了予定）､中之作港（平成28年度完了予定）

111

農地の除塩（いわき市）

ⅱ

地域別の取組

３ いわきエリア

・ 久之浜漁港､豊間漁港､勿来漁港については､沿岸漁業の生産拠点として高鮮度出荷のための施設（活魚槽）等を整備。

［ 防災対策 ］
・ 福島県総合防災訓練の実施や消防団員確保に向けた取組など､
避難情報等が住民に迅速かつ確実に伝達できる体制を整備。
・ 自主防災組織の活性化や住民に対する防災意識の啓発等により地域防災力を向上。

飯野八幡宮宝蔵の復旧（いわき市）
外壁等の修復［ 被災した歴史的建造物や文化財等の復旧 ］
・ 地域の伝統文化や福島らしさを未来につなぐため､飯野八幡宮
宝蔵の復旧（いわき市）など､被災した歴史的建造物や文化財等の復旧､津波被害地区等のまちなみ景観再生等を推進。

3 まちをつくり､人とつながる ～ ②復興を支援する交通網の整備 ～ふくしま復興再生道路の整備エリア（１）復興の取組と進捗状況［ 道路 ］・ 避難解除等区域やその周辺の広域的な物流や地域医療､産業再生､イノベーション･コースト構想を支える幹線道路の「ふくしま復興再生道路」として､小名浜港と常磐道を直結する小名浜道路等の整備を推進。
・ いわきエリアと中通りの東西連携及び防災機能を強化するため､国道49号（平バイパス､北好間改良）､国道289号や県道いわき石川線等を整備。
・ 沿岸地域の復興を支援する道路として､各地区のまちづくりの方針に基づき県道豊間四倉線などの整備を推進。

［ 路線バス等 ］
・ 避難者や住民の生活交通の利便性の向上のため､路線バス等の運行を支援。

国際バルク戦略港湾に向けた
小名浜港の整備計画［ 港湾 ］
・ 小名浜港が東日本地域のエネルギー（石炭）供給を支える拠点港として「国際バルク戦略港湾」に選定（平成23年5月）。取
扱貨物量の増大や船舶の大型化に対応するため､国と県との連携により岸壁･泊地･護岸･道路の整備､ふ頭の埋立造成等の整備を推進。

（２）今後の復興に向けた主な課題と取組の方向[ 課題１][ 取組の方向１]

人やものの自由な往来を可能とし､広域的な物流や観光交流､地域医療､産業再生､イノベーション･コースト構想など､復興を強力に支援する道路の早期整備が必要。

常磐自動車道の４車線化や「ふくしま復興再生道路」等の早期整備について､国や関係市町村､
NEXCO等と連携しながら推進する。

[ 課題２ ]

[ 取組の方向２ ]

津波被災地においては､総合的な防災力を高める復興まちづくりと一体となった道路の早期整備が必要。

防災集団移転事業や堤防のかさ上げ､防災緑地等の関連事業と連携しながら､豊間四倉線等の整備を
推進。

112

ⅱ

地域別の取組

３ いわきエリア

震災や復興に関連する出来事［ 長期化する沿岸漁業の操業自粛 ］［ 災害に強い社会基盤整備 ］

水産業については､漁業の再開を目指し､
モニタリング検査の結果から安全が確認されている魚種を対象に､小規模な操業と販売を行い､出荷先での評価を調査する「試験操業」に取り組んでいる。試験操業対象
種は着実に増えつつあるが､国から出荷制
限指示がかかっている魚種も多く､漁獲量
は震災前の５％に満たない。地元の方からは「観光客に対し､いわきの自慢の水産物が振る舞えないことが残念」との声が上がっている。水産業の回復は観光業の回復にもつながると考えられ､今後も漁業再開に向けた取組が必要。

多重防御の考え方に基づく津波対策､治山治水対策を推進するとともに､橋りょう､ため池などの耐震対策などにより､災害に強い社会基盤の整備を進めている。被災した海岸堤防､河川堤防について復旧工事を実施しており､平成25年10月に完成した夏井地区
海岸堤防は､復旧復興事業として福島県で最初に完成した海岸堤防であり､（一社）全日本建設技術協会の平成26年度全建賞を受賞した。
また､海岸堤防の一部は､震災コンクリー
トがれきにセメント･水を加えたＣＳＧを用いて造られており､この技術は､ダムで開発されたＣＳＧを海岸堤防へ応用した日本初の技術である。

113

ⅱ

地域別の取組

４ 中通りエリア

４ 中通りエリア［ 位置･面積 ］
中通りエリアは､西は奥羽山脈､東は阿武隈高地にまたがる福島県の中央部の地域で､総面積は5,393km２､高い産業集積等がある地域[ 市町村 ]
福島市､二本松市､伊達市､本宮市､桑折町､国見町､川俣町､大玉村､郡山市､須賀川市､田村市､鏡石町､天栄村､石川町､玉川村､平田村､浅川町､古殿町､三春町､小野町､
白河市､西郷村､泉崎村､中島村､矢吹町､棚倉町､矢祭町､塙町､鮫川村[人

口]

Ｈ23. 3.1現在：1,196,730人
Ｈ27.10.1現在：1,174,549人※ 平成27年国勢調査速報（福島県の人口･世帯数）※ 調査対象:住民登録に関係なく常住している者

郡山駅前（郡山市）

復興へ向けた考え方
中通りエリアにおいては､地震による被害の復旧に加え､あらゆる面で復興の前提となる除染の取組を強力に推進する。
高い産業集積や高次都市機能の集積及び高速交通体系に恵まれている等の特性を生かして､県全体の復興をけん引するとともに､被災者支援､雇用確保等の役割を担う。
県は避難指示区域に設定された地域の復旧･復興の取組を加速化するとともに､解除を待つ区域の帰還に向けた環境整備に全力で取り組む。

震災等による被害･原発事故による影響
土砂崩れ（白河市葉ノ木平）【 地震･津波による被害 】
・地震の震度

震度6強～震度5強（平成23年3月11日）※ 全29市町村のうち27市町村

・死者数

107人（平成27年12月18日現在）（うち震災関連死 68人）

・家屋の被害状況

全壊 5,184 棟（平成27年12月18日現在）
半壊 36,597 棟（平成27年12月18日現在）

・地震被害

地震により多くの住家が被災したほか､白河市葉ノ木平･ザラ久保地区土砂崩れ､須賀川市
藤沼湖決壊､福島市伏拝地区（あさひ台団地）の法面崩壊､国営かんがい排水事業隈戸川地区
パイプライン損壊（鏡石町･矢吹町他）､小峰城（白河市）の石垣崩落など､中通り全域にわたり甚大な地震被害が発生。

・公共施設被害

公共土木施設農林水産施設文教施設

2,802件3,988件
616件（平成23年12月27日現在）

114

決壊したため池（須賀川市藤沼湖）

ⅱ

地域別の取組

４ 中通りエリア

避難指示区域の状況（平成23年4月22日時点）【 原子力災害による避難指示の状況 】

・避難指示区域（警戒区域等）の設定（H23年4月22日）［警戒区域］
福島第一原子力発電所の20km圏内

田村市の一部［計画的避難区域］
年間積算線量20ﾐﾘｼｰﾍﾞﾙﾄ以上になると予想された地域で福島第一 原子力発電所から20km圏外の区域

川俣町の一部
［緊急時避難準備区域］
福島第一原子力発電所から20～30km圏内

田村市の一部
避難指示区域の状況（平成25年8月8日時点）※ 平成23年9月30日に解除

・避難指示区域の見直し（平成24年4月1日～H25年8月8日）
年間積算線量に応じて､警戒区域､計画的避難区域を以下の3区域に再編［居住制限区域］
年間積算線量が20ﾐﾘｼｰﾍﾞﾙﾄを超えるおそれがあり､避難継続が求められる区
域､住民の一時帰宅や復旧のための区域内への立入りが可能（宿泊は不可）。

川俣町の一部［避難指示解除準備区域］
年間積算線量が20ﾐﾘｼｰﾍﾞﾙﾄ以下になることが確実と確認された区域､ 区域内
への立入りが柔軟に認められ､住民の一時帰宅､事業･営農再開等が可能。

田村市､川俣町の一部
・避難指示解除：田村市都路地区（H26年4月1日）
・特定避難勧奨地点の設定（H23年9月30日）
警戒区域 や計画的避難区域以外で､風向きや地形により､年間積算線量が20ﾐﾘｼｰﾍﾞﾙﾄ以上になると予想された地域

伊達市（117箇所） ※ H24年12 月28日に解除
避難指示区域の状況（平成27年9月5日時点）【 被災者･被災自治体の受入れ 】
・ 中通りエリアでは､各エリアから避難している23,303人が仮設住宅や借上住宅､公営住宅で生活を続けている。
（平成27年11月30日現在）

・ 避難指示区域に設定された双葉エリアや相馬エリアから避難を余儀なくされた飯舘村､富岡町､大熊町､双葉町､浪江町､葛尾村が役場機能や出張所等を本エリア内に設置している。
（平成27年12月1日現在）

平成23年台風15号災害

被災町の避難･受入状況
避難自治体
飯舘村 飯野出張所
富岡町 郡山事務所
三春出張所
大玉出張所
大熊町 中通り連絡事務所
双葉町 郡山支所
浪江町 二本松事務所
福島出張所
桑折出張所
本宮出張所
葛尾村 三春出張所（平成27年12月1日現在）

受入自治体
福島市
郡山市
三春町
大玉村
二本松市
郡山市
二本松市
福島市 福島市役所
桑折町 桑折町役場
本宮市 本宮市役所
三春町【 平成23年台風15号災害 】
・ 中通り地方を中心に､河川堤防の欠壊･崩壊等や阿武隈川の内
水被害により住家（全壊17等､半壊1,217等）､農地（田401.64ha､畑88.76ha）､公共インフラ等に被害が発生した。

115

ⅱ

地域別の取組

４ 中通りエリア

復興に向けた取組と課題･方向
１ 安心して住み､暮らす ～ ① 生活再建 ～（１）復興の取組と進捗状況［ 住環境の整備 ］

応急仮設住宅（郡山市 南一丁目）

・ 被災者や原発事故に伴う避難者の居住の安定に向け､仮設住宅
7,172戸を整備。住宅の確保等が進み､平成27年11月30日までに337戸が撤去されているが､今なお､3,971戸に7,327人
が生活を続けている。引き続き､生活支援相談員等を通じて､孤立防止のための見守り･相談等の支援を行っていく。
・ 被災者や避難者､関係自治体等のニーズを踏まえ､復興公営住宅の早期整備を推進。コミュニティ交流員を配置し､コミュニティの維持･形成を図る。
[ 地震･津波被災者向け災害公営住宅 ]進捗率 45.8％ ＝ 完了98戸/整備予定214戸（平成27年11月30日現在）[ 原子力災害避難者向け復興公営住宅 ]進捗率 25.5％ ＝ 完了505戸/整備予定1,978戸（平成27年11月30日現在）

・ 生活拠点に必要となる機能の整備に当たっては､避難中の生活拠点に係る協議や､復興公営住宅の整備状況を踏まえ､二本松
市及び三春町内に整備する復興公営住宅敷地内に診療所､高齢者サポート拠点の整備を計画。

［ 生活再建支援 ］

中通りエリアの仮設住宅の入居状況（人）

15,000

入居ピーク
10,00012,026
7,327

5,000

H24年7月比60.9％

0

H 24年7月

H27年11月末

復興公営住宅（福島市 飯坂団地）

・ 県内28の市町村社会福祉協議会等に生活支援相談員を配置し､相談支援等の取組を実施。

［ 自治体間の連携体制の構築 ］
・ 双葉エリアをはじめとした避難指示区域等からの避難住民に対して､原発避難者特例法に基づき､小･中学校への就学手続きや要介護認定の事務などの行政サービスを提供。

［ 帰還支援 ］
・ 避難地域等での住宅再建や事業･営農再開など､帰還に伴う課題の解決に向けた取組を推進。
・ 区域見直し後､帰還を進める市町と連携し､地域全体の復興再生に向けた取組（医療･福祉･商業機能などの生活関連サービスの確保､町村が取り組む復興拠点整備等）を推進。

商業施設「Domo（ど～も）」（田村市都路地区）

・ 避難指示が解除された田村市の都路地区に､日用品や生鮮食品などを取り扱う商業施設「Domo（ど～も）」やコンビニエ
ンスストアが開店（平成26年4月）。
・ 避難指示解除準備区域と居住制限区域に設定されている川俣町の山木屋地区では､町内避難先からの一時帰宅に伴う交通手段として､デマンドバスが1日3往復運行。

［ 治安対策 ］
・ 避難指示区域等における警戒警ら及び仮設住宅､復興公営住宅
等における犯罪抑止対策等の推進。
・ 復興事業に関連して発生する事案への適切な対応と交通情勢の変化に応じた交通安全対策の推進。

116

仮設住宅における防犯教室

ⅱ

地域別の取組

４ 中通りエリア（２）今後の復興に向けた主な課題と取組の方向[ 課題１][ 取組の方向１]

地震･津波の被災や原発事故等により､避難を続けている避難者の生活の安定に向け､住居の整備が必要。

復興公営住宅の早期整備（平成29年度までに全戸完成予定）や恒久的な住宅の再建や移行の支援など､住まいの確保に向けた取組を進めていく。

[ 課題2 ]

[ 取組の方向2 ]避難指示の解除に向けた環境整備や避難指示が解除された地域への帰還支援が必要。

復興拠点や広域インフラなどの基盤の整備､事業や営農の再開支援など産業･生業の再生､医療･福祉
サービスの確保等に向けた取組を進めるとともに､仮設住宅等からの移転支援や継続的な情報提供等
による帰還支援を進めていく。

[ 課題3 ]

[ 取組の方向3 ]仮設住宅､借上住宅等における孤立防止への対策や､復興公営住宅におけるコミュニティ形成や地域との協調が課題である。

仮設住宅等においては生活支援相談員による孤立防止のための訪問･相談体制を継続するとともに､復興公営住宅においてはコミュニティ交流員を通じて､住民同士のコミュニティの形成や地域との交流に取り組む。

１ 安心して住み､暮らす ～ ② 環境回復 ～（１）復興の取組と進捗状況
除染特別地域［ モニタリング ］（国直轄除染地域）

・ 空間放射線量を測定するため､可搬型モニタリングポスト等
240台､学校や保育施設等にリアルタイム線量測定システム
1,714台を設置（平成27年10月1日現在）。県ＨＰ等を通じて､空間線量の測定結果を分かりやすく公開。

［ 除染 ］
・「除染特別地域」は国が､「汚染状況重点調査地域」は市町村が除染実施計画を策定し､除染等の措置を実施している。
・ 除去土壌等を保管する仮置場等の確保､維持管理について､専門家等との連携や情報提供などにより住民理解の促進を図っている。
・ 田村市､棚倉町､郡山市､浅川町､平田村､古殿町､鮫川村､三春町､白河市､玉川村､伊達市､天栄村､西郷村から中間貯蔵施設へのパ
イロット輸送が終了（平成27年12月16日現在）。

汚染状況重点調査地域（市町村除染地域）

市町村除染の進捗率（H27年10月末現在）

80
70
60
40

・ 地震により発生した災害廃棄物を処理。
進捗率99.8％＝処理104.0万トン/発生見込み104.2万トン（平成27年10月末現在）

・ 放射性物質に汚染された廃棄物の処理に向け､減容化施設への搬入や､既存処理施設での処理が円滑に行われるよう､施設周辺住民等の理解促進などの取組を実施。

117

86.2％

90

50

［ 廃棄物の処理 ］

（％）

100

30

76.1％
進捗数
262,262戸／
計画数344,708戸

進捗数
7,595施設／
計画数
8,813施設47.5％
進捗数
5,022.8km／
計画数
10,579.6km

20
10
0

住 宅

公共施設

道 路

※計画数については今後の精査によって変更されることがある。

ⅱ

地域別の取組

４ 中通りエリア・ 下水汚泥の減容化のため､県中浄化センターに仮設焼却施設（
平成25年9月）､県北浄化センターに仮設汚泥乾燥施設（平成27年3月）を設置し､処理を推進。

福島県県中浄化センター
下水汚泥仮設焼却施設
汚泥貯蔵施設

汚泥焼却炉［ 放射線に関する知識の普及 ］
・ 「除染情報プラザ（福島市）」において､全県的に､専門家の派遣等を行うとともに､除染に関する様々な情報の収集･発信を一元的に実施。

ガス冷却施設［ 環境回復拠点の整備 ］
・ 環境の回復に向け､モニタリング､調査研究､情報収集･発信､教育･研修･交流を行う｢環境創造センター ｣を三春町に整備（平成27年10月27日 本館が開所）。

福島県県北浄化センター
仮設汚泥乾燥施設
乾燥機

環境創造センター（イメージ）

環境創造センター本館

環境創造センター交流棟「コミュタン福島」の展示室イメージ（２）今後の復興に向けた主な課題と取組の方向[ 課題１][ 取組の方向１]

生活圏等における除染の迅速かつ着実な実施や､除去土壌等の適正な保管･管理のほか､森林除染の実施方針の明確化等が課題。

技術的支援､住民理解の促進､事業者等の育成等に取り組み､生活圏等における迅速かつ着実な除染の推進を図るとともに､除去土壌等の適正な保管･管理に努める。
また､必要な除染の確実な実施や森林除染の実施
方針の明確化について､引き続き国に対して求めていく。

[ 課題２ ]

[ 取組の方向２ ]

除染で出た除去土壌等の仮置き状態が長期化しており､中間貯蔵施設への早期搬出が課題である。

中間貯蔵施設の設置者である国に対して､地権者への分かりやすい丁寧な説明を行うとともに､施設の整備見通し及び県全体の搬入見通しを早急に示すよう､継続的に求めていく。
また､除去土壌等の輸送に当たっては､安全協定に基づき､搬出･搬入やモニタリングなどの状況確認を実施し､安全の確保を最優先に取組を進める。

[ 課題３ ]

[ 取組の方向３ ]内水面魚種の一部では､基準値を超える放射性セシウムが検出され､採捕自粛要請が続いている。

早期の採捕自粛要請の解除に向け､モニタリングの継続や汚染状況に関する調査を実施する。

118

ⅱ

地域別の取組

４ 中通りエリア

１ 安心して住み､暮らす ～ ③ 健康･教育 ～（１）復興の取組と進捗状況

ふくしま国際医療科学センター（福島県立医科大学）［ 医療福祉提供体制の再構築 ］（イメージ）

・ 被災した医療福祉施設等の復旧。
［社会福祉施設 ］再開1件（被災件数1件）［認 可 保 育 所］再開1件（被災により休止した件数 1件）
・ 県民健康調査の着実な実施､早期診断と最先端医療を提供できる体制の構築､地域医療を支える医療人の育成､医療関連産業の振興等の拠点「ふくしま国際医療科学センター（福島県立医科大学）」の整備を推進（H28年度完成予定）。

［ 教育環境等の整備 ］
・ 被災した県立学校施設を復旧。
進捗率 99.8％＝590件/591件（平成27年9月1日現在）
・ 被災した子どもの心と生活のケアに向け､学校にスクールカウ
ンセラーの体制を整備。
整備率:100％（整備校:430校＝小学校268校､中学校117校､高校45校）
・ 教育環境の確保のため､相馬エリア､双葉エリアの高校のサテ
ライト校を整備。
相馬農業高校（飯舘校）→ 福島明成高校（福島市）
富岡高校（国際スポーツ） → 福島北高校（福島市）
浪江高校→ 本宮高校（本宮市）
浪江高校（津島校）→ 安達高校（二本松市）

浪江高校サテライト校 仮設校舎

ペップキッズこおりやま（郡山市）

・ 安心して子どもを遊ばせることができる環境の整備に向け､元キッズパークにほんまつ（二本松市）やペップキッズこおりやま（郡山市）などの屋内施設等の整備を支援。

（２）今後の復興に向けた主な課題と取組の方向[ 課題１][ 取組の方向１]

避難の長期化に伴う被災者等の心身の健康維持や放射線に対する不安解消が課題。

各市町村の被災者等への健康支援活動を促進す
るとともに､県民健康調査を通じた健康の見守りや食育を通じた健康づくり､“心のケアセンター”を拠点とした訪問活動･相談支援など､心身の健康の維持･増進に向けた取組を推進する。

[ 課題２ ]

[ 取組の方向２ ]原発事故に伴う子どもの体力･運動不足､震災や原発事故による子どもや保護者の不安やストレス､被災した子どもの就学等に対する継続的な支援が必要。

ふくしまっ子遊び力育成プログラムの活用と共に､“ふくしま子ども支援センター”を活用した心のケアや相談支援､奨学金等による被災児童への就学支援等､子育て･教育環境の充実を図る。

119

ⅱ

地域別の取組

４ 中通りエリア

2 ふるさとで働く ～ 産業の再生･創出 ～（１）復興の取組と進捗状況

森林再生事業［ 農林水産業の再生 ］
・ 避難農業者等の営農再開に向け､安心して営農再開できることを目的として行う一連の取組を福島県営農再開支援事業などを通して支援。
・ 森林･林業の再生を図るため､29市町村が実施する森林整備と放射性物質対策の一体的な取組を支援するとともに､特用林産物等の継続的なモニタリングを実施。

［ 事業再開等への支援 ］
・ 中小企業等復旧･復興支援事業などを通じて､避難した事業者の避難先における事業再開･継続を支援。
・ 被災した事業者や農林漁業者等の事業再開に向け､商工団体や
農林水産業関連団体等と連携した経営相談や事業再開･継続に要する経費の補助･資金融資等を実施。
・ 避難解除区域等における事業再開･継続や帰還を促進するため､避難解除区域等における課税の特例措置（福島復興再生特別措置法）を活用した取組を実施。
・ ふくしま産業復興投資促進特区により､復興特区制度による課税の特例措置（東日本大震災復興特別区域法・福島復興再生特別措置法）の活用を促進し､ものづくり産業の早期復興･更なる産業振興を推進。

［ 産業人材の育成 ］

ふくしま医療機器開発支援センター（郡山市）（イメージ）

医療-産業トランスレーショナルリサーチセンター（福島県立医科大学 ふくしま国際医療科学センター）（イメージ）

・ 医療機器関連産業やロボット関連産業などの成長産業分野で必要とされる知識や技能の習得など､テクノアカデミー郡山における産業人材育成の推進。

［ 産業振興の推進 ］
・ 医療機器の安全性評価､企業のマッチングやコンサルティング､
医療従事者のトレーニング等を総合的に実施し､医療機器の開発から事業化までを一体的に支援する「ふくしま医療機器開発支援センター」の整備を推進（平成28年度開所予定）。
・ 医療関連産業の集積と県民の健康維持･増進に向け､がん医療分野を中心とした新規薬剤の研究開発を促進するための創薬拠点「医療－産業トランスレーショナルリサーチセンター」の整備を支援（平成28年度開所予定）。
・ ロボット関連産業及び航空宇宙産業集積に向けたハイテクプ
ラザにおける技術開発と要素技術の開発等により､参入を目指す企業への技術的支援を推進。
・ ハイテクプラザ及びハイテクプラザ福島技術支援センターにおける地場産業（繊維産業等）を含めた工業技術に関する研
究開発､人材育成､技術相談等の推進。

［ 再生可能エネルギーの導入等の推進 ］
・ 再生可能エネルギーの導入を支える新技術の開発と事業化支
援､人材の育成等を行う「福島再生可能エネルギー研究所（国立
研究開発法人産業技術総合研究所）」が平成26年4月に完成（郡山市）。

120

ハイテクプラザにおける研究･開発（郡山市）（国立研究開発法人産業技術総合研究所）

福島再生可能エネルギー研究所（郡山市）

ⅱ

地域別の取組

４ 中通りエリア

・ ハイテクプラザ及び福島大学､日本大学工学部等における太陽
光や風力･地熱･地中熱･水力･バイオマス等の実用化に向けた再生可能エネルギー研究を推進。
・ 県民参加型ファンドを活用し､平成26年3月､福島空港にメガソーラー施設（約1.2Mw ）を整備。産業技術総合研究所との連携により､多種多様なパネルの長期運用･評価を実施するなど､再生可能エネルギーの事業化に必要なノウハウと経験の蓄積等を進める。

［ 観光交流の推進 ］

福島空港メガソーラー「ＳＬふくしまＤＣ号」出発セレモニー

・ 東北自動車道や磐越自動車道､東北新幹線等が連絡する本エリアの充実した高速交通体系やビッグパレットふくしまなどのコンベンション機能､都市部と温泉地等の観光地が近接している等の立地条件を生かし､国内外の会議や大会､イベント誘致
による観光振興と多様な交流を推進。
・ ふくしまDC（デスティネーションキャンペーン）を契機として､市町村や関係団体と連携しながら､観光客の利便性向上と周遊促進､核となる商品づくり等に取り組むとともに､風評の払拭や誘客を目的としてPR活動を実施するなど地域の魅力発信やおもてなしの機運醸成を図る。
・ ふくしまDCに合わせて､県中地域の特産品を集めた「おもてなし女子駅弁」を販売し､12市町村の魅力を発信。
・ ふくしま観光復興促進特区により､復興特区制度による課税の特例措置（東日本大震災復興特別区域法･福島復興再生特別措置法）の活用を促進し､観光産業の早期復興･更なる観光交流を推進。

ふくしまDCの取組「女子駅弁」（２）今後の復興に向けた主な課題と取組の方向[ 課題１][ 取組の方向１]

原発事故による出荷制限等や風評により､水稲や野菜､モモなどの果樹､畜産等の農林水産物はもとより､商工業においても観光客の減少や企業の転出等､あらゆる産業が打撃を受けている。

米の全量全袋検査をはじめとする食品のモニタリ
ング検査の徹底と検査結果に関する正確な情報発信を進めるとともに､引き続き関係機関と連携しながら､食の安全･安心の確保の取組を支援していく。
工業製品･加工食品の放射性物質検査の実施や商業者の放射性物質検査への支援､県産品の販路回復･開拓の取組を進めるとともに､地域産業の再生に向け､企業立地補助金による企業誘致を推進する。

[ 課題２ ]

[ 取組の方向２ ]本県の産業の復興に向け､各拠点における研究開発や人材の育成等を通じた
新たな産業の創出が必要である。

福島再生可能エネルギー研究所（郡山市）とハイ
テクプラザ（郡山市）等との連携･協力を推進し､再生可能エネルギー分野における県内企業の技術力向
上や人材育成を図るとともに､関連企業の集積に向けた企業誘致や県内企業の参入支援を進める。
ふくしま医療機器開発支援センター（郡山市）
を中核として､医療機器の安全性評価､企業のマッ
チングやコンサルティング､医療従事者のトレーニング等を総合的に実施し､医療機器の開発から事業化までの一体的な支援を通じて､関連産業の更なる集積を推進する。

121

ⅱ

地域別の取組

４ 中通りエリア

3 まちをつくり､人とつながる ～ ① 地震被害への対応 ～（１）復興の取組と進捗状況［ インフラの復旧 ］

ザラ久保地区の復旧（白河市）（被災状況）

・ 被災した公共土木施設等の復旧を完了。
復旧率 100％（完了534件）（平成27年11月30日現在）
・ 被災した山地の土砂流出防備保安林等を保全するための治山施設を復旧を完了。
復旧率:100％：査定 2地区（平成27年10月31日現在）
・地震により新たに発生､拡大した荒廃山地の復旧を完了。
復旧率:100％､採択12地区（平成27年10月31日現在）
・ 災害対応の拠点となる市町庁舎等の公共施設を復旧。

（復旧）［ 土砂災害への対応 ］
県北地方防災訓練

・ 葉ノ木平地区（白河市）を始め､人家や公共施設等に被害が生じた箇所で今後も被害が拡大するおそれのある箇所について､対策工事を実施（平成28年3月完了予定）。

［ ため池の耐震性の検証 ］
・ ため池の効果的な耐震性検証手法を確立し､その検証手法をもとに調査を実施､ため池の耐震化を推進。

［ 防災対策 ］
・ 大規模災害発生時における情報連絡員（県リエゾン）の派遣体制を整備し､市町村防災訓練に参加することで､市町村との情報連絡体制の確立を図った。

3 まちをつくり､人とつながる ～ ② 復興を支援する交通網の整備 ～（１）復興の取組と進捗状況［ 道路 ］

東北中央自動車道（相馬～福島）の整備

・ 相馬エリアと中通りを結ぶ「東北中央自動車道（相馬福島道路）」について､平成26年度までに全区間で工事に着工。国や関係市町村等と連携し､整備を促進。

12.2km
工事中

相馬IC～（仮）相馬西IC 間 ［完成予定］平成30年度（仮）相馬西IC ～（仮）阿武隈東IC 間 ［完成予定］平成28年度（仮）阿武隈東IC ～（仮）霊山IC
間 ［完成予定］平成29年度（仮）霊山IC～（仮）福島北JCT 間 ［工事中］

（仮）
阿武隈東
IC

（仮）
相馬西
IC

相馬IC

開通予定

開通予定

開通予定

平成29年度

平成28年度

平成30年度

17.0km
工事中

10.7km 6.0km
工事中 工事中
６

国見IC

（
北
道
路）

・ 避難解除等区域やその周辺の広域的な物流や地域医療､産業再生､イノベーション･コースト構想を支える幹線道路の「ふくしま復興再生道路」として､国道288号､国道349号､県道小野富岡線（吉間田滝根線）等の整備を推進。

（仮）
霊山
IC

（仮）
福島北
JCT

４
（仮）
（仮）
国道4号 福島保原線
IC
IC

（仮）
阿武隈
IC

（国道114号小綱木バイパスH27年度供用、県道原町川俣線水境工区H25年度供用）（２）今後の復興に向けた主な課題と取組の方向[ 課題１][ 取組の方向１]

人やものの自由な往来を可能とし､広域的な物流や観光交流､地域医療､産業再生､イノベーション･コースト構想など､復興を強力に支援する道路の早期整備が必要。

常磐自動車道の４車線化や「ふくしま復興再生道路」等の早期整備について､国や関係市町村､
NEXCO等と連携しながら推進する。

122

ⅱ

地域別の取組

４ 中通りエリア[ 課題２ ]

[ 取組の方向２ ]震災原発事故以降､運休が続いている
福島空港の国際定期路線の再開が課題である。

国際定期路線の再開に向け､「フクシマ」のイメ
ージ回復のための正確な情報発信と魅力のPR､国際チャーター便の運航による新規路線の開拓等の取組を進めていく。

3 まちをつくり､人とつながる ～ ③ 台風15号豪雨災害への対応～
阿武隈川の復旧（矢吹町）（１）復興の取組と進捗状況（被災状況）［ 河川改修等 ］
・ 河道の掘削や洪水調節施設の整備等､阿武隈川の改修事業を実施。
公共土木施設の復旧率 98.1％＝完了265件/査定270件（平成27年11月30日現在）（復旧）

・ 広域的な内水被害を踏まえ､総合的な内水対策の促進や､関係機
関との連携により住民避難の情報連絡体制を強化。

（２）今後の復興に向けた主な課題と取組の方向[ 課題１][ 取組の方向１]

被災箇所の早期復旧が必要。

平成27年度中の全面復旧に向け､復旧工事を進める。

震災や復興に関連する出来事［ 根強く残る風評の影響 ］［ あんぽ柿の出荷再開 ］

風評の影響により､東京都中央卸売市場における福島県産桃の平均単価は震災前の単価まで回復しておらず､また､管内への観光客の入込数についても、デスティネーションキャンペーン
の効果もあって着実に回復傾向にあるものの、震災前の水準まで回復していない状況にある。

原子力災害後、伊達地域の特産品であるあんぽ柿は､放射性物質飛散の影響を受けて加工自粛を強いられたが､出荷再開に向けて、産地では除染対策や原料柿検査等の懸命な努力を続けてきた。その結果､平成25年度には23地区（大字単位）の加工再開モデル地区を設定し､製品の全量非破壊検査で安全性を確認の上､ ３
年ぶりに出荷を再開することができた。加工再開モデル地区は年々拡大し､平成27年度には伊達地域の71地区全域となり､出荷目標を震災前の75％に当たる1,157ｔとして生産推進を図っている。
さらに､このような安全･安心の取組や地域の食文化を広く知っていただくため､一般消費者向けの体験ツアーなどに積極的に取り組んでおり､産地ブランドの回復･強化を進めている。

【参考】○東京都中央卸売市場における福島県産桃の平均単価（1kg）
震災前の５年間平均（H18～22）：401円
H23年：222円（震災前 △44.6%）
H24年：340円（震災前 △15.2%）
H25年：356円（震災前 △11.2%）
H26年：358円（震災前 △10.7%）

中通りエリアの観光客入込数※ 県内観光施設ﾎﾟｲﾝﾄの年間延べ入込数
（万人）

2,500
2,000

2219.0

1,500
1,000

1845.81496.6

H22年比

H22年比

83.2％

1957.82010.9

H22年比

H22年比

88.2％

90.6％
県産農林水産物安全
安心実感ツアー（H27.11.8 伊達果実
農業協同組合）

67.4％

500
0

H22年

H23年

H24年

H25年

H26年

123

ⅱ

地域別の取組

5 会津エリア

5 会津エリア［ 位置･面積 ］
福島県の西部に位置し､総面積5,421km２で､全国屈指の観光資源に恵まれた本県の観光の中心的地域[ 市町村 ]
会津若松市､喜多方市､北塩原村､西会津町､磐梯町､猪苗代町､会津坂下町､湯川村､柳津町､三島町､金山町､昭和村､
会津美里町､下郷町､檜枝岐村､只見町､南会津町[人

口]

Ｈ23. 3.1現在：290,746人
Ｈ27.10.1現在：277,806人※ 平成27年国勢調査速報（福島県の人口･世帯数）※ 調査対象:住民登録に関係なく常住している者

会津祭り（会津若松市 鶴ヶ城）

復興へ向けた考え方
会津エリアにおいては､平成23年3月11日の地震による被害は比較的少ないが､同年7月末の新潟･福島豪雨では甚大な災害に見舞われた。豪雨災害からの復旧･復興を進める
ことにより､災害に強い社会づくりを確かなものとする。
また､原子力災害に伴う風評から脱却し､豊かな自然や伝統､文化､農林水産物等で国内外からの多くのお客様をもてなす全国屈指の観光地として､ふくしまの復興をリードし､ふくしまの魅力を国内外に強く発信する。

震災等による被害･原発事故による影響【 地震･津波 】
・地震の震度

震度6弱：猪苗代町（平成23年3月11日現在）
震度5強（平成23年3月11日現在）

・死者数

4人（平成27年12月18日現在）（うち震災関連死 3人）

・家屋の被害状況

全壊 24棟（平成2７年12月18日現在）
半壊 162棟（平成2７年12月18日現在）

・公共施設被害

公共土木施設農林水産施設
文教施設

50件
85件
48件
（平成23年12月27日現在）【 新潟･福島豪雨 】
平成23年7月28日から30日にかけての局地的豪雨により､最大で2,318人が避難。
土砂災害により､全半壊を含めて多数の住家被害が発生したほか､只見川の堤防や護岸等の河川関連施設､国道252号や289号､401号などの道路等公共施設が被災。
土砂流入による農地被害や山腹崩壊､沢の浸食による林地被災のほか､JR只見線会津川口駅から只見駅までの区間で橋りょう等が被災
し運休。

124

JR只見線 第５只見川橋りょうの流失

ⅱ

地域別の取組

5 会津エリア

森林の放射性物質対策（会津美里町）【 原子力災害の影響 】
・ 風評により観光客が減少しており､特に県外からの教育旅行
や海外からの旅行客が大幅に減少している。
・ 空間線量率は比較的低いものの､風評により農産物等の価格の低迷が続いている。
・ 会津エリアの森林では､空間線量は低いものの､広葉樹林から生産されるきのこ原木の中には､指標値を超えるものもあり､
さらに､野生きのこや山菜､内水面魚種の一部が出荷制限の対象となっている市町村もある。

【 被災者･被災自治体の受入れ 】
・ 会津エリアでは､各エリアから避難している2,676人の方が仮設住宅や借上住宅､公営住宅で生活を続けている。
（平成27年11月30日現在）

・ 避難指示区域に設定された双葉エリアから避難を余儀なくされた大熊町が役場機能を､楢葉町が出張所を本エリア内に設置している。
（平成27年12月1日現在）
被災町の避難･受入状況
避難自治体（平成27年12月1日現在）

受入自治体

楢葉町

会津美里出張所

会津美里町

大熊町

会津若松出張所

会津若松市

会津若松市役所追手町第2庁舎

125

大熊町出張所（会津若松市）

ⅱ

地域別の取組

5 会津エリア復興に向けた取組と課題･方向
１ 安心して住み､暮らす ～ ① 生活再建 ～（１）復興の取組と進捗状況

仮設住宅（会津若松市 松長5号公園）［ 住環境の整備 ］
・ 被災者や原発事故に伴う避難者の居住の安定に向け､仮設住宅
1,094戸を整備。住宅の確保等が進み､平成27年11月30日
までに54戸が撤去されている。現在は､763人の方が避難生
活を続けている。引き続き､生活支援相談員等を通じて､孤立防止のための見守り･相談等の支援を行っていく。
・ 被災者や避難者､関係自治体等のニーズを踏まえ､復興公営住宅の早期整備を推進。コミュニティ交流員を配置し､コミュニティの維持･形成を図る。
[ 原子力災害避難者向け復興公営住宅 ]進捗率52.2％ ＝ 完了70戸/整備予定134戸（平成27年11月30日現在）［ 生活再建支援 ］

会津エリアの仮設住宅の入居状況
（人）

2,000
1,500

1,810

1,000

763

500

・ 県内28の市町村社会福祉協議会等に生活支援相談員を配置し､相談支援等の取組を実施。

H24年7月比0

H24年7月42.2％
H27年11月末［ 治安対策 ］
・ 復興公営住宅等における犯罪抑止対策等の推進。

（２）今後の復興に向けた主な課題と取組の方向[ 課題１][ 取組の方向１]

地震･津波の被災や原発事故等により､避難を続けている避難者の生活の安定に向け､住居の整備が必要。

復興公営住宅の早期整備（平成28年度までに全戸完成予定）や恒久的な住宅の再建や移行の支援など､住まいの確保に向けた取組を進めていく。

[ 課題２ ]

[ 取組の方向２ ]仮設住宅､借上住宅等における孤立防止への対策や､復興公営住宅におけるコミュニティ形成や地域との協調が課題である。

仮設住宅等においては生活支援相談員による孤立防止のための訪問･相談体制を継続するとともに､復興公営住宅においてはコミュニティ交流員を通じて､住民同士のコミュニティの形成や地域との交流に取り組む。

１ 安心して住み､暮らす ～ ② 環境回復 ～（１）復興の取組と進捗状況
モニタリングポスト［ モニタリング ］
・ 空間放射線量を測定するため､可搬型モニタリングポスト等
69台､学校や保育施設等にリアルタイム線量測定システム
437台を設置（平成27年10月1日現在）。県ＨＰ等を通じて､空間線量の測定結果を分かりやすく公開。

126

ⅱ

地域別の取組

5 会津エリア［ 除染 ］

市町村除染の進捗率 （H27年10月末現在）

・ 汚染状況重点調査地域については､会津美里町､会津坂下町､湯川村が除染実施計画を策定し､除染等の措置を実施している。
・ エリア内で中間貯蔵施設へのパイロット輸送が計画されていた3町村（会津美里町､会津坂下町､湯川村）について､平成27
年11月に搬出完了。

100
80
60
40

（％）

100％

100％

100.0％

進捗数
6,688戸
／計画数
6,688戸

進捗数
144施設
／
計画数
144施設

進捗数
272.5km／
計画数272.5km

住 宅

公共施設

道 路

20

［ 廃棄物の処理 ］

0・ 地震により発生した災害廃棄物の処理を完了。
進捗率100％（処理1.9万トン）（平成27年10月末現在）※計画数については今後の精査によって変更されることがある。

（２）今後の復興に向けた主な課題と取組の方向[ 課題１][ 取組の方向１]

除染で出た除去土壌等の仮置き状態が長期化しており､中間貯蔵施設への早期搬出が課題である。

中間貯蔵施設の設置者である国に対して､地権者への分かりやすい丁寧な説明を行うとともに､施設の整備見通し及び県全体の搬入見通しを早急に示すよう､継続的に求めていく。
また､除去土壌等の輸送に当たっては､安全協定に基づき､搬出･搬入やモニタリングなどの状況確認を実施し､安全の確保を最優先に取組を進める。

[ 課題２ ]

[ 取組の方向２ ]野生動物の食肉の出荷制限や摂取制限等による狩猟圧の低下により､野生動
物の適正頭数が保たれず､鳥獣被害が増加している。また､鳥獣生息域が人里や住宅地付近まで一層拡大することが懸念される。

人的被害をもたらすツキノワグマについては､生息調査を広域的に行い､調査結果に基づく新たな管理計画を策定。
農作物等への被害が深刻なイノシシについては､
集中的な捕獲や市町村の取組の支援を通じて､個体数の減少を図る。

[ 課題３ ]

[ 取組の方向３ ]内水面魚種の一部では､基準値を超える放射性セシウムが検出され､採捕自粛要請が続いている。

早期の採捕自粛要請の解除に向け､モニタリングの継続や汚染状況に関する調査を実施する。

１ 安心して住み､暮らす ～ ③ 健康･教育 ～（１）復興の取組と進捗状況
屋内遊び場のイメージ［ 教育環境等の整備 ］
・ 被災した県立学校施設の復旧を完了。
進捗率 100％（59件）（平成27年9月1日現在）
・ 被災した子どもの心と生活のケアに向け､学校にスクールカウ
ンセラーの体制を整備。
整備率 100％（整備校:138校＝小学校75校､中学校44校､高校19校）
・ 安心して子どもを遊ばせることができる環境の整備に向け､田島保育園子育て支援センター （南会津町）などの屋内施設等の整
備を支援。

127

ⅱ

地域別の取組

5 会津エリア（２）今後の復興に向けた主な課題と取組の方向[ 課題１][ 取組の方向１]

避難の長期化に伴う被災者等の心身の健康維持や放射線に対する不安解消が課題。

各市町村の被災者等への健康支援活動を促進す
るとともに､県民健康調査を通じた健康の見守りや食育を通じた健康づくり､“心のケアセンター”を拠点とした訪問活動･相談支援など､心身の健康の維持･増進に向けた取組を推進する。

128

ⅱ

地域別の取組

5 会津エリア

2 ふるさとで働く ～ 産業の再生･創出 ～（１）復興の取組と進捗状況［ 観光交流の推進 ］
・ 震災や原発事故に伴う風評により､会津エリアでは観光客数が大きく落ち込んだ（平成23年は前年比345.5万人減）が､平成25年の大河ドラマ「八重の桜」放送を契機として､歴史的･文化的資源を活用した観光キャンペーンを展開。ドラマの舞台となった
会津若松市では､前年に比べて69.7%（180万人）増となった。
・ ふくしまDC（デスティネーションキャンペーン）においては市町村や観光関連団体で組織する極上のあいづプロジェクト協議会が主体となり､オープニング･ファイナルイベント等を開催した
ほか､各市町村等においても趣向を凝らした特別企画を展開することなどにより観光誘客に努めた結果､期間中の会津エリアの観光客入込数(速報)は約509万人と、前年に比べ15.6％増加した。
・ 風評を払拭するため､磐梯山や猪苗代湖等の豊かな自然を生かした自然体験や農業体験（グリーン･ツーリズム）を柱とした体験型観光を積極的に展開。
・ ふくしま観光復興促進特区により､復興特区制度による課税の特例措置（東日本大震災復興特別区域法･福島復興再生特別措置法）の活用を促進し､観光産業の早期復興･更なる観光交流を推進。

図表、写真等

ふくしまDC

おいしい ふくしま いただきます！
学生向け県産農林水産物セミナー（会津大学短期大学部）［ 農林水産業の再生 ］
・ 被災した農地･農業用施設を復旧。
・ 地域の農産物の販路回復等に向け､米の全量全袋検査をはじめ､
農林水産物の放射性物質の検査体制を整備。
・ 震災以降の風評を払拭するため､会津大学短期大学部などでの「おいしい ふくしま いただきます！」キャンペーンの実施
や17市町村が一体となった首都圏イベント等の取組を実施。
・ 森林･林業の再生を図るため､２町が実施する森林整備と放射性物質対策の一体的な取組を支援するとともに､特用林産物等の継続的なモニタリングを実施。

会津大学先端ICTラボ［ 産業振興の推進･産業人材の育成 ］
・ 会津大学ではICT専門の大学としての特徴を活かして､復興支援センターを設立（平成25年3月）。活動拠点となる新施設「会津大学先端ICTラボ（通称：LICTiA）」を開設（平成27年10月）し､ICT企業の集積を目指すとともに､産業振興や企業集積を担う
ＩＣＴ人材の育成を推進。
・ ハイテクプラザ会津若松技術支援センターでは､様々な事業を通じて､酒･味噌等の醸造､食品加工や漆工芸等の伝統産業及び地域産業の６次化を推進。漆製品をはじめとする伝統工芸品の高付加価値化を図るため､会津塗における後継者の人材育成
や3Dプリンター等を活用した三次元造形技術による新たな工芸品を開発。
・ 全国新酒鑑評会の金賞受賞数3年連続日本一や各種品評会で上位入賞している「ふくしまの酒」の更なる品質の向上を図る
ため､ハイテクプラザ会津若松技術支援センターにおいて､新酒酵母開発や高品質清酒研究会等への技術支援を実施。
129

ハイテクプラザ会津若松技術支援センター
漆器の塗装や加飾技術を応用した「会津塗ネイルチップ」

ⅱ

地域別の取組

5 会津エリア

・ 住宅用太陽光発電や小水力発電設備の施工技術に係る訓練の実施など､テクノアカデミー会津における産業人材育成の推進。
・ ふくしま産業復興投資促進特区により､復興特区制度による課税の特例措置（東日本大震災復興特別区域法･福島復興再生特別措置法）の活用を促進し､ものづくり産業の早期復興･更なる産業振興を推進。

（２）今後の復興に向けた主な課題と取組の方向[ 課題１][ 取組の方向１]

原発事故の影響により観光客入込数
が大幅に落ち込み､大河ドラマ「八重の桜」により一時的に回復したが､いまだに震災前の水準に至っていない。観光客入込数の回復､特に回復が遅れている
教育旅行の推進が必要。

ふくしまDC（デスティネーションキャンペーン）を契機とした観光振興の取組を地域に根付かせ､更なる観
光誘客の拡大を図るため､歴史や文化をはじめ､地酒や郷土料理､温泉など､会津エリアへの周遊に繋がる魅力や情報の発信を進める。
また､磐梯山エリアにおけるスキー教育旅行･合宿の誘致､尾瀬や只見ユネスコエコパーク等の地域資源を活用した教育旅行を推進する。

会津エリアの観光客入込数（万人）※ 県内観光地点の年間延べ入込数

2,000
1,500

1883.81538.3
H22年比

1,000

81.7％

500

1740.7
H22年比1956.4
H22年比1730.2

92.4％

103.9％ H22年比
91.8％

H24年

H25年

0

H22年

H23年

H26年

[ 課題２ ]

[ 取組の方向２ ]風評等の影響を受けている観光業や農林水産業をはじめとして､地域経済の落ち込みが続いており､既存産業の再生はもとより､地域を力強くけん引する基幹産業の創出が課題である。また､地域経済の活力維持のため､若年労働者の地
元雇用の場の確保が課題となっている。

地域経済を担う産業の集積や雇用の場の確保に向け､会津大学先端ＩＣＴラボを拠点とした最先端
ＩＣＴ研究の実施､産学連携の推進､ＩＣＴ人材の育成を行うほか､将来の地域産業を担う若年労働者の地元雇用の増加に向けた取組を行う。

130

ⅱ

地域別の取組

5 会津エリア3 まちをつくり､人とつながる ～ ① 復興を支援する交通網の整備 ～（１）復興の取組と進捗状況

会津縦貫北道路
湯川南IC～会津若松北ICの開通［ 道路 ］
・ 磐越自動車道（会津若松～新潟間）の4車線化や会津縦貫道の整備など､復興を支える交通基盤の整備を推進。
・ 平成27年9月には､会津縦貫北道路の湯川南IC～会津若松北IC
間（延長約3.0㎞）が開通。

［ 鉄道 ］
・ 風評による観光客の減少に伴い利用者が減少している「会津鉄道」､「野岩鉄道」への支援を通じて､会津エリアの生活交
通や観光客の輸送手段を確保。

（２）今後の復興に向けた主な課題と取組の方向[ 課題１][ 取組の方向１]

風評による観光客の減少により大きな打撃を受けている観光産業の復興に向けて､観光地間移動の利便性を向上する道路ネットワークの整備が必要。

中通りエリアと連絡する国道118号や会津エリア間を結ぶ国道121号（会津縦貫道）や国道252号や
国道289号､国道400号､国道401号､国道459号
等の地域連携道路の整備を推進し､地域産業の活性化を図る。

3 まちをつくり､人とつながる ～ ② 新潟･福島豪雨災害からの復旧 ～（１）復興の取組と進捗状況［ インフラの復旧 ］

被災した取桝堰（只見町）

・ 被災した公共土木施設等を復旧。
復旧率 98.8％＝完了254件/査定 257件

（被災状況）（平成27年11月30日現在）

被災した黒谷川や叶津川について､一連区間の改良復旧を実施。
（平成28年3月完了予定）

・ 局地的豪雨により新たに発生､拡大した荒廃山地を復旧。
復旧率 100％､採択18地区（平成27年10月31日現在）
・ 土砂災害により､人家や公共施設等に被害が生じた箇所で今後も被害が拡大するおそれのある箇所について､緊急的な対策工事を実施。（只見町黒谷地内）［ 鉄道 ］
・ ＪＲ只見線の不通区間（会津川口駅（金山町）～只見駅間（只見町））の早期復旧に向け､「福島県JR只見線復興連絡会議」等を設立。関係市町村とともに､国やJR東日本に対して強く早期全線復旧を要請。
・ 平成25年11月､知事を会長とし､会津地方の17市町村長や新潟県､魚沼市長などで構成された｢福島県JR只見線復興推進会
議｣を設立。
・ 平成25年12月､復旧費用の支援や利活用促進の取組に活用するため､県及び会津17市町村により「福島県只見線復旧復興基金」を設立。

131

（復旧）

ⅱ

地域別の取組

5 会津エリア・ ＪＲ只見線の復旧復興に対する理解と支援の輪を広げるとともに､ＪＲ只見線の全線復旧を推進するため､平成26年４月､｢只見線応援団｣を設立。（平成27年11月現在､会員数2.8万人）

只見線魅力発見ツアー［ 只見川流域豪雨災害復興基金 ］
・ 只見川流域の町等の復旧･復興事業を推進するため基金を創設。
（平成24年12月）（２）今後の復興に向けた主な課題と取組の方向[ 課題１][ 取組の方向１]

平成23年7月の新潟･福島豪雨の影
響により､いまだに会津川口駅～只見駅間で不通となっているＪＲ只見線の早期全線復旧が課題。

ＪＲ只見線の全線復旧に向けた理解と支援の輪の拡大とともに､関係市町村等と連携した利用促進に取り組むことにより早期全線復旧につなげていく。

[ 課題２][ 取組の方向２]新潟･福島豪雨により被災した只見川の復旧を行っているが､抜本的な治水対策による人家への浸水被害の軽減を図る河川整備の早期実施が課題。

平成27年3月に策定した河川整備計画に基づく只見川の抜本的な治水対策の実施に向けて､地元住民との合意形成を図りながら､早期に工事着手し､河川整備事業を進めていく。

震災や復興に関連する出来事［ ヒメマスの採捕自粛 ］［ 福島の酒､３年連続金賞数１位に ］

県内で唯一､金山町･沼沢湖に生息するヒメマ
スは､希少価値のある町の特産物として､宿泊施
設での料理の提供や釣り客の誘致など町の観光産業において重要な位置を占めているが､原発事故による放射性物質の飛散の影響により、基準値前後の放射性セシウムが検出されている。

平成26酒造年度全国新酒鑑評会において､本県からは39の蔵元（製造場）から39銘柄が出品され､28銘柄が入賞､うち24銘柄（会津･南
会津管内から14銘柄）が金賞に選ばれ､福島県が3年連続で金賞受賞数で全国１位となった。
本県酒造業者の高い技術とたゆまぬ努力によって造り上げられた「ふくしまの酒」が本年も高く評価され､風評の払拭､復興への大きな弾みとなった。

県内水面水産試験場による各種調査､沼沢漁協等への情報提供の取組が進められているが､依然､採捕自粛要請が続いている。沼沢湖底の汚染状況や餌料からヒメマスへの放射能移行を中心にメカニズムの解明に向けた調査を大学や研究機関と共同で実施し、採捕自粛の解除に向け町や関係機関と連携して取り組んでいく。

132

ⅲ 復興ビジョン対応表ⅲ 復興ビジョン対応表
復興計画（第3次）においては､復興ビジョンで定めた3つの基本理念の下､「ⅰ 復興に向けた重点プロジェクト」に必要な取組や年度計画､取組主体を位置付け記載した。
復興計画（第2次）までは､復興ビジョンにおける７つの主要施策に具体的な取組等を位置付けてきたことから､復興計画（第3次）では､その主要施策との整合を明らかにするため､重点プロ
ジェクトの取組の対応表を記載する。
１

緊急的対応

（１）応急的復旧･生活再建支援･市町村の復興支援① 被災者住居の確保と幅広い生活支援･心のケア② 生活基盤･産業インフラの復旧③ 被災者の緊急的な雇用の確保と被災事業者の事業再開支援④ 教育･医療･福祉の維持確保⑤ 治安体制の整備⑥ 広域避難している県民のきずなの維持⑦ 市町村の復興支援⑧ 原子力災害への緊急的対応

２ ふくしまの未来を見据えた対応（１）未来を担う子ども･若者の育成（２）地域のきずなの再生･発展① 避難住民の住環境、社会環境の整備② 新たなきずなを生かした広域的連携の推進③ ふるさと帰還後の新たなコミュニティづくり④ ふくしまの宝を再発見し､磨きをかけ､発信する活動の推進（３）新たな時代をリードする産業の創出

主要施策① 本県産業の再生･発展② 新たな社会にふさわしい産業の育成と雇用の創出③ 新たな経営･生産方式による農林水産業の飛躍的発展④ 産業の再生･発展に向けた基盤づくり（４）災害に強く､未来を拓く社会づくり① ハード･ソフト両面から防災機能が抜本的に強化されたまちづくり② ふくしま及び東北を支える新たな県土づくり③ 自治体間･地域間の連携強化や相互応援による防災力の向上④ 将来像を共有しながら進める災害に強い地域づくり⑤ 災害時にも安心できる保健･医療･福祉提供体制の構築⑥ 防犯･治安体制の強化⑦ ソフト面での対策としての防災･減災対策や防災･減災教育の強化⑧ 災害記録･教訓の世界への提言や次世代への継承（５）再生可能エネルギーの飛躍的推進による新たな社会づくり① 省資源･省エネルギー型ライフスタイルのふくしまからの発信② 再生可能エネルギー産業などの飛躍的発展

３ 原子力災害対応（１）原子力災害の克服① 原子力発電所に関する監視等② 全県におけるモニタリングの充実･強化③ 身近な生活空間における徹底した除染の実施④ 全県における環境の回復⑤ 全ての県民の健康の保持･増進⑥ 原子力災害を克服する産業づくり⑦ 原子力発電事業者及び国の責任による､原子力災害の全損害に対する賠償･補償に向けた取組

133

各重点プロジェクトの取組

復興ビジョン

① 日本一安心して子どもを生み､育てやすい環境の整備② ふくしまの再生を担うこころ豊かなたくましい人づくり③ 未来に羽ばたく若者の夢実現

ⅲ 復興ビジョン対応表

1 緊急的対応

1 緊急的対応（１）応急的復旧･生活再建支援･市町村の復興支援
本県は､地震､津波､原子力発電所事故による被害が広範かつ甚大であったことから､再建にはかなりの期間を要することが想定される。そのため､インフラ復旧はもとより､被災者の住居､雇用､医療･福祉などの応急的復旧･生活再建支援についても､今後の円滑な復興につなぐための重要な要素として復興ビジョンの中に位置づけ､復興の基本である一人一人の生活基盤の再建に取り組む。
また､東日本大震災では､原子力災害に伴う避難指示等により､浜通りの多くの町村が役場機能を移転しているなど､被災市町村が自治体として行政事務を行う上で重大な障害を負うことになった。こうした中で､県は､復旧･復興に向け､広域自治体として被災市町村の執行体制の強化とともに必要な財源の確保に連携して取り組む。
さらに､避難住民や被災町村の役場機能を受け入れた市町村における平常時では想定されない様々な課題に対して､受入市町村とともに､住民や役場の支援に努める。
原子力災害については､国の責任において対応すべきであるが､収束時期が明確となっていないことから､原子力発電所事故の収束状況を踏まえて､放射性物質に汚染された環境の回復や廃棄物の処理など､適時適切に対応していく。
№

取 組

重点プロジェクト番号① 被災者住居の確保と幅広い生活支援･心のケア
生活
生活
生活
健康
生活
生活

１（１）③

災害廃棄物（がれき）処理

環境

３②

2

農地､農道､農業用ダム､ため池､排水機場､農業集落排水施設等の復旧

農林
基盤

２①
１（１）⑩

3
4
5
6
7

農地の除塩対策の推進
林地､林道等の復旧
漁港､漁場､市場､水産業共同利用施設等の復旧･復興
海岸堤防等の復旧
海岸防災林の復旧

２③

8

道路､河川､橋りょう､下水道､公営住宅､公園などの復旧

農林
農林
農林
基盤
基盤
基盤
基盤
基盤
基盤
基盤
基盤
生活
農林
農林
農林
農林
農林

１（５）①

中小

１（１）①

中小

１（１）②

中小

１（１）③

中小

１（１）⑤

1
2

応急仮設住宅等の供与､居住環境の維持

3

相談窓口や訪問活動などによる被災者の心のケアの推進

4
5

被災者等に対する災害見舞金の交付､義援金の配分､生活再建支援金の支給 等
被災住宅の再建･補修などに関する相談や支援

生活支援相談員を通じた応急仮設住宅等におけるコミュニティの確保､孤立防止対策の推進

１（１）④
１（３）⑦
４①
１（６）②
２（１）③

② 生活基盤･産業インフラの復旧
1

9 砂防､地すべり､急傾斜地の復旧
10 消防施設､廃棄物処理､汚泥処理施設､火葬場などの早期復旧
11 小名浜港の復旧
12 相馬港の復旧

３①
４①
１（１）①
１（１）②
１（１）⑤
２（１）⑦
１（１）⑦
１（２）⑧
２（２）②
２（２）④

③ 被災者の緊急的な雇用の確保と被災事業者の事業再開支援
1
2
3
4
5
6

避難先での農林漁業の再開に対する支援
農業用施設等の補修など被災した農林漁業者等に対する支援
被災した農業者等に対する資金融通
被災した農業法人などの経営再建のための雇用の確保の促進
共同利用に供する漁船建造の支援､早急な漁業生産活動の再開･活性化支援
被災した漁業者等に対する資金融通
震災･原発事故により事業活動に影響を受けている中小企業等へのふくしま復興特別資7金等による資金支援
8 避難指示解除等区域等から移転を余儀なくされている中小企業等に対する融資
中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業等を活用した被災企業の施設･設備の復旧
9補助による再開･帰還促進
10 商工会などへの復興支援員配置を通じた事業者支援

134

２⑥
２⑦
２⑧
４②
４⑥

ⅲ 復興ビジョン対応表

1 緊急的対応

11 本格的な事業再開までの被災者の雇用確保への支援
12 再開した事業所等における被災者等の安定的な雇用確保
13 全国規模の展示会等に出展する中小企業に対する支援

中小
生活
中小
生活

１（１）⑥
１（５）②

中小

１（２）④

生活

１（３）①

生活
生活
生活
生活
生活
生活
育成

１（３）②

健康

１⑤

健康

２⑥

生活

１（７）①

生活

２（１）⑤

生活
生活

１（２）②

生活
基盤
基盤

３②

生活
健康

１（３）④
１②

健康

１①

農林

１①

農林
風評
農林
風評

１④
１⑤

風評

１④

１（１）⑧
１（５）③

④ 教育･医療･福祉の維持確保
2
3
4
5
6

被災者の健康状況悪化予防や健康不安の解消等に向けた生活習慣の改善や栄養サポートなどの健康支援活動の実施
被災者のための仮設診療所や高齢者等サポート拠点の設置
被災した障がい者の福祉サービス提供体制の整備
サテライト校の運営や特別支援学校の整備など､被災した子どもたちの教育環境の整備
被災した子どもたちの就学環境等を確保するための経済的支援
被災児童､生徒の受け入れ学校の教員の増員

7

被災した学校施設等の復旧

1

89

被災者の健康状況悪化予防や健康不安の解消等に向けた生活習慣の改善や栄養サポートなどの健康支援活動の実施
県民のこころを支える精神科医療の機能強化

１（３）③
１（４）①
１（４）②
１（４）③
１（４）④
２⑧

⑤ 治安体制の整備
1
2

被災者の安全･安心の確保に向けたパトロールの強化のほか､復興関連事業者に対する法令遵守の徹底指導や防犯･交通教室の開催などによる治安対策の推進
避難指示区域等の防犯機能の強化⑥ 広域避難している県民のきずなの維持
12

各都道府県や市町村等に設置する相談窓口等を通じた避難者の相談支援
ICT等を活用した避難者への情報発信による全国各地に分散している県民のきずなの維持

１（８）①⑦ 市町村の復興支援
1
2
3

被災市町村等への職員派遣や原発避難者特例法に基づく行政事務等への支援
国土調査の実施による復興事業の促進
効果的･効率的な復興事業実施のための高等教育機関の英知の活用

１（２）①
１（２）⑤

⑧ 原子力災害への緊急的対応
1
2
3

長期にわたる県民健康調査を通した健康の保持･増進
国に対する､放射線に関する各種安全基準の早急な設定や健康に関する情報の迅速な開示の要請
農林水産物の放射性物質検査の徹底及び情報の迅速･的確な公表

4

正確な情報発信による国内外への農林水産物の安全性と魅力のPR

5

県産品の安全性や魅力に関する流通事業者･量販店等の理解促進･販路の開拓

6

展示会･商談会等への出展や事業者等への訪問･招へい等を通じた県産品の海外販路回
復･開拓

135

１⑥
１②

ⅲ 復興ビジョン対応表

２ ふくしまの未来を見据えた対応

２ ふくしまの未来を見据えた対応（１）未来を担う子ども･若者の育成
今の若い世代が､これから復興していくふくしまの将来を担っていくことになる。しかし､現在､地震や津波､原子力発電所事故の影響などにより多くの児童･生徒が地元を離れ､さらに県外にまで避難を強いられた子どもたちも少なくない。ふくしまの地で次の世代を育成できるように､特に子どもたちやその親たちの放射性物質の汚染により生じた不安を取り除くだけではなく､さらにふくしまだからこそ子育てしたいと思われる環境を作っていく。
一方､この大震災によって､多くの若者たちは､命の尊さ､人間と環境との関わり､自ら判断する力の大切さ､自分たちが社会を構成し､動かす力を持っていること､そして､ふくしまが世界と直接つながっていることな
どを実感することになった。こうした状況は､世界に通ずる人づくりをするに当たっての重要な基礎となり得るものであり､この大震災の体験を生かしたふくしまならではの教育により､若者たちが力を十分に発揮
し､自分の夢を叶えることができるふくしまを目指す。
№

取 組

重点プロジェクト番号① 日本一安心して子どもを生み､育てやすい環境の整備
1

震災孤児等の修学及び生活に対する経済的支援（寄付の活用）

2

震災や原発事故により不安やストレスを抱える子どもや家族の心のケア

3

救急医療体制や小児･周産期医療体制など医療サービスの提供体制の強化

4

保育所や認定こども園の施設整備を促進するなど保育サービスの充実

5
6

子どもや親の不安や悩みに対する相談体制の整備
18歳以下医療費無料化

7

子ども元気復活交付金等を活用した子どもたちのスポーツ･文化活動の促進や子育て支援者の人材育成など､地域ぐるみの子育て環境の整備

8 学校や保育所等における給食の検査体制の整備
9 奨学金等による修学支援
10 災害に強く､地域コミュニティの拠点となる教育･福祉施設の整備

生活
生活
健康
育成
健康
育成
健康
育成
育成
育成

１（３）⑥

育成

１⑦

育成
育成
基盤

１④

避難
避難
避難
避難
育成
避難
育成
避難
育成
中小
避難
避難
健康
育成
育成

２（２）ア①

育成

２①

育成

２②

育成
育成
育成

２③

育成
育成

２⑥

１（３）⑧
４②
１②
２⑤
１⑨
２④
１⑩
１①
１⑤

２⑦
３（２）⑤

② ふくしまの再生を担うこころ豊かなたくましい人づくり
1
2
3

ふたば未来学園中･高校の校舎整備
ふたば未来学園高校を核とした先進的な教育の推進
教育環境の充実､児童生徒の交通手段の確保

4

県立小高工業高校と県立小高商業高校との統合高校の校舎整備

5

県立小高工業高校と県立小高商業高校との統合高校におけるロボット工学の基礎知識や実践的技術など先端技術教育の推進

6

再生可能エネルギーや医工連携･ロボットの分野など､ふくしまの将来の産業を担う人づ
くり

78

廃炉人材等の育成､防災研修を行う技術者研修拠点の整備
廃炉､環境回復等多様な分野を対象とした大学教育拠点の構築

9

学校給食など､食育を通じた健康の増進

10 子どもたちが安心して遊び､運動できる環境の整備
理数教育､防災教育の大幅な充実や国際化の進展に対応できる人づくりなどによる､ふくしまな11
らではの教育の推進
少人数教育を生かしたきめ細やかな指導､魅力ある教材の開発､教員の資質向上等による確かな
12
学力の育成

13 道徳教育やボランティア等の体験活動を通じた復興を支える豊かなこころの育成
14 子どもたちが自ら健康の保持･増進を図ることができるような健康教育の推進
15 地域住民による放課後活動の支援など、学校･家庭･地域が一体となった地域全体での教育の推進

２（２）ア②２（２）ア③２（２）イ①３⑤
２（２）イ②３⑤
２（２）イ③３①
１（３）③２（２）イ④２（２）イ⑤
１③
２⑤
１⑥

２④
２⑨

③ 未来に羽ばたく若者の夢実現
1 中･高校生や大学生など若者の社会活動（ボランティアや地域活動）等を通じた復興への参画推進
2 福島大学C O C＋による原子力災害からの地域再生を担う人材の育成など､県内高等教育の充実

136

３②

ⅲ 復興ビジョン対応表

２ ふくしまの未来を見据えた対応（２）地域のきずなの再生・発展
地震､津波､原子力発電所事故により､県民は､着の身着のままで県内外に散り散りに避難することを余儀なくされ､地域によっては､避難生活が長期間続くこととなる。
このような状況だからこそ､県民それぞれが､ふくしまらしさを問い､ふるさとへの思いを見つめ直し､ふるさとに対する誇りを大事にすることが必要である。年齢､性別､障がいの有無などにかかわらず､人間の幸福にとって､コミュニティ（地域）の存在は欠かすことはできない。本県に息づく温かい県民性と互いを支え合う地域社会のきずなを再生し､ふるさと帰還後に誇りを持って新たな形に発展できるようにしなければならない。
そのため県は､地域をつなぐ活動を推進するとともに､男女が共に参画し､子ども､障がい者､高齢者等､あらゆる人々が住みやすいコミュニティを目指す。また､県民それぞれのふるさとに対する思いを発信しながら､新たに生まれた国内外の人々とのきずなをふくしまの未来につなげていく。
№

取 組

重点プロジェクト番号① 避難住民の住環境､社会環境の整備
1
2
3
4
5
6
7
8
9

避難者ニーズに応じた原発避難者向け復興公営住宅の整備
コミュニティ交流員を通じた復興公営住宅におけるコミュニティの形成･維持
県内自主避難者に対する借上げ住宅の供与
応急仮設住宅（借上げ住宅）から恒久的な住宅への移行支援
行政情報､生活情報に関するきめ細かな情報提供
移転費用の補助や帰還先における公営住宅等の確保
帰還支援アプリ等を通じた情報提供等による帰還のための支援
住宅の二重ローン対策など､被災者や帰還する方の住宅再建･確保の支援
多様な主体との連携・協働による被災者支援
子ども被災者支援法による健康や医療の確保､子育て支援､被災者の生活再建に向けた住10宅支援などの支援施策の充実

生活
生活
生活
生活
生活
生活
生活
生活
生活

１（１）①

生活
育成

３③
１⑧

風評

４①

風評

４③

避難
避難
避難
避難
避難
避難
避難
避難
避難
避難
避難
健康

１（１）①

健康

２③

中小

１（１）⑨

避難
避難

２（３）①

避難
風評
避難
風評

２（３）③
３④

１（１）②
１（１）⑤
１（１）⑥
１（２）①
２（１）①
２（１）②
２（１）④
３①

② 新たなきずなを生かした広域的連携の推進
1
2

包括連携協定を結ぶ企業など､ふくしまを応援する方々（自治体､企業､NPO等）とのきずなづ
くりと新たなきずなを生かした連携の推進
復興支援員による復興まちづくりなど､県外の方とのきずなによる復興の推進･交流の促進③ ふるさと帰還後の新たなコミュニティづくり
1 避難地域の復興拠点づくりの推進
2 ふるさと帰還後の買い物支援や生活交通の確保
3 避難指示区域等におけるインフラの復旧
4 住宅や公共用施設､道路､農地､森林等の除染･放射線量低減対策の推進
5 医師の確保と医療機関の機能回復･拡充
6 介護福祉人材の確保
7 福祉施設等の復旧
8 住まい･医療･介護･予防･生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの整備
9 保健･医療･福祉に係る専門人材､施設･設備の確保等､サービスの提供体制の整備
10 長期にわたる県民健康調査を通した健康の保持･増進
11 県民の健康確保のための疾病予防･早期発見･早期治療の推進
12 地域全体での見守り活動を始めとした高齢者と地域住民との交流の場の設置
障がい者一人一人がその人らしく自立した生活ができるよう､ユニバーサルデザインに配慮され
13
た社会づくり[被災した市街地の再生]地域コミュニティの核となる地場商店街のにぎわいづくり
14[住民によるコミュニティの再生]商店街活性化など地域のにぎわいづくり

１（１）②
１（１）③
１（１）④
１（３）ア①
１（３）イ①
１（３）イ②
１（３）イ③１（３）ウ①
１（３）エ①
１（３）エ②
２②④ ふくしまの宝を再発見し､磨きをかけ､発信する活動の推進
1
2

2020年東京オリンピック･パラリンピックに向けたJヴィレッジの再生
浜通り独自の観光資源づくり

3

震災･原子力災害の教訓等を継承等するためのアーカイブ拠点の整備､運用

4

犠牲者への追悼と鎮魂､震災の記録と教訓の伝承､復興への強い意志の発信等のための復興祈念公園等の整備

137

２（３）②

２（３）④
３⑤

ⅲ 復興ビジョン対応表5

２ ふくしまの未来を見据えた対応

地域の伝統芸能や文化､スポーツ等を通じたきずなの再生

6
7

スポーツイベントの参加促進など、心身の健康の保持・増進に向けた県民運動の推進
本県の現状や復興への取組などの正確な情報の発信
国等との連携による国際会議の開催など､多様な機会を活用した海外への情報発信の強8化
9 全国植樹祭を通じたきずなづくりと交流の促進
10 東京オリンピック･パラリンピック競技及び事前キャンプ等の誘致
11 東京オリンピック･パラリンピックを契機とした国内外への情報発信､国際交流の推進
スポーツ交流やイベントなどを通じた東京オリンピック･パラリンピックの本県開催に12向けた県民の機運醸成

生活
風評

１（８）②
４④

健康
風評

１⑥

風評

３③

風評
風評
風評

４⑤

風評

５③

３①

５①
５②

（３）新たな時代をリードする産業の創出
本県産業は､基幹産業である農林水産業､製造業､商業､観光業を始め､あらゆる分野において､地震や津波災害に加え､さらには､原子力災害及びそれに伴う風評により、まさに存亡の危機に立たされているといっても過言ではなく､企業が県外に流出するという危機にも直面しており､企業が県内で存立するための取組を推進する。
本県産業を大震災前の状況に戻すことが喫緊の課題であることはもとより､浜通りを始めとして､県内全域
において､多くの就業の場も失われている。特に､原子力発電所に代わる雇用を確保する必要があることから､環境と共生した豊かなふるさとの未来を描きながら、新たな時代をけん引する産業づくりに取り組む。
これらによって､地域の雇用を生み出し､女性､高齢者､障がい者なども含めた全員参加の経済社会を目指す
とともに､若者たちにとっても､将来に夢と希望を持つことができる県づくりを進める。
№

取 組

重点プロジェクト番号① 本県産業の再生･発展
1

被災事業者がふるさとに帰還する際の事業再建支援
官民合同チームによる事業者等への戸別訪問･相談支援を通じた事業再開支援の拡充
2（ハンズオン支援）
3 若者の起業による定着促進など､地域活力向上･帰還促進に向けた創業支援
4 商工会などへの復興支援員配置を通じた事業者支援
5 震災復興に向けた人材の育成･確保､被災者の安定的な雇用確保
6 新たな産業（企業）の戦略的な誘致
7 福島大学と連携した農学系人材の育成
8 農林水産業と観光との連携､加工分野の育成など､地域産業の6次化の推進
仮設店舗や工場用地･空き工場等の紹介など､移転を余儀なくされた被災事業者の事業再
9建支援
福島復興再生特別措置法や東日本大震災復興特別区域法に基づく課税の特例による事業
10
者等への支援小規模事業者等の経営課題に対応するための､オールふくしま経営支援体制による支援
11の推進
12 航空宇宙産業分野における県内企業の取引拡大やネットワーク強化の支援
13 訴求力のある商品や基盤技術の開発支援､販路開拓､県産品の価値向上
14 福島産業復興企業立地補助金などによる企業誘致を通じた産業の復興
15 学校給食における地場産品の活用など県内消費の拡大
16 県民による県産品の利活用や県内旅行の増加など､多様な分野における地産地消の推進

避難１（４）ア①

避難

１（４）ア②

避難
避難
避難
避難
育成
農林

１（４）ア③

中小

１（１）④

中小

１（１）⑦

中小
中小

１（１）⑩
１（２）⑤

中小
中小
中小
風評
風評

１（２）②

１（４）ア④１（４）ア⑤１（４）ア⑥
３③
２⑫

１（２）③
２①
１③
４②

② 新たな社会にふさわしい産業の育成と雇用の創出
1
2
3

県内の橋梁､トンネル､ダム､河川､山野等を利用した災害対応ロボット等の福島浜通りロ 避難 ２（１）ア①
新産業 ３（１）ア①ボット実証区域の指定
陸海空を対象とした型式認証､操縦者の訓練､ライセンス付与､災害時出動拠点等､福島し避難 ２（１）ア②
かない機能を有する災害対応等ロボットの実証拠点（ロボットテストフィールド）の整 新産業 ３（１）ア②
備･運用
原子炉格納容器の調査･補修ロボットの開発･実証試験などを行う楢葉遠隔技術開発セン 避難 ２（１）ア③
新産業 ３（１）ア③
ターの整備･運用

138

ⅲ 復興ビジョン対応表

２ ふくしまの未来を見据えた対応

5

ロボット技術開発最先端拠点となるようトップクラスの大学･研究機関･企業招へいを想 避難 ２（１）ア④
新産業 ３（１）ア④
定した共同研究施設の整備･運用
避難 ２（１）イ⑥
震災･原子力災害の教訓等を継承等するためのアーカイブ拠点の整備､運用

6

廃炉人材等の育成､防災研修を行う技術者研修拠点の整備､運用

7

廃炉､環境回復等多様な分野を対象とした大学教育拠点の構築

4

廃炉等の研究開発･人材育成の拠点となる廃炉国際共同研究センター国際共同研究棟の整備､運用
福島大学や福島工業高等専門学校などの高等教育機関等における廃炉等の研究開発、人9材育成の推進燃料デブリや放射性廃棄物などの性状把握､処理･処分技術の開発を行う放射性物質分10
析･研究施設の整備､運用
11 廃炉や環境回復等の多様な研究分野を対象とした先進的な共同研究施設の整備､運用
12 浜通りを中心とした環境･リサイクル関連産業の集積（スマート･エコパーク）の実現
13 避難地域への再生可能エネルギー導入と「まちづくり」「地域の再興」の推進
14 （陸上風力）風力発電の大量導入の支援
15 （洋上風力）浮体式洋上風力発電の実証研究など
16 クリーンコール（石炭のクリーンな利用）分野で世界をリードする拠点の実現
17 CO₂が少なく再生可能エネルギーの調整電源として優れる天然ガス（LNG）火力発電所等の立地促進
18 天然ガス（LNG）の地域利用の促進
19 復興まちづくりと連動したスマートコミュニティの導入
20 水素によるエネルギーの貯蔵･効率的な利用の実証研究
21 動植物系の廃棄物のメタン発酵ガス発電システムの導入
22 藻類バイオマスに関する事業化支援
23 県有ダム等を活用した小水力発電の導入促進
24 浜通り地域へのエネルギー関連産業の集積
水稲超省力･大規模生産､畑作物大規模生産､環境制御型施設園芸構築､フラワーコースト
25
創造､阿武隈高地畜産業クラスター､作業支援ロボットの推進
8

26 CLT等の新技術や木質バイオマスの推進による県産材の新たな需要創出
27 海洋における放射性物質対策の研究･情報発信を行う水産研究拠点の整備（産業人材育成等）
テクノアカデミー等による専門的かつ実践的な教育訓練や､事業者の自己研鑽や企業･団
28
体の研修制度への支援
29 ふくしま産業人材育成コンソーシアム等と地域産業との連携強化による産業人材の育成
30 地域産業を支える人材の確保､若年層の首都圏からの人材還流（医療機器関連産業）
31 「ふくしま医療機器開発支援センター」の整備
32 医療機器の開発や人材育成、治験等への一体的な支援
手術支援ロボットや放射線医学と関連した医療機器の開発など､国際的先端医療機器の
33
開発への支援34 救急災害対応医療機器の開発･実証
介護福祉サービスや介護福祉機器産業など高齢化を見据えた産業づくりの推進 ＜介護35
福祉機器産業関連＞
36 医療機器などの産業クラスターの推進
37 技術開発支援など医療機器関連企業の参入･取引支援（ロボット関連産業）
38 ロボット関連産業人材の育成
39 企業､研究機関､行政のネットワークを通じた情報の共有化と連携推進
40 企業等が行うロボットの開発･実証研究等への支援
41 会津大学におけるロボット関連技術の研究･開発
42 ハイテクプラザにおけるロボット関連技術の研究･開発
43 医療･福祉､農林水産業など､仕事や生活の場へのロボット導入の支援
44 ロボット活用のニーズ等に関する情報収集
45 ロボット活用の意識啓発や若手技術者･学生の関心の醸成に向けた情報発信46 ロボットオリンピック（仮称）の誘致
47 県内企業のロボット関連産業への参入支援､県外ロボット関連企業の誘致

139

避難
避難
避難
避難

２（１）イ④２（２）イ④避難

２（１）イ①

避難

２（１）イ⑦

避難２（１）イ②

避難
避難
避難
避難
避難
避難
避難
避難
避難
避難
避難
避難
避難
避難

２（１）イ③

避難
農林
避難
農林
避難
農林

２（１）オ①
２⑮

中小

１（３）①

中小
中小

１（３）②

２（１）イ⑤２（２）イ⑤２（１）ウ①２（１）エ①２（１）エ②２（１）エ③２（１）エ④２（１）エ⑤２（１）エ⑥２（１）エ⑦２（１）エ⑧２（１）エ⑨２（１）エ⑩２（１）エ⑪２（１）エ⑫２（１）オ②３⑦
２（１）オ③４⑦

１（３）④

新産業 ２（１）①
新産業 ２（１）②
新産業 ２（１）③
新産業 ２（１）④
新産業 ２（１）⑤
新産業 ２（１）⑥
新産業 ２（１）⑦
新産業
新産業
新産業
新産業
新産業
新産業
新産業
新産業
新産業
新産業

３（１）イ①
３（１）イ②３（１）ウ①３（１）ウ②３（１）ウ③３（２）ア①
３（２）イ①
３（２）イ②３（２）イ③３（３）ア①

ⅲ 復興ビジョン対応表

２ ふくしまの未来を見据えた対応

新産業 ３（３）イ①
48 県産ロボットの販路開拓支援
新産業 ３（３）イ②
49 県産ロボットの量産に向けた工場･設備の新増設支援（観光振興等）
風評 ２①
50 観光復興キャンペーンの継続的な展開
首都圏や近隣県の学校等の訪問活動の強化や旅行プログラムの充実などを通じた教育旅
風評 ２②51
行､合宿誘致の推進
ふくしまを舞台とした様々な会議･研修･展示会等の誘致､芸術文化･スポーツ等の大会･
風評 ２③
52
イベントの開催
海外のマスコミ･旅行関係者等の招へい､海外でのプロモーション活動の実施､外国人観
風評 ２④
53
光客の受入体制の整備

54 アーカイブセンター等を中心とした震災ツーリズムの推進

風評
避難

２⑤
２（３）⑤

避難
避難
避難
避難
避難
避難
避難
避難
避難
避難
避難
避難
避難
避難
避難
避難
避難
農林
農林
農林
基盤

１（４）イ①

農林

２⑨

農林

２⑩

農林

２⑪

農林

２⑬

農林

２⑭

農林
農林
農林

３②

農林

３⑤

農林
農林
農林
農林
風評

３⑧

農林
農林
中小

２②

③ 新たな経営･生産方式による農林水産業の飛躍的発展
1 安全な農産物の生産対策の徹底
2 農林水産物の放射性物質検査の徹底及び情報の迅速・的確な公表
3 出荷制限､作付制限等の解除に向けた試験栽培等の実施
4 農地､農道､農業用ダム､ため池､排水機場､農業集落排水施設等の復旧
5 農地整備や海岸保全施設の整備など農林水産業基盤の強化
6 地域農業の将来像（経営再開マスタープラン等）の策定
7 営農再開に向けた農地の保全管理
8 営農の再開･農業の再生に向けた調査研究を行う「浜地域農業再生研究センター」の整備
9 「浜地域農業再生研究センター」における調査研究の推進
10 地域農業の担い手の確保･育成､営農再開への支援
11 住民の避難に伴い増加した野生鳥獣による農作物等被害の防止対策の推進
12 県産品の安全性や魅力に関する流通事業者･量販店等の理解促進･販路の開拓
13 森林施業と放射性物質の拡散抑制対策の一体的な実施
14 林地･林道等の復旧
15 漁港､漁場､市場､水産業共同利用施設等の復旧･復興
16 共同利用に供する漁船建造の支援､早急な漁業生産活動の再開･活性化支援
17 適切な水産資源管理と水産種苗研究･生産施設の復旧による栽培漁業の再構築
18 ＧＡＰやトレーサビリティシステムなど消費者の安心感を高める取組推進19 県産品の安全性や魅力に関する消費者理解の促進
20 農地･農業用施設の復旧と合わせた大区画ほ場の整備
新規就農者の確保及び農業者に対する新たな経営･生産方式の習得等の機会の提供等担
い手の育成
22 大規模農業法人や集落営農組織等､地域農業をけん引する担い手の育成
震災により深刻な影響を受けている地域農業の復興に向けた再生可能エネルギーを活用
23
した野菜工場などの大規模施設園芸団地の形成
24 被災した生産基盤の回復と経営の協業化による足腰の強い畜産経営体の育成
震災により深刻な影響を受けている農村地域の復興に向け､日本型直接支払制度に基づ
25
く農業･農村の多面的機能の発揮の促進
26 森林施業と放射性物質の拡散抑制対策の一体的な実施
27 木材等林産物の安定的な供給
28 再生可能エネルギーとしての木質バイオマスの利用促進
新規就業者の確保及び林業者に対する新たな経営･生産方式の習得等の機会の提供等担
29
い手の育成
30 地域林業を支える素材生産事業者等への支援強化
31 経営の協業化や低コスト生産による収益性の高い漁業経営の推進
32 漁業担い手の育成支援と漁業技術や経営能力向上の取組支援
33 適切な水産資源管理と水産種苗研究･生産施設の復旧による栽培漁業の再構築
34 県産品の安全性や魅力に関する消費者理解の促進
21④ 産業の再生・発展に向けた基盤づくり
1 農地整備や海岸保全施設の整備など農林水産業基盤の強化
2 震災により深刻な影響を受けている地域農業の復興に向けた農地の利用集積の促進
3 企業誘致の促進に向けた工業団地の整備
4 相馬工業用水道の給水能力の向上

140１（４）イ②
１（４）イ③
１（４）イ④１（４）イ⑤
１（４）イ⑥
１（４）イ⑦
１（４）イ⑧１（４）イ⑨１（４）イ⑩
１（４）イ⑪
１（４）イ⑫１（４）ウ①
１（４）ウ②
１（４）エ①
１（４）エ②
１（４）エ③
１③
１⑤
２⑤
１（１）⑧

３③
３④

４③
４④
４⑤
１①

２④
２②

中小 ２③

ⅲ 復興ビジョン対応表5
6
7

２ ふくしまの未来を見据えた対応

ブロードバンドや携帯電話等の情報通信利用環境の整備
福島空港の国際定期路線の再開に向けた取組の推進
小名浜港や相馬港の利用促進

中小
基盤
基盤

２④
２（２）①
２（２）⑥

（４）災害に強く、未来を拓く社会づくり
東日本大震災では､東北地方の沿岸域約500kmの極めて広範囲にわたり､道路､鉄道､港湾などのインフラが壊滅的打撃を受け､沿岸地域での交通・通信が途絶えてしまった。
また､原子力災害により住民は､これまで経験したことのない､市町村の範囲を超えた広域避難を強いられ､その情報伝達･避難誘導は困難を極めた。さらに､保健･医療･福祉提供体制の確保という面でも､大きな課題を残した。
そのため､地域防災計画等の見直しを行い､代替手段を持った災害に強いまちづくりを進めるとともに､「減災」という観点から､ハード面の整備､土地利用の再編はもとより､災害時において､安全な場所に確実に逃げるという意識の向上を図るなど､ソフト面の防災対策を充実させ､地域の総合的な防災機能を強化する。
また､地域コミュニティの防犯機能の強化を図り､県民の安全･安心の確保を図る。
さらに､従来から懸念されていた人口減少･超高齢化が､今回の大震災によってさらに加速するおそれがあることから､人口減少･超高齢化に対応した社会づくりを推進する。
№

取 組

重点プロジェクト番号① ハード･ソフト両面から防災機能が抜本的に強化されたまちづくり
1 「ふくしま復興再生道路」の整備､東西連携軸の強化等
2 相馬福島道路､東北中央自動車道の整備
3 常磐自動車道の４車線化･追加ICの整備
4 復興拠点へのアクセス道路の整備
5 防災･減災対策など安全に安心して暮らせる道路の整備
6 JR常磐線の早期復旧･基盤強化
7 日常生活で必要となる地域公共交通ネットワーク構築の検討
8 二次救急医療機能を担う医療機関の確保に向けた検討
9 必要に応じたその他広域連携の検討
10 ライブカメラの設置等による海岸及び河口部状況の情報提供
11 福島県及び市町村の地域防災計画の見直し
12 大規模災害発生時に備えた燃料等の備蓄体制の構築
13 災害時における情報通信体制の強化
福島県･市町村耐震改修促進計画の見直し及び福島県県有建築物の耐震改修計画､福島県
14
県有建築物の非構造部材減災化計画の推進
15 県有建物の再配置･集約･共同利用などの推進による防災機能の強化

避難
避難
避難
避難
避難
避難
避難
避難
避難
基盤
基盤
基盤
基盤

１（２）ア①

基盤

３（２）④

基盤

３（２）⑥

基盤
基盤
基盤
基盤
基盤
基盤
基盤
基盤
基盤
基盤
基盤
基盤
基盤
基盤

１（１）⑥

基盤

３（１）②

基盤

３（２）③

１（２）ア②１（２）ア③１（２）ア④１（２）ア⑤１（２）イ①
１（２）ウ①
１（２）ウ②１（２）ウ③
１（１）④
３（１）①
３（１）③
３（２）①

② ふくしま及び東北を支える新たな県土づくり
1 道路･漁港･上下水道などの防災機能の強化
2 ダム･ため池などの耐震性の強化
3 県有建築物･民間建築物等の耐震化の推進
4 常磐自動車道の４車線化･追加ICの整備
5 相馬福島道路､東北中央自動車道の整備
6 磐越自動車道の4車線化整備
7 会津縦貫道の整備
8 「ふくしま復興再生道路」の整備、東西の連携軸の強化等
9 防災･減災対策など安全に安心して暮らせる道路の整備
10 小名浜港東港地区国際物流ターミナルの整備（国際バルク戦略港湾としての機能強化）
11 相馬港４号ふ頭地区国際物流ターミナルの整備
12 JR常磐線の早期復旧･基盤強化
13 JR只見線の早期復旧･只見線応援団等による利活用促進
14 県庁など公共防災拠点施設の防災機能強化

１（１）⑨
１（２）⑦
２（１）①
２（１）②
２（１）③
２（１）④
２（１）⑤
２（１）⑥
２（２）③
２（２）⑤
２（３）①
２（３）②
３（２）⑦

③ 自治体間･地域間の連携強化や相互応援による防災力の向上
1
2

被災建築物の応急危険度判定制度の充実や応急仮設住宅等に関する協定の締結推進
国や地方公共団体､民間団体との災害協定締結の推進や市町村間の災害協定締結の推進､
災害時の応援･受援体制の整備

141

ⅲ 復興ビジョン対応表

２ ふくしまの未来を見据えた対応④ 将来像を共有しながら進める災害に強い地域づくり
1
2
3
4
5
6

防災林の造成など森林の防災機能の強化
津波被害を軽減する防災林の整備などによる地域の防災機能の向上
土地区画整理事業などを活用した多重防御によるまちづくり
土地利用ゾーニングにより防災機能を向上させた農村づくり
都市防災機能の整備や地域活性化の仕掛けづくりなど地震･津波被害地域における持続可能なまちづくり･地域づくり
住宅の耐震化など､地域の実情に応じた災害に強く安全･安心なまちづくり

農林
基盤
基盤
基盤

３⑥

基盤

１（２）④

基盤

１（２）⑥

健康
基盤
基盤
基盤
基盤

２①

生活
基盤

１（７）②

基盤
基盤
基盤

３（１）⑦

風評

３④

１（１）③
１（２）②
１（２）③

⑤ 災害時にも安心できる保健･医療･福祉提供体制の構築
1
2
3
4
5

保健･医療･福祉に係る専門人材､施設･設備の確保等､サービスの提供体制の整備
避難行動要支援者への情報提供や避難誘導体制の強化
福祉避難所の設置､要介護者の災害時の緊急的相互受入体制の整備
災害時のマニュアル整備など保健･医療･福祉に関する連携体制の構築
広域避難を想定した保健･医療･福祉提供体制の整備

３（１）④
３（１）⑤
３（１）⑥
３（２）②

⑥ 防犯･治安体制の強化
1
2

暴力団等反社会的勢力の排除機運の向上
被災した警察施設及び交通安全施設の復旧､警察活動基盤･防犯ネットワークの整備

１（２）⑨⑦ ソフト面での対策としての防災･減災対策や防災･減災教育の強化
1
2
3

地域の防災体制強化､防災リーダーの育成､地域住民との情報の共有化
学校や地域･職場における防災教育･防災訓練などの防災活動の強化
土砂災害警戒区域等の周知など､災害時における早期避難の意識づくり

３（１）⑧
３（１）⑨

⑧ 災害記録･教訓の世界への提言や次世代への継承
1

震災･原子力災害の教訓等を継承等するためのアーカイブ拠点の整備（５）再生可能エネルギーの飛躍的推進による新たな社会づくり
今回の原子力災害により､ふくしまは深く傷ついた。原子力発電所の安全性に対する信頼が根底から崩れた今､本県は､原子力への依存からの脱却を目指す。一方､これまで人類が追い求めてきたエネルギー活用による便利さや快適さを放棄することも困難である。本県は､地球環境の保持と経済的な発展をいかに両立させるかという課題を解決しなければならない。
本県は､この課題に立ち向かい､21世紀が人類にとって環境問題を真剣に考えなければならない時代であるという原点に立ち返り､真に持続可能な社会モデルを国内はもとより世界に対して発信する先進地を目指していく。
そのため､再生可能エネルギーに関する最先端の研究拠点の誘致､関連産業の集積､省エネルギーや地域でエネルギー自立を図る取組などを強力に進める。

① 省資源･省エネルギー型ライフスタイルのふくしまからの発信
1
2
3
4
5
6
7

太陽光発電設備など各家庭における再生可能エネルギーの普及促進
再生可能エネルギー事業への県民参加の促進や地域が主体となった再生可能エネルギーの導入推進
公共施設への再生可能エネルギー率先導入
木質バイオマスなど本県が持つ豊かな自然環境を最大限いかした再生可能エネルギー事
業の導入拡大エコオフィスの実践を通した運用改善､建物･設備の省エネルギー化の促進
スマートコミュニティの実証･実用化
資源･エネルギー循環のライフスタイルの推進･情報発信

新産業 １（１）①
新産業 １（１）②
新産業 １（１）③
新産業 １（１）④
新産業 １（３）①
新産業 １（３）②
新産業 １（３）③② 再生可能エネルギー産業などの飛躍的発展
12
3

被災地の復興をけん引する再生可能エネルギー事業の導入拡大
避難地域への再生可能エネルギー導入と「まちづくり」「地域の再興」の推進（陸上風力）風力発電の大量導入の支援

142

新産業 １（１）⑤
新産業 １（１）⑥
新産業 １（１）⑦

ⅲ 復興ビジョン対応表

２ ふくしまの未来を見据えた対応

4
5
6
7
8
9

（洋上風力）浮体式洋上風力発電の実証研究など
動植物系の廃棄物のメタン発酵ガス発電システムの導入
藻類バイオマスに関する事業化支援
県有ダム等を活用した小水力発電の導入促進
産業技術総合研究所福島再生可能エネルギー研究所と連携した研究開発・実用化の推進
再生可能エネルギー関連分野における人材育成､ネットワークの形成
再生可能エネルギー関連分野における太陽光・風力・水素などの研究開発促進､技術力
10向上､実証試験等を通じた実用化
11 再生可能エネルギー関連分野における取引拡大､情報発信・海外連携
12 福島産業復興企業立地補助金などによる企業誘致を通じた産業の復興

143

新産業 １（１）⑧
新産業 １（１）⑨
新産業 １（１）⑩
新産業 １（１）⑪
新産業 １（２）①
新産業 １（２）②
新産業 １（２）③
新産業 １（２）④
新産業 １（２）⑤

ⅲ 復興ビジョン対応表

３ 原子力災害対応

３ 原子力災害対応（１）原子力災害の克服
原子力災害が進行中であり､本県は深刻な影響を受け続けていることから､本県の復興に当たって原子力災
害対策が極めて重要な位置を占める。また､原子力災害による影響は､環境､健康､産業､教育などあらゆる分野に及ぶとともに､世代を越えて長期にわたることが想定される。
本県は､原子力に依存しない社会を目指しており､国及び原子力発電事業者に対し､県内の原子力発電所についてはすべて廃炉とすることを求める。廃炉が完了するまで､国及び原子力発電事業者の責任の下､廃炉作業が安全に進められ､原子力関連施設及び周辺地域の安全性が確保されなければならない。なお､本県を放射性廃棄物の最終処分場としない方針を堅持する。
国及び原子力発電事業者は､原子力発電が安全であるとして国策として推進してきた責任､汚染された土壌､水などを元の状態に戻す責任､そして､原状回復に至るまでの間に生じる損害についての責任があり､これらを全うすることを強く求める。
本県は､この難局を乗り越え､すべての県民が安全で安心に暮らすことのできる社会を目指すため､環境回復についての研究拠点や放射線影響に関する医療拠点を整備し､除染を進めるとともに､健康第一の考え方を前面に打ち出し､全国にも誇れるような健康長寿県を目指す。
さらに､原子力に係る国際的機関の誘致を含め､世界最先端の知見･頭脳を本県に招致し､事故後の原子力発電所の安全の確保とその監視に取り組んでいく。
№

取 組

重点プロジェクト番号① 原子力発電所に関する監視等
1
2[廃炉に向けた取組] 国及び原子力発電事業者が示した工程の進捗状況､廃炉に向けた取組状況に対する監視と県民への分かりやすい情報提供[災害時に備える取組] 国及び原子力発電事業者に対する事故に関連する即時的で透明性の高い情報開示の要求､市町村､県の間での災害時における迅速な情報伝達等の対策

環境

５①

環境

５②

環境
風評

１（4）①
３②

環境
環境
環境
環境

１（１）①

環境
環境
環境
環境
環境

１（3）①

環境

４②

環境

４③

生活
環境
健康
健康

１（３）⑤

健康

３②

健康
育成

３③

② 全県におけるモニタリングの充実･強化
1

空間線量などのモニタリングと測定結果の分かりやすい情報発信③ 身近な生活空間における徹底した除染の実施
1
2
3
4

住宅や公共用施設､道路､農地､森林等の除染･放射線量低減対策の推進
講習会の開催などによる除染従事者育成
除染技術の実証などによる技術的支援
専門家等との連携や情報提供などによる住民理解の促進

１（１）②
１（１）③
１（２）①

④ 全県における環境の回復
1
2
3
4
5
6
7

施設･輸送の安全確保等
放射性物質に汚染された下水汚泥等の廃棄物の早急な処理、処分先の確保
仮設焼却炉等の整備
既存管理型処分場を活用した埋立処分の安全･安心の確保
環境創造センターの整備
空間線量や放射性物質のきめ細かで継続的なモニタリング､国内外の研究機関と連携した調査研究､情報収集･発信及び教育･研修･交流の推進
福島大学環境放射線研究所における環境中の放射性物質の動きや環境への影響の解明に
向けた研究

３①
３③
３④
４①

⑤ 全ての県民の健康の保持･増進
1
2
3
4
5
6
7

県民の健康確保のための疾病予防･早期発見･早期治療の推進
放射性物質検査による食品の安全確保
県民の健康確保のための疾病予防･早期発見･早期治療の推進「ふくしま国際医療科学センター」の整備「ふくしま国際医療科学センター」における県民健康調査の着実な実施､最先端の医療設備と治療体制の構築､世界に貢献する医療人の育成､医療関連産業の振興「ふくしま国際医療科学センター」における国際的な保健医療機関等との連携･協働
長期にわたる県民健康調査を通した健康の保持･増進

144

２①
１④
３①

１②

ⅲ 復興ビジョン対応表

３ 原子力災害対応⑥ 原子力災害を克服する産業づくり
1
2
3
4

放射能や食の安全に関する知識の普及
放射性物質の農林水産物への吸収抑制のための研究等
工業製品･加工食品等の放射性物質検査の徹底及び情報の迅速･的確な公表
放射線医学の研究や診断･治療技術の高度化と関連する医療機器産業の集積や創薬開発

環境 ２②
農林 １②
中小 １（２）①
新産業 ２（２）①⑦ 原子力発電事業者及び国の責任による､原子力災害の全損害に対する賠償･補償に向けた取組
1

福島県原子力損害対策協議会の活動を通した取組や賠償請求支援

145

生活

１（６）①

Ⅳ 復興の実現に向けて
１復興の着実な推進
復興の推進に当たっては､平成25年3月11日に設置された「新生ふくしま復興推進本部会議」の下､被災市町村が抱える課題を共有し､その解決に向け､国に対する予算要求や法･制度改正要望等の協議調整に主体的に取り組むとともに､県としての施策の整合性を確保しながら総合計画･復興計
画等の各種計画に基づく復興･再生の取組を全庁一体となって推進する。

（１）計画の推進
新生ふくしま復興推進本部会議の下､復興計画に基づく各取組について全庁一体となって取り組んでいく。

（２）計画の進行管理
復興計画に盛り込まれた各取組が計画どおりに実施されているか､随時､進捗状況を管理するとともに､毎年度点検を行い､有識者や県内各種団体の代表者などで構成する福島県総合計画審議会による評価を受ける。
評価結果や社会経済状況の変化等を踏まえて､主要事業の加除･修正を図るなど､適切な進行管理を行う。
評価の結果は､県民に分かりやすく公表する。

（３）復興に向けた取組への重点的対応
重点プロジェクトに盛り込んだ事業等は､重点事業と位置付け､財源の優先的な配分などにより､取組を強化する。

（４）復興計画の柔軟な見直し
今後の原子力発電所事故の収束状況､避難区域の変更や進行管理の結果等を踏まえて､復興に向けて必要な取組が行われるよう､重点プロジェクトや復興のための取組を加除･修正するなど､復興計画は､適時､柔軟に見直しを行う。

146

２ 復興財源の確保
国は､福島復興再生基本方針（平成24年7月13日閣議決定）で､本県全域の復興及び再生を､最後まで責任を持って､迅速かつ着実に進めるため､長期にわたって十分な財源を確保することとしている。
平成27年6月には､平成28年度以降5年間の復興･創生期間における復興財源として､国では 2.3＋α兆円の事業費が見込まれたところである。（平成27年6月30日閣議決定）
しかしながら､震災及び原子力災害により甚大な被害を受け､いまだに多くの県民の避難が続くな
ど本県の復興は長期に及ぶため､取崩し型復興基金への財源積み増しも含め､各種取組に対し確実に財源措置がなされるよう､今後とも､県はもとより､市町村を始め県内のあらゆる力を結集し､福島復興再生特別措置法に基づく「原子力災害からの福島復興再生協議会」等の場を積極的に活用し､国に対し復興財源の確保を強く求めていく。
特に､避難地域については､その将来像の実現がなされるまでのフォローアップや必要な財源等の措置を求めていくとともに､復旧･復興の進捗に合わせた将来像の見直しを行うよう強く求めていく。

３ 市町村との連携強化
地域ごとに状況が大きく異なる今回の災害に対応するため､最も地域住民に近く､地域の実情を把握している市町村が主体となって復興に取り組んできた。引き続き､市町村が必要とする財源の確保等に努める。
一方､今回の災害では､役場機能を他の市町村に移すことを余儀なくされた町村を始め､市町村の業務遂行体制は著しい打撃を受けている。このため､県は､広域自治体として､復旧･復興業務に対応する職員を市町村に派遣するほか､全国市長会､全国町村会を通じた全国の市町村からの職員派遣等も活用し､市町村に対する迅速かつ的確な人的支援を行う。
また､地域公共交通や二次医療体制の確保などの広域連携をはじめ､避難地域が抱えるあらゆる課
題に対し､国･市町村と連携の強化を図りながら広域自治体として主体的に取り組み､地域の復興を成し遂げていく。
復興計画に基づき具体的に取り組む場合､その取組が地域の実情に合い､効果的に進められるよう､市町村と連絡調整を密に行う。

４ 地域住民等との協働
復興計画の推進のため､県､市町村､企業､ＮＰＯや地域活動団体等の民間団体など､多様な主体が役割分担しながら､協働して取り組んできた。引き続き､これらの主体が情報を共有し､地域の課題を確認するとともに､復興に向けた取組について知恵を出し合うため､各地方振興局を中心に協議の機会を設ける。
県民､行政区･町内会等､市民活動団体（NPO）､学校､企業､各種団体や行政機関など社会を構成するあらゆる主体が､より多くの知恵と行動力を結集して､地域コミュニティの再生に取り組み､地域のきずなを強め､互いに支え合う良好な地域社会を形成する。

５ 民間企業等の協力と連携
本県の復興を進めるためには､国内外の様々な人々､企業､団体等の民間の力を積極的に活用することが不可欠である。
このため､こうした企業や民間団体､自治体等に対し､これまでの支援に対する感謝の気持ちを示
すとともに､ふくしまの現状や復興への思いを発信し､復興･再生に向けた様々な取組に対する継続的な支援を依頼する。
本県に思いを寄せる全ての方々との連携協力を強化し､新たな共創関係のもと復興を加速化させ
ていく。

147

６ 復興に係る各種制度の活用（１）復興基金等の設置と活用
国からの交付金などを活用して設置した福島県原子力災害等復興基金等､本県の復興･再生に係る基金を､復興計画を推進するための事業に活用する。なお､基金に積み立てた交付金については､使い勝手のよいものとするよう国に強く求めていく。

【 本県の復興・再生に係る主な新規設置基金 】〔平成27年12月までの積立額 約2兆1,346億円〕〔本年27年12月までの残高 5,344億円〕■ 県民健康管理基金 〔積立額：1,346億円 残高：794億円〕■ 除染対策基金 〔積立額：9,495億円 残高：39億円〕■ 原子力災害等復興基金 〔積立額：5,863億円 残高：1,800億円〕■ 東日本大震災復興交付金基金 〔積立額：878億円 残高：181億円〕■ 原子力被害応急対策基金 〔積立額：469億円 残高：18億円〕■ 災害廃棄物処理基金 〔積立額：164億円 残高：47億円〕■ 長期避難者生活拠点形成基金 〔積立額：1,446億円 残高：882億円〕■ 中間貯蔵施設等影響対策及び原子力災害復興基金 〔積立額：1,651億円 残高：1,569億円〕■ 福島再生加速化交付金（帰還環境整備）基金 〔積立額：14億円 残高：14億円〕■ 只見川流域豪雨災害復興基金 〔積立額：20億円 残高：0億円〕（２）福島復興再生特別措置法等の法制度の活用
本県復興に必要な取組を進めるためには､一地方公共団体の枠を超えた法的措置による制度等が不可欠である。
東日本大震災及び原発事故からの福島復興のため､これまで制定された福島復興再生特別措置法や東日本大震災復興特別区域法を始め､原発避難者特例法､放射性物質汚染対処特別措置法､子ども･被災者支援法等について､一層の活用を推進していくとともに､必要に応じて本県の復興の状況変化等を踏まえた見直し等を国に求めていく。

ア 福島復興再生特別措置法
本県は原子力災害によって､県全域にわたって甚大な被害を受け､他県に比べ､自然的･社会的･経済的な諸事情において､県勢全般の基礎条件が著しい地盤沈下を被る事態に直面した。
このため､「原子力災害からの福島復興再生協議会」の場を通じて､原子力災害からの地域再生のための特別法を制定するよう､国に対して求めた結果､平成24年3月31日に福島復興再生特別措置法（以下､「福島特措法」という。）が施行された。
福島特措法には､原子力政策を推進してきたことに伴う国の社会的な責任が明記されたほか､期限の定めのない恒久法として､安心して暮らし､子どもを生み育てる環境の実現から､産業の再生など幅広い内容が盛り込まれた。
同法に基づき､平成24年7月13日に福島復興再生基本方針が閣議決定され､同基本方針に則して､国が避難解除等区域復興再生計画を決定､県が産業復興再生計画､重点推進計画を策定し､復興に関する各種取組を進めている。
なお､同法及び同法基本方針では､本県の復興の状況等を勘案し､法の規定の見直しを検討する旨規定されており､平成25年5月には避難解除区域等への企業立地促進のための新たな税制､平成27年5月には本県要望を踏まえた避難地域12市町村の新たな復興拠点整備制度等を創設等するため､福島特措法が改正された。

148

イ 東日本大震災復興特別区域法
平成23年12月7日に成立した「東日本大震災復興特別区域法」に基づく復興特区制度は､規制･手続きや税の特例措置､財政･金融上の支援措置により､行政や民間事業者等の地域における創意工夫を生かした復興の円滑かつ迅速な推進を図るものであり､本県としても､市町村とともに積極的に復興特区制度を活用する。また､復興交付金については､制度運用の弾力化を図るとともに､十分な交付金予算を確保するよう､国に強く求めていく。
【 東日本大震災復興特別区域法の概要 】■ 震災財特法上の特定被災区域等の地方公共団体が、① 規制･手続きの特例や税制上の特例等を受けるための計画（復興推進計画）② 土地利用の再編に係る特例､許可･手続きの特例等を受けるための計画（復興整備計画）③ 復興交付金を受けるための計画（復興交付金事業計画）を策定。
■ これらの計画の国による認定等により､規制･手続きの特例や税制上の特例等の適用､復興交付金の交付が行われる。
■ 新たな特例の提案等について協議を行うため､国と地方の協議会を設置することができる。
■ 復興推進計画や復興整備計画の作成･実施について協議を行うため､地域における協議会を設置することができる。

ウ 原発避難者特例法（平成23年8月12日施行）
他の自治体に避難している住民に対する行政サービスの提供については､避難元自治体と避難先自治体とが個々に地方自治法に基づく事務の委託を行うことができるが､全国各地に避難者がいる現状で個別に対応することは困難であるため､平成23年9月より､原発避難者特例法に基づき､いわき市･田村市･南相馬市･川俣町･広野町･楢葉町･富岡町･大熊町･双葉町･浪江町･川内村･葛尾村･飯舘村から住民票を移さずに避難している住民は､特例事務にかかる行政サービスを避難先自治体から受けられることとなった。
今後､避難の長期化に伴い住民ニーズが変化する等の状況を把握し､必要に応じ特例事務の拡充等を検討するとともに､引き続き避難先自治体への財政措置の継続等について要請していく。

149

エ 子ども･被災者支援法（東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律）

平成24年6月21日､子ども･被災者支援法が成立した。この法律は､原発事故により放出された放射性物質が広く拡散していること､放射線が人の健康に及ぼす危険について科学的に十分に解明されていないことから､議員立法により､被災者の不安の解消及び安定した生活の実現に寄与するため､子どもに特に配慮して行う被災者の生活支援等に関する施策の基本となる事項を定めるため制定された。同法の基本方針に関連する施策については､被災者が具体的な施策について把握できるよう､関係省庁の各施策等を支援の内容ごとに分類した上で取りまとめられ､公表されている。本県としては､引き続き､健康･医療の確保､子育て支援など､被災者の実情に沿った支援施策の充実と継続的な財源確保に向けて取り組む。

オ 放射性物質汚染対処特別措置法
平成24年1月1日に全面施行された放射性物質汚染対処特別措置法及び同法に基づく基本方
針により､環境の汚染による人の健康又は生活環境への影響を速やかに低減する観点から必要な地域について優先的に除染が実施され､除染に伴い生じた土壌等は､安全に収集･運搬､仮置き､処分することとされている。
県内では､「除染特別地域」は国､「汚染状況重点調査地域」は市町村等により除染が実施されているが､国に対し必要な除染の確実な実施や財政措置等を求めていくとともに､帰還困難区
域･森林除染の実施方針の明確化について､引き続き求めていく。
また､同法に基づく除染以外で生じた除去土壌等の処理に関する仕組みの構築についても､国に対して求めていく。
対策地域内廃棄物や放射能濃度が8,000Bq/㎏を超える指定廃棄物は､同法により国が責任を持って処理するとされているが､本県において大量に発生しているこれらについて､速やかに処分するよう国に対して求めていく。
さらに､放射能濃度が8,000Bq/㎏以下の廃棄物についても､放射性物質による健康被害等の懸念により､処理が進まない事例があることから､引き続き､汚染廃棄物の処理の安全･安心の確保､積極的な情報公開を通じた住民理解の醸成など､汚染廃棄物の処理の推進に向けた取組を進めていく。

カ 中間貯蔵･環境安全事業株式会社法（JESCO法）
平成26年11月27日､日本環境安全事業株式会社法の一部を改正して､中間貯蔵･環境安全事業株式会社法が成立し､平成26年12月24日から施行された。
改正により､政府が全額出資する中間貯蔵･環境安全事業株式会社が中間貯蔵事業を行うこと
及び本県が施設受入の条件としていた“30年以内の県外最終処分の法制化”について､国の責務が明記された。

150

ⅱ

地域別の取組

Ⅴ 付属資料
福島県復興ビジョン・復興計画策定経過等
１ 福島県復興ビジョン･復興計画策定経過
平成23年
3月 11日 東日本大震災発生
4月 11日 復興に向けた知事メッセージ
5月 1 ～6日 関係市町村との意見交換
5月 13日

第１回福島県復興ビジョン検討委員会▪ 今後の進め方 ▪ 災害の状況及び県の取組 ▪ 意見交換

5月 19日 福島県議会 第１回東日本大震災復旧復興対策特別委員会
5月 19日

第２回福島県復興ビジョン検討委員会▪ 現地視察（いわき方部）

5月 21日

第２回福島県復興ビジョン検討委員会▪ 現地視察（相双方部）

5月 29日

第３回福島県復興ビジョン検討委員会▪ 復興ビジョンの構成と論点整理

6月

2日 双葉地方８町村との意見交換

6月

5日 県市長会と知事との意見交換会

6月

8日 県町村会役員と知事との復興ビジョンに関する意見交換会

6月

9日

第４回福島県復興ビジョン検討委員会▪ 復興ビジョンの論点ごとの議論

6月 13日 福島県議会 第２回東日本大震災復旧復興対策特別委員会
6月 15日

第５回福島県復興ビジョン検討委員会▪ 復興ビジョンの論点ごとの議論

6月 22日 福島県議会 第３回東日本大震災復旧復興対策特別委員会
第６回福島県復興ビジョン検討委員会▪ 福島県復興ビジョンに関する提言（案）

7月

2日

7月

6日 福島県議会 第４回東日本大震災復旧復興対策特別委員会

7月

8日 福島県議会東日本大震災復旧復興対策特別委員会から知事への申入れ

7月

8日 復興ビジョン検討委員会から知事への提言

7月 15日福島県東日本大震災復旧・復興本部会議▪福島県復興ビジョン（素案）決定

7月 15日 パブリックコメント（ ～ 8月3日）
7月 19日 福島県議会 第５回東日本大震災復旧復興対策特別委員会
8月

8日 福島県議会 第６回東日本大震災復旧復興対策特別委員会

8月 11日福島県東日本大震災復旧・復興本部会議▪ 福島県復興ビジョン決定151

9月 12日

第１回福島県復興計画検討委員会▪ 福島県復興計画（第１次）の構成（案）▪ 福島県復興計画（第１次）等策定スケジュール

第１回福島県復興計画検討委員会第３分科会▪ 具体的取組と主要事業
9月 24日新たな時代をリードする産業の創出
再生可能エネルギーの飛躍的推進による新たな社会づくり
第１回福島県復興計画検討委員会第２分科会▪ 具体的取組と主要事業
9月 26日未来を担う子ども・若者の育成
地域のきずなの再生・発展
災害に強く、未来を拓く社会づくり

10月

第１回福島県復興計画検討委員会第１分科会▪ 具体的取組と主要事業
2日
応急的復旧・生活再建支援・市町村の復興支援
原子力災害の克服

10月 18日 福島県議会 第７回東日本大震災復旧復興対策特別委員会
10月 19日 福島県議会 第８回東日本大震災復旧復興対策特別委員会
10月 20日 福島県議会東日本大震災復旧復興対策特別委員会から知事への申入れ
10月 23日

第２回福島県復興計画検討委員会第３分科会▪ 具体的取組と主要事業

10月 24日

第２回福島県復興計画検討委員会第２分科会▪ 具体的取組と主要事業

10月 28日

第２回福島県復興計画検討委員会第１分科会▪ 具体的取組と主要事業

11月 14日

第２回福島県復興計画検討委員会▪ 福島県復興計画（第１次）たたき台

11月 25日

第３回福島県復興計画検討委員会▪ 福島県復興計画（第１次）素案

11月 30日 福島県復興計画検討委員会から知事への申入れ
福島県東日本大震災復旧・復興本部会議▪ 福島県復興計画（第１次）素案決定

12月

1日

12月

1日 パブリックコメント（ ～ 12月16日）

12月～ 8日 関係市町村との意見交換
12月 28日

福島県東日本大震災復旧・復興本部会議▪ 福島県復興計画（第１次）決定

152

２ 復興ビジョン･復興計画に対する意見（１） 復興ビジョン○

県議会東日本大震災復旧復興対策特別委員会
東日本大震災復旧復興対策に関する要請（平成23年7月8日）

福島県知事

佐藤雄平

様
福島県議会東日本大震災復旧復興対策特別委員長

１

加藤貞夫

基本理念
基本理念として掲げる項目は、次のとおりとすべきである。
(1)

これまでの原子力政策から脱却し、再生可能エネルギーの推進など新たなエネ
ルギー政策を推進し、安全・安心で持続的に発展可能な社会づくり

２(2)

ふくしまを愛し、心を寄せるすべての人々の力を結集した復興(3)

生命を大切にし、誇りあるふるさと再生・創造的復興の実現(4)

原子力災害の克服

主要施策
主要施策に、次の内容が盛り込まれるべきである。
(1)

緊急的対応及び原子力災害対応について○ 災害対応には、原子力のみならず「地震・津波災害」も含めること。
○ 県土の放射線の除染を進め、長期にわたる県民の健康管理体制を整備すること。
○ 市町村における権限拡充、財源及び人材の確保を図ること。
○ 原子力災害における国及び事業者の責任を明確にし、原発事故による全損害を賠償させること。
○ 復旧・復興及び原子力損害賠償に関する新たな特別法の制定を国に求めること。
(2)

ふくしまの未来を見据えた対応について○ 教育の復興等による人づくり、基盤整備と地域づくり、雇用の確保、産業の振興、芸術文化・スポーツの振興を図ること。
○ 被災者の生活再建を進め、ふるさとへの帰郷を実現すること。
○ 住民、コミュニティ、行政の協働による復興を図ること。
○ 多様なエネルギー源を組み合わせるなど新たなエネルギー政策を構築すること。
○ 全県及び広域的な市町村における復興特区が設置されるようにすること。
３

復興ビジョンの策定にあたって○ 復興ビジョン決定までの段階において、市町村や団体等からの意見聴取を十分行うこと。
○ 福島県長期総合計画の見直しについては、議会の議決を経るとともに、復興計画を盛り込んだ指標を作成し、年度目標を示すこと。
○ 復興計画を、議会の議決事項とすることを今後検討すること。

153

○

福島県復興ビジョン検討委員会からの提言

福島県知事

佐藤雄平

様
福島県復興ビジョンについての提言

本検討委員会では、これまで、現地調査を含め６回にわたり、福島県の復旧・復興について検討を重ねてまいりました。その中で、今後、福島県が原子力にどのように向き合っていくかを抜きにしては、福島県の復旧・復興は考えられないという数多くの意見が出されました。議論を深める中で、深刻な原子力発電所事故が起きた場所として、その名が世界に広まってしまった「ふくしまの地」であるからこそ、原子力に依存しない新たな社会を目指す必要があるという結論に達しました。
また、福島県は未だ原子力災害が進行中であり、何より原子力発電所事故の早期収束が復興の前提です。
県内外で不自由な避難生活を強いられている県民への支援などの緊急的対応とともに、環境・健康・産業・教育等あらゆる分野に大きな影響が及んでいる原子力災害の克服が重要であるとの認識の下、これらを提言にしっかりと位置付けました。
同時に、将来の人づくりや、人と人とのきずなの維持、復興へのまちづくり、再生可能エネルギーの推進による新たな産業のあり方等について議論してまいりました。
このような議論や意見を集約し、福島県復興ビジョンの基本理念と主要な施策について別紙のとおり提言いたします。
また、福島県における被害はあまりにも甚大であり、国の全面的な支援が必要不可
欠であることから、（１）復旧・復興のための十分な財政的支援（２）不利な条件を抱えざるを得ない福島県の地域再生や原子力損害賠償法の枠を超える損害賠償などについての特別法の制定（３）復興特区の設置等について、国に対し強く要請するとともに、制度をしっかりと活用すべきであることを申し添えます。
復興ビジョンが県民の希望の旗となり、美しく豊かなふるさとを取り戻し、必ずやふくしまが復興することを強く願っております。そのためにも、福島県においては、
本提言を踏まえ復興ビジョンを策定することを求めます。
また、本検討委員会では、本提言に盛り込んだ内容以外にも、具体的な復興の取組
みなどについて、様々な議論をしてまいりました。今後、県においては、これらの議論の結果もできる限り取り入れながら、復興計画を策定し、復興ビジョンを具体化す
ることを求めます。
平成２３年７月８日
福島県復興ビジョン検討委員会座長

154

鈴木

浩

（２） 復興計画○

県議会東日本大震災復旧復興対策特別委員会
東日本大震災復旧復興対策に関する要請（平成２３年１０月２０日）

福島県知事

佐藤雄平

様
福島県議会東日本大震災復旧復興対策特別委員長

加藤貞夫〔復興計画への提言〕
復興計画の策定及びその後の推進に向けて、次のとおり提言するものである。
(1)

復興計画全般について○

計画の進行管理の方法及びその状況を公開する仕組みを明確にすること。

○

地域別計画について具体化するとともに、年次計画を明確にすること。

○

復興基金の創設など国の支援により予算を確保すること。

○

県民一人ひとりの生活再建を基本とした計画とすること。

(2)

緊急的対応

①

応急的復興・生活再建支援・市町村の復興支援○

被災者の立場に立った仮設住宅や公営住宅を初めとする住環境の整備を進
めること。

○

市町村における権限拡充及び財源・人材の確保を図るとともに、市町村の復興に向けた取組を支援すること。

○

保健・福祉・医療サービスの提供体制の構築、特に避難区域の医療体制の再生を図ること。

(3)

ふくしまの未来を見据えた対応①

未来を担う子ども・若者の育成○

学力向上対策、教職員体制、サテライト校、心のケア等、子どもの教育環
境の充実を図ること。

②

地域のきずなの再生・発展○

避難住民のふるさとへの帰還に向けたロードマップを示すとともに、受入体制を整備すること。

○

復興に向けて、観光交流の推進及び文化スポーツの振興に重点的に取り組むこと。

③

新たな時代をリードする産業の創出○

本県への国の機関の設置等による国と連携した産業創出を検討すること。

○

復興特区の活用や新たな産業に対応する人材の育成等、社会状況の変化に柔軟に対応した施策を講ずること。

155

④

災害に強く、未来を拓く社会づくり○

住居のあり方も含めた護岸等の津波対策や災害に強いエネルギー供給体制の整備等、防災・減災の観点から住民の立場に立ったまちづくりを進めること。

○

ＪＲ常磐線の復旧について、早期開通を目指すことを明確にし、将来構想として複線化やミニ新幹線の導入を検討すること。

○⑤

公共施設の耐震化を早急に進めること。
再生可能エネルギーの飛躍的推進による新たな社会づくり○

再生可能エネルギーの導入推進による産業創出を図るとともに、ロードマッ
プや雇用目標を明記すること。
各家庭が再生可能エネルギーを導入しやすい仕組みを講ずること。

○

水力発電等、既存の再生可能エネルギーのさらなる活用を図ること。

(4)○

原子力災害対応①

原子力災害の克服○

除染を着実に進めるための実施計画及び推進体制を整備し、放射線の低減対策を進めるとともに、モニタリング体制等の充実を図ること。

○

放射性物質に汚染された廃棄物の中間貯蔵施設については、国における計画を含め、県としての方針を盛り込むべきである。

○

長期にわたる県民の健康管理に取り組むこと。

○

原子力損害賠償について、請求手続きの簡素化や随時仮払いを求めるとともに全面賠償に向けて取り組むこと。

○

原子力発電所のあり方について、県としての考え方を盛り込むべきである。

156

○

福島県復興計画検討委員会からの意見
平成２３年１１月３０日
福島県知事

佐藤雄平

様
福島県復興計画検討委員会会長

鈴木浩

福島県復興計画（第１次）についての意見
福島県復興計画（第１次）について、福島県復興計画検討委員会及び同分科会により９回にわたり議論を行いました。
その結果、県民一人一人が復旧・復興の主役であることを基本としスピード感を持って各施策を実施すること、また、進捗状況をしっかりと管理するとともに、災害の状況や真の県民ニーズを踏まえ柔軟な見直しを行うこと、さらに、本県の復興の実現に向けて、真に必要な施策を検討するとともに、財源措置及び法的措置等を国に強く要請していくことを本検討委員会の意見とします。
なお、県におかれましては、県民や市町村等の意見を十分に反映し、復興計画を策定するよう要請します。

157

３ 検討委員会名簿（１）福島県復興ビジョン検討委員会
（敬称略）
氏
座

長

鈴

木

座長代行

山

川

委

赤

員

名

役

職

名

浩

福島大学名誉教授充夫

福島大学経済経営学類教授

坂

憲

雄

福島県立博物館長

安

部

義

孝

財団法人ふくしま海洋科学館理事長兼館長

石

森

亮

株式会社日本政策投資銀行常務執行役員

伊

藤

房

雄

東北大学大学院農学研究科教授

鎌

田

真理子

いわき明星大学人文学部教授

清

水

愼

一

立教大学観光学部特任教授

髙

橋

迪

夫

日本大学工学部教授

角

山

茂

章

会津大学理事長兼学長

福

井

邦

顕

日本全薬工業株式会社代表取締役会長

横

山

斉

福島県立医科大学医学部心臓血管外科学講座主任教授兼附属病院副病院長

158

（2）福島県復興計画検討委員会
（敬称略）
氏
会

長

鈴

木

第２分科会 座長

髙

橋第３分科会 座長

伊

藤

石

森

岩

瀬

太

第１分科会 座長

委

員

役

職

名

浩

福島大学名誉教授

迪夫

日本大学工学部教授

房雄

東北大学大学院農学研究科教授

亮

株式会社日本政策投資銀行常務執行役員

次郎

会津大学理事田久

弥

福島県中小企業団体中央会事務局長

金

子

真理子

ＮＰＯ法人うつくしまＮＰＯネットワークプログラムオフィサー

川

上

雅

則

福島県農業協同組合中央会参事

川

口

孝

司

福島県保育協議会会長

栗

原

清一郎

福島県私立中学高等学校協会会員（学校法人松韻学園福島高等学校校長）

佐

藤

正

博

福島県町村会長（西郷村長）

清

水

愼

一

立教大学観光学部特任教授

鈴

木

哲

二

福島県漁業協同組合連合会業務部長

鈴

木

文

男

財団法人福島県観光物産交流協会常務理事兼事務局長

瀬

戸

孝

則

福島県市長会長（福島市長）

髙

木

明

義

社団法人福島県建設業協会専務理事

田

中

俊

一

NPO法人放射線安全フォーラム副理事長（福島県除染アドバイザー）之弘

いわき明星大学科学技術学部教授

聡

福島県ＰＴＡ連合会理事（福島市小中学校ＰＴＡ連合会会長）

東
藤

特別委員

名

原

星

光一郎

福島県社会福祉施設経営者協議会長

星

北

斗

福島県医師会常任理事

政博

福島県商工会議所連合会事務局長

斉

福島県立医科大学医学部心臓血管外科学講座主任教授兼附属病院副病院長

本

田

横

山

遠

藤

勝

也

富岡町長

菅

野

典

雄

飯舘村長

島

田

マリ子

社団法人福島県建築士会女性委員会委員長

立

谷

秀

清

相馬市長

野

崎

吉

郎

矢吹町長

横

田

純

子

NPO法人素材広場理事長

渡

辺

敬

夫

いわき市長

159

４ 福島県復興計画(第１次)の進行管理及び見直し経過等
平成24年
第１回福島県復興計画評価・検討委員会
6月 10日 ・復興計画の進行管理等
・復興計画平成23年度実施結果及び平成24年度実施予定
福島県東日本大震災復旧・復興本部会議
6月 18日 ・復興計画の進行管理等
・復興計画平成23年度実施結果及び平成24年度実施予定
8月 28日福島県東日本大震災復旧・復興本部会議
・復興計画の見直し

金融機関等ヒアリング（9/12～9/13）
9月～10月 福島県総合計画地域懇談会（9/24～10/15）
福島大学県民意見募集結果報告書（10/10）
第２回福島県復興計画評価・検討委員会
9月 21日 ・復興計画の見直し
・復興計画の進行管理〔課題等と取組の方向性〕
福島県東日本大震災復旧・復興本部会議
・復興計画の進行管理〔委員会意見及び意見への対応〕
第３回福島県復興計画評価・検討委員会
11月 4日・復興計画の見直し〔論点〕
第４回福島県復興計画評価・検討委員会
11月 26日
・復興計画の見直し〔素案〕
19日
市町村意見照会及び関係市町村長との意見交換
11月～30日
福島県東日本大震災復旧・復興本部会議
12月 28日
・復興計画（第２次）
9月 24日○ 福島県復興計画評価･検討委員会名簿（委嘱期間：平成24年5月11日～平成25年5月10日）
氏
会

名

（敬称略）
役

職

名

長

鈴木

浩

国立大学法人福島大学名誉教授

会長代行

石森

亮

苫小牧港開発株式会社代表取締役社長

川上雅則

福島県農業協同組合中央会参事

佐藤正博

福島県町村会長（西郷村長）

田中

知

（田中
中村

備

考

東京大学大学院工学系研究科教授

平成24年8月24日委嘱

俊一

ＮＰＯ法人放射線安全フォーラム副理事長 ）平成24年8月23日まで委嘱

美紀

山形避難者母の会代表

蜂須賀禮子

大熊町商工会長

樋口利行

社団法人相馬郡医師会長

樋口葉子

ふくしま子育て支援ネットワーク代表世話人

檜沢久子

福島県女将の会副会長

160

５

福島県復興計画(第２次)の見直し経過等

平成27年
第４１回新生ふくしま復興推進本部会議
・復興計画（第２次）の見直しについて
第１回福島県総合計画審議会
6月 9日
・復興計画（第２次）の見直しについて
第１回福島県総合計画審議会総合計画進行管理・復興計画見直し部会
7月 16日・復興計画（第２次）総点検結果について
7月2日
福島県総合計画地域懇談会（県内8地域）
～8月4日
6月

8日

9月

第２回福島県総合計画審議会総合計画進行管理・復興計画見直し部会
3日 ・総合計画及び復興計画の進行管理
・復興計画（第３次）に係る新規プロジェクトと項目の追加について

9月 25日 県内大学生との意見交換
9月30日
避難地域及び浜通り15市町村との意見交換～10月15日
第２回福島県総合計画審議会
10月 19日 ・総合計画及び復興計画の取組状況に関する二次評価について
・復興計画（第３次）たたき台について
第３回福島県総合計画審議会総合計画進行管理・復興計画見直し部会
・復興計画（第３次）素案について
12月8日
・復興計画（第３次）（案）に関する県民意見の募集～12月21日 ・市町村意見照会（～12月18日）
第４７回福島県新生ふくしま復興推進本部会議
12月 25日
・復興計画（第３次）決定
11月 20日

161

○ 福島県総合計画審議会委員名簿（委嘱期間：平成27年6月～平成29年6月（特別委員は平成27年6月～平成28年3月））

会

長

氏

名

役

塩谷

弘康

職

名

福島大学行政政策学類教授

副 会 長

久保美由紀

会津大学短期大学部社会福祉学科准教授

委

今泉

裕

日本労働組合総連合会福島県連合会長

大泉太由子

公益財団法人東北活性化研究センター

大橋信夫

福島県農業協同組合中央会長

加藤卓哉

福島民友新聞株式会社論説委員長

加藤憲郎

福島県町村会長

轡田倉治

福島県商工会連合会長

小林清美

一般財団法人福島県婦人団体連合会長

瀬田弘子

有限会社会津六名館取締役

高瀬佳苗

福島県立医科大学看護学部教授

高谷雄三

一般社団法人福島県医師会長

立谷秀清

福島県市長会長

員

特別委員

中田スウラ

福島大学人間発達文化学類教授

野﨑哲

福島県漁業協同組合連合会理事

馬場久一

福島県森林組合連合会副会長理事

調査研究部専任部長兼主席研究員

早矢仕恵子

ふたばグリーンレディスネットワーク2000代表

伴場

賢一

公募委員

東

之弘

いわき明星大学科学技術学部教授

樋口葉子

ふくしま子育て支援ネットワーク代表世話人

土方吉雄

日本大学工学部准教授

前澤

由美

公募委員

芳見

弘一

株式会社福島民報社編集局長

和田佳代子

いわき地域環境科学会副会長

渡邊

福島県商工会議所連合会長

博美

（敬称略）

石田順一郎

日本原子力研究開発機構福島研究開発部門特任参与

川村博

特定非営利活動法人ＪＩＮ代表

高橋隆行

国立大学法人福島大学共生システム理工学類教授

竹澤一敏

合同会社飯豊ファーム代表和田智行

株式会社小高ワーカーズベース代表取締役

162

163

164

４．調査結果（３）復興に向けて取り組みたいこと○問４ 復興に向けて、あなたはどのようなことをしたいですか。
（記述式、回答者数１，２５８名）○問５ 何かに取り組もうとしたときに、問題となることはありますか。
（記述式、回答者数８６４名）

回答を要約・分析すると、左の項目を高校生が実行に移すには、右の項目が課題になっているという関係が読み取れる。

やりたいこと課 題

ボランティア活動をしたい

安全・安心

・がれきやゴミの撤去、募金、動物保護

・放射線による影響の払拭、除染体制、定期的検査による心身のケア

省資源化をしたい
・電気と水の節約、太陽光パネル設置

絆
風評被害を解消したい・協力者、指導者、団結力

そ
の
た
め
に
必
要

除染活動をしたい
・国や自治体主体の活動

就職したい・福島県内での就職・正確・的確な情報提供

就職先・産業再生、新産業創出

啓発活動

進学したい

・イベント、マスメディア

・進学し復興に役立つ力を身につける

経済援助

小さなことでもしたい・各種費用、奨学金

・自分にできることがあればしたい

５．調査結果情報（４）自由意見○問６ その他、東日本大震災からの復興や将来の福島県について、あなたが思うことを自由にお書きください。
（記述式、回答者数１，１６５名）
代表的な意見を整理すると次のようになります。

みんなで安全・安心、しあわせをとり戻す
復興を絶対にあきらめない
放射線、風評被害問題を克服する
脱原発・新エネルギー立県を推進する

165

６．主な記述意見
今回のアンケート調査の問４～６で、記述式で意見を募った結果、延３，２８７件の回答をいただきました。
主な内容は４、５の調査結果のとおりですが、回答の多くには、現状にはためらいつつも、人やふるさとに対する思いやりが込められた復興への力強い気持ちや決意などがつづられています。
その内の主なものを紹介します。
今自分ができることはとても限られていると思います。建物を建てることも、道路を工事することも、放射能を下げることもできません。だからといって、祈ることや願うことだけでは何も変わらないと思います。募金やボランティア等、行動に移して少しでも役に立てるようにしたい。将来、自分が働くことになってもこの状態が続いているのなら、仕事上で役に立てるのなら役に立ちたい。
自分ができることは本当に僅かなことですが、その僅かなことを少しずつやっていき、やがて大きなものにしていきたい。また、今しか学ぶことのできない知識を蓄えて、これからの福島の復興に貢献できるような力を身に付けたい。
まず、たとえ県外に住んだとしても、福島県民であったことを恥だと思わない。そして、時が流れ、今回の大震災が風化しないようにする。そのために、自ら積極的に復興支援を行い、他の人にも支援してもらえるように働きかけていきたい。
東日本大震災で多くの物、人、時間、思い出等が奪われました。けど、これからは今まで以上に人との関わりに感謝しながら、一歩一歩頑張っていきたいです。
きっと明るく楽しく人との繋がりが固い福島になっていってほしいです。
多くの人が福島のために頑張ってくれています。多くの人の努力に報いることができたらいいと思います。
私が大人になって“私は福島県出身です”と誇りを持って言いたいです。
周りの人達にはとても感謝をしている。こんな状況の中で学校に通わせてくれる両親や教えてくれる
先生方、募金や物資を送ってくれた人達に感謝の気持ちでいっぱいです。ただ、政治をもう少ししっか
りやってほしい。
また大震災がおきても屈しない県。その時、皆が皆を助け合える県。そして、強い団結力、高い志でどんなことにも立ち向う県。

現在も徐々に復興してきているので、将来は絶対にもっと良い県になっていると思う。頑張れ福島！
政府がサポートをするだけではなく、サポートするということをもっと被災者に情報伝達をしっかりすべき。世界が福島の動向に注目している。県知事がしっかりとリーダーシップを発揮し、県全体で復興、そして、明るい未来の構築へ。大人が思っているほど、福島の若者達は暗い気持ちではない。将来、福島を立て直し、新たな未来を創ろうとしている人が沢山いる。

166

福島県復興計画（第3次）
平成27年12月
発行 福島県企画調整部復興･総合計画課〒960-8670 福島県福島市杉妻町2番16号
電 話 024（521）7109
FAX 024（521）7911
E-mail fukkoukeikaku@pref.fukushima.lg.jp