○建設業法（昭和24年法律第100号）（抄）ればならない。
６ 前項の規定により選任された監理技術者は、発注者から請求があつたときは、監理技術者資格者証を提示しなければならない。

施工する場合のほか、当該建設工事に係る建設業の許可を受けた建設業者に当該建設工事を施工させなければならない。
（昭四六法三一・追加）

第二十六条の二 土木工事業又は建築工事業を営む者は、土木一式べき次条第一項に規定する職務と併せて、当該下請負人がその下一項の規定により置かなければならない主任技術者が、その行う第二十六条の三 特定専門工事の元請負人及び下請負人（建設業者

工事又は建築一式工事を施工する場合において、土木一式工事又請負に係る建設工事につき第二十六条第一項の規定により置かな（昭二八法二二三・昭三六法八六・昭四六法三一・昭六二

は建築一式工事以外の建設工事（第三条第一項ただし書の政令でければならないこととされる主任技術者の行うべき次条第一項にである下請負人に限る。以下この条において同じ。）は、その合定める軽微な建設工事を除く。）を施工するときは、当該建設工規定する職務を行うこととすることができる。この場合において、

法六九・平六法六三・平一一法一六〇・平一五法九六・平事に関し第七条第二号イ、ロ又はハに該当する者で当該工事現場当該下請負人は、第二十六条第一項の規定にかかわらず、その下意により、当該元請負人が当該特定専門工事につき第二十六条第における当該建設工事の施工の技術上の管理をつかさどるものを請負に係る建設工事につき主任技術者を置くことを要しない。

一八法一一四・令元法三〇・一部改正）

置いて自ら施工する場合のほか、当該建設工事に係る建設業の許事を除く。）を施工する場合においては、当該建設工事に関し第の建設工事（第三条第一項ただし書の政令で定める軽微な建設工

２ 建設業者は、許可を受けた建設業に係る建設工事に附帯する他るために締結した下請契約の請負代金の額（当該下請契約が二以で定めるものであつて、当該建設工事の元請負人がこれを施工すの施工の技術上の管理の効率化を図る必要があるものとして政令以外の建設工事のうち、その施工技術が画一的であり、かつ、そ２ 前項の「特定専門工事」とは、土木一式工事又は建築一式工事

七条第二号イ、ロ又はハに該当する者で当該工事現場における当上あるときは、それらの請負代金の額の総額。以下この項におい可を受けた建設業者に当該建設工事を施工させなければならない。

該建設工事の施工の技術上の管理をつかさどるものを置いて自ら35/103

元請負人が発注者から直接請け負つた建設工事であつて、当該元て同じ。）が政令で定める金額未満となるものをいう。ただし、該書面による承諾をしたものとみなす。

通知をすることができる。この場合において、当該注文者は、当あつて国土交通省令で定めるものにより、同項の承諾をする旨の当該特定専門工事と同一の種類の建設工事に関し一年以上指当該特定専門工事の工事現場に専任で置かれること。

第二十六条の四 主任技術者及び監理技術者は、工事現場における（主任技術者及び監理技術者の職務等）（令元法三〇・追加、令三法三七・一部改正）負わせてはならない。

９ 第一項の下請負人は、その下請負に係る建設工事を他人に請け三項の規定は、適用しない。

８ 第一項の元請負人が置く主任技術者については、第二十六条第二導監督的な実務の経験を有すること。

一れにも該当する者でなければならない。

７ 第一項の元請負人が置く主任技術者は、次に掲げる要件のいず請負人がこれを施工するために締結した下請契約の請負代金の額が第二十六条第二項に規定する金額以上となるものを除く。
３ 第一項の合意は、書面により、当該特定専門工事（前項に規定する特定専門工事をいう。第七項において同じ。）の内容、当該元請負人が置く主任技術者の氏名その他の国土交通省令で定める事項を明らかにしてするものとする。
４ 第一項の元請負人及び下請負人は、前項の規定による書面による合意に代えて、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて国土交通省令で定めるものにより第一項の合意をすることができる。この場合において、当該元請負人及び下請負人は、当該書面による合意をしたものとみなす。
５ 第一項の元請負人は、同項の合意をしようとするときは、あら６ 注文者は、前項の規定による書面による承諾に代えて、政令で工に従事する者の技術上の指導監督の職務を誠実に行わなければ工程管理、品質管理その他の技術上の管理及び当該建設工事の施建設工事を適正に実施するため、当該建設工事の施工計画の作成、定めるところにより、同項の元請負人の承諾を得て、電子情報処ならない。

かじめ、注文者の書面による承諾を得なければならない。

理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法で36/103

○建設業法施行規則（昭和24年建設省令第14号）（抄）任で置かれることを元請負人が誓約する書面する方法

ハ 送信者の使用に係る電子計算機に備えられた受信者ファイ

ルに記録された記載事項を電気通信回線を通じて受信者の閲（令二国交令六九・追加）（特定専門工事の元請負人及び下請負人の合意に係る情報通信の覧に供する方法

磁気ディスク等をもつて調製するファイルに記載事項を記録

当該契約の相手方が受信者ファイルへの記録を出力することにより書面を作成できるものであること。

一ければならない。

２ 前項各号に掲げる方法は、次に掲げる基準に適合するものでなしたものを交付する方法

二技術を利用する方法）
第十七条の七 法第二十六条の三第四項の国土交通省令で定める方

電子情報処理組織を使用する方法のうち次に掲げるもの

法は、次に掲げるものとする。
一イ 特定専門工事を施工するために締結した下請契約の当事者の使用に係る電子計算機と当該契約の相手方の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて書面に記載すべ

前項第一号ロに掲げる方法にあつては、記載事項を特定専門工事を施工するために締結した下請契約の当事者の使用に係る二し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられた受信者ファ電子計算機に備えられたファイルに記録する旨又は記録した旨き事項（以下この条において「記載事項」という。）を送信イル（専ら受信者の用に供されるファイルをいう。以下このを当該契約の相手方に対し通知するものであること。ただし、当該契約の相手方が当該記載事項を閲覧していたことを確認したときはこの限りではない。

工事を施工するために締結した下請契約の当事者の使用に係る前項第一号ハに掲げる方法にあつては、記載事項を特定専門供し、当該契約の相手方の使用に係る電子計算機に備えられ電子計算機に備えられた受信者ファイルに記録する旨又は記録三た当該契約の相手方の受信者ファイルに当該記載事項を記録

記載事項を電気通信回線を通じて当該契約の相手方の閲覧にの使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された

ロ 特定専門工事を施工するために締結した下請契約の当事者条において同じ。）に記録する方法

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だし、当該契約の相手方が当該記載事項を閲覧していたことをした旨を当該契約の相手方に対し通知するものであること。た

閲覧に供する方法

ルに記録された記載事項を電気通信回線を通じて元請負人のハ 注文者の使用に係る電子計算機に備えられた受信者ファイ磁気ディスク等をもつて調製するファイルに記載事項を記録

元請負人が受信者ファイルへの記録を出力することにより書面を作成できるものであること。

一ければならない。

２ 前項各号に掲げる方法は、次に掲げる基準に適合するものでなしたものを交付する方法

二確認したときはこの限りでない。
（令三国交令五三・追加）（特定専門工事の注文者の承諾に係る情報通信の技術を利用する方法）
第十七条の八 法第二十六条の三第六項の国土交通省令で定める方

電子情報処理組織を使用する方法のうち次に掲げるもの

法は、次に掲げるものとする。
一使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する旨又は前項第一号ロに掲げる方法にあつては、記載事項を注文者の子計算機とを接続する電気通信回線を通じて書面に記載すべ記録した旨を元請負人に対し通知するものであること。ただし、二き事項（以下この条において「記載事項」という。）を送信

元請負人が当該記載事項を閲覧していたことを確認したときは

イ 注文者の使用に係る電子計算機と元請負人の使用に係る電し、元請負人の使用に係る電子計算機に備えられた受信者フこの限りではない。

録された記載事項を電気通信回線を通じて元請負人の閲覧に

ロ 注文者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記だし、元請負人が当該記載事項を閲覧していたことを確認した旨又は記録した旨を受信者に対し通知するものであること。た

使用に係る電子計算機に備えられた受信者ファイルに記録する

前項第一号ハに掲げる方法にあつては、記載事項を注文者の供し、元請負人の使用に係る電子計算機に備えられた当該元ときはこの限りでない。

三請負人の受信者ファイルに当該記載事項を記録する方法

この条において同じ。）に記録する方法

ァイル（専ら元請負人の用に供されるファイルをいう。以下

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