資料４

2023年度 ２０２３年度地方創生推進交タイプ実施タイプ
地方創生推進交付金 実施計画（2021年度開始事業）
実施計画

１．申請者情報
都道府県名

徳島県

担当部局名

企画政策部 企画政策課

担当者名

松本 浩徳

市区町村等名 徳島市

地方公共団体コード 36201

責任者名

電話番号

088-621-5085

2021年度

事業開始年度上田 誠吾

責任者役職 課長

メールアドレス kikaku_seisaku@city.tokushima.lg.jp

２．交付対象事業の名称等
単独
広域交付対象事業の名称

広域
イーストとくしまDMOニューツーリズム推進による新たな事業創出による地域活性化の実現
連携
事業分野
（大項目）

横展開型

事業類型

事業実施期間（新規採択時の）交付決定日

事業分野
（詳細）

しごと創生
から 2024

年

3②観光振興（DMO）等の観光分野

月

31

日

事業分野

○

まで

３．地域再生計画の名称等
地域再生計画の名称認定（初回）
第59回

イーストとくしまDMOニューツーリズム推進による新たな事業創出による地域活性化の実現
地域再生計画の区域
計画期間

徳島市、鳴門市、小松島市、吉野川市及び阿波市並びに勝浦郡勝浦町及び上勝町、名東郡佐那河内村、名西郡石井町及び神山町並びに板野郡松茂町、北島町、藍住町、板野町及び上板町の全域
地域再生計画の認定の日から 2024

年

3

月

31

日

まで

＜ 入力チェック ＞
有識者対象 有識者対象 有識者対象(先駆）（横展開） (Society5.0)

－

－

－

広域・単独

事業費

地域再生計画

○

○

○

注意

・地域再生計画の変更認定申請又は軽微な変更の報告が必要となります。

＜ 変更状況確認欄 ＞ ※変更（軽微以外）の申請及び軽微変更報告の際に記載
最終交付決定日

2022.4.1

連携地方公共団体数

軽微変更報告日
15＜ 連携地方公共団体 ＞
No.

都道府県名

市区町村等名

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15

徳島県
徳島県
徳島県
徳島県
徳島県
徳島県
徳島県
徳島県
徳島県
徳島県
徳島県
徳島県
徳島県
徳島県
徳島県

徳島市
鳴門市
小松島市
吉野川市
阿波市
勝浦町
上勝町
佐那河内村
石井町
神山町
松茂町
北島町
藍住町
板野町
上板町
計

地方公共団体
コード
36201
36202
36203
36205
36206
36301
36302
36321
36341
36342
36401
36402
36403
36404
36405

2023年度交付
対象事業経費13,480千円
1,510千円
1,510千円
1,510千円
1,510千円
1,010千円
1,010千円
1,010千円
1,010千円
1,010千円
1,010千円
1,010千円
1,010千円
1,010千円
1,010千円
29,620千円

2023年度交付申請額（左記の1/2）
6,740千円
755千円
755千円
755千円
755千円
505千円
505千円
505千円
505千円
505千円
505千円
505千円
505千円
505千円
505千円
14,810千円

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４．交付対象事業の背景・概要
Ａ．地方創生として目指す将来像（交付対象事業の背景）
本計画は、急速な人口減少・少子高齢化による地域経済の沈滞が進行する徳島県東部圏域において、圏域外からの「外貨」の獲得と地域住民の活躍の場を創出できる“観光”を徳島県東部圏域での経済施策として捉え、観光コンテンツを魅力あるビジネスに成長させ、旅行者等による交流人口の拡大を図ることで、「訪れてよし」「住んでよし」の観光地域づくりを推進し、圏域経済を好循環させ、持続可能な地域にしようとするものである。
「訪れてよし」の観光地域づくりのために、「価値に見合った対価を支払う旅行者」をコアターゲットに、収益力が弱い従来型の観光コンテンツから脱却し、その顧客ニーズに基づくテーマ性の強い体験型「ニューツーリズム」といった高付加価値コンテンツを創出する。
また、地域住民が地域の魅力を再発見・再確認する取組を通じてシビックプライドを醸成することで、まちの魅力を自分の言葉で語れる地域 ＝「住んでよし」の地域づくりを推進し、旅行者の「訪れてよし」と地域住民の「住んでよし」の触れ合いを通じて、関係人口・定住人口の増加を図る。
これらの推進について、１５市町村から成る徳島東部圏域が、官民が一体となり戦略的に取り組む仕組みを構築することで、自立的で継続可能な観光地域づくりを目指す。
Ｂ．地方創生の実現における構造的な課題
徳島県東部圏域の観光については、「阿波おどり」と「鳴門の渦潮」というキラーコンテンツが存在し、長年これらに依存してきたが、「阿波おどり」では、年４日の開催期
間中はオーバーツーリズムとなる一方で年間を通じた誘客への寄与は少ないこと、「鳴門の渦潮」では、滞在時間の短い「見るだけ」の観光地になっている等、宿泊者数や観光消費額の増加等の経済効果は限定的となっている。
また、個人旅行の増加により、それぞれが興味のある、行きたいところをじっくりと巡る旅行が選好される傾向が高まるなど、多様化する旅行ニーズへの対応が求められていることに加え、新型コロナウイルス感染症の大きな影響を受ける中、選好される「観光コンテンツ」を造成・ＰＲすることが重要であるが、本圏域では、前述のキ
ラーコンテンツに依存してきた結果、訴求力のある新たなコンテンツの開発が不十分となっている。
この背景には、観光によって「外貨」を稼ぐという視点（経済政策としての観光）が乏しかったことがあるものと考えられ、コンテンツの造成に当たっては、地域により多くの所得をもたらす「通年型・滞在型」を目指すこと、また裾野が広い観光関連産業の各段階を育成することにより、新たなコンテンツの造成等によって観光消費額等を向上させ、地域所得の向上を目指す観光地域づくりに取り組むこと等が今後の課題となっている。
もう一つの課題として、シビックプライドの醸成が挙げられる。旅行者が行き先を選ぶに当たっては、そのニーズに各地のコンテンツが合っていることに加えて、「魅力的な地域のイメージ」も重要な要素である。民間会社が毎年実施する、地域の魅力度ランキングでは、徳島県は下位の常連になっているとともに、市民が自虐的に「徳島は何もない」と語るほど地域の愛着度（同調査）も同様に低い。地域住民の地域への愛着度が低いと、地域の価値が発信されず、域外には魅力が理解されなくなると、地域の魅力がますます低迷するといった悪循環を生みだす。このように地域に対する域外からの魅力度と住民の愛着度は関連しているため、地元を愛し、地域の価値を理解する市民を増やしていくことにより、地域の魅力、ひいては観光地としての魅力の底上げが図られると考えられ、このことが新たな課題となっている。
Ｃ．交付対象事業の概要
一般社団法人イーストとくしま観光推進機構（以下、「イーストとくしま」）が、徳島東部圏域の１５市町村が広域で取り組む官民連携の組織体として、中心となって以下の取組を推進する。
１．ニューツーリズム推進事業
徳島県東部圏域の経済施策として、目指すべき観光地域づくりのコンセプト・戦略の明確化とその着実な実施に取り組む。
具体的には、徳島の地域文化をリスペクトし、価値に見合った対価を支払う旅行者をコアターゲットとし、収益力が弱い従来型の観光コンテンツとは一線を画した、高付加価値の地域性・テーマ性の強い体験型のコンテンツ造成等を行う。本圏域が有するお遍路文化、塩業・藍産業を中心に海運・水運で栄えた歴史や「関西の台所」と評されるほどの豊富な農水産物など、歴史や地理・自然に裏打ちされた地域固有の、この地域でないと体験ができない、これらの資源を観光資源として磨き上げ「ニューツーリズム推進事業」としてコンテンツ造成等を推進していく。
そして、これらを着実に実施するための取組として、コアターゲットの嗜好性やライフスタイル、接触媒体などの様々なデータを収集し、ペルソナ化などの様に分析・可視化する。造成したコンテンツ等の情報発信については、情報接触率が高く効果的なものとするため、関係機関等と連携・連動し国内・海外向けのウェブメディアを中心としたプロモーションを実施するほか、商談会への参加等により旅行代理店等を通じたプロモーションを強化する。
２．シビックプライド醸成・創業人材育成事業「ニューツーリズム推進事業」を進めるうえで、それを支える新規事業推進・創業人材の育成に取り組む。
観光関連産業での創業や新たなビジネスを創出するよう取組を推進するほか、新たなコンテンツにおけるインバウンドガイドなどの有償ガイド養成などにも取り組む。
例えば、ニューツーリズム推進事業においては、事業者協働により新たに造成したコンテンツについて、全国の優れた事例等を識者による講演・セミナーにより知見を広げ、モニターツアー等を行うことなどにより、地域の事業者、潜在的創業者等の体験による「気付き」を誘発し、新たなビジネスが創出することを図るなど波及効果が生まれることを目指す。
また、シビックプライド醸成の主な取組として、地域住民向けのマイクロツーリズム等によって、住民自らが観光コンテンツを体験し、「とくしまの魅力を再発見」してもらうと同時に、住民と訪問者との交流を促すコンテンツの造成や、住民を対象とした地域の魅力の啓発活動等により、住民の地域への誇りと愛着の醸成を図る。
（C-1）デジタル実装のための計画策定、開発・実証等を主内容とする事業の具体的内容及びKPIとの関連性 ※該当がある場合（C-2）マイナンバーカードの利活用方策の具体的内容 ※該当がある場合

Ｄ．交付対象事業が構造的な課題の解決に寄与する理由「ニューツーリズム推進事業」では、滞在型観光・観光の通年化に向けた、新たなコンテンツ造成等を行う。前身事業でのマーケティング調査の結果、新しいコンテンツ
や体験、自然・食文化等のコンテンツへのニーズが高いことが明らかになった。このため、遍路道を生かしたトレイル整備事業や水資源・食などの地域資源等を生かした地域性・テーマ性の強い様々な体験型のコンテンツを造成することで、「滞在型」で、また「通年での」観光地域づくりに寄与する。マーケットイン思考を徹底し、データに基づく科学的なアプローチを取り入れ、明確なコンセプトに基づいた戦略を策定した上で、観光資源の磨き上げ、効果的な情報発信・プロモーションに取り組むことで、旅行者のニーズに合った選好されるコンテンツ造成等を目指すものであり、イーストとくしまが関係者との連携を図りながら、エリア一丸となって取り組むことで、広域が連携した持続的な観光地域づくりを行う。
また、農林水産業、商工業、文化・環境等の幅広い分野との横軸連携による観光コンテンツ造成等の推進に取り組み、「創業人材育成事業」では、観光関連産業での事業化・創業を促進することで、稼ぐ観光地域づくりを推進するとともに、地域住民の活躍を促す。
このほか、「シビックプライド醸成」の取組では、住民の地域への愛着度を向上させることでその魅力が磨かれていくものと考えられ、地域住民が旅行客の目線で地元を周遊する機会となるマイクロツーリズムの実施等によって、地域住民が地元を知り、自地域の価値を再発見するよう啓発することで、地元への愛着醸成に寄与する。
Ｅ．交付対象事業の仕組み（地域経済分析システム（RESAS）の活用などによる客観的なデータやこれまでの類似事業の業績評価に基づき交付対象事業の設計がなされていることの説明）
・宿泊旅行統計調査（観光庁）によると、徳島県の延べ宿泊者数は、平成２７年以降５年連続で全国最下位が続いている。
・RESASの目的地分析（2018年 自動車）によると、多くの人が関心を持つ施設が、徳島県東部は鳴門市以外は不足がちであるため、徳島東部圏域における新たな観
光地の創出や既存観光地の磨き上げ・ＰＲ、周辺の観光地の来訪者を徳島東部圏域に呼び込む方策等、徳島東部圏域全体の回遊性を高めるための取組が必要である。
・前身事業でのマーケティング調査の結果から、訪問者のニーズとして、「自然景観を見ること」「美味しいものを食べること」「文化的な名所を見ること」が上位となっている。また、「観光コンテンツが少ない」と感じていること、また、より新しいコンテンツヘの反応が高いこと、また、アウトドアコンテンツへの需要の高まりなどの結果が得られた。このことから、「ニューツーリズム推進事業」として、旅行者に選好される、ターゲットを明確にしたコンテンツ造成等を行う。
Ｆ．ハード事業（施設整備等事業）とソフト事業との連携による高い相乗効果 ※該当がある場合（ハード事業経費が総事業費の５割以上の場合のみ記載）

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５．地方版総合戦略の策定状況
地方公共団体名

地方版総合戦略における基本目標【現行の地方版総合戦略における記載】（計画期間：2020年4月1日～2025年3月31日)【基本目標3】「徳島市の強みを生かした、にぎわいと活気のあるまち」の実現：宿泊者数 400万人以上（令和2年～6年累計）

徳島県徳島市（本事業の開始前又は本事業期間中に現行の地方版総合戦略の計画期限を迎える場合）【次期地方版総合戦略における記載】（計画期間：年 月 日 ～
年 月 日)【現行の地方版総合戦略における記載】（計画期間：2020年4月1日～2025年3月31日)【基本目標3】「まちがにぎわう：若い世代が住みたいと思うまち」：5年後の社会増減人口を△128人まで抑制
徳島県鳴門市（本事業の開始前又は本事業期間中に現行の地方版総合戦略の計画期限を迎える場合）【次期地方版総合戦略における記載】（計画期間：年 月 日 ～
年 月 日)

徳島県小松島市【現行の地方版総合戦略における記載】（計画期間：2020年4月1日～2025年3月31日)【政策分類③】新しい​人の流れをつくる【基本目標】年間観光​客入込数81万人（令​和6年）←81万8千​人（平成30年）（本事業の開始前又は本事業期間中に現行の地方版総合戦略の計画期限を迎える場合）【次期地方版総合戦略における記載】（計画期間：年 月 日 ～
年 月 日)

徳島県吉野川市【現行の地方版総合戦略における記載】（計画期間：2020年4月1日～2025年3月31日)【基本目標２】ひとの定住・環流・移住の新しい流れをつくる
地域資源を生かした観光の推進：市内宿泊者数23,488人（平成30年）→18,800人（平成6年）
魅力あるにぎわいの創出：主要イベント参加人数 145,241人（平成30年度）→3万人以上（令和6年度）（本事業の開始前又は本事業期間中に現行の地方版総合戦略の計画期限を迎える場合）【次期地方版総合戦略における記載】（計画期間：年 月 日 ～
年 月 日)【現行の地方版総合戦略における記載】（計画期間：2020年4月1日～2025年3月31日)【基本目標1】新しい人の流れづくり 広域観光PR及びルート形成：観光入込客数R6:85万人/年〈H30：84.7万人〉

徳島県阿波市（本事業の開始前又は本事業期間中に現行の地方版総合戦略の計画期限を迎える場合）【次期地方版総合戦略における記載】（計画期間：年 月 日 ～
年 月 日)【現行の地方版総合戦略における記載】（計画期間：2021年4月1日～2026年3月31日)【基本目標3】個性と魅力あふれるまちづくり：主要観光施設の利用者数22,439人／年→5年間で125,000人
徳島県勝浦町（本事業の開始前又は本事業期間中に現行の地方版総合戦略の計画期限を迎える場合）【次期地方版総合戦略における記載】（計画期間：年 月 日 ～
年 月 日)

徳島県上勝町【現行の地方版総合戦略における記載】（計画期間：2020年4月1日～2025年3月31日)
町へ新しいひとの流れをつくる【2024年3月成果目標】■観光入込客数（2024年度110，000人）■宿泊客数（2024年度10，000人）■外国人宿泊客数（2024年度350人）■ヘルスツープログラムによる観光客数（2024年度300人）■修学旅行生等の受入人数（2024年度800人）（本事業の開始前又は本事業期間中に現行の地方版総合戦略の計画期限を迎える場合）【次期地方版総合戦略における記載】（計画期間：年 月 日 ～
年 月 日)

徳島県佐那河内村【現行の地方版総合戦略における記載】（計画期間：2020年4月1日～2025年3月31日)【基本施策】新しいひとの流れをつくる
2-2転入人口を増やす（数値目標）子育て世帯の移住者数 5組／年
2-3交流人口を増やす（数値目標）ふるさと住民票発行数 5年間で延べ500人（本事業の開始前又は本事業期間中に現行の地方版総合戦略の計画期限を迎える場合）【次期地方版総合戦略における記載】（計画期間：年 月 日 ～
年 月 日)【現行の地方版総合戦略における記載】（計画期間：2020年4月1日～2025年3月31日)【基本目標3】産業の振興と雇用の場の創出：観光・交流資源の活用・創出：観光入込客数60,000人(令和6年)←58,000人(平成30年)

徳島県石井町（本事業の開始前又は本事業期間中に現行の地方版総合戦略の計画期限を迎える場合）【次期地方版総合戦略における記載】（計画期間：年 月 日 ～
年 月 日)【現行の地方版総合戦略における記載】（計画期間：2021年4月1日～2026年3月31日)
社会動態人口 +11人/年
徳島県神山町（本事業の開始前又は本事業期間中に現行の地方版総合戦略の計画期限を迎える場合）【次期地方版総合戦略における記載】（計画期間：年 月 日 ～
年 月 日)【現行の地方版総合戦略における記載】（計画期間：2020年4月1日～2025年3月31日)【基本目標2】松茂町への新しいひとの流れをつくる：社会増減 年間で30人
徳島県松茂町（本事業の開始前又は本事業期間中に現行の地方版総合戦略の計画期限を迎える場合）【次期地方版総合戦略における記載】（計画期間：年 月 日 ～
年 月 日)【現行の地方版総合戦略における記載】（計画期間：2020年4月1日～2025年3月31日
徳島県北島町（本事業の開始前又は本事業期間中に現行の地方版総合戦略の計画期限を迎える場合）【次期地方版総合戦略における記載】（計画期間：年 月 日 ～
年 月 日)【現行の地方版総合戦略における記載】（計画期間：2020年4月1日～2025年3月31日)【基本目標２】藍住町への新しい人の流れづくり 「阿波藍の里」ブランドの確立：藍の館年間入込客数（人）31,264（H30）→35,000（R6）徳島県藍住町（本事業の開始前又は本事業期間中に現行の地方版総合戦略の計画期限を迎える場合）【次期地方版総合戦略における記載】（計画期間：年 月 日 ～
年 月 日)

徳島県板野町【現行の地方版総合戦略における記載】（計画期間：2020年4月1日～2025年3月31日)【基本目標１】新しい人の流れづくり【数値目標】2025年までに、社会増2020年比50％増、2030年以降転入超過（本事業の開始前又は本事業期間中に現行の地方版総合戦略の計画期限を迎える場合）【次期地方版総合戦略における記載】（計画期間：年 月 日 ～
年 月 日)

徳島県上板町【現行の地方版総合戦略における記載】（計画期間：2020年4月1日～2025年3月31日)【基本目標2】上板町へさまざまな人を呼び込み、町を元気にする：観光誘客による交流人口の増加：観光交流客数（観光入込客数）（人/年）
73,000人（R6）（本事業の開始前又は本事業期間中に現行の地方版総合戦略の計画期限を迎える場合）【次期地方版総合戦略における記載】（計画期間：年 月 日 ～
年 月 日)

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６．関連事業等の概要（１）交付対象事業の前身となる地方創生推進タイプを活用した事業 ※該当がある場合※2020年度以前開始の深化・高度化事業である場合に記載
事業開始
年度

事業名

事業類型

事業概要
事業効果の検証・
分析結果
交付対象事業の深化・高度化に当
たってのポイント※2021年度以降開始の高度化・展開事業、深化・高度化事業、ポスト深化・高度化事業である場合に記載
事業名
事業分野
（大項目）

事業開始
年度

徳島東部地域におけるＤＭＯ推進
しごと創生

事業分野
（詳細）

2018年度

事業類型

横展開型②観光振興（DMO）等の観光分野

先駆型を活用して５年間実施した事業において、主たるKPIを複数達成した事業に該当する場合①地方創生の実現における構造的な課題①訪問者の滞在期間が短く、宿泊を伴わない経由地となっていることから、圏域で「滞在型観光」に向けた取組を推進していく必要があること。
②毎年夏に開催される「徳島市阿波おどり」が絶対的な誘客コンテンツである一方で、通年型のコンテンツが十分に育っていないことから、「観光の通年化」を推進する必要があること。
③圏域での地域間連携を強化し、官民が連携して、専門性をもって継続的に観光振興に取り組んでいく「体制づくり」へのニーズがあったこと。

②交付対象事業の概要

事業概要

徳島県東部地域１５市町村及び民間事業者２０社以上が連携して、圏域の観光地域づくりを推進する。
①日本版ＤＭＯの設置
徳島東部地域の広いエリアの観光資源を活用し、官民協働で広域観光地域づくりを戦略的に進めていくための舵取り役としての組織（イーストとくしま）を、官民が一体となって設立する。
②戦略的なマーケティング
データ収集・分析を通して、データに基づくターゲットの設定や１５市町村の観光資源の発掘・再発見や磨き上げなど戦略的なマーケティングを進める。
③自治体・民間事業者・ＤＭＯが連携した情報発信の強化
デジタル広告の活用など国内向け・海外向けプロモーションの充実やワンストップ窓口など観光情報基盤の整備を進める。
④入込客増加に向けた誘客・送客・流通促進
誘客・送客事業者等との連携強化、着地型旅行商品の造成や商談会等への参加など徳島東部地域での回遊性向上につながる施策を実施し、入込客増加を目指す。
⑤広域連携による観光地域づくりの推進
徳島東部地域内でのネットワーク構築を図り、人材育成や地域産品・物産の開発支援などＤＭＯと官民が広域連携して、観光地域づくりを進める。
③前身事業までの計画期間内における事業の見直し内容
有識者会議において、まずは、徳島東部地域の観光施策を推進する主体としての、役割の明確化や存在感を高めることが課題であること、そして、戦略的に取り組むことや旅行商品の造成等に取り組んでいくべきとの意見が得られていた。
戦略的なマーケティング活動として、事業の１～２年目には、既存の地域資源・観光資源の洗い出しを行う観点からも、１５市町村の既存の観光コ
ンテンツを用いた営業活動等を行ったが、この実践的なマーケティング活動や調査の結果、既存のコンテンツでは不十分であることが分かった。
これらのことから、２年目の下半期には、戦略的な観光地域づくりの具現化として、本圏域がリーチすべきターゲットを明確にし、次年度以降の取組へとつなげた。

前身事業のKPI

設定

単位

KPI① 徳島東部圏域の延べ宿泊者数万人

KPI② 徳島東部圏域の観光入込客数

万人

KPI③
KPI④

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2019年度まで
累計目標値 累計実積
6.00
14.00
10.00

7.40

2020年度
目標値
実積見込
9.00
-62.4015.00-128.70

事業最終年度の交付対象事業におけるソフト事業経費内訳

前身事業の
経費

事業最終年度の交付対象事業費
におけるハード事業経費内訳（一社）イーストとくしま観光推進機の設置・運営に要する経費（１５市町村の負担金等：32,480千円）【（一社）イーストとくしま観光推進機（事業の実施主体）の主な取組】①（一社）イーストとくしま観光推進機構を司令塔とした戦略的なマーケティング（デジタルマーケティング、データ収集・分析、顧客管理等） 600千円⑴ 対面アンケート調査（ノベルティ含む） 600千円②自治体・民間事業者・ＤＭＯが連携した情報発信の強化（SNSを活用した情報発信関連事業費等） 12,180千円⑴ 観光サイトへの誘導を目的とするSNS情報発信や動画制作等 9,760千円⑵ 募集型企画旅行支援事業 800千円⑶ HP維持管理費 1,452千円⑷ PRツールの作成 168千円③徳島東部地域への入込客増加に向けた誘客・送客・流通促進（着地型旅行商品・滞在プログラム造成・販売支
援依頼、旅行博・商談会への参加等） 1,100千円⑴ 旅行商品造成のための営業活動 1,000千円⑵ 広告宣伝費ツール費用等 100千円④広域連携による観光地域づくりの推進（観光ガイドの人材育成、インバウンド対応の支援、地域産品の販売促進支援など地域づくり推進活動費） 1,200千円⑴ 観光人材養成事業費 860千円⑵ 観光地域づくり推進のための関連事業費 340千円※上記に必要な管理費等（プロパー雇用等に係る経費含む） 17,400千円⑴ プロバー雇用等に係る経費 13,640千円⑵ 管理経費 3,760千円①KPI以外の成果
・延べ宿泊者数のうちインバウンド 2017 5.7万人→2018 7.1万人→ 2019 8.3万人
・観光消費額 2018 3.6万円→2019 4万円※いずれも新型コロナにより2020の数値は大幅減の見込み②事業効果の検証・分析
前身事業では、官民の多様な人材による組織の運営、関係者との緊密な情報共有を図る等により、広域・官民連携の観光地域づくりを推進するための体制づくりについては一定の成果を上げた。
他方、滞在型観光や通年型観光の推進のため、15市町村の既存のコンテンツを用いた、マーケティング活動や情報発信等行ってきたが、旅行者
は、「コンテンツが少ない」と感じていること、より新しいコンテンツへの反応が高いなどの結果がマーケティング活動から得られるなど、本圏域では、新しいコンテンツが求められていることが分かった。
各指標について、2019年は目標を上回って達成するなど健闘したが、2018年と2020年の落ち込みが大きく、目標達成とはならなかった。2019年に増加した理由は、当圏域内の観光コンテンツがメディア等で大きな注目を浴び、これまで本事業で行ってきた観光プロモーション活動等が奏功し、多くの人を寄せ、個人旅行・コンベンション開催地として、プラスの影響を与えたためである。このことから、選好されるコンテンツを造成し、ＰＲをしていくことが必要であると考えられる。
前身事業で把握した観光ニーズに対しては新しいコンテンツを造成し的確に対応するほか、既存のコンテンツは「滞在型・通年型」という点で弱みを抱えており、観光消費額等に表される経済効果が限定的であるという課題があるため、地域の「稼ぐ力」を向上させる必要がある。
このため、「滞在型・通年型」観光に対応できる新たなコンテンツ造成に取り組むとともに、裾野の広い観光関連産業を各段階で育成し、観光コンテ
ンツを、地域で支えるビジネスへと成長させるため、政策間連携による、創業などの新たな取組や、地域で担い手を育成し地域のビジネスへと成長させるため、訪問者の満足度向上に関する取組に加えて地元住民の満足度を高める取組などが地域に求められていることが分かった。
③事業効果の検証・分析から見えてきた新たな課題・ニーズ①滞在型観光・観光の通年化のため、ターゲットを明確化した一層の観光コンテンツの磨き上げ・造成、ＰＲが必要である。既存コンテンツによる観光商品を用いた、マーケティング活動等を行ってきたが、「多くの訪問者が観光コンテンツが少ないと感じている」「より新しいコンテンツへの反応が事業効果の検証・ 高かった」といった結果から、既存コンテンツでのＰＲに加えて、新たにコンテンツを作っていく必要があることが分かった。さらに、訪問目的として、
分析結果・後継事 「自然景観をみること」、「美味しいものを食べること」、「文化的な名所を見ることが」上位となっていたことや「アウトドアコンテンツ」への需要が高まっていることなどの結果に基づき、本圏域のリーチすべき対象を明らかにし、その方針に沿ったコンテンツ作りの指針を定め取り組んでいく必要
業の考え方があることが分かった。（これらは、前身事業において、広域での観光地域づくりを始めるにあたり、まずは圏域１５市町村の観光・地域資源を洗い出し、今後の観光地域づくりの方向性の基礎となるデータ収集・活動等を行ったことにより得られた成果である。）②官民連携の体制づくりや観光事業者のスキルアップを中心とした観光人材づくりに取り組んできたが、育成した人材が、具体的な創業・新たなビ
ジネスを立ち上げるに当たっては、スキルを持った人材が不足していることが明らかとなったため、このような人材育成を行うことが新たなニーズとして明らかになった。
③また、新たに取り組むべき視点として、観光地域づくりを推進する上で、シビックプライドの醸成が課題であると考えられる。民間会社が毎年実施
する、地域の魅力度ランキングにおいて、徳島県は下位の常連になっているとともに、市民が自虐的に「徳島は何もない」と語るほど地域の愛着度（同調査）も同様に低い。地域住民の地域への愛着度が低いと、地域の価値が発信されず、域外には魅力が理解されなくなると、地域の魅力がますます低迷するといった悪循環を生み出す。このように地域に対する域外からの魅力度と住民の愛着度は関連しているため、地元を愛し、地域の価値を理解する市民を増やしていくことにより、地域の魅力、ひいては観光地としての魅力の底上げをしていくことが新たな課題・ニーズとなっている。

④第三者評価の結果 ※高度化・展開事業及びポスト深化・高度化事業の場合は必須⑤ 高度化・展開事業（深化・高度化事業）としての考え方 ※高度化・展開事業及び深化・高度化事業の場合のみ記載①既存コンテンツを用いた観光商品を用い、マーケティング活動や情報発信、コンテンツの営業活動等を行ってきたが、新たにコンテンツを作っていく必要があることが分かったため、「ニューツーリズム推進事業」を立ち上げ、既存コンテンツでのＰＲに加えて実施することで、滞在型観光及び通年化を推進する。
②前身事業での、官民連携の体制づくりや観光人材づくりの取組に新たな視点を取り入れ、これらの人材が観光関連産業において、創業・新たなビジネスを立ち上げることを促進する。
③さらに、観光関連産業に携わる人々のニーズ充足だけでなく、住民にもリーチを伸ばして、満足度向上を図るために、新たに、シビックプライドの醸成に取り組むことで、地域愛の醸成と観光地域としての活性化の好循環を生み出す。

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高度化・展開事業として充足していると考えられる要素について ※高度化・展開事業の場合のみ記載 （Q＆Ａ４－１－６参照）①新たに企業版ふるさと納税等（寄附、負担金、融資や出資など）を得ること。併せて民間事業者や住民等の主体的かつ具体的な参画をもって、より効果の高い事業の推進を図るもの②隣接する地方公共団体にかぎらず、戦略的に、より広域的観点から新たな地方公共団体と連携した広域連携事業とし、広域的なメリットを発揮しながら効果的かつ効率的な事業の推進を図る
もの③前身事業の成果を他政策と連携させること等により、事業の発展的転換を図るもの④新たな事業推進主体の設立等を通じ、事業領域の戦略的な多角化を図り、事業の波及効果を高めるもの⑤新たな事業の分野において成果を上げている人材を確保し、事業推進の中心的役割を担う人材として活用するとともに、新たな人材が育成される好循環を生み出すもの

高度化・展開事業として充足していると考えられる要素

・前身事業（先駆型）→本事業（先駆型）：①～⑤のうち二つ以上必要
・前身事業（先駆型）→本事業（横展開型）：③、④いずれか一つ必要（両方可）
要素
本事業が高度化・展開事業として選択した要素を充足していると考えられる具体的な内容①他の政策分野との組合せに関する具体的な内容②上記①の具体的な内容が、「事業効果の検証・分析結果・後継事業の考え方」の「③事業効果の検証・分析から見えてきた新たな課題・ニーズ」
ポスト深化・高度化 を解決するために必要となる理由
事業として充足していると考えられる要素③上記①の具体的な内容が、どのような点で、深化・高度化事業とその前身事業の質的転換・発展を図るものか（どのような点で深化・高度化事業の継続事業・延長事業ではないのか）（２）交付対象事業と他の国庫補助金等との関連性
交付対象事業において、他の国庫補助金等の対象となる部分があるか〔対象となる可能性のある他の国庫補助金等の例〕「農産漁村振興交付金」、「中山間地域農業農村総合整備事業」、「ポストコロナを見据えた受入環境整備促進事業」、「広域周遊観光促進のための観光地域支援事業」、「福島県における観光関連復興支援事業」、「離島活性化交付金」、「社会資本整備総合交付金」、「地域少子化対策
重点推進交付金」等

無他の国庫補助金等の対象となる部分がある場合、交付対象事業の対象から除外しているか ※他の国庫補助金等の対象となる部分がある場合のみ
記載
都道府県

市区町村

事業名称

交付対象事業と関連する
地方創生拠点整備タイプ事業（３）地域再生法の支援措置によらない独自の取組 ※該当がある場合
事業名
事業概要
事業実施主体
事業実施期間

年

月

日

から

年

月

日

まで

年

月

日

から

年

月

日

まで

年

月

日

から

年

月

日

まで

事業名
事業概要
事業実施主体
事業実施期間
事業名
事業概要
事業実施主体
事業実施期間6 / 23 ページ

予算種別（初回採択時）（４）交付対象事業と他の政策との連携状況
地域未来投資促進法に基づく取組との連携
地域未来投資促進法に基づく取組との連携の有無

無

地域未来投資促進法による同意を受けた基本計画の名称
基本計画に適合するとして承認された地域経済牽引
事業計画の有無無

経済波及効果
（設備投資等の支援を行う場合には記載すること）
地方拠点強化税制に基づく取組との連携
地方拠点強化税制に基づく取組との連携の有無

無認定を受けた地方活力向上地域等特定業務施設整
備計画の名称
地方活力向上地域等特定業務施設整備計画認定
要件に加えて、要件を満たす理由
文化財保護法に基づく取組との連携
文化財保護法に基づく取組との連携の有無

無文化財保護法第１８３条の３第５項の認定を受けた
文化財保存活用地域計画の名称
地域再生エリアマネジメント負担金制度との連携"地域再生法第５条第４項第６号に規定する事業（地域再生エリアマネジメント負担金制度）を促進する事
業"の該当の有無

無商店街活性化促進事業との連携"地域再生法第５条第４項第７号に規定する事業（商店街活性化促進事業）を促進する事業"の該当の有無

無

日本版DMO関連事業
日本版DMO関連事業である場合、観光庁が創設した「日本版DMO登録制度」への登録もしくは登録予定の有無

有

企業版ふるさと納税との併用
インセンティブ活用の有無（注：インセンティブ活用時には「インセンティブシート」も提出すること）
企業版ふるさと納税との併用の有無

無横展開型の事業期間を最長５年間に延長する場合は「有」を選択
新規申請可能事業数の上限目安を超える申請を行う場合は「有」を選択寄附を行う法人の具体的な見込みの程度（インセンティブを活用する場合のみ記載）
企業版ふるさと納税の地域再生計画の名称
企業版ふるさと納税と併用する場合の寄附見込額

2021年度（１年目）

2022年度（２年目）

2023年度（３年目）

2024年度（４年目）

2025年度（５年目）

2026年度
（６年目）

合計
0千円

７．交付対象事業の重要業績評価指標（KPI）、費用対効果分析等
KPI①（アウトカムベースで、複数年
徳島東部圏域の延べ宿泊者数
度を通じて評価指標としてふ
さわしいもの）

単位

万人

KPI②

徳島東部圏域ひとり当たり観光消費額

単位

千円

KPI③

徳島東部圏域の来訪者満足度

単位

％

KPI④

徳島東部圏域の住民満足度単位％設定したKPIが複数年に DMOのKPIについては、観光庁より必須項目としてKPI①からKPI③が示されていることから、本事業のKPIとしても採用する。同じく必須
わたって費用対効果を計 項目である「リピーター率」については、本事業が「ニューツーリズム」の造成と推進による新規顧客の獲得に注力して実施することから測するのに適している理 KPIには採用せず、独自に設定するKPIとして、シビックプライド醸成事業に対応した「徳島東部圏域の観光に係る住民満足度」を設定す
由及び計測手法る。
（KPI指標の変更を行う場 KPI①及びKPI②の指標により、地域経済への貢献度を測る。また、「住んでよし」「訪れてよし」の観光地域づくりの推進度合いについて
合にはその理由も記載） は、③及び④の指標にて判断する。

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事業開始前（現時点）
KPI①【①】109.2（2020年推計）

2021年度増加 2022年度増加 2023年度増加 2024年度増加 2025年度増加 2026年度増加
分
分
分
分
分
分
（１年目）
（２年目）
（３年目）
（４年目）
（５年目）
（６年目）
35.00

62.00

3.00

100.00

2.80

62.00

3.00

67.80

4.00

10.00

3.00

17.00

0.00

10.00

3.00

13.00

0.50

1.00

1.00

2.50

3.30

1.00

1.00

5.30

1.00

1.00

1.00

3.00

0.00

1.00

1.00

2.00

KPI①【①】実績※見込みは下線

KPI②

24（2020年推計）

KPI②実績
※見込みは下線

KPI③

37.7（2020年推計）

KPI③実績
※見込みは下線

KPI④－

KPI④実績
※見込みは下線

有

地方創生推進タイプを活用した事業を継続的に進めるための自己点検シートを活用した見直しの検討（別紙11）

KPI未達成であった場
合、
その理由

ＫＰＩ増加分の累計

2022年度は、大型連休、お盆、秋の紅葉シーズン、年末年始など観光需要が高まる時期において、コロナによる行動制限が3年ぶりになく、ＫＰＩ指標は前年度から改善の兆しはあるものの、インバウンドをはじめとする観光需要がコロナ前に回復するには、想定よりも時間を要している。ただし、指標が判明するのは、来訪者満足度・住民満足度が年度末、延べ宿泊者数・観光消費額が翌年度の7月頃となるため、現時点では予定値を記入している。

2022年10月から入国制限が緩和され、インバウンドの本格的な復活に向けた動きもみえつつあり、3か年の実施計画におけるKPI指標の達成に向け、全力で取組みを進めていきたい。
特に、2023年度は、実施計画の最終年度であると同時に、2025年大阪・関西万博というターニングポイントに向けて、関西を訪れる観KPIの実績を踏まえた事
光客を徳島東部に誘客する枠組みを構築するとともに、さらには、徳島南部や西部にまでその効果を波及させるような、徳島県のハブ業の見直し内容及び考的な役割をイーストとくしまDMOが果たしてけるような戦略を立てていく重要な年度といえる。
え方
そのため、これまで造成してきた、トレイル等のアドベンチャーツーリズム、上勝町のサステナブルな取組み、海・川などの地域資源を活かした観光コンテンツの磨き上げを行うとともに、関西方面や徳島県内の関係機関との連携を強化した取組みや旅行者が訪れたくなるような訴求力のある情報発信を行うなど、ニューツーリズム事業を積極的に進めていかねばならないと考えている。
2021年度（１年目）
交付対象事業経費【②】2022年度（２年目）

2023年度（３年目）

2024年度（４年目）

2025年度（５年目）

2026年度（６年目）

合計

36,720千円

33,000千円

29,620千円

0千円

0千円

0千円

99,340千円

交付対象事業における単位当たりコスト【②/①】

1,049.14千円

532.26千円

9,873.33千円

0.00千円

0.00千円

0.00千円

993.40千円

交付対象事業におけるハード事業経費【③】

0千円

0千円

0千円

0千円

0千円

0千円

0千円

交付対象事業におけるハード事業比率【③/②】

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

交付対象事業経費の増減
率【新/旧】

1.00

1.00

1.00

0.00

0.00

0.00

1.00

※2024年度以降の交付額が担保されるわけではありません。

有識者審査対象確認欄

－

－

－

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－

－

－

－

８．経費内訳（１）交付対象事業経費内訳＜ 2021年度（１年目） ＞
全事業期間における本年の位置付け事業開始時期
2021

年

4

事業初年度の位置づけとして、まずはフラッグシップとなる観光コンテンツの開発を中心に据え、得られた知見を反映しながら、その他の事業を実施する。
事業終了時期

月

2022

年

3

予算計上時期①
月

2021

年

3

予算種別①

予算計上時期②

当初

年

月

予算種別②

予算計上時期③月

年

交付対象事業経費

予算種別③
月36,720千円

交付対象事業におけるソフト事業経費

交付対象事業における36,720千円
ハード事業経費
交付対象事業におけるソフト事業経費内訳

0千円

交付対象事業におけるハード事業経費内訳①「新しい旅行スタイル」に対応したニューツーリズムの推進（14,520千円）
１自治体では対応できない課題解決や旅行者・住民のニーズを満たすための体制整備のほか、地域のフラッグシップとなるコンテンツ（東徳島トレイル、ウォーターウェイツーリズム）、域内周遊を促進するための 【デジタル技術の事業への活用やその普及等（デジタル
ショーケースの役割を果たし、滞在時間の延伸を目的としたコンテンツ（ナイトタイムツーリズム）、１５市町 技術の事業への活用を進めるための普及啓発及びその村の域内周遊及び旅行者を新たな収益とした新規事業を推進するコンテンツ（クラフト＆ツーリズム）の磨 活用を担う人材の育成をいう。）を推進するための取組を
き上げを行い、情報発信や販売促進（商談会への参加、OTA等への掲載促進）を行う。
行う場合には、当該経費が分かるように記載】(1) 東徳島トレイル開発事業（4,500千円）
・道標設置等トレイルコースの整備委託費
1,500千円
・パンフレット作成・ＨＰ改修・ＳＮＳ発信等広報費用 1,500千円
・旅行会社・メディア向けファムツアー実施費用
1,000千円
・展示会出展・ＯＴＡ掲載費用
500千円(2) ウォーターウェイツーリズム開発事業（4,000千円）
ハード事業経費の必要性（ソフト事業との関係性、・コンテンツ磨き上げ・マーケティング調査委託費
1,500千円
KPI向上に資する理由等を具体的に記載）
・パンフレット作成・ＨＰ改修・ＳＮＳ発信等広報費用 1,000千円
・旅行会社・メディア向けファムツアー実施費用
1,000千円
・展示会出展・ＯＴＡ掲載費用
500千円(3) クラフト＆フードツーリズム開発事業（3,500千円）
・コンテンツ磨き上げ・マーケティング調査委託費
1,500千円
・パンフレット作成・ＨＰ改修・ＳＮＳ発信等広報費用 1,000千円
・旅行会社・メディア向けファムツアー実施費用500千円
・展示会出展・ＯＴＡ掲載費用
500千円(4) ナイトタイムツーリズム開発事業（2,520千円）
・コンテンツ磨き上げ・マーケティング調査委託費
1,000千円
・パンフレット作成・ＨＰ改修・ＳＮＳ発信等広報費用 1,000千円
・旅行会社・メディア向けファムツアー実施費用270千円
・展示会出展・ＯＴＡ掲載費用
250千円② シビックプライド醸成・創業人材育成事業（4,240千円）
開発したコンテンツを活用した新規ビジネスを実施するための創業人材育成や地域の魅力を再発見し、住民満足度を高めるためのシビックプライド醸成を行う。
(1) マイクロツーリズム推進事業(2,000千円)
・地域住民向けＷＳ（4回程度）の実施委託 1,000千円
・事業者向け研修会（4回程度）の実施委託
1,000千円(2) 観光満足度・住民満足度等調査事業(1,500千円)
・調査委託費1,500千円(3) 創業人材育成事業（740千円）
・講師謝金・旅費500千円
・広報チラシ作成費
140千円
・会場借上費
100千円③ 上記に必要な管理費等（17,960千円）(1) プロパー雇用等に要する経費（14,150千円）
・ニューツーリズムに係る専門家人材（ＣＭＯ）給与 9,000千円
・ニューツーリズム推進に係る事務職員給与3,300千円
・上記職員に係る法定福利費
1,850千円(2) その他管理経費（3,810千円）
・ニューツーリズム推進に係る旅費、通信運搬費、消耗品費、賃借料等 3,810千円

経費内訳変更の理由

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＜ 2022年度（２年目） ＞
全事業期間における本年の位置付け事業開始時期
2022

年

4

事業初年度の取組により得られた課題やニーズを分析し、改善しながら実施する。事業２年目の位置づけとして、開発したフラッグシッ
プコンテンツの本格的な国内向け販売と、コロナ収束後を見据えたインバウンド向け情報発信を広域DMOと連携して実施する。また、販売した商品のフォローアップを実施し、コンテンツの更なる磨き上げを実施する。
事業終了時期

月

2023

年

3

予算計上時期①
月

2022

年

3

予算種別①

予算計上時期②

当初

年

月

予算種別②

予算計上時期③月

年

交付対象事業経費

月

33,000千円

交付対象事業におけるソフト事業経費

交付対象事業における33,000千円
ハード事業経費
交付対象事業におけるソフト事業経費内訳

0千円

交付対象事業におけるハード事業経費内訳①「新しい旅行スタイル」に対応したニューツーリズムの推進（14,250千円）
１自治体では対応できない課題解決や旅行者・住民のニーズを満たすための体制整備、地域のフラッグ
シップとなるコンテンツ（ニューツーリズム）の開発・商品造成、開発したコンテンツの情報発信や販売促進（商談会への参加、OTA等への掲載促進）を行う。
(1) 東徳島トレイル開発事業（4,500千円）
・パンフレット作成・ＨＰ改修・ＳＮＳ発信等広報費用
1,500千円
・旅行会社・メディアを対象としたファムツアー等実施費用 1,500千円
・展示会出展・ＯＴＡ掲載等費用
1,000千円
・その他トレイル開発に係る費用
500千円(2) ウォーターウェイツーリズム開発事業（4,000千円）
・コンテンツ磨き上げ・マーケティング調査委託費
1,500千円
・パンフレット作成・ＨＰ改修・ＳＮＳ発信等広報費用
1,000千円
・旅行会社・メディア向けファムツアー等実施費用
500千円
・展示会出展・ＯＴＡ掲載等費用
500千円
・その他ウォーターウエイ観光コンテンツ開発に係る費用
500千円(3) クラフト＆フードツーリズム開発事業（3,500千円）
・コンテンツ磨き上げ・マーケティング調査委託費2,000千円
・パンフレット作成・ＨＰ改修・ＳＮＳ発信等広報費用
500千円
・旅行会社・メディア向けファムツアー等実施費用
500千円
・その他クラフト＆フードツーリズムコンテンツ開発に係る費用 500千円(4) ナイトタイムツーリズム開発事業（2,250千円）
・コンテンツ磨き上げ・マーケティング調査等委託費1,500千円
・パンフレット作成・ＨＰ改修・ＳＮＳ発信等広報費用
500千円
・その他ナイトタイムコンテンツ開発に係る費用250千円②シビックプライド醸成・創業人材育成事業（4,240千円）
開発したコンテンツを活用した新規ビジネスを実施するための創業人材育成や地域の魅力を再発見し、住民満足度を高めるためのシビックプライド醸成を行う。
(1)マイクロツーリズム推進事業(2,000千円)
・地域住民・事業者等向けWS等実施委託費 1,000千円
・募集型企画旅行等支援金
750千円
・その他マイクロツーリズム推進に係る費用
250千円(2)観光満足度・住民満足度等調査事業(1,500千円)
・調査委託費1,500千円(3)創業人材育成事業（740千円）
・講師謝金・旅費500千円
・広報チラシ作成費
140千円
・会場借上費
100千円③上記に必要な管理費等（14,510千円）(1) プロパー雇用等に要する経費（ 10,700千円）
・ニューツーリズムに係る専門家人材（ＣＭＯ）給与 6,000千円
・ニューツーリズム推進に係る事務職員給与3,300千円
・上記職員に係る法定福利費
1,400千円(2)その他管理経費（3,810千円）

経費内訳変更の理由

予算種別③【デジタル技術の事業への活用やその普及等（デジタル技術の事業への活用を進めるための普及啓発及びその活用を担う人材の育成をいう。）を推進するための取組を行う場合には、当該経費が分かるように記載】

ハード事業経費の必要性（ソフト事業との関係性、KPI向上に資する理由等を具体的に記載）

令和3年4月 23 日から同年9月30日まで発出された新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言などの影響で、人の移動が大幅に制限されたことや時短営業の要請などにより、観光を裾野とする飲食・宿泊・交通等の事業者が経営面で大きな打撃を受けたことにともない、民間事業者からの会費収入や収益事業収入である事業の受託が困難だったため。

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＜ 2023年度（３年目） ＞
全事業期間における本年の位置付け事業開始時期
2023

年

4

事業初年度及び２年目の取組により得られた課題やニーズを分析し、改善しながら実施する。事業３年目の位置づけとして、開発したフラッグシップコンテンツの国内での販売のほか、インバウンド（主に欧米豪）向け販売を本格化する。インバウンド向け情報発信や販売
は広域DMOと連携して実施し、販売した商品のフォローアップにより、コンテンツの更なる磨き上げを実施する。また、開発したコンテンツを活用した誘客拡大のため、コンベンション（例：東徳島トレイルの全国大会）を開催するための準備を進める。
事業終了時期

月

2025

年

3

予算計上時期①
月

2023

年

3

予算種別①

予算計上時期②

当初

年

月

予算種別②

予算計上時期③月

年

交付対象事業経費

予算種別③
月29,620千円

交付対象事業におけるソフト事業経費

交付対象事業における29,620千円
ハード事業経費
交付対象事業におけるソフト事業経費内訳

0千円

交付対象事業におけるハード事業経費内訳①「新しい旅行スタイル」に対応したニューツーリズムの推進（10,870千円）
一つの自治体では対応が難しい課題解決や旅行者・住民のニーズを満たすための体制整備、地域のフラッグシップとなるコンテンツ（ニューツーリズム）の開発・商品造成、開発したコンテンツの情報発
信や販売促進（商談会への参加、OTA等への掲載促進）を行う。また、造成したコンテンツを活用したコ 【デジタル技術の事業への活用やその普及等（デジタル技術の事業への活用を進めるための普及啓発及びそのンベンションの開催準備を行う。
活用を担う人材の育成をいう。）を推進するための取組を(1)東徳島トレイル開発事業（3,000千円）
行う場合には、当該経費が分かるように記載】
・ＳＮＳ等デジタルプロモーション・パンフレット作成費用
500千円
・トレイル・サスティナブルファムツアー等実施費用
1,000千円
・アドベンチャートラベルWS・ＯＴＡ掲載等費用
1,000千円
・その他アドベンチャーツーリズム推進に係る費用
500千円(2)ウォーターウェイツーリズム開発事業（3,000千円）
・ＳＮＳ等デジタルプロモーション・パンフレット作成費用
500千円
ハード事業経費の必要性（ソフト事業との関係性、・関西圏連携海上交通ファムツアー等実施費用
1,000千円
KPI向上に資する理由等を具体的に記載）
・国内外展示会出展・ＯＴＡ掲載等費用
1,000千円
・その他ウォーターウエイ観光コンテンツ造成に係る費用500千円(3)クラフト＆フードツーリズム開発事業（3,000千円）
・ＳＮＳ等デジタルプロモーション・パンフレット作成費用
1,000千円
・インバウンド向けセールスプロモーション促進費用
1,000千円
・国内外展示会出展・ＯＴＡ掲載等費用
500千円
・その他クラフト＆フードツーリズムコンテンツ造成に係る費用
500千円(4)ナイトタイムツーリズム開発事業（1,870千円）
・ＳＮＳ等デジタルプロモーション・パンフレット作成費用
500千円
・ナイトタイムエコノミー促進費用
1,000千円
・その他ナイトタイムコンテンツ造成に係る費用370千円②シビックプライド醸成・創業人材育成事業（4,240千円）
開発したコンテンツを活用した新規ビジネスを実施するための創業人材育成や地域の魅力を再発見
し、住民満足度を高めるためのシビックプライド醸成を行う。
(1)マイクロツーリズム推進事業(1,500千円)
・地域事業者等向け会議等開催費
250千円
・体験型企画旅行等支援金
1,000千円
・その他マイクロツーリズム推進に係る費用
250千円(2)観光満足度・住民満足度等調査事業(2,000千円)
・来訪者観光満足度調査委託費
600千円
・住民満足度調査委託費
1,400千円(3)創業人材育成事業（740千円）
・講師謝金・費用弁償旅費
500千円
・広報チラシ作成費
140千円
・会場借上費
100千円③上記に必要な管理費等（14,510千円）(1)プロパー雇用等に要する経費（10,500千円）
・ニューツーリズムに係る専門家人材（ＣＭＯ）給与 6,000千円
・ニューツーリズム推進に係る派遣事務職員費用 3,300千円
・上記職員に係る法定福利費
1,200千円(2)その他管理経費（4,010千円）

経費内訳変更の理由

計画策定時から管理費を抑制し、ニューツーリズムの推進のための事業費の確保を図ったため。

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＜ 2024年度（４年目） ＞※2024年度以降の交付額が担保されるわけではありません。

全事業期間における本年の位置付け事業開始時期年

事業終了時期月

年

予算計上時期①
月

年

予算種別①

予算計上時期②

月

年

予算種別②

予算計上時期③

月

年

予算種別③
月

交付対象事業経費

0千円

交付対象事業におけるソフト事業経費

交付対象事業におけるハード事業経費
交付対象事業におけるソフト事業経費内訳

交付対象事業におけるハード事業経費内訳【デジタル技術の事業への活用やその普及等（デジタル技術の事業への活用を進めるための普及啓発及びその活用を担う人材の育成をいう。）を推進するための取組を行う場合には、当該経費が分かるように記載】
ハード事業経費の必要性（ソフト事業との関係性、KPI向上に資する理由等を具体的に記載）

経費内訳変更の理由＜ 2025年度（５年目） ＞※2024年度以降の交付額が担保されるわけではありません。

全事業期間における本年の位置付け事業開始時期年

事業終了時期月

年

予算計上時期①
月

年

予算種別①

予算計上時期②

月

年

予算種別②

予算計上時期③

月

年

予算種別③
月

交付対象事業経費

0千円

交付対象事業におけるソフト事業経費

交付対象事業におけるハード事業経費
交付対象事業におけるソフト事業経費内訳

交付対象事業におけるハード事業経費内訳【デジタル技術の事業への活用やその普及等（デジタル技術の事業への活用を進めるための普及啓発及びその活用を担う人材の育成をいう。）を推進するための取組を行う場合には、当該経費が分かるように記載】

ハード事業経費の必要性（ソフト事業との関係性、KPI向上に資する理由等を具体的に記載）

経費内訳変更の理由＜ 2026年度（６年目） ＞※2024年度以降の交付額が担保されるわけではありません。

全事業期間における本年の位置付け事業開始時期年

事業終了時期月

年

予算計上時期①
月

年

予算種別①

予算計上時期②

月

年

予算種別②

予算計上時期③

月

年

予算種別③
月

交付対象事業経費

0千円

交付対象事業におけるソフト事業経費

交付対象事業におけるハード事業経費
交付対象事業におけるソフト事業経費内訳

交付対象事業におけるハード事業経費内訳【デジタル技術の事業への活用やその普及等（デジタル技術の事業への活用を進めるための普及啓発及びその活用を担う人材の育成をいう。）を推進するための取組を行う場合には、当該経費が分かるように記載】
ハード事業経費の必要性（ソフト事業との関係性、KPI向上に資する理由等を具体的に記載）

経費内訳変更の理由

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（２）地方公共団体別交付対象事業経費内訳＜ 2021年度（１年目） ＞
地方公共団体名
項 目
交付対象事業額（千円）

交付対象事業におけるソフト事業経費内訳

交付対象事業におけるソフト事業経費（千円）

1
徳島県徳島市

16,640千円

2
徳島県鳴門市3
徳島県小松島市

1,870千円

1,870千円

4徳島県吉野川市

1,870千円

5徳島県阿波市1,870千円（一社）イーストとくしま観 （一社）イーストとくしま観 （一社）イーストとくしま観 （一社）イーストとくしま観 （一社）イーストとくしま観光推進機構の運営に要 光推進機構の運営に要 光推進機構の運営に要 光推進機構の運営に要 光推進機構の運営に要する経費（負担金）
する経費（負担金）
する経費（負担金）
する経費（負担金）
する経費（負担金）

16,640千円

1,870千円

1,870千円

1,870千円

1,870千円

交付対象事業におけるハード事業経費内訳
交付対象事業におけるハード事業経費（千円）
地方公共団体名
項 目
交付対象事業額（千円）

交付対象事業におけるソフト事業経費内訳

交付対象事業におけるソフト事業経費（千円）

6
徳島県勝浦町1,260千円

7徳島県上勝町8
徳島県佐那河内村

1,260千円

1,260千円

9徳島県石井町1,260千円

10
徳島県神山町1,260千円（一社）イーストとくしま観 （一社）イーストとくしま観 （一社）イーストとくしま観 （一社）イーストとくしま観 （一社）イーストとくしま観光推進機構の運営に要 光推進機構の運営に要 光推進機構の運営に要 光推進機構の運営に要 光推進機構の運営に要する経費（負担金）
する経費（負担金）
する経費（負担金）
する経費（負担金）
する経費（負担金）

1,260千円

1,260千円

1,260千円

1,260千円

1,260千円

交付対象事業におけるハード事業経費内訳
交付対象事業におけるハード事業経費（千円）
地方公共団体名
項 目
交付対象事業額（千円）

交付対象事業におけるソフト事業経費内訳

交付対象事業におけるソフト事業経費（千円）

11
徳島県松茂町1,260千円

12徳島県北島町1,260千円

13
徳島県藍住町1,260千円

14徳島県板野町1,260千円

15
徳島県上板町1,260千円（一社）イーストとくしま観 （一社）イーストとくしま観 （一社）イーストとくしま観 （一社）イーストとくしま観 （一社）イーストとくしま観光推進機構の運営に要 光推進機構の運営に要 光推進機構の運営に要 光推進機構の運営に要 光推進機構の運営に要する経費（負担金）
する経費（負担金）
する経費（負担金）
する経費（負担金）
する経費（負担金）

1,260千円

1,260千円

交付対象事業におけるハード事業経費内訳
交付対象事業におけるハード事業経費（千円）

13 / 23 ページ

1,260千円

1,260千円

1,260千円

＜ 2022年度（２年目） ＞
地方公共団体名
項 目
交付対象事業額（千円）

交付対象事業におけるソフト事業経費内訳

交付対象事業におけるソフト事業経費（千円）

1
徳島県徳島市

14,980千円

2
徳島県鳴門市3
徳島県小松島市

1,680千円

1,680千円

4徳島県吉野川市

1,680千円

5徳島県阿波市1,680千円（一社）イーストとくしま観 （一社）イーストとくしま観 （一社）イーストとくしま観 （一社）イーストとくしま観 （一社）イーストとくしま観光推進機構の運営に要 光推進機構の運営に要 光推進機構の運営に要 光推進機構の運営に要 光推進機構の運営に要する経費（負担金）
する経費（負担金）
する経費（負担金）
する経費（負担金）
する経費（負担金）

14,980千円

1,680千円

1,680千円

1,680千円

1,680千円

交付対象事業におけるハード事業経費内訳
交付対象事業におけるハード事業経費（千円）
地方公共団体名
項 目
交付対象事業額（千円）

交付対象事業におけるソフト事業経費内訳

交付対象事業におけるソフト事業経費（千円）

6
徳島県勝浦町1,130千円

7徳島県上勝町8
徳島県佐那河内村

1,130千円

1,130千円

9徳島県石井町1,130千円

10
徳島県神山町1,130千円（一社）イーストとくしま観 （一社）イーストとくしま観 （一社）イーストとくしま観 （一社）イーストとくしま観 （一社）イーストとくしま観光推進機構の運営に要 光推進機構の運営に要 光推進機構の運営に要 光推進機構の運営に要 光推進機構の運営に要する経費（負担金）
する経費（負担金）
する経費（負担金）
する経費（負担金）
する経費（負担金）

1,130千円

1,130千円

1,130千円

1,130千円

1,130千円

交付対象事業におけるハード事業経費内訳
交付対象事業におけるハード事業経費（千円）
地方公共団体名
項 目
交付対象事業額（千円）

交付対象事業におけるソフト事業経費内訳

交付対象事業におけるソフト事業経費（千円）

11
徳島県松茂町1,130千円

12徳島県北島町1,130千円

13
徳島県藍住町1,130千円

14徳島県板野町1,130千円

15
徳島県上板町1,130千円（一社）イーストとくしま観 （一社）イーストとくしま観 （一社）イーストとくしま観 （一社）イーストとくしま観 （一社）イーストとくしま観光推進機構の運営に要 光推進機構の運営に要 光推進機構の運営に要 光推進機構の運営に要 光推進機構の運営に要する経費（負担金）
する経費（負担金）
する経費（負担金）
する経費（負担金）
する経費（負担金）

1,130千円

1,130千円

交付対象事業におけるハード事業経費内訳
交付対象事業におけるハード事業経費（千円）

14 / 23 ページ

1,130千円

1,130千円

1,130千円

＜ 2023年度（３年目） ＞
地方公共団体名
項 目
交付対象事業額（千円）

交付対象事業におけるソフト事業経費内訳

交付対象事業におけるソフト事業経費（千円）

1
徳島県徳島市

13,480千円

2
徳島県鳴門市3
徳島県小松島市

1,510千円

1,510千円

4徳島県吉野川市

1,510千円

5徳島県阿波市1,510千円（一社）イーストとくしま観 （一社）イーストとくしま観 （一社）イーストとくしま観 （一社）イーストとくしま観 （一社）イーストとくしま観光推進機構の運営に要 光推進機構の運営に要 光推進機構の運営に要 光推進機構の運営に要 光推進機構の運営に要する経費（負担金）
する経費（負担金）
する経費（負担金）
する経費（負担金）
する経費（負担金）

13,480千円

1,510千円

1,510千円

1,510千円

1,510千円

交付対象事業におけるハード事業経費内訳
交付対象事業におけるハード事業経費（千円）
地方公共団体名
項 目
交付対象事業額（千円）

交付対象事業におけるソフト事業経費内訳

交付対象事業におけるソフト事業経費（千円）

6
徳島県勝浦町1,010千円

7徳島県上勝町8
徳島県佐那河内村

1,010千円

1,010千円

9徳島県石井町1,010千円

10
徳島県神山町1,010千円（一社）イーストとくしま観 （一社）イーストとくしま観 （一社）イーストとくしま観 （一社）イーストとくしま観 （一社）イーストとくしま観光推進機構の運営に要 光推進機構の運営に要 光推進機構の運営に要 光推進機構の運営に要 光推進機構の運営に要する経費（負担金）
する経費（負担金）
する経費（負担金）
する経費（負担金）
する経費（負担金）

1,010千円

1,010千円

1,010千円

1,010千円

1,010千円

交付対象事業におけるハード事業経費内訳
交付対象事業におけるハード事業経費（千円）
地方公共団体名
項 目
交付対象事業額（千円）

交付対象事業におけるソフト事業経費内訳

交付対象事業におけるソフト事業経費（千円）

11
徳島県松茂町1,010千円

12徳島県北島町1,010千円

13
徳島県藍住町1,010千円

14徳島県板野町1,010千円

15
徳島県上板町1,010千円（一社）イーストとくしま観 （一社）イーストとくしま観 （一社）イーストとくしま観 （一社）イーストとくしま観 （一社）イーストとくしま観光推進機構の運営に要 光推進機構の運営に要 光推進機構の運営に要 光推進機構の運営に要 光推進機構の運営に要する経費（負担金）
する経費（負担金）
する経費（負担金）
する経費（負担金）
する経費（負担金）

1,010千円

1,010千円

交付対象事業におけるハード事業経費内訳
交付対象事業におけるハード事業経費（千円）

15 / 23 ページ

1,010千円

1,010千円

1,010千円

＜ 2024年度（４年目） ＞ ※2024年度以降の交付額が担保されるわけではありません。
地方公共団体名
1
2
3
項 目
徳島県徳島市
徳島県鳴門市
徳島県小松島市
交付対象事業額（千円）
0千円
0千円
0千円

4
徳島県吉野川市

0千円

5徳島県阿波市

0千円

交付対象事業におけるソフト事業経費内訳
交付対象事業におけるソフト事業経費（千円）
交付対象事業におけるハード事業経費内訳
交付対象事業におけるハード事業経費（千円）
地方公共団体名
項 目
交付対象事業額（千円）

6
徳島県勝浦町0千円

7
徳島県上勝町8
徳島県佐那河内村

0千円

0千円

9
徳島県石井町0千円

10
徳島県神山町0千円

交付対象事業におけるソフト事業経費内訳
交付対象事業におけるソフト事業経費（千円）
交付対象事業におけるハード事業経費内訳
交付対象事業におけるハード事業経費（千円）
地方公共団体名
項 目
交付対象事業額（千円）

11
徳島県松茂町0千円

12徳島県北島町13
徳島県藍住町

0千円

0千円

14
徳島県板野町0千円

15
徳島県上板町0千円

交付対象事業におけるソフト事業経費内訳
交付対象事業におけるソフト事業経費（千円）
交付対象事業におけるハード事業経費内訳
交付対象事業におけるハード事業経費（千円）＜ 2025年度（５年目） ＞ ※2024年度以降の交付額が担保されるわけではありません。
地方公共団体名
1
2
3
項 目
徳島県徳島市
徳島県鳴門市
徳島県小松島市
交付対象事業額（千円）
0千円
0千円
0千円

4
徳島県吉野川市

0千円

5徳島県阿波市

0千円

交付対象事業におけるソフト事業経費内訳
交付対象事業におけるソフト事業経費（千円）
交付対象事業におけるハード事業経費内訳
交付対象事業におけるハード事業経費（千円）
地方公共団体名
項 目
交付対象事業額（千円）

6
徳島県勝浦町0千円

7
徳島県上勝町8
徳島県佐那河内村

0千円

交付対象事業におけるソフト事業経費内訳
交付対象事業におけるソフト事業経費（千円）
交付対象事業におけるハード事業経費内訳
交付対象事業におけるハード事業経費（千円）

16 / 23 ページ

0千円

9徳島県石井町0千円

10
徳島県神山町0千円

地方公共団体名
項 目
交付対象事業額（千円）

11
徳島県松茂町0千円

12徳島県北島町13
徳島県藍住町

0千円

0千円

14
徳島県板野町0千円

15
徳島県上板町0千円

交付対象事業におけるソフト事業経費内訳
交付対象事業におけるソフト事業経費（千円）
交付対象事業におけるハード事業経費内訳
交付対象事業におけるハード事業経費（千円）＜ 2026年度（６年目） ＞ ※2024年度以降の交付額が担保されるわけではありません。
地方公共団体名
1
2
3
項 目
徳島県徳島市
徳島県鳴門市
徳島県小松島市
交付対象事業額（千円）
0千円
0千円
0千円

4
徳島県吉野川市

0千円

5徳島県阿波市

0千円

交付対象事業におけるソフト事業経費内訳
交付対象事業におけるソフト事業経費（千円）
交付対象事業におけるハード事業経費内訳
交付対象事業におけるハード事業経費（千円）
地方公共団体名
項 目
交付対象事業額（千円）

6
徳島県勝浦町0千円

7
徳島県上勝町8
徳島県佐那河内村

0千円

0千円

9
徳島県石井町0千円

10
徳島県神山町0千円

交付対象事業におけるソフト事業経費内訳
交付対象事業におけるソフト事業経費（千円）
交付対象事業におけるハード事業経費内訳
交付対象事業におけるハード事業経費（千円）
地方公共団体名
項 目
交付対象事業額（千円）

11
徳島県松茂町0千円

12徳島県北島町0千円

交付対象事業におけるソフト事業経費内訳
交付対象事業におけるソフト事業経費（千円）
交付対象事業におけるハード事業経費内訳
交付対象事業におけるハード事業経費（千円）

17 / 23 ページ

13
徳島県藍住町0千円

14徳島県板野町0千円

15
徳島県上板町0千円

９．先導性に係る取組
先導性

取組内容

（１）自立性事業を進めていく中で、事業推進主
体が自立していくことにより、将来的に本交付金に頼らずに、事業として継続していくことが可能となる事業であること。

自立性のポイント徳島東部１５市町村が負担金を支出することによりイーストとくしまの主な運営事業費とするほか、自主的な収益事業等を積極的に展開することで、持続可能な地域連携による運営と観光振興を目指す。
具体的には、着地型旅行商品プラットフォーム運営やコンサルティング等の収益事業の展開を検討す
るほか、官民協働の組織として、その運営費用についても、その一部を民間事業者から拠出する仕組
み（協賛金の負担等）で運営する（現在、50社以上の事業者が参画している。）

国・専門家等から事業運営等に対する助言・サポートを受け、それを反映※Society5.0型のみ記載
させる体制（国・地方及び専門家等が協働したPDCAサイクル）の概要② あり（地方公共団体の一般財源による負担）

３～５年以内の自立化の見込み
自主財源の種類

自主財源の内容と実現方法【A】 負担金収入

圏域15市町村からの事業運営に係る負担金（自治体においては行革努力による財源捻出）【B】 収益事業収入

専門性を活かしたコンサルティング活動や事業の受託により事業収入の増加を図る【C】 会費収入

本事業の実施により受益者となる事業者の入会による会費収入の増加を図る【D】
各年度における
自主財源見込額

2021年度（１年目）

2022年度（２年目）

2023年度（３年目）

2024年度（４年目）

計画

18,360千円

16,500千円

14,810千円

14,810千円

実績

17,644千円

16,500千円

14,810千円

14,810千円

計画

1,000千円

1,500千円

2,000千円

2,000千円

実績

197千円

2,000千円

2,000千円

2,000千円

計画

1,800千円

2,000千円

2,200千円

2,400千円

実績

1,430千円

1,700千円

2,200千円

2,400千円

計画

21,160千円

20,000千円

19,010千円

19,210千円

0千円

0千円

実績

19,271千円

20,200千円

19,010千円

19,210千円

0千円

0千円

交付対象事業経費

36,720千円

33,000千円

29,620千円

0千円

0千円

0千円

うちソフト事業費

36,720千円

33,000千円

29,620千円

0千円

0千円

0千円

うちハード事業費

0千円

0千円

0千円

0千円

0千円

0千円

【A】

※見込みは下線【B】※見込みは下線【C】※見込みは下線

2025年度（５年目）

2026年度
（６年目）

計画
【D】

実績
※見込みは下線

合計

自主財源見込額の観光需要は徐々に回復しつつあるものの、インバウンドを中心に、コロナ前に回復するには至ってい計画が未達成でない。そのため、観光を裾野とする飲食・宿泊・交通等の事業者も経営面で立ち直るのに、一定の時間あった場合、そのを要することから、民間事業者からの会費収入は計画の達成に至らない見込みである。
理由
未達成の理由を踏 （一社）イースト徳島観光推進機構の基本理念や具体的な取組を、より多くの事業者に理解し賛同いまえた見直し内容 ただくよう、営業活動をこれまで以上に強化することで、民間事業者の新規会員獲得による会費収入等
及び考え方の増加や事業収入の増加に努める。

18 / 23 ページ

（２）官民協働

地方公共団体のみの取組ではな
く、民間と協働して行う事業であること。また、単に協働するにとどまらず、民間からの資金（融資や出資など）を得て行うことがあれば、より望ましい。

① イーストとくしま観光推進機構は、観光庁・四国運輸局・徳島県・徳島県観光協会・広域DMO（四国ツーリズム創造機構、せとうちDMO、関西観光本部）と域内15市町村とのハブ機能を担う。
※広域周遊を行う旅行者に対し行われている、JNTO、広域DMOのプロモーションに、徳島県東部圏域の情報を入れ込み来訪意欲を喚起する。
※広域周遊を商品化する旅行事業者に対し、広域DMO、徳島県が開催する商談会にて、徳島県東部
圏域のコンテンツを入れ込んだ商品造成を促進する。
② イーストとくしま観光推進機構が、域内の様々な事業者との連携による国補助金・支援に関する窓口機能を担う。
③ 域内の大学や事業者連携による観光人材（ガイド・コーディネーター）の育成を行う。
※徳島大学、ツーリズム徳島と連携し観光人材の育成を行う。
④イーストとくしま誘客ラボ（協議会）の機能向上を促進する。
※プロダクト別のワーキンググループにより、域内事業者のビジネス機会の創出に繋がる提言をまと官民協働のポイン め、次年度イーストとくしま観光推進機構の事業計画等に反映させる。
ト（主体は協議会でイーストとくしまＤＭＯはサポートを担う。）
社会情勢の変化や観光ニーズの多様化に対応するため、従来型の行政主導ではなく、民間事業者とも協力しながら、戦略的かつ効果的に観光振興を図ることが必要であるため、徳島東部地域の１５市町村と地元金融機関や観光・宿泊・運輸・報道機関・ＩＴ関係等、幅広い民間事業者の参画を得て設立した、（一社）イーストとくしま観光推進機構を中心に、地域が一体となって観光振興を進めようとしている。
設立準備段階は、参画民間事業者は、２０社程度であったが、当法人の活動が地域に浸透してきたこと等により、５０社以上に拡大され、民間の意見やニーズを十分に吸い上げたＤＭＯ法人にしようとするな
ど、官民連携の枠組みを深化させたものとしている。また、民間事業者が資金を拠出し、職員を派遣するなど、一定の責任を有し、安定的な運営を担保する仕組みを構築している。
また、設立後は各種団体（自治体・民事業者・ＮＰＯ法人等を想定）が参加するＤＭＯ協議会を設置し、それぞれがテーマ別の部会に参加し、個々の取組について連携しながら進めることを予定しており、継続的に官民が関わり合う仕組み・連携体制を十分に吟味したものとなっている。

行政の役割

景観、道路、空港、港湾等の社会資本整備や多言語看板の設置等、ハード面での受入環境の整備や条例制定等、法制面の整備を担い、イーストとくしま観光推進機構の取組との効果的な連携により、訪
日外国人旅行者が安心・快適に地域の魅力を満喫できる観光地の整備を進めていく。
・DMO設立及び運営の支援（ＤＭＯ設立準備委員会や協議会への参画、関係行政機関や民間事業者等との調整、運営費の負担等)
・景観や観光案内設備の多言語化、観光資源の磨きあげや新たな観光資源の掘り起こし等
・ＤＭＯと連携して、来訪客の誘致促進・プロモーション等、各種取組を進める

民間事業者は、本事業の取組が自らの事業に裨益することに鑑み、会費や協賛金等の拠出により、応分の負担を行う。
また、飲食、宿泊、交通、アクティビティー、農林水産等の観光地域づくりに関連する事業者が連携し、分野横断的にニーズや課題を分析・解決することで、魅力的な観光地域を構築していくため積極的に事業運営に関わる。
民間事業者の役割
具体的には、定期的に開催する協議会や、分野ごとに設置するワーキンググループに参画し、それぞれの分野で有する顧客ニーズや市場動向、課題などを出し合うほか、他分野の事業者が抱える課題の解決に資するシーズを有する場合は積極的に提供する。イーストとくしま観光推進機構は提供された
ニーズやシーズを整理し、必要に応じて域外の事業者との連携、専門家の派遣、国や自治体の事業を活用しながら、地域全体で事業を推進していく。
・広域連携ＤＭＯ：
イーストとくしま観光推進機構が実施した観光地整備の成果を、広域DMOが実施する戦略策定やプロ
モーション等のマーケティングや、広域的な連結性を有するコンテンツ開発等の着地整備の働きかけを実施。
・日本政府観光局：イーストとくしま観光推進機構が着地整備の取組を行ったコンテンツの写真・動画等
対外的な発信のための素材やツールを、日本政府観光局のインバウンドの主要市場に設置された２２の海外事務所が持つデジタルマーケティング等のツールを最大限活用すると同時に、多様なメディアへの情報発信や訪日プロモーションを効果的・効率的に実施。
・地域住民：イーストとくしま観光推進機構観光は、地域住民が、地域づくりに積極的に参加していくこと
で、地域を深く理解し、地域に対する誇りと愛着を強く持ち、また、地域を訪れる来訪者を気持ち良く迎金融機関・その他
え入れるこころと気配りを醸成し、来訪者と交流を図ることで、観光と交流の意義に対する認識を醸成
連携者の役割する。
・金融機関は、観光客等の受入れに向けた施設改修や設備投資、着地型旅行商品の開発や地域産品開発等への融資や経営・顧客獲得に向けたコンサルティング等を行う。また、徳島市は徳島市版総合戦略を推進するための包括連携協定を地元金融機関と締結しており、これに基づき、観光分野の振興につながる事業・投資に対する融資や経営の支援等、本事業への活用を図る。
・各地域の観光協会は、観光客のニーズに沿った観光情報の提供や受入環境の充実に努める。
・地元経済コンサルタント事業者の協力を得て、専門的な知見から助言を得たり、データの提供を受けたりしながら、効果的な事業推進を図る。
・地域住民やボランティアは観光振興の行政との連携者として、地域を訪れる観光客を気持ちよく迎え入れる心と気配りを持ち、観光客と交流を図る。
PFIの活用の有無

無19 / 23 ページ

（３）地域間連携

単独の地方公共団体のみの取組
ではなく、関係する地方公共団体と連携し、広域的なメリットを発揮する事業であること。

地域間連携のポイント

イーストとくしまが、官民一体の組織体として、徳島東部圏域１５市町村の広域での観光施策の充実を図る。それぞれの地域の特性や強みを活かした観光客数増加に向けた取組を一体となって推進する。
また、徳島県や徳島県西部地域、南部地域のDMOと連携し、相互に人の流れを創り出すなど相乗効果を生み出し、徳島県全体の観光振興・活性化に資することを目指す。

【徳島市】（一社）イーストとくしま観光推進機構を形成し、圏域市町村が有する自然や歴史・文化など、
地方公共団体名①
様々な観光資源を発掘して認知度や魅力向上を図ることで、圏域での観光エリアを形成し観光振興に及び役割一体となって取り組む。また、自治体の代表市として、１５市町村の連絡調整などを行う。
【徳島東部地域１４市町村】各市町村は、これまでにない観点で再度地域を見渡して地域の観光資源を地方公共団体名② 発掘し、イーストとくしま観光推進機構との役割分担を明確にしつつ、連携して磨き上げを行う。また、住及び役割
民に最も近い存在として、「住んでよし」の地域づくりを推進するため、住民ニーズを集約し、必要な施策を展開する。
【徳島県】徳島県は、東部・西部・南部の各地域が有する異なる特性を活かしつつ、広域で、効率的か
地方公共団体名③ つ効果的な観光地域づくりを推進することを目的に、全市町村を３つの地域連携DMOでカバーする３及び役割
DMO体制への支援を行ってきた。引き続き３DMOと連携しながら、徳島県全体の観光行政のかじ取りを担う。
地方公共団体名④及び役割
定住自立圏又は連携中枢都市圏に基づく地域間連携の取組
該当の有無

有

申請団体のうち、圏域を形成する団体名

徳島市、小松島市、勝浦町、上勝町、佐那河内村、石井町、神山町、松茂町、北島町、藍住町、板野町
及び上板町

第3次徳島東部地域定住自立圏共生ビジョンにおいて、「圏域市町村が有する歴史・文化などの観光資「定住自立圏共 源発掘による魅力向上」や「宿泊、地元食材を生かしたグルメなどの体験観光による長期滞在型観光
生ビジョン」又はの実施」などに取り組むとともに、今後の方向性として、「情報発信の強化や観光ガイドの人材育成な「連携中枢都市
ど、徳島東部地域DMOを中心とした広域的な観光地域づくりの推進」や「地域の価値を理解し、地元に圏ビジョン」と当該事業との整合 誇りを持つ住民を増やす取組を進めることで、観光消費額の増加や観光客満足度並びに住民満足度の向上に努める」ことなどが示されており、当該事業で取り組む「ニューツーリズム推進事業」及び「シ性ビックプライド醸成・創業人材育成事業」の内容と整合性がある。

（４）政策間連携

単一の政策目的を持つ単純な事業ではなく、複数の政策を相互に関連づけて、全体として、地方創生に対して効果を発揮する事業であること
又は利用者から見て意味あるワン
ストップ型の窓口等の整備を行う事業であること。

政策間連携のポイント

急激な少子高齢化の進行等で人口減少が加速していることにより、様々な分野で都市間競争が進む
中、（一社）イーストとくしま観光推進機構を中心に、徳島東部地域の１５市町村の自治体にまたがる広域な範囲で来訪客の増加に向けた取組を戦略的・総合的に推進するとともに、シティプロモーション・地域のにぎわいづくり・地域産業の振興等の様々な施策と連携することで、「都市のブランディング」、「交流人口の増加」、「地域経済の活性化」等多様な効果を発揮し、圏域の活性化に繋げることで地方都市の衰退に歯止めをかけようとするものである。

連携政策①【都市のブランディング】（一社）イーストとくしま観光推進機構を中心に、圏域で一体となって、国内外に向けて、圏域の魅力や豊富な地域資源等のＰＲ・営業活動に戦略的に取り組むことで、徳島東部地域のブランド化を進め、認知度や魅力を高めるとともに、地元住民の愛着度向上を図るなど、都市のブランド化を推進する。

連携政策②【交流人口の増加】
徳島県や県内の他のＤＭＯ等と連携して、徳島東部の自然・伝統文化・食等の強みを生かした誘客やインバウンド対応を進めるなど新たな来訪客の取り込み施策を進め、国内外から多様な人々が訪れる都市となり、交流人口の増加を図る。

連携政策③【地域経済の活性化】
観光振興は、「旅行」「宿泊」「運輸」「飲食」「物産」等、多くの分野にプラスの効果をもたらすものである。徳島東部地域においても観光振興に取り組むともに、徳島東部圏域の地域産品・物産の開発支援
や地域の素材を生かした「食」メニューの開発、物販の販路拡大を支援・実施し、地域産業の振興に資することで地域経済の活性化や雇用の創出等を図る。

ワンストップ化の内容

戦略的な観光地づくりの舵取り役として、観光事業に精通した組織であるＤＭＯを中心に、観光振興に
徳島東部圏域一体となって取り組む体制を整備することで、多種多様な観光情報の収集と分析、観光地経営の視点による観光商品開発などを一括して行うことで、多くの人々がワンストップで圏域の魅力や観光情報を入手し、観光体験ができる環境をつくりだす。
また、徳島東部地域が四国の陸海空の玄関口となる役割を果たせるよう圏域の観光拠点整備を推進することで、徳島県をはじめ四国の食・祭り・文化等を紹介する観光案内のワンストップ化を目指す。

他省庁補助金等の関連する他施策との連携
補助金等の名称
省庁名

予算額

連携のポイント

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事業実施年度（５）デジタル社会の形成への寄与

デジタル社会の形成に寄与することが期待される取組の具体的内容
取組１

デジタル技術の事業への活用やその普及等（デジタル技術の事業への活用を進めるための普及啓発及びその活用を担う人材の育成をいう。）を推進するための取組を行う事業であること。

取組２
取組３
デジタル社会の形成に寄与することが期待される理由（以下①～④より選択の上、その理由（上記取組との関係性等）を具体的に記載）① デジタルの力を活用した地方の社会課題解決・魅力向上、② デジタル人材の育成・確保、③ デジタル基盤整備、④ 誰一人取り残されないための取組
選択理由（上記取組との関係性等）を具体的に記載

取組１
取組２
取組３
各取組における目標
取組１
取組２
取組３
（６）事業推進主体の形成
事業を実効的・継続的に推進する主体が形成されること。特に様々な利害関係者が含まれつつ、リー
ダーシップを持つ人材がその力を発揮できる体制を有した推進主体であることが望ましい。

事業推進主体の名称（一社）イーストとくしま観光推進機構

設立時期

2018

年

3

月

構成メンバー

徳島市・鳴門市・小松島市・阿波市・吉野川市・勝浦町・上勝町・佐那河内村・石井町・神山町・松茂町・北島町・藍住町・板野町・上板町と民間事業者２０社以上（観光関係企業のほか、金融・運輸・報道・ＩＴ等）

事業推進主体の事業遂行能力民間事業者が、協賛金を拠出することで経営の安定化を図り、専門的技能を持った職員を派遣する等、官民が深く連携する体制が構築されており、事業遂行能力を有する。
DMO社員と賛助会員企業、市町村担当者が集まり事業を検討するワークショップを定期的に開催する
ほか、普段から情報共有を図るなどにより、広域で観光地域づくりに取り組む体制を構築するなど実効力を有している。

観光や経営などに豊富な知識と経験を持つ者がＤＭＯ法人の責任者となり、自立的な事業運営を行う
経営責任の明確化 こととしており、事業の推進にあたっては、各自治体や民間事業者が負担金を拠出するなど、それぞれが資金的・組織的な責任をもって取り組む体制を構築している。
（７）地域社会を担う人材の育成・確保事業を推進していく過程において、地方創生に役立つ人材の育成や確保を目指すものであること。

地域独自の人材ニーズ

戦略的な魅力発信に向けたPR戦略の策定、プロモーションの実施等における専門的な知識を有する人
材（魅力発信プロデューサー）、観光資源等に精通し継続的に観光振興に取り組み将来を担う専門人
材（推進スタッフ）等が求められている。

人材の確保・
育成方法（一社）イーストとくしま観光推進機構がガイド（ボランティア含む）の育成やネットワーク化に取り組むとともに、地域で活動する団体（NPO法人等）や民間事業者等との協働等を通じて、継続的に事業に取り組める専門人材の育成・確保を図る。また、民間事業者等の自主事業等を通じて行政の補助に頼らず独立して事業を推進できる人材・組織の育成を図る。

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10．交付対象事業の効果検証及び事業見直しの方法、時期及び体制
地方公共団体名
1
2
項 目
徳島県徳島市
徳島県鳴門市

事業における役割

3
徳島県小松島市4
徳島県吉野川市5
徳島県阿波市（一社）イーストとくしま観 （一社）イーストとくしま観 （一社）イーストとくしま観 （一社）イーストとくしま観 （一社）イーストとくしま観光推進機構と連携した観 光推進機構と連携した観 光推進機構と連携した観 光推進機構と連携した観 光推進機構と連携した観
光振興
光振興
光振興
光振興
光振興
・「新しい旅行スタイル」に ・「新しい旅行スタイル」に ・「新しい旅行スタイル」に ・「新しい旅行スタイル」に ・「新しい旅行スタイル」に対応したニューツーリズ 対応したニューツーリズ 対応したニューツーリズ 対応したニューツーリズ 対応したニューツーリズ
ムの推進
ムの推進
ムの推進
ムの推進
ムの推進
・シビックプライド醸成・創 ・シビックプライド醸成・創 ・シビックプライド醸成・創 ・シビックプライド醸成・創 ・シビックプライド醸成・創業人材育成事業業人材育成事業業人材育成事業業人材育成事業業人材育成事業

外部組織による検証
検証時期

毎年度

8

月

毎年度

6

月

毎年度

6

月

毎年度

6

月

（一社）イーストとくしま観光推進機構外部評価委
員会において、効果検証等を行う。
（一社）イーストとくしま観 （一社）イーストとくしま観
なお、鳴門市において
光推進機構外部評価委 光推進機構外部評価委
は、鳴門市総合戦略評価
員会において、効果検証 員会において、効果検証委員会で、事業目的や成
等を行う。
等を行う。
果等を報告し、効果の有
なお、小松島市は、小松 なお、吉野川市において無や事業の効率化等の島市まち・ひと・しごと創 は吉野川市地方創生推検証を行うとともに、次年生有識者会議において検 進協議会での検証を行
度以降に実施を予定して証を行う。
う。
いる事業に対し、意見等をいただき、効率的で効果的な事業実施をめざ
す。

毎年度

6

月

検証方法

（一社）イーストとくしま観光推進機構外部評価委
員会において、効果検証等を行う。
なお、徳島市においては「徳島市総合計画・総合
戦略推進委員会」での検証を行う。

外部組織の参画者（一社）イーストとくしま観（一社）イーストとくしま観 光推進機構外部評価委（一社）イーストとくしま観光推進機構外部評価委 員会：学識経験者、経済
光推進機構外部評価委（一社）イーストとくしま観 員会：学識経験者、経済 団体、ＮＰＯ法人、等（予（一社）イーストとくしま観員会：学識経験者、経済
光推進機構外部評価委 団体、ＮＰＯ法人、等（予 定）
光推進機構外部評価委
団体、ＮＰＯ法人、等（予員会：学識経験者、経済 定）
員会：学識経験者、経済
定）
団体、ＮＰＯ法人、等（予 小松島市まち・ひと・しご 吉野川市地方創生推進
団体、ＮＰＯ法人、等（予定）と創生有識者会議：
協議会：徳島県、吉野川
定）
阿波市まち・ひと・しごと
商工会議所、農協、漁商工会議所、吉野川市商創生本部有識者会議：県総合戦略評価委員会：徳 協、NPO法人、徳島文理 工会、麻植郡農協協同組
徳島市総合計画・総合戦
議会、市議会、大学教
島県、鳴門商工会議所、 大学、小松島西高校、阿 合、徳島北部森林組合、略推進委員会：徳島大授、市中銀行、教育委員
鳴門松茂地区農業協同 波銀行、ハローワーク、 （財）阿波和紙伝統産業学、四国大学、徳島文理会委員、商工会、観光協
組合運営協議会、鳴門市 徳島ファミリーサポートセ 会館、吉野川市国際交流
大学、徳島経済研究所、会、社会福祉協議会、農水産振興協議会、鳴門教 ンター、ニホンフラッシュ、 協会、吉野川公共職業安
民間企業代表者、公認会
業関係者、ＰＴＡ連合会、育大学、阿波銀行、徳島 徳島赤十字病院、東阿波 定所、県立川島高等学
計士（予定）
企業、新聞社、ＮＰＯ法
新聞、ハローワーク
CATV、社協、教育委員 校、阿波銀行、自治会連
人、野菜ソムリエ組織な会、PTA連合会、等（令和 合会、NPO法人、社会福どの代表者で組織
2年度）
祉協議会、吉野川青年会
議所などで組織

検証結果の公表の方法

連携15市町村の各ホー
ムページで公表

連携15市町村の各ホー
ムページで公表

連携15市町村の各ホー
ムページで公表

連携15市町村の各ホー
ムページで公表（一社）イーストとくしま観光推進機構外部評価委
員会において、効果検証等を行う。
なお、阿波市においては
阿波市まち・ひと・しごと
創生本部有識者会議での検証を行う。

連携15市町村の各ホー
ムページで公表

議会による検証
検証時期

毎年度

検証方法

9

月

徳島市議会に報告する

地方公共団体名
項 目

事業における役割

6
徳島県勝浦町

毎年度

9

月

毎年度

9

月

鳴門市議会全員協議会
等において事業成果等の報告を行う。事業目的や成果等を報告し、効果の有無や事業の効率化等の検証を行う。あわせて、 小松島市議会に報告
次年度以降に実施を予定
している事業に対し、意見等をいただき、効率的で効果的な事業実施をめざす。
7徳島県上勝町8
徳島県佐那河内村

毎年度

9

月

毎年度

6

月

「阿波市まち・ひと・しごと
創生本部有識者会議」に
吉野川市議会に報告する おいて、委員として参加している議長及び各常任委
員長に報告する。

9
徳島県石井町10
徳島県神山町（一社）イーストとくしま観 （一社）イーストとくしま観 （一社）イーストとくしま観 （一社）イーストとくしま観 （一社）イーストとくしま観光推進機構と連携した観 光推進機構と連携した観 光推進機構と連携した観 光推進機構と連携した観 光推進機構と連携した観
光振興
光振興
光振興
光振興
光振興
・「新しい旅行スタイル」に ・「新しい旅行スタイル」に ・「新しい旅行スタイル」に ・「新しい旅行スタイル」に ・「新しい旅行スタイル」に対応したニューツーリズ 対応したニューツーリズ 対応したニューツーリズ 対応したニューツーリズ 対応したニューツーリズ
ムの推進
ムの推進
ムの推進
ムの推進
ムの推進
・シビックプライド醸成・創 ・シビックプライド醸成・創 ・シビックプライド醸成・創 ・シビックプライド醸成・創 ・シビックプライド醸成・創業人材育成事業業人材育成事業業人材育成事業業人材育成事業業人材育成事業22 / 23 ページ

外部組織による検証
6月
毎年度（一社）イーストとくしま観光推進機構外部評価委
員会において、効果検証
等を行う。

検証時期
検証方法

6
月
毎年度
（一社）イーストとくしま観光推進機構外部評価委
員会において、効果検証
等を行う。

6
月
毎年度
（一社）イーストとくしま観光推進機構外部評価委
員会において、効果検証
等を行う。

6
月
毎年度
（一社）イーストとくしま観光推進機構外部評価委
員会において、効果検証
等を行う。

6
月
毎年度
（一社）イーストとくしま観光推進機構外部評価委
員会において、効果検証等を行う。

外部組織の参画者

学識経験者、経済団体、 学識経験者、経済団体、 学識経験者、経済団体、 学識経験者、経済団体、 学識経験者、経済団体、ＮＰＯ法人、等（予定）
ＮＰＯ法人、等（予定）
ＮＰＯ法人、等（予定）
ＮＰＯ法人、等（予定）
ＮＰＯ法人、等（予定）

検証結果の公表の方法

連携15市町村の各ホー
ムページで公表

連携15市町村の各ホー
ムページで公表

連携15市町村の各ホー
ムページで公表

連携15市町村の各ホー
ムページで公表

連携15市町村の各ホー
ムページで公表

議会による検証
検証時期

毎年度

検証方法
地方公共団体名
項 目

事業における役割

6

月

毎年度

6

月

毎年度

9

月

毎年度

9

月

毎年度

6

月

勝浦町議会に報告する

上勝町議会に報告する

佐那河内村議会に報告する

石井町議会に報告する

神山町議会に報告する

11
徳島県松茂町12
徳島県北島町13
徳島県藍住町14
徳島県板野町15
徳島県上板町（一社）イーストとくしま観 （一社）イーストとくしま観 （一社）イーストとくしま観 （一社）イーストとくしま観 （一社）イーストとくしま観光推進機構と連携した観 光推進機構と連携した観 光推進機構と連携した観 光推進機構と連携した観 光推進機構と連携した観
光振興
光振興
光振興
光振興
光振興
・「新しい旅行スタイル」に ・「新しい旅行スタイル」に ・「新しい旅行スタイル」に ・「新しい旅行スタイル」に ・「新しい旅行スタイル」に対応したニューツーリズ 対応したニューツーリズ 対応したニューツーリズ 対応したニューツーリズ 対応したニューツーリズ
ムの推進
ムの推進
ムの推進
ムの推進
ムの推進
・シビックプライド醸成・創 ・シビックプライド醸成・創 ・シビックプライド醸成・創 ・シビックプライド醸成・創 ・シビックプライド醸成・創業人材育成事業業人材育成事業業人材育成事業業人材育成事業業人材育成事業

外部組織による検証
検証時期
検証方法

6
月
毎年度
（一社）イーストとくしま観光推進機構外部評価委
員会において、効果検証
等を行う。

6
月
毎年度
（一社）イーストとくしま観光推進機構外部評価委
員会において、効果検証
等を行う。

6
月
毎年度
（一社）イーストとくしま観光推進機構外部評価委
員会において、効果検証
等を行う。

6
月
毎年度
（一社）イーストとくしま観光推進機構外部評価委
員会において、効果検証
等を行う。

6
月
毎年度
（一社）イーストとくしま観光推進機構外部評価委
員会において、効果検証等を行う。

外部組織の参画者

学識経験者、経済団体、 学識経験者、経済団体、 学識経験者、経済団体、 学識経験者、経済団体、 学識経験者、経済団体、ＮＰＯ法人、等（予定）
ＮＰＯ法人、等（予定）
ＮＰＯ法人、等（予定）
ＮＰＯ法人、等（予定）
ＮＰＯ法人、等（予定）

検証結果の公表の方法

連携15市町村の各ホー
ムページで公表

連携15市町村の各ホー
ムページで公表

連携15市町村の各ホー
ムページで公表

連携15市町村の各ホー
ムページで公表

連携15市町村の各ホー
ムページで公表

議会による検証
検証時期

検証方法

毎年度

9

月

毎年度

9

月

「松茂町地方版総合戦略審議会」の委員に議会か
北島町議会に報告する
ら３名選出されており、その場で報告している。

毎年度

9

月

藍住町議会に報告する

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毎年度

9

月

板野町議会に報告する

毎年度

9

月

全員協議会において報告する。