平成28年５月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
平成27年10月５日
上場取引所
東URL http://www.st-grp.co.jp/(氏名) 山下 清胤(氏名) 吉田 安徳(TEL) 0766-20-2122
配当支払開始予定日―

上 場 会 社 名
三協立山株式会社
コ ー ド 番 号5932
代
表者 (役職名) 代表取締役社長
問合せ先責任者 (役職名) 経理部長
四半期報告書提出予定日
平成27年10月９日
四半期決算補足説明資料作成の有無：有四半期決算説明会開催の有無：無(百万円未満切捨て)

１．平成28年５月期第１四半期の連結業績（平成27年６月１日～平成27年８月31日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

営業利益百万円％

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益百万円％

百万円％

百万円％

28年５月期第１四半期
79,28818.2
153 △94.9
101 △96.5△76―
27年５月期第１四半期
67,092
4.8
2,989
27.5
2,922
34.5
2,476
18.4
(注) 包括利益 28年５月期第１四半期△353百万円(―％) 27年５月期第１四半期
2,910百万円( 63.4％)
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

１株当たり四半期純利益円 銭円 銭28年５月期第１四半期△2.42―
27年５月期第１四半期
78.84―(注)平成28年５月期第１四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（２）連結財政状態
総資産

純資産百万円

自己資本比率百万円

28年５月期第１四半期
268,223
27年５月期
270,557(参考) 自己資本 28年５月期第１四半期 82,323百万円％

84,15685,148
27年５月期30.7
30.8
83,371百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末円 銭円 銭期末

円 銭

27年５月期―
15.00
28年５月期―28年５月期(予想)15.00(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無円

合計銭円 銭

―

20.00

35.00

―

20.00

35.00

３．平成28年５月期の連結業績予想（平成27年６月１日～平成28年５月31日）
売上高
百万円

営業利益％

百万円

(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たり経常利益
する当期純利益
当期純利益％

第２四半期(累計)175,000 22.5
3,500 △47.5
通期355,000 21.4
7,000 △18.1(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無百万円％

3,000 △51.7
6,000 △24.3％円 銭

1,000 △79.3
2,500 △58.0

百万円

31.8479.59※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規―社 （社名） ―、 除外―社 （社名） ―（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無(注)詳細は、添付資料３ページ「２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示」をご覧ください。

（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

28年５月期１Ｑ

31,554,629株

27年５月期

31,554,629株② 期末自己株式数

28年５月期１Ｑ

154,661株

27年５月期

152,579株③ 期中平均株式数（四半期累計）

28年５月期１Ｑ

31,400,812株※

27年５月期１Ｑ

31,416,231株

四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
・この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期連結財務諸表のレビュー手続は終了しておりません。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

三協立山㈱（5932） 平成28年５月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．サマリー情報(注記事項)に関する事項 ………………………………………………………………３（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ……………………………………………３（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ……………………………………………３（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 …………………………………………３３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………４（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………８（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………10- 1-

三協立山㈱（5932） 平成28年５月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益の改善や新設住宅着工など消費税増税による需要反動減からの持ち直しの動きも見られましたが、個人消費は本格回復に至らず依然弱含みで推移しました。
また、為替相場の円安基調継続を背景として輸入原材料価格は高止まりする一方、アルミ地金市況は足元で下落傾向となるなど、先行きが不透明な状況となっております。
このような状況下、当社グループは、前中期経営計画（平成25年５月期～平成27年５月期）期間内での外部環境や進捗結果などを踏まえて、2020年（平成32年）５月期までの経営計画『VISION2020』の目標値を見直すとともに、『国内事業の収益体制強化と成長戦略の実現』を基本方針とする次期中期経営計画（平成28年５月期～平成30年５月期）を策定致しました。これら中長期の目標達成に向けて「改装・リフォーム事業の強化」「非建材事業の強化」「海外展開」に引き続き取り組むとともに、コストダウンなど効率化に注力してまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における連結業績は、売上高792億88百万円（前年同期比18.2％増）、営業利益１億53百万円（前年同期比94.9％減）、経常利益１億１百万円（前年同期比96.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失76百万円（前年同期は24億76百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

建材事業
建材事業においては、販売網の強化、リフォーム需要の取り込みなど諸施策を推進しましたが、前年度発生した関東地区雪害対応の売上反動減の影響、主要原材料であるアルミ地金の前年度からの高値影響、競争激化が続いたことなどにより、売上高479億13百万円（前年同期比2.1％減）、セグメント損失２億５百万円（前年同期は17億57百万円のセグメント利益）となりました。

マテリアル事業マテリアル事業においては、輸送・一般機械分野での需要の取り込み、平成26年９月に子会社化した三協サーモ
テック株式会社の連結売上などにより、売上高109億48百万円（前年同期比13.3％増）となりましたが、電気機器分野の需要減少などにより、セグメント利益６億32百万円（前年同期比21.0％減）となりました。

商業施設事業
商業施設事業においては、コンビニエンスストアや専門量販店を中心とした拡販に注力しましたが、前年度の小売業などの経営統合関連の需要が一段落したことなどにより、売上高79億84百万円（前年同期比5.3％減）、セグメント利益２億85百万円（前年同期比49.2％減）となりました。

国際事業
国際事業においては、堅調な自動車、航空機分野の需要や伸張するASEANでの建材分野の需要取り込みなどにより、売上高124億６百万円となりましたが、欧州での鉄道分野の競争激化、Ｍ＆Ａによるのれんの償却負担などにより、セグメント損失５億53百万円（前年同期は14百万円のセグメント損失）となりました。

- 2-

三協立山㈱（5932） 平成28年５月期 第１四半期決算短信（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて23億33百万円減少し、2,682億23百万円となりました。これは、商品及び製品等のたな卸資産が25億56百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が44億３百万円減少したことが主な要因であります。
負債は、前連結会計年度末に比べて13億41百万円減少し、1,840億66百万円となりました。これは、転換社債型新株予約権付社債が150億70百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が32億40百万円、短期借入金が78億41百万円、未払費用などその他流動負債が31億91百万円、長期借入金が28億37百万円、それぞれ減少したことが主な要因であります。なお、純資産は841億56百万円、自己資本比率は30.7％となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明平成27年７月10日に公表いたしました業績予想の見直しは行っておりません。

２．サマリー情報(注記事項)に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
税金費用の計算一部の連結子会社において、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
会計方針の変更（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号

平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号

平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

- 3-三協立山㈱（5932） 平成28年５月期 第１四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成27年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 4-

当第１四半期連結会計期間(平成27年８月31日)

30,901
58,38913,26918,0469,860
7,489△2,65030,76453,985
14,722
19,5199,490
7,452△2,119135,306

133,816

27,72554,51021,84027,41453,99722,389104,075

103,801

9,214
1,750

9,710
1,846

10,965

11,556

17,51924
3,916△1,251

16,41926
3,870△1,267

20,209135,250
270,557

19,048134,407268,223

三協立山㈱（5932） 平成28年５月期 第１四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(平成27年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
転換社債型新株予約権付社債
長期借入金
役員退職慰労引当金
製品改修引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 5-

当第１四半期連結会計期間(平成27年８月31日)

58,36838,628120
11,896675
389
1425,81055,12730,786
11,448375
2,396
1622,619135,902

122,770

18,442
8
1,995
18,41015,07015,6058
1,887
18,630445
10,202439
9,654

49,505
185,408

61,296
184,066

15,00033,00730,804△188

15,00033,00730,035△192

78,62377,850

3,976
△0
3,406
724
△3,359

3,191
△57
3,469
1,050
△3,180

4,747

4,472

1,777
85,148
270,557

1,833
84,156268,223

三協立山㈱（5932） 平成28年５月期 第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
スクラップ売却益
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用

前第１四半期連結累計期間(自 平成26年６月１日
至 平成26年８月31日)
67,09250,059(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年６月１日
至 平成27年８月31日)
79,28863,50917,033
14,043
2,989

15,77815,625
153

5
113
66
92
244

13
126
143
66
283

522

632

221
174
194

210
225
248

590
2,922

684
101

0-

11
13
10

26

19
32
15-

6
50
4

68
2,854
359
2,494

61
67
78
△111764

2,476

△76

支払利息
売上割引
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損確定拠出年金制度への移行に伴う損失
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 6-

三協立山㈱（5932） 平成28年５月期 第１四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成26年６月１日
至 平成26年８月31日)
2,494(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年６月１日
至 平成27年８月31日)△11212△4△53257
5△788△57320
178
3416
2,910

△341
△353

2,892
18

△413
60- 7-

三協立山㈱（5932） 平成28年５月期 第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
前第１四半期連結累計期間(自平成26年６月１日

至平成26年８月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

報告セグメント
その他
(注)１

合計

（単位：百万円）
四半期
連結損益調整額
計算書
(注)２
計上額
(注)３

建材事業

マテリ
アル事業

商業施設
事業

国際事業

外部顧客に対する
売上高

48,9669,660

8,430―

67,05735

67,092―

67,092セグメント間の内部売上高又は振替高

1,339

7,775

43―

9,159―

9,159△9,159―

計50,306

17,4368,474―

76,21635

76,252△9,15967,092

計

売上高

セグメント利益又は
1,757
800562
△14
3,105
25
3,130
△140
2,989
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△140百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主として親会社の総務部、人事部、財務部など、管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第１四半期連結累計期間において、固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はありません。

- 8-三協立山㈱（5932） 平成28年５月期 第１四半期決算短信
当第１四半期連結累計期間(自平成27年６月１日至平成27年８月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

報告セグメント
その他
(注)１

合計

（単位：百万円）
四半期
連結損益調整額
計算書
(注)２
計上額
(注)３

建材
事業

マテリ
アル事業

商業施設
事業

国際事業

計

外部顧客に対する売上高

47,913

10,948

7,984

12,406

79,253

34

79,288―79,288セグメント間の内部売上高又は振替高

1,318

8,236

27―

9,583

―

9,583

△9,583―

計

49,232

19,185

8,012

12,406

88,83634

88,871△9,58379,288

売上高セグメント利益又は△205632285△55315925184△31153
損失（△）（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△31百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主として親会社の総務部、人事部、財務部など、管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(のれんの金額の重要な変動)「国際事業」セグメントにおいて、前連結会計年度に当社の子会社Sankyo Tateyama Europe BVBA（旧社名：
Sankyo Tateyama Euro BVBA）を通じて取得した、ST Extruded Products Germany GmbH（旧社名：Aleris ExtrudedProducts Germany GmbH）等の取得原価の配分について、暫定的な会計処理によりのれんを計上しておりました。
当第１四半期連結累計期間の追加支払額に基づく取得原価の価格調整によるのれんの修正額は4.4百万ユーロ（607百万円）であります。
なお、当第１四半期連結累計期間においても取得原価の配分が完了していないため、引き続き暫定的な会計処理を行っております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度より、「建材事業」「マテリアル事業」「商業施設事業」に加えて、「国際事業」の区分を新設し、これら４つを報告セグメントとしております。
また、SANKYO TATEYAMA (THAILAND) CO.,LTD.は、これまで「マテリアル事業」に区分しておりましたが、「国際事業」の新設により、前連結会計年度より「国際事業」に区分の変更をしております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分及び測定方法に基づき作成したものを開示しております。

- 9-三協立山㈱（5932） 平成28年５月期 第１四半期決算短信（企業結合等関係）
１．取得原価の配分額に重要な修正がなされた場合の修正内容及び金額
前連結会計年度に当社の子会社Sankyo Tateyama Europe BVBA（旧社名：Sankyo Tateyama Euro BVBA）を通じて取得した、ST Extruded Products Germany GmbH（旧社名：Aleris Extruded Products Germany GmbH）等の取得原価の配分について、連結財務諸表作成時点における入手可能な合理的な情報等に基づき暫定的な会計処理を行っておりました。
当第１四半期連結累計期間においても、引き続き暫定的な会計処理を行っておりますが、当第１四半期連結累計期間の追加支払額に基づく取得原価の価格調整によるのれんの修正額は次のとおりであります。

修正項目

のれんの修正金額

のれん(修正前)19.1百万ユーロ(2,631百万円)

追加支払額

4.4百万ユーロ(607百万円)

のれん(修正後)23.6百万ユーロ(3,238百万円)(注)円貨額は、子会社の四半期決算日の為替相場による換算額です。

２．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1)発生したのれんの金額
23.6百万ユーロ(3,238百万円)なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(注)円貨額は、子会社の四半期決算日の為替相場による換算額です。
(2)発生原因
取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
(3)償却方法及び償却期間10年間にわたる均等償却- 10 -