四半期報告書（第41期第３四半期）
自至

平成22年10月１日
平成22年12月31日

埼玉県さいたま市大宮区土手町２丁目７番２

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

3

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

4

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

4

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

7(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

7(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

7(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

7(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

7(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

8

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

8

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

9

第５
１

四半期連結財務諸表
10(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

12(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

14

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

22

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

23［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年２月14日【四半期会計期間】

第41期第３四半期（自【会社名】

株式会社朝日ラバー【英訳名】

ASAHI RUBBER INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

埼玉県さいたま市大宮区土手町２丁目７番２【電話番号】

０４８(６５０)６０５１（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役管理担当【最寄りの連絡場所】

埼玉県さいたま市大宮区土手町２丁目７番２【電話番号】

０４８(６５０)６０５１（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役管理担当【縦覧に供する場所】

株式会社朝日ラバー 福島工場
（福島県西白河郡泉崎村大字泉崎字坊頭窪１番地）
株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

横山

平成22年10月１日

至

平成22年12月31日）

林吉

中沢

中沢

章二

章二

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

売上高（千円）

第40期
第41期
第40期
第41期
第３四半期連結 第３四半期連結 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間
会計期間
累計期間
累計期間
自平成21年
４月１日
至平成21年
12月31日自平成22年
４月１日
至平成22年
12月31日自平成21年
10月１日
至平成21年
12月31日自平成22年
10月１日
至平成22年
12月31日

第40期
自平成21年
４月１日
至平成22年
３月31日

3,340,827

3,602,229

1,362,490

1,196,317

4,667,944

経常利益（千円）

22,152

95,907

15,81831,49891,729四半期(当期)純利益（千円）

4,648

68,3893,926

22,751

41,873

純資産額（千円）－－

2,815,855

2,868,305

2,860,664

総資産額（千円）－－

7,649,608

7,594,603

7,488,590

１株当たり純資産額（円）－－618.76630.41628.64

１株当たり四半期(当期)純利益金
額（円）

1.02

15.03

0.86

5.00

9.20

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率（％）

－

－

36.8

37.8

38.2

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

416,389

189,206－－

691,463

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△310,548△784,076－－△411,713

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）

603,666

417,332－－

251,634

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）－－

1,218,301

849,018

1,036,639

従業員数（人）

－

－

321

351

310

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。

－1－

２【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成22年12月31日現在
従業員数（人）351(47)（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（準社員、嘱託、パートタイマー）は、当第３四半期連結会計期間の平均人員を()外数で記載しております。

(2）提出会社の状況
平成22年12月31日現在
従業員数（人）231(47)（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（準社員、嘱託、パートタイマー）は、当第３四半期会計期間の平均人員を()外数で記載しております。

－2－

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当第３四半期連結会計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額（千円）

前年同四半期比（％）増減

工業用ゴム事業

902,940－

医療・衛生用ゴム事業

269,551－

1,172,491－

合計（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注状況
当第３四半期連結会計期間における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注高（千円）

前年同四半期比（％）増減

工業用ゴム事業

950,994－

311,402－

医療・衛生用ゴム事業

297,815－

118,336－

1,248,809－

429,738－

セグメントの名称

合計

受注残高（千円）

前年同四半期比（％）増減（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）販売実績
当第３四半期連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額（千円）

前年同四半期比（％）増減

工業用ゴム事業

931,334－

医療・衛生用ゴム事業

264,983－

1,196,317－

合計（注）１．前第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実
績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先前第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）
金額（千円）

割合（％）

当第３四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）
金額（千円）

割合（％）

日亜化学工業 株式会社

276,24120.3

205,24917.2

テルモ 株式会社

163,802

12.0

198,35416.6

２．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

－3－

２【事業等のリスク】
当第３四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期会計期間においては、海外経済の回復の鈍化、円高の進展などによる輸出の減少及び内需の縮小などにより景気の回復が足踏みの状況となりました。
このような中、当社グループは、お客様の視点に立ったものづくりを進めるとともに、事業領域として自動車・
情報通信・医療介護の各分野への経営資源の集中を図り、独自の開発製品の販売拡大に注力してまいりました。また、売上が伸びない中でも利益を創出できる強固な財務体制の確立に向け、費用の削減や生産性改善などを実施してまいりました。一方、業容拡大に向け、医療製品の生産工場の増築及び稼働、中国東莞市の来料加工工場から独資工場への転換に伴う生産スペースの拡大など将来に向けての活動も行ってまいりました。
この結果、当第３四半期連結会計期間の業績は、連結売上高は11億９千６百万円（前年同四半期比12.2％減）となりました。利益面では生産性向上のための施策実施により、連結営業利益は４千３百万円（前年同四半期比173.1％増）、連結経常利益は３千１百万円（前年同四半期比99.1％増）、連結四半期純利益は２千２百万円（前年同四半期
比479.5％増）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
工業用ゴム事業
工業用ゴム事業では、当第３四半期において、自動車関連製品が国内のエコカー補助金の廃止に伴う受注量の減少
及び販売単価の下落影響を受け、スポーツ用ゴム製品は顧客の販売戦略変更の影響による受注の減少を受けました。
一方、海外向けの自動車関連製品、情報通信関連製品は堅調に推移いたしました。
これらの結果、工業用ゴム事業の連結売上高は、９億３千１百万円となりました。またセグメント利益は６千８百万円となりました。
医療用・衛生用ゴム事業
医療・衛生用ゴム事業では、当第３四半期において、当社開発品の医療用ゴム製品の受注が順調に推移したことに加え、新たな開発製品の量産販売を開始いたしました。
これらの結果、医療・衛生用ゴム事業の連結売上高は２億６千４百万円となりました。またセグメント利益は３千３百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の期末残高は、前第３四半期連結会計期間末に比べて３億６千９百万円減少の８億４千９百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは１億６千７百万円の収入（前年同四半期は２億６千万円の収入）となりました。
これは主に売上債権の減少額９千６百万円（前年同四半期は１億５千２百万円の増加）及び仕入債務の増加額３千９百万円（前年同四半期は１億８千３百万円の増加）などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、２億２千５百万円の支出（前年同四半期は５千４百万円の支出）となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出１億２千８百万円（前年同四半期は６千６百万円の支出）、定期預金の預入による支出１億４百万円（前年同四半期は１億９千５百万円の支出）によるものであります。

－4－

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは５千４百万円の収入（前年同四半期は２億１千７百万円の支出）となりました。
これは主に、長期借入れによる収入３億円（前年同四半期は２億円の収入）があったものの、短期借入金の純減少
額４千万円（前年同四半期は２億５千万円の純減少）、長期借入金の返済による支出１億８千９百万円（前年同四半
期は１億６千４百万円の支出）によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結会計期間における研究開発活動の金額は、２千３百万円であります。
なお、当第３四半期連結会計期間において、当社の研究開発活動について重要な変更はありません。

－5－

第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第３四半期連結会計期間において、前四半期連結会計期間末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。
なお、第２四半期連結会計期間に検討中であった来料加工工場については、設備を東莞朝日精密橡膠制品有限公司
へ移設し、閉鎖することといたします。また、建物は賃貸であり、重要な設備の除却はありません。

－6－

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

11,500,000
計

11,500,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末現在発行数（株）（平成22年12月31日）

提出日現在発行数（株）（平成23年２月14日）

普通株式

4,618,520

4,618,520

計

4,618,520

4,618,520

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名大阪証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)

内容

単元株式数500株－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（千株）

発行済株式総数残高（千株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残
高（千円）

－

4,618

－

516,870－

457,970

平成22年10月１日～
平成22年12月31日（６）【大株主の状況】

大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第３四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。

－7－

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成22年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

68,500－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

4,474,500

8,949

－

単元未満株式普通株式

75,520－－

発行済株式総数

4,618,520－－

総株主の議決権

－

8,949

－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。
②【自己株式等】
平成22年12月31日現在

所有者の氏名又は名称

株式会社

朝日ラバー

所有者の住所

発行済株式総数
他人名義所有 所有株式数の合 に対する所有株
株式数（株）
計（株）
式数の割合
（％）

自己名義所有株式数（株）

埼玉県さいたま市大宮区土手町2丁目7-2

68,500－68,5001.48－

68,500－68,5001.48

計

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成22年
４月

月別

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

最高（円）

370

317

315

337

320

340

310

320

323

最低（円）

247

282

282

305

282

295

305

300

298

（注）

最高・最低株価は、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱにおけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

－8－

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第３四半期連結
会計期間（平成22年10月１日から平成22年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年12月31日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日から
平成21年12月31日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第３四半期連結会計期間（平成22年10月１日から平成22年12月31日まで）及び当第３四半期
連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

－9－

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

1,836,873
1,169,317
178,055
149,759
106,589
174,359△7,396
3,607,559※3

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他（純額）※2

1,299,010
980,685※2
900,782
166,740※1

有形固定資産合計

3,347,219

無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金

－10－

3,076,048

3,979,747

3,828,295

7,296
7,594,603－
7,488,590

814,427
50,000946,0508,945※3
367,352
2,186,776

883,855
100,000
895,844
67,618620,3992,567,718

1,987,684
353,322
184,413
14,1012,539,520

1,527,955
341,750
176,511
13,9902,060,207

4,726,297

4,627,926

※3

負債合計

※1

750,104△3,422746,682

資産合計

固定負債合計

1,113,438
949,440※2
900,782
112,387

630,677△3,422627,255

繰延資産

流動負債合計※2

5,563

固定資産合計

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他

1,793,150
1,320,358
162,885
155,050
89,009141,156△1,314
3,660,295

5,272

投資その他の資産合計

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

（単位：千円）
当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

516,870
457,970
1,958,965△45,064
2,888,741

516,870
457,970
1,926,979△44,851
2,856,968

7,617△28,052△20,435

21,594△17,897
3,696

純資産合計

2,868,305

2,860,664

負債純資産合計

7,594,603

7,488,590

株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計－11－

（２）【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

3,340,827
2,602,228
738,598

3,602,229
2,675,390
926,839

売上高
売上原価
売上総利益
※

販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
補助金収入
雑収入

688,144
50,453※

790,187
136,651

3,677
2,685
10,778
8,245
25,386

2,727
3,451
9,785
6,005
21,97033,515－
20,17153,68730,164
20,71911,831
62,715

22,152

95,907

－
－
－

3,443
13,362
16,805

164
7,043
178
－
7,386

－
3,589
－
1,311
4,901

税金等調整前四半期純利益

14,766

107,811

法人税等
少数株主損益調整前四半期純利益

10,118－39,421
68,389

四半期純利益4,648

68,389

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
株主割当益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
貸倒引当金繰入額
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別損失合計－12－

【第３四半期連結会計期間】（単位：千円）前第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)

1,362,490
1,087,536
274,954

1,196,317
878,642
317,675

売上高
売上原価
売上総利益
※

販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
補助金収入
雑収入

258,846
16,107※

273,683
43,992

1,038
1,350
10,7782,618
15,785

882
1,497
－
2,264
4,643

11,976
4,098
16,074

9,929
7,207
17,137

15,81831,498

－
1
1

3,443
－
3,443

6,902
－
6,902

33
△27
6

税金等調整前四半期純利益

8,917

34,935

法人税等
少数株主損益調整前四半期純利益

4,991
－

12,18422,751

四半期純利益3,926

22,751

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別損失合計－13－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

14,766
293,786－740
27,224315△6,36333,515
△459
164
7,043
－
△430,885
24,166
365,771
8,018
52,047
389,853

107,811275,836△13,362
6,098
11,571
7,902△6,17930,164
1,547△3,443
3,589
1,311
147,793△32,206△61,408△23,483△149,322
304,2216,406△32,497
52,628416,389

5,950△29,821△91,143
189,206△789,476
627,000△119,061△12,770△16,239△310,548△940,243
836,191△671,708△3,701△4,614△784,076

150,000
1,050,000△574,447△13,783△197△7,903603,666△50,000
1,200,000△688,482△35,267△213△8,704
417,332

437
709,945△10,083△187,621

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
株主割当益
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高※

現金及び現金同等物の四半期末残高－14－508,356
1,218,301※

1,036,639
849,018

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）
１．連結の範囲に関する事 （1）連結の範囲の変更
項の変更
第２四半期連結会計期間より、朝日橡膠（香港）有限公司が、東莞朝日精密橡膠制品有限公司を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
（2）変更後の連結子会社の数
４社
２．会計処理基準に関する事項の変更

第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準
第18号

平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号

平成20年３月31日）を適用しております。

これにより、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益はそれぞれ229千円減
少し、税金等調整前四半期純利益は1,540千円減少しております。また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は1,311千円であります。
【表示方法の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）（四半期連結損益計算書関係）
１．前第３四半期連結累計期間において、営業外費用の「雑支出」に含めて表示しておりました「為替差損」は、当第３四半期連結累計期間において営業外費用の100分の20を超えたため、区分掲記しました。なお、前第３四半期
連結累計期間の営業外費用の「雑支出」に含まれる「為替差損」は8,837千円であります。
２．「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第３四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。
当第３四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）（四半期連結損益計算書関係）
１．「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第３四半期連結会計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。

－15－

【簡便な会計処理】
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）
１. 棚卸資産の評価方法

棚卸資産の簿価切下げに関しては、収益性の低下が明らかなものについて
のみ正味売却価額を見積り、簿価切下げを行う方法によっております。

２．固定資産の減価償却費の算定方法

定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）
税金費用の計算

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）※１

有形固定資産の減価償却累計額

※２

担保資産

※３

前連結会計年度末（平成22年３月31日）

4,121,583千円※１

有形固定資産の減価償却累計額

※２

担保資産

3,921,486千円

担保に供されている資産で、企業集団の事業の運営において重要なものであり、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動がみとめられるものは、次のとおりであります。
建物及び構築物
1,208,325千円

建物及び構築物

438,433千円

土地873,112千円

土地838,480千円

計2,081,438千円

計

1,276,914千円

期末日満期手形※３期末日満期手形の会計処理については、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済がされたものとして処理しております。期末日満期手形の金額は次のとおりであります。
受取手形

31,341 千円

支払手形（設備支払手形を含む）

162,662 千円－16－――――――

（四半期連結損益計算書関係）
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）

前第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次 ※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
のとおりであります。
給与手当
233,843千円
給与手当
230,429千円
退職給付費用
15,056千円
退職給付費用
21,123千円
当第３四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）

前第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次 ※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
のとおりであります。
給与手当80,165千円
給与手当76,870千円
退職給付費用
6,266千円
退職給付費用
4,917千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年12月31日現在）
現金及び預金勘定
1,926,293千円
投資その他の資産のその他
200,000千円(長期性預金)
預入期間が３ヶ月を超える定期預金△907,991千円※

現金及び現金同等物

現金及び現金同等物

1,218,301千円

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成22年12月31日現在）
現金及び預金勘定
1,836,873千円
投資その他の資産のその他
70,000千円(長期性預金)
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △1,057,855千円
849,018千円（株主資本等関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自至 平成22年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式 4,618千株

平成22年４月１日

２．自己株式の種類及び株式数
普通株式
68千株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項(1)配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

１株当たり配
当額（円）

基準日

効力発生日

平成22年６月24日
定時株主総会

普通株式22,752

利益剰余金

5

平成22年３月31日 平成22年６月25日

平成22年11月12日
取締役会

普通株式

13,650

利益剰余金

3

平成22年９月30日 平成22年12月９日－17－（セグメント情報等）【事業の種類別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自平成21年10月１日
工業用ゴム
事業
（千円）

医療・衛生
用ゴム事業
（千円）

至平成21年12月31日）
その他
（千円）

計
（千円）

消去又は全
社
（千円）

連結
（千円）

売上高
(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部
売上高又は振替高計

1,156,725

205,765－

1,362,490－

1,362,490

－

－

－

－

(－)

－

1,156,725

205,765－

1,362,490(－)

1,362,490

35,91018,861－

54,772△38,664

16,107

営業利益

前第３四半期連結累計期間（自平成21年４月１日
工業用ゴム
事業
（千円）

医療・衛生
用ゴム事業
（千円）

至平成21年12月31日）
その他
（千円）

計
（千円）

消去又は全
社
（千円）

連結
（千円）

売上高
(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部
売上高又は振替高計

2,750,057

590,76273,340,827－

3,340,827

－

－

－

－

(－)

－

2,750,057

590,76273,340,827(－)

3,340,827

90,98377,4281

168,413△117,960

50,453

営業利益（注）１．事業区分の方法

事業区分は製品の種類、性質等を考慮し、工業用ゴム事業、医療・衛生用ゴム事業及びその他に区分しております。
２．各事業区分の主要製品
事業区分

主要製品

工業用ゴム事業

彩色用ゴム製品、弱電用高精密ゴム製品、スポーツ用ゴム製品、その他の工業用ゴム製品

医療・衛生用ゴム事業

医療用ゴム製品、衛生用ゴム製品

その他

その他製品

【所在地別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自平成21年10月１日 至平成21年12月31日）及び前第３四半期連結累計期間（自平成21年４月１日 至平成21年12月31日）
本邦の売上高は、全セグメントの売上高の合計に占める割合が90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
【海外売上高】前第３四半期連結会計期間（自平成21年10月１日 至平成21年12月31日）及び前第３四半期連結累計期間（自平成21年４月１日 至平成21年12月31日）
海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

－18－

【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業活動の執行を営業・技術・生産・管理の４つの統括部で行っており、製品の種類別に各統括部間及び国内外関係会社が連携し、生産・販売活動を国内及び海外を含めて展開しております。
したがって、当社グループは、製品の種類別のセグメントから構成されており、「工業用ゴム事業」、「医療・衛生用ゴム事業」の２つを報告セグメントとしております。
「工業用ゴム事業」は、主に車載用機器、携帯用通信機器、電子・電気機器、産業機器、スポーツ用等に使用されるゴム製品であります。「医療・衛生用ゴム事業」は、医療用ゴム製品及び衛生性、衝撃吸収性に優れたゴム製品であります。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第３四半期連結累計期間（自平成22年４月１日 至平成22年12月31日）
医療・衛生用
ゴム事業
（千円）

工業用ゴム
事業
（千円）

合計
（千円）

売上高
外部顧客への売上高

2,940,526

661,7033,602,229

－

－

－

計

2,940,526

661,7033,602,229

セグメント利益

237,373

74,457

311,831セグメント間の内部売上高
又は振替高

当第３四半期連結会計期間（自平成22年10月１日 至平成22年12月31日）
工業用ゴム
事業
（千円）

医療・衛生用
ゴム事業
（千円）

合計
（千円）

売上高
外部顧客への売上高

931,334

264,983

1,196,317

－

－

－

計

931,334

264,983

1,196,317

セグメント利益

68,77433,393102,167

セグメント間の内部売上高又は振替高

３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
当第３四半期連結累計期間（自平成22年４月１日 至平成22年12月31日）
利益

金額（千円）

報告セグメント計

311,831

全社費用（注）△175,179

四半期連結損益計算書の営業利益

136,651

当第３四半期連結会計期間（自平成22年10月１日 至平成22年12月31日）
利益

金額（千円）

報告セグメント計

102,167

全社費用（注）△58,175

四半期連結損益計算書の営業利益

43,992（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎的研究費及び提出会社の管理部門に係る費用でありま
す。

－19－

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（追加情報）
第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年
３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20
年３月21日）を適用しております。
（金融商品関係）
当第３四半期連結会計期間末において、前連結会計年度末に比べて著しい変動はありません。
（有価証券関係）有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
（デリバティブ取引関係）
当第３四半期連結会計期間末において、前連結会計年度末に比べて著しい変動はありません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
当第３四半期連結会計期間末において、前連結会計年度末に比べて著しい変動はありません。

－20－

（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成22年３月31日）
630.41円 １株当たり純資産額628.64円

２．１株当たり四半期純利益金額等
前第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）

１株当たり四半期純利益金額
1.02円 １株当たり四半期純利益金額
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につ同左
いては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）

15.03円

１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）

四半期純利益（千円）

当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）

4,648

68,389－－普通株式に係る四半期純利益（千円）

4,648

68,389期中平均株式数（千株）

4,551

4,550

普通株主に帰属しない金額（千円）

前第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）

当第３四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）

１株当たり四半期純利益金額
0.86円 １株当たり四半期純利益金額
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につ同左
いては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）

5.00円

１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）

四半期純利益（千円）

3,926

普通株主に帰属しない金額（千円）

当第３四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）
22,751－－

普通株式に係る四半期純利益（千円）

3,926

22,751

期中平均株式数（千株）

4,551

4,550

－21－

（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（リース取引関係）
当第３四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日 至 平成22年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日 至 平成22年12月31日)
当社グループは、リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じて処理を行っておりますが、当四半期連結会計期間におけるリース取引残高は前連結会計年度末に比べて著しい変動が認められないため、記載しておりません。

２【その他】
平成22年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………13百万円(ロ）１株当たりの金額…………………………………３円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成22年12月９日（注）

平成22年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

－22－

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

－23－

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年２月12日

株式会社朝日ラバー
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小倉

邦路

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

向川

政序

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社朝日ラ
バーの平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社朝日ラバー及び連結子会社の平成21年12月31日現在の財政状
態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期
間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年２月14日

株式会社朝日ラバー
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小倉

邦路

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

向川

政序

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社朝日ラ
バーの平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成22年10月１日から平成22年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年12月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社朝日ラバー及び連結子会社の平成22年12月31日現在の財政状
態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期
間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。