2017年4月22日

伊方原発広島裁判

2017年4月22日

第3陣提訴・第5回口頭弁論期日 定例学習会

なぜ広島から伊方原発運転差止めを提訴するのか～第２版リーフレット解説～

話題提供・報告者

西本 彩（原告）
眞由美（原告）小田1

１．仮処分の特徴と本訴訟について（違い） 仮処分申し立ては、緊急性があるために迅速に判断、決定される。従って、争点も絞った論争となるが、地裁段階で差止決定が出れば、仮の処分として（暫定的ではあるが）原発をただちに止めねばならない。
 本案訴訟（本訴）は地裁レベルで勝っても、相手側が上級裁判所に訴えるため、原発を止めるには最高裁の判断を待たねばならない。
しかし十分な時間を取ることができるため、伊方原発の危険性をあらゆる角度から取り上げ、裁判所にじっくり判断してもらうことができる。
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２．反原発運動での裁判闘争の位置づけ
 （今は）裁判は原発を無くす決定的な手段ではないが（司法は本当に独立しているのか？）、有効な市民運動といえる。
－河合弘之弁護士いわく－裁判というのはメディアにとって無視しにくいもの。新聞、テレビ報道により広く市民に知ってもらい、行政や政治に浸透していく。
訴訟を起こされたら裁判所は必ず判決を出さなくてならない。裁判記録も残る。
 多岐にわたる証拠調べにより論理的に追及し、出された答弁に対して徹底論争ができる。内容は、提出書面を公開したり、弁護士からの報告会にて知らせる。
 何よりも、このような学習会が大事。情報、知見を共有し、市民に広めて意識を高めてもらうことが、市民運動の目的である。
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３．憲法を盾に訴える
 この裁判は、人格権に基づく差止め請求（3.11訴状P43）である
人格権は，個人の生命，身体，精神及び生活の平穏等の人格的利益を保護法益とする権利で，憲法上保障された権利であり（１３条，２５条），かつ，私法上の排他的性質を有する権利である。（中略）現実の侵害が発生していなかったとしても将来違法な侵害が発生するおそれがある場合には，その侵害を受けるおそれのある者は，その侵害の原因となる行為の差止めを請求することができる。
これを本件についてみれば，前述のとおり，伊方原発で過酷事故が発生する可能性は高く，これによって，大量の放射性物質が外部に放出され，大気や瀬戸内海がこれに汚染され，原告らの生命，身体，精神及び生活の平穏，あるいは生活そのものに重大かつ深刻な被害が発生することは明らかである。
よって，原告らは，被告に対し，人格権に基づく妨害予防請求権により伊方原発の運転の差止めを求める。
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３．憲法を盾に訴える
 この裁判は、人格権に基づく差止め請求（3.11訴状P43）である

第十三条

すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。

第二十五条

すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
２ 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。
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日本国憲法改正草案

第十三条

公共の福祉

公益及び公の秩序に反しない限り立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする
公益の福祉の（解釈例）

喫煙と嫌煙の権利
煙を吸いたくないいという人の前で、煙草を吸う自由と権利を乱用して一方的に相手の人権を侵害してしまう。
これが公共の福祉に反するという解釈の一つ。
個人対個人のお互いの人権が矛盾対立する場合を想定している。これが、公益及び公の秩序 に改まると・・・
自民党改正草案Q&Aなども参考にその意図を考えてみてください32017年4月22日

３．憲法を盾に訴える
 裁判における人格権とは、
平成26年5月21日

大飯原発３，４号機運転差止請求事件判決より

人格権は憲法上の権利であり(13条、25条)、また人の生命を基礎とするものであるがゆえに、我が国の法制下においてはこれを超える価値を他に見出すことはできない。したがって、この人格権とりわけ生命を守り生活を維持するという人格権の根幹部分に対する具体的侵害のおそれがあるときは、人格権そのものに基づいて侵害行為の差止めを請求できることになる。人格権は各個人に由来するものであるが、その侵害形態が多数人の人格権を同時に侵害する性質を有するとき、その差止めの要請が強く働くのは理の当然である。
（結論）
以上の次第であり、原告らのうち、大飯原発から250キロメートル圏内に居住する者(別紙原告目録1記載の各原告)は、本件原発の運転によって直接的にその人格権が侵害される具体的な危険があると認められるから、これらの原告らの請求を認容すべきである。
7３．憲法を盾に訴える
 憲法は、国家権力に制限をかけ、国民の自由と人権を保障しているもの。（国が制定する法律は、憲法の基に作成されなければならない） 立憲主義

法のピラミッド

憲法 第十章

憲法

法律

最高法規

第九十八条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
第九十九条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

原子力基本法

政令・省令
法令・条令

原子力規制委員会規則（新規制基準）842017年4月22日

３．憲法を盾に訴える
 原発が人格権を侵害する恐れがあるということは、新規制基準、更に原子力基本法が憲法違反ということにもなる 権利は、時代の変化とともに主張し訴えて得るもの。プ
ライバシー保護権や嫌煙権などが当たり前になったように、原発が人格権を侵害するということも訴え続け、これを勝ち取ろう！
第十二条にあるように
第十二条 この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。
9４．原告となる意義
日本国民としての義務の履行
日本国憲法

第三章

第十二条

この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。

 原告になることは、憲法第十二条に謳われた「不断の努力」が実現するひとつの形とも言える
国民は、公権力から憲法上の権利が侵害されるような事実が発生することを防止し、発生した場合にはその結果を是正する義務を負う。 www.日本国憲法.biz

これは権利のための闘争でもある
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５．権利のための闘争とは～アメリカの公民権運動(1950’s～60’s)
 1875年に合法化された人種差別を是正し憲法に謳われた権利を獲得するための運動。1950年代から60年代にかけて起こった人種差別をもとにした事件に対する世論の反発がキング牧師を始めとする公民権運動家を力づけ、1963年に20万人超の参加者を集めたワシントン大行進(March on
Washington for Jobs andFreedom 人種差別撤廃を求めるデモ)で最高潮に達し、1964年 の公民権法制定で勝利を得た。

African-American Civil Rights Movement

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５．権利のための闘争とは～アメリカの公民権運動(1950’s～60’s)
 世論形成がなされるまでの過程の困難を物語るキング牧師の言葉「究極の悲劇は、悪人の圧制や残酷さではなく、善人の沈黙である。」
The ultimate tragedy is not the oppression andcruelty by the bad people but the silence over that by
the good people.
「問題になっていることに沈黙するようになったとき、我々の命は終わりに向かい始める。」
Our lives begin to end the day we decide to becomesilent about things that matter.
Martin Luther King, Jr. （キング牧師）
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６．日本国憲法第三章第十二条の権利を主張し与えられた権利を守る
 裁判闘争は広範な反原発運動の一部であって、本当の意義は、市民運動として反原発の世論形成を行うことにある。
 世論調査では反原発は５０％から８０％を占めるが、これはまだ物言わぬ多数派に過ぎない。

私たち一人一人が意志表示をし、行動し、世論を形成することなくして、世の中は変わらない。
原発はなくならない。
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７．まず身近な原発を止めることから始めよう
明確な意志表示の手段として伊方原発運転差止
広島裁判本訴の原告になる
 原告となることは、単に意志表示ではなくそれ自体が行動（Action）＝原告は応援団や支援者と違って、電力会社と直接に対決すること＝闘いの主役になること
ご自分の権利を守り獲得するためにあなたも原告になってください14

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