高山村有機農業実施計画

令和６年２月高山村

１．事業実施市町村
群馬県吾妻郡高山村

２．計画対象期間
令和６年度から令和 10 年度までの５年間

３．対象市町村における有機農業の現状と５年後に目指す目標（１）本村の現状
本村は群馬県の北西部に位置し、東西 11.34km、南北 10.63km、総面積は 64.16㎢（6,416ha）であり、全体の約 75％を森林が占めている。村内には地形の異なる二つの地区、盆地状の中山地区と、傾斜地で中之条盆地の一部である尻高地区に分かれており、標高 420m から 700m にかけて耕作地が幅広く分布している。
近年の経済事情の変化や少子高齢化による人口の自然減が進む中、若年就労年齢層の地域外流出が多く、産業就業構造に大きな変化が生じてきている。第１次産業から第３次産業への移行に加え、これまで村の主要産業であった農林業就業者の衰退や遊休農地の増加、里山の荒廃など、土地利用の硬直化を招き、地域産業振興を推進する上で農林業の担い手不足が大きな課題となっている。
こうした中、本村では、群馬県のほぼ中心に位置する県庁所在地の前橋市から車で約１時間という立地を活かし、観光立村への取り組みに力を入れてきた。都心からは関越自動車道の渋川伊香保、沼田及び月夜野の各インターチェンジから約 30分、上越新幹線の上毛高原駅からは約 20 分でアクセスできるため、日帰り温泉施設を併設する道の駅をはじめ、キャンプ場や県立ぐんま天文台、民間の観光施設やゴルフ場などに年間 50 万人ほどが訪れている。
さらに、コロナ禍から回復に向かう中で新しい生活様式を取り入れることにより､ライフスタイルや価値観に大きな変化が見られるようになってきた。テレワーク等の勤務形態の浸透により田舎暮らしの需要が高まり、地域外へ流出していた若年就労年齢層の移住者も増えており、特色あるむらづくりに取り組む必要性が高まっている。
（２）農業の現状
ア 生産関連本村はかつて、米、こんにゃく、タバコ、養蚕、畜産、林業を主体とする農業生産を展開してきた。昭和 40 年代から兼業化が進み、集落周辺の平坦地には水田、山際の傾斜地には畑が点在し、それぞれ小集団・小区画の農地において、こんにゃく、枝豆、そば、さつまいもなどが栽培されている。近年では、村のブランド米「月あかね」、伝統野菜「高山きゅうり」、村の花「りんどう」など、村の特産品となる農産物のブランド化にも取り組んでいる。
1一方で、農業従事者の高齢化や担い手不足、他産業間との所得格差などで農家の生産意欲が低下し、遊休農地の増加が進み、農業だけでなく国土保全の面でも大きな課題を抱えている。
現在の農地面積は 4.853 ㎢（485.3ha）（対総面積 7.6％）で、田が 1.638 ㎢（163.8ha）（対農地面積 33.8％）、樹園地などを含む畑が 3.214 ㎢（321.4ha）（対農地面積66.2％）となっている。
農家数は 2000 年から 2020 年の 20 年間で 557 戸から 411 戸と 26％減少しており、担い手不足が顕著となっている（表１）。特に販売農家数は 2000 年の 353 戸から 2020 年の 166 戸と半数以下まで減少した。2000年の総農家数（557 戸）に占める販売農家数（353 戸）の割合は 63％であり、販売農家数が自給的農家数を上回っていたが、2010 年を境に逆転し、2020 年には総農家数（411戸）に占める販売農家数（166 戸）の割合が約 40％まで減少した。営農形態が販売から自家消費に移行している実態が浮き彫りとなった。
また、農業専従者の平均年齢も 2000 年の 61.3 歳から 2020 年の 64.5 歳と高齢化しており、遊休農地の面積は直近の５年間で 0.03 ㎢（3ha）から 0.11 ㎢（11ha）に増加するなど、担い手不足と遊休農地化が進んでいる。
イ 流通・消費関連販売農家で生産された慣行栽培の農産物は、主に地元ＪＡを通じて販売されている。その他、枝豆については商社系流通業者を通じて販売をしており、それ以外の農産物は村内にある道の駅の直売所で販売されている。また、地産地消の取り組み
として、村内のこども園、小学校、中学校の給食や福祉施設、飲食店で使用している。
本村の農業経営は比較的小規模で労働生産性があまり高くないこと、また、農産物の販売価格が上昇しない中、農業機械や農業資材等の価格は高騰していることなどにより、農業で十分な所得を得ることが難しくなっている。
こうした背景から後継者への事業継承が進まず、農業者の高齢化や経営規模の縮小、遊休農地の増加に歯止めがかからない状況となっている。

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（３）有機農業の現状
ア 生産関連本村の有機農業取組面積は 7.7ha であり、農地面積全体の約 1.5％となっている。
そのうち田が 1.1ha、畑が 6.6ha となっている。山間部の小集団・小区画の農地が多く、有機農業の実施にあたり、慣行農業のほ場とのゾーニングが比較的容易なことが特徴として挙げられる。
現在、有機農業者は５経営体であり、米、さつまいも、伝統野菜「高山きゅうり」、ビーツ、ブルーベリーなどを栽培している。いずれも自然農法、有機質資材の使用等の営農方法により栽培され、平成 28 年度以降、環境保全型農業直接支払交付金を活用し、自然環境の保全に資する農業の生産方式を導入した農業生産活動及びこれを推進するための活動に取り組んでいる。なお、５経営体のうち３経営体は有機ＪＡＳ認証を取得している。
そのほか、環境負荷軽減に結びつく農法により作物を栽培している農業者も多く、村内の直売所では「安心安全コーナー」を設けて、慣行栽培の農産物とは区分けして販売している。
イ 流通・消費関連
有機農産物は少量多品目となるため、地元ＪＡ等への出荷には適さず、村内直売所や有機・無添加食品の通信販売を行う会社を通じた個別宅配、各生産者が個別に設置しているＥＣサイトを活用した販売が多い。また、個別に県内外の飲食店と契約し食材を提供している。
なお、地産地消の取組として学校給食等への食材使用も実施しているが、有機農産物を使用することについては、生産量（供給量）、規格及び価格等の課題があり、積極的な導入には至っていない。
このような現状を踏まえ、地元ＪＡとの連携体制の構築や、有機農産物の付加価値を消費者に理解してもらうために、大手量販店等で取り扱ってもらえるよう民間事業者の協力を得る必要がある。また、学校給食等へ積極的に取り入れ、あわせて食育教室の開催などを行うことで、有機農業への認知度向上を図る必要がある。
（４）有機農業の推進に関する課題
ア 生産関連の課題
食の安全性や環境保全への意識の高まりから、有機農業に関する一定の理解は得られているものの、本村においては慣行栽培を行う農業者が多く、有機農業への移行は容易ではない。一方で、有機農業に関心のある新規就農希望者が村外から移住して始める例も増えてきている。本村では、令和４年度から民間企業と連携し、就農支援や農的魅力開発事業として、農業体験イベント等を通じて都心からの参加者と交流を深め、農業の魅力を発見する事業を実施している。就農支援では、就農型
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地域おこし協力隊を募集し、村内での就農を目標に、地元農家による実地研修や遊休農地を活用した農園整備等を支援している。この隊員の中には有機農業を希望する隊員も多く、これからの有機農業の担い手として期待されている。
なお、慣行農業からの移行支援については、有機農業者が個々に確立してきた土づくりなどの栽培技術を、有機農業を希望する農業者と共有し、相互に協力する体制づくりが必要となる。こうした農業者同士の協力体制を整備し、行政側の支援等もあわせて行うことで、慣行農業から移行した農業者や新規就農者など、有機ＪＡＳ認証を取得できる栽培技術を持った経営体を増やしていく必要がある。
イ 加工・流通・消費関連の課題
有機農産物は土づくりから始まり、除草や病虫害対策に多くの労力が必要となること、また、慣行栽培に比べ安定的に生産できる品目が限定され、単位面積あたりの収量も少ないため、慣行栽培による農産物より高価格となってしまう。消費者はより低価格な農産物を購入する傾向にあるため、有機農産物は契約販売や地元直売所への出荷が主流となっている。今後は小売店等への販路を確保して消費者が有機農産物を手に取る機会を増やすとともに、有機農業は環境への負荷を大幅に軽減できる持続可能な農法であることを消費者に伝えていく必要がある。
また、有機農産物は病虫害による規格外品の発生が多く、通常の半値以下、または廃棄となってしまうものも多くある。最近では SDGs の観点から規格外品の取り扱いを行う流通業者も増えてきたが、まだすべての有機農産物を販売できる流通システムにはなっていない。こうした規格外品を取り扱うような流通システムの構築と同時に、規格外品を使用した加工食品の開発も今後の課題となっている。
本村では以前より有機農業者から給食センターへ有機農産物の提供は行っているものの、生産量（供給量）が少ないため、慣行栽培による農産物と合わせて使用されており、給食における有機食材の認知度は低い状況にある。今後、有機食材として給食使用ができるよう生産量を確保し、子どもや保護者への積極的な情報発信を行うことで有機農業への認知度を上げ、消費拡大につなげていく必要がある。
なお、有機ＪＡＳ認証を取得していない農地で栽培された農産物は「有機」や「オーガニック」という表示ができないため、有機ＪＡＳ認証取得の有機農業者を増やす支援とともに、村外に向けて販売するにあたり有効なＰＲ方法（ブランド化）の検討が必要となる。そのため、村独自の認証制度を設置するなど、本村の有機農産物の認知度向上に取り組んでいきたい。
（５）５年後に目指す目標
本村は群馬県の北西部に位置する山林に囲まれた中山間地域であり、標高の高い地域に広がる優良農地では四季折々の農産物が収穫でき、第一次産業の農林業を中心に栄えてきた。これからは、令和５年に策定された「群馬県みどりの食料システ
4ム基本計画」に基づき、以前から取り組んできた自然環境と調和した持続可能な農業をより一層発展させていくことを目標に、有機農業に力を入れ、優良農地の保全と同時に治水などの防災上の観点において農地の持つ多面的機能の保全を進めていくこととする。
また、大規模な慣行栽培を行う農業者の有機農業への移行や新規就農者支援を充実させ、大きな課題のひとつである担い手不足や遊休農地の増加の解決を図る。特に有機農産物は付加価値が高く、販路の確保により収益性が期待されるため、販路拡大の支援策とともに消費者の有機農産物への認知度向上を目指す。
なお、これまで地産地消の取り組みとして実施してきた学校給食の地場産食材の使用については、有機農産物を利用する割合を増やすことで新たな販路とし、あわせて子どもを通して保護者への理解促進を図る。また、道の駅直売所に有機農産物コーナーを設けたり、隣接する「さとのわカフェ」で有機農産物を使用したメニューを提供するなど、村外からの観光客をターゲットとした取り組みを実施し、高山村の有機農業の認知度向上につなげる。

成果目標

令和４年度

令和７年度

令和 10 年度

(目標基準年度)(目標年度)(最終目標年度)①有機農業
生産取組面積②有機農業で生産された農産物等の販売量③有機農業に取り組む
農業者数(うち、有機ＪＡＳ認証取得者)

7.7ha

8.5ha

10.0ha

34t

37t

39t

5人

7人

10 人

(3 人)

(4 人)

(6 人)

生産物別取組面積
年度
生産物

単位：aＲ４(基準)

Ｒ５Ｒ６Ｒ７Ｒ８Ｒ９Ｒ10

米106110125135150160185

さつまいも

109115120120120125125

高山きゅうり9797107110110115115

にんじん56565660606565

その他

402412412425430415510

合計

770790820

850870880

1,000※環境保全型農業直接支払交付金の実績を参考に推計

5【目標設定の考え方】①有機農業生産取組面積の増加 2.3ha
・計画最終年度の令和 10 年度には、給食用米 20％、給食用野菜等 10％を有機農産物に移行する。
・学校給食への有機農産物導入の拡大により、既存の有機農業者の経営規模拡大や新規の有機農業者が増加する。
②有機農業で生産された農産物等の販売量の増加

５t

・給食を通して子どもや保護者等へ有機農産物の認知度アップを図り、家庭でも有機農産物を取り入れるようになる。
・有機ＪＡＳ認証取得や村独自の認証制度の設置などにより、有機農産物のブランド化を図る。
③有機農業に取り組む農業者数の増加 ５人
・就農型地域おこし協力隊や新たに有機農業を始める農業者に対し、有機農産物の生産や販路確保などの経営サポートを充実させる。
・高山村ＣＯＡ研究会などの有機農業者団体による技術指導や支援を拡充する。
・有機ＪＡＳ認証取得にかかる支援を充実させ、認証取得者が増加する。

４．取組内容（１）有機農産物の生産に関する取組
ア 有機農業の普及○継続的な栽培技術の指導・専門家による講習会や栽培技術指導（村内外の先駆的有機農業者、吾妻農業事務所、群馬県農業技術セン
ター、群馬県立農林大学校等）
・村独自の有機栽培技術マニュアルの作成及び活用○有機農業への転換及び新規就農者への支援【ほ場での技術講習会】

・遊休農地の有効活用及び土地改良事業の実施検討
・農業用機械等の導入資金補助○有機農産物のブランド化
・有機ＪＡＳ認証取得や有機農産物や環境負荷軽減の農法による農産物等に対する村独自の認証制度の設置検討

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イ 有機農業者の育成・支援○有機農業新規参入者等へのスタートアップ支援
・村外からの移住検討者を対象とした就農型地域おこし協力隊制度の活用
・就農初期段階での有機農業者等の専門家への個別相談及び研修支援○有機ＪＡＳ認証取得等に対する補助・有機ＪＡＳ認証の申請及び更新にかかる経費補助（認証手数料等）
・有機農業の取組面積拡大に対する補助○有機農業者の連携強化支援
・高山村ＣＯＡ研究会を中心に栽培技術や販路等の情報交換を支援（２）有機農産物の加工・流通・消費に関する取組
ア 加工・流通関連○小売店や大手流通業者等との商談会及び販路開拓
・有機農産物の出荷・販売先への商談会を実施
・村内飲食店、公共施設、民間施設、近隣の旅館やレストランのほか、ＪＡファーマーズ等とのマッチングによる販路開拓を支援
・道の駅「中山盆地」直売所や「たかやま未来センターさとのわ」に有機農産物の販売コーナーを常設
・有機農産物の出荷において、グループ販売で必要量を確保する仕組みを検討○加工品開発・流通段階で規格外となった有機農産物を有効活用できる加工品を「さとのわフードファクトリー」で開発及び商品化の検討○有機農産物使用のメニュー開発
・有機農産物を使ったメニューを開発し、道の駅「中山盆地」、「さとのわカフェ」、【ビーツピザ(さとのわカフェ)】

村内飲食店等で提供
イ 消費関連○有機農産物マルシェの開催
・道の駅「中山盆地」や「たかやま未来センターさとのわ」において、有機農産物のマルシェを開催
・村内行事にあわせたマルシェの開催や他地域で開催されるマルシェへの積極的な参加
7【たかやまマルシェ】

○有機農業者と消費者の交流
・村内外の消費者を対象とした農業体験の実施
・群馬県等と連携した農泊イベントの開催○学校給食への食材提供や食育の取組
・学校給食へ有機農産物の食材提供を実施
し、あわせて生産者による食育教室を開
催・保護者等を対象とした給食試食会の開催○情報発信の強化
・「有機農業・有機農産物なら高山村」というイメージを高めるため、機会を捉えた情報発信を強化【学校給食】

５．取組の推進体制（１）実施体制図

高山村有機農業産地づくり推進協議会【構成員】有機農業者、生産組織、農業者団体、村内外の加工・流通業者、販売事業者、高山村農業委員会、高山村議会、高山村教育委員会、高山村給食センター、高山村役場農林課（事務局）【役 割】有機農業に関する情報収集・情報提供、各種取組の実施・検討、有機農業のブランド化推進、消費者等への広報・情報発信8

（２）関係者の役割①行政機関（高山村・群馬県）・有機農業の生産から消費までの取組を地域ぐるみで進めるため、各分野への支援を行う。
・有機農業に関する取組等を村内外へ積極的にＰＲし、認知度向上を図る。
②有機農業者、生産組織・農業者団体
・生産活動において相互に情報共有を図る。
・新規就農者等の育成及び有機農業推進に向けた取組を行う。
③あがつま農業協同組合、加工・流通業者
・有機農産物の効率的な物流体制の確保及び販路拡大の支援を行う。
・加工品開発及び販売の支援を行う。
④道の駅「中山盆地」、たかやま未来センターさとのわ・加工・流通・消費の中心的拠点として、有機農産物の販売やイベントの実施、メニュー開発・提供等の各種取組を実施する。
⑤高山村教育委員会、高山村給食センター
・学校給食での有機農産物の利用拡大を行う。
・食育教室等による有機農業への理解・認知度向上を図る。
⑥消費者、保護者、子どもたち・農業体験等による交流や各種取組への参加により、有機農業への理解・認知度を向上させ、消費拡大につなげる。

６．資金計画
別紙のとおり７．本事業以外の関連事業の概要（１）環境保全型農業直接支払交付金事業「農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律」に基づき、化学肥料、化学合成農薬の使用を原則５割以上低減した上で、地球温暖化防止や生物多様性保全に効果の高い営農活動に取り組む農業者団体や有機農業に取り組む農業者団体等に対し、取組面積に応じて交付金を助成する「環境保全型農業直接支払交付金事業」とあわせて取り組むことで、本村有機農業の推進を図る。
（２）農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想
村の農業経営基盤の強化を目指し、農業経営の目標水準を定め、農業者の経営改善や新たな担い手の確保、農地集約、遊休農地解消等を図る。

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（３）地域計画策定事業
10 年後に目指すべき農地利用の姿を反映させた「目標地図」の作成や地域の農業を持続させていくための方針などを地域の話し合いにより明確化し、農地一筆ごとの将来の耕作者を計画に盛り込んだ「地域計画」を策定する。

８．みどりの食料システム法に基づく有機農業の推進方針について群馬県と共同で策定した「群馬県みどりの食料システム基本計画」の実現に向け、本計画に基づく有機農業に関する各種取組を実践することで、有機農業の推進と環境負荷低減事業活動の促進を図る。

10（別紙）６．資金計画事業内容
協議会の開催
生産関連

Ｒ６年度

Ｒ７年度

Ｒ８年度

Ｒ９年度

Ｒ10年度

106 千円106 千円106 千円106 千円106 千円

3,600 千円

2,600 千円

1,700 千円

1,700 千円

1,800 千円

1,600 千円

1,600 千円

1,600 千円

1,600 千円

1,600 千円

1,720 千円

1,720 千円

1,720 千円

1,720 千円

1,720 千円

5 千円

5 千円

5 千円

20 千円

20 千円

7,031 千円

6,031 千円

5,131 千円

5,146 千円

5,246 千円

・栽培技術講習会の開催
・新規就農者への支援
・有機ＪＡＳ認証取得等費用補助
・有機農産物ブランド化の検討
流通・加工関連区分・商談会等の販路開拓・拡大
・加工品開発及び商品化の検討
・メニュー開発
消費関連・マルシェや直売所等での販売促進
・農業体験等のイベント開催
・学校給食導入と食育教室の開催
・情報発信の充実
課題解決に向けた調査等合計