17北海道自治体学会「実務と理論の出合い」
をめざす

No.

ニュースレター

1999・

11

発行人：北海道自治体学会事務局
事務局：069-0833江別市文京台700番地
北海道自治政策研修センター政策研究室内
Tel：011-386-8313
Fax：011-388-2174
Hp:http://www.ncf.or.jp/wg/jichi/

北海道発、
世界初

市民による
グリーン電気料金運動スタート！
中島▲海を見おろす丘に立つ風力発電所（苫前町）

和子（北海道自治体学会運営委員）

北海道発、世界初のグリーン電気料金運動に取り組む「Ｎギーに利用しながら３万人の雇用を生み出しているという。

ＰＯ北海道グリーンファンド」（理事長 杉山さかえ元生活クラブ理事長）の設立総会が去る７月 17 日に行なわれた。

そして、ついに環境ＮＧＯの協力を得て、２０３０年までに化石燃料をゼロにしようという目標を掲げた都市も現れたの

これは、'86年の旧ソ連のチェリノブリ原発事故を契機に反原発・脱原発運動に取り組んできた市民が、持続可能な自然である。

エネルギーを創り出すために新たな一歩を踏み出したものである。環境保全に必要な社会的コストを自ら負担するところ

自然エネルギーによる地域おこしは日本でも始まっているに大きな意義がある。
その仕組みは、会員が毎月の電気料金に５％のグリーン料

日本では、山形県立川町が風力発電で地域おこしに取り組金を上乗せして支払うと、その５％分が風力発電等の建設にあてる基金として積み立てられるというものである。

んで全国の注目を集めている。
そして我が北海道においても、13市町村（８月現在）で 51

さっそく、私も会員になったが、５％の上乗せ分は、節電によって充分に対応できるという。年内に、正会員を 850人

基の風力発電施設が稼働中である。発電量は 9600ｋｗで、北海道電力の総発電量 590万ｋｗに比べるとまだまだわずかなにしたいとのことだが、すでに 680 人（10/4 現在）の参加があって順調なすべり出しである。

ものである。
それでも、'95年に電気事業法が改正されて規制緩和が進ん

欧州では、エネルギー政策の大転換が始まっているだこと、北電が昨年４月に事業用風力発電所からの電力購入制度を設けたこと、国から建設に対して補助金が出るように'97 年 12月の気候変動枠組み条約第３回締約国会議（ＣＯなったこと、苫前町のように積極的に建設を支援するところもあって、北電の出力の約１割の55万ｋｗの風力発電計画がＰ３）をきっかけに、欧州ではＣＯ２削減に向けて大胆なエ
ネルギー政策の転換が進められている。

ある。
しかし、北電は、風力発電の導入を 15Ｋ万Ｗに制限しておすでに、スウェーデンやドイツは、原発をなくす方針を示しているが、「原子力帝国」と言われたベルギーや仏でも原子り、買い取りは電力会社の自主的な制度だけに頼っているのが現状である。自然エネルギーを普及させるためには、新た力政策の見直しが始まっている。ＣＯ２削減を理由にして原発を増設しようとする日本となんと大きく違うことだろう。

な法律の制定が求められているが、９月３日には、自然エネ
ルギー促進法の制定を目指す超党派の国会議員が苫前町のグ原発に代わって、欧州連合（ＥＵ）では、2010年までに自然エネルギー比率を12％へと倍増する計画を発表した。これ

リーンヒル・ウインドパークを訪れて自然エネルギー促進北海道宣言を行うという明るい動きも出てきた。

を達成するために、グリーン電気料金制度等の新しい制度や仕組みを生み出している。そして、新たな産業の発展によっ北海道経済は、大変厳しい状況にあるが、今こそ公共事業に頼ってきたまちづくりを見直し、北海道の豊かな自然を生て、50 万〜 90 万人の雇用の創出をも図るとしている。
たとえば、デンマークでは、2030年までに総エネルギー消

かした新たな産業を起こす時ではないだろうか。都市生活者
も地域も、そして行政や企業が力を合わせれば必ずや成功す

費を17％も削減しつつ、エネルギー全体の実に35％を自然エ
ネルギーで賄うという。その中心は風力発電とバイオマスでると私は思う。

あり、風力発電機は輸出産業となって２万人の雇用を生んでいる。
また、スウェーデンでは、間伐材等の森林廃棄物をエネル

参考文献・資料
１．かもがわブックレット１２５「光と風と森が拓く未来」「自然エネルギー促進法」
推進ネットワーク編
２．
「緑のエネルギー革命」へ向かう欧州 飯田哲也

北海道自治体学会

INEWSLETTER 11.1999

風力発電と景観（稚内の場合）稚内市には、現在、複数の風力発電計画があるようです。
市自体も公共施設の電力供給に建設を進めていることもあり、将来は風力発電用の「風車銀座」が出現するかもしれません。
さて、今回住民の反対によって建設を断念した稚内風力（株）は、基本的には自主的な判断です。都市計画上問題があったわけではないですし、稚内市に住民の合意がなければ建設を認めないというような条例などがあったわけでもありません。
風力発電というのは、地形などによって微妙に風力が違ってくるなどデリケートな面がある上、北電の高圧送電線から離れてしまうと発電した電力を送電するのに余計なコストがかかってしますという問題があります。つまり、
風が強く吹いている丘陵地帯があったとしても、その近くに高圧送電線が無ければ、採算が取れないということになってしまいます。風力発電もあちこちで行われるようになり、売電するためにも北電の入札に勝たなければならないことになっています。
稚内風力（株）の場合は、このような条件をクリアできる最適地を選んだところ、住宅地からわずかしか離れていなかった
ため、住民が反対した。住民が反対しない場所では、コストがかかり入札に勝てない。すでに書いたように、強行して出来ないわけではなかったけれども、今後のこともあり、住民の意向に配慮して断念したということです。
地球環境にやさしい自然エネルギーとしてもてはやされつつ風力発電ですが、風車は高さ 60 メートルもある大きなものです。景観の問題は意外な落とし穴のようではありますが、実際には早くから問題視する意見はあったようです。何しろ稚内市
は観光客も多く来る土地柄ですから、利尻富士を望むビューポ
イントに風力発電が立ちはだかることも予想はされていました。
いずれにしろ、稚内市も今回のことを教訓にガイドラインを設定することで準備に入ったようです。
（文責

小林）

夢ステップ〜協働の現場から手づくりプロバイダーは生きた

実験の場「ハードの導入・維持管理は行政、運営や
インターネットの普及活動は住民ボラン
ティアでマチの情報化をすすめる〜標茶町」
佐藤

吉彦 （標茶町役場▲講師に岩見沢のピクドフェアの古内さんを招いて、商店街のホームページ作成講習会

振興課企画調整係）

や設定相談の開催、公共機関のホームページの作成などは全てスタッフの手づくりであり、技術的支援についても、高橋晃先

標茶町で SIP（標茶町インターネットプロジェクト 会長野崎政則）と言うプロバイダーが開局したのは平成８年９生（釧路高専情報工学科）に顧問としてご協力いただき、管理用メーリングリストの中で議論を交わしながら、技術的な問題

月からである。そもそも、まちにプロバイダーの話が始まったのは平成７年夏ころから。そのころ町内の阿歴内小を最小限の経費で解決してきている。
このような環境により、町内での低料金（個人 5,000円、家中学校では情報化に熱心な教員などに支えられ、民間パソ
コンメーカーのモデル事業でインターネットの先駆的な取族会員一人 1,000円、法人 10,000円／年・固定制）を実現、現在 400件を越える個人・法人が利用している。同時に全小中学り組みが実践されていた。モデル事業が終了したころの学校の環境は、アナログ１回線で電話ファックス、そしてイ校にもインターネットが導入され、平成９年の学校パソコン更新以降は個人アドレスの発行も行われている。

ンターネットを利用するという不満な状況だった。まずそこから改善することが始まった。全ての中学校に ISDN 敷

SIP には、プロバイダーの開設の他に、地域情報化を検討するという目標があった。その足掛かりとして、平成９年７月商設、翌年に小学校に敷設することから始まった。
ただ、当時インターネットを利用するには、札幌や東京

工会青年部との共同で標茶仮想商店街プロジェクトを開始した。約 20店舗が参加し、それぞれ自らホームページを作成、同のプロバイダーに繋ぐしかなく、当然高額の通話料を覚悟しなければならない、それならいっそのこと町内にプロバ

年 11月「過疎ウッ商店街」として発足、高度情報化社会に向けて地域商店街の情報化の方向性を探る取り組みが始まった。中イダーがあればと、夢物語が始まったのである。行政内部
でも、平成８年から庁舎内 LAN の構築が始まり、同時に町にはバーチャルのリサイクルショップが、町内の空き店舗を利用し不定期ではあるが開店するものも出てきている。

内の将来の地域情報化の推進をどのように図ろうかという思惑から、インターネットの導入をきっかけとして地域情

地域情報化の取り組みはまだ始まったばかり、手探りの状態である。地域にふさわしいインフラの手段としての模索を住民報化の推進をすることになった。
SIP は町内の商工会、農協、学校、行政、民間企業等の中との協動で、住民が必要とするインフラを徐々に拡張し、基盤整備を進めてきている。そういった意味では、手づくりのプロ

で、情報化に興味のある団体や個人に呼び掛け、三セク方式でスタートした。運営の特徴は、ハードの導入・維持管

バイダーはまさに生きた実験の場となっている。

理については行政が支援を行い、実際のプロバイダーの運営やインターネットの普及活動は町民を主体とするボラン

参照
http://www.sip.or.jp/（標茶町インターネットプロジェクト）
http://www.sap.sip.or.jp/（標茶町仮想商店街プロジェクト）

ティアにより運営されているところである。また、講習会
II

北海道自治体学会

NEWSLETTER 11.1999

報告
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「食と農の地域づくり」のパネリストとして中島興世氏、「政
策裁量と行政責任」のコーディネーターとして木佐茂男氏が出席。
ポスターセッションにも参加し、活動をアピール。

８月 19日と 20日の両日、第 16回全国自治体政策研究交流会議、第 13 回自治体学会岡山倉敷大会が岡山県倉敷市において開催され、北海道から 18 名が参加した。
19日は倉敷市芸文館を会場に第 16回全国
自治体政策研究交流会議が開催され、午前は大原謙一郎氏（（財）大原美術館理事長）による「地方の論理と主張［自立のためのメッ
セージ］」と題した記念講演が行われ、日本の風格がなくなった今、日本の魅力を取り戻すために地方が果たすべき役割や自治体に求める役割などについて講演を行った。
午後は、「地域政策とまちづくり−その潮流と課題」をテーマとした田村明氏（地域政策プランナー）による基調報告の後、中村良平氏（岡山大学経済学部教授）をコーディネーター
に、岡山県内のまちづくりに関するパネルディスカッションが行われた。パネリストは、今井真貴子氏（（有）御園専務取締役）が「美観地区の魅力と倉敷のまちづくり」、岡将男氏（路面電車と都市の未来を考える会会長）が「路面電車による街づくり」、宮永優氏（川上村役場農業観光課主幹）が「蒜山高原における地域づくり」について、各地域におけるまちづく
りの取り組み状況を発表し、田村明氏や会場との討論が行われた。
その後、会場を移動し情報交換会が開催された。
20日は、倉敷市芸文館をメイン会場として第13回自治体学会が開催された。
総会では 1998年度事業報告や決算報告、1999年度事業計

画や決算報告が了承されたほか、来年の第 14 回自治体学会
は、新潟県長岡市において８月25日開催と事務局の名称変更が報告された。
総会の後、石井正弘氏（岡山県知事）と新藤宗幸氏（代表
運営委員）による対談「自治体経営の新展開」、福武總一朗（ベネッセ・コーポレーション代表取締役社長）と上原恵美氏（代
表運営委員）による対談「文化の世紀と地域づくり」、菅波茂氏（ＡＭＤＡアジア医師連絡協議会代表）と小川泰子氏（元神奈川ワーカーズコレクティブ理事長）、大森彌氏（代表運営委員）による鼎談「自治の思想と市民の世紀」の３つのセミナーが行われた。
午後は、「自治体の政策責任」、「条件不利地域からの発想」、「地域交通の新動向とあり方」、「風景づくりの新展開」、「食と農の地域づくり」、「市民と自治体の協働」、「分権時代の自治体条例づくり」、「目前にせまった介護保険の現場から」
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北海道自治体学会

III

NEWSLETTER 11.1999

策裁量と行政責任」の各分科会が開催され、全国各地域での取り組み状況の報告や会場との議論など活発な討論が展開された。
道内からは「食と農の地域づくり」のパネリストとして中島興世氏、「政策裁量と行政責任」のコーディネーターとして
木佐茂男氏が出席した。

第２回運営委員会報告
事務局からのお知らせ

新役員体制で運営委員会が開催今年7月17日に札幌市内フジヤサンタスホテルで役員改選後の初めての運営委員会が開催された。
冒頭、新代表の神原勝氏から、「95年 5月に地方分権推進法が成立してから、早４年を経過し、分権の動きが早く進んできているが、その間、北海道の活動も進み、自治体学会も大きな役割を果たしてきた。前代表の学者として理論構成を森啓氏が、中島さんは自治体職員の学習会を引っ張ってこられた。また、川村さんはいろんな形になる場の提供をされてき今回の自治体学会では、「ポスターセッション−自治体学サロン−」が実施され、北海道自治体学会のほか１０団体と書籍出版７社が参加した。北海道自治体学会では、ニュースレ
ターの配布や叢書などの販売を行った。
（文責 加藤）者の参加が少ない。自治体問題に関わる研究者も多く、学者も本をひっくり返しているだけではついていけなくなっている。自治体学会での活動は研究者にとってもプラスになり、学会の中でその役割を果たしていけるように働きかけてはどうか？という提案に、今後積極的な働きかけを行うと共に、会員がそれぞれの得意分野で活躍していただくために、その専門分野をリスト化し積極的に活用することになった。
各委員の議論では、事務局主導という前の形に戻るという意見もあったが、運営委員会の議論を活発にするため、次のような事務局体制とすることとし、メーリングリストを利用した運営委員会の議論の場を常設化し、この場で早めに問題を提起し、運営委員会の活性化を図ることになった。現在９月からこのメーリングリストは稼動しており、フォーラムの開催内容の検討もされている。

た。絶妙のコンビでいろんな成果を上げてこられた。今は分権の区切りの時代になって新たな課題への対応が必要な時期」

新事務局体制という就任の挨拶のあと、これまでの運営委員会のやり方について３つの提案がなされた。

○ 編集部会＜運営委員会のあり方についての提案＞
これまで33名の運営委員が編集・企画・総務という部会でそれぞれ役割を分けて活動し、運営委員会での議論が不足していたのではないかということです。

ニュースレターの発行（年４回）ホームページおよびメー
リングリストの運営管理を担当する。
部会員：桑原隆太郎、相内真子、今川かおる、中嶋和子、
西科純、塩博文、田中栄治の７名○ 出版担当北海道自治体学会叢書基金の運営、要綱作成および出版管理担当者：内田和浩、加藤修一、高橋裕明の３名

特に企画委員会が担っていた自治体学会シンポジウムなどの企画を運営委員がお任せになっていた傾向があり、積極的○ 地域活動担当に関わるという意識が薄れてきた。
これまでの会員拡大や地域との情報交換を担う総務委員会、

全道の地域ごとの会員拡大、地域情報交流、地域活動支援等および地域委員との連絡調整

ニュースレターの発行を担当する編集委員会は技術的なことがあるため何らかの形で残し、企画にはみんなが参加すると○ 地域委員いう意識に改めるべき。
という意見から、事務局体制の中に各部会を設置し、シン

全道12地域の会員情報や地域情報の提供および収集および連絡調整

ポジウムなど運営に関する重要事項は運営委員全員で議論し、取り組むことになった。

担当者：大坂敏文（檜山）、山本真也（渡島）、福村一広（後志）木村俊昭（石狩）、広田まゆみ（空知）、長野克＜前代表運営委員が運営員会に参加＞

哉（上川・留萌）、中村恵子（胆振）、原口主税（日高）、工藤洋文（釧路・根室）、今田好春（網走）、小林生吉（宗担当者：田村康二、加茂谷明美、福村一広、木村俊昭の４名

谷）、西科純（十勝）

多くの経験を積んできた前代表運営委員は会として貴重な財産であり、運営委員会に参加していただく道をつけるべきという意見から,当面オブザーバーとして参加していただき、次回の総会でその取これまでの企画の主な役割はシンポジウムの組み立てであったが、それをみんなが参加できるようにすることが大事

り扱いを諮ることになった。

である。今後、３人の代表運営委員のうち、小林さんは分権推進委員会の詰めの仕事があり、神原さんはよんどころない＜研究者等の会員
勧誘＞
現在、会員は約300

状況で札幌を離れることができない状況にある。当面、嶋田代表運営委員を筆頭に北海道自治体学会は運営していくことになるが、今後とも会員の皆さん方の積極的な参画で学会の存在を強く示し、活動を担っていきたいとおもいます。

名いるが、特に研究IV

北海道自治体学会（文責渡辺）NEWSLETTER 11.1999

リレートーク
第12回

自治 NPO活動と自治能力のに
想 向上う
上田 文雄（北海道NPOサポートセンター代表）◇

昨年１２月１日、特定非営利活動促進法（NPO 法）が施行された。しかし、法令名もそうだがNPOと言い直してみても、その内容をイメージ出来る方はさほど多くはない。NPO と行政のパートナーシップなどという言葉を聞いたとき、行政に携わる方々も心穏やかではなく、NPO とは一体何者かを勉強しなければと思われるに違いない。これからの自治を考える
際に、NPO 法の制定過程や立法事実を学習することは、今後の日本における様々な市民運動、経済活動、そして民主主義の有様を規定していくものとして重要な意義を持っていると私は思う。
◇
NPO とはnon profit organizationの略称であり、非営利組織と訳される。
私は５年ほど前、アメリカには寄付金が所得控除になった
り、郵便料金の優遇措置を受けられる市民団体が沢山あり、
人権擁護・福祉・文化活動などに市民が自主的に参加して活動をしようとするとき、財政的援助を得やすくなるような法施設に贈る。災害時には全国に29カ所あるバンクから集中的に被災地に食料品を送るというアメリカ合理主義も見た。しかし、最も参考になったのは、彼らの資金調達のテクニックと組織化であった。自分たちの社会を自分たちで作っていく
ことが価値あることだという基本認識をあらゆる場面で教育することを怠らない。ボランティア活動を通じて社会参加し自らが人のために役立っていることを実感できること、それがどんなに素晴らしいことか。時間的制約で市民活動への参加に限界がある者は、その分お金を出すことで参加するという論理である。
◇
周知の通り日本の法制度の下に於いては、非営利組織が法人格を取得する道は極めて限定的であり、かつ莫大な設立資金が要求されていた。市民が社会的必要性有益性に着目して活動団体を作ろうとしても、法人格を取得するなどということは不可能なことであった。その結果事務所ひとつ借り、電話一本取り付けるにしても個人の責任で行わなければならな制度があるらしいと、古い友人から教えて貰った。いつも運営資金に困っている市民団体から相談を受けている者として、い。事業を失敗し、あるいは事業上のトラブルが発生しても全て個人の責任において処理をしなければならない。このよ

興味をもち調べてみると、確かにアメリカでは市民の自発的参加による福祉や人権擁護、芸術文化や教育、、まちづくりやうな団体に対して、行政はその行政目的に照らし、たとえ当該団体の活動が社会的必要性と有益性があると判断したとし

環境保全など様々な分野で市民団体が形成され、その団体が法人格を取得し行政からの補助金を受け、前述の寄付金控除ても補助金交付等の財政支援を行うことは困難であった。
◇

や郵便料金の割引など、市民団体の活動を援護して行く法制度が充実していることが分かった。そして、非営利というこ

この様な制度下では、市民の自主的活動による公益活動への参加は抑制的となり、いきおい市民の必要とするサービスとの意味が営利事業をしないということではなく、事業活動で得た利益は当該団体の事業活動のために使い、理事者や構は全て行政によって賄われるべきだとの発想をも助長した。
もともと近代市民社会は、個人の自由で自発的な結社を中心

成員に分配しないということを意味するということも分かった。このような NPO 組織が全米に 150万団体もあり、これらに形成される社会だった。しかし、福祉国家は行政の肥大化をもたらし、市民社会の根幹であった市民の自発的自主的活の団体の有給雇用人員総数が約1000万人もいる。アメリカのGDP（国内総生産）の6.3％ を占めるという巨大な市場を形成

動を衰弱させる道をたどるに至った。これは、市民の自治思
想を衰弱させ、民主主義の空洞化をも招く。
◇
神戸大震災の際多くの市民が自らの自主的判断で救援活動しているという知識も得た。
◇
基礎知識を得たころ私は、USIA（合衆国情報庁）の招きを得てアメリカのNPO 約30団体を訪れ、その実体にふれる機会に参加した。あのエネルギーを目の当たりにした結果NPO 法が成立し、市民活動組織が法的にも認知されるに至った。主に恵まれた。ホームレスのためのシェルターで給食サービスのボランティア実習も体験した。子どもの難病治療専門病院として、財政改革との兼ね合いで行政改革が語られ、地方分権が進められようとしている現在だが、地方自治の真の担いに隣接して建設された付き添い家族の宿泊施設チャイルド・
インでは、絶望する家族を励ます近隣に居住するボランティ

手である市民が自治能力を身につける場としてNPO活動は極めて重要である。ある意味では民主主義の学習と実践が、アの方々の生き生きとした表情にも接することができた。
フードバンクでは、スーパーやホテルで売れ残った食品・農NPO活動に参加する場を保障することによって展開されることが期待される。市や町や村の一人ひとりの職員が、このよ

家で出荷できなかった農産物をここに寄付してもらい、何でも１ポンドあたあり17セントで経済的弱者や各種シェルター

うなNPO の地方自治における役割を認識し、これを育て自治
能力を高める運動に発展させることが望まれる。

北海道自治体学会

VNEWSLETTER 8.1999

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宗谷

VI

北海道自治体学会

第一回くっちゃんまちづくり
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NEWSLETTER 8.1999

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現行の法体系の中に、自治基本条例の制

ニセコ町
定を直接根拠付けるものは見当たらない。
ニセコ町で「まちづくりの憲法」をつく
自治基本条例
また、憲法的位置付けをこの条例に持たせることが模索されているということなどがきっかけとなって、同町をモデルにおいて （まちづくり基本条例） るとしても、自治体の条例や規則の中にはそれぞれ個別の法令に根拠を持つものもあ
特に法制的な面から実践的研究を進めるたの取組み
め、札幌地方自治法研究会（代表り、これらとの関係をどのようにしていく

木佐茂

男北大法学部教授）の中に「自治基本条例
プロジェクトチーム」が組まれた。あらかじめお断りしておかなどの法制面における理論的整理や技術
的整理を工夫しなければならない問題も多い。

くが、今回のレポートはニセコ町が取り組んでいる「自治基本条例」の概要の紹介ではあるが、プロジェクトチームとし（３）まちづくりに参加する権利

てのものであり、ニセコ町の公式発表ではない。（注１）

ように非常に広い。しかし、全体を貫いているものは、「まちづくりに参加する権利の確立」ということができる。

２ . 住民自治を支えるシステムへの視点
ニセコ町が自治基本条例の制定に取り組む背景は、大きくまちづくりへの参加は、さまざまな形があり、なにも既存の参政権的なものに限られているわけではない。多くの自治

2 つある。
一つは、地方分権の流れを正面から受け止め、地域・住民

体でも住民参加の拡大のため色々な取組みがされている。しかし、これらの参加手法を制度化している自治体はどれくらレベルでまちづくりを計画的に推進していこうとする決意である。もう一つは、昨年、同町が制定した情報公開条例にもいあるだろうか。ニセコモデルが目指しているものは、まちづくり参加を制度レベルまで高めることと、これを権利としうたわれた、町是ともいえる「情報共有を基底とした住民自治」をより確実なものにしていかなければならないという認て確立することである。また、権利保障は、実体的保障に加え、手続的保障をも射程内に入れていくことになる。

識である。そして、自治体が主体的にまちづくり施策を展開していくときには、その精神、理念が明確にされ、施策を支４ . 他自治体への影響えるシステムが確立されていなければならないという共通の理解が地域に芽生え始めている。

自治基本条例のような大掛かりな条例の制定を、小さな自治体が率先して目指すというのは、それだけでも画期的なこ

今回の地方分権改革における法制度改正は「国と自治体の関係」つまり「団体自治の確立」に重点が置かれ、「住民自治とである。ニセコ町では、平成 12年の議会提案に向けて、現在は条例素案づくり、地域のコンセンサス形成を進める段階

確立」のプログラムは各自治体に委ねられていくことになる。
ニセコ町はいち早くこのことを読み取っていたといえる。

に来ているという。この種の条例制定において最も重要なプロセスに差しかかっている。同町の動きにはさらに注目して自治基本条例の守備範囲は、その構成からイメージされる

いきたい。
（注２）
さて、地方分権時代を迎えるなかで、どの自治体もその規３ . 条例案の概要（１）概要
ニセコモデルの自治基本条例は、「まちづくりの憲法」とし模にかかわらず、地域にあった「主体的まちづくり」を求められているはずであり、行政サイドだけで「まちづくり」をての位置付けをもち、住民と行政が協働してまちづくりを進めるためのルールを定めるものである。したがって、町並み

進めるというやり方はもう取れないという認識は同じであろう。

などのハード面に主体を置いた「まちづくり条例」でもなく、市民的倫理などを定める「町民憲章」などとも性格を異にす

ニセコ町の取り組みは、
多くの自治体に新鮮な刺激を与え、自治権とは何なのかをもう一度問い直す機会を提供しているるものである。

ものである。

（２）構成
条例案の個別構成などについては、検討が重ねられているが、プロジェクトチームにおいては、「条例の理念、目的、まちづくりの基本原則、基本構想・基本計画、他の町条例との関係、住民の権利と義務、町の役割と責務、町議会の役割、町長の役割、町長と議会の関係、行政手続、住民投票、財務管
理、情報管理、行政評価、組織管理、住民の権利利益の保護、（注１）ニセコ町では「まちづくり基本条例」と呼んでいるようであるが、本レポートでは他自治体での「まちづくり条例」と区別を意識して「自治基本条例」
と
呼んだ。
（注２）
ニセコ町が自治基本条例の制定に取り組んでいる話題は、新聞をはじめ関係の雑誌などでも紹介されている。
（参考文献）
・自治のかたち（北海道新聞、1999.6.8）
・特集自治のかたち（北海道新聞、1999.6.21）
・地方分権全国情報ファイル 月刊地方分権（ぎょうせい、1999.8）

（文責

名塚）

外部監査、自治体連携」など 20 数項目を視野に入れている。
北海道自治体学会

VIINEWSLETTER 11.1999「環境先進国デンマークをたずねて」○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
連載(1998.9/4朝日新聞科学ニュース誌「SCIaSサイアス」
掲載）

1
北海道自治体学会
環境政策研究会世話人代表

数もドイツ、米国に次いで多く、騒音、安全、強度、値段の中村恵子

改良努力を重ねた結果、現在では世界の風車の半数をデンマーク製が占めている。

昨年12月の京都温暖化防止条約締約国会議は、環境問題が人類存亡をかけた世界共通の重要事項であることを国の内外

風力発電は、売電による収入ももたらす。所有形態は農家などが個人所有したり、協同組合方式をとったりしている。

に示した。
環境税導入や缶容器の廃止、デポジット制の徹底、有害廃たとえば毎時 600ＫＷの風車１基の建設費は約 8000万円（１kr は約 20 円）で、1 年の売電収入が 1200万〜 1500万円（1 Ｋ

棄物の一元処理、原子力発電を中止して風力発電やバイオガス等の地域分散型再生可能エネルギーを導入するなど、かねＷｈが 12 円）。5 〜 6 年でもとが取れるそうだ。
この背景には、売電を安定収入とみなし、融資をうけやすてより世界の環境先進国といわれているデンマークをたずねる機会があったのでこれからの環境政策の方向性を示す事例

くする仕組みがある。今では、寝室の基準といわれる 42dB以下の基準をクリアするデンマークの風車が風きる音は、 マをご紹介する。

ネー、マネーと聞こえるという。

《バイオガス》
1、
それは石油ショックからはじまった
地域分散型再生可能エネルギーへの転換《風力発電》

同国の農家戸数は 7万。その生産物は国内消費量の 3倍と、世界有数の酪農国といわれる。牛は 210万頭、豚は 1100万頭。

人口約520万、ユトランド半島と大小500の島々からなる国

その糞尿は年に1100万ｔ。この糞尿に含まれる窒素などによる地下水、河川の汚染を防ぐため、農地に糞尿をまけるのは

土はグリーンランドをのぞいて 43000平方ｋｍ。家具に代表される優れた機能と美しいデザインの木工、酪農を中心とし夏の３カ月だけ。あとは保管しなければならない。その糞尿からガスをとりだし発電や熱供給をするのがバイオガスであた産業（1995年のＧＤＰは日本の5％）冷涼な気候のデンマー
クは地理的条件等は日本でいえば北海道に似ており、北欧のる。
共同と個人両方の所有形態があり、共同バイオガス施設は、最小国である。
ゆるやかな牧草地がいつまでも続くユトランド半島北西部

デンマーク全土で18カ所だが、ここでは個人農家の取り組みをご紹介する。

のレム。デンマークにきてから山らしい山の姿を見ない。北海 からの風が緑のフィールド、青い空をバックに 100基もの

スキナロップ町のキエクさんは農家の3代目。250haの土地を父親と半々で所有、250頭の母豚を含め 2500頭を常時飼育

白い風車をぐんぐん回す。想像していたよりはるかに美しく静かだ。

し、年間 5000〜 6000頭を出荷する養豚農家だ。キエクさんは長い間ＣＯ 2 を出さないエネルギー対策を考え、95 年にバイデンマークでは、70年初頭の石油ショックの後、90％近く
輸入石油に頼っているエネルギー政策を反省、危機意識をオガス装置導入を決めた。設備投資には 4000 万円かかったが、うち 1000万円は政府の補助だった。

もって行動を開始した。85年には、原子力発電を中止。88年の「エネルギー政策 2000年」で、地域分散型再生可能エネル

豚舎からは、1 日 12 〜 14klの糞尿がでる。その糞尿を発酵タンクに入れ 48度で 14〜 15日間貯めると、1日約 750㎥のガ

ギーの風力発電、バイオガス（家畜の糞尿がエネルギー源）、
バイオマス（木屑や藁等がエネルギー源）ソーラー発電を重スができる。ガスで発電機をまわし売電する。冷却水はお湯になるので発酵タンクや、豚舎、家を暖めるために使用する。

視する政策を発表。現在国内の発電量の 8％をこれらのエネ
ルギーでまかなっている。

1日約750ＫＷ時を発電でき、1日あたりの売電収入は1万5000〜 1 万 8000円。年収 600 万円になるので、約 5 年で償却でき

このうち風力発電は現在、全土で4300基の風車が約13億ＫＷを生みだし再生可能エネルギーの 5％を占めている。建設

るという。

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. .

北海道自治体学会編
集

後りニえト●関体参こ女●し道交すがり入に で迷慣の●にュてを自心が画と性男まはわ︒楽まっ登今す惑れ景つしー︑切然を早条が政女す全さ自しすて録︑がをな色い国れ治く︒きし私︑お編がにたスほっエも急例は策共︒︵
いがったネっに市っが同田的る体なＮまては反掛集い雪と流とＮルて取民き特参 にな学るＰすい︑省け担いのもら会くＯ︒まいしし当時降改れしＰギほり案り別画中︶
めててＯーし組づしな社 先︑のらのそすろてまに期るてきいのをいむくまサ会 駆北ＭいＭの︒いまし替に時思たた活創でべりしー基 的海Ｌ活Ｌな毎ろーたわ配期
う︒ら動りすきにたビ本 な道も発でか日なす︒っ布と課関︒ス法 地はこなすで メ︒こたさな
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