雲仙市地熱資源の保護及び活用に関する条例
令和３年３月２５日
雲仙市条例第 １ 号（目的）
第１条 この条例は、地熱資源が地域の共有資源であるという認識の下、市内の地熱資源を保護するとともに、地熱資源の将来にわたる持続可能な活用並びに地域の産業振興及び公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。
（基本理念）
第２条 地熱資源を活用する際には、環境及び景観との調和並びに既存の温泉への影響に十分配慮しながら、将来にわたって持続可能なものとし、地域振興に資するよう行わなければならない。
（法令等の順守）
第３条 市内において、地熱資源を活用した発電を行う目的をもって土地を掘削しようとする者及び既に掘削した温泉を用いて地熱資源を活用した発電を行おうとする者は、温泉法（昭和２３年法律第１２５号。以下「法」という。）及び関係法令によるもののほか、この条例に従わなければならない。
（定義）
第４条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１） 温泉 法第２条第１項に規定する温泉をいう。
（２） 発電事業者 市内で地熱資源を活用し、かつ、出力１０キロワット以上の発電事業（以下「事業」という。）を行う者をいう。
（３） 事業計画 発電事業者が行う事業候補地、事業実施体制、事業スケジュール、開発計画と周辺地域の他の類似事業との関係性を示すもの、周辺環境に与える影響を把握するためのモニタリング調査計画その他事業の内容が分かる計画をいう。
（４） 温泉利用事業者 温泉を公共の浴用、飲用等厚生的な目的で利用する者又は配湯、発電、農業等産業的な目的で利用する者をいう。
（市の責務）
第５条 市は、第２条に定める基本理念にのっとり、この条例の適正な運用が図られるよう必要な措置を講じるものとする。
２ 市は、第７条の規定により提出された事業計画を雲仙市地熱資源保護活用協議会（以下「協議会」という。）において協議するに当たり、地域住民及び関係機関と連携を取りながら、その意見を反映させるよう努めなければならない。
（事業者の責務）
第６条 発電事業者は、事業を行うに当たって、この条例を遵守するとともに、市長の同意を得た事業計画を履行しなければならない。
２ 発電事業者は、進捗段階に応じて、市その他関係者に対して、あらかじめ事業内容及びその進捗状況を説明する機会を設けなければならない。

３ 発電事業者は、その事業活動によって、既存の温泉、地熱・温泉熱発電所並びに市の自然環境の保全及び生活・生産環境の形成等に支障を来すことがないよう、自らの責任及び負担において必要な措置を講ずるものとする。
４ 発電事業者は、温泉の湧出量の減少等周辺環境の変化が認められた場合には、影響調査を実施し、事業が原因であった場合には、必要な措置を講じなければならない。
５ 発電事業者は、市が地熱資源の保護に関する施策を実施する場合には、当該施策の実施に協力しなければならない。
６ 温泉利用事業者は、温泉資源の保護に資するため、自らが所有し、又は利用する泉源等の状況を把握するモニタリングに努めなければならない。
（事業計画の同意）
第７条 発電事業者は、事業を実施する場合において、次に掲げる行為を行うときは、当該各号に定める日までに市長に事業計画を提出し、あらかじめ当該事業計画の同意を得なければならない。
（１） 発電事業者が事業に係る地熱資源賦存状況調査を行うとき 当該調査（既存資料調査を除く。）を実施しようとする日の９０日前（２） 発電事業者が法第３条又は第１１条の規定により長崎県知事への申請を行うとき 当該申請を行おうとする日の９０日前（３） 発電事業者が発電設備の設置工事を行うとき 当該設置工事を行おうとする日の９０日前（４） 発電事業者が事業実施のために必要とされる法令等の手続に関して市長の同意等を必要とする場合 当該手続を行う９０日前
２ 市長は、事業計画の同意の可否に関し審査するため、前項により事業計画を提出した発電事業者に対し、必要と認められる情報を文書により提出することを求め、又は当該発電事業者の同意を得て現地調査を実施することができるものとする。
３ 市長は、第１項の規定により事業計画の提出を受けたときは、協議会に意見を求めるものとする。
４ 市長は、地域の地熱資源の適切な保護及び適正な活用を図るため、必要に応じて、協議会の意見を踏まえた意見書を長崎県知事に提出するものとする。
５ 市長は、協議会の意見を参酌して、事業計画の同意の可否を決定するものとする。
６ 市長は、事業計画の同意を行う場合には、発電事業者に対して必要な条件を付すことができ、発電事業者は、当該条件を事業計画の内容に反映させなければならない。
（協議会の設置）
第８条 前条第１項の規定により提出された事業計画又は次条第１項の規定により提出された変更事業計画の調査審議を行うため、協議会を設置する。
２ 協議会の組織及び運営に関する事項については、規則で定める。
（事業計画の変更の同意）
第９条 発電事業者は、第７条第１項の同意を得た事業計画の内容に著しい変更が生じる場合は、当該変更が生ずる９０日前までに変更後の事業計画（以下「変更事業計画」という。）を市長に提出し、あらかじめその同意を得なければならない。
２ 第７条第２項から第６項までの規定は、前項の規定により変更事業計画が提出された場合について準用する。この場合において、同条第２項、第３項及び第６項中「事業計画」とあるのは「変更事業計画」と読み替えるものとする。
（同意の取消し）第１０条 市長は、第７条第１項の同意を得た事業計画（前条第１項の同意を得た変更事業計画を含む。）の内容に基づく事業が、地域の地熱資源、自然環境等に著しい影響を及ぼし、既存の温泉、地熱・温泉熱発電所並びに市の自然環境の保全及び生活・生産環境の形成等を害するおそれがあると認めるときは、当該同意を取り消すことができる。
２ 前項に規定する場合のほか、市長は、次の各号の区分に応じ、当該各号に定める要件に該当すると認めるときは、第７条第１項の事業計画の同意（前条第１項の同意を含む。）を取り消すことができる。
（１） 第７条第１項各号に係る同意 発電事業者が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団の関係法人等であることが判明したとき。
（２） 第７条第１項第１号及び第３号に係る同意 発電事業者が、正当な理由なく、同意を得てから１年以上当該各号の行為に着手しないとき又は当該各号の行為が完了する予定の日から相当な期間が経過しているにもかかわらず、当該行為の完了が見込まれないとき。
（３） 第７条第１項第２号に係る同意 発電事業者に係る法第５条第１項に規定する有効期間が経過したとき又は法第９条第１項の規定により許可が取り消されたとき。
（協定の締結）第１１条 市長は、第７条第１項の規定により市長に事業計画を提出した発電事業者に対し、発電事業の実施に係る環境保全に関する協定（以下「環境保全協定」という。）の締結を求めることができる。
２ 環境保全協定の内容は、次に掲げる事項とする。
（１） 地熱資源の適切な保護及び適正な活用に資する調査並びに報告の実施に関する事項（２） 良好な自然環境の保全等に関する事項（３） 前２号に掲げるもののほか、第１条に規定する内容を達成するために必要な事
項
３ 発電事業者は、第１項の規定により市長から環境保全協定の締結を求められた場合は、当該協定を締結するよう努めなければならない。ただし、既に同様の趣旨をその内容とする協定を市長との間で締結しているときは、この限りでない。
（報告、届出等）
第１２条 第７条第１項又は第９条第１項の事業計画の同意を得た発電事業者（以下「同意を得た発電事業者」という。）は、発電設備を設置したときは、規則で定めるところにより、定期的に当該設備の稼働状況等を市長に報告するものとする。
２ 同意を得た発電事業者は、発電事業者の変更その他の規則で定める変更があったときは、規則で定めるところにより、市長に届け出るものとする。
３ 同意を得た発電事業者から発電設備又は発電に用いる蒸気若しくは熱水に係る権利を譲渡された発電事業者は、譲渡した発電事業者に係るこの条例における地位を承継するものとする。
４ 同意を得た発電事業者は、発電設備を廃止しようとするときは、規則で定めるところにより、市長に届け出るものとする。この場合において、当該発電事業者は、近隣の自然環境、生活環境等に配慮して当該発電設備の撤去又は廃棄を行わなければならない。
（現地調査等の実施）
第１３条 市長は、同意を得た発電事業者が第７条第６項に規定する条件（第９条第２項
後段により読み替えて適用される場合を含む。）又は締結した環境保全協定に違反した場合には、当該発電事業者に対し、必要と認められる情報を文書により提出することを求め、又は当該発電事業者の同意を得て現地調査を実施することができるものとする。
（事故発生時の措置等）
第１４条 発電事業者は、次に掲げる事態が生じたときは、直ちに必要な措置を講じるとともに、規則で定めるところにより、その内容を市長に報告しなければならない。
（１） 発電設備並びに発電に用いる蒸気及び熱水に関する事故若しくは災害が発生し、又は発生するおそれが生じたとき。
（２） 発電設備並びに発電に用いる蒸気及び熱水から公害の原因となる物質が発生し、又は発生するおそれが生じたとき。
（３） 前２号に掲げるもののほか、市長が必要と認めるとき。
２ 前項の規定による報告を行った発電事業者は、事故等の拡大及び再発防止のために必要な措置に関する計画を作成し、市長に報告しなければならない。
（事業計画の公表）
第１５条 市長は、第２条に規定する基本理念にのっとり、地熱資源の適切な保護及び適正な活用を推進するため、発電事業者の同意を得た上で、事業計画のうち、次に掲げる事項を公表することができる。
（１） 発電事業者名（２） 事業の実施場所（３） 発電所の規模（勧告等）
第１６条 市長は、発電事業者に対し、次の各号に掲げる措置をとることができる。
（１） 第７条第１項の規定により事業計画を提出し、又は第９条の規定により変更事業計画を提出するよう勧告すること。
（２） 第７条第６項に規定する同意の条件に従うよう勧告すること。
２ 市長は、第７条第２項及び第１３条に定めるもののほか、発電事業者に対し、必要に応じ文書による報告を求め、又は当該発電事業者の同意を得て必要な現地調査を実施することができる。
（勧告に従わない事業者に対する措置）
第１７条 市長は、第１３条又は前条の措置に従わない発電事業者に対して、次に掲げる措置を行うことができる。
（１） 事業計画に対する同意の拒否又は取消し（２） 発電事業者の名称及び勧告内容の公表（３） 前２号に掲げるもののほか、市長が必要と認める措置（その他）
第１８条 この条例に定めるもののほか、必要な事項は、規則で定める。

附 則（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する（経過措置）
２ この条例の施行の際、現に法第３条又は第１１条の規定による申請を行っている発電
事業者は、第７条第１項の規定にかかわらず、この条例の施行の日から起算して３０日以内に市長に事業計画を提出し、その同意を得なければならない。
（雲仙市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正）
３ 雲仙市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例（平成１７年雲仙市条例第３４号）の一部を次のように改正する。
別表環境保全審議会委員の項の次に次のように加える。
地熱資源保護活用協議会会長
日額 7,500円
地熱資源保護活用協議会委員
日額 7,000円