一般社団法人栃木県設備業協会
第１章
（名総定款

則称）

第１条

この法人は、一般社団法人栃木県設備業協会と称する。

（事務所）
第２条

この法人は、主たる事務所を栃木県宇都宮市に置く。
第２章（目目的及び事業的）第３条

この法人は、設備業を営む者をもって組織し、業界の健全な発展と経済的地位の向上を図り、社会的発展に寄与することを目的とする。

（事業）

第４条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1)

設備業に関する資料、情報及び統計の収集頒布(2)

設備業者の道義の高揚を図り社会的使命に貢献するための指導、紹介、宣伝(3)

関係ある官公庁、団体及び機関との情報交換及び連携(4)

会員の経営並びに技術向上の改善に関する調査研究及び啓発指導(5)

地域貢献事業(6)

設備業界の普及啓蒙事業(7)

講習会・研修会等の開催(8)

その他この法人の目的を達成するために必要な事業
第３章

会員（法人の構成員）
第５条

この法人に次の会員を置く。
(1)

正会員

栃木県下に本店又は支店若しくはそれに準じる営業所を有し、信用のある電気工事業者、管工事業者、塗装工事業者で、この法人の事業に賛同して入会した者
(2)
２

賛助会員

設備業関連業者で、この法人の事業に賛同して入会した者

前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。

（会員の資格の取得）
第６条

この法人の会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申込みをし、その承認を受けなければならない。

（経費の負担）第７条

この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、正会員になった時及び毎年、正会員は、総会において別に定める額を支払う義務を負う。
２

賛助会員の会費は、総会において別に定める。

（任意退会）第８条

会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。

（除名）

第９条

会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
(1)

この定款その他の規則に違反したとき。

(2)

この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。

(3) その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）
第 10 条前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1)

第７条の支払義務を２年以上履行しなかったとき。

(2)

総正会員が同意したとき。

(3) 当該会員が死亡し、又は解散したとき。
（拠出金の不返還）
第 11 条

会員が年度の中途において、任意に退会し、除名され、又は会員資格の喪失をした場

合においては、既納の入会金及び会費は返還しない。
第４章（構総会成）

第 12 条

総会は、正会員をもって構成する。

２

賛助会員は、総会に出席して意見を述べることができる。

３

第１項の総会をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。
（権限）

第 13 条

総会は、次の事項について決議する。

(1)定款の変更

(2)

会員の除名

(3)

理事及び監事の選任又は解任(4)

事業計画及び収支予算書の承認(5)

貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認(6)

解散及び残余財産の処分(7)

その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）

第 14 条

総会は、定時総会として毎年度５月に１回開催するほか、必要がある場合に随時開催する。

（招集）

第 15 条

総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２

総正会員の議決権の 10 分の１以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
（議長）

第 16 条

総会の議長は、会長がこれに当たる。

（議決権）
第 17 条総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。

２

正会員は、代理人によってその議決権を行使することができる。

３総会を招集することを決定した理事会において、正会員が書面によって議決権を行使できることとする旨の決定を行った場合は、正会員は、当該総会において書面によって議決権を行使することができる。
（決議）

第 18 条

総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。

２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。

(1)

会員の除名

(2)

監事の解任

(3)

定款の変更

(4)

解散

(5)

その他法令で定められた事項

３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２０条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（議事録）
第 19 条２総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
議長及び出席した理事から議長が指名した２名は、前項の議事録に記名押印する。
第５章

役員（役員の設置）
第 20 条

この法人に、次の役員を置く。

(1)

理事

20 名以上 25 名以内

(2)

監事

２名以上４名以内

２

理事のうち１名を会長、３名を副会長とする。

３

前項の会長、副会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とする。
（役員の選任）第 21 条理事及び監事は正会員とし、総会の決議によって選任する。ただし、理事のうち２名及び監事のうち 1 名は正会員以外の者から選任することができる。
２

会長及び副会長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

（理事の職務及び権限）
第 22 条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

２

会長及び副会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。

３

会長及び副会長は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第 23 条監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 24 条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任は妨げない。

２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任は妨げない。
３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

理事又は監事は、第２０条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第 25 条理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。

（役員の報酬等）第 26 条理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。
（顧問、相談役）
第 27 条

この法人に顧問、相談役を置くことができる。

(1)

顧問

(2)

相談役

２

若干名
若干名

顧問、相談役は、次の職務を行う。

(1)

会長の相談に応じること。

(2)

理事会から諮問された事項について、参考意見を述べること。

３

顧問、相談役の任期は、理事の任期に準ずるものとする。

４

顧問、相談役の選任及び解任は、理事会において決議する。

５

顧問、相談役の報酬は、無償とする。
第６章（構理事会成）

第 28 条

この法人に理事会を置く。

２

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）

第 29 条

理事会は、次の職務を行う。

(1)

この法人の業務執行の決定

(2)

財産の管理

(3)

理事の職務の執行の監督(4) 会長及び副会長の選定及び解職（招集）

第 30 条

理事会は、会長が招集する。

２

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長が理事会を招集する。

（議長）

第 31 条理事会の議長は、会長がこれに当たる。

（決議）

第 32 条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

２

前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第 33 条２

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
出席した会長、副会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第７章

部会、委員会及び事務局（部会の設置）
第 34 条２

この法人に、部会を設置する。
部会の名称は、次のとおりとする。

(1)

電気工事部会

(2)

管工事部会

(3)

塗装工事部会

３

部会の構成は、次のとおりとする。

(1)

電気工事部会は、電気工事業者の正会員で構成する。

(2)

管工事部会は、管工事業者の正会員で構成する。

(3)

塗装工事部会は、塗装工事業者の正会員で構成する。

４

各部会に部会長を置く。部会長は、副会長の中から理事会において選定する。

５

各部会長は、理事会の決定に従い、各部会の業務を執行する。

６

部会の業務は、部会毎に選定し、理事会において決定する。

７

部会運営の細則は、理事会において定める。

８

部会会費の徴収等については別に定める。

（委員会）
第 35 条

この法人に、次の委員会を置く。

(1)

総務委員会

(2)

経営委員会

(3)

教育・安全委員会

２

前項の委員会は、各委員会とも委員長１名、副委員長２名、委員 8 名から 10 名以内で構成する。
３

この法人の事業を行うため、必要に応じて理事会の決議を経て、第１項に定める委員会以外の委員会を設置することができる。
４

委員会の委員は、正会員の中から理事会において選任及び解任する。

５

各委員会は、次の事項について研究、検討する。

(1)

会長が付議する事項(2)

理事会からの付議事項

６

委員会の運営細則は、理事会において定める。

（事務局）
第 36 条本会の事務を処理するため、事務局を置く。

２

事務局に事務局長及び所要の職員を置く。

３

事務局長は、理事会の承認を得て、会長が任免する。

４

事務局の組織及び運営に関する事項は、理事会の決議を経て会長が別に定める。
第８章

資産及び会計（資産の構成）
第 37 条

この法人の資産は、次に掲げるものをもって構成する。

(1)

入会金収入

(2)

会費収入

(3)

その他の収入（事業年度）
第 38 条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月 31 日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第 39 条

この法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の決議を経て、総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。

２

前項の規定にかかわらず、やむをえない理由により事業年度開始前に収支予算が成立しないときは、会長は、理事会の決議を経て、予算成立の日まで前年度予算に準じて暫定予算を編成し、これを執行することができる。この場合の収入支出は、新たに成立した収支予算の収入支出とみなす。

３

第１項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。

（事業報告及び決算）
第 40 条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時総会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。

２

(1)

事業報告

(2)

事業報告の附属明細書

(3)

貸借対照表

(4)

損益計算書（正味財産増減計算書）(5)

貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書

(6)

財産目録

前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
(1)

監査報告

(2)

理事及び監事の名簿(3)

理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類(4)

運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（剰余金）
第 41 条

この法人は、剰余金の分配を行うことができない。
第９章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 42 条

この定款は、総会の決議によって変更することができる。

（解散）
第 43 条

この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（残余財産の帰属）
第 44 条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第１０章

公告の方法

（公告の方法）第 45 条

この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第１項において読み替えて準用する同法第 106 条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２ この法人の最初の会長は飯村愼一、副会長は林田鐵弥、田中英治及び中島國雄とする。
３ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第１項において読み替えて準用する同法第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第 38 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

第１０章

公告の方法

（公告の方法）第 45 条

この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法
人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第１項において読み替えて準用する同法第 106 条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２ この法人の最初の会長は飯村愼一、副会長は林田鐵弥、田中英治及び中島國雄とする。
３ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第１項において読み替えて準用する同法第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第 38 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

本書が一般社団法人栃木県設備業協会定款の謄本である。
令和３年７月１３日
一般社団法人栃木県設備業協会代表理事

小 牧

伸 敏