令和４年度 建設技術審査証明事業（下水道技術）
技術概要書

雨水流出抑制用施設

プラスチック地下貯留・浸透施設

技術審査証明事

限 2028 年 3月31日

下水第2効期

道技術
23（公財）

3号

有［開発目標型］

技術名称：プラスチック地下貯留・浸透施設

設

業

建設技術審査証明書

建日本（雨水流出抑制用施設）

下 水 道 新技術機構

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（ 開 発 の 趣 旨 ）雨水流出抑制対策として雨水地下貯留・浸透施設がある。既存の施設を見ると , 土砂等の除去に多くの時間と労力がかかること , また作業の安全性の向上が課題となっている。
こうした背景から , 維持管理性の良いことを目標に本施設（レインステーション 500）を開発した。本施設は土砂等を水流により集砂部に誘導するため , 集砂部のみで維持管理可能で効率的である。また , 集砂部底部が平坦な形状をしており維持管理は簡便で , 施設内部へ進入する必要がなく，安全に作業することができる。貯留構造体はプラスチック製のため軽量で施工性に優れるとともに空隙率が高く , 高強度で長期使用が可能である。
以上により , 本施設は , 路面冠水を防ぐ線的な雨水流出抑制対策に適しており , 限られた区域内で最適な雨水流出抑制対策を行うことができる。
（ 開 発 目 標 ）本技術の開発目標は，次に示すとおりである。
（１）集砂性：プラスチック地下貯留・浸透施設内の砂（粒径 0.075 ～２mm）を水流により集砂する機能を有すること。
（２）除砂性：プラスチック地下貯留・浸透施設内に集砂した砂を簡便に除去可能であること。
（３）空隙率：貯留構造体は , 空隙率を 90 ％以上確保できること。
（４）貯留構造体の圧縮強度：貯留構造体は , 実用上十分な強度を有すること。
①鉛直方向圧縮強度：土被り 0.5 ～ 2.0 ｍ，T-25 相当②水平方向圧縮強度：埋設深さ 4.0 ｍ相当（５）貯留構造体の長期性能：貯留構造体は , 実用上十分な長期性能を有すること。
①鉛直方向最大長期載荷重量：36 kN/ ㎡（最大土被り 2.0 ｍ相当）
②水平方向最大長期載荷重量：42 kN/ ㎡（埋設深さ 4.0 ｍ相当）
（６）貯留構造体の耐震性能：貯留構造体は , 実用上十分な耐震性能を有すること。
①土被り 0.5 ｍ , 槽高さ 2.0 ｍ , 最大槽幅 63.5 ｍ②土被り 2.0 ｍ , 槽高さ 2.0 ｍ , 最大槽幅 26.5 ｍ（７）構造部材の耐薬性：構造部材は ,「下水道用ポリプロピレン製ます（JSWAS K-8）
1999」と同等以上の耐薬品性を有すること。
（８）構造部材の組立性：構造部材は , 人力で組立が可能であること。
（９）透水シートの引張性能 , 引裂性能 , 耐薬品性 , たわみ追従性：透水シートは ,「JIS A 6008:2002 合成高分子系ルーフィングシート」と同等以上の引張性能 , 引裂性能 , 耐薬品性を有すること。また , 透水シートは側板（シート補助材）の最大たわみ量に追従可能であること。
（10）透水シートの透水性：透水シートは , １× 10-1 cm/sec 以上の透水性を有すること。

（公財）日本下水道新技術機構の建設技術審査証明事業（下水道技術）実施要領に基づき，依頼のあった「プラスチック地下貯留・浸透施設」の技術内容について下記のとおり証明する。
なお，この技術は 2004 年 3 月 3 日に審査証明を取得し，更新された技術である。
2023 年 3 月 15 日

建設技術審査証明事業実施機関

公益財団法人 日本下水道新技術機構
理事長
記

１．審 査 の 結 果すべての開発目標を満たしていると認められる。
２．審査証明の前提（１）提出された資料には事実に反する記載がないものとする。
（２）本技術に使用する材料は , 適正な品質管理のもとで製造されたものとする。
（３）本技術の施工は , 標準施工要領に従い , 適正な施工管理のもとで行われるものとする。
（４）本審査は ,「プラスチック製雨水地下貯留浸透施設技術マニュアル－ 2010 年 12 月－」（（財）下水道新技術推進機
構 ,（社）雨水貯留浸透技術協会 ) に定める照査項目について，確認したものである。
３．審査証明の範囲
審査証明は，依頼者から提出のあった開発目標に対して設定した審査方法により確認した範囲とする。
４．留意事項および付言（１）本技術の施工にあたっては , 標準施工要領に基づいた施工を行うこと。
（２）本施設の設置は , 地下水面より上を原則とする。地下水位の上昇が予測される場所に設置する場合には , 浮力に対する安全性等の検討を実施すること。
( 建設技術審査証明（下水道技術）報告書参照 )５．審査証明の詳細
６．審査証明の有効期限
2028 年 3 月 31 日
７．審査証明の依頼者

積水化学工業株式会社（東京都港区虎ノ門二丁目 10 番４号）

建設技術審査証明事業実施機関

公益財団法人日本下水道新技術機構

技術の概要技術の概要「プラスチック地下貯留・浸透施設」は，雨水流出抑制を目的としてプラスチック製の構成部材(以下,構成部材という)の各部材を積み上げた空間を遮水シートまたは透水シートで覆った施設で，主にオンサイトで雨水を貯留する施設である。レインステーション 500 は□500 ㎜のサイズで，線的な雨水流出抑制対策に適している。
小型マンホール
流入部

生活道路

レインステーション500

シート材料
集砂部

図－１ プラスチック地下貯留・浸透施設の適用イメージ

プラスチック構成部材

図－２ 線的雨水流出抑制対策用
レインステーション５００の基本構成

レインステーション 500 は，以下の機能がある。
１．雨水とともに流入する土砂を，構成部材の傾斜形状を利用した水流によって誘導し集めることができる。
２．集砂部に誘導された土砂を槽内に人が入ることなく，点検マンホールより除去でき，安全かつ簡単に維持管理を行うことができる。
点検口
集砂部

高圧洗浄車

図－３ 集砂性（水流による土砂の誘導が可能）＜ジェットによる高圧洗浄＞

バキューム車＜バキュームによる吸引・除去＞

図－４ 除砂性（安全かつ簡単に維持管理が可能）

３．90 ％以上の高い空隙率を有し，効率よく雨水を貯留することができる。
４．十分な強度と耐久性を有し，上部を公園，緑地，校庭，道路，歩道，駐車場等として利用することができる。
５．プラスチック製の構成部材は軽く，人力で組み立てでき，極めて施工が簡単である。
６．構成部材の寸法は，縦・横寸法が □500 ㎜であり，組み方により施設の大きさを変えることができ，場所に応じて最適な形状を選択することができる。

技術の特長技術の特長
技術の特長を以下に示す。
（１）集砂性：プラスチック地下貯留・浸透施設内の砂（粒径 0.075 ～ ２mm）を水流により集砂する機能を有する。
（２）除砂性：プラスチック地下貯留・浸透施設内に集砂した砂を簡便に除去可能である。
（３）空隙率：貯留構造体は, 空隙率を 90 ％以上確保できる。
（４）貯留構造体の圧縮強度：貯留構造体は，実用上十分な強度を有する。
１）鉛直方向圧縮強度：土 被 り 0.5 ～ 2.0 ⅿ，T-25 相当
２）水平方向圧縮強度：埋設深さ 4.0 ｍ相当（５）貯留構造体の長期性能：貯留構造体は，実用上十分な長期性能を有する。
１）鉛直方向最大長期載荷重量：36 kN/㎡（最大土被り 2.0 ｍ相当）
２）水平方向最大長期載荷重量：42 kN/㎡（埋 設 深 さ 4.0 ｍ相当）
（６）貯留構造体の耐震性能：貯留構造体は，実用上十分な耐震性能を有する。
１）土被り 0.5 ｍ,槽高さ 2.0 ｍ,最大槽幅63.5 ｍ

２）土被り 2.0 ｍ,槽高さ 2.0 ｍ,最大槽幅26.5 ｍ（７）構造部材の耐薬性：構造部材は,「下水道用ポリプロピレン製ます（JSWAS K-8）1999」と同等以上の耐薬品性を有する。
（８）構造部材の組立性：構造部材は，人力で組立が可能である。
（９）遮水シートの引張性能,引裂性能,耐薬品性，たわみ追従性：遮水シートは，「JIS A 6008:2002
合成高分子系ルーフィングシイート」と同等以上の引張性能，引裂性能，耐薬品性を有する。また，遮水シートは側板（シート補助材）の最大たわみ量に追従可能である。
（10）透水シートの透水性：透水シートは，１×10-1 cm/sec 以上の透水性を有する。

レインステーション

写真－１ 長期性能の試験状況

レインステーション

写真－２ 耐震性能の試験状況

技術の区分名称
技術の区分名称
開発目標型

技術の適用範囲
技術の適用範囲
貯留・浸透施設の種類：雨水流出抑制を目的として，レインステーション５００を活用した雨水を貯留・浸透する施設。
【 活 荷 重 】：T-25 以下【 土 被 り 】：0.5 ～ 2.0 ⅿ（輪荷重：T-25 の場合）
【 埋 設 深 さ 】：4.0 ⅿ以下

施工実績（抜粋）
施工実績（抜粋）
施工年月

現場

採用理由

2017 年

路面改良工事【桜丘四丁目】

浸水対策2018 年

路面改良工事【上野毛】浸水対策2019 年

路面改良工事【上野毛】

浸水対策2020 年

路面改良工事【深沢四丁目】

浸水対策2020 年

路面改良工事【深沢七丁目】

浸水対策

2021 年

路面改良工事【中町五丁目】

浸水対策

技術保有会社および連絡先
技術保有会社および連絡先【技術保有会社】

積水化学工業株式会社

https://www.sekisui.co.jp/
https://www.eslontimes.com/【問合せ先】

積水化学工業株式会社
環境ライフカンパニー

管材事業部

TEL 03-5521-0833

日本下水道新技術機構

https://www.jiwet.or.jp/

審査証明有効年月日
審査証明有効年月日
2023 年３月 15 日～2028 年３月 31 日
インターネットによる情報公開
インターネットによる情報公開・公益財団法人

・建設技術審査証明協議会

https://www.jacic.or.jp/sinsa/