平成 28 年５月 16 日
各 位
会社名

京セラ株式会社

代表者名

代表取締役社長

山口 悟郎（コード番号 6971 東京証券取引所第一部）
問合せ先

取締役 執行役員常務 経理財務本部長

TEL

075 (604) 3500 （代表）会社名日本インター株式会社

代表者名

代表取締役社長

青木 昭一

金 太浩

（コード番号 6974 東京証券取引所第二部）
問合せ先

取締役 執行役員 管理本部長

TEL

045 (470) 6071 （代表）千田 浩章

京セラ株式会社と日本インター株式会社の合併契約締結に関するお知らせ
京セラ株式会社（以下「京セラ」といいます。
）と日本インター株式会社（以下「日本インター」といい、京セラと併せて「両社」といいます。
）は、本日開催のそれぞれの取締役会において、以下のとおり合併（以下「本合併」といいます。
）を行うことを決議し、両社の間で合併契約（以下「本合併契約」といいます。
）を締結しましたので、下記のとおりお知らせいたします。
京セラについては、会社法（平成 17 年法律第 86 号。その後の改正を含みます。以下同じです。
）第 796 条
第２項の規定に基づく簡易合併の手続により株主総会による承認を受けずに、また日本インターについては、
平成 28 年６月 16 日開催予定の定時株主総会において本合併契約の承認を受けた上で、両社は、平成 28 年８月１日を効力発生日として本合併を行う予定です。
また、本合併の効力発生日（平成 28 年８月１日予定）に先立ち、日本インターの普通株式は、株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。
）市場第二部において、最終売買日を平成 28 年７月 26日として、平成 28 年７月 27 日付で上場廃止となる予定です。
記
１．本合併の目的
日本インターは、ディスクリート事業、モジュール事業、商品事業の３つを主要事業として、パワー半導体の製造販売を柱に事業を展開しております。京セラは、京セラの手掛ける部品ビジネスから完成品ビジネスに至る様々な事業領域における知見と日本インターのパワー半導体の知見を共有することにより両社の企業価値を向上できると判断し、平成 27 年９月、日本インターを連結子会社としました。それ以来、両社はシナジーの追求等、業績拡大に向けて取り組んでまいりましたが、日本インターは重要市場である中国経済成長の減速、
国内アミューズメント業界における規制強化、国内自動車市況の鈍化等の事業環境悪化の影響を大きく受け、
平成 27 年 11 月６日に平成 28 年３月期通期連結業績予想を下方修正し、当期純利益が赤字見通しであることを発表するに至りました。
京セラの連結子会社となった以降の日本インターを取り巻く事業環境の急激な悪化を受け、京セラは、日本
インターの今後の事業拡大には同社の経営基盤の強化が必要であり、人材、技術、資金を始めとした京セラ全体の経営資源の活用といった抜本的な対策が不可欠であると判断いたしました。そのため京セラは、連結子会
社化時には当面の間は日本インターの上場を維持する方針でしたが、京セラの人材、技術、資金の機動的かつ迅速な投入には、現在の連結子会社体制による経営でなく、本合併による京セラ本体への統合が最善であると

1

の考えに至り、平成 27 年 12 月に日本インターに対して本合併を申し入れました。
日本インターは平成 22 年度より経営再建に取り組み、お客様への製品供給と会社の存続を最優先してまいりました。平成 26 年３月には再建を支援していただいた金融機関への弁済は完了し、成長市場を中心とした事業展開を図ってまいりましたが、原価低減のための設備投資や新製品創出のための研究開発、海外販売力強化のための拠点作りなど、今後の事業拡大に向けた必要な人材、技術、資金などの経営基盤が未だ十分に整っているとはいえない水準にあります。また、競争力を取り戻すには多額の投資が必要となり、単独で成長するには相当の時間を要すると言わざるを得ない状況にあります。平成 27 年９月に京セラの連結子会社となって以降、両社にてシナジー追求のための検討を行ってまいりましたが、その過程において、京セラの豊富な経営資源をフルに活用することで日本インターの経営基盤を強化し、事業を拡大していくことが可能となることを実感いたしました。今回、京セラの申し入れを受け入れ、連結子会社という立場から、会社という枠を越え文
字どおり京セラと一体となることで、京セラが持つ豊富な経営資源をより迅速かつ有効に活用することが可能となり、更なる事業価値の向上が実現できると確信し、本日、本合併契約を締結することを両社で決定いたしました。日本インターの株主の皆様におかれましては、京セラの株主として引き続きご支援をお願いするものです。
２．本合併の要旨（１）本合併の日程
本合併契約締結の取締役会決議日（両社）平成 28 年５月 16 日

本合併契約締結日（両社）平成 28 年５月 16 日

定時株主総会基準日（日本インター）

平成 28 年３月 31 日

定時株主総会決議日（日本インター）

平成 28 年６月 16 日（予定）

最終売買日（日本インター）

平成 28 年７月 26 日（予定）

上場廃止日（日本インター）

平成 28 年７月 27 日（予定）

本合併の予定日（効力発生日）

平成 28 年８月１日（予定）（注１）本合併は、会社法第 796 条第２項の規定に基づき、京セラの株主総会の承認を要しない場合（簡易合併）に該当します。
（注２）上記日程は、本合併に係る手続進行上の必要性その他の事由に応じ、両社が協議し合意の上、変更されることがあります。
（２）本合併の方式
京セラを吸収合併存続会社、日本インターを吸収合併消滅会社とする吸収合併です。本合併は、京セラ
については、会社法第 796 条第２項の規定に基づく簡易合併の手続により株主総会による承認を受けずに、
日本インターについては、平成 28 年６月 16 日開催予定の定時株主総会において本合併契約の承認を受けた上で、両社は、平成 28 年８月１日を効力発生日として本合併を行う予定です。
（３）本合併に係る割当ての内容

本合併に係る割当ての内容

京セラ

日本インター（吸収合併存続会社）（吸収合併消滅会社）

普通株式 １

普通株式 0.032（注１）日本インターの普通株式１株に対して、京セラの普通株式 0.032 株を割当て交付します。但し、京セラが保有する日本インターの普通株式（平成 28 年５月 16 日現在 61,574,224 株）及び日
本インターが保有する自己株式（平成 28 年３月 31 日現在 1,147 株）については、本合併による株式の割当ては行いません。したがって、本合併により交付する京セラの普通株式は
851,487 株（日本インターの新株予約権の行使状況及び自己株式数（本合併に関して行使される会社法第 785 条第１項に定める反対株主の株式買取請求に係る株式の買取りによって取得す2

る自己株式を含みます。
）の変動等により、今後修正される可能性があります。
）の予定です。
（注２）京セラは、本合併の予定日（効力発生日）の前日の最終の日本インターの普通株式の株主名簿に記載又は記録された株主（但し、京セラ及び日本インター並びに本合併に関して会社法第785 条第１項に定める反対株主の株式買取請求権を行使した日本インターの株主を除きます。
）の保有する日本インターの普通株式数の合計数に、上記普通株式に係る合併比率を乗じて得た数の京セラの普通株式を割当て交付します。京セラは、本合併により交付する株式について、
京セラが保有する京セラの普通株式を充当する予定です。
（注３）単元未満株式の取扱い
本合併に伴い、京セラの単元未満株式（100 株未満の株式）を保有することになる日本インターの株主の皆様は京セラの普通株式に関する以下の制度をご利用いただくことができます。
なお、金融商品取引所市場において単元未満株式を売却することはできません。
① 単元未満株式の買取制度（100 株未満株式の売却）
会社法第 192 条第 1 項の規定に基づき、京セラの単元未満株式を保有する株主の皆様が、京セラに対してその保有する単元未満株式を買い取ることを請求することができる制度です。
② 単元未満株式の買増制度（100 株への買増し）
会社法第 194 条第 1 項及び京セラの定款の規定に基づき、京セラの単元未満株式を保有する
株主の皆様が、その保有する単元未満株式の数と併せて１単元（100 株）となる数の普通株式
を京セラから買い増すことを請求することができる制度です。
（注４）１株に満たない端数の処理
本合併に伴い、京セラの普通株式１株に満たない端数の割当てを受けることとなる日本インターの株主の皆様に対しては、会社法第 234 条その他関係法令の定めに従い、その端数の合計
数（１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとします。
）に相当する数の京セラの普通株式を売却し、かかる売却代金をその端数に応じてお支払いいたします。
（４）本合併に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
京セラは、本合併に際して、日本インターの発行している新株予約権の全てについて、それに代わる新
株予約権又は金銭の交付を行いません。なお、日本インターの本日付「ストック・オプション(新株予約権)の無償取得及び消却に関するお知らせ」で公表したとおり、日本インターがストック・オプションとして発行した新株予約権の一部について、当該新株予約権を保有する新株予約権者の退任等により、日本インターが無償で取得できる新株予約権が生じたため、本日開催の取締役会において、当該新株予約権を平成 28 年
５月 31 日をもって無償で取得し、同日付で消却する旨決議しております。また、日本インターは、当該新株予約権の取得・消却後も日本インターの発行している新株予約権を保有することとなる新株予約権者全員から、本合併の予定日（効力発生日）前までにその保有する新株予約権の全てを行使する予定である旨の連絡を受けております。
なお、日本インターは、新株予約権付社債を発行しておりません。
３．本合併に係る割当ての内容の根拠等（１）割当ての内容の根拠及び理由
京セラ及び日本インターは、上記２．
（３）「本合併に係る割当ての内容」に記載の普通株式の合併比率の決定にあたって公正性・妥当性を担保するため、京セラは大和証券株式会社（以下「大和証券」といいます。
）を、また、日本インターは株式会社 KPMG FAS（以下「KPMG FAS」といいます。
）を、合併比率の算定に関する別個に独立した第三者算定機関としてそれぞれ選定の上、それぞれ本合併の普通株式の合併比率の算定を依頼しました。
京セラ及び日本インターは、それぞれ上記の第三者算定機関から提出を受けた普通株式に関する合併比率の分析結果及び助言を慎重に検討し、両社の財務状況、業績動向、株価動向等を勘案し、これらを踏まえ両社間で真摯に交渉・協議を行いました。その結果、両社は、上記２．
（３）「本合併に係る割当ての内容」
記載の普通株式に関する合併比率は妥当であり、それぞれの株主の利益に資するものであると判断しました。

3

以上を踏まえて、平成 28 年５月 16 日に開催された両社の取締役会において本合併の合併対価を決定し、同日、両社間で本合併契約を締結しました。
なお、合併対価は、本合併契約に従い、算定の基礎となる諸条件に重大な変更が生じた場合には、両社間で協議の上、変更することがあります。
（２）算定に関する事項
大和証券は、京セラについては、同社の普通株式が金融商品取引所に上場しており、市場株価が存在することから市場株価法を採用して算定を行いました。日本インターについては、同社の普通株式が金融商品取引所に上場しており、市場株価が存在することから市場株価法を、また、将来の事業活動の状況を評価に反映するため、ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法（以下「ＤＣＦ法」といいます。
）を採用して算定を行いました。
京セラの普通株式１株当たりの株式価値を１とした場合の合併比率の算定結果は、以下のとおりです。
採用手法

合併比率の算定結果

市場株価法

0.029～0.030

ＤＣＦ法

0.022～0.037

市場株価法においては、平成 28 年５月 13 日を算定基準日として、東京証券取引所における算定基準日の終値、直近１ヶ月間、３ヶ月間及び６ヶ月間の株価終値の単純平均値を採用して算定しております。
ＤＣＦ法においては、京セラが日本インターから提供を受けた平成 29 年３月期から平成 34 年３月期までの事業計画を、直近の業績の動向、日本インターへのインタビュー、一般に公開された情報等の諸要素を考慮して一定の修正をした収益予想に基づき、日本インターが将来生み出すと見込まれるフリー・キャッ
シュ・フローを一定の割引率で現在価値に割り引いて日本インターの企業価値や株式価値を分析しております。なお、ＤＣＦ法の算定の基礎となる事業計画については、大幅な増減益を見込んでいる事業年度が含まれております。具体的には、平成 30 年３月期の営業利益について、前事業年度と比較し、743 百万円増を見込んでおりますが、これは主にディスクリート事業における FRD 製品ラインナップの強化による販売拡大
及び製造原価低減を見込んでいることによるものです。また平成 31 年３月期の営業利益について、前事業年度と比較し、342 百万円増を見込んでおりますが、これは主にモジュール事業においてダイオードモ
ジュールのアジア攻略モデルの販売拡大を見込んでいることによるものです。また、当該事業計画は、本合併の実施を前提としておりません。
なお、京セラは大和証券から普通株式の合併比率の公正性に関する意見（フェアネス・オピニオン）を取得しておりません。
他方、KPMG FAS は、京セラについては、同社の普通株式が金融商品取引所に上場されており、時価総額が日本インターの時価総額規模と比較して非常に大きく、取引市場での流動性も高いことから、本合併の対価としてその株式価値を評価する場合、株式市価法により十分に適正な結果が得られると判断したため、主として株式市価法を採用して算定を行いました。日本インターについては、同社の普通株式が金融商品取引所に上場されており、市場株価が存在することから株式市価法を、また、将来の事業活動の状況を評価に反映するため、ＤＣＦ法を採用して算定を行いました。
京セラの普通株式１株当たりの株式価値を１とした場合の合併比率の算定結果は、以下のとおりです。
採用手法

合併比率の算定結果

株式市価法

0.029～0.030

ＤＣＦ法

0.028～0.042

株式市価法においては、平成 28 年５月 13 日を算定基準日として、京セラ及び日本インターの普通株式の4

東京証券取引所における算定基準日の終値、直近１週間、１ヶ月間、３ヶ月間及び６ヶ月間の普通株式の株
価終値の単純平均値を用いて評価を行い、それらの結果をもとに合併比率のレンジを 0.029～0.030 として算定しております。
ＤＣＦ法においては、日本インターから提供を受けた平成 29 年３月期から平成 34 年３月期までの事業計画に基づき、日本インターが将来生み出すと見込まれるフリー・キャッシュ・フローを一定の割引率で現在価値に割り引いて日本インターの株式価値を分析しております。割引率は 7.5%～8.5%を採用しており、継続価値の算定にあたっては永久成長率法を採用し、永久成長率を-0.5%～0.5%としております。この結果をもとに京セラの株式市価法を用いた評価結果との比較に基づく合併比率のレンジを 0.028～0.042 として算定しております。
KPMG FAS は、合併比率の算定に際して、両社から提供を受けた情報及び一般に公開された情報を原則としてそのまま採用し、採用したそれらの資料及び情報等が、全て正確かつ完全なものであること、合併比率の算定に重大な影響を与える可能性がある事実で KPMG FAS に対して未開示の事実はないこと等を前提としており、独自にそれらの正確性及び完全性の検証を行っておりません。両社及びその子会社・関連会社の資産又は負債（偶発債務を含みます。
）について、個別の各資産及び各負債の分析及び評価を含め、独自の評
価、鑑定又は査定を行っておらず、第三者機関への鑑定又は査定の依頼も行っておりません。加えて算定において参照した日本インターの事業計画に関する情報については、日本インターの経営陣により現時点で得られる最善の予測と判断に基づき合理的に作成されたことを前提としております。KPMG FAS の合併比率の算定は、平成 28 年５月 13 日現在までの情報及び経済情勢を反映したものであります。
なお、ＤＣＦ法の算定の基礎となる事業計画については、大幅な増減益を見込んでいる事業年度が含まれております。具体的には、平成 30 年３月期の営業利益について、前事業年度と比較し、809 百万円増を見込んでおりますが、これは主にディスクリート事業における FRD 製品ラインナップの強化による販売拡大
及び製造原価低減を見込んでいることによるものです。また平成 31 年３月期の営業利益について、前事業年度と比較し、488 百万円増を見込んでおりますが、これは主にモジュール事業においてダイオードモ
ジュールのアジア攻略モデルの販売拡大を見込んでいることによるものです。また、当該事業計画は、本合併の実施を前提としておりません。
なお、日本インターは KPMG FAS から普通株式の合併比率の公正性に関する意見（フェアネス・オピニオン）を取得しておりません。
（３）算定機関との関係
大和証券及び KPMG FAS はいずれも、京セラ及び日本インターから独立した算定機関であり、京セラ及び日本インターの関連当事者には該当せず、本合併に関して記載すべき重要な利害関係を有しません。
（４）上場廃止となる見込み及びその事由
本合併により、日本インターの普通株式は東京証券取引所の上場廃止基準に従って、平成 28 年７月 27 日付で上場廃止（最終売買日は平成 28 年７月 26 日）となる予定です。上場廃止後は、日本インターの普通株
式を東京証券取引所において取引することはできなくなりますが、京セラ及び日本インターを除く日本イン
ターの普通株式の株主の皆様に対しては、本合併契約に従い、上記２．
（３）「本合併に係る割当ての内容」に記載のとおり、京セラの普通株式が割り当てられます。
本合併の目的は上記１．
「本合併の目的」に記載のとおりであり、結果として、日本インターの普通株式は上場廃止となる予定です。日本インターの普通株式が上場廃止になった後も、日本インターの普通株式の株主の皆様に対して本合併の対価として交付される京セラの普通株式は東京証券取引所に上場されているため、京セラの普通株式につき、単元株式数である 100 株以上の割当てを受ける株主の皆様は、株式の保有数に応じて一部単元未満株式の割当てを受ける可能性はあるものの、１単元以上の株式については引き続き取引所市場において取引が可能であり、株式の流動性を確保できるものと考えております。
京セラの普通株式 100 株以上が割り当てられず、単元未満株主となる日本インターの株主の皆様については、直ちに取引所市場において売却することはできませんが、株主の皆様のご希望により、買取制度又は買5増制度をご利用いただくことが可能であります。これらの取扱いの詳細については、上記２．
（３）「本合併に係る割当ての内容」の（注３）「単元未満株式の取扱い」をご参照ください。
また、１株に満たない端数が生じた場合における端数の処理については、上記２．
（３）「本合併に係る割当ての内容」の（注４）「１株に満たない端数の処理」をご参照ください。
なお、日本インターの株主の皆様は、最終売買日である平成 28 年７月 26 日（予定）までは、東京証券取引所において、その保有する日本インターの普通株式を従来どおり取引することができるほか、会社法その他関係法令に定める適切な権利を行使することができます。
（５）公正性を担保するための措置
京セラ及び日本インターは、京セラが既に日本インターの発行済株式総数の 69.82％を保有しており、日本インターは京セラの連結子会社に該当することから、本合併は、日本インターにとって支配株主との取引等に該当し、公正性を担保する必要があると判断して、以下のとおり公正性を担保するための措置を実施しております。
① 算定書の取得
京セラ及び日本インターは、それぞれ別個に独立した第三者算定機関である大和証券及び KPMG FAS に
普通株式の合併比率の算定を依頼し、両社の財務状況、業績動向、株価動向等を勘案し、これらを踏まえ両社間で真摯に交渉・協議を行いました。その結果、両社は、上記２．
（３）「本合併に係る割当ての内容」記載の普通株式の合併比率は妥当であり、それぞれの株主の利益に資するものであると判断しております。大和証券及び KPMG FAS の各算定書の概要は、上記（２）「算定に関する事項」をご参照ください。
なお、京セラ及び日本インターは、いずれも、各第三者算定機関から普通株式の合併比率の公正性に関する評価（フェアネス・オピニオン）を取得しておりません。
② 独立した法律事務所からの助言
本合併に関する法務アドバイザーとして、京セラはアンダーソン・毛利・友常法律事務所を、また日
本インターは森・濱田松本法律事務所を選任し、それぞれ本合併に関する諸手続並びに取締役会の意思決定の方法及び過程について、法的な観点から助言を受けております。なお、アンダーソン・毛利・友常法律事務所及び森・濱田松本法律事務所は、いずれも京セラ及び日本インターとの間で重要な利害関係を有していません。
（６）利益相反を回避するための措置
本合併は、親会社である京セラと子会社である日本インターが合併するものであり、利益相反構造が存在することから、日本インターは、本合併に関し、利益相反を回避するための措置として、以下の措置を実施しております。
①

第三者委員会からの答申書の取得

日本インターは、本合併が日本インターの少数株主にとって不利益な条件の下で行われることを防止するため、平成 28 年２月８日、支配株主である京セラとの間で利害関係を有しない独立した外部の有識者である澤田久代氏（弁護士、横浜綜合法律事務所）、西村将樹氏（弁護士、R&G 横浜法律事務所）及び山口高志氏（公認会計士、有限会社 FISCO、公認会計士山口事務所）、の３名によって構成される第三者委員会（以下「第三者委員会」といいます。
）を設置し、本合併を検討するに当たって、第三者委員会に対し、(i)本合併の目的が合理的であるか（本合併が日本インターの企業（事業）価値の向上に資するかを含む。
）、(ii)本合併の条件（合併比率を含む。
）の公正性が確保されているか、(iii)本合併において公正な手続を通じて日本インターの株主の利益に対する配慮がなされているか、及び、(iv)(i)から(iii)を踏まえ、本合併を行うとの決議を日本インターの取締役会が行うことが日本インターの少数株主
にとって不利益なものではないか、に関する意見を諮問しました。

6

第三者委員会は、平成 28 年３月１日から平成 28 年５月 13 日までに、会合を合計６回開催したほか、情報収集を行い、必要に応じて随時協議を行うなどして、上記諮問事項に関し、慎重に検討を行いました。第三者委員会は、かかる検討を行うにあたり、日本インターの役員等へのインタビューにおいて、本合併に至る背景、本合併の意義・目的、日本インターの状況、本合併によるシナジー及び本合併に関する交渉過程その他の本合併に関連する事項について説明を受け、これらの点に関する質疑応答を実施
したほか、京セラ及び日本インターから提供を受けた関連書類等の精査を実施しております。
また、日本インターの第三者算定機関である KPMG FAS から本合併に用いられる合併比率の評価に関する説明を、日本インターのリーガル・アドバイザーである森・濱田松本法律事務所から本合併の手続面における公正性を担保するための措置並びに本合併に係る日本インターの取締役会の意思決定の方法及び過程その他の利益相反を回避するための措置の内容に関する説明を受けております。第三者委員会は、
以上のような経緯の下、上記諮問事項について慎重に協議及び検討した結果、平成 28 年５月 16 日に、本合併を行うとの決議を日本インターの取締役会が行うことは日本インターの少数株主にとって不利益なものではないと認められる旨を内容とする答申書を日本インターの取締役会に対して提出しております。
② 利害関係を有する取締役及び監査役を除く取締役全員の承認並びに監査役全員の異議がない旨の意見
本日開催の日本インターの取締役会（以下「本取締役会」といいます。
）では、日本インターの取締役のうち、久芳徹夫氏及び嘉野浩市氏が京セラの代表取締役会長及び執行役員常務をそれぞれ兼任していること、千田浩章氏及び竹中一夫氏が京セラの子会社の役員を、それぞれ平成 27 年 10 月及び 11 月に退任しており、日本インターの取締役に就任して間もないこと、並びに家守力氏が京セラの元役員（平成25 年６月退任）であり、鳥山英一氏が京セラの子会社の元役員（平成 24 年３月退任）であることに鑑み、利益相反について疑義が生じるおそれを回避する観点から、本合併に関して、二段階の決議を行うこととしました。(i)まず、久芳徹夫氏、嘉野浩市氏、千田浩章氏、竹中一夫氏、家守力氏及び鳥山英一氏を除く３名の取締役において審議のうえ、その全員一致で、本合併に関する承認決議を行った後、(ii)さらに会社法第 369 条第１項に定める取締役会の定足数を考慮し、家守力氏及び鳥山英一氏を加えた５名の取締役であらためて審議し、その全員一致で、本合併に関する承認決議を行いました。また、上記のいずれの取締役会においても、日本インターの監査役のうち、京セラの役員を兼任している青木昭一氏及び京セラの元役員（平成 24 年６月退任）である久木壽男氏を除く日本インターの全ての監査役２名が参加し、いずれも上記承認決議に異議がない旨の意見を述べております。
なお、久芳徹夫氏、嘉野浩市氏、千田浩章氏及び竹中一夫氏は、上記同様、本合併に関し利害が相反
し又は相反するおそれがあるため、久芳徹夫氏及び嘉野浩市氏は本取締役会に出席しておらず、千田浩
章氏及び竹中一夫氏は本取締役会における本合併に関する審議及び決議に参加しておりません。また、かかる４名の取締役は日本インターの立場において本合併に関する京セラとの協議・交渉に参加しておりません。日本インターの監査役のうち、青木昭一氏及び久木壽男氏も、同様の観点から、青木昭一氏
は本取締役会に出席しておらず、久木壽男氏は本取締役会における本合併に関する審議には一切参加しておらず、上記いずれの取締役会の決議に対して意見を述べることを差し控えております。また、かかる２名の監査役は日本インターの立場において本合併に関する協議・交渉に参加しておりません。
③ 独立した法律事務所からの助言
日本インターは、上記①及び②記載の、日本インターにおける取締役会決議の方法、第三者委員会の設置及び運営その他の利益相反を回避するための措置に関して、日本インターのリーガル・アドバイザーである森・濱田松本法律事務所から法的助言を受けております。

7

４．本合併の当事会社の概要
吸収合併存続会社
（１） 名
（２） 所
（３） 代

在
表

者

吸収合併消滅会社

称

京セラ株式会社

日本インター株式会社地

京都府京都市伏見区竹田鳥羽殿町６番地

神奈川県秦野市曽屋 1204 番地の代表取締役社長 山口 悟郎

代表取締役社長

ファインセラミック部品関連事業

パワー半導体の開発・製造・販売、他社

半導体部品関連事業

電子部品の仕入販売等

金 太浩

役 職 ・ 氏 名
（４） 事

業

内

容

ファインセラミック応用品関連事業
電子デバイス関連事業
通信機器関連事業 等（５） 資

115,703 百万円

2,250 百万円

（６） 設 立 年 月 日

昭和 34 年４月１日

昭和 32 年８月 21 日

（７） 発 行 済 株 式 数

377,618,580 株

88,184,350 株

（８） 決

期

３月 31 日

３月 31 日数（連結）69,229 名（連結）524 名（10） 主 要 取 引 先

国内外の企業国内外の企業（11） 主 要 取 引 銀 行

㈱京都銀行

㈱横浜銀行

㈱三菱東京 UFJ 銀行㈱三菱東京 UFJ 銀行㈱三井住友銀行㈱三井住友銀行

（９） 従

本

金

算
業

員

（平成 28 年３月
31 日現在）㈱みずほ銀行（12） 大 株 主 及 び
持株比日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）

率（平成 28 年３月

京セラ㈱70.08％㈱京三製作所

7.19％

9.62％
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）

31 日現在）6.41％
ステート・ストリート・バンク・アンド・トラスト・カンパニー

日本インター協力会社持株会

5.01％

1.07％

㈱京都銀行

3.82％

㈱三井住友銀行

0.46％

稲盛 和夫

2.96％

馬田 憲雄

0.37％

（13） 当事会社間の関係
資

本

関

係

京セラは日本インターの親会社であり、平成 28 年５月 16 日現在、日本インターの発行済株式総数（88,184,350 株）の 69.82％に相当する 61,574,224 株を保有して
おります。

人

的

関

係

京セラの取締役１名及び従業員１名が、日本インターの取締役に就任しており、京セラの取締役１名が、日本インターの監査役に就任しております。また、日本イン
ターは、京セラより従業員１名を出向者として受け入れております。

取

引

関

係

日本インターによる京セラからの製品の購入等の取引があります。

関連当事者への京セラは日本インターの親会社であり、京セラと日本インターは相互に関連当事者

該に該当します。

当

状

況

8

（14） 最近３年間の経営成績及び財政状態
京セラ（連結）決算期

日本インター（連結）平成 26 年

平成 27 年

平成 28 年

平成 26 年

平成 27 年

平成 28 年

３月期

３月期

３月期

３月期

３月期

３月期

純

資

産

1,987,226

2,303,623

2,373,762

5,284

6,382

6,122

総

資

産

2,636,704

3,021,184

3,095,049

17,907

17,175

14,747

１ 株 当 た り

5,206.48

6,038.57

6,226.58

2.73

23.26

68.17

純 資 産 ( 円 )

（注１）

（注１）

（注１）

売

高

1,447,369

1,526,536

1,479,627

21,581

22,64520,020

上

営

業

利

益

120,582

93,42892,656

968

1,090

146

経

常

利

益

146,268

121,862

145,583

792

1,074

2

（注２）

（注２）

（注２）

88,756

115,875

109,047

724

466

△17

（注３）

（注３）

（注３）

１ 株 当 た り

241.93315.85297.24

11.34

6.26

△0.23

当期純利益(円)

（注３）

（注３）

（注３）

１ 株 当 た り

120.00100.00100.00

0.00

3.00

0.00

当 期 純 利 益

配 当 金 ( 円 )（注１）京セラは、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（以下「米国会計原則」といいます。
）に準拠して連結財務諸表を作成しておりますので、この数値は「１株当たり株
主資本」の数値を表示しております。
（注２）この数値は米国会計原則に基づいて算出した「税引前当期純利益」の数値を表示しております。
（注３）この数値は米国会計原則に基づいて算出した「当社株主に帰属する当期純利益」及び「１株当たり当社株主に帰属する当期純利益」の数値を表示しております。
（注４）単位は百万円。但し、特記しているものを除きます。
５．本合併後の状況
吸収合併存続会社
（１）

名

（２）

所

（３）

代表者の役職・氏名

代表取締役社長 山口 悟郎（４）事

ファインセラミック部品関連事業、半導体部品関連事業、ファインセラ

在
業

内

称

京セラ株式会社地

京都府京都市伏見区竹田鳥羽殿町６番地

容ミック応用品関連事業、電子デバイス関連事業、通信機器関連事業、等
（５）

資

本

金

115,703 百万円

（６）

決

算

期

３月 31 日

（７）

純

資

産

現時点では確定しておりません。

（８）

総

資

産

現時点では確定しておりません。

６．会計処理の概要
本合併は、企業結合に関する会計基準における共通支配下の取引等に該当する見込みです。
７．今後の見通し
本合併が京セラの連結業績に与える影響は軽微であります。今後、公表すべき事項が生じた場合には、速やかに開示いたします。

9

８．支配株主との取引等に関する事項（１）支配株主との取引等の該当性及び少数株主の保護の方策に関する指針への適合状況
本合併は、親会社である京セラと子会社である日本インターが合併するものであることから、日本インターにとって支配株主との取引等に該当します。
日本インターが、平成 27 年 11 月 27 日に開示したコーポレート・ガバナンス報告書で示している「支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針」に関する本合併における適合状況は、以下のとおりです。
「支配株主である親会社との取引等にあたっては、市場価格を勘案し、一般的取引条件と同様に決定することとしております。重要性が高い取引を実施する場合には、その内容について取締役会に報告する又は承認を求める等の適切な監視を行うものとしております。
」
日本インターは、上記３．
（５）「公正性を担保するための措置」及び（６）「利益相反を回避するための措置」に記載のとおり、本合併について、その公正性を担保し、利益相反を回避するための措置を講じた上で、本合併に用いられる合併対価を決定し、本合併を行う予定です。したがって、本合併は、上記の日本インターの「支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針」に適合していると考
えております。
（２）公正性を担保するための措置及び利益相反を回避するための措置に関する事項
上記（１）「支配株主との取引等の該当性及び少数株主の保護の方策に関する指針への適合状況」に記載のとおり、本合併は、日本インターにとって支配株主との取引等に該当することから、日本インターは、公正性を担保するための措置及び利益相反を回避するための措置が必要であると判断し、取締役会において本合併に関し慎重に協議、検討し、さらに、上記３．
（５）「公正性を担保するための措置」及び（６）「利益相反を回避するための措置」に記載の措置を講じることにより、公正性を担保し、利益相反を回避した上で、判断しております。
（３）当該取引等が少数株主にとって不利益なものではないことに関する、支配株主と利害関係のない者から入手した意見の概要
日本インターは、上記３．
（６）「利益相反を回避するための措置」に記載のとおり、本合併が日本インターの少数株主にとって不利益な条件の下で行われることを防止するため、第三者委員会を設置しました。
日本インターは、本合併を検討するに当たって、第三者委員会に対し、(i）本合併の目的は合理的か、(ii)本合併に用いられる合併比率その他の取引条件の公正性が確保されているか、(iii)公正な手続を通じて日本インターの少数株主の利益への十分な配慮がなされているか、及び（iv）上記(i)乃至（iii）を前提に本合併が日本インターの少数株主にとって不利益なものであるか否かに関する意見を諮問しました。
その結果、第三者委員会からは、上記（i）に関しては、日本インターを取り巻く事業環境の急激な悪化を受け、日本インターの事業が抱える喫緊の経営課題の解決のためには、資金、人材、技術を始めとした京セラの経営基盤のより積極的な活用が不可欠であると判断されるところ、連結子会社という立場ではなく京セラと一体となることによって、京セラが持つ豊富な経営資源のより積極的かつ短期間での活用が可能となることから、京セラとの早期統合が最善であるとして実施されるものであり、日本インターの事業価値の向上に資するものといえ、本合併の目的は合理的である旨、上記（ii）に関しては、日本インターが第三者算定機関である KPMG FAS から取得した合併比率算定書で用いられた算定に不合理な点は認められず、また日
本インターが京セラとの間での利益相反のおそれを排除した状況における真摯な交渉を重ねた結果として得られた合併比率は上記算定結果の範囲内にあり、プレミアム分析の観点からも本合併の目的に照らすと不合
理な水準とは認められないこと、さらに、本合併の合併比率以外の条件についても、本合併の目的等と整合的であり、特に指摘すべき事項は認められないので、本合併に用いられる合併比率その他の取引条件について公正性が確保されている旨、上記（iii）に関しては、第三者委員会の独立性が確保されていること、独立した法務アドバイザーから本合併に関する諸手続及び各種書面について法的観点から適宜助言を受けていること、本合併の検討を行うメンバーと取締役会決議への参加者の構成において利益相反を回避する措置の採用に可能な限り努めていること等から、日本インターとして少数株主の利益に十分配慮した公正な手続を10

履践していると認められる旨、上記（iv）に関しては、上記（i）乃至上記（iii）に鑑みれば、本合併を行うとの決議を日本インターの取締役会が行うことは日本インターの少数株主にとって不利益なものではないと認められる旨の答申書を入手しております。

以 上

11

（参考）当期連結業績予想及び前期連結実績
京セラ（当期連結業績予想は平成 28 年４月 27 日公表分）
連結売上高
当期業績予想（平成 29 年３月期）
前期実績（平成 28 年３月期）（単位：百万円）

連結営業利益連結税引前

当社株主に帰属す

当期純利益

る当期純利益1,520,000

110,000

130,000

85,0001,479,627

92,656

145,583

109,047

日本インター（当期連結業績予想は平成 28 年４月 28 日公表分）
連結売上高
当期業績予想（平成 29 年３月期）
前期実績（平成 28 年３月期）

連結営業利益（単位：百万円）
連結経常利益連結当期純利益

21,000

250

200

140

20,020

146

2

△17

12