○檜原村企（起）業誘致促進条例
平成２１年３月３０日
条例第１０号（目的）
第１条 この条例は、檜原村（以下「村」という。）における環境や地域特性に適合した企業又は個人事業者の誘致及び起業を促進するため、企業及び起業者（以下「企（起）業者」という。）に対して必要な措置を講ずることにより、産業の活性化及び雇用機会の拡大を図り、もって地域経済の発展及び村民生活の向上に資することを目的とする。
（定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１） 起業 次のいずれかに該当するものをいう。
ア 村内に事業所を有しない法人又は個人事業者が新たに村内に事業所を設置し、事業を開始すること。
イ 村内で事業を営んでいない個人等が新たに事業を開始すること、村内で事業を営んでいない個人等が新たに会社等を設立し事業を開始すること、又は村内で事業を営む個人事業者が新たに会社等を設立し事業を実施すること。
ウ 村内で既に事業を営んでいる法人又は個人事業者が異業種事業（日本標準産業分類（統計法（平成１９年法律第５３号）第２条第９項に規定する統計基準として定められたもの）の中分類で異なる業種）を開始すること。
（２） 企（起）業者 村内で起業をするために必要となる具体的計画を有し、実際に事業に着手する法人又は個人事業者をいう。
（３） 指定事業者 優遇措置を受けるため、指定を受けた企（起）業者をいう。
（４） 事業所 事業の用に供するために直接必要な村内の施設をいう。
（５） 賃貸用施設 事業用として賃貸の用に供する村内の施設をいう。
（６） 機械設備 事業所又は賃貸用施設に設置する機械、備品で、事業の用に供するために直接必要なものをいう。（事務用の什器及び備品を除く。）（７） 新規雇用 指定事業者が、事業所の事業開始の日において、常時使用する従業員（雇用保険法（昭和４９年法律第１１６号）第４条第１項の被保険者に限る。）として雇用することをいう。
（８） 固定資産評価額 地方税法（昭和２５年法律第２２６号）第４１０条第１項の規定により決定され、同法第４１１条第１項の規定により固定資産課税台帳に登録された固定資産の価格等をいう。
（優遇措置）
第３条 村は、第１条の目的を達成するため、指定事業者に対し、助成金を交付する。
（助成金の種類等）
第４条 前条に規定する助成金の種類及び額は、次のとおりとする。ただし、他の補助を受けている場合はその補助額を除いた額とし、各助成金に１，０００円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てるものとする。
（１） 操業助成金 指定事業者が取得した事業所の土地、家屋及び償却資産に対して固定資産税が初めて賦課されてから３年の間で、固定資産税のそれぞれの納付額に相当する額（２） 雇用促進助成金 指定事業者が事業所において事業開始の日から２年の間で、新規雇用した者のうち規則で定めるものの人数に２０万円を乗じて得た額（２００万円を限度とする。）（３） 上下水道料金及び電気料金助成金 指定事業者が事業所又は賃貸用施設において上下水道及び電気の使用を開始した月から３年分の上下水道料金及び電気料金のうちから、当該使用した月から１年分を単位として、納付した使用料の額に１００分の３０を乗じて得た額（１年分につき５０万円を限度とする。）（４） 用地取得助成金 指定事業者が購入した事業の用に供する土地に係る固定資産評価額又は賃貸用施設の用に供する家屋及び土地の賃貸料（以下「土地等賃貸料」という。）に、１００分の５０を乗じて得た額（１，５００万円（個人事業者の場合５００万円）を限度とする。ただし、土地等賃貸料については、事業開始の日から３年の間で３００万円（個人事業者の場合１００万円）を限度とする。）（５） 用地造成助成金 指定事業者が事業の用に供するために購入又は、借り入れた土地で、施設の建設のために造成費を支出した場合は、その工事費に１００分の５０を乗じて得た額（１，０００万円（個人事業者の場合は３００万円）を限度とする。）（６） 施設設置助成金 指定事業者が設置した事業所の建設価格に１００分の５０を乗じて得た額（１，５００万円（個人事業者の場合５００万円）を限度とする。）（７） 機械設備設置助成金 指定事業者が設置した事業所又は賃貸用施設内に設置した機械設備で、事業の開始に伴い新たに設置し、償却資産に係る固定資産税の課税対象となった機械設備の取得価格に１００分の５０を乗じて得た額（１，０００万円（個人事業者の場合は３００万円）を限度とする。）（８） 利子補給助成金 檜原村小規模事業者経営改善資金利子補給金交付要綱（平成１１年要綱第２号）における利子補給を受けていない指定事業者で、当該事業の用に供するための融資を受けている指定事業者に対し、当該貸付利率の年１．５パーセントに相当する額。ただし、当該貸付利率が年１．５パーセント以下のときは、当該貸付利率から０．１パーセントを差し引いた率に相当する額（１５０万円を限度とする。）
２ 前項第４号から第７号までに規定する助成金については、それぞれの助成金の限度額に関わらず、この４つの助成金を合計し、３，０００万円（個人事業者の場合は１，０００万円）を限度とする。
（指定事業者の要件）
第５条 指定事業者の指定を受けることができる企（起）業者は、次の各号に掲げる要件のすべてを満たすものとする。
（１） 地域の特性に適合し、環境の保全に必要な措置が講じられていること。
（２） 業績の安定性、信頼性等が優良又は見込まれること。
（３） 施設の設置、操業、業務開始が工場立地法その他の関係法令に適合していること。
（４） 国税、地方税及び上下水道料金等を滞納していないこと。
（指定事業者の申請）
第６条 指定事業者の指定を受けようとする企（起）業者は、村長に対して申請しなければならない。
（指定事業者の指定）
第７条 村長は、前条の規定による申請（以下「指定申請」という。）があったときはこれを審査し、及び必要な調査を行い、指定の要件に該当すると認める企（起）業者について指定事業者の指定を行うものとする。
２ 村長は、前項の指定を行うに当たっては、条件を付けることができる。
（企（起）業誘致審査委員会）
第８条 村長は、前条の指定に関する事項を審査するため、檜原村企（起）業誘致審査委員

会（以下「審査委員会」という。）を設置する。
（組織）
第９条 審査委員会は、第７条の規定による審査のほか、村長の諮問に応じ企（起）業誘致に関する事項について調査審議する。
２ 審査委員会は、委員７人以内をもって組織し、識見を有する者、関係行政機関の職員その他村長が必要と認める者のうちから村長が委嘱し、又は任命する。
３ 委員の任期は、２年とする。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（助成金の申請及び交付）第１０条 指定事業者は、助成金の交付を受けようとするときは、村長に対し助成金の交付の申請（以下「交付申請」という。）をしなければならない。
２ 村長は、交付申請があったときはその内容を審査し、適当と認める場合は助成金の交付の決定を行うものとする。
（環境施設等の整備）
第１１条 前条の規定による助成金の交付を受けた指定事業者は、当該事業所等に係る環境施設、公害防止施設等の整備に努めなければならない。
（申請内容の変更等）
第１２条 指定事業者は、指定申請又は交付申請の内容を変更しようとするときは、村長に対し変更の申請をしなければならない。
２ 村長は、前項の規定による申請があったときは審査し、必要に応じ調査等を行い、適当と認めるときは変更を承認するものとする。
（指定事業者の指定等の取消し等）
第１３条 村長は、指定事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その指定又は助成金の交付の決定を取り消すことができる。
（１） 指定事業者の指定の要件を欠くに至ったとき。
（２） 偽りその他不正の手段により指定事業者の指定又は助成金の交付の決定を受けたとき。
（３） この条例又はこの条例に基づく規則に違反したとき。
（４） 当該事業所における事業等を廃止し、又は休止したとき。
（５） その他村長が必要と認めるとき。
２ 村長は、前項の規定により助成金の交付の決定を取り消した場合において、既に助成金を交付しているときは、当該助成金の全部又は一部の返還を命ずることができる。
（地位の承継）第１４条 合併、譲渡、その他の事由により指定事業者の事業を承継した企（起）業が当該指定事業者の指定に係る事業を継続する場合に限り、村長の承認を得てこの条例に規定する権利義務を承継することができる。
（報告及び調査）第１５条 村長は、助成金の交付を受けた指定事業者に対し必要と認める事項について、報告若しくは書類を提出させ、又は調査することができる。
（委任）第１６条 この条例に規定するもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は規則で定める。
附 則
この条例は、平成２１年４月１日から施行する。
附 則（平成３０年条例第３号）

この条例は、平成３０年４月１日から施行する。
附 則（平成３１年条例第５号）
この条例は、平成３１年４月１日から施行する。ただし、この条例による改正前の檜原村
企（起）業誘致促進条例の規定により指定事業者の指定を受け助成金の交付を受けている指定事業者の助成金については、なお従前の例による。
附 則（令和３年条例第２号）
この条例は、令和３年４月１日から施行する。
附 則（令和４年条例第７号）（施行期日）
１ この条例は、令和４年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例による改正前の檜原村企（起）業誘致促進条例の規定により指定事業者の指定を受け助成金の交付を受けている指定事業者の助成金については、なお従前の例による。
附 則（令和５年条例第２５号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則
この条例は、令和６年４月１日から施行する。