日本工学会【報告事項-1】

平成 29 年度事業計画書（平成 29 年 3 月 16 日理事会承認）（平成 29 年 4 月 1 日から平成 30 年 3 月 31 日まで）
公益社団法人として 5 年が経過し、新体制は定着したものの、この間海外では中国経済の減速、中東の混乱、EU 内での政治経済の混乱、英国の EU 離脱、米国の新大統領就任等、世界の政治・経済情勢は益々流動的になってきている。一方、我が国においては東日本大震災の復興が進む中、政権交替もあったが、社会環境は比較的安定して推移してきた。我が国の社会環境の安定の大きな要因のひとつに、長い歴史の中で培ってきた高度な工学技術とそれを効果的に運営する社会システムがある。国際的に技術開発競争が激化する中、鉱物資源に乏しい我が国が今後も安定した発展を続けるには、産官学が連携した工学・工業力の一段の強化が不可欠である。このような環境において、我が国の工学関連学協会の連合である日本工学会には大きな役割があると考えている。特に、平成 27 年 12 月に開催した第 5 回世界工学会議(WECC2015) における京都宣言を受けて持続可能な社会の実現のため、広い分野に亘る専門知識の集約と、創造性そして強い意志をもって、実効性のある国際協力を実現する方策を今年度も検討する。
学協会連携事業として今まで実施してきた事務研究委員会、各種シンポジウムの開催、人材育成・技術者教育推進事業等を今後も発展的に推進していく。また、これら公益事業の実施状況、成果をより積極的に公開することとし、情報セキュリティの強化を含め Web システム等の情報発信インフラの拡充を図りつつ、グローバル化に対応した Web ページ英語版の整備拡充等を進める。

公益目的事業 1：学協会連携及び調査・国際会議事業（定款第 4 条第 1 項）
１．学協会連携・工学振興事業① 事務研究委員会（以下「事務研」と記す。）の開催
正会員学協会・団体の事務局代表者の連絡・情報共有の場として、 8 月を除く毎月 1 回、計 11回開催する。関係法令の改正や新制度の導入などを踏まえた学協会運営の進め方、会員数の減少や変化する労働環境への対応、国際化への取り組みなど共通するテーマに基づく調査、学習および情報交換などを活発に行い、工学分野の組織運営に有益な情報を共有する。
② 学協会会長懇談会の開催
会員学協会の会長で構成する分野横断の会長懇談会を開催する。産官学連携事業、学協会の国際化など、学協会の目指す方向、工学の社会的責任と使命など共通する課題について議論し、日本工学会として社会に発信する提言等の素材の検討及び会員相互の理解増進や情報交換の場とする。
③ 表彰およびフェロー認定
日本工学会の事業に協力して功労のあった者に対して「日本工学会功労賞」を贈呈する。事務研究委員会に設置する選考委員会にて受賞候補者を選定し、表彰する。
また、日本工学会フェローを、フェロー制度大綱をはじめとする関連規程に基づき、認定する。
④ Web ページの拡充と情報セキュリティの強化
本会 Web ページを、英語版ページの強化を含め拡充し、情報公開、情報発信を推進するとともに情報セキュリティの強化を図ってゆく。
⑤ 会員間の相互協力／協調活動推進・支援
会員、会員同士等が協力/協調して進める工学振興活動を必要に応じ支援する等、本会の機能の強化に取り組む。

２．国内・国際会議、国内・国際シンポジウム事業① 日本工学会公開シンポジウム
毎年の恒例事業として定時社員総会終了後に開催している日本工学会公開シンポジウムを下記の通り開催する。
日時：平成 29 年 6 月 2 日(金)午後
会場：東京理科大学森戸記念館第 1 フォーラム(新宿区神楽坂)、参加費無料② 国際協力平成 27 年 12 月に開催した第 5 回世界工学会議(WECC2015)における京都宣言に謳う持続可能な社会の実現のため、果敢に複雑な世界に立ち向かうエンジニアリングコミュニティーの仲間に加わり、専門知識、創造性そして強い意志をもって、実効性のある国際協力を実現する方策を検討する。
③ 日本学術会議の WFEO 分科会との協力（国際シンポジウムの開催）
日本学術会議の WFEO 分科会の小松利光分科会委員長が実行委員長を務める「災害リスク管理に関するジョイント国際シンポジウム」を、世界工学団体連盟（WFEO）、日本建築学会、土木学会とともに、土木学会全国大会時に本年度の開催地の九州大学で９月 12 日の午前中に開催する。地震災害、水土砂災害を主とし、米国やペルーなどからも出席者を得て、幅広い情報や意見の交換の場となるべく計画されている。
また、WFEO の理事会，常設委員会例会が 2017 年 11 月にイタリアのローマで開催される。イタリア工学会主催の”WEF2017 in Roma”も並行して開催される。我が国からは、小松利光 WFEO 分科会委員長（日本工学会副会長）、塚原健一 WFEO 分科会幹事が出席する。

公益目的事業 2：人材育成支援・技術者教育推進事業（定款第 4 条第 1 項第（3）号、（4）号）
１．技術者教育・CPD 促進事業（CPD 協議会）
平成２９年度は、委員会体制の整備など平成２８年度に実施した CPD 協議会活動基盤の構造改革を更に発展させ、日本工学会として取り組むべき課題への一層の注力を図ることによって、産業界にとっても効果的な CPD 活動の推進に努める。より具体的には、CPD 活動に関する加盟学協会の相互連携強化、人材育成に関する産業界との連携強化を図るべく、以下に示す全体活動、CPD プログラ
ム委員会関連活動、ECE プログラム委員会関連活動を着実に推進することを予定している。
(1) 全体活動① CPD 協議会全体会議、CPD 協議会シンポジウムの活性化
H26 年度より CPD 協議会シンポジウムを年２回開催とし活動の活性化を図っているが、H29 年
度も春季シンポジウムを CPD 活動のベストプラクティス報告の場、秋季シンポジウムを中期課題討議の場と位置付け CPD 協議会活動の社会への訴求を図ると共に、日本工学会としての CPD 活動の中期的取り組みに結び付けていきたい。CPD 協議会全体会議については、平成 28 年度に決定された全員参加型委員会体制への移行に伴い、年一回開催に簡略化する。
② 情報共有活動の強化
平成 28 年度に引き続き CPD 協議会 Web のコンテンツ見直しとアーカイブ整備を継続する。また、広報委員会を拡充し、CPD 活動の産官学への訴求力を強化する。なお、日本工学会にて現在審議中の日本工学会ニュース復刊の検討に合わせて、人材育成に関し問題意識を共有する技術倫理協議会、科学人材育成コンソーシアムとの連携も検討する。

③ CPD 活動基盤の強化
CPD ポータル基盤、QR コード活用基盤など CPD 運用基盤の整備を進めるとともに、CPD 活動
ベストプラクティス共有とアーカイブ化、ECE プログラム全体技術体系の戦略的整備など、CPD 活動基盤整備を進める。
④ 国、産業界との連携強化
内閣府、経産省、文科省など国の府省庁との連携、および、経団連、COCN など産業団体との連携を試みる。またシンポジウムの場などへの各界キーマンの招聘を推進する。
(2) CPD プログラム委員会関連活動
CPD プログラム委員会を年間 6 回（2 か月に 1 回）開催するとともに、必要に応じて専門委員会、WG を組織化して下記活動を推進する。
① CPD ポータルサイト、CPD Web サイトなどの活動基盤再整備
前年度に引き続き CPD ポータルサイト活用環境の改善を進めるとともに、現在中味が空白になっている Web ページ中の CPD プログラムコーナーへの、アーカイブ整備を進め、各学協会からの活用利便性の向上を図る。
② CPD 運用システムの効率化支援活動推進
現在各学協会で、CPD 登録の複雑化→CPD 利用者減の悪循環で、CPD 運用システムのコストパフォーマンス低下を招き、普及を妨げる要因になりつつあるが、これを解決する可能性のある施策として運用システムへの QR コード活用の可能性を先行学協会による試行と連携して検討する。
③ CPD 活動に関するベストプラクティス情報共有体制の整備
前年度の構造改革に伴い、CPD プログラム委員会への CPD 協議会加盟学協会からの参加委員が増えることに連動して、各学協会のベストプラクティスの事例研究、情報共有を活性化するとともに、そのアーカイブ化を推進する。また、こうした活動を通じて、電気系、建設系、化学系、機械系などの分野別 CPD 協議会との連携を推進する。
④ 学協会 CPD システム構築支援
福島原発問題を契機に CPD システムの再構築を進めている原子力学会や、TPP などで活性化する新規加入の農業農村工学会などの CPD システム構築への支援活動を前年度に引き続き推進する。
(3) ECE プログラム委員会関連活動
年 2 回開催の ECE プログラム委員会に加えて、年間 6 回（2 か月に 1 回）開催の ECE 拡大幹事会を通じて下記活動を推進する。
① 現行 ECE プログラム（第Ⅰ期および第Ⅱ期）の推進現在第Ⅰ期プログラムとして進行中の国立研究開発法人物質・材料研究機構主催の物質・材料基礎 ECE プログラム、および、第Ⅱ期プログラムとして進行中の計測自動制御学会主催の続々プ
ロセス塾については産業界からの評価も高く、来年度も継続支援する。一方、現在計画中の IOT（Internet of Things）の ECE プログラム化については産総研、NEDO を中心に更に具体的な企画、検討を進める。
② 次期 ECE プログラム（第Ⅲ期）の検討推進
民間会社など産業界主催を想定した第Ⅲ期プログラムについては、産業界が直面する課題に対する活動を、CPD 協議会加盟学協会との共同主催も視野に入れた第 2.5 期プログラムとして検討する。そのためには関連して以下の活動などを推進する。

a) 独立行政法人、産業界、学会等、各セクターにおける高度技術者教育に対するニーズを把握するため、各種懇談の場を設け、各セクターが抱える高度技術者教育の問題点と日本工学会が果たすべき役割を検討する。
b) 民間企業が実施する技術者教育プログラムの調査を行い、ECE プログラムとしての認定可能性、CPD 単位付与可能性などについて検討を行う。
③ ECE プログラム技術体系の整備
日本工学会として産業界に訴求すべき ECE プログラム技術体系を検討する。
本検討にあたっては、WECC2015 で整理した技術体系などとの整合を図り、日本工学会における分野横断活動との連携も視野に入れる。
２．科学技術人材育成事業（科学技術人材育成コンソーシアム）
IT 技術の発達や再生医療の発展など、科学技術をめぐる社会の情勢は急速に変化しつつある。このようななか、今後の社会を科学技術の視点からリードできる人材を関連学協会や業界団体、行政が協同してたゆまず育成していくことが、我が国の競争力を強化し、持続的発展を実現するためにきわめて重要である。
科学技術人材育成コンソーシアムが発足して 9 年目に入る平成 29 年度、関連団体の取組みの情報共有を更に進め、ベストプラクティスを見出しつつ、取組みの協働化を図る。具体的には以下の 4
つの部会を本コンソーシアム活動の源泉と位置付け、本コンソーシアムを構成する会員学協会からの委員および維持員は少なくとも一つの部会に参画することを運営の基本とし日常活動を活性化する。
全体の進め方の議論と合意を図るコンソーシアム会議及び幹事会を合同で 2 か月に 1 回程度開催
して、下記の 4 つの部会体制で推進する日常活動のフォローと方向性検討を行う。
また、年間活動の総まとめとして科学技術人材育成公開シンポジウム（第 9 回）を開催する。
(1) 情報共有に関する事項 【部会１：情報共有】
・他学協会との連携による情報収集と分析：約半年に一度、会員団体への情報提供の依頼による情報収集を継続する。
・ウェブサイトへの掲載内容の充実：他学協会から得られた情報を速やかに本コンソーシアムのウェブサイトへ掲載し、内容の充実を図る。
・効率的な情報収集・掲載のための運営体制構築の検討：今後の運営体制を検討する。
(2) 教育支援に関する事項 【部会 2：教育支援】
・昨年度に引き続き、科学技術人材育成コンソーシアム会員学協会並びに日本工学会会員学協会が全国各地で学会等を開催する際に、教育支援に関するパネルディスカッションやシンポジウム等を企画・実施していただくよう働きかける。このような企画の立案や実施に当たり，コンソーシアムとして可能な限り協力する。
(3) 講師・教材に関する事項 【部会 3：教材開発支援】
・昨年度に引き続き、科学技術人材育成コンソーシアム会員学協会並びに日本工学会会員学協会が全国各地で学会等を開催する際に、教育支援に関するパネルディスカッションやシンポジウム等を企画・実施していただくよう働きかける。このような企画の立案や実施に当たり，コンソーシアムとして可能な限り協力する・教材のより有効な使い方を示すために、教材を活用した教育プログラムの優良事例を収集する。
(4) 国民運動への盛り上げに関する事項 【部会 4：国民に対する発信方策】
・コンソーシアム活動広報用パンフレット（平成 29 年度版）を作成し、学協会を通して配信するとともに、広報活動を推進する。
・第 9 回科学技術人材育成シンポジウムを企画し、会員学協会を通して開催告知を行うとともに、開催記録を年度末までにホームページを通して公開する。
３．技術倫理促進事業（技術倫理協議会）
・技術倫理協議会の構成員増強に努める。
昨年度に引き続き、必要により外部から講師を招聘し技術倫理に関連する知見を広めると共に、構成員相互の情報共有などの活動を通して、各学協会における技術倫理の関連活動の活性化を図り、技術倫理に関する広報・啓発活動として、定例化している公開シンポジウムを秋頃に開催する。また、「社会の変化に応じて本協議会もダイナミックに対応する」ために、協議会規程第１条（目的及び設置）の改正も含めて活動方針を継続的に検討するとともに技術倫理協議会の構成員増強に努める。
(1) 知見蓄積・情報交換・企画検討 (協議会開催)
隔月に年 6 回程度（その他に 2 回程度メール審議）の技術倫理協議会を開催し、技術倫理関連の知見蓄積と情報交換を行い、協議会活動の企画検討を行う。
(2) 調査・研究活動 (アンケート調査・資料収集・分析など)
・協議会構成員で共有すべき資料等の収集・分析を行う。
・必要に応じて日本工学会会員へのアンケート調査等を実施する。
(3) 啓発・発表活動 (公開シンポジウムなど)
・第 13 回公開シンポジウムを秋頃に開催する。
(4) 資料制作・提供 (シンポ資料他、提言・綱領事例集など)
・第 13 回公開シンポジウムに向けて資料を作成する。また、収集した資料、アンケート調査結果の関係者等への提供を行う。
(5) 情報公開発信 (技術倫理協議会 Web サイトヘの掲載など)
・上記 1 の技術倫理協議会の活動、協議会が蓄積した情報などに関して、有用な情報を協議会 Webサイトへ掲載する。
・上記 2 で収集した「技術者倫理に関する事例集」の内、公開可能なものを日本工学会 Web ページ内の技術倫理協議会 Web サイトに掲載する。
・第 13 回公開シンポジウムの開催案内及び申込書を日本工学会 Web ページ内の技術倫理協議会
Web サイトに掲載する。
４．人材育成共通事業
その他、日本工学会が実施するのが相応しいと考えられる人材育成に関する事業について検討し、状況に応じて実施する。
以上