土地総合研究 2015年夏号

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特集 明日の地方創生を考える 

結婚市場としての東京：少子化対策としての地域政策
日本大学経済学部 教授  中川 雅之
なかがわ まさゆき

１ はじめに

合理的に行えないのであろうか。なぜ、子供を有

現在、地方創生が大きな政策テーマとして浮上する家族にとって生活費が高い地域に、若者はこしている。この動きは、日本創生会議・人口減少とさら流入するのだろうか。
結婚し、子ども生み、

問題検討分科会が、 年に発表した「ストップ育てるという行為は、自身の選択として低順位に

少子化・地方元気戦略」において、消滅可能性都

置かれているということであろうか、それとも、市が公表されたことをきっかけとしている。この

それらをあきらめて、仕事を探さなければならな

レポートの内容は、人口減少、少子高齢化が加速

いほど、地方圏は疲弊しているのであろうか。

する中で、誰もが漠然と描いていた不安を代弁しそれでは東京都の出生率が  と、群を抜いてたものであり、潜在的に存在した危機意識を表面低いことをより詳細にみてみよう。
厚生労働省
『平

化した、という大きな役割を果たした。

成 ～ 年 人口動態保健所・市町村別統計』に

かつては、労働力や資本などが大都市、とりわ

よれば、東京の有配偶出生率は  を超えており、

け東京に集中することが、混雑問題を理由にネガ

これは全国の水準から特別に低いというものではティブに論じられていたものの、都市整備にあわない。一方、東京都の ～ 歳女性未婚率を見る

せて、資源配分面からそれが大きく取り上げられと、％超と他の地域に比較して非常に高くなっることは少なくなっていた。このため、地域活性ている。このように東京都の出生率が低いのは、化政策を正当化する理由は、主に地域への再分配「子供を産まない」のではなく、「結婚しない」この視点が強調されるようになっていた。

とが大きく影響している。

しかし今回の動きは、「人口減少という資源配分

しかし、このことはやや奇妙に聞こえる。都市上の問題に、出生率の低い東京都への集中が影響の存在意義とは、多様な人々が稠密に生活し、IDFHを与えている」という新たな論点を提供し、効率

WRIDFH のコミュニケーションを可能とするとこ性の観点から大都市問題を再度議論している点に、ろにあると言われている。この特性は、効率的に大きな特徴がある。

パートナーを探すことのできる条件にも該当し、確かに、 年の全国の合計特殊出生率が 都市とは効率的な結婚市場だと考えられるからでであるのに対して、東京都の出生率は  と際立ある。*DXWLHU6YDUHUDQG7HXOLQJV  は、って低い。この原因として、東京都における生活

効率的な結婚市場である都市で結婚した後に、地費の高さや、子育て環境が整っていないことなど方に転出する若者の行動を、デンマークのデータが指摘されるが（増田（））、人は自分の将来を用いて分析している。(GOXQG  は、男性がの結婚や子供を産み、育てるという人生設計を、結婚に対して対価を支払うという保守的な結婚行

60

土地総合研究 2015年夏号

選択したライフスタイルの期待効用で、どこで「サーチするか？」、「生活するか？」を決定
生誕地

都市

地方

パートナー探し

都市

地方

サーチ継続

生活

結婚

サーチ継続

都市

地方

結婚


図１ *DXWLHU6YDUHUDQG7HXOLQJV  のモデルの構造

動が、大都市に未婚女性を引き付けていることをがあると思われるが、ここでは、これらを人的資実証的に示している。

本と呼ぶこととしよう。この場合男女とも、でき

本稿は、個人の合理的な行動を前提として、東るだけ高い人的資本のパートナーを探すことを目

京都において婚姻率（有配偶者数／ 歳以上人口）指すこととなる。男女の人的資本の分布が対称でが低いという現象を解釈していく。第  節においあり、パートナー探しの精度が高い場合は、上かては、*DXWLHU6YDUHUDQG7HXOLQJV  のモ

ら自分と同じ人的資本のパートナー同士のカップデルを紹介し、個人がどこでパートナーのサーチルが誕生していく。このため、結果的に、男女とを行い、その後どこで結婚生活を営むかという、も自分と同じ人的資本のパートナーを探すことと結婚関連行動の地域選択を議論する。
第  節では、なる。パートナー探しの精度が低い場合は、自分

簡単な数値例を用いて、その地域選択がどのようの人的資本のレベルを含む一定範囲のサーチを行な条件によって決定されるかを示す。
第  節では、

うこととなる。このように、「誰を探すか」は

記述データを用いて、東京都の婚姻率が低いこと*DXWLHU6YDUHUDQG7HXOLQJV  は、内生的を、どのように解釈すべきかを議論する。第  節に決定されることとなっている。一方、は (GOXQG  のモデルを紹介し、結婚市場にお(GOXQG  のように社会的にそれが決まっていける地域的なミスマッチが、どのようにして生まるとするものもある。

れるのかを解説する。第  節は、日本におけるミ

図１では、都市と地方という二つの地域が設定

スマッチの状況を、
記述データを用いて検討する。

されている。都市は人口が稠密で多様な人材がい第  節はまとめである。

るため、目指すパートナーと出会って結婚に至る



２ 結婚に関連する地域選択のモデル

マッチング確率λが高いが、住居費をはじめ生活費が、F だけ地方よりも高いものとして設定され*DXWLHU6YDUHUDQG7HXOLQJV  では、図ている。このため、サーチを行う未婚者は、都市１にあるように、未婚男性も未婚女性も、生まれで相手をサーチすることによって、結婚できる確た場所にかかわらず、パートナーを探し、パート率が高まるものの、サーチ期間中高い生活費を負

ナーを見つけた後、サーチを行った場所に留まる

担しなければならない。つまり、都市の高い生活

か、移動して結婚生活を行うかを選択する、ライ費は精度の高いマッチングのコストと言い換える

フスタイルを前提としている。

こともできる。

結婚した場合の効用は、パートナーの「魅力」

一旦結婚したカップルは、高いマッチング確率によるものとされている。パートナーの「魅力」

λから得られるものは何もないため、できれば安には、所得獲得能力、人格、教養など様々なもの

価に生活できる地方に移転することが望ましい。

土地総合研究 2015年夏号

61

12

10
8

地方で結婚＋定住

6

都市で結婚＋定住

4

都市で結婚＋地方に移
住20

人的資本50 人的資本40 人的資本30 人的資本20
図２ 基本ケースにおける未婚者の効用の比較

しかし、パートナー探しを行う若い未婚者と比較居住する場合、ⅲ都市でパートナー探しをして、して、結婚したカップルは、転職やそれまで築き

結婚後地方に移住する場合のそれぞれについて算上げたネットワークからの離脱などに、γの移転

出し、様々な条件の変化によって、結婚関連行動

費用がかかるものとする。このため、カップルはの立地選択がどのように変化するかを見ていく。

都市での生活費の増加分 F と移転費用γを比較し男性、女性ともに、人的資本は 、、、

て、居住地を決定するものとする。

の４つのタイプがあり、それぞれ同一比率で分布

つまり未婚者は、しており、議論の単純化のために、社会的に自分ⅰ 生活費が安いが、望むパートナーに遭遇すと同じ人的資本レベルのパートナーを探すというる確率が低い地方でサーチをして、結婚後習慣が、与えられているものとする。また死亡率も住み続けるというライフスタイル  0.1とし、都市における生活費の増加分 c  0 、
結婚したカップルの移動費用   10 、地方におけⅱ 生活費が高いが、望むパートナーに遭遇する確率が高い都市でサーチをして、結婚後も住み続けるというライフスタイル

るマッチング確率 0  0.5 、都市におけるマッチ

ⅲ 生活費が高いが、望むパートナーに遭遇す

ング確率 1  0.5 を、基本ケースとする。この場る確率が高い都市でサーチをして、結婚後合の補論（）式から計算される、ライフスタイル

は移転費用を支払って地方で住むというラ

ごと、人的資本のレベルごとの未婚者の効用を図

イフスタイル２に示す。

を選択した場合の効用を比較することで、自分の都市と地方で生活費、パートナーとのマッチン

ライフスタイルを決定することとなる（補論参照）。

グ確率が変わらない場合、移住を行わないライフ
スタイル間で効用水準に差はなく、人口移動は起

３ 結婚関連行動の地域選択を決定する要因

こらない。以下では、この数値例の、都市におけ以下においては、前節で紹介したモデルに従っる生活費増加分、都市、地方でのマッチング確率、て、
補論  式によって得られる、未婚者の効用を、
前節のⅰ地方でパートナー探しをして地方に居住する場合、ⅱ都市でパートナー探しをして都市にマッチング確率が高い場合は、均衡でそれが結果的に実現する。

62

土地総合研究 2015年夏号

表１ 数値例のパラメータの設定

生活費増高分
移動費用
マッチング確率地方
マッチング確率都市
死亡率

㼏
γ
λ 㻜
λ 㻝
δ

基本ケース ケース１
㻜
㻝
㻝㻜
㻝㻜
㻜㻚㻡
㻜㻚㻟
㻜㻚㻡
㻜㻚㻣
㻜㻚㻝
㻜㻚㻝

ケース２
㻡
㻝㻜
㻜㻚㻟
㻜㻚㻣
㻜㻚㻝

ケース３
㻟
㻝㻜
㻜㻚㻟
㻜㻚㻣
㻜㻚㻝

ケース１'
㻝
㻜
㻜㻚㻟
㻜㻚㻣
㻜㻚㻝

ケース２'
㻡
㻠
㻜㻚㻟
㻜㻚㻣
㻜㻚㻝

ケース３'
㻟
㻞
㻜㻚㻟
㻜㻚㻣
㻜㻚㻝

2
1.5

1
都市で結婚＋定住
0.5
都市で結婚＋地方に移住（ケース１）0-0.5

都市で結婚＋地方に移住（ケース１'）

-1
-1.5

-2
図  都市の生活費の増加が低いケースにおける効用比較

移動費用を変化させていく（表１）。生活費増加分

市における生活費の増加分がそれほど上がっていが大きくなった場合には、都市でサーチを行い、ないことから、全ての者が都市でサーチを行う。

生活するコストが高まるため、地方でそれを行う

移動費用が高いケース１においては、そのまま都ことが増えるであろう。また、都市のマッチング

市に定住することが最も好ましいが、移動費用が確率が高まった場合は、都市でサーチを行うこと低いケース ’においては、都市で結婚した後にが、未婚者に便益をもたらすことになる。移動費

地方に移住することが、最適な選択となる。どち用が低下した場合、都市でサーチをして地方に転らも、都市に対して大きな未婚者の人口移動が起出することが容易になるであろう。このようなパこる。特に、ケース１’においては、結婚した者

ラメータの変化の相互作用によって、都市、地方が都市から移出するため、都市の婚姻率は低くな

への人口移動が決定されることになる。

る。

まず、地方におけるマッチング確率を 、都

次に、都市における生活費の増加分を５に上げ

市におけるマッチング確率を  とし、都市におてみる 図  。ほとんど全ての人的資本レベルにける生活費の増加分を１としたケース（都市におおいて、地方でサーチを行ってそのまま定住する

ける生活費の増分が低いケース）をみる。図  とというライフスタイルが、最も好ましい選択とな

して、地方で結婚した場合を基準として、都市でる。この場合、都市から地方に対して大きな人口

結婚した場合の効用の増減を記述している。都市と地方のマッチング確率に差を設けたものの、都移動費用が低いケース ’においては、人的資本が最も高い者は、都市でサーチを行い、地方に移住すること

土地総合研究 2015年夏号

63

0.5
0
都市で結婚＋定住-0.5-1

都市で結婚＋地方に移住（ケース2）-1.5

都市で結婚＋地方に移住（ケース2'）

-2

-2.5


図  都市の生活費の増加が高いケースにおける効用比較


1
0.5
0

都市で結婚＋定住-0.5

都市で結婚＋地方に移住（ケース3）-1

都市で結婚＋地方に移住（ケース3'）

-1.5
-2

-2.5


図  都市の生活費の増加が中程度のケースにおける効用比較

移動が起こる。

、 の者が都市でサーチを行い、結婚後に移住

最後に、ケース１とケース２の中間の  まで、し、人的資本が  の者は地方でサーチを行う。こ

生活費を増加させたケースをみる（図 ）。移動費

れは、結婚後の効用がパートナーの人的資本によ用が高いケース  においては、人的資本が 、

って決定され、同じレベルの人的資本のパートナの者が都市でサーチを行い、そのまま定住し、人ーを結婚によって獲得するという設定による。人的資本が 、 の者は地方でサーチを行う。移動的資本の高い者は、地方においてマッチング確率

費用が低いケース ’
においては、
人的資本が 、が低いことによる機会費用が甚だしいため、都市が最も望ましい選択となる。

結婚対象集合を全ての異性とした場合には、このような人的資本のレベルによる差は生じない。

64

土地総合研究 2015年夏号

0.04
0.02
0
東京都-全国格差-0.02

東京圏-全国格差-0.04

東京周辺-全国格差

-0.06
-0.08
-0.1



  注）平成  年国勢調査報告（総務省）より筆者作成。
図  全国の女性の婚姻率を基準とした場合の格差（東京圏）

0.08
0.06
0.04
0.02

東京都-全国格差

0

東京周辺-全国格差-0.02

仙台市-全国-0.04

仙台市郊外-全国

-0.06
-0.08
-0.1



  注１）平成  年国勢調査報告（総務省）より筆者作成。
  注２）仙台市郊外都市からは、松山町、鹿島台町は合併によりデータが取れないため除外している。
図  全国の女性の婚姻率を基準とした場合の格差（東京圏及び仙台大都市雇用圏）

でサーチを行う。この場合、高い人的資本の者のッチングに転換したことを意味しており、社会全都市への移動、低い人的資本の者の地方への移動

体の婚姻率の低下を招来するものではなく、むしが起こる。特に移動費用が低いケース ’においろ効率的な結婚がもたらされていると考えることては、人的資本の高い未婚者は都市に移入し、結ができる。

婚後に移出するため都市における婚姻率は低くなる。
これまでに示したように、ⅰ）都市におけるマ

４ 結婚市場としての東京都 中心都市と周辺都市の婚姻率の差

ッチング確率が高い、ⅱ）生活費の増加分が著しそれでは、東京都と他の地域について、前節まく高いわけではない、ⅲ）移動費用が低い、といでに示されたような関係が観察されるであろうか。

う条件下においては、全てまたは人的資本の高い

以下、国勢調査の記述データを用いて解説する。

者は、都市においてパートナーのサーチを行い、

図  においては、全国の女性を基準にして、東結婚した場合には地方に移住するというライフス

京都と東京圏（東京都、千葉県、埼玉県、神奈川タイルを選択する。この場合、都市は未婚者の流県）の婚姻率格差が記述されている。東京都の女入を受け入れて、結婚世帯は流出することになる性の婚姻率は ％。全国が ％であり、％ため、婚姻率は低くなる。このことは、精度の低程度の格差が存在する。東京都は全ての年齢階層

い地方でのマッチングが、精度の高い都市でのマにわたって、全国の婚姻率を大きく下回っている。
土地総合研究 2015年夏号

65     注１）平成  年国勢調査報告（総務省）より筆者作成。
図  東京都と他の地域との世帯形態別純転入超過数

しかし、東京圏と全国の格差は、％とほとん

を、都市圏の中心都市とその周辺にあてはめれば、ど差がない。詳細にみると、東京圏周辺（千葉県、東京都の婚姻率が低いのは、大都市が効率的な結埼玉県、神奈川県）の婚姻率が、～ 歳におい婚市場であり、未婚者を引き付け転入させ、カッては全国の水準とほとんど変わらない一方で、

プルとして転出させる機能を果たしていることに歳以上の婚姻率は、全国の水準を大きく上回るよよる可能性が高い。次にこのことを、より詳細にうになっている。このことは、東京都でパートナ

見てみよう。

ーを見つけたカップルが、東京圏周辺に転出していることを反映していると考えられる。

 東京都とその他地域の移動世帯

このような、東京都と東京圏周辺の婚姻率の格

国勢調査を用いて、東京都とその他の地域間の差にみられるような関係は、東京圏でのみ観察さ世帯の移動を、形態ごとにみてみよう。図  におれるものではない。図  として、仙台市と仙台大

いて、単独世帯と単独世帯以外の世帯というカテ



都市雇用圏 の周辺市町村 名取市、多賀城市、岩ゴリーに分けて、それぞれ東京都とそれ以外の地

沼市、大河原町、柴田町、川崎町、亘理町、山元域との関係で、（東京へ転入した世帯人員数‐それ

町、松島町、七ヶ浜町、利府町、大郷町、富谷町、以外の地域へ転出した世帯人員数）を記述してい大和町）の婚姻率の格差を重ねている。この図かる。

ら明らかなように、婚姻率格差のマグニチュード

東京都と東京圏の周辺では、単独世帯以外の世が東京圏と仙台大都市雇用圏では異なるという違帯は‐106577 人の転出超過、単独世帯は 

いはあるものの、都市圏の中心都市は婚姻率が低

人の転入超過となっており、多くの単独世帯以外

く、その周辺都市では婚姻率が高いというのは、の世帯を送り出している。
一方、東京都と東京以外大都市圏（中京圏 愛知

一般的な傾向である。
*DXWLHU6YDUHUDQG7HXOLQJV  のモデル

県、岐阜県、三重県）、近畿圏（大阪府、京都府、

4金本良嗣・徳岡一幸  によって定義された、一定以上の ',' 人口と通勤率が ％以上の郊外市町村からなる都市圏。

親族のみの世帯、核家族世帯、核家族以外の世帯、非親族を含む世帯

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土地総合研究 2015年夏号

地方都市

熟練労働 熟練労働
男性
女性
非熟練労 非熟練労
働男性
働女性

ペイオフ比較3
ペイオフ比較１
ペイオフ比較4
ペイオフ比較2

熟練労働 熟練労働
男性
女性
非熟練労 非熟練労
働男性
働女性

地方

都市

熟練労働
女性
非熟練労 非熟練労
働男性
働女性

ペイオフ比較3

ペイオフ比較4

熟練労働 熟練労働
男性
女性

熟練労働
男性（地
方）

非熟練労 非熟練労
働男性
働女性

地方

都市
熟練労働 熟練労働
男性
女性

熟練労働 熟練労働
男性（地 女性（地方）方）

ペイオフ比較4

非熟練労
働男性 非熟練労働

非熟練労 非熟練労
働男性
働女性

女性

非熟練労働
女性(地方）図  都市と地方におけるパートナー探索のための移動

兵庫県、滋賀県、奈良県、和歌山県））は、単独世カップルはその他地域に帰ることなく、東京圏周

帯以外の世帯人員は  人の転入超過、単独世帯

辺で生活を送る、という姿が描写されている。こも  人の転入超過と、東京以外大都市圏とののこと自体は、東京圏に人口を集めることになっ関係ではどちらも転入超過となっている。

ているが、日本全体の出生率にはほぼ中立的な影

一方、周辺県、東京以外大都市圏を除いたその他地域との関係はどうだろうか。単独世帯以外は響しか与えていないと考えるべきであろう。
‐17274 人の転出超過、単独世帯は  人の転

結婚市場でのミスマッチの発生

入超過となっている。この転入超過、転出超過の  結婚観とモデルの構造

傾向は、東京都周辺県と同様に結婚市場としての前節までにみたように、東京圏への人口流入は、

都市と地方の関係となっている。しかし、そのマ限定的にしか社会全体の出生率に影響を与えていグニチュードを踏まえて全体をみると、その他地

ないかもしれない。それでは出生率に影響を与え域から単独世帯を受け入れて、東京圏周辺にカッる人口移動が、別の原因でもたらされている可能

プル等の単独世帯以外として分配した格好になる。
性はないだろうか。(GOXQG  は、男性が結婚

第  節のモデルでは、地方と都市の二つの地域に対して対価を支払うという保守的な結婚行動が、しか設定されていなかった。実際には、図  にあ

大都市に未婚女性を引き付けていることを実証的るように、効率的な結婚市場である東京都は、そに示している。都市と地方の結婚市場で、男女数の他地域から未婚者を集めてマッチングを行う。

のミスマッチ（男性が多い地方と女性が多い都市）

しかし、転職などのコストが高いため、成立したが生じていれば、社会全体の婚姻率が低下する可土地総合研究 2015年夏号

67

能性があろう。以下では、(GOXQG  のモデル

以下において、熟練労働者、非熟練労働者としを解説し、次節で日本の結婚市場のミスマッチをての男性、女性の居住地選択行動を描写する。こ

描写することとする。

こでは、

(GOXQG  のモデルでは、第  節のモデルと異なり、仕事の地域分布の偏りが前提となっている。都市と地方に熟練労働者、非熟練労働者である男女が分布しており、初期においては、男女比
率、熟練、非熟練労働者の割合は都市と地方で変わらないものとする。熟練労働者は wH の賃金、

p ij ：地域 i で所得 j の男性が結婚できる確率

 i ：地域 i で女性が結婚できる確率
 ij ：地域 i で女性が所得 j のタイプの男性と結婚できる確率とする。 i は U （都市）又は R （地方）
、 j はH（地方）又は L （非熟練）をとる。

非熟練労働者は wL （ wH  wL ）の賃金を獲得で 男性のパートナー探索の場所

きるが、熟練労働を用いる仕事は都市に集中してこのような設定の下で、熟練労働者である男性

いるものとする。図  の上段にあるように、人々の居住地選択を検討する。熟練労働者である男性

は、結婚によって得られる便益、賃金によって構が都市に居住している場合のペイオフは、

成されるペイオフを比較して、居住地を決定する。

 HU  pUH ( z(wH )  z H )  wH  

第  節のモデルにおいては、男女双方とも、パとなる。一方、熟練労働者が地方に居住しているートナーの人的資本などの魅力から効用を得る結婚観を前提としていた。しかし以下に説明する結婚観は、これとは異なる。
結婚市場では女性は同質であり、男性は結婚に対して対価を支払う。男性にとっての結婚の価値z は、男性の所得の関数であり、z(wH )  z(wL )  0 となる。このモデルの設定は、場合のペイオフは、

 HR  wL  となる。  は  よりも明らかに大きい（ペイオフ比較１）。
一方非熟練労働者である男性のペイオ
フは、どこに住んでも、結婚の有無にかかわらず一定  LU   LR  wL （ペイオフ比較２）である。
熟練労働者としての男性が都市に移住することに女性に家事労働を分担してもらう対価として、男なるため、図  上段は中段のように変化する。

性が女性に対して「共同生活の質にコミットする
又はパートナーの消費の一部又は全部を分担する」、という保守的な結婚観と整合的である。
非熟練労働者である男性は、彼らの評価額を結婚の対価として支払う（ z L  z ( wL ) ）。しかし、熟練労働者である男性は、非熟労働者の対価よりも高いが、自分の評価額よりも低い対価を支払う。

z H  ( z(wL ), z(wH )] 7 女性のパートナー探索の場所
熟練労働者である女性が都市に居住している場
合のペイオフは、UH   U z L   HU ( z H  z L )  wH  となり、熟練労働者である女性が地方に居住している場合のペイオフは、

 RH   R z L  wL  となる。図  中段のような状況では、  は  よりも高いため、ペイオフ比較３により熟練労働者

男性にとっての結婚の価値は、家事労働に費やす時間の節約なので、所得の関数となる。
女性は、熟練労働者としての男性との結婚によって、より高いペイオフを得るので、熟練労働者としての男性から結婚していくため、非熟練労働者としての男性は付値一杯を支払う必要があるが、熟練労働者はそうではない。

68

土地総合研究 2015年夏号

2
1.8
1.6
1.4
1.2
1
0.8
0.6
0.4
0.2
0

大都市総数
大都市以外総数
大都市未婚
大都市以外未婚      注１）平成  年国勢調査報告（総務省）より筆者作成
図  大都市とそれ以外の都市の男女比率の比較

である女性も都市に移転する（図  下段）。非熟練労働者である女性が都市に住んだ場合のペイオフは、
U

婚市場において女性が不足し、都市の結婚市場において女性が男性よりも多い状態が、日本でも観   z L   ( z H  z L )  wL   UL

それではこの論文が予想するように、地方の結UH察されるであろうか。図  は、特別区及び政令指であり、地方に住んだ場合のペイオフは、熟練労定都市（以下大都市という）と、同じ都道府県の働者である女性のそれ  と同じである。

それ以外の市町村（以下大都市以外という）の男

この場合、非熟練労働者である女性は、彼女の性／女性比率を、年齢階級ごとに記述したもので移転前に都市と地方において男女の比率がバランある。総数については全ての年齢階級において、スしていても、結婚市場で女性が同質で、熟練労ほとんどバランスしている。しかし、未婚者につ働者との結婚によってより高い生活水準が得られ

いてみると、～ 歳においてはバランスしているため、  と  によって表されているペイオフ

るものの、年齢が上昇するにつれて高くなっていが等しくなるまで、都市に流入し続ける。このた

くことがわかる。そして、その程度は大都市以外

め都市における女性は男性よりも多い状態でありの方がはなはだしい。この数値は、一見都市にお続ける。このような状態は、保守的な結婚観に基いても地方においても、結婚市場で男性が過剰にづく効用関数を前提としている限り、非効率な状なっているように見える。しかしこのことは、男態とは言えない。しかし、出生率という観点から性のサーチ行動が女性のそれよりも後ろずれしてすれば、男性と女性の地域分布のアンバランスをいることを反映しているのかもしれない。

招来していると考えられる。

以下においては、未婚者のパートナーのサーチ
行動を配慮した、実質的な男女比率を都市と地方 都市と地方の未婚男女比率

で比較する。

X i ：i 期の未婚者数
   が等しくなるのは成立する場合。

 R   U zH  zL
が

zL
 HU

Yi ：i 期の既婚者数

 i ：i 期の未婚者比率
 i ：i 期のパートナーのサーチ比率

土地総合研究 2015年夏号

1.25
1.2
1.15
1.1
1.05
1
0.95
0.9
0.85
0.8

69

大都市
大都市以外

 注１）平成  年国勢調査報告（総務省）より筆者作成
図  サーチしている未婚人口の男女比率（男性 ～ 歳、女性 ～ 歳）とすれば、 期と  期の未婚者比率は以下のようように日本においても、都市の結婚市場では女性に表すことができる。ここで、サーチ比率とは、が過剰で、地方で女性が不足している状況が生じ

真剣にパートナーをサーチする未婚者の比率であている可能性が高い。

り、その者は  期中に結婚に成功するものとする。



X0
 0
X 0  Y0

７ まとめ(1   ) X 0(1   ) X 0 1
X 0  Y0
(1   ) X 0  Y0  X 0という、ある意味で資源配分問題の観点からも、現在検討されている東京一極集中是正の議論は、
単に地域間の再分配の問題を超えて、出生率低下
それが必要であるとするところに特徴がある。
しかし、東京都の婚姻率が低いという数値それ

上記から、サーチ比率は

自体を、独立に評価することは意味がない。東京

1
0

圏という単位でみた場合、効率的な結婚市場であとして表すことができる。

周辺県に送り出すという、大都市圏の中心都市と

0  1 る東京都は、未婚者を引き付け、カップルとして

ここでの  期、 期を国勢調査の年齢階級で代郊外都市に一般的に観察される機能を、全国的な替し、年齢階級ごとの実質的にパートナーを探し規模で果たしていることが明らかである。
これは、ている男女の比率を、都市と地方で比較した。具

東京圏に人口を流入させることになるが、社会全体的には全国の年齢階級別の未婚率から、各年齢

体の婚姻率の低下を通じて、出生率を低下させて階級のサーチ率を導いて、それを特別区及び政令いるわけではない。この場合の都市における高い市と同都道府県のそれ以外の市町村の人口に乗ず

生活費は、精度の高いマッチングの対価という側ることで、パートナーをサーチしている男女の人面があり、効率性を損なう歪みがそこに存在する

数を算出し、その比率を観察した 。

というものではない。

図  から明らかなように、堺市と北九州市以外

このように、東京都への人口の集中が、日本全は大都市以外が、大都市を上回っている。また、体の出生率の低下を招来しているとする議論は、大半の大都市においては１を下回っている。この

限定的にとらえるべきである。



年齢別の未婚率の状況から、サーチを行っている男性は ～ 歳、女性は ～ 歳としたが、男女とも ～ 歳としても結果は大きく変わらない。

一方、保守的な結婚観が、地方で女性を減少させ、都市では女性を増加させている可能性につい70

土地総合研究 2015年夏号ても触れた。このミスマッチも最適化行動の結果であるものの、出生率に影響している可能性があEl u m ( ,0)   であり、 l  1  c   、都市で結ろう。しかしこのミスマッチは、女性の社会進出

婚して、移動による節約コストの期待値が正であや家事労働が分担しやすい環境整備が進められる

る場合、El u m ( ,1)     であり、l  1  c   、ことで、解消されていく可能性が高い。いずれにしても、日本の出生率を上げるためには、地域を都市で結婚して、移動による節約コストの期待値

ターゲットとした政策よりも、結婚、働き方などが負である場合、 El u m ( ,1)    c となる。

結婚関連行動を直接のターゲットとした政策の方が有効であろう。

補論 *DXWLHU6YDUHUDQG7HXOLQJV  のモデル ここで、 f l ( ) は l でパートナーを探している
人的資本  の男性の集合で、ml (a) は a の魅力を

a は女性のいわゆる「魅力」であり、 は男性有する女性の結婚対象集合、つまり、「 a の人的資のそれだとする。
「魅力」の内容は、人的資本だと本の彼女が結婚したいと思っており（下記 & が成考えよう。 l は地域のインデックスで地方におい

立）
」
、
しかも、
「彼女と結婚したいと思っている（下ては  を、都市においては  をとるものとする。c記 & が成立）」 の人的資本の男性の集合とする。

は都市に住んだ場合の生活費の増加分、つまり都

なお、 l に住んでいる a の魅力の未婚女性の効用は us (a, l ) で表される。

市に住むコストである。
以下においては、
女性の立場から記述をするが、男性も全く対称的な「魅力」の分布であり、効用関数も同様だとしているため、「どこでサーチを行
うか」、「どこで結婚生活を送るか」については、
男性についても全く同様のことが言える。

 の魅力の男性と結婚して l に住んでいる女性の効用は、

& El u m ( , l )  u s (a, l )   & El u m (a, l )  u s ( , l )   
 この時、都市または地方でパートナーを探している人の、独身状態の効用 u s (a, l ) は、以下を満たす。

us (a, l )u m ( , l )    lc で与えられる。このため、都市で結婚したカップ

El um ( , l )  us (a, l ) fl ( )d  lc

 l   l (c  C )  u s (a, l ) f l ( )d  lc

m. ( a )ルは

u m ( ,1)  u m ( ,0)   つまり c      l 

m. ( a )の条件が成立する場合に、都市から地方に移転す  る。地方で結婚したカップルは、生活費が高い都

左辺はサーチの機会費用であり、右辺第一項は市に移動することはない。
この場合、 l で  の魅力の男性と結婚した女性

結婚することの便益、第二項は未婚女性がパート
ナーを探している最中の、生活費の増加分である。

の期待効用は、 は死亡率であり、ここでは割引率として機能しEl u m ( , l )    lc  C    ’として表される。ただし、 C は移動による節約コている。l はサーチの過程で、結婚候補者と巡りストの期待値で C  E max c   ,0 である。

l  0 、つまり地方で結婚した場合は、

*DXWLHU6YDUHUDQG7HXOLQJV  では、女性の結婚対象集合も、同時に決定されるが、本稿では結婚に関する習慣などから、結婚対象集合は社会において与えられているものとする。

土地総合研究 2015年夏号

合って結婚できるマッチング確率であり、都市の方が人口密度が高く、多様な人材がいることから0  0  1 を仮定している。
謝辞）本研究は文科省科学研究費補助 基盤研究% の助成を受けている。本稿の執筆にあたっては、日本大学山崎福寿教授から大変貴重なコメントを頂いた、この場を借りて感謝いたします。

参考文献 (GOXQG/  ”6H[DQGWKH&LW\”6FDQGLQDYLDQ-RXUQDORI(FRQRPLFV  SS
 *DXWLHU 3$ 0 6DYDUHU DQG &17HXOLQJV ”0DUULDJHDQGWKHFLW\6HDUFKIULFWLRQVDQG
VRUWLQJRIVLQJOHV”-RXUQDORI8UEDQ(FRQRPLFV
SS
 金本良嗣・徳岡一幸「日本の都市圏設定基準」『応用
地域学研究』1R 年、SS
 中川雅之（）、「結婚市場としての東京」、5HVHDUFK,QVWLWXWHRI(FRQRPLF6FLHQFH:RUNLQJ3DSHU6HULHV
1R&ROOHJHRI(FRQRPLFV1LKRQ8QLYHUVLW\ 中川雅之（）、「東京は『日本の結婚』に貢献―人口分散は過剰介入」、「老いる東京、『選べる老後』で備えを－なぜ少婚、都市活力を読み解く」、（公社）日本経済研究センター、SS
 増田寛也  「地方消滅」、中央公論社71