ごうぎん結婚・子育て資金贈与口座ご利用のご案内
本預金にかかるお手続きや注意事項を記載しております。ご契約の前にご確認ください。
○本預金は、平成 27 年度税制改正における「結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置」(以下「非課税措置」といいます。)の適用商品です。口座開設にあたっては、当行と結婚・子育て資金管理特約を締結していただきます。
○非課税措置の適用を受けるには、贈与を「直系尊属」から受ける必要があります。直系尊属とは、贈与を受ける方(受贈者)の父母・祖父母・曽祖父母等をいいます。
○このご案内書では、次のとおり表記いたします。
・結婚・子育て資金を贈与する方(贈与者)･･･ 父母さま等

・結婚・子育て資金の贈与を受ける方(受贈者) ･･･ お子さま等○お子さま等がすでに他の金融機関や当行の他の店舗に「結婚・子育て資金非課税申告書」をご提出されている場合は、本預金はお申込いただけません(すでに結婚・子育て資金管理特約が終了している場合を除きます)。複数のご契約があった場合、最初の契約を除き他は課税対象となります。
○本預金にお預け入れいただけるのは、平成 31 年 3 月 29 日までとなります。
１.商品概要
商品名

ごうぎん結婚・子育て資金贈与口座

ご利用いただける方

直系尊属の方から結婚・子育て資金の贈与を受けられた 18 歳以上 50 歳未満の個人のお客さま対象となる預金

普通預金 (結婚・子育て資金管理特約を締結していただきます)

お預入れ金額

1 円以上 1,000 万円以内（１円単位）(預金利息は預入限度額に含みません)

お預入れ期間2016 年 7 月 25 日(月)～202５年 3 月 31 日(月)

口座開設お申込方法

お近くのごうぎん窓口でお申込ください。

お預入れ方法
お引出し方法手数料

解約贈与者が亡くなられた場合の取扱

その他○お近くのごうぎん窓口でご入金ください。
○贈与契約後 2 ヶ月以内にお預入れください。
○お近くのごうぎん窓口で、随時お引出しいただけます。
○結婚･子育て資金の支払いを証明する領収書等(原本)を窓口にご提出ください｡
無料
下記のいずれかの早い日に結婚・子育て資金管理特約は終了します。その場合、本口座はただちにご解約いただきます。
※ 通常の普通預金口座として引続きご利用いただくことはできません。
①預金者(お子さま等)が 50 歳になられた場合②預金者(お子さま等)が亡くなられた場合③残高が 0 となり、預金者(お子さま等)から口座解約の申出があった場合
契約期間中に贈与者が亡くなられた際に、結婚・子育て資金の支払いに充てられなかった資金がある場合、税法上当該残高は贈与者から相続または遺贈により取得したものとみなされ、相続税の課税対象となります。また、本口座はただちにご解約いただきます。相続税が課される際に、相続税の２割加算の対象となる場合があります。
本口座は下記のお取引はご利用いただけません。
・口座振替・振込入金・キャッシュカード・インターネットバンキング
結婚 006(2023.6 改)（結婚 006） 1

２.口座開設のお手続きに必要なもの
お子さま等のご本人確認資料(原本)
お子さま等のご印鑑
戸籍謄本または住民票(原本)

贈与契約書
(原本)

非課税申告書(原本)

贈与資金

保険証、運転免許証、旅券、住民基本台帳カード(顔写真付)等
口座開設にあたり、登録いただく印鑑をご用意ください。
父母さま等とお子さま等の関係を確認するため、それぞれのお名前が入った戸籍謄本(または抄本)または住民票をご用意ください。
窓口(または当行ホームページ)に用紙をご用意しております。
口座の開設に先立ち、事前に父母さま等とお子さま等との間で締結していただきます。
※契約書の締結後(契約日より)2 ヶ月以内に贈与資金を本口座にお預入れいただく必要がございます。
※コピー取得後原本はお返しいたします。
窓口に用紙をご用意しております。国税庁のホームページでもダウンロードすることができます。
※贈与税の非課税措置を受けるための必要書類です。
贈与資金について、下記の方法等にてあらかじめご準備ください。
１. すでに当行にある父母さま等の口座にあらかじめご入金いただき、口座開設日に本口座へ振替えていただきます。
※ご入金いただいた口座の通帳等とお届けの印鑑をお持ちください。
２. すでに当行にあるお子さま等の口座にあらかじめ入金していただき、口座開設日に本口座へ振替えていただきます。
※ご入金いただいた口座の通帳とお届けのご印鑑をお持ちください。
３. 現金でのご入金も可能ですがご来店の際には十分ご注意ください。

３.口座開設のお手続き
1

贈与契約のご締結および必要資料のご準備

2

ご来店

上記 2.をご参照いただき、贈与契約の締結と必要書類のご準備をしてください。
お近くのごうぎんへご来店ください。
お子さま等にご来店いただきます。
父母さま等の口座から本口座へ振替える場合は、父母さま等もご来店ください。
贈与契約日から 2 ヶ月以内にお預入れいただく必要があります。お預入れ限度額は 1,000 万円です。

3

口座開設お手続き

4

通帳、規定等のお渡し

本口座申込書、非課税申告書、確認書等の申込書類をご記入・押印いただき、お子さま等のご名義で口座開設します。
普通預金通帳とその他本口座の規定等をお渡しします。

４.追加のお預入れ202５年 3 月 31 日までは追加のお預入れも可能です(お預入れ限度額は合計で 1,000 万円までです)。
追加のお預入れの際は、贈与契約書、本口座の通帳・お届けのご印鑑、ご本人さまの確認資料、追加結婚・子育て資金非課税申告書(窓口に用意しております)をご準備いただき、お近くのごうぎん窓口へご来店ください。

（結婚 006） 2

５.お引出しおよび領収書等のご提出
お引出し方法
お引出し時にご準備いただ
くもの

結婚・子育て資金をお支払い後、領収書等を当行にご提出いただき本口座からお引出しいただきます。お子さま等によるお手続きとなります。
本口座の通帳・お届けのご印鑑、領収書等(原本)、「領収書等明細一覧表兼確認書」(窓口または当行ホームページに用紙をご用意しております)をお近くのごうぎん窓口までお持ちください。
※代理人の方がお手続きをされる場合は、代理人さまのご本人確認書類が必要となります。

領収書等の確認お引出し時に領収書等(原本)をご提出いただきますので、あらかじめ「領収書等明細一覧表兼確認書」をご記入いただき、領収書等をチェックのうえ窓口へご提出ください。
領収書等の支払年月日の属する年の翌年 3 月 15 日までにご提出いただく必要があります。

ご注意事項

1. ご提出いただいた領収書等は返却いたしません。
2. お引出し金を戻し入れることはできません。

６.非課税措置の対象となる結婚・子育て資金の範囲(1)結婚に係る費用に対して直接支払われる金銭
Ａ．婚礼（結婚披露宴を含む）に係る費用
受贈者の挙式や結婚披露宴を開催するために必要な費用
会場費・衣装代・飲食代、引き出物代、写真・映像代、演出代、装飾代、ペーパーアイテム（招待状等）人件費等※領収書等に記載された支払年月日が｢入籍日の１年前から後｣のものが対象です。

Ｂ．家賃等に係る費用
結婚を機に受贈者が新たに物件を賃借する際に要した費用
結婚に係る費用

賃料、共益費、敷金、礼金（保証金等これに類する費用を含む）、（上限300万円）

仲介手数料、契約更新料※①賃貸借契約の締結の日が「入籍日の前後各１年の期間内」で、受贈者名義で締結した賃貸借契約に基づくものが対象です。
※②賃貸借契約締結日から｢３年を経過する日までの間｣に支払われたものが対象です｡

Ｃ．引越しに係る費用
結婚を機に受贈者が新たな物件に転居するための引越し費用※転居の年月日が入籍日の前後各１年の期間内のものが対象です。

〔ご注意〕①払出しのお手続きの際には、領収書等のほかに、婚姻の事実およびその年月日を証する書類が必要で、具体的には戸籍謄本が必要となります。
②ただし、領収書の提出日までに婚姻の届出をしていないため、戸籍謄本などを提出できない場合は、別途所定の用紙を領収書と併せてご提出願います。
③領収書等に記載された支払年月日から１年を経過する日までに、戸籍謄本をご提出いただくことで、非課税とすることができます。

（結婚 006） 3

(2)出産・育児に係る費用に対して直接支払われる金銭
Ａ．不妊治療に係る費用
男女の別、また保険適用の有無に関係なく、以下のものが対象です。
人工授精、体外受精、顕微授精、不妊治療に係る医薬品代(処方箋に基づき調剤されるものに限る)、その他一般的な不妊治療に要する費用

Ｂ．母子健康法に基づく妊婦健診に要する費用
妊娠に起因する疾患の治療に要する費用、医薬品代（処方箋に基づき調剤されるものに限る）

Ｃ．出産のために入院から退院までに要した費用（正常分娩・流産・死産の別を問わない）
分娩費、入院費、新生児管理保育料、検査・薬剤費、処置・手当料、産科医療補償制度掛金、入院中の食事代、母子健康法に基づく産婦健診費用、妊娠に起因する疾患の治療に要する費用、医薬品代（処方箋に基づき調剤されるものに限る）

出産・育児に係る費用※出産日(死産･流産の日)以後、１年を経過する日までに支払われたものが対象です。

Ｄ．産後ケアに要した費用（デイケア型）日中のサービスまたは訪問により、心身のケアや育児サポートを行うもの（宿泊型）空きベッドを利用し、心身のケアや休養等を必要とする産婦に対し、母体ケアや乳児ケア、育児指導、カウンセリングなど宿泊により実施するもの※出産日(死産･流産の日)以後１年を経過する日までに行われたものが対象です。

Ｅ．受贈者の子に要した医療費
治療費、予防接種代(任意･法定いずれも含む)、乳幼児健診に要する費用、医薬品代(処方箋に基づき調剤されるものに限る)

Ｆ．受贈者の子に要した費用
入園料、保育料(ベビーシッター費用も含む)、施設設備費、入園のための試験に係る検定料、在園証明に係る手数料、行事への参加に要する費用(保護者分は対象外)、食事の提供に係る費用、その他育児に伴って必要な費用(施設利用料、本人負担金など)〔ご注意〕① 公的助成を受けているかどうかに関係なく、実際に病院等へ支払った金額が対象となります。
② ｢子の育児に係る費用｣､｢子の医療費に係る費用｣の受贈者の子とは、法律上の｢子｣(配偶者の子を養子縁組した場合、認知した場合を含む)で、小学校就学前の子が対象となります。

（結婚 006） 4

領収書等は原本をご提出ください。提出いただいた領収書等（原本）は返却いたしません
ので、必要な場合はあらかじめコピーをしてください。
○ 領収書の要件
領収書には支払日、金額、支払者、支払先の氏名（名称）および住所（所在地）、摘要（支払内容）が記載されていることが必要です。
※摘要として支払内容（例：「○○代」として）が必要です。
○ 領収書以外の「支払の事実を証する書類」について支払日、金額、支払者（宛名）、支払先の氏名（名称）および住所（所在地）、摘要（支払内容）が記載されていることが必要です。
※口座振替の場合は通帳のコピー、お振込の場合は①振込受取書等（原本）②ＡＴＭご利用明細原本（キャッシュカードの場合）③インターネットバンキングの振込完了画面を印刷したもの（インターネットバンキングの場合）のご提出が必要です。
要件が不足する場合は、追加の書類の提出や受贈者の補記・署名押印が必要です。
※この書面には、支払先名、年月日、用途・費目が記載されていることが必要です。
結婚・子育て資金の範囲、領収書等についての詳細は、こども家庭庁ホームページに掲載されている「結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置」をご参照ください 。

（こども家庭庁ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ

https://www.cfa.go.jp/policies/shoushika/）

８.本預金の結婚・子育て資金管理特約の終了
結婚・子育て資金管理特約は下記のいずれかに該当する場合終了いたします。その際、本預金は引続きご利用になることはできませんので、速やかにご解約の手続きをお願いします。
①お子さま等が５０歳になられた場合②お子さま等が亡くなられた場合③本預金の残高が 0 円となり、お子さま等と当行で特約を終了させることに合意した場合
上記①または③の事由により結婚・子育て資金管理特約が終了した時点で未提出の領収書等がある場合は、結婚・子育て資金管理特約の終了した日の属する月の翌月末日までにご提出ください。
上記事由が発生し結婚・子育て資金管理特約が終了した場合、本預金は解約していただきますので、通帳、お届けのご印鑑、ご本人確認書類をお持ちください(代理人の方がお手続きをされる場合は、お子さま等のご本人確認書類および代理人さまのご本人確認書類が必要となります)。

※結婚・子育て資金管理特約が終了した場合に、当行から「結婚・子育て資金管理契約の終了に関する調書」を税務署あてに提出します。

（結婚 006） 5

９.贈与者が亡くなられた場合
契約期間中に父母さま等の贈与者が亡くなられた際、死亡時に結婚・子育て資金の支払に充てられていなかった残額がある場合、当該残高は贈与者から相続または遺贈により取得したものとみなされ、相続税の課税対象となりますのでご留意ください。また相続税が課される際に、相続税の２割加算の対象となる場合があります。
（１）父母さま等贈与者が亡くなられた場合、お子さま等受贈者は速やかに当行窓口までお知らせください。
（２）結婚・子育て費用のために支出した金額を確定するために、受贈者は贈与者の死亡日以前に支払われたことを証する未提出の領収書がある場合は、速やかに当行窓口に提出してください。
（３）当行は、受贈者からの届出を受け、贈与者が亡くなられた日とともに、贈与者が拠出した金額から受贈者が結婚・子育て費用のために支出した金額を引いた管理残高をお知らせいたします。
（４）本預金は引続きご利用になることはできませんので、速やかにご解約の手続きをお願いします。
※管理残高は、他の遺産と合わせて相続税の計算を行うこととなりますが、実際に相続税の申告の要否は他の遺産の金額の多寡により異なります。
※当行から｢結婚・子育て資金管理契約の終了に関する調書｣を税務署あてに提出します。
※相続税の申告手続きは、受贈者において行うこととなりますので、所轄税務署にお問合せください。
１０.その他留意事項(1)本預金にお預入れいただく前に支払われた結婚・子育て資金は、非課税措置の対象外となります。
(2)結婚・子育てに係る費用の支払のために振込される場合、振込手数料等は非課税措置の対象外となります。
(3)お預入れされた資金を減額することはできません。
また、いったんお支払いされた資金を再預入することはできません。
(4)本預金からお引出しの後に結婚・子育て資金を支払う場合、お引出し時にお支払先等をお聞きすることがございますのであらかじめご了承ください。
また、提出期限までに領収書等のご提出がない場合、結婚・子育て資金管理特約が終了となった年に贈与があったものとして贈与税が課税されますのでご注意ください。
(5)上記8.の①③の事由により結婚・子育て資金管理特約が終了した時点で、結婚・子育て資金非課税申告額から結婚・子育て資金支出額を差し引いた残額がある場合は、その残額について特約が終了した日の属する年に贈与があったものとして贈与税が課されます。
(②の事由により特約が終了となった場合は、贈与税は課税されません。)※以下に相当する合計金額は残額として贈与税の課税対象となります。
その年において他に贈与を受けた金額と合わせて贈与税の基礎控除額を超える場合や相続時精算課税の適用を受ける場合には、贈与税のご申告が必要となります。

（結婚 006） 6

①お預入れ金額のうち、お引出しされなかった金額②お引出金額のうち、次に該当する金額
A.結婚・子育て資金のお支払いに充当しなかった部分(年間のお引出し合計額が年間の領収書等の合計金額を超える金額を含みます)
B.結婚・子育て資金の支払いとお引出しの年が異なる部分
C.結婚・子育て資金の支払いに係る領収書等を期限までにご提出いただけなかった部
分
D.結婚に係る費用の支払いで累計300万円を超える部分(6)お子さま等の氏名・住所等に変更が生じた場合は、税務署宛に申告書の提出が必要となりますので、お近くのごうぎん窓口までお申出ください。
(7)その他本預金の特約に反する取扱があった場合には非課税措置の対象外となる可能性がありますのであらかじめご了承ください。また、この特約を変更する場合は、あらかじめ変更の内容および取扱の期日を当行ホームページ等に掲載し、その期日の到来とともに変更特約が発効するものとします。
(8)贈与を行う年の前年のお子さま等の合計所得金額が1,000万円を超える場合、非課税措置の対象外となります。
以上（結婚 006） 7