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監査役制度改正小史
高田 晴仁（たかだ はるひと）

慶應義塾大学大学院 法務研究科 教授

はじめに言葉がさまざまな意味で使われ、そのため株式会社の監査に関わる人びとが等しに、いったい法が何を定めているのか企業

く困惑を感じるのは、現在の監査制度のを担う人びと―ひいては主権者である

複雑さについてであろう。

国民―に理解できないようでは困る。

会社法には、監査役、監査役会、監査

俗に「急がば回れ」というが、監査を等委員会、監査委員会、さらに会計監査

正しく理解するには、現在の複雑な制度人と、「監査」のつく機関が５つもあり、がどのようにして出来上がったのかを知それぞれの法的権限が異なっている。まることが一番であると筆者は思う。

た、法定の機関ではないが、「内部監査室」といった組織を置く会社も多い。

⑴ 明治の出発―ロェスラー商法草案

ところが、「監査」という概念は、会社「監査」という言葉は、明治時代の翻訳法の要であるにもかかわらず、法律には語である。そもそも「会社」をはじめとその定義が書かれていない。監査役は、して、会社法に書かれているほぼすべて

取締役の職務の執行を「監査する」（会社の用語も元をたどれば外国語の翻訳であ

法381条１項）と規定されているだけである。だが、とりわけ「監査」は、特殊なり、監査等委員会（399条の２第３項１

背景をもっている。

号）と監査委員会（404条２項１号）も同

明治14（1881）年から17（1884）年に様である。また、会計監査人は、計算書

かけて、明治政府の依頼で商法を起草し類を「監査する」（396条１項）と規定さたのは、お雇い外国人のヘルマン・ロェ

れているだけで、ここにも「監査」の定

スラー（Hermann Roesler 1834-1894）で義は示されていない。

ある。

もちろん法典は教科書ではないのだか

かれは当初、株式会社に任意に設置す

ら、いちいち基本的な概念の定義を明らる機関として、株主総会決議をもって３かにする必要はない。また、「概念の相対人から５人の株主を選任し、かれらをメ性」といって、同じ言葉であっても、そンバーとする「監査役会」（Aufsichtsrat）

れぞれの法の目的に従って、異なる意味という合議体を考案した。

に解釈されることも、決して珍しいこと
ではない。

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しかし、一国の基本法典の中で、同じ任意機関とはいっても、設置するか否かはまったく自由というわけではない。

ロェスラーは、銀行や鉄道などの公益に敬三郎（1848-1924）など当時の学識者が関わる株式会社の設立には、主務官庁の知恵をしぼった結果であった。
実をいえば「監査役会」という機関のこで、主務官庁が設立の許可を出す際、名前すら、最初から決まっていたわけで定款に監査役を設置する旨を定めているはない。

ことを条件にすれば、公益企業には、事「監査役会」の原語である「アウフジヒ

実上、「監査役会」の設置を強制したのもツラート（Aufsichtsrat）」というドイツ同然だからである。

語は、直訳すれば、「上から見張る（サーロェスラーは、この監査役会の活動に

ベイランス）委員会」である。
驚くべきことにこれを「取締役」と訳しfür Japan mit Commentar, Bd. 1, Tokioていた。その一方、現在の取締役は「頭［1884?］, S. 327. 商法草案231条の注釈）。

取」と訳されていたが、ドイツ語原文で「監査役会はそのすべての活動を３つのは、「頭取」を３人以上選任する必要があ方向に展開しなければならない。すなわるとされていた。要するに、これは現在

ち、第一に取締役たち（Directoren）のの「取締役会」（the directors: board of

業務執行の監視（Überwachung）、第二directors）に相当する機関である。当時に、会計の検査（Prüfung）、第三に、会の議論でもひとつの会社に「頭」（トップ）

社の利益のため、必要な総会決議をなすが３人もいるのはおかしいということで、株主総会の招集である」。

明治17（1884）年末に「頭取」を「取締利益の保護のために、常に取締役の業務

うはいったん「検査役」に修正された。

執行が法律・定款に適合し、善管注意義

その後、明治20（1887）年末に、実質務に違反していないか「監視」し、第二的な権限―「監視」と「検査」―かに、計算書類を「検査」し、第三に、取ら考え直して、「監査役」に落ち着いたの締役による会社資産の私物化や、粉飾決である。「名は体をあらわす」というが、算の事実が発覚したときなどは、取締役

訳語が揺れた末に、実質から検討してよの解任の決議を求めて臨時株主総会を招うやく現在の「監査役」という名称にた集することができる、というのである。

どり着いたわけである（残念ながら監査

ここに明らかなように、「監査」という役「会」という言葉は訳語から落ちてし言葉は、第一の業務執行の「監視」と、
4

まった。これが復活するのは平成５（1993）

第二の会計の「検査」から一文字ずつ採っ

年の商法改正である）。このことからも会た造語である。といっても、ロェスラー社の「監査」が既存の言葉ではなく、新本人は漢字を操ることはできなかったか

案の日本語であったことがわかる。

ら、ドイツ語草案の翻訳を担当した本尾

資料頁役」と直し、その玉突きで、監査役のほ

第３章

すなわち、監査役は、第一に、株主の企画頁

Entwurf eines Handels-Gesetzbuches

第２章

明治15（1882）年頃の最初の翻訳では、

通史頁

ついて、次のように記している（Roesler,

4

第１章

許可を必要とすることを考えていた。そもっとも、業務執行の「監視」は、「監

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督」と紛らわしい。ロェスラー草案の当

漢字文化は実に便利なもので、このよ

時の翻訳書でも混同されているくらいでうに「監視」と「検査」という時間軸のある。だが、「監視」と「監督」を強いて異なる２つの概念 ―業務執行と同時区別するならば、「監視」は取締役の業務「監査」とか、事後か―をくっつけて、

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執行の推移を同時並行的に見張ることを意味する―監視カメラと同じ―のに対して、「監督」は自分の判断で被監督者⑵ 明治の蹉跌

に指示を与え、究極的にはそのクビを切

ただ、今日から振り返ると実に惜しいることができる―スポーツでもサインことに、明治32（1899）年の商法では、を出したり、選手を交代させたりするの監査役の業務執行への過干渉をおそれて、は監督の権限である―ところが違うと業務執行の「監視」の定義を削除してしいえるであろう。

まった。

この点、監査役が取締役の業務執行をそれというのも、明治23（1890）年の見張り、もし重大な不正や過誤が露見し旧商法は、ロェスラー商法草案の翻訳のたときに、実際に取締役のクビを切るの完成版であるが、そこでは、監査役は「取は、株主総会の権限である。したがって、締役の業務執行が法律、命令、定款及び監査役はあくまで株主全体のための「監総会の決議に適合するや否やを監視し、視」役にとどまる。株主総会こそが「監かつ総てその業務執行上の過愆及び不整督」者であり、監査役を監視カメラにたを検出すること」（192条１号）と規定しとえれば、カメラを覗いているのは会社ていた。監査役の業務監視権は、取締役のオーナーである株主たちだということの業務執行の法令・定款の適合性の監視、になる。

かつ取締役の任務懈怠の検出である、と業年度が終了し、計算書類が整った際に
4

か けん

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その一方、会計の「検査」は、ある事
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4

け たい

はっきり定義していたわけである。
しかし、商法論争が勃発して旧商法の事後的に行うレビュー（評価）のことで施行が延期された後、明治26（1893）年ある。取締役が業務執行に従事しているには、この規定は「取締役の業務執行が最中や、計算書類を作成している途中で法律、命令、定款及び総会の決議に適合

あれこれ口を出すことではない。

するや否やを監視すること」として、まこの点で象徴的なのは、明治13（1880）

ず取締役の任務懈怠の検出が削除され年に政府の会計を検査する目的で創設さた。監査役が常に取締役の動きに目を光れた国の会計検査院の名称も、「監査」でらせるのは、経営への過干渉になるとおはなく「検査」とされていることである。

それたためである。

日本国憲法90条は「国の収入支出の決算
428いうひとつの言葉にしたわけである。

4

さらに、旧商法を全面的に見直した明は、すべて毎年会計検査院がこれを検査」

治32年の新商法では、上記の業務監視権するものと定めている。

の定義が根こそぎ削除されて姿を消した。

「監査」という言葉は、「監査役」といういた（高田晴仁『監査役の誕生―歴史の役職名に残るだけで、監査の「監」の文

窓から』〔国元書房、2022年〕110頁以下）。

字が業務執行の「監視」を意味すること

当時のドイツでは、商法上、執行部をが「見えない化」された。これはひいて選任・解任する権限をどの機関に与えるは、「査」の文字の意味が「検査」である

かは、定款の定めに任されていたが、実ことをもわかりづらくした。

務上は、日本のように株主総会に与える44「監査」という言葉が原義を離れて一人歩るのが通例であった。執行部の構成員は、

きしはじめた遠因は、明治の蹉跌に発し

いつ監査役会にクビにされるかわからなていたというべきであろう。

い立場であるから、その顔色を常にうか⑶ 日本式の監査役―
ドイツのコピーにあらず
もうひとつ後の世で誤解されている点がある。

がっていたのは、道理である。
要するに、ドイツの監査役会は、執行部の監視役であるよりも、自らが企業のオーナー主人であり、かつ業務執行機関であった。
執行部の選任・解任権を握り、「上から目めか、それとも明治中期以後にドイツ法ができた。日本の監査役のように、業務の影響が強かったためか、その理由は定執行を担当する取締役とヨコ並びで共にかではないが、世上、監査役はドイツ由株主総会で選任され、取締役の業務執行来であるといわれることが多い。

を「ヨコから目線」で監視・検査する機

企画頁

線」で執行部を意のままに操縦すること

第２章

ロェスラーがドイツ人学者であったた

ドイツでは、監査役会を「アウフジヒ

通史頁

例はごく稀であり、監査役会に与えられ第１章

この後の世、特に第二次世界大戦後に関とは大違いである。
ドイツでは、「発起人時代」と呼ばれる

ならば、まさにロェスラー草案と同じでバブル経済の熱が冷めた後、明治17（1884）はないか、と思われるかも知れない。

年の商法改正で、同一人物が監査役会と執行部のメンバーを兼任してはならない

度の内容も日本とは大きく異なっている。

というルールが設けられた。だが、親子というのは、文久元（1861）年のドイツや兄弟で一方が監査役会、他方が執行部

一般商法典で、「監査役会」と名づけられという具合に役割を分担すれば、簡単にた機関の実態は、大株主の代表から構成

潜脱することができたから、実質的な意される「ミニ株主総会」であったからで味は薄かった。

ある。法定される以前は、各社の定款上そこで、昭和12（1937）年に制定されも「取締役会」（Verwaltungsrat）と呼ばたドイツ株式法（商法から株式会社法をれることが多く、大株主の身内あるいは独立させた法律）は、執行部の権限と責使用人である「執行部」（Vorstand；メ

任を強化し、単なる執行部から「取締役ンバーは１人でもよい）をアゴで使って会」と呼びうる地位にまで高めた。その資料頁だが、ドイツの監査役会は、沿革も制

第３章

ツラート」
（Aufsichtsrat）という。それ

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ため、現代のドイツ法系の諸国は、法律

ともかく、中小会社ではコストの問題が上、執行部（取締役会）が独自の判断であることが影響して、法的な規制でしろ行う業務執行を、監査役会が上位機関とうとの監査役をプロの会計士に置き換えして監督する「二層制」を採っている（監るペースはゆっくりであった。たとえば、査役会の取締役の選任・解任権は、定款

フランスでは、世界恐慌後の昭和10（1935）

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ではなく、法律で定められた）。

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年に、出資を公募する会社（上場会社）

くどいけれども、日本の取締役と監査の監査役は、会計士であることを要する

役の関係は、このようなドイツ式の二層ものとした（なお、二層制を採るドイツ制ではない。ヨコ並びである。世界には、

では、昭和６（1931）年の大統領令で、ヨコ並びの国は決して少なくない。それ

監査役会とは別に、専門資格を有する「決どころかドイツ以外は、歴史的にはすべ算検査役（Abschlussprüfer）」を株主総てヨコ並びだったといってよい。

会で選任することを義務づけた）。日本はその典型例はイギリスである。ロェスといえば、現在に至るまで、上場・非上

ラーが参照した文久２（1862）年のイギ

場を問わず、監査役には職業資格は一切

リス会社法では、取締役会が業務執行の不要である。

主体であり、それと別個に株主総会で計だが、よくいわれるように日本が孤立算書類の検査を担当する会計検査役

した「ガラパゴス」なのかといえば、そ（auditor）を選任するか否かは任意であうではない。欧州を見渡すと、日本と同り、会計士の資格も法律で強制されては様に、取締役とヨコ並びの監査役が業務いなかった。

執行の監視と会計検査の両権限をもつとだが、鉄道会社や銀行では、株主総会いう制度が、イタリア、オランダ、ポルで取締役に並べて、職業的専門家である

トガルにある（ただし、イタリアは一定

会計士を会計検査役に選任していたから、の職業資格を要する）。アジアでも、旧宗

これも―業務執行の監視は取締役会内

主国のオランダの影響で、インドネシア部で行い、会計検査役は会計の検査に特に存在する。

化しているにせよ―ヨコ並びの関係である。
その後、イギリスでは、明治33（1900）
年の会社法で会計検査役の選任を義務化し、さらに、第二次世界大戦後の昭和23（1948）年には、会計検査役が会計士であることを要するものとした。

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4日本式が「世界に類例がない」、「ガラパゴス」というのは、少々誇張がすぎるであろう。
⑷ 会計検査のプロ化の動き―
昭和初期の「計理士」制度
日本の監査役が専門性と独立性に欠け

他のヨーロッパ諸国の動きも同様である点と、その欠点をカバーするには、職る。だが、会計士制度の発達が国によっ

業的専門家である会計士の制度が不可欠てまちまちであったことや、上場会社はであることは、すでに明治末期から認識されていた。

占め、会社の計算を検査する者はわずか

きっかけは、明治42（1909）年に起こっしかいなかった（前掲『25年史』〔本巻〕

た企業の裏金による議員の買収事件（日91頁、132頁）。監査役には、一切の資格

本製糖汚職事件）である。イギリス式のは不要であり、計理士である必要はなかっ公認会計士（chartered accountant）をたのであるから当然といえば当然である。

導入する機運が高まり、大正時代を通して、帝国議会に合計で11本もの議員提案⑸ 戦後へ―証取法監査のスタート

士法案」）。そのうち４本は衆議院を通過後の昭和23（1948）年である。この年のしたにもかかわらず、貴族院で審議未了

４月にアメリカ法をモデルとする証券取に終わる難産ぶりであった。

引法（証取法）が制定された。証取法は、関東大震災の後、金融恐慌のさなかの証券市場の一般投資家の保護のために、

昭和２（1927）年に、ようやく政府提案「証券取引委員会は、この法律の規定によの「計理士法」が可決成立した（『公認会

り提出される貸借対照表、損益計算書そ

計士制度25年史』〔本巻〕〔日本公認会計の他の財務計算に関する書類が計理士の士協会、1975年〕20－21頁、65頁以下）。

監査証明を受けたものでなければならな

いまやすっかり歴史に埋もれてしまった

い旨を証券取引委員会規則で定めること

が、わが国初の職業的会計専門家は、こができる。」（193条）と規定した。

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第２章
企画頁

の「計理士」である。

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通史頁

転換点となったのは、第二次世界大戦第１章が提出された（「会計監査士法案」、「会計だが、このような計理士による「監査証明」はあくまでも仮の措置にすぎなかっ計に関する検査、調査、鑑定、証明、計た。同年７月、証取法とセットとなる公算、整理又は立案」と定めた（「監査」が認会計士法が制定された。これは従来の含まれていないことに注意）。これによっ計理士とは異なり、厳格な試験制度にもて従来の民間の（無資格の）会計士は、とづく資格である。業務についても、「公

国家資格の「計理士」として公認された認会計士は、他人の求〔め〕に応じ報酬のであるが、ただ、実態をみると、昭和を得て、財務書類の監査又は証明をする

23（1948）年の廃止時には２万5,683人がことを業とする。」（２条１項）と定めら登録していたうち、国家試験合格者は累

れた。

4

第３章

計理士法は、計理士の業務範囲を「会4

公認会計士制度のスタートによって、（および旧制専門学校）卒業の資格による

従来の計理士法は廃止となり、証取法の無試験組であった。

「計理士の監査証明」は、「公認会計士のそのため各人の資質にばらつきがあり、監査証明」と改められて、基本的に今日社会的な信用度ももうひとつであった（前まで引き継がれている（金融商品取引法

掲『25年史』〔別巻〕364－365頁）。業務

193条の２。証取法監査は、昭和26〔1951〕

内容も、会社の帳簿作成や税務が多くを年から段階的に実施のレベルを上げ、昭資料頁計で113人のみであり、大部分は、大学

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和32〔1957〕年から正規に実施された）。

業務執行の監視は取締役会内部で行公認会計士による「監査」という言葉

い、「会計監査役」は会計の検査に特化すが法令上定着したことによって、明治以るという形だけは、英米式になったわけ

来の会計の「検査」が、会計の「監査」である。もっとも、上場会社には、上述に置き換わるきっかけのひとつとなったのように公認会計士による監査が実施さ

といえる。

れたが、
「会計監査役」には相変わらず一⑹ 昭和25年商法改正―
監査役「廃止」

切資格は不要であった。いや、正しくい
えば、資格を要求したくとも、公認会計士の制度が整っていないために、そのよ

このような「監査」の意義を拡大する

うなことは実現不可能だったのである。

ダメ押しになったのが、昭和25（1950）

こうして監査役制度は廃止された、は年の商法改正である。

ずだった。が、名称は、参議院の議員提明治32年商法以後、監査役は、支配人案で、当初の「会計監査役」から、古くとの兼任は禁止されていたにもかかわらからの「監査役」に戻された。次の発言

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「監査役
ず、支配人以外の使用人の兼務（にあるように、「会計を通じて業務の監査

経理部長」など）がおおっぴらに行われもできる」から、というのがその理由でていた。監査役の独立性が薄く、地位がある（第７回国会 参議院法務委員会会議

軽かったことを象徴しており、それほど

録第37号〔昭和25年５月２日〕１頁、松に監査役の業務監視権が有名無実化して

井道夫参議院議員〔元裁判官〕）。

いたということでもある。
そこで、昭和25年の商法改正では、「改正の原案におきましては、会計監査

GHQ の指令ではなく、日本側のイニシア役という制度を設けたのでありまするが、ティヴにより、監査役による業務監視を

公聴会その他におきまして業務監督がで新設の取締役会に移し、監査役の業務監

きまする現行の制度がよろしいという意

視権に関わる規定、および臨時株主総会

見が多数あったのであります。それがこの招集権に関わる規定は、削除となった。

の会計監査役という名前にいたしまする

業務監視権のない監査役は、もはや監と、会計の事務員と同じようなものじゃ

査役とは呼べないはずである。国会では、ないかというような印象を与えまして、

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「監査役制度を廃止して、監査役による業

有能な人を招くことができない、それを務監査をやめ、ただ会計の監査のために、監査役に修正いたしまして、従来のよう新たに会計監査役を設ける」と説明されにやはり十分力のある人にやって頂く、ている（第７回国会 参議院法務委員会会

しかも会計を通じて業務の監査もできる

議録第３号〔昭和25年２月28日〕２頁。

のでありまするから、その点で一般の要なお、この改正で監査役の使用人兼務も望に或る程度、応えることができると思明文で禁止された）。

うのであります。」（一部の仮名遣いを現

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代風に変え、傍点を付した）。

てであった（神馬駿逸＝夷谷廣政編『神馬新七郎の会計学実践―パイオニア会

これを読むと、従来の監査役を廃止して会計監査役を新設する、という改正の計人の栄光』〔税務経理協会、1997年〕113－114頁）。
企業トップの業務指示が隅々まで行き残す本音が漏れているように感じられる。

渡り、かつ不正が起こらないよう牽制す

論理的にいえば、会計を通じて業務の監るアメリカ式の経営管理の手法を、ほか査もできるという説明は、会計の検査がならぬアメリカとの戦争遂行のために国

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業務執行の結果の事後的な振り返りであ44

策として採用したのは、実にしぶといやり方であったといえる。その呼び名が、ないことを曖昧にするものであった。し「内部統制」ではなく、「内部監査」とさかし、上記の本音こそが、現在に至るまれたのは、監査役の業務監査の概念を応で、昭和25年の商法改正では、監査役を用したからである。

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そのような由来が影響して、現在でも監査に権限を縮小したのだ、といわれる「内部監査室」などの社内組織は、社長直ゆえんであろう。

属の例が多い。昭和25年商法改正では、
従来の監査役が有していた「業務監査」
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部監査室も取締役会の下部機関とされて視」と「検査」に分けずに、どちらにつもよさそうなものである。しかし、代表

いても「監査」という言葉を使う法律上取締役の権力は絶大である。そのため、の言葉づかいが確定したわけである。た

本来なら業務執行を監視される対象であだそうなると、今度は「監査」を２つにるはずの代表取締役が、逆に全社の組織・分けて、業務執行の「監査」（業務監査）

従業員を監査する社内組織を指揮命令すと計算書類の「監査」（会計監査）を区別

るようになった、ということであろう。

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源は、基本的にここから発しているわけ

られているにもかかわらず、内部監査のであるが、前者の「業務監査」について、社長直轄の実態が変わらないのは、どう先駆けとみられるのが、「内部監査室」等

やら導入時の特殊な事情が効いているよといわれる社内組織である。

うに思われる。

たのは、意外なことに戦時体制下におい

資料頁

いて、内部統制の決定と運用が義務づけ末期のことであり、それが実践に移され

第３章

4

現在の会社法上、取締役会の責任にお

今日の「業務監査」と「会計監査」のcontrol system）が紹介されたのは大正

企画頁

権を取締役会に移したのであるから、内このように、戦後、監査の中身を「監わが国にアメリカの内部統制（internal

第２章

廃止したのではなく、会計を通じた業務

せざるをえなくなる。

通史頁

り、業務執行の同時並行的な監視を含ま⑺ アメリカからの「内部監査」の導入

第１章

建前とは少々違って、業務監査に未練を⑻ 昭和49年商法改正―
高度経済成長期のガバナンス危機
戦後復興と高度経済成長を経て行われ33

た昭和49（1974）年の商法改正は、昭和ていた公認会計士による計算書類の検査

25年改正の揺り戻しであった。

は、大会社については65年を経てようや

きっかけはまたしても企業の不祥事である。大型倒産後に長年にわたる粉飾決

もっとも、「会計監査」という言葉が定算と違法配当、さらには役員へのヤミ賞

着した後であるから、もはや会計検査人

与の支給という実態が明らかになった（山とはいわない。また、監査役と紛らわし

陽特殊製鋼倒産事件）。こんな事件が起いことから、会計監査役ではなく、会計

こったのは、昭和25年改正で、取締役の監査人とされた。監査役の過半数の同意

業務監査を取締役会が担うという「自己のもとに取締役会が選任するところから、監査」に任せていたからだという反省の株主総会で選任される会社の機関ではな機運が生じたのも致し方ない。社長をトッ

く、社外の監査請負人というニュアンスプとする従業員のピラミッド型組織の中である（昭和56〔1981〕年改正で株主総では、取締役会は「部下」の集まりにす会が選任・解任するものとして機関化し、ぎず、共犯関係になりこそすれ、トップの同時に、監査役の全員の同意をもって解暴走の歯止めになりはしないからである。

任することを認めた。これは会計監査人

改善の方向については、ドイツ式の二が監査役の会計監査と連携するとともに、層制を導入する案、あるいは、アメリカ
式に社外取締役を導入して取締役会の監督機能を強化してはどうかという案も出た。しかし、結論的には、監査役の業務

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その監督に服することを意味する）。
⑼ 昭和49年商法改正の論点―
適法性監査・妥当性監査の区別

監査権を復活させることとし、かつ、会

昭和49年の商法改正で問題となったの

計監査の強化のため、商法特例法（株式は、昭和25年改正以来の取締役会の監督

会社の監査等に関する商法の特例に関すと、このとき復活した監査役の「業務監る法律）の制定によって、資本金５億円

査」の関係をどのように理解するか、で以上の「大会社」には、会計のプロでああった。両者が単に重複するものである

る公認会計士または監査法人が担う会計とすれば、相互に矛盾した監督ないし監

監査人の選任を強制するものとされた。

査が行われた場合には、収拾のつかない

ただ、実際には、もともと証取法が適混乱を招きかねない。

用されて、公認会計士または監査法人のそこで、通説は、取締役会の監督は、監査証明が必要な会社が中心である。証

取締役の業務執行の妥当性監査（平たく取法が適用されない会社は資本金10億円

いえば、具体的な商売上の案件の判断が以上という高いハードルが設けられた（附適切かどうか）におよぶのに対して、監則２項）。したがって、新規に会計士監査

査役の業務監査は、業務執行が法令・定を大幅導入したとはいいづらい。

款違反ではないかという適法性監査に限ともかくも、明治末期以来、待望され34く実現した。

られるとして、両者を切り分けるものとした。監査役が、取締役の経営上の判断ては、せっかくの法改正が何にもならなの善し悪しまで踏み込むのは越権行為だ、

い。むしろ、監査役の質問や意見に取締というのである。

役側が真摯に応じ、議論をしてみて、はしん しもっとも、昭和49年の商法改正では、

じめて「適法性」または「妥当性」のい「監査役は取締役会に出席し意見を述ぶ

ずれの問題かが明らかになるというべきることを得」（260条の３）るものとされであろう。

バーとしたのである。監査役には取締役

障は、監査役に事前の抑止機能を与え、会で議決権はないものの、具体的な案件

たとえていえば「議決権のない取締役会の決定について、取締役会の会議に同席構成員」の地位に引き上げたというべきしてこれを監視し、取締役の一般的な善である（倉澤康一郎『株式会社監査機構

管注意義務・忠実義務違反―これも適のあり方』〔慶應義塾大学出版会、2007

法性監査の対象である―が疑われると年〕255頁）。
昭和49年の商法改正の目玉は、それだすることなく質問・意見を述べることがけではない。監査役は、取締役が法令・できるという趣旨である。

定款に違反する行為をなし、これにより会社に著しい損害を生ずるおそれがあるな案件（たとえば、重要な契約の締結、ときは、差止請求による実力行使に出る

決算の承認、事業の買収・売却など）は、ことも認めた（275条の２）。ロェスラー「適法性監査」または「妥当性監査」のど草案以来、昭和25年改正まで、監査役のちらの対象であるのか、あらかじめ区別

権限は業務監視にとどまり、業務執行にがあるわけではない。表面的にはごくまっ

直接介入する権限が与えられていなかっ

とうな案件のようにみえても、どこに取たことから転換し、業務執行の「監視」

締役の利益相反や義務違反が潜んでいるから「監督」へと一歩を進めたものであかはわからない。したがって、監査役とる。というのは、たとえば自動車の運転しては、いかなる案件についても取締役がアクセルとブレーキを適切に踏み分け

4側の説明や言い分をうのみにせず、案件てはじめて成り立つのと同じで、経営者の性質や会社の状況に応じて、合理的なが法令・定款に違反して経営のアクセル

懐疑心をもつことが職務上求められるはを踏み込もうとしているとき、監査役がずである。

会社ひいては株主の利益のために、脇か

特に、違法な業務執行をなるべく早期ら緊急ブレーキをかけることは、経営へに発見し、抑止するためには、取締役側の直接的な関与といえるからである。しで「これは経営上の妥当性の判断であり、たがって、「監査」の意義は、昭和49年の監査役が口を出す問題ではない」として、

改正以後は、業務執行の「監督」、およびはじめから監査役の発言を封じてしまっ

計算書類の「検査」―こちらはプロの

資料頁

4

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第３章

4

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企画頁

そもそも取締役会に上程される具体的

第２章

きは、監査役は、取締役会の席上、遠慮

通史頁

このように、取締役会での発言権の保第１章た。監査役を取締役会の正式なオブザー35

会計監査人の職務執行をレビューする（会「ジャパン・アズ・ナンバーワン」と謳わ

社計算規則127条）―に実質的に変化しれ、バブル経済に酔いしれていた日本は、たというべきであろう。

アメリカへの輸出について不公正なやり⑽ 平成５年商法改正―
対米交渉と原点回帰不均衡）との厳しい批判を浴びた。アメリカ政府からは、さまざまな要求が突き

昭和49年の商法改正にもかかわらず、つけられたが、その中に、社外取締役か

その後も長年にわたる粉飾決算が露見しらなる監査委員会（audit committee）を（不二サッシ事件）、あるいは、政治とカ

取締役会内部に設置せよ、というものがネの醜聞（KDD 事件、ロッキード事件）あった。

に絡んで、企業資金の不正な使用が大きアメリカの上場会社では、取締役会のな社会問題となった。「必要は発明の母」

過半数が社外取締役で占められ、最高経というが、皮肉なことに、またしても「不営責任者（Chief Executive Officer: CEO）

祥事は商法改正の母」となり、昭和56を選任・監督し、業績が上がれば高給を（1981）年の商法の大改正の一部に、監査支払う代わりに、業績が上がらなければ役制度の強化も盛り込まれた。大会社（資解任する「モニタリング・モデル」が一

本金５億円以上の基準に加えて、負債200

般化した時期にあたる。取締役会の委託億円以上の基準が追加された）についてを受けて、主として会計面で CEO の監督

は、複数の監査役を置き、しかもそのうを担うのが、社外取締役から構成される

ちの１人は「常勤」でなければならない「監査委員会」である。

ものとしたのである。

このモニタリング・モデルは、監督機関

もっとも、ほとんどすべての上場会社が業務執行者の人事権を握るタテの分離

では、その当時すでに社内の人事慣行と型である点では、実のところはドイツの二してフルタイムの監査役を置いていたか層制と同じである（Melvin A. Eisenberg,

ら、実際上はそれほど大きな改正という

The Structure of the Corporation: A

わけでもなかった。常勤監査役を２人体

Legal Analysis［1976］, p.183）。

制にするか、あるいは、常勤のほかに非米独の違いは、アメリカでは CEO が取

常勤の監査役１人とするか、人件費（監締役を兼任してもよいのに対して、ドイ査役の報酬）と相談して決めればそれでツでは監査役会と取締役会のメンバーの済むからである。

兼任が禁止されている点にあるが、いず

ところが、平成に入って間もなくはじまった「日米構造協議」で監査役制度が36方で一方的に儲けすぎている（日米貿易

れも日本のヨコ並び型とは大きく異なっている。

大きくクローズアップされた。いまから

単に仕組みが異なっているだけではな

振り返ると、まるで金持ちになった夢でい。従業員のうち優秀で実績のある者をも見たような話であるが、1980年代に引き立てて取締役、さらには代表取締役

に抜擢するという日本式の人事慣行からはない点である。監査役会の職務は、監すると、「社外取締役」なるものを取締役

査役会の監査報告を作成すること、常勤会のメンバーに招へいせよ、というアメ監査役を定めること、組織的監査のためリカの要求を呑むことは考えられないこに監査役各自の職務の分担を決めることとであった。

に限られており、各監査役は、単独でフ監査役にせよ、従業員出身の内部者が就査役の独任制）。監査役会といえども、そ任している限りは、そのようなインサイれにストップをかけることはできない。

ダーばかりではボスである代表取締役のたとえば、監査役会の監査報告の作成に監督など絵に描いた餅であり、社内の序

おいて、意見が一致しないときは、多数

列や上下関係とは無縁の社外取締役の選決で決め切ってしまわずに、少数派の監任が必要不可欠である、というアメリカ

査役の意見を付記することができる。

の見方は、かれらの企業文化からすれば一理も二理もあった。

実をいえば、このアイディアは、古いロェスラー草案に記されている監査役会の構想と、うり二つであった。監査役制

リカにはない監査役制度があるとして、度を精緻化してみたら、知らないうちに

4

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「先 祖 返 り」し た わ け で あ る。明 治32を強化する方針が採られた。それならば、（1899）年の商法では、ロェスラーの監査

社外取締役で構成する監査委員会に比役会のアイディアを骨抜きにして、単独

べ、導入に際しての日本企業の抵抗感はの監査役でもよしとしたが、その弱点が少なくて済む。昭和56年商法改正の段階

ようやくリカバーされたといえる。歴史

で、すでに社外監査役の導入案が出ていとは実に皮肉なものである。
さらに、平成13（2001）年12月の議員

日本が社外取締役の導入の代替策として立法による商法特例法の改正では、大会妥協した形である。

社において半数以上を社外監査役とする

第３章

たが、その採用は見送りとなっていた。

企画頁

これに社外監査役を加えて監査の独立性

第２章だが、結局のところ、わが国にはアメ
4

通史頁

ルに監査権限を行使することができる（監第１章

しかし、日本企業では、取締役にせよ、4こと（過半数ではない。たとえば社内出

例法の改正により、大会社では、３人以身の監査役２人、社外監査役２人も適法上の監査役に「監査役会」を組織させ、である）、および「社外」の要件から「前うち１人以上は、「その就任の前５年間会５年間」を削除して、過去に限度なく遡っ社又はその子会社の取締役又は支配人そて（生まれたときからの）社外性を要求の他の使用人でなかった者」、すなわち社するものとした。少々厳しすぎるものの、外監査役であることを要するものとした。

会社役員の経歴を問題にする改正は、こしかし注意しなければならないのは、

れがはじめてのことであったが、平成26

監査役会が創設されたからといって、監（2014）年会社法改正で、過去10年に遡る

査権限の主体が監査役会になったわけでのみとする規制緩和がなされた。

資料頁

その結果、平成５（1993）年の商法特37平成17（2005）年の会社法が定める監は、取締役会は業務執行を執行役に任せ

査役会制度は、従前の商法特例法を廃止て、自らはこれにタッチせず、執行役のして、これを会社法本体に採り込んだも業務執行の監督にあたる「執行と監督ののである。現在の会社法に書かれている分離」を謳い文句にするモニタリング・

監査役・監査役会制度は、ずいぶんと長モデルである（ただし、ドイツ式の二層

い紆余曲折を経て、今日の姿になったわ

制とは異なり、アメリカ式の CEO などとけである。

同様に取締役兼執行役が認められる）。

うよ⑾ 平成14年商法特例法改正―
委員会設置型の登場

38導入したといっても強制ではない。機
関構成の選択肢を増やしたという意味である。世界的にみても、フランスが昭和

監査役会設置会社は、変遷を経つつも、

41（1966）年に、ドイツ式の二層制を選原型としてはロェスラー商法草案以来の択的に導入した例がある。イタリアでも株主総会を頂点とし、総会が選任する取平成16（2004）年に、日本の監査役会設締役と監査役とをヨコ並びにする仕組み

置会社と類似する伝統型の機関構成に加を踏襲するものである。

えて、英米型のモニタリング・モデル、取締役が監査役の選任権・解任権をもドイツ式の二層制の２つの選択肢を追加たないのと同様、監査役も取締役に対すした。日本もこのタイミングで国際的なる究極的な監督権である解任権をもって「制度選択」の潮流に乗ったのである。

いない。モニタリング・モデルの取締役

日本の「委員会等設置会社」は、取締会、またはドイツ式二層制の監査役会の役会の内部に、（イ）指名委員会、（ロ）

ように、業務執行者の選任権・解任権を報酬委員会、（ハ）監査委員会の３つの委握って、強く監督する仕組みとは本質的員会を置き、これら３つの委員会の過半に異なっている。

数は社外取締役で構成する。

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視野を世界に拡げると、監査役を昭和（イ）次世代の取締役の指名は、指名委

49年商法改正以来の「議決権のない取締員会で決定したとおりの議案を株主総会

役会構成員」から「議決権のある監査役」に提出しなければならない。経営トップにしようとする動きが出てくるのは、いの社内の権力は、自分の引き際を自分でわば必然であった。

決め、次期のトップをはじめとする経営最初の大きな動きは、平成14（2002）

陣を指名することがその源泉であるが、年の商法特例法の改正である。
「委員会等

そのような権力の源泉を大幅に減殺する設置会社」（名称は平成17〔2005〕年会社

仕組みである。

法制定時の「委員会設置会社」を経て、（ロ）取締役の報酬については、従来は

平成26〔2014〕年会社法改正により現在

株主総会で、「取締役の報酬総額を年額金の「指名委員会等設置会社」に変更）が○億円以内とし、その配分方法は取締役

大会社の選択肢として導入された。これ会に一任する」旨の決議を行い、実際の配分は、取締役の決議によって社長に一１人の監査委員を「選定」すればよいと任するというパターンが一般的であった。

しているというべきであろう。

これを報酬委員会の決定に委ねるわけでその一方で、執行役が法令・定款違反ある。これも経営トップの権力の減殺をの業務執行を行い、会社に著しい損害がねらったものである。

生じるおそれがあるときは、監査委員が社外取締役で占められていれば、ここま

行使することができる。緊急時の対応だ

で指名・報酬の各委員会の権限を大きくから、という理由であるが、そもそも業する必要はない。だが日本では、社外取務・財産調査権を行使してみないことに締役の導入はむしろこれからというタイは差止めの要否もわからないこともある

ミングであったために、指名・報酬の各だろうし、ややチグハグな感がなきにし委員会の権限を強烈といえるレベルまでもあらず、である。

強化したのである。

また、従来の監査役は実務上、部下がいないか、ほとんどいないのが通例であっ代わる監査委員会にも大幅な変更が加えた。しかも取締役会の業務監督を代行すられた。

る従業員の組織である先述の「内部監査室」は別の系統であり、監査役に指揮命4

令権はないのが通例であった。

4

取締役監査委員が構成する「監査委員会」という合議体が監査の主体となったこと
である。

企画頁

まず何といっても、各監査役ではなく、

第２章（ハ）その一方、従来の監査役（会）に4

通史頁（選定されなくとも）単独で差止請求権を

第１章

アメリカのように取締役会の過半数がしかし、監査役会が取締役会の内部に移行して監査委員会が組織されたとなれいってもいいが、監査委員会が監査の主

監査委員会の直接の下部組織であると位役になったことにともなって、従来の監置づけ直すことができるからである。監査役の独任制が修正を受けることになっ査委員会は、いわば自己の手足として内た。業務・財産調査権をもつのは個々の部監査の組織に指示を出すことができ、監査委員ではなく、監査委員会であるこ

それならば常勤者は特に不要であろうととから、監査委員会が「この事業の状況いう考えである。

はおかしい」とにらんで業務・財産調査

この監査委員会では、「監査」の対象権を行使する際には、監査委員会が選定

は、取締役および執行役の職務の執行でする監査委員―委員長ないし議長―ある。だが、そのメンバーが取締役としが代表して行うものとされたのである。

て執行役の選任・解任権を握ることから、

もっとも、監査委員の全員を「選定」す「監査」の「監」の意味は、業務執行のることは何ら差し支えなく、実際に全員「監視」の域を超えて、はっきりと「監を「選定」している例も少なくない。た督」に変更されたというべきであろう。

資料頁

ば、話は違ってくる。内部監査の組織を、

第３章

取締役会内部に監査役会を移したとだ、会社法のデフォルトとしては、最低39

⑿ 平成26年会社法改正―
監査等委員会設置型の増加見を決定し、株主総会では監査等委員会から選定された代表者が、その意見を述

３つの委員会を置く会社は、会社法にべる権限を追加した（会社法399条の２第もそのまま引き継がれた。会社法では、

３項３号）。監査等委員会と「等」の字が大会社以外のどのような会社でも導入可

ついているのは、このように指名・報酬

能としたが、事実上は上場会社を中心とについて「監督」権限をもっているからする大会社向きの制度である。しかし、である、といわれる。

4

結局のところ普及というにはほど遠い状

しかし考えてみれば、従来の監査役は、況が続いた。社外取締役を過半数とする

会計の「検査」と並んで、株主の利益保指名委員会・報酬委員会の権限が強すぎ護のために業務執行を「監視」することたのである。

をその本分としていたはずである。株主

そうかといって、従来の監査役会設置

総会への意見提出は、実は「監督」では

会社では、選任・解任権にもとづく「上なく、株主のための業務の「監視」の一から」の業務執行の監督はできない。そ

環であり、特に目新しいというほどのこ

こで、平成26（2014）年の会社法改正で、とはない。

監査役会設置会社をもう少し緩やかに変たとえば新任取締役が不適任であると更するタイプが考案された。監査等委員

いう反対意見も、一見すると権限踰越の会を設置する会社である。

ようにみえるが、不祥事で引責辞任する

ゆ えつ

いんぺい

これは簡単にいってしまえば、監査役

取締役が、後任者として不祥事の隠蔽に会を取締役会の中に横滑りさせた「監査関わった腹心の部下を指名することを取等委員会」だけを置く形である。指名委

締役会で押し切った場合―これは一種

員会・報酬委員会はいらない（取締役会の異常事態であるが―株主総会の場での内部委員会として任意に置くことが推そのような後任者を指名すること自体が奨されているが、それは本質的に取締役

善管注意義務・忠実義務に違反する「著会の権限にもとづいて委嘱したにすぎず、

しく不当な事項」である、と指摘するこ

法的な機関とはいえない）。業務執行も従とも監査役の職務に含まれるであろう（会来の監査役会設置会社と同じく、代表取社法384条）。

締役・業務執行取締役が担当する。指名

そうだとすると、もともと「監視」と委員会等設置会社に比べて、監督と執行「検査」をあわせて「監査」と呼んでいたの分離が緩い分だけ、経営トップの権力ものに、さらにもう一度「監視」を追加を制限する範囲が狭いわけである。

して、「監査等」といっていることにな

もっとも、監査等委員会は、従来の監査役会の権限に加え、監査等委員以外の取締役の選任・解任・辞任、報酬につい40て監査等委員会が反対または批判する意

4る。
「馬から落ちて落馬した」というのとやや似ていなくもない。
監査の主体は「監査等委員会」である。

この点は、指名委員会等設置会社の監査発」（the audit explosion）といわれるほ委員会と同じく、メンバーである取締役

ど、企業内の内部統制のチェックなどを監査等委員には、独任制と呼べるほど強含む、複合的・重層的な監視・評価の仕い監査権限はなく、常勤者も不要である。

組みをあらわす言葉になっている。

従来の監査役会を設置する多数の上場

ただ、わかったような、わからないよ

会社は、社外役員を増員せよという―うな「イメージ言葉」ほど危なっかしい

東京証券取引所のコーポレートガバナン

ものはない。

をクリアするために、監査等委員会にあ釈適用される裁判規範であるよりも、まれよあれよという間に移行した。株主総

ずは、日々の企業活動を規律する行為規会の定款変更決議は必要であるものの、範である。もし会社法に理解しづらく、従来の社外監査役を社外取締役である監誤解されやすい点があれば、企業活動に査等委員に横滑りさせ、かれらが過半数

無用な迷いや混乱をもたらしかねないかとなるよう―社内の取締役監査等委員らである。

監査役会をそのまま「監査等委員会」とロェスラー商法草案では業務執行の「監呼び変えて取締役会内部に移転すればよ視」と計算書類の「検査」をはっきり区

いからである。

別していたにもかかわらず、明治期の立法で、当時の日本人が監査役の業務への等委員という名の取締役にしただけでは、干渉をおそれるあまり、業務執行の「監自己監査になりかねない。監査等委員会視」の規定を消してしまったことが、今が業務執行の監督者になるためには、自日の「監査」のわかりづらさを招いた根らは監督に集中し、業務執行を業務執行

本的な原因であると考えている（高田・取締役に大幅に委任するモニタリング・

前掲書416頁以下）。
もちろん、筆者としてもこの古い尺度も絵に描いた餅だからである（会社法399

のみで「監査」の本質を完全につかむこ

条の13第６項）。

とができるなどとは考えていない。現在

むすびに代えてでは、上場会社の監査は、業務執行の「監視」から「監督」に接近ないし変化してこの小文で眺めてきたように、「監査」いるからであり、他方、計算書類の「検という言葉は便利に使われる半面、その査」は、３か月ごとの四半期決算によっ意義が拡大ないし拡散する傾向にある。

て業務執行と同時並行的な業務「監視」

それは日本だけの現象ではない。たと

資料頁

モデルに移行しなければ、監督といって第３章

ただし、従来の監査役をそのまま監査

企画頁

この点、筆者は、古い話ではあるが、第２章が少数派になるよう―人員調整して、

通史頁

特に会社法は、訴訟になったときに解第１章

ス・コードの形を採った―政府の方針に近づいているからである。

えば英語の「audit」は、元は会計検査を日本監査役協会の50周年を寿ぐととも意味していたが、現代では、「監査の爆に、この小文が現在の制度の由来を知り、

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現在の課題とこれからの将来を展望する
よすが縁となることを願っている。
＊本稿は、法学セミナー814号108―111頁、815号106－111頁（2022年）を本書の趣旨にそって改稿したものである。

高田 晴仁（たかだ はるひと）
昭和63年、早稲田大学法学部卒業。平成４年、早稲田大学大学院法学研究科修士課程修了。平成７年、慶應義塾大学大学院法学研究科博士課程単位取得退学、慶應義塾大学法学部専任講師、助教授（准教授）、教授を経て平成23年より現職。
主著『監査役の誕生－歴史の窓から』（国元書房、令和４年）、『商法の源流と解釈』（日本評論社、令和３年）、『有価証券法と民法の交錯』（成文堂、令和３年）等。

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