平成 27 年第２回定例会文教福祉委員会会議録
平成 27 年６月 23 日（火）10 時 00 分～12 時 21 分
第１委員会室
出席者氏名
委 員 長
委
員
委
員
委
員

糸
伊
油
杉

賀
藤
原
野

淳
子
義
郎

悦
信
五

副委員長
委
員
委
員
委
員

執行部説明者
教 育 長
藤 後
教育部長
荒 井
健康増進課長宮 田
こ ど も課長
矢 口
教育総務課長足 立
スポーツ推進課長 北 澤
学校給食センター所長 大和田
社会福祉課長補佐（書記）

茂 男
久仁夫
研 二
とし子
裕
昌 雄
英 嗣
藤ケ崎 聡

事 務 局
総務Ｇ主査

一

議

仲

村

真

札 野
久米原
後 藤
大 野

章 俊
孝 子
敦 志
誠一郎

健康福祉部長
保険年金課長
社会福祉課長
高齢福祉課長
生涯学習課長
指導課長
教育センター所長

総務Ｇ副主査

塚

本

龍
吉
渡
本
黒
小
辻

崎
田
邊
谷
田
貫
井

裕

隆
宜 浩
正 一
壽 一
智恵子
孝 浩
浩 一

紀

題
議案第２号
議案第５号

龍ケ崎市特定健康診査等実施条例の特例に関する条例について
龍ケ崎市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について

議案第６号

龍ケ崎市介護保険条例の一部を改正する条例について

議案第８号

平成 27 年度龍ケ崎市一般会計補正予算（第１号）の所管事項

議案第９号

平成 27 年度龍ケ崎市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）

報告第３号

専決処分の承認を求めることについて（平成 26 年度龍ケ崎市一般会計補正予算（第９号））の所管事項

報告第４号

専決処分の承認を求めることについて（平成 26 年度龍ケ崎市国民健康保険事業特別会計補正予算（第５号））
龍ケ崎市内中学校のエレベーター設置計画策定に関する請願
年金積立金の専ら被保険者の利益のための安全かつ確実な運用に関する意見書の採択を求める請願

請願第４号
請願第５号

糸賀委員長それでは，ただいまより文教福祉委員会を開会いたします。
本日ご審議をいただきます案件は，今期定例会において当委員会に付託されました議案
第２号，議案第５号，議案第６号，議案第８号の所管事項，議案第９号，報告第３号の所管事項，報告第４号，平成 27 年請願第４号，平成 27 年請願第５号の９案件です。
これらの案件につきまして，ご審議をいただくわけでございますが，会議が円滑に進行できますよう，皆様のご協力をよろしくお願い申し上げます。
それでは，議案の審査に入ります。
議案第２号 龍ケ崎市特定健康診査等実施条例の特例に関する条例について，執行部から説明願います。
龍崎健康福祉部長。
龍崎健康福祉部長
改めまして，おはようございます。よろしくお願いいたします。
それでは，議案第２号 龍ケ崎市特定健康診査等実施条例の特例に関する条例につきましてご説明をさせていただきます。
第１条でございます。趣旨といたしまして，この条例は，がん検診等の受診を促進し，疾病やがんの早期発見を図るとともに正しい健康意識を普及させるため，平成 27 年度において特定の年齢に達した方及び過去に無料検診の対象となった方で未受診者の方に対しまして，改めてがん検診等に係る費用を無料にするということで，龍ケ崎市特定健康診査等実施条例の特例を定めるものでございます。
第２条に，この条例により特例措置，検診費が無料となると。対象者を各項で規定をしております。
まず第１項でございます。３ページの表になりますけれども，27 年度に新たに対象の年齢となる方を規定しております。順にご説明いたします。
子宮頸がん検診につきましては，今年度 21 歳になる方で，対象者が 428 人でございます。
次の健康診査につきましては，今年度から 35 歳から 39 歳までの健康診査を新規事業として実施をいたします。今年度 35 歳になる方につきまして無料にしようというものでございます。対象者 884 人でございます。
３段目，乳がん検診，胃がん検診及び大腸がん検診につきましては，今年度 41 歳になる方が対象です。対象者は，乳がんが 619 人，胃がんと大腸がんがそれぞれ 1,215 人ということです。
４段目，大腸がん検診でございますが，この段では，今年度 46 歳，51 歳，56 歳，61 歳になる方，対象者が 4,389 人でございます。この方について，第１項の表では対象とするということで規定をしております。
第２項でございます。第２項につきましては，平成 25 年度に無料クーポン券による検診
費用の無料の対象となった方で，まだ実施していない未受診者の方について， 27 年度，再度検診の無料の対象とするというものでございます。
４ページをおあけいただきます。
上の表がその対象の規定でございまして，子宮頸がん検診につきましては，順に，今年度 23 歳，28 歳，33 歳，38 歳になる方で，対象者が 1,272 人でございます。
次の乳がん検診につきましては，今年度 43 歳，48 歳，53 歳，58 歳になる方が対象で1,556 人対象者の数となっております。
次に，第３項でございます。第３項につきましては，平成 22 年度から平成 26 年度までの間で市が実施した当該検診の未受診者の方につきまして，表に該当する年齢の方につきまして，検診費用を無料としようとするものでございます。
まず上の子宮頸がん検診につきましては，今年度 26 歳，31 歳，36 歳，41 歳になる方，

2

対象者が 1,239 人でございます。
乳がん検診につきましては，46 歳，51 歳，56 歳，61 歳になる方で，対象者 1,490 人でございます。
続きまして，第３条につきましては，必要事項について，規則のほうへ委任をするという規定でございます。
そして，附則でございますけれども，この条例につきましては，平成 27 年４月１日から適用するという。そして第２項でございまして，この条例につきましては，特例措置として平成 27 年度のみということで，来年，平成 28 年３月 31 日，年度末をもって失効するという規定でございます。
以上でございます。
糸賀委員長
執行部からの説明は終わりましたが，質疑等はありませんか。
伊藤委員
せっかくの検診率がなかなか上がらないというところもあったんでしょうけれども，無料検診なんで，この検診率を上げるための施策があったら教えてください。

宮田健康増進課長
今，伊藤委員からお話がありましたように，検診率，龍ケ崎市の場合，かなり低いものですから，それの検診率を上げるという意味で行っております。国のほうの推進事業のほうで対象になっている事業がほとんどでございますが，龍ケ崎市独自で行っているものが２条の第１項の２段目ですね，健康診査，こちら， 35 歳から 39 歳の方の健康診査について，龍ケ崎市，本年度から市独自ということで，特定健診が 40 歳から始まりますので，その前段階として，35 歳の方から，やはり医療費の傾向を見ておりますと，生活習慣病の兆しが見えてきておりますので，早目に検診を受けていただいて，早期発見，早期治療という形で行ってまいりたいもので，今年度から取り入れました。
あと，この３段目になりますが，この乳がん検診，胃がん検診，大腸がん検診の項目の中で胃がん検診につきましては，やはり龍ケ崎市独自で行ってまいりたいと思います。やはり最近，胃がんにつきまして，結構患者さんが増えておりますので，40 歳の方について
は検診のきっかけとなるように無料で行っていただくような形で，今年度から取り入れてまいりたいと考えております。
伊藤委員
すみません。検診率が低いからといって無料でやるということなんですけれども，だから，個人宛てにしつこくいかがですかみたいな，そういうような検診を促せるようなことも計画しているのかなと思ってお伺いしました。
宮田健康増進課長
健康診査につきましては，対象者の方全員に受診券を発行しておりまして，それで，実際きょうからですね，検診のほう，保健センターで始まりました。それで受けていただけない方につきましては，毎年勧奨通知を年２回くらいは行っているんですが，今年もそれに加えて，やはり受診率が低いものですから，地域コミュニティ協議会ですか，立ち上がっているところにつきましては，そちらの役員さんとかにもご協力いただけるように，５月にはその役員さんと区長さんの行政事務説明会，文化会館でありましたので，そこでも健康増進課，保健センターと保険年金課のほうでご協力のほうをお願いに上がりました。
あと，センター長会議のほうでもご説明させていただいて，あとは個別の地域についても ，3検診前に役員さんということで，この間の日曜日ですね，大宮地区の役員会がありましたので，そこでも役員の皆様に，ご近所の方にでもお声がけをお願いしたいということで，
私と吉田課長と出向いて，ご協力のほうを依頼してまいりました。
今年度も今までに引き続き，りゅうほーとか市のホームページとかでも周知のほうを図って，今まで以上に行ってまいりたいと考えております。
以上です。
大野委員
この受診率につきましては，一般質問で何とか上げる方法がないものかというようなことでお話ししたかと思うんですが，その中で受診率の高い市町村，どういったことを行っているのか，ぜひ調べるようにというか，勉強してください的なことをお話ししましたけ
れども，それについての何か，そういったものを勉強してさらに新たな方法というものはあったもんでしょうか。
宮田健康増進課長
大野委員には，昨年度の議会の一般質問でもご質問いただいておりまして，先進地のほうを研究のほうをしてまいりますということをお答えさせていただいているかと思います 。
それで，保険年金課のほうで，受診率の高い県北のほうで，常陸大宮市と城里町ですか，
そちらのほうの取り組みの状況を実際お伺いして，聞いてまいりました。それで取り入れられるところがあるかと。あと，今年度になってから牛久市ですね，牛久市も龍ケ崎市より高いもので，私と，あと吉田課長とで牛久市役所を訪れまして，実際の取り組みですね 。
人口規模も同じですし，隣の市ですので，どのような感じでやっているのかということで ，
そのノウハウ的なものを聞いてまいりました。
具体的に申し上げますと，龍ケ崎市の場合は保健センターのほかにコミュニティセン
ターでも 13 地区で 14 回検診を行っておりますが，どこででも皆さん受けられますよというような形で龍ケ崎市のほうでは行っているんですが，牛久市のほうをお伺いしたとこ
ろ，ある程度，地区のコミュニティセンターとかあれば近いので，もうここで，いついつはここで受けてくださいというようなある程度指定をして，それでどうしても都合が悪い
ときはほかの会場でも受けられますよというようなこともやっているということで，それは，やはり私なんかもそうなんですが，いつでも受けられるというと，いつでも大丈夫かといって，最後まで受けそびれてしまう。ある程度，この日に受けてくださいと指定して，それで受けられない，都合の悪い方は変更できますよというような形でいったほうがもっと受けようかなという意識も出てくるのかなというところもあるのかなと考えております。
大野委員
つまるところは意識の問題かと思うんですよね。こういったがん検診も早期発見，早期治療ということでもって，それからまた通常の特定健診の場合には，やはり本人の健康管理の一つとして，こういったものを受けるということが非常に大事なわけですから。それが非常に龍ケ崎では受診率が低いと。そしてまたこういった無料の形にしても，この間の質疑の中で，受診の総定数的なことを伺っていましたけれども，その答えも正直いって低いように私は思いました。たしか２割ぐらいだとかいうふうに私は聞いていたんですが，違ったかな。非常に少なかったですよね，いずれにしてもですから，こういった措置をしても，予算的にはそれなりの金額を計上して，つまり想定数に合った予算を計上しているかと思うんですけれども，そういった非常に少ないということが想定されるという中で，やはり方策，いかに皆さん方の意識を高めるかということは大変なことかと思うんですね。言うなれば，市側でこういったいろんな配慮をして，独自の施策をしてやっているにもかかわらず受診率が低いということですから。さらなる4

受診率を向上させる方策をひとつお願いしたいと思います。
以上です。
杉野委員
先ほどのご説明の中で，催促するというお話がありましたが，市民の方でいわゆるホームドクターなり，あるいは市内，市外かかわらず定期的に受診されている方で，もう既にやってしまっていますよというような方も結構いらっしゃるのかなと。だから，その辺の統計もとる必要があるのかなと思いましたので，それだけ一言，お願いします。
後藤委員
私のほうから１点だけ，４ページの付則のところでお聞きしたいんですが，今回特例条
例ということもあって，適用は平成 27 年度だけということでございます。今年度だけの適用となった今回の特例条例，なぜ今年度だけなのかという点を１点と，28 年度以降，こういった取り組み，大変重要だと思いますので，お考えとしてどういった，継続していくのか，結果次第だと思うんですけれども，28 年度以降，お考えがあればお話をお聞かせください。
宮田健康増進課長
こちらにつきましては，今年度だけと申しますのは，国のほうのがん対策推進事業のほうですね，毎年毎年対象が変わってきておりまして，昨年度よりも 今年は１項目増えて，この２条の３項ですか，３項につきましては増えてきております。この第２項につきましては，国のほうの補正予算の事業で，これが国のほうで３月頃，この決まったもので，国の繰り越し事業で 27 年度が対象になっております。国としては，予算上は 26 年補正予算でございます。ただ，龍ケ崎市としては 27 年度事業で行ってまいります。
第３項につきまして，国のほうの 27 年度事業でございますので，こちらにつきましては，国のほうの事業の状況に応じて毎年変わってくるような形になっております。ただ，
この第２条第１項のほうの第２段目の健康診査と第３段目の胃がん検診につきましては龍ケ崎市独自なものですから，今後もできましたらば，来年度も引き続き無料で，この 35 歳の健康診査と 41 歳の胃がん検診とかは行っていければなと考えております。
糸賀委員長
ほかにございませんか。
【な

し】

糸賀委員長
別にないようですので，採決いたします。議案第２号，本案は原案のとおり了承することにご異議ありませんか。
【異議なしの声】
糸賀委員長
ご異議なしと認めます。よって，本案は原案のとおり了承することに決しました。
続きまして，議案第５号 龍ケ崎市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について ，執行部から説明願います。
龍崎健康福祉部長
それでは，議案書のほうが 22 ページになります。新旧対照表のほうが 13 ページになりま5す。よろしくお願いします。
議案第５号 龍ケ崎市国民健康保険税条例の一部を改正する条例についてでございます。
まず改正の理由でございますが，国民健康保険法施行令の一部を改正する政令が平成 27
年４月１日施行されたことから，改正するものでございまして，国民健康保険税について負担の適正化を図る趣旨でございます。
内容につきましてご説明をいたします。
内容につきましては，３点ほどございます。
１点目が課税限度額の引き上げということでございます。新旧対照表の 13 ページをご覧いただきたいと思います。
ご承知のとおり，国保税につきましては，医療分と後期高齢者支援金分，そして介護納付金という３種類でなっておりますけれども，この３つそれぞれにつきまして限度額を引き上げるというものでございます。
13 ページの第２条第２項をご覧いただきますと，51 万円から 52 万円に基礎課税額，これは医療分でございます。これが１万円の引き上げとなります。
その下，第３項につきましては，後期高齢者支援金等課税額でございまして，16 万円のところが 17 万円に１万円の引き上げと。
その下，第４項でございますけれども，介護納付金課税額につきまして，14 万円から 16万円に２万円引き上げということで，トータルしますと限度額が 85 万円，前年度より４万円の引き上げということになります。
次に，２点目でございまして，低所得世帯の保険税負担の軽減措置の拡大でございます。これにつきましては，新旧対照表の 14 ページをごらんいただきたいと思います。
第 21 条で規定しております。（１），あるかと思います。これにつきましては７割軽減の対象となる規定でございますが，これについては現行どおりということで，（２）第２号
でございますけれども，これは５割軽減対象の規定でございます。被保険者１人当たりの加算の基本額，これが 24 万 5,000 円のところが 26 万円に引き上げると。そして（３）第３号でございます。２割軽減対象の規定の部分でございますけれども，被保険者１人当たりの加算基本額，これは 45 万円のところが 47 万円に引き上げるということで，所得世帯の軽減措置の拡大を図るものでございます。
３つ目が新旧対照表の 26 条でございます。国民健康保険税の減免申請の期限でございます。納期限前７日となっていたところを納期限ということで，７日間延ばすということでございます。納税者の利便性の向上を図るということで，この後，介護保険のほうもございますが，それも同じような改正をしております。
次に，この改正による影響でございます。
まず課税限度額の引き上げによりまして，26 年度ベースで試算をいたしますと，増税となる世帯，これが 265 世帯，調定額でいいますと 529 万 5,300 円の増という影響が想定されます。
次に，低所得者世帯の軽減措置の拡大による影響でございますけれども，これも 26 年度
ベースでございますが，今まで軽減措置の対象外であった世帯のうち 123 世帯が２割軽減の対象になると。また，２割軽減の対象であった世帯が５割軽減の世帯になるというのが89 世帯想定しております。調定額といたしましては 511 万 7,100 円の減というふうに見込
んでおります。
全体で見ますと若干のプラスということで，調定額 17 万 8,200 円の増というような試算となっております。
次に，議案書のほうの 22 ページのほうをちょっと見ていただきまして，付則でございます。付則の第１項につきましては，施行期日等でございまして，本年４月１日から適用すると。２項で経過措置ということで，今回の改正は平成 27 年度以後の保険税に適用し，平成 26 年度分までは従前の例によるというのが第２項でございます。そして，第３項でございますけれども，平成 25 年に改正された龍ケ崎市国民健康保険税条例の一部を改正する条

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例中，付則の中で，この「配当所得」を「利子所得，配当所得及び雑所得」に改めるというこの部分につきまして，当時は施行期日が平成 29 年１月１日からとなっていたんですけれども，今回それを 28 年１月１日から施行と，こういうふうに改めるものでございます。
以上でございます。
糸賀委員長
執行部からの説明は終わりましたが，質疑等はありませんか。
伊藤委員
最高限度額の４万円に上がる世帯が何世帯なのかということと，この増額によって一番世帯数でどこの部分の上がる金額ところ，４万円の人が全部が４万円，265 世帯で上がる
んではないと思うので，どこの値上げの部分が一番多い世帯なのかちょっとお聞きします。
それと２点目は，ここのところずっと限度額が上がっているんですけれども，さかのぼって全て医療費，後期高齢者，それと介護の支援金のところで上がってきているんですけ
れども，値上げのどのぐらいの幅が限度額が上がっているのかわかったら教えてください。
吉田保険年金課長
お答えいたします。
まず増額幅，そして増額幅ごとの世帯数でございます。
１万円未満が 30 世帯，１万円以上２万円未満が 43 世帯，２万円以上３万円未満が 149
世帯，３万円以上４万円未満が９世帯，そして上限となります４万円が 34 世帯となっておりまして，２万円以上３万円未満である 149 世帯の部分が上げ幅が多いところでございます。
続きましてお答えいたします。
限度額の推移でございます。平成 23 年のところから申し上げます。
平成 23 年度でございますが，平成 23 年，まず医療分につきまして，平成 23 年から平成
26 年度までが 51 万円，後期分でございます，平成 23 年，24 年，25 年が 14 万円，そして平成 26 年が 16 万円引き上がりました。介護分でございます，平成 23，24，25 年度 12 万円，そして平成 26 年度に 14 万円という形で引き上がりまして，昨年度は合計４万円引き上がりまして，そして今回，平成 27 年度でございますが，先ほど部長から説明がありましたとおり，医療分で 51 万円から 52 万円の１万円，そして後期分としまして 16 万円から 17万円の１万円，そして介護分として 14 万から 16 万円の２万円ということで，合計４万円という引き上げの状況でございます。
糸賀委員長
ほかにありませんか。
【な

し】

糸賀委員長
別にないようですので，採決いたします。議案第５号，本案は原案のとおり了承することにご異議ありませんか。
【異議なし・ありの声】
糸賀委員長
ご異議がありますので，挙手採択といたします。議案第５号，本案は原案のとおり了承

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することに賛成の委員の挙手を求めます。
【委員挙手】
糸賀委員長
賛成多数であります。よって，本案は原案のとおり了承することに決しました。
続きまして，議案第６号 龍ケ崎市介護保険条例の一部を改正する条例について，執行部から説明願います。
龍崎健康福祉部長
議案のほうが 24 ページ，新旧対照表が 15 ページでございます。
議案第６号 龍ケ崎市介護保険条例の一部を改正する条例につきましてご説明をいたします。
まず改正の理由でございます。介護保険法施行令が平成 27 年４月 10 日に施行されたことに伴うものでございまして，内容としては，低所得者の介護保険料の軽減の強化を図るものでございます。
内容でございます。新旧対照表のほうを見ていただきたいと思います。
第２条のところに保険料率ということで規定がございますが，この中で（１）から（10）ということで，省略はされていますが，こういう形で規定をされております。これにつきましては，本年の第１回定例会で決定していただきました保険料，所得段階を 10 段
階に設定しております。この所得段階ごとの保険料をここで規定しているわけでございますが，その中で最も所得段階の低い第１段階の保険料，年額で３万 200 円でございますが，これ年額２万 7,100 円に平成 27 年度及び 28 年度の各年度において，こういうふうに保険料を改正しようというものでございます。これを第２項のほうに追加をしております。
そしてもう１点のほうが，先ほど申し上げました新旧対照表の 16 ページを見ていただきまして，すみません，その前に，15 ページの第９条ですね。第９条に保険料の減免という規定がございます。そして，16 ページの第 11 条には，利用者負担額の減免という条文がございます。この両方につきまして，７日前という規定があるんですけれども，これを撤廃をするという形でございます。
内容としてはこの２点でございます。
次に，保険料の軽減に伴います影響でございます。
これにつきましては，平成 27 年度ベースでいきまして，軽減の対象となる方につきましては 2,986 人，額にしまして 925 万 6,600 円の調定額の減を見込んでおります。また，この減に対しましては，国のほうで２分の１負担，県のほうで４分の１負担，そして市のほうで４分の１負担という負担割合になっております。
議案書のほう，24 ページのほうに戻っていただきまして，付則でございますけれども，
この条例については，公布の日から施行すると。そして第２項で経過措置といたしまして，今回の改正は平成 27 年度以後の年度分の保険料率に適用し，平成 26 年度分までは従前の例によるということでございます。
以上でございます。
糸賀委員長
執行部からの説明は終わりましたが，質疑等はありませんか。
伊藤委員
ちょっと確認したいんですけれども，委員会ですので。結局もともとの保険料よりも，質疑の中で 500 円高くなるということなんですけれども，それでいいんでしょうか。ちょっと確認だけさせてください。要するに値上げの前の，今年度値上げする前の保険料より。

8本谷高齢福祉課長
今回 0.05 下げて，年額で 500 円安くなるわけです。ですから，前期，以前は 500 円高いという状況です。
糸賀委員長
ほかにありませんか。
別にないようですので，採決いたします。議案第６号，本案は原案のとおり了承することにご異議ありませんか。
【異議なし・ありの声】
糸賀委員長
ご異議がありますので，挙手採決といたします。議案第６号，本案は原案のとおり了承することに賛成の委員の挙手を求めます。
【委員挙手】
糸賀委員長
賛成多数であります。よって，本案は原案のとおり了承することに決しました。
続きまして，議案第８号 平成 27 年度龍ケ崎市一般会計補正予算（第１号）の所管事項について，執行部から説明願います。
龍崎健康福祉部長
それでは，議案第８号 平成 27 年度龍ケ崎市一般会計補正予算（第１号）の所管事項につきましてご説明をいたします。
まず別冊の６ページをお願いいたします。歳入のほうでございます。
箱の２つ目になろうかと思います。県支出金でございます。番号８番，ひとり親家庭等学習応援事業費ということで，1,071 万円掛ける 10 分の 10 ということになっております。この事業につきましては，ひとり親家庭のお子さんに１人１万円分の図書券をお配りしようという事業でございます。これの県の補助 10 分の 10 でございます。事業内容は歳出のほうでご説明をいたします。
荒井教育部長続きまして，教育費でございます。
県の支出金，教育費委託金，教育総務費委託金でございます。この委託金につきましては，記載がございますように，学びの広場サポートプラン事業費として 30 万 3,000 円，ス
クールライフサポーター配置事業費の委託金として 31 万 2,000 円を計上しております。歳
出のほうで改めてご説明をしたいと思いますが，学習充実支援事業につきましては，城ノ内中学校に配置する学びの広場サポーター１名への謝礼等，そしてスクールライフサポー
ター配置事業につきましては，龍ケ崎小学校に配置をいたします不登校児等の支援を行う
サポーター１名への謝礼等を計上しているところでございます。
歳入につきましては以上でございます。
龍崎健康福祉部長
続きまして，歳出のほうに移らせていただきます。
８ページをお願いいたします。
民生費の社会福祉費ですか，中段になります。
介護保険事業特別会計繰出金，これにつきましては，介護保険の制度改正に伴うシステ

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ム改修につきまして，介護保険の特別会計のほうに繰り出す分でございます。後ほど第９号のほうでご説明をいたします。
次に，その下でございます。
子ども・子育て支援事業，13 委託料で，（仮称）駅前子供送迎ステーション改修工事実施設計ということでございます。これにつきましては，ＪＲ佐貫駅を利用し，通勤されている子育て世代の方などのためにＪＲ佐貫駅東駅ロータリーに隣接します民間施設を活用しまして，送迎ステーションを開設しようとするものでございます。
内容につきましては，安全安心を担保する上で，床，壁，天井などの不燃材への張りかえ，また給湯設備の設置，空調設備の設置，あと，子供用トイレへの改修など，児童福祉
法の保育施設に準じた施設になるよう改修するための設計の業務委託ということでございます。
続きまして，その下になります。
ひとり親家庭等学習応援事業でございます。
この事業につきましては，国の補正予算による交付金を活用する茨城県の事業でございます。事業の主体は市町村になります。
本事業の目的につきましては，子育て世帯の中のひとり親家庭等に対して図書カードを配布をいたしまして，子供の学習用の図書購入に係る経済的負担を軽減することにより，ひとり親家庭等の児童の学習の機会を確保するというものでございます。
配布の対象でございますが，平成 27 年４月分の児童扶養手当を受給する世帯に属する児童，そして生活保護受給世帯の 18 歳未満の児童を対象としておりまして，対象世帯につきましては 696 世帯，人数にしまして 1,071 人につきまして，１人１万円分の図書カードを配布するという事業でございます。先ほど申し上げましたとおり，県のほうで 10 分の 10 の補助がございます。
続きまして，一番下になります。
成人保健事業でございます。
次のページをごらんいただきたいと思います。
委託料，健康管理システム修正ということでございます。これにつきましては，健康管理システムの中の個人データに国の社会保障税番号制度，いわゆるマイナンバー制度により，新たに付番される個人番号を追加するためのシステム修正でございます。
荒井教育部長続きまして，教育費です。
教育総務費のまず教育指導費です。学習充実支援事業でございますが，これはこの事業につきましては，学習充実指導非常勤講師，少人数指導，そしてチームティーチング指導講師です。この非常勤講師の小学校への派遣と小学校における学びの広場サポートプラン
事業となります。
学びの広場サポートプラン事業につきましては，全小学校の４年生，５年生を対象に平成 21 年度から継続して行っております。今年度からは新たに中学校にも拡充されまして，
中学校１年生，２年生を対象に年間を通じて 15 時間程度の補充指導を実施することとなったものです。当市におきましては，城ノ内中学校が該当することとなりまして，サポー
ター１名が夏休みに派遣されるところです。報償費につきましては，その城ノ内中に配置されるサポーターへの謝金でございます。役務費につきましては，そのサポーターの火災保険加入に要する費用でございます。
続きまして，その下でございます。
スクールライフサポーター配置事業でございます。
これにつきましては，龍ケ崎市スクールライフサポーター配置事業実施要綱に基づいて児童の不登校状態の解消や不登校問題の未然防止を図ることを目的に，サポーター１名を龍ケ崎小学校に配置するものでございます。欠席することが多い児童の学校や家庭での生10

活の様子を確認したり，不登校状態にある児童への支援を行うことが主な職務となっております。報償費につきましては，龍ケ崎小学校に配置されるサポーター１名への謝金でございます。需用費につきましては，これは消耗品です。役務費につきましては，サポーター
１名の火災保険加入に要する費用でございます。
続きまして，その下でございます。
社会教育費のほうに移ります。
子供の居場所づくり事業でございます。これは，龍ヶ岡公園に大型遊具が設置されまして，たつのこやま管理棟の利用者が大幅に増えたことによりまして，現在，ＮＰＯ法人テディ・ベアに委託しております管理棟の指導員の増員でございます。土日の体制，今まで２人で行っておりましたが，これを３人体制に増員したいということで計上しております。金額につきましては 45 万 3,000 円ということでございます。
歳出につきましては以上でございます。
糸賀委員長
執行部からの説明は終わりましたが，質疑等ありませんか。
伊藤委員
まず８ページの子ども・子育て支援事業，駅前送迎ステーションの改修工事のことなんですけれども，質疑でもちょっとあったんですけれども，運営はこれからだということなんですけれども，大体何人ぐらいの子供たちが利用するのかというようなことなんかはわ
かっているんでしょうか。あとまた早朝，夜の送迎ということなんですけれども，時間的なものはどんなことを考えているのかというのがわかったら，運営はこれからだと言いながらも考えているんでしょうから，あと，受け渡しの職員なんかについても，その辺の考えがあったらお聞かせください。
矢口こども課長
まず利用者，利用児童数でございますが，希望等はとっておりませんが，20 人程度の利用を想定しております。
それと時間，遅い時間ということでございますが，それについては，保育所が閉所する
時間帯が７時とか８時とか様々ですが，それ以降にお迎えに来るお母さん，お父さん方の対応ということですので，それの時間に合わせた時間を考えていくということで今進めて
おります。
伊藤委員
受け渡しの職員のことなんですけれども，内容も含めて。資格のある人を配置するのかどうか。
矢口こども課長
保育士を送迎の際にはつけて送迎したいと考えております。
伊藤委員
わかりました。
それとですね，成人保健事業のことなんですけれども，８ページ，９ページにわたって，この健康管理システム修正ということは，マイナンバーの修理ということで，ここの部分については 3,780 万円かかるということなんですけれども，失礼しました，378 万円かかるということなんですけれども，今，国でいろいろなことを考えているんですけれど
も，そういうときには，これは本当のマイナンバーの個人の部分だけであるから，新たに費用がかかるということですよね。そこだけちょっと確認させてください。

11

宮田健康増進課長
今，伊藤委員からありましたように，今回は最初のシステム修正ということで，先ほど部長からも説明いたしましたように，現在あるシステムの個人データのほうにマイナンバーで付番される番号を取り入れて個人データとするという改修でございます。今後は国のほうで予防接種とか健康管理とか，最近そういう話題も出ておりますので，そちらにつきましては，詳細が決まりましたら，またシステム改修を追加して行うような形になります。
糸賀委員長
ほかにありませんか。
油原委員。
油原委員
８ページですかね。今の駅前こども送迎ステーションですね。中身は，これは総工事費は幾ら程度予定しているんでしょうか。
矢口こども課長
工事費については約 700 万円程度を考えております。
油原委員
700 万円で 200 万円の設計委託料というのは一般的にはちょっと考えられないですよね。
予算査定とかそういうことを踏まえると，大概工事費の３％，多くたって５％，200 万ということは 4,000 万の工事が，700 万の工事で設計料 200 万というのはいかがなものかな。
この辺は実施に当たってね，十分精査していただきたいなというふうに思います。
それから，続いてよろしいでしょうか。
この下のひとり親家庭等学習応援事業です。図書カードの配布，これは県事業ですから ，もらえるものは大いにもらったほうがよろしいかと思いますけれども，これは教育委員会との兼ね合いも出てくるんだろうと思いますが。基本的に貧困子供というか，要するにそういう支援，だから，多分ひとり親というのは，要するに準要保護とかそういうのはみん
な対象になってくる。準要保護というのは，それなりに教材費とかというのは別に支援していますよね。そんな意味で，根本的に貧困子供をいろいろとこう，世帯を支援していくんだと。学習支援ということに基本的にはなってくるのかなというふうに思うんですけれども，この事業についての，やっぱりきちんとした狙いと，現実的な現場としての効果というのはどの程度，どういうふうにあるのかちょっと教えていただきたい。
矢口こども課長
やはり今，油原委員がおっしゃいましたとおり，ひとり家庭，貧困家庭というか，低所
得世帯の家庭のお子さんたちの学習を応援しようということで行う事業でございますので ，それによって少しでも勉強して学習能力を上げるというか，お子さんたちに役立てていた
だきたいという思いで始まる事業，実施される事業でございます。
油原委員・・的な話の中で，違った施策をしたほうが私はいいと思うんですけれどもね。その辺の考え方，ちょっとお聞かせいただきたい。
足立教育総務課長
図書カードの件ですが，ひとり親家庭というか，教育委員会としては客観的にひとり親 ，
ご両親がそろっているに関係なく収入で基準を設けて，そこで図書カードなり，必要なド
リルや，また参考書等を買えるような教材費として就学援助をしておりますので，教育委

12

員会として最低限の教育を学べる環境は，教育委員会としてはつくっていると思っています。これは，市としてではなく，教育委員会としては最低限の就学援助として，１年生，２年生，３年生，また，小学校では１年生から６年生，生活応じた，学年によって金額も違えて，最低限の教材費は購入することにしております。これはあくまでも教材費です。これが図書カードといいますと，教材費ではなく，その子が読みたい童話なり何なり買える
ものですから，それは私たちが購入するためにしている就学援助とはちょっと質が違うので，一概には言えないというのを前提に今私が申し上げました。
油原委員
私が言いたいのは，基本的には推し進めていくと，これは教育委員会の事業なんだろうと。これは図書カード云々という話ではなく。要するに貧困の子供たちが，要するにちょっと低所というかね，子供たちが，やっぱり今，もう塾も行けないとかの中で格差が出てきている。だから，そういう事業としてね，そういうところをフォローしていくというような事業をやっぱり本来なら展開すべきなんだろう。県が黙ってくれますけれども，私，これはばらまき的なね，本当に効果はどうなんだろうというふうに。もっと根本的な支援をやっていくべきなんだと。これは決して反対ではありませんけれども，もらえるものは大いにもらったらいいんですが。ただ，この事業として受け入れるんではなく，これは民生サイドの話ですが，最終的には教育というような部分に出てくるんだろうと思いますので ，
そんなところを民生の事業だからということではなく，やはり教育委員会として，今後そういう子供たちをどうフォローしていくのか。根本的なことの事業を展開していただきた
いなというふうに思います。
続きまして，いいですか。
スクールライフサポーター配置事業ですね。当市は教育センターで不登校事業，各中学校等については相談員ですか，さわやか相談員ですね。そんないろんなそういう支援体制が非常に整っている。そういう事業体制がそれなりに整っている中で，これも県から 10 分の 10 お金がくるんでしょうけれども，県の事業，市の事業になるんでしょうけれども，あ
わせて不登校事業，特にこれは龍ケ崎小学校でしたかのサポートしていくんだということですけれども，教育センターでのいろんな事業，それから龍ケ崎小学校の子供たちのフォローもそれなりにそういう不登校事業等もあわせて対応しているわけですから。これは要するに市が今実施している事業＋こういうことをやるのか，それとも今の事業の中で予算をその中に位置づけをしていくのか。どちらなんでしょうか。
辻井教育センター所長
お答えします。
今ご質問にあった中で，教育センターの中でも相談員を派遣したりという従前の活動のほうは今年度も引き続き行っております。今回のスクールライフサポーターの配置につきましては，県の委託事業ですので，昨年度までの取り組みにプラスするような形での取り組みとして，市のほうでは，センターのほうで考えております。
油原委員
これまで例えばそういうお子さんがいた，児童がいた。教育センターとしていろいろとそれをサポートなりフォローしているわけですよ。あわせてまた県の事業としてそこを同じ人を対象にやっていくんでしょうか。
辻井教育センター所長
これまでの取り組みのほうでは，センターのほうからはさわやか相談員であるとかさわ
やかボランティア相談員とか，そういう相談員を派遣する。あとは，学校からの要望，保護者からの要望に応じた相談活動を行うということなんですが，今回この県の委託のスク13

ールライフサポーターにつきましては，相談員と大きく違うのは，家庭訪問等の支援もできるというところにあります。やはり家庭の生活状況なども不登校関係の要因にはなっておりますので，勤務の形態としては１日当たり，半日当たりが基本になるんですが，担任がなかなか家庭訪問に行けないような時間帯であってもサポーターの方に行っていただいたり，時には学校の職員と一緒に授業の時間の中行ったり，朝，昼，放課後と 柔軟に対応するような形で取り組んでいっていただく予定でおります。
油原委員
決してこの事業が駄目だとかという話じゃなく，教育センターとして教育相談員が今，家庭云々という話もしました。従来だって家庭とのいろんなやりとりはやってきていると思いますよ。ですから，何か特別そういう子供を対象にやっていくみたいなあれですけれ
ども，従来から教育センターとしては相談員が家庭と連携，学校と連携をしながら不登校
児童の解消に向けて努力をされているんだろうというふうに思っておりましたのでね。新たなこういう事業云々というのは，やっぱり受け入れる場所があるのかなというふうに私は考えたんですね。その辺はどうなんでしょうか。
辻井教育センター所長
申しわけありません。質問の最後のころのをちょっともう一度お願いしてよろしいですか。
油原委員
基本的に教育センターは，そういう不登校児童とかに対して相談員なりが学校なり家庭といろいろと連携をしていろいろと対応をしてきたわけですよ，龍ケ崎は特にね。そういう中で，新たにまた県の事業としてそういう，実質カウンセリングというか，そういうことを受けた人がやるんでしょうけれども。新たにそういうことをやっていくというのは，重複しないでしょうかと。今まで教育センターがやってきたことでしょう。やる仕事がある
んですかという。
辻井教育センター所長
これまでも不登校解消に関しては，センターのみならず委員会のほうでも力を入れてきたところなんですが，やっぱり県のほうでも市のほうでも，不登校の子供たちを少しでも解消する，言いかえると，新たな不登校を出さないとか，そういう取り組みをやっているわけなので，従前の取り組みにあわせてさらにそういう方も活用しながら，より不登校の子供の解消であるとか未然防止，さらには，今回の成果を受けて，その成果をほかの学校の取り組みであるとかそういうものにも生かしていきたいというふうに考えておりますので，今までの取り組みにあわせてさらにということで，今回は配置する予定でおります。
杉野委員
今の件なんですが，スクールライフサポーターの件です。これは，継続性というのは今後あるのか，拡充される見込みがあるのか，その辺だけお聞かせください。
辻井教育センター所長
お答えいたします。
スクールライフサポーターの配置事業につきましては，今のところ今年度，単年度の県からの委託ということで承っておりますので，27 年度で単年度で考えております。
杉野委員
単発なんですか。こういう問題は，継続性がないとちょっとどうなのかなという気はし14

ますけれども。これは意見です。
辻井教育センター所長
お答えします。
県からの委託ということもあるんですが，やはりスクールライフサポーターを配置しての成果が出てくると思いますので，ぜひその成果を次年度以降のそれぞれの学校であるとかセンターであるとかの取り組みに生かしていきたいなというふうに考えております。
伊藤委員
すみません，今の１点だけ。龍小にいたということなんですけれども，龍小になった理由というか，なぜ龍小なのかということと，全体的に今不登校の状況だけお聞かせください。
辻井教育センター所長
龍ケ崎小学校に配置された理由につきましては，今年度，県のほうから龍ケ崎小学校と
市内城南中学校不登校解消モデル事業というもののモデル校に指定されました。そういうものもありまして，龍ケ崎小学校のほうにスクールライフサポーターを配置するというものです。
あと，市内の不登校の状況なんですけれども，率で申しますと，小学校のほうは不登校率 0.35％というものが平成 26 年度になります。その中でも龍ケ崎小学校はちょっと市内の小学校の中では高い状況にありますので，ぜひ今回その解消ということで配置をしております。
後藤委員
１点だけ。８ページの先ほどから出ているひとり親家庭等学習応援事業の件で。
これは県の事業ということで，県のほうから図書カードを配布してくださいよということで来て，市としては図書カードを配布するだけという，そこの確認をお願いします。
矢口こども課長
そのとおりでございます。図書カードを配布するようにという事業でございます。
後藤委員
ありがとうございます。
そうですよね。だから，市のほうの裁量で 1,000 万予算つけるから，市のほうでひとり親家庭の学習応援事業をやってくださいよという自由度があるわけじゃなくて，もう県のほうから図書カードを配れということなんですので，いたし方ないのかなとは思うんですけ
れども。今ちょっとお話があったように，図書カード，要するに漫画でも買えるし，親御さんの雑誌でも買えるし，金券ショップに持っていけば９割以上で換金できてしまうとい
うところで，やはり先ほど効果，狙いという点では，まさに貧困の連鎖を断ち切っていく
ために，そういった子供たちの学習支援。これ少なからず効果はあると思うんですけれど
も，本当に効果があったのか。やっぱり 1,000 万も使う事業なんですから，その後の効果の測定，評価というところもしていかなければいけないと思うんですね。具体的にはどういったものを買ったんだと，どういったドリルであるのか，学習に役立つどういった教材を買ったのかというところを，どういうふうに使われたのかというところをしていかないと，まさに先ほど油原委員からあったように，ただのばらまきになってしまうと思うんですけれども，その辺，今回の事業ではどういった事業の評価をしていく，ただ本当にもう図書カードを配って，はい，終わりなのか。その後の効果の測定ということが行われるのか，その点をお聞かせください。

15

矢口こども課長
図書カードを配布する際に，十分今回の事業につきまして趣旨を伝えていきたいと思っております。
後藤委員
わかりました。
そうですね。県の事業なのでこれ以上は申しませんけれども，やはり 1,000 万あるんだったら，もっと学習応援事業，ひとり親家庭の学習応援事業，もうちょっと違った使い道があるんじゃないかなとは，決して反対というわけじゃないですね。少なからず効果はあると思いますので，反対ではないんですけれども，そのような意見を述べておきます。
以上です。
糸賀委員長
ほかにありませんか。
【な

し】

糸賀委員長
別にないようですので，採決いたします。議案第８号，本案は原案のとおり了承することにご異議ありませんか。
【異議なし・ありの声】
糸賀委員長
ご異議がありますので，挙手採決といたします。議案第８号，本案は原案のとおり了承することに賛成の委員の挙手を求めます。
【委員挙手】
糸賀委員長
賛成多数であります。よって，本案は原案のとおり了承することに決しました。
続きまして，議案第９号 平成 27 年度龍ケ崎市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）について，執行部から説明願います。
龍崎健康福祉部長
議案第９号 平成 27 年度龍ケ崎市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）につきましてご説明をいたします。
まず今回の補正によりまして，歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ 931 万円を追加をいたしまして，歳入歳出予算の総額をそれぞれ 46 億 7,931 万円とするものでございます。
４ページ，５ページをお願いしたいと思います。
まず歳入でございますけれども，一番上，国庫支出金につきましては，システム改修の費用につきまして２分の１の国の補助があるということでございます。
その下でございます。
在宅医療・介護連携拠点事業費ということで，これにつきましては，県のほうから 10 分の 10 の補助が出るということでございます。そして，繰入金につきましては，先ほどのシ
ステム改修費の２分の１，市負担分の繰り入れでございます。
内容につきましては，歳出のほうでご説明をいたします。

16

まず歳出の介護保険事務費でございます。委託料，介護保険システム修正ということでございます。内容でございますけれども，まず１つ目といたしまして，一定以上の所得者の利用者負担の改正ということでございます。平成 27 年８月から一定以上の所得のある方に対しましては，サービスを利用したときの負担割合，これが１割から２割になります。
また，医療保険制度における現役並み所得者相当の方は，高額介護サービス費の自己負担限度額の上限が月額３万 7,200 円から４万 4,400 円に上がります。上がりますことから，負担割合の判定や負担割合証の発行，高額介護サービス費の見直しに伴う修正，これが第１点目でございます。
２つ目といたしまして，介護予防・日常生活支援総合事業の実施及び予防給付の改正ということでございます。現在の介護予防給付のうち訪問介護サービス，通所介護サービスが新たな介護予防・日常生活支援総合事業へ移行されることに伴いまして，関連するシス
テムの回収をするものでございます。
３つ目としまして，補足給付の資産勘定などの改正ということで，特別養護老人ホームなどの施設入所等に係る費用のうち，食費及び居住費につきましては，原則本人の自己負担となっておりますけれども，住民税非課税世帯である入所者につきましては，申請に基づきまして補足給付を支給しまして負担の軽減をしております。本年８月からこの補足給付の支給に対します対象者の条件が変わることによります改修でございます。
以上が主な内容でございます。
次に，その下でございます。
在宅医療・介護連携事業でございます。これの内容でございますけれども，法改正によりまして，施設療養から在宅療養へと流れが進む中で，市民が住み 慣れた地域で生活することを支えるためには，医療，介護にまたがる様々な支援を提供する必要があり，本事業
は在宅医療・介護を切れ目のない仕組みづくりをするために龍ケ崎市が事業主体となりまして，地域の医師，歯科医師，薬剤師，看護職員，ケアマネジャーなど，他職種協働により地域の特性に応じた包括的かつ継続的な在宅医療・介護の支援体制を構築するとともに ，
在宅医療・介護に関する普及啓発を促進することを目的としております。
事業の具体的な内容としましては，地域レベルでの意見交換の場を設定し，他職種協働によるネットワークの改善，強化を図りつつ，在宅医療・介護を支える土台づくりを行うことを目的としております。
具体的な内容でございますけれども，共済費，賃金につきましては，臨時職員１名の雇用分でございます。８番，報償費につきましては，在宅医療・介護連携推進のための懇談会，これを設置しようと思っておりますけれども，そこの参加者等の謝礼でございます。
そのほか 13 番，委託料でございます。在宅医療・介護連携実態調査ということで，医療とか介護の関係者，そして市民の皆さん，市民の皆さんが 2,000 人程度，それで医療・介護関係者が 300 人程度，合計で 2,600 を対象としましてアンケートを実施していきたいと，
こういった費用でございます。
以上でございます。
糸賀委員長
執行部からの説明は終わりました。質疑等ありませんか。
伊藤委員
在宅医療・介護連携事業で懇談会を開催するということなんですけれども，これというのはいつぐらいから始めて，大体何回ぐらい行うんでしょうか。あと，また委託料のこの調査なんですけれども，2,600 人のアンケートの実施というんですけれども，医療・介護
で 300 人で市民で 2,000 人で，残り 300 人というのはどんなところ，このアンケートを実施するのかお伺いいたします。

17

龍崎健康福祉部長
すみません，ちょっと私の説明が間違っていて，医療と介護それぞれ関係者さんというふうに，すみません。
本谷高齢福祉課長
他職種による懇談会ですけれども，現在第１回目が７月の下旬に予定をしております。
全体で６回程度予定しております。
以上です。
伊藤委員
ごめんなさい，そうすると，参加者というか，懇談会のメンバーというのは，何人ぐらいのところでやるんですか。もうちょっと詳しく。
本谷高齢福祉課長
懇談会に参加していただく予定になっております職種の方でございますが，医師，それから歯科医師，薬剤師会，介護支援専門員，施設の代表の方，理学療法士などで，おおお
そ大体 30 名前後というような予定で考えております。
以上です。
伊藤委員 あと１点です。
システム改修なんですけれども，その前の介護保険事務の，今度，29 年度から始まる要支援の１，２の方が今度介護保険から外れてということで，総合事業ですか，市が行う。
それは 29 年度からなんですけれども，早目にシステム改修を行うということなんでしょうか。その理由だけお伺いします。
本谷高齢福祉課長
龍ケ崎市が介護予防・日常生活支援総合事業に取り組みますのは平成 29 年４月ということの予定になっております。しかし，龍ケ崎市以外のところでこの事業に取り組むという自治体がございます。住所地特例とかの関係で，ほかの市町村で龍ケ崎市の被保険者が利用するということも考えられますことから，システムの改修を当市でも行わなければならないということでの改修になっております。
糸賀委員長
ほかにありませんか。
【な

し】

糸賀委員長
別にないようですので，採決いたします。議案第９号，本案は原案のとおり了承することにご異議ありませんか。
【異議なし・ありの声】
糸賀委員長
ご異議がありますので，挙手採決といたします。議案第９号，本案は原案のとおり了承することに賛成の委員の挙手を求めます。
【委員挙手】

18

糸賀委員長
賛成多数であります。よって，本案は原案のとおり了承することに決しました。
続きまして，報告第３号 専決処分の承認を求めることについて（平成 26 年度龍ケ崎市
一般会計補正予算（第９号））の所管事項について，執行部から説明願います。
龍崎健康福祉部長
それでは，報告第３号 平成 26 年度龍ケ崎市一般会計補正予算（第９号）の所管事項につきましてご説明をいたします。
予算書の７ページ，８ページをご覧いただきたいと思います。
歳入でございます。
２つ目の箱でございます。
国庫支出金，国庫負担金でございます。国民健康保険基盤安定等ということで，これは低所得者に対して保険税の軽減措置をして，それに対する国の支援措置でございますけれ
ども，これの額の確定による精算的なものでございます。
その下，２番目，特別障がい者手当等給付金，そしてその下，障がい児施設給付費，これにつきましても，やはり年度末に当たりまして実績のほうが固まり，国庫補助金のほうの額が決まったことによる補正でございます。
荒井教育部長続きまして，教育費国庫補助金でございます。
中学校費補助金でございますが，これは城西中学校屋内運動場の大規模改修工事の事業費が確定したことによりまして，この学校施設環境改善交付金 37 万 9,000 円を減額計上したものでございます。
龍崎健康福祉部長
続きまして，その下の箱になります。
県支出金，県負担金でございます。
国民健康保険基盤安定等，そして障がい児施設給付費，これにつきましては，先ほどの国庫支出金の確定に連動しましての県の補助金の補正でございます。
荒井教育部長続きまして，９ページ，10 ページをお開きください。
教育費債でございます。
中学校債でございますが，これは先ほどの中学校費補助金と同様に，城西中学校屋内運
動場大規模改修工事の事業費が確定したことに伴いまして，中学校施設整備事業債 70 万円を減額計上したものでございます。
あわせまして，５ページの第３表のほうにありますが，地方債の補正をしております。
限度額の変更，70 万円の減額を行っているところでございます。
以上で歳入のほうの説明は終わります。
龍崎健康福祉部長
続きまして，歳出のほうでございます。
11 ページ，12 ページをお開きいただきたいと思います。
２段目です。
国民健康保険事業特別会計繰出金１億 4,500 万ほど減額になっております。後ほど特別会
計のほうでご説明いたしますけれども，国保税の増等によりまして，市の繰り出しが減ったという形でございます。
その下，障害者福祉事業，そしてその下の段になります，障害児施設給付事業，これに19

つきましては，いずれも年度末を迎えまして，扶助費の確定による補正でございます。
荒井教育部長続きまして，教育費です。
13 ページ，14 ページ，そして 15，16 ページと続きます。
まず教育総務費，事務局費の積立金でございますが，これは義務教育施設整備基金費に6,000 万円の積立金を計上したものでございます。
そして 15，16 ページになります。
中学校費の学校施設整備費でございます。これは，先ほどと同様に事業費の確定により中学校施設整備事業で城西中学校屋内運動場大規模改修工事 110 万円を減額したものでございます。確定額は１億 7,162 万 2,800 円となっております。
以上でございます。
糸賀委員長
執行部からの説明が終わりました。質疑等ありませんか。
油原委員
これ要望ですけれども，義務教育施設整備基金費 6,000 万積み立て。これからというか，
もう現在，公共施設でも学校施設が非常に老朽化しておりますので，やっぱりこれは計画的に基金積み立てをする必要があるし，財政サイドにもきちんとそういうことは要望すべきです。駅前改修みたく財政調整基金でやっていくというのは基本的には間違いですから。
やっぱり目的基金化をしてきちんとやる。義務教育基金を活用してどこかの学校なら学校を大規模改修をして。そこで足らない云々というのが財政調整基金の中で調整していくというのが本来のやり方ですね。だから，やっぱりきちんとこういう目的基金としてあるんですから，これからの老朽化した学校の改修等踏まえて，計画的にひとつ基金の積み立てをやるように，財政サイドともよく調整をしてください。
糸賀委員長
ほかにありませんか。
【なし】別にないようですので，採決いたします。報告第３号，本案は原案のとおり承認することにご異議ありませんか。
【異議なし・ありの声】
糸賀委員長
ご異議がありますので，挙手採決といたします。報告第３号，本案は原案のとおり承認することに賛成の委員の挙手を求めます。
【委員挙手】
糸賀委員長
賛成多数であります。よって，本案は原案のとおり承認することに決しました。
続きまして，報告第４号 専決処分の承認を求めることについて（平成 26 年度龍ケ崎市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第５号））について，執行部から説明願います。

20

龍崎健康福祉部長
報告第４号でございます。平成 26 年度龍ケ崎市国民健康保険事業特別会計補正予算（第５号）でございます。
これにつきましては，既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ 3,364 万 4,000 円を追加し，歳入歳出予算の総額をそれぞれ 80 億 6,588 万 3,000 円とするものでございます。
内容についてご説明をいたします。
４ページ，５ページをお願いしたいと思います。
歳入のほうでございますけれども，先ほども申し上げました国民健康保険税につきまして，滞納繰越分につきまして，納税課のほうでのご努力によりまして，かなり金額のほうが伸びております。こういった歳入がございました。
次に，国庫支出金及び以下の部分につきましては，それぞれ療養給付費と扶助費の年度末で確定に伴いまして補助金，各団体からの交付金等の確定によるものでございます。
ここで中段にあります災害臨時特例補助金につきましては，これにつきましては，東京
電力福島第一原発発電所の事故による避難されてきたに対する補助でございます。
そのほか以下につきましては，それぞれの交付額に伴う補正でございます。
次のページ，６ページ，７ページをごらんいただきたいと思います。
一般会計繰入金につきましては，ただいま申し上げました税の増額等によりまして，かなり繰り入れのほうが，１億 4,500 万ほど減額になっているという形でございます。延滞金につきましても，ご覧のとおりかなり増加しているという状況でございます。
次に，歳出のほうでございます。
８ページ，９ページでございます。
療養給付費につきましては，やはりこれは実績額に基づく補正でございます。高額療養費についても同様でございます。葬祭費につきましても，５件分ですね，実績により増としております。
県の財政調整基金，これにつきましても額の確定によりまして，額のほうが減っている
んで，財源内訳のほうで国・県支出金を減らして一般財源で財源調整をしているというものでございます。
次に，10 ページ，11 ページでございます。
介護納付金につきましても，同じように県の財政調整交付金の限度額による財源調整でございます。
共同事業拠出金につきましても，国保連からの決定通知による調整といいますか，確定による補正でございます。
以上でございます。
糸賀委員長
執行部からの説明は終わりましたが，質疑等ありませんか。
【な

し】

糸賀委員長
別にないようですので，採決いたします。報告第４号，本案は原案のとおり承認することにご異議ありませんか。
【異議なしの声】
糸賀委員長
ご異議なしと認めます。よって，本案は原案のとおり承認することに決しました。
次に，請願の審査に入ります。

21

平成 27 年請願第４号 龍ケ崎市内中学校のエレベーター設置計画策定に関する請願の審査についてです。
事務局に請願を朗読させます。
【事務局朗読】
糸賀委員長
それでは，各委員からご意見等がありましたらお願いいたします。
油原委員
現状ですね，参考資料として配付されましたよね。一々読みませんけれども，こういうこの内容が日常的に現実的にあるのかどうか。私は，基本的には龍ケ崎市というのは支援員等をつけて，非常に障がい者対応というのは非常に先進的に取り組んできたというか，きているんだろうというふうに思っております。そういう中で，こういう現状として，参考資料にあるようなことがあるよというようなことの実態ですね。現状というのはどう把握をしているのか。
それから，車椅子と，やはり他校ですね，他の小学校等にも車椅子と，基本的にはエレベーターがあったほうがいいというような，そういうお子さんがいるのかどうかですね。
それからもう１点は，エレベーターを設置するという場合，費用等についてはどのぐら
いかかるのか。
この３点についてお伺いいたします。
小貫指導課長では，お答えいたします。
まず市内小中学校におけます車椅子の対応をしております児童生徒の状況でございます
が，小学校に２名，中学校に１名在籍しております。この３名につきましては，支援員のほうも配置をさせていただいております。
また，このほかに中学校では車椅子で登下校している，車椅子といってもバギーのような形状のものでございますが，車椅子を使って登下校をしている生徒が１名おります。こちらのほうは，支援員のほうは配置されず，登下校につきましては保護者の方が対応しているという状況でございます。
小学生につきましては，４年生が１名，５年生が１名でございます。馴柴小学校に４年生１名，城ノ内小学校に５年生１名在籍しております。
続きまして，中学校における生活状況ということでのご質問であったかと思いますが，そちらにつきましてご説明をさせていただきます。
対象となっている生徒につきましては，本市の小学校に在籍当初より，学校，保護者，教育委員会担当者のほうでサポート会議を開きまして，支援の方向性というのを確認しながら対応を進めてきているところでございます。当初より保護者の方から，本人のできることは教員，または周りの大人のほうが見守る姿勢で対応していただきたいという希望をいただいておりまして，それに沿って今まで継続的に支援を進めてきたところでございます。
途中，本人の状況の確認，本人や保護者の思いを尊重しながら，在籍の途中で支援員を配置いたしました。また，小学校段階で階段昇降機の使用も始めましたので，その準備等も進めてまいりました。
中学校入学に当たりましては，本人，保護者，教育委員会担当者で複数の学校の説明会に参加したり見学を行い，最終的には本人と保護者の希望で市内中学校の進学を決定したという経緯がございます。また，その市内中学校の進学に当たりましては，トイレの改修でありましたり，スロープ等をつける等の段差の解消と中学校における階段昇降機の準備

22

等を進めてまいったところでございます。
中学校入学後につきましては，定期的にサポート会議を開いております。大体おおむね
平均しますと一月に１回程度開催という形で進めております。内容といたしましては，日常生活，授業，給食，配慮事項，行事，その他の６項目につきまして，学校側，管理職といたしまして教頭，学年主任，担任，養護教諭，そして保護者と担当の支援員，教育委員会担当者のほうで，本人にとって必要な支援と安心して学校生活が送れる支援というのを本人や保護者の思いを踏まえたり，それぞれの家庭，学校での生活状況等の情報を共有しながら，そういうような支援につきまして確認いたしまして，継続的に支援に当たっているところでございます。
支援に対して保護者の方からは感謝の言葉をいただいておりまして，非常に学校の活動等にも協力をしていただいております。また，本人につきましては，安定した学校生活を送っておりまして，現在進学を目指して頑張っているところでございます。
以上でございます。
足立教育総務課長
３つ目のご質問で，エレベーター設置の金額なんですが，こちらは学校によって，また地盤によって非常に難しい，一律に言えないケースがあります。例えば 10 人家族の家を建てる場合，幾らかというようなぐらい難しいということがありますんで，まず近隣市町村
で同じような外づけの３階のエレベーターをつけた場合には約 4,000 万ということで聞いております。そしてさらに，こういう請願がございましたので，見積もりをとってみました。城西中学校へ外づけの３階のエレベーターということで，一部上場の一流の企業なんですが，見積もりをとってみましたところ，建築工事費，電気工事費，機械設備工事費，工事費が約 2,000 万です。日立の製品なんですが，11 人乗りのエレベーター本体で約 2,100万ということでしたので，見積もりですので，それにコンマ７掛けをしております。それを採用しまして，共通仮設費，一般管理費等含めまして合計約 4,900 万ということでなっております。こちらは必要最小限の 11 人乗り，新バリアフリー法で 11 人乗りということでございます。
比較していただきますと，龍ケ崎市役所のエレベーターは 13 人乗りです。馴柴小学校は
15 人乗りを採用しております。かなり，一回り，二回り小さくなるのですが，最低限 11 人乗りのエレベーターで 4,900 万。
ただ，これは地盤改良も簡単なものが含まれているのですが，城西中学校は 30 メートル
から 40 メートルの支持杭を打っております。外づけとなりますと，そういうのが必要とな
ると，また別途かかるようになってしまいます。
それと，つけ加えますと，製品にコンマ７掛けはしたんですが，これは通常今までどおり７なんですが，今は建築資材も高騰して，７というのは現実的じゃないのかなというよ
うな感想です。
以上です。
油原委員
ありがとうございました。
基本的にこの参考資料として出ている実態ですね。そういった十分対応して問題なくやってきておりますよということなんだろうというふうに思います。基本的に私は，これからの施設というのはもうエレベーター設置というのは当然なんだろうと。もう２階建てだってつけるべきだろうというふうに思っております。
当市の場合なんていうのは，馴柴小学校，総合体育館も２階建てですけれども，ありま
すよね。これからの施設というのは必要性というのは，エレベーターも必置なんだろうというふうに思っております。
今回の請願の内容について，基本的にはエレベーターは計画的に設置をしていくべきだ23

ろうというふうに思っております。ただ，ご案内があったように，馴柴小学校から城西中ですね。城ノ内小だとか城ノ内中学校，これ，城ノ内小の子供さんのほうが１年上のような気がしますけれども，トータル的に，やはり全中学校につけるのか，それとも幾つかの中学校につけて，そういうお子さんがそこに通っていただくのかとか，総合的にですね，
地域で勉強したいというようなこともあるんだろうとは思いますけれども，エレベーターを設置をする，計画的にやっていくというようなことを教育委員会サイドで十分教育的な配慮をしながら計画をしていただきたいというふうに思います。
非常に費用的にもかかるということでありますけれども，そんなに大きいお金だとは思いませんのでね。一気に全部をつけるということではなく，大規模改修時につけていくのか，それとも，１つの中学校で，そこで皆さんに，そういう方々に教育をしていくのか。
この辺は十分教育委員会の中で研究をしながら，エレベーター設置については，この請願については私は賛成ですけれどもね。そんな形の中で十分検討していただきたい。
以上です。
杉野委員
私もこの請願文書を読みますと，やはり隣接の取手ではもう既に外づけエレベーター設
置というふうに書かれています。あとは，見過ごしがちなのが，やはり利用する方で，この請願の文中にも書かれているように，自分でできるという自信を少しずつ削られているように思えて仕方がありませんという言葉がね，結構何ていうんですか，ある意味じゃ見落としがちなのかなというふうに感じました。
それで，実際には試行ということで，龍ケ崎中学校の中の１校だけでも費用の低く抑えられる場所等も考えてですね，ぜひ進めていただきたいなと。
先ほど修正の中にもありましたように，基金積み立てとかね，そういったことも踏まえて，やり方としては，リースなんかも考えられるんじゃないのかなということで，そういったことも含めて進めていただきたいということで，私はこの請願について賛成いたします。
伊藤委員
現在，馴柴小学校でエレベーターがあってよかったなというふうに私もこの文章を見て思いました。
それで，次，中学校に行くときにエレベーターがないということでは非常に心配されていることなんだと思うんですね。やはり市長は，子育て日本一というところでは，障がいがあってもなくても，教育環境はきちんと整えるということが私は基本だと思うんですね 。
障害福祉計画の第１節の中で，その趣旨として，やはり障害の有無にかかわらず，全ての人々が人格と個性を尊重し支え合うことで，地域における自立した生活と社会活動を促進
して，ともに生活できるような共生社会の実現を目指す，そういうふうになっているわけですから，やはりこの請願書のとおり，私はこの子が今４年生ということなわけですから ，中学校へ行くときにはきちんとエレベーターの設置ができるようにお願いをしたいと思いますし，現にこれからもこういう状況を持っている子も出てくると思うんですよね。そのときはきちんと対応できるようにしてほしいなというふうに思っていますので，この請願はぜひ，私は賛成いたします。
大野委員
私も賛成いたします。
そこで，ちょっと教育委員会にお尋ねしたいのは，龍ケ崎に全然エレベーターがないんでしたらばわかるんですけれども，馴柴小学校に設置されていると。当然中学校にとも考えるわけなんですが，そういった計画が全くなかったのかどうかをちょっとお伺いしたいと思います。

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足立教育総務課長
中学校にはございませんでした。というのは，まず前提で新築する中学校がありません。
城西中学校の大規模改修工事，建築確認を要さない，まず第一に考えたのが老朽化する配管や配線，壁，建物，それを補強する工事を考えておりました。各階に身体障がい者用のトイレは設置いたしたわけですが，そのほかの学校は，まず大規模改修工事，老朽化した施設も改修できないような状況にあります。ほかの学校で計画があるかないかというふうにご質問でしたら，それはありませんでした。
大野委員
当然，やはり小学校にエレベーターを設置する，当然バリアフリーという一つの一環として多分なったかと思うんですけれども，その時点で，先ほどの今，中学校はございません，設置している学校はございません。そしてまた計画もありませんでしたというのも，それが本音であろうと思うんですけれども，やはり設置をした段階で今後どうするかということは，どういう際にエレベーター設置をしたのがいいかということを当然考えるべきだと思うんですよ，請願が出るまでもなくね。
そういった意味で，ひとつ前向きな検討をお願いしたいと思います。
以上です。
足立教育総務課長
エレベーターがないということで，ないからつくらない，何もしないという，もちろんそういう考えではございません。まずしなくてはいけないこと，すぐしなければいけない
ことは，先ほど指導課長が申し上げましたように，５年生に，城ノ内小学校にいるということで，再来年，ぜひ城ノ内小学校は城ノ内中学校に通っていただきたいというふうに思っております。どういうふうにするか，すぐに設計を頼んで，エレベーターというのは現
実的に物理的にちょっと無理ということで，階段昇降機のほうを考えております。現在中学校でも使っておるんですが，それではなく，新しいのを，年々進歩しておりますので，そういう階段昇降機を使って，ぜひ城ノ内中学校に進学していただきたい。
これ買うといいましても，もちろん予算を立てまして，財政当局の予算計上されて，こういう場で，議会，委員会で議決を得た後，もちろん買うべきものなんですが，そういう考えはしております。
また，昇降機を買えばいいという問題じゃないと思います。生活するに当たっては段差もいろいろあると思います。そういうスロープも必要だと思います。そういうのを来年の，今考えても遅いので，予算要求時期の前に，学校の先生，保護者の方，そして今ついている支援員さんのお話を聞きながら，どういう環境にすれば城ノ内中学校に通えるようになるのか，そういうものを検討をし始めています。もう連絡はとってやっております。まず５
年生にいる子のことを考えて，そして今回があります４年生のことも考えて，どのようにしたら実際城西中学校に通っていただけるのか，最前を尽くすように努力はして，考えていきたいと考えております。
大野委員
もう一言言わせてください。
さっきの前向きにということですが，実現するよう検討していただきたいと思います。
後藤委員
まず教育委員会にお聞きしたいんですけれども，階段昇降機というものの設置の費用というのはどれぐらいになるのかという点と，あと，参考資料にあるんですけれども，ハン
ディキャップをお持ちのお子さんが１日当たり５回以上，垂直移動の回数があるということなんですけれども，実態として毎日これぐらい，垂直移動の回数というのは行わなけれ25

ばいけないのかと，あとは，例えば教室の配置とかですね。極力こういった，自分で言っていて難しいと思うんですけれども，教室の配置なんかでこの垂直移動の回数，これはできるだけ少なくするようなことというのはできないんでしょうか。
足立教育総務課長
もちろんそれは可能だと思いますが，やはり中学校に関して言いましたら，特別教室があります，図書館，理科室，音楽室，これを全て１階に持ってくるというのは，工夫だけでは解決しない問題だと思っております。そういうのは垂直移動が必要だと思います。
階段昇降機と一言申し上げましても，あ，ああいうものかというのはぴんと来ない場合もありますので，委員長のもしお許しを得れば，パンフレットというか，写真をきょうお持ちしましたので，コピーですとわかりづらいので，こういうものというものをお持ちしましたので，よろしいでしょうか。費用的には，カタログ価格なんですが，いろんなタイ
プがあります。100 万円から 200 万円ぐらいのものでございます。
後藤委員
金額としては，やはりエレベーターの設置よりはかなり安くなるということで，お話をお聞きしていると，階段昇降機で対応していこうという方針なのかなともちょっと聞こえたんですけれども，やはり私も請願文，そして参考資料を見て思ったのが，先ほど杉野委員からもございましたように，階段昇降機を使って介助をしていただいている場合に，お願いします，ありがとうございましたを日々繰り返し，それで自信を少しずつ削られている。またですね，介助者の時間を束縛することにちゅうちょして，結果，昇降機があるにもかかわらずみずからで行っていく。こういった身体的なハンディキャップがある上にこういった様々な場面で，日常です，毎日，心理的な負担をかけてしまうことになってしまっていると。やはりこういったことはなくしていかないといけないだろうと思うんですね。
ですから，やはり私もですね，全部，油原委員からあったように，今後としては全部のこういった施設につけていくべきものだと思いますが，段階的にですね，こういった大規模改修のときに，小学校には馴柴１校あるわけですから，最低でも中学に１つつけていただく。それぞれ進学したい中学校，希望はあると思うんですけれども，そういった，まずは１校つけて，基本的にはそこに行っていただくような形を早急にとって，やはりこうい
った心理的な負担を感じさせることなく，できるだけ健常な方と一緒にしっかりとした環
境で勉強できるようなことをしっかりとして龍ケ崎市では整えていただきたいと思います。
ですから，私はこの請願を採択とさせていただきたいと思います。
足立教育総務課長
教育委員会の方針といいますか，中長期的な方針といえば，エレベーターは，私は各校に１台あったほうがいいと思います。中学校に１台となると，小学校で６年間通った子が ，６年間そこで友達関係とか先生と友好関係を築き上げてきたわけですね。それで，中学校に１校だけ，あそこにエレベーターがあるから，指定校じゃないところに行くというのは ，
それは大人の都合で，個人にとってみれば寂しいこと，苦しいことだと思います。
教育委員会の方針というか，中長期的な思いは，各校に１台あったほうが私はいいと思っています。ただ，各校に１台，来年，再来年，はっきりいってできません。ということは私たちは今何ができるのか。その子にとって６年間通った小学校の友達と同じような中学校へ通えるのには，今何ができるのかというのは，先ほど申し上げましたように，階段昇降機，エレベーターに比べれば，それは遅いかもしれません，ゆっくりゆっくり歩いていきます。介助員と交通整理する先生が２人ついたほうが安全です。比較になりません。ただ，できることを今やらないと，その子は，今５年生の子は城ノ内中学校に通えなくなってしまうということがあるので，そういうことを申し上げました。
中長期的な方針は，油原委員おっしゃったように，１台，２台，３台，４台，全ての学26

校にあるのが理想だと思っています。
以上です。
後藤委員
わかりました。
中長期では，やはり各校に１台，そういった思いを持っていらっしゃるということで，
もう当然そうやっていただくべきだと思います。
ですが，今お話があったように，馴柴で４年生。もう短期的にですね，こういったお子様が実際にいらっしゃるんですから，短期的に，もう市内に１校だけはエレベーターをつけていくべきだということで私はお話をさせていただいております。
ということで，やはり請願には採択ですし，そういった方向もしっかりと教育委員会のほうで検討していきたいと思います。
以上です。
足立教育総務課長
わかりました。
あと，愛宕中学校に，昇降機じゃないんですけれども，レールでリフトごと上がるようなものがあるんですが，当時は平成９年か，もう古い，たつと思うんですが，当時はエレベーターという議論もあったと思うんですが，どうしてもつけられないということで，階段にレールをつけて車椅子ごと登れるようなものをつけた経過というのもあります。すみ
ません。
伊藤委員
将来的にはね，それに今，子供の生活環境を壊さないためにも，各学校にエレベーターは必要だとおっしゃっているんですから，そのことをもう早くやってほしいと私は思います。そのことが一人一人の子供にとっての教育環境を守ることだというふうに思っていますので，ぜひこの請願を私は採択したいと思いますし，現実にそういう子供がいるわけですから，ぜひ実行してほしいというふうに思います。
市長は，もうとにかく子育て日本一と言っているわけですから，それは障がいがある子 ，ない子，全ての子に通じることだと思いますので，よろしくお願いしたいというふうに思
います。
札野委員
今お子さんの環境を変えないようにということで，それを一番に考えたいというふうな意見をお聞きしましたので，もう全面的に私は賛成をしようかなと思います。
ただ，施行に当たって，もうこの一応，城西中でつけるということは，方向でということで，決定でよろしいんでしょうか。
そうですか。でしたら，全面的に採択です。
久米原委員
私も全面的に賛成です。ぜひ前向きにしっかり考えていただきたいと思いますので，よろしくお願いいたします。
糸賀委員長
よろしいですかね。
それでは，お諮りいたします。平成 27 年請願第４号 龍ケ崎市内中学校のエレベーター
設置計画策定に関する請願につきましては，採択とすることにご異議ありませんか。

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【異議なしの声】
糸賀委員長
ご異議なしと認めます。よって，平成 27 年請願第４号は採択とすることに決しました。
続きまして，平成 27 年請願第５号 年金積立金の専ら被保険者の利益のための安全かつ確実な運用に関する意見書の採択を求める請願の審査についてです。
事務局に請願を朗読させます。
【事務局朗読】

糸賀委員長
それでは，各委員からご意見等がありましたらお願いいたします。
伊藤委員
まさに年金の資金をリスクの高い株式とかそんなところに運用するのは，私は反対です 。
こういうリスク性の高いものに動かしていって，果たしてそのときの損失が出たときに本当にどうするのか。私たちの年金がどうなってしまうのかという不安は本当に大きいと思うんですよね。そういった点では，きちっとこのとおり，やっぱり意見を上げてほしいというふうに思います。この請願には賛成します。
後藤委員
まさにこの請願趣旨に書いてあることどおりなんですが，まず保険者の，お金を出している人たちの意見を反映できない中でこういったリスク性資産に手を出すべきではないですし，ＧＰＩＦの内容なんかも見ますと，やっぱりこういったリスク性資産の運用の専門家ではないんだろうと。また，最後にも書いていますが，運用を失敗したときですよね，
リスク資産。これの責任をとる。こういった体制ができていない。責任をとるといったって，数千兆円規模，こんなもの責任とれるわけないんですよね。
ということで考えれば，やはりこういったものに対してリスク性資産に割合を高めるべきではないと考えますので，この請願には採択ということでお願いしたいと思います。
杉野委員
請願事項の２番目の，やはり責任の所在を明確にすることと。これは非常に難しいのかなと。当たり前といえば当たり前なんですが，一番いいのは厚生労働大臣が担保を差し入れて，そういうことは不可能ですから。極めてリスクにはしっかりと対応できるような仕組みを構築してほしいなと，このとおり，この請願については当たり前のことだというふうに考えております。賛成します。
札野委員
極めて内容は当たり前のことだと思います。ただ，この当たり前のように書かれている
んですけれども，そもそも前提がですね，今の年金の運営がおかしくなることが前提になっているように私には思えてならないんですね。そうならないように国は動いております
し，今，確かに株式等に投資するのはリスク等もありますけれども，国の運営からしまして，その危険，負担を分担して運用することは，これは金融界では当然のことでもありますので。安定時には国債中心に当然運用もしますし，成長期にはこういう株式投資も当然やるべきです。でないと，年金の運用自体がですね，これから高齢者の年金がたくさんふえているときに，ここにも書いてあるように，未納の年金率が高くなっているときに，そもそも今の基金時点でも破綻はしてしまいますので。これは運用自体，確かにこういった

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機構をですね，日本特有の非常にすばらしい機構だと思いますので，皆さんで守っていか
ないといけないことなんですけれども，ことさらに今この時期に，僕はこれを請願として
市で出すのがどうなのかなというふうに，僕は少し疑問を感じます。
伊藤委員
厚生労働省でさえ，年金制度の運営の安定に貢献することがこのＧＰＩＦの最大の使命だと言っているわけですよ。そう言っている中で，どうして危険のリスクの高いものを運用するのかという点については，私はやはり疑問に思います。採択です。
油原委員
この請願の趣旨，札野さんも当たり前な話ですね。本来，労働者から積み立てた年金。基
本的には，これはもう確実にその運用をすべきですよね。やっぱり私は，株式云々というふうな話の中で，そこに，も投資もできるよということですけれども，じゃ，そのときの責任所在はどこにあるんだよということですよ。従来から年金機構のいろんな施設をつくって破綻をして，その金はどこから出ているんですよという話。皆さんからの年金ですが，それをそういう形で運用している。破綻しまして，そのお金はといったら，何ら追求されていない。やっぱりここに自分のあれを投資してやっていくんだというんならわか
りますけれども，労働者から集めた年金というものは，基本的には確実性というものを持って運用すべきなんだろうというふうに思いますので，基本的にはこの請願については採択すべきだというふうに思います。
大野委員
議員の信頼性が大分損なわれている，そういうふうな状況の中で，改革すべきは内部の話だろうと思いますし，こういったリスク性資産を割合を高めるのが，こういった改革ではないと私は思いますので，この請願の趣旨どおり，請願事項のとおり採択することを望
みます。
久米原委員
やっぱり国の取り組みで年金が毀損してしまうというのはよくないことではあります。
でも，そういうことがならないように公明党がしっかり取り組んでおりますので，ちょっとこの文面の中で納得がいかない部分もありますので，今回は不採択をさせていただきます。
糸賀委員長
よろしいですか。
それでは，お諮りいたします。平成 27 年請願第５号 年金積立金の専ら被保険者の利益のための安全かつ確実な運用に関する意見書の採択を求める請願につきましては，採択とすることに賛成の委員の挙手を求めます。
【委員挙手】
糸賀委員長
賛成多数であります。よって，平成 27 年請願第５号は採択とすることに決しました。
以上で当委員会に付託されました案件の審査は終わりました。
これをもちまして文教福祉委員会を閉会いたします。

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