基発第 02．14002 号

平成17年2月14 日

都道府県労働局長 殿

厚生労働省労働基準局長（公 印 省 略）

平成16年度中央監察結果の概要について

標記について、別添のとおり送付するので、本監察結果において指摘された事項に留意の上、今後の労働基準行政の的確な推進を図られたい。
なお、本監察結果の概要さ享、外部に公表することを前提としているものではないので、取扱いには十分注意されたV
また、労働基準部及び各署配付分については、別途それぞれ送付することとするので了知されたい。

平成16年度中央監察結果の概要

平成17年1月

厚生労働省労働基準局

概況… … …。・・・・・・・・・・‥

第1 業務の重点化と総合的な労働行政推進の状況・

1 業務の重点化・・・・‥・・・・・・・‥

2 各部署の連携と局幹部の指導調整・‥・・・
第2 主要対策の推進状況・・・・・・・・・・・・
1 一般労働条件の確保・改善対策の推進暮・・・（1）一般労働条件の確保・改善対策・・‥・・（2）労働時間管理の適正化対策等‥ ‥・・・
ア 賃金不払残業対策・
イ 時間外労働の限度基準の遵守の徹底等・・・・‥（3）特定の労働分野における労働条件確保対策の推進・・
ア 自動車運転者・・・・‥・・・・・・・・・・・
イ 派遣労働者・∴‥…‥．‥・‥‥・

り 医療機関の労働者・・・・・・・・・・・・・・・
エ 外国人労働者・・・‥・・・・・・・・・・・・

2 最低賃金の適正な改正等‥・T‥‥‥・‥・
3 労働者の安全と健康を確保するための対策の推進・・・
川 労働安全衛生マネジメントシズテムの普及促進対策・（2）死亡・重大災害等の防止対策の推進・・・・・・・・（3）■過重労働による健康障害防止のための総合対策・・・（4）職場におけるメンタルヘルス対策‥ ‥・・‥・
第3 年間監督指導計画及び年間安全衛生業務計画の策定状況

1監督指導計画の策定状況… … … …・・
2 安全衛生計画の策定状況… …・。・。・・‥

3 監督指導計画及び安全衛生計画の策定に当たっての局の指導調整等・・12
第4 監督指導業務及び安全衛生業務の運営状況・

・14

1 申告▲相談事案への対応・・・・・‥・・

・14

2 監督指導業務の実施状況‥‥：・‥・・14（1）監督指導の実施状況‥・・・・・・・・

・14（2）司法処理の取組状況‥ ‥・・・・・・

・15

3 安全衛生業務の実施状況… …・・・

・16

第5 地方監察制度の運営状況・‥・・・‥・

・17

一目次−

概 況

平成16年度の労働基準行政（労災補償行政に係るものを除く。）に係る中央監察は、東京、大阪を始めとする24の都道府県労働局（以下「局」という。）及び35の労働基準監督署（以下「署」という。）に対し、①地方労働行政運営方針等を踏まえ、管内の経済・雇用情勢及び産業・就業構造の変化等に対応した重点課題の選定と当該課題に係る業務運営の状況及び申告・相談への対応状況、②総合的な労働行政を展開するという視点を踏まえた、労働基準部と局内他部室との連携及び労働基準部内各課室・署内各課（方面）の連携、局の署に対する指導調整並びに局署の各級管痩者による進行管理等の状況、③過去の中央監療を羊おいて指摘された事項に対する対応状況、④上記事項が適切に行われていない場合、その原因究明及び対応状

況、⑤局署の業務運営に関して、本省の施策に反映すべき事項の有無及びその内容、を中心とした業務運営状況について実施した。
その結果をみると、雇用情勢の改善等を背景に、ここ1数の増加傾向には歯止めがかかる状況がみられるものの、その件数はなお高水準に止まっており、依然として賃金不払残業や過重労働の問題には社会的関心が集まり、大規模製造業等における重大災害の発生が懸念されるなど、労働基準行政が取り組むべき課題が山積する中、にあって、総じて各局とも、本年度の本省の地方労働行政運営方針等を踏まえ、管内の行政課題を的確に把握し、これに対して創意工夫を凝らしながら積極的な行改選常に努めている状況がみられる。
また、総合的な労働行政を展開するという視点を持ちつつ、局内他部窒との連携及び署と公共職業安定所（以下●「所」という。）の連携に意を払っている状況もみられる。
しかしながら、一方では、基本的業務が的確に行われていない事項又は従来から実施している各種対策をより効果的かつ効率的に推進する観点からなお改善を要する事項及び行政の重点課題として社会的関心が高い対策をより積極的に推進する観点から改善を要する事項が少なからず認められる。
このため、監察結果の概要として、今後において行政を的確に運営するため早急に改善を図ることが必要な事項及び複数の局において改善すべき問題点として共通に認められた事項とともに、併せて各局の行政運営上参考になり得ると考えられる事項を下記のとおり取りまとめたところである。各局においては、これらを今後の−1−

行政運営に十分に活用する必要があり、特に自局において同種の問題点が認められるか否かを精査し、必要と認められる場合には、早期かつ確実に改善を図ることが求められる。

記

第1 業務の重点化と総合的な労働行政推進の状況
1 業務の重点化

各局とも、業務の重点化を意識した行政展開に努力してい少なからぬ局においては、局幹部の指揮の下、重点事項を検討しこれを明確にするため、局の地方労働行政運営方針（以下「局行政運営方針」という。）の記載事項を絞り込むなどの状況がみられ、中には、局行政運営方針の策定当初に、局長自らが各部室において検討した当該年度における重点課題及び当該課題への対応方針についてヒアリングを行い、その検討結果を局行政運営方針において重点事項として朗確にしているものがみられる。

しかしながら、一部の局において鱒、①局における最重点事項を、労働時間管理の適正化の徹底、大規模製造業における安全管理の徹底であると認識しているにもかかわらず、局行政運営方針は、従来どおりの総革的な記載に止まり最重点事項が明確に示されていないもの、②重点事項として掲げた死亡災害防止対策における取組内容をみると、本省策定の重点化ガイドラインに補らわれる余り、管内の急増する死亡災害に応じた対策を十分に検討することなく、安易に本省策定の重点化ガイドラインに示された実施事項を掲げることで十分としているものなど、的確に業務の重点化が検討されていない状況がみられる。
2 各部署の連携と局幹部の指導調整
総じて各局とも、関係各部署が連携を図り、それぞれが所掌する業務について相互に調整を行いながら、総合的な労働行政を展開する視点も踏まえ、①これまで再三にわたり安全管理特別指導事業場に指定してきたにもかかわらず死亡災害が頻発している製造業の大規模事業場について、労働基準部長をトップとするチームを編成し関係各部署が連携した対策を推進した結果、自主的改善意欲を大きく向上させ、死亡災害の発生に歯止めをかけたもの、②労働者派遣

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事業に係る偽装請負の事案について需給調整事業担当部署と調整の上、監督課と署及び需給調整担当部署との合同監督を実施しているものなど労働基準行政の効果的な展開を図らている状況がみられる。

しかしながら、一部の局たおいては、一般労働条件の確保・改善対策に係る中期計画が終了し、新たな中期計画を局長通達として発出する必要があったにもかかわらず、局幹部が当該通達の策定に特段の理由を示すことなく否定的であったため、通達の十分な協議が出来ず、局長通達と．して重点事項、監督対象選「定基準等が指示されなかったため、署では局の問題意識や具体的な指示内容の理解を欠き、監督実施率も低調となっているものがみられる。

第2 主要対策の推進状況
1一般労働姦件の確保■改善対策の推進（1）一般労働条件の確保・改善対策
総じて各局とも、中期的見通しに立って効果的な行政展開を図るべく中期計画を策定レ計画的に対策を推進している中で、極的に監督指導を実施している状況がみられるほか、中には、申告事案が急増している主たる要因が基本的労働条件の明示がほとんどなされていないことにあるとの相談票等の分析結果を踏まえ、3月を労働条件書面明示強化月間とし、局においてはテレビや新聞による啓発を行うとともに、署はもと妄り、所においても局独自に作成したリーフレットを窓口で配布する等の取組を行った結果、労働基準関係法令について多くの問い合わせがあるなど、効果的な周知・啓発を図っているものがみられる。
しかしながら、一部の局においては、次のような問題点が認められる。

ア 署に対し策定指示した中期計画の内容が、当該期間を見通した重点対象の選定、これに対して講ずべき各年度ごとの行政手法等をあらかじめ定めておくこととされていないため、各署の実情をみると中期計画とは言いながら実質的には単年度ごとの計画が策定されているに止まっているもの

イ 中期計画を策定するに当たり、前次中期計画における重点対象について、これまでの成果と残された問題点等について十分に分析することなく、重ー3−点対象を漫然と前次中期計画とほぼ同様のものとしているもの

ウ 管内の状況からみて重点的に取り組むべき対象について、対象事業場を業界団体名簿の活用等により比較的容易に把握することができるにもかかわらず、労働基準行政情報システムに登録されている事業場のみを対象としているため、当該重点対象全体の3分の1程度の事業場しか対策の対象とされていないもの（2）労働時間管理の適正化対策等
ア 賃金不払残業対策
各局とも、賃金不払残業解消キャンペーン月間を中心に集中的な広報活動やフリーダイヤルによる祝日電話相談等により「賃金不払残業の解消を図るために誇ずべき措置等に関する指針」の周知等に努めるとともに、感など積極的な監督指導を実施している状況がみられ、中には、次？ような取組を行っているものがみられる。

における賃金不払残業の解消に向けた取組を徹底させているものし（イ）情報に基づく監督指導の結果、書類上は法違反を確認できなかったこ

手掛かりに賃金不払残業の事実を事業場に認めさせ、その解消を図らせているもの−4−

桝 行政及び労使で構成する懇談会において賃金不払残業は一部の事業場の問題である旨の使用者団体幹部の発言があったことから、監督課職員が所の窓口で100人を超える求職者のアンケート調査を実施し、その結果、多くの事業場で賃金不払残業が行われている実態が認められた
ため、同懇談会において、調査結果を説明し、使用者団体幹部等の認識を改めさせるとともに、当該結果を記者発表することにより啓発を図っているもの

しかしながら、少なからぬ局においては、賃金不払残業が認められた事業場に対し、将来に向かって遵法状況を定着させるための具体自勺な改善対策の実施状況を継続的に報告させるという指導を行っていないものがみられるほか、一部の局においては、次のような法違反の事実を的確に把握する努力が十分でないものが認められる。

（ア）賃金不払残業に関する情報を基にした監督指導をほとんど集合監督によって実施しているため、多くの事案において賃金不払残業に係る事実確認がセきない結果に終わっており、賃金不払残業に係る法違反を指緬できずに処理を終了しているもの（イ）賃金不払残業に関する情報を基にした臨検監督において、賃金不払残業に係る法違反なしとしているもの
イ 時間外労働の限度基準の遵守の徹底等
時間外労働協定の限度基準が改正され、特別条項付きの協定において特別の事情が臨時的なものであることが明確にされたことを受け、各局とも時間外労働協定届の受付時において署の窓口にお．ける指導を適切に実施している状況がみられ、中には、特別条項付きの協定を締結している事業場を対象とする集団指導を実施するに当たって、限度基準の遵守は協定締結当事者の義務であることから、事業主あての案内状において労働者代表の出席にも配慮するよう要請することによって、労働者代表の多くの出席ー5−も得て労使双方に改正事項等の周知を図っているものがみられる。
また、企画業務型裁量労働制や専門業務型裁量労働制に係る届出については、窓口等において、健康・福祉確保措置及び苦情処理措置等に関し適切に指導している状況がみられる。
（3）特定の労働分野における労働条件確保対策の推進

ア 自動車運転者
自動車運転者の労働条件確保対策については、多くの局において監督指導の重点対象として取り組んでおり、陸運関係機関との通報制度もおおむね適切に実施されている状況がみられ、中には、次のような取組を行っているものがみられる。
（ア）署において、トラック運転者の労働条件の確保上問題の多かった陸上貨物運送事業労働災害防止協会（以下「陸災防」という。）県支部の分会
役員事業場に対し、自動車運転者の労働時間等の改善のための基準（以下「改善基準」という。）に係る問題点の解消を図るためには得意先のある他県までの運行を従来の往復2日から3日にすることが不可欠であるとして、往復3日間によ一るモデル運行計画を作成し、これによる時間外労働の削減効果も併せて説明し、当該事業場に3日間での運行計画で利用できる宿泊施設、休憩所を特定した上で実際に運行させたところ、実務上も問題のないことが明確となり、その改善が進むとともに、この結果を他の事業場にも集団指導を通じて紹介することにより、改善基準の遵守を図っているもの（イ）管内の陸上貨物運送事業における改善基準の遵守を図るため、局の指導により、陸災防の県支部に、局監修の下に、運転時間等を入力することにより自動的に改善基準の遵守状況が分かるソフトを開発させ、同支部の説明会を通じ、管内の半数近くの事業者に、同ソフトのCD−ROMを配付し、自主的改善を指導しているもの
しかしながら、一部の局においては、自動車運転者の労働条件確保キこ問題があるにもかかわらず、これを使用する事業場に対する監督指導に係る業務量を優先的に確保していないもの、計画した監督指導の実施率が低調なものなどがみられる。

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イ 派遣労働者
派遣労働者の労働条件の確保については、物の製造の業務等についても労働者派遣事業が認められることとなったことから、各局とも請負等を偽装した労働者派遣事業で働く労働者の安全を確保する観点も含め当該業務に係る派遣元及び派遣先における労働基準法等労働基準関係法今の履行確保に努めるほか、労働基準部から需給調整事業担当部署への通報を適切に行っている状況がみられ、業の事業場及びその構内下請事業場等を対象に、労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準に基づき業務実態を点検するための独自の自主点検表を作成し、自主点検を行わせたところ、3割以上の事業場において問題が認められ、これら事業場等から数多くの問い合わせがなされるなど、労働者派遣と請負の適正な実施について効果的な周知啓発を行っているものがみられる。
り 医療機関の労働者

総じて各局とも、監督対象を適切に選定し的確な監督指導に努めている状況がみられ、一部の局においては、宿日直勤務に従事する医師の増員により宿日直回数を許可基準に適合させたもの、救急患者への対応が必要な時間帯を夜勤の導入によ り通常の勤務とさせたものあるいは時間外労働とさせたものなどがみられるが、多くの局においては、引き続き、医療機関の実態を踏まえた改善に向けての指導を継続している状況がみられる。
エ 外国人労働者

少なからぬ局において、技能実習生に係る最低賃金法第5条、労働基準法第24条、第37条等に係る違反が散見され、悪質な事案については司法処理による厳しい対応を行っている状況がみられ、中には、次のような取組を行っているものがみられる。
（ア）技能実習生を受け入れている事業場における賃金不払についての司法事痺の処理と並行して、技能実習生が技能実習を行う職場を失うこととなることから、局において、他の新たな技能実習先を斡旋するよう県や業界団体に要請を行うとともに、入国管理当局とも連携を図った結果、技能実習生の新たな実習先を確保できることとなったもの

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（イ）署において、外国人の深夜就労に係る問題事業場の情報を得たため、警察署・入国管理局へ通報するとともに、不法就労者に係る強制送還前の賃金の支払の確保も想定し、3機関の合同臨検を行い、不法就労の外国人に関し認められた割増賃金違反について、強制送還前にこの支払を行わせたものがみられる。
2 最低賃金の適正な改正等

最低賃金の周知については、総じて各局とも、市町村広報誌や関係団体の機関紙などへの掲載のほか、創意工夫した取組によって周知の努力をしている状況がみられ、中には、地方公共団体の教育委員会垂を通じて公・私立の高等学校にパンクレットの配布やポスターの掲示を依掛し、就職を予定している高校生に対し最低賃金の適用やその内容を周知しているものがみられるが、一部の局においては、県内第二の人口を有する都市の広報誌に連続して最低賃金周知のための記事が掲載されないにもかかわらず、漫然と文書要請を行うだけで実効ある取組を行っていないものがみられる。
また、最低賃金適用除外許可申請については、一部の局において、当該許可の有効期間満了に伴う更新のための許可申請において、支払貸金額を更新前の許可金額の2分の1程度まで減額したものにつヤ、て、被申請者に精神又は身体の障害の悪化により労働能力の低下が著しい等の正当な理由が認められなければこれを許可すべきではないにもかかわらず、これを確認しないまま、当該申請を許可しているものがみられる。
3 労働者の安全と健康を確保するための対策の推進（1）労働安全衛生マネジメントシステムの普及促進対策
労働安全衛生マネジメントシステム（以下「マネジメントシステム」という。）については、各局とも、その周知と職員に対する研修に努めており、少なからぬ局において、自主点検等により管内におけるマネジメントシステムの普及状況の把握や管内の主要事業場等で構成された集団に対しマネジメントシステムの普及に向けた継続的な指導を開始している状況がみられるものの、なお少なからぬ局においては、普及促進対策は集団指導等による一般的な指針の周知啓発に止まっている状況がみられる。そのような中にあって、−8−次のような取組を行っている・ものがみられる。

ア 署において、管内の主要事業場で構成するゼロ災運動研究会に働きかけ、1年間にわたりリスクアセスメントの手法と効果をテーマとする研究を行うよう指導し地区産業安全大会において、その成果を「リスクアセスメ㌢ト実習成果報告」として発表させることによって啓発活動を行っているもの

イ 署において、前年度においては、規模100人以上の製造業の事業場を対象としてマネジメントシステムの自主点検を実施し、本年度においては、その結果から導入に意欲的な事業場に対し継続的な集団指導を実施するとともに、さらに規模50人以上100人未満の製造業の事業場を対象にリスクアセスメントに係る自主点検を実施するなど、事業場規模に応じた計画的な普及促進の取組を行っているもの（2）死亡・重大災害等の防止対策の推進

総じて各局とも、労働災害の発生状況を踏まえた適切な対策を推進するとともに、大規模製造業における安全管理の徹底のための対策についても本省指示に基づいた適切な対策を展開しており、中には、次のような取組を行っているものがみられる。
ア 休業4日以上の労働災害の7年振りの増加と建設業を中心とした死亡災害の増加という状況を踏まえ、労働災害の大幅減少を図るため、7月から「労災ゼロ180日運動」を全県下において展開することとし、当該運動の開始前に運動の趣旨やその中心的鱒鱒である「産業安全宣言」制度の説明を目的とした大会を開催し、本運動に参加する多数の事業場から無災害の達成とそのために取り組むべき事項を記載した労働局長あての「産業安全宣言」を提出させた上で、当該事業場全数に対し、毎月、労働災害発生状況や各種安全衛生関係情報を電子メール等により提供する支援を行うほか、労働災害防止団嘩を巻き込んだ取組を実施した結果、県内の死傷災害の減少が図られているもの

イ 署において、解体工事で重大・悪質な法違反を伴う労働災害が短期間で連続して発生したため、これに対する司法処分を行うとともに、いずれの解体工事業者も隣接署管内の業者であったので、解体工事業者の営業エリ−9−

アに着目し、局をまたがる隣接3′署が合同で、電話帳やインターネットを活用し、また、特定元方事業者開始報告、労働者死傷病報告等により解体工事業者をリストチップし、模範となる解体工事業者の安全担当者を講師として安全講習を実施しているもの
しかしながら、一部の局においては、次のような問題点が認められる。
ア 大規模製造業を対象とした安全管理の強化に係る緊急対策における個別指導等の対象事業場の選定において、労働災害を頻発させた事業場を選定対象としていないなど対象事業場の選定が不適切なもの
イ 大規模製造業に対する監督指導等において、機械の接触防止措置が講じられていないこと、構造吻からの墜落防止措置が請じられていないことな
ど安全対策上の基本的な法違反が認められるにもかかわらず、その指導内容が、これら個別事象の是正・改善に止まり、そのような法違反が発生し、放置されていた安全管理上の基本的な問題点に迫ったものとなっていないもの（3）過重労働による健康障害防止のための総合対策

各局とも、重点課題の一つとして位置付け、おおむね適切に纏進しており、多くの局においては、過重労働に係る労災請求がなされた場合には、これに対し過重労働による健康障害防止のための総合対策（以下「過重労働防止対策」という。）に基づく対策を講ずるために当該情報が監督・安全衛生担当部署へ連絡され、必要な対応が請じられている状況にある。中には、①キャン
ペーン期間を設け、リーフレットを作成し、特別講演やパネルディスカッシ

ョンを内容とする大会を開臆して、過重労働防止対策の積極的な周知啓発を行っているもの、②署において、労災請求事案の中で労働条件・安全衛生に問題が認められるものに係る対処方針を組織的に検討するため、署長・次長・方面主任・関係課長らで構成する会議を月1回又は随時に開催し、しかしながら、一部の局においては、過重労働防止のための指導が必要と考えられる事案に対し、監督指導が適切な時期に実施されていないものがみられる。

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（4）職場におけるメンタルヘルス対策

総じて各局とも、安全衛生関係の各種説明会等の際に「事業場における労働者の心の健康づくりのための指針」の周知に努めるとともに、都道府県メンタルヘルス対策推進連絡会議を開催しているが、多くの局においては、事業場における高い関心を認識しているものの、より積極的に周知・啓発を図るための手法を見出せない状況がみられる。そのような中にあって、次のような取組を行っているものがみられる。

ア 医師会、労災病院、日本産業カウンセラー協会、労働基準協会連合会等の協賛を得て「職場における心の健康づくりフェア」を3日間にわたって開催し、①産業医や臨床心理士による取組事例の発表、②産業医や企業の産業保健スタッフに対する研修、③局が実施した管理監督者に対するメンタルヘルスケテの実態調査結果のパネル展示、④地域産業保健センターの相談員による相談窓口の設置、⑤メンタルヘルス・自殺予防笹関するビデオの上映等、多様なニーズに応えられるよう創意工夫を凝らした取組を実施し、多数の参加者を集めて管内事業場のメンタルヘルス対策の水準の向上を図っているもの

イ 局の働きかけにより、県下数百の主要事業場で構成されるTHP連絡協
議会が厚生労働省委革事業のメンタルヘルス指針基礎研修を後援することとなり、毎年持ち回りで同研修の開催地を各地区のTHP協議会単位で選定し、各地区の会員事業場の参加勧奨を行うなどして普及啓発に努めているもの

第3 年間監督指導計画（以下「監督指導計画」という。）及び年間安全衛生業務計画（以下「安全衛生計画」という。）の策定状況
1 監督指導計画の策定状況

総じて各局とも）本省の重点課題に係る考え方を踏まえ、一般労働条件確保・改善対策、労働時間管理の適正化対策、申告・相談への対応及び死亡・重大災害の防止対策を中心に、管内状況に応じ重点化した監督指導計画の策定に努めている状況がみられる。
しかしながら、一部の局においては、次のような問題点が認められる。

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（1）情報に基づく監督指導は、受動的要素によってその必要業務量が決まるにもかかわらず、①各署ごとの必要業務量を十分検討することなく、全署に対し定期監督業務量のうち一律の割合を計画業務量とするよう指示している結果、署によっては、監督対象がないとして実施率が低くなっているもの、②
情報に基づく監督指導を実施すべき事案が増加しているにもかかわらず、これに配分する計画業務量を漫然と従来のままとしているため、情報に基づく必要な監督指導が積み残しになっているものなど、行政需要に的確に対応した計画となっていないもの（2）署において、一般労働条件確保・改善対策に係る中期計画のについて、前年度の監督指導が未実施又は極めて低い実施率であるにもかかわらず、本年度において、その結果を踏まえず、特段の理由もないまま、かつ、中期計画を変更することなく、監督対象件数を大幅に減少させる計画とするなど、当初計画の位置付けやその完遂について認識が不十分なもの
2 安全衛生計画中策定状況

各局とも、安全衛生計画を策定し、計画的に業務を推進しようとする姿勢がみられ、中には、労働災害防止対策の最重点業種として金属製品製造業等3業種を位置付け取り組むこととしている局の方針を受けて、署では、安全衛生計画の策定に当たって、これち重点3業種に対する対策を基本に据え、監督担当部署と役割分担を図りつつ、これら業種に対して重点的に個別指導及び集団指導を配置しているものがみられる。

しかしながら、少なからぬ局においては、署の安全衛生担当部署が行う個別指導等の計画が局の指示している安全衛生業務に係る重点対象に十分に対応したものとなっていない状況がみられ、一部の局においては、局独自で行う集団指導、登録製造時等検査機関等の監査指導等を内容とした局の安全衛生計画が策定されていないものがみられる。
3 監督指導計画及び安全衛生計画・の策定に当たっての局の指導調整等
総じて各局とも、監督指導計画及び安全衛生計画の策定について、署との調整会議において、より実効ある計画が策定されるよう指導調整に努めている状況がみられ、少なからぬ局において、監督指導と個別指導の役割分担七連携を−12−具体的に明示した上で的確な計画策定に当たっており、中には、①計画段階において、署に対し、監督業務と安全衛生業務との連携が必要と考えられる主要な重点対象について、それぞれが講ずる行政手法と投入業務量、主たる担当部署等を一覧できる様式を示し、これによって効率的に計画調整を行っているもの、②計画段階において、建設業の店社をなど的確な役割分担と連携が図られているものがみられる。
しかしながら、少なからぬ局においては、依然として監督指導と個別指導の役割分担が十分に検討されていないものが認められるほか、一部の局においては、次のような問題点が認められる。
（1）前年度の監督指導計画において、が未実施となっているにもかかわらず、本年度は、当該事業場を、衛生管理体制を主眼とした個別指導で対応することとしているため、対象事業場の当初の問題点である密の改善が図れない状況となっているもの（2）一般労働条件の確保・改善対策において、①②特定の重点対象について、全署に対し特定の時期に監督指導を実施するよう指示しているにもかかわらず、当該時期に監督指導が計画されていない署があるものなど、局が自ら指示した方針について的確な計画調整が行われていないもの（3）監督指導計画策定に係る調整会議において局が署に修正を指示した内容について、署の計画が実際に局の指示どおり修正されているかどうかについてl最終的な確認を行っていないため、署の監督指導計画が調整会議の指摘内容を踏まえたものとなっていないもの−13−

第4 監督指導業務及び安全衛生業務の運営状況
1 申告・相談事案への対応

各局とも、依然として申告・相談件数が高水準で推移している中、これらの事案について懇切丁寧な対応と優先的な処理に努めている状況がみられ、中に埠、①次長が事案の管理を行い、各事案ごとに処理方針検討会を頻繁に行うことにより、長期未処理事案を大幅に減少させているもの、、②月1回の監督官会議において、各方面が抱えている懸案事項を方面主任が説明し、署長等の意見を踏まえ、今後の対処方針を決定することに加え、毎朝、各方面ごとにミ∵テ
ィングを行い、きぬ細かな指導助言を行うなどにより長期未処理事案及び重措置未完結事案を大幅に減少させているものなど署幹部が中心となって組織的対応を図ることによって迅速処理に努めているものがみられる。

しかしながら、一部の局においては、①被申告人が夜間しか在宅していないとの情報を把握しているにもかかわらず、有効な手段を取らず、被申告人から事情等を聴けないまま9ケ月徒過しているもの、 ②申告受理から着手まで特段の理由もなく1週間を超えているもの、次の処理まで3ケ月もの期間が経過しているものなどがみられる。
2 監督指．導業務の実施状況（1）監督指導の実施状況
総じて各局とも、監督指導については、監督指導計画に基づく着実な実施に努めている状況がみられ、中には、①筆内の事業者団体等の概要や指導・要請経過等を革録する由体台帳を作成することとし、これに記録を蓄積するために事業者団体毎に接触するあらゆる機会を対象に、会員数、役員名、事務局職員名、広報誌の有無、指導・要請内容等を入力することにより、自動的に復命善が作成される独自の簡易なシステムを作成し、行政指導の継続性等を確保し、各種対策の効果的な展開に資することとしているもの、②就業規則届や36協定届の本社一括申請が多数にのぼり、署において審査後の事務処理に膨大な業務量を要するため、署における負担軽減を図るために局において集中的に処理を行うことにより、これら一括申請処理業務に対処しているものなどがみられる。
しかしながら、…部の局においては、次のような問題点が認められる。

−14−

ア 署において、監督件数が監督指導計画における総件数を達成することのみを重視している結果、重点対象としての設定理由及びそめ優先順位を意識することなく監督指導を実施しているため、比較的容易に監督指導が実施できる最低賃金主眼監督及び中小規模建設工事に係る監督指導を計画をはるかに上回って実施する反面、優先的に取り鱒むべき過重労働監督等の実施率が著しく低調となるなど、監督指導計画に基づく計画的な監督指導が実施されていないもの

イ 監督指導の実施状況をみると、①監督指導時の法違反の指摘について、違反事項が認められたにもかかわらず、是正勧告書を交付することなく口頭指導に止めているもの、法違反事項を指導票により指摘しているもの、②重措置事案について、署長判決が行われていないもの、など基本的な処理が適切に行われていないもの（2）司法処理の取組状況

総じて各局とも、重大・悪質な事案に対し、強制捜査も含めた厳正な司法処理に努めている状況がみられ、中には、①特別司法監督官が中心となって、大手家電量販店や大手派遣事業者の賃金不払残業等に係る強制捜査を実施しているもの、②立替払を行った賃金不払事案について、数年問ほとんどすべて起訴猶予とされてきたことから、担当検事に対し、賃金不払事案の増加の現状、これまでの司法研修、司法協議会等での検討内容、賃金不払事案を引き起こした事業者の悪質性等について関係資料を提示しながら数回に渡って説明し理解を得た結果、賃金不払事案の内容に応じて起訴されるようになったもの、③局内では逮描経験者がほとんどいないことから、逮捕事件があったことをきっかけにそのノウハウを冊子に取りまとめ全監督官に伝達しているものなどがみられる。

しかしながら、少なからぬ局においては、特別司法監督官自ら積極的な捜査を行っていないもの、適切な進行管理が行われず処理が長期化しているものなどの問題点が認められる。

ー15−

芦 安全衛生業務の実施状況

各局とも、安全衛生業務については、安全衛生計画に基づき計画的に実施するよう努めている状況がみられ、中には、次のような取組を行っているものがみられる。
（1）署において、安全管理特別指導事業場及び衛生管理特別指導事業場の指導に当たり、これまでに指定を受け改善に取り組んだ事業場の担当者をパネラーとして、今回指定された十数社の事業場とのパネルディスカッションを行うことによって、これまで指定を受けた事業場の具体的な改善方法の紹介を行うとともに、今回指定された事業場の改善意欲の向上を図っているもの（2）署において、足場、型枠支保工等届出件数の多い計画届について、これまでの審査時における署での勧告・指導事項及び注意事項を取りまとめ、これを計画届提出前に確認する事項として関係事業場に配布し、関係法令を周知するとともに、計画届の審査の効率イヒを図らているもの（3）署に存在する安全衛生関係のパンアレット、リーフレットが数十種類に及
ぶため、デジタルカメラな解説を載せた一覧表を作成するとともに、パンフレット等を来著者の求めに応じ即時に提供できるよう整理保管し、パンフレット等の有効活用を図っているもの匝）局において、労働災害の約3割を占める第三次産業のうち商業・ビルメンテナンス業等を対象とする対策として、災害時監督、個別指導及び集団指導の対象とならないと考えられる労働災害については、労働者死傷病報告の提出時を捉えて、当該報告からその原因が明らかなものについて、ポイントを絞った具体的な改善対策を文書で指導しているもの

しかしながら、少なからぬ局においては、個別指導の実施率が低調であるな
ど必ずしも計画どおりには業務運営が行われていない状況がみられるほか、登録製造時等検査機関等に対する監査指導について、おおむね3年に1回程度実施できていない状況がみられ、一部の局においては、次のような問題点が認められる。

（1）特殊健康診断結果報告書において、特定化学物質等、有機溶剤その他に係る有所見者を相当数把握しているにもかかわらずこれに対し的確な対応が行−16−われておらず、かつ、同報告書等の提出■率が低いにもかかわらず、その督促等が行われていないなど、一的確な健康確保対策を推進していないもの（2）署においで、個別指導の際に重大・悪質な法違反を発見し、安全衛生担当部署において是正勧告書を交付しているものについて、事前に監督担当部署に協議していないもの（3）検査業務等担当者養成研修が未修了の安全衛生担当部署に属する職員を検査業務に従事させているもの（4）署に対する安全衛生業務指導において、その復命書に指導した事項を記載していないことから、指導した事項及び改善状況が判然とせず、安全衛生業務指導の結果等が組織的に管理、活用されていないもの

第5 地方監察制度の運営状況

少なからぬ局においては、局長が地方監察時の特命事項を指示し、同監察の都度、その状況奪を報告させている状況がみられ、中には、地方監察時に認められた問題点を早急に改善するための通達の速やかな発出や36協定届の受付時に的確な点検、指導が一部できていない状況を受けて、36協定届受付時の窓口対応の手引の作成と研修の実施など随時迅速な対応を行っているものがみられる。

しかしながら、一部の局においては、・①的確な監督指導が実施されているかを監督復命書等を点検することにより確認してレ．、ないもの、②地方監察結果について、局において検討し措置することが適当であると考えられるにもかかわらず、何らの対応を行っていないなど監察結果を組織的に有効に活用し、今後の行政運営に資するための具体的対応を行おうとする姿勢に欠けるもの、③地・方監察と安全衛生業務指導を同時に実施するに際して、安全衛生業務の重要な事項について何ら監察をしていないものなどがみられる。

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