令和 2 年 8 月 17 日
会員各位
一般社団法人愛知県自動車整備振興会

自動車の特定改造等の許可に関する省令及び自動車の特定改造等の許可に関する技術上の基準に係る細目等を定める告示の規定に基づく国土交通大臣が定めるもの等について

前略 この度、国土交通省自動車局長より日整連へ、標記依命通達が別添のとおりありましたので、お知らせいたします。

別添

(別紙)

国 自 審 第 737 号
令和２年８月５日

地方運輸局長沖縄総合事務局長

殿

国土交通省自動車局長

自動車の特定改造等の許可に関する省令及び自動車の特定改造等の許可に関する技術上の基準に係る細目等を定める告示の規定に基づく国土交通大臣が定めるもの等について（依命通達）

自動車の特定改造等の許可に関する省令（令和２年国土交通省令第 66 号）及び自動車の特定改造等の許可に関する技術上の基準に係る細目等を定める告示（令和２年国土交通省告示第 787 号）が制定されたことに伴い、これらの規定に基づき、国土交通大臣が定めるもの等を下記のとおり定めたので、遺漏なきよう取り計らわれたい。
また、関係団体には、その旨通知したところであるが、さらに管内関係者に対し周知徹底を図られたい。

記
１．自動車の特定改造等の許可に関する省令（以下「省令」という。）第３条第１項第２号の「国土交通大臣が定める場合」は、次の(1)から(3)までに掲げる場合とし、同号の「国土交通大臣が定めるもの」は、それぞれ(1)から(3)までに定めるものとする。
(1) 申請に係るプログラム等の改変により改造される自動車（「共通構造部（多仕様自動車）型式指定実施要領について（依命通達）」（平成 28 年６月30 日国自審第 535 号）別添「共通構造部（多仕様自動車）型式指定実施要領」に基づく型式指定（以下「多仕様自動車型式指定」という。）による取扱いを受けたもの又は「自動車型式認証実施要領について（依命通達）」（平成 10 年 11 月 12 日付自審第 1252 号）別添２の新型自動車取扱要領に基づく新型届出（以下「新型届出」という。）による取扱いを受けたものに限る。）の装置（当該多仕様自動車型式指定又は新型届出に係るものに限る。）に当該改造のためのプログラム等が組み込まれた場合において、当該装置が、多仕様自動車型式指定若しくは新型届出による取扱いを受けた自動車の装置、道路運送車両法（昭和 26 年法律第 185 号。以下「法」という。）第 75条第１項若しくは法第 75 条の２第１項の規定によりその型式について指定を受けた自動車若しくは特定共通構造部の装置又は法第 75 条の３第１項の規定によりその型式について指定を受けた特定装置と同一の構造及び性能を有することとなる場合 当該改造のためのプログラム等が組み込まれる装置を取り付けた自動車の型式(2) 申請に係るプログラム等の改変により改造される自動車（「輸入自動車特別取扱制度について（依命通達）」（平成 10 年 11 月 12 日付自審第 1255 号）に基づく輸入自動車特別取扱自動車の取扱い（以下「輸入自動車特別取扱」という。）を受けたものに限る。）の装置に当該改造のためのプログラム等が組み込まれた場合において、当該装置が、輸入自動車特別取扱を受けた自動車の装置、法第 75 条第１項若しくは法第 75 条の２第１項の規定によりその型式について指定を受けた自動車若しくは特定共通構造部の装置又は法第 75 条の３第１項の規定によりその型式について指定を受けた特定装置と同一の構造及び性能を有することとなる場合 当該改造のためのプログラム等が組み込まれる装置を取り付けた自動車の型式(3) 申請（自動車製作者等が行うものに限る。）に係るプログラム等の改変により改造される輸入自動車（法第 75 条第１項の規定によりその型式について指定を受けた自動車、多仕様自動車型式指定による取扱いを受けた自動車、新型届出による取扱いを受けた自動車及び輸入自動車特別取扱を受けたもの以外のものに限る。）であって、当該輸入自動車が次のいずれにも該当することをその自動車製作者が証明するものの装置に当該改造のためのプログラム等が組み込まれた場合において、当該装置が、法第 75 条第１項若しくは法第 75 条の２第１項の規定によりその型式について指定を受けた自動車若しくは特定共通構造部の装置、法第 75 条の３第１項の規定によりその型式について指定を受けた特定装置又は輸入自動車特別取扱を受けた自動車の装置と同一の構造及び性能を有することとなる場合 当該改造のためのプログラム等が組み込まれる装置を取り付けた自動車の型式① 同一の型式であって、かつ、同一の構造、装置及び性能を有するものであること。
② 設計・生産時に設計・生産時に意図した仕向地における規制に適合するために必要な措置が講じられたものであること。
２．自動車の特定改造等の許可に関する技術上の基準に係る細目等を定める告示（以下「告示」という。）別添１「プログラム等改変管理システムに関する技術基準」中 3.1.9.1.の「国土交通大臣が定める書面」は、「輸入自動車特別取扱制度について（依命通達）」の第１に規定する届出書及びその添付書面とする。
附則（令和２年８月５日 国自審第 737 号）
この通達は、道路運送車両法の一部を改正する法律（令和元年法律第 14 号）附則第１条第４号に掲げる規定の施行の日（令和２年 11 月 23 日）から適用する。

参考

令 和 ２年 ８月 ５日
自 動 車 局審 査 ・リコール課

自動車の特定改造等の許可制度を本年 11 月より開始します―適切なソフトウェアップデートを確保するための環境整備について―
自動運転車をはじめとする自動車の使用過程における適切なソフトウェアアップデートを確保する環境を整備するため、今般、自動車の特定改造等の許可制度を創設するとともに、本制度を本年 11 月より開始することとします。
１．背 景
昨今の自動車技術の進展に伴い、通信を活用して使用過程時の自動車の電子制御装置に組み込まれたソフトウェアをアップデートし、性能変更や機能追加（改造）を大規模かつ容易に行うことが可能となっていることを踏まえ、当該改造等に係る許可制度を創設すること等を内容とする道路運送車両法の一部を改正する法律（令和元年法律第 14 号）が、昨年５月に公布されました。
今般、本法律の規定に基づき、特定改造等の許可における具体的な要件や手続き等を規定するために必要な関係政省令等の整備を行いました。
２．許可制度の概要 ※詳細は別添１・２を参照○許可の要件：① 申請者が、適切なソフトウェアアップデート及びサイバーセキュリティを確保するために必要な業務管理能力を有すること。
② 申請者が、ソフトウェアアップデートに起因した不具合の是正を適確に実施するために必要な体制を有すること。
③ ソフトウェアアップデートされた自動車が保安基準に適合すること。
○遵守事項：① 許可の申請書等に所定の変更事項が生じた場合における国土交通大臣への届出② ソフトウェアアップデートの実施状況、当該アップデートに関する情報の記録・保管③ アップデート車両のサイバーセキュリティに対する脅威及び脆弱性の監視、検出及び対応④ アップデートの目的及び内容、新しい機能の使用方法に関する情報の使用者への提供 等
３．スケジュール
○公 布： 令和２年８月５日 （本日）
○施 行： 令和２年 11 月 23 日 （※ 申請の事前受付については、同年８月 23 日より開始）
別紙１ ： 自動車の特定改造等の許可制度について（概要）
別紙２ ： 道路運送車両法関係手数料令等の一部改正及び自動車の特定改造等の許可に関する省令等の制定について【お問い合わせ先】
審査・リコール課 笠井、高橋
代表：03-5253-8111 （内線：42363）
直通：03-5253-8596、FAX：03-5253-1640

（別紙１） 自動車の特定改造等の許可制度について（概要①）
課題○昨今の自動車技術の進展に伴い、自動車製作者等において、通信を活用して使用過程時の自動車の電子制御装置に組み込まれたプログラムを改変し、性能変更や機能追加（改造）を大規模かつ容易に行うことが可能となっている。
○これまでの道路運送車両法では、通信を活用した自動車の電子的な改造が大規模に行われることは想定されていなかったことから、サイバーセキュリティの確保を含め、改造が適切に行われることを確保する必要がある。

改正車両法の内容

特定改造等のイメージ○自動運行装置等に組み込まれたプログラムの改変による改造であって、自動車が保安基準に適合しなくなるおそれのあるものを電気通信回線の使用等によりする行為等（特定改造等）をしようとする者は、あらかじめ、国土交通大臣の許可を受けなければならないこととする。

自動車製作者等

自宅等

電気通信回線改造

特定改造等により追加される機能の例○許可に関する事務のうち技術的な審査を（独）自動車技術総合機構に行わせることとする。
駐車支援機能 ※許可制度の概要

自動車線変更機能（※AUTO CAR JAPAN HPより）① 自動車の特定改造等を行う者は、あらかじめ許可を受けること（申請者の能力※及び体制、改造された自動車の保安基準適合性）③ その他、①の許可を受けた者に対する是正命令、許可の取消し、罰則等※適切なソフトウェアアップデート及びサイバーセキュリティの確保② ①の許可を受けた者の遵守事項（プログラムの適切な管理及び確実な改変等）④ ①の許可に係る事務のうち技術的な審査を（独）自動車技術総合機構に行わせる。

（注） 「特定改造等」には、使用者等にプログラムの改変による改造をさせる目的をもって当該改造のためのプログラムを電気通信回線等により提供することを含む。

スケジュール○公布： 令和２年８月５日○施行： 道路運送車両法の一部を改正する法律第３条の施行の日（令和２年11月23日）

（別紙１） 自動車の特定改造等の許可制度について（概要②）
１．許可の対象行為① 保安基準適合性に影響を及ぼすソフトウェアアップデートを電気通信回線の使用によりする行為 （Over The Air）
② ①のアップデートを目的として、当該アップデートのためのソフトウェアを整備事業者等に提供する行為

２．許可の要件（１） 能力 ： サイバーセキュリティの確保のための業務管理能力※２（上記①の行為）
適切なソフトウェアアップデートの確保のための業務管理能力※３

原則３年毎の審査（上記①及び②の行為）（２） 体制 ： ソフトウェアアップデートに起因した不具合の是正を適確に実施するために必要な体制（３） 保安基準適合性 ： ソフトウェアアップデートされた自動車の保安基準適合性許可１件（型式）毎の審査※２ 車両のサイバーセキュリティに対する脅威及び脆弱性の特定、リスク分析、リスク分析結果を踏まえた対策の実施 等※３ アップデートが他のシステムに与える影響の評価、アップデート対象車両の特定、ソフトウェア配信経路のセキュリティ確保 等

３．遵守事項○ 許可の申請書及びその添付書面に所定の変更事項が生じた場合における国土交通大臣への届出○ ソフトウェアアップデートの実施状況、当該アップデートに関する情報の記録・保管○ アップデート車両のサイバーセキュリティに対する脅威及び脆弱性の監視、検出及び対応○ アップデートの目的、内容及び所要時間、新しい機能の使用方法等に関する情報の使用者への提供

４．公布・施行○ 公布 ： 令和２年８月５日（本日）○ 施行 ： 道路運送車両法の一部を改正する法律第３条の施行の日（令和２年１１月２３日※４ ）※４ 申請の事前受付については、同年８月23日より開始。

５．適用日施行日と同じ。ただし、自動運行装置搭載車以外の２．（１）の能力審査は、当面の間適用しない。

等

別紙２

令 和２ 年 ８ 月
自 動 車 局

道路運送車両法関係手数料令等の一部改正及び自動車の特定改造等の許可に関する省令等の制定について－自動車の特定改造等の許可に関する制度整備－
１．改正の背景
令和元年５月 24 日に公布された道路運送車両法の一部を改正する法律（令和元年法律第 14 号。
以下「改正法」という。
）において、自動運行装置等に組み込まれたプログラム等の改変による改造を、電気通信回線を使用する方法によりする行為等（以下「特定改造等」という。
）をしようとする者は、あらかじめ、国土交通大臣の許可を受けなければならないこととされた。
当該許可に関する改正法の規定の施行期日は、公布の日から起算して１年半を超えない範囲内とされているところ、その施行に向けて、改正法において委任されることとされた許可の手数料、手続、要件をはじめ、自動車の特定改造等の許可（以下「許可」という。
）に関する制度整備のために必要な規定を定める必要がある。
これらを踏まえ、道路運送車両法関係手数料令（昭和 26 年政令第 255 号）、道路運送車両法施行規則（昭和 26 年運輸省令第 74 号）、道路運送車両法関係手数料規則（平成 28 年国土交通省令第 17号）等の関係省令及び道路運送車両の保安基準の細目を定める告示（平成 14 年国土交通省告示第619 号）等の関係告示について所要の改正を行うほか、自動車の特定改造等の許可に関する省令（仮称）等を新たに制定することとする。

２．改正の概要（１）道路運送車両法関係手数料令の一部改正許可を受けるに際して国及び独立行政法人自動車技術総合機構（以下「機構」という。
）に納付すべき手数料の額を、実費を勘案して定める（改正法による改正後の道路運送車両法（昭和 26 年法律第 185 号。以下「法」という。
）第 102 条第４項関係）。

（２）自動車の特定改造等の許可に関する省令等の制定①許可の申請手続及び許可対象行為（法第 99 条の３第１項関係）許可に関する申請手続を定めるほか、次のいずれかに該当する行為を許可の対象とする。
○

自動運行装置その他の装置に組み込まれたプログラム等の改変による改造であって、法第41 条第１項各号に掲げる装置に係る性能の変更（軽微な変更を除く。
）を行うものを、電気通信回線を使用する方法によりする行為（法第 99 条の３第１項第１号関係）○

当該改造をさせる目的をもって、電気通信回線を使用する方法及び電磁的記録媒体を配布する方法により自動車の使用者その他の者に対し、当該改造のためのプログラム等を提供する行為（法第 99 条の３第１項第２号関係）

1

②許可の要件（法第 99 条の３第３項関係）許可の要件を以下のとおり定める。
○

法第 99 条の３第１項（第１号に係る部分に限る。）の許可を申請する者（以下「１号申請者」という。
）が、特定改造等の適確な実施を確保するために必要なものとして、プログラム等の適切な管理及び確実な改変並びにサイバーセキュリティを確保するための業務管理シ
ステムであって、下記（ⅰ）及び（ⅱ）に掲げる要件に適合するものを有すること○

法第 99 条の３第１項（第２号に係る部分に限る。）の許可を申請する者が、特定改造等の適確な実施を確保するために必要なものとして、プログラム等の適切な管理及び確実な改変を確保するための業務管理システムであって、下記（ⅰ）に掲げる要件に適合するものを有すること○

申請者が、プログラム等の改変により改造された自動車に不具合が発生した場合において、その是正への対応を適切に実施するために必要な体制を有すること○

申請に係るプログラム等の改変により改造された自動車の構造、装置及び性能が保安基準に適合すること（ⅰ）プログラム等の適切な管理及び確実な改変を確保するための業務管理システムの要件
 業務管理システムは以下のプロセスを有すること。
・プログラム等の改変による改造の対象となる車両を特定するためのプロセス

・プログラム等及びハードウェアの構成の互換性を検証するためのプロセス

・ プログラム等の改変による改造が他のシステムに及ぼす影響を評価及び記録するためのプロセス
・プログラム等の改変による改造に関する情報を使用者等に通知するためのプロセス

・ 上記検証及び評価の結果、プログラム等の改変による改造の内容、当該改造の実施状況等の当該改造に関する情報を記録し、保管するためのプロセス
・ プログラム等の改変による改造の開始前において、改竄を合理的に防止するために当該改造が保護されることを確保するためのプロセス
・ プログラム等の改変による改造が運転中に行われる場合において、当該改造が車両の安全性に影響を及ぼさないことを評価するためのプロセス（１号申請者に限る。
）（ⅱ）サイバーセキュリティを確保するための業務管理システムの要件


業務管理システムは、開発・生産・生産後の各段階が考慮されたものであること。



業務管理システムにおいて使用される以下のプロセスにより、サイバーセキュリティが十分に考慮されることが確保されていること。
・

サイバーセキュリティを管理するためのプロセス

・

車両に対するリスクを特定するためのプロセス

・特定されたリスクを評価、分類及び処理するためのプロセス

・特定されたリスクが適切に管理されていることを検証するためのプロセス

・

車両のシステムのサイバーセキュリティをテストするためのプロセス

・

リスクアセスメントが最新に保たれていることを確保するためのプロセス

・ 車両へのサイバー攻撃、サイバーセキュリティに対する脅威及び脆弱性の監視、検出及び対応のためのプロセス並びに実施されたサイバーセキュリティを確保するための
2

対策が依然として有効であるかどうかを評価するためのプロセス③許可を受けた者の遵守事項（法第 99 条の３第５項関係）
許可を受けた者は、以下の事項を遵守しなければならないこととする。
○

許可の申請書及びその添付書面に所定の変更事項が生じたときは、その旨を国土交通大臣に届け出ること。

○

プログラム等の改変による改造の実施状況等、当該改造に関する所定の情報を記録するとともに、許可を受けた者の施設において当該情報を保管すること。

○

サイバーセキュリティに対する脅威及び脆弱性の監視、検出及び対応等の許可に係るプログラム等の改変による改造の対象車両のサイバーセキュリティを確保するための措置を講じること（１号申請者に限る。）。

○

許可に係るプログラム等の改変による改造の目的、内容及び所要時間、新しい機能の使用方法等の当該改造に関する情報を使用者等に提供すること。

④

その他①から③のほか、機構が行った許可に関する技術的な審査の結果の国土交通大臣への通知事
項、経過措置等の、法第 99 条の３の規定の実施のために必要な規定を定める。

※

上記②及び③のうち、技術的な細目事項については、新たに制定する自動車の特定改造等の許可に関する技術上の基準に係る細目等を定める告示に規定。

（３）その他関係省令等の一部改正
改正法の一部の施行等に伴い、道路運送車両法施行規則、道路運送車両法関係手数料規則等の関係省令及び道路運送車両の保安基準の細目を定める告示等の関係告示について、所要の改正を行う。

３．スケジュール
公 布：令和２年８月５日（本日）施 行：改正法（第３条関係）の施行の日（令和２年 11 月 23 日）

3
(号外第  号)

２ 前項の証明を受けようとする者は︑国土交通大臣に対し︑次に掲げる事項を記載した申請書︵第一号様式︶を︑機構に対し︑その写しを提出しなければならない︒
一 申請に係る業務管理システム︵特定改造等に係る業務に関し︑特定改造等を実施する者が自らの組織の管理監督を行うための仕組みをいう︒以下同じ︒︶の名称
二 法第九十九条の三第一項各号に掲げる行為のいずれを行うかの別︵同項各号に掲げる行為のいずれも行う場合は︑その旨︶︵以下﹁特定改造等の種類﹂という︒︶
三 申請者の氏名又は名称及び住所３ 前項の申請書及びその写しには︑次に掲げる書面を添付しなければならない︒
申請に係る業務管理システムの概要を記載した書面
申請者の能力が第四条第一項各号に定める基準に適合することを証する書面
国土交通大臣又は機構は︑前二項に規定するもののほか︑申請者に対し︑第一項の証明に関し必一二４

要があると認めるときは︑必要な書面の提出を求めることができる︒
動車︑カタピラ及びそりを有する軽自動車︑大型特殊自動車並びに被牽引自動車について行われる
５ 国土交通大臣は︑第一項の証明をしたときは︑申請者に対し︑特定改造等を適確に実施するに足ものを除く︒︶とする︒
りる能力を有する者であることを証する証明書︵以下﹁能力基準適合証明書﹂という︒︶︵第二号様２ 法第九十九条の三第一項第一号の国土交通省令で定める方法は︑電気通信回線を使用する方法と式︶を交付するものとする︒する︒
３ 法第九十九条の三第一項第二号の国土交通省令で定める方法は︑電気通信回線を使用する方法及 ６ 能力基準適合証明書の有効期間は︑三年とする︒
び電磁的記録媒体︵電子的方式︑磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方 ７ 前項の有効期間の起算日は︑能力基準適合証明書を交付する日とする︒ただし︑能力基準適合証式で作られる記録であって電子計算機による情報処理の用に供されるものに係る記録媒体をいう︒︶ 明書の有効期間が満了する日の三月前から当該期間が満了する日までの間に第一項の証明を行い︑当該証明書の有効期間を更新する場合は︑当該証明書の有効期間が満了する日の翌日とする︒
を配布する方法とする︒
８ 第五項の規定により有効な能力基準適合証明書の交付を受けている者は︑第三項第二号の書面の︵許可の手続︶記載事項に重大な変更を加えようとするときは︑第六項の規定にかかわらず︑あらかじめ︑第一項第二条 法第九十九条の三第一項の許可︵第四条第一項各号及び第五条第三号を除き︑以下単に﹁許の証明を受けなければならないものとし︑同項の証明を受けなかったときは︑当該証明書は︑当該可﹂という︒︶を受けようとする者︵以下﹁申請者﹂という︒︶は︑申請者の能力が第四条第一項各号に定める基準に適合することについて︑あらかじめ︑国土交通大臣の証明を受けるものとする︒
変更時にその効力を失う︒

けん〇国土交通省令第六十六号
道路運送車両法︵昭和二十六年法律第百八十五号︶第九十九条の三第一項︑第三項第一号︑第五項及び第九項並びに第百四条の規定に基づき︑並びに同法第九十九条の三の規定を実施するため︑自動車の特定改造等の許可に関する省令を次のように定める︒
令和二年八月五日
国土交通大臣 赤羽 一嘉
自動車の特定改造等の許可に関する省令︵許可の対象となる行為︶
第一条 道路運送車両法︵以下﹁法﹂という︒︶第九十九条の三第一項第一号の国土交通省令で定めるものは︑法第四十一条第一項各号に掲げる装置の性能の変更︵軽微な変更︵当該変更に係る自動車が道路運送車両の保安基準︵昭和二十六年運輸省令第六十七号︒以下﹁保安基準﹂という︒︶に適合することが明白であるものをいう︒︶を除く︒︶を行う改造︵二輪自動車︑側車付二輪自動車︑三輪自報
官水曜日
令和  年  月  日

二第三条 許可は︑申請に係るプログラム等の改変により改造される自動車ごとに行うものとする︒た ２ 法第九十九条の三第三項第一号の国土交通省令で定める申請者の体制の基準は︑特定改造等に係る︑改造のためのプログラム等の設計及び製作︑プログラム等の管理及び改変︑当該改変により改だし︑次の各号に掲げる場合には︑それぞれ当該各号に定めるものごとに行うことができるものと造される自動車のサイバーセキュリティの確保︵申請者が一号申請者である場合に限る︒︶並びに当する︒
該自動車に発生した不具合︵当該改造に係るものに限る︒︶の是正への対応の行程を︑申請者が統括
一 申請に係るプログラム等の改変により改造される自動車︵法第七十五条第一項の規定によりそして管理及び改善する体制が整備されていることとする︒の型式について指定を受けたものに限る︒︶の装置が︑当該改造により︑法第七十五条第一項若し３ 前二項に規定するもののほか︑申請に係るプログラム等の改変により改造された自動車の構造︑
くは法第七十五条の二第一項の規定によりその型式について指定を受けた自動車若しくは特定共装置及び性能︵当該改造に係る部分に限る︒︶は︑法第四十条各号に掲げる事項ごと及び法第四十一通構造部の装置又は法第七十五条の三第一項の規定によりその型式について指定を受けた特定装条第一項各号に掲げる装置ごとに保安基準に適合するものでなければならない︒
置と同一の構造及び性能を有することとなる場合 当該改造される自動車の型式︵遵守事項︶
二 その他前号に準ずるものとして国土交通大臣が定める場合 国土交通大臣が定めるもの
第五条 法第九十九条の三第五項の国土交通省令で定める事項は︑次のとおりとする︒
２ 申請者は︑国土交通大臣に対し︑次に掲げる事項を記載した申請書︵第三号様式︶を︑機構に対一次に掲げる事項に変更︵第二条第三項第二号の書面の記載事項の変更にあっては同条第八項のし︑その写しを提出し︑かつ︑申請に係るプログラム等の改変により改造された自動車を︑機構の重大な変更を除き︑第三条第三項第四号の書面の記載事項の変更にあっては第一条第一項の軽微求めに応じ︑機構に提示しなければならない︒
な変更に該当する変更に伴うものに限る︒︶があったときは︑遅滞なく︑その旨を国土交通大臣に
一 特定改造等の目的及び概要届け出ること︒
二 申請に係る改造のためのプログラム等の名称
イ 第二条第三項又は第三条第三項第二号若しくは第四号の書面の記載事項
ロ 第二条第二項第一号若しくは第三号又は第三条第二項第四号に掲げる事項
三 特定改造等の種類
二 許可に係るプログラム等の改変による改造に関し︑国土交通大臣が告示で定める情報を記録す
四 申請者の氏名又は名称及び住所るとともに︑これを許可を受けた者の施設において保管すること︒
３ 前項の申請書及びその写しには︑次に掲げる書面︵申請書の写しにあっては︑第二号及び第五号
三 法第九十九条の三第一項︵第一号に係る部分に限る︒︶の許可を受けた者にあっては︑当該許可を除く︒︶を添付しなければならない︒に係るプログラム等の改変により改造される自動車のサイバーセキュリティを確保するために必一 申請に係るプログラム等の改変による改造に係る能力基準適合証明書の写し要なものとして︑国土交通大臣が告示で定める措置を講ずること︒
二 申請者の体制が第四条第二項の基準に適合することを証する書面
四 前三号に掲げるもののほか︑特定改造等の適確な実施のために必要なものとして国土交通大臣
三 申請に係るプログラム等の改変により改造される自動車の範囲が告示で定める事項
四 申請に係るプログラム等の改変により改造された自動車が保安基準の規定︵申請に係るプログ︵審査結果の通知︶ラム等の改変による改造に係る部分に限る︒︶に適合することを証する書面
第六条 法第九十九条の三第九項の規定による同条第八項各号に掲げる審査の結果の通知は︑次の各五 自動車型式指定規則︵昭和二十六年運輸省令第八十五号︶第二条の購入契約を締結している者
号に掲げる審査の区分に応じ︑それぞれ当該各号に定める事項を記載した審査結果通知書により行にあっては︑当該契約書及び当該契約書に係る購入後の自動車に対する特定改造等の実施に係るうものとする︒
権利を有していることを証する書面
一 法第九十九条の三第八項第一号に掲げる審査 次に掲げる事項
六 法第九十九条の三第七項の規定による特定改造等の停止又は許可の取消しの処分を受け︑かつ︑
イ 申請に係る業務管理システムの名称
ロ 特定改造等の種類
当該処分を受けた日以後初めて許可の申請をする者にあっては︑当該処分に関する不正行為を防
ハ 申請者の氏名又は名称止するための措置が適切に講じられていることを証する書面
ニ 審査結果４ 国土交通大臣又は機構は︑前二項に規定するもののほか︑申請者に対し︑許可に関し必要がある
二 法第九十九条の三第八項第二号に掲げる審査 次に掲げる事項と認めるときは︑必要な書面の提出を求めることができる︒
イ 申請に係る改造のためのプログラム等の名称
５ 国土交通大臣は︑許可をしたときは︑申請者に対し︑許可証︵第四号様式︶を交付するものとす
ロ 特定改造等の種類る︒
ハ 申請に係るプログラム等の改変により改造される自動車の範囲︵許可の基準︶ニ 申請者の氏名又は名称第四条 法第九十九条の三第三項第一号の国土交通省令で定める申請者の能力の基準は︑特定改造等
ホ 審査結果の適確な実施を確保するために必要なものとして︑次の各号に掲げる申請者の区分に応じ︑それぞ附 則
れ当該各号に定める基準とする︒︵施行期日︶
一 法第九十九条の三第一項︵第一号に係る部分に限る︒︶の許可を申請する者︵次項において﹁一 １ この省令は︑道路運送車両法の一部を改正する法律︵令和元年法律第十四号︶附則第一条第四号号申請者﹂という︒︶ プログラム等の適切な管理及び確実な改変並びにサイバーセキュリティ︵サに掲げる規定の施行の日︵令和二年十一月二十三日︶から施行する︒
イバーセキュリティ基本法︵平成二十六年法律第百四号︶第二条に規定するサイバーセキュリティ︵経過措置︶をいう︒次項及び第五条第三号において同じ︒︶を確保するための業務管理システムに関し︑告示 ２ 自動車︵二輪自動車︑側車付二輪自動車︑三輪自動車︑カタピラ及びそりを有する軽自動車︑大けんで定める基準型特殊自動車︑小型特殊自動車並びに被牽引自動車を除く︒︶のうち︑国土交通大臣が告示で定める法第九十九条の三第一項︵第二号に係る部分に限る︒︶の許可を申請する者 プログラム等の適ものについて︑特定改造等をしようとする者については︑当分の間︑第二条︑第三条第三項第一号︑切な管理及び確実な改変を確保するための業務管理システムに関し︑告示で定める基準
第四条第一項及び第五条︵第一号を除く︒︶の規定は︑適用しない︒(号外第  号)

報官水曜日
令和  年  月  日令和  年  月  日

水曜日

官報(号外第  号)

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水曜日

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