PTA・育友会等の皆さまへ

2023年度用

日本PTA全国協議会・専用プラン

団体個人情報漏えい補償制度
サイバー保険（業務過誤賠償責任保険普通保険約款 サイバー保険特約条項、情報漏えい限定補償追加条項
使用人法令違反補償追加条項等セット）

PTA・育友会等も「個人情報取扱事業者」に該当します！

保管している個人情報をに車の中が報情個人置き、バンをカた入っに紛失してしまった！
！

らし荒上！
！

車あってしまった

個人情報を保存したパソコンがウイルスに侵された！！

個人情報漏えい時の備えをご用意しました！
を幅広くカバー
1 外部起因・内部起因の事故（おそれを含みます。）

特長

個人情報の紛失や誤廃棄等PTAの過失のみならず、サイバー攻撃やウイルス等による漏えいまで幅広くカバーします。また、漏えいのおそれの場合も対象となります。

2 児童・生徒数のご申告だけの簡単な加入手続き

特長

郵便振替のお手続きで完了します。資料の提出の必要もございません。

3 日本PTA全国協議会の独自制度により割安な掛金特長※掛金は5,100円から加入可能です。
（スタンダードプラン、児童・生徒数が100名以下の場合）【令和５年度からの改善点】
から「専用のWEBサイトでの申し込み」に申込方法を変更いたしました。
①「FAXでの申し込み」②年間掛金のお振込み方法を変更いたしました。（郵便振替用紙を利用した振り込み方法を廃止）

新規募集締切日
保険期間

2023年 4月25日まで
2023年 5月1日午前0時〜2024年 5月1日午後4時
締切後もご加入いただけます。

お手続きは 6 ページをご参照ください。

お問い合わせ先〈保険契約者〉

公益社団法人日本PTA全国協議会〈取扱（幹事）代理店〉

株式会社ベストインシュアランス
〈引受保険会社〉

損害保険ジャパン株式会社
団体・公務開発部 第三課〈保険に関するお問い合わせ〉〈個人情報保護法に対する体制整備のご相談〉についてはパンフレット最終ページをご確認ください。

個人情報保護法の改正（2017年5月30日施行）
個人情報保護法の改正により、PTA・育友会等（以下、PTAといいます。）も個人情報取扱いの対策が必要です。
改正前は、5,000人以下の個人情報を取扱う事業者は法律の対象外とされてきましたが、改正後は「全ての事業者」に個人情報保護法が適用されるようになり、PTAも同法の「個人情報取扱事業者」に該当します。
個人情報とは個人に関する情報であって、次の①または②のいずれかに該当するものをいいます。
①その情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等（注1）により特定の個人を識別することができるもの。なお、他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含みます。
②個人識別符号（注2）が含まれるもの（注1）
その他の記述等 文書、図画もしくは電磁的記録に記載され、もしくは記録され、または音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事
項をいいます。
ただし、個人識別符号を除きます。
（注2）
個人識別符号 個人情報の保護に関する法律施行令第1条に定めるものをいいます。

以下の個人情報をPTAとしてお持ちですか？
お持ちの場合は対応が必要となります！
「児童・生徒、PTA会員・役員、連絡網などの名簿やデータリスト」など
個人情報の定義：生存する個人に関する情報であって、特定の人物のものだとわかるもの。
氏名や生年月日、その他の記述等により特定の個人を識別することが出来るもの。

〈個人情報取扱事業者における個人情報を取り扱う場合の基本ルール〉
項目

1

ルール

個人情報を取得する際個人情報を取得する際、どのような目的で個人情報を利用するのかご本人に伝わっていますか？

2

個人情報を利用する際取得した個人情報を決められた目的以外のことに使っていませんか？

3

個人情報を保管する際取得した個人情報を施錠やパスワード設定等により安全に管理をしていますか？

4

個人情報を他人に渡す際個人情報を本人の同意を得ないで他人に渡していませんか？

5

個人情報の開示を求められた際個人情報の開示や削除要請を求められた場合にその申し出を断っていませんか？

その
その
その
その
その

万が一……

●会員名簿を保管しているパソコンがウイルスに侵されてしまい、会員情報が漏えいした……
●会員リストを保存したUSBメモリを紛失してしまった……
●車の中にカバンを置いたままにし、個人情報を記載した名簿が車上荒らしに遭い、盗難に遭った……
等、個人情報を漏えいしてしまった場合は相応の対応が必要となります。

PTAの個人情報漏えいに関するトラブルから、PTAをお守りするために生まれた保険。

それが日本PTA全国協議会の団体個人情報漏えい補償制度です。

2

個人情報保護法に対する備え
PTA活動には会員の個人情報が必要不可欠です。
安心してPTA活動を行うために、【個人情報保護に関するチェック項目】をご確認ください。
【個人情報保護に関するチェック項目】
確認

確認

確認

確認

確認

1 PTA会員の個人情報の取り扱い方法を定めた

2

3

4

5

「いいえ」がある場合ははい「個人情報取扱規則」
等を作って周知している

いいえ

PTAへの入会申込書等に、取得する個人情報の具体的な利用目的等を明記している

はい

PTA会則
（規約）に、個人情報の取扱いに関する規定の条項を追加している

はい万が一会員の個人情報が漏えいした時にその対処方法について決まっているはい個人情報が漏えいした際に、相談できる機関や相談者（弁護士等）がいる

はいPTA対応マニュアルを参考に体制整備を行う必要があります。

いいえ

いいえ

団体個人情報漏えい補償制度へのご加入をお勧めいたします。

いいえ

いいえ

個人情報保護法に対応する体制作りとしては「PTA会則（規約）の改正」と「個人情報取扱規則」の整備と個人情報取扱いのリスクを回避するための保険加入が有効です。
個人情報保護法への対応
• 会則
（規約）
等の整備
• 個人情報取扱規則の策定＋

PTAとして安心・万全な体制

個人情報の取扱いのリスクを回避する備え
日本PTA全国協議会・専用プラン「団体個人情報漏えい補償制度」

3

ご契約プランと掛金●ご契約プラン
対象プラン

損害賠償保険金等（1請求/1事故・保険期間中）

各種対応費用の補償（1請求/1事故・保険期間中）

オススメ
（充実）
プラン

5,000万円（自己負担額なし）

500万円（自己負担額なし）

スタンダードプラン

3,000万円（自己負担額なし）

300万円（自己負担額なし）●年間の掛金（保険期間：１年、一括払い）
補償開始

各種締切日

児童・生徒数（2022年5月1日時点の人数。文部科学省の学校基本調査で報告した数字）

100名以下

101名〜200名

201名〜500名
オススメ

スタンダードオススメ

スタンダード

5月1日 〈加入依頼書〉 7,100円

5,100円

8,100円

6,100円 10,100円 8,100円 12,100円 10,100円 14,100円 12,100円

6月1日

4,710円

7,460円

5,630円

9,290円

7,460円 11,130円 9,290円 12,960円 11,130円

4,320円

6,820円5,150円

8,480円

6,820円 10,150円 8,480円 11,820円 10,150円

3,930円6,180円

4,680円

7,680円6,180円

7月1日
8月1日

〈掛金〉
5,980円
補償開始月の5,430円
20日

オススメ

9,180円スタンダード1,001名以上

オススメ

補償開始前月6,540円25日

スタンダード501名〜1,000名

オススメ

スタンダード

7,680円 10,680円 9,180円〈掛金〉（土日・祝日の場合は翌営業日）
までにお振込みください。
補償開始月の20日（注）
地方協議会・連合体が加入する場合は児童・生徒数を「役員数」にお読み替えください。
※掛金には保険料と制度維持費（事務手続き費用等）400円が含まれています。
〈中途加入〉
を締切日とし、翌月1日から2024年5月1日午後4時までの補償となります。
毎月25日（土日・祝日の場合は翌営業日）
中途加入については、更新のご案内の関係から8月1日補償開始月までとなります。
それ以降での加入は受け付けておりませんのでご注意ください。

●よくあるご質問
Q．スタンダードプランとオススメ（充実）プランの違いは何ですか？
A ．保険金額の違いのみになります。補償範囲は同じです。
Q．地方協議会や市郡連合体での一括加入はできますか？
A ．可能です。
加入方法はパンフレット記載の担当代理店までお問い合わせ願います。
Q．中途加入した場合、更新時の補償開始月はいつになるか？
A ．本制度は 5月1日から補償開始のため、中途加入した場合の補償開始月は 5月1日となります。
Q．個人情報保護法に関する体制整備（個人情報取扱既定の策定など）はまだ完了していませんが、先に保険に加入することはできますか？
A ．加入は可能です。しかし、体制整備は個人情報取扱事業者としては重要なポイントとなります。
保険だけでは不十分ですので規約等の整備、規則の策定をご検討ください。

●ご加入されているPTA様からの声①今年からPTAへの入会届を取ることになったので、入会届の作成に関してこの保険制度の加入特典である「個人情報保護法改正に伴う体制整備の相談窓口」に相談をしたところ、個人情報保護法のルールに則った入会届の作成方法を丁寧にご説明いただき、ひな型もいただくことができました。
4

②保護者より、子ども宛のDMが急に増え始めたのはPTA名簿が漏れているからでは無いかとの問い合わせが入り、どのように対応したら良いのかを確認するために、この保険の事故相談窓口に連絡をしたところ、今後の対応策について丁寧にアドバイスをいただけました。

補償内容
1．第三者への損害賠償に関する補償被保険者がPTAの業務を遂行するにあたり、偶然な事由により個人情報を漏えいしたこと、またはそのおそれがあることに起因して、被保険者に対して保険期間中に国内外において損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が法律上の賠償責任を負担することによって被る損害を補償します。

【主な事例】

・個人情報を記録したパソコン、タブレット、USBメモリが盗難された。
・車の中にカバンを置いておいたところ車上荒らしに遭い、個人情報を記載した名簿が、盗難された。
・顧客情報を記録したパソコン、USBメモリが行方不明になった（漏えいのおそれ）損害賠償金

貴会（被保険者）が被害者に支払うべき法律上の損害賠償金

争訟費用

貴会（被保険者）が事前に損保ジャパンの承認を得て支出した訴訟費用、弁護士報酬などの費用

協力費用

損保ジャパンが貴会（被保険者）に代わり解決への対応を行う場合に、貴会（被保険者）が協力のために支出した費用

2．各種対応費用の補償（情報漏えい対応費用・法令等対応費用）
被保険者が法律上の賠償責任を負担すべき偶然な事由による個人情報の漏えいまたはそのおそれが生じたことを知った場合において、保険期間中にその謝罪のための会見、広告または文書の送付を行うこと等を要件として、被害者の対応策を実施するために被保険者が支出した費用を補償します。
【主な費用事例】

事故対応関連費用■ 被保険者が謝罪や再発防止に向けた取り組みの公表などを目的として、テレビでの会見や新聞への広告掲載を行
うための費用■ 事故の原因調査や再発防止対策に要した費用■ 弁護士等への相談費用■ 被害者への謝罪文の作成・送付費用

情報機器等修理費用■ 被保険者のコンピュータシステムの機器・設備が損壊した場合の修理費用

個人見舞費用■ 被害者への見舞金、見舞品購入費用および見舞品の発送費用

不正使用監視費用■ 漏えいした情報の不正使用を監視するための費用など
5

ももし万が一個人情報が漏えいしたら……

■ 個人情報が漏えいしたおそれがあり調査を実施した結果、300人の個人情報の漏えいが発覚。
❶ 300人の個人宛にお詫び状を作成し、郵送する対応を取った。

❷ 個人情報を漏えいされた被害者の一部が、精神的苦痛による慰謝料の損害賠償請求を提起されたため、弁護士に相談。

❸ 訴訟の結果、1名あたり18,000円の損害賠償金を支払うことが命じられた。
想定損害金
❶文書発送

1通100円×300人＝3万円＋❸損害賠償金

18,000円×300人＝540万円
損害額合計 ＝ 合計支払保険金

543万円

＋争訟費用
❷弁護士費用150万円❶ 3万円 ＋ ❷150万円 ＋ ❸540万円 ＝文書発送費用（事故対応関連費用）

弁護士費用

損害賠償金

693万円

上記だけでなく、その他想定される各種費用が団体個人情報漏えい補償制度で対応できます。

事故の形態によっては更なる高額賠償となる可能性もあり、争訟費用も高額になる可能性があります。

加入手続きについて●ご加入の対象となる方（被保険者）
日本PTA全国協議会所属の地方協議会・連合体およびそれらに加盟しているPTA・育友会等※会員ではないPTAは加入出来ません。

●加入までの流れ
2023年

3月〜4月

申込締切日

4月25日

加入申込手続き

5月
保険始期日

6月以降

5月1日

補償の開始

振込締切日 5月22日

毎月1日の中途加入締め切りは8月1日補償開始月までとなります。
振込締切日 補償開始日の２０日（土日・祝日の場合は翌営業日）

専用サイトより加入手続きをお願いいたします。

URL：https://www.best-ins.co.jp/pta-popi/entry.html●継続手続きの方法（現在ご加入いただいているPTA）
・継続のご案内書類を２月中旬頃を目途に、ご登録いただいた住所にお送りしておりますので、そのご案内書類に従ってご継続の手続きをお願いいたします。
・尚、ご継続書類がお手元にない場合は、当該パンフレットの【ご加入のお手続き】に従って、新規でご加入のお手続きをお願いいたします。

●変更手続き以下の対応は保険期間中にはできませんのでご注意ください。

6▲

・プラン変更

更新時にご変更いただきます。

保険金をお支払いできない主な場合【損害賠償・事故対応費用共通部分】①保険契約者または被保険者の故意に起因する損害賠償請求。
ただし、被保険者の故意に起因する損害に関して、当会社が保険金を支払わないのは、その被保険者が被る損害および費用にかぎります。
②被保険者が行ったまたは加担もしくは共謀した窃盗、強盗、詐欺、横領または背任行為に起因する損害賠償請求。
ただし、記名被保険者の使用人が行った行為について、当会社が保険金を支払わないのは、その被保険者が被る損害にかぎります。
③被保険者が、その行為が法令に違反していることまたは他人に損害を与えることを認識しながら行った行為に起因する損害賠償請求。
ただし、当会社が保険金を支払わないのは、その被保険者が被る損害および費用にかぎります。
④他人の身体の障害、財物の滅失、損傷、汚損もしくは紛失または盗取もしくは詐取されたこと。
ただし、他人の紙または記録媒体が紛失、盗取または詐取されたことにより発生した情報の漏えいまたはそのおそれを除きます。
⑤記名被保険者から記名被保険者の使用人等に対してなされた損害賠償請求⑥この保険契約の保険期間の開始日より前に、被保険者に対する損害賠償請求がなされるおそれがある状況を被保険者が知っていた場合に、その状況の原因となる行為に起因する一連の損害賠償請求⑦この保険契約の保険期間の開始日より前に被保険者に対してなされていた損害賠償請求の中で申し立てられていた行為に起因する一連の損害賠償請求⑧通常の業務の範囲でない行為に起因する損害賠償請求など【事故に関する各種対応費用部分】①【損害賠償・事故対応費用共通部分】
で保険金を支払わない場合に該当する事由または行為②記名被保険者が偽りその他不正な手段により取得した情報の取扱いに起因する情報の漏えいまたはそのおそれ③記名被保険者の役員に関する個人情報の漏えいまたはそのおそれ④記名被保険者が他人に対して企業情報を提供し、もしくはその取扱いの全部または一部を委託し、または他人との間で企業情報を共同利用したことが、企業情報の漏えいまたはそのおそれに該当するとされたことによる企業情報の漏えいまたはそのおそれ⑤電気、ガス、水道、通信もしくはインターネット接続サービスの中断、停止、または障害が発生し、記名被保険者に対して、それらが提供されなかったことに起因して発生した費用など※上記以外にも保険金をお支払いできない場合があります。詳しくは、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせく
ださい。

7ご注意いただきたいこと●ご加入の内容は、保険の種類に応じた普通保険約款および特約によって定まります。詳細は普通保険約款および特約をご確認ください。
また、ご不明な点については、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。

●告知義務（ご加入時における注意事項）（1）保険契約者または記名被保険者の方には、保険契約締結の際、告知事項について、損保ジャパンに事実を正確に告げていただく義
務（告知義務）があります。

〈告知事項〉

加入依頼書の記載事項すべて（2）保険契約締結の際、告知事項のうち危険に関する重要な事項（注）について、故意または重大な過失によって事実を告げなかった場
合または事実と異なることを告げた場合には、保険金をお支払いできないことや、ご契約が解除されることがあります。

（注）
告知事項のうち危険に関する重要な事項とは、以下のとおりです。

加入依頼書の以下の項目

・児童・生徒数（2022年5月1日付の文部科学省の学校基本調査で報告した数字）●通知義務（ご加入時における注意事項）（1）保険契約締結後、告知事項に変更が発生する場合、取扱代理店または損保ジャパンまでご通知ください。ただし、その事実がなくなった場合は、ご通知いただく必要はありません。

加入依頼書等および付属書類の記載事項に変更が発生する場合（ただし、他の保険契約等に関する事実を除きます。）（注）加入依頼書等に記載された事実の内容に変更を生じさせる事実が発生した場合で、その事実の発生が記名被保険者に原因がある場合は、あらかじめ取扱代理店または損保ジャパンにご通知ください。その事実の発生が記名被保険者の原因でない場合は、その事実を知った後、遅滞なく取扱代理店または損保ジャパンにご通知が必要となります。

（2）以下の事項に変更があった場合にも、取扱代理店または損保ジャパンまでご通知ください。ご通知いただかないと、損保ジャパンからの重要なご連絡ができないことがあります。
ご加入者の住所などを変更される場合（3）ご通知やご通知に基づく追加保険料のお支払いがないまま事故が発生した場合、保険金をお支払いできないことやご契約が解除されることがあります。
ただし、変更後の保険料が変更前の保険料より高くならなかったときを除きます。

（4）
重大事由による解除等保険契約者または被保険者が暴力団関係者、その他反社会的勢力に該当すると認められた場合などは、保険金をお支払いできないことや、ご契約が解除されることがあります。

●取扱代理店は引受保険会社との委託契約に基づき、管理業務等の代理業務を行っております。したがいまして、取扱代理店とご締結いただいて有効に成立したご契約につきましては、引受保険会社と直接契約されたものとなります。

●この保険契約の保険適用地域は全世界となります。
●クーリングオフ（ご契約のお申込みの撤回等）についてこの保険はクーリングオフの対象とはなりません。

損害賠償請求がなされた場合の損保ジャパンへのご連絡等

万一事故が発生した場合は、以下の対応を行ってください。保険契約者または被保険者が正当な理由なく以下の対応を行わなかった場合は、保険金の一部を差し引いてお支払いする場合があります。

1．以下の事項を遅滞なく書面で通知してください。
〈1〉
事故発生の日時、場所、事故の状況、被害者の住所・氏名・名称〈2〉上記〈1〉について証人となる者がある場合は、その者の住所および氏名または名称〈3〉
損害賠償の請求の内容
2．他人に損害賠償の請求をすることができる場合は、その権利の保全または行使に必要な手続をしてください。
3．損害の発生および拡大の防止に努めてください。
4．損害賠償の請求を受けた場合は、あらかじめ損保ジャパンの承認を得ないで、その全部または一部を承認しないようにしてくだ8さい。
ただし、被害者に対する応急手当または護送その他の緊急措置を行うことを除きます。

5．損害賠償の請求についての訴訟を提起し、または提起された場合は、遅滞なく損保ジャパンに通知してください。
6．他の保険契約や共済契約の有無および契約内容について、遅滞なく通知してください。
7．上記の1．〜6．のほか、損保ジャパンが特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合は、遅滞なく、これを提出し、損保ジャパンの損害の調査に協力をお願いします。
●この保険契約と補償内容が重複する他の保険契約や共済契約が存在する場合は、これらの契約内容について遅滞なく損保ジャパンに通知してください。

●示談交渉は必ず損保ジャパンとご相談いただきながらおすすめください。事前に損保ジャパンの承認を得ることなく損害賠償責任を認めたり、賠償金等をお支払いになった場合は、その一部または全部について保険金をお支払いできなくなる場合があります
ので、ご注意ください。

●この保険では、保険会社が被保険者に代わり示談交渉を行うことはできません。
●保険金のご請求にあたっては、次の書類のうち、損保ジャパンが求めるものを提出してださい。
必要となる書類

必要書類の例① 保険金請求書および保険金請求権者が確認できる書類 保険金請求書、戸籍謄本、印鑑証明書、委任状、住民票②など

事故日時・事故原因および事故状況等が確認できる 事故状況説明書、罹災証明書、交通事故証明書、請負契約書（写）、メーカーや修理業
書類者などからの原因調査報告書 など①建物・家財・什器備品などに関する事故、他人の財物を損壊した賠償事故の場合
修理見積書、写真、領収書、図面（写）、被害品明細書、復旧通知書、賃貸借契約書、売上高等営業状況を示す帳簿（写） など保険の対象の時価額、損害の額、損害の程度および損③②被保険者の身体の傷害または疾病に関する事故、他人の身体の障害に関する賠償害の範囲、復旧の程度等が確認できる書類
事故の場合
診断書、入院通院申告書、治療費領収書、所得を証明する書類、休業損害証明書、源泉徴収票、災害補償規定、補償金受領書 など④ 保険の対象であることが確認できる書類

登記簿謄本、売買契約書（写）、登録事項等証明書⑤ 公の機関や関係先等への調査のために必要な書類

同意書

⑥などなど

被保険者が損害賠償責任を負担することが確認でき示談書、判決書
（写）
、調停調書
（写）
、和解調書
（写）
、被害者からの領収書、承諾書 などる書類●損保ジャパンは、被保険者が保険金請求の手続を完了した日から原則、30日以内に保険金をお支払いします。
ただし、以下の場合は、30日超の日数を要することがあります。
①公的機関による捜査や調査結果の照会②専門機関による鑑定結果の照会③災害救助法が適用された災害の被災地域での調査④日本国外での調査⑤損害賠償請求の内容や根拠が特殊である場合

上記の①から⑤の場合、さらに照会や調査が必要となった場合、被保険者との協議のうえ、保険金支払の期間を延長することがあります。

●保険契約者や被保険者が正当な理由なく、損保ジャパンの確認を妨げたり、応じなかった場合は、上記の期間内に保険金が支払われない場合がありますのでご注意ください。

●賠償責任保険の保険金に質権を設定することはできません。
●被害者が保険金を請求する場合、被害者は保険金請求権に関して、損保ジャパンから直接、保険金を受領することが可能な場合があります。
詳細につきましては取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。

■指定紛争解決機関

損保ジャパンは、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。損保ジャパンとの間で問題を解決できない場合は、一般社団法人日本損害保険協会に解決の申し立てを行うことができます。

一般社団法人日本損害保険協会 そんぽADRセンター〔ナビダイヤル〕
0570-022808〈通話料有料〉

受付時間：平日の午前9時15分から午後5時まで（土・日・祝日・年末年始は休業）

詳しくは、一般社団法人日本損害保険協会のホームページをご覧ください。
（https://www.sonpo.or.jp/）9その他ご留意いただきたいこと■この保険は公益社団法人日本PTA全国協議会が保険契約者となる団体契約です。
■この制度に加入いただけるのは、お申込人が、日本PTA全国協議会所属の地方協議会・連合体およびPTA・育友会等である場合にかぎられます。

●加入者証は、内容をご確認のうえ、大切に保管してください。

●示談交渉は必ず引受保険会社とご相談いただきながらおすすめください。

特にご注意ください

この保険では、保険会社が被保険者に代わって損害賠償請求権者との示談交渉を行う「示談交渉のサービス」を行いませんが、万一、被保険者が損害賠償責任を負う事故が発生した場合には、賠償問題が円満に解決するようご相談に応じさせていただきます。
なお、あらかじめ引受保険会社の同意を得ないで損害賠償責任を認めたり、損害賠償金等を支払われた場合には、損害賠償責任がないと認められる額等が保険金から差し引かれることがありますのでご注意ください。

■加入者は、この保険契約に加入した場合には、この保険契約の付保を他人に宣伝するための表示をしてはなりません。
宣伝をするための表示をした場合には、ご契約を解除し、また表示した後に生じた損害については保険金を一切支払えない場合があります。

■ご契約を解約される場合には、取扱代理店または損保ジャパンまでお申し出ください。解約の条件によっては、損保ジャパンの定めるところにより保険料を返還、または未払保険料を請求させていただくことがあります。詳しくは取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。

■保険料算出の基礎となるのは2022年5月1日付の児童・生徒数（文部科学省の学校基本調査で報告した数字）となっており、保険期間終了後の確定精算はありません。

■引受保険会社が経営破綻した場合または引受保険会社の業務もしくは財産の状況に照らして事業の継続が困難となり、法令に定める手続きに基づき契約条件の変更が行われた場合は、ご契約時にお約束した保険金・解約返れい金等のお支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。

この保険については、ご契約者が個人、小規模法人（引受保険会社の経営破綻時に常時使用する従業員等の数が20名以下である法人をいいます。）またはマンション管理組合（以下あわせて「個人等」といいます。）である場合にかぎり、損害保険契約者保護機構の補償対象となります。

補償対象となる保険契約については、引受保険会社が経営破綻した場合は、保険金・解約返れい金等の8割まで（ただし、破綻時から3か月までに発生した事故による保険金は全額）が補償されます。なお、ご契約者が個人等以外の保険契約であっても、その被保険者である個人等がその保険料を実質的に負担すべきこととされているもののうち、当該被保険者にかかる部分については、上記補償の対象となります。

損害保険契約者保護機構の詳細につきましては、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。

■個人情報の取扱いについて○保険契約者（団体）は、本契約に関する個人情報を、損保ジャパンに提供します。

○損保ジャパンは、本契約に関する個人情報を、本契約の履行、損害保険等損保ジャパンの取り扱う商品・各種サービスの案内・提供、等を行うために取得・利用し、その他業務上必要とする範囲で、業務委託先、再保険会社、等（外国にある事業者を含みます。
）に提供等を行う場合があります。
また、契約の安定的な運用を図るために、加入者および被保険者の保険金請求情報等を契約者に対して提供することがあります。
なお、保健医療等のセンシティブ情報（要配慮個人情報を含みます。）の利用目的は、法令等に従い、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定します。個人情報の取扱いに関する詳細（国外在住者の個人情報を含みます。）については損保ジャパン公式ウェブサイト（https://www.sompo-japan.co.jp/）をご覧くださるか、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせ願います。

申込人（加入者）および被保険者は、これらの個人情報の取扱いに同意のうえご加入ください。
※このパンフレットは概要を説明したものです。
詳細につきましては、ご契約者である団体の代表者の方にお渡ししております約款等に記載しています。
必要に応じて、団体までご請求いただくか、損保ジャパン公式ウェブサイト（https://www.sompo-japan.co.jp/）でご参照ください（ご契約内容が異なっていたり、公式ウェブサイトに約款・ご契約のしおりを掲載していない商品もあります。）。
ご不明点等がある場合には、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
※ご加入いただく際は、加入依頼書等に記載の内容がお客さまのご意向に沿っていることをご確認ください。

■この保険契約は複数の保険会社による共同保険契約であり、引受保険会社は各々の引受割合に応じて連帯することなく単独別個に保険契約上の責任を負います。
幹事保険会社は、他の引受保険会社を代理・代行して保険料の領収、保険証券の発行、保険金支払その他の業務または事務を行っております。
割合につきましては、損保ジャパンへお問い合わせください。

10

引受保険会社（幹事）

取扱代理店（幹事）損害保険ジャパン株式会社
団体・公務開発部第三課〒160-8338 東京都新宿区西新宿1-26-1
TEL：03-3349-5408（受付時間 ：平日の午前9時から午後5時まで）

株式会社ベストインシュアランス
学校園安全サービス事業部〒650-0034 兵庫県神戸市中央区京町75番1
京町栄光ビル4F

MEMO11

個人情報保護法改正に伴う体制整備のご相談

保険に関するお問い合わせ

0570-036-630（平日の午前9時から午後5時まで）

pta-popi@best-ins.co.jp（お電話が混雑している場合もございます。
ご質問はメールでも対応いたしております。
）■ 個人情報の取扱いに関するご案内
損保ジャパンは（以下、「当社」と言います。
）本契約に関する個人情報を、保険引受・支払いの判断、本契約の履行、損害保険等当社の取り扱う商品・各種サービスの案内・提供、アンケートの実施、等を行うこと（以下、「当社業務」といいます。）に利用します。また、下記①～④まで、当社業務上必要とする範囲で取得・利用・提供または登録を行います。
①当社が、当社業務のために、業務委託先（保険代理店を含みます。）、保険仲介人、医療機関、保険金の請求・支払いに関する関係先、等に提供を行い、またはこれらの者から提供を受けることがあること。
②当社が、保険制度の健全な運営のために、一般社団法人日本損害保険協会、損害保険料率算出機構、他の損害保険会社、等に提供もしくは登録を行い、またはこれらの者から提供を受けることがあること。
③当社が、再保険契約の締結や再保険金等の受領のために、再保険会社等に提供を行うこと（再保険会社等から他の再保険会社等への提供を含みます。
）があること。
④当社が、グループ企業や提携先企業に提供を行い、その企業が取り扱う商品等の案内または提供を行うことがあること。
なお、保健医療等の特別な非公開情報（センシティブ情報）については、保険業法施行規則により限定された目的以外の目的に利用しません。
当社の個人情報保護宣言、当社のグループ企業や提携先企業、等については当社の公式ホームページ（https://www.sompo-japan.co.jp/）をご覧くださるか、取扱い代理店または損保ジャパンまでお問合せ願います。

ご加入の手続きはこちらの専用サイトよりお願いいたします。

URL：https://www.best-ins.co.jp/pta-popi/entry.html

事故が発生、もしくは事故発生のおそれがある場合のご連絡先

事故サポートセンター

0120-727-110（受付：24時間365日）※夜間・休日も受付させていただきますが、ご相談や保険金のお支払については担当の保険金サービス課より改めてご連絡させていただきます。

※ご連絡の際には、初めに以下の項目をお伝えください。
②貴会の所在地（都道府県市町村）、③貴会名（PTA、育友会名等）①証券番号：7106035527、12

SJ22-14208（2023/01/20） 504296 -0500