令和2年8月4日作成

日本水道協会の支部組織費用負担

応援スキーム

日本水道協会における災害応援の概要

１．応援の種類【手引きp.9】●応急給水活動（給水車の派遣等）●応急復旧活動（施設の応急復旧に従事する職員の派遣等）●技術的支援（施設の復旧等に関わる技術的助言に関する支援等）（令和2年3月末現在）●応急給水・復旧に必要な物資・資機材等の提供●その他必要な事項

所属都府県支部・地区協議会※()内は都府県支部長・地区協議会区長

地方支部名

地方支部長

北海道

札幌市

道央地区協議会（岩見沢市）、道東地区協議会（釧路市）
道南地区協議会（室蘭市）、道西地区協議会（函館市）
道北地区協議会（旭川市）

仙台市

青森県（青森市）、岩手県（盛岡市）、宮城県（石巻水(企)）秋田県（秋田市）、山形県（山形市）、福島県（郡山市）

162

横浜市

茨城県（日立市）、群馬県（前橋市）、栃木県（宇都宮市）
埼玉県（さいたま市）、千葉県（千葉県）、東京都（東京都）
神奈川県（川崎市）、山梨県（甲府市）

235

中部

名古屋市

新潟県（新潟市）、富山県（富山市）、石川県（金沢市）
福井県（福井市）、長野県（長野市）、岐阜県（岐阜市）
静岡県（静岡市）、愛知県（豊橋市）、三重県（津市）

258

工事請負費

関西

大阪市

滋賀県（大津市）、京都府（京都市）、大阪府（豊中市）
兵庫県（明石市）、奈良県（奈良市）、和歌山県（和歌山市）

177

車両、機材等の費用

中国四国

広島市

鳥取県（鳥取市）、島根県（松江市）、岡山県（岡山市）
広島県（呉市）、山口県（下関市）、徳島県（徳島市）
香川県（香川県水(企)）、愛媛県（松山市）、高知県（高知市）

153

九州

福岡市

福岡県（北九州市）、佐賀県（佐賀市）、長崎県（長崎市）
熊本県（熊本市）、大分県（大分市）、宮崎県（宮崎市）
鹿児島県（鹿児島市）、沖縄県（那覇市）

213

東北

関東

正会員数

１．基本的考え方【手引きp.21】●水道事業体の財源は「受益者負担」の原則による水道料金であるため、応援を行った場合の費用負担は、応援水道事業体の受益者の利益を損なわないようにすべきである。
●したがって、応援を行うに当たり特別に費用を要した場合には、その費用は被災(受援)水道事業体の負担とするのが、基本的な考え方である。

２．応援要請の流れ【手引きp.10

図4-1（一部加筆）】

２．費用の負担区分【手引きp.23】

133費

用

人件費等

材料費

滞在費用

日本水道協会による災害応援の仕組み
災害時等において、被災した水道事業体の給水を早期に確保するため、応援活動に係る共通ルールとしての「地震等緊急時対応の手引き」（以下、手引き）に基づき、会員による相互応援活動を実施。
<手引きの位置づけ>【手引きp.1】●応援要請は、本来災害対策基本法や地方自治法等を根拠に「長」が「長」に対して行い、水道事業管理者は「長」の指示により行動する流れが基本ルールとなる●一方で、水道事業者は、日本水道協会の支部を中心とした日常的な連携協力体制を有している●本協会の手引きは、応援要請における長と管理者の関係のような地方公共団体内部の関係にまで立ち入るものではなく、会員相互の日常的な連携協力体制をベースとした実効性の高い方法として、「実務者としての水道事業体等が、平常時から行っておくべき事項を踏まえた上で現実的相互応援に関するルール」と位置づけている※「地震等緊急時対応の手引き」（令和２年４月改訂）は、ホームページに掲載

地震等緊急時の定義と情報連絡体制
１．地震等緊急時の定義【手引き 主な用語の定義】●震度５（弱）以上の地震●その他の自然災害及び事故等により大規模な断水が発生した場合
２．情報連絡体制【手引きp.2】<被災水道事業体>
・地震等緊急時には、早期に「水道施設の被害状況」「応援要請の有無」を都府県支部長等に連絡・水道施設に被害がない場合又は応援要請が無い場合も、その旨を必ず連絡<都府県支部長等>
・被災水道事業体の被害情報等を取りまとめ、地方支部長及び所属正会員に連絡・連絡の無い被災水道事業体には、積極的に働きかけ、情報連絡体制を確立

その他事務費等

３．初動支援【手引きp.6】(1)現地調整隊の派遣
被災都府県支部長等は、被災水道事業体からの情報連絡等により、応援受入体制の確立に当たり、調整支援が必要になると判断される場合、被災水道事業体と協議の上、現地調整隊を派遣することを決定する。
(2)現地調整隊の役割
被災水道事業体において応援受入体制が確立されるまでの間、次の役割を担う。
●応援要請の内容及び規模等の決定に係る支援●上記の決定に必要な被害状況等の調査に係る支援 等※先遣調査隊は（手引きp.6）は、日本水道協会救援本部長の判断により派遣される隊であるため、会員相互の初動支援については、原則として現地調整隊の枠組みを活用する。

応援準備態勢被災都府県支部等内の（被害の無い）水道事業体は、発災後、次のとおり応援準備態勢を整える。
【手引きp.12】
段階

発令の時期

態

注意態勢

震度５(弱)

・情報収集及び連絡を主として行う・状況により更に高度な配備に迅速に移行し得る態勢

勢

警戒態勢

震度５(強)

・情報収集及び連絡を行う
・被災水道事業体の要請に応じて出動できる態勢

非常態勢

震度６(弱)
以上・情報収集及び連絡を密に行う
・応援準備完了後、被災水道事業体の要請に応じて直ちに出動できる態勢※津波・大雨・大雪等においても、上記区分に準じて準備態勢を整える。

補償関係費用被災(受援)水道事業体が負担

応援水道事業体が負担

超過勤務手当、深夜勤務手当、特殊勤務手当
給料
管理職員特別勤務手当
地域手当等基本的な手当
旅費(日当含む)継手、直管、異形管
弁栓類、弁きょう、鉄蓋類 等
工事請負費(材料費、労務費、機械器具損料、滞在費、諸経費等)
燃料費(ガソリン、軽油)
修理費
損料
賃借料
輸送料
携行する食料費
食料費(弁当等)携行する寝袋、テント等
宿泊費(仮設ハウス設置費用、ホテ 被服(防寒服・割当のない職員分・ル等宿泊費)
クリーニング代)
生活用品、その他福利厚生費
写真代｢工事確認用｣
作業用消耗品
通信費
写真代｢記録・報告・広報用｣
消火器
その他事務用品地図
コピー代
応援職員の傷病に対する応急的な 応援職員の災害補償費
処置に係る費用｢出張中の公務災害｣
第三者に対する損害賠償金の負担 第三者に対する損害賠償金の負担｢応援作業中の事故等｣｢往復途上の事故等｣

３．現地調整隊の派遣に係る費用負担【手引きp.24】
現地調整隊の活動は、応援活動（応急給水・復旧等）の前提となる行為であるため、原則として被災(受援)水道事業体が負担する。
４．費用の精算【手引きp.24】
応援水道事業体、被災(受援)水道事業体間で協議し、二者間にて直接費用を精算する。
※災害救助法が適用された場合は、法令に規定された手続きに従う。

災害対応の重要事項【平常時】① <水道事業体> 災害時に備えた各種マニュアルの整備を!!
・応急給水マニュアル【手引きp.42】
・応急復旧マニュアル【手引きp.62】
・応援受入マニュアル【手引きp.52】② <都府県支部長等> 会員間の連絡体制の整備・確認を!!
【発災時】③ <被災水道事業体> 被害や応援要請の有無に関わらず、まず一報の徹底を!!
④ <被災都府県支部長等> 積極的な支部内の情報収集・初動支援体制の確立を!!
・連絡の無い被災水道事業体に対する働きかけ・応援受入に当たり調整支援が必要な被災水道事業体への現地調整隊の派遣