～労働法制特別委員会若手会員から～第98回 東京地判令和2年6月11日（ハンプテイ商会ほか1社事件／労働判例1233号26頁）
いわゆる偽装請負への該当性を肯定しつつ，労働者派遣法40条の6第1項5号による労働契約申込みみなし制度の適用を否定した事例
労働法制特別委員会委員

第1事案の概要

1 当事者

布施 拓也（71 期）

1 争点に対する判断枠組み⑴ 「労働者派遣法 40 条の 6 第 1 項 5 号が，同号の成立に，派遣先（発注者）において労働者派遣法等

X はシステムエンジニアであり，Y1 はコンピュータの規定の適用を「免れる目的」があることを要する

ーソフトウェアの開発等を業とする株式会社，Y2 はこととしたのは，同項の違反行為のうち，同項 5 号

コンピューターソフトウェアの開発等を業とする株式の違反に関しては，派遣先において，区分基準告会社である。

示の解釈が困難である場合があり，客観的に違反

2 概要行為があるというだけでは，派遣先にその責めを負

本件は，Y2 からソフトウェア開発業務の委託を受わせることが公平を欠く場合があるからであると解ける旨の契約書に基づき，Y1 の事業所で，前記業務される。そうすると，労働者派遣の役務提供を受けに従事していた X が，Y2と X の契約の実態は，Y2 がていること，すなわち，自らの指揮命令により役務X を雇用し，その雇用関係の下に，Y1 の指揮命令をの提供を受けていることや，労働者派遣以外の形式受けて，Y1 のために労働に従事させる労働者派遣契で契約をしていることから，派遣先において直ちに約であり，Y1 は労働者派遣事業の適正な運営の確保

同項 5 号の「免れる目的」があることを推認するこ及び派遣労働者の保護等に関する法律（以下「労働とはできないと考えられる」（引用判決中の下線は者派遣法」という）40 条の 6 第 1 項 5 号に該当する行筆者による。以下同じ）。

為をした労働者派遣の役務の提供を受ける者であるか⑵ 「同項 5 号の「免れる目的」は，派遣先が法人でら，Y1と X との間で労働契約が成立したと主張して，ある場合には法人の代表者，又は，法人から契約Y1 に対して雇用契約期間中の賃金等の支払を求めた締結権限を授権されている者の認識として，これが事案である。

あると認められることが必要である」。

（なお，本稿では Y2 に対する請求については割愛する）

2 本件について

第2主な争点⑴ 判断の基準となる者について「Y1とY2との契約においては，Y1の担当者であった

Y1 において，X により労働者派遣の役務提供を受C が，Y2 等の業務委託先との間で業務委託契約を締けた行為が，労働者派遣法又は同法 44 条ないし 47 条結するか否か決定する権限を有していた」から，「Cにの 3 の規定により適用される法律を「免れる目的」でおいて「免れる目的」があったかを検討すべきである」
。

されたか。

⑵ 「免れる目的」の有無について
ア C が X に対し直接業務を依頼し報告を求めた理第3裁判所の判断由につき，C は Y2 代 表者から X が Y2 の責 任 者であるため直接伝えてほしい旨言われていたと証言し本判決では，上記争点判断の前提として，X と Y2との契約関係は労働者派遣契約であるとし，Y1 は Xから労働者派遣の役務提供を受けたものとした。そして，上記争点につき以下のとおり判示した。

たところ，客観的事情に照らしこの供述は不合理とはいえないとした。
イ Y1 が，X に対し，Y2 への委託業務であるか否かに意を払うことなく，様々な業務を担当させていたとは認め難い。

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ウそして，作業者に対する指揮命令と業務委託・ために重要とされる間接事実は明らかになっていない。

請負における注文者の指図との区別は困難な場合が本判決は，「免れる目的」を否定する理由として，あること，Y1 は過去に労働基準監督署ないし労働指揮命令と注文者の指図との区別の困難性，労働基局から個別の指導を受けたこともなかったことも踏準監督署等からの指導歴（第 3，2 ⑵ウ）を挙げている

まえると，C において「免れる目的」があったと認点が特徴的である。

めるには無理がある。

⑵ 参考裁判例エ X は，「Y1・Y2 間の本件基本契約書には，一切「免れる目的」の解釈は，日本貨物検数協会（日興の指揮命令は Y2 が行うこと，Y らの間には労働者サービス）事件（名古屋地判令 2・7・20 労判 1228

派遣関係がないことが記載されており，Y1 は，作号 33 頁）も判示している。当該判決においても，通達業者に自らが指揮命令を行えば，労働者派遣関係（前掲）と同様の解釈をとると思われるが，同判決がに立つことを認識していた」と主張する。しかし，示した「規制を回避する意図を示す客観的な事情のこの記載は労働者派遣の役務提供につき一般的な存在」の意味は判然としない。

理解を示すものであり，本件において，Y1 代表者や当該判決では「免れる目的」が肯定されている。そC において，作業者に対する指揮命令と業務委託・の理由としては，当該労働者派遣の実態が約 10 年間請負における注文者の指図との区別を適切に判断でという長期間に及んでいたことや，「検数業務に当たるきていたことを示すものではない。そのため，この者は，熟練した者であることが望ましいといえる一方，記載をもって「免れる目的」があるとはいえない。

……派遣労働者の派遣可能期間を無期雇用であってオ そのほか，Xから，Y1及び Cが，事前面接を行っも 3 年間に制限していたから，熟練した労働者によるたこと，秘密保持契約書の作成提出を求めたこと，長期間の労働者派遣を受けることが困難であるという作業実績報告書によりX の作業時間を記録していた事情」などが挙げられている。この事例からは，役務こと等が主張されたが，いずれも「免れる目的」が提供を受けている期間の長短，労働者派遣契約の形式あったとは認められないとされた。

によることが不都合であること等の事情が「免れる目的」の認定に考慮される事情となり得ることがわかる。

第4検討⑶ 「免れる目的」を認定する上でどのような間接事実が重要となるかは今後の判断事例の集積を待つほか1 本判決の意義ない。

本判決は，客観的には派遣労働契約であり，派遣先（発注者）がその役務提供を受けたと評価された

2 本事案における労働者派遣法 40 条の6 第 1項 2 号

事実関係のもとで，派遣先（発注者）の「免れる目的」の適用可能性（労働者派遣法 40 条の 6 第 1 項 5 号）の解釈（判断枠

なお，本判決の事案では，「Y2 は令和元年 12 月に組み）及び適用について判示したものである。

労働者派遣事業及び有料職業紹介事業の許可を受け⑴ 本判決の判断枠組み及び適用についてた」ことが前提事実とされている。X が Y1 事業所に本判決の判断枠組みは，通達（平成 27 年 9 月 30日

おいて労働に従事していた平成29 年においては，Y2は職発 0930 第 13 号）と同様の解釈であるが，判断の無許可での労働者派遣事業を行っていたことになる。

基準となる者を示した点は新しいといえる。もっとも，

この事実は，労働者派遣法 40 条の6 第1項 2 号の無許

本判決の判断枠組みからは「免れる目的」を認定する可事業主からの派遣受け入れに当たる可能性がある。

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