SMMのサステナビリティ マネジメントアプローチ
ビジネスとサステナビリティへのアプローチ
内部統制を徹底していくために「内部統制委員会」を中するための重要なツールであると考え、内部統制委員会によって取り組みの強化を図っています。

会的責任」の取り組みに分けられています。また、社長直心として、SMM グループにおける内部統制システムの構じて達成をめざす長期ビジョン、「2020 年のありたい姿」

轄の経営会議において、重要な経営方針、経営戦略、経営

築とその維持、改善を図っています。業務を適正、効率的

内部統制委員会は、社長を委員長、監査部所管執行役員に向けた活動およびその進捗について取締役会で監督して計画、設備投資に関する事項など、取締役会決議事項およに遂行するため、内部統制システムの構築は、経営の適法を副委員長、監査部長をはじめとした関係する本社部門長

います。

び社長決裁事項のうち審議を要すると判断されるものにつ性、効率性および透明性を高めることにつながります。内を委員として運営されています。

業務執行においては、社長を責任者とし、事業活動について広い観点から審議を行ない、取締役会への上程の可否

部統制システムは、SMM グループの持続的な成長を確保

いて協議・執行する「事業活動」と事業の持続性に関するを決定するとともに社長による決裁のための支援がなされ課題や事業の成長性に関連する課題を協議・対応する「社ます。

■ CSR委員会

監 査
監査役会

ガバナンス委員会

社長
経営会議

事業活動

本社部門

CSR委員会

内部統制委員会

中心として、CSR 方針、重点分野、「2020 年のありたい

た資源有効活用部会をはじめとする 6 つの部会およびコン姿」の改廃案の審議、CSR活動の年次計画等、CSR活動に

プライアンス分科会、リスクマネジメント分科会、品質分関する重要事項および「2020年のありたい姿」への達成度

科会の3つの分科会を設けています。

を評価するための指標の審議・決定、CSR活動に関する定

CSR委員会は社長を委員長として、副委員長にCSR担当

期的な評価および是正措置の発動、CSR活動推進に関する役員、事業本部長、技術本部長、工務本部長、本社部室長

情報提供、情報交換、重要な施策の説明、認識の共有化、が委員として参加し、安全環境部が事務局を務め、年 2 回

そしてCSR活動に関する重要な課題の審議を行なっていま

開催しています。

す。SMM グループの経営理念に定められた「地球および6 部会、3 分科会いずれも該当する部門で所管し、重要社会との共存」を図ることを目的として取り組みを推進し課題ごとに定められた KPI に沿った年間目標と計画を立てています。

て実行しています。

企業価値向上委員会

CSR委員会

関連情報 長期ビジョン、「2020年のありたい姿」については P18、19を参照。

コンプライアンス分科会

委員長：社長

所管：総務法務部副委員長 ：CSR担当役員
委

SMMグループの社会的責任
して企業の社会的責任を推進することが重要となり、これし、同時に大きく変化しようとする社会においてその事態

らの活動と企業活動の執行における事業活動のバランスのに対応した「社会的責任」を果たす必要があります。そのとれた業務を執行し、取締役会においては重要な業務執行ため、事業の継続的成長を実現し、企業価値を向上させるの決定を行なっています。

取締役会

社長

環境保全部会

事務局員 ：CSR担当役員から指名された者
内部統制委員会

委員長：社長

事務局：監査部について、プロジェクトの進捗状況の報告を受け、その場

企業価値向上委員会 委員長：社長

で適切な助言・指示を行なっています。

事務局：経営企画部

企業価値向上委員会は、社長を委員長とし、副委員長には事業部門長ではない専務執行役員から社長が任命し、事店所の「種まき」、プロジェクトの機関決定から対象事業工事業本部長、同副本部長、技術本部長、工務本部長および関などの完工までの「植付け」、対象事業の生産開始から設係する本社部門長を委員として、定例委員会が年 2 回開催

事業部門

計能力の達成までを「育成」、そして対象事業のフル生産されています。

2018

所管：技術本部

事務局長 ：安全環境部長と位置づけ、大型プロジェクトの絞り込みから見極めまで

統合報告書

資源有効活用部会

本社部室長

額や期待利益額を上回るプロジェクトを大型プロジェクト

住友金属鉱山所管：品質保証部

工務本部長■ 企業価値向上委員会

76

品質分科会

技術本部長

委員会と体制による継続実証までを「刈取り」案件と分類し、それぞれ所管：安全環境部

材料事業本部長

こと、内部統制を徹底しその取り組みを監督すること、そ心として、資源・製錬事業、材料事業における一定の投資

リスクマネジメント分科会

員 ：資源事業本部長
金属事業本部長

SMM グループは、資源および材料の安定供給を使命と企業価値向上を図るために「企業価値向上委員会」を中

サステナビリティ

事業部門

社会的責任

またCSR委員会には下部組織として重点6分野に対応し

本社部門※

所管：安全環境部

事務局
安全環境部

社会貢献部会
所管：総務法務部

人権・人材開発部会
所管：人材開発部

安全・衛生部会
所管：安全環境部

コミュニケーション部会
所管：広報IR部

CSR委員会の構成メンバーのうち、取締役は社長、資源事業本部長、材料事業本部長、経営企画部長です。

住友金属鉱山

統合報告書

マネジメント

業務執行

会計監査人

企業の社会的責任を推進していくため「CSR 委員会」を

事業概況

株主総会
取締役会

価値創造

当社は、価値創造プロセスおよびビジネスプロセスを通意思決定・監督

SMMを知る■ 内部統制委員会

SMMにおける取締役会と社会的責任

2018

77

環境マネジメント
全体でその対処に当たらなければならない、とりわけ大き環境マネジメントに関しては、SMM グループの環境リについては、本社、支社、支店や SMM グループのすべて

括し年度ごとに RM 方針を策定します。各拠点では、このなリスクについては、予め危機管理体制を構築しています。

スクを考慮のうえ、毎年、最高責任者である社長が目標の製造拠点および休廃止鉱山管理拠点でISO14001（JIS Q

方針に基づき年度の RM 活動計画を策定し、RM に取り組

さらに、リスクマネジメントシステムによる活動には、（SMMグループ環境目標）を設定します。この社長目標を受け

14001）の認証を取得しているほか、新たな製造拠点におんでいます。特に特定された重大リスクについては、顕在RM 内部監査、リスク認識強化月間における見直し、RMて、安全環境部が事務局として協力・支援・機能的な指示いても極力速やかに認証を取得することとしています。さ化を想定した訓練を含めたリスク低減に取り組むとともに、巡視などがあり、新たに発生したリスクやこれまでに取りを行ないながら各事業部門のライン（各事業場、各社） がらに鉱山開発では、一旦事故が発生すると環境に対して大緊急事態への対応力の強化にも取り組んでいます。なお、

上げていなかったリスクの再評価などを行ないます。

ISO14001 に基づいて構築した環境マネジメントシステ

きな影響を与えうるリスクがあるため、当社がオペレー

ムを展開します。

ションを行なっていない出資鉱山等に対してもパートナー

リスク顕在化時に甚大な被害が予想され、SMM グループ

環境保全活動のベースとなる環境マネジメントシステム

価値創造

リスクマネジメント（RM）は社長が最高責任者として統SMMを知る

リスクマネジメントと協働して環境リスク低減に取り組んでいます。

コンプライアンスの取り組み
SMM グループにおけるコンプライアンス違反については、

コ ン プ ラ イ ア ン ス 担 当 役 員 を 定 め て 推 進 し て い ま す。

小さな芽も早期に摘むため、認識した違反事例は原則としSMM グループは法令、定款および自らが定めたルールをて全件を当社取締役会に報告し、取締役会は、コンプライ

遵守するだけでなく、社会の一員として求められる道義的

アンス体制の適切な構築やその運用が有効に行なわれてい

社会的な責任を健全な企業活動を通じて果たします。また、るか否かの監督を行なっています。

SMMグループの基本的な考え方と方針
SMMグループ行動基準
SMM グループは 1999 年 9 月の JCO 臨界事故※1 の翌年教育を行なうとともに、ホットラインの設置や人権デュー
ディリジェンスの実施を通じて適切に状況をモニターし、あり、当社の従業員だけでなく関係するステークホルダー

人権問題の発生が確認された場合には、迅速かつ適切な対の人権も等しく守られなければなりません。SMM グルー

応を行ないます。

プはそれを実現するために、すべての従業員に必要な啓発

3. 企業風土の改革という 3 つの観点から新たな出発をしました。これを踏まえ、2004年には、SMMグループ全体に適用される「SMM

れぞれ制定しました。行動基準については、2008 年にはCSR 活動の開始に伴う見直しを行い、2015 年には 2012
年中期経営計画における長期ビジョンに基づく取り組みを着実に進めていくことをめざして、グローバル化への対応
およびCSR活動を強く意識した内容にするための見直しを実施しました。

■ SMMグループ行動基準（項目のみ抜粋）

品質マネジメント

1 コンプライアンス─ 法やルールの遵守

10 情報の収集・管理・活用

2 人の尊重11 知的財産権の取扱

3 安全や健康の確保

12 品質保証に、部門ごとの目標達成状況およびクレーム削減を含む品

4 人材の育成

13 営業・購買活動における姿勢

品質目標」を定めて展開し、内部監査でチェックを行ない

質管理状況が報告され、情報を共有化することで、さらな5 リスクマネジメント

14 接待・贈答に対する姿勢ながら、グループ全体が同じ方向をめざした品質活動を行る品質保証体制の改善につなげています。

6 積極進取の姿勢

15 反社会的勢力との関係遮断

7 チームワークの尊重、グッドコミュニケーション

16 地球環境に対する配慮

8 社会・地域との関係

17 国際的な事業活動における姿勢

品質保証に関しては、社長が最高責任者として「全社品

年 2 回開催される品質分科会では、本社品質保証部が事質方針」を決定し、毎年「全社品質目標」を定めています。

務局となり、品質保証を推進する重要な施策の審議のほか

この「全社品質目標」に基づいて各事業部門は「部門ごとのなっています。

9 公私の区別労働安全衛生マネジメント
労働安全衛生に関しては、社長を最高責任者とし安全環
境部の執行役員が安全衛生管理に関する業務を執行していサステナビリティ

人権の尊重は企業の社会的責任であるとともに、一人ひとりが人として生きていくうえで尊重していくべきもので

2. 企業体質の強化

グループ経営理念」および「SMMグループ行動基準」をそ
マネジメント

に「企業再生計画」を策定し、1. 企業理念の再確認と徹底

人権マネジメント

事業概況

コンプライアンスの取り組みは社長を最高責任者として、※

上記17項目の詳細についてはP119を参照。
2004年4月制定
2015年4月改定

定める総括安全衛生管理者と定め、事業場トップの指揮の下、ラインによる安全衛生管理を進めています。

ます。また、本社組織の各部門および各事業場に安全衛生

また、労使により構成される「安全衛生委員会」におい担当者を配置し、安全および衛生に関する機能的連携を横て事業場の安全衛生向上に向けた議論を活発に行なってい断的に図っています。

ます。

関連情報「SMM グループ経営理念」については P2を参照。

各事業場においては、事業場トップを労働安全衛生法に※178

住友金属鉱山

統合報告書

2018

JCO臨界事故：1999年9月30日、当社子会社の株式会社ジェー・シー・オーにおいて、ウラン取り扱い作業中に臨界反応が起こり、作業者2人が放射線障害により死亡したのみならず、事業所周辺の住民の方々に避難を強いるなど、地域社会に多大な損害を与える放射線事故となりました。

住友金属鉱山

統合報告書

2018

79

全社品質方針

SMMグループは、CSR方針に沿って「資源の有効活用」「環境保全」「地域貢献・社会貢献」「人権・人材の尊重」「安全・衛生の確保」「ステークホルダーとのコミュニケー
ション」の重点6分野に積極的に取り組んでいます。

■ CSR方針

より、地球温暖化対策に取り組みます

錬によって金属素材へ、そしてその素材に新たな価値を付ために、全社品質方針を定め、これを基に各事業部門で品加する SMM グループにしかできない優れた安全・環境・質方針を定めています。天然資源である鉱石を探索し、製品質を併せ持つ製品づくりを追求しています。

■ 全社品質方針

価値創造

1 資源の有効利用およびリサイクルを推進するとともに、技術革新やエネルギー効率の継続的な改善などに

SMM グループが製造・販売する製品の継続的な改善の品質保証と管理の仕組みを継続的に改善し、お客様に満足いただける品質を提供する

2 国内外において地域に根ざした活動を積極的に推進し、地域社会との共存を図ります

3 健全な事業活動を継続するために、人権を尊重するとともに、多様な人材が活躍する企業を目指します

1 時代を先取りした品質を追究する

2 法とルールを守り、安全と環境に配慮した物づくりをめざす
1994年1月制定
2007年1月改定

4 安全を最優先し、快適な職場環境の確保と労働災害ゼロを達成します

5 多様なステークホルダーとのコミュニケーションを強化し、健全な関係を構築します

外部機関との連携
当社は以下の国際的な機関に参加、支援表明を行ない、コーポレートガバナンスに関する基本方針

それぞれの原則を遵守し、また活動を支援し、鉱業・金属製錬業界の企業として、求められる持続可能な発展に向け

事業概況

2008年10月制定
2012年 7月改定

SMMを知る

CSR方針

た取り組みを行なっています。

また、コーポレート・ガバナンスの充実に努めることにより、「 SMM グループ経営理念」の達成に向けて効率的か

・International Council on Mining and Metals（ICMM）：国際金属・鉱業評議会 https://www.icmm.com/

活動を規律する仕組みであり、経営上最も重要な課題のひ

つ健全な企業活動を行ない、社会への貢献と株主をはじめ・Extractive Industries Transparency Initiative（EITI）：採取産業透明性イニシアティブ https://eiti.org/とつと位置づけています。

とするステークホルダーへの責任を果たしていきます。

マネジメント当社はコーポレート・ガバナンスを、SMM グループの企業価値の最大化と健全性の確保を両立させるために企業関連情報 ICMM の10の基本原則、ICMM のポジションステートメント、EITI 原則についてはP118を参照。

関連情報 コーポレートガバナンスに関する基本方針、コーポレート・ガバナンス報告書については

SMMグループ人権に関する方針
当社は2010年に「SMMグループ人権に関する方針」を制

直接的または間接的な人権侵害の防止および加担の回避、定しています。国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」

救済を含む顕在化事象への対応をより適切に行なうことがを認識したうえで、人権デューディリジェンスの仕組みをできる体系的な仕組みでの運用の構築をめざしています。

組み込んだ全社的な人権マネジメントプログラムを構築し、SMMグループ経営理念およびSMMグループ行動基準に基づき、SMMグループにおける人権に関する方針を以下のとおり定める。

SMMの重要課題

SMMグループでは、当社が影響を与え、また当社が影よび「行政」と定義し、それぞれのステークホルダーに対響を受けるステークホルダーを「顧客」「株主」「従業員」

する SMM グループのあるべき姿を目標として、企業価値「地域住民」「債権者」「ビジネスパートナー」「市民団体」おの最大化をめざしていきます。

■ SMMグループのステークホルダーとステークホルダーごとのSMMのあるべき姿

1 SMMグループは、人権に関する国内法令および国際的諸基準を遵守し、人権侵害のない社会を実現するように組織内および組織が影響を及ぼすことができる組織外に働きかける。

顧客

顧客ニーズを正しく把握し、技術、品質、納期、コストで他社に比べ優位性を持ち、総合的に競争力のある企業。

組織外で起こりうるこのような事象の防止に取り組む。

株主

効率経営と堅実なガバナンスにより企業価値増大をめざし、業績に見合う配当を実施し、適切な情報開示を行なっている優良な投資先。

従業員

良好な労働環境を有し、組織内での個々人の役割が明確になっており、働くことにプライドが持てる企業。

地域住民

地域社会と共存し、地域の発展のために貢献する企業。

債権者

収益力があり、財務内容も優れ、信用力のある企業。

2 SMMグループは、組織内で嫌がらせを含む差別事象を発生させず、また組織が影響を及ぼすことができる
3 SMMグループは、組織内で児童労働および強制労働を行なわず、また組織が影響を及ぼすことができる

組織外で起こりうる児童労働および強制労働の防止に取り組む。

4 SMMグループは、
組織内および組織が影響を及ぼすことができる組織外において上記1.から3.以外の人権に関わる配慮を行なう。

5 SMMグループは、人権に関する問題が発生した場合の適正な処置や手続きを定める。

6 SMMグループは、人権に関する世界の状況および変化ならびに企業が人権に関して及ぼす影響を把握、理解し、啓発活動など必要な措置を継続的に実施する。

以上
2010年 8月制定
2015年10月改定

住友金属鉱山サステナビリティ戦略とコミットメント
SMMグループが考えるステークホルダー■ SMMグループ人権に関する方針

80

サステナビリティ

http://www.smm.co.jp/ir/management/governance/ を参照。

統合報告書

2018

ビジネスパートナー
市民団体
行政

高い技術力を持つとともに、誠実で信用を重んじ、共栄できる企業。
社会的責任に対する感度が高く、適切なコミュニケーションを行なっている企業。
コンプライアンスを徹底するとともに、事業を展開している国や地域社会の発展のために貢献する企業。

住友金属鉱山

統合報告書

2018

81

■ バウンダリーについて

SMM グループでは、持続的な価値創造を実現するため、の重要課題（P36、37参照）を特定し、「資源の有効活用」「環

その価値に影響を及ぼすリスクと機会について把握、分類、境保全」「地域貢献・社会貢献」「人権・人材の尊重」「安

整理して中長期の戦略に反映させています（P34、35参照）。

全・衛生の確保」「ステークホルダーとのコミュニケー

重要課題の特定のプロセスの中で自社の事業活動内での影響とサプライチェーン内での影響を分析して検証した結果、重要課題の項目のバウンダリーを次のように定めています。
これ以外の項目のバウンダリーはSMMグループ（対象範囲はP6 〜 7に記載）と定めました。

当社の持続可能性戦略は、以下のStep1 〜 4のSMMグション」の 6 つの重点分野で、戦略的なアプローチを行

SMMグループおよびサプライヤー

Step 1

なっています。

サプライヤー

2014年6月

サステナビリティ課題の特定■ 参考にしたガイドライン

持続可能な社会の形成に好影響もしくは悪影響を与える● GRI サステナビリティ・レポーティング・ガイド

ライン第4版（G4）の側面た。抽出にあたっては、右のガイドラインを中心に102の● ISO26000の課題

課題を洗い出した後、共通性質ごとに概括し、最終的に● ICMMの基本原則とポジションステートメント● 国連グローバル・コンパクトの10原則

58項目のサステナビリティ課題を特定しました。

大気への排出（重要課題の 8 ）排水及び廃棄物（重要課題の 8 ）サプライヤーの人権評価（重要課題の 20 ）SMMの重要課題別の目標設定
当社の「資源の有効活用」「環境保全」「地域貢献・社会ける重要課題に対する考え方、目標、KPI、2017 年度の貢献」「人権・人材の尊重」「安全・衛生の確保」「ステーク

実績、課題、2018 年度の計画については、P92 以降の考ホルダーとのコミュニケーション」の 6 つの重点分野におえ方およびパフォーマンスの一覧を参照ください。

● DJSIなどの企業評価における項目

SMMグループへの苦情、ご意見への対応2014年7月〜 8月

重要性の評価と重要課題の特定苦情窓口などは国内外の各事業所が、製品・サービスに要性とSMMグループのビジネスにおける重要性の2軸で評

ステークホルダーにおける重要性

プ相談窓口」のホットラインの設置、従業員やサプライ

ついては各営業拠点などが窓口となっています。ホーム

価し、両者にとって重要であり、かつ現状に増して取り組● ステークホルダーの直接的権利への影響度

ヤーの人権デューディリジェンスを実施、地域コミュニ

ページに「お問い合わせ」ページを設け、各種問い合わ● ステークホルダーからの意見

みを強化するべき26項目を重要課題として特定しました。

ティとの定期的なコミュニケーションの機会を設け、地せ窓口を紹介しています。

● SMMグループや所属団体、業界への要請● 操業地域における社会的課題とその大きさ● 事業を通じて及ぼし得るマイナスの影響

ステークホルダーにおける重要性

もしくはプラスの影響の大きさ

重要課題

SMMグループのビジネスにおける重要性

域とのエンゲージメントを行なっています。環境面での関連情報「SMMグループ相談窓口」については P86を参照。

ホームページの「お問い合わせ」については http://www.smm.co.jp/contact/ を参照。

● Social License to Operate（社会的操業許可）への影響度● 経営方針および経営戦略との関連度● 国際的な社会規範や業界ルール● 将来に向けた収益の機会や競争力の源泉

SＭＭグループのビジネスにおける重要性

サステナビリティの評価
CSR 委員会では、分科会および部会からの活動進捗、次年度の活動計画などの報告をもとに各分野の活動のレ

Step3

2014年9月〜 11月

また、「2020年のありたい姿」の達成度を評価するため特定された重要課題をCSR推進の重点6分野に分類、整取り組むアプローチ方法や目標と整合した SMM グループのありたい姿改正案を策定しました。

Step4

PDCAを回していく仕組みとしています。

ビューを行ない、当社の環境・社会・経済の各パフォー「2020年のありたい姿」改正案とKPIの検討
理したうえで、SMM グループとしてこれらの重要課題へ

マンスの評価および必要に応じて是正処置が行なわれ、に具体的目標とKPI※を特定しました。
※

具体的目標と KPI は関係部会の目標に対応しています。
詳しくは「重点 6 分野の活動と実績（P92 〜 97）」をご参照ください。

2014年12月〜 2015年3月

妥当性の確認検討された重要課題、「2020 年のありたい姿」、具体的

24 名が参加し 15 時間に及ぶ議論を行ないました。また、

目標、KPI のそれぞれについて、経営方針や事業戦略とのそこから導き出された最終案についてCSR委員会での確認、整合性の検証を中心に、会長、社長および全経営執行役の取締役会での決議によって妥当性の確認が行なわれました。

82

住友金属鉱山

統合報告書

2018

住友金属鉱山

統合報告書

2018

83

サステナビリティ

また、人権対応としては従業員向けに「SMM グルー■ 重要性の評価の主な視点

課題の評価にあたっては、ステークホルダーにおける重マネジメント

Step2

人権

環境
環境

事業概況

さまざまな課題をサステナビリティ課題として抽出しまし

項目：

項目：
項目：

価値創造

ループの重要課題の特定プロセスに基づき、2015年に26

SMMを知る

重要課題の特定

持続性と成長性を支える活動
SMMを知る

リスクマネジメント
リスクマネジメント体制

主に想定されるリスク

自然災害リスクへの対応を考えるワークショップ型訓練、即時の対応力を試すシ

RM の活動単位となる各々の組織では、リスク登録の各拠点では、地震、津波、浸水、液状化、土砂崩れ、

質強化の重要な柱とし、6 原則を軸に構成された全グ見直しを変化点において随時、また 9 月のリスク認識強噴火等の自然災害について、拠点ごとのハザードレベル

ループ統一のリスクマネジメントシステム（RMS）を確立

化月間に定期的に行っています。主に、以下に掲げるリに応じた対策を推進しています。従来からの建物の耐震しています。

スクの存在とその変容に注意を払っています。

補強、飲食物の備蓄、避難訓練等に加え、近年では護岸整備、排水処理能力の増強、貯水タンク増設、非常用備

RM の統括は、SMM 社長を最高責任者とし、社長が年度ごとにRM方針を策定します。
定められています。また、SMM グループ全体の RM の推進ならびに進捗状況の確認は、CSR 委員会傘下の RM
分科会によってなされます。RM 分科会では、現状での● 爆発・火災● 環境汚染● 自然災害● 法令違反● 品質不良● 労働災害● テロ/誘拐● 感染拡大● 知的財産権侵害● その他

モラルの欠如に端を発する、不正経理、情報漏洩、
人権問題、背任行為等のリスクなど

課題および年度方針案に係る審議、計画の進捗管理、リす。

海外事業場へのRMSの浸透
新たな海外拠点の RMS は、所管する事業部門が中心となり、すでに RMS を導入した海外関係会社の支援を得て、導入を進めています。海外拠点では、拠点長と駐訓練の実施

在員が中心となって RM に取り組んでいますが、現地採各拠点では、環境事故、火災、震災などを想定した訓練に、活発に取り組んでいます。訓練形態は、シナリオ用の従業者にも参画してもらい、さらなる浸透を図る試
みを始めています。

と対応手順に沿った実働型訓練、参加者が状況への対処

場のRMを推進しています。

取り組み
2018年度のRM方針は、『トップが主体となり、組織としてなすべきことを決め、事業のリスクを制御する』

自組織の置かれている状況をふまえ、年度の RM 活動計と定めました。健全な事業運営が社会貢献の基礎となる画を策定して取り組んでいます。データベースに登録しため、労働災害、コンプライアンス違反、環境事故、品た重大リスクについては、PDCAサイクルの考えに基づ質問題等を防ぎ、新事業 / プロジェクトを成功へ導き、き、年度計画にしたがってリスク低減に取り組み、活動

危機下においても BCP にもとづいた活動がなされるよ

結果を評価し、さらなる対処を実施することで改善をうトップが主導し、取り組みを進めています。

め、訓練結果の評価をもとに、緊急事態への対応力の強化にも取り組んでいます。なお、リスク顕在化時に甚大な被害が予想される、とりわけ大きなリスクについては、■ リスクマネジメントの目的と取り組みの6原則

企業価値の
最大化

予めグループ全体で対応する危機管理体制を構築しています。
この他、RMSによる活動には、RM内部監査、リスク認識強化月間における見直しがあり、新たに発生したリスクやこれまでに取り上げていなかったリスクへの取り組み機会としています。
SMM 安全環境部は、RM 巡視などの機会に、部門、事業場、関係会社における RMS の運用状況を把握し、RM の活動支援をしています。実効性のある活動となる
よう、RM 分科会および RM 推進担当者会議の運営のほか、RM 内部監査員講習の開催、各種訓練の指導などに注力しています。

84

住友金属鉱山

統合報告書

2018

リスクに直面する組織の長が責任者となり、
ラインで行なうリスクに対する認識は共有化
されなければならない

業務プロセスの「リスクは各段階に顕在化する」
RMSの考え方をことを前提に取り入れ、日常業務の取り組む一環として実施する

既存の
リスク管理
システムと
連動する

負傷者搬送訓練（㈱日東社）

海外駐在員誘拐への対応訓練（SMM本社）

課題と目標改善の取り組み
重大産業事故の防止

事業継続計画（BCP）の見直し

危機管理の全社的な強化

【課題】

【課題】

【課題】

設備やプロセスに起因する爆発・火

不断を求められる事業の継続計画の

各種自然災害やテロ行為など、多様

災、労働災害、有害物（化学液、ガス、構築

化する危機への対応【改善への取り組み】【改善への取り組み】

・ 防災計画、業務復旧計画の点検お・ 危機管理委員会による、全社的危【改善への取り組み】

よび対応訓練による継続的な見直機対応準備の効率的な議論と対応

・ 起業前のリスクアセスメントとリしの推進

石油類、鉱業たい積物など）の漏出などの重大事故の防止

スク対応の確実な実行・ 危険要素を抱える既存施設およびプロセスの改良、更新

コンプライアンスが基本

負傷者の階段避難訓練（㈱伸光製作所）

サステナビリティ

SMM グループでは、各部門および各拠点のトップが図っています。また、顕在化を想定した訓練も計画に含マネジメントスク意識の全社的な強化等を行ないます。また、各部門には、RM 推進担当者を配置し、部門内および所管事業

事業概況

RM 体制およびリスク発現時の対応等は、全社規程に品の充実などの改善を施しています。

ナリオブラインド型訓練等を目的に応じて採用していま
価値創造

SMMグループは、リスクマネジメント（RM）を企業体

・ 業務手順の見直しや教育訓練によ・ 生産拠点やサプライチェーンの復・ 事業拠点と SMM 本社との連繋、旧に依存せず、製品・サービスの専門家の監修・指導などを導入し提供を継続する体制の必要性の検た訓練による力量向上

討と対応

る管理技術のレベルアップ

住友金属鉱山

統合報告書

2018

85

人権尊重への取り組み

コンプライアンスの管理と改善への取り組み

責任ある鉱物調達

コンプライアンスの管理は、主に「コンプライアンス■ コンプライアンスに関連する社内規程

基本規程」に従って実施されています。コンプライアン● インサイダー取引防止および情報管理にスの管理の推進・改善を図るため、CSR委員会の下に「コ関する規程

ンプライアンス分科会」を設置し、SMM グループに対● 輸出管理規程

してコンプライアンス推進に関する情報提供、情報交換、● 秘密情報管理規程

重要な施策の説明などを行なっています。

● 贈賄防止規程 等

SMMグループは、「SMMグループ人権に関する方針」

部が連携して年間取引額上位のサプライヤー約 60 社に（P80参照。2010年制定実施）において、「組織内で児童労働

人権に関するアンケートを実施し、その結果に基づき、および強制労働を行なわない」ことはもとより「組織が毎年各事業部門および資材部から各 1 社計 4 社を調査対影響を及ぼすことができる組織外で起こりうる児童労働

象企業として、訪問調査を継続実施しています。

および強制労働の防止に取り組む」と定めており、この方針に基づき鉱物調達を推進しています。

社と取引を行なう場合には、「環境に関するマネジメント」をどのように実行しているか、環境デューディリジェ

ついては、コンゴ民主共和国およびその周辺 9 カ国で採ンス（環境DD）を行ない評価しますが、2017年度に環境情報提供制度掘される資源が、児童労働・強制労働などの人権侵害や※1DDを実施した新サプライヤーはありませんでした。

「SMMグループ行動基準」に照らし合わせて問題や疑武装勢力の資金源となり紛争の拡大・長期化を引き起こ2017 年度のコンプライアンス状況として、環境、製問があり、上司に相談しても適切な対応がとられない場しているとして、米国・欧州における対象事業者への使品・サービスに関すること、および独占禁止法も含めて、合などは、「SMM グループ相談窓口」（社内窓口：総務法務

用報告義務など、規制が強化されています。当社事業に鉱山や関連施設の開発のため、やむを得ず地域住民の法令や規則に対する重大な違反はありませんでした。

部長、安全環境部長または監査部長／社外窓口：弁護士）に対しおける「金」の製錬では「紛争鉱物」を使用していないこ

方に住宅の移転をお願いすることがあります。その場合て直接、情報提供が行なえるようになっています。情報とを保証するため、ロンドン地金市場協会（LBMA）が発には代替地をご用意し、事前のご同意とご了解を得て実源は秘密とされ、万が一、情報提供者に対し不利益とな行した「LBMA Responsible Gold Guidance」に従っ施しています。また移転後も住居の修理や整備、生計回る対応が行なわれた場合は、それを行なった者が処分さた運用を 2012 年度から開始し、第三者機関による監査

復支援のための取り組みなどを通じて、支援を継続してれる仕組みとなっています。

を定期的に受審しています。

※1
います。

2017 年度も、コンプライアンス分科会を開催して、

1.コンプライアンス状況の確認

SMM グループのコンプライアンスは単なる法令遵守にとどまらない倫理的判断、行動を求めていること等、

2.地域住民マネジメント2.コンプライアンス教育の実施状況の確認

事業概況

特に、
「紛争鉱物」（金、すず、タンタル、タングステン）に

以下の事項を確認しました。

2017年度はSMMグループ相談窓口に5件の相談が寄

また、SMM グループは、フィリピン・パラワン島のまた、当社は国際環境 NGO「Friends of the Earth

な研修を通じて従業員に周知、教育がされていることをせられました。その内訳は、ハラスメントに関するもの

コーラルベイニッケルおよびミンダナオ島のタガニート（FoE Japan）と、フィリピンのコーラルベイニッケ
Japan」

確認しました。

3 件、就業管理に関するもの１件、給与・雇用に関する

HPAL のプラントにおいて周辺鉱山から低品位鉱の供給

ルおよびタガニートHPALのプラント周辺についての、河もの 1 件でした。これらの相談についてはいずれも適切を受け、ニッケルとコバルトの混合硫化物を生産し、日川の水質や地域住民の生活状況等に関する意見交換を定な対応を行ないました。

本のニッケル工場にて電気ニッケルなどとともに電気コ期的に行なっています。※2

うな社内規程を制定し、コンプライアンスの推進を図っています。

関連情報「SMM グループ行動基準」については、

P119を参照。

コンプライアンス研修受講者数（2017年度）
研修会名称

役員
30歳未満

贈賄防止制度に関する講演会
贈賄防止制度に関する説明会
新入社員導入研修

従業員

Ｅ級・参事昇格者研修

童労働および強制労働の防止に取り組むべき「責任ある30歳以上50歳未満
50歳以上

役員
JCO資料館研修2014 年度より人権マネジメントプログラムの本格運

イチェーンの透明化などの取り組みを進めています。

用を開始し、2016 年度に国内外拠点・関係会社を対象に人権に関する基本調査を実施しました。課題が認めら

従業員※ 受講者数には、持分法適用会社に所属する受講者も含んでいます。また、本報告の範囲は日本国内です。
※1 全員、過年度に受講済み。

れた拠点については、必要に応じて訪問調査を行ない、

性別

受講者

男

36

女

0

………………………………………………………………………..………………………………………………………………………..………………………………………………………………………..

男

29………………………………………………………………………..………………………………………………………………………..………………………………………………………………………..

女

8

男

93

女

10

男

175

女

1

男

0※1

女

0

男

361

女

90

LBMA

改善を進めています。

The London Good Delivery List of Acceptable Refiners

RESPONSIBLE GOLD CERTIFICATE

人権に関する認識を深め人権問題の発生を防ぐことな

We hereby certify that

Sumitomo Metal Mining Co., Ltdofどを目的として、入社時や昇格時、海外赴任時など機会

Toyo, Saijo

complies with the LBMA Responsible Gold Guidance.
An independent third-party audit of the company’s supply chain due diligence was approved by the LBMA on

18 June 2018
1 April 2017 to 31 March 2018…….……………………………………..
for the period ……………………………………………………………………………………….

……………………………………………….……….

………………………………………….…………….
Chairman, Physical Committee

London Bullion Market Association

Chief Executive

LBMA Responsible
Gold 認定書

統合報告書

2018

に応じて人権教育を実施しています。また毎年「世界人権週間」のある12月に、国内外拠点・関係会社において全従業員を対象に人権教育を行なっています。

サプライヤー・地域住民・従業員
SMMグループは、「SMMグループ人権に関する方針」に基づき、以下の取り組みを進めています。

1.サプライヤー
2015 年より人権マネジメントプログラムの一環とし住友金属鉱山3.従業員

鉱物調達」の対象となっており、当社においてもサプラ（単位：人）

属性

拠点長向けコンプライアンス研修

バルトを製造しています。近年、コバルトについても児

またハラスメント防止のため、各所に防止責任者を任命し、さらに相談窓口を設置し、常時取り組みを行なっています。※1※1

詳細はP110「サスティナビリティデータ集ト取り組み」を参照。
※2 詳細はP116「サスティナビリティデータ集メント」を参照。

社会、環境に関するアセスメン
ステークホルダー・エンゲージ

住友金属鉱山

統合報告書

2018

87

サステナビリティ

コンプライアンスに関する重要事項について、さまざま

また、重大な法令違反リスクに対応するため、次のよ86

また、製錬事業の新サプライヤーとして新規の鉱山会

価値創造● 個人情報の保護に関する規程て、3 年ごとに、資源・製錬・材料の各事業部門と資材SMMを知るコンプライアンス

品質管理
人材育成

製品・サービスに関する情報開示

継続的にお客様に満足いただける品質を提供するため

SMM グループで扱っている製品は、そのほとんどが有効に運用するために、2016 年 1 月に品質管理のあるには、変化する要求・状況に対応できるように従業員自お客様の製品を製造するための素材、あるいは材料としべき姿をまとめた「SMM品質標準」の運用を開始しましらが考え、対処できることが重要です。教育活動の一環て提供されています。製品を安全や環境面から適切におた。

としてミニプロ活動や小集団活動を活性化させ、自分た取り扱いいただくための情報や、お客様がその最終製品

ちで現場の課題を抽出し、改善する風土を根付かせて組を提供するために必要な情報は、過去および最新の情報

織の成長につなげています。

や有する知見ならびに必要な調査に基づいて、基本的に各事業場は、年度ごとに自ら達成すべき SMM 品質標
準の目標レベルを定めて活動し、自己診断および品質保証部による第二者監査で品質管理レベルの達成度を検証しています。
われ、すべての事業場で品質管理レベルが向上している

契約時に授受される仕様書や、技術打合せ、製品の検査

SMM 品質標準の管理レベルの向上を推進させる品質管成績表、SDSなどを通じてお客様にお伝えしています。

理責任者の研修を 2016 年から 4 回開催し育成していま最終製品としてお客様に提供される製品は、安全性・す。

ことを確認しました。

分な試験と製造時の検査を経てお届けしています※1。

引き続き 2018 年度も、事業場での品質活動と第二者

品質内部監査の強化
品質管理に関わる不適切な事案が続き、社会全体からさらに高めるために SMM 品質標準の改訂にも取り組み

品質管理への関心が高まっています。SMM グループ全ます。

社では検査データの改ざんに関する品質監査を実施して、現時点では顧客の信頼を失うような品質問題はないこと
を確認しました。

ISO認証取得より上のレベルを「あるべき姿」
として
SMM全体に求める事項

各所が自らの事情に合わせて有効性を考慮し実施すべき事項

用を通して、最新技術・最新法規・顧客要求に基づいて製品およびサービスの部品が外注であるかどうか

法による規制、
管理対象物質を含むものすべて主要製品（素材・自主材料）
は該当なし

内容物に、
特に環境または社会に影響を及ぼす恐れのある物質があるかどうか法による規制、
管理対象物質を含むものすべて製品およびサービスの安全な利用について

法による規制、
管理対象物質を含むものすべて製品の処分に際して、環境または社会への影響があるかどうか

法による規制、
管理対象物質を含むものすべて見直され、常に適切なものとしています。

お客様とのコミュニケーション
顧客満足度の向上については、起点となる顧客満足度

検査データの改ざんなどの手順違反を発見できる品質の測定・評価方法を進化させ、課題の正確な把握により内部監査員の育成に取り組み、品質管理のチェック機能

実効性のある施策を講じて、満足度の向上を図っていきとしての品質内部監査を強化することに加えて、各事業ます。そのためにはお客様との的確かつ十分なコミュニ

場での品質内部監査の実施状況をチェックする体制を構

ケーションが欠かせません。また、当社ではステークホ

築していきます。

ルダーを意識した品質の作りこみを通じて、製品の歩留まり向上による省資源化、省エネにも貢献しています。

SMM品質標準の概念図
ISO9001（2015）とSMM品質標準との関係

情報提供の方法［仕様に関する情報提供］● お客様が要求する製品仕様は受注仕様書に明記しサステナビリティ

業界最高レベルへ向けた文化・風土の醸成に関する
事項

ISO9001（2015）

以上に用いられる情報は、マネジメントシステムの運

当該製品・サービスの割合

マネジメント

監査を実施するとともに、めざすべき品質管理レベルを

SMM品質標準

環境対応性なども考慮した入念な製品設計に基づき、十開示が求められている情報

事業概況

2017年度は、SMMグループ27事業場で監査が行な

また、品質マネジメントシステムの有効化を図り、当社製品でラベリングによる開示が求められている情報と当該製品・サービスの割合

価値創造

SMM グループ事業場の品質マネジメントシステムを

SMMを知る

SMM品質標準て、お客様への情報提供を行なっています。

［化学物質に関する情報の提供］● 製品取り扱い上の安全衛生と化学物質規制への対応に関し、当社グループは製品に含まれる化学物質の情報をSDSなどによって提供しています。

［その他の対応］● 当社グループでは各種潤滑剤の販売など一般消費者向けの事業も手がけています。この領域の製品・サービスに関する情報提供は該当する法規にのっとってラベリングや正しいご理解をいただくための広告、ご説明を行なっています。

課題と目標改善の取り組み

SMM品質標準監査（㈱日向製錬所）

お客様から信頼される品質は、従業員全員が目的およにしたさまざまな活動を通じて、品質マネジメントシス

びめざす方向性を一致させ、目標達成に積極的に参加しテムを有効に運用するための取り組みを継続的に実施してこそ実現できるものです。そのためには外部、内部のていきます。

コミュニケーションによって得られた事実に基づく判断

また、製品安全、情報開示の面では、含有物質などのと実行が肝要です。これを確実にするために各拠点長へ情報提供など、お客様の要請に的確・迅速に応える体制の品質マネジメント教育をはじめ、SMM 品質標準を基をより確実なものとしています。

品質管理責任者研修（別子地区）※188

住友金属鉱山

統合報告書

2018

銅・ニッケル・亜鉛の LCA（ライフサイクルアセスメント）については、物質別の協会を通じて調査を行なっています。

住友金属鉱山

統合報告書

2018

89

SDGsの取り組み

２つのシンポジウムで、自社事業とCSR、SDGsについて講演（主2017年10月3日開催の「朝日地球会議2017」
催：朝日新聞社）や11月22日開催の「日経 社会イノベー

価値創造「誰一人として取り残さない社会」の実現にどのように貢献できるか。SMMグループは「2030年のありたい姿」の策定を開始するにあたり、同じ目標年である「SDGs（持続可能な開発目標）」を学び
理解を深める活動からスタートしています。

2017年度のSDGsに関する主な取り組み

SMMを知る

SDGsを学び、理解を深める。
この取り組みがSMMで始まっています。

（主催：日本経済新聞社）など、SDGs
ションフォーラム」

を題材とした2つのシンポジウムで、CSR担当役員である執行役員安全環境部長の貝掛敦が講演を行ないました。

「SDGs」を学び理解する「2030年のありたい姿」策定に向けて、「SDGs」について学び理解を深めよう！
（グループ役員・社員向け宣言文）

SMMグループは2008年、ステークホルダーとSMMグ
ループビジネスの両者にとって重要であり、かつ取り組み

朝日地球会議2017「分断から共存へ 私たちが進む未来」（2017年10月3日

主催：朝日新聞社）

域社会との共存など、事業活動で重視してきた取り組
みの事例を紹介しています。なかでも「社会の一員と子銅山を植林によって再生させたことや、現在フィリ

O

e _

j

マネジメントというSMMの考え方を示す事例として、荒廃した別して「2020年のありたい姿」を策定、CSR委員会６部会を

p t

ピンの事業所で実施しているテーリングダムのリハビ

dg

リテーションなどの環境保全に関する取り組み、人権

あたり、次の目標年を「2030年」とし、「2020年のありや労働安全に関する従業員教育などを紹介しました。

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た「ありたい姿」の策定の準備に入ります。「2030年」を目

wdc

サステナビリティ

たい姿」の達成度評価・課題抽出等を経て次の10年に向けSMMにとってCSR活動は事業活動と一体であり、O標年として策定され、持続可能な「誰一人取り残さない社会」の実現をめざし経済・社会・環境をめぐる広範囲な課

事業活動などに関するもので、特に環境への配慮、地して企業の責任を全うすることで、社会に貢献する」

を強化すべき重要課題を特定し、それを重点６分野に整理中心に活動を進めています。再来年に 2020 年を迎えるに

事業概況

講演の内容はいずれもSMMの歴史、
CSRの取り組み、420年の歴史のなかで重視してきた「住友の事業精
w
dc

etv

題に取り組む「SDGs」は、この検討において不可欠なも

日経 社会イノベーションフォーラム
「SDGsから考える持続可能な社会」

神」にもとづくものであり、SDGsとも親和性があることなどを紹介しました。

（2017年11月22日 主催：日本経済新聞社）のであり、SMMグループ役員・社員全員が「SDGs」策定の背景や 17 の目標、169 項目のターゲットなどを学び、理解を深めていくことが重要であると考えています。

SDGs達成に向けた学生向けコンテストに協賛

SMMグループ役員・社員対象「SDGs」学習支援活動をスタート！

SMMはSDGsに貢献する若い力を応援する、朝日新聞社主催の「大学SDGs ACTION! AWARDS」

2018 年 6 月より、「SDGs」日本指針策定に参画されたに特別協賛しました。これは学生、若手研究者、大学

一般財団法人 CSO ネットワークの黒田かをり理事によるNPO、学生団体などを対象に、これまでの研究・活「SDGs講演会」を本社・別子事業所（愛媛県）・菱刈鉱山（鹿動の実績をもとにアイデアを募集し、審査を行なうも児島県）において計10回開催（250名参加）しました。また講のです。
2018年3月10日の最終選考会では、常務執行役員

演に参加できない社員を対象に、当社で独自に作成した「ｅラーニング（学習時間約15分）」を展開し、「2030年のあ大学SDGs ACTION ! AWARDS

りたい姿」の策定に向けた「SDGs」学習支援活動を開始し（2018年3月10日

ました。

主催：朝日新聞社）の浅井宏行が講演を行なうとともに、東南アジアの都
市鉱山ビジネスの調査を行なった大学生へ「住友金属
鉱山賞」を贈呈しました。

「SDGs講演会」（本社）

90

住友金属鉱山

統合報告書

2018

住友金属鉱山

統合報告書

2018

91

重点6分野の活動と実績
資源の有効活用

環境保全
2017年度の実績

課題

2018年度計画

1.資源(低品位鉱、難処理鉱等)の効率的回収技術の開発と応用
１）ニッケル低品位鉱の合理的利用の推進（低品位鉱産

コ ー ラ ル ベ イ ニッケ ル 工 場 付 近で品位別ストックパイルを建設し（2017 年 4 月）
、外部鉱石のテスト受入れを実施する等、効率的な残存鉱石の利用へ向け対策を継続した。

●の2/3以上にする）

●

●

●

JOGMEC の銅原料中の不純物低減技術開発プロジェクトに参画した。また、従来の選鉱技術では回収が難しい微細粒子の回収技術について大学との共同研究を開始した。

●

ポゴ金鉱山において、従来よりも低コストな採鉱法の適用を検討した。

●

JOGMEC の熱水鉱床開発と CRC（コバルトリッチクラスト）開発の2プロジェクトへ継続参画した。CRC 採鉱機の概念設計、選鉱技術による濃縮工程の基礎試験を実施した。

●

プロセス開発への貢献）●

コーラルベイニッケ
ル新鉱区の許認可取
得●実精鉱への技術の適用検討と不純物濃縮
産物の処理●

鉱床各所の特徴に応じた採鉱法の最適化と実施設計●

CRC 採掘量の確保とパイロット試験の立案・実施●

既存鉱山の延命に取り組むとともに、フィリピン当局へ新鉱区許認可の理解を求める。

同業他社と協力し、乾式処理、選鉱、バイオリーチングやその組み合わせによる不純物の低減技術を開発する。

低コスト採鉱技術を熟成させ、適用範囲を拡大する。
熱 水 鉱 床 開 発 の 経 済 性 を 評 価 し、CRCの選鉱・製錬試験を継続する。

ヘマタイトの実用化）

クロマイト回収プラントの建設準備を進め、2017年12月に社内承認を
得た。

●

●

回収プラントの操業安定化と新規マーケットの開拓
計画通りの設計・工事
の推進

●

●

CO₂ 排 出 総 量 の 年 間1％相当の削減を継続する
NPI（Nickel Pig Iron=ニッ●●ケル銑鉄） 技術等と比較し省エネルギー効果の大きな HPAL 等の建設により、CO₂排出量削減に貢献する

リチウム二次電池リサイクルプロセ
スの開発を継続し、パイロットプラ
ントの仕様が概ね確定した。

●

二次電池スクラップの集荷と、リサイクルプ
ロセスの実証●社内スキーム（2020年までにCO₂を20千ｔ削減するための設備投資案件の管理）に基
づき、35 件の設備投資を実施した。
投資金額は362百万円（予算ベース）。
インドネシアのPomalaa（ポマラ）で検討している HPAL プラント建設について、追加調査を実施した。

茨城県鹿嶋市の太陽光発電の 2017年度の発電量は 3,280MWh（対計画113%）で、CO₂削減量は1,925ｔとなった。さらに発電量を増加させる
ために、パネル増設工事を完工した（対計画発電量の22%増）。

●●

EV 用途などの二次電池材料の需要拡大への
対応

●

●

二次電池材料生産の増産起業を計画
通り立ち上げる。
熱線遮蔽インクはさらなる拡販を図
る。

●

●

●

2017 年度に実施した投資案件ごとのCO₂排出量削減実績の把握と評価
商業化の可能性確認

再生可能エネルギー活用のさらなる展開●●●

2018年度の投資案件40件を確実に実施する。予算投資金額は261百万円。
DFS（Deﬁnitive Feasibility Study）を実施する。

国内外で再生可能エネルギーの導入の検討を継続する。

２）環境負荷低減への着実な技術開発と推進① 化学物質等の排出抑制を計画的に実行●

3.リサイクルの推進●2017 年度の低炭素負荷製品の売上は、2011 年度比６倍となり目標を達成した。

② CO₂排出量の削減

高純度スカンジウム製造技術を開発する。
2020年4月の完成をめざして設備建設を推進する。

●㈱日向製錬所では大気に排出されるニッケル化合物の量を大幅に削減
し、目標を達成した。

●

パイロットプラントを建設し、稼働を開始する。
② 植林等を通じた環境保
全の推進

●

●

③ 出 資 先、 サ プ ラ イ
チェーンにおける環境影響の確認とリスク低
減策の実施

●

コーラルベイニッケルとタガニート
HPAL では合わせて 41ha の緑化を行なった。

ソロモンプロジェクトの植生回復試
験は住友林業㈱の支援を受け完了したが、取りまとめた植生回復ガイド
ラインとマニュアルを英訳し、行政当局や地元地域社会に寄贈した。
コーラルベイニッケル、タガニート
HPAL では、サプライヤーである鉱山所有会社と定期的に会合を行ない、河川の重金属濃度低減策等について検討した。

●●●

菱刈鉱山の坑水のほう素濃度低減について
は、大学との共同研究による処理技術の開発
や地下還元の可能性など広範な調査を推進
植樹、土壌肥沃を確実に実施して生態系を維持●●

サステナビリティ●

スカンジウム回収プラントの建設を
2017年10月に完了させ、試運転を開始した。

① 低炭素負荷製品（創エネ、蓄エネ、省エネ）の事業拡
大
低炭素負荷製品の売上を対基準年度（2011年度）
５倍に拡大

マネジメント●１）地球温暖化対策③ 再生可能エネルギーの活用によるCO₂排出量低減への貢献2.副産物の新規用途開発と有効利用

リサイクル資源の有効利用の向上

2018年度計画

事業概況

３）効率的な金採鉱技術の開発２）ニッケル酸化鉱からの製鉄原料の回収（クロマイト･

課題

価値創造

２）低品位・難処理鉱の処理技術の開発による銅収益力の確保

１）ニッケル酸化鉱からのス
カンジウムの回収と上市

2017年度の実績

１．生物多様性保全の推進

ニッケルの比率を全ニッケル量４）海洋資源開発プロジェク
トへの参画（採鉱技術 ･ 処理

目標とKPI

SMMを知る

目標とKPI

引き続き、化学物質の排出削減を継続する。

コーラルベイニッケル、タガニート
HPALでは緑化を継続する。

ソロモンプロジェクト
は終了

環境リスク低減策の継
続的な実施

●

コーラルベイニッケル、タガニート
HPAL ともにサプライヤーに重金属濃度の安定化策を働きかける。

２．重大環境事故ゼロの維持
１）休廃止鉱山集積場の耐震性および耐候性の強化

２）環境リスクマネジメントの強化による重大環境事
故の防止

92

住友金属鉱山

統合報告書

2018

●

●

休廃止鉱山の沈殿池と捨石たい積場
各1箇所の耐震強化工事を完了した。

休廃止鉱山の一部で制御装置の更新を実施、国内外の製錬事業場ではガス系統の漏洩対策の強化を実施、材料関係の事業場では老朽化したユー
ティリティの更新を実施した。

●●

たい積場リスクのさらなる低減計画の実行と点検の継続●

中期経営計画に沿って確実に対策を実施する。

休廃止鉱山たい積場 2 箇所の耐震強化工事を実施する（全計画終了予定）。
●

重大環境事故防止策を継続する。

住友金属鉱山

統合報告書

2018

93

地域貢献・社会貢献2017年度の実績

１．地域コミュニティとのコ
ミュニケーションを通じて、操業地域における社会課題を把握し、その解決を支援するプログラムを実施する

コーラルベイニッケル、タガニート
HPAL におけるインフラ支援等の社会貢献活動を継続した。

●

住鉱エナジーマテリア
ル㈱の採用希望者確保

住鉱エナジーマテリアル㈱は福島県楢葉町にて操業を行ない、当地を中心に東日本大震災被災地の雇用創出に貢献した。

●

2018年度計画●●

コーラルベイニッケル、タガニート
HPAL における社会貢献活動を継続する。

国内各拠点との意見交換を実施し、より充実した社会貢献活動に取り組む。

「現地雇用」と「現地調達」の 割合の把握を継続する。

●

海外鉱山展開地における奨学金の給付を継続した。

●

海外鉱山展開地における奨学金の円滑な状況
把握

●

●

●

現在行なっている奨学金、海外 NPO
支援は基本的に継続する。
別子地区では日暮別邸の移築および住友遺構の整備を継続する。

② 総合職採用における女性比率：1/3

新橋駅周辺滞留者対策推進協議会の訓練などによる同会の運営ルー
ルの精度向上●新橋駅周辺滞留者対策推進協議会における運営システムの整備および訓練に積極的に参画した。

●

２）キーパーソンとして外国人
従業員の有効活用

被災三県の育英基金寄付にあわせて現地とコ
ミュニケーションを図り、今後の支援ニーズ
の把握

●

●

国内外激甚災害には被災状況や当社事業との関連性を踏まえ適切に支援する。

４）１）〜３）の共通の施策として、戦略の確立と受け入れ体制の整備を行なう●

震災孤児・遺児への支援を継続して行なう。

人権・人材の尊重
2017年度の実績

課題

2018年度計画

１．人材が活き活きと活躍できる企業●●●

社長による経営情報説明会を実施した。

部長・課長クラスを対象にOJT の進
め方とコーチングの研修を実施した。

「現在の経営環境」への理解を高める努力が必要●●

職場サポートツールを導入した。

従業員の「仕事に対す
るやりがい」へのサ
ポート

●

●

●

経営情報説明会をeラーニングで配信するなど、情報共有化手段を拡充する。

コーチング研修の社内講師養成と一般社員への展開を進める。

職場サポートツール（各種研修）による継続的な支援。

２）メンタルヘルス① 教育と長時間労働の削減による就労環境の改善「『2017働き方改革』の取り組み」を配信し、職場ごとに目標を立てて取
り組んだ。

●

●

② メンタルヘルス疾病者
の削減

統合報告書

●

●

●

●

2018年度の採用実績は23名中4名で約17％（2017年度は約15％）だった。

●

各種広報活動や寄付講座の開催、「知るカフェ」への参加、技術系の自由応募採用の拡大などの取り組みを行った。
今後のグローバル化への取り組みについて検討した。
各拠点・関係会社でのセミナー実施とアクションプランを策定した。

2018年4月1日時点で障がい者雇用
率は2.24％だった。

ダイバーシティ推進体制を社内に周
知した。

●

●

●

●

ダイバーシティワークショップを実施した。

ライフイベントに対応
し、きめ細かい支援が必要
広報活動の工夫により当社への関心は高まっ
たものの目標は未達

事業や地域の事業に即した仕組みづくりが必要
障がい者雇用率の引き上げへの対応認定基準の厳格化への対応
ダイバーシティに関する情報の提供

●
●

●

●

●

●

●

研修を実施し育成に努める。

きめ細かい支援策を検討・実施する。
働きやすい職場環境づくりや広報活動に加え、採用活動を展開するにあたり、ブランディングへの取り組み
で技術系女性へのアピール策を検討・実施する。

部門のニーズを聴取しながら部門のニーズに合った取り組みを進める。
各拠点・関係会社でのアクションプ
ランの実行とサポートの実施。
法令情報を周知し、障がい者雇用数の再確認を行なう。
人権週間などを通じたダイバーシ
ティ認識向上施策を検討・実施する。

１）選抜教育の効果を確認した上で継続実施
２）裾野を広げた底上げ教育の展開
全ての従業員へ教育機会を提供：未受講者ゼロ

４）女性活躍支援を推進する
ためのさらなる教育を展
開

●

●

●

●

2017 年度プログラムを着実に実施した。
語学学習ではWEB方式の講座を導入した。スカイプ受講も検討中。

2017 年 11 月に海外拠点幹部研修を実施した（参加者6名）。
育成方法につき部門長にヒアリングを実施し、研修などのロードマップを作成した。

●●●●

スケジュールや実施方
法に問題点が残る
WEB語学講座やe ラーニ
ングの受講率が低調

研修そのもののニーズは高い
ライフイベントに対応
できるきめ細かい支援
が必要

●

●

●

●

●

選抜教育をブラッシュアップし、継続実施する。
より利用しやすい語学学習ツール等の導入や自己啓発支援を拡充する。

海外拠点幹部研修を継続実施する。
外部交流等研修を実施して女性社員をサポートし育成を図る。
定期的な面談などきめ細かい支援策を検討・実施する。

重大な人権侵害の防止

従業員意識調査結果に基づ
く継続的改善住友金属鉱山●●外部交流研修等を折り込んだ育成
ロードマップを作成した。

４．人権

１）仕事のやりがい94●

2018年3月末時点5名。

３．人材育成３）海外ローカル幹部への教育実施

目標とKPI●

サステナビリティ

被災三県（岩手・宮城・福島）における孤児・遺児への育英基金に対する寄付を継続した（2012年度より）。

●●

マネジメント

平成 29 年 7 月九州北部豪雨被害・同年 12 月フィリピン台風被害への寄付を実施した。

●

2018年度計画

事業概況

３．大規模災害の復旧・復興を支援する

２）東日本大震災の被災地域・被災者への継続支援① 女性の管理社員数：10名以上３）障がい者雇用
全国内グループ企業は障がい者雇用の自主目標を立てて達成する別子地区において、四阪島にある築110年の洋館「日暮別邸」の移築計画
を推進中。

●

課題

１）SMM女性活躍支援（国内）●フィリピン貧困層の就学支援を行なっている NPO「カイビガン」への支援を継続した。

●

2017年度の実績

２．多様性の尊重

重要事業拠点における「現地雇用の割合」と「現地調達」の把握を拡大した。

●

１）被災地域と当社事業との関係を勘案し、支援を実施す
る

目標とKPI

価値創造

CSR 社長表彰を１職場に対して実施した。

●

２．事業立地国の教育環境整備、
学術活動、文化・伝統・芸術の維持と発展を支援する

課題●

SMMを知る

目標とKPI2018●

選択制時差出勤時間帯の拡大、在宅勤務制度の導入など、柔軟な働き方を可能にする制度の整備を進めた。

個人別カルテDBの入力を進め、メン
タル不調者の情報をフォローした。

●

●

●

全社平均では実労働時間は短縮しているものの
特定の職場では改善に至っていない例がある●

取り組み効果の薄い特定の職場・個人の負荷低減施策を検討・実施する。

② 各拠点へのホットライ
ン設置（複数窓口）：全拠点③ 各拠点への SMM 相談窓
口の周知：全拠点④ 人権デューディリジェ
ンス（人権DD）３区分（従域住民）の定期的実施：１

回／３年

●

従業員の心身両面についての健康管理を推進し、サポート体制を整備す
る。

●

●

●

●

業員、サプライチェーン、地効果の定量的な把握が困難

メンタル不調の防止や不調者へのサポート体
制づくり① SMM 人権方針教育の定期的実施：全拠点●

2017 年 12 月に全拠点において人権教育を実施した。
ダイバーシティ推進体制図を社内報に掲示した。
社内教育でSMM相談窓口について周知を図った。

●●●

教育成果の定量的な把握が困難
ダイバーシティ推進体
制のさらなる浸透
相談窓口の周知継続

●

●
●

●

人権案件の発生時には適宜対応した。
サプライチェーンでは 4 社への訪問
ヒアリングを、地域住民については
菱刈地区でテストランを実施した。

●

次期中期経営計画期間
での方向性の検討●●●

各拠点・関係会社ごとにハラスメン
ト撲滅の取り組みを検討・実施する。
ダイバーシティ推進体制を再整備する。
相談窓口担当者研修を継続実施する。
各種研修などを通じてSMMグループ
相談窓口の周知に継続的に取り組む。

従業員対象：必要な拠点での現地調査を実施する。
地域住民対象：海外拠点での調査の方向性を検討する。
サプライチェーン：計画通りの訪問
ヒアリングを実施する。

住友金属鉱山

統合報告書

2018

95

安全・衛生の確保

ステークホルダーとのコミュニケーション
2017年度の実績

課題

2018年度計画〈国内〉● 拠点トップの安全意
識の維持

〈国内〉
以下、事業場の実態に応じた活動
計画に反映して実行し、計画自体も適宜見直す。
● 部門安全ポリシーを徹底する。

１．安全の確保

象： 国 内 グ ル ー プ 社

員）

〈国内〉
社員：休業４件（うち死亡1件※1）全災害13件

協力会社：休業５件〈海外〉

全災害11件

社員：休業２件 全災害10件
協力会社：休業１件（死亡※2）全災害11件【国内外全災害度数率】

ライン管理の強化と安全文化の醸成● 安全スタッフ、安全
道場生の活用推進●●1.19（国内0.97、海外1.68）【国内活動状況】● 巡視・新任拠点長教育等を通じて拠点トップの安全意識が向上した。

３）2020 年 ま で に
災害度数率を半減する。（対象：国●

1.28（2011年）を
0.60 以 下（2020●

安全管理レベルの向上に資する監督者ガイドラインを作成・配付した。
安全道場・危険体感訓練を各事業場の実態に合わせ実施した。

死亡災害を契機として設備の安全化対策を推進した。-総点検（水平展開）の実施および対策の推進● 安全衛生担当者会議を通じリスクアセスメントの運用実態を把握した。
【海外活動状況】
●

●
●

●

●

危 険 を 知 り、 気 付き、 慎 重 に 行 動 し、変化点で確実に危険予知できる人の育成●●

重篤災害を発生させる可能性のある設備の洗い出しと安全化

・実効性の高い危険予知に導く危険体感講座の運営を行う。
・事業場内外のコミュニケーションを活性化する。
（相互注意できる文化の形成）
・17 年総点検に基づく設備安全化対策を推進する。

リスクアセスメントの実効性向上海外拠点への支援を計画的に推進危険に対する感受性向上を目的としたフィリピン
事業場での安全教育を実施した。

３現主義に基づく重点志向の安全活動を実施する。

・監督者ガイドラインを用いたライン管理を強化する。
・トップ主導による安全道場生の活用を
推進する。

〈海外〉
●

巡視・新任拠点長教育を継続する。

●

各種活動におけるチェック・アク
ションを強化する。

●●

危険体感訓練導入を開始した。

現状の方針の推進を加速。
フィリピン事業場の安全活動を推
進する。

度実績）

①業務上疾病者数
新規疾病者（要治療者）ゼロ（対象：

粉じん １（3）、鉛 １（0）、ニッケル化合物 ８（2）、
砒素等 １（2）、コバルト等 10（1）、塩素 １（1）、
騒音 ２（1）

国内外グループ社員）●

2017年度第２管理区分作業場数（カッコ内は2016年度実績）②第三管理区分作
業場数（ガイドラ

粉じん ５（3）、鉛 ２（2）、ニッケル化合物 14（4）、
砒素等 ３（2）、コバルト等 12（5）、塩素 ０（2）、
騒音 集計なし

イン等に基づくもの除く）ゼロと第二●（対象：国内事業場）

法令に対応した化学物質リスクアセスメントデー
タベースをより使いやすく改造した。

●

●

●

●

●

●

●

●

●

メンタルヘルスチェックを継続実施し、職場環境改善を意図した報告会を開催した。

腰痛対策のきっかけとして腰痛対策本を各事業場に配付した。

●

労働衛生への取り組
みを強化

増量や新規工程設置
時の作業環境の悪化防止

作業環境の実態把握
方法の改善（見える化）成案を策定できる技
量の向上

●

●

●

●

社内外専門家の知見の活用改善した作業環境の管理不備による悪化防止●●

改正が進む化学物質
関連法令の遵守
作業者が働きやすい
快適な職場の実現●●●※1 日向製錬所で自動運転中の設備に挟まれた。
※2 熊に襲撃された。

「従業員との定期対話状況」について、事業所、関係会社を対象にアンケート調査を実施した。有効な定期対話が実施されていることを確認した。

●

１）地域コミュニティとの定期会合の継続実施およびコミュニティ活動
への参画●

２）NGO/NPOとの協働活
動実施●

環境事故への緊急時の地域対応などについて、事業所、関係会社を対象にアンケート調査を実施した。行政機関をはじめ地域と必要なコミュニケーショ
ンが取れる体制であることを確認した。
環境 NGO 団体との定期会合を 6 月、11月に実施した。

●●●

従業員との相互理解促
進のための施策および
KPIが不明確●

１）統合報告書の発行と充実「住友金属鉱山 統合報告書 2017」の日本語版を 9 月 29 日、英語版を 11 月
13日に発行した。

●●●

重大産業事故を想定し、平常時の地域とのコミュニケーションの
あり方について、必要な対策の検証
特になし

●

●
●

第5回WICIジャパン「統合報告奨励賞」
第21回環境コミュニケーション大賞[優良賞]
GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）「優れた統合報告書」、「特に多くの運用機
関から高い評価を得た改善度の高い統合
報告書」

新工程の計画段階や操業条件変更前等の作業環境を確保し手順化する。（設備能力検証等）

見える化 ･ 改善 ･ 維持の PDCA 改
善と強化を進める。
２）投資家との継続的な対話の実施

労働衛生３管理（作業管理、作業環境管理、健康管理）を徹底指導する。
改正前からの早期法令対応を実施する。
事業場巡視での快適な職場づくりの指導を継続する。
人事部との連携を継続：メンタルチェック状況を把握する。

健康経営についての検討を行なう。

●

主な社外表彰拠点トップに労働衛生の重要性を強く認識させる。

知識技能の共有化と向上、資格取得者増員、
社内外専門家も活用し環境改善技
術力を向上させる。

社内報などで自由闊達な組織風土の醸成をサポートする情報を発信。

2019 年従業員意識調査の調査項目および対象範囲の拡大を検討する。

対話の対象を労働組合や従業員代表だ
けではなく従業員レベルにまで広げ、従業員との相互理解促進に通ずる施策
やKPIを引き続き検討する。

別子事業所をモデル事業所として、地域とのリスクコミュニケーション体制を構築する。

NGOとの定期会合を継続実施する。
NGO/NPO および有識者などへの当社事業理解促進を図る。

３．株主・投資家との相互理解促進SR（シェアホルダーリレーションズ）の取り組みとして、株主・機関投資家の議決権担当者を訪問した。海外主要株主の来日時には社長自ら面談を実施し、対話を深めた。
● 金融商品取引法の改正により導入が決定したフェア・ディスクロージャー・
ルールについて、社内規程、IR ポリシーの改正を行なった。情報開示の責
任者を広報ＩＲ部長とし、社内説明会を実施した。
●●

４．その他のステークホル
ダーとの相互理解促進

企業認知度向上と当社事業への理解促進のため、以下の広報活動を実施した。

会社案内を全面リニューアルし、2018
年2月（日本語）と4月（英語）に発行した。
● 新聞広告（読売新聞 2 回 / 月、合計 8 回、朝●●投資家や株主からの要請を今後の制作に反映し、当社の持続可能な価値創造に関して分かりやすい冊子構成の検討より分かりやすい冊子とすることをめざし、2018 年の統合報告書では主に以下の要素を追加、充実させる。
●

●

●

●

●

2018 年 2 月、当社として初めての個
人投資家向け説明会を開催した。

●

フェア・ディスクロー
ジャー・ルールを念頭に置いた公平・適時・
適切かつ、積極的情報開示に向け取り組みの推進とルールに則った対応の定着
コーポレートガバナン
ス・コードの改訂を踏まえた、さらなるガバ
ナンス強化と適切な情
報開示

各 PR 効果などの社内外
調査結果を検証、次年度以降の広報活動への
活用

●

●

●

●

●

●

●

2017年 11月22日）、交通広告（新幹線電光●

30秒間の企業名認知向上ビデオを制作
し、東京駅などの主要駅でデジタルサ
イネージ広告として発信した。

GRI スタンダードへの移行と合わせ重要課題のマネジメントアプローチの記述を充実させる。
ガバナンス状況の開示として、社外取締役による当社ガバナンスへの評価を掲載する。
特集として、当社のビジネスモデルの特徴と連携事例の解説を掲載する。
長期保有株主（機関投資家）への経営トップによる重点的なSR訪問を継続する。
長期保有を志向する機関投資家の掘り起こしを強化する。
個人投資家向け説明会を継続的に実施する。
フェア・ディスクロージャー・ルールの適切な運用を定着させる。
コーポレートガバナンス・コードの改訂を踏まえた、さらなるガバナンス強化と適切な開示を実行する。

企業価値の向上につながる情報発信力強化および適切な効果測定を行なう。

日 新 聞：2017 年 10 月 25 日、 日 本 経 済 新 聞：

ラジオCM（2018年3月）を実施した。

20182019 年第 4 回調査に向けた準備

２．地域住民、市民団体との相互理解促進掲示板やデジタルサイネージ：2017 年 12 月）
、

統合報告書

●

サステナビリティ

2.快適な職場環境の確保
業務上疾病の新規発生なし。
● 2017年度第３管理区分作業場数（カッコ内は2016年

2016 年に実施した従業員意識調査の分析結果を、社内報で「調査結果をどう活用していくのか」として報告した。
従業員意識調査で前回よりポイントが低下した項目について改善に向けた情報共有を行なった。

〈海外〉

一人危険予知の導入を検討した。

●

２）労働組合または従業員
代表との定期対話●

・リスクアセスメントの見直しにより実効性を向上させる。

・危険体感の導入・推進を図る。

１）衛 生 的 な 作 業 環
境の確保

１）従業員意識調査の継続
実施

マネジメント●

住友金属鉱山2018年度計画

事業概況

内外グループ社員）

年）

96

課題

価値創造

２）2020年までに災害件数年間３件
以下を目標とし、達成しうる体制を 構 築 す る。（ 対２）そ の 他 職 場 環 境の改善

2017年度の実績

１．従業員との相互理解促進【災害件数】

１）全 災 害 件 数 ゼ ロ
を最終目標とする

管理区分の低減

目標とKPI

SMMを知る

目標とKPI●

社内の関係部所と協働した CSR 活動を拡張し、社外からの関心が高い ESG の側面からPRしていく。
有効な広告活動を継続する。
メディアを通した広報力を強化する。

情報発信ツールを拡充する（WEB、コン

テンツ整備）。

住友金属鉱山

統合報告書

2018

97