土地総合研究 2024年夏号

39特集 土地・空間マネジメントのためのデジタルインフラの整備の進め方 

DRMPF：道路 DX を下支えするプラットフォーム（一財）日本デジタル道路地図協会 理事長  鎌田 高造
かまだ こうぞう はじめに造を表現できれば十分と考えて、交差点を「ノー一般財団法人日本デジタル道路地図協会（以下ド」と呼んで点で表現し、交差点から次の交差点「'50 協会」）では、 年の設立以来、カーナビまでの短い道路区間を「リンク」と呼んで適当な向けの道路地図 '%（以下「'50'%」）を整備提供精度で折れ線近似したものとして表現している。

している。令和になって、'; 化に対応するため、それら図形情報の上に、属性情報として道路区分、'50'% にウェブ $3, によるアクセスを可能とした管理者区分、幅員区分その他必要な属性を持たせプラットフォームである '503) を開発した。
本稿ている。この表現及び書式は、*,6 と極めて相性

では、'503) の概要とそのポテンシャルを解説すが良いため、加工にも表示にも適している
（図１）
。
る。

カーナビ用途なので、主要な道路は開通後可及的速やかに収録できることが望ましい。
このため、

．'50'%とは

全国の道路管理者に依頼して、国道は供用開始前'50'% は、もともとはカーナビゲーション用途に整備された道路地図である。に、地方道も開通後速やかに、関係図面を提供いただいている。国道については、供用直後の '%'50 協会が設立されたのは  年で、現在と比リリースに収録を間に合わせるとともに、9,&6 セべて計算機の処理能力ははるかに低かった。車載ンターにも関係情報を提供し、新規開通路線であナビ装置の小型コンピュータでも円滑に動作させっても渋滞情報が案内できるように工夫している。

るためには、取得基準やデータ書式を工夫する必国の道路管理者からは確実に資料を提供いただい要があった。そこで、'50'% は、外部有識者が標ているが、地方道の場合は必ずしも資料が入手で準仕様を決定し、現在も基本的にはその時の仕様きるとは限らないため、別途、国土地理院の電子に基づいてデータの整備及び提供を行っている。

国土基本図とも比較して漏れがないか確認する等ナビ用の '% であるから、取得対象は自動車が通の措置により、年  回の更新を続けてきている。

行可能な道路に限定している。具体的には、国道更新費用の約  は国費に頼り、残り  は民及び県道以上の幹線道路（これは路線指定されて間資金（主としてカーナビ用のリッチな地図を作いれば自動車通行不可能でも取得する）並びに幅成する業界）に頼っている。民間会社からの資金

員 ｍ以上のその他道路を「基本道路」と呼び、の内訳は、'% 使用料及び '% を原著作物とする二これに幅員 ｍ以上 ｍ未満の道路である「細次的著作物を頒布する際の著作権料の  点である。

道路」を加えて、これらを取得対象としている。

このように、民間資金に依存しているため、当面データ化に当たっては、道路のネットワーク構はオープンデータ化にはなじまない。

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土地総合研究 2024年夏号


図１ '50'%のイメージ（千葉県の一部を4*,6で表示）。

   交差点を一点で表現してノードと呼び、交差点から次の交差点までの短い道路区間を適切な精度の折れ線で表現してリンクと呼んでいる。


．'503)

読性や安定性、可用性などの性質を満たすことがこれまで、'50'% はナビ用途及び道路管理用途不可欠であるが、従前の '50'% は必ずしもそれらを中心に提供してきた。しかし、近年人口が減少の性質を満たしているとは言えなかった。
そこで、に転じ、若い人を中心に自動車の保有意識が以前取得基準を代えないまま、これらの性質を満たすほど明瞭ではなくなってきていることから、新規ような新たなシステムを開発した。これが '503)

登録自動車の台数及びそれと連動するカーナビ装である。

置の新規搭載数は横ばいもしくはやや右肩下がり

具体的には、まず、機械可読性を確保するためになることが予想される。当協会も、ナビ用途のに、これまで &'520 などのメディアに格納して配データを販売するだけではいずれ限界を迎えるこ布していた'50'% をクラウド上の5'% に格納しなと に なる 。 その よう な 中、 令 和に な って ';おした。これで、内部管理及び提供用フォーマッ（'LJLWDO7UDQVIRUPDWLRQ）が話題に上るようにトに大きな自由度を発生させることが可能になっなった。

た。次に、可用性を向上させるために、:HE アプ

実は、'50'% が取得し表現している道路網のデリから利用できる $3, を多数構築した。道路管理ータ自体は、道路管理用途にとどまらず、道路に者は、位置座標として経度緯度よりも起点（ある紐付く様々な事業で基礎的なデータとして活用可

いは交差点や距離標などの固定目標物）からの相能である。国土交通省道路局では、そのような考対位置を用いることが多い。
これに対応するため、えのもと、道路 '; の施策である [5RDG 構想の中で経度緯度とこれら目標物からの相対距離とを相互'50'% を道路ベースレジストリと位置づけていに変換できる機能を $3, として用意した。ちなみる。ベースレジストリと言えるためには、機械可に、この機能は「線形位置参照」と言い、,627&

土地総合研究 2024年夏号などでも定式化されている機能である。さらに、

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．';時代のデータ提供

緩やかに変化していく道路網を時系列的に取り扱'503) は、中身は従来通り '50'% であるが、えるよう、時間変化に強い ,' 体系である 3,'（パ'; 時代に合わせてコンセプトを新しくしている。
ーマネント ,'）を新たに開発し、更新手法まで含

これは、国土交通省道路局の施策 [5RDG においめて実装した。3,' 自体は、特別斬新な考え方とて、道路のベースレジストリ  種の一つに '50'%いうわけではなく、既存の道路リンクの途中に新が指定されたことが大きい。'50'% 自体は、デジたに交差点が発生してリンクが二本に分割された

タル社会形成基本法第  条が規定する公的基礎

場合に、地番の分筆と似た基準で分割後のリンク情報データベース（ベースレジストリの正式名称）を付番するような仕組みを採用しているに過ぎなに正式に位置づけられたわけではないが、同法がい。

定める要件をほぼ満たしており、実質的なベース

このほか、道路管理者の学習コストを最小に抑レジストリとして運用するべきデータである。ベ制するために、地理院地図と類似度の高いウェブ

ースレジストリを広く一般の用に供するために、ビュワーを用意した。このビュワーは、オープンアクセスしやすい環境として '503) を開発するソースである地理院地図サイトをベースに、ことは、'; 時代のデータ提供のあり方として自然'503) の $3, 呼び出し機能や 3,' による道路検である。

索機能などを追加しただけであるが、これで操作

実は、'503) は道路のデジタルツインを目指し性を地理院地図と統一でき、かつ、背景地図としている。デジタルツインは、一般には「サイバーて地理院地図タイルが利用できるなど、少ない開空間内に実空間（の一部）を再現したもの」と定発工数で大きな効果を得ることができた。

義づけられる。
【道路の】デジタルツインという場

こうして、'503) の初期バージョンが完成した。

合は、

既に、地方整備局等の道路管理者や、利用申請を① サイバー空間内で道路を再現し頂いた研究者などには公開しているが、今年度中② 実世界に置かれたセンサー群等から現況をには民生用途にも公開する予定である。この原稿取得しを書いている令和  年  月時点では、一般利用者③ 災害や環境変化などの影響を予測し、向け利用規約の制定は終わっており、あとは料金④ それら全てを道路関係者間で共有する

体系を確立させれば民間にも広く公開可能な状況ような仕組みである、と位置づけられる。これをである。ちなみに、当協会は '503) の公開（と従来よりも少ない行政リソースで実行することで、'50'% の更新）に際しては、持続可能なサービス

道路 '; が円滑に進むものと考える。このとき、サができれば良いので、料金もそのレベルにとどまイバー空間内で再現される道路が、道路のベースるよう、できるだけ安価なものとする予定である。
レジストリなのである。

なお、道路の形状に関するデータには個別道路

上記の仕組みは、道路行政に寄せた定義ぶりでの詳細な座標値が含まれているため、そのようなあるが、ベースレジストリとは汎用目的に活用がデータは無償提供できないが、それを画像化した可能である必要がある。'503) の構築に当たってものは無償公開可能である。すなわち、ラスタタは、そのようなことも考えて、民間開放を視野にイルのみを表示させる簡易版の '503) は、既に入れている。

次の XUO でどなたでもアクセス可能である：
KWWSVSIGUPMS)UHH9LHZHU。


．'503)の活用例
'503) を活用した大がかりなアプリはまだ登場していないが、'503) のポテンシャルを理解していただく目的で、活用例（将来の想定を含む）を

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土地総合研究 2024年夏号

 例紹介する。

マホでも可）でKWWSVSIGUPMS)UHH9LHZHU

経路確認

を開いて、そこでテキストファイルを読み込めば'503) のビュワーでは、地図上に表示されてい良く、慣れれば  分もかからずに移動経路を地図る道路上でマウスを右クリックした場合、当該道上で確認できるようになる（図２）。

路の 3,' が分かるようになっている。また、画面特車通行許可申請

左上隅の検索窓に 3,' を入力して検索アイコン

特車とは、車両の構造が特殊である車両、ある（虫眼鏡のアイコン）をクリックすると、当該いは輸送する貨物が特殊な車両で、幅、長さ、高3,' に対応する道路が画面中央に表示されるよさおよび総重量のいずれかの一般的制限値を超えうになっている。
実は、この機能には続きがある。

たり、橋、高架の道路、トンネル等で総重量、高3,' を複数記述したテキストファイルを検索窓さのいずれかの制限値を超える車両のことである。に入力して検索アイコンをクリックすると、当該特車は重量が重く車長が長い（最小回転半径が大テキストファイルに 3,' が記載されている全てきい）い場合があるため、通行に際しては、橋梁の道路が地図上に表示される。つまり、移動経路の耐荷重が十分あるか、歩道橋やトンネル等で上に相当する道路リンクの 3,' を書き出したテキ部が接触することなく通過できるか、交差点を他ストファイルがあれば、いつでも移動経路を地図車や沿道構造物に接触することなく折進できるか表示させることができる。このテキストファイル等について、予め検証できなくてはならない。現はコンパクトなサイズなので、メールに添付して状、これらは申請を受けて道路管理者が個別に審簡単に送付することができる。すなわち、知人等査しているが、審査に時間を要するため、'; 時代に移動経路を簡単に教えることができる。テキスにあっては自動化が求められる業務の一つとなっトファイルを受け取った人は、自分のパソコン（スている。


図２ '503)（KWWSVSIGUPMS)UHH9LHZHU）で経路を表示させたところ。
   画面左上の赤枠部分に表示されている「ルート DW[W」が移動経路ファイルで、中身は単に通行するべき道路リンクの 3,' を順に書き並べたものに過ぎない。ファイルの選択は、:RUG や ([FHO の
「ファイルを開く」と同じ要領で行う。右隣の虫眼鏡アイコンをクリックするとファイルが読み込まれ、画面中央に青線で移動経路が表示される。
土地総合研究 2024年夏号

橋梁やトンネル、歩道橋などの沿道施設は、既43生活道路の通過交通抑制に管理 '% が存在する。現在はこれらの '% は個々

令和  年の八街市をはじめとして、狭隘な通学の橋梁やトンネルごとに、その代表地点の経度緯路で登下校中の生徒児童が交通事故に遭遇する事度を保有している。'503) の $3, を用いれば、こ態が繰り返し起きている。昭和期には、このようの経度緯度から、当該橋梁やトンネルがある道路な生活道路は渋滞時の抜け道として探索され積極区間の 3,' を簡単に得ることができる。
それらの的に走行されることもあったが、現代の目では、

3,' は、橋梁やトンネルの '% に新しいデータ項

歩行者特に生徒児童の安全を確保する観点で好ま目として保有してもらうことも可能である。

しいとは言えない。

さて、今、ある特車の通行許可申請が出てきた'50 協会では、6,3（戦略的イノベーションプロものとする。申請書には、予め登録してある特車グラム）第  期課題「スマートモビリティプラッ

本体の車長や重量などの諸元に加えて、今回搬送トフォームの構築」の一環として、どのような制する荷物の長さや重量なども記載することとなっ

限速度、どのような幅員の道路で交通事故が起きている。ているかを調査する作業に従事した。
具体的には、特車ではなく一般車両だと仮定して考えると、警察庁が公開している年度別交通事故発生地点の通行経路は複数判明する。
それらの経路は、
でデータを元に、個々の交通事故が発生した道路を見てきた移動経路のように、一連の 3,' として得'503) を用いて特定し、市区町村別・道路の幅員られる。ここでそれらの経路の一つを取り、記載区分別・道路の制限速度別に、道路延長 NP あた

されている 3,' について、その 3,' に紐付く橋り年間何件の交通事故が発生しているかを調べた。

梁がないか、また、橋梁がある場合は耐荷重が十併せて、ゾーン  のような施策の有効性も検証し分であるかを、橋梁 '% に問い合わせることを考えた。

る。橋梁 '% 側で、当該橋梁がある道路区間の 3,'

既に、全国の調査を終えているが、住宅地の比をデータ項目として保有しているならば、そのよ率が高く就学年齢人口が高い地区ではゾーン 

うな問合せは橋梁'% の$3, として容易かつ高速にを制定することが有意に交通事故の抑制に寄与す実現できる。
検索の結果、耐荷重に問題があれば、ることが分かっている。警察庁では、幅員が その経路は選択不能となるので廃棄される。同様

ｍ未満で明示的に制限速度が示されていない道路にトンネルについても、高さ制限の問題がないか全てについて、制限速度を NP とすることを決定

問合せを行い、問題があれば同様にその経路は廃しているが、特に、生活道路（法制的な定義は存棄される。こうして経路上の道路施設について順在しないものの、住宅地が密集している地区内のに問合せを行い、全ての問合せで問題なしと判定道路であって幹線道路ではないものとして定式化された経路が特車の通行に適した経路となる。

可能だと考えられる）の制限速度を抑制すること

ひとたび特車の通行に適した経路が見つかれば、その経路を順にたどるような 3,' 群のテキストは、交通事故の抑止に明確な効果が期待できると考える。

ファイルを申請者にメール送信することで、申請'50 協会では、このような制限速度の大規模な者は特車が通行可能な経路を簡便に確認できる。

変更に対応して '50'% の内容を更新するととも将来的には、このテキストファイルをナビでも表に、上記 6,3 で研究用の道路ネットワークとして示できるようになることが望ましい。また、道路'503)（の研究用クローン）を提供できるべく準管理者は、(7& を用いて、特車が申請通りのル備を進めている。ナビの立場では、ゾーン  などートを通行したか（申請外の道路を走行して、道のエリアについては、通過交通の通過コストが高路に過大な負荷を掛けたりしていないか）を事後くなるように道路の重み付けを変えることで、自に確認することも可能である（図３）。

動的に通過交通を減らすような案内が可能になる。
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図３ 特車の通行許可申請を処理する審査アプリの動作模式図。
   道路橋やトンネルの '% は、あらかじめそれら施設が位置する道路リンクの 3,' を持っており、3,'をキーとして '% 内部が検索可能な $3, を用意してあるものと想定している。


このように、幹線道路と生活道路とで通過交通制限をデジタル技術で制御変更することが、';時代のあり得べき交通制御の好例となる。

．おわりに
ここまで、'503) のコンセプトを紹介するとともに、'503) が大きなポテンシャルを持っていることを示してきた。プラットフォームの本質は、ベースレジストリが $3, を介して利用できることであり、それがそのままデジタルツインになることである。
'50 協会では、道路デジタルツインの持続可能なサービスを続けるべく、今後も尽力してまいる所存である。