貸借対照表(労災勘定）(平成23年3月31日)（単位：円）

資産の部
Ⅰ流動資産
現金及び預金
未収金

124,868,423
39,590,640
164,459,063

流動資産合計Ⅱ固定資産
1.有形固定資産
建物
減価償却累計額
構築物
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額

671,504,737△ 161,687,160
12,259,418△ 8,484,114
5,426,343△ 3,825,642

土地
有形固定資産合計
2.無形固定資産
電話加入権
無形固定資産合計
固定資産合計
資産合計

509,817,577
3,775,304
1,600,701
1,193,641,600
1,708,835,182
37,80037,8001,708,872,982
1,873,332,045

負債の部
Ⅰ流動負債
78,371,964
84,283,752
266,068

運営費交付金債務
未払金
預り金
流動負債合計162,921,784

Ⅱ固定負債
資産見返負債
資産見返運営費交付金
資産見返物品受贈額
固定負債合計
負債合計

6,921,625
804,413

7,726,038
7,726,038
170,647,822

純資産の部
Ⅰ資本金
1,603,381,037

政府出資金
資本金合計

1,603,381,037

Ⅱ資本剰余金
資本剰余金
損益外減価償却累計額
損益外減損損失累計額
損益外除却損
資本剰余金合計
Ⅲ利益剰余金
積立金
当期未処分利益（うち、当期総利益 1,278,589円）
利益剰余金合計純資産合計
負債純資産合計

268,431,210△ 170,138,742△ 34,200△ 492,361
97,765,907
258,690
1,278,589
1,537,279
1,702,684,223
1,873,332,045

損益計算書(労災勘定)（平成22年4月1日～平成23年3月31日）（単位：円）
経常費用業務費
人件費
外部委託費
雑給
諸謝金
図書印刷費
消耗品費
賃借料
通信費
旅費交通費
その他
一般管理費
人件費
賃借料
外部委託費
水道光熱費
修繕費
消耗品費
租税公課
減価償却費
その他
経常費用合計
経常収益
運営費交付金収益
資産見返負債戻入
資産見返運営費交付金戻入
資産見返物品受贈額戻入
財務収益
雑益
経常収益合計
経常利益
当期純利益
当期総利益

42,114,997
2,315,660
7,509,887
6,513,780
2,870,062
1,219,408
622,268
512,972
1,305,676
46,84865,031,558

2,279,906
20,74725,503,956
16,319,977
1,863,414
1,502,438
4,514,876
727,224
680,357

53,412,895
118,444,453

118,759,029
633,729
93,495727,224
100,972
135,817
119,723,042
1,278,589
1,278,589
1,278,589

キャッシュ・フロー計算書(労災勘定)（平成22年4月1日～平成23年3月31日）（単位：円）

Ⅰ

業務活動によるキャッシュ・フロー
人件費支出△ 44,675,289

業務支出△ 24,930,955

一般管理支出

△ 53,940,714

運営費交付金収入
その他収入
小計
利息の受取額業務活動によるキャッシュ・フロー

Ⅱ

141,723,000
198,897
18,374,939
100,972
18,475,911

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
施設費による収入△ 98,493,276
8,562,876

定期預金の預入による支出△ 50,000,000

定期預金の払戻による収入

50,000,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 89,930,400

Ⅲ

資金増減額

△ 71,454,489

Ⅳ

資金期首残高196,322,912

Ⅴ

資金期末残高124,868,423

行政サービス実施コスト計算書（労災勘定）（平成22年4月1日～平成23年3月31日）（単位：円）

Ⅰ

業務費用（１）損益計算書上の費用
業務経費
一般管理費
（２）（控除）自己収入等
財務収益
雑益
業務費用合計Ⅱ

損益外減価償却相当額
損益外減価償却相当額
損益外固定資産除却相当額

65,031,558
53,412,895△ 100,972△ 135,817

36,451,123
120,136

118,444,453△ 236,789
118,207,664

36,571,259

Ⅲ

引当外賞与見積額△ 23,462

Ⅳ

引当外退職給付増加見積額

3,479,417

Ⅴ

機会費用
国又は地方公共団体財産の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用

2,328,240

政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用

21,333,180

Ⅵ

行政サービス実施コスト

23,661,420
181,896,298（注）「Ⅲ引当外賞与見積額」及び「Ⅳ引当外退職給付増加見積額」の計上基準については、注記事項［重要な会計方針］３.４.に記載しております。

注記事項（労災勘定）〔重要な会計方針〕
１．運営費交付金収益の計上基準（１） 管理部門の活動経費である一般管理費のうち、業務の実施と運営費交付金財源との対応関係が明らかである年間業務契約を行っている費用については、期間進行基準（運営費交付金債務を収益として計上する方法）を採用しております。
（２） その他の費用につきましては、費用進行基準（業務のための支出額を限度として収益化する方法）を採用しております。
これは、当機構の業務のうち急変する社会情勢に対応するため主務省より年度途中において要請を受ける研究業務が発生し、これを既定の予算の範囲内で支出するため、支出に対応する業務と運営費交付金との対応関係を年度当初に示すことができないこと、
また、運営費交付金対象外事業により生じた収益相当額を運営費交付金対象事業に充当するため、業務の実施と運営費交付金との期間的な対応が明確にできないこと等から、業務達成基準及び期間進行基準を採用しなかったものです。
２．減価償却の会計処理方法
有形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物

6～50 年

構築物

8～50 年

工具器具備品

4～15 年

また、特定の償却資産（独立行政法人会計基準第 87）の減価償却相当額については、損益外減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。
３．賞与に係る引当金及び見積額の計上基準
将来支給する賞与については、当期以前の事象に起因する合理的な見積額を引当金として貸借対照表に負債計上するとともに、当期の負担に帰すべき額を損益計算書に費用計上することになっておりますが、その財源措置が運営費交付金により明らかにされている場合には、引当金は計上しないこととされています。
当機構における賞与については、運営費交付金から財源措置がなされるため、賞与に係る引当金は計上しておりません。
この場合、国民の負担に帰せられるコストを示すため、「引当外賞与見積額」として、行政サービス実施コスト計算書に表示することとされております。

なお、行政サービス実施コスト計算書における「引当外賞与見積額」は、事業年度末に在職する職員について、当期末の引当外賞与見積額から前期末の引当外賞与見積額を控除して計算しております。
４．退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準
将来支給する退職給付については、当期以前の事象に起因する合理的な見積額を引当金として貸借対照表に負債計上するとともに、当期の負担に帰すべき額を損益計算書に費用計上することとされておりますが、その財源措置が運営費交付金により明らかにされている場合には、引当金は計上しないこととされています。
当機構における退職一時金及び厚生年金基金への掛金並びに年金基金積立不足額については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は計上しておりません。
この場合、国民の負担に帰せられるコストを示すため、「引当外退職給付増加見積額」として、行政サービス実施コスト計算書に表示することとされております。
なお、行政サービス実施コスト計算書における「引当外退職給付増加見積額」は、退職一時金に係る債務については、事業年度末に在職する役職員について、当期末の自己都合退職金要支給額から前期末の自己都合退職金要支給額を控除した額から、退職者に係る前期末退職給付見積額相当額を控除した金額とし、厚生年金に係る年金債務については、年金債務に係る当期末の退職給付見積額から、前期末の退職給付見積額を控除した金額を計上しております。
５．行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法（１）国又は地方公共団体財産の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用の計算方法
不動産鑑定士の鑑定評価額に基づき計上しております。
（２）政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用の計算に使用した利率10 年利付国債の平成 23 年 3 月末利回りを参考に 1.255％で計算しております。
６．消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっております。
７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
資金の範囲は、手許現金、普通預金からなっております。

８．重要な会計方針の変更
資産除去債務に係る会計処理
資産除去債務に該当する資産はございません。
〔貸借対照表 関係〕
１．運営費交付金等の国からの財源措置から充当されるべき賞与の見積額は、3,640,417 円です。
２．運営費交付金等の国からの財源措置から充当されるべき退職給付の見積額は、119,694,440 円です。
〔損益計算書 関係〕
１．業務費 人件費の内訳
給与及び手当37,012,458 円

法定福利費（職員）5,102,539 円

２．一般管理費 人件費の内訳
役員報酬612,709 円

給与及び手当1,356,512 円

法定福利費（職員）〔キャッシュ・フロー計算書310,685 円
関係〕

１．資金期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定

124,868,423 円

資金期末残高124,868,423 円

２．重要な非資金取引の内容
重要な非資金取引はございません。
〔金融商品に関する注記〕
１．金融商品の状況に関する事項
当機構は、資金運用については１年以上の長期にわたり運用が可能となる余裕金について、満期保有を原則として独立行政法人通則法第 47 条に規定されている金融商品（国債、地方債及び政府保証債）のみを対象として行っており、デリバティブ取引は行っておりません。
上記以外の期中において短期的に生ずる資金運用については、預金に限定して行っております。また、運用先金融機関等の債務不履行リスク等に十分配慮し信用ある格付け機関の格付けを「Ａ」以上として選定し定期的に確認を行っております。
なお、余裕金の運用にあたっては内部規程に定められた制限及び手続きをもって行うこととしております。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成 23 年 3 月 31 日（当期の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：円）
区分

貸借対照表計上額差額時価（*）B（*）A

B-A(1)現金及び預金

124,868,423

124,868,4230(2)未収金39,590,640

39,590,640

0(3)未払金(84,283,752)(84,283,752)(0)（*）負債に計上されているものについては、（）で、示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項（１）現金及び預金、（２）未収金、（３）未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
〔賃貸等不動産に関する注記〕
該当する賃貸不動産等はございません。
〔減損の兆候に関する注記〕
当事業年度における減損の兆候は、労働大学校（労働行政担当職員研修）に係る資産について、次のとおり認められております。
１．兆候の対象資産及び経緯
用途

労働大学校

種類

土地、建物等場所

埼玉県朝霞市労働大学校に係る減損の兆候の経緯については、〔追加情報〕を参照してください。
２．使用しなくなる日
労働大学校の国への移管及び土地建物の国庫納付の時期は、今後、厚生労働省と協議を進める中で決まっていくことになります。

３．使用しなくなる日における帳簿価額、回収可能サービス価額及び減損額の見込額
労働大学校（当事業年度末帳簿価額：土地 1,193,641,600 円、建物等 513,592,881円）については、事業及び土地建物の移管の時期が決定されたのちに国庫納付することとなっておりますので、回収可能サービス価額及び減損額を算出することはできません。
〔資産除去債務に関する注記〕
資産除去債務に該当する資産はございません。
〔重要な債務負担行為〕
重要な債務負担行為はございません。
〔追加情報〕「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針（平成 22 年 12 月 7 日閣議決定）の（別表）各独立行政法人について講ずべき措置」において講ずべきとされた事務・事業の見直し等による主要な業務の廃止等については、「労働大学校については、研修の質の維持向上を図りつつ、規模を縮減の上、国が実施する。その際、都道府県労働局で実施可能な研修については、都道府県労働局に移管する。また、労働行政担当職員研修（労働大学校）に係る土地建物については、労働大学校の国への移管に併せて国庫納付する（23 年度以降実施）。」こととされています。
〔重要な後発事象〕
重要な後発事象はございません。

利益の処分に関する書類(労災勘定）

Ⅰ

当期未処分利益
当期総利益

Ⅱ1,278,589円
1,278,589円

利益処分額
積立金

1,278,589円

1,278,589円

附属明細書（労災勘定)
１．固定資産の取得及び処分並びに減価償却費（「第87特定の償却資産の減価に係る会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。）の明細並びに減損損失累計額（単位：円）
減価償却累計額

資産の種類

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

減損損失累計額 差引当期末残高
当期償却額

物

6,614,579

006,614,579

480,108

443,177

6,134,471

有形固定資産( 償 却費 損益工 具 器 具 備 品内）

建

4,814,233

155,400

04,969,633

3,378,066

284,047

1,591,56711,428,812

155,400

0

11,584,212

3,858,174

727,224

7,726,038

物

625,735,019

39,155,139

0664,890,158

161,207,052

35,168,948

503,683,106

築物
有形固定資産 構( 償 却費 損益外）
工 具 器 具 備 品

12,559,758

0300,340

12,259,418

8,484,114

1,277,608

3,775,304

456,71000456,710447,576

4,567

9,134

638,751,487

39,155,139

300,340

677,606,286

170,138,742

36,451,123

507,467,544

地 1,193,641,600

00 1,193,641,600

1,193,641,600

1,193,641,600

00 1,193,641,600

1,193,641,600

物

632,349,598

39,155,139

0671,504,737

161,687,160

35,612,125

509,817,577

物

12,559,758

0300,340

12,259,418

8,484,114

1,277,608

3,775,304

有形固定資産 合
工 具 器 具 備 品
計5,270,943

155,400

05,426,343

3,825,642

288,6141,600,701

地 1,193,641,600

00 1,193,641,600

1,843,821,899

39,310,539

300,340 1,882,832,098

電 話 加 入 権

37,8000037,80037,800計

37,8000037,80037,800

計
建

計
土
非償却資産
計
建
構

築

土計

1,193,641,600
173,996,916

37,178,347

1,708,835,182

無形固定資産（注1）無形固定資産に係る減損損失は、帳簿価格から直接控除して表示している。尚、当期末における無形固定資産に係る減損損失の累計額は34,200円である。
（注2）減損損失累計額（注1の額を含む）は、中期計画等で想定した業務運営を行ったにもかかわらず生じた減損に係るものである。
（注3）建物は、労働大学校の改修工事により増加したものである。

摘要

２．資本金及び資本剰余金の明細（単位：円）
区分
資 政府出資金
本
金

期首残高

計

当期増加額

当期減少額

期末残高

摘要

1,603,381,037

00

1,603,381,037

1,603,381,037

00

1,603,381,037

229,685,089

39,155,139

0

268,840,228

資本剰余金
施設費
政府出資金
資計
本
剰
余 損益外減価償却累計額
金
損益外減損損失累計額
損益外除却損計
差引計

施設整備費補助金による改修工事△ 228,814

0180,204△ 409,018 出資財産の除却

229,456,275

39,155,139

180,204

268,431,210△ 133,867,823△ 36,451,123△ 34,200

0△ 372,225△ 120,136△ 134,274,248△ 36,571,259

95,182,027

2,583,880

減価償却による増加△ 180,204 △ 170,138,742 及び除却による減少
0△ 34,2000△ 492,361 出資財産の除却△ 180,204 △ 170,665,303
0

97,765,907

３．積立金の明細（単位：円）
区分

期首残高

通則法44条1項積立金

当期増加額

4,521

当期減少額

254,169

摘

期末残高
0

要258,690

４．運営費交付金債務及び当期振替額等の明細(1)運営費交付金債務の増減の明細
交付年度（単位：円）
当期振替額

交付金当期
交付額

期首残高

運営費交付金収益

資産見返運
営費交付金

期末残高

小計

資本剰余金

平成19年度

22,838,370

0

00

0

0

22,838,370

平成20年度

15,229,434

0

00

0

0

15,229,434

平成21年度

17,495,589

0

0

0

0

0

17,495,589

平成22年度

0

141,723,000

118,759,029

155,400

0

118,914,429

22,808,571

55,563,393

141,723,000

118,759,029

155,400

0

118,914,429

78,371,964

合計

(2)運営費交付金債務の当期振替額の明細
22年度交付分
区分

運営費交付金収益
業務達 資産見返運営費
交付金
成基準による資本剰余金
振替額
計
運営費交付金収益
期間進 資産見返運営費
交付金
行基準による資本剰余金
振替額

費用進行基準による振替額

金（単位：円）
内額
00― (業務達成基準を採用した業務は無い)

00①期間進行基準を採用した業務：一般管理費のうち年間業務契約を行っている業務②当該業務に係る損益等ア）損益計算書に計上した費用の額：
8,348,4110（外部委託費：8,056,173、賃借料：18,265、通信費：273,973）
イ）自己収入に係る収益計上額：
00

9,627,000

計

9,627,000

運営費交付金収益109,132,029

資産見返運営費
交付金

155,400

資本剰余金①費用進行基準を採用した業務：期間進行基準を採用した業務以外の全ての業務②当該業務に係る損益等ア）損益計算書に計上した費用の額：
110,096,042（ 人 件 費 ： 44,394,903 、 雑 給 ： 7,509,887 、 諸 謝 金 ： 6,513,780 、 図 書 印 刷 費 ：2,870,062、通信費：900,456、賃借料：624,750、水道光熱費：16,319,977、消耗品
費 ： 2,721,846 、 修 繕 費 ： 1,863,414 、 租 税 公 課 ： 4,514,876 、 外 部 委 託 費 ：0 19,763,443、旅費交通費：1,305,676、減価償却費：727,224、その他：65,748)イ）自己収入に係る収益計上額：

計

訳

236,789（財務収益（受取利息）：100,972、雑益：135,817)ウ）固定資産の取得額：
155,400（工具器具備品：155,400）
109,287,429 ③運営費交付金の振替額の積算根拠（費用110,096,042+資産取得155,400） - 自己収入236,789 - 資産見返負債戻入727,224=109,287,429
運営費交付金収入から自己収入で充当した経費相当額を除いた額を運営費交付金収益に計上することとしている。

会計基準第81第3項による振替額
合計0118,914,429

第２期中期目標期間四年度目であることから、独立行政法人会計基準第81第3項の規定に該当せず。

(3)運営費交付金債務残高の明細（単位：円）
運営費交付金債務残高

交付年度残高の発生理由及び収益化等の計画

業務達成基準を採用した業務に係る分0―(業務達成基準を採用した業務は無い)

期間進行基準を採用した業務に係る分0―(期間進行基準を採用した業務は無い)○費用進行基準を採用した業務は、全ての業務である。

平成19年度

費用進行基準を採用した業務に係る分○運営費交付金債務残高の発生理由は、人件費の削減等、一般競争入札の積極的導入による入札差額の発生、事業の効率化等による経費の削減に伴い、運営費交付金の収益化額が計画を下回り、翌事業22,838,370 年度に繰り越したもの。
（注：運営費交付金の収益化については、自己収入を優先的に充てることとする。）なお、中期計画で予定した、本事業年度に実施すべき業務については、計画どおりに実施済みであり、業務の未達成による運営費交付金債務の翌年度への繰越額はない。

計

22,838,370

業務達成基準を採用した業務に係る分0―(業務達成基準を採用した業務は無い)

期間進行基準を採用した業務に係る分0―(期間進行基準を採用した業務は無い)○費用進行基準を採用した業務は、全ての業務である。

平成20年度

費用進行基準を採用した業務に係る分○運営費交付金債務残高の発生理由は、人件費の削減等、一般競争入札の積極的導入による入札差額の発生、事業の効率化等による経費の削減に伴い、運営費交付金の収益化額が計画を下回り、翌事業15,229,434 年度に繰り越したもの。
（注：運営費交付金の収益化については、自己収入を優先的に充てることとする。）なお、中期計画で予定した、本事業年度に実施すべき業務については、計画どおりに実施済みであり、業務の未達成による運営費交付金債務の翌年度への繰越額はない。

計

15,229,434

業務達成基準を採用した業務に係る分

0

期間進行基準を採用した業務に係る分○費用進行基準を採用した業務は、一般管理費のうち年間業務契約を行っている業務。
0 ○年度計画の予定どおりに業務が進行したので、当該業務に充てられる運営費交付金の計画額全額を収益化した。

―(業務達成基準を採用した業務は無い)○費用進行基準を採用した業務は、期間進行基準を採用した業務以外の全ての業務である。

平成21年度

費用進行基準を採用した業務に係る分○運営費交付金債務残高の発生理由は、人件費の削減等、一般競争入札の積極的導入による入札差額の発生、事業の効率化等による経費の削減に伴い、運営費交付金の収益化額が計画を下回り、翌事業17,495,589 年度に繰り越したもの。
（注：運営費交付金の収益化については、自己収入を優先的に充てることとする。）なお、中期計画で予定した、本事業年度に実施すべき業務については、計画どおりに実施済みであり、業務の未達成による運営費交付金債務の翌年度への繰越額はない。

計

17,495,589

業務達成基準を採用した業務に係る分

0

期間進行基準を採用した業務に係る分○費用進行基準を採用した業務は、一般管理費のうち年間業務契約を行っている業務。
0 ○年度計画の予定どおりに業務が進行したので、当該業務に充てられる運営費交付金の計画額全額を収益化した。

―(業務達成基準を採用した業務は無い)○費用進行基準を採用した業務は、期間進行基準を採用した業務以外の全ての業務である。

平成22年度

費用進行基準を採用した業務に係る分○運営費交付金債務残高の発生理由は、人件費の削減等、一般競争入札の積極的導入による入札差額の発生、事業の効率化等による経費の削減に伴い、運営費交付金の収益化額が計画を下回り、翌事業22,808,571 年度に繰り越したもの。
（注：運営費交付金の収益化については、自己収入を優先的に充てることとする。）なお、中期計画で予定した、本事業年度に実施すべき業務については、計画どおりに実施済みであり、業務の未達成による運営費交付金債務の翌年度への繰越額はない。

計

22,808,571５.運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細
施設費の明細（単位：円）
左の会計処理内訳
建設仮勘定見返
資本剰余金
施設費
39,155,139
039,155,139
39,155,139
039,155,139

区分

当期交付額

施設整備費補助金
計

摘要

その他
00

６．役員及び職員の給与の明細
区分

役員

職員

合計

報酬又は給与支給額
支給人員
(0)
(0)
613
0(0)
(0)
43,7824(0)(0)
44,3954

支給額（単位：千円、人）
退職手当
支給人員
(0)
(0)
00(0)
(0)
00(0)
(0)
00

(1)非常勤職員に対する給与支給額及び支給人員は、各々の区分において( )外書で記載しております。
(2)役員に対する給与の支給基準
独立行政法人労働政策研究・研修機構役員報酬規程に基づき支給しております。
(3)職員に対する給与の支給基準
独立行政法人労働政策研究・研修機構職員給与規程に基づき支給しております。
また、非常勤職員については、独立行政法人労働政策研究・研修機構嘱託に関する取扱要領に基づき支給しております。
(4)職員の報酬又は給与の支給人員は、年間平均支給人員数となっております。
(5)支給人員数については、独立行政法人労働政策研究・研修機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令（平成15年9月30日厚生労働省令第151号）第10条に基づく共通経費の各勘定への配分をする前の支給人員を記載しております。
(6)職員に対する退職手当の支給基準
独立行政法人労働政策研究・研修機構職員退職手当支給規程に基づき支給しております。