第２期須崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略～ 「未来へつなぐ元気創造のまち」を目指して ～令和２年３月

須崎市

-1-

目

次

はじめに -----------------------------------------------------------------------

3

第１章 人口ビジョン
１．須崎市の現状 ---------------------------------------------------

4

２．目指すべき方向と人口の将来展望 -------------------------------- 12
第２章 総合戦略
１．総合戦略の位置づけと地方創生に向けた本市の基本的な考え方 ------ 16
２．総合戦略の効果的な推進 ----------------------------------------- 19
３．基本目標と基本的方向 ・ 具体的な政策----------------------------- 21
基本目標１『産業の振興を推進し、安定した雇用を創出する』------- 21
基本目標２ 『須崎への新しい人の流れをつくる』------------------ 30
基本目標３ 『若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる』----- 35
基本目標４『時代に合った地域をつくり、人々の暮らしを守る』----- 41
横断的な目標『地域の力を活かすための未来技術の活用と、多様な人財が活躍できる場をつくる』------------------------ 45
産業振興計画 5 ヵ年プラン-------------------------------------------------------- 48

-2-

はじめに
我が国は、平成２０年（２００８年）をピークに人口減少が続いており、厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所（以下「社人研」という。）における平成２５年（２０１３年）に示された将来推計では、令和４２年（２０６０年）の人口は８，６７４万人、６５歳以上人口割合は３９．９％とされています。
そして、本市では約２.1万人（平成３１年（２０１９年）４月現在）の人口が令和４２年（２０６０年）には約１.1万人まで減少する見込みであり、この人口の減少が経済活動の縮小やコミュニティ機能の低下など、市民生活の様々な分野に大きな影響を及ぼすものと懸念されています。
こうした状況のなか、国においては人口減少時代の到来に対応していくため「まち・ひと・しごと創生本部」を設置し、地方創生によりこの課題を克服しながら、活力ある日本社会の維持、地方から日本の創生を目指しています。
本市においても、国及び高知県が策定する「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を勘案し、雇用の創出や地域の活性化につなげるための指針となる「須崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定するとともに、この戦略に基づき「未来へつなぐ元気創造のまち」を目指した取組を推進していきます。

-3-

第１章 人口ビジョン
人口ビジョンでは、本市の人口の現状と将来の姿を示し、人口減少をめぐる問題に関する市
民との認識共有を目指すとともに、今後、目指すべき将来の方向と人口の将来展望を提示します。

１.須崎市の現状（１）現状の人口
平成３１年（２０１９年）３月末の人口は男性１０，５１９人、女性１１，１２２人、合計２１，６４１人
であり、人口ピラミッドの構成は『７０～７４歳』の第１次ベビーブームの世代（いわゆる「団塊の世代」）を膨らみの中心とする「ひょうたん型」をしています。
また、若年層の中でも『１５～１９歳』の年齢層が比較的に多いのは、市内の私立高等学校への入学に伴う市外からの転入などが考えられますが、一方では『２０～２４歳』の年齢層が進学や就職などで市外へ流出していることが分かります。
さらに、平成２５年（２０１３年）から平成２９年（２０１７年）までの本市の合計特殊出生率は１．６１であり、全国の１．４３や高知県の１．４９と比べて高い状況でありますが、若者の転出増や晩婚化等による出生数の減少に伴い、『５～９歳』と『０～４歳』が男女ともに４００人を下回るなど、本市の少子化が顕著に表れています。

【出典】須崎市住民基本台帳-4-

（２）人口の推移と将来推計
市制が施行された昭和２９年（１９５４年）１０月の本市人口は３４，７３１人でありましたが、その後、昭和５５年（１９８０年）以降は人口の減少が続いており、特に０歳から１４歳までの年
少人口と１５歳から６４歳までの生産年齢人口は減少する一方で、６５歳以上の老齢人口は増加し、平成７年（１９９５年）には老齢人口が年少人口を上回るなど、少子・高齢化が進んでいます。
平成３０年（２０１８年）に社人研が新たに示した将来推計では、令和３７年（２０４５年）の人
口は約 1 万１千人まで減少し、また、６５歳以上の人口が１５～６４歳の年齢人口を、令和２７年（２０３５年）を境に逆転すると予測されており、平成２５年（２０１３年）の予測よりも、少子・高齢化と人口減少が加速していることが分かります。

年齢３区分別の人口推移（2018年推計）
0～14歳（人）15～64歳（人）

総人口（人）

65歳以上（人）35,00030,00025,00020,00015,00010,0005,000
00～14 歳

15～64 歳

65 歳以上

総人口

人数

割合

人数

割合

人数

割合

1960 年

10,14730.8%

20,141

61.1%

2,688

8.2%

32,976

1980 年

7,019

22.0%

20,785

65.3%

4,048

12.7%

31,852

2000 年

3,786

13.7%

16,832

61.1%

6,951

25.2%

27,5692020 年

1,952

9.5%

10,285

49.9%

8,377

40.6%

20,6142045 年

943

8.1%

4,921

42.3%

5,778

49.6%

11,642【出典】２０１５年までは国勢調査、２０２０年以降は社人研による推計値-5-（３）自然増減の状況
出生数と死亡数を見ると、長らく出生数が死亡数を上回る状態（自然増）の状態が続いておりましたが、平成７年（１９９５年）に死亡数が出生数を上回る状態（自然減）となり、その後、差は大きくなっています。
出生数が減少した要因としては、若い世代の転出や非婚化・晩婚化の進行、経済的な理由、子育てに対する負担感の増大などがあげられます。

須崎市の自然増減の推移
600
500
400
300
200
100
0
△ 100
△ 200
△ 300
1975年 1980年 1985年 1990年 1995年 2000年 2005年 2010年 2015年
自然増減（人）

出生（人）

死亡（人）
【出典】厚生労働省「人口動態統計」-6-

（４）社会増減の状況
近年の人口移動の状況を年齢階層別に見ると、市外への転出超過のほとんどが『１５歳～
１９歳』の年齢層となっており、進学や就職等によるものと考えられます。また、これまでの人口移動の推移についても、ほとんどの時期で転出者の人数が転入者を上回る転出超過（社会減）が続いています。
人口移動の状況を地域別に見ると、東京圏などの県外よりも県内への転出超過が比較的に多い状況です。

①年齢階層別の社会増減の状況（平成３０年）
年齢

転入

転出

増減

0～ 4 歳

4449▲5

5～ 9 歳21

13

10～14 歳51

15～19 歳

年齢

転入

転出

50～54 歳

21

25

▲4

8

55～59 歳

13

13

0

19

32

60～64 歳

20

18

2

103

309

▲206

65～69 歳

1615

1

20～24 歳

93

150

▲57

70～74 歳

11

13

▲2

25～29 歳

92

109

▲17

75～79 歳48

▲430～34 歳

6864

480～84 歳511

▲635～39 歳

49

53

▲4

85～89 歳

12

25

▲13

40～44 歳

20

43

▲23

90 歳以上723▲1645～49 歳

26

27

▲1

676

987

▲311

H25

H30

計

増減

年齢階層別の社会増減
60
20
△ 20
△ 60
△ 100
△ 140
△ 180
△ 220

【出典】総務省統計局「住民基本台帳人口移動報告」-7-

②地域別人口移動の状況（平成３０年）【須崎市との人口移動上位の都道府県】
転入数の多い都道府県

転入数

転出数の多い都道府県

転出数

高知県

384

高知県

514

大阪府

48

大阪府

78

兵庫県

29

東京都

57

愛媛県

29

兵庫県

43

東京都

25

広島県

25

【須崎市との人口移動上位の県内市町村】
転入数の多い市町村

転入数

転出数の多い市町村

転出数

高知市

144

高知市

234

土佐市

44

土佐市

64

四万十町

31

津野町

30

津野町

21

南国市

21

中土佐町

20

いの町

21

【出典】総務省統計局「住民基本台帳人口移動報告」（５）産業別就業人口・事業所数の状況
昭和５５年（１９８０年）以降は生産年齢人口の減少などに伴い、すべての産業において就業者数の減少が続いています。
一方、産業別の人口割合では第１次産業と第２次産業が減少する一方で、地域の小規模・零細経営による小売業やサービス業を中心とした第３次産業の就業者数の割合が増加しています。
事業所数は第１次産業では横ばいで推移しているのに対し、第２次産業、第３次産業で減少しており、特に小売業・卸売業、宿泊業・飲食サービス業、建設業といった業種において大きく減少し、それに伴って事業所での就業者数も減少しています。
※第１次産業：農業、林業及び漁業
第２次産業：鉱業、採石業、砂利採取業、建設業及び製造業
第３次産業：第１次産業、第２次産業及び「分類不能の産業」以外の産業-8-

①産業別就業者数の推移
産業別就業者数の推移（人）
18,00016,00014,00012,00010,000
8,000

6,000
4,000

2,000
0
1980年

1985年

1990年

第１次産業

1995年

2000年

第２次産業

2005年

2010年

2015年

第３次産業

【出典】2015 年国勢調査②産業別事業所数の推移
産業分類

2009 年

2012 年

2014 年

2016 年

第１次産業

15

13

13

14

第２次産業

207

192

186

171

第３次産業

1,148

1,041

1,002

942

計

1,370

1,246

1,201

1,127

【出典】総務省「経済センサス－基礎調査」、総務省・経済産業省「経済センサス－活動調査」-9-

【事業所数・就業者数の増加・減少が大きい産業（2009-2016 年）】
事業所数の増加が大きい産業

増加数（事業所数）

就業者数の増加が大きい産業

増加数

製造業

3

製造業

135

鉱業、採石業、砂利採取業

1

教育、学習支援業

128

電気・ガス・熱供給・水道業

1

医療、福祉

100

1

漁業

87

サービス業
（他に分類されないもの）

事業所数の減少が大きい産業

減少数

就業者数の減少が大きい産業

減少数

卸売業、小売業

87

卸売業、小売業

559

宿泊業、飲食サービス業

51

建設業

215

建設業

40

運輸業、郵便業

188

生活関連サービス業、娯楽業

32

宿泊業、飲食サービス業

151【出典】総務省「経済センサス－基礎調査」、総務省・経済産業省「経済センサス－活動調査」（６）昼夜間人口比率
本市では「市内在住で市外への通勤・通学する者」より「市外在住で市内への通勤・通学する者」が多いことから、夜間より昼間の人口が比較的多い状況です。

①昼夜間人口比率
夜間人口

流出人口

流入人口

昼間人口

昼夜間人口比率

A（人）

Ｂ（人）

Ｃ（人）

Ｄ＝Ａ-Ｂ+Ｃ（人）Ｄ／Ａ*100

H22

24,698

2,649

3,574

25,6711.0394H27

22,606

2,487

3,709

23,8281.0541【出典】2015 年国勢調査- 10 -

②通勤・通学状況（人）【出典】2015 年国勢調査- 11 -

２.目指すべき方向と人口の将来展望（１）目指すべき方向
国が平成２６年１２月に策定した「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」では、日本の人口は平成２０年（２００８年）から減少局面に入り「地方では地域経済社会の維持が重大な局面を迎える」と指摘されていますが、すでに本市では昭和５５年（１９８０年）から人口の減少が続いており、国と比べて３０年近くも少子・高齢化が先行しているため、人口減少への対応は「待ったなし」の課題であると言えます。
こうした現状を踏まえ、本市の人口減少をできる限り抑制し、若い世代が安心して働き、
希望どおり結婚・出産・子育てをすることができる社会経済環境を実現することが重要であり、以下のとおり目指すべき方向を提示します。

①若い世代の人口流出を抑制する
人口減少の最大の要因は若い世代の流出であり、今後も進学や就職で相当数の流出が見込まれるため、若い世代が将来にわたり本市で居住し、働き続けることで、この「人の流れ」を変える必要があります。
②出生率向上を妨げる要因を取り除く
あくまでも結婚や出産は個人の自由な意思によるものですが、本市の出生率向上のためには「このまちに住み、子どもを育てたい」という希望の実現を妨げる要因を取り除く必要があります。

（２）人口の将来展望
人口減少対策とは人口構造そのものを変えていくことであり、すぐに効果が出るものではなく、今後においても一定の人口減少は避けられません。
特に自然減の抑制については、今後、数十年間の出生数を決める親世代の人口がすでに決まっているため、各種対策が出生率向上に結びついたとしても、人口減少に歯止めをかけるためには相当長い期間を要します。
そういったことから、本市では「高知県まち・ひと・しごと創生総合戦略」による高知県の将来の人口推計を勘案しつつ、次のとおり自然増減と社会増減の仮定値を設定し、令和４２年（２０６０年）の将来人口を展望します。
①自然増減
令和６年（２０２４年）の合計特殊出生率を１．７２とし、さらに令和４２年（２０６０年）に
２．４８まで段階的に上昇することを目指します。
結婚や出産はあくまでも個人の自由な決定に基づくことが前提であり、個々人の決定に影響を与えるようなことがあってはいけません。

- 12 -

一方、平成２９年度に高知県が県内全域の１８歳以上の県民４千人を対象に実施した意
識調査によると、未婚者のうち８２．４％が「結婚したい」と回答しており、２年前の調査結果より結婚希望者が上昇する結果となっています。
そこで、このような結婚の希望がかなえられ、かつ第１子出産年齢が現在より※１．６５
歳早まることを前提としたうえで、令和３２年（２０５０年）の希望出生率を高知県人口ビジ
ョンの目標値である２．２７と仮定し、さらに令和４２年（２０６０年）には２．４８まで段階的に上昇することで、自然増を目指します。
※高知県内において第１子が生まれた平均年齢は３０．９５歳であり、一方、意識調査による「第１子を欲しい年齢」は２９．３歳で、その年齢差は１．６５歳。
【出典】高知県まち・ひと・しごと創生総合戦略②社会増減
令和７年（２０２５年）に社会減から社会増への転換を図るとともに、令和３２年（２０４０年）には年間７０人程度の社会増を目指します。
ここ数年は毎年２００人程度の転出超過（社会減）が続いていますが、そのほとんどが『１５歳～１９歳』の年齢層を占めています。
そこで、進学に伴う一時的な転出は避けられないものの、そういった若い世代がＵターン就職等で再び本市に転入することで社会減を抑制しつつ、Ⅰターンを促進するなどの社会増に向けた取組を進めることとします。
【須崎市人口の将来展望（2013 年社人研データによる）】

２０２０年
２０３０年
２０４０年
２０５０年
２０６０年

0～14歳
人数
割合
2,142
9.8%
2,068
10.5%
2,212
12.1%
2,366
13.6%
2,505
14.7%

15～64歳
人数
割合
11,24351.5%
10,065
50.9%
9,425
51.4%
9,116
52.5%
9,140
53.8%

65歳以上
人数
割合
8,452
38.7%
7,642
38.6%
6,696
36.5%
5,895
33.9%
5,355
31.5%

総人口
21,837
19,775
18,333
17,377
17,000【須崎市の将来人口の推移 （2013、2018 年社人研データによる）】

2010年 2015年 2020年 2025年 2030年 2035年 2040年 2045年 2050年 2055年 2060年
将来推計人口(2013) 24,698 23,217 21,738 20,259 18,805 17,336 15,904 14,513 13,220 12,031 10,915
将来推計人口(2018) 24,698 22,606 20,614 18,696 16,855 15,043 13,278 11,642
仮定値による将来推計

-

-

-

24,698 22,606 21,837 20,707 19,775 18,980 18,333 17,779 17,377 17,123 17,000- 13 -

（人）■仮定値による将来推計人口◆社人研の将来推計人口【須崎市の高齢化率の推移（2013 年社人研データによる）】
2020

2025

2030

2035

2040

2045

2050

2055

2060

年

年

年

年

年

年

年

年

年

社人研の将来推計人口

39.9％

41.4％

42.1％

42.4％

43.5％

44.0％

44.6％

44.3％

45.9％

仮定値による将来推計

38.7％

39.3％

38.6％

37.3％

36.5％

35.2％

33.9％

31.9％

31.5％

◆社人研の推移による高齢化率■仮定値の推移による高齢化率

平成２５年（２０１３年）の社人研の将来推計では、本市の人口は令和４２年（２０６０年）に約１万１千人まで減少する見込みですが、市の政策による効果が着実に反映され、合計特殊出生率と社会増減が仮定値のとおり改善されれば、令和４２年（２０６０年）の人口は１万７千人程度となり、社人研の推計と比較して６千人の増加が見込まれます。そして、人口減少に歯止めがかかると、人口規模が安定するだけでなく、高齢化率も下がっていきます。

- 14 -

昭和５５年（１９８０年）以降、人口の減少が続く本市において、その将来展望はただちに人口増加に転ずるものではありません。
しかし、長期にわたる時間の経過の中で政策の継続的な効果によって、人口の減少を
徐々に減らしながら、須崎市総合計画で掲げた『未来につなげる元気創造のまち』の実現に向けて、本市の魅力を高め、定住人口の維持や交流人口の増加を目指し、地方創生につなげていきます。

令和４２年（２０６０年）

平成２２年

平成３０年

（２０１０年）（２０１８年）

社人研の推計

２４，６９５人

２２，０９５人※１

１０，９１５人

１７，０００人

2010 年を１．０とした指数

０．８９５

０．４４２

０．６８８

７６.4 万人

７０.6 万人※２

３９万人

５５.7 万人2010 年を１．０とした指数

０．９２４

０．５１０

０．７２９

人口の
将来展望

須崎市人口

高知県人口
※１ 須崎市住民基本台帳（平成３０年９月末現在）に基づく。
※２ 総務省統計局「人口推計」２０１８年１０月１日現在人口に基づく。
【出典】２０１３年社人研推計、須崎市住民基本台帳、総務省統計局「人口推計」、
高知県まち・ひと・しごと創生総合戦略【参考】
国の「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」では、日本の総人口は令和４２年（２０６０年）には
８,６７４万人まで減少すると予想されていますが、平成３０年（２０３０年）までに合計特殊出生率が１．８程度まで向上するとともに、令和２２年（２０４０年）に出生率が２．０７まで回復するな
らば、令和４２年（２０６０年）の総人口は１億人程度を確保することが見込まれています。
令和４２年（２０６０年）

平成２５年

平成３０年

（２０１３年）（２０１８年）

社人研の推計

１億２，７３０万人

１億２，６４４万人

８,６７４万人

１億人

2013 年を１．０とした指数

０．９９３

０．６８１

０．７８５

人口の
将来展望

日本の総人口【出典】２０１３年社人研推計、総務省統計局「人口推計」、まち・ひと・しごと創生「長期ビジョン」- 15 -

第２章 総合戦略
１.総合戦略の位置づけと地方創生に向けた本市の基本的な考え方(1)総合戦略の位置づけ
本市の人口は引き続き減少傾向が続くと見込まれるなか、６５歳以上の老齢人口の割合は増加するなど、少子・高齢化がますます進行している状況にあります。
このような状況に加え、都市圏への若者流出が増加していることから、地元企業等への就業者が減っており、これにより地域の事業規模が縮小するなどの地域経済への影響が懸念されています。
あわせて、これまでの市外事業者の本市への参入等により、地元の買い物施設が廃業するなど、高齢者等の日々の買い物対策も課題となっています。
また、高齢者の増加に伴い、自ら移動手段を持たない方が増加しており、買い物や医療機関受診のための公共交通機関の維持や、新たな移動手段の確保が必要となっています。
本市では、これら人口減少に伴う様々な影響を抑制するため、産業振興による地域経済の発展を目指し、新たな事業の創出や事業規模の拡大などによって、働く場所の確保を図ります。
若者が地元に残り、希望をもって結婚や出産、子育てができる環境づくりを行うとともに、地域の資源を掘り起こすことで、観光や移住施策を進め、交流人口や関係人口の増加を目指
す取組を進めます。あわせて、地域の課題を地域で解決するための組織づくり、人づくりを行
い、地域の力を強化するための活動を行います。
「須崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略」は、「須崎市総合計画」に基づき、地域の実情に沿った活動を一体的、総合的に推進することで、地域の活性化と福祉の向上を図り、これらの取組を継続することで地方創生のさらなる前進を目指します。
これらの実現のため、ＡＩ（人工知能）やＩｏＴ（モノがインターネットに接続され、情報交換する仕組み）、ロボティクス（ロボット工学）といった新たな技術を取り入れることで、付加価値の創造や生産性を向上させるなど、地域における距離的制限の縮小などによる「Society5.0（革新的な技術を産業などに取り入れる新たな未来社会）」の実現に向けた取組を進めていきます。
加えて、国際的な取組として持続可能な開発目標であるＳＤＧｓは、社会課題の解決と経済成長の両立を目指すものであり、地方創生と親和性が高いことから、地域活性化の原動力として、ＳＤＧｓの理念や視点を本計画に取り入れて策定します。（ＳＤＧｓの１７の目標については２
０～２１ページ参照）
また、これまでの「すさきがすきさ産業振興計画」を「須崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略」
へ包括、整理することで、効果的・総合的な計画として地方創生への取り組みを加速させます。
あわせて、地方創生推進交付金などの活用も視野に入れた具体性を持った計画にするとともに、須崎市まち・ひと・しごと創生寄附活用事業による寄附を募ることで、事業を継続するための財源確保に努めます。

- 16 -

(2)総合戦略の基本目標

総合戦略の基本目標

基本目標 1

基本目標 2

基本目標 3基本目標 4

産業の振興を推進し、安定した雇用を創出する

須崎への新しい人の流れをつくる

若い世代の結婚・出産・子育て・教育の希望をかなえる

時代に合った
地域をつくり、
人々の暮らしを守る

横断的な目標地域の力を活かすための未来技術の活用と、多様な人財（※）が活躍できる場をつくる※「人財」とは「地域の財産になる人」を表します。
基本目標１『産業の振興を推進し、安定した雇用を創出する』
本市で若い世代が安心して長く働き続けるためには、地域での新たな起業、また事業の拡大に伴う雇用の場づくりなど、地場産業の振興が必要となります。若者の高校、大学卒業後の都市圏への人財の流出を防ぎ、地域にやりがいのある働く場所を確保することが、人口減少を抑制する重要なポイントであり、喫緊な課題であることはこれまでと変わりありません。
すさきがすきさ産業振興計画を包括した本戦略により、官民協働で地産地消、地産外商の取組を進め、働く場所の創出に努めます。
基本目標２『須崎への新しい人の流れをつくる』
須崎市の魅力を発信し、本市に関心を持ってもらうことで、都市圏等からの移住を推進す
る取組を継続して実施していきます。
また、本市への定住のきっかけとするため、ＵターンやＩターンによる若者への支援としての、奨学金の返還に対する助成を引き続き行います。
あわせて、交流人口の更なる増加と地域と様々な形で関わりを持つ関係人口の拡大を図ることで、まちづくりにおける新たな担い手づくりや人財発掘、育成につなげます。

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基本目標３『若い世代の結婚・出産・子育て・教育の希望をかなえる』
若者が結婚を希望し、安心して出産、子育てをするためには、働く場所の確保はもちろん、経済的な支援を含めた働くための環境づくりが必要です。核家族化が進むなか、本市への定住に向け、仕事と育児を両立させるため、ファミリーサポート事業や放課後児童クラブの実施、また保育所の待機児童をゼロとする取組を継続していきます。
また、ＩＣＴ（コンピュータやネットワークに関する情報・通信技術の総称）機器の導入により魅力ある教育環境の整備を図るとともに、学校統合による教育の質の向上を目指します。
基本目標４『時代に合った地域をつくり、人々の暮らしを守る』
地域が自らの課題を解決するための拠点づくりとして、これまで各地区での地域自主組
織の組織化に向け支援を行っており、引き続き持続可能なまちづくりを実現するため、市内全域の組織化を目指します。
あわせて、地区の特性を踏まえた活動の拠点となる集落活動センター施設等の設置も検討していきます。
また、産学官民が連携し、住民の誰もが健康で長生きができるよう健康長寿のまちづくりの取組を継続します。
これらの活動を活発にすることで、移住者受け入れの地域づくりを推進し、まち全体での子育ての環境づくりや、高齢者等への買い物等の支援といった課題の解決を目指します。
横断的な目標『地域の力を活かすための未来技術の活用と、多様な人財が活躍できる場をつくる』
付加価値の創造や生産性を向上させるなど、都市圏等との距離を縮める「Soceity5.0」
時代の技術を活かすことで、地域産業の高度化や新たな事業の創出を目指します。また、都市等からの様々な人財を受け入れ、地域に活躍の場を作ることで、新たな人の流れと関係
人口の拡大を図ります。
また、世界が共通して取組んでいるＳＤＧｓの考えを地方創生にも取り入れることで、持続可能なまちづくりの実現を目指します。

(3）総合戦略の計画期間
総合戦略の計画期間は、国の総合戦略や高知県まち・ひと・しごと創生総合戦略等の取組との整合性を図るため、令和２年度（２０２０年度）から令和６年度（２０２４年度）までの５年間とします。

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２.総合戦略の効果的な推進（１）総合戦略の策定にあたっての視点
国の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」で掲げられている政策５原則【注】をしっかり受け
止め、成果（アウトカム）を重視した数値目標（ＫＰＩ（重要業績評価指標）：目標の達成度合いを計る定量的な指標）を設定するとともに、ＰＤＣＡサイクル（継続的に業務を改善させていく手法）による進捗管理・見直しを行います。
各分野にわたる政策を積極的に連携させることにより、プラスの相乗効果を目指します。
【注】国の「第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略」で掲げられている政策５原則
人口減少を克服し、地方創生を実現するため、５つの政策原則に基づき施策を展開。
１．自立性
地方公共団体・民間事業者・個人等の自立につながるような施策に取組む。
２．将来性施策が一過性の対症療法にとどまらず、将来に向かって、構造的な問題に積極的に取組む。
３．地域性
地域の強みや魅力を活かし、その地域の実態に合った施策を、自主的かつ主体的に取組む。
４．総合性
施策の効果をより高めるため、多様な主体との連携や、他の地域、施策との連携を進めるなど、総合的な施策に取組む。その上で、限られた財源や時間の中で最大限の成果を上げる
ため、直接的に支援する施策に取組む。
５．結果重視施策の結果を重視するため、明確なＰＤＣＡメカニズムの下に、客観的データに基づく現状
分析や将来予測等により短期・中期の具体的な数値目標を設定した上で施策に取組む。その後、政策効果を客観的な指標により評価し、必要な改善を行う。

（２）総合戦略の推進にあたっての視点
本市の現状や目指すべき方向・目標などを市民や事業者の方々と共有し官民協働を基本に取組を進めていきます。
また、地方創生に向けて、本市と高知県が同じ方向性について連携・協調を図りながら、必要に応じて高知県の施策も積極的に活用していきます。

（３）総合戦略の進捗管理の体制
庁内組織として市長をトップに関係課長等で構成する須崎市地方創生推進本部と、外部の委員（産業界及び学識経験者など）で構成する「須崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略推進委員会」を定期的に開催し、ＰＤＣＡサイクルによって毎年、施策におけるＫＰＩの達成状況を点検・検証するとともに、必要に応じて対策の追加及び総合戦略の改定を行います。

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※ＳＤＧｓの１７の目標（資料：内閣府地方創生推進事務局）

１ 貧困

10 不平等

あらゆる場所のあらゆる形態の貧各国内および各国間の不平等を是正する。

困を終わらせる。

２ 飢餓

11 持続可能な都市

飢餓を終わらせ、食糧安全保障および栄養

包括的で安全かつレジリエントで持続可能な改善を実現し、持続可能な農業を促進する。

都市および人間居住を実現する。

３ 保健

12 持続可能な生産と消費あらゆる年齢のすべての人々の健持続可能な生産消費形態を確保する。

康的な生活を確保し、福祉を促進
する。

４ 教育

13 気候変動

すべての人々への包括的かつ公平な質の高気候変動およびその影響を軽減するための緊い教育を提供し、生涯学習の機会を促進す

急対策を講じる。

る。

５ ジェンダー14 海洋資源ジェンダー平等を達成し、すべての女性

持続可能な開発のために海洋資源を保全し、および女子のエンパワーメントを行う。

持続的に利用する。

６ 水・衛生15 陸上資源

すべての人々の水と衛生の利用可

陸域生態系の保護・回復・持続可能な利用の推進、森林の能性と持続可能な管理を確保す

持続可能な管理、砂漠化への対処、ならびに土地の劣化のる。

阻止・防止および生物多様性の損失の阻止を促進する。

７ エネルギー

16 平和

すべての人々の、安価かつ信頼で持続可能な開発のための平和で包括的な社会の促進、すきる持続可能な現代的エネルギー

べての人々への司法へのアクセス提供、およびあらゆるレへのアクセスを確保する。

ベルにおいて効果的で説明責任のある包括的な制度の構築を図る。

８ 経済成長・雇用

17 実施手段

包括的かつ持続可能な経済成長、およびす

持続可能な開発のための実施手段を強化し、べての人々の完全かつ生産的な雇用とディグローバル・パートナーシップを活性化する。

ーセント・ワーク（適切な雇用）を促進する。

９ インフラ、産業化、イノベーション
レジリエントなインフラ構築、包括的かつ持続可能な産業化の促進、およびイノベーショ
ンの拡大を図る。

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３.基本目標と基本的方向 ・ 具体的な政策
基本目標１ 『産業の振興を推進し、安定した雇用を創出する』≪重点目標≫○農林水産業 新規就業者 ５年間で２５人（後継就業者含む）○起業・創業 ５年間で５件○企業・団体等の事業進出・事業拡大 ５年間で６件
新規雇用者 ５年間で１０名○企業誘致 ５年間で２件≪講ずべき施策に関する基本的方向≫○農林業
地域農産物の加工品開発や消費拡大に取組むとともに、生産収量の増加に向けた施設整備により農業所得の向上を目指します。また、若者など担い手の育成・確保に向け、高知県等と連携することで、新規就農者の増加に向けた取組を推進します。
また、林業においては、現場体制の効率化や人財の確保による原木生産量の増産を目指すとともに、地域産材を活用した新たな木材需要の増進を図ります。
○水産業
豊かな漁場づくりや、安定した供給が見込める養殖漁業を強化し、さらなる販路拡大を図ることで、流通・販売・加工体制の確立を目指すとともに、水産業への就労者を増やす取組を進めます。
また、広く認知されている須崎の魚のイメージアップをさらに図ることで、消費拡大につなげます。

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○商工業
空き店舗を活用した商店街の振興や、地場産品である葉ニンニクや練り製品などの新商品の開発、ふるさと納税制度の活用、また、地場企業の海外等への販路の拡大に向けた取組への支援により商工業の振興を目指します。
また、新たな企業誘致への取組をすすめることで、若者等への雇用の場を確保します。
○人財育成
本市独自の地域資源を活かした起業等を目指す人や事業者のための人財確保な
ど、新たなビジネスの創出と地域再生につなげるための人財育成に取組ます。

≪施策ごとの具体的な取組とＫＰＩ≫○農林業（ＪＡ土佐くろしおが担う地域農業の活性化）
農業従事者の高齢化などにより増えている耕作放置地や不作付地への作業を受託し、農地の維持を図ります。
施設整備を行った市内の直販所の充実により、誰もが利用できる施設として地域農産物
や加工品販売を拡大し、あわせて憩いの場としての機能等により地域の拠点として更なる活性化を目指します。
（ポンカンの里のブランドの維持）
大手スーパーなどへ出荷をしている立目のポンカンの品質の維持と後継者の確保、育成
により生産量の維持を目指します。
（園芸産地の更なる拡大に向けた取組）
園芸用レンタルハウス整備や集出荷に係る施設整備等に助成を行うことにより、新規就農者や規模拡大を図る農業者の初期投資軽減を図ります。
ミョウガの養液栽培における循環型栽培システムの導入を継続することで、資材費の抑制を図り、持続可能な環境に配慮した農業を推進します。
（効率的な現場体制の確立による原木の増産と人財の確保、育成）
高性能林業機械の導入や伐採木の運搬用の作業道を整備するなど、効率的な現場体制づくりによる原木の増産を目指すとともに、高知県等と連携し技術作業員の確保、育成のための支援を継続します。
（国産材等の活用による林業振興）
国産材・高知県産材の活用を図り、新たな事業の実施や、木材加工場の誘致を実現することで、林業の振興と雇用の確保につなげます。

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（須崎港を活用した原木の輸出）
須崎港を活用した国産材の輸出など、木材を活用した新たなビジネスプランの実現を目指しします。
具体的な取組

数値目標（ＫＰＩ）
土佐くろしお村村営みのりによる作業受託面積
平成 30 年度実績 11.5ha

ＪＡ土佐くろしおが担う地域農業の活性化（担当：農林水産課）→令和６年度までに２０ｈａ以上
農産物等直販所の販売額
平成３０年度３３１，７７０千円→令和６年度３５０，０００千円以上

ポンカンをはじめとする柑橘類のブランド維持（担当：農林水産課、元気創造課）

組合員の維持（立目ポンカン組合）
平成 30 年度１１組合員→令和６年度まで維持

レンタルハウスの整備及び中古ハウスの改修（担当：農林水産課）

園芸用ハウスの整備
平成 30 年度 2 棟→令和６年度までに３０棟以上
循環型栽培システムの導入

ミョウガ循環型栽培システムの導入

平成 30 年度４０棟（担当：農林水産課）→令和６年度までに１５０基以上
高性能等機器の導入

効率的な現場体制の確立による原木の増産と人財の確保、育成

平成３０年度 1 台→令和６年度までに１台以上
林業における新規雇用者（担当：農林水産課）

平成３０年度７名→令和６年度までに累計５名以上
国産材を扱う新たな事業
平成３０年度０件→令和６年度までに１件以上

木材加工の促進に向けた取組（担当：農林水産課）

国産材加工工場の誘致
平成３０年度０件→令和６年度までに１カ所以上

須崎港を活用した国産材の輸出や国内取引の推進 （担当：農林水産課）

国産材の取扱量
平成３０年度０件→令和６年度までに５，０００㎥以上- 23 -

○水産業（水産資源の維持・確保と漁業就業者の確保）
藻場を水質浄化等の公益的機能を果たす財産と位置づけ、地域資源としての機能の維持・回復に向けた取組を継続します。
また、水産資源の維持増大に向けた放流事業の継続や新たな魚種での養殖など、資源管理型漁業を推進します。
これらにより漁業所得の安定向上を図ることで、漁業就業者の増加を目指します。
（水産物の増産と販路拡大）
養殖マダイの生産量を増加させ、また加工製品の量産化を進めるため、養殖業者間での連携を強化し、販路拡大と安定取引に向けた取組を進めます。また、県外などへの営業活動
やインターネット通販、大手卸売業者への営業活動など、民間企業と連携した販売促進活動などを行うことにより、養殖漁業の振興を図ります。
アサリの復活に向けた研究と養殖により、販売の実現を目指します。また、新鮮なシラスの提供を行うための環境整備に努めます。
（漁業生産基盤の維持向上）
漁業活動の維持、向上等に必要なソフト事業及びハード事業の支援を継続し、漁業の振興を図ります。
（須崎の魚のブランド化の推進）
新鮮な魚を提供するため、鮮度を保つための加工施設等の導入を目指します。
（須崎魚市場の改修による環境整備）
老朽化が進む須崎市魚市場を改修し、増加傾向にある取扱量に対応できる施設整備を行うなど市場機能を強化することで、水産業収益の向上を図ります。
（新規漁業就業希望者への支援）
漁業就業者の減少及び高齢化による後継者不足への対策として、新規漁業就業希望者への漁業技術習得研修を引き続き実施し、後継者の確保だけでなくＵ・Ⅰターンの促進につなげます。
具体的な取組

数値目標（ＫＰＩ）

水産資源の確保に向けた藻場の再生・復活（担当：農林水産課）

ウニの駆除等による新たな藻場の再生・復活
平成３０年度 1.8ha→令和６年度１.８ｈａ
浦ノ内湾養殖の販売数量（海援鯛）

水産物の増産と販路拡大

平成３０年度６.６万尾（担当：農林水産課）→令和６年度１０万尾- 24 -

浦ノ内湾養殖の販売数量（乙女鯛）
平成３０年度２０.３万尾→令和６年度３０万尾
野見湾養殖カンパチ、マダイの販売（みなみ丸）
令和元年度１．４億円→令和６年度２億円以上

水産物の増産と販路拡大（担当：農林水産課）

アサリのパック詰め販売
令和元年度 ０ｔ
→令和６年度 販売量３００ｔ以上
令和６年度までに、シラスなどの新たな加工施設等の検討の開始／新規事業
漁業生産基盤維持向上事業の継続
平成３０年度基盤整備２カ所→令和６年度まで事業の継続

漁業活動を維持・向上するための支援（担当：農林水産課）

廃船処理の向けた計画の策定
平成３０年度未策定→令和６年度までに計画策定
各種苗の放流量の維持
平成３０年度放流実績 アユ２４５ｋg、ヒラメ

水産資源の保護・増殖

５，０００尾、メガイアワビ６，５７８個、クマエビ（担当：農林水産課）

２００，０００尾、クルマエビ ８０，０００尾、ガ
ザミ５０，０００尾、イサキ ６，０００尾→令和６年度まで事業の継続
魚市場の整備須崎魚市場の改修による環境整備

平成３０年度整備検討・協議（担当：農林水産課）→令和６年度までに魚市場の本工事の完了
及び市場の開催

養殖漁業のさらなる振興

新たな魚種での養殖（担当：農林水産課）→令和６年度までに新たな魚種を養殖
海底清掃の実施

海面環境の保全

平成３０年度 6.93 ㎢（担当：農林水産課）→令和６年度まで 6.93 ㎢の維持
伊勢海老販売事業の開始（久通地区）

伊勢海老の販売促進

平成３０年度０件（担当：農林水産課）→令和６年度までに１件- 25 -

新規漁業者数

新規漁業就業者への支援

平成３０年度２名（担当：農林水産課）→ 令和６年度まで延べ１０名○商工業（企業・団体等の新たな事業進出及び事業拡大による産業の活性化と働く場所の確保）
商工業に関する多様な取組により、企業の新たな事業の進出や事業拡大を促し、地域産業の活性化を行うとともに、地域事業所の維持による働く場所の確保に努めます。
（商店街等の振興）
空き家や空き店舗を活用したチャレンジショップの開設に向けた出店者への支援を充実します。
（須崎名物を活用した外商と誘客の強化）
都市圏へ鍋焼きラーメン店の出店や出前事業を開催するなど、須崎のグルメの啓発により市外からの誘客を図ります。
（須崎農産品を中心とした地産外商）
地域の特産品の加工品の開発などへの支援により、新たな商品づくりと販路の拡大に努めます。
また、都市部へアンテナショップを開設することで、須崎市の特産品のＰＲや販売促進を行
い、地産外商を進めます。
（須崎港の機能強化による産業振興）
須崎港に新たな大型バースを建設するための整備計画を策定します。港湾の背後地開発を行うことで、既存企業の競争力強化や新たな企業誘致等を図るとともに、防災拠点港としての機能強化を図るための整備を推進します。
（地域に根差した企業の支援による新たな雇用の創出）
地域に根差して活動する企業等が、事業規模の拡大、新技術の導入等による生産性の向上及び新たな雇用の創出等に取組む事業に対して支援を行います。
（新たな企業誘致）
若者の流出を止める方策として働く場を確保することが必要であり、企業等誘致促進条
例を活用するなど、企業誘致の取組を行います。
（中小企業への省エネ機器の導入支援による商工業の活性化）
中小企業者への省エネルギー機器導入事業費補助金制度を導入し、ＬＥＤ照明への更新や空調設備の高効率機器への更新等を推進することで、本市のＣＯ２削減だけでなく、中小企業の経営支援を図ります。
（土佐打ち刃物の海外販路の拡大と技術の継承）
市内鍛造業の育成と技術の継承のため、国内はもとより海外への販路の拡大を目指します。また、関係団体との連携による情報収集、情報発信を行い、後継者不足の解消を目指します。
（地域特産の竹製品を活用した商品の開発）- 26 -

特産品である虎斑竹を使った商品開発を行うとともに、国内外への販路拡大に向けたＰＲ活動を進めます。
（道の駅における観光案内や移住情報の発信など、地方創生拠点としての機能強化）
国土交通省の全国重点道の駅に選定された須崎市道の駅「かわうその里すさき」施設の機能強化を図りつつ、本市における地方創生の拠点となる取組を行います。
（地産外商の推進）
須崎市マスコットキャラクターによる情報発信力を活かしたふるさと納税の増加により、地場産品の認知度の向上と、これによる販路の拡大を目指します。
具体的な取組

数値目標（ＫＰＩ）

企業・団体等の新たな事業進出又は事業拡大（担当：元気創造課）

新たな事業進出又は事業拡大
平成３０年度 1 件→令和６年度までに６件以上事業所数の維持

働く場の確保

平成３１年３月１，０９５（担当：元気創造課）→令和６年度９５０の維持
チャレンジショップ

商店街の振興を目指した空き家活用促進事業の推進

平成３０年度２か所→令和６年度までに１カ所
新たな空き店舗等の活用（担当：元気創造課）

平成３０年度０件→令和６年度までに３カ所
都市部での鍋焼きラーメンの提供店数

鍋焼きラーメンの都市圏への出店

平成３０年度０件（担当：元気創造課）→令和６年度までに新たに１店以上売上げに占めるふるさと納税返礼品事業の割合

平成３０年度 80％→令和６年度までに５０％以下
アンテナショップやＥＣサイト（インターネットによる販売）での自家栽培農作物のための耕作面積

須崎農産品を中心とした地産外商

平成３０年度 0.3ha（担当：元気創造課）→令和６年度までに１ｈａ以上
アンテナショップの開設
平成３０年度１店舗→令和６年度までに２店舗の運営（新規１店舗）- 27 -

大型バースの整備／新規事業

須崎港の機能強化による産業振興

令和６年度までに新たな大型バースの整備計（担当：建設課）画の策定及び整備開始

地域に根差した企業の支援による新たな雇用の創出（担当：元気創造課）

企業支援に伴う新規雇用者数
平成３０年度 ２名→令和６年度まで１０名
新たな企業誘致「働く場の確保」としての新たな企業誘致

平成３０年度０件（担当：プロジェクト推進室）→令和６年度まで 2 件以上

葉ニンニクを活用した加工商品の生産・販売（担当：元気創造課）

販売額
平成３０年度 5, 418 万円→令和６年度８，０００万円以上
練り製品の新商品売り上げ
平成 30 年度５，０００万円

新たな加工品等の商品の開発→令和６年度までに８，０００万円以上（担当：元気創造課）

からすみなどを使った新商品の開発
平成 30 年度 1 品（試作品）→令和６年度までに１品以上
自家製みそ商品の売り上げ

自家製みそ商品の販売

平成３０年度実績なし（担当：元気創造課）→令和６年度までに２，０００万円以上

中小企業への省エネ機器の導入支援による商工業の活性化（担当：環境保全課）

省エネ機器の導入／新規事業→令和６年度までに累計２０件
市内業者の海外出展数
平成 30 年度実績 1 カ所
→令和６年度まで年１カ所以上

土佐打ち刃物の海外販路の拡大と技術の継承（担当：元気創造課）

新規取引先件数
平成 30 年度実績 1 件→令和６年度までに累計２件以上
新規雇用もしくは継承者
平成 30 年度実績 1 人→令和６年度までに累計１人以上
竹製品による新たな商品の開発
平成 30 年度 3 品

地域特産の竹製品を活用した商品の開発（担当：元気創造課）→令和６年度まで年 3 品以上
海外での PR 活動
平成 30 年度 1 か国
→令和 6 年度まで累計２カ国以上- 28 -

道の駅における観光案内や移住情報の発信な

道の駅来場者数

ど、地方創生拠点としての機能強化

平成３０年度３６６，６１０人（担当：元気創造課）→令和６年度４４０，０００人以上
ふるさと納税額

地産外商の推進

平成３０年度１３億円（担当：元気創造課）→令和６年度２０億円○人財育成（起業・創業支援による住民活躍のまちづくり）「須崎未来塾」による人財育成と人的ネットワークを活かした企業・創業への支援を行うた
め、商工会議所やＮＰＯ法人等と連携し、ビジネスプランコンテストを開催するなど地域の活性化に向けた人財育成事業を実施します。
具体的な取組

数値目標（ＫＰＩ）
ビジネスプランの実施

起業・創業のための支援

平成 30 年度 1 件（担当：元気創造課）→令和６年度までに延べ５件以上- 29 -

基本目標２ 『須崎への新しい人の流れをつくる』≪重点目標≫○市外からの移住者数
平成３０年度の年間移住者数３６名（２２家族）を令和６年度までに１５０名（７５家族）とする。

≪講ずべき施策に関する基本的方向≫○須崎市への移住の促進
須崎を知ってもらい、須崎への移住者を増やすため、情報発信・相談・体験事業な
ど複合的な取組を強化、推進します。
○観光・交流人口の拡大
海洋スポーツ施設を活かした全国規模の大会の実施や全国からの合宿の誘致、また体験型観光として機能を強化するとともに、シーカヤック事業の支援や民泊事業として教育旅行の受入れを充実させることで、スポーツや文化・教育面等から本市への交流人口を拡大させることで、これらを地域で受け入れる体制づくりを進め、地域の人財を活かした「市民活躍の場づくり」に取組ます。
また、須崎市マスコットキャラクターの更なる認知度アップを目指した取組を継続するとともに、アートイベントの実施により本市への観光客誘致と関係人口の増加を目指します。
○若い世代の人口流出抑制
本市の若い世代の市外への流出を抑制するため、市外からの U・I ターンと市内への定住の促進に向けた施策を展開します。

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≪施策ごとの具体的な取組とＫＰＩ≫○須崎市への移住の促進（須崎市に対する認知度と好感度の向上）
本市を知らない方が須崎を知り好きになってもらうため、移住ホームぺージの更なる機能強化や充実を図るとともに、移住相談会の実施の継続など多様な情報発信に取組ます。
また、短期滞在施設を活用することで、須崎を体験する機会の創出を行います。
（須崎市への移住に向けた支援）
空き家の活用を推進するため、サブリース方式（持ち主が空き家活用事業者に貸し出し、それを移住者向けに貸し出すもの）の実施や、地域住民と連携し空き家の改修・修繕を行うなど、多様な方法による住宅の提供を行います。
また、多ノ郷市営住宅の空き部屋を、市外からの移住世帯を対象とした住宅として利用します。

具体的な取組

数値目標（ＫＰＩ）

移住者をターゲットとした情報ポータルサイトの活用と 移住ホームページ年間アクセス数
機能強化

平成３０年度１４６，５６２件（担当：元気創造課）→令和６年度１５６，０００件
移住相談会での相談件数

都市部での移住相談会の実施

平成３０年度１２３件（担当：元気創造課）→令和６年度１５０件
短期滞在者数

短期滞在施設による須崎体験

平成３０年度９２家族（担当：元気創造課）→令和６年度年間１５０家族以上
空き家活用件数

空き家活用による移住推進

平成 30 年度１件

（担当：元気創造課）→令和６年度２件以上○市営住宅の移住者利用／新規事業

市営住宅の空き部屋の利用→令和６年度までに５件（空き部屋が（担当：住宅・建築課）

５件以下となる場合は、その件数を目標値とする）。

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○観光・交流人口の拡大（体験・民泊事業の観光産業化及び宿泊施設の誘致等）
浦ノ内湾カヌー場に、団体客が受け入れ可能となる体験棟を整備するなど、体験メニューの充実を図ります。また、観光協会を法人化し、民泊受入世帯数の拡大に取組むことで、教育旅行などの募集型企画旅行の観光産業化を図ります。また、団体客の受入れ可能な宿泊施設の誘致等に取組ます。
（多様な観光資源を活かした交流人口の拡大）
須崎市マスコットキャラクターを活用し、国内外へのＰＲをさらに進めることで、本市への観光客誘致を目指します。
（魅力ある海洋スポーツの企画・実施）
海洋スポーツパーク構想に基づき整備を行った各種施設の活用を図ることで、様々な海
洋スポーツ競技会や海洋スポーツ体験型観光をさらに推進するとともに、施設の利活用を進めるなど、「海洋スポーツの拠点・須崎」のイメージアップに向けた取組を行います。
また、国内外のトップ・アスリートや企業・大学等のスポーツ合宿を誘致し、施設利用を拡大させるとともに、競技者と市内中高生との交流を行うことで、競技力の向上を目指します。
（シーカヤックによる体験観光の推進）
壮大な高知の海を満喫できるシーカヤックの体験観光メニューの充実と設備の整備を図り、全国からの交流人口の増加を目指します。
（「アート」を切り口とした須崎的文化創造による地域づくり）
芸術イベントとして評価が高まっている「現代地方譚」を、引き続き全国から様々な分野のアーティストを招へいし、市内の施設等を使った作品制作による開催を行います。また、アーティストの負担軽減のため、空き家を活用した滞在型施設の設置・運営を行います。
あわせて、すさきまちかどギャラリーでは美術展のほか料理教室など各種イベント施設として活用し、文化発信拠点施設として利用を促進します。
（釣り客を対象とした渡船の観光振興）
ホームページでの釣果情報の発信や外国語対応など充実を図り、また釣り筏を設置しファミリー層への誘客を行うなど、更なる集客活動を実施します。
（須崎の鮮魚の魅力をＰＲする取組の強化）
須崎の鮮魚の魅力をイベントの開催や様々な機会を通じてＰＲすることにより、消費拡大を図ります。また、クルーザーなどを活用し、地域の特産である伊勢海老料理等を楽しめる
新たな観光ルートの実現を目指します。

具体的な取組

数値目標（ＫＰＩ）

体験・民泊事業の観光産業化に向けた観光協

教育旅行受入者数

会の法人化と観光商品づくり

平成３０年度３，２８２人（担当：元気創造課）→令和６年度４，０００人- 32 -

多様な観光資源を活かした交流人口の拡大（担当：元気創造課）

キャラまつり来場者数（経済効果）
平成３０年度３万人（３億５千万円）→令和６年度１０万人（１０億円）
ドラゴンカヌーなどの海洋スポーツ体験者数等
平成３０年度２０，８３６人→令和６年度２７，０００人以上（担当：生涯学習課）
高校・大学等のスポーツ合宿誘致
平成３０年度７７９人→令和６年度までに延べ２，４９５人

魅力ある海洋スポーツの企画・実施（担当：プロジェクト推進室）（担当：生涯学習課、プロジェクト推進室）

カヌー競技大会の誘致／新規事業→令和６年度までに延べ３５０人（担当：プロジェクト推進室）
四国大会等の実施による参加者数
平成３０年度実績なし→令和６年度までに延べ１，５７６人（担当：プロジェクト推進室）
シーカヤックツーリング者数

シーカヤックによる体験観光の推進

平成３０年度３００人（担当：元気創造課）→令和６年度５００人
まちかどギャラリー来館者数
平成３０年度 10,742 人→令和６年度１０，０００人以上「アート」による地域づくりを目指した交流会・展示会の開催

アーティスト滞在施設の整備／新規事業→令和 6 年度までに１カ所以上（担当：元気創造課）

現代地方譚来館者数
平成３０年度３，６６４人→令和６年度５，０００人以上
釣り客数（須崎地区）
平成３０年度 3,780 人→令和６年度に４，０００人以上
釣り客数（池ノ浦地区）

釣り客を対象とした渡船の観光振興

平成３０年（1～12 月）3,043 人（担当：元気創造課）→令和６年に４，０００人以上
釣り筏事業者数の維持（浦ノ内地区）
平成 30 年度９事業者→令和 6 年度まで 9 事業者の維持- 33 -

イベントの開催などによる須崎の魚のＰＲ（担当：元気創造課）

新子まつり、海の駅・魚まつり来場者数
令和元年度１５，０００人→令和６年度１８，０００人

地域の特産である伊勢海老料理等を活かした観光振興（担当：元気創造課）

新たな観光ルートの開発（池ノ浦地区）
平成 30 年度 0 件→令和６年度まで１件以上○若い世代の人口流出抑制（大学等奨学金の返還に対する助成）
奨学金の貸与を受けて大学等に進学し、卒業後、本市へ転入した者や、在学期間中より本市に住所を有する者に対して、奨学金返還の一部の支援を継続することで、若者の人口流出の抑制を目指します。

具体的な取組

数値目標（ＫＰＩ）
助成制度の利用者数

大学等奨学金返還に対する助成

平成 30 年度 8 人（担当：企画政策課）→令和６年度まで累計７０人- 34 -

基本目標３ 『若い世代の結婚・出産・子育て・教育の希望をかなえる』≪重点目標≫○令和６年度の合計特殊出生率を１．７２以上にする。

≪講ずべき施策に関する基本的方向≫○結婚支援の推進
希望する誰もが安心して結婚できるよう高知県と連携し、結婚支援を推進します。
○母親と子どもの健康と安心の確保
安心して妊娠、出産ができる支援を引き続き実施するとともに、子どもが健やかに成長できるように母子保健の充実を図ります。
○ニーズに応じた子育て支援
少子化や核家族化が進み子育て家庭への支援の必要性が高まるなか、保護者の生活実態に柔軟に対応できる多様な子育て支援サービスの提供と環境の整備を図るとともに、経済的な負担を軽減するための政策を継続します。
〇教育環境の整備と教育内容の充実
子どもたちの個性や能力に応じた教育の提供を目指すとともに、国際化が進む生
活環境に対応し得る人財の育成ができる環境整備に努めます。また、人生１００年時代
や society5.0 の到来による新たな時代に対応した教育の充実を図ります。

- 35 -

≪施策ごとの具体的な取組とＫＰ ≫○結婚支援の推進（独身男女の出会いのきっかけづくりの推進）
高知県が実施する「出会いと結婚応援団」等を利用したイベントを推進することで、独身男
女の出会いのきっかけづくりを行います。
具体的な取組

数値目標（ＫＰＩ）「出会いと結婚応援団」等を活用し、独身男女の出会
いのきっかけづくりの推進 （担当：企画政策課）

出会いイベントによるカップル成立数
平成 30 年度 6 組→令和 6 年度までに累計５０組○母親と子どもの健康と安心の確保（妊娠・出産期における健康と安心の確保）
妊娠の早期届出及び定期的な妊婦健診の受診を推進するとともに、ハイリスク妊婦を把握し、安全な出産を目指します。
（乳幼児期における健康と安心の確保）「こんにちは赤ちゃん」事業を継続し、生後４カ月までの乳児のいる全家庭へ保健師、助産師がそれぞれ訪問し、心身を安定させることで母親の産後うつを防ぎます。
また、保護者が子育ての悩みを相談し、仲間づくりの場として活用できる育児相談を継続するとともに、出産による口腔環境の変化に対する歯科相談を実施します。
あわせて、定期的な乳幼児健診や予防接種の勧奨を行うことで、乳幼児の健康を確保します。
（不妊治療への支援）
不妊に悩む方々の不妊治療に係る経済的な負担の軽減を図るため、不妊治療費の一部助成を継続実施し、子どもを産み育てたい夫婦を支援します。
（妊娠期から子育て期にわたる切れ目ない支援）
子育て世代包括支援センターを中心に、妊娠期からの子育て期にわたる切れ目ない支援や個々の母子に合わせたサービスへつなげることで、地域で安心して子育てができる環境をつくります。
（ＩＣＴを活用した子育てサービス等の情報提供）
スマートフォンアプリを通じて、妊娠期からの子育てサービス等に関する情報を提供することで、安心して子どもを産み育てることができる環境づくりに取組ます。

- 36 -

具体的な取組

数値目標（ＫＰＩ）
保健師との面談

妊婦届時の保健師の面談

平成 30 年度 100％

（担当：健康推進課）→令和 6 年度まで１００%の維持
助産師の訪問平成 30 年度１００％→令和 6 年度まで１００%の維持

４カ月までの乳児のいる家庭への訪問率（担当：健康推進課）

保健師の訪問平成 30 年度１００％→令和 6 年度まで１００%の維持
相談事業の実施

育児（母乳）相談の定期的な開催

平成 30 年度月 2 回（担当：健康推進課）→令和６年度まで月 2 回以上を継続
相談事業の実施

歯科相談の定期的な開催

平成 30 年度月 1 回（担当：健康推進課）→令和６年度まで月 1 回以上を継続
相談事業の実施

離乳食相談の定期的な開催

平成 30 年度月 1 回（担当：健康推進課）→令和６年度まで月 1 回以上を継続
乳幼児、１歳６カ月児、３歳児健診での保護者アンケート結果において「須崎市で今後も子育てした

須崎市での子育て意欲の向上

い」と回答する割合（担当：健康推進課）

平成３０年度９０%以上→令和６年度まで 90％以上を継続
登録ユーザー数

母子手帳アプリの普及促進

平成３０年度末 176 名（担当：健康推進課）→令和６年度までに累計４００人以上○ニーズに応じた子育て支援（就学前教育・保育事業、子育て支援サービス体制の充実、障害児童支援施設の設置）
本市における就学前教育・保育事業、子育て支援サービスの充実に向けたこれまでの取組を継続し、安心して子育てができる環境づくりに努めます。
また、ファミリーサポートセンターの利用の拡大に向けた会員の確保を進めることで、地域による子育て応援体制の充実を図ります。
加えて、障害のある児童が日常生活での基本的な動作指導を受け、また集団生活での適用のための訓練を受けることにより、地域で自活していくための知識や機能を習得する施- 37 -

設を設立します。
（子育てに伴う経済的負担の軽減）
多子世帯の経済的負担の軽減を図るための保育料の減免や、児童に対する医療費の全額助成（保険適用分）などを引き続き継続することで、子育てに伴う経済的負担の軽減を図ります。
（放課後の子どもの安全・安心な居場所づくりの改善）
放課後の子どもの安全・安心な居場所づくりの改善・充実を図り、保護者が働き続けることのできるまちづくりを推進します。

- 38 -

具体的な取組

数値目標（ＫＰＩ）

保育入所等の待機児童
平成３０年度待機児童ゼロ→令和６年度まで待機児童ゼロを維持

就学前教育・保育事業の充実（担当：子ども・子育て支援課）

保育士の定数の確保
平成３０年度まで定数確保→令和 6 年度まで定数確保を維持
地域子育て支援センターの運営
平成 30 年度 2 カ所
→令和６年度まで２カ所を維持

子育て支援事業の充実

ファミリーサポートセンター登録会員数／新規事業（担当：子ども・子育て支援課）→令和６年度までに５０人以上
児童発達支援センターの設置／新規事業→令和６年度までに高幡５市町で１カ所設置
保育料の免除令和元年度第２子以降免除

子育てに伴う経済的負担の軽減→令和６年度まで第２子以降の免除を維持（担当：子ども・子育て支援課）

給食費の免除／新規事業→令和６年度まで実費徴収の給食費を免除

放課後児童クラブ、放課後子ども教室指導員

指導員（主任含む）の確保

及び支援員の確保

平成 30 年度 37 名

（担当：子ども・子育て支援課）→令和６年度まで３７名の維持○教育環境の整備と教育内容の充実（小中学校の統合推進）
学校配置適正化計画に沿った小中学校統合計画を策定し、より適正な規模の学校を目指して統合を推進します。
（教育の情報化）
学校におけるＩＣＴ環境整備を促進し、情報活用能力を育成するとともに、情報モラル教育の充実に取組ます。
（外国語教育の充実維持）
英語教育のスタート地点として重要視される小学校での外国語教育が教科化により、これまでの外国語教育の体制を維持します。
（きめ細やかな教育の推進）
教育支援員を増員配置して、きめ細やかな指導を行うことにより、さまざまな個性を持った子どもたちの能力を引き出します。
- 39 -

（地域による青少年健全育成に向けた取組の推進）
家庭児童相談員により、子育てへの不安や児童虐待を未然に防止するための体制を維持します。
（異世代交流による体験学習の実施）
妊婦と地元中学生との交流を行い、妊娠中の思いや生活の状況、家族の様子を知ること
で、命の大切さを学ぶ活動を実践します。
具体的な取組

数値目標（ＫＰＩ）

小中学校の統合

小中学校の統合推進

平成 30 年度中学校 5 校（担当：学校教育課）→令和６年度までに中学校を１校に統合
コンピュータの整備

教育の情報化

平成 30 年度１校 1 クラス生徒数分を配備（担当：学校教育課）→令和６年度までに全児童生徒に一人１台配備

きめ細やかな教育の推進に向けた教育支援員の配置（担当：学校教育課）

教育支援員の配置
平成 30 年度 20 人
→令和６年度まで２０人の維持

外国語教育の充実に向けた外国語指導助手の外国語指導助手の配置

配置

平成 30 年度 4 人（担当：学校教育課）→令和６年度まで４人の維持
家庭児童相談員の配置

子どもの見守り体制の充実

平成 30 年度 3 人（担当：子ども・子育て支援課）→令和 6 年度まで３人の維持

中学生と妊産婦乳幼児とのふれあい体験学習（担当：健康推進課）

ふれあい体験学習の実施
平成 30 年度全中学校で年１回→令和 6 年度全中学校で年１回以上の維持- 40 -

基本目標４ 『時代に合った地域をつくり、人々の暮らしを守る』≪重点目標≫○集落活動センター機能の充実に向けた新たな施設の整備 １カ所○新たに地域自主組織が確立されている地域

７地区○図書館を含む複合施設の整備 １カ所○高台整備 ５年間で１カ所≪講ずべき施策に関する基本的方向≫○地域社会の自立に向けた支援
少子・高齢化に伴う人口の減少により、地域コミュニティの衰退が進行する状況の中で、地域が活力を取り戻し、安心した暮らしができるよう小さな拠点の形成や、自主組織の組織化による住民主体の地域づくりの推進を図ります。
また、図書館を含む複合施設の整備により、新たな市民の交流の場をつくります。
電力の域内消費を目指し、新たな電力会社の設立を目指します。
〇安心安全なまちづくり
南海トラフ地震等の防災・減災対策として検討している高台整備を進め、安心して暮らすことができる環境づくりを目指します。
また、地震・津波からの避難に対する取組により安心・安全なまちづくりを目指すと
ともに、各事業の実施に向け有利な財源の確保に努め、市財政の将来への負担軽減を図ります。

≪施策ごとの具体的な取組とＫＰＩ≫○地域社会の自立に向けた支援（地域における「小さな拠点」の形成）
集落の維持・再生に向け、集落活動センターとしての施設を新たに整備し、地域の拠点とします。また、「あったかふれあいセンター（小規模で多機能な高知型福祉の支援拠点）」の維- 41 -

持・充実を図ります。
（地域自主組織によるコミュニティの活性化）
地域自主組織の市内全域での設立と、これら組織の運営を支援し、地域コミュニティの拠点として位置づけている公民館機能の強化を図ることで、地域の実情に応じたコミュニティ
活動を推進します。
（買い物支援等のための移動手段の充実）
買い物支援や医療機関での受診に対する支援のため、移動手段の充実や仕組みづくりに向けた取組を推進します。また、市営バスの利用者拡大に向けた取組など公共交通の利活
用を進めることで、暮らしやすい街づくりを目指します。
（鳥獣被害対策の強化）
鳥獣による農作物等の被害軽減対策を行い、中山間地域などの生活を守る取組を推進します。
（図書館を含む複合施設による多世代の交流の場づくり）
図書館を含む複合施設を新たに整備し、多世代にわたる交流の場として活用を図ります。
（地域の集いへの活動支援）
高齢者等が住み慣れた地域で健康な暮らしができるよう、介護予防の取組をしている地
域の住民主体のグループの立ち上げや活動を支援します。
（認知症サポーター増加に向けた取組）
認知症サポーター養成講座の実施により、認知症高齢者への理解を深めるとともに、家族等への支援の体制を構築します。
（日曜市と木曜市の活性化）
長い歴史を持ち、市民に親しまれている日曜市と木曜市の活性化を図るため、出店者の確保に努めるとともに、市外客や若者などに向けた定期的なイベントを開催することで、地域の賑わいを創出します。
（電力の域内消費に向けた電力会社の設立）
電力の域内消費に向け、複数自治体の連携により、電力会社の設立に向けた取組を進めます。

具体的な取組

集落活動センター機能の充実（担当：元気創造課）

数値目標（ＫＰＩ）

集落活動センター施設を新たに設置（移設を含む）／新規事業→令和６年度までに１カ所あったかふれあいセンターの設置あったかふれあいセンターの充実（担当：福祉事務所）

平成３０年度 4カ所
延べ利用者７，３７２人 実利用者２４５人→令和6年度 ４カ所以上
延べ利用者１１，８７２人 実利用者３９５人- 42 -

地域自主組織の推進によるコミュニティの活性化（担当：生涯学習課）

新たな自主組織の設立
平成 30 年度 1 地区
→令和６年度までに新たに 7 地区
移動手段の充実への取組／新規事業

買い物支援等のための移動手段の充実→令和 6 年度までに新たな移動手段の確保（担当：企画政策課）

1 カ所
鳥獣被害対策の強化による被害額の軽減
平成３０年度８４.８万円→令和６年度７６.３万円以下

中山間地域の生活支援としての鳥獣対策（担当：農林水産課）

イノシシの捕獲数
平成３１年４月～１０月末 １，４３５頭→令和 6 年度までに捕獲１０％増（１，５７８頭）

図書館を含む複合施設による多世代の交図書館を含む複合施設の整備／新規事業

流の場づくり（担当：生涯学習課）→令和 6 年度までに１カ所

フレイル予防など介護予防の取組をして介護予防の取組をする地域の集いの数いる地域の住民主体のグループへの支援

平成 30 年度 67 カ所（担当：長寿支援課）→令和６年度６７カ所以上
認知症サポーター養成講座受講者数

認知症サポーター養成講座を実施

平成 30 年度 229 人（担当：長寿支援課）→令和６年度までに延べ３５０人養成
出店数の維持日曜市と木曜市の活性化

平成 30 年度 日曜市５０店、木曜市４０店（担当：元気創造課）→令和６年度 日曜市５０店、木曜市４０店以上

電力の域内消費に向けた電力会社の設立

複数自治体による電力会社の設立／新規事業（担当：プロジェクト推進室）→令和６年度までに１社〇安心安全なまちづくり（高台整備）
宅地や事業用地をはじめ、災害拠点病院の移転先用地、被災時における仮設住宅が可能
な公園を整備するための高台整備を進めます。
（市の財政健全化に向けた将来への負担の抑制）
将来にわたる行財政負担を軽減するため、借入金を抑制するなど、公共の福祉の充実に向けた財源の確保に努め、財政の健全化を目指します。
（地震・津波からの避難に対する取組の推進）
計画津波避難路（１７カ所を予定）の早期整備を行い、住民の安心安全につなげることで、津波避難に対する不安を取り除く取組を進めます。

- 43 -

具体的な取組

数値目標（ＫＰＩ）

高台の整備

高台の整備／新規事業（担当：プロジェクト推進室）→令和 6 年度までに１カ所市の財政健全化に向けた将来への負担の抑制（担当：総務課）

市予算の将来費負担比率
平成 30 年度 107.1％→令和６年度８０％以下
計画津波避難路の整備／新規事業

地震・津波に対する整備の促進→令和２～４年度 毎年３カ所（担当：地震・防災課）→令和５、６年度 毎年４カ所- 44 -

横断的な目標『地域の力を活かすための未来技術の活用と、多様な人財が活躍できる場をつくる』≪講ずべき施策に関する基本的方向≫○地域の力を活かすための未来技術の活用と地域で外国人が共に暮らすための仕組み
づくりの支援「Soceity5.0」といわれる技術革新によって、情報分野をはじめとする次世代の技術の活用をすることで、都市圏との距離を意識することなく、地域に暮らしながら様々な事業が展開され、新たな雇用が創出されるなど、多様な働き方と地域力の強化が図られることなどが期待されています。
「Soceity5.0」では、ＩｏＴによる新たな事業の展開や、ロボット技術などにより雇用不足を補うなど、地域産業の創出や様々な暮らしのニーズに対応できる地域づくりなど広い分野での活用が期待されています。
本市においても、農業分野でＡＩを使った出荷が行われるなど、近い将来、様々な場面
においてこれらの新たな技術を使った仕組みが導入されることが予想されることから、
産学官民金が連携し、新たな技術の積極的な導入とその支援を行える仕組みづくりに取組ます。
また、人口減少が進む本市においては、農業や水産業をはじめ、介護や教育といった幅広い分野に対する、外国人労働者の増加が予想されています。
今後、外国人労働者が増えることで、外国の違った文化や風習を知り、外国語に直接触れることができるなど、地域においても多様な人財との交流ができる機会としての期待がされる一方で、外国人が地域で暮らすなかで、地域のルールや文化風習の違いによる生活への様々な影響が懸念されることから、例えばＡＩ翻訳機といった外国人とのコミュニケーションツールとしての「Soceity5.0」の技術を活用などにより、地域も外国人も安心して暮らせるまちづくりの実現を目指します。

- 45 -

（地域の力を活かすための未来技術の活用と地域で外国人が共に暮らすための仕組みづくりの支援）
Soceity5.0 時代における持続可能なまちづくりを行うため、産学官民金の連携した研修会や情報交換会を定期的に実施します。
具体的な取組

数値目標（ＫＰＩ）

地域の力を活かすための未来技術の活用に向けた検討（担当：企画政策課）

産学官民金の連携した研修や情報交換会の実施／新規事業→令和 6 年度まで年１回以上- 46 -

- 47 -

第2期須崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略【産業振興計画5ヵ年プラン】
１．産業振興5ヵ年プランについて
第2期須崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略（以下「第2期総合戦略」という。）の基本目標に掲げるそれぞれの数値目標に対し、具体的な取り組み内容を記載した「産業振興5ヵ年プラン」を策定し、各取り組みの目標達成を目指します。

2.産業振興5ヵ年プランの対象事業について
第2期総合戦略は、これまでの「すさきがすきさ産業振興計画」を包括していることから、第2期総合戦略の産業振興の分野である、基本目標１『産業の振興を推進し、安定した雇用を創出する』におけるすべての取り組みについて、産業振興5ヵ年プランを策定しました。
また、基本目標2～4に掲げる取り組みのうち、国・県・市で取組む事業及び別に定める計画により実施していく以外のものについても、産業振興5ヵ年プランを策定しました。

３.産業振興5ヵ年プランの期間について
第2期総合戦略と同じく、令和2年度から令和6年度までとします。

４.産業振興5ヵ年プランへの支援について
産業振興5ヵ年プランに策定された事業を後押しし、効果的な取り組みとなるよう、須崎市
産業振興支援事業費補助金による支援を行います。

- 48 -

目次

農業分野

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

50

林業分野

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

54

水産業分野

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

58

商工業分野

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

68

人材育成の取り組み・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

78

移住促進の取り組み・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

78

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

82

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

90

・・・・・・・・・・・・・・・・・

90

観光業分野
結婚支援への取り組み

地域社会の自立に向けた支援への取り組み- 49 -

農業分野- 50 -

【農業分野の取り組み】
項目
1

事業の概要

事業主体

ＪＡ土佐くろしおが担う地域 ・ＪＡ出資農業法人により、農 ・ＪＡ土佐くろしお
作業の受託による地域の農業
農業の活性化
者作業軽減及び農地の維持
等を図る。

2

3

ポンカンをはじめとする柑橘類のブランド維持

園芸産地の更なる拡大に向けた取組みこれまでの取り組みと成果

現状の課題
又は進捗状況

主な内容

・平成27年4月、ＪＡ出資法人「土佐く ・農業従事者の高齢化に ・ＪＡ出資農業法人の設立
ろしお村村営みのり」を設立。令和元 よる不作付地（特に水稲 による取り組みの促進
年度は15ｈａを受託栽培）が増加していく見込みとなっているが、受け手・令和元年度にコンバイン２台を補助 となる個々の農家も減少
金を活用して導入しており、農地維持には限界が生じている。

・直販所「土佐っ子広場」において、地域農産物や地元食材を活かした惣菜、弁当、鮮魚等の販売を行っている。イート
インコーナーの設置や直販所
内の厨房で加工したカット野菜の販売を行なうなど、誰もが手軽に利用できる直販所のさらなる整備を支援する。

・令和元年11月末現在、販売額
225,330千円となっており年度末
338,000千円の見込み・ＪＡが関係する直販所に ・農産物等直販所の販売
ついては、生産者が主体 額向上となって経営しているが、生産者の高齢化や会員・令和元年度の来店一日平均1,000 数の減少等により厳しい人程度（平成30年度から微増）
経営状態が続いている。

・農家が減少していく中で、生 ・果樹園農家等
産量、出荷量を維持していくた
め、後継者の育成と品質向上に向けた取り組み。

・立目ポンカンの組合員は11軒（以前は ・立目のポンカンは「ふる ・立目ブランドの維持と周30軒程）さと納税」の返礼品におい 知拡大

・園芸用レンタルハウス整備 ・ＪＡ土佐くろしお
及び中古ハウスの再利用等に助成を行うことにより、新規就農者や規模拡大を図る農業者の初期投資軽減を図る。

・施設園芸の振興を図るため、国、 ・園芸用ハウス設備の整 ・レンタルハウス（低コスト
県の補助事業を活用し、園芸用ハウ 備は、令和元年度は高度 耐候性ハウスを含む）のスの整備を推進してきたこともあり、 化及び規模拡大1棟、規 整備や中古ハウスの流動栽培技術の向上に繋がってきた。
模拡大のみ1棟、の計画 化。
である。

て、品質や色付き具合等を確認せず粗悪なものを ・後継者の育成
送られることが原因でクレームがくることがあり、 ・生産量、出荷量の維持
・市場を通じて大手スーパーの販売先をブランドの維持に支障が獲得しており、販路は確保できている。
でている。
・安和地区のビワ、ポンカンの販売につ また、他の職に就いていいては、現時点で市場や良心市がメイ て、定年後に始める人がいるが、品質の選定眼やンとなっている。国道沿いでの販売も行っているが、高速道延伸による交通 知識等、ポンカン栽培に量の減少から、ほとんどがリピーターの は専門技術が多々あり、みとなっている。
数年では独り立ちできない。
収穫の繁忙期に限定した人員の確保が課題。

・組合としての出荷先は高知青果市場
が主。個々では良心市に出している。

・H30年度は2棟の園芸用ハウスを整備・養液栽培における循環型栽 ・ＪＡ土佐くろしおミョ ・ミョウガの養液栽培にかかる廃液 ・H30度は40基、R1年度も ・循環型栽培システムの培システムの導入による資材 ウガ部会
処理対策として、排液を出さない循 29基導入予定
導入によるコスト低減や費の抑制や環境に配慮した農環型栽培システムが開発されたこと
環境に配慮した農業の推業の推進。
により、平成２６年度以降、農家に対 ・R2以降の国事業が不透 進。
し導入を図ってきた。
明なため、対策検討の必要の可能性あり・市の上乗せ補助1件10万円- 51 -

目指すべき姿
R02

R03

R04

R05

R06
指標

目標値（R06）

作業委託面積20ha以上

直販所の販売額

350,000千円以上

後継者の確保

１１組合員の維持(立目ポンカン組合）

レンタルハウス整備（新設又は改修）

令和６年度まで累計
30棟「ＪＡ出資法人㈱土佐くろしお村村営みのり」による取り組みの促進
機械の整備や人材育成による作業受託面積拡大

農産物等直販所のさらなる充実
売上げの増加、販売促進、加工品の開発

規模縮小を抑え生産量・出荷量・高品質を維持

レンタルハウス（低コスト耐候性ハウスを含む）の整備や中古ハウスの流動化
レンタルハウス整備事業、競争力強化生産総合対策事業、園芸用ハウス流動化促進事業の活用

循環型栽培システム導 令和６年度まで150
入基
循環型栽培システムの導入によるコスト低減や環境に配慮した農業の推進
国・県の補助事業の活用- 52 -

- 53 -

林業分野

- 54 -

【林業分野の取り組み】
項目
1

2

事業の概要

事業主体

これまでの取り組みと成果

現状の課題
又は進捗状況

主な内容

効率的な現場体制の確立 ・現在は保育間伐が主となっ ・須崎地区森林組合 ・保育間伐、作業道の延伸がメイン ・森林組合全体として原 ・林業大学校卒業生などているが、今後作業体制の見であるが、津波避難道の工事も一部 木生産は５年後には２万 架線集材技術者等の人による、原木増産

優良木材を活用した製材業の振興

直しや高性能林業機械の導入等現場体制を整備し、原木の増産を目指す。

受けている。

・GPS、GISシステムを活用し、里山林や小規模面積山林の境界確認を行い、データ化し後世に残す。

・これまで国の補助事業を活用しながら実施してきたが、想定ほど進展していない。

㎥の達成を目標とする。

材確保と育成・効率化を図るため、現場の作業体 ・平成27年度は47～48人制の見直しや、新たな高性能林業機 の作業体制であり、人手械を導入していく予定。
不足のため今後も採用を増やしたいが、なかなか集まらない。

・山林境界確認の加速化

・製材業としては、ニュージー ・須崎木材団地工業 ・大手企業が製造するプラントの梱 ・今後の情勢が全く分から ・継続した事業の展開
ランド産木材の輸入、製材、加 組合
包材を出荷しており、安定的な供給 ないため事業展開を上手
工を行ない関西方面に運搬しができている。
くやっていく必要がある。 ・国産材を扱うといった
ている。
新たな事業
・大手企業が製造するプ
・県内や四国内にはほぼ取引
ラントの梱包材を出荷して相手となる業者がいないた
いるが、海外で製造する
め、関西の大手企業と取引をような動きもあるため、そ行っている。
うなれば事業が難しくなる。
・令和元年度は木材関係業者等による勉強会、意見交換会を実施できていないが、事業者が現事業を優先しており、取組みが進む目途がたたない3

国産材加工工場の誘致に ・CLTにこだわらず国産材の ・須崎地区森林組合 ・国産材加工工場に係る協議会の設 ・勉強会・意見交換会の活用促進を図るとともに、須崎
立を目指す
計画
よる林業振興市における国産材加工場の誘 ・須崎木材団地工業致を目指す。
組合

・国産材の加工場に関する勉強会の開催
・国産材の加工場の誘致に向けた取り組み・須崎市
・国産材の加工場の視察の計画

4

須崎港を活用した国産材
輸出と国内流通・須崎港を活用して国産材輸
出や国内流通を進める。

・民間事業者
・須崎市

・重要港湾須崎港に本市における産 ・須崎市の人工林の多く ・須崎港を活用した国産業の競争力強化に向けた大型バー が林齢５０年に達してお 材輸出や国内流通を進めスの設置を要望している。
り、これらを活用した木材 るための仕組みづくり
利用の推進を図ることが課題。
・そのため、山から木材を搬出するための仕組みづくりが必要。
・木材団地の振興を含めた須崎港を活用した新たなビジネスプランの展開を行うことが必要。

- 55 -

目指すべき姿
R02

R03

R04

R05

R06
指標

目標値（R06）

高性能等機器の導入

機器の導入 １台以上

人材の育成

新規雇用者 ５名以上高性能林業機械の導入

架線集材技術者やオペレーターなど優秀な人材の確保と育成

山林境界確認の加速化
各種補助事業やＧＰＳ・ＧＩＳシステム活用による山林境界の確認

国産材を扱う新たな事 令和６年度までに１
業件以上事業開始に向けた研究及び着手

国産材加工工場の誘
致

１ヵ所

国産材の取扱量

5,000㎥

国産材加工場の誘致に向けた取り組み・勉強会の開催

国産材輸出や国内流通の仕組みづくりの検討・調整- 56 -

- 57 -

水産業分野- 58 -

【水産業分野の取り組み 1】
項目
1

水産資源の確保に向けた藻場の再生・復活事業の概要
・藻場の「地域資源」を、水質浄化等の公益的機能を果たす国民共有の財産と位置づけ、これら地域資源の機能の維持・回復を図る。

事業主体

これまでの取り組みと成果

現状の課題
又は進捗状況

主な内容

・高知県漁協久通支 ・平成21年度から国の事業を使い、 ・地方単独では予算化が ・活動内容（ウニの駆所
藻場の再生・復活に向けての支援を 難しく、国の事業がなく除・母藻の設置・海藻の受けている。
なってしまうことで同規模 種苗投入・食害生物
・池ノ浦久通磯焼けでの事業の継続は困難で （魚）の除去・浮遊・堆積対策部会
・少しずつではあるが、藻場にホンダ ある。また、保全活動を継 物の除去・海岸の美化
ワラやカジメが着生し始めており、磯 続していくには、専門家に 等）
・須崎市
焼けが改善されてきている。また、着 よる技術的な支援やアド生が見られたことで、イセエビ・イカ・ バイスが必要となるためサザエ等の育成に藻場がおおきく影 地方だけでは効率的な保響し、生物の増殖効果もみられる。 全活動ができない。
・事業に関わっている多くが高齢者であり、今後は、専門家の指導のもと、効率的に活動する。
・試験的に駆除したウニの蓄養に取り組む予定。
・平成30年度も引き続きウニ等の食害生物を駆除。

2

養殖マダイのブランド化に ・高知県漁業協同組合深浦支 ・土佐鯛工房
所に所属する生産者グループ
よる販路拡大「土佐鯛工房」が生産する「海援鯛」の販路を新規開拓するために、県外業務筋、大手量販店への営業活動を実施するとともに、「海援鯛」の販売力を高める販売促進用資材を作成する。
・民間企業と連携して、他産地の生産動向や県外大手出荷業者の販売戦略に左右されにくい販売力を構築し養殖業の振興に資する。

・高知県漁業協同組合深浦支所 ・乙女会に所属する生産者グループ「乙女会」が生産する「乙女鯛」の販路を新規開拓するために、ホー
ムページ制作により乙女会の詳細な活動紹介やネット通販体制を構築する。また、「乙女鯛」の販売力を高める販売促進用資材を作成し、それを活用した県外業
務筋、大手卸売会社への営業活動を実施する。
この販売促進活動により浦ノ内
湾産養殖マダイの販路拡大・安定取引につなげていく。
・民間企業と連携して、他産地の生産動向や県外大手出荷業者の販売戦略に左右されにくい販売力を構築し養殖業の振興に資する。

・専用飼料を使用

・現在4名で生産中。平成 ・販売促進活動により26年度実績で6万尾（海 「海援鯛」の販路拡大・
・厳しい品質基準を設定
援鯛販売量）。
安定取引
・高品質で取引先の評価
・高級店舗や大手スーパーとの契約 は高く、通年高値で取引 ・取引量の拡大に対応
販売、航空会社の国際線機内食へ される。長引く不況で高値 するため、浦ノ内湾内のの採用など、全国的ブランドに成長 の魚を取り扱うことが難し 他養殖業者に土佐鯛工した。
く、取引量が伸び悩んで 房への加入を促し、海援いる。
鯛生産量の増産を図・加工品としての商品化をる。
・平成30年度検討中。
販売数量（6.6万尾）
・平成29年度にかけて8万・（株）大東冷蔵と協同
尾の生産数を目指す。

し、業務筋向けのフィレ

・H29年度に新規漁業者2 等の製品を増産する。
名が独立に向けた研修中・７名で協業体を組織。平成26年度 ・平成27年度はいけすの ・マダイの販路拡大・安は５．３万匹の乙女鯛を出荷。
増設を予定。（県の事業を 定取引
・高知県の支援を受けて関東方面へ 活用）
販路路拡大中。「鯛のタタキ」を新商 ・生産と販売が連携した品として東京でのイベントに出展し 体制の構築が課題。生産た。
量を増やすためにいけすの増設も予定している。
・専用飼料を使用
・H29年度にUターン新規・仲買業者と連携したきめ細やかな 漁業者1名が加わる
品質管理を実施
・平成30年度は県外量販・フィレ加工にも対応し、有名ホテル 店に販売促進活動を実などへの取り引きが拡大。
施。
販売数量20.3万尾。

- 59 -

目指すべき姿
R02

R03

R04

R05

R06
指標

目標値（R06）

藻場の再生・復活

1.8ｈａ

販売数量
海援鯛

10万尾

藻場の再生・復活事業
藻場の再生事業の推進

藻場の維持管理

販路拡大による安定した取引

平成30年度
6.6万尾

取引先確保のため、県外での販促活動の実施

土佐鯛工房への加入促進
加入促進のため同業者への働きかけを行う加工業者との連携した加工製品の量産化加工業者との連携強化

販売数量
乙女鯛
平成30年度
20.3万尾マダイの販路拡大・安定取引
今後の事業実施の検討安定した販路の構築- 60 -30万尾

【水産業分野の取り組み 2】
項目
3

野見湾産養殖カンパチ販
路拡大事業

事業の概要

事業主体

・野見湾の養殖カンパチを活 ・（株）みなみ丸
かし、衛生管理等の徹底による、加工品等の生産拡大並びにそれによる新たな雇用の創出を行う。

これまでの取り組みと成果

現状の課題
又は進捗状況

主な内容

・業務用水産加工品、ギフト商品、龍 ・当初、業者との契約で仕 新たな取引先の開発
馬バーガーの製造販売を行ってい 入1,200円/kgとしていた
る。
が、九州のカンパチが減少したため、カンパチの単・当初6業者いた極美勘八ブランドの 価が上昇。。
生産者が現在では4業者に減少。
また、養殖業における餌代や燃料費の高騰もあ・奈良コープと提携し、産直点検やリ り、1,500円/kg超の値上
スク管理等の話し合い、見直しの実 がりによる経営圧迫。
施。
・県の産振補助金を終了する方向で、市の産振補助金のみの活用。
・大谷漁協の再建計画による生産ベースの低下により、個人負担増大。
・商工会議所と連携し、商談会へ参加。

4

浦ノ内湾のアサリ復活によ ・かつては豊富に獲れた浦ノ ・関係者
内湾のアサリの復活を目指し
る地域活性化てカキ殻を活用した養殖用栄 ・関係漁協
養剤「ケアシェル」を使った垂下式養殖の実用化を目指す。

・県外や県内他市における取り組み ・宇佐地域の実用化を目 ・ケアシェルを活用した
では、一定の成果も得られている。 指した取り組みを参考に、 アサリの採苗及び垂下
また国の「二枚貝資源緊急増殖対策 浦ノ内水産試験場前でケ 式養殖の実用化事業」を活用した研究も行われてい アシェルを使った稚貝のる。
採取を目指して200袋を海岸に設置したが、稚貝の採取が見られなかった。
・垂下式は例年より数は少ないが稚貝の付着が見られたことから今後は垂下式で行えば稚貝が確保できる。

5シラスの販売促進

・近い将来、若い漁業者（後継 ・錦浦漁業協同組合 ・須崎市で行われている、機船船曳 ・地元加工漁業者の製品 ・加工設備等の導入計者）のためにも加工場を開設
網漁業においては、11統が操業して 加工量が決められている 画の策定
し須崎市特産のシラスの販売 ・須崎町漁業協同組 いる。その水揚げ形態は、漁獲物を ので、シラスの漁獲量に促進を行い、漁業の維持・所 合
船から手作業で岸壁にあげる方式で 制限がある。
得向上につなげていく。
あり、近年漁業者の高齢化が進む
中、相当の時間と労力を要してい
・天候に左右される。
る。
・エビ・雑魚が混ざれば価・平成24年度にフィッシュポンプを導 格が下がるなどが課題。
入したことで、水揚げ時の漁業者負担の軽減、水揚げ時間の短縮による ・平成28年度末に加工設
操業効率化、シラスの鮮度向上を図 備（活水装置）を導入。例
れるようになった。
年の盛漁期になっている
ものの、黒潮の蛇行の影
響か漁期が遅れており、漁獲量が少ないことからも、平成29年は近年にない高値で取引されている。
・平成30年度海水取水ポ
ンプを補助金で設置。

6

高知県漁業生産基盤維持 ・漁業活動の維持、向上等に ・須崎市
必要なソフト事業及びハード向上事業

・漁港泊地浚渫事業等事業を支援することによって、 ・関係漁協
漁業の振興を図る。

・岸壁付近に堆積した土 ・漁港泊地浚渫事業等
砂により、干潮時に停泊や水揚げ等が容易にできなくなり、漁業活動に支障をきたしている。このことから、早急に岸壁付近の土砂を取り除き漁船の停泊場所や水揚げ場所等を確保する。
・平成29年度鳴無荷揚場
施設航路浚渫工事を実施
・平成30年度に台車船体定置装置を補助金により整備- 61 -

目指すべき姿
R02

R03

R04

R05

R06
指標

目標値（R06）

マダイ、ネイリ売上額（R1：1憶4,000万円）

カンパチ、マダイ、2億円

アサリの収穫

パック詰め商品の販売３００ｔ

鮮度の高い施設の整備

令和６年度までに、
シラスなどの新たな加工施設等の検討が進んでいる

漁港泊地浚渫
Ｈ26：3箇所

事業の継続

既存の加工施設の老朽化に伴う整備・修繕

新たな取引先の開発
商談会への参加

ケアシェルを活用したアサリの採苗及び垂下式養殖の実用化

採苗及び養殖の研究

先進地視察
養殖グループの組織化
垂下方式による採苗及び養殖の実施

加工設備等の導入計画の策定
加工設備等の導入の検討

漁港泊地浚渫事業等
漁業振興にかかるハード・ソフト事業- 62 -

【水産業分野の取り組み 3】
項目

事業の概要

事業主体

これまでの取り組みと成果

現状の課題
又は進捗状況

主な内容

7

放置廃漁船対策・後継者不足などに伴う、管理 ・漁業協同組合
漁港への廃漁船の放置が増加している。

・県補助事業の策定等、市長会を通 ・廃漁船の漂流防止対策
じ検討を依頼。
・漁協主体での廃漁船対・漂流している廃漁船については、 策に活用できる補助制度
所有者不明なものについては、県補 の創設
助金の漂着物として処分。

8

水産資源保護増殖と沿岸漁業の振興

・伝統漁法の振興と、水産資 ・関係漁協
源の維持増大、資源管理型漁業の推進により、漁業所得の ・須崎市
安定向上を図る。

・定置網漁は、若者（２０～３０代）を ・組合員の老齢化
・稚魚の放流による漁業
中心に、漁獲量も一定保っている。
資源の増・環境の悪化（潮流が早く・さまざまな種苗の放流なってきている。温暖化で今まで取れなかった魚が・令和元年度放流実績ある。旬がずれる。）
アユ245ｋｇ、メガイアワビ6,578個、イサキ14,00０尾、キジハタ10,000
・油の高騰
尾、ヒラメ5000尾、ヒオウギ37500個
・放流後の効果の検証が困難

9

須崎魚市場の整備

・老朽化している須崎魚市場を改修し漁業振興に寄与する。

・須崎魚市場◎昭和52年度完成◎鉄筋コンクリート平屋建
1,221㎡◎事業費 85,308千円
県 56,872千円
市
710千円
漁協 27,726千円◎リマ区域周辺漁業対策事業で整備・漁業協同組合- 63 -

・魚市場の老朽化対策が必要
・須崎魚市場機能強化のための調査を実施

・補助制度の創設
・各管理漁港の廃船等の把握
・県下での廃船処理検討会（仮称）での検討

・整備検討会の設置
魚市場の整備にかかる関係者による協議会を設置し、整備可能性の検討を行う
・魚市場の整備検討結果を受け、整備を図ることとなった場合
は、実施設計や工事の施工など

目指すべき姿
R02

R03

R04

R05

R06
指標

廃船処理に向けた検討の推進

目標値（R06）

計画による実施

廃船検討会の設置・検討

・現状認識と課題の共有
・関係機関との調整
・補助事業の導入に向けた調査・研究

関係者との協議

稚魚の放流による漁業資源の増
稚魚放流事業の継続

稚魚放流事業の継続

放流予定
放流予定
放流予定
アユ２４５ｋｇ、カサゴ１１， アユ２４５ｋｇ、カサゴ１１， アユ２４５ｋｇ、カサゴ１１，
８００尾、、メガイアワビ６ ８００尾、、メガイアワビ６ ８００尾、ヒラメ５，０００
５７８個、イサキ１３，０００ ５７８個、イサキ１３，０００ 尾、メガイアワビ６，５７８
尾、クマエビ（３５㎜）２５ 尾、クマエビ（３５㎜）２５ 個、クマエビ（３５㎜）１３
０，０００尾、クマエビ（１２ ０，０００尾、クマエビ（１２ ０，０００尾、ガザミ８０，０㎜）３００，０００尾㎜）３００，０００尾
００尾

放流予定
放流予定
アユ245ｋｇ、ヒラメ5000
アユ２４５ｋｇ、カサゴ１１，尾、メガイアワビ6578個、 ８００尾、、メガイアワビ６
クマエビ（20㎜）200,000 ５７８個、イサキ１３，０００
尾、クルマエビ80,000尾、 尾、クマエビ（３５㎜）２５
ガザミ50,000尾、イサキ ０，０００尾、クマエビ（１２6,000尾㎜）３００，０００尾

種苗の放流
各放流量の維持（平成３０年度放流実績 アユ２４５ｋg、ヒラメ
５，０００尾、メガイアワ
ビ６，５７８個、クマエビ
２００，０００尾、クルマ
エビ ８０，０００尾、ガ
ザミ５０，０００尾、イサ
キ ６，０００尾）

魚市場整備の計画が進んでいる
魚市場整備検討会の設置

基本設計
令和2年度
基本設計
令和２～３年度
改修工事
令和３～５年度

・現状認識と課題の共有
・関係機関との調整
・高率補助事業の導入に向けた調査・研究

関係者との協議- 64 -

【水産業分野の取り組み 4】
項目
10

養殖漁業のさらなる振興

事業の概要

事業主体

これまでの取り組みと成果

・養殖漁業の振興と販路拡大 ・高知県漁業協同組 ・浦ノ内湾では、長年にわたる養殖
合深浦支所
や生活排水等による漁場環境の悪化が進み、環境改善のため底質や餌の改良を行うなどの取り組みを行っている。

現状の課題又は進捗状況
・後継者不足

主な内容
・タイにかわる新たな養殖魚種の検討・水質環境の改善
・エビ・カニなどの漁獲量の減少

・新たな販路開拓

・養殖魚の「食の安全」に対する消費者の関心が高まる中、養殖業者は ・タイの価格も下がってお消費者のニーズに対応するため安 り、また飼育年数もかかる
全で安心できる養殖魚を提供するよう、養殖魚のブランド化と飼育の履 ・直接営業や商談会の出歴化（トレーサビリティ）への対応を 店参加は支所としては出積極的に進めており、近年では、養 来ていない（H29年度）
殖生産グループにより、県内民間企業と連携し販路の開拓や加工販売 ・平成30年度 カワハギ
への取り組みを行っている。
養殖の先進地視察（愛媛県愛南町）を実施。

・野見漁業協同組合 ・養殖魚の「食の安全」に対する消費 ・後継者不足
・新たな養殖魚種の検討
者の関心が高まる中、養殖業者は消費者のニーズに対応するため安 ・タイの価格も下がってお ・新たな販路開拓
全で安心できる養殖魚を提供するよ り、また飼育年数もかかる
う、養殖魚のブランド化と飼育の履・冷凍冷蔵施設の更新
歴化（トレーサビリティ）への対応を ・直接営業や商談会の出進めており、近年では、養殖生産グ 店参加は漁協としては出
ループにより、県内民間企業と連携 来ていない
し販路の開拓や加工販売への取り組みを行っている。
・流通施設老朽化に伴う鮮度維持の低下1112

海面環境保全推進事業

伊勢海老の販売促進

・沿岸漁場海底にビニール、 ・須崎市
流木等が堆積し、漁場の効用が低下している。このことか
・関係漁協
ら、森林整備や河川の保全を行い漁場の生産力の回復を図るとともに、小型船を曳き船とした網による堆積物を除去。

・海面等の清掃に加え、森林整備や ・ゴミ等が減らないことか ・漁場から引きげられた
河川の保全活動にも参加している。 ら継続した取り組みが必 原因者の特定ができな
要い堆積物等の処分

・伊勢海老の通信販売による 高知県漁協久通支
新たな事業の展開と、直販に 所
よる交流人口の増加を図る

・販売用の倉庫や水槽などの設備の ・販売用の伊勢海老を入 地元伊勢海老の販売
検討と販売体制の協議れる水槽などの設備がな
い。通信販売を受け入れる体制の確保。

・H29、30年度も船曳網による海底の清掃実施

・平成30年度 事務所機
能のあり方について、県
漁協より協議申し入れあり

13

新規漁業就労者への支援 ・高知県漁業就労支援セン
ターと協力し、漁業後継者の育成確保、U・Iターン者等の受け入れの促進を図り、漁業者の増加、漁業振興を図る。

漁業協同組合・昨年までは支援センターがなく、各 ・新規就労者等への情報 ・支援センターとの連携
自治体単位での情報発信及び支援 発信。
による、PR活動等の情となっていた。
・移住者促進イベント等へ 報発信。
・令和元年度は１名の新規就労者に のPR活動。
・就労先や移住先の住支援した。
・就労先や移住先の住屋 屋の情報提供。
の情報提供。
・新規漁業就労者に対して、経験豊富な指導者の確保- 65 -

目指すべき姿
R02

R03

R04

R05

R06
指標

目標値（R06）

新たな養殖漁業の実
施

新たな魚種での養殖ができている

海面環境の保全

令和６年度までに海底清掃を6.3㎢以上

伊勢海老の県内外への販売開始

久通 １地区

新規漁業者年２名

新規漁業者１０名

タイにかわる新たな養殖魚種の研究
関係機関と連携してタイにかわる新たな養殖魚種の調査研究を行う

新たな販路拡大

業務筋等への直接営業、国内商談会への出店参加

新たな養殖魚種の研究

関係機関と連携してタイにかわる新たな養殖魚種の調査研究を行う

業務筋等への直接営業、国内商談会への出店参加

冷凍冷蔵施設の更新

漁場から引き上げられた原因者の特定ができない堆積物等の処分

海面等の清掃に加え森林整備や河川保全活動への参加

伊勢海老の販売方法の検討とＰＲ活動

PR活動等の情報発信

・現状認識と課題の共有
・関係機関との調整
・各漁協に支援センター加入に向けた取組

新規漁業就労者への支援活動- 66 -

- 67 -

商工業分野- 68 -

【商工業分野の取り組み 1】
項目
1

商店街等の振興

事業の概要

事業主体

・チャレンジショップの設置

・須崎市

・空き家・空き店舗活用の支援・商工会議所
・指定管理者
・住民

2

現状の課題
又は進捗状況

主な内容

・旧市街地中心部の買い物弱者対 ・空き店舗を活用した新規 ・チャレンジショップ設置策としてチャレンジショップを検討し 出店者への支援がなく、てきたが、移動販売などの充実と、 チャレンジショップ設置の ・空き家・空き店舗活用
受け皿となる団体がなく、進まなかっ 検討と並行して、空き家・ による新規出店者へのた。
空き店舗を活用した新規 支援策の充実
出店者への支援を充実さ・起業支援や人材育成により新規出 せる必要がある。
・前田耳鼻咽喉科医院
店希望者は増加している。
の指定管理と活用連携
・前田耳鼻咽喉科医院の活用。

・県外イベントに出店（年間２０回以
鍋焼きラーメンの都市部進 ・都市圏に鍋焼きラーメンの専 ・須崎名物鍋焼き
門店を出店し須崎市の知名度 ラーメンプロジェクト 上）し、ラーメンの提供だけでなく須出をアップさせる。そして、須崎ブランド商品の売り上げ増加を目指す。また、須崎市に来てもらう。

・須崎市産業振興計画推 ・都市部への出店
進補助金を活用して「首都圏進出に向けた広報宣伝事業（「ＢＩグランプリで・新聞への掲載、テレビ、ラジオに出 のＰＲ」を実施）
演等の宣伝活動・平成29年度 B1グランプ
・関東地区での鍋焼きラーメンの知 リを引退。
名度はまだまだ低いが、県外からの来訪者等が「道の駅」で鍋焼きラーメ ・平成30年度 東京出店
ンを注文することなどから、一定の の動きがない。
宣伝効果は上がっている。
・高知市へ3店出店。
・食育活動（出前授業）の実施。

崎の宣伝を行う。

X
・観光協会
・須崎市

3

これまでの取り組みと成果

須崎農産品を中心とした地 ・アンテナショップ、ECサイト、 ・㈱ ひなた
ふるさと納税返礼品事業を通産外商じた農作物の生産・仕入れ・販売

・平成28年度よりふるさと納税返礼品事業を展開し平成29年法人化。

・ふるさと納税返礼品事業 ・ふるさと納税返礼品事は好調であり、これ以上 業の継続
増やせない状況である
・耕作放棄地対策としての農作物の が、薄利である。今後、利 ・アンテナショップとECサ
自家生産と加工品開発
幅の大きい事業の比率を イトの収益拡大上げていく。80％から・ふるさと納税返礼品事業では定期 50％以下を目指す。
・耕作放棄地対策や高便やオーナー制などの企画によって
齢農業者の生きがいづく
地域と寄付者をつなげる取り組みが ・ECサイト充実と自社HP
り
好評での直販を進め、アンテ
ナショップの売り上げを増・加工品開発・R01.11 大阪府高槻市にアンテナ やし収益化を進める。
ショップを開店
・自家栽培の農作物を増・R01.12 楽天市場に出店
やしたいが、人手不足で人員確保が急務。
耕作放棄地の活用を３反を１町に増やす・・農家レストラン事業を計
画見直し

4

須崎港の機能強化による産業振興

・須崎港に新たな大型バース ・須崎市を設置するとともに港湾の背 ・高知県
後地開発を行う。
・国土交通省
・関係企業
・関係団体

・昭和40年に国の重要港湾に指定さ ・我が国の臨海部立地産 ・係留施設、水域施設のれ、良質な石灰石・セメントの積み出 業においては、輸送船舶 整備し、木材の輸入など、県内最大の貨 の大型化等に対応し、輸 (国交省)
物量を取り扱う国際貿易港として、 送コストの低減を図り、競県内産業はもとより国内産業の進行 争力確保を行っている。
において大きな役割を果たしてい一方、須崎港大峰地区
る。
においては、1万トン級が○貨物取扱量(フェリーを除く)は四 最大となっており、輸送コ
国1位(H26～H29)
ストでの競争力確保が出○H26年にH10年以降で貨物取扱 来ていない状況。
量が最高(約1,789万トン)
このため、県内産業においても重要な位置を占め
・H25.5 高知県一次防災拠点港に ているセメント関連企業の指定
競争力強化には、輸送船 ・耐震バースの整備
・H26.3 須崎港の機能継続計画(港 舶の大型化によるコスト （高知県）
湾BCP)を策定の低減が必要となってい・H29.3 須崎港の将来像やそれを る。
実現するための施策の方向性を示す「須崎港長期構想」を策定
・県の一次防災拠点港と・H30.3 須崎港港湾計画が改定さ しての機能強化を図る必
れ、新たに耐震バースの位置付け、 要がある。
大型岸壁の計画を策定。
・既存岸壁の老朽化が進んでいる。

- 69 -

目指すべき姿
R02

R03

R04

R05

R06
指標

チャレンジショップ

目標値（R06）

1箇所

チャレンジショップの設置設置の検討と物件選定
物件改修

出店者の募集と出店後のサポート
前田耳鼻咽喉科医院 指定管理

空き家・空き店舗活用 3箇所

空き家・空き店舗活用者への支援
支援策の検討出店者への産業振興計画補助金の活用

都市部での鍋焼きラー 1店以上メンの提供店数
Ｈ30 3店
専門店を目指したイベントへの出店
都市部出店に向けた、運営主体の確保

売り上げに占めるふるさ 50％以下と納税返礼品事業の割
合farmer's market ひなた
野菜の販売

ふるさと納税返礼品の提供

耕作面積

１町以上

アンテナショップ

２店舗

大型バースの整備整備計画により、整備が進んでいるインターネット通販の充実・拡大
アンテナショップ

客層に合わせた販売強化

飲食店などへの卸先の開拓
2店舗目の出店検討

新店舗オープン

農家レストラン事業計画見直し

港湾計画に基づく整備の促進

・整備計画の検討
・現地着工

・耐震化にむけた調査設計の実施
・現地着工- 70 -

【商工業分野の取り組み 2】
項目
5

事業の概要

地域に根差した企業の支 ・地域に根差して活動する企援による生産性の向上、新 業等が施設整備や事業規模の拡大新技術の導入等んじ
たな雇用の創出

事業主体
・地場企業、高知
県、須崎市

よって生産性の向上や新たな雇用等に取り組む事業に対し、行政支援を行う。

6

葉ニンニクを活用した加工 有機栽培の葉にんにく、国産 ・㈱アースエイド
食品の生産・販売の拡大 の味噌を使用した「ぬた」を生産、販売を行っている。有機栽
培であることから増産が容易でないことから、商品の高付加価値化及び利幅の大きくな
るBtoCの強化に取り組む。

7

練り製品の新たな商品開発・高知県で水揚げされる魚を ・（株）けんかま
活用した新たな商品開発を行い、日本食あるいは洋食にあ ・関係漁協
う商品を開発し、新たな食の提案を行い消費拡大を目指す。これにより漁業者の所得向上や須崎の新商品として売り出す。
また、従来の蒲鉾製品と違った新商品を開発し、消費拡大を目指す。

これまでの取り組みと成果
・地元の優良企業である、「須崎青果」の設備導入計画があり、今後、
雇用創出も見込めることから、関係者と協議・連携した取り組みを継続
する。

現状の課題
又は進捗状況

主な内容

・須崎青果は年間売り上 敷地内の舗装、増床、生げが、約４０数億円の優 産ラインの増設、予冷庫
良企業であるが、敷地面 等の設置積の関係で生産ラインの増設が厳しい状況にある。そのため南国市への移転も視野に入れ動いていたが、市議等の働き掛けもあり、現在の敷地での生産ラインの増設を計画している。

・平成24年10月から浦ノ内西分切畑 ・新商品の開発や品質改 ・葉ニンニクのぬた及び派地区を中心に、畑を借受け、葉ニン 善に向けて取り組み中。 生食品の加工・販売と農ニクの栽培を開始し、翌年6月から ・パート職員増員。雇用増 作物として葉ニンニク及び「ぬた」の加工を開始してきた。これ に綱がっている。
ニンニクの生産・販売までの間、試食会や商談会等にも積極的に参加し、一定の評価を得てき ・海外での販路拡大に向た。
けて、台湾・シアトル・台
北で実施。
・平成25年度須崎市産業振興推進
総合支援事業により、プレハブ冷凍 ・平成29年度 新規取扱
庫及び業務用フードプロセッサの導 店13店舗、新商品2品開入を行い、加工部門の強化を図って 発。パンフレット・パッケー
きた。
ジの一新やホームページの更新
・農産部門についても耕作地の掘り起こしを行うとともに、有機ＪＡＳ認定 ・平成30年度にフランスやを取得する等、品質の向上、収量増 香港に販促活動実施
加に努めている。
・須崎市の特産品であるミョウガとコ ・創業時の天ぷらを復元 ・地場の魚を活用した新ラボした「みょうが天」を開発、販売し して販売するプランを立て 商品の開発、食の提案
た。
ている。
を行う
・県内の農産漁業資源を活用した、
宗田かつお、宇佐のうるめ、四方竹などを使った新商品を開発。土産品として「おさかなチップ」「鍋焼きラー
メン箱詰め」を製造販売中

・H29は地元スーパーの ・従来のかまぼこ製品と閉鎖、大手量販店による は違った商品開発
得意先の減少・平成30年度 業務事業
所へ営業実施・既存商品・新商品の高付加価値化

・工場にレストラン、売店、農産品直売所を併設し、販売拡大を行ってい ・シーフードショーで4件のる。
新規取引先・イベントで既存・新商品のPR

8からすみやぶりのあわこを ・からすみの新商品（スライス ・宮進商店
使った新商品の販売・促進 パック詰め）とぶりのあわこの
新商品の販売促進のための設備及び加工場の設置

・海産物加工業：主力商品はちりめ ・高知県版ハサップ取得
ん、丸干し、からすみなど。からすみ に向けた施設整備。
は質が良く高価で取引される。
・からすみの入ったセット
・冷凍庫、金属検出器、粉砕機、煮 をギフト誌へ掲載し、売り
沸消毒槽をものづくり補助金を活用 上げが増加。
し整備。
・香南市業者とコラボした「からすみジェラート」が日本の宝物GP優勝。
・高知市内ホテルへ試作品の営業を実施。

- 71 -

・からすみの新商品開発と販路拡大
・ぶりのあわこの加工品開発のための施設整備

目指すべき姿
R02

R03

R04

R05

R06
指標

目標値（R06）

新規雇用者

10名

54,183千円(平成30年度売上)

80,000千円

新商品売上額（Ｈ30：5,000万円）

8,000万円

新商品の開発1品以上増床による新たな生産ラインの導入・増産

新たな雇用創出

葉ニンニクを活用した加工食品の生産・販売
葉ニンニクの生産及び加工・販売

新商品の開発及び高付加価値化

BtoC強化創業当時の天ぷら製品の開発・売り出し
製品づくり

設備更新

ＰＲ・販売促進活動

からすみの新商品開発と販路拡大
新商品の試作品づくり

販売促進活動ハサップ対応を含む加工品開発のための施設整備
施設整備の検討

施設整備- 72 -

ハサップ取得【商工業分野の取り組み 3】
項目
9

事業の概要

事業主体

これまでの取り組みと成果

現状の課題
又は進捗状況

主な内容

自家製みその市販用製造・ ・これまで業務用のみで取り ・（有）丸共味噌醤油 ・親子みそ作り教室開催（平成26年 ・県外への売り込みとして ・自家製みその製造、市扱ってきた自家製みその市販 醸造場
度）
ターゲット層がしぼりきれ 販
販売を行う。これにより、須崎市を「日本一みそ汁を飲むまち」として内外へＰＲし、商品の販売促進を目指す。
それに伴い、みそ汁の具材・
朝食メニューに須崎産の食材を使うことで、より広範囲の分野の活性化を図る。
また、海外での日本食ブームに乗り醤油・みその消費拡大を目指したい。

ていない。
・業務用みそを須崎市内、県内の居酒屋に販売中・みそ汁の具材に須崎産の食材を使っていきたい
・現在市販では醤油、ポン酢、酢を ので、これから農産物や製造販売中
海産物とのコラボを目指す。
・平成26年度において市販用のパーケージを考案中。新たな味噌熟成容 ・H29.1月に個人用味噌3器を３基導入した。
種類を販売。
・ふるさと納税の売上げ
・スペインのレストラン経営者に丸共 300万円を見込み。
醤油を使用していただいている・平成30年度 自家製味
噌の加工品開発を行う・加工品開発も実用にはいたっていない。

10

中小企業への省エネル
ギー機器導入支援

・中小企業への省エネルギー ・市内中小企業
機器の導入を支援する。

・新規事業（令和元年度現在）

11

土佐打ち刃物の継承と販売促進・事業継承の為の人材育成と、海外への販路開拓

・自社工場で製造した包丁を全国の ・海外では市場は拡大し ・全国の打ち刃物関係者
百貨店等で販売。
ているが、堺など有力な との連携をし情報収集を
ふるさと納税返礼品事業に取り組生産地のみ突出してい
する。
み。
る。
・打ち刃物体験や研ぎ講座による打・海外販路開拓と海外向
ち刃物文化の発信に取り組んでき ・多くの鍛冶屋が後継者 け商品開発を進める。
た。
育成と継業の仕組みが作・鍛冶学会との連携や海外販路開拓 れていない。
・自社製品の性能評価とにも着手している。
PRを異業種と連携し進める。

・市内鍛造業

・地球温暖化対策として ・新たに中小企業への省
省エネルギーの推進を図 エネルギー機器導入事業
る中で、中小企業への具 費補助制度を創設し、体的な支援策が無い。
LEDへの更新や空調設備の高効率機器への更新等を推進することで、中小企業の経営を支援するとともに、本市のCO２削減にもつなげる。

・職人育成を進め産業継承に繋げる。

12

地域特産の虎斑竹を活用した新たな特産品の開発(元気創造課）・竹林の管理、商品製造、店
舗及び通信販売を行う。

・地元竹製品製造販 ・竹細工でも、日用品から遊具、雑貨 ・商品製造のためには職 ・新たな商品開発
売業者など様々な商品を販売。
人が必要であるため、長く続けてもらいその技術を ・素材や商品の価値を・竹そのものや成分を活かした、食 新しい職人に伝え、育て 知ってもらうための宣伝品、洗剤、さらには育毛剤など様々 ていくことが必要。
活動な商品を開発、販売。
・大量製造したものや類似品とは別物であることを理解した上で商品を購入してもらうため、素材の価
値、商品の価値を一人でも多くの人に知ってもらい理解してもらうことが必要。
・商品の元となる竹を育てるため、竹林を守り管理する人を絶やさない。
・PR活動を積極的に行っているが、活動資金に限りがあり、今後の活動に制限がある。

- 73 -

目指すべき姿
R02

R03

R04

R05

R06
指標

目標値（R06）

売上額

2,000万円

補助金活用件数

５件×４年＝２０件

海外出展

年1か所以上

海外販路

新規取引先開拓2か所以上

自家製みその市販
販売促進活動

加工品開発
施設整備の検補助制度創設

加工品開発

施設整備

補助金による支援

情報収集
関係団体との連携による情報収集

新規雇用もしくは事業 1人
継承

販路開拓
ふるさと納税返礼品事業、海外など新規販路開拓

土佐打ち刃物PR

職人育成
職人の育成

海外でのPR活動

令和6年度まで
累計2カ国以上

新たな商品開発

令和6年度まで
年3件以上

販売促進活動・ＰＲ活動

世界竹会議参加

新商品開発- 74 -

【商工業分野の取り組み 4】
項目

事業の概要

事業主体

これまでの取り組みと成果

現状の課題
又は進捗状況

主な内容

・ドライバーが立ち寄るトイレ・ ・国土交通省四国地 ・須崎市道の駅「地方創生拠点プロ ・Ｗｉ－Ｆｉの整備、レストラ ・インバウンド観光客対休憩施設として生まれた「道 方整備局
ジェクトチーム」設立（H26.10）
ンメニューの多言語化を 応に向けた環境の改善の駅」は、その数が１，０００を
平成27年度に実施。
超える中、それ自体が目的地 ・須崎市
・庁内に「重点道の駅検討委員会」、
・地場産品のPR及び販となり、まちの特産品や観光
市民各層からなる「道の駅を活かし ・H29に須崎高校跡地利 売促進
資源を活かして人を呼び、地 ・須崎市道の駅
たまちづくり協議会」を設置用の報告があったが、具域に仕事を生み出す核へと独・すさきがすきさ産業振興計画推進 体的な計画策定に至って ・集客増、利用者のニー
自の進化を遂げ始めている。 その他下記関係団 補助金「重点道の駅推進事業」を実 いない。
ズにあった施設への改
この進化する「道の駅」の機能 体等で構成する事 施・毎月1回暮らすさきの移良強化を図り、地方創生の拠点 業主体を検討
・２０１６奥四万十博須崎市サテライ 住相談会会場を提供。
となる取り組みを行う。
・須崎商工会議所
トセンターとして整備
・須崎市観光協会
・移住相談の会場として利用。
・平成30年3月に20周年イ
・市内漁協
・20周年記念イベントの開催。
ベントを実施したが、来場・ＪＡ・経産省のものづくり補助金を活用し 者数が下降している。
・暮らすさきたデータ連携により、観光などの情報発信を実施。
・施設の老朽化が進行。

13「道の駅」による地方創生
拠点の形成

14

地場産品の地産外商推進 ・ふるさと納税の仕組みを利用

・市内各事業所

し、・須崎市◆納税いただいた方に須崎市をさらに好きになってもらうよう、寄付額に応じた地場産品をお礼に送る。
◆また、須崎市を知らなかった方にも、須崎市を知ってもらい、ふるさと納税をいただけるように情報発信を行う。
◆魅力的な地場産品を送付できるよう事業所と共に商品の磨き上げを行う。
以上によりふるさと納税額・件数が増加することで、地場産品を市外・県外の方に知ってもらい・食べてもらえる、また、事業所としても地場産品の売上増と販路拡大につながる・納税額
H25 425,000円
H26 2,070,000円
H27 597,432,722円
H28 974,591,744円
H29 1,102,088,223円
H30 1,316,369,188円
H31 11億円程度の見込み

・平成27年4月から寄付者 ・地場産品の充実と須崎ブランへの返礼品の充実を行っ ドの確立。事業所との商品開発た。その結果、須崎の地 ・一部業務外部委託による更な場産品の売り上げが増加 る寄付増を目指す体制づくりしている。
・ふるさと納税ポータルサ
イトを活用し寄附金が大 ・しんじょう君のSNSや市HPを使った情報発信の強化
幅に増加した。
・納税者の満足度を高める取り・商工会議所と連携し受発注システ ・件数増加に伴い事務手 組みによるリピート率向上
ムと体制構築にとりくみ、件数増加 続きの業務量が増え、一に耐える体制を構築した。
方で全国の自治体間での ・地場産品の開発・品質維持の研修会の開催競争が激化する中、返礼・ポータルサイトを効果的に活用し件 品の企画や寄付者への数を増加させた。
PRが不十分となり伸び悩んでいる。

- 75 -

目指すべき姿
R02

R03

R04

R05

R06
指標

目標値（R06）

道の駅来場者数
H30 366,610人

440,000人（来場者数20％増）

寄付額

20億円

道の駅施設の充実
施設の拡張

利用客のニーズにあった施設への改良

観光情報や移住情報の発信など、可能な取組は順次開始

体制確立
一部業務委託情報発信強化しんじょう君を活用したPR

地場産品の充実と須崎ブランドの確立
事業所と連携した商品開発納税者の満足度を高める取り組みによるリピート率向上
地場産品の開発・品質維持の研修会の開催
満足度を高める企画の立案と実施- 76 -

- 77 -

人材育成
移住促進

- 78 -

【人財育成の取り組み】
項目
1

起業創業支援

事業の概要

事業主体

・起業創業人材育成とビジネ ・須崎市
スプランコンテストによる住民
活躍の商店街づくり
・NPO団体等
・商工会議所

これまでの取り組みと成果

現状の課題
又は進捗状況

主な内容

・須崎未来塾による人材育成と人的 ・伴走型での起業創業支 ・NPO法人等と連携したネットワークの充実、商工会議所や 援体制が弱い
起業人材育成事業を実NPO法人等と連携し起業創業支援と施人材育成とビジネスプランコンテストに取り組んできた。

・ビジネスプランコンテス
ト実施

・まちづくりの新たなプレイヤーの発掘・育成と起業創業を促進している。

・ビジコン受賞者への起業支援補助金の整備と補助

・県起業推進課、四万十町、KSBなど起業創業支援に取り組む団体との連携体制ができた。

・支援体制の強化【移住促進の取り組み】
項目
1

移住の促進

事業の概要

事業主体

・須崎市を知ってもらう、須崎 ・須崎市市への移住を考えてもらう、住 ・ＮＰＯ法人
居や仕事を紹介する、須崎市に移住してもらう＆帰ってきてもらう、ずっと須崎に住んでもらうための情報発信・相談・体験ツアー・住居確保・交流会
等の取り組みを行う。
・空き家の活用に取り組み移住者を支援する。

これまでの取り組みと成果・相談体制の構築（相談会開催、事務所の設置）

現状の課題
又は進捗状況

主な内容

・移住支援事業としては ・移住者に対する空き家
基本的な取り組みができ 情報の提供、移住相談ている。
窓口の設置、短期滞在・移住者向け住宅の確保（空き家情 ・須崎市ならではの取り組 施設の開設
報の調査・提供、住宅環境整備事
みとして、空き家活用によ業）
る移住支援事業に取り組 ・NPOの空き家活用事業
みたい。
の推進
・情報発信（ＨＰ、暮らすさき通信）・サブリース方式による移住者用住宅の充実、移住
・短期滞在事業の実施
者と住民とのDIYによる物
件改修などを進める。
・移住者交流会の開催
・須崎体験ツアーの実施
・起業支援セミナー開催
・KIP(高知家移住促進プロジェクト）など県内団体との連携
・奥四万十移住定住促進協議会でのイベント実施

- 79 -

目指すべき姿
Ｒ2

Ｒ3

Ｒ4

Ｒ5

Ｒ6

指標

目標値（R06）

起業創業

5件

起業創業人材育成
人材育成事業

ビジネスプランコンテスト

プラン実現への支援

起業創業支援体制強化
起業支援体制強化の検討

伴走型起業支援体制構築

目指すべき姿
R02

R03

R04

R05

R06
指標

移住ホームページ
アクセス数
移住の促進

目標値（R06）

156,000件/年

相談件数

150件

短期滞在

150家族

移住者数

25家族50人

空き家活用による移住推進

２軒

相談・空き家調査・住環境整備・情報発信・短期滞在・交流会・体験ツアー・起業支援・他団体連携

暮らすさきによる空き店舗・空き家活用
ＤＩＹによる移住者用住居整備
空き家活用候補物件調査

ＤＩＹによる移住者住居整備- 80 -

- 81 -

観光業分野- 82 -

【観光業分野の取り組み 1】
項目
1

事業の概要

事業主体

体験・民泊事業の観光産業 ・体験・民泊などの募集型企 ・須崎市観光協会
画旅行の実施により収益事業化を展開する。

・須崎商工会議所
・須崎市
・その他関係団体

これまでの取り組みと成果

現状の課題
又は進捗状況

主な内容

・須崎市の補助事業により、体験・民 ・平成29年度は民泊10・職員のスキルアップ
泊事業を実施している。今年につい 校、体験4校、受入れ116ては、補助金200万円を事業展開の 家庭で収益は増加傾向。 ・受け入れ家庭の拡大ため再委託し実施している。
・平成30年度は民泊10・体験プログラムの新規校、体験6校を受け入れし 造成、磨き上げたが、受け入れ家庭の拡大が課題。
・受入登録家庭が204も、
高齢等の理由により実質受入家庭は100件程度。

2

須崎市マスコットキャラク
ターを活用したまちおこし

・須崎市の知名度UPや観光 ・須崎市
客誘致、情報発信において須崎市マスコットキャラクターしんじょう君を活用したまちおこしを行う。

・積極的なイベント出演、SNS交流を ・業務の専門性・特殊性 ・イベント出演
通じて認知度を拡大。9月には「ご当 が高まり、持続可能な体 ・SNS情報発信
地キャラまつりin須崎」を6回開催し 制の確立が求められてい ・地場産品のPRた。
る。
・ご当地キャラまつりin須崎
・台湾でのライセンス事
来場者数10万人
業の推進、アンバサダー
・推定経済効果10億円
企画など実施。
・twitterフォロワー数 10万人
・facebookファン数 9,000人
・効果的に取り組む体制
・Youtube フォロワー数 1万人

確立

3

シーカヤックによる体験型 ・シーカヤックでのツーリング ・個人事業者
観光の推進

・利用者の要望に応えられるようツ ・市内温泉事業者とコラボし ・情報誌やテレビ、ラジオてツアーの参加者には入浴 等での宣伝
アーコースを増加。
・シュノーケリングや箱メガネを使っ 料金の割引を行っている。
・令和元年度 カヌー1艇購 ・食事、宿泊施設等、他のた魚鑑賞などのオプション追加。
・地元情報誌への掲載等、ツアーの 入（全13艇）
事業所と連携し相互利用
・家族での参加も増えており宣伝を行ない、利用者を増やしていの促進につなげる
家族向けのツアー内容の検る。
討、秋・冬の閑散期の集客・平成30年度更衣室等のコンテナ施 に向けた対策が必要
・シーカヤック数を増やす
設を整備。
・近隣の事業者との連携
・ホームページ開設
・インバウンド観光客の受入 ・インバウンド観光客や家・ペイペイ導入れのための県内外の事業者 族向けのツアー内容の充実・平成26年度は190人であったが本 と連携
年度（1～12月）で272人を受け入れ ・2～3日泊のツアーの検討ている。シュノーケリングなどのオプ （他の体験メニューを取り入 ・旅行パックの提供れる）ションンも好評。

4「アート」を切り口とした須崎的文化創造による地域づくり

・すさき街角ギャラリーを中心 ・すさき街角ギャラに文化的アプローチによる地 リー
域づくり
・指定管理者
・住民組織

・旧市街地の中心に位置する三浦家 ・市担当と指定管理者の住宅を活用しすさき街角ギャラリー 運営レベルの維持・向上を開館。地域イベントや個展・美術展
や料理教室など地域住民と創る・アーティストが滞在する
様々な文化的な企画によって年間1 仕組み（物件や受け皿）
万人を超える来館者数となっていがない為、滞在製作希望
る。
の相談に対応できない

・須崎市
・高知県立美術館
・高知大学等

・指定管理者と連携し施設レベルの向上にとりくむ。
・アーティスト滞在受け入れの仕組み作りと環境整備

・イベントの規模が大きく
・活動支援体制の充実
・「現代地方譚 アーティストインレジ なり、実行委員会の負担
デンス須崎」を7回開催した。 4回目 が大きくなっている。
からは住民主体の実行委員会形式で開催している。来場者数の増加、財団からの助成をうけるなど評価が高まっている。

- 83 -

目指すべき姿
R02

R03

R04

R05

R06
指標

教育旅行受入者数

目標値（R06）

4,000人組織体制の強化職員のスキルアップ

受入家庭の拡大
受入家庭の拡大

体験プログラムの充実
プログラムの新規造成、磨き上げ

キャラまつり来場者数 100,000人

キャラまつり経済効果 10億円

キャラクター事業実施体制確立

・イベント参加 ・SNS情報発信 ・地場産品PR・しんじょう君の情報発信力を利用した、ふるさと納税、特産品、観光、イベント等複合的な須崎市PR

シーカヤックツーリング 500人
者数
宣伝活動
ＰＲ活動
他事業所との連携強化

シーカヤック数の増数
購入資金調達カヤック艇購入

ツアー内容の充実
必要物品購入及びガイドのスキルアップ

旅行パックの提供
パックツアー提供のため、宿泊施設、同業者等との連携

ギャラリー来館者数

10,000人

ｱｰﾃｨｽﾄ滞在施設

1箇所

現代地方譚来館者数

5,000人

すさき街角ギャラリー運営
指定管理

空き家の中間管理事業を活用した滞在製作施設の検討と運営
設置の検討と物件選定

物件改修

運営

地域おこし協力隊の検討と活用

現代地方譚交流会・展示会の開催- 84 -

【観光業分野の取り組み 2】
項目
5

事業の概要

事業主体

これまでの取り組みと成果

現状の課題
又は進捗状況

主な内容

釣り客を対象とした渡船に ・釣り客を対象とした渡船事業 ・須崎市観光漁業セ ・来客数は、天候に左右されることが ・ホームページでのPRは 遊漁客の増加対策
ンター
多いが、船頭のサービス向上につい 行ってはいるものの、事よる観光振興（観光漁業セて、まだまだ周知されていないことも 務員が対応できない関係 集客のための効果的なンター）あり、伸び悩んでいる。しかし、元年 から、元気創造課が空き PRの実施。
度に２名の船頭が新たに加わった。 時間での更新作業を行っ・船速を上げて、渡礁までの時間短 ており、改善が必要。
縮及び、磯替わりへの対応等に努めている。
・ホームページの英訳実施。

・池ノ浦遊漁渡船組 ・組合員交代制で実施。(事務員1・釣り筏の修繕・遊漁客の増加対策
合人）船頭が18から11人に減った。2人ほど増える予定ではあるが、後継者 ・後継者不足
・集客のための効果的な不足は課題の一つである。
PRの実施
・問い合わせは電話対応
・1月には釣り筏を設置し、月350人 のみの利用客があった。
・新たな事業には取り組
んでいない・釣り筏の情報を毎週木
・利用客の要望に合わせ送迎するシステムや渡船料を上げないサービスを長年続けている。

6

釣り筏を活用した観光振興 ・釣り筏を活用した観光事業

7

須崎の鮮魚の魅力をＰＲす ・おいしい須崎の魚の魅力を ・関係団体
様々な機会を利用してＰＲしてる取り組みの強化
いく。

・深浦漁業協同組合 ・家族連れ用に、漁協が運営する屋 ・モニターツアーを昨年度 ・客のニーズ調査等によ根付きや平屋を増設。これにより利 から実施しており、名前の る新たなサービスの開用客数が増加。
周知や情報発信の場と発なっているが、リピーター
・城西館や観光協会と連携し、修学 は未だ無し。
・利用客増加を目指した
旅行者の受け入れ等を実施（今年は効果的（リアルタイムな3校の受け入れ）。
・フェイスブックでの情報 情報等）なPR
発信（イベントや釣果情報
・11月、筏についての観光パンフレッ 等）。
トを高知新聞に70,000部折り込み。
・家族連れへの釣り具とライフジャケット準備。
・浦ノ内湾における釣り筏事業は、10事業所から9事業所に減り、後継者不足が課題となっている。また、それぞれが持つ固定客の高齢化などもあり、利用客数はピーク時の半分になっている。

・関係者
・須崎市

・須崎の鮮魚の魅力を知ってもらうた ・市外からの来訪者が土 ・須崎の魚のPR
め、海の駅「ぐるーめすさき」で土日 日に魚を食べることがで祝日に営業しているたが、30年度か きるお店が少ない
・土日に魚を食べることら休止。
ができるお店の拡大
・イベントの開催（新子まつり、魚祭 ・令和元年度は、各種イ ・海の駅「ぐるーめすさり、野見湾元気なお魚まつり、うつぼ ベントにPR活動を実施し き」休止後の利活用祭り等）やパンフレットの作成等の取 たが、土日に魚を食べる
り組みにより、「魚がおいしいまち須 ことのできる店の拡大は・都市部での販路開拓崎」として知られてきた出来なかった。県外の取引も数回に終わっている。
・平成30年度に市養殖カ
ンパチの都市部や海外への販路拡大を行う強化事業について補助金を活用- 85 -

目指すべき姿
R02

R03

R04

R05

R06
指標

目標値（R06）

サービスの一律化

釣り客数4,000人

後継者育成

釣り客数4,000人

遊漁客の増加対策
利用客の要望に応えたサービスの提供
イベントの実施

集客のための効果的なPRの実施
ホームページや新聞等でのPRの実施

サービスの一律化

遊漁客の増加対策
利用客の要望に応えたサービスの提供

集客のための効果的なPRの実施
ホームページや新聞等でのPRの実施

釣り筏９事業者の確保客のニーズ調査等による新たなサービスの開発
家族連れや女性を対象としたサービスの開発

利用客増加を目指した効果的なPR

年間を通じて観光協会と漁協との連携をはかり、集客数を増やす。
イベントの実施。

観光パンフレットの配布・折込やホームページSNS等を活用したPRの実施

産業振興計画補助金による筏の修繕

旅行業・観光業との連携
修学旅行生の受け入れ

釣り筏事業の後継者対策

魚関係イベント来場者数
Ｒ１
新子まつり、魚まつり 新子まつり、魚まつ
約15,000人
り18,000人

須崎の魚のＰＲ・各種イベントの開催による須崎の魚のＰＲ（新子まつり、野見湾元気なお魚まつり、うつぼ祭り等）
・新たなイベントの開催
・「須崎の魚」ののぼりを活用したＰＲ
土日に魚を食べることができるお店の拡大
新しい魚を提供する場や店舗運営の検討
海の駅「ぐるーめすさき」後の利活用

指定管理を行い、須崎の魚をはじめとする物産品の販売、飲食の提供

新たな事業者の確保と育成- 86 -

【観光業分野の取り組み 3】
項目
6

事業の概要

事業主体

これまでの取り組みと成果

伊勢海老を活用した池ノ浦 ・伊勢海老を活用した地域振 ・地元伊勢海老料理 ・ホームページでのPR
興並びに池ノ浦地区のイメー 店
地区の振興
ジアップ

現状の課題
又は進捗状況

主な内容

・道が狭く、大型バスの受 ・新たな観光ルートの開け入れができない。
発、検討・海上ルートからの集客
・海上ルートの開発、改善 ・観光客等を対象にした効果的なPR- 87 -

目指すべき姿
R02

R03

R04

R05

R06
指標

観光ルートの開発
クルーズ船等との連携

新たな観光ルートの開発
新たな観光ルートの検討、旅行業者と連携
観光バスの受け入れの改善

観光客等を対象にした効果的なPR
ホームページ等でのPR活動- 88 -

目標値（R06）

1件以上

- 89 -

結婚支援
地域社会の自立に向けた支援- 90 -

【結婚支援への取り組み】
項目
1

結婚支援の推進

事業の概要

事業主体

これまでの取り組みと成果

現状の課題
又は進捗状況

主な内容

・高知県及び民間事業所が実 ・高知県・須崎市では、高知県が運営する
・これまでは、高幡5市町 「出会いと結婚応援団」等
施する「出会いと結婚応援団」「出会いと結婚応援団」に登録し、高 で広域的な取り組みを展 を活用し、高幡広域市町を利用したイベントを推進する ・高幡広域市町村圏 幡広域市町村圏事務組合と連携し 開してきたが、須崎市内 村事務組合、りぐる浦ノ
ことで、独身男女の出会いの 事務組合ながら、独身男女の出会いのきっか への移住・定住効果が弱 内、民間事業所と連携し、きっかけづくりを行う。
けづくりを行ってきた（年2回イベント かった。
独身男女の出会いのきっ・りぐる浦ノ内
開催）。
かけづくりを推進する。
・対象者を須崎市内に限・民間事業所・また、りぐる浦ノ内では、浦ノ内地 定し、確実な移住・定住が区の特性を生かした婚活イベントを 見込まれるため、市単独
年1回開催している。
の実施を検討。

【地域社会の自立に向けた支援への取り組み】
項目
1

日曜市と木曜市組合の活
性化

事業の概要

事業主体

・農産物だけでなく、須崎市の ・日・木曜市組合
売りである魚類、フリーマー
ケット等新たな品目等を販売し活性化したいこれまでの取り組みと成果

現状の課題
又は進捗状況

・日曜日と木曜日に４０～６０店で農 ・出店者の高齢化
産物、干物、旬のもの、たいこまん等を販売する。たいこまんは、全国テレ
ビで取り上げてもらったので県外から注文がある。
・ふき、キンカンは県外からもわざわ
ざ買いに来られ、生産者の生きがいとなっている。
・R1年7月から毎月第3日曜日に出店者を増やす強化日を実施- 91 -

主な内容
・観光客等に対するＰＲ・新たな出店者の確保

目指すべき姿
R02

R03

R04

R05

R06
指標

目標値（R06）

カップル成立数

5年間で50組

独身男女の出会いのきっかけづくりの推進
少人数での婚活イベントの開催

お見合い形式や他団体との連携したイベントの開催

目指すべき姿
R02

R03

R04

R05

R06
指標

観光客等に対するＰＲ・新たな出店者の確保
新たな出店者の確保
定期的なイベント開催- 92 -

目標値（R06）

出店者数
日曜市

50店

木曜市

40店