久循第４３９－１号

裁決書
審査請求人
処

分庁〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇 〇〇久喜市長 梅田 修一

審査請求人が令和５年６月１６日に提起した、令和５年５月８日付け久循第３８－１号で久喜市長（以下「実施機関」という。）が行った非公開決定処分に係る審査請求について、次のとおり裁決する。
主文

本件審査請求を棄却する。
事 案 の 概 要１

審査請求人は、久喜市情報公開条例（平成２２年３月２３日条例第１２号。以下「条例」という。）第６条第１項の規定に基づき、令和５年４月２１日付けで実施機関に対し、次のとおり公文書公開請求（以下「本件公開請求」という。）を行った。
〈公開請求内容〉① 新ごみ処理施設の基本設計、基本計画② 受注者から提出された図面、事業計画案などの資料の内、ごみ搬入・投入・退場
経路の記された平面図③ 見学・環境学習の通路および経路、コースと施設・設備の記された図面④ 見学・環境学習の事業名・事業内容等の全体企画が記された資料⑤ 基本設計、基本計画等の全体資料の目次、目録、資料項目等、全体構成と、資料の一覧がわかる文書
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実施機関は、本件公開請求に対し、次のとおり対象公文書を特定した上で、入札参加者により提出された基本設計図書等が条例第７条第３号ア（法人等情報）に該当するとして、令和５年５月８日付けで非公開決定（以下「本件処分」という。）を行った。
〈対象公文書（以下「本件公文書」という。）〉①～③（仮称）久喜市新ごみ処理施設整備工事 基本設計図書④（仮称）久喜市新ごみ処理施設整備運営事業 事業者提案書

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３

審査請求人は、本件処分を不服として、令和５年６月１６日付けで実施機関に対し、行政不服審査法（平成２６年法律第６８条）第２条の規定に基づき、審査請求を行った。
審理関係人の主張の要旨

第１
１

２

審査請求人の主張要旨
審査請求の趣旨
本件処分を取消し、全部を公開するとの決定を求める。
審査請求の理由
本件処分に関わる審査請求人の主張している内容は、概ね次のとおりである。

（１）「基本設計図書等」がいわゆる条例第７条第３号アの法人情報に当たるとしているが、これは市からの委託に対して、法人から市に納品された情報であり、その時点で「法人情報」ではなく、久喜市の行政情報となったものである。したがって、この情報の全体がいわば市民の財産として、当然に原則公開の対象となるものであると考えられる。
（２）条例第７条第３号アは、事業者情報であっても「原則公開」の下で、「不利益を与えることが客観的に見て明らかなもの」を例外的に非公開とする規定である。したがって、「基本設計図書等」の全体を非公開とすることは、情報公開条例の運用の誤りであり、原則公開されるべきである。
仮に一部を非公開とするのであれば、それらの情報の内の個別のどの情報が「不利益を与えることになるのか」また、「当該情報を公開した場合に生じる影響について慎重に検討し」、それぞれの情報について、個別に「客観的に明らかに」するべきであり、その客観的な理由を示すべきである。
（３）「非公開決定通知書」の理由には「独自に積み上げられたノウハウや情報」であるから、それらの情報はすべて非公開としているが、これらは営業や技術上の「秘密」ではないから、公開されるべきである。
（４）新ごみ処理施設が稼働した後は「環境教育事業」として実施されるものであって、この提案内容を公開することが事業者の「秘密」の漏洩となって、事業者に不利益を与えることになるとは考えられないので、公開すべき情報である。
（５）公開請求内容の①の基本設計は、事業者の事業活動に対する支障があるとすれば、個別に内容を精査して、非公開部分を除いて公開すべきである。
（６）公開請求内容の②のごみ搬入・投入・退場経路は、施設完成・稼働後は収集事業者や市民（持ち込みごみ搬入）が立ち入り、見学できる場所であって、ごみ搬入プラットフォームとピットの構造、投入口の数などを秘密にする理由はないので、公開すべきである。
（７）公開請求内容の③の見学・環境学習の通路および経路、コースと施設・設備の記された図面は、施設完成・稼働後は一般市民も立ち入りし、利用できる場所であって、2

秘密にする理由はないので、公開すべきである。
（８）公開請求内容の④の見学・環境学習の事業名・事業内容等の全体企画が記された資料は、市民の環境教育に直接に関わるものである。現段階での計画を公開し、議会や市民からの要望や意見などを積極的に取り入れるべきである。
（９）新ごみ処理施設も完了後には、パンフレットを作成して一般に配布し、また、他市等からの視察の際にも説明資料を配付することが予想される。
当該設計図書等に掲載されている事項の内、パンフレットや視察資料等に掲載されるであろう事項は、現段階でも公開できるはずである。
第２

実施機関の主張要旨
実施機関の主張は、概ね次のとおりである。

１

本件公文書の「事業者提案書（基本設計図書を含む）」や「基本設計図書」は、新ごみ処理施設整備運営の事業者選定の競争入札(総合評価落札方式)に参加するため、事業者(法人)が作成し、市に無償で提出したものである。
競争入札(総合評価落札方式)では、各事業者から提出された「事業者提案書」等の内容を比較しながら審査を行うものである。ごみ処理施設の建物や設備はほぼオーダーメイドであるため、事業者提案書等に記載されている内容は、効率的な処理や安定的な施設運営のために、各事業者が長年の実績・経験・研究開発を基に積上げた、事業者独自の技術やノウハウ等の集大成といえるものである。
また、事業者提案書等の記載方法や表示方法(見せ方)は、競争入札(総合評価落札方式)において、審査員の共感を得るように心がけて作成した各事業者のオリジナルのものである。
２ 「事業者提案書」等を公開することになれば、当該事業者の技術やノウハウ等を同業他社が入手できるということを意味する。
このことは、今後の他自治体の競争入札(総合評価落札方式)の際、当該事業者の技術やノウハウ等に対処・対応した提案を同業他社にされるということであり、当該事業者は不利な状況で競争入札に参加することを余儀なくされることになる。
３ 当該情報を含む、「事業者提案書（基本設計図書を含む）」や「基本設計図書」を公開することで、今後の他自治体の競争入札(総合評価落札方式)において、当該事業者(法人)の当該法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから、全てを非公開決定としたものである。
４ 「基本計画（久喜市ごみ処理施設整備基本計画）」については、令和３年２月に作成し、市のホームページや資源循環推進課の窓口で閲覧に供している状況である。
このため、「容易に入手できる情報」として、条例第２条第２項ただし書きの規定により「公文書」に該当せず、公開請求の対象から除いたものである。
５ 「事業者提案書」等のうち、稼働後は収集事業者や市民が立ち入り又は見学できる部分の公開については、今の時点では現地に施設が存在していないため、現地で施設を見ることができない状況である。また、本件公文書は、提案内容や記載方法等を含む全体
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が事業者の独自のノウハウに当たるものであるから、立ち入り又は見学できる部分についても非公開とすべきである。
理由

第１ 久喜市情報公開・個人情報保護審査会の判断
令和５年７月２８日、審査庁は、久喜市情報公開条例第１７条第１項の規定により、本件審査請求について、久喜市情報公開・個人情報保護審査会（以下「審査会」という。）に諮問した。
同年１２月２７日、審査会は情個審査答申第２号（以下「審査会答申」という。）をもって、審査庁に答申した。
審査会答申により示された本件審査請求に対する審査会の判断は、次のとおりである。
１

本件公文書について
総合評価落札方式による一般競争入札においては、当該契約がその性質又は目的から価格のみによって落札者を決定しがたい契約について、価格その他性能・機能や技術力等の条件が本市にとって最も有利なものをもって申込みをした者を落札者とすることができる。
本件施設整備事業では、契約する事業者を選定する入札時に事業者に対し、提案書の提出を求め、各事業者の提案内容等を総合評価方式により評価することにより落札者を決定している。本件公文書は、本件施設整備事業の入札に際し、事業者が提出した提案書である。

２ 条例第７条第３号アの該当性について（１）「事業者提案書（基本設計図書を含む）」や「基本設計図書」について当審査会から事業者に対し意見照会を行ったところ、「当社のノウハウ(知識)や技術の集大成の情報で、事業運営上の最重要機密である。当該情報が一度公開・開示されてしまうと、広く公知公用の情報となってしまい、当社固有の技術・営業資産を喪失すると同時に、競合他社に対して当社が有している正当な競争上の優位性を失うことにつながり、当社にとって、甚大な不利益・損失を被ることになると考える」とのことである。
さらに、当審査会において、本件公文書及び関係資料を見分したところ、各事業者が提案した施設整備や施設運営等の内容が具体的に記載されており、その提案内容や記載方法等は、事業者毎に大きく異なるものであると認められる。こうした事業者提案については、各事業者がそれぞれ蓄積した経験や知見に基づいて作成しているものと思料され、その内容は、全体として事業者独自のノウハウに当たるものと言うことができる。
これらの内容を公にすると、以後の同種の入札において、競合他社等が容易に当該4内容を模倣した事業者提案を行うことが可能となり、競合他社等において対抗的な事業活動が行われること等により、事業者提案を行った事業者の競争上の地位を害するおそれがあるものと認められる。
したがって、事業者提案の内容が記載された本件公文書は、条例第７条第３号アに該当し、非公開とすべきと判断する。
（２）稼働後、収集事業者や市民が立ち入り又は見学できる部分の公開について審査請求人は、反論書において、「稼働後は収集事業者や市民が立ち入り又は見学できる場所については、秘密にする理由は無いため、公開すべき」と主張している。
今現在、現地に施設が建設されていて、市民等が立ち入りできる状況があれば、市民等は現地を見学することにより、本件公文書の当該場所等の情報を知り得ることができることになるため、本件公文書の当該部分を非公開とする理由が乏しくなり、公開することも考えられる。
しかし、現時点では施設自体が存在していないため、現地の見学等から本件公文書に記載されている情報を知ることはできない状況である。
また、当該部分は、本件公文書に含まれる情報であるため、（１）のとおり、本件公文書は各事業者がそれぞれ蓄積した経験や知見に基づいて作成しているものと思料され、その提案内容や記載方法等を含む全体が事業者独自のノウハウに当たるものと言うことができることから、当該部分についても非公開とすべきと判断する。
（３）パンフレットや視察資料等に掲載される見込みの部分の公開について
今後、実施機関が作成するパンフレット等については、本件公文書と記載方法等が異なるものであることから、パンフレット等に掲載される部分をそのまま公開できるとは考えられない。
また、当該部分は、本件公文書に含まれる情報であるため、（１）のとおり、本件公文書は各事業者がそれぞれ蓄積した経験や知見に基づいて作成しているものと思料され、その提案内容や記載方法等を含む全体が事業者独自のノウハウに当たるものと言うことができることから、当該部分についても非公開とすべきと判断する。
３ 審査請求人の主張に対する判断（１）審査請求の理由の（１）記載の主張について本件公文書が久喜市に提供された後であっても、条例第７条第３号アの法人情報に該当するものであることに変わりはなく、当然に原則公開の対象となるとは判断できない。
（２）審査請求の理由の（２）記載の主張について本件公文書の全部が非公開とすべきと判断される。
（３）審査請求の理由の（３）記載の主張について独自に積み上げられたノウハウや情報は、条例第７号第３号アに記載されている、その他正当な利益に該当すると判断される。
（４）審査請求の理由の（４）から（９）までの記載の主張について5

上記第１審査会の判断の２の（２）、（３）に記載のとおりである。
４

審査会の結論
よって、実施機関が行った非公開決定は妥当であると判断する。

第２ 結論
以上のとおり、審査会の答申を尊重して、行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）第４５条第２項の規定により、主文のとおり裁決する。
令和６年１月２４日
審査庁

久喜市長 梅田修一（教示）
１ この裁決については、この裁決があったことを知った日の翌日から起算して６箇月以内に、久喜市を被告として（訴訟において久喜市を代表する者は久喜市長となります。）、裁決の取消しの訴えを提起することができます。
ただし、この裁決の取消しの訴えにおいては、不服申立ての対象とした処分が違法であることを理由として、裁決の取消しを求めることはできません。
処分の違法を理由とする場合は、この裁決があったことを知った日の翌日から起算して６箇月以内に、久喜市を被告として（訴訟において久喜市を代表する者は久喜市長となります。）、処分の取消しの訴えを提起することができます。
２ ただし、上記の期間が経過する前に、この裁決があった日の翌日から起算して１年を経過した場合は、裁決の取消しの訴えや処分の取消しの訴えを提起することはできなくなります。

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