岡山大学授業料免除及び徴収猶予等取扱規程
平成１６年４月１日
岡大規程第３６号
改正

平成１７年３月２４日規程第２号

平成１８年２月４号

９日規程第平成１８年６月２９日規程第７０号
平成２０年３月３１日規程第５３号
平成２３年３月３１日規程第１３号
平成２４年９月４日規程第４４号

平成２５年２月２０日規程第３号

平成２８年３月３１日規程第２１号
平成３０年２月８日規程第６号
令和 ２年３月３０ 日規程第３６ 号
令和３年３月８日規程第２５号
令和 ３年１２月１ 日規程第９４ 号（趣旨）
第１条 この規程は，岡山大学学則（平成１６年岡大学則第２号。以下「学則」という。）
第５６条及び岡山大学大学院学則（平成１６年岡大学則第３号。以下「大学院学則」という。）第４８条に基づき岡山大学（以下「本学」という。）における授業料の免除及び徴収猶予等に関する取扱いについて，他の法令又は特別の定めのあるもののほか，必要な事項を定めるものとする。
（対象学生）
第２条 授業料の免除，徴収猶予及び月割分納は，学部，大学院，専攻科及び別科（以下「学部等」という。）の学生（聴講生，研究生等を除く。）を対象とする。
２ 前項の規定にかかわらず，第６条第１項第２号及び第３号の規定については，聴講生，研究生等も対象とする。
（許可）
第３条 前条の学生に対する授業料の免除，徴収猶予及び月割分納については，学長がこれを許可する。ただし，第４条第１項，第４条の２，第４条の３，第４条の４，第５条及び第７条に該当する場合は，全学学生総合支援委員会の議を，第４条第２項に該当する場合は，役員会の議を経るものとする。
２ 前項の規定にかかわらず，懲戒処分を受けた学生の当該懲戒期間（停学処分については停学期間，退学・訓告処分については処分日をいう。以下同じ。）が属する期（岡山大学学生等の授業料，入学料及び検定料の額並びにその徴収方法を定める規則（平成１６年岡大規則第１９号）第４条第１項に定める各半期をいう。以下同じ。）に係る授業料の免除，徴収猶予及び月割分納については，これを許可しない。
（免除）
第４条 経済的理由により納入が困難であり，かつ，学業優秀と認められる場合は，授業料を免除することができる。 ただし，令和２年度以降入学の学部の学生は対象としない。
２ 前項に規定するもののほか，本学における教育・研究戦略上学長が特に必要と認める場合は，授業料を免除することができる。
３ 第１項による免除は，各期，所定の期限までに受理した申請に対し，当該期分の授業料について，その全額又は半額を免除するものとする。
４ 第２項による免除は，所定の期限までに受理した申請に対し，学長が必要と認める期分の授業料について，その全額又は半額を免除するものとする。
５ 第１項から第４項までの規定による免除の申請に関する基準は，別に定める。

第４条の２ 令和元年度以前に独立行政法人日本学生支援機構（以下「日本学生支援機構」という。）の給付奨学生に採用された者については，各期，所定の期限までに受理した申請に対し，当該期分の授業料の全額を免除するものとする。ただし，日本学生支援機構が実施する適格認定において，継続されない者は除く。
２ 前項の規定による免除の申請に関する基準は，別に定める。
第４条の３ 令和２年度以降に日本学生支援機構の給付奨学生に採用された者については，所定の期限までに受理した申請に対し，当該期分の授業料のうち日本学生支援機構の認定割合に応じて授業料を免除する。ただし，日本学生支援機構が実施する適格認定において，継続されない者は除く。
第４条の４ 国からの予算措置を受けた激甚災害により被災した学生については，授業料の全額を免除する。
第５条 次の各号に該当する特別な事情により納入が困難であると認められる場合は，当該事由の発生した日の属する期の翌期及び翌々期に納入すべき授業料を免除することができる。ただし，令和２年度以降入学の学部の学生は対象としない。
一 各期の始期前１年以内において，学生の学資を主として負担している者（以下「学資負担者」という。）が死亡し，又は学生若しくは学資負担者が風水害等の災害を受けた場合
二 前号に準ずる場合であって，学長が相当と認める事由がある場合
２ 前項により授業料を免除する期は，当該事由発生の時期が当該期の授業料の納入期限以前であり，かつ，当該学生が当該期分の授業料を納入していない場合は，当該期及び翌期とすることができる。
３ 前２項による免除は，各期の授業料納入期限までに受理した申請に対し，全額又は半額を免除する。
４ 前３項の規定による免除の申請に関する基準は，別に定める。
第６条 休学，死亡等やむを得ない事情があると認められる次の各号に該当する場合の授業料については，これを免除することができる。
一 休学を許可された場合は，月割計算による休学当月の翌月（休学した日が月の初日に当たるときは，当月）から復学当月の前月までの授業料
二 死亡又は行方不明のために除籍した場合の当該学生に係る未納の授業料
三 授業料の未納を理由として除籍した場合の当該学生に係る未納の授業料
四 授業料徴収猶予の許可を受けている学生が，願いにより退学を許可された場合は，月割計算による退学の翌月以降の授業料
２ 前項第１号による免除は，各期の授業料納入期限までに休学が許可された場合又は第１１条第１項で定める徴収を猶予する期間に休学が許可された場合に限る。
３ 四学期制の適用を受ける学生が，学期の始期及び終期の日を含む全期間について休学を許可された場合における第１項第１号の規定に基づく授業料の免除は，当該学期の始期及び終期の日にかかわらず，第１学期については４月１日から５月３１日まで，第２学期については６月１日から７月３１日まで，第３学期については１０月１日から１１月３０日まで，第４学期については１２月１日から１月３１日までの期間を休学するものとみなし，当該月の授業料を免除することができる。
４ 懲戒処分を受けた学生が，懲戒期間が属する期において当該懲戒期間が終了した後に，第１項各号のいずれかに該当するに至った場合には，第３条第２項の規定にかかわらず，当該授業料を免除することができる。ただし，第１項第１号による免除は，各期の授業料納入期限までに休学が許可された場合に限る。
（徴収猶予）
第７条 経済的理由によって納入期限までに授業料の納入が困難であり，かつ，学業優秀と認められる場合は，当該年度の２月末日まで授業料の徴収を猶予することができる。
２ 前項による徴収猶予は，各期の授業料納入期限までに受理した申請に対し，当該期分の授業料について行うものとする。

第８条 行方不明等やむを得ない事情があると認められる次の各号に該当する場合には，授業料の徴収を猶予することができる。
一 行方不明の場合
二 学生又は学資負担者が災害を受け納入が困難と認められる場合
三 その他やむを得ない事情があると認められる場合（月割分納）
第９条 経済的理由により授業料の納入が困難な場合は，月割分納をすることができる。
２ 前項による月割分納は，授業料年額の１２分の１に相当する額とし，毎月２０日までに納入するものとする。
（申請手続）
第１０条 授業料の免除（第４条第２項，第４条の３及び第６条によるものを除く。），徴収猶予及び月割分納を申請しようとするときは，所定の申請書（別紙様式１又は２）に次の各号に掲げる書類を添付するものとする。ただし，その年度内に再び申請しようとするときは，添付書類は，省略することができる。
一 家庭状況調書
二 学資負担者の所得の証明書
三 学資の支弁が困難であると認定することができる市区町村長の証明書又は罹災実情証明書
四 第８条第１号及び第３号を事由とするものについては，前３号の添付書類を省略し，その事実を認定する市区町村長の証明書
２ 第４条第２項による授業料の免除を申請しようとするときは，所定の申請書（別紙様式３）を提出するものとする。
第１０条の２ 第４条の２に該当する者については，日本学生支援機構が発行する給付奨学生証の写しを，第４条の４に該当する者については，罹災証明書をもって第１０条第１項第２号の添付を省略することができる。
第１０条の３ 第１０条第 1 項の規定にかかわらず，第４条の３に該当する者については，文部科学省が定める様式により申請するものとする。
（申請中の取扱い）
第１１条 授業料の免除，徴収猶予及び月割分納の申請をした学生に係る授業料は，当該申請を許可し，又は不許可とするまでの間，徴収を猶予する。ただし，その期間中に退学する場合は，退学が許可されるまでの間に当該期分の授業料を納入しなければならない。
２ 授業料の免除，徴収猶予及び月割分納の申請をした学生が，前項の期間中に学則第５８条又は大学院学則第４９条の規定による懲戒を受けた場合は，当該申請を無効とする。
（申請理由の消滅）第１２条 授業料の免除，徴収猶予及び月割分納の許可を受けた者は，当該許可に係る申請理由が消滅した場合は，速やかに届け出るものとする。
（許可の取消）第１３条 前条による届出がなされた場合は，その許可を取り消すことがある。
第１４条 申請書記載事項に虚偽不正の事実がある場合及び許可に係る期において学則第５８条又は大学院学則第４９条の規定による懲戒を受けた場合は，その許可を取り消すものとする。
第１５条 第１３条又は第１４条の規定による許可の取消は，学長がこれを決定する。ただし，第４条第１項，第５条及び第７条に該当する場合は全学学生総合支援委員会の議を，第４条第２項に該当する場合は役員会の議を経るものとする。
２ 前項の規定により授業料の免除又は徴収猶予の許可を取り消された者は，学長が指定する日までに当該期分の授業料を納入しなければならない。ただし，申請理由が消滅したことにより許可を取り消された者は，申請理由が消滅した日の属する月から当該期末までの授業料を月割計算により納入するものとする。

（給付奨学生の授業料免除の取扱い)
第１６条 令和２年度以降に日本学生支援機構の給付奨学生に採用された者の授業料免除の取扱いについては，「大学等における修学の支援に関する法律（令和元年法律第８号）」（以下「修学支援法」という。）に従うものとする。
（雑則）
第１７条 この規程に定めるもののほか，この規程の実施に関し，必要な事項は，別に定める。
附 則
この規程は，平成１６年４月１日から施行する。
附 則
この規程は，平成１７年４月１日から施行する。
附 則
この規程は，平成１８年４月１日から施行する。
附 則
この規程は，平成１８年７月１日から施行する。
附 則
この規程は，平成２０年４月１日から施行する。
附 則
この規程は，平成２３年４月１日から施行する。
附 則
この規程は，平成２４年９月４日から施行する。
附 則
この規程は，平成２５年２月２０日から施行し，平成２４年４月１日から適用する。
附 則
この規程は，平成２８年４月１日から施行する。
附 則
この規程は，平成３０年４月１日から施行し，改正後の第４条の２の規定は，平成３０年度入学者から適用する。
附 則
１ この規程は，令和２年４月１日から施行する。
２ 令和元年度以前入学の学部の学生で，修学支援法による制度の対象外若しくは第４条の３による免除額が第４条第１項又は第５条による免除と比較して減少する場合は，経過措置として配分された予算により，免除を行うものとする。なお，当該期分の授業料の免除額は，第４条第１項又は第５条による免除結果と第４条の３による免除結果を比較し，免除額の大きい額を免除するものとする。
附 則
この規程は，令和３年４月１日から施行する。
附 則
１ この規程は，令和３年１２月１日から施行し，令和３年９月２７日から適用する。
２ 学部の学生に対する第４条第２項による免除は，修学支援法による制度の対象外若し
くは第４条の３による免除額が第４条第２項による免除と比較して減少する場合に限り，その差額分の免除を行うものとする。

別紙様式１（第１０条関係）
授業料免除申請書
令和

岡山大学長

年月日

殿

学部

学科

研究科

専攻

平成・令和年
年次月

修士・博士前期
博士・博士後期 課程
専門職学位

入学・編入学フ リ ガ ナ氏

名

このたび下記理由により令和年度関係書類添付の上，申請いたします。
記理由

半期分授業料を免除していただきたく別紙様式２（第１０条関係）
猶
予
授業料徴収
申請書
月割分納
令和

岡山大学長

年月日

殿

学部学科

研究科

平成・令和専攻

年
年次月

修士・博士前期
博士・博士後期 課程
専門職学位

入学・編入学フ リ ガ ナ氏

名

このたび下記理由により令和年度半期分授業料の徴収を猶予，月割分納していただきたく関係書類添付の上，申請いたします。
記
徴収猶予期限理由

令和年月日まで（徴収猶予申請者のみ記入）

別紙様式３（第１０条関係）

学長が特に必要と認める場合の授業料免除申請書

令和

岡山大学長

年月日

殿

部 局 名：
部局長名：

下記の学生は，岡山大学授業料免除及び徴収猶予等取扱規程第４条第５項の基準（適用される基準の名称を記載）を満たしていますので，同条第２項に基づく授業料免除を許可願います。

記

学生番号

学生氏名

免除

期

間

免除額
全免・半免
全免・半免

備考