ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社/半期報告書/2008-03-31

2008/06/18 11:36:22

半期報告書（第15期中）自至

平成19年10月１日
平成20年３月31日

ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社
東京都渋谷区道玄坂一丁目９番５号(E05476)

ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社/半期報告書/2008-03-31

2008/06/18 11:36:22

目次
頁
表紙
第一部

企業情報 …………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………

1

１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

1

２． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

3

３． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………

3

４． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………

3

第２

事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………

4

１． 業績等の概要 …………………………………………………………………………………………………

4

２． 生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………………

6

３． 対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………………

6

４． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

6

５． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………

6

第３

設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………

7

１． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………

7

２． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………

7

第４

提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

8

１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………

8(1） 株式の総数等 ………………………………………………………………………………………………

8(2） 新株予約権等の状況 ………………………………………………………………………………………

9(3） ライツプランの内容 ………………………………………………………………………………………

12(4） 発行済株式総数、資本金等の状況 ………………………………………………………………………

12(5） 大株主の状況 ………………………………………………………………………………………………

12(6） 議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………

13

２． 株価の推移 ……………………………………………………………………………………………………

13

３． 役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

13

第５

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………

14

１． 中間連結財務諸表等 …………………………………………………………………………………………

15(1） 中間連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………

15(2） その他 ………………………………………………………………………………………………………

33

２． 中間財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………

34(1） 中間財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

34(2） その他 ………………………………………………………………………………………………………

44

第６

提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

45

第二部

提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………

46［中間監査報告書］

ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社/半期報告書/2008-03-31

2008/06/18 11:36:22【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成20年６月20日【中間会計期間】

第15期中（自【会社名】

ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社【英訳名】

GMO Payment Gateway, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区道玄坂一丁目９番５号【電話番号】

０３－３４６４－２７４０【事務連絡者氏名】

専務取締役【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区道玄坂一丁目９番５号【電話番号】

０３－３４６４－０１８２【事務連絡者氏名】

専務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成19年10月１日

相浦至

平成20年３月31日）

経営企画室長一成

経営企画室長村松

村松

竜（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

竜ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社/半期報告書/2008-03-31

2008/06/18 11:36:22

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第13期中

第14期中

第15期中

第13期

第14期

会計期間

自平成17年
10月１日
至平成18年
３月31日

自平成18年
10月１日
至平成19年
３月31日

自平成19年
10月１日
至平成20年
３月31日

自平成17年
10月１日
至平成18年
９月30日

自平成18年
10月１日
至平成19年
９月30日

売上高

(千円)

781,227

980,246

1,056,556

1,629,951

1,945,011

経常利益

(千円)

253,393361,200

350,298

535,350

645,909

中間（当期）純利益(千円)

141,843

215,252

204,899

304,302377,212

純資産額

(千円)

2,108,866

2,393,386

2,648,265

2,273,144

2,579,396

総資産額

(千円)

3,677,436

5,428,175

5,990,752

4,324,110

5,793,570

１株当たり純資産額(円)

24,903.72

28,035.84

31,021.47

26,677.35

30,214.74(円)

1,677.59

2,524.26

2,400.16

3,591.05

4,421.09

潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益金額(円)

1,652.31

2,511.68

2,394.08

3,547.47

4,402.74

自己資本比率

(％)

57.3

44.1

44.2

52.6

44.5

営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)

704,203

1,195,117

392,187

1,396,227

1,507,617

投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△148,843△188,084

80,789△291,451△290,277(千円)△1,415△93,074△126,075

76△93,526

現金及び現金同等物の中間
期末（期末）残高(千円)

2,795,157

4,260,029

4,816,607

3,346,069

4,469,858

従業員数(外、平均臨時雇用者数)

(人)

61

72

78

69

73

(3)

(2)

(3)

(2)

(2)

１株当たり中間（当期）純利益金額

財務活動によるキャッシュ・フロー（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は、平成17年11月18日付で１株につき４株の株式分割を行っております。

- 1 -ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社/半期報告書/2008-03-31

2008/06/18 11:36:22(2）提出会社の経営指標等
回次

第13期中

第14期中

第15期中

第13期

第14期

会計期間

自平成17年
10月１日
至平成18年
３月31日

自平成18年
10月１日
至平成19年
３月31日

自平成19年
10月１日
至平成20年
３月31日

自平成17年
10月１日
至平成18年
９月30日

自平成18年
10月１日
至平成19年
９月30日

売上高

(千円)

767,993

941,843974,427

1,596,546

1,848,587

経常利益

(千円)

252,209345,202306,674

530,074

601,492

中間（当期）純利益(千円)

140,750

199,344

179,803299,206

344,855

資本金(千円)

648,581655,241655,241

649,491

655,241

発行済株式総数(株)

84,684.8

85,372.8

85,372.8

85,212.8

85,372.8

純資産額

(千円)

2,108,149

2,372,759

2,586,092

2,268,425

2,542,320

総資産額

(千円)

3,576,005

5,198,583

5,527,405

4,205,863

5,404,594

１株当たり純資産額(円)

24,895.25

27,794.22

30,293.18

26,621.97

29,780.44(円)

1,664.66

2,337.71

2,106.19

3,530.91

4,041.85(円)

1,639.57

2,326.05

2,100.86

3,488.06

4,025.07

１株当たり配当額

(円)

－

－

－

1,250

1,500

自己資本比率

(％)

59.0

45.6

46.8

53.9

47.0

(人)

61
(3)

72
(2)

72
(3)

69
(2)

72
(2)

１株当たり中間（当期）純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益金額

従業員数(外、平均臨時雇用者数)（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は、平成17年11月18日付で１株につき４株の株式分割を行っております。

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２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成20年３月31日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数（人）全社（共通）

78(3)
合計

78(3)

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、当中間連結会計期間の平均人員を（外数で記載しております。

）

２．当社グループは、クレジットカード等の決済事業のみを行う単一事業会社であるため、区分表示は行っておりません。
(2）提出会社の状況
平成20年３月31日現在
従業員数（人）72(3)（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、当中間会計期間の平均人員を（載しております。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

- 3 -

）外数で記

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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当中間連結会計期間のわが国の経済環境は、企業収益の改善鈍化の影響を受け、設備投資は増加基調から横ばいに、個人消費は横ばいが続くなど景気回復は足踏み状態となりました。一方、当社グループの事業が立脚する市場
背景は順調に推移いたしました。
消費者向け電子商取引市場は、モバイルショッピングや消費者参加型メディアに付随する有料サービス・商取引などの拡大に牽引され、引き続き堅調に推移いたしました。
クレジットカード業界においても、電子商取引の堅調な推移とクレジットカードのポイントプログラムなどの利便性を背景に、今までクレジットカードが利用されていなかった生活に密着した支払い分野への適用が進捗しております。例えば、電気・ガス・水道などの公共料金、自動車税・固定資産税・国民年金などの公金、他にも家賃、病院、自動車教習所への導入が始まりました。また、利便性を背景にクレジットアプリケーションを搭載した電子マネー（非接触ICカード）の普及が堅調に推移しており、今後ますますクレジットカードの利用が拡大することが見込まれております。
このような状況の中、当社グループは、①増収要因となる事業規模の拡大を図るため、以下に示す３つの目標に基づいて事業を推進いたしました。
a.加盟店数・決済処理件数及び決済処理金額の増大（オンライン課金分野）
直接販売・OEM販売・加盟店を多数抱える企業に対する業務提携型のビジネスの推進等により、加盟店の効率的な新規獲得に注力し、当社グループの売上の指標である「加盟店数」「決済処理件数」「決済処理金額」の増大に努めてまいりました。
この一方、モール事業者等との積極的な業務提携などにより、前連結会計年度における楽天市場分店舗の減少
後、再度新規加盟店の増加ペースが加速した結果、当中間連結会計期間末の稼動店舗数は平成19年９月末比4,538店舗増加の17,674店となりました。
[稼動店舗数推移]
稼動店舗数（店）平成16年９月末

平成17年９月末

平成18年９月末

平成19年９月末

平成20年３月末

6,837

16,53021,245

13,136

17,674（注）稼動店舗数とは、当サービスを利用するための店舗毎のIDの個数です。当社グループと契約状態にあり、当システムに接続されいつでも決済処理可能な店舗の数を意味します。
また、従来から注力している潜在的成長性の高い有望な加盟店の戦略的な開拓により獲得した既存店舗を中心に決済処理件数と金額が順調に増加し、売上高の増加に貢献いたしました。特に代表加盟サービスによる加盟店売上については堅調に推移し、前中間連結会計期間に比べ57.5％増の249,585千円となりました。
なお、当社の連結子会社であるイプシロン㈱の稼動店舗数が着実に増加したことも、加盟店売上の増加に貢献いたしました。イプシロン㈱は、クレジットカード以外に、コンビニ収納・プリペイドカード・ネットバンク
等の各種決済手段に一括して対応する「マルチ決済サービス」を提供しており、その売上の全ては加盟店売上として計上しております。
当中間連結会計期間におけるイプシロン㈱の売上高は85百万円（前年同期比120.7％増）となりました。
b.新規分野の開拓（継続課金分野）
公共料金・公金・その他生活に密着した月額サービスの支払いの分野において、クレジットカード決済が徐々に浸透しつつある中、当社は将来のビジネスの布石・基盤を築くべく、引き続き新規サービスの開拓に努めてまいりました。
当中間連結会計期間においては、平成20年１月10日に東京都葛飾区が平成20年度中に開始する23区で初めての公共施設利用予約電子申請サービスに当社クレジットカード決済サービスの採用が内定し、また平成20年３月
３日には三重県尾鷲市が平成20年４月検針分より導入する水道料金のクレジットカード払いに当社サービスの利用が決定いたしました。
そのほか、平成20年５月16日に社会保険庁の国民年金保険料クレジットカード納付に係るカード番号管理等の業務委託、平成20年５月29日に東京都の「緑の東京募金」クレジットカード払いにおける決済処理システムにおいて、当社サービスの採用が決定いたしました。なお、東京都では水道料金クレジットカード払いに続いてのご採用となりました。
c.加盟店に対して提供する付加価値サービスの拡大
加盟店の当社利用付加価値を高めるべく、電子マネー関連サービスや早期入金サービスをはじめとした、決済業務に付帯関連する領域のサービスの拡大に努めてまいりました。

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なお平成20年２月14日に、オンライン課金分野及び継続課金分野における優位性を強化する、ASP型非対面クレ
ジットカード決済の新製品「PGカード決済サービス」を販売開始いたしました。この製品はこれまでの決済業務ノウハウを凝縮し「安全」「高機能」「簡単導入」を実現したことに加え、通販・EC・継続課金など幅広い規
模・環境・形態の加盟店に適応しております。
②中期的成長のための成長基盤の更なる盤石化を目的として、業務プロセスの堅確化をはじめとした内部統制体制の強化、システム基盤の拡充改善を進めました。
業務プロセスの堅確化をはじめとした内部統制体制の強化、及び今後想定される公共料金や公金などの大型案件の増加や、既存加盟店の決済処理件数が継続的に増加することを見越し、決済ネットワークの基盤強化、セキュ
リティ面の更なる強化、並びにサーバー群の更改を継続いたしました。
このため、売上原価が177,912千円（前年同期比16.0％増）、販売費及び一般管理費が531,696千円（前年同期比
13.5％増）となっております。
以上の結果、当社グループの当中間連結会計期間の業績は、売上高1,056,556千円（前年同期比7.8％増）、経常利
益350,298千円（前年同期比3.0％減）、中間純利益204,899千円（前年同期比4.8％減）となりました。
なお第２四半期（平成20年１月から３月）の経常利益は189,888千円と前年同期と比較して1.2％増加し、前連結会
計年度の５月に楽天市場分の売上が減少して以来、２四半期ぶりに前年同期比でプラスとなりました。
売上高経常利益率については、当中間連結会計期間は33.2％となりました。
(2）キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、期首残高に比べ346,749千円増
加し、当中間連結会計期間末には、4,816,607千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローは以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において営業活動の結果得られた資金は392,187千円（前年同期は1,195,117千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益352,007千円の計上によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において投資活動の結果得られた資金は80,789千円（前年同期は188,084千円の使用）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出67,257千円に使用したものの、定期預金の払戻による収入100,000千円及び投資有価証券の売却による収入51,509千円の獲得によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において財務活動の結果使用した資金は126,075千円（前年同期は93,074千円の使用）となりました。これは、配当金の支払いによるものであります。

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２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当社グループは決済関連事業を行っており、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、記載
しておりません。
(2）受注状況
生産実績と同様の理由により、記載しておりません。
(3）販売実績
当中間連結会計期間の販売実績は、次のとおりであります。
当中間連結会計期間（自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日）

品目別

前年同期比（％）

イニシャル売上（千円）

110,330

110.2

ランニング売上（千円）

696,639

96.5

加盟店売上

（千円）

249,585

157.5

合計

（千円）

1,056,556

107.8（注）１．前中間連結会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日）

相手先

金額 (千円)

割合（％）

158,490

16.2

楽天株式会社（注）当中間連結会計期間においては、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
なお省略した内容は、販売実績は46,744千円、当該販売実績の総販売実績に対する割合は4.4％であります。
２．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

４【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上重要な契約等の決定または締結等はありません。
但し、以下の契約については平成20年６月13日付にて合意解約しております。なお、当中間連結会計期間の開始日から解約日までにおける当該契約に基づくサービスの利用はありません。
会社名

ＧＭＯインターネット㈱

契約の名称

契約の内容

ＧＭＯインターネットグル

資金調達及び運用並びに決ープ・キャッ
シュマネジメントサービス運営委託基本
契約書済事務の効率化を目的として、資金の一括管理その他のキャッシュマネジメント
サービスの運営委託を内容とする契約

５【研究開発活動】
該当事項はありません。

- 6 -

契約期間

平成18年７月１日（契約期間の定めなし）

自動更新

―

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2008/06/18 11:36:22

第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】(1) 当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更は以下のとおりであります。
主な理由は、投資時期とその集中による経済性にあります。
情報セキュリティ強化から内部統制の基準整備・ITIL（国際規格であるISO/IEC 20000に移行され、事実上の国際標準となったBS 15000のベースとなっているITサービスマネジメントの業界標準）のプロセス・管理手法実現に至る投資を最適化することで、投資活動の重複を回避することができると判断したことによるものです。
当初の計画に比べ新規サービスの開発は16,000千円の増加、サーバー増強等基盤強化は50,000千円の減少、社内システム構築は16,000千円の減少、情報セキュリティ関連の新規投資は50,000千円の増加となっております。また社内設備の増強等は、完了予定が平成20年10月に変更となっております。
投資予定金額会社名（事業所名）

当社
（本社）
当社
（本社）
当社
（本社）
当社
（本社）
当社
（本社）

所在地

東京都渋谷区
東京都渋谷区
東京都渋谷区

設備の内容

新規サービスの開発
サーバー増強等基盤強化
社内情報システムの構築

着手及び完了予定

総額（千円）

着手

完了

変更前

変更後

変更前

129,000

145,000

平成19年 平成19年 平成20年 平成20年
10月
10月
７月
７月

80,00030,00030,00014,000東京都渋谷区

情報セキュリティ関連の新規投資25,00075,000東京都渋谷区

社内設備の増強等

14,00014,000変更後

平成19年 平成19年
10月

10月

変更前

変更後

平成20年 平成20年
10月

10月

平成19年 平成19年 平成20年 平成20年
10月

10月

10月

10月

平成19年 平成19年 平成20年 平成20年
10月
10月
７月
７月
平成19年 平成19年 平成20年 平成20年
10月

10月

４月

10月

(2) 当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設について、完了したものはありません。

- 7 -ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社/半期報告書/2008-03-31

2008/06/18 11:36:22

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

256,000
計

256,000②【発行済株式】
種類

中間会計期間末現在発行
数（株）（平成20年３月31日）

提出日現在発行数（株）（平成20年６月20日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

85,372.8

85,372.8

東京証券取引所（マザーズ）－

計85,372.8

85,372.8－－（注）「提出日現在発行数」欄には、平成20年６月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式は含まれておりません。

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2008/06/18 11:36:22（２）【新株予約権等の状況】
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく特別決議による新株予約権（平成16年12月15日開催の定時株主総会決議）
中間会計期間末現在（平成20年３月31日）

提出日の前月末現在（平成20年５月31日）

34（注）１

34（注）１

―

―

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

544（注）１、２

544（注）１、２

新株予約権の行使時の払込金額（円）71,875（注）２

同左

区分
新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

平成18年12月16日から

新株予約権の行使期間

平成26年12月15日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

71,87535,938

同左

同左

（注）２

新株予約権の行使の条件

（注）３

同左

新株予約権を譲渡するに新株予約権の譲渡に関する事項

は取締役会の承認を要する。

同左

代用払込みに関する事項――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項――（注）１．新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、退職等の理由により権利を喪失した者に係る新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数を減じた数であります。
２．平成16年12月25日付の株式分割（１：４）、平成17年11月18日付の株式分割（１：４）に伴い、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額の調整を行っております。
３．新株予約権の行使の条件(1）新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役若しくは従業員たる地位を保有していることとする。ただし、当社取締役若しくは監査役を任期満了により退任した場合、または従業員が定年により退職した場合はこの限りではない。
(2）新株予約権の質入れ、担保権の設定及び相続は認めないものとする。
(3）その他の条件については、平成16年12月15日開催の定時株主総会決議、平成16年12月15日開催の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した新株予約権割当契約の定めによるものとする。
４．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、または当社が新設
分割若しくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。
５．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
調整後払込金額＝

調整前払込金額

１×

分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で新株を発行するときは、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×

既発行株式数 ＋

新規発行株式数 × １株当たり払込金額
調整前払込金額

既発行株式数 ＋ 新規発行による増加株式数- 9 -ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社/半期報告書/2008-03-31

2008/06/18 11:36:22（平成17年12月20日開催の定時株主総会決議に基づく第７回新株予約権）
中間会計期間末現在（平成20年３月31日）

提出日の前月末現在（平成20年５月31日）

185（注）１

185（注）１

―

―

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

185（注）１

185（注）１

新株予約権の行使時の払込金額（円）543,182

同左

区分
新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

平成19年12月21日から

新株予約権の行使期間同左

平成27年12月20日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

543,182271,591

同左

（注）２

同左

新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要す

同左る。
代用払込みに関する事項――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項――（注）１．新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、退職等の理由により権利を喪失した者に係る新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数を減じた数であります。
２．新株予約権の行使の条件(1）新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役、従業員たる地位を保有していることもしくは顧問または当社の業務遂行を支援する外部協力者であることとする。ただし、当社取締役もしくは監査役を任期満了により退任した場合、または従業員が定年により退職した場合はこの限りではない。
(2）新株予約権の質入れ、担保権の設定及び相続は認めないものとする。
(3）その他の条件については、平成17年12月20日開催の定時株主総会決議、平成18年２月３日開催の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した新株予約権割当契約の定めによるものとする。
３．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、または当社が新設
分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。
４．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切上げる。
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×１
分割・併合の比率

また、時価を下回る価額で新株を発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使による場合を除く）は、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切上げる。
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×

既発行株式数 ＋

新規発行株式数 × １株当たり払込金額
１株当たりの時価

既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記の算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める払込金額の調整を行う。

- 10 -

ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社/半期報告書/2008-03-31

2008/06/18 11:36:22（平成17年12月20日開催の定時株主総会決議に基づく第８回新株予約権）
中間会計期間末現在（平成20年３月31日）

提出日の前月末現在（平成20年５月31日）

262（注）１262（注）１

―

―

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

262（注）１262（注）１

新株予約権の行使時の払込金額（円）453,028

同左

区分
新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

平成19年12月21日から

新株予約権の行使期間

平成27年12月20日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

453,028
226,514

同左
同左

（注）２

同左

新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要す

同左る。
代用払込みに関する事項――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項――（注）１．新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、退職等の理由により権利を喪失した者に係る新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数を減じた数であります。
２．新株予約権の行使の条件(1）新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役、従業員たる地位を保有していることもしくは顧問または当社の業務遂行を支援する外部協力者であることとする。ただし、当社取締役もしくは監査役を任期満了により退任した場合、または従業員が定年により退職した場合はこの限りではない。
(2）新株予約権の質入れ、担保権の設定及び相続は認めないものとする。
(3）その他の条件については、平成17年12月20日開催の定時株主総会及び平成18年４月17日開催の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した新株予約権割当契約の定めによるものとする。
３．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、または当社が新設
分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。
４．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切上げる。
調整後払込金額＝

調整前払込金額×１
分割・併合の比率

また、時価を下回る価額で新株を発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使による場合を除く）は、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切上げる。
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×

既発行株式数 ＋

新規発行株式数 × １株当たり払込金額
１株当たりの時価

既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記の算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める払込金額の調整を行う。

- 11 -

ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社/半期報告書/2008-03-31

2008/06/18 11:36:22（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

85,372.8－

655,241－

915,163

平成19年10月１日～
平成20年３月31日（５）【大株主の状況】

平成20年３月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
（株）

発行済株式総数に対する所
有株式数の割合（％）

ＧＭＯインターネット株式会社

東京都渋谷区桜丘町26-１

44,624

52.27

相浦一成

東京都渋谷区

3,200

3.75

日本マスタートラスト
信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２－11－３

2,146

2.51

1,187

1.39

1,002

1.17

678

0.79

509

0.60

バンク オブ ニユーヨーク ジー
シーエム クライアント アカウ
ント ジエイピーアールデイ ア
イエスジー エフイー－エイシー（常任代理人京UFJ銀行）株式会社三菱東

PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON
EC4A 2BB UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内２－７－１ 決済事業部内）

日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海１-８-11

野村證券株式会社

東京都中央区日本橋１－９－１

モルガン・スタンレー・アン
ド・カンパニー・インターナシ
ヨナル・ピーエルシー（常任代理人 モルガン・スタ
ンレー証券株式会社）

25 CABOT SQUARE,CANARY WHARF,LONDON
E14 4QA ENGLAND（東京都渋谷区恵比寿４-20-３
ンプレイスタワー）恵比寿ガーデ辻本昌義

東京都世田谷区

472

0.55

日本証券金融株式会社

東京都中央区日本橋茅場町１-２-10

431

0.50

東京都中央区晴海１－８－12晴海アイランド
トリトンスクエアオフィスタワーＺ棟

396

0.46

54,64564.01

資産管理サービス
信託銀行株式会社（証券投資信
託口）
計

－

- 12 -

ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社/半期報告書/2008-03-31

2008/06/18 11:36:22（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成20年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

4

完全議決権株式（その他）

普通株式 85,367

端株

普通株式

－

85,367

1.8－－

発行済株式総数

85,372.8－－

総株主の議決権－－

85,367②【自己株式等】
平成20年３月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

4

－

4

0.00

4

－

4

0.00

GMOペイメントゲー 東京都渋谷区道玄坂
トウェイ株式会社
１－９－５
計

－

２【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成19年10月

11月

12月

平成20年１月

２月

３月

最高（円）

143,000

139,000

171,000

139,000

133,000

125,000

最低（円）

92,000105,000

126,000

100,000

95,00095,000（注）最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

- 13 -

ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社/半期報告書/2008-03-31

2008/06/18 11:36:22

第５【経理の状況】
１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1）当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前中間連結会計期間（平成18年10月１日から平成19年３月31日まで）は、改正前の中間連結財務諸表規則に基づき、当中間連結会計期間（平成19年10月１日から平成20年３月31日まで）は、改正後の中間連結財務諸表
規則に基づいて作成しております。
(2）当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前中間会計期間（平成18年10月１日から平成19年３月31日まで）は、改正前の中間財務諸表等規則に基づ
き、当中間会計期間（平成19年10月１日から平成20年３月31日まで）は、改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前中間連結会計期間（平成18年10月１日から平成19年３月31日まで）の中間連結財務諸表及び前中間会計期間（平成18年10月１日から平成19年３月31日まで）の中間財務諸表について、並びに、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当中間連結会計期間（平成19年10月１日から平成20年３月31日まで）の中間連結財務諸表及び当中間会計期間（平成19年10月１日から平成20年３月31日まで）の中間財務諸表について、新日本監査法人による中間監査を受けております。

- 14 -

ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社/半期報告書/2008-03-31

2008/06/18 11:36:22

１【中間連結財務諸表等】（１）【中間連結財務諸表】①【中間連結貸借対照表】
前中間連結会計期間末（平成19年３月31日）

区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成19年９月30日）

当中間連結会計期間末（平成20年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

3,660,029

4,816,607

4,569,858

269,338

263,577

237,979

３．商品

176

157

167

４．貯蔵品

125

75

50

５．前渡金

56,354

124,384

154,074

６．前払費用

16,482

18,21817,616

７．繰延税金資産

33,71826,88022,520８．未収入金9,949

13,09910,777700,000

－

－

4,266

49,96557,446

貸倒引当金△10,198△10,284△10,131流動資産合計4,740,241

２．売掛金

９．関係会社預け金
10．その他

Ⅱ

87.3

5,302,682

88.5

5,060,356

87.3

128,4102.2

309,277

5.4

295,5265.1

固定資産

１．有形固定資産

※１

(1）建物

23,870(2）工具器具備品

104,098

19,828
127,969

89,084

2.4

21,646108,913

1.8

106,763

２．無形固定資産(1）特許権

109

83

96

(2）商標権

3,765

3,387

3,726

(3）ソフトウェア

180,432

259,673

229,206(4）のれん

46,81344,21345,513(5）その他

44,646

275,768

32,626

5.1

339,984

5.7

30,734

３．投資その他の資産(1）投資有価証券

122,955

100,817

164,067(2）従業員長期貸付
金

809

3,633

306

(3）破産更生債権等

3,798

5,888

4,614

(4）長期前払費用

2,028

3,683

4,570

(5）敷金保証金

87,74587,67687,676(6）繰延税金資産

70,65743,361

38,905

貸倒引当金△3,798

固定資産合計
資産合計

284,196

5.2

687,934
5,428,175△5,888△4,614

239,1724.0

12.7

688,070

11.5

733,214

12.7

100.0

5,990,752

100.0

5,793,570

100.0- 15 -

ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社/半期報告書/2008-03-31

前中間連結会計期間末（平成19年３月31日）

区分

注記
番号

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成19年９月30日）

当中間連結会計期間末（平成20年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

2008/06/18 11:36:22

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金

40,96849,11250,665

２．未払金

55,88541,19754,171

３．未払法人税等

142,639

171,946

137,513

４．未払消費税等

16,754

21,452

22,435

５．前受金

2,524

9,929

2,568

６．預り金

2,728,247

3,019,629

2,919,679

－

431

431

８．賞与引当金

42,03021,446

21,348

９．その他

2,090

3,689

1,711

７．前受収益流動負債合計Ⅱ

3,031,139

55.8

3,338,836

55.7

3,210,524

55.4

固定負債
１．預り保証金

3,649

固定負債合計

3,649

0.1

3,649

0.1

3,649

0.1

3,034,789

55.9

3,342,486

55.8

3,214,174

55.5

１．資本金

655,24112.1

655,24110.9

655,241

11.3

２．資本剰余金

915,16316.9

915,16315.3

915,16315.8

３．利益剰余金

827,48115.2

1,066,287

17.8

989,44117.1

４．自己株式△4,500△0.1△4,500△0.1△4,500△0.1

2,393,386

44.1

2,632,192

43.9

2,555,346

44.1

－

－

16,073

0.3

24,0500.4－－

16,073

0.3

24,0500.4

純資産合計

2,393,386

44.1

2,648,265

44.2

2,579,396

44.5

負債純資産合計

5,428,175

100.0

5,990,752

100.0

5,793,570

100.0

負債合計

3,649

3,649

（純資産の部）
Ⅰ

株主資本

株主資本合計
Ⅱ

評価・換算差額等
１．その他有価証券評
価差額金
評価・換算差額等合計- 16 -

ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社/半期報告書/2008-03-31

2008/06/18 11:36:22②【中間連結損益計算書】
前中間連結会計期間（自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日）

区分

注記
番号

百分比
（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日）
百分比（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高

980,246

100.0

1,056,556

100.0

1,945,011

100.0

Ⅱ

売上原価

153,324

15.6

177,91216.8

318,497

16.4

826,92184.4

878,64383.2

1,626,514

83.6

468,26847.8

531,69650.4

984,58950.6

358,652

36.6

346,94632.8

641,925

33.0

4,707

0.2

722

0.0

645,909

33.2

－

－

53

0.0

645,855

33.2

268,64313.8

377,212

19.4

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理
費

※１

営業利益
Ⅳ

営業外収益
１．受取利息

2,536

477

3,643

２．受取配当金

17

175

93

３．受取賃借料

213

－

319

４．受取保険金

－

4,885

－

５．その他

283

Ⅴ

3,050

51

0.3

5,589

0.6

650

営業外費用

１．株式交付費

154

－

227

２．支払手数料

－

2,083

－

３．その他

348

経常利益
Ⅵ

0.1

361,200

36.8

－

－

154

2,238

0.2

350,298

33.2

32,009

3.0

495

特別利益
１．投資有価証券売却
益

Ⅶ

502

－

32,009－特別損失

１．固定資産除却損
２．投資有価証券評価
損

※２

－

税金等調整前中間（当期）純利益
法人税、住民税及び事業税

138,256

法人税等調整額7,659

中間（当期）純利
益

－

32
32

0.0

361,16836.8

30,30053
30,3002.9

352,00733.3

150,451
145,91514.8

215,252

22.0△3,343- 17 -－

234,534
147,10813.9

204,899

19.4

34,109

ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社/半期報告書/2008-03-31③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間（自 平成18年10月１日

至

2008/06/18 11:36:22

平成19年３月31日）
株主資本
純資産合計

資本金
平成18年９月30日

残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計649,491

909,413718,739△4,5002,273,144

2,273,144

5,750

5,749

－

－

11,50011,500

剰余金の配当（千円）（注）－－△106,511－△106,511△106,511

中間純利益（千円）－－

215,252－

215,252

215,252

5,750

5,749

108,741－

120,241

120,241655,241

915,163

827,481△4,5002,393,386

2,393,386（千円）
中間連結会計期間中の変動額
新株の発行（千円）

中間連結会計期間中の変動額
合計（千円）
平成19年３月31日

残高

（千円）

（注）平成18年12月の定時株主総会における剰余金処分項目であります。
当中間連結会計期間（自平成19年10月１日

至

平成20年３月31日）
評価・換算
差額等

株主資本

その他有価証券
評価差額金△4,5002,555,346

24,0502,579,396△128,053－△128,053－△128,053－

204,899－

204,899－

204,899

－

－

－

－

－

△7,977△7,977－－

76,845－76,845△7,977

68,868655,241

915,163

1,066,287△4,5002,632,192

16,0732,648,265

資本剰余金

利益剰余金

655,241

915,163

989,441

剰余金の配当（千円）－－

中間純利益（千円）－

株主資本以外の項目の中間連結会計期間中の変動額（純額）（千円）

平成19年９月30日

残高

（千円）

純資産合計

株主資本合計資本金

自己株式

中間連結会計期間中の変動額

中間連結会計期間中の変動額合計（千円）
平成20年３月31日
（千円）

残高

前連結会計年度（自平成18年10月１日

至

平成19年９月30日）
評価・換算
差額等

株主資本

その他有価証券
評価差額金△4,5002,273,144－

2,273,144－－

11,500－11,500－△106,511－△106,511－△106,511－－

377,212－377,212－377,212

－

－

－

－

－

24,05024,050

5,750

5,749

270,701－

282,201

24,050306,251

655,241

915,163

989,441△4,5002,555,346

24,0502,579,396

資本剰余金

利益剰余金

649,491

909,413718,739

5,750

5,749

剰余金の配当（千円）－

当期純利益（千円）
株主資本以外の項目の連
結会計年度中の変動額（純額）（千円）

平成18年９月30日

残高

（千円）

純資産合計

株主資本合計資本金

自己株式

連結会計年度中の変動額
新株の発行（千円）

連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成19年９月30日
（千円）

残高

- 18 -

ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社/半期報告書/2008-03-31

2008/06/18 11:36:22④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

区分
Ⅰ

注記
番号

前中間連結会計期間（自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日）

当中間連結会計期間（自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日）

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・フロー計算書（自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日）

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間（当期）純利益361,168

352,007645,855

減価償却費

36,561

53,74387,613

のれん償却額

1,300

1,300

2,600

引当金の増減額（減少：△）

20,4191,523487

受取利息及び受取配当金△2,554△652△3,737

為替差損益（差益：△）

△1

151

24

株式交付費

154

－

227

投資有価証券売却益－△32,009－

固定資産除却損

32－

53

投資有価証券評価損－30,300－△26,148△26,872

4,394

4

△15

88

前渡金の増減額（増加：△）△36,736

29,690△134,456

未収入金の増減額（増加：△）△1,377△2,322△2,205

仕入債務の増減額（減少：△）

3,259△1,552

12,956

預り金の増減額（減少：△）

1,033,729

99,9501,225,160

その他△17,646

2,169△54,056

1,372,165

507,412

1,785,008

2,554

652

3,737

法人税等の支払額△179,602△115,878△281,128

営業活動によるキャッシュ・フロー1,195,117

392,187

1,507,617

売上債権の増減額（増加：△）
たな卸資産の増減額（増加：△）

小計
利息及び配当金の受取額- 19 -

ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社/半期報告書/2008-03-31

区分
Ⅱ

注記
番号

前中間連結会計期間（自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日）

当中間連結会計期間（自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日）

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・フロー計算書（自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日）

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出－－△100,000

定期預金の払戻による収入－

100,000

100,000

有形固定資産の取得による支出△49,369△135△82,004

無形固定資産の取得による支出△88,680△67,257△155,087

投資有価証券の取得による支出△19,955－△20,517

投資有価証券の売却による収入－

51,509－△12,021－△12,021

937

－

1,007

預り保証金の返還による支出△17,303－△17,303

その他△1,692△3,327△4,350△188,084

80,789△290,277

11,345－

11,272

配当金の支払額△104,420△126,075△104,799

財務活動によるキャッシュ・フロー△93,074△126,075△93,526

1

△151

△24

敷金の支出
敷金の返還による収入

投資活動によるキャッシュ・フローⅢ

2008/06/18 11:36:22

財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額（減少：△）

913,959

346,749

1,123,788

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高3,346,069

4,469,858

3,346,069

Ⅶ

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高4,260,029

4,816,607

4,469,858※１- 20 -

ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社/半期報告書/2008-03-31

2008/06/18 11:36:22

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．連結の範囲に関する事
項

前中間連結会計期間（自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日）
連結子会社の数

当中間連結会計期間（自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日）

１社

連結子会社の数連結子会社の名称
イプシロン株式会社

２．持分法の適用に関する事項

同左

連結子会社の名称
同左

非連結子会社及び関連会社がない（自至前連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）

連結子会社の数

同左

連結子会社の名称
同左

同左

同左

同左

連結子会社であるイプシロン株式ため該当事項はありません。

３．連結子会社の中間決算

連結子会社であるイプシロン株式日（決算日）等に関す会社の中間決算日は９月30日であ会社の決算期は３月31日でありまる事項

ります。中間連結財務諸表の作成に当たっては、中間連結決算日現す。連結財務諸表の作成に当っては、連結決算日現在で実施した仮在で実施した仮決算に基づく中間決算に基づく財務諸表を使用して財務諸表を使用しております。

おります。

４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基
準及び評価方法① 有価証券① 有価証券

その他有価証券

その他有価証券

時価のあるもの―――――

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
同左

全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの

時価のないもの

移動平均法による原価法

同左② たな卸資産② たな卸資産同左② たな卸資産商品
個別法による原価法

商品
同左

商品
同左

貯蔵品

貯蔵品

貯蔵品

同左

個別法による原価法(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

時価のないもの① 有形固定資産
定率法

同左① 有形固定資産
同左① 有形固定資産
同左（追加情報）（会計方針の変更）

主な耐用年数建物

６～15年

工具器具備品

４～15年
１．法人税法の改正に伴い、前法人税法の改正に伴い、当連連結会計年度より平成19年

結会計年度より平成19年４月

４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人

後の法人税法に基づく減価税法に基づく減価償却の方法

償却の方法に変更しておりに変更しております。

ます。
これにより営業利益、経常

これにより営業利益、経常利
益及び税金等調整前当期純利利益及び税金等調整前中間

益は、それぞれ773千円減少し純利益は、それぞれ1,211千ております。

円減少しております。
２．法人税法の改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産については、償却可能限度額まで償却が終了した連結会計年度の翌連結会計年度から５年間で均等償却する方法によっております。
なお、この変更による営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益に与える影響は軽微であります。

- 21 -

ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社/半期報告書/2008-03-31

項目

前中間連結会計期間（自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日）

当中間連結会計期間（自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日）② 無形固定資産② 無形固定資産

2008/06/18 11:36:22（自至② 無形固定資産
市場販売目的ソフトウェア

市場販売目的ソフトウェア

市場販売目的ソフトウェア

同左

同左

見込販売数量に基づく償却

前連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）

額と残存有効期間(３年)に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計
上
自社利用ソフトウェア
社内における利用可能期間

自社利用ソフトウェア
社内における利用可能期間(３～５年)に基づく定額法（３～５年）に基づく定額

自社利用ソフトウェア
同左

法
但し、特定顧客との契約に基づくサービス提供目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間（５年以内）に基づく均等償却額を比較し、いずれか大きい額を計上
上記以外のもの定額法(3）重要な引当金の計上

上記以外のもの同左① 貸倒引当金基準

上記以外のもの同左① 貸倒引当金① 貸倒引当金

同左

同左② 賞与引当金② 賞与引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権について
は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金

同左

従業員の賞与の支給に充てる

従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のう
ち当中間連結会計期間に対応ため、将来の支給見込額のう
ち当連結会計年度に対応するする見積額を計上しておりま

見積額を計上しております。

す。
(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨

外貨建金銭債権債務は、中間期末日の直物為替相場により円貨に換への換算の基準

算し、換算差額は損益として処理

同左

し、換算差額は損益として処理しております。

しております。
(5）重要なリース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファ

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算

同左

同左

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理

イナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(6）その他中間連結財務諸表（連結財務諸消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

同左

同左

表）作成のための重要な事項
同左

連結キャッシュ・フロー計算書に

５．中間連結キャッシュ・

中間連結キャッシュ・フロー計算

フロー計算書（連結キ

書における資金（現金及び現金同おける資金（現金及び現金同等ャッシュ・フロー計算書）における資金の範等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能で囲であり、かつ、価値の変動についあり、かつ、価値の変動についてて僅少なリスクしか負わない取得

僅少なリスクしか負わない取得日

日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっておりまから３ヶ月以内に償還期限の到来す。

す。

する短期投資からなっておりま- 22 -

ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社/半期報告書/2008-03-31

2008/06/18 11:36:22

表示方法の変更
前中間連結会計期間（自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日）

当中間連結会計期間（自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日）（中間連結貸借対照表）
前中間連結会計期間において、「連結調整勘定」として掲記されてい―――――たものは、当中間連結会計期間から、「のれん」と表示しておりま
す。
―――――

（中間連結キャッシュ・フロー計算書）
前中間連結会計期間において、「連結調整勘定償却額」として掲記されていたものは、当中間連結会計期間から、「のれん償却額」と表示しております。

- 23 -

ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社/半期報告書/2008-03-31

2008/06/18 11:36:22

注記事項（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末（平成19年３月31日）

当中間連結会計期間末（平成20年３月31日）

前連結会計年度（平成19年９月30日）※１．有形固定資産の減価償却累計額
48,111千円※１．有形固定資産の減価償却累計額
91,638千円※１．有形固定資産の減価償却累計額
71,441千円（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日）

当中間連結会計期間（自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日）※１．販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりでありま※１．販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりでありま

前連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）※１．販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりでありま
す。

す。

す。

（自
至

給与手当

171,717千円

給与手当

198,167千円

給与手当360,883千円

賞与引当金繰入額
貸倒引当金繰入額

42,030千円
3,421千円

賞与引当金繰入額

21,446千円

貸倒引当金繰入額2,603千円

賞与引当金繰入額
貸倒引当金繰入額

21,348千円
9,304千円

業務委託費

25,657千円（追加情報）
前連結会計年度において、「役員報酬」に含めて処理しておりました「使用人兼務取締役に対する使用人分給与相当額」（前連結会計年度21,615千円）は、金額的重要性が増したため、明瞭表示の観点から、当連結会計年度
より「給与手当」に含めて処理しております。
これに伴い、上記主要な費目及び金額の「給与手当」には、前連結会計年度において「役員報酬」として処理しておりました「使用人兼務取締役に対する使用人分給与相当額」35,421千円を※２．固定資産除却損の内訳は次のとおりで

※２．

―――――

あります。

あります。
工具器具備品含めて処理しております。
※２．固定資産除却損の内容は次のとおりで工具器具備品

32千円- 24 -

53千円

ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社/半期報告書/2008-03-31（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年10月１日

至

2008/06/18 11:36:22

平成19年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当中間連結会計期間
増加株式数（株）

当中間連結会計期間
減少株式数（株）

当中間連結会計期間末
株式数（株）

普通株式（注）

85,212.8

160－

85,372.8

合計85,212.8

160－

85,372.8

4

－

－

4

4

－

－

4

発行済株式

自己株式
普通株式
合計

（注）普通株式の発行済株式総数の増加160株は、新株予約権（ストックオプション）の権利行使によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議
平成18年12月21日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）106,511

1,250

基準日

効力発生日

平成18年９月30日

平成18年12月22日(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。

- 25 -

ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社/半期報告書/2008-03-31

2008/06/18 11:36:22

当中間連結会計期間（自 平成19年10月１日 至 平成20年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当中間連結会計期間
増加株式数（株）

当中間連結会計期間
減少株式数（株）

当中間連結会計期間末
株式数（株）

85,372.8－－

85,372.8

85,372.8－－

85,372.8

4

－

－

4

4

－

－

4

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議
平成19年12月19日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）128,053

1,500

基準日

効力発生日

平成19年９月30日

平成19年12月20日(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。

- 26 -

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2008/06/18 11:36:22

前連結会計年度（自 平成18年10月１日 至 平成19年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

普通株式（注）

85,212.8

160－

85,372.8

合計85,212.8

160－

85,372.8

普通株式

4

－

－

4

合計

4

－

－

4

発行済株式

自己株式

（注）普通株式の発行済株式総数の増加160株は、新株予約権（ストックオプション）の権利行使によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1)

配当金支払額決議
平成18年12月21日
定時株主総会(2)

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

106,511

1,250

基準日

効力発生日

平成18年９月30日

平成18年12月22日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

平成19年12月19日
定時株主総会

普通株式

128,053

利益剰余金

１株当たり
配当額（円）
1,500

基準日

効力発生日

平成19年９月30日 平成19年12月20日（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日）

当中間連結会計期間（自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日）※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

科目の金額との関係（平成19年３月31日現在）
現金及び預金勘定
預入期間が３ケ月を超える定期預金関係会社預け金
現金及び現金同等物

3,660,029千円△100,000千円（自至前連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年３月31日現在）
現金及び預金勘定

4,816,607千円

現金及び現金同等物

4,816,607千円（平成19年９月30日現在）
現金及び預金勘定
預入期間が３ケ月を超える定期預金700,000千円

現金及び現金同等物

4,260,029千円（注）関係会社預け金は、親会社であるＧＭＯ
インターネット㈱並びにその関係会社各社の資金を一元化して効率活用することを目的とした「キャッシュマネジメント
サービス」により、ＧＭＯインターネッ
ト㈱へ３ヶ月以内の任意の期間にて寄託している資金であります。

- 27 -

4,569,858千円△100,000千円
4,469,858千円

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2008/06/18 11:36:22（リース取引関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日）

当中間連結会計期間（自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認めリース物件の所有権が借主に移転すると認めリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却られるもの以外のファイナンス・リース取引
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却られるもの以外のファイナンス・リース取引
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及累計額相当額、減損損失累計額相当額及累計額相当額、減損損失累計額相当額及び中間期末残高相当額

び中間期末残高相当額

び期末残高相当額

減価償却 中間期末
取得価額
累計額相 残高相当
相当額
当額
額
（千円）
（千円） （千円）（自至減価償却 中間期末
取得価額
累計額相 残高相当
相当額
当額
額
（千円）
（千円） （千円）

前連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）

減価償却
取得価額
期末残高
累計額相
相当額
相当額
当額
（千円）
（千円）
（千円）

工具器具備品52,818

9,683

43,134

工具器具備品52,81820,24632,571

工具器具備品52,818

14,96537,853

ソフトウェア86,106

15,78670,320

ソフトウェア86,10633,00753,099

ソフトウェア86,106

24,396

61,709

合計

138,925

25,469113,455

合計

138,925

53,25485,670

合計

138,925

39,362

99,562

２．未経過リース料中間期末残高相当額等
未経過リース料中間期末残高相当額

２．未経過リース料中間期末残高相当額等
未経過リース料中間期末残高相当額

２．未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額

１年内26,705千円

１年内27,668千円

１年内１年超

88,557千円

１年超

60,889千円

１年超74,845千円

合計

115,262千円

合計

88,557千円

合計

102,028千円

27,182千円

３．支払リース料、リース資産減損勘定の取３．支払リース料、リース資産減損勘定の取３．支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当

崩額、減価償却費相当額、支払利息相当

崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失額及び減損損失額及び減損損失

支払リース料
減価償却費相当額

15,181千円
13,892千円

支払リース料
減価償却費相当額

15,181千円
13,892千円

支払リース料
減価償却費相当額

30,363千円
27,785千円

支払利息相当額

2,179千円

支払利息相当額

1,710千円

支払利息相当額

4,127千円

４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を４．減価償却費相当額の算定方法
同左

４．減価償却費相当額の算定方法
同左

５．利息相当額の算定方法

５．利息相当額の算定方法

零とする定額法によっております。
５．利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相
当額との差額を利息相当額とし、各期へ同左同左の配分方法については、利息法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありま（減損損失について）同左せん。

- 28 -（減損損失について）
同左

ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社/半期報告書/2008-03-31

2008/06/18 11:36:22（有価証券関係）
前中間連結会計期間末（平成19年３月31日）
時価評価されていない主な有価証券の内容
中間連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式

122,955

当中間連結会計期間末（平成20年３月31日）
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）

中間連結貸借対照表
計上額（千円）

3,000

30,10027,1003,000

30,10027,100

株式
合計差額（千円）

２．時価評価されていない主な有価証券の内容
中間連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式

70,155562

非上場新株予約権（注）当中間連結会計期間において、その他有価証券で時価のない株式について30,300千円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、実質価額が取得原価まで回復する可能性があると認められる場合を除き、株式の発行会社の直近の事業年度末における１株当たりの純資産額が１株当たりの取得原価に比べて50％以上下落した場
合、減損処理を行っております。
前連結会計年度（平成19年９月30日）
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）

連結貸借対照表計上
額（千円）

7,500

48,05040,5507,500

48,05040,550

株式
合計差額（千円）

２．時価評価されていない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式
非上場新株予約権

115,455562（デリバティブ取引関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年10月１日 至 平成19年３月31日）
当社グループは、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自平成19年10月１日

至

平成20年３月31日）

当社グループは、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので該当事項はありません。
前連結会計年度（自 平成18年10月１日 至 平成19年９月30日）
当社グループは、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので該当事項はありません。

- 29 -

ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社/半期報告書/2008-03-31（ストック・オプション等関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年10月１日

至

平成19年３月31日）

至

平成20年３月31日）

2008/06/18 11:36:22

該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自平成19年10月１日

該当事項はありません。
前連結会計年度（自 平成18年10月１日 至 平成19年９月30日）
ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
平成16年12月15日開催の定時株主総会決議

平成17年12月20日開催の定時株主総会決議に基づく
第７回新株予約権

平成17年12月20日開催の定時株主総会決議に基づく
第８回新株予約権
取締役
使用人

５名
40名

顧

問

１名

普通株式

300株

取締役

２名

取締役

１名

使用人

８名

使用人

17名

ストック・オプション数
（注）

普通株式

848株

普通株式

200株

付与日

平成16年12月16日

平成18年２月３日

平成18年４月28日

権利確定条件特に付されておりません。

特に付されておりません。

特に付されておりません。

対象勤務期間

特に定めはありません。

特に定めはありません。

特に定めはありません。

平成18年12月16日

平成19年12月21日

平成19年12月21日

平成26年12月15日

平成27年12月20日

平成27年12月20日

付与対象者の区分及び人数

権利行使期間（注）株式数に換算して記載しております。なお、平成16年12月25日付の株式分割（１：４）、平成17年11月18日付の株式分割（１：４）に伴い調整しております。

- 30 -

ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社/半期報告書/2008-03-31

2008/06/18 11:36:22(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
平成16年12月15日開催の定時株主総会決議
権利確定前

平成17年12月20日開催の定時株主総会決議に基づく
第７回新株予約権

平成17年12月20日開催の定時株主総会決議に基づく
第８回新株予約権（株）

前連結会計年度末
付与

704
－

200
－

297
－

失効
権利確定

－

10
－

26
－

190

271

704
－

未確定残
権利確定後

（株）

前連結会計年度末
権利確定

704

－
－

－
－

権利行使
失効

160
－

－
－

－
－

未行使残

544

－

－

②

－

単価情報
平成16年12月15日開催の定時株主総会決議

権利行使価格（円）

行使時の平均株価（円）
公正な評価単価（付与日）（円）

平成17年12月20日開催の定時株主総会決議に基づく
第７回新株予約権

平成17年12月20日開催の定時株主総会決議に基づく
第８回新株予約権

71,875543,182453,028

207,200

－

－

－

－

－

- 31 -

ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社/半期報告書/2008-03-31

2008/06/18 11:36:22（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自 平成18年10月１日 至 平成19年３月31日）
当社グループは、クレジットカード等の決済事業のみを行う単一事業会社であるため、該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 平成19年10月１日 至 平成20年３月31日）
当社グループは、クレジットカード等の決済事業のみを行う単一事業会社であるため、該当事項はありません。
前連結会計年度（自 平成18年10月１日 至 平成19年９月30日）
当社グループは、クレジットカード等の決済事業のみを行う単一事業会社であるため、該当事項はありません。
【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自 平成18年10月１日

至

平成19年３月31日）

当社グループは、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自平成19年10月１日

至

平成20年３月31日）

当社グループは、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
前連結会計年度（自平成18年10月１日

至

平成19年９月30日）

当社グループは、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】前中間連結会計期間（自 平成18年10月１日 至 平成19年３月31日）
当社グループは、海外売上高がないため、該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自平成19年10月１日

至

平成20年３月31日）

当社グループは、海外売上高がないため、該当事項はありません。
前連結会計年度（自 平成18年10月１日 至 平成19年９月30日）
当社グループは、海外売上高がないため、該当事項はありません。

- 32 -

ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社/半期報告書/2008-03-31

2008/06/18 11:36:22（１株当たり情報）
前中間連結会計期間（自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日）

当中間連結会計期間（自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日）（自至前連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）

１株当たり純資産額

28,035.84円

１株当たり純資産額

31,021.47円

１株当たり純資産額

30,214.74円

１株当たり中間純利益金額

2,524.26円

１株当たり中間純利益金額

2,400.16円

１株当たり当期純利益金額

4,421.09円

潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額

2,511.68円

潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額

2,394.08円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

4,402.74円（注）１株当たり中間（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日）

当中間連結会計期間（自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日）（自至前連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）

１株当たり中間（当期）純利益金額
中間（当期）純利益（千円）

215,252

204,899377,212－－－215,252

204,899377,21285,273.24

85,368.80

85,321.15

中間（当期）純利益調整額（千円）

－

－

－

普通株式増加数（株）

427

216

355

（うち新株予約権）

(427)

(216)

(355)

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）
期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）
純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益

新株予約権２種類（新株予約権の数 496個）の算定に含めなかった潜在株式の概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（２）【その他】
該当事項はありません。

- 33 -

新株予約権２種類（新株予約権の数 447個）

新株予約権２種類（新株予約権の数 461個）

ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社/半期報告書/2008-03-31

2008/06/18 11:36:22

２【中間財務諸表等】（１）【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】
前中間会計期間末（平成19年３月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間会計期間末（平成20年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成19年９月30日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金
２．売掛金
３．商品

3,385,097

4,326,800

4,141,949

261,451

250,022

228,789

176

157

167

４．貯蔵品

125

75

50

５．前渡金

56,354

124,384

154,074

６．前払費用

16,417

18,114

17,465７．繰延税金資産

33,71822,93621,117

８．未収入金10,96912,61812,077

９．関係会社預け金

700,000－－

10．その他
貸倒引当金

8,948

56,107

63,333△10,058△10,047△9,971

流動資産合計Ⅱ

4,463,200

85.9

4,801,170

86.9

4,629,054

85.7

固定資産
１．有形固定資産(1) 建物(2) 工具器具備品
有形固定資産合計※２23,87019,82899,695

21,64685,4692.4

123,566

102,867
1.9

105,297

2.3

124,514

２．無形固定資産(1) 特許権

109

83

96

(2) 商標権

3,765

3,387

3,726

(3) ソフトウェア

160,803

232,075

207,538(4) その他

44,64628,60625,842

無形固定資産合計

4.0

209,325

4.8

264,153

4.4

237,204

３．投資その他の資産(1) 投資有価証券

122,955

100,817

164,067(2) 関係会社株式

118,295

118,295

118,295(3) 従業員長期貸付
金

809

3,633

306

(4) 破産更生債権等

3,773

5,376

4,120

(5) 長期前払費用

2,028

3,683

4,570

(6) 敷金保証金

87,74587,67687,676(7) 繰延税金資産

70,65742,67838,905

貸倒引当金△3,773△5,376△4,120

投資その他の資産
合計

402,491

固定資産合計資産合計

7.7

356,784

6.4

413,8217.6

735,383

14.1

726,235

13.1

775,53914.3

5,198,583

100.0

5,527,405

100.0

5,404,594

100.0- 34 -

ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社/半期報告書/2008-03-31

前中間会計期間末（平成19年３月31日）
区分

注記
番号

当中間会計期間末（平成20年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

2008/06/18 11:36:22

前事業年度の要約貸借対照表（平成19年９月30日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金

40,22647,18749,370２．未払金

55,48939,60553,220142,459

136,940

124,140

16,16017,147

20,916

５．前受金

2,524

9,929

2,568

６．預り金

2,522,190

2,663,727

2,588,343

－

431

431

８．賞与引当金

41,03419,003

17,922

９．その他

2,090

3,689

1,711

３．未払法人税等
４．未払消費税等

７．前受収益※１

流動負債合計Ⅱ

2,822,174

54.3

2,937,662

53.1

2,858,624

52.9

固定負債
１．預り保証金

3,649

固定負債合計
負債合計

3,649

3,649

3,649

0.1

3,649

0.1

3,649

0.1

2,825,824

54.4

2,941,312

53.2

2,862,274

53.0

655,24112.6

655,24111.8

655,24112.1

915,16317.0（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１．資本金
２．資本剰余金(1）資本準備金

915,163

資本剰余金合計

915,163915,16317.6

915,163915,16316.6

３．利益剰余金(1）その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計

806,854

1,004,114

952,364

806,85415.5

1,004,114

18.2

952,364

17.6△4,500△0.1△4,500△0.1△4,500△0.1

2,372,759

45.6

2,570,019

46.5

2,518,270

46.6

１．その他有価証券評
価差額金

－

－

16,073

0.3

24,0500.4

評価・換算差額等合計－－

16,073

0.3

24,0500.4

純資産合計

2,372,759

45.6

2,586,092

46.8

2,542,320

47.0

負債純資産合計

5,198,583

100.0

5,527,405

100.0

5,404,594

100.0

４．自己株式
株主資本合計
Ⅱ

評価・換算差額等- 35 -

ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社/半期報告書/2008-03-31

2008/06/18 11:36:22②【中間損益計算書】
（自
至
区分

注記
番号

前中間会計期間
平成18年10月１日
平成19年３月31日）

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

当中間会計期間
平成19年10月１日
平成20年３月31日）

前事業年度の要約損益計算書（自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日）

百分比
（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高

941,843

100.0

974,427100.0

1,848,587

100.0

Ⅱ

売上原価

149,351

15.9

166,89917.1

307,957

16.7

792,49184.1

807,52882.9

1,540,629

83.3

457,97948.6

509,24852.3

961,37352.0

334,51135.5

298,28030.6

579,255

31.3

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理
費
営業利益

Ⅳ

営業外収益

※１

11,193

1.3

10,633

1.1

22,959

1.2

Ⅴ

営業外費用

※２

502

0.1

2,238

0.2

722

0.0

345,20236.7

306,67431.5

601,492

32.5

経常利益
Ⅵ

特別利益

※３

－

－

32,009

3.2

－

－

Ⅶ

特別損失

※４

32

0.1

30,300

3.1

53

0.0

345,17036.6

308,38431.6

601,43832.5

256,583

13.8

344,855

18.7

税引前中間(当期)純利益
法人税、住民税及び事業税

138,166

法人税等調整額7,659

中間(当期)純利益

128,700
145,825

15.4

199,344

21.2- 36 -△119

221,071
128,58113.1

179,803

18.5

35,512

ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社/半期報告書/2008-03-31③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自 平成18年10月１日

至

2008/06/18 11:36:22

平成19年３月31日）
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
純資産合計

資本金

その他利益剰余金

自己株式

株主資本合計資本準備金
繰越利益剰余金
平成18年９月30日

残高649,491

909,413714,020△4,5002,268,425

2,268,425

5,750

5,749

－

－

11,50011,500

剰余金の配当（千円）（注）－－△106,511－△106,511△106,511

中間純利益（千円）－－

199,344－

199,344

199,344

5,750

5,749

92,833－

104,333

104,333

655,241

915,163806,854△4,5002,372,759

2,372,759（千円）
中間会計期間中の変動額
新株の発行（千円）

中間会計期間中の変動額合計（千円）
平成19年３月31日

残高

（千円）

（注）平成18年12月の定時株主総会における剰余金処分項目であります。
当中間会計期間（自平成19年10月１日

至

平成20年３月31日）
評価・換算
差額等

株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他
利益剰余金

資本金

自己株式

株主資本合計その他有価証券
評価差額金

資本準備金

純資産合計

繰越利益
剰余金
平成19年９月30日

残高655,241

915,163

952,364△4,5002,518,270

24,0502,542,320

剰余金の配当（千円）－－△128,053－△128,053－△128,053

中間純利益（千円）－－

179,803－179,803－179,803

株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動額（純額）（千円）

－

－

－

－

－

△7,977△7,977－－51,749－51,749△7,977

43,772655,241

915,163

1,004,114△4,5002,570,019

16,073

2,586,092（千円）
中間会計期間中の変動額

中間会計期間中の変動額合計（千円）
平成20年３月31日
（千円）

残高

- 37 -

ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社/半期報告書/2008-03-31

前事業年度（自平成18年10月１日

至

2008/06/18 11:36:22

平成19年９月30日）
評価・換算
差額等

株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他
利益剰余金

資本金

自己株式

株主資本合計その他有価証券
評価差額金

資本準備金

純資産合計

繰越利益
剰余金
平成18年９月30日

残高649,491

909,413714,020△4,5002,268,425－

2,268,425

5,750

5,749

－

－

11,500－11,500

剰余金の配当（千円）－－△106,511－△106,511－△106,511

当期純利益（千円）－－

344,855－

344,855－

344,855

株主資本以外の項目の事
業年度中の変動額（純額）（千円）

－

－

－

－

－

24,05024,050

5,750

5,749

238,344－249,844

24,050273,894

655,241

915,163

952,364△4,5002,518,270

24,0502,542,320（千円）
事業年度中の変動額
新株の発行（千円）

事業年度中の変動額合計（千円）
平成19年９月30日
（千円）

残高

- 38 -

ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社/半期報告書/2008-03-31

2008/06/18 11:36:22

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前中間会計期間
平成18年10月１日
平成19年３月31日）

項目

（自
至

１．資産の評価基準及び評(1) 有価証券

価方法

（自
至

(1) 有価証券

子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券―――――個別法による原価法
個別法による原価法(1）有形固定資産
定率法(1）有価証券

その他有価証券

その他有価証券

同左(2）たな卸資産
商品

貯蔵品

前事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）

子会社株式
同左

移動平均法による原価法(2）たな卸資産
商品

（自
至

子会社株式
同左
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの

時価のないもの

２．固定資産の減価償却の方法

当中間会計期間
平成19年10月１日
平成20年３月31日）

時価のあるもの同左

時価のないもの同左(2）たな卸資産
商品

同左

同左

貯蔵品

貯蔵品

同左

同左

(1）有形固定資産
同左(1）有形固定資産
同左（追加情報）
１．法人税法の改正に伴い、前事業年度より平成19年４月１日以降に取得した有形固
定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これにより営業利益、経常利益及び税引前中間純利益
は、それぞれ1,211千円減少
しております。
２．法人税法の改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産については、償却可能限度額まで償却が終了した事業年度の翌事業年度から５年間で均等償却する方法によっております。
なお、この変更による営業利益、経常利益及び税引前
中間純利益に与える影響は軽微であります。
(2）無形固定資産（会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、当事
業年度より平成19年４月１日
以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これにより営業利益、経常利
益及び税引前当期純利益は、それぞれ773千円減少しております。

主な耐用年数建物

６～15年

工具器具備品

４～15年(2）無形固定資産
市場販売目的ソフトウェア
見込販売数量に基づく償却

市場販売目的ソフトウェア
同左

額と残存有効期間（３年）に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計
上- 39 -(2）無形固定資産
市場販売目的ソフトウェア
同左

ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社/半期報告書/2008-03-31

項目

（自
至

前中間会計期間
平成18年10月１日
平成19年３月31日）（自至

2008/06/18 11:36:22

当中間会計期間
平成19年10月１日
平成20年３月31日）（自至

自社利用ソフトウェア

自社利用ソフトウェア

自社利用ソフトウェア

前事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）

社内における利用可能期間

社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額（３～５年）に基づく定額

法

法

同左

但し、特定顧客との契約に基づくサービス提供目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間（５年以内）に基づく均等償却額を比較し、いずれか大きい額を計上
上記以外のもの

上記以外のもの
定額法
３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金

上記以外のもの同左

同左(1）貸倒引当金(1）貸倒引当金

同左

同左(2）賞与引当金(2）賞与引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権について
は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金

同左

従業員の賞与の支給に充てる

従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のう
ち当事業年度に対応する見積

ため、将来の支給見込額のう
ち当中間会計期間に対応する額を計上しております。

見積額を計上しております。
同左

外貨建金銭債権債務は、期末日の４．外貨建の資産及び負債

外貨建金銭債権債務は、中間期末の本邦通貨への換算基日の直物為替相場により円貨に換

直物為替相場により円貨に換算

準算し、換算差額は損益として処理
しております。

し、換算差額は損益として処理しております。

５．リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転

同左

同左

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
６．その他中間財務諸表（財務諸表）作成のた

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

同左

同左

めの基本となる重要な
事項

追加情報
（自
至

前中間会計期間
平成18年10月１日
平成19年３月31日）
―――――

（自
至

当中間会計期間
平成19年10月１日
平成20年３月31日）
―――――

（自
至

前事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）（損益計算書）前事業年度において、販売費及び一般管理費の「役員報酬」に含めて表示しておりました「使用人兼務取締役に対する使用人分給与相当額」（当事業年度35,421千円）は、金額的重要性が増したため、明瞭表示の観点から、当事業年度
より販売費及び一般管理費の「給与手当」に含めて表示しております。
なお、前事業年度の販売費及び一般管理費の「役員報酬」に含めて表示していた「使用人兼務取締役に対する使用人分給与相当額」は21,615千円であります。

- 40 -

ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社/半期報告書/2008-03-31

2008/06/18 11:36:22

注記事項（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末（平成19年３月31日）

当中間会計期間末（平成20年３月31日）※１．消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相※１．消費税等の取扱い

前事業年度（平成19年９月30日）
※１．

―――――

同左

殺のうえ、流動負債の「未払消費税等」として表示しております。
※２．有形固定資産の減価償却累計額
45,080千円※２．有形固定資産の減価償却累計額
87,482千円※２．有形固定資産の減価償却累計額
67,904千円（中間損益計算書関係）（自至前中間会計期間
平成18年10月１日
平成19年３月31日）（自至

当中間会計期間
平成19年10月１日
平成20年３月31日）

（自
至

前事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）※１．営業外収益の主なもの※１．営業外収益の主なもの
受取利息

2,453千円※１．営業外収益の主なもの
受取利息

123千円

受取利息

受取手数料

8,240千円

受取手数料

5,398千円

受取配当金

93千円

受取賃借料

213千円

受取保険金

4,885千円

受取手数料18,605千円※２．営業外費用の主なもの
株式交付費※２．営業外費用の主なもの
154千円

支払手数料

2,083千円※３．特別利益の主なもの※３．特別利益の主なもの―――――※４．特別損失の主なもの

投資有価証券売却益※４．特別損失の主なもの

32,009千円

投資有価証券評価損30,300千円

固定資産除却損
工具器具備品
５．減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産受取賃借料※２．営業外費用の主なもの

319千円

株式交付費

227千円

※３．特別利益の主なもの―――――※４．特別損失の主なもの
固定資産除却損
工具器具備品

32千円
16,031千円

５．減価償却実施額
有形固定資産19,119千円

無形固定資産- 41 -

3,325千円

53千円

19,578千円

５．減価償却実施額
有形固定資産39,231千円

30,748千円

無形固定資産44,431千円

ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社/半期報告書/2008-03-31（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自 平成18年10月１日

至

2008/06/18 11:36:22

平成19年３月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数

当中間会計期間増加

当中間会計期間減少

当中間会計期間末（株）

株式数（株）

株式数（株）

株式数（株）

自己株式
普通株式
合計

4

－

－

4

4

－

－

4

当中間会計期間（自 平成19年10月１日 至
自己株式の種類及び株式数に関する事項

平成20年３月31日）

前事業年度末株式数

当中間会計期間増加

当中間会計期間減少

当中間会計期間末（株）

株式数（株）

株式数（株）

株式数（株）

自己株式
普通株式
合計

4

－

－

4

4

－

－

4

当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数

当事業年度末株式数

前事業年度（自 平成18年10月１日 至 平成19年９月30日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数
（株）

（株）

（株）

（株）

自己株式
普通株式
合計

4

－

－

4

4

－

－

4

- 42 -

ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社/半期報告書/2008-03-31

2008/06/18 11:36:22（リース取引関係）（自至

前中間会計期間
平成18年10月１日
平成19年３月31日）（自至

当中間会計期間
平成19年10月１日
平成20年３月31日）

（自
至

前事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認めリース物件の所有権が借主に移転すると認めリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却られるもの以外のファイナンス・リース取引
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却られるもの以外のファイナンス・リース取引
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及累計額相当額、減損損失累計額相当額及累計額相当額、減損損失累計額相当額及び中間期末残高相当額

び中間期末残高相当額

び期末残高相当額

減価償却 中間期末
取得価額
累計額相 残高相当
相当額
額
当額
（千円）
（千円） （千円）

減価償却
取得価額
期末残高
累計額相
相当額
相当額
当額
（千円）
（千円）
（千円）

減価償却 中間期末
取得価額
累計額相 残高相当
相当額
額
当額
（千円）
（千円） （千円）

工具器具備品52,818

9,683

43,134

工具器具備品52,81820,24632,571

工具器具備品52,818

14,96537,853

ソフトウェア86,106

15,78670,320

ソフトウェア86,10633,00753,099

ソフトウェア86,106

24,396

61,709

合計

138,925

25,469113,455

合計

138,925

53,25485,670

合計

138,925

39,362

99,562

２．未経過リース料中間期末残高相当額等

２．未経過リース料中間期末残高相当額等

２．未経過リース料期末残高相当額等

未経過リース料中間期末残高相当額

未経過リース料中間期末残高相当額

未経過リース料期末残高相当額

１年内26,705千円

１年内27,668千円

１年内１年超

88,557千円

１年超

60,889千円

１年超74,845千円

合計

115,262千円

合計

88,557千円

合計

102,028千円

27,182千円

３．支払リース料、リース資産減損勘定の取３．支払リース料、リース資産減損勘定の取３．支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当

崩額、減価償却費相当額、支払利息相当

崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料

15,181千円

額及び減損損失
支払リース料

15,181千円

額及び減損損失
支払リース料

30,363千円

減価償却費相当額

13,892千円

減価償却費相当額

13,892千円

減価償却費相当額

27,785千円

支払利息相当額

2,179千円

支払利息相当額

1,710千円

支払利息相当額

4,127千円

４．減価償却費相当額の算定方法

４．減価償却費相当額の算定方法
同左

リース期間を耐用年数とし、残存価額を４．減価償却費相当額の算定方法
同左零とする定額法によっております。
５．利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相

５．利息相当額の算定方法
同左

５．利息相当額の算定方法
同左（減損損失について）（減損損失について）当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありま

同左

同左

せん。

（有価証券関係）
前中間会計期間末（平成19年３月31日）
子会社株式で時価のあるものはありません。
当中間会計期間末（平成20年３月31日）
子会社株式で時価のあるものはありません。
前事業年度（平成19年９月30日）
子会社株式で時価のあるものはありません。

- 43 -

ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社/半期報告書/2008-03-31

2008/06/18 11:36:22（１株当たり情報）（自至前中間会計期間
平成18年10月１日
平成19年３月31日）（自至

当中間会計期間
平成19年10月１日
平成20年３月31日）

前事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）（自至

１株当たり純資産額

27,794.22円

１株当たり純資産額

30,293.18円

１株当たり純資産額

29,780.44円

１株当たり中間純利益金額

2,337.71円

１株当たり中間純利益金額

2,106.19円

１株当たり当期純利益金額

4,041.85円

潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額

2,326.05円

潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額

2,100.86円

潜在株式調整後１株当たり

4,025.07円

当期純利益金額（注）１株当たり中間（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前中間会計期間
平成18年10月１日
平成19年３月31日）（自至

当中間会計期間
平成19年10月１日
平成20年３月31日）

（自
至

前事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）

１株当たり中間（当期）純利益金額
中間（当期）純利益（千円）

199,344

179,803344,855－－－

199,344

179,803344,855

85,273.24

85,368.80

85,321.15

中間（当期）純利益調整額（千円）

－

－

－

普通株式増加数（株）

427

216

355

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）
期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）
純利益金額（うち新株予約権）

(427)

(216)

(355)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調

新株予約権２種類（新株予約新株予約権２種類（新株予約新株予約権２種類（新株予約整後１株当たり中間（当期）純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

権の数

権の数

権の数

496個）

（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（２）【その他】
該当事項はありません。

- 44 -

447個）

461個）

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第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第14期）（自 平成18年10月１日

至

平成19年９月30日）平成19年12月20日関東財務局長に提出。

平成16年10月１日

至

平成17年９月30日）の有価証券報告書に係る訂正報告書であ

平成20年６月13日関東財務局長に提出。
事業年度（第13期）（自 平成17年10月１日

至

平成18年９月30日）の有価証券報告書に係る訂正報告書であ至

平成19年９月30日）の有価証券報告書に係る訂正報告書であ(2) 有価証券報告書の訂正報告書
平成20年６月13日関東財務局長に提出。
事業年度（第12期）（自
ります。

ります。
平成20年６月13日関東財務局長に提出。
事業年度（第14期）（自ります。

平成18年10月１日- 45 -

ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社/半期報告書/2008-03-31

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 46 -

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独立監査人の中間監査報告書

平成19年６月21日

ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社
取締役会

御中
新日本監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

斉藤

浩史

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

岡本

和巳

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＧＭＯ
ペイメントゲートウェイ株式会社の平成18年10月１日から平成19年９月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成18年10月１日から平成19年３月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計
算書、中間連結株主資本等変動計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連
結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社及び連結子会社の平成19年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成18年10月１日から平成19年３月31日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

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2008/06/18 11:36:22

独立監査人の中間監査報告書

平成20年６月19日

ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社
取締役会

御中
新日本監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

斉藤

浩史

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

岡本

和巳

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社の平成19年10月１日から平成20年９月30日までの連結会計年度の中間連結会
計期間（平成19年10月１日から平成20年３月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結株主資本等変動計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連
結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社及び連結子会社の平成20年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成19年10月１日から平成20年３月31日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

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2008/06/18 11:36:22

独立監査人の中間監査報告書

平成19年６月21日

ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社
取締役会

御中
新日本監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

斉藤

浩史

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

岡本

和巳

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＧＭＯ
ペイメントゲートウェイ株式会社の平成18年10月1日から平成19年9月30日までの第14期事業年度の中間会計期間（平成18年10月1日から平成19年3月31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間株主資本等変動計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社の平成19年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成18年10月1日から平成19年3月31日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社/半期報告書/2008-03-31

2008/06/18 11:36:22

独立監査人の中間監査報告書

平成20年６月19日

ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社
取締役会

御中
新日本監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

斉藤

浩史

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

岡本

和巳

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社の平成19年10月1日から平成20年9月30日までの第15期事業年度の中間会計期間（平成19年10月1日から平成20年3月31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間株主資本等変動計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社の平成20年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成19年10月1日から平成20年3月31日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。