令和６年度
弥富小学校いじめ防止基本方針

名古屋市立弥富小学校

１基本理念いじめは、いじめを受けた児童生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は身体に重大な危険を生じさせる恐れがある。
本校は、上記のことを踏まえ、以下の点を旨として、いじめの防止等のための対策を行う。

いじめは、全ての児童生徒に関係する問題である。いじめの防止等の対策は、全ての児童生徒が安心して学校生活を送り、様々な活動に取り組むことができるよう、学校の内外を問わず、いじめが行われなくなるようにすることを旨として行われなければならない。
また、全ての児童生徒がいじめを行わず、いじめを認識しながら放置することがあってはならない。そのためにいじめの防止等の対策は、いじめが、いじめられた児童生徒の心身に深刻な影響を及ぼす許されない行為であることについて、児童生徒が十分に理解できるようにすることを旨としなければならない。
いじめの防止策の対策は、いじめを受けた児童生徒の生命・心身を保護することが特に重要であることを認識しつつ、教育委員会・学校・家庭・地域・その他の関係者の連携の下、いじめの問題を克服するという強い決意で行われなければならない。
学校は、いじめを受けた児童生徒を徹底して守り通す責務を有し、いじめを助長することはもとより、いじめを認識しながら、これを隠蔽し、放置するようなことが決してあってはならない。

２

校内体制
学校は、いじめ防止のため、いじめが起きにくく、いじめを許さない環境づくりのためにいじめが発生した場合の対応やいじめ防止のための指導計画を示し、指導や支援の方針を共通理解し、その対応を学校全体で組織的に行う。
・ 校長をいじめ防止対応の責任者とし、「いじめ等対策委員会」を中心として教職員間の緊密な情報交換や共通理解の徹底を図り、一致協力して対応する体制で臨む。
・ 「いじめ等対策委員会」は、月１回や緊急な場合など必要に応じて開催するとともに、開催したときは議事録を作成する。その際、会は他の会と重ならないよう単独で開催する。
・ いじめが生じた際には、学級担任等の特定の教職員が抱え込むことなく、多様な専門性を持った職員が多面的に関わるなど、学校全体で組織的に対応する。
・ いじめを発見、訴えを聞いた場合は、即日に集約担当に報告し一両日に「いじめ等対策委員会」を開催するなど、関係事案を迅速・正確に報告する。
・ 「いじめ等対策委員会」の構成員
・

校長・教頭・教務主任・校務主任・保健主事・生活指導主任・学年主任・教育相談主任
・養護教諭・特別支援教育主任・通級学級担当教諭・当該児童の担任・スクールカウン
セラー・スクールソーシャルワーカー・なごや子ども応援委員会コーディネーターなど

・

機動的で柔軟な対応ができるように、情報の「集約担当」を設ける。
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３

積極的に認知に向けた教職員一人一人の心構え
・ 教職員一人一人が多様な背景をもつ児童生徒の理解と配慮も含めた人権意
識をもつ。
・ 教職員の言動が、児童を傷つけたり、他の児童生徒によるいじめを助長したりすることのないよう、指導の在り方に細心の注意を払う。
・ いじめの認知の判断基準については、加害行為の「継続性」「集団性」「一方的な力関係の有無」「深刻度」などの要素によりいじめの定義を限定して解釈することがないようにする。
・ 児童生徒と触れ合う時間をできる限り多く取る。
・ 児童生徒の話に耳を傾け、親身になって対応し、児童生徒が何でも相談できる信頼関係を築く。
・ いじめ防止対策推進法第 2 条のいじめの定義に従って、積極的に認知する。
・ いじめを見過ごしたり、気付きながら見逃したり、相談を受けながら対応を先延ばしにしたりしない。認知したいじめは、必ずいじめ等対策委員会に報告する。
・ いじめ（特に、暴力を伴わないいじめ）は、大人が気付きにくく判断しにくい形で行われることが多いことを認識し、ささいな兆候であっても、早い段階から的確に関わりを持ち、いじめを隠したり軽視したりすることなく、いじめを積極的に認知し、指導につなげる。
・ 暴力的な行為など「目に見えるいじめ」を目撃した場合は、速やかに止めるなどの指導を最優先させる。
・ いじめの解消は、国の基本方針にのっとり、少なくとも、いじめが止んでいる状態が３か月以上継続し、いじめを受けた児童生徒が心身の苦痛を感じていないと認められる場合において初めて判断する。

４未然防止の取組
学校の教育活動全体を通じ、児童生徒が活躍でき、他者の役に立っていると感じ取ることのできる機会を全ての児童に提供し、児童の自己有用感が高まるよう努める。
・ 児童生徒の心の通じ合うコミュニケーション能力を育み、規律正しい態度で授業や行事に主体的に参加・活躍できるような授業づくりや集団づくりを行う。
・ 集団の一員としての自覚や自信を育むとともに、互いの違いを認め合うことにより多様性を認める。多様性の中で相互に補い合っていく中で、互いを認め合える人間関係・学校風土をつくる。
・ 上記の内容について、学校及び児童生徒の実態を踏まえ、なごや子ども応援委員会と協働して企画・計画・実践を進める。
（１） 授業づくり
・ 児童生徒が、自らの可能性を最大限に伸ばし、人生をたくましく生きていくことができるよう、児童生徒主体の授業づくりに取り組む。
・ 児童生徒一人一人の興味・関心や能力、進度に応じた個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実による授業を推進する。
（２） キャリア教育の充実
・ 自己理解・他者理解を通して、将来どのような生き方をし、どのように社会に貢献し、どのような生きがいを得るのかを考えるキャリア教育の取組を進める。
（３） 道徳教育・人権教育
・ 道徳教育の実践を通して、豊かな心の育成を図る。特に、「一人一人を大切にする」「相手の立場になって考える」「自分がされたくないことは相手にもしない」等、他を思いやる心、自他の生命を大切にする心を育むとともに、「死ね」「うざい」「きもい」など、人権意識に欠けた言葉遣いに対する指導の徹底に努める。
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活用資料：「いじめ防止教育プログラム」「人権教育の手引き」「学校における人権教育をすすめるために～実用編～」「人権教育の手引
き～みんなで学ぶ人権ワーク集～実践編」など（４）・集団づくり社会体験や交流体験の機会を計画的に配置し、他の児童や大人との関わり合いを通して、児童生徒が自ら「人と関わることの喜びや大切さ」に気付き・学ぶ機会を設定する。
・ 一人一人の児童生徒が活躍できる学校生活をつくることができる場や機械を設定し、児童生徒の自己有用感の育成を図る。
・ 単に児童生徒が何かを体験すればよい、児童生徒同士が交流を深めればよい、といった意識ではなく、児童生徒の年齢や発達段階に応じた集団の一員としての自覚や態度、資質や能力を育むために、多様性を認め合い、「友達のよさに目を向け、積極的に認め合う活動」「グループや学級全体で助け合い、共通目標を達成する活動」など、道徳科の授業はもとより、学級活動、児童会活動等の特活活動において、児童生徒の創意や工夫に富んだ主体的な活動の場や機会を設定する。
・ 児童会の取組において、「なごやＩＮＧキャンペーン」、「いじめ防止教育・自殺予防教育」等の機会を生かし、児童自身が、いじめの問題を自分たちの問題として受け止める、そして、自分たちでできることを主体的に考えて行動できるよう働きかける。
《学校全体での取組・活動》「ペア活動」「異学年交流ができるふれあい集会」「全校児童集会」「分団集会・分団登下校」など《各学年での中心となる取組・活動》【１年生】 「学校探検での教職員とのふれあい活動」【２年生】 「学区探検での地域との交流」【３年生】 「職業調べ活動」「昔の暮らし体験」【４年生】 「伝統・歴史にふれる」【５年生】 「中津川野外学習」【６年生】 「修学旅行」「地域でのふれあい活動」

（５）
・

教育相談
気軽に相談できる存在があることを知らせるために、小学校４年生の児童全員にスクールカウンセラー等との面談を実施する。

（６） 自殺予防教育日
・ 学期に 1 回実施し、「こころの元気チェックリスト」に取り組ませる。
自分の気持ちと向き合い、困ったときの対処法や、困っている友達への対応について学習する。
５

早期発見の取組
学級や部活動など、学校生活すべての場において、児童生徒をきめ細かく見守る。いじめの早期発見のために、日常的な観察とともに、質問紙によるアンケート調査、教育相談等における面談、スクールライフノート、生活ノート（班日記等）の活用などを計画的に行い、日常の児童の様子を把握する。また、なごや子ども応援委員会と定期的に口頭並びに書面による情報交換を行うことで早期発見に努める。
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（１）
・

日常的な観察
日頃から児童生徒との触れ合いを多くして、児童生徒一人一人の交友関係、行動、思考の特徴をよく理解するようにし、いじめの兆候、児童生徒が示すサインを見逃さないようにする。
・ スクールライフノートの「心の天気」に取り組ませ、児童生徒の心情の変化を注視する。４つの心の天気の基準を全校で統一することで、学校全体で児童生徒からのヘルプサインに気付くことができるようにする。

（２）
・「ウェブ版学校生活アンケート」
学級集団づくりに活用する中で、結果として表れる「学級での満足度」「学校生活における意欲」「ソーシャルスキルの定着具合」を基に、状況によって即時に、児童個々へ対応する。

（３）
・

定期的なアンケート調査「アンケート」の前期後期に１回の実施により、誰が被害者か加害者かとかは関係なく、いじめがどの程度起きているのかを定期的に把握し、未然防止の取組の評価・改善につなげる。

（４）
・

緊急的なアンケート調査
重大事態が生じたときなど、事実関係を把握する必要がある場合は、緊急的にアンケート調査を行う。

（５）
・

教育相談
いじめの被害者は「全力で守る」という学校・教職員の姿勢・決意を示す。他の児童生徒のいじめについて見聞きした場合は、勇気を持って相談するよう呼び掛けるとともに、情報の発信元は絶対に明かさないと伝えておく。
・ 転入時においては、学級担任以外にスクールカウンセラーや養護教諭などに個別に引き合わせるようにする。
・ （２）（３）でのアンケート調査の結果等を基に、全ての児童生徒を対象として、前期後期に１回、教育相談週間を設ける。
・ 児童が希望する場合は、担任以外の教職員、スクールカウンセラーへの相談も可能とする。

（６）
・

保護者・地域との連携
保護者に対しては、日頃から児童生徒のよい点や気になる点など、学校の様子について連絡するように努めるとともに、児童生徒について気になることがあれば速やかに学校に連絡していただくよう依頼しておく。
・ 地域に対しては、「いじめ・問題行動等防止対策連絡会議」の場等を活用し、児童生徒について気になることがあれば速やかに学校に連絡が入るよう依頼しておく。

（７）
・
・

相談機関紹介カード「あったかハート」の配布
年度当初に、全児童生徒に配付し、各相談機関について周知する。
かばん等に入れておくなど、いつでも見ることができるよう指導する。

（８） ＳＮＳ相談・ 相談する先が２４時間３６５日あることを小学４年生～中学３年生児童生徒に周知し、アクセスコードを配布する。また、学習者用タブレット端末を使って、ＳＮＳ相談の体験活動をさせる。
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６

いじめに対する措置（いじめの重大事態・警察との連携を含む）
・ 特定の教職員で抱え込まず、速やかに組織的に対応する。
・ 教職員全員の共通理解の下、保護者の協力を得て、教育委員会・関係機関等と連携し、対応に当たる。とりわけ、児童虐待や重大ないじめ、自死などにつながる恐れのあるハイリスクな要因を抱えた児童生徒に関しては、早期発見・早期対応の上で、関係機関との連携を図る。
・ 児童生徒の個人情報の取扱い等、プライバシーには十分に留意する。

（１）
・

いじめの発見時や相談・通報を受けたときの対応
遊びや悪ふざけ、複数で一人を囲んでいる状況など、いじめと疑われる行為を発見した場合、その場でその行為を止めたり注意したりする。
・ 児童生徒や保護者からの訴えに対しては、軽視したり後回しにしたりせず、真摯に傾聴し、ささいな兆候であっても、いじめの疑いがある行為には早い段階から的確に関わりを持つようにする。その際、いじめられた児童生徒やいじめを知らせてきた児童生徒の安全を確保する。
・ いじめ行為を発見したり通報を受けたりした教職員は、一人で抱え込まず、速やかに「いじめ等対策委員会」に報告し、情報を共有する。
・ 「いじめ等対策委員会」を中心として、速やかに関係児童生徒から事情を聴き取るなどして、いじめの事実の有無の確認を行い、いじめの認知・判断をする。
・ 以下のような「重大事態」については、直ちに教育委員会に報告し、調査に着手する。
○「生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがある」
・児童生徒が自殺を企図した場合・金品等に重大な被害を被った場合

・身体に重大な傷害を負った場合・精神性の疾患を発症した場合○「相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがある」
・30 日を待たず、１週間をめどに連絡し概要を報告する※「いじめを受けた児童生徒や保護者から、いじめにより重大な被害が生じた」という申し立てがあったとき（人間関係が原因で心身の異常や変化を訴える申し立て等の「いじめ」という言葉を使わない場合を含む）
・ 状況に応じて、所轄警察署・法務局・児童相談所など、関係機関との連携を図る。
（２） いじめを受けた児童生徒又はその保護者への支援
・ 「複数の教職員で見守る」「いじめを行った児童生徒を別室で指導する」など、徹底して守り通すことや秘密を守ることを伝え、安心して学校生活を継続するよう伝える。
・ 上記の対応によっても、いじめを受けた児童生徒が学校を欠席せざるを得ない状況が続く場合には、学習の支援など、いじめを受けた児童生徒及びその保護者の心情に寄り添いながら支援する。
その際、「出欠席の取り扱い」「内申も含めた成績への影響」について、いじめを受けた児童生徒に不利益が生じないことを初期段階から説明するよう配慮する。
・ 当該事案に気づき次第直ちに、いじめを受けた児童生徒及びその保護者の要望・意見等を聴き取る。その際、誰がいじめを受けた児童生徒・保護者の聴き取りを行うかについては、いじめを受けた児童生徒・保護者の意向を尊重する。
・ 学校は、いじめを受けた児童生徒、及びその保護者の「知る権利」を尊重し、いじめの疑いのある事案の背景・経過・事実関係等に関する調査結果、その他の事案関連情報の開示及び説明を積極的に行う。
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・

保護者には、電話連絡だけでなく、家庭訪問等により、その日のうちに事実関係を伝える。
・ 状況に応じて、なごや子ども応援委員会や外部専門家の協力を得る。
・ いじめが解決したと思われる場合でも、継続して十分な注意を払い、折りに触れ必要な支援を行うことが大切である。
・ なごや子ども応援委員会に対して、いじめを受けている児童生徒への個別の安全確保、警察と連携した対応の窓口を担うようＳＰによる支援の要請を行う。
・ 犯罪行為に該当するもの、あるいは強く疑われるものは、教育委員会に一報するとともに警察へ相談又は通報する。
（３）
・

いじめを行った児童生徒への指導又はその保護者への助言
いじめは人格を傷つけ、生命、身体又は財産を脅かす行為であることを理解させ、自らの行為の責任を自覚させる。
・ 迅速に保護者に連絡し、事実に対する保護者の理解や納得を得た上、いじめを行った児童生徒を別室で指導する等、学校と保護者が連携して以後の対応を適切に行えるよう、保護者の協力を求めるとともに、保護者に対する継続的な助言を行う。
・ いじめを行った児童生徒が抱える問題など、いじめの背景にも目を向け、当該児童生徒の健全な人格の発達に配慮する。
・ いじめの状況に応じて、心理的な孤立感・疎外感を与えないよう一定の教育的配慮の下、「特別の指導計画による指導」のほか、「教育委員会との判断による出席停止」、「警察との連携による措置」も含め、毅然とした対応をする。

（４）
・

集団への働きかけ
傍観者に対しては自分の問題として捉えさせ、観衆に対してはいじめに加担する行為であることを理解させる。
・ 学級全体で話し合うなどして、いじめは絶対に許されない行為であり、根絶しようという態度を行き渡らせるようにする。
・ いじめの解消とは、謝罪のみで終わるものではなく、双方の当事者や周りの者全員を含む集団が、好ましい集団活動を取り戻すことをもって判断するようにする。
・ 全ての児童生徒が、集団の一員として、互いを尊重し、認め合う人間関係を構築できるような集団づくりを進めていく。

（５） ネット上のいじめへの対応
・ 名誉毀損やプライバシー侵害等、不適切な書き込み等については、教育委員会に一報するとともに所轄警察署・関係機関に相談し、直ちに削除する措置をとる。
・ 児童生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは、直ちに所轄警察署に通報し、適切に援助を求める。
・ 警察、法務局、関係業者等の専門家を講師とした講演会を実施したり、相談機関の窓口や、関係機関が実施する取組を周知したりする。
・ パスワード付きサイトやＳＮＳ、スマートフォンや携帯電話のメールを利用したいじめなどについては、より大人の目に触れにくく、発見しにくいため、学校における情報モラル教育の充実を図る。
・ 保護者に対しても、情報モラルに関する講演会等の実施や「情報モラル啓発資料」の活用を通して、現状について理解を求めるとともに、家庭における「スマートフォンや携帯電話の使用に関する約束事」を決めておくことなど、折に触れて依頼する。
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７

なごや子ども応援委員会との協働
なごや子ども応援委員会コーディネーターを中心として協働を図り、未然防止及び早期発見の取り組みを進めるとともに問題の解決に努める。

８

校内研修の実施
いじめ対策検討会議の報告や生徒指導提要を活用する等、いじめの防止等のための対策に関する校内研修を学期に１回は実施し、教職員の資質向上に努める。

９

学校評価の実施
学校は、より実効性の高い取組を実施するために、ＰＤＣＡサイクルに基づき、策定した「学校いじめ防止基本方針」の見直しを必要に応じて行う。
また、いじめの防止等のための対策に関わる取組等について自己評価を行い、学校関係者評価と合わせて、その結果を公表する。

- 7 -◆ いじめを発見、訴えを聞いた場合の対応の流れ ◆直接目撃した通報・相談を受けた（暴力行為、からかい、暴言等など）（本人、他の児童生徒、保護者などから）

その場で制止・指導

真摯に傾聴

軽視・放置しない軽視・後回ししない

即日に集約担当に報告
一両日中に「いじめ等対策委員会」などを開催し、関係事案を迅速・正確に報告
いじめの訴えがあったらいじめと認知し、対応する関係児童生徒に関する情報収集 （当該学級、部活動の話など）
情報共有
対応策の検討・協議・決定
関係児童生徒等への事情聴取（加害児童が認めない場合、証拠収集（現場目撃を含む）への協力依頼）

いじめの有無の確認◆被害・加害児童生徒の保護者への連絡・家庭訪問（担任・教務主任）◆被害児童生徒の安全確保・心のケア（養護教諭・SC）◆加害児童生徒への指導・別室指導・心のケア等の措置（学主・生指・ＳＣ）◆観衆・傍観者への指導（学主・生指）◆状況に応じた謝罪等の場の設定（教頭）◆客観的な事実（聞き取りの内容等）を時系列で正確に記録◆なごや子ども応援委員会と協働（なごや子ども応援委員会コーディネーター）

継続指導・経過観察

再発防止・未然防止の取組- 8 -年間を見通したいじめ防止のための指導計画
月

諸会議等

未然防止の取組４

前年度からの引き継ぎ
全教職員での児童理解
学級懇談会等での保護者との情報共有「あったかハート」配布
学級懇談会
・保護者との情報交換

研修①
児童理解５

職員会議・指導方針・指導計画
いじめ等対策委員会①
いじめ等対策委員会②

第１回 WEBQU 実施４～６年
学校生活アンケート調査①
ＳＣによる全員面談４年

研修②
自殺予防教育（講演会の内容共有）

６

いじめ等対策委員会③

なごやＩＮＧキャンペーンの取組
自殺予防教育日①・こころの元気チェック①
・こころのパンフレットの授業
環境ウィーク トライ＆アクション
第１回 WEBQU の返却
学校生活アンケート結果の検証

第１回 WEBQU 及び学校生活アンケートの結果把握と支援の方法を全教職員で共通理解
子ども応援委員会との情報共有
教育相談週間①←

研修③
アンケートの活用

わかる授
全校出校日を中心に様子を把握
業
・
ストレスマネジメントの授業
全員が自殺予防教育日②
参・こころの元気チェック②
加活躍
なごや ING キャンペーンの取り組み で道徳教育による実践②
きる
授業

個人懇談会①
・保護者との情報共有
・子ども応援委員会との情報交換

研修④
自殺予防教育（授業実践検討）→

個人懇談会②
・保護者との情報共有
・子ども応援委員会との情報交換←７

いじめ等対策委員会④・情報共有
・情報提供依頼

８事案
発
生時・いじめ
対策
委
員会の随時
開催

←

道徳教育による実践①

９

いじめ等対策委員会⑤10

いじめ等対策委員会⑥11

いじめ等対策委員会⑦12

いじめ等対策委員会⑧１

いじめ等対策委員会⑨

道徳教育による実践③

２

いじめ等対策委員会⑩

自殺予防教育日③・こころの元気チェック③

３

いじめ等対策委員会⑪→

早期発見の取組

人権週間における取組

ス
クール
ライ
フ
ノー
ト・生
活ノー
第２回 WEBQU 実施４～６年
ト
学校生活アンケート調査②
等
第２回 WEBQU 及び学校生活アンケートの結果把握と支援の方法を全 の活
教職員で共通理解
用
子ども応援委員会との情報共有
教育相談週間②
→

校内研修

研修⑤
自殺予防教育（ゲートキーパー）

研修⑥
人権教育

研修⑦
道徳教育
ＷＥＢQU などの小中情報交換

研修⑧
情報引き継ぎ- 9 -