2007 Spring

メタナショナル経営論からみた日本企業の課題
グローバルR&Dマネジメントを中心に
浅川和宏
株主主権と従業員主権―日本の上場企業にみるジレンマ―
田中一弘
半導体生産システムの競争力弱化要因を探る：
メタ摺り合わせ力の視点から
中馬宏之
製造業の開業率への地域要因の影響：
ハイテク業種とローテク業種の比較分析
岡室博之
大規模小売店の参入・退出と中心市街地の再生

元橋一之基盤政策研究領域
I. 少子高齢化社会における経済活力の維持
II. 国際競争力を維持するためのイノベーションシステム
III. 経済のグローバル化、アジアにおける経済関係緊密化と我が国の国際戦略
IV. 経済産業政策史の編纂

隣接基礎研究領域
Ａ. 金融構造、コーポレート、ガバナンスの展開等、企業関連制度
B. 規制改革と政策評価のあり方
C. パネル・ミクロデータの整備と活用

Research Digest は、独立行政法人経済産業研究所（RIETI）において研究成果として公表されたディスカッション・ペーパー（DP）をとりあげ、論文の問題意識、
主要なポイント、政策的インプリケーションなどをわかりやすくまとめて紹介するものです。

2007, No.1

メタナショナル経営論からみた日本企業の課題
グローバルR&Dマネジメントを中心に
DP NO:06-J-030

浅川和宏（あさかわ・かずひろ）
早稲田大学政治経済学部政治学科卒業後、（ 株）日本興業銀行勤務。
ハーバード大学 MBA、INSEAD（欧州経営大学院）Ph.D. 取得。慶應義塾大学大学院経営管理研究科講師、助教授を経て現在同大学大学院教授。
その間、マサチューセッツ工科大学客員研究員、米スローン産業研究プログラム・アフィリエート、ウィーン経済大学客員教授等を兼任。
主な著作物：『グローバル経営入門』マネジメントテキストシリーズ ,日本経済新聞社 , 2003、Organizational tension in international R&D
management (Research Policy 30.5.), 2001、他論文多数。

いま、日本企業に求められるグローバル戦略として、

ドーズ教授により提示された概念です。自国に優位性が

RIETI ファカルティフェローを努める浅川和宏教授は最ある企業は、その長所を生かしながら海外で事業を展開

新の「メタナショナル経営」を提唱している。世界企業していくのが一般的です。メタナショナル企業はそれだに比べ依然として自国の優位性を基調としてグローバル

けに飽き足らず、世界各国で蓄積した経営に関するナ

展開している日本企業にとっては、メタナショナル経営

レッジ（知識・情報）を有効活用し、グローバルでみての考え方を取り入れることのメリットは大きく、この視優位性を確保していく経営を行っています。

点を取り入れることで、これからの日本企業は、グロー
バル競争上、優位に立つことも可能になると指摘していメタナショナル経営の場合、仮に自国が小さ過ぎたり、る。

事業展開に向いていなかったりしても、海外で得られる経営資源をうまく使うことで、グローバルでは競争上、優位に立つことも可能になります。

――論文テーマであるメタナショナルとは、どんな経営を指すのですか。

――論文ではメタナショナル経営の特徴が最も表れている企業として、いくつか例を挙げていらっしゃいますね。

浅川

メタナショナル経営は、もともと INSEAD の

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メタナショナル経営論からみた日本企業の課題 グローバル R&Dマネジメントを中心にࡁ࠙ࡂ࠙‫ޔ‬ᛛⴚ‫ޔ‬⍮⼂߇⼾ንߦ޽ࠅ‫ߦߎߘޔ‬ࠍขࠅ߇‫ߦࠇߘޔ‬቟૑ߖߕ‫ޔ‬਎⇇ฦ࿾ߢ⢒ߞߡ޿ࠆⴕ߈ߐ߃ߔࠇ߫ᔅⷐߥ࠽࡟࠶ࠫߪᚻߦ౉ࠅ߹
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しかも、時間とともにそうした地域は移り続けているの4& ߢ߁ߩߢߔ߆‫ޕ‬です。
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自国市場が強ければ、その優位性に立脚した経営戦略ߟ߹ࠅ⃻ઍߪ‫↥ࠆ޽ޔ‬ᬺߩࡔ࠶ࠞߪߎߩ࿾
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を進めることはもちろん大切ですが、それに安住せず、ၞߛߣ޿߁ࠃ߁ߦ‫▎৻߇࠙ࡂ࠙ࡁޔ‬ᚲߦ㓸ਛ ᠞ߐߖࡑ࡞࠴࠼ࡔࠬ࠹ࠖ࠶ࠢᚢ⇛ߢߔ‫ޕ‬࿖ߦࠃߞߡ
世界各地で育っている技術、知識も迅速に社内へ取り込ߔࠆ⁁ᴫߢߪߥߊߥߞߡ޿߹ߔ‫ޕ‬ᵴ↪ߢ߈ࠆ ߥ޿‫ޠ‬
んでいかないと、グローバルでの競争上、企業は確固た┹੎ⅣႺ߇㆑߁ߩߢ‫ߦࠇߘޔ‬วࠊߖߡኻᔕࠍ

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る地位を築けないことになります。
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カーです。イタリア、フランスは、半導体産業からみれߩߢߔ‫ޕ‬ᮡḰൻߐࠇߚᚢ⇛ࠍฦ࿖ߢዷ㐿ߒ߹ߔ‫ޕ‬
いわれてきた経営戦略とはどう違うのですか。 ߚߛ‫ޔ‬࠽࡟࠶ߡ޿ࠄߞߒ߾޿߹ߔߨ‫ޕ‬
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立地条件が良いとはいえません。技術蓄積が乏しく、⥄࿖Ꮢ႐߇ᒝߌࠇ߫‫ߩߘޔ‬ఝ૏ᕈߦ┙⣉ߒ⃻࿷ߪ‫ߩࠄߜߤޔ‬ᚢ⇛ࠍㆬࠎߢ߽‫৻ࠇߘޔ‬ㄝߎߩ「間違った場所
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浅 川 米 国 の 経 営 学 者、 マ イ ケ ル・ ポ ー タ ー 氏 はẜ࿷⊛ୟߢߪㅢ↪ߒߥߊߥߞߡ޿߹ߔ‫ޕ‬ߚ⚻༡ᚢ⇛ࠍㅴ߼ࠆߎߣߪ߽ߜࠈࠎᄢಾߢߔ

に生まれた企業」といえるでしょう。それにもかかわら

1986
年、２つの企業戦略を示しました。ひとつは、各⥄࿖Ꮢ႐ߩᒝߺ߇ ᐕᓟߦߪࡂࡦ࠺ࠖߦ

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界を単一市場とみなすグローバル戦略で、標準化された⥄࿖ᧄ

携帯電話のノキアも同様です。自国のフィンランドは戦略を各国で展開します。ただ、現在は、どちらの戦略ᒰ߆ߤ߁߆⇼໧ߢߔ‫ߪ߹޿ޕ‬ડᬺ߇ᤨ‫ߩޘ‬ዪ̆̆ᣣ

小国ですが、英国で R&D（研究開発）活動を進め、米を選んでも、それ一辺倒では通用しなくなっています。
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国から先端技術、マーケティングのノウハウ、日本から自国市場の強みが 10 年後にはハンディになるかもしれ浅川

ST マイクロエレクトロニクスが代表的です。

――メタナショナルという概念は、これまでの経営学でイタリアとフランスの企業が合併してできた半導体メー

ず、同社は海外企業との提携を進め、米国、日本、台湾

国の市場ごとに対応するというマルチドメスティック戦などに技術開発拠点を設けることで、世界中の知識、情略です。国によって競争環境が違うので、それに合わせ報をうまく集約し、強い競争力を持つ企業になりました。

は顧客満足志向のあり方などを積極的に取り入れて、そߎߣ߇᳞߼ࠄࠇߡ޿ࠆࠊߌߢߔ‫ࠍࠫ࠶࡟࠽ޕ‬ᣣᧄડᩭߣߒߚᚢ⇛ߦ┙ߞߡ‫ޔ‬࠽࡟࠶ࠫߩᵹࠇࠍ
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に応じてより柔軟に、より迅速に対応することが求めら⇛ࠍ↢れているわけです。ナレッジを核とした戦略に立って、࡚ࠪ࠽࡞ߎߘ߇‫ᤨߩ߹޿ޔ‬ઍߦ߰ߐࠊߒ޿ߣ

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ナレッジの流れを「本社→ローカル」「ローカル→本社」⠨߃ߡ޿߹ߔ‫ޕ‬᳓ᢥൻ

ないようなダイナミックな変革が起きている時代です。

れを結実させて成功しました。

企業の組織、構造をそもそも静態的な分類に当てはめる

地域ごとのナレッジを吸い上げる――なぜいま、メタナショナル経営が重要だと考えるの



ですか。

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ワインを例に説明しましょう。かつてはフラン



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スなど欧州がワイン市場の中心で、ノウハウ、技術、知࡯࠲࡯

識が豊富にあり、そこに行きさえすれば必要なナレッジ



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浅川

は手に入りました。ところが現在、ワインは世界中で作られ、それぞれの国でその土地ならではのノウハウが産み出され、蓄積されています。企業は、いま先進的とみられる場所に拠点を置いたとしても、そこを本拠とする



メリットが何年続くのか、判断がつきにくくなっている



わけです。



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22

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メタナショナル経営論からみた日本企業の課題 グローバル R&Dマネジメントを中心に「ローカル→ローカル」と臨機応変に変えていくメタナ

ただ、この戦略がずっと通用し続けるわけではありま

ショナルこそが、いまの時代にふさわしいと考えていません。かつて世界のトップだった日本の半導体産業が低す。

落したのは、自国の強さに安住し、自前の日本人スタッフ中心で研究開発を進めたことと無関係ではありませ――実際に、日本企業がメタナショナル経営を取り入れん。これとは対照的に、日本を追い上げた韓国、台湾なる場合に辿るプロセスについて、論文では「ナレッジ・どの半導体企業は、海外から積極的にナレッジを吸い上

マネジメント・サイクルのグローバル化」とおっしゃっ

げて、それを有効に活用しました。

ていますが、これはどういうことでしょうか。
メタナショナル戦略は、国際競争力が比較的弱いとい浅川

３つの段階があります。まず、世界中にアンテ

われる産業、例えば医薬品、化学などの日本企業にも、ナを張り巡らすことです。これは、R&D でもマーケティ

海外企業と伍して競争できる可能性をもたらしてくれま

ングの拠点でも構いません。
「まさかこんなところに」す。

と思われる場所から、むしろ有益な情報が得られるのです。次に、取り込んだノウハウをいかに社内で伝播させ――論文の中で、メタナショナル的視点を導入するためるかです。社内からは「使えるはずがない」などと抵抗に日本企業には３つの課題があるとされています。それがありがちですが、それを乗り越えて、有望なナレッジ

らは何ですか。

に育てていくことが必要です。最後に、世界中の拠点で浅川

適宜ナレッジを活用します。

第一に、自国主義の克服、つまり日本のやり方が常にベストであるという自国本位の発想を改めるここの流れがメタナショナルのサイクルです。潜在的なと。第二に、自前主義の克服、つまり何でも自社内でまナレッジを発掘し、世界の拠点のネットワークに取り入かなおうとするのではなく、海外からのアウトソーシン

れていく知識ブローカーたる人材の育成がカギを握ってグも組み合わせること。そして第三に、先進国至上主義

います。

の克服、つまり世界中のあらゆる場所から知識・情報を集めて活かすことです。
――様々なナレッジのなかでも、R&D は最も自国本位、

自国本位、自前主義に傾きがちな日本

自前主義の傾向が表れやすいと論文で指摘されています――日本企業の中で、メタナショナル的企業は少ないとが、メタナショナル戦略は R&D にどう反映されるべき指摘されています。海外と比べて日本企業はメタナショであると考えていますか。

ナルを取り入れていないのでしょうか。
浅川
浅川

海外での R&D 活動がなかなか展開しない理由

事業レベルでは、メタナショナル戦略を生かしとして、自国に集中させた方が効率がいい、技術が流出た事例も既に見られます。
論文でも取り上げていますが、してしまう懸念がある、などの点があげられます。最近

例えば資生堂は、香水文化の乏しい日本から本場フランは、やや増える兆しがありますが、経済産業省の最近のスの香水市場に進出して、現地の人材、情報を生かして調査によると、日本企業の海外 R&D 比率は 4.1％にと成功を収めました。

どまっています。

しかし、会社全体でみれば、日本企業はポーター氏のR&D のうち、“D” の開発は、本社の技術をもとに現地いうグローバル戦略をとりがちです。つまり、日本の強の市場ニーズに合わせた製品を作ればいいので、比較的さをそのまま海外へ持ち込んで事業を展開しがちです。

成果をあげやすいのですが、“R” の研究は容易ではありグローバル企業といえば、もともと日本が強い自動車やません。特に、欧米の先進国で研究を成功させるのは、家電メーカーの名前が浮かぶのは、
その裏返しでしょう。

販売や生産などと比べて、難しさの質が違います。日本
から駐在員を派遣し、現地を管理させる方法が必ずしも33ㆇ༡߇߁߹ߊ޿߆ߥߊߥࠆ߆ࠄߢߔ‫ޕ‬৻ᣇߢ‫ޔ‬セᶏᄖ᜚ὐࠍ⥄↱ߦߐߖㆊ߉ࠆߣ‫⊛⋡ߩ᧪ᧄޔ‬ቇ߆ࠄਵ㔌ߒߡߒ߹߁ᕟࠇ߇޽ࠅ߹ߔ‫ࡃߩߘޕ‬੎࡜ࡦࠬࠍߣߞߡ‫ࠆ޽ޔ‬⒟ᐲ‫ޔ‬ㆇ༡߇゠㆏ߦਸ਼

メタナショナル経営論からみた日本企業の課題 グローバル R&Dマネジメントを中心にߞߚᲑ㓏ߢ‫⃻ޔ‬࿾ߣᧄ␠ߩ໧㗴ᗧ⼂ࠍߔࠅว
通用しないからです。

ないわけです。

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ࠆߌߢߔ‫ޕ‬海外で成果をあげ、それを日本でも活用することを目

このため、企業によっては海外 R&D 拠点を閉鎖した

指すなら、現地の著名な研究者をトップに据えて、運営 ̆̆੹࿁‫ޔ‬ᣣᧄડᬺߩవㅴ࿖ߢߩ
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り、売却したりするケースがみられるのは、残念なことを任せる方法があります。本社からの統制がきつ過ぎるᣣߩ⃻⁁ࠍ⺞ᩏߐࠇߡ޿߹ߔ߇‫⹏ޔ‬ଔߪᅤ૗ߢ

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海外拠点を自由にさせ過ぎると、本来の目的から乖離しߩてしまう恐れがあります。そのバランスをとって、ある ᵻᎹ☨࿖․⸵ಽᨆ෸߮੐଀⺞ᩏߩ⚿ᨐ‫ޔ‬ߔ

程度、運営が軌道に乗った段階で、現地と本社の問題意⃻࿾࠽࡟࠶ࠫ₪ᓧߦᚑഞߒߡ޿ࠆᶏᄖ㧾㧒㧰ࠣ᜚ὐߩ႐ว‫ޔ‬Ԙ⃻࿾᜚ὐߩๆ෼⢻ജ‫ޔ‬ԙ⃻࿾
けです。

࿖ߣߩኻᄖ⊛ࡀ࠶࠻ࡢ࡯ࠢ‫ޔ‬Ԛ⃻࿾᜚ὐߩ⥄ᓞ႐――今回、日本企業の先進国での R&D 活動の現状を調ᕈ‫ޔ‬ԛᧄ␠ߣߩㆡᐲߩㅪ៤‫ޔ‬Ԝᧄ␠஥ߩ⃻࿾‫ޕ‬࠽࡟࠶ࠫߦኻߔࠆๆ෼⢻ജ‫ߎࠆ޿ߡߞ઻߇ޔ‬߽ߣ߇᣿ࠄ߆ߦߥࠅ߹ߒߚ‫ޕ‬
浅川 米国特許分析及び事例調査の結果、現地ナレッ

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です。

と、
現地の運営がうまくいかなくなるからです。一方で、中長期では、産業政策とも一致――近年、日本企業は中国、インドなどへ活発に投資し識をすり合わせて、共通の目標を持つようにしていくわています。現地での R&D 活動のポイントは何ですか。
浅川

査されていますが、評価は如何ですか。



欧米先進国での R&D 活動が十分に機能しているとはいえないなかで、今度は中国やインドなどの新興国に目を向けているわけです。新興国で R&D 拠点を育成するには、まず、「現地の技術水準は常に低い」「人
材は欧米よりも常に劣っている」といった偏見を捨てることです。こうした先入観が現地に溶け込む際の障害にๆ෼⢻ജなっているからです。先進国流のやり方を押し付けず、

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点の吸収能力、②現地との対外的ネットワーク、③現地

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勢が日本企業にとって重要でしょう。
――最後に、日本のグローバル・イノベーションに向けⷫળ␠ての示唆として、産業政策の立場から見たメタナショナ

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ル経営を論文ではどうとらえていますか。
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浅川ジ獲得に成功している海外Ｒ＆Ｄ拠点の場合、①現地拠

メタナショナル戦略は、グローバルに展開して価値創造を行う経営ですから、どこの国に立脚するかは問わないことになります。これに対して、産業政策は国߆ߦ㑐ߒߡߪ‫ࠍࠫ࠶࡟࠽ޔ‬⒖ォ࡮Ⲣวߒ‫ޔ‬ᵴ
拠点の自律性、④本社との適度の連携、⑤本社側の現地内の産業を振興するのが目的です。企業が海外へどんどࠍ

ナレッジに対する吸収能力、が伴っていることが明らか↪ߔࠆ࡟ࡌ࡞߹ߢ㆐ߒߡ޿ߥ޿଀߇ᄙ޿ߎߣ

ん進出すると、産業政策上はマイナスになるとも考えら૞߇ࠊ߆ࠅ߹ߒߚ‫ޕ‬ᶏᄖ⎇ⓥᚲࠍࠬ࠲࡯࠲࡯‫ޔ‬ߢࠗࡁࡌ࡯࠲࡯‫ߣ࡯࠲࡯ࡘࡆ࡝࠻ࡦࠦޔ‬㧟ߟߩ
しかしそれらをどれだけ有効活用できているかに関し

ただ、これはあくまで短期的な側面です。中長期でみ․ては、ナレッジを移転・融合し、活用するレベルまで達⊒ዷᲑ㓏ߦಽߌࠆߣ‫޿ߪߢ߹࡯࠲࡯ࡌࡁࠗޔ‬ると、ノキアを生んだフィンランドに海外から携帯電話‫ޔ‬

していない例が多いことがわかりました。海外研究所をߞߡ߽‫⎇ߩ␠ᧄޔ‬ⓥߦ⽸₂ߔࠆࠦࡦ࠻࡝ࡆࡘ

関連の企業が進出しているように、グローバル化は利点޿࡯࠲࡯ߦߪߥߞߡ޿ߥ޿ࠊߌߢߔ‫ޕ‬の発展段階に分けると、イノベーターまではいっても、イノベーションの環境を整えて、産業集積の厚みを増すになりました。

れます。

スターター、イノベーター、コントリビューターと３つとなって跳ね返ってくるのです。国にとっては、企業の本社の研究に貢献するコントリビューターにはなってい政策をとることが、何より重要になるでしょう。

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主要なポイント、政策的インプリケーションなどをわかりやすくまとめて紹介するものです。

2007, No.2

株主主権と従業員主権－日本の上場企業にみるジレンマ－
DP NO:06-J-035

田中一弘（たなか・かずひろ）
一橋大学商学部卒業。同大学大学院商学研究科博士後期課程修了( 博士( 商学 ))。神戸大学大学院経営学研究科助教授を経て、2003
年より一橋大学商学研究科助教授。研究テーマは企業統治、経営哲
学、経営者論。2005 年 2 月から 06 年 1 月まで RIETI ファカル ティフェ
ロー。主な論文に「企業統治：経営者の自己規律を促した日本型企業システム」( 工藤・橘川・フック編『現代日本企業１企業体制（上）－内部構造と組織間関係』有斐閣、2005 年 ) など。

日本企業は「会社は誰のものか」と問われた時、建前

伊丹敬之一橋大学教授）のメンバーが、質問項目から全としての株主主権とホンネとしての従業員主権との間で員で何度も議論して作成し、実施したものです。

ジレンマを感じている、と田中助教授は指摘している。

研究プロジェクトのテーマはコーポレート・ガバナン

法律を整備する際には、そうした主権観や経営者の規律ス（企業統治）ですが、これまでのガバナンス論は委員付けの実態を考慮すべきこと、すべてを性悪説で片付け会設置会社、あるいは社外取締役の比率をどうするかな

ずに、経営者の良心を発揮させやすくする構造を考える

どの構造的メカニズムに議論が集中していました。企業

ことが重要だと述べている。

の方などとお話をしていますと、形は作ってみたが、どうもぴんとこないという声が多かったのです。なぜなのかと考えてみると、大事な部分がブラックボックスに企業の主権観を明らかになっているためで、それを開けてみようと考えたわけで――まず、企業に対するアンケート調査を実施した狙い

す。ブラックボックスになっている部分の一つが「会社をお話ください。

は誰のものか」という主権の問題であり、もう一つが経田中

このディスカッション・ペーパーの元になった

営者の意思決定に何が影響するのかといったプロセス的

アンケート調査は、RIETI の研究プロジェクト「日本企メカニズム論でした。

業のガバナンス：そのブラックボックスを開く」（主査：

主権の問題には、企業は誰のものかという実態論、あ51

株主主権と従業員主権－日本の上場企業にみるジレンマ－

るいは誰が持つのがふさわしいかという規範論がありま――3 つに分類した企業グループにはそれぞれどのようす。一方、メカニズム論というのは経営者がどのようにな特徴があるのでしょうか。
田中

規律づけられるかという話です。その中で構造的メカニ

株主派、従業員派に共通しているのは、小規模ズム論は例えば執行役員制を採用した会社のパフォーマ

で利益率が高い企業であるということです。こうした会

ンスがどうか、社内の議論が活性化しているかなどを調社が主権観の旗幟を鮮明にしています。従業員派の企業べるものです。

の方がより小粒でピリリとした企業といえるかもしれま

ただ、構造論だけではどうもしっくり来ないのです。

せん。これに対して中間派企業は相対的に規模が大きく、そこで、経営者が実際どのように規律づけられるのか、利益率が低いという特徴を持っています。

どういう相互作用が起きるのか、を調べるプロセス的メ――株主派は株主への分配が多いというような特徴もあカニズム論が重要になります。このアンケートは主権論るのですか。
田中とプロセス的メカニズム論が質問項目の前半部分と後半おもしろいことに、株主派が重視するのは第一部分になっています。
この論文では主に前半部分を使い、に株価で、株価上昇を強く意識しますが、増配を重視す

後半部分をぴりっと効かせる形で使っています。

る傾向は我々が考えるほど強くありません。むしろ、情報開示が優先順位としては高いという結果が出ています。また、理由は明らかではないのですが、これまで株

株主・従業員主権を軸に企業を３分類

式持ち合いを強化してきたという特徴がでています。

――この論文での核になるのが「株主派」「従業員派」という概念ですが、これについて説明してください。
田中

日本企業の主権観にジレンマ

株主派、従業員派というのは恣意的に分けたのではなく、判断の基準というのはアンケート調査の――この概念を中心にアンケート調査で明らかになった

最初の質問にあります。
（質問項目については＜ http://

ことを、いくつかのポイントに絞ってお話し頂けますか。
田中

www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/06j035_enquete.pdf

第１のポイントは、全体として日本企業は株主＞を参照）。ここで 9 つの質問をしているのですが、ズ重視の傾向を強めていると考えられていますが、その動バリ会社は誰のものだと思いますか、という質問だけできは斉一的ではない、つまり企業全体がそちらの方向になく、できるだけ企業のホンネを引き出すために、実務動いたのではないということです。平均としては確かに家が日常の中で考えそうなことを質問にして、多面的に株主重視の方向に変化していますが、変化は株主派に顕評価しました。

著に見られるのであって、従業員派はほとんど変化して具体的には株主を重視する意見を１、従業員を重視すいないのです。従業員を重視する立場の企業は 10 年前る意見を 7 という両極端として、中立的な立場を 4 ととの意識の差が全くないといって良いと思います。全体

します。全部で 7 段階のうち、自分がその数直線のどの中で株主の意向を気にしている企業が株主重視の方にこに当たると思うかを自己評価してもらうというユニー

動いているというイメージです。

クなものです。

第２に、全体を引っ張った株主派は、株主が強い会社

その評点を平均して、3．5 未満を株主派、4．5 以上

だということがあります。企業は内発的に株主主権がを従業員派、
3．5 － 4．5 を中間派と位置づけています。

正しいと考えているというよりも、現実の必要性に迫らですから、ある企業に御社は従業員派ですねと言っても、れて株主重視の立場をとっているようです。外国人株主

いや違いますという答えが返ってくるかもしれません。

の比率も相対的に高いですし、また筆頭株主が強い傾向

これはアンケート調査の限界でもあります。

があります。21％が親会社を持っている上場子会社で、また、アンケートでは、同じ質問について 10 年前は社長選任プロセスなどでも親会社の意向を気にしていまどうだったかを現時点で評価してもらっており、どの程す。市場や機関投資家などの株主に対する配慮とは別の度主権観が変化したかをとらえています。このこともユ配慮が働いていることに、注意が必要です。従業員派でニークな点だと思います。

は親会社を持っている比率が 17％ありますが、こちらはあまり親会社の意向を気にしていません。
株主派は親会社の圧力を気にしているだけでなく、企62株主主権と従業員主権－日本の上場企業にみるジレンマ－

参考図表
業間での株式持ち合いを強めていますし、

主権観の捻れ？

また外国人株主など機関投資家からの直接問1(2)：株主に対する意識的な脅威を強く感じています。ただ、これらの企業は従業員軽視に転じているわけではありません。株主派の従業員に対する意
識は、他の項目に比べるとあまり変化していません。株主派でも 9 割が競争力の源泉

1

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3

4

5

6 7

は従業員の能力、やる気だと答えています。
1.株主は企業の最終権力保持者として、最優先されるべき存在である⇄
7.株主は企業に対する外部の資金提供者として、一応尊重する必要がある

誤った意思決定をした時にも、従業員の士気に影響すると考えているのです。
第 3 に、先に見た株主派だけでなく日本

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企業全体としてみても、建前は株主主権だ

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問1(3)：業績悪化時の対応が、ホンネは従業員重視だという主権におけるジレンマに悩んでいるという姿が見て取れることです。右図に見るように、建前では多くの人が株主重視の回答をしています。しかし、業績が悪化した際に、配当重1 2

視か、雇用重視かを尋ねた質問では、配当

5

6

7

1.業績が悪化した場合、まずは従業員のリストラを行い、株主への配当は維持する⇄
7.業績が悪化した場合、まずは配当をカットして、従業員の雇用は維持する優先という企業は大きく減ってしまいます。
また、経営者が不適格だった場合にも、株

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主の圧力ではなく、日本的な社内の圧力や合意によって経営者が交代するのがよい、

問1(5)：経営者が不適格である場合という企業が多いのです。ここにある種のねじれというか、ジレンマが現れていると感じています。
――このアンケート調査を元に「会社は誰のものか」という問いにズバリ答えてくだ
さい。
田中

1

ズバリ言えば、ジレンマだと思い

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1.株式市場や株主の圧力で経営者に辞任を余儀なくさせるのがよい⇄
7.社内の役員や従業員の声といった内部圧力をじんわりとかけるが、経営者の進退は自らに決めさせるのがよいます。法律的には株主主権であり、多くの日本企業はそれを認めていますが、それだ
けでは釈然としない感情を抱えているよう

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です。従業員を大事にすることには経済合理性があり、それがなければ会社の経営はう

主権観を元にしたガバナンス制度をまくいきません。企業人の実感に根ざした違和感がこの中にあると思います。本当に株主重視にしてしまって大――これをもとに、どのような政策的提言をお考えです

丈夫なのか、と考えているのでしょう。

か。
田中

経営者の集まりなどでこの調査の話をさせて頂く機会

政府の政策は、主権意識やガバナンスのプロセがあるのですが、そのとき株主重視は建前で、ホンネはスに立ち入ることは難しいと思います。法律を左右する

違うようですね、という話をしますと皆さんどっと笑いのは構造です。ただ、アメリカの法律はアメリカのガバます。株主主権という建前だけでは不安だということをナンス構造だけでなく、主権観やプロセスを踏まえ、そ多くの経営者が感じておられると思います。

れに根ざしているのではないでしょうか。ですから、違う主権観やプロセスメカニズムをもった日本にそのまま

73

株主主権と従業員主権－日本の上場企業にみるジレンマ－

持ってくるのは危険なのです。

ンスにどのように影響してきたかを探ることも重要な我々としてどのような構造を作るかを考える時に、従テーマです。一部の企業は組織を変えましたが、その成業員重視の主権観を持っていることや、アメリカとかイ果があがっていないかもしれません。ホンネと建前の乖

ギリスとは違った規律付けのプロセスを持っていること

離が直近の日本企業の経営にどのような影響を与えたのを踏まえて、制度をより現実的なものにしていくことがかに関心を持っています。

重要だと思います。

また、今後、株主の力が強くなっていけば、企業はそ

また、
法律は経営者の規律付けを目的としていますが、れに対応して手を打つことになるわけですが、株主重視

今の構造は経営者というのは放っておくとさぼるか悪さの意識が今後強まっていくのかどうか、にも関心がありをする、という性悪説を大前提としています。本当にそます。日本はよりアングロ＝サクソン的な企業観を持つれだけでよいのでしょうか。それがないといえば嘘になことになるのでしょうか。

りますが、たいていの経営者は多かれ少なかれ、よい成

私の感じでは必ずしもそうはならないと思います。ホ

果を残したい、責任をきちんと果たしたいと思っている

ンネと建前の乖離が限りなく大きくなっていくことははずです。その部分を見落としてはなりません。

難しいと思います。ホンネが変わることもあるかもしれこのアンケートでプロセスを重視したのはそのためでません。しかし、企業の意識は経済の側面だけで語れるす。経営者は他者の目を気にしながら自己規律を図ってことではなく、日本の文化、歴史や人間関係のあり方がいく、そこを見てみたいと思ったのです。経営者性悪説

深く関わっているものですから、ホンネがそれほど大き一本槍では無理です。性善説というか、経営者の良心とく変化していくことはないと思います。ホンネと建前のいうものを発露させやすい仕組みを考えてみてはどうか

ギャップを埋める動きがどう出てくるかを注視していきと考えています。もちろん、性善説だけではだめなのでたいと思います。

すが、これまではあまりに性悪説に傾きすぎたきらいがあります。両方が必要なのです。

アンケートの概要

たとえて言うと、性悪説という近視のレンズの度を強

本論文の分析対象となったアンケート調査はめていくだけでは、視力は改善しないのと同じです。そ2005 年 2 月 24 日に上場・非上場 3,235 社を対象

こに性善説という乱視の度を加えると、急にものが良くに郵送調査で実施された。内訳は上場企業が東証 1，

見えるようになるのです。今の日本は近視のレンズを分

2 部上場の 2,154 社、非上場企業が売上高 500 億厚くして、ふらふらしているような状態だと思います。

円以上の全 906 社と 400 億円以上から無作為抽出

適切な乱視の度を入れてやれば、ガバナンスの現実がよした 175 社である。回答の最終締め切りは 5 月 13

りよく見えるようになるのだと思います。最近では海外日。回答を得た企業は上場会社 232 社、非上場会の学者でも日本企業を深く調査して、同じような結論に

社 53 社の合計 285 社で、有効回答率は 8．8％だっ到っている文献があります。

た。本論文は上場企業 232 社を対象にした集計結果をもとにしている。

次には国際比較もプロジェクト「日本のコーポレートガバナンス：――今後はどのような方向に研究を進めて行かれます

そのブラックボックスを開く」のメンバーは筆者のか。

他に、伊丹敬之 ( 一橋大学 )、広田真一 ( 早稲田大学 )、田中

江川雅子 ( ハーバード・ビジネス・スクール 日本リ

次の段階としては国際比較をしようと考えておサーチセンター )、久武昌人 ( 経済産業研究所 )、小り、既にデータはとれています。これを日本の調査結果

幡績 ( 慶應義塾大学 )。

とすりあわせていきたいです。
また、企業が感じているジレンマが日本企業のガバナ

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主要なポイント、政策的インプリケーションなどをわかりやすくまとめて紹介するものです。

2007, No.3

半導体生産システムの競争力弱化要因を探る：
メタ摺り合わせ力の視点から
DP NO:06-J-043

中馬宏之（ちゅうま・ひろゆき）
一橋大学経済学部卒業、ニューヨーク州立大学バッファロー校
Ph.D.（経済学）。東京都立大学経済学部助教授等を経て、99 年から
一橋大学イノベーション研究センター教授。製造業の競争力規定要因などを研究。2002 年より RIETI ファカルティフェロー。最近の代 表 論 文 は "Increasing complexity and limits of organization in the
microlithography industry: implications for science-based industries"
Research Policy, Vol. 35, No. 3, 2006 など。

業務の専門化・複雑化により、各部署の視野が狭くな

大きなシェアを握っていました。ところが、その頃台頭り、全体最適に向けて各自が能動的な役割を果たすことしてきたオランダメーカーに比べて、急に旗色が悪くな

が難しくなる―。現代の企業組織が共通して抱えるこってきたというのです。特許や研究論文数などでは日本

うした課題を端的に示す事例が、日本の半導体産業に見勢が圧倒的に勝っているはずなのに、どうしてなのか。

られると中馬教授は指摘している。本論文では、多くのメーカーの人も首をかしげている状況でした。

製造や研究開発の現場での調査を通して見えてきた「競ところが、もっと話を聞いてみると、半導体関連では、

争力を左右する要因」について、半導体生産システムに装置メーカーよりも、その装置を使ってチップをつくる

焦点を当てて分析する。

デバイスメーカーの方が状況が深刻だったのです。その頃、ちょうどある半導体メーカーから製造現場に関する深い調査への誘いがあったこともあり、本格的な実態調技術力で勝る日本企業が負ける？

査に着手しました。

――今回の論文で半導体産業のフィールド調査を実施されていますが、半導体産業に注目するようになったきっ――経済学者としては珍しく、生産の現場に入って聞きかけは何ですか。

取りをされたわけですが、具体的な調査方法や発見した

中馬 1999 年に、RIETI の前身である通商産業研究

事を教えて下さい。
中馬所の方から興味深い話を聞きました。それまで半導体の露光装置は、ニコンやキヤノンといった日本メーカーがこれまで、海外メーカーも含めて半導体関連では 20 ～ 30 社に足を運びました。あるメーカーでは、
何ヵ91半導体生産システムの競争力弱化要因を探る：メタ摺り合わせ力の視点から
月にもわたって調査し、クリーンルームに入るための自ルタイムに近い形で「一目瞭然化」（見える化）するの分専用のスーツも用意してもらいました。半導体は通常です。

７～８の主要工程からなっており、各工程のリーダーでDRAM を含む半導体デバイスやそれらを生産するたある組長、実際にラインを動かしている班長、さらには、めに必要な技術が不連続的に複雑化したことが、この種関連装置・プロセスのエンジニアなどから順番に話を聞の新 MES の存在意義を格段に高めることになりました。

きました。また、工場に来ている業務請負会社の担当エ

生産システムが高度に複雑化・自動化していきますと、ンジニアにも聞き取りしました。

様々な相互依存性が顕在化しますので、それまでは考慮

そうした調査を繰り返すうちに、各製造工程を連動さの対象とする必要のなかった要因によっても深刻な問題

せていく上で何がカギとなっているのか、どのような問が多く発生してきます。その時、全体の状況を把握しな題が発生し誰がどう対処しているのか、といったことを

いまま、局所的な対応をすると、様々な想定外の混乱を学んでいきました。その中であるべき半導体生産システ

生み出します。

ムの姿がより鮮明になってきますから、生産性を高めて新型の MES で部分と全体との関係が一目瞭然化され業績を伸ばしている工場とそうでない工場で何が違うのていればいるほど、各種の想定外のトラブルに迅速かつかといったことにも、気がつくようになりました。

的確に対応できるようになります。これは、別の言い方をすると、状況判断のためのデータを直近まで収集できることを意味しますので、最終調整のための決定を、ぎ

米国が先行、“ 部分と全体 ” の「見える化」

りぎりまで遅らせることを意味します。漠然とした「見――そうしたフィールド調査の結果として、論文では込み」で動くのと比べて、ムリ・ムダ・ムラを的確に軽MES（Manufacturing Execution System：製造実減できます。米大リーグの松井秀喜選手がホームランを行システム）の「活用度」に注目されています。これは打てるのは、球筋を最後の最後まで見極めて、鋭いスイ

どういうことですか。

ングで振り抜くからだと言われています。それと同じこ

中馬 MES は、SAP をはじめとする ERP などの計画とを実践できるのです。

系ソフトウェアとは異なり、逐次修正を旨とする実行のソフトウエアです。今や製造現場だけでなく、病院、原

日本は原価管理の「見える化」で出遅れ

子力発電所などの複雑なシステムを要する所にも導入さ――論文によると、米国の半導体メーカーが導入した

れつつあります。
日本の半導体メーカーの競争力が衰えたのは 90 年代

MES は、米国流トヨタ生産システムのアイデアを組みのことですが、その時代にも MES は導入されていまし

入れたものということですが、日本企業がそれに乗り遅た。しかし、海外メーカーとはそれを活かす思想に差がれた理由は何ですか。
中馬あったのです。

それは２つの側面が指摘できると思います。１

DRAM（記憶保持動作が必要な随時書き込み読み出し

つは日本の生産現場が、米国と比べると、それぞれの工メモリー）を例に取ると、90 年代前半にプロセス（製造）程に裁量権を多く持たせる「ボトムアップ」型だという技術が急に高度化します。集積度が１MB（メガビット）

点です。米国は「トップダウン」型に近いので、全体をから４MB へ移行してからです。微細化によるトランジ

統一的に管理する MES が入れやすかったのです。
「ボト

スタ数の増加とともに DRAM の物理的な構造が複雑にムアップ」型では、MES を効果的に利用するために、
様々なり、装置・プロセス自体や装置間搬送システムの高度な階層で生産システムを自らの裁量で支えている人々の化・自動化が急速に進んだのです。

知識やノウハウの互換性や再利用性にきめ細かく配慮し

この時、米国では従来型の企業特殊的な MES を、「オー

なければなりません。

プン・オブジェクト指向型」に高める動きが進行していもう１つは、複雑化した生産システムの原価管理方法

ました。ＴＩ（テキサス・インスツルメンツ）を中心とで遅れを取ってしまった点です。多くの日本のメーカーした研究プロジェクトが組まれ、次世代の半導体工場をでは、外部に自らの経営状況を知らせる財務会計には熱開発すべく、米政府からの財政支援も投入されたのです。

心ですが、実際の生産に貢献するための「管理会計」が「オープン・オブジェクト指向型」MES の特長は、各おろそかにされがちです。もちろん、日本でも優れたメー

種装置を広範囲にネットワーク化し、各工程間の相互依

カーは、独自の優れた管理会計方式を持っています。ト

存関係を、生産に携わる多くの人に分かりやすく示すこ

ヨタ、京セラ、村田製作所、花王等々です。

とです。生産システム内の “ 部分と全体 ” の関係をリア

複雑な生産システムに見合った管理会計システムがな
210

半導体生産システムの競争力弱化要因を探る：メタ摺り合わせ力の視点から
いと、コスト低減意欲が的確に発揮されません。通常のඨዉ૕⵾ㅧ੐ᬺᚲߦ߅ߌࠆዊ㓸࿅ᵴേߩ㕖ᵴ⊒ൻ⁁ᴫ

標準全部原価計算方式では、仕掛在庫や製品在庫は資産㪨㪉㪉䋺㪈㪇 ᐕ೨䈫Ყ䈼䈩ዊ㓸࿅ᵴേ䈲ᵴ⊒䈮䈭䈦䈩䈇䉁䈜䈎䋿㩷 ৻䈧䈣䈔ㆬ䉖䈪䈒䈣䈘䈇䇯㩷

計上されてしまいます。このようなことの弊害が日本で㩷ో૕㩷

広く認知されはじめたのは、2000 年頃にキャッシュフ

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ロー会計が導入されてからです。日本の半導体メーカー

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が米国企業より、棚卸資産を多く抱えがちであったこと㪉䋮㪈㪇 ᐕ೨䈫ᄌ䉒䉌䈭䈇䇯㩷

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（売上高／棚卸資産額で示される “ 回転率 ” が低かった㪊䋮㪈㪇 ᐕ೨䈾䈬ᵴ⊒䈪䈭䈇䇯㩷

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こと）は、以下の図からもわかります。

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トヨタでは、昔から生産効率向上の最終目標が原価低減であることを認識しています。効率を上げるには、モ㪍䋮ή࿁╵㩷

ノの流れの見える化だけでなく、原価の発生状況の見える化が不可欠です。

知識・ノウハウの共有・交換がカギに――そういった日本における認知の遅れが、90 年代には現場の志気の低下を招いたと指摘されていますが、具――論文の中で、改革を進めるユニークな日本企業を紹体的にはどういうことですか。

介されていますね。

中馬

中馬

さきほどお話したように、半導体産業では 90

日本電気と日立製作所の DRAM 部門が統合し年代に入り、生産システムが飛躍的に高度化・自動化して 99 年末に発足したエルピーダメモリの子会社の１つました。装置・プロセス技術の「ブラックボックス」化である広島エルピーダメモリです。2003 年の終わり頃も進みました。

から生産システム改革に取り組んでいます。

その結果、それまで生産現場で主流だった熟練技能工

同社では管理職から技能工、エンジニア、請負工ま主導での進捗管理や問題発見・解決が難しくなったので

でが四六時中参照する「バイブル」的な管理指標（WIP

す。そのため、進捗管理や問題発見・解決の多くをエン

Status Report）があります。同社の MES の利用方法のジニアが担うシステムに移行しようとしました。そうな

特長は、工場内の “ 部分と全体 ” の関係をユニークに一ると、熟練技能工には裁量を働かせる余地がなくなり、目瞭然化することに加え、一目瞭然化された状況をうま自らの貢献度が急減します。その結果、起きたのが労働

く全員にフィードバックして人々の間のコミュニケー

意欲の低下です。次表は、日本の製造業の強みとも言えション効率を格段に高めている点にあります。

た QC（品質管理）活動が半導体工場で衰えたことを如工場内で想定内・想定外の問題が生じたとしましょう。

実に物語っています。

その時に、常に、問題の発見、原因、解決方法をすぐに見いだすことは大変に難しいことです。そのためには、ᣣ☨ඨዉ૕䊂䊋䉟䉴䊜䊷䉦䊷䈱᫜෈⾗↥࿁ォ₸䈱Ყセ᫜෈⾗↥࿁ォ₸䋽㪈㪇㪇㪁ᄁ਄㜞䋯᫜෈⾗↥㗵䋨ᵹേ⾗↥䈱໡ຠ䊶⵾ຠ䊶ඨ⵾ຠ䊶ේ᧚ᢱ䊶઀ដຠ䊶⾂⬿ຠ䈱ว⸘䋩㪉㪇㪈㪏ᣣᧄᐔဋ䋨ን჻ㅢ䇮ᣣ┙䇮ਃ⪉䇮㪥㪜㪚䇮᧲⦼䋩㪬㪪㩷㪘㫍㪼㪅㩿㪘㪤㪛㪃㩷㪠㪙㪤㪃㩷㪠㫅㫋㪼㫃㪃㩷㪤㫀㪺㫉㫆㫅㪃㩷㪤㫆㫋㫆㫉㫆㫃㪸㪃㩷㪫㪠㪀㪈㪍㪬㪪㩷㪘㫍㪼㪅㩿㪜㫏㪺㪼㫇㫋㩷㪽㫆㫉㩷㪠㪙㪤㪀ᣣᧄᐔဋ䋨㒰䈒㪥㪜㪚䋩

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半導体生産システムの競争力弱化要因を探る：メタ摺り合わせ力の視点から
工場内に散在する様々な知識・ノウハウを持った人々をきます。そして、多くの人々が、自らを取り巻く部分と迅速に結集する必要があります。同社の MES の利用方

全体の関係を同じ視点から認知できるようになると、す

法は、そうした知恵の結集が広範囲にわたって自律的にべての人々の力を合わせた以上の力が発揮されるように生まれやすいように工夫されています。

なります。そういう力が、競争力向上の決め手になるのです。ただ、日本の製造業全体では、このような MES――コミュニケーション効率の向上や知識・ノウハウのの有効利用によって、一目瞭然化の便益を意図的に取り結集について、同社が具体的にどういった工夫をしてい入れるような傾向はありません。その意味では、まだ改るのか教えてください。

善の余地が大きいと思います。

中馬

広島エルピーダの例は、ボトムアップ型の日本流生産現場と、全体の統制・管理を図るというトップダ

一目瞭然化便益を有効利用した経済活性化

ウン型を融合させたものと言え、海外にもないユニーク৻⋡⍎ὼൻߩଢ⋉ࠍᗧ࿑⊛ߦขࠅ౉ࠇࠆࠃ߁
――この研究の政策面での含意、今後の方向性についてࠗࡦ̍ߢᚑࠅ┙ߞߡ޿ࠆߣ⸒ࠊࠇࠆࠃ߁ߦ‫ޔ‬な仕組みになっています（下図）。
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お聞かせ下さい。

例えばですが、生産現場には、「スーパーバイザー」と呼ばれる各工程を横に束ねる人々がいます。海外のみ
ならず多くの日本の半導体工場では、スーパーバイザー

中馬

１つは、IT を駆使した一目瞭然化便益を、政策形成プロセスにも意図的に利用すべきだということでにあたる仕事はエンジニアが担っています。一方、同社
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す。一方的に政策目標が掲げられても、各省庁・各部局
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では熟練技能工がスーパーバイザーとして活躍していまߔ‫ޕ‬が局所的に動いたのでは、全体最適を達成できません。
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一目瞭然化便益の有効利用は、縦割りの弊害打破に不可‫ޔߪߣޠ࠲ࡔޟ‬ᔃℂቇߩ‫⹺࠲ࡔޟ‬⍮‫࠲ࡔߩޠ‬いると言われるように、組長的な熟練技能工の高度な進ଢ⋉ࠍ‫ޔ‬᡽╷ᒻᚑࡊࡠ࠮ࠬߦ߽ᗧ࿑⊛ߦ೑↪
欠です。

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捗管理や問題発見・解決能力が重要な役割を果たしていもう１つは、IT による一目瞭然化便益を有効利用すます。広島エルピーダでは、MES がもたらした一目瞭るためのシステム研究・開発を国が積極的に支援すると然化便益を有効利用することにより、極めて日本的な生⺧⽶Ꮏߢߐ߃‫ࠢࡦ࡜ࡦࡢޔ‬㜞޿ⷞὐ߆ࠄ⥄ࠄ

いうことも考えられます。大きな外部効果をもたらすか৻⋡⍎ὼൻଢ⋉ߩ᦭ല೑↪ߪ‫❑ޔ‬ഀࠅߩᑷኂ

産システムを作り上げています。
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論文の副題に掲げた「メタ摺り合わせ」の「メタ」と⹺⍮ߔࠆߎߣ߇ߢ߈߹ߔ‫ޔߡߒߘޕ‬ᄙߊߩੱ‫ޘ‬開発は、その一例と言えます。
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現代の日本では、各種の専門家達のナレッジの互換性・ⷞὐ߆ࠄ⹺⍮ߢ߈ࠆࠃ߁ߦߥࠆߣ‫ߩߡߴߔޔ‬視するという意味です。広島エルピーダのように、MESⓍᭂ⊛ߦᡰេߔࠆߣ޿߁ߎߣ߽⠨߃ࠄࠇ߹ߔ‫ޕ‬
再利用性を高めて新たなナレッジの創造速度を上げるこੱ‫ߩޘ‬ജࠍวࠊߖߚએ਄ߩജ߇⊒ើߐࠇࠆࠃ

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ている作業の全体への影響・貢献度を認知することがで૕ߢߪ‫ ߥ߁ࠃߩߎޔ‬/'5 ߩ᦭ല೑↪ߦࠃߞߡ‫ޣ‬ඨዉ૕↢↥ߩ᭎ᔨ࿑‫ޤ‬【半導体生産の概念図】




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独立行政法人 経済産業研究所 お問い合わせ先：広報企画
http://www.rieti.go.jp/〒100-8901 東京都千代田区霞ヶ関１丁目３番１号 経済産業省別館 11 階TEL：03-3501-1375 FAX:03-3501-8416
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全てのディスカッション・ペーパーは、RIETI ウェブサイトよりダウンロードできます。
http://www.rieti.go.jp/jp/publications/act̲dp.html

412

Research Digest は、独立行政法人経済産業研究所（RIETI）において研究成果として公表されたディスカッション・ペーパー（DP）をとりあげ、論文の問題意識、
主要なポイント、政策的インプリケーションなどをわかりやすくまとめて紹介するものです。

2007, No.4

製造業の開業率への地域要因の影響 :ハイテク業種とローテク業種の比較分析
DP NO:06-J-049

岡室博之（おかむろ・ひろゆき）
一橋大学経済学部卒業、ドイツのボン大学で Ph.D. 取得。1999 年
より一橋大学大学院経済学研究科助教授。専門分野は企業システム、
特に中小企業と新規開業に関する実証分析。最近の論文に、「開業率の地域別格差は何によって決まるのか」（橘木俊詔・安田武彦編『企業の一生の経済学』ナカニシヤ出版、2006 年、第４章）など。日本
中小企業学会理事、企業家研究フォーラム幹事、中小企業診断士試験委員など学外活動も活発。

経済活性化や雇用の維持に大きな影響を与える企業のに重要です。

新規開業率が、日本では 1990 年代以降、長期間低迷

日本では開業率の低下が長らく問題になっており、とを続けている。その原因について全国のデータに基づくりわけ製造業での低迷が目立ちます。総務省の事業所・分析はされてきたものの、地域別の要因に踏み込んだ分

企業統計調査を基にした中小企業庁の試算によります

析は乏しかった。岡室博之助教授の論文は、個票データと、製造業の開業率は 1960 年代後半の年平均 6.0％かを利用して、都道府県よりも細かい工業地区ごとの開業

ら低下を続け、90 年代後半には１％台にまで落ち込ん率に与える影響をハイテク業種、ローテク業種に分けてでいます（図１）。

分析している。

一方で廃業率は 90 年代に入ってから開業率を上回って上昇を続けています。産地と呼ばれる地方の産業集積の中には 90 年代から事業所数、従業員数ともに減って新規開業、失業率と産業集積が大きく影響いるところが多く、日本のものづくりの基盤が揺らいで――今回の論文は、事業所の新規開業について、地域のいるとの懸念が生まれています。

要因が与える影響を、ハイテク業種とローテク業種に分

開業率は地域によって非常に大きな差があるのです

けて分析されていますね。
岡室が、その要因はあまり分析されてきませんでした。そこ

新規の事業所がどれだけ活発に開業されるかとで本論文では、都道府県よりも細かい工業地区を分析のいうことは、経済の活性化と雇用の促進のうえから大変単位として、開業率に与える様々な要因の影響を分析し
1
13

製造業の開業率への地域要因の影響：ハイテク業種とローテク業種の比較分析ました。

す。一方、失業率が高いということは地域の経済が活力

また、ハイテク業種とローテク業種に分けて分析したを欠いているということであり、新規開業を抑制するこのは、一言に製造業といっても、業種によって開業率とになるという分析もあります。

に与える要因の影響は違うであろうと考えられるからで産業の集積という面では、多くの分析で人口密度や事す。

業所の密度などに示される集積の高さが、開業率にプラスに働いているとの結果が示されています。また、事業所の平均規模が小さい地域、または中小企業の比重が高

欧米の研究では利益要因が重要

い地域ほど開業率が高いという傾向が明らかになってい――日本では地域別の開業率に関する分析が少ないとのます。

ことですが、欧米ではいかがでしょうか。

――それでは、本論文の分析ですが、データはどのよう

岡室なものを使われたのでしょうか。

欧米では 90 年代から、地域別の開業に関する

岡室

要因分析が活発に行われてきました。それらの分析の主経済産業省の工業統計調査を用いました。98

な結果として、開業率に直接影響する要因では人口や所年調査と 2000 年調査の個票データから、全国 253 の得、雇用の伸びなど期待される利益や地域の需要につな工業地区について粗開業率を算出しました。

がる要因が重要であると、多くの分析が指摘しています。

また、新規開業事業所をハイテクとローテクの２業

ただ、製造業に関しては、この結果はそれほど明確では種に区分しました。製造業 58 業種について 98 年からありません。

2000 年までの売上高に対する研究開発費の比率の単純人に関する要因では、多くの研究で、大卒者の比率が平均（2.47％）を出し、これを超える 22 業種をハイテク、高いほど、また、専門職や管理職の従事者の比率が高い

下回る 36 業種をローテクとしました。

ほど、開業率は高いという傾向が示されています。また、

ただ、今回使用した個票データには重要な制約があ

主にドイツでの研究で、大学や研究機関、民間企業でのります。2000 年までの従業員３人以下の事業所の個票

研究者の比率がハイテク分野の開業率にプラスの効果を

データは廃棄されていたため、入手できたのは従業員４持っていることが検証されています。

人以上の事業所のデータだけでした。このため使用した

人の面では、失業率が高いと失業者が自営業による開個票データから得られる開業数は、実際の開業数より大業を選択するので開業率が上がるという見方がありま

幅に少ないと考えられます。

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14

製造業の開業率への地域要因の影響：ハイテク業種とローテク業種の比較分析
開業の費用については製造業の平均賃金と工業地の平均

製造業の開業率トップは東大阪市

地価を用いました。人に関する要因としては失業率と、――データからは、どのようなことが分かりますか。
岡室

15 歳以上の人口に占める大学卒業者の比率を使用してまず、98 年調査と 2000 年調査の対象事業所います。知的環境要因として、国公立と民間の研究所おを比べて、この２年間の新規開業事業所を調べました。

よび研究開発サービス企業を含む学術研究機関が製造業

そのうち、既存企業の移転や新工場設立などを除くた

１事業所あたりどれぐらいあるかを用いています。

め、2000 年時点で常用従業員が 20 人未満である小規

産業集積と産業の構造要因として、１平方キロメート

模事業所に対象を限定しました。その数は１万 7011

ルあたりの製造業事業所数、全産業の就業者数に占めるで全体の 85.4％です。対象事業所の 95.2％にあたる

製造業就業者数の比率、製造業事業所のうちハイテク業

１万 6193 件が工業地区内に存在し、うちハイテク業種

種の比率を使いました。その他の要因として、事業所のは 3760、ローテク業種は１万 2453 でハイテク業種が平均規模についても分析しています。

23.1％を占めています。

――分析結果はどのようになりましたか。
岡室

この論文では、開業率を労働力人口１万人あたりの

まず、製造業全体では大学卒業者の割合が低く、開業事業所数としました。製造業全体では 98 年から失業率が高く、事業所の密度と製造業の比重も高く、小2000 年の２年間での全国工業地区別開業率の年平均値

規模な事業の多い地域で開業率が高いという結果が出まは 2.51 でした。工業地区別の事業所開業率では、製造した。一方で期待される利益と地価と開業率の相関関係

業全体で機械・金属工業の集積地として名高い東大阪市

は見られず、平均賃金との関係も強くありませんでした。

がトップになりました。ローテク業種のランキングでも次にハイテク業種とローテク業種に分けた分析では東大阪市は１位で、ハイテク業種では福井県の武生・鯖（下図）、ローテク業種では失業率が高い地域ほど、また江地区が首位となって２位は東大阪市でした。

大学卒業者の割合が低い地域ほど開業率が高いことが示――具体的な分析方法はいかがでしょう。

されました。ハイテク業種ではこのような傾向はみられ

岡室

98 年から 2000 年までの地域別の製造業事業

ない一方で、ハイテク業種の比率が高いほどハイテク業

所の開業率について、いくつかの要因との相関関係を分

種の開業率が高いことが分かりました。

析しました。これらの要因は、期待される利益について
は製造業の粗利益率と総出荷額の変化率を使いました。

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ハイテク製造業

ローテク製造業(−)(−)

プライス・コスト・マージン
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荷

額

成

長

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均

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金

平

均

地

価

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大

業
学

卒

業

者

比

率

+

率

−

学 術 研 究 機 関 比 率
事

業

所

密

度

+

+

製

造

業

比

率

+

+

事 業 所 の 平 均 規 模−−

ハ イ テ ク 業 種 比 率+＊+は回帰係数の値が正で統計的に有意、−は回帰係数の値が負で統計的に有意であることを示す。かっこ内の−は、一部のモデルでのみ係数の値が有意であることを示す。

315

製造業の開業率への地域要因の影響：ハイテク業種とローテク業種の比較分析基準にしたのですが、英語版では同じ産業の中でも一番失業率の高い地域で十分な開業準備支援を

小さい規模階層の研究開発集約度を基準にしました。私――分析結果をどう考えたらいいでしょうか。
岡室の研究は小規模な開業を対象にしているのですから、ハ

この分析では失業率の影響について、製造業全

イテクとローテクの区分も、小規模な事業所の研究開発

体とローテク業種では失業率が高いと開業率も高くなる

集約度を基準にすべきだと考えたのです。結果はより説関係が認められましたが、ハイテク業種では認められな得力のあるものになりました。

いというように、業種による違いがはっきりしたことが――分析結果から、どのような政策をとるべきことが導特徴です。ローテク業種で失業率と開業率の相関関係がき出されますか。
岡室

強いということは、ローテク業種の開業がハイテク業種

失業率の高い地域では製造業全体とローテク業に比べてより少ない資金と技術、少ない準備で可能であ

種で開業率が高いという結果が出ましたが、これまでのり、失業者にも取り組みやすいからとみられます。

研究で、失業者による開業は失敗することが多いという一方、期待される利益と開業率の関係が認められな指摘がなされています。これは、資金や技術などの面でかったのは意外な結果でした。これは新規開業を目指す

十分な準備ができないままに開業するケースが多いから人にとって期待される利益があまり意味を持っていないだと考えられます。また、失業率が高い地域というのはと解釈できるかもしれません。つまり、新規に開業しよ

事業環境があまり良くない可能性もあります。このため、うとする人にとって、どれぐらい儲かるかよりも自己をそのような地域では、開業後の成功率を高めるために、実現する手段としての開業の方がより重視されていると

開業準備期間にどれだけ事業に対するアドバイスや教育

いうことが言えるかも知れません。

などの面で支援できるかが重要になってくるでしょう。

人に関する要因では、製造業全体とローテク業種で大特に、生き残るためには、最初からある程度の規模と競学卒業者の割合が低いほど開業率は高くなる結果となり争力を持って開業することが大切ですので、資金面や技ました。この理由としては、学歴が高くなるほど雇用所

術面での支援がカギとなります。また、研究機関の比率

得が高くなり、独立開業の機会費用（開業によって失わに関する新たな分析結果は、イノベーションや経済活性れる現在の所得）が高くなる傾向があるため、高学歴者

化への影響が大きいハイテク開業を促進するために、地が開業に慎重になるということが考えられます。

域の研究基盤を維持・発展させることが重要であること

製造業の密度が高いことと製造業事業所の平均規模がを示しています。

小さいことが、業種を問わず開業率を押し上げる傾向に――今後、この研究をどのように発展させていくお考えあることも明確になりました。数多くの事業所が集まっですか。

ている地域は開業しやすい環境が整っていると考えられ

岡室

１つは、今回使用したデータには従業員３人以

ますし、その地域にすでに一定の技術基盤があるなど、下の事業所のデータが含まれていないため、別のデータ

製造業の集積そのものが新規開業にとって様々なメリッセットを用いてこの制約を克服する必要があります。

トをもたらしているとみられます。とりわけ小規模な事

また、今回の論文ではある地域の属性がその地域内で業所が多い地域は通常、小さな規模から開業するに際しの開業のみに影響するという前提で分析を行いましたて有利な条件を備えているといえるでしょう。

が、今後は近隣地域への影響も考慮する必要があります。

一方、本論文の分析では、当初、製造業事業所に対す開業の中には、独立開業だけでなく既存の企業が支店やる研究機関の比率が、どの業種でも開業に影響しないと工場を新たに設立するケースもありますので、こうしたいう結果になりました。しかし論文の英語版を作成する

ケースを区別する分析もしていきたいと考えます。最後

にあたって、ローテク業種とハイテク業種の区分方法をに、開業後の存続や成長に対して地域要因がどのように変えてみたところ、研究機関の多い地域ではハイテク業

影響するのかも、解明すべき重要な課題です。

種の開業が促進されることが示されました。もともとの分析ではハイテクとローテクを区分する際に売上高に対する研究開発費の比率（研究開発集約度）の産業平均を独立行政法人 経済産業研究所 お問い合わせ先：広報企画
http://www.rieti.go.jp/〒100-8901 東京都千代田区霞ヶ関１丁目３番１号 経済産業省別館 11 階TEL：03-3501-1375 FAX:03-3501-8416
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全てのディスカッション・ペーパーは、RIETI ウェブサイトよりダウンロードできます。
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Research Digest は、独立行政法人経済産業研究所（RIETI）において研究成果として公表されたディスカッション・ペーパー（DP）をとりあげ、論文の問題意識、
主要なポイント、政策的インプリケーションなどをわかりやすくまとめて紹介するものです。

2007, No.5

大規模小売店の参入・退出と中心市街地の再生
DP NO:06-J-051

元橋一之（もとはし・かずゆき）
1986 年４月通商産業省（現経済産業省）入省。同省通商情報広報官や調査統計部統括グループ長を歴任。RIETI では 2000 年客員研究員、2002 年から 2004 年まで上席研究員を務める。研究テーマは生産性の国際比較やイノベーションシステム論など幅広い。2005 年には IT（情報技術）革命が日本経済に与える影響を分析した「IT イノベーションの実証分析」（東洋経済新報社）を出版。

地方都市の中心商店街の衰退が続いている。客足が――経歴を見るとマクロの分析を専門とされているよう

遠のき、シャッターを下ろしたままの店が軒を連ねるですが、今回中心市街地の活性化をテーマとする論文を「シャッター通り」の光景も珍しくない。中心市街地の執筆したいきさつを話してください。

活性化の期待を担って昨年夏に改正中心市街地活性化法

元橋 私の場合マクロ経済といっても、ツールとしてが施行されたが、何を中心街のにぎわい復活の核に据えはミクロの企業レベル、事業所レベルのデータを使って、るのか、地方自治体を中心とした議論は始ったばかりだ。

生産性を分析する仕事をずっとやっていました。この論

RIETI ファカルティフェローを務める元橋一之東京大学

文を書く前に、RIETI データ室の松浦氏と実は商業統計

教授は、「大規模小売店の参入・退出と中心市街地の再生」のデータを使用して、日本の小売業の生産性がどう変化（RIETI 松浦寿幸と共著）という論文でショッピングセ

してきたかということを研究していました。

ンターなど大型店と街区の「にぎわい」の関係を計量経済学の手法を用いて分析した。結果は大型店と地域の中具体的に言いますと、
こんな議論がありました。
米マッ

小商店は共存共栄が可能、というもの。元橋教授は「行キンゼーのリポート「なぜ日本経済は成長しないのか」

政が進めるコンパクトシティの考え方をにらみながら、（2000 年）がその代表格ですが、日本の小売業は生産

都市の機能集積についての分析を深めていきたい」と意性が低い。日米比較をすると、日本は米国の半分くらい欲を見せている。

である。新規参入の動きが少なく、生産性の低い零細

117大規模小売店の参入・退出と中心市街地の再生の小売店の退出が進まない。その背後には大規模小売店

旧大店法は「大規模店対中小店舗」を対立軸として、舗法（大店法）を初めとする中小企業の保護政策がある

大規模店の事業活動の調整を行う法律ですが、その後制――というわけです。そこで私たちは商業統計のデータ

定されたまちづくり３法（改正都市計画法、大規模小売を使い、90 年代後半から 2000 年にかけての小売業の店舗立地法、中心市街地活性化法）は「郊外対中心市街

生産性の推移について、新企業の参入と旧企業の退出の地」を軸とするように変化しています。それに基づいて効果が働いているのか、また期間内にずっと存在してい現在では地方自治体が中心街の活性化政策をとっていまた事業所の生産性はどうなったか、の２つの要因に分解す。この政策転換が正しかったのかどうかを調べてみよする作業を行いました。その結果は 2005 年に公開しまうということも目的です。

し た（「Market Dynamics and Productivity in Japanese
Retail Industry in the late 1990’s」*）が、そのときに小先ほど 90 年代後半に日本の小売業は生産性の向上が売業の生産性は低い低いといわれながら、それなりに新見られたといいましたが、これはマクロ経済的にはよろ

規参入による生産性の向上が見られ、思ったよりダイナ

こばしい現象であるわけです。ところが生産性の向上が、ミズムが働いていると感じました。

広い意味での国民生活の豊かさにつながっているかどうか、もう少しきちんと評価する必要があるわけです。

その背景には 90 年代を通じて大店法による規制がす
こしずつ緩和され、1998 年には廃止が決まるという規

１キロ四方ごとに「にぎわい」を計測

制改革の動きがあったわけです。そこで規制緩和が小売業の生産性にどんな影響をあたえているか、についても――論文の問題意識についてはわかりました。分析では

う少し掘り下げて分析をしてみようというのがきっかけ

全国の１キロメートル四方という小さな単位を分析の対です。

象としています。こんなに細かなメッシュを利用しようと思ったわけは何でしょう。またデータ作りで苦労され*RIETI ディスカッションペーパー 05-Ｅ-001

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218

大規模小売店の参入・退出と中心市街地の再生た点は何ですか。
元橋りの核となりうる病院や役場など立地状況も調べないと今回の研究ではまちの「にぎわい」の度合いをいけません。これは事業所・企業統計を利用しました。

測るわけですが、行政が推進する「コンパクトシティ」

さらに関連する指標としてはモータリゼーションの進展の考え方にたつと、
市町村といった行政単位では広すぎ、具合や、オフィス・学校の集積具合、高齢者人口の比率

市民が歩いて買い物に出かけられる数キロという単位がなどがありますので、国勢調査のデータや自動車保有者

重要になってくると思います。そこで国土交通省の国土状況の統計も、メッシュごとに集計しなおす必要があり

情報システム（GIS）のメッシュデータを利用することます。この作業が大変でした。

にしました。本当はこのメッシュに出入りする人が何人増減したかがわかるといいのですが、その代わりにメッ――分析結果を見たときにどのような感想を持ちました

シュ内の中小小売業の販売額の増減でにぎわいを代表さ

か。
元橋

せました。

地域を３大都市圏（東京、名古屋、大阪）、都

市圏（札幌、仙台、広島、福岡など地方の中核都市圏）、
この論文は 2005 年のはじめから着手ですので、およ地方圏（その他の都市）に分類し、それぞれについて中そ２年間かかりました。小売業の生産性の論文のときは

心市街地とその他に分けました。大型店については売り

商業統計だけを使用すればよかったのですが、まちづく

場面積 1500 平方メートル以上のものと、500 平方メー
トルから 1500 平方メートル未満のものの２つに分け、そのそれぞれについて参入、撤退、増加、減少などの場
合を組み合わせて分析しました。

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組み合わせは多数になりますが、「大型店がある」ケー    ᐕ ߦ޽ ࠅ  ᐕ ߆ ࠄ ᐕߦෳ౉  ᐕ ߆ ࠄ ᐕߦჇട  ᐕ ߆ ࠄ ᐕߦ᠗ㅌ  ᐕ ߆ ࠄ ᐕߦᷫዋ

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スでは、どの地域、どの立地環境でも中小小売店の販売

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額はプラス。また参入、撤退との関係でも多くの場合で

 

 

 

 

参入ならばプラス、撤退ならばマイナスとなります。ま

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最初に結果を見たときには、「大規模店と中小店の販

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売額が補完的（片方が増えるともう片方が増える）であ

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ることが随分とクリアにでたな」というのが第一印象で

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す。この結果をもとに 06 年７月に論文をまとめたあと、

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いろいろな会議に呼ばれて話をしたり、東大でのワーク

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ショップで発表したりしたときに、この結論に対しさま

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ざまなコメントをもらいました。その中で出てきたのが

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「例えばショッピングモールには核店舗であるスーパー

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のほかに、中小の専門店などが多数入居する。このため

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こうした業態が進出した地域での中小店舗の販売額の増た「病院や公的機関がある」ケースでは、ほとんどの場
合中小小売店の販売額がプラスになるという結果が出ました。

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加は、周辺の中小店舗が潤ったことを意味しないのではないか」というものでした。そこで改めて分析開始時点の 1997 年にその地域に存在した中小店舗を既存店として、その販売額の増減を集計してみました。



3
19

大規模小売店の参入・退出と中心市街地の再生――論文の改訂版では、さきほどの結論は大きく変化すとを数字で示してくれることはありがたい、という反応

るのでしょうか。また新しく言えるようになったことはが多いようです。

どんなことでしょうか。
元橋

今後の研究の方向性ですが、より詳細なデータ分析を

大型店との関係で言うとほとんどのケースで、行うことになると思います。今回は全国について一律の相関関係がなくなります。そればかりか、地方では大規分析を行いましたが、当然地域の特性が強く働く分野だ

模店が撤退すると中小店舗の販売額がプラスになるとと思いますので、たとえば降雪が客足に影響を与える北いったケースも出てきます。それでも「大規模店が参入

海道と、そうでない九州を比べてみるなど、地区を絞りしてきて、周辺の中小店舗がマイナスになることはない」

込んだ研究が考えられます。

ということは確実に言えると思います。
おそらくこういう風に考えられます。既存店は 97 年

また今回はやりませんでしたが、都市計画法で市街地にはすでにあった店ですが、分析期間の５年の間に、一には用途分類が定められています。これをメッシュの部は新しいところと入れ替わっているのが実態に近いとデータに取り込むことができます。これによってある周思います。また大型店ができた場合、その周りに中小店

辺地区の用途規制とその地域の客足の増減の関係を見る

舗が新しくできるということも実際にはよくあると思いことができるかも知れません。

ます。ですから最初の分析では大規模店の地域への影響を過大に評価しているかも知れないのに対し、改訂版は研究では GIS の１キロメートル四方のメッシュをその大規模店の影響を過小に評価しているのではないかと考まま使いましたので、住民の行動範囲を考えると多少小えられます。つまり実態はこの二つの分析の中間にある

さいかも知れません。GIS では隣接するメッシュの番号のではないかと思います。したがって当初の結論を大きも分かるので、たとえばメッシュ同士を結合して２キロく変える必要はないのではないかと考えます。

メートルのメッシュを対象としてみるともう少し具体的な買い物行動に近い結果が得られるのではないかとも考

また改訂版ではサンプルをモータリゼーションの進展えられます。

度で区分しなおして、分析することもやりました。具体的にはモータリゼーションの進展していない地域では、――こうした研究の方法論を地方都市などの政策立案に

大規模店の参入が小規模店の新規参入のみならず、既存

応用して行くといったことは可能でしょうか。
元橋店の売上にも一定の効果があることが分かりました。

考えられることは鉄道の駅やバスの停留所のデータを組み合わせることです。路線図と組み合わせると、どこから客が来るか分かるので、ひとつの自治体を都市計画に応用期待

とると、どこに店や公共機関を配置すると集客上もっと――最後にこの論文を受けて、今後どのように研究テー

効果的か、といったことがクリアにわかるのではないか

マを発展させる予定ですか。

と思っています。

元橋

論文にも書きましたとおり、コンパクトなまちづくりという政策が間違ったものではないことを示せた

都市計画の永遠の課題といえますが、ある地域がどこことは意義が大きいと思います。幸い論文への反響はよを後背地としているのかというデータと組み合わせて、く、経済産業局や地方自治体などから照会が多数寄せら

どこに商業など都市の機能の集積ができるのかを解明すれました。大型店の進出に対し一部の地域では地元の抵る。こんな作業はぜひやってみたいです。

抗感が強いところもあると聞きます。それに対し大型店の進出が、中小小売店に悪い影響を及ぼすものでないこ

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