土 地 総 合 研 究 2010 年夏号

19【 寄 稿 】

不動産バブルとマクロ経済

成蹊大学経済学部教授 井出 多加子
獨協大学経済学部教授 倉橋 透
第１節．はじめに宅市場の動向を検討する。第４節では、第一、第二のメルクマールを総合して、「不動産バブルは認

世界経済は、問題を残しつつも回復傾向にあるよ

識できるのか」「不動産バブルにはどのような手段うにみえる。今回の世界的な大不況に至る過程でで対処するのか」について筆者なりの見解を示す。

は、アメリカやヨーロッパでの不動産を中心とす

特に土地市場がどのような局面に達した時に警鐘る資産バブルの崩壊、それに伴う金融危機がみらをならすべきかについて、政策的な示唆を得る。

れた。不動産や株式のバブル崩壊と金融危機とは

第５節では、現在不動産バブルの崩壊が危惧され「失われた 10 年」に際して我が国も経験したことている中国について検討する。第６節で研究をまである。

とめるとともに、今後の課題を示す。

もとより、「資産バブルは認識できるのか」、「資産バブルは対処可能か、どのような手段で対処するのか」については、既に FRB ビュー及び BIS ビ

第２節．ファンダメンタルズからみる地価の長期ューと称される見解が存在するところである（白動向

川(2008)参照）。本稿は、資産バブル崩壊がマクロ経済に及ぼす悪影響の大きさに鑑み、資産バブル

経済理論から見て、日本の土地のあるべき価格はの判定、その形成と崩壊の局面について筆者なり

どのくらいの水準だろうか、というのがそもそもの検討結果を示すことを主な目的とするものであの問題意識の始まりであった。80 年代のバブル崩る。その際、資産の種類としては、今回のバブル

壊以降、不動産の価格は収益還元方式で決まるべや日本のバブルで問題になった不動産をとるもの

きという主張がなされることが多く、不動産鑑定とする。

評価はそれをさらに高度に高めた DCF 法で行われ以下第２節では、不動産バブルの第一のメルクマ

るようになっている。しかしこれらの評価手法は、ールとなる、土地資産総額／GDP の推移について各個別の物件に適用されることがほとんどで、マク国の述べ、その数値が本来１前後で定常的である

ロ経済全体で地価の妥当性を検討する際に、どのことの理論的根拠を提供する。第３節では、不動ように適用すべきか具体的な方法はあまり検討さ

産バブルの第二のメルクマールとなる、地価変動

れてこなかった。

率と土地取引量変動率の挙動について变述する。

経済活動の分析において、長期と短期の区別は、

そして、1980 年代後半のバブルの際及び 2006 年前

初歩的でかつ最も注意しなければならない視点で後の東京圏の土地市場、直近のアメリカの中古住あろう。しかしながら、日本を含め多くの国々で

20

土 地 総 合 研 究 2010 年夏号

地価（あるいは不動産価格）の動向について、長崩壊する 1991 年まで一貫して上昇した。

期と短期に分けて議論されることはほとんど無い。

多くの主要な経済変数は、各々トレンドを持ってある時点で経済事情の変化から、地価に大きな変変化するとしても、その間には長期に安定的な関化が見られたとき、それが長期的なファンダメン

係が存在する。たとえば、GDP とマクロの最終消費

タルズを反映した動きであるか否かは、極めて重支出の比率は「平均消費性向」と呼ばれ、極めて要である。なぜなら反映していない動きはバブル

安定した値を多くの国々で示している。経済成長につながり、その後の実体経済に大きな悪影響をの理論では、このように長期に一定の値に向かう与えることを、われわれ日本経済は体験してきて動きを「収束 Converge」するという。収束の概念いる。また、ファンダメンタルズを反映したもの

そのものは、経済成長や国際経済学ではよく知らであれば、それがバブルにつながらないよう適切

れているが、マクロの土地総額に適用した最初のな注視を行うことができる。

論文が Boone and Sachs(1989)である。彼らはバブ

本節では、土地評価のマクロ的アプローチとしてル期に高騰し続けていた東京の地価について、そ井出(1997)などで用いられた土地総額の対 GDP 比の価格水準の是非を問うため、土地総額の対 GDPを検討し、経済成長の理論にもとづくこの比率を比という比率の観点から分析することを試みた。

不動産評価の「マクロ版」収益還元アプローチに本研究ではこの比を「地価比率」と呼ぶことにす

ほかならないことを明らかにしたうえで、日本やる。

フランス、カナダなど諸外国の土地総額と GDP の動きを実証的に検討する。

地価もトレンドを持つため、長期的に地価の妥当な絶対水準を議論することは、あまり意味がない。
経済成長とともに、土地の生産性が高まり、それ（１）日本と諸外国における土地総額の対GDP比を反映して地価が上昇を続けることは「ある意味」

１）地価比率の考え方

当然だからである。問題は、その上昇あるいは下周知のように、経済成長に伴って、GDP や資本ス

落の程度が、実体経済に照らして合理的であるかトックなど多くの主要な経済変数は時間ともに増どうかにかかっている。そこで、本研究では、地加していく。この現象を「（上昇）トレンドがある」

価の適正水準を実体経済の活動とのバランスで考と表現する。日本の地価も第２次世界大戦後、石えることとし、具体的には、地価比率が経済成長

油ショックなどの経済激変期を除いて、バブルがと共に「収束」するかどうかを検討する。

表 2-1 先進諸国における土地総額の長期的推移（上段：国富の土地総額シェア（％）
、下段：土地総額の対 GDP 比）
国名
イギリス
ベルギー
フランス

1850
17.8
2.18
43.5
4.62
45
5.58

1875
20.7
0.87
23.2
2.27

38.1
4.25

29.2
2.86

スイス
39.1 *1986
2.5 *1986

イタリー
ノルウェー
アメリカ合衆国
日本

28.1
1.17

1895
10.6
0.22
16.3
1.84

32.6
4.63
17.6
1.21

デンマーク
ドイツ

1880

1900

12.9
1.08
19.3
1.89

17.7
3
34.8 *1981
2.78 *1981
31
2.48
18.9
1.1

12.4
1.63
33.9
3.12

35.2 *1885
2.87 *1885

23.7 *1999
2.02 *1999
20.5
1.57
34.7
2.9

出所：Goldsmith(1985)より計算。井出（1997）

1913
7.4
0.64
9.8
1.04
16.8
2.15
10.9
1.09
15.2
1.76
14.4
2.36
26.8 *1914
2.09 *1914
18.3
1.64
19.3 *1912
1.47 *1912
25.8
2.26

1929
5.1 *1927
0.5 *1927
9.1
0.79
14.7
1.25
10
0.97
14.2
1.38
9.6
1.24
17.9
1.29
13.5
1.33
11.8
1.18
20.6 *1930
2.26 *1930

1939
4.7 *1937
0.49 *1937
8.1
0.77

*1938

9.9
0.89 *1938
10.9 *1938
0.74 *1938
7.7 *1938
1.21 *1938
18.3 *1938
1.49 *1938
13.5
1.08
10.2
0.93
14.3 *1940
1.43 *1940

1950
6.4 *1948
0.57 *1948
10.2 *1948
0.73 *1948
14.7
0.71
5.4 *1948
0.44 *1948
20.1
1.07
9 *19481.08 *1948
19.3 *1951
1.46 *1951
12.1 *1953
1.02 *1953
9
0.65
42.3 *1955
2.62 *1955

1960
6 *1957
0.49 *1957

9.8
0.58
5.5
0.4
12.3
0.51
7
0.82
10.8 *1963
0.85 *1963
11.2 *1965
0.94 *1965
10.7 *1965
0.84 *1965
36.4 *1965
3.34 *1965

1970
6.2
0.49
16.6
1.3

7.5
0.56
11.9 *1972
0.95 *1972
6.8
0.79
9 *1973
0.72 *1973
9 *1972
0.74 *1972
11.4 *1973
0.89 *1973
30.9 *1970
2.46 *1970

1977
7
0.88
9.8 *1976
0.8 *1976
12.8 *1976
0.93 *1976
6.8 *1978
0.6 *1978
13.2
1.08
6.1 *1978
0.88 *1978
8.2
0.7
8.5 *1978
0.78 *1978
12.5 *1978
0.98 *1978
25
2.32

土 地 総 合 研 究 2010 年夏号

２）諸外国における地価比率の推移

21

率の低下は、資本蓄積と技術革新による GDP の高

それでは、地価比率（＝土地総額の対 GDP 比）がまりが地価の上昇を凌駕したためであろう。

どのように推移してきたか、先進諸国を観察しよ日本では、1895 年に地価比率が 2.87 倍と他のう。表 2-1 は、1850 年から 1977 年までの長期にわ国々に近い値をとっていた。他国で比率が低下したって、日本を含む先進諸国の国富にしめる土地

たにもかかわらず、第２次世界大戦の時期を除い総額の比率と地価比率を示している。

て、２倍程度を推移した。さらに 1960 年頃の高度

多くの国々で、産業革命以降 19 世紀初頭までの成長期に３倍強に上昇し、その後また２倍強に戻間、土地資産は国富の大きな割合をしめてきた。

っている。70 年以上の長期にわたってほぼ同じ値

フランスの 45％、ドイツの 38％など、当時の日本を示していることは際だった違いと言えよう。

の 35％より高い割合を示す国も多かった。また地

しかし近年、特にヨーロッパ諸国では不動産価格

価比率は、1850 年のフランスの 5.58 倍やドイツのの急騰によって地価が上昇したことから、地価比4.25 倍など、比較的高かった。しかし経済成長と率は大きく高まったと考えられる。その後、サブともに比率は多くの国で次第に低下し、1950 年頃

プライム・ローン問題で住宅価格が著しく下落しからはフランス、ドイツ、アメリカなどで１に近つつある米国では、この問題が発生する以前の不い値を安定して取っていた。国富シェアも 13％程

動産価格の持続的上昇が景気拡大を上回ったため

度と類似した傾向を示している。地価比率は、分に地価比率は上昇し、問題発生後は大きく低下し子にある土地総額と分母にある GDP のバランスをたはずである。

示しているから、産業革命以降にみられた地価比
図 2-1 日本と諸外国の地価比率

出所：日本＝内閣府国民経済計算、
フランス＝http://www.insee.fr/fr/indicateur/cnat_annu/base_2000/tableaux/comptes_patrimoine.htm
オーストラリア＝Australian System of National Accounts

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土 地 総 合 研 究 2010 年夏号

３）日本と諸外国における近年の地価比率

面で地域差が拡大し、地価も二極化・個別化が進

米国では、若干の変動はあるが、表 2-1 でも見たんできたと指摘されている。図 2-2(a)には、東京

ように、0.85 前後で確かに安定して推移していた。

圏における地価比率を、図 2-2(b)には大阪圏におところが近年、連邦準備理事会事務局は、土地総ける地価比率の推移をそれぞれ表している1。

額の発表をしなくなったため、上記のデータを延

東京都は、バブル前後に最も地価が急騰急落した

長することはできない。倉橋・小林（2008）は、地域であるが、すでに 1984 年から大きく上昇をは

米国全体の不動産保有額から建築物の価格を引く

じめ、1987 年に 8.04 倍のピークに到達したのち、ことによって土地総額を導出し、「疑似」地価比率

一時持ち直したものの 1991 年から大幅に下落した。

として名目 GDP に対する比を求めている。同研究

神奈川県は東京都と同じ 1987 年にピークに達し、によると、「不動産保有額と民間の建築物及び構造

千葉県は３年遅れて 1990 年にピークに達して急落物の価額が一対一対応になっていない可能性が大している。このことから、バブル期の東京都のふ

きく、1 からは程遠い数値となっている。ただ、こた山は、最初の山が神奈川県近くの地価高騰が大の数値が 1997 年の 0.34 から 2006 年には 0.79 ときな影響を持ち、２番目の山は千葉県に近いエリ

かなり上昇していることは不動産額と建築物及びアの影響が強かった為に引き起こされたと考えら

構造物の価額との差－地価の上昇を伺わせる」とれる。
一方、図 2-2(b)の大阪圏では、東京都に２年遅いう。このデータを今後活用していくことが有用であろう。

れた 1989 年にピークの 6 倍強に達し、わずか２年次に、日本やフランスなど OECD 諸国で土地総額

後の 1991 年から急激に低下している。興味深いこを公表している国々の地価比率を図 2-1 に示す。

とに、奈良県が 1987 年に大阪圏で最も高い値をしフランスの国民経済計算（SNA）はフランス国立統めした。大阪圏も東京圏もともに、2002 年ごろか

計局（INSEE）によって毎年発表されている。2005

ら地価比率は２倍強となっている。全国ベースで

年 5 月 20 日以降、欧州連合の規範をもとに新しいは、2002 年に２を割り込み、2007 年に 1.67 とい

統計システムが導入されて参考データが増え、う 1978 年頃に等しい値に達した。

1978 年以来の SNA がすべて再計算された。フラン

また図には示していないが、三大都市圏に含まれス、オーストラリア、カナダの３カ国の比率はとる愛知県では東京都に遅れること３年、大阪府にもに、1996 年頃まで「１」に近い値を示していた。

遅れること１年で地価比率はピークに達し、直ち

しかしフランスでも、EU 統合による景気拡大をうに下落に転じている。一方、福島県や岡山県など

けて、米国と同様に 1998 年頃から地価がかつて無の地方圏では、地価比率は大阪府よりもさらに１いほど急激に上昇し、サブプライム・ローン問題

年遅れて 1991 年にピークに達した。しかし、ピーなどで地価比率は反転し、2008 年から下落に転じ

ク時でも 1.8 程度に過ぎず、2000 年以降は 1975 年た。

度同程度の１に近づきつつある。したがって、東これらの先進諸国と比較すると、日本の値はきわ

京都→大阪府→名古屋→地方都市という、地価上

めてゆっくりとしかし極めて大きな変化を示して昇の波及構造があったことがわかり、2007 年頃はいる。穏やかな上昇を続け、1985 年から急上昇して 1990 年には最高値の 5.44 に達した。
その後 1991
年から始まったバブル崩壊による地価急落のために比率は低下を続け、2007 年と 2008 年には 2.45の値で比較的安定しているように見受けられる。
４）日本の都道府県別地価比率
1980 年代後半のバブル期以降、日本では様々な

1

ただし、都道府県別の土地総額は、内閣府から民有地についてのみ毎年公表されている。図 2－1 では、マクロ的観点から他国と同様に、宅地以外の土地を含む値を利用した。土地はさらに、宅地とそれ以外に分けられ、宅地も民有地と公有地に分けられる。しかし宅地以外の土地の評価は極めて低く、さらに日本の公有地の資産額の比はマクロ的に見ると平均して 15％程度で低く安定しているため、地価比率の値と長期の変動にあまり影響を与えないものと考えられる。

土 地 総 合 研 究 2010 年夏号

図 2-2(a)

東京圏における地価比率の推移（1970-2007）

9.00
8.00

東京都
1984年から急上昇
1987年にピーク8.04

7.00
6.00

千葉県

5.00

埼玉県

4.00

神奈川県

3.00
2.00
1.00
0.00
1970 1972 1974 1976 1978 1980 1982 1984 1986 1988 1990 1992 1994 1996 1998 2000 2002 2004 2006
注：都道府県別の土地総額は、民有地総額を用いている。
注：都道府県別の土地総額は、民有地総額を用いている。
出所：県民経済計算（内閣府）より著者作成。
出所：県民経済計算（内閣）より筆者作成。

図 2-2(b)大阪圏における地価比率の推移（1970-2007）

9.00
8.00
7.00
6.00
5.00
4.00

奈良県

京都府

3.00
2.00
1.00
0.00

大阪府
1986年から急上昇
1989年にピーク6.19

兵庫県1,970 1,972 1,974 1,976 1,978 1,980 1,982 1,984 1,986 1,988 1,990 1,992 1,994 1996 1998 2000 2002 2004 2006
注：都道府県別の土地総額は、民有地総額を用いている。
注：都道府県別の土地総額は、民有地総額を用いている。
出所：県民経済計算（内閣府）より著者作成。
出所：県民経済計算（内閣）より筆者作成。

23

24

土 地 総 合 研 究 2010 年夏号

1975 年程度の値になっている。地価の波及構造は、土地の担保価値と銀行の貸出行動を分析すること

土地投資に注ぎ込まれる資金量に大きく影響する。

で、いわゆる「土地本位制」の存在をデータから確認のため、民有宅地単価（＝民有宅地総額÷民

明らかにした。しかし、地価急騰のどの程度の部

有宅地面積）を調べたところ、上記の地価比率の分が金融要因によるものか、検討されなかった。

動きは、土地総額の変動によるものが大きいこと

一方、バブル崩壊後、地価下落は日本経済全体にがわかった。さらに興味深いことは、単価の都道

長期的に深刻な負の影響を与えるようになってい府県の格差と地価比率の違いである。単価でみるた。日本の地価はどの程度まで上がり、どの程度と、大阪府地価は 1991 年に東京都の地価の 60％にまで下がることを経済学的に容認できるか、といなっている。また福島県地価は、ピーク時でも東う疑問が、経済学者だけでなく不動産取引にかか

京都地価の 8％と低い。しかし地価比率は、上記でわる人々からも寄せられるようになっていた。井

観察したように、ピーク時に東京都が 8.06、大阪

出＝中神（1993）では、Barro and Sala-i-Martin

府が 6.19 であるから、単価で比較するよりも、地(1992a) の成長理論における「収束」の概念を土価比率の方が地域差は小さい。

地について理論的に整理し、日本の都道府県別デ５）マクロの土地総額に関するこれまでの研究ータから観察することを試みた。

1980 年代後半から急騰した地価について、日本

その後、井出（1997）ではさらに、「収束」の概の研究者たちの間では、バブルであるか否か、日念に基づき、土地総額の対 GDP 比が長期的に一定

本の地価のファンダメンタルズはどの程度なのかの値に収束することを、より詳細に展開した。土という、熱く長い議論が行われた。

地総額の対 GDP 比は、長期的に、人口成長率や技それらの研究の多くがファインナンスに関する

術進歩率、生産性などのファンダメンタルズにも理論に基づいて、地価の変動率を検証してきた。

とづく長期均衡値に収束するとしたうえで、都道

たとえば、井上＝井出＝中神 (2002)では、米国の府県別データを用いて長期均衡値を計算によって株価形成の分析に用いた手法を利用して、将来の導出し、現実の比率と比較を行った。それによる賃料収入変化率の予測可能性に着目し、現在のレと、全国ベースで日本の地価比率は 1980 年代前半

ント・価格比率を Granger 検定によって検証してに実現された 2.4 程度が適正であるという。

いる。また、効率的な不動産市場において無裁定

ま た 井 出 （ 1997 ） は さ ら に Barro and

取引条件にもとづく価格形成がなされていれば、

Sala-i-Martin(1992b)が取り扱った地域間相互作

将来の不動産の超過収益率は予測不可能であると用を応用し、都道府県の行政単位を超えた地域間いう性質に注目し、住宅地の場合保有期間が 5 年の資本移動を考慮することで、ある特定地域での目前後に予測力が上昇し、その後一定水準に落ちファンダメンタルズの変化が資本移動を通じて、着くことを検証した。このことは、短期的な市場

他地域の地価と実体経済に影響を及ぼすことを理

効率性は期待できないが、中期程度の投資期間に論から示している。

限定すると不動産市場の効率性が期待できること

これらの一連の研究を受けて、香西＝伊藤＝定本を意味している。その結果、住宅地では所得指数（1999）では、日本経済の長期動向を GDP や地価を用いた場合、因果性の存在が観察されるというの観点から検討し、地価比率を変動させる要因を結論を得ている。

実証分析などで考察し、金融システムの構造変革

またバブル期後半には、ファンダメンタルズから地価をかい離させる要因として、土地関連業種向と社会資本整備の充実が地価安定のためには重要であると指摘している。

けの過剰な融資などの金融要因に批判が集まっていた。多くの実証研究で金融と地価の関係が明らかにされてきた。特に、井出＝田口（1999）は、（２）地価比率を決めるもの（理論的検討）
上記のように、諸外国や日本の都道府県で観察し土 地 総 合 研 究 2010 年夏号

25

たような地価比率の長期動向は、どのようなダイとともに一人当たりの面積が限りなく０に近づい

ナミクスによってもたらされるのか。また諸外国てしまい最終的には成長にストップをかけることの安定した「１」という比率には、どのような経になってしまうからである。また、経済のサービ

済学的根拠があるのだろうか。それを調べるため、ス化に伴い、広大な土地を必ずしも利用しない知経済成長モデルに土地を生産要素として導入し、識集約的な産業の比重が大きくなっていることも、

地価比率の動学を理論的に検討しよう。

大きな原因であろう。

１）経済成長と収束

井出（1997）は、マクロの生産関数に土地を生産

経済成長と収束に関する研究は、経済格差の観点要素として明示的に導入することで、土地のインから広く研究されてきた。Barro and Sala-i-Martin

カムゲインと GDP ならびに経済成長を関連づけた。

（1992a）の先駆的研究が発端となって、一人当た本研究では、土地の物理的面積ではなく床面積をり GDP が長期に一定の値に「収束」することが、一生産要素として導入したため、上記のような成現在に至るまでさまざまな形で検証されてきてい長への制約の問題を回避することができる。

る。経済成長に伴って経済格差が拡大するか縮小理論の詳細は井出（1997）および附録に譲るが、するか、縮小するとすればどのような要因が重要

地価比率を経済成長に導入するポイントと、短期かについて、国際比較のクロスセクションデータ

ならびに長期の動向について簡単に説明する。

やパネルデータをもとに精力的に実証研究が進められている。当初の実証研究では、一人当たり所(i) 土地の収益率は、リスクや税、取引の調整費

得は「収束」し格差が解消するか否かが中心であ用の違いを考慮したのち、他の資産の収益率

ったが、その後、アジア、アフリカ、東ヨーロッに一致する。個別の土地の「収益還元価格」

パの経済発展を受けて、収束への移行経済に関心

は、レントと利子率ならびにレントの期待上が移りつつあり、政治的安定や教育など人的資本昇率の 3 点で構成されるが、これも他の代替が経済成長の進展と格差解消に重要との研究発表

資産との無裁定条件から導出されたものでが見られるようになっている。

ある。

経済成長の理論によると、経済成長とともに資本(ii) 土地のインカムゲイン（レント）は、限界

比率は長期均衡値に向かって時間とともに収束す

生産性で決まる。マクロモデルで多用されるる。その過程で、長期均衡からの乖離幅が大きけ

コブ＝ダグラス型の一次同次生産関数に不れば大きいほど収束速度は高まり、乖離幅が小さ動産を導入すると、限界生産性は不動産の生ければ小さいほど速度は遅くなる。また、ファン

産性パラメータと土地単位面積当たりのダメンタルズの変化を受けて長期均衡値そのもの

GDP 比に一致する。これより、成長と共に GDPが上昇した場合、以前と比べて乖離幅が大きくなが増加するにつれて土地の生産性も増加するために速度は上がる。逆に、長期均衡が構造変る。

化のために低下すると、収束速度は落ちる。
２）土地のマクロ動学モデルへの導入(iii) 床面積の拡大率を就業人口成長率に一致すると仮定し、就業者一人当たりの床面積が日本をはじめとして、多くの国々で土地（または

時間を通じて一定と想定することで、資本蓄

不動産）は重要な生産要素の一つである。しかし、積は地価と無関係に決まる。地価は資本蓄積

従来のマクロモデルでは、土地が生産要素としてによって決まるという「受動的」モデルにな

明示的に把握されていない。その理由は、山林、る。

原野まで含めた土地全体の物理的面積がほとんど変化しないことにある。土地を主要な生産要素と上記(ii)のとおり、GDP は一次同次のコブ＝ダグ

してマクロモデルに導入すると、理論的には成長ラス型生産関数に従うとする。GDP を Y、技術水準

26

土 地 総 合 研 究 2010 年夏号

を A、資本ストックを K、床面積を F、就業者人口録参照）。これは、地価比率と資本比率が長期的なを L とおくと値に「収束する」過程で、密接なつながりを持つことを示している。

Y  AK  F  L1 

また、資本比率（＝資本ストックの対 GDP 比）とあらわされる。資本ストック、土地面積、就業であるｋの動学を代入すると、以下のように、収者人口の３要素について、一次同次の制約が明示

束の実証研究で最も多用される推定式が得られる。

的に考慮されている。

すなわち、収束が成立していれば、年間の収束速

資本蓄積は、貯蓄と減価償却できまる。貯蓄率度をλとすると、初期値とその後の成長率は負のを s 、減価償却率をδとおくと次の動学に従う。

関係にある。ここで v は、地価比率の長期均衡値

*

である。

K  sY  K
土地の単位面積あたりの価格である地価 P とすlog( vt  )  log( v(  t ) )  log( v(  t ) ) e (  t )  v *ると、上記(i)の通り土地の収益率は他の資産の利・・・・式②
地価比率と資本比率の長期均衡値 v* および k*

子率と一致しなければならないのではそれぞれP  rP

k* 

ただし、  はインカムゲイン、ｒはリスク等の違

s

 n

いを含めた広義の利子率を示す。
床面積 F と土地面積 Z の関係は、土地の容積率v* φ（＝床面積÷土地面積）で規定される。土地面
積は時間を通じて変化しないから、床面積の増加
は容積率の高まりによるものである。本調査では、
上記(iii)のように容積率（ここでは土地の有効利

x・・・・式③1x  ・・・・式④r  n 

1 


ただし、

用も含めて）の高まりが就業人口増加率に一致す

ｎ：就業人口成長率

ると仮定する。すなわち、就業者一人当たりの床

α：資本ストックの生産性

面積は、時間を通じて一定と仮定する。これより

β：床面積の生産性

以下が成り立つ。

φ：土地の容積率（＝床面積÷土地面積）F  Z ,x：技術進歩率

δ：減価償却率Fn
F

式④の長期の地価比率値は、個別の土地評価に用さらに、土地総額 V は単価 P と土地面積 Z の積でいられる「収益還元価格」と本質的に同じ特徴をあるから、上記の地価 P の無裁定取引条件は次に持っている。分子のβは不動産のレントを決める

書き換えられる。
土地総額 V をさらに GDP でわり、不動産の限界生産性を表している。また、分母の地価比率 v に変形すると利子率は収益還元価格と同じ考え方であり、分母v    k
  x


 n
  r  v 1  kv 1


の第３項は技術進歩によるレントの上昇を示して・・・・式①という、極めて重要な関係が得られる（詳細は付いる。就業人口ｎが含まれている理由は、床面積がｎの割合で増加すると仮定したため価格が影響を受けることを表している。

土 地 総 合 研 究 2010 年夏号

３）理論モデルからのインプリケーションと日本

27(ii) 収益還元価格と地価比率の長期均衡：式④は、のマクロ的動向

地価比率の長期均衡値が土地の生産性、利子

上記から得られた理論的帰結を簡単に整理して率そして技術進歩率と人口成長率で決まるこおくことにする。

とを意味している。さらに、利子率が上昇すれば下落し、技術進歩率が高まると比率は上(i) 収束の途上：式①で右辺の値は利子率や就業昇する。地価決定の基本式といわれる、簡単

人口成長率、技術進歩率などで構成されるためな収益還元価格も、同様の性質を示している。

比較的安定していると考えられる。したがって右辺の値を左辺の資本比率と地価比率の動学（３）都道府県別パネルデータによる地価比率のが分け合う形になり、長期均衡へ向かって収束実証研究（収束とその速度の推定）する過程で資本比率 k と地価比率 v の動きは上記で導出された地価比率の動学を実証的に調反比例する。これは表 2-1 で、先進諸国においべるため、より詳細なデータとして日本の都道府て産業革命以降資本蓄積とともに地価比率が県別データを利用する。

低下していることと整合的である。このことを、

まず、視覚的に地価比率が収束しているか検討

日本のマクロデータで検討しよう。図 2-3 には、する。収束していれば式②の通り、初期値とその日本のマクロデータを用いて、資本比率と地価後の成長率は負の右下がりの関係を、発散してい比率の推移を比較したものである。2005 年頃

れば正の右上がりの関係を示すはずである。図 2-4から、両比率はほぼ同じ値で同じような動きを(a)は、東京圏と大阪圏の都道府県別パネルデータ示していることから、我が国でおおよそ過去

で横軸に初期値、縦軸にその後の成長率をプロッ

100 年にみられた水準に近づいたと推察されトしている。両圏では全体として収束の傾向がはる。しかしその後、リーマンショックなどで土っきり見て取れる。大都市圏と地方での違いを確

地総額が急落した。

認した同図表の(b)に見られるように、東北地方と図 2-3 日本の資本比率と地価比率の推移（1970-2007）

6.00

地価比率
＝国民資産土地÷ＧＤＰ

5.00

4.00

3.00

2.00

1.00

資本比率
＝有形固定資産÷ＧＤＰ

0.001970 1972 1974 1976 1978 1980 1982 1984 1986 1988 1990 1992 1994 1996 1998 2000 2002 2004 2006
出所：国民経済計算「国民資産負債」（内閣府）より筆者作成。

28

土 地 総 合 研 究 2010 年夏号

図 2-4(a) 東京圏と大阪圏の地価比率の収束・発散（1970-2007）

5年間平均変動率

0.25

0.2

0.15

0.1

0.05

0
0

0.5

1

1.5

2

2.5

-0.05

-0.1

-0.15

-0.2

初期値（対数）

出所：県民経済計算（内閣府）より筆者作成。

図 2-4(b) 東北地方ならびに中国地方地価比率の収束・発散
5年間平均変動率（1970-2007）

0.15

0.1

0.05

0
-0.8

-0.6

-0.4

-0.2

0

0.2

0.4

0.6

0.8

1

1.2

-0.05

-0.1

出所：県民経済計算（内閣府）より筆者作成。

初期値（対数）土 地 総 合 研 究 2010 年夏号

29

表 2-2 収束速度の推定結果（都道府県別パネルデータ 1970-2007）

モデル１
モデル2
説明変数
係数 標準誤差tP>|t|係数 標準誤差t
初期値（対数）-0.1100.004 -26.670
0.000-0.1220.004 -32.030
貸出の預金比
0.044
0.010
4.570
就業人口成長率2.461
0.142
17.380
第2次産業シェア
0.392
0.029
13.530
_cons
0.059
0.005
12.7700.000-0.0550.010-5.240sigma_u
0.03
0.03
sigma_e0.040.64
F検定（固定効果）
8.18
15.85
corr(u_i, Xb)
-0.78
-0.68
R-sq: within
0.32150.6806
between
0.35980.0836overall0.17440.3847
注意：推定に利用したサンプルの個数は1457である。
推定はＳＴＡＴＡ１０で、固定効果を考慮した。
Ｆ検定（固定効果）は、固定効果がないという帰無仮説に対するＦ値である。
注意２：従属変数の地価比率の変動率と、就業人口成長率は５年平均値を利用。

P>|t|
0.000
0.000
0.000
0.000
0.000

中国地方でも 1970-2008 の全期間にわたっても、付き収束」のモデル２では、貸出金の対預金比率

収束の傾向が見られる。

の係数は負の値を有意に取っているので、広義のそこで、1970-2007 年都道府県別パネルデータを金利が高いほど、他地域からの資金流入が大きい

用いて、地価比率の収束速度を式②に従って直接ほど変動率は低くなる傾向にあるという結果にな2推定した結果を表 2-2 に示す 。地域の固定的な特っている。技術進歩率に影響する第 2 次産業の比性を一括して固定効果として捉えた推定をモデル率が高い地域では相対的に変動率が高くなる傾向

1 とした。

にある。
「条件付き収束」に最も強い影響を与える

また、地価比率の長期均衡値は式④の通り、就

要因は、就業人口成長率である。就業人口成長率

業人口成長率と技術進歩率、そして金利に依存すを時期別に見ると、1999 年以前は平均して 0.4％

る。これらは地域によって異なる可能性が高く、程度であったが、その後はマイナスになっている。

長期均衡値の違いをコントロールしたモデルを

また地域別では、大都市圏と地方圏で倍程度の違「条件付き収束」と呼ぶ。式④にしたがって、地いがある。

域の就業人口成長率と第２次産業の比率を説明変これらのことから、大都市圏と地方圏でバブル数に追加し、さらに預金残高に対する貸出残高の期を除き、地価比率が２倍程度異なるのは、主と比を地域の広義の金利として説明変数に加えたもして就業人口成長率と技術進歩率の影響によるものがモデル 2 である。この貸出金預金比率の値がのと推察される。今後は、井出（1997）のように、高いほど貸出がより積極的に行われていることに生産関数を推定して生産性や技術進歩率を計測し、なり、資金需要が逼迫して広義の金利が上昇する

地価比率の長期水準をシミュレーションすることと考えられる。また、東京都や大阪府など人口のを課題としたい。

多い地域が１を超えていて、他地域から資金が流入していることを示している。

（４）まとめ（長期均衡へのインプリケーション）

どちらの推定モデルでも、初期値の係数は有意

経済学における「長期」という概念は、極めて理水準 5％で強い負の値を取っている。また、「条件

念的なものであるため、実際に期間をどのように

2

ただし、初期値とその後の 5 年間の平均変動率を回帰しているために、2003 年の初期値とその後の 5 年間の平均変動率までしか推定には利用していない。

とらえるか問題となる。経済成長のモデルに土地（正確には床面積）を導入した理論モデルから得られた帰結をもう一度確認しておこう。

30

土 地 総 合 研 究 2010 年夏号(i) 土地総額の対 GDP 比（地価比率）は、マクロ版の収益還元価格に近い概念であり、長期に第３節．土地取引から見る地価の短期動向とバブル

は利子率と負の関係、技術進歩率ならびに人口成長率と正の関係にある。

第２節では、地価動向を長期的観点から検討した。

(ii) 資本蓄積が進み資本の対 GDP 比（資本比率）

しかし、井出(1997)などで主張したように、バブが上昇するにつれて、地価比率は長期に安定

ルのような異常な地価動向はたとえ短期であってした値に向けて「収束」する。長期均衡からも資本蓄積に影響するため、将来にわたって大き離れているほど、収束速度は速くなる。

な影響をもたらす。これは、バブルの発生した地域に資本が集中することで、バブルが起こってい続いて、日本や諸外国、そして日本の都道府県別ない地域の資本が流出してしまい、本来達成されデータの観察や実証研究から得られた帰結は以下たであろう資本蓄積が阻害されるためである。生の通りである。

産技術の収穫逓減の度合いが小さいほど、この影
響は長期におよぶ。事実、1991 年の日本の地価バ(iii) 資本蓄積と共に、多くの国々で地価比率

ブル崩壊以降地方圏の疲弊は著しく、地価は上昇

は「１」に近づく。日本では、地方圏においする気配すら見せない。その一方でバブルの震源て 1970 年代以降「１」に近い値で推移した地となった東京などの大都市地域では、地価は大が、東京圏や大阪圏などで「２」に近い値を幅に下落したがその後やや反転し、他地域に比較示している。マクロ的には 1895 年以来、バ

すると相対的に景気は回復しつつある。近年のリブル期などを除いて 100 年以上、比率は２をーマンショックに端を発した不況のもとで、東京上回る値で推移してきたことになる。

圏は相対的に回復基調を示している。

(iv) 地価比率に長期均衡に影響を与える要因のしたがって、短期とはいえ、不動産市場のバブルなかで、就業人口成長率が最も強い影響力を的動向を早めに検知し、必要な対策を講じることもっていたから、バブル期を除いて、大都市は政策的にきわめて重要である。

圏が地方圏の２倍程度高い値を示している

それでは、第２節でみた地価比率が拡大し、土地のは、就業人口成長率によるところが大きい

資産額が GDP の変動から比較的乖離したとき、どと考えられる。

のような状態を捉えて具体的な警戒体制をとるべきであろうか。このような観点から、本節では、

本研究では、地価が資本蓄積に影響しないと想定

土地市場に参加する取引主体の需給行動に注目し、したが、床面積の拡大が内生的に行われる場合はバブルを早期にチェックする具体的方法を提案す

それ以外の投資と競合する２部門投資モデルになる。

るため、地価の変動が経済成長に直接影響することになる。井出・田口（1999）では、土地担保を（１）土地市場の需給と価格予想

通じて地価が資本蓄積に直接影響することを銀行

資産市場は、通常の非耐久財の取引と異なり、将行動から検証している。そして何よりも、1990 年

来への予想が取引に大きな影響を与える。このこ

代のバブル崩壊は、その震源地である大都市圏よとを、土地市場において土地を需要する主体と、りも地方圏で深刻となった。地価が長期に資本蓄供給する主体の行動から明示的に導出しよう。

積に影響するモデルの開発は、今後の課題としたい。

Yamazaki and Idee (2000) ならびに井出・浅田（2010）などで示したように、土地を購入しようと考える需要者は、今期と来期を比較して購入の

土 地 総 合 研 究 2010 年夏号

31

タイミングを決定する。土地を今期購入すること

時に購入面積を調整することで土地総額をコントの費用には、今期の地価できまる土地代金やそのロールすることが容易なためである。

固定資産税支払いなどが含まれる。来期購入する

資産価格バブルは「一定期間持続的に資産価格がことの費用は、今期の借家家賃に加えて来期の予上昇する」現象である。図 3-1 をさらにすすめて、

想地価できまる土地代金などで構成される。また、

地価上昇期待が持続する場合、土地市場はどのよ

通常の需要曲線と同様に、予算制約のもとで購入

うな動きをみせるだろうか。上記のように期待がを決定するので地価が上昇すると需要量は減尐す

実現するという「自己実現的期待」が支配的になるから、需要曲線は図 3-1 のように右下がりになると、地価は上昇を続けてバブル的な動学を呈する。また今期の土地需要は、来期の地価予想に直る。これを図 3-2 に示す。初期価格と初期取引量接影響され、地価上昇が予想されると今期の需要を基準として、価格と取引量の組み合わせを４つが増加するので、需要曲線は図 3-1 の通り右上にの象限に分割しよう。

シフトする。

図 3-2 地価上昇期待と不動産取引の動学

図 3-1 土地市場と地価上昇期待の影響
地価

地価（第2象限）（地価上昇期待後）（第1象限）

供給曲線（地価上昇期待後）
初期の需要
増加

需要曲線
0

（第3象限）

土地取引量

同様にして、供給者は今期と来期の売却のタイミ

0（第4象限）
土地取引量格が上昇すると売却額が増加するため売却に踏み

注意：太実線は、初期状態の需要・供給曲線を示す。
細実線のように供給曲線と需要曲線がシフトする。
価格上昇期待が強い場合、均衡取引量が減少して矢印のように
反時計回りの動きが観察。

切る主体が増加する。全体として供給量が増える

第１象限は、好況とともに不動産市場で取引が活ことになり、通常の供給曲線と同様に右上がりに発になり、取引価格が上昇、取引件数が増加してなる。ここで、将来の地価上昇が予想されると、いる状況である。第２象限は、取引価格は上昇を

今期に比べて将来売却が相対的に有利になるため、続けているものの、取引件数は減尐に転じ、一種

供給曲線は図 3-1 のとおり、右上にシフトする。

のスタグフレーションに近い状況である。その理

その結果、今期の均衡価格は上昇して予想が実現

由としては、①土地所有者が将来の値上がり期待される。しかし取引量が増加するかどうかは一概から供給を絞っているという供給要因と、②価格に決まらない。

上昇により期待利回りが低下し投資需要が弱まる、ングを図る。他の事情を一定とすると、今期の価

この図では、供給曲線が地価上昇期待に感応的でまた価格が上がり過ぎ一次取得者が買えなくなっ

シフト幅が大きく、取引量は減尐する。土地取引ているという需要要因による。第３象限では、取の場合、このように、供給曲線の方が需要曲線の引価格の下落、取引量の減尐がともに起こり、不方よりシフト幅が大きいと思われる。なぜなら、動産市場はデフレーションのごとく縮小を続ける。

供給主体はすでに自分が保有している土地の売却

第４象限では、取引価格の減尐は続いているもの

面積をそれほど柔軟に変更することが難しい。逆の、取引量は増加に転じている。その理由は、第に購入しようとする需要主体は、地価が上昇する

２象限の逆であると考えられる。ひとたび価格上

32

土 地 総 合 研 究 2010 年夏号

昇期待が強まると、図 3-2 の矢印のように価格とた。若干取引が拡大した時期もあったが、ほぼ 1991

取引量は「反時計回り」の動きを見せる。

年３月までの４年間この状態が続き、ついに 1991
年９月に第４象限に移動して、バブル崩壊が観察（２）日本の不動産市場における「反時計回り」

されたと言える。商業地地価は必ずしも第１象限の観察の動きが見えにくく、直ちに第２象限に移動してではこのような理論的考察は、どの程度現実に起いる。

こっているのだろうか。図 3-3 は土地取引量とし

一方図 3-3(c)の後半のミニバブルを挟む時期でて法務省公表の売買による所有権移転登記件数を、は、東京都で不動産市況が低迷していた第４象限

地価として日本不動産研究所の市街地価格指数を近くからスタートし、第１象限をほとんど通過せ利用することで、上記のような動学を半期データずに、2004 年９月からスタグフレーション的な第で観察したものである。横軸に取引件数の変動率

２象限に一気に移動し、2008 年３月まで４年間に（対前年同期比）を、縦軸に地価変動率（対前年もわたってとどまり続けた。しかし 2010 年３月に同期比）を取り、ここにデータの軌跡を記入する。

なると第１象限に移動し、不動産市況が東京都に

図 3-3(a)は 1981.9-2010.3 まで全国の取引件数とおいて急激に回復しつつあることを示唆している。

全用途平均価格の変動の推移を表している。明ら

これらのことから、バブルの震源地では、バブル

かに、上記のような「反時計回り」の動きが観察

以前に実需が拡大する第１象限での動きが長く強できる。80 年代後半から 90 年代のバブルとその崩く続き、その後スタグフレーション的な第２象限壊期では、1990 年３月まで取引も価格も拡大してに移動する。しかし、ミニバブルのように、実需

図 3-2 の第１象限にあった。1990 年９月から地価の拡大をほとんど伴わずに海外など域外からの資はさらに上昇を続ける一方で取引件数が拡大し、金流入によって地価上昇が急激する場合、いきな

第２象限に移動した。第２象限に約１年半とどまり第２象限に移動することになる。

った後、バブルが崩壊して第３象限に達した。ま3

このことを、さらに愛知県と大阪府で検討しよう。

た商業地と住宅地を比較すると 、商業地の方が時

図 3-3(d)と図 3-3(e)は、80 年代バブル期の愛知県

計回りの動きが大きくなっている。

と大阪府の不動産市況を示している4。東京都のミさらに地域別に、地価変動の激しかった東京都、ニバブル期と同様に、名古屋を核とする愛知県で愛知県、大阪府を見てみよう。東京ではリーマン

は、1987 年９月から 1991 年９月まで３年半にわた

ショック前に「ミニバブル」と言われる地価高騰って第２象限にとどまった。また大阪府でも第１が観察されたため、時期を２つに分割して検討す

次象限の期間がきわめて短く、1988 年３月からる。図 3-3(b)は東京都の 1986.3-1999.9 の動きを1991 年３月まで３年間第２象限にとどまった。

示し、80 年代後半のバブルとその崩壊期に対応しこれらの観察事項から、日本では、80 年代後半ている。図 3-3(c)は東京都の 2000.3-2010.3 のいから 90 年代のバブルとその崩壊期において、バブ

わゆるミニバブル前後の期間をカバーしている。

ルの震源地となった東京で、典型的な反時計回り

図 3-3(b)の 80 年代のバブル期では、住宅地地価の動きが観察され、４年程度取引が縮小するままの方がきれいな「反時計回り」を示していて、全に地価のみが拡大し続けるという「バブル的状態」

国ベースより動きが大きい。1987 年３月まで不動にあったことがわかった。また実需の拡大をほと産市場は取引と価格ともに活発化したが、1987 年９月から第２象限に移動して取引量が減尐に転じ
3

ただし、土地取引件数は用途別に集計されていないので、全用途取引件数と商業地地価あるいは住宅地地価を比較している。

4

愛知県では、取引件数として県単位の値を、地価として名古屋圏の値を用いている。同様に大阪府でも、取引件数は府の値、地価は大阪圏を利用した。これは都道府
県単位の頻度の細かい地価データが公開されていないためである。

土 地 総 合 研 究 2010 年夏号

33

図 3-3(a) 土地取引件数の変動率と地価変動率の相関（全国：1981.9-2010.3 半期データ）

出所：土地取引件数「売買による所有権移転登記件数（土地、全国総数）」法務省法務統計月報、地価「市街地価格指数（全国）」
日本不動産研究所より筆者作成

図 3-3(b) 土地取引件数の変動率と地価変動率の相関（東京都：1986.3-1999.9 半期データ）

出所：土地取引件数「売買による所有権移転登記件数（土地、東京都）」法務省法務統計月報、地価「市街地価格指数（東京都区部）」日本不動産研究所より筆者作成

34

土 地 総 合 研 究 2010 年夏号

図 3-3(c) 土地取引件数の変動率と地価変動率の相関（東京都：2000.3-2010.3 半期データ）

図 3-3(d) 土地取引件数の変動率と地価変動率の相関（愛知県：1986.3-1999.3 半期データ）

土 地 総 合 研 究 2010 年夏号

35

図 3-3(e) 土地取引件数の変動率と地価変動率の相関（大阪府：1986.3-1999.3）

んど伴わない場合、2000 年代の東京のミニバブル

２ヶ月間を除き、2005 年 11 月から翌年６月までのなどのように、バブル的な動きが早い段階から観8 ヶ月間、第２象限の状況にあった。南部や中西部察された。

では、西部より５ヶ月程度遅れて第２象限に入り、わずか２ヶ月程度でバブル崩壊に至っている。こ（３）米国の不動産市場における「反時計回り」のように日本と同様に「反時計回り」が観察されの観察たが、第２象限に停滞するバブル的期間は日本よ

上記の「反時計回り」の動きは、日本特有のもの

り遙かに短く、地域差も極めて小さいという違いだろうか。それを検討するため、アメリカの中古がある。また日米ともに、最初に価格が急騰した住宅市場で同じような観察を行った。全米リアル

地域ではバブル崩壊まで第２象限にとどまる期間

ター協会の 2000 年１月から 2010 年６月まで月次が長く、後追の地域ほど短くなる傾向にあること

データを用いて分析を行ったところ、同じようながわかった。

反時計回りの動きが観察された。これらを図 3-4に示す。

（４）取引量の重視とバブルの警戒警報

米国のどの地域でも、おおむね 2005 年 10 月頃ま以上のように、不動産バブルの崩壊は、取引価格

で取引件数も価格もともに拡大を続け、長い間、と取引量からある程度前兆をさぐることができる。

前述の図 3-2 の第１象限に存在していた。
図 3-4(c)

本章で見たような「反時計回り」の動きは、通常の西部では 2005 年 11 月から取引件数のみが減尐

の不動産市場における景気循環でもある程度みらに転じ翌年５月までの７ヶ月間にわたって第２象れるだろう。ただ、２の長期均衡で考察したよう

限にとどまった。図 3-4(b)の北東部でも、若干のな安定していた状態から地価が大きく乖離する場

36

土 地 総 合 研 究 2010 年夏号

図 3-4(a)米国既存住宅取引件数の変動率と地価変動率の相関（全米：2000.1-2010.6 月次データ）

出所：米国既存住宅取引件数と既存住宅売買価格（中央値）（National Association of Realtors）から、筆者作成。

図 3-4(b)

米国既存住宅取引件数の変動率と地価変動率の相関（北東部：2000.1-2010.6 月次データ）

土 地 総 合 研 究 2010 年夏号

37

図 3-4(c) 米国既存住宅取引件数の変動率と地価変動率の相関（西部：2000.1-2010.6 月次データ）

合には、不動産バブルが発生している可能性が強ョンの地域格差情報は世界に類を見ないほど充実く示唆され要注意である。

している一方で、市場動向を即時に伝える月次デ

特に不動産市場が図 3-2 の第２象限に入っていータはきわめて不十分である。

る場合には、取引が縮小しているから、売却する

図 3-5 は日本の土地取引を、図 3-6 は米国の中古までの期間が長くなり流動性が大幅に低下すると住宅取引を指数化したものである。これを見ると、言えよう。同時に建築物着工戸数も減尐して実需

東京都の一部の期間を除いて、日本の不動産市場が急激に低下するため、マクロ的に景気も悪化す

は三大都市圏であっても取引が長期に縮小を続ける。地価のファンダメンタルズが弱含みに変わるていることがはっきりと現れている。一方米国ではずであるから、ファンダメンタルズの上昇を伴は、2007 年以降の住宅バブル崩壊期を除いて、取わない価格上昇であると判断できる。したがって、引基準となる 2000 年１月を全体として上回り、近第 2 象限に入る直前で警戒警報を出すべきではな

年取引が回復しつつあることが見て取れる。したいだろうか。

がって、日本の不動産市況を回復させるためには、

日本の土地市場では３年から４年もこのような何よりも取引量を拡大させる意識が重要である。

バブル的状況にあったので、警戒警報を早く発令

資産価格は金融市場に影響するばかりでなく、長することは十分可能であったと考えている。

期的にはマクロ経済の動向を大きく左右するもの

これまで市場関係者や政策立案者たちは、ともす
ると不動産価格に偏重した分析や情報提供を行ってきたのではないだろうか。また地価情報であっても、公示地価に代表されるようなクロスセクシであるから、不動産市場はじめ資産市場の動向を注意深く観測する必要があろう。

38

土 地 総 合 研 究 2010 年夏号

図 3-5 日本の土地取引指数（1981.1-2010.3 月次データ）
140.00120.00100.00

80.00

60.00

40.00

総数

20.00

東京圏
東京

名古屋圏
名古屋

大阪圏
大阪

0.00

注意：所有権移転登記件数の12か月移動平均による 1981.1＝100
出所：売買による所有権移転登記件数（法務省、法務統計月報）より筆者作成。

図 3-6 米国の中古住宅取引指数（1999.12-2010.6 月次データ）
150.00140.00130.00120.00110.00100.00
90.00

80.00
70.00

U.S.

Northeast

West

60.00
50.00

1999

2000

2001

2002

2003

2004

注意：月次データの 12 ヶ月移動平均を指数化した。2001.1＝100
出所：既存住宅取引件数（全米リアルター協会）より筆者作成。

2005

2006

2007

2008

2009

土 地 総 合 研 究 2010 年夏号

第４節．不動産バブルの認識可能性と対処方策

39のものである。このため、土地資産額については、
地価上昇率をみつつ類推するなどが必要になろう。

しばしば参照されるように、バブルの認識と対処

第三は手続きによるラグである。我が国は租税法については、「資産価格の上昇がバブルであるかど

定主義であり、政策税制であってもこの例外ではうかは事後的にしかわからない。中央銀行が市場ない。このため、税制改正の法律がとおりまた政参加者よりも優れた判断能力があるとは限らない。

令等が整備されるまでは時間がかかる。ただ、こしたがって、監督当局及び中央銀行がバブル発生

れは国会が租税については立法するという仕組みの危険に対してとりうる策はプルーデンス政策の上からは必要なことである。いずれにせよ対策（金融機関が健全なリスク管理体制をとっている

実施のタイミングは、ずれる。例えば地価税が徴か検証、マクロ経済変数が大きく変化したときの収されたのは、東京圏でバブル崩壊がすでにはじ

マクロ的リスクをシミュレーションし情報発信）

まっている 1992 年からであった。

に限られる。むしろバブル崩壊後に積極的な金融タイミングを逸した対策の実施には注意が必要

緩和を行うべき」といういわゆる FRB view と、「資である。例えば中央銀行が遅れて金融政策により産価格の上昇や信用の膨張等（『金融的不均衡』）

資産バブルを抑制する場合には、これまでの低金が持続可能なものかどうか注意すべき。バブル崩

利の下で融資残高が既に多く積み上がっていると壊後に発生する経済へのマイナスの影響を考える思われる。バブル抑制のために利上げをし、そのと、金融政策はバブルの発生を避けるように努めために地価が下落しても、土地所有者の有利子負るべき。金融的不均衡の発生を防ぐためには、金債の減尐には時間を要する。また当然返済額は増融政策とプルーデンス政策の両方が必要である」

加し、場合によっては返済困難になる者もでてくといういわゆる BIS view がある（FRB view と BISる恐れがある。急激な、また時期を逸した金融引

view については白川(2008)を参照のこと）。筆者の

き締めは経済を混乱させる可能性があることに心見解はこの点で BIS view に近いものである。

しなければならない。

仮に不動産バブルに対して政策的に対応するとすれば、まず金融機関が無謀な融資に走らないよ
う、しっかりしたプルーデンス政策が求められる。

第５節．中国の不動産市場についての考察

次に土地資産額の GDP 比が定常状態から大きく乖離しており、かつ取引件数の増加が続いている段

中国の不動産市場においては、バブル的現象が発階で、不動産バブルをそれ以上大きくしないよう生しているとされ、その崩壊によるマクロ経済のにする必要がある。投機的取引の抑制方策（税制、影響が懸念されている（例えば、関根栄一「『バブ金融）、実需に対する供給促進などの流動化対策をル』の軟着陸は可能か 急増する中国の不動産投講ずることになろう。

融資」『金融ビジネス』2010 年春号、東洋経済新報

しかしながら、タイミング良く対策を講ずることは至難である。ここでは３つの要因を指摘したい。

社）。本稿では、第３節で示した方法論に即して、中国の不動産市場について考察したい。

第一に、世論によるラグである。地価があがり転

図 5-1 は今年上半期の新築不動産販売面積の前売により儲けた者が多い状況で投機的取引を抑制

年同期比である。リゾート開発に沸く海南では前することには抵抗があろう。資産格差の問題等地

年同期比 121.7％増と高い伸びになっているが、北価上昇に伴う弊害が認識され、対策をうてる環境

京 31.5％減、上海 35.8％減など一部の大都市で前が整うには時間がかかる。第二に統計によるラグ

年水準を下回っている。

である。例えば本稿の執筆時点（2010 年７月）時
点で、公表されている最新の土地資産額は 2008 年

40

土 地 総 合 研 究 2010 年夏号

図 5-1 2010 年 1-6 月新築不動産販売面積前年同期比(%)

一方、政策面では、2009 年 12 月 14 日国務院常務会は、「過剰な価格上昇は抑制されるべき」、「投機的購入は抑制されるべき」との認識の下、「住宅の大量供給」、「投機的需要は抑制する一方で、自己使用の需要と質向上の需要は支援」、「市場監督強化、土地システムの改善」、「政策性住宅プロジ
ェクトの推進」の４つの政策を示した。
（
「国四条」
、
中 原 集 団 地 産 研 究 中 心 (Centaline Property（注）１．中国政府国家統計局ホームページによる。
２．新築の住宅、オフィス、商業用施設等を対象とする。

Research Center)(2010)参照）。
具体の施策としては、「個人住宅の転売の際の営
業税免税範囲（経過年数要件）の縮小」、「預金準図 5-2 をみると、いまだに価格の上昇は続いてい備率の引き上げ」、「２軒目以降の住宅購入時の最るが、多くの都市で４月をピークとして、騰勢に低頭金比率引き上げ」等が講じられている（中原鈍化がみられる。

集団地産研究中心(Centaline Property Research

特に北京と上海では図 5-1 と図 5-2-1 から、不動産市場は図 3-2 の第２象限に入っているものと思われる。
図 5-2-1 2010 年各月不動産価格前年同月比(%)

Center) 前掲レポート、武藤一郎他（日本銀行国際局）（2010）による）。
市場が第２象限に入っている段階で引き締めが行われているので、中国の不動産価格は下落に転じる蓋然性が強い。
そのマクロ経済への影響が注目されるところであるが、前掲の日本銀行のレビューは、「中国の現在の不動産価格の上昇には、都市化に伴う住宅購入の実需がかなりの程度寄与しているとみられること等から、調整があっても深刻なものにならない」、一方「地方政府の投資インセンティブが強く中央の政策が適用されない恐れがあること、海外（注）１．中国政府国家統計局ホームページによる。
２．中古物件も含む。

からの資金流入が過熱感を高める要因になっていることは注意すべきである」としている。

図 5-2-2 2010 年各月不動産価格前年同月比(%)

第６節．おわりにIMF(2009)は、「資産バブルの崩壊を予言できる指標があるか」を検討している。1985 年以降の資産バブル（住宅バブル及び株式バブル）を検証した
結果、「信用／GDP」の伸び、「経常収支赤字／GDP」の伸び、「住宅投資／GDP」の伸びがトレンドから大きく乖離する場合には、１～３年以内に資産バブルの崩壊が発生する確率が高くなること、その土 地 総 合 研 究 2010 年夏号

一方で資産バブルが発生する１～３年前にそのような乖離が発生していないことも多いとしている。
IMF(2009)は、資産バブルの崩壊を事前に認識できるか、という点で本研究の問題意識と共通している。
本研究では、不動産バブル崩壊のマクロ経済への影響は大変に大きいものであるから可能な限り警報を出すべきとの考えに立って、「一国の土地総額／GDP」及び「不動産取引量」を指標として、不動産バブルの判定及びとりうる施策について検討した。政策的なインプリケーションとしては、「不動
産市場で価格上昇が続く一方で、取引が縮小しているから、売却するまでの期間が長くなり流動性が大幅に低下すると言えよう。同時に建築物着工
戸数も減尐して実需が急激に低下するため、マクロ的に景気も悪化する。地価のファンダメンタル
ズが弱含みに変わるはずであるから、ファンダメ
ンタルズの上昇を伴わない価格上昇であると判断できる。したがって、不動産取引量が減尐に向かう直前で警戒警報を出すべきではないだろうか」というものである。本研究ではまた警戒警報に基づいて当局がタイムリーに政策を講じようとする
場合の障害、さらには現在不動産バブル崩壊が懸念されている中国についても考察した。
今後は、本研究で行えなかった地価が長期に資本蓄積に影響するモデルの開発に取り組むとともに、中国の不動産バブルがどうなるのかまたそれがマクロ経済にどのような影響を及ぼすのか注視してゆきたい。
また、取引量が尐なく土地の流動性が低いときの価格について、評価においてどう考えるべきかについても今後の課題としたい。
なお、本研究の第２節及び第３節は井出が、その他の部分は倉橋が担当した。ただし、資料収集は協力して行った。

参考文献
（第２節）
井出多加子・中神康博（1993）「収束か発散か：日本の地価の場合」『住宅土地経済』No.9、20-28、日本住宅総

41

合センター
井出多加子（1997）「地価バブルと地域間資本移動」浅子和美、福田慎一、吉野直行編『現代マクロ経済分析－
転換期の日本経済－』第 7 章、219-247、東京大学出版会
井出多加子・田口輝幸（1999）「担保契約による貸出市
場と土地市場の相互作用」日本経済研究 No. 38
井上智夫・井出多加子・中神康博（2002）「日本の不動産価格：現在価値関係（PVR）で説明可能か」西村清彦
編『不動産市場の経済分析』第 3 章、67-98、日本経済
新聞社
倉橋透・小林正宏（2008）『サブプライム問題の正しい考え方』第５章、中央公論新社
香西泰・伊藤由樹子・定本周子（1999）「2025 年の日本
経済と地価」『住宅土地経済』No.33、2-7、日本住宅総合センター
日経経済研究センター（1999）『日本経済の再出発―均衡成長への道―』経済分析部・長期予測チーム。
Goldsmith R.W. ”Comparative National Balance
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Boone, P. and J. Sachs (1989) “Is Tokyo Worth Four
Trillion Dollars? An Explanation for High JapaneseLand Prices, ”mimeo.
Barro, R.J. and X. Sala-i-Martin (1992a) “Convergence, ”
Journal of Political Economy 100, 223-251.
Barro, R.J. and X. Sala-i-Martin (1992b) “Regional
Growth and Migration: A Japanese-United States
Comparison, ”Journal of the Japanese andInternational Economies 6, 312-346.
（第３節）
Yamazaki, Fukujyu and Takako Idee“An Estimationof the Lock-In Effect of Capital Gains Taxation”1997,
Journal of the Japanese and International Economics,
井出多加子・浅田義久（2010）「土地取引への不動産取得税の影響」『住宅土地経済』No.75、18-25、日本住宅
総合センター
井出多加子・倉橋透 不動産バブルの前兆「取引量の変化から把握を」（『経済教室』） 日本経済新聞 2010.4.30
井出多加子（1997）「地価バブルと地域間資本移動」浅子和美、福田慎一、吉野直行編『現代マクロ経済分析－
転換期の日本経済－』第 7 章、219-247、東京大学出版会（第４節）
白川方明(2008)『現代の金融政策－理論と実際－』日本
経済新聞社
（第５節）
関根栄一(2010)「『バブル』の軟着陸は可能か 急増する
中国の不動産投融資」『金融ビジネス』(2010)No.262、32-35、東洋経済新報
社
中国政府国家統計局ホームページ http://www.stats.gov.cn
中原集団地産研究中心(Centaline Property ResearchCenter) (2010) ” Influenced by Frequent Policy
Initiatives, Property Market Reaches a Short-term

42

土 地 総 合 研 究 2010 年夏号

Stalemate”、2010 年 1 月、 http://ccpr.centaline.com.cn
武藤一郎・松永美幸・上山聡子・福本智之（日本銀行国際局）(2010)「最近における中国の不動産価格の上昇について」、『日銀レビュー』2010 年 3 月、日本銀行（第６節）
IMF(2009)’Lessons for Monetary Policy from Asset
Price Fluctuations’, 93-120, ”International Monetary
Fund World Economic Outlook”Chapter3, October
2009

第２節への附録 経済成長モデルと地価比率
成長モデルでは GDP に対する比率で記述されることが多い。もっとも重要な地価 P の無裁定取引
条件を土地総額 V(=PZ、ただし Z は土地面積)に書き換えたものが次の式である。

V Z

r
V V

・・・・(eq.1)

YK x    (1   )nYK

ただし、x は技術進歩率である。また、資本ストッ
ク K を対 GDP の k(=K/Y)に書き換えるとK k Y 
K k Y・・・・(eq.4)

これを直前のＹの動学式 (eq.3)に代入するとY    k
x

n
 
Y 1  k 1・・・・(eq.5)(eq.5)を(eq.1’)に代入して整理するとv    k
  x


 n
  r  v 1  kv 1


ここでρが完全競争のもとで土地の限界生産物に等しいと仮定すると・・・・(eq.3)

・・・・(eq.6)
長期には v も k も変化しないから、長期均衡におY Y F
Y
Y

 

Z F ZFZ

いて左辺は 0 になる。これより、地価比率の長期
均衡値 v*が本文式④のように求められる。

次に、資本ストック K の動学から・・・・(eq.2)k Y s  k Y k

地価比率を v とおくと、その定義 から v=V/Y であるから

これに地価比率と同様に(eq.5)の Y の動学を代入

V v Y 
V v Y

して整理すると・・・・(eq.2)

これを無裁定取引条件(eq.1)に代入するとks 1       n   xkk・・・・(eq.8)

これより、資本比率の長期均衡は式③となる。

v Y   rv Y v

以上・・・・(eq.1’)

さらに、GDP の記号である Y が式①のコブ＝ダグ
ラス型生産関数に従い、就業人口増加率と床面積増加率がｎの値で等しいことを考慮すると以下の通りになる。