福島県復興計画（第３次）～未来につなげる、うつくしま～【概要版】

平成27年12月
福島県

福島県復興計画（第３次）の構成
Ⅰ はじめに
１ 復興計画策定の趣旨･策定までの経過

２ 復興計画の性格

Ⅱ 基本理念１ 原子力に依存しない※､安全･安心で持続的に発展可能な社会づくり
２ ふくしまを愛し､心を寄せるすべての人々の力を結集した復興
３ 誇りあるふるさと再生の実現※ 国･原子力発電事業者に対して､県内の原子力発電所の全基廃炉を求めている。

Ⅲ 主要施策ⅱ 地域別の取組

ⅰ 復興へ向けた重点プロジェクト

各エリアの推進する重点プロジェクトの取組や今後の復興に向けた課題とその方向を中心に記載。

避難地域の復興･再生
1 避難地域等復興加速化プロジェクト

中通り
エリア

安心して住み､暮らす

会 津
エリア

2 生活再建支援プロジェクト
3 環境回復プロジェクト
4 心身の健康を守るプロジェクト
5 子ども･若者育成プロジェクト

相 馬
エリア

双 葉
エリア

ふるさとで働く６ 農林水産業再生プロジェクト
７ 中小企業等復興プロジェクト
８ 新産業創造プロジェクト

いわき
エリア

まちをつくり､人とつながる

ⅲ 復興ビジョン対応表

９ 風評･風化対策プロジェクト
１０ 復興まちづくり･交流ネットワーク
基盤強化プロジェクト

復興ビジョンの主要施策と重点プロジェクトの取組との関係を記載。

Ⅳ 復興の実現に向けて
１復興の着実な推進
４ 地域住民等との協働

２ 復興財源の確保
３ 市町村との連携強化
５ 民間企業等の協力と連携 ６ 復興に係る各種制度の活用
1

復興に向けた
避難地域の
１

避難地域等復興加速化プロジェクト

１ 安心して暮らせるまちの復興･再生

２ 世界のモデルとなる復興･再生（1）復興拠点を核としたまちづくり（1）イノベーション･コースト構想の推進

・ロボットテストフィールド・国際産学連携拠点等（廃炉を含む）
・スマート･エコパーク（環境･リサイクル関連産業）
・エネルギー関連産業（陸上･洋上風力発電､クリーンコール､天然ガス（LNG）火力発電､水素エネルギー､バイオマス､小水力発電 等）
・農林水産業（水稲超省力･大規模生産､畑作物大規模生産､環境制御型施設園芸構築､CLT等による県産木材の需要創出､水産研究拠点の整備）（2）広域インフラの充実･広域連携の推進

・幹線道路の整備

・JR常磐線の整備

・広域連携の検討（3）浜通り地方の医療等の提供体制の再構築

・医療の提供体制の整備
・介護福祉サービスの提供体制の整備､介護予防の強化
・保健･福祉サービスの提供体制の整備・帰還した住民の健康保持･増進（2）未来を担う､地域を担う人づくり（4）産業･生業の再生

・先進的教育の推進

・産業の再生（官民合同チームによる事業再開支援の拡充 等）
・農業の再生（営農再開に向けた支援 等）
・森林林業の再生
・水産業の再生・産業人材の育成（3）地域の再生を通じた交流の促進

・2020年東京オリンピック･パラリンピックに向けたJヴィレッジの再生
・震災･原子力災害の教訓等を継承等するためのアーカイブ拠点の整備
等

安心して住
２ 生活再建支援プロジェクト
1 住まいや安全･安心の確保

県内外の避難者数（1）住まいの確保とコミュニティの形成

県内応急仮設住宅等の入居者数
及び県外避難者数（2）情報提供･相談支援

復興公営住宅180,000（3）保健･医療･福祉の提供､心のケア
150,000（4）教育環境の整備（5）仕事･雇用の確保（6）賠償の請求支援等

避難者支援

120,000

90,000（8）きずなの維持･再生

60,0002 帰還に向けた取組･支援（1）帰還支援（人）

164,218
県 外 150,488
避難者
126,889 現況値
62,038 53,960
45,279（7）治安対策

原発避難者向け
復興公営住宅の整備見通し

県内
避難者
102,180

101,743
43,776-18,262

57,96730,000

H24年比（2）避難地域等の帰還環境の整備

3 避難者支援体制の充実

3,406戸

３ 環境回復プロジェクト
1 除染の推進（1）生活圏･農林地等における除染の推進（2）仮置場等の確保､維持管理（3）中間貯蔵施設の整備及び除去土壌等の輸送（4）全県におけるモニタリングの充実･強化

2 食品の安全確保
・放射性物質検査による食品の安全確保､放射能や食に関する知識の普及 等

3 廃棄物等の処理
・下水汚泥等の早急な処理､処分先の確保 ・仮設焼却炉等の整備
・既存管理型処分場を活用した埋立処分の安全･安心の確保 等

4 環境創造センター等における研究の推進
・国内外研究機関との調査研究､情報発信､教育･研修･交流の推進 等

5 廃炉に向けた安全監視
2

H25年
6月

H26年
6月

H27年
11月

進捗率
69.7 ％

1,484

現況値 1,195戸 2,211
509戸 進捗率
進捗率 24.4 ％686
686
10.4 ％

2,211

3,000

2,000

1,000

0

H24年
6月

進捗率
100 ％

4,000

-44,21304,890戸

5,000

H24年比

96,528 81,610

（戸）

6,000

686

509

509

509

509

H26
年度

H27
年度

H28
年度

H29
年度

重点プロジェクト
復興・再生
世界のモデルとなる
復興･再生

安心して暮らせるまちの復興･再生広域連携［ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝｺｰｽﾄ構想］（例：地域交通）医療の提供（例：新たなエネルギーの創出）［ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝｺｰｽﾄ構想］（イメージ：ふたば復興診療所）

農林水産業の再生（例：先進的な農林水産業）

教育･人材育成（例：ふたば未来学園高等学校）

み､暮らす .
４ 心身の健康を守るプロジェクト
1 県民の健康の保持･増進

医療施設従事医師数､看護師の状況

・県民健康調査を通じた健康の保持･増進 ・食育を通じた健康の増進
・心身の健康の保持･増進に向けた県民運動の推進 等

（人）
250

医療施設従事医師数
人口10万人当たりの医師数

2 地域医療等の再構築

現況値 233.6

・保健･医療･福祉に係る専門人材､施設･設備の確保等､ｻｰﾋﾞｽの提供
体制の整備
・精神科医療の機能強化 等

200

150

182.6

178.7

188.8

全国
平均
（H26）

100

50

4 被災者等の心のケア
・震災･原発事故により不安やｽﾄﾚｽを抱える子どもや家族の心のケア・相談窓口や訪問活動などによる被災者の心のケアの推進 等

900

看護師数
人口10万人当たりの看護師数

現況値

800
700
600

705.1

797.5

743.6

855.2
全国
平均
（H26）

500

3 最先端医療の提供
・「ふくしま国際医療科学センター」の整備､県民健康調査の実施､最先端の医療設備と治療体制の構築､医療人の育成､医療関連産業の振興 等

（人）

400
相馬エリア

相馬エリア 相馬エリア

130．8人

121．0人 128．6人

双葉エリア

双葉エリア 双葉エリア

103．0人

7．4人

300

12．2人

200

いわきエリア いわきエリアいわきエリア

100

160．4人

162．0人 172．1人

00

H22年 H24年 H26年

H22年 H24年 H26年

５ 子ども･若者育成プロジェクト
1 日本一安心して子どもを生み､育てやすい環境づくり

全国体力･運動能力等調査結果の推移 （代表事例：小学5年生）

・18歳以下医療費無料化 ・子どもや親の不安や悩みに対する相談支援
・子どもたちが安心して遊び､運動できる環境の整備 等

101

2 復興を担う心豊かなたくましい人づくり

3 産業復興を担う人づくり
・再生可能エネルギーや医工連携､ロボットの分野など､ふくしまの将来の産業を担う人づくり・福島大学と連携した農業系人材の育成 等

3

全国平均１００

101

100

100

99

99

98

・理数教育や国際教育などにおけるふくしまならではの教育の推進
・少人数教育を生かしたきめ細やかな指導､魅力ある教材の開発､教員の資質向上等による確かな学力の育成
・地域住民による放課後活動の支援など､学校･家庭･地域が一体となった地域全体での教育の推進 等

［男子］

97

98

99.1

96

H22年

96.9

96.6

97.1

H24年

H25年

H26年

［女子］

全国平均１００

101.0
99.3

99.1

H24年

H25年

97
96

H22年

100.0

H26年

全国学力･学習状況調査結果の推移 （代表事例：中学3年生）
102
101
100
99
98
97
96
95
94
93

［ 国語 ］

全国平均１００

101.9

99.7

99.9 99.6
98.7

H22年 H24年 H25年 H26年 H27年

102
101
100
99
98
97
96
95
94
93

［ 数学 ］

96.8

全国平均１００

98.7
94.2

95.5

93.7

H22年 H24年 H25年 H26年 H27年

ふるさと
６ 農林水産業再生プロジェクト
1 安全･安心を提供する取組
・農林水産物の放射性物質検査の徹底及び情報の迅速･的確な公表
・正確な情報発信による国内外への農林水産物の安全性と魅力のPR
・放射性物質の農林水産物への吸収抑制のための研究 等

2 農業の再生・農地､農道､農業用ダム､ため池､排水機場､農業集落排水施設等の復旧
・新規就農者の確保､担い手の育成
・被災した農業法人などの経営再建のための雇用の確保の促進 等

3 森林林業の再生
・森林施業と放射性物質の拡散抑制対策の一体的な実施・CLT等の新技術や木質ﾊﾞｲｵﾏｽの推進による県産材の新たな需要創出 等

4 水産業の再生
・早急な漁業生産活動の再開･活性化支援
・担い手の育成支援と漁業技術や経営能力向上の取組支援
・適切な水産資源管理と栽培漁業の再構築 等

７ 中小企業等復興プロジェクト
1 県内中小企業等の振興（1）復旧･復興

・被災企業の施設･設備の復旧補助による再開･帰還促進
・被災者の雇用確保への支援､再開した事業所等の安定的な雇用確保
・小規模事業者等の経営課題に対応するオールふくしま経営支援体
制による支援の推進 等（2）販路開拓､取引拡大・訴求力のある商品や基盤技術の開発支援､販路開拓､県産品の価値向上
・航空宇宙産業分野における県内企業の取引拡大やネットワーク強化の支援 等（3）人材育成･人材確保

・テクノアカデミー等による専門的かつ実践的な教育訓練や､事業者の自己研鑽や企業･団体の研修制度への支援 等

2 企業誘致の促進
・福島産業復興企業立地補助金などによる企業誘致を通じた産業の復興
・企業誘致の促進に向けた工業団地の整備 等

まちをつくり､
９ 風評･風化対策プロジェクト
主な農産物の価格の推移【米】 浜通り､中通り､会津のコシヒカリ、ひとめ
ぼれ､あきたこまちの年度別平均価格 （円/60kg） 【桃】

1 農林水産物をはじめとした県産品の販路回復･開拓・県産品の安全性や魅力に関する消費者理解の促進､流通事業者等の理解醸成･販路の開拓 ・海外販路回復･開拓 ・県内消費の拡大

17,00016,501
16,000 全国との 15,215
15,897
価格差
全国との15,00014,341204円
価格差
14,442
14,0001,183円
13,000 12,711
13,381
12,021
12,507
12,0002 観光誘客の促進･教育旅行の回復
・首都圏等の学校等の訪問活動の強化や旅行プログラムの充実などを通じた教育旅行､合宿誘致の推進 ・震災ツーリズムの推進

10,838

観光客入込数・復興祈念公園等の整備

（万人）

8,000

4 ふくしまをつなぐ､きずなづくり

6,000

・包括連携協定など､ふくしまを応援する方々（自治体､企業､ NPO等）とのきずなづくりと新たなきずなを生かした連携の推進

4,000
2,000

現況値

5,717.9

目標値

4,831.5

4,689.3

6,300

4,445.9 H22年比3,521.1 H22年比 84.5％ H22年比
82.0％
H22年比 77.8％

400

439

300

全国との
価格差
59円

0

4

519

340

222

356

358
全国との
価格差
161円

H22年 H23年 H24年 H25年 H26年

教育旅行の県内宿泊者数
80

目標値

現況値

40

24.10
20

（万人）

70.99 67.39

60

13.24

75.0

31.86 35.07

H21年度比49.4％

H21年度比0

H22年 H23年 H24年 H25年 H26年 H32年

546

502

200

61.6％

5 東京ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ･ﾊﾟﾗﾘﾝﾋﾟｯｸを契機とした情報発信･交流促進

507

500

H22年 H23年 H24年 H25年 H26年

3 国内外への正確な情報発信
・県内外や海外への正確な情報の発信

498

11,00010,000（円/kg）

600

18.7％

H21 H22 H23 H24 H25 H26 H32
年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度

で働く

.

８ 新産業創造プロジェクト
1 再生可能エネルギーの推進
再生可能エネルギーの導入率目標（1）再生可能エネルギーの導入拡大

県内エネルギー需要・太陽光発電設備など各家庭における再生可能エネルギーの普及促進
・木質バイオマスなど本県が持つ豊かな自然環境を最大限生かした再生可能エネルギー事業の導入拡大
・イノベーション･コースト構想（エネルギー関連産業プロジェクト）の推進 等

福島県の再生可能
エネルギー導入目標

代表的な再生可能エネルギーの導入率（2）再生可能エネルギー関連産業の育成･集積・産業技術総合研究所 福島再生可能エネルギー研究所と連携した研究開発･実用化の推進 等（3）省エネルギーの推進

・建物･設備の省エネルギー化の促進等

2 医療関連産業の集積
医療機器生産額の推移（1）医療福祉機器産業の集積

・「ふくしま医療機器開発支援センター」の整備
・救急災害対応医療機器の開発･実証
・介護福祉サービスや介護福祉機器産業など高齢化を見据えた産業づくりの推進 ＜介護福祉機器産業関連＞
・技術開発支援など医療機器関連企業の参入･取引支援

目標値

1,600
現況値

1,400

1,750
1,750

1,200
1,000
600

・放射線医学の研究や診断･治療技術の高度化と関連する医療機器産業の集積や創薬開発（イメージ）

1,800

800（2）創薬拠点の整備

ふくしま医療機器開発支援センター
（億円）

2,000

400
200

911
全国
６位

976

1,089

全国
５位

全国
４位

1,245
全国
３位

0

H22年 H23年 H24年 H25年 H32年

医療機器の安全性評価､企業のマッチングやコンサ
ルティング､医療従事者のトレーニング等を総合的に実施し､医療機器の開発から事業化までを一体的に支援する我が国初の医療機器開発支援拠点

3 ロボット関連産業の集積（1）ロボット関連産業の基盤構築

・研究開発拠点の整備（浜通りﾛﾎﾞｯﾄ実証区域､ﾛﾎﾞｯﾄﾃｽﾄﾌｨｰﾙﾄﾞ､
楢葉遠隔技術開発ｾﾝﾀｰ､国際産学連携拠点 等）
・人材育成･ﾈｯﾄﾜｰｸ形成
・研究開発･技術支援
楢葉遠隔技術開発センター（2）ロボットの利活用促進

ロボットフェスタふくしま２０１５

災害対応ロボット・現場導入の支援（医療･福祉､農林水産業 等）
・利活用促進に向けたﾆｰｽﾞ調査と情報発信（ﾛﾎﾞｯﾄｵﾘﾝﾋﾟｯｸ 等）（3）ロボット関連産業の拡大

・起業の参入･進出支援

・取引拡大･量産支援

株式会社菊池製作所

人とつながる
10 復興まちづくり･交流ネットワーク基盤強化プロジェクト
1 津波被災地等の復興まちづくり

2 復興を支える交通基盤の整備（1）「多重防御」による総合的な防災力が高い（1）本県の復興の基盤となる道路等の整備

復興まちづくり（2）地域とともに取り組む復興まちづくり（2）物流･観光の復興を支える基盤の整備（3）ＪＲ常磐線･只見線の早期復旧

住宅地

減災機能を備えた
道路・鉄道

農地

海岸防災林
防災緑地

堤防の
かさ上げ

3 防災･災害対策の推進
5重点プロジェクトの指標
プロジェクト指標

震災前の数値

避難区域等の居住人口（避難指示などが解除された区域において､生活の本拠を有する人口。H22年3月：146,400人）

避難地域等
復興加速化

－
H22年度

H26年度

H32年度

1,510 件増加を目指す

H22年度

H26年度

H32年度

768 経営体

152 経営体

750 経営体以上

H27年11月

H32年度－（県内の応急仮設住宅･借上げ住宅などへの入居者数及び県外避難者数）

生活再建支援復興公営住宅の整備率－

市町村除染地域における住宅除染の進捗率－

東日本大震災に係る災害廃棄物の処理･処分率－（災害廃棄物推定量に対する処理完了量）

農林水産業
再生

甲状腺検査の受診率－（福島県健康管理調査に基づく甲状腺検査の対象者が検査を受診した割合）

医療施設従事医師数（人口10万人対）10.4 ％

100 ％

H26年度

H28年度

64.7 ％

100 ％

H26年度

H32年度

77.1 ％

100 ％

H26年度

H32年度

68.8 ％

100 ％H29年

182.6 人188.8 人200 人以上

福島県で子育てを行いたいと回答した県民の割合

H24年度

H27年度

H32年度

（県政世論調査の「福島県内で子育てを行いたいと思いますか」調査項目に対して､“はい”､“どちらかと言えば「はい」”と答えた方の割合。

48.3 %

57.1 %

上昇を目指す全国学力･学習状況調査調査結果（全国平均正答率を100とした場合の本県の正答率）

H22年度

H27年度

H32年度

・小学校 算数
・中学校 数学

97.0
96.8

97.1
93.7

102.0 以上
102.0 以上

全国体力･運動能力等調査結果（全国平均値を100とした場合の本県の平均値）

H22年度

H26年度

H32年度

・中学2年 男子・中学2年 女子

98.2
97.4

97.7
98.7

101.5 以上
101.0 以上

H22年

H25年

H32年

2,649 億円

2,248 億円

2,920 億円

農地･農業用施設の復旧率（H27年末までの災害査定箇所）

－

H26年度

H32年度

83.4 ％

100 ％

製造品出荷額等

H22年

H26年（速報値）

H32年

50,957 億円

50,941 億円

55,174 億円以上

工場立地件数

H22年

H25～26年累計

H25～32年累計（福島県工業開発条例に基づく､敷地面積1,000㎡以上の工場の新･増設に係る届出件数）

42 件

172 件

700 件以上

安定的な雇用者数（雇用保険の被保険者数）

H22年

H26年

H32年

519,121 人

541,047 人

542,000 人

農林水産業の産出額

再生可能エネルギーの導入量（設備容量）

H21年度

H26年度

H32年度

（福島県内の太陽光､風力などの再生可能エネルギーの発電施設の設備容量）

421.4 万KW

482.9 万KW

740.8 万KW以上

再生可能エネルギー関連の工場立地件数

H22年

H25～26年累計

H25～32年累計（福島県内に新たに再生可能エネルギー関連産業の工場が立地した件数）

7件

16 件

70 件以上医療機器生産額

H22年

H25年

H32年

911 億円

1,245 億円

1,750 億円以上

医療福祉機器の工場立地件数

H22年

H25～26年累計

H25～32年累計（福島県内に新たに医療福祉機器関連産業の工場が立地した件数）

6件

27 件

7 0 件以上

ロボット製造業製造品出荷額

H22年

H25年

H32年

54.9 億円

39.6 億円

100 億円以上（福島県内で生産された医療機器などの生産額）

観光客入込数（県内観光施設ポイントの年間延べ入込数）

教育旅行における県内宿泊者数（学校が主催する修学旅行､合宿､野外活動などの教育旅行において､県内宿泊施設に宿泊した延べ人数）

主な県産農産物の全国平均価格との差
・米・肉用牛（和牛）
・桃

復興まちづくり･交流ネット
ワーク基盤強化

H29年度（県内の医療機関に従事している医師の人口10万人当たりの数）（ロボット製造業の状況を計る数値）

風評･風化
対策

0人

H26年度

H26年

（31日以上の雇用見込みかつ週20時間以上の雇用契約に該当する被雇用者数の年平均値）

新産業創造

101,743 人

H22年（年間の製造品出荷額､加工賃収入額､修理料及びその他の収入額の合計額）

中小企業等
復興

H32年度

増加を目指す2,597 件

県内･県外避難者数

子ども･若者
育成

H27年10月
約 49,700 人（広野町､楢葉町､富岡町､川内村､大熊町､双葉町､浪江町､葛尾村､鹿島区（一部）､小高区､飯舘村､川俣町（一部） ､都路町､常葉町（一部）､船引町（一部）の商工会会員事業所を対象）（帰還困難区域を除く避難地域において､農業を開始した認定農業者の数）

心身の健康
を守る

目 標 値

避難地域の商工会会員事業所の事業再開件数
避難地域において農業を開始した認定農業者数

環境回復

実 績 値

H22年

H26年

H32年

57,179 千人

46,893 千人

63,000 千人以上

H21年度

H26年度

H32年度

709,932 人

350,704 人

750,000 人以上

H22年

H26年

H32年

△ 204 円△ 1,183 円（単位：円/㎏）△ 76 円△ 301 円

（単位：円/㎏）△ 59 円△ 161 円震災前（H22）の全国平均価格との価格差まで回復する（単位：円/60㎏）

防災緑地設置箇所数（多重防御のため､想定を超える津波のエネルギーの減衰を目的として設置される防災緑地の設置箇所数）

道路の復旧率（帰還困難区域を除く被災した道路の復旧率）－－

JR常磐線の運休区間の距離
6

H26年度

H32年度

0 か所

10 か所以上

H27年11月

H30年度

93.6 ％

100 ％

H26年度

H32年度

54.8 ㎞

0.0 ㎞

地域別の取組
東日本大震災からの復興においては､地震･津波･原子力災害及び風評による被害の状況が地域ごとに異なるため､生活圏を基礎としつつ､被害状況を踏まえて､本県を５つのエリアに分け､推進する重点プロジェクトの取組やエリア固有の事
項を中心に記載する。

相

葉

いわき

中通り

会

津

福 島 県

住家の全壊･半壊

震度6強
1,767 人562 人6,871 棟

震度6強
1,484 人1,231 人7,310 棟

震度6弱
460 人
130 人
37,565 棟

震度6強
107 人
68 人
41,781 棟

震度6弱
4人
3人
186 棟

震度6強
3,822 人1,994 人93,713 棟

避難者の状況 （H27年11月）

当該地域から他の地域に避難している人数

15,461 人

30,071 人

2,412 人5,705 人

8人

53,657 人

仮設住宅､借上住宅､公営住宅の入居者数

他の地域から当該地域に避難している人数

10,748 人

156 人

16,774 人

23,303 人

2,676 人53,657 人

地震･ 津波による被害
状況 （H27年12月18日現在）

最大震度
死 者
（うち震災関連死）

市町村除染の進捗率（H27年10月末現在）「除染特別地域」は国が､「汚染状況重点調査地域」は市町村が除染等の措置を実住宅（進捗数/計画数）
公共施設（進捗数/計画数）

施。表は市町村除染の進捗率のみ記載
計画数については今後の精査によって変更されることがある。

事業所数の状況
統計法第2条第9項に規定する統計基準である日本標準産業分類（平成25年10月改定）に掲げる大分類Ｅ－製造業に属する事業所で従業員4人以上の事業所の数

従業員数の状況
上記事業所の常用雇用者数（正社員､パート･アルバイト､派遣受入者）と個人事業者の合計

道路（進捗数/計画数）
H22年（A）
H26年（速報）（B）
H22年比（B/A*100）
全国値

H22年（A）
H26年（速報）（B）
H22年比（B/A*100）
全国値

製造品出荷額等の状況
上記事業所における1年間の製造品出荷額､加工賃収入額､その他の収入額の合計

H22年（A）
H26年（速報）（B）
H22年比（B/A*100）
全国値

馬

双

35.5 ％

98.3 ％

53.0 ％

76.1 ％

100 ％70.7 ％（11,939戸/33,645戸）（2,978戸/3,029戸）（28,940戸/54,565戸）（262,262戸/344,708戸）（6,688戸/6,688戸）（312,807戸/442,635戸）

97.1 ％

100 ％

100 ％

86.2 ％

100 ％87.3 ％(202施設/208施設)（59施設/59施設）（411施設/411施設）（7,595施設/8,813施設）（144施設/144施設）（8,411施設/9,635施設）

46.4 ％

100 ％15.9 ％

47.5 ％

100 ％44.9 ％（480.5km/1,034.7km）（366.6km/366.6km）（353.1km/2,227.0km）（5,022.8km/10,579.6km）（272.5km/272.5km）（6,495.5km/14,480.4km）

332 事業所
256 事業所
77.1 ％

131 事業所
22 事業所
16.8 ％

649 事業所
598 事業所
92.1 ％

2,450 事業所
2,343 事業所
95.6 ％

624 事業所
561 事業所
89.9 ％

4,186 事業所
3,780 事業所
90.3 ％

－

－

－

－

－

89.6 ％

10,679 人
8,681 人81.3 ％

4,204 人618 人
14.7 ％

24,561 人
23,081 人
94.0 ％

104,817 人
99,928 人
95.3 ％

20,975 人
19,714 人
94.0 ％

165,236 人
152,022 人
92.0 ％

－

－

－

－

－

95.9 ％

2,432.3 億円 1,076.8 億円 9,703.5 億円 33,587.8 億円 4,156.8 億円 50,957.1 億円
2,734.7 億円 157.1 億円 9,064.3 億円 34,979.1 億円 4,006.0 億円 50,941.2 億円
112.4 ％
14.6 ％
93.4 ％
104.1 ％
96.4 ％
100 .0 ％
－

－

－

－

－

105.0 ％

全エリア共通の主な取組［ 安心して住み暮らす ～生活再建､環境回復､健康･教育～ ］○ 仮設住宅等の住環境の整備､生活支援相談員等を通じた見守り･相談等の支援を実施○ 復興公営住宅の早期整備､入居者のコミュニティの維持･形成に向けたコミュニティ交流員を配置○ 避難者･被災者の暮らしを支える保健､医療､教育､雇用の確保などのきめ細やかな支援○ 避難指示区域等における警戒警ら及び仮設住宅､復興公営住宅等における犯罪抑止対策等の推進○ 空間放射線量の測定･公表○ 除染等の措置の実施､除去土壌等を保管する仮置場等の確保､維持管理､情報の提供○ 地震･津波による災害廃棄物の処理､放射性物質に汚染された廃棄物の処理（減容化施設への搬入､住民等の理解促進等）○ 被災者･避難者の戸別訪問や集団健康支援活動などを通じた健康支援や「心のケアセンター」と連携した取組等の実施○ 医師･看護師を始めとする医療人材や福祉･介護人材等の確保･育成の推進○ 被災した子どもの心と生活のケアに向け､学校にスクールカウンセラーの体制を整備［ ふるさとで働く ～産業の再生･創出～ ］○ 米の全量全袋検査など､地域の農林水産物の販路回復に向けた農林水産物の放射性物質の検査体制の整備○ 県産農林水産物の安全性に関する理解の促進に向けた地元消費者向けキャンペーンや生産地見学ツアー等の実施○ 漁場生産力の回復のため､漁場に堆積した建物の破片等を回収○ 商工団体や農林水産業関連団体等と連携した経営相談や事業再開･継続に要する経費の補助･資金融資等○ 避難解除区域等における課税の特例措置（福島復興再生特別措置法）の活用○ ふくしま産業復興投資促進特区やふくしま観光復興促進特区など､復興特区制度による課税の特例措置（東日本大震災復興特別区域法･福島復興再生特別措置法）の活用［ まちをつくり､人とつながる ～地震･津波被害への対応、復興を支援する交通網の整備～ ］○ 被災した公共土木施設､農地や農業用施設等､歴史的建造物や文化財等の復旧○ 海岸堤防のかさ上げや海岸防災林等を組み合わせた多重防御によるハード整備やソフト対策等による災害に強いまちづくり○ 避難解除等区域等を支える「ふくしま復興再生道路」､「東北中央自動車道（相馬福島道路）」の整備､「常磐自動車道」の4車線化の促進
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１ 相馬エリア< 復興に向けた考え方 >相馬市､南相馬市､新地町､飯舘村

避難指示解除（準備）区域の復旧･復興の取組を加速するとともに､解除を待つ区域の住民の帰還に向けた環境整備や避難者の受入に伴う様々な課題の解消に取り組む。

［ 安心して住み暮らす ～生活再建､環境回復､健康･教育～ ］○ 避難地域等での住宅再建や事業･営農再開など､帰還に伴う課題の解決に向けた取組を推進○ 帰還を進める市村と連携した医療･福祉･商業機能などの生活関連サービスの確保､市村が取り組む復興拠点整備等の推進○ 市町村の復興･再生に係る事業の円滑な推進に向けた人的支援等による執行体制の強化､必要な財源の確保○ ｢除染特別地域｣は国が､｢汚染状況重点調査地域｣は市町村が除染実施計画を策定し､除染等の措置を実施○ ｢環境創造センター環境放射線センター｣（南相馬市）における原子力発電所周辺のモニタリングや空間放射線の常時監視○ 相馬エリアの高校（小高商業高校､小高工業高校）のサテライト校の整備･運営支援､統合高校の整備［ ふるさとで働く ～産業の再生･創出～ ］○ 中小企業等復旧･復興支援事業や官民合同チームによる巡回などを通じた被災事業者の事業再開･継続の支援○ 市町村､商工団体等との連携した､民間サービスの再開や買い物環境､交通手段の確保などの生活環境の整備○ ｢浜地域農業再生研究センター｣（南相馬市 平成27年度開所予定）の整備と避難地域等の営農再開､農業再生に向けた実証研究の推進○ ｢水産種苗研究･生産施設｣（相馬市 平成29年度開所予定）の復旧整備と水産業の振興に向けた試験研究や種苗生産の推進○ 相馬ＬＮＧ受入基地の建設を契機とした天然ガスを活用した復興まちづくり（広範な天然ガス利用環境の整備）○ 震災･原発事故により産業基盤が失われた浜通りの復興･帰還の加速に向けた､新技術や新産業の創出､イノベーションによる産業基盤の再構築（イノベーション･コースト構想）［ まちをつくり､人とつながる ～地震･津波被害への対応、復興を支援する交通網の整備～ ］○ 松川浦漁港､真野川漁港等の漁港施設の復旧（平成28年度完了予定）､相馬港の復旧（県平成28年度完了予定､国平成29年度完了予定）○ ＪＲ常磐線の相馬駅（相馬市）～浜吉田駅（宮城県）区間､竜田駅（楢葉町）～原ノ町駅（南相馬市）間の早期復旧：

２ 双葉エリア< 復興に向けた考え方 >：広野町､楢葉町､富岡町､川内村､大熊町､双葉町､浪江町､葛尾村

多くの住民が避難を余儀なくされている原子力災害を克服し､避難指示解除（準備）区域の復旧･復興の取組を加速するとともに､解除を待つ区域の住民の帰還に向けた環境整備に全力で取り組む。

［ 安心して住み暮らす ～生活再建､環境回復､健康･教育～ ］○ 公共インフラの復旧状況等､帰還に向けた取組に関する情報を発信○ 避難地域等での住宅再建や事業･営農再開など､帰還に伴う課題の解決に向けた取組を推進○ 帰還を進める町村と連携した医療･福祉･商業機能などの生活関連サービスの確保､町村が取り組む復興拠点整備等の推進○ 町村の復興･再生に係る事業の円滑な推進に向けた人的支援等による執行体制の強化､必要な財源の確保○ ｢双葉地方広域市町村圏組合｣が実施するごみ処理などの生活インフラ事業等の再開に向けた取組の支援○ ｢除染特別地域｣は国が､｢汚染状況重点調査地域｣は町村が除染実施計画を策定し､除染等の措置を実施○ 廃炉安全監視協議会（県､関係市町村､専門家）や廃炉安全確保県民会議（関係市町村の住民､各種団体等）による国及び東京電力の廃炉に向けた取組状況の監視･確認､分かりやすい情報提供○ 廃炉に関する研究及び人材育成のための機関の誘致､関連産業の育成
・楢葉遠隔技術開発センター（楢葉町 平成27年10月一部運用開始）
・廃炉国際共同研究センター国際共同研究棟（富岡町 平成28年度中に整備予定）
・放射性物質分析･研究施設（大熊町 平成29年度運用開始予定）○ 双葉郡の復興と住民の帰還後の生活を支える｢県立大野病院附属ふたば復興診療所｣の整備（楢葉町平成28年2月開所予定）○ 地元市町村､国､関係機関と連携し､二次救急医療等の機能確保等､地域の医療需要に応えられる体制を検討･整備○ ｢ふたば未来学園高校｣（広野町）における先進的な教育の推進［ ふるさとで働く ～産業の再生･創出～ ］○ 中小企業等復旧･復興支援事業や官民合同チームによる巡回などを通じた被災事業者の事業再開･継続の支援○ 市町村､商工団体等との連携した､民間サービスの再開をはじめとした買い物環境､交通手段の確保などの生活環境の整備○ 震災･原発事故により産業基盤が失われた浜通りの復興･帰還の加速に向けた､新技術や新産業の創出､イノベーションによる産業基盤の再構築（イノベーション･コースト構想）○ 広野町･楢葉町沖おける｢浮体式洋上風力発電実証研究（福島洋上風力コンソーシアム）｣の推進○ クリーンコールの拠点を目指し､復旧した東京電力広野火力発電所（広野町）への高効率石炭火力発電（IGCC）を整備○ ｢Ｊヴィレッジ｣（楢葉町･広野町）の再開（平成31年4月予定）○ 震災･原子力災害の教訓等を継承等するための情報発信拠点（アーカイブ拠点）､犠牲者への追悼と鎮魂､震災の記録と教訓の伝承等のための復興祈念公園の整備［ まちをつくり､人とつながる ～地震･津波被害への対応、復興を支援する交通網の整備～ ］○ 防災集団移転の促進に向けた宅地造成の推進（浪江町で2地域､富岡町で1地域､楢葉町で3地域が計画を策定）○ 請戸漁港､富岡漁港の復旧（平成29年度完成予定）○ 避難指示区域等の早期復旧･復興に向け､常磐自動車道｢(仮)双葉IC｣､｢(仮)大熊IC｣､｢(仮)ならはスマートIC｣の事業に着手○ ＪＲ常磐線の竜田駅（楢葉町）～原ノ町駅（南相馬市）間の早期復旧
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３ いわきエリア< 復興に向けた考え方 >いわき市

浜通りの復興拠点地域として､再生可能エネルギーの推進や国際バルク戦略港湾小名浜港の整備を進めるとともに､避難者の受入に伴う様々な課題の解消に取り組む。

［ 安心して住み暮らす ～生活再建､環境回復､健康･教育～ ］○ 三次救急医療等の機能強化を図るため､｢総合磐城共立病院｣の新病院の整備を促進○ 双葉エリアの高校（双葉高校､双葉翔陽高校､富岡高校）のサテライト校の整備･運営支援［ ふるさとで働く ～産業の再生･創出～ ］○ 沿岸漁業の操業再開に向けた取組の推進､カツオ･サンマ等沖合性魚類の水揚げ量の拡大による地域の活性化に向けた県外船の誘致○ 復興工業団地（いわき四倉中核工業団地）への企業立地の推進○ クリーンコールの拠点を目指し､常磐共同火力勿来発電所への高効率石炭火力発電（IGCC）整備を推進○ 温暖な気候を生かしたスポーツ等の大会や合宿､｢アクアマリンふくしま｣等を活用した交流イベント､定住･二地域居住､グリーン･ツーリズム
等の多様な交流を推進［ まちをつくり､人とつながる ～地震･津波被害への対応、復興を支援する交通網の整備～ ］○ 四倉漁港（平成28年度完了予定）､久之浜漁港（平成27年度完了予定）､小浜漁港（平成28年度完了予定）､小名浜港（平成28年度完了予定）久之浜港（平成28年度完了予定）等､漁港･港湾施設の復旧○ ｢国際バルク戦略港湾（東日本地域のエネルギー（石炭）供給を支える拠点港）｣に選定された小名浜港における取扱貨物量の増大や船舶の大型化に対応するため､国と県との連携により岸壁･泊地･護岸･道路の整備､ふ頭の埋立造成等の整備を推進

４ 中通りエリア< 復興に向けた考え方 >福島市､二本松市､伊達市､本宮市､桑折町､国見町､川俣町､大玉村､郡山市､須賀川市､田村市､鏡石町､天栄村､石川町､玉川村､平田村､浅川町､古殿町､三春町､小野町､白河市､西郷村､泉崎村､中島村､矢吹町､棚倉町､矢祭町､塙町､鮫川村

高い産業集積や高速交通体系等の特性により県全体の復興を牽引するとともに､被災者支援や雇用確保､解除を待つ区域の住民の帰還に向けた環境整備等に取り組む。

［ 安心して住み暮らす ～生活再建､環境回復､健康･教育～ ］○ 二本松市及び三春町内に整備する復興公営住宅敷地内への診療所､高齢者サポート拠点の整備○ 県中浄化センターの仮設焼却施設､県北浄化センターの仮設汚泥乾燥施設における下水汚泥の減容化の推進○ ｢環境創造センター｣（三春町）におけるモニタリング､調査研究､情報収集･発信､教育･研修･交流の推進○ ｢ふくしま国際医療科学センター｣（福島県立医科大学）の整備（H28年度完成予定）､県民健康調査の実施､早期診断と最先端医療の提供体制の構築､医療人の育成､医療関連産業の振興等を推進○ 相馬エリア､双葉エリアの高校（相馬農業高校､富岡高校､浪江高校､浪江高校津島校）のサテライト校の整備･運営支援［ ふるさとで働く ～産業の再生･創出～ ］○ 「ふくしま医療機器開発支援センター｣（郡山市）を整備（H28年度開所予定）し､医療機器の安全性評価や企業のマッチング
やコンサルティング､医療従事者のトレーニング等を総合的に推進○ 創薬拠点｢医療-産業トランスレーショナルリサーチセンター｣を整備（H28年度開所予定）し､がん医療分野を中心とした新規薬剤の研究開発を促進○ ｢福島再生可能エネルギー研究所（国立研究開発法人産業技術総合研究所）｣とハイテクプラザ等との連携･協力による再生可能エ
ネルギー分野における県内企業の技術力向上､人材育成､関連企業の集積に向けた企業誘致､県内企業の参入の推進○ 東北自動車道や磐越自動車道､東北新幹線等の高速交通体系や｢ビッグパレットふくしま｣などのコンベンション機能等を生かし､国内外の会
議や大会､イベント誘致による観光振興と多様な交流を推進［ まちをつくり､人とつながる ～地震被害・台風15号豪雨災害への対応、復興を支援する交通網の整備～ ］○ 福島空港の国際定期路線の再開に向け､イメージ回復のための正確な情報発信と魅力のPR､国際チャーター便の運航等の取組を推進

５ 会津エリア< 復興に向けた考え方 >会津若松市､喜多方市､北塩原村､西会津町､磐梯町､猪苗代町､会津坂下町､湯川村､柳津町､三島町､金山町､昭和村､会津美里町､下郷町､檜枝岐村､只見町､南会津町

原子力災害に伴う風評から脱却し､全国屈指の観光地として復興をリードするとともに､豊かな自然や伝統､文化､
農林水産物など､ふくしまの魅力を国内外に発信する。

［ 安心して住み暮らす ～生活再建､環境回復､健康･教育～ ］○ 一部の内水面魚種の採捕自粛要請の早期解除に向け､モニタリングの継続や汚染状況に関する調査を実施○ 野生動物の食肉の出荷制限や摂取制限等による狩猟圧の低下により､野生動物の適正頭数が保たれず､鳥獣被害が増加しているため､ツキノワグマの広域的な生息調査やイノシシの捕獲等の取組を実施［ ふるさとで働く ～産業の再生･創出～ ］○ 風評の払拭に向け､磐梯山や猪苗代湖､尾瀬､只見ユネスコエコパーク等の豊かな自然を生かした自然体験や農業体験（グリーン･ツーリズム）を柱とした体験型観光を展開○ ふくしまDC（デスティネーションキャンペーン）を契機に､更なる観光誘客の拡大を図るため､歴史や文化をはじめ､地酒や郷
土料理､温泉など､会津エリアへの周遊につながる魅力や情報の発信を推進○ 地域経済を担う産業の集積や雇用の場の確保に向け､｢会津大学先端ICTラボ｣における最先端ICT研究や産学連携､人材育成等を推進［ まちをつくり､人とつながる ～復興を支援する交通網の整備､新潟･福島豪雨災害からの復旧～ ］○ 磐越自動車道（会津若松～新潟間）の4車線化や会津縦貫道の整備など､復興を支える交通基盤の整備を推進○ 生活交通や観光客の輸送手段の確保に向け､風評により利用者が減少している｢会津鉄道｣､｢野岩鉄道｣を支援○ ＪＲ只見線の不通区間（会津川口駅（金山町）～只見駅間（只見町））の早期復旧
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復興の実現に向けて
１復興の着実な推進（１） 計画の推進
新生ふくしま復興推進本部会議の下､復興計画に基づく各取組を全庁一体で実施。
（２） 計画の進行管理
各取組の進捗状況を毎年度点検､有識者や県内各種団体の代表者などで構成する福島県総合計画審議会による評価。
評価結果や社会経済状況の変化等を踏まえ､主要事業の加除･修正を図るなど､適切な進行管理を実施。
評価結果を県民に分かりやすく公表。
（３） 復興に向けた取組への重点的対応
重点プロジェクトに盛り込んだ事業を重点事業と位置づけ､財源を優先的に配分。
（４） 復興計画の柔軟な見直し
今後の避難区域の変更や進行管理の結果等を踏まえて､復興に向けて必要な取組が行われるよう､復興計画を適時､柔軟に見直し。

２ 復興財源の確保
国は､福島復興再生基本方針（平成24年7月13日閣議決定）で､本県全域の復興及び再生を､最後まで責任を持って､迅速かつ着実に進めるため､長期にわたって十分な財源を確保することとしている。平成27年6月には､平成28年度以降5年間の復興･創生期間における復興財源として､国では2.3＋α兆円の事業費が見込まれたところである。（平成27年6月30日閣議決定）
しかしながら､震災及び原子力災害により甚大な被害を受け､いまだに多くの県民の避難が続くなど本県の復興は長期に及ぶため､取崩し型復興基金への財源積み増しも含め､各種取組に対し確実に財源措置がなされるよう､今後とも､国に対し復興財源の確保を強く求めていく。
特に､避難地域については､その将来像の実現がなされるまでのフォローアップや必要な財源等の措置を求めていくとともに､復旧･復興の進捗に合わせた将来像の見直しを行うよう強く求めていく。

３ 市町村との連携強化
財源の確保等､迅速かつ的確な人的支援､県復興計画に基づく具体的取組に係る市町村との連絡調整。

４ 地域住民等との協働
県､市町村､企業､ＮＰＯや地域活動団体等の民間団体など､多様な主体による情報共有､地域課題確認､復興に向けた取組の検討のため､各地方振興局を中心に協議の機会を設置。
県民､行政区等､企業や行政機関など社会を構成するあらゆる主体が、地域コミュニティの再生に県民運動として取り組
み､地域のきずなを強め､互いに支え合う良好な地域社会を形成。

５ 民間企業等の協力と連携
ふくしまの現状や復興への思いを発信し､復興･再生に向けた様々な取組に対する継続的な支援を依頼。
本県に思いを寄せる全ての方々との連携協力を強化し､新たな共創関係のもと復興を加速化。

６ 復興に係る各種制度の活用

福島県復興計画（第3次）
平成27年12月
発行 福島県企画調整部復興･総合計画課〒960-8670 福島県福島市杉妻町2番16号
電 話 024（521）7109
FAX 024（521）7911
E-mail fukkoukeikaku@pref.fukushima.lg.jp

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