IR-Day 2022

サステナビリティ説明会
2022年12月22日© SUMITOMO METAL MINING CO., LTD.

目次

Ⅰ 住友金属鉱山グループの企業理念

取締役 常務執行役員
金山 貴博

Ⅱ 住友金属鉱山グループのサステナビリティ
Ⅲ 「カーボンニュートラル」への対応

サステナビリティ推進部長
常川 茂

Ⅳ 「ビジネスと人権」への対応
Ⅴ トピックス

広報IR部長清水 隆徳
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住友金属鉱山グループの企業理念

Ⅰ 住友金属鉱山グループの企業理念

取締役 常務執行役員
金山 貴博

Ⅱ 住友金属鉱山グループのサステナビリティ
Ⅲ 「カーボンニュートラル」への対応

サステナビリティ推進部長
常川 茂

Ⅳ 「ビジネスと人権」への対応
Ⅴ トピックス

広報IR部長清水 隆徳
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経営理念・サステナビリティ方針
経営理念⚫ 住友の事業精神に基づき、地球および社会との共存を図り、健全な企業活動を通じて社会への貢献とステークホルダーへの責任を果たし、より信頼される企業をめざします⚫ 人間尊重を基本とし、その尊厳と価値を認め、明るく活力ある企業をめざしますサステナビリティ方針⚫ 住友金属鉱山グループは、社会の持続的発展に貢献する経営課題に取り組み、事業の持続的な成長と企業価値の向上を図ります4住友のDNA（1/3）
住友の事業精神⚫ わが住友の営業は信用を重んじ確実を旨とし、もってその鞏固隆盛を期すべし
社会的な信用や相互の信頼関係を大切にし、何事も誠意をもって確実に対応することにより、事業の確実な発展を図っていくべきことを意味します。

⚫ わが住友の営業は時勢の変遷理財の得失を計り、弛張興廃することあるべしといえども、いやしくも浮利に趨り軽進すべからず
旧来の事業に安住してマンネリズムに陥ることなく、時代の移り変わりによる社会のニーズの動向を鋭敏にとらえて、新しく事業を興し、あるいは廃止する等の処置をとることを意味し、積極進取の姿勢が重要なことを表しています。
同時に、いかなる場合においても、道義に反する手段で利益を追ったり、目先の 利益に惑わされて、ものごとを十分調査・検討せずに取り進めたりしてはならないことを意味します。
5

住友のDNA（2/3）
住友のDNAの体現⚫ 技術力：銅と銀を分離する革新的技術である南蛮吹きを開発し同業者へ公開⚫ 地域社会との共存共栄：
・283年(1691-1973)に亘る別子銅山経営を通じた地域社会との信頼関係や貢献
・近代化に伴う煙害被害拡大を抑制するため瀬戸内海の無人島へ製錬所を移設
・47年間にわたる煙害問題(亜硫酸ガス排出ゼロ)を世界に先駆けて解決

南蛮吹き(鼓銅図録)

私立住友東平尋常高等小学校

住友別子病院東平分院

四阪島製錬所
6

住友のDNA（3/3）
住友のDNAの体現⚫ 荒廃した別子銅山の森林を年間最大200万本の植林で復元(1899年から約40年間)

別子銅山全景(1881年(明治14年))
写真提供：住友史料館

ほぼ同じ位置から見た現在の別子銅山全景
7住友金属鉱山グループのサステナビリティ

Ⅰ 住友金属鉱山グループの企業理念

取締役 常務執行役員
金山 貴博

Ⅱ 住友金属鉱山グループのサステナビリティ
Ⅲ 「カーボンニュートラル」への対応

サステナビリティ推進部長
常川 茂

Ⅳ 「ビジネスと人権」への対応
Ⅴ トピックス

広報IR部長清水 隆徳
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長期ビジョン
「世界の非鉄リーダー」とは・資源権益やメタル生産量においてグローバルでの存在感がある
・資源メジャーでも容易に模倣できない、卓越した技術や独自のビジネスモデルを有している・持続的成長を実現し、安定して一定規模の利益をあげている
・SDGs等の社会課題に積極的に取り組んでいる・従業員がいきいきと働いている

企業価値

2030年のありたい姿(経営課題)
2020年のありたい姿(ESG課題)

長期ビジョン
世界の非鉄リーダー

成長性

持続性
SMMグループ経営理念

SMMグループ経営ビジョン
9

2030年のありたい姿達成に向けた重要課題

当社グループの重要課題
社会と当社事業の両面において影響度が大きい課題
1 非鉄金属資源の有効活用

7 人材の育成と活躍

2 気候変動

8 ステークホルダーとの対話

3 重大環境事故

9 地域社会との共存共栄

4 生物多様性

10 先住民の権利

5 従業員の安全・衛生
6 多様な人材

11

サプライチェーンにおける人権10

サステナビリティ推進体制の再編
再編前CSR委員会
委員長：社長

取締役会

CSR委員会の傘下ではない組織

副委員長：CSR担当役員▼CSR部所管執行役員

社長

マネジメントシス
テム分科会

CSR部会

企業価値向上委員会

資源有効活用部会

リスクマネジメント分科会

環境保全部会

コンプライアンス分科会

社会貢献部会

品質分科会

人材部会

責任ある鉱物調達分科会

DX推進委員会

非鉄リーダー実現部会

人権部会
安全・衛生部会
コミュニケーション部会
11サステナビリティ推進体制の再編
再編後

サステナビリティ委員会
委員長：社長

取締役会

新設した委員会・部会

副委員長：サステナビリティ担当役員▼
経営企画部所管執行役員

マネジメントシス
テム分科会

サステナビリティ部会

企業価値向上戦略会議へ移行※青字は名称変更箇所

サステナビリティ委員会へ移行

カーボンニュート
ラル推進委員会

企業価値向上戦略会議

DX推進
委員会

資源有効活用部会

リスクマネジメント分科会

非鉄リーダー実現部会

環境保全部会

コンプライアンス分科会

全社人材部会地域社会貢献部会

品質分科会

式年改革部会

ダイバーシティ部会

責任ある鉱物調達分科会

人権部会

主対象課題、範囲の拡大

安全・衛生部会

な

サステナビリティ担当役員を経営企画部所管執行役員へ変更

変カーボンニュートラル推進委員会、ダイバーシティ部会の発足

更人材部会を企業価値向上戦略会議へ移行

コミュニケーション部会

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「カーボンニュートラル」への対応

Ⅰ 住友金属鉱山グループの企業理念

取締役 常務執行役員
金山 貴博

Ⅱ 住友金属鉱山グループのサステナビリティ
Ⅲ 「カーボンニュートラル」への対応

サステナビリティ推進部長
常川 茂

Ⅳ 「ビジネスと人権」への対応
Ⅴ トピックス

広報IR部長清水 隆徳
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カーボンニュートラルへの取り組み（1/2）
２０３０年のありたい姿とKPI⚫ 気候変動温室効果ガス（GHG）排出量ゼロに向け、排出量削減とともに低炭素負荷製品の安定供給を含めた気候変動対策に積極的に取り組んでいる企業⚫ KPI(2030年度到達目標)
1. GHG排出量を2013年度以下に抑え、“2050年までにGHG排出量ネットゼロ”に向けた計画を策定し、諸施策を推進する

2. GHG排出原単位を2013年度比26%以上削減
3. 低炭素負荷製品GHG削減貢献量の拡大：60万トン-CO2以上
TCFDによる開示は、統合報告書2022（P92・P93）をご参照ください14カーボンニュートラルへの取り組み（2/2）• Scope1+2：現状の延長線上では、目標到達は困難• 一方で、低炭素負荷製品の提供等を通じた社会全体のGHG排出量削減への貢献に対しても積極的に取り組む。

• カーボンニュートラル推進委員会発足• 4つの施策でGHG排出量削減を推進• 本年よりScope3排出量を開示

GHG排出原単位を2013年度比26%以上削減

3,500
3,000

2,647

2,698

80

2,500

60

2,000
40

1,500

GHG排出を
2013年度以下

1,000
500

20

海外製錬事業
国内資源事業

国内製錬事業
国内その他

海外材料事業
排出総量目標国内材料事業総CO2原単位

年度

海外資源事業
原単位目標

2050

2030

2021

2020

2019

2018

2017

2016

2015

2014

2013

2012

2011

2010

02009

01990

CO2排出量 （千 t-CO2）100

CO2排出原単位指標 ％ 【2013年度基準】

CO2排出量および原単位推移と目標
4,000【2030年度目標】
2050年度CN達成
GHG排出を2013年度以下→2021年度〇GHG排出原単位を2013年度比26%以上削減→×15

カーボンニュートラルに向けた4つの施策（1/6）
第一の施策：製造工程のCO2削減⚫ 省エネ 高効率設備への切り替え、製造プロセス改善⚫ エネルギー転換 ex) LNG、電化、水素化、メタネーション⚫ 外部技術、事業、政策の活用 ex) 再エネ電源の主力化
ICP(Internal Carbon Pricing)制度を最大限に活用し、取り組みを加速【ICP制度適用案件の代表例】

・東予工場

一部の熱供給設備で燃料を重油からLNGに転換(2023年度～2025年度にかけて順次完了予定)

・ニッケル工場

ボイラー燃料を重油からLNGへ転換 (21年度着手、23年度完了予定)

・播磨事業所

購入電力100%を再生可能エネルギー由来へ転換 (22年度完了)

・CBNC

ボイラー燃料の石炭と木質バイオマスの混焼化 (トライアル中)
16

カーボンニュートラルに向けた4つの施策（2/6）⚫ Scope1,2排出量全体の約90%を占める製錬事業(8拠点)の削減実績と計画件数
2155

ICP制度適用案件
非ICP制度適用案件

CO2削減効果量※70千t-CO2/年
129千t-CO2/年
59千t-CO2/年※ 2021年度完了案件および具体化された2023年度までの実施予定案件による最終的なCO2削減量見込み
投資件名によっては、削減効果が100％発現する時期が2024年以降となるものもある。

東予工場

ニッケル工場

播磨事業所

CBNC

案件の掘り起こしと提案の具体化を進め、2023年度以降の投資、改善に反映し更なるCO2削減に精力的に取り組む。
17

カーボンニュートラルに向けた4つの施策（3/6）
第二の施策：低炭素負荷製品の開発(2030年度貢献 600千トン-CO2/年以上)
・車載用電池正極材料
・近赤外線吸収材料(車載ガラス用)

2021年度貢献量 420千トン-CO2/年

正極材料：ニッケル酸リチウム

正極材料：水酸化ニッケル

近赤外線吸収材料

電気自動車

18

（ご参考）低炭素負荷製品のご紹介
近赤外線吸収材料（CWO®およびLaB6）• 高い可視光透過性と近赤外線に対する強力な選択吸収性を併せ持つ材料• 例えば窓材に適用することで、十分な明るさを保ちながら太陽光に含まれる近赤外線のエネルギーを効率良くカットし、室内の温度上昇を大幅に抑制する効果が得られる
活用例•

真夏の農業用ハウスの室温上昇を防ぐ•

大きなガラス窓の建物で室温を快適に保つ•

サッカースタジアムの屋根で明るさを保ちながら、熱線だけをカット•

衣料に用いることで太陽光発熱機能に加え、近赤外線のカットによる盗撮防止(赤外線カメラ)等、様々な機能を持つ繊維へ「X-MINING（クロスマイニング）」「X-MINING（クロスマイニング）」とは、住友金属鉱山のDNAのもとに新たに始まる、未来を見据えた新しい共創のかたちです。
当社製品と皆様のアイデアを”共創”（クロス）させ、社会にインパクトを与える新たな価値を“掘り起こすこと”（マイニング）を目指します。
詳細は、下記ウェブサイトをご覧ください。
WEB

https://crossmining.smm.co.jp/

19カーボンニュートラルに向けた4つの施策（4/6）
第三の施策：非鉄金属の安定供給⚫ CNに向けて、再生可能エネルギー設備、電気自動車等の先端産業において製造に不可欠な鉱物資源非鉄金属の安定供給の重要性は一層増加
・非鉄金属製錬所は、高品質な金属地金供給、レアメタル回収、リサイクルによる資源循環を担うサプライチェーンの要システム・要素技術必要となる主な鉱物資源

風力発電

銅、アルミ、レアアース

再生可能発電・太陽光発電

インジウム、ガリウム、セレン、銅

エネルギー部門

蓄電池

地熱発電

チタン

大容量蓄電池バナジウム、リチウム、コバルト、マンガン、銅リチウムイオン電池

リチウム、コバルト、ニッケル、マンガン、銅

全固体電池

リチウム、ニッケル、マンガン、銅

高性能磁石

レアアース

燃料電池(電極、触媒)

プラチナ、ニッケル、レアアース(スカンジウム)

水素タンク

チタン、ニオブ、亜鉛、マグネシウム、バナジウム

自動車部門

蓄電池・モーター等

出展 資源エネルギー庁「2050年カーボンニュートラル社会実現に向けた鉱物資源政策」より
https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/shigen_nenryo/kogyo/pdf/007_03_00.pdf

青字：当社グループ生産物質20カーボンニュートラルに向けた4つの施策（5/6）
自動車１台当たりの使用金属（Kg/台）
00.2

コバルト

3.5

11
車載蓄電池

00.5

ニッケル

00.1
2.2

リチウム8.7

27.5

7.2
23

銅010203040

ワイヤーハーネス

ガソリン車の3.6倍必要

40605060837080

90kg/台ICE(ガソリン自動車)

HEV(ハイブリッド自動車)

PHEV(プラグインハイブリッド自動車)

EV(電気自動車)

車載モーター

出展 資源エネルギー庁「2050年カーボンニュートラル社会実現に向けた鉱物資源政策」より
https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/shigen_nenryo/kogyo/pdf/007_03_00.pdf

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カーボンニュートラルに向けた4つの施策（6/6）
第四の施策：脱炭素化を支える革新技術の確立⚫ GHG削減に貢献する製錬技術の開発【銅】ex)【ニッケル】ex)

水素還元技術開発(コークス使用量削減)
次世代ニッケル製錬プロセス開発(回転炉床炉)
水素還元技術開発
CO2固定化技術開発⚫ GHG削減に貢献する新材料、新技術の開発
・CO2還元光触媒材料
・水素製造用水分解光触媒材料
・全固体電池用正極材
・リチウム精製(塩湖かん水からの直接回収)
・東北大学「GX材料科学共創研究所」も活用
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「ビジネスと人権」への対応

Ⅰ 住友金属鉱山グループの企業理念

取締役 常務執行役員
金山 貴博

Ⅱ 住友金属鉱山グループのサステナビリティ
Ⅲ 「カーボンニュートラル」への対応

サステナビリティ推進部長
常川 茂

Ⅳ 「ビジネスと人権」への対応
Ⅴ トピックス

広報IR部長清水 隆徳
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住友金属鉱山グループ人権方針の改正
事業展開、リスク対応の点からも「人権」に関して明確なコミットメントと国際的な規制やルールへの対応が必要
国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、本年6月に人権方針を改定
欧米の「人権」に関する規制化の動き
2010年

2014年

米国
⚫ カリフォルニア州
サプライチェーン
透明化法

2015年

EU
⚫ 非財務情報開示指令

2017年

英国

2018年

EU

⚫ 現代奴隷法⚫ 人権DD法2019年

豪州⚫ 現代奴隷法⚫ 紛争鉱物規則

2021年

2022年

蘭米国

⚫ 児童労働DD法⚫ ウイグル
強制労働防止法⚫ ドッドフランク法

独
３TG and CAHRAs

３TG and DRC+9

３TG：Tantalum、Tin、Tungsten、Gold

３TG：Tantalum、Tin、Tungsten、Gold
DRC：コンゴ民主共和国(アフリカ)

1976年⚫ 人権DD法

OECD多国籍企業行動指針(最新改訂2011年)
責任ある企業行動のためのOECDデューディリジェンスガイダンス

EU⚫ 電池及び廃電池に関する規則
4種類の鉱物・コバルト ・天然黒鉛
・ニッケル ・リチウム＋これらの化合物

9種類のリスク※・大気 ・水 ・土壌 ・生物多様性
・人の健康 ・人権 ・労働者の健康と安全
・児童労働を含む労働権 ・共同体生活※評価項目（DD義務付け）24

サプライチェーンにおける人権（1/5）
CAHRAs(Conflict Affected & High-Risk Areas) 紛争地域および高リスク地域
客観的な指標を用い、各社が当該地域を特定、その地域に対してはより重点的にDDに取り組むことが求められる。2020年にはEUがCAHRAsマップを公開。

WEB上でクリック

WEB上でクリック

メキシコ

https://www.cahraslist.net/

25

サプライチェーンにおける人権（2/5）
国連「ビジネスと人権の指導原則」における人権デューディリジェンスの構成と施策例
指導原則16

方針によるコミットメント

指導原則18

人権への影響の特定と評価

指導原則19負の影響に対する予防措置の実施ex) 社内制度整備●教育、周知 ●取引先との協働

指導原則22

自社内だけでなく供給網(サプライチェーン)も対象

負の影響に対する是正、救済措置の実施
ex) 制度変更●原因除去 ●謝罪、補償

指導原則29

苦情処理メカニズムの整備

指導原則20モニタリングの実施ex) 内部、第三者監査●取引先調査 ●勤務状況モニタリング

指導原則21

外部への情報公開ex) レポート公開⚫ Web Site26

サプライチェーンにおける人権（3/5）
規制としても、対象鉱物、地域、対象リスクが拡大し続けることが予想される対象リスクの拡がり

対象
地域の拡がりCAHRAsDRC+9「紛争鉱物」ESGリスク全般

武装勢力の資金源
3TG

児童労働など人権侵害

環境破壊

コバルト・マイカ（雲母）銅・ニッケル・リチウム他

対象鉱物の拡がり

27サプライチェーンにおける人権（4/5）
様々な団体が、DDの基準やガイドラインを提案しており標準化に向けた過渡期
DD or 調査の対象範囲

青字：認証済
対象範囲

鉱山会社

製錬業者
LBMA

市場

相互認証
LME

当社該当 Au,Ag

対象物質 Al,Co,Cu,Pb,Ni,Tin,Zn
当社該当 Cu,Ni,Co

LBMA：ロンドン貴金属市場協会

要求事項のみを定義(電子機器,自動車,ソフトウェア)
Copper Mark Criteria：

対象物質 Cu
当社該当 Cu

ICA(国際銅協会)派生認証機関+規格
JDDS：認証規格(人権DD規格のみ)

The Copper Mark(JDDS)

対象物質 Cu,Ni,Pb,Zn
当社該当 Cu,Ni

RMI指定基準(3TG,Co,Mica除く)

ICMM(PEs)

対象物質 全鉱物
当社該当 Au,Cu,Ni,Co会員企業としての対応

IRMA

対象物質 全鉱物
当社該当 Au,Cu,Ni,Co

LME：ロンドン金属取引所
RMI：
Responsible Minerals Initiative

当社該当 Au,Co,Cu,Ni

The Copper Mark(Copper Mark Criteria)
業界団体【組織名と主な会員業種】

対象物質 Au,Ag,Pt,Pd

対象物質 3TG,Co,Mica+JDDS鉱物

RMI
提案
主体

製品製造メーカー

ICMM：
International Council on Miningand Metals(鉱山,製錬)
IRMA：
Initiative for Responsible Mining
Assurance(鉱山,自動車,宝飾,NGO)

28

サプライチェーンにおける人権（5/5）
国際的イニシアチブへの参画
RMI※によるRMAP(Responsible Minerals Assurance Process)プロセス対応要請の増大
サプライチェーン上で比較的数が少ない製錬所の上下で２つに区分し、調査を効率化
製錬所監査は、RMIが認めた基準での監査に限る。(RMI、JDDS)※RMI(Responsible Minerals Initiative)
世界の電子機器業界における共通の行動規範を推進する団体RBA(Responsible Business Alliance)における「責任ある鉱物調達」に関する国際的なイニシアチブとして2008年に設立。世界のエレクトロニクス、自動車、航空、ソフトウェア等の幅広い業種約400社が加盟する。

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トピックス

Ⅰ 住友金属鉱山グループの企業理念

取締役 常務執行役員
金山 貴博

Ⅱ 住友金属鉱山グループのサステナビリティ
Ⅲ 「カーボンニュートラル」への対応

サステナビリティ推進部長
常川 茂

Ⅳ 「ビジネスと人権」への対応
Ⅴ トピックス

広報IR部長清水 隆徳
30

本社オフィスリニューアル
イノベーションを創出できる職場環境の実現• 2021年11月に本社6階フロアを先行リニューアル。2023年3月までに全執務エリアのリニュー
アルを完成予定• 新しい働き方を目指して、新オフィスは安全・安心、健康的な職場作り、コミュニケーション活性化と生産性の向上、多様な働き方、自律的な働き方の推進を図るためのさまざまな工夫や機能を備えている• 部門・部署を越えて社員の交流や連携を促すことで、多様な知識の融合や新たな価値観の発見、豊かな発想のヒントに繋げる機会を増やし、イノベーションを創出できる仕組みを整えていく• 「ＤＸサロン※１」・「ＡＣＲＯＳＳ※2」など、部門の垣根を超えたコミュニケーションが既に発現しつつある• ハード面の整備だけでなく「自由闊達な組織風土の醸成・浸透」も推進中※1 ＤＸサロン：
本社リニューアルをきっかけにスタートした「生産性」・「自律的働き方」・「コミュニケーション活性化」の向上を図るための情報共有の場※2 ＡＣＲＯＳＳ：
Accelerate Co-creation Roundly Overthe Sections in Sumitomo metal mining「部門を超えた共創を加速させる」の造語であり、社員間の相互理解を深める場

多目的・コミュニティエリア

オープンミーティングスペース

集中エリア

WEB会議/Phoneブース

31

別子地区（愛媛県新居浜市・西条市）の新社員寮完成
ものづくりの中心的拠点で社員の成長と共創を促し、若手人材の育成・確保を推進• 259室を備えた新社員寮が9月に完成• プライベートの時間を快適に過ごせるよう配慮したワンルームマンション形式• 社員同士のコミュニケーションを促進させる共用スペースも充実• 入社直後の大切な時期を安心して過ごせる環境に• 地域メディア（テレビ等）で多数特集• 地元での就職イメージアップへの貢献を期待

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新しい企業広告・ブランドプロモーションの展開
テレビ・新聞広告、交通広告、インターネットメディアなどを通して、当社知名度向上を図り、就職意向アップをめざす• イメージキャラクターとして、生田斗真さんを起用（企業CMへの俳優起用は当社初）• 広告の柱となるメッセージ「ずっとやるんだ。」
創業 430 年以上の歴史を持つ当社がさらに未来を見据えて前進していく姿勢を表現

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ご注意

本資料は、金融商品取引法上のディスクロージャー資料ではなく､その情報の正確性､完全性を保証するものではありません。
また、本資料に記載されている将来の予測等は説明会の時点で入手された情報に基づくものであり、市況、競合状況等、多くの不確実な要因の影響を受けます。
したがって、本資料のみに依拠して投資判断されますことはお控えくださいますようお願いします。本資料利用の結果生じたいかなる損害についても、当社は一切責任を負いません。
本資料に関する著作権、商標権その他すべての知的財産権は、当社に帰属します。
住友金属鉱山株式会社

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