こ 支 家 第 234 号
令和６年４月８日

各

都 道 府 県 知 事
指 定 都 市 市 長
中 核 市 市 長
児童相談所設置市市長

殿

こども家庭庁支援局長

家庭支援専門相談員、心理療法担当職員、個別対応職員、職業指導員
及び医療的ケアを担当する職員の配置について

児童養護施設等に入所している児童への支援を担当する職員の配置については、早期の家庭復帰等を支援する体制を強化するとともに、被虐待児等に対する適切な援助体制を確保するため、平成 11 年度より家庭支援専門相談員（ファミリーソーシャルワーカー）及び心理療法担当職員の配置、平成 13 年度より個別対応職員の配置、平成 20 年度より医療的ケアを担当する職員の配置をそれぞれ行うとともに、順次その配置対象施設を拡大し、必要な職員配置の推進を図ってきたところである。
今般、児童養護施設等における多様なニーズに応じた個別的なケアを実施するための体制強化について、次に定めるところにより令和６年４月１日から実施することとしたので、その適切かつ効果的な運用を期されたく通知する。
なお、この通知の施行に伴い、平成 24 年４月５日雇児発 0405 第 11 号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知「家庭支援専門相談員、里親支援専門相談員、心理療法担当職員、個別対応職員、職業指導員及び医療的ケアを担当する職員の配置について」は、廃止する。
おって、この通知は地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 245 条の４第１項の規定に基づく技術的な助言である。

第１１

家庭支援専門相談員（ファミリーソーシャルワーカー）
趣旨
虐待等の家庭環境上の理由により入所等している児童の早期家庭復帰に向け、保護者等に対する相談援助を行うほか、里親及び小規模住居型児童養育事業に従事する者（以下「里親等」という。）に対する相談援助に加え、措置解除後の児童に対する継続的な相談援助や里親等委託・養子縁組の促進、地域の子育て家庭への支援などの業務を担う職員を児童養護施設、乳児院、児童心理治療施設、児童自立支援施設及び里親支援センター（以下、第１において「施設」という。）に配置することにより、入所等している児童の早期家庭復帰を促進し、親子関係の再構築等を図るとともに、措置解除後の児童や里親等、養子縁組を希望する家庭、地域の子育て家庭への支援の充実を図ることを目的とする。
２ 配置施設家庭支援専門相談員を配置する施設は、児童養護施設、乳児院、児童心理治療施設、児童自立支援施設及び里親支援センターとする。
３ 資格要件家庭支援専門相談員は、次のいずれかに該当する者とする。
ア 児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号。以下「法」という。）第 13 条第３項各号のいずれかに該当する者
イ 児童養護施設、乳児院、児童心理治療施設若しくは児童自立支援施設の職員として、児童の養育に５年以上従事した者
４ 家庭支援専門相談員の業務内容（１）虐待等の家庭環境上の理由により入所等している児童の早期家庭復帰のための保護者等に対する相談援助業務① 施設内又は保護者等の居宅訪問による相談援助② 家庭復帰後における相談援助（２）措置解除後の児童に対する継続的な相談援助（３）里親等への委託の推進のための業務① 里親になろうとする者の開拓② 里親希望家庭への相談援助③ 里親等への委託後における相談援助（４）養子縁組の推進のための業務① 養子縁組を希望する家庭への相談援助等② 養子縁組の成立後における相談援助等（５）地域の子育て家庭に対する育児不安の解消のための相談援助（６）要保護児童の状況の把握や情報交換を行うための協議会への参画（７）施設職員への指導・助言及びケース会議への出席（里親支援センターに配置する場合は、施設職員に加えて、里親等への助言等を含む。）（８）児童相談所等関係機関との連絡・調整（９）その他業務の遂行に必要な業務
５ 加算の要件
家庭支援専門相談員は以下のとおり加配を行うことができる。
（１）児童養護施設、乳児院、児童心理治療施設及び児童自立支援施設に配置する場合
次に掲げる要件の一方に該当する場合は１人を、両方の要件に該当する場合は２人の家庭支援専門相談員を加配できる。
① 定員 30 人以上の施設② 地域の要支援家庭等に対して訪問支援等を行う施設（２）里親支援センターに配置する場合

次に掲げる①の要件に該当する場合は親子関係再構築支援加算（Ⅰ）を、②の要件に該当する場合は親子関係再構築支援加算（Ⅱ）を加算できる。
① ４に掲げる業務を実施した延べ日数が年間 240 日以上の施設② ４に掲げる業務を実施した延べ日数が年間 120 日以上の施設
６ 留意事項（１）施設長は、児童の措置を行った児童相談所と密接な連携を図り、その助言に基づいて、家庭支援専門相談員をして具体的な家庭復帰、親子関係再構築等の支援を行わせるよう努めること。
（２）施設長は、家庭復帰等が見込まれる児童を把握し、家庭復帰等に向けた計画を作成し、それに基づき、家庭支援専門相談員をして支援を行うこと。
（３）家庭支援専門相談員は、支援を行った内容について記録を備えるとともに、施設長はその評価を行うこと。
（４）地域の要支援家庭や施設から家庭に復帰した児童がいる家庭等を巡回して訪問支援等を行う場合には、以下に留意すること。
① 支援対象者の把握については、児童相談所や要保護児童対策地域協議会等と連携して対応すること。
② 支援に当たっては、施設の心理療法担当職員、里親支援専門相談員、自立支援担当職員等と連携して対応すること。
③ 年間を通して概ね 10 世帯程度の地域の要支援家庭等に対して支援するように努めること。
第２１

心理療法担当職員
趣旨
虐待等による心的外傷等のため心理療法を必要とする児童及び夫等からの暴力等による心的外傷等のため心理療法を必要とする母子（以下、第２において「対象児童等」という。）に、遊戯療法、カウンセリング等の心理療法を実施し、心理的な困難を改善し、安心感・安全感の再形成及び人間関係の修正等を図ることにより、対象児童等の自立を支援することを目的とする。
２ 配置施設心理療法担当職員を配置する施設は、次の施設とする。
（１）児童養護施設にあっては、心理療法を行う必要があると認められる児童 10 人
以上に心理療法を行う施設又は地域の里親、小規模住居型児童養育事業所（以下「ファミリーホーム」という。）、児童自立生活援助事業所等に対して定期的に巡回して心理療法を行う施設（２）児童自立支援施設にあっては、心理療法を行う必要があると認められる児童 10人以上に心理療法を行う施設又は地域の里親、ファミリーホーム、児童自立生活援助事業所等に対して定期的に巡回して心理療法を行う施設又は定員 10 人以上につき１人心理療法担当職員を配置する施設（３）乳児院にあっては、心理療法を行う必要があると認められる乳幼児又はその保護者 10 人以上に心理療法を行う施設又は地域の里親、ファミリーホーム、児童自立生活援助事業所等に対して定期的に巡回して心理療法を行う施設（４）児童心理治療施設にあっては、定員９人につき１人、定員８人につき１人又は定員７人につき１人、心理療法担当職員を配置する施設（５）母子生活支援施設にあっては、心理療法を行う必要があると認められる母又は子 10 人以上に心理療法を行う施設又は地域の里親、ファミリーホーム、児童自立生活援助事業所等に対して定期的に巡回して心理療法を行う施設（６）里親支援センターにあっては、心理療法を行う必要があると認められる里親及びファミリーホームに委託されている児童（以下「里子等」という。）10 人以上に心理療法を行う施設
３ 資格要件心理療法担当職員は、次の資格要件を満たす者でなければならない。
（１）乳児院、児童養護施設、母子生活支援施設又は里親支援センターに配置する場合
学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）の規定による大学（短期大学を除く。）
若しくは大学院において、心理学を専修する学科、研究科若しくはこれに相当す
る課程を修めて卒業した者であって、個人及び集団心理療法の技術を有するもの又はこれと同等以上の能力を有すると認められる者（２）児童自立支援施設に配置する場合
児童福祉施設の設備及び運営に関する基準（昭和 23 年厚生省令第 63 号）第 80 条
第４項の規定によるものとする（３）児童心理治療施設に配置する場合
児童福祉施設の設備及び運営に関する基準第 73 条第３項の規定によるものとする
４ 心理療法担当職員の業務内容（１）対象児童等に対する心理療法（２）対象児童等に対する生活場面面接（３）施設職員への助言等（里親支援センターに配置する場合は、施設職員に加えて、里親等への助言等を含む。）（４）ケース会議への出席（５）その他
５ 加配等の要件（１）心理療法担当職員は以下のとおり加配を行うことができる。
ア 児童養護施設、乳児院、児童自立支援施設及び母子生活支援施設（定員 10 人
以上につき１人の心理療法担当職員を配置する児童自立支援施設及びを除く。）に配置する場合
次に掲げる要件の一方に該当する場合は１人を、両方の要件に該当する場合は２人の心理療法担当職員を加配することができる。
① 対象児童等 10 人以上に心理療法を行う施設② 地域の里親、ファミリーホーム、児童自立生活援助事業所等に対して定期的に巡回して心理療法を行う施設
イ 里親支援センターに配置する場合

次に掲げる①の要件に該当する場合は１人を、②の要件に該当する場合は２人の心理療法担当職員を加配することができる。
① 里子等 10 人以上に心理療法を行う施設② 里子等 20 人以上に心理療法を行う施設（２）心理療法担当職員は、常勤職員であることが原則であるが、当面、常勤的非常勤職員（１日６時間以上かつ月 20 日以上勤務する非常勤職員、複数の非常勤職員により左記の時間数等を満たす場合を含む。）及び非常勤職員でも可とする。
なお、児童自立支援施設において、定員 10 人以上につき１人心理療法担当職員を配置する場合及び児童心理治療施設において、定員９人につき１人、定員８人につき１人又は定員７人につき１人心理療法担当職員を配置する場合に限り常勤職員とする。
（３）地域の里親、ファミリーホーム、児童自立生活援助事業所等に対して定期的に巡回して、心理療法等を行う場合には、以下に留意すること。
① 対象児童等の把握については、児童相談所や里親支援センター、民間フォスタリング機関等と連携して対応すること。
② 支援に当たっては、施設の心理療法担当職員、里親支援専門相談員、自立支援担当職員等と連携して対応すること。
③ 施設の心理療法室や設備を使用することが有効である場合には、訪問による支援だけではなく、施設内で支援を行うことも可能であること。
④ 必要に応じて、地域の要支援家庭を訪問等して支援を行うことも可能とすること。
⑤ 加算分保護単価は、その取組に応じて、以下のいずれかを適用すること。
ア 地域の対象児童等 10 人以上に支援を行う場合 常勤職員単価
イ 地域の対象児童等５人以上 10 人未満に支援を行う場合 常勤的非常勤職員単価
６ 留意事項（１）施設長は、心理療法の実施に当たっては、こどもの自立支援計画に明確に位置付け、それに基づき行うものとする。
（２）施設長は、児童の措置を行った児童相談所又は母子の保護を行った福祉事務所と密接に連携し、その指導・助言に基づいて心理療法等を行うよう努める。なお、心理療法の実施については、精神科の嘱託医等の意見を聴くことが望ましい。
（３）母子生活支援施設における心理療法については、母子の就労等の関係から休日･夜間における実施にも配慮すること。
（４）心理療法を行うための部屋（専用室が望ましい）及び必要な設備を有すること。
（５）乳児院、児童養護施設及び里親支援センターの心理療法担当職員は、対象となる児童の保護者等に対して、定期的な助言・援助を行うため、児童相談所等と連携を図りながら、積極的な家庭等への訪問指導を行うものとする。
（６）必要に応じて、退所後の訪問指導を行うなど配慮すること。
（７）心理療法担当職員は、人材育成を行いにくい職種であることから、心理学を修めた者を児童指導員や個別対応職員などとしても採用するなどにより、人材育成を図ることができる。
第３１

個別対応職員趣旨
虐待を受けた経験等のある児童の施設入所等の増加に対応するため、被虐待児等の個別の対応が必要な児童への１対１の対応、保護者への援助等を行う職員を配置し、虐待を受けた経験等のある児童への対応の充実を図ることを目的とする。
２ 配置施設個別対応職員を配置する施設は、児童養護施設、乳児院、児童心理治療施設、児童自立支援施設、母子生活支援施設、児童自立生活援助事業所（児童福祉法施行規
則（昭和 23 年厚生省令第 11 号）第 36 条の４の２第１号に規定する児童自立生活援助事業所Ⅰ型に限る。以下第３の３及び４において同じ。）及びファミリーホー
ムとする。
３ 個別対応職員の業務内容（１）虐待を受けた経験等のある児童、特に個別の対応が必要とされる児童への個別面接（２）当該児童への生活場面での１対１の対応（３）当該児童の保護者への援助（４）その他
４ 施設の指定等（１）個別対応職員を配置しようとする児童自立生活援助事業所及びファミリーホー
ムは、都道府県知事、指定都市又は児童相談所設置市市長（以下「都道府県知事等」という。）が定める期間内に都道府県知事等へ別紙様式１による申請を行い、次に定めるところにより都道府県知事等が年度ごとに配置施設を指定するものとする。
（２）児童自立生活援助事業所及びファミリーホームに個別対応職員を配置する場合の保護単価は、虐待を受けた経験等のある児童、特に個別の対応が必要であると都道府県知事等が認めた児童が３人以上の場合は加算（Ⅰ）、１人又は２人の場合は加算（Ⅱ）の保護単価を用いること。

第４１

職業指導員
趣旨
勤労の基礎的な能力及び態度を育て、児童がその適性、能力等に応じた職業選択を行うことができるよう、適切な相談、助言、情報の提供、実習、講習等の支援により職業指導を行うとともに、就労及び自立を支援することを目的とする。
２ 配置施設職業指導員を配置する施設は、実習設備を設けて職業指導を行う児童養護施設又は児童自立支援施設とする。
３ 職業指導員の業務内容（１）児童の職業選択のための相談、助言、情報の提供等

（２）実習、講習等による職業指導（３）入所している児童の就職の支援（４）退所した児童のアフターケアとしての就労及び自立に関する相談援助
４ 施設の指定等
職業指導員を配置して職業指導を行おうとする施設は、都道府県知事等が定める期間内に都道府県知事等へ申請を行い、次に定めるところにより都道府県知事等が年度ごとに指定するものとする。また、職業指導員の活動状況及び成果について、都道府県、指定都市又は児童相談所設置市（以下「都道府県等」という。）の民生主管部（局）長は、翌年度４月末日までに別紙様式２により、当局家庭福祉課長まで報告すること。
なお、職業指導員は支援を行った児童の就職に結びつくよう、十分にその指導を行い得る者を配置すること。
（１）１か所の施設について職業指導員の加算は１人分とすること。
（２）指導のための準備を含めた職業指導に係る総活動時間が概ね法人で規定する常勤職員の勤務時間数を下回らないこと。
（３）職業指導等の対象となる児童が概ね 10 人を下回らないこと。
（４）指導内容が学校教育における指導か塾等に通うことで得るもの（英会話、パソコンの資格取得、調理業務等）でないこと。
（５） 職業指導員は職業指導を行う専任の職員とし、施設の直接処遇の勤務ローテーションに入らないこと。
（６）自立支援担当職員加算を算定している場合は、本加算は算定できない。
第５１

医療的ケアを担当する職員
趣旨
被虐待児や障害児等継続的な服薬管理などの医療的ケア及び健康管理（以下「医療的ケア」という。）を必要とする児童（以下「医療的ケア児」という。）に対し、日常生活上の観察や体調把握、緊急時の対応などを行い医療的支援体制の強化を図ることを目的とする。
２ 配置施設医療的ケアを担当する職員を配置する施設は、医療的ケア児が 15 人以上入所している児童養護施設とする。
３ 資格要件
医療的ケアを担当する職員は、看護師とする。
４ 医療的ケアを担当する職員等の業務内容（１）医療的ケア児の医療的ケア及び緊急時における対応等（２）医師又は嘱託医との連携（３）常備薬の管理及び与薬（４）病欠児及び早退児の観察（５）入所している児童の健康管理及び身体発達上の相談への対応（６）医療的ケア児の医療機関への受診及び行事への付添（７）入所している児童の健康上の相談への対応（８）感染予防（９）緊急時における医療機関との連絡調整（10）その他医療的ケアのために必要な業務
５ 施設の指定等
医療的ケアを担当する職員を配置して医療的支援体制の強化を行おうとする施設は、都道府県知事等が定める期間内に都道府県知事等へ申請を行い、次に定めるところにより都道府県知事等が年度ごとに指定するものとする。
なお、都道府県等の民生主管部（局）長は、当該年度の４月末日までに別紙様式
３により、当局家庭福祉課長まで報告すること。
（１）法第 45 条第１項の規定により都道府県等が条例で定める最低基準が遵守されており、かつ、施設の運営が適正に行われている場合に限ること。
（２）医療的ケアが必要と都道府県知事等が認めた医療的ケア児が 15 人以上入所している場合に限ること。
（３）１か所の施設について医療的ケアを担当する職員の加算は１人分とすること。
６ 留意事項
医療的ケアを担当する職員を配置する施設長は、児童の日常の健康を把握するとともに、医療的ケア児のケアについて、医療的ケアを担当する職員をして適切な支援が行われるよう努めること。
第７経費
この通知に基づく職員の配置に要する経費については、令和５年５月 10 日こ支家第 47 号こども家庭庁長官通知「児童福祉法による児童入所施設措置費等国庫負担金について」によるものとする。

別紙様式１
文書
番
（元号）
年月号
日

都道府県知事等
施設長氏名

（元号）

年度個別担当職員加算申請書

個別担当職員の配置を行うため、次のとおり申請します。
１．施設名
２．個別の対応が必要とされる児童の数
３．各児童の個別対応が必要
である理由

理由（具体的な心身の状況などを記載）

１人目
２人目
３人目
４人目
５人目
６人目
（注）行が足りない場合は適宜行を追加すること。

別紙様式２
文書番
（元号）
年月号
日

こども家庭庁支援局家庭福祉課長
都 道 府 県指 定 都 市
児童相談所設置市（元号）

民生主管部（局）長

年度における職業指導員の活動状況及びその成果について標記について、令和６年４月８日こ支家第 234 号こども家庭庁支援局長通知「家庭支援専門相談員、心理療法担当職員、個別対応職員、職業指導員及び医療的ケアを担当する職員の配置について」の第４の４に基づき、別添のとおり報告する。

【添付書類】（元号）年度職業指導員活動状況等報告書（施設ごと・任意様式）

別紙様式３
文書番
（元号）
年月号
日

こども家庭庁支援局家庭福祉課長
都 道 府 県指 定 都 市
児童相談所設置市（元号）

民生主管部（局）長

年度児童養護施設における医療的ケア担当職員の指定状況について標記について、令和６年４月８日こ支家第 234 号こども家庭庁支援局長通知「家庭支援専門相談員、心理療法担当職員、個別対応職員、職業指導員及び医療的ケアを担当する職員の配置について」の第５の４に基づき、別添のとおり報告する。

１

施設名

２ 設置主体・経営主体
３ 定員名

暫定定員名

４ 継続的な医療的ケアが必要な児童の数（単なる風邪等は除く。）

５ 主な疾病（上位３つ）

名

（１）
（２）
（３）

６ いちばん重いと思われる疾病
７ 院内学級設置の有無

有・無医師（又は嘱託医）との連携状況
８管内における当該施設の位置付け
９（有りの場合）室

分校・分教