2020 年 6 月 11 日～10 日
憲法審査会、2 次補正、政局、米軍・沖縄、都知事選

衆院憲法審査会開催されず 国民投票法改正案 今国会成立見送り
NHK2020 年 6 月 11 日 12 時 35 分

衆院憲法審が流会 職権開催に野党反発
時事通信 2020 年 06 月 11 日 11 時 39 分
衆院憲法審査会は１１日、開催を予定していたが野党側の欠席で開かれず、流会となった。佐藤勉会長（自民）が職権で開催を決めたことに立憲民主、国民民主、共産、社民の各党が反発。自民党は憲法論議を少しでも進める狙いだったが、逆に野党の一段の硬化を招く結果となった。
自民党は１１日の審査会で、憲法改正国民投票の利便性を高める国民投票法改正案やＣＭ規制の在り方をめぐり自由討議を行う考えだった。しかし、野党は２０２０年度第２次補正予算案が参院予算委員会で審議中であることを理由に開催に反対した。

衆議院憲法審査会は、与野党が折り合わず、11 日開催されませんでした。このため、国民投票法の改正案は、今の国会での成立が見送られることになりました。
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衆議院憲法審査会は、与党側が、11 日審査会を開き、国民投票
法をめぐって自由討議を行いたいとして、自民党の佐藤会長が職権で開催を決めていました。
しかし、野党側は、参議院で第 2 次補正予算案の審議が行われていることなどから応じられないとして、欠席する意向を伝え、審査会は開かれませんでした。
このため、来週 17 日までの今の国会で、与党側が目指してきた、
国民投票法改正案の成立は見送られることになりました。
自民 森山国対委員長「次の国会で結論を」自民党の森山国会対策委員長は、記者団に対し「今の国会で国民投票法の改正案にめどをつけるのは無理がある。
憲法は極めて大事な問題なので、与党だけが走って結論を出すのは違うと理解しているが、あまりにも長くこの問題を積み残しているので、次の国会で何としても結論を出せるよう、しっかり引き継ぎたい」と述べました。
立民 安住国対委員長「改憲勢力へのポーズ 大変不愉快」
立憲民主党の安住国会対策委員長は、記者団に対し、「一方的に憲法審査会を開催しようとした強引なやり方だった。
真面目に審査会で議論をしようというよりは、
憲法改正を進めようとする勢力に向けたポーズだったのではないか。大変、不愉快な対応だ」と述べました。

国民投票法改正、今国会は断念 憲法審開催を見送り
2020/6/11 12:19 (JST)6/11 12:31 (JST)updated 共同通信社

開催が見送られた衆院憲法審査会。電光掲示
板には「会議を開くに至らず」と表示された＝11 日午前
自民党の森山裕国対委員長は 11 日、憲法改正手続きの国民投票の利便性を公選法とそろえる国民投票法改正案に関し「今国会でめどを付けるのは無理がある」と記者団に述べ、17 日の会期末までの成立を断念する意向を表明した。これに先立ち、衆院憲
法審査会は今国会最後の定例日である 11 日午前に予定していた開催を見送った。
佐藤勉会長
（自民党）
が 10 日に職権で開催を決めたのに対し、
立憲民主党などの野党が反発して出席を拒否。
佐藤氏は与党幹事と調整の上、開催強行を回避した。立民の安住淳国対委員長は記者団に「強引なやり方だった」と与党の対応を批判した。
衆院憲法審の開催見送り 野党反発し出席拒否
産経新聞 2020.6.11 12:26
衆院憲法審査会は１１日、午前中に予定していた開催を見送った。佐藤勉会長（自民党）が１０日に職権で開催を決めたのに対し、立憲民主党などの野党が反発して出席を拒否。佐藤氏は与党幹事と調整の上、開催強行を回避した。
これに関連し、自民党の森山裕国対委員長は、憲法改正手続きの国民投票の利便性を公選法とそろえる国民投票法改正案に関し「今国会でめどをつけるのは無理がある」と記者団に述べた。
与党は、憲法改正手続きを定めた国民投票法に関する自由討議
を前回に続いて実施する意向だった。野党は、参院の令和２年度
第２次補正予算案審議と時間が重なるとして反対した。
憲法審は先月２８日、今国会で初めて開催。国民投票法をめぐる自由討議で、時間内に希望者全員の発言機会を確保できなかった。
与党は今国会最後の定例日となる１１日の開催を目指したが、野党と折り合えなかった。

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会長職権で衆院憲法審を開催へ 11 日討議、野党反発し不参加
も2020/6/10 21:26 (JST)6/10 21:37 (JST)updated 共同通信社
衆院憲法審査会の佐藤勉会長（自民党）は 10 日、憲法審の 11
日開催を職権で決めた。
憲法改正手続きを定めた国民投票法に関する自由討議を実施する意向だ。立憲民主党などの野党は、2020
年度第 2 次補正予算案が参院で審議される中での開催に反発しており、欠席する可能性が高い。
与党筆頭幹事の新藤義孝氏（自民）は 10 日、野党筆頭幹事の山花郁夫氏（立民）と断続的に協議。他の衆院委員会の日程が決まっている状況を踏まえ「会長判断で 11 日に開く」と伝えた。
5 月28 日の衆院憲法審は、発言を希望する委員を残して終了。
与党側は続きの討議を提案していたが、野党と折り合わなかった。
会長職権で１１日に衆院憲法審 野党反発、不参加も産経新聞 2020.6.10 22:24
衆院憲法審査会の佐藤勉会長（自民党）は１０日、憲法審の１

「自民党の方から何回わびが入ったか、野党の方に。変な発言が出たり、ワイルドな憲法審査会にしようとか、そのたびにわびが入って止まったということ」が事実であると発言しました。
当時、自民党憲法改正推進本部の下村博文本部長（当時）が「職場放棄ではないか」と発言したり、安倍総理の側近である萩生田
光一幹事長代行（当時）が「少しワイルドな憲法審査を進めたい」と発言したことで、与野党の信頼関係が壊れ、憲法審査会は何回も止まったのです。
いわば、安倍総理の「側近たち」が憲法審査会を強引に開こうとしてフライングしたり、信頼を壊すような発言をしてきたことが、憲法議論が進まなかった真の原因だったのです。
当時の新聞も、総理側近のとんでもない発言や行動で議論が止められてきた状況を「首相周辺は『本当に進めたいなら、もっと慎重にやらないと』とこぼす。
」（2019/5/3 朝日新聞）と報じています。
また、ＣＭ規制の議論については、私たち野党は当時から強く求めてたことも述べました。
附帯決議でも衆参ともにかなり多くの項目があるため、この際しっかりそれも一緒に議論すべきと求めてきたのですが、なぜかその意見はずっと通らなかったのです。
当時、国民投票法をつくったときに、広報協議会のあり方ということが随分議論になりました。それが現在では、インターネット
広告の問題も出てきました。
広告だけでなく、検察庁法の改正に抗議するツイートが広がった
ことをめぐって、ツイートをした人が更に攻撃されるとか、ネッ
トの中での人権侵害の問題も起きていることから、「非常に深い、人権や表現の自由と、インターネットでの規制などをどうするかという問題が出てきていると思うんです。
ですから、
この委員会でもかなり深い議論をしていくべきではないかと、
これは当時からずっと主張してきたところです。ですから、そういうこともよくお考えになっていただきたいというように思っております。
」と私は述べました。
最後に、他の議員が緊急事態について発言したことについて、「これはやはり、まず法律で、公共の福祉に反しない限りという憲法での条項もございますので、災害対策基本法や国民保護法制にのっとるような、法律での対応をまずしっかりしていくということこそ、
私たち国会議員の責務であるということをつけ加えて、終わります。
」とこの日の発言を終えました。
私は国会で憲法論議をさんざんしてきた議員です。
憲法調査会、憲法調査特別委員会、憲法審査会と委員を務め、今までライフワークのように憲法議論をしてきました。
20 年にわたる、国会の正式な憲法議論の場での発言回数の多い
議員は、笠井亮議員、船田元議員、枝野幸男議員、斉藤鉄夫議員
そして私がベスト 5 に入っています。
だからこそ、安倍政権下での憲法議論の危うさがわかります。
憲法審査会は会派の大小に関係なく、一致した熟議の上で進めていく、これが基本ルールでした。これは、自民党の重鎮、中山太郎前憲法審査会長の「保守の知恵」だったと思います。
それが安倍政権になってから壊されてきているのはないでしょ

１日開催を職権で決めた。
憲法改正手続きを定めた国民投票法に関する自由討議を実施する意向だ。立憲民主党などの野党は、令和２年度第２次補正予算案が参院で審議される中での開催に反発しており、欠席する可能性が高い。
与党筆頭幹事の新藤義孝氏（自民）は１０日、野党筆頭幹事の山花郁夫氏（立民）と断続的に協議した。他の衆院委員会の日程が決まっている状況を踏まえ、「会長判断で１１日に開く」と伝えた。
今国会初となった５月２８日の衆院憲法審は、発言を希望する委員を残して終了。与党側は続きの討議を提案していたが、野党と折り合わず持ち越されていた。
６月１７日の会期末まで残された定例日は１１日のみだった。
BLOGOS2020 年 05 月 29 日 22:09 辻元清美
今国会初めての憲法審査会で発言――憲法議論を止めてきたのは自民党です5 月 28 日、今国会初めてとなる衆議院憲法審査会が開催されました。
この日はとくに、「憲法改正国民投票法をめぐる諸問題」について議論が行われました。
憲法審査会は、
まず各党代表が党としての意見を述べ、その後に、委員間の自由討議が行われるのが憲法審査会の特徴です。
委員たちがそれぞれ発言する中で、
元憲法審査会与党筆頭幹事だ
った自民党 中谷元委員が、2 年前に国民投票法改正法案の審議を立憲民主党が了解したにもかかわらず、「突然、立憲民主の国対委員長が、こんなものは突っぱねてこいといきなり指示をされて、幹事懇談会の申合せがほごにされてしまいました」「まさに憲法審査会への政局の介入」となったのだ、と発言したのです。
議場は騒然としました。
私は、すぐに発言の許可を求めました。
「当時の国対委員長は、私、辻元でございます」と前置きした上で、国会運営の状況を話しました。
「この委員会を開く開かないを含めて、現場の幹事、それから国会運営上、国対委員会でも話し合っているというのは、これは現状の運営のやり方です。
これを開く開かないというように国対も含めて決めるときは、
御党の国対委員長も了承されているということですから、その運営に不満があるのならば、なぜそんなことを了承したのかとか、御党の国対委員長に抗議をされるのが筋ではないかと思いますので、一言申し上げておきたいと思います。
」「私も、当時、非常に悩みました。開こうかなと思ったら、自民党の中から不規則発言のようないろいろな発言が出たり、また、
一部の野党の幹事が他の委員会で質疑中に幹事懇を強行しようとしたり、また、中谷筆頭のときも、山花幹事と議論をするはずなのに、他の党と、密約まがいとは申しませんが、紙をつくって勝手に進めようとしたり、さまざまなことがありました。
その中で、どういうように運営していけばいいのかな、これは、御党の国対委員長ともかなり長く議論をした。
それが経過でございますので、ぜひ自民党の国対委員長によくその中身をお聞きになった方がいいと思っております。
」

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うか。
民主主義の危機に対し、私は今後も警鐘を鳴らし続けます。

最大補正が衆院通過 野党協力、１２日成立―コロナ対策、国会審議形骸化も時事通信 2020 年 06 月 10 日 18 時 31 分
詳細の公表を渋る経産省「電通に残るお金はいくらになったのか」
9 日の衆院予算委で、立憲民主党の川内博史氏が取り上げたのは、経済産業省の持続化給付金事業を受託した「サービスデザイン推進協議会」が、769 億円の事務費のうち 97%分を広告大手電通に再委託していた問題。川内氏は「下請け」「孫請け」などの会社名を次々と挙げ、それぞれに残る 100 億円単位の「お金」の額を尋ねた。
電通は申請サポート会場や審査業務など主要な業務を、自らの子会社 5 社に外注。このうちの 1 社電通ライブは、さらに人材サービス大手パソナや IT サービス大手トランスコスモスなど、協議会と関係の深い企業に外注していた。
こうした委託や外注を重ねれば、利益を「中抜き」される恐れがある――。そうした疑念
からの質問だった。
同委の質疑で、梶山弘志経産相…
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衆院本会議で２０２０年度第２次補正予算案が賛成多数で可決し、一礼する安倍晋三首相（右）＝１０日午後、国会内
新型コロナウイルス感染症への対策を内容とする２０２０年
度第２次補正予算案は、
１０日の衆院本会議で共産党を除く各党などの賛成多数で可決、参院に送付された。立憲民主党など野党
は持続化給付金をめぐる不透明な業務委託などに反発したが、経済対策を急ぐ立場では与党と足並みをそろえた。ただ、巨額の予備費を含む過去最大の補正予算の審議は消化不良で、形骸化を余儀なくされた面も否めない。
２次補正の一般会計の歳出総額は３１兆９１１４億円。中小・個人事業者への家賃支援や医療体制強化、地方自治体への臨時交
付金の増額などが柱。参院での審議を経て、１２日に成立する見通し。
１０日の衆院予算委員会で国民民主党の玉木雄一郎代表は、
影響を受けた中小企業などを支援する持続化給付金の支給が遅れていることを取り上げ、「倒産や廃業する人が出てくれば人災だ」
と批判。
野党側は、
観光需要喚起策「Ｇｏ Ｔｏ キャンペーン」の３０００億円を超える事務委託費や、１０兆円の予備費も問題視した。
それでも、同日の衆院本会議で立憲、国民などは予算案に賛成した。家賃支援など野党が主張した施策が盛り込まれたためで、玉木氏は記者会見で「われわれの要望を（政府が）くんでくれた
ところもある」と説明。立憲の安住淳国対委員長は、政府が予備費５兆円分の使途を示したことを挙げ、「賛成やむを得ず」と語った。共産党は多額の予備費などを理由に反対した。

しんぶん赤旗 2020 年 6 月 11 日(木)雇用危機打開 検査拡充 学びの保障 新局面のコロナ対策
志位委員長が提案 衆院予算委
日本共産党の志位和夫委員長は１０日の衆院予算委員会で、
新
しい局面を迎えた新型コロナウイルス危機への対策として、雇用危機の打開、ＰＣＲ検査と保健所の拡充、子どもたちへの学びの保障の三つの角度から具体的な提案を行い、安倍晋三首相の姿勢をただしました。
雇用調整助成金の申請簡素化を迫る

空前絶後のコロナ予算 政権は「世論の受け」を意識
朝日新聞デジタル新宅あゆみ、伊藤弘毅、安倍龍太郎、津阪直樹
2020 年 6 月 10 日 7 時 00 分
史上最大規模に膨らんだ 31・9 兆円の第 2 次補正予算案をめぐる予算委員会での論戦が 9 日、衆院で始まった。新型コロナウ
イルス対応を迫られ、「遅い」「足りない」の大合唱だったが、この日は様変わり。持続化給付金事業などをめぐる「税金のムダ遣い」に焦点が当たった。政府側が答えきれない場面も目立ち、疑念はさらに深まった。

（写真）質問する志位和夫委員長＝10 日、衆院予算委
新型コロナウイルス感染拡大による営業自粛などによって約６００万人が休業を強いられています。志位氏は、雇用調整助成金の相談件数と支給件数のギャップをあげ、「休業者への手当てが遅れれば大量解雇・倒産は避けられない」と指摘。添付書類なしのごく簡素な申請で審査は事後チェックというドイツの事例を紹介し、「(首相が)『思い切って発想を変える』『性善説に立って』と言うなら、ドイツのような制度への転換をはかるべきだ」

3

と迫りました。
安倍首相は「参考にさせてもらう」と答弁。志位氏は「６００
万人の休業者を救うためには制度を変えないとダメだ」と述べ、抜本的な転換を強く求めました。
保健所削減進めた政権の責任ただす
さらに志位氏は、
感染拡大の
「第２波」
の兆候を的確につかみ、感染拡大を早期に封じ込めるためにはＰＣＲ検査体制の抜本的強化が必要だと提起しました。
志位氏は、広島、岩手、愛知など１８道県知事の「緊急提言」
を紹介して、
これまでのように強い症状が出た有症者に対して受動的な検査を行うのではなく、無症状者も含め検査対象を適切かつ大規模に拡大した積極的検査へ戦略的転換をはかるよう提案。
加藤勝信厚生労働相は「（病院関係者への）感染の可能性があれば、積極的疫学調査を行い、費用は公費で負担する」との見解を述べました。
志位氏は、コロナ禍で保健所の業務が逼迫（ひっぱく）した背景には１９９０年以降の保健所削減の影響があるとして、「『第２波』に備えて、予算をつけて保健所体制の強化をすべきだ」と提起。安倍首相は「保健所は近年減少傾向にある」と認めながら、「役割分担の明確化や機能強化を進めるなかで保健所の集約化が進んだ結果だ」などと弁明しました。志位氏は、保健所の削減を「削減しすぎだ」と一喝した日本医師会の横倉義武会長の発言などをあげ、「今日の事態を招いた責任は安倍政権にある。反省すべきだ」と批判しました。
１クラス２０人程度教員は１０万人増を教育の問題では、長期の休校によって、かつてない学習の遅れと格差が生まれています。志位氏は「一人ひとりの子どもに丁寧に寄り添い、心のケアにしっかり取り組む手厚い教育が必要だ」と強調。
例年通りの授業をしようと詰め込みを行うと子どもに新たなストレスを与えてしまうとして、子どもの実態から出発する
柔軟な教育を求めました。
安倍首相は「子どもたちの心に寄り添いながらしっかりサポー
トしていく」「学習活動の重点化など教育課程編成の考え方を示し、最終学年以外の子どもたちは２、３年間を見通して無理なく、学習を取り戻せるよう特例を設ける」などと答えました。
志位氏は、
日本教育学会の提言をもとに小中高で１０万人の教員増を提案。
学校での感染拡大防止として政府が求めている２メートルの間隔をとるためには１クラス２０人程度にしなければならないことを示し、「教員１０万人増を実現し、それを全国の多人数のクラスに配置すれば、全国的にほぼ２０人程度の授業が可能になる」と強調しました。安倍首相は「少人数学級に向けて努力を重ねてきた。コロナ後を見据え、検討していきたい」と答えました。
志位氏は「現在の困難を乗り越えた後には、子どもたちに少人数学級をプレゼントすることになる希望ある政策だ」と指摘。コロナ後の社会について言及し、保健所、医療を削減し、教育のゆ
とりをなくしてきたことがコロナ禍でさまざまな矛盾を引き起こしているとして、「その反省と転換を強く求める」と訴えました。

論戦ハイライト コロナ危機 雇用・教育・検査 首相をただす
第２波に備えた対策を 衆院予算委 志位委員長の質問
１０日の衆院予算委員会で日本共産党の志位和夫委員長は、
新型コロナウイルスによる雇用危機、検査体制と保健所体制、子どもたちの学び、心のケアの問題について、感染拡大の「第２波」に備える立場から政府の姿勢をただすとともに打開策を提起しました。

（写真）質問する志位和夫委員長＝10 日、
衆院予算委
雇用危機打開
志位「雇調金の大転換を」 首相「ドイツの制度も参考に」
雇用危機をどう打開するか。
志位氏は、４月で約６００万人（労働力調査）と空前の規模になった休業者を失業者にしてはならないと強調。
新型コロナの影響で業績が悪化した企業を支援する雇用調整助成金の相談件数がすでに４４万件を超えているのに、申請書提出件数は約１３万件、支給決定件数はわずか６万９８９８件（８日時点）にとどまっていることを示しました（パネル１）。
約６００万人の休業者に雇調金の対象となる時短休業者を加えると１０００万人を超えているのに、この支給決定数では実際に手当てされている労働者は推計「１３３万人」（加藤勝信厚生労働相）にとどまっています。
煩雑な手続きの「簡素化に努めている」という安倍晋三首相に、志位氏は、それでもなお煩雑な添付書類があり、労働局にも電話がつながらないなど事業者が申請書を提出するには多くのハードルがあると指摘。
「休業者への手当てが遅れれば、大量解雇、大量倒産は避けられない。
相談件数と支給件数との間にあるギャップを一刻も早く埋める必要がある。
『まず給付し審査は後で』という仕組みへの大転換が必要だ」と強調しました。

（パネル１）出典：厚生労働省ホームページ及び同省職業安定局からの聞き取りにもとづ
き志位和夫事務所が作成
そこで志位氏が取り上げたのが、
ドイツの「クルツアルバイト」（時短労働給付金制度）という制度です。やむをえない事情で企業が従業員の労働時間を短縮する場合、賃金減少分の６割を国が補填（ほてん）します。４月下旬までの２カ月弱の期間に１０１０万人もの労働者の時短（休業）がこの給付制度でカバーされました。

しんぶん赤旗 2020 年 6 月 11 日(木)4

なぜ驚くほどの迅速処理が実現できたのか。志位氏は、大幅な体制強化とともに申請と審査の進め方が日本とは全く違うと指摘しました。
同制度では、新型コロナ対応で、申請書類は「従業員に払う休業手当総額」「従業員ごとのリスト」のわずか２種類となっており、添付書類はいっさい必要ありません。
また、事前審査もなく、「給付が先、審査は事後」で、事後チェックも抜き打ち・抽出審
査のみです。
志位氏は、４月２９日の質問で自身が求めた、雇調金の上限額のイギリス並み（月３３万円）への引き上げを首相が認めたことについては評価したいと述べた上で、「ただ、事前審査の仕組みが変わっていないためにスピードが間に合わない」と現在の問題点を指摘。首相が「思い切って発想を変える」「性善説に立って対応していく」と表明してきたことにもふれ、次のように提案しました。
志位 限度額はイギリス並みに引き上げたのだから、支給方式
はドイツ式を取り入れる。良いものは外国に学ぶ。どうか。
首相 ドイツの制度についても参考にさせていただきたい。
子ども 教育
志位「心のケアに取り組む教育が必要だ」 首相「寄り添うこと求められる」（パネル２）出典：国立成育医療研究センター「コロナ×こども
アンケート」中間報告（2020 年５月 12 日）から志位和夫事務所

どうすればそうした教育は可能になるのでしょうか。

（パネル３）出典：「提言９月入学よりも、いま本当に必要な取り組みを―より質の高い教育を目
指す改革へ」日本教育学会（2020 年５月 22 日）から志位和夫事
務所が作成
志位氏は、学びを保障し、ストレスや悩みに応える学校づくりのため教員１０万人増とスタッフの大幅増員が必要とする、
日本教育学会の提言（５月２２日）を紹介しました。
（パネル３）
小中高の学校教員数は全国で９０万人。
１０万人増とは約１割増やそうというものです。志位氏は、同学会が定年退職した教員のうち１０万人など潜在的に教職につける人がいることなどを具体的に示していることもあげ、首相に決断を迫りました。
志位 政府が「セーブ・ザ・チルドレン」（子どもを救え）と呼びかけ、きちんとした待遇を示せば１０万人の教員を増やせる。
首相 第２次補正予算で教員や学習指導員、スタッフを計８万５千人追加で配置する。
志位氏は、政府の第２次補正予算案では小・中学校の教員の加配は３１００人で、１０校あたり１人にすぎないことを指摘。教員増を中心にすえて子どもの学びを保障するように求めました。
志位「少人数学級の加速を」 首相「検討していきたい」
さらに志位氏は「教員の大幅増は学校での感染拡大を防止する
うえでも必要不可欠です」と強調しました。
政府の専門家会議は「新しい生活様式」として、人との間隔を「できるだけ２メートル（最低１メートル）空ける」ことを基本にしています。志位氏は、文部科学省が発表した衛生管理マニュ
アルにある教室内の席配置の図を示し、「２メートルの間隔を取るには（１クラス）２０人程度に抑えることが必要になる。４０
人学級では１メートル空けることも難しい」と指摘。萩生田光一
文科相は事実を認める一方、「感染レベルにあわせ、学校運営をしていただきたい」などと述べました。
志位氏は、現場では約２０人の分散授業の取り組みなどが途中で終わり、最後まで緊急事態宣言が続いた８都道府県でも大半が１５日から４０人学級に戻る予定だと指摘。
「２０人授業を続け
るには現在の教員数では少なすぎます」と語り、「身体的距離の確保」を「新しい生活様式」として取り組むのなら「子どもが学校で最も長い時間を過ごす教室でも保障すべきです」と求めました。
そのうえで、
日本教育学会が提唱する教員１０万人増を実現す
れば、全国的に２０人程度の授業が可能になると強調。１５年に安倍首相が少人数学級を進めるため「鋭意努力していきたい」と答弁したことに触れ、教員増の実現を迫りました。
志位 今回の事態を踏まえ、少人数学級の取り組みを加速させると約束してください。
首相 コロナ後を見据えどう対応していくか、検討していきたい。

が作成
６月１日から全国の学校が再開されましたが、長期休校で子どもの学習が遅れるとともに、子どもは不安やストレスを抱えています。国立成育医療研究センターのアンケート結果では、多くの子どもが「集中できない」「イライラする」と回答するなど、心への影響の深刻さが表れています。
（パネル２）
志位氏は、教員が「子どもの心のケアをすることが学びを進める前提」と異口同音に語っていることを紹介し、首相に問いました。
志位 一人ひとりの子どもに丁寧に寄り添い、心のケアに取り組む手厚い教育が必要だ。
首相 心に寄り添いながらサポートすることが求められている。
志位氏は、学習の遅れを取り戻そうと７時間授業など詰め込み教育をすれば子どもに新たなストレスを与えると指摘し、「子どもたちをゆったり受け止めながら、学びとともに遊びや休息を保障する柔軟な教育が大切だ」と提起。安倍首相は「最終学年以外の子どもは２、３年間で無理なく学習を取り戻せるよう特例を設ける」と語りました。
首相も手厚く柔軟な教育の必要性について認めました。では、

5志位氏は、コロナ後の社会を見据え、保健所や医療を削り、教育のゆとりをなくしてきた政治を反省し、転換するよう強く要求。
教員の大幅増は「困難を乗り越えた後、子どもたちに少人数学級
をプレゼントすることになる」と述べ、「ぜひプレゼントしよう
じゃないか」と呼びかけました。
検査と保健所（パネル４）出典：厚生労働省
健康局健康課地域保健室調べから志位和夫事務所が作成
志位「ＰＣＲ検査、保健所体制の抜本強化を」 厚労相「感染の可能性があれば公費で検査」
志位氏は「『第２波』の兆候を的確につかみ、感染拡大を早期に封じ込めるため、検査体制、保健所体制の抜本的な強化が必要だ」と提起しました。
ＰＣＲ検査の体制をめぐっては、「積極的感染拡大防止戦略への転換」を訴える岩手、愛知、広島など１８道県の知事の「緊急提言」を紹介。
「先手を打って感染拡大を防止する」として、すべての有症者・接触者への速やかな検査や、医療・介護・障害福祉事業関係者への症状の有無を問わない優先的な検査を掲げ、検査能力を１日１０万件、２０万件まで引き上げるよう訴えているとし、「積極的・合理的な提案だ。受動的検査から積極的検査への転換を政府として宣言し、断固実行に移すべきだ」と迫りました。
安倍晋三首相は、濃厚接触者については「症状の有無にかかわらず検査」することにしたと述べたものの、「戦略的転換」については答えませんでした。
志位氏は「濃厚接触者は無症状でも検査する方針に変えたのは一歩前進だ」としつつ、「現場の医師まかせでなく、国の方針として積極的な検査戦略を宣言すべきだ」と強く求めました。
志位氏は、院内・施設内感染を防止するため、医療・介護・障害福祉の現場での検査拡充が急務だと強調し、院内感染防止に成功した病院の取り組みを分析した黒木登志夫前岐阜大学学長・東京大学名誉教授が、成功の要因にコロナ患者と接触した可能性のある人、職員、入院患者へのＰＣＲ検査の徹底を挙げ、「厚労省が（徹底のための）わずかの予算を渋っていることが、病院クラスターを作り、医療崩壊を招く」と指摘していることを紹介。
「この批判をどう受け止めるか。
少なくとも地域で感染拡大の兆しがあれば、医療・介護・福祉施設関係者には、国の責任で無症状者も含めて検査する方針をとるべきだ」と迫りました。
加藤勝信厚労相は「感染の可能性・端緒があれば積極的疫学調
査（検査）を行い、費用は国費か地方公共団体が負担する」と答えました。
志位氏は、保健所の体制について「抜本的強化の必要性が、コロナ危機を通じて痛いほど実感された。
政府の専門家会議も体制強化を訴えている」と指摘。
「全国の保健所数は１９９０年の８５０カ所から１９年には４７２カ所に激減した」と追及しました。
（パネル４）
志位 保健所職員は不眠不休で奮闘したが、パンク状態に陥った。保健所数の削減が原因だという認識はあるか。
首相 保健所の減少傾向は、
市町村の保健センターとの役割分
担の明確化や集約化が進んだ結果だ。
志位 反省がない。保健センターでは感染症対策はできない。
職員数も３万５０００人から２万８０００人に減っている。
志位氏は、２０１０年の新型インフルエンザ対策に関する政府の報告書でも、保健所や地方衛生研究所の組織・人員体制の大幅強化が提言されていたのに、安倍政権は警告を無視して今日の事態を招いたと批判。
「第２次補正予算案には保健所の恒常的な体制強化のための予算は１円もない」と述べ、一刻も早い体制強化を強く求めました。
しんぶん赤旗 2020 年 6 月 11 日(木)野党が組み替え動議 第２次補正 予備費１．５兆円に圧縮
衆院予算委
日本共産党と、立憲民主党、国民民主党などの共同会派は１０日、衆院予算委員会に、第２次補正予算案に盛り込まれた１０兆円の予備費を１・５兆円に圧縮し、事業者や医療、生活への支援策にまわすことを柱とする同案の組み替え動議を提出しました。
組み替え動議は、１０兆円の予備費について、「政府にフリー
ハンドを与えることには、
財政民主主義や国民への説明責任の観点から問題がある」と指摘。予備費を８・５兆円減額し、１・５兆円に圧縮するとしました。
その一方で、政府の第２次補正予算案では「事業や雇用、生活を守るためには不十分」だとして、これらへの支援を拡充しました。
具体的には、持続化給付金の拡充（プラス２・７兆円、総額７兆円）や中小・小規模事業者の家賃支援（プラス５兆円、財政投融資）などの事業継続支援、授業料の半額免除と給付金（プラス
１・２兆円）などの学生支援、児童扶養手当受給者への支援（プラス１６００億円、総額３０００億円）などの生活支援、自治体
支援や、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金の追加（プラス２兆円、総額４・４兆円）、医療機関等支援給付金の創設（０・５兆円）などの医療支援を盛り込みました。
同日の記者会見で立憲民主党の安住淳国対委員長は「予備費を１・５兆円に抑えて不測の事態に備える。財政民主主義の原則を守る動議にした」と表明しました。
日本共産党の穀田恵二国対委員長は「野党が共同で組み替え動議を出したことは大きな意義をもつ」と強調。第２次補正予算案に反対したことについて、「１０兆円の予備費は憲法が規定する
財政民主主義の大原則を逸脱するものであり、
この予算案が通れ
ば、歴史に禍根を残す。行政監視機能を果たすという国会の権能からも許せないことであり、反対した」と表明しました。
立民会派、２次補正賛成を表明 安住氏「やむを得ず」
産経新聞 2020.6.10 09:57
立憲民主党の安住淳国対委員長は１０日、
新型コロナウイルス対策の令和２年度第２次補正予算案に国民民主、社民両党などと6

つくる野党会派として賛成すると表明した。
「提案した予算がおおむね盛り込まれた。１０兆円の予備費に不満はあるが、賛成はやむを得ない」と記者団に述べた。
これに先立つ野党国対委員長会談で、共産党と予備費を１・５兆円に圧縮する組み替え動議の共同提出に合意した。
共産は２次補正に反対するが、予備費や持続化給付金の問題は連携して追及すると確認した。
安住氏は賛成理由として、
予備費１０兆円のうち５兆円分の使途を政府が明示したことに言及。
残る５兆円分も執行前に国会で質疑を行うよう求める考えを示した。

梶山氏は「先の事業者については初めて聞いた」と驚き、首相
は「必要な情報開示が行われなければならない。ルールがどうなっているか、しっかり見ていく必要はある」と応じた。
■長期休校も議論
長期休校していた学校再開後の児童、生徒の支援についても論戦が交わされた。
共産党の志位委員長は、「夏休みや学校行事の大幅削減で過剰な詰め込みをすれば、子供たちに新たなストレスを与えてしまう」と指摘。
「学習内容を本当に必要なものに精選して、一定の内容
を次の学年以降に移すなど、詰め込みではない柔軟な教育が大切ではないか」と提案した。
首相は「最終学年以外は２、３年間を見通して無理なく学習を取り戻せるよう特例を設ける。心のケアの充実を図るなど、あら
ゆる支援をしていく」と述べた。

「家賃支援」も巨額委託費９４２億円、野党批判「文化庁が丸々１個買える」
読売新聞 2020/06/11 07:12
１０日に行われた衆院予算委員会の質疑で、野党は前日に引き続き、新型コロナウイルス対策事業の委託費に焦点を当てて追及した。政府が第２次補正予算案の目玉として新設する「家賃支援給付金」でも巨額の委託費が計上されており、野党は「高額すぎる」と批判を強めている。
■委託先はリクルート

10 日の衆院予算委論戦のポイント
日経新聞 2020/6/10 18:20【家計支援】
玉木雄一郎氏 家計支援が不十分だ。再度 10 万円の現金給付を提案する。
安倍晋三首相 社会経済活動の影響を見極め、必要とあれば果断な対応をしなければならない。
【持続化給付金】
玉木氏 中小企業などへの給付遅れによって倒産、廃業したら人災だ。チェックが行き届かないのが再委託問題だ。
首相 制度スタートから 1 カ月余りで 120 万件の中小企業、小規模事業者に合計で 1 兆 6 千億円を超える現金を届けている。
必要としている方々に、残念ながら支援が届いていない現状もあるのだろうと思う。
玉木氏 事務委託の透明性を担保すべきだ。
首相 ルールにのっとり、必要な情報開示が行われなければならない。
【家賃支援給付金】
玉木氏 創設する家賃支援給付金の事務委託費はいくらか。
梶山弘志経済産業相 約 942 億円を計上している。落札予定者としてリクルート（東京）を選定した。迅速かつ適切に給付金を届けるよう全力で準備を進める。
玉木氏 国会を閉じずにチェックしたい。
【香港問題】
玉木氏 中国による香港への国家安全法制導入が国際社会の懸念になっている中、日本がリーダーシップを発揮して先進 7 カ国（G7）で共同声明を発出すべきだ。
首相 一国二制度を前提に、声明を発出する考え方の下に G7 の中で日本がリードしていきたい。G7 には自由、民主主義、法の支配といった普遍的な価値を共有する国々が集まり、世界の世論をリードする使命がある。
【入国制限】
玉木氏 中国の入国制限緩和は。
茂木敏充外相 感染が収まっている国からスタートしたい。
中国
は念頭にない。
【学校再開】「家賃支払いの事務委託費が９４２億円。予算規模が１０００
億円前後の文化庁が、丸々１個買えるくらいの大きな額だ」
国民民主党の玉木代表がやり玉に挙げたのは、
感染拡大の影響で減収となった事業者を対象とする「家賃支援給付金」の支給委
託費９４２億円だ。
「適切に執行されるかどうか、きちんとチェックしなければならない」と迫った。
梶山経済産業相は、すでに一般競争入札を実施し、リクルートに業務委託することになったことを明かしたうえで、「迅速適切に届けられるよう全力で準備を進める」と強調した。
同様に、高額な事務委託費が批判されている観光需要喚起策「Ｇｏ Ｔｏ キャンペーン」については、日本維新の会の串田
誠一衆院議員が「キャンペーンはやめ、立ち止まって考えるべきだ」と訴えた。
安倍首相は「いったん遠のいた客足を取り戻すのは容易なことではなく、キャンペーンを通じた大胆な消費喚起策が必要だ」と理解を求めた。
■「再々々委託」
玉木氏は、支給の遅れが指摘されている「持続化給付金」にも矛先を向け、「給付の遅れによって倒産したり、廃業したりする
人が出てくれば人災だ」と語気を強めた。さらに、持続化給付金
事業を国から受託した一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」が電通に再委託した問題で、玉木氏は、電通の外注先がさらに下請け業者へ外注を重ねていると指摘。
「再委託、再々委託、再々々委託になっている」と問題視した。

7

志位和夫氏 新型コロナウイルスで休校した学校が再開した。
夏
休み削減などで授業を過剰に詰め込めばストレスで成長をゆがめかねない。学習内容を精選し、一部を次の学年に移す柔軟な教育が大切だ。
首相 子どもに寄り添う、きめ細やかな対応が重要だ。最終学年
以外は 2、3 年間を見通して無理なく学習を取り戻せるよう特例を設ける。
志位氏 教員を 10 万人増やす政治決断を。
首相 補正予算で教員や学習指導員、サポートスタッフを計 8 万
5 千人追加配置する。
【拉致問題】
森夏枝氏 北朝鮮に拉致された横田めぐみさんの父、滋さんが逝去した。現状を打破してほしい。
首相 被害者全員の帰還が果たされず痛恨の極みだ。
国民の声を一つにして、北朝鮮に強く訴えることが大きな力になる。拉致問
題の解決は、拉致された全ての日本人を取り戻すことだ。
【妊婦支援】
森氏 新型コロナウイルスの第 2 波、第 3 波に備え、里帰り出産に対する国民の理解が得られるよう政府が指針を示すべきだ。
首相 安心して妊娠、出産できる環境整備も含め、総合的な少子化対策に取り組みたい。
【観光支援】
串田誠一氏 政府の支援策「Go To キャンペーン」は事業委託費が非常に高い。立ち止まって考え直すべきだ。
首相 いったん遠のいた客足を取り戻すのは容易ではない。
キャンペーンを通じた大胆な消費喚起策が必要だ。
事務費の執行も含め効果が最大限発揮できるようにしたい。
【慰労金】
串田氏 医療従事者への慰労金を保育士にも給付すべきだ。
首相 医療機関の職員は新型コロナウイルス感染による重症化
リスクが高い利用者と日常的に接している。
保育所は人員確保や感染防止策の支援を充実させたい。
〔共同〕一般社団法人サービスデザイン推進協議会が国の持続化給付金業務への応札を決めた４月の理事会に、当時の笠原英一代表理事が出席していたという経済産業省の説明が虚偽だったことが１０日、野党合同ヒアリングで分かりました。代表理事抜きで７
６９億円もの巨額事業への応札を決めるという異常な状態が明らかになりました。

（写真）持続化給付金をめぐる野党合同ヒアリング＝10 日、国会内野党議員らの「５日の野党合同ヒアリングで笠原代表理事が出席したとの説明があったが、本当か」という質問に、経産省の担当者は「理事会には笠原代表理事は欠席していた。理事会そのものには出ておらず、事後に理事会の結果を報告した」と説明しました。
野党議員らは「うそを言ったのか。ヒアリングから５日経過しているが、この間なぜ訂正しなかったのか」と追及。経産省の担当者は「事実関係と異なることを申し上げた。大変申し訳ない」と虚偽の説明だったことを認めました。
ヒアリングには、受け付け開始日の５月１日に給付金を申請したものの、いまだに入金されていないという技術サービス業の男性が参加しました。
男性は、コールセンターにつながるまで３５０回ほど電話をかけたといいます。
「この間も多くの申請者が廃業に追い込まれた。
私が知る給付金がおりてない初期申請者は現在、自暴自棄に追いやられている。初期申請者に対する判定作業・支給を最優先対応
し、申請者に対する個別連絡対応をしてほしい」と訴えました。
日本共産党の高橋千鶴子、笠井亮・両衆院議員が参加しました。
防衛省、辺野古工事 12 日から再開 コロナで中断
日経新聞 2020/6/11 10:45
防衛省沖縄防衛局は 11 日、米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設工事を 12 日から再開すると発表した。
工事関係者 1 人が新型コロナウイルスに感染し、4 月 17 日から工事を中断していた。

2 次補正、11 日から参院審議 コロナ対策、12 日に成立へ
2020/6/10 19:44 (JST)6/10 19:55 (JST)updated 共同通信社
新型コロナ対策を盛り込んだ 20 年度第 2 次補正予算案は 10日の衆院本会議で与野党の賛成多数により可決され、参院に送付された。政府、与党は着実に成立させるため全力を尽くす。参院
予算委員会は 11、12 両日に 2 次補正予算案を審議。12 日中に参院本会議で採決され可決、成立する見通しだ。
政府、与党は今国会を会期末の 17 日に閉会する方針。野党の会期延長要求は拒否し、必要に応じて閉会中の各委員会開催で対応する構えだ。
臨時国会の開催見通しに関し、9 日の衆院予算委で質問された
安倍首相は言及を避けた。例年は秋に開催。今年は現時点では政府、与党内で具体的な話は出ていない。

辺野古移設工事、１２日再開 新型コロナで一時中断 沖縄県の反発必至
産経新聞 2020.6.11 11:17
防衛省沖縄防衛局は１１日、新型コロナウイルスの影響で中断している米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設工事を１２日から再開すると発表した。
７日投開票の県議選（定数４８）では、辺野古移設反対の候補が過半数を占めており、県が反発するのは必至だ。
沖縄防衛局によると、工事関係者１人が新型コロナに感染し、４月１７日から止めていた。受注業者と協議し、一部の業者から中断継続の意向が示されていたという。

しんぶん赤旗 2020 年 6 月 11 日(木)
持続化給付金事業 野党ヒアリング 代表抜きで応札決定 経
産省の説明は虚偽8

任を負うにとどまる」と指摘。
「憲法判断をするまでもなく、国賠法上、違法と評価する余地はない」とした。９８日間に及んだ
召集期間の妥当性についても触れなかった。
一方、憲法５３条について、内閣が履行しなければ「少数派の意見を国会に反映させる趣旨が没却される恐れがある」と指摘。
臨時国会召集は、国側が主張するような「高度に政治性のある国家行為」ではなく、司法審査の対象であることも認めた。

米空母 インド太平洋地域の活動に出港 中国けん制のねらいもNHK2020 年 6 月 10 日 18 時 44 分

アメリカ軍の空母「ロナルド・レーガン」がインド太平洋地域での活動に向けて出港し、部隊の司令官は「侵略的な活動を抑止し、地域の安定を強化する」と強調しました。各国が新型コロナウイ
ルスの感染拡大への対応に追われるなか、この地域では中国が活動を活発化させていて、これをけん制するねらいもあるとみられます。
アメリカ軍の原子力空母「ロナルド・レーガン」は、定期的な整備を終え、インド太平洋地域での活動に向けて、8 日横須賀基地
を出港しました。
これに合わせて部隊を率いるワイコフ司令官が 10 日、衛星電話
を通じて取材に応じ、このなかで「空母の展開の目的は同盟国を支援するとともに、侵略的な行為を抑止し、地域の安定と安全保障を強化することだ」と強調しました。
そのうえで「インド太平洋地域を自由で開かれたものとし、平和と繁栄を維持するため、国際的な規範を促進する」と述べました。
この地域ではことし 4 月、中国軍の空母が沖縄周辺から太平洋、
南シナ海などに展開したことが確認され、アメリカ政府は各国が感染拡大への対応に追われるなか、中国が活動を活発化させていると警戒しています。
一方、アメリカ軍では新型コロナウイルスの影響で一時、インド
太平洋地域に直ちに展開できる空母が不在となっていましたが、今回「ロナルド・レーガン」を展開させるなど態勢を強化していて、中国の活動の活発化をけん制するねらいもあるとみられます。
臨時国会不召集、原告側敗訴 「内閣は損賠義務負わず」―那覇
地裁
時事通信 2020 年 06 月 10 日 18 時 52 分

安倍内閣の臨時国会不召集をめぐる訴訟の判決が言い渡された那覇地裁の法廷＝１０日午後（代表撮影）
２０１７年に野党が求めた臨時国会召集に安倍晋三内閣が応じなかったのは違憲として、沖縄県選出の国会議員ら４人が国に国賠法に基づき計４万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１０日、那覇地裁であり、
山口和宏裁判長は原告側の請求を棄却した。
同様の訴訟は東京、岡山両地裁でも起こされているが、判決が出たのは初めて。
憲法５３条は、衆参いずれかの総議員の４分の１以上の要求があれば、内閣は臨時国会召集を決定しなければならないと定めている。
判決で山口裁判長は「内閣は臨時国会を召集すべき憲法上の義務があり、違憲と評価される余地はあるが、召集要求をした個々の議員に対し、国賠法上の損賠義務を負う余地はなく、政治的責野党議員らの請求棄却、那覇地裁 臨時国会召集巡り
2020/6/10 13:36 (JST)6/10 13:47 (JST)updated 共同通信社
安倍内閣が 2017 年、臨時国会召集要求に約 3 カ月応じなかったのは違憲だとして、沖縄県選出の野党の国会議員と元議員計 4
人が国に 1 人 1 万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、那覇地
裁（山口和宏裁判長）は 10 日、請求を棄却した。同種訴訟は東京、岡山地裁でも起こされており、判決は初めて。
訴状によると、4 人を含む野党議員は 17 年 6 月 22 日、学校法
人森友学園や加計学園を巡る問題を追及するため、臨時国会召集を求めた。憲法 53 条は、衆参いずれかの 4 分の 1 以上の議員が要求すれば、内閣は臨時国会召集を決定しなければならないと規定。
政府・与党、国会不召集訴訟判決に安堵 野党は「不当」と反発
時事通信 2020 年 06 月 10 日 18 時 42 分
安倍内閣が２０１７年に野党の臨時国会召集要求を３カ月以上放置したのは違憲だとする訴えを那覇地裁が認めなかったことを受け、政府・与党は今後の国会運営への影響を免れたと安堵（あんど）している。野党は「判決は不当」と反発している。
判決は、憲法５３条に基づく国会召集要求があった場合でも、いつ応じるかは裁量の範囲内とする政府の主張に沿ったものとなった。菅義偉官房長官は１０日の記者会見で、「国の主張が裁判所に認められた」と歓迎した。
公明党の石田祝稔政調会長は会見で「（憲法は）内閣の判断に一定の幅を持たせている」と指摘。
自民党幹部は「当然の判決だ」と語った。
これに対し、立憲民主党の福山哲郎幹事長は取材に「要求から何日以内に召集しなければ違法か、全く不明なままだ。統治行為論で明確な判断を避けたのではないか」と地裁の判断に疑問を呈した。
国民民主党の玉木雄一郎代表は取材に、自民党が２０１２年の改憲草案に「要求日から２０日以内に臨時国会を召集しなければならない」との文言を盛り込んでいたことを紹介。
「安倍内閣として２０日以内に開く道義的な責任があったはずだ。
判決によって召集義務は何ら免れない」と強調した。
国会召集「内閣に法的義務」 憲法 53 条めぐり初判決
朝日新聞デジタル岡田将平 2020 年 6 月 10 日 20 時 52 分
憲法 53 条に基づき野党が臨時国会の召集を求めたのに対し、安倍内閣が 3 カ月間応じなかったことが憲法違反にあたるかが問われた訴訟の判決が 10 日、那覇地裁であった。山口和宏裁判長は、安倍内閣の対応が違憲か否かの結論は出さなかった一方、内閣は召集する法的義務を負う、との判断を示した。

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また、今年度の第 2 次補正予算案については、立憲民主党、国民民主党、社民党は、野党側が要望してきた対策が一定程度、盛り込まれているなどとして、賛成する一方、共産党は、予備費が多額にのぼり問題があるとして、反対することを確認しました。
立憲民主党の安住国会対策委員長は、記者団に対し、「与党側から国会を閉めるという話が出ることは極めて不謹慎だ。
政権の支持率が落ち、
逃げるように国会を閉じてしまおうという雰囲気だ
が、『国会を止めるな』と強く求めたい」と述べました。
国民 玉木代表「国会閉じず審議できる環境を」国民民主党の玉木代表は記者団に対し「国会で、新型コロナウイ
ルスの感染が収束したあとの『アフターコロナ』の社会像を議論すべきだし、
持続化給付金の事務委託などもチェックしなければならない。また、自民党の河井案里参議院議員と夫の河井・前法務大臣には選挙違反の疑惑も広がっている。
国民の負託に応える
ため、国会を閉じることなく審議できる環境を作るべきだ」と述べました。
公明 石田政調会長「法案成立めどつき閉会」
公明党の石田政務調査会長は、記者会見で、「政府・与党としては、予定されていた法案について、ほぼ成立のめどがついたので、国会はいったん閉じることになる」と述べました。
共産 志位委員長「会期延長し第 2 波への備えを」
共産党の志位委員長は、記者団に対し、「政府には新型コロナウ
イルスが収束したかのような緩んだ姿勢が見られるが、感染の第1 波の教訓から本気で学び、第 2 波への対応にいかさなければならない。いまは第 2 波への備えをする時期で、国会を閉めるときではなく、会期を延長すべきだ」と述べました。
社民 福島党首「追及するためにも閉会させてはいけない」
社民党の福島党首は、記者会見で、「持続化給付金などは、大きな金額が動いており、公平性や透明性がとりわけ必要だが、政府からは全く説明が果たされていない。
追及するためにも国会を閉じさせてはいけない。安倍内閣は逃げようとしているが、そうは問屋が卸さない」と述べました。

那覇地裁
原告側弁護団によると、臨時国会召集について定めた憲法 53条に関する司法判断は初めて。判決は、要求に応じなかった場合
は「違憲と評価される余地がある」とも指摘した。野党の国会議員ら原告側の損害賠償請求の訴えは退けた。
憲法 53 条は、衆参いずれかの議員の 4 分の 1 以上の要求があれば、内閣は臨時国会召集を決定しなければならないと定めている。
沖縄県選出の国会議員と元国会議員計 4 人の原告側は 2017 年
6 月 22 日、森友学園・加計学園を巡る問題を審議するため、憲
法 53 条に基づき、衆参双方で 4 分の 1 以上の議員の連名で臨時国会召集を要求した。これに対し、安倍内閣が召集したのは 98
日後の 9 月 28 日で、審議に入る前の冒頭、衆院を解散した。
判決は、憲法 53 条に基づく臨時国会の召集要求があれば、内閣には「召集するべき憲法上の義務がある」と指摘。
「単なる政治的義務にとどまるものではなく、法的義務であると解され、（召集しなければ）違憲と評価される余地はあるといえる」と言及した。
また、国側は召集について「高度に政治性を有する」ため司法審査権は及ばないと主張していたが、判決は、内閣が義務を果たさない場合「少数派の国会議員の意見を国会に反映させる」という憲法 53 条の趣旨が失われ、国会と内閣のバランスが損なわれる恐れがあるとして、司法が判断する必要性が高いとした。
原告側が求めた 1 人 1 万円の国家賠償については、「臨時国会の開会は国民全体の利益であり、個々の議員への金銭賠償で回復されるとは考えにくい」と憲法判断に踏み込まず退けた。
同様の訴訟は岡山、東京地裁でも争われている。
（岡田将平）
国会 野党側 会期の大幅延長要求で一致 新型コロナ対策でNHK6 月 10 日 10 時 38 分

国会が会期末まで残り 1 週間となる中、立憲民主党など野党側
は、
新型コロナウイルス対策に万全を期す必要があるなどとして会期を大幅に延長するよう与党側に求めることで一致しました。

立憲民主党、
国会が来週17日の会期末まで残り1週間となる中、国民民主党、共産党、社民党の国会対策委員長が会談し、今後の対応を協議しました。
会談では、新型コロナウイルス対策に万全を期すため、国会を閉じるべきではなく、持続化給付金の事務委託などについても引き続きただす必要があるとして会期を大幅に延長するよう与党側に求めることで一致しました。

コロナ後の国家像提示へ新組織 玉木氏、国会閉幕後に人事刷
新も―国民民主
時事通信 2020 年 06 月 10 日 17 時 42 分
国民民主党の玉木雄一郎代表は１０日の記者会見で、国会閉会後に「アフターコロナの国家像」を議論する党内組織を新設し、９月をめどに新たな政策を取りまとめる考えを明らかにした。
新
組織の設置に合わせ、党役員人事を行うことも表明した。
玉木氏は、基礎的財政収支（ＰＢ）の黒字化をはじめとする財政健全化目標の見直しや国会改革などを挙げ、「時代にそぐわな
い古い政治を刷新する」と強調。
「党綱領や基本政策の変更にも及び得る抜本的なものにしたい。
新党をつくるようなつもりで議論をする」と語った。
国民 玉木代表 新型コロナ感染踏まえ論議を 基本政策見直しもNHK2020 年 6 月 10 日 19 時 00 分

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新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、
国民民主党の玉木代表は新たな社会の在り方を検討する必要があるとして、党の綱領や基本政策の見直しも視野に、議論を始める考えを示しました。
国民民主党の玉木代表は、記者会見で新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ「世の中が変化し働き方なども変わっているので、対応できる政策に変えなければならない。
民主党の政策を引き継いできたが、時代にそぐわないものも出てきている」と述べました。
そのうえで「感染が収束したあとの『アフターコロナ』の社会像を示すという観点から、党内に新たな組織を立ち上げ、党の綱領や基本政策の変更にも及ぶ抜本的な検討を行い、9 月をめどに取りまとめたい。こうした新しい取り組みを進めるため、党役員人
事の刷新にも着手したい」と述べました。
口座ひも付け義務化反対 共産・志位氏
時事通信 2020 年 06 月 10 日 12 時 39 分
共産党の志位和夫委員長は１０日の記者会見で、高市早苗総務相が検討を表明した１人につき一つの預貯金口座とマイナンバーのひも付け義務化について「個人のプライバシーの侵害につながり得る。
一つの口座であったとしても危惧をより一層深めるもので、反対だ」と述べた。

れいわ新選組の山本太郎代表が、任期満了に伴う東京都知事選（18 日告示、7 月 5 日投開票）への出馬に意欲を示しているとの観測が 10 日、野党内で浮上した。ただ立憲民主党などは既に元日弁連会長の宇都宮健児氏の支援方針を決めている。
立候補に懐疑的な見方があり出馬に踏み切るかどうかは不透明だ。
山本氏を巡っては、
立民などが野党統一候補としての擁立を目指し、無所属での出馬を打診。山本氏がれいわ公認にこだわり、
折り合わなかった経緯がある。
都知事選では、自民党が現職の小池百合子知事を支援する方針。
日本維新の会が推薦する元熊本県副知事小野泰輔氏らが立候補を表明している。
山本太郎氏が都知事選へ出馬検討 れいわ新選組代表
毎日新聞 2020 年 6 月 10 日 18 時 33 分(最終更新 6 月 10 日 18時 46 分)れいわ新選組の山本太郎代表＝山下浩一撮影

公明・石田氏、口座ひも付けに理解 マイナンバー、国民・玉木氏も時事通信 2020 年 06 月 10 日 16 時 40 分
公明党の石田祝稔政調会長は１０日の記者会見で、高市早苗総務相が１人につき一つの預貯金口座とマイナンバーとのひも付け義務化の検討を表明したことについて「今回の定額給付金を考えれば、口座を自身で指定して振り込む形ならスムーズに行く。
政策遂行がスピードを上げられることが大事だ」と述べ、理解を示した。
石田氏は一律１０万円の給付に触れ、「ひも付けされていない
ことで時間がかかった。
システムそのものを見直さないといけない」とも指摘した。
国民民主党の玉木雄一郎代表も会見で「一つの案だ。給付専用の口座として設けておけばプッシュ型で支援できる」と評価。ただ、義務化に関しては、違反しても罰則を設けない方が望ましいとの考えを示した。

れいわ新選組の山本太郎代表（45）が東京都知事選（18 日告示、7 月 5 日投開票）に立候補する検討を始めた。複数の関係者が明らかにした。
都知事選を巡っては、小池百合子知事（67）が再選出馬を表明する意向を連合東京に伝えており、
自民の二階俊博幹事長も推薦に意欲を見せている。
次期衆院選でれいわと野党共闘を目指す立憲民主、共産、社民
は無所属で立候補予定の元日本弁護士連合会会長、
宇都宮健児氏（73）を支援する方向で、野党間の票が割れる可能性もある。
他に元熊本県副知事の小野泰輔氏（46）も無所属で立候補し、日本維新の会の推薦を受ける方向。NHK から国民を守る党の立花孝志党首（52）も立候補の意向を明らかにしている。
【小山由宇】
れいわ山本太郎氏、都知事選出馬検討
毎日新聞 2020 年 6 月 11 日 東京朝刊

山本太郎氏

社民も宇都宮氏支援 都知事選
時事通信 2020 年 06 月 10 日 17 時 20 分
社民党の福島瑞穂党首は１０日の記者会見で、
１８日告示の東京都知事選の対応について、党都連が無所属で出馬する宇都宮健
児元日弁連会長を推す方針を決めたとして、「立憲民主、共産両党と並んで社民党も全力で支援したい」と明らかにした。

れいわ新選組の山本太郎代表（４５）が東京都知事選（１８日
告示、７月５日投開票）に、立候補する検討に入った。小池百合子知事（６７）が再選出馬を表明するタイミングを見極めながら最終判断する。立憲民主、共産、社民の３党は元日本弁護士連合会会長の宇都宮健児氏（７３）を支援する方針で、野党票が割れる可能性がある。
残り 190 文字（全文 343 文字）

れいわ山本氏に都知事選出馬観測 野党内、懐疑的見方も2020/6/10 22:20 (JST)6/10 22:31 (JST)updated 共同通信社

れいわ新選組の山本太郎代表が都知事選出馬を検討
日刊スポーツ 2020 年 6 月 10 日 22 時 30 分
山本氏は都知事選についてこれまで「すべての選択肢を排除しな

れいわ新選組の山本太郎代表

11い」と、含みを残してきた。立憲民主党などの野党が一時、野党統一候補での擁立を目指したものの、山本氏は「れいわ公認」にこだわり、野党は元日弁連会長の宇都宮健児氏（73）の支援を決めた経緯がある。一方、昨年の参院選で躍進したれいわは保守票の一部を取り込んだともいわれ、今回も幅広い支持を得られるか見極めているとみられる。
次期衆院選の時期も見通せず存在感の見せ方に腐心しているとの指摘もある。

野たいすけ」を推薦します
https://otokitashun.com/blog/daily/23598/
コロナ対策で協力金追加 小池氏、出馬表明せず―東京都議会
が閉会
時事通信 2020 年 06 月 10 日 18 時 39 分

音喜多 駿（参議院議員 / 東京都選挙区）
BLOGOS2020 年 06 月 11 日 08:12
都民 1400 万人突破記念で、都知事選に山本太郎も参戦してお祭
り騒ぎか
こんばんは、音喜多駿（参議院議員 / 東京都選出）です。
ラストの国会質疑準備に都知事選・都議補選の準備が加わり、Twitter を開く暇もないほど時間に追われております。選挙がくる！！という雰囲気です。
東京都の人口がついに 1400 万人を突破したとの報道とともに、れいわ新選組・山本太郎氏が都知事選挙に出馬意欲かという噂でにわかに永田町がザワザワしています。
結論から言いますと、
山本太郎氏のこの動きは政治家として至極まっとうで合理的なものであるとともに、最終的には出馬しない可能性が高いのではないかと睨んでいます。
数ヶ月前の予想では、
私は山本太郎氏は都知事選に高い確率で参戦していくると思っていましたが、コロナ禍で状況は大きく変わりました。
しかし主要政党がほぼ独自候補の擁立を見送る中で、れいわ新選組もなおさら埋没。このまま都知事選挙に突入し、衆院選を迎え
れば党勢拡大は危ぶまれます。
そこで「出馬か？！」という気配だけでも見せれば、・とにかく報道されて露出が増える（すでに成功）
・立憲などの出馬を嫌がる野党と、衆院選選挙区調整の交渉が有利に進むという効果があります。これはとても戦略的に正しい行動です。
特に後者については、
リベラル票を相当獲得する山本太郎氏は立憲・共産などが推薦する宇都宮けんじ氏を大きく削りますから、擁立阻止に向けて全力で動くことは間違いありません。
衆議院支部長の擁立において、れいわ新選組は野党共闘にくみさず独自の動きを見せています。結果、野党共闘とれいわがカニバっている（競合している）選挙区があります。
こういうところの調整をバーター条件に、
山本太郎氏は最終的には露出を獲得しながら都知事選挙から撤退するのではないでしょうか。
■「他の陣営を気にしてないで、自分のところに集中しろ！」というツッコミをいただくかと思いますし、
まったくそのとおりでありますが、やはり構図によって選挙戦略が決まるのでどうしても気にはなってしまうもの。
とはいえ、我々のやるべきことは（そう大きくは）変わらないので、一人でも多くの都民に私も推薦予定の「小野たいすけ」を知っていただくべく、全力で活動して参ります。
4 年前の責任に向き合い、改革の旗は降ろさない。都知事選は「小12追加補正予算を可決し、閉会した東
京都議会＝１０日午後、東京都新宿区
東京都議会は１０日、新型コロナウイルス対策の「休業協力金
第２弾」などを柱とする総額５８３２億円の２０２０年度追加補
正予算を全会一致で可決し、閉会した。一方、小池百合子知事は当初、同日中に都知事選（１８日告示、７月５日投開票）への再選出馬を表明する方向だったが見送った。
小池氏は議会閉会後、取材に「（予算を）フル活用し経済と第２波への備えをしていく」と述べた。その後改めて取材に応じたが、都知事選については「コロナに忙殺されている毎日なので、よく見ていかなければいけない」と述べるにとどめた。
都は緊急事態宣言の当初の期限だった５月６日までに休業な
どの要請に応じた中小事業者に最大１００万円の協力金を支給した。要請を同３１日まで延長したことに伴い、第２弾としてさらに最大１００万円を給付する。
補正予算にはＰＣＲ検査や医療体制強化などの費用も盛り込んだ。

記者団の取材に応じる東京都の小池百合子知事＝１
０日午前、都庁
一方、小池氏は当初、補正予算の成立を受けて１０日中に再選
出馬を表明する方向だった。しかし、都議会自民党などが９日、小池氏に学歴詐称の疑いがあるとして、カイロ大の卒業証書の提出などを求める決議案を出したことに反発し、
１１日以降に先送りした。
小池氏の学歴詐称疑惑は週刊文春などが報道。
カイロ大の学長
は９日、「卒業を証明する」との声明を在日エジプト大使館を通じて公表し、疑惑を否定した。これを受け、自民党は１０日、決議案を取り下げた。少数会派が改めて同じ内容で提案したが、否決された。
偽造私文書行使で刑事告発までされた小池都知事
JBpress 黒木 亮 2020/06/11 07:00© JBpress 提供 6 月 2 日、東京都は新型コロナウィルス対策本部会議にて「東京アラート」発令を正式決定。
対策本部会議後に報道陣のぶら下がり取材に応じる小池百合子都知事（写真：Pasya/アフロ）（黒木 亮：作家）
小池百合子東京都知事の学歴詐称疑惑に関し、去る 6 月 9 日、東京都の男性が、告発状を東京地検に郵送した。2016 年 6 月 30
日放送のフジテレビの報道番組「とくダネ！」で公開された小池氏の卒業証書と卒業証明書が偽造されたもの（偽造有印私文書行使罪）である可能性があるとの内容だ。告発は、文書の形式が整っていて、告発事実が具体的に特定されていれば、告発人が自主的に取り下げない限り、不受理にはできず、捜査が始まる。
小池氏の卒業証書類に関しては、筆者も従来から不審な点があることを指摘してきた。スクリーンショットで見る限り、卒業証
明書は最重要要件のスタンプが 3 つとも不鮮明で、エジプトの国家機関を表す鷲のマークも、その周囲の文字も読み取ることができない。また文章が男性形で書かれ、4 つある署名者欄のうち署名が確実にあると言えるのは 2 つだけ、収入印紙が逆さまで、
写真もピンでとめてある。
これらは筆者が比較対照のために集めた 20 通ほどのカイロ大学の卒業証明書にはない特徴だ。卒業証書に関しては、さらに疑わしく、明らかにいくつかの要件を欠いている。
筆者はこれらに関し、2018 年 11 月に文書で小池氏に質問をしたが、回答はなかった。また小池氏は、これら不審点についてこれまで説明することもなく、都議会で再三にわたって卒業証書類を提出するよう求められたが、ことごとく拒んでいる。正規のルートで堂々と卒業したのなら、50 回でも 100 回でも卒業証書類を開示できるはずで、こうした態度をとっている限り、疑惑が晴れないのは当然だ。
検察の捜査が開始された場合、筆者はまだ公開していないものも含め、手元にある資料はすべて提供し、必要があれば裁判で証言するつもりだ。
『女帝 小池百合子』（文藝春秋）で学歴詐称の実態を解明した石井妙子氏も捜査に協力するはずだ。また、これまで口を閉ざしてきた小池百合子氏の元夫も捜査に協力するかもしれない。
カイロ大学側は「卒業した」と言うが一方、6 月 8 日にカイロ大学は、学長名で以下のような声明を発表した。
「カイロ大学は、1952 年生まれのコイケユリコ氏が、1976 年 10月にカイロ大学文学部社会学科を卒業したことを証明する。
卒業
証書はカイロ大学の正式な手続きにより発行された。
遺憾なことに、日本のジャーナリストが幾度もカイロ大学の証書類の信憑性に疑義を呈している。
これはカイロ大学及びカイロ大学卒業生への名誉棄損であり、看過することはできない。本声明は、一連の言動に対する警告であり、我々はかかる言動を精査し、エジプトの法令に則り、適切な対応策を講じることを検討している」
都知事選告示前のこの時期に、唐突にカイロ大学が横槍を入れてきたのは奇妙である。しかもその内容は、小池氏の卒業証書類に特にこだわっており、
あたかもそれらの提示を拒んでいる小池氏を擁護しているかのようだ。
さらにどの卒業証書類に言及しているのかも明確ではなく、小池氏の証書類のすべてが真正なものであるという内容になっている。しかし、すでに石井妙子氏が文春オンラインで指摘しているとおり、
小池氏はロゴの異なる 2 つ13の卒業証書を持っており、小池氏の「卒業証書は 1 枚しかない」という言葉に従うなら、論理的に言って、そのうち一つは偽物だ。

© JBpress 提供 6 月 9 日、筆者の黒木亮氏と弁護士の郷原信郎氏は、小池都知事の学歴問題について記者会見を開いた。黒木氏は英国からビデオ中継で参加した。その様子はこちらで視聴できる。
https://www.youtube.com/watch?v=iwwcwcfH3Ac
カイロ大学の声明の背景には、日本のメディアによる卒業証書類の追及を断ち切るのに協力してほしいという小池氏側からの、文面も含めた要請があったのではないか？ もし小池氏が今後「カイロ大学の声明があるので、卒業証書類は出さない」と言えば、この推測が裏付けられることになる。
カイロ大学の声明では、疑惑は何一つ解消しない
小池氏のカイロ大学“お友達人脈”については、すでにこのJBpress で＜「カイロ大卒業」を取り繕うエジプトの小池人脈＞に書いたとおりで、
彼らがこういった声明を出すことは予想がついていた。残念ながら、こんな声明では、これまで指摘してきた
学歴詐称疑惑は何一つ解消しない。
（参考記事）「カイロ大卒業」を取り繕うエジプトの小池人脈
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/60763
筆者が小池氏の学歴詐称を疑う理由は、同じく JBpress＜卒業が本当ならなぜ都知事は卒業証書提示を拒むのか＞で列挙したとおりである。すなわち、（1）小池氏は卒業していないという物的証拠のある同居女性の証言、（2）卒業証書類の提出を頑なに拒む態度、（3）卒論に関する嘘、（4）「首席で卒業した」「トップの成績と言われた」、「1 年目で落第したが 4 年で卒業した」、「1971
年（存在しない）カイロ・アメリカ大学・東洋学科入学（翌年終了）」、「何度も卒業証書を公開した」（都議会答弁）、「卒業証書類を、複数のアラブの専門家が判読し、本物と認めた」（同）等、卒業や証書に関する小池氏の様々な嘘、（5）「お使い」レベルのアラビア語、（6）有効性に疑義のある卒業証書類、である。
（参考記事）
卒業が本当ならなぜ都知事は卒業証書提示を拒むのか
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/60762
組織防衛に走るカイロ大学
法律が比較的守られ、大学が政治から独立している日本では、大学が言うのだから間違いないと単純に考える人が多い。
しかし、
エジプトは腐敗認識指数世界 180 カ国中 105 位（ランキングが低いほど腐敗が深刻）という不正が横行する国なのである。しかも、カイロ大学は独立しておらず、軍事政権がコントロールする国家機関だ。政府や国家機関の言うことなど、あてにならないのはエジプトを知る人間の常識だ。
筆者の知人で長年中近東に住んでいるビジネスマンも、「石井
妙子氏の本は読んでいませんが、これとカイロ大学の声明は恐らく相反するものでしょう。自分としては、カイロ大学の声明を単純に信ずるほどエジプトを信用していないので、
どうってことないのですが」とメールを送ってきた。筆者もエジプトに約 2 年間

留学し、
その後、
銀行のロンドン支店でエジプト航空向け融資（航空機担保付）などを手がけたので、友人のコメントには全面的に同意する。
今般の声明を仕組んだのは、小池氏がカイロ大学で最も頼りにしているアーデル・アミン・サーレハ文学部日本語学科長だと思われる。4 年前に筆者がカイロでサーレハ氏に会った際には「小池さんはすごい！ 度胸がある！ 次の総理大臣になるかもしれない！」とはしゃいでいた。カイロ大学では、小池氏は「日本の総理大臣になるかもしれない人」と認識されているようだ。
エジプトは昔から経済が極めて脆弱で、国の長期格付けは、シングル B という投機的等級の中でも低い部類である。商業ベースでファイナンスを調達することはほぼ不可能で、社会的インフラの建設をもっぱら外国からの ODA（経済開発援助）に頼っている。ODA がなくなれば、道路、橋、港、発電所、学校、病院等の建設ができなくなり、社会生活は支障をきたし、建設労働者は仕事にあぶれ、暴動が起きる。エジプトにとって ODA 獲得は国家の至上命題の一つなのである。
日本は巨額の ODA をエジプトに供与しており、2016 年までの総額は約 9139 億円に達する。
そうした巨額の ODA を提供している国の「総理大臣になるかもしれない人」
が実は自分のところの大学を卒業していないなどと言えば、学長、文学部長、日本語学科長は確実にクビが飛ぶ。
カイロ大学の現文学部長アフメド・シェルビーニ氏は「カイロ大学では 2 年前から小池氏に関する書類を出す場合は学長の承諾が必要になった」と言い、カイロ大学の職員の 1 人は「小池氏の件は、政府の上層部が関与しているのではないかと思う」と話す。
エジプトではサダト・ムバラク時代（1970～2011 年）以来、カネやコネで不正な卒業証書の発行が行われており、2015 年にはカイロ大学のナッサール前学長もテレビのインタビューでこれを認め、2017 年にはダリヤ・シェブルという女性ジャーナリス
トが、大学内部の記録まで書き換えて偽の卒業証書を発行する業者との接触に成功している。
もし同居人女性の証言が正しければ、カイロ大学内の小池氏の記録は 1976 年から現在までのどこかの時点で書き換えられている。サーレハ氏や現学長は、万一小池氏の卒業が虚偽だと発覚しても、「大学内の記録を見て声明を出しただけ」と言えば責任を免れる。今般のカイロ大学の声明は、こうした文脈の中で読む必要がある。
カイロ大学の声明の 2 つの嘘
カイロ大学の声明は小池氏の入学年度については、何も述べていない。しかし、従来からサーレハ氏は日本のメディアに対し、「小池氏は 1972 年にカイロ大学に入学し、1976 年に 4 年間で卒業した」と回答している。この回答は嘘である。なぜなら、同居人女性が、当時のメモや手紙という物的証拠にもとづき、小池氏
は 1973 年 10 月に 2 年に編入したと証言しているからだ。さらに石井妙子氏は、
当時エジプトの別の大学に留学していた女性から裏付け証言をとっており、筆者も当時をよく知る別の日本人から裏付け証言をとっている。
さらにカイロ大学の声明の「1976 年 10 月に卒業した」という記述は、小池氏自身の本の記述とも矛盾している。小池氏は自著『振り袖、ピラミッドを登る』の中で、1 年目に落第したと明記しており、そうであればエジプトの国立大学の制度上、卒業は早14

くても 1977 年になる。カイロ大学は、小池氏が言っているとおりに回答したつもりだろうが、小池氏が日本で書いたり話したりしていることまでは調べていないようで、嘘の声明になっている。
カイロ大学の声明などというのは、この程度の代物であり、真に受けると騙されるだけだ。
「カイロ大学卒業」のまま立候補すれば、さらに告発の可能性あり
今般、検察庁に郵送された告発状は、偽造有印私文書行使罪に関するものだ。
なお小池氏がカイロ大学を卒業していないことが明らかになれば、公職選挙法の虚偽事項公表罪に該当するが、こちらは公訴時効が 3 年で、前回の都知事選に関しては、時効が成立している。しかし来る都知事選で再び「カイロ大学卒業」という経歴のまま立候補すれば、別の刑事告発を受け、捜査が始まる
可能性がある。
筆者は同居女性の物的証拠のある証言や、
小池氏の著書や議会発言に重大かつ非常に多くの矛盾があることに照らし、学歴詐称はすでに立証されていると考える。
小池氏は、来る都知事選にどのような学歴で出馬するのか、慎重に考える必要があるだろう。
強制不妊、国会が調査へ 立法経緯や被害状況、来週にも2020/6/10 06:25 (JST)6/10 10:21 (JST)updated 共同通信社
旧優生保護法（1948～96 年）下で障害者らに不妊手術が繰り返された問題で、衆参両院の厚生労働委員会は 9 日、立法経緯や被害状況の調査を近く開始する方針を固めた。
障害者に対する人
権侵害を容認していた旧法の制定過程や背景にどこまで迫れるかが焦点。調査は厚労委員長の指示を受け、17 日に会期末を迎える今国会中に始まる見通しだ。
旧優生保護法は議員立法で全会一致により制定された。
このため、
強制不妊の被害者側は法律を作った立法府の責任として検証するよう求めていた。被害者の高齢化が進むが、調査範囲が広い
ため 3 年程度かかるとみられる。
旧優生保護法の制定いきさつ調査へ 衆参両院の厚労委
NHK2020 年 6 月 11 日 6 時 02 分

旧優生保護法のもとで障害などを理由に不妊手術が行われていた問題で、衆参両院の厚生労働委員会は国が法律を制定したいき
さつなどの調査を始めることになりました。
平成 8 年まで施行された旧優生保護法のもとで、不妊手術を強制された人たちなどを救済するため、去年 4 月、1 人あたり 320
万円の一時金を支払う法律が成立しました。
救済法には、国が同じ事態を繰り返さないよう旧優生保護法を制定したいきさつなどを調査することが定められていて、衆参両院の厚生労働委員会は「議員立法として制定された経緯を踏まえ、調査は立法府が行うべきだ」として、近く調査を始めることにしています。
調査は、国会の調査室が担当し、旧優生保護法が制定された当時

の文献を調べるほか、関係者から被害状況の聞き取りなどを数年程度かけて行う方針です。
衆議院厚生労働委員会の盛山正仁委員長は「ある程度の賠償はできるかもしれないが、国の過失で取り返しのつかない被害を与えており、アクションを起こすのは当然のことだ」と話しています。
都構想投票「11 月 1 日目指す」 松井・大阪市長が明言
2020/6/10 18:47 (JST)6/10 18:51 (JST)updated 共同通信社

大阪市役所で記者会見する大阪維新の会代表の松井一郎市長＝
10 日午後大阪維新の会代表の松井一郎大阪市長は 10 日、新型コロナウ
イルス感染が抑えられていることを前提に、大阪都構想の住民投票の実施時期に関し「11 月 1 日を目指す」と明言した。これまで 11 月上旬が望ましいとの認識を示してきたが、特定の日付に言及したのは初めて。市役所で記者団に語った。
松井氏は 11 月 1 日の投票を目標とする理由を「あまり寒くな
らない方が良い。初旬ならそれほど冷え込まず、投票に行きやすい」と述べた。
政令指定都市の大阪市を廃止して特別区を設置する都構想は、
今月 11 日と 19 日に予定される法定協議会で制度案が決定される見通し。
「大阪都構想」問う住民投票 11 月 1 日の実施目指す 松井市長
NHK6 月 10 日 21 時 49 分

いわゆる「大阪都構想」の是非を問う住民投票について、大阪市の松井市長は、新型コロナウイルスの感染拡大が抑えられていれば 11 月 1 日の実施を目指す考えを示しました。
今の大阪市を廃止して 4 つの特別区に再編する、いわゆる「大阪都構想」をめぐっては新型コロナウイルスの感染拡大で、先月予定されていた住民説明会が中止されました。
これについて日本維新の会の代表を務める大阪市の松井市長は、記者会見で「距離を保てるよう会場への入場を制限したり、オン
ラインで開催したりして、できる形で開きたい」と述べました。
そのうえで「今後の感染状況を見極めながらの判断になるが、今のような状態なら住民投票の実施は 11 月 1 日を目指したい。それほど冷え込む時期でもないので、投票に行ってもらいやすいと思う」と述べ、11 月 1 日の住民投票の実施を目指す考えを示しました。
住民投票や議会議決で意向確認 スーパーシティ申請
朝日新聞デジタル菅原普 2020 年 6 月 10 日 22 時 11 分
人工知能（AI）などを活用して最先端都市づくりをめざす政府の「スーパーシティ構想」をめぐり、内閣府は 10 日、自治体などが地元で行う住民らへの意向確認の方法を定める内閣府令案を公表した。議会の議決や住民の投票など四つの方法のうち、いずれかで確認するとしている。
関係者でつくる「協議会」の議決、政府の国家戦略特別区域会
議が適当と認める方法を加えた四つの方法を盛り込んだ。
事業者を含めた協議会の構成や議決の仕方など具体的な点は、自治体や各地域が決める。
今夏にパブリックコメント（意見募集）を行い、9 月の施行をめざす。
同構想は 5 月に成立した改正国家戦略特区法に盛り込まれ、政府は年内にも対象地域を選ぶ方針。国会審議で、地域を選ぶ際の住民合意のあり方が明確になっていないと野党が懸念を示し
ていた。
（菅原普）
種苗法改正、先送り ＳＮＳの懸念も考慮―ブランド農産品保護
時事通信 2020 年 06 月 10 日 18 時 04 分

政府・与党は、ブランド果樹など農作物新品種の海外流出防止を目的とした種苗法改正案の今国会での成立を事実上断念した。
新型コロナウイルス対策で十分な国会審議の時間が取れなかった上、ＳＮＳなどで「農家の負担が増える」という懸念が強まったため。ただ新品種の保護には不可欠だとして、秋に開催が予想される臨時国会での成立を目指す。
現行法では、新品種の海外への持ち出しを防ぐことができず、中国や韓国で日本の高級ブドウ「シャインマスカット」が無断栽培されるといった事態を招いている。改正案は、新品種の開発者
が栽培地を国内または特定の都道府県に限定し、違反行為に対しては裁判所に差し止め請求できるようにする。
また新品種については、農家が収穫物から種子を採取して次期作に使う「自家増殖」も制限し、許諾制とする。誰が自家増殖をしているか把握し、第三者に渡るリスクを減らす狙いがある。
ただ自家増殖の制限をめぐり、野党が許諾料の徴収や大幅な引き上げへの懸念を主張。著名人がツイッターで「農家が窮地に立たされる」などと発信したことも、慎重論の広がりに拍車を掛けた。
「種苗法改正案」は種の海外流出を防ぐのか 東大・鈴木教授の徹底解説
毎日新聞 2020 年 6 月 10 日 07 時 00 分(最終更新 6 月 10 日 10
時 11 分)東京大学大学院農学生命科学研究科の鈴木宣弘
教授＝鈴木教授提供「日本の種を守る」ことにつながるのか、それとも－－。女優

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の柴咲コウさんがツイッターで問題提起したことを機に、ネット上で懸念の声が上がり、今国会成立が見送られた種苗法改正案。
ブランド農産品種の苗木などを海外に持ち出すことを規制するもので、農林水産省は改正により「優良な品種を持続的に利用してもらえる」と主張する。しかし、「改正案だけでは流出は防げない」と東京大学大学院農学生命科学研究科の鈴木宣弘教授は指摘する。賛成派と反対派の対立も深くなっているが、「海外に日本の種が勝手に取られないようにしようという思いは同じ」と鈴
木教授は言う。種苗法改正案は、どのような内容で、何が問題なのか。徹底解説する。
【ニュース解説まいもく班】－－「種苗法改正案」とは？
鈴木教授 種苗法というのは、まさに種の著作権。新しい種を開発した人が、権利を独占できるというのが、種苗法の法律の精神です。ただ、今までの法律では、農家が扱う場合には、自由に種を取って増殖して、次の年に使ってもいいですよと決められていました。それが今回は、農家であっても登録されている種は勝手に使ってはいけませんよと改正することになったのが今回の改正のポイントです。
－－農作物には「一般品種」と「登録品種」があります。
鈴木教授 そうです。
「一般品種」には、いわゆる在来種などがあります。もうすでにみんなが昔から使っている品種や、登録されていたけれども 25 年が過ぎて育成者権が切れた品種などがあります。改正案の対象となるのは、「登録品種」ということになります。
－－コメだと「コシヒカリ」や「ひとめぼれ」は一般品種で、「ゆめぴりか」「つや姫」は登録品種。イチゴは、「とちおとめ」
は一般品種で、「あまおう」は登録品種。
鈴木教授 コメだけでもいろいろな品種が細かく分かれているので、細かいところはよく見ないとわからないですね。登録品
種は全体の 1 割ほどしかないので、あまり影響がないという話もありますが、実はコメでいうと栽培の実績がある品種に限ると、登録品種の割合が 64％もあります。地域別に見ても、青森県では登録品種が 99％を占めていて、北海道では 88％。でも宮城県だと 15％しかない。地域によって、ずいぶん違います。
－－登録品種は少ないから大丈夫といっても、この地域では登録品種ばかり、ということが起きるのですね。
鈴木教授 そうです。コメであれば、栽培されているのは登録
品種のほうが主流ということになりますし、
品種や地域によってもずいぶん違うということです。
－－「日本の農家の品種が海外に流出するのは防がれる」と高く評価する声もある一方で、「海外の大手企業に種子を支配されるのではないか」という懸念の声も上がっている。
鈴木教授 どちらも「海外に日本の種が勝手に取られないようにしよう」という思いは同じなわけです。例えば、海外に勝手に
日本の新品種のブドウ「シャインマスカット」が持ち出されて使われるのを止めようということは重要である。
なぜ反対する人がいるのかなという声が一方で聞かれるわけですよね。
一方の懸念は、
例えば種をポケットに入れて持ち出してもなか
なかわからないので、種苗法改正案で自家採種を制限しても、その効果は限定的であり、むしろ自家採種に制限をかけてしまうことで、海外のグローバル種子企業が登録品種増やし、日本の農家

16に種を売ってもうけられるのではないかと。
むしろ海外の企業に種を握られてしまい、
日本の農家が支配されてしまうということになりかねない。双方の思いは同じなのに、懸念の方向がズレてるということです。
－－流出を防ぐに…
残り 2428 文字（全文 3928 文字）
放射性物質の拡散予測を大幅短縮 新計算システム、7 分が 4 秒に2020/6/11 00:02 (JST)6/11 00:11 (JST)updated 共同通信社

東京電力福島第 1 原発事故時、国が使っていた SPEEDI の端末＝2011 年 5 月
日本原子力研究開発機構は 10 日、原発事故時に放射性物質が大気中に拡散する様子を、従来の約 100 分の 1 の時間で予測する新計算システムを開発したと発表した。事故発生から 1 日経
過するまでの拡散予測に約 7 分かかっていたが、3、4 秒に短縮できるという。
新システムは、多数の拡散計算をデータベース化した「WSPEEDI―DB」。気象庁が毎日更新する予報を自動で取り込み、放出される放射性物質の種類や量などを、さまざまな条件から解析する。
機構担当者は「自治体などのモニタリング計画や防災訓練に役立ててほしい」と話している。
香港の一国二制度は国際約束 日米など法的効力を主張
際法・ルールと日本
2020/6/11 2:06 情報元日本経済新聞 電子版

国香港では「香港国家安全法」制定をめざす中国政府への抗議が相次ぐ=ロイター
中国が香港の統制を強める「香港国家安全法」の制定を急ぐ。香港の高度な自治権は 1984 年の中英共同宣言に返還から「50 年間
変えない」と明記する。日米などは宣言を国際法上、法的拘束力がある「国際約束」とみなす。中国は「国際義務はない」と反論する。
中国は 5 月 28 日に全国人民代表大会（全人代）で香港国家安全法の制定方針を採択した。9 月の香港立法会（議会）選挙までの施行を視野に入れる。
国家分裂など反体制活動を禁止する。
一部の本土の法律を適用できる香港基本法の例外規定を使い、香港議会を通さない手続きで立法する。
香港の「一国二制度」を支える高度な自治権は、英国が 97 年に香港を中国に返還すると確認した 84 年の中英共同宣言で明記した。

中国は共同宣言で「高度の自治権を享有する」など 12 項目の基本政策を表明した。行政管轄権と立法権、独立した司法権を認め「基本的に現行法と変わらない」と記した。香港の憲法にあたる基本法で規定し、50 年間変えないとも言明した。
中英共同宣言は条約として国連に登録した。
国際法上の条約には宣言や声明といった名前のものもあり、まとめて「国際約束」と呼ぶ。国際法上、法的拘束力を持つ。
米英は香港国家安全法を強く非難する。オーストラリア、カナダと出した 5 月 28 日の声明で「深い懸念」を示した。
「国連に登録され法的拘束力のある宣言の原則が定める国際責務に真っ向から対立する」とした。
トランプ米大統領も翌 29 日に「英国と結んだ条約に対する中国政府による明確な義務違反だ」と批判し、中国への事実上の制裁措置を打ち出した。ラーブ英外相は 6 月 2 日に議会で「一国二制度を破壊し、国際義務に反している」と訴えた。
日本政府関係者は「国際社会が国際法の観点から問題視すべきだ」と話す。
中国は反発する。王毅（ワン・イー）外相は 8 日、ラーブ氏と電話で協議し「香港のことは完全に中国の内政であり外部からの干渉は許さない」と主張した。

中英共同宣言の内容は国際的な義務だという指摘にも反論する。
外務省の趙立堅副報道局長は「中国側の一方的な宣言であり、英国への約束でも国際義務でもない」との認識を示す。
早大の萬歳寛之教授は「中国が宣言した事項なのは確かだが、英国も同意して宣言した。純粋な内政問題とはならない」と話す。
香港の政治体制を巡る問題には別の論点もある。
萬歳氏も中英共
同宣言は「制度を変えない保護対象として政治体制については明記していない」とも指摘する。米英などの声明も中国が香港に制度を「強要」するのを自治権などの観点から問題視し、懸念を示す。
立教大の倉田徹教授は「中国は香港を統制できたら次は台湾に照準を合わせるだろう」と分析する。
「日本が中国に対し、取り締
まりの法的権限をソフトにするよう働きかける余地はまだある」との見方も示した。
日本は主要 7 カ国（G7）で共同声明をまとめ、中国に働きかける
よう提案する。
G7 は 2019 年の首脳会議（サミット）で出した宣言文書で「1984年の中英共同宣言の存在と重要性を再確認する」と盛り込んだ。

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中英共同宣言の有効性で一致するが、中国への姿勢を巡っては温度差もある。
日本や欧州連合（EU）は、米国が主張する厳しい対中制裁には距離を置く。まずは対話を通じた中国への働きかけを重視する。経済回復に中国は重要なためだ。
「イタリアなどは強く出られない面もある」（日本政府関係者）との指摘もある。
トランプ氏、国防長官「解任寸前」で翻意…軍投入巡り対立
読売新聞 2020/06/10 14:43【ワシントン＝海谷道隆】米紙ウォール・ストリート・ジャー
ナル（電子版）は９日、トランプ大統領が、中西部ミネソタ州での黒人男性死亡事件をきっかけに相次いだ暴動などへの対応を巡り、軍を投入すべきかどうかで意見が対立したエスパー国防長官を解任する寸前だったと伝えた。
トランプ氏から相談を受けた
政府高官らが思いとどまらせたという。
トランプ氏は略奪行為や一部の暴徒化した活動を抑え込むため、軍の投入も辞さない構えを見せたが、エスパー氏は３日の記者会見で、軍派遣を「支持しない」と明言した。ジャーナル紙によると、エスパー氏は発言に際し、ホワイトハウスと調整していなかった。
トランプ氏は激怒し、エスパー氏を３日中に解任する考えについて、マーク・メドウズ大統領首席補佐官やポンペオ国務長官らに持ちかけた。
「政権を窮地に追い込む」などと反対され、留任させる方針に転じた。
エスパー氏も、トランプ氏の意向に気づき、辞任の準備を始めていたが、周囲が引き留めたという。