妊娠・周産期からの子育て支援に取り組むスタッフをつなぐ「私たちは、母子健康手帳交付から始まる妊娠期からの子育てを応援します」
第 8 号 ＜平成２9 年３月発行＞

平成 27 年度から厚生労働科学研究の「妊婦健康診査および妊娠届を活用したハイリスク妊産婦の把握と効果的な保健指導のあり方に関する研究」の分担研究として「機関連携によるハイリスク妊産婦の把握と支援に関する研究」を山崎保健センター長が代表で協力者と研究中です。今年度「お母さんの健康と生活に関する問診票」調査を協力機関と実施しており、下記の保健指導マニュアルを作成のしました。

図開発した保健指導マニュアル

この研究の目的は、「機関連携によるハイリスク妊産婦の把握と支援のため、妊婦健診で助産師等が行う保健指導や相談場面を活用して、妊娠初期からのリスク要因の変化を把握し、適切なタイミングで保健機関に連絡するモデルを開発する」ものです。
ハイリスク妊婦には、身体的リスクと心理社会的リスクへのアプローチが必要です。特に後者を視野に入れて、愛知県では、平成 24 年度から妊娠届出書の標準書式を用いて特定妊婦や要支援の家庭の早期の把握と支援に取り組んでいます。そして、ほとんどの要支援妊婦は妊婦健診を受診しています。その状況を医療機関と保健機関がともに把握し、必要な支援につなげることを目指しています。
研究事業は継続中ですが、上図のマニュアルを多少お分けすることが可能です。

◆報告◆
◆講演◆

「妊娠期出産後のメンタルヘルス支援の状況について」「妊娠期・出産後の母親と家族のメンタルヘルス支援」
講師

東京大学大学院医学系研究科
健康科学・看護学専攻家族看護学分野

上別府圭子氏平成 2８年２月２０日（月）に研修会を開催しました。周産期医療現場スタッフと取り組む子育て支援に関する研修会は、虐待予防に向け、医療スタッフ・地域支援関係者が、支援のための知識や技術を高め、連携を図ることを目的に、平成 18 年度から始まり、今回で１１回目の開催となります。
「報告」では、妊娠期出産後のメンタルヘルス支援の状況について、事前に参加者からいただいたアンケートをもとに、現状を報告させていただきました。
「講演」では、妊娠・出産は家族の発達の好機でもあり、危機ともなりうる時期であることから、妊娠期出産後のメンタルヘルス支援がいかに大切かを具体的に御講義いただきました。家族をつくるというのは、「新しい対人関係」上のストレスが重なることであるため、妊娠・出産期に不安や揺らぎが生じるのは自然であること、人とかかわる基本的姿勢（アタッチメントスタイル）は繰り返されるため、世代間伝達が起きることを、事例を交えてお話しいただきました。
また、産後早期支援のスクリーニングと支援開始による産後うつ病の重症化予防とケアについて、３つの質問票をつかったスクリーニングの使用方法を、具体的に御紹介いただきました。妊娠期からスクリーニングを使用することで、早期に支援が開始できるメリットについても、学びました。
私たち保健医療福祉職ができることは、まずは、ケースの話しを丁寧に聞くこと、ケースに問いかけることで変化が起きてくること、どう話を聞くかが一番大切であり、どうしたら育児がしやすくなるか、一緒に考える姿勢が大切であると、現場の支援者に向けて、熱いメッセージをいただきました。
当日は医療機関６６人、保健機関６３人、児童福祉関係者３人など計１３７名の方々に御参加いただきました。
「妊娠期からのかかわりの重要性を学ぶことができました。」、「全ての子育ての中のママが心から楽しく幸せに育児ができるような援助についてもっともっと学習する必要性を感じ、また実践に役立てたいと思いました。」、「現在、質問表は活用していませんが、今後の支援でどのように活用できるか考えるきっかけになり産後うつ病のリスク要因ました。」、「今、すぐに取り組めることがあるのだとエ① うつ病の既往ンパワメントされました。明日、もう少し患者の話を② 過去１年間のネガティブイベント聞いてみようと取り組めると思いました。」など、今後③ パートナー等からのサポートがないの業務に活かしていただけるような感想が多く聞かれ④ 赤ちゃんの障がいや疾患があるました。

◆報告◆「当センターに受診した事例から～養育背景と支援者～」◆講演◆ 「疾患・障害のある児の育てにくさと親への支援」
講師

社会医療福祉法人大道会
医師

小倉森之宮病院

小児神経科加恵子氏

平成 2８年１１月１４日（月）に研修会を開催し、保健機関や医療機関、福祉関係者など計１３０名の方々に御参加いただきました。小倉先生からは、疾患・障害がある子どもたちと家族に対しての支援方法について御講義いただきました。専門家は、子どもの表情やサインに親が気づくための手助けをし、親子の相互作用と子どもの成長発達を育む支援をすることが大切であること
や、きょうだい支援の視点について、親子の居場所を増やし、他職種他機関連携して親子を支える体制づくりが必要であることなど具体的なお話をいただきました。
参加者からは、「子、親、親子の関係、環境、それぞれの角度から見る必要性や視点の持ち方を学ぶことができた。
」「疾患や障害がある児とその周りにいる家族への支援は、寄り添いながら長期的に関わっていくことが大切だと学んだ。他職種や他機関との連携を十分に行っていきたいと思った。
」「子どもだけでなく、親の思いに対して丁寧に傾聴して支援していきたい。
」等の感想が聞かれました。

ハローファミリーカード・プロジェクトは、導入から 10 年を経過しました。平成 28 年度は、参加機関が 3 機関増加して 14 保健所管内（中核市含）で（５３保健機関、５７医療機関、１５助産機関、２母乳相談室、１歯科医療機関、１福祉機関）の 12９機関となりました。妊娠期からの支援の継続に参加機関の推移
おいて、現場スタッフが協働して子参加機関年次推移

育て支援に取り組み、子育て不安の6056504748353550494542403531

保健機関

軽減や虐待予防を目指すことにな

医療機関

り、支援の輪がひろがっています。

助産機関

今年度も産科医療機関からの発信

母乳相談室

で、未加入の近隣市町村への参加依歯科頼がありました。周産期医療機関か福祉機関

ら身近な保健機関への連携ツール

3029201001515136121234442

H18

H19H20H21H22

101312111H232221614131

1H24H2521H2621H27にするために、妊産婦さんがお住まいの市町村を丁寧に確認して、そのその市町カードを渡してくださっています。配布の体験では、保健機関は「妊婦に声をかけやすい」「転入者によかった」「病院から連絡があった」等、助産・医療機関は「スタッフの意識変化」「安心感があると言われた」「地域と連携できる」等記載がありました。

＊参加機関が増加する一方で、早期から導入した地域の保健・医療機関では、担当者が変わるなど、趣旨が十分伝わらなかったり、お問い合わせをしても回答が得られない場合もあります。
管内保健所を中核としてプロジェクトへの継続参加の意向など連絡とりあってもらえると幸いです。今後もそれぞれの機関で創意工夫をしながら、カードを通して子育てをする母に安心感を提供していきましょう。
当プロジェクトは、医療機関と保健機関での連携により、支援を受けたい時に、アクセス先がカードでわかることで、母と子が安心して生活できる地域づくりに繋がり、母子健康手帳交付時や妊婦健診時にカードを手渡すことで、妊娠期からの子育て支援に繋がる取り組みであると考えます。

健やか親子 21(第２次)の基盤課題 A「切れ目のない妊産婦・乳幼児への保健対策」重点課題②「妊娠期からの虐待防止対策」に該当する取組であるので、妊娠期からの虐待未然防止に取り組めるように協働して活動を展開していきましょう。

当センターのホームページ：保健センター⇒ 保健情報 をご利用ください！！
http://www.achmc.pref.aichi.jp/sector/hoken/information/index.html★医療機関における児童虐待防止マニュアル―医療従事者に限定した虐待防止の情報提供です―★周産期医療現場スタッフが取り組む子育て支援マニュアル―周産期医療現場での親子支援に役立つ内容です―
上記★マニュアルのパスワードについては下記までメールでお問い合わせください。
◆保健機関から医療機関への PR―愛知県内各市町村の妊娠中から乳幼児期の母子保健活動を掲載―◆妊娠・出産・育児期に支援を必要とする家庭の地域における保健医療連携システム構築ガイドライン―医療機関と保健機関の連携を考えるうえで必見ですー◆愛知県乳幼児健康診査マニュアル（第９版）―平成 23 年度から子育て支援の視点を取り入れた新しい健診体制になりました―～ファミカ通信編集局～お気軽にお問い合わせください～発行

あいち小児保健医療総合センター保健センター保健室〒474-8710 大府市森岡町 7 丁目 436 番地
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