九州避難者訴訟団ニュース
No.７ ２０２２年２月発行
発行責任者
福島原発事故被害救済九州訴訟を支援する会（略称：ふく Q）
福島原発事故被害救済九州弁護団
弁護団幹事長 弁護士 近藤 恭典

第２陣・第１回口頭弁論期日（第１審）のご報告
１

第１回口頭弁論期日
２０２２年１月２４日に、福岡地方裁判所にて、第１回口頭弁論期日が開かれました。本期日においては、弁護団長吉村敏
幸弁護士、弁護団幹事長近藤恭典弁護士、原告団共同代表木村雄一さんが意見陳述を行いました。
弁護団長吉村弁護士は、この第２陣訴訟の目的が、原発爆発事故は終わったという印象づけに対して被害者は完全な補償と 意見陳述をされた木救済を得るまで提訴行動によって闘うということを示す意思表 村雄一さん
示であること、国と東電に対する勝訴判決により原発爆発被害者全員の完全な賠償と恒久救済が果たされることを目指していることを力強く宣言しました。
弁護団幹事長近藤弁護士からは、国や東電の作り出す原発事故の終息感が偽りであることを事実に基づき主張しました。
木村雄一さんは、ご自身も大変なご苦労をされながらも、全国に散らばる原発事故被害者全員の救済を訴えました。自らの移住までの経緯や移住後広く公害問題に関する活動など実体験に裏打ちされた、真に迫るもので、傍聴席からの拍手が鳴
りやみませんでした。
２ 基調講演口頭弁論期日後、馬奈木昭雄弁護士による基調講演「‘いつか見た光景’～ミナマタから見たフクシマ～」が開催されました。
馬奈木弁護士は長年水俣病問題の解決に尽力されてきたご経験から、公害問題解決のあるべき姿が「謝れ、償え、なくせ」であ 馬奈木昭雄
弁護士
り、特に「償え」とは単に元通りに戻すことではなく、「前進」、よ
りよい方向で回復させてなければならないこと、その実現にあた1

っては、「公憤（社会の悪に対して、自分の利害をこえて感じる憤り）」「共闘」を軸に裁判所内外での活動が必須となると述べられました。
また、弁護団員に対しても、「弁護士は法律家であってはならない」という逆説的な言葉をかけられました。水俣病訴訟では、当時の国の基準値に満たない水銀汚染であったにも関わらず、甚大な被害が生じました。弁護士は、国や企業の責任が認められるか否かを考えるにあたって国の基準を前提とすることがほとんどです。しかし、馬奈木弁護士は、そのような思い込みを排除し被害に向き合うことを訴えられました。

第２陣・第１回口頭弁論期日・意見陳述★原告木村雄一さん★
１

はじめに
自らを原発事故被害者として想像したことがある人は、この場にどれほどいるのでしょうか。
私が意見を述べることで、原発事故被害者の心情を汲むだけではなく、自分なら被害者としてどうするのかを考えるきっかけになれたらと思います。
私は木村雄一と申します。原発事故後に一家で佐賀県鳥栖市に避難し、２０１３年に炭鉱閉山後の過疎の島、長崎市の高島町に家族で移住しました。以降、原発無き後の学びとして、国策の炭鉱産業がなくなった地域のあり方や、被爆地長崎の歴史などを学びつつ、飲食店などを経営しながら移住者を受け入れて高島の活性化に取り組んでいます。

２

避難決断・・・
私たち一家は、２０１１年６月、福島県福島市から佐賀県鳥栖市に避難してきました。
生命の危険に気がつき、避難を決断するまでに３か月かかりました。
事故当時、私は福島市内で地産地消商品の開発や販売を行いながら、飲食店を経営していました。震災後は、壊れた店内の修復や清掃など行い、営業もすぐ再開しましたが、事故以前は４人いた従業員は全員福島を離れました。以前からの常連客の姿は少なく、行き場を失った若い子たちが僅かに集まる場所になっていました。
放射線被ばくに対する認識は、個人間で隔たりが大きく、知り合いや仲間に放射能の話をしても口論になる、そのような状況でした。
私自身も、福島に原子力発電所があることは知っていましたが、知識も関心もありませんでした。
放射能・内部被ばく・セシウム・ストロンチウム・ガンマ線・アルファー線・ガイガーカウン
ター、これらを耳にするのも初めてでした。
しかし、「ただちに健康に影響は無い」との時の大臣の言葉に疑問を抱き、政府や東電の発表、テレビや報道など、福島で見聞きすることに違和感を感じていました。
チェルノブイリ原発事故の資料を目にして愕然としました。
チェルノブイリでは３００キロ離れた場所でも健康被害が増えたと報告があります。子供の甲状線癌が年数が経つにつれ増加し、白血病なども増え、若い少年少女が亡くなっているデータを2

知り、いまなお癌などで多くの方が亡くなり続けたり、障害を持った子供が産まれたりしているとありました。
福島でどんなことが起きていて、今後どうなるのか、ようやく理解する事ができました。
日本の法律では、原発や核施設などの放射線管理区域は、１時間あたり０．６マイクロシーベ
ルトで管理されています。１８歳未満の者の労働が禁止され、立ち入りも厳重に管理される場所
でこの数値です。
ところが、福島市の３月から４月の空間線量は、１時間あたり２０～２４マイクロシーベルト（年に換算すると１７５．２～２１０．２４ミリシーベルト）とＮＨＫの天気予報で報じられていました。事故後に購入した測定器で近所の公園の植木を測ったところ５０マイクロシーベル
トを示しました。
アメリカは８０キロ離れろと、フランスは１００キロ、ドイツは東京からも避難が必要と言っているのに、何故、日本の政府は避難勧告を３０キロにとどめているのか？
私たち夫婦は２０１１年１月に娘を授かったばかりでした。５月に妻と娘をいったん新潟県へ
母子避難させ、６月１６日朝、新潟へ妻と娘を迎えに行き、そのまま１５００キロの道のりを車で走らせました。荷物は娘のものを優先したため、私たち夫婦の荷物はごく僅かでした。妻にとって福島は生まれ故郷でしたが、生まれたばかりの娘の将来と健康を考えれば、ほかに選択肢はありませんでした。
避難を決断した私たちに対しては、「親兄弟を捨てて逃げるのか？」「自分たち家族だけ健康になって下さい」「住めるようになっても戻ってこないでください」など・・いわれなき誹謗中傷のメールやブログが避難当日まで続きました。
常連客の為にいつか再開出来るよう、お店をそのままに一時閉店で避難することにしましたが、翌年、再開を諦め閉店しました。
人生の選択までも迫られるようで、本当に苦しい決断でした。
３

避難後・・・
避難先の鳥栖市では、東京や横浜、長野など関東周辺から避難している方々が沢山おられることにびっくりしました。皆さん、私たち家族と同じように、原発事故で拡散された放射能の影響や、今後の子供の健康を考えて避難してきた方々でした。福島市から自主避難した私たち夫婦の決断は間違いではなかった、むしろ当たり前の決断だったのだと安堵しました。
避難先の鳥栖市では、私たち家族など福島県やその近県からの避難者は激甚災害指定地域からの避難ということで受け入れてもらえました。現場担当者の職員にも感謝しています。
しかし、その一方で、それ以外の地域から避難してきた方々は、私たち家族と同じように原発事故の放射能汚染被害者であるにもかかわらず、なんの補償も救済もなく、精神的にも経済的にも苦しんでいました。
同じ自主避難といえども私たちは福島県からの避難で、多くの支援者が私たち家族を守ってくださり、今も応援や支援を頂いています。
しかし、福島以外の避難者に対しては何の救済もない状態で、一般の支援も届きにくく、放射能は安全だという世論のかげで声も出せない、そのような環境の中、１０年間ひたすら我慢を強いられている、そのような方々が全国に存在すること知って頂きたいと思います。
原発事故は避難指示区域だけに限らず、福島だけにも限らず、広い範囲で放射能汚染を起こしている事実を知って頂きたいと思います。

４

最後に・・・・
この１０年で、情報は加害者に都合のいい様に解釈され、放射能汚染の実態も矮小化されてい3ます。東京電力は被害者救済に対して誠意ある対応を放棄し、裁判を長期化させて被害者を苦しめ続けています。
裁判は大事だと思いますが、裁判で争えば世の中がよくなり、弱い立場の人が救われるのかといえば、そういうわけではない社会であることも感じています。
九州に避難してしばらくして水俣に出かけ、水俣病被害者や遺族と支援者の方々が国や企業とどうたたかったのか、お話を聞きに行きました。
通された部屋に飾られた１枚の写真を見てその場で号泣してしまいました。その写真は被害者やご遺族、支援者の皆さんが裁判所へ向かうモノクロの写真でした。去来した感情の奥にあったのは、水俣病被害者の皆さんやご遺族の方々のいいようのない深い重い苦しい感情で、今後の私たち避難者の姿に重ね合わせてしまいました。
福島原発事故直後から、巨大企業と行政が相手となる公害被害の共通点をアイリーン・美緒
子・スミスさんが指摘しています。
「水俣と福島に共通する１０の手口」を引用させて頂きます。
① 誰も責任を取らない／縦割り組織を利用する② 被害者や世論を混乱させ、「賛否両論」に持ち込む③ 被害者同士を対立させる④ データを取らない／証拠を残さない⑤ ひたすら時間稼ぎをする⑥ 被害を過小評価するような調査をする⑦ 被害者を疲弊させ、あきらめさせる⑧ 認定制度を作り、被害者数を絞り込む⑨ 海外に情報を発信しない⑩ 御用学者を呼び、国際会議を開く
この１０年はアイリーンさんご指摘の通りに経過しており、今後も危惧する内容と感じます。
水俣と同じように被害者が何十年も争わなければいけないのでしょうか？
この１０年で一体何が前に進んだのでしょうか？
国も東京電力も今すぐこの様なことはやめていただきたい。
裁判官の皆さんには、この裁判によって、全国に自主避難された方々が一日も早く補償を受け、人権を取り戻し、移住先で安心して生活できるように、ご判断をお願い申し上げます。
そして東日本大震災・原発事故で亡くなられた方、この１０年間放射能汚染で苦しみ亡くなった方々のご冥福を心からお祈り申し上げます。
以上で意見陳述を終わらせていただきます、ご静聴有難うございました。
以上

★弁護団長
１

吉村敏幸弁護士★

私は、福島原発事故被害救済九州訴訟弁護団の弁護団長として、第二陣提訴の意義と目的について意見陳述します。
私は第一陣提訴において、この裁判は過去に例のない未曾有の公害裁判であること、一営利企業が安全性を度外視して利潤追求に走った結果事故が生じたこと、また国は規制権限を行使しなかったためにこの事故が生じたこと、その結果多くの住民の平穏安全に生活する権利を侵害して、未曾有の被害を生じさせてしまったことを意見陳述しました。
4

今般、私達は第二陣として４世帯原告数７名の避難者の提訴をしました。その意義と目的は、国や東京電力（以下東電という）から避難者に対する完全な補償が得られていないからであり、避難者が完全な補償を得られない状態である以上この公害裁判は終わらないと考えています。この意義は避難者全員の完全な補償を得るまで第二陣、第三陣と闘うことにあります。そして、目
的は国の責任を認めさせ、被害者に対する完全な賠償と恒久救済策を勝ち取ることにあります。
２

国や東電は福島第一原発事故から１０年が経過したために、あたかも放射線被害が終息したかの如く喧伝しています。しかしながら、九州沖縄には福島第一原発爆発直後から多くの避難者が被ばくから逃れてきており、今なお帰還できていません。
福岡県弁護士会は、２０１１年３月の原発爆発以後避難者のための相談会を催し、その後当弁護団が提訴のための相談会を引き継いできたものの、はるばると当地への避難後やっと職を得て生活の落ち着いた避難者において、国や東電を被告とした提訴行動をとり、限定的とはいえ、平穏な日常を破ることには相当のためらいを示す人たちが大勢いました。そういう中で、九州弁護団は第一陣提訴を行いました。その中には福島県民のみならず、関東・東北の住民が多く加わっています。
放射性物質は行政区画を飛び越えてはるか遠隔地へと飛散し、環境を破壊し、川、湖、海等水を汚染し、食物をも汚染しました。つまり、行政区画を超えた被害者群が存在します。しかし、行政のＡＤＲはごく一部の福島県住民しか補償の対象者として認めてきませんでした。ところが、放射性物質は臭いも色もなく音もせず、関東、東北の遠隔地の環境を破壊したことは歴然たる事
実なのです。これから多くの人達が自分と家族の健康と生命を守るために避難したのです。はるばる九州まで多くの人達が避難してきました。しかしこれまでの当地の提訴者数はごく一部に限られています。現在も提訴を躊躇している多くの被害者がいます。避難直後は、遠方への避難という環境の変化のために離婚したり、仕事がなかったりして、毎日の生活を送ることに精一杯の人達ばかりで到底提訴どころではなく、漸く最近に至り変化した環境の中で生活を部分的に建て直し、提訴を決断するようになった人達が現れてきています。潜在提訴者は多数います。

３

ところで、国や東電は原発事故後、１０年経過した時点で原発被害の終息感を打ち出しています。そして、福島県以外の住民に対するＡＤＲ補償について、国や東電は全く認めない立場をとっています。また、司法的救済については、漸く福島県以外でも東北、関東の住民に対して幼児、児童等の対象者について損害賠償を認容する判決が出るに至りましたが、これは微々たる賠償金額にしか過ぎません。多くの避難者が無力感に襲われる中で、しかしそれでも避難者は、この原発被害が終息どころかこれ迄全くなされてこなかったことを訴えて、完全な賠償を求めるために提訴せざるを得ませんでした。

４

公害裁判の特徴は営利企業が利潤の追求に走り、多くの住民の平穏に生活する権利を侵害してきたことに対して、また生命や健康に対する取り返しのつかない被害を与え、また環境を破壊してきたことに対して損害賠償という形で被害を回復する闘いです。過去の公害企業はそれまでの何十年間かに亘る利潤全てをもって被害者全員の救済にあたらざるを得ませんでした。従ってこの裁判に臨む東電の姿勢もこれ迄の公害企業と同様に被害者に対して真摯に向き合うべきです。
また、規制権限を有する国は、本来被害者全員に対して積極的に救済に乗り出すべきです。しかし、国はこれらをしていません。国は現在原発擁護、推進の立場をとっており、このままでは第２第３の原発爆発が生じても周辺住民や国民の救済がおろそかにされることは明白です。であるからこそ原発避難者裁判は、裁判所がきちんとした責任と役割を果たす必要があります。避難者はこれ迄のところ、命を失ってはいないものの、父親を失った子ども達、夫を失った妻が大勢5います。福島原発の爆発さえなければ、ふるさとを放棄してまで避難しなかった。ところが、避難したことで家族が離反し、親兄弟姉妹を失った人達。また避難をめぐって父親と母親の対立により離婚した夫婦がたくさんいます。その子ども達は父親を失ったのです。これらもまぎれもない被害です。平穏に幸福に暮らしてきたふるさとを放棄して、この九州に避難せざるを得なかったからです。その目的は放射線被ばくからの避難にあるからです。
５

前述のとおり、国や東電は責任回避をし、避難区域以外は賠償しないとして被害者の分断をはかり、さらに一歩進めて風化作戦と帰還作戦をとろうとしています。しかし、避難者の被害救済は終わっていません。既に述べたように第二陣裁判の意義は、原発爆発事故は終わったという印
象づけに対して被害者は完全な補償と救済を得るまで提訴行動によって闘うということを示す
意思表示であり、目的は、国と東電に対する勝訴判決により原発爆発被害者全員の完全な賠償と恒久救済が果たされることを目指していることを陳述するものです。
以上★弁護団幹事長

近藤恭典弁護士★

１２０１１年３月に発生した福島第一原発事故は、国際原子力事象評価尺度（ＩＮＥＳ）でチェ
ルノブイリ原発事故と同じ「レベル７（深刻な事故）」と評価される、史上最悪レベルの原発事故でした。放出された放射性物質は、福島第一原発を中心に関東圏を含む広範囲に飛散し、その結果、福島県内の広大な土地が、放射線管理区域に相当する年間５ミリシーベルト以上の空間線量を発する可能性のある地域になり、広範囲の東北・関東圏の地域が、公衆被ばく線量に相当す
る年間１ミリシーベルト以上の空間線量を発する地域になりました。その後、政府は、福島第一原発から半径３０キロメートルの地域を避難指示等の対象区域に指定しましたが、汚染地域はこれら避難指示等の対象区域に限られず、福島県外の東北、関東地域に多数の高濃度汚染地域（いわゆるホットスポット）が発見されたように、汚染範囲は、東日本の広大な地域に及んでおり、そのため、避難指示等のなかった地域の住民も避難の必要性を感じ、福島県及び周辺他県に居住する多くの住民が、より線量が低い（と考えられる）場所に避難しました。事故直後に福島県及びその近隣県から避難された方は数十万人に及びました。
事故から１０年が経過しましたが、避難者は現在（２０２１年７月８日時点）でも全国で約４万人、福島県からの避難者は約２万８０００人もいるといわれています。事故から１０年を経過してなお、これだけ多くの避難者が避難生活を余儀なくされているのです。避難者らの、築き上げてきた人間関係、仕事、地位、習慣、住み慣れた土地など、様々な社会生活環境からの離別は、
この１０年余りで決定的・根本的なものになりました。原告ら避難者がこれまで経験してきた、経済的な困難、精神的苦痛、将来に対する不安の連続は筆舌に尽くしがたいものがあります。
下図は、東日本の土壌汚染について、２０１１年３月の状況と２０２０年７月の推計状況とを対比させたものです。ご覧のとおり、事故の９年後でも福島県内の土壌汚染は著しく、福島県外においても汚染は今なお相当程度残っていると考えられています。土壌等の環境の汚染が水や農水産物等の汚染へとつながり得ますから、食品摂取を通じた内部被ばく等のリスクを抱える地域
は、この図の汚染地域に限られません。そのため避難者は未だに帰還できず、帰還しても不安を抱えたままの生活を余儀なくされるという被害が、現在進行形で生み出されています。

6このような被害を生んだ原因が、地震予測や津波による浸水被害の予測を無視して必要な津波対策をとるなどの防護措置をとらなかった東京電力と、本件事故のような事故が起こる可能性があることを認識しながら東京電力に対する規制権限を行使しなかった国にあることは明らかです。
しかるに、事故後１０年たって今なお、国は事故に対する責任を否認し、東京電力もまたその果たすべき責任の範囲と程度を矮小化する立場を変えておらず、避難者や汚染地域住民の被害は置き去りにされたままとなっています。私たちは、先行する訴訟において、被害の早急な回復の実現と同様の被害の発生防止のために、司法にはその重要な役割として、国と東京電力の責任を明確化することが期待されていることを繰り返し訴えてきました。今なお国と東京電力が先のような態度に終始している現在、原発事故被害の問題の解決において司法判断のもつ意義はさらに重要となっており、裁判所にはその期待される役割を十分に果たしていただきたいということを改めて申し上げておきます。
２

本訴訟と同様の福島原発事故の被害救済を求める訴訟は、全国２０以上の裁判所に約３０件が提起され、１万人を優に上回る原告が、国と東京電力の責任を問い、被害の救済と根絶とを求めて裁判をたたかっています。これほど多くの地域において、これほど多数の被害者によりたたか
われる裁判は公害裁判史上例がありません。
これまでに３０件近くの判決が出され、そのうち国の責任が問われた事件では、２０件中１２
件が国の責任を認め、このうち高裁判決では４件中３件、仙台高裁、東京高裁、高松高裁において国の責任を認める判決が出ています。ほどなく最高裁の判断も示される見通しです。

３

私たちはこの裁判において、国と東京電力の責任をさらに明らかにして、原告ら避難者の被害救済を実現し、さらに潜在的被害者を含めると数十万人規模といわれる原発事故被害全体の救済、そして同様の被害の根絶をも目指す決意です。
以上
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第２陣・次回期日のお知らせ
是非ともご参加くださいますようお願い申し上げます。
なお、当日は門前集会及び報告集会を予定しております。詳細が決定しましたら、九州訴訟団ニュース・Facebook 等でお知らせいたします。
【第２回口頭弁論期日】
日時：２０２２年３月２８日 １４時００分～
場所：福岡地方裁判所
福岡県福岡市中央区六本松 4 丁目 2 番 4 号(【地下鉄】六本松駅 1 番出口から徒歩 3 分 【バス】六本松バス停から徒歩
3 分)

第１陣・第３回口頭弁論期日（控訴審）のご報告
１

第３回口頭弁論期日
２０２２年２月７日に、福岡高等裁判所にて、第１陣・第３回口頭弁論期日（控訴審）が開かれました。本期日においては、原告番号１０番（三好弁護士による代読）、
樋口弁護士、石井弁護士が意見陳述を行いました。
原告の意見陳述では、夢と希望に満ち溢れた人生を原発事故により翻弄された様
子が切々と語られました。
樋口弁護士からは東電が主張している「新弁済の抗弁」に対する反論、石井弁護士
からは国の責任（予見可能性）に関する主張を述べました。
２

報告集会・グループディスカッション
第３回口頭弁論期日後、ふく Q 主催のグループディスカッションが開かれました。
２０２１年１１月にもグループディスカッションを開催しましたが、好評につき、２回目の開催となりました。
今回のテーマは「あの日、あのとき」。原告・弁護士・支援者という立場を超え、
8

「あの日、あのとき」何を体験し、何を考えたのかを自由にお話いただきました。
「
今回初めて参加された方からは「この裁判を知ったとき、まだやっているのか」という驚きの声があがり、他方、別の参加者からは「被害の回復という単純な話がなぜ
１０年以上経った今でも実現されないのか」という声もありました。
参加者の皆さんはそれぞれこの裁判、原発事故問題に関わりを持つことになった
きっかけは異なります。しかし、このディスカッションを通じて、「共闘」する仲間
としてひとりひとりの思いを分かち合う機会にすることができました。

第１陣・第３回口頭弁論期日・意見陳述★原告番号１０番★
２０１１年３月の東日本大震災、そして福島原発の事故があった当時、私は２１歳で東京葛飾区の実家で父と母、妹の４人で暮らしていました。
学生時代からの夢であったダンサーとしての基盤を築く為、日々アルバイトやダンスの練習、イベントなどに勢力的に活動していた時代でした。普段ならば、その日は自宅で振り付けなどを考え、夕方からダンスの先生と一緒に都内の私立高校ダンス部の指導をする日でした。しかし、その日は翌週に控えたアメリカダンス留学のビザ手続きの為、虎ノ門へと出かけ、そこからダンス部活動に参加する予定でした。ビザを無事に取得し、地下鉄の駅構内で強く長い地震を経験しました。駅構内にあったコンビニの陳列棚からはバサバサと商品が落ち、壁にかけてある看板がグラグラと大きく揺れていたのを覚えています。周りにいた方々が冷静であった為、私も落ち着いてはいられまし
たが心臓はとても早く鳴っていました。ダンスの先生に電話をかけても一向に電話は繋がらず、駅構内から地上へと外に出て、今度は実家へと電話をしました。幸い、家族も家の中も無事とのこと
でホッとしました。広く安全そうな場所で電車が動き出すのを待とうかと考えていましたが、どうやら電車は思った以上に再開まで時間がかかるであろうとのことで、人々は皆歩いて移動するしかないようでした。電車やバスなど公共機関が止まり、集団で歩く人々の様子は初めての光景でした。
途中で立ち寄ったお店では、食料品や飲料水、充電池などはすっかり売れてしまって、棚はほとん
ど物がありませんでした。まだ日がある明るい時間帯だったのにも関わらず、異様な光景に不安を覚えたことは忘れられません。
何とか無事に家に帰ったことで、今回の地震の規模や被害を知りました。そして、その後の原発事故のこともあり、こんな状況でアメリカに行くのはきっと無理だろうと、余震の続く日々の中、不安と諦めの気持ちで過ごしていました。しかし、４日後の留学センターからの電話で出発可能の連絡がありました。私自身は、延期でも良いのではないかという気持ちでしたが、余震が続き、原発事故が起こっている日本にいるよりも、もしかしたらアメリカにいる方が安全かもしれないという両親の思いがあり、出発することになったのです。本来ならば、家族みんなで空港までお見送りの予定でしたが、震災後まだ交通機関が乱れている中だったので父が一人付き添ってくれました。
「外国の彼氏ができるかもね」などとふざけて出来るだけ明るく送り出そうとしてくれる父の気遣いと、いつになく小さく見えたその姿が、より家族を残していく状況を辛く感じさせました。
アメリカに到着してからも、父とは毎日メールを通して家族や日本の状況を教えてもらっていました。現地の方に日本から来たことを伝えると必ずと言っていいほど、「日本の家族は大丈夫？」と皆がとても心配してくれ、その度に私もまた日本に残してきた家族のことが心配になっていまし9

た。
そして、私がアメリカに来て２週間が経った頃、父からのメールで原発事故から避難する為に東京から福岡に引越しすることを知らされました。２１年間、東京から引っ越したこともなく、実家も新しく建て替えたばかりで他の場所に移り住むことを考えたことがなかった私にとっては大問題でした。ましてや東京には恋人やダンス仲間など私が大切にしていた人達がいるのです。勿論反対をしましたが、アメリカにいる私の意見は家族に届かず、３月の終わりには縁も所縁もない福岡へと引っ越してしまいました。アメリカでの留学生活は１年間と決めていたので、１年後には私も福岡に行かなくてはいけません。東京の恋人が一緒に東京で暮らそうと言ってくれてはいましたが、両親は全てを捨てて娘二人の安全や将来を考えて福岡へと避難してきたのです。その両親を説得す
るのには時間が必要でした。
２０１２年３月に日本に帰国し、そこから約２年半、私も福岡の実家へ住み、両親への説得を続けました。以前、東京で住んでいた地域の河川ではホットスポットと呼ばれる放射線量が高い場所が見つかったことや水道水なども不安がありましたし、福島の子ども達の甲状腺癌が増えている話や妊婦や女性への被曝の影響などの話も耳にしていました。両親が、私が東京に戻るのを心配する気持ちや引き止めたい気持ちは痛いほどわかっていました。ですが、私は大好きな恋人を長い期間待
たせてしまい関係性をダメにしたくなかったのです。一時期は、その話題をするのも嫌になるぐら
い私は精神的に追い込まれていたと思います。家族を守ろうとしてくれている両親に向かって取りたくもない酷い態度をとったこともありました。恋人も両親も私にとって大切な存在なのに、何故
こんな風に悩んだり苦しんだりしなくてはいけないのか。原発事故がなかったらと思わない日はありませんでした。
また、福岡での私たち家族の避難生活も決して楽なものではありませんでした。知人もいなく、土地勘もない全くの初めての場所での生活は、父のうつ病を再発させました。人と関わることや人助けをすることが好きな母は、東京で叶えたい夢がありましたがそれを諦め、気丈に振る舞っているように見えますが、東京の友人と電話する時に見せる楽しそうな姿に本当の姿なんだなと感じることがありました。そして、妹や私自身も東京で思い描いていた将来から大きく変わってしまった生活に馴染めない日々が長くありました。
ダンサーとして活躍したいと思っていた夢も自分が今まで東京でいた環境と福岡では、スタイルが違えばコミュニティも違い、東京で一緒に活動していたダンス仲間のようには馴染むことはできませんでした。その気持ちは私をダンスへの熱意から、何か手に付く仕事を見つけた方が良いのではないかという気持ちに向かわせました。そこで私が選んだのがセラピストとしての仕事でしたが、新しい仕事を始めたことで、ますますダンスへの時間は減り、東京のダンス仲間の活躍を耳にする
たびに自分も本当なら、一緒に東京でダンスを続けられていたのかもしれないのにという思いも積
もっていきました。
このような思いを抱えたまま約２年半が過ぎ、最終的に両親は私が東京に戻ることを許してくれました。
私が東京に戻ってからも父は年に１〜２回は、私の様子を見に来てくれていました。その度に放射線に関する本などを持ってきては、「彼氏と一緒に福岡に来るのは無理なのか」と尋ねてきました。父はその問いに対する答えも分かっていて、怒るでも、落胆するでもなく、いつもどおりの穏やかな父でした。
その父も２０１８年に他界しました。生まれ故郷を離れた福岡の地で、夫としてだけでなく人生の同志でもあった父を亡くした母の失意は痛々しく、東京の地で母の孤独を思うと胸が引き裂かれました。自分がなんとかしなければという焦りと裏腹に、未だ自分の生活の基盤も築けず、何もしてあげられない自分に苛立ちました。
10その後、母は、妹の独立をきっかけに福岡の自宅を引き払い、東京に戻ってきました。
私も恋人と家庭を築き、この春には出産を控えています。お腹の中の子どものことを考えると、どうしても口にする物の産地を気にしてしまいますが、東京には福島出身の方もおられますし、善意で福島県産のものを食べて応援しようとしている方もおられます。かつての夫や、今の私がそうであるように、不安があっても今の暮らしを変えられない人もいます。私も放射能汚染に対する不安は人前でも家庭の中でも口にすることはありません。
私が味わった避難生活で苦しかったことは、東京で思い描いていた生活から一変してしまったこと。心配してくれている両親と待たせていた恋人との間で板挟みになってしまっていたこと。東京で一緒に活動していたダンス仲間と離れてしまったこと。何が本当であり、どうしてそれが知らされていないのかなどの将来への不安や葛藤などでした。
東日本大震災や原発事故で、もっと直接的な被害に遭われた方々や今も苦しんでいる方々がたくさんいらっしゃると思います。私の経験以上に大変な避難生活を送られている方がいらっしゃると思います。そういった方々がいることを目に見える被害だけでなく、見えない部分での不安を抱えて生活している方々がいるということを知っていただけたらと思います。
以上★第３回口頭弁論期日提出書面の要旨★
【被害班】
東電は、第１審の途中から、これまでに支払った賠償金が「払い過ぎ」になっているとして、本訴訟で認められた損害に対する支払いに充当されるべきだとする主張（これを「新弁済の抗弁」と呼んでいます。
）をするようになり、第１審の判決でも認められています。
この新弁済の抗弁は、被害者の主張立証の負担を高め、訴訟を長期化させるもの
で、迅速な被害者救済を困難にするものといわざるを得ません。そもそも中間指針
は、被害者の早期救済のための最低限度の指針に過ぎないので、それによる賠償金の支払いによって過払いが生じているという主張自体が不当であることは明らかです。さらに、この新弁済の抗弁が認められると、今後、東電はすべての被害者に対して賠償金に払い過ぎがあるとして、その返還を求めてくることすら想定されます。
そこで、弁護団では上記の新弁済の抗弁の不当性を主張するとともに、すでに新弁済の抗弁を排斥した他の原発事故訴訟の判決内容を裁判所に説明し、本控訴審における見直しを求めました。
【責任論】
原告らは、本件原発事故以前から大きな地震や津波が発生することを予想すべきであったと主張し、その主要な根拠として「長期評価」という国の機関が公表した見解を指摘してきました。
これに対し、国は、答弁書を提出し、その中で①「長期評価」は防災対策に使えるような信用性の高い見解として作られたものではない、②「長期評価」の作成当時には、様々な学者が反対説を唱えていた、③「長期評価」作成後も、信用性の高い見解
11

とは考えられていなかった等と反論しました。
そこで今回、国の主張に対抗する書面を提出しました。具体的には、①「長期評価」
は防災対策に用いられる目的で作成された、②反対説も検討した上で、専門家の最大公約数の意見として集約した見解である、何より本件地震及び津波が発生したところから、「長期評価」の内容が正しかったことは裏付けられている、③作成後も記載内容が変更されず、他の機関でも同様の見解が受け入れられていたこと等を書面の中で主張しています。
第１陣・次回期日のお知らせ【第１陣・第４回口頭弁論期日】
日時：２０２２年６月１０日１４時３０分～
場所：福岡高等裁判所
福岡県福岡市中央区六本松４丁目２番４号（【地下鉄】六本松駅１番出口から徒歩３分 【バス】六本松バス停から徒歩３分）

企画のお知らせ★３．１１を忘れない－あの日、あのときプロジェクト★
東日本大震災と原発事故から１１年が経とうとしています。長くもあり、あっという間でもあります。時間とともに和らいでいく記憶もあってよいでしょう。
しかし、忘れてはいけない記憶もあるはずです。そんな記憶を風化させないために、
わたしたち福島原発事被害救済訴訟の原告団と支援者たちで、「あの日、あのときプ
ロジェクト」を立ち上げました。みなさまから寄せられたメッセージをパネルにして展示し、より多くの方々に知っていただきたいと考えております。第１回目のパネル
展示は、２０２２年３月１１日に福岡市で開催する劇団風の子東北の一人芝居『フクシマ発』の公演会場でおこなう予定です。
２０１１年３月１１日原発事故直後、あの日あのとき、どんなことが起き、どんなことを思い、どんな行動をとったでしょう？ あなたの体験をお伝え願えませんでしょうか。事故当時の状況･心情･行動を再現するかたちで綴っていただけたら幸いです。
随時募集しております。第１回目の展示に合わせる場合には、２０２２年２月末日までにお送りいただければ幸いです。
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【メッセージ送付方法】①送信フォームによる送付
下記の QR コードから送信フォームを開くことができます。
https://forms.gle/RX3qNjaZVpD1cWpg9②郵送による送付
お名前、２０１１年３月当時の年齢、ご職業・お立場など、当時暮らしていた場所、現住所をご記入の上（いずれも任意です。）、「あの日、あのときの状況やお気持ち」
を４００字以内でご記載し、下記の宛先にご郵送ください。もし、合わせて展示してよい当時のお写真がありましたら、ご送付ください。
形式は問いません。
【送付先】〒８３８－００６８ 福岡県朝倉市甘木１１９３番１
弁護士法人奔流 法律事務所朝倉オフィス★演劇・座談会★
今年で原発事故から１１年を迎えます。昨年は「復興五輪」の旗を掲げられた東京
オリンピックが開催されました。しかし、避難者・移住者がいなくなったわけでも、元の生活を取り戻すことができたわけでもありません。
あのとき何が起こったのか、今何が起きているのか、今一度知っていただく機会になりますので、ぜひご参加ください（詳細は同封しております案内文をご覧ください。
）＜舞台 劇団風の子東北 福岡公演「フクシマ発」＞
日時：２０２２年３月１１日 １７時開場 １８時３０分開演＊パネル展示も同時開催しております。ぜひ開場から開演までゆっくり
ご覧ください。
場所：天神チクモクビル 大ホール
（福岡市中央区天神３丁目１０‐２７ 那の津通り沿い KBC 前）＜座談会 「あの日、あのとき」―東日本大震災・福島第一原発事故から１１年―＞
日時：２０２２年３月１２日１３時３０分～１５時３０分
場所：朝倉地域障害学習センター（AV ホール）
（福岡県朝倉市宮の１９９７番地（朝倉市役所支所そば））13

★引き続き署名にご協力ください！！★
福岡地裁判決は福島第一原発事故によってもたらされた放射能汚染を前に大切な家族の命と健康を守るため仕事も家族も人間関係もまさに全てを捨てて郷里を離れた避難者の被害に目を伏せ、ただひたすら権力に追随しようとしたものであり、そこには「国民の基本的人権を擁護するために柱となる」べき司法の姿勢は微塵も窺えませんでした。
そこで、国策追随の福岡地裁判決の抜本的見直しと控訴審における慎重な審理を求める署名活動を行っております。
下記の URL 又はＱＲコードから電子署名をすることができますので、ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。

１change.org での署名
http://chng.it/2qbws5HYvL＊氏名とメールアドレスをご登録いただきます。登録アドレスにメールが届きますので、そのメールにある賛同ボタンをクリックすることで署名が完了いたします。

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voice での署名
https://voice.charity/events/90＊Voice では、署名とエール（募金）をしていただくことができます。エールは
下記のクラウドファンディングとは異なり、１回限りのものとなります。避難者の方々は、「国の責任」「被害実態に見合った賠償」という当然認められるべ
きことのために費用を負担されております。当たり前のことを当たり前にする
ためにも皆様のご厚志を賜りたく存じます。

★クラウドファンディング「プロジェクト ～「福島原発事故被害救済九州訴訟」

を支える会～ へようこそ！」が公開されました！★
原告団・弁護団・支援者のこれまでの取り組みにご賛同いただけます方は、可能な範囲で構いませんので、ご厚志を賜りたく存じます。
当クラウドファンディングにご参加いただいた方には、今までの原告意見陳述をまとめたブッ
クレットやニュースレターをお送りさせていただきます。詳細は下記 URL をご覧ください。
また、このプロジェクトを広く拡散していただけますと幸いです。

https://community.camp-fire.jp/projects/view/314347

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