2022/09/21 11:55:20 / 22884140̲株式会社稲葉製作所̲招集通知

株

主

各

位

証券コード 3421
2022年10月５日
東京都大田区矢口二丁目５番25号

株 式 会 社 稲 葉 製 作 所
代表取締役社長 稲 葉裕次郎

第75回定時株主総会招集ご通知

拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当社第75回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご案内申しあげます。
なお、書面またはインターネットによって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。
［書面による議決権行使の場合］同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2022年10月20日（木曜日）午後５時50分までに到着するようご返送ください。
［インターネットによる議決権行使の場合］３頁から４頁に記載の「インターネットによる議決権行使のご案内」をご確認いただき、2022年10月20日（木曜日）午後５時50分までに、議案に対する賛否をご入力ください。
敬 具
記
１．日
時
2022年10月21日（金曜日）午前10時
２．場所
東京都大田区池上一丁目32番８号
大田区立池上会館 ２階集会室（末尾の会場ご案内図をご参照ください。）
３．目 的 事 項
報 告 事 項 １. 第75期（2021年８月１日から2022年７月31日まで）事
業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２. 第75期（2021年８月１日から2022年７月31日まで）計算書類報告の件
決議事項
第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 定款一部変更の件
以 上
当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
なお、株主総会参考書類並びに事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレスhttps://www.inaba-ss.co.jp/）に掲載させていただきます。

－1－

表紙

2022/09/21 11:55:20 / 22884140̲株式会社稲葉製作所̲招集通知

新型コロナウイルス感染拡大防止への対応について
株主の皆様におかれましては、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、株主総会当日のご来場はお控えいただき、書面またはインターネットによる事前の議決権行使にご協力くださいますよう、お願い申しあげます。
なお、当社の対応及び株主様へのお願いにつきまして、次のとおりご案内いたします。株主の皆様のご理解、ご協力を賜りますようお願い申しあげます。
【当社の対応について】・株主総会当日までの感染状況等により、会場の変更など、株主総会の運営に大きな変更が生じる場合には、インターネット上の当社ウェブサイト
（アドレス https://www.inaba-ss.co.jp/）にてお知らせいたします。

・当日の出席役員及び運営スタッフは、検温、体調確認のうえ、マスクを着用して応対させていただきます。

・感染拡大防止の観点から、ご滞在時間短縮のため、ご報告内容を簡略化するなど、円滑な議事進行に努めてまいります。
・株主様の座席間隔を拡げるため、ご用意できる座席が例年より減少いたしま
す。このため、入場制限を行わせていただく場合がございます。
・ご出席の株主様へのお土産、飲料のご用意はございません。
【株主様へのお願い】
・株主総会へのご出席を検討されている株主様におかれましては、開催日当日の情勢やご自身の体調をお確かめのうえ、ご無理をなされませんようお願い
申しあげます。
・ご高齢の方、持病のある方、妊娠されている方は、ご出席を見合わせることをご検討ください。
・ご来場の株主様におかれましては、マスクの持参・着用、会場入口でのアルコール消毒及び検温にご協力くださいますようお願い申しあげます。発熱があると認められる方、体調不良と思われる方は入場をお断りさせていただく
場合がございます。

－2－

新型コロナウイルス感染拡大防止に関するお知らせ2022/09/21 11:55:20 / 22884140̲株式会社稲葉製作所̲招集通知

インターネットによる議決権行使のご案内
2022年10月20日（木曜日）

行使
期限

午後５時50分入力完了分まで

QRコードを読み取る方法「スマート行使」
議決権行使コード及びパスワードを入力することなく議決権行使ウェブサイトにログインすることができます。
議決権行使書株主番号○○○○○○○○○○○○

議決権の数

1 議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを

2.

××××年

×月××日

××××年

1.

XX 個

2.

×月××日

3.

4.

○○○○○○○○○○○○○○

議決権の数

御中

3.
（切取線）

※‌「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○
（切取線）

読み取ってください。

1.

XX 個

御中

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード見本4.

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード

見本○○○○○○○○○○○○○○

2 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

「スマート行使」での議決権行使は１回に限り可能です。

議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですがPC向けサイトへアクセスし、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」
・「パスワード」を入力してログイン、
再度議決権行使をお願いいたします。
※‌QRコードを再度読み取っていただくと、PC向けサイト
へ遷移できます。

※議決権行使書用紙はイメージです。

書面（郵送）及びインターネットの両方で議決権行使をされた場合は、インターネットによる議決権行使を有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。また、インターネットにより複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。

－3－

議決権行使のご案内2022/09/21 11:55:20 / 22884140̲株式会社稲葉製作所̲招集通知

議決権行使コード・パスワードを入力する方法
議決権行使
ウェブサイトhttps://www.web54.net

1 議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

「次へすすむ」をクリック

2 議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」
を入力「議決権行使コード」をご入力ください。

「ログイン」をクリック

3 議決権行使書用紙に記載された「パスワード」を入力「パスワード」をご入力ください。

実際にご使用になる
新しいパスワードを設定してください

4 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

「登録」をクリック※操作画面はイメージです。

パソコンやスマートフォン、携帯電話のインターネットのご利用環境等によっては、議決権行使ウェブ
サイトがご利用できない場合があります。

インターネットによる議決権行使に関するお問い合せ
三井住友信託銀行 証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル
電話番号：0120－652－031（フリーダイヤル）（受付時間 ９：00～21：00）－4－

議決権行使のご案内2022/09/21 11:55:20 / 22884140̲株式会社稲葉製作所̲招集通知（提供書面）
事

業

報

告

１日から
( 2021年８月
2022年７月31日まで )１. 企業集団の現況に関する事項⑴

事業の経過及び成果

売上高
（百万円）

営業利益
（百万円）

経常利益
（百万円）

親会社株主に
帰属する
当期純利益
（百万円）

１株当たり
当期純利益
（円）

当連結会計年度

39,152

1,890

2,286

1,520

92.30

前連結会計年度

37,799

2,764

3,067

2,365

142.26

増減率

3.6%△31.6%△25.5%△35.7%△35.1%

区分

当連結会計年度の国内経済は、新型コロナウイルスの変異株「デルタ株」出現の影響から緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が実施されるな
ど、経済活動の停滞が継続し、厳しい状況にありましたが、ワクチン接種の普及が進んだことから、新型コロナウイルスの感染拡大がいったん落ち
着き、個人消費や設備投資などが持ち直しました。しかし、年明け以降の変異株「オミクロン株」流行の影響に加えて、原材料価格の高騰や原油な
ど燃料価格の上昇が進みました。足元では、ロシア・ウクライナ情勢、またその影響によるエネルギー・原材料価格の高騰や急速な円安の進行な
ど、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような経済環境のもと、当社グループの事業環境について概観いた
しますと、鋼製物置市場については、持家・分譲一戸建住宅の新設着工戸数が増加しておりますが、コロナ禍での巣ごもり需要が一巡したことか
ら、物置に対する需要は弱含みで推移いたしました。他方で、ガレージ・
倉庫については、お客様のニーズは引き続き高く、需要は好調に推移いたしました。また、防災意識の高まりを背景に、物置はより強さが求められるようになり、お客様のニーズが堅牢性の高い「安全」な物置から、さらに一歩進んだ「安心」できる物置へと変化しつつあります。オフィス家具
市場については、コロナ禍での働き方の急激な変化を受け、新しいオフィ
スづくりへの動きが活発化しており、ワークブースやオフィスＤＸ等に対する需要が高まりました。原材料の価格動向については、世界経済の回復を背景とした需要逼迫と鉄鉱石など原料の価格高騰から、当社の主材料である鋼材の仕入価格が上昇しております。また、鋼材以外の材料価格も軒並み値上げ基調で推移いたしました。

－5－

事業の経過及び成果

2022/09/21 11:55:20 / 22884140̲株式会社稲葉製作所̲招集通知

当社は、2021年10月に物置の主力製品「ネクスタ・シリーズ」の後継機種「フォルタ・シリーズ」の全機種を発売いたしました。「フォルタＦ
Ｓ」は、主要構造部に強度保証のある指定建築材料を使用し、オプションの「耐風・耐震補強セット」を追加することで、強風や地震に対する強度
が建築基準法に対応した製品となっております。また、2022年1月には、洗練されたフォルムのハイブリッドデスク「テリオ」、フレキシブル
な働き方を可能にする「オープンワゴン」、電動昇降デスク「ノヴィ２」
及び個人用ワークブース「ビズブレイク」を発売し、オフィス家具製品のラインナップを拡充いたしました。
このような状況のもと、当社グループは、製品の安定供給による売上の確保と生産体制の合理化に取り組み、材料価格の高騰を吸収すべくコスト
ダウンや価格改定を実施するなど対策に努めてまいりました。売上高は、
鋼製物置事業の増収分により、前期の「ＧＩＧＡスクール構想」に係る大口案件の反動によるオフィス家具事業の減収分をカバーできたことから、増収となりました。営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は、原材料高及び償却負担増に加え、物流コストの増加が響き、いずれも減益となりました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高39,152百万円（前期比3.6％ 増 ） 、 営業利益1,890百万円 （ 前期比31.6％ 減 ） 、 経常利益
2,286百万円（前期比25.5％ 減）、親会社株主に帰属する当期純利益
1,520百万円（前期比35.7％減）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
［鋼製物置事業］
セグメント
の名称
鋼製物置

売上高（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
26,36828,227セグメント利益（百万円）
増減
1,859

前連結会計年度 当連結会計年度
3,357

2,827

増減
△529

鋼製物置事業の売上高は28,227百万円（前期比7.1％増）、セグメン
ト利益は2,827百万円（前期比15.8％減）を計上いたしました。価格改定の実施と価格改定前の駆込み需要による受注増の影響、並びに用途拡大・ブランド認知度向上を背景にガレージ・倉庫の販売が当連結会計年度の期首から好調に推移したことから、売上高は増収となりました。利益については、材料費、減価償却費及び物流コストの増加により利益率が悪化
し、減益となりました。

－6－

事業の経過及び成果

2022/09/21 11:55:20 / 22884140̲株式会社稲葉製作所̲招集通知［オフィス家具事業］
セグメント
の名称
オフィス家具

売上高（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
11,431

10,933セグメント利益（百万円）
増減△497

前連結会計年度 当連結会計年度
391

43

増減
△348

オフィス家具事業の売上高は10,933百万円（前期比4.4％減）、セグメ
ント利益は43百万円（前期比89.0％減）を計上いたしました。積極的な提案営業を展開してまいりましたが、前期に計上していた「ＧＩＧＡスクール構想」に係る大口案件の反動により、売上高は減収となりました。利
益については、減収並びに利益率の悪化により減益となりました。
⑵

設備投資の状況
当連結会計年度に実施した設備投資額は、2,122百万円であります。設備投資額には、有形固定資産の他、無形固定資産への投資額が含まれております。
主要な設備投資は、柏工場生産設備917百万円、富岡工場生産設備270百万円であります。なお、セグメント別の設備投資額は、鋼製物置セグメント
608百万円、オフィス家具セグメント74百万円、共通1,439百万円となりました。

⑶

資金調達の状況
当連結会計年度におきましては、特に記載すべき事項はありません。

－7－

事業の経過及び成果

2022/09/21 11:55:20 / 22884140̲株式会社稲葉製作所̲招集通知⑷

企業集団の財産及び損益の状況

売第 73 期(2020年７月期)

高 (百万円)

34,041

34,57537,79939,152分
上第 75 期
第 74 期(当連結会計年度)(2021年７月期)(2022年７月期)

第 72 期(2019年７月期)

区

営

業

利

益 (百万円)

1,777

1,891

2,764

1,890

経

常

利

益 (百万円)

2,117

2,110

3,067

2,286

親会社株主に帰属する
(百万円)
当
期
純
利
益

1,060

1,362

2,365

1,520

１株当たり当期純利益 （円）

60.39

77.56

142.26

92.30

総

資

産 (百万円)

53,31454,18856,46659,346

純資産 (百万円)

38,334

39,24039,74040,766

１株当たり純資産額 （円）2,182.58

2,234.17

2,413.78

2,472.78（注）1．百万円単位の記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
2．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連
結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る数値については、当該会
計基準等を適用した後の数値となっております。
・第72期は、新製品投入の遅れなどからオフィス家具の売上が減収となりましたが、価格改定の実施や新製品の投入に加え、堅調な需要により鋼製物置の売上が伸長した結果、増収となりました。利益につきましては、増収による売上総利益の増加や減価償却費が減少したことなどから、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益はともに増益となりました。
・第73期は、消費増税前の駆込み需要や緊急事態宣言解除後の需要増加を背景に、鋼製物置の販売が増加したことから、増収となりました。利益につきましては、増収や粗利益率の改善により営業利益は増益、経常利益は助成金収入や作業くず売却益の減少により横ばい、親会社株主に帰属する当期純利益は減損損失の減少を受け、増益となりました。
・第74期は、暮らしの中での収納ニーズや新型コロナウイルスの感染防止対策ニーズの需要増加を背景に、鋼製物置及びオフィス家具の販売が増加したことから、増収となりました。利益につきましては、増収や粗利益率の改善により営業利益、経常利益、親会社
株主に帰属する当期純利益はともに増益となりました。
・第75期（当連結会計年度）の状況につきましては、「前記（1）事業の経過及び成果」に記載のとおりであります。

－8－

企業集団の財産及び損益の状況

2022/09/21 11:55:20 / 22884140̲株式会社稲葉製作所̲招集通知⑸

重要な親会社及び子会社の状況①

親会社との関係②

重要な子会社の状況

会

該当事項はありません。

社

名

資本金(千円)

当社の議決権比率(％)

主要な事業内容

イナバインターナショナル
株
式会
社

50,000100

オフィス家具の販売

株 式 会 社 共 進

10,000100

鋼製物置及びオフィス
家具の販売

イナバクリエイト株式会社

20,000100

レンタル収納及びトラ
ンクルーム用パーティ
ション等販売－9－

重要な親会社及び子会社の状況

2022/09/21 11:55:20 / 22884140̲株式会社稲葉製作所̲招集通知⑹

対処すべき課題
翌連結会計年度の国内経済につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大が収束に向かい、社会・経済活動の正常化に向け規制緩和が進みつつある
なか、半導体等の部材不足・サプライチェーン混乱の影響、ロシア・ウクラ
イナ情勢、その影響等によるエネルギー・原材料価格の動向等、引き続き不確実な状況が続くことが見込まれます。また、足元では材料・エネルギー価
格の高騰による製造コストの増加や販売費及び一般管理費の増加が見込まれる等、利益水準を押し下げる状況が継続することが予想されます。
このような状況のもと、当社グループは、鋼製物置事業において高シェアと高収益を維持していくこと、オフィス家具事業において多様化するマーケ
ットニーズに対応した競争力のある製品のラインナップ充実などに加え、徹底したコスト管理の強化、品質・生産性の向上を実行することで、持続的成長を成し遂げてまいります。
鋼製物置事業につきましては、大型製品の需要は引き続き高水準で推移すると予想しております。このような状況のもと、各地域で開催される展示会
でのプロモーションの展開、官公庁・大企業向けのスペックイン活動・用途提案の推進、及び製品説明会・勉強会の開催により、「フォルタ・シリー
ズ」や「ガレージ・倉庫」の市場浸透をさらに推し進め、収益の拡大に努めてまいります。
オフィス家具事業につきましては、大規模新築オフィスビルの供給は減少する見込みですが、オフィス改装需要は堅調に推移すると予想しております。また、働き方改革など新しいオフィスづくりへの動きは活発化しており、ワークブースやオフィスＤＸなど新しい製品に対する需要も増加しております。このような状況のもと、引き続き、お客さまのニーズにマッチした差別化製品の開発に積極的に取り組み、製品ラインナップの拡充を図ってまいります。
また、両事業の成長と収益力の向上により創出したキャッシュを、事業基盤の拡大、経営基盤の強化への設備投資や株主還元などの成長投資に活用してまいります。
そして、あらゆるステークホルダーからの信頼にお応えするために、省エ
ネルギー・省資源、廃棄物削減、部品共通化等、持続的環境負荷低減に取り組むほか、コーポレートガバナンス、コンプライアンス体制強化による内部
統制システムの充実、BCPなどリスク管理体制の整備による安定した事業継続に取り組んでまいります。
今後とも一層のご支援を賜りますようお願い申しあげます。

⑺

主要な事業内容（2022年７月31日現在）
鋼製物置、ガレージ・倉庫及びオフィス家具の製造並びに販売－ 10 －

対処すべき課題、主要な事業内容

2022/09/21 11:55:20 / 22884140̲株式会社稲葉製作所̲招集通知⑻

主要な営業所及び工場（2022年７月31日現在）① 当社の主要な事業所
本社 ：東京都大田区矢口二丁目５番25号
営業所・ショールーム：
札幌営業所（北海道札幌市）
仙台営業所（宮城県仙台市）
東京営業所（東京都大田区）
千葉営業所（千葉県柏市）
神奈川営業所（神奈川県藤沢市）静岡営業所（静岡県焼津市）
名古屋営業所（愛知県犬山市） 大阪営業所（兵庫県西宮市）
広島営業所（広島県広島市）
福岡営業所（福岡県福岡市）
東京オフィスショールーム（東京都渋谷区）
大阪オフィスショールーム（大阪府大阪市）
工場 ：富岡工場（群馬県富岡市）
柏工場（千葉県柏市）
犬山工場（愛知県犬山市）
配送センター：
札幌配送センター（北海道札幌市）
函館配送センター（北海道函館市）
東北配送センター（宮城県仙台市）
郡山配送センター（福島県郡山市）
北関東配送センター（群馬県前橋市）
柏配送センター（千葉県柏市）
神奈川配送センター（神奈川県藤沢市）
新潟配送センター（新潟県新潟市）
石川配送センター（石川県金沢市）
福井配送センター（福井県福井市）
長野配送センター（長野県長野市）
静岡配送センター（静岡県焼津市）
犬山配送センター（愛知県犬山市）
大阪配送センター（兵庫県西宮市）
岡山配送センター（岡山県岡山市）
広島配送センター（広島県広島市）
山口配送センター（山口県山口市）
高松配送センター（香川県高松市）
松山配送センター（愛媛県松山市）
福岡配送センター（福岡県福岡市）
熊本配送センター（熊本県熊本市）
宮崎配送センター（宮崎県宮崎市）
鹿児島配送センター（鹿児島県鹿児島市）－ 11 －

主要な営業所及び工場、使用人の状況、主要な借入先の状況、その他企業集団の現況に関する重要な事項

2022/09/21 11:55:20 / 22884140̲株式会社稲葉製作所̲招集通知②

主要な子会社の事業所
イナバインターナショナル株式会社（東京都渋谷区）
株式会社共進（群馬県前橋市）

イナバクリエイト株式会社（東京都大田区）⑼①

従業員の状況（2022年７月31日現在）
企業集団の従業員の状況

セグメントの名称
鋼

製

物

従

業

員

数

前連結会計年度末比増減

置

647名

6名増

オ

フ

ィ

ス

家

具

392名

25名増

全

社

（

共

通

）

52名

1名減

計

1,091名30名増合（注）１. 従業員数は、就業人員数で記載しております。
２. 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない
管理部門に所属しているものであります。

②
従当社の従業員の状況
業

員

数

前 期 末 比 増 減

891名

8名増

平

均

年

齢

平 均 勤 続 年 数

41歳8ヶ月

19年6ヶ月（注）従業員数は、就業人員数で記載しております。

⑽

主要な借入先の状況（2022年７月31日現在）⑾

その他企業集団の現況に関する重要な事項

該当事項はありません。

該当事項はありません。

－ 12 －

主要な営業所及び工場、使用人の状況、主要な借入先の状況、その他企業集団の現況に関する重要な事項

2022/09/21 11:55:20 / 22884140̲株式会社稲葉製作所̲招集通知

２. 会社の株式に関する事項
株式の状況（2022年７月31日現在）⑴ 発行可能株式総数⑵ 発行済株式の総数⑶ 株主数⑷

40,000,000株
17,922,429株
20,984名

大株主（上位10名）

株

主

名

持

株

数

持

株

比

率

株式会社イナバホールディングス

4,433千株

26.71％

日本 マスタートラスト 信託銀行株式会社（信託口）

1,133千株

6.82％

稲

葉

明

526千株

3.17％

稲

葉

茂

509千株

3.06％

子

475千株

2.86％

稲 葉 製 作 所 取 引 先 持 株 会

455千株

2.74％

稲

進

448千株

2.70％

行

411千株

2.48％

雄

376千株

2.27％

社

350千株

2.10％

秋

本

恵

葉

株

式

稲
第

千

会

社

り

そ

葉
一

生

な

銀

常
命

保

険

株

式

会

（注）１. 持株数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
２. 当社は、自己株式を1,329,736株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
３. 持株比率は、自己株式を控除し、小数点第３位を切り捨てて算出しております。な
お、自己株式には、取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式106,600株は含まれておりません。

⑸

当事業年度中に職務執行の対価として交付された株式
株

取

締

役

数

交 付 対 象 者 数

22,200株

1名式（注）１．当社の株式報酬の内容につきましては、「4．(3) 取締役及び監査役の報酬等」に記載しております。
２．上記は、任期満了により退任した取締役に対して交付された株式を記載しております。

－ 13 －

会社の株式に関する事項

2022/09/21 11:55:20 / 22884140̲株式会社稲葉製作所̲招集通知

３. 会社の新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４. 会社役員に関する事項⑴

取締役及び監査役の状況（2022年７月31日現在）

会社における地位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

代 表 取 締 役 会 長

稲

葉

明

イナバクリエイト株式会社代表取締役社長

代 表 取 締 役 社 長

稲

葉

裕 次 郎

営業本部長

専

務

取

締

役

森

田

泰

満

技術本部長兼技術部長

常

務

取

締

役

佐

伯

則

和

製造本部長兼製造部長

常

務

取

締

役

杉

山

治

管理本部長兼総務部長兼法務室長

取

締

役

小 見 山

雅

彦

特命事項担当

取

締

役

堀

川

朋

樹

営業部長

取

締

役

武

田

浩

経理部長

取

締

役

田

中

茂

樹

犬山工場長

取

締

役

三

村

勝

也

三村勝也公認会計士税理士事務所所長
株式会社アクセル社外取締役［監査等委員］
ファナック株式会社取締役［監査等委員］

取

締

役

野

崎

清 二 郎

役

多

田

一

志

常

勤

監

査

監

査

役

稲

垣

光

司

監

査

役

向

川

政

序

医療法人徳洲会非常勤理事

向川政序公認会計士事務所所長（注）１. 取締役三村勝也及び取締役野崎清二郎は、社外取締役であり、東京証券取引所に対し独立役員として届け出ております。
２. 監査役稲垣光司及び監査役向川政序は、社外監査役であり、東京証券取引所に対し独立役員として届け出ております。
３. 常勤監査役多田一志は、当社の経理部長、総務部長や管理本部長を歴任しており、財務及び会計並びに内部統制に関する相当程度の知見を有するものであります。
４. 監査役稲垣光司は、金融機関における豊富な経験と、財務等に関する相当程度の知見を有するものであります。
５. 監査役向川政序は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する専門的知識を有するものであります。
６. 社外取締役及び社外監査役の重要な兼職の状況につきましては、上記のほか、後記「(4) 社外役員に関する事項」の記載もご参照ください。

－ 14 －

会社の新株予約権等に関する事項、会社役員に関する事項

2022/09/21 11:55:20 / 22884140̲株式会社稲葉製作所̲招集通知⑵

当事業年度中の取締役及び監査役の異動
就任
2021年10月21日開催の第74回定時株主総会において、武田浩氏及び田中茂樹氏が新たに取締役に選任され、就任いたしました。

①

②

退任
2021年10月21日開催の第74回定時株主総会終結の時をもって任期満了により、稲葉茂氏は取締役を退任いたしました。

③

当事業年度中の取締役の地位・担当の異動

氏

名

異

和

常
製

務
造

小 見 山 雅 彦

取
柏

工

佐

⑶

伯

則

動
取
本
締

前

異

動

後

異

動

年

月

日

締
部

役
長

常 務 取 締 役
製 造 本 部 長 兼製
造
部長

2021年12月１日

場

役
長

取
締
役
特 命 事 項 担 当

2021年12月１日

取締役及び監査役の報酬等
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針
当社は、2021年２月12日開催の取締役会において、個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議し、2021年６月１日付けで指名報酬委員会新設に伴い一部改正を行っております。取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は、次のとおりであります。
ア．報酬に関する基本方針
当社の役員報酬は、その役割と責務に相応しい水準となるよう、また業績や企業価値の向上に対する動機付けや優秀な人材の確保に配慮した体系とすることを基本方針として定めております。
この基本方針に基づき、社外取締役を除く取締役の報酬は、基本報
酬及び株式報酬により構成し、社外取締役の報酬は、基本報酬のみにより構成いたします。
イ．基本報酬に関する方針
取締役の基本報酬は、月例並びに年２回の固定金銭報酬とし、役位、職責、在任年数に加え、業績並びに個人の業績貢献度、役割遂行度等を総合的に勘案して決定いたします。

①－ 15 －

会社の新株予約権等に関する事項、会社役員に関する事項

2022/09/21 11:55:20 / 22884140̲株式会社稲葉製作所̲招集通知

ウ．株式報酬に関する方針
中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として導入した、信託を活用した株式報酬制度により株式報酬を決定いたします。すなわち、当社が指定する信託（以下、本信託という）に金銭を信託し、本信託において当社普通株式（以下、当社株式という）の取得を行い、取締役に対して当社取締役会が定める株式交付規程に従って付与されるポイント数に応じ、取締役が退任した場
合に、当社株式及び当社株式を売却換金した金銭を本信託を通じて交
付いたします。
エ．報酬等の割合に関する方針
社外取締役を除く取締役に対する株式報酬の報酬全体に占める割合については、業績向上のインセンティブとして機能するために適切な割合となるよう決定いたします。
オ．報酬等の決定の委任に関する事項
基本報酬については、代表取締役社長による報酬配分案に基づき、社外取締役、代表取締役及び人事担当取締役で構成される指名報酬委
員会において協議を行い、取締役会はその協議結果を踏まえ、報酬総額の決議と具体的な報酬配分を代表取締役社長に一任する旨の決議を行い、当該決議に基づき代表取締役社長が決定いたします。
株式報酬については、取締役会が定める株式交付規程に従って付与されるポイント数に応じて決定され、株式交付規程の改定について
は、指名報酬委員会の協議を経て取締役会の決議により決定いたします。
②

取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
当社取締役の報酬額は、2016年10月20日開催の第69回定時株主総会決議において年額350百万円以内（うち社外取締役分は30百万円以内）と決議しております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、11名（うち社外取締役は２名）であります。
また、当該報酬とは別枠で、社外取締役を除く当社取締役に対する株式報酬は、2016年10月20日開催の第69回定時株主総会決議において年額80百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の対象者の員数は、取締役９名であります。
当社監査役の報酬額は、1996年10月31日開催の第49回定時株主総会決議において年額30百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、４名であります。

－ 16 －

会社の新株予約権等に関する事項、会社役員に関する事項

2022/09/21 11:55:20 / 22884140̲株式会社稲葉製作所̲招集通知③

取締役及び監査役の報酬等の総額
報酬等の種類別の総額（百万円）
基 本 報 酬株 式 報 酬

対象となる
役員の員数
（名）

243
(9)

212
(9)

31
(ー)

12
(2)

監
査
役
（うち社外監査役）

23
(9)

23
(9)

ー
(ー)

3
(2)

合
計
（うち社外役員）

267
(19)

236
(19)

31
(ー)

15
(4)

分

報酬等の総額（百万円）

取
締役（うち社外取締役）

区（注）１. 上記のほか、使用人兼務取締役の使用人分給与相当額49百万円を支給しております。
２. 株式報酬は、当事業年度に費用計上した金額を記載しております。
３. 社外取締役を除く取締役の報酬は、基本報酬及び株式報酬により構成しております。社外取締役及び監査役（社外監査役含む）の報酬は、基本報酬のみにより構成しております。
４. 取締役会は、代表取締役社長稲葉裕次郎に対し各取締役の基本報酬の額の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。なお、委任された内容の決定にあたっては、指名報酬委員会がその妥当性について確認しております。
５. 記載金額は、百万円未満は切り捨てて表示しております。

－ 17 －

会社の新株予約権等に関する事項、会社役員に関する事項

2022/09/21 11:55:20 / 22884140̲株式会社稲葉製作所̲招集通知⑷

社外役員に関する事項
他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係

①

地位

社
外
取締役

社
外
監査役

②

氏名
也

重要な兼職の状況

当社と兼職先との関係

三村勝也公認会計士税理士事務所所長
株式会社アクセル社外取締役［監査等委員］

特別の関係はありません。

三

村

勝

野

崎

清二郎

医療法人徳洲会非常勤理事

特別の関係はありません。

向

川

政

向川政序公認会計士事務所所長

特別の関係はありません。

序

ファナック株式会社取締役［監査等委員］

当事業年度における主な活動状況

地位

氏名

三

村

勝

也

社
外
取締役

野

崎

清二郎

出席状況、発言状況及び期待される役割に関して行った職務の概要
当事業年度において13回開催された取締役会に全回出席しました。主に公認会計士、税理士や社外役員としての豊富な経験と高い見識に基づき、経営全般に対する監督と業務執行に対する助言等に十分な役割・責務を果たしております。
当事業年度において開催された指名報酬委員会に2回出席し、客観的・中立的な立場で役員の指名報酬等の協議に携わり、適宜必要な発言を行いました。また、社外役員連絡会（13回開催・全回
出席）では、当社経営課題等に対する社外役員間での認識共有を図るなど、コーポレート・ガバナンスの向上に努めております。
当事業年度において13回開催された取締役会に11回出席しました。主に金融機関における豊富な経験や社外役員としての高い見識に基づき、経営全般に対する監督と業務執行に対する助言等に十分な役割・責務を果たしております。
当事業年度において開催された指名報酬委員会に2回出席し、客観的・中立的な立場で役員の指名報酬等の協議に携わり、適宜必要な発言を行いました。また、社外役員連絡会（13回開催・11回出席）では、当社経営課題等に対する社外役員間での認識共有を図るなど、コーポレート・ガバナンスの向上に努めております。

－ 18 －

会社の新株予約権等に関する事項、会社役員に関する事項

2022/09/21 11:55:20 / 22884140̲株式会社稲葉製作所̲招集通知

地位

氏名

稲

垣

光

出席状況及び発言状況司

当事業年度において13回開催された取締役会に12回出席しました。主に金融機関における豊富な経験と企業経営の経験者としての幅広い視野と高い見識に基づき、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を積極的に行いました。
また、当事業年度において13回開催された監査役会に12回出席し、監査結果についての意見交換等、企業経営の見地から適宜必要な発言を行いました。

序

当事業年度において13回開催された取締役会に全回出席しました。主に公認会計士としての豊富な経験と高い見識に基づき、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を積極的に行いました。
また、当事業年度において13回開催された監査役会に全回出席し、監査結果についての意見交換等、専門的な見地から適宜必要な発言を行いました。

社
外
監査役

向

③

川

政

責任限定契約の内容の概要
当社は、各社外取締役及び各社外監査役の全員との間で、会社法第427
条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役及び社外監査役ともに、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令が規定する金額としております。

⑸

役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社及び連結子会社の取締役並びに監査役の全員（以下、役員等といいます）を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が填補されることとなります。ただし、贈賄罪などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。なお、すべての保険料については、全額当社が負担しております。

－ 19 －

会社の新株予約権等に関する事項、会社役員に関する事項

2022/09/21 11:55:20 / 22884140̲株式会社稲葉製作所̲招集通知

５. 会計監査人の状況⑴

会計監査人の名称⑵

会計監査人の報酬等の額

EY新日本有限責任監査法人

報酬等の額（千円）
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

41,000

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

41,000（注）当社と会計監査人との間の監査契約においては、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できないため、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

⑶

非監査業務の内容⑷

会計監査人の報酬等に監査役会が同意した理由

該当事項はありません。

当社監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況
及び報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等の額につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

⑸

会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が適切に職務遂行することが困難となる等、解任または不再任が必要と認められる場合には、会計監査人の解任または不再任
に関する議案の内容を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
また、会計監査人が会社法、公認会計士法等の法令に違反、抵触した場
合、または監督官庁から監督業務停止処分を受ける等して、会社法第340条
第１項各号に該当する場合には、監査役会は、当該会計監査人の解任について、従前の監査状況や当該会計監査人との面談等に基づき検証を行い、解任が相当と判断した場合には、監査役全員の同意に基づき、当該会計監査人を解任いたします。

－ 20 －

会計監査人の状況

2022/09/21 11:55:20 / 22884140̲株式会社稲葉製作所̲招集通知

６. 業務の適正を確保するための体制

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
⑴ 当社グループの取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①

当社グループ全役員及び社員が法令・定款及び社会規範を遵守し、かつ社会的責任を果たすため、「企業行動憲章」及び「行動指針」を定め、グ
ループ全役員及び社員の企業活動の原点とすることを徹底しております。
また、「コンプライアンス基本規程」を制定しコンプライアンス体制の確立を図ることとしております。
② 当社取締役の職務の執行が、コンプライアンス上有効に機能することを確保する体制として、監査役会を置いております。監査役会は、監査役監
査基準に則り、取締役の業務執行の適法性、妥当性に関して公正・客観的な立場から監査を実施することとしております。社外監査役は、業務執行者からの独立性が確保できる等を勘案し、有識者を起用しております。監
査役は、取締役会に出席するほか、意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、重要な会議等に出席することができるものとし、必要があると認めたときは、意見を述べることができます。また、全ての稟議書その他業務執行に関する重要な書類の閲覧が可能であり、取締役の業務執行状況を十分に監査・監督可能な体制としております。
③ 当社取締役会は、取締役会規則における付議・報告基準に則り、会社の業務執行を決定いたします。代表取締役社長及び各取締役は、社内規則、
取締役会決議に則り、職務を執行するとともに、執行状況を取締役会において報告するものとし、その職務執行状況は、監査役の監査を受けております。
④ 当社使用人の職務の執行がコンプライアンス上有効に機能することを確保するため、業務の重要事項を決定する営業会議、生産会議及び技術会議には、原則として取締役及び情報取扱責任者が出席し、情報の共有化による部門間の連携と相互間の牽制を図るとともに、会議内容における開示情報の有無をも確認することとしております。なお、会議議事録、会議資料
は監査役会へ提出することとしております。
⑤ 代表取締役社長の直轄機関として内部監査室を置き、計画的に本社各部・工場・営業所・配送センター・関係会社等の監査を実施することとしております。内部監査室長は、監査結果を代表取締役社長に報告を行い、－ 21 －

業務の適正を確保するための体制、業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

2022/09/21 11:55:20 / 22884140̲株式会社稲葉製作所̲招集通知

代表取締役社長から改善指示、指導がなされ、業務執行の公正性や透明性の確保に寄与する体制としております。
⑥ 当社グループは、コンプライアンス体制の充実・強化を補完するために内部通報体制を設け、役員及び社員等は、社内においてコンプライアンス

違反行為が行われ、または行われようとしていることに気がついたときは、内部監査室に通報しなければならないと定めております。会社は、通報内容を秘守し、通報者に対して不利益な扱いを行わないこととしております。
⑦ 上記の体制の当社グループ内の浸透を徹底するため、当社の電子掲示板に内部統制システムの基本方針及び関連諸規程を掲示するほか、各拠点・子会社に配布の上、適宜教育指導を行うこととしております。
⑵

当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制①

当社は、リスク管理全体を統括するため、「リスク管理規程」を制定
し、組織横断的リスクの監視並びに全社的対応は総務部が内部監査室と連携をとりながら行い、各部門の所管業務に付随するリスク管理は当該部門が適時適切な対応を行う体制を構築しております。
各部門の長である役員及び社員は、平時においてはそれぞれの自部門の担当職務の業務内容を整理し、内在するリスクを把握、分析、評価の上、適切な対策を実施することとしております。同規程に定める経営危機が発生した場合には、社長を本部長とする対策本部を設置し、迅速な対応を行
い損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整えております。

②

子会社のリスク管理の状況については、内部監査室が監査を行い、また、「関係会社管理規程」に定める担当取締役は、同規程に基づく当社への決裁・報告制度により子会社のリスク管理を行う体制としております。

⑶

当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社グループは、取締役・使用人の役割分担、業務分掌、指揮命令系統を明示することにより、効率的な業務執行体制を図っており、組織図、職務分
掌規程、職務権限規程、稟議規程等で示し、必要に応じ改訂を行うこととしております。
業務の運営については、現在及び将来の事業環境を踏まえ各年度の予算を立案し、全社的な目標を設定し、定例の取締役会を原則毎月１回開催し、予算の進捗状況及び重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督等を行－ 22 －

業務の適正を確保するための体制、業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

2022/09/21 11:55:20 / 22884140̲株式会社稲葉製作所̲招集通知

うこととしております。また、適宜経営会議を開催し、絞り込んだテーマについて議論を行い、定例の取締役会での将来の議題となるべき事項等につき、方向性を見極め、課題の整理を行うこととしております。

社内電子掲示板、社内メール等の社内使用ツールの統一を図り、ＩＴを効率活用し情報の周知徹底を行います。
また、子会社の効率的な業務執行体制の状況については、内部監査室が監査を行うこととしております。
⑷

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、法令及び社内規程の「稟議規程」「文書取扱規程」等に従い、取締役の職務執行に関わる情報を文書または電磁的媒体に記録し、管理・保存することとしております。
取締役の職務執行に係る情報及びその保存、管理状況について、監査役
は、適宜監査ないし査閲ができることとしております。

⑸

当社企業グループにおける業務の適正を確保するための体制
当社は、「関係会社管理規程」に基づき、子会社の自主性を尊重しながら円滑な情報交換とグループ活動を促進するため、適時、関係者による会議を開催することとしております。
「関係会社管理規程」に定める担当取締役は、同規程に基づく当社への決裁・報告制度により各子会社の経営管理を行うとともに、内部統制の実効性を高める施策を実施し、必要に応じて各子会社への指導・支援を行うこととしております。
業務の運営については、当社と子会社間における不適切な取引または会計処理を防止するため、当社の内部監査室、経理部門、関係会社管理部門及び監査役が連携し、十分な情報交換と対策の検討を行うこととしております。

⑹

監査役の職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当社は、内部監査室が監査役と連携を密にして対応しており、情報の共有、交換等により、現在は、補助すべき使用人を設置しておりません。必要に応じて、監査役の職務を補助すべき監査スタッフを設置可能とし、人事等については、取締役と監査役が意見交換を行って実施し、監査スタッフは監査役が指示した補助業務についてはもっぱら監査役の指揮命令に従わなければならないと定めております。

－ 23 －

業務の適正を確保するための体制、業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

2022/09/21 11:55:20 / 22884140̲株式会社稲葉製作所̲招集通知⑺

監査役への報告体制及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 当社グループの全役員及び社員は、当社監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行うこととしております。
② 当社グループの全役員及び社員は、法令等の違反行為等、当社または当社の子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見した
ときは、直ちに当社の監査役または監査役会に対して報告することとしております。
③ 監査役は、取締役会のほか、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、社内の重要な会議に出席できるほか、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書・通牒類を閲覧し、必要に応じて取締役または使用人にその説明を求めることができることとしております。
④ 内部監査室は、当社グループの内部監査の状況を監査役または監査役会に報告することとしております。また、監査役は、会計監査人から会計監
査内容について説明を受けるとともに、情報の交換を行うなど連携を図る
こととしております。

⑻

監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、当社グループの監査役へ報告を行った当社グループの役員及び社員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役員及び社員に周知徹底しております。

⑼

監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理することとしております。

⑽

反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社は、反社会的勢力に屈することなく、「毅然とした態度」で「法律や社会ルールに則った解決」をすることを基本方針としております。

①－ 24 －

業務の適正を確保するための体制、業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

2022/09/21 11:55:20 / 22884140̲株式会社稲葉製作所̲招集通知②

反社会的勢力排除に向けた整備状況
当社は、役員及び社員の「行動指針」並びに「コンプライアンス基本規程」に反社会的勢力排除に向けた基本方針を示すとともに「反社会的勢力
対応マニュアル」の制定等、社内体制を整備しております。

７. 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要⑴ 取締役の職務執行
取締役会規則や社内規程を制定し、取締役が法令並びに定款に則って行動するよう徹底しております。

⑵

監査役の職務執行社外監査役を含む監査役は、監査役会において定めた監査計画に基づき監査を実施するとともに、取締役会への出席や代表取締役、会計監査人並びに
内部監査室との間で定期的に情報交換等を行うことで、取締役の職務執行の監査、内部統制の整備並びに運用状況を確認しております。

⑶

内部監査の実施
内部監査基本計画に基づき、当社並びにグループ会社の内部監査を実施しております。

⑷

財務報告に係る内部統制
内部統制に関する基本計画に基づき、内部統制評価を実施しております。

－ 25 －

業務の適正を確保するための体制、業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

2022/09/21 11:55:20 / 22884140̲株式会社稲葉製作所̲招集通知

連結貸借対照表（2022年７月31日現在）
資

流

動

資

の

産

（単位：千円）負[30,878,239]

流

債

動

負

債

部
[15,880,118]

支払手形及び買掛金

5,605,763

受取手形及び売掛金

8,071,632

電 子 記 録 債 務

5,759,797

電 子 記 録 債 権

2,716,371

未 払 法 人 税 等

176,173

有券

3,300,000

契債

84,275

商 品 及 び 製 品

2,175,316

金339,553

他

3,914,556

価

証品

654,626

原材料及び貯蔵品

601,497そ他

449,090

金△2,243

掛

の
倒

引

当

定

資

産

7,250,236

機械装置及び運搬具

4,135,188

土地

11,511,323

定1,045,131

他

180,244

設

そ

仮

勘

の

無 形 固 定 資 産
そ

の

他

与

固

負
引

当

の
定

負

債

[2,699,932]

役員退職慰労引当金

17,940

役員株式給付引当金136,042

退職給付に係る負債

1,077,005

繰 延 税 金 負 債

2,343

そ
負

株

の
債

合

純

資

主

1,466,602

計18,580,051

産

資

資

他

本

本

の

部

[40,520,390]

金(1,132,048)

資

本

剰

余

金

(1,016,874)(334,460)

利

益

剰

余

金

(40,190,806)

334,460

自

己

株

式

(△1,819,339)(4,011,660)

投資その他の資産

約そ(24,122,125)

建 物 及 び 構 築 物

建賞[28,468,245]

有 形 固 定 資 産

その他の包括利益累計額[246,043]

投 資 有 価 証 券

2,196,376

その他有価証券評価差額金

169,104

繰 延 税 金 資 産

610,608

退職給付に係る調整累計額

76,938そ産の他

1,204,674

合計59,346,485

純

資

産

計

40,766,433

負 債 ・ 純 資 産 合 計

59,346,485（記載金額は千円未満の端数を切り捨てて表示しております。）－ 26 －

連結貸借対照表の12,911,949

貸

資

部

現 金 及 び 預 金

仕

固

産

合

2022/09/21 11:55:20 / 22884140̲株式会社稲葉製作所̲招集通知

連結損益計算書
１日から( 2021年８月
2022年７月31日まで )

科

目

売

上

売

上

売

原

上

総

利

（単位：千円）

金額

高39,152,806

価29,529,641

益

9,623,165

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業

利

業

作

業

電

力

配
く

7,424

金

11,252

売
売

却

益258,791

収益

101,756

収
業

入

外

支
電

息
当

ず
販

雑
営

益

利

取

費

払
力

雑

売

費

損

経
特

常

利

別

利

59,087

息603

用38,503

失

4,091

益

2,286,057

定

資

産

売

却

益

5,792

保

険

解

約

返

戻

金

1,487

資

産

売

却

損

32,450

資

産

除

却

損

28,533

失51,330

別

固

定

固

定

減

損

損

損

585,180

法

74,887

税
期

等
純

調

整
利

額

660,067益

1,520,955

親会社株主に帰属する当期純利益

1,520,955（記載金額は千円未満の端数を切り捨てて表示しております。）－ 27 －

連結損益計算書

112,3142,181,023

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
人

7,280

失

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益

当43,198益固
特438,311用

利販

1,890,944

収

取

受

益

外

受

7,732,221

2022/09/21 11:55:20 / 22884140̲株式会社稲葉製作所̲招集通知

連結株主資本等変動計算書
１日から( 2021年８月
2022年７月31日まで )株
資2021年８月１日残高

本

主（単位：千円）資金

資 本 剰 余 金

利 益 剰 余 金

1,132,048

1,016,874

39,200,817

自

本
己

株

式

株主資本合計

△1,844,092

39,505,647

連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当△530,966△530,966

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

1,520,955

1,520,955

自 己 株 式 の 処 分

24,75324,753

株 主 資 本 以 外 の 項 目 の連結会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計－－

989,989

24,753

1,014,742

2022年７月31日残高

1,132,048

1,016,874

40,190,806△1,819,339

40,520,390

その他の包括利益累計額

2021年８月１日残高

その他有価証券
評 価 差 額 金

退職給付に係る調 整 累 計 額

その他の包括利益
累 計 額 合 計

純 資 産 合 計

206,530

28,017

234,548

39,740,195

連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当△530,966

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

1,520,955

自 己 株 式 の 処 分

24,753

株 主 資 本 以 外 の 項 目 の連結会計年度中の変動額（純額）△37,425

48,920連結会計年度中の変動額合計△37,425

48,92011,495

1,026,237

2022年７月31日残高

169,104

76,938246,043

40,766,433

11,495（記載金額は千円未満の端数を切り捨てて表示しております。）－ 28 －

連結株主資本等変動計算書

11,495

2022/09/21 11:55:20 / 22884140̲株式会社稲葉製作所̲招集通知

連結注記表（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記）
１. 連結の範囲に関する事項⑴

連結子会社の数及び名称
連結子会社の数連結子会社の名称

３社
イナバインターナショナル株式会社
株式会社共進イナバクリエイト株式会社⑵

非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
イナバロジスティクス株式会社
株式会社カトウ産業
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２. 持分法の適用に関する事項⑴

持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数及び名称該当事項はありません。

⑵

持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等
非連結子会社の名称
イナバロジスティクス株式会社
株式会社カトウ産業
持分法を適用していない理由
持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。

３. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。

－ 29 －

連結注記表

2022/09/21 11:55:20 / 22884140̲株式会社稲葉製作所̲招集通知

４. 会計方針に関する事項⑴

重要な資産の評価基準及び評価方法

イ. 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ. 棚卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
⑵

重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ. 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降取得の建物（その附属設備は除く）並びに
2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物は定額法）を採用しております。

ロ. 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法（ただし、自社利用のソフトウエアについては社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法）を採用しております。
ハ. リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
⑶

重要な引当金の計上基準

イ. 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ. 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
ハ. 役員退職慰労引当金
連結子会社について、役員の退任に伴う退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく必要額を計上しております。
ニ. 役員株式給付引当金
連結計算書類作成会社について、取締役（ただし、社外取締役を除く）への当社株式及びその換価処分金相当額の金銭の交付に備えるため、当連結会計年度に負担すべき株式給付債務の見込額を計上しております。

－ 30 －

連結注記表

2022/09/21 11:55:20 / 22884140̲株式会社稲葉製作所̲招集通知⑷

退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②

数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③

未認識数理計算上の差異の会計処理方法

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

④⑸

小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を適用しております。
収益及び費用の計上基準

製品又は商品の販売については、製品又は商品を顧客に引き渡した時点で顧客が当該製品又は商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品又は商品の引渡時点で収益を認識しております。なお、国内の販売については代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該製品又は商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
（会計方針の変更に関する注記）「収益認識に関する会計基準等」の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額
で収益を認識することといたしました。これにより、顧客に支払われる一部の対価について、従来は販売費および一般管理費として処理する方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。さらに、従来は、有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新
たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き（１）に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、全ての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。この結果、当連－ 31 －

連結注記表

2022/09/21 11:55:20 / 22884140̲株式会社稲葉製作所̲招集通知

結会計年度の売上高は992,197千円、販売費及び一般管理費は992,197千円、それぞれ減少しております。当連結会計年度の営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益
及び当連結会計年度の期首の利益剰余金に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に含まれていた前受金は「契約負債」として区分表示しております。
「時価の算定に関する会計基準等」の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、連結計算書類に与える影響はありません。

また、「金融商品に関する注記」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。
（表示方法の変更に関する注記）（連結損益計算書）

前連結会計年度まで「特別損失」の「その他」に含めて表示していた「固定資産売却損」（前連結会計年度3,096千円）は、特別損失の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しております。

（会計上の見積りに関する注記）繰延税金資産の回収可能性⑴

当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額⑵

識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産①

610,608千円

算出方法

将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の業績予測に基づく課税所

得の発生時期及び金額を見積り、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。

②

主要な仮定

当該見積りの基礎となる将来の業績予測の算出に用いた主要な仮定は、売上高成長率

並びに原材料価格の市況推移見込等であります。

当社グループは、当連結会計年度末時点で入手可能な外部の情報等から、新型コロナ

ウイルス感染症の影響が翌連結会計年度においては改善するという一定の仮定に基づいて、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを実施しております。

③

翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響

将来の課税所得の見積りの基礎となる仮定が異なる場合、翌連結会計年度の連結計算書類において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

－ 32 －

連結注記表

2022/09/21 11:55:20 / 22884140̲株式会社稲葉製作所̲招集通知（追加情報に関する注記）（新型コロナウイルス感染症の影響について）
新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、現時点で当社グループに及ぼす影響及び当感染症の収束時期を予測することは困難であります。当社グループでは、各事業の当連結会計年度における業績への影響を踏まえつつ、新型
コロナウイルス感染症の影響については、翌連結会計年度以降においては改善するという一定の仮定に基づいて、会計上の見積りを行っておりますが、連結計算書類に与える影響は軽微であります。
なお、この仮定は不確実性が高く、感染拡大が長期間続いた場合には、当社グループ製品の需要減少等をもたらし、翌年度以降の連結計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
（連結貸借対照表に関する注記）
1.

2.

有形固定資産の減価償却累計額

25,241,157千円

期末日満期手形等期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。
受取手形

128,417千円

電子記録債権290,981千円

支払手形

323,863千円（連結損益計算書に関する注記）
減損損失
当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場

所

用

途

種

広島県広島市他

鋼製物置事業資産

愛知県犬山市他

オフィス家具事業資産

類

建物及び構築物

金

額

32,961千円

有形固定資産「その他」

195千円

機械装置及び運搬具

2,320千円

有形固定資産「その他」

15,853千円

合計

51,330千円

当社グループは資産を鋼製物置事業資産、オフィス家具事業資産及び遊休資産等にグルーピングしております。
この内、鋼製物置事業資産のレンタル収納の店舗においては、主に管理会計上の最小単位である店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。レンタル収納の店舗のうち、営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスである店舗においては、当連－ 33 －

連結注記表

2022/09/21 11:55:20 / 22884140̲株式会社稲葉製作所̲招集通知

結会計年度において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、零として評価しております。
オフィス家具事業資産については、大口案件の反動による減収に加え、引き続き価格競争が激しく、厳しい状況で推移していることから、当連結会計年度において、帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可
能価額は使用価値により測定しており、零として評価しております。
（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
１. 当連結会計年度の末日における発行済株式の種類及び株式数

普通株式 17,922,429株

２. 剰余金の配当に関する事項⑴

配当金支払額

決

議

株式の種類

配 当 金 の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2021年10月21日
定 時 株 主 総 会

普通株式315,261

2022年３月14日
取 締 役 会

普通株式

215,705

基 準 日

効力発生日

19

2021年７月31日

2021年10月22日

13

2022年１月31日

2022年４月８日（注）１．2021年10月21日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金2,447千円が含まれております。
２．１株当たり配当額19円には、特別配当６円が含まれております。
３．2022年３月14日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金1,385千円が含まれております。
⑵

基準日が当連結会計年度に属する配当の内、配当の効力発生日が翌期になるもの
2022年10月21日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案する予定であります。
① 配当金の総額

215,705千円② １株当たり配当額

13円

③ 基準日

2022年７月31日④ 効力発生日

2022年10月24日

配当の原資については、利益剰余金とすることを予定しております。
また、2022年10月21日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金1,385千円が含まれております。

－ 34 －

連結注記表

2022/09/21 11:55:20 / 22884140̲株式会社稲葉製作所̲招集通知（金融商品に関する注記）
１. 金融商品の状況に関する事項⑴

金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については余資を短期の定期性預金等安全性の高い金融資産で運用しております。また、資金調達については自己資金または銀行借入で賄う方針としております。なお、デリバティブ取引は行わない方針としております。
⑵

金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、売掛金管理規程及び与信限度管理規程に従い、信用状況を把握し定期的に与信限度額の設定・見直しを行い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うことによって、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
有価証券は、金銭信託であります。金銭信託は、短期的な資金運用として保有する安全性の高い金融商品であり、信用リスクは僅少であります。投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式及び安全性の高い債券であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握する体制となっております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。
⑶

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

－ 35 －

連結注記表

2022/09/21 11:55:20 / 22884140̲株式会社稲葉製作所̲招集通知

２. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
連結貸借対照表
計上額
有価証券及び投資有価証券

時

5,455,269

価差額

5,455,269－（注１）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」については、すべて短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注２）市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：千円）
区
非

3.

分
上

場

株

連

結

貸

借

対

照

表

式

計

上

額

41,107

金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融資産の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのイン
プットがそれぞれ属するレベルのうち時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

－ 36 －

連結注記表

2022/09/21 11:55:20 / 22884140̲株式会社稲葉製作所̲招集通知

時価をもって連結貸借対照表計上額としている金融資産及び金融負債
当連結会計年度（2022年7月31日）
区分

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式456,568

456,568

社債－

1,698,701－

1,698,701

金銭信託－

3,300,000－

3,300,000（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式、社債及び金銭信託は相場価格を用いて評価しております。
上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債及び金銭信託は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
（１株当たり情報に関する注記）
１. １株当たり純資産額

2,472円78銭

２. １株当たり当期純利益

92円30銭（注）１株当たりの純資産額の算定に用いられた当連結会計年度末の普通株式及び１株当たりの当期純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、自己名義所有株式分を控除する他、取締役（ただし社外取締役を除く）を対象とする株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式（当連結会計年度末106,600株、期中平均株式数114,643株）を控除して算定しております。

－ 37 －

連結注記表

2022/09/21 11:55:20 / 22884140̲株式会社稲葉製作所̲招集通知（収益認識に関する注記）

1．顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円）
報告セグメント
鋼製物置

オフィス家具計

28,227,255

10,925,551

39,152,806

－

－

－

28,227,225

10,925,551

39,152,806

－

－

－

28,227,255

10,925,551

39,152,806

売上高
一時点で移転される財又はサービス
一定期間にわたり移転される財又はサービス
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

2．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記）における「４.会計方針
に関する事項」の「⑸収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

3．当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報（1）顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高

当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）

8,996,106千円

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

10,788,003千円

契約負債(期首残高)

204,659千円

契約負債(期末残高)

84,275千円（注）契約負債は、主に顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

－ 38 －

連結注記表

2022/09/21 11:55:20 / 22884140̲株式会社稲葉製作所̲招集通知（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

－ 39 －

連結注記表

2022/09/21 11:55:20 / 22884140̲株式会社稲葉製作所̲招集通知

貸 借 対 照 表

（2022年７月31日現在）
資
流

動

資

の

産

[27,053,579]
9,249,697

受形

2,142,033

電 子 記 録 債 権2,745,174

売

金5,985,707

券

3,300,000

商 品 及 び 製 品

2,120,228

取

手
掛

価

仕

証
掛

品

523,556

原材料及び貯蔵品

591,427そ

395,753

の
定

他

資

産

[27,677,804]

有 形 固 定 資 産
建6,431,349

物

347,499

機 械 及 び 装 置

4,083,738

車

築
両

運

搬

具

工具、器具及び備品
土
建

設

仮

勘

134,764
11,480,238

定1,043,171

他

投資その他の資産

105,000

繰 延 税 金 資 産

570,069保

金897,131

他

127,856

計

54,731,383

そ

積
の

産

合

立

未

負

手

払

払

形

部
[13,002,606]
1,574,764
5,759,797

金

1,931,077

用

473,926金

費1,858,782
111,180

未 払 消 費 税 等
契

約

預
賞
固

そ

与

負

り

定

1,362

金

当

負

債

の

350,179債

引245,796

金

285,257

他

410,481[2,489,780]

退 職 給 付 引 当 金

1,135,673

役員株式給付引当金136,042

受 入 営 業 保 証 金
そ

の

負

債

株

主

純

資

資
本

資

計

産

本
金

資 本 剰 余 金
資

本

準

備

金

その他資本剰余金

利 益 剰 余 金
利

益

準

備

金

その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金

別 途 積 立 金
自繰越利益剰余金己

株式

評価・換算差額等
資

産

合

計

負 債 ・ 純 資 産 合 計－ 40 －

312,905の

15,492,387
部[39,077,875](1,132,048)(1,016,874)
763,500
253,374(38,748,292)
283,01238,465,280
268,613

29,397,500

8,799,166(△1,819,339)[161,120]

その他有価証券評価差額金

純905,159

他合（記載金額は千円未満の端数を切り捨てて表示しております。）

貸借対照表

の

未 払 法 人 税 等(3,821,496)

関 係 会 社 株 式（単位：千円）
債
債

掛

未

7,620
2,121,438

払買285,974

投 資 有 価 証 券

険

支

負
動

電 子 記 録 債 務(293,594)

ソ フ ト ウ エ アの41,951地

無 形 固 定 資 産
そ流(23,562,712)
物

構

資

部

現 金 及 び 預 金

有

固

産

161,120

39,238,996
54,731,383

2022/09/21 11:55:20 / 22884140̲株式会社稲葉製作所̲招集通知

損 益 計 算 書
１日から
( 2021年８月
2022年７月31日まで )

科

目

売

上

売

上

売

原

上

総

（単位：千円）

金

利

額

高

31,885,784

価24,751,205

益

7,134,579

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営

業

営

利

業
取

受
業

電

力

配
く
販

息

328

金

11,049却

益

257,081

収益

101,756

入72,562

売
売

収

営

業

外

力

販

雑

費

売

常

特

別

38,503

失

2,415

益

利

定

資

産

売

保

険

解

約

返

特

用

利

固

別

益
却

益

戻

金

5,792
1,487

損

定

資

産

売

却

損

32,450

定

資

産

除

却

損

12,697

失18,173

税

引

前

損
当

期

純

利

益
465,737

法

81,756

人

税
期

等
純

調

整
利

額
益

547,493
1,297,720（記載金額は千円未満の端数を切り捨てて表示しております。）－ 41 －

損益計算書

63,3201,845,214

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
当

7,280

失

固

損

40,9191,901,253

固減442,778

用

費

損

経

1,499,395
益

当

ず

雑
電

収
利

取

作

益

外

受

5,635,184

2022/09/21 11:55:20 / 22884140̲株式会社稲葉製作所̲招集通知

株主資本等変動計算書
１日から( 2021年８月
2022年７月31日まで )株

2021年８月１日残高
事 業 年 度 中 の 変 動 額
固定資産圧縮積立金の取崩
剰 余 金 の 配 当
当
期
純
利
益
自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
2022年７月31日残高

本

金－
1,132,048－
763,500
主－253,374資

自 己 株 式本
株主資本合計繰越利益剰余金
8,021,961 △1,844,092 38,286,368
10,450△530,966
1,297,720

益－283,012△10,450－
268,613 29,397,500

評価・換算差額等

その他有価証券
評 価 差 額 金

純資産合計

198,404 38,484,772－△530,966
1,297,720
24,753－△530,966
1,297,720
24,753

777,205
24,753
791,5078,799,166 △1,819,339 39,077,875△37,283
754,223
161,120 39,238,996

24,753△37,283（記載金額は千円未満の端数を切り捨てて表示しております。）－ 42 －

株主資本等変動計算書

利資△10,450

株
利益剰余金
その他利益
剰 余 金

2021年８月１日残高
事 業 年 度 中 の 変 動 額
固定資産圧縮積立金の取崩
剰 余 金 の 配 当
当
期
純
利
益
自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
2022年７月31日残高（単位：千円）本
剰余
金
そ の 他 利 益 剰 余 金
資 本 金
そ
の
他
資 本 準 備 金
利 益 準 備 金 固 定 資 産
資 本 剰 余 金
別途積立金
圧縮積立金
1,132,048
763,500
253,374
283,012
279,064 29,397,500
資

主
剰 余

△37,2832022/09/21 11:55:20 / 22884140̲株式会社稲葉製作所̲招集通知

個別注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１. 有価証券の評価基準及び評価方法⑴

子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。

⑵

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。

２. 棚卸資産の評価基準及び評価方法⑴

商品及び製品、仕掛品及び原材料総平均法による原価法（ただし、一部の原材料については最終仕入原価法）（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

⑵

貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３. 固定資産の減価償却の方法⑴

有形固定資産定率法（ただし、1998年４月１日以降取得の建物（その附属設備は除く）並びに
2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物は定額法）を採用しております。

⑵

無形固定資産定額法（ただし、自社利用のソフトウエアについては社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法）を採用しております。

４. 引当金の計上基準⑴

貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

⑵

賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

－ 43 －

個別注記表

2022/09/21 11:55:20 / 22884140̲株式会社稲葉製作所̲招集通知⑶

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりであります。
①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②

数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
⑷

役員株式給付引当金
取締役（ただし、社外取締役を除く）への当社株式及びその換価処分金相当額の金銭の交付に備えるため、当事業年度に負担すべき株式給付債務の見込額を計上しております。

５. 収益及び費用の計上基準
製品又は商品の販売については、製品又は商品を顧客に引き渡した時点で顧客が当該製品又は商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品又は商品の引渡時点で収益を認識しております。なお、国内の販売については代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該製品又は商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
6.

その他計算書類作成のための基礎となる事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結計算書類における会計処理の方法と異なっております。

（会計方針の変更に関する注記）「収益認識に関する会計基準等」の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、顧客に支払われる一部の対価について、従来は販売費および一般管理費として処理する方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。さらに、従来は、有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合－ 44 －

個別注記表

2022/09/21 11:55:20 / 22884140̲株式会社稲葉製作所̲招集通知の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き（１）に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、全ての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。この結果、当事業年度の売上高は1,001,148千円、販売費及び一般管理費は1,001,148千円、それぞれ減少しております。当事業年度の営業利益、経常利益、当期純利益及び当事業年度の期首の繰越利益剰余金に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に含まれていた前受金は「契約負債」として区分表示しております。
「時価の算定に関する会計基準等」の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及
び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、計算書類に与える影響はありません。
（表示方法の変更に関する注記）（損益計算書）前事業年度まで独立掲記していた「営業外収益」の「受取家賃」（前事業年度35,709千円）は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当事業年度においては「雑収入」に含めて表示しております。また、前事業年度まで「特別損失」の「その他」に含めて表示していた「固定資産売却損」（前事業年度3,070千円）は、特別損失の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記しております。

－ 45 －

個別注記表

2022/09/21 11:55:20 / 22884140̲株式会社稲葉製作所̲招集通知（会計上の見積りに関する注記）繰延税金資産の回収可能性⑴

当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産⑵570,069千円

識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
連結計算書類「連結注記表（会計上の見積りに関する注記）⑵

識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。
（追加情報に関する注記）（新型コロナウイルス感染症の影響について）
新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、現時点で当社に及ぼす影響及び当感染症の収束時期を予測することは困難であります。
当社では、各事業の当事業年度における業績への影響を踏まえつつ、新型コロナウイルス
感染症の影響については、翌事業年度においては改善するという一定の仮定に基づいて、会計上の見積りを行っておりますが、計算書類に与える影響は軽微であります。
なお、この仮定は不確実性が高く、感染拡大が長期間続いた場合には、当社製品の需要減
少等をもたらし、翌年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
（貸借対照表に関する注記）
１. 関係会社に対する金銭債権及び債務
短期金銭債権1,595,014千円

短期金銭債務136,517千円

２. 有形固定資産の減価償却累計額

24,672,848千円

３. 期末日満期手形等期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。
なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。
受取手形

342,186千円

電子記録債権290,981千円（損益計算書に関する注記）
１. 関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高

2,884,764千円

仕入高100,212千円

営業取引以外の取引高

19,951千円－ 46 －

個別注記表

2022/09/21 11:55:20 / 22884140̲株式会社稲葉製作所̲招集通知

２. 減損損失
当事業年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場

所

愛知県犬山市他

用途

種

オフィス家具事業資産

類

金

額

機械及び装置2,320千円

工具、器具及び備品

15,853千円

合計

18,173千円

当社は資産を鋼製物置事業資産、オフィス家具事業資産及び遊休資産等にグルーピングしております。
この内、オフィス家具事業資産については、大口案件の反動による減収に加え、引き続き価格競争が激しく、厳しい状況で推移していることから、当事業年度において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。な
お、回収可能価額は使用価値により測定しており、零として評価しております。
（株主資本等変動計算書に関する注記）
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式

1,436,336株（注）当事業年度末における自己株式の普通株式数には、取締役を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式106,600株が含まれております。

－ 47 －

個別注記表

2022/09/21 11:55:20 / 22884140̲株式会社稲葉製作所̲招集通知（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産
賞与引当金87,288千円

未払事業税等

21,442千円

退職給付引当金

347,516千円

役員株式給付引当金

41,628千円

減損損失

656,077千円

棚卸資産評価損

27,825千円

その他

179,754千円

繰延税金資産小計

1,361,535千円

評価性引当額△607,248千円

繰延税金資産合計

754,287千円

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金△118,437千円

その他有価証券評価差額金△60,340千円

その他△5,438千円

繰延税金負債合計△184,217千円

繰延税金資産の純額

570,069千円（関連当事者との取引に関する注記）
子会社
種類

会社等の名称
または
氏名

子会社

イ ナ バ
インターナ 東京都
ショナル株 渋谷区
式 会 社

所在地

資本金
または
出資金
（千円）

事業の
内容
または
職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
（千円）

50,000

オフィ
ス家具
の販売

(所有)
直接
100.0

当社製品の販売
代理店
役員の兼任

製品の
販売

1,953,555（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。

－ 48 －

個別注記表

目

期末残高
（千円）

受取手形

1,154,237

売掛金

191,650科

2022/09/21 11:55:20 / 22884140̲株式会社稲葉製作所̲招集通知（１株当たり情報に関する注記）
１. １株当たり純資産額

2,380円13銭

２. １株当たり当期純利益

78円75銭(注）１株当たりの純資産額の算定に用いられた当事業年度末の普通株式及び１株当たりの当期純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、自己名義所有株式分を控除する他、取締役（ただし社外取締役を除く）を対象とする株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式（当事業年度末106,600株、期中平均株式数114,643株）を控除して算定しております。
（収益認識に関する注記）
収益を理解するための基礎となる情報
連結注記表（収益認識に関する注記）において同一の内容を記載しているため、記載を省略
しております。

－ 49 －

個別注記表

2022/09/21 11:55:20 / 22884140̲株式会社稲葉製作所̲招集通知

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
株式会社稲葉製作所
取締役会 御中

2022年９月16日

EY新日本有限責任監査法人

東

京

事

務

所

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

矢

治

博

之

森

田

祥

且

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社稲葉製作所の2021年８月１日から2022年７月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社稲葉製作所及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記
載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内
容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬󠄁による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

－ 50 －

連結計算書類に係る会計監査報告

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連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬󠄁による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬󠄁による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた
会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場
合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事
項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 51 －

連結計算書類に係る会計監査報告

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計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
株式会社稲葉製作所
取締役会 御中

2022年９月16日

EY新日本有限責任監査法人

東

京

事

務

所

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員矢治

博之指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

森

田

祥

且

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第2項第１号の規定に基づき、株式会社稲葉製作所の2021
年８月１日から2022年７月31日までの第75期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記
載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内
容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載
内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬󠄁による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。

－ 52 －

計算書類に係る会計監査報告

2022/09/21 11:55:20 / 22884140̲株式会社稲葉製作所̲招集通知

計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬󠄁による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬󠄁により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬󠄁による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではな
いが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた
会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合
は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論
は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事
項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 53 －

計算書類に係る会計監査報告

2022/09/21 11:55:20 / 22884140̲株式会社稲葉製作所̲招集通知

監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、2021年８月１日から2022年７月31日までの第75期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、監査役全員の一致した意見として、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容⑴

監査役会は、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
⑵

各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①

取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状
況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②

事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。なお、財務報告に係る内部統制については、取締役等及びEY新日本有限責任監査法人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
③

会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書
及び連結注記表）について検討いたしました。

－ 54 －

監査役会の監査報告2022/09/21 11:55:20 / 22884140̲株式会社稲葉製作所̲招集通知

２. 監査の結果⑴

事業報告等の監査結果①

事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

②

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③

内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、
当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき事項は認められません。

⑵

計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

⑶

連結計算書類の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2022年９月19日
株式会社稲葉製作所

監査役会

常 勤 監 査 役

多田

一

社 外 監 査 役

稲垣光

社 外 監 査 役

向

川

政

志 ㊞
司 ㊞
序 ㊞
以

－ 55 －

監査役会の監査報告上2022/09/21 11:55:20 / 22884140̲株式会社稲葉製作所̲招集通知

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案

剰余金の処分の件

第２号議案

定款一部変更の件

第75期の期末配当につきましては、安定的な配当の継続と当事業年度の業績等を勘案いたしまして以下のとおりといたしたいと存じます。
① 配当財産の種類
金銭といたします。
② 配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金13円といたしたいと存じます。
なお、この場合の配当総額は215,705,009円となります。
（注）中間配当を含めた当事業年度年間配当は、１株につき金26円となります。
③ 剰余金の配当が効力を生ずる日
2022年10月24日といたしたいと存じます。

１. 提案の理由「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定が2022年９月１日に施行され、株主総会資料の電子提供制度が導入されたことに伴い、定款の一部を次のとおり変更する
ものであります。
⑴ 株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる旨を定款に定めることが義務付けられたことから、変更案第15条（電子提供措置等）第１項を新設するものであります。
⑵ 株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる事項のうち、書面交付を請求した株主に交付する書面に記載する事項の範囲
を法務省令で定める範囲に限定することができるようにするため、変更
案第15条（電子提供措置等）第２項を新設するものであります。
⑶ 株主総会資料の電子提供制度が導入されますと、現行定款第15条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）の規定は不要となるため、これを削除するものであります。
⑷ 上記の削除される規定の効力に関する附則を設けるものであります。なお、本附則は期日経過後に削除するものといたします。

－ 56 －

剰余金処分議案、定款変更議案

2022/09/21 11:55:20 / 22884140̲株式会社稲葉製作所̲招集通知

２. 変更の内容

変更の内容は、次のとおりであります。
現

行

定

款

（下線は変更部分を示します。）
変更案（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）第15条 当会社は、株主総会の招集に際し、（削

株主総会参考書類、事業報告、計算除）書類および連結計算書類に記載または表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。

（電子提供措置等）（新設）

第15条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる。

② 当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求をした株主に対して交付する書面に記載することを要しないものとする。

（新

設）

（附則）
第１条 2022年９月１日から６か月以内の日を株主総会の日とする株主総会については、定款第15条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）は、なお効力を有する。

② 本条の規定は、2022年９月１日から６か月を経過した日または前項の株主総会の日から３か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。

以上－ 57 －

剰余金処分議案、定款変更議案

2022/09/21 11:55:20 / 22884140̲株式会社稲葉製作所̲招集通知

メ

メモ

モ

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メ

メモ

モ

2022/09/21 11:55:20 / 22884140̲株式会社稲葉製作所̲招集通知

会場ご案内図会場

大田区立池上会館 ２階集会室
東京都大田区池上一丁目32番８号
電話 03－3753－2241

Ｎ

池上会館

池上本門寺
朗子会館
日蓮宗宗務院

池上文化センター
バス停「池上文化センター」

妙見橋

霊山橋

稲荷橋

池上小学校

呑川

本門寺前交差点

コンビニ

本門寺通り
コンビニ

池上駅交差点

本門寺新参道交差点

バス停「本門寺前」

池上通り

コンビニ
至五反田
東急池上線

北口

池上駅

至蒲田

交通のご案内○東急池上線池上駅北口より徒歩10分○ＪＲ京浜東北線大森駅西口からバス「本門寺前」下車徒歩５分(

お願い：駐車場(有料)の収容台数に限りがございますので、公共の交通機関をご利用くださいますよう、お願い申しあげます。

株主総会にご出席の株主様へのお土産、飲料のご用意はございません。
何卒ご理解いただきますよう、お願い申しあげます。
見やすいユニバーサルデザイン
フォントを採用しています。

地図)