京都地球環境の日 オンラインウェビナー
京都の『豊かさ』をはぐくむ脱炭素で持続可能な社会に向けて京都におけるサプライチェーン脱炭素化の基礎・進め方

Aakel Technologies Inc.
2024年2月20日

1. 講師紹介&会社概要
2. 脱炭素のトレンド
3. GHG排出量見える化
4. 排出量削減計画の進め方
5. 京都府におけるサプライチェーンの排出量削減

AAKEL TECHNOLOGIES | 1宮脇 良二
Ryoji Miyawaki
アクセンチュア株式会社（1998年4月-2018年6月）
1998年4月 入社
2010年9月 電力・ガス事業部門統括パートナーに就任
アークエルテクノロジーズ株式会社
2018年8月 代表取締役として立ち上げ

Forbes Japan「世界を救うNEXT100人」に選出（2023年4月)
スタンフォード大学 客員研究員（2018年9月- 2019年8月）
経済産業省EVグリッドWG検討メンバー（2023年度）
九州圏地方計画協議会有識者会議 委員（2022年度）
富山県カーボンニュートラル戦略策定小委員会 専門委員（2022年度）
最終学歴 一橋大学大学院国際企業戦略研究科
著書 『地域エネルギー会社のデジタル化読本』2022年3月10日発
売『クライメートテック』2023年8月29日発売
論文 日本ファイナンス学会第30回記念大会発表論文 2022年6月『Structural change in the relationship between electricity
and fuel prices: Evidence from the Japanese electricitymarket』（一橋大学大学院大橋和彦教授共著）

会社名アークエルテクノロジーズ株式会社設立

2018年 8月 1日

代表代表取締役 宮脇 良二

社員数45名資本金6,000万円 （資本準備金含む）

所在地

本社

福岡市中央区大名2丁目11-13
大名偕成ビル 7F

福岡ラボ

福岡市早良区昭代 2丁目7-6

東京オフィス

東京都渋谷区恵比寿西2丁目7-9
ONODA BLDG. 3F

1. ソフトウェアサービス(eFleet、eCarbon)
事業内容

2. GHG排出量削減支援
3. 企業変革支援

事業内容 カーボンニュートラルコンサルティング• GHG排出量削減支援事業（コンサル計測支援

ソフトウェア）
削減戦略
策定支援施策実行・運用支援

DXコンサルティング

人材育成• 企業変革支援事業
GX事業創出コンサルティングA A K E L TE CH NO LO G IE S | 4

主力ソフトウェアサービス

国内大手企業やエネルギー会社との実証を通して開発

エネルギーマネジメント
企業毎の特性に合わせて脱炭素施策を抽出するシミュレーターを提供予定• GHG排出量計測・見える化• 脱炭素施策の抽出
業種ごとに脱炭素に結びつく施策を抽出• 最適組み合わせの抽出
複数の施策組み合わせを、遺伝的アルゴリズムを利用しシミュレーション、予算内で最も効果が高い組み合わせを抽出• GHG排出量のベンチマーク比較
同規模同業種とのGHG排出量比較

複数台のEV所有を推進する企業および自治体等を対象にEV充電を管理する仕組みを提供（複数社で実証中）• EVスマート充電
複数の車両がチャージャーに接続されている時に、どの車にどれだけの電流で充電するかを制
御変動型再生可能エネルギー（VRE）の余剰電力の有効活用を目的として、 AIにより自律分散型で電気機器を制御する、ラストワンマイル向けのEMSを提供（複数社で実証中）
電力小売会社様や送配電会社様を通したB２B２Cのモデルにより、クラウド型のEMSエンジンとIoTを提供し、月額課金モデルによるサービス提供を想定• EVフリートマネジメント
複数台の車両の充電時間・充電量を考慮した配車スケジュールの設定• EV充電料金計算
車両毎の充電時間を把握し、各車両のチャージ料金計算、請求・回収を実施◀ EMSコントローラー• EVの充電状態（SoC値）• EVの位置情報（GPS値）

EV

車載IoT

LTE
給湯器

蓄電池

V2H

Modbus

各事業者の発電原価によるダイナミックプライシングを想定
下記は、JEPXのスポット価格のイメージ

電力
価
格

翌日（確定値）

2-３日後（予測値）

スマートホーム機器

ECHONET Lite

通信・制御
Wi-fi
電力量計測

太陽光等
再エネ

EMS
コントローラー

時間

数理最適化
翌日は充電せず、ココで充電
電力価格予測• 建物全体およびEV充電の電力量• 太陽光パネル発電量

EV稼働予測消費電力量予測
太陽光発電量予測

A A K E L TE CH NO LO G IE S | 5

企業・官公庁・自治体との協業・実証

EVフリートマネジメント

EMS• 経産省・資源エネルギー庁に採択され、2020年9月よりダイナミックプライシングによるEV充電シフトに関する国内初の実証実験を開始• 2022年10月より、三菱オートリースの社有車を活用し、AAKELが開発したEVスマート充電サービスの実証実験を共同で開始• 2022年度はV2Hを組み合わせ、充放電の最適制御をAIで自動化する技術を開発

EVフリートマネジメント• EV充電マネジメントを中心とした課題の解決を目指す

EVフリートマネジメント• 2022年10月より、中部電力のEVバス実証プロジェ
クトへAAKELが開発したシステムを提供• 東北電力グループが掲げる「スマート社会実現事業」の発展に向けたEVエネマネ実証にAAKEL eFleetを提供• EVバスの運行にEV充電マネジメントを活用し、EVバスの社会実装への貢献を目指す

カーボンニュートラルシミュレーター

• EV充電と運行管理の最適化、自動で一括管理するス
マート充電機能を活用
EVフリートマネジメント• 2023年度、京都府に本社を置く企業向けの「サプライチェーン脱炭素化支援等業務」を受託• 2022年6月、FFG主催のオープンイノベーションプログラム「共挑! 」において開発中の「カーボンニュートラルシミュレーター」を評価いただきFFG賞を受賞• 京都府企業のScope3までの計測支援、再エネポテンシャルの計測、中小企業版SBT認定の支援等を行う• 福岡銀行等FFGのお客様に対する協業を進める
CNコンサルティング

水素ファクトリー• 2022年9月、トヨタ自動車九州を中心とするコンソーシアムで、福岡県の補助金を活用した「水素ファクトリー」プロジェクトを開始• ヤンマー社の燃料電池と蓄電池をアークエルテクノロ
ジーズのEMSで最適制御• 2023年度、福岡市に本社を置く中小企業のGXモデ
ル企業支援事業を受託• 福岡市の中小企業のGXを見える化から削減量の策定、実装までトータルに支援を行う

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1. 講師紹介&会社概要
2. 脱炭素のトレンド
3. GHG排出量見える化
4. 排出量削減計画の進め方
5. 京都府におけるサプライチェーンの排出量削減

AAKEL TECHNOLOGIES | 7

GHG排出量の義務化
東証プライム企業はScope1〜3の排出量の開示が義務化される動き

AAKEL TECHNOLOGIES | 8

TCFDによる情報開示の義務化
国内では東証プライム市場の上場企業に対して、気候変動を含む ESG 情報を開示する方法としてTCFDでの開示が義務付け

気候関連財務情報開示タスクフォース
各企業の気候変動への取り組みを具体的に開示することを推奨する国際的な組織

ガバナンス（Governance）
どのような体制で検討し、それを企業経営に反映しているか戦略（Strategy）
短期・中期・長期にわたり、企業経営にどのように影響を与えるか。またそれについてどう考えたか

リスク管理（Risk Management）
気候変動のリスクについて、どのように特定、評価し、またそれを低減しようとしているか

指標と目標（Metrics and Targets）
リスクと機会の評価について、どのような指標を用いて判断し、目標への進捗度を評価しているか

Scope1〜3までGHG排出量の開示が推奨
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脱炭素経営に向けた取組の広がり
国内企業は各種枠組みに参加しながら、排出量の可視化・削減に取り組む
2023年9月30日時点

企業の気候変動への取組、影響に関する情報を開示する枠組み

企業の科学的な中長期の目標設
定を促す枠組み

出所:環境省 https://www.env.go.jp/content/000081871.pdf

企業が事業活動に必要な電力の100%を再エネで賄うことを目
指す枠組み

AAKEL TECHNOLOGIES | 10

カーボンプライシング導入への準備
GHG排出量を見える化し、財務的なインパクトを算出できる状態にしておくとともに、排出量削減の計画を立てることが必要

GX推進法

炭素価格の試算

2023年6月施行• GX推進戦略の策定・実行• GX経済移行債の発行• 成長志向型カーボンプライシングの導入• GX推進機構の設立• 進捗評価と必要な見直し

2030年は第6次エネルギー基本計画におけるエネルギーミックスを達成、2050年はCNの実現を想定した試算• 2028年に化石燃料付加金、2033年に排出量取引制度（GX-ETS）が開始• 事前の備えとしてGHG排出量の見える化と削減計画の立案が必要

出所:三菱総合研究所（https://www.mri.co.jp/knowledge/column/20231113.html）

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GHG排出量の新たな観点である削減貢献量（Scope4）
企業がビジネスを通じてGHG排出削減への貢献を示す削減貢献量がScope4として注目
製造業やエネルギー業を中心に多くの企業が計測を進めている
各Scopeの定義

Scope1

事業者自らによる温室効果ガスの直接排出

Scope2

他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出

Scope3

Scope2以外に発生する間接排出

Scope4

他社の排出削減に貢献した
GHG量

削減貢献量（Scope4）の考え方

詳細については、後ほどのスライドで説明

出所:WBCSD「Guidance on Avoided Emissions」のAvoided Emissions（削減貢献量）」の定義図

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削減貢献量の算定
環境性能に優れた新しい製品やサービスが、既存の製品やサービスを使った場合に比べて、排出量削減・抑制にどの程度貢献できるかを評価した数値であり、業界特有のロジックにて算定

送電システムを販売した場合（日立製作所）

増加分

排出量

販売した
送電システムの排出量 販売量増

• 送電システムの販売により納入時点の電源構成で化石燃料の割合がおおければ
Scope3 Category11（ 販売先の製品使⽤に伴う排出）の排出量は増加• 売上増加に伴い排出量も増加するため目標値の設定が難しい

自社サプライチェーンの排出量

削減貢献量

化石燃料ベースの電源削減分• 送電システム拡充は 再生可能エネル
ギーの導入量を増やすことを目的 とすることが多い再生可能エネルギーの電源• 社会への排出量削減貢献を数値化でき、社外へアピール可能• 明確な目標値が設定可能

お客さま先での排出量

出所:日経GX2023年12月8日「削減貢献量、革新促す基準に COP28でWBCSDが浸透策」

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1. 講師紹介&会社概要
2. 脱炭素のトレンド
3. GHG排出量見える化4. 排出量削減計画の進め方
5. 京都府におけるサプライチェーンの排出量削減

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自社のカーボンニュートラルの進め方
カーボンニュートラルは３つのステップと５つの取り組みで構成

Step1

Step2

Step3

GHG排出量計測

戦略策定

実装・運用

スコープ１ⅰ. 電化

スコープ2

EV

EHP

ⅱ. エネルギー効率化

機器更新

運用改善

断熱・気密

ス コ ープ 3

ⅲ. 再エネ化

太陽光蓄電池地中熱

LCA

ⅳ. 燃料転換天然ガス

水素ⅴ. カーボンオフセット

森林吸収

クレジット

削減貢献量

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GHG排出量とは？
n GHG排出量は原材料調達、製造・物流・販売・廃棄など、一連の流れ全体から発生する温室効果ガ
ス排出量のことn サプライチェーン排出量＝Scope1排出量＋Scope2排出量＋Scope3排出量
n GHGプロトコルのScope3基準では、Scope3を15のカテゴリーに分類
上流

自社

Scope3

Scope1下流
Scope2

Scope3CO2①原材料 ④輸送・配送

⑦通勤

燃料の燃焼

電気の使用

その他：②資本財、③Scope1,2に含まれない燃料及びエネルギー
関連活動、⑤廃棄物、⑥出張、⑧
リース資産⑪製品の使用⑫製品の廃棄その他：⑨輸送・配送、⑩製品の加工、⑬リース資産、⑭フラン
チャイズ、⑮投資• Scope1：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（燃料の燃焼、工業プロセス）• Scope2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出• Scope3：Scope1、Scope2以外の間接排出（事業者の活動に関連する他社の排出）出所：環境省 https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply̲chain/gvc/estimate.html

AAKEL TECHNOLOGIES | 16

算定の流れ最初から完璧にやろうとせず、段階的に品質を向上させていく姿勢が重要算定目的の設定

算定対象範囲の設定

カテゴリの抽出

プライム市場開示• サプライチェーン
排出量の算定対象範囲を設定• サプライチェーン
排出量のうち算定するカテゴリを抽出サプライチェーン
排出量の把握金融市場への情報開示• サプライチェーン
上の活動がどのカテゴリに該当するかマッピング

カテゴリ内範囲特定＆データ収集• カテゴリごとに算定対象とする範囲と活動を特定• 収集するべきデー
タの取得場所と方法を整理する

取引相手への情報開示削減貢献のPR

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排出量の基本式

活動量

排出原単位

事業者の活動の規模に関する量

活動量あたりのGHG排出量

企業活動の関連するデータを各部署から収集したり、業界平均等から、活動量を集計および推計する

環境省提示の排出原単位や、既存の各種データベースから提供される排出原単位を利用する

活動量の例

排出原単位の例

ガソリンの使用量

環境省提示の排出原単位より
ガソリン1L使用あたりのCO2排出量

電気の使用量（kWh）

各区電力会社の排出原単位より
電気1kWhあたりのCO2排出量

出張時の飛行機にかかる交通費

環境省提示の排出原単位より
飛行機代1円あたりのCO2排出量

AAKEL TECHNOLOGIES | 18Scope1：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出

CO2

Scope1は、事業者が燃料を使用したり、製造工程の化学反応で発生させたりしたその企業自身が「直接排出」している温室効果
ガス排出量

温室効果ガス排出量 ＝ 燃料の量（または金額）

排出係数（排出原単位）

Scope1は２種類に大別
1. 燃料を燃やすときに出る温室効果ガス
ボイラーや炉、車両などを利用している企業で、ガソリンや軽油、液化石油ガス（LPG）等

2.製造過程の化学反応によって出る温室効果ガス
鉄やセメントの製造等、化学製品を作る企業
化学反応の過程で排出されるガスや、溶接等の作業から出るガス等
漏れが多いので注意
AAKEL TECHNOLOGIES | 19Scope2：供給されたエネルギーの使用にともなう間接的な排出Scope2は、自社が所有する設備や中心となっている事業活動でのエネルギー使用にともなう「間接的なCO2排出」を指す
例えば、工場・事務所での電力エネルギーの使用や、熱や冷却、蒸気など外部から供給を受けるエネルギーがScope2に該当

Scope2 ＝ 電気使用量（kWh）

排出係数

Scope2に該当するエネルギーの種類
電気（電力）

蒸気

ほぼすべての事業所で用いられる。
主として、機械の運転や照明、電気自動車の充電、冷暖房設備の稼働に使用
温熱

産業工程において価値のあるエネル
ギー源。機械の運転や加工媒体として直接的に使用
冷熱

多くの工場において建物の内部環境をコントロールし水を温めるために必要。
電気や太陽光などを通じて生産される温熱と同様に、建物の内部環境をコントロールするために必要。常温より温度の低い熱エネルギーを冷熱と呼ぶ
AAKEL TECHNOLOGIES | 20

Scope3
上流

下流

自社

Scope3

Scope3

Scope1Category１
購入した製品・サービス

Category４
輸送・配送（上流）

事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（燃料の燃焼、工場プロセス）

Category９
輸送・配送（下流）

Category10
販売した製品の加工

Category13
リース資産（下流）

Category11
販売した製品の使用

Category14
フランチャイズ

Category12
販売した製品の廃棄

CO2
Category２
資本財Category３
Scope1,2に含まれない燃料およびエネルギー関連活動

Scope2Category５
事業から出る廃棄物

Category６
出張Category７
雇用者の通勤Category８
リース資産（上流）

他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出（燃料の燃焼、工場プロセス）

出所：環境省「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン」

Category15
投資

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1. 講師紹介&会社概要
2. 脱炭素のトレンド
3. GHG排出量見える化
4. 排出量削減計画の進め方
5. 京都府におけるサプライチェーンの排出量削減

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カーボン削減方法の基本的な考え方

電化できるもの

電化できないものCO2排出量

EV100

EP100

RE10050%削減
消費
電力

取り組み前

徹底的な効率化

電化

電化後

CO2ゼロ

再エネの導入エネルギー効率化後2030年迄

再エネ化後

2040-50年
で実施

ガス化

取り組み前

徹底的な効率化

ガスへの燃料転換後

水素化

エネルギー
効率化後

CO2ゼロ

相殺
手法

水素への燃料転換後

クレジット
炭素吸収

AAKEL TECHNOLOGIES | 23

2030年と2050年の取り組みテーマ
2030まで2050まで

46〜50%

ネットゼロ

GHG削減目標（2013年度比）

電化

省エネ• 給湯、厨房、空調の電化• 自動車の電動化• 自動車の電動化• 自動車の水素化• 運用の最適化• ボイラー等の高効率機器への買い替え• 高断熱・高気密の強化

再エネ化• 太陽光発電• 地熱発電• 陸上風力、洋上風力• 洋上風力• バイオマス発電

燃料転換• 天然ガスへの燃料転換• 水素・アンモニア• バイオフューエル• メタネーション・CNガス

カーボン除去• 森林保護• 森林保護• CCU、CCS• DAC
AAKEL TECHNOLOGIES | 24

カーボンニュートラル戦略策定
カーボンニュートラルに向けた戦略は３ステップで策定

施策一覧の作成

電化

省エネ

再エネ化

燃料転換• 給湯、厨房、空調の電化• 自動車の電動化• 運用の最適化• ボイラー等の高効率機器への買い替え• 高断熱・高気密の強化• 太陽光発電• 陸上風力、洋上風力• バイオマス発電• 天然ガスへの燃料転換

費用対効果から施策を絞り込み費用削減GHG排出量xx万円○○ tCO2

冷蔵庫のドアを閉じる xx万円○○ tCO2蓄電池の導入

xx万円○○ tCO2

EVへの転換xx万円○○ tCO2

天井の材質変更

・・・ロードマップを作成

2030年

2050年

施策１

施策2

施策3

施策4

施策5

• 森林保護

カーボン除去 • カーボンクレジット
クレジット

AAKEL TECHNOLOGIES | 25

電化
化石燃料を燃焼しエネルギーを作り出しているものを、極力電化するところから着手
車両の電化

熱需要の電化

再エネの発電電力を用いてEVを充電(再エネ中心で)安い市場価格の時間帯の電力を熱に転換し、貯蔵

スタンフォード大学のEVバスステーションでは、建物上部に敷き詰められた太陽光発電でEVバスを充電している

スタンフォード大学のエネルギーセンターでは、廃熱も利用し生成した温水・冷水を貯める巨大なタンクがあり、キャンパス内の冷暖房をまかなっている

AAKEL TECHNOLOGIES | 26

エネルギー効率化
消費エネルギー50%削減を目標に、徹底的な省エネを進める
EP100の考え方

エネルギー効率化診断

消費エネルギー単位ごとの経済生産性を2倍（50%のエネルギー消費）にすることで、企業はエネルギーコストの削減および競争力強化の恩恵を受けることができると同時に、排出削減、雇用創出、エネルギー安全保障の改善を実施することを目指す

エネルギー効率化を実施する際は設備種別毎にについて個別診断し、効率化ポテンシャルを算
出

車両設備

給湯・給水・昇降設備

空気調和・換気設備

エネルギー
効率化診断

受変電・配電設備

50%削減

消費
電力

電動機・ポンプ・ファン
徹底的な効率化

照明設備

再エネの導入
冷凍・冷蔵
設備

エネルギー
効率化前

エネルギー
効率化後

加熱設備

再エネ化後

AAKEL TECHNOLOGIES | 27

再エネ化
再エネの調達方法は大きく３種類で、各種規格にも対応

電力会社の再エネ電力
メニューを購入

環境価値証書を購入

再エネ
既存の電力契約

環境価値証書• Jクレジット• グリーン電力証書• FIT非化石証書

自家発電
独自の再エネ電源• 自家消費太陽光• コーポレートPPA等
出所「コスト削減と再エネ導入を成功させる 最強の電力調達 完全ガイド」
日経BP よりAAKEL作成

AAKEL TECHNOLOGIES | 28

1. 講師紹介&会社概要
2. 脱炭素のトレンド
3. GHG排出量見える化
4. 排出量削減計画の進め方
5. 京都府におけるサプライチェーンの排出量削減

AAKEL TECHNOLOGIES | 29

京都府の取り組み
2050年温室効果ガス排出量ネットゼロ宣言、2030に年46％以上の削減を掲げる

令和2年2月11日の第11回「KYOTO地球環境の殿堂」
表彰式において、知事が宣言

出所：京都府「2050年温室効果ガス排出量ゼロ宣言」https://www.pref.kyoto.jp/tikyu/zerosenngenn/zerosenngenn.html
京都府「京都府地球温暖化対策推進計画」https://www.pref.kyoto.jp/tikyu/documents/plan-2023.pdf

AAKEL TECHNOLOGIES | 30

京都府の産業構成を踏まえた脱炭素製造業の割合が多い京都府においては、サプライチェーンを巻き込んだGHG排出量の削減がポイント

宿泊・飲⾷サー
ビス業

情報通信業

農林⽔産業

⾦融・保険業

鉱業• 京都府の府内総生産の約1/4は製造業

電気・ガス・⽔道・廃棄物処理業

製造業の比率が最も高い

運輸・郵便業• 特に電子部品や業務用機械分野では世界的なグローバル企業が集積

製造業

建設業
その他のサービス
公務

不動産業

教育
保健衛
⽣・社会専⾨・科学技術、業

卸売・⼩売業

事業• 一般的に製造業のGHG排出は自社以外のサプライチェーンでの排出が8割以上• 大企業が主体となってサプライチェーンでのGHG排出量の見える化と削減が求められる務⽀援サービス業

出所：京都府

令和三年度府民経済計算

AAKEL TECHNOLOGIES | 31

製造業のGHG排出量
製造業のGHG排出量のうち、Scope3は約８割を占め、そのうちカテゴリ1が6割程度と大半

某製造業のGHG排出量

某製造業のScope3のカテゴリ内訳
3000

2500

Scope1（5%）
264千トン

カテゴリ1
購入した製品・サービス

2000

2,514千トン（59%）

Scope2（19%）

1,077千トン

Scope1〜3
合計
5,552千トン

1500

1000

500

Scope3（76%）
4,211千トン

0

カテゴ
リ

15

カテゴ
リ

14

カテゴ
リ

13

カテゴ
リ

12

カテゴ
リ

11

カテゴ
リ

10

カテゴ
リ

9

カテゴ
リ

8

カテ
ゴ
リ

7

カテ
ゴ
リ

6

カテゴ
リ

5

カテ
ゴ
リ

4

カテゴ
リ

3

カテゴ
リ

2

1

カテゴ
リ

AAKEL TECHNOLOGIES | 32カテゴリ１の計算手法
まずは産業連関表ベースの容易な計算手法で計測を進め、徐々に計測精度を上げるために積み上げベースでの算定へと移行

産業連関表ベース

精度

容易性

網羅性

積み上げベース

原単位は多種の製品の平均的な単位生産額あたりの排出量であり、詳細な分析は困難

ライフサイクルの各段階で投入した資源・エネルギー（インプット）と排出物（アウトプット）を詳細に収集・集計しているため、高精度計算が簡単で手間がかからず当該製品の生産プロセスにお. ける平均的な排出量を算
定

ライフサイクルに含まれるプロセスは非常に複雑であり、多大な労力が必要

社会に存在するすべての財・サービスの排出量を把握しているため必要な原単位を入手可能

網羅的な整備が難しいため必要な原単位が存在しない可能性あり

AAKEL TECHNOLOGIES | 33

二次データから一次データへの移行
産業連関表等のデータベースではなく、サプライヤーごとの排出量の実測値を用いて計測することによって、各サプライヤーの排出量削減努力を反映

二次データによる計測
採掘の平均的排出量

製錬の平均的排出量

輸送の平均的排出量

一次データによる計測
組立の平均的排出量

D社固有の排出量

データベース等から引用した業界平均値等

排出量

採掘

採掘

製錬

製錬

輸送

輸送

組立

組立

二次データ排出原単位には各社取組みは反映されない

出所：https://www.meti.go.jp/shingikai/energy̲environment/carbon̲footprint/pdf/002̲04̲02.pdf

C社固有の排出量

B社固有の排出量

A社固有の排出量

削減努力が反映した各社固有のCO2データ

D社
排出量

C社
B社
A社

一次データ排出原単位には各社取組みが反映される

AAKEL TECHNOLOGIES | 34

サプライチェーンを巻き込んだカテゴリ１の計測
一次データである製品ごとの排出量を積み上げ、実態に沿った各サプライヤーの排出原単位を利用することで計測精度を上げる
サプライチェーン間の排出量共有

製品

サプライヤ１

製品

サプライヤ２

製品単位の排出量

製品

サプライヤ３

製品単位の排出量

最終メーカー

製品単位の排出量

カテゴリ1の計算式

カテゴリ1 排出量

＝製品の調達量

製品単位の排出量

AAKEL TECHNOLOGIES | 35

総括
• 排出量の見える化はカーボンニュートラルに向けたファーストステップであり、大企業を中心に徐々に義務化される流れ• 排出量はScope1〜3までを計測する必要があり、Scope3はサプライチェーン全体での削減が求められる• 企業がビジネスを通じた排出量削減貢献を示す削減貢献量（Scope4）の計測にも注目• 排出量削減の戦略策定は「電化」「エネルギー効率化」「再エネ化」を軸に施策を洗い出し、費用対効果から実施優先度を決め、ロードマップを策定する• 京都府は特に製造業の割合が多く、Scope３のカテゴリ１の排出が多い傾向• Scope３のカテゴリ１の削減に向けては、まずは産業連関表での算定から始め、徐々に一次データを取得し、積み上げることで計測精度を上げていくことが賢明AAKEL TECHNOLOGIES | 36

AAKEL TECHNOLOGIES | 37