2021年 4月 1 日から2021年 9月30日まで

株主総会招集ご通知添付書類）

5期 報告書

4 月 1 日から
3 月31日まで

証券 コ ー ド 8 0 3 5

株主の皆さまへ代表取締役社長・CEO河合利樹

目次
株主の皆さまへ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・ 1
事業の概況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
主要な事業内容及びセグメント別の概況・・・・・・ 3
特集 2022年３月期 中間期トピックス・・・・・・・・・ 5・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9
連結財務諸表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・11
株式の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・・・・・
・12
会社の概況等・・・・・・

株主の皆さまには、平素より格別のご支援を賜り厚く御礼申しあげます。
第59期中間期（2021年4月1日から2021年9月30日まで）報告書として、事業の概況等をご報告するにあたり、ご挨拶申しあげます。
第59期中間期の連結業績は、売上高、利益ともに業績予想を上回る結果を達成することができました。これもひとえに株主の皆さまのご支援の賜物と感謝しております。また、11月に上方修正しました通期業績予想につきましては、売上高、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益のいずれも過去最高を想定しており、中期経営計画で目標としている財務モデルの達成に対しても順調に進捗しております。
データ社会への移行が加速し、当社が参画する半導体製造装置市場は、さらなる事業機会の拡大が見込まれます。そのような中、当社は業界のリーディングカンパニーとしての専門性を活かし、半導体の技術革新に貢献できる付加価値の高い装置とサービスを提供することで、中長期的な利益の拡大と継続的な企業価値の向上に努めてまいります。また、これら半導体の技術革新への貢献を通じ、さらに夢と活力のある会社を追求していくとともに、社会の共有価値である「デジタル×グリーン」の両立に尽力していく所存です。
株主の皆さまにおかれましては、引き続きご支援とご理解を賜りたく、よろしくお願い申しあげます。

株主メモ・・・・・・・・・
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・・・13

1

TOKYO ELECTRON

2021年12月

事業の概況
当中間期の世界経済につきましては、新型コロナウイルス感染蔓延による影響は見られるものの、各国で経済活動の再開が進み、全体として回復傾向にありました。
当社グループの参画しておりますエレクトロニクス産業におきましては、IoT、AI、5G等の情報通信技術の用途の拡がりによるデータ社会への移行や脱炭素社会実現に向けた動きを背景とした半導体需要の高まりに伴い、半導体製造装置市場の拡大が加速しております。今後も世界の大きな潮流となる「デジタル×グリーン」により、半導体製造装置市場は、さらなる成長が見込まれております。
このような状況のもと、当社グループの当中間期の連結業績は、売上高9,325億1千4百万円（前年同期比39.6%増）、営業利益2,746億4千7百万円（前年同期比86.3%増）、経常利益2,777億6千2百万円（前年同期比87.4%増）、また、親会社株主に帰属する当期純利益は2,002億1千9百万円（前年同期比78.7%増）となりました。
（注）「収益認識に関する会計基準」 （企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を当期から適用しております。
・
また、本報告書における増減及び増減率は適用前の前期連結業績を基礎に算定しております。

連結業績推移売上高

営業利益

親会社株主に帰属する当期純利益

（百万円）

（百万円）

（百万円）

中間期

通期

中間期

通期

中間期通期

当中間期

通期予想＊

当中間期

通期予想＊

当中間期

通期予想＊

1,900,000

1,399,102

1,278,240
1,130,728

248,228

1,127,286

932,514
691,034
516,976

400,000

551,000

281,172

237,292

668,160
508,4422018年 2019年 2020年 2021年 2022年
3月期
3月期
3月期
3月期
3月期

320,685

310,571

175,418
123,318

274,647

147,429
102,4542018年 2019年 2020年 2021年 2022年
3月期
3月期
3月期
3月期
3月期

204,371242,941
185,206

135,294
90,668200,219

112,01278,722

2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
3月期
3月期
3月期
3月期
3月期

＊ 2021年11月12日公表

TOKYO ELECTRON

2

主要な事業内容及びセグメント別の概況
当社グループは、エレクトロニクス技術を利用した半導体製造装置及びFPD（フラットパネルディスプレイ）製造装置の開発・製造・販売・保守サービスを事業の中心としております。

半導体製造装置■事業の状況
■主要製品● コータ／デベロッパ
ロジック／ファウンドリ向け半導体に対する設備投資は、先端ロジック向● エッチング装置
け投資の著しい増加をはじめ、あらゆるアプリケーション向けの半導体デ● 成膜装置バイスの世界的な需要増を受け、最先端から成熟世代まで、広い範囲で● 洗浄装置の投資が堅調に推移しました。加えて、DRAM及びNANDフラッシュメモ● ウェーハプローバ
リ向け設備投資においても、前年同期と比べ高い投資水準となりました。
●	ウェーハボンディング／
このような状況のもと、当セグメントの当中間期の外部顧客に対する売上デボンディング装置
高は、9,057億6千3百万円（前年同期比42.5%増）となりました。
コータ／デベロッパ
CLEAN TRACK™ LITHIUS Pro™ Z

プラズマエッチング装置
Tactras™

枚葉洗浄装置CELLESTA™-i

ALD＊装置NT333™

ウェーハプローバ
Prexa™

＊ ALD：Atomic Layer Deposition（原子層堆積）3TOKYO ELECTRON

枚葉成膜装置Triase +™

ウェーハボンディング装置
Synapse™ Si

FPD（フラットパネルディスプレイ）製造装置■事業の状況
テレビ用大型液晶パネル向け設備投資が一巡したことにより、FPD TFTアレイ向け製造装置市場全体としては減速傾向となりました。一方、中小型有機ELパネル向け設備投資については、最終製品に搭載されるディスプレイが液晶から有機ELへと転換されることに伴う投資が継続しました。このような状況のもと、当セグメントの当中間期の外部顧客に対する売上高は、266億8千2百万円（前年同期比18.2%減）となりました。
■主要製品

FPDプラズマエッチング／アッシング装置
Betelex™

● FPDエッチング／アッシング装置● FPDコータ／デベロッパ● 有機ELディスプレイ製造用インクジェット描画装置

その他
上記2セグメントに含まれない事業における当中間期の外部顧客に対する売上高は、6千8百万円となりました。
連結 セグメント別売上構成比（当中間期）

連結 地域別売上構成比（当中間期）
その他
4.4％

欧州
3.6％
北米
11.3％

FPD
製造装置
2.9％

日本
11.7％
半導体製造装置
97.1％

台湾
17.9％

TOKYO ELECTRON

中国
30.6％

韓国
20.5％

4

特集 2022年3月期 中間期トピックス
パートナー企業との共創

宮城技術革新センター
本年9月、数世代先を見据えた装置技術と生産技術を創出するための研究開発を推進し、最高水準の・トレーニング環境を提供する宮城技術革新センターが竣工しました。
同センターは1階にパートナー企業との共創空間として利用できるラボエリアと、最先端の設備で・充実したトレーニング機会を提供するトレーニングエリアを設けています。また1階から2階にかけてはオープンイノベーションエリアを設け、異分野の人々の交流が生み出される空間となっています。
東京エレクトロン宮城㈱が開発・製造しているエッチング装置市場ではさらなる技術革新が進み、・今後も大きな成長が見込まれます。宮城技術革新センターの竣工により、当社グループの成長に不可欠な革新的技術の創出と生産性向上をさらに推進していきます。
＜宮城技術革新センターの概要＞
所
在地：宮城県黒川郡大和町テクノヒルズ1番（東京エレクトロン宮城㈱）建 築 面 積：7,400m²
延 床 面 積：19,400m²（付帯設備含む）
階
数：地上4階（1階:ラボエリア、トレーニングエリア、2階:ラウンジエリア、応接エリア、3・4階:オフィスエリア）

5TOKYO ELECTRON

環境への取り組み強化

E-COMPASS
当社は、今後大きな潮流となる社会のデジタル化とグリーン化の両立に向けて、持続可能なサプライチェーンの 構 築 の た め の 新 た な 取り組 みとしてE-COMPASS（Environmental Co-Creation byMaterial, Process and Subcomponent Solutions）を立ち上げました。
製造装置として、単位面積及び時間当たりの生産性、装置稼動率、品質、プロセスにおける材料消費量などは、重要な性能指標であると同時に環境性能でもあります。
引き続き、業界のリーディングカンパニーとして、製品の稼動時における環境負荷低減にサプライ・チェーン全体で取り組み、製品の競争力と付加価値向上に努めます。

半導体

製品

事業活動

半導体の高性能化と低消費電力化に向けた技術革新に貢献

Best Products
Best Technical Serviceの提供

グリーンパフォーマンスの向上✓最先端技術で低消費電力社会への ✓半導体製造装置の環境性能の向上 ✓調達時の梱包材削減・リサイクル
貢献（単位面積及び時間当たりの生産✓物流時の環境負荷低減✓環境技術革新の加速性、装置稼動率、品質、材料消費量など）✓リサイクル、環境負荷低減

業界のリーディングカンパニーとしてサプライチェーン全体で半導体の技術革新と環境負荷低減を推進していきますTOKYO ELECTRON

6

統合報告書2021発行
当社は、ステークホルダーの皆さまに中長期的な利益の拡大と継続的な企業価値の向上について・ご報告することを目的として、本年より統合報告書を発行いたしました。
CEOメッセージとともに、当社のマテリアリティ（重要分野）や価値創造モデルなどについて記載し、また事業活動におけるバリューチェーンでの継続的な価値の創出について、サステナビリティの取り組みと併せてご説明しています。当社ウェブサイトよりダウンロードいただけます。
当社ウェブサイトURL：https://www.tel.co.jp/ir/library/ar/7TOKYO ELECTRONTOPIX Core30の構成銘柄に選定㈱日本取引所グループからTOPIXニューインデックスシリーズにおける株価指数の構成銘柄の定期選
定 結 果が 公 表され、 当 社は、2 0 2 1 年 1 0月2 9日より、TOPIX Large7 0*の 構 成 銘 柄からTOPIXCore30**の構成銘柄に変更されました。
* TOPIX Large70 ： 東京証券取引所の市場第一部全銘柄のうちの70銘柄（TOPIX 100からTOPIX Core30の30銘柄を除く）で構成された株価指数** TOPIX Core30 ： 東京証券取引所の市場第一部全銘柄のうち、時価総額、流動性の特に高い30銘柄で構成された株価指数

公式SNSのご紹介
当社グループでは、SNS（ソーシャルネットワーキングサービス）を活用して、決算情報、プレスリリースのほか、メディア出演情報や社会貢献活動など、さまざまな情報を発信しています。また、各国のSNSアカウントを通じて、グループ各社の取り組みやイベント情報を現地の言語でお届けしています。本年5月にスタートした「#FindTELキャンペーン」では、世界の当社グループ拠点の情報を、写真とともに紹介しています。グローバルに事業展開をおこなう当社グループの社員の様子や、オフィスの様子をぜひご覧ください。

TOKYO ELECTRON

8連結財務諸表
連結貸借対照表
科目

期別（単位:百万円）

第59期
中間期

第58期

（2021年9月30日現在）（2021年3月31日現在）

増減

現金及び預金受取手形及び売掛金
受取手形、売掛金及び契約資産370,583

327,661

支払手形及び買掛金

92,77590,606

未払法人税等

72,33949,272

前受金

92,242

81,722

賞与引当金36,14834,254

製品保証引当金

20,162

14,415

1,015,696

280,439

186,538

─

191,700

301,315

125,014

商品及び製品190,407269,772

仕掛品

128,201

80,74275,534

167,771─

140,000（2021年9月30日現在）（2021年3月31日現在）

64,828

その他の引当金

2,794

2,872

その他

54,12054,516

固定負債

73,140

5,782

3,834

退職給付に係る負債

62,35862,137

その他

9,430

7,167

負債合計

448,154400,801

47,353
135,979

67,716

97,197

株主資本1,073,448

937,468

貸倒引当金

△147

△99

資本金

54,961

54,961

450,570409,667

40,902

資本剰余金78,01178,011

有形固定資産205,995

196,9679,027

無形固定資産19,78817,1632,625

投資その他の資産

224,786

195,536

29,250

貸倒引当金

資産合計

226,046

196,943△1,259△1,407

1,634,037

1,425,364

利益剰余金

968,796

835,240

自己株式△28,321△30,744

その他の包括利益累計額

99,84175,508

その他有価証券評価差額金

88,76966,124

繰延ヘッジ損益△29△79

為替換算調整勘定

11,675

10,441

退職給付に係る調整累計額

208,673

42,922

77,571

その他

その他

増減

その他の引当金

純資産の部

固定資産

4,431

24,332

△574

△978

新株予約権

12,593

11,585

1,007

純資産合計

1,185,882

1,024,562

161,319

負債純資産合計

1,634,037

1,425,364

208,673（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

9

期別

流動負債
1,183,467

有価証券

原材料及び貯蔵品

第58期

科目
負債の部

資産の部
流動資産

第59期
中間期

TOKYO ELECTRON

連結損益計算書（単位:百万円）

2021年4月 1 日から（ 2021年9月30日まで）第58期
中間期

2020年4月 1 日から（ 2020年9月30日まで）増減

932,514668,160

264,353

売上原価

509,639

403,331

売上総利益

422,874

264,829

148,226

117,399

営業利益

274,647

147,429

127,218

営業外収益

3,621

2,486

1,135

受取配当金

918

737

持分法による投資利益

867

290

その他

1,836

1,459

営業外費用

506

1,687

為替差損

153

1,177

その他

353

510

経常利益

277,762

148,228

129,533

特別利益

3

13

△10

3

13

4,714

532

固定資産除売却損

137532

付加価値税追徴税額

4,577

─273,050

147,70972,83035,697

当期純利益

200,219

112,012

88,207

親会社株主に帰属する当期純利益

200,219

112,012

88,207

科目期別売上高

販売費及び一般管理費

固定資産売却益特別損失

税金等調整前当期純利益
法人税等

第59期
中間期

158,045△1,1804,182

125,341（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

TOKYO ELECTRON

10株 式 の 状 況 （2021年9月30日現在）
発行可能株式総数 300,000,000株

株価（2018年10月〜 2021年9月）

発行済株式の総数 157,210,911株

60,000

株主数

（円）

31,832名
50,000■所有者別株式分布状況
自己株式
902,336株（0.57%）

その他の法人
7,410,488株（4.71%）
個人その他
8,339,772株（5.31%）

外国法人等
67,218,263株（42.76%）40,00030,000

金融機関・証券会社
73,340,052株（46.65%）20,00010,0002018.10

大株主の状況
株主名
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口）
ジェーピー モルガン チェース バンク 385632
株式会社ＴＢＳホールディングス
株式会社日本カストディ銀行（証券投資信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口7）
ステート ストリート バンク ウェスト クライアント トリーティー 505234
株式会社日本カストディ銀行（信託口4）
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
ジェーピー モルガン チェース バンク 385781

2020.42021.42021.9配当金の推移
持株数（千株） 持株比率（%）
37,353
13,257
7,421
5,991
2,876
2,729
2,580
2,325
2,209
1,862

23.89
8.48
4.74
3.83
1.84
1.74
1.65
1.48
1.41
1.19

（注）1. 持株数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
2.	上記のほか当社所有の自己株式902,336株があります。なお、自己株式には、役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口が所有する
当社株式612,808株を含めておりません。
3.	持 株比率は、自己株式を控除して算出しております。また、小数点第3位以下を切り捨てて表示しております。
4.	以 下の大量保有報告書（変更報告書を含む）が公衆の縦覧に供されておりますが、当社として2021年9月30日現在の実質保有状況の確認ができない部分については、上記表に含めておりません。
大量保有者
提出書類
提出日
保有株式数（千株）
野村證券株式会社 他1社 変更報告書 2020年 7月21日 2020年 7月15日現在 15,400
三井住友トラスト・アセット 変更報告書 2020年12月22日 2020年12月15日現在 14,502
マネジメント株式会社 他1社
株式会社三菱UFJ銀行 他4社 変更報告書 2021年 6月 7日 2021年 5月31日現在 11,491
キャピタル・リサーチ・アンド・・
マネージメント・カンパニー 他2社 変更報告書 2020年 5月12日 2020年 4月30日現在 8,632
アセットマネジメントOne 変更報告書 2020年12月22日 2020年12月15日現在 6,491
株式会社 他1社

11

2019.4

中間配当

期末配当

当期中間配当期末配当予想（2021年11月12日公表）

（円）
1,400

1,284
641

1,200

1,000

421

345
624

600

781

758

800

588

347

413

400

277
200

643

342

360
246

0

2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期

TOKYO ELECTRON

会社の概況等
会社の概況（2021年9月30日現在）

取締役・監査役（2021年9月30日現在）

商

東京エレクトロン株式会社

取締役会長

常石哲男

Tokyo Electron Limited代表取締役社長

河合利樹

立

1963年11月11日

代表取締役

資 本 金

549億6千1百万円

佐々木貞夫

本東京都

取締役

布川取締役

長久保達也

取締役

春原清

取締役

池田世崇

取締役

三田野好伸

取締役（社外）取締役（社外）チャールズ・
ディトマース・
レイク二世
佐々木道夫

取締役（社外）江田麻季子

取締役（社外）

市川佐知子

常勤監査役

原田芳輝

常勤監査役

田原計志

監査役（社外）和貝享介

監査役（社外）濵正孝

監査役（社外）三浦亮太

設号社

主要な事業所
府中テクノロジーセンター

東京都

大阪支社

大阪府

九州支社

熊本県

山梨事業所

山梨県

TEL デジタル デザイン スクエア 北海道

TOKYO ELECTRON

好一

12株主メモ
事業年度

4月1日から翌年の3月31日まで

定時株主総会

事業年度終了後3ヵ月以内

基準日

定時株主総会については、毎年3月31日
その他必要があるときは、あらかじめ公告する一定の日

配当支払株主確定日

期末配当
中間配当

単元株式数

100株

株主名簿管理人及び特別口座の口座管理機関

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社（ 電話照会先 （〒168-0063 東京都杉並区和泉二丁目8番4号
三井住友信託銀行株式会社証券代行部☎ 0120-782-031（フリーダイヤル）

単元未満株式の買取請求取扱

お取引証券会社等（特別口座で管理されている場合は特別口座の口座管理機関である三井住友信託銀行株式会社）

公告方法

電子公告
電子公告アドレスhttps: //www.tel.co.jp/ir/stocks/koukoku/

郵便物送付先毎年3月31日
毎年9月30日（（

ただし、電子公告をすることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載いたします。
上場金融商品取引所

東京証券取引所 市場第一部（証券コード 8035）

配当金のお支払いについて
第59期中間配当金は、同封の「配当金領収証」により、2021年12月9日から2022年1月27日までの間に、最寄りのゆうちょ銀行等でお受け取りください。金融機関預金口座振込・ゆうちょ銀行貯金口座振込をご指定の方には、同封の「配当金計算書」及び「お振込先について」のとおり、また、証券会社等の口座振込をご指定の方には、同封の「配当金計算書」及び「配当金のお受け取り方法について」のとおり振込手続きをいたしましたので、ご確認ください。
13

TOKYO ELECTRON東京エレクトロンの基本理念・経営理念
基本理念
基本理念は、東京エレクトロンの存在意義、社会的使命を定義したものです。企業活動の拠り所となる最も基本的な考え方です。

最先端の技術と確かなサービスで、夢のある社会の発展に貢献します
経営理念
経営理念は、基本理念を実現するために、東京エレクトロンが大切にする経営の規範を8つの項目で明示したものです。

■ 利益について■ 事業分野について社会や産業の発展に貢献すべく、利益の追求を重視し企業価値の向上を目指します。

エレクトロニクスを中心とする最先端技術分野において、高品質な製品を提供し市場をリードします。

■ 成長について■ 品質とサービスについて

技術革新に常に挑戦し、事業拡大と市場創出により継続的な成長を図ります。

顧客の満足と信頼を得るために真のニーズを理解し、品質とサービスの向上に努めます。

■ 社員について■ 組織について社員は価値創出の源泉であり、創造性と責任感と強いチームワークで情熱をもって業務に取り組みます。

個々の能力を最大限に発揮し、企業価値を最大化する最適な組織を築きます。

■ 安全と健康と環境について■ 企業の社会的責任について事業に関わるすべての人々の安全と健康、および地球環境への配慮を第一に考えて行動します。

企業としての社会的責任を自覚し、社会から高く評価され社員が誇りを持てる企業であるよう心がけます。

TOKYO ELECTRON当社は、見やすさ、読みやすさを考慮し、AXIS書体を採用しています。