令和 4 年度

黒石市の財政状況

平成２２年１２月
黒石市企画財政部財政課

目

次はじめに・資料の作成にあたり・・・・・・・・・・・・・・・ １Ⅰ 令和 4 年度の決算状況
１．普通会計の決算状況
２．決算規模の推移

・・・・・・・・・・・・・・・ ３
・・・・・・・・・・・・・・・ ５

Ⅱ 歳 入
１．歳入の内訳
２．地方税の内訳
３．地方交付税の推移

・・・・・・・・・・・・・・・ ６
・・・・・・・・・・・・・・・ ８
・・・・・・・・・・・・・・・ 10

Ⅲ 歳 出
１．目的別歳出の内訳
２．性質別歳出の内訳
３．主な性質別歳出の推移
４．地方債現在高の推移
５．積立基金残高の推移

・・・・・・・・・・・・・・・ 11
・・・・・・・・・・・・・・・ 13
・・・・・・・・・・・・・・・ 15
・・・・・・・・・・・・・・・ 18
・・・・・・・・・・・・・・・ 19

Ⅳ 地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく指標
１．健全化判断比率・・・・・・・・・・・・・・・ 20
２．早期健全化基準と財政再生基準 ・・・・・・・・・・・・・ 25
３．資金不足比率
・・・・・・・・・・・・・・・ 26
参考資料

・・・・・・・・・・・・・・・ 28

は じ め に本市は、平成 10 年度決算において、大規模事業による投資的経費の増大やそれに伴う公債費の増加、各特別会計への繰出金などにより赤字を計上し、以後 10 年間赤字決算が続きました。
国では、全国的に地方公共団体の財政悪化が懸念されたため、平成 19 年度に「地方公共団体の財政の健全化に関する法律（財政健全化法）」を制定し、さらに平成 20
年度決算からは、設けられた 4 つの指標のうち 1 つでも基準値を上回った地方公共団
体を「財政健全化団体」及び「財政再生団体」として位置づけ、財政健全化計画や財政再生計画の策定を義務付けることとしました。
地方公共団体の財政健全化に向けた動きが強まっていたなかで、本市は平成 17 年度に「黒石市集中改革プラン」、平成 20 年度に「黒石市行財政運営方針」を策定し、市民の皆様の御協力のもと行財政改革に取り組んできました。
これらの取組により、本市の一般会計は平成 20 年度決算から黒字へ転換し、財政健全化法の 4 つの指標においても基準値を下回り、「財政健全化団体」及び「財政再生団体」のいずれにも該当していない状況です。
しかし、本市の主な歳入である国からの地方交付税は減少傾向にあるほか、公共施設の老朽化対策や人口減少対策をはじめとした多くの施策を行わなければいけない
状況が続いており、依然として気の緩められない財政運営が求められています。
「令和 4 年度黒石市の財政状況」は、本市における財政の現状を広く知っていただ
くため、普段から財政に馴染みのない方にもイメージしやすいよう、グラフ等を用いて作成したものです。市民の皆様が本市の財政状況を認識し、更なる御理解をいただ
くため、本資料がその一助となれば幸いです。

令和 5 年 11 月

黒石市企画財政部財政課

1

資料の作成にあたり「令和 4 年度黒石市の財政状況」は、基礎資料として、「令和 4 年度地方財政状況調査（決算統計）」「令和 4 年度地方公営企業財政状況調査（地方公営企業決算統計）」「令和 4 年度黒石市一般会計決算書及び各特別会計・公営企業会計決算書」を用いて作成しました。（過去年度からの推移については、各年度の資料に基づいています）
また、資料については普通会計をベースに作成しています。

○

一般会計と普通会計の違いについて

普通会計とは、各地方公共団体間で財政比較や統一的な掌握を目的として、国が定めた地方財政統計上の統一的会計区分であり、公営事業会計以外の会計を総合してひとつの会計としてまとめたものをいいます。
一般会計及び特別会計のなかで、公営事業会計に係る全部又は一部の収支を経理している場合においては、これに係る一切の収支は、普通会計から分別して、公営事業会計で経理されたものとして取り扱う必要があります。また、普通会計に区分される
一般会計と特別会計とを単純に加算した際、重複分が生じることから、これを取り除
いて普通会計としています。
【令和 4 年度決算に係る会計区分の概念図（黒石市の場合）】
一般会計

特別会計
普通会計
姥懐霊園墓地特別会計
国民健康保険特別会計
後期高齢者医療特別会計
介護保険特別会計

特別会計（公営事業会計）

温泉供給事業特別会計
農業集落排水事業特別会計

公営企業会計（地方公営企業法
非適用企業）

企業会計
公営企業会計（地方公営企業法
適用企業）

病院事業会計水道事業等会計
下水道事業会計2

Ⅰ 令和 4 年度の決算状況

１．普通会計の決算状況
令和 4 年度の普通会計は黒字決算（実質収支 10 億 3,516 万 3 千円）でした。昨年に引き続き、今年度も基金の取り崩しを行わず、8 億 4,777 万 5 千円を積み立てました。詳細は以下のとおりです。
区分

令和 4 年度決算額

歳

入

総

額

20,340,961 千円

歳

出

総

額

19,144,605 千円

歳入歳出差引額

1,196,356 千円

翌年度に繰り越すべき財源

161,193 千円

実

支1,035,163 千円

単 年 度 収 支△687,883 千円

積

質

収

立

金

847,775 千円

繰 上 償 還 金

0 千円

積 立 金 取 崩 額

0 千円

実質単年度収支

159,892 千円★ 翌年度に繰り越すべき財源…予算化されたものの決算年度に実施できなかった事業を翌年度に実施する（繰越事業）ための財源です。翌年度の財源になるので、実質収支の計算では控除します。
★ 実質収支…歳入歳出差引額から「翌年度に繰り越すべき財源」を除いた額です。その年度でのお金の単純な増減を表します。
★ 単年度収支…当該年度の実質収支から前年度の実質収支、つまり黒字の繰越金（17 億2,304 万 6 千円）を差し引いた額です。純粋にその年度で増減した額を表します。
★ 繰上償還金…地方債の元利償還を、予定より早めて実施することです。実施しなかった場合に黒字が増えることになり、実質的な黒字要素であることから、実質単年度収支の算出では積立額とともにプラスで計上します。
★ 実質単年度収支…単年度収支に財政調整基金への積立額及び地方債の繰上償還額を加え、財政調整基金の取崩し額を差し引いた額です。

3

（１）実質収支
令和 4 年度決算において、歳入歳出差引額（形式収支）は 11 億 9,635 万 6 千円の黒字となり、翌年度に繰り越すべき財源を控除した実質収支は 10 億 3,516 万 3 千円の黒字でした。
【実質収支の推移】（単位：千円）
2,000,000
1,800,000
1,600,000
1,400,000
1,200,000
1,000,000
800,000
600,000
400,000
200,0000
実質収支

平成29年度287,527

平成30年度
327,281

令和元年度
447,695

令和2年度
834,450

令和3年度
1,723,046

令和4年度
1,035,163（２）単年度収支及び実質単年度収支
令和 4 年度の実質収支から前年度の実質収支を差し引いた単年度収支は△6 億 8,788 万 3千円でした。さらに、単年度収支に財政調整基金への積立金と繰上償還金を加え、積立金取崩額を引いた実質単年度収支は 1 億 5,989 万 2 千円でした。

【単年度収支及び実質単年度収支の推移】（単位：千円）

単年度収支
実質単年度収支1,500,000
1,300,000
1,100,000
900,000
700,000
500,000
300,000
100,000△ 100,000△ 300,000△ 500,000△ 700,000

平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和2年度
24,69739,754120,414386,755
単年度収支
80,350277,381450,329
実質単年度収支 156,865

4

令和3年度 令和4年度
888,596 △ 687,883
1,302,654
159,892２．決算規模の推移
令和 4 年度の普通会計の決算額は、
歳 入 203 億 4,096 万 1 千円（令和 3 年度：205 億 5,905 万円 5 千円）
歳 出 191 億 4,460 万 5 千円（令和 3 年度：182 億 4,400 万 6 千円）
で、前年度と比べて歳入は 1.1%の減（2 億 1,809 万 4 千円の減）、歳出は 4.9%の増（9 億 59 万 9 千円の増）となり、歳入は前年度の決算規模を下回りましたが、歳出は前年度を上回りました。

【歳入・歳出決算額の推移】（単位：千円）

歳入総額
歳出総額

25,000,000

20,000,000

15,000,000

10,000,000

5,000,000

0
歳入総額
歳出総額

平成29年度
15,670,548
15,369,317

平成30年度
17,080,742
16,735,542

令和元年度
18,228,007
17,763,748

5

令和2年度
21,216,300
20,146,937

令和3年度
20,559,055
18,244,006

令和4年度
20,340,961
19,144,605

Ⅱ 歳 入１．歳入の内訳
令和 4 年度決算における黒石市の歳入（収入）の内訳は以下のとおりです。国から交付される地方交付税が全体の 32.5％を占め、次いで国庫支出金、地方税、県支出金、地方債の順となっています。
財源の内訳で見ると、地方税や繰越金、分担金及び負担金など市が自主的に収入することができる自主財源が、64 億 5,812 万 3 千円と歳入全体の 31.8％である一方、地方交付税や国・県支出金、地方債等の依存財源は、138 億 8,283 万 8 千円で 68.2％となっています。このことから、本市は歳入の約 7 割を依存財源に頼っている状態であると言えます。

その他（依存財源）
875,903
4.3%【歳入内訳】（単位：千円）
地方税
2,955,006
14.5％

地方譲与税
125,5750.6％
地方債
645,559
3.2％

自主財源
6,458,123
31.8%

県支出金
1,470,999
7.2％
国庫支出金
4,144,708
20.4％

歳入総額
20,340,961

繰越金
2,315,049
11.4%

諸収入
252,9921.3％

分担金及び負担金
131,098
0.6％

依存財源
13,882,838
68.2%

地方交付税
6,620,094
32.5％

その他（自主財源）
803,9784.0％★ 地方税…市民の皆様から納めていただいた税金による収入です。
★ 繰越金…前年度の決算の剰余金を繰り越して収入としたものです。
★ 分担金及び負担金…市で行う事業に対して、その事業に関わる人・団体に支払ってもらったお金です。
★ 諸収入…貸付金元利収入や延滞金などほかの科目に該当しない収入です。
★ その他（自主財源）…手数料、使用料、財産収入、繰入金、寄附金です。
★ 地方交付税…国税 5 税（所得税、法人税、酒税、消費税、たばこ税）の一定割合の額
6

★
★
★
★

で、地方公共団体間の財源の不均衡を調整し、一定の行政サービスを提供できるよう財源を保障するため国が交付するお金です。
国庫支出金・県支出金…国や県が使途を特定して地方公共団体に交付する資金です。
地方債…いわゆる借入金で、その返済が一会計年度を超えて行われるものです。
地方譲与税…国が徴収した特定税目のうち一定割合を地方公共団体に譲与するものです。
その他（依存財源）…自動車取得税交付金、地方特例交付金などです。
【歳入の推移】（単位：千円）

25,000,000
その他

20,000,000

地方譲与税
地方債
県支出金

15,000,000

国庫支出金
地方交付税

10,000,000

その他
諸収入
分担金及び負担金

5,000,000

繰越金
市税

0
平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和2年度

令和3年度

令和4年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和2年度

令和3年度

令和4年度

地方税

3,008,931

2,946,878

2,970,562

2,944,921

2,937,274

2,955,006

繰越金305,527

301,231

402,415464,259

1,069,363

2,315,049

分担金及び負担金

251,259

150,966

91,177

144,649

133,182

131,098

諸収入

243,834

256,788432,005

314,578

255,571

252,992

その他（自主財源）

260,406

444,489

466,277

646,251

587,331803,978

地方交付税

6,157,244

6,109,288

6,135,883

6,173,722

6,669,543

6,620,094

国庫支出金

2,665,256

2,969,772

3,705,971

7,285,255

5,159,275

4,144,708

県支出金

1,266,562

2,022,385

1,249,103

1,328,329

1,248,906

1,470,999

地方債

753,138

1,078,586

1,989,649

1,000,593

1,467,056

645,559

地方譲与税

120,991

122,286

126,228

130,366

132,410

125,575

その他（依存財源）

637,400

678,073

658,737

783,377

899,144875,903

15,670,548

17,080,742

18,228,007

21,216,300

20,559,055

20,340,961

歳入合計

7

２．地方税の内訳
黒石市の歳入のうち自主財源の中心である地方税の内訳は以下のとおりです。
地方税収入総額は 29 億 5,500 万 6 千円で、前年度より 0.6％の増（1,773 万 2 千円の増）となりました。
税目ごとの対前年度比ですが、固定資産税は 4.0％増、個人市民税は 2.5％減、たばこ税
は 2.6％増、法人市民税は 15.3％減、軽自動車税は 1.9％増、環境性能割は 74.1％増、入湯
税は 33.2％増になります。

軽自動車税
128,644
4.4%

環境性能割
8,520
0.2%

法人市民税
144,166
5.6%【市税内訳】（単位：千円）
入湯税
3,485
0.1%

たばこ税
286,6629.0%

市税総額
2,955,006

固定資産税
1,352,104
45.8%

個人市民税
1,031,425
34.9%★ 固定資産税…土地・家屋及び償却資産（事業用の機械・器具・備品など）に対してかかる税金です。
★ 個人市民税…個人の前年の所得に対してかかる税金です。
★ たばこ税…市内で売られるたばこに対してかかる税金です。
★ 法人市民税…法人（会社など）に対し、その所得に基づいてかかる税金です。
★ 軽自動車税…軽自動車に対してかかる税金です（軽自動車以外の自動車については、都道府県で徴収しています）。
★ 環境性能割…自動車を取得した取得者に対して課される税金です。
★ 入湯税…温泉の入湯客に課される税金です。

8

【市税収入の推移】（単位：千円）
3,500,000

3,000,000
入湯税
環境性能割
2,500,000

軽自動車税
法人市民税
たばこ税

2,000,000

個人市民税
固定資産税
1,500,000

1,000,000

500,0000
平成29年度 平成30年度

令和元年度

令和2年度

令和3年度

令和4年度

平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和2年度

令和3年度 令和4年度

固定資産税

1,354,756 1,322,989 1,332,565 1,345,397 1,300,381 1,352,104

個人市民税

1,061,906 1,037,730 1,048,875 1,038,461 1,057,513 1,031,425

たばこ税

271,624265,643

270,010

258,976

279,340

286,662

法人市民税

197,558

194,968

190,891

170,511

166,307

144,166

軽自動車税

118,063

120,611

122,687

124,078

126,222

128,644

環境性能割

0

0

1,021

4,748

4,895

8,520

5,024

4,937

4,513

2,750

2,616

3,485

入湯税
市税収入合計

3,008,931 2,946,878 2,970,562 2,944,921 2,937,274 2,955,006

9

３．地方交付税の推移
歳入の中心となっている地方交付税の令和 4 年度決算額は、普通交付税・特別交付税を合
わせて 66 億 2,009 万 4 千円で、前年度と比べて 0.8％の減（4,944 万 9 千円の減）となりました。
地方交付税と臨時財政対策債を合わせた実質的な交付額は 67 億 2,855 万 3 千円で、前年度に比べ 5.2％の減（3 億 3,814 万 6 千円の減）となりました。
【地方交付税の推移】（単位：千円）
8,000,000
7,000,000
6,000,000

5,000,000
4,000,000
3,000,000

臨時財政対策債

2,000,000

特別交付税

1,000,000

普通交付税

0

平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和2年度

令和3年度

令和4年度

平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和2年度

令和3年度

令和4年度

普通交付税

5,029,352

4,953,161

4,967,530

4,981,092

5,342,466

5,205,202

特別交付税

1,127,892

1,156,127

1,168,353

1,192,630

1,327,077

1,414,892

411,838

412,686

320,749

311,067

397,156

108,459

普通交付税＋特別交付税計

6,157,244

6,109,288

6,135,883

6,173,722

6,669,543

6,620,094

地方交付税＋臨時財政対策債計

6,569,082

6,521,974

6,456,632

6,484,789

7,066,699

6,728,553

臨時財政対策債★ 特別交付税…地方交付税の一部で、普通交付税ではとらえることができなかった特別の財政需要（災害や豪雪など）があった場合などに交付されます。
★ 臨時財政対策債…地方一般財源の不足に対処するための地方債です。普通交付税の算定の際に算出する地方公共団体の需要額（基準財政需要額）と収入額（基準財政収入額）の差額のうち、交付税の財源不足分について発行されます。臨時財政対策
債は、その元利償還金が後年度の地方交付税の基準財政需要額として算入されます（つまり将来的には普通交付税として交付されます）。

10

Ⅲ 歳 出

１．目的別歳出の内訳
令和 4 年度決算における黒石市の歳出を目的別に分類した内訳は以下のとおりです。前年
度に引き続き民生費が最も大きな割合を占め、次いで総務費、教育費、衛生費と続きます。
災害復旧費165,7650.9%【目的別歳出の内訳】（単位：千円）

農林水産業費504,680
2.6%

労 働 費
10,2120.1%

商 工 費
740,3623.9%

消 防 費
744,886
3.9%
公 債 費
1,477,720
7.7%

議 会 費
142,0320.7％

土 木 費
1,487,544
7.8%

歳出総額
19,144,605

民 生 費
6,976,002
36.4%

衛 生 費
1,536,020
8.0%
教 育 費
2,083,242
10.9%

総 務 費
3,276,140
17.1%★ 議会費…市議会議員の報酬や旅費、議会事務局の運営などにかかる経費です。
★ 総務費…庁舎や財産の維持管理、戸籍の管理、税金の徴収などの経費です。
★ 民生費…児童、高齢者、障害者等のための施設整備や運営、国民健康保険や後期高齢者医療、介護保険等の業務や生活保護などにかかる経費です。
★ 衛生費…健康増進、病気の予防、環境保全、ごみ処理、火葬場の運営などにかかる経費です。
★ 労働費…勤労者支援や雇用確保などにかかる経費です。
★ 農林水産業費…農林水産業の振興を図るための支援や基盤整備などにかかる経費です。
★ 商工費…商業や工業、観光の振興などにかかる経費です。
★ 土木費…道路や公営住宅の建設・維持などにかかる経費です。
★ 消防費…消防や災害対策などにかかる経費です。
★ 教育費…小・中学校の建設や学校教育、社会教育などにかかる経費です。
11

★ 災害復旧費…災害で壊れた箇所の復旧工事や、被害を受けた農地復旧のための補助金などの経費です。
★ 公債費…借入金の元金・利子などを支払うための経費です。
【目的別歳出の推移】（単位：千円）
25,000,000
災害復旧費
労働費

20,000,000

議会費
商工費
農林水産業費15,000,000

消防費
教育費

10,000,000

衛生費
土木費
総務費

5,000,000

公債費
民生費

0
平成29年度 平成30年度 令和元年度

令和2年度

令和3年度

令和4年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

民生費

6,208,672

6,161,684

6,375,073

6,317,554

7,165,051

6,976,002

公債費

1,792,880

1,707,640

1,621,619

1,503,246

1,508,566

1,477,720

総務費1,559,062

1,616,187

1,740,620

5,268,322

2,713,371

3,276,140

土木費1,466,557

1,513,458

1,439,629

1,777,640

1,534,639

1,487,544

衛生費

1,324,095

1,249,595

1,245,801

1,239,991

1,536,831

1,536,020

教育費

1,225,886

1,940,016

3,597,352

1,738,122

1,647,556

2,083,242

消防費735,385

703,280

724,394

965,344797,892

744,886

農林水産業費504,973

1,229,092

382,845463,617475,672

504,680

商工費

400,937

463,315

484,592

717,191

712,780

740,362

議会費

136,380

138,523

140,294

143,202138,791

142,032

労働費

10,341

11,023

10,465

11,825

11,356

10,212

災害復旧費

4,149

1,729

1,064

883

1,501

165,765

15,369,317

16,735,542

17,763,748

20,146,937

18,244,006

19,144,605

目的別歳出

合計

12

令和2年度

令和3年度

令和4年度

２．性質別歳出の内訳
令和4年度決算における黒石市の歳出を今度は性質別に分類した内訳は以下のようになります。
性質別の歳出は、支払が義務づけられ任意に削減することが難しい「義務的経費」、普通建設事業費等に充てられる「投資的経費」、他会計への繰出金や物件費などの「その他の経費」に分けることができます。

【性質別歳出の内訳】（単位：千円）

積立金
1,448,819
7.6%

貸付金
132,000
0.7%

維持補修費
501,5452.6%

投資及び出資金
500
0.0%
扶助費
4,764,891
24.9%

繰出金
1,473,251
7.7%

物件費
2,271,866
11.9%

義務的経費
8,444,528
44.1%
その他経費
9,074,288
47.4％

補助費等
3,246,307
16.2%
災害復旧事業費
165,7650.9%

歳出総額
19,144,605
人件費
2,201,917
11.5%

投資的経費
1,625,789
8.5%
公債費
1,477,720
7.7%
普通建設事業費
1,460,024
7.6%☆ 義務的経費…任意に削減することが難しい経費で、歳入によらず支出する必要があります。
★ 扶助費…生活保護費や児童・高齢者や障害者等に対する様々な福祉サービスに要する経費です。
★ 公債費…市債など市の借り入れの元金・利子の支払に充てる経費です。
★ 人件費…一般職、特別職の給与や議員報酬等の支払にかかる経費です。
☆ 投資的経費…資本の形成に使われる経費です。
★ 普通建設事業費…道路、橋梁、公園、学校等の社会資本の整備に要する経費です。
国の補助金を使って実施する補助事業と、地方自治体単独で行う単独事業があります。
★ 災害復旧事業費…災害の被害を受けた施設の復旧に用いる経費です。
13

☆ そのほかの経費（一部抜粋）★ 補助費等…報償費（報償金や賞賜金）、役務費（保険料）、各種負担金・補助金、寄附金等です。
★ 物件費…旅費、需用費（消耗品や燃料費、光熱水費等）、役務費（通信運搬費や手数料等）、備品購入費等に要する経費です。
★ 繰出金…主に普通会計から他の会計への繰出金です。
★ 維持補修費…道路や施設の維持補修にかかる費用（除雪経費等）です。
【性質別歳出の推移】（単位：千円）
25,000,000

投資及び出資金・貸付金
積立金

20,000,000

維持補修費
繰出金

15,000,000

物件費
補助費等

10,000,000

災害復旧事業費
普通建設事業費
人件費

5,000,000

公債費
扶助費

0
平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和2年度

令和3年度 令和4年度

平成29年度 平成30年度 令和元年度

令和2年度

令和3年度

令和4年度

扶助費

4,329,618

4,357,536

4,504,543

4,429,472

5,132,000

4,764,891

公債費

1,792,880

1,707,640

1,621,619

1,503,246

1,508,566

1,477,720

人件費2,065,041

2,020,757

2,059,954

2,198,108

2,191,149

2,201,917

普通建設事業費

1,022,216

1,509,247

3,192,109

1,604,010

1,748,860

1,460,024

災害復旧事業費

4,149

1,729

1,064

883

1,501

165,765

補助費等2,699,680

3,348,874

2,521,425

6,030,529

2,946,651

3,246,307

物件費

1,534,350

1,623,787

1,816,129

1,957,392

2,083,877

2,271,866

繰出金

1,390,476

1,412,002

1,427,051

1,475,530

1,456,103

1,473,251

維持補修費

252,187

417,078

218,793

410,825

424,933

501,545

積立金

147,784

205,922

269,861

405,942619,366

1,448,819

投資及び出資金・貸付金

130,936

130,970

131,200

131,000

131,000

132,500

性質別歳出

合計

15,369,317 16,735,542 17,763,748 20,146,937 18,244,006 19,144,605

14

３．主な性質別歳出の推移（１）人件費
平成 17 年度から令和 2 年度まで職員の給料減額措置を行っておりましたが、令和 3 年度から当該措置を講じておりません。
職員給は前年度比で 3.2％の増（4,203 万 3 千円の増）、人件費全体では 0.2％の増（380万 9 千円の増）になりました。
※普通会計の職員数を掲載しています。特別会計（国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険）及び公営企業会計（水道事業、下水道事業、病院事業）の職員は除いています。
【人件費の推移】（単位：千円）
3,000,000
2,500,000
2,000,000
1,500,000
報酬・共済・
退職手当等

1,000,000

職員給500,0000
平成29年度 平成30年度 令和元年度

令和2年度

令和3年度

令和4年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

1,287,796

1,266,919

1,264,184

1,308,490

1,334,575

1,350,523

777,245753,838

795,770889,618

856,574

851,394

2,065,041

2,020,757

2,059,954

2,198,108

2,191,149

2,201,917

職員数（人）

252

252

254

246

255

252

ラスパイレス指数

89.4

90.5

91.1

92.1

93.9

93.5

職員給
報酬・共済・退職手当等

人件費計★ラスパイレス指数･･･地方公務員の給与水準を示すもので、国家公務員の給与水準を 100
とします。

15

（２）普通建設事業費
令和 4 年度の普通建設事業費の決算額は、補助・単独合わせて 14 億 6,002 万 4 千円で、前年度に比べ 18.0％の減（2 億 8,883 万 6 千円の減）となりました。
普通建設事業の主なものとしては、・図書館整備事業…4 億 9,387 万 1 千円
・市民サービス施設整備事業…1 億 5,110 万 6 千円
・スポカルイン黒石管理事業…8,094 万 3 千円
・公園管理事業…4,183 万 9 千円
・火葬炉等改修事業…1,690 万 6 千円などがあります。
【普通建設事業費の推移】（単位：千円）

3,500,000

3,000,000

2,500,000

2,000,000
単独事業費

1,500,000

補助事業費

1,000,000

500,0000

平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和2年度

令和3年度 令和4年度

平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和2年度 令和3年度 令和4年度
補助事業費502,078

919,410 2,100,080 1,104,353 1,378,880

874,200

単独事業費

520,138

589,837 1,092,029

585,824

普通建設事業費合計

499,657

369,980

1,022,216 1,509,247 3,192,109 1,604,010 1,748,860 1,460,024

16

（３）扶助費
令和 4 年度の扶助費の決算額は 47 億 6,489 万 1 千円で、前年度に比べ 8.3％の減（3 億 6,710
万 9 千円の減）となりました。
令和 4 年度の扶助費は歳出全体の 24.9％を占めています。
【扶助費の推移】（単位：千円）
6,000,000
災害救助費

5,000,000
衛生費

4,000,000

老人福祉費

3,000,000

教育費

2,000,000

社会福祉費
生活保護費

1,000,000
児童福祉費

0
平成29年度 平成30年度 令和元年度

令和2年度

令和3年度

令和4年度

平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和2年度 令和3年度 令和4年度
児童福祉費

2,037,768

1,933,599

1,965,569

2,050,578 2,384,852 1,964,447

生活保護費

1,051,626

1,107,518

1,129,890

1,062,624

社会福祉費

1,016,860

1,029,523

1,079,951

1,039,189 1,480,997 1,524,643

教育費

92,735205,195

258,326

217,217

225,750

196,047

老人福祉費

84,353

78,95968,141

57,37848,60046,190

衛生費

46,276

2,742

2,666

2,486

2,809

2,175

災害救助費

0

0

0

0

0

0

扶助費合計

4,329,618

4,357,536

4,504,543

988,992 1,031,389

4,429,472 5,132,000 4,764,891★ 児童福祉費…保育所運営費や児童手当、ひとり親家庭等医療費などがあります。
★ 社会福祉費…身体障害者や知的障害者、精神障害者等への医療給付や生活支援費、障害者自立支援法に基づく事業費などがあります。
★ 生活保護費…生活扶助、住宅扶助、教育扶助、医療扶助、介護扶助などがあります。
★ 老人福祉費…主に老人保護の措置費です。
★ 教 育 費…就学援助補助金や医療費、給食費扶助などがあります。
★ 衛 生 費…主に乳幼児の医療費です。

17

４．地方債現在高の推移
令和 4 年度末の地方債現在高は前年度に比べ 7 億 8,821 万 4 千円減少し、115 億 1,088 万
6 千円になりました。市では地方債現在高の削減に努めており、昨年度から大幅に減少しています。
地方債の内訳を見ると、地方交付税の代替措置である臨時財政対策債が最多で、教育債、土木債と続きます。
【地方債現在高の推移】（単位：千円）
14,000,000

その他

12,000,000

公共用地先行取得等事業債

10,000,000

農林水産業債

8,000,000

公営住宅債
消防債

6,000,000

衛生債
4,000,000
総務債
2,000,000

教育債

0
平成29年度 平成30年度 令和元年度

令和2年度

令和3年度

土木債

令和4年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和2年度

令和3年度

令和4年度

年度末地方債現在高12,799,942

12,268,651

12,718,215

12,285,523

12,299,100

11,510,886

臨時財政対策債

5,814,876

5,795,727

5,652,915

5,481,949

5,361,041

4,931,808

土木債

2,608,085

2,338,812

2,098,115

2,034,728

1,926,737

1,787,467

教育債

1,730,641

1,923,399

3,080,583

2,901,749

2,608,405

2,448,155

総務債

723,046

611,580

460,670

438,807

1,119,063

1,101,243

衛生債

516,398

452,940

395,500

336,925

283,153

233,502

消防債

464,798

365,337

255,120

385,076

346,266

331,962

公営住宅債

401,742364,629

431,191

407,964

381,638

348,946

農林水産業債

221,006

205,389

182,064

174,142

173,127

161,434

公共用地先行取得等事業債

156,000

104,000

52,000

0

0

0

その他

163,350

106,838

110,057

124,183

99,671

166,369

元金償還金

1,675,373

1,609,877

1,540,085

1,433,285

1,453,479

1,433,773

地方債発行額753,138

1,078,586

1,989,649

1,000,593

1,467,056

645,55918

５．積立基金残高の推移
令和 4 年度の財政調整基金は 8 億 4,777 万 5 千円の積み立てにより、年度末残高が 24 億
7,855 万 5 千円になりました。減債基金・特定目的金を合わせたすべての基金残高は 31 億
4,354 万円となりました。
【積立基金残高の推移】（単位：千円）
3,500,000
3,000,000
特定目的基金2,500,000
減債基金

2,000,000
1,500,000

財政調整基金1,000,000
500,0000
平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和2年度

令和3年度

令和4年度

★ 財政調整基金…市の財政の余裕分を積み立てて後年度の負担増や収入減に備えるための基金です。
★ 減債基金…地方債の償還のための資金を積み立てる基金です。
★ 特定目的基金…市民文化会館運営基金、図書館建設基金など特定の使途のために積み立てる基金です。
平成29年度末 平成30年度末 令和元年度末 令和2年度末
黒石市財政調整基金

令和3年度末

令和4年度末955,585

996,181

1,153,148

1,216,722

1,630,780

黒石市減債基金

6,835

6,836

6,836

6,836

6,836

6,836

特定目的基金

162,009

187,241

208,096

281,581311,107658,149

黒石市民文化会館運営基金

60,76060,88860,92760,93260,93360,934

黒石市地域福祉基金

2,251

3,167

5,672

5,822

5,822

5,822

1

1

1

1

1

1

22,38532,66233,80034,00432,97522,237

黒石市ふるさとの川ラブリバー基金
黒石市図書館建設整備基金
黒石市こみせ通り活性化基金

2,347

2,177

1,707

1,330

760

548

黒石市農業振興基金

19,314

21,69023,59831,33037,451

38,857

黒石市歴史的景観保存基金

15,712

17,22919,98523,252

20,307

23,724

黒石市立学校教育環境整備基金

1,946

4,102

6,135

10,317

13,293

21,603

黒石市ちとせ住宅団地定住促進基金

23,771

22,044

19,533

18,986

18,744

18,656

黒石市姉妹都市等交流基金

4,285

3,962

3,496

3,556

3,693

3,723

黒石市人づくり基金

5,678

8,049

11,25017,18826,50546,985

未来につなげる黒石ほるぷ子ども館保存基金

39

132

456

918

1,400

1,931

黒石市スポーツ振興基金

110

345

840

1,787

2,862

4,172

3,410

10,793

15,694

22,64730,90442,023

5,002

16,232

黒石市観光振興基金
黒石市森林環境譲与税基金

7,498

7,469

黒石市文化振興資金

1,661

4,117

6,362

黒石市新型コロナウイルス感染症対策利子補給基金

30,35233,07732,751

黒石市起業移住支援基金

10,00010,00010,000

黒石市立学校施設整備基金794

黒石市公共施設等整備基金
計2,478,555

1,588
300,000

1,124,429

1,190,258

19

1,368,080

1,505,139

1,948,723

3,143,540

Ⅳ 地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく指標
１．健全化判断比率「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」（以下、「財政健全化法」）は平成 19 年 6 月に公布され、平成 20 年 4 月の一部施行を経て、平成 21 年 4 月から施行されました。
財政健全化法では、地方公共団体の決算に基づき財政の健全化を示す４つの指標（健全化判断比率：①実質赤字比率、②連結実質赤字比率、③実質公債費比率、④将来負担比率）を公表することが義務づけられています。
令和 4 年度決算に基づく黒石市の健全化判断比率については、次のとおりです。

【標準財政規模について】
財政健全化法による健全化判断比率の算定には、「標準財政規模」が用いられます。標準
財政規模とは、地方公共団体が「標準的な行政サービス」を行うために必要であろう財政規模を示す理論上の指標で、団体の規模（人口や面積、税収）や産業構造によって増減します。
具体的には、以下の計算式で算出します。
標準財政規模 ＝ 標準税収入額等（標準税収入額 ＋ 地方譲与税 ＋ 交通安全対策特別交
付金 ＋ 地方特例交付金 ＋ 特別交付金） ＋ 普通交付税 ＋ 臨時財政
対策債発行可能額
令和 4 年度の黒石市の標準財政規模は、標準税収入額等：37 億 4,522 万 4 千円 ＋ 普通交付税：52 億 520 万 2 千円
＋臨時財政対策債発行可能額：1 億 845 万 9 千円 ＝ 90 億 5,888 万 5 千円 でした。

20

① 実質赤字比率
令和 3 年度決算に基づく比率
実質赤字比率令和 4 年度決算に
基づく比率

－

－

早期健全化基準13.45％

13.51％

財政再生基準

20.00％

20.00％※実質赤字比率の早期健全化基準については、
標準財政規模に応じて 11.25～15.00％の範囲となっています。そのため、実質赤字比率の早期健全化基準は、その年の標準財
政規模の値により変動します。
一般会計等（黒石市は一般会計・姥懐霊園墓地特別会計・土地取得特別会計をあわせたもの）の赤字額を標準財政規模と比較した割合を示したものが「実質赤字比率」です。
令和 4 年度決算の実質赤字比率は、一般会計等の実質収支の結果が黒字となったため、実質赤字比率は算出されません。
一般会計等（普通会計）の実質赤字額
実質赤字比率 ＝標準財政規模21

② 連結実質赤字比率
令和 3 年度決算に基づく比率
連結実質赤字比率

令和 4 年度決算に
基づく比率

－

－

早期健全化基準18.45％

18.51％

財政再生基準

30.00％

30.00％※連結実質赤字比率の早期健全化基準は、実質赤字比率の早期健全化基準に 5％を加えた値です。そのため連結実質赤字比率の早期健全化基準は、その年の標準財政規模の値により変動します。
地方公共団体の持つ全ての会計の赤字と黒字を合算（連結）した額を標準財政規模と比較した割合を示したものが「連結実質赤字比率」です。
一般会計等が黒字の団体でも、公営企業会計や特別会計に赤字がある場合、その赤字の規模によっては団体全体では赤字になる場合があります。その数字が反映されるという意味で、
実質赤字比率よりも、現実的な指標であると言えます。
黒石市は一般会計等のほか、5 つの公営企業会計と 3 つの特別会計がありますが、令和 4
年度決算において黒石市の連結実質赤字額はありませんでした。
赤字額は、病院事業会計が 5 億 9,399 万 3 千円でした。

連結実質赤字額
連結実質赤字比率 ＝
標準財政規模※連結実質赤字額：下記１と２の合計額が３と４の合計額を超える場合の当該超える額
１. 一般会計及び公営企業（地方公営企業法適用企業・非適用企業）以外の特別会計のうち、実質赤字を生じた会計の実質赤字の合計額
２. 公営企業の特別会計のうち、資金の不足額（26 ページで詳説）を生じた会計の資金の不足額の合計額
３. 一般会計及び公営企業以外の特別会計のうち、実質黒字を生じた会計の実質黒字の合計額
４. 公営企業の特別会計のうち、資金の剰余額を生じた会計の資金の剰余額の合計額※実質赤字比率と同様に、連結実質収支が黒字の場合は、連結実質赤字比率は算出されません。

22

③ 実質公債費比率
令和 3 年度決算に基づく比率

令和 4 年度決算に基づく比率

実質公債費比率

14.1％

13.0％

早期健全化基準

25.0％

25.0％

財政再生基準

35.0％

35.0％

地方公共団体が行政サービスに使うべき財源（標準財政規模）の内、どれだけの額を公債費に充てているのかを表す比率です。
実質公債費比率は一般会計等が直接支払う地方債の元利償還金と準元利償還金の合計を、
標準財政規模と比較した数字です。計算する際は、地方公共団体が負担しなくてもよい部分（元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額）を分母・分子からそれぞれ控除
します（分子からは特定財源も控除）。
また各年度の特殊事情などを平準化するため、３ヵ年の平均値を用います。
地方債の発行に際して、実質公債費比率が 18％以上の団体は国の許可が必要になることから、この数値が 18％を下回っていることが、健全な財政の一つの目安となります。

（地方債の元利償還金 ＋ 準元利償還金） －（特定財源 ＋ 元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額）
実質公債費比率 ＝
標準財政規模 －（元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額）※「準元利償還金」とは、以下のことをいいます。
１. 満期一括償還地方債について、償還期間を 30 年とする元金均等年賦償還とした場合
における１年あたりの元金償還金相当額
２. 一般会計等から一般会計等以外の特別会計への繰出金のうち、公営企業債の償還の財源に充てたと認められるもの
３. 一部事務組合等への負担金・補助金のうち、一部事務組合等が起こした地方債の償還の財源に充てたと認められるもの
４. 債務負担行為（契約等により将来支払うことを約束しているもの）に基づく支出のうち公債費に準ずるもの
５. 一時借入金の利子※元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額とは、地方債の後年度の元利償還金について、普通交付税の算定において基準財政需要額に算入されたもの（いわゆる交付税措置されたもの）のことをいいます。

23

④将来負担比率
令和 3 年度決算に基づく比率

令和 4 年度決算に基づく比率

将来負担比率

41.0％

19.9％

早期健全化基準

350.0％

350.0％

地方公共団体の実質的な赤字や一般会計等の地方債現在高、債務負担行為により後年度に支払うべき支出額、公営企業等の他会計の地方債現在高のうち一般会計等で負担すべき部分、
一部事務組合等の地方債現在高のうちその団体が負担すべき部分、土地開発公社の負債や損失補償をしている第三セクターの負債のうちその団体が負担すべきもの等、その地方公共団
体が現時点で想定される将来支払うことになる可能性のある負担額を標準財政規模と比較した割合を示したものが「将来負担比率」です。

将来負担額 － （充当可能基金額 ＋ 特定財源見込額 ＋地方債現在高等に係る基準財政需要額算入額）
将来負担比率 ＝標準財政規模 － （元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額）※将来負担額とは、以下の８項目の合計をいいます。
１. 一般会計等の決算年度末における地方債現在高２. 債務負担行為に基づく支出予定額（地方財政法第 5 条各号の経費等に係るもの）
３. 一般会計等以外の会計の地方債の元金償還に充てる一般会計等からの負担等見込額
４. 当該地方公共団体が加入する、一部事務組合等の地方債の元金償還に充てる当該地方公共団体からの負担等見込額
５. 退職手当支給予定額（全職員に対する期末要支給額）のうち一般会計等の負担見込額
６. 地方公共団体が設立した一定の法人の負債の額、その者のために債務を負担している場合の当該債務の額のうち、当該法人等の財務・経営状況を勘案した一般会
計等の負担見込額
７. 連結実質赤字額
８. 一部事務組合等の連結実質赤字相当額のうち、一般会計等の負担見込額※充当可能基金額とは、上記の１～６までの償還額等に充てることができる地方自治法
第 241 条の基金のことをいいます。

24

２．早期健全化基準と財政再生基準

財政健全化法による４つの指標のうち、１つでも「早期健全化基準」以上となると、「財政健全化団体」となり、議会の議決を経て「財政健全化計画」を策定し、自主的な改善努力
により財政の健全化を進めていかなければなりません。
財政健全化計画は、実質赤字比率が早期健全化基準以上となった場合は実質赤字比率をゼロに（実質赤字を解消）すること、それ以外の指標が早期健全化基準以上となった場合はその比率を早期健全化基準未満にすることが求められます。
また、実質赤字比率・連結実質赤字比率・実質公債費比率の３つの指標のうち、１つでも「財政再生基準」以上となると、「財政再生団体」となり、議会の議決を経て「財政再生計画」を策定しなければなりません。
「財政再生団体」は、「財政健全化団体」とは異なり、国や都道府県の強力な関与・勧告・指導の下で確実に財政再生を進めていくことになります。
策定した財政再生計画に総務大臣の同意があった場合は、収支不足額を振り替える、償還期間を財政再生計画期間内とした地方債（再生振替特例債）の発行が可能になります。なお、総務大臣の同意がない場合は、災害復旧事業等を除き地方債の発行が制限されます。
財政再生計画は、実質赤字比率が財政再生基準以上となった場合は実質赤字比率をゼロに（実質赤字を解消）すること、それ以外の指標が財政再生基準以上となった場合はその比率
を早期健全化基準未満にすることが求められます。財政健全化計画と比べると、より具体的な数値目標の設定や財政再生に係る施策を明記することが求められています。
令和 4 年度決算に基づく黒石市の健全化判断比率は、前年度同様４つの指標すべてで早期健全化基準をクリアし、財政健全化法に基づく「財政健全化団体」の対象になりませんでした。
今後も実質赤字比率、連結実質赤字比率が算定されない黒字の状態を維持しつつも、将来を見据えた財政運営を継続することで、実質公債費比率、将来負担比率の改善に努めなくてはいけません。

25

３．資金不足比率
地方公営企業の経営状況について、資金不足額を事業の規模（料金収入の規模等）と比較した割合を示したものが、「資金不足比率」です。資金不足比率の割合が高いほど、公営企業が抱える資金不足額を料金収入で解消することが難しい、すなわち経営状況が悪化しているといえます。なお、資金不足比率は地方公営企業ごとに算出され、算出方法は以下のとおりです。

資金の不足額
資金不足比率＝
事業の規模※資金の不足額とは、以下のことをいいます。
資金の不足額（法適用企業）＝（流動負債 ＋ 建設改良費等以外の経費の財源に充てるために起こした地方債の現在
高 － 流動資産） － 解消可能資金不足額
資金の不足額（法非適用企業）＝（繰上充用額 ＋ 支払繰延額・事業繰越額 ＋ 建設改良費等以外の経費の財源に充てるために起こした地方債の現在高）－ 解消可能資金不足額※解消可能資金不足額とは、事業の性質上、事業開始後一定期間に構造的に資金の不足額が生じる等の事情がある場合（下水道事業や地下鉄事業などその事業を開始するために大規模な設備投資を行った場合等）において、資金の不足額から控除する一定の額のことをいいます。
※事業の規模とは、以下のことをいいます。
事業の規模（法適用企業） ＝ 営業収益の額 － 受託工事収益の額
事業の規模（法非適用企業）＝ 営業収益に相当する収入の額 － 受託工事収益に相当する収入の額なお、各地方公営企業の資金不足比率が「経営健全化基準：20％」以上になると、「経営健全化団体」となり、各公営企業は個別外部監査、議会の議決を経て「経営健全化計画」を策定し、公営企業の経営健全化を進めていくことになります。
経営健全化計画はおおむね５年程度の期間で、資金不足比率を経営健全化基準未満にする
ことが求められます。
令和 4 年度決算における各公営企業会計の資金不足比率は、次のとおりです。
26

【令和 4 年度決算の黒石市各公営企業会計の資金不足比率】（単位：千円、％）
公営企業会計名

資金の不足額

事業の規模

資金不足比率－663,626－

593,9933,809,576

15.5

下水道事業会計－325,636－

農業集落排水事業特別会計

－

1,649

－

温泉供給事業特別会計－

14,034－

水道事業等会計
病院事業会計※資金不足がない場合又は剰余額がある場合は、資金不足比率はなしとなります。
令和 4 年度は 5 つの公営企業会計のうち、病院事業会計で資金の不足額が生じています。

27

参考資料
地方消費税交付金引き上げ分が充てられる社会保障経費（令和4年度決算）(単位：千円)

経費

社
会
福
祉

社
会
保
険

保
健
衛
生

特定財源
国県支出金
その他

一般財源

うち消費税引き上げ分

その他

障害福祉関係1,073,315

745,232

3,055

325,028

42,738282,290

老人福祉関係235,431

19,18363,880152,368

20,035

132,333

児童福祉関係2,432,019

1,525,705

45,322860,992

113,213

747,779

生活保護関係1,089,311

884,7610

204,550

26,897

177,653

その他社会福祉

243,761

5,515

5,679

232,567

30,581201,986

小計

5,073,837

3,180,396

117,936

1,775,505

233,463

1,542,042

介護保険事業関係

430,187

31,0380399,149

52,485

346,664

国民健康保険事業関係

254,477

121,439283

132,755

17,456115,299

後期高齢者医療事業関係

507,899

166,273

2,695

338,93144,566294,365

小計

1,192,563

318,750

2,978

870,835

114,507756,328

病院関係

568,774

051,187

517,587

68,058449,529

予防関係

128,247

2,449

7,253

118,545

15,588102,957

その他保健衛生

115,562

29,471

2,362

83,72911,01072,719小計

812,583

31,92060,802

719,861

94,655625,206

7,078,983

3,531,066

181,716

3,366,201

442,626

2,923,575

合計