老老発第0327002号
平成１４年３月２７日

各都道府県介護保険主管部（局）長

殿

厚生労働省老健局老人保健課長「特定診療費の算定に関する留意事項について」の一部改正について

今般 、「診療報酬点数表（平成６年３月厚生省告示第５４号）及び老人診療報酬点数表（平成６年３月厚生省告示第７２号）の一部改正に伴う実施上の留意事項について 」（平成１４年３月８日厚生労働省保険局医療課長通知）及び「特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて 」（平成１４年３月８日厚生労働省保険局医療課長通知）が発出され、診療報酬上のリハビリテーションに係る取扱いの一部が改正されたことに伴い 、「特定診療費の算定に関する留意事項について 」（平成１２年３月３１日老企第５８号厚生省老人保健福祉局企画課長通知）の一部を下記のとおり改正し、平成１４年４月１日から適用することとしたので、内容を御了知の上、貴都道府県内市町村（特別区を含む 。）、関係者等にその周知徹底を図るとともに、その運用に遺憾のないようにお願いする。
記第２の９の（２）の①中「回復」の次に「等を通して、実用的な日常生活における諸活動の自立」を加え 、「物理療法」を「実用歩行訓練・日常生活活動訓練・物理療法等」に改め、同④中「基に 、」の次に「理学療法の効果判定を行い 、」を加え 、「６か月を超えて」を削り 、「場合は 、」の次に「開始時及びその後３か月に１回以上」を加え、同⑧中「従事者が訓練を行った場合は 、」の次に「当該療法を実施するにあたり、医師又は理学療法士が事前に指示を行い、かつ事後に当該療法に係る報告を受ける場合に限り 、」を加え 、「ただし、監視に当たる理学療法士が監視に当たった時間以外において、直接訓練を行った場合は、理学療法（Ⅱ）
を算定できる 。」を「なお、この場合に監視に当たる理学療法士が理学療法を行った場合は理学療法（Ⅱ）を算定することができる 。」に改める。
第２の９の（３）の①中「種々の応用的動作応力や社会的適応能力の回復訓練を」を削り、「応じて 」の次に「作業療法を 」を加え、同⑥中「 もとに」の次に「 作業療法の効果判定を行い 、」を加え 、「作成し 、」を「作成する必要がある。なお、作業療法を実施する場合は、開始時及びその後３か月に１回以上患者に対して当該作業療法実施計画の内容を説明し、その要点を」に改める。
第２の９の（４）の②中「作業能力検査」を「作業能力検査等」に 、「作業療法の」を「作業療法等の」に改め、同⑤中「作業能力検査」を「作業能力検査等」に 、「作業療法」を「作業療法等」に改め、同⑥中「作業療法」を「作業療法等」に改める。

第３の４から７までを次のように改める。
４ 理学療法（Ⅰ）及び作業療法（Ⅰ）（１）専任の常勤医師が２名以上勤務すること。
（２）次のいずれかの要件を満たしていること。
ア 総合リハビリテーションＡ施設① 専従の常勤理学療法士が５名以上勤務すること。ただし、医療保険の回復期リハビリテーション病棟における常勤理学療法士との兼任ではないこと。
② 専従の常勤作業療法士が３名以上勤務すること。ただし、医療保険の回復期リハビリテーション病棟における常勤作業療法士との兼任ではないこと。
③ 治療・訓練を十分実施し得る専用の施設を有しており、理学療法に要する専用の施設の広さが３００平方メートル以上であり、かつ、作業療法に要する専用の施設の広さが１００平方メートル以上であること。なお、専用の施設には、医療法(昭和２３年法律第２０５号)第２１条第１項及び第２項の規定による療養病床（医療法等の一部を改正する法律（平成１２年法律第１４１号）附則第２条第３項第５号に規定する経過的旧療養型病床群を含む 。）を有する医療機関に置くべきこととされている機能訓練室(以下「機能訓練室」という。)を充てて差し支えない。
④ 当該療法を行うために必要な施設及び器械・器具を具備していること。
イ 総合リハビリテーションＢ施設① 専従の常勤理学療法士及び常勤作業療法士がそれぞれ６名以上勤務しており、かつ、その合計数が１５名以上であること。ただし、医療保険の回復期リハビリテーション病棟における常勤理学療法士又は常勤作業療法士との兼任ではないこと。
② 治療・訓練を十分実施し得る専用の施設を有しており、理学療法及び作業療法に要する専用の施設の広さが合計２４０平方メートル以上であること（理学療法及び作業療法について共有部分を有していても構わないものとする 。）。なお、専用の施設には機能訓練室を充てて差し支えない。
③ 当該療法を行うために必要な施設及び器械・器具を具備していること。
（３）当該療法を行うために必要な器械・器具のうち代表的なものは、以下のものであること。
各種測定用器具（角度計、握力計等 ）、血圧計、平行棒、傾斜台、姿勢矯正用鏡、各種車椅子、各種歩行補助具、各種装具（長・短下肢装具等 ）、家事用設備、和室、各種日常生活動作用設備
なお、以下のものについては必要に応じて備えられているのが望ましいものである。
訓練マットとその付属品、治療台、肋木、バーベル又は亜鈴、ホットパック及びその加温装置、パラフィン浴、高周波治療器、渦流浴、赤外線、電気刺激治療器、木工・金工・治療用ゲーム・手工芸に係る器具等（４）リハビリテーションに関する記録（実施時間、訓練内容、担当者等）は患者毎に同一ファイルとして保管され、常に医療従業者により閲覧が可能であるようにすること。
（５）看護職員・介護職員の員数が、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成１１年厚生省令第３７号）又は指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営に関する基準（平成１１年厚生省令第４１号）の人員に関する基準を満たしていること。
（６）届出に関する事項① 総合リハビリテーションの施設基準に係る届出は、別添様式８を用いること。また、届出にあたっては総合リハビリテーション施設Ａ又はＢのいずれかに○をすること。
② 当該治療に従事する医師、理学療法士又は作業療法士、並びにその他の従事者の氏名、勤務の態様(常勤・非常勤、専従・非専従の別)及び勤務時間を別添様式７を用いて提出すること。なお、その他の従事者が理学療法の経験を有するものである場合はその旨を備考欄に記載すること。
③ 当該治療が行われる専用の施設の配置図及び平面図を添付すること。
５ 理学療法（Ⅱ）（１）専任の常勤医師及び専従する常勤理学療法士がそれぞれ１人以上勤務すること。ただし、理学療法士については医療保険の回復期リハビリテーシ
ョン病棟における常勤理学療法士との兼任ではないこと。
（２）治療・訓練を十分実施し得る専用の施設を有しており、当該専用の施設の広さは１００平方メートル以上とすること。なお、専用の施設には機能訓練室を充てて差し支えない。
（３）当該療法を行うために必要な専用の器械・器具を具備していること（作業療法に係る訓練室と連続した構造の場合は共有としても構わないものとする 。）。なお、当該療法を行うために必要な器械・器具のうち代表的なものは、以下のものであること。
各種測定用器具（角度計、握力計等 ）、血圧計、平行棒、傾斜台、姿勢矯
正用鏡、各種車椅子、各種歩行補助具、各種装具（長・短下肢装具等 ）、家事用設備、和室、各種日常生活動作用設備
なお、以下のものについては必要に応じて備えられているのが望ましいものである。
訓練マットとその付属品、治療台、肋木、バーベル又は亜鈴、ホットパック及びその加温装置、パラフィン浴、高周波治療器、渦流浴、赤外線、電気刺激治療器（４）リハビリテーションに関する記録（実施時間、訓練内容、担当者等）は患者毎に同一ファイルとして保管され、常に医療従事者により閲覧が可能であるようにすること。
（５）届出に関する事項
４の（６）と同じである。
６ 理学療法（Ⅲ）（１）次に掲げる要件のいずれをも満たしていること。
① 医師及び週２日以上勤務する理学療法士がそれぞれ１人以上勤務している。
② 専従する理学療法の経験を有する従事者が１人以上勤務している。ただし、①に掲げる理学療法士が専従の場合にあっては、この限りではない。

（２）４５平方メートル以上の専用の施設を有すること。なお、専用の施設には機能訓練室を充てて差し支えない。
（３）当該療法を行うために必要な専用の器械・器具を具備していること（作業療法に係る訓練室と連続した構造の場合は共有としても構わないものとする 。）。なお、当該療法を行うために必要な器械・器具のうち代表的なものは、以下のものであること。
各種測定用器具（角度計、握力計等 ）、血圧計、平行棒、姿勢矯正用鏡、各種歩行補助具
なお、訓練マットとその付属品についても必要に応じて備えられているのが望ましいものである。
（４）リハビリテーションに関する記録（実施時間、訓練内容、担当者等）は患者毎に同一ファイルとして保管され、常に医療従事者により閲覧が可能であるようにすること。
（５）届出に関する事項
４の（６）と同じである。
７ 作業療法（Ⅱ）（１）５の（１）と同様である。ただし、理学療法士とあるのは作業療法士と読み替える。
（２）治療・訓練を十分実施し得る専用の施設を有しているものであり、当該専用の施設の広さは、７５平方メートル以上とすること。なお、専用の施設には機能訓練室を充てて差し支えない。
（３）当該療法を行うために必要な専用の器械・器具を具備していること（理学療法に係る訓練室と連続した構造の場合は共有としても構わないものとする 。）。なお、当該療法を行うために必要な器械・器具のうち代表的なものは、以下のものであること。
各種測定用器具（角度計、握力計等 ）、血圧計、家事用設備、各種日常生活動作用設備
なお、各種歩行補助具、和室、木工・金工・治療用ゲーム・手工芸に係る器具等についても必要に応じて備えられているのが望ましいものである。
（４）リハビリテーションに関する記録（実施時間、訓練内容、担当者等）は患者毎に同一ファイルとして保管され、常に医療従事者により閲覧が可能であるようにすること。
（５）届出に関する事項
４の（６）と同じである。
「厚生大臣」を「厚生労働大臣」に 、「看護婦」を「看護師」に 、「准看護婦」を「准看護師」に改める。
様式３の項区分名欄中「 機能障害」を「心身機能・構造」に、「能力障害」を「 活動」に、「社会的不利」を「参加」に改める。
様式８を次のように改める。

（ 参考）「特定診療費の算定に関する留意事項について 」（ 平成１２年３月３１日老企第５８号厚生省老人保健福祉局企画課長通知 ）の一部改正について（第２に係る部分に限る。）（下線部が改正部分）

改正後

改正前

第２ 個別項目
第２ 個別項目
１〜８ （略）
１〜８ （略）９ 理学療法、作業療法、言語療法及び摂９ 理学療法、作業療法、言語療法及び摂食機能療法
食機能療法（１） （略）（１） （略）（２）理学療法（２）理学療法① 理学療法(Ⅰ)、(Ⅱ)及び(Ⅲ)に係る① 理学療法(Ⅰ)、(Ⅱ)及び(Ⅲ)に係る特定診療費は、別に厚生労働大臣が定
特定診療費は、別に厚生大臣が定めるめる施設基準に適合しているものとし施設基準に適合しているものとして都て都道府県知事に届出を行った医療機
道府県知事に届出を行った医療機関に関において、理学療法(Ⅳ)に係る特定おいて、理学療法(Ⅳ)に係る特定診療診療費は、それ以外の医療機関におい費は、それ以外の医療機関において算て算定するものであり、それぞれ基本定するものであり、それぞれ基本的動的動作能力の回復等を通して、実用的作能力の回復を図るために、種々の運な日常生活における諸活動の自立を図
動療法・物理療法を組み合わせて個々るために、種々の運動療法・実用歩行の症例に応じて行った場合に算定する 。
訓練・日常生活活動訓練・物理療法等を組み合わせて個々の症例に応じて行った場合に算定する。
②〜③ （略）②〜③ （略）④ 理学療法を実施するに当たっては、④ 理学療法を実施するに当たっては、医師は定期的な運動機能検査を基に、医師は定期的な運動機能検査を基に、理学療法の効果判定を行い、理学療法理学療法実施計画を作成する必要があ実施計画を作成する必要がある 。なお、る。なお、６か月を超えて理学療法を理学療法を実施する場合は、開始時及実施する場合は、患者に対して当該理びその後３か月に１回以上患者に対し学療法実施計画の内容を説明し、そのて当該理学療法実施計画の内容を説明要点を診療録に記載する。
し、その要点を診療録に記載する。
⑤〜⑦ （略）⑤〜⑦ （略）⑧ 別に厚生労働大臣が定める理学療法⑧ 別に厚生大臣が定める理学療法(Ⅱ)(Ⅱ)を算定すべき理学療法の施設基準を算定すべき理学療法の施設基準に適に適合しているものとして都道府県知合しているものとして都道府県知事に事に届出を行った医療機関であって、届出を行った医療機関であって、専従専従する常勤の理学療法士が２名以上する常勤の理学療法士が２名以上勤務勤務している場合において、理学療法している場合において、理学療法士の士の監視下に運動療法機能訓練技師講監視下に運動療法機能訓練技師講習会習会を受講したあん摩マッサージ指圧を受講したあん摩マッサージ指圧師等師等理学療法士以外の従事者が訓練を理学療法士以外の従事者が訓練を行っ行った場合は、当該療法を実施するにた場合は、理学療法(Ⅲ)に準じて算定あたり、医師又は理学療法士が事前にする。ただし、監視に当たる理学療法指示を行い、かつ事後に当該療法に係士が監視に当たった時間以外において 、る報告を受ける場合に限り、理学療法直接訓練を行った場合は 、理学療法(Ⅱ)(Ⅲ)に準じて算定する。なお、この場を算定できる。

合に監視に当たる理学療法士が理学療法を行った場合は理学療法（Ⅱ）を算定することができる。
⑨〜⑭ （略）（３）作業療法① 作業療法(Ⅰ)及び(Ⅱ)に係る特定診療費は、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届出を行った医療機関において、総合的に個々の症例に応じて作業療法を行った場合に、実施される作業内容の種類及び回数にかかわらず１日につき１回のみ算定する。
②〜⑤ （略）⑥ 作業療法の実施に当たっては、医師は定期的な作業能力検査をもとに作業療法の効果判定を行い、作業療法実施計画を作成する必要がある。なお、作業療法を実施する場合は、開始時及びその後３か月に１回以上患者に対して当該作業療法実施計画の内容を説明し、その要点を診療録に記入する必要がある。
⑦〜⑧ （略）（４）理学療法及び作業療法に係る加算等① （略）② 注 2 の加算は、定期的な医師の診察及び運動機能検査又は作業能力検査等の結果に基づき医師、看護師、理学療法士、作業療法士等が共同してリハビ
リテーション総合実施計画を作成し、これに基づいて行った理学療法又は作業療法等の効果、実施方法等について共同して評価を行った場合に算定するものである。
③〜④ （略）⑤ 注 3 の加算は、定期的な医師の診察及び運動機能検査又は作業能力検査等の結果に基づき理学療法又は作業療法等の実施計画を作成し、これに基づいて行った理学療法又は作業療法等の効果、実施方法等について評価を行った場合に算定するものである。
⑥ 実施計画及びこれに基づいて行った理学療法又は作業療法等の効果及び実施方法等の評価については、その内容を診療録に記入するものである。
⑦〜⑩ （略）（５）〜（６） （略）１０ （略）⑨〜⑭ （略）（３）作業療法① 作業療法(Ⅰ)及び(Ⅱ)に係る特定診療費は、別に厚生大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届出を行った医療機関において 、種々の応用的動作応力や社会的適応能力の回復訓練を総合的に個々の症例に応じて行った場合に、実施される作業内容の種類及び回数にかかわらず１日につき１回のみ算定する。
②〜⑤ （略）⑥ 作業療法の実施に当たっては、医師は定期的な作業能力検査をもとに作業療法実施計画を作成し、診療録に記入する必要がある。

⑦〜⑧ （略）（４）理学療法及び作業療法に係る加算等① （略）② 注 2 の加算は、定期的な医師の診察及び運動機能検査又は作業能力検査の結果に基づき医師、看護婦、理学療法士、作業療法士等が共同してリハビリテーション総合実施計画を作成し、これに基づいて行った理学療法又は作業療法の効果、実施方法等について共同して評価を行った場合に算定するものである。
③〜④ （略）⑤ 注 3 の加算は、定期的な医師の診察及び運動機能検査又は作業能力検査の結果に基づき理学療法又は作業療法の実施計画を作成し、これに基づいて行った理学療法又は作業療法の効果、実施方法等について評価を行った場合に算定するものである。
⑥ 実施計画及びこれに基づいて行った理学療法又は作業療法の効果及び実施方法等の評価については、その内容を診療録に記入するものである。
⑦〜⑩ （略）（５）〜（６） （略）１０ （略）