西宮商工会議所会員企業向け総合型確定拠出年金制度

西宮商工会議所

「商工会議所ひょうごDCプラン」の概要「商工会議所ひょうごDCプラン」は、会員企業向けサービスをさらに充実するために、神戸商工会議所とりそな銀行が共同開発した総合型確定拠出年金制度で、西宮商工会議所も参加しております。
対象は、兵庫県下の中堅・中小企業（兵庫県下の商工会議所会員企業）です。

近畿厚生局

企業年金相談窓口
各種事務代行

代表企業

運営管理機関資産管理機関商品提供機関制度設計

西宮商工会議所

神戸商工会議所

加入企業

銀行

募集等提携

投資教育
運用商品

神戸商工会議所

加入企業

パッケージで提供

りそな銀行

運営管理

保険会社

資産管理

加入企業
加入企業と神戸商工会議所の間で事務委託契約を締結します。
※ 運営管理業務の内、記録関連業務は「JIS&T社（日本インベスター・ソリューション・アンド・テクノロジー社）」に再委託します。
※ 資産管理業務の一部を「JTSB社（日本トラスティ・サービス信託銀行）」に再信託します。

充実の商品ラインナップ
基本的な運用商品カテゴリー（定期預金、保険商品及び各アセットクラスの投資信託・年金投資基金信託※）を揃え、投資に不慣れな方から経験者の方までご満足いただけるラインナップとしています。

元
本
確
保型

元
本
確
保型
以外

定
期
預金

国
内
債券



りそな据置定期預金『フリーポケット401k』



三井住友銀行確定拠出年金定期預金（3年）



三井住友
DC年金日本債券インデックス・ファンド

資産
分
散
国
内株
式




保険
商
品

外
国
債券



ニッセイ利率保証年金（5年保証／月設定）

ニッセイ利率保証年金（10年保証プラス／月設定）



確定拠出年金積立傷害保険



ダイワ投信倶楽部外国債券インデックス



りそな銀行 ゴールデンエイジ 株30※

りそな銀行 ゴールデンエイジ 株50※



りそな銀行 ゴールデンエイジ 株70※

りそな銀行 DC国内株式インデックスファンド※
リサーチ・アクティブ・オープン（確定拠出年金向け）

外国株
式



りそな銀行 DC外国株式インデックスファンド※

年金積立 インデックスファンド海外新興国株式配分指定が行われない場合は、自動的に「りそな据置定期預金『フリーポケット401k』」が購入されます。
※確定拠出年金向けに開発した商品で、厚生年金基金・確定給付企業年金等で運用している合同口（年金投資基金信託受益権）に投資します。

こんなニーズやお悩みはありませんか ?
福利厚生の充実を図りたい

退職金制度の新設・見直しが必要だ

ニーズ
従業員のライフプラン組立てのサポートには…

DCを持つ中途採用者への対応は…

「商工会議所ひょうごDCプラン」 は様々な企業ニーズにお応えできます兵庫県下商工会議所会員企業限定のDCプラン !
DCプランを導入する際に負担となる3要素（コスト・導入・運営）の軽減を図り、各企業にマッチしたDCプランの導入が可能です。

 年間のコスト負担

50名の場合導入一時金（税別）
初年度のみ約12万円

制度維持費用（税別）
毎年度の費用約24万円

100名の場合

約18万円

約45万円

加入者

コスト負担

導入負担

運営負担

※ 別途、資産管理手数料（加入者1人当り年間1,200円（税別））及び投資教育費用がかかります。

 制度導入負担 ～制度設計・労使交渉・規約申請～
経験豊富なりそな銀行のコンサルタントが各企業にマッチしたDC制度の導入をサポートします。
自由に設定

掛金設定

適用範囲

6ヶ月前

制度移行

4ヶ月前

共通
設定

マッチング拠出

3ヶ月前

2ヶ月前

制度導入
スケジュールの一例

制度内容検討（社員説明会）

規約申請
対応

りそなのサポート

制度提案

交渉・説明

雛形提供

労使交渉

運用商品

拠出日

1ヶ月前

加入手続き

給付方法

1ヶ月後

投資教育

制度開始

講師派遣（有料）

掛金振込

規約変更・法改正のサポートも万全！

 制度運営負担 ～運営事務・加入者対応～
神戸商工会議所が加入企業の各種事務を代行しますので、安定した制度運営が望めます。
加入者は、りそな銀行の一般型プランと同等の加入者サービスを享受できます。
加入者サービス

コールセンター

インターネット

モバイル

テキスト・DVD（有料）

継続教育メニュー（有料）加入を希望される企業のみなさまは、以下の事項を必ずご確認ください
 確 定拠 出年金 の給 付金 は 、加 入者 が 60 歳に なるま で原則受取れません。（脱退一時金の要件に該当する場合を除く）
 60歳時点の通算加入者等期間が10年に満たない加入者は、受給開始年齢が最長65歳まで延長されます。
 事業主は、従業員に対し確定拠出年金導入の周知徹底と、加入者への継続的な投資教育義務が課せられます。

「商工会議所ひょうごDCプラン」
についてのお問合せは・・・
りそな銀行の確定拠出年金ホームページはこちら

 勤続3年以上の加入者に対し、理由の如何にかかわらず事業主掛金の返還を求めることはできません。
 各種データ及び掛金の納付等は全加入企業に影響を及ぼすため、必ず期日までに対応ください。
 原則として従業員数（加入者）15名以上の企業が対象となります。

神戸商工会議所 事業部 サービス事業チーム TEL 078（303）5809
りそな銀行 年金営業部 大阪年金営業部

TEL 06（6268）1342

http://www.resona-tb.co.jp/401k/index.html

 本資料は「商工会議所ひょうごDCプラン＜規約名：商工会議所ひょうごDCプラン企業型年金規約＞」の概要をご紹介するものであり、各金融商品を勧誘するものではありません。詳細については、上記りそな銀行年金営業部までお問合せください。
 本資料は、2015年1月現在の制度・法令に基づき作成しているため、記載内容に変更が生じる場合がございます。

解説 ! 企業型確定拠出年金制度のポイント
 企業型確定拠出年金ってどんな制度 ?
公的年金を補完する役割を担うのが「確定拠出年金（DC）」です。
会社が毎月払込む掛金（加入者が上乗せ拠出することも可）を自己責任で運用し、その運用収益（損失）の合計額を、60歳以降に年金または一時金として受取れます。

企業

運用成果によって受取額が変わる

従業員（加入者）

加入者毎に予め決められた金額を拠出する※1

加入者が自ら投資配分を決めて運用掛金累計を上回る¥¥ ¥掛金累計を下回る¥ 掛金¥
従業員（加入者）
事業主掛金に上乗せ拠出することができる※2

¥¥

¥

預貯金

保険商品

投資信託

60歳から受給開始※3
受取方法を選択 !
年金一時金年金 + 一時金

税制上のメリットがあります※1 確定拠出年金の掛金月額には上限（拠出限度額）があります。
※2 加入者掛金額は事業主掛金額との合算額が拠出限度額を超えないこと及び事業主掛金額を超えないことが求められます。
※3 通算加入者等期間に応じて受給開始年齢は最長65歳まで延長されます。

¥ 掛金

マッチング拠出ができるようになりました
法改正により、従来の企業からの掛金に加えて、従業員（加入者）が自ら掛金を上乗せ拠出することが可能になりました。
これを従業員拠出（マッチング拠出）といいます。
この加入者掛金は全額所得控除の対象となり、税制面で優遇されています。

《 加入者掛金の制約 》① 加入者掛金は、事業主掛金の額を超えない範囲とされています。
② 事業主掛金及び加入者掛金の合計額は、法令上の拠出限度額を超えない範囲とされています。
① 事業主掛金の額を超えない範囲

掛金額① 非課税で運用するため、効率よく資産を形成することができます。

② 総額が拠出限度額を超えない範囲

加入者
掛金
事業主掛金

Point

法令上の拠出限度額
 他に企業年金がない場合：

月55,000円
 他に企業年金がある場合：

月27,500円② 全額所得控除 （小規模企業共済等掛金控除）の対象となるため、所得税や住民税の負担軽減効果が期待できます。
③ 原則60歳まで引き出せないため、当面の資金需要に対する備えには適しません。
（掛金額を0円とすることもできます）

小←（事業主掛金額の大きさ）→大 確定拠出年金のメリットって ? 留意点は ?
確定拠出年金のメリット・留意点を企業・従業員別にまとめると下記のようになります。
企業
導 ﾓﾁﾍﾞｰｼｮﾝ
入 人事
効 財務
果税務

従業員
 社員に安心感をもたらす福利厚生制度
 優秀な人材の確保
 キャッシュフローの平準化 退職給付会計への影響を抑制
 掛金は全額損金算入

ﾏｯﾁﾝｸﾞ拠出
税制優遇
自己管理ﾎﾟｰﾀﾋﾞﾘﾃｨ

留 投資教育意点 社員向け投資教育の継続実施（DVD、紙の資料配布、eラーニング等様々な方法があります。）

受取り 老後の資産形成の有効手段
 積立期間中の運用益は非課税
 受取時も各種所得控除の対象
 残高をリアルタイムで確認 配分は自分の意思で自由に変更
 受取時まで自分の積立資産を持ち運ぶことができる
 運用により受取金額は変動
 原則60歳以降に受取り開始