株 式 の状況 （２０２４年３月３１日現在）

株主メモ

Contents

発 行 可 能 株 式 総 数

20,000,000 株

事業年度の最終日

9 月 30 日

発 行 済 株 式 の 総 数

6,155,220 株

定 時 株 主 総 会

12 月中

基

9 月 30 日（中間配当を行う場合 3 月 31 日）

株

主

数

3,051 名準

日

1 …トップメッセージ

その他必要がある時は、取締役会の決議をもって予め公告いたします。

大 株主
当社への出資状況

株主名

持株数（株） 持株比率（％）

オリエンタルコンサルタンツホールディングス社員持株会

1,231,343

20.0

パシフィックコンサルタンツ株式会社

335,100

5.4

上場証券取引所

STANDARD

一単元の株式数

100株

銘

オリコンHD柄略

称

7 … 社員座談会［インフラ整備・保全］

2498

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号（〒100−8233）

11 … 海外プロジェクト・リポート

三井住友信託銀行株式会社

住友不動産株式会社

292,600

4.7

オリエンタル白石株式会社

250,000

4.0

株式会社三井住友銀行

223,600

3.6

平野 利一

180,000

2.9

取次事務は、三井住友信託銀行株式会社の本店および全国各支店で行っ

日本生命保険相互会社

152,000

2.4ております。

第一生命保険株式会社

140,000

2.2

大樹生命保険株式会社

140,000

2.2

明治安田生命保険相互会社

140,000

2.2※所有株式数の割合は小数点第２位以下を切り捨てて記載しております。

郵 便 物 送 付 先

（電

話

照

会

先）

告

掲

載

0120（782）031＜フリーダイヤル＞

電子公告
ただし、事故その他のやむを得ない事由により電子公告によることができないときは、
日本経済新聞に掲載して行います。

住所変更、単元未満株式の買取等のお申し出先について※上記のほか、当社所有の自己株式６３千株（1.0%）があります。

・ 株主様の口座がある証券会社にお申し出ください。
・ 証券会社に口座がないため、特別口座が開設されました株主様は、特別口座管理機

配 当金の推移（単位：円）
100
100 （予想）

100
80

72.5

60
40
20
0

12

10

20

22.5

30.0

37.5

42.5

50.0

13 … 特別リポート

14 … INFORMATION

東京都杉並区和泉二丁目8番4号（〒168−0063）
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
電話

公

高度化技術と全体マネジメントで最適化
既往技術とＤＸによるインフラ整備・保全
4 … 重点化プロジェクト・リポート

証 券 コ ー ド
（兼 特 別 口 座 管 理 機 関）

業績は堅調に推移
3 …トピックス

オリエンタルコンサルタンツ
ホールディングス
Business Report

第１９期 第２四半期のご報告

2023.10.01 - 2024.03.31

関である三井住友信託銀行株式会社にお申し出ください。

未払配当金の支払いについて
・ 株主名簿管理人である三井住友信託銀行株式会社にお申し出ください。

証券コード：２４９８「配当金計算書」について
配当金お支払いの際にご送付しております「配当金計算書」は、租税特別措置法の規定に基づく「支払通知書」を兼ねております。
ただし、株式数比例配分方式をご選択いただいている株主様につきましては、源泉徴収

第9期 第10期 第11期 第12期 第13期 第14期 第15期 第16期 第17期 第18期 第19期
（14/9）（15/9）（16/9）（17/9）（18/9）（19/9）（20/9）（21/9）（22/9）（23/9）（24/9）

税額の計算は証券会社等にて行われます。確定申告を行う際の添付資料につきましては、お取引の証券会社にご確認をお願いします。

所有者別株式数比率と所有単元株数別株主数比率
所有単元株数別株主数比率（％）

所有者別株式数比率（％）■ 個人

58.88%■ 5単元未満■ 政府・地方公共団体

0.62%■ 5単元以上10単元未満

5.01%■ 金融機関17.75%■ 10単元以上50単元未満

12.88%■ その他国内法人

19.86%■ 50単元以上100単元未満

1.67%

■ 外国人

0.78%

■ 100単元以上500単元未満

1.97%■ 証券会社1.07%■ 500単元以上1,000単元未満

0.20%■ 自己株式1.03%■ 1,000単元以上

0.39%■ 自己株式0.03%

77.84%

インフラ整備・保全
貴重な社会資本である橋梁・道路・トンネルなどのインフラには、計画的な維持管理や更新が求められています。
これまで培っI R に関するお問い合わせ先てきた土木の技術に加え、
ＤＸ

T E L : 03-6311-6641の活用により、効率的で的確な

FAX : 03-6311-6642

整備・保全を支援しています。

メールアドレス : ir@oriconhd.jp〒１５１−００７１［証券コード：２４９８］

株主の皆様に必要

東京都渋谷区本町三丁目１２番１号

なI R情報を公開し住友不動産西新宿ビル6号館ております。

https://www.oriconhd.jp
oriconhd

検索

Oriental Consultants Holdings Co., Ltd

社会インフラ創造企業から社会価値創造企業へ

Top Message

いた実証実験を行いました。オンデマンド交通と地域の事業件を受注したことによるものであります。
これらの結果、
当第２四半期連結累計期間の受注高につきの活性化を図ってまいります。

ましては、
３９５億４百万円（同１.３％増）となりました。

業績は堅調に推移
スローガンである「社会価値創造企業」の実現に向け、

２０３０年ビジョン・中期経営計画を着実に推進

株主の皆さまへ者が連携した施策により、町民の外出機会の創出や地域経済

売上高及び営業損益につきましては、国内市場、海外市場「地方創生」
では、
２０２０年から運営管理している福岡県行

とも堅調に推移しており、売上高は４５６億６８百万円（前年同

橋市長井浜公園内において、自らの投資により新設する体験

四半期比１０.７％増）、営業利益は３０億９１百万円（同１６.２％型研修宿泊施設「そらすな」
を開業いたしました。今後、この宿減）、経常利益は３２億５４百万円（同１.８％減）、親会社株主に泊施設を起点として、さらに質の高い各施設の運営管理を行帰属する四半期純利益は２２億２９百万円（同１.５％減）となり

い、長井地区及び行橋市の滞在人口や交流人口が増大するよました。なお、当第２四半期連結累計期間における営業利益

う、地域の活性化に取り組んでまいります。

が減少しておりますが、前年同四半期比で重点化事業等への海外市場におきましては、「 海外総合事業」を引き続き拡投資費用が先行していること、並びに、前第２四半期連結累大するとともに、「民間事業」「スマートシティ開発事業」「Ｏ＆計期間においては高利益率の案件の売上が集中したことなど

Ｍ事業」「ＤＸ事業」「事業投資」という５つの新規分野を重点によるものであり、通期の連結業績予想に変更はありません。

化事業として設定し、海外市場の競争力強化を図ってまいります。

株主の皆さまには、
益々ご清祥のこととお喜び申し上げます。

「スマートシティ開発事業」
では、
インドネシア国南スラウェ

「変革」
「革新」
「挑戦」
により、

この度の事業報告書「第１９期第２四半期Ｂｕｓ
ｉｎｅｓｓＲｅｐｏｒｔ」
をお届けするにあたり、皆さまの日頃のご支援とご協力に対し、シ州の離島に、再生エネルギーを電源としたコールドチェー

国内・海外市場で事業創造と拡大を推進

ン設備を導入し、離島の電化と水産業の発展を促進すること

私どもは、
２０３０年ビジョンのスローガン「社会価値創造企を目的とした「ＳｍａｒｔＩｓｌａｎｄ Ｐｉ
ｌｏｔ Ｐｒｏｊｅｃｔ」を計画

私どもは、
２０２２年１１月に２０３０年ビジョン・中期経営計業」の実現に向け、基本戦略である「変革（チェンジ）」「 革新

し、今後１年間のパイロットプロジェクトを実施した後、将来画を策定し、
スローガンとして掲げた「社会価値創造企業」の（イノベーション）」「挑戦（チャレンジ）」に基づき、事業の総合的にはインドネシア全土への展開を目指してまいります。

実現に向け、
この計画に基づいた経営を実践し、着実に成果化や事業経営、ＤＸを推進しており、
当第２四半期では、事業「ＤＸ事業」
では、設計・施工監理などのコンサルティング業

厚く御礼申し上げます。

をあげております。
これもひとえに皆さまのご支援の賜物と感創造と拡大に向け、次に示すような成果をあげることができま務を実施している「フィリピン国マニラ首都圏地下鉄プロ

謝しております。

した。

ジェクト」
が、
ＡＳＥＡＮ地域のプロジェクトや人材を表彰する

国内市場におきましては、「インフラ整備・保全」「 水管理・「Ａｕｔｏｄｅｓｋ ＡＳＥＡＮ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ Ａｗａｒｄｓ ２０２３」

保全」
「 防災」
「 交通」
「 地方創生」を重点化事業として位置づにおいて「Ｉｎｎｏｖａｔｏｒ ｏｆ Ｔｈｅ Ｙｅａｒ Ａｗａｒｄ」
を受賞しけ、事業戦略に基づき、新たな社会価値の創造や、持続可能ました。今後も最新のデジタル技術を活用し、安心安全かつなエリアマネジメントの全国展開、事業モデルの変革により、効率的なインフラ整備を行ってまいります。

株主の皆さまには、今後ともより一層のご指導、ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

受注高、売上高は堅調に推移

オンリーワン・ナンバーワンの企業グループの確立を図ってまいります。

国内市場におきましては、「防災・減災、国土強靱化のため

株式会社オリエンタル「世界の人々の豊かなくらしと夢の創造」のコンサルタンツホールディングスの５か年加速化対策」
による公共工事の執行により、引き続き、「インフラ整備・保全」
では、「ドライブレコーダー ＡＩ」
を活

防災・減災関連のハード・ソフト対策業務、道路・河川・港湾等用した空港滑走路診断技術として、空港にて車両を運転しなの維持管理業務等の受注環境は堅調であり、
当第２四半期連

がら「目視」
で実施している滑走路等の日常点検及び巡回点

当社グループでは４月、昨年の１１０人に続き、８４人の新卒結累計期間における受注高は２４６億４９百万円（前年同四半検を、「ＡＩによる自動検知」に置き換える取り組みを実施しま社員を迎え入れました。新たな仲間と共に、「社会価値創造企

期比１７.６％増）となりました。

した。
この技術の実用化により、滑走路の損傷の見落としリス業」に向けて２０３０年ビジョン・中期経営計画を着実に推進し、クを軽減させるとともに、点検者に依存しない定量的な把握

さらなる成長を目指すとともに、当社のミッション（使命）
であ

需要は依然旺盛で良好な受注環境にあり、
当第２四半期連結が可能となります。

る「世界の人々の豊かなくらしと夢の創造」の実現に向け、より累計期間における受注高は１４８億５４百万円（同１７.７％減）「交通」
では、宮城県利府町において地域公共交通の活性

一層の社会貢献を果たしてまいります。

となりました。なお、当第２四半期連結累計期間の受注高が化を目的とし、地域の多様な関係者との「共創」
により、地域交

減少しておりますが、前年同四半期におきまして、大型鉄道案

通の維持・活性化に向けたＡＩオンデマンド交通「ｍｏｂｉ」
を用

海外市場におきましては、開発途上国でのインフラ整備の実現に向け、
より一層の社会貢献を

代表取締役社長

野崎 秀則
1982年、オリエンタルコンサルタンツ入社。2000
年に中央設計技術研究所社長、その後オリエンタ
ルコンサルタンツ取 締 役 執 行 役 員などを経て、2009年社長に就任。
同年より、ACKグループ（現：
オリエンタルコンサルタンツホールディングス）連携 推 進 担当、代 表 取 締 役 副 社 長などを歴 任し、2013年12月代表取締役社長に就任。現在に至る。

第１９期 第２四半期 財務ハイライト
売上高

第２四半期
通期

（百万円）
80,00070,00060,00050,00040,00030,00020,00010,00000168,30532,459第16期
21/977,33837,918

第17期
22/9

78,154

41,270

第18期
23/9

79,000（予想）

45,668第19期
24/9

営業利益・経常利益

第２四半期営業利益
通期営業利益

（百万円）
4,500
4,000
3,500
3,000
2,500
2,000
1,500
1,000
500
0

4,336
3,476

3,022

第２四半期経常利益
通期経常利益

4,258

4,000

3,254

3,312

（予想）

親会社株主に帰属する当期純利益
（百万円）
3,000

1,500

2,831

2,719

2,500
2,000

2,345

第２四半期
通期

1,524

1,708

1,842

2,264

2,600

（予想）

2,229

第16期
21/9

第17期
22/9

第18期
23/9

第19期
24/9

4,100

（予想）

500

470.05474.24428.89

第17期
22/9

第18期
23/9

第19期
24/9

400

（予想）

294.62

200
100

500
0

（円）

300

1,000
2,112 3,287 2,829 3,712 3,687 3,883 3,091

１株当たり当期純利益

第16期
21/9

第17期
22/9

第18期
23/9

第19期
24/9

0

第16期
21/9

財務ハイライトの詳細は［オリエンタルコンサルタンツホールディングスホームページ ─ＩＲ情報 ─ＩＲ資料ライブラリー］に掲載しておりますので、そちらをご覧ください。
（https://www.oriconhd.jp/ir/library/）02

Topics

重点化プロジェクト・リポート

社会・経済活動を支える﹁基盤﹂を創り出し︑守り抜く

設計ＢＩＭ／ＣＩＭデータを活用したＩＣＴ技術の活用で効率化、品質向上を目指す
時代によって変わり続ける社会構造に合わせて柔軟に対応しながら、社会・経済活動を維持・向上するには、人々の生活を支えるインフラの整備が欠かせません。
そして、高度経済成長期に整備された橋梁・道路・トンネルなど、地域社会にとって重要な多くの社会インフラが老朽化するなか、既存ス
トックの有効活用や長寿命化に向けた維持管理と更新を計画的に行い、貴重な社会資本である地域のインフラを適切に保全する必要があります。

建設プロセスの生産性向上に幅広く貢献

４号水沢東バイパス水沢真城地区道路改良工事」において、板谷
建設㈱の協力のもと、㈱オリエンタルコンサルタンツが開発した「土

けています。
これらの取り組みは数々の表彰を受賞するなど、国・自治体や業界団体からも高く評価され、社会インフラの整備・保全に貢献してきました。
橋梁やトンネル、道路附属物など多種多様な施設において、計画から維持管理までの各業務を包括的かつ効率的に支援しています。
これからもオリエンタルコンサルタンツホールディングスでは、これまでに培ったナンバーワン・オンリーワンの技術やマネジメント力に加え、ＤＸ化の推進により効率化や品質向上に努め、社会インフラの整備・保全事業に総合

施工

従来
手法

ＢＩＭ／
ＣＩＭ作成

３次元モデル作成

ｅＭＳ
活用

ＢＩＭ／
ＣＩＭ作成

３次元
モデル加工

工部ＩＣＴ施工データ変換システム（ｅａｒｔｈｗｏｒｋ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ

01

約90％減

イーマス

設計段階で作成したＢＩＭ／ＣＩＭデータはＩＣＴ施工用の３次元包括的発注の制度構築など、先進的な技術・サービスを国内外で提供し続設計

東北地方整備局岩手河川国道事務所より発注された
「一般国道

は、
ＩＣＴを活用した点検システムや三次元データに基づくＢＩＭ／ＣＩＭ技

モデルに活用されておらず、施工段階で建設会社が新規にモデルを

ｅＭＳによる３次元モ

作成していたため、設計・施工間のデータ連携が課題となっていま

デルの加工を指導する
当社社員。

した。
そこで、道路の盛土工事において、eMSを活用した実証実験を行った結果、新規に施工モデルを作成する従来の手法に対して作業時間を約９０％短縮できるとともに、出来形確認で適切に施工されていることを確認。本邦初の取り組みとなりました。
同じく、関東地方整備局荒川下流河川事務所の２箇所の河川切土工事においても、金杉建設㈱と㈱淺沼組の協力により、実証実験
でｅＭＳの有効性を確認。設計段階のＢＩＭ／ＣＩＭを施工段階のＩＣＴ土工に活用できる見通しは一段と高まりました。

的に取り組むとともに、持続可能な社会づくりに貢献してまいります。

橋梁の維持管理をふまえた

道路計画
橋梁

トン ネ ル

土 工・舗 装工期短縮やコスト縮減、品質確保・向上ほか

道路附属物

将来に向けた地元施工者の育成に寄与

個別施設事業
計画

調査

設計

施工

記録

豊富な経験があり技術的な専門性をもつ技術者や、職員数とＥＣＩ方式による
三者連携

発注者

道路ストックの包括的民間委託を支援

整備事業

三者連携
設計者

施工者

に対して課題が山積しています。㈱オリエンタルコンサルタンツは、

アセットマネジメント（ 資 産 管 理 ）橋梁
資産管理

トン ネ ル
資産管理

舗装
資産管理

「ＥＣＩ方式（田原国交省ＥＣＩ方式※を自治体用にカスタマイズした

道路附属物
資産管理

本町仕様）」と「包括的民間委託」
により、自治体の効率的な維持管

道路包括管理
橋梁

点検・診断
補修設計
修繕工事
記録

維持管理
計画
点検・診断
補修設計
修繕工事
記録

維持管理
計画
点検・診断
補修設計
修繕工事
記録

日常管理
個別施設包括管理

修繕工事

維持管理
計画

道路附属物
個別施設包括管理

補修設計

舗装
個別施設包括管理

点検・診断

個別施設包括管理

個別施設包括管理

維持管理
計画

トン ネ ル② 施 工 時 は 、設 計者が施工監理的に参画③ 協 定による三 者協議会で意思決
定を行う

遅延、品質低下、コストや業務負担の増加など、道路ストックの保全

道 路 コ ン セッション

02① 設 計 時 は 、施 工
者が施工計画上で技術協力

いったリソース自体が不足する自治体では、納期やスケジュールの

記録

要望受付

パトロール
清掃・除草
維持工事
記録

多 種 多 様な施 設の総 合 化

技術の高度化（i-Construction,UAV,AIなど）/ 技術開発（システム,アプリ,クラウドサービスなど）

03

道路の盛土工事に続き、河川の切土工事もＳｙｓｔｅｍ、以下eMS）」
を活用した実証実験を行いました。
これまで、術の活用、各種構造物の長寿命化に向けた支援システムの導入提案、橋梁実証実験で確認できた省力化の効果「ｅＭＳ」
によるＩＣＴ土工を実現

このような背景をふまえ、オリエンタルコンサルタンツホールディングスで複数業務の総合化

高度化技術と全体マネジメントで最適化
既往技術とＤＸによるインフラ整備・保全

既存ストックの有効活用や長寿命化に向け、理を支援します。発注者・設計者・施工者が連携し、三者協議会で意思決定がなされることに加え、これまでの個別発注から複数年契約による一括発注などへと大きく変化しました。発注手続きの簡素化や継続的な技術協力による大幅な工期短縮のほか、一貫した設計思想の反映や的確な意志決定により、品質確保・向上も確認しました。
また、設計・施工時の吊り足場供用により約２９％のコストを縮減。
さらに、工法・材料・手順など設計者からの情報提供により、地元施工者の経験不足を補い、育成につなげることができました。
イ
ンフラマネジメントシステム支援システムやＩＣＴ技術の積極導入を推進し、ＤＸによる効果も検証しました。

橋梁の維持管理は自治体の大きな課題。
この解決に向けた、包括的民間委託事業の仕組みづくりを支援している。

※国交省ＥＣＩ方式…設計段階の技術協力において、施工の数量・仕様を確定した上で工事契約を行う方式のこと。施工者は、発注者が別途契約する設計業務への技術協力を担う。施工法や仕様を明らかにし、確定した仕様をもとに同一施工者と工事の契約を締結するため、工期短縮やコスト削減などのメリットがある。

04

重点化プロジェクト・リポート

フィリピン国 第一セブ・マクタン橋の03

健全度調査および緊急補修工事「ＳｍａｒｔＣＣＢ.ＡＴ」
を開発

老朽化した橋梁の利用継続の可否を検討

煩雑な設計を３D設計システムで支援

調査で重大な欠陥を見つけ、的確に対応

電線共同溝事業とは、安全で円滑な交通の確保と景観の向上を老朽化による安全性が懸念されています。
そんななか、
マンダウエ湾岸道
路と将来連結する予定の同橋を、今後も利用しながら４車線の橋梁を新
設するか、
あるいは、
同橋を撤去して６車線の橋梁を新設するかが課題に。
このプロジェクトである「新マクタン橋建設事業準備調査及び詳細設計調図るために「無電柱化」を推進し、道路の地下空間に電力線や通信線を設置する事業のこと。道路管理者をはじめ、電線管理者、
ガス・第一セブ・マクタン橋の全景。海峡部の３径間連続トラス橋と、両側取付

上下水道事業者や警察といった道路占有者、地域住民など利害関け部の鋼桁橋からなる、全長８６０ｍの鋼道路橋。

係者が多岐にわたるため、計画・設計における合意形成に多大な時査」の一環として、今後のＦＳ調査に先立ち、現在の同橋における運用の健間を要しています。
また、施工においても、障害物などの支障物件が全度について調査しました。将来的に交通量が増大し、車線拡幅が必要と新たに発見されることや、地域住民からの追加要望が寄せられるこなったとき、現状の橋を利用し続けられるかの判断材料を得るのが目的で、ともあります。
このため、計画・設計・施工を円滑に進めるのは困難

主な調査内容は、過去の維持管理記録の閲覧および各種調査による、損を極めています。
そこで、㈱エイテックでは、電線共同溝管路の自動傷状況の把握です。
そのため、代表的な鋼部材やコンクリート橋脚、ＲＣ床

設計システムを開発しました。
３次元空間において埋設物などの支版などを対象に、近接目視・打音・腐食度ほか各種調査を行いました。

面図などの図面作成支援機能」も有しています。現在、同社では自ジェクトは土木学会の２０２３年度インフラメンテナンスプロジェクト賞を

治体から発注される実事業において、すでに本システムを試行中。

受賞しました。

結果を受けて、継続的な機能の向上を図ります。

内装材の落下事故を防ぐ鉄道駅舎点検

法令義務のない点検業務に新基準を導入

ＭＲの活用により維持管理をさらに強化㈱アサノ大成基礎エンジニアリングでは、
２００４年に私鉄の駅舎
点検をスタートし、約２０年が経過しました。
その成果が評価され、現在は関東圏を中心に顧客を拡大し、駅を利用する乗降客や列車■天井 ■壁 ■床 ■その他
旧基準（目視検査）

10

5

5
1

2012

8

2013

障害物を回避最短ルート・線形作成
埋設物などの支障条件を回避する最短ルートを自動作成。

地震災害の調査・記録でフル活用

06

地図情報クラウドサービス「ＳＯＣＯＣＡ」

削

5

5

5
0

04

新基準（触診検査）
3115

管路材が配置可能な線形を３ルート作成

動割り付け機能」のほか、設計結果が確認・共有できる「縦断図・平修工事を実施し、技術指導と施工監理を担当しました。本調査・補修プロ

20

障害物を避けた最短ルートを自動作成

計者がルートの折れ点を指定できる「線形編集機能」、「管路材の自査を行う。

が貫通していることが判明。
片面ボルトを用いた当て板補強による緊急補期待される「無電柱化」
だが、合意形成に時間を要すのが課題。

障物件を回避する管路部の「最短ルート・線形作成機能」に加え、設詳細調査に先立ち、概略目視検調査の結果、船舶衝突時に取り替えられたトラス下弦材箱断面に亀裂

駅構内の安全性と効率性が向上

05

ＢＩＭ／ＣＩＭなど他のソフトや機能とも連携

１９７３年に完成した第一セブ・マクタン橋は、供用後５０年以上が経過し、

8

2014

減

能登地震の現場調査をＩＴ活用で支援

2
1

大手建コン各社がリレー式で連係

5

1
1

0

2015

2016

2017

注：工事中の落下物事故を除く

２０２４年元旦に発生した令和６年能登半島地震において、当社グループでは現場調査を支援してきました。複数の大手建設コンサ
ルタントが支援要請を受けるなか、第一陣として現地へと向かった

石川県能登町におけるＳＯＣＯＣＡの活用イメージ。

災害を支援した主な建設コンサルタント㈱オリエンタルコンサルタンツは、町道の主要路線の被災状況の記

道路と橋梁

録を開始。
ここでは、
グループ会社の㈱リサーチアンドソリューショ

オリエンタルコンサルタンツ

規模ではあるものの毎年多発しています。一方、建築構造物の駅にンが開発した地図情報クラウドサービス「ＳＯＣＯＣＡ」
を導入しまし日本工営

は消防設備・外壁の点検が法令で義務づけられているものの、内装た。画面上の地図に登録された写真や情報を確認・共有することで、材に関する明確な点検業務は法令化されていません。
そのため同社

各地の被災状況をリアルタイムに把握できます。石川県能登町職員

八千代エンジニアリング

は、従来の評価基準に照らした処置のあり方を見直し、新たな検査を含む関係者に重宝されました。特筆すべきは、第二陣以降に現地基準や検査方法の導入を提案してきました。
ある鉄道会社において入りした他の建コン各社も、調査業務をＳＯＣＯＣＡに一本化したこ

は、
２０１４年から新基準を導入した結果、不具合箇所の検出数は旧とです。異なる会社間での情報の登録・共有が可能になったことで、基準の１０倍以上に増加。
これらを事前に処置することで、落下物のスピーディーかつ効率的な災害対応に貢献できました。一つの市町事故は大きく減少しています。
さらに、デバイスを通じて現実世界

村の現場調査において、大手建設コンサルタント各社が総出で「リに仮想現実を投影し、リアルタイムに新たな空間を構築するＭＲ

レー式」
により連係し、道路・橋梁・上下水道などのインフラ被害の運行の従事者に対して安心と安全を提供するための点検業務に取り組んでいます。実際、鉄道の駅における内装材の落下事故は、小（Ｍｉｘｅｄ Ｒｅａｌｉｔｙ：複合現実）
を駅舎点検に応用する技術を開発し、さらなる事故リスクの低減と作業の効率化を目指しています。

05

電線共同溝３Ｄ設計支援システム

駅舎点検では新基準の導入により、落下物の事故が着実に減少。

Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ社のＭＲスマートグラスを活用。
デバイス越しに点検表や不具合箇所（タブ、範囲）が表示されるなど、現場作業がスムーズに。

大規模調査と応急対応を行うのは、非常にめずらしいケースです。
今後も被災地でのＳＯＣＯＣＡの活用が期待されます。

大日本ダイヤコンサルタント
パシフィックコンサルタンツ
建設技術研究所

上下水道
長大
柿本商会

衛星画像
パスコ

06

社員座談会［インフラ整備・保全］

保全］
整備・
ラ
フ
イン
談会［
社員座

Special

左から

出本 剛史

左から

これまで培った土木の技術㈱オリエンタルコンサルタンツ
ＤＸ推進本部 副本部長 兼 道路整備・保全事業部 副事業部長
１９９４年入社。持株会社の統括副本部長、関東支社地下構造部長 兼 地下構造分野統括リーダー、
ＤＸ推進本部
ＢＩＭ／ＣＩＭ推進室長などを経て現職。社会課題の解決とＤＸ技術の導入を支援する。

小山

Issue

インフラ施設の調査・計画から

唯維持管理・復旧まで幅広く貢献㈱オリエンタルコンサルタンツ
関西支社 構造部 次長
橋梁点検、長寿命化修繕計画、補修・耐震補強設計など、橋梁の保全業務に従事。
２０１７年より、ＥＣＩ方式と包括的発注に関する産学官共同研究に参画。道路ストック全体の包括的民間委託導入を支援する。

青木駆㈱エイテック西日本支社 空間情報調査部㈱リサーチアンドソリューション
営業部 東京営業グループ プロジェクトリーダー

前職でＡｕｔｏＣＡＤを用いて２次元図面を作図していた経験を活かし、
ＢＩＭ／ＣＩＭを活用して道路や橋梁ほか
主にインフラ構造物の３Ｄモデルを作成するなど、生産性の向上に日々取り組んでいる。

インフラ整備・保全、防災、地方創生、
エンタメなど官民を問わずＩＣＴの営業・開発・導入に従事。最近では空港舗装保全に関わる案件創出の促進や、自社パッケージソ
リューションの海外展開に取り組む。

早川 和也

鈴木 悠介

㈱アサノ大成基礎エンジニアリング
インフラ保全事業部 事業部長㈱オリエンタルコンサルタンツグローバル
道路交通事業部 道路計画部 課長

建築・土木系の構造物調査や鉄道駅舎点検など、維持管理分野に広く従事。調査方法にＵＡＶや３Ｄ計測などを積極的に取り入れるほか、点検から修繕へと事業領域を拡大し、ワンストップサービスを推進する。

入社後から５年間、㈱オリエンタルコンサルタンツに出向し、主に国内の橋梁詳細設計に従事。
出向から戻った後は、道路・橋梁案件の副総括や橋梁技術者として、
ＯＤＡ調査・設計業務を推進する。

道路、橋梁、トンネル、鉄道、各種の建築・土木構造物など、官民が保有するインフラは社会の基盤であり、人々が安心・安全に生活し、豊かで快適な社会活動を送るためには、日々のメンテナンスが欠かせません。
これまでのインフラ整備・保全は、人手や長く培ってきた技術に依存してきました。昨今では、働き手不足や自治体におけるコスト削減の動きなどを背景に、ＩＣＴを活用した新技術への注目が高まっています。
この座談会では、重点事業のひとつであるインフラ整備・保全に従事するグループ会社の社員たちが登場し、それぞれの具体的な取り組みやエピソード、未来に向けた今後の目標やグループのシナジーについてお話しします。

い職員でも見落としなく、スピーディーな点

ネジメントを担当し、社会課題の解決に貢献

ダーの担当窓口として、現場対応に当たる検作業を実施することができます。有効性ができたと感じています。
小山

方々への後方支援や社内調整が中心。緊急確認でき次第、他の管理者にもプロモーショ
ン活動を行う予定です。

電線共同溝事業は、道路・電線・ガ度の高い案件であり、年始早々での利用環

ス・上下水道など利害関係者が多岐にわた境の構築や仮運用の検討、そして本環境

インフラ整備の生産性向上のため、るため、合意形成に多大な時間と手間を要へのデータ移行へと迅速かつ慎重に進め

設計ではＢＩＭ／ＣＩＭが積極的に活用さします。施工時に支障物件が新たに発見さました。災害の復旧・復興が急がれるなか、出本れているものの、施工ではＩＣＴ施工のためれることや、埋設物の占有者や地域住民から

ＳＯＣＯＣＡが長期間利用されたのは誇らしの３次元モデルを新たに作成しているのが追加の要望が寄せられることもあり、スムー

い出来事でした。

の維持管理へと移行できました。主担当者と道路管理者に緊急補修工事を提言し、工事実情で、設計・施工間ではＢＩＭ／ＣＩＭ連

してたずさわった経験を活かし、現在は、ＤＸ

ズな進行が困難でした。
そのなか、
当社が開

国内外でさまざまな課題解決に挑むの施工監理を実施したプロジェクトです。

携が図られていません。
そこで、私たちは、土発したのは電線共同溝３Ｄ設計支援システ──はじめに、プロジェクトの概要と担当業

工部ＩＣＴ施工データ変換システム「ｅＭＳ」

ムです。私が担当したのは、障害物自動回避

的民間委託への範囲拡大や、他の自治体へ

務をうかがえますか。

います。
２００４年にこの事業がスタートし、約を開発しました。
ｅＭＳは、ＡｕｔｏＤｅｓｋ社のの展開にも力を注いでいます。

ルート作成プログラムで、
３次元空間におい

２０年間で関東の民鉄を中心にシェアを拡大

Ｃｉｖｉ
ｌ３Ｄにアドオンするシステムで、ＣＡＤて、埋設物などの支障物件を避けて管路部

私は海外のプロジェクトに関わってしてきました。駅舎点検には、鉄道土木構造

操作が苦手な方でも数値を入力して設計

インフラの維持管理に悩む自治体が増える

鈴木います。第１セブ・マクタン橋は、
フィリピンの最短ルート・線形を作成できます。
ＢＩＭ

物のように明確な維持管理の指針がありま

ＢＩＭ／ＣＩＭを加工することができます。
つなか、奈良県田原本町において、産学官共同

第二の都市圏であるセブ島とマクタン島を／ＣＩＭソフトとの連携にも対応していて、せん。そのため、私たちの参入以前は、内装

まり、
ＩＣＴ施工時に必要となる３次元モデ研究により橋梁の保全を支援しています。複干渉確認のほか、合意形成に向けた資料作

結ぶ全長８６０ｍの海峡連絡道路で、日本の材の落下事故が多発していました。そこで、ルを、設計時のＢＩＭ／ＣＩＭを加工して自数年契約で、点検、長寿命化修繕計画、補修

戦後賠償事業として１９７３年に完成しました。 当社が独自の検査基準・検査方法を提案し成や数量計算などにもシームレスに活用で在に作成できるようになります。開発後、国設計、補修工事、情報管理までをワンストッ

きます。

その後、
１９９０年の台風で大型船舶が衝突したところ、事故の大幅な低減につながってい社にもリレー式に連係され、調査ツールのデ

土交通省が管轄する複数の現場で実証実

青木 ２０２４年元旦に石川県を襲った、令ファクトスタンダードになったことです。個社

既存技術と新規技術を融合し、太田

07

や、ＤＸに向けた新技術で

太田 弘次

人手不足により、老朽化が進む道路を活用した舗装・道路附属物をふくむ包括

早川 私は鉄道の駅舎点検業務に従事して課題を乗り越えた先にある喜び
業界からの受賞など高い評価を獲得
──発注者や地域の方々とのやり取りのな

か、苦労したことや喜びを実感したエピソー

ドをお聞かせください。

青木 現地調査で最初に使われたＳＯＣＯＣＡが、後に現地入りした他のコンサルタント会

プで行う「包括的民間委託」
を試行。
さらに、

たときの損傷を補修したものの、１９９９年にます。不具合箇所はひとつの駅で数百に上験を行いました。従来よりも９０％ほど作業

設計者と施工者の相互技術協力、発注者と和６年能登半島地震の災害調査を目的とし日本のＯＤＡで第２セブ・マクタン橋が完成ることもあり、定期的な検査や経過観察・巡という「垣根」を越え、災害対応を最優先に時間が削減できるなど、有用性が確認されの三者協議に向けた合意形成に着目し、国すると、第１橋には５トンの荷重制限が設けて、地図情報クラウドサービス「ＳＯＣＯＣＡ」

回点検も必要となるため、鉄道の施設管理

とらえた運用の決定に感銘を受けました。
さています。同省としても大きな課題と認識さ土交通省が推奨するＥＣＩ方式に対して、基の環境整備と貸出を支援しました。具体的にられました。同橋は、将来的にセブ島沿岸部者が対応するのは困難を極めます。
この課題

らに、能登町での取り組み事例がメディアでれていたことから、当社がＢＩＭ／ＣＩＭデー

礎自治体でも導入できるようカスタマイズしは、災害発生直後、オリエンタルコンサルタの連続高架橋に接続される計画があることに対し、不具合箇所の確認作業を効率化す

紹介され、多くの自治体や企業から問い合わタ連携システムを完成させたことに対し、多たＥＣＩ方式（田原本町仕様）を活用しましンツが所属する日本アセットマネジメント協

から、その健全度が懸念されています。私がるため、ＭＲ技術を活用した駅舎点検を鉄せをいただいています。災害発生時だけでな

大な賞賛の声をいただきました。
プロジェク

た。
これにより、橋梁の健全度Ⅲ（要対策）
を会（ＪＡＡＭ）が災害協定を締結する能登町担当したのは、第１橋の健全度調査を行い、道会社に提案してきました。第三者接触やく、インフラ情報の登録・更新、苦情の受付、トの統括責任者として、
システム開発の陣頭早期に完了し、事後保全型から予防保全型

ここで発見された重大な損傷に対し、現地のより支援要請を受け、被災状況の調査ツー

列車への支障のリスクを減らし、慣れていな

各種の定期点検など幅広い用途に活用でき指揮を執るほか、企画提案や実証実験のマルとして採用いただきました。私自身はベンるシステムなので、官民を問わず広く活用し08社員座談会［インフラ整備・保全］

国や自治体が抱える課題や、変化する社会情勢をふまえ、地域にとって重要なインフラを守り続ける─

Hayakawa Kazuya

Suzuki Yusuke

維持管理分野にMR技術を導入すべく日々奮闘

Aoki Kakeru

日々健闘中
テムを目指しより良いシス

詳細調査前の概略目視調査での様子

hi
Izumoto Takes
IC

奮闘
の最前線で
データ連携
BIM/CIM
る
け
お
に
T施工

Koyama Yui

プログラム
が上手く実
行できるか
テスト

Ohta Koji

自治体職員向けの橋梁点検・診断講習の様子（仮想現実）
やＡＲ（拡張現実）と何がちがうずはＳＯＣＯＣＡの災害時の活用事例を整理

出本 いまや、
インフラ整備においてＩＣＴのをふくめ複数企業に所属する総勢１０名以上んだ？」と（笑）そのため、提案書の表現にはの日本人技術者で、いわば“オールジャパン”

し、国内外で使いやすいＩＣＴソリューション

活用は不可欠ですが、設計ＢＩＭ／ＣＩＭを工夫を凝らしました。
ＭＲの技術自体が未開のチーム。地味な仕事でも、惜しみなく現地を開発したいですね。

ＩＣＴ土工に使った事例はこれまでになく、拓な領域で、
ましてや維持管理へのMRの導の技術者を指導し、真面目に取り組んだ結

インフラを少ない人数で、しかも、必ずしも向のなか、積極的に取り組まなければなりま

本邦初のチャレンジです。
「データ連携は上

入は、事例が少ない状況です。現在は、不具果の受賞だっただけに、感無量でしたね。

太田 当社グループは、
インフラ関連で多くの実績を保有していますが、今後、高品質な熟練者でなくても効率的に管理する必要がせん。民間主体だと最先端技術を導入しや

手くいくのか？」「 期限までに完成できるの合箇所のマーキングや表示方法など、利用サービスを提供するため、連携や情報共有にあります。今後は技術に加え、マネジメントすく、従来のインフラ構築だけでなくビジネ

はこれまで以上に力を注ぐべきだと思います。

力が求められると思います。

スチャンスが拡大します。採算性が問われる

──最後にひと言ずつ、今後の目標を聞か

ＰＰＰ事業は財務的なノウハウも必要。個人

小山 当社は３次元計測を得意としており、ションが高まっているところです。

電線共同溝の３Ｄ設計支援システムだけでワンストップサービスとしてつなぎ、斜面管

か？」と不安を抱えながらのシステム開発で者の利便性を高めることにやりがいを感じてした。
しかも、並行して実証実験の準備や調います。

整に明け暮れる日々……。一日の遅れも許さ太田

世の中にない、初めての技術を伝えれないタイトなスケジュールだっただけに、るのは苦労しますよね。私が担当した案件も実証実験で無事にデータ連携を確認できた

全国に先駆けた、基礎自治体におけるＥＣＩ

ときは、関係者一同で胸をなでおろしました。

方式や包括的民間委託の導入検討だったの小山

私も開発では苦労しました。
プロジェ

で、新しい試みを理解してもらうのに時間がクトが始まった当初は、何から手をつけていかかりました。発注者への説明、地元施工者

いのかわからず、思うように進みませんでし

グループの総合力をさらに活かし、官民連携やワンストップサービスを推進早川──国内・海外ともに、大規模な自然災害がンストップサービスを提供できること。
また、の使命や会社の強みについてお答えくださなど複数の要素技術も保有しています。
これ増える傾向にあります。
これをふまえ、自身い。

インフラ整備・保全において、当社の強みは調査・設計・施工・維持管理といったワ
調査や解析に加え、いま取り組んでいるＭＲ

我々が技術を高めるのはもちろん有テーマはＰＰＰ事業です。先進国・開発途上

効ですが、行政職員の減少がこれからの大国を問わず、民間活用によるインフラ整備がきな課題となっていきます。
そのため既存の期待されており、
日本のＯＤＡが縮小する傾

せてください。

現場の把握力が高いのが強みです。今後は的にもリスキリングの題材として、モチベー
早川 保有する要素技術を活用し、これらをらのノウハウをふまえ、
たとえば発災時、ＵＡＶ

なく、生産性向上に寄与するツールの開発

大規模な自然災害では、速やかな復理や鉄道施設の包括管理へと展開するのがを活用して被災状況を迅速かつ正確に伝えに取り組みたいです。

へのヒアリング、関係者を招いての勉強会の

旧・復興が望まれます。今回のプロジェクト

るとか、施設の被害状況の健全性評価に役た。
それでもメンバーたちと意見交換し、トラ開催など、適切な情報共有やコミュニケー

では、
プログラミングツールを用いることで、立てることもできると思います。

青木

目標です。
また、
ＤＸ技術は日々、めまぐるし設計変更に対しても迅速に対応できること

社会情勢の変化に対し、柔軟な姿勢と行動

ションの場を築いたことで、円滑に進められとらえた、新しいサービスを創出するのが目たと感じます。地域の課題に対する姿勢や方を知りました。緊急時にも最善を尽くせるよ

力で事業を成長させていきます。

したプログラムが稼働したときの喜びは大き鈴木 日本に限らず世界でも大規模な自然て、災害関連をふくむ社会インフラの需要をイアンドエラーを重ねるうちに、自分が作成災害が多発し、特に災害時の緊急輸送経路標です。最大公約数の機能を備えた、緊急時

かったですね。試行錯誤を続けていたとき、針が評価され、土木学会から「２０２２年度イ

う、
日々の仕事に努めたいと思います。

や一時的な避難場所として、道路インフラのに誰にでも使いやすいツールを生み出した

出本 ますます深刻さを増す少子高齢化に以前から悩んでいた疑問に対するヒントがンフラメンテナンス チャレンジ賞」を、国土浮かぶなど課題への向き合い方が変わり、交通省からは「第７回インフラメンテナンス小山

青木 このたびの能登半島地震では多くのパッケージサービスに関わる者とし果たす役割はより重要性を増しています。
当

いと思います。

人命や資産が失われました。災害大国であ社グループには多様な技術者が在籍し、た太田

基礎自治体が抱える人手不足などのいスピードで進化しています。市場の動向や対し、省人化や効率化は避けて通れないた

め、
ＤＸは当社の成長にとって不可欠なテー
マです。
ＢＩＭ／ＣＩＭのＩＣＴ土工への活用

技術者として成長できたと思います。

大賞 優秀賞」を受賞したことは、大きな自信る日本で、防災や復興にたずさわることには

とえば橋梁の保全であれば、ドローンによる

早川となりました。

特別な意味があると考えています。基幹会

調査・点検など最先端の技術力を保有して広域・複数・多分野の施設を「インフラ群」と鈴木

続け、
社会価値を広く提供できる企業へと成います。私の役目は、世界各地のニーズにア

新しい技術って、挑戦するむずかしさ

課題をふまえ、既存の行政区域にこだわらず、 のように、今後もチャレンジスピリッツを持ち私たちも、土木学会の「２０２３年度イ

社のオリエンタルコンサルタンツは地域を支し、エリアマネジメントの必要性や社会的なンフラメンテナンス プロジェクト賞」
を受賞

援する立場にあるため、私たちが開発するシ

長したいですね。

ると思うんです。鉄道会社の施設管理者にクセスし、これに合致する技術者をマッチン

価値のある管理手法の検討を、官民連携で説明を求められたとき、ＭＲ（複合現実）をわしたんです。
メンバーは、管理技術者ほか橋ステムを実践投入でき、生の声をふまえて改グさせ、世界の道路インフラの強靭化に貢献実現したいです。

──本日はありがとうございました。

かりやすく伝えるのに苦労しました。
「ＶＲ

梁のエンジニア、メーカーの社員など、当社善できるのは大きなアドバンテージです。
ますることだと考えています。

鈴木

と同時に、
お客様に提案するむずかしさもあ09

出本てほしいと思います。

私も官民連携に関心があり、主力

10海 外 プ ロ ジ ェ ク ト・リ ポ ー ト

持続可能な社会と経済の発展に向けて

道路・橋梁・港湾などのインフラ整備を支援するとともに、昨今は、再生可能エネルギーの活用、教育施設の整備、新たな産業の振興など、国や地域の特徴を活かすさまざまなプロジェクトに従事しています。

成長が著しいＡＳＥＡＮ諸国に対し、現在はインフラ整備だけでなく、経済活動の拡大による国や地域の発展に向けた支援を行っています。

インドネシア共和国

家。人口は世界第４位の約２.７億人といわれ、その多くはイスラム教徒であり、異なる言る。

Republic of Indonesia

東南アジアの南部に位置し、日本の約５倍の国土を持ち、赤道をまたいで１万数千の島々からなる島嶼国語を話す多様な民族により構成される。貧困問題を抱えるものの、近年は安定した経済成長を実現してい水産コールドチェーンの導入により、離島の産業振興に貢献
マカッサル市との調印式の様子。
中央はマカッサル市長。

ハサヌディン大学との調印式の様子。前列右は

ハサヌディン大学学長。

オリエンタルコンサルタンツグローバル（以下：ＯＣＧ）は、南スラウェシ州マカッサル市
ならびに東部インドネシアの最高学府であるハサヌディン大学と離島事業の協力に向けた合意文書を締結しました。同州の離島に、再生可能エネルギーを電源とするコールド
チェーン設備を導入することで、電化と水産業の発展を促進する事業を計画しています。

バランロンポ島にあるハサヌディン大学のMarine Station（写真の赤い屋根の建物）の敷地内にパ

イロット事 業の設
備が設置される。

産業発展に向け、教育施設の充実によって高度な人材を輩出
インドネシアで初となるゴムダ

ンパー制震構造を採 用した、工学部本部棟。

インドネシアではさらなる工業化の推進に向けて、主に医療や自然科学分野など理科系を中心として、養成能力をはるかに上回る人材の需要が見込まれており、高度人材育
成の量的・質的な拡大が急務とされています。
これを背景に、支援対象としてガシャマダ
大学に着目。
ガシャマダ大学は１９４９年に設立され、同国で最も歴史のある国立総合大コールドチェーンとは、生産地から小売まで、魚介類などの生鮮食品を、低温に保つこと学であり、教育活動の中核としてモデル的な存在です。特に医学・農学分野において、
こで新鮮かつ安全に流通させる方式です。本事業では、鮮度保持に必要な
「氷」
を離島内で

れまでも重要な役割を担ってきました。

入手できるようにし、質の高い鮮魚を市場に提供することで離島の産業振興につなげます。最初のフェーズであるパイロット事業では、氷の入手による漁師のルーティン業務の変化、魚の血抜き処理など日本の技術導入による魚の価格の変化、魚の廃棄ロスの減少を把握します。加えて、九州電力グループの九電みらいエナジーの技術協力により、再生可能エネルギー導入によるＣＯ₂の削減、海洋汚染の減少や生物多様性の保全にも貢献

11

［概 況］

します。
これまでＯＣＧは、
ハサヌディン大学工学部整備事業を支援するなど、南スラウェ
シ州やマカッサル市と親密な関係を築いてきました。
この離島事業は同社初のＥＳＧ投資案件であり、離島が抱える課題を解決して地域の経済発展をうながすと同時に、食料問
題の改善ほか、貴重な水産資源の保護に貢献します。
ＳＤＧｓの実現に向けた世界的な企業ブランドを向上するとともに、
ＪＩＣＡや国交省からの信頼をいっそう高め、同国での幅広い事業につなげていきます。

地方新キャンパスの研究実験棟

内部。自然光が差し込む吹き抜け構造になっている。

工学部本部棟は「SmartandGreen Learning Center」と呼 ば れ 、オ ー

ディトリアムを備えている。

昨今、
インドネシアでは付加価値産業の育成が課題とされており、ガシャマダ大学も民間企業との共同研究により、機械製品や農産加工品の開発を積極的に進めようとしています。本事業では、教育の質の改善や、研究および製品開発の推進を図ることを目的に、講義棟・研究棟・研究用機材などを整備してきました。一連の支援事業のなかで、ＯＣＧは２０１８年の開始から２０２３年の完了まで、施設の整備や機材調達にかかる設計・施工監理に従事し、工学部本部棟・オーディトリアム・職業訓練カレッジ本部棟など、数多くのプロ
ジェクトパッケージを成功に導きました。
「インドネシア国 ガジャマダ大学整備事業」の完了にあたり、
２０２３年１２月８日には同大学より感謝状が贈呈されました。
これからもＯＣＧは、開発途上国における教育施設の整備事業を通じて、すべての子どもたちが平等に教育を受ける環境づくりを支援するとともに、当該国の人材育成と経済発展に貢献してまいります。
12特 別 リ ポ ー ト

INFORMATION

企業活動や財務状況、最新トピックスなど、
株主の皆さまに必要なIR情報を公開しております。

https://www.oriconhd.jp/

当社グループ会社のトピックスニュースをご紹介します

能登半島地震における被災地の現地調査や、Award

応急対応、復旧に向けた取り組みを支援
令和６年能登半島地震により、お亡くなりになられた方々に哀悼の意を表しますとともに、ご遺族の皆様に謹んでお悔やみを申し上げます。
また、被災された皆様には心よりお見舞い申し上げます。
当社グループは、発災直後に能登町長からの協力要請を受け、いち早く被災地の現地調査を開始しました。
ここでは、私たちの被災地支援に向けた取り組みをご紹介します。

構造物や河川におけるインフラメンテナンス分野で国交省や土木学会から次々と受賞㈱オリエンタルコンサルタンツ㈱オリエンタルコンサルタンツグローバル

当社グループはこれまで、
インフラメンテナンスの分野で高い評

現地の被災状況など現況把握への有効性を確認
２０２４年１月１日１６時過ぎに発生した能登半島地震では、
マグニチュード７.６、最大震度７を記録し、日本海沿岸の広

この後、１月２９日にＪＡＡＭ関係者らの「リレー形式」によインフラメンテナンス大賞国土交通省優秀賞」を受賞。設計者・施る支援が終了するまで、ＳＯＣＯＣＡが継続利用され、ＪＡＡＭ

工者・発注者の三者会議を活用した、基礎自治体向けＥＣＩ方式の支援が終了後も、能登町職員による情報共有ツールとして（田原本町仕様）の制度検討・導入支援と、橋梁の点検、修繕計画、活用されています。災害時の有効性が確認できたため、今後補修設計・工事、情報管理までを複数年包括発注する仕組みの構も被災地の現地調査支援に活用していきます。

築が評価されました。
また、河川分野においても、土木学会が主催する「２０２３年度インフラメンテナンス チャレンジ賞」を受賞して範囲で津波が観測されたほか、土砂災害や液状化現象、
そして木造家屋を中心とする火災が各地で発生しました。
㈱オリエンタルコンサルタンツは、一般社団法人日本アセットマネジメント協会（以下：ＪＡＡＭ）と石川県能登町とで被災地の土木インフラの応急対応、復旧に向けた行政の取り組みへの支援を実施中

います。木曽川上流において、ＡＩ画像解析による効率的なデータ

株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングス

在地〒15１−00７１ 東京都渋谷区本町三丁目1２番１号

資

本

金

795,186千円

立2006年8月28日

住友不動産西新宿ビル６号館
設

さらに、㈱オリエンタルコンサルタンツグローバルは、
同じく土木

書」
に基づき、発災直後に能登町長からの協力要請を受け、㈱中央設計技術研究所では、上下水道や廃棄物の施設を中学会が主催する「２０２３年度インフラメンテナンス プロジェクト

被災地の現地調査支援を実施。
１月７日には、先遣隊として心に、被災自治体からの依頼や相談を受け、被害状況の調査賞」を受賞。
フィリピン国の地域経済を支える主要幹線道路であり、ＪＡＡＭ理事とともに３名が能登町を訪れ、同町職員らとともや応急対応などを実施しています。今後も、本格的な復旧に供用から５０年を迎える第一セブ・マクタン橋における健全性調査に被災状況の把握に取りかかりました。

向け、被害状況をふまえた復旧計画や設計などの支援を実と、その結果に基づく緊急補修工事が対象です。本プロジェクトは、

施していきます。

同国における現地での橋梁維持管理レベルの向上に貢献したことが評価されました。今後も、日本のインフラメンテナンス技術を移リューションが開発した「ＳＯＣＯＣＡ」
が大きな役割を果たし

また、㈱オリエンタルコンサルタンツでは、被災直後に支援ました。現況把握が急がれるなか、ＪＡＡＭ関係者と能登町を行った能登町や、さまざまな業界団体などからの支援要請

転するとともに、維持管理の大切さを伝え、橋梁が長く安全に使い職員が、「ＳＯＣＯＣＡ」の活用により、効率的かつ迅速に状況を受けており、道路や河川などのインフラ施設について、被害つづけられるよう支援していきます。

を共有することができました。具体的には、
スマートフォンの状況の調査や復旧に向けた計画や設計などの支援を実施していきます。

位置情報を取得。損傷状況をプルダウン形式で選択し、地図

当社グループでは、社会インフラに関する総合的な知的上に対応状況を色分けしたフラグ表示が可能です。
さらに、サービスを提供する企業グループとして、今後も積極的に被損傷諸元・位置図・現地写真を帳票出力できるため、関係者

災地の復旧、復興に取り組んでまいります。

従 業 員 数

3,305名（2023年9月30日現在 連結ベース）

代 表 取 締 役

野崎

秀則

取

森田

信彦

青木

滋

米澤

栄二

橘

義規

龍野

彰男

高橋

明人

田代

真巳

小道

正俊（常勤）

圓山

卓

町田

英之

監

締

査

役

役

対策判断を支援する仕組みを構築しました。

そのほか、石川県金沢市に本社を構える当社グループの

ＳＯＣＯＣＡを使って被災箇所の写真を撮影すれば、同時に三井住友銀行／三菱UFJ銀行／三井住友信託銀行
みずほ銀行／伊予銀行の定量化技術をベースに、クラウドサービスにより河川管理者の締結した「社会インフラのアセットマネジメントに関する協定

被災状況の把握には、
当社グループの㈱リサーチアンドソ

号

所

商

取 引 銀 行価を獲得してきました。㈱オリエンタルコンサルタンツは、「第７回

効率的で迅速な調査に向け「ＳＯＣＯＣＡ」
を活用

会社概要

主要グループ会社
日本トップブランドの技術により、社会価値創造企業へ

株式会社オリエンタルコンサルタンツ〒151−0071 東京都渋谷区本町三丁目12番1号 住友不動産西新宿ビル６号館
世界的な企業ブランドとグローバルな事業展開へ

株式会社オリエンタルコンサルタンツグローバル〒163−1409 東京都新宿区西新宿三丁目20番2号 東京オペラシティタワー
地盤・地下水・建物のエキスパート、設計・施工のワンストップサービス

株式会社アサノ大成基礎エンジニアリング〒110−0014 東京都台東区北上野二丁目８番７号
北陸から全国へ展開する「上下水道のプロフェッショナル」

株式会社中央設計技術研究所〒920−0031 石川県金沢市広岡三丁目3番77号 ＪＲ金沢駅西第一ＮＫビル現場で培う経験と先進のＩＣＴ技術が融合するチャレンジ精神企業

同士のスピーディーな情報共有に役立ちました。

株式会社エイテック〒151−0071 東京都渋谷区本町四丁目12番７号 住友不動産泉西新宿ビル
お客様のニーズを的確に捉え、
Ｉ
Ｔ/ＢＰＯサービスで最適な課題解決

株式会社リサーチアンドソリューション
〒812−0036 福岡県福岡市博多区上呉服町12番33号

海外拠点
第７回「インフラメンテナンス大賞」表彰式の様子。連携による効率化、他地●㈱オリエンタルコンサルタンツと㈱中央設計技域への波及効果が期待されることが評価された。

現 地法 人マニラ（フィリピン）

Ｏｒ
ｉ
ｅｎｔａ
ｌＣｏｎｓｕ
ｌ
ｔ
ａｎｔ
ｓＰｈ
ｉ
ｌ
ｉ
ｐｐ
ｉ
ｎｅｓＩ
ｎｃ.（フィリピン）術研究所は、㈱北國新聞社を通じて計６００万

ジャカルタ（インドネシア）

ＰＴ. Ｏｒｉｅｎｔａ
ｌＣｏｎｓｕｌｔａｎｔ
ｓＩ
ｎｄｏｎｅｓｉａ

支援がつづく。左は㈱オリエンタルコンサルタ

円の義援金を寄付。今後も復旧・復興に向けた

ホーチミン（ベトナム）
ハノイ（ベトナム）

Ｏｒｉ
ｅｎｔａ
ｌＣｏｎｓｕ
ｌ
ｔ
ａｎｔ
ｓ
（Ｔｈａ
ｉ
ｌ
ａｎｄ）
Ｃｏ., Ｌｔｄ.（タイ）ンツ 取締役の﨑本繁治、右は㈱中央設計技術

バンコク
（タイ）

Ｏｒ
ｉ
ｅｎｔａ
ｌＣｏｎｓｕｌｔａｎｔｓＪａｐａｎＣｏ.,Ｌｔｄ.（ミャンマー）ダッカ（バングラデシュ）研究所 代表取締役社長の西原秀幸。

コロンボ（スリランカ）● 被災状況を「リレー形式」で把握するために利用された「ＳＯＣＯＣＡ」。情報共有に有効なツー

ルとして重宝された。

第一セブ・マクタン橋は全長約８６０ｍ。
１９７６年に完成し、現在もメトロセ

ブ地域の経済発展を支える。

13

事務所

（インドネシア）Ｏｒｉ
ｅｎｔａ
ｌＣｏｎｓｕ
ｌ
ｔ
ａｎｔ
ｓＩ
ｎｄ
ｉ
ａＰｒ
ｉ
ｖａ
ｔｅＬ
ｉｍｉ
ｔｅｄ
（インド）

アンタナナリボ（マダガスカル）

Ｏｒ
ｉ
ｅｎｔａ
ｌＣｏｎｓｕｌｔ
ａｎｔｓＡｌＫｈａｌｅｅｊＷ.Ｌ.Ｌ（カタール）.

カイロ（エジプト）

ＯＣＧ Ｅａｓ
ｔＡｆ
ｒ
ｉ
ｃａＬ
ｉｍｉ
ｔ
ｅｄ
（ウガンダ）

アビジャン（コートジボワール）
マナグア（ニカラグア）

Ｏｒ
ｉ
ｅｎｔａ
ｌＣｏｎｓｕ
ｌ
ｔ
ａｎｔ
ｓＧｌ
ｏｂａ
ｌＤｏＢｒａｓｉｌＬｔｄａ（ブラジル）
ＯＣＬａｔ
ｉ
ｎＡｍｅｒ
ｉ
ｃａ,Ｓ.Ａ.（パナマ）14