三協・立山ホールディングスグループ

CSR報告書2011「CSR報告書2011」の発行にあたって
三協・立山ホールディングス概要
ごあいさつ
経営理念と行動指針
未曾有の危機を乗り越え、未来を築く力にCSR活動の推進
CSR活動の推進
コーポレートガバナンス
コンプライアンスの推進
情報セキュリティの確保

社会性報告
株主とともに三協・立山ホールディングスグループでは、ステークホルダーの皆様への適切な情報開示を重要と考えています。
2001年に「環境報告書」として環境保全活動に関する情報開示をスタートしました。2005年からは「社会・環境報告書」
として社会性に関する取り組みについても報告してきました。
そして2007年からは、より自主的に社会的責任を果たしていく姿勢を明示し、タイトルを「CSR報告書」と改め、現在に至っています。
本報告書では経営の基盤となる「CSR活動の推進」、社会に対してのさまざまな取り組みをご紹介する「社会性報告」、環境とユニバーサルデザインに配慮した商品をご紹介する「商品における取り組み」、環境保全活動の進捗やパフォーマンスをお伝えする「環境への取り組み」の4つを本編の柱として構成しています。
なお、読みやすさへの配慮のためユニバーサルデザインフォ
ントを使用しています。

お客様とともに● 対象期間

従業員とともに2010年4月1日から2011年3月31日

取引先とともに地域社会とともに商品における取り組み
マーケットインの基本姿勢

活 動 内 容については、一 部2009 年度 以前のもの、および2011年度のものも含みます。

● 対象範囲●●環境・UDに配慮したマーケットイン

環境への取り組み
環境基本理念と環境とのかかわり
環境行動目標と実績
地球温暖化対策
廃棄物対策
化学物質対策
法規制遵守
環境マネジメントシステム
環境測定結果環境会計
主要指標一覧
環境保全活動の歩みとグループのこの一年

三協・立山ホールディングス
三協立山アルミ:新湊工場、佐加野工場、福光工場、氷見工場、福岡工場、福野工場、射水工場、（福岡西工場、茨城工場）●

三協マテリアル:高岡工場、石川工場、新湊東工場、奈呉工場、（高岡西工場）●

タテヤマアドバンス:
横浜工場

●

関連会社:
ST物流サービス、協立アルミ、三協化成、三協工機、
サンクリエイト、タテヤマメタックス、三精工業、（富山合金 ※）※（ ）は休止中※富山合金は2010年6月1日より三協マテリアル奈呉工場となりました。

● 参考にしたガイドライン
環境省「環境報告ガイドライン（2007年版）」
環境省「環境会計ガイドライン（2005年版）」
GRI「サステナビリティ・レポーティング・ガイドライン2006」※GRI（Global Reporting Initiative :企業のサステナビリティ報告に関する国際的なガイドラインの作成とその普及を目的に1997年に設立された国際機関）

第三者意見

ツインリーフはコミュニケーションシンボル
私たちは、このマークを介して、お客様、お得意 様、株主様、投 資家はもちろん、地域の方々や社員との良好なコミュニケー
ションを築けるように願っています。ツインリーフは、｢社会と私たち｣｢お客様と私たち｣｢環境と私たち｣‥‥‥など社会との関係において心と心を結ぶシンボルです。

● 三協・立山ホールディングス概要 （2011年5月31日現在）
会

社

名

三協・立山ホールディングス株式会社

設 立 年 月 日

2003年12月1日

事 業 内 容アルミニウム製住宅用建材、ビル用建材、マテリアル商品、商業施設等の開発・製造・加工・販売を主として行う子会社の株式を保有することにより当該子会社の事業活動を管理すること。

所

在

地

富山県高岡市早川70番地

代

表

者

代表取締役会長

川村 人志

代表取締役社長

要明 英雄(藤木 正和 2011年8月26日付）

U

R

Ｌ

http://www.sthdg.co.jp/

資

本

金

150億円

従 業 員 数168名

連結従業員数

8,855名連 結 売 上 高2,609億78百万円

経 常 利 益64億10百万円

総2,121億72百万円

資産● 三協・立山ホールディングスグループ
三協・立山ホールディングス株式会社〈建材事業〉

三協立山アルミ株式会社●

ビル建材（STER事業を含む）
中低層から高層・超高層まで、オフィスビル、集合住宅、学校、病院、店舗など各種用途にサッシ、カーテンウォールを最新の技術で提案します。
※STER（スター）事業部［Sankyo Tateyama Eco&Remodeling］：
環境・改装事業に特化した部門（2009年6月1日設立）

●

住宅建材

「人にやさしい」「地球にやさしい」「安全･安心」をコンセプトに、安心で快適に暮らせる商品を提案します。

●

主な取り扱い品目
・自然換気システム・カーテンウォール
・サッシ
・フロント

主な取り扱い品目
・玄関ドア
・インテリア建材
・サッシ
・リフォーム商品

エクステリア建材「空の下に自在空間」をコンセプトに、新しい空間商品を提案します。

主な取り扱い品目
・カーポート
・門扉
・フェンス
・テラス

〈マテリアル事業〉

三協マテリアル株式会社●※2010年6月1日より富山合金（株）を吸収合併

マテリアル
アルミニウムやマグネシウムなど 素材 の持つ無限の可能性を追求・創造します。

〈商業施設事業〉

タテヤマアドバンス株式会社●

商業施設

採用商品事例・太陽光発電枠材
・車両関連部品・搬送用レール
・液晶テレビ枠●

サイン●

店舗メンテナンス

店舗のイメージづくりから、設計、施工、什器、屋内外サイン、そしてメンテナンスに至るまで、お客様とともに「売れる店舗づくり」
を創造します。

主な取り扱い品目
・LED対応看板
・屋内外サイン、看板
・什器、陳列棚・ショーケースごあいさつ事業活動を通しての社会貢献を
このたびの東日本大震災に被災された皆様、その御家族の方々に対し、
心よりお見舞い申し上げます。一日も早い復旧復興をお祈り申し上げます。
三協・立山ホールディングスグループでは、
地震発生後すみやかに災害対策本部を設置し、社員の安否確認をはじめ救援物資の提供や発送、義捐金拠出などの支援活動を、
グループ社員が一丸となって行いました。そして今、復興に目を向けると、今回の活動が私たちの事業においてもひとつの道筋になるものと考えています。すな
わち、事業活動を通しての社会貢献こそ私たちの使命と認識し、会社全体が心をひとつにしてお客様に貢献できる商品をスピーディーに提供していくことが大切です。再生への道のりは決して容易ではないと思います
が、まず、
私たち自らが元気を出して、住まいづくりを提供できる会社として全力で取り組むことが被災地の復興につながっていくものと考えています。

市場の変化にフレキシブルに対応
平成２１年１２月から実施されました住宅エコポイント制度によって、窓の断熱性を向上させることが省エネに有効であるとして一般消費者を含め広く認知されました。さらに今回の計画停電対策としても節電に貢献する商品の関心は高く、樹脂内窓や断熱サッシ、ＬＥＤ照明商品などの省エネ・環境配慮商品が注目されています。私た
ちは、お客様や社会からの要望にお応えできるよう環境・リフォーム商品の開発・提供を優先的に進めています。
また、この流れは非建材事業でも大きな意味を持っています。アルミより軽量なマグネシウム商品の普及に貢献する鋳造技術の構築など、他社にはないオンリーワン技術の展開によって、社会全体のエネルギー使用量削減につなげていきます。また、商業施設においても節電対策として有効なＬＥＤ照明を採用した看板や什器などの商品の充実を図っています。
これからも市場の変化にフレキシブルに対応し、社会が求めている商品をいち早く提供していきます。

より高い成長を目指して
三協・立山ホールディングスグループは、次の長期目標として『長期ＶＩＳＩＯＮ−２０２０』、〜環境技術でひらく、豊かな暮らし〜を掲げています。
先の大震災を契機にますます環境・新エネルギー関連の技術革新や市場拡大が見通されるなか、当グループ
としましても、事業活動を通じた地球環境の保全・改善に努めるとともに、①改装・リフォーム事業の強化、②非建材事業の強化、③海外市場への展開の３つの成長戦略に「環境技術」を成長ドライバーとして組み込み、経営資源シフトを進め、より高い成長を目指して改革に取り組んでいきます。
具体的な目標として2020年5月期に売上高３５００億円、営業利益率６％の達成を掲げ、①建材事業では改装・リフォーム事業比率４０％以上、売上２倍（2011年5月期比）②非建材事業であるマテリアル事業ならびに商業施設事業の売上については、建材事業との対比で４０％以上、売上2倍（2011年5月期比）、③グループ全体
での海外事業での売上構成比を１０％以上とすることを目指します。
変化する事業環境をチャンスと捉え、当グループが持つ強みを活かし、長期的な事業成長を図ります。
さまざまな困難に立ち向かう今こそ、グループの底力を発揮して、社会から信頼される企業風土をはぐく
んでいきます。
２０１１年８月

三協・立山ホールディングス株式会社

三協・立山ホールディングス株式会社

代表取締役会長

代表取締役社長

経営理念と行動指針
三協・立山ホールディングスグループでは経営理念および行動指針を策定し、持ち株会社三協・立山ホールディング
スのもと、三協立山アルミ、三協マテリアル、タテヤマアドバンスも含めたCSRの推進を図っています。

経営理念
お得意先・地域社会･社員の協業のもと、新しい価値を創造し、お客様への喜びと満足の提供を通じて、豊かな暮らしの実現に貢献します。

行動指針
私たちは
―お客様満足―① 常にお客様の視点に立ち、誠実に対応することで、信頼される存在であり続けます。
―価値創造―② 技術と知識の向上に努め、新たな製品の開発とサービスの提供にたゆまず挑戦し続けます。
―社会との調和―③ 環境、地域社会、人との調和を考えて行動し、人と自然にやさしい企業であり続けます。

信

喜びと満足

頼

お得意先

地域社会

お客様
社会との調和

切磋琢磨
自己研鑽

価値創造
社

員

―自己研鑽―④ 自己研鑽に励み、互いに切磋琢磨し、働き甲斐のある企業風土を育みます。

私たちが大切にしているもの
CSポリシー●

お客様満足を第一とし、常に お客様の立場・視点で考え行動 しよう。

●

お客様の意見に耳を傾け、期待や問題点をしっかりと把握 しよう。

●

お客様の満足実現に向け、創意・工夫で改善、提案 しよう。

●

お客様の 満足こそが仕事の成果 であると心がけよう。

●

お客様の満足を、共にわかち合えることに感謝 しよう。

私たちは常にこの指針に従い、日常の企業活動の中でお客様満足の向上に努めていきます。
※CSポリシーは、経営理念、行動指針とともに携帯用カードとして当グループ内に勤務する役員・社
員・派遣社員など全員に配布され、個々人の指針としています。

未曾有の危機を乗り越え、未来を築く力に
絆

２０１１年３月１１日、千年に一度の大災害とも言われる東日本大震災が発生しました。私たち三協・
立山ホールディングスグループの本社および主要生産拠点は富山県に集中しており、今回の震災に対しては一部の部品調達に支障は出ましたが、生産活動に対する影響は限定的でした。しかし、東北、関東の被災地には当グループ子会社の支店、営業所があり、さらに販売網として数多くの販社、代理店などのお得意先があります。これらの営業所やお得意先では、建物の損壊などの被害が出ており、特に沿岸部では事務所や倉庫が浸水し泥に埋め尽くされるなど甚大な被害が発生しました。
今回の震災では 人と人との絆 がよく語られました。私たちはこれまでもお得意先、お客様との絆を大切にしてきましたが、これまで以上にこの絆を大切にしていくことこそ、会社の存在意義があるものと思っています。被災された
お得意先のサポートに力を尽くして復旧を支援することでお得意先の社員の働く場を守るとともに、お客様へ商品を提供する体制を整えます。被災地での事業再開によって復興に役立つことこそ、私たちの使命であると考えます。

責任私たちはメーカーとしての本業である、商品の提供によって被災地の皆様に役に立つことが重要と考えます。政府の要請を受け、最優先で仮設住宅用サッシの提供を行ってきました。また、被災地
営業所の人員を増やし、被害を受けた建物の改修要請に迅速に対応する体制を整えています。これからの復興においても、また計画停電対策として節電・省エネへの貢献に対しても、社会やお客様に役立つ商品をす
みやかに提供していくことが私たちの最大の責任であると考えています。

明日へ

今回の震災では多くの方が被災され、今なお復旧のめどが立たない地域もあります。しかし、このような状況の中、私たちは被災地を悼む思いを念頭に置きながら、閉塞感を打破するために気持ちを切り替えることも大切だと考えます。災害発生後、当グループ社員が一丸となって支援物資の提供・搬送や義捐金の寄贈などの支援活動を実施するとともに、震災約１ヵ月後には復興支援試合としてプロ野球ＢＣ
リーグ公式試合を主催し、さまざまな行事の自粛ムードの中、敢えて私たちが元気を出すことで被災地の未来を築く
力になるよう祈りました。
私たち三協・立山ホールディングスグループには、

お得意先・地域社会･社員の協業のもと、新しい価値を創造し、お客様への喜びと満足の提供を通じて、豊かな暮らしの実現に貢献します。
という経営理念があります。いま一度、私たちのなすべきことを肝に銘じ、グループの底力を発揮して被災地に希望の明日を拓いていきます。

節電

当グループでは今回の電力不足に対しては、いままでの省エネ活動に加え更なる節電に努めるべく対策を実施しています。メーカーの責任として生産活動への影響によりお客様にご迷惑をお掛けすることがないよう注意を払いながら、特に平日ピーク時における電力量削減に取り組んでいます。
２０１１年夏の主な節電対策

事務所部門

生産部門

①照明………蛍光灯３０％程度の間引きと照明不要エリアの消灯徹底。

①一部工場のラインにおいて、一部執務室にＬＥＤ照明を導入。
②空調………冷房の室内温度を２９℃に設定。クールビズの継続と徹底。
③ＯＡ機器…モニター輝度低下や省電力モード活用、帰宅時電源オフ

休日を土曜・日曜から平日に変更。
②照明の間引き、コンプレッサー
稼動抑制などの実施。

など、パソコン設定変更と個別管理徹底。

なお、節電への対応はこの夏で終わりではなく、これからも私たちにできることを継続して取り組んでいきます。
社員一人ひとりの節電に対する意識、日ごろの心がけを大事にしていきます。

未曾有の危機を乗り越え、未来を築く力に初動

３月１１日１４時４８分の地震発生とともに、私たちの支援活動は始まりました。
急遽集められた物資をトラックに積み込み対策本部の設置・甚大な被害発生を想定し、１６時に対策本部を設置、最優先に社員の安否確認を実施しました。
・これと並行して、支援物資の搬送準備、義捐金などの支援開始、ホームページによる当グループの被災状況報告など、阪神・淡路大震災を教訓に災害時の初動体制をあらか
じめ決めていたことが、迅速な対応を可能としました。
・１５日には一部グループ社員を除き安否確認を完了しました。

被災地に向け出発する救援トラック

支援物資の搬送、人員の派遣
・３月１２日１３時に生活支援物資を積んだ第一便のトラックを仙台に向け送り出しました。
途中、山形県警より「緊急車両」の証書を受け、１４日午後に仙台に到着しました。
・支援人員の第一陣は１３日昼頃に仙台に到着し、活動を開始しました。
高校生の社宅受け入れ表明
・被災地の高校生を社宅に受け入れることをいち早く表明しました。
経済産業省感謝状
・三協立山アルミ（当グループ）は、今回のいち早い一連の被災者支援活動に対し経済産業大臣名にて感謝状を受けました。

支援

被災された方々に一日も早く安心をお届けできるよう祈りながら、私たち全員が力を合わせて
取り組みました。

・計７回に渡り、継続的に支援物資を搬送しました。
・グループとして約一千万円分

・当グループおよび関連会社・関円を日本 赤 十 字 社および 被 災
地自治体に寄贈しました。

日本赤十字社へ寄贈

復興支援試合主催の支援物資を提供しました。
・経 済 団 体 からの 要 請に対し・４月１７日、「 富山サンダーバーて救援物資の受け入れ・集積ズ」と「新潟アルビレックスBC」

地として自社工場を提供し、のプ ロ野 球ＢＣリーグ公 式 戦

社員がボランティアで積み込
救援物資集積場として自社工場を提供

瓦礫撤去、片付けの支援
・被害の大きかったお得意先に対して、瓦礫の撤去や汚泥の片付けなど、事業再開に向けた復旧支援を行いました。

備え

義捐金の寄贈係先から集まった義捐金５千万

継続的な支援物資搬送みに協力しました。

感謝状

大規模な地震災害など不測の事態に備えて、当グループでは危機管理マニュアルを作成しています。緊急時は一人ひとりの状況判断が大切になりますので、このマニュアルで事象ごとに対応方
法、連絡先などをわかりやすく整理し、社内ポータルサイトでの開示および周知を図っています。

を、当グループ主催による復興支援試合として開催し、富山の地 から被 災 地に向けエールを送りました。また、この試合の観試合に先立ち全員で黙祷

戦 者 数に応じた義 捐金を当グ
ループより寄贈しました。

「人命と安全の確保を最優先に行動」を明記しています。
当社、お得意様、関連会社などの人的、物的被害状況の確認をすみやかに実施します。
状況に応じ、対策本部を設置し指揮命令系統を一本化します。

CSR活動の推進

社会性報告

商品における取り組み

環境への取り組み

CSR※活動の推進（1）
三協・立山ホールディングスグループは、CSRを経営の最重要課題と位置付け、CSRの推進により社会からの信頼確保に※CSR:Corporate Social Responsibility（企業の社会的責任）
努めています。

CSR推進の取り組み
当グループでは2006年6月にCSR推進室（現 内部統制室CSR・コンプライアンス推進グループ）を設置し、推進体制を整えました。
2007年7月にはCSR憲章、CSR行動規範を制定し、それを明記した小冊子を全社員に配布して一人ひとりが日常の企業活動、個人行動
において社会的責任を果たせるようCSRの意識付けを行っています。また、研修会を開催し、CSRについての理解を深めています。

CSR憲章、CSR行動規範
当グループのCSR憲章は、「健全な企業活動」「社会との調和」「環境との調和」「人間尊重」の4原則で企業の社会的責任の領域を明示し、それに準拠したCSR行動規範で企業の社会的責任を果たす行動を規定しています。
CSR憲 章

健全な
企業活動（1）お客様の立場での行動、商品の開発①お客様第一の視点での行動③お客様の立場に立った商品、サービスの提供②お客様課題解決への取組（2）法令、企業倫理、取引、公的機関等への適正な対応④法令、企業倫理、社内規程等の遵守⑥接待、贈答などの制限⑤自由な競争、公正な取引⑦公的機関との厳正な取引および協力（3）反社会的勢力への毅然な態度⑧会社の利益と対立するような行為の禁止⑨反社会的勢力への毅然たる対応（4）会社の情報、財産、資産、お客様の情報の厳重かつ適正な管理⑩機密情報の管理徹底⑫知的財産の保護と活用⑭企業情報の積極開示⑪インサイダー取引の禁止⑬会社資産の保護①社会との相互理解②社会貢献活動の実践

社会との調和 （1）社会貢献活動の実践
環境との調和
人間尊重

ＣＳＲ行 動 規 範（1）環境保全活動①環境保全活動の実践（2）環境負荷の少ない商品の提供②環境負荷の少ない商品提供および技術革新推進③情報開示および地域環境保全活動の参画・支援（1）基本的人権の尊重と安全、
健康な職場づくり①基本的人権の尊重と不当労働の排除③公正な人事評価②安全・健康・自由闊達な職場の構築

研修会の開催C S Rにつ いての 理 解 を 促 進 するため、2010年度は新任管理職、入社1年次・新入
社 員を対象に研 修会を開催しました。研 修は、「 CSRの必要性」「 CSRの捉え方」「 当グ
ル ープの取り組み状 況」などを説明した後「ケーススタディ」を行い、皆でCSRについて考えることにより理解を深めています。研修会の最後に理解できたかアンケート調査を行っており、調査結果は次回の研 修会に役立てています。
新任管理職研修会風景

新入社員研修会風景

研修参加者（新入社員）の声● CSRという単語は、学生時代には知りませんでした。社会に出たばかりの私ですが、企業の社会的責任ということも考えた行動をしなければと思いました。

● 法やルールに基づいて行動するのは当然で、その他に人間性などの道徳に従うことが必要だと強く感じた。
● 今回の研修で説明を受けた内容を、今後いかに実行できる● たとえ99%の社員が誠実に行動していても、残り1%の社か（どのように取り組み、どのように貢献していくか）が課題

員が不祥事を起こせば、すぐにお客様からの信頼を失ってだと考えます。ただ内容を理解しているだけでは意味があしまいます。この事から、私は企業人として 誠実な行動をしりません。

なければいけないと感じました。

CSR活動の推進

社会性報告

商品における取り組み

環境への取り組み

CSR活動の推進（2）

活動の推進
CSRにかかわる活動は、関連部署で各々推進しています。2010年度の主な活動項目は、下表の通りです。2011年度も関連部署でCSR活動に取り組み、レベルアップを図っていきます。
CSR憲章

健全な
企業活動

要素

活動項目

目標・方針など

実施事項

評価 該当頁

1.CS

顧客満足向上活動の推進

CS意識向上と行動の徹底

CS単位活動を265チームで実施｡

P13

2.顧客要望に応える商品の提供使いやすさを追求した商品の提供

UD設計検討書、ユーザーチェック
リストでの評価実施

UD設計検討書、UDユーザー評価会で35テーマについて評価を実施。

P21

3 . コン プ ラ イ ア
ンス

CSR・コンプライアンスの再徹底

CSR・コンプライアンス研修会の開催

新任副参事、入社1年次、新入社員を対象に研修会を実施。

P10

4.コーポレート
ガバナンス

内部統制の強化

内部統制基準表の展開

内部統制基 準 表の統制レベルの見直
しと重点項目の展開方法を検討。

P9

5.リスク
マネジメントグループ・リスク管理体制の構築

半期ごとの状況確認およびリスク委員
会への定期的報告と経営計画への反映

半 期ごとにリスク担 当部 門の対 策 進
捗状況確認と評価を実施。

P9

6.情報
セキュリティ

お客様情報の管理の徹底

お客様情報漏出事故発生件数ゼロ

お客様情報漏出事故の発生なし。

P11

1. コミュニケー
ション

ステークホルダーとのコミュニケーションの充実

四 半 期 決 算に則した 投 資 家 対応の強化

機関投資家への戸別訪問やスモールミーティング実
施。四半期ごとの決算短信をホームページに掲載。

P12

社会貢献活動を重んずる企業風土の醸成

助成の推進

地元野球球団、高岡市観光協会などへ会費拠出。
地元野球球団の「冠試合」を開催し、義捐金を贈呈。

P18〜P20

地域に根ざした
社会貢献活動の推進

積極的な参加

高岡市自衛消防訓練大会、H22年度「交通安全チャレンジ1・2・3運動」などに参加。

P１8〜P20

コスト削減につながる
環境保全活動の推進

CO2排出量を2009年度比
2010年度生産量原単位全体で1%削減

2010年度CO2排出量原単位は、
2009年度比1.0%増加。

P29

環境配慮商品の開発

断 熱 性能向上商品、クリーンエネ
ルギー建材商品の開発

断 熱 性能向上4商品、クリーンエネル
ギー建材2商品開発

P22〜P25

省エネ・代替エネルギー対応商品の開発

L E D を 光 源として使 用した サイ
ン、什器の商品化展開

LEDを光源として使用したサイン、什器を商品化。

P26

ダイバーシティの推進

障がい者雇用率1.8%以上

障がい者雇用率:三協立山アルミ2.08%、三協
マテリアル2.45%、タテヤマアドバンス2.29%

P15〜P16

ポジティブアクションの推進

女性リーダー育成研修の実施

女性管理職候補者にメンター制度を実施。
ビジネス養成セミナー4回開催。

P15〜P16

ワーク・ライフ・
バランスの推進

支店職場労使協議会の実施

支店職場労使協議会を毎月実施。

P15〜P16

心身の健康度の向上

三協・立山ホールディングスグルー
プの定期健康診断受診率100%

定期健康診断受診率100%。

P16

社会との
調和

2.社会貢献1.環境保全環境との調和

2.環境商品・技術

1.組織・人づくり
人間尊重

2.安全衛生

目標・方針など達成

目標・方針など概ね達成

目標・方針など未達成

同志社大学学生来社
ヨーロッパと日本における持続可能な社会づくりの研究を行っている同志社大学経済学部の学生5名が、CSRとワークライフバランスへの取り組みに関するヒアリングを目的に、来社されました。
CSR、ワークライフバランスについて当グループで取り組んでいる内容を説明し、その後知りたいことなど学生から多数の質問があり、分かりやすく答
えました。

CSR説明風景

ワークライフバランス説明風景

CSR活動の推進

社会性報告

商品における取り組み

環境への取り組み

コーポレートガバナンス

コーポレートガバナンスの基本的考え方
三協・立山ホールディングスグループは、株主などのステークグループ会社の監視・監督とともに、ステークホルダーへの説明

ホルダーとの信頼を築き、ともに発展していくことを経営の基責任を果たし透明性を確保していくことが重要な役割であると本方針としています。そのために、コーポレートガバナンスの強認識しています。

化を図り企業価値の向上に努めることが、経営の重要課題の一つと位置付けています。
具体的には、持ち株会社体制のもと経営の監督と業務執行を一方、グループ会社は、それぞれの事業領域と機能の中で明確な事業責任を負い、市場競争力をより一層強化することでグループ全体の企業価値向上を図っていきます。

分離して、当社はグループ経営計画および経営戦略の策定、傘下のコーポレートガバナンス体制の状況
取締役会、経営会議

監査役監査、内部監査の状況

当社は社内取締役9名（平成23年5月末）で取締役会を構成

当社は監査役制度を採用しています。2名の社外監査役を含しています。経営に関わる意思決定・業務執行の迅速化など効む4名の監査役は、取締役会および必要に応じて経営会議など

率面を重視した構成としています。取締役会は毎月開催し、グルの重要な会議・委員会に出席し意見を述べるなど、業務執行のープ全体の基本的な経営戦略の決定とグループ経営全般の監全般にわたって監督機能の充実に努めています。内部監査部門

督を行っています。また、経営会議を毎月開催しグループ全体のを当社および主要子会社に設置し、グループ各社の業務運営に

経営課題について迅速に意思決定を行っています。

対する監査を定期的に実施しています。

内部統制、リスク管理体制の状況
内部統制システムの構築・運用、J-SOXへの対応

コーポレートガバナンス体制

当 社 は 昨 今 の 内 部 統 制 にかか る 社 会 認 識 の 変 化 を 鑑 み、

株主総会

2006年に決議した「内部統制システムに関する基本方針」の内

内部統制システムのさらなる充実を図っていきます。
また、金融商品取引法に基づく内部統制報告制度（いわゆる取締役会代表取締役 会長
代表取締役 社長

監査

監査

監査役会

に関する基本方針も同時に改定決議しており、グループ全体で会計監査人

容を改定しました。当グループの主要会社の内部統制システム

J-SOX）に対応するため、財務報告の信頼性を確保する統制の

連携

内部監査

内部監査室

経営企画統括室

財務経理統括室

総務人事統括室他

情報システム統括室

委員会を設置し、リスク管理状況の把握の一元化に努めています。

経営会議（取締役、執行役員、常勤監査役）

内部統制室保していくことをリスク管理の基本方針としています。リスク管理︵事務局︶内部統制室

当社はリスク管理の実践を通じ、事業の継続・安定的発展を確

コンプライアンス委員会

リスク管理の基本的考え方と体制の構築

リスク管理委員会ています。

︵事務局︶経営企画統括室

評価並びに整備を内部統制室が事務局となり、継続的に実施しなお、リスクの定義としては、①事業目的の達成に向けての「不確実性」、②事業・会社の経営の基盤を揺るがすものとしています。
また、当社に関わる不測事態の発生に対してはグループで連携

害を最小限に抑える体制を整えています。この度の東日本大震災においても、同日中に対策本部を立上げ、被害状況の把握と事業継続に向けた対策を施し企業運営に万全を図るよう努めました。

各社内部監査部門

報告

監査役連絡会
常任幹事会

めた危機管理規程および同マニュアルを整備し、損失ならびに損

三協立山アルミ㈱三協マテリアル㈱タテヤマアドバンス㈱
他

監視・指導

︵グループ各社の監査役で構成︶し迅速かつ適切に対応策を講じるために緊急時の組織体制を含【グループ会社】

CSR活動の推進

社会性報告

商品における取り組み

環境への取り組み

コンプライアンスの推進

コンプライアンス推進体制
コンプライアンスは、三協・立山ホールディングスグループにとって経営の重要事項の一つであると捉え、推進専任部署を2004年7月に設置しました。取締役会長を委員長とする「三協・立山ホールディングスグループコンプライアンス委員会」を設け、コンプライア
ンス推進基本方針に基づき、活動を進めています。

（三協・立山ホールディングスグループ）【コンプライアンス推進 基本方針】
全役職員が当社グループの社会的な使命と責任を認識し、法令・企業倫理・社内規程を誠実に遵守します。
コンプライアンスに最大の価値を置き、利益とコンプライアンスが相反する場合には、コンプライアンスを優先させます。
外部から不正・不当な要求がなされても断固として拒否します。
グループ内でコンプライアンスに関する問題が生じた場合には直ちにこれを是正します。

今年度活動報告
コンプライアンス推進体制の充実
コンプライアンス委員会事務局長を通報先とする内部通報制度「コンプライン」では通報・相談の受付方法を、従来の社内
ポータルサイトによるホットライン、電話、意見箱、FAXに加え、より利用しやすくするために専用のE-mailアドレスを設けてあります。
今年度は、コンプライン制度の正しい理解の浸透と有効利用の促進のため、従業員より募集した標語を掲載した啓発ポスターを作成し、各事業所職場に貼付しています。
また、「コンプライアンス情報」をポータルサイトのトップペー
ジに掲載し、グループ各社を含めた企業集団全体の意識の定着を目指しています。
社内規程、ガイドラインのほか、問題点の解説をつけた事例集
や、実施済み研修会資料、貸出教材などの情報を掲載し職場でコンプライン啓発ポスターのコンプライアンスの推進に活用できるようにしています。

各種研修活動2010年度は、新入社員、階層別の社員を対象とした事例を盛り込んだ研修のほか、新任支店長を対象に支店全体を管理する
うえで必要な知識の習得を目的とした研修を実施しました。
さらに、専門的コンプライアンス知識の向上を目的とした研修を本社、支店で実施し、コンプライアンスリスクの低減・回避を促すなど、組織全体でのコンプライアンス徹底に取り組んでいます。

社内研修会（下請ガイドライン説明会）

CSR活動の推進

社会性報告

商品における取り組み

環境への取り組み

情報セキュリティの確保

情報セキュリティマネジメント体制
三協・立山ホールディングスでは、情報システム担当役員を委

セキュリティ主管部門」のもと、各部門に配置された約300名員長とする「情報セキュリティ委員会」を立ち上げ、グループ全体の「情報セキュリティ責任者」および「情報セキュリティ推進者」の活動状況・課題を把握するとともに対応方針を決定していまによって、全社員に周知徹底を図っています。

す。また、同委員会での決定事項は、実行・推進部門である「情報※当グループでは、2010年度重大なセキュリティ事故は発生していません。

情報セキュリティマネジメント体制
取締役会
情報セキュリティ委員会
情報セキュリティ主管部門

三協・立山
ホールディングス

三協立山アルミ

三協マテリアルタテヤマアドバンス

その他グループ会社

情報セキュリティ確保への主な施策
１．アクセス権の適切な管理

３．物理アクセス対策

社内からの情報流出リスクを低減するために、サーバ資源へ

ホストコンピュータが設置されているマシン室を「アクセス管

アクセスする時に入力するユーザーIDや、アプリケーションを利理エリア」に指定し、部外者や不審人物などを入室させないよう、用するために使うIDに関して、定期的な再検証（利用者と権限の指紋認証電気錠による入出管理設備や監視カメラを設置してい確認）を行っています。

ます。また情報センタービルには、赤外線センサー監視装置を設置することで、執務者不在時のセキュリティを強化しています。

２．情報漏洩対策
社外に持ち出しするモバイルパソコンには、暗号化ソフトをイ

４．教育・啓発

ンストールし、万が一盗難にあっても第三者に保存されているデ

2010年、情 報セキュリティ責任者・推 進者約90名を対象にータを盗み見されないよう対策をとっています。また近年大容「情報セキュリティ説明会」を開催し、セキュリティ対策の必要性

量化が進みセキュリティリスクが高まっているＵＳＢメモリにつや社内セキュリティルールについて教育を行いました。

いては、2010年に原則利用を禁止としました。
（業務上やむを得ず利用しなければならない場合は、情報セキュリティ責任者の承認に基づき利用を許可するなど柔軟に運用しています）

情報セキュリティ説明会を開催して年々高度化するセキュリティリスクに対する一番有効な施策は、社員に対するセキュリティ教育であると考えます。セキュリティ説明会に参加した方からは、「よくわかった。理解できた。」といった感想をいただいており、開催してよかった思いました。
今度は、社内ルールをわかりやすくまとめたセキュリティガイドブックやセキュリティ啓発DVDなどをもっと活用し、多方面で啓発を行っていくことで、社員のセキュリティ意識を高めていきたい思います。
三協・立山ホールディングス

システム企画部 企画管理課

光岡 知也

社会性報告CSR活動の推進

商品における取り組み

環境への取り組み

株主とともに利益配分に関する基本方針

主なIR活動

当社は、グループ全体の経営基盤の強化と収益力向上によって、継続的な企業価値の向上を図り、株主の皆様のご期待に応えていきたいと考えています。
配当につきましては、業績状況や内部留保の充実などを勘案

機関投資家・アナリスト向け決算説明会開催
国内機関投資家・アナリスト個別訪問による決算説明● 機関投資家・アナリスト向け工場見学会開催● 各種投資家からの電話その他の問い合わせ対応● ホームページへの決算概要、
その他重要情報の掲載●●した上で、安定的な配当を継続して実施することを基本方針としています。

情報開示の考え方

IR※活動

当社は、金融商品取引法などの諸法令ならびに東京証券取引所の定める有価証券上場規程（以下「上場規程」という）に準拠しIR活動は広報・IR部が担当しており、株主、投資家をはじめとするあらゆるステークホルダーの皆様に、当グループの企業活動た情報開示に努めるほか、当社をより理解していただくために有効と思われる情報についても、迅速に開示します。

に対する理解を促進し、適正に評価していただくために、企業情

なお、上場規程に該当する情報は、同規程に従い、東京証券取報を適時・適切に開示しています。具体的には、当社ホームページ

引所の提供するTDnet（適時開示情報伝達システム）を通じて上に決算概要をタイムリーに掲載するとともに、関連部署と連携開示します。上場規程などに該当しない情報についても、投資判して社外への各種重要情報の開示を行うなど、経営の透明性と断に影響を及ぼすと思われる場合は、その重要度および緊急性

迅速性で公平・正確なディスクロージャーに努めています。

に応じて、適宜、適切な方法で速やかに開示します。

２０１０年度は、機関投資家・アナリストに対し、スモールミーティング開催をはじめ、工場見学会などを実施しました。加えて、国内の主要な機関投資家を訪問し、活発な意見交換を行いました。
投資家およびアナリストの皆さまからいただいたご意見や助株主様向けエコキャンペーン
当社では株主の皆様からの日頃のご支援に感謝するとともに、言などは、適宜、経営幹部にフィードバックし、今後の経営に活か

当社子会社である三協立山アルミが設立50周年の節目であるこすように努めています。

と、また、三協立山アルミ環境配慮商品へのご理解をより一層深め※IR（Investor Relations、インベスター・リレーションズ）
企業が株主や投資家に対し、投資判断に必要な情報を適時、公平、継続して提供する活動全般ていただくことを目的として「株主様向けエコキャンペーン（特別ご優待）」を実施しています。
（平成23年12月31日までに納品された商品が対象です）
詳しくはこちらをご覧ください。
URL http://www.sthdg.co.jp/ecocampaign/index.html

株主構成（平成23年5月31日現在）

株主構成の推移

発行可能株式総数
発行済株式の総数
株主数

所有者別株式分布状況 第8期末 (2011年5月）
区分
政府・地方公共団体
金融機関
証券会社
その他の法人
外国法人等
個人・その他
自己株式
計

株式数

比率

金融機関・証券会社
個人・その他

その他の法人

自己株式

外国法人等

社会性報告CSR活動の推進

商品における取り組み

環境への取り組み

お客様とともに（1）

お客様にご満足いただくために
三協・立山ホールディングスグループは、信用と信頼を大切にを行っています。また、事業会社の三協立山アルミ・三協マテリ

しています。信用と信頼は、消費者やお得意様を含めた全てのおアル・タテヤマアドバンスと物流会社のST物流サービスの4社

客様の期待に応える日頃の活動の中で、少しずつ醸成されてい間で、品質連絡会を設置し、CSや品質の向上に関する方針や施くものと認識しています。そして、企業活動の一つひとつがお客策について連携を図っています。

様満足につながることを念頭において、社員一人ひとりが日々の

消費者の安全と製品の安全性に関わるPL（製造物責任）への業務に取り組んでいます。これらの認識に基づき、三協立山アル対応として、三協立山アルミではグループ会社全体を対象とす

ミでは顧客満足向上委員会（CS委員会）を設置して、品質向上

るPL委員会体制を構築し、CS委員会と連携しながら信用と信も含めた顧客満足に関する会社方針や重要課題の審議と決定

頼の維持向上に努めています。

顧客満足推進体制

顧客満足向上委員会

三協立山アルミ
全社品質管理委員会[委員長] 三協立山アルミ管理本部長[委 員] 三協立山アルミ役員（社長、本部長、関係役員）
三協・立山ホールディングス役員（経営企画担当役員）
三協マテリアル（社長）タテヤマアドバンス（社長）
ST物流サービス（社長）

三協マテリアル
全社品質管理委員会

タテヤマアドバンス
全社品質管理委員会

ST物流サービス
全社品質管理委員会

STグループ連絡会

CS活動状況
当グループではCSポリシーの実践を目的に「CS単位活動」

この取り組みを通じて、日頃のCS活動の積極的推進やベストを行っています。この活動は日々の業務をお客様視点で見直し

プラクティス（優秀事例）の横展開によるCS活動のレベルアップ

C S 向 上を具 現 化していく活 動であり、2 0 02 年 より開 始しを図り、より一層の『お客様満足向上』を目指します。

2010年度は265単位（グループ）が参加しました。

三協立山アルミは、リフォームへの多様なニーズに応えて、全国で地域密着型の外装リフォームサービスを展開しています。

パートナーと協同でお客様の期待に応えます

三協立山アルミは、地域に密着した代理店・販売店をパートナー

リフォームを希望されるお客様の満足向上を目指して、外として商品をご提供しています。近年、ドアや窓（サッシ）、さらに外装リフォームを得意とする代理店・販売店と当社が協同し、壁・屋根などをより短い工期でリフォームしたいとのニーズが高まそれぞれの地域の特性に合わせた小回りのきくサービスをっていることから、当社の代理店・販売店が長年培ってきた地域に展開しています。門扉、玄関ドア、窓はもちろん、屋根や外壁、おける高い信頼と固有技術に、当社の豊富な支援メニューとバック

水まわりも含めて、外 装・外 構リフ

アップ体制を加えて、外 装リフォー

ォームについての幅広いご要望にムサービスを推進しています。この対応するため、当社が強力にバック

外装リフォームサービスは、三協立アップしています。太陽光発電設備

山アルミのリフォームパック「一新の施工に対応できるお店もありま

助家（いっしんたすけ）」と名付け、現す。どんな 小さなお 悩みでも技 術

在、全国約500店舗のパートナーとと信頼でお応えします。

お客様とのコミュニケーションをともに展開し、ご好評を得ています。 大切にする「一新助家 所沢南店」

三協立山アルミ株式会社 リフォーム部リフォーム課 米田 茂

社会性報告CSR活動の推進

商品における取り組み

環境への取り組み

お客様とともに（2）お客様の声を生かすために
三協立山アルミは、エンドユーザーとお得意先を含めたお客また、日々お客様から寄せられるお問合せを「お客様の声」と様からの相談 窓口としてカスタマーセンターを設置し、電話、して系統立てて整理、分類し、さまざまな角度から分析を行いつ

FAX、ホームページなどによりお問合せをいただけるようにして

つ課題を抽出しています。これらの課題を経営情報として経営トいます。カスタマーセンターでは、一つひとつのお問合せを真摯

ップや関係部署へフィードバックを行い、商品の開発・改良およに受け止め、「お客様満足第一」の考え方で応対することはもちびサービスの改善などに役立てています。

ろん、会社を代表する窓口として信用と信頼を担っているという

さらに、「 消費者満足」「 顧客満足」を第一に、ホームページや自覚をもった応対を心がけ、本社関連部署や支店と連携しながカタログなどの情報提供ツールをよりわかりやすく、ニーズに応ら迅速な対応に努めています。

えられる情報となるよう改善に努めています。

お客様情報の処理フロー《お問合せ》
お得意先

ＴＥＬ／FAX
ホームページ《お問合せ》
お得意先

カスタマーセンター●

お客様相談窓口

●

情報の分析

対応依頼

支 店
対 応

連携

支店・販社
グループ会社

ＴＥＬ／FAX

経営情報

本社関連部署
グループ会社

経営層

対応依頼《ＰＬ事故情報》

品質保証部門商品の開発・改良
サービスの改善等

経営情報

体制整備
事故の再発防止● 商品の安全性評価等
●

情報の分析

●

安心してご使用していただくために
三協立山アルミは、製品の安全性確保とお客様の安全確保に関する法令や品質に関する基準を遵守しています。開発段階では、リスクレベルの「見える化」による安全性の評価（R−Map※

製品の安全性確保に関する基本方針
当グループでは、これまで開発・製造・販売する製品の安全・安心への取り組みを進めてきました。

を用いたリスクアセスメント）を行い、使う人の立場に立って、よ

より一層、お客様に安心してお使いいただける製品を提供すり使いやすい、安全な商品作りに取り組んでいます。また、取扱るために、自主行動基準として「製品安全宣言」「 製品の安全性

説明書や注意ラベルに限らず、カタログの記載内容については確保に関する基本方針」を定め、グループ各社の活動において製不正競争防止法、消費者基本法などの各種法規に準拠している品の安全性確保を最優先に企業活動を行っています。

かどうか、さらに、所属工業会のガイドラインに沿っているかど
うかについて事前にチェックして、お客様に必要な情報を明確かつ平易に表示するよう取り組んでいます。
当社製品に関わる事故が発生した場合、速やかに必要な関連情報を収集して、お客様の視点に立った迅速かつ適切な事故処理を行うとともに、重大な製品事故については消費生活用製品
安全法などの法令に基づいて所轄官庁へ報告を行います。
また、事故原因の究明とともに今後の再発防止に向けた取り組みを進めています。
※R−Map
危害の程度と発生頻度から、リスクの大きさを評価する、リスク・アセスメントの手法の一つ。リスクが大きい場合は、対策を検討して社会的に許容されるレベルにまで低減させる。

防火設備のアルミ樹脂複合サッシの引き窓に関する対応について【三協立山アルミ】
国土交通省所管の団体である社団法人カーテンウォール・防火開口部協会（以下、カ・防協）より国土交通大臣仕様に適合する製品として承認を受け、販売していました防火設備のアルミ樹脂複合サッシの引き窓について、国土交通省より平成22年10月6日、および平成22年
11月12日に大臣認定仕様とは異なる仕様の製品との公表がなされました。国土交通省より、カ・防協と三協立山アルミに対して、その後、同種製品を販売しているサッシメーカー4社に対しても、改修等の必要な措置を講じるよう指示がありました。
三協立山アルミは、お客様第一の見地から、国土交通省の指導のもと、カ・防協の責任に基づき連携して改修等の必要な措置を講じていきます。
詳しくは、三協立山アルミのホームページ「大切なお知らせ」をご覧ください。
URL http://www.sankyotateyama-al.co.jp/

社会性報告CSR活動の推進

商品における取り組み

環境への取り組み

従業員とともに（1）三協・立山ホールディングスグループは、お客様へ喜び・満足を提供するため、健康で新しい価値を創造できる人材の育成と、安心で健康な働きやすい職場づくりを目指しています。

2010年度の主な取り組み「女性」と「障がい者」のカテゴリー
におけるダイバーシティ(多様性）の推進● 従業員のコミュニケーション向上
の推進
●

人事制度

労働
安全衛生

●

健 康 診断における要 精密検 査 者の再受診率向上推進

2010年度の実績
在宅勤務を試行導入。
バリアフリー職場を創設● 職場における情報共有を強化するとともに、コミュニケーション研修
を充実
●

●

再受診率は前年比4.7％アップ

2011年度の取り組み
最重点課題として労働時間短縮と有休の取得促進に注力● 目標にチャレンジしていく能力を高めるため、キャリア開発 研 修を導入●●

メンタル ヘルス対 策を重 点 課 題とし健康保持増進の取り組みを強化

人事制度についてダイバーシティ（多様性）の推進

ワーク・ライフバランスの推進

当グループでは多様性尊重の風土作りに向けて、2007年度

当グループでは、従業員が健康で、仕事と生活の調和が取れ、に発足した専任部署（多様性推進グループ）が中心となって、さ能力を十分に発揮できる働き方ができてこそ、大切なお客様にまざまな取り組みを行っています。

より良い製品とサービスが提供できるという考えから、従業員

当初0.3%だった女性の管理職数には目標値を掲げ、「ビジネの仕事と生活の両立支援に取り組んでいます。

スリーダー養成セミナー」「キャリアデザイン研修」「メンター制

有給休暇取得促進のため、各自が取得日を決めた「有休計画度」などを継続して行っています。こうした取り組みは着実に成取得表」を部署ごとに掲示し「見える化」することで、誰もが遠慮果を上げ、女性社員の意識にも変化が見られます。

なく有休を取得できるようにしています。また、長時間労働削減の取り組みとして、毎週水曜日・金曜日は全社一斉ノー残業デー

女性社員の声あなたの職場は、会議や打ち合わせで、女性が男性と同様に発言できる雰囲気がありますか？
2008年

2010年

を実施しています。
子育て支援 対 策においてもさまざまな取り組みを行っており、男性社員のための「配偶者出産休暇制度」の利用者は2007
年の制度化以降、100名を超えました。
三協立山アルミは、育児短時間勤務制度、勤務時間選択制度などで法を上回る措置を規定し、利用率が高
いこと、年次有給休暇取得率が概ね50%以上であるなどの点が評価され、厚生労働省が実

意識調査より抜粋（全女性社員を対象に2008年、2010年に実施）

また、2009年度に三協立山アルミで試行をスタートさせた施している「均等・両立推進企業表彰」において2010年度「（ファミリーフレンドリー企業部
門）富山労働局長優良賞」を受賞しました。

在宅勤務は、2011年度に制度化します。制度化に向けた一連の2009年「くるみん」をグループ３社で取得

取り組みは、地方の製造業の取り組みとして今後にも期待できるとして、（ 社）日本テレワーク協会から「テレワーク推進賞・優秀賞」を受賞しました。
障がい者雇用について

障がい者雇用率

育児休業の経験は仕事にも活かせています
第1子の出産時に妻が体調を崩した経験から、次女が生まれるは、2010 年度は法 定 雇

ときに2週間の育児休業を取りました。休業の目的が妻の負担を減

用率を上回る状況となっらすことだったので、できることは何でもやりました。仕事のことをています。会 社構内の段

考える暇も無い育児戦争の中、2週差をなくしたり、障がい者間で4キロやせましたが、効率良く

雇 用職場の管 理職を対仕事をこなそうという意識付けにも象に座談会を開催したりなりました。家族のためだけでなく、して各職場の理解を促進

自分自身のためにも、育児休業を取し、働きやすい 環 境 づくって良かったと思っています。

りに努めています。

※6月1日時点での雇用率

三協立山アルミ株式会社

設計部工図一課

大塚 敬成

社会性報告CSR活動の推進

商品における取り組み

環境への取り組み

従業員とともに（2）

能力開発

遺児育英年金制度
遺児育英年金制度は従業員が在職中に死亡（または、高度の障がいとなり）退職した場合に、遺児（子供）に対して奨学資金を業務遂行に必要なスキル向上に自ら進んで取り組む従業員を支援するために各種制度を設けています。

援助する制度です。この制度は従業員が安心して働くため労働資格取得に対する報奨制度「ビジネスライセンス手当」や、学組合と共同で行っている福利厚生施策で、子供が18歳（高校卒

習手段を提供する「通信教育制度」「社内e-ラーニング」などがあ業）になるまで援助するものです。

げられます。また、ビジネススタイルから取り組むべき能力開発のテーマを明確にする「能力開発指針」の整備を進めるなど、従

従業員満足度調査

業員の能力開発をさまざまな観点からサポートしています。

社内における風通しの向上などを目的に、毎年「従業員満足度調査」を実施しています。
「 会社評価」「 組織構造」「 職務遂行」

階層別研修「人間関係」「風土・厚生」について全従業員を対象にアンケート

新入社員をはじめ、入社1年次、2年次、3年次のフォローアップ、調査を行い、結果は社内ポータルサイトに公開するとともに各

また、昇格のタイミングを捉えて、その段階で必要とされる知識部門へフィードバックし、職場改善の指標として捉え、人事施策とスキル の 習 得、業 務 マインドの立案にも役立てています。なお、2010年度は、組織力を高めの向上を目的に研修を実施してることに主眼をおいて「コミュニケーション」「人材育成」という2います。2010年度は、ほぼ全て

つのテーマに取り組み、職場における情報共有の強化などを図の階層別研 修において「コミュりました。

ニケーション力向上」に関するプ
ログラムを導入しました。
新入社員研修労働安全衛生について
健康活動

基本理念
当グループは、安全衛生の確保は企業の社会的責任（CSR）で長期疾病休業者数の減少を図るため、従業員の疾病予防・改善あることの認識を高め、働く人一人ひとり、けがや病気に「させなを行う上で、基本となる健康診断結果を基に再受診の勧奨や保い」「 起こさせない」という強い信念と愛情のもと、職場の危険健指導などのフォローを行っています。

源低減活動を進めています。また、働く源である元気なからだと
こころの健康づくりにも積極的に取り組んでいます。

今年度は支店勤務者を対象に重点的な取り組みを行いました。支店責任者に再受診状況を明示するとともに、健康管理の担当者同士が他支店の安全活動進捗を共有できる環境を

リスクアセスメントの継続実施により、災害防止対策を推進

整備しました。こうした取しています。また、新たな目で危険 箇所の抽出や改善を行うたり組みが意識付けにつなめ、安全担当者、労働組合、グループ会社でチームを編成し、各工がった 結果、再受診 率が場を巡視して事業所間の活動のレベル合せを行っています。

改善されつつあります。

健康診断の再受診率

この 他、過 労死を防ぐ

労働災害度数率

ために、労働時間が長い
当グループ製造部門
日本アルミ産業
全産業

集計範囲：三協立山アルミ、ST物流サービス、協立アルミ、三協化成（年度）

労働災害度数率 ＝休業災害件数 × 100万時間
延べ労働時間

従業員を対象に産業医による面接指導を行っています。

安全衛生意識の高揚を目的に、毎年グループ全社から標語を募集し、優秀作品を表彰しています。今年は 3,426件の応募がありました。

『プラス思考で気分も晴れる

いつでも快晴私の心』（平成22年度 安全衛生標語入選作品）

CSR活動の推進

社会性報告

商品における取り組み

環境への取り組み取引先様とともに（グリーン調達）

取引先様への環境に対する取り組みの促進
三協・立山ホールディングスグループでは、環境への負荷が少ない資材などの優先調達（グリーン調達）を取引先様とともに推進するために、2001年7月に「グリーン調達ガイドライン」（2008年7月に第２版に改訂）を制定しました。これに基づいて取引先様への環境に対する取り組みを促進しています。

エコ商品購入の促進
事務用品、作業服、ＯＡ機器などの一般品については、エコ商
品の購入を促進しています。
事務用品では、発注の際に画面上で環境配慮商品を絞り込んで検索することも可能になっています。
２０１０年度は、経費見直しのためエコ商品への切り替えが難

作業服においては２００４年度からエコ商品の購入に取り組んでいます。２０１０年度は、関連会社の統合によりエコ商品購
入率は８１％となりました。
今後は非エコ商品をエコ商品へ切り替え、より高いレベルを維持していきたいと考えています。

しく、エコ商品購入率は前年度とほぼ同様の７６％でした。
今後も経費削減の影響が少ない可能な範囲でエコ商品への切替を推進していきたいと考えています。

事務用品のエコ商品購入実績

事務用品発注システムの商品照会画面

作業服のエコ商品購入実績

エコ素材を使用した作業服

社会性報告CSR活動の推進

商品における取り組み

環境への取り組み

地域社会とともに（1）三協・立山ホールディングスグループはCSR報告書などの情報を開示するとともに、地域社会の一員として、社会貢献活動
やコミュニケーション活動など、地域との共生に向けた活動に積極的に取り組んでいます。

社会貢献活動
「みどりのカーテン」「クールビズ、ウォームビズ運動」の実施
当グループは、環境省が地球温暖化防止国民運動として提唱する「クールビズ運動」、「ウォームビズ運動」に賛同し、2005年度
より継続して実施しています。2010年度は昨年度同様6〜9月（クールビズ）、11〜3月（ウォームビズ）の期間で実施しました。

夏の日射をさえぎり冷房効率を向上させるため、みどりのカーテンを設置しました。
省エネ効果だけでなく、「緑で気が安らぐ」「目にやさしく仕事がしやすい」といった作業環境の面でも好評でした。

なお、2011年度は東日本大震災の影響による電力供給不足対応の必要性をふまえ、クールビ
ズの実施期間を5月16日〜10月
31日に拡大し、冷房温度・空調だ
けでなく、こまめな消灯やパソコンの電 源OFFなど、より積 極的な節電に取り組んでいます。

みどりのカーテン
クールビズ実施の案内「ノーマイカーデー」の実施

献血の実施
当グループは、毎年富山県赤十字血液センターの献血活動に当グループは2002年よりノーマイカーデー宣言事業所とし協力しています。
（年3回 4、8、12月に実施）て県や市の実施運動に参画し、社員に理解と参加、協力の呼びさまざまな社会貢献活動の中でも、献血は身近で人の生命にかけを継続して行っています。
（グループでは毎月第二水曜日を関わる大切な問題であると認識しており、従業員に対して自主

ノーマイカーデーとして設定）的で積極的な参加を呼びかけています。

2010年度高岡市民ノーマイカーデー実施結果

実施日の
通勤方法

「高岡市民ノーマイカーデー」実施日
参加対象者数（三協立山本社内勤務者）
ノーマイカー実施者数（通常ノーマイカー通勤者含む）
公共交通機関利用者
自転車通勤者
徒歩通勤者
その他（他車に同乗など）削減延べ往復距離数削減CO2排出量

第17回 2010.10.6
897人
153人（17.1%）
21人
47人
46人
39人
1,845km
426kg-CO2

2010年度献血活動実施結果
受 付 者 数献 血 者 数
200ml献血者数
400ml献血者数

夏の献血 2010年8月 年末の献血 2010年12月 春の献血 2011年4月
297名
225名
292名
247名
201名
244名
17名
16名
20名
230名
185名
224名

「エコキャップ運動」「ペットボトルのキャップで世界の子どもにワクチンを届けよう」との活「エコドライブコンテスト」の実施

動趣旨に賛同し、NPOエコキャップ

エコドライブによる環境保全・省エネ意識向上と安全運転の実践を目的に、全社有車を対象とした「エコドライブコンテスト（燃費コンテスト）」を実施しました。これは3〜5人のチーム制で、同推進協会へキャップの寄付を行っています。

一期間で燃費の向上度を競うものです。208チーム、811台がエ災害支援

ントリーし、コンテストの結果、前年に比べ11%の燃料削減とな● ニュージーランド地震

りました。さらに安全運転により事故件数も減少しました。

キャップの寄付

2月22日のニュージーランド地震にて被災された富山市立

このほか、カレンダーへの「無事故シール」貼り付けによる見え

富山外国語専門学校の留学生、ご家族に対する支援を、一刻もる化や「エコ安全ステッカー」の車内貼り付けも実施し、省エネ・早く届けたいとの思いから、3月1日に富山市に対しグループ各

交通安全意識向上に取り組んでいます。

社および役員・社員・労働組合とあわせた支援金として200万円を贈りました。

燃料の削減
106.2

エコ安全ステッカー

富山市より感謝状を贈呈

CSR活動の推進

社会性報告

商品における取り組み

環境への取り組み

地域社会とともに（2）コミュニケーション活動
三協立山アルミ５０周年行事
三協立山アルミは、2010年6月20日に設立50周年を迎えました。この節目にあたり、今日までの支援への感謝と、これからも信頼される企
業として邁進する企業姿勢を伝える新聞広告を掲載しました。
また、創業地である高岡市をはじめ近隣各市にこれまでの感謝の意を表すため表敬訪問を行い、地域緑化などに役立てていただくための寄贈を行いました。
社内では、記念植樹や写真パネルの展示を行い、来社していただいた

ヒストリー写真パネル展示（本社ロビー）

方々に感謝の意を伝えています。

新聞広告「越中人譚 富山を築いた偉人220人展」三協アルミ創業者・竹平政太郎の偉業紹介『越中人譚 富山を築いた偉人220人展』（主催:チューリップテレビ）が、2010年9月23日〜26日に富山県民会館・美術館において開催され、三協アルミ創業者の竹平政太郎が「高岡アルミニウム産業の礎を築いた人」として紹介されました。
著作・遺品、肖像彫刻、肖像写真の各コーナーでの展示をはじめ、人物をクローズアップした放送番組『越中人譚・時代の冒険者たち』シリーズ
が場内上映され、「富山発展の基礎を築いた心」として、竹平政太郎の起業の精神や高岡のアルミニウム産業発展への尽力が紹介されました。

写真、彫刻などの展示

川村三協・立山ホールディングス会長が高岡商工会議所の新会頭に就任
2010年11月1日、川村三協・立山ホールディ
ングス会長が高岡商工会議所の24代会頭に就任しました。就任の挨拶で「4年後の新幹線開業に向け、行政とも連携したインフラの検討や、商工業だけでなく農業分野とも連携した施策の実現を目指す」と述べました。
当グループ では

● 社員食堂における地産地消の取り組み

当グループの社員食堂（1日約5千食）では、地元産の米、葉物野菜などの食材を積極的に使用して
社員食堂
地産地消

います。
● 地元産品の贈答用としての購入

農産物の積極的

地元果樹園のブドウやチューリップの球根を社用利用やイベントへの贈答品として購入しています。

の協賛などを通じ● 食をテーマとした地域が開催するイベントへの協賛て、地 元 農 業 の 発「高岡なべ祭り」など、食をテーマにした地域が開展を応援していきます。

地元農業に対する主な取り組み

催するイベントへの協賛を行っています。
就任の挨拶「海の森」プロジェクトへの募金「かぐや姫の里の集い」に参加「海の森」プロジェクトとは、東京湾に浮かぶ

2010年10月30日富山県砺波市で、富山県な

ゴミと残土で埋め立てられた中央防波堤内側

どが主催する「かぐや姫の里の集い」が開催され埋立地に苗木を植え「循環型社会のシンボル」

ました。このイベントは、放置された竹林を整備すとして美しい森に生まれ変わらせる計画です。

ることで、里山の環境保全を行うとともに人と里（URL http://www.uminomori.metro.tokyo.jp/ ）山とのつながりを学ぶことを目的としています。

三協立山アルミでは、苗木の調達に役立てても当グループからも家族を含めて参加し、竹のらうため、このプロジェクトに募金を行っています。

贈答用のブドウ（石川工場）

切り出しから運搬までの作業を行いました。

竹の運搬（切り出した竹はパルプの原料にします）

CSR活動の推進

社会性報告

商品における取り組み

環境への取り組み

地域社会とともに（3）

消防訓練大会への参加「クリーン作戦」の実施● 高岡市自衛消防隊消防訓練大会

各事業所では、通勤路を中心に周辺地域の清掃・美化活動を2010年9月1日、高岡市防火管理協議会主催の「第40回高岡

定期的に行っています。

市自衛消防隊消防訓練大会」が高岡スポーツコアグラウンドで開催され、市内24事業所が、グループからは三協立山アルミ（本社、佐加野工場、福岡工場）と三協マテリアル（高岡工場）が参加し、日頃の訓練の成果を発揮しました。

高岡工場「インターンシップ」への受け入れ
三協立山アルミでは、毎年、学校などのインターンシップ事業に協力し、学生たちを受け入れています。
（2010年度は18名）仕
三協マテリアル高岡工場チーム● 射水市消火技術競技会

事とはどういうものなのか実際に体験することにより学んでいただけたものと思います。
今後も積極的に受け入れを継続していきます。

2010年9月24日、射水市危険物安全協会主催の「射水市消火技術競技会」が同市消防本部屋外訓練場で開催され、市内24
事業所が日頃の訓練の成果を発揮しました。
グループからは、三協立山アルミ（新湊工場、射水工場）、三協マ
テリアル（奈呉工場）、三精工業が参加し、各部門で優秀な成績を収めることができました。
これからも防災意識を持って訓練に励むとともに、地域社会のコミュニケーションを大切にしていきたいと思います。

受け入れ実績
期間

受入部署

学年

人数

2010年7月6日〜7日
2010年7月28日〜30日
2010年8月23日〜9月3日
2010年8月17日〜27日
2010年8月17日〜27日
2010年10月19日〜10月21日
2010年11月16日〜11月18日
2011年3月2日〜7日

生産技術部
新湊工場
技術開発部
生産技術部
生産技術部
生産技術部
福野工場
経理・財務

高校2年
高校2年
大学3年
大学3年
専門学校1年
高校2年
高校2年
高校1年

2名
2名
3名
1名
2名
2名
3名
3名

三協立山アルミ本社ショウルームのバリアフリー化
三協立山アルミ本社ショールームにおいて、お身体の不自由なお客様やご高齢のお客様が安全かつ安心してご利用いただ
けるよう、バリアフリー化の改修を行いました。
三協立山アルミ
射水工場チーム

自動車の安全運転
当社が長年にわたる運転記録証明書の積極的な活用や優良
運転者の育成を通じて交通事故防止に大きく貢献したとして、
自動車安全運転センターより感謝状の贈呈を受けました。

駐車スペースとスロープの設置

自動昇降機の設置

情報開示
ステークホルダーへの発信
当社ホームページでは、会社動向やIR情報、CSR報告書などの開示を行っています。最近では、グループ会社ニュースの掲載や株主様感謝状の贈呈向け情報の充実を図っています。

URL http://www.sthdg.co.jp/

CSR活動の推進

商品における取り組み

社会性報告

環境への取り組み

マーケットインの基本姿勢（1）マーケットインの基本姿勢
三協立山アルミは、商品・サービスの購買者のニーズを優先し、マーケットインをベースとした全体最適システムから生活視点で商品開発を行い、お客様の期待にお応えします。
具体的には、全ての新規開発商品において、①環境配慮と②ユニバーサルデザイン（UD）を基本に、「材料選定」、「機能・性能」、「ロングライフ」の三つの要素を使う人の立場に配慮して盛り込み、お客様へご提案しています。

商品開発理念安全・安心で快適な空間と生活①環境配慮・使いやすさ・安心・安全・意匠︑デザイン

ロングライフ

・心地よさ

機能・性能

・環境︑健康への配慮

材料選定

マーケットインに基づく
商品デザイン

・施工︑組立しやすさ

・省エネルギー

・省資源・資源有効活用・環境保全②ユニバーサルデザイン

材料使用量の抑制や、リサイクル性向上な商品としての基本的な機能・性能を確保す

商品の機能・性能を長期間にわたって維持

ど、資源を大切に使う配慮に加え、有害物

るとともに、使いやすく意匠に優れ、また、できるよう、耐久性、メンテナンス性に配質の使用制限を徹底します。

省エネルギー・CO2削減に貢献する商品の慮します。また、リフォームおよびリサイ

提供を行います。

クルの容易性も高めます。

商品開発の流れ①環境配慮

発

環境配慮設計チェックリスト（「LCA※」を含
環境配慮商品の認定

ユーザー視点での評価における指摘事項を改善※LCA：ライフ・サイクル・アセスメント。製品の商品試作段階ライフサイクル（資源採取〜製造〜使用〜廃棄）を通して環境影響を評価する手法。

（43項目）に基づく設計②ユニバーサルデザイン

商品生産段階む）における評価

環境配慮設計チェックリスト

売ユニバーサルデザインユーザーチェックリスト（38項目）を用い、ユーザー視点での評価
ユニバーサルデザイン設計検討書にて、商品企画

商品委員会※

段階の具現化策が新商品へ取り入れられたか確認※商品委員会：品質、コスト、納期などを審査する会

商品設計段階
環境に配慮した商品の企画

商品企画段階ユニバーサルデザイン設計検討書における７つのコンセプトに基づき、新商品に取り入れるユニバーサルデザインの具現化策を立案

CSR活動の推進

商品における取り組み

社会性報告

環境への取り組み

マーケットインの基本姿勢（2）

環境配慮の商品づくりについて

ユニバーサルデザインの取り組み

1.環境配慮設計指針による商品開発

UDユーザー評価会

当グループでは、グループ全体で統一した「環境配慮設計指UD（ユニバーサルデザイン）ユ

針」を基本として商品開発を行っています。この中では、「省エネ

ーザー評価会とは、開発商品の試

ルギー」
「省資源」
「資源有効活用」「環境保全」の4つのコンセプ

作確認時にユーザー視点での商トに基づき、材料選定、生産、流通、施工、使用から解体・廃棄ま品評価を行うものです。ユーザー

でのライフサイクルでの環境負荷低減に努めています。

側の声を商品開発へフィードバッ

2.「環境配慮商品」認定の4つの項目

クすることで、書類審査や開発関係者による検討だけでは気が付

省エネルギー

省資源

資源有効活用

環境保全

①断熱
②遮熱
③省電力
④自然エネルギー利用①リデュース②長寿命③メンテナンス性①リユース②リサイクル①有害物質抑制②温室効果ガスかない問題点を掘り起こします。
評価内容●

3.環境配慮商品売上比率が83％に
商品開発時には環境配慮設計指針に基づいた「環境配慮設計
チェックリスト」を用いて、全ての開発商品について環境への影
響を評価しています。

チェックリスト を 用 いて
38項目、4つのキーワードを評価

試作体の確認

UDユーザー評価委員●●

社内の商品開発経験者以外から選定
男女、年齢など、まんべんなく選定

ユニバーサルデザイン評価点数（社内評価）
社内ユーザー視点（標準レベル：1.0点）

従来同等商品より環境への負荷が少なくなるよう目標を定め総合点数が目標を上回った商品を『環境配慮商品』と定めています。

※2007年度より本格的に新 商品 へUDの取り組みを実 施し、評 価 点数（社内評価）は年々高くなっています。

三協立山アルミの2010年度の
環 境 配 慮商品売 上 比 率は、83%になりました。
「環境配慮商品」認定マーク※自社開発商品のうち
「環境配
慮商品」
が売上に占める割合（年度）

窓の断熱性能表示制度について
経済産業省では、エネルギーの使用の合理化に関する法律（省

平成22年5月には、窓の断熱性能を消費者にさらにわかりや

エネ法第86条）に基づき、「窓などの断熱性能に係る情報提供にすく伝えるためにガイドラインの改正が告示され、平成23年4関するガイドライン」を策定し、平成20年4月より施行されてき月より施行となりました。この改正により断熱性能を表示する省ました。これは住宅の省エネルギー性能に対する関心の高まりを

エネ建材等級ラベルが既存の「窓・サッシ・ガラス」の三種類か

背景として、窓などの断熱性能に係る情報を提供することで、よら、「窓」のみに一本化されました。

り断熱性の高い窓の普及を図ることを目的としたものです。

窓等の断熱性能表示ラベル

三協立山アルミの対応
三協立山アルミでは、パートナーであるサッシ代理店・販売店と連係し、窓ラベル制度改正に対応しています。具体的には代理店・販売店に対する改正内容の研修会実施やラベル貼付方法の指導、製品品質確保を目的とした優良納材店支援制度への加盟推進など、窓ラベル制度を通じて消費者に安心と信頼をお届けします。
今後、ますます節電対策や環境配慮への関心が高まる中、冷暖房のエ
ネルギーコスト削減につながる窓の断熱性も重要視されています。ラベルの星数で断熱性能が一目でわかるので、工務店様・お施主様が商品をラベル表示

選択しやすくなりました。情報をわかりやすく伝えるため、制度対応をしっかりと行っていきます。

CSR活動の推進

商品における取り組み

社会性報告

環境への取り組み

環境・UDに配慮したマーケットイン（1）

三協立山アルミ STER事業部
概要※STER（スター）:Sankyo Tateyama Eco & Remodeling『エコ・環境・省エネ』&『リモデリング・改修・改装』「STER事業部」は、2009年6月にビル事業の中でも環境・改装事業に特化した部門として設立しました。今後増えてくると予想される建築物の環境・改装に対するご要望にお応えするため、営業・開発・設計・施工の専属体制を整備し、提案から施工、アフターメンテナン
スまでをトータルにサポートしています。

方針 ● 環境・改装の提案・トータルサポート

サッシ・窓の改修には、断熱性や防犯性の向上、ユニバーサルデザインへの配慮など、居住性を高める機能・性能が求められます。最近

では、建物全体の省エネ化とともに、太陽光発電パネルを組み込んだ建材や自然換気システムなど自然エネルギーの積極活用を図ることのできる商品への関心も高まっています。
こうした需要に対し、当社は高い技術と豊富な実績を背景に、ニーズに合わせてさまざまな角度から改装計画をご提案するとともに、アフターメンテナンスまでをトータルにサポートしています。
● 施工・アフターメンテナンス
独自性のある商品についても、数多くの実績を踏まえた高い施工技術で対応します。アフターメンテナンスは、建物の管理会社様や管理組合様および地元工務店様との連携を重視して対応します。
● 商品の整備・拡充
環境・改装関連の商品体系を整備・拡充し、当社の強みである「手摺改装」「環境商品」や新改修工法・技術の研究開発を推進します。

●

自然換気システム「スウィンドウ」
風の力で換 気が でき、風の力を受けて自然に開閉します。

●

アルミフレーム一体型合わせガラス手すり「パステルステージ」
アルミフレームと合わせガラスを一体化し 、美しさと 創 造
性をアップしました。

最近の建築の流れは、新築からストック活用へ確実に向かっています。建物の改修では、安全性（耐震など）や機能回復はもとより、新しい技術や素材を用いることによる居住性の向上やランニングコストを軽減し省エネ性能を高める配慮が求められています。
こうした中、当社の総合力を活かした技術である「風や温度差を利用した自然換気システム」や「太陽光発電一体型建材」、「太陽熱利用による集熱機能を組み込んだ建材」などが、地球温暖化対策の有効な手段として注目を浴びています。また、行政の温暖化防止策の一助としてこれらが取り上げられる機会も増えています。
私たちSTER事業部では、独創的な技術と商品をご提案し、快適で環境負荷の少ない社会形成に尽力していきます。
STER事業部 事業部長

【2006年度グッドデザイン賞受賞】

谷口 正美

施工実績の紹介 ： 東京都三鷹市庁舎
2010年春、東京都三鷹市庁舎（昭和40年の使用開始から40年以上が経過）を、環境負荷低減のために"スーパーエコ庁舎"へ改修するにあたり、当社の提案が先駆的で波及効果が高いと認められました。

自然換気窓「スウィンドウ」

アドバイザーの大学教授とともに、①ガラスの複層化、断熱化、②引き寄せ
ハンドル交換による窓の気密性確保、③自然換気窓「スウィンドウ」を組み込んだ、自然換気の導入、④環境配慮への取り組みの見える化（太陽光発電シ
ステムの新設）など、省エネ改修に対するさまざまな提案が採用されました。

太陽光発電一体型建材

東京都三鷹市庁舎外観

富山県地球温暖化防止県民大会「平成22年度とやまストップ温暖化アクト賞」受賞
富山県では、地球温暖化防止の優れたアイデアや対策技術の導入など、その取り組みが優れている個人・企業などを「とやまストップ温暖化アクト賞」（知事賞）として表彰しています。
三協・立山ホールディングスは『「環境配慮商品」の認定・販売促進や、環境・省エネ専門の「STER事業部」を設立し、建物の計画段階から環境対応を提案するなど、先進的な地球温暖化対策を推進している』として、石井富山県知事より表彰を受けました。

知事より
表彰状を
受ける

CSR活動の推進

商品における取り組み

社会性報告

環境への取り組み

環境・UDに配慮したマーケットイン（2）STER事業部 商品紹介

太陽熱利用ガス温水システム「SOLAMO」※●第7回エコプロダクツ大賞推進協議会 会長賞※東京ガス（株）、矢崎総業（株）、リンナイ（株）、（株）ガスターとの共同開発商品※「SOLAMO（ソラモ）」は東京ガス（株）の登録商標●2010年度グッドデザイン賞

集合住宅用の「SOLAMO」はアルミ手すり一体型の太陽熱利

太陽エネルギーの積極的活用として、いままで気づかなかった

用給湯システムです。太陽熱エネルギーを利用することでガス使

屋外面に目を向け、集合住宅各戸のバルコニー手すりで太陽熱を用量、CO 2 の排出量を集めるという着眼が評価されました。

削減することができま●平成23年度技術大賞

す。ガス会 社と関連 機器メーカーが一体とな

ガス業界が低炭素社会の実現って省エネ機器の普及を目指して取り組みを進める「再を図る取り組みについ

生可能エネルギーとガスとの融ても評価されました。

合」という大テーマにおいて、ガ
ス給湯設備の先進性・環境性・商品性を高めた製品を迅速に実用化した功績が評価されました。

アルミ手すり一体型ですっきりした外観

給湯システムイメージ

定風量給排気換気スリット「キャブコン」●2010年度グッドデザイン賞
呼吸する換気スリット「キャブコン」は、独自の風量調整弁により、強風時でも室内へやさしい風を採り入れます。窓を閉めたままでも、自然の風を室内に取り入れることができ、強風時でも風をやわらげ て室内に取り入れる換 気スリットの機能に加え、防犯性や窓からの落下事故防止対策としても優れているとして評価されました。

「エコプロダクツ大賞」● エコプロダクツ大賞推進協議会主催● 財務省、
厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省後援
環境負荷低減に配慮した製品・サービスを評価・表彰することで、広く社会への認知と企業などの取り組みを支援につなげ普及を図ることを目的としている。

調整弁が風量をコントロールして、強風でもやさしい風にかえます。

たて型の換気スリット「2010年度グッドデザイン賞」● 財団法人日本産業デザイン振興会「平成23年度技術大賞」● 社団法人日本ガス協会

総合的なデザインの推奨制度で、私たちの暮らしと産業、そして社会 全体を豊かにする「よいデザイン」を顕彰している。

ガスに関する独創性・発展性に富む画期的な技術を開発し、ガス事業の発展に顕著な功績のあった企業・団体に贈られる。

ビル建材における商品開発事例
プランツアソシエイツとの高性能省エネサッシシステム「ARM−S（アームス）」 ※（株）
共同開発品

デザインと性能を高次元で両立させることを目指して開発された高性能省
エネサッシシステム「ＡＲＭ−Ｓ」を一新し、中高層ビルへの展開と同時に、自然換気商品（NAV（ナビ）シリーズ）をラインナップすることで、さらに環境に配慮した商品となりました。FIX窓を多く用いるビル建築の中に、シャープなデザインを受け継いだ自然換気商品を組み込むことができます。

換気装置（よこ型）

ARM-S

カーテンウォール施工例

自然換気商品（NAVシリーズ）

換気装置（たて型）

NAVシリーズでは、「ARM−S」のシャープなイ
メージを踏襲しながら、スリムな自然換気商品を組み込みました。たて型・よこ型の換 気 装置をラインア
ップし、さまざまな建築デザ
インに対応できます。
三協立山アルミ株式会社
技術開発企画部環境商品推進課

堀 剛文

CSR活動の推進

社会性報告

商品における取り組み

環境への取り組み

環境・UDに配慮したマーケットイン（3）
商品開発事例

採風段窓「ウインクロス」
開く向きを互い違いにした窓の組み合わせで、効率の良い通風ができる商品です。
外に開く窓"（たてすべり出し窓）によって、家の外壁を伝う風をつかまえて室内に引き込み、室内外で生じる空気の移動現象により効果的な換気をする
ことで、引違い窓の5倍の通風量※を得ることができます。
※計算条件 ・使用ソフト:STREAM V8 ・屋外の風 約2m ・6畳の部屋に1窓のみ設置
室内から暖まった空気を排出する

風向
風を受け止め
室内に引き込む

自然の風を効率良く取り込むことができ、環境にも家計にもやさしい商品を作りたいという思いで開発しました。上下の窓の開き方向を互い違いにすることによって、隣家に囲まれた建物で正面から風を取り込みにくい風向きでも安定した通風効果が得られ、エアコンに 頼り過ぎ ない 生
活をおくることができます。
三協立山アルミ株式会社
商品開発部商品開発一課

風向

松田 直樹

第4回キッズデザイン賞受賞《引戸「セーフキーパー」
・玄関ドア 電気錠「キーガル」》※キッズデザイン賞は、キッズデザイン協議会（内閣府認証NPO）により、子どもたちの安全・安心と健やかな成長発達に役立つデザインを顕彰するものです。
●

キッズセーフティ部門●

サッシ・引戸のブレーキ機構「セーフキーパー」

ユニバーサルセーフティ部門

玄関ドア 電気錠「キーガル」

磁石の力を利用した電波式のため360°

ブレーキ 機 構によどんな角度からでもり、指はさみ 事 故を

遠 隔 操 作（約 3mま防ぎます。

で）が可能です。

ガーデンエクステリア「ミューテリア M.グローリア」
商品名のGROWING（成長していく）+AREA（エリア）の通り、ライフスタイル（家族構成+使用目的）の変化、予算に応じて必要なアイテムの付け足し施工が可能であり、より生活しやすい庭に変えていく リ・ガーデン"の発想から生まれた商品です。
通風口を設けたスクリーンにより自然の風が取り込め、また、メッシュスクリーンでグリーンカーテンを育てれば日差しを和らげ、環境にやさしい快適な庭空間が演出できます。
スクリーン、ルーフ、デッキなどのアイテムを付け足し施工できるフレキシビリティさが魅力

コンセプトの「成長性」を心掛け商品化を進めました。スクリーンやルーフなどのアイ
テムや部材の構成を単純にすることで、付け足し施工がしやすい商品になりました。
「採光・採 風・目 隠し 」に「植 栽」を盛り込むことでより快 適な庭 空間を提案できます。
三協立山アルミ株式会社
商品開発部商品開発二課

飴谷 浩
木の風合いを再現したアルミ製[ぼんぼり]
従来の木製と比較して高い耐久性と耐候性をもつアルミ製の［ぼんぼり］です。
［ぼんぼり］の枠や支柱にはハイブリッド外装材※を使用することで、木の風合いを再現するとともに高い耐久性も実現しています。省電力・長寿命のＬＥ
Ｄ照明の採用により、環境負荷低減にも配慮しています。
※ハイブリッド外装材:三協立山アルミのオリジナル商品。軽量、高強度の特長をもつアルミ形材を芯材とし、経年劣化による色落ちが少なく木の質感を持つ木粉配合樹脂を表面材とした、複合外装部材。

木の質感で古い街並みにも調和CSR活動の推進

社会性報告

商品における取り組み

環境への取り組み

環境・UDに配慮したマーケットイン（4）技術開発事例

マグネシウム合金の鍛造用小径ビレットの開発
Mg（マグネシウム）小型鍛造品向け素材の製造技術で世界初の「断熱鋳型連続鋳造法」を確立しました。鍛造用素材はこれまで高価な押出加工材が使用されていたため、鍛造品のコストを上昇させる大きな要因の一つとなっていました。今回確立した技術は、鋳型を断熱構造とし、鋳型内の溶湯を極力凝固させずに冷却水のみで急冷凝固させるMg合金小径ビレットの鋳造技術です。鍛造用素材に求められる微細・均一な結晶組織のビレットを連続的に形成可能です。
強度や品質に優れるMg鍛造部材は、
現状、高コストなことから市場はごくわずかに過ぎませんが、産業 機 器や輸送機器をはじめとした各種構造体の軽量化を図る素材として市場の拡大が期待されています。
●

Mg小型鍛造品の品質向上とコストダウンに貢献す
る、新しいMg合金小径ビレットの連続鋳造技術を確立しました。押出加工材に匹敵する微細・均一な結晶組織の実現はもとより、量産化に向けた鋳造技術構築にも積極的に取り組みました。当社オンリーワン技術としての優位性を確保しつつ、Mg小型鍛造市場の創出に尽力していきます。
三協マテリアル株式会社
マグネシウム統括部用途開発課

清水 和紀

ヒートシンク「オフセットＳＳ」 ※ヒートシンク：放熱板
2011年発売の日本の大手総合エレクトロニクスメーカーグループ製の電気自動車（EV）急速充電器に、ヒートシンク「オフセットSS」が搭載されました。
「オフセットSS」は、一列おきにフィンピッチをオフセットすることにより、従来のヒー
トシンク（くし形）に比べ大幅に放熱性能を向上させています。フィンの高さが（最大）1/2で、当社従来品と同等の性能を確保できますので、装置の小型・軽量化が図れます。

くし形ヒートシンク オフセットSSタイプ
（従来型）
（新型）

Air ﬂow※イメージ図商品開発事例

内照式壁面看板「アドパック」（サイン部門）「アドパック」は、屋外用途の壁面看板で、TCF※1面板によるフレームレス
デザインです。LEDと高性能反射板を採用し従来品※2と比較し1/5の消費電力（19W）を実現しました。LEDは長寿命なためメンテナンス費用の縮小も期待できます。また、シンプルな構造により大幅な軽量化を図っています。
（従来品25.6kg→15.1kg）※1 TCF（Twin Composite Forming ツインコンポジット成形）:2枚のアクリル板を同時成形したもの。剛性の高い二重構造の成形品の製作が可能。
※2 従来品:フレーム式ボックス看板「FS2」FL型直管蛍光灯40Wx2灯 消費電力98W

同業他社が持っていない設備（TCF）による独自性の高い商品です。発光効率の良いLEDと高性能反射板により、省電力でムラの少ない面発光が特長です。長い間、反射板を調査・研究してきたことが商品化の要になりました。このLEDと反射板の組合せは当社商品に広く採用しており、省エネ・省電力に貢献できるものと期待しています。
タテヤマアドバンス株式会社
商品開発部サイン開発二課 遠藤 真慶

EuroShop2011（国際店舗設備・販売促進機材展）出展 ※中国の関連会社『上海立山商業設備有限公司』と共同出展
タテヤマアドバンスは、2011年2月26日〜3月2日ドイツ・デュッセルドルフで開された「EuroShop2011」に出展しました。同展
示会は、世界最大級の国際的な店舗設備に関する見本市として3年ごとに開催されており、今回もヨーロッパ（EU諸国）を中心に53カ
国の企業2038社が出展し、90を超える国々から10万6千人が来場しました。
当ブースにおいては、「日本品質・中国生産」をキーワードに、商業施設の主力商品である汎用什器（タテヤマゴンドラ）を中心に展示し、5日間で56カ国の方にご来場いただきました。特に、棚板を手前に引き出して商品の補充ができる[スライド棚板]や、滑りやすい塗装によって商品が自動で前出しされる[すべる棚板「フェイスメーカー」]などの省力化商品は、人件費の高い欧州の方々の興味を引きました。

着物を飾り日本をイメージしたディスプレイのブース

CSR活動の推進

社会性報告

環境への取り組み

商品における取り組み

環境基本理念と環境とのかかわり
三協・立山ホールディングスグループでは、経営理念・行動指針に基づき、環境基本理念、環境方針などを展開し、環境問題については最重要課題として位置付け取り組んでいます。

環境スローガン創ろう美しい地球を環境基本理念

三協・立山ホールディングスグループは、地球環境問題を最重要課題として認識し、全ての事業活動を通じ地域や地球の環境保全に取り組み、人と自然にやさしい豊かな社会づくりに貢献いたします。

環境方針

事業活動における環境負荷低減
環境配慮商品の充実・推進
環境経営および環境リスクへの対応
環境コミュニケーションの促進推進体制・部会
当グループの環境政策については、課題別部会を設置し具体的に展開しています。

会長、社長
グループ環境管理者
連絡会議

環境配慮設計部会

化学物質部会

グリーン調達部会

容器包装部会

廃棄物部会

省エネルギー部会

環境とのかかわり当グループでは、主にリサイクルが容易なアルミニウムを材料

う形で、環境に負荷を与えています。このような負荷を低減するとし、エネルギーや水、化学物質を使用して商品づくりを行ってためのさまざまな活動を通じて、地域や地球の環境保全に取りいます。その過程として、資源の消費、廃棄物やCO 2 の発生とい組んでいます。

エネルギー

電
気
重
油
灯
油
軽
油
L P G
都市ガス
( 天然ガス)水993 万t（984 万 t）

アルミ

16 万1,564t（15 万 2,588ｔ）

主要薬品 10,515t（9,863ｔ）

出

組立・梱包

荷

工

2

加

21.1万t-CO2（20.0 万 t-CO ）

3

表面処理

押出し

溶解・鋳造

アルミ原料

大気系への排出2 億 9,724万 kWh（2 億 8,654 万 kWh）
1万 7,719kL（1万 6,276kL）
7,338kL（6,972kL）
732kL（681kL）
836t（713t）
10,875 千 m3N（10,112 千 m N）

水系への排出

産業廃棄物

993 万t（984 万ｔ）

2 万 8,994t（2 万 6,424t）※（ ）内は 2009 年度実績
※集計範囲・・・三協立山アルミ、三協マテリアル、タテヤマアドバンス、富山合金（現 三協マテリアル奈呉工場）（但し、産業廃棄物は三協立山アルミの本社、富山合金を除く）

CSR活動の推進

社会性報告

商品における取り組み

環境への取り組み

環境行動目標と実績

2010年度の活動目標と実績
2010 年度は、当グル ープの第3次中期計画（2010 年度〜
2012年度）の初年度でした。

97.1%でした。化学物質の低減では、PRTR法改正により対象物質が増えたため取り扱い量が15.2%増加しました。グリーン調

環境負荷低減の中で地球温暖化対策では、エネルギー使用量

達では、作業服のエコ商品購入率を高いレベルで維持しました。

およびCO 2 排出量は原単位として各々0.5%、1.0%増加しまし

環境教育では、e-ラーニング受講、環境家計簿の推進など、啓た。これは地道な省エネ活動を実施したものの、夏の猛暑と冬の発活動に取り組んでいます。今後ともCSR活動を主眼とした環

豪雪による冷暖房用エネルギー増加の影響が大きいためです。

境管理活動を継続的に進めていきます。

廃棄物対策では、産業廃棄物リサイクル率が前年度より下がり

環境方針

取り組み項目事業活動における環境負荷の低減

地球温暖化対策（省エネルギー対策）

中期環境行動目標（2010年度〜2012年度）

2010年度

目標

2010年度実績

・エネルギー使用量を2009年度比・エネルギー使用量を2009年度比
2012年度 生 産量 原単位 全体
生産量原単位 全体で1%削減
で3%削減

・エネルギー使用量を2009年度比
生産量原単位 0.5%増加

・CO 2排出量を2009年度比・CO 2排出量を2009年度比
2012年度 生 産量 原単位 全体
生産量原単位 全体で1%削減
で 3%削減・CO 2排出量を2009年度比
生産量原単位 1.0%増加（長期目標）
・CO 2排出量を1990年度比2012年度 30% 削減（長期目標）
・CO 2排出量を1990年度比
19.5%削減

自己 掲載
評価 ページP29〜30・輸送 段階におけるCO 2 排出量を ・CO 2 排出量を物流分野で2009 ・CO 2 排出量を物流分野で20092009年度比 2012年度 輸送量
年度比 輸送量（トンキロ）原単位
年度比 輸送量（トンキロ）原単位（トンキロ）原単位全体で３％削減
全体で1%削減
全体で 2.2%削減

廃棄物対策

・工場部門の産業廃棄物 リサイク ・工場部門の産業廃棄物 リサイク ・産業廃棄物リサイクル率97.1%
ル率を高いレベルで継続ル率を高いレベルで継続（全工場トータル）
・工場部門の産業廃棄物排出量を ・工場部門の産業廃棄物排出量を ・工場 部 門 の 産 業 廃 棄 物 排 出 量
2009年度比全体で 9.7%増加
削減
削減

P31

環境配慮商品の充実・推進

省梱包の推進・プラスチック系梱包副資材の使 ・プラスチック系梱包副資材の使
用量を削減
用量を削減

・包装・梱包資材の減量化を実施

P31

化学物質対策・PRTR対象物質の使用量を削減

・PRTR対象物質を2009年度比
15.2%増加P32

グリーン調達・グリーン購入の継続（事務用品、作業服など）・グリーン購入の継続
・グリーン調達ガイドラインの継続運用

・エコ商品購入
事務用品、作業服とも継続実施

P17

環境配慮商品の開発推進

・環 境配慮商品の継続的な開発・・環境配慮商品の売上推進
発売

・環境配慮商品売上比率83％

P22

LCAを適用した
環境配慮設計の推進

・全ての新規自社開発商品への環 ・環 境配慮設 計チェックリストの ・新規開発商品は「環 境配慮設 計
境配慮設計の実施
継続実施
チェックリスト」で100%評価

P21
〜26

（LCA：ライフサイクルアセスメント）

・PRTR対象物質の使用量を削減

環境経営および

環境リスクへの対応

・継続的な環境パトロール実施

・工場間および関連会社の環境パ ・全ての工場、関 連 会 社 の 環 境 パ
トロール継続実施
トロール実施P34

産業廃棄物管理の徹底

・継続的な処理業者への視察

・継続的な処理業者への視察

P34

情報開示
（CSR報告書の発行）

・年1回の発行 ホームページで公開

・社会の取り組みを拡大したCSR・CSR報告書の発行
報告書の発行

生物多様性の保全

・生物多様性の指針策定

・生物多様性の指針策定

・策定検討中地域社会との共生関係団体への参画

・関係諸団体への継続的な参画
・環境保全活動への参画

・関係諸団体への積極的な参加・関係諸団体への参加

環境コミュニケーションの促進

環境管理、監視体制の
強化

環境教育

・継続的な処理業者への視察

P18
〜20

・外部 環 境 講 習 会・セミナーなど ・外部講習会・セミナーなどへの受 ・外 部 講 習 会・セミナーなどへ のへの受講推進講推進
受講推進
・環境家計簿の参加推進

・環境家計簿の参加推進

・環境家計簿の参加推進
目標達成

P34
目標未達成

CSR活動の推進

社会性報告

商品における取り組み

環境への取り組み

地球温暖化対策（省エネルギー対策）（1）
三協・立山ホールディングスグループでは、地球環境問題を人類共通の最重要課題として認識しており、省エネ活動をはじめとする地球温暖化対策に継続的に取り組み、地道な活動を進めています。

CO2排出量とエネルギー使用量
2010年度のCO2排出量の総量は、2009年度比で5.6%（約生産量の推移11.3千t−CO 2）の増加、1990年度比では19.5%（約51.2千t−CO 2）の削減となりました。これは、日頃からの地道な省エネ
活動などを実施したものの、夏の猛暑や冬の豪雪の影響で冷暖
房用エネルギーの使用量が増加したことによります。
（エネルギ
ー使用量は2009年度比5.1%増加）
生産量原単位について、生産量は2009年度比4.6%増加したものの、生産量と直接関係のない冷暖房エネルギーが増えた
ため、CO2排出量原単位は2009年度比で1.0%、エネルギー使
用量原単位は0.5%増加となりました。

エネルギー使用量と生産量原単位の推移

良

良

（年度）

※算出根拠：地球温暖化対策の推進に関する法律に定められる排出係数による。
（環境省平成22年3月改正）※昨年度までの報告書では、企業努力によるCO 2 排出量の増減を示すため年度
ごとの電力のCO 2換算係数を一定としていましたが、今回よりCO 2発生量の絶対値の正確性を期すため、年度ごとの各電力会社の実排出係数を使用し、過去にさかのぼって変更しています。したがって、昨年度までの報告書の数値とは差異が生じています。
※2010年度の電力のCO 2換算係数は、2009年度の値を使用しています。
※2005年度より横浜工場のデータを含めています※算出根拠

電 力：エネルギーの使用の合理化に関する法律施行規則
熱使用：資源エネルギー庁「エネルギー源別発熱量表」※2005年度より横浜工場のデータを含めています。
※GJ：ギガジュール

物流部門の取り組み
ST物流では、物流倉庫やフォークリフトで使用するエネルギ

CO2排出量の推移

ーから排出されるCO 2 の削減に取り組んでいます。2010年度
は、以下の施策を行った結果、2009年度比で9.2%（152t）の
CO2排出量削減となりました。
〈主な施策〉● 電気フォークリフトの導入推進と優先使用● 高効率蛍光灯の導入（4,010台）● 倉庫の照明区画の細分化● ボイラー貯水槽の温度管理見直し※電力は年度ごとの各電力会
社の実排出係数を使用しています。
※2010年度の電力のCO 2 換
算係 数は、2009年度の 値（年度） を使用しています。

CSR活動の推進

社会性報告

商品における取り組み

環境への取り組み

地球温暖化対策（省エネルギー対策）（2）

省エネルギー活動事例●陽極酸化皮膜工程

そこで、冷却水ポンプ電力量の低減（石川工場）❶冷却水の設定温度を１度上げ、ポンプ１台のみ稼動の時間を増やした。

陽極酸化皮 膜工程では、冬期間はクーリン❷必要とする冷却水の水量を見直し、水量を制御するポンプ のインバータ運転周

グタワーサイクルと呼ばれる方法で皮 膜 槽の波数を変更することで消費電力を下げた。

冷却を行っています。この方法では、外気温が❸①②の試行調査の結果、ポンプ１台稼動よりも２台のままインバータ運転周波数低い場合、冷却水も効率よく冷やされますのを変更した方が、冷却水量を確保しつつ消費電力が最も少ない運転状態になるこ

で、通常２台稼動している冷却水ポンプを１台とがわかり、設定を変更した。

に制限することにより省エネを図ってきましの３つの段階を経て、約２７％（年間約50,000kWh）の電力量を削減しました。

たが、実際には１台稼動となる時間が少なくあ

さらに、冷却状況が安定したため省エネだけでなく陽極酸化皮膜槽温度のばらつき

まり電力量削減につながっていませんでした。

改善にもつなげることができました。

❶水温の設定を１度上げ、ポンプ１台稼動に（水温約10℃）

熱交換器

陽極酸化皮膜槽へクーリングタワーサイクル略図

熱❷必要水量に応じたインバータ
周波数に設定熱❸ポンプ２台稼動のままとし、インバータ周波数をさらに変更

冷却水ポンプ（通常２台稼動）

クーリングタワー

外気温によって、冷却能力が変動

省梱包への取り組み
省梱包への取り組みとして梱包資材の削減、改善前

梱包レスの推進、材質転換・統一化の３つの柱

改善後・リサイクル可能なクラフを掲げ、活動しています。
個別梱包

活動事例：
部材（樹脂製アングルカバー）の梱包改善

ト紙を使用しています。
また、結束テープやラベ
ルも紙にしました。
・お客様にとっても、廃棄物削減とともに分 別の●部材の個別梱包時手間が省けますので、喜石油系梱包材であるPE（ポリエチレン）フイ

んでいただいています。

ルム、PE結束テープ、ミラーマット（ポリエチレン緩衝材）から、再生紙であるクラフト紙へ 変

改善前

更しました。これにより、梱包材重量を５３％削改善後減しました。

個別梱包したものを緩衝材を挿入しながら積み重ね、全体を再度フィルムで梱包していましたが、繰り返し使用可能な樹脂トレーに載せることで梱包フィルムを削減したうえ輸送効率の向上も図りました。

出荷時

●出荷時

・梱包した部材は樹脂ト
レ ー（白 色）に 載 せ て積み重ね、輸送しやすい形態としました。

CSR活動の推進

社会性報告

商品における取り組み

環境への取り組み

廃棄物対策
三協・立山ホールディングスグループでは生産工程から日常的に発生する産業廃棄物の排出量抑制とリサイクル率向上に取り組んでいます。

産業廃棄物排出実績

３Ｒ取り組み事例

2010年度の産業廃棄物排出量は、前年度比9.7%増加（2.6

廃プラスチック類の有価物化の水平展開千t増）となりました。これは生産量が増加したことや、関連会社

当グループは排出される廃プラスチック類のうち、PEフィル

統合により集計範囲が増えたことによるものです。鋳造部門のム、PPバンド、マスキングフィルムなどを、一部の工場でマテリ

集計範囲増加の影響で、産業廃棄物の埋立量は1,265tとなり、アルリサイクルの原料として、有価で売却しています。2010年

リサイクル率は97.1%にとどまりました。

度は新たに福光工場へ水平展開しました。

今後は廃棄物の軽量化や廃プラスチック類の有価物化などにより排出量削減に取り組む予定です。

オフィス部門での取り組み

産業廃棄物排出量とリサイクル率の推移
産業廃棄物排出量（千t）

リサイクル率

三協・立山ホールディングスと三協立山アルミの本社では、一（%）

般廃棄物削減に取り組んでいます。2010年度は古紙分別の徹
底や機密文書・シュレッダー屑を有価物として売却することで前
年度比4.4%削減しました。

一般廃棄物排出量の推移（年度）※リサイクル率は有価物を含めて計算しています。

ゼロエミッション達成状況
2010年度は奈呉工場を除く他の工場でゼロエミッション（リサイクル率97%以上）を達成しました。

工場ごとの産業廃棄物排出量とリサイクル率
工場

産業廃棄物排出量（t） リサイクル率（%）

新湊
佐加野
福光
福岡
氷見
福野
射水
高岡
石川
新湊東
奈呉
横浜
合計

シュレッダー屑の回収CSR活動の推進

社会性報告

環境への取り組み

商品における取り組み

化学物質対策

化学物質管理三協・立山ホールディングスグループでは、PRTR ※法対象物
質の管理および排出量の削減に努めています。

大気排出量が多い物質は、塗装工程の溶剤であるトルエン、キ
シレン、エチルベンゼンの3物質とラッピング接着工程の溶剤で関連会社も含めた2010年度のPRTR法に基づく報告対象物
質の取扱量の合計は、766.5トンです。このうち、大気、水域へあるジクロロメタンであり、この4 物質で大 気排出量の80%（187.8トン）を占めています。

の排出量は、取扱量の31%（253.4トン）に相当し、その内の多以下にPRTR届出義務対象化学物質の排出量、移動量などをく（233.5トン）が大気に排出されています。
（ 公共水域への排示します。

出量は19.9トン）※PRTR（Pollutant Release and Transfer Register : 環境汚染物質排出・移動登録）

PRTR届出義務対象物質（関連会社含む）
集計期間：2010年4月〜2011年3月
集計範囲：11事業所（三協立山アルミ（4）、三協マテリアル（2）、タテヤマアドバンス、協立アルミ、三協化成、タテヤマメタックス、三精工業）
番号
31
53
75
80
87
88
186
243
272
277
296
297
300
305
308
309
355
374
405
412
438
447

化学物質名

主な用途

取扱量

大気

排出量
水域

土壌

（単位:t/年 ただし、ダイオキシン類はmg-TEQ）

移動量
リサイクル 廃棄物

除去
処理量

難燃剤
製品塗装、車輌燃料
R曲げ処理
製品塗装、車輌燃料
表面処理/電気クロムメッキ
電気亜鉛メッキ メッキ工程
ラッピング接着

アンチモンおよびその化合物
エチルベンゼンカドミウムおよびその化合物
キシレン
クロムおよび3価クロム化合物
6価クロム化合物
ジクロロメタン
ダイオキシン類

電気銅メッキ製品塗装
製品塗装、車輌燃料
製品塗装
製品塗装、車輌燃料

銅水溶性塩
トリエチルアミン
1,2,4-トリメチルベンゼン
1,3,5-トリメチルベンゼン
トルエン
鉛化合物
ニッケル
ニッケル化合物
フタル酸ビス（2-エチルヘキシル）
フッ化水素およびその水溶性塩
ホウ素およびその化合物
マンガンおよびその化合物
メチルナフタレン
メチレンビス（4,1-シクロヘキシレン）=ジイソシアネート
合

廃プラに含有、アルミビレットの原料に配合
表面処理
表面処理
シーリング剤、塩ビの可塑剤
アルミビレット鋳造時の溶湯除滓剤
表面処理
アルミビレットの原料に配合
各種炉燃料
ラッピング接着計※上記集計表には、PRTR届出に必要な取扱量に達していない事業所の実績は含まれていません。
※リサイクル:対象物質を再生業者に引き渡した量※除去処理量:除去処理を目的に対象物質が中和・分解・反応処理などにより他の物質に変化させた量※消費量:対象物質が反応原料として消費された量、または製品に含有もしくは付着して場外に持ち出される量

化学物質使用量
当グループは、「化学物質ガイドライン」を制定し運用しています。
「化学物質ガイドライン」
運用の目的は、商品に使用する部品・部材などに含有する環境負荷物質について、使用禁止レベル（禁止・削減・管理）を明確にし、環境品質を維持・向上することです。
2010年度の化学物質使用量は、PRTR対象物質において2009年度比15.2%の増加となりました。主な理由は、化管法の改正※によりPRTR対象物質が増えたことによるものです。
※化管法の改正：特定化学物質の環境への排出量の把握等および管理の改善の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成20年政令第356号、平成20年11月21日公布、平成21年10月1日施行）
・第1種指定化学物質：354物質→462物質
・特定第1種指定化学物質：12物質→15物質
・上記表（PRTR届出義務対象物質）で、2009年度に比べて追加された物質の番号:75,277,296,438,447（合計取扱量92.3トン）

PRTR該当物質使用量

消費量

CSR活動の推進

社会性報告

商品における取り組み

環境への取り組み

法規制遵守
三協・立山ホールディングスグループでは、環境に関する法規制の遵守を基本として、事業活動を進めています。事業活動に係わる法律や各地域における協定書などの遵守はもちろんのこと、より厳しい自主基準を設けて管理しています。

PCB管理
当グループでは、PCBを含む電気工作物、蛍光灯安定器につPCB管理対象機器台数一覧

いて廃棄物処理法の基準に沿って適正に保管・管理しています。

単位：台

微量PCB
微量PCB
混入廃棄物
混入使用中
台数
電気工作物 蛍光灯安定 （分析サンプル 電気工作物
台数
台数
器台数
除く）
高濃度PCB廃棄物

高濃 度PCB廃棄 物では電 気工作物を90台、蛍光灯安定器を（使用中含む）拠点名

704台、微量PCB混入廃棄物では電気工作物を46台保管しています。使用中での微量PCB混入電気工作物は60台で、微量

新PCBの混入可能性がある電気工作物は196台です。今までに

微量PCB
混入の可能
性がある
電気工作物
台数

湊

佐加野

44台の高濃度PCB廃棄物（電気工作物）を適正に処理し、残りについては、定められた期限までに計画的に処理する予定です。

福

光

福

岡

氷

見

福

野

福岡西
射

水

三協立山アルミ本社
三協立山アルミ本社別館
高

岡

高岡西
石

川

新湊東
横

浜

奈呉工場
協立アルミ
三協化成
三協工機
サンクリエイト三精工業
タテヤマメタックス
合計※上記集計表には、使用中の蛍光灯安定器でPCB含有有無が未確認のものについては含まれていません。

PCB含有電気工作物の保管（射水工場）

土壌復旧の取り組み
三協立山アルミ奈呉センター
1988年に他社から購入した土地の一部分にフッ素が含有していたことが、2007年に判明しました。
そこで、2008年3月にフッ素が含有している土壌の撤去作業を開始し、2010年9月に完了しました。撤去した土壌重量は、約2,300トンになります。
汚染土壌撤去作業

汚染土壌撤去後の全景

ダイオキシン管理
三協マテリアル奈呉工場には、ダイオキシン類特定施設としてアルミ溶解炉とそこから発生するガスを処理する廃ガス洗浄施設がありますが、測定値は基準を大幅に下回っています。

ダイオキシン濃度測定結果
大気排出測定特定施設の名称
三協マテリアル
奈呉工場

アルミ溶解炉
廃ガス洗浄施設排出ガス量（m3N／日）基準ーー

水質排出測定測定結果（ng-TEQ／m3N）ー

排水量（m3／日）

基準

ー

ー

測定結果

（pg-TEQ／L）

ーCSR活動の推進

社会性報告

商品における取り組み

環境への取り組み

環境マネジメントシステム

ISO14001の認証取得について

緊急事態対応（協立アルミの例）

三協・立山ホールディングスグループでは、2008年度に全て協立アルミでは、油漏れや火災などの緊急事態が発生した場の工場および生産系関連会社において、ISO14001を認証取得

合に適切な対応ができるよう緊急事態対応訓練を毎年実施して

しました。

います。

環境マネジメントシステムは、構築したシステムを継続的にレ2011年4月に、本社工場および井口工場で、油漏れを想定しベルアップしていくことが重要です。このことが社会的責任を果た訓練を実施しました。事前に指揮命令や役割分担を明確にしたすことであると考え、さらに環境マネジメントシステムを充実て訓練に臨んだため、順調に終えることができました。

させていきます。

今後も訓練を有効性のあるものとするため、毎年実施していく予定です。

環境啓発
当グループでは、より多くの社員が環境について理解を深め、主体的に取り組むことが できるように、「 環 境e−ラーニング」（2007年3月開講）や「環境家計簿」（2006年度より企画した家
庭でのCO2削減の取り組み）などを継続して実施しています。
「環境家計簿」は、現在までに延べ480世帯が参加しており、

水門の閉鎖

油の回収

前年比でCO 2 排出量を大きく削減し優秀な実績をあげた参加者には景 品 を 贈 呈し、家 庭 で

産業廃棄物処分業者視察のCO 2削減活動の活性化を促進しています。
今後もこれらを継 続して実当グループでは、グループ内から排出された産業廃棄物が法施し、環境に対する意識向上に

令に準拠して適正に処分されているか確認するため、毎年計画

努めていきます。

的に産業廃棄物処分業者の視察を実施しています。
環境家計簿20102010年度は4業者視察しましたが、いずれの業者も適正に処分していることが確認できました。

環境パトロール

今後も継続的に視察を実施し、産業廃棄物の適正処分の確認に努めていきます。

当グループでは、環境事故の未然防止と環境保全意識の向上
および法令遵守を目的に、関連会社も含めて年1回全工場で環境パトロールを実施しています。契約書類、届出書類などが法令に準拠しているか、環境測定データが基準値を外れていないか、タンク類が液漏れを起こす危険性がないかなどについて書類チェックおよび現場確認を行っています。
2010年度は、法令違反はありませんでしたが、廃棄物置場の看板やタンク類の表示において分かりづらいものがあったた

分家商店

北陸ポートサービス

め、改善しています。
今後も環境パトロールを継続して実施し、環境事故の未然防止に努めていきます。

環境事故
2010年度はグループ全体の環境パトロールの実施や緊急事
態対応訓練などで環境事故の未然防止と迅速対応に取り組みました。その結果、油漏れや化学薬品の流出事故は発生しません
でした。

福岡工場

石川工場

CSR活動の推進

社会性報告

商品における取り組み

環境への取り組み

環境保全活動の歩みとグループのこの１年〈グループのこの一年〉〈環境保全活動の歩み〉
1967 年 ● 公害対策基本法制定
1971年 ● 本社技術部に公害防止対策部署を設置［三協アルミ］（以降 各工場に環境保全課を設置）
1993 年 ● 環境基本法制定●

ボランタリープラン策定［三協アルミ］

2010 年
5月 ● 三協・立山HD「グループ事業の展望と方向性」を発表
6月 ● 三協立山アルミ 創立50周年関連行事実施
7月 ● 三協・立山HD「平成22年5月期（第7期）決算説明会」開催
8月 ● 三協・立山HD「第7回定期株主総会」開催（環境理念・環境スローガンの制定）●

三協・立山HD「CSR報告書2010」発行

1996 年 ● 特定フロン全廃完了●

三協立山アルミ「第4回キッズデザイン賞」受賞

1998 年 ● 福光、福野工場の表面処理設備廃止（引戸 セーフキーパー、玄関ドア 電気錠キーガル）

1999 年 ● 立山合金 石川工場（現 石川工場）、本社工場

9月 ● 三協立山アルミ 2010年度グッドデザイン賞受賞（現 高岡西工場）ISO14001認証取得●（定風量給排気換気スリット「キャブコン」、太陽熱利用ガス

全社の環境方針制定［三協アルミ］

温水システム「SOLAMO」※）（課題別委員会の設置、活動開始）
2000 年 ● 循環型社会形成推進基本法の制定●

タテヤマアドバンス「SIGN&DISPLAY SHOW 2010」出展

10月 ● 三協立山アルミ●

新湊工場、氷見工場 ISO14001認証取得「ファミリーフレンドリー企業部門 富山労働局長 優良賞」受賞●

佐加野工場の表面処理設備廃止●●

本社生産本部に環境対策部を設置［立山アルミ］「高岡市長賞」受賞（LEDバックライト式照明ユニット「ADL

2001年 ● 環境報告書の発行［三協アルミ］

タテヤマアドバンス 第48回富山県発明とくふう展（アドバンスライト）」）●グループ全社でトリクロロエチレンの使用を全廃●

福野工場、佐加野工場 ISO14001認証取得●

富山軽金属（現 射水工場）ISO14001認証取得●

富山合金（現 奈呉工場）ISO14001認証取得「平成22年度とやまストップ温暖化アクト賞」受賞●

社内向け｢環境宣言｣発表［立山アルミ］●●「第3回国際マグネシウム展 in 東京ビッグサイト2010」出展
12 月 ● 三協・立山HD（テーマ別委員会の設置、活動開始）
2002 年 ● 行動指針の社員カード発行［三協アルミ］●

高岡工場 ISO14001認証取得

2003 年 ● ｢環境への取り組み｣をホームページに掲載［立山アルミ］●

福光工場、福岡工場 ISO14001認証取得

2004 年 ● 福岡西工場、茨城工場 ISO14001認証取得●

三協化成 ISO14001認証取得（太陽熱利用ガス温水システム「SOLAMO」※）
1月 ● 三協立山アルミ「第11回テレワーク推進賞（優秀賞）」受賞
2 月 ● タテヤマアドバンス ドイツで開催の「EuroShop 2011
（国際店舗設備・販売促進機材展）」に出展●

技術会議」出展
3月 ● 三協・立山HD ニュージーランド地震で被災した県関係者への支援金を富山市に寄贈●

2007 年 ● 横浜工場 ISO14001認証取得
2008 年 ●「チーム・マイナス６％」参加●

横浜工場 ISO14001を拡大取得

2009 年 ● 高岡西工場 休止

三協マテリアル「nano tech 2011 第10回国際ナノテクノロジー総合展・2006 年 ● 三精工業、タテヤマメタックス、三協工機、
サンクリエイト、協立アルミ ISO14001認証取得

三協立山アルミ「エコプロダクツ大賞推進協議会会長賞」受賞

2011年

2005 年 ● 新湊マテリアル工場（現 射水工場）、新湊工場
都市ガス（天然ガス）の導入

三協マテリアル三協・立山HD 東北地方太平洋沖地震 対策本部設置、被災地支援開始

4月 ● 平成23年度三協・立山HDグループ入社式●●

2010 年 ● 富山合金 三協マテリアルに統合（現 奈呉工場）

三協立山アルミ 台湾での販売会社「三協大同アルミ」設立
三協マテリアル マグネシウム合金鍛造向け小径連続鋳造
ビレットの製造技術確立●

三協・立山HD 東日本大震災復興支援 野球BCリーグ公式
試合<富山サンダーバーズ>三協・立山HDグループ主催試合開催

5月 ● 三協・立山HD「クールビズ」期間を延長し5/16より実施※三協・立山HD:三協・立山ホールディングス※SOLAMO:東京ガス（株）の登録商標、共同開発品

第三者意見三協・立山ホールディングスグループ「CSR報告書2011」を読んで神戸大学大学院経営学研究科
教授

國部克彦

震災対応と企業責任2011年3月11日に発生した東日本大震災に対して、三協・立山ホールディングスグループは、大きな被害は免れたものの、「未曾有の危機を乗り越え、未来を築く力に」と題して、企業にとっての責任を明確にしています。復興支援も大変重要で、この面でも迅速な対応をされていますが、企業活動の全体を見直す姿勢は大切で、今回も阪神・淡路大震災の教訓が生かされたように、将来を見据えた対応を約束されていることは高く評価できます。

環境・UDに配慮したマーケットイン
今年度も環境やユニバーサルデザイン（UD）に配慮したマーケットインが重視され、グループ会社における多くの取り組みが紹介され、報告書の特長の一つになっています。このような取り組みは、三協・立山ホールディングスグループの環境活動として対外的にアピールできる点です。今後さらにこの活動を発展させるために、環境配慮製品を推進する取り組み全体と整合性のある形で、グループ全体で目標を定めて体系的に進めることをお薦めします。

ISO26000からのレビュー

2010年に社会的責任の国際規格ISO26000が発行されました。これは認証規格ではなく、ガイダンスですが、参考になるところが多くあると思います。そこで規定されていることをすべて実施する必要はありませんが、CSR活動の洗い出しには有効です。特に、富山県を中心とする地域密着型の三協・立山ホールディングスグループにおいては、コミュニティに関する箇所だけでも、行動の参考にされると、今後の活動に役立つと予想されます。

CSVの考え方CSRで重要な考え方に、CSV(creating shared value)という考え方があり、ハーバード大学のポーター教授
らが提唱しています。これは、地域やサプライヤーなどと協力して、「共通価値」を創造することが、ビジネスの真の発展につながるという考え方です。三協・立山ホールディングスグループは、富山県を中心にまさに「共通価値」を創り出している企業ですので、CSVという観点から全体を評価すれば、今後の展開方向がより明確になると考えられます。

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