地球温暖化対策プラン（改定）平成 19 年 12 月
京都府企画環境部

地球温暖化対策プラン（平成 19 年度版）
（改定）
〈プラン改定の趣旨〉
京都府では、「地球温暖化対策プラン（平成14年度策定、平成16年度、17年度、18年度改定）」に基づき、京都府地球温暖化防止活動推進センター（以下「センター」という。）の機能の強化、京都府地球温暖化防止活動推進員（以下「推進員」という。）の増員による地域活動の体制強化など、地球温暖化問題に対する府民意識の向上や、地域での自主的活動の取組の促進を図る取組を中心に施策を進めてきました。
また、平成18年4月から施行した「京都府地球温暖化対策条例（以下「条例」という。）」
では、府内の温室効果ガス排出量を2010年度までに1990年度比で10%削減する目標（以下「10％削減目標」という。）を掲げ、大規模事業者や大規模建築物への排出量削減計画･公表制度の導入や、屋上緑化の義務化、省エネ機器･エコカーの普及やエコドライブの促進を図るエコマイスター制度の導入、アイドリング･ストップの義務化など、総合的･体系的に温室効
果ガス排出量を削減するための制度を導入するとともに、産業、運輸、民生（家庭）、民生（業務）の主要４部門別の削減目標と対策を取りまとめた「京都府地球温暖化対策推進計画（以下「推進計画」という。）」を策定し、実効性のある施策の展開を図っています。
本年度は、これまでの制度や施策の総点検を行い、10%削減目標の達成に向けた新たな施策の提案を行うとともに、条例が目指す脱温暖化社会の実現に向けた京都ならではの社会経済システムの調査研究を行うため、プランを改定するものです。
〈現状と課題〉○ 条例に基づき、大規模事業者を中心に温室効果ガス排出削減に向けた取組が進められていますが、平成１６年度における府内の温室効果ガス排出量は、関西電力美浜原子力発電所の運転停止の影響などもあり、増加したところです。今後、景気拡大の影響などによっては、10%削減目標の達成が厳しい状況もあり、自然エネルギーの導入や省エネの取り組みが遅れている中小企業等の支援を一層進める必要があります。
○ また、これまでのプランに基づく施策の推進により、地球温暖化問題に対する府民･事業者の意識は高まりつつありますが、民生部門･家庭系（2004 年度 16.4％増／1990年度比）、民生部門･業務系（同 43.2％増）では排出量が増加するなど、不十分な状況にあります。

参考：これまでの施策の実施状況
分野

主な施策

実績

事業者等を対象 ○大規模事業所等の排出量等の報告・公表制度

264 事業者とした具体的・＊⑱実績削減量 11.4 万 t-CO2

継続的行動の促 ○KES 認証をはじめとする EMS の導入支援

KES 認証 717 事業者

進（19 年 10 月末）○中小企業地球温暖化対策応援事業の実施⑲５事業者の補助事業採択＊予想削減量 111.7t-CO2○エコカーマイスター、エコドライブマイスター、省 エコカー283 人、エコドライブ 558
エネマイスターの養成

人、省エネ 273 人（19 年 11 月 1 日現在）

○省エネアドバイザー派遣事業
運輸部門での取 ○天然ガス自動車の導入促進
組促進⑲22 件（19 年 12 月 1 日現在）
550 台（19 年 3 月末）○「環境にやさしい配送宣言」、「エコドライブ宣言」 「環境にやさしい配送宣言」
制度の創設

136 事業所（19 年11 月１日現在）

家庭での取組促 ○エコファミリー推進事業

インターネット環境家計簿等の利用

進・インターネット環境家計簿の運用者数 5,396 件

・エコファミリー／エコ親子認定事業（19 年 11 月 1 日現在）

地域の取組を支 ○京と地球の共生推進事業

推進員 ⑲222 人える推進体制及 （相談窓口の常設、学校や地域での温暖化学習･研修の 地域協議会 ⑲９協議会
びネットワークの強化

実施等地域活動の支援。推進員研修）○教育委員会と連携した初任者教員への温暖化対策研 ⑲2 回 300 人
修の実施

府庁の率先垂範 ○府庁 CO2 20%削減運動推進事業の展開⑲実施事業

・庁舎の断熱対策

窓断熱フィルム、電気使用量見える化シ

・待機電力対策

ステム 等

・職場省エネ活動の推進
自然エネルギー ○京都エコエネルギープロジェクト推進⑮～⑲太陽光 50kw、風力 50kw

等の利用促進（新エネルギーの電力需給システムの実証研究）

バイオガス 650kw○風のプロジェクト⑰11 基、⑱10 基・うみかぜ風力エネルギー普及モデル支援事業⑲15 基設置予定○府施設への自然エネルギー発電施設の導入

太陽光 11 施設 361kw
風力1 施設 4,500kw

バイオガス 1 施設 990kw

森・緑の育成○「緑の公共事業アクションプラン」、「環の公共事業 屋上緑化マイスター ⑲455 人
行動計画」、屋上緑化等の推進の実施○ウッドマイレージ CO2 認証の実施、普及

認証件数 ⑲61 件（19 年 11 月１日現在）○モデルフォレスト運動の推進

森林ボランティア登録団体数 50
モデルフォレスト活動実施地域 6 箇所

〈施策の基本方向〉
これまでのプランに掲げた施策の着実な推進を図るとともに、今回の改定では、取組が遅れている部門（中小企業、家庭、業務部門）を中心に、10%削減目標の確実な達成に向けた施策の強化や、京都議定書誕生の地の自治体として、脱温暖化社会の実現に向けた先導的な取組を進めます。
【施策を進める３つの柱】① 活動を支える仕組みづくり② 活動を促進する人づくり③ 活動を広げる意識づくりの視点から、重点施策を展開します。
＜重点施策 詳細＞
① 産業部門● 特定事業者の温室効果ガス削減支援
・ 景気回復による温室効果ガスの増加に留意し、省エネアドバイザーによる事業者排出量削減計画書の指導、徹底を図ります。
・ 優良事業所の公表等評価制度を検討します。
● 中小企業のエコ化支援対策
・ 中小企業等のエコ対策（CO2 削減）促進のため、府中小企業制度融資において優遇金利を導入する「京都エコローン」を創設します。
・ 省エネコンサルティング等の実施や KES 環境マネジメントシステム･スタンダード認証取得費の助成による中小企業等の環境マネジメントシステムの普及促進を図ります。
（目標：KES 認証取得企業数 1,000 社）
・ エコ･コンソーシアム京都（仮称）における省エネに関するコンサルティング等
による中小企業のエコ化支援及び環境産業の振興を図ります。

② 運輸部門● 公共交通機関の利用促進やエコドライブの普及徹底
・ エコカーマイスターの活用やエコドライブキャンペーンを実施します。
・ 運輸業界等と連携した公共交通機関の利用を促進します。
・ ハイブリッド車等エコカーの普及を図ります。

③ 家庭部門（地域・学校）● 「京都エコポイントシステム」モデル支援事業の検討
・ 家庭での CO2 削減を企業が購入し、条例の削減計画書上で削減量としてカウントすることを認める「京都エコポイントシステム」モデル事業を検討します。
● 自然エネルギーの利用促進
・ 民間住宅への太陽光発電設置を促進する「わが家は太陽光発電所」推進事業の導入を検討します。
● 省エネ活動の普及徹底
・ 環境活動を実践している専門家等を学校での環境教育に活用するプログラム（環境出前講座）を実践します。
・ 府地球温暖化防止活動推進センターとの連携により、エコマイスター、地球温暖化防止活動推進員を活用した家庭版省エネ診断･相談会等を実施します。
● 学校版 KES の導入
・ 府立高校における学校版 KES を導入します。
● 公共交通ネットワークの改善の検討
・ 自動車交通に依存しないまちづくり（コンパクトシティ）の検討を行います。

④ 業務部門● 府庁の率先垂範（府庁 CO2 20％削減運動推進事業の展開）
・ 府庁舎のエコ化（断熱対策、電力使用量の「見える化」による CO2 の削減等）を推進します。
・ 府庁舎への自然エネルギーの導入計画を策定します。
● 京都エコローンの創設（再掲）⑤ その他● 自然エネルギーの利用促進
・ 府庁舎への自然エネルギーの導入計画を策定します。（再掲）
・ 民間住宅への太陽光発電設置を促進する「わが家は太陽光発電所」推進事業の導入を検討します。
（再掲）
・ 関西文化学術研究都市におけるソーラー街区づくりを進めます。
● ライフスタイルの転換
・ 京都の知恵と文化を生かした暮らし方を提唱する懇話会を設置します。
・ 京都の伝統的な暮らし方を生かした住宅づくりを促進します。

〈参考〉１ 検討会議のメンバー
区 分氏 名参与

所

郡嶌
孝
浅岡 美恵

属等

同志社大学経済学部教授
特定非営利活動法人気候ネットワーク代表

府民生活及び温暖化 ※宗田
対策推進体制部会
川端
木原竹村
西澤好史
一彌
浩貴
光世
浩美

京都府立大学人間環境学部准教授
環境カウンセラーズ京都
京都府地球温暖化防止活動推進センター
京のアジェンダ 21 フォーラム
環境カウンセラー

エネルギー対策部会 ※吉川泉
大西白木榮和正博
啓子
一成

京都大学名誉教授
関西電力株式会社環境室環境部長
きょうとグリーンファンド
大阪ガス株式会社環境･エネルギー政策担当部長

田中 四郎

田中技術士事務所・環境カウンセラーズ京都

村越 千春

株式会社住環境計画研究所研究室長

運輸・交通対策部会 ※中川
大
茨木 信也
酒井弘
山田 章博
山本昇

京都大学大学院工学研究科教授
社団法人京都府トラック協会総務部長
株式会社まち創生研究所 代表取締役
京のアジェンダ 21 フォーラム
交通 WG 自転車タスクチーム
大阪ガス株式会社
エネルギー開発部天然ガス自動車推進プロジェクト部
普及チームマネージャー（※印は部会座長、他は 50 音順）
２ 検討会議の開催状況＜検討委員会＞
開催日

区分

平成 19 年７月５日

第１回検討会議

平成 19 年７月２６日

第１回ワーキング

平成 19 年８月２７日

第２回検討会議

平成 19 年８月２9 日

第２回ワーキング

平成 19 年９月１３日

第３回ワーキング

平成 19 年９月１４日

第３回検討委員会＊その他、検討会議メンバーや関係者、関係団体等との調整を随時実施