監査委員会規則（ひな型）
公益社団法人日本監査役協会
2015 年７月 23 日制定
2021 年７月 13 日最終改定

（目的）
第１条
本規則は、法令及び定款に基づき、監査委員会に関する事項を定める。
（組織）第２条
１．監査委員会は、すべての取締役会で選定された取締役監査委員（以下、本規則において「監査委員」という。）で組織する。
２．監査委員会は、監査委員会の長を置く。
３．監査委員会は、常勤の監査委員を置く。
（注１）
４．前項のほか、監査委員会は、第９条に掲げる事項を行う監査委員（以下、本規則において「選定監査委員」という。）及び第 10 条に掲げる事項を行う監査委員（以下、本規則において「特定監査委員」という。）を置く。
（監査委員会の職務）第３条
監査委員会は、次に掲げる職務を行う。
一執行役及び取締役の職務の執行の監査及び監査報告の作成

二

会計監査人の選任及び解任並びに不再任に関する議案の内容の決定

三

その他法令及び定款に定められた職務

（開催）
第４条
監査委員会は、定期に（注２）開催する。ただし、必要あるときは随時開催することができる。
（招集権者）
第５条
１．監査委員会は、監査委員会の長が招集し運営する。
２． 各監査委員は、監査委員会の長に対し監査委員会を招集するよう請求することができる。
３．前項の請求にもかかわらず、監査委員会の長が監査委員会を招集しない場合は、その1請求をした監査委員は、自らこれを招集し運営することができる。
（招集手続）
第６条
１．監査委員会を招集するには、監査委員会の日の１週間前（注３）までに、各監査委員に対してその通知を発する。
２．監査委員会は、監査委員の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することができる。
（決議の方法）第７条
１．監査委員会の決議は、議決に加わることができる監査委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２．前項の決議について特別の利害関係を有する監査委員は、議決に加わることができない。
３．決議にあたっては、十分な資料に基づき審議しなければならない。
（監査委員会の決議事項）
第８条
監査委員会は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、下記の事項を決議する。
一

監査委員会の長の選定又は解職（注４）

二常勤の監査委員の選定又は解職（注５）

三選定監査委員の選定

四特定監査委員の選定（注６）

五監査委員会監査基準の策定

六

監査の方針、監査計画、監査の方法、監査職務の分担等に関する事項

七

監査費用の予算、選定監査委員が行う職務の執行に関する事項など監査委員がその職務を遂行するうえで必要と認めた事項
八

監査報告の作成

九

会計監査人の解任又は不再任の決定の方針

十会計監査人を再任することの適否の決定（注７）十一株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容の決定

十二

株主総会に提出する会計監査人の選任に関する議案の内容の決定

十三

会計監査人が欠けた場合の一時会計監査人の職務を行うべき者の選任

十四

支配権の異動を伴う募集株式の発行等が行われる際に株主に対して通知しなければならない監査委員会の意見表明（注８）十五その他監査委員会の職務の執行に関し、監査委員会が必要と認めた事項

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（選定監査委員）（注９）第９条
１．監査委員会は、次に掲げる事項を行う選定監査委員を定める。
一

執行役、取締役及び支配人その他の使用人に対し、その職務の執行に関する事項の報告を求め、又は会社の業務及び財産の状況の調査をすること
二

子会社に対して事業の報告を求め、又はその子会社の業務及び財産の状況の調査をすること
三

会計監査人に対してその監査に関する報告を求めること

四第 12 条第１項第１号に定める手続に従い会計監査人を解任した場合の解任後最初の株主総会における解任の旨及びその理由の報告

五

取締役会の招集

六監査委員会の職務の執行状況を遅滞なく取締役会に報告すること

七

会社と執行役又は取締役（監査委員を除く。）間の訴訟において会社を代表すること

八

その他訴訟提起等に関し会社を代表すること

２．前項第１号又は第２号に掲げる事項を行う選定監査委員は、当該各号の報告の徴収又は調査に関する事項についての監査委員会の決議があるときは、これに従わなければならない。
（特定監査委員）（注 10）
第 10 条
１．監査委員会は、その決議によって次に掲げる職務を行う特定監査委員を定める。
一

監査委員会が受領すべき事業報告及びその附属明細書並びに計算関係書類を取締役又は執行役から受領し、それらを他の監査委員に対し送付すること（注 11）
二事業報告及びその附属明細書に関する監査委員会の監査報告の内容を、その通知を受ける者として定められた取締役又は執行役（以下、本条において「特定取締役」という。
）に対し通知すること三

特定取締役との間で、前号の通知をすべき日について合意をすること

四

会計監査人から会計監査報告の内容の通知を受け、当該監査報告の内容を他の監査委員に対し通知すること（注 12）五特定取締役及び会計監査人との間で、前号の通知を受けるべき日について合意をすること
六

計算関係書類に関する監査委員会の監査報告の内容を特定取締役及び会計監査人に対し通知すること七

特定取締役との間で、前号の通知をすべき日について合意をすること

２．特定監査委員は、常勤の監査委員とする。（注 13）（会計監査人の報酬等に対する同意）3

第 11 条
会計監査人又は一時会計監査人の職務を行うべき者の報酬等に対する同意は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、監査委員会の決議によって行う。
（監査委員の全員の同意事項）
第 12 条
１．監査委員の全員の同意を要する下記の事項については、監査委員会における協議を経て行うことができる。（注 14）
一

会計監査人を法定の解任事由に基づき解任すること

二

取締役（監査委員を除く。以下本条において同じ。）及び執行役の責任の一部免除に関する議案を株主総会に提出すること

三

取締役会決議によって取締役及び執行役の責任の一部免除をすることができる旨の定款変更に関する議案を株主総会に提出すること

四 定款の規定に基づき取締役及び執行役の責任の一部免除に関する議案を取締役会に提出すること五

非業務執行取締役との間で責任の一部免除の契約をすることができる旨の定款変更に関する議案を株主総会に提出すること

六

株主代表訴訟において会社が被告である取締役及び執行役並びにこれらの者であった者の側へ補助参加すること

七

取締役及び執行役並びにこれらの者であった者の責任を追及する訴えに係る訴訟において会社が和解をすること

２．前項の同意は、緊急の必要がある場合には、書面又は電磁的記録により行うことができる。
（監査委員の権限行使に関する協議）
第 13 条
監査委員は、次の事項に関する権限を行使する場合又は義務を履行する場合には、事前に監査委員会において協議をすることができる。
一

株主より株主総会前に通知された監査委員に対する質問についての説明（注 15）

二

取締役会に対する報告等

三

執行役又は取締役による会社の目的の範囲外の行為その他法令又は定款違反行為に対する差止め請求（監査委員会に対する報告）第 14 条
１．監査委員は、自らの職務の執行の状況を監査委員会に定期かつ随時に報告するとともに、監査委員会の求めがあるときはいつでも報告しなければならない。（注 16）4２．会計監査人、取締役、執行役、内部監査部門等の使用人その他の者から報告を受けた監査委員は、これを監査委員会に報告しなければならない。
３．監査委員会は、必要に応じて、会計監査人、取締役、執行役、内部監査部門等の使用人その他の者に対して報告を求める。
４．前３項に関して、監査委員、会計監査人、取締役、執行役又は内部監査部門等の使用人その他の者が監査委員の全員に対して監査委員会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を監査委員会へ報告することを要しない。
（監査報告の作成）
第 15 条
１．監査委員会は、その決議により、監査報告を作成する。（注 17）
２．監査報告の内容が各監査委員の意見と異なる場合であって、かつ、当該監査委員の求めがあるときは、監査委員会は、当該監査委員の意見を監査報告に付記するものとする。
３．監査委員会の監査報告には各監査委員が署名又は記名押印（電子署名を含む。）する。
常勤の監査委員及び社外監査委員はその旨を記載又は記録する。
（注 18）
４．前３項の規定は、会社が臨時計算書類又は連結計算書類を作成する場合には、これを準用する。
（議事録）
第 16 条
１．監査委員会は、次に掲げる事項を内容とする議事録を作成し、出席した監査委員がこれに署名又は記名押印（電子署名を含む。）する。
一

開催の日時及び場所（当該場所に存しない取締役、執行役又は会計監査人が監査委員会に出席した場合における当該出席の方法を含む。）
二

議事の経過の要領及びその結果三 決議を要する事項について特別の利害関係を有する監査委員があるときは、その氏名四次に掲げる事項につき監査委員会において述べられた意見又は発言があるときは、その意見又は発言の内容の概要
イ

会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した旨の執行役からの報告

ロ

執行役又は取締役の職務の執行に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した旨の会計監査人からの報告

五監査委員会に出席した取締役、執行役又は会計監査人の氏名又は名称

六

監査委員会の議長の氏名

２．第 14 条第４項の規定により監査委員会への報告を要しないものとされた場合には、次の各号に掲げる事項を内容とする議事録を作成する。
一

監査委員会への報告を要しないものとされた事項の内容

二

監査委員会への報告を要しないものとされた日
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三

議事録の作成に係る職務を行った監査委員の氏名

３．会社は、前２項の議事録を 10 年間本店に備え置く。
（監査委員会事務局）
第 17 条
監査委員会の招集事務、議事録の作成、その他監査委員会運営に関する事務は監査委員会スタッフ等の監査委員会の職務を補助すべき使用人がこれにあたる。
（監査委員会監査基準）
第 18 条
監査委員会及び監査委員の監査に関する事項は、法令又は定款若しくは本監査委員会規則に定める事項のほか、監査委員会において定める監査委員会監査基準による。
（本規則の改廃）
第 19 条
本規則の改廃は監査委員会が行う。
（附則）
本規則は、○年○月○日より実施する。
（注１） 法令上、監査委員会に、常勤の監査委員を設置することは義務付けられていないが、常勤者を置くことにより常勤者の有する高度な情報収集力に基づく質の高い情報収集が可能となること、内部統制システムの活用や、会計監査人及び内部統制所管部門等との連携においても常勤の監査委員の役割・活動が重要であることから、本ひな型では、監査委員会の組織として常勤を置くこととしている。なお、常勤の監査委員の選定の有無及びその理由は事業報告記載事由である（会社法施行規則第 121 条第 10 号ロ）。常勤の監査委員を選定しない場合は、監査委員の監査を補佐する取締役や内部監査部門の補助使用人について、独立性及びその監査の実効性が確保されるよう工夫が必要となる。
（注２） 「定期に」との箇所については、例えば「月１回」など、各社の実状に応じて規定されたい。
（注３） これを下回る期間を定款で定めることができる（会社法第 411 条第１項）。この場合には、定款に定めた期間に従った規定とする。
（注４） 法令上、監査委員会の長の選定手続については規定がないが、本ひな型では、監査委員会の決議によって選定することとしている。
（注５） 法令上、常勤の監査委員の選定及び解職についての規定はないが、選定の有無が事業報告への記載事項であることから、本ひな型では、監査委員会の決議事項と6している。
（注６） 法令上、特定監査委員として特定の者を選定するための手続については規定がないが、本ひな型では、監査委員会の決議によって選定することとしている。
（注７） 法令上、会計監査人の任期については、定時株主総会において別段の決議がされなかったときは、当該定時株主総会において再任されたものとみなされる旨規定されているにとどまり（会社法第 338 条第２項）、会計監査人の再任について監査委員会が審議・決定等しなければならない旨の規定はない。ただし、本ひな型では、会計監査人の選任及び解任並びに不再任に関する議案の内容の決定（会社法第 404 条第２項第２号）の規定趣旨に鑑み、会計監査人の再任の適否を監査委員会で毎期決定する旨を規定している。
（注８） 公開会社における支配権の異動を伴う募集株式の発行等に関し、募集株式の割当て等により募集株式の引受人となる者が募集株式を引き受けた結果、議決権の過半数を有することとなる場合には、株主に対して、割当てに関する情報を通知しなければならない（会社法第 206 条の２）。株主に対する通知には、当該募集株式の発行等についての監査委員会の意見を記載しなければならない（会社法施行規則第 42 条の２第７号）。
（注９） 本ひな型では、法令上、監査委員会が選定する監査委員が行うべき職務について、本条において整理している。
（注 10） 法令上、事業報告及びその附属明細書並びに計算関係書類に係る監査委員会監査報告の通知等の職務を行う者として、特定の監査委員を定めた場合には、当該監査委員が特定監査委員となるが、特定の者を定めない場合には、監査委員のうちいずれかの者が特定監査委員となる（会社法施行規則第 132 条第５項第４号、会社計算規則第 130 条第５項第４号）。本条は、特定監査委員として特定の者を定める場合の規定であるので、特定の者を定めることとしない場合には、本条を置くことを要しない。
（注 11） 法令上、事業報告及びその附属明細書並びに計算関係書類を取締役から受領するのは、監査委員会である。本ひな型では、実務の便利に鑑み、これらを取締役から受領し、他の監査委員に対し送付することについては、特定監査委員の職務とすることとしている。
（注 12） 法令上、特定監査委員が会計監査人から通知を受けた会計監査報告の内容を他の監査委員に対し通知することについては規定がないが、本ひな型では、特定監査委員の職務を明確にするため、当該会計監査報告の内容を他の監査委員に対し通知することについても、特定監査委員の職務とすることとしている。
（注 13） 法令上、特定監査委員は、常勤の監査委員であることを要しない。そのため、本規定の要否については、各社の実状に応じて検討されたい。
（注 14） 法令上、会計監査人を法定の解任事由に基づき解任することに対する監査委員の全員の同意、取締役及び執行役の責任の一部免除に関する監査委員の全員の同意、
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株主代表訴訟において会社が被告である取締役及び執行役並びにこれらの者であった者の側へ補助参加することに対する監査委員の全員の同意、及び取締役及び執行役並びにこれらの者であった者の責任を追及する訴えに係る訴訟において会社が和解をすることに対する監査委員の全員の同意は、監査委員会の決議を要しない（会社法第 340 条第１項、第６項、第 425 条第３項、第 426 条第２項、第 427
条第３項、第 849 条第３項、第 849 条の２）。ただし、本ひな型では、これらの重要性に鑑み、監査委員会における協議を経て同意することができる旨規定している。
（注 15） いわゆる事前質問については、法令上、仮に株主が説明を求めた事項について説明をするために調査をすることが必要である場合であっても、当該株主が株主総会の日より「相当の期間前」に当該事項を会社に対して通知した場合には、説明することを要する（会社法第 314 条、会社法施行規則第 71 条第１号）。ここでは、望ましい姿として、株主総会前に通知された事項については、原則として、監査委員会において協議することとしている。
（注 16） 法令上、監査委員が監査委員会に対して、自らの職務の執行状況を報告する規定はない。ただし、監査委員会への報告は、組織的な監査を行う上で当然の職務であるため、本ひな型においては、定期かつ随時の報告について規定している。
（注 17） 法令上、監査委員会が監査報告を作成する場合には、監査委員会の決議をもって定めなければならない（会社法施行規則第 131 条第２項、会社計算規則第 129 条第２項）。
（注 18） 法令上、監査報告には、監査委員の署名又は記名押印は求められていない。また、常勤の監査委員及び社外監査委員である旨の表示も求められていないが、監査報告の真実性を確保し、かつ、監査の信頼性を確保するためにも、各監査委員は自署した上で押印すること（電磁的記録により作成された場合には電子署名を行うこと）とし、常勤の監査委員及び社外監査委員にはその旨表示することが望ましい。
なお、自署押印に関する考え方については、日本監査役協会「監査上の主要な検討事項（KAM）及びコロナ禍における実務の変化等を踏まえた監査役等の監査報告の記載について」11 頁以下参照。
添付参考資料（1）
会社法上の監査委員会の職務・権限義務（1）一般的な監査権限①

執行役及び取締役の職務の執行の監査及び監査報告の作成権限（会社法第 404 条第２項第１号）②

計算書類等の監査（会社法第 436 条第２項）③

臨時計算書類の監査（会社法第 441 条第２項）
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④

連結計算書類の監査（会社法第 444 条第４項）（2）調査・報告に関する権限①

会計監査人から報告を受ける権限（会社法第 397 条第１項、第５項）②監査委員会が選定した監査委員による会計監査人に対する報告請求権（会社法第 397条第２項、第５項）③

監査委員会が選定した監査委員による執行役、取締役及び使用人等に対する職務の執行に関する事項の報告請求権、業務・財産状況調査権（会社法第 405 条第１項）④

監査委員会が選定した監査委員による子会社に対する事業報告請求権、業務・財産状況調査権（第 405 条第２項）⑤

監査委員会が選定した監査委員による執行役、取締役及び使用人等に対する職務の執行に関する報告請求及び業務・財産状況調査並びに子会社に対する事業報告請求及び業務・財産状況調査に関する事項についての決定（第 405 条第４項）⑥

監査委員会が選定した監査委員による取締役会の招集（会社法第 417 条第１項）⑦

監査委員会が選定した監査委員による監査委員会の職務の執行状況を遅滞なく取締役会に報告する義務（会社法第 417 条第３項）（3）監査委員及び会計監査人の地位に関する権限①

会計監査人の解任権（会社法第 340 条第１項、第６項）②

会計監査人の解任を株主総会に報告する監査委員の選定（会社法第 340 条第３項、第６項）③

一時会計監査人の選任（会社法第 346 条第４項、第８項）④

会計監査人の報酬等に対する同意（会社法第 399 条第１項、第４項）⑤

会計監査人の選任及び解任並びに不再任に関する議案の内容の決定（会社法第 404条第２項第２号）

添付参考資料（2）
会社法上の個々の監査委員の権限義務（1）調査・報告に関する権限
執行役から報告を受ける権限（会社法第 419 条第１項）（2）株主総会・取締役会等と関連する権限①

株主総会への説明義務（会社法第 314 条）②

会社に対する取締役（監査委員であるものを除く。）の責任の一部免除に関する議案の同意（会社法第 425 条第３項、第 426 条第２項、第 427 条第３項）③

取締役会への報告義務（会社法第 406 条）（3）監査委員の地位に関する権限
監査費用請求権（会社法第 404 条第４項）（4）監督是正措置に関する権限①

執行役又は取締役の違法行為差止請求権（会社法第 407 条第１項）
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②

各種の訴訟提起権及び手続申立権（会社法第 477 条第６項、第 510 条、第 511 条第１項、第 522 条第１項、第 828 条、第 831 条）③

不提訴理由の通知義務（会社法第 847 条第４項）（5）その他の権限①

会社と執行役又は取締役との間の訴えにおける会社の代表等（会社法第 408 条）②

会社が取締役（監査委員を除く。）及び執行役並びにこれらの者であった者を補助するための訴訟参加に関する同意（会社法第 849 条第３項）③

取締役（監査委員を除く。
）及び執行役並びにこれらの者であった者の責任を追及する訴えに係る訴訟の和解（会社法 849 条の２）
以10上