一般社団法人日本不整脈心電学会定款

平成 27 年 4 月 7 日 作成
平成 27 年 4 月 24 日 認証
平成 27 年 5 月 28 日 設立
平成 29 年 7 月 5 日 改定
令和 1 年 7 月 24 日 改訂

一般社団法人日本不整脈心電学会定款
第１章

総則（名称）
第 １ 条 当法人は、一般社団法人日本不整脈心電学会と称し、英文表記を Japanese Heart
Rhythm Society、略称を JHRS とする。
（目的）
第 ２ 条 当法人は、不整脈学及び心電学（心電図学、心臓電気生理学）分野の研究、啓発、人材育成を通じて心疾患の診断、治療、予防法の向上を図り、我が国の医療の発展、ひいては国民の健康の増進に寄与することを目的とし、その目的に資するため、次の事業を行う。
１

学術大会、学術研究会等の企画、立案、運営及び実施に関する事業

２

不整脈学・心電学に関するセミナー、講演会等の教育研修事業の企画、立案、運営及び実施に関する事業

３

不整脈学・心電学に関する調査、研究に関する事業

４

会誌、研究文書等の企画、製作、編集、刊行及び販売に関する事業

５

各種認定制度、各種検定試験の企画、運営、実施及び資格認定、付与に関する事業６

各種表彰、顕彰等の企画、運営及び実施に関する事業

７

不整脈学・心電学に関わる国内外の個人、団体等との連絡、協力、支援、調整、連携及び交流に関する事業

８

広告に関する事業

９

前各号に附帯又は関連する一切の事業（主たる事務所）
第 ３ 条 当法人は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。
（公告）
第 ４ 条

当法人の公告は、電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。
第２章（入会、会員区分）
第 ５ 条 当法人の会員は次の５種とする。

会員

（1） Ａ 会 員 当法人の目的に賛同して入会した医師、研究者及び医療従事者（2） Ｂ／Ｃ会員 当法人の事業に関心を持ち入会した医師及び研究者を除く医療従事者（3） 賛助会員 当法人の事業を賛助するために入会した個人又は団体（4） 名誉会員 当法人の発展に著しい功績のあった個人で、理事会及び総会において承認された者（5） 特別会員 当法人の発展に功績のあった個人で、理事会及び総会において承認された者
２

当法人の会員となるには、理事会が別に定めるところにより当法人の理事長に申し込み、その承認を受けなければならない。ただし、名誉会員及び特別会員に推薦された者はこの手続を必要としない。
３

当法人は、Ａ会員の中から３００人程度選出される評議員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という）上の社員とする。
４

Ａ会員は、一般法人法に規定された次に掲げる社員の権利を、社員と同様に当法人に対して行使することができる。
(1) 一般法人法第１４条第２項の権利（定款の閲覧等）(2) 一般法人法第３２条第２項の権利（社員名簿の閲覧等）(3) 一般法人法第５７条第４項の権利（社員の議事録の閲覧等）(4) 一般法人法第５０条第６項の権利（社員の代理権証明書面等の閲覧等）(5)

一般法人法第５２条第５項の権利（電磁的方法による議決権行使記録の閲覧等）(6) 一般法人法第１２９条第３項の権利（計算書類等の閲覧等）(7) 一般法人法第２２９条第２項の権利（清算法人の貸借対照表等の閲覧等）(8) 一般法人法第２４６条第３項、第２５０条第３項及び第２５６条第３項の権利（合併契約等の閲覧等）（経費の負担）第 ６ 条 会員は、当法人の目的を達成するため、それに必要な費用を支払う義務を負う。
２

会員は社員総会の定めるところにより、入会金及び会費を納入しなければならない。
３

前項の規定は、名誉会員及び特別会員には適用しない。

４

入会金及び会費の額は社員総会において定める。

５

納付した入会金及び会費は、理由の如何を問わず返還しない。

（任意退会）
第 ７ 条

会員は、別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（会員資格の喪失）
第 ８ 条 会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。

（1） 退会したとき（2） 後見開始又は保佐開始の審判を受け、成年被後見人又は被保佐人になったとき（3） 死亡、若しくは失踪宣告を受け、又は解散したとき（4） 会費の納入が継続して２年以上されなかったとき（5） 除名されたとき（除名）
第 ９ 条 会員が次の各号の一に該当する場合等、除名すべき正当な事由があるときには、社員総会において総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上の議決に基づいて除名することができる。この場合、その会員に対し、あらかじめ通知するとともに、議決前に弁明の機会を与えなければならない。
（1） 本会の定款、規則又は社員総会の議決に違反したとき（2） 本会の名誉を傷付け、又は目的に反する行為をしたとき（会員資格喪失に伴う権利及び義務）
第 10 条会員が前３条の規定によりその資格を喪失したときは、当法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。評議員については、一般法人法上の社員としての地位を失う。ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。
第３章

評議員

（評議員の選出及び任期）
第 11 条

評議員は、評議員選考委員会に推薦され理事会において承認されることによって選出する。
２

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会が開催される学術大会の終結時までとし、再任を妨げない。ただし、評議員が社員総会決議取消しの訴え、解散の訴え、責任追及の訴え及び役員解任の訴え（一般法人法第２６６条第１項、第２６８条、第２７８条、第２８４条）を提起している場合（一般法人法第２７８条第１項に規定する訴えの提起の請求をしている場合を含む）には、当該訴訟が終結するまでの間、当該評議員は社員たる地位を失わない〔当該評議員は、役員の選任及び解任（一般法人法第６３条及び第７０条）並びに定款変更（一般法人法第１４６条）についての議決権を有しないこととする〕。
（解任）
第 12 条評議員が次の各号の一に該当する場合は、社員総会において総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上にあたる多数によって解任することができる。この場合、その評議員に対し、議決前に弁明の機会を与えなければならない。

（1） 心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき（2） 職務上の義務違反、その他評議員としてふさわしくない行為があったとき（3） 社員総会に連続して２回以上、委任状の提出なく欠席をしたとき（報酬等）
第 13 条 評議員は無報酬とする。
２

当法人は、評議員がその職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
第４章 社員総会（種類）
第 14 条 当法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会の２種とする。
（構成）
第 15 条 社員総会は、すべての社員をもって構成する。
２ A/B/C 会員、名誉会員及び特別会員は、社員総会に出席し、議長の了解を得て意見を述べることができる。
（総会の権限）第 16 条

社員総会は、法令の定める事項及び定款で定めた事項のほか、入会金及び会費の額について決議する。
（開催）
第 17 条定時社員総会は、毎年１回、毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催し、臨時社員総会は、必要がある場合に開催する。
（社員総会の招集）
第 18 条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事長が招集する。
２

総社員の議決権の５分の１以上を有する社員は、理事長に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会招集の請求をすることができる。
３

理事長は、社員総会の日の２週間前までに、各社員に対して招集通知を発するとともに、当法人のホームページに当該社員総会の案内を掲載しなければならない。
（社員総会の定足数等）
第 19 条 社員総会は、社員総数の２分の１以上の者が出席しなければ、その議事を開き、決議することができない。ただし、当該議事につき書面又は電磁的方法をもってあらかじめ意思表示をした者は、出席者とみなす。
（社員総会の議長）
第 20 条 社員総会の議長は、理事長がこれに当たる。

（議決権の数）
第 21 条 社員は、各１個の議決権を有する。
（社員総会の決議）
第 22 条社員総会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した社員の議決権の過半数で決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
２

前項の決議について特別の利害関係を有する社員は、その議事の決議に加わることができない。
３

社員総会に出席できない社員は、あらかじめ通知された事項について、書面又は電磁的方法をもって議決権を行使することができる。
４

前項の規定により表決した社員は、第１項の規定の適用については出席したものとみなす。
５

第１項の規定に関わらず、次の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行う。
（1） 会員の除名（2） 評議員の解任（3） 役員の解任（4） 定款の変更（5） 解散及び合併（6） その他法令で定めた事項（議事録）
第 23 条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

前項の議事録には、議長及び当該社員総会において選任された議事録署名人２名が署名又は記名押印しなければならない。
第５章

役員（役員の員数）第 24 条 当法人に、次の役員を置く。
（1） 理事 ３０名（2） 監事 ２名以内
２

理事のうち、１名を代表理事、１名を副代表理事とし、代表理事をもって理事長、副代表理事をもって副理事長とする。
（役員の選任）第 25 条 役員は社員の中から社員総会の決議によって選任する。
２ 理事長は、理事会の決議によって選任する。

３ 副理事長は、理事長が指名する。
（理事の職務権限）
第 26 条 理事長は、当法人を代表し、その業務を執行する。
２ 副理事長は、理事長を補佐し、当法人の業務を執行する。
３

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、副理事長がその職務を代行し、執行する。
（監事の職務権限）
第 27 条監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して業務の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況を調査することができる。
（理事の制限）第 28 条 理事のうちには、当該理事と次の各号で定める特殊の関係のある者の合計数が、理事総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
（1） 当該理事の配偶者（2） 当該理事の三親等以内の親族（3） 当該理事と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者（4） 当該理事の使用人（5） 前各号に揚げる者以外の者で当該理事から受ける金銭その他の資産によって生計を維持している者（6） 前３号に揚げる者と生計を一にするこれらの者の配偶者又は三親等以内の親族（監事の制限）第 29 条 監事は、次の各号に定める者であってはならない。
（1） 当法人の理事又は監事の配偶者（2） 当法人の理事又は監事の三親等以内の親族（3） 当法人の理事又は監事と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者（4） 当法人の理事又は監事の使用人（5） 前各号に揚げる者以外の者で当法人の理事又は監事から受ける金銭その他の資産によって生計を維持している者（6） 前３号に揚げる者と生計を一にするこれらの者の配偶者又は三親等以内の親族（役員の任期）
第 30 条

役員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結時までとし、再任を妨げない。
２

任期満了前に退任した役員の補欠として選任された役員の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とする。

３

役員は、第２４条に定める定数に足りなくなるときは、辞任又は任期の満了により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。
（解任）
第 31 条役員は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数によって解任することができる。
（報酬等）
第 32 条 役員は無報酬とする。
２

当法人は、役員がその職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
第６章 理事会（構成）
第 33 条 当法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 34 条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
（1） 社員総会の日時及び場所並びに議事に付すべき事項の決定（2） 規則の制定、変更及び廃止に関する事項（3） 前各号に定めるもののほか当法人の業務執行の決定（4） 理事の職務の執行監督（5） 理事長の選任及び解任（種類）
第 35 条 理事会は、定時理事会及び臨時理事会の２種とする。
（開催）
第 36 条

定時理事会は、毎年１回、毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催し、臨時理事会は、必要がある場合に開催する。
（理事会の招集）第 37 条 理事会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事長が招集する。
２

理事長は、理事会の日の１週間前までに、各理事及び各監事に対してその通知を発しなければならない。
３

前項の規定にかかわらず、理事会は、理事及び監事全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することができる。
（理事会の議長）
第 38 条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

（理事会の定足数等）
第 39 条 理事会は、理事総数の２分の１以上の者が出席しなければ、その議事を開き、決議することができない。
（理事会の決議）
第 40 条

理事会の決議は、この定款に別段の定めがある場合を除き、決議に加わることができる理事の２分の１以上の者が出席し、その過半数をもって行う。
（理事会の決議の省略）
第 41 条理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 42 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

前項の議事録には、当該理事会に出席した代表理事及び監事が署名又は記名押印する。

第７章

委員会

（委員会）
第 43 条 当法人の事業を推進するために必要があるときは、理事会は、その決議により、委員会を設置することができる。
２

委員会の委員長は、理事長が理事会の承認を得て、理事の中から選任する。ただし、必要があるときは、理事以外の者から選任することを妨げない。
３

委員会の任務、構成及び運営等に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第８章

基金（基金の拠出）第 44 条 当法人は、社員総会の決議により、基金を拠出する者を募集することができる。
（基金の拠出者）
第 45 条 基金の拠出者は、当法人の解散のときまで返還を請求することができない。
（基金の返還の手続）

第 46 条 基金は、定時社員総会で決定した手順に従って返還する。
第９章

計算（事業年度）
第 47 条 当法人の事業年度は、毎年５月１日から翌年４月３０日までの年１期とする。
（事業計画及び収支予算）
第 48 条当法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始日の前日までに理事長が作成し、理事会の承認を経て定時社員総会に報告しなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２

前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の決議に基づき、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収入を得又は支出することができる。
３ 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
（事業報告及び収支決算）
第 49 条当法人の事業報告及び収支決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時社員総会に報告しなければならない。
（1） 事業報告（2） 事業報告の附属明細書（3） 貸借対照表（4） 損益計算書（正味財産増減計算書）（5） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２

前項第３号及び第４号の書類については、定時社員総会の承認を受けなければならない。
３

第１項の書類及び監査報告書を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款及び社員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
（剰余金の分配の禁止）
第 50 条 当法人の剰余金は一切分配してはならない。
第１０章 定款の変更、解散及び清算（定款の変更）第 51 条

この定款は、社員総会において総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上の決議によって変更することができる。
（解散）

第 52 条 当法人は、次に掲げる事由により解散する。
（1） 社員総会の決議（2） 社員の欠亡（3） 合併（合併により当法人が消滅する場合に限る）（4） 破産手続開始の決定（5） その他法令で定める事由（残余財産の帰属）
第 53 条当法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第１１章

事務局

（設置等）
第 54 条 当法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長及び重要な職員は、理事長が理事会の承認を得て任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
５ 職員は、有給とする。
第１２章

附則

（委任）
第 55 条

この定款に定めるもののほか、当法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（最初の事業年度）
第 56 条当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から平成２８年４月３０日までとする。
(設立時の主たる事務所の所在地)
第 57 条当法人の設立時の主たる事務所の所在地は、東京都千代田区神田小川町二丁目

５番地 紀陽東京ビル６階とする。