○石井町重度心身障害者等に対する医療費の助成に関する条例
昭和４８年３月２４日
条例第５号
改正 昭和４８年１２月２４日条例第３９号
昭和４９年７月１０日条例第３４号
昭和５１年３月２５日条例第２４号
昭和５３年３月２８日条例第１４号
昭和５４年７月３日条例第１４号
昭和５７年７月９日条例第１７号
昭和５８年３月１９日条例第８号
平成元年６月３０日条例第３５号
平成６年９月３０日条例第２３号
平成７年３月１７日条例第９号
平成７年１０月２日条例第２０号
平成１１年３月２３日条例第７号
平成１４年９月３０日条例第３１号
平成１６年６月２４日条例第１６号
平成１８年９月２０日条例第４３号
平成１９年１２月２１日条例第１７号
平成２０年３月２７日条例第９号
平成２２年９月２１日条例第１５号
平成２６年９月１８日条例第７号
平成２８年６月１４日条例第２０号（目的）第１条 この条例は、重度心身障害者等に対し医療費の一部を助成することにより、その保健の向上に寄与し、もって重度心身障害者等の福祉の増進を図ることを目的とする。
（定義）
第２条 この条例において「重度心身障害者等」とは、次の各号のいずれかに該当する者をいう。ただし、生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）による保護を受けている者及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成６年法律第３０号）による支援給付を受けている者を除

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く。
（１） 別表第１に定める要件を具備する重度心身障害者（６５歳以上７５歳未満の者であって、高齢者の医療の確保に関する法律（昭和５７年法律第８０号）第５０条第２号の政令で定める程度の障害の状態にあるものにあっては、同号の認定を受けた者に限る。）（２） 別表第２に定める要件を具備する重度心身障害者（６５歳以上７５歳未満の者であって、高齢者の医療の確保に関する法律第５０条第２号の政令で定める程度の障害の状態にあるものにあっては、同号の認定を受けた者に限る。）（３） 別表第３に定める要件を具備するひとり親家庭の父母等（４） 別表第４に定める要件を具備するひとり親家庭の父母等
２ この条例において「医療に関する給付」とは、次の各号のものをいう。
（１） 医療保険各法に規定する療養の給付、保険外併用療養費、療養費、家族療養費、訪問看護療養費及び家族訪問看護療養費（２） 高齢者の医療の確保に関する法律に規定する療養の給付、保険外併用療養費、療養費及び訪問看護療養費
３ この条例において「医療保険各法」とは、健康保険法（大正１１年法律第７０号）その他規則で定める法令をいう。
（医療費の助成）第３条 石井町は、石井町の区域内に居住地を有する重度心身障害者等の疾病又は負傷について医療保険各法又は高齢者の医療の確保に関する法律の規定による医療に関する給付（前条第１項第３号又は第４号に該当する者（以下「ひとり親家庭の父母等」という。）のうち母子家庭の母又は父子家庭の父に係るものにあっては、入院治療に限る。以下同じ。）が行われた場合において、当該医療に関する給付に要する費用のうち、医療保険各法又は高齢者の医療の確保に関する法律の規定により重度心身障害者等が負担することとなる費用から、各法の規定による附加給付金等及び規則で定める額を控除した額を、規則で定める手続に従い、その者に対し重度心身障害者等医療費（以下「医療費」という。）として助成する。ただし、重度心身障害者等が当該疾病又は負傷について、医療に関する給付のほかに、法令の規定により国又は地方公共団体の負担において療養又は療養費の支給を受けたときは、その受けた限度において助成を行わない。
２ 前項の医療に要する費用の額は、診療報酬の算定方法、保険外併用療養費に係る療養についての費用の額の算定方法、訪問看護療養費に係る指定訪問看護の費用の額の算定方法

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及び厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法の例
により算定した額とする。ただし、現に要した費用の額を超えることができない。
３ 医療費は、次の各号のいずれかに該当する場合は助成しない。
（１） 第１項に規定する者のうち、前条第１項第１号及び第２号に該当する者（以下「重度心身障害者」という。）の前年の所得（１月から７月までの間に受けた医療に係る医療費については、前々年の所得とする。以下同じ。）がその者の所得税法（昭和４０年法律第３３号）に規定する控除対象配偶者及び扶養親族（以下「扶養親族等」という。）の有無及び数に応じて規則で定める額を超えるとき。
（２） 重度心身障害者の配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻と同様の事情にある者を含む。）の前年の所得又は重度心身障害者の民法（明治２９年法律第８９号）
第８７７条第１項に定める扶養義務者で主として重度心身障害者の生計を維持する者の前年の所得がその者の扶養義務等の有無及び数に応じて規則で定める額以上であるとき。
（３） 第１項に規定する者のうち、ひとり親家庭の父母等が次に掲げる者に該当するとき。ただし、児童扶養手当法（昭和３６年法律第２３８号）第１３条の２第２項第１号の規定により児童扶養手当が支給されない者のうち、その前年の所得が、父又は母については同法第９条及び第１０条に規定する所得と、養育者（父及び母を除き、児童と同居して、これを監護し、かつ、生計を維持する者をいう。）については同法第９条の２及び第１１条に規定する所得とを比べて、児童扶養手当が支給される所得以下であるときについては、この限りでない。
ア 児童扶養手当法（昭和３６年法律第２３８号）第９条により児童扶養手当が支給されない者又はその者に監護されている児童
イ 児童扶養手当法第９条の２により児童扶養手当が支給されない者に養育（児童と同居して、これを監護し、かつ、生計を維持することをいう。以下同じ）されている児
童
ウ 児童扶養手当法第１０条により児童扶養手当が支給されない者又はその者に監護されている児童
エ 児童扶養手当法第１１条により児童扶養手当が支給されない者に養育されている
児童
４ 第１項に規定する者のうち、前条第１項第１号、第２号（高齢者の医療の確保に関する法律第５０条各号のいずれかに該当する者に限る。）及び第３号に該当する者が、規則で3/7

定める手続に従い、健康保険法第６３条第３項第１号の保険医療機関、保険薬局その他の規則で定める病院、診療所又は薬局（以下「保険医療機関等」という。）で医療を受けた
場合には、石井町は医療費として当該診療を受けた者に助成すべき額の限度において、その者が当該医療に関し当該保険医療機関等に支払うべき費用を、その者に代わり当該保険医療機関等に支払うことができる。
５ 前項の規定による支払があったときは、当該医療を受けた者に対し医療費の助成があったものとみなす。
６ 第３項第１号及び第２号に規定する所得の範囲及びその額の算定方法は、規則で定める。
（審査支払機関）
第３条の２ 町長は、前条第４項の規定により、保険医療機関等に支払うべき額の審査及び支払に関する事務を、国民健康保険団体連合会又は社会保険診療報酬支払基金に委託することができる。
（損害賠償との調整）
第４条 町長は、第３条第１項に規定する者が疾病又は負傷に関し損害賠償を受けたときは、その価額の限度において、医療費の全部又は一部を助成せず、又は既に助成した医療の額に相当する金額を返還させることができる。
（助成費の返還）
第５条 町長は、偽り、その他不正の手段により医療費の助成を受けた者があるときは、その者からその助成を受けた額に相当する金額の全部又は一部を返還させることができる。
（譲渡又は担保の禁止）
第６条 医療費の助成を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供することができない。
（委任）
第７条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附則

この条例は、昭和４８年４月１日から施行する。
附則（昭和４８年１２月２４日条例第３９号）

この条例は、公布の日から施行し、第２条第３号を削る改正規定は、昭和４８年７月１日から、その他の規定は、同年１０月１日から適用する。
附則（昭和４９年７月１０日条例第３４号）

この条例は、公布の日から施行し、昭和４９年７月１日から適用する。
附則（昭和５１年３月２５日条例第２４号）

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この条例は、昭和５１年４月１日から施行する。
附則（昭和５３年３月２８日条例第１４号）

この条例は、昭和５３年４月１日から施行する。
附則（昭和５４年７月３日条例第１４号）

この条例は、昭和５４年１０月１日から施行する。
附則（昭和５７年７月９日条例第１７号）

この条例は、昭和５７年４月１日から適用する。
附則（昭和５８年３月１９日条例第８号）

この条例は、昭和５８年４月１日から施行し、昭和５８年２月１日診療分より適用する。
附則（平成元年６月３０日条例第３５号）

この条例は、平成元年７月１日から施行する。
附則（平成６年９月３０日条例第２３号）

この条例は、平成６年１０月１日から施行する。
附則（平成７年３月１７日条例第９号）

この条例は、平成７年４月１日から施行する。
附則（平成７年１０月２日条例第２０号）

この条例は、平成７年１０月１日から施行する。
附則（平成１１年３月２３日条例第７号）

この条例は、平成１１年４月１日から施行する。
附則（平成１４年９月３０日条例第３１号）

この条例は、平成１４年１０月１日から施行する。
附則（平成１６年６月２４日条例第１６号）

この条例は、平成１６年４月１日から施行する。
附則（平成１８年９月２０日条例第４３号）

この条例は、平成１８年１０月１日から施行する。
附則（平成１９年１２月２１日条例第１７号）

この条例は、平成２０年４月１日から施行する。
附則（平成２０年３月２７日条例第９号）

この条例は、平成２０年４月１日から施行する。
附則（平成２２年９月２１日条例第１５号）

この条例は、平成２２年１０月１日から施行する。

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附則（平成２６年９月１８日条例第７号）

この条例は、平成２６年１０月１日から施行する。ただし、第３条の改正規定は、平成２６年１２月１日から施行する。
附則（平成２８年６月１４日条例第２０号）

この条例は、平成２８年１０月１日から施行する。
別表第１（第２条関係）対障害の種類要件

象者
重 １ 知的障害者

標準化された知能検査によって測定された知能指数が、おおむね度３５以下と判定され又は同程度以下と認められる者

心 ２ 身体障害者（１） 身体障害者福祉法施行規則（昭和２５年厚生省令第１５号）

身

別表第５号に定める身体障害者障害程度等級表（次号において障「障害程度等級表」という。）の１級に該当する障害を有する者

害（２） 障害程度等級表の２級に該当する障害を有する者であっ者て、引き続き３か月以上、食事、入浴、排便等の日常生活に常に介護を要し、かつ、その状態が継続すると認められる者

別表第２（第２条関係）
対

障害の種類

要件

象者
重 １ 身体障害者

身体障害者福祉法施行規則（昭和２５年厚生省令第１５号）別表度第５号に定める身体障害者障害程度等級表（次号において「障害程心度等級表」という。）の２級に該当する障害を有する者のうち、別身表第１に該当する者を除いた者

障 ２ 重複障害者標準化された知能検査によって測定された知能指数が、おおむね害５０以下と判定され又は同程度以下と認められる者で、かつ、障害者程度等級表の３級及び４級に該当する障害を有する者

別表第３（第２条関係）
対象者

区分

要件

ひとり親 １

母子家庭の母母子及び父子並びに寡婦福祉法（昭和３９年法律第１6/7

家庭の父２９号）第６条第１項に規定する配偶者のない女子（こ母等の表及び次表において「配偶者のない女子」という。）
で現に義務教育終了前の児童を扶養している者
２

母子家庭の児童

配偶者のない女子に扶養されている義務教育終了前の児童

３

父子家庭の父

母子及び父子並びに寡婦福祉法第６条第２項に規定する配偶者のない男子（この表及び次表において「配偶者のない男子」という。）で現に義務教育終了前の児童を扶養している者

４父子家庭の児童

配偶者のない男子に扶養されている義務教育終了前の児童

５

父母のない児童

母子及び父子並びに寡婦福祉法附則第３条第１項に規定する父母のない児童（次表において「父母のない児童」という。）のうち義務教育終了前の児童

別表第４（第２条関係）
対象者

区分

要件

ひとり親 １

母子家庭の母配偶者のない女子で、現に義務教育終了後１８歳に達家庭の父する日以後の最初の３月３１日までの間にある児童を扶母等養している者
２

母子家庭の児童

配偶者のない女子に扶養されている児童のうち義務教育終了後１８歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある者

３

父子家庭の父配偶者のない男子で、現に義務教育終了後１８歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある児童を扶養している者

４

父子家庭の児童

配偶者のない男子に扶養されている児童のうち義務教育終了後１８歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある者

５

父母のない児童

父母のない児童のうち義務教育終了後１８歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある者

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