個々の政策に、人間の尊厳・労働の尊厳確保と社会連帯の理念を貫け
最近、ついこの前に大改正したばかりの福また介護保険制度も、見た目は小さいが実祉・社会保障制度が、国民の批判を受けて手質効果の大きい手直しが行われた。介護保険直しされる傾向が目につく。

は 2000 年の制度発足時の約束であった「 5 年例 え ば、「 障 害 者 自 立 支 援 法 」は そ の 典後の見直し 」により 2005 年 6 月に法改正が型的な例である。 この法律は第 163 国会の行われ、昨年 4 月から、
「 要支援 」
「 要介護 1 」

2005 年 10 月 31 日に成立し、昨年 4 月に一といったいわゆる軽度者の認定基準と提供方部施行され 10 月から全面施行されたばかり法が大幅に見直されるとともに軽度者を対象であるが、早くも政府は、特別対策としてとした介護予防給付の創設等が実施された。

2006 年度補正予算に 960 億円、今年度以降

この改正は、介護保険スタート後の 5 年間で、の当初予算に 260 億円を盛り込むことにし、要介護と要支援の認定を受けた高齢者が約2008 年度までに 1 , 220 億円もの激変緩和措218 万人から約 411 万人と 2 倍近く増え、特置が講じられることになった。
「 障害者自立に軽度者が約 2 . 4 倍と大幅に伸びて全認定者支援法 」は、従来の支援費制度に代えて利用の半数を占めるようになったことなどから、者原則 1 割負担を導入したため、法施行前か持続可能な制度への転換を旗印にして給付抑ら、「 障害者の負担、特に障害の重い人ほど制の方向に舵を切ったものである。この改正負担が大きくなる 」とか「 利用者負担により、で軽度者の介護用ベッドの利用は保険給付のサービスの利用を思いとどまる障害者が増対象から外され、2006 年 3 月末時点で約 27

え、事業者、特に地域の小規模作業所などは万 6000 台であった軽度者の介護用ベッド利立ちゆかなくなる 」といった意見が障害者や用は約 1 万 4000 台に激減した。しかし自治関係団体等から出されていた。こうした批判体関係者等からは、軽度者にも時間帯によりに対して行政府はこれまで、「 負担減免措置

体が動かなくなる病気の患者や激しい発作をにより通所サービスと入所サービスを平均し起こすぜんそく患者など介護用ベッドを必要た実質負担率は 5％程度であり、個別に負担とする高齢者が沢山いることが指摘されてきの上限額を設定しているので、むしろ重度障たことなどから、厚労省はこの 4 月より、医害であるほど負担率は低くなっている 」「通師の判断や適切な介護計画の策定などを条件

所サービス利用者の落ち込みはあるが、ホーに軽度者の介護用ベッドの利用を認める方針

ムヘルプサービスなどの在宅系サービス利用を明らかにした。なお、この他の見直しにつ者は対前年比 16％増であり、入所サービスいても省内で検討されている模様である。

利用は横ばいで減ってはいない 」（ 厚労省障生活保護制度についてみると、母子加算

害保健福祉部）と反論してきた。しかし結局、は 2005 年度から 16 〜 18 歳の子どもがいる利用者負担の上限額を 4 分の 1 まで軽減した世帯について段階的に廃止され、今年度から他、事業者についても従前収入の 9 割を保証は 15 歳以下の子どものいる約 9 万 1000 世帯する仕組み等が導入された。

を対象にした段階的廃止が始まり 2009 年度−−にゼロ、つまり完全廃止されることになってら間もないこの時期に、障害者福祉サービスいる。生活保護の支給額は世帯の年齢構成の年間総費用の約 3 割に相当する 1 , 220 億円

や居住地域で細かく決められていて、例えの特別対策が必要だということは、この制度

ば、東京 23 区内に住む母 30 歳・子ども 9 歳そのものに疑義が生じるのは当然のことであの 2 人世帯の場合は、2006 年度現在で母子る。さらに指摘すれば、このような大幅な制加算 2 万 3260 円を含め毎月 14 万 7340 円が度の手直しが行政の裁量で行われるというこ支給されている。母子加算の廃止は、生活保と自体法治国家のあるべき姿としてどうなの護を受けずに勤労収入で生活する母子家庭よか、大きな疑念を抱かざるを得ない。

りも生活保護受給世帯のほうが収入が多いとこのような批判に対しては、前政権時代のいうケースもあり、不公平感を解消するといことで安倍政権とは無関係だという反論もあう意味合いもあるが、受給世帯の就労を促進ろう。確かに、再チャレンジ支援策や成長力して、生活保護受給世帯の近年の急増で約 2底上げ戦略は、一見すると従来の政府路線と兆 7000 億円にも膨らんだ生活保護費を抑制異なるように見える。しかし打ち出されていすることが狙いであることは明白であり、批るどの施策も、本当に求められている基本的判の声も少なくない。そこで厚労省は、この事柄には触れられていない。格差拡大社会4 月から、母子加算の段階的廃止に伴い、15の象徴である働く貧困層（ ワーキングプアー）

歳以下の子どもを持つ 1 人親の生活保護受給増大への体系的な対策は無い上に、例えば、世帯に対し、親が働く世帯には月 1 万円、働いわゆるフリーターへの職業能力形成支援でいていなくても職業訓練や自立支援プログラは教育訓練を受ける期間の生活保障に全く言ムを受けている世帯には月 5000 円の就労促及していない。また最低賃金の引き上げにつ進費を支給することを、つい先日明らかにしいて、具体的に示されている内容は政労使のた。なお、老齢加算の廃止をめぐっては最近、新たな合意形成システムづくりだけである。

集団訴訟が起きている。

厚労省が昨年 12 月に関係審議会に提出した以上は数例にすぎないが、福祉・社会保障資料によれば、都道府県別に決められる最低制度が手直しされたことやその内容に異議を賃金の現行平均額は 673 円で、月額換算試算唱えるためにやや詳しく紹介したわけではな

では 10 都道府県で生活保護費（ 生活扶助基い。国民生活にとって身近で重要な制度を大準＋住宅扶助）を下回っている。西欧先進国

改正直後に手直しせざるをえないという“ こではすでに常識になっている最低生活保障をと ”の本質を問わざるを得ないからである。

超える最低賃金水準を確保するという国家目近年の障害者福祉制度、生活保護制度、介標を、今こそ打ち出すべきではないか。

護保険制度等の改正は、いずれも「 自立 」な前政権も安倍政権の政策も、経済成長が促いし「 予防 」を促進するといった名目を掲げ進されれば社会的危機は解消されるという一て行われた大改正であったが、経済財政諮問面的な立場が優先され、人間の尊厳・労働の会議のこれまでの「 骨太の方針 」にもとづい尊厳の確保を最優先するという理念は全く見て社会保障財政の抑制を意図したものである

られないが、「 社会的な危機を解消することことは今や誰の目にも明らかである（ DIO・こそが、むしろ経済を活性化させる 」（ ノー

No. 198 視点参照 ）。そしてその結果が、民ベル賞受賞経済学者スティグリッツ）のであ意とますます乖離し社会の二極化を進め、各り、助け合いの連帯社会に向けて社会の共同種世論調査やアンケート調査に示されている事業と各々の分担を明確にすることこそが今ように国民の将来不安を深めているという事日の中心課題と言えよう。

実こそ大問題なのではないか。
「 障害者自立（ 地の塩）支援法 」についてあえて言えば、法の施行か−−