【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2020年８月７日【四半期会計期間】

第56期第２四半期（自【会社名】

不二精機株式会社【英訳名】

FUJI SEIKI CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市生野区巽東四丁目４番37号

2020年４月１日

伊井至

2020年６月30日）

剛（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄の連絡場所」で行っております。）【電話番号】

該当事項はありません。

【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】

大阪市中央区瓦町四丁目８番４号【電話番号】

０６（７１６６）６８２０（代表)【事務連絡者氏名】

専務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

井門瓦町第２ビル

山本 幸司（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第55期
第２四半期
連結累計期間

第56期
第２四半期
連結累計期間

第55期

会計期間

自2019年１月１日
至2019年６月30日

自2020年１月１日
至2020年６月30日

自2019年１月１日
至2019年12月31日

売上高

（千円）

3,326,591

3,200,876

6,592,925

経常利益

（千円）

207,428

66,186342,353

親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益

（千円）

167,396

27,124

289,818

四半期包括利益又は包括利益（千円）

135,665△76,422

247,453

純資産額

（千円）

1,491,381

1,523,698

1,639,106

総資産額

（千円）

6,281,796

6,693,315

6,984,946

１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

21.65

3.44

37.32

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

21.41

3.42

36.94

自己資本比率

（％）

23.2

22.6

23.1

営業活動によるキャッシュ・フロー （千円）

247,632

266,750

727,812

投資活動によるキャッシュ・フロー （千円）

△372,236△381,877△850,156

財務活動によるキャッシュ・フロー （千円）

△19,00358,21543,498

現金及び現金同等物の四半期末（期
（千円）
末）残高

549,619541,052

621,373

回次

第55期
第２四半期
連結会計期間

第56期
第２四半期
連結会計期間

会計期間

自2019年４月１日
至2019年６月30日

自2020年４月１日
至2020年６月30日

１株当たり四半期純利益又は
5.13（円）△11.72
１株当たり四半期純損失（△）（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウィルス感染症の拡大は、今後も当社グループの事業活動及び収益確保に影響を及ぼす可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
経営成績等の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、引き続き緩やかな回復基調にあるものの、米中通商問題などの海外経済の動向に加え、世界的な拡大を見せる新型コロナウィルス感染症の影響が懸念され、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境の中、当社グループは、中期スロ−ガンとして「安心をお届けする不二精機グループ」を掲げ、品質管理体制の徹底強化によるグループ一体となった顧客満足の更なる追求を図り、精密金型のコア技術をもとに自動車及び二輪車などの成形事業分野への積極的な展開を行い、顧客への高付加価値製品の提供による安定受注の拡大に努めてまいりました。
また、「『考動』で価値を創る」をグループ全社員の行動規範とし、「お客様の利益の最大化」を目標に、新たな価値創造、また「５Ｓ活動」を基本とする着実な品質改善活動に取り組んでおります。
(1) 財政状態の状況
総資産は、前連結会計年度末に比べ2億91百万円（4.2％）減少し、66億93百万円となりました。
流動資産は、仕掛品が45百万円増加した一方、主に受取手形及び売掛金が1億48百万円、現金及び預金が86百万円、電子記録債権が77百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ3億12百万円（9.4％）減少し30億2百万円となりました。
固定資産は、主に投資その他の資産が21百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ21百万円（0.6％）増加し36億91百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ1億76百万円（3.3％）減少し、51億69百万円となりました。
流動負債は、短期借入金が2億66百万円、リース債務が47百万円増加した一方、主に支払手形及び買掛金が2億35
百万円、未払金が84百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ73百万円（2.2％）減少し32億75百万円となりました。
固定負債は、リース債務が60百万円増加した一方、長期借入金が1億74百万円減少したことなどにより、前連結
会計年度末に比べ1億2百万円（5.1％）減少し18億94百万円となりました。
純資産は、主に利益剰余金が12百万円、為替換算調整勘定が75百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ1億15百万円（7.0％）減少し15億23百万円となりました。なお、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.5ポイント減少して22.6％となりました。
(2) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間の売上高は、精密成形品その他事業の売上高が、昨年インドネシアの子会社で実施した増産投資や秋元精機工業株式会社の連結子会社化の効果によって増加したものの、射出成形用精密金型及び成形システム事業の売上高が、新型コロナウィルス感染症の影響で顧客との間の検収手続きに遅れが発生したこと（射出成形用精密金型及び成形システム事業では顧客に検収をいただいた時点で売上を計上しております）などにより減少し、前年同四半期比1億25百万円(3.8％)減の32億円となりました。
損益につきましては、射出成形用精密金型及び成形システム事業の売上が減少したものの、精密成形品その他事業の売上が増加したことなどにより、営業利益は前年同四半期比20百万円(10.1％)増の2億25百万円となりました。しかしながら、主としてインドネシアの子会社での親会社（当社）よりの円建て債務などの評価替えで、急激な円高・インドネシアルピア安によって発生した為替差損1億32百万円を計上したことなどで営業外費用が1億40百万円増加したことにより、経常利益は前年四半期比1億41百万円（68.1％）減の66百万円となりました。特別損益項目、法人税等を加え、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比1億40百万円（83.8％）減の27百万円となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
＜射出成形用精密金型及び成形システム事業＞
売上高の約65％を占める医療機器用精密金型の売上高が、上記のとおり新型コロナウィルス感染症の影響で顧客との間の検収手続きに遅れが発生したことなどにより減少し、当セグメントの売上高は、12億76百万円(前年同四半期比20.6％減)となり、セグメント利益は前年同四半期比7百万円(4.3％）減の1億61百万円となりました。

なお、個別受注生産である当事業の未検収の受注残高は高水準で推移しており、各工場の稼働率は高い状態であります。
＜精密成形品その他事業＞
主力製品である自動車部品用成形品は、東南アジア市場を中心に中期的な受注をいただき、インドネシア及びタイの子会社で増産設備の稼働がスタートしたことに加え、秋元精機工業株式会社の連結子会社化により、当セグメントの売上高は、20億41百万円(前年同四半期比14.7％増)となり、稼働率向上の影響もあり、セグメント利益は前
年同四半期比31百万円(82.9％)増の69百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ80百万円減少し、5億41百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は、2億66百万円（前年同四半期は2億47百万円の獲得）となりましたが、これは主として、税金等調整前四半期純利益64百万円、減価償却費2億39百万円及び売上債権の減少1億24百万円等があった一方、仕入債務の減少1億61百万円及びたな卸資産の増加66百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は、3億81百万円（前年同四半期は3億72百万円の使用)となりましたが、これは主として、有形固定資産の取得による支出3億24百万円及び投資有価証券の取得による支出60百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、獲得した資金は、58百万円（前年同四半期は19百万円の支出）となりましたが、これは主として、長期借入金の返済による支出1億92百万円、リース債務の返済による支出68百万円及び配当金の支払額34百万円があった一方、短期借入金の純増による収入3億9百万円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありませんが、新型コロナウィルス感染症の拡大の影響については今後の経過を引き続き注視して参ります。
現在、射出成形用精密金型及び成形システム事業の各工場（松山、中国の常州）は高い稼働率を維持しておりま
すが、自動車部品用成形品を主力製品とする精密成形品その他事業の各工場（タイ、インドネシア、中国の上海）の一部では、新型コロナウィルス感染症の影響もあり、稼働調整を実施しております。
今後の市場及び主要顧客からの情報収集を徹底し、稼働調整の終了後の増産に備え、平時には実施できない生産
設備のメンテナンスや品質管理体制の整備・従業員研修などを重点的に実施しております。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は17百万円であります。なお、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第２四半期連結累計期間に重要な変更があったものは、次のとおりであります。
投資予定金額会社名

PT. FUJI SEIKI
INDONESIA

所在地

インドネシア共和国
西ジャワ州

セグメントの
名称

設備の内容

精密成形品
その他事業

機械装置

総額
（千円）

既支払額
（千円）

80,18059,660

着手及び完了予定年月
資金
調達方法

自己資金
及び借入金

着手

完了

2020年
１月

2020年
11月

（注）１．上記金額には、消費税等を含めておりません。
２．投資予定金額及び完了予定年月を変更しております。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

完成後の
増加能力

−

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

23,720,000

計

23,720,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（2020年６月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（2020年８月７日）

普通株式

9,054,000

9,054,000

計

9,054,000

9,054,000

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

内容

単元株式数
100株

−

−

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2020年４月１日〜
2020年６月30日

発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額
増減数（株）
残高（株）
（千円）
−

9,054,000

−

資本金残高
（千円）
500,000

資本準備金増減 資本準備金残高
額（千円）
（千円）
−

85,588

（５）【大株主の状況】
2020年６月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)

一般社団法人千尋会

大阪市天王寺区上本町８丁目４番15号

858

10.88

伊井

大阪市天王寺区463

5.87

東京都港区北青山２丁目７番２号

367

4.66

350

4.43

剛

株式会社きずな

SUITES 2301-02＆
TOYO SECURITIES ASIA LTD

16,23/F,CITYPLAZAONE1111 KING

（常任代理人SROAD,TAIKOO SHING,HONG KONG

東洋証券株式会社）（東京都中央区八丁堀４丁目７番１号）
株式会社サンテック

堺市堺区戎島町２丁30番地１-802号

285

3.61

株式会社三菱UFJ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７番１号

240

3.04

不二精機従業員持株会

愛媛県東温市田窪41-14

153

1.95

伊井

珠美

大阪市天王寺区

144

1.83

伊井

千尋

大阪市天王寺区

144

1.83

125

1.58

3,133

39.72

株式会社ユニ・ロット
計

大阪市中央区淡路町２丁目６-11
町パークビル４階−

淡路（注）当社の保有する自己株式1,166,109株（持株比率12.87%）は、上記の表には含めておりません。

（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株）

区分

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

1,166,100

完全議決権株式（その他）

普通株式

7,886,400

単元未満株式

普通株式

1,500

−

−

発行済株式総数

9,054,000−−

総株主の議決権−

78,86478,864−−②【自己株式等】
2020年６月30日現在
所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

大阪市生野区巽東
４丁目４番37号

1,166,100−

1,166,100

12.87

1,166,100−

1,166,100

12.87

所有者の氏名又は名称

不二精機株式会社計

２【役員の状況】
該当事項はありません。

−

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

当第２四半期連結会計期間(2020年６月30日)

627,373

541,052※ 1,032,507※ 884,301

218,916
697,105
416,873
138,013
48,155140,018△3,7753,315,189

141,716
693,822462,507
120,875
36,325124,520△2,9093,002,212

696,116
883,637
519,651
598,912311,295
215,774
3,225,388

683,031820,601
524,457
598,912410,548
195,9023,233,454

38,76071,177
109,938

36,82264,532
101,355

90,237
6,783
44,291
204,663△11,545
334,430
3,669,757
6,984,946

138,638
6,483
27,657
194,857△11,343356,293
3,691,102
6,693,315

（単位：千円）
前連結会計年度(2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等前受金
賞与引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
資産除去債務
長期前受収益
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

当第２四半期連結会計期間(2020年６月30日)

825,846
143,405
1,404,580
77,265
319,60927,248306,516
88,981
27,116
128,649
3,349,219

590,157
129,863
1,670,987
124,673
235,1826,888
299,674
67,44525,290125,348
3,275,511

1,755,213
144,008
29,99529,445
14,53920,2403,177
1,996,621
5,345,840

1,580,870
204,981
41,34231,00014,53919,151
2,221
1,894,106
5,169,617

500,000
864,977
308,685△289,351
1,384,312

500,000
864,688296,377△288,608
1,372,457

3,557
223,693
227,251308
27,235
1,639,106
6,984,946△8,651
148,538
139,887301
11,052
1,523,698
6,693,315

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取補償金
為替差益
仕入割引
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
社債発行費償却
コミットメントライン手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日
至 2019年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日
至 2020年６月30日)

3,326,591
2,604,159
722,431※ 518,078

3,200,876
2,447,441
753,434※ 528,407

204,352

225,027

696
1,087
2,507
19,745909
3,715
28,661

489
135
1,695
−
571
4,553
7,445

19,279
−
260
−
6,045
25,585
207,428

24,921
132,960
−
4,881
3,522
166,285
66,186

2
2

−
−

4,025
20
4,045
203,385
32,523
2,258
34,781
168,603

−
1,253
1,253
64,93223,012
29,17652,18912,743

1,206△14,380

167,396

27,124【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日
至 2019年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日
至 2020年６月30日)

168,603

12,743△452△32,485△32,937
135,665△12,208△76,957△89,166△76,422

134,457
1,207△60,239△16,182

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
株式報酬費用
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）固定資産除却損
有形及び無形固定資産売却損益（△は益）退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
売上債権の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
社債発行費償却
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入
定期預金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
長期貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
セール・アンド・リースバックによる収入
ストックオプションの行使による収入
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日
至 2019年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日
至 2020年６月30日)

203,385
164,244−226
940△30,410△1,784
19,279△31,782
20
4,023
2,360
△117,710△42,033
108,815△9,89528,651
1,958
4,782
260
△24,258
281,075
1,784△9,648△25,578
247,632

64,932
239,534
1,938
4,483△1,067△18,763△624
24,921
101,790
1,253
−
3,354
124,218
11,398△66,790△161,711△616△8,605△1,826−
3,150
320,968624△17,347△37,494
266,750−−△355,802
150△11,121△600
165△5,029△372,236

6,000
△900
△324,950−△2,961△60,699300
1,333△381,877

80,000150,000△151,970△72,581−
2,488△26,939△19,003△1,903△145,510
695,129※ 549,619

309,929−△192,935△68,777
44,506447△34,954
58,215△23,408△80,320
621,373※ 541,052

【注記事項】（会計方針の変更）
一部の在外連結子会社では、第１四半期連結会計期間の期首よりIFRS第16号「リース」を適用しております。
これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを四半期連結貸借対照表に資産及び負債として計上しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において有形固定資産の「リース資産」が115,714千円、流動負債の「リース債務」が47,030千円、固定負債の「リース債務」が68,339千円それぞれ増加しております。本基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。使用権資産の測定にはリース債務と同額とする方法を採用しており、この結果、期首利益剰余金への影響はありません。
なお、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）
新型コロナウィルス感染症の拡大により、わが国を含む世界各国の経済環境に多大な影響が生じております。
今後の広がりまたは収束を予測することは困難であり、今後も当社グループの業績に影響が及ぶことが想定されます。
当社グループでは、2021年夏に向けて感染拡大が収束するとともに経済活動が徐々に感染拡大前の状況に戻るとの仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断などの会計上の見積りを行っています。
なお、新型コロナウィルス感染症の収束時期は不透明であり、影響が長期化し、上記の仮定が見込まれなくなった場合には、将来において損失が発生する可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）※ 受取手形割引高前連結会計年度（2019年12月31日）
受取手形

当第２四半期連結会計期間（2020年６月30日)

54,652千円

15,580千円（四半期連結損益計算書関係）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日
至 2019年６月30日）
給料
退職給付費用

155,704千円
5,473

当第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日
至 2020年６月30日）
158,157千円
5,723

賞与引当金繰入額

7,111

11,182

貸倒引当金繰入額

1,000

△866

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日
至 2019年６月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日
至 2020年６月30日）

現金及び預金549,619千円

541,052千円

現金及び現金同等物

549,619541,052

（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額
１株当たり
決議
株式の種類
基準日
（千円）
配当額（円）
2019年３月28日
普通株式30,903
4.00
2018年12月31日
定時株主総会

効力発生日

配当の原資

2019年３月29日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額
１株当たり
決議
株式の種類
基準日
（千円）
配当額（円）
2020年３月27日
普通株式39,432
5.00
2019年12月31日
定時株主総会

効力発生日

配当の原資

2020年３月30日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2019年１月１日

至

2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
合計

射出成形用精密金型
及び成形システム事業

精密成形品その他事業

1,546,370

1,780,221

3,326,591

61,672−

61,672

1,608,042

1,780,221

3,388,264

168,31338,022

206,336

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益Ⅱ

金額

報告セグメント計

206,336

セグメント間取引消去△1,983四半期連結損益計算書の営業利益

204,352

当第２四半期連結累計期間（自2020年１月１日

至

2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
合計

射出成形用精密金型
及び成形システム事業

精密成形品その他事業

1,158,930

2,041,946

3,200,876

セグメント間の内部売上高
又は振替高

117,452−

117,452

計

1,276,382

2,041,946

3,318,329

161,084

69,553

230,637

売上高
外部顧客への売上高

セグメント利益

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

230,637

セグメント間取引消去△5,610

四半期連結損益計算書の営業利益

225,027

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日
至 2019年６月30日）(1)１株当たり四半期純利益

当第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日
至 2020年６月30日）

21円65銭3円44銭

167,396

27,124−−

167,396

27,124

7,733

7,886

21円41銭

3円42銭

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
（千円）

−

−

普通株式増加数（千株）

86

49（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

−−

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月６日

不二精機株式会社
取締役会

御中
仰星監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

寺

本

指定社員
業務執行社員

公認会計士

坂

戸

悟

純

印

子

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている不二精機株式会
社の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、不二精機株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）1.

上

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
2. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。