防犯カメラの管理・運用に関するガイドライン

平成18年12月

京都府

はじめに
ガイドライン策定の目的
京都府では、京都府犯罪のない安心・安全なまちづくり条例（平成16年12月24日京都府条例第42号）や、京都府犯罪のない安心・安全なまちづくり計画に基づき、施設等における防犯性の向上による安心・安全なまちづくりを推進しています。
その中で、犯罪防止のため、施設等において防犯カメラの設置が進められていますが、防犯カメラについては、プライバシーなどの人権が侵害されるのではないかという不安を感じる人もいます。
そのため、防犯カメラの設置に当たっては、適切な手続きにより管理・運用が行われる必要があります。
そこで、京都府では、防犯カメラの有用性とプライバシーの保護との調和を図るため、防犯カメラの適切な管理・運用に関するガイドラインを策定しました。

1

ガイドラインの対象となる防犯カメラ
ガイドラインの対象となる防犯カメラは、設置主体にかかわらず、次のすべての要件を満たすカメラとします。

1

防犯カメラの設置目的主として犯罪の防止を目的とするカメラとします。
施設の利用状況、混雑程度の把握等を主目的とし、犯罪の防止を副次目的とする場合を含みます。
※設備や装置等の管理、学術研究、報道を主目的とするカメラは対象となりません。

2

防犯カメラの設置場所
次の場所などに設置し、不特定多数の人を撮影するカメラとします。
○ 「道路」、「公園・広場」○ 「商店街・繁華街」、「地下街・駅などの自由通路」○ 「金融機関」、「小売店・百貨店・複合施設などの商業施設」○ 「劇場・映画館」、「スポーツ・レジャー施設」○ 「ホテル・旅館」○ 「駐車場」○ 「病院」○ 「社寺」 など※不特定多数の人の出入りが想定されないマンション、アパート等共同住宅の内部、事業所・工場の敷地内などをもっぱら撮影している場合は対象となりません。

3装置
画像撮影装置のほか、ビデオ、DVD、ハードディスクなど画像を記録し、表示する機能を備えたカメラとします。
※画像記録機能を備えていないカメラは対象となりません。

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防犯カメラの管理・運用に関して配慮すべき事項
1

防犯カメラの設置場所・撮影範囲

防犯カメラで撮影された画像は、その取扱いによってはプライバシーを侵害する恐れがあり、どこにでも防犯カメラを設置してよいというものではありません。
そこで、防犯カメラを設置・運用するに当たっては、不必要な撮影を防ぐために、どのような場所に、どのような目的で設置するのかを明確にし、撮影範囲を必要最小限度にしておくこととします。

2

防犯カメラを設置していることの表示

防犯カメラの設置者は、誰にでもわかるように、建物や施設の出入り口など設置区域内の見やすい場所に、設置者の名称・連絡先や防犯カメラを設置していることを表示することとします。

3

防犯カメラ管理責任者の指定

防犯カメラの設置者は、適切な画像の取扱い、情報の漏えい防止、画像の適切な保管などに配慮するため、管理責任者を指定することとします。

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防犯カメラ設置者・管理責任者が守るべきこと

防犯カメラの設置者及び管理責任者（以下「設置者等」という。）は、プライバシーに十分配慮した取扱いをするため、次の事項を守るよう努めることとします。
① 適切に画像を取扱うこと。
② 知り得た情報を漏えいしたり、不当な使用をしないこと。
なお、設置者等でなくなった後においても同様とします。
③

管理に従事する他の者が、画像により知り得た情報の漏えい、または不当な使用をしないよう必要な措置をとること。

④ その他、適切な管理・運用に関し、必要な措置をとること。
※設置者は、画像の管理を他の事業者に委託する場合は、規程を定めるなど、委託業者に適切な管理をさせることとします。

3

5 防犯カメラにより撮影された画像の適正管理・保管期間など記録媒体の小型化、大容量化が進む中で、画像のコピーや持ち出しが容易になっていることから、安全管理対策が重要となっています。
そこで、設置者等は、画像の漏えい、滅失、き損、改ざん防止など画像の安全管理を図る
ため、次の事項に留意し、必要な措置を講じることとします。
①

記録した画像の不必要な複写や加工を行わないこと。

② 画像を記録したビデオテープ、ＤＶＤなどは、保管庫に施錠して保管すること。
③

画像記録装置の取扱いに際しては、部屋の施錠や関係者以外の立入り・使用制限をするなど、安全管理対策を万全にしておくこと。

④

画像の外部持ち出しを禁止すること。

⑤

画像の保管期間は、目的達成のため必要最小限の期間とすること。
※プライバシーの保護や安全管理のため、画像の保管はできるだけ短期間とし、「最大1箇月以内」とすることが望まれます。

⑥

保管期間が終了した画像は、復元不能となるよう確実に消去し、媒体を廃棄する
場合は、破砕するなど、画像が読み取れない状態にすること。

6

防犯カメラの画像の利用・提供の制限

防犯カメラで撮影された画像については、プライバシーなどの人権が侵害されることのないよう、次の場合を例外として、他の目的での利用や他の者への閲覧・提供を禁止することとします。

1

法令に基づく場合「法令に基づく場合」とは、裁判官が発する令状に基づく場合や、捜査機関からの照会（刑事訴訟法第197条第2項）、弁護士会からの照会（弁護士法第23条の2第2項）に基づく場合などをいいます。
ただし、画像を複写して提供する場合は、原則として裁判官が発する令状によることとします。

2

府民等の生命、身体及び財産の安全の確保その他公共の利益のために緊急の必要性がある場合「府民等の生命、身体及び財産の安全の確保その他公共の利益のために緊急の必要性がある場合」とは、事件発生直後における緊急の犯罪捜査や、行方不明者の安否確認、災害発生時に被害状況を情報提供する場合などが想定されます。

4

また、設置者等は、他の者に画像を閲覧・提供する場合には、その必要性を慎重に検討するとともに、画像の閲覧・提供に当たっては、提供日時、提供先、提供の目的・理由、画像の内容などを記録しておくこととします。
※画像から識別される特定の人が、その本人の申し出により画像を提供する場合は、他の人の画像が見えないように配慮し、できる限り応じることとします。

7 苦情等への対応
設置者等は、防犯カメラの設置・管理に関する苦情や問い合わせに対して、誠実かつ迅速に対応することとします。

8

防犯カメラ管理・運用規程の策定

設置者等は、このガイドラインに基づき、防犯カメラの管理・運用を適切に行うため、利用目的や利用形態に合わせ、次の事項を盛り込んだ管理・運用規程を定めることとします。
① 設置目的○○商店街防犯カメラ運用規程② 設置場所、撮影範囲③

管理責任者の指定④

画像の漏えい、滅失、き損、改ざん防止など画像の⑤

1.設置目的2.設置場所

安全管理にかかる媒体の保管方法、保管期間、消去

3.管理責任者方法

4.

画像の利用・提供の制限⑥ 苦情処理⑦ その他必要な事項

9 その他(1)ガイドラインの見直し
このガイドラインは、社会状況の変化等を踏まえ、必要に応じて見直しすることとします。

(2) ガイドラインの活用
犯罪防止目的のカメラ以外であっても、不特定多数の人を撮影している可能性がありますので、このガイドラインの趣旨を踏まえ、プライバシーの保護など人権を侵害しないよう十分な配慮をすることとします。

5

おわりに
このガイドラインは、犯罪を防止するという防犯カメラの有用性と個人のプライバシーの保護の調和を図るため、防犯カメラの適切な管理・運用に配慮しなければならない最低限の事項をまとめたものです。
防犯カメラを設置し、又は設置しようとしている皆さん方にあっては、プライバシーなどの人権を十分に配慮しつつ、このガイドラインを参考にしながらそれぞれの利用目的や利用形態に沿った適切な管理・運用に努めていただき、犯罪のない安心・安全な京都を目指していきましょう。

※すでに京都府内で防犯カメラを設置している商店街などでは、適切な管理・運用規程を定めて運用しているところもあります。
京都府（府民生活部安心・安全まちづくり推進課）では、管理・運用規程の参考例の情報を提供しています。

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京都府府民生活部安心・安全まちづくり推進課〒602-8570 京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町
TEL 075-414-5079 FAX 075-414-4255
E-mail anshinmachi@pref.kyoto.lg.jp
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