戸田市水道事業給水条例○戸田市水道事業給水条例
昭和38年2月15日
条例第11号
目次
第1章 総則(第1条―第4条)
第2章 給水装置の工事及び費用(第5条―第11条)
第3章 給水(第12条―第21条)
第4章 料金及び手数料(第22条―第31条)
第5章 管理(第32条―第38条)
第6章 貯水槽水道(第39条・第40条)
第7章 補則(第41条)
附則
第1章 総則(条例の目的)第1条 この条例は、戸田市水道事業の給水についての料金及び給水装置工事の費用負担、その他の供給条件並びに給水の適正を保持するために必要な事項を定めることを目的とする。
第2条 削除(給水装置の定義)
第3条 この条例において「給水装置」とは、需要者に水を供給するために水道事業の管理者の権限を行う市長(以下「管理者」という。)の施設した配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具をいう。
(給水装置の種類)
第4条 給水装置は次の3種とする。
(1) 専用給水装置 1(／世帯／戸／)又は1箇所で専用するもの(2) 共用給水装置 2(／世帯／戸／)又は2箇所以上で共用するもの(3) 私設消火せん 消防用に使用するもの
第2章 給水装置の工事及び費用(給水装置の新設等の申込み)
第5条 給水装置を新設、改造、修繕(水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)第16条の2第3項の厚生労働省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。以下同じ。)又は撤去しようとする者は、管理者の定めるところにより、あらかじめ管理者に申し込みその承認を受けなければならない。
2 前項の申込みに当たり管理者が必要と認めたときは、利害関係人の同意書等の提出を求めることができる。
(新設等の費用負担)
第6条 給水装置の新設、改造、修繕又は撤去に要する費用は、当該給水装置を新設、改造、修繕又は撤去する者の負担とする。ただし、管理者が特に必要があると認めたものについては、市においてその費用を負担することができる。
2 給水装置の新設又は改造(水道メーター(以下「メーター」という。)の口径を増す場合に限る。)の申込みをした者は、次の表に掲げる区分による額にそれぞれ100分の110を乗じて得た額を分担金として管理者に納付しなければならない。ただし、改造する場合の分担金の額は、新口径に係る分担金の額と旧口径に係る分担金の額との差額とする。
メーターの口径分担金(1給水装置につき)13ミリメートル

100,000円

20ミリメートル

160,000円

25ミリメートル

400,000円

40ミリメートル

1,300,000円

50ミリメートル

2,200,000円

75ミリメートル

5,500,000円

100ミリメートル

10,430,000円

150ミリメートル

22,600,000円

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200ミリメートル以上

メーターの口径の断面積及び流量を基礎として管理者が定める額

3 管理者が別に定める特定住宅(以下「特定住宅」という。)の受水槽以下の装置の新設又は改造については、給水装置の分担金にかえて、メーター数に応じた水道利用加入金を管理者に納付しなければならない。なお、この場合における額の算定は前項の規定を準用する。
4 既に給水している集団住宅等が新たに特定住宅として認定を受けた場合は、既納の分担金の額と前項で算出した水道利用加入金の額との差額を管理者に納付しなければならない。
5 既納の分担金及び水道利用加入金は、還付しない。ただし、管理者が特別の事由があると認めたときは、この限りでない。
6 第1項から第4項までの規定において管理者が特に公益上必要があると認めた者については、その費用を減免することができる。
(工事の施行)第7条 給水装置工事は、管理者又は法第16条の2第1項の規定により管理者が指定をした者(以下「指定給水装置工事事業者」という。)が施行する。
2 前項の規定により、指定給水装置工事事業者が給水装置工事を施行する場合は、あらかじめ管理者の設計審査(使用材料の確認を含む。)を受け、かつ、工事しゅん工後に管理者の工事検査を受けなければならない。
3 第1項の規定により管理者が工事を施行する場合においては、当該工事に関する利害関係人の同意書等の提出を求めることができる。
(給水管及び給水用具の指定)
第7条の2 管理者は、災害等による給水装置の損傷を防止するとともに、給水装置の損傷の復旧を迅速かつ適切に行えるようにするため必要があると認めるときは、配水管への取付口からメーターまでの間の給水装置に用いようとする給水管及び給水用具について、その構造及び材質を指定することができる。
2 管理者は、指定給水装置工事事業者に対し、配水管に給水管を取り付ける工事及び当該取付口からメーターまでの工事に関する工法、工期その他の工事上の条件を指示することができる。
3 第1項の規定による指定の権限は、法第16条の規定による給水の申込みの拒否又は給水の停止のために認められたものと解釈してはならない。
(工事費の算出方法)
第8条 管理者が施行する給水装置工事の工事費は、次の合計額とする。
(1) 材料費(2) 運搬費(3) 労力費(4) 道路復旧費(5) 工事監督費(6) 間接経費
2 前項各号に定めるもののほか、特別の費用を必要とするときは、その費用を加算する。
3 前2項に規定する工事費の算出に関して必要な事項は、別に管理者が定める。
(工事費の予納)第9条 管理者に給水装置の工事を申し込む者は、設計によって算出した給水装置の工事費の概算額を予納しなければならない。ただし、管理者がその必要がないと認めた工事についてはこの限りでない。
2 前項の工事費の概算額は工事しゅん工後に精算する。過不足があるときは、これを還付又は追徴する。
(給水装置所有権の移転の時期)
第10条 管理者が給水装置の工事を施行した場合における当該給水装置の所有権移転の時期は、当該給水装置の工事の工事費が完納になった時とし、その管理は当該工事の工事費が完納になるまでの間においても工事申込み者の責任とする。
(給水装置の変更等の工事)
第11条 管理者は、配水管の移転その他特別の理由によって給水装置に変更を加える工事を必要とする
ときは、当該給水装置の所有者の同意がなくても当該工事を施行することができる。
第3章 給水

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戸田市水道事業給水条例(給水の原則)第12条 給水は、非常災害、水道施設の損傷、公益上その他やむを得ない事情及び法令又はこの条例の規定による場合のほか、制限又は停止することはない。
2 前項の給水を制限又は停止しようとするときは、その日時及び区域を定めてその都度これを予告する。ただし、緊急やむを得ない場合はこの限りでない。
3 第1項の規定による給水の制限又は停止のため損害を生ずることがあっても、市はその責を負わない。
(給水の申込み)第13条 水道を使用しようとする者は、管理者の定めるところにより、あらかじめ管理者に申し込み、その承認を受けなければならない。
(給水装置の所有者の代理人)
第14条 給水装置の所有者が市内に居住しないとき、又は管理者に於て必要があると認めたときは、給水装置の所有者は、この条例に定める事項を処理させるため、市内に居住する代理人を選定して直ちに管理者に届け出なければならない。代理人を変更し、又は代理人が住所氏名を変更したときも又同じである。
(総代人の選定)
第15条 次の各号の1に該当する者は、水道の使用に関する事項を処理させるため総代人を選定し、管理者に届け出なければならない。
(1) 給水装置を共有する者(2) 給水装置を共用する者(3) その他管理者が必要と認めた者
2 管理者は、前項の総代人を不適当と認めたときは、変更させることができる。
(メーターの設置)第16条 給水量は、市のメーターにより計量する。ただし、管理者がその必要がないと認めたときはこの限りでない。
2 メーターは、給水装置に設置し、その位置は管理者が定める。
(メーターの管理)第17条 メーターは、管理者が設置して水道の使用者又は総代人若しくは給水装置の所有者(以下「水道使用者等」という。)に保管させる。
2 前項の保管者は、善良な管理者の注意をもってメーターを管理しなければならない。
3 保管者が前項の管理義務を怠ったために、メーターを亡失又はき損した場合は、その損害額を弁償しなければならない。
(水道の使用中止変更等の届出)
第18条 水道使用者等は、次の各号の1に該当するときは、あらかじめ管理者に届け出なければならない。
(1) 水道の使用をやめるとき。
(2) 消防演習に私設消火せんを使用するとき。
2 水道使用者等は、次の各号の1に該当するときは、すみやかに管理者に届け出なければならない。
(1) 水道使用者等の氏名又は住所に変更があったとき。
(2) 消防用として水道を使用したとき。
(3) 共用給水装置の使用世帯数が異動したとき。
(私設消火せんの使用)
第19条 私設消火せんは、消防又は消防の演習の場合のほか、使用してはならない。
2 私設消火せんを消防の演習に使用するときは、管理者の指定する市職員の立会を要する。
(水道使用者等の管理上の責任)
第20条 水道使用者等は、善良な管理者の注意をもって水が汚染し、又は漏水しないよう給水装置を管理し、異状があるときは、直ちに管理者に届け出なければならない。
2 前項において修繕を必要とするときは、その修繕に要する費用は水道使用者等の負担とする。ただし、管理者が必要と認めたときは、これを徴収しないことがある。
3 第1項の管理義務を怠ったために生じた損害は、水道使用者等の責任とする。
(給水装置及び水質の検査)
第21条 管理者は、給水装置又は供給する水の水質について、水道使用者等から請求があったときは、検査を行いその結果を請求者に通知する。

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2 前項の検査において、特別の費用を要したときはその実費額を徴収する。
第4章 料金及び手数料(料金の支払義務)第22条 水道料金(以下「料金」という。)は、水道の使用者から徴収する。
2 共用給水装置によって水道を使用する者は、料金の納入について連帯責任を負うものとする。
(料金)
第23条 料金は、次の各項に定めるものを除くほか、次の表に掲げる区分により1月につき算定した基本料金と従量料金の合計額に100分の110を乗じて得た額とする。
(1) 基本料金口径

基本料金(1月)

13ミリメートル

340円

20ミリメートル

620円

25ミリメートル

840円

40ミリメートル

2,200円

50ミリメートル

5,700円

75ミリメートル

10,500円

100ミリメートル

20,700円

150ミリメートル

57,700円(2) 従量料金
使用水量(1月)

従量料金(1立方メートルにつき)1立方メートルから10立方メートルまでの分

45円

10立方メートルを超え20立方メートルまでの分

80円

20立方メートルを超え30立方メートルまでの分120円

30立方メートルを超え50立方メートルまでの分

160円

50立方メートルを超え100立方メートルまでの分

200円

100立方メートルを超える分260円

2 公衆浴場営業に使用する場合の料金は、次の区分により1月につき算定した基本料金と従量料金の合計額に100分の110を乗じて得た額とする。
(1) 基本料金口径

基本料金(1月)

13ミリメートル

340円

20ミリメートル

620円

25ミリメートル

840円

40ミリメートル

2,200円

50ミリメートル

5,700円

75ミリメートル

10,500円

100ミリメートル

20,700円

150ミリメートル

57,700円(2) 従量料金
使用水量(1月)

従量料金(1立方メートルにつき)

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1立方メートルから200立方メートルまでの分

55円

200立方メートルを超える分80円

3 臨時に水道を使用する場合の料金は、1立方メートルにつき260円として算定した額に100分の110を乗じて得た額とする。
4 管理者は、1個の給水装置を2戸(世帯)以上で使用する共同住宅等の料金について、水道使用者等から申請があったときは、その給水装置の口径にかかわらず1戸(世帯)当たり340円の基本料金と、戸数(世帯数)を基礎として第1項により算定した従量料金との合計額を、その戸数(世帯数)で除して得た額に100分の110を乗じて得た額を1戸(世帯)当たりの料金とすることができる。
(料金の算定)第24条 料金は、定例日(隔月毎に料金算定の基準日としてあらかじめ管理者が定めた日をいう。)に計量を行い、その日の属する月分及び前月分とし、使用料を通算する。ただし、やむを得ない理由があるときは、管理者が定例日以外の日に計量を行うことができる。
(使用水量の認定)第25条 管理者は、次の各号の1に該当するときは、その使用水量を認定する。
(1) メーターに異状があったとき。
(2) 使用水量が不明のとき。
(特別な場合における料金の算定)第26条 月の中途において水道の使用を開始し、又は使用をやめたときの料金は、次の各号に定めるところにより算定した額に、それぞれ100分の110を乗じて得た額とする。
(1) 使用日数が15日以下にあっては、1月分の基本料金の2分の1に当該従量料金を加算した額(2) 使用日数が16日以上にあっては、1月分の基本料金に当該従量料金を加算した額(端数計算)
第27条 第23条及び前条に規定する料金を算定する場合において、1円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てるものとする。
(臨時使用の場合の概算料金の前納)第28条 工事その他の理由により一時的に水道を使用する者は、水道の使用の申し込みの際、管理者が定める概算料金を前納しなければならない。ただし、管理者がその必要がないと認めたときは、この限りでない。
2 前項の概算料金は、水道の使用をやめたとき精算する。
(料金の徴収方法)
第29条 料金は、振り込み又は口座振替の方法により隔月徴収する。ただし、管理者が必要があると認めたときはこの限りでない。
(手数料)
第30条 手数料は、次の各号により申込者から申込みの際これを徴収する。ただし、管理者が特別の理由があると認めたときは、申込者から申込後徴収することができる。
(1) 第7条第1項の指定 1件 20,000円(2) 第7条第2項による設計審査
ア メーター口径25ミリメートル以下 1件 2,000円
イ メーター口径40ミリメートル以上50ミリメートル以下 1件 3,000円
ウ メーター口径75ミリメートル以上 1件 5,000円(3) 第7条第2項による工事検査
ア メーター口径25ミリメートル以下 1件 2,500円
イ メーター口径40ミリメートル以上50ミリメートル以下 1件 5,000円
ウ メーター口径75ミリメートル以上 1件 10,000円(4) 第33条第2項の工事の確認 1件 5,000円(5) 量水器の試験の依頼を受け、その結果異状を認めなかったとき。
ア メーター口径40ミリメートル以下 1個1回 500円
イ メーター口径50ミリメートル以上 1個1回 1,000円(6) 水道料金納入証明 1件 200円
(7) その他の証明 1件 200円
(料金、手数料等の軽減又は免除)

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第31条 管理者は、公益上その他特別の理由があると認めたときは、この条例によって納付しなければならない料金、手数料、その他の費用を軽減又は免除することができる。
第5章 管理(給水装置の検査等)第32条 管理者は、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を検査し、水道使用者等に対し適当な措置を指示することができる。
(給水装置の基準違反に対する措置)
第33条 管理者は、水の供給を受ける者の給水装置の構造及び材質が、水道法施行令(昭和32年政令第336号)第5条に規定する給水装置の構造及び材質の基準に適合していないときは、その者の給水の申込みを拒み、又はその者が給水装置をその基準に適合させるまでの間、その者に対する給水を停止することができる。
2 管理者は、水の供給を受ける者の給水装置が、指定給水装置工事事業者の施行した給水装置工事に係るものでないときは、その者の給水の申込みを拒み、又はその者に対する給水を停止することができる。ただし、法第16条の2第3項の厚生労働省令で定める給水装置の軽微な変更であるとき、又は当該給水装置の構造及び材質がその基準に適合していることを確認したときは、この限りでない。
(給水の停止)第34条 管理者は、次の各号の1に該当するときは、水道の使用者に対し、その理由の継続する間給水を停止することができる。
(1) 水道の使用者が第8条の工事費、第20条第2項の修繕費、第23条の料金または第30条の手数料を指定期限内に納入しないとき。
(2) 水道の使用者が正当な理由がなくて第24条の使用水量の計量または第32条の検査を拒み、または妨げたとき。
(3) 給水せんを汚染のおそれのある器物又は施設と連絡して使用する場合において警告を発しても、なおこれを改めないとき。
(給水装置の切り離し)
第35条 管理者は、次の各号の1に該当する場合で水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を切り離すことができる。
(1) 給水装置所有者が60日以上所在不明で、かつ、給水装置の使用者がないとき。
(2) 給水装置が使用中止の状態にあって将来使用の見込みがないと認めたとき。
(過料)
第36条 市長は、次の各号の1に該当する者に対し50,000円以下の過料を科し、その理由が継続する間給水を停止し、損害があったときはこれを賠償させることができる。
(1) 第5条の承認を受けないで給水装置を新設、改造、修繕又は撤去した者(2) 正当な理由がなくて第16条第2項のメーターの設置、第24条の使用水量の計量、第32条の検査、又は第34条の給水の停止を拒み又は妨げた者(3) 第20条第1項の給水装置の管理義務を著しく怠った者(4) 第23条の料金又は第30条の手数料の徴収を免れようとして詐欺その他不正の行為をした者(料金を免れた者に対する過料)
第37条 市長は、詐欺その他不正の行為によって第23条の料金又は第30条の手数料の徴収を免れた者に対し、徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が50,000円を超えないときは、50,000円とする。)以下の過料を科することができる。
(罰則)第38条 この条例に違反し、みだりに配水管より給水の設備を設けて給水する行為をなした者は、100万円以下の罰金に処する。
第6章 貯水槽水道(市の責務)
第39条 管理者は、貯水槽水道(法第14条第2項第5号に定める貯水槽水道をいう。以下同じ。)の管理に関し必要があると認めるときは、貯水槽水道の設置者に対し、指導、助言及び勧告を行うことができるものとする。
2 管理者は、貯水槽水道の利用者に対し、貯水槽水道の管理等に関する情報提供を行うものとする。
(設置者の責務)
第40条 貯水槽水道のうち簡易専用水道(法第3条第7項に定める簡易専用水道をいう。次項において同じ。)の設置者は、法第34条の2の定めるところにより、その水道を管理し、及びその管理の状況に関

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戸田市水道事業給水条例する検査を受けなければならない。
2 前項に定める簡易専用水道以外の貯水槽水道の設置者は、別に定めるところにより、当該貯水槽水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を行うよう努めなければならない。
第7章 補則(委任)第41条 この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。
附 則
1 この条例は、公布の日から施行する。
2 この条例施行の際、旧条例によりなされた許可、承認、認定、その他の処分又は請求の届出、その他の手続きは、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。
附 則(昭和42年条例第18号)
この条例は、昭和42年4月1日から施行する。
附 則(昭和42年条例第27号)
この条例は、公布の日から施行する。ただし、第24条及び第28条の改正規定は、昭和43年1月1日から施行する。
附 則(昭和43年条例第17号)
この条例は、昭和43年4月1日から施行する。
附 則(昭和48年条例第11号)
この条例は、昭和48年4月1日から施行する。
附 則(昭和50年条例第29号)(施行期日)
1 この条例は、昭和50年11月1日(以下「施行日」という。)から施行する。
(経過措置)
2 この条例による改正後の戸田市水道事業給水条例(以下「改正後の条例」という。)第23条の規定
は、昭和50年11月分の検針から適用し、施行日の前日までの使用水量については、管理者の定めるところにより認定するものとする。
3 改正後の条例第6条第2項による規定は、施行日以後に給水装置工事の新設又は改造(メーターの口径を増す場合に限る。以下同じ。)の申込みをした者から適用し、施行日の前日までに当該工事の申込みをした者については、適用しないものとする。ただし、施行日の前日までに給水装置工事の新設又は改造の申込みをした者が、施行日から昭和51年3月31日までの間に当該工事が完成しない場合には、その者から改正後の条例第6条第2項に規定する分担金を徴収するものとする。
4 この条例の施行日の前日までに申込みを受け付けた改正後の条例第29条第1号、第2号及び第3号の規定による給水装置工事に係る手数料については、なお従前の例による。
附 則(昭和56年条例第13号)(施行期日)
1 この条例は、昭和56年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。
(経過措置)
2 この条例による改正後の戸田市水道事業給水条例(以下「改正後の条例」という。)第23条の規定
は、昭和56年6月分の検針から適用し、昭和56年5月分以前とみなされる使用水量については、管理者の定めるところにより認定する。
3 改正後の条例の分担金及び手数料に係る規定は、施行日以後に給水装置の新設又は改造(メーターの口径を増す場合に限る。以下この項において同じ。)の申込みをした者から適用し、同日前に当該工事の申込みをした者については、なお従前の例による。ただし、施行日前に給水装置の新設又は改造の申込みをした者が、施行日から昭和56年9月30日までの間に当該工事を完成できない場合には、その者から同条例第6条第2項に規定する分担金を徴収するものとする。
附 則(昭和62年条例第8号)
この条例は、昭和62年4月1日から施行する。
附 則(平成元年条例第24号)(施行期日)
1 この条例は、平成元年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。
(経過措置)
2 この条例による改正後の戸田市水道事業給水条例の規定に係わらず、施行日前から継続して供給している水道の使用で、施行日から平成元年4月30日までの間に料金の支払を受ける権利が確定される

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戸田市水道事業給水条例

ものに係る料金(施行日以後初めて料金の支払を受ける権利の確定される日が同月30日後である水道の使用者にあっては、当該確定されたもののうち、施行日以降初めて支払を受ける権利が確定される料金を前回確定日(その直前の料金の支払を受ける権利が確定した日をいう。以下同じ。)から施行日以後、初めて料金の支払を受ける権利の確定される日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から同月30日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に対応する部分に限る。)については、なお従前の例による。
3 前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数が生じたときは、これを1月とする。
附 則(平成4年条例第7号)(施行期日)
1 この条例は、平成4年4月1日から施行する。
(料金に関する経過措置)
2 この条例による改正後の戸田市水道事業給水条例第23条及び第26条の規定は、平成4年6月分の料金から適用し、同年5月分以前の料金については、なお従前の例による。
附 則(平成6年条例第40号)(施行期日)
1 この条例は、平成7年1月1日から施行する。
(経過措置)
2 この条例の施行前にした行為に対する過料の適用については、なお従前の例による。
附 則(平成7年条例第34号)(施行期日)
1 この条例は、平成8年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。
(経過措置)
2 この条例による改正後の戸田市水道事業給水条例(以下「改正後の条例」という。)第6条第2項の規定は、施行日以後に給水装置の新設又は改造(メーターの口径を増す場合に限る。以下この項において同じ。)の申込みをしたものから適用し、施行日前に当該工事の申込みをしたものについては、なお従前の例による。ただし、施行日前に給水装置の新設又は改造の申込みをしたものが、施行日から平成8年9月30日までの間に当該工事を完成できない場合には、そのものから改正後の条例第6条第2項に規定する分担金を徴収するものとする。
3 改正後の条例第23条及び第26条の規定は、平成8年4月分の料金から適用し、同年3月分以前の料金については、なお従前の例による。
附 則(平成9年条例第20号)(施行期日)
1 この条例は、平成9年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 この条例による改正後の戸田市水道事業給水条例第23条及び第26条の規定は、平成9年6月1日以後の料金から適用し、同日前の料金については、なお従前の例による。
附 則(平成10年条例第9号)
この条例は、平成10年4月1日から施行する。
附 則(平成12年条例第35号)(施行期日)
1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附 則(平成13年条例第22号)
この条例は、公布の日から施行し、改正後の戸田市水道事業給水条例の規定は、平成13年1月6日から適用する。
附 則(平成14年条例第34号)
この条例は、平成15年4月1日から施行する。ただし、第33条の改正規定は、公布の日から施行し、改正後の第33条の規定は、平成14年4月1日から適用する。
附 則(平成25年条例第50号)抄(施行期日)
1 この条例は、平成26年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。
(戸田市水道事業給水条例の一部改正に伴う経過措置)

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戸田市水道事業給水条例

3 第8条の規定による改正後の戸田市水道事業給水条例の規定にかかわらず、施行日前から継続して供給している水道を使用している場合にあっては、施行日から平成26年4月30日までの間に料金の支払を受ける権利が確定するものに係る料金(施行日以後初めて料金の支払を受ける権利が確定する日が同月30日後である水道の使用にあっては、当該確定したもののうち、施行日以後初めて支払を受ける権利が確定する料金を前回確定日(その直前の料金の支払を受ける権利が確定した日をいう。以下この項において同じ。)から施行日以後、初めて料金の支払を受ける権利が確定する日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から同月30日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に対応する部分に限る。)については、なお従前の例による。
(月数の端数処理)
4 前2項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数が生じたときは、これを1月とする。
附 則(平成31年条例第4号)抄(施行期日)
1 この条例は、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律(平成24年法律第68号)附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日(以下「施行日」という。)から施行する。
(経過措置)
6 第23条の規定による改正後の戸田市水道事業給水条例(次項において「新条例」という。)の規定にかかわらず、施行日前の給水装置の新設又は改造の申込みに係る分担金及び水道利用加入金については、なお従前の例による。
7 新条例の規定にかかわらず、施行日前から継続して供給している水道を使用している場合にあっては、施行日から施行日の属する月の末日までの間に料金の支払を受ける権利が確定するものに係る料金(施行日以後初めて料金の支払を受ける権利が確定する日が同月の末日後である水道の使用にあっては、当該確定したもののうち、施行日以後初めて支払を受ける権利が確定する料金を前回確定日(その直前の料金の支払を受ける権利が確定した日をいう。以下この項において同じ。)から施行日以後、初めて料金の支払を受ける権利が確定する日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から同月の末日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に対応する部分に限る。)については、なお従前の例による。
9 前2項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数が生じたときは、これを1月とする。
附 則(令和元年条例第1号)
この条例は、公布の日から施行する。

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