永平寺町空家等対策計画

令和２年３月

永平寺町

1

目次
第１章 計画の趣旨
第１節 計画の位置づけ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
第２節 目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
第３節 計画期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
第４節 対象地区・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
第５節 空き家等の定義・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
第６節 責務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
第２章 現状と課題
第１節 空き家の現状・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
第２節 要因・背景・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
第３節 課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９
第３章 空き家等対策に関する方針
第１節 基本的な方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０
第４章 空き家等対策の取組み
第１節 調査・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１
第２節 適切な管理・予防・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１
第３節 有効活用と支援制度・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３
第４節 老朽空き家等の解体・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７
第５節 特定空家等に対する措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８
第５章 空き家等対策の実施体制
第１節 組織体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９
第２節 住民からの相談への対応・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０
第３節 関係機関との連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０
第４節 定期的な現況調査の実施・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１
資料編・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２４

1

第１章 計画の趣旨
第１節

計画の位置づけ

近年、日本の少子高齢化及び人口減少などが深刻化していくなか、永平寺町の人口の将来展望においても２０６０年には、現在の人口より約３割が減少し、高齢化率は４割近くに達すると推計しており（国立社会保障・人口問題研究所）、これを背景に空き家は益々増加していくことが避けられない状況となっています。
現在でも、適切に維持管理がなされずに老朽化が進行している空き家が増加しており、周辺の生活環境に悪影響を及ぼしている事例がみられるようになっています。
このような中、「空家等対策の推進に関する特別措置法」（以下「法」という。
）が平成２７年５月に完全施行され、「そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となる恐れのある状態の空家等」（以下「特定空家等」という。）などについて、各自治体に立入調査の権限を付与し、所有者に修繕や撤去などの勧告、命令を行えるほか、最終的には、行政代執行による除却もできることを定めています。
本計画は、法に基づき、永平寺町の総合振興計画のもと、永平寺町総合戦略及び永平
寺町都市計画マスタープランとの整合を図りながら、空き家等対策を総合的かつ計画的に実施するために策定したものです。

空家等対策の推進に関する特別措置法

第二次永平寺町総合振興計画（平成２９年～令和８年）

・空家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための基本的な方針 等

準拠

・町政全般にわたる基本構想

永平寺町
まち・ひと・しごと
創生総合戦略

第二次永平寺町
都市計画
マスタープラン整合

整合

永 平 寺 町 空 家 等 対 策 計 画

2

第２節

目的

本町における空き家等対策を総合的かつ計画的に実施するため、本計画では空き家等に関する対策についての基本方針を定め、所有者の責務はもとより町や町民の役割を明確にし、併せて、空き家等を発生させないための予防や空き家等の利活用、適切な管理が行われず周辺環境に悪影響を及ぼす古い家屋の解体までを視野に入れた具体的な取組みを示し、空き家等対策を効果的かつ効率的に推進し、安全で安心な町民生活を確保す
ることを目的とします。
第３節 計画期間
本計画の計画期間は、令和２年度から令和６年度までの原則５年間と定めますが、社
会状況の変化に伴う国及び県の施策の動向を注視しながら、必要に応じて随時計画の適切な見直しを継続的に行っていきます。
第４節 対象地区
本計画における対象地区は、永平寺町内全域とします。
第５節 空き家等の定義
１

空き家等「空き家等」とは、概ね年間を通して建築物等の使用実績がなく、建築物又はこれに附属する工作物であって、居住その他の使用がなされていないことが常態であるもの
及びその敷地（立木その他の土地に定着する物を含む。）をいいます。ただし、国又は地方公共団体が所有し、又は管理するものを除きます。
２

特定空家等

「特定空家等」とは、次のいずれかの状態にあると町が認めた空き家等とします。(法第２条第２項)ア

そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態

イ

そのまま放置すれば著しく衛生上有害となるおそれのある状態

ウ

適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態

エその他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態

特定空家等と認定された空き家等については、所有者等に対し、除却や修繕など、生活環境の保全を図るために必要な措置を講じるよう助言又は指導、勧告及び命令を行い、その措置を命ぜられた者がその措置を履行しないとき、履行しても十分でないとき又は履行しても期限までに完了する見込みがないときは、行政代執行法の定めるところに従い、代執行により除却することができます。

3３ 不良住宅（老朽空き家）「不良住宅」とは、住宅地区改良法第２条第４項に「主として居住の用に供される建築
物又は建築物の部分で、その構造又は設備が著しく不良であるため居住の用に供することが著しく不適当なもの」と定義されるもので、住宅地区改良法施行規則第１条（住宅の不良度の測定方法等）の規定で、同規則別表第一「住宅の不良度の測定基準」による不良度を評定し、合算した評点が１００点以上のもので、本計画では不良住宅に相当する空き家等を老朽空き家と呼びます。
４ 準老朽空き家「準老朽空き家」とは、住宅地区改良法施行規則第１条（住宅の不良度の測定方法等）の規定で、同規則別表第一「住宅の不良度の測定基準」による不良度を評定し、「外観目視により判定できる項目」の評点が２５点以上のものを指します。
第６節

責務

１ 所有者等の責務（法第 3 条）
空き家等の所有者又は管理者（以下「所有者等」という。）は、周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないよう、自らの責任において空き家等の適切な管理に努めなければなりません。所有者等は、当該空き家等が周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないように適切に管理する責務があります。
２ 町の責務（法第 4 条）
（１）空き家等の適切な管理を促すための町民等の意識の啓発、情報の提供その他必要な措置を実施します。
（２）適切な管理が行われていない空き家等に対する改善又は解消を図るために必要な措置を実施します。

4

第２章 現状と課題
第１節 空き家の現状

本町における継続的な空き家の実態把握については、建設課が平成２７年度から、町内の各区長に調査依頼を行い実態を把握しています。
なお平成２８年度については、業務委託による空き家の実態調査を行い、４段階による空き家状態区分の判定を実施しています。
平成２７年度件数

空き家の状態

松岡地区

永平寺地区

上志比地区

空き家（工場・併用住宅含む）

111

66

63

240

老朽空き家

9

7

9

25

120

73

72

265

合

計

平成２８年度（空家等実態調査業務による調査結果）
空き家の状態

合 計

件数

松岡地区

永平寺地区

上志比地区

そのまま使用可能な空き家

56

20

20

96

若干の修繕が必要な空き家

37

18

21

76

かなりの修繕が必要な空き家

26

21

24

71

腐朽して危険な空き家

15

12

4

31

合

134

71

69

274

計

平成２９年度

合 計

件数

空き家の状態

松岡地区

永平寺地区

上志比地区

空き家（工場・併用住宅含む）

145

68

67

280

老朽空き家

16

13

3

32

161

81

70

312

合

計

平成３０年度

合 計

件数

空き家の状態

松岡地区

永平寺地区

上志比地区

空き家（工場・併用住宅含む）

155

67

63

285

老朽空き家

20

12

3

35

175

79

66

320

合

計

5

合 計

令和元年度件数

空き家の状態

松岡地区

永平寺地区

上志比地区

空き家（工場・併用住宅含む）

153

76

59

288

老朽空き家

23

12

4

39

176

88

63

327

合

計

合 計

永平寺町における空き家率
平成２７年度

平成２８年度

平成２９年度

平成３０年度

令和元年度

住宅総数 空き家率 空き家数 住宅総数 空き家率 空き家数 住宅総数 空き家率 空き家数 住宅総数 空き家率 空き家数 住宅総数 空き家率 空き家数
永平寺町

7,513

3.53%

265

7,489

3.66%

274

7,532

4.14%

312

7,526

4.25%

320

7,555

4.33%

327

3,828

3.13%

120

3,823

3.51%

134

3,850

4.18%

161

3,868

4.52%

175

3,894

4.52%

176

松岡東地区

1,296

3.86%

50

1,292

4.64%

60

1,289

5.59%

72

1,286

6.30%

81

1,303

6.45%

84

松岡西地区

1,349

2.52%

34

1,337

2.84%

38

1,372

3.72%

51

1,394

4.30%

60

1,403

3.56%

50

吉野地区

459

5.23%

24

462

4.98%

23

462

5.19%

24

461

4.99%

23

461

5.21%

24

御陵地区

724

1.66%

12

732

1.78%

13

727

1.93%

14

727

1.51%

11

727

2.48%

18

永平寺地区

2,404

3.04%

73

2,391

2.97%

71

2,405

3.37%

81

2,374

3.33%

79

2,378

3.70%

88

南地区

638

2.35%

15

633

3.48%

22

631

4.60%

29

624

3.37%

21

624

3.21%

20

中地区

1,370

3.21%

44

1,367

2.85%

39

1,380

2.90%

40

1,357

3.17%

43

1,361

3.45%

47

北地区

396

3.54%

14

391

2.56%

10

394

3.05%

12

393

3.82%

15

393

5.34%

21

上志比地区

1,281

5.62%

72

1,275

5.41%

69

1,277

5.48%

70

1,284

5.14%

66

1,283

4.91%

63

松岡地区

※１ 各年1月１日現在の家屋台帳システムより出力※２ 現況種類を専用住宅、併用住宅、農家用住宅のみ抽出※３ 椚は松岡東地区、窪・室・六ヶ町は松岡西地区へ含む

6

空き家等情報バンク登録実績一覧表（平成３１年３月末現在）
登
賃

貸

録

件数
抹 消

売 買

解体等で取下げ成 約

平成１９年度

3

2

1

1

平成２０年度

0000

平成２１年度

01

02

平成２２年度

0000

平成２３年度

10

10

平成２４年度

1001

平成２５年度

2

01

1

平成２６年度2

1

02

平成２７年度

02

03

平成２８年度3

3

03

平成２９年度

17

0

5

平成３０年度

0

3

1

4

合 計

13

19

4

22

※累計登録数

32 件（うち成約等 26 件） 平成 31 年 3 月末での登録数 6 件

第２節 要因・背景
空き家が発生し、適切な管理が行われなくなる要因や背景を調べるため、令和元年度に空き家所有者に対する意識調査を実施しました。結果は以下のとおりです。
※アンケート送付数２５６通（うち配達２１７通 回答数４９通 回答率２２．６％）

7

【自由意見】 ※意見の多かった順
・解体したいがお金がかかる。
・借地なので、早く解体し土地を返したいが、費用がかかるので解体に踏込めない。
・将来住む予定だが、それまでは防犯・災害時が心配。
・空き地にした場合、固定資産税が高くなる。
・売れない場合は、放置・解体を考えている。
・公共施設として何か活用法を考えてほしい。
・県外に住んでいるが、入所した母を見舞うため、その時泊っている。
・空き家を無償でも譲りたい。
・土地と空き家とも無償でも譲りたい。

※以上の結果により、空き家の発生要因やその状況については、次のものが考えられます。
空き家の発生については、居住者の死亡により発生しているケースが多く、少子高齢化の進行により、益々増えることが予想されます。
また、空き家の状態については、所有者の約８割が定期的に何かしらの管理を行っていると答えていますが、空き家の使用については、「定期的および稀に居住」、「物置や作業場として使用している」と回答している一方、同割合で「使用していない」という回答結果となり、「管理はしているが、およそ半分の所有者は空き家を使用していない」という実態がわかります。

8※所有者の空き家に対する考えや意識について
空き家の今後の取扱いについては、「当面は現状のまま（物置として使用等）管理・使用していく」と答えた所有者が多く、次いで「売買や譲渡などで空き家の利活用を希望している」、「解体を予定している」との回答順となっています。
空き家の利活用を希望するとの回答で、その半数が「どんな方法でもいいので手放したい」と答えており、「管理に手間がかかる」、「解体したいが費用がかかる」、「無償でいいので譲りたい」との意見があり、空き家管理に苦慮している現状がわかります。
また、回答のうち約３割の所有者は、「農地付き空き家がある」と答えており、その多くは農地とともに空き家バンクへの登録を希望していることがわかりました。
今回の調査結果から、空き家の管理や処分に関して、その多くは費用面の理由により解体が進まないと考えられるため、解体支援策の拡充の検討、また、空き家の利活用に関しては、空き家等情報バンク登録制度を知らない所有者が相当数いると推測されるため、制度の周知徹底を図る事が、重要な施策の一つであると考えられます。
第３節

課題

空き家等の現状やこれまでの取り組み、意識調査の結果から、空き家対策を推進する
うえで、次のような課題が考えられます。
１

発生関連の課題（１）高齢者世帯の家屋については、今後空き家等となる可能性が高い。
２

相続関連の課題（１）相続の段階で相続登記が行われていないため、世代が変わるごとに登記が困難になってきている。
（２）相続人の世代が変わり、本町との関係性が薄れていくため、活用の意識が低い、
または相続していること自体の認識がない。
（３）相続放棄による相続権移転により、責任の所在がはっきりとしない。
３

管理関連の課題（１）所有者等が県外など遠方にいるため、定期的な管理が難しい状態になっている。
（２）財政的な事情により、空き家の適正管理ができなくなっている。
４

活用関連の課題（１）どのように活用してよいかわからない、活用自体考えていない所有者等がいる。
（２）経済的な事情により、活用方法に困惑し、行動に移せない所有者等がいる。

9

第３章 空き家等対策に関する方針
第１節

基本的な方針本町における空き家等の状況や、これまでの取組みを踏まえ、空き家等が増加することにより多くの社会的問題が生じ、さらには地域の活力を失わせるという認識のもと、次の事項を基本的な方針として、今後更なる対策に取組みます。
１

空き家等の適正管理の推進
空き家等がもたらす問題は、所有者等が自らの責任により的確に対応することが前提です。所有者等に対して空き家等の適正な管理や利活用の意識付けを行うことが重要であり、相続等により全ての人が空き家等の所有者等となる可能性があることについて、所有者等に対し啓発を行い、空き家問題に関する意識の熟成を図ります。
２

地域住民・民間事業者と連携した対策の取り組み
空き家等の問題は、地域の生活環境に与える影響が大きいことから、地域の問題としてとらえ、地域住民及び民間事業者と連携を図り、空き家等の適切な管理や利活用を推進し、安全・安心に暮らせる地域形成を目指します。
３

空き家等利活用促進への取り組み
空き家等の所有者等や空き家等を求める者の双方が、空き家等を積極的に利活用できるような体制づくりを行うとともに、空き家等の所有者等に対する空き家等対策の情報提供や、所有者等からの空き家等の利活用や維持管理、解体等の相談に迅速かつ的確に対応するために、民間事業者及び専門家と連携した相談体制を構築します。
４

特定空家等とならないための取り組み
適切な管理が行われず何らかの問題が発生している空き家等については、自らが所有する空き家等の状態を把握していない可能性があるため、その現状を知らせるとともに、所有者等の空き家等に対する改善方策の考え方や、処分等についての意向など、所有者等の事情の把握に努め、特定空家等とならないよう、個々の状況に応じた助言や指導を行い、状況の改善を促していきます。

10

第４章 空き家等対策の取組み
第１節

調査

本町における空き家の実態に関する継続的な調査は、平成２７年度から開始しており、町内の各区長に調査依頼を行い実態を把握しています。
なお、平成２８年度については、業務委託による空き家の実態調査を行い、４段階による空き家状態区分の判定を実施しています。
そこで、空き家の追跡調査を継続的に実施し、定期的に継続した状態把握が重要であると考え、空き家のより詳細な状態区分の実態調査を、原則５年を目途に計画的に実施します。

また、空き家の情報管理の効率化を図るため、平成２９年度に空き家データベースの構築化により空き家情報システムの運用を開始し、位置情報や空き家毎の基本デー
タが、総務課（生活安全室）と共有可能となっていますが、空き家に関する相談に、より効率的に対応するため、庁内各課で空き家の有無や位置情報、老朽度などが確認できるよう、システムでの一元的な情報共有の拡大を図ります。
第２節
１

適切な管理・予防

所有者等に対する空き家問題の重要性の啓発
空き家等の対策を進めるには、空き家問題について広く町民に理解を求める事が必
要となります。空き家等は本来個人の財産であり、民法で規定する所有権に基づき、所有者等が適切に管理すべきものです。
しかしながら、維持管理等の負担が大きいことや遠方に居住し、空き家等の状態を正確に把握出来ていないなど、適切な管理が行われていない場合があります。
また、地域にとっては、空き家等の増加によって防犯や防災等の面で地域の住環境に悪影響が生じる恐れがあることなど、空き家に関する問題意識を高めることが空き家等の発生の抑制につながるものと考えられます。
このため、所有者等がこうした空き家等の問題を認識し、適切な管理の重要性を十分に理解してもらうことが重要となります。
また、空き家等自体の発生を抑制するためには、適切に管理してもらうだけでなく、所有している空き家等や住まなくなる予定のある住宅を将来どうするかという見通しや対策について考えてもらうことも必要です。
そのため、空き家等の所有者等以外にも、広く町民に空き家等の問題を認識してもらい、いざというときの心構えや知識を持ってもらうことが重要となります。
特に近年は一人暮らし高齢者世帯が増加していることもあり、自分の住宅を将来どうするかという見通しや対応について、具体的に考え対処することが困難な人が多くなりつつあります。

11このような人が、具体的な見通しや対応を想定しないままだと、自宅は空き家等となって放置されてしまう可能性が高くなります。
こうした事態を防ぐためには、高齢者と接する機会が多く、様々な相談を受けることのある団体や組織などが、相談を受けた際に適切な専門の相談先につないだり、あるいは、こちらから相談を働き掛けたりすることが効果的です。
そこで町では、こうした団体や組織などに、町の空き家等の対策や住まいに関する専門家の相談先などの情報を提供し、高齢者と専門の相談窓口をつながりやすくする
ことで、住宅の今後の見直しや対応を想定しておくことを促していきます。
（１）町民への情報発信
町の広報紙やホームページなどを活用するほか、関係課や関連団体、地域などが連携し、例えば、高齢者が多く参加するイベントなど、様々な手段や機会を通して空き家等の適切な管理の重要性や所有者等の維持管理責任など、町民への周知・啓発を行っていきます。
（２）地域と連携した対応
地域の各種組織や団体と連携し、自治会を単位とした啓発活動を実施します。
（３）予防対策の推進
高齢者向けの講習会など、様々な機会を活用し、高齢者世帯や一人暮らし高齢者などを対象に、住まいを適切に引継いでいくための必要性や意義について、啓発チ
ラシ等の配布による働きかけを行います。
ア

地域包括支援センターにおける総合相談（永平寺町社会福祉協議会）
金銭の管理や契約などに関し、頼れる家族がいない場合には、成年後見人制
度の申立ての支援などを行うほか、民生委員をはじめ各関係機関と連携し、総合的に高齢者の相談に応じます。

イ

無料法律相談 （永平寺町社会福祉協議会）
法律に関する相談窓口を設け、福井弁護士会から紹介された弁護士が、法律上の問題についての相談をお受けします。

２

住宅の良質化
新築時やリフォーム時に、住宅の耐久性や居住性を高めることにより、長く住み続けることができる住宅を増やしていくことが重要です。
本町では、耐震基準を満たすための耐震改修工事に要する費用の一部を補助する「木造住宅耐震化促進事業」により、住宅の良質化を図ります。
こうした施策により住宅の質を上げることで、住宅に長く住んでもらうことが期待

12

でき、空き家等の発生を予防することにつながります。
３

所有者等への指導（１）電話・文書等による個別指導
適切な管理が行われていない空き家等の所有者等に対し、町民からの通報や相談内容など空き家等の状態についてお知らせするとともに、適切な管理の指導を行います。
（２）適切な管理に対する文書通知
特定空家等の所有者等に対し必要な措置を行うよう、法に基づいた助言・指導を
行います。
第３節

有効活用と支援制度

使われないまま放置された空き家等は、周囲への悪影響を発生させるといったマイナス面が大きくなりますが、一方で、活用可能な空き家等は貴重な住宅資源であり、空き家等の有効活用を促進していきます。
１

所有者等への働き掛け
空き家が放置される主たる要因のひとつに、所有者にそもそも活用する意向がない
ことが挙げられます。このため、広く町民に空き家問題への理解を深めてもらうことと併せ、空き家の所有者を対象とした啓発や各種情報の提供などを通して、活用意向の掘起こしや動機付けを行います。

２

相談しやすい体制の構築・周知（１）関係団体等との連携による相談体制の構築・周知
所有者等の中には、空き家等の売却や賃貸などを行いたいと考えていても、どのよ
うに進めていけばよいかわからないという人もおり、売却などの具体的な相談が町に寄せられることがあります。
これらの相談に対応するため、専門的知識や幅広いネットワークなどを有する不動産事業者団体等と連携し、所有者等が気軽に相談を受けることができる体制の構築を進めていきます。
・公益社団法人

福井県宅地建物取引業協会

福井市宝永 4 丁目 4 番 3 号
TEL：0776-24-0680 FAX：0776-24-9030（不動産無料相談所を常設）
毎週木曜日 午後 1 時 30 分～3 時 30 分受付（休祝日は除く。）※電話での相談業務はしておりません。

13

（２）相続など法律に係わる問題を相談することができる窓口等の周知
売却などを進めたいと考えていても、相続などの権利関係や相隣関係などに問題があって進めることができないケースがあります。こうした法律等に係わる問題などは、単独では解決が難しいことから、無料法律相談や司法書士相談などのほか、様々な公的機関が実施している相談窓口を周知し、障害となっている問題の解決を促します。
相続登記等の相談
・社会福祉法人 永平寺町社会福祉協議会※福井弁護士会による無料法律相談（月１回）
福井県吉田郡永平寺町石上 27-27（やすらぎの郷）
TEL：0776-64-3000 FAX：0776-64-3103
・福井県土地家屋調査士会
福井県福井市下馬 2 丁目 314 番地
TEL：0776-33-2770
・福井弁護士会
福井県福井市宝永 4 丁目 3-1（サクラＮビル）
TEL：0776-23-5255
・福井県司法書士会
福井県福井市下馬 2 丁目 314（司調合同会館）
TEL：0776-43-0601
・福井県行政書士会
福井県福井市大手 3 丁目 4 番 1 号（福井放送会館 3 階 Ｋ室）
TEL：0776-27-7165
・福井地方法務局
福井県福井市春山 1-1-54（福井春山合同庁舎）
TEL：0776-22-5090
３

需要と供給のマッチング
空き家等情報バンクへの登録案内・周知
町では移住・定住の促進や空き家の有効活用を図るため、空き家等情報バンクを開設しており、今後も空き家の賃貸や売却の意向のある所有者等に空き家等情報バ

14

ンクへの登録を案内し物件を増やしていくことで、空き家の利活用促進を図ります。
４

改修による居住環境の整備
活用可能な空き家等は貴重な住宅資源であり、空き家等の有効活用を促進するため、各種補助制度を利用することにより、改修による居住環境の整備を促進していきます。
○木造住宅耐震改修促進事業
昭和 56 年以前に建築された旧耐震の木造住宅について、永平寺町木造住宅耐震診断等促進事業実施要項に基づく耐震診断を行い、診断評点が 1.0 未満となる木造住宅には、耐震改修工事を行うための耐震改修費用の一部を補助します。
○木造住宅耐震改修促進事業（伝統的な古民家の耐震改修）「福井の伝統的民家」に認定されたもののうち、昭和 56 年以前に建築された旧耐震の木造住宅について、永平寺町木造住宅耐震診断等促進事業実施要項に基づく耐震診断を行い、診断評点が 1.0 未満となる伝統的な古民家には、耐震改修工事を行
うための耐震改修費用の一部を補助します。
○多世帯同居リフォーム支援事業
町内に所在する自ら居住するために所有する一戸建て住宅(床面積の 2 分の 1 以上に相当する部分が居住の用に供されるものに限る。)を改修し、新たに多世帯同居(直系親族の複数世帯（直系卑属の単独世帯を除く。)が同居することをいう。）をする
ための改修費用の一部を補助します。
○子育て世帯と移住者への住まい支援事業
１８歳以下の子と同居している世帯または県外からの移住者が、空き家等情報バンクに登録された空き家を購入又はリフォームする場合に費用の一部を補助します。

５

農地付き空き家の有効活用
人口減少、過疎化等のため山間部に遊休農地が増加し、特に空き家に付随した農地の遊休農地が進んでいることから、永平寺町では、令和元年 7 月から、所有している
農地を空き家に付属した農地として「空き家等情報バンク」に登録し、所有権の移転や賃貸借の設定ができるようになりました。
この制度は、空き家の有効活用のほか、耕作する人がいない農地を新たな耕作者につなげ、農地の荒廃を防ぐことも期待できます。
なお、空き家を取得する人が、登録されている農地の全部又は一部を必要としない
場合は、空き家のみ又は空き家と一部の農地のみの取得となります。

15

６

町民活動拠点としての空き家等の利活用支援
空き家等を地域の有用な資源と捉え、地域の人などに空き家等を有効活用してもらうことが、効果的な空き家等対策の一つになります。
集会所や井戸端交流サロン、農業宿泊体験施設、交流スペースなど、地域の活性化につながるような活用を行う場合は、国の空き家対策総合支援事業を活用し、支援対策について今後の本町の空き家の動向や、所有者のニーズを踏まえ計画的に予算化を
図ります。

７

空き家を活用した本町の取り組みについて
み らい【禅の里 笑来】寄付により譲り受けた、諏訪間地区にある平屋建て古民家を改装し、平成２９年７月に、一日一組限定の一棟貸し切りの宿としてオープンしました。
地域交流および観光振興の場として利用促進を図っています。

しんまち【福井県立大学 永平寺町・新町ハウス】
寄付により譲り受けた、松岡吉野堺地区にある在来工法の民家を、包括的連携協定を締結している福井県立大学に有効利用を提案し、住民と交流を深め、地域を身近に感じながら教育・研究活動を行うことを目的として、平成２９年１２月に「福井県立大学 永平寺町・新町ハウス」として開所しました。
新町ハウスでは、空き家をキャンパスとして、看護学科の学生と健康長寿クラブと16

の意見交換会や、留学生と地域住民による餅つきイベントの開催、北陸財務局との意
見交換会などを実施しており、教育や地域振興の場として利用促進を図っています。

第４節 老朽空き家等の解体
適切な管理が行われていない空き家等が放置され、活用が困難なものについては、速やかな解体を促すことが有効な対策の一つであることから、公益性などを考慮した上で法に基づく代執行も視野に入れながら、解体に対する支援に努めます。
１

町全域における解体及び撤去支援
老朽化した空き家等の解体撤去の促進を図ることにより、危険な空き家による被害の発生を防止します。
○空き家等解体及び撤去事業「永平寺町空き家等解体及び撤去事業補助金交付要綱」に基づき、空き家等対策検討委員会で認定された不良住宅のうち、行政指導に従い自ら解体及び撤去する場合には、その費用の一部を補助します。
不良住宅以外の準老朽空き家の解体については、遠方への転出により将来的にも居住する見込みがないため、解体を希望する所有者も少なくないのが現状です。
こうした空き家が存在する背景・要因として、費用が掛かるなど経済的理由により対応できないケースがあると考えられます。
県内平均で、一戸建て空き家の７５％が「流通していない空き家（老朽空き家を除く）」であるとの実態を懸念し、県では令和２年度より、流通していない空き家戸数の減少を図る事を目的に、老朽空き家等除去事業（国）に係る県の追加支援対象を拡充するとしていることから、本町では準老朽空き家についても、空き家等解体及び撤去事業の対象とし、その費用の一部を補助します。
また、老朽空き家の戸数を、令和２年度から令和６年度までの５年間で、現状の１割削減する事を目標に取り組んでいきます。

17

第５節
１

特定空家等に対する措置

法に基づく措置
特定空家等と認定された空き家等については、所有者等に対し、解体や修繕など、生活環境の保全を図るために必要な措置を講じるよう助言又は指導、勧告及び命令を行い、その措置を命ぜられた者がその措置を履行しないとき、履行しても十分でないとき又は履行しても期限までに完了する見込みがないときは、行政代執行法の定めるところに従い、代執行により除却することができます。

２

特定空家等の判断基準
特定空家等の判断については、国のガイドラインでは、「周辺の建築物や通行人等に対し悪影響をもたらす恐れがあるか否か」、さらに「その悪影響の程度が社会通念上許容される範囲を超えるか否か」、また、「もたらされる危険性について切迫性が高いか否か」とされており、この基準を参考に、永平寺町空き家等対策検討委員会の意見を聴き、町が総合的に判断します。

３

特定空家等に対する措置
適切な管理が行われていない空き家等の所有者等は、空き家等の所在地と異なる場
所に居住しており、空き家等の状態を把握していない可能性があることから所有者等の事情を把握し、立入調査や特定空家等に関係する権利者との調整を経て、特定空家等の所有者等に対して、法の規定に従い、段階を追って次の措置を行います。

（１）助言又は指導（法第１４条第１項）
当該特定空家等に関し、除却、修繕、立木竹の伐採その他周辺の生活環境の保全を図るために必要な措置（そのまま放置すれば倒壊など著しく保安上危険となる恐れのある状態又は著しく衛生上有害となる恐れのある状態にない特定空家等については、建築物の除却を除く。
）を取るよう助言又は指導します。
（２）勧告（法第１４条第２項）
前記による助言又は指導をした場合において、なお当該特定空家等の状態が改善されないと認めるときは、当該助言又は指導を受けた者に対し、相当の猶予期限を付けて、除却、修繕、立木竹の伐採、その他周辺の生活環境の保全を図るために必要な措
置を取ることを勧告します。
（３）命令（法第１４条第３項～第８項）
前記による勧告を受けた者が正当な理由なく、その勧告に係る措置を取らなかった
場合において、特に必要があると認めるときは、相当の猶予期限を付けて、その勧告

18

に係る措置をとることを命ずることが出来ます。
また、措置を命じようとする場合においては、あらかじめ、その措置を命じようとする者に対し、その命じようとする措置及びその事由並びに意見書の提出先及び提出期限を記載した通知書を交付して、その措置を命じようとする者又はその代理人に意見書及び自己に有利な証拠を提出する機会を与えなければなりません。
（４）特定空家等に係る代執行（法第 14 条第９項）
規定により必要な措置を命じた場合において、その措置を命ぜられた者がその措置を履行しないとき、履行しても十分でないとき又は履行しても同項の期限までに完了する見込みがないときは、行政代執行法（昭和 23 年法律第 43 号）の定めるところにより自ら義務者のなすべき行為をし、又は第三者をしてこれをさせることができます。
（５）過失なく措置を命ぜられるべき者を通知することができないときの略式代執行（法第 14 条第 10 項）
規定により必要な措置を命じようとする場合において、過失がなくてその措置を命ぜられるべき者を確知することができないときは、その者の負担において、その措置を自ら行い、又はその命じた者若しくは委任した者に行わせることができます。

第５章 空き家等対策の実施体制
第１節 組織体制
空き家等対策を効果的かつ効率的に実施するための組織体制について以下に示します。
１

相談窓口
空き家全般及び空き家の利活用に関すること・・・・・・・・・・・・・・建設課
空き家の解体、老朽空き家や特定空家など危険家屋に関すること・・・・・総務課

２

空き家等対策検討委員会
本町における管理不全な状態の空き家等について、第三者に被害を及ぼすおそれのある状態を解消し、町民の安全安心な生活環境を確保するため、永平寺町空き家等対策検討委員会を設置し以下の項目等について協議を行います。

(１)

空き家等の立入調査に関すること(２)

助言又は指導、勧告、命令及び公表に関すること(３)

空き家等の解体及び撤去のための補助金の付与に関すること(４)

行政代執行に関すること

19

３

空き家等対策に関する庁内連携【各課の役割】
建設課（利活用、空き家等情報バンク、空き家等の実態調査）

総務課生活安全室 （特定空家等の解体、老朽空き家等の安全、防犯防災関係）

４

総合政策課

（定住支援に関する事：住まいる定住応援事業補助金）

商工観光課（商工会との連携調整：空き家を利用した起業相談等）

農林課（所有者等確認協力：農地付き家き家等に関すること）

税務課（所有者等確認協力：固定資産税情報）

住民生活課（所有者等確認協力：戸籍情報等）

福祉保健課（所有者等確認協力：施設入所情報等）

上下水道課（所有者等確認協力：給水情報）

空き家等の所有者等に関する情報の把握及び管理体制（１）所有者等の調査法第 10 条の規定により、不動産登記情報や住民情報、戸籍情報、固定資産課税情報、水道閉栓情報など、各課および関係機関の保有する情報を活用し、所有者等の調査を行います。
（２）空き家情報システムの活用
空き家情報を一元管理し、空き家等対策の効率的な推進を図るため、空き家情報システムを活用して情報の共有を図り、空き家等の発生や解体撤去、経年変化を把握するため、地域からの空き家等の情報提供、通報、活用等の相談に対し、的確に対応できるよう空き家情報を随時更新します。
第２節 住民からの相談への対応
１

相談窓口の設置
本町における空き家全般及び利活用に関する窓口を建設課、老朽空き家に関する苦情・相談・解体に関する窓口は総務課生活安全室に設置し、空き家問題に対応していきます。
２

相談会の実施空き家等の適正管理や処分について、どのような対処が適しているかなどの相談ができる「空き家等相談会」を実施します。

第３節 関係機関との連携
空き家等は地域社会の問題であり、空き家等対策を進めるには地域社会全体で多方面にわたる取り組みが必要です。このため町の関係課をはじめ、町民や地域、不動産業者など関連事業者が相互に連携を図りながら、取り組みを推進する必要があります。

20

１

弁護士・司法書士・行政書士・土地家屋調査士・宅地建物取引士
相続に関する相談、財産の所有権移転手続きなどの相談については、弁護士や司法書士など専門家との連携体制を整えるとともに、空き家等全般の問題解決に努めます。

２

公益法人（町シルバー人材センター・町社会福祉協議会等）
特に、一人暮らしの高齢者が所有する空き家等については、シルバー人材センターなどが行う管理や点検業務について、情報提供等を行います。

３

警察・消防
窃盗や放火など犯罪による危険を回避するための措置について、相互に連携します。

４

自治会
空き家等情報の提供や跡地の活用への協力について、連携体制を構築します。

５

国・県
国は、空き家等対策を総合的かつ計画的に実施するための基本的な指針を定めるほか、空き家等に関する登記情報等の提供を行うなど、町と連携・協力します。
県は、町が空き家等対策を実施するために講ずる措置について、必要な情報の提供
及び技術的な助言、市町相互間の連絡調整その他必要な援助を行います。

第４節 定期的な現況調査の実施
空き家等の実態把握については、毎年区長を通じ各集落の協力を得ながら、調査を実施していきます。
その調査結果を基礎とした老朽度の現地調査により、空き家情報システムの随時更新を行い、詳細な空き家状況の実態調査については、原則５年を目途に実施していきます。

21

空き家等対策における組織体制
所有者等情報の提供
・税務課 ・住民生活課
・福祉保健課・上下水道課

情報提供

建設課
利活用に関すること・空き家等情報バンク登録

空・空き家等の実態調査等

・空き家等全般に係る相談

き

住

協議・審議

・空き家等のシステムデータ更新

利活用等

・子育て世帯と移住者への住まい支援等

空き家等対策検討

・空き家の利活用に係る補助

家

委員会

苦情
相談

相

届出

民

窓口連携

空き家情報

対策協議

の共有

・空家等対策計画の変更に関する事
・特定空家等認定に関する事

談・その他空き家対策に関する事

総務課（生活安全室）

ほか

老朽空き家に関すること

窓

・老朽空き家等に関する相談対応

口・老朽空き家等の実態調査

解体等

協議・審議

・特定空家に関する対応
・空き家等解体および撤去事業補助金（空き家の解体に係る補助）

空き家情報
の共有

農林課

農業委員会

農地付き空き家の取得

協議・審議

・農地転用・農地取得

に関することに関する事 ほか

空き家情報
の共有

商工観光課

総合政策課

商工会との連携・調整等
・空き家を利用した起業相談等

定住促進に関すること（転入者・転居者）等
協議

・住まいる定住応援事業補助金（子育て・中古新築住宅の購入・リフォームに対する支援）22

特定空家等対策事務フロー図

税務課等

判明又は不明（緊急）所有者等の調査(法第 10 条)
不明

判明（緊急）

判明

判明 緊急

改善依頼・助言(法第 12 条)

改善

情報提供・援助(法第 12 条)()

立入調査通知(法第 9 条第 3 項)
5 日後

過料

拒否・妨害

(法第16 条第2 項)

立入調査(法第 9 条第 2 項)

協議

協議

永平寺町空き家等対策検討委員会
特定空家等に該当するか否かの判断に関する意見
不明 緊急

町が特定空家等と判断

町が特定空家等でないと判断助言・指導(法第 14 条第 1 項)(

相当の猶予期間)勧告(法第 14 条第 2 項)
相当の猶予期間

事前通知(法第 14 条第 4 項)
5 日以内

過料

意見聴取の請求(法第 14 条第 5 項)

(法第16 条第1 項)

意見書提出、意見聴取請求(法第 14 条第 6～8 項)
違反

命令(法第 14 条第 3 項)
公告(法第 14 条第 10 項)標識の設置と公示(法第 14 条第 11 項)

略式代執行(法第 14 条第 10 項)

行政代執行(法第 14 条第 9 項)

23

資料編
資料１

空家等対策の推進に関する特別措置法・・・・・・・・・・・・・・・ ２５

資料２

永平寺町空き家等の適正管理に関する条例・・・・・・・・・・・・・ ３１

資料３ 永平寺町空き家等の適正管理に関する条例施行規則・・・・・・・・・ ３５
資料４

永平寺町空き家等対策検討委員会設置要綱・・・・・・・・・・・・・ ３８

資料５

永平寺町空家等対策計画策定委員会設置要綱・・・・・・・・・・・・ ４０

24

資料１

空家等対策の推進に関する特別措置法（平成二十六年十一月二十七日法律第百二十七号）
（目的）
第一条

この法律は、適切な管理が行われていない空家等が防災、衛生、景観等の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしていることに鑑み、地域住民の生命、身体又は財産を保護するとともに、その生活環境の保全を図り、あわせて空家等の活用を促進するため、空家等に関する施策に関し、国による基本指針の策定、市町村（特別区を含む。第十条第二項を除き、以下同じ。）による空家等対策計画の作成その他の空家等に関する施策を推進するために必要な事項を定めることにより、空家等に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって公共の福祉の増進と地域の振興に寄与することを目的とする。
（定義）
第二条

この法律において「空家等」とは、建築物又はこれに附属する工作物であって居住その他の使用がなされていないことが常態であるもの及びその敷地（立木その他の土地に定着する物を含む。
）をいう。ただし、国又は地方公共団体が所有し、又は管理するものを除く。
２

この法律において「特定空家等」とは、そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態又は著しく衛生上有害となるおそれのある状態、適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態にあると認められる空家等をいう。

（空家等の所有者等の責務）
第三条

空家等の所有者又は管理者（以下「所有者等」という。
）は、周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないよう、空家等の適切な管理に努めるものとする。
（市町村の責務）
第四条

市町村は、第六条第一項に規定する空家等対策計画の作成及びこれに基づく空家等に関する対策の実施その他の空家等に関する必要な措置を適切に講ずるよう努めるものとする。
（基本指針）
第五条

国土交通大臣及び総務大臣は、空家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための基本的な指針（以下「基本指針」という。
）を定めるものとする。
２

基本指針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
空家等に関する施策の実施に関する基本的な事項

二

次条第一項に規定する空家等対策計画に関する事項

三その他空家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するために必要な事項

３一

国土交通大臣及び総務大臣は、基本指針を定め、又はこれを変更しようとするときは、
あらかじめ、関係行政機関の長に協議するものとする。

25

４

国土交通大臣及び総務大臣は、基本指針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

（空家等対策計画）
第六条

市町村は、その区域内で空家等に関する対策を総合的かつ計画的に実施するため、基本指針に即して、空家等に関する対策についての計画（以下「空家等対策計画」という。
）を定めることができる。
２

空家等対策計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一

空家等に関する対策の対象とする地区及び対象とする空家等の種類その他の空家等に関する対策に関する基本的な方針

二

計画期間

三

空家等の調査に関する事項

四所有者等による空家等の適切な管理の促進に関する事項

五空家等及び除却した空家等に係る跡地（以下「空家等の跡地」という。）の活用の促進に関する事項

六

特定空家等に対する措置（第十四条第一項の規定による助言若しくは指導、同条第二項の規定による勧告、同条第三項の規定による命令又は同条第九項若しくは第十項の規定による代執行をいう。以下同じ。
）その他の特定空家等への対処に関する事項
住民等からの空家等に関する相談への対応に関する事項

八

空家等に関する対策の実施体制に関する事項

九

その他空家等に関する対策の実施に関し必要な事項

３

七

市町村は、空家等対策計画を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

４

市町村は、都道府県知事に対し、空家等対策計画の作成及び変更並びに実施に関し、情報の提供、技術的な助言その他必要な援助を求めることができる。

（協議会）
第七条

市町村は、空家等対策計画の作成及び変更並びに実施に関する協議を行うための協議会（以下この条において「協議会」という。）を組織することができる。
２

協議会は、市町村長（特別区の区長を含む。以下同じ。）のほか、地域住民、市町村の議会の議員、法務、不動産、建築、福祉、文化等に関する学識経験者その他の市町村長が必要と認める者をもって構成する。

３

前二項に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、協議会が定める。

（都道府県による援助）
第八条

都道府県知事は、空家等対策計画の作成及び変更並びに実施その他空家等に関しこの法律に基づき市町村が講ずる措置について、当該市町村に対する情報の提供及び技術的な助言、市町村相互間の連絡調整その他必要な援助を行うよう努めなければならない。

26

（立入調査等）第九条

市町村長は、当該市町村の区域内にある空家等の所在及び当該空家等の所有者等を把握するための調査その他空家等に関しこの法律の施行のために必要な調査を行うことができる。
２

市町村長は、第十四条第一項から第三項までの規定の施行に必要な限度において、当該職員又はその委任した者に、空家等と認められる場所に立ち入って調査をさせること
ができる。

３

市町村長は、前項の規定により当該職員又はその委任した者を空家等と認められる場
所に立ち入らせようとするときは、その五日前までに、当該空家等の所有者等にその旨を通知しなければならない。ただし、当該所有者等に対し通知することが困難であるときは、この限りでない。

４

第二項の規定により空家等と認められる場所に立ち入ろうとする者は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。

５

第二項の規定による立入調査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

（空家等の所有者等に関する情報の利用等）
第十条

市町村長は、固定資産税の課税その他の事務のために利用する目的で保有する情報であって氏名その他の空家等の所有者等に関するものについては、この法律の施行のために必要な限度において、その保有に当たって特定された利用の目的以外の目的のために内部で利用することができる。
２

都知事は、固定資産税の課税その他の事務で市町村が処理するものとされているもののうち特別区の存する区域においては都が処理するものとされているもののために利用する目的で都が保有する情報であって、特別区の区域内にある空家等の所有者等に関するものについて、当該特別区の区長から提供を求められたときは、この法律の施行のために必要な限度において、速やかに当該情報の提供を行うものとする。

３

前項に定めるもののほか、市町村長は、この法律の施行のために必要があるときは、関係する地方公共団体の長その他の者に対して、空家等の所有者等の把握に関し必要な情報の提供を求めることができる。

（空家等に関するデータベースの整備等）
第十一条

市町村は、空家等（建築物を販売し、又は賃貸する事業を行う者が販売し、又は賃貸するために所有し、又は管理するもの（周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないよう適切に管理されているものに限る。）を除く。以下第十三条までにおいて同じ。）に関するデータベースの整備その他空家等に関する正確な情報を把握するために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
（所有者等による空家等の適切な管理の促進）
第十二条

市町村は、所有者等による空家等の適切な管理を促進するため、これらの者に27

対し、情報の提供、助言その他必要な援助を行うよう努めるものとする。
（空家等及び空家等の跡地の活用等）
第十三条

市町村は、空家等及び空家等の跡地（土地を販売し、又は賃貸する事業を行う者が販売し、又は賃貸するために所有し、又は管理するものを除く。
）に関する情報の提供その他これらの活用のために必要な対策を講ずるよう努めるものとする。
（特定空家等に対する措置）
第十四条

市町村長は、特定空家等の所有者等に対し、当該特定空家等に関し、除却、修繕、立木竹の伐採その他周辺の生活環境の保全を図るために必要な措置（そのまま放置
すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態又は著しく衛生上有害となるおそれのある状態にない特定空家等については、建築物の除却を除く。次項において同じ。）
をとるよう助言又は指導をすることができる。
２

市町村長は、前項の規定による助言又は指導をした場合において、なお当該特定空家等の状態が改善されないと認めるときは、当該助言又は指導を受けた者に対し、相当の猶予期限を付けて、除却、修繕、立木竹の伐採その他周辺の生活環境の保全を図るために必要な措置をとることを勧告することができる。

３

市町村長は、前項の規定による勧告を受けた者が正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかった場合において、特に必要があると認めるときは、その者に対し、相当の猶予期限を付けて、その勧告に係る措置をとることを命ずることができる。

４

市町村長は、前項の措置を命じようとする場合においては、あらかじめ、その措置を命じようとする者に対し、その命じようとする措置及びその事由並びに意見書の提出先及び提出期限を記載した通知書を交付して、その措置を命じようとする者又はその代理人に意見書及び自己に有利な証拠を提出する機会を与えなければならない。

５

前項の通知書の交付を受けた者は、その交付を受けた日から五日以内に、市町村長に対し、意見書の提出に代えて公開による意見の聴取を行うことを請求することができる。

６

市町村長は、前項の規定による意見の聴取の請求があった場合においては、第三項の措置を命じようとする者又はその代理人の出頭を求めて、公開による意見の聴取を行わなければならない。

７

市町村長は、前項の規定による意見の聴取を行う場合においては、第三項の規定によって命じようとする措置並びに意見の聴取の期日及び場所を、期日の三日前までに、前項に規定する者に通知するとともに、これを公告しなければならない。

８

第六項に規定する者は、意見の聴取に際して、証人を出席させ、かつ、自己に有利な証拠を提出することができる。

９

市町村長は、第三項の規定により必要な措置を命じた場合において、その措置を命ぜられた者がその措置を履行しないとき、履行しても十分でないとき又は履行しても同項の期限までに完了する見込みがないときは、行政代執行法（昭和二十三年法律第四十三号）の定めるところに従い、自ら義務者のなすべき行為をし、又は第三者をしてこれを28

させることができる。
１０

第三項の規定により必要な措置を命じようとする場合において、過失がなくてその措置を命ぜられるべき者を確知することができないとき（過失がなくて第一項の助言若しくは指導又は第二項の勧告が行われるべき者を確知することができないため第三項に定める手続により命令を行うことができないときを含む。）は、市町村長は、その者の負担において、その措置を自ら行い、又はその命じた者若しくは委任した者に行わせることができる。この場合においては、相当の期限を定めて、その措置を行うべき旨及びその期限までにその措置を行わないときは、市町村長又はその命じた者若しくは委任した者がその措置を行うべき旨をあらかじめ公告しなければならない。
１１

市町村長は、第三項の規定による命令をした場合においては、標識の設置その他国

土交通省令・総務省令で定める方法により、その旨を公示しなければならない。
１２

前項の標識は、第三項の規定による命令に係る特定空家等に設置することができる。

この場合においては、当該特定空家等の所有者等は、当該標識の設置を拒み、又は妨げてはならない。
１３

第三項の規定による命令については、行政手続法（平成五年法律第八十八号）第三章（第十二条及び第十四条を除く。）の規定は、適用しない。
１４

国土交通大臣及び総務大臣は、特定空家等に対する措置に関し、その適切な実施を図るために必要な指針を定めることができる。
１５

前各項に定めるもののほか、特定空家等に対する措置に関し必要な事項は、国土交

通省令・総務省令で定める。
（財政上の措置及び税制上の措置等）
第十五条

国及び都道府県は、市町村が行う空家等対策計画に基づく空家等に関する対策の適切かつ円滑な実施に資するため、空家等に関する対策の実施に要する費用に対する補助、地方交付税制度の拡充その他の必要な財政上の措置を講ずるものとする。
２

国及び地方公共団体は、前項に定めるもののほか、市町村が行う空家等対策計画に基づく空家等に関する対策の適切かつ円滑な実施に資するため、必要な税制上の措置その他の措置を講ずるものとする。

（過料）
第十六条

第十四条第三項の規定による市町村長の命令に違反した者は、五十万円以下の過料に処する。
２

第九条第二項の規定による立入調査を拒み、妨げ、又は忌避した者は、二十万円以下の過料に処する。
附 則（施行期日）
１

この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第九条第二項から第五項まで、第十四条及び第十六条の規定は、

29

公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（検討）
２

政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、この法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

30

資料２

○永平寺町空き家等の適正管理に関する条例

平成27年３月13日
条例第12号(目的)第１条

この条例は、空き家等対策の推進に関する特別措置法(平成26年法律第127号)に基

づき永平寺町内に所在する空き家等の適正な管理に関し必要な事項を定めることにより、放置された空き家等の倒壊等の事故、犯罪、火災等を未然に防止し、町民の安全で安心な暮らしの実現並びに良好な景観及び生活環境の保全に寄与することを目的とする。
(定義)
第２条

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１) 空き家等 町内に所在する建物その他の工作物であって、常時無人の状態にあるもの及びその敷地(立木その他の土地に定着する物を含む。)並びに空き地をいう(ただし農地は除く)。
(２) 管理不全な状態 空き家等が次のいずれかの状態にあることをいう。
ア

空き家等が倒壊し、又は破損するおそれがある危険な状態であって、人の生命若

しくは身体又は財産に被害を及ぼすおそれのある状態
イ

不特定者の侵入により、火災又は犯罪等を誘発するおそれのある状態

ウ

草木等の繁茂又は害虫等の発生並びに廃棄物の不法投棄等により、周囲の生活環

境の保全に支障を来すおそれのある状態(３) 所有者等 所有者、占有者、相続人その他の空き家等を管理すべき者いう。
(４) 町民等 町内に居住している者及び滞在(通勤又は通学を含む。)している者をいう。
(民事による解決との関係)
第３条

この条例の規定は、管理不全な状態にある空き家等の所有者等と当該空き家等が管理不全な状態にあることにより被害を受けるおそれのある者との間で、民事による事態の解決を図ることを妨げるものではない。
(所有者等の責務)
第４条

所有者等は、その管理すべき空き家等が管理不全な状態にならないよう自らの責任において適正にこれを管理しなければならない。
(区長等の役割)
第５条

区長等は、管理不全な状態である空き家等があると認めるときは、速やかに町に

31

その情報を提供するとともに、町がこの条例の目的の達成のために実施する施策に協力するよう努めるものとする。
(情報の提供)第６条

町民等は、管理を放棄されていると推測される空き家等を発見したときは、速やかに区長を通じて町長にその情報を提供するよう努めるものとする。
(実態調査)
第７条

町長は、前条の規定による情報の提供があったとき、又は第４条に規定する所有者等の責務が果たされていないと認めるときは、当該空き家等の実態調査を行うことができる。
２

町長は、前項の実態調査を行う場合において必要があると認めるときは、当該空き家等に係る所有者等の把握に必要な調査を行うことができる。
(立入調査)

第８条

町長は、この条例の施行に必要な限度において、職員に立入調査(当該空き家等に立ち入り、調査し、又は質問することをいう。以下この条において同じ。)をさせることができる。
２

前項の規定により立入調査を行う職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

３

第１項の規定による立入調査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
(助言又は指導)第９条

町長は、管理不全な状態の空き家等の所有者等に対し、必要な措置について助言し、又は指導を行うことができる。
(支援)
第10条

町長は、前条の助言、指導に従って改善を講ずる者に対し、別に定めるところにより期間を定めて支援することができる。
(勧告)
第11条

町長は、第９条の規定による指導にもかかわらず、なお当該空き家等が管理不全な状態であるときは、当該所有者等に対し、期限を定めて必要な措置をとるよう勧告することができる。
(命令)
第12条

町長は、著しく管理不全な状態の空き家等の所有者等が前条の規定による勧告に32

応じないときは、当該所有者等に対し、期限を定めて必要な措置をとるよう命じること
ができる。
(公表)
第13条

町長は、前条に規定する命令を受けた所有者等が、正当な理由なく命令に従わないときは、次に掲げる事項を公表することができる。
(１) 命令に従わない所有者等の氏名及び住所(法人にあっては、主たる事務所の所在地、名称及び代表者の氏名)(２) 命令の対象である管理不全な状態の空き家等の所在地(３) 命令の内容(４) 前３号に掲げるもののほか、町長が必要と認める事項
２

町長は、前項の規定による公表をしようとするときは、あらかじめ、当該公表に係る者に対し、当該公表を行う旨及びその内容を通知するとともに、意見を述べる機会を与えなければならない。
(代執行)

第14条

町長は、第12条の規定による命令を受けた所有者等が、当該命令を履行しない場

合において、他の手段によってその履行を確保することが困難であり、かつ、その不履行を放置することが著しく公益に反すると認められるときは、行政代執行法(昭和23年法律第43号)の定めるところにより、自ら必要な措置を行い、又は第三者にこれを行わせ、その費用を当該所有者等から徴収することができる。
(緊急安全措置)第15条

町長は、空き家等の管理不全な状態が切迫しており、その状態を放置することにより、人の生命若しくは身体又は財産に重大な被害を及ぼすおそれがあると認めるときは、当該管理不全な状態を回避するために必要な最低限度の措置(以下「緊急安全措置」という。)をとることができる。
２

町長は、緊急安全措置をとるときは、原則として所有者等の同意を得て実施するものとする。ただし、その暇がないときは、この限りでない。

３

町長は、緊急安全措置に要した費用を当該所有者等に請求するものとする。ただし、特別の理由があると認めるときは、この限りでない。
(関係機関との連携)

第16条

町長は、特に必要があると認めるときは、警察、消防その他の関係機関と必要な措置について協議、協力を求めることができる。

33

(委任)
第17条

この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定め

る。
附

則

この条例は、平成27年４月１日から施行する。

34

資料３
○永平寺町空き家等の適正管理に関する条例施行規則
平成27年３月31日
規則第13号
改正 平成28年４月１日規則第20号
(趣旨)
第１条

この規則は、永平寺町空き家等の適正管理に関する条例(平成27年永平寺町条例第12号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。
(情報提供)
第２条

条例第６条の規定による情報の提供は、空き家等に関する情報提供書(様式第１号)を町長に提出する方法によるほか、口頭その他適宜の方法により行うことができるものとする。
(立入調査)
第３条

条例第８条第１項の規定による立入調査を実施するに当たっては、あらかじめ所

有者等に対して立入調査実施通知書(様式第２号)を交付し、立入調査の趣旨及び内容を十分説明してから実施するものとする。この場合において、所有者等を確知できないとき
は、立入調査実施通知書により遅くとも立入調査を実施しようとする日の７日前までに公告しなければならない。
２

条例第８条第２項に規定する身分を示す証明書は、立入調査員証(様式第３号)によるものとする。
(助言又は指導)第４条

条例第９条の規定による助言又は指導は、空き家等の適正管理に関する(助言・指導)書(様式第４号)により行うものとする。
(勧告)
第５条

条例第11条の規定による勧告は、空き家等の適正管理に関する勧告書(様式第５号)により行うものとする。
(命令)
第６条

条例第12条の規定による命令は、空き家等の適正管理に関する命令書(様式第６号)により行うものとする。
(公表)
第７条

条例第13条の規定による公表は、当該空き家等の敷地に同条各号に掲げる事項を記載した看板を設置することにより行うほか、永平寺町公告式条例(平成18年永平寺町条

35

例第３号)第２条第２項の規定を準用する。
２

所有者等は、公表予定期間の初日の５日前までに、空き家等の適正管理に関する命令
違反事実公表前弁明書(様式第７号)により弁明することができる。

３

町長は、公表を行うときは、事前に空き家等の適正管理に関する命令違反事実公表通知書(様式第８号)により当該空き家等の所有者等に通知するものとする。
(代執行令書)第８条

行政代執行法第３条第２項の規定による通知は、代執行令書(様式第９号)により行

うものとする。
(証標)
第９条

行政代執行法第４条に規定する執行責任者たる本人であることを示すべき証票は、執行責任者証(様式第10号)によるものとする。
(その他)
第10条
附

この規則の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。
則

この規則は、平成27年４月１日から施行する。
附則(平成28年４月１日規則第20号)(施行期日)
１

この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年４月１日)から施行する。
(経過措置)

２

行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

３

この規則の施行の際、第１条の規定による改正前の永平寺町情報公開条例施行規則、第３条の規定による改正前の永平寺町個人情報保護条例施行規則、第４条の規定による改正前の永平寺町空き家等の適正管理に関する条例施行規則、第５条の規定による改正
前の永平寺町公の施設の指定管理者の指定手続等に関する条例施行規則、第６条の規定による改正前の永平寺町幼児園条例施行規則、第７条の規定による改正前の永平寺町子
ども手当事務処理規則、第８条の規定による改正前の永平寺町児童福祉法施行細則、第９条の規定による改正前の児童福祉法に基づく居宅支援の事務処理に関する規則、第10条の規定による改正前の永平寺町老人福祉法施行細則、第11条の規定による改正前の永36

平寺町老人医療事務取扱細則、第12条の規定による改正前の永平寺町身体障害者福祉法
施行規則、第13条の規定による改正前の永平寺町障害児通所給付費等の支給に関する規則、第14条の規定による改正前の永平寺町知的障害者福祉法施行細則、第15条の規定による改正前の永平寺町国民健康保険条例施行規則、第16条の規定による改正前の永平寺
町介護保険条例施行規則、第17条の規定による改正前の永平寺町特定用途制限地域の区域内における建築物の制限に関する条例施行規則、第18条の規定による改正前の永平寺
町景観条例施行規則、第19条の規定による改正前の永平寺町特定環境保全公共下水道事
業受益者分担金に関する条例施行規則及び第20条の規定による改正前の永平寺町火災予防条例施行規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

37

資料４
○永平寺町空き家等対策検討委員会設置要綱
平成27年３月31日
告示第37号(目的及び設置)第１条

永平寺町における、管理不全な状態の空き家等について、第三者に被害を及ぼす

おそれのある状態を解消し、併せて管理状態の良い空き家等の利活用を推進する等、町民の安全安心な生活環境を確保するため、永平寺町空き家等対策検討委員会(以下「委員会」という。)を設置する。
(所掌事項)
第２条

委員会は、次の事項について所掌し、その結果を町長に報告する。

(１) 空き家等の立入調査に関すること。
(２) 助言又は指導、勧告、命令及び公表に関すること。
(３) 空き家等の解体及び撤去のための補助金の付与に関すること。
(４) 行政代執行に関すること。
(５) 永平寺町空家等対策計画の実施及び計画の変更に関すること。
(６) その他町長が必要と認める事項に関すること。
(組織)
第３条

委員会は、次に掲げるもので組織する。

(１) 学識経験者(１級建築士又は被災建築物応急危険度判定士等)(２) 副町長(３) 永平寺町消防本部消防長(４) 総務課長(５) 財政課長(６) 住民生活課長(７) 税務課長(８) 建設課長(９) 総務課および建設課職員(10)

該当となる建物が所在する区長(11)

その他委員会が必要と認める者

38

(委員)
第４条

委員会に委員長１名、副委員長１名を置き、それぞれ委員の互選によりこれを定める。
２

委員長は、委員会を代表し、会務を総理する。

３

副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるときは、その職務を代理する。

４

委員は、職務上知り得た情報を他に漏らしてはならない。その職を退いた後も同様と
する。
(委員会)

第５条
２

委員会は委員長が招集する。

委員長は、必要があると認めるときは、委員会以外の者の出席を求めて、意見若しくは説明を聴き又はこれらの者から必要な資料の提出を求めることができる。
(庶務)

第６条

委員会の事務局は、総務課に置き、委員会の庶務等を処理する。

(その他)
第７条

この要綱に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、町長が別に定

める。
附

則

この要綱は、平成27年４月１日から施行する。
附

則

この要綱は、令和2年４月１日から施行する。

39

資料５
〇永平寺町空家等対策計画策定委員会設置要綱
令和元年７月４日
告示第２号
（設置）
第１条

空家等対策の推進に関する特別措置法(平成 26 年法律第 127 号)第６条第１項の規定に基づき、本町における空家等対策に関する基本的な方針(以下「空家等対策計画」という。)を策定するにあたり、永平寺町空家等対策計画策定委員会(以下「委員会」という。)
を設置する。
(職務)第２条

委員会は、空家等対策計画の策定に関する事項について、広範もしくは専門的な見地から検討およびとりまとめを行い、町長に提案する。
(組織)
第３条

委員会は、次に掲げるもので組織する。

(１) 学識経験者(２) 副町長(３) 総務課長(４) 生活安全室長(５) 建設課長(６) その他委員会が必要と認める者
(任期)
第４条

委員の任期は、前条による委嘱または任命の日から空家等対策計画策定の完了までとする。
(委員長および副委員長)
第５条

委員会に委員長および副委員長を置き、委員の互選によりこれを決定する。

２

委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。

３

副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき、または委員長が欠けたときは、その職務を代理する。
(会議)

第６条
２

委員会の会議(以下「会議」という。)は、委員長が召集し、その議長となる。

委員長は、必要に応じて委員以外の者の出席を求め、その意見もしくは説明を聴き、または必要な資料の提出を求めることができる。
(庶務)

第７条

委員会の庶務は、建設課において処理する。

(その他)
第８条

この要綱に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が会議に諮って定める。

40

附

則

この要綱は令和元年７月８日から施行する。

41

永平寺町空家等対策計画策定

令和２年３月編集

永平寺町役場〒

910-1192

建設課

福井県吉田郡永平寺町松岡春日１丁目４番地

電話0776-61-3948

ＦＡＸ

0776-61-2474

Ｍａｉｌkensetsu@town.eiheiji.fukui.jp42