報告2022年度日本経済の姿（改定）

連合総研は、この度、昨年10月の「2022年度日本こうした状況を踏まえ、アメリカのワシントン大経済の姿」を改定し、22年1月19日に連合総研HPに学の保健指標評価研究所（IHME）の1月17日時点のて公表した。内容は以下のとおり。

見通しによれば、新型コロナウイルス感染症による世界各国の累積死者数は、2022年５月1日までに630

１．世界経済の先行き万人前後に達し、また、1日当たり新規感染者数（潜（１）新型コロナウイルスの感染状況の1.3億人程度となった後は減少に転じ、５月1日ま在的な感染者を含む推計値）は同年1月中旬にピーク

世界の新規感染者数は、8月をピークに一旦小康状態となっていたが、10月以降再度拡大に転じ、そのでに110万人程度に収束するという見通しを示している1。

後はかつてない速いペースで拡大しており、22年1月12日には一日あたり新規感染者数が370万人を超え（２）欧米諸国における対応状況た。この背景として、2021年11月26日にWHOに「懸「オミクロン株」流行による新型コロナウイルスの念される変異株（VOC）」に指定された「オミクロン感染再拡大を受け、ヨーロッパを中心に、行動制限株」の発現がある。オミクロン株は、他の変異株との再導入や部分的なロックダウンを再開する動きが比べ感染力が極めて強く、流行株は、昨年猛威を振みられる。我が国でも22年1月に入り、蔓延防止等重るったデルタ株からオミクロン株に急速に置き換わ点措置が適用される自治体が相次いで決定されていりつつある。既に欧米では、21年末に一日当たり新る。ただし、過去のロックダウンの経験及びワクチ規感染者数は過去最高を更新したが、我が国においン接種の進捗に伴う重症化リスクの抑制状況等を踏ても、2021年末以降、感染者数の水準自体は欧米とまえ、経済活動への影響に配慮した内容が主となっ比較し相対的には低いものの、増加ペースが急速にている。

加速しており、1月18日時点で一日当たりの新規感染者数は３万人を超えている。

図表１

新型コロナウイルスの感染状況（2022年1月17日時点）

資料出所：ジョンズ・ホプキンス大学 "Covid-19 Dashboard"より作成。

DIO 2022, 2― 24 ―

ける感染爆発の危険性は否定できず、引き続き予断
図表２

先進主要国における感染状況（2022年1月17日時点）

を許さない状況となっている。他方、21年末以降、先進国を中心に経口抗ウイルス薬も次々に開発されつつあり、こうした新薬の普及スピードも、感染状況を大きく左右すると考えられる。
（４）国際機関による世界経済の見通し■ＯＥＣＤによる見通し（2021年12月）
OECDは、12月に公表された経済見通しにおいて、世界経済は引き続き回復を続けており、全体ではコ（出所）ジョンズ・ホプキンス大学のCovid-19 Dashboard （2022年1月17日現在）
https://coronavirus.jhu.edu/map.html（注） 日本のデータはNHK特設サイト「新型コロナウイルス」
https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/data-all

図表３ 欧米主要国における対応状況（2022年1月17日公表時点）

ロナ前の経済水準を上回ったものの、その回復度合いは地域や国によって大きく異なっている。こうした景気回復の不均一性は、将来に対する不確実性を高め、アップサイドリスクを上回るダウンサイドリスクが生じている。
世界経済の見通し
世界の成長率は2021年5.6％（９月見通し比▲0.1％ポイント減）、2022年同4.5％（同±0.0％ポイント）となり、今回新たに示された2023年については3.2％の成長を見込んでいる。
本見通しに当たっては以下が仮定されている。
①自 動車関連をはじめとした供給制約については、2022年から2023年にかけて徐々に解消され、世界的なワクチン接種の進展に伴い、2022年末までに国境を越えた人の移動の制限が全面的に撤廃される。
②緩和的な財政金融政策の下、コロナ禍で家計部門に積みあがった過剰貯蓄が円滑に消費に転換される。
③物 価は、2021年末までに５％に迫るピークレベルに達した後は、2022年末に３％半ば程度、23年には労働コストの緩やかな上昇や需給ギャップの縮小に見合った３％程度に収斂する。

（３）ワクチンの接種状況について
ワクチンの接種状況については、2021年に入り各

ただし、経済の回復度合いは、ワクチン接種の進国で急速に進められた結果、2021年末には世界平均

捗状況やマクロ経済政策、経済構造等により、各国で、少なくとも一回接種した者の割合は約６割、接間でばらつきが拡大している。とりわけ、ワクチン種が完了した者の割合も5割となっている。また、感接種の進捗が遅れている新興国や低所得国において染再拡大がみられている欧米諸国のワクチン接種完景気回復の遅れが著しい。他方、多くの先進国は了割合は、欧州では概ね７～８割程度、米国はやや2023年までにコロナ前の成長経路に復すと見込まれ下がるものの６割程度となっているのに加え、効果るものの、コロナ禍の下で急拡大した財政赤字や構を確実なものとするために昨年秋以降、３回目接種造改革の遅れによる成長力の低下といった問題を抱も開始されている。しかし、今般のオミクロン株は、えている。さらに、国境を越えた労働力の移動が引他の変異株と比較して重症化リスクは低いとされる

き続き制限されていることを受け、いくつかの分野一方で、ブレークスルー感染（ワクチン接種を完了においては労働供給不足が深刻化しているほか、供しているにもかかわらず感染すること）しやすいと給制約や物価上昇圧力の亢進といった問題も顕在化もされ、諸外国の感染状況を鑑みれば、我が国におしている点には留意が必要である。

― 25 ―DIO 2022, 2

図表４OECD による経済見通し（2021 年 12 月）ＧＤＰ（557.3兆円）を超えることとなる。
四度目の緊急事態宣言の影響や、2021年夏以降の一層深刻化した供給制約や一次産品価格の高騰により、自動車産業を中心とした製造業の回復が大幅に鈍化したことを受け、景気回復のタイミングは2021年９月の見通し時点と比較してかなり後ずれしている。ただし、2021年10月以降の経済活動の段階的な正常化に伴う個人消費及び設備投資の回復が期待されるとともに、新たに策定された経済対策の効果により2022年は高い成長となる。2023年も前年からはやや減速するものの、引き続きプラスの成長を維持する。新たな経済対策により、医療体制の強化、人及び技術やインフラへの投資を通じ、短期的のみならず長期的な成長を高めることが見込まれている。

資料出所：OECD "OECD Economic Outlook, Volume2021 Issue 2"（2021年12月）

見通しに係るリスク評価
ＯＥＣＤは、上記見通しをとりまく不確実性は極めて高く、ダウンサイドリスクがアップサイドリスクを上回る

図表５

全世界のＧＤＰの見通しとしている。
（１）ダウンサイドリスク①ワクチン接種の進捗の遅れや既存ワクチンの効果の低減により、より感染力の高い変異株が新たに発現し、経済活動に影響する。
②中国における不動産問題や電力供給不足が更に長期化・深刻化した場合、中国経済の減速のみならず、原材料輸出国やアジア諸国の経済にも悪影響を及ぼす。
③給制約が想定以上に継続、深刻化、広範化した場合や、資源価格の高騰が更に進むことにより、インフレ率の上昇が日本経済の見通し続く場合、家計や企業のインフレ期待の大幅な上日本の2021年の成長率は1.8％（同0.7％ポイント減）昇を招き、賃金の上昇圧力も高まる。こうした状と下方修正されたが、2022年は3.4％（同1.3％ポイン

況を受けて先進国における金融政策の引き締めをト増）、2023年は1.1％としている。これらの成長率を、見込んだ金融市場における調整が行われ、新興国・本見通しが公表された後に内閣府から公表された途上国の景気回復が遅れる。

2021年7 ～ 9月期四半期別ＧＤＰ速報（２次速報値）を用いて試算した場合、2022年度末には実質ＧＤＰの水準が過去最大となった2019年４－６月期の実質DIO 2022, 2（２）アップサイドリスク
ワクチン接種の進捗や家計及び企業部門における― 26 ―

貯蓄の取り崩しが想定よりも早く進むことにより、イント及び1.5％ポイント上方修正されている。なお、消費や投資が大幅に増加する。

両当局共に2023年には物価上昇率２％という目標に向かって収斂していくとしている。

■欧米の中央銀行による見通し（2021年12月）

以上のような見通しを踏まえ、FRBは量的緩和終2021年に入って以降、欧米諸国を中心に海外の物了時期について、テーパリングを開始した2021年11価上昇圧力は急速に高まっている。この背景として、

月時点の計画を変更し、当初の2022年央から同年３世界経済の回復を受けた原油や穀物等一次産品価格月へと前倒した。その後は政策金利を段階的に引きの高騰、感染の再拡大による国際サプライチェーン上げるとともに、できるだけ早くバランスシートのの混乱に加え、経済活動の持ち直しを背景とする財・縮小に着手することが見込まれている。また、ECB

サービス価格自体の上昇とそれに伴う家計をはじめも当初予定通り量的緩和を３月に終了させ、正常化とした経済主体の期待インフレ率の上昇が挙げられに向け、取り組む方針を示している。2021年12月のる。こうした中、すでに米国では賃金上昇ペースへ理事会を開催した段階では、利上げの可能性についの波及がみられている。ては、依然賃金上昇は弱く、引き続き金融緩和は必

具体的に、物価の安定を担う米国連邦準備制度理要との見解を示し、2022年中は実施しないとしては事会（FRB）及び欧州中央銀行（ECB）が四半期にいるものの、物価上昇圧力の状況はユーロ加盟国毎一度公表する見通しの変化をみると、2021年秋の段に異なることから、予断を許さない状況にある。

階では一過性の現象として捉えられていたインフレ

このような主要中央銀行による金融緩和終了前倒圧力の高まりは2022年も継続すると見込んでいるこしの動きは、新興国だけでなく、我が国にとっても、とがわかる。2021年９月に引き続き、12月までのわ急激な円安による輸入物価の上昇を通じ、物価上昇ずか3か月間で21年及び22年の物価上昇率（総合）はや企業収益の減少といった影響が出る可能性がある

各々、米国では1.1％ポイント及び0.4％ポイント、ユことから、今後の動向には十分注視する必要がある。

ーロ圏においても資源価格高騰を背景に、同0.4％ポ

図表６

米国の経済見通し（FOMC21年12月会合）

資料出所：FOMCメンバーによる経済見通し（SEP：
Summary of EconomicProjections）より作成。
注：コアPCE（個人消費支出価格指数）は食品・エネルギーが除外されている。

図表７

ユーロ圏の経済見通し（EBC21年12月理事会）

資料出所：EBCスタッフによる経済見通し（EBC staff
macroeconomic projections ）より作成。
注：HICP（Harmonised Index of Consumer Prices）はEU加盟国でのマーストリヒト条約統一基準に基づく物価指数。っている。我が国の新規感染者数は、2021年8月下旬

２．日本経済の見通しに２万5000人/日を記録した後は減少に転じ、欧米諸昨年度に引き続き、日本経済の先行きは新型コロ国とは異なり、21年末までは200人前後/日と低水準

ナウイルスの国内外の感染状況及び政府の対応に大で推移していた。しかしコロナ前の水準にまで人流きく依存しており、極めて不確実性の高い状況となが回復した年末年始以降、水準としては欧米よりも― 27 ―DIO 2022, 2

低水準ながら、1月中旬には全国で新規感染者数が全① 中心シナリオ国で2.5万人を超えるなど、我が国においてもオミク

22年1－3月期は、感染再拡大によって国内外の経ロン株により感染拡大ペースの急速な加速がみられ、済活動は影響は受けるものの、ワクチン接種率向上

感染の第六波が本格化しつつある。他方、我が国のの効果や経口治療薬の普及などもあり、我が国の消ワクチン接種完了率は約８割に達していることや、費活動への影響は比較的軽微なものに留まる。更に、オミクロン株の重症化リスクが比較的低いとされて補正予算の一部執行に加え、供給制約の緩和や海外いること等を踏まえ、新型コロナウイルス感染拡大

需要の持ち直しが続くことによる輸出の回復にも支当初のような経済活動制限は課されないという想定えられ、プラス成長となる。

をした場合には、22年度通年としては、景気は持ち直しを続けることが期待される。

22年度に入り後は、本格的な経済活動の正常化に伴って、消費は、「経済対策」をはじめ各種政策の効このように、景気の先行きに係るダウンサイドリ

果や、所得環境及び消費者マインドの継続的な改善

スクが急速に高まっていることを踏まえつつ、感染を受けて増加を続けるとともに、感染収束により旅再拡大による経済への影響度合い及び収束時期によ行・宿泊や外食等のペントアップ需要も大きく発現り、経済水準が既往最高水準である2019年4－6月期するため、力強い回復を実現する。また、輸出につ（557.3兆円）を回復する時期（2022年1－3月期から）いても供給制約の解消と海外需要の力強い回復を受を①22年末、②23年末、③24年末とする３通りのシけて高い伸びとなり、企業の景況感及び収益の大幅ナリオを以下のとおり想定し、シナリオごとに経済な改善を背景に、設備投資も堅調に回復する。その成長率の機械的な試算を行った。

結果、1年後の2022年10－12月期には実質ＧＤＰは既往最高水準である2019年4－6月期（557.3兆円）を超全シナリオ共通え、過去最高となる。

・2021年10－12月期の成長率は、緊急事態宣言が解除され、段階的に経済活動が正常化したことや、② ダウンサイド・シナリオ①

自動車をはじめ製造業の生産活動を阻害していた

22年1－3月期は、国内については、中心シナリオ

供給制約が緩和される動きがみられたことから、と同様、感染再拡大による経済活動への影響は比較消費や投資、輸出が大きく回復し、後述する「ESP的軽微に留まる。一方、海外経済は、途上国を含む

フォーキャスト調査」（1月調査結果）の平均値で感染再拡大により、相当程度の経済的影響を受け、ある前期比1.58％を用いた。

供給制約問題が再燃するとともに、需要の回復のペ

・22年度以降の四半期別成長率は、同一年度内は定率に設定した。

ースも鈍化することから、我が国の輸出及び生産の回復も遅れる。そのため、企業の景況感が悪化し、収益も当初見込みを下回り、設備投資等の回復も緩前提やかなものとなる。この結果、21年10－12月期から

・中心シナリオとダウンサイド・シナリオ①におけの反動もあり、マイナス成長となる。

る国内経済の感染拡大による影響の収束時期につ22年度入り後は、輸出及び投資は海外の感染収束いては同一とする。他方、同時期の海外経済に対に伴い回復する一方で、消費は、経済対策の効果にする感染拡大による影響が異なるものと仮定し、より22年度前半を中心に一定程度の高い伸びとなる

これが22年度以降の我が国経済の回復ペース（主ものの、恒常的な所得環境の改善が定期昇給程度にとして消費、投資、及び輸出の回復による）にもとどまり、消費者マインド及び所得環境の大幅な改影響すると仮定。

善が期待できない場合には、年度末にかけて鈍化す・ダウンサイド・シナリオ②については、22年1－3るとともに、ペントアップ需要の発現も小規模にと月期以降、国内外経済共に感染力の強い変異株にどまる。このため、実質ＧＤＰが既往最高水準であよる感染拡大に伴う相当程度の影響を複数回にわる2019年4－6月期を超え、過去最高となるのは2023たり受けると仮定。そのため、22年度も経済対策等、年10－12月期となる。

政府による景気支援策の実施にもかかわらず、景気回復の足取りは非常に弱いものに留まると仮定。

DIO 2022, 2― 28 ―

る形で民需主導による自律的な成長に着実につなげ③ ダウンサイド・シナリオ②
オミクロン株による感染爆発を受け、22年１－３ていくためには、「成長と分配の好循環」の実現を通

月期は国内外共に、経済活動に一定程度制限が課さじ、将来にわたって持続的に労働者の所得環境の改れるほか、21年10－12月期からの反動もあり、マイ善及び消費者マインドの改善を図ることが極めて重ナス成長となる。

要である。

感染は、22年央に一旦収束するものの、新たな感染力の強い変異株の発現により、22年後半にも感染拡大によって国内外の経済活動に再度一定の制限が３．民間エコノミストによる景気予測課される局面が生じる。加えて、供給制約問題の深以上見てきたように、今後の経済情勢をめぐる不刻化・長期化に伴うインフレ圧力が一層高まりを受確実性が極めて高い中、民間エコノミストは我が国け、22年４－６月期以降、欧米諸国では急激な金融の先行きについてどのように見ているのであろうか。

政策の引き締めが着手され、新興国からの資金逃避（公社）日本経済研究センターが毎月公表している「Ｅ等の金融市場に混乱が生じる。このため、世界経済ＳＰフォーキャスト調査」2021年１月調査3によれば、の回復は更に遅れ、我が国の輸出も低迷する。更に、民間エコノミストが予測する実質成長率の平均は、恒常的な家計の所得環境の改善も定期昇給程度に留2021年10－12月期は前期比年率6.50％となっている。

まる場合には、企業、家計共に22年度を通じて大幅21年10月以降の、４回目の緊急事態宣言解除後の段にマインドが悪化し、経済対策の効果は極めて限定階的な経済活動の正常化及び7－9月期同▲3.9％とな的かつ短期的なものとなることから、年度末にかけった反動を受け、消費を中心に非常に高い成長率をて成長率は潜在成長率程度に減速していく。この結見込んでいる。また、21年12月には経済対策の裏付果、実質GDPは、24年10－12月期にようやく2019年けとなる令和３年度補正予算が成立し、22年度にわ４－６月期（557.3兆円）の経済水準を回復する。

たり執行されることとなった。そのため、23年１－３以上で示された通り、経済対策による景気の下支月期段階においても前期比年率5.05％と、引き続き極え効果を、消費の回復や堅調な設備投資に牽引されめて高い成長率を見込んでいる。この結果、年度単位でみた実質経済成長率も、2020年度の前年比▲

図表８

連合総研による経済見通し（2022年1月）4.5％（実績）から21年度同2.72％となり、22年度についても同3.07％と、過去の実績に比べかなり高い成長率で推移することが見込まれている。また、名目経済成長率は、2020年度同▲3.9％（実績）から、21年度同2.76％、22年度同3.28％とされている。ただし、22年1月中旬現在、先述のとおり、オミクロン株による新型コロナウイルスの感染が我が国において図表９も猛スピードで拡大しているところであり、これを実質GDPの成長シナリオ受けた今後の政府の対応や海外経済への影響次第で大きく変わりうる。したがって、見通しにかかる不確実性はかつてないほど高いことには十分留意が必要である。
次に、失業率の見通しについては、見通し機関平均で2021年10－12月期2.76％、2022年１－３月期2.70％と徐々に低下し、24年１－３月期には2.47％と、ほぼコロナ前の水準に戻ることが見込まれている。また、年度単位での失業率は、2020年度2.9％（実績）から、21年度2.79％、22年度2.60％になるとしている。
最後に、我が国の消費者物価上昇率（生鮮食品を除く総合）の前年比見通しを確認する。2020年４－― 29 ―DIO 2022, 2

６月期以降、感染拡大による景気後退を受けてマイことがあると考えられる。他方、世界的に急激な物ナスで推移してきたが、2021年10－12月期には景気価上昇圧力が継続し、欧米の中央銀行による金融政回復や一次産品価格の高騰を受けた企業による価格策の正常化が急速に図られた場合には、円安を通じ転嫁の動きを反映し、前年比0.42％とプラスに転じる

た更なるコスト高や供給制約のタイト化等を通じ、とみられている。その後も2022年１－３月期同0.28％、我が国の期待インフレ率も著しく押上げられるおそ４－６月期には同0.96%まで上昇し、それ以降は22年れがある。その場合には、現在想定されている以上度末に向け徐々に低下し、23年度は同0.6 ～ 0.7％程に消費者物価が上昇する可能性があることには十分度で安定的に推移すると見込まれている。こうした留意する必要があろう。

動きを受け、年度単位では、2021年度は前年比▲0.01％と若 干マイナス圏内にあるが、22年 度は同0.80％、23年度も同0.65％とプラスで推移するとしている。我が国も欧米と同様に、国際商品価格の高騰に直面しながらも、このように消費者物価上昇率の動きに差異が生じている背景として、長年にわたる
我が国の消費の低迷や国際競争の激化により、企業による消費者への価格転嫁力が著しく弱まっている

図表10

1 IHME（the Institute for Health Metrics and Evaluation）
による予測
https://covid19.healthdata.org/global?view=dailydeaths&tab=trend
2 The Oxford COVID-19 Government Response Tracker(OxCGRT)
Coronavirus Government Response Tracker | Blavatnik
School of Government (ox.ac.uk)
3 （公社）日本経済研究センター「ＥＳＰフォーキャスト調査」（2022年１月13日）

民間エコノミストによる予測（ＧＤＰ成長率：2022年１月時点）（１）
四半期別実質成長率（前期比年率）の予測

（２）
年度の予測

（４）
コア物価上昇率の予測（３）
失業率の予測資料出所：（公財）日本経済研究センター「ＥＳＰフォーキャスト調査（2022年1月13日公表）」より作成。

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