一般財団法人とらまる人形劇研究所

定款

第１章 総則（名称）
第 1 条

この法人は、一般財団法人とらまる人形劇研究所（以下「当法人」という。）と称する。
（事務所）
第2条
２

当法人は、主たる事務所を岡山県倉敷市に置く。

当法人は、理事会の議決を経て、必要な地に従たる事務所を設置することができる。
これを変更又は廃止する場合も同様とする。

第２章

目的及び事業（目的）第3条

当法人は、人形劇を核とした舞台芸術の活性化を目指し、良質な舞台芸術や、遊びを含む体験活動などを通じて、この国の未来を担う子どもたちの健全育成のための児童文化事業を行うとともに、地域文化の振興と向上に寄与することを目的とする。
（事業）
第4条

当法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(1)

人形劇芸術の活性化を担う劇人及び観客の育成に関する事業(2)

人形劇を核とした文化芸術、教育活動の企画、研究、制作、発表及びコンサルティ

ングに関する事業(3)

人形劇を核とした文化芸術、教育の地域間交流のネットワーク形成に関する事業(4)

人形劇を核とした文化芸術、教育の国際交流に関する事業(5)

人形劇を核とした地域文化、教育諸活動に必要な情報センター機能の確立と専門誌の刊行に関する事業(6)

演劇、演芸、演奏及び各種舞台芸能の公演に関する事業(7)

劇場、博物館などの管理運営委託に関する事業(8)

その他、前各号に掲げる事業に附帯又は関連する事業（公告方法）
第5条

当法人の公告は、当法人の主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第３章

会計

（事業年度）
第6条

当法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。

（事業報告及び決算）
第7条

当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後３箇月以内に、代表理
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事が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経て定時評議員会に提出し、第１号から第３号の書類についてはその内容を報告し、第４号から第５号までの書類については承認を受けなければならない。
(1)

事業報告

(2)

事業報告の付属明細書

(3)

貸借対照表

(4)

正味財産増減計算書(5)

貸借対照表及び正味財産増減計算書の付属明細書

２

前項の規定により報告又は承認された書類のほか、監査報告を主たる事務所に 5 年間備え置くものとする。

３

定款については、主たる事務所に備え置くものとする。

４

貸借対照表は、定時評議員会の終結後遅滞なく、公告しなければならない。

（長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け）
第 8 条

当法人が資金の借入れをしようとするときは､その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、理事会において、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その３分の２以上の議決を経なければならない。
２

当法人が重要な財産の処分又は譲受けの場合にあっても、前項と同様の手続を経なければならない。

（会計の原則）第9条

当法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。

第４章

評議員

（評議員）
第 10 条当法人に、評議員 3 名以上 6 名以内を置く。

（評議員の選任及び解任）
第 11 条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成18 年法律第 48 号）第 179 条から第 195 条までの規定に従い、評議員会の決議をもって行う。
２

評議員は、当法人又はその子法人の理事、監事又は使用人を兼ねることができない。

（評議員の任期）
第 12 条評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

前項の規定にかかわらず、任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

３

この定款で定める評議員の定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された評議員が就任するまで、なお評議員としての権利義務を
2

有する。
（報酬等）
第 13 条評議員に対する報酬は原則無報酬とする。ただし、評議員としての職制上の業務以外の当法人の事業に関する業務を行った場合は、役員及び評議員の報酬等の支給の基準に従って算定した額を支給する。
２

前項の規定にかかわらず、評議員には、その職務を執行するために要する費用を弁償することができる。

第５章

評議員会

（評議員会）
第 14 条評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

（権限）
第 15 条評議員会は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成 18 年法律第 48号）に規定する事項及びこの定款で定めた事項に限り、決議をすることができる。
２

前項の規定にかかわらず、評議員会は、第 17 条第 2 項の書面に記載した目的である事
項以外の事項については、決議をすることができない。

（開催）
第 16 条評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３箇月以内に１回開催するほか、臨時評議員会として必要がある場合に開催する。
２

臨時評議員会は、次のいずれかに該当する場合に開催する。
（1）

理事会が必要と判断したとき。

（2）

評議員から、理事に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集の請求があったとき。
（3） 前項の規定による請求をした評議員が、裁判所の許可を得て、評議員会を招集するとき。
（招集）
第 17 条評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、代表理事が招集する。ただし、代表理事に事故があるときは、あらかじめ理事会において定めた順序により、他の理事が招集する。
２

評議員は、代表理事に対して、評議員会の目的である事項及び召集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。ただし、評議員の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく開催することができる。

（議長）
第 18 条評議員会の議長は、出席評議員の中から互選で定める。

（決議）
第 19 条評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員
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を除く評議員の３分の２以上にあたる多数をもって行わなければならない。
(1)

監事の解任

(2)

定款の変更

(3)

基本財産の処分又は除外の承認(4)

その他法令で定められた事項

３

評議員、理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。

（決議の省略）第 20 条理事が評議員会の目的である事項につき提案した場合において、当該提案につき評議員（当該事項について議決に加わることができるものに限る）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（評議員会への報告の省略）
第 21 条 理事が評議員の全員に対して評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を評議員会に報告することを要しないことにつき、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第 22 条評議員会の議事については､法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
２

議長は、前項の議事録に記名押印する。

３

第 1 項の規定により作成した議事録は、主たる事務所に 10 年間備え置かなければならない。なお、前条の規定により作成した評議員会の決議の省略の意思表示を記載した書面についても同様とする。

（評議員会規則）第 23 条評議員会の運営に関する事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、評議員会において定める評議員会規則によるものとする。

第６章

役員

（役員の設置）
第 24 条２

当法人に、次の役員を置く。

（1）

理事

３名以上６名以内

（2）

監事

２名以内

理事のうち、１名を代表理事とする。

（役員の選任）第 25 条理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。

２

代表理事は、理事会の決議によって選定する。

３

監事は、当法人又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
4（理事の職務及び権限）
第 26 条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより職務を執行する。
２

代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。

３

代表理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第 27 条監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成しなければならない。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。

（役員の任期）
第 28 条

理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２

監事の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

３

前２項の規定にかかわらず、任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

理事又は監事については、再任を妨げない。

５

この定款で定めた役員（理事及び監事をいう。）の定数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した役員は、新たに選任された役員が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。

（役員の解任）第 29 条役員が次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって、解任することができる。ただし、監事を解任する場合には、議決に加わることができる評議員の３分の２以上の多数による決議に基づいて行わなければならない。
（1）

職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。

（2）

心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

（報酬等）
第 30 条

役員の報酬等の額は、評議員会の決議によって定める。
その支給基準については、評議員会の決議を経て定める。
２

前項の規定にかかわらず、役員にはその職務を執行するために要する費用を弁償することができる。

（損害賠償責任の免除）
第 31 条当法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成 18 年法律第 48号）第 198 条で準用する同法 114 条第 1 項の規定により、任務を怠ったことによる理事又は監事（理事又は監事であった者を含む。
）の損害賠償責任を、法令の限度において理事会の決議によって免除することができる。
5２

当法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成 18 年法律第 48 号）第198 条で準用する同法 115 条第 1 項の規定により、外部理事又は外部監事との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度は、同法第 198 条で準用する同法第 113 条で定める最低責任限度額とする。

（競業及び利益相反取引の制限）
第 32 条理事は、次に掲げる取引をしようとする場合には、理事会において、当該取引につき重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。
(1)

理事が自己又は第三者のために当法人の事業の部類に属する取引をしようとするとき。
(2)

理事が自己又は第三者のために当法人と取引をしようとするとき。

(3)

当法人が理事の債務を保証することその他理事以外の者との間において、当法人と当該理事との利益が相反する取引をしようとするとき。
２

前項各号の取引をした理事は、当該取引後、遅滞なく、当該取引についての重要な事実を理事会に報告しなければならない。

第7章

理事会

（理事会の設置）
第 33 条

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第 34 条

理事会は、法令及びこの定款に別に定めるもののほか、次に掲げる職務を行う。

（1）

当法人の業務執行の決定（2）

理事の職務の執行の監督（3）

代表理事の選定及び解職（招集）
第 35 条２

理事会は、代表理事が招集するものとする。

代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

（議長）
第 36 条２

理事会の議長は、代表理事がこれにあたる。

代表理事が欠けたるとき又は代表理事に事故があるときは、あらかじめ理事会において定めた順序により、他の理事がこれにあたる。

（決議）
第 37 条

理事会の決議は、この定款に別段の定めがある場合を除き、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、理事の全員が当該提案について書面により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事がその提案に異議を述べたときはこの限りでない。
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３

理事、監事が理事又は監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会へ報告することを要しない。

４

前項の規定は、第 27 条第 4 項の規定による報告については、適用しない。

（議事録）
第 38 条２

理事会の議事については、法令で定めるところにより､議事録を作成する。

出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。ただし、代表理事の選定を行う理事会については、他の出席した理事も記名押印する。

３

第 1 項の規定により作成した議事録は、主たる事務所に 10 年間据え置かなければならない。前条第 2 項の規定により作成した理事会の決議の省略の意思表示を記載した書面についても同様とする。

第8章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 39 条

この定款は、評議員会において、議決に加わることができる評議員の３分の２以上の多数による決議により変更することができる。
２

前項の規定は、この定款の第 3 条及び第 4 条並びに第 11 条についても適用する。

（解散）
第 40 条(1)

当法人は、次の事由により解散する。

法令で定められた事由（剰余金の処分制限）
第 41 条当法人は、剰余金の分配をすることはできない。

（残余財産の帰属）
第 42 条

当法人が解散等により清算する場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成 18 年法律第 49 条）
第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第9章

事務局その他（事務局）
第 43 条２

当法人に事務局を置き、職員の任免は代表理事が行う。

事務局の組織、内部管理に必要な規則その他については、理事会が定める。

（委任）第 44 条

この定款に定めるもののほか、この定款の施行について必要な事項は、理事会の決議を経て、代表理事が定める。

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附則
１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律および公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成 18年法律第 50 号）第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める一般法人の設立の当期の日から施行する。

２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成 18 年法律第 50 号）
第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般財団法人の設立の登記を行ったときは、第 5 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３

第 25 条の規定にかかわらず、当法人の最初の代表理事は衣斐美和子とする。

４

第 11 条の規定にかかわらず、当法人の最初の評議員は、旧主務官庁の認可を受けて理事の定めるところにより、次に掲げる者とする。
大久保 一康栗田正明

田中貞男

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