青木村村民活動支援事業補助金交付要綱
平成 27 年１月 26 日
改正 令和 2 年１月６日
(趣旨)
第1条

この要綱は、村内の各種団体が自主的に行う公益的な村づくり活動を支援するため、予算の範囲内でその経費を補助するため必要な事項を定めるものとする。
(補助対象団体)
第2条

補助対象団体とは、次の各号のいずれにも該当する団体であること。

(1) 広域的な村づくり活動を行っている、又はこれから行おうとしていること(2) 自治会又は構成員数が 5 人以上で、村内在住者(在勤者を含む。)を主たる構成員としていること(3) 主たる活動の場が村内にあること(4) 政治、宗教又は営利活動を目的としていないこと(5) 暴力団員等により構成されていない団体であること(補助対象事業)
第3条

補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)とは、次の各号のいずれにも該当する事業であること。
(1) 公益性を有すると認められていること(2) 原則として村内で実施すること。ただし、村民を対象にしていれば村外での実施が可能である(3) 計画から実施まで責任を持って遂行すること(4) この要綱に基づく補助金を 2 回以上受けていないこと(補助金の額及び対象経費)
第 3 条 補助金の額は、予算の範囲内において補助し 20 万円を限度とする。
そのうち、備品購入費用については 2 分の 1 以内の額として、上限を１０万円とする。
2 次に掲げる経費は、補助の対象としない。
(1) 活動団体の事務所等の維持経費及び経常的な活動に要する経費(2) 食料費及び活動団体の構成員に対する人件費、謝礼等(3) 第 1 項の規定による補助金の額に 1,000 円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる

(交付申請書の提出)
第4条

補助金の交付を受けようとするもの(以下「申請者」という。)は、村長が別に定める期間内に、関係書類を添えて青木村村民活動支援事業補助金交付申請書(様式第 1 号)を村長に提出しなければならない。
2 交付の申請は、1 団体 1 事業とする。
(交付決定)
第5条

村長は、前条の規定により申請された事業内容を審査の上、補助する場合は補助すべき金額及び補助の条件を、又補助しない場合はその旨を申請者に通知するものとする。
(審査の基準)第6条

前条における審査基準は、次に掲げるものとする。

(1) 客観的な公益性を有すること(2) 目的、視点、内容が社会経済状況に合い、且つ広く村民の共感を得られること(3) 村民の福祉向上や村民サービスの向上に効果が認められること(4) 活動の目的、内容、手法など新しい視点、発想が盛り込まれていること(5) 事業内容の実施計画及び予算計画が明確であること(6) 事業実施団体が適正な規模を有していること(7) 特定の団体や個人に対して特権的な利益を与えないこと(8) 熱意及び意欲あること(変更の承認申請)
第7条

申請者が、事業実施にあたり変更、中止、廃止等があった場合は青木村村民活動支援事業変更(中止・廃止)承認申請書(様式第 2 号) を村長に提出しなければならない。
2 第 1 項の変更で、軽微な事項はこの限りでない(実績報告)
第8条

申請者は補助対象事業の完了後、速やかに青木村村民活動支援事業実績報告書(様式第 3 号)を村長に提出しなければならない(補助金の交付)
第9条

申請者は、村長より補助金の確定通知書を受けたら青木村村民活動支援事業補助金交付請求書(様式第 4 号)を村長に提出するものとする。

(交付の取り消し及び補助金の返還)
第 10 条 村長は、次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付を取り消し、若しくは補助金額の減額、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部を返還させることができる。
(1) 虚偽その他不正な行為により補助金を受け、又は受けようとしたとき(2) 前号のほか、村長が不適当と認めたとき(その他)
第 11 条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は別に定める。
附 則
この要綱は、公布の日から施行する。
附 則
この要綱は、平成 21 年 7 月 1 日から施行する。
附 則
この要綱は、平成 27 年 1 月 26 日から施行する。
附 則
この要綱は、令和 2 年１月６日から施行する。

様式第 1 号(第 4 条関係)
令和年月日

青木村長 北村政夫 様
代表者の住所
団体名㊞

代表者氏名

補助

金

交付

申請書

青木村村民活動支援事業補助金交付要綱第 4 条の規定により、次のとおり申請します。

補助事業等の名称

補助事業等の目的及び内容

補助金等の交付申請額円
1 事業計画書
2 収支予算書

添付書類

3 仕様・設計書・図面(工事施工の場合)(終了後の写真)
4 団体の連絡担当者・主なメンバー確認票
5 その他

令和年度

青木村村民活動支援事業

団体の連絡担当者・主なメンバー確認票
１

連絡担当者

団体名
氏 名
住 所
主担当者

電 話

（有線）

（有線）

ＦＡＸ
連絡先

携 帯
E－mail氏 名
副担当者

連絡先

電 話
携 帯

２

この事業にかかる主なメンバー氏名役

職住所＊ 主なメンバーとは、代表者、副代表、事務局長、実施責任者などこの事業の活動を中心的に行うものをさします。
＊ 区長が代表としている場合は、１の(連絡担当者)のみでもよいです。
＊ 申請団体の個人情報は保護します。

事業計画書事 業 名
事 業 目 的事 業 内 容事業実施時期
令和年

月日から令和年事 業 効 果＊ この様式に収まらない場合は、この様式に準じたものでもよい。

月日

収支

予算書

① 収入額円② 支出額円差 引 残 額円
(単位：円)

事業の名称
事業
科目

収入の部
1 村補助金2345(A)

合計

支出の部
12345678(B)合計

補助対象外経費
1234(C)

合計（B）＋ (C)予 算 額

内訳様式第 2 号(第 7 条関係)
令和

年月日

青木村長 北村政夫 様
代表者の住所
団体

名㊞

代表者氏名

青木村村民活動支援事業変更(中止・廃止)承認申請書
青木村村民活動支援事業補助金交付要綱第 7 条の規定により、次のとおり事業計画を変更(中止・廃止)したいので申請します。

補助対象事業等の名

事業

称

補 助 決 定 額円変更(中止・廃止)の内容及び理由変更理由

様式第 3 号(第 8 条関係)
令和
青木村長 北村政夫

年月日

様
代表者の住所
団体

名㊞

代表者氏名

青木村村民活動支援事業実績報告書
青木村村民活動支援事業補助金交付要綱第 8 条の規定により、下記のとおり実績報告書を提出します。
記
事

業

名

事業

事 業 費 総 額円

交 付 決 定 額円

事 業 の 期 間

令和

年月日 ～令和年月

１ 収支決算書
２ 事業の実施状況を示す写真、資料等(書式自由)
添 付 書 類

３ 領収書の写し添付

日まで

収

支

決算書

①収入額円

②支出額円

差 引 残 額０円
(単位：円)

事業の名称
事業
科

目

収入の部
1 村補助金23(A) 合計

支出の部
1234567(B)計

補助対象外経費
12(C)計

合計 （B＋C)

決 算 額

内訳

様式第 4 号(第 9 条関係)
令和年月日

青木村長 北村政夫 様
代表者の住所団体

名

代表者氏名㊞青木村村民活動支援事業補助金交付請求書
青木村村民活動支援事業補助金交付要綱第 9 条の規定により、下記のとおり補助金を請求します。
記
交 付 決 定 額円

請円

求額
口座名義

支払先

金融機関名
口座種類
口座番号

青木村村民活動支援事業補助金等交付決定通知書
総第令和 年 月号日様

代 表

青木村長 北村 政夫

令和 年月 日申請のあった事業の補助金として、下記のとおり決定しました。
なお、事業完了後実績報告書を提出し、併せて請求書も提出してください。

記
１．補助金額金円

２．補助金交付条件＊

臭気等の公害が出る施設のため、住民の理解を十分に得るとともに作業実施にあたっては注意すること。

＊

活用に当たっては、地域住民の交流の場となるような運営を希望します。