公立大学法人名桜大学

年

度

計

画

【改訂版】
【平成 30 年 4 月から平成 31 年 3 月】

平成 31 年 2 月 15 日

公立大学法人名桜大学

目
Ⅰ

次

教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置
１

教育に関する目標を達成するための措置（１） 教育の内容及び成果に関する目標を達成するための措置

・・・・・・・・・・１（２） 学生の受け入れに関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・６（３）

教育の実施体制に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・７（４）

学生支援に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・８

２

研究に関する目標を達成するための措置

３

地域貢献に関する目標を達成するための措置

４

国際化に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４

Ⅱ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９
・・・・・・・・・・・・・・・・・１２

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置
１

運営体制の改善に関する目標を達成するための措置

２

業務運営等の見直しに関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・１５

３

人事の適正化に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・１５

４

教職員の適正配置と資質向上に関する目標を達成するための措置

Ⅲ・・・・・・・・・・・・・・１５

・・・・・・・・１６

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１

自己財源の確保及び経費の節減に関する目標を達成するための措置

２

資産活用に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・１７

Ⅳ

・・・・・・・１７

自己点検、評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置
１

自己点検・評価システムに関する目標を達成するための措置

２

説明責任に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・１８

Ⅴ・・・・・・・・・・１８

その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
１

安全管理に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・１９

２

施設及び整備に関する目標を達成するための措置

・・・・・・・・・・・・・・・１９Ⅵ

予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画

・・・・・・・・・・・・２０

Ⅶ

短期借入金の限度額

Ⅷ

重要な財産を譲渡し、又は担保にしようとするときはその計画

Ⅸ

剰余金の使途 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１Ⅹ積立金の使途 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１
・・・・・・・・・・２１

中期計画

平成 30 年度計画

（平成 28 年度から平成 33 年度）
Ⅰ．教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（１）教育の内容及び成果に関する目標を達成するための措置
1

国際社会で活躍できる人材を育成するためのディプロマ
（※１）

ポリシー

を明確化した上で、全学共通の学習成果ならびに学士課程別の学習成果（※２）

に関する目標を設定する。

1.

（◎学科・専攻）2.

地域資源を最大限活用した授業を計画、実施する。

3.

科目ナンバリングのルールを引き続き検討し、体系的な教育課程を編成・実施する。

全学共通の学習目標ならびに学士課程別の学習成果を達成するため、カリキュラムポリシー（※１）を明確化した上で、地域資源（人、歴史、文化、自然、環太平洋地域のネットワ（◎全学教、◎COC＋、◎全学的）ーク等）を最大限活用すると同時に、国際基準の仕組みを導（◎FD、◎全学教）

入し、体系的な教育課程を編成・実施する。

2

主体的な学びを実現するために、シラバス （※３）を充実さ

4.

新しいシラバス執筆ガイドラインに基づいて、シラバスを充実させる。

5.

全授業におけるアクティブラーニングの実施率を評価し、改善計画を策定する。

せ単位の実質化を図り、全授業におけるアクティブラーニン
グ （※４）を推進する。

学士課程別の学習成果に関する目標を設定する。

（◎全学教務、◎ＦＤ委）（◎ＦＤ委）

3

アクティブラーニングの授業を推進するために、オフィス

6.

アワー（※５）および学習支援センター（※６）を活用し、授業にICT（※７）を取り入れ、応答性の高い学習環境を構築する。

オフィスアワーの活用状況を引き続き把握した上で、学生が利用しやすいオフィスアワー制度を策定、実施し、評価する。
（◎ＦＤ委）

7.

学習支援３センターと連携する授業をさらに増
加させる。

8.

授業への ICT 導入状況を引き続き把握した上で、授業担当者が利用しやすい ICT 活用策を検討する。

（◎Ｌ機構）（◎ＦＤ委）

4

学生自らが提案した地域課題解決プロジェクトに対して

9.

支援を行う。

学生対象の地域課題解決プロジェクト（学長裁量経費）の説明会を行い、申請率を高めるとともに、年度末に最終報告会と申請説明会を同時に行う。
（◎企画戦略、◎地・機構、◎L 機構）

5

全学共通の学習成果ならびに学士課程別の学習目標の達成度を評価するための取り組みを実施する。
（１）全学で卒業論文の必修化を進め、共通の卒業論文評価（※８）

基準（ルーブリック）を作成した上で卒業修了時の学習成果の評価を行う。
（２）英語を中心とした外国語教育の成果を評価するため、各専攻・学科で求められる外国語能力の目標を定め、卒業時の達成度を評価する。

10. 共通の卒業論文評価基準（ルーブリック）を作成する。
（◎ＦＤ委）

11. 卒業論文評価基準を用い、卒業修了時の学習成果の評価を行う。

（◎ＦＤ委）

12. 学士課程別の学習目標の達成度、外国語教育の成果を評価するための取り組みを実施する。

（◎学科・専攻）

13. 英語を中心とした外国語教育の 2 年次修了時の達成度を評価する。

（◎Ｌ機構）

14. 全学で卒業論文のタイトルと Abstract（要旨）を英語で記述させる。

（◎全学教務、◎ＦＤ委）

-1-

6

学生自ら学習計画が立てられるよう履修モデル及び履修

15. 履修モデル及び履修制度、履修支援体制を見直

制度、履修支援体制を見直し，アカデミック・アドバイザリ

す。

ー制度 （※９）およびピア・アドバイザリー制度 （※１０）を整（◎全学教務）

16. 年度の早い段階で、アカデミック・アドバイザリ

備する。

ー制度およびピア・アドバイザリー制度を明文化
し、平成 31 年度の履修ガイドに明記する。
（◎全学教務）

7

教職員・先輩学生への教育・研修プログラムを充実させ、

17. 学生の居場所づくりや人間関係づくりを行うピ

学生の居場所づくりや人間関係づくりを行うピアサポート
プログラム、ならびに基礎学力に困難を抱える学生を対象とした学習支援を行うピアラーニングプログラム （※１２）

アサポートプログラムを推進する。

（※１１）（◎Ｌ機構）

18. 基礎学力に困難を抱える学生を対象とした学習を推進する。

支援を行うピアラーニングプログラムを推進する。
（◎Ｌ機構）

8

地域ニーズの高い観光客などの訪日外国人に対応できる人材を育成するため、外国語力を強化し、専攻・学科を横断した特別カリキュラムを構築、運用する。

19. 観光客などの訪日外国人に対応できる人材を育成するため、専攻・学科を横断した特別カリキュラムを構築、運用する。
（◎Ｌ機構）

9

全学共通の学習目標を達成するために、全ての卒業生のラ

20. 教育宣言「名桜大学型リベラルアーツ教育」を策

イティング力、英語を中心とした外国語教育、数理的能力、定し、公表する。

ICT 活用力を保証するとともに、教養教育、学習支援、専門（◎Ｌ機構）

教育、大学院教育の有機的連携を実現する教育宣言「名桜大学型リベラルアーツ教育」（※１３）を策定、公表し、実践を図る。

10

高度な専門知識や技術を有する職業人を育成するために、
ディプロマポリシーを明確化した上で、修士課程別の学習成

中期計画達成済み。

果に関する目標を設定する。

11

修士課程別の学習目標を達成するため、カリキュラムポリ

21. カリキュラムポリシーに従い、効果的に教育を行

シーを明確にした上で、効果的に教育を行える体系的な教育

える体系的な教育課程を編成・実施する。

課程を編成・実施する。

12

修士論文の評価基準（ルーブリック）を作成し、修了時の（◎研究科）

22.

修了時の学習成果の達成度を評価する。

学習成果の達成度を評価する。

（◎研究科）■中期計画において達成すべき数値目標等〔数値目標等〕
１．シラバス（授業計画）を充実させ提出・・・１００％（平成２８年度）
２．全授業におけるアクティブラーニング実施率・・・１００％（平成３０年度）
３．オフィスアワーズの活用・・・７０％以上（平成２８年度）
４．実用英語検定２級以上達成率（２年次修了までに）・・・５０％（平成３１年度）
５．卒業論文のタイトルと Abstract（要旨）を英語で記述する。
・・・１００％（平成３０年度）
６．学習支援３センター（LLC、MSLC、MWC）の学生利用率・・・１００％（平成３３年度）
７．授業への ICT 導入率・・・６０％（平成３０年度までに）以降９０％（平成３３年度）-2-

・予習教材・復習教材をネット上にアップロードし、学生に自由に閲覧できるようにする。
・質問を、IT をつかって受け付ける。
・レポートの添削などを IT をつかって行う。
・遠隔地の専門家と IT をつかって交流する。

８．地域課題解決プロジェクト（学長特別政策経費）毎年度５０件の申請を目指す。
（平成２９年度）
９．卒業論文必修化（平成２７年度→約８５％）
・・・１００％（平成３３年度）
１０．アカデミックアドバイザリー制度及びピア・アドバイザリー制度の実施及び充実・・・１００％（平成３０年度）
１１

卒業論文評価基準および修士論文評価基準（ルーブリック）を実施する。
（平成２９年度）

１２．
「名桜大学型リベラルアーツ教育」を策定する。
（平成２８年度）
１３．３年任期外国語教員を採用する。
（平成２８年度）-3-【pp．１～３の用語解説】※１

ディプロマポリシー／カリキュラムポリシー：【学位授与の方針，教育課程編成・実施の方針】
入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）に加えて、将来像答申が新たに提唱した「教育の実施や卒業認定・学位授与に関する基本的な方針（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー）」に対応するもの。
入学者受入れの方針と異なり、モデルとなる具体例や典型的な形態が存するものではない。将来像答申は、組織的な取組の強化が大きな課題となっている我が国の大学の現状を踏まえ、各機関の個性・特色の根幹をなすもの
として、３つの方針の重要性を指摘するとともに、「早急に取り組むべき重点施策」の中で、３つの方針の明確化を支援する必要性を強調している。
※２

学習成果（ラーニング・アウトカム）：「学習成果」は、プログラムやコースなど、一定の学習期間終了時に、学習者が知り、理解し、行い、実演できることを期待される内容を言明したもの。
「学習成果」は、多くの場合、学習者が獲得すべき知識、スキル、態度などとして示される。また、それぞれの学習成果は、具体的で、一定の期間内で達成可能であり、学習者にとって意味のある内容で、測定や評価が可能なものでなければならない。学習成果を中心にして教育プログラムを構築することにより、次のような効果が期待される。
・従来の教員中心のアプローチから、学生（学習者）中心のアプローチへと転換できること。
・学生にとっては、到達目標が明確で学習への動機付けが高まること。
・プログラムレベルでの学習成果の達成には、カリキュラム・マップの作成が不可欠となり、そのため、教員同士のコミュニケーションと教育への組織的取組が促進されること・「学習成果」の評価（アセスメント）と結果の公表を通じて、大学のアカウンタビリティが高まること。

※３

シラバス：
各授業科目の詳細な授業計画。一般に、大学の授業名、担当教員名、講義目的、各回の授業内容、成績評価方法・
基準、準備学習等についての具体的な指示、教科書・参考文献、履修条件等が記されており、学生が書く授業科目の準備学習等を進めるための基本となるもの。また、学生が講義の履修を決める際の資料になるとともに、教員相互の授業内容の調整、学生による授業評価等にも使われる。

※４

アクティブラーニング：
伝統的な教員による一方向的な講義形式の教育とは異なり、学習者の能動的な学習への参加を取り入れた教授・学習法の総称。学習者が能動的に学ぶことによって、後で学んだ情報を思い出しやすい、あるいは異なる文脈でもその情報を使いこなしやすいという理由から用いられる教授法。発見学習、問題解決学習、経験学習、調査学習などが含まれるが、教室内でのグループ・ディスカッション、ディベート、グループ・ワークなどを行うことでも取り入れられる。

※５

オフィスアワー：
学生からの授業科目等に関する質問や学生生活上の相談等に応じるための時間枠として、教員があらかじめ示
した特定の時間帯のこと。その時間帯であれば、学生は基本的には予約なしで研究室を訪問し、質問や相談を行うことができる。

※６

学習センター：
名桜大学に設置されている「言語学習センター（LLC）」、「数理学習センター（MSLC）」、「ライティングセンター（MWC）
」を表す。

※７

ICT：
情報通信技術のことで、Information and Communications Technology の略。本学では、知識やデータといった情報（Information）を適切に他者に伝達（Communication）する技術（Technology）を、各専門分野を通して-4-

総合的に理解し、社会生活で活用できる能力を養成する。
※８

ルーブリック：
米国で開発された学修評価の基準の作成方法であり、評価水準である「尺度」と、尺度を満たした場合の「特徴の記述」で構成される。記述により達成水準等が明確化されることにより、他の手段では困難な、パフォーマ
ンス等の定性的な評価に向くとされ、評価者・被評価者の認識の共有、複数の評価者による評価の標準化等のメリットがある。
コースや授業科目、課題（レポート）などの単位で設定することができる。国内においても、個別の授業科目における成績評価等で活用されているが、それに留まらず組織や機関のパフォーマンスを評価する手段とすることもでき、米国 AAC&U（Association of American Colleges & Universities）では複数機関間で共通に活用することが可能な指標の開発が進められている。

※９

アカデミック・アドバイザリー制度：
専任教員がアカデミック・アドバイザーとして学生一人一人を担当し、学生の成績（GPA）や履修状況等を考慮しながら、履修相談や学生指導を行う制度。アカデミック・アドバイザーが入学時から卒業時まで継続的に指導する体制をとることで学生の修学指導に責任を持ち、また、きめ細やかな学生のサポートの実現が期待される。

※１０

ピア・アドバイザリー制度：
先輩として自らの経験を踏まえて、アカデミックアドバイザーとともに学生の履修相談や学修相談、学生生活相談に対応する学生をいいます。
※１１

ピアサポート：
同じ立場のもの同士の支え合い。ピア（peer）は同僚、仲間を意味する。大学では上級生が下級生に対してア
ドバイスするなど、学生同士の支え合いのこと。

※１２

ピアラーニング：
仲間同士で小グループを作り、互いの知識や情報をもとに、協力しあって問題解決をしていく学習活動を意味し

ます。
※１３

リベラルアーツ：
アメリカの大学で確立した概念で、自由人に相応しい、特定の職業のためではない、一般的な知力を開発する学芸を意味し、言語・数学系の諸科と人文科学、社会科学、自然科学の諸学芸を指す。これらの諸科は学芸（文芸）科学学部（faculty of arts (letter）and sciences ）等を構成し、古典的な神・法・医及び近代的な工、農、経営、教育等の専門職学部（professional schools）における職業系諸科に対する。一部に、近代科学とその生み出す技術（science and technology）の知を別種のものと見て、それらを除いた諸科をリベラル・アーツとみる向きもある。
なお、リベラル・アーツは教養と訳されるが、教養の英訳がカルチャーつまり文化一般であるのに対して、リベラル・アーツはディシプリン（方法）を持った諸科目であり、リベラルアーツ・カレッジにおいても、一般教
育に加えリベラル・アーツ分野の専攻の学習が課されるのが通常である。

-5-

中期計画

平成 30 年度計画

（平成 28 年度から平成 33 年度）（２）学生の受け入れに関する目標を達成するための措置
13

ディプロマポリシーならびにカリキュラムポリシーを踏

中期計画達成済み。

まえてアドミッションポリシー（※１）を明確化する。

14

地域のニーズに留意しつつ、高大接続を実質化し、意欲のある多様な学生を受け入れる方法と体制を整備する。

23. 沖縄県北部地域の高校教員（進路指導担当）と高大接続に関する勉強会を開き、高校教育と入試と大学教育の接続を具体的に学習するとともに、入学前学習プログラム、入学時一斉学力テ
スト、入学後の学習支援３センターの取り組みを連携させる。
（◎全学入学者選抜、◎L 機構）

24. アドミッションポリシーの観点から、現在の入試方法を点検・評価し、新しい入試方法を策定、公表する。
（◎全学入学者選抜）

25. 外国人留学生の入学定員を充たすための広報を継続しつつ、アドミッションポリシー、海外短期留学生の受け入れ状況、留学生センター（施設）の利用状況等を踏まえ、外国人留学生の入学定員について見直しの検討を行う。

（◎全学入学者選抜）

26. 年度の早い時期に、沖縄県内の一般入試の出願者数を増やす具体的方策を立て、実行する。またアドミッションポリシーの観点から現状を評価し、次年度の改善策を立てる。

（◎全学入学者選抜）■中期計画において達成すべき数値目標等〔数値目標等〕
１．外国人留学生の入学定員（１５人×４年=６０人）を充たす。
（国際学群）
２．入学定員１００％の充足を維持する。
３．沖縄県内の一般入試の出願率（平成２８年度 ２７％）・・・４０％（平成３３年度）
４．授業改革のＦＤを推進し、高大接続の実質化を図る。授業での実施率・・・７０％（平成３３年度）【用語解説】※１

アドミッションポリシー（入学者受入れ方針）：「入学者受け入れ方針」は、各大学・学部等が、その教育理念や特色等を踏まえ、どのような教育活動を行い、また、どのような能力や適性等を有する学生を求めているのかなどの考え方をまとめたものであり、入学者の選抜
方法や入試問題の出題内容等にはこの方針が反映されている。また、この方針は受験者が自らにふさわしい大学を主体的に選択する際の参考ともなる。
アメリカにおいては、高等学校の成績（GPA）の点数、高等学校で履修しておくべき科目・内容、ＳＡＴ等の標準的な試験の点数などを具体的に示すことが一般的である。
本学は沖縄県北部地域と沖縄県の支援を得て創設され、その支援により今日に至っている。そのため本学は、同地域と沖縄県の発展と人材育成に貢献する使命を負うものである。同時に地方創生推進事業（ＣＯＣ＋）の趣旨に沿い、地域が求める人材の養成に必要な教育内容を整備することが求められている。

-6-

中期計画

平成 30 年度計画

（平成 28 年度から平成 33 年度）（３）教育の実施体制に関する目標を達成するための措置
27. 教育の計画、実施、評価、改善のサイクルを構築する組織や体制を整備すると同時に、年度の早い
評価、改善のサイクルを構築する組織や体制を整備する。
時期に、3 つのポリシー（AP、CP、DP）の履行状況を評価するために必要な「アセスメント・ポ
リシー」を策定した上で、公表する。

15

学生や社会のニーズに留意しつつ、教育の計画、実施、（◎自己点検評価、◎IR 室）

16

教員の教育研究活動を適切に評価できる仕組みを確立
し、教員の能力開発（ＦＤ）（※１）を推進する。

28. 新たに作成した「教員活動における年度目標・自己点検評価シート」を試験的に実施し、教員の教育研究活動を適切に評価できる仕組みづくりを推進する。
（◎自己点検評価、◎IR 室）

29. 3 つのポリシーの達成度を高めるために必要な教員の能力開発（FD）を推進する。

（◎ＦＤ委）

教育ならびに学習の情報基盤および支援体制の整備を 30. 学習成果可視化の観点から、現在の教育ならびに学習の情報基盤および支援体制の点検・評価行い、教授機能の充実や学生の自習環境を整備するとともを行うとともに、先進地事例の情報を収集する。
に、学習成果を可視化する効率的な学習管理を実現する。
また「アセスメント・ポリシー」の観点からも点検・評価を行う。

17（◎MNC、◎IR 室）

31. 学生の学習成果の可視化に必要な情報基盤の整備計画を立てる。

（◎MNC、◎IR 室）

18

学内だけでなく地域や海外における教育学習活動を積極的に支援・コーディネートできる専門職員の育成を行

32. 地域や海外における教育学習活動を積極的に支援・コーディネートできる専門職員の育成を行
う。

う。

19

学生や社会のニーズに柔軟に応える教育研究を行うた
め、必要な教育研究組織を再編し整備する。

（◎L 機構、◎地・機構、◎国際交流）

33. 引き続き、大学院（博士課程）の開設準備、教職課程の見直しを行う。学生や社会のニーズを把握した上で、必要に応じて教育研究組織の再編について検討を行う。
（◎企画戦略室、◎企画広報課、◎教務課）■中期計画において達成すべき数値目標等〔数値目標等〕
１．地域や海外における教育学習活動の支援・コーディネートする専門職員を配置する。
（平成２９年度）【用語解説】※１

FD（ファカルティ・ディベロップメント）：
教員が授業内容・方法を改善し向上させるための組織的な取組の総称。その意味するところは極めて広範にわたるが、具体的な例としては、教員相互の授業参観の実施、授業方法についての研究会の開催、新任教員のための研修会の開催などを挙げることができる。

-7-

中期計画

平成 30 年度計画

（平成 28 年度から平成 33 年度）（４）学生支援に関する目標を達成するための措置
20

全ての学生に対して充実し、かつ健全な学生生活を保証

34. 健康診断（受診率 100％）を活用した個別健康支するため、教職員と学生が協働し、入学から卒業までの総援方策を維持・発展させる。また、大学適応のた合的な学生支援活動を強化する。

めのピアサポートや、障がい学生支援、経済的困窮学生に対する給付型奨学金や授業料減免による経済的支援、後援会と連携した学生の課外活動に対する支援を推進することによって、入学から卒業までの総合的な学生支援活動を強化する。
（◎学生課）

35. 単位の実質化、経済困窮学生に対する支援、外国人留学生や海外留学派遣に対する支援などの多角的な観点から、授業料減免制度および奨学金制度について見直しを検討する。
（◎学生課、◎入試課、◎国際交流課）

21

全ての学生に対して、学生が希望する進路に進めるよ

36. 求職・進路指導カード（提出率 100％）を活用し（※１）

た個別就職相談と就職支援方策を維持・発展させう、教職員と学生が協働し、総合的なキャリア教育、る。また、キャリア形成支援のためのピアサポー

キャリア支援の体制を強化する。

トや各種資格・試験対策講座が円滑に実施できる
よう他部局との調整を進めるとともに、障がい学生や外国人留学生の就職支援を学外機関と連携し推進することによって、総合的なキャリア教
育、キャリア形成支援の体制を強化する。
（◎キャリア支援）■中期計画において達成すべき数値目標等〔数値目標等〕
１．就職内定率（平成２６年度８２％）
・・・９０％以上（平成２９年度）
２．健康診断受診率・・・１００％（平成２９年度）【用語解説】※１

キャリア教育：
一人一人の社会的・職業的自立に向け，必要な基盤となる能力や態度を育てることを通して，キャリア発達を促す教育。
（中央教育審議会「今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について（答申）」（平成 23 年１月 31 日）

-8-

中期計画

平成 30 年度計画

（平成 28 年度から平成 33 年度）
２22

研究に関する目標を達成するための措置

名桜大学の特色を生かした研究(観光、健康、経営情報、

37. 大学の特色を生かす研究（北部地区の自然環境を生かす研究、地域における教育・医療に関する研

国際文化等）を明確にし、連携しつつ推進する。

究、環太平洋地域に在住する沖縄県系ネットワー
クに関する研究等）を引き続き推進し、研究所における研究についてはプロジェクト型研究を中心とし、全学の研究活性化を図る。学長裁量経費による基盤形成事業として、「沖縄から/沖縄への人の移動に関する名桜大学基盤研究」により学際的研究を推進する。
また、大学紀要第 24 号および総合研究所紀要「総合研究」第 28 号における研究論文の投稿を推進していく。

（◎総研、〇学群／学部学科、○L 機構）

23

地域の課題解決に向けた研究（健康、教育、地域創生等）

38. 地域のニーズにあった研究所指定課題を「特定研究」として、沖縄の貧困問題に取り組む。

を明確にし、推進する。

また、学長裁量経費による地域貢献萌芽型研究
プロジェクト研究を推進する。
（◎総研、◎地・機構、〇学群／学部学科、○L 機構）

24

国内外の協定大学との研究交流を推進する。

39. 海外の協定大学との研究者交流をより活発化す
るとともに、具体的な研究成果も提示できるよう、質の向上を図る。
（実施部署）

40. 本学教員と国内協定校在籍教員間の共同研究を進めると共に、研究所などの附属施設間での共同
研究への取り組みを進める。
（実施部署）

25

研究支援体制を充実・強化するため、研究費助成、研究環境の整備、図書館サービスの向上を推進する。

41. 新規採用教員（採用歴 2 年以内）への研究助成を継続する。
（◎総研、○会計）

42. サバティカル制度答申に関する課題について、
企画戦略会議において見直しを行う。
（◎企画戦略、○総研、○財務、○教務課）

43. 出版助成を継続する。
（◎総研）

44. 平成 31 年度に増改築される図書館および研究棟
における新たな研究スペース（研究者間、教員・学生間の交流の場）を勘案しつつ、学内でその確保が十分かどうかを検討する。
（◎図書館、◎学群・学部学科、◎総研）

45. 蔵書の増加に対応した新たな学習環境の整備として図書館増改築事業を着工する。
（◎図書館）

46. 平成 29 年度にて把握した研究環境の課題について、企画戦略会議にて検討を行い改善に努める。
（◎企画戦略室）-9-

47. 教育・研究支援及び地域貢献に係る図書館サー
ビスを向上させるため、新たな図書館システムを活用して利用者サービスを充実させる。
（◎図書館）

48. 体系的な蔵書の収書の方針や、図書館の方針と増改築に向けた新たな図書館の構築について検討する。
（◎図書館）

49. 学生・教職員・地域の方々が心地よく図書館サービスを利用できるように利用者の意見を取り入れ、組織・運営体制を整備する。
（◎図書館）

50. 図書館利用状況の調査を行いつつ、IC カード学生証を活用した、より詳細な図書館利用状況を把握するための新システム導入に向けて検討する。
（◎図書館）

26

研究業績に加え、教育、地域貢献、大学運営への教員の業績を総合的に評価し、研究費の配分を行う。

51. 平成 29 年度で見直しを行った教員の研究及び業績等の評価の中の目標管理型自己点検評価シー
トについて、平成 30 年度から試験運用を開始する。
（◎企画戦略室）

52. 平成 29 年度で見直しを行った教員の採用・昇任
規程に係る業績基準案について周知を行う。
（◎企画戦略室）

53. 研究助成費の適正な配分に関する規定案について、平成 30 年度の早い時期に見直し案を決定し、周知を行う。
（◎企画戦略会議）

54. 全教員が年 1 件以上、関連学会で成果報告できるようにする。
（◎企画戦略、○学群・学部学科、○機構）

27

研修会等の開催により、研究費・補助金の適正使用、研

55. 研修会等の開催により、研究費・補助金の適正使用、研究倫理に関する教職員の意識を向上させ究倫理に関する教職員の意識を向上させる。

る。
（◎総研）

28

外部資金獲得を推進するための取り組みを強化する。

56. 公的研究費、民間助成、公募型研究助成等の外部
資金情報を適切に提供し、外部資金獲得を支援す
る。
（◎総研）

29

科研費の申請率を向上させる。

57. 科研費申請率・採択率の向上をはかるため、基礎的な研究、共同研究をすすめる。

※申請率 80%以上、採択率 30%以上（◎総研、〇会計課）

58. 学内の研究助成(研究所：特定研究助成/プロジェ
クト研究/新規採用者助成/学長裁量：基盤形成事
業/地域貢献研究萌芽的プロジェクト/科研費等獲得インセンティブ)を受けている全教員に科研費申請（代表者、分担者）を義務づける。
（◎総研、◎企画戦略）- 10 -

59. 科研費申請について、平成 31 年度採択者を（代
表者、継続者含む）としての申請率が 80％以上になるようにする。かつ、採択率が向上する計画を策定し、推進する。
（◎総研、◎学群・学部学科）

30

大学の特色を生かした研究、地域の課題解決に向けた研60. 地域との研究交流を推進するため地域連携機構
を中心に総合研究所、企画戦略会議との連携を図究、国内外の協定大学との研究交流を推進するため、全学り、学内の研究体制を整備する。

の研究組織の体制を見直し、総合研究所を地域のシンクタ（◎地域連携機構、◎総研、◎企画戦略会議）ンクとしても位置づける。

31

総合研究所を整備・再編する。

61. 総合研究所の再編を企画戦略会議及び地域連携
機構と連携の基で全学で検討する。
（◎総研、◎地域連携機構、◎企画戦略会議）■中期計画において達成すべき数値目標等〔数値目標〕
１．科研費の申請率・・・申請率８０%以上、採択率３０%以上（平成３０年度）
２．教育研究分野に関連する国際及び全国学会での発表（平成２７年度４０％）
・・・６０％以上（平成２９年度）
３．教育研究分野に関連する国際及び全国学会への参加（平成２７年度６０％）
・・・１００％（平成２９年度）
４．教育研究費学内助成金

４０万以上給付者の割合（平成２７年度４０％）
・・・１００％（平成３３年度）- 11 -

中期計画

平成 30 年度計画

（平成 28 年度から平成 33 年度）
３32

地域貢献に関する目標を達成するための措置

地域のニーズ・課題を把握し、共同研究や受託研究を推進する体制を整備するとともに、地域貢献活動を推進する。

62. 大学に対するニーズ把握や地域の課題について、地域との共同研究・実践を推進できる体制を整備
し、大学が進める地域支援活動を継続する。
また、共同研究として弘前大学の COI プログラムに参画し、地域との連携を強化しながら、健康長寿の復活に向けた研究を推進する。
（◎地・機構、○学群・学部学科、○L 機構）

33

名桜大学と北部 12 市町村が連携し、地域の観光、医療や健康増進活動等に取り組む。

63. 地方公共団体、地域と連携し、課題解決に向け学内関係部署と連携し地域貢献を行う。例えば、北部広域市町村圏事務組合や 12 市町村等と連携し、国際コンソーシアム協定連携シンポジウム（仮）を開催し、沖縄県の健康長寿の復活に向けた地域貢献活動を推進する。
（◎地・機構、○学群・学部学科、○L 機構、○教務課、○学生課）

64. 大学の資源を活用した地域貢献活動（語学教育、観光、医療、スポーツ、健康増進活動等）を推進する。例えば、看護学科の地域ボランティア活動による健康づくりを基盤に、地域における包括的な健康づくりをめざした「沖縄ヤンバル版プロジ
ェクト健診」の構築に向けた準備を行う。
（◎地・機構（健康長寿、看護実践）、○学群・学部学科、○L
機構、
）

34

北部 12 市町村と連携し、多様な学習機会を提供すると 65. 北部 12 市町村の職員研修等受託業務に本学の教員を講師として派遣する。
ともに、大学のもつシーズを活用して、積極的に協働する。
（◎地域・連携）

66. 大学の施設、設備 （サクラウム、多目的ホール、
生涯学習センター、体育館・グランド等）の効果的な利用推進のため学内規程を整備し、地域に開放し、地域との連携を図る。
（◎施設整備検討（施設課）、◎地・機構、◎学館運）

67. シニアシティズン制度による社会人の生涯学習、
さらなるリフレッシュ教育の推進を図る。そのために、北部 12 市町村と連携し幅広く広報を行い、正規科目の新規受講者及び前年度受講者の継続した受講を促進する。
（◎教務課、○地・機構）

68. 公開講座の開講、地域出前講座の充実および利用率の向上を図るための取り組みを実施する。
（◎地・機構、○学群・学部学科、○L 機構）

69. 英語と中国語の講座は継続し、韓国語講座の開設に向けて準備を進める。
（◎地・機構、〇L 機構）

70. 観光ガイド養成講座の開講に向けて、地域の情報収集を行い、学内教員との調整、開講に向けた準備をすすめる。
（◎地・機構）- 12 -

35

71. 各市町村教育委員会・学校等と協働し、学習支援
ボランティア活動等を継続・発展させ地域の教育
徒の学習支援、教育文化の向上に資する支援を強化する。
文化向上に資する活動を推進する。
設立団体及び北部 12 市町村との連携により、児童・生（◎教員養成支援Ｃ）

72. 北部教育職員養成講座と協働し、養成・採用の一
体的な指導・支援体制の構築を図る。
（◎教員養成支援Ｃ、○地・機構）

36

地域貢献・連携活動への学生の参画、さらに大学の人材、施設、機材を活用した教育プログラムを開発し、稼働させる。

37

73. 指定した地域志向科目（全学共通、専門教育科目）を活用し、地域創生や地域振興に貢献できる人材育成教育プログラムを開発する。
（◎地・機構◎教務課、○学群・学部学科、○L 機構）

大学のシーズと地域のニーズをマッチングさせるために、大学の地域貢献・連携活動を積極的に広報する。

74. 大学のシーズと地域のニーズをマッチングさせるために、大学の地域連携活動を積極的に推進する。
そのために、企画広報課（広報室）と連携し、研究シーズ集をアップデートし、地域連携機構のホームページへ公開する。
（◎地・機構、◎企画、○学群・学部学科、○L 機構）

38

琉球大学との連携事業である COC＋（※１）

を沖縄県、北部 12 市町村と連携し、地域への人材の定着に関する取り組みを推進する。

75. COC＋担当学長補佐及びコーディネーターを中心に琉球大学と連携しながら COC＋事業を推進する。
（◎地・機構）76. COC＋事業で各自治体と締結した協定書に基づいて、地域の課題解決や事業目標の達成に向けて、各自治体と連携を図りながら推進する。
（◎地、機構、○学群・学部学科、○L 機構、○キャリア）

77. COC＋事業の取組み及び実施状況について、定期的に会議を開催し、情報の共有化を図る。また、学内教職員に情報を発信し、COC＋への積極的な参画を促す。
（◎地・機構）■中期計画において達成すべき数値目標等〔数値目標等〕
１．COC＋事業については、北部１２市町村との連携拡大を目指す。
平成３１年終了時
２．図書館利用率の向上

１２市町村１事業以上（平成２７年度

２村）●学外者図書貸出数（年間）・・・２，０００冊以上（平成３０年度）●レファレンスコーナーの利用状況・・・１，０００人（平成３０年度）●全てのデータベースのアクセス数・・・６５，０００件を維持

３．エクステンションセンターにおいて、観光外国語講座（英語・中国語・韓国語）を提供し、修了書を発行する。
（平
成２８年度）
４．エクステンションセンターにおいて、観光ガイド養成講座を開設する。
（平成２９年度）【用語解説】※１

COC＋：
文部科学省では、平成 27 年度から、大学が地方公共団体や企業等と協働して、学生にとって魅力ある就職先の創出をするとともに、その地域が求める人材を養成するために必要な教育カリキュラムの改革を断行する大学の取組を支援することで、地方創生の中心となる「ひと」の地方への集積を目的として実施される「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業」である。
（文部科学省事業で平成 27 年度より実施）- 13 -

中期計画

平成 30 年度計画

（平成 28 年度から平成 33 年度）
４39

国際化に関する目標を達成するための措置
78. 協定大学を中心とした海外の大学等との国際学術シンポジウムや共同研究を通して、教育研究活動の国際化に対応できる教員の能力開発を行う。

海外の大学等との交流等を通して、教育研究活動の国際化に対応できる教員及び職員の能力開発を行う。

（◎国際交流、◎学群/学部学科、◎L 機構、◎総研）

79. 協定大学を中心とした海外の大学等への訪問、語学研修及び相互コミュニケーションを通して、国際交流の発展に対応できる職員の能力開発を行う。
（◎国際交流、◎総務課、○事務各部局）

40

80. 【再掲 NO25】外国人留学生の入学定員を充たすための広報を継続しつつ、アドミッションポリシー、
海外短期留学生の受け入れ状況、留学生センター（施設）の利用状況等を踏まえ、外国人留学生の入学定員について見直しの検討を行う。

大学環境を国際化するために正規の外国人留学生の定員を充足するとともに、外国人留学生の学生支援、キャリ
ア支援を充実させる。

（◎全学入学者選抜）

81. 外国人留学生に対する学生支援をより充実させる。
（◎国際交流）82. キャリア支援課と共に、琉球大学と提携し、外国人留学生に対する就職支援をより充実させる。
（◎国際交流、◎キャリア支援）

41

83. 外国人留学生や外国人研修生を対象とした教育カ
リキュラム（日本語教育）を整備する。また、大学コンソーシアム沖縄と連携し、日本語教育の充実について検討する。

外国人交換留学生や外国人研修生を対象とした教育カ
リキュラムおよび学生支援を行う体制を全学的に整備する。

（◎学群（語学教育専攻）、○国際交流）

42

日本人学生対象の海外留学プログラムを評価した上で、事前学習プログラム、事後学習プログラム、留学経験者活
用プログラムを開発・実施する。

84. 前年度に実施された日本人学生対象の海外留学プログラムを評価する。
（◎国際交流、○教育研究審議会）

85. 留学前「事前学習プログラム」及び留学後の「フィードバック・プログラム」を充実させる。また、留学プログラムの安全な運営を実施する。
（◎国際交流）43

英語で行う教育カリキュラムや ICT を用いて海外の大学等と交流できる教育カリキュラムを構築する。

86. 平成３１年度までに英語で提供可能な授業科目に関するカリキュラムの構築を推進する。
（◎企画戦略会議、学群、学部学科、L 機構、大学院研究科、国際交流）

87. 平成３１年度までに海外の大学等と ICT を用いた交流ができる教育カリキュラムの構築をさらに推進する。
（◎企画戦略会議、学群、学部学科、L 機構、大学院研究科、
国際交流）■中期計画において達成すべき数値目標等〔数値目標〕
１．授業料相互免除を基本とした海外協定締結校を拡大する。
２．留学生等に対応するため、学科を横断した外国語特別カリキュラムを可能な限り構築・実施する。
（平成３０年度）- 14 -

中期計画

平成 30 年度計画

（平成 28 年度から平成 33 年度）
Ⅱ．業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置
１．運営体制の改善に関する目標を達成するための措置
44

88. 理事会、経営審議会及び教育研究審議会を開催し、理事長を中心とした法人経営の実施、学長を中心とした的確・適正に運用する。また、法人の経営に教育

教育研究活動の充実を図るため、理事長と学長の権限と責

研究部門の意向を適切に反映させ、経営と教学が任を明確化し、理事会、両審議会等を的確・適正に運用す

円滑で一体的な合意形成が図れるようにする。

る。

（◎総務課）

45

89. 理事会、経営審議会、学長選考会議、業績評価委
員会、職員人事調整委員会、教育研究外部評価委
員会等においては、多様な分野で活躍している学外の有識者や専門家を大学運営に積極的に活用する。

学外の有識者や専門家を委員等に任用し、学外の専門的な知見を大学運営に積極的に活用する。

（◎総務課）

46

90. 設立団体及び北部 12 市町村と、よりコミュニケー
ションを密にし、地域課題の取り組みを連携して推進する。

円滑な大学運営をするために、設立団体や地域の関係団
体とのコミュニケーションを強化する。

（◎総務課、◎地・機構）

91. 円滑な大学運営を推進するため、引き続き設立団
体に職員を派遣する。
（◎総務課）

２.業務運営等の見直しに関する目標を達成するための措置
47

大学を取り巻く環境の変化等に的確に対応していくた

92. 社会の要求に対応するため必要に応じ、教育研究
組織及び事務組織の点検を行う。

め、定期的に組織の機能を点検しながら効率的・効果的な（◎総務課）

組織体制を構築していく。

48

業務内容を点検し、事務の簡素化・廃止のほか、業務委

93. 業務運営の効率化を図る方策として、部課長会議

託の活用や情報システムの新規導入・機能強化を図るなど

等の一部会議をペーパーレス化する。その他の業務についても、事務の電算化や業務委託等の導入

業務改善に努める。

等、引き続き見直しを行う。
（◎総務課、◎キャリア支援課、◎施設課）

49

ICT 管理・運用体制を強化するため、メディアネットワ

94. メディアネットワークセンターを強化し、安定した ICT 管理・運用を行う。また、メディアネット

ークセンターに専任職員及び運用保守支援業者を配置す

ワークセンター専任職員の配置について検討する。

る。
（◎MNC、○総務課）

３人事の適正化に関する目標を達成するための措置
50

95. 優れた教員を確保するため、採用人事については教育研究の活性化と優れた教育力や研究力に優れた教員

原則公募制を徹底する。

を得るため、教員選考は原則公募制とし、教育効果及び研（◎総務課）

究の活性化の向上に努める。

51

事務職員については、専任教員数の 60％から 80％以内

96. 平成 30 年度末に定年退職者が出ることから、公募の事務職員数とし、教育・研究の支援、大学運営が円滑にによる均衡の取れた採用人事を行う。また、事務組織体制についても大学運営の効率化の観点からできる組織体制、人員配置とする。

検討を行う。
（◎総務課）- 15 -

52

97. 「構内整備技術補助業務」、「学内ﾈｯﾄﾜｰｸ・ｼｽﾃﾑ保外部人材を活用するなど、安定的な業務の継続・継承を守等の運用業務」、「屋内プール管理業務」
、「図書

図る。

館委託業務」、「公用車運転委託業務」について、
外部リソースを積極的に活用する。
（◎総務課）

53

98. 優秀な教員を確保するため、適切な時期に公募を優秀な人材の確保とその育成を常に志向し、時代に応じ開始できるように努める。

た人事制度となるように、不断の見直し及び改善に努める。

（◎総務課）

４教職員の適正配置と資質向上に関する目標を達成するための措置
54

教育課程の編成、教育分野(専門分野)のバランス、新規

99. 教育課程の編成、教育分野のバランス、事務組織

プロジェクト発足、事務組織改編・改組などにおいて評価・等の改編・改組について、継続して見直し及び点検を行う。

検討し、全学的な観点から教職員の適正配置（人事異動）（◎総務課）を行う。

55

事務職員の専門性の向上、学生支援の強化等に向けた SD※１100. 沖縄県公立大学事務研究会及び県外で開催予定の

8 大学運営事務研究会に積極的に職員を派遣する。

の取組など、大学職員に求められる能力開発を推進す

また、全教職員の資質向上に向けた FD・SD 研修

る。また、他大学法人等との研修交流や教員との協働によを実施するとともに、その見直しも行っていく。

る FD・SD の合同研修を積極的に推進する。

（◎総務課）

101. 大学運営のリーダーとなる職員を育成するために、引き続き、SD 研修の一環として公立大学協会
へ事務職員を派遣する。
（◎総務課）■中期計画において達成すべき数値目標等〔数値目標等〕
１．経常費用分の人件費比率６５％未満（人件費／経常費用）（平成３３年度）【用語解説】※１．ＳＤ（スタッフ・ディベロップメント）：

事務職員や技術職員など職員を対象とした，管理運営や教育・研究支援までを含めた資質向上のための組織的な取組を指す。
「スタッフ」に教員を含み，ＦＤを包含する意味としてＳＤを用いる場合（イギリスの例）もあるが，
ここでは，ＦＤと区別し，職員の職能開発の活動に限定してＳＤの語を用いている。

- 16 -

中期計画

平成 30 年度計画

（平成 28 年度から平成 33 年度）

Ⅲ．財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１56

自己財源の確保及び経費の節減に関する目標を達成するための措置
102. COC＋事業の推進、産官学連携による受託研究お各種研究助成金等及び産官学連携による受託研究費・よび、地方公共団体の職員研修受託事業およびそ受託事業費等の外部資金獲得に努める。

の他受託事業の獲得に努める。
（◎地・機構、◎総研、○会計課）

103. 【再掲№57】科研費申請率・採択率の向上をはかるため、基礎的な研究、共同研究をすすめる。
（◎総研、〇会計課）

57

事業のスクラップアンドビルドを推進し、予算の配104. 委託業務事業並びにその他の事業について、業務分・執行管理について適切及び効率的な措置を講ずる。

内容が適切かつ効率的な内容となっているか見直しを行う。
（◎全事務部門）

２ 資産活用に関する目標を達成するための措置
58

法人が保有する資産については、効率的な管理を行う

105. 外部貸与が可能な施設について、継続的に広く開放し、広報を充実することによって、多様な利用とともに、有償貸与を促進する。

が可能になるように対応を行う。
（◎施設課、◎地・機構、◎学館運）- 17 -

中期計画

平成 30 年度計画

（平成 28 年度から平成 33 年度）
Ⅳ．自己点検、評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 自己点検・評価システムに関する目標を達成するための措置
59

106. 自己点検・評価及び設立団体からの評価結果に対教育研究並びに組織運営について、不断の自己点検・し、担当部署が PDCA サイクルを推進するととも評価により「優れている点」や「改善すべき点」などをに、地方独立行政法人法第 27 条第 1 項（年度計

評価し、改善・向上（将来計画）に努める。

画）の取り組み状況を常に管理し、計画の達成に努める。
（◎自己点検委・企画広報課）

60

107. 教育研究外部評価委員会を開催し、学外有識者の教育研究外部評価委員会の評価の結果に対して迅速・評価及び意見をもとに、大学の教育研究活動等の適切に対応するとともに、業務運営に反映させる。

改善を図る。
（◎企画広報課）

２ 説明責任に関する目標を達成するための措置
61

教育・研究の質を保証し、改革・改善に向けた PDCA サ

108. IR 室を整備し、教員を新規採用する。また、IR 室

イクルを構築していくために、大学の現状や各種の情報の業務内容について、各部署と連携し具体的に定収集・調査分析・検証を行う IR（Institutional Research）

める。

（※１）

62

（◎IR 室）室を設置し運用を始める。

ステークホルダー（※２）が本学の教育研究及び法人運営

109. 教育、研究、地域貢献の各種活動及び法人運営にに関する情報を常に把握できるよう、ホームページや刊

関する情報について、ホームページや刊行物を活用して広く社会へ発信する。

行物などを通じて、積極的に情報発信する。

（◎企画広報課）■中期計画において達成すべき数値目標等〔数値目標等〕
１．IR（Institutional Research）室を設置する。
（平成２９年度）【用語解説】※１

IR（Institutional Research）：
教育、経営、財務情報を含む大学内部のさまざまなデータの入手や分析と管理、戦略計画の策定、大学の教育プ
ログラムのレビューと点検など包括的な内容を意味する。

※２

ステークホルダー（利害関係者）：
高等教育分野においては、学生、保護者、入学志願者、産業界等の雇用者など、高等教育機関を取り巻く関係者を総称する用語として用いられる。

- 18 -

中期計画

平成 30 年度計画

（平成 28 年度から平成 33 年度）
Ⅴ．その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
１安全管理に関する目標を達成するための措置
63

110. 快適な教育研究環境の実現に向け、継続的にリス
クマネジメントに関する研修会を開催する。また、必要に応じ関連する規程等の見直しを行う。

リスクマネジメントを強化するため、各種研修会の開催、危機管理マニュアルの充実を図るとともに関連規定を見直し、教育研究環境を整備する。

（◎危機管理委員会、○安全衛生委員会、○FD 委員会、○SD
委員会）

111. 労働安全衛生法等に依拠した教育研究環境の改
善・充実を図る。
（ワークライフバランスの改善、
ノーマライゼーションの推進、ストレスチェックの実施など）（◎総務課）

112. 安全衛生管理委員会及び保健センターと連携を図り教職員の健康維持管理に十分に配慮し、職員の健康増進に努める。
（◎総務課）

113. 災害時の避難訓練を継続的に行い、必要に応じ避難誘導図の点検及び見直しを行う。
（◎施設課）

64

114. 構内の安全確保及びセキュリティ強化に向けた入構・入退室管理システムの導入について、施設整備検討委員会で検討を進める。

大学構内の安全を確保するため、入構・入退室管理の実施に向けて検討する。

（◎施設整備委、〇施設課）

２施設及び整備に関する目標を達成するための措置
65

115. 長期的展望に立った施設・設備計画を見直すとともに、施設（建築・設備）の定期検査を実施し、老朽化した施設等について改修・修繕を行う。

長期的展望に立った施設・設備計画を策定し、講義棟などの老朽施設について計画的に点検及び整備・改修を行う。

66（◎施設課）

116. 図書館増改築及び研究室増設工事を行う。

高額備品等の調達や施設整備にあたっては、財政負担（◎施設課 ◎図書課）に配慮し、教育研究環境の整備を計画的に推進する。

117. 北部生涯学習推進センター北側の駐車場整備を行う。
（◎施設課）

67

118. テニスコート西側の斜面の緑化を行うとともに，引き続き構内の緑化整備を行う。

周辺環境と調和した緑豊かなキャンパス空間を整備する。また、環境負荷の低減・抑制及び維持管理コスト削（◎施設課）

減の観点から、効果的な省エネルギー対策を推進する。

119. 構内電力調査結果に基づき，不良個所を随時改修して行く。
（◎施設課）

68

情報セキュリティ管理を行うとともに、効率的な教育
環境及び学生の自主的な学習活動を支援するため、学内ネットワークや基幹システム等の ICT 環境の整備（管120. 情報セキュリティ管理を行うとともに、効率的な教育環境及び学生の自主的な学習環境の運用・改善を支援する。

理・運用・更改）を行う。

- 19 -（◎MNC）

Ⅵ．予算（人件費の見積もりを含む。
）、収支計画及び資金計画１

予算（平成３０年度）（単位：百万円）
区

分

金

額

収入
運営費交付金
授業料等収入受託研究等収入及び寄附金
補助金収入
その他収入
目的積立金取崩前中期目標期間繰越積立金取崩
施設整備補助金
計
区

分

1,765
1,237
44
58
26
4
15
543
3,692
金

額

支出
教育研究経費
人件費
一般管理費
施設整備費

1,010
1,682
438
562
3,692

計

２

収支計画（平成３０年度）（単位：百万円）
区

分

金

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
収入の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料等収益寄附金等収益補助金等収益
財務収益
雑益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返補助金戻入

額
3,169
3,169
2,567
876
1,691
342
0
0
260
3,169
3,169
1,669
1,114
44
58
1
25
194
63
1
0
0

純利益
総利益

- 20 -

３

資金計画（平成３０年度）（単位：百万円）
区

分

金

6,060

資金支出
業務活動による支出

2,799

投資活動による支出

2,163

財務活動による支出0
1,098

翌年度への繰越金

6,060

資金収入
業務活動による収入3,122

運営費交付金収入

1,765

授業料等収入1,237

寄附金等収入44

補助金等収入

58

その他収入

18

投資活動による収入

1,840

財務活動による収入0
1,098

前年度繰越金Ⅶ額

短期借入金の限度額
１短期借入金の限度額５億円
２想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れする。

Ⅷ

重要な財産を譲渡し、又は担保にしようとするときはその計画なし。

Ⅸ

剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上及び施設整備に充てることを基本とする。

Ⅹ

積立金の使途前中期目標期間繰越積立金は、教育研究の質の向上及び施設整備に充てることを基本とする。

- 21 -