トップインタビュー

Question &Answer

代表取締役会長

東哲郎

代表取締役社長 竹中Q
A

4Tokyo Electron Limited博司

世界的に経済環境が激変し、電子機器業界にも大きな影響がありそうです。東京エレクトロン
を取り巻く事業環境についてお聞かせください。
半導体業界の再編に伴いマーケットの寡占化が進み、当社の位置する半導体製造装置業界にとりましても厳しい競争環境が予想されますが、それは飛躍への準備期間と捉えています。
2008 年秋より世界経済の急減速による景気低

く半導体業界では 、業界の構造的再編が世界的迷の長期化が懸念され、引き続き厳しい経営環境規模で加速し、マーケットの寡占化が進む傾向にが予想されます。エレクトロニクス業界においてあり、当社の位置する製造装置業界にとりましては、景気悪化によりパソコンや携帯電話などの電も、厳しい競争環境が続きそうです。しかしなが子機器の需要が減少し、新規設備投資の延期・凍ら、混沌とした時代にこそ、産業構造や顧客ニー結が続きました。販売単価の低迷や生産調整が続ズの変化を的確に捉え、長期的視野に基づく経営

Annual Report 09が重要であり、大局的な観点から諸施策を打つこ投資は 、高い成長が見込める分野へ選択的かつとが肝要と考えています。

積極的な投資を維持させ、一層の競争力向上を目

世界においては、資源・エネルギー・環境に対指していきます。

する価値観の転換が起りつつあり、問題解決のた一方で、リセッションへの対処として、2009 年3めの革新的な技術の必要性が高まっています。半

月期は可能な限りのコスト削減策を講じ、オペレー導体デバイスは、高度なネットワークと環境配慮ションを引き締めてきました。営業・サービス拠点型社会の実現には不可欠であり、その高集積化の統廃合により、将来のビジネス規模と成長に合わは進み、搭載されるアプリケーションと地域は広せた人材と資産の再配置を行い、また業績連動型がり、それを支える半導体製造装置産業は中長期である賞与の削減や外注人員の適正化などの諸施的にわたり成長が見込まれます。また半導体デバ策により、前期比で約 400 億円の固定費を削減し、イスそのものも、低消費電力化に向けた技術革新

急激な市場の変化に対応して損益分岐点を大きく減が必要であり、そのための技術開発において当少させ、黒字を確保することができました。また社が果たす役割は、プロセス開発および装置開発

2010 年3月期につきましても、さらに300 億円の固の両面において、ますます大きなものとなってい定費削減を目指し、一層の収益体質の強化を図ってます。厳しい環境においても、次の成長期に飛躍いきます。

を遂げる準備期間と捉え、研究開発を始めとする

半導体
アプリケーション
汎用コンピュータ

PC

携帯電話

デジタル
コンシューマー製品

グローバル
ネットワーク社会

東京エレクトロンの連結売上高（億円）
10,000半導体の新しいアプリケーションの登場によりさらに成長

8,000

グローバリゼーション
6,000

商社機能を有すると同時に自社製品の開発・製造メーカーとして地位を築く

4,000

2,000

技術サポートを付加価値とする専門商社
065

70

75

80

8590

9500

05

09

Annual Report 09 Tokyo Electron Limited

5トップインタビュー

Q

厳しい事業環境にあるようですが、東京エレクトロンの強みとは何でしょうか？

A

グローバル・ベースの顧客との製品開発力と強固な財務基盤をベースに、これからも顧客の生産ラインに価値をもたらす、圧倒的な量産性能とプロセス性能を持つ信頼性の高い装置を継続的に提供します。
半導体デバイスには、これまで以上に高性能・ロセス・インテグレーションの提案力においても高信頼性・低消費電力などが要求され、それに対優位にありますが、その一例として、次世代メモ応した装置開発が求められています。当社は、こリ・デバイスのさらなる微細化に対して、2008 年

れまでに築き上げてきた揺るぎないグローバルに量産向けダブルパターニング技術を確立し、高顧客基盤をベースに、それぞれの顧客の抱える度なプロセス性能と量産性能の両立を実現させま

課題やニーズを的確に掴み、顧客に密着した製品した。

開発を行い 、最も合理的で独創的なソリューショ

また対応すべき技術開発領域の広がりに合わンを開発・提供し、顧客から高い支持を得てきませ、大学や材料メーカーとの共同開発やコンソーした。技術の高度化とともに半導体製造装置メーシアムへの参画をはじめ、最先端技術を積極的にカーの役割は拡大しており、微細化、高速化によ吸収しています。プロセス・インテグレーションをる個別装置のプロセス技術提供に留まらず、低消同業他社と協業するなど、外部との連携による戦費電力化に向けたプロセス開発、またプロセス・略的なコラボレーションにより新たなる高付加価インテグレーションや生産ラインのマネジメント全値製品の開発を行い 、開発に要する期間や費用般でソリューションを提供することで 、顧客の高の圧縮を図っています。

性能デバイス製造や量産性能の向上、低消費電年々と高額化する開発投資ですが、当社におい力化に対して全般的にサポートすることが期待さては不況期にも関わらず、継続して開発が行えるれています。当社は幅広い製品群を活かしたプ強固な財務基盤も備えています。これまでの収益性の改善を目指して取り組んできた諸施策が功を奏し、2009 年 3 月期末時点において、2,102 億円の手元資金を確保、deレシオは0.7%と低く、強い強いバランスシートを維持（億円）バランスシートを堅持することができました。

3,000

今後もグローバル・ベースでの情報収集力を高
2,000

2,078

2,036
1,558

1,270653484530

FY02

FY031,400製品を提供していくことで、一層の成長を目指し

1,3441,154995ていきます。

651427402361

FY07

FY08380

FY01■ 有利子負債

め 、コア技術の強化とコストダウンによる競争力を向上させ、顧客の要求に合った付加価値の高い

1,514

1,000

62,102

FY04

FY05

FY06

FY09

■ 手元流動性＝現金及び現金同等物＋3ヶ月超定期預金及び譲渡性預金

Tokyo Electron Limited

Annual Report 09

Q

東京エレクトロンは、その強みを活かして、今後はどのような成長を遂げていくのでしょうか？

A

高性能化、低消費電力化、高速化などの半導体デバイス市場の要求に対応して、革新技術に積極的に挑戦を続け、これからもICT（Information and Communication Technology）産業の中核を担い続けます。そして製造装置で培った多種多様な技術を最大限に活かし、新規分野でも事業育成を推し進めていきます。
半導体はこれからも集積度を上げながら進化を続け、世界の隅々に浸透していくでしょう。その必要な技術の習得と製品化を加速させ 、一層のシェア拡大を目指していきます。

発展を支える製造装置は、今後も当社の主要なビ一方で、これまでに蓄積してきた広範な技術やジネスであり、マーケットの要求に対し、果敢に装置の納入実績、および顧客へのサポート力は、挑戦をしていきます。技術革新のスピードが速く、当社の大きな資産となっており、それを活用した新技術の開発が事業の将来を左右するマーケット

装置周辺事業の強化や新規分野への参入も積極において、今後も中心的な役割を担うために、常的に図っていきます。装置周辺事業としては 、に時代が求める最良のプロダクトを継続的に他社パーツ販売や保守メンテナンス、装置改造などをに先んじて提供することが重要です。これからも総括したポストセールス・ビジネスに注力してい技術開発力に磨きをかけ、市場の要求に合った製きます。また新規事業としては、環境問題に技術品をタイムリーに供給し続け、個々のセグメントでで貢献できる分野として、今後大きな成長が期待優位にあるシェアを維持、上昇させていきます。

できるのが太陽電池市場です。本格的な太陽光

そして 、これまで遂行してきた「生産の改革」を

発電の時代を迎えるには、さらなる技術革新が必進め 、品質向上とコストダウンの両立を図るため要であり、太陽光エネルギーを電気に変える変換に 、開発初期段階でその設計思想を反映させ 、効率の向上や生産性の高い製造装置を通して 、今後の量産フェーズでその効果をさらに発揮させ発電コストを大幅に削減する必要があります。そていきます。

うした技術革新の部分を当社が担い、付加価値をところで、当社の参画している半導体製造装置のマーケットは、全体から見るとまだ一部分に過創出することによって 、一層の成長が期待できます。

ぎません。成長が期待できるマーケットにおいて過去最高の売上・利益を達成

さらなる成長に向けて営業利益率18.6%を達成

営業利益率10%回復

第一次中期経営計画期
構造改革期

第二次中期経営計画期•新規事業の開拓•営業利益率のさらなる向上•新製品創出の強化•固定費の削減•モノづくりの強化•在庫の適正化•経営効率の改善

2002年度〜2004年度

新成長戦略

2005年度〜2008年度

2009年度〜
Annual Report 09 Tokyo Electron Limited7

トップインタビューQA

注力されていく分野として挙げられたポストセールス事業について、もう少し詳しくお聞かせください。
既存装置の有効活用を追求する顧客の要望により、ポストセールス市場は大きな成長のポテンシャルを秘めています。新体制により、これまで以上に積極的に市場を開拓し、収益性の向上を目指していきます。
当社が市場に納入し、稼動している装置は全世界益性を高めることができると考えています。また半で5万台以上になり、ポストセールス事業は、我々の導体工場閉鎖に伴い、多くの装置が中古機として新大きな潜在市場といえます。これまでは顧客主導でたな地域で再活用され、当社で納入・販売された装あったさまざまな装置周辺ビジネスを、我々が主導置の改造や移設・立ち上げなどの需要が高まってくるすることで、大きな収益の柱として育てていきます。

ことが予想されます。顧客層も欧米中心からアジア

2009 年4月にポストセールス部門を一つのビジネへシフトしており、今後はアジア顧客によるサポートスユニットと位置付けました。これまでは、各ビジネ要求が増加すると考えられ、非常に大きな成長が見スユニットが独立して行っていた縦割り組織を、プロ込める市場です。

ダクト横断型の新体制で運営することにより、ビジネまた温暖化対策として、環境問題に対応する技術スの機会損失を極小化するとともに、コストダウンをにも積極的に取り組んでおり、今後もより環境負荷の進めて全体最適型のオペレーションで収益の最大化少ない装置の改造・開発を進めていきます。装置周を目指します。具体的には、消耗品などのパーツ販辺ビジネスをより主体的に取り込むことで、安定的な売や保守メンテナンス契約のあり方の見直し、また海収益を確保するとともに、売上と利益の拡大を図って外を含めたサービス拠点の再構築を行います。装置いきます。のライフサイクルに見合い、長期間にわたり、より収より高いゴールを目指してポストセールス事業を強化
オーバーホール
移設／立ち上げ
リファブ

オンコールサービス
パーツ・消耗品

Worldwide TEL 装置稼動台数
50,000 台

保守契約

事業発掘と、装置のロングライフ化への対応
環境対応
改造／機能アップ8

Tokyo Electron Limited

Annual Report 09

リペア

予防保全

Q

もう一つの新規分野である、太陽電池製造装置の事業戦略についてお聞かせください。

A

成長の初期段階にある太陽電池市場において、社会に貢献できる革新的な技術開発を加速させ、第 3 の収益の柱として事業の拡大を目指しています。
環境に著しい負荷をかけ 、地球規模で環境破であるパネル生産者から高い信頼を得ています。

壊をもたらしたこれまでの経済成長のあり方は限

当社では、これまで製造装置市場で培ってきた技界に達し、より長期的な観点で、環境負荷を逓減術力と当該地域での顧客サポート力を活かして、する形での技術革新と経済成長が期待されていエリコンソーラー製の太陽電池製造ラインの販売ます。いま地球温暖化問題へ貢献するクリーンなサポートおよび装置の立ち上げ、保守サービスを発電装置として太陽電池が注目され、大規模発電実施していきます。中長期的に高い成長率が期へ応用されようとしています。太陽電池は理想的待される太陽電池製造装置市場において 、ビジな環境性能を持つことから、各国のクリーンエネネス・パートナーであるエリコンソーラー社とともルギー政策にもマッチし、その生産設備の市場もに、市場で要求される製造装置とサポートを提供

長期にわたり高い成長が期待されています。

し、また顧客より要望される次世代技術の開発を当社でも、太陽電池製造に関する基礎的な研行っていきます。

究を多種行ってきましたが、2008 年2月にシャープ

これまで太陽電池の発電コストは、火力発電や株式会社と合弁で開発に特化した新会社を設立

原子力発電の発電コストを超えるため、太陽電池し、太陽電池製造装置市場に参入することを発表

市場は各国の補助制度によって支えられてきまししました。薄膜シリコン太陽電池を製造するため、た。発電コストを抑え、普及促進させるための技

より生産性の高いプラズマcVd 装置を開発してい術革新に大きな期待が寄せられています。製造ます。

装置を開発・製造している当社は 、太陽エネル

また 2009 年 2 月には 、スイスのエリコンソー

ギーを電力に換える変換効率を飛躍的に向上させ

ラー社の薄膜シリコン太陽電池用一貫製造ライる革新的なプロセス技術や装置の量産技術を高め

ン、製造装置のアジアおよびオセアニア地域でのることで 、発電コストを低減させ 、低炭素社会へ独占販売代理店契約を締結しました。エリコンの転換を目指していきます。我々は社会で必要とソーラー社は、薄膜シリコン太陽電池用一貫製造される技術や価値を提供する企業として、重大なラインの納入実績で世界トップのメーカーで、既使命を背負っている自負と自覚を持って、参画すに 90 万枚以上のパネル製造の実績があり、顧客る事業と社会の発展に貢献したいと考えています。

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