Human Resource Strategy Center for Global Health [HRC-GH], National Center for Global Health and Medicine
国立研究開発法人 国立国際医療研究センター

グローバルヘルス人材戦略センター

vol.

22

N OV 2 0 2 2

第 2 回次世代国際保健リーダーの輩出を考えるワークショップ
2022 年 10 月 14 日（金）、東京大学未来ビジョン研究センター、グローバルビジネス学会と共催し、日本国際交流センターにご後援頂き、オンライン・ワークショップ「第 2 回次世代国際保健リーダーの輩出を考えるワークショップ」を実施しました。
今年は、好評だった昨年の第 1 回ワークショップのフォローアップとして国際保健分野の識者をお迎えし、グローバルヘルス分野におけるキャリア・ディベロップメントについてお話し頂くとともに、ご希望のパネリストに直接質問をする機会を設けました。
当日は、仲浩史東京大学未来ビジョン研究センター教授が開会のご挨拶をされた後、宮城島一明イオン（株）食の安全研究所所長（元WHO 食品安全・人畜共通感染症部長）、柏倉美保子ビル＆メリンダ・ゲイツ財団日本駐在代表、勝間靖早稲田大学大学院アジア太平洋研究科教授より、それぞれのご経験に基づき、グローバルヘルスに関心を持ち国際機関を目指すに至った経緯や転機、リーダーシップやチーム・マネジメントなどでの失敗とそれを乗り越えた方法、国際機関を目指す方へのエール等をお話頂きました。
その後、新しい試みとして出入り自由な各講師専用のブレイクアウトルームを設け、30 分間の質疑応答の時間を設けました。
そして最後に、各講師よりブレイクアウトルームにおける質疑応答の内容を簡単にまとめて頂くとともに、中谷比呂樹グローバルヘル

写真：活発な意見交換が行われたワークショップ

ス人材戦略センター長より閉会のご挨拶をしました。
当日は学生から 60 代の方まで、また、企業・公官庁・大学・医療機関・国際機関等の幅広い層の方々 97 人がご参加され、それぞれのお立場から活発に講師にご質問をされていました。講師の先生方のご経験に触発され、グローバルヘルス分野や国際機関勤務を志す方が増えることを願っています。

アドバイザリーグループ会議報告
表記会議が 2022 年 9 月 15 日（木）に Teams による遠隔会議方式

向が見られました。またいくつかのポジションでは官民どちらか一方だで開催されました。この会議はセンターの方向性に関して外部有識者けの経験でもいいようになっており、従前よりもより応募がしやすい環からご意見を頂く場で、年度当初と年度半ばの２回開催されています。

境が生まれつつあると言えそうです。ただし、公募条件は最低の条件を今回は（１）主要保健関係国連機関幹部募集条件調査、（２）2021 年示したものであるので、今後は、実際に採用された方の経歴と比較して、度邦人職員数調査をご報告した上で、2022 年度活動実績・計画案を公募条件にどれだけ上乗せしないと採用に結び付かないのかを調査するご検討いただきました。

こととしています。

第一の幹部募集条件調査では、2019 年 11 月～ 2022 年５月の間に第二の邦人職員数調査では、国際機関（WHO、UNAIDS、UNICEF、公募された 88 の D1 以上の幹部職員ポストを対象に、多くの応募者のUNFPA、World Bank、Global Fund、Gavi、WHO がホストする６つのネックになっている公的セクターの経験年数、国際的な組織管理経験がPartnership）に勤める P5 以上の職員及び専門家委員会邦人数は 83 名

どの程度具体的に記載されているか等を調査しました。国際機関の幹部であることが分かりました。従前は世界銀行と WHO Advisory Group

職員は、公的セクターでの経験に重きが置かれると思いきや実は必須との数字が取得できなかったのですが、21 年度からは関係方面のご協力しているポジションはわずか 12 ポスト（13.6%）しかない。73.8%（65で取得できるようになりました。しかし、これらを除いた従来からの仕/88）のポジションでは公的セクター勤務年数の記載もない。従って、方で計算すると 47 名（2020 年度は 51 名）で漸減したように見られま

応募の観点からしてみれば公的セクターでの経験が短いからといって自す。ただし、これは WHO が専門家委員会を整理しつつあり 4 減となっ動的に排除されるわけではないことが分かりました。一方で、23 ポス

たことが大きく、WHO、UNAIDS、UNICEF、UNFPA といった保健関係

ト（26.1%）のポジションでは 5 年以上、場合よっては 15 年にもわた

国連機関の幹部職員数は 29 名を維持しています。最後に活動実績・計る経験が求められることが分かったので、やはり国際経験があるに越し画案については、年度前半の事業成果を報告し、後半の事業計画へ多くた事はありません。民間セクターについて言えば、医薬アクセスやロジのご助言を頂きました。秋から初冬については、数々のワークショップ

スティック等を中心に新しい分野では民間セクターの経験を評価する傾を開催しますので、多くの方にご参加願いたいと考えています。

■ 人材登録のお願い
10 月 27 日現在、757 名の方が人材登録・検索システムに登録されており、ご希望に応じた空席情報がマッチング・メールにて届くようになっています。人材登録・検索システムの使い方に関する動画も登録ページに掲
HRC-GH ニュースレター 第 22 号

2022 年 11 月発行

載しています。未登録の方は登録されますようお願いします。
https://hrc-gh-system.ncgm.go.jp/

グローバルヘルス人材戦略センターHuman Resource Strategy Center for Global Health [HRC-GH]〒 162-8655 東京都新宿区戸山 1-21-1 国立研究開発法人 国立国際医療研究センター（NCGM） TEL：03-6228-0496（直通）E-mail: HRC-GH@hosp.ncgm.go.jp https://hrc-gh.ncgm.go.jp/

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グローバルヘルス人材戦略センター

グローバルヘルス・ロールモデル・シリーズの掲載
国際保健分野でのキャリアを考える際ネックになることが、ロールモデルになるような人物が身近にいなかったのでキャリアパスを具体的にイメージできないということです。そこで当センターでは世界の様々な地域で、また、グローバルヘルスの多彩な方面で活躍する日本人の方々にキャリア形成のプロセスをお尋ねし、センターのホームページ上に公開させて頂いています。
第 11 回は、世界保健機関（WHO）トンガオフィス カントリーリエゾンオフィサーの瀬戸屋 雄太郎氏です。

第 11 回

インタビュアー

世界保健機関（WHO）トンガオフィス
カントリーリエゾンオフィサー
瀬戸屋 雄太郎［せとや ゆうたろう］
1974 年東京都生まれ。2004 年東京大学大学院健康科学博士号取得。2003 年～ 2011 年国立精神・神経医療研究センター（NCNP）精神保健研究所 流動研究員・研究員・室長。2006年～ 2007 年メルボルン大学国際メンタルヘルスセンター客員研究員。2011 年～ 2013 年 WHO ジュネーブ本部 JPO ジュニア・プロフェッショナル・オフィサー。2013 年～ 2014 年 WHO ジュネーブ本部テクニカルオフィサー。2014 年～ 2017 年 WHO 太平洋オフィス（フィジー）テクニカルオフィサー。2017 年～ 2021
年 WHO トンガオフィス テクニカルオフィサー。2021 年～現在 WHO トンガオフィス

カントリーリエゾンオフィサー。

――大学で精神保健を専攻し博士号を取得、国立精神・神経医療研究センター（NCNP）に入職、研鑽を積むも左右され、当時 WHO には毎年一人しか派遣されていませんでした。それでも日本国内選考なので世界全体からの公募に比べると合格の可能性が高いのは間違いないです。面接では「フランス語話せますか？」と聞かれましたが、正直言ってほとんどできませんでした。長期の海外経験は父親の仕事の関係で小学校 1 年から 3 年間シカゴにいたのと博士課程の時 1 年間休学してアジア・アフリカ・南米を回り、途上国の人びとの生活を肌で感じたくらいです。バックパッカーを経験して、私はたま
たま日本に生まれただけでちょっとバイトを頑張れば世界一周できる恵まれた環境にいることに気づき、グローバルな視点で国際保健に貢献したいと考えるようになったのは確かです。その熱意やこれまでの経験がかわれたのか、最終的に外務省の方から WHO の候補としてとっていただきました。
――WHO のジュネーブ本部で 3 年勤務

東京大学の保健学科で精神保健を専攻、児童思春期のメンタルヘルスの研究で博士号を取得し、国立精神・神経医療研究センター（NCNP）精神保健研究所に入職しました。メンタルヘ
ルスが重要な社会課題になり、厚労省がメンタルヘルスについての法律をつくり政策実施する際にはエビデンスを提供。同時に日本のメンタルヘルスの現状分析や地域中心の新しい支援方法等について国際学会で発表したり、日本とオーストラリアの共同研究で日本を代表して参加したり、国際的な活動にも注力し、ネットワークを広げていました。
――同僚が UNFPA に転じ、JPO の制度を知る研究所の同僚が UNFPA に行くと聞き、JPO 制度のことを知りました。それまでそういう制度があることを知りませんでした。私もチャレンジしてみようと思ったのが 33 歳。1 年目は書類選考で落ち、合格したのは翌年 34 歳ぎりぎりの年齢でした。
JPO は書類選考と面接で決まりますが、その年々の応募者数にジュネーブ本部では精神保健・薬物依存部に配属、中規模の部局で、優秀な人がたくさんいて新しい部長の下で皆一生懸命でした。部長がスーパーバイザーだったので、様々なプロジェクトに直接関わることができたのは幸運でした。WHO としてはじめての自殺、認知症のレポート作成や、WHOATLAS という加盟国の精神保健に関するデータをまとめる仕事などまんべんなく多くのプロジェクトに関われ、WHO の本部での仕事がわかり、さまざまな専門家と意見交換できました。前職時代から学会発表を通じてアジアのメンタルヘルス関係者とのネットワークは持っていましたが、さらに世界中の人とネットワークができ、グローバルメンタルヘルスの専門家はそう多くはないので、代表的な研究者や実践家のほぼ全員と顔なじみになれました。
（続きは https://hrc-gh.ncgm.go.jp/job-global/role_model/ でお
読みいただけます。
）■ Heads-Up：2022 年度 11 月〜 12 月カレンダー
以下のイベントを企画中です。
日程

イベント

グローバルヘルスに関わる北海道ゆかりの女性講師から将来のキャリアを考えるヒントを頂きます。後日センターホームページにて動画を掲載予定。

12 月 10 日（土）12 月 11 日（日）■ 新スタッフの紹介
当センターの新スタッフをご紹介します。

第 7 回国際臨床医学会学術集会オープン・フォーラム「グローバルキャリアの作り方：北海道から世界へ」
11 月 3 日（木・祝）
11 月 5 日（土）〜12 月 3 日（土）までの毎週土曜日清水眞理子

大阪大学グローバルヘルス概論

英語によるコース。外部からの聴講枠があります。

Go UN Workshop

国際ポストに応募する際に必要なスキルを効率よく習得するためのワークショップ。

WHO 西太平洋事務局（WPRO）講師による個別進路相談会

事務担当

中村道代

【Message】 はじめまして。これまで民間企業の人事部で健康保険・雇用保険等の実務や役員秘書を経験してきました。
また、2013 年以降は学生（文系）の就活を支援していたこともあり、グローバ
ルヘルスと関連分野に微力ながら参加できることを嬉しく思っています。どうぞよろしくお願いいたします。