沼津市事業系一般廃棄物の減量化計画等に関する解説

事業者の皆様が、事業所から排出される廃棄物について、排出を抑制し、適正な分別及び保管、再生利用等を進めていただくことを目的に「沼津市事業系一般廃棄物の減量化等に関する指導要綱」を平成12年に制定し、事業所でのごみ減量や資源化を推進していただいています。
更に平成19年には、同指導要綱により規定していた多量排出事業者のうち一般廃棄物の排出量が月平均1,000kg以上の事業所に対する事業系一般廃棄物の減量に関する計画書の提出義務を、「沼津市における廃棄物の処理及び清掃に関する条例」により改めました。
この冊子は、同条例及び指導要綱に基づいて事業者が行うべき、廃棄物の発生抑制や資源化、再利用の促進について説明しています。

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もくじ─────１

沼津市における廃棄物の処理及び清掃に関する条例 及び 規則（抜粋）２

沼津市事業系一般廃棄物の減量化等に関する指導要綱

３

事業系一般廃棄物の減量化等に関する解説

４

事業系一般廃棄物の減量に関する計画書

５一般廃棄物管理責任者

沼津市

１

沼津市における廃棄物の処理及び清掃に関する条例 及び 規則（抜粋）沼津市における廃棄物の処理及び清掃に関する条例（抜粋）昭和47年３月30日
条例第９号

（定義）
第１条の２

この条例において使用する用語は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号。以下「法」という。）、資源の有効な利用の促進に関する法律（平成３年法律第48号）及び循環型社会形成推進基本法（平成12年法律第110号）において使用する用語の例によるほか、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(１)

家庭系廃棄物

一般家庭の日常生活に伴つて生じた廃棄物（し尿及び浄化槽汚泥を除く。）のうち、市が第５条第１項の規定により定める一般廃棄物処理計画により定期的に収集することとしたものをいう。
(２)

事業系廃棄物事業活動に伴つて生じた廃棄物をいう。

(３)

事業系一般廃棄物

(４)

集積場所

事業系廃棄物のうち、産業廃棄物以外の廃棄物をいう。

市が収集するまでの間、一時的に置くことを目的として家庭系廃棄物及び第８条第２号に掲げる事業系一般廃棄物を排出する場所で、その旨を規則で定める標章により明示したものをいう。
（事業者の責務）
第３条
２

事業者は、事業系廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならない。

事業者は、原材料を合理的に使用し、及び事業系廃棄物の再生利用等を図るなど、その減量に努めなければならない。

３

事業者は、廃棄物処理施設を損壊するおそれのある製品、容器等について、自ら処理しがたい場合においても、共同による処理や必要な限度における技術開発等に努めなければならない。

４

事業者は、廃棄物の発生を抑制するため、物の製造、加工、販売等に際しては、再生資源及び再生部品の利用の促進並びに誇大包装の回避に努め、自らの下取りによる回収、容器の再利用による販売を行う等必要な措置を講じなければならない。

５

事業者は、廃棄物の減量その他その適正な処理の確保等に関し市の施策に協力しなければならない。
（多量の事業系一般廃棄物）

第７条

法第６条の２第５項に規定する多量の事業系一般廃棄物とは、１月の平均排出量が100キログラムを超えるものとする。

- 1 -

２

前項に規定する１月の平均排出量を算定する場合において、重量によることが著しく不合理と認めるときは、0.4立方メートルをもつて100キログラムに換算する。
（多量の事業系一般廃棄物の処理）

第７条の２

前条第１項に規定する多量の事業系一般廃棄物を生ずる者（以下「多量排出事業者」という。）のうち規則で定めるものは、規則で定めるところにより、事業系一般廃棄物の減量に関する計画書を作成し、市長に提出しなければならない。
２

市長は、前項の計画書に関し、事業系一般廃棄物の減量及び適正な処理のため必要があると認めるときは、当該計画書を提出した多量排出事業者に対し、期限を定めてその変更を指示することができる。

３

多量排出事業者は、当該事業系一般廃棄物を生活環境の保全上支障が生じないうちに自ら処分し、若しくは市の処理施設まで運搬し、又は法第７条第１項の許可を受けた者（以下「許可業者」という。）にその運搬を委託しなければならない。

４

多量排出事業者は、当該事業系一般廃棄物の排出に当たつては、種類ごとに分別し、焼却、破砕、圧縮、脱水等の前処理に努め、減量を図るとともに、有毒性、危険性、悪臭その他処理作業に支障を及ぼすおそれのあるものを混入してはならない。

- 2 -沼津市における廃棄物の処理及び清掃に関する規則(抜粋)昭和47年３月31日
規則第20号（計画書の提出等）
第３条の２

条例第７条の２第１項に規定する多量排出事業者のうち次に掲げるものは、事業系一般廃棄物の減量に関する計画書（第５号様式。以下「計画書」という。）を作成し、毎年１月末日までに市長に提出しなければならない。

２(１)

月平均1,000キログラムを超える一般廃棄物を排出する事業者(２)

その他市長が必要と認める事業者

前項に規定する多量排出事業者（以下「計画書提出多量排出事業者等」という。）が計画書を作成する場合には、事業系一般廃棄物の発生の抑制並びに適正な分別及び保管に関する事項について、次条第１項の規定により届け出た一般廃棄物管理責任者とあらかじめ協議を行わなければならない。

３

市長は、事業系一般廃棄物の適正な処理、減量及び資源化に関して必要があると認めるときは、計画書提出多量排出事業者に対し、期限を定めて必要な改善措置を求めるものとする。
（一般廃棄物管理責任者の選任等）

第３条の３

計画書提出多量排出事業者は、事業系一般廃棄物の減量、資源化及び適正な処理に関する次の業務を行わせるために一般廃棄物管理責任者を選任し、一般廃棄物管理責任者選任（変更）届（第６号様式）により当該事業を開始した日から30日以内に、市長に届け出なければならない。

２(１)

事業系一般廃棄物の種類、発生量及び処理の方法等の把握に関すること。

(２)

事業系一般廃棄物の減量、資源化及び適正な処理に係る市との連絡事務に関すること。

(３)

その他事業系一般廃棄物の減量、資源化及び適正な処理に係る推進に関すること。

計画書提出多量排出事業者は、前項の規定により届け出た一般廃棄物管理責任者を変更しようとするときは、速やかに一般廃棄物管理責任者選任（変更）届により市長に届け出なければならない- 3 -２

「沼津市事業系一般廃棄物の減量化等に関する指導要綱」

沼津市事業系一般廃棄物の減量化等に関する指導要綱
平成12年３月31日
告示第40号（目的）第１条

この要綱は、事業系一般廃棄物（沼津市における廃棄物の処理及び清掃に関する条例（昭和47年条例第９号）第１条の２第３号に規定する事業系一般廃棄物をいう。以下同じ。）の発生の抑制、適正な分別及び保管、再生利用等を図ることにより事業系一般廃棄物の減量・資源化を推進することを目的とする。
（対象事業者）
第２条

市長は、多量の事業系一般廃棄物を生ずる次に掲げる建築物の所有者（以下「建築物所有者」という。）及び当該建築物を使用する事業者（以下「占有事業者」という。）に対し、この要綱に基づいて事業系一般廃棄物の減量その他必要な指示等を行うものとする。
(１)

建築物における衛生的環境の確保に関する法律（昭和45年法律第20号）第２条第１項に規定する特定建築物(２)

大規模小売店舗立地法（平成10年法律第91号）第２条第２項に規定する大規模小売店舗（一般廃棄物管理責任者の選任、届出及び責務）
第３条

建築物所有者は、事業系一般廃棄物の減量・資源化及び適正な処理に関する次の業務を行わせるために一般廃棄物管理責任者を選任し、一般廃棄物管理責任者選任（変更）届（第１号様式）により当該事業を開始した日から30日以内に、市長に届け出るものとする。

２(１)

事業系一般廃棄物の種類、発生量及び処理の方法等の把握に関すること。

(２)

事業系一般廃棄物の減量・資源化及び適正な処理に係る市との連絡事務に関すること。

(３)

その他事業系一般廃棄物の減量・資源化及び適正な処理に係る推進に関すること。

前項の届出をした事項を変更しようとするときも、また同様とする。
（減量化等計画書）

第４条

建築物所有者は、一般廃棄物管理責任者及び占有事業者と協議して、事業系一般廃棄物の発生の抑制、適正な分別及び保管、再生利用の推進その他の方策に基づく減量・資源化のための年間計画を定め、事業系一般廃棄物減量化等計画書（第２号様式。以下「計画書」という。）を作成し、毎年１月末日までに市長に提出するものとする。

- 4 -（建築物所有者等の責務）
第５条

建築物所有者及び占有事業者は、事業系一般廃棄物の減量・資源化及び適正な処理に努めるとともに、前条の計画書に基づく減量・資源化を実施するものとする。
（指導及び助言）
第６条

市長は、第４条の計画書が提出されたときは、その計画について必要な指導及び助言を行うものとする。
（改善措置）
第７条

市長は、事業系一般廃棄物の適正な処理及び減量・資源化に関して必要があると認めるときは、建築物所有者及び占有事業者に対し、期限を定めて必要な改善措置を求めるものとする。
（補則）
第８条

この要綱に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。

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３

事業系一般廃棄物の減量化等に関する解説(１) 目的沼津市では、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号）」第６条の２第５項に基づき、増え続ける事業系一般廃棄物の発生を抑制し、資源化を促進するための減量に関する計画の作成等を、「沼津市における廃棄物の処理及び清掃に関する条例」及び「沼津市事業系一般廃棄物の減量化等に関する指導要綱」によって規定しています。

(２) 対象事業者
この条例並びに要綱では、次の①～④に該当する事業者が減量に関する計画の作成等を行う対象となります。これは、廃棄物の処理は建物ごとに行われているなど、廃棄物の発生実態に沿って規定したものです。
①

一ヶ月平均 1,000ｋｇ［容量（カサ）では４㎥］を超える多量の一般廃棄物を排出する事業者。

②「建築物における衛生的環境の確保に関する法律（昭和45年法律第20号）」第２条第１項に規定する特定建築物の所有者（以下「建築物所有者」という。）及び当該建築物を使用する事業者。（以下「占有事業者」という。）※ 特定建築物とは、興行場、百貨店、集会場、図書館、博物館、美術館、遊技場、店舗事務所など、多数のものが使用または利用する、延べ面積が3,000㎡ 以上の建物です。

③「大規模小売店舗立地法（平成10年法律第91号）」第２条第２項に規定する大規模小売店舗で、百貨店やスーパーマーケットあるいは小売店舗で、店舗面積が1,000㎡ 以上の建物の所有者及び占有事業者。

④その他市長が必要と認める事業者(３) 対象事業者の責務
対象事業者は、当該事業所及び建築物から排出されるごみの減量・資源化を推進し、その適正処理を図るため、責任者の選任や減量化計画書の作成及び提出をお願いします。
①

一般廃棄物管理責任者の選任
管理責任者は、事業所及び建築物から排出される廃棄物の処理や、減量化、資源化についての全般を管理できる方の選任をお願いします。具体的には、事業主または建築物の所有者本人で、事業者の権限を委任できる方です。（沼津市での事業所が本店以外の場合は、沼津の事業所での代表者を選任してください。）

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②

事業系一般廃棄物の減量に関する計画書の作成及び提出
一般廃棄物の減量・資源化について、昨年の実績と本年の計画をまとめた「事業系一般廃棄物の減量に関する計画書」（以下「計画書」という。）を年当初に作成し、沼津市長へ提出してください。
･ 作成基準日

１月１日･ 提出期限１月31日(31日が閉庁日の場合、翌開庁日)･ 提出先〒410-0813

沼津市上香貫三ノ洞２４１７－１

沼津市役所

生活環境部

電話

クリーンセンター管理課

０５５－９３３－０７１１(４) 占有事業者の責務
占有事業者は、建物の所有者や一般廃棄物管理責任者が計画書に基づいて実施する方策に協力するとともに、自らも廃棄物の減量化と適正な処理に努めなければなりません。

(５) 指導及び助言
市長は、提出された計画書の内容や実施方法について、必要があると認めるときは、多量排出者事業者等に対して指導及び助言を行います。

(６) 改善措置の要求（５）に基づく指導等を行ったが、減量化についての取り組みが著しく不十分であると判断される多量排出事業者等に対しては、市長名による改善措置の要求を行います。

(７) その他
建築物の所有者は、個々の建物によって所有する形態が異なりますので、次のような取り扱いになります。
①

区分所有の場合は、専有する面積の最も大きい方を所有者とします。

②

共有の場合は、持ち分割合の最も多い方を所有者とします（等分の場合は、いずれか１名とします）。

③

所有者が管理権を委任している場合は、委任された方を所有者とします。

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４

事業系一般廃棄物の減量に関する計画書(１) 提出期限①

計画書は毎年１月末日(末日が閉庁日の場合、翌開庁日)までに作成し、提出してください。

②

事業所や建築物を新築した場合等は、市が指定した日までに提出してください。
この場合、実績の欄は空欄となります。

(２) 計画書の作成上の注意①「第５号様式（第３条の２関係）その１（ア） ［事業所（建築物）の概要

事業系一般廃棄物の減量に関する計画書」について］は、階段、廊下、ロビー等の共用部分の面積は除いてください。
（イ） ［昨年までのごみ減量への取り組み、今年のごみ減量の実施予定について］は、具体的な内容記入してください。
②「第５号様式（第３条の２関係）その２」について（ア） ［その他の紙］とは、④～⑧以外のカーボン紙、感熱紙、紙コップ、防水加工紙等の紙類です。
（イ） ［ごみ量の数値］はトン単位とし、小数点以下第２位を四捨五入し、小数点以下第１位までを記入してください。
（ウ） ［資源化率］は、小数点以下第２位を四捨五入し、小数点以下第１位までを記入してください。
（エ） 自己処理している場合は、ごみ処理量の欄への記入と自己処理欄にも記入してください。
③「第５号様式（第３条の２関係）その３」について（ア） 記入欄に書ききれない場合は、必要な数だけ欄を設けて記入してください。提出用紙が複数枚となっても結構です。
（イ） ［

１

一般廃棄物ごみの流れ］は、ごみの発生から最終処理までの流れを図で表してください。
（ウ） ［

５

資源回収業者］は、品目別に記載し、業者の引取りだけでなく自己搬入も含めてください。数値は、実績年度のものを記入してください。
（エ） ［

７

建築物内の事業者］は、当該建築物内の事業者を漏れなく記載し、業種発生するごみの種類、量、処理先を個別事業者ごとに確認し、記入してください。

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５

一般廃棄物管理責任者(１) 責務事業所や建築物から排出される廃棄物の実態を把握するとともに、テナントや社員への啓発指導を通じて、廃棄物の減量化に関する施策を総合的に実施していただきます。

(２) 選任と届出事業所や建築物の全ての就業者に対して指導していただく必要があるため、建築物全体の廃棄物管理が行える方を選任してください。（管理職以上の方が望ましいです。）
選任（変更）届は、新たに対象事業所となった場合、並びに、人事異動に伴う管理責任者の変更や、対象となる事業所や建築物を新築した場合は、30日以内に届け出てください。

(３) 担当事務①

排出される廃棄物の種類、量、処理方法を把握し記録・保管すること。

②

廃棄物の減量化計画、発生抑制、資源化推進のための組織及び体制を整備する等、計画達成に向けての方策を講ずること。

③

ビル管理会社、清掃業者、ごみ処理業者、資源回収業者等と、回収ルート等についての調整にあたること。

④

事業者及び社員に、分別の方法や廃棄物の適正な処理についての啓発や、定期点検を行い、必要に応じて指導すること。

⑤

テナントビルの場合には、各テナントの代表者でリサイクル推進のための組織を作り意見の調整と意思統一を図ること。

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