EXEO REPORT
2018年度（2019年3月期）第2四半期
証券コード：1951

株主の皆様へ
株主の皆様におかれましては、日頃より格別のご支援を賜り、誠にありがとうございます。

また、本年に入り日本各地で発生いたしました豪雨、台風、地震などの自然災害により被災された皆様に心よりお見舞い申しあげるとともに、一日も早い復旧、復興をお祈り申しあげます。

さて、ここに当社グループの2018年度（2019年3月期）第2四半期連結累計業績の概要についてご報告申しあげます。

2018年度（2019年3月期）の第2四半期
連結累計業績の概要
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀による経済・金融政策を背景に企業収益や雇用・所得環境の改善が続いており、米中貿易摩擦を契機とした国際金融市場の変動など世界経済の不確実性の高まりによる景気の下振れリスクを内包しながらも、全体としては緩やかな回復基調で推移しました。
このような環境下において、当社グループは中期経営計画（2016～2020年度）の中期ビジョン「グループ総力を結集し、トータルソリューションで新たな成長ステージへ」のもと、コア事業である通信キャリア事業においては、徹底した効率化による収益力強化を図るとともに、グループ一体で既存の技術とサービスを融合させ成長エンジンである都市インフラ事業とシステムソリューション事業の拡大に努めるなど事業ポートフォリオの再構築を推進してまいりました。

また、2018年10月１日付で、当社を株式交換完全親会社とし、シーキューブ株式会社、西部電気工業株式会社及び日本電通株式会社を株式交換完全子会社とする経営統合を行いました。
今後、各社との連携によって、長年培った高い技術力をベースに強みである「トータルプロセス」「トータルソリューション」「全国施工体制」をさらに強化し、グループ内の経営資源を効率的に活用することでシナジー効果の発揮を図り、より強固な経営基盤の確立に努めてまいります。
当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、受注高は1,747億9千6百万円（前年同期比108.5％）、売上高は1,328億8千9百万円（前年同期比106.3％）となりました。 損
益面につきましては、営業利益は85億5千5百万円（前年同期比96.1％）、経常利益は89億3千2百万円（前年同期比92.0％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は58億9千9百万円（前年同期比92.7％）となりました。
当第２四半期連結累計期間におけるセグメント別の概況は、次のとおりであります。

の到来に伴う情報ネットワークのセキュリティ強化やクラウドサービスの拡大など、ICT投資も益々活況となる中、BPM（BusinessProcess Management）ソリューションなどの新しいビジネスの拡大に取り組みました。
また、「新エネルギー」「ジオソリューション」「クラウド・セキ
ュリティ」「グローバル」の各ソリューション分野で積極的な営業活動を推進する中で、「EXBeacon（エックスビーコン）」を活用した屋内測位・センサーネットワークにおける先進事例を「IoT/
M2M展 2018 秋」などへ出展したほか、他企業との連携による事業拡大の一環として「Microsoft Mixed Reality パートナー」認定を取得し日本マイクロソフト株式会社とのパートナーシップ強化を図りました。
なお、前述の自然災害においては、新エネルギー分野における自社開発商品「可搬型バックアップ電源システム：サバイバル電源」を避難所等へ無償提供し被災地支援を行いました。
今後も、計画達成へ向けてグループ社員一同努めてまいります。 株主の皆様におかれましては、今後とも変わらぬご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。
2018年11月①エンジニアリングソリューション
通信キャリア事業につきましては、通信キャリアの設備投資がやや抑制傾向にあるものの、固定通信関連では光開通工事が堅調に推移したほか、モバイル関連ではスマートフォンやタブレッ
ト等スマートデバイスの利活用拡大によるモバイルトラフィックの増加に伴い、主要都市部を中心に4Gの無線基地局の増強・整備等を進めました。
また、先般発生した西日本集中豪雨、台風21号及び北海道胆振東部地震においては、被災した通信設備の復旧に取り組みました。
都市インフラ事業につきましては、2020年東京オリンピック・パラリンピック開催に伴うインフラ整備に対応するため「2020プロジェクト」を発足しました。
また、国や自治体等の各種投資や首都圏における再開発事業が積極的に展開される中、700MHz周波数帯TV受信対策工事及び太陽光発電施設建設工事などに取り組んだほか、ごみ処理施設建設工事やバイオマス発電施設建設工事などの環境分野における大型案件を受注しました。
加えて、首都圏を中心に防食塗装を手掛ける株式会社コーケンを2018年9月13日付で子会社化するなど業容拡大に努めました。
②システムソリューション
システムソリューション事業につきましては、本格的なIoT時代

決算ハイライト代表取締役社長

詳しい財務情報は当社IRサイトをご覧下さい。

2018年度（2019年3月期）第2四半期連結累計業績
受

注

高売

上高

営

業

利

1,747 億円
1,328 億円
85 億円
58 億円

益

親会社株主に帰属する
四 半 期 純 利 益

売上高

通期
第2四半期累計

132,889 百万円
300,912287,437

298,825

営業利益

通期第2四半期累計

8,555 百万円

前年同期比

108%

前年同期比

106%

前年同期比

96%

前年同期比

93%

純利益

通期
第2四半期累計

5,899 百万円

25,621

312,669

17,993

20,87318,35818,412

12,264

13,78912,184132,889
127,180

124,964
107,732 116,224

8,901

7,539
4,819

2014

2015

2016

2017

2018（年度）

2014

2015

8,555

5,899

4,534

5,990
2016

6,364

2017

2018（年度）

2014

2,914

2,420

2015

2016

2017

2018（年度）

セグメント別売上高構成比
エンジニアリングソリューション

システムソリューション

85.2%

14.8%

NTTグループ

NCC

54.3%

都市インフラ9.3%

エンジニアリングソリューション

受

注

高売

上

高

1,507 億円 前年同期比 108%
1,132 億円 前年同期比 107%

21.6%

システムソリューション

受

注

高売

上

高

240 億円 前年同期比 112%
196 億円 前年同期比 103%

トピックス アジア各国の電気通信技術者・事業従事者に光アクセス施工の技術者育成に関する講義を実施
2018年8月1日、中央技術研修センタにおいて、アジア7カ国の研修生7名（男性5名、女性2名）に対し、光アクセス施工の技術者育成に関する講義および施設見学を実施しました。
この講義は、当社も会員のBHNテレコム支援協議会が実施する「第20回BHN人材育成プログラム」の研修の一環で、日本の進んだ技術と経験を生かした研修の機会を提供することを目的に1998年から実施しているもので、当社の受け入れは今回で11回目となります。参加した研修生の方からは「新入社員研修などの研修プログラムがすばらしい。自国に帰って今回学んだことを伝えたい」との声が寄せられました。
今後もさらなる技術力の強化・向上ならびに人材育成を図るとともに、国内、そしてアジアの情報通信産業の発展に積極的に寄与していきます。

トピックス 防食塗装を手掛ける株式会社コーケンを完全子会社化 ～都市インフラ事業における維持・補修分野を強化～
2018年10月1日、当社は首都圏を中心に防食塗装を手掛ける株式会社コーケンの全株式を取得し、完全子会社化しました。
今後は既存の都市インフラ設備、構造物の老朽化に対応するため、その維持・補修の分野も重要なマーケットとなってきます。
その中で、コーケンは創業以来一貫してコンクリート構造物や鋼構造物の重防食塗装・補修工事を数多く手掛け、その技術力と品質を背景に、数多くの公共工事や大手優良顧客からの受注および施工実績を有しています。
当社グループとコーケンの技術力や事業基盤を融合させ、建設から保守、維持・補修に至るまでの総合的な提案を行える体制を構築し、都市インフラ事業全体の拡大を目指してまいります。
会社概要
社
所

名：株式会社コーケン

在地：神奈川県横浜市金沢区鳥浜町12番地7

設立年月日：1983年10月28日

左から協和エクシオ 舩橋副社長、小園社長、コーケン 増田社長、女屋専務

会社概要 （2018年9月30日現在）

株主メモ

商号

株式会社 協和エクシオ
KYOWA EXEO CORPORATION

事設立

1954年（昭和29年）5月17日

定 時 株 主 総 会 毎年6月開催

資 本 金

68億8千8百万円

従業員数

連結 8,767名/単独 3,895名

本

東京都渋谷区渋谷三丁目29番20号

社

西日本本社

大阪府大阪市中央区内本町二丁目2番10号

事 業 所

支店：15

業基

年

度 毎年4月1日から翌年3月31日まで

定時株主総会 毎年3月31日
期 末 配 当 金 毎年3月31日
日
中 間 配 当 金 毎年9月30日

準その他必要があるときは、あらかじめ公告して定めた日

営業所：17

役員 （2018年10月1日現在）
代表取締役社長 小園

文典

取締役

熊本敏彦

代表取締役副社長

舩橋哲也

取締役

上敏郎

代表取締役専務執行役員

太田

勉

取締役

北井久美子

取締役専務執行役員 松坂

吉章

取

締役

金澤

一輝

取締役専務執行役員 戸谷

典嗣

取

締役

小原靖史

取締役常務執行役員 大坪康郎

常 勤 監 査 役

渡邉晴彦

取締役常務執行役員 黒澤友博

常 勤 監 査 役

滝澤

芳春

取締役常務執行役員 光山

由一

監

査役

目黒

高三

監

査役

荒牧知子

取

締役 作山

裕樹

取締役 橋本渉株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
及び特別口座の三井住友信託銀行株式会社
口座管理機関同連

絡

先 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部〒168-0063〈郵便物送付先〉 東京都杉並区和泉2丁目8番4号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部〈電話照会先〉

0120-782-031〈 ホームページURL 〉 index.html
インターネットhttps://www.smtb.jp/personal/agency/
電子公告（http://www.exeo.co.jp）

株式の状況（2018年9月30日現在）
発行可能株式総数

300,000,000株

発行済株式総数

117,812,419株

株主数

公 告 の 方 法

10,132名

大株主

ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本
経済新聞に掲載。

毎年３月末日現在の当社株主名簿に記載または記録された1,000株以上保有の株主様を対象にクオカードを贈呈いたします。
◦保有継続期間3年未満：1,000円相当
待 ◦保有継続期間3年以上：2,000円相当

持株数

持株比率

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

13,38714.09

日本マスタートラスト信託銀行株式会社
（信託口）

6,346

6.68

協和エクシオ従業員持株会

3,926

4.13

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（三井住友信託銀行再信託分・住友電気工業株式会社退職給付信託口）

3,766

3.97

BBH FOR MATTHEWS JAPAN FUND

2,869

3.02

住友不動産株式会社

2,081

2.19

住友生命保険相互会社

2,000

2.11

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社・
三井住友信託退給口

当社に対して、ご所有の単元未満株式の市場価格による買取を請求することができます。

1,834

1.93

【単元未満株式の買増請求】

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口5）

1,568

1.65

STATE STREET BANK AND TRUSTCOMPANY 505103

1,391

1.46

株主名

（千株）

（％）

株

主優※保有継続期間の認定は、3月末日を基準とさせていただきます。
※発送時期は、毎年1回、当社定時株主総会終了後の6月下旬とさせていただきます。

単元（100株）未満株式の買取・買増請求のご案内について単元未満株式につきましては、市場で売買することができませんが、次のいずれかを利用して整理していただくことができます。

【単元未満株式の買取請求】

当社に対して、単元株式に不足する株式数の市場価格による買増しを請求し、ご所有の単元未満株式と合わせて100株にすることができます。
単元未満株式買取・買増請求の手続につきましては、上記の電話照会先にお問い合わせください。

（注）	当社は、自己株式を22,825千株保有しておりますが、上記の表には含めておりません。
また、持株比率は自己株式を控除して計算しております。

〒150-0002 東京都渋谷区渋谷三丁目29番20号
TEL.03-5778-1111（代表）http://www.exeo.co.jp

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