日医発第 1753号（介護）令 和 ６ 年 １ 月 5日
都道府県医師会

介護保険担当理事

殿日本医師会常任理事
江 澤
和 彦（公印省略）

令和６年能登半島地震にかかる福祉避難所等に対する福祉関係職員等の派遣に係る費用の取扱い等の送付について
令和６年能登半島地震にかかる福祉関係職員等の派遣に係る費用の取扱いについて、今般、厚生労働省
より人件費や旅費等に関する費用支弁対象および支給・精算の方法等に関する事務連絡が発出されました
のでご連絡申し上げます。
なお、福祉避難所として避難者（社会福祉施設等の入所者は除く。）を受け入れている社会福祉施設等は、避難者に対して食事等の提供、被服・寝具等の支給等を行った場合、これらの経費についても災害救助費の対象となる旨が記載されております。費用支弁対象および支給・精算の方法の詳細は添付の事務連絡をご参照ください。
また厚生労働省より、要配慮者への緊急的対応及び職員の応援確保として、避難生活が必要となった高齢者、障害者、こども等の要配慮者については、市町村とも連携の上、緊急的措置として社会福祉施設等（介護老人保健施設を含む。）への受入れを行っても差し支えない旨の事務連絡が発出されましたので、併せて情報提供いたします。
被災地域における社会福祉施設等の入所者へのサービス提供の維持及び避難者への適切な対応を確保するため、職員の確保が困難な施設がある場合には、法人間の連携や、都道府県における社会福祉施設等関係団体への協力要請などを通じて、他施設からの職員の応援が確保されるよう必要な対応を依頼されており、こうした対応を行っていただく際には、新型コロナウイルス感染症等の感染予防対策の徹底をお願いしているとのことです。
つきましては、貴会におかれましても本内容をご了知いただき、郡市区医師会及び会員へご周知賜りた
くよろしくお願い申し上げます。
（添付資料）
・令和６年能登半島地震にかかる福祉避難所等に対する福祉関係職員等の派遣に係る費用の取扱いについて（令 6.1.4 こども家庭庁成育局参事官（事業調整担当）付、厚生労働省社会・援護局福祉基盤課、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課、厚生労働省老健局総務課 事務連絡）・高齢者、障害者等の要配慮者への緊急的対応及び職員の応援確保について（令 6.1.4 こども家庭庁成育局参事官（事業調整担当）付、厚生労働省社会・援護局福祉基盤課、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課、厚生労働省老健局総務課 事務連絡）
以上

事務連

絡

令和６年１月４日
都道府県
各指定都市

民生主管課長 殿

中 核 市
こども家庭庁成育局参事官（事業調整担当）付
厚 生 労 働 省 社 会 ・ 援 護 局 福 祉 基 盤 課
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課
厚生

労働省

老健局

総務課

令和６年能登半島地震にかかる福祉避難所等に対する福祉関係職員等の派遣に係る費用の取扱いについて
令和６年能登半島地震にかかる福祉関係職員等の派遣に係る費用の取扱いについては、以下のとおり整理したので、管内市町村、関係団体及び社会福祉施設等に周知されますようお願いいたします。
１

福祉避難所への派遣（１）費用支弁対象についてア

人件費
福祉避難所への福祉関係職員等の派遣に要する人件費は、概ね要配慮者（原則として、身体等の状況が社会福祉施設等へ入所に適する程度の者（要介護者等）は除く。）１０人につき１人の相談等に当たる相談員等の配置に要する経費として、災害救助費から支弁されます。要配慮者の状況等に応じて相談員等の配置数については、柔軟に対応して差し支えありません。なお、支弁対象となる避難所は、あらかじめ福祉避難所として指定されている避難所に限らず、当該要配慮者が避難している場合でも、実質的に福祉避難所として扱うことが可能です。
イ

旅費等
福祉避難所に対する福祉関係職員等の派遣に要する旅費及び宿泊費は、被災地都道府県と内閣府との協議の上、災害救助費から支弁されます。
（２）支給・精算の方法について
災害救助法に基づき、福祉関係職員等の派遣後に、派遣元の事業者、社会福祉施設等、福祉関係団体等（以下「派遣元事業者」という。）がその所在する都道府県（以下「派遣元都道府県」という。）を通じて被災地都道府県に請求し、精算することになります。このため福祉避難所への派遣に要する人件費及び旅費等については、派遣元事業者で立替払いをしていただくことを原則とします。
なお、災害救助費の求償は都道府県間で行われることになるため、可能であれば、派遣元都道府県において立替負担をしていただくほか、精算に関しても、派遣元都道府県において一括して被災地都道府県との協議を行う等、派遣元事業者の過度な負担とならないよう、特段の配慮をお願いいたします。
（３）留意点
福祉避難所に避難している要配慮者のうち身体等の状況が社会福祉施設等への入所に適する程度の者（要介護者等）に対して、緊急に入所できる施設等が確保できない場合や在宅サービスの提供体制が整わない場合は、上記で避難所に配置された福祉関係職員等により対応することが可能となります。この場合、早期に社会福祉施設等への入所や在宅サービスの利用等への支援を行うようお願いします。
２

社会福祉施設等への派遣（１）費用支弁対象についてア

人件費
介護職員等の派遣要請を行った社会福祉施設等（以下「派遣要請施設」という。）に対しては、施設種別毎に介護サービス費、自立支援給付又は措置費（運営費）（以下「介護サービス費等」という。）が支弁されています。定員を一時的に超過して要介護者等を受入れた場合、当該超過人数分に対応した介護サービス費等が支弁されることになります。
そのため、派遣職員に係る人件費については、派遣要請施設が介護サービス費等から支払うことを原則とします。
イ

旅費等
介護職員等の派遣に要する旅費及び宿泊費は、当該都道府県と内閣府との協議の上、災害救助費から支弁されます。
（２）支給・精算の方法についてア

人件費
派遣要請施設の当面の負担を軽減するため、介護職員等を派遣した施設（以下「派遣元施設」という。）が立替払いをすることを原則とします。
なお、人件費の金額及び精算方法等については、派遣元施設と派遣要請施設間の協議により、決定することとなります。
イ

旅費等
災害救助法に基づき、介護職員等の派遣後に、派遣元施設がその施設の所在都道府県を通じて派遣要請施設の所在被災県に請求し、精算することになります。このため、派遣元施設で立替払いをすることを原則とします。
なお、災害救助費の求償は都道府県間で行われることになるため、可能であれば、派遣元施設の所在都道府県において立替負担をしていただ
くほか、精算に関しても、派遣元施設の所在都道府県に おいて一括して派遣要請施設の所在被災県との協議を行う等、派遣元施設の過度な負担とならないよう、特段の配慮をお願いいたします。
３

その他
福祉避難所として避難者（社会福祉施設等の入所者は除く。）を受入れている社会福祉施設等は、避難者に対して食事等の提供、被服・寝具等の支給等を行った場合、これらの経費についても災害救助費の対象となります。費用の請求については、所在地の都道府県又は市町村に行うことになります。

事務連

絡

令和６年１月４日
都道府県
各指定都市

民生主管部局

御中中 核 市
こども家庭庁成育局参事官（事業調整担当）付
厚 生 労 働 省 社 会 ・ 援 護 局 福 祉 基 盤 課
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課
厚生

労働省

老健局

総務課

高齢者、障害者等の要配慮者への緊急的対応及び職員の応援確保について
１

令和６年能登半島地震の発生に伴い、避難生活が必要となった高齢者、障害者、こども等の要配慮者については、市町村とも連携の上、緊急的措置として社会福祉施設等（介護老人保健施設を含む。）への受入れを行って差し支えありませんので、避難者の積極的な受入れを行うとともに、避難者の対応に万全を期していただきますようお願いいたします。

２

被災地域における社会福祉施設等の入所者へのサービス提供の維持及び避難者への適切な対応を確保するため、職員の確保が困難な施設がある場合には、法人間の連携や、都道府県における社会福祉施設等関係団体への協力要請などを通じて、他施設からの職員の応援が確保されるよう、必要な対応をお願いいたします。
また、従来から、災害福祉支援ネットワークの整備の推進をお願いしているところですが、当該ネットワークも有効に活用した取組をお願いいたします。
厚生労働省及びこども家庭庁としても、全国団体に対して必要な協力要請を行ってまいります。

３

なお、こうした対応を行っていただく際には、新型コロナウイルス感染症等の感染予防対策を徹底していただくようお願いいたします。