事業年度

自平成29年４月１日(第34期)

至

平成30年３月31日

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
第34期 有価証券報告書【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【沿革】………………………………………………………………………………………………………… ３
３ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ５
４ 【関係会社の状況】…………………………………………………………………………………………… ６
５ 【従業員の状況】……………………………………………………………………………………………… ６
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ７
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】…………………………………………………………… ７
２ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ９
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… 12
４ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… 21
５ 【研究開発活動】……………………………………………………………………………………………… 21
第３ 【設備の状況】…………………………………………………………………………………………………… 22
１ 【設備投資等の概要】………………………………………………………………………………………… 22
２ 【主要な設備の状況】………………………………………………………………………………………… 22
３ 【設備の新設、除却等の計画】……………………………………………………………………………… 22
第４ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… 23
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… 23
２ 【自己株式の取得等の状況】………………………………………………………………………………… 27
３ 【配当政策】…………………………………………………………………………………………………… 28
４ 【株価の推移】………………………………………………………………………………………………… 28
５ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… 29
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】…………………………………………………………………… 32
第５ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 37
１ 【財務諸表等】………………………………………………………………………………………………… 38
第６ 【提出会社の株式事務の概要】………………………………………………………………………………… 70
第７ 【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………………………… 71
１ 【提出会社の親会社等の情報】……………………………………………………………………………… 71
２ 【その他の参考情報】………………………………………………………………………………………… 71
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 72
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年６月28日【事業年度】

第34期(自【会社名】

株式会社新日本建物【英訳名】

SHIN-NIHON TATEMONO CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長兼社長執行役員
池田友

平成29年４月１日

至彦【本店の所在の場所】

東京都新宿区新宿四丁目３番17号【電話番号】

03-5962-0775（代表）【事務連絡者氏名】

専務取締役兼専務執行役員
佐藤啓

管理本部長兼経営企画部長

明【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区新宿四丁目３番17号【電話番号】

03-5962-0775（代表）【事務連絡者氏名】

専務取締役兼専務執行役員
佐【縦覧に供する場所】

藤啓

平成30年３月31日)

管理本部長兼経営企画部長

明

株式会社新日本建物横浜支店(神奈川県横浜市神奈川区台町８番地14)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
回次

第30期

第31期

第32期

第33期

第34期

決算年月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

平成30年３月

売上高(千円)

10,754,556

9,230,758

9,627,710

11,301,773

14,994,841

経常利益

(千円)

437,873

546,702601,741

730,213

1,043,373

当期純利益

(千円)

432,605

527,838

550,179

669,298

1,076,674

持分法を適用した場合の
投資利益

(千円)

―

―

―

―

―

資本金

(千円)

854,500

854,500

854,500

854,500

854,500

発行済株式総数(株)

99,573,685

99,573,685

19,915,216

19,914,915

19,914,617

純資産額

(千円)

2,190,515

2,717,746

3,267,597

3,635,416

4,385,600

総資産額

(千円)

7,972,507

6,100,980

8,059,747

9,964,402

16,924,730

１株当たり純資産額

(円)

15.98

106.39134.02167.62220.31

１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)

(円)

―

―

―

5.00

10.00

(円)

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

１株当たり当期純利益

(円)

4.34

26.51

27.63

33.61

54.08

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

3.89

23.76

24.26

28.85

―

自己資本比率

(％)

27.48

44.55

40.54

36.48

25.91

自己資本利益率

(％)

21.91

21.51

18.38

19.39

26.85

株価収益率

(倍)

12.66

8.68

5.57

6.34

7.19

配当性向

(％)

0.00

0.00

0.00

14.87

18.49

(千円)

954,771

3,253,831△886,518△705,842△4,224,154(千円)△21,990

38,813△86,187△351,175△441,460(千円)△252,528△2,341,932

1,185,483

1,192,749

5,499,391(千円)

1,581,935

2,532,648

2,745,425

2,881,157

3,714,933

(名)

56

50

48

42

45

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数

(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．平成27年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第31期の期首に当該株式併合が行われたものと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
４．第34期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。

― 2 ―

２ 【沿革】
昭和50年４月
昭和51年10月
昭和57年５月
昭和59年12月
昭和62年１月
昭和62年３月
平成元年５月
平成２年５月
平成６年６月平成６年９月
平成６年10月
平成７年７月
平成８年３月
平成８年３月
平成９年４月
平成９年４月
平成９年10月
平成10年10月
平成10年12月
平成11年６月
平成11年12月
平成12年４月
平成13年３月
平成13年９月
平成13年９月
平成14年４月
平成14年５月
平成15年８月
平成16年５月
平成16年７月
平成16年10月
平成16年12月
平成17年３月
平成17年４月
平成17年５月
平成17年６月
平成17年７月
平成18年３月
平成18年６月
平成18年７月

埼玉県上尾市において形式上の存続会社、関東空調サービス株式会社を設立、一戸建て住宅の販売を開始
関東空調サービス株式会社の商号を株式会社京浜住宅に変更
株式会社京浜住宅の商号を株式会社京浜住宅販売に変更
東京都福生市において実質上の存続会社、株式会社村上総合企画を設立、一戸建て住宅の販売を開始
株式会社村上総合企画の商号を株式会社新日本建設に変更
株式会社ビルド・ルネッサンスを設立
株式会社京浜住宅販売の商号を株式会社新日本地所に変更
流動化事業(マンション販売事業・専有卸形態)に進出
株式会社新日本地所が株式会社新日本建設を吸収合併
株式額面を500円に変更、商号を株式会社新日本建設に変更
本社・本社社屋を東京都立川市に移転
商号を株式会社新日本建物に変更
埼玉県大宮市に大宮支店新設
マンション販売事業(分譲形態)に進出
株式会社新日本ハウスを設立
株式会社新日本ホームを設立
株式会社新日本ハウスを吸収合併
株式会社新日本ホームが株式会社ビルド・ルネッサンスを吸収合併
東京都練馬区に武蔵野支店新設
株式会社新日本地所を設立
株式会社新日本ハウスを設立
株式会社新日本建物販売を設立
東京都新宿区四谷にマンション事業部を移設
東京都武蔵野市に武蔵野支店を移設し、吉祥寺支店と名称を変更
株式額面を50円に変更
日本証券業協会に店頭登録
株式会社新日本ホームの商号を株式会社アスリートに変更
株式会社ベルクハウスを設立
埼玉県さいたま市へ大宮支店を移設し、大宮事務所と組織を変更
東京都新宿区岩戸町に本社・本社社屋を移転（旧本社社屋を本店と呼称変更）
千葉県柏市に大宮事務所を移設し、柏営業所と名称を変更
東京都武蔵野市 吉祥寺支店を吉祥寺営業所と名称を変更
東京都八王子市に八王子営業所を新設
株式会社新日本建物販売の株式を譲渡
埼玉県さいたま市に浦和営業所を新設
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
千葉県柏市 柏営業所を閉鎖
神奈川県横浜市に横浜支店を新設
東京都町田市に町田営業所を新設
株式会社新日本ハウスを吸収合併し、福生事業所と名称を変更
東京都国分寺市に国分寺営業所を新設
株式会社ベルクハウスの株式を譲渡
神奈川県川崎市に神奈川支店を新設
当社を承継会社、株式会社アスリートを分割会社とする会社分割（吸収分割による）
神奈川県横浜市 横浜支店を閉鎖
株式会社新日本地所の株式を譲渡
株式会社新日本アーバンマトリックスの株式取得
東京都新宿区に株式会社新日本アーバンマトリックス新宿営業所を新設
東京都武蔵野市 吉祥寺営業所を株式会社新日本アーバンマトリックス吉祥寺営業所に移管
東京都国分寺市 国分寺営業所を株式会社新日本アーバンマトリックス国分寺営業所に移管
東京都八王子市 八王子営業所を株式会社新日本アーバンマトリックス八王子営業所に移管
東京都町田市 町田営業所を株式会社新日本アーバンマトリックス湘南営業所開設準備室に移管― 3 ―平成18年10月

平成18年11月
平成18年12月
平成19年２月
平成19年３月
平成19年４月
平成19年６月

平成19年９月
平成20年１月
平成20年６月
平成20年８月
平成20年12月
平成21年２月

平成21年３月
平成21年10月
平成21年11月
平成22年３月
平成22年４月
平成22年７月
平成22年９月
平成22年10月

平成22年11月
平成23年２月

平成24年５月
平成24年７月
平成24年11月
平成25年７月
平成25年８月
平成25年12月
平成28年４月
平成29年２月
平成29年５月
平成29年９月
平成30年３月

埼玉県さいたま市 浦和営業所を株式会社新日本アーバンマトリックス浦和営業所に移管
神奈川県川崎市に株式会社新日本アーバンマトリックス溝の口営業所を新設
神奈川県藤沢市に株式会社新日本アーバンマトリックス湘南営業所を新設
アンドロメダ特定目的会社を設立
匿名組合エスエヌファイナンスを組成し出資
匿名組合エスエヌプロパティを組成し出資
株式会社新日本アーバンマトリックス本社及び新宿営業所を同区内で移転
株式会社ステップアップ(非連結子会社)を設立
神奈川県川崎市 神奈川支店を閉鎖
埼玉県さいたま市に北関東支店を新設
匿名組合エスエヌファイナンスを解散
匿名組合エスエヌプロパティを解散
神奈川県藤沢市 株式会社新日本アーバンマトリックス湘南営業所を閉鎖
東京都立川市に立川営業所を新設
匿名組合ミストラル１、２、３号を組成し出資
東京都千代田区に本店・本社を移転
アンドロメダ特定目的会社を清算結了
株式会社新日本レジデンスを設立
埼玉県さいたま市に株式会社新日本レジデンス大宮営業所を新設
東京都新宿区 株式会社新日本アーバンマトリックス新宿営業所を閉鎖
東京都武蔵野市 株式会社新日本アーバンマトリックス吉祥寺営業所を閉鎖
東京都八王子市 株式会社新日本アーバンマトリックス八王子営業所を閉鎖
埼玉県さいたま市 株式会社新日本アーバンマトリックス浦和営業所を閉鎖
東京都国分寺市 株式会社新日本アーバンマトリックス国分寺営業所を閉鎖
神奈川県川崎市 株式会社新日本アーバンマトリックス溝の口営業所を閉鎖
埼玉県さいたま市に株式会社新日本アーバンマトリックス大宮営業所を新設
匿名組合ミストラル１、２、３号の出資持分を譲渡
埼玉県さいたま市 株式会社新日本レジデンス大宮営業所を閉鎖
ブロッサム株式会社を設立
株式会社エス・ティー・エンジニアリングを設立
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場
東京都渋谷区に本店・本社を移転
ブロッサム株式会社の株式を譲渡
大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場
株式会社アスリートの株式を譲渡
株式会社エス・ティー・エンジニアリングの株式を譲渡
埼玉県さいたま市 株式会社新日本アーバンマトリックス大宮営業所を閉鎖
株式会社新日本アーバンマトリックスを吸収合併
株式会社新日本レジデンスを吸収合併
東京都新宿区に本社を移転
東京都新宿区に本店を移転
東京都立川市 立川営業所を閉鎖
株式会社東京証券取引所と株式会社大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所(JASDAQスタンダード)に株式を上場
株式会社ＳＮコミュニティ(非連結子会社)を設立
株式会社ＴＮエステート(非連結子会社)を設立
神奈川県横浜市に横浜支店を新設
株式会社新日本商事(非連結子会社)を設立
株式会社ステップアップを解散
SHIN-NIHON TATEMONO HAWAII CO.,LTD.（非連結子会社）を設立
埼玉県さいたま市 北関東支店を閉鎖
株式会社ＴＮエステートが第三者割当増資を実施し、当社の非連結子会社から除外
株式会社新日本商事の株式を譲渡― 4 ―

３ 【事業の内容】
当社及び非連結子会社は、首都圏の１都３県における他デベロッパー向けの開発用地等の販売、マンション・戸建住宅等の開発・販売を主な事業の内容としております。
当社及び非連結子会社の事業の内容及び事業に係る位置付けは次のとおりであり、セグメントと同一の区分によっております。

流動化事業

主要な商品は、主に都心部における他デベロッパー向けの開発用地等であります。また、収益物件等の企画販売を行っております。
当社が、情報収集、調査、企画、設計等を一貫して行うほか、事業推進に係る附帯業務請負を行っております。

マンション販売事業

主要な商品は、自社開発、他社との共同開発等によるマンションであります。
当社が、情報収集、調査、企画、設計等を一貫して行うほか、事業推進に係る附帯業務請負を行っております。

戸建販売事業

主要な商品は、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県を中心エリアとする戸建
住宅、戸建住宅用地、資産運用型アパート等であります。
当社が、情報収集、調査、企画、施工、保守等を一貫して行い、コミュニテ
ィー創造をテーマに街づくりを展開しております。

その他

居住用・事業用不動産等を個人及び企業に対し賃貸しております。また、建築請負事業、仲介事業、管理事業、不動産に関するコンサルティング事業等を行っております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

― 5 ―４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況】(1) 提出会社の状況
平成30年３月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)45

平均勤続年数(年)40.2セグメントの名称

平均年間給与(千円)

5.1

7,504

従業員数(名)流動化事業

13

マンション販売事業

3

戸建販売事業

13

その他

1

全社(共通)

15
合計

45(注) １．従業員数は就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与を含んでおります。
３．全社(共通)として記載している従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

― 6 ―第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針・経営戦略等
・会社の経営の基本方針
当社の経営理念における最も大切なキーワードは『変わること、変わらないこと』であります。『変わること』とは、未来への戦略です。新しい暮らしの在り方、住まい方を、住む人の視点と柔軟な発想で創造していくことが、社会のニーズに応えるために必要不可欠なことであると考えております。
そして『変わらないこと』とは、企業としての信念です。厳選志向型の消費社会へと環境が変化してゆく中にあって、常に住む人々に満足していただける良質な住宅を供給し続けることが当社及び当社が属する業界の社会的使命と捉えております。また、創業以来大切にしているのが『４つの満足』です。「株主」「顧客」「取引先」「社員」といった主なステークホルダーの高い満足を追求し実現することを目指しております。
この二つの理念を高い次元で融合し、お客様の夢を形にすることをコーポレートミッションとして、持続的な成長発展を目指しております。
・中長期的な会社の経営戦略
社会構造の変化や顧客ニーズの多様化といった不動産業界における課題に対処し、企業価値の向上を図るべく以下の中長期的な経営戦略を掲げ、事業を推進してまいります。
＜中長期的な経営戦略＞①コアビジネスへの集中
住居系オールラウンドプレイヤーとしての収益基盤の確立②企業価値向上を支える組織作り・人材の育成
中間層の人材強化と新たな事業領域を担う人材の育成③経営基盤強化への継続的な取り組み
事業計画決定時の事業期間の遵守及び収益率確保の徹底・目標とする経営指標
前年度を上回る売上高と各段階損益の確保、最新の事業環境を勘案した適正な利益率の維持、及びそれらを実現する自己資本比率の向上を目標としております。

― 7 ―(2)対処すべき課題
当社は、首都圏を中心とする営業基盤において、より一層の強固な収益体質の確立と中長期的な安定成長を図るため、①流動化事業及びマンション販売事業の積極展開、②戸建販売事業の強化、③資産運用型マンション・アパート等の開発事業の多様化、④強固な組織体制の構築、⑤財務基盤の安定化に引続き取り組んでまいります。
平成30年３月期（自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日）においては、売上高、経常利益及び当期純利益は、ともに前年を上回る増収、増益を達成いたしました。また、７年連続で黒字計上を継続しております。
次年度以降においても、開発用地及び投資物件等の新規物件の取得を積極的に進め、新たな棚卸資産を積み上げるとともに、柔軟な経営による収益の確保、キャッシュ創出力の強化に努め、自己資本の充実を図ってまいります。

― 8 ―２ 【事業等のリスク】
当社の経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、以下の記載は当社の事業に関する全てのリスクを網羅したものではありません。また、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 不動産市況の悪化
当社は、同業他社との競合が予想される優良な事業用地を早期に確保する観点から、事業用地の取得のために売買契約を締結し、一定期間を設けた後に代金の支払い及び事業用地の引渡しを受けることがあります。当社は、物件の特性や需給環境等を見極めながら、事業計画を慎重に検討した上で、事業用地の取得にかかる売買契約の締結を行っておりますが、当社が仕入代金の支払いを行うまでの間に、景気動向、金融環境、新規物件の供給動向、不動産販売における需要及び価格の動向、その他当社の事業環境等に急激な変動が生じた場合には、当該事業用地に係る事業採算性や当社の財務状態等を考慮の上、当初の事業計画を変更し、当社が売買契約を解除し、当該事業用地の取得を中止する場合があります。このような場合、当初の事業計画において想定した収益を得られないほか、当社が支払った手付金の没収や違約金の支払いが生じる場合があり、当社の財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、事業用地の取得後においても、当社は、販売価格帯等を慎重に検討した上で物件の販売を行っておりますが、事業計画にて決定した価格での販売が、需給バランスの悪化や価格競争の激化などにより予定通りに進まない場合には、当社の経営成績に影響が出る可能性があるほか、販売が完了するまでは代金の回収もできないため、資金繰り等にも悪影響が出る可能性があります。
(2) 資金調達の金利変動と有利子負債への依存について
マンション開発事業においては、事業用地の確保及び建物の建設工事等には多額の資金を必要とし、その大部分を金融機関等からの借入によって調達する予定です。当社は物件の特性や需給環境等を見極めながら、事業採算性の観点から事業計画などを慎重に検討しておりますが、事業用地の取得から顧客への引渡しまで概ね１年から３年程度の期間を要するため、事業用地の取得等に係る資金調達により、有利子負債残高が増加する可能性があります。したがいまして、市中金利の動向や当社の資金調達能力、並びに金融情勢などの変化によって、当社の経営成績及び資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。
また、マンション開発事業においては、建設工事等の進捗状況によっては、プロジェクトの期間が当初の予定より長くなる場合があり、かかる場合には、調達資金の借換え又は返済期限の延長を要する場合があります。当社の財政状態及び経営成績により、返済期限までに調達資金の借換え又は返済期限の延長が実施できない場合には、当社の経営成績及び資金繰りに重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

― 9 ―(3) 消費環境の変化
住宅取得に係る優遇税制の改正や、住宅ローンの金利動向等が、取得検討者の購入マインドに影響を与える要因となる傾向があるため、その動向によっては、当社の経営成績が影響を受ける可能性があります。
(4) 天災・人災等による業績変動について
天災や事故などにより建築工事が遅延し、引渡し時期が四半期末もしくは期末を越えて遅延した
場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、売上計上については、顧客への引渡しを基準として行っております。そのため、引渡し時期がある特定の時期に偏ることによって、売上計上時期も偏る可能性があるほか、想定した売上計
上が翌月以降や翌事業年度にずれ込む場合があり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 法的規制の強化
当社が事業活動を行っていくに際しては、宅地建物取引業法、建設業法、建築基準法、国土利用計画法、都市計画法等の法律の規制を受けております。また、各地方公共団体単位においても、「まちづくり条例」など、建物の建築に関する様々な規制を受けております。
これらの法的規制が強化された場合、容積率・建ぺい率・高さ制限等の影響(建物の大きさへの影響)、斜線規制・日影規制等の影響(建物の形状への影響)などにより、同じ面積の土地上に建設可能な建物のボリュームが縮小することによる売上高の減少や、建物の構造が複雑化することによる建築コストの上昇などが考えられ、これらにより当社の経営成績は影響を受ける可能性があります。
(6) 建築工事について
当社は、建築工事の発注にあたり建設会社の業績や事業実績、見積書等を慎重に検討し、信頼しうる建設会社に発注を行い、また特定の会社に偏向しないように努めておりますが、建設会社の倒産など不測の事態が生じ、建築工事の遅延等による引渡し時期の変動や追加費用が発生した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、施工完了後、建設会社に倒産等の事態が発生した場合は、工事請負契約に基づき本来建設会社が負うべき瑕疵の補修責任等が履行されず、当社に補修等の義務が発生するため、想定外の費用が発生し、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 近隣住民との紛争及び反対運動
マンションの開発に際しては、建築基準法、都市計画法その他関係する法令および行政の指導要
綱等開発に必要な許認可を取得することに加えて、建設地の周辺環境に配慮し、周辺住民に対し説明会を実施する等十分な対応を講じております。しかしながら、建設中の騒音、日照問題、環境問
題等を理由に、周辺住民による反対運動が発生する場合があり、その場合には計画の変更、工事期
間の延長、追加費用等が生じ、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

― 10 ―

(8) 事業用地の瑕疵について
当社は、個人・法人・地方公共団体等より事業用地を取得しており、仕入に際しては土壌汚染や地中埋設物等について可能な限り事前に調査を行い、万一瑕疵が発見された場合の売主の瑕疵担保責任については土地売買契約書上に明記しておりますが、取得後において土壌汚染等による瑕疵が発覚した場合には、建築工事の工事延長や契約内容及び売主の責任能力の有無によっては対策費用が追加発生するなど、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 保有する資産について当社が保有している有価証券、販売用不動産、固定資産及びその他の資産について、時価の下落等による減損又は評価損の計上によって、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
特に不動産価格については、金融機関の融資姿勢や景況感の良し悪しに伴う消費者マインドの変化等により、多大な影響を受けております。当社は、事業遂行上、販売用不動産を多く保有しており、不動産価格等の下落が進行するなどにより、保有資産につき減損又は評価損の計上を余儀なくされる場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 人材の確保及び育成
当社の今後の事業展開には優秀な人材の確保及び人材の育成が重要課題であると考えております。そのために当社では、行動力に富む意欲ある明るい若手人材や、即戦力として活躍できる優秀な人材の採用に努めております。また、新入社員研修や外部の専門機関が実施する各種研修等への参加を推奨し、会社の将来を担う人材の育成に力を注いでおります。しかしながら、当社が想定している以上の退職者があった場合や、事業展開に伴う人材確保・育成が順調に進まなかった場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 個人情報の管理について
当社は事業の特性上多くの顧客情報等の個人情報を取り扱っております。個人情報の保護に関する法律に基づいてプライバシーポリシーを制定し、取得した個人情報については、個人情報を含む
各種書類管理の徹底、データアクセス権限の設定、外部進入防止システムの採用等を行い、その漏洩防止に努めております。
しかしながら、個人情報の取り扱いに関して細心の注意をもってしても、不測の事態により、万一、個人情報が外部へ流出、漏洩するような事態となった場合には、当社の信用失墜、損害賠償の発生等、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 当社の今後の資本政策について当社を取り巻く事業環境の下において、より一層の強固な収益体質の確立を進めるためには、更なる財務体質の強化を図ることが重要な経営課題であると考えており、今後も、株式・新株予約権の発行、銀行借入等、財務基盤の安定化のために必要な資本政策について検討してまいります。
当社がその状況に応じて必要とする資本政策を適時に実行できない場合には、当社の財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

― 11 ―

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討
内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績
当事業年度におけるわが国経済は、政府による継続的な経済対策や日本銀行による金融緩和策を背景に、企業業績の回復や雇用・所得情勢の改善が見られ、個人消費の持ち直しの動きが続くな
ど、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、海外経済は、欧米を中心に世界経済が牽引されたものの、今後は中国やアジア新興国等の経済の減退懸念、金融資本市場の変動、米国の保護主義的な通商政策による影響等に留意する必要があり、先行きは不透明な状況にあります。
当社が属する不動産業界におきましては、良好な資金調達環境の下、相続税対策ニーズの高まりもあり、資産運用型不動産に対する投資需要は引続き底堅く推移いたしました。また、都市部の地価の上昇や建築資材の高止まりの影響等により、首都圏の新築分譲マンションの販売価格も上昇しました。さらに、ホテル、物流施設、オフィス等、住居系以外の分野においても全体的に不動産需要が底上げされている状況であります。このため、物件価格が上昇し、供給量が減少しているとこ
ろから、事業用地の取得競争は一層厳しい状況が続いております。
このような事業環境において、当社は将来の成長に向けて、開発用地及び収益物件等の取得を積極的に推進し、棚卸資産の積上げを図ったほか、販売を順調に進捗させ、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益ともに前年を上回り増収、増益を達成いたしました。
以上の結果、当事業年度の業績は、売上高は149億94百万円（前期比32.7％増）となり、営業利
益は11億71百万円（前期比40.1％増）、経常利益は10億43百万円（前期比42.9％増）、税引前当期
純利益は10億12百万円（前期比51.1％増）となりました。また、法人税、住民税及び事業税１億69
百万円に繰延税金資産の計上に伴う法人税等調整額△２億32百万円を加えた税金費用は△63百万円となり、当期純利益は10億76百万円（前期比60.9％増）となりました。

― 12 ―

経営者の視点による当社の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
（売上高、売上原価、売上総利益）
当事業年度における売上高は、前期比36億93百万円増加（前期比32.7％増）の149億94百万円となりました。マンション販売事業は前期比16億16百万円の減少（同40.1％減）となったものの、流動化事業及び戸建販売事業は好調に推移し、それぞれ前期比43億94百万円（同80.1％増）及び８億64百万円（同48.9％増）の増加となりました。
売上原価は、前期比31億３百万円増加（同33.8％増）の122億76百万円となりました。マンション販売事業については売上高の減少に伴い前期比13億４百万円の減少（同40.0％減）となったものの、流動化事業及び戸建販売事業は売上高の増加に伴い、それぞれ前期比35億80百万円（同80.1％
増）及び８億10百万円（同56.2％増）の増加となりました。
売上総利益は、流動化事業の大幅な増益により、前期比５億89百万円増加（同27.7％増）の27億17百万円となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
販売費及び一般管理費は、人件費、販売手数料、租税公課等の増加により前期比２億53百万円増加（同19.6％増）の15億46百万円となりましたが、営業利益は前期比３億35百万円増加（同40.1％
増）の11億71百万円となりました。
（営業外損益、経常利益）
営業外収益は、受取利息及び受取地代家賃の増加の他、受取保証料５百万円の計上により、前期比13百万円増加（同90.9％増）の29百万円となりました。また、営業外費用は支払利息（同18百万円増加、15.8％増）及びその他（プロジェクト中止に伴う損失の計上等により、同17百万円増加、773.7％増）の増加により前期比35百万円増加（同29.8％増）の１億56百万円となりましたが、経常利益は前期比３億13百万円増加（同42.9％増）の10億43百万円となりました。
（特別損益、税引前当期純利益、当期純利益）
特別損失に過年度消費税等22百万円、ゴルフ会員権売却損４百万円などの合計30百万円（同29百万円減少、49.0％減）を計上し、税引前当期純利益は前期比３億42百万円増加（同51.1％増）の10
億12百万円となりました。
また、法人税、住民税及び事業税が前期比１億68百万円増加した一方、法人税等調整額（△は利益）△２億32百万円の計上により、税金費用が前期比64百万円減少の△63百万円となり、当期純利
益は前期比４億７百万円増加（同60.9％増）の10億76百万円となりました。
なお、法人税等調整額の計上は、近年の業績回復及び今後の業績動向を勘案し、将来の繰延税金
資産の回収可能性を慎重に検討した結果、繰延税金資産を計上したことによるものです。

― 13 ―

セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。
（流動化事業）
当事業年度は、主に東京都、神奈川県において、他デベロッパーに対する開発用地及び収益物件等の企画・販売を行ってまいりました。
販売面におきましては、「宮崎台プロジェクト」（神奈川県川崎市）、「練馬プロジェクト」（東京都練馬区）、「練馬高野台プロジェクト」（東京都練馬区）、「御茶ノ水プロジェクト」（東京都千代田区）、「長原プロジェクト」（東京都大田区）、「新宿御苑プロジェクト」（東京都新宿区）をはじめとする21件（前期比５件増）の引渡しを行いました。
この結果、売上高は98億82百万円（前期比80.1％増）、営業利益は14億70百万円（前期比88.5％増）となりました。
（マンション販売事業）
当事業年度は、東京都、埼玉県、神奈川県において、開発・販売事業を展開してまいりました。
販売面におきましては、「ルネサンスシティ川口並木 ザ・レジデンス」（埼玉県川口市）の販売活動を進めるとともに、「三軒茶屋プロジェクト（16戸）」（東京都世田谷区）、「押上プロジ
ェクト（24戸）」（東京都墨田区）を一棟売却いたしました。
この結果、新規４棟（前期も同数の４棟）の引渡しを開始し、販売戸数は92戸（前期比86戸減）となり、売上高は24億11百万円（前期比40.1％減）、営業利益は２億37百万円（前期比55.7％減）となりました。
（戸建販売事業）
当事業年度は、東京都、埼玉県、神奈川県において、戸建住宅及び資産運用型アパート等の開発・販売を行ってまいりました。
販売面におきましては、「ルネタウン篠崎」（東京都江戸川区）、「ルネタウン沼袋サウステラス」（東京都中野区）、「ルネタウン北浦和」（埼玉県さいたま市）のほか、資産運用型アパートである「ルネコート北綾瀬」（東京都足立区）、「ルネコート東長崎」（東京都豊島区）など、宅地販売を含む全55棟（前期比21棟増）を販売いたしました。
この結果、売上高は26億33百万円（前期比48.9％増）、営業利益は１億39百万円（前期比17.3％増）となりました。
（その他）
当事業年度の売上高は67百万円（前期比295.3％増）、営業利益は34百万円（前期比162.0％増）となりました。

― 14 ―

仕入、販売及び契約の実績は、次のとおりであります。
① 仕入実績
用地仕入の実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。
当事業年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

区分

前期比(％)

金額(千円)
流動化事業

12,005,492

132.2

マンション販売事業

2,055,120

160.7

854,611△1.1

14,915,225

118.6

戸建販売事業合計(注)

金額には、消費税等は含まれておりません。

② 販売実績
イ 販売経路別販売実績
不動産販売事業に関して、販売実績を販売経路別に示すと、次のとおりであります。

区分

販売経路

(自
至

当事業年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)件数

金額(千円)

前期比(％)

流動化事業
開発用地等
卸販売

当

社

当

社

→

デベロッパー等

20件

9,349,557

110.5

→

1件

504,835

△50.7

―

―

27,685

19.5

―

21件

9,882,079

80.1

一般顧客

―

―

△100.0一般顧客

52戸

1,565,354―

デベロッパー等

40戸

838,639

△77.4

―

―

7,297

181.8

―

92戸

2,411,292

△40.1

一般顧客

21棟

793,523

49.6

一般顧客

34棟

1,835,030

48.3

―

―

5,205

220.8

―

55棟

2,633,759

48.9

―

―

67,709

295.3

―

―

14,994,841

32.7

収益物件等
委託販売

→

附帯事業
小計

仲介業者

投資家等

マンション販売事業
自社販売

当

社

委託販売

当

社

一棟売却

当

社

→
→

販売代理会社
→

附帯事業
小計

→

戸建販売事業
自社販売

当

社

委託販売

当

社

附帯事業
小計
その他
合計

→
→

仲介業者

→

(注) １．金額には、消費税等は含まれておりません。
２．戸建販売事業の販売棟数及び金額には、宅地分譲に係る実績も含まれております。

― 15 ―

ロ

事業区分別販売実績
販売実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。
(自
至

区分

当事業年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

主な物件名等流動化事業

前期比(％)
件数

宮崎台

1件

1,306,954

練馬

1件

1,201,493

練馬高野台

1件

795,000

御茶ノ水

1件

747,175

その他

17件

5,803,770

21件

9,854,393

80.3―

27,685

19.5

小計

―

27,685

19.5

計

21件

9,882,079

80.1

ルネサンスシティ川口並木 ザ・レジデンス

31戸

788,136

三軒茶屋プロジェクト

16戸

532,278

押上プロジェクト

24戸

516,827

東向島プロジェクト

16戸

321,812

その他

5戸

244,93992戸

2,403,994

△40.3

―

7,297

181.8

小計

―

7,297

181.8

計

△40.1

小計
附帯事業

マンション販売事業

小計
附帯事業

戸建販売事業

金額(千円)

92戸

2,411,292

ルネタウン篠崎

7棟

292,612

ルネタウン沼袋サウステラス

3棟

165,336

ルネタウン北浦和

4棟

158,260

ルネタウン国領

3棟

157,379

ルネタウン武蔵小杉

3棟

148,805

その他

35棟

1,706,160

55棟

2,628,554

48.7

―

5,205

220.8

小計

―

5,205

220.8

計

55棟

2,633,759

48.9

―

―

67,709

295.3

―

―

14,994,841

32.7

小計
附帯事業

その他
合計

(注) １．金額には、消費税等は含まれておりません。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
相手先株式会社アセットリード
一建設株式会社

前事業年度
販売高(千円)

当事業年度

割合(％)

販売高(千円)

割合(％)

1,904,156

16.8

―

―

550,175

4.9

1,742,090

11.6

３．戸建販売事業の販売棟数及び金額には、宅地分譲に係る実績も含まれております。

― 16 ―

ハ

地域別販売実績
不動産販売事業に関して、販売実績を地域別に示すと、次のとおりであります。

区分

地域

神奈川県

4件

2,192,982

その他

1件

28,79621件

9,854,393

80.3―

27,685

19.5

小計

―

27,685

19.5

計

21件

9,882,079

80.1

東京都区内

58戸

1,526,001

東京都下

1戸

45,954埼玉県

32戸

803,317神奈川県

1戸

28,72192戸

2,403,994

△40.3

―

7,297

181.8

小計

小計

小計

―

7,297

181.8

計

92戸

2,411,292

△40.1

東京都区内

23棟

1,348,469

東京都下

4棟

192,158

埼玉県

7棟

271,418神奈川県

21棟

817,60755棟

2,628,554

48.7

―

5,205

220.8

小計

―

5,205

220.8

計

55棟

2,633,759

48.9

―

―

67,709

295.3

―

―

14,994,841

32.7

小計
附帯事業

合計

金額(千円)
7,632,614

附帯事業

その他

件数

前期比(％)

16件

附帯事業

戸建販売事業

当事業年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

東京都区内

流動化事業

マンション販売事業(自至(注) １．金額には、消費税等は含まれておりません。
２．戸建販売事業の販売棟数及び金額には、宅地分譲に係る実績も含まれております。

― 17 ―

③ 契約実績
不動産販売事業における契約実績は次のとおりであります。
当事業年度(自平成29年４月１日

至 平成30年３月31日)
当期首残高

区分

件数

当期増減額

金額(千円)件数

当期末残高

金額(千円)

件数

金額(千円)

開発用地等
卸販売
流動化事業

4件

2,167,000

18件

9,290,557

2件

2,108,000

―

―

1件

504,835

―

―

附帯事業

―

―

―

27,685

―

―

小計

4件

2,167,000

19件

9,823,079

2件

2,108,000

自社販売

―

―

―

―

―

―

委託販売

5戸

142,32950戸

1,497,606

3戸

74,581

一棟売却

24戸

516,82732戸

752,14316戸

430,330

附帯事業

―

―

―

7,297

―

―

小計

29戸

659,15782戸

2,257,046

19戸

504,911

自社販売

16棟

548,000

5棟

245,523

―

―

委託販売

4棟

175,29030棟

1,659,740

―

―

附帯事業

―

―

―

5,205

―

―

小計

20棟

723,29035棟

1,910,469―――

3,549,447―

13,990,595―

2,612,911

収益物件等
委託販売

マンション販売事業

戸建販売事業合計(注) １．金額には、消費税等は含まれておりません。
２．戸建販売事業の契約棟数及び金額には、宅地分譲に係る実績も含まれております。

― 18 ―

(2) 財政状態（流動資産）
当事業年度末における流動資産は、前期末と比べ64億91百万円増加（70.9％増）し、156億48百万円となりました。主な増加要因は、現金及び預金が８億33百万円増加（前期末比28.9％増）し、販
売用不動産及び仕掛販売用不動産が合計で57億88百万円増加（前期末比100.0％増）したことによるものであります。
（固定資産）
当事業年度末における固定資産は、前期末と比べ４億70百万円増加（58.7％増）し、12億71百万円となりました。主な増加要因は、有形固定資産が２億86百万円増加（52.9％増）、投資有価証券
が１億34百万円増加（348.7％増）したことによるものであります。

（流動負債）
当事業年度末における流動負債は、前期末と比べ31億99百万円増加（109.7％増）し、61億16百万円となりました。主な増加要因は、１年内返済予定の長期借入金が22億56百万円増加、短期借入金が６億83百万円増加（前期末比31.2％増）、未払法人税等が１億92百万円増加したことによるものであります。
（固定負債）
当事業年度末における固定負債は、前期末と比べ30億10百万円増加（88.2％増）し、64億22百万円となりました。主な増加要因は、長期借入金が29億57百万円増加（前期末比96.5％増）したことによるものであります。
（純資産）
当事業年度末における純資産合計は、前期末と比べ７億50百万円増加（20.6％増）し、43億85百万円となりました。主な増加要因は、自己株式の消却（２億98百万円減）及び配当（99百万円減）
があった一方で、当期純利益10億76百万円の計上により、利益剰余金が増加したほか、その他有価
証券評価差額金が72百万円となったことによるものであります。

― 19 ―

(3) キャッシュ・フロー
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期末に比べ８億33百万円増加し、37億14百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、42億24百万円の資金の減少（前期は７億５百万円の減少）となりました。これは主に、税引前当期純利益10億12百万円の計上がある一方で、積極的に新規物件の取得を進め、前期末に比べ57億88百万円のたな卸資産の積み上げを図ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、４億41百万円の資金の減少（前期は３億51百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出３億４百万円、長期貸付けによる支出84百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、54億99百万円の資金の増加（前期は11億92百万円の増加）となりました。これは主に、優先株式の取得による支出２億98百万円および配当金の支払額99百万円がある一方で、借入金が58億98百万円増加したことによるものであります。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、各種物件の仕入に必要な資金を手元現金及び金融機関等からの借入により、適時に調達する事が可能な状況となっており、事業の成長に必要な資金調達が可能と考えております。

― 20 ―

また、キャッシュ・フロー関連指標の推移につきましては、以下のとおりであります。
平成28年３月期

平成29年３月期

平成30年３月期

自己資本比率（％）

40.5

36.5

25.9

時価ベースの自己資本比率（％）

38.0

42.6

45.8

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

―

―

―

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

―

―

―

(注)

各指標の算出方法は以下のとおりであります。なお、算出の結果、数値がマイナスとなる場合には「―」で表示しております。
・自己資本比率：自己資本／総資産・時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産・キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い※株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
※キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。
※有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち、利息を支払っている全ての負債を対象としております。

４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

― 21 ―

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度中に実施いたしました設備投資は総額306,794千円であり、主に賃貸用不動産の取得であります。
２ 【主要な設備の状況】
平成30年３月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名
(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

ルネサンスコート福岡周船寺(福岡県福岡市)

その他

賃貸用
マンション

259,154

4,713

79,594(630.58)

343,462

ルネサンスコート
九大前(福岡県福岡市)

その他

賃貸用
マンション

280,638

8,955－

289,593

建物

３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。

― 22 ―

構築物

土地
(面積㎡)

合計

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類(注)

発行可能株式総数(株)普通株式

49,060,000

計

49,060,000

当社は定款第６条に当社の発行可能株式総数は49,060,000株とする旨を定めております。

② 【発行済株式】
種類

事業年度末現在
発行数(株)(平成30年３月31日)

普通株式

19,914,617

計

19,914,617

提出日現在
発行数(株)(平成30年６月28日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
19,914,617
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード)
19,914,617(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

― 23 ―

―

内容
単元株式数
100株
―

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

平成27年10月１日(注)１△79,658,469

19,915,216―

854,500―

40,983

平成28年７月29日
(注)２

△301

19,914,915―

854,500―

40,983

平成29年５月29日
(注)３

△298

19,914,617―

854,500―

40,983

年月日(注) １．普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行ったことによるものであります。
２．平成28年７月29日付でＡ種優先株式301株を取得し、同日付でそのすべてを消却しております。
３．平成29年５月29日付でＡ種優先株式298株を取得し、同日付でそのすべてを消却しております。

(5) 【所有者別状況】
平成30年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
―
2
19
50
23
13
6,453
6,560
―
(人)
所有株式数
―
1,668
22,62539,785
15,387
146
117,851
197,462
168,417
(単元)
所有株式数
―
0.84
11.46
20.15
7.79
0.07
59.68
100.00―の割合(％)(注) １．自己株式8,336株は、「個人その他」に 83単元、「単元未満株式の状況」に36株含まれております。
２．上記「単元未満株式の状況」には、証券保管振替機構名義の株式が80株含まれております。

― 24 ―

(6) 【大株主の状況】
平成30年３月31日現在
氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)

株式会社東京ウエルズ

東京都大田区北馬込２丁目28番１号

1,243

6.25

株式会社ＳＢＩ証券

東京都港区六本木１丁目６番１号

986

4.96

村上

東京都武蔵野市

600

3.01

株式会社ジェイ・エス・ビー

京都府京都市下京区因幡堂町655番地

563

2.83

株式会社飛鳥新社

東京都千代田区一ツ橋２丁目４番３号

500

2.51

５TH FLOOR,TRINITY TOWER ９, THOMAS
MORE STREET LONDON, E１W １YT, UNITED
KINGDOM

456

2.29

東京都千代田区410

2.06

楽天証券株式会社

東京都世田谷区玉川１丁目14番１号

349

1.75

三洋商事株式会社

大阪府東大阪市菱江２丁目４番10号

300

1.51

株式会社大勝神奈川県横浜市西区平沼１丁目３番13号

300

1.51

―

5,710

28.68

三郎

CHASE MANHATTAN BANKCLIENTS ACCOUNT ESCROW
土井

尚道

計

GTS

― 25 ―

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成30年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）
普通株式
8,300

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

19,737,900

単元未満株式

普通株式

168,417――

発行済株式総数

19,914,617――

総株主の議決権―(注)

197,379―

197,379―「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が80株含まれております。

② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成30年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）株式会社新日本建物

東京都新宿区新宿四丁目３
番17号

8,300

―

8,300

0.0

計

―

8,300

―

8,300

0.0

― 26 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】 会社法第155条第１号の規定に基づく優先株式の取得
会社法第155条第７号の規定に基づく普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第１号の規定に基づく優先株式の取得
区分

株式数(株)

価額の総額(円)取締役会(平成29年５月８日)での決議状況(取得日平成29年５月29日)

298

298,000,000

当事業年度前における取得自己株式――

当事業年度における取得自己株式298

298,000,000

残存決議株式の総数及び価額の総額――

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)――

当期間における取得自己株式――提出日現在の未行使割合(％)――(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号の規定に基づく普通株式の取得
区分

株式数(株)

当事業年度における取得自己株式

価額の総額(円)
3,800

1,067,620

600

261,720

当期間における取得自己株式(注)

当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式298

298,000,000――

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他(

)

―

―

―

―

保有自己株式数

8,336

―

8,936

―

(注)

―

当期間における保有自己株式には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

― 27 ―

３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要政策の一つとして考えております。将来の事業展
開に必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続していくことを基本方針とし、各期の業績や社会情勢を勘案して、利益配分を検討してまいります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、現在のところ年間の当期純利益及び社会情勢等を見極めて利益配分しておりますので、中間配当は行っておりません。
このような基本方針のもと、当期の配当につきましては、株主の皆様への一層の利益還元を図るべ
く、当期の業績を総合的に勘案した結果、１株当たり10円（５円増配）といたしました。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額（千円）

決議年月日
平成30年６月27日
定時株主総会決議

１株当たり配当額

199,062

10円00銭４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第30期

第31期

第32期

第33期

第34期

決算年月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

平成30年３月

190
277
434
(50)
109
最低(円)
41
36
134
177
(33)
(注) １．最高・最低株価は、平成25年７月15日以前は大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであり、平
成25年７月16日以降は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
２．平成27年６月25日開催の第31期定時株主総会兼普通株主様による種類株主総会決議に基づき、平成27年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第32期の株価については、株式併合
後の最高・最低株価を記載し、株式併合前の最高・最低株価は()にて記載しております。
３．第33期の株価については、株式併合後の最高・最低株価の記載になります。
最高(円)

134

60

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成29年10月

11月

12月

平成30年１月

２月

３月

最高(円)

275

264

245

277

369

434

最低(円)

233

221

232

242

241

332

(注)

最高・最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。

― 28 ―

５ 【役員の状況】
男性９名
役名

女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

(注)５

普通株式
33

(注)５

普通株式
600

(注)５

普通株式
22

昭和元年１月 株式会社大京入社
平成10年９月 当社入社
平成15年９月 当社マンション事業部二部長
平成17年７月 当社事業本部マンション事業二部長

代表取締役
社長執行役員 池社長

田友

平成17年10月 当社執行役員 事業本部マンション事業二部長
平成18年４月 当社執行役員 事業本部マンション事業部長
平成18年６月 当社取締役兼執行役員 事業本部
マンション事業部長
平成19年４月 当社常務取締役兼常務執行役員
事業本部長
平成20年４月 当社専務取締役兼専務執行役員
事業本部長
彦 昭和40年１月８日生
平成23年６月 当社代表取締役専務兼専務執行役員
事業本部長
平成23年12月 当社代表取締役専務兼専務執行役員
事業本部長兼住宅事業部長
平成24年４月 当社代表取締役専務兼専務執行役員
事業本部長
平成24年６月 当社代表取締役社長兼社長執行役員
事業本部長
平成25年８月 株式会社ＳＮコミュニティ代表取締役（現任）
平成29年５月 SHIN-NIHON TATEMONO HAWAII CO.,LTD.
Director & President（現任）
平成29年12月 当社代表取締役社長兼社長執行役員（現任）
昭和50年４月 当社代表取締役社長
平成16年７月 当社代表取締役社長
マンション事業部長
平成17年７月 当社代表取締役社長
平成17年10月 当社代表取締役社長兼社長執行役員

取締役会長

村

上

三

郎 昭和26年６月５日生

平成18年７月 当社代表取締役社長兼社長執行役員
事業本部長
平成19年４月 当社代表取締役社長兼社長執行役員
平成21年６月 当社代表取締役会長
平成22年12月 当社相談役
平成28年４月 株式会社新日本商事代表取締役（現任）
平成28年６月 当社取締役会長（現任）
平成17年６月 当社入社 管理本部総務人事部長
平成18年４月 当社執行役員 管理本部経営企画部長

専務執行役員
専務取締役 管理本部長兼 佐経営企画部長藤啓

平成19年４月 当社執行役員
管理本部副本部長兼経営企画部長
平成19年６月 当社取締役兼執行役員
管理本部副本部長兼経営企画部長
平成21年６月 当社執行役員
管理本部長兼グループ総務部長
平成22年２月 当社執行役員
管理本部長兼グループ経営企画部長
平成24年６月 当社取締役兼執行役員
管理本部長兼グループ経営企画部長
明 昭和26年３月21日生
平成24年11月 当社取締役兼執行役員
管理本部長兼経営企画部長
平成25年７月 当社取締役兼執行役員
管理本部長兼経理部長
平成26年１月 当社取締役兼執行役員
管理本部長
平成26年７月 当社取締役兼上席執行役員
管理本部長兼経営企画部長
平成28年６月 当社取締役兼常務執行役員
管理本部長兼経営企画部長
平成29年12月 当社専務取締役兼専務執行役員
管理本部長兼経営企画部長（現任）― 29 ―

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

(注)５

普通株式
12

(注)５

普通株式
13

(注)５

普通株式
4

昭和63年４月 株式会社アスクプランニングセンター
入社
平成元年９月 株式会社大京入社
平成10年９月 株式会社光徳入社
平成14年４月 当社入社
平成19年４月 当社事業本部マンション開発部長

常務執行役員
事業本部長兼
常務取締役
長
都市開発
一部長

岡

平成20年４月 当社事業本部北関東支店長
平成20年８月 当社事業本部都市開発二部長兼
北関東支店長平成24年７月 当社執行役員 事業本部都市開発二部
長兼北関東支店長
淳 昭和39年９月28日生 平成25年10月 当社執行役員 事業本部都市開発一部
長兼北関東支店長
平成26年４月 当社執行役員 事業本部副本部長兼都市開発一部長兼北関東支店長
平成26年６月 当社取締役兼執行役員
事業本部副本部長兼
都市開発一部長兼北関東支店長
平成28年６月 当社取締役兼常務執行役員
事業本部副本部長兼
都市開発一部長兼営業部長
平成29年12月 常務取締役兼常務執行役員
事業本部長兼都市開発一部長（現任）
平成２年４月 株式会社大京入社
平成11年８月 株式会社新日本地所入社
平成15年９月 当社入社
平成20年４月 当社事業本部都市開発五部長

取締役

常務執行役員
事業本部副本部長兼 近都市開発二部長

平成20年11月 当社事業本部都市開発二部部長
兼立川営業所長
平成21年５月 事業本部都市開発三部長
兼立川営業所長
平成24年11月 事業本部都市開発三部長
平成25年10月 事業本部都市開発二部長
藤平成26年２月 事業本部都市開発二部長兼横浜支店長
学 昭和42年８月21日生 平成26年７月 執行役員 事業本部都市開発二部長兼横浜支店長
平成28年３月 執行役員 事業本部都市開発二部長兼住宅事業部長兼北関東支店長兼横浜支店長
平成28年６月 当社取締役兼執行役員
事業本部都市開発二部長兼住宅事業部長兼北関東支店長兼横浜支店長
平成29年12月 当社取締役兼常務執行役員
事業本部副本部長兼都市開発二部長（現任）
昭和45年４月 東京国税局入局
平成11年７月 福島税務署副署長
平成13年７月 東京国税不服審判所国税副審判官
平成15年７月 東京国税局査察部統括国税査察官

取締役

田

口

雄 昭和26年９月22日生

平成16年７月 国税庁長官官房東京派遣主任国税庁
監察官
平成18年７月 町田税務署長
平成19年７月 東京国税局課税第二部法人課税課長
平成20年７月 東京国税局課税第一部課税総括課長
平成21年７月 東京国税局課税第二部次長
平成23年７月 東京国税局調査第二部長
平成24年８月 税理士登録
田口雄税理士事務所代表
平成27年６月 当社取締役（現任）― 30 ―

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

(注)６

普通株式
0

(注)６

普通株式
2

(注)７

普通株式
4

昭和62年４月 千代田生命保険相互会社（現ジブラルタ生命保険株式会社）入社
平成12年４月 株式会社大京入社
平成18年４月 当社入社
常勤監査役

荒

井

禎

司 昭和37年９月30日生

平成25年７月 当社監査室長兼管理本部経営企画部担当部長
平成29年８月 当社管理本部経営企画部担当部長
平成29年９月 株式会社ＴＮエステート（現株式会社
ＴＡＳＵＫＩ）監査役（現任）
平成30年６月 当社常勤監査役（現任）昭和46年４月 東京国税局入局
昭和57年７月 東京国税局調査第三部国税調査官
平成10年７月 東京国税局調査第二部総括課長補佐
平成13年７月 大阪国税局調査第一部特別国税調査官
平成15年７月 新宿税務署副署長

監査役

菊

地

謙

治 昭和27年４月４日生 平成18年７月 札幌国税局 十勝池田税務署長
平成23年７月 東京国税局調査第三部調査総括課長
平成24年７月 成田税務署長
平成25年８月 税理士登録
菊地謙治税理士事務所代表（現任）
平成26年６月 当社監査役（現任）昭和45年４月 東京国税局入局
平成11年７月 国税庁長官官房東京派遣国税庁監察官
平成13年７月 国税庁長官官房総務課調整室課長補佐
平成15年７月 田島税務署長
平成16年７月 東京国税局調査第一部特別国税調査官
平成17年７月 東京国税局調査第二部統括国税調査官

監査役

霜

山

明

夫 昭和26年５月19日生

平成18年７月 東京国税局総務部人事第二課長
平成19年７月 東京国税局課税第一部個人課税課長
平成20年７月 市川税務署長
平成21年７月 東京国税局総務部次長
平成23年７月 麹町税務署長
平成24年８月 税理士登録
霜山明夫税理士事務所代表（現任）
平成27年６月 当社監査役（現任）

普通株式
692

計

(注) １．所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
２．取締役田口雄は、社外取締役であります。
３．監査役菊地謙治及び霜山明夫は、社外監査役であります。
４．役員間において二親等内の親族関係を有する者はおりません。
５．取締役の任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．監査役の任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成34年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７．監査役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
８．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名

白濱 勝浩

生年月日

略歴

平成10年４月 明和地所株式会社入社
平成18年８月 当社入社
平成26年11月 当社管理本部経営企画部課長
昭和50年４月25日生
平成27年７月 当社事業本部営業部課長
平成28年11月 当社監査室兼管理本部経理部課長
平成29年12月 当社管理本部財務経理部課長（現任）

任期

所有株式数
(千株)

(注)

普通株式
0

(注)補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
９．当社では、意思決定の迅速化及び業務執行機能の強化による経営効率の向上を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、上記の執行役員を兼務する取締役４名のほか、管理本部副本部長兼財務経理部長茂木敬裕の１名で構成されております。

― 31 ―

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
当社は、４つの満足、すなわち「株主」、「顧客」、「取引先」、「社員」の４つのステークホル
ダーの満足を通じて長期安定的な成長を遂げてゆくことを経営理念として掲げております。
そのためには、①常にお客様に満足していただける商品を提供すること、②株主の皆様に配慮した施策を講じること、③コンプライアンスを遵守し、公平で透明性の高い健全経営を貫くことによって社会的に信頼される企業市民になること、が肝要であると考えております。
以上の考えを実現するための経営管理体制を構築することによってコーポレート・ガバナンスを強化することが重要な経営課題であると考えております。この経営課題に対して、十分に対応できる体制として、以下の社内体制、制度及び施策を採用しております。
コーポレート・ガバナンス拡充のための社内体制、制度及び施策の実施状況は、以下のとおりであります。
① 取締役会
当社の取締役会は６名で構成され、迅速な意思決定と機動的な業務執行に努めております。取
締役会は、原則として月１回以上開催するほか、必要に応じて随時開催し、重要事項は全て付議されております。また、執行役員制度の導入により、意思決定・監督を担う取締役会の機能と業務執行を担う執行役員の機能を分離するよう努めております。
② 監査役会
当社は監査役会設置会社であり、監査役会は、監査役１名と当社とは利害関係のない社外監査役２名で構成されております。監査役は、取締役会その他の重要会議への出席、重要書類の閲覧等を通じて取締役の業務執行の適法性・妥当性について監査しているほか、会計監査人である監査法人との間で、定期的に連絡会を開催し、効果的な監査の実施に努めております。
また、各部署への往査等により業務上の問題点等の把握に努め、年３回開催を予定している社長との懇談会において経営改善へ向けた提言を行っております。
③ 内部統制委員会
当社は内部統制体制を整備し、内部統制の浸透と徹底を図ることで、コンプライアンス及び適正な財務報告の実現を推進することを目的とした「内部統制委員会」を設置しております。委員は社長、管理本部長、事業本部長、各部室長等で構成され、３ヶ月に１度開催しております。
④ コンプライアンス体制
当社は「内部統制委員会」において、コンプライアンス体制の整備・強化を行うこととしております。また、コンプライアンス関係の諸規程を整備するとともに行動規範・行動原則を定めた「コンプライアンスマニュアル」を制定し、グループウェアに掲示するほか研修・勉強会等を通じて、すべての役職員が遵守徹底を図ることとしております。
その他、法令違反その他のコンプライアンスに関する事実についての社内報告体制として社内通報制度を整備しており、「企業倫理ホットライン規程」に基づきその運用を行うこととしております。

― 32 ―

⑤ リスク管理
当社は、業務執行に係るリスク（不確実性）を洗い出し、それぞれのリスク毎に管理・対応策を定め、リスクの軽減に取り組むこととしており、「内部統制委員会」において、リスク情報の共有とリスクの顕在化の防止に努めております。
また、不測の事態が発生した場合は「緊急時対策マニュアル」によって事業本部長又は管理本部長を本部長（室長）とする対策本部（対策室）を設置し、迅速かつ適切に対応することにより事業の継続を確保するための体制を整えることとしております。
その他、経営判断に関するリスクについては、必要に応じて法律事務所など外部の専門家の助言を受け分析・検討を行っております。
⑥ ＩＲ広報活動
ＩＲ広報活動におきましては、業界紙等により定期的に企業ＩＲを行うなど、積極的な活動を行っております。
また、当社ホームページ上での決算情報やニュースリリースに関する電子開示を早期に実施しており、株主や投資家の皆様など多くの「ステークホルダー」に対するタイムリーかつ公平なディスクロージャーを心掛けております。
⑦ 内部監査及び会計監査の状況
内部監査におきましては、担当部門として業務執行部門から独立した監査室に内部監査担当を２名設置しており、全部署を対象に業務監査を実施しております。監査結果は被監査部門長への講評を経て社長に報告し、必要に応じて、監査役に対して報告を行っております。
会計監査におきましては、仰星監査法人との間で会社法及び金融商品取引法に基づく監査契約を締結しており、期末監査のみならず、期中においても適宜監査が実施されております。
（業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人）
公認会計士 ： 福田 日武（仰星監査法人）
公認会計士 ： 小川 聡（仰星監査法人）※継続監査年数については、ともに７年以内であるため、記載を省略しております。
監査業務に係る補助者は、公認会計士２名、その他６名で構成されております。

― 33 ―

⑧ 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。当社は社外取締役及び社外監査役との間には、人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。また、社外取締役及び社外監査役が役員若しくは使用人である他の会社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。
社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針はないものの、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。
当社の社外取締役及び社外監査役は、基本的に一般株主と利益相反の生じる恐れがなく、独立性は保たれていると考えるため、選任しております。
当社の社外取締役及び社外監査役は、他業種で培われた知見や豊富な経験を有しており、取締役会に出席することにより、客観的立場から当社の経営に関して意見が得られるとともに、当社の企業統治においてチェック機能の役割を果たしております。
当社の社外取締役は、監査役監査及び会計監査の結果について、取締役会において報告を受けております。また、取締役会の審議事項や報告事項について、資料に基づき内部統制部門（管理部門）から事前の説明を受けております。
当社の社外監査役は、会計監査人である監査法人との間で、定期的に連絡会を開催し、効果的な監査の実施に努めております。また、内部監査部門より必要に応じて監査結果の報告を受けることとなっております。
⑨ 役員の報酬等
イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分
取締役
(社外取締役を除く。)
監査役(社外監査役を除く。)
社外役員

報酬等の総額(千円)

報酬等の種類別の総額(千円)
基本報酬

ストック
オプション

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数
(名)

211,866

154,766―

38,00019,1005

12,22011,280

―

―

940

2

9,152

8,430

―

―

722

3

(注) 退職慰労金は、役員退職慰労引当金繰入額を記載しております。

ロ

提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ

役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社の役員の報酬等の額の決定に関する方針は、以下のとおり社内規程に定めております。
役員の報酬は、世間水準、経営内容及び社員給与とのバランスを考慮し、株主総会で決定した報酬総額の限度内において、取締役の報酬は取締役会で、監査役の報酬は監査役の協議で決定することと定めております。
なお、平成６年６月２日開催の臨時株主総会決議により、取締役の報酬等の限度額は年額300
百万円以内、監査役の報酬等の限度額は年額50百万円以内となっております。

― 34 ―

⑩ 株式の保有状況
イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数
1 銘柄
貸借対照表計上額の合計額
133,860 千円
ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計
上額及び保有目的（前事業年度）
該当事項はありません。
（当事業年度）
特定投資株式銘柄㈱ジェイ・エス・ビー

ハ

株式数（株）

貸借対照表
計上額(千円)

保有目的

23,000133,860

協力関係の維持・強化

保有目的が純投資目的である投資株式
前事業年度
(千円)

当事業年度
(千円)

貸借対照表
貸借対照表
計上額の合計額 計上額の合計額
非上場株式

ニ

38,70239,802

受取配当金
の合計額
―

評価損益
の合計額
含み
減損
損益 処理額

売却損益
の合計額
―

―

―

当事業年度中に、投資株式の保有目的を変更したもの
純投資目的から純投資目的以外の目的に変更した投資株式銘柄㈱ジェイ・エス・ビー

株式数（株）

貸借対照表
計上額(千円)

23,000133,860⑪ 非業務執行取締役及び社外監査役との責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、非業務執行取締役及び社外監査役との間において、会
社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないとき
は、非業務執行取締役及び社外監査役は会社法第425条第１項各号に定める額の合計額を限度とする契約を締結しております。
⑫ 取締役会にて決議できる株主総会決議事項
イ 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
ロ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議をもって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨、定款に定めております。

― 35 ―

⑬ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
⑭ 取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑮ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前事業年度

当事業年度

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

20,500―20,500―② 【その他重要な報酬の内容】
前事業年度
該当事項はありません。
当事業年度
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前事業年度
該当事項はありません。
当事業年度
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
特別な方針を設けてはおりませんが、監査日数や監査業務等の内容を総合的に勘案した上で、監査役会の同意を得て決定しております。

― 36 ―

第５ 【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)の財務諸表について、仰星監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表について「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第５条第２項
により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

― 37 ―

１ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金販売用不動産
仕掛販売用不動産
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
繰延税金資産短期貸付金
関係会社短期貸付金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式その他の関係会社有価証券
出資金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計資産合計※1※1

2,881,157
999,716
4,790,355
748
132,800
20,06519,000313,557
9,157,401

416,572△99,170
317,401
27,496△18,219
9,277
36,031△14,22221,808
189,603
4,248
542,338

※1

※1

当事業年度
(平成30年３月31日)

3,714,933
1,213,052
10,365,853
537
34,10017,588228,690
50,00023,823
15,648,579※1※1

697,210△110,692
586,518
36,451△19,183
17,26855,564△19,749
35,815※1
189,603829,205
※1

4,192
4,192
※1

※1

38,70240,0000
15,6307,700
9,283
136,931
24,845△18,718
254,375
800,906

6,093
6,093
9,964,402― 38 ―

1,465
2,533
3,998
173,662
31,24015,73079,148
6,299
7,220
※1
126,078
16,145△17,317438,207
1,271,411
※1

4,739
4,739
16,924,730

(単位：千円)
前事業年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
工事未払金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

当事業年度(平成30年３月31日)

163,7222,194,400※1
195,230
9,291
88,352
1,668
113,360
120,367
30,746
2,917,139※1※1― 39 ―

250,000
3,064,470
41,92533,44622,005
3,411,847
6,328,986

※1
※1

※1

149,318
2,878,240
2,451,778
7,851
76,783
194,259
198,077
63,11347,67026,80022,7806,116,673
250,000
6,022,092
38,121
54,20827,55030,484
6,422,457
12,539,130

854,500

854,500

40,98340,98340,98340,983-

9,955

2,741,129
2,741,129△1,196
3,635,416

3,410,298
3,420,253△2,264
4,313,472

3,635,416
9,964,402

72,127
72,127
4,385,600
16,924,730

②【損益計算書】
前事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
売上高流動化販売高マンション販売高
戸建販売高
その他
売上高合計
売上原価
流動化販売原価
マンション販売原価
戸建販売原価その他
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取地代家賃
受取保証料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
工事補償損失過年度消費税等
ゴルフ会員権売却損関係会社株式売却損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益※15,487,593
4,027,693
1,769,360
17,127
11,301,773

9,882,079
2,411,292
2,633,759
67,70914,994,841

4,470,653
3,258,714
1,442,530
1,098
9,172,997
2,128,776
1,292,984
835,791

8,050,716
1,954,562
2,252,579
19,00812,276,867
2,717,973
1,546,934
1,171,038

886
1,213
12,482713
15,295※2※2― 40 ―(単位：千円)
当事業年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

※1

※2

※2
※2

4,608
1,162
14,506
5,960
2,954
29,191

118,637
2,234
120,872
730,213

137,331
19,525
156,857
1,043,373

59,791
59,791
670,422
1,124
1,124
669,298

22,7804,796
2,898
30,475
1,012,897
169,195△232,972△63,776
1,076,674

【売上原価明細書】① 流動化販売原価

区分

注記
番号

前事業年度
(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

Ⅰ

用地費

4,172,598

93.3

7,908,133

98.2

Ⅱ

外注費

292,246

6.6

133,231

1.7

Ⅲ

経費

5,809

0.1

9,351

0.1

4,470,653

100.0

8,050,716

100.0

流動化販売原価②

マンション販売原価

区分

注記
番号

前事業年度
(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

Ⅰ

用地費

1,221,199

37.5

783,568

40.1

Ⅱ

外注費

1,994,867

61.2

1,144,199

58.5

Ⅲ

経費

42,647

1.3

26,794

1.4

3,258,714

100.0

1,954,562

100.0

マンション販売原価③

戸建販売原価

区分

注記
番号

前事業年度
(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

Ⅰ

用地費

1,111,909

77.1

1,638,572

72.7

Ⅱ

外注費

327,38822.7

607,074

27.0

Ⅲ

経費

3,232

0.2

6,932

0.3

1,442,530

100.0

2,252,579

100.0

戸建販売原価

④

その他
前事業年度
(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)
構成比
金額(千円)
(％)

経費

1,098

100.0

19,008

100.0

その他

1,098

100.0

19,008

100.0

区分
Ⅰ

(注)

注記
番号

原価計算の方法は、プロジェクト別個別原価計算によっております。

― 41 ―

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成28年４月１日

至 平成29年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

利益剰余金合計
繰越利益剰余金

当期首残高

854,500

40,98340,983―2,372,831

2,372,831

669,298

669,298△301,000△301,000

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の消却
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

―

368,298368,298

854,500

40,98340,983―2,741,129

2,741,129

株主資本

自己株式

当期首残高

△717

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証券評 評価・換算差額等
価差額金
合計

3,267,597

―

―

純資産合計

3,267,597

当期変動額
剰余金の配当当期純利益――

669,298

669,298

自己株式の取得△301,479△301,479△301,479

自己株式の消却301,000――

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

△479

367,818――

367,818△1,196

3,635,416――

3,635,416― 42 ―

当事業年度(自 平成29年４月１日

至 平成30年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

利益剰余金合計
繰越利益剰余金

当期首残高

854,500

40,98340,983―2,741,129

2,741,129

9,955△109,505△99,550

1,076,674

1,076,674△298,000△298,000

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の消却
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

9,955

669,169

679,124854,500

40,98340,9839,955

3,410,298

3,420,253

株主資本

自己株式

当期首残高

△1,196

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証券評 評価・換算差額等
価差額金
合計

3,635,416

―

―

純資産合計

3,635,416

当期変動額
剰余金の配当当期純利益△99,550△99,550

1,076,674

1,076,674

自己株式の取得△299,067△299,067△299,067

自己株式の消却298,000――

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

72,127

72,127

72,127

当期変動額合計△1,067

678,056

72,127

72,127750,184

当期末残高△2,264

4,313,472

72,127

72,127

4,385,600― 43 ―

④【キャッシュ・フロー計算書】
前事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
関係会社株式売却損益（△は益）ゴルフ会員権売却損益（△は益）その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
関係会社株式の取得による支出
関係会社株式の売却による収入短期貸付金の純増減額（△は増加）
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入
優先株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高― 44 ―(単位：千円)
当事業年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

670,422
12,496
10,758△14,353
14,553△2,099118,637
3,780△1,245,424△85,420
7,736△82,353
106,336△97,992△582,921
2,015△123,805△1,130△705,842

1,012,897
22,582△1,400△3,803
20,762△5,770137,331△5,788,833
98,700△14,404
84,717△57,254
2,898
4,796
390,628△4,096,153
5,249△132,105△1,145△4,224,154△291,730△980△29,900△10,000△19,000240
195△351,175△304,879△1,915△20,000△11,240
6,102△31,000△84,084
1,400
4,155△441,460

1,455,800
3,259,000△3,463,800
243,229△301,000△479
1,192,749
135,7312,745,425※1
2,881,157

683,840
7,470,500△2,256,330△298,000△99,550△1,0675,499,391
833,776
2,881,157※1
3,714,933

【注記事項】(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2) その他有価証券①時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）②時価のないもの移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産及び仕掛販売用不動産
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日
以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

８～50年

構築物

10～20年

工具、器具及び備品 ３～20年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

― 45 ―

４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、翌事業年度支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えて、当事業年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務（自己都合退職による期末
要支給額の100％）の見込額に基づき計上しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
なお、控除対象外消費税等は発生事業年度の期間費用としております。

― 46 ―

(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)(1) 概要収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
平成34年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)(貸借対照表関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「立替金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「立替金」159,489千円、「その他」154,068千円は、「その他」313,557千円として組み替えております。

― 47 ―

(貸借対照表関係)※１

担保に供している資産及び担保付債務
担保に供している資産

販売用不動産
仕掛販売用不動産
建物

前事業年度(平成29年３月31日)
968,527千円

当事業年度(平成30年３月31日)
1,213,052千円

4,773,493千円

10,162,962千円

249,544千円

464,975千円

土地

189,603千円

189,603千円

合計

6,181,168千円

12,030,594千円

前事業年度(平成29年３月31日)
2,194,400千円

当事業年度(平成30年３月31日)
2,878,240千円

195,230千円

2,451,778千円

担保付債務

短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金

3,064,470千円

6,022,092千円

合計

5,454,100千円

11,352,110千円

上記以外に担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度(平成29年３月31日)

当事業年度(平成30年３月31日)

投資有価証券

5,000千円

5,000千円

差入保証金

69,300千円

69,300千円

4,483千円

4,434千円

信用保証会社に対する手付金等の保証

住宅ローンの保証
差入保証金

２

保証債務
次の会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

㈱ＴＡＳＵＫＩ（旧㈱ＴＮエステート）

前事業年度(平成29年３月31日)

当事業年度(平成30年３月31日)

189,600千円

635,240千円― 48 ―

(損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりでありま
す。
(自
至

前事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

販売手数料

73,674 千円

152,149 千円

広告宣伝費

124,999 千円

134,511 千円

貸倒引当金繰入額

10,758 千円△1,400 千円

役員報酬144,940 千円

185,676 千円

給料及び手当307,948 千円

327,266 千円

賞与引当金繰入額

25,846 千円

40,652 千円

役員賞与引当金繰入額― 千円

26,800 千円

退職給付費用

10,433 千円

6,879 千円

役員退職慰労引当金繰入額

14,553 千円

20,762 千円

支払手数料82,878 千円

110,120 千円

租税公課

154,413 千円

196,363 千円

減価償却費

12,423 千円

8,472 千円

販売費

18％

23％

一般管理費

82％

77％

おおよその割合※２

関係会社に対する受取地代家賃、受取保証料及び受取利息の合計額は営業外収益の総額の100分の10を超えており、その金額は前事業年度4,007千円、当事業年度9,349千円であります。

― 49 ―

(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自平成28年４月１日

至 平成29年３月31日)

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)減少

当事業年度末19,914,617――

19,914,617

599

―

301

298

19,915,216―

301

19,914,915

Ａ種優先株式(株)
合計(株)

増加

(注) Ａ種優先株式の減少301株は、平成28年５月９日開催の取締役会において決議いたしました当該優先株式の取得及び消却を実施したことによるものであります。

２．自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)
Ａ種優先株式(株)
合計(株)

増加

減少

当事業年度末

2,136

2,400

―

4,536

―

301

301

―

2,136

2,701

301

4,536

(注) １．普通株式の自己株式の増加2,400株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．Ａ種優先株式の自己株式の増加301株及び減少301株は、平成28年５月９日開催の取締役会において決議いた
しました当該優先株式の取得及び消却を実施したことによるものであります。

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成29年６月28日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

99,550― 50 ―

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

5.00 平成29年３月31日 平成29年６月29日

当事業年度(自平成29年４月１日

至 平成30年３月31日)

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)減少

当事業年度末19,914,617――

19,914,617

298

―

298

―

19,914,915―

298

19,914,617

Ａ種優先株式(株)
合計(株)

増加

(注) Ａ種優先株式の減少298株は、平成29年５月８日開催の取締役会において決議いたしました当該優先株式の取得及び消却を実施したことによるものであります。

２．自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)
Ａ種優先株式(株)
合計(株)

増加

減少

当事業年度末

4,536

3,800

―

8,336

―

298

298

―

4,536

4,098

298

8,336

(注) １．普通株式の自己株式の増加3,800株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．Ａ種優先株式の自己株式の増加298株及び減少298株は、平成29年５月８日開催の取締役会において決議いた
しました当該優先株式の取得及び消却を実施したことによるものであります。

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成29年６月28日
定時株主総会

普通株式

99,550

5.00

基準日

効力発生日

平成29年３月31日

平成29年６月29日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成30年６月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

199,062― 51 ―

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

10.00 平成30年３月31日 平成30年６月28日

(キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

当事業年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

現金及び預金2,881,157千円

3,714,933千円

現金及び現金同等物

2,881,157千円

3,714,933千円(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容
該当事項はありません。
(2) リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前事業年度(平成29年３月31日)

当事業年度(平成30年３月31日)

１年内4,759千円

8,517千円

１年超7,229千円

93,575千円

合計

11,988千円

102,093千円― 52 ―

(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、主としてマンションや戸建住宅などの開発販売事業を行うためのプロジェクトに照らして、必要な資金を調達（主に銀行借入）しております。一時的な余剰資金は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は、主として支払金利の変動リスクを回避するために金利スワップ取引をヘッジ手段としてのみ利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に純投資目的の株式であり、市場価格等の変動リスクに晒されております。
営業債務である工事未払金及び預り金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。借入金は主としてマンションや戸建住宅などの開発販売事業を行うために必要な資金の調達を目的としたものであり、この内一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
顧客の信用リスクは、販売管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行うこととしております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

― 53 ―

２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください。）。
前事業年度（平成29年３月31日）
貸借対照表
計上額（千円）(1) 現金及び預金時価（千円）

差額（千円）

2,881,157

2,881,157―

2,881,157

2,881,157―(2) 工事未払金

163,722

163,722―(3) 短期借入金

2,194,400

2,194,400―(4) １年内返済予定の長期借入金

195,230

195,230―(5) 預り金

120,367

120,367―(6) 社債

250,000

250,615615

3,064,470

3,027,727△36,7425,988,189

5,952,063△36,126

資産計(7) 長期借入金
負債計

当事業年度（平成30年３月31日）
貸借対照表
計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1) 現金及び預金

3,714,933

3,714,933―(2) 投資有価証券

133,860

133,860―

3,848,793

3,848,793―(3) 工事未払金

149,318

149,318―(4) 短期借入金

2,878,240

2,878,240―(5) １年内返済予定の長期借入金

2,451,778

2,451,778―(6) 預り金

63,113

63,113―(7) 社債

250,000

249,834△165

6,022,092

5,986,147△35,944

11,814,541

11,778,432△36,109

資産計(8) 長期借入金
負債計（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産(1) 現金及び預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 投資有価証券
株式は取引所の価格によっております。
負債(3) 工事未払金、(4) 短期借入金、(5) １年内返済予定の長期借入金、並びに(6) 預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

― 54 ―

(7) 社債
社債の時価については、元利金の合計額を、同様の社債を新規発行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっております。
(8) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額(単位：千円)区分

平成29年３月31日

非上場株式

平成30年３月31日

78,70239,802

これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(2) 投資有価証券」には含めておりま
せん。
（注３）金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（平成29年３月31日）
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）
現金及び預金
合計

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

2,881,157―――

2,881,157―――

当事業年度（平成30年３月31日）
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）
現金及び預金
合計

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

3,714,933―――

3,714,933―――（注４）長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度（平成29年３月31日）
１年超
２年以内
（千円）

１年以内
（千円）
短期借入金

合計

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

2,194,400

―

―

―

―

―

―

―

―

―

250,000―

195,230

1,938,751

52,14951,176

51,176

971,218

2,389,630

1,938,751

52,14951,176

301,176

971,218

社債
長期借入金

２年超
３年以内
（千円）

当事業年度（平成30年３月31日）
１年超
２年以内
（千円）

１年以内
（千円）
短期借入金
社債
長期借入金
合計

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

2,878,240

―

―

―

―

―

―

―

―

250,000――

2,451,778

2,464,110

1,873,100

81,1801,047,805

555,897

5,330,018

2,464,110

1,873,100

331,180

1,047,805

555,897― 55 ―

(有価証券関係)
１．子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
(注)

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額(単位：千円)
前事業年度末
当事業年度末区分（平成29年３月31日）（平成30年３月31日）
子会社株式40,00031,240
その他の関係会社有価証券
計

0―40,00031,240２．その他有価証券
前事業年度(平成29年３月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当事業年度(平成30年３月31日)
区分

貸借対照表
計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

133,860

29,900103,960

133,860

29,900103,960

39,80239,802―

小計

39,80239,802―

合計

173,662

69,702103,960

小計
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式

３．事業年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。

― 56 ―

(退職給付関係)
１. 採用している退職給付制度の概要
退職一時金：退職金規程に基づく退職一時金制度（非積立型）を採用しております。
なお、退職一時金制度は、簡便法（自己都合退職による期末要支給額の100％を退職給付債務とする方法）により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２. 簡便法を適用した確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

退職給付引当金の期首残高
退職給付費用
退職給付の支払額

前事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)
56,278
11,856△26,210

退職給付引当金の期末残高

41,925(自至(自至(単位：千円)
当事業年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)
41,9258,441△12,245
38,121(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度(平成29年３月31日)
41,92541,925(単位：千円)
当事業年度(平成30年３月31日)
38,121
38,121

退職給付引当金

41,925

38,121

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

41,925

38,121

非積立型制度の退職給付債務
貸借対照表に計上された負債と資産の純額(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

前事業年度11,856千円― 57 ―

当事業年度8,441千円

(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成29年３月31日)

当事業年度(平成30年３月31日)

繰延税金資産
貸倒引当金

5,746千円

5,302千円

繰越欠損金6,492,204千円

4,566,603千円

110,593千円

145,378千円

その他
繰延税金資産小計

6,608,544千円

4,717,284千円△ 6,608,544千円△4,484,311千円― 千円

232,972千円

その他有価証券評価差額金― 千円△31,832千円

繰延税金負債

合計― 千円△31,832千円

繰延税金資産純額― 千円

201,139千円

評価性引当額繰延税金資産合計

繰延税金負債

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率

前事業年度(平成29年３月31日)
30.9％

当事業年度
(平成30年３月31日)
30.8％

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

2.9％

1.6％

住民税均等割

0.2％

0.1％

評価性引当額の増減△33.8％△209.6％

繰越欠損金の期限切れ―％

170.4％

その他

―％

0.4％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

0.2％

△6.3％

― 58 ―

(資産除去債務関係)
当社は、事務所の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
(賃貸等不動産関係)
当社は、東京都・福岡県において店舗、賃貸マンション等を保有しております。
平成29年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は19,100千円(賃貸収益は売上または営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価または販売費及び一般管理費に計上)であります。
平成30年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は34,530千円(賃貸収益は売上または営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価または販売費及び一般管理費に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(自至

貸借対照表計上額

前事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)(自至(単位：千円)
当事業年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

期首残高235,945506,887

期中増減額

270,942

273,350

期末残高

506,887

780,238

526,142

810,772

期末時価(注) １．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前事業年度および当事業年度の主な増加は、賃貸用マンションの取得であります。
３．期末の時価は、主として「固定資産税評価額」を基に合理的な調整を行って算出した金額であります。また、当事業年度に新規取得したものについては、時価の変動が軽微であると考えられるため、貸借対照表計
上額をもって時価としております。

― 59 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に事業本部を置き、事業本部は当社の取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は取り扱う製品・サービスの内容の別を基礎とした、製品・サービス別セグメントから構成されており、「流動化事業」、「マンション販売事業」及び「戸建販売事業」の３つを報
告セグメントとしております。
「流動化事業」は、他デベロッパー向けの開発用地等及び収益物件等の企画・販売を行っております。「マンション販売事業」は、自社開発、他社との共同開発等によるマンションの販売を行っております。「戸建販売事業」は、戸建住宅、戸建住宅用地、資産運用型アパート等の開発・販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自平成28年４月１日 至

平成29年３月31日）(単位：千円)

報告セグメント

その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

財務諸表
計上額
（注）３

流動化事業

マンション
販売事業

戸建
販売事業

計

外部顧客への売上高

5,487,593

4,027,693

1,769,360

11,284,646

17,127

11,301,773―

11,301,773

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

―

―

―

―

―

計

5,487,593

4,027,693

1,769,360

11,284,646

17,127

11,301,773―

11,301,773

セグメント利益

780,144535,592

118,639

1,434,376

13,036

1,447,412△611,621

835,791

セグメント資産4,239,519

2,727,520

2,075,226

9,042,267

436,986

9,479,254

485,148

9,964,402

減価償却費

―

176

548

724

―

724

11,771

12,496有形固定資産及び無形固定資産の増加額

―

―

―

―

291,130

291,130

1,580

292,710

売上高

その他の項目(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業、建築請負事業、仲介事業、コンサルティング事業等を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△611,621千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額485,148千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告
セグメントに帰属しない有形固定資産、投資有価証券及び差入保証金等であります。
３．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

― 60 ―

当事業年度（自平成29年４月１日 至

平成30年３月31日）(単位：千円)

報告セグメント

その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

財務諸表
計上額
（注）３

流動化事業

マンション
販売事業

戸建
販売事業

計

外部顧客への売上高

9,882,079

2,411,292

2,633,759

14,927,131

67,70914,994,841―

14,994,841

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

―

―

―

―

―

計

9,882,079

2,411,292

2,633,759

14,927,131

67,70914,994,841―

14,994,841

セグメント利益

1,470,831

237,356

139,119

1,847,307

34,158

1,881,465△710,426

1,171,038

セグメント資産10,011,704

3,855,717

1,457,856

15,325,278

746,011

16,071,289

853,441

16,924,730

減価償却費

23

78

688

789

13,944

14,734

7,847

22,582

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

―

―

―

―

305,432

305,432

1,361

306,794

売上高

その他の項目(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業、建築請負事業、仲介事業、コンサルティング事業等を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△710,426千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額853,441千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告
セグメントに帰属しない有形固定資産、投資有価証券及び差入保証金等であります。
３．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

― 61 ―

【関連情報】
前事業年度(自平成28年４月１日

至 平成29年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高

株式会社アセットリード

当事業年度(自平成29年４月１日

関連するセグメント名
1,904,156

マンション販売事業

至 平成30年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高

一建設株式会社

関連するセグメント名
1,742,090

流動化事業【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

― 62 ―

【関連当事者情報】
関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
前事業年度(自平成28年４月１日

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

非連結
子会社

( 株 )TN エ ス
テート

東京都
新宿区

資本金又
は出資金
(千円)

至 平成29年３月31日)
事業の内容
又は職業

議決権等の
関連当事者
所有(被所有)
取引の内容
との関係
割合

不動産の売買、賃(所有)
10,000 貸、管理及びその直接100.0%
仲介等

債務保証
債務保証
役員の兼任 (注)

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

189,600

―

―

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

228,000――(注)(株)TNエステートの金融機関からの借入について、債務保証を行っております。

当事業年度(自平成29年４月１日

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

非連結
子会社

( 株 )TN エ ス
テート

東京都
渋谷区

資本金又
は出資金
(千円)

至 平成30年３月31日)
事業の内容
又は職業

議決権等の
関連当事者
所有(被所有)
取引の内容
との関係
割合

不動産の売買、賃(所有)
10,000 貸、管理及びその直接100.0%
仲介等

資金の貸付
資金の貸付
役員の兼任

(注)１．資金の貸付の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
２．(株)TNエステートは、平成29年９月28日付で、第三者割当増資により、関連当事者に該当しなくなったため、関連当事者であった期間の取引金額を記載しております。また、資本金及び議決権等の所有割合は関連当事者に該当しなくなる直前の金額及び割合を記載しております。なお、平成29年10月１日付で、社名を㈱TASUKIに変更しております。

― 63 ―

(１株当たり情報)
前事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

当事業年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

１株当たり純資産額

167.62円

220.31円

１株当たり当期純利益

33.61円

54.08円

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益28.85円―(注)１．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、平成29年５月29日に全てのＡ種優先株式の取得及び消却の手続きを完了しており、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
前事業年度
(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

当事業年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

669,298

1,076,674

普通株主に帰属しない金額（千円）――

普通株式に係る当期純利益（千円）

669,298

1,076,674

普通株式の期中平均株式数（千株）

19,911

19,908

―

―

3,290

―

(3,290)―

１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（千株）（うちＡ種優先株式）（千株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要―

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

純資産の部の合計額（千円）
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）（うちＡ種優先株式（千円））
普通株式に係る期末の純資産額（千円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 64 ―

前事業年度（平成29年３月31日）

当事業年度（平成30年３月31日）

3,635,416

4,385,600

298,000―(298,000)―

3,337,416

4,385,600

19,91019,906

⑤ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
又は償却累
(千円)
(千円)
計額(千円)

資産の種類

有形固定資産建物

416,572

280,638―

697,210

110,692

11,522586,518

構築物

27,496

8,955―

36,451

19,183964

17,268

工具、器具及び備品

36,031

19,533―55,564

19,7495,526

35,815

土地

189,603――

189,603――

189,603

4,248

―

4,248

―

―

―

―

673,951

309,127

4,248

978,830

149,625

18,012

829,205

―

1,465

―

1,465

―

―

1,465

118,476450―

118,926

116,393

2,109

2,533

118,476

1,915―

120,391

116,393

2,109

3,998

10,314――

10,314

3,094

2,062

7,220

6,770

―

―

6,770

2,031

1,354

4,739

6,770

―

―

6,770

2,031

1,354

4,739

建設仮勘定
有形固定資産計
無形固定資産
借地権
ソフトウェア
無形固定資産計
長期前払費用
繰延資産
社債発行費
繰延資産計

(注）主な増加及び減少の内容は以下の通りであります。
(主な増加）
建物
賃貸用不動産280,638千円

構築物

賃貸用不動産8,955千円

工具器具備品

賃貸用不動産18,622千円(主な減少）
建設仮勘定

建物への振替3,998千円【社債明細表】銘柄

発行年月日

第８回無担保社債
合計

当期首残高 当期末残高
(千円)
(千円)

担保

償還期限

平成28年
９月30日

250,000

250,000

0.47

無担保

平成33年
９月30日

―

250,000

250,000―――(注)貸借対照表日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内
１年超２年以内
２年超３年以内
(千円)
(千円)
(千円)
―

利率
(％)

―

―

― 65 ―

３年超４年以内(千円)
250,000

４年超５年以内(千円)―

【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分
短期借入金

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

2,194,400

2,878,240

1.92―

１年以内に返済予定の長期借入金

195,230

2,451,778

1.77―

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)

3,064,470

6,022,092

1.64

平成31年～平成60年

合計

5,454,100

11,352,110――(注) １．「平均利率」については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後５年内における返済予定額は以下のとおり
であります。
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
長期借入金

2,464,110

1,873,100

81,1801,047,805【引当金明細表】
区分

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

18,718

―

―

1,400

17,317

賞与引当金30,74647,67030,746―47,670―26,800――26,80033,446

20,762――

54,208

役員賞与引当金
役員退職慰労引当金(注）「当期減少額(その他)」の内訳は次のとおりであります。
貸倒引当金
債権回収による取崩額【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

― 66 ―

1,400千円

(2) 【主な資産及び負債の内容】
ａ 資産の部
イ 現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

1,739

預金
普通預金

ロ

3,713,194
計

3,713,194

合計

3,714,933

販売用不動産区分

マンション販売事業

所在地

戸数・棟数
37

596.05808,168埼玉県

7452.89133,64244

1,048.94

941,8104447.63

271,241小計

4447.63

271,241

合計

48

1,496.57

1,213,052

戸建販売事業東京都

仕掛販売用不動産
区分

流動化事業

所在地

土地面積(㎡)
1,425.08

4,952,974

埼玉県

16,409.00

1,493,844

376.92

1,083,340―

60

18,211.00

7,530,219

1,756.17

2,291,304

24.11

11,954

1,780.28

2,303,258

1,402.22

532,375

小計

1,402.22

532,375

合計

21,393.50

10,365,853

その他
小計
マンション販売事業

東京都
神奈川県

小計
戸建販売事業ニ

金額(千円)

東京都

神奈川県

(注)

金額(千円)

東京都小計ハ

土地面積(㎡)

東京都

土地が未決済の物件については、面積は含まれておりません。

原材料及び貯蔵品
区分

金額(千円)

収入印紙

438

切手

99
合計

537

― 67 ―

ｂ 負債の部
イ 工事未払金
相手先金額(千円)㈱ワプル

43,200㈱吉原組

26,136

都税事務所

20,955

県税事務所

12,224㈱イタックス

9,025

その他

37,776
合計

ロ

149,318

短期借入金
相手先金額(千円)

城北信用金庫1,500,000

湘南信用金庫500,000

三井住友トラスト・ローン＆ファイナンス㈱338,200

大東京信用組合

179,000㈱三井住友銀行

100,000

その他

261,040
合計

ハ2,878,240

長期借入金
相手先

金額(千円)

東京シティ信用金庫

1,595,000(1,250,000)

大東京信用組合

1,400,000㈱横浜銀行

1,214,000(―)(13,375)㈱みずほ銀行

1,005,600(1,005,600)㈱東京都民銀行

632,000(―)

㈱あおぞら銀行

420,000(14,040)

その他

2,207,270(168,763)
8,473,870

合計(注)(2,451,778)（ ）内の金額は内数で、１年内返済予定額であり、貸借対照表では「１年内返済予定の長期借入金」として流動負債に計上しております。

― 68 ―

(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等（累計期間）
売上高(千円)

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当事業年度

4,087,284

5,518,671

10,189,640

14,994,841

税引前四半期(当期)純利益(千円)

286,216

259,506

646,411

1,012,897

四半期(当期)純利益(千円)

244,870

215,160

545,920

1,076,674

12.30

10.81

27.42

54.08

１株当たり四半期(当期)純利益(円)（会計期間）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)(円)

第１四半期

第２四半期

12.30

― 69 ―

△1.49

第３四半期
16.61

第４四半期
26.66

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所

東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部

株主名簿管理人

東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
http://www.kksnt.co.jp/

株主に対する特典なし(注)

当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利― 70 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第33期(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)

平成29年６月29日関東財務局長に提出。

(2)内部統制報告書及びその添付書類
平成29年６月29日関東財務局長に提出。
(3)四半期報告書及び確認書
第34期 第１四半期(自 平成29年４月１日 至
第34期 第２四半期(自 平成29年７月１日 至
第34期 第３四半期(自 平成29年10月１日 至

平成29年６月30日)

平成29年８月８日関東財務局長に提出。

平成29年９月30日)

平成29年11月７日関東財務局長に提出。

平成29年12月31日)

平成30年２月６日関東財務局長に提出。

(4)臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書 平成29年６月30日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書 平成30年５月７日関東財務局長に提出。

― 71 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 72 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成30年６月28日
株式会社新日本建物
取締役会

御中

仰 星 監 査 法 人
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

福田

日武

印

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

小川

聡

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社新日本建物の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第34期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社新日本建物の平成30年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

― 73 ―

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社新日本建物の平成30
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社新日本建物が平成30年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

― 74 ―

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