日本工学会【報告事項-1】

公益社団法人 日本工学会

令和 5 年度 事業計画書
自令和 5 年 4 月 1 日

至

令和 6 年 3 月 31 日1

令和 5 年度事業計画書（令和 5 年 4 月 1 日から令和 6 年 3 月 31 日まで）
本会は創立から 143 年以上が経過し、創立 150 年の節目にむけた最後の 10 年となっている。明治維新
以来これまで我が国は着実に近代日本として発展を続け、今日の繁栄を築いてきた。この繁栄は、先人たちの叡智と努力により創り上げられた高度な工学技術とそれを効果的に運営する社会システムによるものである。鉱物資源・エネルギー資源に乏しい我が国が今後とも、安定的に発展するにはより高度な技術は勿論、それらの技術を効率的に利用してゆかねばならない。近年、工学の進歩は更に加速され複雑化している。その過程において専門分野が細分化されるに伴って異分野間のより緊密な協調がより重要になってきている。また、IT、AI 技術の急速な進歩により工学技術が日常の社会生活の隅々にまで大きな影響を及ぼすようになり、産業分野での工学のみならず社会生活の分野での工学を総合的に考えることの重要性が増している。こうした中、工学を産官学がそれぞれの分野での役割を果たすのみならず、相互に協力し合う仕組みも更に重要になってきている。さらに国際社会における我が国の工学技術力の優位性の低下が懸念されており、国際社会での優位性を確たるものにするためにも国際協力・協調の重要性が増している。
明治維新後、近代国家としてまだ形の固まらない時期から、我が国の発展の歴史とともに歩んできた本会は当初から、特定の分野に限定することなく工学全般、更には工学に関連する基礎分野を対象とした会員で構成されてきた組織であり、また、産官学との協調を基本としてきた組織である。先人の叡智を将来につなぎ、新しい叡智を更に重ねてゆく仕組み作りが求められている今日、その仕組み作りに本会の果たすべき役割は大きいと考えている。斯かる状況を背景に、本会の次の大きな区切りである 150 周年に向けて創立時の原点に立ち返り、本会の在り方を見直し、ガバナンスを強化するとともに、その実現を基盤強化委員会が中心となり経営基盤を強化し、持続的かつ安定的な本会の運営を目指すこととする。今年度は学協会連携事業として今まで実施してきた事務研究委員会、各種シンポジウムの開催、国際協力活動、人材育成・技術者教育推進事
業等を今後も発展的に推進していくと同時に、世界工学団体連盟(WFEO)の国内唯一の学協会会員としての立場を軸に国際協力活動の範囲もさらに広げてゆくことも引き続き検討する。また、これら公益事業の実施状況、成果をより積極的に公開することとする。
コロナ禍は 4 年目を迎えているがまだ収まらず、事業の目的が十分に達成できたとはいいがたい部分もあった。今年度はコロナ禍の動向への対応を考慮しつつ Web を活用する等によりこれらの状況にも柔軟に対応できる計画とし目的の達成を目指す。

公益目的事業 1：学協会連携及び調査・国際会議事業（定款第 4 条第 1 項）
１．学協会連携・工学振興事業①事務研究委員会（以下「事務研」と記す。）の開催
会員学協会・団体の事務局代表者の連絡・情報共有の場として、 8 月を除く毎月 1 回、計 11 回開催する。関係法令の改正や新制度の導入などを踏まえた学協会運営の進め方、会員数の減少や変化する事務局業務の労働環境への対応、国際化への取り組みなど共通するテーマに基づく調査、学習および情報交換などを活発に行い、工学分野の組織運営に有益な情報の共有や学協会連携を推進する。
今年度は、事務研ワーキンググループを中心に昨年から進めてきた学会横断型協賛・後援システムの実運用を開始するとともにその定着を図る。またコロナ禍の影響による事業運営の変革も考慮しつ
つ、事務研の運営改善および会員学協会・団体の事務局業務効率化への取組みなどを進める。
2

② 学協会会長懇談会の開催
会員学協会の会長および賛助会員の代表者を主要メンバーとする分野横断の会長懇談会を開催する。産官学連携事業、学協会の国際化など、学協会の目指す方向、工学の社会的責任と使命など共通する課題について議論し、日本工学会として社会に発信する提言等の素材の検討及び会員相互の理解増進や情報交換の場とする。
また、我が国の工学の発展に尽くされた先達の有用な知識・経験も反映していくため、日本工学会フェローの方々にもご参加いただくとともに学協会の運営の一助とするため、会員の事務局員等にも参加を呼び掛けることとする。
開催の方法はリモート開催、ハイブリッド開催、実開催等、コロナ禍の状況に応じ、より実効性のある会長懇談会にするべく柔軟に対応することとする。
③ 表彰およびフェロー認定
日本工学会の事業に協力して功労のあった者に対して「日本工学会功労賞」を贈呈する。事務研究委
員会に設置する選考委員会にて受賞候補者を選定し、表彰する。
また、日本工学会フェローを、フェロー制度大綱をはじめとする関連規程に基づき、認定する。
④ Web ページの拡充と情報セキュリティの強化
昨年度に引き続き、情報公開、情報発信を推進するとともに情報セキュリティの強化を図ってゆく。
⑤ 会員・関係機関の相互協力／協調活動推進・支援
会員、会員同士等が協力/協調して進める工学振興活動の支援、国の政策に沿った活動等を必要に応じ実施し本会ならびに会員学協会の機能の強化に取り組む。
２．国際活動、シンポジウム事業① 日本工学会公開シンポジウム
従来日本工学会の恒例事業として定時社員総会終了後に日本工学会公開シンポジウムを開催していたが、 国際連合教育科学文化機関(UNESCO）が世界工学団体連盟(WFEO；World Federation ofEngineering Organizations)の創立日である 3 月４日を「世界エンジニアリングデー」として採択したことを受けて、３月頃に「世界エンジニアリングデー記念シンポジウム」として WFEO とも協調して日本工学会公開シンポジウムをより充実した形で開催することを目指す。
② 国際活動世界工学団体連盟など、国際機関や諸外国団体との協力関係構築、国際的な情報発信などのほか、日本学術会議、内外の学会、協会等工学系学術団体などとの連絡及び協力を推進する。日本学術会議との協力関係を基に、10 月に開催される世界工学会議（WEC2023）などへの参加を目指す。
３．理論応用力学コンソーシアム
力学を基盤とする科学技術は、固体力学、流体力学、熱力学、振動･制御学などの学術分野を基盤として理論から応用まで極めて多岐に亘って発展を続けてきた。今後も社会に対して貢献し続けるためには、各専門学術分野の深化と他分野との協働が必要であり、また化学、生物学、医学などとの融合領域の開拓も必要である。このような認識のもと，関係学協会および産官学の関係組織の協力による理論応用力学コンソーシアムが結成された。本コンソーシアムは，会員間の情報交換と連携・協力を促進することにより，力学に関わる学術分野の発展を促し，本学術分野の将来を担う人材が育成される基盤と環境を構築し，あわせて国民の理解を深めるこ
3

とを目的として活動を行う。本コンソーシアムは、その目的を達成するために次の事業を行う。
(1) 力学分野の研究の進展、課題の把握および将来動向を検討する活動(2) 関連学協会と連携して学術講演会や講習会を開催する活動(3) 力学分野の社会的使命や役割に対する国民の理解を深める活動(4) その他、コンソーシアムの目的遂行に必要な事項
具体的な活動としては、力学分野の学術活動を充実させるための活動、学術講演会の開催ならびに国際会議の開催のための活動を行う。
(1) 学術活動を充実させるための活動
・日本学術会議および他学協会と連携して情報収集と分析を行い、力学分野の活性化のための方策を検討する。
・コンソーシアム活動広報用パンフレット等を作成し、学協会を通して配信するとともに、広報活動を推進する。
・ウェブサイトでの情報発信の充実を計る。
・継続的・効果的な運営体制構築について検討する。
(2) 学術講演会の開催活動
・理論応用力学に関する分野横断的な講演会を企画・開催する。
・理論応用力学コンソーシアム会員学協会並びに日本工学会会員学協会が全国各地で学会等を開催する際に、要請に応じてシンポジウム等の企画・実施に協力する。
・各組織で開発されている教材を活用した教育プログラムを収集し、優良事例を発信する。
・継続的・効果的な運営体制構築について検討する。
(3) 国際会議の企画活動
・国際会議を開催するための継続的・効果的な運営体制構築の検討：今後の運営体制を検討する。

公益目的事業 2：人材育成支援・技術者教育推進事業（定款第 4 条第 1 項第（3）号、（4）号）
１．技術者教育・CPD（Continuing Professional Development）促進事業（CPD 協議会）
前年度は、Covid-19 パンデミック 3 年目という特異な社会情況のため CPD 協議会も引き続き厳しい活動制限を受けながら活動を維持してきたところである。これを受けて 2023 年度は、パンデミック 4 年目という状況を見極めながら CPD 協議会本来の活動レベルを取り戻し、学協会にとっても産業界にとっても効果的な CPD 活動の推進に努める。具体的には、運営委員会＋3 委員会体制のもと、CPD 活動に関する会員学協会の相互連携、産業界との継続教育の連携の強化を目指して、全体活動、CPD 協議会運営委員会、CPD プログラム委員会、ECE プログラム委員会、及び CPD 広報委員会の活動を着実に推進することとする。
(1) 全体活動① CPD 協議会シンポジウムの開催
2023 年度は、CPD 協議会が企画する公開シンポジウムと世界エンジニアリングデー記念シンポジウムの共催の 2 回の開催を計画する。これら公開シンポジウムを継続教育に関する中長期課題の討議の場と位置付け、CPD 協議会活動の社会への訴求を進めるとともに、日本工学会としての CPD 活動の中期的取り組みに結び付けていく。なお、問題意識を共有する科学技術人材育成コンソーシアム、技術倫理協議会との連携も引き続き検討していく。
4

② CPD 協議会全体会議
合理的な実施時期と会議形式により年 1 回の全員参加の全体会議を開催する。
③ 情報共有活動・広報活動・対外連携の強化
引き続き CPD 協議会 Web のコンテンツの充実、アーカイブ整備、CPD 活動と継続学習の重要性の広報、府省庁や産業団体との連携などを通して産官学への訴求力強化を進める。
(2) CPD プログラム委員会関連活動
CPD プログラム委員会を年間 4 回程度開催するとともに、必要に応じて専門委員会、WG を組織して下記活動を推進する。
① CPD Webサイトなどの活動基盤再整備
会員各学協会の関連サイトへのリンクの充実を図る等、各学協会からの活用利便性の向上を図る。
② CPD活動に関するグッドプラクティス、情報共有体制の強化
前年度に引き続き、会員学協会のグッドプラクティスの事例研究、情報共有を活性化し、そのアーカイブ化を推進するとともに、前年度に引き続き産業界が企画検討、実践しているリカレント教育プログラムについても事例研究、情報共有を継続する。
また、こうした活動を通じて、分野別 CPD 協議会との連携を推進する。
③ 学協会CPD活性化支援
国や産業界のニーズ、学協会が進めるCPD活動の課題などについての情報共有を進めるとともに、協議会会員学協会のCPDを活性化するための支援活動を引き続き推進する。文部科学省が進めている技術士制度検討では、技術士に留まらず広くエンジニア全般に関わる議論にも繋がることから、審議会での議論や動向についての情報共有を継続すると共に、日本技術士会が設置したCPD活動関係学協会連絡会に参画し協力を続けていく。
④ CPD ガイドラインの見直し

一昨年度に開始した日本工学会 CPD ガイドラインの見直し・改訂について、2023 年度中の完成を目指す。技術者を取り巻く環境の変化、産業界のニーズや動向を把握しながら検討を進め、併せて、CPD 協議会の在り方、CPD 協議会会員学協会や産業界への価値提供についても、時代に即したものになるよう検討を継続する。
(3) ECE プログラム委員会関連活動
年 2 回開催の ECE プログラム認定委員会に加えて、年間 3 回程度開催の ECE プログラム委員会を通じて次の活動を推進する。
① ECE プログラムの推進a) 今年度は、継続プログラムとして、エレクトロニクス実装学会が主催する「AI2oT ECE プログラム」、4 大学ナノ・マイクロファブリケーションコンソーシアムが推進する「NANOBIC
ナノファブスクエア ECE プログラム」、計測自動制御学会が主催する「プロセス新塾」、電子情報通信学会が主催する「電気・電子系高度技術者育成 ECE プログラム」を計画通り支援する。
b) ECE プログラムの相互聴講など、ECE プログラム相互の連携による幅広な高度技術人材の育成について検討する。
② 次期 ECE プログラムの検討
5a) 産業界が直面する喫緊の課題に対処するプログラムを検討する。
b) 社会状況を見極めながら、独立行政法人、研究開発法人、産業界、学協会等、各セクターにおける高度技術者教育に対するニーズの把握、非営利団体が実施する技術者教育プログラムの実態把握に努め、各セクターが抱える高度技術者教育の問題点と日本工学会が果たすべき役割、ECE プログラムとしての認定可能性について検討を行う。必要であれば推進委員会候補セクターにプロモータを派遣し、ECE プログラムの作成を支援する。
③ ECE プログラム技術体系の整備
日本工学会として産業界に訴求すべき ECE プログラム技術体系を検討する。
本検討にあたっては、WECC2015 で整理した世界的動向を踏まえ、その後の産業界の趨勢状況を見ながら、技術体系との整合を図っていく。日本工学会における分野横断活動との連携も視野に入れる。
④ ECE プログラム開発のプロモータ育成・強化
ECE プロモータは我が国産業発展のためのキーマンである。ECE プログラム委員会メンバーの強化を図り、広く活動できる後継プロモータ人材を発掘する。
(4) 広報委員会関連活動「CPD に対する認知度向上」、「わかりやすい継続学習の勧め」を基本的なミッションとして、次のような活動を行う。
① CPD 協議会ホームページへの「ＣＰＤを促進する一口メモ」を掲載継続する。
② 民間企業・学会・協会のＣＰＤ活動支援の施策を検討する。
③ 日本工学会広報委員会と CPD 広報委員会と合同で広報宣伝活動の強化を図る。
④ 会員学協会の Hub 学会として、各会員の依頼に応じて広報リンクを積極的に張り、広報の後方支援を行う。
２．科学技術人材育成事業（科学技術人材育成コンソーシアム）
我が国の科学技術力や産業競争力の低下が危惧されるなか、今後の社会を科学技術の視点からリードできる人材の育成を関連学協会や業界団体、行政が協同して取り組むことは、我が国の持続的発展を実現し、さらに国際的な役割を果たすためにきわめて重要である。
科学技術人材育成コンソーシアム準備会が発足して 15 年目を迎える 2023 年度は、これまでの活動を継続しつつ、関連団体の連携の取組みをさらに強化して、本活動の活性化を進めるために活動内容・運営体制について検討を行う。さらに国際的にも情報発信を試み、ベストプラクティスを見い出し取組みの協働化を図る。
具体的には、3 つの部会活動を本コンソーシアム活動の源泉と位置付け、本コンソーシアムを構成する会員学協会からの委員および維持員は少なくとも一つの部会に参画することを運営の基本とし日常活動を活性化する。
全体の進め方の議論と合意を図るコンソーシアム会議を 2 か月に 1 回程度開催して、下記の 3 つの部会体制で推進する日常活動のフォローと方向性検討を行うとともに、会員学協会等から人材育成に関する情報提供をいただき議論を行う。また、年間活動の総まとめとして第 5 回世界エンジニアリングデーにおいてシンポジウムを共催・企画し､人材育成関連のセッションを担当する。
(1) 情報共有・発信に関する事項 【部会１：情報共有・発信】
・他学協会との連携による情報収集と分析：約半年に一度、会員団体等への情報提供の依頼による
6

人材育成活動に関する情報収集とその分析を継続する。
・ウェブサイトでの情報発信の充実：他学協会から得られた情報を速やかに本コンソーシアムのウェブサイトへ掲載するとともに、内容の充実を図る。
・継続的・効果的な運営体制構築の検討：今後の運営体制を検討する。
(2) 教育支援に関する事項 【部会 2：教育支援】
・日本工学会会員学協会の各組織で行われている教材開発並びにそれらを活用した教育プログラ
ムに関する情報を収集し、優良事例を本コンソーシアムのウェブサイト等を通じて発信する。また、より見やすい形での発信を目指す。
・継続的・効果的な運営体制構築の検討：今後の運営体制を検討する。
(3) 国民運動への盛り上げに関する事項 【部会 3：国民に対する発信方策】
・コンソーシアム活動広報用パンフレット（2023 年度版）を作成し、学協会を通して配信するとともに、広報活動を推進する。
・第 5 回世界エンジニアリングデーにおいてシンポジウムを共催・企画し、会員学協会を通して開催告知を行うとともに、開催記録をホームページを通して公開する。
・継続的・効果的な運営体制構築の検討：今後の運営体制を検討する。
３．技術倫理促進事業（技術倫理協議会）
・昨年度に引き続き、必要により外部から講師を招聘し技術倫理に関連する知見を広めると共に、構成員相互の情報共有などの活動を通して、各学協会における技術倫理の関連活動の活性化を図る。
・技術倫理に関する広報・啓発活動の一環として、公開シンポジウムを秋頃に開催する。
・「社会の変化に応じて本協議会もダイナミックに対応する」ために、協議会規程第１条（目的及び設置）の改正も含めて活動方針を継続的に検討する。
・技術倫理協議会の構成員増強に努める。
(1) 知見蓄積・情報交換・企画検討 (協議会開催)
・年 9 回程度（その他、必要に応じメール審議）の技術倫理協議会を開催し、技術倫理関連の知見蓄積と情報交換を行い、協議会活動の企画検討を行う。
(2) 調査・研究活動 (アンケート調査・資料収集・分析など)
・協議会構成員で共有すべき資料等の収集・分析を行う。
・必要に応じて日本工学会の会員学協会へのアンケート調査等を実施する。
(3) 広報・啓発活動 (公開シンポジウムなど)
・秋頃に第 19 回公開シンポジウムを開催する。
(4) 資料制作・提供 (シンポ資料他、提言・綱領事例集など)
・第 19 回公開シンポジウムに向けて資料を作成する。また、収集した資料、アンケート調査結果の関係者等への提供を行う。
(5) 情報公開発信 (ウェブサイト=日本工学会 HP リンクヘの掲載など)
・上記 1 の技術倫理協議会の活動、協議会が蓄積した情報などに関して、有用な情報を協議会 HPに掲載する。
特に倫理教育に資する教材について、関連学協会等の教材集め、協議会 HP に掲載するとともに適宜更新する。
7

・上記 2 で収集した「技術者倫理に関する事例集」などの内、公開可能なものを日本工学会 HP内の技術倫理協議会 HP に掲載する。
・第 19 回公開シンポジウムの開催案内及び申込書を日本工学会 HP 及び技術倫理協議会 HP に掲載し、周知する。
４．人材育成共通事業
その他、日本工学会が実施するのが相応しいと考えられる人材育成に関する事業について状況に応じて検討し実施する。
以上

8