地 震 保 険 に 関 するよくある Q & A

地震保険についてのご案内

Q 損害調査とは？
A ●損害保険業界として設置する対策本部の統轄の下で、各損害保険会社が自社で引受けた契約について損害調査を行うものです。
●全焼地域や津波による全損地域など損害の程度を同じくする物件が集中する地域が生じた場合は、迅速・的確・公平に損害調査を実施するため、必要に応じて対策本部内に設置される共同調査団が損害調査を行います。

Q 地震保険の対象となるのは？

このたびの災害により被害を受けられた皆様に謹んでお見舞い申し上げます。

A 以下のとおりです。
1. 居住用建物(住居のみに使用される建物および併用住宅)

2. 居住用建物に収容されている家財 (ただし通貨、有価証券、預貯金証書、自動車、30万円を超える貴金属類等は除きます。)
地震保険をセットする火災保険の保険の対象である建物に門、塀、垣、エレベーター、給排水設備などの付属物を含める場合、建物の保険金額にはこれらの付属物の金額も含まれていますが、損害調査の際には、大震災発生時でも保険金を迅速・的確・公平にお支払するため、建物の主要構造部に着目して建物全体の損害を認定しています。
したがって、付属物のみに損害が発生した場合などは、保険金の支払対象となりません。なお、付属物に損害が発生した場合には、建物の主要構造部にも損害が発生している可能性が高いため、ご契約先の損害保険会社または代理店にその旨ご相談ください。

被災されたご契約者の皆様へ

Q 大震災が発生した場合でも、保険金はすべて支払われますか？
A 1回の地震等による損害保険会社全社の支払保険金総額が12兆円(2022年10月現在) を超える場 合、お支払いす(注)る保険金は下記の算式により計算した金額に削減されることがあります( 地震保険普通保険約款第7条)。

支払保険金＝算出保険金 ×12 兆円
算出保険金総額（注）関東大震災級の地震が発生した場合でも支払保険金の総額がこの額を超えることがないように決定されており、適時見直されています。

＜ご参考＞ 東日本大震災が発生した際には、削減することなく保険金は支払われております。また、大震災発生時には、政府は復旧・復興に向け、地震保険以外の様々な施策も実施しています。

損害保険会社では、地震保険をご契約されている方で、Q 保険証券を紛失したり焼失した場合でも大丈夫ですか？
A 損害保険会社では、地震等で保険証券を紛失したり焼失した場合でもご本人の確認をさせていただいたうえで対応します。

建物または家財に被害を受けられた方に、ご案内

迅速に地震保険の保険金をお支払いするため、地震保険に関するご相談は、各損害保険会社または損害保険業界として設置するそんぽ ADR センターまたは保険オンブズマンヘお申し出ください。

鋭意損害調査を進めています。

そんぽ AD R センター ( 損害保険 相談・紛 争解決サポートセンター ）日本損害保険協会が設置しているもので、損害保険に関する一般的なご相談に対応するほか、損害保険会社 (注)とのトラブルが解決しない場 合の苦情の受付や紛争解決のための業務を行っています。
（注）日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結している保険会社に限ります。

0570-022808（全国共通・通話料有料）※ナビダイヤルでは、各電話会社の通話料割引サービスや料金プランの無料通話は適用されません。

【そんぽADR センター直通番号】 電話リレーサービス、IP電話からは、以下の直通電話へおかけください。
東 京：03-4332-5241

近 畿：06-7634-2321

一 般 社団法人保険オンブズマン
保険オンブズマン会員各社( 外資系損害保険会社等) の商品・サービス・事 業活動等についての苦 情やトラブルを当事 者間で 解決できない場 合に、解決の申立てを行うことができます。

☎ 03-5425-7963

一般社団法人 日本損害保険協会・一般社団法人 外国損害保険協会

地震保険についてのご案内
地震保険制度は、地震災害等による被災者の方々の生活の安定に寄与することを目的とした「地震保険に関する法律」に基づいて運営されています。

地震保険で補償される損害と支払われる保険金について損害程度の認定方法について【建物（主要構造部）】（1）建物部位の被害程度に着目した損害の認定基準①木造建物
在来軸組工法の場合は「軸組（小屋組、内壁を含みます。）、基礎、屋根、外壁」、枠組壁工法の場合
は「外壁、内壁（床組を含みます。）、基礎、屋根」に着目して被害程度を調査し、工法ごとの損害認定基準表から損害割合を求め、それらを合算し、全損、大半損、小半損、一部損の認定を行います。
より詳細な調査を要する場合には、第二次査定を実施することがあります。

●地震保険では、地震・噴火またはこれらによる津波(以下「地震等」といいます。)を直接・間接の原因とする火災・損壊・埋没・流失によって、保険の対象(保険をつけた建物・家財)に生じた損害が、全損、大半損、小半損または一部損となったときに保険金が支払われます。
●実際の修理費、再建費および再購入費ではなく、地震保険金額の一定割合(全損:10 0%、大半 損:60%、小半損:30%、一部損:5%) が保険金として支払われます。

②非木造建物
建物全体の沈下または傾斜の程度を調査し、沈下・傾斜による損害認定基準表から沈下・傾斜の損害割合を求めます。この損害割合が50％以上の場合は、その建物を全損と認定します。
沈下・傾斜がない場合や沈下・傾斜の損害割合が50％に達しない場合には、構造ごとに定めた着目点の被害程度を調査し、部分的被害による損害認定基準表から部分的被害の損害割合を求めます。
沈下・傾斜による損害割合と部分的被害の損害割合を合算し、全損、大半損、小半損、一部損の認定を行います。

●損害認定は、地震保険普通保険約款と損害の認定基準に基づいて行われます。
（注１）にしたがって行われ、地震発「全損」「大半損」｢小半損｣「一部損」の認定は「地震保険 損害認定基 準」（注1）
国が定める「災害に係る住家の被害認定基準運用指針」とは異なります。
生時点の基準が適用されます。

【補償される損害（注２）と支払われる保険金】
認定の基準
建 物

（注３）

損害の程度

全損

主要構造部
焼失または（軸組、基礎、屋根、 流失した床面積外壁等）の損害額
建物の時価 (注５）の％ 以上

50

建物の時価の大半損

40％ 以上50％ 未満建物の時価の小半損

20％ 以上
40％ 未満建物の時価の一部損

家財

（注4）

3％ 以上
20％ 未満床上浸水

建物の延床面積の80％ 以上

家財の時価の建物の延床面積の50％ 以上
70％ 未満建物の延床面積の建物が床上浸水または地盤面より45cmを超える浸水を受け損害が生じた場合で、当該建物が全損・大半損・小半損・一部損に至らないとき

地震保険金額の100％
60％

家財の時価の地震保険金額の10％ 以上
30％ 未満（3）「地震等」を原因とする地盤液状化による損害の認定基準
木造建物（在来軸組工法、枠組壁工法）、共同住宅を除く鉄骨造建物（鉄骨系プレハブ造建物等の戸建住宅）の場合、地盤液状化による建物の「傾斜」または「最大沈下量」に着目して被害程度を調査し、地盤液状化による損害の認定基準を基に全損、大半損、小半損、一部損の認定を行います。

30％（時価の 30%が限度）

建物の損害認定基準の詳細は、こちらのQRコードからご確認ください。

地震保険金額の5％（時価の 5%が限度）(注2) 補償される損害について
1. 被害を受けた建物を原状回復するため地盤等の復旧に直接必要とされる最小限の費用は、主要構造部の損害の額に含めます。
2.建物・家財が地震等により損害を受けても、地震等が発生した日の翌日から起算して10日を経過した後に生じた損害や、保険の対象 ( 保険をつけた物) の紛失・盗難の場合には保険金が支払われません。
(注3)「り災証明書」との違いについて
地震保険における損害の認定は、地方自治体から交付される「り災証明書」の判定とは目的が異なります。
(注4) 主要構造部について
地震保険でいう「主要構造部」とは、建築基準法施行令第1条第3号に掲げる構造耐力上主要な部分をいいます。
なお、損害調査においては、建物の機能を確保する部位で、損害が外観上発生することが多い箇所を着目点としています。
(注5) 時価とは同等の物を新たに建築あるいは購入するのに必要な金額から、使用による消耗分を控除して算出した金額をいいます。

木造建物（在来軸組工法、枠組壁工法）、共同住宅を除く鉄骨造建物（鉄骨系プレハブ造建物等の戸建住宅）の場合、津波による「浸水の高さ」に着目して被害程度を調査し、津波による損害の認定基準を基に全損、大半損、小半損、一部損の認定を行います。

地震保険金額の（時価の 60%が限度）

家財の時価の（2）津波による損害の認定基準（時価が限度）60％ 以上
80％ 未満30％ 以上
60％ 未満20％ 以上50％ 未満支払保険金

家財の損害額

家財の時価の70％ 以上③区分所有建物の専有部分
区分所有建物の専有部分を個別に損害認定する場合、専有部分に建物全体の被害（傾斜）が生じていれば、傾斜による損害認定基準表から損害割合を求めます。そのうえで、専有部分を構成している「内壁、床、天井」に着目して被害程度を調査し、損害認定基準表から損害割合を求め、それぞれの損害割合を合算し、全損、大半損、小半損、一部損の認定を行います。

※QRコードがご利用いただけない場合は、ご契約先の損害保険会社にご確認ください。

【家財】
個々の家財の損傷状況によらず、家財を大きく５つ（①食器類②電気器具類③家具類④身回品その他⑤寝具・衣類）に分類し、その中で一般的に所有されていると考えられる品目の損傷状況から、家財全体の損害割合を算出し、全損・大半損・小半損・一部損の認定を行います。

※区分所有建物（分譲マンション等）の損害割合の取り扱い①建物：1棟建物全体で損害認定し、専有部分の損害が1棟建物全体より大きい場合には、個別に認定を行います。
②家財：家財全体についてこれを収容する各専有部分ごとに認定を行います。

詳細はご契約先の損害保険会社にご確認ください。