69

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ESGハイライト

コーポレート・ガバナンス

財務セクション

70

コーポレート・ガバナンス
5 監査部■

1 取締役会・取締役■
取締役会は、社外取締役４人を含む10人で構成されており、取締

当社は、内部監査部門として監査部を設置し、年間監査計画等に基づ

役会規程および取締役会付議基準を定めて、子会社などを含めた当

いて、独立・客観的な立場から、業務活動の基準適合性・効率性および社グループ全般にかかわる重要事項を取り扱い、迅速かつ的確な意

制度・基準類の妥当性の評価等を実施し、課題を抽出のうえ、監査対象

思決定と監督機能の充実を図っています。
なお、
当社は、取締役は15

組織の業務改善につながる提言・フォローアップ等を行うとともに、監人以内とする旨、および取締役の選任決議について議決権を行使す

査結果を経営会議に報告しています。なお、監査部は、定期的な外部評ることができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席

価の受審等を通じて、監査業務の品質の維持向上を図っています。

し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めています。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めています。
2020年度は、取締役会を12回開催し、当社グループの経営計画、重要な組織の設置、重要な人事、一定金額以上の重要な投資・契約の締結、業務執行取締役による業務執行状況報告等を議題としました。
出席率は100％でした。

6 諮問委員会■
諮問委員会は、社外取締役全員(４人)、社長および必要に応じて社長が指名する者(他の代表取締役のなかから１人まで社長が指名可能)で構成され、客観性を確保し、決定プロセスの透明性を図る観点から、取締役・監査役候補者の選任、代表取締役その他の業務執行取締役の選定・解職に関する事項および取締役の報酬に関する事項について審議

代表取締役

取締役会長

松井

本荘

毅

代表取締役

武宏

宮川

正

代表取締役社長

代表取締役

藤原

田坂

正隆

2 執行役員■

しています。
なお、議長は委員のなかから互選により選任しています。

当社は、執行役員制度(執行役員は、社長執行役員、副社長執行役

7 ESG推進委員会■員、常務執行役員、執行役員からなります。)を導入し、取締役が経営隆之の意思決定と監視・監督に注力することにより、取締役会を活性化して経営の効率性および監督機能を高めるように努めています。執行役員は取締役会で定めた職務の執行に従事するとともに、代表取締■ コーポレート・ガバナンスに関 する基 本 的 な 考え 方

Daigasグループは、「 暮らしとビジネスの“さらなる進化”のおこの企業理念のもと、株主の権利行使に適切に対応し、ステー

役に立つ企業グループ」として、天然ガス・電力・LPG等のエネル

クホルダーとの対話と協働を通じて信頼の維持向上に努めていき

ギーとその周辺サービスや、都市開発・材料・情報等のエネルギーます。また、当社グループを取り巻く経営環境の変化に迅速かつ的以外の様々な商品・サービスを通じて、「お客さま価値」「社会価値」

確に対応し、透明、公正かつ果断な意思決定および効率的かつ適「株主さま価値」「 従業員価値」の４つの価値創造を実現すること正な業務執行を行うためにコーポレート・ガバナンスの充実・強化を企業理念としています。

を継続的に推進していきます。

役と取締役の一部が執行役員を兼務し、経営の意思決定を確実かつ効率的に実施しています。

整・推進を行うESG推進委員会を設置しています。ESG推進委員
会は、環境、
コンプライアンス、社会貢献、人権尊重やリスク管理など、
当社グループのサステナビリティ活動を推進しています。

8 サイバーセキュリティ委員会■
3 経営会議■情報通信部担当役員を委員長とし、関連組織長等を委員とする

当社は、経営会議で経営の基本方針および経営に関する重要な事項について、十分に審議を尽くしたうえで意思決定を行っています。経営会議は、社内規程「経営会議規程」に則って、社長執行役
員、副社長執行役員、常務執行役員、本部長および事業部長(ネット■ コーポレート・ガバナンス体 制 図 （2021年6月25日時点）

当社グループのESG経営の推進を統括する役員であるESG推進
統括を委員長として、関連組織長等が委員となり、組織横断的な調

サイバーセキュリティ委員会を設置し、当社グループにおけるサイ
バーセキュリティ対策を強化しています。

9 DX推進委員会■

ワークカンパニー社長を含みます。)で構成されています。経営会議

2021年４月、当社グループ全体のDX(Digital Transformation：デ

当社は、監査役会設置会社を選択しており、そのうえで、
「 執行役

ています。
この体制は、経営環境の変化に迅速に対応し、透明、公正のうち原則年３回を「ESG推進会議」
として開催し、ESG経営の推ジタル技術を活用した事業変革)推進に関し、事業戦略・IT戦略・財員制度の導入」「複数の社外取締役の選任」「取締役・監査役の選任

かつ果断な意思決定および効率的かつ適正な業務執行を行うため

進に関する活動計画の審議および活動報告を行っています。

および取締役の報酬に関する任意の諮問委員会の設置」を実施しの最適な体制であると考えています。

業 務 執行
機関

選任

付議・報告
監査等

（注1）
取締役（会）
1（社外取締役含む）

重要な意思決定
監視・監督機能（社長執行役員）（注2）

経営会議（注 4）（指名・報酬）

権限
委譲
業務執行
機能

3

2

上申・
報告

監査役室

監査計画等の承認・監査結果の報告
答申 全社委員会
等 ・ESG 推進委員会

7
・サイバーセキュリティ 8
委員会
・ＤＸ推進委員会 9・投資評価委員会 10付議

調整・推進等（副社長執行役員、常務執行役員） 2

大阪ガス基本組織
関係会社

会計
監査人

業務執行取締役

内部監査
内部監査

監査
機関

連携
（情報交換等）

監査等

業務執行取締役

daigas̲ir̲1-116̲0927.indd 69

4

監査役（会）（注 3）

監査役会は社外監査役３人を含む５人の監査役で構成され、報告

連携︵情報交換等︶

代表取締役社長

6

諮問委員会

選任

（社外監査役含む）

重要な意思決定・監督

付議・報告

報告

連携︵情報交換等︶

諮問

権限委譲

進委員会を設置しました。

4 監査役会・監査役
■

株主総会
選任

務戦略等との整合の観点から組織横断的な調整・推進を行うために経営企画本部長を委員長とし、関連組織長等を委員とするDX推（副社長執行役員、常務執行役員） 2

監査部

5

監査
機能

それぞれが取締役の職務の執行を監査しています。

（注1）取締役会
取締役10人（社内取締役6人・社外取締役4人）

10■ 投資評価委員会
経営企画本部長を委員長として、関連組織長等が委員となり、一定規模以上の投資案件に関し、リスクおよびリターンなどの投資評
価に関する検討を行い、経営会議に答申する投資評価委員会を設置し、適切な投資判断のサポートを行っています。

（注2）諮問委員会
社外取締役（4人）、代表取締役社長、社長が指名する者（他の代表取締役のなかから1人まで）（注3）監査役会
監査役5人（常勤監査役（社内）2人、社外監査役3人）

取締 役会
非 業務執行取 締役比率

（注4）経営会議
社長執行役員1人、副社長執行役員3人、常務執行役員6人（原則年3回を「ESG 推進会議」
と
して開催）

50％

業務
執行役員
5人

取締役 10人

2021/10/04 14:07

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諮問委員会
独立社 外取 締役比率

非業務
執行役員
5人
社内
取締役
6人

40％
取締役 10人

(指名）

社外
取締役
4人

社内
取締役
1人

80％
取締役 5人( 報 酬）

社内
取締役
2人
社外
取締役
4人

67％

社外
取締役
4人

取締役 6人2021/09/27 18:45

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財務セクション

72

取締役

代表取締役社長
社長執行役員

取締役会長

本荘 武宏

藤原 正隆

［略歴］

［ 選任理由 ］

1978年 ４月 入社
2003年 ４月 企画部長
2007年 ６月 執行役員
2008年 ６月 常務執行役員
2008年 ６月 エネルギー事業部長
2009年 ６月 取締役、常務執行役員
2010年 ６月 リビング事業部長
2013年 ４月 代表取締役、副社長執行役員
2015年 ４月 代表取締役社長、社長執行役員
2021年 １月 取締役会長(現)

企業経営・組織運営に関する豊富な経験と幅広い知識を有しており、特に事業戦略、営業・マー
ケティングに関する経験と知識を 有していることから、当 社グループの企業価値向上に寄与できると判断し、取締役に選任して
います。

［略歴］
1982年 ４月 入社
2009年 ６月 エネルギー事業部
京滋エネルギー営業部長
2012年 ４月 執行役員
2012年 ４月 エネルギー事業部エネルギー開発部長
2013年 ４月 大阪ガスケミカル株式会社
代表取締役社長
2015年 ４月 常務執行役員
2016年 ４月 副社長執行役員
2016年 ４月 経営企画本部長
2016年 ６月 代表取締役、副社長執行役員
2020年 ４月 エナジーソリューション事業部長
2021年 １月 代表取締役社長、社長執行役員(現)取締役（社外）取締役（社外）

宮原 秀夫

村尾 和俊

［ 選任理由 ］［略歴］［ 選任理由 ］［略歴］

企業経営・組織運営に関する豊富な経験と幅広い知識を有しており、特に営業・マーケティング、
事業戦略、技術に関する経験と知識を有していることから、当社グループの企業価値向上に寄与できると判断し、取締役に選任しています。

1989年10月 大阪大学基礎工学部教授
1998年 ４月 大阪大学大学院基礎工学研究科長
基礎工学部長
2002年 ４月 大阪大学大学院情報科学研究科長
2003年 ８月 大阪大学総長
2007年 ９月 独立行政法人情報通信研究機構理事長
2012年 ６月 一般社団法人ナレッジキャピタル代表理事(現)2013年 ４月 大阪大学大学院情報科学研究科 特任教授
2013年 ６月 西日本旅客鉄道株式会社 取締役(現)2013年 ６月 当社取締役(現)2016年 ４月 大阪大学大学院情報科学研究科
招聘教授(現)

情報工学分野の研究活動において、数々の功績をあげておられるとともに、大阪大学大学院情報科学研
究科長、大阪大学総長を務められるなど、特に情報工学 分 野に関する深い識 見や組 織 運 営に関する豊 富な経験と幅広い識見を有していることから、
当社グルー
プの企業価値向上に寄与できると判断し、取締役に選任しています。

1976年 ４月 日本電信電話公社入社
2009年 ６月 西日本電信電話株式会社代表取締役副社長
2012年 ６月 西日本電信電話株式会社 代表取締役社長
2018年 ６月 西日本電信電話株式会社 相談役(現)2019年 ６月 京阪ホールディングス株式会社 取締役(現)2019年 ６月 当社取締役(現)［ 選任理由 ］

西日本電信電話株式会社の代表取締役社長を務められるなど、特に企業経営・組織運営に関する豊富な経験と幅広い識見を有していることから、当社グループの企業価値向上に寄与できると判断し、取締役に選任し［ 取締役会出席状況 ］（2020年4月1日～2021年3月31日） ています。
12回開催された取締役会に12回出席しています。企業経営・組織運営についての豊富な経験と幅広い識見を生かし、また社外取締役としての独立した立場から、適宜発言がありました。

［ 取締役会出席状況 ］（2020年4月1日～2021年3月31日）
12回開催された取締役会に12回出席しています。組織運営についての豊富な経験と幅広い識見を生かし、また社外取締役としての独立した立場から、適宜発言がありました。

代表取締役
副社長執行役員

代表取締役
副社長執行役員

宮川 正

松井 毅

［略歴］

［ 選任理由 ］［略歴］［ 選任理由 ］

1982年 ４月 通商産業省入省
2013年 ６月 経済産業省製造産業局長
2014年 ７月 経済産業省退官
2015年 １月 当社入社
2015年 ４月 常務執行役員
2016年 ６月 取締役、常務執行役員
2018年 ４月 代表取締役、副社長執行役員(現)2020年 ４月 ガス製造・発電・エンジニアリング
事業部長

企業経営・組織運営に関する豊富な経験と幅広い知識を有しており、特に社会貢献、ガス製造・発電、技術に関する経験と知識を 有していることから、当 社グループの企業価値向上に寄与できると判断し、取締役に選任しています。

1983年 ４月 入社
2009年 ６月 財務部長
2013年 ４月 執行役員
2014年 ４月 人事部長
2016年 ４月 常務執行役員
2016年 ４月 資源・海外事業部長
2017年 ６月 取締役、常務執行役員
2019年 ４月 経営企画本部長
2019年 ４月 代表取締役、副社長執行役員(現)2021年 １月 経営企画本部長(現)

企業経営・組織運営に関する豊富な経験と幅広い知識を有しており、特に財務・会計、海外エネル
ギー事業、事業戦略に関する経
験と知識を有していることから、当社グループの企業価値向上に寄与できると判断し、取締役に選任しています。

取締役（社外）取締役（社外）来島 達夫

佐藤 友美子［略歴］［ 選任理由 ］［略歴］［ 選任理由 ］

1978年 ４月 日本国有鉄道入社
2012年 ６月 西日本旅客鉄道株式会社代表取締役副社長
2016年 ６月 西日本旅客鉄道株式会社代表取締役社長
2019年12月 西日本旅客鉄道株式会社 取締役副会長
2020年 ６月 当社取締役(現)2021年 ６月 西日本旅客鉄道株式会社 顧問（現）2021年 ６月 住友電気工業株式会社 監査役（現）西日本旅客鉄道株式会社の代表取締役社長を務められるなど、特に企業経営・
組 織 運 営に関する豊 富な経験と幅広い識見を有していることから、当社グループの企業価値向上に寄与できると判断し、取締役に選任しています。

1975年 ４月 サントリー株式会社入社
2008年 ４月 財団法人サントリー文化財団
上席研究フェロー
2013年10月 追手門学院大学特別任用教授、
地域文化創造機構特別教授
2014年 ５月 学校法人追手門学院成熟社会研究所所長
2015年 ４月 追手門学院大学地域創造学部教授(現)2016年 ４月 追手門学院大学成熟社会研究所所長
2020年 ６月 学校法人追手門学院理事(現)2021年 ６月 当社取締役(現)

生活・文化に関する社会学分野の研究活動において、数々の功績をあげておられるとともに、
サントリー株式会社次世代研究所部長、学校法人追手門学院理事を務められるなど、特に生活・文 化に関する深い識 見や組 織 運 営に関する豊 富な経験と幅広い識見を有していることから、当社グループの企業価値向上に寄与できると判断し、取締役に選任しています。

［ 取締役会出席状況 ］（2020年4月1日～2021年3月31日）
代表取締役
副社長執行役員
エナジー
ソリューション
事業部長

取締役
常務執行役員

田坂 隆之

竹口 文敏

［略歴］

［ 選任理由 ］

1985年 ４月 入社
2011年 ４月 企画部長
2015年 ４月 執行役員
2015年 ４月 リビング事業部計画部長
2016年 ４月 常務執行役員
2016年 ４月 リビング事業部長
2018年 ４月 エネルギー事業部長
2018年 ６月 取締役、常務執行役員
2020年 ４月 経営企画本部長
2021年 １月 代表取締役、副社長執行役員(現)エナジーソリューション事業部長(現)

企業経営・組織運営に関する豊富な経験と幅広い知識を有しており、特に営業・マーケティング、
事業戦略に関する経験と知識を有していることから、当社グループの企業価値向上に寄与できると判 断し、取 締 役に選 任しています。

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2020年6月26日の当社取締役就任後、10回開催された取締役会に10回出席しています。企業経営・組織運営についての豊富な経験と幅広い識見を生かし、また社外取締役としての独立した立場から、適宜発言がありました。

［略歴］
1985年 ４月 入社
2011年 ４月 秘書部長
2016年 ４月 執行役員
2016年 ４月 総務部長
2018年 ４月 常務執行役員
2018年 ６月 取締役、常務執行役員
2020年 ６月 常務執行役員
2021年 ６月 取締役、常務執行役員(現)［ 選任理由 ］
企業経営・組織運営に関する豊富な経験と幅広い知識を有しており、特にガバナンス、リスクマ
ネジメントに関する経験と知識を有していることから、当 社グループの企業価値向上に寄与できると判断し、取締役に選任しています。

2021/09/27 18:46

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監査役

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財務セクション

74■ 取 締 役 会 全 体 の 実 効 性の 分析・評 価

当社は、社外役員（社外取締役および社外監査役）を中心に取締役会の実効性について、毎期、分析・評価を行っています。

監査役（常勤）

監査役（常勤）

藤原 敏正

米山 久一

［略歴］

［略歴］

1981年 ４月 入社
2010年 ６月 人事部長
2012年 ４月 執行役員
2014年 ４月 大阪ガス・カスタマーリレーションズ株式会社 代表取締役社長
2015年 ４月 常務執行役員
2015年 ４月 リビング事業部長
2015年 ６月 取締役、常務執行役員
2018年 ４月 取締役、大阪ガス・カスタマーリレーションズ株式会社 取締役会長
2018年 ６月 顧問
2019年 ６月 監査役(現)1986年 ４月 入社
2013年 ４月 技術戦略部長
2014年 ４月 執行役員
2014年 ８月 Osaka Gas USA Corporation取締役社長
2017年 ４月 常務執行役員
2017年 ４月 ガス製造・発電事業部長
2018年 ４月 ガス製造・発電・エンジニアリング事業部長
2018年 ６月 取締役、常務執行役員
2020年 ６月 監査役(現)監査役（社外）監査役（社外）

木村 陽子

八田 英二

［略歴］

［略歴］

1987年12月 奈良女子大学家政学部助教授
1993年10月 奈良女子大学生活環境学部助教授
2000年 ４月 奈良女子大学生活環境学部教授
2000年12月 地方財政審議会委員
2010年 ４月 財団法人自治体国際化協会理事長
2014年 ４月 公益財団法人日本都市センター参与
2014年 ６月 当社監査役(現)2015年 ４月 公立大学法人奈良県立大学理事(現)1985年 ４月 同志社大学経済学部教授
1996年 ４月 同志社大学経済学部長
1998年 ４月 同志社大学長
2008年 ２月 公益財団法人日本学生野球協会会長(現)2009年 ４月 一般社団法人大学監査協会副会長(現)2011年10月 学校法人同志社理事長
2015年 ６月 一般財団法人全日本野球協会副会長
2015年 ６月 当社監査役(現)2015年 ９月 公益財団法人日本高等学校野球連盟会長(現)2017年 ４月 学校法人同志社総長(現)2017年 ４月 学校法人同志社理事長(現)［ 取締役会出席状況 ］（2020年4月1日～2021年3月31日）
12回開催された取締役会に12回出席し、また13回開催された監査役会に13回出席しています。組織運営についての豊富な経験と幅広い識見を生かし、
また社外監査役としての独立した立場から、適宜発言がありました。

った結果、適切な対応がなされていることを確認しました。
さらに、その評価結果を社外役員から取締役会に報告し、議論を具体的には、取締役会および諮問委員会の運営、社外役員に対す行った結果、
当社の取締役会は、事前の資料提供、説明も含め、必要るより早期の充実した情報提供、昨年の評価時に社外役員から提示かつ十分な情報に基づき、活発な質疑が行われており、実効性は十を受けた意見（投資案件の実施結果や財務戦略に関する情報の提供分確保されていることを確認しています。

など取締役会議案に対する理解を深める工夫など)に対応できてい当社は、社外役員からの意見も踏まえて、
当社グループの重要な経るかなどについて、取締役会事務局が、社外専門機関の評価を踏ま

営課題等に関する情報提供を充実することにより一層議論を深める

え、全ての取締役および監査役に対してアンケートおよびヒアリングなど、今後も取締役会のさらなる実効性の向上に努めていきます。

を個別に行い、その結果を基に、社外役員で議論を実施し、評価を行■ 社 外 取 締 役および 社 外 監 査 役

当社は、社外取締役４人および社外監査役３人を選任しています。

厳正に行うことを期待しています。社外取締役および社外監査役

当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資は、会社法に基づく内部統制システムの運用状況、金融商品取引法する観点から、取締役・監査役については、知識・経験、能力、人格等に基づく財務報告に係る内部統制の評価状況、内部監査の状況、サを勘案し、性別・国籍等を問わず多様な人材で構成することを基本

ステナビリティ活動の状況等を、取締役会等において聴取するとと方針としています。そのうえで、社外役員については、客観的な判断

もに、会計監査の監査報告の内容を確認しています。

に資する独立性に加えて、幅広い識見、豊富な経験、出身分野におなお、社外取締役 宮原秀夫、村尾和俊、来島達夫、佐藤友美子おける高い専門性等を有することを基本としています。社外取締役によび社外監査役 木村陽子、八田英二、佐々木茂美は、当社との間には、取締役会の一員として意思決定に参画するとともに、その識見・意思決定に対して影響を与える特別な利害関係はなく、当社が定経験等に基づき、独立した立場から業務執行取締役の職務の執行

める、社外役員に係る独立性の判断基準を満たしていることから、を監視・監督することを、また、社外監査役には、その識見・経験等

十分な独立性を有していると判断し、当社が上場している金融商品に基づき、独立した立場から取締役の職務の執行に対する監査を取引所に対して独立役員として届け出ています。

■ 取 締 役・監 査 役に対 するトレーニングの方 針

当社は、社内役員については、就任時、取締役または監査役に期待される役割、
遵守すべき法的な義務、責任についての知識を得る機会［ 取締役会出席状況 ］（2020年4月1日～2021年3月31日）
12回開催された取締役会に12回出席し、また13回開催された監査役会に13回出席しています。組織運営についての豊富な経験と幅広い識見を生かし、
また社外監査役としての独立した立場から、適宜発言がありました。

画的なローテーションなどを通じて、当社経営を担う人材の育成を図っています。

を設けています。就任後も、法改正などの最新の世間動向を把握する

社外役員については、既に保有している各分野における専門的なために必要な知識の習得や適切な更新などの研鑽に努めることがで知識や経験を当社の経営の監督または監査に生かすために、就任

きるように、定期的に、法務、リスク管理、
コンプライアンスなどに関時に当社グループの事業内容について説明し、理解を深める機会をする社内外の研修機会などを提供しています。
また、経営トップの後設けています。就任後も、必要に応じて、経営環境や事業の動向など

継者計画の一環として、社内取締役および執行役員の担当分野の計について適時的確に説明し、理解する機会を設けています。

監査役（社外）佐々木 茂美［略歴］
1974年 ４月 裁判官任官
2011年 ５月 高松高等裁判所長官
2012年 ３月 大阪高等裁判所長官
2013年 ３月 裁判官退官
2013年 ４月 京都大学大学院法学研究科教授
2016年 ６月 当社監査役(現)2021年 ５月 一般財団法人日本法律家協会近畿支部 支部長（現）［ 取締役会出席状況 ］（2020年4月1日～2021年3月31日）
12回開催された取締役会に12回出席し、また13回開催された監査役会に13回出席しています。法曹実務家としての豊富な経験と専門的知見を生かし、
また社外監査役としての独立した立場から、適宜発言がありました。

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75

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コーポレート・ガバナンス■ 役 員報 酬 について関する事項
取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針(以下「報酬決定方針」といいます。)を社外取締役が過半数を占める任意の諮問委員会での審議を経たうえで、取締役会の決議により定めており、その概要は以下のとおりです。
なお、取締役に対する退職慰労金については、
廃止しています。
＜報酬決定方針＞(a) 基本的な考え方
取締役の報酬は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上の実現に対する取締役の意欲を高める報酬体系とする。社外取締役以外の取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動
報酬および株式報酬とし、業務執行から独立した立場である社外
取締役は、固定報酬としての基本報酬のみとする。
取締役の報酬は、客観性を確保し決定プロセスの透明性を図る
観点から、社外取締役が過半数を占める任意の諮問委員会での審議を経たうえで、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において決定する。
(b) 基本報酬
基本報酬は、金銭による月例の報酬とする。
その金額は、取締役会の決議により定める規則に従い、各取締役の地位および担当、世間水準等を踏まえて決定する。
(c) 業績連動報酬
業績連動報酬は、金銭による月例の報酬とする。
その金額は、短期および中長期的な企業価値向上に資することを目的として、直近３カ年の親会社株主に帰属する当期純利益を主な指標として決定する。
(d) 株式報酬
中長期的な企業価値向上と報酬の連動性を高め、株主との一層の価値共有も進めるため、譲渡制限付株式を、毎年、一定の時期に付与する。付与する株式の個数は、各取締役の役位、職責、株価等を踏まえて決定する。
(e) 報酬毎の割合
社外取締役以外の取締役は、基本報酬、業績連動報酬、株式報酬の比率の目安を５：４：１とする。社外取締役は、全額を基本報酬とする。
(f) 報酬の決定手続き
取締役の個人別の報酬の内容は、取締役会の決議により定める規則に従い、任意の諮問委員会の審議を経たうえで、取締役会の決
議により決定する。
ただし、金銭報酬に係る内容は、取締役会の決議による委任に基づき、代表取締役社長が決定することができる。

2. 取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の報酬額は、2021年６月25日開催の第203回定時株主総会において、現金報酬枠を月額57百万円以内、株式報酬枠を年額72百万円以内と決議されています。当該定時株主総会終結時
点の取締役の員数は10人です。
3. 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の委任に関する事項
当社は、取締役会の決議による委任に基づき、代表取締役社長(2020年12月までは本荘武宏、2021年１月以降は藤原正隆)が、各取締役の報酬額、支給の時期および方法等を決定しています。
会社業績を俯瞰しつつ、各業務執行取締役の職務の執行状況も踏まえて報酬の内容を決定するには、代表取締役社長による決定が適していると考えられるため、上記の権限を委任したものです。
また、代表取締役社長の権限が適切に行使されるよう、上記の委任にあたっては、報酬決定方針および取締役会の決議により定める規則に従い、各取締役の地位および担当、世間水準、会社業
績等を踏まえ、社外取締役が過半数を占める任意の諮問委員会の審議を経たうえで、各取締役の個人別の報酬額等を決定することとしています。
当該手続きを経て各取締役の個人別の報酬額等が決定されていることから、取締役会は当期における各取締役の個人別の報酬等の内容が報酬決定方針に沿うものであると判断しています。
4. 監査役の報酬等についての株主総会の決議および報酬等の決定に関する事項
監査役の報酬額は、1994年６月29日開催の第176回定時株主総会において月額14百万円以内と決議されています。
当該定時株
主総会終結時点の監査役の員数は５人です。
各監査役の報酬額は、この範囲内で、監査役の協議により決定することとしており、業績に左右されず独立した立場で取締役の職務の執行を監査する役割を担っていることから、固定報酬のみとし、各監査役の地位等を踏まえて決定します。
なお、監査役に対する退職慰労金については、
廃止しています。
5. 当期における役員の報酬等の額の決定過程における取締役会および諮問委員会の活動内容
当期の役員報酬に関する事項は、業績連動報酬の算定方法、支給係数、報酬水準の妥当性等について、2020年５月、2020年12月、2021年２月に開催した諮問委員会において審議し、前記のとおり代表取締役社長が決定しました。

直近３カ年の親会社株主に帰属する当期純利益 ( 連結当期純利益 )

回次
決算年月
百万円

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76■ リスクマネジメント

1. 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針に

親会社株主に帰属する当期純利益

Daigasグループの価値共創計画
実績

第 200 期2018 年 3 月
42,50037,724

第 201 期2019 年３月
46,50033 , 6 01

基本組織長・関係会社社長は、損失の危険の管理を推進し、定期び事業継続計画を整備しています。地震訓練とBCP訓練からなる

的にリスクマネジメントの点検を実施しています。各基本組織および全社総合防災訓練を実施しており、当期においては、感染症拡大下各関係会社においては、
リスクマネジメントの自己点検をシステム化の災害発生を想定して実施するとともに、ガス導管事業者とガス小

した「G-RIMS(Gas Group Risk Management System)」※ な

売事業者との連携を図る災害時連携教育・訓練をリモートで実施

どを活用して、
リスクの把握、対応状況の点検とフォロー等を実施ししています。

ています。
国内外での新型コロナウイルス感染症の拡大を踏まえ、対策本

サイバーセキュリティ委員会は、当社グループネットワーク外からの攻撃への対策を一層強化しています。

部を設置して当社グループにおける対応状況を確認するとともに、感染症対策等を適宜実施しています。
また保安・防災等のグループに共通するリスク管理に関しては、主管組織を明確にし、各基本組織と各関係会社をサポートすることで、グループ全体としてのリスクマネジメントに取り組んでいます。
緊急非常事態に対する備えとして、災害対策に関する規程およ※日 常の業務活動に関するリスクの管理を実行するためのシステム。各組織・各関係会社において、管理者が「 G-RIMS 」を通じて、約 50 のリ
スク項目に対して、予防・早期発見する取り組みの実行状況を点検するとともに、リスクの大きさを評価し、対処すべきリスクを特定したうえ
で、対応策の立案・実施・フォローなどの PDCA サイクルを運用しています。

■ 事 業 等 のリスク

当社グループの経営成績および財務状況等に影響をおよぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、2021年3月期末現在において当社グループが判断したものです。

（1）当社グループの事業全体に関するリスク① 経 済金融社会情勢、景気等の変動、市場の縮小（2）当社グループの主要な事業に関するリスク① 国内エネルギー事業② 大規模な災害、事故、感染症等の発生

a 気温、水温の変動によるエネルギー需要への影響③ 各 種国際規範、政策、法令、制度等の変更

b	原燃料費の変動④ 為 替、調達金利の変動

c 原燃料調達に関するトラブル⑤ 投 資未回収d	電力調達価格の変動⑥ 気 候変動・脱炭素

e ガス製造、発電およびガス・電力の供給に関するトラブル⑦ 競 争の激化

f ガス消費機器、設備に関するトラブル⑧ 基 幹ITシステムの停止、誤作動、情報漏洩

g 他事業者との競合激化およびそれに伴う消費者の事業者選択⑨ 取 扱商品・サービスの品質に関するトラブル⑩ コンプライアンス違反② 海 外エネルギー事業
当社グループが事業を行っている国における政策、規制の実施や変更、経済社会情勢の悪化、原油価格やガス価格等の市況変動、技術的問題や自然災害による被害等の要因によるプロジェ
クトの遅延・中止や採算の悪化等の事業環境変化③ ライフ＆ビジネス ソリューション事業
原材料費の高騰や景気の悪化等による、事業環境変化

当社グループは、以上のリスクに備えた対策に加え、業務執行状況の適切な把握と監督によって、リスクが顕在化する可能性の程度や時期を考慮しながら、リスク発生時の業績への影響を低減するように努めます。

第 202 期2020 年３月
55,00041,788

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

役員区分
取締役（社外取締役を除く）
監査役（社外監査役を除く）
社外取締役
社外監査役

報酬等の総額（ 百万円）

386
69
29
32

報酬等の種類別の総額（百万円）
固定報酬
業績連動報酬
235
150
69
ー
29
ー
32
ー

対象となる
役員の員数（ 人 ）
10
3
3
3

（注）人 数および金額には、2020 年６月 26 日開催の第 202 回定時株主総会終結の時をもって退任した社内取締役４人および監査役１人を含んでいます。

■ 連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、役員ごとの報酬総額は記載していません。
■ 使用人兼務役員は存在していません。

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77

Daigasグループを知る

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78

社 外 取 締 役 メッ セ ー ジ
脱炭素に向けた取り組みには科学的な検証が、従業員一人ひとりが主役となり、DXに向けた取り組みは人材育成が重要「考動の必要性」の共通認識をもつことが重要

企業におけるガバナンスのあり方について、私取締役（社外）宮原 秀夫

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ると良いでしょう。各取締役が先を見据えた議案の専門分野である情報ネットワークの観点から見

数字に基づく判断が欠かせません。また、今後の値創造の実現を目指しており、その実現を後押しすの展望について認識を共有するとともに、長期目線

カーボンニュートラルを取り組むうえでのシミュ

べく、私は社外取締役としてガバナンスの強化に努

で会社を大きく変革することを意識して、企業価値型システムの考え方が重要と捉えています。それはレーションも重要です。

めています。事業全体のリスク管理をはじめ、意思の向上に向けて動くことも必要であり、社外役員と決定のプロセスの透明性、各議案の成長戦略とのして、“守り”のガバナンスは勿論のこと、適切なリ整合性や内容の妥当性を評価する際には、社内のスクを取って成長を促すという意味での“攻め”の目線だけではなく、社外も含めた全てのステークホ

ガバナンスも意識しています。

組織全体を力任せにコントロールするのではな

DXも企業として必須の課題ではあり、IT人材のく、決められた理念のもとで個々の組織が同じ目育成や外部人材の獲得を通じて、社内体制を強化

取締役（社外）来島 達夫

的に向かって進み、ネットワーク全体の統治が行しながらDXを推進しなければならないと考えまわれる状態です。私は2013年から、社外取締役とす。他方で、多額の投資を要することから、社内でルダーの目線から理解されるかという視点から、取また、今年3月に公表した新たな中期経営計画

して大阪ガスのガバナンスを監督してきましたが、しっかり議論を行ったうえで進めていくことが求

締役会で議論していくことが重要と考えています。

の実行においては、現場起点と従業員一人ひとり

取 締 役 会 においても自由に発 言 ができ、まさにめられます。

社外取締役に就任してから約1年間が過ぎたとがお客さま視点で考えて行動する、「 考動」の意味

今後、5G（第5世代移動通信システム）、6Gと通ころですが、Daigasグループのガバナンスの強化合いをどう落とし込んでいくかが重要です。中期経

中期経営計画について、私が重視しているのは

信 環 境が 進 歩するなかで、IoT（モノのインターに取り組む姿勢を評価する一方で、経営における営計画に掲げた「ミライ価値」をDaigasグループ

カーボンニュートラルとデジタルトランスフォー

ネット）が急速に進んでいきます。
しかし、技術が進戦略や計画等の大きな方向性に関する建設的な議内に浸透させていくためには、なぜ「ミライ」なのかメーション（DX）の取り組みです。前 者について

むことで暮らしや産業でメリットが出てくる反面、論を、もっと活性化するべきではと思っています。

を、そして自分たちの日々の仕事がどのように「ミライ」に繋がっていくのかを、グループの従業員に分は、取り組み自体は重要であることは言うまでもあセキュリティリスクや電力消費量の増加といったデ

そのためには、社外取締役からの働きかけのありりませんが、数値目標の設定や達成に向けた根拠

メリットも生じてきます。こうした点を冷静に考え方や関与の仕方も今後の課題と言えます。
フランク

かりやすく伝える工夫が欠かせません。従業員とのについて科学的な検証が重要と考えます。時代のた取り組みが必要であり、取締役会においてもしっに意見を出しやすい風土があるので、もっと活発

エンゲージメントを高め、グループの一人ひとりが流れとして脱炭素が大切だから取り組まねばなら

かりと議論を積み重ねつつ、大阪ガスならではのに、これらのテーマに関して社外取締役同士や社主役として行動できるように、
より良い組織文化をないと単純に考えるのではなく、どのような背景の戦略を打ち出していく必要があると考えています。

内の人たちも含めた場で意見交換を行う機会があ

醸成してほしいと考えます。

将来に向けた社会課題にいち早く取り組む

経営の諸課題について、従来の延長線上の発想ではなく、エネルギー事業のリーディングカンパニーに新しいことへ挑戦する姿勢に期待

大阪ガスの経営のあり方を見て率直に思うのは、

村尾 和俊

Daigasグループは、企業理念に掲げる4つの価たとき、「 オートノマス・システム」という自律分散

オートノマスな組織を追求していると考えます。

取締役（社外）もとで脱炭素の必要性が出てきたのか、客観的な

今年6月に社外取締役に就任したばかりですが、先頭に立って挑戦するという気概が重要と考えます。

業においては、地域社会との共創が重要ですが、大ガバナンスの利いた企業であるという点です。取締

その点、中期経営計画において、カーボンニュー

大阪ガスは、事業を通じて社会価値の提供に熱心

阪ガスが取り組んでいる地域貢献の取り組みはと役会では活発な議論が交わされている一方、業務執

トラルやデジタルトランスフォーメーション（DX）にに取り組んでいる企業だと思っています。また、既ても好感が持てます。これについて、もっと広く周行の現場を視察した際には、従業員に経営の意志が向けた戦略を打ち出しており、今後の展開に大いに存の事業を守るだけではなく、新しいことへの挑戦

知すべきでしょう。メッセージ性を出して伝えると反映されていると実感します。何事においても誠実に期待しています。
なかでも、藤原社長の就任会見で、やブレークスルーへの取り組みに積極的な企業と良いと思います。

取り組む企業風土を生かして、エネルギー事業に携

水素と二酸化炭素から天然ガスの主成分であるメ

取締役（社外）佐藤 友美子

して、これからの事業展開に期待しています。

大阪ガスという大きな組織にあって、真面目な企

わる企業としての社会的な使命をさらに追求して欲タンを合成する「メタネーション」関連技術の開発時代が大きく変わるなかで、業種を問わず企業

業風土はよいと思う反面、従来の延長線上で物事しいと考えます。
また、社外取締役の一人としても、社を強化すると表明した点を評価したいと思います。

はかつてのような予定調和型の経営にとどまっていを考えがちなのではないかと思うことがあります。

会的使命の実現に向けて、企業や経済団体での活動

また、DXについては、単なるデジタル化にとどまては生き残れません。時代の先を見据えて、未来の

特に、ダイバーシティに関して、女性の活躍推進のを通じて企業経営に長く携わってきた経験を生かることなく、
ビジネスモデルや働き方、
お客さまのラ

あるべき姿を定め、そこからバックキャスティングし取り組みを更に加速し、従来からの延長線上ではし、経営陣との活発な議論を通じて、主要事業の事

イフスタイルなどの変化を先取りした取り組みがて、現時点で何をするべきかという視点での経営がない、より高い目標を掲げてもらいたいと願ってい業戦略とガバナンスのあり方、
出資・協業議案や新規必要と考えます。

求められています。
また、
ブレークスルーを起こすにます。また、いつまでに目標を実 現するというス
ピード感も重要です。

ビジネスにおける潜在リスクと、それに対応したシナ

カーボンニュートラルやDXには、技術のブレー

は、経営層のなかでの発想だけではなく、お客さまリオをしっかり確認して助言を行っていく考えです。

クスルーが必須であるとともに、実現に向けた適切に近い現場の声を十分に取り入れることが大切だ

中期経営計画についても、従業員一人ひとりが大阪ガスのこれからのあるべき姿として、エネルな資金計画が重要です。コロナ禍を背景に時代のと考えます。私は社外取締役の一人として、今後、業主体的に責任感をもって取り組めるような、大阪ガギー事業のリーディングカンパニーとして、時代の先変化が一気に加速しているなか、経営環境の変化

務の現場を可能な限り視察しつつ、社外の声を経スならではのキーフレーズがあるとよいのではないを見据えつつ、将来に向けた社会課題にいち早く取に迅速かつ的確に対応するよう、社外取締役とし営層に届けることで、従来の発想にとらわれない意でしょうか。その言葉のもとで、エネルギー企業とり組む企業であってほしいと願っています。
それも国て必要な提言を通じて中期経営計画の着実な実行

思決定に貢献していきたいと考えています。

してこれまで以上に社会的使命を果たすことがでの政策やほかの企業の後をついていくのではなく、を支えていきたいと考えます。

大阪ガスのような地域に根ざした事業を行う企

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きるようになるのではと考えます。

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