資料３

平成２７年度防府市地域防災計画見直し指針（案）
東日本大震災や全国的に多発する豪雨災害等を踏まえた災害関係法令の改正、防 災 基 本 計 画（ 中 央 防 災 会 議 ）の 修 正 等 を 本 市 の 防 災 対 策 に 引 き 続 き 反 映 さ せ ると と も に 、津 波 災 害 警 戒 区 域 の 指 定 等 に 伴 う 対 応 を す る た め 、防 府 市 地 域 防 災 計
画の見直し・修正を行う。
１

見直しを検討するに当たり留意する事項(１ )

上位計画の修正事項の反映検討①

防災基本計画（中央防災会議）の修正②

山口県地域防災計画の修正(２ )災害対策関係法令等の改正①

土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（土砂災害防止法）②

水防法等の一部を改正する法律③

災害対策基本法その他関係法令

(３ )

・・・

別紙１・・・

別紙２津波対策①

津 波 災 害 警 戒 区 域 の 指 定 （ 平 成 27 年 3 月 24 日 山 口 県 告 示 ）②

防 府 市 津 波 避 難 計 画 策 定 （ 平 成 27 年 3 月 ） 及 び 地 域 津 波 避 難 計 画 策
定 支 援 （ 平 成 27 年 度 ） に 伴 う 見 直 し 検 討(４ )内閣府等が設置する各種検討会の報告や各種指針等を踏まえた対応【主な指針等】①

土 砂 災 害 防 止 対 策 基 本 指 針 の 変 更 （ 平 成 27 年 1 月 ： 国 土 交 通 省 ）②

突発的局地的豪雨による土砂災害時における防災情報の伝達のあり
方 に 関 す る 検 討 会 」 報 告 書 （ 平 成 27 年 4 月 ： 消 防 庁 ）③２土 砂 災 害 警 戒 避 難 ガ イ ド ラ イ ン 改 訂 （ 国 土 交 通 省 ： 平 成 27 年 4 月 ）見直しの反映見 直 し 検 討 結 果 を 踏 ま え 、地 域 防 災 計 画（ 修 正 案 ）又 は 地 域 防 災 計 画（ 改 訂案）を作成する。

３スケジュール（案）

・・・

別紙３４

防府市防災会議部会設置（案）

・・・

別紙４1

●土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案
平成26年８月豪雨により広島市北部で発生した土砂災害等を踏まえ、土砂災害から国民の生命及び身体を保護するため、都道府県に対する基礎調査の結果の公表の義務付け、都道府県知事に対する土砂災害警戒情報の市町村長への通知及び一般への周知の義務付け、土砂災害警戒区域の指定があった場合の市町村地域防災計画への記載事項の追加等の措置を講ずる。

背景○ 土砂災害警戒区域等の指定だけでなく基礎調査すら完了していない地域が多く存在し、住民に土砂災害の危険性が十分に伝わっていない。
○ 土砂災害警戒情報が、直接的な避難勧告等の基準にほとんどなっていない。
○ 避難場所や避難経路が危険な区域内に存在するなど、土砂災害からの避難体制が不十分な場合がある。

改正案の概要土砂災害の危険性のある区域の明示
基礎調査の結果の公表¾ 住民に土砂災害の危険性を認識してもらうとともに、土砂災害警戒区域等の指定を促進させるため、都道府県に対し、基礎調査の結果について公表することを義務付ける。
基礎調査が適切に⾏われていない場合の是正要求¾ 国土交通大臣は、基礎調査が適正に行われていない場合、都道府県に対し是正の要求を行うものとする。 （国は、都道府県から基礎調査の報告を受け、進捗状況を把握し公表 「法に基づく基本指針で明記」）

円滑な避難勧告等の発令に資する情報の提供
⼟砂災害警戒情報の市町村への通知及び⼀般への周知¾ 避難勧告等の発令に資するため、①土砂災害警戒情報について、新たに法律上に明記するとともに、②都道府県知事に対し、土砂災害警戒情報について関係市町村の長に通知すること、③都道府県知事に対し、土砂災害警戒情報について一般に周知すること、 を義務付ける。
避難勧告等の円滑な解除¾ 市町村が避難勧告等の解除のための助言を求めた場合、国土交通大臣及び都道府県知事が必要な助言を行うことを義務付ける。

避難体制の充実・強化
市町村地域防災計画への避難場所、避難経路等の明⽰¾ 市町村地域防災計画において、土砂災害警戒区域について、避難場所及び避難経路に関する事項、避難訓練の実施に関する事項等を定めることにより、安全な避難場所の確保等、避難体制の充実・強化を図る。
¾ 市町村地域防災計画において、土砂災害警戒区域内の社会福祉施設、学校、医療施設等に対する土砂災害警戒情報の伝達等について定めることとする。

国による援助国⼟交通⼤⾂による助⾔、情報の提供等の援助に係る努⼒義務¾ 国土交通大臣は、都道府県及び市町村による土砂災害防止対策の推進に資するため、必要な助言、情報の提供その他の援助を行うよう努めなければならないこととする。
2

3

4山口県の動き

国の動き

○津波災害

○土砂災害

各部会

防災対策庁内推進会議

防災会議事務局（防災危機管理課）

部会 計画見直し検討部会

防災会議市議会説明

４月

４月

４月

◎

１０月

平成２７年度
９月

◎１１月

６月

７月

◎

７月

5月：山口県地域防災計画修正○水防法等の改正○災害対策基本法等の改正（予定）

５月

◎

５月

８月

８月

１０月

１０月

○中央防災会議
防災基本計画修正（時期未定）

９月

随時開催

◎

９月

各機関・庁内各課等照会、調整及び修正作業

１１月

◎

１１月

見直し指針
（案）

８月

パブリック
コメント前
修正（案）
◎

７月

◎

６月

６月

◎

５月

◎

平成２７年度防府市地域防災計画見直しスケジュール(案)

１２月

１２月

１２月

パ
ブ
リック
コ
メン
ト（予定）

１月

１月

１月

◎

２月

２月

修正（案）

◎

２月

（◎）

３月

３月

３月

別紙３

別紙４
防府市防災会議部会設置（案）
平成２７年度において、防府市地域防災計画の見直しを検討する中で、防府市防災会議に下記のとおり部会を設置する。
１

部会名
防府市地域防災計画見直し検討部会

２

設置根拠
防府市防災会議条例第５条

３

４

見直しに当たっての視点(１ )自助・共助の促進(２ )男女共同参画の推進(３ )

要配慮者支援(４ )その他部会において必要と認めること

構成員
部会長
区分

機関及び役職名

氏

防府支部長

名

８号

公益社団法人山口県看護協会９号

防府市自治会連合会

理事

阿部 政紀

９号

防府市自治会連合会

女性理事

広石 良子

９号

防府市民生委員・児童委員協議会

９号

防府市社会福祉協議会

事務局長

９号

防府市社会福祉事業団

防府市なかよし園

９号

公立大学法人山口県立大学

９号

ＹＩＣ看護福祉専門学校９号

防府市市民活動支援センター

10 号

公募委員

清永 正之

10 号

公募委員

大嶋

10 号

公募委員

山中 歌夜子

10 号

公募委員

門田 美和子理事

看護栄養学部
副校長
センター長

5

木原 雅子

中村 千代子
山本亨園長

末岡 充子

教授

藤村 孝枝
伊藤 悦子
山野 悦子

宏

○防府市防災会議条例
昭和三十八年三月三十日
条例第十二号（趣旨）
第一条 この条例は、災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）第十六条第六項の規定に基づき、防府市防災会議（以下「防災会議」という。）の所掌事務及び組織を定めるものとする。
（平一二条例二〇・一部改正）（所掌事務）
第二条 防災会議は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 防府市地域防災計画を作成し、及びその実施を推進すること。
二 市長の諮問に応じて市の地域に係る防災に関する重要事項を審議すること。
三 前号に規定する重要事項に関し、市長に意見を述べること。
四 前三号に掲げるもののほか、法律又はこれに基づく政令によりその権限に属する事務（平二四条例三三・一部改正）（会長及び委員）
第三条 防災会議は、会長及び委員をもつて組織する。
２ 会長は、市長をもつて充てる。
３ 会長は、会務を総理する。
４ 会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員がその職務を代理する。
５ 委員は、三十九人以内とし、次に掲げる者をもつて充てる。ただし、その者が欠けた場合その他やむを得ない事由により、その者を委員に充てることができない場合は、この限りでない。
一 指定地方行政機関の職員のうちから市長が任命する者 四人以内
二 陸上自衛隊又は航空自衛隊の自衛官のうちから市長が任命する者 三人以内
三 山口県の知事の部内の職員（次条において「山口県の職員」という。）のうちから市長が任命する者 四人以内
四 山口県警察の警察官のうちから市長が任命する者 一人
五 市長がその部内の職員（次条において「市の職員」という。）のうちから指名する者 二人以内
六 教育長
七 消防長及び消防団長
八 指定公共機関又は指定地方公共機関の職員のうちから市長が任命する者
十人以内
九 自主防災組織を構成する者又は学識経験のある者のうちから市長が任命する者 八人以内

6

十公募の手続により決定した者 四人以内（うち男性は二人以内とする。）
６ 委員の任期は、二年とする。ただし、補欠の委員の任期は、その前任者の残任期間とする。
７ 委員は、再任されることができる。
（平二四条例三三・平二六条例一八・一部改正）（専門委員）
第四条 防災会議に、専門の事項を調査させるため、専門委員を置くことができる。
２ 専門委員は、関係地方行政機関の職員、山口県の職員、市の職員、関係指定公共機関の職員、関係指定地方公共機関の職員及び学識経験のある者のうちから、市長が任命し、又は指名する。
３ 専門委員は、当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。
（平二四条例三三・一部改正）（部会）
第五条 防災会議は、その定めるところにより、部会を置くことができる。
２ 部会に属すべき委員及び専門委員は、会長が指名する。
３ 部会に部会長を置き、会長の指名する委員がこれに当たる。
４ 部会長に事故があるときは、部会に属する委員のうちから部会長があらかじめ指名する者がその職務を代理する。
（平二四条例三三・追加）（庶務）
第六条 防災会議の庶務は、総務部において処理する。
（平二四条例三三・旧第五条繰下）（その他）
第七条 前各条に定めるもののほか、防災会議の議事その他防災会議の運営に関し必要な事項は、会長が防災会議に諮つて定める。
（平二四条例三三・旧第六条繰下・一部改正）
附 則抄（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成一二年三月二九日条例第二〇号）
この条例は、平成十二年四月一日から施行する。
附 則（平成二四年一〇月一二日条例第三三号）（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。ただし、第一条中防府市防災会議条
例第三条第五項の改正規定、同条第六項を削る改正規定、同条第七項（「第五項第七号の」を削り、同項を同条第六項とする部分に限る。）の改正規定
及び同条第八項の改正規定は、平成二十五年四月一日から施行する。
（経過措置）

7

２

この条例の施行の際現に改正前の防府市防災会議条例第三条第五項の規定（同項第七号を除く。）により防府市防災会議の委員に任命され、又は指名されている者の任期は、平成二十五年三月三十一日までとする。同日までに後任の委員に任命され、又は指名された者の任期についても同様とする。
３ この条例の施行の日から平成二十五年三月三十一日までの間に改正前の防府市防災会議条例第三条第五項第七号の委員に任命された者（同条第七項ただし書の補欠の委員を除く。）の任期は、同条第七項本文の規定にかかわらず、平成二十五年三月三十一日までとする。
（準備行為）
４ 第一条の規定による改正後の防府市防災会議条例第三条第五項第十一号の規定による委員の公募に関し必要な行為は、施行日前においても行うことができる。
附 則（平成二六年六月二五日条例第一八号）抄（施行期日）
１ この条例は、平成二十六年六月二十六日から施行する。

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防府市防災会議部会設置要綱
平成２５年５月２７日制定（設置）
第１条 防府市地域防災計画（以下「防災計画」という。）の見直しを検討し、修正するに当たり、特に必要と認めることについて検討等をするため、防府市防災会議条例（昭和３８年防府市条例第１２号）第５条第１項の規定に基づき、防府市防災会議に部会を設置する。
（設置する部会）第２条 平成２６年度からの防災計画の見直しの検討及び修正に当たり、防災計画見直し検討部会を設置する。
（所掌事務）
第３条 部会の所掌事務は、次のとおりとする。
（１） 防災計画の見直し・修正検討に関すること。
（２） その他部会において必要と認めること。
（副部会長）
第４条 部会に副部会長を置き、部会長が指名する者をもって充てる。
２

副部会長は部会長を補佐し、部会長に事故があるとき、又は欠けたときは、その職務を代理する。
（会議）

第５条 部会は、部会長が必要に応じて招集する。
２ 部会長は、必要があると認めるときは、会議に関係者の出席を求めて、その意見又は説明を聴くことができる。
３ 部会長は、会議の結果について防府市防災会議で報告するものとする。
（庶務）
第６条 部会の庶務は、総務部防災危機管理課において処理する。
（その他）
第７条 この要綱に定めるもののほか、部会の運営について必要な事項は、部会長が別に定める。
附 則
この要綱は、平成２５年５月２７日から施行する。

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附 則
この要綱は、平成２６年４月１日から施行する。

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