2024 年度版（改定）

全国町村会
災害対策費用保険制度

災害対策費用保険
気象アラートサービス

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できるだけ早期の避難指示等求められる対応
近年、住民の生命近年 自然災害が増加する状況において、自然災害が増加す 状況
住生命・身体の保護を図るために、身体 保護を図 ため 空振りを恐れず、空振 を恐 ず『できるだけ早期に避難指示等の発令をすること』が強く求められるようになっています。実際に大きな被害が発生し、避難指示等が発令されていなかった場合には、『自治体の判断が適切だったのか』と指摘され、自治体の責任問題に発展する可能性もあります。
このように町村等に求められる対応のレベルが引き上げられる中で、災害対策費用保険制度は、住民の生命・身体の安全を預かる町村等の首長が、迅速かつ適切に予防的な避難指示等を発令することに資するため、「 町村等負担の費用の一部を保険金として支払う新たな団体保険制度」として創設し、全国の町村等による相互救済事業（助け合い）の一環として運営しています。
2019年度より、地震・噴火・津波による発令を対象とするオプションを導入しており、あらゆる自然災害に対応できる制度となっております。

財政負担
災害が発生し災害救助法が適用されなかった場合、掛かる費用は全て町村の負担となります。
災害救助法
未適用割合

避難指示等の災害救助法

発令数

適用市区町村数（本制度の対象）

2014

690

1797.5%2015

488

2195.7%

2016

1,757

15991.0%

2017

2,126

171

92.0%

2018

3,996

309

92.3％

2019

2,831

410

85.5％

2020

1,850

138

92.5%

2021

1,789

13092.7%

合計

15,527

1,35591.3％

年度

災害救助法未適用の災害割合は過去8年間で9割超となっています。

実際にほとんどの災害において掛かる費用が町村の負担となっています。

出典：総務省消防庁ホームページ

首長に求められている発令の判断
避難指示等を発令するかの判断は、町村等の首長に委ねられています。避難指示等を発令しても、大きな被害が生じず「空振り」に終わるリスクや、避難所の開設等にかかる財政的負担等、様々な要因から発令を躊躇してしまうケースがあります。
しかし、内閣府は「空振りをおそれず避難指示等を発令」することを推奨しています。ぜひ、町村等の財政負担を軽減しつつ住民の命を守る一助として、この保険制度をご活用ください。

1

の発令が住民の命を守ります。
支払保険金
年度

支払い件数（件）支払保険金（円）

2017

112

81,389,648

2018

306

276,615,156

2019

298

194,971,485

2020

327

360,617,643

2021

291

251,485,348

2022

224

177,120,543

合計

1,558

1,342,199,823

過去6年間で1558件、約13億円の保険金をお支払しており、住民の生命・身体の安全のため、多くの町村等に有効にご活用いただいております。

警戒レベルを用いた避難指示等の発令＊避難指示等に関するガイドライン

警戒レベル

住民が取るべき行動行動を促す情報

警戒レベル5

命の危険 直ちに安全確保

緊急安全確保警戒レベル4

危険な場所から全員避難

避難指示

警戒レベル3

危険な場所から高齢者等は避難

高齢者等避難警戒レベル2

自らの避難行動を確認

大雨・洪水・高潮注意報

警戒レベル1

災害への心構えを高める

早期注意情報発信者

市町村が発令気象庁が発表2024年度改定「保険料率の改定」および「災害救助法第2条第2項のみ適用時の補償対象化」
・ 保険料率の改定
全国一律となっている料率を9つの地区（北海道、東北、関東、北信越、東海、近畿、中国、四国、九州）に分け、地区ごとに保険料率を設定します。
※地区ごとの保険料率の詳細はP4をご確認ください。

・災害救助法第2条第2項のみ適用時の補償対象化
2023年度までは災害救助法の適用を受けた災害については一律お支払いの対象外としておりました。
2024年度より、災害救助法第2条第2項のみの適用を受けた災害については、国庫負担となる費用を除きお支払いの対象とするよう改定を実施いたします。
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災害対策費用保険の概要
補償内容
本保険は、自然災害（注1）またはそのおそれが発生し、保険期間中に町村等が町村等の区域における防災を目的とする「避難指示または高齢者等避難を発令」（ 以下「避難指示等」といいます。）
したことにより、次の❶から❽までに掲げる費用を負担することによって被る損害に対して保険金（注2）をお支払いします。ただし、災害救助法の適用を受けた災害を除きます。
（注1）大雨、台風、風災、水災、雪災等の自然災害（地震、噴火またはこれらによる津波を除きます。）をいいます。
（注2）災害救助法第2条第2項のみの適用を受けた災害については保険金をお支払いいたします。

お支払いする費用の種類❶ 避難所の設置❷ 炊き出しその他による食品の供与❸ 飲料水等の供給❹ 被服、寝具その他生活必需品の供与または貸与❺ 医療および助産❻ 学用品の給与❼ 上記❶から❻までに関する救助のための輸送費❽ 応急救助費※※2018年度より、消防団員の出動手当を新たに補償しています。
（一部事務組合所属の消防団員の出動手当については対象外になる場合がございます。）

保険金お支払いの要件
保険金お支払いの対象となる事故は〈1〉および〈2〉のいずれも満たす場合となります。
〈1〉自然災害またはそのおそれの発生※〈2〉町村等の区域における防災を目的とする、町村等によりなされる避難指示または高齢者等避難の発令※災害救助法の適用を受けた災害は除きます。
ただし、災害救助法第2条第2項のみの適用を受けた災害は除きません。

保険金をお支払いできない主な場合（基本補償）
次に掲げる事由によって生じた損害に対しては、保険金をお支払いしません。
● 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動● 地震、噴火またはこれらによる津波※● 核燃料物質または核燃料物質によって汚染された物の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故など※地震・噴火・津波オプションに加入の場合は保険金をお支払いいたします。

災害対策費用保険の位置づけ
本保険は、災害救助法に基づく救助費用の対象内容を参考にしつつも、災害救助法とは違った独自の保険適用基準を設定しており、町村が住民の生命・身体の安全のために空振りを恐れず、避難指示等を発令し、災害救助を行うに際して負担する諸費用を可能な限り軽減する制度となります。

参考：避難指示等の種類

3

高齢者等避難避難指示

避難に時間を要する高齢者、子ども、障害がある方などの要配慮者に対し、避難のための立ち退きを促すもの。
（災害対策基本法第５６条）

避難が必要と認める住民に対し、避難のための立ち退きを指示するもの。
（災害対策基本法第６０条）❶〜❽の各費用詳細につきましては、P5 以降をご参照ください。

保険料● 保険期間 2024年5月1日午後4時から2025年5月1日午後4時までの1年間
基本補償

プランA

プランB

プランC

年間支払限度額

2,000万円

1,500万円

500万円

1事故支払限度額

500万円

300万円

100万円

避難指示

100％

100％

100％

高齢者等避難50％

50％

50％

支払割合

162,020円+（住民数×28円） 135,510円+(住民数×23円)

80,660円+(住民数×13円)

427,220円+（住民数×35円） 349,410円+(住民数×28円)

197,740円+(住民数×16円)

関東

837,010円+（住民数×62円） 670,360円+(住民数×51円)

362,470円+(住民数×29円)

北信越

704,090円+（住民数×57円） 569,600円+(住民数×48円)

315,590円+(住民数×28円)

東海

548,930円+（住民数×41円） 439,580円+(住民数×34円)

237,670円+(住民数×19円)

近畿868,310円+（住民数×55円） 700,850円+(住民数×45円)

385,740円+(住民数×25円)

中国

835,030円+（住民数×55円） 670,570円+(住民数×44円)

364,920円+(住民数×24円)

四国

1,030,900円+（住民数×80円） 839,510円+(住民数×66円)

469,950円+(住民数×37円)

九州

1,119,740円+（住民数×73円） 901,070円+(住民数×59円)

492,580円+(住民数×33円)

北海道

保険料
東北
（一括払）

北海道：北海道 東北：青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島 関東：茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨
北信越：新潟、富山、石川、福井、長野 東海：岐阜、静岡、愛知、三重 近畿：滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山
中国：鳥取、島根、岡山、広島、山口 四国：徳島、香川、愛媛、高知 九州：福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄

地震・噴火・津波オプション

1事故支払限度額

年間支払限度額

300万円

300万円

● 基本補償で対象外としている地震・噴火またはこれらによる津波に起因する避難指示または高齢者等避難を発令したことによる費用（基本補償と同様）をお支払いします。

地震・噴火・津波オプション※お支払いする費用の種類、支払基準、支払期間は基本補償と同じです。
※基本補償同様、高齢者等避難については支払割合（50％）が適用されます。
災害救助法の適用を受けた災害は除きます。

年間支払限度額

300万円

1事故支払限度額

300万円

支払割合

避難指示100％

高齢者等避難50％

16万円+（住民数×3円）

保険料（一括払）※年間保険料上限額30万円〈保険料計算式〉 オプション加入の場合のみ
地震・噴火・津波オプション

基本補償保険料（プランA〜プランC）円＋合計保険料円＝円〈具体例〉関東地区の人口10,867人の町が、プランAに加入し、地震・噴火・津波オプションに加入する場合+160,000円+（10,867人×3円）
837,010円+（10,867人×62円）＝837,010円+673,754円+160,000円+32,601円＝1,703,365円（※）高齢者等避難については、支払割合（50％）
が設定されています。
認定された費用に50％を掛けた金額が支払われます。
（具体的なお支払例については、7ページをご参照ください。）（※）避難指示については、支払割合は100％となります。

4こんな費用が対象となり、保険金をお支払い※災害救助法に基づく救助費用の対象内容を参考にしておりますが、同法とは違った独自の保険制度の基準となります。
救助の種類
1 避難所の設置支払基準および限度額

支払期間

1人1日あたり避難指示等の
3 4 0 円 もしくは 1 事 故 発令日から10万円のどちらか高い 7日以内
金額を限度とした実費支払対象となる具体例
ブルーシート、毛布、紙おむつ、蚊取線香、安全キャンドル、乾電池、軍手、折りたたみ式簡易トイレ等生活用消耗品購入費用（再調達価格）（災害救助法の支払基準）
１人１日あたり340円以内を限度とした実費

2 炊き出しその他による食品の供与

3 飲料水等の供給

4 被服、寝具その他
生活必需品の給与または貸与

避難指示等の1人1日あたり1,230円を限度とした 発令日から7日以内
実費

おにぎり、弁当、パン、調理済み食品等購入費用

被保険者の区域における通常の実費

避難指示等の発令日から7日以内

飲料水そのもの、ミネラルウオーター、ペットボトル入りのお茶・ジュース・清涼飲料水、紙コップ等購入費用

災害救助法
災害基準と同額

避難指示等の発令日から10日以内

被服、下着、寝具および身の回り品、日用品、炊事用具、食器、光熱材等購入費用※災害救助法の救助の種類にある、応急仮設住宅の供与、被災者の救出、埋葬などは、災害対策費用保険制度
では対象としておりません。
5します。
救助の種類
5 医療および助産

支払基準

支払期間

ア. 医療

医療

（ア）医師・救護班等使用した薬剤、治療材料、医療器具破損等の実費（イ）病院または診療所
国民健康保険診療報酬の額（ウ）施術者
協定料金の金額

避難指示等の発令日から14日以内

支払対象となる具体例
医師・救護班：薬剤、治療材料の支給、処置、手術その他の治療および施術のための実費。病院・診療所への収容、看護等費用の実費
助産：助産の提供に支出した実費

助産
避難指示等の発令日の以前または以降から7日以内

イ. 助産（ア）医師・救護班等使用した衛生材料等の実費（イ）助産師
慣行料金の100分の80以内の額

6 学用品の給与

教科書、文房具、通学用品を給与するため支出
避難指示等のした費用
発令日から（教科書）１ 月以
イ. 文房具および通学用品 内（文房具および1人あたりの支払限度額 通学用品）15日（ア）小学校児童 4,800円
以内

ア. 教科書および教材
通常の実費（イ）中学校生徒 5,100円（ウ）高等学校等生徒 5,600円

7 救助のための輸送費

8 応急救助費被保険者の区域における通常の実費救助の実施が認められる期間以内

時間外勤務手当、消防団員の出動手当、旅費、消耗品費、燃料費、食糧費、光熱水費

救助の実施が認められる期間以内

から までの救助に要した費用

時間外勤務手当、旅費、消耗品費、庁舎等暖房用燃料、ガソリン代、電気料、水道料、ガス代

災害救助法の救助の種類である応急救助のための賃金職員雇上費や救助に要した事務費などとは、基準が異なります。

6

お支払例
ケース1

Ａプラン加入１事故500万円支払限度
支払割合100%

フェーン現象の影響により自然発火による林野火災が発生。暴風警報が発令されており、近隣の住宅に燃え広がる恐れがあったため、避難指示を発令。
延べ100人が避難。午後2時発令、翌日午前７時解除。
避難所設置数２箇所設置し、超過勤務手当支給対象者90名。
消防団員50名出動。
計算の根拠

避難所の設置毛布クリーニング代実費

食料供給費用弁当代実費 111,000円＜123,000円（延べ人数100名×1日間×1,230円）の上限内

飲料水供給費用

80,000円＜1事故10万円の上限内

災害時用備蓄水ペットボトル（500ml）×300本1本120円

費用金額
80,000円
111,000円

36,000円

応急救助費

職員超過勤務手当 「避難所配備職員」
50名×1,500円×13時間=975,000円「災害対策本部職員」
40名×1,500円×13時間=780,000円
消防団員出動手当 50名×3,000円=150,000円

1,905,000円

合計＊ 合計支払保険金

2,132,000円

2,132,000円 ＜1事故支払限度額500万円（注1）「延べ人数」とは避難指示等を受けて、避難所に避難した実人数であり、人数×日数で算出されます。1日のうちに1人が何度出入りしても1名としてカウントされます。
（注2）「ケース1」
では消防団員の出動手当を1回3,000円で計算しております。
実際の支払金額は各自治体の条例に定めた金額となります。

ケース2

Ｂプラン加入1事故300万円支払限度
支払割合50%

台風による大雨のため高齢者等避難を発令。延べ133人が避難。 月曜夕方から火曜日早朝まで、5箇所の避難所を開設。各避難所には2名の職員を配置。本部に災害対策本部を設置し、5名の職員を 常駐。
計算の根拠

避難所の設置毛布クリーニング代実費

食料供給費用弁当代実費 295,260円＜327,180円（延べ人数133名×2日間×1,230円）の上限内

飲料水供給費用

医療・助産費用
1から6までの輸送費用

85,120円＜1事故10万円の上限内

災害時用備蓄水ペットボトル（500ml）
×2本×133名
1本100円
救護班による患者1名に対する手術、治療および薬剤投与に係る治療実費
53,000円
医療のための輸送費用

20,000円

費用金額
85,120円
295,260円

26,600円

53,000円
20,000円

職員超過勤務手当 「避難所」3.6万円（月曜から火曜朝の超過勤務手当）
応急救助費

×5ケ所×2名=360,000円

540,000円「災害対策本部」3.6万円（同上）
×5名=180,000円＊ 合計支払保険金
合計

高齢者等避難発令

509,990円 ＜1事故支払限度額300万円
50％の支払割合適用となるため

1,019,980円×50％＝509,990円※上記は想定事例であり、実際の事故によってお支払保険金の額は異なります。

7

1,019,980円

ケース3

梅雨前線による2日間にわたる大雨のため、452世帯に対し避難指示を発令。
災害対策本部を設置し、職員422名・消防団員301名を動員して内水の排水作業、道路被害箇所の交通整理、避難所の17か所開設など24時間体制で対応にあたった。

Bプラン加入１事故300万円支払限度支払割合100%

計算の根拠
避難所の設置毛布クリーニング代実費

費用金額

6,450円＜1事故10万円の上限内6,450円

2日間合計の職員時間外勤務手当422名分
応急救助費

合計

管理職45名分⇒187,000円、 一般職377名分⇒4,943,146円
消防団員出勤手当

4,400円×301名＝1,324,400円＊ 合計支払保険金

3,000,000円

6,460,996円×支払割合100%＝6,460,996円＞１事故支払限度額300万円

6,454,546円

6,460,996円（注1）消防団員の出勤手当は各自治体の条例に定めた金額となります。

ケース4

Aプラン加入1事故500万円支払限度
支払割合100%

5日間にわたる集中豪雨により、大雨警報、洪水警報、土砂災害警戒情報が発表される中、初日に高齢者等避難を発令、2日目には避難指示を発令した。職員108名・消防団員125人で、避難所1か所を開設、ダムの放流、土砂崩れの対応、冠水による排水等を行った。
計算の根拠

応急救助費

合計

５日間合計の職員時間外勤務手当108名分

3,466,807円

消防団員出勤手当

2,000円×125名＝250,000円＊ 合計支払保険金

3,716,807円

3,716,807円×支払割合100%＝3,716,807円＜１事故支払限度額５00万円

費用金額
3,716,807円

3,716,807円（注1）消防団員の出勤手当は各自治体の条例に定めた金額となります

ケース5

地震・噴火・津波オプションプラン加入 南太平洋の海底火山噴火の影響により、県の湾岸全域に津波注意報が発表され、海側に居住する住民7世帯に避難指示を発令した。その後湾岸全1事故３00万円支払限度域に津波警報が発表され、町全域に避難指示を発令した。避難所10か所
支払割合100％を開設し、60名の職員が超過勤務を行い対応にあたった。
計算の根拠

費用金額

避難所の設置毛布クリーニング代実費150枚分

食料供給費用アルファ化米150人分（＠約237円）⇒35,640円（1人1日1,230円の上限以内）

35,640円

飲料水供給費用

500mlペットボトル144本11,819円

職員時間外勤務手当60名分
応急救助費

消防団員出勤手当

11,819円＊ 合計支払保険金

72,600円

1,227,497円

2,000円×93名＝186,000円

応急救助のための職員派遣旅費
合計

72,600円＜1事故10万円の上限内

1,463,121円

49,624円

1,583,180円

1,583,180円×支払割合100%＝1,583,180円＜１事故支払限度額300万円

1,583,180円(注１)消防団員の出勤手当は各自治体の条例に定めた金額となります。

8

Q&Aには、支払割合（50％）が設定されていますが、次の（1）と（2）の具体的ケースにおいQ1 「高齢者等避難の発令」て、支払割合はどうなりますか？
（1）当初、高齢者等避難を発表していたが、雨が強まったことから、その後、避難指示を発令

A全て、支払割合100％となります。
同一地区で高齢者等避難に続けて避難指示が発令された場合、保険金の支払いにあたっては、適用する支払割合が高い避難指示（支払割合100%）の発令を優先適用します。
（2）同一町村において早朝からの大雨に対して、以下のとおり避難指示等を発令した。
• A地区に高齢者等避難（支払割合50%）• B地区に避難指示（支払割合100%）

A全て、支払割合100％となります。
同一災害において、同一町村内で地区毎に避難指示等の種類が混在する場合、保険金の支払いにあたっては、適用する支払割合が高い避難指示（支払割合100%）の発令を優先適用します。
上記（1）と（2）の具体的ケースのように1つの事故において町村が複数種類の避難指示等を発令した場合には、適用する支払割合が高いものをその事故で適用する支払割合とします。

Q2 消防団員の出動手当てはこの保険の対象となりますか。
消防団員の出動手当ても対象となりました。
A 2018年度より、※一部事務組合所属の消防団員の出動手当については対象外になります。
Q3 備蓄の食糧を提供した場合、消費した備蓄を再度購入する費用はこの保険の対象となりますか。
消費した備蓄食料と同じ量の食料を再度購入する費用が対象となります。
A （ただし、１人1日あたり1,230円が限度）
Q4 この保険のお支払要件である自然災害とはどのような災害ですか。
基本補償のみの加入の場合は地震、噴火またはこれらによる津波以外の全ての自然災害 が対象となりまA す。
例えば、自然発火による森林火災、地震が原因でない地割れ等。地震・噴火・津波オプションにも加入する※

場合は全ての自然災害※が対象となります。
※ただし、災害救助法の適用を受けた災害は除きます。

周辺地区にあるコンビニ店が営業していたので、弁当、おにぎり、パン等の食料品を調達した。
これらの食料Q5 品購入費用はこの保険で対象となりますか。

A

この保険の対象となり、保険金をお支払いします。

Q6 地震・噴火・津波オプションにのみ加入することはできますか？
A 加入できません。地震・噴火・津波オプションは基本補償に加入の場合のみ追加で加入できます。
感染症対策のため、避難所の代わりにホテルを借りる場合の費用は保険の対象となりますか？
Q7 また、感染症対策として使用するマスク、消毒液等は対象となりますか？

A避難所としてホテルを借りる場合は「避難所の設置」費用で対象となります。ただし、避難者1人1日あたり340円もしくは1事故10万円のどちらか高い金額を限度とした実費となります。
また、マスク、消毒液等は「応急救助費」の消耗品費として対象となります。

保険未加入で利用できますか？また、利用を希望する場合はどQ8 気象アラートサービスSORAレジリエンスは、のように連絡すればよいですか？

A

気象アラートサービスSORAレジリエンスは、保険に加入いただいた町村等のみ利用可能です。利用を希望する場合は、専用のメールアドレスまで、以下①〜⑥の情報をお送りください。
後日、利用におけるIDやPWをお送りいただいた⑤メールアドレスへご案内いたします。
なお、⑤メールアドレスは、1町村１つのみとなります。
①都道府県名、②市町村名、③部署名、④担当者名、⑤メールアドレス（1つまで）、⑥連絡先電話番号
専用メールアドレス（気象アラートサービスSORAレジリエンス事務局）：
10̲sora-resilience.jimukyoku@sompo-japan.co.jp9線状降水帯について（ご参考）
昨今、頻発する豪雨の発生要因となっている線状降水帯について概要をご案内します。

線状降水帯の定義
線状降水帯の定義は、「 次々と発生する発達した雨雲（積乱雲）が列をなした、組織化した積乱雲群によって数時間にわたってほぼ同じ場所を通過または停滞することで作り出される線状に伸びる長さ50〜300km程度、幅20〜50km程度の強い降水をともなう雨域。」とされています。

線状降水帯が形成されるメカニズム（図）

温暖化との関係
地球温暖化による海水温の上昇や大気中に含まれる水蒸気量の増加によって、近年は線状降水帯が発生しやすくなっており、雨の勢いも激しくなっています。
海に囲まれている日本では、今後も発生頻度が多くなると予想されています。

気象庁の動き
令和3年6月17日より「顕著な大雨に関する気象情報」
として、線状降水帯の発生に関する速報を出しています。
しかし、線状降水帯の発生を予報するのは「現時点では困難」とされており、台風などと比べて局地的な現象であることや、予報の根拠となる地表の水蒸気量の観測地点が少ないことなどが背景にあります。

豪雨を引き起こす線状降水帯
日本で起きた集中豪雨事例では、台風によるものを除き約3分の2の事例で線状降水帯が発生していることが明らかになっています。
近年では、平成24年7月九州北部豪雨、平成25年8月秋田・岩手豪雨、平成26年8月豪雨による広島市の土砂災害、平成27年9月関東・東北豪雨、平成29年7月九州北部豪雨、平成30年7月豪雨（西日本豪雨）、令和2年7月豪雨、令和3年8月豪雨で発生しています。

災害対策費用保険のご活用
今後、地域を問わず、海で囲まれている日本では、線状降水帯が多く発生することが予想されます。
住民の身体・安全のために町村が避難指示等を発令し、災害救助法が適用とならなかった場合に、町村が負担する費用を軽減する当該制度のご加入をご検討ください。
10気象アラートサービス SORAレジリエンス
1 気象アラートサービス SORAレジリエンス とは
SORAレジリエンスは、損保ジャパン、ＳＯＭＰＯリスクマネジメント、ウェザーニューズの３社が提供する、防災・減災にお役立ていただくサービスです。
利用者は、自然災害の予兆をこのシステムから効率的に情報収集できます。
収集した情報を使い、適切なアクションに繋げ、災害の影響を最小限に抑えるためのツールとしてぜひご活用ください。

2 活用シーン
台風が接近しているとき
MAPで台風の進路を確認

72時間先までの強風の予測（タイムチャート）を確認

強風リスクが高まった拠点があればアラートとしてe-mailでも情報を受信

長時間にわたり強い雨が予報されているとき
MAPで雨雲レーダー・24時間積算降水量・河川水位情報を確認

72時間先までの強雨の予測（タイムチャート）を確認

強雨リスク、浸水リスク、土砂災害リスクが高まった拠点があれば、アラートとしてe-mailでも情報を受信

いつ、どの拠点に影響が及ぶのか、タイムリーにわかりやすくお伝えします11625$ঞ४জग़থ५は一般販売もしておりますが、「災害対策費用保険」にご加入の皆さまは、付帯サービスとしてご利用いただけます。

3 ご利用にあたって：拠点の登録
SORAレジリエンスで情報収集を行うために、まず拠点の登録が必要です。
拠点は、事務所、避難所となる施設、学校、病院、高齢者施設など、利用者が「リスクを確認したい」地点を任意で複数登録できます。
住所のみで簡単に登録できます。
拠点新規登録画面

拠点編集画面

4 ご利用にあたって：アカウント登録とメール受信設定
SORAレジリエンスは事前にアカウント登録し、ログイン画面でメールアドレスとパスワードを入力して利用します。
（ ※P9 Q8参照）
アラートとしてe-mailを受け取りたい範囲（ラベル）または拠点を個別に指定できます。
拠点新規登録画面
ログイン画面アカウント登録画面（ラベル指定）

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気象アラートサービス SORAレジリエンス
5 情報収集できるコンテンツ例

リスクMAP画面で確認できるコンテンツ例
コンテンツ名
台風進路

気象庁が発表する台風情報をMAP上に表示します。JMA（気象庁）、WNI、JTWC（米国Joint
Typhoon Warning Center）
が発表したそれぞれの台風進路予測も確認できます。

雨雲レーダー

気象庁等が観測したレーダー画像を用いて、現在と今後の雨の強さをWNI独自の凡例でMAP上に色分けしたものしたものです。

落雷

気象庁の雷監視システム「ライデン」の過去10分の間の落雷と雲放電の観測結果を雷マークでMAP上に表示したものです。

土砂災害危険度

気象庁の土砂キキクル（大雨警報（土砂災害）の危険度分布）です。1kmメッシュで5段階に色分けし、MAP上に表示します。

24時間積算降水量

MAP上の登録拠点の過去24時間の雨量値（実況解析値）の積算と、今後24時間の雨の予測（過去の雨量をベース）の合計（前後24時間の積算降水量）を表示します。

河川水位情報国土交通省や各市町村等が観測した実況データをWNIが収集し、基準水位が決まっている観測点について、超過状況を色分けして表示します。
（一財）
河川情報センターの配信する河川カメラの画像も確認できます。

停電リスク予測13

概要説明

WNI独自コンテンツで、気象モデルで算出された最大瞬間風速から、停電リスクを予測したものです。

熱中症危険度WNI独自コンテンツで、WNIの予報（気温・湿度・日射量・風速）からWBGT（暑さ指数とも言う、湿球黒球温度の略称）を算出・判定しているものです。

避難情報

自治体が発表した避難情報について、警戒レベルに応じて各自治体全体を色分けして表示します。

※SORAレジリエンスの画面やコンテンツは、追加・変更されることがあります。
※WNI：株式会社ウェザーニューズの略称

リスク一覧画面で確認できるコンテンツ例
コンテンツ名概要説明

土砂災害

気象庁の土砂キキクル（大雨警報（土砂災害）の危険度分布）と、拠点の緯度経度を重ね合わせ、拠点がキキクルで色塗りされているところに当てはまる場合、該当する色（危険度）を表示します。

浸水

気象庁の浸水キキクル（大雨警報（浸水害）の危険度分布）と、拠点の緯度経度を重ね合わせ、拠点がキキクルで色塗りされているところに当てはまる場合、該当する色（危険度）を表示します。

強雨

WNI独自コンテンツで、WNIの気象モデルを用いて、拠点の雨量を算出し、その値に応じて色（危険度）を表示します。
強雨は72時間先までの予報を出して色塗りを行います。

強風

WNI独自コンテンツで、WNIの気象モデルを用いて、拠点の風速を算出し、その値に応じて色（危険度）を表示します。
強風は72時間先までの予報を出して色塗りを行います。

強雪

WNI独自コンテンツで、WNIの気象モデルを用いて、拠点の降雪量を算出し、その値に応じて色（危険度）を表示します。
強雪は72時間先までの予報を出して色塗りを行います。

タイムチャート

気象警報・注意報

現在発表されている特別警報、警報、注意報を表示します。

避難情報

避難情報を発令した自治体のエリアと、拠点の緯度経度を重ね合わせ、発令されている避難情報を表示します。

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アラートとしてメールで受け取れるコンテンツ例

避難情報

自治体が発令する避難情報についてメールでお知らせします。

停電発生状況

＊日本全国のうち、３社の電力会社のエリアが対象です

特別警報／警報

気象庁が発表する特別警報と警報についてメールでお知らせします。

土砂災害リスク

気象庁の土砂キキクルを情報源とし、土砂災害リスクが高まっている範囲に拠点が重なった場合、メールでお知らせします。

浸水リスク

気象庁の浸水キキクルを情報源とし、浸水リスクが高まっている範囲に拠点が重なった場合、メールでお知らせします。

強雨リスク

WNI独自予測により強雨リスクが高まった場合、メールでお知らせします。

強風リスク

WNI独自予測により強風リスクが高まった場合、メールでお知らせします。

強雪リスク

WNI独自予測により強雪リスクが高まった場合、メールでお知らせします。

電力会社が発表した停電情報の停電発生地域（の自治体）についてメールでお知らせします。

※アラートとしてメールで受け取れる情報は、追加・変更されることがあります。

SORAレジリエンスに関するご照会は、メールのみで受け付けさせていただきます。
SORAレジリエンスお問い合わせ窓口 ：ＳＯＭＰＯリスクマネジメント株式会社
お問い合わせ専用メールアドレス： 10̲sora̲helpdesk@sompo-rc.co.jp

お問い合わせ対応時間： 平日9〜17時

土日祝日・年末年始を除く（メールは24時間365日受付）※お問い合わせはサービス開始時に情報提供いただいた利用者ご本人からお願いします。

※このパンフレットは概要を説明したものです。詳細につきましては、手引をご参照ください。
（引受保険会社）（取扱代理店）

損害保険ジャパン株式会社 団体・公務開発部第三課〒160-8338 東京都新宿区西新宿1-26-1
TEL 03-3349-5408（受付時間：平日の午前9時から午後5時まで）

株式会社千里〒100-0014 東京都永田町1-11-32 全国町村会館西館内
TEL 03-5512-4750（受付時間：平日の午前9時半から午後5時まで）

お問い合わせ先メールアドレス（災害対策費用保険制度事務局）
10̲saigaitaisaku-hoken.jimukyoku@sompo-japan.co.jp(SJ23-13767 2024.02.08) (24010043) 504956 -0400