宮崎県木製材業者登録規定集

令和２年４月

宮崎県木材協同組合連合会

目次

宮崎県木製材業者登録規約・・・・・・・・・

１

宮崎県木材業者登録規程・・・・・・・・・・

４

宮崎県木製材業者登録要綱・・・・・・・・・

８

登録申請書・・・・・・・・・・・・・・・・

９

登録申請一覧表・・・・・・・・・・・・・・ １１
登録簿・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １２
木材業者登録証・・・・・・・・・・・・・・ １３
製材業者登録証・・・・・・・・・・・・・・ １４
木製材業者登録証再交付申請書・・・・・・・ １５
木製材業者登録変更届・・・・・・・・・・・ １６
木製材業者廃業届・・・・・・・・・・・・・ １７宮崎県木製材業者登録規約
（目的）
第1条

この規約は、木製材業者の登録を行うために必要な事項を定め、木製材業者の能力及び動態を明確にし、木材の校正かつ円滑な取引の促進をとおして消費者の満足に応え、もって木製材業者の社会的、経済的地位の向上及び木材関係団体の組織強化並びに宮崎県木材協同組合連合会（以下「本会」という。）事業の発展を図ることを目的とする。

（定義）
第2条
１．この規約において「木材」とは素材（薪炭用材及びきのこ生産原木を除く）及び製材（集成材、単板、合板、銘木等の特殊用材を含む。）をいう。
２．木製材業者とは、木材業者及び製材業者をいう。
３．木材業者とは、木材の売買又は斡旋の業を営む者をいう。
４．製材業者とは、製材の機械整備による製造・加工及び製材の販売業を営む者をいう。
（登録）第3条
１． この規約の定めるところにより、登録を受けることができる者は、前条第 3項及び第 4 項において規定する者とする。
２． 登録の有効期限は、新規の登録にあっては、２年を越えない範囲内で宮崎県木材協同組合連合会会長（以下「会長」という。）が定める期日とし、更新の登録にあたっては２年とする。

（登録の申請）第４条 登録（更新の登録を含む。以下同じ）を受けようとする者は、次の各号の事項を記載した登録申請書を会長に提出しなければならない。
（1） 氏名及び住所（法人にあっては、名称、所在地及び代表者の氏名）（2） 営業所又は工場の名称及び所在地（3） 資本金（4） 業態の内容（5） 設備の概要（6） その他会長が必要と認める事項

（登録の実施）第5条
１． 会長は、前条の規定による登録の申請があったとき、該当申請者が木製材業者として登録することが適当と思われる場合は、木製材業者登録簿（以下「登録簿」という。）に登録するものとする。
２． 会長は、前項の登録をしたときは、木製材業者登録証（以下「登録証」という。）を本人へ交付する。
３． 登録証を紛失又はき損した場合には、再交付が受けることができる。
（登録料、手数料）
第６条 登録を受けようとする者並びに登録証の交付及び再交付を受けようとする者は、次の各号に掲げる登録料及び手数料を納付しなければならない。
（１） 木製材業者登録料
新規 １２，０００円
更新 ６，０００円(2)
登録証の再交付及び登録証明書の交付手数料
１件につき ３，０００円（登録の変更）第７条
１． 木製材業者（業者が死亡又は解散したときは、その相続人、若しくは精算人）は、次の各号の１に該当するに至ったときは、その旨を記載した届出書に所要事項を記入の上、会長に提出しなければならない。
（１） 第４条第１号及び第２号に掲げる事項に変更が生じたとき。
（２） 事業を廃止したとき
2.
会長は、前項第１号に係る届出があったときには、登録簿及び登録証の記載事項の変更等必要な措置を行うものとする。
（登録の取消）第８条
１． 会長は、木製材業者が次の各号の１に該当する場合には、登録を取り消すことができる。
（１） 第４条の規程による登録申請書に虚偽の記載をして登録を受けたもの。
（２） 前条第１項の届出をしなかったもの。
（３） その他不正な方法により、登録を受けた者。

２． 会長は、次の各号に掲げる場合は、木製材業者の登録を抹消するものとする。
（１） 第７条第１号第２号の規程による廃業届の提出があったとき。
（２） 第８条第１項の規程により、登録取り消しをしたとき。
（３） 登録の有効期間満了の際、更新登録の申請がなかったとき。
（その他）
第９条 この規約の実施に係る細部については別途登録規程により定める。

附 則（施行期日）
１ この規約は令和２年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この規約施行の際、令和２年３月３１日まで有効の宮崎県木材業者及び製材業者登録条例に基づく登録を受けた者は、この規約に基づき初回登録が完了するまでの間に限り、この規約による登録を受けた者をみなす。

宮崎県木製材業者登録規程（総則）
第１条 木製材業者登録の実施は、木製材業者登録規約（以下「規約」という。）に定めるほか、この規程に定めるところによる。
（定義）
第２条 規約及び規程における用語の定義については、次の（１）から（４）までに定める通りとする。
（１） 素材とは、おおむね次のものをいう。
ア 一般用材
建築、家具建具、くい丸太、足場丸太、杭木、枕木
電柱、その他一般の用に供される素材
イ パルプ用材
パルプ、チップ用材に供される素材
ウ その他
造船用、銘木等で一般用材及びパルプ用材以外の特殊用に供される素材（２） 製材とはおおむね次のものをいう。
ア 一般製材
建築、建具、杭木、押角、耳付材、仕組版等の用に供される製材
イ 針葉樹製材
一般製材のうち針葉樹から製材されるもの。
ウ 広葉樹製材
一般製材のうち広葉樹から製材されるもの。
エ 製かん材
主として魚箱等木箱の用に供される製材
オ 集成材
挽板又は小角材を集成接着した製材
カ フローリング
床張り用に供される製材
キ チップ
木材をチップ化しパルプ又は繊維板の原料に供されるもの。
ク 工場残材工場で主製品を製材した後の背板等で、さらに加工し、製かんチップ等に供されるもの。
ケ 鋸屑
製材加工及び鋸屑加工機によってほぼ一定の大きさに鋸段された木屑
コ その他
上記ア～ケに属さない製材・加工品（３） 木材業者とは、木材の売買又は斡旋の業を営む者で次のものをいう。
ア 素材業者
販売若しくは自家業務の用に供するため、又は所有者から委託を受けて立木から素材を生産する者。
イ 木材の市売業者 所有者から委託を受け又は所有者から買い取って木材を市売する者。

ウ 木材の卸小売業者 木材を購入し販売する者並びに一般製材業者
及び製材品又は製造品を販売する者。
エ 立木又は木材の売買斡旋業者 売手と買手の間に立って木材の売買を斡旋し売買を成立させる者。
（４） 製材業者とは、製材の機械設備による製造及び製材の販売を営む者で次の業者をいう。
ア 一般製材業者
販売の用に供するため自己所有の素材を製材機械で製材する者。
イ 自家業務用製材業者
自家業務の用に供するため自己所有の素材を製材機械で製材する者。
ウ 賃挽製材業者
素材所有者の委託を受けて製材機械で製材する者。
（書類の提出期限）第３条 規約第４条及び第７条の登録（更新の登録を含む。以下同じ）並びに登録の変更等の届出は次のとおりとする。
（１） 登録申請書は、新規の登録にあっては、木材業又は製材業を開始する日の２週間前までに、更新の登録にあっては、当該登録の有効期限が満了する日の属する年の３月１日から同月２０日までの間に提出するものとする。
（２） 登録の変更届出書は、変更の生じた日から２０日以内に提出するものとする。
（登録申請書等の様式）
第４条 登録申請書等の様式は次のとおりとし、別記に定めるところによる。
（１） 登録申請書
様式第１号（更新の登録申請書も同一。）（２） 登録申請一覧表
様式第２号（３） 登録簿
様式第３号（４） 登録証様式第４号（その１）（その２）（５） 登録証再交付申請書 様式第５号（６） 規約第 7 条第 1 項に規定する届出ア 規約第 4 条第 1 号、第 2 号及び第 4 号に掲げる事項に変更が生じた場合
木製材業者登録変更届 様式第 6 号
イ 廃業届
様式第 7 号
（登録料等の納付方法）
第５条 規約第 6 条の規程による登録料及び登録証等の再交付手数料は、申請を行うとき現金により納付しなければならない。

（申請書等書類の提出）
第６条 申請者は、この規程第４条に定める登録申請書、登録証再交付申請書、変更届等「正副」２通を作成為、申請者が所属する宮崎県木材協同組合連合会（以下「本会」という。）を構成する各地区協同組合又は各地区木材協会（以下「組合等」という。）に提出するものとする。
但し、申請しようとする者が、組合等未加入者の員外業者である場合についても、同手続きによるものとする。
（１） 申請者が２以上の営業所（工場）を有する場合は、主たる事業所において、その地域の組合等へ提出するものとする。
（２） 登録申請書等を受理した組合等の代表者は、速やかに申請書等の内容を検討し、意見を付して「正」1 通を本会会長（以下「会長」という。）に提出し、「副」1 通は組合等の控えとして保存する。
（３） 組合等は登録申請者から申請を受け、会長に申請書を提出するときは、第 4 条第 1 項第 2 号に規定する登録申請一覧表を作成し併せて提出するものとする。
（４） 登録事項の変更及び廃業の届出は、組合等を経由して、次の表により行うものとする。
区分
種類
届出者
添付書類
氏名及び住所の変更 本人
登録証

登録事項
変更届

廃業届

法人名称又は所在地 代表者の変更

登録証

法人の代表者の変更

変更後の代表者

登録証

営業所又は工場の名 本人（法人にあ称又は所在地の変更 っては代表者）

登録証

業務の廃止

登録証

本人（法人にあっては代表者）
相続人

登録証

登録を受けた法人の解散

精算人

登録証

登録を受けた法人の合併

合併後の法人の代表者

登録証

登録を受けた者が死亡した時

（登録等の取扱）
第７条 １．会長は、組合等代表者より登録申請書を受理したときは登録簿に登録するとともに、登録証を申請者に交付するものとする。
２．会長は、登録の申請が適当と認められない場合は、却下決定を行い組合等を経由して本人に理由を付した文書で通知するものとする。
（登録番号）
第８条 登録番号は、別紙登録番号からスタートし、一連番号とする。また、更新する場合においても、当初の番号をそのまま用いるものとし、廃業もしくは登録を抹消した場合は欠番とする。
（木材業者等の認定）
第９条 木製材業者に該当するか否か（登録が必要か否か）については、規約第 2 条の木材業者及び製材業者の定義並びに規程第２条の定義の範囲に定めるもののほか、次の事項を勘案して認定する。
ア 登録申請書の記載内容から業務の実態を把握する
イ 店舗、事業所等の有無、取引の恒常性の要素を基本とする。
ウ 判定が判然としない場合又は新規に業を開始する者については、その者の属する地区の組合等から意見を徴して認定の参考とする。
（補足）
第１０条 この規程を変更するときは、理事会の 2/3 以上の承認を要する。
（その他）
第１１条 この規程に定めるものの他、必要な事項は会長が別に定める。

附 則（施行期日）
この規程は令和２年４月 1 日から施行する。

宮崎県木製材業者登録要綱(総則)
第１条 宮崎県木製材業者登録規約、規程に定めのない事項については、本要綱により定める。
(登録料)
第２条 規約第６条により登録料を定めているが、本登録制度発足時における特例措置を次のとおり定める。
(1)県登録条例による登録者(平成１７年３月３１目まで有効)が、引き続き本登録をする場合は更新扱いとする。
(地区木材協会等への還付金)
第３条 登録１件あたり５００円を事務取扱い地区木材協会等へ事務費として還付する。
附 則(施行期日)
この要綱は、令和２年４月１日から施行する。

［第 4 号様式］その１

木 材 業 者 登 録 証
宮崎県木材業者登録規約により登録した者であることを証する。

令和年月日
宮崎県木材協同組合連合会
会長

登録番号宮木連

登録年月日

令和印

第号年月日

住所
氏名［法人にあってはその名称及び代表者の氏名］
業種業態
有効期限

登録規程第２条第 1 項
令和

年

月号
日

［第 4 号様式］その２製 材 業 者 登 録 証
宮崎県木製材業者登録規約により登録した者であることを証する。

令和

年

月日
宮崎県木材協同組合連合会
会長

登録番号

宮木連

登録年月日

令和印

第号
年月日

住所
氏名［法人にあってはその名称及び代表者の氏名］
業種業態
有効期限

登録規程第２条第 1 項
令和

年

月号
日

［第 5 号様式］
令和

宮崎県木材協同組合連合会 会長

年

月日

殿

住所

氏名

印

（法人にあっては、名称及び代表者氏名）

木材
製材業者登録証再交付申請書

木材業者・製材業者登録証を紛失（き損）したので宮崎県木材業者
登録規約第 5 条第 3 項の規定により、再交付を申請します。

［第６号様式］
令和年

月日

宮崎県木材協同組合連合会 会長 殿
木製材業者登録番号
木材番号
製材番号
住所

氏名

印

電話番号

木製材業者登録変更届木製材業者登録事項に次のとおり変更があったので、宮崎県木材業者登録第７条の規程により、届出します。
変更事項
規約第４条第１号（氏名及び住所）規約第４条第２号（名称及び所在地）

規約第４条第４号（業種及び業態）変更の内容

［第７号様式］
令和

年月日

宮崎県木材協同組合連合会 会長 殿
住所

氏名印

（法人あっては、名称及び代表者氏名）

木 製 材 業 者 廃 業 届
木材業・製材業を廃業したので、宮崎県木材業者登録規約第７条第１項第２号の規定により届出します。

登録番号
廃業年月日

廃業の理由

木材番号（） 製材番号（）