第30巻第5号通巻326号

連合総研レポート2017年5月号

No.

326

DATA資料 INFORMATION情報 OPINION意見

CONTENTS

特集

ヨーロッパ社会モデルは崩壊したかヨーロッパ社会モデルと民主主義の行方
新川 敏光 …………………… 4

欧州債務危機以降の福祉国家と財政金融政策−ユーロ・システムの限界から学ぶべきもの−
岡本 英男 ……………………8
寄稿「ヨーロッパ社会モデル」とEU集団的労働法
井川

志郎 …………………14

巻頭言 ……………………………………………………………2

最近の書棚から ……………………………………………18

不透明な米経済政策

英『エコノミスト』編集部 著

視

点 ……………………………………………………………3

外国人家政婦解禁が意味するもの『2050年の技術 英『エコノミスト』誌は予測する』
今月のデータ ……………………………………………19
国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成 29 年推計）」

50年後の合計特殊出生率は1.44の見通し、前回推計よりも上昇
事務局だより ……………………………………………… 20

ホームページもご覧ください

http://www.rengo-soken.or.jp/

先月末でトランプ大統領は就任100

巻頭言いう事実は残った。

日を迎えた。このFirst 100 Days

その頃日本にレーガンの経済政策を

は新政権を軌道に乗せるまでの極めて体系的に紹介したのが、名著として名高

重要な期間と考えられている。しかし、 い土 志田征一氏の『レーガノミックス』
経済政策の面では、その全体像が整 （中公 新書1986年）である。土志田氏
合性のある形で示されないまま時が過は82年から85年にかけてワシントンの在ぎてしまった感がある。
「アメリカ第一」 米日本大使館に勤務し、現地での体験を掲げた政権の予算教書は3月16日に巻頭言に基づき分かりやすくレーガン政権の政発表となった。国防・安全保障予算拡策を分析・解説した。そのころワシント

大の一方で対外援助、環境保全など

ンの特派員だった記者からは、「当時のその他の予算は大幅に削減するもの

必読書だった。
」という話を聞いたこと不透明な米経済政策

で、伝統的な保守主義に沿ったものとがある。同書には、減税効果の「トリクもいえるが、核心となる大幅な法人税

ルダウンの議論」、大統領再選に向けての減税、巨額のインフラ投資計画とその「 アメリカは 蘇 った。
（America isの財源、そして保護主義的な国境税導

back.）」のスローガンなど今日につなが入などの具体策については未だ明らかるエピソードに溢れている。

にされておらず、現政権が取ろうとしてレーガンの経済政策は、財政と経常いるマクロ政策の方向性は不明瞭なま

収支との双子の赤字をもたらした。また、まである。

格差も拡大した。アメリカのジニ係数の

過去にトランプと同じように「強いア

上昇は、レーガン時代から顕著になる。

メリカ」を掲げたレーガン大統領（任期

レーガン政権の経済政策は「経済学の1981 〜 1989年）の政策と比較される

壮大な実験」であったことは間違いない

こともあるが、どうだろうか。確かにレーが、期待どおりの成果を上げたとはいえガンは米国の田舎町の「メイン・スト

ない。もっとも、多くの政策は政治プロ

リート・アメリカン」を支持基盤としてセスの中で修正・変更されており当初のいた点で、トランプと相通ずるところは

プログラム通りに実施されたわけではなある。ただし、レーガンの場合は、「自

いことも事実である。

分の力で自ら開拓していくアメリカ」とこれに対して、現在のトランプ政権のいうものを基本として考えていた。レー

経済政策を支える理論は依然はっきりしガン政権の基本的な政策は、「小さなない。グローバルなサプライチェーンを政府の実現」−これは成功しなかった

無視した保護主義的政策は明らかに米が−を目指し、減税、歳出削減（但し国民の利益にならないし、個別企業に国防費は増強）、規制緩和、通貨量の対する介入主義的な政策は有害でしか抑制を進めた。保護主義や短期的なない。もちろん、これらの政策は実行

金融政策、景気対策としての財政政策段階では様々な修正を加えられることになり、そのまま実現することはないだろは否定した。
当時は、日本でもレーガンの経済政う。しかし、政治的な妥協の中から筋策について盛んに議論がされた。レスの通った政策体系が生まれることは期

トランのナフキンに書いて説明されたと待し難い。土志田氏は上記著書の結びいう税率と税収の関係を示した「ラッでアメリカの政策について、「アメリカの、

ファー・カーブ」の妥当性も議論の的 『理想主義 』と論理を重んずる態度が」としであった。一定の税率以上の領域では、 振幅を大きくしていると思われる。
連合総研所長中城吉郎

税率の引き下げがむしろ税収を増やすている。残念ながら、そうした「態度」という考え方に対しては懐疑的な意見

は現政権には見えない。これからサミッが強かった。また、結果的にレーガン

トに向けてトランプ大統領の国際会議のの減税は財政赤字の拡大をもたらした場への本格的な登場となる。日本としてのでこの部分の理論は実証されなかっも、論理を重んじつつ戦略的な対応がたといえる。しかし、サプライサイドを必要だろう。

重視する経済学の実験が実行されたとDIO 2017, 5

― 2 ―

視

点

外国人家政婦解禁が意味するもの
この春から国家戦略特区として、外国人家事労働者

習生や留学生アルバイトらが単純労働に就いている実の受け入れが解禁された。2014年の「日本再興戦略（改態からすれば、なし崩しの現状は否めず、外国人労働訂）」に盛り込まれた日本人の女性の活躍推進を目的とが安価で使い捨ての労働力とならないよう、受け入れ

して、特区に認定された東京、神奈川、大阪においては、国としての体制の強化は急務である。

家事代行業者から外国人の家事ヘルパーが各家庭へ派

国家戦略特区による外国人家事代行の導入は、働く遣される。東京では、家事サービスを提供する６つの女性を支え、就労を促進していく狙いがあるとされる。

事業所が認定され、家事代行を目的として在留資格を

家事労働の外部化によって自分や家族のための時間を得たフィリピン人約90人が働き始めている。

捻出してもらうことが狙いだが、急速に貧しくなった

日本においてはなじみが薄いが、家事労働者が一般

日本社会においては、二馬力で働くことで世帯収入を家庭に浸透している国は多い。現在、世界には少なくなんとか維持しているのが現状である。生活時間の確とも5300万人の家事労働者がいるとされ、先進国・保と就労によって得られる賃金やキャリアを天秤にか

発展途上国を問わず増加の一途を辿っている。家事労

けながら働く女性の日常からみれば、外国人家事労働

働者は、家庭という私的空間を職場とするため労働法者が女性の活躍を促進してくれるという思惑は的を大制の外におかれたり、「メイドは家族も同然」という考きく外している。

えから雇用条件が不明瞭であったり、問題が起こって「プレミアムフライデー」や「ゆう活」など、長時間も内部に埋もれやすい構造から、立場の弱い労働者集

労働を是正し自由時間を確保しようという試みは絶え

団のひとつとして捉えられてきた。

ないが、すでにある仕組みの中でもできることは多い。

ＩＬＯは2011年に、家庭空間を雇用の場として捉え

男女問わず定時で帰宅し、有休がしっかりと取得できることに消極的な従来の姿勢から転じ、「家事労働者のれば、外部サービスを利用しなくとも生活時間にゆと

ディーセントワークに関する条約」（Ｃ189）、およびりを生みだすことにつながる。また、待機児童が多い

同勧告（Ｒ201）を採択し、現在23カ国が批准してい都市部では、保育料が割高な認証保育所や延長保育をる。男性稼ぎ手モデルから共働きモデルが進展し、働利用しながら、なんとか就業継続を果たしている女性

く母親を海外から移住した家事労働者が支えるというは多い。抜け落ちている公的サービスの底上げなくしパラダイムシフトがグローバル規模で進むなか、国をては、家庭と仕事どちらも綱渡り状態の日々からは解超えて安い労働力として押し流される家事労働者の権放されないだろう。あわせて、ケア労働をシェアでき利を下支えする国際基準となっている。

ないひとり親世帯に対しては、公的に下支えする仕組

東京で働き始める外国人家事労働者の派遣国であるみを構築していく視点も欠かせない。

フィリピンは、すでに中東や東アジアへ多くの家事労

共働き世帯が増加したことで、生活時間の不足分を働者を派遣しており、海外移住者らによる送金は国内

海外の労働力をもって埋めようと試みても、働き方や総生産の一割にも相当するという。移住家事労働者のケア労働が抱える問題の根本を見直さなければ、下流権利擁護の面では、ＮＧＯと労働組合がＣ189批准に労働に流されていく潮流を変えることはできない。介向けた運動の主体となることで早期の批准が実現して護や建築業など人手不足感の強い分野を手始めに外国おり、批准後は国内・外の家事労働者を対象とした国

人労働力の活用に舵を切ろうとするならば、国際的に内法の整備が進められている。

異常とされる日本の働き方や、インフォーマルな領域

かたや、特区として外国人家事労働者の解禁へ風穴を明けた日本は、Ｃ189には批准しておらず、批准にに留まる家事労働が抱える課題を足元から見直していくことは避けることはできない。
（元連合総研研究員

向けた機運も低いのが実情である。
「移民政策はとらな前田藍）

い」というのが政府の方針ではあるが、多くの技能実― 3 ―DIO 2017, 5

特集 1

ヨーロッパ社会モデルと民主主義の行方ヨーロッパ社会モデルは崩壊したか

集

新川

敏光

（京都大学大学院法学研究科教授）

１．ソーシャル・ヨーロッパの終焉？

党の台頭がある。各国政府は、彼らの要求をかつてEUが超国家的なヨーロッパを実現

無視できず、何らかの形で社会統合の再編にすると夢見られた時代があった。経済統合か取り組まざるを得なくなっている。こうしたら政治統合へと進めば、やがて国境を越えたなかで、従来からEUの統合政策に距離をと再分配や社会権も確立するのではないかと期ってきたイギリスが、ついに国民投票によっ待されたのである。もちろんそれは、ヨーロてEU離脱を決定したのである。ソーシャル・

ッパに城壁を回らすものに他ならないという

ヨーロッパの夢は、もはや風前の灯である。

懸念はあった。しかしそのような懸念は今の

このようなヨーロッパの現状についてはす

ところ無用である。ユーロによる単一経済市

で に 詳 細 な 紹 介 が あり（ 遠 藤 2016; 水 島

場は辛うじて維持しているものの、21世紀に2016）、ここでそれをなぞっても仕方あるま

入ると欧州憲法の批准にフランス、オランダい。ここで考えてみたいのは、その背後に横が失敗し、政治統合の気運が削がれ、2010年

たわる国民国家とリベラル・デモクラシーが代にはギリシアの財政危機がEU全体の経済抱える構造的問題についてである。それを論を揺るがす事態にまで発展した。

じることによって、21世紀デモクラシーの可さらに21世紀に入ると、ムスリムによるテ能性と限界を照射することができるだろう。

ロ事件が続発し、イスラモフォビア（イスラム恐怖症）が社会に蔓延し、異質な文化への２．福祉国家とソーシャル・ヨーロッパ

寛容を示す多文化主義政策は民族的に分断

20世紀において誕生した福祉国家は、国民された並行社会を創り出すと批判されるようの階級的分断を緩和し、社会統合を実現するになった。普遍的市民を標榜する共和主義のものとしてあった。資本家階級も労働者階級

国フランスでは多文化主義はそもそも受け入も、同じ国民として団結する最低限の物質的れられていなかったが、20世紀末から多文化

基盤を福祉国家は提供したのである。しかし主義へと舵を切っていたドイツで2010年10月

このことは、裏を返せば、福祉国家とは国境

メルケル首相が多文化主義は失敗したと断を越えた階級的連帯を断ち切って、国民としじ、翌年2月ヨーロッパにおいて多文化主義ての超階級的連帯を実現するものであった。

の先進国と考えられてきたイギリスにおいて政治的権利（参政権）はあくまでも国民としもキャメロン首相（当時）がメルケルに続いての帰属に基づくものであり、それを利用した。

社会改良を行おうとすることは、必然的に労多文化主義放棄の背景には、グローバル化

働者を国民（＝市民）として動員することをに反対し、移民たち、とりわけムスリムがリ意味した。福祉国家は、労働者を国民としてベラルな価値を受け入れず、社会統合の危機

動員することの成功物語である。

を招いていると批判する右翼ポピュリスト政

DIO 2017, 5

寄稿

特

― 4 ―

したがって、福祉国家は福祉を市民の普遍

的権利（社会権）として実現するといわれる

じくする同胞を意味していた。ところが今やが、それはあくまで国民を対象としたもので社会を構成する文化共同体は多様化し、もはあり、国境を越えることはない。このようなや同朋意識をもてない非ヨーロッパ系の移民

福祉国家の限界に早くから気づいていたのたちが多数存在する。国民主流のなかに、こが、スウェーデンの経済学者ミュルダールでのような可視的少数派は、福祉国家にただ乗ある。ミュルダールは、「ひとたび国民的福りしているという批判が強まる。社会的同質

祉国家が生まれ、西欧世界の民主主義政体性が崩れた今日、福祉国家はもはや国民統合

で政治権力をもつ諸国民のなかに強固な支えを促進するのではなく、国民の分断を煽るもを築いてしまえば、国際秩序の解体に代わるのへと変質してしまった。

選択肢は、国際協力と相互調整によって福祉世界の建設を始める以外にない」と指摘した

３．リベラル・デモクラシーという問題（Myrdal 1960: 129-130）。ミュルダールは福移民の存在はEU各国にとって決して経済祉国家がそれ自体としてナショナリスティッ

的にマイナスではなく、むしろ成長促進要因

クで排外的なものであるから、国民福祉を超であるという報告や研究は数多くあるが、可えた普遍的友愛を実現する方途、すなわち福視的少数派が増えることへの社会的不安はそ祉国家から福祉世界への道を見出さなければれによって解消されず、募るばかりである。

ならないと考えたのである。

ムスリムの女性のヘッドスカーフや宗教的表

EUは、ミュルダールがめざす福祉世界へ

徴を公的な場で身に着けることの是非についの第一歩となるかに思えた。グローバル化がてヨーロッパでは1990年代から大論議を続け進行するなかで国際的自由競争が激化し、かてきたが、その背景には、ムスリムは非リベ

つ高齢化が進行し、一国単位の福祉国家維

ラルな価値を信奉する反社会的存在であると持が困難になった以上、ヨーロッパ単位でのいう根強い偏見がある。このような偏見は、社会的保護システムを構想することは、福祉テロ事件がイスラム教徒を名乗る者たちによ

国家の危機を発展へと転ずる積極的戦略であって引き起こされているという事実によってったといえる。しかしそこには、大きな困難

一層強固なものになる（新川 近刊参照）。

が横たわっていた。福祉国家を促進した市民

社会的少数派への偏見が蔓延すれば、リ的連帯も民主主義政治も、ＥＵには存在しな

ベラルな社会の基本価値である市民の自由とい。もちろんEU市民もEU議会も建前として平等を保障することは困難になる。しかし偏は存在する。しかし各国市民にEU市民とし見を厳しく取り締まれば、言論や表現の自由ての意識は乏しく、EU議会はつねに民主主を侵害する恐れがある。このようなディレン

義の赤字（不足）に悩まされてきた。EUをマに対して近年では、リベラルな価値を、そ動かすのは各国首脳が集う欧州理事会であれが生まれた固有の文脈を認め、擁護するこり、その場をリードするのはドイツを中心ととによって、守ろうという動きが生まれていする主要加盟国である。ソーシャル・ヨーロ

る。固有の文脈とは、その社会の中核となるッパを実現するためには、その前提となる欧言語であり、文化であり、生活様式である。

州市民社会と民主主義を同時に立ち上げると

こうしてリベラリズムは、コスモポリタニズ

いう隘路を打開する必要があった。

ムではなく、ナショナリズムと結びつくこと

またEUはグローバル化に対抗してヨーロになる。このようなリベラル・ナショナリズ

ッパを守るものであったとしても、加盟国のムの立場からすれば、非リベラルな価値観を内側からみれば、国民国家に押し寄せるグロもつ集団は、リベラルな社会のなかで生活すーバル化の波そのものに見える。したがって

るのであれば、少なくとも表面的にはリベラ

EUの統合が進めば進むほど、それに対するルな価値に従うべきなのである。

反撥も強まる。それは、たとえば福祉ショー

次に、デモクラシーについて考えてみよう。

ヴィニズムとして発現する。福祉国家は国民

デモクラシーは、統治者と被治者の同一性を的連帯の象徴であり、国民とは生活様式を同原則とする。つまり統治する者は統治される― 5 ―DIO 2017, 5

者と同じなのである。この原則は、今日の国戦略について考えてみよう。まずナショナリ

民国家においてそのまま適用されることはな

ズムの台頭に対して、世界市民、グローバル

く、代議制という形態をとる。そこでは被治民主主義、福祉世界の建設を唱えることは効者が統治者を選ぶことで両者の同一性が実現

果的であろうか。残念ながら、それに呼応すしていると見なされる。つまり同一性原則は、るのは一部の進歩派だけであろう。今日の状擬制として維持されるにすぎない。

況では、むしろリベラルな価値を守るナショ

代議制を民主的と見なしうるのは、市民はナリズムという議論を突きつめることによっ代表を選ぶだけでなく、自らが代表になりうて、ナショナルなものを開かれたものにするるからである。しかし実際には、程度の差は戦略が有効に思われる。リベラル・ナショナ

あれ、どこの国でも統治する特権層（エスタリズムは、自由の価値を尊重する以上、多様

ブリッシュメント）が存在し、彼らは財産、性を予め排除することはできない。自己否定

社会的身分、教育に基づいて選ばれ、再生産に陥るからである。

されてきた。代議制デモクラシーは、建前上そしてネイションが多様性に対して開かれは同一性原則によって統治の正統性を獲得すており、他者との関係性のなかで形成される

るが、現実には選ぶ者と選ばれる者の二元化ことを認めるなら、リベラル・ナショナリズ

によって運用されてきたのである。しかしこ

ムは、今日ヨーロッパではすっかり評判を落うした二元化は慣行や暗黙のルール以上のもとしてしまった多文化主義へと突き当たるはのではなく、そこに民主的正統性はない。原ずである。多文化主義があらゆる文化に等し

則的には誰が立候補しようと、誰を選ぼうと

い価値を認め、社会的アナーキーを惹起する自由である。

というのは、ナイーヴな思い込みにすぎない。

政治的野心をもつ者は、しばしばエスタブ

現実に多文化主義を国是として採用している

リッシュメントを「われわれ」の敵とみなし、カナダをみれば、そこではリベラルな伝統を攻撃することで、支持を獲得しようとする。

もつ社会構成文化を前提に多様な文化を受けこのような手法をポピュリズムと呼ぶなら、入れ、その多様性をカナダ国民の特徴として

それは何らデモクラシーに反するものではな

打ち出している。リベラル・ナショナリズムく、むしろその可能性を最大限利用する戦略

が排外主義へと傾斜することを防ぐために、である。より多くの有権者を動員するために

多文化主義の可能性をもう一度見直す必要が最も効果的な方法は、情動に訴えることであある。

る。情動の動員は、通常敵やスケープゴート

次にデモクラシーについてであるが、ポピを設けることによってなされる。したがってュリズム的手法に対してデモクラシーを理想

今日のヨーロッパにおいて移民をスケープゴ化し、それをデモクラシーの危機と批判してートとし（移民のせいで「われわれ」の仕事も、あまり効果はない。そのような言説へのがなくなる、あるいは社会保障の財政が危機

不信感こそが、ポピュリスト的手法の成功をに陥るという言説）、彼らを受け入れてきた生み出していると考えられるからである。私政治家・政党を非難するのは、新たな政治参たちがデモクラシーを支持するのは、それが入を目指す者にとって手っ取り早く、しかも理想的政体だからではなく、チャーチルのい理にかなった戦略なのである。

ったように、それがこれまで存在した政治体

今日ヨーロッパのリベラル・デモクラシー

制のなかで一番ましな政治体制だからであは、一方ではナショナリズムを、そして他方る。たとえ衆偶政治に陥る危険性があるにせではポピュリズムを醸成し、両者が相まってよ、全知全能の単独者あるいは少数者がありエリート主導によるEU統合に反対する機運

えない以上、私たちはデモクラシーに統治のが高まっている。

正統性を置くしかない。したがってデモクラシーの根拠は、無限の不可知の領域に対する

４．対抗戦略

畏怖にあるといえる。誰もが最善を知りえな

それでは次に、このような流れに対抗する

DIO 2017, 5― 6 ―い、換言すれば、誰もが間違いうるからこそ、

自由な議論を通じての合意形成に頼るしかな

グローバル化によって崩壊すると、福祉国家

い。

が社会統合の範型であった時代は終わり、ソ

デモクラシーの質は、決定の正しさによっーシャル・デモクラシーはネオ・リベラリズてではなく（それは誰にもわからない）、合

ムに取って代わられる。20世紀末から21世紀

意にいたる過程によって左右される。本来そにかけて一時みられた社会民主主義政党の復の質は政治的代表によって担保されるはずな権は、彼ら自身の新自由主義化によってもたのだが、今日ではそれを補完するために熟議らされたものであった。個人化が進み、もはを通じて理性的な合意形成を実現しようといや労働組合による効果的な階級動員が期待でう理論的検討や実験が活発になされている。

きない状況のなかで、新中間層化した有権者

二元化によるデモクラシーの運用が今日もはを取り込むために市場における自由競争を擁や維持されえないとすれば、熟議はデモクラ

護し、競争できる能力を高める社会投資戦略

シーの質を担保するために不可欠となる。

を打ち出したのである。

代議制を補完するもう一つの方法は、レフ

しかしネオ・リベラリズムは、福祉国家にァレンダムである。レファレンダムは、同一代わる新たな国民統合の方途を提示できず、性原則から見て、デモクラシーにとって望ま

今またナショナリズムというイデオロギー政

しい制度である。しかしある特定地域におけ治が復権している。ソーシャル・デモクラシる住民の意思と公共の福祉との間に齟齬が生ーが、21世紀政治において活路を見出すためまれることはしばしば見られるし、レファレには、ネイション・レベルでリベラル・デモ

ンダムが国民規模で行われる場合、熟議の可クラシーが排外的ナショナリズムとポピュリ

能性は極めて低くなる。国民全てが問題を的

ズムに転化することを食い止める必要があ

確に把握し、議論を尽くすことはおよそ不可る。また今日の状況下では超国家的なソーシ能であるし、情報操作や歪曲、誤報等によっャル・ヨーロッパというものが非現実的であて情動の政治が支配的になる恐れがある。しるにせよ、EU単一市場が現に存在している

かしこれは国民的デモクラシーに必然的に伴以上、それに対応した国境を越えた社会的保う問題であって、性急な規制はリベラル・デ

護ネットワークの必要性は、むしろ高まってモクラシーを損なう。したがっていかに遠回いる。ここにおいては、縦割りの国民政治のりに思えようとも、私たちがなしうるのは平限界を超える国境横断的な横のつながりが求均的市民の政治リテラシーを高める教育と機められる。ヨーロッパの労働組合は、もはや会の拡大の他にはない。

一国レベルではその役割を果たし得なくなっており、国境を越えた組織化への動きは否応

５．ソーシャル・デモクラシーの可能性なく進むだろう。

20世紀においてリベラル・デモクラシーが外が内に与える否定的影響のみに関心が集

福祉国家を実現するにあたって、社会主義思中する昨今ではあるが、内は外なしで存在し想が大きな影響力をもった。とはいってもそえない。両者の積極的関係を構想する戦略これは革命を目指す社会主義ではなく、リベラ

そ、働く者の団結と社会民主主義の再生を果

ル・デモクラシーのなかで公正と平等を実現たす鍵となる。

しようというソーシャル・デモクラシーである。リベラリズムも20世紀においてはこのよ
うな社会主義思想に大きな影響を受け、社会【参考文献】

的公正を実現するために国家が市民生活に介

遠藤乾（2016）『欧州複合危機』中央公論新社

入することを認めるようになった。したがって20世紀のリベラル・デモクラシーは、リベ
ラル・ソーシャル・デモクラシーといえるものであった（新川 2014）。
しかし一国主義的に管理された経済体制が新川敏光（2014）『福祉国家変革の理路』ミネルヴァ書房
新川敏光（近刊）「リベラルな国民再統合パターンの析出：
英独仏を事例として」新川編『国民統合パラダイムの揺らぎ――福祉政治と文化政治の間』ナカニシヤ
水島治郎（2016）『ポピュリズムとは何か』中央公論新社
Myrdal, Gunnar（1960）Beyond the Welfare State.
London: Gerald Duckworth.

― 7 ―DIO 2017, 5

ヨーロッパ社会モデルは崩壊したか集

欧州債務危機以降の福祉国家と財政金融政策−ユーロ・システムの限界から学ぶべきもの−
岡本英男（東京経済大学経済学部教授）

１．はじめに―ヨーロピアン・ドリームかに、細かく見ていけば、ユーロ圏諸国の成長

らヨーロピアン・ナイトメアへ―率にはかなりのばらつきがあったし、競争力

2004年に出版された『ヨーロピアン・ドリーの水準や国際収支についていえばより深刻なム』の序文で、ジェレミー・リフキンはヨーロ

分岐が現れつつあった。しかし、それでもそッパの現状を絶賛し、次のように述べた。

れらは管理可能にみえた。ヨーロッパの人び「アメリカン・ドリームが個人の物質的発展とは、30年近く前のブレトンウッズ体制終焉にに重きを置きすぎ、広い意味での人間の幸福端を発する混乱からようやく脱出できたと感じをおろそかにしてきたため、危険と多様性がていた。

増し、相互依存を強める世界の中で、実際的だが、2008年の世界金融危機以降、ヨーな価値を失ってしまったのに対して、新しいヨ

ロッパ通貨同盟（EMU）加盟国にとって、成ーロピアン・ドリームが時代をリードするよう

長率、競争力、国際収支のポジションの分岐になった。……ヨーロピアン・ドリームでは、が突如として重大な意味をもつようになった。

個人の自律よりコミュニティの結びつきのほう

これらの分岐が、脆弱化し、その結果、金が重視される。同化よりも文化的多様性に、融危機のショックに対する抵抗力が低下した

富の蓄積よりも生活の質に、際限なき物質的通貨同盟に表れる症状だとわかったのであ

成長よりも持続可能な発展に、たゆまぬ労苦る。2010年前半のギリシャの金融混乱をきっよりも人間性の実現に、財産権よりも普遍的

かけに、EMUはほころびはじめた。その後、

人権と自然の権利に、権力の一方的行使より窮状はユーロ圏全体に徐々に広がり、2011年

1)もグローバルな協力に重点が置かれる 。」

半ばにユーロ危機として爆発した2)。

このようなリフキンのヨーロッパの将来像に

その後、ギリシャ、アイルランド、イタリア、

対する楽観的評価は一人リフキンだけのもの

ポルトガル、スペインの5カ国で不況が深刻化

ではなく筆者も含め多くの人が共有していた。

し、失業率が跳ね上がり、公的債務が激増しまた、1999年に導入された単一通貨ユーロにた。ギリシャとポルトガルでは、若者の失業率

ついても、2008年に世界金融危機が勃発する

が50％を超えるようになった。
「失われた10年」

までは、幸福感あふれる肯定的態度で評価すどころか、一つの世代がまるまる失われようとる人々が圧倒的多数を占めていた。

している。その結果、ヨーロッパの制度に対

実際に、加盟国の多くは、2008年末までのする信頼は失墜し、加盟各国の国民の怒りがハネムーンの時代には通貨同盟に属すること

いたるところで噴出し、一部の国では過激なによる恩恵を享受してきた。かつて脆弱な財政治勢力が台頭するようになった。まさに、政、高金利、通貨不安に苦しんでいた国々は、

戦後安定感を誇示してきたヨーロッパの政治

低金利、高い経済成長率、実質賃金の上昇、経済そして社会の安定は崩れつつある。

経常赤字の拡大などの恩恵を享受した。確かDIO 2017, 5

寄稿

特

特集 2

― 8 ―

なぜ、このようにヨーロピアン・ドリームから悪夢に、すなわちヨーロピアン・ナイトメア

ここで、ユーロ圏のお荷物といわれてきた南に転換したのか。本稿においては、その原因

欧諸国ではなく、ユーロ圏の優等生と長らくいと今後とるべき方向性、そしてこのようなヨー

われてきたフィンランドに焦点を当ててみよう。

ロッパの経験からわれわれが何を学ぶべきか

フィンランドのGDPは、2009年度に8.3％縮小

について、主としてユーロ圏における財政金融し、2015年度の水準は、ピークだった2008年

政策の特質という観点から明らかにしていきた

度より5.5％低くなっている。また、2015年のい。

失業率は9.4％と高い。ユーロを採用してなけ
れば、フィンランドの為替レートは下落し、輸２．ユーロ圏の経済政策システムの特質

入減と輸出増が経済を刺激していただろうし、とその問題点

ユーロ採用国として財政上の制約を課されてまず、ユーロ圏全体とそれを構成するいくついなければ、赤字財政によって政府支出をまかの国々の経済指標を概観するところからはかない、経済を刺激することも可能であった。

じめよう。

しかし、フィンランドはヨーロッパを悩ます緊表1からわかるように、実質成長率は2008

縮財政政策の波に呑み込まれてしまい、この年以降、きわめて低い伸びしか示していない。

ような長期にわたる経済停滞に陥っている。

2012年以降は、ユーロ圏の優等生と呼ばれる

ユーロ圏の経済政策システムは、以下のような4つの要素で構成されている3)。

ドイツにおいてすら1％台の成長率である。それに対して、 失業率はユーロ圏で平均して第1の構成要素は、新たに創設されたヨーロ

10％を超えており、スペインとギリシャは20％ッパ中央銀行（ECB）に与えられたユーロ圏を超えている（表2を参照）。一般政府の財政の経済全体を管理する役割であり、これが最収支はここ数年改善されているものの、名目も大きな構成要素である。アメリカの連邦準GDP成長率が低いため、一般政府債務残高

備制度理事会がインフレの抑制と完全雇用との対GDP比率はギリシャ、スペイン、イタリアいう2つの目標を掲げ ているのとは異なり、においてほとんど改善されず、悪化すらしてい

ECBはただ一つ、インフレの管理を明白な目る（表4を参照）。

標（インフレ率を年2パーセント以下に抑えるこ

表１．実質GDP成長率（2005-2015年）

EU28カ国ユーロ圏
ドイツ
アイルランド
ギリシア
スペイン
フランス
イタリア
フィンランド

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2.1
1.7
0.7
5.8
0.6
3.7
1.5
0.9
2.8

3.3
3.2
3.7
5.9
5.7
4.4
2.4
2.0
4.1

3.0
3.0
3.3
3.8
3.3
3.8
2.4
1.5
5.2

0.4
0.4
1.1
-4.4
-0.3
1.1
0.2
-1.1
0.7

-4.4
-4.5
-5.6
-4.5
-4.3
-3.6
-2.9
-5.5
-8.3

2.1
2.1
4.1
2.0
-5.5
0
2
1.7
3

1.7
1.5
3.7
0
-9.1
-1
2.1
0.6
2.6

-0.5
-0.9
0.5
-1.1
-7.3
-2.6
0.2
-2.8
-1.4

0.2
-0.3
0.5
1.1
-3.2
-1.7
0.5
-1.7
-0.8

1.5
1.1
1.6
8.5
0.7
1.4
0.6
-0.3
-0.7

2.2
2.0
1.7
26.3
-0.2
3.2
1.3
0.8
0.2

2005
9.0
9.1
11.2
4.4
10
9.2
8.9
7.7
8.4

2006
8.2
8.4
10.1
4.5
9.0
8.5
8.8
6.8
7.7

2007
7.2
7.5
8.5
4.7
8.4
8.2
8.0
6.1
8.9

2008
7.0
7.6
7.4
6.4
7.8
11.3
7.4
6.7
6.4

2012
10.5
11.4
5.4
14.7
24.5
24.8
9.8
10.7
7.7

2013
10.9
12.0
5.2
13.1
27.5
26.1
10.3
12.1
8.2

2014
10.2
11.6
5.0
11.3
26.5
24.5
10.3
12.7
8.7

（％）
2015
9.4
10.9
4.6
9.4
24.9
22.1
10.4
11.9
9.4

（％）
2005－
2015の
平均
0.9
0.9
1.4
3.4
-2.1
0.4
0.9
-0.5
0.4

出所）Eurostat

表２．失業率（2005-2015年）
EU28カ国ユーロ圏
ドイツ
アイルランド
ギリシア
スペイン
フランス
イタリア
フィンランド

2009
9.0
9.5
7.6
12.0
9.6
17.9
9.1
7.7
8.2

2010
9.6
10.2
7.0
13.9
12.7
19.9
9.3
8.4
8.4

2011
9.7
10.2
5.8
14.7
17.9
21.4
9.2
8.4
7.8

出所）Eurostat― 9 ―DIO 2017, 5

表３．各国の経常収支の推移（2005－2015年）
2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

-70.5

-144.3-140.8-278.7

-77.6

-57.4

-32.9

80.7

149.1

129.6

161.6（1.1）

ユーロ圏

-23.8

-19.6

7.8

-105.7

17.3

35.1

39.9

128.5

215.2

251.3

329.5（3.2）

ドイツ

105.7

136

169.6

143.3

141.2

144.9

164.6

193.6

190.4

212.9

257.0（8.5）

アイルランド

-5.6

-9.1

-12

-10.8

-7.0

-1.3

-2.0

-2.7

5.6

6.8

9.5（-0.1）

ギリシア

-17.7

-25.3

-35.4

-36.6

-29.4

-25.8

-20.7

-7.3

-3.7

-3.8

-0.1（-0.1）

EU28カ国

スペイン

-69.7

-90.6

-104.3-103.3

-46.2

-42.4

-34

-2.4

15.6

10.2

15.1（1.4）

フランス

-0.3

0.7

-5.8

-19.0

-16.1

-16.7

-21.2

-25.5

-17.1

19.7

-0.9（0.0）

イタリア

-14.1

-24.2

-23.4

-46.8

-30.5

-55.8

-50.4

-6.9

14.1

29.7

35.8（2.2）

2.3

-3.5

-3.9

-3.3

-1.9

0.3（0.1）

フィンランド（注）単位は 10 億ユーロで 2015 年の（ ）内は対 GDP 比率出所）Eurostatとを目標としたインフレ・ターゲティング）としとなるはずであり、そのように安定したヨーロている。

ッパ金融システムにおいては、金融規制は個々

第2の構成要素は、財政政策の役割に関すの国民国家に安心して委ねることができるし、るものである。1997年に、ドイツ政府の提案

各国の金融当局は問題なく金融機関の監督をに基づき、マーストリヒト条約の財政条項をさ行うことができるだろうとユーロの創設者たちらに強化する協定が採択された。この安定・は考えた。また、必要が生じた場合には、こ成長協定（SGP）はEMU加盟国に対して「財れらの金融当局が自国に本拠を置く銀行に対政収支を均衡に近い状態または黒字にするとして「最後の貸し手」として資金を提供するだいう中期目標に敬意を払う」よう命じている。

ろう。このようにして各国は金融リスクから免これは、EMU加盟国が財政赤字を対GDP比

れるようになるだろう。このように考えるユー

3パーセントの基準値以内に保ちつつ、景気ロの創始者たちにとっては、ヨーロッパ域内の変動に対処することを求めたものであった。

各主権国家と各銀行に対してヨーロッパ規模

第3の構成要素とは、ユーロ圏内における競での「最後の貸し手」の役割について、そし争力の調整にかかわるものである。政策作成てユーロ圏レベルでの危機管理や銀行の整者たちは、労使をはじめとした民間部門の人

理、銀行への資本注入について前もって交渉

びとが通貨同盟の加盟国になることによって自しておく理由などなかった4)。

分たちに課された規律を理解するものと、す以上述べてきたマクロ経済政策システムの4

なわち各国の賃金と物価は、自国が通貨同盟

つの構成要素のうち、第1のECBによるヨーロの他の加盟国に対して競争力をもちうるようにッパ全体のマクロ経済管理は、世界金融危機設定されるものと安易に信じた。

以前においても、危機の初期段階においても第4の構成要素は、ユーロ圏で創設された

まずまずの成功を収めたといっていいだろう。

金融システムの性質から派生したものである。

それに対して、第2の財政政策はその目的をう

ユーロ圏の創設者たちは、ユーロ圏内に統一

まく果たせなかった。安定・成長協定は巨額銀行免許でもってヨーロッパ単一市場のなかの債務をかかえて通貨統合に参加した国々で運営される、統合された競争力のある単一や、危機勃発後に生産の減少と税収の激減にの金融システムを創設することを目的としてい見舞われた国々を深刻な財政難に追い込み、た。創設者たちは、これによってユーロ圏内

悲惨な状況をもたらした5)。

における各国の通貨リスクはまったく存在しな

経済政策システムの第3の構成要素も期待どくなるだろうと考えた。また、ユーロ圏の個々

おりには機能しなかった。ヨーロッパ域内での主権国家が安定・成長協定によって縛られの競争力の調整は、意図していたような形でることを前提とすれば、各国のデフォルト・リ

はまったく起きなかった。各国のインフレ率とスクは存在しなくなると考えた。

単位労働コストには相変わらず著しい格差がその結果、金利はユーロ圏全域で同一水準

DIO 2017, 5― 10 ―

強く残り、このことがギリシャをはじめとした

国々で累積的な競争力の低下と大規模な対外融政策が課されてきた重荷を軽減すべく、景不均衡をもたらしてきた。第4のユーロ圏諸国

気循環の悪影響に対して、より積極的な財政の金融システム統合を成功させるという夢は、政策を発動すること、が必要である7)。

当初かなったようにみえ、周縁国のリスク・プ

第2の改革は、収斂政策に関するものであレミアムも消失した。だが、こうした認識はヨる。参加各国のあいだで生産性上昇や物価のーロッパのソブリン危機による逆風で崩れ去違いが存在する一方、ユーロ圏内に為替レーり、大幅なリスク・プレミアムが生じた。統合

トを通じた調整メカニズムが存在しないなら、に対処できる政策の枠組みが整っていなかっ

圏内には実質為替レートのばらつきが発生したために、ヨーロッパの金融システムが強固にうるのは当然である。ユーロ圏における既存結合されたこと自体が、金融システムにとっての調整の枠組みでは、「対内切り下げ」を通じ

6)

大きな問題となった 。

て、経常収支赤字国が調整の重荷を背負わされている。調整プロセスは非対称的で、赤字

3．財政金融政策の改革の方向性

国側の負担が大きい。経常収支黒字国は最第1の改革は、安定化のための共通の枠組

低賃金を引き上げるだけでなく、労働者の団みに関することである。マーストリヒト条約で体交渉権を強化し、拡張的財政政策を実行す

定められた財政赤字の制限は、事実上自動不る必要がある。拡張的政策は物価に対して上安定化装置となってしまっている。税収が激減

昇圧力をかけるが、これは望ましいことであし、3パーセントの赤字上限を突破すると、必る。ユーロ圏では実質為替レートの調整が必

然的に歳出が削減され、さらなるGDP低下に要であり、拡張的政策はユーロ圏の既存の枠つながる。現行の自動不安定化装置は、ユー

組みより、はるかに低いコストで調整を達成しロ圏レベルで自動安定化装置に置き換える必うる8)。

要がある。安定性向上のためには、①マース

第3の改革は、ヨーロッパ全体の完全雇用

トリヒト条約の収斂基準を抜本的に改革すると成長を促す改革である。ユーロ圏が先に述こと、②ヨーロッパの「安定のための連帯基金」

べた改革をすべて成し遂げ、全加盟国が最終によって支えられる新たな成長協定を取り結ぶ的に収斂することができたとしても、完全雇こと、③不況時に自動的な支出増が行われる

用や高成長が保証されるとはかぎらない。経

「革新的な自動安定装置」を導入し、それに済は安定しても、低成長と高失業に悩まされともなって自動不安定化装置を撤廃すること、つづける可能性がある。カギとなる「マクロ経④各国の景気低迷にも対応できるよう、金融済改革」はECBの使命を変更することである。

政策の柔軟性を向上させること、⑤市場が自もっぱらインフレ率のみを目標とするECBの政

動的に不安定を「創出」しうるという事実を策姿勢を改め、完全雇用と成長促進と経済安認識したうえで、市場由来の不安定性を管理定化を使命に加える必要がある。そのさいにするための規制を策定すること、⑥近年の金は、金融セクターが本来の役割（たとえば、

表４．
一般政府財政収支と一般政府債務残高、2012－2015年（対GDP比率）
各年の財政収支

一般政府債務残高

2012

2013

2014

2015

2012

2013

2014

EU28カ国

-4.3

-3.3

-3.0

-2.4

83.8

85.7

85.7

2015
85.0

ユーロ圏

-3.6

-3.0

-2.6

-2.1

89.5

91.3

92.0

90.4

ドイツ

0.0

-0.2

0.3

0.7

79.9

77.5

74.9

71.2

アイルランド

-8.0

-5.7

-3.7

-1.9

119.5

119.5

105.2

78.6

ギリシア

-8.8

-13.2

-3.6

-7.5

159.6

177.4

179.7

177.4

スペイン

-10.5

-7.0

-6.0

-5.1

85.7

95.4

100.4

99.8

フランス

-4.8

-4.0

-4.0

-3.5

89.5

92.3

95.3

96.2

イタリア

-2.9

-2.7

-3.0

-2.6

123.3

129

131.9

132.3

フィンランド

-2.2

-2.6

-3.2

-2.8

53.9

56.5

60.2

63.6

出所）Eurostat― 11 ―DIO 2017, 5

中小企業への貸付のような生産目的のための信用供与を行う役割）を十分に果たすように、
ECBに特別な責任を負わさなければならな

4．むすびに代えて−ヨーロッパ労働運動の悲劇−
世界恐慌が勃発したとき、国際収支の赤字

9)と財政赤字のなかで身動きがとれなくなって

ユーロ圏各国の経済を健全な状態にするた

いたドイツ政府に対していかなる代替案も提めには、以上の3つの改革は不可欠だと筆者示できず、その結果ナチズムの台頭を許した

い 。

10)

は考える 。ユーロ圏の覇権国と見なしうるド社会民主党とドイツ労働組合に対して、アドル

イツは、本来であればこのような改革に率先しフ・シュトゥルムタールは『ヨーロッパ労働運動て取り組む立場にある。しかしドイツは、ユーの悲劇』のなかで、次のような厳しい批判を

ロ圏の財政の取り決めを改革すること、ECB行っている。

の政策姿勢を転換することに頑なに反対して「社会民主党は、異常な強度と持続性をもいる。むしろ、ドイツは自国の巨額の黒字をつ恐慌を予期しなかった。経済的暴風が全勢維持し、インフレ率を非常に低い水準に抑え力をもって吹き荒れていた1931年になってすようとしている。さらに、銀行の負債には各ら、彼らは、恐慌それ自体の緩和にはほとん

国の責任で対処することを求め、債務国の財

ど役に立たない、ただ労働階級の直接的苦難

政規律をさらに厳格にする姿勢を崩していなを軽減することを主眼とした政策を主張しつい。

づけた。多くの社会民主党と労働組合の指導

ドイツがこのような頑なな姿勢をとる背景の者たちは、国家の恐慌への介入は目先の救済

一つは、イタリア、スペインなど南欧諸国が財をもたらしはするが、それはただその代償とし政規律をおろそかにすることを懸念する傾向て恐慌をいっそう長期化させ、さらに性質にがドイツ人のあいだで強いことである。だがそおいていっそう厳しいものとするような別の不れよりももっと重要なのは、ドイツ人の多くが、況を準備するに過ぎないという正統派の学説問題の解決策として緊縮政策と競争の促進がに固執した。その結果、社会民主党と労働組

ふさわしいと考えており、ユーロ圏が解体に向合は、政府のデフレ的な経済政策を変えさせかう傾向を阻止するには、各国の対内均衡とる努力は一切行わず、ただそれが賃金と失業

対外均衡の両方が必要であり、そのためには給付金を脅かすかぎりにおいてそれに反対し南欧諸国とドイツの双方の財政調整と相対的たのである。」12)

な競争力の調整が不可欠であることを理解し11)ていないことである 。

このように失業保険機関の支払い能力の維持を何よりも重視し、その結果均衡予算を頑このような結果、単一通貨ユーロを採用してなに擁護し、失業の根源であるデフレ的経済いるため通貨を切り下げることができない南政策について何ら有効な代替案を提示できな欧諸国は、債務の返還のために永続的ともいかった当時のドイツ社会民主党と労働組合のえる緊縮政策を余儀なくされている。実際表3

態度は、欧州債務危機以降のユーロ危機のなが示すように、南欧諸国は2013年以降ギリシかで長期化する緊縮政策と高失業に対して対ャを例外として経常黒字を出すようになってき案を提起できない今日のヨーロッパ社会民主た。しかし、緊縮政策を実施するのは困難な主義者の発想の貧困と重なるところが多い。

道であることが次第に明らかになってきた。

国民の多数に有意義な仕事を提供できない経経済を大幅に縮小することからくる失業の高済は明らかに経済として欠陥があるのであり、止まりという問題に加えて（表2を参照）、このまさにヨーロッパ福祉国家の基盤を掘り崩すもような長期に及ぶ大規模の所得移転は政治的のである。

にも問題である。長く続く高失業状態のなか

これとは対照的に、1930年代にイギリスとで、財政支援の見返りとしてドイツをはじめとドイツの労働運動の正統派的経済政策の失敗した北の諸国から要求される制度化された監を目撃して、別のコースを進み、失業の克服、視や介入は、債務国の民族的な対立感情をあ

社会保障の拡大、そして生活水準の向上といおることになるからである。

う成果をもたらしたスウェーデンの労働運動と社民党政権の現実的な経済政策には今日でもDIO 2017, 5― 12 ―

学ぶべきところが多い。その経済政策の柱は国債の発行を財源とした積極的な公的投資と正統派理論と決別した意識的な赤字予算の編成であった13)。
このような大胆な経済政策こそが、デフレ下で高失業に悩むヨーロッパ諸国が必要とするものであり、それはヨーロッパ社会民主主
義の復活にとっても必要不可欠である。さらには、真の完全雇用を目指す大胆な経済政策
こそ、長らく低迷に苦しむ、わが国の労働運動と社会民主主義の復活にとってカギとなると
14)

筆者は考えている 。

【参考文献】
岡本英男（2013），「欧州債務危機下におけるイギリス福祉国家」経済理論学会編『季刊経済理論』第49巻，第4号．
岡本英男（2014），「福祉国家と財政金融政策」持田信樹・
今井勝人編著『ソブリン危機と福祉国家財政』東京大学出版会。
岡本英男（2017）,「完全雇用の財政学―ウィリアム・ヴィックリーの完全雇用の経済学の検討―」『東京経大学会誌・経済学』第293号。
European Central Bank（2001）, The Monetary Policyof the ECB , the Press Division of the ECB. 欧州中央銀行著、小谷野俊夫・立脇和夫訳『欧州中央銀行の金融政策』東洋経済新報社。
Rifkin, Jeremy（2004）The European Dream , Jeremy P.
Tarcher. ジェレミー・リフキン著、柴田裕之訳『ヨーロピアン・ドリーム』NHK出版、2006年。
Stiglitz, Joseph E.（2016）, The Euro: How a Common

Currency Threaten the Future of Europe , W. W.
Norton & Company. ジョセフ・E・スティグリッツ著、

注
1）Rifkin（2004）pp.3-4，邦訳pp.10-11.
2）欧州債務危機とユーロ危機については、
岡本（2014）を、また債務危機下の緊縮政策が予期した成果を収められないことについては、岡本（2013）を参照せよ。
3）以 下の 叙 述は、Temin and Vines（2013）pp.179183, 邦訳pp.252-257 に依っている。ヨーロッパ中央
銀 行 の 政 策 方 針 に つ い て は、European Central
Bank（2001）を参照せよ。
4）Temin and Vines（2013）p.183, 邦訳p.257.
5）Temin and Vines（2013）p.183, 邦訳pp.257-258.

峯村利哉訳『ユーロから始まる世界経済の崩壊』徳間書房、2016年。
Sturmthal, Adolf（1951）, The Tragedy of European

Labor 1918-1939 , Columbia University Press. シュトゥルタール著、神川信彦・神谷不二訳『ヨーロッパ労働運動の悲劇 Ⅰ・Ⅱ―1918 ～ 1939―』
岩波書店、1958年。
Temin, Peter and David Vines（2013）, The Leaderless

Economy: Why the World Economic System Fell
Apart and How to Fix It , Princeton University Press.
ピーター・テミン＆デイビッド・バインズ著、貫井佳子
訳『リーダーなき経済』日本経済新聞出版社、2014年。

6）ユーロ圏諸国の金融システムの統合が域内における競 争 力 格 差 を 拡 大 す る メ カ ニ ズ ム に つ い て は、Temin and Vines（2013）p.184-198, 邦 訳pp.260277で詳細に説明されている。
7）本節の3つの改革はStiglitz（2016）pp.244-257, 邦訳
pp.358-372 に依拠している。
8）Stiglitz（2016）pp.252-256, 邦訳 pp.368-372.
9）Stiglitz（2016）pp.256-257, 邦訳 pp.372-373.
10）スティグリッツは、ユーロ圏におけるこれ以上の不平等拡大を防ぐために税の「底辺への競争」の抑制と再分配の責任をEUレベルに負わせるべきだという提案をしている（Stiglitz 2016, pp.260-261, 邦
訳 pp.378-380）。筆者もこの考えに賛同するが、当面その実現可能性は低いと判断し、本文で第4の改革として提示することは控えた。
11）ドイツの頑なな姿勢の歴史的背景については、岡本（2014）pp.267-268 を参照せよ。
12）Sturmthal（1951）p.141, 邦訳 p.165. ただし、訳文は一部変更している。
13）Sturmthal（1951）pp.167-175, 邦訳 pp.196-205 を参照せよ。
14）現在、福祉国家にとってなぜ完全雇用の復活が最重要課題になるかについては、岡本（2017）を参照
せよ。

― 13 ―DIO 2017, 5

ヨーロッパ社会モデルは崩壊したか集

DIO 2017, 5

寄稿

特

特集 3

「ヨーロッパ社会モデル」と
EU集団的労働法
井川志郎※旧姓：山本（山口大学講師）

1. はじめに「ヨーロッパ社会モデル」という概念をヨ高いことである。こうした法状況は、約10年ほど前に欧州司法裁判所により明らかにされーロッパ各国の共通の特徴を示す概念として用いる場合、労働に関わっての１つのポイントといえるのが、集団的かつ自治的な規範形成の尊重である。EU加盟国の多くにおいて、労使の利益代表、とりわけ労働組合と使用者（団体）との間での自治的な規範形
成が、労働関係の規律に重要な役割を果たしてきたといわれる。そして、国ごとに濃淡やバリエーションがあるとしても、そうした集団的かつ自治的な規範形成を支える法制
度が、立法または解釈で各国ごとに整備されてきた。
ところが、とりわけEU域内での国際競争を背景として、一国内の労働組合の自治的な規範形成能力は低下せざるを得ない。そうした状況を間接的にではあるがよく示してたものである。そのとき欧州労連は、自分たちの基本権、そして一般的にいえば労働組合の自治が危機にあると述べ、欧州司法裁判所に批判的な決議を採択し、一定の改革案を示していた。しかし今日でも、法状況に根本的な変化はなく、ヨーロッパの「再社会化」が語られるほど、労働組合の置かれている状況は厳しいままとなっている。
一体どのようにしてEUはこのような状況に陥ったのか。これを考察してみることは、
今日の労働運動にとって何かしらのヒントを与えてくれるかもしれない。もっとも筆者の能力と紙幅の関係上、以下では専ら法的な観点から、EUの状況についてのみ検討する。

いる例が、協約自治を重んじるドイツでの一般的法定最低賃金の導入である。集団的か

そこでまずは、EU法において労働組合のような労働者の利益代表を取り扱うべき領つ自治的な規範形成に代わって、あるいはそれを下支えするため、国家が規制に乗り出さざるを得なかったものと評価できる。
他方、伝統的な産業民主主義をどうにか域、すなわちEU集団的労働法の形成過程を確認しておくことが有益である。
そもそもヨーロッパ統合は、当初は市場の統合に集中したのであって、形成された共して維持しようとすれば、労働組合の規範形成能力を回復する方策として、ヨーロッパ

同体に社会的な側面といえるものはほぼ皆無といえる状況であった。当時の統合の基レベルでの労使関係の構築が、可能性として考えられる。ただ、実際に労働運動としてそうした試みはあるものの、これまでのところ、国際競争圧力を中和する決定的な手段

本コンセプトはあくまで共通市場の創設であり、これは域内市場という概念に置き換えられたものの、現在のEUに至るまで一貫してヨーロッパ統合の支柱をなしている（EU条とはなっていないように見受けられる。
しかも問題を困難にしているのは、ひとた

約３条３項第１段落第１文参照）。そして、
このコンセプトの中核的要素となるのが国際び労使関係がEUレベルの問題となると、労働組合の行動が厳しく制限される可能性が的経済活動の自由の保障であり、それはEU
法上、自由移動原則（free movement/ freier― 14 ―

2. EU集団的労働法の形成Verkehr）
として表れる（基本的自由［fundamental
freedoms/Grundfreiheiten］とも呼ばれる）。

た背景には、加盟国労働法にとっての、EU
経済統合の論理との間で抱える緊張関係が現在ではEU運営条約上に、モノ・ヒト・サービス・カネの自由な国際的移動の保障が規定されている。

存在した。EU集団的労働法もまた、そうした緊張関係の中で構築されてきたのである。
単一欧州議定書によって市場統合が強化さたしかに、労働に関わって法的拘束力を有する規定が当初のローマ条約になかった
わけではない。しかしそれらは、生産要素とれたときに既に、各国ごとに組織された労働組合が企業の国際的な動きに反対したとこ
ろで、労働者利益の擁護に限界があることしての労働力の移動による経済の効率化や、公平な競争条件の整備を目的としたものであって、弱者たる労働者保護が観念されたも認識されていた。そして今日までにEU法レベルで、労働者の利益を集団的に擁護するための制度が諸種整備されてきている。

わけではなかった。労働法上の規範形成は、
従来通り国内レベルに委ねられていたのである。その根底にあったのは、市場統合と競争が、自動的に社会的な進歩ももたらすと3. 加盟国に残された「聖域」
もっとも10年ほど前までは、以上のような経緯で形成されたEU集団的労働法には、「ヨいう、ときに「新自由主義」的思考と呼称される考え方である。

ーロッパ社会モデル」からみるとその体系に特異な点が認められた。EU集団的労働法は、

ところが、1986年締結の単一欧州議定書による初の基本条約改正を経て、市場統合が深化していくにつれ、
状況が変わってくる。
すなわち、生活・労働条件の改善という目的に基づく、いわば本来的な意味での労働法上の規範ないし権利を超国家的なレベルで形成することが、強く要請されることになる。
換言すれば、ヨーロッパが市場だけでなく労働法の統合を本格的に視野に入れ始めたのである。現在までにこの動きは、EUへの独自の社会政策立法権限付与とそれに基づく数々の社会政策立法、そして、EU法上の社会的基本権保障に結びついている。
こうした漸進的な労働法統合の背景に、市場の統合が一定水準に至る中で人々が統従来、①ヨーロッパ社会対話制度、②従業員代表制（事業所共同決定）、③労働者の経営参加（企業共同決定）の３領域を中心として構成されてきたものと整理できる。特異だったのは、この中にある領域が少なくとも明確には存在しなかったことである。すなわ
ち、労使が集団的に、国家からの干渉を受けることなく労働条件に影響を及ぼすことができ、その手段として両者の間での協定の締結が、また、少なくとも労働側において争議行為による圧力行使が認められるという、
規範形成のあり方（例えばドイツでいえば協約自治のようなものであるが、ここではこれを「交渉制自治」と呼んでおく）を支える法制度である。交渉制自治の領域をEU法が扱

合のメリットを経験し、それによりさらなる統合への基盤ないしは準備が形成されたというストーリー（機能的な統合のアプローチ）を見出すのは、正確ではない。むしろヨーロ

いうることが明らかにされたのは、つい10年ほど前のことである。しかも後述するように、
現状ではこの領域については歪んだ形での規律が行われてしまったままとなっている。

ッパレベルでの労働法形成を促したのは、市場統合の負の側面、よく用いられる表現でいえば「ソーシャル・ダンピング」への不安

なお、たしかに、ヨーロッパ社会対話制度
は労働組合が主体となって「協定（agreement/Vereinbarung）」を締結する可能性を認めであった。当時典型的に想定されたのは、社会法制の水準が比較的低い加盟国の企業が競争上の優位を獲得し、高水準国企業が生ている制度である。しかしこれは、内容形成にまで踏み込んで立法過程における労使の役割を強化した点で画期的ではあるものの、産移転に動くのではないかということであったが、このような行動は、自由移動原則を中核的要素とする域内市場のコンセプトからし立法コーポラティズムとしての性格が色濃い。それゆえ、この制度は自治的な規範形
成そのものを保障しているというよりは、むて、当然にもたらされるはずの帰結であった。
そしてそのような企業行動が、加盟国の労働法や実際の労働条件にとって、水準の切

しろEUの立法過程に労使を組み込むことに主眼があるといえる。
もちろん、このヨーロッパ社会対話制度がり下げ圧力になることが危惧された。
以上のように一般にEU労働法が形成され形成される過程では、ヨーロッパレベルでの労働協約締結を含めた、労使の自治的な規― 15 ―DIO 2017, 5

範形成システムの構築も目指されてきたことは事実である。しかし結果として、そうした労働分野ではとくに、2007年12月から立て続けに下された４つの欧州司法裁判所の判制度は明文規定をみる限り長らく形成されてこなかった。その背景としては、団結をめぐるテーマの「センシブル」な性質、そのあま断が、労働組合や労働法学者から相当の反発を巻き起こした。これら一連の欧州司法裁判
所判例は「ラヴァル・カルテット（Laval-

りの多様さ、あるいは、ときに法的な説得性を無視する形で労働者の権利を創出してきた欧州司法裁判所への、加盟国の不信が指quartet）」とも呼ばれ、これ以降、市場統合
政策と社会政策との間のバランスに関してかなり批判的・悲観的な言説が繰り返され摘できるのかもしれない（例えば、年齢差別禁止の「法の一般原則」を認めたマンゴルト事件先決裁定が、加盟国の不信を高めた

るようになった。そこでの法的な問題は、自由移動原則と労働法上の権利・規範との間の相克関係といえ、労働組合による規範形

ものとして指摘できる）。
いずれにしても、EU加盟国のこの領域での消極姿勢を端的に表しているのが、賃金・団結権・スト権・ロックアウト権に関する成にとっては、
以下の２つの問題側面がある。
一方では、社会的基本権と自由移動原則との相克関係がある。これをヨーロッパの労働運動にとってのホット・イシューとしたのEUの 権 限 の 排 除 規 定 と い え る。 こ れ は、
1993年にマーストリヒト条約発効によってが、ラヴァル・カルテットの最初の２つである、ヴァイキング事件およびラヴァル事件にEUが設立されたときの社会政策協定2条6項に始まり、現在のEU運営条約153条5項にまで引き継がれている。本規定によってEUの権限がどこまで否定されているかには、例えば協約法の形成が許容されているものとみるかという点で学説上見解の相違があるものの、交渉制自治にとっての重要な要素が排除されていることには疑いがない。そもそもEU法において団結権保障が可能かという段階で、見解に相違があった。
以上のように、自由移動原則という国際的経済活動の自由による統一的市場の形成が、そこで生じる国際競争（への不安）の結果として、集団法を含めたEU労働法の形成を促してきたものの、団結・団体交渉・争議における欧州司法裁判所の判断であった。荒
っぽくいえば、ヴァイキング事件では、企業が低労働条件を求めて国外に逃避するのを、ラヴァル事件では、低廉労働力が外国から国内に流入するのを、労働組合が結果として争議行為で阻んだことの適法性が、企業側から問われたものである。
ここでの１つの大きな問題は、争議行為という、まさに加盟国が「聖域」として自分たちのコントロール下にとどめようとしていた領域について、EU法たる自由移動原則に基づいてその適法性が問われたところにあった。この点、欧州司法裁判所は、たしかにこの領域で加盟国に規律権限が残されているということは認めたものの、EU発足当初

よる労使の自治的な規範形成の領域は、いわば「聖域」として加盟国に権限が残されていた。

からの中核的原則である国際的経済活動の自由が侵害されていないかの審査は免れないことを明らかにした。すなわち、ヴァイキ
ング事件では、企業が他の加盟国において

4. 社会政策の赤字
しかし問題は、加盟国が自国の主権を維持しようとEUレベルでの規律を避けてきた

開業する自由を侵害していないか、またラヴァル事件では、加盟国間での国境を越えた
サービス提供の自由が侵害されていないか

このような領域も、自由移動原則にとっては「聖域」ではなかったことである。しかもそれにより、「社会政策の赤字」という問題のという観点から、争議行為の適法性が問われるべきとされたのである。しかも欧州司法裁判所は、社会的基本権を企業の国際的経指摘が目立ち始めた。
「社会政策の赤字」という標語のもとでは、要するに、市場開放のためのルール（この中心的役割を担うのが自

済活動の自由に劣位させることによって、争議権特有の保障を何ら認めず、法理論的には明らかな誤りを犯した（詳細は末尾の参考

由移動原則である）が社会政策領域にも適用され、それにより規制緩和が進む一方で、（労働法の観点からいえば）労働者保護のた

文献を参照されたい）。
このように社会的基本権がEU法上の企業の国際的経済活動の自由によって制限を受めの権利保障や社会政策立法措置は講じられないことが、問題視されている。

ける一方で、労働組合にとってはさらに、協約の適用範囲についての制限が登場した。

DIO 2017, 5― 16 ―

すなわちラヴァル・カルテットのうち、前述のラヴァル事件、翌年2008年のリュフェルト

ル・カルテットの際の状況であったといえる。そこで両者の調整を図ろうとしたが、保事件および欧州委員会対ルクセンブルク事件における欧州司法裁判所判例である。これらの判例によれば、他の加盟国からの一障基準の明確さの違いゆえ、裁判所が前者にはリップサービスほどにしか言及できない
一方で、後者の枠組みを重視せざるをえな

時的な労働力流入について国内の労働協約を拡張適用することによって、低廉労働力による競争上の優位獲得を妨げる試みが、国かったのではないか、ということである。労
働協約の適用範囲についても、その適用範囲の決定ルールの明確化に問題があったと境を越えるサービス移動を阻害するものとして、厳格に制約されることになった。これはとりわけ、州の公契約法において特別な協約いえるし、さらにいえば、国境を越えた労使の自治的規範形成を可能にする枠組みが明確に構築されてこなかったことも問題であ

拡張制度を有していたドイツに、大きな衝撃を与えた。
5. 結びにかえてる。
もっともこれらの問題は、実は、EUが長年にわたって苦心してきたものであった。
EUの各アクターがこれらの課題を認識してかつて、EUレベルでの漸進的な社会政策
統合が行われる中で、欧州司法裁判所の積いないわけではなく、問題は、その具体的制度構築であるといえる。EUにおいて、今改極的な判例形成も手伝って、EU法と加盟国
労働法との間には、基本的には、EU法が国
内労働法の発展に寄与する関係が存在したといえる。それゆえ、イギリスのように規制緩和に悩まされ続けてきた加盟国の労働組合にとっては、EUとりわけ欧州司法裁判所
が、思いがけない味方と映っていた。ところがラヴァル・カルテットにおいて、欧州司法
裁判所は一転、労働運動の抑圧者に変貌してしまった。その後いくつかの新たな欧州司
法裁判所判例が積み重なる中で、若干の軌
道修正はあったものの、ラヴァル・カルテッ
トによってもたらされた法状況に、根本的な変化はまだみられない（これについても詳細は末尾の参考文献を参照されたい）。

めて「ソーシャル・ヨーロッパ」やヨーロッパの「社会的側面」が語られている現状をみると、今日では、ヨーロッパレベルでの社会的モデルの必要性という意味で、「ヨーロ
ッパ社会モデル」が語られているようにも思われる。
さて、経済統合を進めてきたEUが直面している以上のような課題に、貿易自由化ない
し市場・経済統合政策との付き合い方を問われているわが国労働運動は、何を見出す（べき）であろうか。

ここで最初の疑問に戻りたい。何故、このような状況がもたらされてしまったのか。もちろん、その背景には複合的な事情があるに違いない。労働運動のあり方としては、労働組合が国際連携よりも自国市場の保護を優先しているようにみえる場面もあったように思われる（実際ラヴァル事件については、そうした批判がみられるところである）。しかし法的な観点から1つ指摘するとすれば、欧州司法裁判所が社会的基本権を不十分にしか保障できなかったのは、集団的労働法の重要分野で積極的な統合が避けられ続けてきた帰結ともいえるのではないか、という【参考文献】
ニコラ・コントリス（拙訳）「EUにおける労働者の越境
的配置−サービス分野での地域的自由貿易論と労働者の権利との対立−」比較法雑誌50巻2号（2016年）261頁以下
濱口桂一郎『EUの労働法政策』（労働政策研究・研修機
構、2017年）
拙稿「ヨーロッパ労働法研究序説−経済統合との関係にみるEEC社会政策の形成過程−」法学新報121巻7・8号（2014年）635頁以下
同「EU域内市場における集団的労働法（交渉制自治モデル）の受容の困難」日本EU学会年報35号（2015年）
299頁以下同「国外事業者への州公契約法上の最賃規制のEU法適合性」労働法律旬報1850号（2015年）299頁以下
同「経済統合下での労働抵触法の意義と課題−EU法の展開をてがかりに−」日本労働法学会誌128号（2016年）
136頁以下
同「ドイツの州公契約法上の最賃規制とEU法上のサービスの自由移動」労働法律旬報1879・80号（2017年）61頁
以下ことである。すなわち、EU法上、関連する
社会的基本権の保障よりも、自由移動原則という国際的経済活動の自由の保障が先に進んで発展し、後者の発展の結果、前者との相克関係を否定できなくなったのが、ラヴァ― 17 ―DIO 2017, 5

最近の書棚から『2050年の技術 英『エコノミスト』誌は予測する』

AIの普及による変化、その恩恵は万人に共有されるべきもの。負のコストは社会全体で引き受ける数十年にわたり技術がどのような発展 くつもの研究で示されている。魔法のを遂げ、私たちにどのような影響を及 ように意識や知性、意図をもった機械
ぼすのかを語っている。

がうまれてくることはありえないと

第一部では、テクノロジーの未来の し、ＡＩは記憶と作業は得意だが思考大前提にかかわる問題や、変化を促し することはできないと喝破している。
たり制約したりする要因を考察してい未来のテクノロジーの進展を正確にるが、第一部第３章では「第七の波、 予想することは困難だが、ＡＩの幻影
ＡＩを制するものは誰か」というテー に悪戯におびえることなくともよいよ
マでＡＩを取り上げている。これまで うだ。
のコンピューティング・テクノロジー

英『エコノミスト』
編集部著
土方奈美訳
文藝春秋
定価1,700円（税別）

こ

その上で、注目すべきは、ＡＩによっには六つの波が訪れているとしている て多くの雇用が破壊され消滅し、そしが、第一の波はメインフレームとミニ て創造されるとしつつも、その変化のコンピューターであり、その圧倒的勝 恩恵は万人に共有されるべきものであ者はＩＢＭ。第二の波はパソコンであ り、雇用破壊等のコストは社会全体でり、その勝者はマイクロソフト。第三 引き受けるべきとの提言だろう。具体の波がインターネット、第四の波がク 的な仕組みは明らかではないが、こうのところ巷では、ＡＩ（人工知ラウドとモバイルコンピューティング した思想は参考になるのではないか。

能）に関する情報が満ち溢れてをもたらし、アップル、グーグル、ア

いる。

次いで、
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つあるのが、第五の波であるビッグ カーのための強力なプラットフォーム
データ、第六の波であるＩｏＴ。そし の登場と小規模なネットビジネスを起

杉山

今回、紹介する「2050 年の技術て第七の波とされているのがＡＩだ 業するコストの低下によって、フリー

英『エコノミスト』誌は予測する」は、 が、ＡＩの波の勝者が決まるには、後 ランスワーカーの数は拡大するとし、エコノミスト誌が 2012 年に出版し数十年かかるらしい。その鍵は、ビッ この点については、従来型の「雇用主た「2050 年 の 世 界

グデータとＩｏＴの可能性をどこまで と被雇用主」の関係を超えた新たな関英『 エコノミ

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スト 』 誌 は 予 測 す る 」 の 姉 妹 編 だ。 引き出せるかとしている。
2012 年版では、人口動態、宗教、経第二部では、食料、医療、エネルギー、 が必要としている。また、新たな広が済、文化まで幅広い分野の未来を予測

自動車、戦争、ＡＲ等々、さまざまな りをもった働き方のモデルを構築する

連合総研主任研究員

しているが、本冊では、テクノロジー

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は社会に重大な変化をもたらし、その化に目を向けているが、関心をそそる 人間と機械の適切なバランスを実現す

トレンドや潜在的問題を理解することのがテクノロジーは社会的、政策的に るようなまったく新しい働き方とは何が重要であること、ＡＩやＡＲ（拡張

甚大な影響を及ぼすことをテーマとし かを創造的に考えることの必要性を訴現実）など 2012 年版以降の数年でた第三部だ。第 13 章の「人工知能が えている。

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本冊をＡＩと働き方のあり方というテーマをテクノロジーに絞っている。

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ギュラリティ）を懸念している人は多 あり方かどうかも不明だ。しかし、虚ことはできないとしつつ（30 年前にいが、現実はそんなに深刻なものでは 実混交、様々な情報が散乱しているＡ

アップル、アマゾン、フェイスブック、 ないらしい。ＡＩの未来についても、 Ｉをめぐる今日的状況を思えば、テク
グーグルが席巻する今日の状況を見通

イエスかノーを常に正確に判断するア ノロジーの進展と働き方のあり方を検すことは不可能だった）、多くの専門ルゴリズムは構築不可能であることの 討していく上で最初の一歩としては参家の知見を集め、多様な視点から今後証明など、コンピューターの限界はい 考になる一冊ではないか。

DIO 2017, 5― 18 ―

今月のデータ

国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成29年推計）」

50年後の合計特殊出生率は1.44の見通し、
前回推計よりも上昇
国立社会保障・人口問題研究所(以下、社人研)は、4月

図１ 合計特殊出生率の推移

10日、平成27(2015)年国勢調査にもとづき、新たな将来人口推計を公表した。
ここで注目したい推計結果のひとつは、合計特殊出生率の長期見通しが2012年の前回推計に比べて上昇したことである（図1）。これまでの合計特殊出生率の実績をみると、2005年までは低下し続けていたが、その後上昇傾向になった。2010年からの実績は前回推計の中位仮定を上回り、2015年には1.45まで上昇した。2015年以降の今回推計では、50年後の合計特殊出生率の見通しは1.44（2065年）で、前回推計の1.35（2060年）を上回っている（いずれも中位仮定）。社人研は、その要因を近年の30 ～ 40歳代の出生率実績の上昇と捉えている。
もうひとつのポイントは、前回推計と比較すると人口

注：2015 年までは実績値。実線は今回の推計値、点線は前回の推計値。
資料出所：国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」より作成。

減少・高齢化の速度が緩和されたことである（図2）。出
生中位・死亡中位推計でみると、2065年には総人口は8,808万人、0 ～ 14歳の年少人口は898万人、15 ～ 64

図 2 年齢３区分別人口の推移（出生中位・死亡中位推計）

歳の生産年齢人口は4,529万人となり減少が続く見通しである。ただし、いずれの推計値も前回を上回り、減少の速度が緩和されている。
一方、65歳以上の老年人口は2042年まで増加が続き
3,935万人でピークとなるが、それ以降は減少に転じ、2065年には3,381万人になる見通しである。前回推計と比較しても老年人口のピーク年次はかわらない。なお、高齢化率（総人口に占める老年人口の割合）は、2015年の26.6％から2065年には38.4％に上昇する。前回推計では40.4％であったため、高齢化の進行速度が緩和されたといえる。
年

近年のように出生率の実績が中位推計を上回り、今後も出生率の上昇を見込むことができるのか、それとも再び低下傾向に転じることになるのか。働く人びとの生活

注：2015 年までは実績値。実線は今回の推計値、点線は前回の推計値。
資料出所：国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」より作成。

実態にそくした政策や取り組みの展開が大きな影響を与えるものと思われる。今後の動向を注視する必要があるだろう。

― 19 ―DIO 2017, 5

D I O5

２０１７

DATA資料INFORMATION情報
OPINION意見

事務局だよりI NFORMATION

DIO へのご感想をお寄せくださいdio@rengo-soken.or.jp【 4月の主な行事】
4月5日

所内・研究部門会議

６日

非正規労働の現状と労働組合の対応に関する国際比較調査委員会

７日

連帯・共助のための社会再編に関する研究委員会（主査：毛塚勝利 法政大学大学院客員教授）（主査：神野直彦 東京大学名誉教授）
１２日［職員の異動］

		 企画会議＜着任＞
田中百合（たなか所内勉強会ゆり） 管理事務部門総務担当部長

１４日

４月１日付着任〔ご挨拶〕４月１日付で連合本部から着任いたしました。一
刻も早く業務になれるよう励んでおりますので何卒よろしく

戦後労働運動の女性たち～闘いの歴史と未来への提言に関する調査研究委員会（主査：浅倉むつ子 早稲田大学教授）【早稲田大学会議室】

		 「曖昧な雇用関係」の実態と課題に関する調査研究委員会（主査：浜村彰 法政大学教授）

お願いいたします。連合総研の入口付近に座っておりますので、ご来所の際はお気軽にお声掛けくださいませ。

［訂正とお詫び］「DIO」2017 年 2 月 号（No.323） および 3 月 号（No.324）の表紙に記載している巻数に誤りがありました。以下のとおり訂正してお詫びいたします。

１９日

所内・研究部門会議

２１日

経済社会研究委員会

２８日

第 33 回勤労者短観記者発表（主査：吉川洋 立正大学教授）● 2 月号・No.323＜誤＞第 31 巻第 2 号通巻 323 号＜正＞第 30 巻第 2 号通巻 323 号● 3 月号・No.324＜誤＞第 31 巻第 3 号通巻 324 号＜正＞第 30 巻第 3 号通巻 324 号

editor
今月の特集テーマは「ヨーロッパ社

発行人／中城 吉郎
発行日／2017年５月1日
発 行／公益財団法人連合総合生活開発研究所〒 102－0074
東京都千代田区九段南 2－3－14
靖国九段南ビル５階
TEL 03－5210－0851
FAX 03－5210－0852
印刷・製本／株式会社コンポーズ・ユニ〒 108－0073
東京都港区三田 1－10－3
電機連合会館 2 階
TEL 03－3456－1541
FAX 03－3798－3303

きな影響を与えています。また、労働・会モデルは崩壊したか」。
「ヨーロッパ

社会保障制度を構築するうえで重要な社会モデル」とは一般に、北欧諸国やアクターとなる労働組合は弱体化し、ドイツ・フランスなどの充実した市民

福祉国家を推進してきた社会民主主義

生活を保障する福祉国家の一類型をさも衰退の一途を辿っています。

しています。これまで日本の社会運動

そこで、「ヨーロッパ社会モデル」

だけでなく多くの国々がこれをめざしはすでに終焉を迎えたのか、それともてきました。ところが、今や「ヨーロ

社会的に困難な情勢のなかでも再興のッパ社会モデル」は重大な危機に瀕し道が残されているのか、その場合に再ています。民主主義を危険に陥れる政興のための条件は何か、に焦点をあて

治勢力の拡大、ギリシャ債務危機に端て、政治・経済・労働法の各分野の専を発したユーロ危機といった問題が、門家の方々からご寄稿をいただきましヨーロッパ各国の労働者の暮らしに大た。ぜひご一読ください。 （大熊猫）