特集 国土強靱化に向けた防災・減災の取り組み［防災・減災に向けた関連法制の改正①］

土砂災害防止法の改正と土砂災害防止対策の推進に向けた取り組みについて
国土交通省 水管理・国土保全局 砂防部砂防計画課課長補佐

林 孝標

このような状況に対し，砂防堰堤等のハード対1.

策により安全を確保していくことと併せて各種のはじめにソフト対策を総合的に実施することが重要となってくる。

わが国は，国土の約 7 割を山地・丘陵地が占そこで，ソフト対策を推進するため，平成13年

め，地質的にも脆弱で，梅雨期の集中豪雨，台風4 月より，土砂災害警戒区域等における土砂災害に伴う豪雨等により，土砂災害が全国各地で年平防止対策の推進に関する法律（以下「土砂災害防均で約1,000件も発生している。

止法」という）が施行され，同法に基づき，土砂ᅵ◁⅏ᐖ㜵Ṇᑐ⟇ᇶᮏᣦ㔪ࡢసᡂ㹙ᅜᅵ஺㏻┬㹛ᇶ♏ㄪᰝࡢᐇ᪋㹙㒔㐨ᗓ┴㹛࣭ ᆅᙧ㸪ᆅ㉁㸪ᅵᆅ฼⏝≧ἣ➼ࢆ㋃ࡲ࠼࡚㸪༊ᇦᣦᐃཬࡧᅵ◁⅏ᐖ㜵Ṇᑐ⟇࡟ᚲせ࡞ㄪᰝࢆᐇ᪋࣭ ༊ᇦᣦᐃࡢ᱌ࢆᅗ♧ࡍࡿᙧ࡛࡜ࡾࡲ࡜ࡵͤ㜵⅏࣭Ᏻ඲஺௜㔠➼࡟ࡼࡾᇶ♏ㄪᰝ㈝⏝ࡢ㸱ศࡢ㸯ࢆ஺௜ᅵ◁⅏ᐖ㆙ᡄ༊ᇦࡢᣦᐃ㹙㒔㐨ᗓ┴㹛࣭ ᅵ◁⅏ᐖࡀⓎ⏕ࡋࡓሙྜ࡟㸪ఫẸ➼ࡢ⏕࿨ཪࡣ㌟య࡟༴ᐖࡀ⏕ࡌࡿ࠾ࡑࢀࡀ࠶ࡿ༊ᇦࢆᣦᐃ䊻 ᝟ሗఏ㐩䞉㆙ᡄ㑊㞴యไ䛾ᩚഛ 䛆ᕷ⏫ᮧ➼䛇ᅵ◁⅏ᐖ≉ู㆙ᡄ༊ᇦࡢᣦᐃ㹙㒔㐨ᗓ┴㹛࣭ ᅵ◁⅏ᐖࡀⓎ⏕ࡋࡓሙྜ࡟㸪ᘓ⠏≀࡟ᦆቯࡀ⏕ࡌ㸪ఫẸ➼ࡢ⏕࿨ཪࡣ㌟య࡟ⴭࡋ࠸༴ᐖࡀ⏕ࡎࡿ࠾ࡑࢀࡀ࠶ࡿ༊ᇦࢆᣦᐃЍ㛤Ⓨ⾜Ⅽ࡟ᑐࡍࡿつไ図― 116

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土砂災害防止法の概要

国土強靱化に向けた防災・減災の取り組み 特集

写真― 1

広島市における土砂災害の状況

災害の恐れがある区域を明らかにし，当該区域内され，平成27年 1 月18日に施行された。また，土において，個別の箇所ごとに，土砂災害の特性を砂災害防止法に基づく「土砂災害防止対策基本指反映した警戒避難体制の整備を図る等の措置が講針」（以下「基本指針」という）についても，改じられてきたところである（図― 1 参照）。

正法と同じく平成27年 1 月18日に施行されていしかしながら，昨年 8 月の広島市における集中る。

豪雨においては，土砂災害166件（土石流107件，がけ崩れ59件）が発生し，死者74名，負傷者44

改正法の概要は次のとおりである（図― 2 参照）。

名，家屋被害418戸等の甚大な被害が生じた（写真― 1 参照）。

⑴

基礎調査の実施および結果の公表について

この災害等を通じて，従来の土砂災害防止対策

都道府県は，おおむね ５ 年ごとに，土砂災害について，①土砂災害警戒区域等の指定だけでなが発生する恐れがある土地に関する地形，地質，く基礎調査すら完了していない地域が多く存在し降水等の状況や土地の利用の状況等に関する基礎住民に土砂災害の危険性が十分伝わっていないこ調査を行い，その結果を踏まえ，都道府県知事と，②土砂災害警戒情報が直接的な避難勧告等のは，土砂災害の恐れがある区域を土砂災害警戒区基準にほとんどなっていないこと，③避難場所や域等に指定することとされている。

避難経路が危険な区域内に存在するなど土砂災害土砂災害の恐れがある区域については，従来からの避難体制が不十分な場合があること，など

は，警戒区域等の指定を行う段階で初めて公表さの課題が明らかとなった。

れており，基礎調査が終了しても警戒区域等の指現在，国土交通省では，これらの課題に対応し，自治体や住民が的確な避難を判断できるような仕組みの構築に向けて取り組みを進めており，以下その概要等を紹介する。

定までの間，住民等は土砂災害の危険性を認識することができない状況にあった。
このため，今回の改正により，住民等に土砂災害の危険性を早期に認識してもらうために，都道府県に対し，基礎調査の結果について公表するこ2.

土砂災害防止法の改正についてとを義務付けることとした。
また，基礎調査が適正に行われていない場合には，警戒区域等の指定も適正を欠くことになり，土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策

住民等の生命または身体に危害が生ずる恐れがあの推進に関する法律の一部を改正する法律（以下ることから，国土交通大臣は，都道府県に対し，「改正法」という）は，平成26年11月19日に公布

講ずべき措置の内容を示して是正の要求を行うこ

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図― 2

土砂災害防止法の一部を改正する法律の概要ととした。

⑵

円滑な避難勧告等の発令に資する情報の提供
都道府県と気象庁は，降雨による土砂災害の危険性が高まったときに市町村長が避難勧告等を発令する際の判断や，自主避難の参考となるよう，㸯᫬㛫๓

防災情報として，土砂災害警戒情報を共同で発表㸱᫬㛫๓

している（図― 3 参照）。同情報は，テレビ・ラ㸰᫬㛫๓

ジオや防災無線のほか，気象庁や各都道府県のホームページなどで確認できる。
しかしながら，従来は，市町村において，同情㝆䛳䛯㞵䛜ᅵተ୰䛻Ỉศ㔞䛸䛧䛶䛹䜜䛰䛡㈓䜎䛳䛶䛔䜛䛛䜢ᣦᩘ໬䛧䛯䜒䛾

報を直接的な避難勧告等の基準としているものは少なかった。そこで，土砂災害警戒情報が今後は図― 3

土砂災害警戒情報の発表基準の概要より一層活用されるよう，今回の改正では，土砂災害警戒情報を新たに法律上に位置付け，避難勧告等の発令に資する情報であることを明らかにすえ，市町村長が避難勧告等の解除のための助言をるとともに，都道府県知事に対し，土砂災害警戒求めた場合には，国土交通大臣および都道府県知情報の関係市町村の長への通知および一般への周事が必要な助言を行うことを義務付けた。

知を義務付けることとした。
また，土砂災害は，降雨後に時間が経過してか⑶

避難体制の充実・強化ら発生することもあり得ることから，避難勧告等市町村防災会議が災害対策基本法に基づき策定の解除のタイミングの判断が難しいことを踏まする市町村地域防災計画には，警戒区域の指定が18

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なされた場合には，当該警戒区域ごとに，警戒避おむね 5 年程度で基礎調査を完了させることを目

難体制に関する事項について定めるよう，従来か標として，完了予定年も含めた実施目標を速やから義務付けている。に設定することとしている。また，都道府県は定

今回の改正では，同計画に定める事項として，期的に進捗状況を国に報告し，国は実施目標や進新たに次の事項を具体的に定めることにより，安捗状況を公表するとともに，遅れている都道府県

全な避難場所の確保等，避難体制の充実・強化をに対しては理由を確認した上で基礎調査の早期完図っている。

了のため必要な措置を講ずるものとしている。

①

避難施設その他の避難場所および避難路その他の避難経路に関する事項

国土交通省としても基礎調査を進める都道府県に対して，防災・安全交付金に優先配分枠を設け②

土砂災害に係る避難訓練の実施に関する事項て確実な実施を支援するほか，今般設置した土砂③

警戒区域内に，社会福祉施設，学校，医療施災害防止推進会議を積極的に活用して，国の有す設その他の主として防災上の配慮を要する者がる地形データの提供や先進的な県の取り組み事例利用する施設であって，利用者の円滑かつ迅速を紹介するなどの支援を行っていきたい。

な避難を確保する必要があると認められるもの

また，住民に危険性を知っていただくためにがある場合にあっては，これらの施設の名称おは，基礎調査結果の公表の方法も重要である。都

よび所在地

道府県のホームページで閲覧できるようにするこ

なお，③の施設については，併せて，その利用とは基本だが，地域の掲示板の活用や各戸配布，者の円滑かつ迅速な避難を確保するために，土砂市町村の広報誌など，地域における適切な方法を災害に関する情報，予報および警報の伝達に関す検討することが必要である。

る事項を定めることも義務付けている。
⑵⑷

国による援助適切な避難勧告等の発令に向けた取り組み
これまでも土砂災害警戒情報は，市町村長の避

国土交通大臣は，都道府県および市町村による難勧告等の発令や住民の土砂災害の危険性の把握

土砂災害防止対策の推進に資するため，必要な助に資する情報として，活用されてきたところであ言，情報の提供その他の援助を行うよう努めなけ

るが，同情報を直接的な避難勧告等の発令基準とればならないこととした。

している市町村は限られていた。このため，基本
指針では，土砂災害警戒情報が発表された場合，

3.

土砂災害防止対策の推進に向けた取り組み

市町村長は直ちに避難勧告等を発令することを基本とした。なお，平成26年 4 月に内閣府より示された「避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガ

土砂災害防止法に基づく基礎調査や区域指定，イドライン（案）」においても，同情報を避難勧その他土砂災害防止法に係る施策の推進につい告等の発令の判断基準とすべき旨が記載されていて，今後の取り組みの概要を述べる。

る。
都道府県においては，土砂災害警戒情報を関係⑴

基礎調査・区域指定の推進に向けた取り組み

市町村へ通知するに当たり，ファックスや電子メ

昨今の土砂災害による甚大な被害を鑑みると，ール等を活用し伝達されていたところであるが，まずは，住民に土砂災害の危険性を知っていただ

あらかじめ担当者を明確にした連絡体制を整備すくことが重要であり，土砂災害防止法に基づく基るなどして確実に通知することが必要である。改礎調査および区域指定を早急に進める必要があ

正法では，一般へ周知することが都道府県に義務る。そのため，基本指針において都道府県は，お付けられたため，テレビ，ラジオ，インターネッ

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ト等の活用や，市町村を通じた住民等への的確なに，ハザードマップの作成・配布，地域防災計画周知など情報伝達体制の確立に努める必要があにおける避難に関する事項の記載，情報伝達体制る。の確保などに取り組んできたところであるが，法避難勧告等を的確なタイミングで発令できるよ

改正を受けて，避難場所および避難経路や防災訓うにするためには，正確で分かりやすい情報を市練，防災上の配慮を要する者が利用する施設の名町村に提供する必要がある。これまでは土砂災害

称および所在地を市町村地域防災計画に定めるこ警戒情報が発表されたときのみ，当該情報を市町ととしている。

村等に伝達していた都道府県が多いが，今後は，避難場所については，警戒区域外の安全な避難当該情報の発表の前後においても土壌雨量指数や場所を選定することが基本だが，そのような避難降雨情報を時系列に提供するなど，市町村や住民場所がない場合には，マンション等のできるだけに対して，できるだけ土砂災害の切迫性を伝える堅牢な建物を選定し，所有者等の理解を得て協定ように努める必要がある。

を結ぶなど地域の実情に応じた対応が必要であ

土砂災害警戒情報の発表単位については，市町る。

村単位を基本としているが，市町村長が避難勧告避難経路についても，土砂災害に対する安全性を発令する上で，対象地域を的確に判断できるよを確認して選定することが基本だが，全ての避難う，都道府県が気象台と連携して，発表単位の細経路をあらかじめ選定することは困難な場合が多分化やメッシュ単位で提供していた情報を細分化いと考えられる。その際には，まずは土石流などすることも検討する必要がある。の恐れのある区域から回避する際の避難方向を示

国土交通省としても，土砂災害警戒情報の伝達すなど，地域の実情に応じた対応が必要である。

体制の強化や分かりやすい情報提供について，「都避難訓練については，年 1 回以上を基本とし，道府県と気象庁が共同して土砂災害警戒情報を作

ハザードマップ等を活用するとともに，土石流が成・発表するための手引き」の改訂等を行い，地流れてくると予想される区域や危険な急傾斜地か方自治体を支援していきたい。

ら離れる方向に速やかに避難するなど，実践的なまた，避難勧告等解除の判断に際しては，市町避難訓練となるよう工夫することが重要である。

村長は国土交通大臣や都道府県知事に助言を求め土砂災害警戒区域内の社会福祉施設，学校，医ることができることとなった。これらの機関が助療施設，その他の主として防災上の配慮を要する

言を求められた場合には，カメラ画像や雨量に関者が利用する施設の名称および所在地，土砂災害する情報など保有するリアルタイムの情報を提供に関する情報の伝達等に関する事項を市町村地域するとともに，災害に対する専門的知見等から助防災計画において定めることとしている。これら言を行うこととなる。の施設に対しては，土砂災害防止施設の整備によ

さらに，大規模な土砂災害発生後は，国土交通

り安全性の確保を進めるとともに，要配慮者の円省の緊急災害対策派遣隊（テックフォース）や国滑な避難を図るため，早い段階から情報提供がで

土技術政策総合研究所等の土砂災害に関する専門きる体制を整えるなど，ソフト・ハード両面の対家を派遣し，現地調査等を行ってきたところであ策を講ずることが必要である。

り，現地調査結果をもとに二次災害の危険性につハザードマップの作成に当たっては住民の参加いて情報提供するなど，引き続き市町村を支援しを得ることや，作成と併せて災害対策基本法に基ていきたい。

づく地区防災計画の計画提案制度を周知・活用す
るなどにより，土砂災害に対する住民等の関心を⑶

避難体制の充実・強化に向けた取り組み

高め，理解および危機意識の向上を図ることが重これまでも警戒区域の指定後は，警戒区域ごと要である。また，作成したハザードマップは住民

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だけでなく地域への通勤者や滞在者などにも周知以上に屋内避難することも考えられる。

するため，ポータルサイト等を利用した分かりやこのように，避難勧告等が発令された場合の行

すいホームページの作成に努めることが望まし動については，住民自身が状況に応じた適切な判い。

断を行えることが重要であり，そのためには，国土交通省としても避難体制の充実・強化に向国，都道府県，市町村が連携して，土砂災害警戒

けて，警戒避難に関するガイドラインの充実等を情報等の各種情報や地域の土砂災害の危険性など通して，市町村を支援するとともに，防災上の配に関する正しい知識の普及に努めるとともに，命慮を要する者が利用する施設の立地状況やハードを守るために自ら判断して行動すべきことを周知

対策の状況，ハザードマップの作成状況についしていく必要がある。て，定期的にとりまとめて把握することを予定している。

⑷

4.

おわりに避難勧告等の発令時に住民がとるべき行動の周知
土砂災害は命を脅かす危険が多い災害である。

避難勧告等の発令時には，危険な区域から一刻も平成25年の伊豆大島や昨年の広島市における土砂災害など，局地的な豪雨により多数の死者を伴う甚大な被害が発生している。

早く立ち退き避難を行うことが必要であるが，地

本稿では，土砂災害防止法の改正をはじめ，今域によって土砂災害の形態や規模が大きく異なる後の土砂災害防止対策の推進に向けた取り組みにことや，夜間や大雨時など，避難時の状況によっついて，ソフト対策を中心に記述した。ても，とるべき行動が変わってくると考えられる。

一方，これらの災害において砂防堰堤に代表さ例えば，土砂災害の発生の恐れが高まり一刻もれる土砂災害防止施設が効果を発揮したことも報

早く立ち退き避難を行う必要がある場合は，土石

告されており，ハード対策を計画的・重点的に進流の流れてくると予想される区域や危険な急傾斜め，地域の安全性を高めることはもちろんのこ地から離れる方向に避難することが重要である。と，新たな課題への対応やより効果的な対策を追また，小規模な急傾斜地の崩壊等が想定される求することも必要である。そのためには，行政間区域の戸建住宅において，立ち退き避難の余裕がの連携だけでなく，官・民が一体となり英知を結ない場合や，立ち退き避難を行うことが危険な状集して命を守るための取り組みを強化することが態となっている場合は，急傾斜地の反対側の 2 階重要である。

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