財産目録

平成26年3月31日現在
Ⅰ 資産総額内 基本財産運用財産
収益事業用財産
Ⅱ 負債総額Ⅲ 正味財産
区
資

負

分

産

額

１

資

基本財産
土 地
建 物
構築物
図 書
教具・校具・備品
第３号基本金引当資産
その他
運用財産
現金預金
積立金
有価証券
その他
産 総 額

債

額

１

固定負債
長期借入金
退職給与引当金
長期未払金
流動負債
短期借入金
前受金
未払金
預り金

２

２

11,479,161,515
9,330,234,980
2,148,926,535
0
1,193,489,066
10,285,672,449
金

149,065.21
56,719.72
249
300,115
12,219

㎡
㎡
点
冊
点

円
円
円
円
円
円

額

1,023,134,936
6,427,249,712
364,366,242
844,993,033
477,999,573
174,002,882
18,488,602

円
円
円
円
円
円
円

876,435,870
947,877,969
144,223,016
180,389,680
11,479,161,515

円
円
円
円
円

41,640,000 円
480,583,053 円
25,986,996 円
36,100,000
505,859,120
69,880,477
33,439,420

円
円
円
円

負

債

総

額

1,193,489,066 円

正

味

財

産（資産総額－負債総額）

10,285,672,449 円

貸

借

対

照

表

平成26年3月31日現在
資

産
科

の

（単位

円）

部
目

定
資
産
有 形 固 定 資 産
土地建物教 育 研 究 用 機 器 備 品
図
書
そ
の
他
その他の固定資産
特
定
資
産
そ
の
他
流
動
資
産
現
金
預
金
有
価
証
券
そ
の
他
資
産
の
部
合
計
負
債
の
部
科
目

本

年 度 末
10,307,118,417
9,144,637,831
1,023,134,936
6,427,249,712
439,760,802
844,993,033
409,499,348
1,162,480,586
1,121,880,851
40,599,735
1,172,043,098
876,435,870
132,445,233
163,161,995
11,479,161,515

前

年 度 末
10,477,991,005
9,385,139,447
1,023,134,936
6,611,817,274
472,664,999
831,546,929
445,975,309
1,092,851,558
1,049,294,290
43,557,268
1,153,430,075
863,098,280
144,122,616
146,209,179
11,631,421,080

増減△ 170,872,588△ 240,501,616
0△ 184,567,562△ 32,904,197
13,446,104△ 36,475,961
69,629,028
72,586,561△ 2,957,533
18,613,023
13,337,590△ 11,677,383
16,952,816△ 152,259,565

本

年 度 末
548,210,049
41,640,000
480,583,053
25,986,996
645,279,017
36,100,000
505,859,120
103,319,897
1,193,489,066

前

年 度 末
618,833,597
77,740,000
503,924,101
37,169,496
799,158,444
46,100,000
453,091,540
299,966,904
1,417,992,041

増減△ 70,623,548△ 36,100,000△ 23,341,048△ 11,182,500△ 153,879,427△ 10,000,000
52,767,580△ 196,647,007△ 224,502,975

本

年 度 末
13,136,135,969
174,002,882
148,000,000
13,458,138,851

前

年 度 末
12,732,031,696
173,647,314
148,000,000
13,053,679,010

増

固

固

定
負
債
長
期
借
入
金
退 職 給 与 引 当 金
長
期
未
払
金
流
動
負
債
短
期
借
入
金
前
受
金
そ
の
他
負
債
の
部
合
計
基
本
金
の
部
科
目
第
１
号
基
本
金
第
３
号
基
本
金
第
４
号
基
本
金
基
本
金
の
部
合
計
消 費 収 支 差 額 の 部
科
目
翌 年 度 繰 越 消 費 収 支 差 額
消 費 収 支 差 額 の 部 合 計科
目
負債の部、基本金の部及び消費収支差額の部合計

減404,104,273
355,568
0404,459,841

本 年 度 末△ 3,172,466,402△ 3,172,466,402

前 年 度 末△ 2,840,249,971△ 2,840,249,971

増減△ 332,216,431△ 332,216,431

11,479,161,515

11,631,421,080△ 152,259,565

貸借対照表は、一定時点（決算日）における資産および負債、基本金、消費収支差額の内容と在高を明示して、学校法人の財政状況を明らかにしています。

資 金 収 支 計 算 書
平成25年 4月 1日 から
平成26年 3月31日 まで
（単位
収

入

の
科

円）

部
目

学生生徒等納付金収入

予

算

決

算

差

異

1,517,739,000

1,505,107,020

12,631,980

手数料収入

30,900,000

30,500,820

399,180

寄付金収入

26,100,000

27,111,480△ 1,011,480

補助金収入

573,814,000

574,048,968△ 234,968

国庫補助金収入244,009,000

244,142,000△ 133,000

地方公共団体補助金収入

329,805,000

329,906,968△ 101,968

資産運用収入5,090,000

6,543,154△ 1,453,154

資産売却収入

0

0

0

事業収入

3,650,000

4,774,328△ 1,124,328

雑収入

134,222,500

136,465,471△ 2,242,971

前受金収入

436,000,000

505,859,120△ 69,859,120

その他の収入102,295,780

127,270,200△ 24,974,420△ 583,838,940△ 585,708,373

1,869,433

863,098,280

863,098,280

3,109,070,620

3,195,070,468△ 85,999,848

予

決

差

資金収入調整勘定
前年度繰越支払資金
収入の部合計
支

出

の
科

人件費支出

部
目

算

算

異

1,419,142,883

1,423,872,071△ 4,729,188

教育研究経費支出

326,485,000

292,660,286

33,824,714

管理経費支出130,900,200

114,132,412

16,767,788

借入金等利息支出

3,355,000

3,354,675

325

借入金等返済支出

46,100,000

46,100,000

0

施設関係支出97,576,000

97,245,055

330,945

設備関係支出61,247,000

60,812,006

434,994

資産運用支出51,000,000

72,628,586△ 21,628,586

その他の支出284,987,466

266,527,484

18,459,982

0

0

0

資金支出調整勘定△ 54,070,000△ 259,093,437

205,023,437

次年度繰越支払資金

742,347,071

1,076,831,330△ 334,484,259

3,109,070,620

3,195,070,468△ 85,999,848［予備費］

支出の部合計

資金収支計算書は、当該年度の教育研究活動に対応するすべての資金の収入及び支出の内容を明らかにして、支払資金の収入及び支出の顛末を明らかにしています。

消 費 収 支 計 算 書
平成25年 4月 1日 から
平成26年 3月31日 まで
（単位
消

費

収

入

の

科

円）

部
目

学生生徒等納付金

予

算

決

算

差

異

1,517,739,000

1,505,107,020

12,631,980

手数料30,900,000

30,500,820

399,180

寄付金

29,850,000

31,546,381△ 1,696,381

補助金

573,814,000

574,048,968△ 234,968

国庫補助金

244,009,000

244,142,000△ 133,000

地方公共団体補助金

329,805,000

329,906,968△ 101,968

5,090,000

6,601,529△ 1,511,529

0

0

0

事業収入

3,650,000

4,774,328△ 1,124,328

雑収入

134,222,500

142,173,437△ 7,950,937

帰属収入合計

2,295,265,500

2,294,752,483

513,017

基本金組入額合計△ 204,923,000△ 404,708,502

199,785,502

消費収入の部合計

2,090,342,500

1,890,043,981

200,298,519

予

決

資産運用
資産売却差額

消

費

支

出
科

の

部
目

人件費

算

算

差

異

1,403,186,081

1,406,238,989△ 3,052,908

教育研究経費699,729,626

664,124,810

35,604,816

管理経費

165,456,571

148,618,999

16,837,572

3,355,000

3,354,675

325

徴収不能額

0

171,600△ 171,600

［予備費］

0

借入金等利息消費支出の部合計
当年度消費支出超過額
前年度繰越消費支出超過額
基本金取崩額翌年度繰越消費支出超過額

02,271,727,278

2,222,509,073

181,384,778

332,465,092

2,840,249,971

2,840,249,971

0

248,661

3,021,634,749

3,172,466,402

49,218,205

消費収支計算書は、当該年度の消費収入と消費支出の内容と収支の均衡を明らかにして、学校法人の経営状況が健全であるかどうかを示しています。企業の損益計算書の構造をなしています。

平 成 25 年 度

事

業

報

告

学校法人 尚絅学園

書

1

1． 法人の概要（1） 建学の精神
学校法人尚絅学園（以下「本学園」という。）は、明治 21（1888）年、当時の済々黌校長であった佐々友房をはじめとする同志により創設された済々黌附属女學校をその源とする。佐々友房は同校創設の際に「濟々黌附属女學校創立の趣旨」を遺した。その趣旨を通して、佐々友房は、家族、社会それに国家を支える女性の役割の重要性を強調して女子教育の重要性を訴え、ついで、明治中期の鹿鳴館に象徴されるような安易な文明開化と西欧化の風潮を憂い、日本人が古来から大切にしてきた
徳義と淑徳を尊重する精神を失ってはならないと戒め、その上で、封建時代の遺習を否定し、新しい時代への変化に正しく対応できる智徳を兼ね備えた女性の育成を提唱している。
九州における女子教育の先駆者でもある佐々友房の掲げた上述の「創立の趣旨」
すなわち建学の精神は、初代校長である内藤儀十郎へと引き継がれ、尚絅学園の 120余年の歴史を貫く精神になるとともに、これを源泉として、大学、短期大学、高等学校、中学校及び幼稚園を擁する女子教育の総合学園が築き上げられたのである。
（2） 学校法人の沿革
明治 21 年 5 月

済々黌附属女學校として熊本市昇町に開校、創立者佐々友房、初代校長内藤儀十郎、校舎 31 坪生徒数 23 名

明治 22 年 5 月

昭憲皇太后から「ひらけゆく学びの窓の花桜世に匂ふべき春をこそまて」の御歌を女子教育推奨の意味をもって下賜される

明治 24 年 10 月

済々黌から独立して尚絅女學校と改称

明治 29 年 4 月

私立尚絅高等女学校と改称

明治 45 年 5 月

財団法人尚絅財団設立

大正

9 年 11 月

飽託郡大江村九品寺(現在地)に移転

昭和

4年 4月

尚絅五ヶ条制定

昭和6 年 11 月

県下女学校の代表校として天皇の行幸を迎える

昭和 22 年 4 月

学制改革によって尚絅中学校発足

昭和 23 年 4 月

新制の尚絅高等学校となる

昭和 26 年 3 月

従来の財団法人尚絅財団を学校法人尚絅学園に組織変更

昭和 27 年 4 月

熊本女子短期大学開学、家政科を設置

昭和 40 年 1 月

尚絅学園第２校地を購入

昭和 42 年 4 月

熊本女子短期大学家政科を家政科家政専攻と家政科食物栄養専攻に分離

昭和 43 年 4 月

熊本女子短期大学幼児教育科を楡木キャンパスに設置

2

昭和 44 年 4 月

熊本女子短期大学附属幼稚園開園

昭和 46 年 4 月

尚絅中学校募集停止

昭和 50 年 4 月

尚絅大学開学、文学部（国文学科・英文学科）を設置、熊本女子短期大学を尚絅短期大学と改称

昭和 60 年 12 月

昭和天皇から「はなしのぶの歌しみじみ聞きて生徒らの心は花の如くあれと祈る」の御製を下賜される

昭和 63 年 5 月

学園創立 100 周年記念式典挙行、学園 100 年史発行

平成

7年 4月

尚絅中学校復活開校

平成

8年 4月

尚絅短期大学に専攻科(食物栄養専攻)を設置

平成 18 年 4 月

尚絅大学生活科学部栄養科学科設置。文学部国文学科及び英文学科を文化言語学部文化言語学科に改組
尚絅短期大学を尚絅大学短期大学部、家政科を総合生活学科と食物栄養学科に改組、幼児教育科を幼児教育学科と改称

平成 20 年 3 月

尚絅大学短期大学部家政科を廃止

平成 21 年 3 月

尚絅大学短期大学部専攻科(食物栄養専攻)を廃止

平成 22 年 3 月

尚絅大学文学部(国文学科･英文学科)を廃止

平成 22 年 7 月

九品寺キャンパス再開発事業工事開始

平成 23 年 4 月

中高一貫教育開始

平成 25 年 3 月

九品寺キャンパス再開発事業工事完了

平成 25 年 5 月

学園創立 125 周年記念式典・講演会・祝賀会挙行（3） 設置する学校・学部・学科等（平成 25 年 5 月 1 日現在）
設置する学校尚絅大学

開校年月

学部・学科等

昭和 50 年 4 月

文化言語学部文化言語学科
生活科学部栄養科学科

尚絅大学短期大学部

昭和 27 年 4 月

総合生活学科
食物栄養学科
幼児教育学科尚絅高等学校

昭和 23 年 4 月

全日制普通科

尚絅中学校

昭和 22 年 4 月

平成 23 年度から中高一貫教育を実施尚絅大学短期大学部 昭和 44 年 4 月
附属幼稚園

3

（4） 学校・学部・学科等の学生数の状況（平成 25 年 5 月 1 日現在）
学

校

（単位 人）

名

尚絅大学

入学定員数 収容定員数

現員数

文化言語学部

75

300

241

生活科学部

70

300

309

総合生活学科

100

200

118

食物栄養学科

80

160

168

幼児養育学科

150

300

316

尚絅高等学校

320

960

665

尚絅中学校

80

240

61

尚絅大学短期大学部附属幼稚園

-

260

260

合

875

2,720

2,138

尚絅大学短期大学部

計※ 尚絅大学文化言語学部は、平成 22 年度に入学定員を 100 人から 75 人に変更。
※ 尚絅大学生活科学部の収容定員は、3 年次編入学定員 10 人を含む。
（5） 役員の概要（平成 26 年 5 月 23 日現在）
区 分

氏

理 事 長

池満 淵

名

（定員数）理事 7～9 名、監事 2 名
常勤・非常勤常勤摘要

平成 22 年 4 月理事就任
平成 24 年 10 月理事長就任

常務理事

高橋 秀康

常

勤

平成 23 年 4 月理事就任
平成 24 年 1 月常務理事就任

理

事

大羽 宏一

常

勤

平成 20 年 10 月理事就任
尚絅大学・同短期大学部学長（平成 20 年 10 月学長就任）

理

事

甲斐 正哉

常

勤

平成 23 年 4 月理事就任
尚絅中学校・尚絅高等学校長（平成 23 年 4 月校長就任）

理

事

黒瀬 英夫

常

勤

平成 26 年 3 月理事就任
学園事務局長（平成 24 年 1 月学園事務局長就任）

理

事

伊豆 英一

非常勤

平成 7 年 7 月理事就任

理

事

堀尾 愼彌

非常勤

平成 17 年 5 月理事就任

理事

板井 千代子非常勤

平成 23 年 7 月理事就任

理

事

中島 煕明

非常勤

平成 24 年 7 月理事就任

4

監

事

宮田 房之

非常勤

平成 24 年 4 月監事就任

監

事

丸岡 敏郎

非常勤

平成 25 年 4 月監事就任

前会計年度の決算承認に係る理事会開催日後の退任役員
区 分

氏

事

布田 昭

理

名

常勤・非常勤
非常勤摘要

平成 20 年 4 月理事就任
平成 26 年 3 月退任（6） 評議員の概要（平成 26 年 5 月 23 日現在）

（定員数）16～21 名

選任区分

氏

名

選任区分

氏 名

1 号 職指定大羽 宏一

1 号 職指定甲斐 正哉

2 号 職員黒瀬 英夫

2 号 職員清田 保生

2 号 職員網田 健美

2 号 職員隅川 緑

3 号 同窓会

高野 文

3 号 同窓会

岩永 直子

3 号 同窓会

蓮尾 美保

4 号 保護者

馬場 千恵

4 号 保護者

谷口 起代美4 号 保護者亀山 昭博

4 号 保護者

市原 英昌

5 号 学識経験者

池満 淵

5 号 学識経験者

高橋 秀康

5 号 学識経験者

堀尾 愼彌

5 号 学識経験者

中島 煕明

5 号 学識経験者

小山 英文（7） 教職員の概要（平成 25 年 5 月 1 日現在）
法人

大（単位 人）
学

短期大学

高等学校

中学校

幼稚園

計

教

本務

0

40

31

41

7

13

132

員

兼務

0

74

62

13

7

7

163

職

本務

2

22

28

9

1

4

66

員

兼務

0

7

1

0

0

1

9

平均年齢は、教員 44.7 才、職員 39.2 才である。

5

２．事業の概要（1） 事業の概要
学校法人尚絅学園は、尚絅大学、尚絅大学短期大学部、尚絅中学・高等学校、尚絅大学短期大学部附属幼稚園を設置する熊本県下唯一の女子総合学園である。1888
年（明治 21 年）の創立以来、智と徳を兼ね備えた自立心豊かな近代女性を育て社会に送り出すことを使命として教育研究活動を行っている。
平成 25 年度は、本学園にとって創立 125 周年という記念すべき年となり、学園一体となって記念式典、記念講演会、記念祝賀会を挙行した。また、前年度末に九品寺キャンパス再開発事業が予定どおりに完了したほか、楡木キャンパスの建物耐震補強工事の実施により、学園内の施設や設備が一段と充実した。
平成 25 年度はその節目の年として、新たな飛躍に向けた「長期ビジョン（将来像）と中長期行動計画」を策定した。スタート初年度において、財務面では、教育研究に関わる分野以外での支出について費用対効果を再検証し見直しを進めた結果、支出抑制による収支改善が図られた。一方、人事制度面では、昨年度から開始した人
事評価制度の定着と評価者訓練等の実施による適正運用を行ったほか、新たに自己申告制度を導入するなど職員のレベルアップも含めた内容の充実に取り組んだ。
さらに、昨年度設置した常勤理事会及び事務部門会議を有効に機能させることに
より業務運営の推進体制を整え、法人と各学校間の連携や事務効率化を推進するな
ど、学園ガバナンスの強化を行った。加えて、図書館や学園施設の学外貸出のほか、初の試みとしてホームカミングデイを開催するなど卒業生を含めた地域との連携強化に努めた。
本学園が設置する各学校の状況については、尚絅大学では、生活科学部が平成 18
年の学部設置以来、毎年入学定員を確保しており、平成 25 年度は 300 人の収容定員に対し 309 人の学生が在籍している。文化言語学部は、収容定員 300 人に対し、在籍学生数は 241 人と収容定員を割り込んでおり、新コースの現代コミュニケーショ
ンコースの周知とともに魅力ある学部となるための教育内容の改革を推し進めていく必要がある。
短期大学部は 660 人の収容定員に対し、在籍学生数は 602 人であり収容定員を満たしていないが、設置する 3 学科のうち食物栄養学科と幼児教育学科は定員を上回り、一方で、総合生活学科が定員割れの状況にある。総合生活学科においては、設定する 6 つの学修フィールドを 3 つの学修フィールドに集約し、学生ニーズに対応
した資格取得やカリキュラムの見直し等により定員確保に努めている。
高等学校では、少子化の進展に伴う入学者数の減少により収容定員 960 人に対し在籍生徒数は 665 人と定員を割り込んでおり、平成 23 年度から中高一貫教育に移行した中学校も入学者数及び在籍生徒数の増加には結びついていない。

6

中学・高校では九品寺キャンパス再開発事業により、大幅に改善した学修環境の下で尚絅らしい教育内容の質的向上、中高大連携施策の推進等の改革を進め、学習
意欲溢れる学生生徒の確保に努めていかねばならない。

（2） 事業実施状況
１．学園全体
重点施策

実施内容及び結果

Ⅰ．安定的財政基盤の確立
１．収支の黒字化と安定的な施設
設備資金積立の実現(1)収入支出の太宗を占める入学①学部学科の再編に伴う教職員数と学生定員の適正化の検討

者人員及び教職員数を踏まえ・学校別・学部学科別の学生生徒数と教職員数の適正化の基た適正人員モデルの構築と実礎となる現状分析及び、他学との比較は実施したものの、施当学園にとっての適正人員モデルの構築には至らなかった。
・学生生徒数増加策については、特に定員充足に課題がある
学部学科の改組の他、広報活動や県外受験地の復活、寄附金を原資とした奨学金制度の創設など、学生生徒募集活動の強化を行った。

(2)部門別採算を重視した帰属収支改善策の策定と実施①部門別採算の精緻化と定員割れ部門の改善等の検討
・再開発に伴う固定費配分再計算による部門別収支予測の再計測を実施し精緻化に務めた。
・部門別での収支改善策については、要因分析が未実施であり、具体的な施策には至らなかった。

(3)財務指標に基づく予算編成及び予算決算の緻密な分析による比較検討と実施①概算要求における予算単位の再編と執行責任の明確化
・各部門と協議し、予算編成時の概算要求部署を見直し、平成 26 年度予算に関しては、一部再編を実施した。
・月次決算のフォーマットを、決算書の消費収支計算書に近い形に改正したことにより、月次の予算執行状況及び予算
管理がよりスピーディーに把握可能となった。
②予算管理の実態調査と管理体制の改善
・事務効率化の観点も含め、教職員への経費振込、自動券売機の導入をするなど、現金処理部門の省力化と事務リスク7

の改善を実施した。
(4)収入の多様性を図るための新たな財源確保（外部資金研究費や寄附金など）①科研費等、外部資金獲得方策の啓発と事務部による申請事
務への積極的関与
・平成 25 年度の外部資金は 4 件の 3,851 千円、科研費は 15
件の 18,056 千円で、合計 19 件 21,907 千円の獲得実績であった。
・外部資金獲得に関する説明会を実施した。
②125 周年記念事業としての寄附金募集と継続的活動の実施
・125 周年記念育英奨学寄附金は、平成 25 年 6 月から募集を開始し、平成 26 年 3 月末で 408 件 22,197 千円の実績となった。

(5)遊休不動産の処分を含めた所
有不動産等の活用方法の検討①校地以外の遊休不動産売却方法の検討
・阿蘇市ノ川の現状と価格調査を実施したが、売却可否の結論には至らなかった。

Ⅱ．人事制度の改革
１．人事制度の確立と人材育成の仕組みづくりの実施(1)人事評価制度の定着と適正運用による昇給昇格への反映①考課者訓練等による適正評価の実現
・第 1 回人事評価結果の内容分析と傾向値分析を行い、評価者訓練の内容に盛込むと共に、評価者の評価目線の均一化に着手した。
②制度改善への継続的取組
・制度上の問題点として、特に大学・短大教員の第 1 次評価者及びフィードバックの在り方について検討に着手した。
③昇格基準規程の運用開始
・大学、短大教員の昇格基準は 5 月 1 日に制定し、運用を開始した。
・中高教員と事務職員の昇格基準規程については素案段階にとどまった。

（2）計画的な教職員採用と適材適①教職員の退職動向の早期把握と採用計画への反映

所の配属及び互換性向上のた ・平成 25 年 9 月に事務職員に対する「自己申告書」を制定し、めの配置転換

人事情報の蓄積と計画的な採用及び適材適所の人事配置のための活用ツールとした。
②人事評価制度を活用した人員配置と互換性向上のための能力向上施策の実施

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・今まで不明確であった契約事務職員の再雇用ルールを明確化し運用を開始した。
・同一部署に在籍が長い事務職員については、配置転換するなど、人事異動に反映させた。
（3）人事情報システムの構築と職①人事情報システムの導入の検討

員の職能別・階層別研修などに・既存の人事情報システムについては、給与システム等とのよる能力向上・育成プログラム

連携の問題もあり導入には至らなかったが、非常勤を除くの策定

全教職員の顔写真付名簿の作成に着手した。
②他学との交流促進と共同研修の検討
・事務職員の研修体制は、学内研修は採用時・4 年時・係長・課長補佐・課長等階層別研修とし、学外研修を、私大協、私立短大協等が実施する研修を活用する職能別研修とした。

（4）時間管理を含めた職場環境の改善①業務内容の見直しによる簡素化と重複業務の削減
・事務効率化推進プロジェクトを組成し協議検討した結果、教職員の経費振込による現金取扱事務の削減、自動券売機の導入による学生の利便性アップと事務省力化、テレビ会
議システムの導入による両キャンパス間での時間管理の向上などが図られた。
②業務分担見直しによる協力体制構築
・「ノー残業デイ」「バースデイ休暇」「リフレッシュ休暇」を設定し平成 25 年 5 月 29 日から運用を開始し、毎水曜日のノー残業デイについてはある程度の定着をみている。

Ⅲ．組織運営基盤の改革
１．学園の組織運営機能とガバナ
ンスの強化（1）法人統括組織と各学校の管理機能の役割を明確化①法人としての総括管理と教学に関する施策実施の協議調整
及び執行・隔週水曜日を原則に平成 25 年度は常勤理事会を 31 回開催。
法人及び各学校間の連絡調整が必要な重要事項について協議検討を実施した。
②事務部門会議による法人統括組織と各学校の役割分担の明確化と周知
・平成 25 年度は事務部門会議を 25 回開催。常勤理事会での協議事項の他、事務部門での課題や懸案事項を協議した。

9

（2）学園広報の一元化と広報戦略の明確化①学園事務局による広報予算（入試センターを除く）の一元
管理と執行
・広報予算の一元管理については一部実施したものの、特に中高分については育友会による広報活動の他、後援会、花桜会による広報が並立しており、学園全体での一元管理が充分とはいえなかった。
②学園広報の年間スケジュールと実績内容の見直し
・各学校におけるイベント等のスケジュール把握が不十分ということもあり、年度を通した広報戦略が不鮮明な対応となった。
・個別具体的には、既存の広報の他、新たに鹿児島・宮崎両県への広報活動やＷｅｂページのリニュアル、125 周年記
念事業に関連した広報を実施した。

（3）外部機関等の認証評価を参考に、ＰＤＣＡサイクルによる組織運営への反映①第 2 期の新評価基準による自己点検の実施
・評価機関の定める評価基準を参考に自己点検評価を実施した。
②平成 26 年度評価書作成の準備
・評価書作成のロードマップを作成した。

（4）同窓会・後援会・保護者会と各学校・法人との連携強化①同窓会・後援会・保護者会と、学校・法人との連携によるイベントの実施・平成 25 年度は創立 125 周年の記念事業として、同窓会・後援会・育友会と各学校及び法人が連携し、5 月 1 日に尚絅
アリーナにおいて記念式典、記念講演会、ホテル日航において記念祝賀会を実施したほか、5 月 18 日には両キャンパ
スにおいて当学園としては初めての試みとなるホームカミ
ングデイを実施した。
・創立 125 周年を機に設立した育英奨学金制度については、
同窓会・後援会等の協力を得ることができた。

Ⅳ．キャンパス整備・学修環境の整備
１．学園キャンパスと学修環境の整備及び地域に開かれた学園の実現（1）キャンパス整備計画の策定①両キャンパスの中長期的施設設備計画への着手
・楡木キャンパスにおける附属幼稚園の今後の在り方、認定10

こども園や保育所設置の課題が浮上したことを受け、中長期的な施設整備計画の立案までには至らなかった。
②学生・教職員からの要望事項の聴取と反映方法の検討
・楡木キャンパスにおける和室増設の他、幼児教育学科の教室等の空調施設をはじめ、特に学生から要望の多い修繕項目については優先順位をつけて予算の範囲内で実施した。
（2）ＩＴ化推進策の策定①サーバを含めたＩＴネットワークの再構築
・情報システム委員会とＩＴ化推進室による、学内サーバを含めたＩＴネットワークの再構築を協議検討したが、具体的な施策にまでは至らなかった。
②Ｗｅｂページの更新と充実
・平成 25 年 7 月 20 日にＷｅｂサーバを外部設置し幼稚園を除いたＷｅｂページをリニュアルした。

（3）法人統括本部と各キャンパ
ス・各学校等管理組織との連携強化①学園全体に係るガバナンス体制の確立とスピード化
・委員会等の実態把握を実施し、委員会等の構成や改廃についての見直しに着手した。
・テレビ会議の導入により、スピード化と利便性アップが実現できた。
②事務部門会議等における情報共有化と連携強化
・事務部門会議において、事務効率化プロジェクトを組成し改善策を実施した他、文書取扱規程の見直しなどにも取組んだが、各学校の諸問題の提起までには至らなかった。

（4）主要駅からの交通手段の見直
しと導入①最寄駅から楡木キャンパスへの最適な交通手段の再検討
・バスとタクシーの両面から検討した結果、タクシー利用による送迎を決定し、利用時間帯の変更やメールによる予約制を実施した。

（5）アリーナ、グランド、図書館等の利用・活用方法の検討①アリーナの学外利用を含めた活用方法の検討
・学校関係者等の見学会を行った他、アリーナや九品寺図書館等を広報のポスターに活用するなど、機会ある毎に利用促進を働き掛けたが、学外利用は限定的であった。
②図書館の市民開放とその問題点の検討
・平成 25 年 7 月 1 日に図書館の社会人利用に供するための規程を制定し開放を実施した。
・公開講座参加者（14 人）へ図書館利用者カードの発行を実
施した。

11

（6）寮やセミナーハウス等の利用
活用方法の検討と実施①如蘭学寮の入居者促進方法の検討
・奨学金制度による寮費補助制度を創設した。
・調理器具及び家電製品の購入、建物周辺の環境整備を実施した。
②ドーミー熊本寮の入居者促進方法の検討と有効利用方策の実施
・奨学金制度による寮費補助制度を創設した。
③尚絅学舎の活用状況の把握と今後の利用促進策の策定
・平成 25 年度の利用状況は、学内利用（延 127 日、1,479 人）、学外利用（延 26 日、224 人）であった。

２．大学、短期大学部
重点施策

実施内容及び結果

Ⅰ．教育内容の改革と尚絅らしさの追及
１．学部、学科の改革による入学定員確保（1）文化言語学部の改組と検証①平成 26 年度入学定員の確保
・新コースの現代コミュニケーションコースについての周知と、学部全体の入学者増に繫がるように、再度、25 年 11月、26 年 2 月に高校訪問を実施した。現代コミュニケーシ
ョンコースの入学者は８名だったが、総数で 61 名と昨年度より 6 名増加した。
②ＷＧを組織し、改組について検討
・平成 25 年 10 月に「文化言語学部平成 26 年度改組のためのＷＧ報告書」を作成し、内容について精査し調整を加えた。
また、資格取得のための手続きを無事終えることが出来た。

（2）総合生活学科の改組と検証①平成 26 年度入学定員の確保
・平成 26 年度入学者は 72 名で、前年比 40％の増加をみた。
②ＷＧを組織し、改組について検討
・平成 26 年度入学者より、学修内容を従来の 6 つのフィール
ドから 3 つのフィールドに改組し、上級秘書士（メディカル秘書）等の新しい資格を設置した。

２．新設学部・学科・大学院の検討（1）受験生のニーズや社会の状況①ニーズを評価した上でＷＧを組織し、検討12

を考慮し、学部・学科・大学院

・日本文学・言語コースを中心に検討を加えた。

の新設を検討（文化言語学部）
・平成 26 年度も入学定員を順調に確保した。
学科の新設は検討しない。
（生活科学部）

３．キャリア教育の実施と尚絅の教育理念の浸透（1）建学の精神を盛り込んだカリ
キュラムの導入①科目の新設とキャリア教育内容の検討
・改組ＷＧでキャリア教育の内容について検討し、科目の再編後、微調整を加えた。
（文化言語学部）・カリキュラムポリシー、ディプロマポリシーの方針に基づいてカリキュラムを編成した。
（総合生活学科）②基礎セミナーやフレッシャーズセミナー等において「建学の精神・尚絅の教育理念」についての授業の実施
・後期のオリエンテーションで、資料をもとに説明を加え周知を図った。
（文化言語学部）・新入生対象に基礎セミナーの時間に学部長より本学の建学の精神および教育理念について講話を実施した。
（生活科学部）
・カリキュラムに従って「基礎セミナー」、「フレッシャーズ
セミナー」を実施した。主として学生の生活、学習についての指導に重点をおいた。(短期大学部各学科)

４．幼児教育の改革論議（いわゆる幼保一体化）を踏まえ、今後、保育所や認定こども園などへの参入を計画（1）保育園や認定こども園新設の研究①保育園や認定子ども園について鋭意検討
・認定子ども園の設置に向けて精力的に会議を開催したが、最終案をまとめるには至らなかった。
（幼児教育学科）（2）子育て研究センターの改組と研究強化①子育ての専門領域に関し、全学的見地からの研究
・子育て研究センター主催の公開シンポジウムは盛会であった。午後にサマーセミナーを同日開催したことも動員につながったと見ている。
（幼児教育学科）13

５．東アジアを中心とする大学との提携を推進（1）東アジア諸国との大学間交流協定締結の推進①韓国の大学との交流協定の検討
・大学との交流協定の締結に向けて取り組んでいる。
（文化言
語学部）
②中国の大学との交流の推進
・対象大学との交渉を進めつつある。
（文化言語学部）

６．サークル活動の活性化（1）学生に意見を求め、サークル
活動・ボランティア活動の活性化を支援①アンケート調査を実施し、具体策を検討
・中間報告に加えて、学生支援委員会の業務からボランティ
アに関する部分を、新年度から発足する「尚絅ボランティ
ア支援センター」に委譲する制度改革を行った。
（学生支援
委員会）

７．大学・短期大学部において、第三者評価への適切な対応（1）平成 26 年度に大学・短期大学部とも、自己点検評価報告書を作成①評価基準項目を満たすための目標を設定し、実施
・大学について、8 月末に目標を設定し、12 月、2 月、4 月上旬に目標の進捗状況確認シートを大学自己点検・評価実施
部会に提出。
（ＦＤ・評価委員会）
・学修成果の測定を１年半に及ぶ議論を経て、測定のシステ
ムを完成した事を受けて、学生支援、学修支援、進路支援
等、さらには教育課程の構造化などについて論議し、自己点検評価報告書の枠組みについて結論を得た。

（短大部

自己点検・評価実施部会）
Ⅱ．教育指導力の向上
１．ＦＤ活動の一層の充実（1）授業改善と授業公開制度の推進①学生の授業評価方法の再検討と授業改善
・授業改善アンケートの設問項目及び様式を改正した。
・前期の結果を踏まえ、後期に授業改善に取り組んだ。
（文化
言語学部）
・教員へのアンケート結果に基づき「学生による授業評価」の項目を改正した。
（生活科学部）②授業公開科目を拡大
・オープンクラス・ウィークの実施結果をまとめた。
・実施期間を従来の 2 週間から 3 週間に延長すると共に、学14外非常勤講師の参加を求めることとした。
（文化言語学部）・オープンクラス・ウィークを 3 週間設定し、各教員が１回づつは参観することとした。
（生活科学部）
Ⅲ．学習意欲あふれる学生の確保
１．多様化した学生に対処した教育の一層の強化（1）文化言語学部のゼミナール制導入①26 年度からの導入について具体策を検討
・改組ＷＧでゼミナール制の科目数と学年配置について決定
した。

（2）基礎的な教育の充実や習熟度
別授業の強化①基礎セミナー等の充実
・基礎セミナーを発展させた、学修スキル、学修スタイルを修得するためのカリキュラム設定を行った。
（文化言語学部）②現状の教員で可能な実施方法について検討し、それらの実
施に努力
・管理栄養士や栄養教諭の社会的役割についての導入教育を、教員が分担して実施した。
（生活科学部）③教養教育科目の統廃合の検討に着手
・教養教育のあり方、各教養教育科目の配置について、見直しを行っている。
（生活科学部）④短大部における習熟度別授業の強化について、既実施の学科において効果を検証
・スタディスキル、総合生活学演習で少人数教育を実施し、英語科目は習熟度別授業を実施した。
（総合生活学科）
・実習前に特別授業等を実施し、学力の向上を目指した。
（食物栄養学科）

２．国家試験の合格率の向上（1）国試合格率のさらなる向上①3 年次からの国試対策特別講座、栄養士実力認定試験対策講座などを今後も継続的に強化・国試対策講座(3 年、4 年、既卒者対象) 及び外部模試を実施した。また、特別演習(教員によるドリル解説或いはドリル自習)として 3 年後期に週 2 コマ、4 年前期に週 3 コマ、後期に週 4 コマを時間割内に設定し、実施。1 年には夏期休暇中に国試対策向けの課題を出題した。25 年度卒業生の結果は 90.4％（新卒者全国平均 91.2％）であった。
（生活

15

科学部）
３．出前授業、体験的な授業、オープンキャンパス、入試の強化（1）高大連携の積極的展開①入学前指導の充実
・入試合同実施部会及び入試管理委員会において、文化言語学部、生活科学部、及び短期大学部（総合生活学科、食物栄養学科、幼児教育学科）毎の実施要領を作成の上、入学前指導を実施した。
②熊本県内外の高校への出前講義、進学ガイダンス、オープ
ンキャンパス、尚絅祭にて、本学の魅力を高校生に引き続き発信し、尚絅高校に対しては本学部での研究の一端も紹介
・計画通り実施し、本学の魅力を平成 24 年度に継続して発信した。
（生活科学部）③尚絅高校 3 年生について文化言語学部及び短期大学部総合生活学科の教員による高校での授業実施
・1 学期に引き続き、3 年 4 組の文系コースを対象として 2 学
期に 13 回（50 分×2）
、3 学期に 2 回（同）の授業を実施した。
（文化）
・情報ビジネスコースに 1 年間の授業を実施した結果、29 名
中 7 名が本学科への進学を決めた。また、尚絅高校教員への周知も図った結果、本年度は上記の 7 名を含む合計 22 名
（前年度比 37.5％増）を確保した。
（総合生活学科）（2）入試広報戦略の強化①県内外の高校からの出前授業や学部紹介依頼に対応し、尚絅大学及び尚絅大学短期大学部の強み、専門性を分かりやすく説明
・高等学校からの出前講義依頼に積極的に対応し、管理栄養士職能や栄養科学についての体験講義等を実施した。
（生活科学部）
・熊本県内外からの見学希望に対応し、生活科学部施設や国家試験対策などの解説を行った。
（生活科学部）
・学科独自の高校訪問を、出身高校へのニュースレター及び学科で独自作成したリーフレットを配付資料として、6 月、10 月、2 月の 3 回実施し、生徒はもちろん進学を指導する高校教員へ学科改組の周知を図った。
（総合生活学科）16

（3）入試における県外受験地の設定①今までの受験実績を踏まえ、鹿児島市及び宮崎市において一般入試を実施
・第 1 回一般入試実施要領を入試管理委員会で検討し、鹿児島市および宮崎市において実施した。
（合同実施部会）・鹿児島市では大学 3 名（生活科学部 3 名）、短期大学部 2 名（食物栄養学科 1 名、幼児教育学科 1 名）の志願者があった。また、宮崎市では大学 2 名（文化言語学部 1 名、生活科学部 1 名）の志願者であった。
（合同実施部会）

４．同窓会・後援会との連携推進（1）大学情報の提供と受験者情報の収集①ホームカミングデイ等を通じ、大学情報の提供と受験者情報の収集
・大学同窓会誌「花さくら」に「文化言語学部の現状と今後について」を寄稿し、今回の改組についてアピールした。
（文化言語学部）・ホームカミングデイは、花桜会大学部会の方と協力して取り組んだ。教員による講演会の後、学部学科の紹介や卒業生との懇談もあり、大学の現状について理解して頂いた。
（生活科学部）
・ホームカミングデイ及び尚絅祭において、交流を図った。
（総合生活学科）

Ⅳ．学生支援活動
１．奨学金制度、表彰制度の整備（1）現行制度の見直し①学生支援のあり方を含め、有効な奨学制度について一定の成案策定
・「授業料免除規程」、「如蘭学寮の寮費免除規程」、「尚絅高等
学校からの特別推薦入学者に対する入学金免除規程」、「海
外留学奨学金規程」を策定した。
（学生支援委員会）

２．学生に対する健康相談、心的支
援の強化（1）学生生活の心身面の支援充実①短期大学部幼児教育学科で行っている特別支援システムを大学・短期大学部全体で共有することを検討
・短期大学部幼児教育学科で成果を上げた特別支援委員会制
度を受けて、短期大学部では他学科においても同様のシステムを構築した。
（学生支援委員会）

３．就職支援の充実

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（1）全学的就職支援体制の強化①すでに全学的な組織として就職支援委員会が機能しているが、キャリアガイダンスや就職懇談会など一層充実させることを検討
・予定した諸活動は順調に実施、数量的には昨年を上回る成果を上げた。
（就職支援委員会）（2）資格教育を担うエクステンシ
ョンセンターの設置①エクステンションセンターの内容について検討
・他大学の設置事例の調査を行い、エクステンションセンタ
ーの設置検討を行った。
（総合生活学科）

Ⅴ．教育・研究力向上のための支援
１．研究費の配分の適正化（1）研究費配分方法の見直し①研究予算を効率的に配分する必要があるので、より緻密な査定を実施
・平成 26 年度からは、研究実績（学会での発表、研究論文など）や外部資金獲得などを基礎とし、配分を行う。

２．研究センターの新設（1）「尚絅大学総合研究センター」の設立①大学・短大部で、研究環境の整備・充実、外部研究資金獲
得強化、研究成果の情報発信などサポートする総合研究センターの設立についての検討
・従来の「尚絅子育て研究センター」の運営体制を明確にした。
・平成 26 年度に「尚絅食育研究センター」を生活科学部を中心として、設置することとした。

Ⅵ．地域連携を視野に入れた教育・研究の推進
１．地域との教育・研究の推進（1）地域連携の推進・強化①県・市町村行政機関や公的機関などとの意見交換会、協議会に積極的に参加し、地域への貢献を強化
・県・市の審議会・協議会等の委員として、積極的に地域貢献に取り組んだ。
（生活科学部）②大学コンソーシアム熊本での連携推進に引き続き取り組
み、地域の活性化に貢献
・コンソーシアム熊本の地域創造部会のボランティア活動に、
尚絅大学生と共に参加した。
（生活科学部）
・ゼミ学習やボランティアサークル活動を通して、地域における多様な催事に参加した。
（総合生活学科）

18

・県漁業士会と連携し、魚食の普及に取り組んだ。
（食物栄養
学科）
（2）リカレント教育の充実①総合生活学科において、介護福祉士受験対策講座などを実
施
・第 1 回介護福祉士受験対策講座を実施した。4 名の卒業生も参加した。
・第 3 回夏季家庭科教育研修会を実施した。県内から卒業生 3名を含む 13 名の家庭科教員が参加した。
②食物栄養学科において、管理栄養士国家試験対策講座を継続実施
・平成 25 年 9 月 20 日に管理栄養士国家試験対策講座を実施した。
③幼児教育学科において、保育士や幼稚園教諭を対象とする
サマーセミナー等を実施
・平成 25 年 8 月 18 日にサマーセミナーを実施した。

２．地域に開かれた研究拠点ということを表明していく（1）講演会、公開講座等の充実①菊陽町主催「大学公開講座」への参加
・主催者の事情により中止となった。
（文化）②「第 24 回尚絅公開講座」及び「第 7 回尚絅大学文化言語学部公開講座」の充実
・尚絅公開講座を 9 月第 1 週の 5 日間、大学・短期大学部の専任講師 10 名により 10 講座を開講、延べ 534 名が受講し、好評を得た。
（尚絅公開講座委員会）
・尚絅大学文化言語学部公開講座を 10 月から 11 月にかけて 8講座を開催、延べ 321 名の受講者があり、好評であった。
（文化言語）③地域からの食に関連する講演会、研修会、相談会等の要望に対し、積極的に応じることで地域の食育啓発活動に貢献
・他の教育機関における講義や食育・教育講演会・講習会・研修会の講師を積極的に行った。
（生活科学部）・メルパルク熊本と、同施設レストランの朝食メニューの改
善・開発に提携して取り組んだ。
（生活科学部）・ラジオ放送（エフエム熊本）やＴＶ放送（熊本県民テレビ）、
新聞報道（熊本日日新聞）等で食関連育内容を報道した。

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（生活科学部）（2）図書館の地域への開放①公開講座の受講生を対象とした利用及び地域住民の方々の利用を検討
・平成 25 年 7 月より、社会人（尚絅公開講座受講生を含む）
に対する図書館の開放を実施した。

（大学図書館）３．中学・高等学校
重点施策

実施内容及び結果

Ⅰ．教育内容の改革と尚絅らしさの追及
１．グローバル化に即した海外修学
旅行･研修・国際交流の推進（1）海外修学旅行の実施①中学校の海外(ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ)修学旅行実施
・平成 26 年 3 月に中学三年生でシンガポール四泊五日の研修旅行を実施し、異文化理解･語学研修･環境学習等に多くの成果を得た。
②高校修学旅行（海外を含む）の検討と計画案策定
・平成 27 年 3 月に高校二年生で、シンガポール、韓国、国内の三候補地から生徒の希望選択による修学旅行の実施を決
定した。
③その他
・6 月よりノルウェーからの留学生を高校二年に、11 月より
オーストラリアからの留学生を高校一年に、各 1 名受け入れた。
・26 年 1 月 24 日に韓国蔚山市の鶴城女子中学校との交流会を本校で実施した。

２．基礎学力の確立（1）総合コースの全員課外授業の実施①実施方法を検討し計画案を策定
・4 月上旬に計画案を策定し、総合コースの一学年全員及び二･三年の希望者で課外授業を開始し、出席状況も良く学習意
欲が高まった。
②生徒保護者への説明会を実施して試行
・5 月の保護者会で、一学年保護者対象の説明会を実施し理解を得た。

（2）小論文指導の強化①4 月中に計画立案し 5 月から実施
・予定通り計画案を策定し、高校の全学年で学年毎に小論文

20ガイダンス、小論文模試を実施した。また、高校三年生は受験に応じた個別指導を実施した。
・三学期に全職員で小論文指導研修会を実施し指導力向上の一助となった。
（3）尚絅塾、尚絅ゼミの結果検証と再構築①過去 2 年間の実施内容･方法等の検証・時期･内容･対象学年等のさらなる工夫が必要であるとの結論を得た。
②26 年度の実施計画案の策定。
・反省を踏まえて、２６年度の実施計画案を策定した。

（4）自学・自習の習慣化①4 月から実施して、学期毎に検証
・「家庭学習の記録帳」を活用し、随時担任が指導した結果、生徒の自己管理力が高まった。

（5）進路情報の収集･分析･研修と①情報の収集と分析

生徒保護者への情報提供の徹 ・進連協､ベネッセ､河合塾､その他の外部の研修会に担当職員
底を派遣し情報収集と分析を行った。
・希望生徒が各種の説明会に参加して、各自で情報収集を行い、担任がサポートして分析を行った。
・職員による模試検討委員会を定期的に実施し、生徒の進路指導に活用した。
②情報提供の手段を検討し実施
・進路指導部より進路関係情報冊子｢尚絅通信｣を 5 月に発行
し、全校生徒と保護者に配付した。
・各学年で進路ガイダンスを実施し、コース選択･進路選択の指針となった。
・一学期に就職希望生徒･保護者対象の講演会･保護者対象の就職相談会を実施し、結果として就職率 100％〔13 名〕の結果を得た。

３．カリキュラムの検討及びコースの再編（1）カリキュラムの検討①定期的に検討委員会で検討
・25 年度高校入学生の三年次のカリキュラムについて検討を行い、7 月の職員会議で決定した。

（2）総合コースの再編①現行制度の検証・検討中である。
②次年度以降の新編成案を策定

21

・策定できていない。
４．中高大連携の推進（1）中高一貫の高校カリキュラム、 ①カリキュラム･クラス編成案を策定
クラス編成の策定

・一貫高校のカリキュラム検討を行い 11 月に策定した。
②生徒保護者への説明会の開催
・11 月に保護者会を実施し、一貫高校クラスの編成･教育課程について説明を行い了解を得た。

（2）中高大連携教育の推進による特色化･差別化の確立①高大連携による出前講義の開催
・不定期に実施したが、三年間を見通した計画的な取り組み
がより効果的であろう。
②高大連携による授業の実施
・高校三年文系、情報ビジネス、幼児教育、食物のクラスで高大連携授業を実施し、大学教員に実施してもらった文系･情報ビジネスクラス生徒の授業評価は高かった。

（3）学園内進学における入試制度の改革（4）中高大職員の人事の交流と組織の連携①高大連携推進協議会にて協議・検討ができていない。
①高大連携推進協議会にて協議
・中高の連携は推進できた。高大連携は、連携事業･出前講義･
学部学科説明会等で実施し、一定の成果を得た。

（5）中高大学の学生･生徒の交流と組織の連携①学生･生徒間で協議・中高の交流及び連携は各方面で推進できたが、高大連携は実施できず今後の課題とする。

５．人間教育プログラムの再構築（1）諸活動の総合的･計画的な年間計画の策定と実施の推進①年間計画の立案・総務部で計画案を策定し、運営委員会で審議して計画案を策定した。
②各部･各学年で計画案に則って実施・計画に従って年間プログラムを実施したが、さらに、尚絅らしい特色ある取り組みが必要と思われる。

（2）外部組織や人材を活用①年間計画の立案
・各部、学年で年間計画を策定した。
②各部･各学年で計画に則って実施
・各種の研修会、講話、授業、生徒支援等で計画に従って実施し成果を得た。

６．部活動の推進と進路保障

22

（1）練習場、部室の確保と環境整
備①顧問会議で検討して着手
・顧問会議を開催し、練習場・部室の配置及びネット･冷凍庫･
屋外音響機器設置など環境整備を終了した。

（2）部活動の実態把握と統廃合の推進①生徒会議で審議して統廃合を実施
・実態調査を行い検討の結果、演劇部と映画研究部を廃止した。

（3）部活動実績を活かした推薦入
試・ＡＯ入試等の活用による進学の推進①推薦入試･ＡＯ入試情報の収集と分析及び部顧問･担任への情報の提供
・情報収集と分析を行い、ソフトテニス部で推薦入試を活用
して進路決定したが、部生徒･保護者への情報提供の不徹底が課題として残った。
②部生徒･保護者への進路指導の徹底
・部によって不徹底であった。

（4）中体連･高体連大会で全国上位入賞を達成する。

①練習の質と量を確保
・各部の熱心な取り組みにより昨年同様の結果を得た。特に
中学剣道部と高校和装礼法部の全国大会優勝は、全校生徒の帰属意識を一層高めた。
②優秀なスポーツ特待生勧誘の推進
・特待生候補者のリストを作成し募集活動を展開し入学者を得たが、競技種目による候補者の実績のばらつきが見られた。

７．ボランティア活動の推進（1）ボランティア委員会の設置①生徒組織の見直しとボランティア委員会の設置
・ボランティア委員会の設置により、活動の中心としての位置づけが出来た。

（2）活動計画に則った活動の推進①年間計画の立案と活動の推進
・委員会を中心に尚絅塾と連携して活動計画に則った活動〔介
護体験、江津湖清掃、保育ボランティア･熊本城マラソン等〕
が実施出来た。

（3）全校生徒への活動の波及と啓蒙①学校行事･長期休業期間等を活用した活動の推進
・全校生徒に呼びかけて外部講師によるボランティア活動についての講話を実施したが、その他の活動による啓蒙は十分とは言えなかった。
・東日本大震災の復興活動記録を展示した。

Ⅱ．学習意欲あふれる生徒の確保

23

１．女子教育の長所･強みの広報活動の推進（1）女子教育の長所、強みの広報の徹底①活動計画案を策定し活動
・４月中旬に活動案を策定し、学校説明会、体験入学会、学校案内パンフレット等、広報活動全般で女子教育の長所と強みの広報活動を徹底して行った結果、受験生の反応に手答えがあった。

２．対外行事の内容及び広報活動の見直し（1）実施内容の検証と再構築①行事検討委員会で検証し見直し案を作成
・行事検討委員会、運営委員会で検討を行い、行事の実施時
期、内容について一部変更した。実施直後の反省を次年度に活かす仕組みづくりが課題である。

（2）広報活動の強化①広報活動を推進
・対外行事を活用した広報活動は予定通り実施できた。広報の方法と全職員で取り組む意識の喚起が次年度の課題である。

（3）記録保存の徹底①責任者･保管場所･保存方法を定めて保管・総務部、広報部で記録を保存したが、記録の整理が不十分であった。

３．広報活動の推進（1）担当職員配置による恒常的な小中学校･塾訪問活動の実施①担当職員を配置
・中学と高校に担当職員を配置した結果、訪問活動の核となり訪問活動が徹底できた。
②活動計画を策定し実施
・活動計画の策定がやや遅れたが、県下中学校に二回、熊本
市内及び周辺小学校･学習塾に一回の訪問活動を実施し手答えがあった。訪問時期及び面会方法に課題が残った。

（2）全学園、中高合同、中高別の広報活動の再構築①学園広報委員会との連携強化
・学園広報委員会との連携を推進したが、不徹底な部分があった。
②中高合同･単独の広報活動計画の策定と実施
・活動計画に則り、中高共に二回の体験入学会、中学八回・高校六回の入試説明会を実施し、中学の参加者増に繋がった。高校は昨年並みの参加者であった。広報媒体について

24

は、新入生へのアンケート結果を参考に検討すべきであろう。
（3）広報担当者のスキルアップ①外部講師による研修会の開催
・７月に外部講師による広報部員及び希望職員対象の研修会を実施し、以後の募集活動の一助となった。

４．育友会との連携強化（1）地区会開催地区の拡大と内容の充実①保護者役員と連絡をとり企画立案・総務部で年間計画を作成した。
②育友会の協力を得て 24 年度を上回る地区数での地区会の開催
・育友会、花桜会の協力を得て、八地区〔天草･阿蘇･植木･益城・合志・菊陽・御船・松橋〕で地区会を開催し、手答えを得た。

（2）学園情報の提供と受験者情報収集①学園ホームページ、広報誌、新聞、学校行事、地区会、総会･役員会等の活用
・様々な機会を活用して情報を提供したが、受験者の情報は少なかった。
②学校行事･地区会の活用
・中学受験者情報を得て、入試まで電話･郵便によるコンタク
トを継続した。
③ホームカミングデイの活用
・広報活動を展開した。

５．同窓会･後援会との連携推進（1）同窓会会員の掘り起こし支援①過年度を含む卒業生の情報を提供と各地の支部総会への出席の・地区会に出席した卒業生の情報を提供した。

推進②各地の支部総会への出席
・関東、関西、福岡、熊本市、植木、天草、城南、御船の各支部総会及びはなしのぶ部会総会に出席させいただき、学園の近況を報告した。

（2）学園情報の提供と受験者情報収集①学校行事等の活用
・学校行事〔文化祭･体育祭･尚絅コンサート〕参加者にパンフレット等の学園情報を提供したが、受験者情報は僅かであった。
②ホームカミングデイの活用
・約 800 名の参加者に情報提供を実施した。

25

Ⅲ．生徒支援改革
１．特待生、奨学生制度、表彰制度の改革（1）現行制度の見直し①学園事務局に中高案を提出
・現行制度の見直し案を学園に提出し、新制度が設定された。

２．進路相談、カウンセリングの充実（1）生徒、保護者のカウンセリン
グの強化①環境保健部で検討し年間計画を策定
・四月に年間計画を策定した。
②年間計画に則って実施
・四月と九月に、問題を抱える生徒の生徒情報共有化の為に
非常勤講師を含む全職員で研修会を開催した。
・生徒及び保護者対象のカウンセリングを毎週一回、計画案に従って実施した。極めて効果的であった。

（2）学校外の組織、人的支援の活用①熊本県の補助事業等を活用
・熊本県私学特別支援相談員派遣事業を活用した。
・二学期より熊本時習館ソーシャルワーカー派遣事業の適用を受けて、二名のソーシャルワーカーと養護教諭及び担任が連携して生徒支援を実施し、効果的であった。

（3）不登校傾向生徒の保護者を対①環境保健部で検討し年間計画を策定

象とした定期的な学習会の開・五月に年間計画を策定した。

催②年間計画に則って実施
・七月と十二月に学習会を実施したが、保護者の参加が消極的であった。
③実施内容･効果の検証の実施
・実施の結果は概ね良かった。

（4）進路関係情報の周知と相談の徹底①情報収集･分析と情報提供方策の検討
・教務部に情報収集を一元化し資料を保管したことにより、担任への情報提供が首尾良くできた。
・個人面談等での担任からの情報提供を必要に応じて行い、教育相談を実施した。

Ⅳ．教育指導力向上のための支援
１．指導力向上の為に組織的、計画的な研修を推進し研修内容の共有化と実践の督励

26

（1）職員研修の推進と研修内容の共有化①年間計画の立案・教務部で年間計画を策定した。
②年間計画に則った研修の実施
・年間計画に則り、研究授業･新任者研修･若手育成研修･中堅者研修を校内で実施したが、研修の時期、研修対象者の選
出、研修内容の再検討が必要である。
・私立学校初任者研修九州研修会に一名を派遣した。
・その他の外部研修会にも積極的に該当職員を派遣し、研修を行った。
③研修報告･研修会復講･研修内容資料配付の徹底
・研修会参加後の報告書の提出は徹底できたが、復講･研修内
容資料配付は徹底されなかった。

（2）研修後の実践の徹底①実践報告の制度化
・評価面談で確認することとしたが、徹底できなかった。

（3）各部会、各学年、各教科等におけるリーダーの養成①リーダー研修会への派遣
・熊本県総務部私学振興課主催のリーダー研修、熊本県高等学校教育研究会主催の教科教育研究会、全国私立中学高等学校教育研究所主催の中堅者研修会等に職員を派遣した。
②校内でのリーダー研修会の開催
・年間計画に則り主任会･経験者研修会の内部研修を実施したが、部長研修が不徹底であった。

Ⅴ．地域連携を視野に入れた指導力向上の研修の推進
１．地域の諸活動の支援とボランテ
ィア活動の推進（1）合同練習会開催の推進①剣道･バスケットボール･バレーボール･卓球･ソフトテニス
部による外部団体との合同練習会での指導助言
・アリーナ及びテニスコートで運動部系部活動の合同練習会等を開催した。また、中･高校二号館で県美術家協会、県高等学校図書委員会(指導者)、尚絅学舎で私立中学高等学校
事務長会、大学一号館で中生連ブロック別代表者会、英語検定協会の指導者研修会等を開催し、学校案内を配付して広報活動を行った。

（2）ボランティア活動の推進①各種ボランティア活動への派遣
・ボランティア委員会を中心に活動したが、生徒の体験学習が27

主となり、地域連携までには至らなかった。

４．附属幼稚園
重点施策

実施内容及び結果

Ⅰ．教育内容の改革と尚絅らしさの追及
１.特色ある幼稚園づくり（1）豊かな自然環境を生かした教育①園内の地形を利用した運動遊びの工夫
・クラス別研究保育「地形を生かした運動遊び」を行った。
・自然環境マップを作成した。

（2）動植物を生かした造形教育①九州幼年美術の会において実践発表
・九州幼年美術の会において実践発表を行った。

（3）豊かな心をはぐくむ絵本教育①絵本読み聞かせ活動の実施
・保護者による読み聞かせを実施した。
・絵本室の貸し出し絵本を 100 冊入れ替えた。

（4）国際理解教育①外国人を招き園児との触れ合い遊び実施
・外国人と触れ合う会（年長・年少組実施）を実施した。

・外国の絵本を紹介した。
（5）環境教育①雨水タンク利用による栽培活動の実施
・雨水タンク設置による節水型栽培活動を実施した。
・環境絵本による指導を行った。

（6）安全教育①自然の中の危険を回避する指導の実施
・トゲのある草、毒グモへの注意喚起を行った。
・樹木の病害虫対策を完了した。

２.特別支援教育①ケース検討会議開催
・ケース検討会議を開催し、個別の指導計画を作成した。
・保護者との面談等を実施した。

Ⅱ．園児の確保１．教育環境の整備（1）魅力ある自然環境づくり①自然環境づくりに定評のある他園の情報収集
・夏季研修会等施設見学にて情報を収集した。

（2）預かり保育増員の検討①保護者等へのニーズ調査の実施
・学年終了時に保護者にニーズ調査を実施した結果、長期休

28

業中の預かり保育日を増やしてほしい等の要望があった。
・認定こども園の検討と併せて実施を検討した。
（3）給食の検討①保護者等へのニーズ調査の実施
・学年終了時に保護者にニーズ調査実施し、現状への保護者の満足度が高いという結果がでた。但し、入園児の園選びにおいて弁当づくりが課題となっているという声も聞かれた。
・食物栄養学科の先生による弁当参観と弁当づくり指導を行い、併せて幼稚園給食についての情報交換を行った。
・業者委託弁当について情報を収集した。

（4）広報活動の充実①広報誌の検討
・園外に募集ポスターを貼付した。
・入園説明会の広報紙内容の充実を図った。
②住宅状況を考慮したバスコースの見直し検討
・次年度、菊陽町方面へのバスコース延長を決定した。

２．認定こども園の検討①「子ども・子育て関連 3 法」及び今後の幼稚園のあり方について検討
・行政や私立幼稚園連合会などにおいて情報を収集した。
・学園子育て研究センター会議にて検討した。

Ⅲ．保護者支援改革
１．子育て支援（1）親の学び講座①保護者に対する講演会開催
・年間 7 回実施した。
②「おしゃべり広場」事業の実施（子育て相談）
・毎月の誕生会で、「保護者の保育者体験」及び「おしゃべり
広場事業」を実施した。
・「おしゃべり広場」の内容を広報紙に掲載した。

（2）教育相談事業①本学教員によるスクールカウンセラー事業
・情報を発信した。

Ⅳ．指導力向上のための支援
１．研修の充実（1）園内研修・園外研修①研究保育等による研修の実施
・園内事例検討会（前期・後期）を実施した。
・「尚絅保育プラン－週指導計画・自然環境と遊び－」を製本
印刷した。

29

・園外研修会に参加した。
（2）実習指導①実習生研究保育の指導計画の検討
・実習生研究保育指導案（２年生）を見直した。
・評価表を見直した。

（3）新人研修①園内外での研修の実施
・園内外での研修を終了した。

Ⅴ．地域連携を視野に入れた指導力向上の研修の推進
１．地域連携活動（1）未就園児親子登園①「おいでおいで」の会開催（地域子育て支援）
・年４回実施した。

（2）小中高との連携①尚絅高校生による職場体験の実施
・尚絅高校生による職場体験を実施した。
・地域の中学生の職場体験を受け入れた。
②幼小連携活動の推進
・小学校教師との連携を行った。

（3） 施設等の状況
主な施設設備の状況は次のとおりである。
所在地

施設等

面積等

帳簿価格

摘

要

熊本市中央区九品寺 2 丁目

校地

29,064 ㎡

577,719 千円 大学、短期大学部（九品寺キャンパス）校舎他

33,845 ㎡

5,207,163 千円 高校、中学が利用

熊本市北区楡木 6 丁目

校地

118,595 ㎡

444,583 千円 大学、短期大学部（楡木キャンパス）

校舎他

22,874 ㎡

阿蘇市市の川土地

1,406 ㎡

1,220,086 千円 幼稚園が利用
832 千円（4） その他
特に記載すべき事項はない。

３．財務の概要（1） 決算の概要
平成 25 年度末における固定資産（土地・建物・機器備品・特定資産他）と流動資産（現金預金・未収入金他）を合わせた資産の部合計は 11,479,161 千円で、前年度30

末と比べて 152,259 千円減少した。これは、会計基準に定められたとおりの減価償却を行ったことによって建物、構築物、教育研究用機器備品等の有形固定資産が240,501 千円減少したことによる。その他の固定資産は施設設備引当特定資産の積み増し等により 69,629 千円増加している。一方、長期借入金等の固定負債と短期借入金及び未払金等の流動負債の合計額は 1,193,489 千円で、前年度末と比べて224,502 千円減少した。これは、借入金を 46,100 千円返済した他、前年度に未払金に計上していた九品寺キャンパス再開発事業の最終支払分 170,403 千円が前年度限りでありこの分の未払金がなくなったためである。
資金収支計算の収入の部では、学生生徒納付金収入は 1,505,107 千円となり、前年度比 22,467 千円増加した。また、補助金収入として 574,048 千円を計上したが、前年度と比較すると国庫からの補助金が 16,447 千円増加し、地方公共団体からの補助金も 107 千円増加した。寄付金収入は 27,111 千円であったが、そのうち新たな取り組みとして、学園創立 125 周年を記念して募集した育英奨学寄附金が 22,197 千円を占めた。一方で、資産運用収入は運用元本の減少と金利の低下により 6,543 千円となり 11,112 千円減少した。事業収入は新たな受託研究の開始等により 1,472 千円増加した。雑収入は、136,465 千円であり 9,662 千円増加したが、これは退職金支出の増加に伴い退職金財団からの交付金が増加したことによる。
支出の部では、人件費支出は 1,423,872 千円となり、前年比 1,450 千円減少した。
教育研究経費は 292,660 千円と前年度比 203,159 千円減少したが、これは前年度に計上されていた再開発事業に関する建物取壊費支出や耐震改修工事等の支出がなくなったことによる。管理経費は、補助活動事業として寮に関する支出が減少したことにより 7,057 千円減少し 114,132 千円であった。借入金等返済支出は、返済計画
表どおりに返済を進めており前年度と同額の 46,100 千円の支出となった。施設関係
支出は前年度比 1,455,623 千円、設備関係支出は前年度比 90,450 千円、それぞれ減
少したが、これは前年度に九品寺キャンパス再開発第 2 期工事が完成し建物と機器備品類の引渡しを受けたことに伴う支出があり、そのことが大きく影響した結果である。その他、資産運用支出は前年度比 3,980 千円減少したが、将来の施設設備拡充のための資金として施設設備引当特定資産への繰入を 50,000 千円行った。
以上の結果により、次年度繰越金は 876,435 千円となり前年度比 13,337 千円増加した。
消費収支計算の収入の部では、学園の正味の収入である帰属収入は 2,294,752 千円となり、前年度比 27,079 千円増加した。九品寺キャンパス再開発に関する工事代金の最終支払いや借入金の返済等に係る基本金組入れを 404,708 千円行った結果、消費収入の部合計は 1,890,043 千円となった。
消費支出の部では教育研究経費は 664,124 円、管理経費は 148,618 千円となったが、このうち資金収支計算の概要で説明した支出のほかに減価償却額がそれぞれ

31

371,038 千円と 20,161 千円含まれている。その他、借入金等利息及び徴収不能額を加えた結果、消費支出の部合計は 2,222,509 千円となった。
以上の結果により、当年度消費収支差額は 332,465 千円の支出超過となり、前年度繰越消費収入超過額と基本金取崩額を加えた 3,172,466 千円を翌年度繰越消費支
出超過額として計上することとなった。

（2） 経年比較① 貸借対照表（単位 千円）
21 年度末

22 年度末

23 年度末

24 年度末

本年度末

固定資産

10,531,532

9,597,436

10,262,472

10,477,991

10,307,118

流動資産

1,489,148

2,142,284

1,391,291

1,153,430

1,172,043

資産の部合計

12,020,681

11,739,720

11,653,764

11,631,421

11,479,161

固定負債

844,792

706,178

688,583

618,833

548,210

流動負債596,591

557,598

626,092

799,158

645,279

負債の部合計

1,441,383

1,263,777

1,314,676

1,417,992

1,193,489

基本金の部合計

9,745,332

9,928,238

11,597,675

13,053,679

13,458,138

833,964

547,704△1,258,587△2,840,249△3,172,466

12,020,681

11,739,720

11,653,764

11,631,421

11,479,161

消費収支差額の部合計
負債の部、基本金の部及び消費収支差額の部合計② 収支計算書ア）資金収支計算書
収入の部（単位 千円）
21 年度

22 年度

23 年度

24 年度

本年度

1,450,267

1,505,848

1,490,587

1,482,639

1,505,107

手数料収入

30,22631,09530,91029,05330,500

寄付金収入

800

5,828

2,600

14,455

27,111

補助金収入

486,573499,217498,335

557,494

574,048

資産運用収入40,53937,616

31,53817,6566,543

資産売却収入000369,600

0

事業収入

2,287

2,824

1,782

3,301

4,774

雑収入

83,87399,55897,527

126,803

136,465

前受金収入

441,224434,798

459,500

453,091

505,859

その他の収入142,798

1,242,759

1,317,474

1,310,841

127,270△462,089△544,806△553,036△560,320△585,708

学生生徒納付金収入

資金収入調整勘定

32

前年度繰越支払資金

707,277

909,409

1,540,333

782,639

863,098

2,923,780

4,224,149

4,917,553

4,587,256

3,195,070

21 年度

22 年度

23 年度

24 年度

本年度

1,444,400

1,479,650

1,478,588

1,425,322

1,423,872

教育研究経費支出

316,447

321,186

339,979

495,820292,660

管理経費支出108,690

162,922108,938

121,189

114,132

借入金等利息支出

11,506

11,384

7,172

5,177

3,354

借入金等返済支出

69,020146,71052,37046,10046,100

施設関係支出

14,236

462,521

1,894,617

1,552,868

97,245

設備関係支出51,97470,301

292,298

151,262

60,812

資産運用支出

2,556

1,157

51,19376,60972,628

その他の支出42,30667,55939,578108,900

266,527

資金支出調整勘定△46,769△39,578△129,821△259,093△58,697

次年度繰越支払資金

909,409

1,540,333

782,639

863,098

876,435

2,923,780

4,224,149

4,917,553

4,587,256

3,195,070

収入の部合計支出の部
人件費支出支出の部合計イ）消費収支計算書
消費収入の部（単位 千円）
21 年度

22 年度

23 年度

24 年度

本年度

1,450,267

1,505,848

1,490,587

1,482,639

1,505,107

手数料30,22631,09530,91029,05330,500

寄付金

3,369

10,041

6,128

25,97031,546

補助金486,573499,217498,335

557,494

574,048

資産運用収入40,71837,774

31,675

17,7636,601

資産売却差額00

024,646

0

事業収入

2,287

2,261

1,190

3,301

4,774

雑収入

90,35099,55897,527

126,803

142,173

帰属収入合計

2,103,794

2,185,796

2,156,355

2,267,672

2,294,752

基本金組入額合計△68,110△532,947△1,669,436△1,456,003△404,708

消費収入の部合計

2,035,683

1,652,848

486,918

811,669

1,890,043

21 年度

22 年度

23 年度

24 年度

本年度

1,437,320

1,471,096

1,465,109

1,406,487

1,406,238

503,135

498,539

550,378

797,602664,124

学生生徒納付金

消費支出の部
人件費
教育研究経費33

管理経費

144,956

193,673132,270

151,429

148,618

借入金等利息11,506

11,384

7,172

5,177

3,354

資産処分差額771

113,852

138,280

32,510

0

徴収不能額

1,012

604

0

124

171

消費支出の部合計

2,098,702

2,289,150

2,293,211

2,393,331

2,222,509

当年度消費収支差額△63,018△636,302△1,806,292△1,581,661△332,465

前年度繰越消費収支差額

873,726

833,964

547,704△1,258,587△2,840,249

基本金取崩額23,256350,041

0

0

248

翌年度繰越消費収支差額

833,964

547,704△1,258,587△2,840,249△3,172,466（3） 主な財務比率比較（単位 ％）
比率名

算式

帰属収支差額比率

帰属収入-消費支出

21 年度

22 年度

23 年度

24 年度

本年度

0.2

△4.7

△6.3

△5.5

3.1

103.1

138.5

471.0

294.9

117.6

68.9

68.9

69.1

65.4

65.6

68.3

67.3

67.9

62.0

61.3

23.9

22.8

25.5

35.2

28.9

6.9

8.9

6.1

6.7

6.5

249.6

384.2

222.2

144.3

181.6

13.6

12.1

12.7

13.9

11.6

88.0

89.2

88.7

87.8

89.6

96.5

99.4

99.3

99.5

100.3

帰属収入

消費収支比率

消費支出
消費収入

学生生徒納付金比学生生徒納付金

率

帰属収入

人件費比率

人件費
帰属収入

教育研究経費比率

教育研究経費
帰属収入

管理経費比率

管理経費
帰属収入

流動比率

流動資産
流動負債

負債比率

総負債
自己資金

自己資本構成比率

自己資金
総資金

基本金比率

基本金
基本金要組入額34

（4） その他① 有価証券の状況（単位 千円）

区分

銘柄

Ｂ/Ｓ価額

時価

計上科目

公社債投信

ＭＭＦ

144,223

144,223 有価証券

国内公社債

地方債

49,92552,070 第 3 号基本金引当資産② 借入金の状況
借（単位 千円）
入先

借入残高

最終返済期限担保等

日本私立学校振興・共済事業団

22,220平成 26 年 9 月 20 日

土地

日本私立学校振興・共済事業団

55,520平成 29 年 9 月 20 日

土地

③ 学校債の状況

なし④ 寄附金の状況
創立 125 周年記念育英奨学寄附金として募集した特別寄附に 408 件、22,197,000
千円の寄附を受け入れた。一般寄附金としては尚絅学園後援会、学園常勤理事及び一般企業等より 4,914,480 円、現物寄附金として卒業生、学生生徒の保護者及び本学園の教員から 4,434,901 円の寄附を受領した。
⑤ 補助金の状況
国庫補助金として、私立大学等経常費補助金他 244,142,000 円の交付を受けている。地方公共団体補助金として、私立学校経常費補助金他 329,906,968 円の交付を受けている。
⑥ 収益事業の状況

な

し

な

し

⑦ 関連当事者等との取引の状況
ア）関連当事者
イ）出資会社
会社の名称

資本金

出資割合

㈱ 尚 絅 サ ポ ート

20,000

100％

センター

千円

取引の内容

物品購入・業務委託他 理事 2 名が取締役を
年間

35

保証債務等

119,689 千円

兼務している。

監 査

報

告

書
平成 26 年 5 月 22 日

学校法人尚絅学園
理 事 会

御中

評 議 員 会御中監 事

丸 岡 敏 郎㊞

監 事

宮 田 房 之㊞

私たちは、
私立学校法第 37 条第 3 項及び学校法人尚絅学園寄附行為第 14 条の規定に基づき、学校法人尚絅学園の平成 25 年度（平成 25 年 4 月 1 日から平成 26 年 3 月 31 日）の業務及び財産の状況について監査を行った。
私たちは監査にあたり、業務監査のため理事会及び評議員会への出席、理事及び業務執行部
門から業務の報告の聴取、理事会議事録等重要書類の閲覧、その他必要と認めた方法を用いて業務執行の妥当性を検討するとともに、計算書類については、資金収支計算書、消費収支計算
書、貸借対照表及び財産目録について正確性を検討した。
監査の結果、学校法人尚絅学園の業務に関する決定及び執行は適切であり、計算書類、すな
わち、資金収支計算書（人件費支出内訳表を含む）、消費収支計算書、貸借対照表（固定資産明細表、借入金明細表及び基本金明細表を含む）並びに財産目録は、会計帳簿の記載と合致し、その収支及び財産の状況を正しく示しており、業務並びに財産に関する不正の行為、または法令もしくは寄附行為に違反する重大な事実はないものと認める。
以上平成２６年度の学生生徒数の状況（平成２６年５月１日現在）（単位

学校・学部・学科名

人）

入学定員

入学者数

収容定員

在籍者数

145

132

600

540

（生活科学部３年次編入学）

10

5

－

－

文化言語学部

文化言語学科

75

61

300

242

生活科学部

栄養科学科

70

71

300

298

（生活科学部３年次編入学）

10

5

－

－

330

313

660

615

幼児教育学科

150

159

300

322

総合生活学科

100

72

200

124

食物栄養学科

80

82

160

169

尚絅高等学校

320

269

960

715

尚絅中学校

80

25

240

65

尚絅大学短期大学部附属幼稚園

－

－

260

251

尚絅学園合計

875

739

2,720

2,186

10

5

－

－

尚絅大学計

尚絅大学短期大学部計（生活科学部３年次編入学）

学校法人尚絅学園の平成 25 年度決算の概要
学校法人 尚絅学園
学園事務局 経理課
学校法人尚絅学園の平成 25 年度決算の概要を報告します。
学校法人尚絅学園は、私立学校振興助成法第 14 条の規定により、「学校法人会計基準」に定める会計処理のルールに従って、(1) 資金収支計算書、(2) 消費収支計算書、(3) 貸借対照表の三種類の計算書類を作成しています。
本学園では、この三種類の計算書類について平成 14 年度から一般に公開しておりますが、一層ご理解を深めていただくために計算書類ごとに概要を報告します。
１．資金収支計算書
資金収支計算書は、本学園の当該会計年度の諸活動に対応するすべての収入及び支出の顛末を明らかにしたものです。
（1）収入の部
学園の主要な収入として、授業料や入学金などの学生生徒納付金収入 15 億 510 万円、国や地方公共団体などからの補助金収入 5 億 7,404 万円、入学検定料などによる手数料収入
3,050 万円等があります。雑収入 1 億 3,646 万円のほとんどは私学退職金財団からの退職金交付金によるものであり、寄附金収入として計上した 2,711 万円うち 2,219 万円は 125 周年記念奨学寄附金として受け入れたものです。
（2）支出の部
学園運営のための主な支出としては、教職員の給与や退職金等の人件費 14 億 2,387 万円、各学校の教育研究活動に必要な消耗品、光熱水費、通信費、手数料等の教育研究経費 2 億9,266 万円、法人運営や学生生徒募集活動に必要な経費である管理経費 1 億 1,413 万円でした。建物等に関する施設関係支出として 9,724 万円がありますが、主なものは九品寺大学 5
号館及び楡木管理棟の空調機更新工事等によるものです。また、教育研究用機器備品や図書購入に関する費用を設備関係支出として 6,081 万円を計上いたしました。その他、資産運用支出として施設設備引当特定資産に 5,000 万円を繰り入れましたが、これは今後の施設設備更新に備えるための積立金であります。

平成25年度資金収支計算書
（単位
収入の部
科

支出の部

目

学生生徒納付金収入千円）

科
1,505,107

目

人件費支出

1,423,872

手数料収入

30,500

教育研究経費支出

292,660

寄付金収入

27,111

管理経費支出

114,132

補助金収入

574,048

借入金等利息支出

3,354

資産運用収入6,543

借入金等返済支出

46,100

事業収入

4,774

施設関係支出97,245

雑収入

136,465

設備関係支出60,812

前受金収入

505,859

資産運用支出72,628

その他の収入127,270

その他の支出266,527

資金収入調整勘定
前年度繰越支払資金
収入の部合計△ 585,708
863,098
3,195,070

資金支出調整勘定△ 58,697

次年度繰越支払資金

876,435

支出の部合計

3,195,070

２．消費収支計算書
消費収支計算書は、当該会計年度における消費収支の状態とその内容を明らかにし、学校法
人の経営状況を示すもので、企業会計の損益計算とよく似ています。
（1）消費収入の部
帰属収入とは、学生生徒納付金、手数料、補助金等の学校法人に帰属する負債とならない収入です。本年度は 22 億 9,475 万円となりました。
基本金とは、学校が諸活動を行うために必要な資産を継続的に保持するために組入れるものであり、九品寺大学 5 号館及び楡木管理棟の空調機更新工事や新たに取得した機器備品等への組入れを中心に 4 億 470 万円を計上いたしました。帰属収入から基本金組入額を除いた金額が消費収入となりますが 18 億 9,004 万円でした。
（2）消費支出の部
消費支出とは、資金収支の支出の部において説明した教職員の人件費、教育研究活動に必要な教育研究経費、法人運営に必要な管理経費及び借入金等利息に減価償却額を加えたものです。減価償却額として教育研究経費に 3 億 7,103 万円、管理経費に 2,016 万円計上した結果、本年度の消費支出は 22 億 2,250 万円となりました。
（3）消費収支差額
収支の面では、帰属収入から消費支出を引いた帰属収支差額が学校法人の経営状況を示す

指標として用いられますが、本年度は 7,224 万円の収入超過となりました。消費収入から消費支出を引いた消費収支差額は 3 億 3,246 万円の支出超過でした。

平成25年度消費収支計算書
（単位
収入の部
科

千円）

支出の部

目

科

学生生徒納付金

1,505,107目

人件費

1,406,238

手数料30,500

教育研究経費664,124

寄付金

31,546

管理経費

148,618

補助金574,048

借入金等利息3,354

資産運用収入

6,601

徴収不能額

171

事業収入

4,774

消費支出の部合計

雑収入

142,173

当年度消費支出超過額

332,465

帰属収入合計

2,294,752

前年度繰越消費支出超過額

2,840,249

基本金組入額合計△ 404,708

基本金取崩額

収入の部合計

1,890,043

翌年度繰越消費支出超過額

帰属収入の内訳
学生納付金

補助金

手数料

2,222,509

248
3,172,466

消費支出の内訳

寄付金

事業収入他

人件費

教育研究経費

管理経費

借入金等利息

1%
1%
7%

7%

25%

帰属収入

30%

22 億 9,4752 千円

消費支出
22 億 2,250 千円

66%

63%

消費収支の推移
収入の部

21年度

22年度

23年度

24年度

25年度

1,450,267

1,505,848

1,490,587

1,482,639

1,505,107

補助金486,573499,217498,335

557,494

574,048

手数料30,22631,09530,91029,05330,500

学生生徒納付金

寄付金

3,369

10,041

6,128

25,97031,546

事業収入他

133,357

139,593

130,394

172,514

153,549

帰属収入合計

2,103,794

2,185,796

2,156,355

2,267,672

2,294,752

基本金組入額合計△ 68,110△ 532,947△ 1,669,436△ 1,456,003△ 404,708

消費収入の部合計

2,035,683

1,652,848

486,918

811,669

1,890,043

21年度

22年度

23年度

24年度

25年度

支出の部
人件費

1,437,320

1,471,096

1,464,471

1,406,487

1,406,238

教育研究経費503,135

498,539

550,378

797,602664,124

管理経費

144,956

193,673

132,908

151,429

148,618

借入金等利息11,506

11,384

7,172

5,177

3,354

資産処分差額他
消費支出の部合計
当年度消費支出超過額

1,783

114,456

138,280

32,634171

2,098,702

2,289,150

2,293,211

2,393,331

2,222,509

63,018636,302

1,806,292

1,581,661

332,465

帰属収入の推移

消費支出の推移

2,500

2,500

2,000

2,000

1,500

1,500

1,000

1,000

500

500

0

0
21年度

22年度

23年度

学生生徒納付金 補助金
寄付金

事業収入他

24年度
手数料

25年度

21年度

22年度

23年度

人件費

教育研究経費

借入金等利息資産処分差額他

24年度

25年度

管理経費

３．貸借対照表
貸借対照表とは、会計年度末（本学園は 3 月 31 日）における財政状態を表したもので、資産がどれほどあるのか、また負債はいくらあるのか、学校法人が保持している純資産がどれほどあるのかを示したものです。
本年度末の財政状態は、資産の部合計が 114 億 7,916 万円、負債の部合計が 11 億 9,348
万円、基本金及び消費収支差額の部合計が 102 億 8,567 万円となっています。
貸借対照表（平成26年3月31日現在）
（単位

千円）

資産の部
本年度末
固定資産

前年度末

増

減

10,307,118

10,477,991△ 170,872

有形固定資産9,144,637

9,385,139△ 240,501

その他の固定資産

1,162,480

1,092,851

69,629流動資産

1,172,043

1,153,430

18,613

資産の部合計11,479,161

11,631,421△ 152,259

負債・基本金・消費収支差額の部
負債の部
本年度末

前年度末

増

減

固定負債

548,210

618,833△ 70,623

流動負債645,279

799,158△ 153,879

1,193,489

1,417,992△ 224,502

負債の部合計

基本金の部
第１号基本金13,136,135

12,732,031

404,104

第３号基本金

174,002173,647355

第４号基本金148,000

148,000

0

13,458,138

13,053,679

404,459

基本金の部合計

消費収支差額の部
翌年度繰越消費収支差額△ 3,172,466△ 2,840,249△ 332,216

消費収支差額の部合計△ 3,172,466△ 2,840,249△ 332,216

11,479,161

11,631,421△ 152,259

負債の部・基本金の部及び消費収支差額の部合計

学校法人会計に用いられる主な科目の解説

資金収支計算書・消費収支計算書に共通の主な科目
学生生徒等納付金

授業料、施設設備費、入学金等の学生から納入されるもので、収入のうち最も大きな割合を占めます。

手数料

入学検定料、試験料、証明書発行手数料などです。

補助金

国や地方公共団体などから交付される補助金です。

資産運用収入預貯金や有価証券の利息・配当金収入や施設の賃貸料などの収入です。

事業収入

外部から委託を受けて行う受託研究や講座受講料などの収入です。

人件費

専任教職員、非常勤講師などに支給する本俸・期末手当・その他の手当・所定福利費、理事及び監事に支払う報酬などです。

教育研究経費

教育研究活動や学習支援、課外活動支援のために支出する経費です。

管理経費

法人運営業務や学生募集活動などの教育研究以外の活動に支出する経費です。

資金収支計算書にのみ表れる主な科目
資産売却収入不動産、有価証券などの固定資産の売却による収入です。

前受金収入

翌年度分の学生生徒等納付金が当年度に納入されたことによる収入です。

資金調整勘定資金収支計算書には、期末未収入金、前期末前受金、期末未払金、前期末前払金が含
まれていますが、これは、その年度における支払資金の実際の収支だけで計算したものでは不十分なため、前年度以前に収入・支出されたもので当年度の活動に属するものと、翌年度以後に収入・支出となるが当年度の活動に属するものを含めて計算します。そこで、支払資金の実際の収支と当年度の諸活動に対応する収支とを一致させるために用いる科目が資金調整勘定です。

施設関係支出土地、建物、構築物、建設仮勘定などの支出です。建物は附属する電気、給排水、冷暖房等の施設設備を含みます。建設仮勘定とは建物及び構築物等が完成するまでの支出をいい、完成した後に該当する科目に振替えます。

設備関係支出

教育研究用機器備品やその他の機器備品（本学園においては価額が 5 万円以上のもの）、図書、車両などの支出です。

資産運用支出有価証券の購入、引当特定資産への繰入などの支出です。

消費収支計算書にのみ表れる主な科目
資産売却差額不動産や有価証券などを売却し、その売却収入が帳簿価額を超える場合に、その差額を計上したものです。

帰属収入

学校法人のすべての収入のうち、学生生徒等納付金、手数料、寄附金、補助金など負債とならない収入です。

消費収入

消費収入は、消費支出に充当できる収入のことで、帰属収入から基本金組入額を控除して算出されるものです。
基本金組入額学校法人が教育研究活動を行っていくためには、校地・校舎・機器備品・図書・現預金などの資産を持ち、これを永続的に維持する必要があります。学校会計では、当該年度にこれらの資産の取得に充てた金額を基本金へ組入れる仕組みとなっています。
この基本金の対象は、「学校法人会計基準」において、次の 4 つに分類し規定されています。
第 1 号基本金：設立当初に取得した固定資産、並びに設立後新たな学校の設置、学部学科の増設、定員や実員の拡大による規模の拡大及び教育の充実向上のために取得した固定資産の価額。
第 2 号基本金：第 1 号の資産を将来取得するために充てる金銭その他の資産の額。
第 3 号基本金：基金として継続的に保持し、かつ運用する金銭その他の資産の額。
第 4 号基本金：恒常的に保持すべき資金として別に文部科学大臣の定める額。

退職給与引当金繰入額

教職員が退職した場合には、退職金支給規程に基づいて退職金が支払われますが、退職金の額は勤続年数に応じて毎年増額していきます。その支払いの原因は教職員の勤務する各年度に生じていると考えて、実際の退職金支払いに先立って、予め毎年度に負担額を消費支出として計上するものです。

資産処分差額不動産や有価証券などを売却し、その売却収入が帳簿価額よりも少ない場合に、その差額を計上したものです。

消費支出

消費支出は、人件費、教育研究経費、管理経費、借入金利息などの当該年度に発生した費用で、資金支出のほかに、退職給与引当金繰入額や減価償却額が計上されています。

貸借対照表に表れる主な科目○○引当特定資産

校舎その他の施設の増設や改築、機器備品その他の設備の拡充や買い替え、退職金の支払いなど、将来の特定の支出に備えるための資金を留保した場合に計上するものです。

借入金

長期借入金は、返済期限が年度末後 1 年をこえて到来する借入金で、「固定負債」に計上します。短期借入金は、返済期限が年度末後 1 年以内に到来する借入金で、「流動負債」に計上します。

預り金

給料や報酬などに係る源泉所得税、住民税など学校法人の帰属収入にならずに、他に支払うための一時的な金銭の受入額をいいます。

消費収支差額

本年度以前の各年度の消費収入から消費支出を差引いた差額の累計額です。消費収支計算書において、消費収入のほうが消費支出より多い場合その差額を「消費収入超過額」といい、逆の場合は「消費支出超過額」といいます。