充電設備運営支援事業（区市町村向け）助成金

助成金申請書類作成の手引き
令和６年度
充電設備運営支援事業（区市町村向け）［第１版］＜令和６年度受付期間＞
令和６年６月 28 日から令和７年３月 31 日まで（お問い合わせ先・申請書の提出先）
公益財団法人東京都環境公社
東京都地球温暖化防止活動推進センター（愛称：クール・ネット東京）〒１６３－０８１７
東京都新宿区西新宿２－４－１ 新宿 NS ビル１７階
ＴＥＬ：０３－５９９０－５１５９
ホームページ：
https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/upkeep-evcharge
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受付時間：月曜日～金曜日（祝祭日及び年末年始を除く）
９：００～１７：００（12 時～13 時は除く）
東京都地球温暖化防止活動推進センターとは「地球温暖化対策の推進に関する法律」第 38 条に規定され、地球温暖化防止活動の推進を図ることを目的とする一般財団法人の中から一つを、都道府県知事が指定するものです。東京都においては、財団法人東京都環境整備公社（現公益財団法人東京都環境公社）が平成 20 年 2 月 4 日に、東京都地球温暖化防止活動推進センターとしての指定を受け、同年 4 月 1 日に活動を開始しました。

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充電設備運営支援事業（区市町村向け）助成金《目次》
助成金を申請される皆様へ ....................................................................................................................... 3
１．事業概要 ....................................................................................................................................................... 4
1.1 目的（交付要綱第１条参照） ...................................................................................................... 4
1.2 事業スキーム ............................................................................................................................... 4
1.3 申請フロー ................................................................................................................................... 5

２．助成内容 ....................................................................................................................................................... 6
2.1 助成対象者（交付要綱第 3 条参照） ........................................................................................... 6
2.2 助成対象設備（交付要綱第 4 条参照） ....................................................................................... 6
2.3 助成対象経費（交付要綱第 5 条参照） ....................................................................................... 6
2.4 助成対象期間（交付要綱第 7 条参照） ....................................................................................... 9
2.5 助成金額（交付要綱第 8 条参照） .............................................................................................11
2.6 助成事業実施にあたっての注意事項 ......................................................................................... 12

３．助成金事業の流れ ..................................................................................................................................13
3.1 交付申請（交付要綱第 6 条、第 9 条参照） .............................................................................. 13
3.2 審査 ............................................................................................................................................ 14
3.3 交付決定（交付要綱第 10 条参照） .......................................................................................... 14
3.4 交付の条件（交付要綱第 11 条参照） ....................................................................................... 15

４．その他 ..........................................................................................................................................................16
4.1 申請の撤回（交付要綱第 12 条参照） ....................................................................................... 16
4.2 助成事業の承継（交付要綱第 13 条参照） ................................................................................ 16
4.3 事情変更による決定の取り消し等（交付要綱第 14 条参照） ................................................... 16
4.4 事業者情報の変更（交付要綱第 15 条参照） ............................................................................ 16
4.5 債権譲渡の禁止（交付要綱第 16 条参照） ................................................................................ 16
4.6 交付決定の取消し（交付要綱第 17 条参照） ............................................................................ 17
4.7 助成金の返還（交付要綱第 18 条参照） ................................................................................... 17
4.8 違約加算金（交付要綱第 19 条参照） ....................................................................................... 17
4.9 延滞金（交付要綱第 20 条参照） .............................................................................................. 18
4.10 他の助成金等の一時停止（交付要綱第 21 条参照） ............................................................... 18
4.11 助成事業の経理（交付要綱第 22 条参照） .............................................................................. 18
4.12 調査等、指導・助言（交付要綱第 23 条参照） ...................................................................... 18
4.13 個人情報等の取り扱い（交付要綱第 24 条参照） ................................................................... 19
4.14 不正行為等の公表等（交付要綱第 25 条参照） ...................................................................... 192

充電設備運営支援事業（区市町村向け）助成金

助成金を申請される皆様へ
公益財団法人東京都環境公社（以下「公社」という。）が実施する助成金交付事業については、東京都（以下「都」という。）の公的な資金を財源としており、社会的にその適正な執行が強く求められています。公社としても、厳正な助成金の執行を行うとともに、虚偽や不正行為に対しても厳正に対処いたします。
「充電設備運営支援事業（区市町村向け）」に係る助成金を申請される方、交付が決定し助成金を受給される方におかれましては、以下の点について十分にご認識された上で、助成金の申請または受給を行っていただきますようお願いいたします。

１．本事業の実施については、「充電設備運営支援事業（区市町村向け）助成金交付要綱」（以下「交付要綱」という。）に基づいて行われます。
２．助成金の申請者が公社に提出する書類には、如何なる理由があってもその内容に虚偽の記載があってはなりません。
３．公社は、申請者及び手続き代行者、その他の関係者が、偽りその他の手段により手続きを行った疑いがある場合は、必要に応じて調査等を実施し、不正行為が認められたときは、当該関係者に対し、相当の期間、助成金の交付決定の停止等の処分を行い、その名称及び不正の内容を公表します。
４．前記事項に違反した場合は、公社からの助成金交付決定及びその他の権利を取り消します。また、公社から助成金が既に交付されている場合は、その金額に加算金（年率 10.95％）を加えて返還していただきます。

公益財団法人 東京都環境公社

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１．事業概要1.1

目的（交付要綱第１条参照）

充電設備運営支援事業（区市町村向け）（以下「本事業」という。）とは、自動車から排出される二酸化炭素の削減を図るため、電気自動車及びプラグインハイブリッド自動車の普及促
進に向けて、充電設備の運営を支援することを目的とするものです。
1.2

事業スキーム

東京都①出えん

東京都環境公社
基金造成②助成金申請

助成対象者
充電設備の運営③交付決定④助成金支払●都の出えん金による基金造成
都は本事業の原資を公社に出えんし、公社はその出えん金により基金を造成します。
●基金を利用した助成事業
公社は基金を原資として、助成事業（充電設備等の運営）を実施した助成対象者に対して、その経費の一部を支払います。

➢

事業実施期間：令和 17 年度まで
＊毎年度申請受付期間を設け、予算の範囲内で行います。

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1.3

申請フロー

【 本事業の申請前 】①

充電設備の設置を行ってください。
※ 設置については、「充電設備普及促進事業等（導入事業）」に申請し、交付決定及び額確定を受けている必要があります。
②

充電設備の運営に係る契約を締結後、充電設備の運営を開始してください。

【 助成対象期間１年目 】③

充電設備の運営開始日を起算日として、当該年度の末日までの運営を行ってください。
（以降、毎年度継続して充電設備の運営を行ってください。
）※ 運営開始日については、「2.4 助成対象期間」をご参照ください。

【 助成対象期間２年目 / 交付申請（1 回目） 】④

助成対象期間 1 年目の実績について、交付申請を行ってください。

⑤⑥ 公社は、交付申請の内容を審査し、申請要件を満たしているものについて交付決定を行います。
⑦

公社は、交付決定の内容に基づき、助成金の交付を行います。

【 助成対象期間３年目 / 交付申請（２回目） 】⑧

助成対象期間２年目の実績について、交付申請を行ってください。

以降、上記の【 助成対象期間２年目 / 交付申請（1 回目） 】と同様のフローとなります。

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２．助成内容2.1

助成対象者（交付要綱第 3 条参照）

助成対象者は、以下のいずれかの助成事業（以下「導入事業」という。）の交付決定を受けている者とします。
・

充電設備導入促進事業（令和３年度申請受付終了）

・

充電設備導入促進拡大事業（令和４年度申請受付終了）

・

充電設備普及促進事業

ただし、リース契約により充電設備を導入している場合は、導入事業の交付決定を受けたリース事業者と下記「2.2助成対象設備」で掲げる充電設備についてのリース契約を締結している者（リース使用者）が助成対象者となります。リース事業者が助成対象者となることはできません。

2.2

助成対象設備（交付要綱第 4 条参照）

助成対象設備は、以下の要件を全て満たすものとします。
・

導入事業において「公共用充電」として交付決定を受けた充電設備であること。

・導入事業における交付の条件に従って適切に運用されていること。

・

以下のいずれかの種別であること。
● 超急速充電設備（90kW 以上）● 急速充電設備（10kW 以上 90kW 未満）

2.3

助成対象経費（交付要綱第 5 条参照）

助成対象経費は、助成対象設備の運営に要する経費のうち以下に掲げるものであり、公社が必要かつ適切と認めたものとします。
（１）維持管理費①課金通信費

助成対象設備の課金装置に係る通信費等※導入事業において、課金機能が助成対象となっていない
場合は助成対象外となります。

②保守メンテナンス費

助成対象設備の保守メンテナンスに係る委託費用等③コールセンター費

助成対象設備におけるトラブル等に対応するためのコールセンター業務の委託費用等④保険料該当する充電設備の事故、破損等に対する損害保険料等

6充電設備運営支援事業（区市町村向け）助成金（２）電気料金（基本料金）
助成対象設備の電力契約に係る電気料金のうち、基本料金。
ただし、令和 6 年度以降に導入事業に申請した場合は、基本料金のうち 1/2 については、契約
電力メニューにおける再生可能エネルギーの適用割合を乗じた金額を助成対象経費とします（環境省認定の再エネ 100％電力メニューであることが要件となります）。
※

令和３年度以降に導入事業に申請した場合のみ申請可能です。

※

超急速充電設備または急速充電設備の場合のみ申請可能です。

※

電力量料金は助成対象外です。

※

基本料金とは【基本料金＝基本料金単価(円/kW)×契約電力(㎾等)×力率割引(割増)】であり、電力使用量に関係なく、電力会社に毎月支払う固定料金のことです。

※

契約電力を充電設備以外にも使用している場合、全体の電力使用量に対する充電設備の電力使用量の割合に応じて按分した金額を助成対象とします。

※

環境省認定の再エネ 100％電力メニューは、下記リンクからご確認ください。
＜環境省 HP＞
https://www.env.go.jp/air/23100100.html（対象メニュー一覧は随時更新されます）※

令和 5 年度以前に導入事業に申請した場合は、環境省認定の再エネ 100％電力メニューに掲載されている電力メニューであっても、再エネ適用割合が 100％の場合に限ります（再エネ電力証明書等を適用して再エネ適用割合を 100％としているメニューも可）。

※令和 6 年度以降に導入事業に申請した場合は、基本料金のうち残りの 1/2 は契約電力メニ
ューの種類にかかわらず助成対象となります。ただし、自家発電等の場合は助成対象外です。

【助成対象経費の算出例①】
・電気料金（基本料金） ： 100,000 円（月額）・・・①・助成対象期間 ： 12 か月 ・・・②
・契約電力メニュー ： 環境省認定メニュー（再エネ適用割合 50％） ・・・③
・契約電力の使用用途 ： 充電設備のみに使用
助成対象経費 ＝ ①：100,000 × ②：12 × ｛ 1/2 ＋（ 1/2 × ③：50％ ）｝＝

900,000 円（３）全体を通じて助成対象とならない主な経費

・ 消費税
・ 振込手数料
・ 助成金申請の代行手数料、コンサル料
・ 利益等排除により除外された経費（次ページ参照）

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充電設備運営支援事業（区市町村向け）助成金＜利益等排除について＞助成事業において、助成対象経費の中に助成対象者の自社または資本関係等にある会社からの調達分がある場合、利益等排除の対象とし、以下の方法により助成対象経費を算出します。
利益等排除の対象となる場合① 自社からの調達の場合② 100%同一の資本に属するグループ企業、連結決算に含まれる子会社等からの調達の場合③ ②を除く関係会社（助成対象者との持株比率が 20％以上 100％未満）からの調達の場合【① 及び②に該当する場合】
調達品の原価（製造原価または工事原価）をもって助成対象経費とします。
→ 助成対象経費 ＝ 原価（製造原価または工事原価）〔原価と証明できない場合〕①の場合は、自社の直近年度の決算報告（単独の損益計算書）における売上高に対する総利益の割合（売上総利益率がマイナスの場合は 0 とする。）をもって、市場流通価格から利益相当額の排除を行います。
②の場合は、調達先の直近年度の決算報告（単独の損益計算書）における「売上総利益率」
をもって取引価格から利益相当額の排除を行います。
→ 助成対象経費 ＝ 市場流通価格または取引価格 ×（1－自社または調達先の売上総利益率）【③に該当する場合】
調達品の原価（製造原価または工事原価）と調達品に対する経費等（販売費及び一般管理費）の合計を助成対象経費とします。
→ 助成対象経費 ＝ 原価（製造原価または工事原価）＋ 経費等（販売費及び一般管理費）〔原価及び経費等を証明できない場合〕
調達先の直近年度の決算報告（単独の損益計算書）における売上高に対する営業利益の割合（営業利益率がマイナスの場合は 0 とする。）をもって、取引価格から利益相当額の排除を行います。
→ 助成対象経費 ＝ 取引価格 ×（1－調達先の営業利益率）
助成対象経費のイメージ図①②助成対象経費③助成対象経費

売上原価（製造原価または工事原価）

販売費及び
一般管理費

営業利益

売上総利益
売上高

※上記内容の判定にあたっては、根拠となる決算報告書等の書類を提出していただきます。
⇒申請時チェックリスト別表第 1－No.17
書類の提示がない場合は、利益等排除部分以外も助成対象外となる場合がありますので、ご注意ください。

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充電設備運営支援事業（区市町村向け）助成金

2.4

助成対象期間（交付要綱第 7 条参照）

令和 6 年度の申請対象となる期間（以下、「事業期間」という。）は、令和 5 年 4 月 1 日から令和 6 年 3 月 31 日までです。また、同一の超急速充電設備または急速充電設備につき、運営費の申請は 4 回まで（充電設備の運営開始日または公社が定める任意の日から令和 11
年 3 月 31 日までのうち連続する最大 3 年間分）です。2 回目以降の申請はそれぞれの事業期間終了後になります。
※ 令和 5 年度に導入事業に申請した超急速充電設備の電気料金については、令和 13 年
3 月 31 日までのうち連続して最大 5 年間申請が可能です。
※ 令和 6 年度以降に導入事業に申請した超急速充電設備及び急速充電設備の電気料金については、令和 18 年 3 月 31 日までのうち連続して最大 8 年間申請が可能です。
※ 令和 5 年度に国補助金（充電インフラ補助金等）に申請した後令和 6 年度に導入事業に申請した場合は、国補助金に申請した年度（令和 5 年度）の申請として扱います。
※ 事業期間が令和 6 年 4 月 1 日から令和 7 年 3 月 31 日の申請については、令和 7 年度の充電設備運営支援事業で申請受付開始後に、令和 6 年 4 月 1 日から令和 7 年 3 月 31
日までの運営実績分を交付申請してください。

▼運営費の申請及び実績報告のタイミングについてのイメージ（例）助成対象経費に関する契約が一つの場合
契約①：保守メンテナンス費※契約開始日：令和 5 年 10 月 1 日、支払完了日：毎年 10 月 31 日（後払い）
充電設備の助成金確定通知書：令和 5 年 11 月 1 日【助成対象期間 1 年目】令和 5 年度
充電設備の運営開始日（令和 5 年 10 月 1 日）から令和 6 年 3 月 31 日まで運営を行う【助成対象期間 2 年目

/

交付申請

1 回目】令和 6 年度

令和 5 年 10 月 1 日から令和 6 年 3 月 31 日までの運営実績分を交付申請
助成対象となる期間：6 箇月分（令和 5 年 10 月から令和 6 年 3 月まで）
※対象期間における助成対象事業の完了後（契約期間等の終了または経費支払完了）以降に申請【助成対象期間 3 年目/

交付申請交付申請

2 回目】令和 7 年度

令和 6 年 4 月 1 日から令和 7 年 3 月 31 日までの運営実績分を交付申請
助成対象となる期間：12 箇月分（令和 6 年 4 月から令和 7 年 3 月まで）
※令和 7 年度の充電設備運営支援事業開始後に申請※対象期間における助成対象事業の完了後（契約期間等の終了または経費支払完了）
以降に申請

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充電設備運営支援事業（区市町村向け）助成金【助成対象期間 4 年目/

交付申請交付申請

3 回目】令和 8 年度

令和 7 年 4 月 1 日から令和 8 年 3 月 31 日までの運営実績分を交付申請
助成対象となる期間：12 箇月分（令和 7 年 4 月から令和 8 年 3 月まで）
※令和 8 年度の充電設備運営支援事業開始後に申請※対象期間における助成対象事業の完了後（契約期間等の終了または経費支払完了）以降に申請【助成対象期間 5 年目 / 交付申請交付申請 4 回目】令和 9 年度

令和 8 年 4 月 1 日から令和 8 年 9 月 30 日までの運営実績分を交付申請
助成対象となる期間：6 箇月分（令和 8 年 4 月から令和 8 年 9 月まで）
※令和 9 年度の充電設備運営支援事業開始後に申請※対象期間における助成対象事業の完了後（契約期間等の終了または経費支払完了）
以降に申請

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充電設備運営支援事業（区市町村向け）助成金

2.5

助成金額（交付要綱第 8 条参照）

助成金額は以下のとおりです。
充電設備の種別
超急速充電設備

助成対象経費

助成金額

維持管理費

全額（税抜き）ただし、超急速充電設備 1 基につ（ 出 力 90kW 以 ①課金通信費
上）②保守メンテナンス費

き 1 事業期間あたり左記①～④合※充電設備導入促③コールセンター費

わせて 40 万円を上限とする。

進拡大事業、充電④保険料

設備普及促進事業

電気料金（基本料金）

全額（税抜き）ただし、超急速充電設備 1 基につのみ対象

き 1 事業期間あたり下記の金額を上限とする。
充電設備導入促進拡大事業：110万円
充電設備普及促進事業（令和 5 年
度に申請）：310 万円
充電設備普及促進事業（令和 6 年
度に申請）：334 万円
急速充電設備維持管理費全額（税抜き）（出力 10kW 以上 ①課金通信費

ただし、急速充電設備 1 基につき90kW 未満）②保守メンテナンス費

1 事業期間あたり左記①～④合わ※充電設備導入促③コールセンター費

せて 40 万円を上限とする。

進事業の場合は 出④保険料

力 10kW 以上

電気料金（基本料金）

全額（税抜き）ただし、急速充電設備 1 基につき1 事業期間あたり下記の金額を上限とする。
令和 5 年度以前に申請：60 万円
充電設備普及促進事業（令和 6 年
度に申請）：66 万円11

充電設備運営支援事業（区市町村向け）助成金

2.6

助成事業実施にあたっての注意事項（１） 契約について

・ 助成対象外部分と助成対象部分を一括で契約する場合は、それぞれの実施内容及び金額等が明確に判別できるようにしてください。
（助成対象部分が明確に判別できない場合、助成対象経費として認められない場合があります。）

・ 助成対象経費の項目ごとに複数契約する場合は、契約毎に関係する書類（契約書、領収書等）を提出していただくことになります。

・ 契約が複数年契約の場合、お問い合わせください。
（２） 経費の支払い方法について
助成対象経費の支払いは、以下の方法を認めます。
・ 現金 ・銀行振込

・小切手

・手形

※ 実績報告時に、当座勘定照合表または通帳のコピーを提出してください。

以下の支払い方法は認めません。
・

割賦販売 ・ローン契約 ・クレジットカード（分割払い）・

相殺 ・ファクタリング（債権譲渡） ・その他

（３） 代金還元等について代金還元（キャッシュバック等）を受けた場合、助成金の返還を求めることがありますので公社へ報告してください。
※ 投資によるキャッシュバックも含む※ 公社へ報告がなく、代金還元が発覚した場合、虚偽申請であること公社が判断する場
合があります。
（４） 他の補助金との併用について
類似する国及び区市町村の補助金と併用できるかどうかは該当する補助金の事務局へお問い合わせください。
（５） 安全性の確保及び法規面の遵守について助成対象設備の維持管理に関し、安全面及び法規面については申請者が十分に確認し、申請者の責任の下に設置してください。

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充電設備運営支援事業（区市町村向け）助成金

３．助成金事業の流れ
3.1

交付申請（交付要綱第 6 条、第 9 条参照）

助成対象者は、助成対象事業の完了後（助成対象経費に係る契約期間等の終了後または経費支払完了後）速やかに助成金交付申請書（第 1 号様式）、誓約書（第 2 号様式）、実績報告書（第 3 号様式）及び申請時チェックリスト別表第 1 に掲げる書類を提出してください。
（１）申請書類作成・提出先
・申請は電子申請システムを用いてください。
申請画面は本事業 HP 上のリンクよりアクセスしてください。
https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/upkeep-evcharge
・助成金交付申請書（第 1 号様式）
、誓約書（第 2 号様式）、実績報告書（第 3 号様式）は、電子申請システムのフォームに入力することで作成できます。
・電子申請システムによる申請が行えない場合は個別にご相談ください。

※ 同一年度内の交付申請は１回限りとします。同一敷地内に複数の助成対象設備がある場
合、原則として１回にまとめて申請してください。

（２）申請受付期間
本事業は令和 17 年度まで実施しますが、交付申請の受付は年度ごとに期間を設けて行います。なお、1 回目の申請には受付期限があり、導入事業の額確定に係る通知（注）の日か
ら２年後の日が属する年度の末日までとなります。
（注）交付額確定通知または助成金額確定通知

令和 6 年度助成金交付申請書
最終受付期限：令和 7 年 3 月 31 日（月）17：00 必着※ 上記期間に提出された交付申請書は、先着順に受理し、審査を行います。
※ 受理した申請の交付額の合計が、公社の予算の範囲を超えた日（予算超過日）をもって、申請の受理を停止します。
※ 令和 5 年度に「2.4 助成対象期間」に掲げる事業期間と同一の期間に係る申請を行っている場合は、申請できません。

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3.2

審査

・ 審査の過程で、現地確認・調査及び面接（ヒアリング）を行う場合がありますので、その際は、ご協力をお願いいたします。
・ 審査中の途中経過に関するお問い合わせには、一切応じかねますので、あらかじめご了承ください。
・ 審査料等は徴収しませんが、交付申請に関わる経費（通信料等）は、助成対象者にて負担
してください。
・ 交付決定後、助成対象者の都合で辞退する場合は、次回以降の応募を制限することがあります。
・ 公社職員への働きかけ・陳情等により、公正中立性が確保されないと判断した場合は、審査対象から除外します。

3.3

交付決定（交付要綱第 10 条参照）

（１）交付決定通知
・ 公社は申請された事業について審査を行い、予算の範囲内で交付を決定します。
・ 審査の結果、助成金の交付を決定した事業については、交付要綱の規定に基づき、通知書送付先に対し、「助成金交付決定通知書」（第 4 号様式）を送付します。また、助成金の不交付を決定した事業については、「助成金不交付決定通知書」（第 5 号様式）を送付します。
（２）交付決定通知書の確認
公社より送付された「助成金交付決定通知書」の内容をご確認ください。記載された内容等に異議が生じた場合は、申請の撤回をすることができます（「4.1 申請の撤回」参照）。
また、当該通知書は、大切に保管してください（原則として再発行はできません）。
（３）助成金の交付
公社は、助成金の交付決定後、当該決定の内容に基づき、交付申請時に申告のあった振込口座宛に助成金の交付（振込）を行います。
※ 助成金の交付（振込）は交付決定日から起算して約 1 か月程度で行います。なお、交
付日等の連絡は致しません。

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充電設備運営支援事業（区市町村向け）助成金

3.4

交付の条件（交付要綱第 11 条参照）

助成金の交付決定に当たっては、助成金の交付の目的を達成するため、本助成金の交付決定の通知を受ける助成対象者に対し、次に掲げる条件を付するものとします。
・ 交付要綱並びに本助成金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に従い、善良なる管理者の注意をもって助成事業により取得し、または効用の増加した財産を管理するとともに、本助成金の交付の目的に従って、その効率的な運用を図ること。
・ 公社が交付要綱第 14 条及び第 17 条第 1 項の規定により本助成金の交付決定の全部または一部を取り消した場合は、これに従うこと。
・ 公社が交付要綱第 18 条第 1 項の規定により本助成金の交付決定の全部または一部の返還を請求した場合は、公社が指定する期日までに返還するとともに、同第 19 条第 1 項の規定に基づき違約加算金を併せて納付すること。この場合において、当該期日までに返還しなかったときは、同第 20 条第 1 項の規定に基づき延滞金を納付すること。
・ 公社が助成事業の適正な執行に必要な範囲において報告を求め、または現地調査等を行おうとするときは遅滞なくこれに応じること。
・ 助成対象者は、都または公社から助成事業の効果などに関する分析・検証を行うために必要な情報の報告やその他の協力の要請があった場合は、これに応じること。
・ 都または公社が本事業の実施状況等に関する情報（助成事業名、助成対象者名、助成対象

設備の稼働状況等）を公表しようとする場合は、これに同意すること。
・ 助成対象者は、上記の各項のほか、実施要綱及び交付要綱の規定を遵守しなければならない。

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充電設備運営支援事業（区市町村向け）助成金

４．その他
4.1

申請の撤回（交付要綱第 12 条参照）

助成対象者は、交付決定の内容またはこれに付された条件に対し、異議がある等、やむを得ない事由がある場合は、助成金交付決定通知を受領した日から 7 日以内に「助成金交付申
請撤回届出書」（第 6 号様式）を提出することで、助成金の交付申請を撤回することができます。
撤回の手続きが完了した後、交付申請の受付期間内であれば内容を変更し、再度交付申請ができます。

4.2

助成事業の承継（交付要綱第 13 条参照）

相続、法人の合併、分割または契約による共同申請者への所有権移転により、助成対象者の地位の承継が行われた場合、助成事業を承継する者（以下「承継者」という。）は、速やかに「助成事業承継承認申請書」（第 7 号様式）を公社に提出してください。
公社は承継の内容を確認し、承認または不承認について、承継者宛に「助成事業承継（承認・不承認）通知書」（第 8 号様式）を送付します。

4.3

事情変更による決定の取り消し等（交付要綱第 14 条参照）

助成金の交付決定後、天災地変その他事情の変更により、助成事業の全部または一部を実施する必要がなくなった場合には、公社は助成金の交付決定の全部または一部を取消し、またはその他の内容若しくはこれに付した条件を変更することができるものとします。

4.4

事業者情報の変更（交付要綱第 15 条参照）

助成対象者は、次の情報を変更した場合は、速やかに「事業者情報の変更届出書」（第 9 号様式）を公社に提出してください。
助成対象者

4.5

事業者情報の変更内容

個人、個人事業主

氏名、住所等

法人等

名称、代表者の氏名、主たる事務所の所在地等

債権譲渡の禁止（交付要綱第 16 条参照）

助成対象者は、交付決定によって生じる権利の全部または一部を第三者に譲渡し、または承継することは原則として認められません。ただし、事前に公社の承認を得た場合は、この限りではありません。

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充電設備運営支援事業（区市町村向け）助成金

4.6

交付決定の取消し（交付要綱第 17 条参照）

助成対象者及び申請手続き代行業者等が次のいずれかに該当する場合は、助成金交付決定の全部または一部の取消しを受けることがあります。
・

虚偽申請等不正事由が発覚したとき。

・

交付決定の内容または目的に反して本助成金を使用したとき。

・

本事業に係る公社の指示に従わなかったとき。

・

交付決定を受けた者（法人その他の団体の代表者、役員または使用人その他の従業者若し
くは構成を含む。
）が暴力団員等または暴力団に該当するに至ったとき。

・

その他本助成金の交付の決定の内容またはこれに付した条件その他法令・条例または交付要綱の規定に違反したとき。

＜取消しの具体例＞
・ 要件を満たさない仕様の設備を設置した場合
・ 他の都の助成金等との重複受給が判明した場合
・ 本手引き及び交付要綱に明記されている、事業に必要な提出書類が提出されない場合
・ 代金還元等があった場合

4.7

助成金の返還（交付要綱第 18 条参照）

助成対象者及び申請手続き代行業者等による事業内容の虚偽申請その他違反が判明した場合、以下の措置が講じられることがあります。
・ 交付決定の取消し、助成金等の返還及び違約加算金の納付
・ 助成対象者等の名称及び不正内容の公表
なお、公社が交付決定の取消しを行った場合において、既に交付された助成金があるときは、助成対象者は、助成金の全部または一部を公社に返還しなければなりません。
また、助成対象者は、公社から助成金返還請求を受け、助成金の返還を行った場合には、「助成金返還報告書」（第 10 号様式）」により、公社へ報告する必要があります。

4.8

違約加算金（交付要綱第 19 条参照）

・ 「4.6 交付決定の取消し」により助成金交付決定の全部または一部取消しとなった場合において、公社は、助成対象者に対し、助成金を受領した日から納付の日までの日数（公社の事務処理に係る期間として公社が認める日数を除く。）に応じて、返還すべき額につき年 10.95 パーセントの割合を乗じて計算した違約加算金を請求します。
・ 助成対象者は、上記による違約加算金の請求を受けたときは、これを公社に納付しなければなりません。

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4.9

延滞金（交付要綱第 20 条参照）

・ 助成対象者が公社の返還請求に応じず、公社が指定する期限までに返還金額（違約加算金がある場合には違約加算金を含む。）を納付しなかったときは、公社は助成対象者に対し、納付期限の翌日から納付の日までの日数に応じ、未納付額につき年 10.95 パーセントの割合を乗じて計算した延滞金を請求します。
・ 助成対象者は、上記による延滞金の納付の請求を受けたときは、これを公社に納付しなけ
ればなりません。

4.10 他の助成金等の一時停止（交付要綱第 21 条参照）
公社は、助成対象者に対し、助成金の返還を請求し、助成対象者が当該助成金、違約加算
金または遅延金の全部または一部を納付しない場合において、同種の事務または事業について交付すべき助成金その他の給付金があるときは、相当の限度においてその交付を一時停止
し、または当該給付金と未納付額とを相殺します。

4.11 助成事業の経理（交付要綱第 22 条参照）
・ 助成事業の経理について、助成対象者は、助成事業以外の経理と明確に区分した上で、帳簿や支出の根拠となる証拠書類を揃えておく必要があります。
・ 助成対象者は、上記の帳簿や根拠書類について、公社が本助成金の交付決定をした日の属する公社の会計年度終了の日から、5 年間保存しておかなければなりません。

4.12 調査等、指導・助言（交付要綱第 23 条参照）
・ 公社は、本事業の適切な遂行を確保するため必要があると認めるときは、助成対象者に対し、本事業に関する報告を求め、助成対象者の事業所等に立ち入り、帳簿書類その他の物件を調査し、または関係者に質問を行いますので、助成対象者は、これに協力しなければなりません。
・ 本事業で設置した助成対象設備について、助成対象者が適切かつ効率的な運用を行っていない場合、公社は、助成対象者に対し必要な指導及び助言を行います。なお、助成対象者がこれに従わないときは、助成金交付決定の取り消しまたは助成金の返還請求を行う場合があります。

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4.13 個人情報等の取り扱い（交付要綱第 24 条参照）
・ 公社は、本事業の実施に関して知り得た助成対象者等に係る個人情報及び企業活動上の情報（以下「個人情報等」という。
）については、本事業の目的を達成するために必要な範囲において、都に提供させていただきます。

・ 上記及び法令に定められた場合を除き、公社は、本事業の実施に関して知り得た助成対
象者等の個人情報等について、本人の承諾なしに、第三者に提供し、または第三者から収集することはありません。ただし、都、国及び他の地方公共団体と協議の上、本事業の実施に必要な範囲で情報収集する場合はこの限りではありません。

4.14 不正行為等の公表等（交付要綱第 25 条参照）
・ 公社は、助成対象者等が虚偽及び不正行為等により交付申請を行った場合、本助成金または公社が行う他の助成金等の新しい申請の全部又は一部について一定期間受付を拒否することや、交付申請者、工事施工会社等の名称及び不正の内容を公表する措置を講ずることができます。

・ 上記の措置は、「4.6 交付決定の取消し」による取消しを行った場合についても適用されます。

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＜東京都の他事業のご案内＞（１） 充電設備の助成金
・充電設備普及促進事業（事業用） https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/biz-evcharge（居住者用）https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/res-evcharge（２） 電気自動車等の助成金
・電気自動車等の普及促進事業（EV・PHV 車両）
https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/ev
・電動バイクの普及促進事業
https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/re_evbike
・電気自動車等の普及促進事業（外部給電器）
https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/ev-feed
・戸建住宅における V2H 普及促進事業
https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/ev-v2h-2

充電設備運営支援事業（区市町村向け）
助成金申請書類作成の手引き□発行・編集 令和 6 年 6 月
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