電話会議開催日：2023 年 5 月 10 日

2023 年 3 月期（2022 年度） 決算電話会議 質疑応答
【質問者１】Q）2023 年度業績予想の連結税前利益 770 億円に対し、「為替レートや金属価格の下落局面において一時的に発生する損失や、その他の特殊要因」を除いた実力損益が 1,300～1,400 億円との説明であったが、その差について説明してほしい。
A）実力損益と業績予想の差の主な要因は、相場の変動局面において一時的に発生する損益で、具体的には、QP 差、精算差、受払差、低価法影響など。また、電池の受払差や海外銅鉱山の精算差も含んでいる。加えて、2023 年度に発生を見込んでいる一時的な費用などの特殊要因も含んでいる。
Ｑ）仮に、今後市況が安定し、金属価格や為替に変動がなければ 2024 年度には出ないという理解でよいか？
Ａ）ご理解のとおり。2023 年度業績予想を行った事業環境で、金属価格や為替に変動なく、コストに大きな変動がなければ、2024 年度は 1,300～1,400 億円の利益が出せるであろう、と想定している。
Q）ケブラダ・ブランカ銅鉱山開発プロジェクトについて。オペレーターである Teck 社の説明では、2023 年はランプアップしてフル生産に到達し、2024 年から寄与するということだが、その理解は正しいか？また、その場合、2023 年度業績予想に入っている SMM が試算した一時的な費用は発生しない、ということでよいか？
A）先日の Teck 社の決算発表でもそのように説明されており、当社もそのスケジュールだと考えている。2023 年
度に一時的発生すると当社が試算した費用のうち、どういったものが売上原価に含まれるのか、会計基準をよく確認し、2024 年度の業績予想に織り込んでいく。
Q）もし Teck 社がグレンコア社に買収された場合、何か変わることはあるか？
A）Teck 社がグレンコア社に買収されるとは想定していないし、同社の会計基準についても把握していない。ケブラダ・ブランカ銅鉱山開発プロジェクトに対するファイナンスの仕組みは契約の一部に含まれており、もし仮にオペレーターが変ったとしてもそのスキームは変わらないものと考えている。
【質問者 2】Q）コスト単価について、2022 年度実績と 2023 年度予想では同じ水準との説明であったが、どれぐらいの価格水準で考えているのか？
A）2023 年度業績予想の前提となったコスト単価は、個別には開示していない。一つの目安として、業績予想は年初から着手しているので、それぐらいの水準をイメージしていただければよい。
Q）補足説明資料 5 ページの 2023 年度予想 vs 2022 年度決算 「年間予想 売上総利益増減説明」
２．製錬のニッケル系のコスト単価差が好転している理由は？
A）主な要因は、2022 年度に比べ、石炭の価格が下落するとみているため。
Q）補足説明資料 6 ページの３.材料（売上高）では増販になっている一方で、5 ページの 2023 年度予想
vs 2022 年度決算 セグメント利益の材料セグメントの損益が▲40 億円と赤字になっている理由は？
A）損益悪化の影響は、電池の受払差が大きい。2022 年上期はメタル価格の上昇をうけ損益は大きく押し上げられたが、その逆の動きが 2023 年に起きると想定している。また、機能性材料も回復するというシナリオではあるが、緩やかに下期から回復ということで、材料事業全体として赤字と見込んでいる。また、具体的な規模は開示できないが、下期には、現在建設中の新電池工場の立ち上げコストが入ってくる。
Ｑ）電池の受払差は、先ほどの説明の実力損益 1,300～1,400 億円から除外されているということでよいか。
Ａ）そのとおり。実力損益算出時には、実力外の項目として除外している。

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【質問者 3】Q）菱刈鉱山の操業計画について。中計の計画 4.4t/年に対し、2023 年度は 4.0 トンに下がったということだが、ボーリングの具体的な結果や将来更なる減産の可能性があるか、などを解説してほしい。
A）当社として大事にしたいのは「菱刈鉱山に埋蔵されている金を掘り残さない」ということで、そのために「平均品位で採掘する」というコンセプトである。試掘結果を踏まえて鉱量計算等を行い、その結果として、サステナブルであるためには 4.0 トンが妥当だと判断した。減産の可能性については、現時点ではコメントできないが、今後も生産量は調査結果を精査して決めていく。
Q）ケブラダ・ブランカ銅鉱山開発プロジェクトについて。先日、Teck 社は決算発表において、さらなる投資費用増の見通しに言及したと思うが、プロジェクト採算性の見通しや何らかの会計処理が必要になるか等、解説してほしい。
A）Teck 社の決算発表の際、そのような説明があったことは認識している。現時点では Teck 社の見立てであり、Joint Venture としての正式見解は 2022 年 8 月に発表した 75 億米ドル。もしコストが増える、ということであれば、社内で手続きを行いしっかりと対応していく。会計処理については、内容を精査していないので現時点でコメントできないが、稼働開始すればよい鉱山であるという認識は変わっていない。

【質問者 4】Q）補足説明資料 5 ページの対 2023 年度予想比較 セグメント別 のセグメント損益のうち、材料の 2023 年度予想について。スマートフォンなどの需要減少に伴う電子部品向け部材の減販、電池関連の固定費増などの影響との説明であったが、赤字の規模感や前年比の減益幅、その影響度などを可能な範囲で説明してほしい。また 2024 年度にむけてどういったプラス要因、マイナス要因を想定しておくべきか？
A）機能性材料は、需要減速にともない 2022 年度下期にかけて損益が悪化していった。2023 年度も上期は急回復ではなく、下期も緩やかな回復と予想している。損益のインパクトは、ビジネスの規模どおり、機能性材料よりも電池が大きい、という状況は変わっていない。電池についても、必ずしもタイムリーにリンクしているわけではないが、2022 年度において上期は金属価格上昇と為替の円安進行により受払差を中心に利益が大きく押し上げられたが、下期は利益が下押しされた。2023 年はその影響が残るとみている。2023 年度下期の特記事項として新工場立ち上げに伴う固定費増についてご説明したが、規模はそれほど大きくない。繰り返しになるが、2022 年度は追い風が吹いていたが、2023 年度は逆風になっているということ。これは相場の変動に伴い発生するものであるため、もし 2024 年度に相場の動きがなければ損益の動きは安定すると考えている。
Q）新工場の立ち上げの影響は、2023 年度よりも 2024 年度の方が年間分になるので大きいのか？またその影
響は生産開始される 25 年度以降に吸収されていくのか？
A）2023 年度は下期から計上で、2024 年度は通期での計上となるため、影響額は 24 年度の方が大きい。生産開始すれば、立ち上げのためのコストではなくなり、想定内の原価として発生してくると考えている。

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【質問者 5】Q）補足説明資料 5 ページ 製錬の在庫評価損発生額の 2023 年度予想▲244 億円について。銅系、ニッケル系ともに出ているが、市況前提はそんなに下がっていない認識。計上額が大きいように思うがその背景は？
A）計算ルールは変更していない。大きな理由は、価格よりも為替の影響。銅系はバランスヘッジで価格の影響は抑えているが、ニッケル系はバランスヘッジを行っていないので、価格、為替、両方の影響が出ている。
Q）2022 年第 4 四半期の製錬セグメントの損益が、2 月公表時から下振れしているがその理由は？
A）大きな理由は、在庫評価影響で、特に円高進行の影響が大きい。一つの考え方だが、2022 年度第 3 四半期の為替は 141 円 60 銭、同第 4 四半期に使用した想定レート 135 円 00 銭に対し、実績は 132 円35 銭であった。メタル価格の下落も影響している。

【質問者 6】Q）補足説明資料 6 ページ 持分法投資損益について。Candelaria/Ojos の前年対比好転の理由は？数量は大きく変わる見込みではないようだが？
A）数量は前年比減だが、コスト単価差が好転している。また、利益の押し上げ要因として、2023 年 1-3 月に銅価格が堅調に推移したことで発生した精算差を取り込んでいる。

以上

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