長崎県立大学東アジア研究所『東アジア評論』
第

号
（

．）

〈研究論文〉

インバウンドのキャッシュレス需要に関する研究― 韓国訪日客年対馬調査 ―＊

小原
平良
要

篤次†
棟子‡

約

年、旅行収支が 年ぶりに黒字化した。外需獲得は国民所得から見たインバウンド観光の意義である。本研究は金融論の視点から日韓の決済ギャップに着目、

年月、対馬で韓国客を対象に質問紙調査を実施した。母国ではクレジットカードを頻繁に利用する韓国客が日本では現金を利用せざるを得ず、改善点としてあげた。同時に対馬でのクレジットカード利用者が現金利用者より消費金額が高い傾向も確認した。なお対馬のインバウンド地域貢献指標（外国人宿泊客実数ベース）は ．
倍で京都市（ ．倍）を上回る。

の人口比の指標で、全国平均を大きく上回って

Ⅰ．はじめに日本政府はいる地域が、長崎県対馬市である。対馬市は、
年、訪日外国人旅行者数（インバウンド客）を、
年には年には韓国との国境離島に位置し、釜山から高速船で万人、分と利便性が高いことから、韓国人旅行者が万人の目標を掲げた 。政府が「成長戦略」と銘打って経済政策として観光を掲げ急激に増加し、公共交通機関の維持や、新規雇用など地域経済に波及効果もみられる。

るのは人口減少社会で、輸出産業に乏しいかっ

年、人口万人程度の対馬市で、外国人た地域においても外需や外貨を獲得できるため

宿泊客実数（大半は韓国）は 万人を超え、イである 。インバウンド客は日本の総人口比でンバウンド地域貢献指標は ．倍になる。宿泊

分の

から

分の

の水準に相当する。イン

客延べ滞在数（ ．万人）を使用すると、同指バウンド客数や延べ宿泊数を、各自治体の人口標は ．倍にのぼる 。外国人宿泊客実数ベースと比べることで、簡潔に地域の影響度を示すこのインバウンド地域貢献指標では、国際観光都とができる（インバウンド地域貢献指標）。こ市と呼ばれる京都市の ．倍 を大きく上回る。

＊
本論文は、平良・小原によって年 月 日、研究発表会「対馬学フォーラム」（主催：対馬市、於：対馬市交流センター）のポスターセッションで、「クレジットカード導入は売り上げに寄与するのか？−日韓の決済ギャップに関するアンケート調査−」として報告、平良が年 月 日、長崎県立大学国際交流学科に提出した卒業論文「キャッシュレス決済の浸透はインバウンド・ツーリズムの売り上げに寄与するのか？−日韓の決済ギャップに関するアンケー
ト調査−」を、小原がアンケート集計結果を除いて全体的にリライトしている。
†
長崎県立大学国際社会学部准教授‡
長崎県立大学国際情報学部国際交流学科−−

長崎県立大学東アジア研究所『東アジア評論』第 号（．）

他方、アジアや欧米など世界各地を旅すると、決済方法で現金受け渡し、つまりお財布をⅡ．インバウンド観光の概要

開く機会が急速に減り、キャッシュレス化が進んでいることに気づくだろう 。

第節で、九州を中心とするアジア・インバ

ウンド観光の動向について年表や統計で整理す

中国や韓国でも、クレジットカード決済や、る。第節で、韓国人の港湾別入国状況、第スマートフォンの普及でモバイル決済が進み、節で、九州・対馬におけるインバウンド観光のキャッシュレス 比率は ％を超える 。一方、動向を傍観する。

日本のキャッシュレス化は世界的に遅れてお．インバウンド観光政策の動向

り、その比率は ％にも満たない 。日本とア対馬をはじめ九州ではジア諸国とのキャシュレスの普及度の違いか

年代から、市民、ら、「もし、日本でキャッシュレス化が進めば、企業人、学校、地方自治体が韓国との地道な交

インバウンド 客 の 消 費 拡 大 に つ な が っ て い流を継続させている（表く」。これが、本研究の問題意識である。

光 政策の推進は、不法滞在者抑制、治安維持）。インバウンド観

そこで、本研究は、韓国人訪日客の母国と、を優先しがちだった入国管理政策との相克だっ

着地の日本における決済の違いに注目し、そのた。この入国管理政策もデフレ経済の継続と、決済ギャップを示したうえで、キャッシュレス

豊かな隣人の確実な増加に後押しされ、 世紀と消費金額との関係を明らかにすることを目的になり、緩和の方向にある。つまり日本はとしている。

年代半ば以降、低成長を続けたるのに対し、中本研究の構成は、第Ⅱ章では、第節におい国、韓国、東南アジアなどアジア諸国が一人当て、インバウンド観光のマクロ経済学的な意義

たり GDP で示される経済水準を高め、平均年に言及し、対馬と韓国を中心にインバウンド観

齢が高い日本人（とりわけ地方都市）とアジア

光の動向を年表で整理するととともに、法務省

諸国の観光客（富裕層や都市中間層）の消費力

統計で来日外国人がを逆転させた。アジアの観光客にとっては、欧年以降、出国日本人を上回ることを確認する。さらに、第節では、米に比べて日本は近くて安い観光地として魅力

比田勝と厳原の対馬の港を利用する韓国人が全が高まっている。アジア系エアライン、LCC

国的に見ても上位にあることを示す。第Ⅲ章でや船舶が彼ら、彼女らを運んでくる。

は、インバウンド観光の経済学的視点のほか、

小泉首相は

年

月の施政方針演説で、「観

特定地域のインバウント観光に関するアンケー

光立国」を宣言する 。

年には、インバウ

ト調査を中心に先行研究を整理する。第Ⅳ章でンド観光を推進するため、「観光立国推進基本

は、韓国訪日客が母国と旅先の対馬でいかなる法」が成立、決済方法の違いがあるのか、アンケート調査

全国で統一されていなかった観光統計の整備にで、韓国訪日客のクレジットカードを中心とす着手した。

るキャッシュレス需要を示す。

の東日本大震災といった需要低下要因を越え

年には、観光庁が設置され、年のリーマンショック、て、インバウンド客は増加する（図
年、

−

）
。

年を達成目標にしたインバウンド客が

万人は、

−

年

年 月に、達成している。目インバウンドのキャッシュレス需要に関する研究

表
年
年
年
年
年
年
年
年

月
月
月
月
月
月

年
年 月
年 月
年 月
年 ・
年 月
年 月
年 月
年度
年 月
年度
年 月
年 月
年 月
年 月
年 月
年 月
年 月
年 月
年 月
年 月
年
年

月
月

年
年 月
年 月
年 月

九州を中心とするアジア・インバウンド観光に関連する動向

厳原町民有志、朝鮮通信使行列振興会、結成
厳原町、アリラン祭りで朝鮮通信使行列が始まる
長崎県立豊玉高校、韓国へ修学旅行開始。
年度から韓国語講座
上対馬町など出資の第 セクター「対馬国際ライン」、旅客船「あをしお」（乗客定員 人）、比田
勝港−釜山港間で不定期就航
JR 九州、博多港−釜山港間に高速旅客船「ビートル」を定期就航
盧泰愚・韓国大統領、国会演説で、朝鮮通信使に触れ、日韓関係の改善を訴える
韓国要請で、高速旅客船「ビートル」比田勝港、厳原港に臨時寄港
第 回日韓海峡沿岸県市道知事交流会議（於：韓国・済州島）、福岡県、佐賀県、長崎県各知事、
釜山直轄市長、全羅南道知事、慶尚南道知事、済州道知事。
年から山口県知事も参加
対馬国際ライン、旅客船「あをしお」を乗客 人乗りに改造、年間 往復、
年度は 往復日本、韓国とのワーキングホリデー開始（アジアと初めて）
大亜高速海運、厳原港−釜山港間に高速船「シーフラワー」不定期運航
中国人団体旅行への観光ビザ発給開始。対象は北京市、上海市、広東省
月 日韓ワールドカップ開催に伴う韓国人の査証免除「経済財政運営と構造改革に関する基本方針
年」（閣議決定）
小泉首相の施政方針演説、観光立国へ向けた施策方針を表明（観光立国宣言）
VJC 実施本部事務局を開設「
年までに万人の訪日外国人誘致」
対馬、構造改革特区で、韓国人観光客（修学旅行と団体旅行）の短期滞在査証の発給手続きの簡素化
対馬市誕生（厳原町・美津島町・豊玉町・峰町・上県町・上対馬町合併）
対馬、構造改革特区で、対馬高校で単位上限を緩和し、「韓国学」開始
愛知万博に伴う韓国人の査証免除。終了後も継続（現在 日以内免除）
観光立国推進基本法が成立
観光庁設置
日本、台湾とのワーキングホリデー開始
中国個人観光ビザ発給開始
日本、香港とのワーキングホリデー開始
JR 九州、比田勝港―釜山港間に高速旅客船「ビートル」を定期就航。同年 月から、韓国・未来
高速も就航「観光立国実現に向けたアクション・プログラム」をとりまとめ
マレーシア（ 日以内）
、タイ（ 日以内）からの査証免除「観光立国実現に向けたアクション・プログラム
年」決定
年に向けて「万人の高みを目指す」ことを明記
インドネシア（ 日以内）からの査証免除「観光立国実現に向けたアクション・プログラム年」決定「
万人時代を早期実現する」ことを明記
入国者が出国者を超す。 年ぶりに旅行収支黒字に
訪日外国人旅行者
万人達成
観光立国推進基本計画（閣議決定）
。
年、
万人、
年、
万人を目標
日韓の地方自治体や民間団体が連携した「朝鮮通信使」記録群、ユネスコ「世界記憶遺産」登録（出所）外務省（
年 月 日）「ビザ免除国・地域（短期滞在）」、閣議決定（年）「観光立国推進基本計画」、
観光庁（
年 月 日）「観光立国推進基本法」、黄愛珍（年）「訪日中国人観光客の旅行とインバウンド消費の動向」『アジア研究』第 号、内閣府構造改革特区担当室（年）「構造改革特別区域計画：しま交流人口拡大特区」、日本ワーキングホルデー協会（
年 月 日）、労働政策研究・研修機構（
年 月）「特区の現在と地域経済に与える影響−地域シンクタンクモニター調査から」『Business Labor Trend』、朝日新聞、毎日新聞、読売新聞データベース等より筆者作成。

−−

長崎県立大学東アジア研究所『東アジア評論』
第 号
（

図

．）

インバウンド客と出国日本人の推移（単位：万人）（出所）日本政府観光局（
出国日本人）」より筆者作成表
実数（万人）

構成比

年

月 日）
「統計データ（訪日外国人・国・地域別のインバウンド客

実数
（万人）

構成比

実数
（万人）

構成比

／

／

（倍）

増減率

中国

．％

．％

．％

．

．％

韓国

．％

．％

．％

．

．％

台湾

．％

．％

．％

．

．％

ASEAN

．％

．％

．％

．

．％

香港

．％

．％

．％

．

．％

米国

．％

．％

．％

．

．％

その他

．％

．％

．

．％

合計

．％

．％

．

．％

．％
，

．％

，

（注）
年は日本政府観光局の推計値。ASEAN は、タイ、マレーシア、フィリピン、シンガポール、インドネシア、ベトナム。
（出所）日本政府観光局（
年 月 日）「統計データ（訪日外国人・出国日本人）」より筆者作成

標が

年には

万人、

年には

万人

に引き上げられた。

ホリデー対象国である（表

）
。

年の日韓

ワールドカップ、対馬を対象とした「構造改革

近年のインバウンド客は、中国、韓国、台湾、特区」などビザ緩和の試行が続けられた。そしASEAN 、香港と、アジアの訪問者数が圧倒て、的に多い（表

地域・国の構免除が同万博終了後、継続措置となった 。韓年、 ．％に増

国人への観光ビザ免除は、経済よりも治安など

成比は）。上記アジア

年の ．％から

年の「愛知万博」開催にあわせたビザ

管理を優先してきた法務省の入国管理政策の大加している。

．韓国人の港湾別入国状況
韓国は、日本にとってアジア初のワーキング−きな転換である。

年、韓国インバウンド客は前年比 ．％増の万人で、中国インバウ

ンド客に次ぐ規模で、全体の ．％、つまり−

インバウンドのキャッシュレス需要に関する研究

図

空港・港別の韓国人入国者数（単位：万人）（出所）法務省（

図年

対馬（比田勝港・厳原港）の入国者数（単位：人）（出所）法務省（

人に月 日）「出入国管理統計統計表」より筆者作成

年月 日）「出入国管理統計統計表」より筆者作成

でも、韓国人入国で日本一の港となった（図人の高いシェアを占めている 。

）。

地 方 空 港 は 中 国 系 FSA、中 国 系・韓 国 系
LCC によって、近距離アジア限定で国際線が維持されている。日本の FSA は採算性から、．インバウンド観光の先進地・九州・対馬

ファーストクラスやビジネスクラスの客が期待

九州や沖縄はアジア地域と地理的近接性によできる羽田空港と欧米路線を重視する。韓国人

る便益がある。LCC で航空運賃が低下、韓国入国者数は関西空港と福岡空港の伸びが大きとは航路もある。福岡では

く、成田や羽田を上回る。福岡空港の利用拡大

アジアとの需要拡大に備えて福岡空港移転や拡もあり、博多港は減少傾向で、比田勝港が単独張が検討・研究 されてきた。同空港では−−年代前半から、長崎県立大学東アジア研究所『東アジア評論』第 号（

m 滑走路を建や対馬のように特定地域を対象としたアンケー

年度の運用開始を目指す。主に中国訪ト調査を中心に選んだ。Fintech の重要性が高m 滑走路のほか、
設、

．）

本目の

日客が利用するクルーズ船は
回（前 年

回）
、長 崎 港

覇港

回（同

回）と、

から

位を占めた 。

年、博多港
回（同

まるなか、第回）、那

年連続で全国節では、アジアを中心にキャッ

シュレス決済の動向に触れる。

位．インバウンド観光研究動向

インバウンド客の宿泊、飲食、買い物を通じインバウンド観光は

年代初め、第一次世て経済効果がある。対馬北部は韓国から ．㎞

界大戦後の西欧諸国で、外貨獲得の手段としてに位置し、釜山から比田勝と厳原まで航路があ注目され、ドイツ、英国、イタリアの大学で、る。韓国の対馬訪問客は東日本大震災などの影

観光に対する研究が積極的に行われた 。

響から一時、減少したものの、日韓

年後半には、

インバウンド観光が国内観光と異なる点は、社体制で航路増便となり 、入国者が伸

国内観光が消費選択、あるいは代替的行為に過びた（図）。対馬は韓国客急増で、人類学者

ぎないのに対して、インバウンドの受け入れにを引き寄せた「辺境」ではなく、北海道ニセコ

よる需要の拡大、外貨獲得で生産的な活動とい町、沖縄県、大阪ミナミなどとともに「インバえる点にある。国内観光は国内全体の観光需要

ウンド」の先進地となった。対馬ではインバウを喚起させず、観光地間のパイの奪い合い、つンド地域貢献指標（外国人入国者数ベース）は

まり国民所得 の 地 域 的 再 分 配 に 終 始 し て い

年、 倍となる見通し 。韓国客向け飲食る 。また、人口減少が進んでいる日本で、イ

店・土産物店開業、観光バスの増加、宿泊施設

ンバウンド観光は「外需」獲得のほか、日本の建設などに波及し、公共バスの路線維持、新規生産性向上への貢献も期待される。インバウン

雇用創出と、地域経済に貢献している。

ド観光については「見えざる輸出」とも言える。
観光庁は、福岡空港、那覇空港、博多港、厳Ⅲ．インバウンド観光とキャッシュレス
決済
第原港を含む全国 空港・港湾で、インバウンド
客へのアンケート調査を実施し、四半期ごとに「訪日外国人の消費動向」として公表する。イ節において先行研究レビューを行う。イ

ンバウンド客の消費額については合計 の費目

ンバウンドの経済学的 位置づけから、ニセコに分けられる。決済方法については、本研究と図観光庁の金融機関利用と決済方法についての質問項目（出所）観光庁（
年
票（中国語（繁体字））」月 日）「訪日外国人消費動向調査調査−−

インバウンドのキャッシュレス需要に関する研究は違い日本についてのみ質問し、現金、クレジッる。改善点として、「お土産品（の価格）が非トカード、デビットカード、交通系 IC カード、常に高かった」などのほか、「現金をそれほど

その他の持ち歩かないので、現金払いが多いのは不便」

項目（複数回答）で、モバイル決済の項目がない（図）。利用した決済方法はすとの指摘がある。

べての国籍・地域として公表される。来訪目的

多数のオーストラリア人らが訪れるニセコ
年）は、属性のほか、一人当た別の差異はわかり、現金利用では、観光目的

で、後藤（（ ．％）が業務目的（ ．％）より高い 。

り観光予算を含む の選択質問、後藤ほか（

クレジットカード利用では、観光目的（ ．％）

年）は選択質問を に絞り込み、一人当たり予が業務目的（ ．％）より低い。観光庁調査が算の後、内訳として、
「交通費」
、
「宿泊費」
、
「そ

本研究との重要な差異は、母国での決済方法にの他の飲食、お土産など」

ついての質問がないため、日本と母国間の決済額を聞いている。しかし、決済方法についてはギャップの程度を示せないことである。

質問項目に含まれていない。

つに分けて、消費観光庁調査では、各分析に適した十分なサン

栗原は、高山市における日本人と外国人の消プル数が得難い。さらに、独自の質問項目も加費単価を比較すると、外国人の消費単価は日本えられないことから、地域独自でインバウンド

人と同等、あるいはそれ以上である可能性が示

観光消費調査を実施する必要がある。栗原によ唆されており、インバウンド客による経済効果

ると、同調査では「主な宿泊地」での消費額をが示されている 。

尋ねる設問があることから、特定の地域での消

ま た、魏 は、メ ッ セ ー ジ・ア プ リ WeChat

費額が推計できる可能性があるものの、東京やを利用して中国人を対象に調査を行い、その前

大阪など都市部のサンプルサイズが大きく、上提として、インバウンド観光需要の変動要因

位を、まず、経済的要因、心理的要因の宿泊地だけで全体の ％（

年）を占め

つに大

る 。また、地域独自にインバウンド観光消費

別し、さらに出発地（外的要因）、到着地（内額を把握する意義は、（的要因）、発着地の関連性（相関要因）の）旅行者属性別のマー

ケティングの基礎情報、（観的な政策評価、（）費用対効果で客）観光施策の費用負担を議論すること、としている。

分けて、合計につのマトリックスで精緻に整理している。経済的要因かつ相互要因の区分には、旅行商品の価格、実質的為替率、物価水準

地域や特定の観光地を対象としたインバウンの差、ブランド品の価格差などがあげられていド観光のアンケート調査としては、竹田・工藤

る 。観光決定・訪問地選択の要因（複数回答）

による高野山の調査や、後藤らによる北海道のの最上位は、「往復航空券の割引セール（安い）」ニセコ地域における調査などがあげられる 。

（ ％）があげられている。

竹田・工藤による高野山調査では、宿坊で泊まった外国人観光客（ ％が欧米から）を対象．キャッシュレス動向とインバウンドに、基本属性、旅行消費、期待度・満足度に関キャッシュレス決済のメリットは利用者コスする項目を尋ね、主に、高野山における外国人

ト の低減だけでなく、決済時間の短縮、販売

観光客と高野山の歴史的、文化的な側面との共動向の管理なども含まれる。
BIS 統計によると、存について観光客の満足度から検討されてい−−年、日本は紙幣・硬長崎県立大学東アジア研究所『東アジア評論』第 号（．）

貨 流 通 量 GDP 比 率 が ％近 く 世 界 で 最 も 高い。とくに紙幣に対する信頼度が高いことで、ドルに対して、韓国は

ドルと

倍以上

の差がある 。

キャッシュレス決済が進んでいない 。経済産

浅草・仲見世商店街（ 店舗のうち 店舗協

業省によると、日本の民間消費支出に占める力）では、現金決済一人あたり平均購入金額はキャッシュレス決済比率は年の ％から

年には ％まで増加している。だが、同比円、クレジットカードの一人あたり平均購
入金額は円と現金の ．倍、とくに「食べ率は、中国 ％、韓国 ％、アメリカ ％に対物」が ．倍と、両者の決済方法で購買金額のして低い値にとどまっている 。

差が最大だった 。

また、本研究（アンケート調査）の対象国で藤井は、内閣府「地域経済分析システム：RE-

ある韓国と比較すると、人口一人当たりの利用

SAS」が公開するクレジットカード決済情報額比率（利用額合計／総人口）は年で、韓（ビッグデータ）を利用して、都道府県別イン

国は日本の ．倍に及ぶ 。米ドル換算した一人

バウンド客の消費動向を示した 。このデータ

あたり年間クレジットカード利用額も、日本がを都道府県名目県内総生産と比較して計算した
のが表

表

順位

ほか、福岡、長崎、佐賀、大分の九州

都道府県別
年インバウンド客消費額の対年度名目県内総生産比
都道府県

対 年度
名目県内総生産比

沖縄県

． ％
． ％

，

大阪府

． ％

，

京都府

． ％
． ％

福岡県

． ％

長野県

． ％

静岡県

． ％

長崎県

． ％

山梨県

． ％

佐賀県

． ％

兵庫県

． ％

愛知県

． ％

千葉県

． ％

大分県

． ％

全県計

． ％

県が

位以内にある。

年インバウンド消費（億円）

東京都

北海道である。沖縄、東京、京都、北海道のⅣ．アンケート調査結果
本研究は、インバウンド客の日本の決済方法とともに、韓国人の母国での決済方法に着目，し、年 月に実施したアンケート調査で、その違い（キャッシュレス需要）を明らかにし
た（図

図

）
。

韓国インバウンド客のキャッシュレス需要，（原出所）内閣府「地域経済分析システム：RESAS」（出所）藤井孝宗（年）「海外からのインバウ
ンド旅行者の国内消費行動に関する考察−RESAS
ビッグデータにもとづく定量的把握−」『産業研究』第 巻 第 号、 ペ ー ジ、内 閣 府（
年月 日）「県 民 経 済 計 算（平 成 年 度−平 成 年度）（ SNA、平成 年基準計数）」より筆者作成。

−（注）韓国の日常で使用頻度を対象。

−

位の決済方法の回答

インバウンドのキャッシュレス需要に関する研究

図

有効回答者の男女別年齢構成

表．アンケート調査の概要

年長崎県立大学対馬調査と
対馬高校調査対馬を訪れた韓国人観光客を対象に、韓国人
年 月 日

性別

から 月 日までの期間、対馬市厳原町「いづ

男
女
計

人、日本人

人の調査員で、

はらショッピングセンター

ティアラ」周辺お人

よび比田勝港国際ターミナルにおいてアンケー枚）を実施した。設

年齢

韓国人観光客の消費行動を分析し、訪日観光

代
代
代
代
代
代〜
計

ト調査（韓国語：Ａ

で問は属性を含めて合計 。
（）目的

促進へつなげることを目的としている。特に、決済方法に関する質問項目では、対馬だけでな

人

年県大調
構成比
％
％
％
年県大調
構成比
％
％
％
％
％
％
％

年

年高校調
構成比
％
％
，
％

人

年高校調
構成比
％
％
％
％
％
％
，
％

人

く韓国（母国）での決済方法にも言及し、日韓の決済ギャップを明らかにする。

宿泊数

（

日帰
泊
泊〜
計

）分析方法
ソフトウェアは Excel と SPSS を用いて、単純集計とクロス分析を行った。アンケート回収
は人、無回答を除いた

人

人を有効回答とした（有効回答率 ．％）。クロス分析では、「韓訪問数国の日常生活で利用する決済方法」、「対馬で利

初訪問
回目
回目
回〜
計

用した決済方法」、「対馬における消費金額」「キャッシュレス化要求度」のつの質問を主に利用した。

−

−

人

年県大調
構成比
％
％
％
％
年県大調
構成比
％
％
％
％
％

人

年高校調
構成比
％
％
％
％

年高校調
構成比
％
％
％
％
，
％

人

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（

（

．）

）属性

（

有 効 回 答 者（n＝年）は ％に過ぎない。

）の う ち、男 性 人、

女性 人で、男女別の年齢構成は以下のとおり
である（図
（

）

）
。

⑴

年対馬高校調査との比較

馬高等学校国際文化交流コース（
国人動向調査」（

位付けしてつ選択してもらった。選択肢は「ク年）「韓レジットカード」、「プリペイドカード」「、デビッ

年高校調査）の先行調査

トカード」、「モバイル決済」、「現金」「その他」

人から回収。性別、年齢、宿泊数、の訪問回数の共通する質問項目を比較する（表

（

）
。本調査は

日韓の決済方法ギャップ

韓国と対馬で、使用頻度が高い決済方法を順対馬で韓国訪日客について、支援を受けた対がある。

．アンケート調査分析

年高校調査より年齢層が高く、日帰りの割合が低く

泊日の割合が高い。また初訪問の割合が ％と

年高校調査

つとなっている。第Ⅲ章で紹介した観光庁
年月 日）「訪日外国人消費動向調査

調査票」の設問より、「モバイル決済」の設問が一つ多い。
図によると、韓国においては「クレジッ

年高校調査は、食事やトカード」を利用した決済が最も多く、次いで軽食の費用を質問項目に含めている。本調査「現金」、「デビット」、「モバイル」、「プリペイが、男性割合が高く、かつ年齢層が高いことは、

ド」、「その他」、となっている。一方、対馬で決済方法や消費金額に与える影響も少なくないは「クレジットカード」の値が減少し、「現金」だろう。

の値が伸びている。クレジットカードだけでな（ ％）より高い。

年）「訪日外国人

く、「プリペイド」、「デビット」、「モバイル」の消費動向平成 年次報告書」の韓国に比べてといったその他のカード／モバイル決済も対馬

宿泊数が短い。対馬の特性が確認できる。さらでは全体的に利用数が減っている。ここでは、両調査とも、観光庁（

位からに初めての訪問の割合が多数を占める。観光庁
図（注）使用頻度位までで回答数が多かった「クレ韓国と対馬における決済方法別の度数分布

位、

位、

位の合計。

−

−

インバウンドのキャッシュレス需要に関する研究

表

韓国でのクレジットカード決済使用割合
度数

ジットカード」と対馬（日本）での主な決済方

割合（％）

法である「現金」を取り上げ、利用割合の違い

位
位
位
無回答
合計
表

をみる。
まずは、韓国における「クレジットカード」と「現金」の利用頻度の割合をみてみる。表より、韓国で、クレジットカードをした割合は ％と高い値となっている。

韓国の現金決済使用割合
度数

一方、表
は

〜

より、韓国で「現金」決済の割合

位合計で ％となっている。

択は ％、 人にド

位が 人、プリ ペ イ ド カ ー ド

位が人位にあげた人はいなかった。韓国が中国のようなモバイル決済によ割合（％）

るキャッシュレス社会ではないことが分かる。

位
位
位

韓国ではクレジットカードによって、キャッシュレス化が進んでいることがわかる。

無回答
合計
表

位の選

人に過ぎない。
デビットカーだった。モバイル決済を
対馬でのクレジットカード決済使用割合
度数

位、位も含めた合計は ％。

割合（％）

位
位
位
無回答
合計
表

位に選択

次に、着地の対馬における決済方法をみる。
対馬で「クレジットカード」をた割合は ％と、上述した韓国におけるクレ対馬での現金決済使用割合
度数

番多く利用しジットカード利用と比較して半分以下になる

割合（％）

（表

位
位
無回答
合 計

）
。

韓国で ％の人がクレジットカードを〜位にあげながら、対馬では ％と、 ％ポイン

表韓国クレジットカード決済と対馬・現金決済のクロス表
対馬現金
利用 位

韓国クレジットカード 位
韓国クレジットの％韓国クレジットカード 位
韓国クレジットの％韓国クレジットカード 位
韓国クレジットの％
無回答
無回答の％
合計
合計の％

対馬現金
利用 位

無回答

−
−
−

−

−

−

合計

長崎県立大学東アジア研究所『東アジア評論』
第 号
（

．）

図

韓国における決算手段グループ別対馬での消費金額

図

対馬における決算手段グループ別対馬での消費金額

トほど減少した。このため、対馬では、現金決⑵済割合が高い（表次に、韓国と対馬の決済方法と、対馬消費金

表）。

決済方法と消費金額

は、韓国において「クレジットカード」

額をそれぞれクロス集計した。決済方法としての回答と、対馬において現金決済の回答をクロ「クレジットカード」と「現金」をクロス集計

ス集計した。韓国での決済方法のの対象としている（図位を「クレジットカード」と回答した 人のうち、 人が）。

韓国で現金決済選好派は、対馬消費金額は、対馬で最も利用した決済方法は「現金」である「と回答している。つまり、韓国クレジットカー

で「ド派の ％が対馬では現金へシフトしており、が ％、「決済方法のギャップが確認できる。

た。クレジットカード決済利用者の消費金額は
「

−

−

万〜

万円未満」が ％と最も多く、次い

万円未満」が ％、「

万〜

万〜

万円未満」

万円以上」が ％という結果になっ万円未満」が ％と最も多く、「インバウンドのキャッシュレス需要に関する研究

万〜万円未満が」 ％、「

⑶

万円以上」
、「

万円未満」がともに ％。対馬で万円以上消

対馬に対するキャッシュレス化への要求度「対馬において、改善してほしいこと」は費した割合は、韓国クレジットカード派（ ％）つの設問を用意した。最頻回答は「無料公衆無が、韓国現金派（ ％）を上回っている。

線 Wi­Fi 環境」であった 。次に、「カード／次に、「対馬で利用した決済方法」と、対馬
消費金額をクロス集計する（図モバイル決済の利用」への回答（ ）が多い。

）
。対馬で現

そこで、「カード／モバイル決済の利用」を

金決済を利用した人の対馬における消費金額は韓国と対馬の決済方法とクロス集計の対象とし「て、韓国人訪日客の決済ギャップに対する要求

万〜万円未満」が ％と最も多い。

一方、対馬においてクレジットカードを利用した人の対馬での消費金額は、「
未満」と「

万〜

万円以上」を合わせた

度合いを分析した 。韓国現金決済派が、対馬万円

で「カード／モバイル決済の利用」の改善を求

万円以上めている割合は ％に対して、韓国クレジットの金額の割合が ％と過半数を超えている。現
金決済のカード派は ％、現金派の倍となった。

万円以上の割合は ％にとどまって

いる。

表
〜 万円
男
女
合計

〜 万円

代
代
代
代
代以上
合計

属性からみる消費金額

第節で、本調査は、

年高校調査より、性別と金額のクロス表
〜 万円

〜 万円

万円〜

合計

万円〜

合計

度数
性別の％
度数
性別の％
度数
性別の％
表

代

⑷

年齢と金額のクロス表
〜 万円

人
年齢の％
人
年齢の％
人
年齢の％
人
年齢の％
人
年齢の％
人
年齢の％
人
年齢の％

−

−

〜 万円

長崎県立大学東アジア研究所『東アジア評論』第 号（．）

男性の割合が高く、年齢層が高いことに言及した。最後に、性別（表 ）、年齢（表 ）の そⅤ．おわりにれぞれの属性でもクロス集計をおこなった。各

本研究は、クレジットカードによる韓国のグループの回答数が限られており、消費金額にキャッシュレス化に注目し、インバウンド地域

関する分析は、今後の調査課題である。

貢献指標（外国人宿泊客実数ベース）が ．倍で京都市（ ．倍）を上回る、対馬を調査地に選び、韓国インバウンド客を対象にアンケート．アンケート調査の考察
今回のアンケート調査では、対馬における韓調査を実施、日韓の決済方法の違いを確認する

国人観光客の消費動向ならびに、韓国との決済ことで、キャッシュレス需要の存在を明らかに

ギャップに焦点をあてて調査を実施した。

した。第Ⅳ章の冒頭、図で示したように、韓国客が決済でクレジットカードを最も頻繁に利
韓国においてクレジットカード利用が用する 人のうち、 ％にあたる 人が対馬で％に対し、対馬では、クレジットカードの利は現金を頻繁に利用した。対馬でクレジット⑴

用 は ％に と ど ま る。こ の 差 が 日 韓 の 決 済

カードと現金決済を比べると、ギャップで、キャッシュレス需要と言える。韓者は ％、後者は ％だった。第Ⅲ章で引用し国において一番の決済方法として「現金」を選た日本クレジットカード協会の浅草調査同様、択した人の割合は ％にとどまる。さらに、普対馬でもクレジットカード導入で消費金額が増段、韓国でクレジットカードを最も利用していえている。
各事業者のほか、地方自治体、商工団体、金る人の ％が、対馬では現金決済を利用してい融機関、Fintech 企業らが、インバンド観光客る。
⑵

万円以上で前対馬における決済方法と消費金額との関係から、クレジットカード利用者ほど消費金額のキャシュレス需要対応に向けて、さらなる努力に期待したい。

が大きい。これは、「韓国における決済方法」

最後に、対馬調査の継続・拡大と、東京、大と「対馬における決済方法」のどちらもあては

阪市、福岡市、大分県など他地域への韓国客調まる。将来、クレジットカード決済が対馬に浸査の実施、さらには中国など韓国以外のインバ

透することで、韓国人観光客の消費金額を増加

ウンド客についても調査・研究を行いたい。

させる可能性を示唆する。
⑶ 「対馬に対するキャッシュレス化への要望」では、韓国で現金を利用する人は ％に対して、クレジットカードを利用する人は ％に及んだ。韓国で日常的にクレジットカードを利用する人が対馬の現金中心の決済環境に不満をもっている。

−−

インバウンドのキャッシュレス需要に関する研究−−長崎県立大学東アジア研究所『東アジア評論』第 号（．）

国内向け観光プロモーションに財政資金が使われるが、国内観光客の誘致は国内消費や予算の奪い合いに陥る。
我々は、訪日外国人旅行者などの人口比を、「イ
ンバウンド地域貢献指標」と呼ぶことにする。人口
規模が小さい地方自治体やコミュニティは、都道府
県、政令指定都市のように県民所得、産業連関表などのマクロ指標が入手できず、推計も困難である。

注
観光庁の訪日外国人旅行者数の定義は、国籍に基づく法務省集計による外国人正規入国者から、日本を主たる居住国とする永住者等の外国人を除き、これに外国人一時上陸客等を加えた入国外国人旅行者である。駐在員やその家族、留学生等の入国者・再入国者は訪日外客数に含まれ、乗員上陸数（航空会
社の乗務員）は訪日外客数に含まれない。

−−

インバウンドのキャッシュレス需要に関する研究之（年）『研究報告 No．
東アジアと福岡・
九州の共存的発展の可能性』九州経済調査協会は、同委員会からの受託調査の成果の一つである。
国土交通省（年 月 日）「
年の訪日クルーズ旅客数とクルーズ船の寄港回数（速報値）」。
大亜高速、未来高速、JR 九州高速船。
宮本常一・田村善次郎（年）『対馬漁業史』
未來社、宮本常一（年）『忘れられた日本人』
岩波書店、宮本常一・香月洋一郎
（
年）
『壱岐・
対馬紀行（私の日本地図 ）』未來社を参照ください。
対馬市の人口 ， 人（
年 月時点）に対し、
年対馬における厳原港・比田勝港の年間韓国人入国者数の合計は， 人と、 ．倍の値に達する。
年は入国者数が 万人を超え、 倍に達する見込み。
離島観光について、小澤卓（年）「離島地域
における観光政策の経済分析」『経済研究所年報』
第 号は、経済学的実証研究を行っている。
中島真志（）
『アフター・ビットコイン：仮
想通貨とブロックチェーン』新潮社は、ブロックチェーン（分散型台帳技術）が将来、中央銀行の法
定通貨、民間金融機関の国際送金、証券決済に与える影響を詳述している。
麻生憲一（年）「わが国の観光経済学研究の動向」『立教大学観光学部紀要』
第 号、 ページ。
河村誠治（年）『観光経済学の原理と応用』
九州大学出版会、 ページ、河村誠治（
年）「観
光統計の国際標準化と国内観光の振興」『山口經濟
學雜誌』第 巻第 号。
新井直樹（年）「インバウンド観光と地域振興」『地域政策研究』第 巻第 号、 ページ。
観光庁（年）
「訪日外国人の消費動向平成年次報告書」、 ページ。消費動向調査は
年第四半期から始まった。
栗原剛（年）「地域におけるインバウンド観
光消費の研究−訪日外国人消費動向調査と独自調査
データをもちいた分析−」『東海大学紀要（観光学部）』第 号。
対馬については、対馬高等学校国際文化交流コース（年）「韓国人動向調査」があり、選択式調査で 人、記述式調査で 人から回収に成功している。第Ⅳ章で概要を紹介する。
後藤英之（年）「北海道ニセコにおける観光地域研究−アンケートによる夏季観光動態調査−」『商学討究』第 巻第 号。
後藤英之・宮﨑義久・プラートカロラス・李濟民（年）「北海道ニセコにおける観光地域研究−
アンケートによる冬季観光動態調査−」『商学討究』第 巻 号。
栗原剛（年）
「地域におけるインバウンド観
光消費の研究−訪日外国人消費動向調査と独自調査
データをもちいた分析−」『東海大学紀要（観光学
部）
』第 号。

またインバウンド客の消費額も変動性が高く、観光庁調査も全国ベースで四半期ごとに公表される。
「イ
ンバウンド地域貢献指標」はデータ入手が容易で、計算が簡便ゆえに、時系列分析や、海外も含めた地域間比較にも活用できる。
実数だけでなく延数も重要な統計であり、延数と実数の併存こそが「意味のある観光客数統計」との指摘がある（海老澤昭郎（年）「観光客数統計の問題点と統計手法に関する研究」『長崎国際大学論叢』第 巻、 ページ）。
総務省統計局（年）「平成 年国勢調査：人口等基本集計結果」、
長崎県観光振興課（
年）「平成 年長崎県観光統計」。
京都市における外国人宿泊客数は 万人、人口は万人（京都市産業観光局（
年）「平成 年
京都観光総合調査」、総務省統計局（
年）「平成年国勢調査：人口等基本集計結果」）。
中国で自転車シェアを含めてモバイル決済が進む
情報については、小原篤次（年）「キャッシュ
レス化で日本より先行する中国」『亜細亜大学アジ
ア研究所報』第号、 ‐ ページ、中島恵（年）『なぜ中国人は財布を持たないのか』日本経済
新聞出版社、 ‐ ページでも描かれている。
現金を使用しない決済方法。クレジットカード、電子マネー、デビット、プリペイド、モバイル決済などがあげられる。韓国の交通系 IC カードは Tmoney。
経 済 産 業 省 商 務 流 通 保 安 グ ル ー プ（年）
「キャッシュレスの推進とポイントサービスの動向」 ページ。
経 済 産 業 省 商 務 流 通 保 安 グ ル ー プ（年）
「キャッシュレスの推進とポイントサービスの動向」 ページ。
石川和男（年）「インバウンドにおける地域性とグローバル性：地域性のグローバル化を中心として」『専修ビジネス・レビュー』第 号は、日本のインバウンド概念について文献レビューをしている。
アジア成長のタイミングが、「構造改革」小泉政権の規制緩和政策と重なった。
外務省（年）「報道発表：韓国人に対する短期滞在査証免除措置について」。
年は速報値。
（出所）日本政府観光局（
年 月 日）「統計データ（訪日外国人・出国日本人）」。
日 本 の FSA は 日 本 航 空（JAL）と 全 日 本 空 輸（ANA）。FSA は LCC に 比 べ て 損 益 分 岐 点 が 高い。FSA や LCC については、小原篤次・小原隆子（
年）「日本の航空会社の経営戦略：ANA を中心とする事例研究」『東アジア評論』第 号、 ‐ページを参照。
年には、福岡県、福岡市、経済界によって、「福岡空港将来構想検討委員会」を発足している。
城戸宏史・田代雅彦・小原篤次・中島信行・岡野秀−−長崎県立大学東アジア研究所『東アジア評論』
第 号
（

．）

魏蜀楠（
年）
「中国人国際観光の需要変化に関する一考察：訪日中国人個人観光需要の地方誘致とローカル観光交通のあり方を視野に入れて」『福岡大学商学論叢』第 巻第 号、 −ページ。
トータルな利用者コストは、直接コスト、フロートコスト、セキュリティコスト、ハンドリングコス
ト、アベイラビリティコストで構成されるとした（伊藤隆敏・川本卓司・谷口文一（年）「クレジットカードと電子マネー」『IMES DISCUSSION PAPER SERIES』No． ‐J‐ 、 ‐ ページ）
。
小原篤次（
年）
「 世紀の地球経済学第 回：
なぜインドは高額紙幣を廃止したのか？」『Intʼlecowk』
年 月号、 ページ。
経 済 産 業 省 商 務 流 通 保 安 グ ル ー プ（年）
「キャッシュレスの推進とポイントサービスの動向」、 ページ。
小原篤次（
年 月 日）「クレジットカード
統計の日韓比較のための基礎調査」
は、
日本クレジット協会クレジット研究所（
年）「日本のクレジッ
ト統計（平成 年版）」、Financial Supervisory
Service（年 月 日）をもとに、作成 さ れ て
いる。
小原篤次（
年 月 日）「クレジットカード
統計の日韓比較のための基礎調査」。
日本クレジットカード協会（
年 月 日）「浅草・仲見世商店街における「クレジットカード利用動向」調査結果」。
藤井孝宗（年）「海外からのインバウンド旅
行者の国内消費行動に関する考察−RESAS ビッグ
データにもとづく定量的把握−」『産業研究』第巻第 号、 ページ。
IBM SPSS Statistics, Version 。
対馬市島おこし協働隊の指導や対馬市商工会上対馬支所の協力を受けている。
各決済方法で 位、 位、 位として選択されたものの合計値。
観光庁（年）「訪日外国人の消費動向平成年次報告書」でも、「日本滞在中にあると便利な情報」として「無料 Wi-Fi」が ．％と最も多かった。
本研究も Wi-Fi 環境について、何が問題なのかまで明らかにしていない。無料か有料か、無料でも登録に時間がかかるのか、それとも Wi-Fi 環境が少ない
ことが問題なのか、今後、Wi-Fi 環境にしぼった調査が必要である。
クレジットカード、現金が決済方法の 位として選択された値を利用。

て厚く御礼申し上げます。また、平良をはじめ学生の調査研究は、公益財団法人石井記念証券
研究振興財団の平成 年度証券研究学生団体助成の支援を受けている。あわせて感謝の意を表
したい。

参考文献
＜書籍類＞
河村誠治（

年）『観光経済学の原理と応用』

九州大学出版会。
城戸宏史・田代雅彦・小原篤次・中島信行・岡野秀之（年）『研究報告 No．

東アジ

アと福岡・九州の共存的発展の可能性』九州
経済調査協会。
中島真志（）『アフター・ビットコイン：

仮想通貨とブロックチェーン』新潮社。
中島恵（年）『なぜ中国人は財布を持たないのか』日本経済新聞出版社。
宮本常一・田村善次郎（年）『対馬漁業史』

未來社。
宮本常一（

年）『忘れられた日本人』岩波書店。
宮本常一・香月洋一郎（年）『壱岐・対馬紀行（私の日本地図 ）』未來社。
＜論文集類＞
麻生憲一（年）「わが国の観光経済学研究の動向」『立教大学観光学部紀要』第 号。
新井直樹（年）「インバウンド観光と地域振興」『地域政策研究』第 巻第
石川和男（

号。

年）「インバウンドにおける地域性とグローバル性：地域性のグローバル化を中心として」『専修ビジネス・レビュー』

謝辞

第 号。

本研究に関して、ご協力、ご助言、資料提供を頂いた、前田剛氏、西護氏、松永基宏氏、吉伊藤隆敏・川本卓司・谷口文一（年）「クレジットカードと電子マネー」『IMES

野元氏をはじめ対馬市の方々に、この場を借り

DIS-

CUSSION PAPER SERIES』No． ‐J‐ 。

−−

インバウンドのキャッシュレス需要に関する研究

海老澤昭郎（年）「観光客数統計の問題点

竹田茉耶・工藤泰子（年）「高野山におけと統計手法に関する研究」『長崎国際大学論

るインバウンド観光と観光まちづくり−外国叢』第 巻。

人観光客への満足度調査から−」『島根県立小澤卓（年）「離島地域における観光政策

大学短期大学部松江キャンパス研究紀要』第の経済分析」『経済研究所年報』第 号。
小原篤次・小原隆子（号。

年）「日本の航空会

藤井孝宗（年）「海外からのインバウンド社の経営戦略：ANA を中心と す る 事 例 研

旅行者の国内消費行動に関する考察−RE-究」『東アジア評論』第SAS ビ ッ グ デ ー タ に も と づ く 定 量 的 把 握

小原篤次（

号。

年）「 世紀の地球経済学第−」『産業研究』第 巻第回：な ぜ イ ン ド は 高 額 紙 幣 を 廃 止 し た の＜統計資料類＞

か？」『Intʼlecowk』

小原篤次（

小原篤次（

年

月号。

年）「キャッシュレス化で日本より先行する中国」『亜細亜大学アジア研究
所報』第
河村誠治（

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年 月

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