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「介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律」（「改正介護保険法等」）＜参考：老発第 0622 第 1 号（2011 年 6 月 22 日）＞

目 次

施行日

ページ

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（B）「改正介護保険法」

２０１２年４月１日

2/11（C）「改正老人福祉法」

２０１２年４月１日（A）法改正の総論（【４】(1)：２０１１年６月２２日）（D）「改正社会福祉法」

２０１２年４月１日（E）「改正健康保険法等」

２０１１年６月２２日（F）「改正社会福祉士及び介護福祉士法」

２０１２年４月１日（G）「改正社会福祉士及び介護福祉士法等」

２０１１年６月２２日（H）「改正福祉用具法」

２０１１年６月２２日（I）参議院の「附帯決議」（7 項目）

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（A）法改正の総論■「介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律」は，２０１１年４月５日に第１７７回通常国会に提出され，６月１５日に可決・成立し，６月２２日に公布された。
■この法律は，高齢者が可能な限り住み慣れた地域でその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように「地域包括ケアシステムの構築」をめざし，定期巡回・随時対応型訪問介護看護等の新たなサービス類型の創設，保険料率の増加の抑制のための財政安定化基金の取崩し，介護福祉士等によるたんの吸引等の実施等の措置を講じようとするものである。
■この法律は，２０１２年４月１日から施行される。
・ただし，介護療養型医療施設の転換期限の延長（「改正健康保険法等」），介護福祉士の資格取得方法の見直しの延期（「改正社会福祉士及び介護福祉士法等」），指定法人に係る規定の削除（「改正老人福祉法」のうち第４章の２を削除する改正規定等及び「改正福祉用具法）等は，公布日（６月２２日）から施行された。
・また，公布日施行の指定法人に係る規定の削除について，「介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理に関する政令」及び「介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整理に関する省令」が，６月２２日に公布・施行された。
・さらに，「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関http://www.yamadajuku.com/
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2 /11する法律」が，２０１１年５月２日に公布されたが，この法律により，介護保険法及び老人福祉法について，所要の改正が行われている（この改正内容は，本資料では省略している）。この法律のうち介護保険法及び老人福祉法に係る部分は，２０１２年４月１日から施行される。
■なお，5 月 27 日には，衆議院において，社会医療法人について，特別養護老人ホーム及び養護老人ホームの設置を可能とする旨の規定を削除する等の修正が行われた。

（B） 「改正介護保険法」＜２０１２年４月１日施行＞【１】国及び地方公共団体の責務
国及び地方公共団体は，被保険者が，可能な限り，住み慣れた地域でその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう，介護サービスに関する施策，介護予防のための施策及び地域における自立した日常生活の支援のための施策を，医療及び居住に関する施策との有機的な連携を図りつつ包括的に推進するよう努めなければならないものとすること。（第５条第３項関係）【２】認知症に関する調査研究の推進等
国及び地方公共団体は，被保険者に対して認知症に係る適切な保健医療サービス及び福祉サービスを提供するため，認知症の予防，診断及び治療並びに認知症である者の心身の特性に応じた介護方法に関する調査研究の推進並びにその成果の活用に努めるとともに，認知症である者の支援に係る人材の確保及び資質の向上を図るために必要な措置を講ずるよう努めなければならないものとすること。（第５条の２関係）【３】新たなサービスの創設(1)地域密着型サービスへの追加
地域密着型サービスに「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」及び「複合型サービス」を追加するものとすること。指定地域密着型サービス事業者から，これらのサービスを受けたときは，地域密着型介護サービス費を支給するものとすること。（第８条第１４項及び第４２条の２第２項関係）(2)定期巡回・随時対応型訪問介護看護「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」とは，次のいずれかに該当するものをいうものとすること。（第８条第１５項関係）①居宅要介護者について，定期的な巡回訪問により，又は随時通報を受け，その者の居宅において，介護福祉士その他第８条第２項の政令で定める者により行われる入浴，排せつ，食事等の介護その他の日常生活上の世話であって，厚生労働省令で定めるものを行うとともに，看護師その他厚生労働省令で定める者により行われる療養上の世話又は必要な診療の補助を行うこと。ただし，療養上の世話又は必要な診療の補助にあっては，主治の医師がその治療の必要の程度につき厚生労働省令で定める基準に適合していると認めた居宅要
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介護者についてのものに限る。
②居宅要介護者について，定期的な巡回訪問により，又は随時通報を受け，訪問看護を行う事業所と連携しつつ，その者の居宅において介護福祉士その他第８条第２項の政令で定める者により行われる入浴，排せつ，食事等の介護その他の日常生活上の世話であって，厚生労働省令で定めるものを行うこと。
(3)複合型サービス「複合型サービス」とは，居宅要介護者について，訪問介護，訪問入浴介護，訪問看護，訪問リハビリテーション，居宅療養管理指導，通所介護，通所リハビリテーション，短期入所生
活介護，短期入所療養介護，定期巡回・随時対応型訪問介護看護，夜間対応型訪問介護，認知症対応型通所介護又は小規模多機能型居宅介護を二種類以上組み合わせることにより提供されるサービスのうち，訪問看護及び小規模多機能型居宅介護の組合せその他の居宅要介護者について一体的に提供されることが特に効果的かつ効率的なサービスの組合せにより提供されるサービスとして厚生労働省令で定めるものをいうものとすること。（第８条第２２項関係）【４】指定都道府県事務受託法人に関する制度の創設
都道府県は，居宅サービスを行った者等に対して行う質問等について，当該事務を適正に実施することができると認められるものとして都道府県知事が指定する指定都道府県事務受託法人に委託できるものとすること。（第２４条の３関係）【５】市町村及び都道府県による主体的な取組の推進(1)地域密着型介護サービス費及び地域密着型介護予防サービス費の支給に関する事項①市町村は，地域密着型サービスの種類その他の事情を勘案して厚生労働大臣が定める基準により算定した額を限度として，当該市町村が定める額を当該市町村における地域密着型介護サービス費の額とすることができるものとすること。（第４２条の２第４項関係）②地域密着型介護予防サービス費についても，①と同様の取扱いとすることができるものとすること。（第５４条の２第４項関係）(2)指定居宅サービス事業者の指定に係る市町村長との協議に関する事項①市町村長は，次のア及びイのいずれにも該当する場合は，都道府県知事に対し，訪問介護，通所介護その他の厚生労働省令で定める居宅サービスの指定について，市町村介護保険事業計画で定める定期巡回・随時対応型訪問介護看護等（認知症対応型共同生活介護，地域密着型特定施設入居者生活介護及び地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護以外の地域密着型サービスであって，定期巡回・随時対応型訪問介護看護，小規模多機能型居宅介護その他の厚生労働省令で定めるものをいう。以下この(2)において同じ。）の見込量の確保のため必要な協議を求めることができるものとし，当該都道府県知事は，その求めに応じるものとすること。（第７０条第７項関係）
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4 /11ア）指定地域密着型サービス事業者の指定に係る定期巡回・随時対応型訪問介護看護等を行う事業所が当該市町村の区域にある場合その他の厚生労働省令で定める場合
イ）訪問介護，通所介護その他の厚生労働省令で定める居宅サービスの量が市町村介護保険事業計画で定める見込量に既に達している等の場合②都道府県知事は，市町村長との協議の結果に基づき，厚生労働省令で定める基準に従って，当該居宅サービスの指定をしないこととし，又は指定を行うに当たって，定期巡回・随時対応型訪問介護看護等の事業の適正な運営を確保するために必要と認める条件を付することができるものとすること。（第７０条第８項関係）(3)他市町村に所在する地域密着型サービス事業所及び地域密着型介護予防サービス事業所の指定手続の簡素化に関する事項①市町村長間の協議により事前の同意があるときは，他市町村に所在する地域密着型サービ
ス事業所の指定に当たって，第７８条の２第４項第４号の所在地市町村長の同意を要しないものとすること。（第７８条の２第９項関係）②①により第７８条の２第４項第４号の所在地市町村長の同意が不要とされた場合であって，第７８条の２第１項の申請に係る事業所について，次のア又はイに掲げるときは，それぞれア又はイに定める時に，当該申請者について，第７８条の２第１項の申請を受けた市町村長（以下「被申請市町村長」という。）による指定があったものとみなすものとすること。（第７８条の２第１０項関係）
ア）所在地市町村長が指定をしたとき 当該指定がされた時
イ）在地市町村長による指定がされているとき 被申請市町村長が申請を受けた時③地域密着型介護予防サービス事業所の指定手続についても，①及び②と同様の取扱いとすることができるものとすること。（第１１５条の１２第７項関係）(4)定期巡回・随時対応型訪問介護看護等に係る公募指定に関する事項①市町村長は，定期巡回・随時対応型訪問介護看護等（認知症対応型共同生活介護，地域密着型特定施設入居者生活介護及び地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護以外の地域密着型サービスであって，定期巡回・随時対応型訪問介護看護，小規模多機能型居宅介護その他の厚生労働省令で定めるものをいう。以下この(4)において同じ。）の見込量の確
保及び質の向上のために特に必要があると認めるときは，その定める期間（以下「市町村長指定期間」という。）中は，公募により指定を行うことが適当な区域として定める区域に所在する事業所（定期巡回・随時対応型訪問介護看護等のうち当該市町村長が定めるもの（以下「市町村長指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護等」という。）の事業を行う事業所に限る。
以下「市町村長指定区域・サービス事業所」という。）に係る指定地域密着型サービス事業者の指定を，公募により行うものとすること。（第７８条の１３第１項関係）②市町村長指定期間中における市町村長指定区域・サービス事業所に係る指定地域密着型サービス事業者の指定については，第７８条の２の規定は適用しないものとすること。（第７８条の１３第２項関係）
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5 /11③公募指定（①により行われる指定をいう。以下同じ。）は，市町村長指定定期巡回・随時対応
型訪問介護看護等の種類及び当該種類に係る事業を行う事業所ごとに行い，当該公募指定をする市町村の被保険者に対する地域密着型介護サービス費及び特例地域密着型介護サービス費の支給について，その効力を有するものとすること。（第７８条の１４第１項関係）④市町村長は，公募指定に当たっては，厚生労働省令で定める基準に従い，公正な方法で選考をし，指定地域密着型サービス事業者を決定するものとすること。（第７８条の１４第２項関係）⑤第７８条の２第４項（第４号，第６号の２，第１０号及び第１２号を除く。），第６項（第１号の２，第３号の２，第３号の４及び第４号を除く。）等の規定は，公募指定について準用するものとすること。（第７８条の１４第３項関係）⑥公募指定の有効期間は，６年を超えない範囲内で市町村長が定める期間とすること。（第７８条の１５第１項関係）【６】介護サービス事業者の労働法規の遵守に関する事項(1)都道府県知事又は市町村長は，次のいずれかに該当する者については，介護サービス事業者の指定等をしてはならないものとすること。（第７０条第２項，第７８条の２第４項，第７９条
第２項，第８６条第２項，第９４条第３項，第１１５条の２第２項，第１１５条の１２第２項及び第１１５条の２２第２項関係）①労働に関する法律の規定であって政令で定めるものにより罰金刑に処せられ，その執行を終わるまでの者，又は執行を受けることがなくなるまでの者②労働保険の保険料の徴収等に関する法律により納付義務を負う保険料等の滞納処分を受け，引き続き滞納している者(2)都道府県知事又は市町村長は，介護サービス事業者が(1)①に該当するに至った場合には，指定の取消し等を行うことができるものとすること。（第７７条第１項，第７８条の１０，第８４条
第１項，第９２条第１項，第１０４条第１項，第１１５条の９第１項，第１１５条の１９，第１１５条の２９関係）【７】介護サービス情報の公表に関する事項(1)都道府県知事は，介護サービス事業者から報告された介護サービス情報を公表するとともに，必要と認める場合に調査を行うことができるものとすること。（第１１５条の３５第２項及び第３項関係）(2)調査事務及び情報公表事務に係る手数料について，指定調査機関及び指定情報公表センターに納めさせ，その収入とすることができる旨の規定を削除すること。（第１１５条の３６第３項及び第１１５条の４２第３項関係）(3)都道府県知事は，介護サービスの質及び介護サービスに従事する従業者に関する情報であって厚生労働省令で定めるものの提供を希望する介護サービス事業者から提供を受けた当該http://www.yamadajuku.com/
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情報について，公表を行うよう配慮するものとすること。（第１１５条の４４関係）【８】介護予防・日常生活支援総合事業の創設(1)市町村は，介護予防及び日常生活支援のための施策を総合的かつ一体的に行う ため，地域支援事業として，介護予防・日常生活支援総合事業（介護予防事業（第１１５条の４５第１項第１号に掲げる事業をいう。以下同じ。），介護予防ケアマネジメント事業（同項第２号に掲げる事業）及び①から③までに掲げる事業をいう。以下同じ。）を行うことができるものとすること。
①から③までに掲げる事業は，厚生労働省令で定める基準に従って行うものとし，実施する場合には，①から③までに掲げる事業の全てにつき一括して行わなければならないものとすること。（第１１５条の４５第２項等関係）①居宅要支援被保険者に対して，介護予防サービス又は地域密着型介護予防サービスのうち市町村が定めるもの（指定介護予防サービス，指定地域密着型介護予防サービス等を受けている居宅要支援被保険者については，当該指定介護予防サービス等と同じ種類の介護予防サービス等を除く。）を行う事業②被保険者（第１号被保険者及び要支援者である第２号被保険者に限る。）の地域での自立した日常生活の支援のための事業であって，介護予防事業及び①に掲げる事業と一体的に行われる場合に効果があると認められるものとして厚生労働省令で定めるもの③居宅要支援被保険者（指定介護予防支援等を受けている者を除く。）の介護予防のため，①及び②に掲げる事業等が包括的かつ効率的に提供されるよう必要な援助を行う事業(2)厚生労働大臣は，介護予防・日常生活支援総合事業に関して，その適切かつ有効な実施を図るため必要な指針を公表するものとすること。（第１１５条の４５第６項関係）(3)市町村は，介護予防・日常生活支援総合事業のうち(1)の①から③までに掲げる事業については，当該事業を適切に実施できるものとして厚生労働省令で定める基準に適合する者（③に掲げる事業については，地域包括支援センターの設置者に限る。）に対して，当該事業の実施を委託することができるものとすること。（第１１５条の４７第５項関係）(4)(3)により(1)の③に掲げる事業の実施の委託を受けた者は，その事業の一部を，厚生労働省令で定める者に委託することができるものとすること。（第１１５条の４７第６項関係）(5)市町村長は，介護予防・日常生活支援総合事業について，その実施を委託した場合には，受託者に対する当該実施に必要な費用の支払決定に係る審査及び支払の事務を国民健康保険団体連合会に委託することができるものとすること。（第１１５条の４７第７項並びに第１７６条第１項第２号及び第２項第３号関係）(6)介護予防・日常生活支援総合事業に係る費用負担は，予防給付（介護予防特定施設入居者生活介護に係るものを除く。）及び介護予防事業と同様とすること。（第１２２条の２，第１２６条等関係）

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7 /11【９】地域包括支援センターの機能強化(1)地域包括支援センターの設置者は，包括的支援事業の効果的な実施のために， 介護サービス事業者，医療機関，民生委員，ボランティアその他の関係者との連携に努めなければならないものとすること。（第１１５条の４６第５項関係）(2)市町村は，包括的支援事業の実施に係る方針を示して，当該事業を委託するものとすること。
（第１１５条の４７第１項関係）【１０】市町村介護保険事業計画及び都道府県介護保険事業支援計画の見直し(1)市町村介護保険事業計画において，認知症である被保険者の地域における自立した日常生活の支援に関する事項，医療との連携に関する事項，高齢者の居住に係る施策との連携に関する事項等について定めるよう努めるものとすること。（第１１７条第３項関係）(2)市町村は，当該市町村が定める区域ごとにおける被保険者の心身の状況，その置かれている環境等を正確に把握した上で，これらの事情を勘案して，市町村介護保険事業計画を作成するよう努めるものとすること。（第１１７条第５項関係）(3)市町村介護保険事業計画は，居住に関する事項を定める計画と調和が保たれたものでなければならないものとし，都道府県介護保険事業支援計画は，高齢者の居住の安定確保に関する法律に規定する高齢者居住安定確保計画と調和が保たれたものでなければならないものとすること。（第１１７条第７項及び第１１８条第６項関係）【１１】財政安定化基金の特例(1)都道府県は，２０１２年度に限り，財政安定化基金の一部を取り崩すことができるものとすること。（附則第１０条第１項関係）(2)都道府県は，財政安定化基金を取り崩したときは，保険料率の増加の抑制を図るため，その取り崩した額の３分の１に相当する額を市町村に交付しなければならないものとすること。また，取り崩した額の３分の１に相当する額については，国に納付しなければならないものとすること。（附則第１０条第２項及び第３項）(3)国は納付された額に相当する額を，都道府県はその取り崩した額から市町村に交付した額及び国に納付した額の合計額を控除した額に相当する額を，それぞれ介護保険に関する事業に要する経費に充てるよう努めるものとすること。（附則第１０条第４項及び第５項）【１２】その他(1)地域の自主性及び自立性を高めるための改革の趣旨に沿って，申請者の法人格の有無に係る基準の条例委任，指定介護老人福祉施設等の入所定員に係る基準の条例委任及び市町村介護保険事業計画等の記載事項の努力義務化等を行うこと。
(2)その他所要の規定の整備を行うこと。

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8 /11（C）「改正老人福祉法」＜２０１２年４月１日施行。ただし，【４】(1)については，公布日施行＞【１】事業及び市町村老人福祉計画等に関する事項(1)老人居宅生活支援事業，市町村老人福祉計画等に関する規定を介護保険法の改正内容に沿って整理すること。（第５条の２，第２０条の８第３項等関係）(2)複合型サービス福祉事業を老人居宅生活支援事業に位置付けること。（第５条の２第７項関係）【２】有料老人ホーム等の利用者保護(1)認知症対応型老人共同生活援助事業を行う者及び有料老人ホームの設置者は，家賃，敷金及び介護等その他の日常生活上必要な便宜の供与の対価として受領する費用を除くほか，権利金その他の金品を受領してはならないものとすること。（第１４条の４第１項及び第２９条
第６項関係）(2)認知症対応型老人共同生活援助事業を行う者及び有料老人ホームの設置者は，前払金を受領する場合においては，入居日から厚生労働省令で定める一定の期間を経過する日までの間に，契約が解除され，又は入居者の死亡により終了した場合に当該前払金の額から厚生労働省令で定める方法により算定される額を控除した額に相当する額を返還する旨の契約を締結しなければならないものとすること。（第１４条の４第３項及び第２９条第８項関係）【３】後見等に係る体制の整備等(1)市町村は，後見，保佐及び補助の業務を適正に行うことができる人材の育成等及び活用を図るために必要な措置を講ずるよう努めるものとすること。（第３２条の２第１項関係）(2)都道府県は，市町村の措置の実施に関し助言その他の援助を行うよう努めるものとすること。
（第３２条の２第２項関係）【４】その他(1)老人健康保持事業の助成の業務等を行う指定法人に係る規定を削除すること。（第４章の２関係）(2)地域の自主性及び自立性を高めるための改革の趣旨に沿って，市町村老人福祉計画等の記載事項の努力義務化等を行うこと。
(3)その他所要の規定の整備を行うこと。

（D）「改正社会福祉法」＜２０１２年４月１日施行＞
・複合型サービス福祉事業を第２種社会福祉事業とすること。（第２条第３項第４号関係）

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9 /11（E）「改正健康保険法等」＜公布日施行＞(1)介護療養型医療施設について，２０１２年４月１日の時点で指定を受けているものについては，２０１８年３月３１日までの間，介護療養型医療施設に係る規定は，なおその効力を有するものとすること。（附則第１３０条の２関係）(2)その他所要の規定の整備を行うこと。

※ なお，２０１２年度以降も存続する介護療養型医療施設について，以下に掲げる改正を行う。
（介護保険法等改正法附則第３７条関係）＜２０１２年４月１日施行＞
・指定都道府県事務受託法人に関する制度の創設（第２４条の３，第２０５条，第２０８条及び第２１３条）
・指定の欠格事由への労働法規及び労働保険料に係る事項の追加（第１０７条第３項）
・市町村介護保険事業計画及び都道保険介護保険事業支援計画の見直し（第１１７条及び第１１８条）
・介護サービス情報の報告及び公表に関する事項の見直し（第１１５条の３５，第１１５条の３６，第１１５条の４２及び第１１５条の４４）・大都市特例の創設（第２０３条の２）（F）「改正社会福祉士及び介護福祉士法」＜２０１２年４月１日施行＞【１】介護福祉士による喀痰吸引等の実施(1)介護福祉士は，喀痰吸引その他の身体上又は精神上の障害があることにより日常生活を営むのに支障がある者が日常生活を営むのに必要な行為であって，医師の指示の下に行われるもの（厚生労働省令で定めるものに限る。）を行うことを業とするものとすること。（第２条第２項関係）
なお，厚生労働省令においては，喀痰吸引（口腔内・鼻腔内・気管カニューレ内部）及び経管栄養（胃ろう・腸ろう・経鼻経管栄養）を定める予定であること。
(2)介護福祉士は，保健師助産師看護師法の規定にかかわらず，診療の補助として喀痰吸引等を行うことを業とすることができるものとすること。（第４８条の２第１項関係）【２】認定特定行為業務従事者による特定行為の実施(1)介護の業務に従事する者（介護福祉士を除く。）のうち，認定特定行為業務従事者認定証の交付を受けている者は，保健師助産師看護師法の規定にかかわらず，診療の補助として，医師の指示の下に，特定行為（喀痰吸引等のうち当該認定特定行為業務従事者が修了した喀
痰吸引等研修の課程に応じて厚生労働省令で定める行為をいう。以下同じ。）を行うことを業とすることができるものとすること。（附則第３条第１項関係）(2)認定特定行為業務従事者認定証は，介護の業務に従事する者に対して認定特定行為業務従事者となるのに必要な知識及び技能を修得させるため，都道府県知事又はその登録を受け
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た者が行う喀痰吸引等研修の課程を修了したと都道府県知事が認定した者でなければ，その交付を受けることができないものとすること。（附則第４条第２項関係）【３】登録研修機関
・都道府県知事は，登録を申請した者が喀痰吸引等に関する法律制度及び実務に関する科目について喀痰吸引等研修の業務を実施するものであること等の要件の全てに適合しているときは，登録研修機関の登録をしなければならないものとすること。（附則第８条第１項関係）【４】喀痰吸引等業務等の登録(1)自らの事業又はその一環として，喀痰吸引等又は特定行為の業務を行おうとする者は，その事業所ごとに，その所在地を管轄する都道府県知事の登録を受けなければならないものとすること。（第４８条の３第１項及び附則第２０条第１項関係）(2) 都道府県知事は，登録を申請した者が医療関係者との連携が確保されているものとして厚生労働省令で定める基準に適合していること等の要件の全てに適合しているときは，登録喀痰吸引等事業者又は登録特定行為事業者の登録をしなければならないものとすること。（第４８条の５及び附則第２０条第２項関係）【５】その他(1)この法律の施行の際現に介護の業務に従事する者であって，この法律の施行の際必要な知識及び技能の修得を終えている特定行為について，喀痰吸引等研修の課程を修了した者と同等以上の知識及び技能を有する旨の都道府県知事の認定を受けた者に対しては，認定特定行為業務従事者認定証を交付することができるものとすること。（改正法附則第１４条関係）(2)登録研修機関及び登録特定行為事業者の登録並びに喀痰吸引等研修の課程を修了した者と同等以上の知識及び技能を有する旨の都道府県知事の認定の手続については，施行日前においても行うことができるものとすること。（改正法附則第１５条関係）【６】その他所要の規定の整備を行うこと。

（G）「改正社会福祉士及び介護福祉士法等」＜2011 年 6 月 22 日施行＞
(1)介護福祉士の資格取得方法の見直しに係る改正規定の施行期日を，２０１２年４月１日から２０１５年４月１日に変更すること。（附則第１条関係）(2)その他所要の規定の整備を行うこと。

（H）「改正福祉用具法」＜公布日施行＞
・福祉用具の研究開発及び普及に係る助成の業務等を行う指定法人に係る規定を削除すること。（第http://www.yamadajuku.com/
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３章関係）（I）参議院の「附帯決議」（7 項目）①介護職が喀痰吸引等を実施するに当たっては，知識・技術の十分な習得を図るとともに，医師，看護師その他の医療関係者との連携のもとに，安全管理体制を整備し，その上で実施状況について定期的な検証を行うこと。

②介護職員等の処遇改善については，財源を確保しつつ，幅広い職種を対象にして実施するよう努めること。特に，介護領域における看護師の重要な役割に鑑み，介護保険施設や訪問看護に従事する看護師の確保と処遇改善に努めること。

③介護サービス情報の公表制度については，適正な調査が実施されるよう，都道府県，指定情報公表セン
ター，指定調査機関その他の関係者の意見を十分に踏まえつつ，ガイドラインの作成など必要な措置を講ずること。その際，事業者より申出がある場合には積極的に調査できるよう配慮するとともに，指定調査機関・調査員の専門性を活用すること。

④地域包括ケアシステムの構築を図る観点から，定期巡回・随時対応型訪問介護看護や複合型サービスについては，医師，看護師，介護職員間の連携を深め，円滑な実施体制の実現を図ること。併せて，地域包括支援センターにおける総合相談などの包括的支援事業の機能の強化を進めるとともに，その拠点整備を推進すること。

⑤介護予防・日常生活支援総合事業については，その創設においても要支援認定者が従来の介護予防サービスと同総合事業を選択・利用する意思を最大限尊重すること。また，国として財源を確保し，各市町村のニーズに応じて適切に実施するよう努めること。

⑥介護療養病床の廃止期限の延長については，3 年から 4 年後に実態調査をした上で，その結果に基づき必要な見直しについて検討すること。

⑦認知症対策を推進するため，地域における医療，介護等の緊密な連携を図るとともに，市民後見人の活用を含めた成年後見制度の周知・普及を図り，権利擁護の体制整備を促進すること。

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