貸借対照表(一般勘定）(平成26年3月31日)（単位：円）

資産の部
Ⅰ流動資産
現金及び預金
たな卸資産
未収金

171,537,585
7,481,965
6,846,201
185,865,751

流動資産合計Ⅱ固定資産
1.有形固定資産
建物
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
有形固定資産合計

367,166,197△ 134,510,922
6,531,868△ 3,128,591

2.無形固定資産
電話加入権
無形固定資産合計
固定資産合計
資産合計

232,655,275
3,403,277
236,058,552
151,200
151,200
236,209,752
422,075,503

負債の部
Ⅰ流動負債
141,300,604
24,594,849
385,004
598,050
8,292,264
2,114,420
2,694,242

運営費交付金債務
未払金
未払費用
短期リース債務
前受金
預り金
預り寄附金
流動負債合計179,979,433

Ⅱ固定負債
資産見返負債
資産見返運営費交付金

5,470,954

5,470,954
879,254

長期リース債務
固定負債合計
負債合計

6,350,208
186,329,641

純資産の部
Ⅰ資本金
156,950,989

政府出資金
資本金合計

156,950,989

Ⅱ資本剰余金
資本剰余金
損益外減価償却累計額
損益外減損損失累計額
資本剰余金合計
Ⅲ利益剰余金
積立金
当期未処分利益（うち、当期総利益734,998円）
利益剰余金合計純資産合計
負債純資産合計

212,115,433△ 134,096,443△ 136,800
77,882,190
177,685
734,998
912,683
235,745,862
422,075,503

損益計算書(一般勘定)(平成25年4月1日～平成26年3月31日）（単位：円）
経常費用
業務費
人件費
外部委託費
雑給
諸謝金
図書印刷費
消耗品費
賃借料
保守料
通信費
旅費交通費減価償却費
その他
一般管理費
人件費
外部委託費
水道光熱費
修繕費
租税公課
減価償却費
その他
財務費用
支払利息
雑損
経常費用合計
経常収益
運営費交付金収益
資産見返負債戻入
資産見返運営費交付金戻入
資産見返物品受贈額戻入
業務収入
財務収益
雑益
経常収益合計
経常利益
臨時損失
固定資産除却損

当期純利益
当期総利益

173,297,228
5,796,293
19,058,449
10,581,350
10,640,317
1,349,101
4,229,753
22,6801,098,732
6,801,279
708,066
518,715

234,101,963

122,214,845
6,552,915
2,390,606
318,342
1,866,351
424,569
251,475

134,019,103

55,05055,0503,144,123
371,320,239

322,144,039
547,5871

547,58848,463,875
33,773876,988372,066,263
746,024
11,026

11,026734,998
734,998

キャッシュ・フロー計算書(一般勘定)（平成25年4月1日～平成26年3月31日）（単位：円）

Ⅰ

業務活動によるキャッシュ・フロー
人件費支出△ 293,990,240

業務支出△ 66,558,190

一般管理支出

△ 9,898,519

運営費交付金収入

392,327,000

出版物販売収入24,927,702

受講料収入

24,025,000

その他収入

876,988

小計
利息の受取額33,773

利息の支払額△ 56,531

業務活動によるキャッシュ・フロー

Ⅱ

71,686,983

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△ 1,624,350

定期預金の預入による支出△ 70,000,000

定期預金の払戻による収入

70,000,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

Ⅲ71,709,741△ 1,624,350

財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出△ 578,509

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 578,509

Ⅳ

資金増減額

69,484,124

Ⅴ

資金期首残高102,053,461

Ⅵ

資金期末残高171,537,585

行政サービス実施コスト計算書（一般勘定）（平成25年4月1日～平成26年3月31日）（単位：円）

Ⅰ

業務費用（１）損益計算書上の費用
業務経費
一般管理費
財務費用
雑損
固定資産除却損（２）（控除）自己収入等
業務収入
財務収益
雑益
業務費用合計234,101,963
134,019,103
55,0503,144,123
11,026△ 48,463,875△ 33,773△ 876,988

371,331,265△ 49,374,636
321,956,629

Ⅱ

損益外減価償却相当額

17,777,580

Ⅲ

引当外賞与見積額

4,009,866

Ⅳ

引当外退職給付増加見積額

Ⅴ

機会費用
国又は地方公共団体財産の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用

107,542

政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用

1,559,821

Ⅵ

行政サービス実施コスト△ 15,281,753

1,667,363
330,129,685（注）「Ⅲ引当外賞与見積額」及び「Ⅳ引当外退職給付増加見積額」の計上基準については、注記事項（Ｐ５５～）［重要な会計方針］３.４.に記載しております。

注

記事項（一般勘定）〔重要な会計方針〕
１．運営費交付金収益の計上基準（１）管理部門の活動経費である一般管理費のうち、業務の実施と運営費交付金財源との対応関係が明らかである年間業務契約を行っている費用については、期間進行基準（一定の期間の経過を業務の進行とみなし、運営費交付金債務を収益化する方法）を採用しております。
（２）その他の費用につきましては、費用進行基準（業務のための支出額を限度として収益化する方法）を採用しております。
これは、当機構の業務のうち急変する社会情勢に対応するため主務省より年度途中において要請を受ける研究業務が発生した場合、これを既定の予算の範囲内で支出するため、支出に対応する業務と運営費交付金との対応関係を年度当初に示すことができないこと、また、運営費交付金対象外事業により生じた収益相当額を運営費交付金対象事業に充当するため、業務の実施と運営費交付金との期間的な対応が明確にできないこと等から、業務達成基準及び期間進行基準を採用しなかったものです。
２．減価償却の会計処理方法
有形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物

8～50 年

工具器具備品

4～15 年

また、特定の償却資産（独立行政法人会計基準第 87）の減価償却相当額については、損益外減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。
３．賞与に係る引当金及び見積額の計上基準
将来支給する賞与については、当期以前の事象に起因する合理的な見積額を引当金として貸借対照表に負債計上するとともに、当期の負担に帰すべき額を損益計算書に費用計上することになっておりますが、その財源措置が運営費交付金により明らかにされている場合には、引当金は計上しないこととされています。
当機構における賞与については、運営費交付金から財源措置がなされるため、賞与に係る引当金は計上しておりません。
この場合、国民の負担に帰せられるコストを示すため、「引当外賞与見積額」として、行政サービス実施コスト計算書に表示することとされております。
なお、行政サービス実施コスト計算書における「引当外賞与見積額」は、事業年度末に在職する職員について、当期末の引当外賞与見積額から前期末の引当外賞与見積額を控除して計算しております。
４．退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準
将来支給する退職給付については、当期以前の事象に起因する合理的な見積額を引当金として貸借対照表に負債計上するとともに、当期の負担に帰すべき額を損益計算書に費用計上することとされておりますが、その財源措置が運営費交付金により明らかにされている場合には、引当金は計上しないこととされています。
当機構における退職一時金及び厚生年金基金への掛金並びに年金基金積立不足額については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は計上しておりません。
この場合、国民の負担に帰せられるコストを示すため、「引当外退職給付増加見積額」として、行政サービス実施コスト計算書に表示することとされております。
なお、行政サービス実施コスト計算書における「引当外退職給付増加見積額」は、退職一時金に係る債務については、事業年度末に在職する役職員について、当期末の自己都合退職金要支給額から前期末の自己都合退職金要支給額を控除した額から、退職者に係る前期末退職給付見積額相当額を控除した金額とし、厚生年金に係る年金債務については、年金債務に係る当期末の退職給付見積額から、前期末の退職給付見積額を控除した金額を計上しております。
５．たな卸資産の評価基準及び評価方法
出版物
個別法による低価法
６．行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法（１）国又は地方公共団体財産の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用の計算方法
不動産鑑定士の鑑定評価額に基づき計上しております。
（２）政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用の計算に使用した利率
10 年利付国債の平成 26 年 3 月末利回りを参考に 0.640％で計算しております。
７．リース取引の処理方法
ファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

８．消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっております。
９．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
資金の範囲は、手許現金、普通預金及びこれらの預金に相当する郵便貯金からなっております。
〔貸借対照表 関係〕
１．運営費交付金等の国からの財源措置から充当されるべき賞与の見積額は、26,081,479 円です。
２．運営費交付金等の国からの財源措置から充当されるべき退職給付の見積額は、615,559,076 円です。
〔損益計算書 関係〕
１．業務費 人件費の内訳
給与及び手当149,705,650 円

法定福利費（職員）23,591,578 円

２．一般管理費 人件費の内訳
役員報酬24,133,758 円

法定福利費（役員）

2,458,107 円

給与及び手当78,369,390 円

法定福利費（職員）12,904,390 円

役員退職金

4,349,200 円〔キャッシュ・フロー計算書関係〕

１．資金期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定

171,537,585 円

資金期末残高171,537,585 円

２．重要な非資金取引の内容
重要な非資金取引はございません。

〔金融商品に関する注記〕
１．金融商品の状況に関する事項
当機構は、資金運用については１年以上の長期にわたり運用が可能となる余裕金について、満期保有を原則として独立行政法人通則法第 47 条に規定されている金融商品（国債、地方債及び政府保証債）のみを対象として行っており、デリバティブ取引は行っておりません。
上記以外の期中において短期的に生ずる資金運用については、預金に限定して行っております。また、運用先金融機関等の債務不履行リスク等に十分配慮し信用ある格付け機関の格付けを「Ａ」以上として選定し定期的に確認を行っております。
なお、余裕金の運用にあたっては内部規程に定められた制限及び手続きをもって行うこととしております。
２．金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：円）
区分

貸借対照表計上額（*）A

時価（*）B

差額

B-A

171,537,585

171,537,5850(2)未収金6,846,201

6,846,201

0(3)未払金(24,594,849)(24,594,849)(0)(4)リース債務(1,477,304)(1,465,130)(△12,174)(1)現金及び預金（*）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法(１) 現金及び預金、(２) 未収金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(３) 未払金
未払金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(４）リース債務
リース債務の時価は、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によって算定しております。
（注２）リース債務に係る貸借対照表計上額及び時価については、１年以内に返済予定のリース債務を含んでおります。

〔賃貸等不動産に関する注記〕
該当する賃貸等不動産はございません。
〔不要財産に係る国庫納付等に関する注記〕
不要財産の国庫納付等に該当する支出はございません。
〔資産除去債務に関する注記〕
資産除去債務に該当する資産はございません。
〔重要な債務負担行為〕
重要な債務負担行為はございません。
〔重要な後発事象〕
重要な後発事象はございません。
〔追加情報〕「独立行政法人の制度及び組織の見直しの基本方針」（平成 24 年 1 月 20 日閣議決定）において、労働安全衛生総合研究所と「統合し、成果目標達成法人とする。」とされた事項については、「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成 25 年 12 月 24 日閣議決定）において、労働安全衛生総合研究所は他法人と統合されることとなり、当機構は単独で中期目標管理型の法人として位置づけることが適当とされました。
また、労働行政担当職員研修（労働大学校）については、「政策研究機能と研修機能が同じ組織の下で一体的に運営され、高い相乗効果を発揮していることを踏まえ、引き続き本法人が実施する。
」とされております。

利益の処分に関する書類（一般勘定）

Ⅰ

当期未処分利益
当期総利益

Ⅱ734,998円
734,998円

利益処分額
積立金

734,998円

附属明細書（一般勘定）
１．固定資産の取得及び処分並びに減価償却費（「第87特定の償却資産の減価に係る会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。）の明細並びに減損損失累計額（単位：円）
減価償却累計額

資産の種類

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

減損損失累計額 差引当期末残高
当期償却額

物

4,645,400

004,645,400

973,525

315,738

03,671,875

有形固定資産工 具 器 具 備 品(償却費損益内)

建7,344,112

180,810

1,552,102

5,972,820

2,569,545

816,89703,403,275

11,989,512

180,810

1,552,102

10,618,220

3,543,070

1,132,635

0

7,075,150

物

362,520,797

00362,520,797

133,537,397

17,777,580

0228,983,400

有形固定資産工 具 器 具 備 品(償却費損益外)559,04800

559,048

559,046002363,079,845

00363,079,845

134,096,443

17,777,580

0

228,983,402

物

367,166,197

00367,166,197

134,510,922

18,093,318

0

232,655,275工 具 器 具 備 品

7,903,160

180,810

1,552,102

6,531,868

3,128,591

816,89703,403,277

計

375,069,357

180,810

1,552,102

373,698,065

137,639,513

18,910,215

0236,058,552

151,200

00

151,200

151,200

151,20000

151,200

151,200

計建

計建
有形固定資産合計

電話

加入権

無形固定資産計（注1）無形固定資産に係る減損損失は、帳簿価格から直接控除して表示している。尚、当期末における無形固定資産に係る減損損失の累計額は136,800円である。
（注2）減損損失累計額（注1の額を含む）は、中期計画等で想定した業務運営を行ったにもかかわらず生じた減損に係るものである。
（注3）有形固定資産（償却費損益内）の工具器具備品の減少には独立行政法人発足時に国から譲与された資産の除却を含み、この資産の未償却残高1円は損益計算書の臨時損失（固定資産除却損）に計上している。なお同額を経常収益（資産見返物品受贈額戻入）に計上している。
（注4）有形固定資産（償却費損益内）の工具器具備品の減少には運営費交付金により取得した資産の除却を含み、この資産の未償却残高11,025円は損益計算書の臨時損失（固定資産除却損）に計上している。なお同額を経常収益（資産見返運営費交付金戻入）に計上している。

摘要

２．たな卸資産の明細（単位：円）
当期減少額

当期増加額
種類

期首残高

出版物
計

当期購入・製造・振替

その他

払出・振替

期末残高

その他

5,793,950

9,593,714

0

4,761,576

3,144,123

7,481,965

5,793,950

9,593,714

0

4,761,576

3,144,123

7,481,965（注）「当期減少額」の「その他」は、時価による評価損である。
３．資本金及び資本剰余金の明細（単位：円）
区
資 政府出資金
本金

分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

摘

156,950,989

00156,950,989

156,950,989

00156,950,989

施設費

213,095,071

00

213,095,071

損益外除売却差額相当額△ 979,638

00△ 979,638

212,115,433

00212,115,433

損益外減価償却累計額△ 116,318,863△ 17,777,580

0

損益外減損損失累計額△ 136,800

00△ 136,800

差引計

95,659,770△ 17,777,580

077,882,190

計

要

資本剰余金

資
本剰
余金

計

△ 134,096,443 減価償却による増加

４．積立金の明細（単位：円）
区分

期首残高

通則法44条1項積立金

当期増加額
0

当期減少額

177,685

摘

期末残高

要177,685 利益処分による増加

0

５．運営費交付金債務及び当期振替額等の明細(1)運営費交付金債務の増減の明細
交付年度（単位：円）
当期振替額

交付金当期
交付額

期首残高

運営費交
付金収益

資産見返運
営費交付金

小

資本剰余金

期末残高

計

平成24年度

71,117,643

0

0

0

0

0

71,117,643

平成25年度

0392,327,000

322,144,039

0

0

322,144,039

70,182,961

71,117,643

392,327,000

322,144,039

0

0

322,144,039

141,300,604

合

計

摘

要

(2)運営費交付金債務の当期振替額の明細
25年度交付分
区（単位：円）

分金内額

運営費交付金収益

訳

0

業務達 資産見返運営費交付金成基準による資本剰余金振替額0―（業務達成基準を採用した業務は無い）

0

計

0①期間進行基準を採用した業務：一般管理費のうち年間業務契約を行っている業務②当該業務に係る損益等ア）損益計算書に計上した費用の額：
3,716,0020（外部委託費：3,716,002）
イ）自己収入に係る収益計上額：00

運営費交付金収益

4,451,000

期間進 資産見返運営費交付金
行基準による資本剰余金振替額
計4,451,000

運営費交付金収益

317,693,039

費用進 資産見返運営費交付金
行基準による資本剰余金
振替額

00①費用進行基準を採用した業務：期間進行基準を採用した業務以外の全ての業務②当該業務に係る損益等ア）損益計算書に計上した費用の額：
367,604,237（人件費：295,512,073、外部委託費：8,633,206、雑給：19,058,449、諸謝金：10,581,350、図書印刷費：10,640,317、消耗品費:1,349,101､賃借料：4,229,753、保守料：22,680、通信費：
1,098,732、旅費交通費：6,801,279、水道光熱費：2,390,606、修繕費：318,342、租税公課：
1,866,351、減価償却費：1,132,635、財務費用：55,050、雑損：3,144,123、その他：770,190）
イ）自己収入に係る収益計上額：
49,374,636（業務収入：48,463,875、財務収益（受取利息）:33,773、雑益：876,988）

317,693,039

計③運営費交付金の振替額の積算根拠（費用367,604,237+固定資産除却損11,026）-自己収入49,374,636-資産見返負債戻入
547,588=317,693,039
運営費交付金収入から自己収入で充当した経費相当額を除いた額を運営費交付金収益に計上することとしている。

会計基準第81第3項
による振替額合0計

第３期中期目標期間二年度目であることから、独立行政法人会計基準第81第3項の規定に該当せず。

322,144,039(3)運営費交付金債務残高の明細
交付年度（単位：円）

運営費交付金債務残高

残高の発生理由及び収益化等の計画

業務達成基準を採用した業務に係る分

0

期間進行基準を採用した業務に係る分0 いる業務である。
○年度計画の予定どおりに業務が進行したので、当該業務に充てられる運営費交付金の計画額全額を収益化した。

―（業務達成基準を採用した業務は無い）○期間進行基準を採用した業務は、一般管理費のうち年間業務契約を行って○費用進行基準を採用した業務は、期間進行基準を採用した業務以外の全ての業務である。
○運営費交付金債務残高の発生理由は、人件費の削減等、一般競争入札の積極的導入による入札差額の発生、事業の効率化等による経費の削減に伴い、運営費交付金の収益化額が計画を下回り、翌事業年度に繰り越したもの。

平成24年度
費用進行基準を採用した業務に係る分計71,117,643 （注：運営費交付金の収益化については、自己収入を優先的に充てることとする。）
なお、中期計画で予定した、本事業年度に実施すべき業務については、計画どおりに実施済みであり、業務の未達成による運営費交付金債務の翌年度への繰越額はない。
71,117,643

業務達成基準を採用した業務に係る分

0

期間進行基準を採用した業務に係る分0 いる業務である。
○年度計画の予定どおりに業務が進行したので、当該業務に充てられる運営費交付金の計画額全額を収益化した。

―(業務達成基準を採用した業務は無い)○期間進行基準を採用した業務は、一般管理費のうち年間業務契約を行って○費用進行基準を採用した業務は、期間進行基準を採用した業務以外の全ての業務である。
○運営費交付金債務残高の発生理由は、人件費の削減等、一般競争入札の積極的導入による入札差額の発生、事業の効率化等による経費の削減に伴い、運営費交付金の収益化額が計画を下回り、翌事業年度に繰り越したもの。

平成25年度
費用進行基準を採用した業務に係る分計

70,182,961 （注：運営費交付金の収益化については、自己収入を優先的に充てることとする。）
なお、中期計画で予定した、本事業年度に実施すべき業務については、計画どおりに実施済みであり、業務の未達成による運営費交付金債務の翌年度への繰越額はない。
70,182,961

６．役員及び職員の給与の明細
区

分役員

職員合

計

報酬又は給与支給額
支給人員
(-)
(0)
26,5922(-)(0)
264,57126(-)(0)
291,16328（単位：千円、人）退職手当支給人員
(-)
(0)
4,349
1(-)
(0)
00(-)
(0)
4,349
1

支給額

(注１)非常勤職員に対する給与支給額及び支給人員は、各々の区分において( )外書で記載しております。
(注２)役員に対する報酬の支給基準
独立行政法人労働政策研究・研修機構役員報酬規程に基づき支給しております。
(注３)職員に対する給与の支給基準
独立行政法人労働政策研究・研修機構職員給与規程に基づき支給しております。
また、非常勤職員については、独立行政法人労働政策研究・研修機構嘱託に関する取扱要領に基づき支給しております。
(注４)職員の報酬又は給与の支給人員は、年間平均支給人員数となっております。
(注５)支給人員数については、独立行政法人労働政策研究・研修機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令（平成15年9月30日厚生労働省令第151号）第10条に基づく共通経費の各勘定への配分をする前の支給人員を記載しております。
(注６)役員に対する退職金の支給基準
独立行政法人労働政策研究・研修機構役員退職金規程に基づき支給しております。
(注７)職員に対する退職手当の支給基準
独立行政法人労働政策研究・研修機構職員退職手当支給規程に基づき支給しております。