アニュアルレポート 20132013 年 3月期

東京エレクトロン アニュアルレポート 2013

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1

CONTENTS
目次へ

連結財務ハイライト

事業概要

トップメッセージ

部門別営業概況
および事業展望特集

コーポレート・ガバナンス

技術革新と顧客満足を追求し続けた半世紀

東京エレクトロンは、2013 年 11 月 11 日に創立 50 周年を迎えるにあたり、創立 50 周年記念ロゴマークを制定いたしました。

えます。1963 年の創業以来、常に時代の一歩先を見据え、市場ニーズに応えるべく事業形態を変化させながら、先端エレクトロニクスの分野において技術革新をリードしてきました。本格的なモバイル・ビッグデータ時代を迎えた今、半導体は新たな成長期に入りつつあります。次の半世紀に向けて、当社は、技術開発を

夢のある未来社会へ向けて強化し、さらなる企業価値の向上を目指します。

ビジネスの大転換、
輸出ビジネスから撤退

メーカー機能を強化、合弁会社を次々と設立

自社生産の拡大、
世界のリーディングカンパニーへ

このロゴマークは、東京エレクトロン創立 50 周年を機に、新たな未来へ向けた私たちの意思を表明する
シンボルとして制定されました。私たちが標榜する「 夢のある未来社会」のあり方を、「ひと」と「 先端科学技術」と「 環境・自然 」が手を取り合い、ひとつの軸として動き出す姿によって象徴しています。
このロゴマークをさまざまな TEL のコミュニケーションの場、アプリケーションに活用していくことを通して、社員同士も手を取り合い、一丸となって未来社会に貢献していけることを願っています。

グローバリゼーションの時代

新たな成長への挑戦

生産革新

63 64 65 66 67 68 69 70 71 72 73 74 75 76 77 78 79 80 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13

最先端の技術製品の輸入、
カーラジオなど民生機器の輸出を手がける

付加価値の高い半導体製造
装置、コンピューター関連
機器、電子部品の輸入に
特化

1963
創業

当時のカーラジオ

売上の 6 割を占めるカー
ラジオなどの民生機器の輸出から撤退海外メーカーとの合弁事業の中から独自の製造技術を培うとともに、総合研究所を設立して研究開発機能を強化

半導体製造装置メーカーとして
現在の製品基盤を築く

1980

1984

1986-19871996

東京証券取引所市場
第二部上場

東京証券取引所市場
第一部に指定替え

新たに製造子会社を設立し、合弁会社を再編するなどしてメーカー機能を強化

Tokyo Electron
America 新本社ビル

半導体製造装置
輸入事業に参入

海外の販路開拓と技術サポートのために、拠点のグローバル展開を
強力に推進

1986

1968

総合研究所完成

テル・サームコで拡散炉の国内生産開始

新生産方式採用など
生産性向上に取り組む

自社開発に加えて、外部から積極的に次世代技術を導入

2007

2011

東京エレクトロン九州
新生産棟完成東京エレクトロン宮城
新工場設立

およびトレーニング
センターを開設

1990

米国企業との合弁会社を次々と設立し、商社機能に加えて最先端技術を持ったメーカーへと転換を図る

Accelerating
technology
development
Technological innovation
creates value
for stakeholders

2012

液晶ディスプレイ製造
装置事業に本格参入

1981
1964

財務セクション

創立 50 周年記念ロゴマークのご紹介

th anniversary

IC テスタや電子部品など

知的財産

東京エレクトロン（TEL™）
は、2013 年 11 月に創立 50 周年を迎50
創業の時代、
技術商社としてスタート

環境・社会活動4 件の企業買収を実施

2002

2009

2012

2012

アルバニー・ナノテク
プログラムに参加

TEL Technology
Center, Taiwan

テクノロジー
センターつくばTEL Technology
Center, Korea

サームコ社製拡散炉
インサーキット
ボードテスタ

イオン注入装置

プラズマエッチング装置

会社情報東京エレクトロン アニュアルレポート 2013

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2

CONTENTS
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連結財務ハイライト

事業概要

トップメッセージ

部門別営業概況
および事業展望特集

コーポレート・ガバナンス

環境・社会活動

知的財産

財務セクション

目次

連結財務ハイライト

3 連結財務ハイライト
事業概要

4 事業概要
トップメッセージ

5 ステークホルダーの皆さまへ
6 CEO インタビュー
特集

9

特集：成長を支える技術革新
特集 1：装置開発

10

変化こそがビジネスチャンス ̶
装置開発で先端を追求し続ける
特集 2：研究開発

革新的な技術開発に果敢に挑戦

11
12

財務セクション

19 財務概況
23 11 年間の主要財務データ
24 連結貸借対照表
25 連結損益計算書
25 連結包括利益計算書
26 連結株主資本等変動計算書
26 連結キャッシュ・フロー計算書
27 連結財務諸表注記
35 独立監査人の監査報告書
会社情報

36 連結子会社 / 株式情報

特集 3：外部技術の取得

今が時機と捉えて行った成長戦略に基づく買収
特集 4：ものづくり

お客さまへ提供する価値を最大化するものづくり

部門別営業概況および事業展望

13 部門別営業概況および事業展望
コーポレート・ガバナンス

14 コーポレート・ガバナンス
16 取締役、監査役および執行役員
環境・社会活動17 環境・安全・健康に対する取り組み
知的財産

18 知的財産

将来見通しに関する注意事項
このアニュアルレポートで述べられている東京エレクトロンの将来の業績予測、経営戦略、確信等は、現時点で入手可能な情報に鑑みてなされた当社の判断に基づくものであり、これらの将来見通しの記述には、
既知または未知のリスク、および不確実性等の要因が内在しています。
従いまして、実際の業績、成果はここに述べられている見通しとは大きく異なる可能性があることをご承知おきください。
東京エレクトロンの将来見通しに直接的・間接的に影響を与える要因としては次のようなものがあります。

• 国内外の経済情勢、消費動向、為替相場の大幅な変動• 半導体 /FPD/PV 市況の変化• 半導体メーカー、FPD メーカー、太陽電池メーカー、電子機器メー
カー等の東京エレクトロンの顧客が生産または提供する製品とサービスに対する需要の変化• 急速な技術革新、変化する顧客ニーズにタイムリーに対応する製品やサービスを東京エレクトロンが継続的に開発し提供していける能力
詳細につきましては、P22 の事業等のリスクをご覧ください。

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事業概要

トップメッセージ

部門別営業概況
および事業展望特集

コーポレート・ガバナンス

環境・社会活動

知的財産

財務セクション

会社情報

連結財務ハイライト

連結財務ハイライト

百万円

（百万円）
100,000¥668,722¥633,091¥497,300$5,287,613

営業利益（損失）

14,711(2,181)

97,87060,443

12,549133,429

税金等調整前当期純利益（損失）9,637(7,768)99,57960,602

17,767

188,910

当期純利益（損失）7,543(9,033)71,92436,726

6,076

64,604

減価償却費

23,06820,002

17,707

24,19826,631

283,158

設備投資額

18,10814,91939,14039,541

21,774

231,515

研究開発費

60,98854,07470,56881,50673,249778,83014.6
600,000

450,000

300,000

75,00025,0002.9
0(0.5)%

14.6%

9.5%

2.5%

ROE

1.4%

(1.8)%

13.3%

6.3%

1.0%

0

百万円

-25,000

10

11

12

13

千米ドル

総資産

¥668,998¥696,352¥809,205¥783,611¥775,528$8,245,912

純資産

529,265

523,370

584,802598,603605,127

6,434,099米ドル

1株当たり情報：
12.00

114.00

80.00

51.00

注記： 1. 米ドル表示は、2013年3月31日の為替レート1ドル＝94.05円で換算しています。
2. 減価償却費には、のれん償却額および減損損失は含まれていません。

0.36

（円）
600.00

（%）
16.0

0

-4.0

10

11

450.0012.0

300.00

12

13

営業利益率

0.54

13.3

8.0
6.3

150.00

4.0
33.91

24.00

$

205.04¥ 33.91ROE

401.73

配当金¥ 205.04

09

（損失）

（%）

0

-150.00

09

10

1.4

0

1.0
-1.8

-50.47

当期純利益（損失）¥ 401.73

1 株当たり当期純利益

42.15

円

¥ (50.47)

2.5

営業利益
（損失）

会計年度末：

42.15

4.0

-0.5

09

¥

8.0

-2,181

2.9%

12.0
9.5

50,000150,000

営業利益率

16.0

12,549¥418,637

60,443¥508,082

97,870

会計年度：
売上高

（百万円）
750,000

2013

14,711

2013

497,300

2012

633,0912011

668,7222010

営業利益（損失）および
営業利益率

418,6372009

売上高

508,082

3月31日に終了した事業年度

千米ドル

-4.0

11

12

13

09

10

11

12

13

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連結財務ハイライト

事業概要

トップメッセージ

特集

部門別営業概況
および事業展望コーポレート・ガバナンス

環境・社会活動

知的財産

財務セクション

会社情報

事業概要

事業概要

事業概要

スマートフォン、タブレットなどのモバイル機器をはじめ、薄型テレビなどのデジタ
ル家電から最先端の医療機器に至るまで、あらゆる電子機器に使用されている半導体
デバイス（ IC チップ）。その生産を担う半導体製造装置を優れた技術サポートとともに提供しています。
ウェーハ処理工程で使われるコータ / デベロッパ、プラズマエッチング装置、熱処理

半導体

成膜装置、枚葉成膜装置、洗浄装置に加え、ウェーハ検査工程で使われるウェーハプ

製造装置

ローバを取り揃えています。また、近年注目されている先端パッケージング工程に必要

主要取り扱い製品• コータ / デベロッパ• プラズマエッチング装置• 熱処理成膜装置• 枚葉成膜装置• 洗浄装置• ウェーハプローバ

地域別売上構成比

東南アジア

3.3%

日本

中国
コータ / デベロッパ

プラズマエッチング装置

CLEAN TRACK ™
LITHIUS Pro ™ Z

Tactras ™

5.1%

10.3%

台湾

26.9%

とされる TSV エッチング装置、電解めっき装置、ウェーハボンディング / デボンディ
ング装置など新分野における製品ラインアップの拡充も進めています。

北米

韓国

29.8%

14.7%
欧州

フラットパネルディスプレイは、薄型テレビはもとより、スマートフォンやタブレッ
トなどのモバイル機器、最近では広告媒体として使われるデジタルサイネージに至るま
で、さまざまな場所で使用されています。その生産を担う FPD コータ / デベロッパ、プ

FPD/PV
製造装置

熱処理成膜装置

枚葉成膜装置枚葉洗浄装置ウェーハプローバ

TELINDY PLUS ™

Trias e+ ™

CELLESTA ™ -i

Precio ™

9.9%• FPD コータ / デベロッパ• FPD プラズマエッチング / アッシング装置• 薄膜シリコン太陽光パネル用製造装置

国内

47.1%

ラズマエッチング / アッシング装置を確かな技術サポートとともに提供しています。
太陽光発電は、中長期的に大きな成長が期待されています。当社は、サンベルト地域に代表される高温地域において製品優位性のある薄膜シリコン太陽光パネル用一貫製
造ラインの提供を開始しました。
海外

FPD コータ / デベロッパ
Exceliner ™

世界の優れた電子部品、コンピュータ・ネットワーク機器などを多彩に取り揃え、販売を行う「商社ビジネス」と、顧客のニーズに応えて設計開発や自社ブランド商品の開発を行う「開発ビジネス」の二つの機能を有する、新しい形態のビジネスを展開してい電 子 部 品・

• 半導体製品• 電子部品他• ネットワーク・ストレージ機器• ミドルウェア

海外

19.3%

ます。東京エレクトロンデバイス株式会社が当事業のオペレーションを行っています。

情報通信機器Xilinx, Inc.
FPGA

52.9%

FPD プラズマエッチング / アッシング装置
Impressio ™

F5 Networks, Inc.
ロードバランサ

国内

80.7%

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連結財務ハイライト

事業概要

トップメッセージ

ステークホルダーの皆さまへ

特集

部門別営業概況
および事業展望コーポレート・ガバナンス

環境・社会活動

知的財産

財務セクション

会社情報

CEOインタビュー

ステークホルダーの皆さまへ

半導体の進化を支える
技術変革を追求する
2013年 11月、東京エレクトロンは創業 50周年を能の半導体の需要を換起します。ネットワークが迎えます。

拡大・進化すればするほど、半導体を製造する装はじめに、日頃より当社を支えてくださっているすべてのステークホルダーの皆さまに対して深く感謝申し上げたいと思います。

置に対する高性能および高生産性の要求が高まり、極めて高度な技術革新が必要となります。
東 京 エレクトロンは 強 い 財 務 体 質 を 基 盤 に、

2013年 3月期は、世界経済の全般的な停滞の影

ネットワーク時代を根底から支える真のグローバ響を受け、当社が位置するエレクトロニクス産業

ル企業として、半導体の進化と量的拡大を支えるにおいても、半導体メーカーの設備投資が大幅に技術革新に積極的に取り組んでまいります。

減少しました。このような中、当社の業績は、売上最後になりましたが、私このたび 4 月より改めて

高 4,973 億円、営業利益 125億円、当期純利益 61

代表取締役社長を拝命いたし、会長職と兼務する億円という結果となりました。配当に関しましてこととなりました。以下に掲げる経営方針を常には、長期にわたる皆さまのご支援に少しでもお応

念頭におき、会社のさらなる成長とステークホル

えするため、創立 50 周年の記念配当 20 円を加え、ダーの皆さまのご期待に応えられるよう、一層の

通期 51 円とさせていただきました。改めて御礼申

経営向上に努めていく所存です。

し上げます。
さて、当社のお客さまである半導体メーカー、フ1. 技術革新が市場と利益を創造する経営を貫く

ラットパネルディスプレイメーカーの設備投資は

2. 顧客第一主義のもと、グローバルレベルで技術

長い抑制期間を経て、今年春より回復局面に転じ、サポート力を強化する

当社製品に対する受注も活発化してきておりま

3. 現場からトップまで創造性、挑戦意欲、情熱、責す。今後、本格的な上昇軌道に入るものと予測し任感に満ちた活力のある会社づくりをするております。その背景として、短期的には世界経済

4. ワールドクラスの高収益体質とさらなる成長をが回復しつつあることに加え、半導体の在庫調整実現し、あらゆるステークホルダーの皆さまのが進んでいること、中長期的には本格的なグロー期待に応えるバ ル ネットワー ク時 代 を 迎 え、クラウド・コン
ピューティングが普及していること、そして新型
情 報 端 末 であるスマー トフォ ンやタブレッ ト型

皆さまの一層のご支援とご理解を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

PC が、情報通信インフラの地殻変動を起こし、新興経済圏を含めた世界ベースで、網の目のように2013年 6月

その市場を広げていることが挙げられます。
これらグローバルネットワークを支えるシステ
ムは、音声・画像を含めた膨大な量のデータを休

代表取締役会長 兼 社長 CEO

むことなく受発信し、記憶するため、大量かつ高性

東哲郎

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事業概要

トップメッセージ

ステークホルダーの皆さまへ

特集

部門別営業概況
および事業展望コーポレート・ガバナンス

環境・社会活動

知的財産

財務セクション

会社情報

CEOインタビュー

CEO インタビュー

るさまざまな分野において技術開発の一層の強化に努めました。また、近年、研究開発費

MRAM（磁気メモリ）などの新しい半導体デバイスの研究が活発化しています。

（百万円）

こうした高度化する新半導体デバイスの製造には、既存の技術の延長線だけではなく、最先端の科学理論に基づく技術開発が以前にも増して重要となってきており、東北大学をはじめとするアカデミアとの連携強化を図りました。半導体製造

100,000

装置メーカーが、大学と連携して新しい半導体デバイスを生みだし、新しい製造装置を生みだしていくといった新たな市場創造に向けた取り組みが始まっています。加えて、550 億円を投じて企業買収 4 件を実施し、優れた製品・技術を外部からも取り込みました。こうした多面的なアプローチにより技術革新を一段と加速させ、今後の東京エレクトロンの成長に繋げてまいります。

Accelerating technology
development Technological innovation creates

Q

どのような位置付けの年でしたか？

A

2013 年 3 月期は、低迷するマクロ経済の影響もあり、お客さまの設
備投資が抑制されるなど、当社にとって厳しい事業環境となりまし

外部技術取得学術的アプローチ

た。その一方、中長期的には、半導体がさまざまな技術的な変革点を迎えつつあり、当社は、こうした新技術への移行をビジネス拡大の好機と捉え、自社開発の強化に加えて、大学やコンソーシアムとの共同開発の推進、企業買収による新技術の獲得など、将来の成長に向けた布石をこれまで以上に積極的に投じた一年でありました。

東会長が CEO となられて、今後の半導体製造装置市場の発展をどのように考えているのか改めてお聞かせください。
また、発展の牽引力となるのは何でしょうか。

A

60,00040,000

11

自社開発

Q

73,2490value for stakeholders

2013 年 3 月期は、東京エレクトロンの事業戦略において、70,56820,000

多面的なアプローチで技術革新を追求

速
の加
新
革
技術

81,50680,000半導体に求められる技術は、より高度になり多様化しています。これには半導体製造装置の技術革新が不可欠で、我々製造装置の側から
ブレイクスルーを生みだしていくことが求められています。半導体が進 化 を 続 ける 限 り、製 造 装 置 サイドから 付 加 価 値 の 高 い 製 品・ソリューションを提供し続けることで、半導体製造装置市場は、今後も拡大していくと確信しています。

スマートフォン、タブレットをはじめとする先端モバイル機器の本格的な普及にこれまでも当社の収益の源泉は技術革新にあると申し上げてきました。2013

加え、膨大なデータ通信を可能にするクラウド・コンピューティングの飛躍的な発

年 3 月期においても、研究開発費を 732 億円と高位維持し、将来成長が期待され展により、半導体需要は今後も拡大が見込まれています。また数量的な拡大と

12

13

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事業概要

特集

トップメッセージ

ステークホルダーの皆さまへ

部門別営業概況
および事業展望コーポレート・ガバナンス

環境・社会活動

知的財産

財務セクション

CEOインタビュー

CEO インタビュー

同時に、高速化・大容量化・低消費電力化など半導体デバイスに向けた技術的要
求は高まる一方です。こうした要求に応えるために、いわゆるムーアの法則、従来の CMOS スケーリングに加え、さまざまな技術革新が起きつつあります（図 1）。

MRAM（磁気メモリ）などの次世代メモリをはじめ、3 次元チップ積層技術などの次世代パッケージング技術に至るまで半導体を取り巻く技術革新に終わりはありません。
新しい半導体デバイスの創造においては、半導体製造装置メーカーの役割は従来にも増して重要となっており、今まで以上にさまざまな技術的課題を解決する
ソリューションを半導体製造装置の側から提供し、ブレイクスルーを生みだすことが求められています。こうした要求に応えていくことで半導体製造装置市場は、今後も中長期的に成長していくと確信しています。

Q

昨年、半導体製造装置事業において企業買収を3 件実施されましたが、その狙いをお聞かせください。

A

今回の買収は、いずれも将来技術の獲得を目指したものです。
当社の製品・技術と補完し合い、技術開発を一気に加速させ、当社の成長を強固にするものと確信しています。

当社のコア事業である半導体製造装置（ SPE ）分野の強化のために、NEXX

Systems、FSI International、Magnetic Solutions の買収を実施いたしました。
事業拡大を狙う洗浄装置事業における新しい枚葉洗浄技術の獲得、スマートフォ
ン、タブレットの低消費電力化や高速化を可能にする先端パッケージング分野における製品ラインアップの拡充、さらには DRAM やフラッシュメモリに続く次世代メモリとして有望な MRAM（磁気メモリ）の製造に欠かせない磁場中熱処理技術の獲得など、いずれの買収も新しい半導体デバイスの製造になくてはならない
将来技術の獲得を目指したものです。
来たるべき市場拡大に向けて、優れた技術を外部からも取り入れ万全の準備を

図 1：
多岐にわたる技術開発が半導体の進化を支え、半導体製造装置市場を牽引するしています。

先端パッケージング
次世代メモリ

光配線

SPE 事業強化のための買収を実施

More than Moore

ウェーハ大口径化

新材料 / 新構造

450 mm

TSV/WLP
ReRAM
フリップ
チップ

MRAM

3D NAND

カーボン材料

Ge/III-V チャネル
3 次元トランジスタ
DSA

EB 描画

EUV
マルチパターニング

More Moore

パターニング

洗浄技術

先端パッケージング技術

FSI International, Inc.
（現 TEL FSI, Inc.）NEXX Systems, Inc.
（現 TEL NEXX, Inc.）

MRAM 製造技術
Magnetic Solutions Ltd.
（現 TEL Magnetic
Solutions Ltd.）

会社情報

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連結財務ハイライト

事業概要

トップメッセージ

ステークホルダーの皆さまへ

特集

部門別営業概況
および事業展望コーポレート・ガバナンス

環境・社会活動

知的財産

財務セクション

会社情報

CEOインタビュー

CEO インタビュー

期で 51 円の配当とさせていただきました。また、2014 年 3 月期においては、当Q社の安定的な財務基盤、昨今の世界経済の状況に鑑み、前期と同水準となる通期

Oerlikon Solar を買収し、太陽光パネル製造装置ビジネスに50 円の配当を予定させていただいています。

参入する背景をお聞かせください。

A

今後も継続的な利益成長を通じて、企業価値の最大化と直接還元の向上を目指すとともに、自社株買いなどについては状況に応じて柔軟に判断し、株主還元

中長期的な観点で、東京エレクトロンの収益を拡大させていく新たなの一層の向上に努めてまいります。

事業の柱にすることを目指し、太陽光パネル製造装置市場への参入を決めました。大きな挑戦ですが、当社が長年培った半導体製造装置技術の強みを活かせる分野と考えます。

今後も太陽光発電が拡大していくには、太陽光発電の発電コストが、火力発電

グローバル開発拠点などの既存電力の発電コストよりも安くなることが求められています。当社は、世界の主要顧客に密着した開発体制により技術革新を加速し、成長を通じて株主価値を最大化する

Oerlikon Solar の持つ世界最先端の薄膜シリコン型太陽光パネルの技術をベース

韓国に、半導体製造装置、フラットパネルディスプレイ製造装置の独自技術を融合することで、発電コスト低減に繋がる装置開発の早期実現が可能であると考え、太陽光パネル製造装置市場へ参入しました。まずは技術の早期確立を目指すことに注力します。

TEL Technology
Center, Korea

imec（ベルギー）

米国

Albany Nano Tech（米国）
SEMATECH（米国）

CEA-Leti（フランス）

韓国
台湾

Q

日本

台湾

トップ交代により株主還元政策の考え方に変更はありますか？

TEL Technology
Center, Taiwan

TEL Technology
Center, America

A

当面、当期純利益の 35% を目途とする業績連動型の配当方針に変更

日本はございませんが、経営環境および財務基盤を考慮し柔軟に判断していきます。

2013 年 3 月期については、創立 50 年目を迎えたこともあり、日頃より当社をご支援くださっている株主の皆さまに感謝の意を表し、記念配当 20 円を加え、通テクノロジーセンター
つくば

先端プロセス開発センター

テクノロジーセンター
仙台

TEL 開発拠点
共同研究機関東京エレクトロン アニュアルレポート 2013

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連結財務ハイライト

事業概要

トップメッセージ

特集

特集： 成長を支える技術革新

部門別営業概況
および事業展望コーポレート・ガバナンス

特集1： 装置開発 / 特集2： 研究開発

環境・社会活動

特集3： 外部技術の取得

知的財産

財務セクション

会社情報

特集4： ものづくり

特集： 成長を支える技術革新
TEL Technology Center, Korea

絶えず進化する半導体、その進化を支えているのが半導体製造装置です。
東京エレクトロンは、次世代半導体デバイスに向けた独自技術のグローバルな開発体制の充実を目的として、国
内、米国、台湾に続き、韓国にプロセス開発センターを設立しました。お客さまに密着した開発
体制で、お客さまの求める製品を早期に市場投入していきます。

開発に加えて、最先端理論に基づく大学およびコンソーシアムとの共同開発や、優れた外部技術の取得により、技術革新を追求し続けます。
テクノロジーセンターつくば
2012年 4月に設立した「テクノロジーセンター
つくば 」では、半導体向け新材料や太陽光発電をテーマに研究開発を進めています。さらに、新しいシーズ技術を育成し、当社の将来を担う技術の確立を目指していきます。

企業買収
NEXX Systems 社、FSI International 社、
Magnetic Solutions 社 および Oerlikon
Solar 社の 4件の買収を実施しました。半導体製造装置関連技術のみならず、独自の技術を応用した新たな事業分野への展開を図り、これからの成長ドライバーとする狙いです。

東京エレクトロンのものづくり
ものづくりには、「開発設計時に品質をつくり込む」フロントローディングが重要です。
開発から製造までの一貫体制、新生産方式により、品質向上と生産性向上を実現します。

東京エレクトロン アニュアルレポート 2013

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CONTENTS
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連結財務ハイライト

事業概要

トップメッセージ

部門別営業概況
および事業展望

特集

特集： 成長を支える技術革新

コーポレート・ガバナンス

特集1： 装置開発 / 特集2： 研究開発

環境・社会活動

特集3： 外部技術の取得

知的財産

財務セクション

会社情報

特集4： ものづくり

特集 1： 装置開発 / 特集 2： 研究開発
特集 1：装置開発

特集 2：研究開発

変化こそがビジネスチャンス̶
装置開発で先端を追求し続ける伊東晃

取締役 専務執行役員
SPE 事業担当
SPE 営業統括本部長 兼ES BUGM

革新的な技術開発に果敢に挑戦

昨年はこれまで半導体市場を牽引し極的な評価をいただいております。メモ

半導体は、現在、微細化と消費電力の気メモリを実現する鍵は、磁性材料とてきたパソコンに代わり、スマートフォ

リ分 野 も、NAND フラッ シュ において

2つの壁に直面しています。成長を持続

それを集積化する製造技術です。材料

ン、タブレットに代表される携帯端末がは積層構造の採用が見込まれており、するために、この壁を打破する革新的技と一体になって製造技術を開発すべく、

大きく伸びました。また、これらを支え

DRAM トレンチプロセスで磨いた深堀術を創出しなければなりません。

世界の最先端を走る東北大学との共同るクラウドサービスが、サーバーやストエッチング技術や、パッケージング分野

微細化を継続的に推進するために、研究を通じて開発を加速しています。

レージ需要を喚起し、将来に向けて歴でもウェーハボンディング / デボンディ

次世代リソグラフィ技術として有望な

さらに、当社は持続的社会の実現に史的に大きな変化点であった年と考え

ング装置に代表されるウェーハ貼り合EUV* 露光技術を世界のコンソーシアム

向けて環境・エネルギー問題にも取り組ています。

わせ技術が注目されています。

と共同で開発しています。また、独自のんでいます。クリーンエネルギーに貢献

半導体デバイスに求められる高速化、装置開発全般では、増大するプロセ

成膜とエッチングを駆使するマルチパ

する薄膜シリコン太陽電池技術、また実省電力化は一層重要性を増しつつあり、ス工程に対し、生産性の改善も重要な

ター ニング技 術 で、最 小 寸 法 11nm を用化が期待されている高輝度で低消費

半導体プロセス技術は、従来のリソグラ課題です。当社の新製品である ALD 成

実現しました。一桁台も、もう目の前で電力の有機 EL パネル製造技術などの開フィーを中心としたパターニング技術

膜装置「NT333™ 」、コータ / デベロッ

す。さらに、露光せずに物質の化学的特発にも積極的に取り組んでいます。

に加えて、3 次元構造、材料、パッケー

パ「CLEAN TRACK™ LITHIUS Pro™

性を利用して回路パターンを形成する

東京エレクトロンは、この変化の激し

ジングなど、非常に多岐にわたって開発

Z 」、枚葉洗浄装置「CELLESTA™-i 」な

DSA** 技術も積極的に開発するなど、い最先端技術分野で、革新的な技術開が進んでいます。当社では、こうした先ど、ほぼ全製品が前世代比 1.5~2 倍の万全の技術開発を進めています。

発に果敢に挑戦し続けています。

端技術開発を、お客さまの拠点の近く

生産性改善を達成、さらに 450mm 世

消費電力の問題を解決する新技術は、で密着して行ってまいりました。

代に向けて製品開発も進めています。

新半導体材料を用いた動作電圧の低減

特に 20nm 以降で本格化する 3 次元

今後も、先端エレクトロニクスの製品と、DRAM や SRAM に代わり不揮発性

構 造 デバイスは、ロジッ クにおいてはサイクルが早まり、製造装置の開発ス

メモリを導入することによる待機電力

低ダメージ、高選択性が要求され、当ピードがますます重要になる中、お客さの削減です。

社独自の RLSA™ エッチング技術、ドまをはじめ、大 学、コンソー シアムとの新半導体材料として、ゲルマニウム

ライ洗浄技術、また昨年買収した FSI

協業をより深め、次世代技術に対応する（Ge）やインジウムガリウム砒素
（InGaAs）

International 社のアッシングを不要と製造装置をどこよりも早く提供することなどのキャリア移動度の高い半導体のするウェット洗浄技術に高い関心と積で時代のニーズに応えてまいります。

研究が進んでいます。シリコン基板上で保坂重敏

常務執行役員
コーポレート開発本部長* EUV: extreme ultraviolet**DSA: directed self-assembly

マルチパターニング技術により
線幅 11nm のパターンを実現のこれら異種半導体の集積化は、シリコン半導体デバイスの製造プロセスを
すべてリセットするに等しい大変革です。この変化に対して東京エレクトロン

新技術に対応した製品開発で売上拡大を目指す

ALD 成膜装置
NT333 ™

従来の ALD 手法とは異なるコンセプトを用い た セミバッチ 式 のALD 成 膜 装 置。高 生
産性を維持しつつ、ナノスケ ー ル 膜 へ の 対応を可能とする高品質な成膜を実現します。

は、従来の常識を越えた大胆なアイデ
スループット向上に加えて、ディフェクト低減への機能を付加してさらなる微細化に対応した塗付現像装置の最新モデル。

コータ / デベロッパ
CLEAN TRACK ™ LITHIUS Pro ™ Z

低ダメージ、高選択性を特徴とするシリコン
エッチング装置。立体構造のトランジスタ形
成 工 程で優 位 性を発揮します。
プラズマエッチング装置

Tactras ™ RLSA ™ Etch

アに基づく製造技術を開発しています。
また、ワーキングメモリを置き換えられる不揮発性メモリは、磁気メモリをおいて他にありません。極微細高集積磁

東北大学国際集積エレクトロニクス研究開発センター研究開発棟 2013 年 4 月竣工

東北大学国際集積エレクトロニクス研究開発センターが実施する研究開発プログラムに参画し、次世代メモリとして注目される MRAM（磁気メモリ）の製造装置技術の早期確立を目指しています。

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連結財務ハイライト

事業概要

トップメッセージ

特集

特集： 成長を支える技術革新

部門別営業概況
および事業展望コーポレート・ガバナンス

特集1： 装置開発 / 特集2： 研究開発

環境・社会活動

特集3： 外部技術の取得

知的財産

財務セクション

特集4： ものづくり

特集 3： 外部技術の取得
特集 3：外部技術の取得

今が時機と捉えて行った成長戦略に基づく買収

鷲野憲治

取締役 専務執行役員
コーポレート開発本部担当、
ATS 担当、FPD 担当、PVE 担当

当社は 2012 年に 4 件の M&A を完了する顧客ニーズに応えるソリューショ

長期的には中核事業に育てる計画です。

います。当社の参入する事業分野は秒軟に M&A や協業を検討することで、事しましたが、それぞれの背景には異なるンを幅広く提供できるようになりましM&A により取得した新たなリソース

進分歩の速さで技術革新が進んでおり、業の強化および成長に努め、収益貢献目的がありました。第一は「既存事業のた。第二は「次世代コア技術の獲得」でと、当社の持つ独自技術・世界各国の拠差別化された優れた技術をタイムリーにつなげてまいります。

強化」です。米国 FSI International 社のす。アイルランドのベンチャー企業であ点ネットワーク・営業サポート力などをに開発・製品化し市場に投入すること

買収は、当社の核である半導体製造装る Magnetic Solutions社の買収により、融合し、計画どおり統合作業を進めてが求められます。今後も、広い視野で柔置事業において最重要課題のひとつで将来期待されている新しいタイプの半ある洗浄装置の競争力を即時に高める

導体メモリの製造に必須となるユニーことが狙いであり、既にその効果が出始

クな技術を取得しました。第三は「事FSI International 社の買収

NEXX Systems 社の買収

めています。また米国 NEXX Systems

業領域の拡大」です。スイス Oerlikon

当社にない枚葉洗浄技術の補完で洗浄装置事業の拡大を狙う

今後の成長ドライバーとなる先端パッケージング分野の製品社の買収により半導体パッケージング

Solar 社の買収により当社は本格的に太の製品ラインアップが拡充し、複雑化

陽光パネル製造装置事業に参入し、中ラインアップを強化する

従来からの製品ラインアップ
バッチ洗浄

EXPEDIUS™

成長を目指した買収

目的

取得技術
洗浄技術
• 枚葉洗浄装置

SPE 事業の強化

先端パッケージング技術• 電解めっき装置• スパッタリング装置

買収完了時期FSI International, Inc.

2012 年 10 月

NEXX Systems Inc.
（現 TEL NEXX, Inc.）

2012 年 5 月（現 TEL FSI, Inc.）

枚葉洗浄
CELLESTA™
クリティカル
クリーン
フィルム
ストリップ

ORION™

ハイドーズレジスト
剥離

ドライ洗浄

Cu pillar

Certas™

SPE 事業
次世代コア技術の獲得

MRAM 製造技術• 磁場中熱処理装置

Magnetic Solutions Ltd.
（現 TEL Magnetic
solutions Ltd.）2012 年 12 月

太陽光パネル製造技術• 薄膜シリコン太陽光パネル製造装置

Oerlikon Solar AG（現 TEL Solar AG）

Micro bump

TSV Cu 埋め込み

先端パッケージング向け成膜装置（電解めっき装置、スパッタリング装置）メーカーである NEXX Systems 社の買収により、今後高成長が見込まれる TSV 3D
積層技術向けの製品ラインアップが拡充されました。

物理洗浄

TSV: through-silicon via
NS300+

新規事業への進出

Stratus 電解めっき装置

スクラバー

ANTARES™
エアロゾル

2012 年 11 月
今後重要性を増す高温 SPM（硫酸過水混合液）によるハイドーズレジスト剥離装置を持つ FSI International 社の買収で、枚葉洗浄装置分野における競争力を強化していきます。

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連結財務ハイライト

事業概要

トップメッセージ

特集

部門別営業概況
および事業展望

特集： 成長を支える技術革新

コーポレート・ガバナンス

特集1： 装置開発 / 特集2： 研究開発

環境・社会活動

特集3： 外部技術の取得

知的財産

財務セクション

特集4： ものづくり

特集 4：ものづくり
特集 4：ものづくり

お客さまへ提供する価値を最大化するものづくり
東京エレクトロンは、お客さまへ提供できるものづくりの実現」です。広義のを製造装置に具備しなくてはなりませ

件が明確で、容易に設定でき、また安定

すべての工程において、TPM 活動 ** のする価値を最大化するものづくりの実品質には、機能・安全・環境・信頼性・ん。そのためにはまず、先進技術や既存的に状態を再現でき、変化が事前にわムダとりと自工程保証に取り組むこと

現を目指しています。一昨年には、エッ

保全性・経済性といった要素が含まれ技術の組み合わせによって、差別化す

かり、修復が容易であること」です。こが必要です。

チング装置の開発から製造までを一貫ます。ものづくりの原点は、お客さまがる技術をより早く生み出すことが求め

れらのことは、繰り返しになりますが、今年当社は創立 50 周年を迎えます。

して行う東京エレクトロン宮城工場の求めているもの、困っていることを、正られます（価値の創出）。また、開発設

目指す品質を設計の段階からつくり込

次の 50 年に向けて、ものづくりのさら稼働を開始しました。それに続き昨年

確に理解すること（マーケティング）に計したものを、繰り返し最も低コストでむ必要があります。

なる深化・進化に取り組みながら、メーは、フラットパネルディスプレイ（FPD）

あります。

つくることが生産技術として求められ以上で述べましたように、ものづくり

製造装置の主な市場である中国におい

半導体に求められている技術革新は、ます（価値の最大化）。さらには、製造

はマーケティングから始まり、品質を開て、FPD 用エッチング装置の製造およ「低消費電力」「動作スピードの高速化」

装置の機能は、将来にわたって持続的発設計時点でつくり込むこと（フロント

び重要部品の定期補修をする新工場のそして「低コスト」です。それらを実現

な競争優位を築くための核となるコア

ローディング）が重要であるとご理解い

稼働を開始しました。

するために 必 要 なのが、微 細 化・新 材

技術・基盤技術に裏付けされていること

ただけると思います。また、短期間でこ当社のものづくりの基本方針は、「開料・新構造の適用、ウェーハの大口径が重要です（価値の源泉）。

れを行うには、コンカレントエンジニア

発設計時点で品質・コスト・製造工程を化、そしてトータルコストリダクション

お客さまが、生産設備として当社のリング * を実践しなくてはいけません。

つくりあげ、市場要求に継続的に適応であり、当社はこれらを可能とする機能装置に求める要件は、「良品をつくる条

さらに、マーケティングから生産まで、カーとして成長し続けたいと考えます。
* コンカレントエンジニアリング : 製品開発において概念設計 / 詳細設計 / 生産設計 / 生産準備など、各種設計および生産計画などの工程を同時並行的に行うこと** TPM 活動 :Total Productive Management の略。製造のムダをなくし、生産効率化を目指す全員参加型の活動

中国昆山新工場、FPD 用エッチング装置の製造を開始

価値の創出
先進技術や既存技術の組み合わせにより、差別化する技術をより早く生み出す価値の最大化価値の源泉開発設計したものを、将来にわたって持続的な繰り返し最も低コストで競争優位を築くためのつくる

核となるコア技術、基盤技術
東電光電半導体設備（昆山）有限公司

フラットパネルディスプレイ製造装置の主な市場である中国において、FPD 用エッチング装置の製造を開始、お客さまへの対応力向上とコスト低減を目指します。

北山

博文

代表取締役副社長
倫理担当、製造・技術担当、システム開発本部担当、Ｉ
Ｔ担当
生産本部長、品質担当

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連結財務ハイライト

事業概要

トップメッセージ

部門別営業概況
および事業展望特集

コーポレート・ガバナンス

環境・社会活動

知的財産

財務セクション

会社情報部門別営業概況および事業展望

部門別営業概況および事業展望

売上高

売上高構成比半導体製造装置

事業環境
2013 年 3 月期の世界半導体設備投資は、
世界景気低迷の影響を受け、前年に引き続（億円）

き調整局面が続きました。パソコン出荷の6,000

鈍化に起因する DRAM の需給バランス悪

1,500

3,920

売上高
3,920 億円

78.8%

• 部門売上高：前年比 18.0% 減少の 3,920 億円• 堅調なロジック投資を背景に、台湾向け 40% の増
加、米国向け 2% の増加

していきます。

た。一方、モバイル機器、サーバー等に使用• 注力するエッチング装置、洗浄装置分野で、顧客のく、ロジック向け投資は堅調でした。

新規量産ラインにおける認定を複数獲得• 成膜分野において、ALD 成膜装置、メタル成膜装置の新製品を市場投入* 地域別売上構成については P4 をご参照ください。

0

09

10

11

12

スマートフォン、タブレットをはじめとするモバイル機器の本格的な普及と、その膨大なデータ通信を可能にするクラウド・コンピューティングの発展により、今後も半導における生産能力増強投資が控えられまし
されるロジック系半導体に対する需要は強事業展望• メモリ投資低迷の影響で、国内向け 51% の減少、韓国向け 47% の減少• コ ー タ / デ ベ ロ ッ パ の 製 品 シ ェ ア、過 去 最 高 の89% を達成されたほどには需要が伸びず、メモリ顧客

2,624

3.000

3,254

4,500

4,779

5,113

化に加え、NAND フラッシュメモリも期待

営業概況

13

体の需要は拡大し続けると同時に、求められる技術革新はますます高度になり多様化
こうした半導体の量的拡大と高度な技術革新を実現していくために、半導体製造装置の果たす役割はますます重要となり、半導体設備投資を牽引していきます。
当社は、こうした新技術への移行を事業拡大につなげるべく、積極的に新製品を投入
していきます。既に高い製品シェアを持つコータ / デベロッパについては、生産性の向上や EUV 露光に対応した製品を投入し、成膜装置については、セミバッチ式の ALD 成膜装置やメタル成膜装置の新製品で収益拡大を狙います。注力分野として位置付けているエッチング装置と洗浄装置については、低ダメージと高選択性を特徴とするエッチング装置、先端ロジック向け枚葉洗浄装置、ドライ洗浄装置でシェア拡大を目指します。ウェーハプローバでは、顧客の生産コスト低減に寄与する新製品の投入で参入市場拡大を図ります。また、高い成長が見込まれるパッケージング分野においては、昨年企業買収した現 TEL NEXX 社の電解めっき装置をはじめ、充実した製品ラインアップに
より売上拡大を目指します。

FPD/PV製造装置

2013 年 3 月期のフラットパネルディス• 部門売上高：前年比 71.2% 減少の 202 億円（FPD 製造装置の売上がほぼ 100%）

堅調に推移し、中国では大型パネル向け設備投資も再開されます。TFT 基板には、従来け投資が先送りされ、モバイル機器に使用• FPD 製造装置の世代別売上では、G6 以下の中小型パネル向けが全体の約 85%（IGZO）の採用が進んでいます。さらにポスト液晶として、より高画質で低消費電力のされる高精細・中小型パネル向けの投資に• パネルの高精細化に対応するG8向け新型ICPエッ

有機 EL ディスプレイが、既にモバイル向けに実用化されており、いよいよテレビ向け

1,000

薄型テレビの需要鈍化により大型パネル向

500

4.1%

699

667

714

750

881

（億円）

プレイ（FPD）設備投資は、先進国における売上高
202 億円

250

限定されたため、前年比約 70% の大幅な減
少となりました。
太陽光パネル需要は世界全体で急拡大し202ています。設備投資については、2008 年以

10

11

12

• 中国昆山工場で FPD プラズマエッチング装置の補修および装置製造を開始* 地域別売上構成については P4 をご参照ください。

降の過剰投資で生まれた競争力の低い生産

009

チング装置を市場投入のアモルファスシリコンに代わって、低温ポリシリコン（LTPS）や酸化物半導体の大型有機 EL ディスプレイ製造への取り組みが加速してきました。当社はこうした技術革新が進行する中、新しい TFT 技術に対応した競争力のある製品の投入、および有機EL 成膜装置の新規市場参入により事業成長を目指します。また中国昆山工場での製造を本格化し、顧客対応力向上とコスト低減に取り組みます。
中長期的な観点で新たな事業の柱にするべく取り組んでいる太陽光パネル製造装置
事業については、企業買収した現 TEL Solar 社の高い薄膜シリコン太陽光パネル製造技

ラ イ ン が 淘 汰 さ れ る 局 面 を 迎 え て お り、

13

スマートフォン、タブレットなどのモバイル機器向けの中小型ディスプレイ市場は術をベースに、低コスト発電の鍵となる高変換効率の達成に向け、開発を強化していき2012 年を底に今後は増加に向かうのではます。

ないかと見られています。

電子部品・情報通信機器

2013 年 3 月期の国内電子部品市場は、民

（億円）

849

17.0%

250

• 半導体および電子デバイス事業の売上は、国内需た。また、IT 投資においては、データセン

要が民生用電子機器・産業機器ともに低水準で推移したことにより国内売上が約 10% 減少したが、中国をはじめ、アジア地域での売上が伸長したた
めに、全体としては前年比 0.7％減少

市場は拡大基調にありましたが、民間設備
売上高
847 億円500

生用電子機器、産業機器ともに低迷しまし
ターなどのクラウド・コンピューティング

847

750

902

845

942

1,000

• 部門売上高：前年比 0.2% 減少の 847 億円

投資は厳しい状況が続きました。

09

10

11

12

13

ることが見込まれます。また、コンピュータシステム関連事業においては、クラウド・コンピューティングの普及を背景にデータセンターへの投資が継続すると予想されます。
こうした市場動向を視野に、当事業部門では既存ビジネスや商権獲得による販路拡
大に留まらず、海外現地企業への展開、自社ブランド製品 inrevium™
（インレビアム）の• コンピュータシステム関連事業の売上は、製品販

海外拡販などにより事業成長を目指していきます。また、クラウド・コンピューティン

売および保守ビジネスが堅調に推移したことにより、前年比 2.2% 増加

グ、データセンター向けに直接販売体制を強化することに加え、高付加価値の新製品の* 地域別売上構成については P4 をご参照ください。
0

半導体および電子デバイス事業においては、今後もアジア地域の市場成長が持続す

投入や最適なソリューションの提供に邁進していきます。

東京エレクトロン アニュアルレポート 2013

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連結財務ハイライト

事業概要

トップメッセージ

特集

部門別営業概況
および事業展望

環境・社会活動

コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンス

知的財産

財務セクション

会社情報取締役、監査役および執行役員

コーポレート・ガバナンス
東京エレクトロンは、経営のグローバル化が進行する中、社外取締役・社外監査役

部統制の強化に取り組んでいます。当社取締役会で定めた監査役と内部監査部門の連携

株主をはじめとする全てのステークホルダーにとっての企業

当社は、取締役会の意思決定の有効性を客観的に確保する「東京エレクトロングループにおける内部統制基本方針 」に価値の向上を重視した経営を推進するため、コーポレート・観点から、井上弘氏（（株）東京放送ホールディングス代表取基づく実践的活動を行うとともに、金融商品取引法に基づくガバナンスの強化が重要と考えています。当社は以下の 3 つ

締役会長）、坂根正弘氏（（株）小松製作所相談役・特別顧問）「財務報告に係る内部統制」への対応を実施しています。

の基本方針のもと、最適で実効性の高いガバナンス体制の構の 2 名を社外取締役として、また、監査の妥当性を客観的に築に努め、内部統制システムおよびリスク管理システムの整確保する観点から、赤石幹雄氏、山本高稔氏、酒井竜児氏（長備・強化を推進しています。

島・大野・常松法律事務所パートナー弁護士）の 3 名を社外監

当社グループ全体の内部統制・リスク管理体制をより実効方法の概要および監査重点項目等について説明を受け、四半査役として招聘しています。なお、赤石幹雄氏は、常勤監査的に強化していくため、内部統制担当取締役およびコンプラ

期・期末決算時に会計監査人からそれぞれレビューおよび監役として当社グループの監査をしています。

イアンス・内部統制担当執行役員のもと、当社総務部内にリ査結果に関する報告を受けています。なお、会計監査人であ

スク管理・内部統制推進の専任組織を設置し、当社グループ

る有限責任 あずさ監査法人に対し、迅速かつ正確に監査がを取り巻くリスクの評価・分析を行い、重要なリスクについ実施できるよう、年間を通じて必要な情報、データを提供し当社は、業績や株主価値との連動性を高めるとともに、企ては必要な施策を推進してリスク低減に努めています。まています。

業競争力強化および経営の透明性向上につなげることを目的た、情報セキュリティ委員会、輸出取引管理委員会を設置し、とした役員報酬制度を採用しています。

機密情報管理、輸出コンプライアンス体制の一層の強化を

1. 取締役の報酬は、月額固定報酬と年次業績連動報酬からな

図っています。

当社のコーポレート・ガバナンスの基本方針

1. 経営の透明性と健全性の確保
2. 迅速な意思決定と事業の効率的執行
3. タイムリーかつ適切な情報開示■ コーポレート・ガバナンス体制
当社は会社法に基づく監査役会設置会社でありながら、よ

役員報酬

監査役は、内部監査部門である監査センターの報告会等を通じ、内部監査部門と連携をとっています。
監査役と会計監査人との連携

内部統制システム

監査役は、会計監査人から当期の監査計画を受領し、監査■ コンプライアンス

ります。

ステークホルダーからの「信頼 」は事業活動の生命線で
内部監査部門における監査̶監査センター

り経営の透明性・客観性を高めるために、代表取締役を除く

2. 取締役の業績連動報酬制度につきましては、企業価値・株

取締役または監査役でそれぞれ構成する、独自の報酬委員

主価値向上に対する要素をより明確に報酬に連動させる

当社グループ全体の内部監査部門として、監査センターを

アンス（法令等遵守）を継続的に実践していくことが欠かせ会※ 1、指名委員会※ 2 を設置しています。また、取締役会と執行ため、評価指標として業績連動指標である連結当期純利益

置いています。監査センターは、当社グループの国内・海外拠ません。「東京エレクトロングループにおける内部統制基本機関の役割をより明確化するために、2003 年より執行役員と連結自己資本当期純利益率「 ROE 」の達成度を加味す点において業務監査、コンプライアンス監査、システム監査を方針」においても、高い倫理観やコンプライアンス意識を持っ制を導入し、意思決定の迅速化を図っています。加えて、株ることとし、当期の重点経営目標指標、特殊な損益および実施し、内部統制システムが有効に機能しているか評価を行て行動することをグループ全役員・社員に求めています。

主 に 対 する 経 営 の 透 明 性 が 重 要 であるとの 視 点 に 立 ち、考慮すべき特殊要因等がある場合は必要な調整を行いまい、必要に応じて現場への業務改善の支援を行っています。

1999 年より代表取締役の個別報酬を開示しています。

す。業績連動報酬は原則として現金賞与と株式報酬で構成※ 1 報酬委員会：役員報酬の制度および代表取締役の報酬額を取締役会に提案する。

し、その構成割合は概ね 1 対 1 としています。また、業績連※ 2 指名委員会：取締役候補および最高経営責任者候補を指名し、取締役会に提案する。

す。この「信頼」を維持するためには、企業倫理とコンプライ

動報酬額は年間固定報酬額の 5 倍を上限としています。株
式報酬につきましては、「権利行使価額を 1 株につき 1 円

取締役会
取締役 11 名（うち社外取締役 2 名）で取締役会を構成しています。取締役会は原則として月 1 回開催し、2013 年 3 月期
は合計 12 回の取締役会を開催しました。経営環境の変化に迅速に対応し、経営責任をより一層明確に示す体制とするため、当社の取締役の任期は 1 年です。

に設定した新株予約権 」を付与することとし、3 年間の権
利行使制限期間を設定しています。
対象外です。
額固定報酬のみとしています。

2006 年 3 月期以降分を廃止しました。

は合計 7 回の監査役会を開催しました。

改善指示・報告■ 内部統制システムおよびリスク管理
当社は、企業価値向上のために、また、全てのステークホル
ダーに対して責任のある行動をとるために、実効性のある内倫理担当取締役
内部統制担当取締役

改善指示・報告

改善状況確認指示
監査＋改善報告

内部監査部門（監査センター）

執行役員

倫理委員会
情報セキュリティ委員会
輸出取引管理委員会

改善指示・報告監査

リスク管理・内部統制推進担当（総務部）
改善指示・報告

モニタ

事務部門

内部牽制

会計監査人

監査役会

代表取締役

コンプライアンス・内部統制担当執行役員
各種委員会

するほか、業務監査、会計監査、リスク管理の評価を行うとともに、取締役の職務執行を監査しています。2013 年 3 月期

報酬委員会
指名委員会

取締役会

4. 監査役の報酬は、監査役の経営に対する独立性に鑑み、月監査役 5 名（うち社外監査役 3 名）で監査役会を構成しています。監査役は取締役会、経営会議等の重要な会議に出席

株主総会

3. 年次業績連動報酬において、社外取締役は株式報酬の支給

5. 役員退職慰労金制度は、役員報酬体系の見直しに伴い、監査役会

コーポレート・ガバナンス、内部統制システムおよびリスク管理体制の模式図

収益部門

東京エレクトロン アニュアルレポート 2013

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15

CONTENTS
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連結財務ハイライト

事業概要

トップメッセージ

特集

部門別営業概況
および事業展望コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンス

環境・社会活動

知的財産

財務セクション

取締役、監査役および執行役員

コーポレート・ガバナンス
倫理基準、倫理担当取締役、倫理委員会

内部通報制度

コーポレート・ガバナンスに関する主な制度の有無

グロー バルな 事 業 活 動 を 行 うための 共 通 の 基 準 として、当社グループでは、法令や企業倫理に反する疑いのある行

報酬委員会

有

代表取締役を除く取締役または監査役で構成

1998年に「東京エレクトロングループ倫理基準」を制定しま為について、従業員が直接情報提供を行う手段として、内部

指名委員会

有

代表取締役を除く取締役または監査役で構成した。また、同 1998 年より、倫理担当取締役を任命するとと通報制度を運営しています。グループ全体の通報窓口として

社外取締役

有

11 名中 2 名

もに、企業倫理を浸透させるための運用機関として倫理委員

倫理ホットラインとコンプライアンスホットラインを設置す

社外監査役

有

会を設けています。倫理基準とその Q&A をまとめた冊子は、るとともに、海外拠点においては拠点毎の通報窓口も設置し

5 名中 3 名

日本語・英語・韓国語・中国語で作成され、海外を含むグルーています。いずれの窓口においても、通報者の匿名性を保証

執行役員制度有プ全役員・社員に配布されています。さらに、環境や社会的要するとともに、不利益がないことを確保しています。

代表取締役の個別報酬開示

有

業績連動型報酬制度

有

ストックオプション制度

有

役員退職慰労金制度

無

買収防衛策

無

求の変化に応じて、倫理基準の見直しを適宜行っており、直近では 2011年 4月に倫理基準とその Q&A を改訂しています。

株主総会に関する取り組み
当社は、株主総会の活性化および議決権行使の円滑化に向コンプライアンス・内部統制担当執行役員

け、株主総会日の 3 週間以上前に株主総会招集通知を早期発当社執行役員の中にコンプライアンス・内部統制担当執行

送しており、株主総会を集中日以外に開催しています。また、役員を任命し、当社グループにおけるコンプライアンス意識

議決権行使の方法については、インターネットを利用した議の向上とさらなる徹底に努めています。

決権行使を採用するほか、株式会社 ICJ が運営する機関投資家
向け議決権電子行使プラットフォームにも参加しています。

コンプライアンスの実践・徹底に向けた取り組み
倫理基準のもと、コンプライアンスに関する基本事項を定招集通知・報告書・決議通知・議決権行使結果・株主総会のプレゼンテーション資料なども Webサイトに掲載しています。

めた「コンプライアンス規程 」を制定しています。この規程
は、当社グループの事業活動に従事する者が、法令・規則、国際的なルールおよび社内のルールを正確に理解し、それらに則した行動を継続的に実践することを目的としています。ま東京エレクトロンは、「FTSE4Good Global Index」
銘柄に選定されています。

た、Web を活用した社員教育、社内イントラネットを通じた情報発信等、コンプライアンスの実践と意識向上の施策を実行しています。

当社は、ロンドン証 券 取引所の1 0 0 %出資 会 社である

FTSE社が世界中の優良企業を対象にした社会的責任投資
指標「FTSE4Good Global Index」の銘柄に、2003年9月以
来継続して選定されています。

1999 年より開示

社外取締役、監査役は制度の対象外

会社情報

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連結財務ハイライト

事業概要

トップメッセージ

部門別営業概況
および事業展望特集

コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンス

環境・社会活動

知的財産

財務セクション

取締役、監査役および執行役員

取締役、監査役および執行役員

取締役

執行役員
東

哲郎

小泉

執行役員、IT 本部長

常石

池田（楊） 世崇哲男

副会長、CEO 補佐、

Corporate Strategy 担当、IR 担当

北山

東

哲郎

常石

代表取締役会長 兼 社長
最高経営責任者（CEO）

哲男

北山

取締役副会長博文

佐藤代表取締役副社長
倫理担当

取締役

博文

副社長、製造 ･ 技術担当、システム開発本部担当、IT 担当、生産本部長、
品質担当

潔

鷲野

憲治

専務執行役員、コーポレート開発本部
担当、ATS 担当、FPD 担当、PVE 担当

伊東晃

専務執行役員、SPE 事業担当、
SPE 営業統括本部長 兼 ES BUGM

鷲野

取締役

憲治

伊東

取締役

晃

松岡

原田

孝明

伊藤

芳輝

取締役
内部統制担当取締役
技術・開発担当

高司

取締役

弘*

坂根

取締役
株式会社東京放送ホール
ディングス 代表取締役会長

光孝

重敏
芳輝

哲朗

執行役員、コーポレート管理本部
副本部長、経営戦略担当、財務担当、法務担当、知的財産担当

森

章次郎

常勤監査役

赤石

幹雄 *

常勤監査役

山本

監査役

高稔 *

酒井

竜児 *

監査役
長島・大野・常松法律事務所
弁護士* 社外取締役および社外監査役

大久保豪

執行役員、SD BUGM

春原

清

執行役員、FS BUGM

阿部

祐一
次彦

執行役員、FPD 営業本部長

基市

達也

執行役員、人事担当、
人材開発センター担当、コーポレートブランド推進担当、
CSR 推進担当

常勤監査役

新吾

執行役員、TPS BUGM

鄭

長久保

吉田

多田

執行役員、FPD BUGM

堀

監査役

好伸

執行役員、ES BU 副 BUGM

松浦

千明

執行役員、コーポレート管理本部長、
コンプライアンス･ 内部統制担当、人事担当、総務担当、経理担当、
輸出 ･ 物流管理担当

取締役
株式会社小松製作所
相談役・特別顧問

三田野常務執行役員、SPE 営業統括本部 副本部長

原田

正弘 *

利樹

執行役員、SPS BUGM

山口

常務執行役員、コーポレート開発本部長

井上

河合

常務執行役員、PVE 本部長

保坂哲朗

執行役員、CT BUGM

執行役員、ATS BUGM

常務執行役員、SPE マーケティング・
プロセス開発本部長

堀恵資

会長 ･ 社長 ･CEO

笹原
田原

信一
計志

執行役員、システム開発本部長

川上聡

執行役員、SPE マーケティング･
プロセス開発本部 副本部長、TEL テクノロジーセンター仙台担当

会社情報東京エレクトロン アニュアルレポート 2013

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連結財務ハイライト

事業概要

トップメッセージ

特集

部門別営業概況
および事業展望コーポレート・ガバナンス

環境・社会活動

知的財産

財務セクション

会社情報

環境・安全・健康に対する取り組み

環境・安全・健康に対する取り組み
東京エレクトロンは、当社の継続的な成長と社会の持続的代表機種でのエネルギー 50% 低減・製品の環境コンプライアな発展のために、環境・安全・健康に対する取り組みを経営

ンス、「事業所」では省エネルギーの推進・水使用量削減・廃上の最重要課題の一つと位置付けています。当社が携わるあ

棄物リサイクル、「調達・物流」ではグリーン調達・モーダルらゆる分野で環境負荷を低減すること、また、当社やお客さ

シフトの推進、「環境マネジメント」では主に製造系の各事業

まの施設内における安全を確実にすることに積極的に取り組所における ISO 14001 の取得・環境教育の実施・生物多様性

んでいます。

に関する活動開始などを掲げ、環境活動を推進しています。

■ 環境への取り組み• 水使用量の削減（各地区の原単位を維持）

製品の環境負荷低減への取り組みの一例

目標を設定した国内 6 事業所の 6 カテゴリー（上水、工業水

枚葉洗浄装置など）において、5 カテゴリーが目標を達成しました。水使
用総量は前年に比べて 6.4％低減しました。

純水の回収再利用• 廃棄物リサイクル洗浄装置で発生する廃液の排出ラインを細かく分け、純水の回収リサイクルに対応しています。

洗浄装置

目標のリサイクル率97%以上を国内事業所で達成しました。

III. その他

洗浄装置

グリーン調達ガイドライン改訂、環境 Web 教育実施、生物

東京エレクトロンの新環境ビジョン

多様性に関するガイドライン策定を実施しました。

当社グループは、2008 年 3 月期を基準として環境負荷を回収
廃液2015 年 3 月末までに半減することを目標として、お客さま

リサイクル

廃液

の工場および自社での取り組みを進めてきましたが、この目2014 年 3 月期はこれらの活動を海外にも展開し、グローバルに継続的な改善活動を推進していきます。

2013 年 3 月期の環境目標の成果

標を前倒しで達成する目途が立ちました。これを機に、今後、新たな環境ビジョン、環境目標を導入した初年度の成果は当社グループの環境への取り組みをより多面的かつ広範囲で進めていくために、2012 年 9 月に新しい環境ビジョンを制■ 安全・健康への取り組み

以下のとおりです。
当社グループでは、社員だけではなく、お客さま、取引先さ定しました。
新環境ビジョンに基づく新目標

I. 製品貢献

まなどの安全と健康を最優先に考え、さまざまな安全活動を• 製品の環境負荷低減

行っています。安全性を重視した装置設計や製造工場の環境

新しい環境ビジョンの制定とともに、「製品貢献」「事業所」

目標である「各ビジネスユニット代表機種で 2015 年 3 月

への配慮など、企業活動のあらゆる側面で 安全・健康 を推「調達・物流」「環境マネジメント」の 4 分野における新しい環期の使用エネルギー量を 2008 年 3 月期比で 50% 低減 」に進しています。

境目標を設定しました。「製品貢献」では各ビジネスユニット

対して、すべての代表機種でエネルギー 30% 低減を達成しました。

少しました。また、重度の人身傷害になりうる事故の撲滅を重• 製品の環境コンプライアンス
内容

製品貢献

製品の環境負荷低減

中長期目標
各ビジネスユニット代表機種で、2015年3月期のエネルギー使用量を2008年3月期比で50％低減

2013年 3月期、人身事故発生件数は前年に比べて 20% 減
点目標に掲げて活動を展開した結果、これらの事故について

有害物質 * 削減活動と共に、継続的に適合・対応中です。

は前年度と同様に 2011 年 3 月期の発生件数から半減しまし* 日本：化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律、労働安全衛生法、毒物及た。事故の撲滅を目指し、装置搬入前のクリーンルームの事前

び劇物取締法海外：RoHS、REACH などで規制されている物質

事業所
調達・物流

製品の中国RoHS適合

適合を継続

各国製品環境コンプライアンス

欧州REACH、各国GHS、電池規制への対応を継続

II. 事業所

製品の自主的欧州RoHS 対応推進

各ビジネスユニット代表機種で欧州RoHS適合部品率98.5％以上を継続• 省エネルギーの推進（各地区の原単位 1% 削減）

省エネルギーの推進

前年度比原単位 1 ％削減 （各事業所ごとの原単位を総合評価）

目標を設定した国内 6 事業所の原油換算のエネルギー使用

水使用量の削減

2012年3月期レベルを維持 （各事業所ごとの原単位を総合評価）

量において、5 事業所が目標を達成しました。エネルギー使

廃棄物リサイクル• リサイクル率97％以上を維持• ゼロエミッション継続

用総量は前年に比べて 6％低減しました。
なお、2013 年 3 月期の当社グループの GHG プロトコルでグリーン調達含有化学物質管理の継続実施と調達先の環境マネジメントシステムとの連携強化

定める Scope1、2 の CO 2 排出量は 141,007 トンでした。

物流における環境負荷低減• モーダルシフトを推進• モニタリングの継続確認、現場における KY（危険予知）活動、安全巡視、また事故事例を用いた教育などの再発防止活動を継続しています。
当社は、2013 年に創立 50 周年を迎えます。これを機に安全のスローガンである Safety First の原点に再度立ち返り、安全文化の醸成とともに、人身事故・災害の撲滅に全社一丸となり取り組んでいきます。
より詳しい活動内容については、「東京エレクトロン環境・（2013 年 9 月発行予定）をご覧ください。
社会報告書 2013 」
東京エレクトロンの環境への取り組み：

環境マネジメント

環境マネジメントシステム

当社グループ製造系事業所でのISO 14001取得および維持管理

http://www.tel.co.jp/environment/
enviro/index.htm

環境教育

当社全グループでの実施

東京エレクトロンの安全・健康への取り組み：

環境コミュニケーション

環境・社会報告書の継続的発行と充実

生物多様性

2014年3月期より活動開始
調査検討の上、

http://www.tel.co.jp/environment/
stakeholder/health_safety/index.htm
技術交流会

クリーンルームでの安全作業に関する
実技訓練

環境・社会報告書2012

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連結財務ハイライト

事業概要

トップメッセージ

特集

部門別営業概況
および事業展望コーポレート・ガバナンス

環境・社会活動

財務セクション

知的財産

会社情報

知的財産

知的財産
■ 知的財産活動の方針

権を着実に取得することにより、その成果を保護することが不可

東京エレクトロンでは、知的財産（知財）活動の基本方針を、欠です。そのため、研究開発部門と密に連携しながら知的財産権

知財の保護を通して既存および新規領域での事業活動をサポーの取得を行えるよう、製品開発・製造拠点のなかあるいは近くに、トすることにより、企業収益の向上に貢献することにおいていま

特許出願件数

特許保有件数

1,000

5,000

知財担当者を配しています。加えて、海外における研究開発の活

800

4,000

す。そのために、知財戦略は技術戦略および製品戦略に沿ったも発化に伴い、米国を始めとする海外拠点にも担当者を配置して

600

3,000

のであるべきと考え、知財ポートフォリオを充実させることによ

います。

400

2,000

200

1,000

り自社製品の差別化や競争優位性を強化することに重点をおい

知財活動を実効的なものとするためには、激しく変化する市て活動しています。充実した知財ポートフォリオは、将来的にラ場・技術動向への柔軟な対応も求められます。市場・技術動向をイセンスによる収益にも貢献することができると考えています。

タイムリーに把握できるよう、知財に関する調査・渉外業務の担

当社が事業を行っている分野では技術がますます高度化・複当者を、営業・マーケティング部門がある本社に配置していま雑化しており、それに伴い、新製品開発における知財紛争リスク

す。加えて、常に知財活動が市場・技術動向に対応したものとなも増大しています。激しい競争下において紛争のリスクを最小るよう、事業や開発領域ごとに知財委員会を定期的に開催して化するため、当社では知財動向を適宜調査することで他社の知います。当該委員会は、知財担当者、事業部門責任者および開発的財産権を尊重し、必要に応じて他社からライセンスを取得す

部門責任者から構成されており、知財の評価、知財戦略の検討、るなど、適切な対応をとっています。

費用対効果の観点に基づく権利化方法の決定などを行っています。前述の通り、当社は昨年度に複数の会社を買収しました。知■ 知的財産ポートフォリオの拡充
事業成長および収益拡大を図るため、昨年度は、以下の企業の買収を通じて、新たな技術を獲得しました。

• TEL NEXX, Inc.（2012 年 5 月買収）：
先端パッケージング分野に関する技術• TEL FSI, Inc.（2012 年 10 月買収）：
枚葉洗浄装置に関する技術• TEL Solar AG（2012 年 11 月買収）：
薄膜シリコン太陽光パネル用製造装置に関する技術• TEL Magnetic Solutions Ltd.（2012 年 12 月買収）：
MRAM 製造に用いられる磁場中熱処理に関する技術財担当者は、知財委員会の立ち上げなど、知財の観点からこれら買収企業の統合に積極的に関わっています。

■ 知的財産権の状況
当社事業分野への参入障壁を強固なものとするため、コア技術を中心とした知財ポートフォリオの構築を積極的に推進し、将来の技術的成長を確保しています。
各地域における当社の特許出願 *1 ならびに保有 *2 状況は下記のグラフの通りです。昨年度の企業買収に伴って獲得した特許も、当社の知財ポートフォリオの充実に貢献しています。
前述の知財委員会は、絶えず変化する市場・技術・競合の動向

注：買収後の社名を表記しています。

ならびに費用対効果を含むさまざまな観点に照らし、定期的に当社知財部門は、これら企業の買収において、各社所有の知財

特許の出願・維持方針を見直しています。近年、当社のグローバが当社ポートフォリオに統合され、各社の知財活動が当社知財

ル出願率 *3 は 70% を維持していますが、地域ごとの出願件数に方針に沿って行われるよう活動しています。

ついては常に最適化を図っています。

■ 知的財産活動の体制
お客さまの要求により高いレベルで応え、新たな市場を切り拓いていくため、当社は常に積極的な研究開発を行っています。
研究開発の成果による競争優位を維持するためには、知的財産*1 買収会社の出願については、買収後のもののみカウントしています。
*2 買収に伴って取得された全ての特許を含みます。それら取得特許の地域ごとの件数は次のとおりです：日本(38)、米国(132)、欧州(102)、韓国(30)、台湾(18)、中国(38)。
*3 日本国特許庁への特許出願のうち外国に出願される件数の比率。日本企業の平均は
約 25%。

0

0

09
日本

米国

欧州

10
韓国

11
台湾

12
中国

13
日本

米国

09

10

欧州

韓国

11
台湾

12
中国

13

（各期末）

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19

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連結財務ハイライト

事業概要

財務概況

トップメッセージ

11年間の主要財務データ

部門別営業概況
および事業展望特集

連結貸借対照表

連結損益計算書

連結包括利益計算書

コーポレート・ガバナンス

連結株主資本等変動計算書

環境・社会活動知的財産

連結キャッシュ・フロー計算書

会社情報

財務セクション

連結財務諸表注記

独立監査人の監査報告書

財務概況
損益状況

売上の状況
事業環境低迷の影響を受け、主力である半導体製造装研究開発費は、前期比 10.1% 減少の 732 億円となりま

当期は、主な収益として受取利息及び受取配当金 17 億

当期の事業環境

置および FPD 製造装置の売上が大きく減少したために、した。前期に比べて減少しましたが、技術開発が当社の成円、補助金収入 27 億円を、また主な費用として純額で為2013 年 3 月期は、欧州債務問題の長期化、米国の財政問題等による先行き不安および中国をはじめとする新興国の成長率鈍化により世界的に景気不安感が広がりましたが、年度末には景気は緩やかな回復の動きをみせました。また、日本経済においても、年度末にかけて円高是正が急速に進みましたが、長期にわたる円高の影響や世界経済の減速懸念を背景に、年間を通してみれば景気は総じて低調に推移し、回復は緩やかなものに留まりました。
当社の参画するエレクトロニクス産業においては、ス
マートフォンの普及が本格化し市場の牽引役となったものの、パソコンやテレビ等の販売不振により半導体メモ
リおよび液晶パネルの需給バランスが悪化し、当社の顧客である半導体メーカーおよび FPD（フラットパネル

研究開発費

当期の売上高は前期比 21.4% 減少の 4,973 億円となりま長の源泉であるとの考えは変わらず、既存分野の強化の替差損 15 億円を計上しました。その結果、その他収益（費した。

みならず、今後の成長が見込まれる新規分野に当期も積用）は純額で 52 億円の収益となりました。

極的な投資を行いました。対売上高比率は前期の 12.9%

この結果、税金等調整前当期純利益は 70.7% 減少の
178 億円、当期純利益は 83.5% 減少の 61 億円を計上する
こ と と な り ま し た。1 株 当 た り 当 期 純 利 益 は 前 期 の205.04 円から 33.91 円となりました。

国内売上高は前期比 30.8% 減少の 1,185 億円、海外売
上高は 18.0% 減少の 3,788 億円となり、連結売上高に占める海外売上高の比率は前期の 72.9% から 76.2% へと

3.3 ポイント上昇しました。
なお、当期の受注高は前期比 16.7% 減少の 4,506 億円、ました。3 次元構造デバイス等の次世代デバイスに要求されるプロセス技術・装置開発をはじめ、先端パッケージン

た。
売上総利益、販売費及び一般管理費、営業利益（損失）
売上原価は前期比 19.7% 減少の 3,385 億円となりまし
たが、売上高の減少率が上回ったため、売上原価率は前期

当期の企業買収なり、売上総利益率は前期の 33.4% から 31.9% に低下し包括利益

グ技術、さらには省エネルギー化の要求に対応するため

当期は、期末にかけて急速に進んだ円安の影響によりの省電力化技術等、環境に配慮した技術開発にも注力し為替換算調整勘定として 88 億円の利益を計上しました

ました。また、次世代メモリの製造技術、将来のウェーハ

が、当期純利益が前期から大きく減少したため、包括利益の大口径化（450mm ウェーハ）のための装置開発等にもは前期比 57.2% 減少の 158 億円となりました。

着手しています。
配当政策および当期配当金

FPD/PV 製造装置分野では、有機 EL ディスプレイ製造

これにより、売上総利益は 24.9% 減少の 1,588 億円と2014 年 3 月期からになります。
なお、TEL Solar Holding AG を除く 3 社については、

半導体製造装置分野では、多様化する技術に対応すべ

当期末の受注残高は 16.5% 減少の 1,808 億円となりましディスプレイ）メーカーの設備投資が抑制されました。

当期から連結され、貸借対照表以外の計算書の連結はから 14.7% に上昇しました。
く、各製品カテゴリーにおいて新製品開発の強化に努めから 1.5 ポイント悪化の 68.1% となりました。

2013 年 3 月期、NEXX Systems, Inc.（現 TEL NEXX,
Inc. ）、FSI International, Inc.（現 TEL FSI, Inc. ）、
Oerlikon Solar Holding AG（現 TEL Solar HoldingAG）、Magnetic Solutions Ltd.（現 TEL Magnetic
Solutions Ltd.）の計 4 社の買収を行いました。
TEL Solar Holding AG については、貸借対照表のみが

その他収益（費用）および当期純利益ました。

当社は、業績連動型・収益対応型の配当を株主還元の基装置の開発、薄膜シリコン太陽光パネル製造装置のさら本方針とし、連結当期純利益に対する配当性向 35% を目なる変換効率向上を目指した装置開発を行いました。
また、基礎・要素研究関連では、さらなる微細化のため途とする配当を実施しています。当期は、当社の創立 50の新プロセス技術や新材料に対応するプロセス技術など、年目にあたることから記念配当 20 円を加え、通期の 1 株円となりましたが、連結売上高に対する比率は前期の他社との差別化を図るための各種コア技術の開発に注力

当たり配当金は 51 円（配当性向 150.4%）となりました。

23.9% から 29.4% に上昇しました。
なお、当期、全社ベースで約 160 億円に上る固定費削減

しました。

販売費及び一般管理費は、前期比 3.2% 減少の 1,462 億策を実行し、収益性の改善に努めました。
これらの結果、営業利益は前期比 79.2% 減少の 125 億円、営業利益率は前期の 9.5% から 2.5% に低下しました。

いずれの買収も当期業績に与える影響は軽微でした。
買収に関する補足情報については、連結財務諸表注記

20. 企業結合（P31 〜 33）をご参照ください。

（億円）

20

800

15

600

10

400

158,755

33.4%

31.9%

5

200

販売費及び一般管理費

122,697

110,497

136,888

151,002146,206

営業利益（損失）

14,711(2,181)

97,87060,443

12,549

0

0

営業利益率

2.9%

(0.5)%

14.6%

9.5%

2.5%

税金等調整前当期純利益（損失）9,637(7,768)99,57960,602

17,767-5-200

当期純利益（損失）7,543(9,033)71,92436,726

6,076

250
2.9

2,000

0

10

11

12

0

09
 国内
 海外

13

2.5

-250

09
 営業利益（損失） 営業利益率

10

719

61

211,445

35.1%

367

234,758

25.9%

-0.5

11

12

13

-90

108,316

27.0%

9.5

75

137,408

売上総利益率

500

125

売上総利益

4,000

604

¥497,300-22¥633,091

147¥668,722

3,788¥418,637

1,185¥508,082

750
14.6

4,617

売上高

6,000

1,714

2013

1,822

2012

2,560

2011

1,626

2010

2,992

2009

2,089

百万円
損益状況

979

（%）

1,000
4,973

（億円）

8,000
6,331

（億円）

4,866 6,687

当期純利益（損失）4,186

営業利益（損失）および営業利益率

5,081

国内および海外売上高

09

10

11

12

13

東京エレクトロン アニュアルレポート 2013

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20

CONTENTS
目次へ

連結財務ハイライト

事業概要

財務概況

トップメッセージ

11年間の主要財務データ

部門別営業概況
および事業展望特集

連結貸借対照表

連結損益計算書

連結包括利益計算書

コーポレート・ガバナンス

環境・社会活動

連結株主資本等変動計算書

知的財産

連結キャッシュ・フロー計算書

会社情報

財務セクション

連結財務諸表注記

独立監査人の監査報告書

財務概況
セグメント別の状況（フラットパネルディスプレイおよび太陽光■ FPD/PV
パネル）製造装置
モバイル機器向けの中小型パネル用設備投資は堅調で■ 半導体製造装置

したが、薄型テレビ需要が先進国で一巡したことを背景にスマートフォン、タブレット等の先端モバイル機器に

国内電子部品市場は、民生用電子機器・産業機器向けとその他の売上は、当社グループの物流、施設管理およびもに低水準でしたが、データセンターなどのクラウドコ

保険業務等の内部サービス関連業務の売上です。なお、当牽引され、ロジック向け半導体設備投資は比較的堅調で

当セグメントの外部顧客に対する売上高は 18.0% 減少

当セグメントの外部顧客に対する売上高は前期比

売上高又は振替高を含むセグメント売上高は、前期比71.2% 減少の 202 億円となりました。また、セグメント

1.0% 減少の 855 億円、セグメント利益は前期比 44.5%
減少の 13 億円、セグメント利益率は前期の 2.7% から
1.5% に低下しました。
当部門の営業概況については、P13 をご参照ください。

間の内部売上高又は振替高を含む当セグメントの売上高の 3,920 億円となりました。セグメント間の内部売上高

とんど変化はありませんでした。

当セグメントの外部顧客に対する売上高は前期比0.2% 減少の 847 億円となりました。セグメント間の内部

大幅に縮小しました。

体設備投資が低調であった前期からさらに縮小しました。

部門の外部顧客に対する売上高は 4 億円となり、前期とほンピューティング市場は拡大基調にありました。

大型パネル用設備投資が先送りされ、FPD 製造装置市場がしたが、パソコン出荷の低迷等を背景に、メモリ向け半導■ その他■ 電子部品・情報通信機器

又 は 振 替 高 を 含 む 当 セ グ メ ン ト の 売 上 高 は、前 期 比

も前期比 71.2% 減少の 202 億円、セグメント利益は前期18.0% 減 少 の 3,921 億 円、セ グ メ ン ト 利 益 は 前 期 比
45.4% 減 少 の 486 億 円、セ グ メ ン ト 利 益 率 は 前 期 の18.6% から 12.4% に低下しました。
当期の受注高は前期比 21.7% 減少の 3,425 億円、期末の受注残高は前期比 24.9% 減少の 1,416 億円となりました。
当部門の営業概況については、P13 をご参照ください。

た。なお、FPD 製造装置売上が当セグメント売上のほぼ100% を占めました。
当期の受注高は前期比 18.1% 増加の 220 億円、期末の受注残高は前期比 72.0% 増加の 244 億円となりました。
当部門の営業概況については、P13 をご参照ください。

の 23 億円の利益計上から 64 億円の損失計上となりまし百万円
報告セグメント
セグメント情報半導体製造装置

製造装置

FPD/PV

電子部品・
情報通信機器その他

合計¥392,027¥20,160¥84,665¥   448¥497,300

43

—

813

10,613

11,469(11,469)—

計

392,070

20,16085,478

11,061

508,769(11,469)

497,300

セグメント利益（損失）48,600(6,355)

1,283

1,321

44,849(27,082)

17,767セグメント資産223,956

49,48947,5571,550

322,552

452,976775,528

減価償却費

12,330

462

448

78

13,31813,313

26,631のれんの償却額

1,038

—

103

—

1,141

—

1,141

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

13,464

1,661

482

54

15,661

9,834

25,4952013:

連結財務諸表
計上額

調整額

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高販売費及び一般管理費および対売上高比率

研究開発費

1 株当たり配当金

総資産

運転資本および流動比率¥—¥497,300

売上債権回転日数およびたな卸資産回転日数

（億円）

（%）

（億円）

（円）

（億円）

（億円）

（倍）

（日）

2,000

40

1,000

125

10,000

6,000

6

150

5

125

4

100

200

25

2,000

4,823

4,338

4,000

50

3.8

4.9
4,148

3,000

51
10

4,000

4,164

7,755

8,092
6,964

6,690

6,000

80

732

706

400

75

4.6

4,762

1,510

20

541

600

4.9

5,000

8,000
7,836

100
815

800

121
100

96
92 87

109
3

86

86

75

74

74

2,000

2

50

1,000

1

25

0

0

0

0

09

10

 販売費及び一般管理費
 対売上高比率

11

12

13

0

12

24

500

20.5
1,369

1,105

24.1
1,227

1,000

23.9

1,462

26.4

30

610

29.4

1,500

114

5.7

0

09

10

11

12

13

09

10

0

11

12

13

0

09

10

11

12

13

09
 運転資本 流動比率

10

11

12

13

09

10

 売上債権回転日数 たな卸資産回転日数

11

12

13

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事業概要

財務概況

トップメッセージ

11年間の主要財務データ

部門別営業概況
および事業展望特集

連結貸借対照表

連結損益計算書

連結包括利益計算書

コーポレート・ガバナンス

環境・社会活動

連結株主資本等変動計算書

知的財産

連結キャッシュ・フロー計算書

会社情報

財務セクション

連結財務諸表注記

独立監査人の監査報告書

財務概況
財政状態およびキャッシュ・フロー

■ 負債及び純資産
流動負債は、前期末に比べ 181 億円減少し 1,067 億円

当期の設備投資額は、複数の開発製造拠点が設立され営業活動により獲得したキャッシュ・フローは、前期比

資産、負債及び純資産となりました。主な減少要因は、支払手形及び買掛金の減た前期と比較して 44.9% 減少の 218 億円となりました。

■ 資産
流動資産は、前期末に比べ 855 億円減少し、5,215 億円となりました。主な内容は、受取手形及び売掛金の減少

498 億円、たな卸資産の減少 138 億円、手元流動性（現金及び現金同等物に短期投資を加えたもの）の減少 75 億円によるものです。なお、売上債権回転日数は前期の 87 日
から 74 日に改善、たな卸資産回転日数は前期の 86 日から 100 日に悪化しました。
有形固定資産は、新規取得分が 218 億円ありましたが、減価償却実施額 266 億円等を差し引き、純額で 88 億円増
加の 1,357 億円となりました。
投 資 そ の 他 の 資 産 は、前 期 末 か ら 687 億 円 増 加 し、
1,183 億円となりました。海外 4 社の企業買収によるのれんの増加 384 億円および無形固定資産の増加 168 億円が設備投資額 *1 および減価償却費 *2

少 107 億円、前受金の減少 74 億円です。有利子負債は前

当期は、半導体製造装置事業および FPD/PV 製造装置

期の 44 億円から 38 億円に減少し、デット・エクイティ・事業において、高成長が期待できる分野を中心に評価用

546 億円増加の 843 億円となりました。主な内容として、税金等調整前当期純利益 178 億円、売上債権の減少 575
億円、減価償却費 266 億円、たな卸資産の減少 203 億円がレシオ（有利子負債／自己資本）は前期末比 0.2 ポイント

機械装置等の取得を行いました。また、当期より新研究開

それぞれキャッシュ・フローの増加要因に、仕入債務の減

低下の 0.6% となりました。

発拠点として稼働を開始したつくば市のテクノロジーセ

少 155 億円、前受金の減少 125 億円が減少要因となりました。

長期負債は、退職給付引当金の 20 億円の増加を主要因

ンターおよび韓国ファソン市のプロセス開発センターにに前期末比 35 億円増加し 637 億円となりましたが、流動て使用する開発・評価用機械装置の購入にも資金を投じ

負債と長期負債を合わせた負債合計は、前期末に比べました。

146 億円減少して 1,704 億円となりました。
純資産は、前期末に比べ 65 億円増加し 6,051 億円となりました。主として、当期純利益 61 億円の計上および配
当金 93 億円の支払いによる利益剰余金 33 億円の減少、円安による為替換算調整勘定の 87 億円の増加によるものです。この結果、自己資本比率は前期の 74.9% から 1.6
ポイント上昇し、76.5% となりました。一方、自己資本当期純利益率（ROE）は前期の 6.3% から 1.0% に低下しま

主な増加の要因です。これらの結果、総資産は、前期末かキャッシュ・フロー

投資活動により支出したキャッシュ・フローは、前期の84 億円から 1,418 億円となりました。定期預金および短減価償却費は 10.1% 増加の 266 億円でした。

期投資の純増による支出 661 億円、有形固定資産の取得による支出 190 億円に加え、企業買収（現金を対価とする*1 設備投資額は有形固定資産の増加分を示しています。
*2 減価償却費にはのれん償却額および減損損失は含まれていません。

株式の取得）4 件に 551 億円支出したために、大幅な増加となりました。
財務活動により支出したキャッシュ・フローは、主に配当金の支払い 93 億円により、前期の 273 億円に対し 106億円となりました。
現金及び現金同等物の期末残高は、前期末に比べ 735
億円減少し、853 億円となりました。なお、現金及び現金した。

ら 81 億円減少し、7,755 億円となりました。

同等物に短期投資を加えた残高（手元流動性）は、前期末に比べ 75 億円減少し、2,401 億円となりました。

百万円

百万円

財政状態

2009

2010

2011

2012

2013

流動資産

¥505,687¥552,939¥644,231¥607,051¥521,501

99,906

92,128112,552

126,885

2009

2010

2011

2012

2013

営業活動によるキャッシュ・フロー

¥ 81,030¥ 48,285¥ 83,239¥ 29,712¥ 84,267

135,698

投資活動によるキャッシュ・フロー

(160,622)

9,613(35,882)(8,352)(141,769)(46,016)(288)(5,237)(27,335)(10,625)

65,883

123,940

165,051

158,776

85,31452,422

49,675

118,329

668,998

696,352

809,205

783,611775,528

現金及び現金同等物期末残高

流動負債89,272

119,162

168,038

124,794

106,670

負債合計

139,733

172,982

224,403

185,008

170,401

純資産

529,265

523,370

584,802598,603605,127

ROA

設備投資額および減価償却費

手元流動性

（%）

（億円）

（%）

（%）

（%）

（億円）

（億円）

4

8,000

100

20

20

400

3,000

3

6,000

15

15

391

80

1

2,000

25

0

1.4

0

 有利子負債
 デット・エクイティ・レシオ

12

13

0

0

09
 自己資本 自己資本比率

10

11

12

13

1.0

2.3

1.8

0

11

12

13

ROE＝当期純利益 / 期首・期末平均自己資本 ×100

10

266

242
177

200

12

13

1,000

0

09

1,500

500

-5

10

100

-0.2

-5

09

231

200

5

-1.8
0

11

2,000
7.7

6.3

0.6

0.7

13.1
10

50

0.8

1.0

13.3
10

2,500

300

149

5,727

75

38

38

1.4

10

76.5

5

20

09

4,000

5,118

2

44

40

5,184

51

73.5

74.9

181

70.8

5,930

77.5

5,868

60

218

80

ROE

395

（億円）

自己資本および自己資本比率

2,851

有利子負債および
デット・エクイティ・レシオ

2,401

51,285

総資産2,476

63,405

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,439

投資その他資産2,102

有形固定資産キャッシュ・フロー

11

12

13

ROA＝（営業利益＋受取利息および受取配当金）/
期首・期末平均総資産 ×100

009
 設備投資額
 減価償却費

10

11

12

13

09

10

11

手元流動性＝現金及び現金同等物に短期投資を加えた残高

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連結財務ハイライト

事業概要

財務概況

トップメッセージ

11年間の主要財務データ

特集

連結貸借対照表

連結損益計算書部門別営業概況
および事業展望

連結包括利益計算書

コーポレート・ガバナンス

連結株主資本等変動計算書

環境・社会活動

連結キャッシュ・フロー計算書

知的財産

連結財務諸表注記

財務セクション

独立監査人の監査報告書

財務概況
事業等のリスク（3）研究開発による影響（6）知的財産権に関する影響（9）その他リスク

当社は、微細加工技術、真空技術、プラズマ技術、熱処理

当社は、製品の差別化と競争力強化のために、最先端技

当社は、新たな高成長・高収益事業の創出、既存事業に当社の経営成績、財務状況及び当社株価等に影響を及ぼ

技術、塗布・現像技術、洗浄技術、ウェーハ搬送技術、ク術早期開発のための研究開発戦略を事業戦略及び知的財

おける更なる高収益の追求、市場規模縮小時においてもす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。

リーン化技術等の最先端技術について積極的な研究開発

産戦略と三位一体で推進することにより、多くの独自技

利益を生み出すことのできる体質への改善に積極的に取投資及び研究開発活動を継続的に実施することにより、術の専有化を可能とし、各製品分野における高い市場

り組むとともに、環境保全活動の推進、コンプライアンス

最先端の技術を創造するとともに、当該技術を搭載した

シェアと利益率の確保に成功してきました。しかしながやリスク管理体制及び情報セキュリティ管理体制の再整

当社は、技術革新が激しく自らの強みを発揮できる半新製品を早期市場投入することによって当社が参入する

ら、当社の製品は多くの最先端技術が統合・最適化された

備にも取り組んできました。しかしながら、当社が事業を導体製造装置等のハイテク分野に資源を集中させること

各製品分野において上位の市場シェアと高い利益率の獲製品であることもあり、第三者の技術や特許その他の知遂行する限りにおいては、同業他社及び他業種企業と同により、高い利益率を獲得してきました。半導体市場は技得に成功してきました。しかしながら、新製品投入タイミ

的財産権を使用する上で制約される場合等があるため、様に、世界及び各地域における経済環境、自然災害、戦争、術の変化により大幅に成長する反面、需給バランスが崩

ングのずれ等の影響により当社業績に悪影響を及ぼす可当社業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

テロ、感染症等の不可抗力、金融・株式市場、政府等によれることによって市場規模が一時的に縮小することがあ

能性があります。

（1）半導体市場変動による影響（7）外国為替変動による影響

るため、当社はこのような局面においても利益を生み出せるように構造改革にも積極的に取り組んできました。

る規制、仕入先の供給体制、商品・不動産市況、国内外で（4）安全に関する影響

当社は、事業の積極的な海外展開に成功したことにより、

しかしながら、予期せぬ市場規模の大幅な縮小によって、当社は、開発・製造・販売・サービス・管理等の各種業

海外への売上高比率が高くなっております。当社の輸出は受注取消、過剰設備・人員、在庫増加、顧客の財務状況悪務の遂行において安全や健康に対する配慮を常に念頭に為替リスクを回避するために円建て取引にて行うことを原化による貸倒損失、仕入先の経営状態悪化による供給不おいて行動するという基本理念のもと、当社製品の安全則としておりますが、一部外貨建て輸出も存在し、その場合足等が発生する場合には、当社業績に少なからず悪影響

性向上や健康影響排除のために積極的かつ継続的に努力には受注時の先物為替予約等によって為替リスクヘッジにを及ぼす可能性があります。

しております。しかしながら、当社製品に関連する安全性努めております。しかしながら、急激な為替変動によって価等の問題により、顧客への損害発生、受注取消等が発生し格の変動が生じ為替リスクとなることがあり、当社業績にた場合、当社業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

間接的に悪影響を及ぼす可能性があります。

（5）品質に関する影響（8）企業買収による影響（ 2）特定顧客への取引集中による影響
当社は、優れた最先端技術を搭載した製品及び顧客満足度の高いサービス体制を通じて、国内の大手半導体メーカーを含む、世界中の主要な大手半導体メーカーと当社は、優れた最先端技術を積極的に開発し新製品に当社は、事業戦略の一環として、新たな事業領域への進の取引拡大に成功してきました。大手半導体メーカーの搭載し早期に市場に投入すると同時に、ISO9001 の認証

出、新技術・ビジネス基盤の獲得、既存事業の競争力強化

大規模設備投資のタイミングによっては売上高が特定の取得を含む品質保証体制の確立、及びレベルの高いサーなどを目的とした企業買収を実施することがあります。

顧客に一時的に集中することがあり、販売競争の激化に

ビス体制の確立にも努め、その結果、当社の製品を多くの

具体的な実施にあたっては入念な調査・検討を行っておよって当社業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

顧客に採用していただくことができました。しかしながります。しかしながら、買収後に当初期待した成果が十分ら、当社の製品が最先端技術製品である等の原因によっに得られなかった場合には、当社業績に悪影響を及ぼすて、未知の分野の開発技術も多く存在し、予期せぬ不具合可能性があります。

品が発生する等により当社業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

の人材確保、標準規格化競争、重要人材の喪失等の影響を受け、場合によっては当社業績に悪影響を及ぼすことが想定されます。

会社情報東京エレクトロン アニュアルレポート 2013

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事業概要

財務概況

トップメッセージ

11年間の主要財務データ

連結貸借対照表

部門別営業概況
および事業展望特集

連結損益計算書

連結包括利益計算書

コーポレート・ガバナンス

連結株主資本等変動計算書

環境・社会活動知的財産

連結キャッシュ・フロー計算書

会社情報

財務セクション

連結財務諸表注記

独立監査人の監査報告書

11 年間の主要財務データ
東京エレクトロン株式会社及び連結子会社
2003 年 3 月期から 2013 年 3 月期

この日本語版アニュアルレポートは、海外の読者向けに作成された英語版アニュアルレポートを翻訳したものです。従って、その連結財務諸表部分は、日本で公表されている連結財務諸表を基礎として作成されておりますが、表示上異なる箇所があります。
千米ドル

百万円

2013

2013

2012

2011

2010

2009

2008

2007

2006

2005

2004

2003

$5,287,613¥ 497,300¥ 633,091¥ 668,722¥ 418,637¥ 508,082¥ 906,092¥ 851,975¥ 673,686¥ 635,710¥ 529,654¥ 460,580

4,168,283

392,027

477,873

511,332

262,392

325,383

726,440642,625

486,883

457,191

425,747

364,689

214,354

20,16069,88966,721

71,361

88,10768,016

100,766

81,17675,038

—

—

—

—

—

—

—

—

—

19,16917,497

15,966

18,44817,193

900,21384,66584,86890,21684,473

94,207111,181

88,29486,881

86,24984,22977,380

4,763

448

461

453

411

385

455

1,121

1,249

1,266

1,230

1,318

営業利益（損失）

133,429

12,54960,443

97,870(2,181)

14,711

168,498

143,979

75,70363,98322,2801,119

税金等調整前当期純利益（損失）188,910

17,76760,602

99,579(7,768)

9,637

169,220

144,41475,32855,775

14,936(23,010)

当期純利益（損失）64,604

6,076

36,72671,924(9,033)

7,543

106,271

91,26348,006

61,601

8,297(41,554)

包括利益

168,272

15,82636,95469,598(4,751)

—

—

—

—

—

—

—

国内売上高

1,260,011

118,504

171,364

182,165

162,609

208,871

323,946

313,816

262,532

232,678

242,318

190,513

海外売上高

4,027,602

378,796

461,727

486,557

256,028

299,211582,146

538,159

411,154

403,032

287,336

270,067

減価償却費 4

283,158

26,631

24,19817,70720,002

23,06821,413

18,82019,17021,46324,96327,374

設備投資額

231,515

21,77439,541

39,14014,91918,10822,70327,12913,335

9,876

11,007

12,359778,830

73,24981,50670,56854,07460,98866,07356,962

49,182

43,88944,15050,123

総資産8,245,912

775,528

783,611809,205

696,352

668,998

792,818

770,514663,243644,320561,632

524,901

純資産 66,434,099

605,127

598,603584,802523,370529,265545,245469,811

376,900

332,165

275,800

252,904

12,201

10,684

10,343

10,068

10,391

10,429

9,528

8,901

8,864

8,870

10,053

売上高 1
半導体製造装置

FPD ／ PV 製造装置 2コンピュータ・ネットワーク
電子部品・情報通信機器
その他

3

5

研究開発費

従業員数（人）米ドル

1 株当たり当期純利益（損失）：7
1 株当たり当期純利益（損失）
潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益 8
1 株当たり純資産額
1 株当たり配当額円$     0.36¥   33.91¥   205.04¥   401.73¥  (50.47)¥   42.15¥   594.01¥   511.27¥   267.61¥   343.63¥   46.37¥ (238.57)

0.36

33.85

204.72401.10—42.07

592.71509.84267.32343.54

45.78

—

35.19

3,309.58

3,275.14

3,198.66

2,859.37

2,896.55

2,989.70

2,573.72

2,112.30

1,863.28

1,543.73

1,456.23

0.54

51.00

80.00

114.00

12.00

24.00

125.00103.00

55.00

45.00

10.00

8.00

発行済株式総数（単位：千株）

180,611

180,611

180,611

180,611

180,611

180,611

180,611

180,611

180,611

180,611

175,698

株主総数（人）41,28742,41444,89639,28542,50943,324

41,28946,27260,85760,87349,259(14.8)%

自己資本当期純利益率（ROE）

1.0

6.3

13.3

(1.8)

1.4

21.4

21.8

13.5

20.3

3.1

営業利益率

2.5

9.5

14.6

(0.5)

2.9

18.6

16.9

11.2

10.1

4.2

0.2

自己資本比率

76.5

74.9

70.8

73.5

77.5

67.5

59.7

56.8

51.6

49.1

48.2

0.64

0.79

0.89

0.61

0.70

1.16

1.19

1.03

1.05

0.97

0.85

¥   89,418¥   75,687¥   71,718¥   59,713¥   45,815

総資産回転率（回）米ドル

従業員 1 人当たり売上高$  433,376

千円¥  40,759¥   59,256¥   64,655

1 2004 年 3 月期までは、FPD（Flat Panel Display）製造装置は半導体製造装置に含めております。2008 年 3 月期より、コンピュータ・ネットワークは、電子部品・情報通信機器に含めております。
2 2009 年 3 月期より、FPD 製造装置は FPD ／ PV 製造装置に名称変更致しました。太陽光パネル（PV）製造装置は、FPD ／ PV 製造装置に含まれております。
3 2011 年 3 月期より、ASBJ（企業会計基準委員会）発表の「 包括利益の表示に関する会計基準 」（企業会計基準第 25 号）を適用しております。それに伴い、2010 年 3 月期より包括利益を開示しております。
4 のれん償却額および減損損失は含まれておりません。
5 設備投資額は、有形固定資産の増加分を示しております。
6 2007 年 3 月期より、純資産は「 貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準 」（企業会計基準第 5 号）及び「 貸借対照表の純資産の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針 」（企業会計基準適用指針第 8 号）に基づいて開示をしております。2006 年 3 月期以前は株主資本として以前の会計基準に基づき表示しております。

¥   41,581¥   48,896¥   86,882

7 2003 年 3 月期より、ASBJ 発表の「1 株当たり当期純利益に関する会計基準 」（企業会計基準第 2 号）及び「1 株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針 」（企
業会計基準適用指針第 4 号）を適用しております。
8 2011 年 3 月期より、「1 株当たり当期純利益に関する会計基準 」（企業会計基準第 2 号 2010 年 6 月 30 日）及び「1 株当たり当期利益に関する会計基準の適用指針 」（企業会計基準適用指針第 4 号 2010 年 6 月 30 日公表分）を適用しております。
なお、2003 年 3 月期及び 2010 年 3 月期は、希薄化の影響はありません。
9 2005 年 3 月期より、半導体製造装置及び FPD 製造装置に係る収益の計上基準を、出荷基準から原則として設置完了基準に変更しております。この変更に伴い、2005 年 3 月期は従来の方法によった場合に比べ、売上高は 80,956 百万円、営業利益、税金等調整前当期純利益はそれぞれ 20,541 百万円、20,563 百万円減少しております。

10 半導体製造装置及び FPD 製造装置に係る保証期間中のアフターサービス費用については、従来、支出時の費用として計上しておりましたが、2005 年 3 月期より、過去の支出実績を基準にして算出した見積額を製品保証引当金として計上することに変更しております。この変更に伴い、2005 年 3 月期は従来の方法によった場合に比べ、営業利益、税金等調整前当期純利益はそれぞれ 635 百万円、13,106 百万円減少しております。

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財務セクション

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独立監査人の監査報告書

連結貸借対照表
東京エレクトロン株式会社及び連結子会社
2013 年 3 月 31 日及び 2012 年 3 月 31 日現在
百万円

資産

2013

千米ドル

2012

2013

流動資産：

百万円

負債及び純資産

千米ドル

2013

2012

2013

¥ 36,261¥ 46,987$  385,550

流動負債：

現金及び現金同等物¥ 85,314¥158,776$  907,113

支払手形及び買掛金

短期投資

154,816

88,8491,646,103

前受金

18,98526,373201,861

受取手形及び売掛金

100,501

150,306

1,068,591

製品保証引当金

8,345

8,904

88,729

貸倒引当金(1,180)(1,376)(12,546)

未払費用及びその他流動負債

43,07942,530458,044

たな卸資産

135,698

149,470

1,442,828

106,670

124,794

1,134,184

繰延税金資産15,66923,546

166,603

前払費用及びその他流動資産

30,68337,480326,242

521,501

607,051

5,544,934

退職給付引当金

57,22555,266

608,453

その他固定負債

6,506

4,948

69,176

負債合計

170,401

185,008

1,811,813

54,961

54,961

584,381

流動資産合計有形固定資産：流動負債合計土地

25,03026,260266,135

建物及び構築物

163,857

143,462

1,742,233

機械装置・運搬具及び工具器具備品

140,066

115,834

1,489,271

建設仮勘定

6,076

9,515

64,604

合計

335,029

295,071

3,562,243

資本金、普通株式
授権株式数：300,000,000 株
発行済株式総数：2013 年及び 2012 年 3 月 31日現在 180,610,911 株

199,331

168,186

2,119,415

資本剰余金78,02378,023

829,591

135,698

126,885

1,442,828

利益剰余金

467,921471,186

4,975,237(9,589)(9,748)(101,956)

4,214

3,576

44,805

(15)

(51)

(159)

(2,484)(11,158)(26,412)

減価償却累計額
有形固定資産合計

純資産：
株主資本

自己株式
2013 年 3 月 31 日現在
2012 年 3 月 31 日現在

投資その他資産：1,424,203 株
1,446,079 株

投資有価証券

18,66916,082

198,501

繰延税金資産23,206

17,585

246,741

その他有価証券評価差額金

のれん

38,373—408,006

繰延ヘッジ損益

無形固定資産21,545

4,704

229,080

為替換算調整勘定

その他資産

18,64815,152

198,278

新株予約権

1,375

1,157

14,620

貸倒引当金(2,112)(3,848)(22,456)

少数株主持分

10,721

10,657

113,992

118,329

49,675

1,258,150

純資産合計605,127

598,6036,434,099¥775,528¥783,611$8,245,912

負債及び純資産合計¥775,528¥783,611$8,245,912

投資その他資産合計
資産合計
連結財務諸表注記参照

その他の包括利益累計額

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2013 年 3 月期及び 2012 年 3 月期

東京エレクトロン株式会社及び連結子会社
2013 年 3 月期及び 2012 年 3 月期
百万円

2013

¥497,300¥633,091$5,287,613

少数株主損益調整前当期純利益

売上原価

338,545421,6463,599,628

その他の包括利益：

売上総利益

158,755

211,445

1,687,985

146,206

151,002

販売費及び一般管理費

60,443

12,5492012

2013¥ 6,358¥37,179$ 67,602

その他有価証券評価差額金

652

769

6,933

1,554,556

繰延ヘッジ損益

56

(69)

595

133,429

為替換算調整勘定

8,760

(925)

93,142

その他の包括利益合計

9,468

(225)

100,670

15,82636,954

168,272

15,42636,532

164,019

400

422

4,253

包括利益

1,659

補助金収入

1,010

17,640

2,672

1,740

28,410

貸倒引当金繰入額—(1,848)—

貸倒引当金戻入額

558

—

5,933

固定資産売却益943

566

10,027

固定資産除売却損

(153)

(406)

(1,627)

償却債権取立益

—

1,437

—

為替差損

(1,520)(32)(16,162)

関係会社整理損(134)—(1,425)

組織再編費用

(1,403)(132)—

事業再編損失

—

(849)

—

投資有価証券評価損

(44)

(817)

(468)

災害による損失

—

(936)

—

1,369

294

14,556

17,76760,602

188,910

法人税、住民税及び事業税

6,255

15,023

66,507

過年度法人税等

2,195—

23,339

法人税等調整額

2,959

8,400

31,462

6,358

37,17967,602

282

453

2,998

¥  6,076¥ 36,726$  64,604

その他ー純額
税金等調整前当期純利益
法人税等：

少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益
当期純利益

円

米ドル

1 株当たり情報：
当期純利益
潜在株式調整後当期純利益
純資産額
配当金
連結財務諸表注記参照¥  33.91¥  205.04

千米ドル

2013

その他収益（費用）：受取利息及び受取配当金

独立監査人の監査報告書

百万円

2012

営業利益

連結財務諸表注記

会社情報

財務セクション

千米ドル

2013

売上高

知的財産

$    0.36

33.85

204.720.36

3,309.58

3,275.14

35.19

51.00

80.00

0.54

（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益
連結財務諸表注記参照

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2013 年 3 月期及び 2012 年 3 月期

東京エレクトロン株式会社及び連結子会社
2013 年 3 月期及び 2012 年 3 月期

知的財産

連結財務諸表注記

独立監査人の監査報告書

百万円

百万円
株主資本

その他の包括利益累計額
繰延
ヘッジ
損益

為替勘算
調整勘定

新株
予約権

少数株主
持分

純資産合計

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

その他
有価証券
評価差額金

¥54,961¥78,046¥457,658¥(10,484)¥2,807¥(12)¥(10,234)¥1,499¥10,561¥584,802

剰余金の配当——(23,102)

—

—

—

—

—

—

(23,102)

当期純利益

—

—

36,726

—

—

—

—

—

—

36,726

自己株式の取得

—

—

—

(12)

—

—

—

—

—

(12)

退職給付引当金の増加額

自己株式の処分

—

(23)

(96)

748

—

—

—

—

—

629

貸倒引当金の増加（減少）額

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）

—

—

—

—

769

(39)

(924)

(342)

96

(440)

賞与引当金の減少額
製品保証引当金の増加（減少）額2011 年 4 月 1 日残高

2012 年 3 月 31 日残高

会社情報

財務セクション

千米ドル

2013

2012

2013

営業活動によるキャッシュ・フロー：
税金等調整前当期純利益¥ 17,767¥ 60,602$  188,910

減価償却費

26,631

24,198283,158

のれん償却額1,141—

12,132

1,825

2,446

19,405(2,167)2,111(23,041)(2,750)(2,506)(29,240)(2,918)1,343(31,026)¥54,961¥78,023¥471,186¥ (9,748)¥3,576¥(51)¥(11,158)¥1,157¥10,657¥598,603

剰余金の配当——(9,317)

—

—

—

—

—

—

(9,317)

受取利息及び受取配当金(1,659)(1,010)(17,640)

当期純利益

—

—

6,076

—

—

—

—

—

—

6,076

受取手形及び売掛金の ( 増加 ) 減少額

自己株式の取得

57,549(15,540)

611,898

—

—

—

(15)

—

—

—

—

—

(15)

自己株式の処分

—

—

(24)

174

—

—

—

—

—

150

たな卸資産の減少額

20,27916,023

215,619

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）

未収消費税等の減少額

2,862

1,508

30,431

—

—

—

—

638

36

8,674

218

64

9,630

未払消費税等の増加（減少）額596(2,417)

6,337¥54,961¥78,023¥467,921¥ (9,589)¥4,214¥(15)¥ (2,484)¥1,375¥10,721¥605,127

支払手形及び買掛金の減少額(15,482)(5,807)(164,615)

前受金の減少額

2013 年 3 月 31 日残高

株主資本

資本金

2012 年 3 月 31 日残高$584,381

資本剰余金

利益剰余金

$829,591 $5,009,952 $(103,647)

20,500その他ー純額(2,726)

1,912(28,984)

千米ドル

小計

90,42076,406

961,404

その他の包括利益累計額

利息及び配当金の受取額

1,587

978

16,874

その他
有価証券
評価差額金

繰延
ヘッジ
損益

為替勘算
調整勘定

新株
予約権

少数株主
持分

利息の支払額
純資産合計

(43)

(723)

(7,672)(47,629)(81,574)

営業活動によるキャッシュ・フロー

84,267

29,712895,981$(542)$(118,639)$12,302

—

—

—

—

(99,064)

64,604

—

—

—

—

—

—

64,604

—

(159)

—

—

—

—

—

(159)

定期預金及び短期投資の預入等による支出(192,057)(284,500)(2,042,073)

—

(255)

1,850

—

—

—

—

—

1,595

定期預金及び短期投資の払戻等による収入

126,000

315,500

1,339,713

—

—

—

6,783

383

92,2272,318

680

102,391

有形固定資産の取得による支出(19,012)(36,010)(202,148)$113,992 $6,434,099

有形固定資産の売却による収入

3,630

1,102

38,596

無形固定資産の取得による支出(1,234)(2,140)(13,121)

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得等による支出(55,079)(348)(585,635)

事業譲受による支出(1,097)—(11,664)(99,064)

当期純利益

—

—

自己株式の取得——

自己株式の処分—

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）—$829,591 $4,975,237 $(101,956)$44,805$(159)$ (26,412)$14,620$113,312 $6,364,732(68)

法人税等の支払額——

連結財務諸表注記参照(132,440)(1,890)$38,022—$584,381(4,567)1,928—

剰余金の配当2013 年 3 月 31 日残高

自己株式(12,456)

破産更生債権等の（増加）減少額

投資活動によるキャッシュ・フロー：

その他ー純額投資活動によるキャッシュ・フロー

(2,920)(1,956)(31,047)(141,769)(8,352)(1,507,379)(646)(3,594)(6,869)

財務活動によるキャッシュ・フロー：
短期借入金の純減少額
自己株式の純増加額
配当金の支払額
その他ー純額財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

(15)

(12)

(159)

(9,317)(23,102)(99,064)

(647)

(627)

(6,880)(10,625)(27,335)(112,972)(5,335)(300)(56,725)

現金及び現金同等物の減少額(73,462)(6,275)(781,095)

現金及び現金同等物期首残高

158,776

165,051

1,688,208

現金及び現金同等物期末残高¥ 85,314¥158,776$  907,113

連結財務諸表注記参照

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連結財務ハイライト

事業概要

財務概況

トップメッセージ

11年間の主要財務データ

部門別営業概況
および事業展望特集

連結貸借対照表

連結損益計算書

連結包括利益計算書

コーポレート・ガバナンス

連結株主資本等変動計算書

環境・社会活動

連結キャッシュ・フロー計算書

知的財産

連結財務諸表注記

財務セクション

独立監査人の監査報告書

連結財務諸表注記
東京エレクトロン株式会社及び連結子会社
2013 年 3 月期及び 2012 年 3 月期

1. 連結財務諸表作成の基本事項

また、在外子会社の資産及び負債は、各期末日レートで日本円（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）の協議に一任したため、当該支給見込額を引当計上しておりまに換算しております。ただし、株主資本については、取得時レー

当社及び国内子会社は、法人税法の改正に伴い、2013 年 3 月期

す。注記 11 に記載のとおり、役員退職慰労引当金は、連結貸借対添付の東京エレクトロン株式会社（以下「 当社」）及び子会社（以トによって換算しております。在外子会社の収益ならびに費用

より、2012 年 4 月 1 日以後に取得した有形固定資産については、

下、総称として「 東京エレクトロン 」）の連結財務諸表は、我が国勘定は、期中平均レートにより換算しております。その結果生じ

改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。

において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し、た換算差額は、純資産の部のその他の包括利益累計額及び少数株

これによる損益に与える影響は軽微であります。

金融商品取引法に基づく有価証券報告書に掲載された連結財務

主持分に表示されております。

諸表に基づいて作成されております。我が国において一般に公（c）現金及び現金同等物

正妥当と認められる企業会計の基準は、その適用及び開示に関して、国際財務報告基準とは異なっております。
当社は連結決算手続上必要とされる修正を勘案した上で、国際
財務報告基準若しくは米国にて一般に公正妥当と認められた会
計原則に準拠して作成された在外子会社の財務諸表を利用して、連結財務諸表を作成しています。
また、添付の連結財務諸表は、我が国の法定連結財務諸表を再（h）無形固定資産
無形固定資産は、定額法によって償却しております。

現金及び現金同等物は、現預金及び取得時から 3 ヶ月以内に満期が到来する流動性の高い投資からなっております。
（d）短期投資（i）のれんのれんは、個別案件ごとに判断し、20 年以内の合理的な年数で均等償却しております。

短期投資は、満期日又は償還日までの期間が 3 ヶ月を超える定期預金及び安全性の高い金融商品から構成されております。
（e）投資有価証券（j）固定資産の減損
東京エレクトロンは、事業の用に供している固定資産の帳簿価額の評価を実施しています。

編成し、英訳したものであります。我が国の法定連結財務諸表に東京エレクトロンでは、その保有目的に応じて、投資有価証券

固定資産帳簿価額の減損が認められた場合、帳簿価額が売却価含まれる補足情報の一部は、添付の連結財務諸表に記載されておを売買目的、満期保有目的、あるいはその他有価証券に分類して値と使用価値のいずれか高い方である回収可能価額を超えた額りません。

おります。東京エレクトロンは、売買目的の有価証券は保有してを損失として認識します。売却価値は公正価額から処分費用を米国ドル金額は、読者の便宜のために、2013 年 3 月期の期末日

おりません。なお、主として償却原価法にて満期保有目的の有価減額した金額、使用価値は個々の資産または資産グループの継続レートである 1 ドル＝ 94.05 円で換算しております。この換算は、証券を計上しております。その他有価証券のうち、市場性のある的使用及び使用後の処分から得られる将来キャッシュ・フロー

円貨がそのレートで米国ドルに換金できることを意味しており有価証券は連結決算日における公正価値で評価され、未実現損益の割引現在価値の金額によってそれぞれ算定されます。

ません。

の変動は適用される税効果控除後の金額でその他の包括利益累計額として純資産の部に表示されております。その他有価証券

2. 重要な会計方針のうち、市場性のない有価証券は、総平均法による原価法で評価されております。

（a）連結基準
本連結財務諸表は、2013 年及び 2012 年期末における当社及び子会社それぞれ 58 社及び 30 社を連結対象としております。
連結会社間の重要な債権債務・内部取引・未実現損益は、全て消去されております。
また、連結子会社の事業年度は、19 社を除き、当社の事業年度と一致しております。19 社のうち、14 社については、当該連結子会社の決算日である 12 月 31 日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行なっております。その他 5 社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
（b）外貨換算
外貨建債権債務は、連結決算日の取引レートにより日本円に換算しており、その結果生じた換算差額は損益に含めております。
ただし、為替予約が付されている外貨建債権債務等については、
振当処理を行っております。
収益ならびに費用勘定は、概ね取引発生日の取引レートによって日本円に換算しております。

売却された投資有価証券の原価は、総平均法により算定されて（k）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（l）退職給付引当金

おります。
（f）たな卸資産
原材料以外のたな卸資産は、個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しており、原材料は、主として移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
（g）有形固定資産
有形固定資産は、取得原価で表示されております。建物及び構
築物、機械装置・運搬具及び工具器具備品の減価償却については、当社及び国内子会社は定率法で計算されております。ただし、1998 年 4 月 1 日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）につ
いては、定額法で計算されております。在外子会社の減価償却は、主として定額法で計算されております。

（m）製品保証引当金
東京エレクトロンの製品は通常製品保証が付されており、製品保証期間中のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、過去の支出実績に基づき将来の支出見込額を、収益認識時に計上しております。
（n）リース2008 年 3 月期以前は、当社及び国内子会社は、リース物件の所
有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じ、オ
ペレーティング・リースとして会計処理しておりました。

2009 年 3 月期より、当社及び国内子会社は、「 リース取引に関する会計基準 」（企業会計基準委員会

企業会計基準第 13 号）、及び「 リース取引に関する会計基準の適用指針 」（企業会計基準委員会

企業会計基準適用指針第 16 号）を適用しております。その結果、当社及び国内子会社は 2008 年 4 月 1 日以後に開始した
ファイナンス・リース取引については、リース資産として計上し、当該リース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（o）デリバティブ及びヘッジ会計
当社及び一部国内子会社が利用しているデリバティブ取引は、為替変動によるリスクの回避を目的として、外貨建取引の成約高の範囲に限られており、投機的な取引は行っておりません。

当社及び国内子会社は、従業員の退職給付に備えるため、退職デリバティブ金融商品は連結貸借対照表上公正価値で評価さ給付債務の見込額及び年金資産の公正価値に基づき、当連結会計

れ、未実現損益の変動は繰延ヘッジ会計の要件を満たす場合を除

年度末において発生していると認められる額を計上しておりま

いては利益又は損失として計上されております。税効果控除後す。過去勤務債務は、各連結会計年度の発生時における従業員のの繰延ヘッジ損益は、純資産の部のその他包括利益累計額に表示

平均残存勤務期間以内の一定の年数（4 年）による定額法によりされております。ヘッジ会計の要件を満たした外国為替先物予

按分した額を費用処理しております。また、数理計算上の差異は、約契約によりヘッジされている受取債権及び支払債務は、当該予各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以約レートで換算されております。

内の一定の年数（4 年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
当社及び国内子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるた
め、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、当社及び一部国内子会社は、2005 年 3 月末日をもって役
員退職慰労金制度を廃止することといたしました。これに伴い、

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

照表上の退職給付引当金に含まれます。

2005 年 6 月開催の定時株主総会において、各役員の就任時から（p）法人税等
東京エレクトロンは、資産及び負債の財務報告上の金額と税務上の評価額との差額について繰延税金資産及び負債を認識しており、それらは当該差額が解消すると期待される時点で適用される税率と税法を用いて計算されております。
（q）収益の計上基準

建物及び構築物

2 〜 60 年

2005 年 3 月末日までの在任期間に対応する退職慰労金を各役員

半 導 体 製 造 装 置 及 び FPD（Flat Panel Display） ／ PV

機械装置・運搬具及び工具器具備品

2 〜 17 年の退任時に支給することを決議し、支給する金額及び方法等につ（Photovoltaic panel）製造装置の収益の計上基準については、原

いては、取締役については取締役会に、監査役については監査役

則として設置完了基準によっております。重要な据付作業を要

会社情報

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連結損益計算書

連結包括利益計算書

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連結株主資本等変動計算書

環境・社会活動知的財産

連結キャッシュ・フロー計算書

連結財務諸表注記

会社情報

財務セクション

独立監査人の監査報告書

連結財務諸表注記さない装置については、出荷基準によって収益を認識しておりま

4. 未適用の会計基準等す。電子部品を含むその他の製品については、出荷基準によって収益を認識しております。有償保守サービスについては、メンテナンス契約期間にわたって収益を認識しております。

企業会計に基づき計算されております。

1 株当たり配当額は、3 月 31 日に終了する決算期に係る配当金を発生主義に基づき計算しており、3 月 31 日以降に決議された
配当金を含んでおります。

企業会計基準適用指針第 25 号 2012 年 5 月 17 日）
踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理

研究開発費は、発生時に費用として処理しております。2013年及び 2012 年 3 月期の研究開発費は、それぞれ 73,249 百万円（778,830 千米ドル）及び 81,506 百万円となっております。

¥10,218

中心に改正されたものであります。
すが、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、

非上場株式

793

897

1,141

1,141

¥12,152¥18,669

その他
合計

百万円

固定資産

ます。

（a）1 株当たり当期純利益に関する会計基準

固定資産の減損損失認識の判定においては、原則として、事業用資産については損益管理を合理的に行える事業単位を基礎と

取得原価

2013:

時価のあるもの2013 年及び 2012 年 3 月期における減損損失は、軽微であり

株式$108,644$176,831

時価のないもの

9,538

流動資産

¥21,811$231,909$129,208$198,501

固定資産

31,585335,832

のれん2010 年 6 月 30 日公表分）を適用しております。潜在株式調整後

35,110373,312

流動負債(16,860)(179,266)

れ て い る 満 期 保 有 目 的 の 債 券 は、そ れ ぞ れ 190,498 百 万 円

1 株当たり当期純利益の算定にあたり、一定期間の勤務後に権利

固定負債(30,544)(324,764)（2,025,497 千米ドル）及び 211,790 百万円であります。

が確定するストック・オプションの公正な評価額のうち、将来企株式の取得価額

41,102437,0232013 年及び 2012 年 3 月期における連結貸借対照表上の短期
投資と満期保有目的の債券との差額は、次のとおりであります。

ます。
（b）会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準

2012 年 3 月期以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、当社及び国内子会社は、「 会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準 」（企業会計基準委員会

企業会計基準第 24号）及び「 会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用
指針 」（企業会計基準委員会

企業会計基準適用指針第 24 号）を適用しております。これによる損益に与える影響はありません。

(348)(3,700)

現金及び現金同等物(9,552)(101,563)

取得日時点における貸付金

23,877

253,875

差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得等による支出¥55,079$585,635

6. 有価証券2013 年及び 2012 年 3 月 31 日現在の投資有価証券のうち、その他有価証券の内訳は次のとおりであります。

合計2013 年及び 2012 年 3 月 31 日現在において流動資産に区分さ百万円

満期保有目的債券（流動）千米ドル

9. 担保提供資産
2013 年及び 2012 年 3 月 31 日現在、東京エレクトロンが担保に供している資産はありません。

10. 短期借入金
2013 年及び 2012 年 3 月 31 日現在の流動負債に含まれる短期

2013

2012

2013

¥190,498¥211,790$2,025,497

百万円であります。これらは銀行からの借入であり、2013 年及(45,498)(132,790)(483,764)

満期日までの期間が 3 ヶ月超の
定期預金

9,816

9,849

104,370¥154,816¥ 88,849$1,646,103

び 2012 年 3 月 31 日 現 在 の 平 均 利 率 は、そ れ ぞ れ 0.50% 及 び2013 年及び 2012 年 3 月期における投資有価証券評価損は、それぞれ 44 百万円（468 千米ドル）及び 817 百万円であります。

2013 年 3 月期における投資有価証券売却益はありません。
2012 年 3 月期における投資有価証券売却益は、38 百万円であり
ます。

ます。

借入金は、それぞれ 3,756 百万円（39,936 千米ドル）及び 4,403

満期日又は償還日までの期間が3 ヶ月以内の安全性の高い金融
商品

短期投資

非事業用資産及び遊休資産については、個別に回収可能性の評価を実施しております。

固定資産

12,132

前連結会計年度における支出

8. 固定資産の減損

した区分に基づき資産のグルーピングを行っております。また、

連結貸借対照表
計上額

8,432

業に提供されるサービスに係る分を含める方法に変更しておりは、たな卸資産評価損がそれぞれ 1,162 百万円（12,355 千米ド

910

12,132

企業会計基準適用指針第 4 号

2013 年及び 2012 年 3 月期の連結損益計算書の「 売上原価 」に¥16,082

その他

指針 」（企業会計基準委員会$1,442,828¥10,607

非上場株式

6 月 30 日）及び「1 株当たり当期純利益に関する会計基準の適用¥149,470

473

2013

2010 年

513,556¥135,698

910

千米ドル

企業会計基準第 2 号$  929,272

47,680485

2013

会計基準 」（企業会計基準委員会¥101,790

48,300その他

百万円

2012 年 3 月期より、当社は、「1 株当たり当期純利益に関する¥ 87,398

非上場株式

千米ドル

得価額と取得のための支出（純額）との関係は、次のとおりであり

合計

2013

¥14,699

合計

なった会社の連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取仕掛品・原材料・貯蔵品

2012¥ 9,212

時価のないもの

作成時において評価中であります。

2013 年 3 月期における株式の取得により新たに連結子会社と

製品

千米ドル

2013

ル）及び 1,115 百万円含まれています。

時価のあるもの株式

5. 連結キャッシュ・フロー計算書情報

連結貸借対照表
計上額

取得原価

2012:

2015 年 3 月期の期首より適用予定であります。
なお、本会計基準等の適用による影響額は、当連結財務諸表の百万円

時価のないもの

替表示されております。

3. 会計方針の変更¥16,631

方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を（t）組替表示
過年度の連結財務諸表は、2013 年 3 月期の表示に合わせて組のとおりであります。

株式本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を

本会計基準等は、2014 年 3 月期の期末より適用予定でありま（s）研究開発費

2013 年及び 2012 年 3 月 31 日現在のたな卸資産の内訳は、次固定資産時価のあるもの「 退職給付に関する会計基準の適用指針 」（企業会計基準委員会

1 株当たり当期純利益及び純資産額は、各年の加重平均株式数

連結貸借対照表
計上額

取得原価

2013:

「 退職給付に関する会計基準 」（企業会計基準委員会
基準第 26 号 2012 年 5 月 17 日）（r）1 株当たり情報

7. たな卸資産

百万円

0.40% であります。
2013 年 3 月 31 日現在における当座貸越契約及び貸出コミッ
トメントの残高は 151,885 百万円（1,614,939 千米ドル）であります。

11. 退職給付引当金
当社及び国内子会社は、大多数の従業員を対象として、確定給付年金制度（キャッシュバランスプラン及び非拠出制の退職給付

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連結財務諸表注記

一時金制度）を設けております。これらの制度において、給付金

12. 法人税等

額は勤務期間及びその他の事由に基づいて決定されております。
キャッシュバランスプランにおいて、従業員は解雇以外の事由で退職した場合、年金あるいは一時金を受給します。キャッシュバ

2013 年及び 2012 年 3 月 31 日現在の東京エレクトロンの繰延
税金資産・負債の主な内訳は、次のとおりであります。

ランスプランのもとでは、対象者の個人別仮想口座において、毎年の掛金及び市場連動金利に基づいた給付額が計算されて積み立てられます。非拠出制の退職一時金制度においては、解雇以外の事由で退職した従業員が一時金を受給します。一部の海外子会社は、非拠出制の退職給付一時金制度を採用しており、解雇以外の事由で退職した従業員は、年金あるいは一時金を受給します。

2013 年及び 2012 年 3 月 31 日現在の退職給付債務に関する事
項は、次のとおりであります。

百万円

退職給付債務

千米ドル

2012

2013

¥(106,972)

2013¥(94,369) $(1,137,395)

年金資産

52,15245,139554,514

未積立退職給付債務(54,820)(49,230)(582,881)

1,150(1,809)12,227(53,670)(51,039)(570,654)

未認識数理計算上の差異
純額
連結貸借対照表計上額

百万円

千米ドル

2013

2012

2013

退職給付引当金¥20,326¥19,538$216,119

税務上の繰越欠損金

15,864

1,609

168,676

試験研究費の繰越税額控除

6,811

12,564

たな卸資産評価損

4,666

たな卸資産に係る未実現利益

2,967

賞与引当金

繰延税金資産49,612

ことに伴い、法定実効税率は 2012 年 4 月 1 日から 2015 年 3 月

31,54731 日までのものは 38.01%、2015 年 4 月 1 日以降については

2,202

2,954

23,413

製品保証引当金

35.64% にそれぞれ変更されております。当該税制改正に基づ

1,875

2,971

19,936

その他

8,593

8,029

91,367

き、当社及び国内子会社の 2013 年 3 月 31 日現在の繰延税金資産

繰延税金資産小計

63,304

61,575673,089

評価性引当額(13,352)(15,134)(141,967)

払が見込まれる期間が 2013 年 4 月 1 日から 2015 年 3 月 31 日

我が国の法令及び規則のもとでは、新株の払込金の全額を資本

繰延税金資産合計

49,952

46,441

531,122までのものは 38.01%、2015 年 4 月 1 日以降のものについては金とすることが求められておりますが、取締役会決議により、発35.64% であります。

行価額の 50% を超えない金額を資本剰余金に含まれる資本準備繰延税金負債(64,966)

在外子会社の留保利益(4,789)(3,760)(50,920)2013 年及び 2012 年 3 月期における東京エレクトロンの法定剰余金の配当を行う場合、資本金の 25% に相当する額が資本その他有価証券評価差額金(2,341)(1,981)(24,891)

実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原準備金及び利益準備金の合計額を超える時は、その超過額または因となった主要な項目別の内訳は、次のとおりであります。

配当の 10% に相当する額のうちいずれか少ない方の金額を、資

2013

2012

本準備金あるいは利益準備金として計上することが要求されて38.01%

40.69%

おります。利益準備金は、連結財務諸表上、利益剰余金に含まれ

16.70
12.35
(7.12)
5.63(3.65)(2.44)
2.14
1.14(0.16)—(4.04)
0.87(5.20)
0.38
­—
0.82

ております。

—
1.45
64.21%

5.92(0.63)
38.65%に使用することができます。

(1,084)(11,249)(1,200)(11,175)

(547)

(748)

(5,816)

繰延税金負債合計(15,896)(8,773)(169,017)

繰延税金資産の純額¥34,056¥37,668$(362,105)

その他

2013 年及び 2012 年 3 月期の繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

千米ドル

百万円

千米ドル

2013

2012

2013

勤務費用

2013

2012

2013

¥5,513¥5,597$58,618流動資産 – 繰延税金資産

利息費用¥15,669¥23,546$166,603

1,864

1,768

19,819固定資産 – 繰延税金資産

期待運用収益23,206

17,585

246,741

(887)

(814)

(9,431)

流動負債 – その他

数理計算上の差異の費用処理額

(2)

(1)

(21)

(501)

401

(5,327)

固定負債 – その他(4,817)(3,462)(51,218)—

25—¥5,989¥6,977$63,679繰延税金資産の回収可能性は、将来減算一時差異の解消が予定される期間の将来課税所得の水準に依存しております。繰延税
金資産の回収可能性の判断において、経営者は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて、予定さ

2013

2012

割引率

1.40%

2.00%

期待運用収益率

2.00%

2.00%

数理計算上の差異の処理年数

4年4年

過去勤務債務の額の処理年数4年

4年

び少数株主持分の 4 区分で構成されております。

—(1,051)

期間定額基準 期間定額基準

純資産は、株主資本、その他の包括利益累計額、新株予約権及(6,110)(1,058)

退職給付見込額の期間配分方法

及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、回収又は支13. 純資産

企業結合により識別された
無形資産

前払年金費用ります。

なお、相互協議により、二重課税の排除が見込まれるため、過9,161

特別償却準備金

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項は、次のとおりであます。

し事前確認申請（APA）を行っております。

4,749

31,621

合計

当社及び国内全額出資子会社は、連結納税制度を適用しておりしております。

(602,275)

過去勤務債務の費用処理額

対し行いました。併せてその後の年度について東京国税局に対となっております。2011 年 12 月 2 日付で税制改正が公表された

3,607

百万円

年 3 月 29 日に租税条約に基づく相互協議の申し立てを国税庁にを踏まえ、回収可能であると判断しております。

72,419(54,646)

退職給付費用に関する事項は、次のとおりであります。

所得や、繰延税金資産が控除可能な期間における将来の課税所得に伴う付帯税額の合計額 2,195 百万円（23,339 千米ドル）を計上

2,974

注：1. 2013 年及び 2012 年 3 月期の前払年金費用は、連結貸借対照表の「 その他資産 」に含まれております。
2. 役員退職慰労引当金（2013 年：581 百万円（6,178 千米ドル）、2012 年：620
百万円）は含まれておりません。

この更正処分により生じている二重課税を排除するため、2013年度法人税等には両国との法人税率差による差額及び追加納税(56,644)¥(51,039) $  (570,654)

ロンの評価性引当額控除後の繰延税金資産に対して、過去の課税

法人税、住民税、事業税を合計した 2013 年及び 2012 年 3 月期

退職給付引当金（注 2）¥ (53,670)

当社はこの処分を不服として当局に対し異議申立書を提出し、における当社の法定実効税率は、それぞれ 38.01% 及び 40.69%

前払年金費用（注 1）
純額

経営者は、2013 年及び 2012 年 3 月 31 日時点の東京エレクト

金に組み入れることも認められております。

国内の法定実効税率（調整）
未実現利益消去による影響額
過年度法人税等
税率差異による差額
在外子会社の留保利益
税額控除等
未認識税効果の影響額
のれんの償却額
交際費等永久に損金に算入されない項目
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

当社は、2006 年 3 月期から 2011 年 3 月期までの 6 年間における当社と米国及び韓国の子会社との取引について、2012 年 7 月

4 日付で東京国税局より移転価格税制に基づく更正通知を受領しました。

また、原則として、利益準備金及び資本準備金を欠損金の填補に使用するためには、いずれも株主総会の決議を要します。
資本準備金及び利益準備金から配当を実施することはできません。全ての資本準備金と利益準備金はそれぞれその他資本剰余金とその他利益剰余金に振り替えることができ、これらを配当
なお、当社は連結配当規制適用会社であります。
当社は、法令及び規則に従い、取締役会の決議により中間配当と期末配当以外にも配当を実施することができる旨の定めを定款に設けております。

2013 年 5 月 15 日 開 催 の 取 締 役 会 に お い て、4,659 百 万 円（49,537 千米ドル）の配当の実施が決議されました。この配当は、れる繰延税金負債の戻入、将来の課税所得の見通し、税務戦略及2013 年 3 月 31 日現在の連結財務諸表には計上されておらず、当び税務上の繰越欠損金の推移等を考慮しております。

該取締役会決議日が属する事業年度において計上されます。

会社情報東京エレクトロン アニュアルレポート 2013

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30

CONTENTS
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連結財務ハイライト

事業概要

財務概況

トップメッセージ

11年間の主要財務データ

部門別営業概況
および事業展望特集

連結貸借対照表

連結損益計算書

連結包括利益計算書

コーポレート・ガバナンス

連結株主資本等変動計算書

環境・社会活動知的財産

連結キャッシュ・フロー計算書

会社情報

財務セクション

連結財務諸表注記

独立監査人の監査報告書

連結財務諸表注記

14. その他包括利益

東京エレクトロンデバイス（株）

2012

2013
加重平均行使価格

2013 年及び 2012 年 3 月期におけるその他包括利益の内訳は、次のとおりであります。

期首残高
百万円

2013

その他有価証券評価差額金
当期発生額

2012

¥1,011

¥ 302

組換調整額

円

¥308,698$3,282.28

650¥308,698

2013

—

—

—

—

—

行使

—

—

—

—

—

失効

—

—

—

—

—

期末残高

650

308,698

3,282.28

650

308,698

行使可能残高650

308,698

3,282.28

650

308,698$ 10,750

531

—

833

10,750

税効果額

(359)

(64)

(3,817)

その他有価証券評価差額金

652

769

6,933

繰延ヘッジ損益
当期発生額

(339)

(9)

(3,604)

組換調整額

431

(101)

4,582

税効果調整前

92

(110)

978

税効果額

(36)

41

(383)

繰延ヘッジ損益

56

(69)

595

16. リース

17. 金融商品

注記 2（n）に記載のとおり、2009 年 3 月期より、当社及び国内子税効果調整前

8,760

(925)

93,142

—

—

—

8,760

(925)

93,142——

8,760¥9,468

税効果額
為替換算調整勘定

東京エレクトロンは、資金運用については短期的な預金並びに企業会計基準第 13 号）、及び「 リース取引に関する会計基準の適

安全性の高い金融商品に限定し、また、資金調達については主に

用指針 」（企業会計基準委員会

銀行借入や売掛債権流動化によっております。

企業会計基準適用指針第 16 号）

を適用しております。当基準においては、2008 年 3 月期以前に開営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒始されたファイナンス・リースは、継続して通常の賃貸借取引にされております。当該リスクについては、当社の社内規程である

係る方法に準じた会計処理によることが認められております。

「 信用限度規程 」に従い、取引先ごとの与信枠の管理を行うとと2008 年 3 月 31 日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

もに、債権期日管理及び残高管理を行っております。また、主なに関しては、キャピタル・リースとして処理した場合における取取引先の信用状況については、定期的に把握しております。

—

得価額、減価償却累計額、リース債務及び減価償却費の予測数値

短期投資は、定期預金及び安全性の高い金融商品から構成され(925)

93,142は、2013 年及び 2012 年 3 月期それぞれ、次のとおりであります。

ており、信用リスクを軽減するため格付の高い金融機関とのみ取¥(225)$100,670

15. 株式報酬制度
ストック・オプション制度

が株主総会決議のもと、1 円の行使価格にてそれぞれ付与されて東京エレクトロンでは、1999 年 3 月に終了した年度より、役員おります。この制度において付与されたストック・オプションの及び幹部従業員へのストック・オプション制度を採用しており行使期間は付与後 20 年でありますが、付与後 3 年間の行使は制ます。この制度において付与されたストック・オプションの行使

限されております。

期間は、付与後 8 年から 20 年でありますが、付与後 2 年間または3 年間の行使は制限されております。

国内上場子会社である東京エレクトロンデバイス（株）は、2005 年 3 月期より役員及び幹部従業員に対するストック・オプ

2013 年及び 2012 年 3 月期には、130,700 株及び 234,200 株ション制度を採用しております。

引を行っております。
千米ドル

投資有価証券は、主に上場株式であるため市場価格の変動リスク

2013

2012

2013

取得価額相当額に晒されておりますが、定期的に時価等の状況を把握しております。

¥286

¥286

$3,041

減価償却累計額相当額

264

216

2,807

期末残高相当額

¥ 22

¥ 70

$  234

百万円

当該所有権移転外ファイナンス・リースに係る未経過リース料：
百万円

千米ドル

2013

2012

2013

1 年内

¥22

¥48

$234

1 年超

—

22

—

合計

¥22

¥70

$234

オペレーティング・リースとして処理されたファイナンス・リースに関わるリース支払額は、それぞれのリース資産のリース

2013 年及び 2012 年 3 月 31 日時点のストック・オプション残高及び行使可能残高の概要は、次のとおりであります。
東京エレクトロン（株）

期間にて定額法で計算した減価償却費相当額と概ね同額である

2012

2013
加重平均行使価格

加重平均行使価格と想定され、2013 年及び 2012 年 3 月期における総額は、それぞ

株数

円

ドル

株数

円

れ 48 百万円（510 千米ドル）及び 97 百万円であります。

期首残高

833,300¥3,139$33.381,296,800¥5,086

オペレーティング・リースに係る未経過リース料：

付与

130,700

1

0.01

234,200

1

行使

25,8001

0.01

111,100

1

失効

381,300

5,894

62.67

586,600

6,786

期末残高

556,900

661

7.03

833,300

192,000

1,914

20.35

金融商品に対する取組方針及びリスク管理体制

会社は、「 リース取引に関する会計基準 」（企業会計基準委員会

連結貸借対照表に記載されていないリース資産：

その他の包括利益（損失）合計

円

650

—

組換調整額

株数

付与

1,011

為替換算調整勘定
当期発生額

加重平均行使価格ドル

千米ドル

税効果調整前

行使可能残高株数

599,100

百万円

千米ドル

2013

2012

2013

1 年内

¥1,628¥2,013$17,310

3,139

1 年超

2,834

2,905

30,1334,365

合計¥4,462¥4,918$47,443

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが 1 年以内の支払期日であります。
営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
デリバティブ取引については、注記 18 を参照ください。

東京エレクトロン アニュアルレポート 2013

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連結財務ハイライト

事業概要

財務概況

トップメッセージ

11年間の主要財務データ

部門別営業概況
および事業展望特集

連結貸借対照表

連結損益計算書

連結包括利益計算書

コーポレート・ガバナンス

環境・社会活動

連結株主資本等変動計算書

知的財産

連結キャッシュ・フロー計算書

会社情報

財務セクション

連結財務諸表注記

独立監査人の監査報告書

連結財務諸表注記

金融商品の時価等に関する事項

2. 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

2013 年及び 2012 年 3 月 31 日における連結貸借対照表計上額及び時価については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（注記 6 を参照ください）。

資産
現金及び現金同等物
短期投資受取手形及び売掛金– 貸倒引当金（1,180 百万円）控除後投資有価証券負債
支払手形及び買掛金
デリバティブ取引（注記 18 参照）
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの

連結対照表計上額¥ 85,314
154,811

99,321

99,321

16,631

16,631

36,261

36,261

1 年超 5 年以内

売建

米ドル

$538,564$(32,121)$(32,121)¥—

売建

スイスフラン

274,184

(532)

(532)

短期投資

154,816

—

売建

韓国ウォン

11,356(3,137)(3,137)

受取手形及び売掛金

100,501—

売建

シンガポールドル

買建

米ドル

2012:

1 年以内

1 年超 5 年以内

現金及び現金同等物¥158,776¥—

短期投資

88,849—

受取手形及び売掛金

150,306—

1 年以内

連結対照表計上額

時価 1

資産
現金及び現金同等物

1 年超 5 年以内

現金及び現金同等物$  907,113

$—

短期投資

1,646,103—

受取手形及び売掛金

1,068,591—

18. デリバティブ¥158,776¥158,776

短期投資

88,84988,638

東京エレクトロンは、通常の営業活動に伴う外貨建取引及び財受取手形及び売掛金– 貸倒引当金（1,376 百万円）控除後

148,930

148,930

務活動に伴う外貨建金銭債権債務の為替変動リスクを回避する

投資有価証券14,69914,699負債
支払手形及び買掛金等

46,987

46,987

デリバティブ取引（注記 18 参照）
ヘッジ会計が適用されていないもの

(400)

(400)

ヘッジ会計が適用されているもの

(153)

(153)

千米ドル

2013:

連結対照表計上額

時価 1$  907,113$  907,113

資産
現金及び現金同等物
短期投資受取手形及び売掛金– 貸倒引当金（12,546 千米ドル）控除後
投資有価証券

1,646,103

1,646,050

1,056,045

1,056,045

176,831

176,831

目的で、先物為替予約取引を利用しておりますが、投機的な目的
で の 取 引 は 行 っ て お り ま せ ん。当 社 及 び 一 部 国 内 子 会 社 は、

ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの$(35,354)$(35,354)

2013：繰延ヘッジ処理

事業内容 半導体製造装置（ウェーハレベル・パッ
ケージング向けめっき装置及びスパッタリング装置）の開発・製造

時価

契約額

時価

¥(90)

$ 62,435$(957)

売建

人民元

290

(3)

3,083

(32)

売建

韓国ウォン

157

(42)

1,669

(447)

売建

スイスフラン

60

1

638

11

売建

ユーロ

22

(2)

234

(21)

買建

米ドル

6,180

33

65,710

351

買建

ユーロ

769

41

8,177

436

2012 年 5 月 1 日¥13,350¥(62)$141,946$(659)（d）企業結合の法的形式

合計

現金を対価とする株式の取得

米ドル¥6,879¥(181)

売建

韓国ウォン

85

(7)

TEL NEXX, Inc.
（f）取得した議決権比率¥11,676¥(153)

合計（e）結合後企業の名称100%（g）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である Tokyo Electron U.S.

先物為替予約取引の契約額は、外貨建受取債権及び支払債務を2013 年及び 2012 年 3 月 31 日現在のデリバティブの公正価額が予約レートで換算されているものは、次のとおりであります。
百万円

1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

売建

人民元

2013

2012

2013

¥ 9,760¥9,854$103,775

売建

米ドル

404

58

4,295

時価

評価損益

買建

米ドル

74

65

787

米ドル

¥50,652¥(3,021)¥(3,021)

合計¥10,238¥9,977$108,857

スイスフラン

25,787

(50)

(50)

売建

韓国ウォン

1,068

(295)

(295)

売建

シンガポールドル

50

(3)

(3)

買建

米ドル

注： 時価の算定方法は先物為替相場によっており、外貨建債権債務等に振り当てたデリバティブ取引については、ヘッジ対象と一体として処理されているため、当該デリバティブ取引の時価はヘッジ対象の時価に含めて記載しております。

4,368

44

44

合計

¥81,925¥(3,325)¥(3,325)

2012:

契約額

時価

評価損益

2012 年 3 月期における災害による損失 936 百万円は、2011¥ 9,874¥(464)¥(464)

年 3 月 11 日に発生した東日本大震災に関連する費用であり、主

701

23

23

百万円

韓国ウォン

買建

米ドル

合計

（2）連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

2012 年 5 月 1 日から 2013 年 3 月 31 日まで
千米ドル

契約額

売建

ため

時価

は、次のとおりであります。

米ドル

Holdings, Inc. による現金を対価とする株式取得のヘッジするために行われ、連結貸借対照表において当該債権債務

程 」に基づき、財務担当部署が行っております。

売建（c）企業結合日

売建

17

(659)

ためであります。

時価

195

(659)

し、当社グループの半導体製造装置事業を強化する

百万円

ユーロ

売建

ケーションを獲得することで事業参入領域を拡大

契約額

買建

売建

NEXX Systems 社の先進的パッケージングアプリ

2012：繰延ヘッジ処理

ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、相場(35,354)（b）企業結合を行った主な理由

契約額¥ 5,8721(35,354)

被取得企業の名称 NEXX Systems, Inc.

米ドル

17

2013:

（a）被取得企業の名称及びその事業の内容

売建

192

取引の実行及び管理は、社内規程である「 金融市場リスク管理規（1）企業結合の概要

千米ドル

4,325

できる場合は、有効性の判定を省略しております。先物為替予約（A）NEXX Systems, Inc. の株式取得

2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

米ドル

変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定

取得による企業結合

注：時価の算定方法は先物為替相場によっております。

人民元

百万円

注：1. 金融商品の時価の算定方法並びに短期投資及びデリバティブ取引に関する事項
現金及び現金同等物、短期投資、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
投資有価証券市場のある投資有価証券の時価は、取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、注記 6 を参照ください。
デリバティブ取引
注記 18 を参照ください。

$871,079

買建

385,550

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は、純額で表示しております。合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。

(32)
468

売建

385,550

デリバティブ取引（注記 18 参照）

(32)
468

キャッシュ・フロー変動の累計額を比率分析しております。なお、

負債支払手形及び買掛金

合計

532
46,443

百万円

百万円

2012:

評価損益

1 年以内

千米ドル

(3,325)(62)

時価¥ 85,314

2013:(3,325)
(62)

契約額

2013:

百万円

時価 1

¥ 85,314
154,8162013:

現金及び現金同等物

百万円

2013:

20. 企業結合

千米ドル

百万円

5,804

41

41

¥16,379¥(400)¥(400)

19. その他収益（費用）に被災地施設の復旧工事費用であります。

2012 年 3 月期における事業再編損失 849 百万円は、事業の再編に伴う資産評価減及び処分等の費用であります。

（3）被取得企業の取得原価及びその内訳
百万円

千米ドル

取得の対価

¥15,961$169,708

取得原価¥15,961$169,708（4）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間（a）発生したのれんの金額

8,379 百万円（89,091 千米ドル）（b）発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
（c）償却方法及び償却期間

10 年間にわたる均等償却東京エレクトロン アニュアルレポート 2013

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連結キャッシュ・フロー計算書

会社情報

財務セクション

連結財務諸表注記

独立監査人の監査報告書

連結財務諸表注記（5）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並（g）取得企業を決定するに至った主な根拠

びにその主な内訳
流動資産

当社の連結子会社である Tokyo Electron U.S.
百万円

千米ドル

¥ 2,183$ 23,211

固定資産

10,702

11,791

資産合計¥12,885$137,002

流動負債
固定負債

百万円

千米ドル

¥1,659$17,640

3,644

負債合計

また、当該差額に当連結会計年度の開始の日から企業結合日まで¥5,30338,745$56,385（6）企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定
した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影

Holdings, Inc. による現金を対価とする株式取得の
ため

千米ドル

売上高

¥415

$4,413

営業利益

(259)

税金等調整前当期純利益(303)（C）Magnetic Solutions Ltd. の株式取得（3）被取得企業の取得原価及びその内訳

千米ドル

¥555

$5,901

取得原価

固定負債¥19,772$210,229——

事業内容 磁場中熱処理装置の開発・製造

負債合計

¥555

$5,901（4）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間（b）企業結合を行った主な理由（a）発生したのれんの金額

将来のキーデバイスとして注目される MRAM（磁3,856 百万円（40,999 千米ドル）

原価の配分が完了しておりません。そのため、のれん

プの熱処理装置事業を強化するためであります。

の金額は、暫定的に算定しております。

（c）企業結合日（b）発生原因2012 年 12 月 3 日

受け入れた資産及び引き受けた負債の純額と取得（c）償却方法及び償却期間

千米ドル

流動資産

¥ 8,446$ 89,803

固定資産

12,461

132,494

資産合計¥20,907$222,297

百万円

千米ドル

被取得企業の名称 FSI International, Inc.

流動負債

¥2,457$26,125

事業内容 半導体製造装置（洗浄装置）の開発・製造

固定負債

2,534

26,943

負債合計¥4,991$53,068

FSI International 社の製品群を当社グループの洗（6）企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定

浄装置事業に加えることによって、ポートフォリオ

した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影を拡充し、洗浄装置事業を強化するためであります。

響の概算額及びその算定方法（c）企業結合日

百万円

千米ドル

¥6,697$71,207

営業利益

70

744

税金等調整前当期純利益

21

223

売上高

（概算額の算定方法）

TEL FSI, Inc.

企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算（f）取得した議決権比率定した売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。

千米ドル$11,356

営業利益

93

989

税金等調整前当期純利益

89

946

また、当該差額に当連結会計年度の開始の日から企業結合日まで（f）取得した議決権比率の期間に相当するのれん等の無形固定資産の償却額を含めてお
ります。

100%
百万円

百万円

¥1,068

る売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。

TEL Magnetic Solutions Ltd.

びにその主な内訳

売上高

定した売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書におけ（e）結合後企業の名称（5）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並

響の概算額及びその算定方法

企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算現金を対価とする株式の取得

効果の発現する期間にわたって均等償却します。

（a）被取得企業の名称及びその事業の内容した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影（概算額の算定方法）（d）企業結合の法的形式

原価との差額をのれんとして処理しております。

なお、影響の概算額については監査証明を受けておりません。

（6）企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定

気メモリ）製造用の熱処理装置開発を進めるために、(3,222)

また、当該差額に当連結会計年度の開始の日から企業結合日まで

100%

百万円

被取得企業の名称 Magnetic Solutions Ltd.

る売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。

（e）結合後企業の名称$16,279$210,229

定した売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書におけ現金を対価とする株式の取得¥1,531¥19,772

企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算（d）企業結合の法的形式

10,325

資産合計

流動負債

し、当社技術と組み合わせることにより、当社グルー（b）企業結合を行った主な理由$ 5,954

971

取得の対価

（概算額の算定方法）

2012 年 10 月 11 日（a）被取得企業の名称及びその事業の内容

債の特定並びに時価の算定が未了であるため、取得（1）企業結合の概要¥  560

固定資産（1）企業結合の概要(2,754)（B）FSI International, Inc. の株式取得

千米ドル

千米ドル

Magnetic Solutions 社の強磁場熱処理技術を獲得

ります。

百万円

流動資産

百万円

なお、企業結合日における識別可能な資産及び負の期間に相当するのれん等の無形固定資産の償却額を含めておびにその主な内訳

ります。

（2）連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

響の概算額及びその算定方法
百万円の期間に相当するのれん等の無形固定資産の償却額を含めておなお、影響の概算額については監査証明を受けておりません。

2012 年 10 月 11 日から 2013 年 3 月 31 日まで（5）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並（g）取得企業を決定するに至った主な根拠

なお、影響の概算額については監査証明を受けておりません。

当社の連結子会社である Tokyo Electron Europe

Ltd. による現金を対価とする株式取得のため（2）連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

2012 年 12 月 3 日から 2013 年 3 月 31 日まで（D）Oerlikon Solar Holding AG の株式取得（1）企業結合の概要（a）被取得企業の名称及びその事業の内容（3）被取得企業の取得原価及びその内訳

被取得企業の名称 Oerlikon Solar Holding AG

百万円

千米ドル

取得の対価

¥2,065$21,956

取得原価¥2,065$21,956（4）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

事業内容 薄膜シリコン太陽光パネル用製造装置の開発・製造（b）企業結合を行った主な理由
太陽光パネル製造装置事業を発展させるため、薄膜
シリコン太陽光パネル製造装置で実績のある（a）発生したのれんの金額

1,089 百万円（11,579 千米ドル）（b）発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
（c）償却方法及び償却期間

10 年間にわたる均等償却

Oerlikon Solar 社を企業買収し、同社の薄膜成膜技術と当社グループが培ってきた製造装置技術を融合させることにより、同事業を強化するためであります。
（c）企業結合日2012 年 11 月 26 日（d）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得

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連結財務諸表注記

独立監査人の監査報告書

連結財務諸表注記（e）結合後企業の名称（6）企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定
した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影TEL Solar Holding AG（f）取得した議決権比率

響の概算額及びその算定方法（g）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社による現金を対価とする株式取得のため（2）連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業の決算日は 12 月 31 日であり、みなし取得
日を 2012 年 12 月 31 日としているため、当連結会計年度には被取得企業の業績は含まれておりません。
（3）被取得企業の取得原価及びその内訳

取得に直接要した費用
取得原価

百万円

千米ドル

¥2,837$30,165

468

4,976

¥3,305$35,141

百万円

千米ドル

売上高

¥ 6,358$ 67,602

営業利益(12,280)(130,569)

税金等調整前当期純利益(13,208)(140,436)

績を基礎とし、のれんの償却額を加味して算定した売上高及び損売上高

益情報を影響の概算額としております。
なお、影響の概算額については監査証明を受けておりません。

21. セグメント情報

原価の配分が完了しておりません。そのため、のれんを行う対象となっているものであります。
東京エレクトロンは、BU（ビジネスユニット）を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「 半導体製造受け入れた資産及び引き受けた負債の純額と取得原価との差額をのれんとして処理しております。
効果の発現する期間にわたって均等償却します。
（5）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並

計

製造装置

電子部品・
情報通信機器

その他

合計

調整額

連結財務諸表
計上額¥392,027¥20,160¥84,665¥   448¥497,300¥    —¥497,300

43

—

813

10,613

11,469(11,469)—

392,070

20,16085,478

11,061

508,769(11,469)

497,300

セグメント利益又は損失

48,600(6,355)

1,283

1,321

44,849(27,082)

17,767セグメント資産223,956

49,48947,5571,550

322,552

452,976775,528

減価償却費

12,330

462

448

78

13,31813,313

26,631のれんの償却額

1,038

—

103

—

1,141

—

1,141

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

13,464

1,661

482

54

15,661

9,834

25,495百万円
報告セグメント

2012:

半導体
製造装置

FPD ／ PV
製造装置

電子部品・
情報通信機器

その他

合計

調整額

連結財務諸表計上額¥477,873¥69,889¥84,868¥   461¥633,091¥    —¥633,091

—

—

1,432

14,565

15,997(15,997)—

477,873

69,88986,30015,026

649,088(15,997)

633,091

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計ネル）製造装置 」及び「 電子部品・情報通信機器 」を報告セグメン

セグメント利益

89,020

2,271

2,312

1,827

95,430(34,828)

60,602セグメント資産262,789

21,29546,391

1,927

332,402451,209783,611「 半導体製造装置 」の製品は、ウェーハ処理工程で使われるコー

減価償却費

11,282

687

570

170

12,70911,48924,198

タ／デベロッパ、プラズマエッチング装置、熱処理成膜装置、枚葉有形固定資産及び無形固定資産の増加額

13,518

672

407

36

14,63328,572

43,205

合計

調整額

成膜装置、洗浄装置、ウェーハ検査工程で使われるウェーハプ

びにその主な内訳
流動資産

セグメント間の内部売上高又は振替高

FPD ／ PV装置 」、
「FPD ／ PV（フラットパネルディスプレイ及び太陽光パ
トとしております。

（c）償却方法及び償却期間

外部顧客への売上高

半導体
製造装置

成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討（b）発生原因百万円
報告セグメント

2013:

債の特定並びに時価の算定が未了であるため、取得の金額は、暫定的に算定しております。

2013 年及び 2012 年 3 月期の報告セグメント情報は、次のとおりであります。

得企業の平成 2012 年 1 月 1 日から平成 2012 年 12 月 31 日の業

東京エレクトロンの報告セグメントは、東京エレクトロンの構

なお、企業結合日における識別可能な資産及び負報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、被取報告セグメントの概要

21,787 百万円（231,653 千米ドル）

いては、合理的な基準に基づき各報告セグメントに配分しております。

（概算額の算定方法）（4）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間（a）発生したのれんの金額報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成方法と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。また、共用資産については、各報告セグメントに配分しておりませんが、関連する費用につ

100%

取得の対価

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

百万円

千米ドル

¥10,622$112,940

固定資産

7,451

79,224

資産合計¥18,073$192,164

百万円

千米ドル

流動負債

¥12,189$129,601

固定負債24,366

259,075

負債合計¥36,555$388,676

千米ドル
報告セグメント

ローバ及びその他半導体製造装置から構成されており、これらの開発・製造・販売・保守サービス等を行っております。
「FPD ／ PV 製造装置 」の製品は、フラットパネルディスプレイ
製造用のコータ／デベロッパ、プラズマエッチング／アッシング

2013:

FPD ／ PV
製造装置

電子部品・
情報通信機器その他$4,168,283$214,354$900,213$  4,763

457

—

8,644

112,845

121,946(121,946)—

4,168,740

214,354908,857

117,608

5,409,559(121,946)

5,287,613

連結財務諸表計上額

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高装置及び薄膜シリコン太陽光パネル用製造装置から構成されて計

おり、これらの開発・製造・販売・保守サービス等を行っており

セグメント利益又は損失

ます。

半導体
製造装置

セグメント資産$5,287,613 $       — $5,287,613

516,746(67,571)

13,642

14,046476,863(287,953)

188,910

2,381,244

526,199505,656

16,481

3,429,580

4,816,332

8,254,912
283,158「 電子部品・情報通信機器 」は、集積回路（IC）を中心とした半減価償却費

131,101

4,912

4,764

829

141,606

141,552

導体製品、その他電子部品、コンピュータ・ネットワーク機器、ソ

のれんの償却額

11,037

—

1,095

—

12,132—

12,132

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

143,158

17,661

5,125

574

166,518

104,561

271,079

フトウェア等の設計・開発・仕入・販売等を行っております。

注：1.「 その他 」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループの物流、施設管理及び保険業務等を含んでおります。
2.（1）2013 年及び 2012 年 3 月期のセグメント利益又は損失の調整額、それぞれ 27,082 百万円（287,953 千米ドル）及び 34,828 百万円には、各報告セグメントに配分していな
い全社費用が含まれております。2013 年及び 2012 年 3 月期の全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社における基礎研究又は要素研究等の研究開発費で、それぞれ 20,359 百万円（216,470 千米ドル）及び 26,071 百万円であります。
（2）2013 年及び 2012 年 3 月期のセグメント資産の調整額、それぞれ 452,976 百万円（4,816,332 千米ドル）及び 451,209 百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない現金及び現金同等物、短期投資、建物及び構築物等であります。
3. 2013 年 3 月期の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 9,834 百万円（104,561 千米ドル）の主な内容は、各報告セグメントに配分していない建物及び構築物、機械
装置・運搬具及び工具器具備品の設備投資額であります。2012 年 3 月期の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 28,572 百万の主な内容は、各報告セグメントに配分していない建物及び構築物の設備投資額であります。
4. セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の税金等調整前当期純利益と調整を行っております。

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連結包括利益計算書

コーポレート・ガバナンス

連結株主資本等変動計算書

環境・社会活動

連結キャッシュ・フロー計算書

知的財産

会社情報

財務セクション

連結財務諸表注記

独立監査人の監査報告書

連結財務諸表注記

関連情報
報告セグメントごとののれんに関する情報（1）2013 年及び 2012 年 3 月期の国内及び海外売上高は、次のとおりであります。
千米ドル

報告セグメントごとの 2013 年 3 月期ののれんの償却額及び 2013 年 3 月 31 日現在ののれんの未償却残高に関する情報は、次のとおり

売上高

2013

2012

2013

日本

であります。

¥118,504¥171,364$1,260,011

米国

117,194

114,951

1,246,082

台湾

107,734

86,882

1,145,497

2013:

半導体製造装置韓国

59,376114,218

631,324

償却額¥ 1,038¥

その他

94,492

145,676

1,004,699

未償却残高

14,565

合計¥497,300¥633,091$5,287,613

百万円

百万円

百万円

2013:

有形固定資産

日本

米国

その他

合計

¥99,888¥14,549¥21,261¥135,698

百万円
日本

その他

合計

有形固定資産¥107,874¥19,011¥126,885

2013:

日本

米国

その他

合計

$1,062,073$154,694$226,061$1,442,828

2012:

千米ドル

有形固定資産（3）主要な顧客ごとの情報
売上高合計の 10% 以上を占める外部顧客への売上高は、次のとおりであります。
百万円
顧客の名称又は氏名関連するセグメント名

千米ドル

2013

2013

Intel Corporation

半導体製造装置¥73,955$786,337

Taiwan Semiconductor
Manufacturing Company Ltd.

半導体製造装置

68,769731,196

Samsung Electronics Co., Ltd.

半導体製造装置、FPD ／ PV 製造装置

60,374

641,935

百万円
顧客の名称又は氏名関連するセグメント名

Samsung Electronics Co., Ltd.

半導体製造装置、FPD ／ PV 製造装置

Intel Corporation

半導体製造装置

注：売上高には、当該顧客と同一の企業集団に属する顧客に対する売上高を含めております。

2012¥116,919
90,399

合計

—

¥103

¥ 1,141

23,397411

38,373

製造装置

千米ドル

注： 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（2）2013 年及び 2012 年 3 月期の地域別有形固定資産残高は、次のとおりであります。

電子部品・
情報通信機器FPD ／ PV2013:

半導体製造装置

償却額$ 11,037

未償却残高

154,864

電子部品・
情報通信機器合計—$1,095$ 12,132

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4,370

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FPD ／ PV
製造装置$

東京エレクトロン アニュアルレポート 2013

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CONTENTS
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連結財務ハイライト

事業概要

財務概況

トップメッセージ

11年間の主要財務データ

連結貸借対照表

特集

連結損益計算書部門別営業概況
および事業展望

連結包括利益計算書

コーポレート・ガバナンス

連結株主資本等変動計算書

環境・社会活動

連結キャッシュ・フロー計算書

知的財産

連結財務諸表注記

財務セクション

独立監査人の監査報告書

独立監査人の監査報告書

掲載の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準並びに我が国の金融商品取引法に準拠した有価証券報告書に記載された連結財務諸表を基礎として作成された英文連結財務諸表を、日本文に翻訳したものです。英文連結財務諸表には英文監査報告書が添付されており、その日本語訳は以下のとおりです。

東京エレクトロン株式会社
取締役会

御中

私どもは、添付の東京エレクトロン株式会社及び連結子会社の連結財務諸表、すなわち、2013 年及び 2012 年 3 月 31 日現在の連結貸借

監査意見対照表、並びに同日をもって終了する連結会計年度の連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッ

私どもは、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京エレクトロン株式会社

シュ・フロー計算書、及び重要な会計方針その他の注記について監査を行った。

及び連結子会社の 2013 年及び 2012 年 3 月 31 日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・
フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することに便宜上の換算ある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部2013 年 3 月 31 日現在及び同日をもって終了した連結会計年度の連結財務諸表は、読者の便宜のために米国ドルに換算されている。私統制を整備及び運用することが含まれる。

どもの監査は、日本円で表示されている金額の米国ドルへの換算の検証も含んでおり、私どもは、当該換算が連結財務諸表注記 1 に記載された方法に準拠しているものと認める。

監査人の責任
私どもの責任は、私どもが実施した監査に基づいて、連結財務諸表に対する意見を表明することにある。私どもは、我が国において一般（KPMG AZSA LLC）に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は私どもに、倫理基準等に準拠し、連結財務諸表に重要な虚偽2013 年 6 月 21 日

表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

日本、東京監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、私どもの判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、私どもは、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
私どもは、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

会社情報東京エレクトロン アニュアルレポート 2013

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連結財務ハイライト

事業概要

トップメッセージ

特集

部門別営業概況
および事業展望コーポレート・ガバナンス

環境・社会活動

知的財産

財務セクション

会社情報

連結子会社 / 株式情報連結子会社 （2013 年 3 月 31 日現在）
n 国内
• 東京エレクトロン山梨株式会社• 東京エレクトロン九州株式会社• 東京エレクトロン東北株式会社• 東京エレクトロン宮城株式会社• 東京エレクトロン TS 株式会社• 東京エレクトロン FE 株式会社• 東京エレクトロン デバイス株式会社• 東京エレクトロン BP 株式会社• 東京エレクトロン エージェンシー株式会社

n 米国• Tokyo Electron U.S. Holdings, Inc.

株式情報 （2013 年 3 月 31 日現在）
社名：

上場証券取引所：

お問い合せ先：東京エレクトロン株式会社〒 107-6325
東京都港区赤坂五丁目 3 番 1 号
赤坂 Biz タワー

東京証券取引所第一部（証券コード：8035）

東京エレクトロン株式会社 IR 室
〒 107-6325
東京都港区赤坂五丁目 3 番 1 号
赤坂 Biz タワー
電話：03-5561-7000

会計監査人：
有限責任 あずさ監査法人

株主名簿管理人：設立：
1963 年 11 月 11 日
定時株主総会：
6月
株式の状況：
一単元の株式数
発行可能株式総数
発行済株式の総数
株主数

100 株
300,000,000 株
180,610,911 株
41,287 名

東京都千代田区丸の内一丁目 4 番 1 号
三井住友信託銀行株式会社（郵便物送付先・電話照会先）〒 168-0063
東京都杉並区和泉二丁目 8 番 4 号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
0120-782-031（フリーダイヤル）URL：
http://www.tel.co.jp/• Tokyo Electron America, Inc.
• TEL Technology Center, America, LLC

大株主の状況：

持株数
（千株）

持株比率
（%）

19,146
13,824
7,727
5,247
4,389
3,744

10.68
7.71
4.31
2.92
2.44
2.08

メロン バンク エヌエー アズ エージェント フォー イッツ クライアント
メロン オムニバス ユーエス ペンション

3,623

2.02

• TEL Venture Capital, Inc.
• TEL Epion Inc.
• TEL NEXX, Inc.
• TEL FSI, Inc.

n 欧州
• Tokyo Electron Europe Limited• Tokyo Electron Israel Limited• TEL Magnetic Solutions Limited• TEL Solar AG

n アジア• Tokyo Electron Korea Limited

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
株式会社東京放送ホールディングス
メロン バンクトリーティー クライアンツ オムニバス
ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505225

SSBT OD05 OMNIBUS ACCOUNT - TREATY CLIENTS

ザ バンク オブ ニューヨーク−ジャスディックトリーティーアカウント

3,465

1.93

ノーザン トラスト カンパニー（ エイブイエフシー）
サブ アカウント アメリカン クライアント

2,697

1.50

ステート ストリート バンク アンドトラスト カンパニー 505017

2,650

1.47

（注）1. 持株数は、千株未満を切り捨てて表示しています。
2. 持株比率は、自己株式（1,424,203株）を控除して算出しています。

所有者別状況：
自己株式

0.79%
外国法人等

その他の法人47.97%

5.28%

個人その他

金融機関・証券会社

9.56%

36.40%• Tokyo Electron Taiwan Limited• Tokyo Electron (Shanghai) Limited• Tokyo Electron (Kunshan) Limited• Tokyo Electron Singapore Pte. Limited

株価・出来高の推移：
（円）
8,000

上記 25 社を含め、計 58 社

（千株）
株価

6,000

4,000

2,000

0

100,000

出来高

50,0000

2009年3月期

2010年3月期

2011年3月期

2012年3月期

2013年3月期