◎特集

日本経済の生産性を解明する投資協定を戦略的に活用するには
小寺 彰 FF
経済社会の将来展望を踏まえた大学のあり方
シンポジウム開催報告2008 SUMMER VOL.21
トピックス 1

01

02

CONTENTS

トピックス 2

DRC-RIETI会談

RIETI・経済産業省・環境省共催 特別セミナー「米国の気候変動政策 ―現状と展望―」

トピックス 3

トピックス 4国際セミナーRIETI ウェブサイトリニューアル「投資リスクと投資協定」◎特集
03

日本経済の生産性を解明する04

サービス産業の生産性は本当に低いのか？ 森川 正之SF

08

日本の生産性上昇率は回復したか：JIPデータベース最新版による推計 深尾 京司 FF／宮川 努 FF

10

Books Review vol.4『Productivity in Asia』Bart van Ark

11

フェローコラム「経済実態と実感の乖離を近づけるためには？」権 赫旭 FF

Digestは、RIETIにおいて研究成果として発表されたDiscussion Paperを取り上げ、論文の問題意識、Research Digest Research
主要なポイント、政策的インプリケーション等を、論文著者へのインタビューを通して分かりやすく紹介するものです。

12

ものづくりにおける深層の 付加価値創造 延岡 健太郎
組織能力の積み重ねと意味的価値のマネジメント

16

東アジアの通貨間で拡大する乖離 小川 英治 FF
Widening Deviation among East Asian Currencies

20

消費者政策と市場の規範
悪徳商法や製品安全に関係する文献から抽出した経済社会の発展経路 谷 みどりSF

24

投資協定における「公平かつ衡平な待遇」―投資協定上の一般的条項の機能― 小寺 彰FF

28
30
32

政策シンポジウム｢経済社会の将来展望を踏まえた大学のあり方｣
RIETI 国際セミナー｢米中経済関係の今後｣
RIETI 国際セミナー｢SOXの教訓とJSOXの展望：法制度が企業活動に与える影響｣

34

RIETI Discussion Paper (DP) 紹介

44

Books Review 著者 Interview『食の安全と貿易 ―ＷＴＯ・ＳＰＳ協定の法と経済分析』山下一仁 SF

45

Fellow Interview 小西 葉子 F

46

リレーコラム 第3回

48

理事長コラム49

BBLセミナー開催実績｢アメリカ人から見たワーク・ライフ・バランス｣ Willem Thorbecke SF｢政策インプリケーション｣ 及川耕造 RIETI理事長

略語
RC : リサーチカウンセラー（研究主幹）
SF : シニアフェロー（上席研究員）F : フェロー
（研究員）
FF : ファカルティフェロー
CF : コンサルティングフェロー
VF : ヴィジティングフェロー
VS : ヴィジティングスカラー＊ 役職は執筆当時のもの

独立行政法人 経済産業研究所
問い合わせ：広報〒100-8901 東京都千代田区霞ヶ関1-3-1
TEL: 03-3501-1375 FAX: 03-3501-8416
Email: pr-general@rieti.go.jp URL: http://www.rieti.go.jp
ISSN 1349-7170

表紙デザイン：後藤 淳（株）アイワード
印
刷：

Highlight TOPICS 1

トピックス 1

DRC-RIETI会談談を行った。（DRCは、中国国務院に直属する政府コンサ
ルティング機関で、マクロ政策の実施状況や長期的な発展を視野に入れた経済政策の策定、対外貿易政策や産業構造の調整、投資体制の改善など、中国経済全体をカバーする
形で分析・研究を行っている組織である。
）
会談では、まずRIETI側よりRIETIのイノベーション研究、
エネルギー研究について説明が行われた。これに対しDRC
側より、DRCにおいてもイノベーションが最重要研究課題であるとのコメントの後、DRCのプロジェクトについて紹介がなされ、モジュール化や摺り合わせ、特許等に関する問題と併せ活発な議論が行われた。さらに、アジアの知的創造拠点への発展に向け、アジア全体における知識交流や他の研究機関との連携の可能性についても意見交換が行われた。
最後に、DRC張主任より、RIETIとのこれまでの着実な
左：及川RIETI理事長 右：張玉台DRC主任

研究交流に感謝の意が表明されるとともに、今後他分野での交流を広げていくことに期待する旨の発言があり、今後2008年5月21日、中国国務院発展研究センター（DRC）
より、センター長である張玉台主任の他、孫蘭蘭局長、馮ともRIETIとDRCは、研究協力関係を深めていくことを確認した。

飛産業経済部長ら一行が来日し、RIETI理事長、所長らと会

Highlight TOPICS 2

トピックス 2RIETI・経済産業省・環境省共催

特別セミナー「米国の気候変動政策 ―現状と展望―」
2008年4月4日、RIETIは、経済産業省、環境省と共催で特

これに対し山口教授が、キャップ＆トレードに関し、コス別セミナー『米国の気候変動政策―現状と展望』を開催した。

トの問題、当初の排出量の配分、自由貿易の関係という3つの本セミナーでは、川口順子参議院議員(元環境大臣)がモデレー

ポイントを提起した。また、全ての国が可能な削減コミット

ターを務め、気候変動問題の専門家 Eileen Claussen氏（地球を行い、それを全体として検証していく『プレッジ＆レビュー』

規模の気候変動に関するPewセンター代表）が講演を行い、山の有効性、技術進歩の重要性を指摘した。

口光恒特任教授（東京大学先端科学技術研究センター）がコメ
ンテーターとして参加した。
Claussen氏が代表を務める地球規模の気候変動に関する
Pewセンターは、1988年に創立された非営利・非政府組織で、両氏のプレゼンテーション、コメントの後、会場からの質疑をもとに活発なディスカッションが行われ、最後に川口参議院議員から日本人の環境問題対策に対する意識についてコ
メントがあり、セミナーは終了した。

気候変動問題に関連した調査研究、企業戦略や政府への政策提言などを行うシンクタンクである。Claussen氏は講演の中で、米国の気候変動政策の現状について概観し、州政府、経済界における取り組みについて紹介するとともに、気候変動問題に関わる連邦議会の法制化に向けた動きを、今年の米大統領選挙への洞察も織り交ぜながら報告した。また、キャップ＆トレード制度について、その重要な設計要素や法制化の実現可能性と時期、さらに欧州連合の排出権取引制度についても言及した。Claussen氏は、2012年以降米国が支持しうる対策は、全ての主要国に対し拘束力があり、しかし各国事
情に応じてコミットメントのタイプはフレキシブルに選択できるような、統合的かつ複線的なアプローチが重要であり、また、全てのコミットメントは、計測・報告・検証可能であることが重要であることを強調した。

左：山口教授 中央：Claussen氏 右：川口参議院議員

RIETI TOPICS 01

Highlight TOPICS 3

トピックス 3

RIETI国際セミナー「投資リスクと投資協定」
RIETIは、2008年7月25日、国際セミナー『投資リスク的な利用について認知しておらず、そのメリットを享受でと投資協定』を開催した。近年、日本政府は経済連携協定

きていないのが現状である。このような問題意識の下、本(EPA)や二国間投資協定（BIT）の締結を活発化させており、セミナーでは、投資協定の実際的な利用、日本政府の投資締結相手国の投資重要性の高さから、これらの協定が日本

協定締結の今後の動き、投資に関する多数国間のルールづ

企業の投資計画にも影響を与えていくことが考えられる。

くり等について議論が行われた。セミナーでは以下の6つ

また、世界各国においても、BITの締結数は2500を超え、のプレゼンテーションが行われ、各セッションごとに設け企業は、自らの投資母国と投資国投資先国がBITを締結してられた質疑応答の時間では、プレゼンター、コメンテーター、

いなくても、投資先国がBITを締結している第三国を経由し会場参加者による活発なディスカッションが行われた。

て投資することで、BITのメリットを受けることができるよ
うになった。しかし、多くの日本企業は、投資協定の実際

第１セッション：国際投資ルール：現在の視点■ 小寺 彰（東京大学）「国際投資ルールとは」■ Anna Joubin-Bret（UNCTAD）「投資協定に関する最近の動き」

第2セッション：投資リスクにどう対応するか■ Louis T. Wells（Harvard Buisiness School）「投資協定によって対外投資は保護される？」■ 今野 秀洋（日本貿易保険理事長）「投資保険と投資協定」

第3セッション：投資協定の未来■ 三田 紀之（経済産業省）「投資協定の現状と進め方」■ 濱本 正太郎（神戸大学）「持続可能な国際投資法制度に向けて」

Highlight TOPICS 4

トピックス 4

RIETI ウェブサイト リニューアル
RIETIのウェブサイトが新しくなりました。
今回のリニューアルでは、トップページにメ
インビジュアルを動画で設け、RIETIの研究活
動を視覚的イメージでも表現しています。またページの横幅が広くなり、コンテンツがより見やすくなりました。

0 2 RIETI Highlight 2008 Summer

◎特集

日本経済の
生産性を解明する
少子高齢化が進み労働力人口の減少が続く日本にとって、生産性向上は今後の日本経済の活力を維持するための鍵となる。
REITIでは過去も、そして今も、さまざまな視点から研究を行い、政策への貢献を目指している。
本特集では、これら最新の研究成果の一部を紹介する。

● Research Digest「サービス産業の生産性は本当に低いのか？」
森川正之 SF● BBLセミナー開催報告「日本の生産性上昇率は回復したか :ーJIPデータベース最新版による推計ー」
深尾京司 FF／宮川 努 FF
● Book Review「Productivity in Asia」
Bart van Ark● フェローコラム「経済実態と実感の乖離を近づけるためには？
ーデータ構築の必要性ー」
権 赫旭 FFRIETI Research Digest 03

サービス産業の生産性は本当に低いのか？
『サービス産業の生産性は低いのか？ ―企業データによる生産性の分布・動態の分析―』■DP No.07-J-048 (2007年12月)

森川正之 http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/07j048.pdf『生産性が高いのはどのような企業か？ ―企業特性とTFP―』■DP No.07-J-049 (2007年12月)

森川正之

http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/07j049.pdf『サービス産業の生産性と密度の経済性 ―事業所データによる対個人サービス業の分析―』■DP No.08-J-007 (2008年4月)

森川正之

http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/08j008.pdf

森川正之
RIETI上席研究員
財団法人 社会経済生産性本部主任研究員
Profile もりかわ・まさゆき
東京大学教養学部卒業。京都大学経済学博士。1982
年通商産業省入省、経済産業省大臣官房政策企画室長、
産業政策局調査課長、同局産業構造課長等を経て、2007年より現職。その間に、埼玉大学政策科学研究科助教授、政策研究大学院大学助教授も務める。主な論文は、 Information Technology and the Performanceof Japanese SMEs, Small Business Economics (2004)
等。

少子高齢化の急速な進展に伴い、今後労働力不足が避けがたい日本において、生産性の向上は喫緊の課題である。
中でもサービス産業の生産性向上がかねてから叫ばれているが、これまでサービス産業の生産性についての実態解明はあまり進んでいなかった。
森川RIETI上席研究員は、マイクロデータを活用した分析により、サービス産業の生産性が必ずしも低いとは断言できないこと、
しかし製造業に比べて底上げの余地が大きいことなどを明らかにした。
森川氏は、サービス産業の生産性の高低には、企業の経営力が大きく関わっていると指摘し、その経営力の実態解明を進めることで、生産性向上に寄与したいという。

0 4 RIETI Highlight 2008 Summer◎特集 日本経済の生産性を解明する

ーー サービス産業の生産性をテーマに相次ぎ3本の論文をまとめられていますが、そのきっかけ、目的は何ですか。

図１：製造業企業の生産性中央値を上回るサービス企業割合■ 労働生産性
■ TFP

68%

63%

60%
52%

日本のサービス産業の生産性は製造業に比べてかねてから低いと言われていました。確かに集計データ、例えばSNA統計などでみると、サービス産業の生産性上昇率は低いです。しかし、サービス産業には多様な業種が存在するうえ統計が未整備で、実態がよくわかっていない水準（2004）

伸び率（2001-2004）のです。日本のサービス産業の生産性向上の処方箋を書
くには、まずは産業の実態を解明することが不可欠です
から、産業レベルに集計された平均値のデータを観察するだけではなく、企業・事業所レベルのマイクロデータを用いた分析に取り組んだわけです。

ーー 一方で、集計データでみるとサービス業の生産性上昇率は低いですね。マイクロデータと集計
データのずれはなぜ起きるのでしょうか。

今回の三本の論文では、『サービス産業の生産性は低い

これは、サービス企業のうち規模の大きな企業の生産のか？』で企業間の生産格差、新陳代謝を通じた産業全性上昇率があまり高くないのに対して、製造業は大企業

体の生産性向上等をサービス産業と製造業の比較によりの生産性上昇率が高いためです。実際、企業活動基本調検証し、『生産性が高いのはどのような企業か？』では、査の個別企業のTFP上昇率データを企業規模でウエイト

企業特性と生産性（TFP）の関連を定量的に分析しました。

付けして集計すると、サービス業全体のTFPの伸びは製そして、『サービス業の生産性と密度の経済性』では、サ

造業の集計値よりも低くなります。もう1つ、サービス

ービス業の中でも特に対個人サービス業を対象に、生産

業では企業間での生産性のばらつきが製造業に比べて大関数の推計や生産性格差の要因分解を行いました。

きいことに注目する必要があります。
私はこのばらつきの大きさに、サービス業の生産性向上

ーー 一連の研究の最初の論文『サービス産業の生産性は低いのか？』では、どのような発見がありましたか。

のひとつのカギがあると考えています。例えば、生産性の高い企業の手法から、他の企業が学ぶことによって、全体の生産性が底上げされる可能性があります。一方、生産性

この論文では経済産業省「企業活動基本調査」の2001を上げる努力をしない企業が市場から退出することによっ

年から2004年までの個票データを用いて分析していまて、サービス業全体の生産性が上がることも考えられます。

す。1992年に開始されたこの調査は、近年、サービス

図2は、非常に粗い計算ではありますが、そうした底産業のカバレッジがかなり拡大し、パネル分析が可能な上げや退出の効果が、各産業の生産性向上にどれだけ寄

サンプル数になってきました。

与しうるかを示したものです。具体的には、「底上げケー

ただし、注意していただきたいのは、本調査のサービ

ス」は産業ごとの中央値未満のTFPの企業を中央値までス業のカバレッジは限定的であることです。具体的には、引き上げたときの効果、「退出ケース」は中央値未満の企

情報サービス業、一般飲食店などは対象ですが、通信業、業が退出し、その分のシェアを中央値以上の企業が獲得

運輸業、金融・保険業、宿泊業、医療・福祉サービス業したときの効果を示しています。製造業に比べて、サーなど専業の企業は対象外です。よって、本論文の分析対

ビス産業の代表格である卸売業、小売業、狭義サービス

象は、狭義のサービス業の一部と卸売業・小売業です。

業での効果の大きさが目立ちます。

また、従業員50人以上の企業が調査対象なので、零細企

図2：生産性の企業間格差縮小が産業全体に及ぼす効果

業はサンプルに含まれていません。

TFP格差縮小の効果・仮定計算（2004年）

分析の結果、図１で示したようにサービス業に属する

0.35

企業の生産性の水準、伸び率ともに、製造業の企業に比0.30

べて低いとは言えないことがわかりました。具体的には、

0.25

サービス業に属する半数以上の企業の労働生産性やTFPの水準、伸び率が、製造業企業の生産性中央値を上回っているのです。製造業とサービス業の比較をする際、ト
ヨタ、キャノン、任天堂といった優良企業とごく普通のサービス企業とを比較してはいけません。

■ 底上げケース■ 退出ケース

0.20
0.15
0.10
0.05
0.00

製造業

電力・ガス

卸売業

小売業

サービス業

RIETI Research Digest 05

サービス産業の生産性は本当に低いのか？
ーー そこで、2本目の論文「生産性が高いのはどのような企業か？」で、生産性の高い企業の特性を分析しているわけですね。カギを握るのは何でしょうか。
１本目の論文と同様、この論文でも経済産業省「企業活動基本調査」のパネルデータを使っています。各企業のTFPや付加価値の水準および伸び率を様々な変数で説明するという実証分析を行っています。
具体的には、研究開発集約度、情報ネットワークの利
用状況、パートタイム労働者比率、日雇・派遣労働者比
率、平均賃金、外注費比率、外資比率、本業集中度、企
業規模、企業年齢です。
この中で、企業年齢が若い企業ほどTFPの水準が高い
ことが確認でき、この傾向は特に小売業やサービス業で経営力がカギを握るという今回の実証分析から、
SPRINGが行っている様々な取り組みが間違っていないことを確信しています。

ーー ところで、サービス産業の生産性は、製造業の生産性と少し性格が違うのではないかという気もいたします。例えば、同じコンビニエンスストアであっても、大都市のコンビニは来店客が多いので、創意工夫が売り上げに結びつきやすいのに対し、地方都市では必ずしもそうならないですよね。こうした、企業の経営力ではどうにもならない部分についてはどうお考えですか。
まさにその点について分析したのが、3本目の論文「サービス業の生産性と密度の経済性」です。

強いことが分かりました。新陳代謝が各企業の生産性をサービス産業の中でも、特に「対個人サービス業」は、上げ、ひいては産業全体の生産性上昇につながることはサービスの生産と消費が同時に行われるという特性があ

間違いないようです。

ります。言い換えれば、対個人サービス業が提供するサ

一方、情報ネットワークの利用状況、言い換えればITービスは在庫が効かないものが多く、この点で製品在庫の利活用が必ず生産性を上げるというわけではないことを持ち、それを国内や海外に配送して販売することが可が明らかになりました。また、研究開発投資も生産性向

能な製造業と大きく異なっています。このことは、事業上のカギと言われていますが、サービス業では製造業の主体の立地条件が売り上げなどに影響を与える可能性をような生産性加速効果が確認できませんでした。

示唆しますので、この論文で分析をしました。

それ以外に何がカギを握るのかというと、この論文でまた、この論文では、1番目、2番目の論文とは異なり、は、組織の活力・柔軟性、経営者・労働者の能力といっ

経済産業省「特定サービス産業実態調査」の個票データ

た、分析で用いた「企業活動基本調査」から利用可能な限を使っています。
「企業活動基本調査」と違って「特定サーられた企業特性データ以外の特性が企業の生産性に影響

ビス産業実態調査」はより小規模な事業所も全て調査対をもつ可能性があることを指摘しました。分析上は「企象に入っています。

業固有効果」といいますが、「経営力」と言い換えても良
いかもしれません。

さらに、「特定サービス産業実態調査」は事業所統計ですので、企業を対象にした「企業活動基本調査」とは調査対象が異なります。つまり全国展開している企業を例にーー 経営力がカギを握るというのは納得がいく一方で、それでは生産性向上に向けた対応策が講じにくいということにならないでしょうか。

とると、「企業活動基本調査」では本社が東京であれば、売り上げなどは東京で稼いだものとして認識されてしまいますが、「特定サービス産業実態調査」では、都道府県

確かにとらえにくい面はあると思います。ただ、例えごと、市町村ごとの売り上げがわかります。こうしたこば、非常に生産性の高いサービス企業の事例を世の中にとから、事業所統計は地域分析に向いている統計といえ知らせていくことで、経営者の意識改革を促し、自らのます。

企業の経営改善に結び付けていただくという実践的な対応ができると思います。
私はRIETI上席研究員と兼務で、サービス産業生産性向

分析の結果、ほぼすべてのサービス業で「事業所規模の経済性」、「企業規模の経済性」、「範囲の経済性」が存在することがわかりました。

上協議会（SPRING）の現場でサービス産業の生産性向上

図3を見てください。これは産業ごとに、事業所が存運動に携わっており、SPRINGでは、実際に「ハイ・サー

在している地域の人口密度が2倍だと、生産性がどれだ

ビス日本300選」という優れたサービス活動を行う企業

け高くなるかを示したものです。サービス業では16％もを全国から選び、表彰するという活動を行っています。

高まるのに対し、製造業は3％弱です。サービス業にとこれまでに、（株）公文教育委員会、（株）良品計画などが受って展開する地域の人口密度がいかに重要かがわかりま賞しました。また、サービス提供プロセス改善の実証事す。

業を通じて、製造業のノウハウをサービス産業に適用するヒントを示していく活動も行っています。

0 6 RIETI Highlight 2008 Summer◎特集 日本経済の生産性を解明する動」が労使協力の下に展開されました。今回の分析結果

図3：人口密度と生産性（規模効果を含む）

%
20
18
16
14
12
10
8
6
4
2
0

人口密度が2倍だと生産性がどれだけ高くなるか■ 人口密度の直接効果
3.3%■ 規模の経済による効果

は、製造業以外でも労使関係が重要なことを示唆しています。
今後は、ハイ・サービス日本300選の企業数が蓄積されるのを待って、そうした企業と他のサービス企業の経営力の差がどこにあるのかについて分析すると有益だと

13.3%

思っています。

1.4%

課題については、3本の論文の分析を通じて、サービ
4.8%
サービス業平均

小売業

2.7%
製造業

ス産業の実態を捉える基礎統計が不十分だと改めて感じました。実態解明なしに効果的な政策は打てません。米国は統計整備に日本の約10倍の予算を投じています。統ーー この論文の中で、「サービス業の生産性向上という観点だけから考えるならば、大都市に人口を集積させていくことが効率的」と書かれていますが、これは政策的に対応が可能なのでしょうか。

計の作成のために、予算・人材などのリソースをきちんと配分する必要があるのではないでしょうか。
例えば、生産性を測るうえで重要なのは、物価変動を調整した実質ベースの伸び率なのですが、この物価変動の計測には多くの課題があります。サービス産業はIT投

私は国土政策の専門家ではないので、明確な答えを持入が多いのですが、IT財はヘドニック法を使っているこ

ち合わせていませんが、人口が減少局面に入っている現とから価格下落が大きく、この結果、実質のインプット

在、少なくとも生産性という観点からは「国土の均衡あが大きく増加します。一方で、サービス産業の産出価格

る発展」という分散志向が強い政策は好ましくないといは価格変動が小さく、この結果、実質生産性の伸び率がうことが言えるかと思います。一方で生産性向上が叫ば低めに出る可能性があるのです。これは「サービスの質」

れ、一方で国土政策では分散化志向が強いという傾向は、の調整の問題で、多くの専門家は認識していますが、実

今後サービス産業のウエイトが高くなっている日本では、際の統計でそれを正確に補正するのは非常に難しいこと

矛盾した政策といえます。

です。

ただし、この分析は東京一極集中が望ましいというイ

前述したように、サービス業の生産性のカギを握るのンプリケーションを持つわけではありません。事業所間は経営力ですが、この実態を解明する上で期待しているでの生産性格差を要因分解すると、都道府県間格差要因のが、学習院大学の宮川努教授を中心としたグループには小さく、同じ都道府県の中での市区町村間格差が大きよる「無形資産」のプロジェクトです。このプロジェクトいからです。最近は「コンパクトシティ」という集積のは、海外の研究者との連携も行っていますので、国際比試みも、地方自治体で始まっています。こうした取り組較も可能になります。日本のサービス業は製造業との比みが生産性向上に寄与していくことに期待しています。

較だけでなく、諸外国との比較でも生産性が低いと言わーー 最後に、サービス産業の生産性に関する研究における今後の方向性および課題をお話ください。

れていますが、こうした新しいデータが生まれることで、
本当にそうなのかどうか実態の解明が進むと思います。

論文としても最近発表したのですが、経営力の中身に立ち入った分析をすでに行っています。1つはコーポレート・ガバナンスとの関連での分析で、株式保有の構造

適切な政策立案のためには丁寧ながサービス企業の生産性に影響があることがわかってき

現状分析が大前提となります。

ました。具体的には上場していない同族企業の生産性の伸びが、企業規模・業種などの違いを調整しても低いという関係です。
もう1つは労働組合の有無です。意外に思われるかもしれませんが、労働組合のある企業ほど生産性が高いとサービス産業の生産性向上には企業統治、労使関係、土地制度はじめ経済社

いう結果が得られています。これは、経営側と労働者側

会全体の仕組みが関わで良好な労使関係があることが、生産性向上に結びついっており、研究課題はていると解釈できそうです。高度成長期には主に製造業
でQCサークル活動、海外視察団の派遣などの「生産性運山積しています。

RIETI Research Digest 07

BBL開催報告

BBL（Brown Bag Lunch）セミナーでは、国内外の識者を招き講演を行い、様々なテーマについて、政策立案者、アカデミア、ジャーナリスト、外交官らとの、ディスカッションを行っています。

日本の生産性
上昇率は回復したか：
JIPデータベース最新版による推計(2008年4月18日開催)■スピーカー

深尾 京司 FF（一橋大学経済研究所教授）
宮川 努 FF（学習院大学経済学部教授）
RIETI「産業・企業生産性」プロジェクトが、一橋大学経済研究所の21世紀COE「社会科学の統計分析拠点構築」プ
ログラムと協力して改訂と更新を進めてきた、『日本産業
生産性（JIP）データベース』の最新版JIP2008が完成※
し、RIETIホームページ にて公開された。2005年までをカバーするこの最新版データを用いて、深尾FF、宮川FFの両氏が、日本の生産性動向の分析結果を報告した。
※http://www.rieti.go.jp/jp/database/JIP2008/index.html● 深尾氏■2000年以降の生産性と産業構造の動向
GDP成長率は2000年以降回復軌道にあります。マンアワ
ー増加と労働の質上昇が減速し、資本投入増加の寄与もそれ程回復しない中で、TFP上昇率は1%程度と堅調に推移しています。TFP上昇は特に非製造業で目覚しく、1%強の伸び率となっています。一方で、製造業･非製造業に関わらず、
マンアワー投入は引き続き減少傾向にあり、マイナス1%程
度成長の足を引っ張っている状態です。労働の質は、ごく最近の製造業ではかなりの上昇が見られますが、非製造業ではパートタイム雇用増加によるマイナス効果もあり、ほとんど停滞しています。

程度は産業により異なることから、資本稼働率との相関は必ずしも断言できません。
製造業と非製造業とでは、TFPの上昇パターンにかなりの差異があります。まず、非製造業では、中間投入と労働投入の大幅削減、および資本投入増加の減速といった、「リストラ（縮小）」によるTFP上昇が顕著です。一方、製造業では労働投入こそ大幅に削減されていますが、国内回帰による資本投入増加と同時に、中間投入と総生産量の増加率の加速が見られます。また全体として、製造業ではアジアの分業を軸としたグローバル化が生産効率化に大きく寄与したように見えます。
生産性の向上は、製造業･非製造業のいずれでもほとんど
企業内努力による「内部効果」によって生産性を改善したことがわかります。また、「参入効果」が比較的大きいこともグラフから見て取れます。
全要素生産性上昇の分解
（％）
3.0
（製造業）
2.5
2.0
1.5
■退出効果
1.0
■参入効果
0.5
■再配分効果0.0■内部効果−0.5 1996 2001
−1.0 -2000 -2005 ーTFP成長率

（％）
2.5
2.0
1.5
1.0
0.5
0.0
1996 2001−0.5 -2000 -2005（非製造業）■退出効果■参入効果■再配分効果■内部効果
ーTFP成長率

成長の要因分解：市場経済・付加価値ベース

ミクロレベルで見ますと、非製造業では生産要素の投入をリストラした企業がTFP改善に成功する一方で、製造業では労働投入と資本投入は減らしながらも、中間投入と生産量を拡大した企業がTFP改善に成功する傾向が見られます。

（％）
6.00
5.00
4.00
3.00
2.00
1.00
0.00
−1.00
−2.00

1970 1975 1980 1985 1990 1995 2000
-75 -80 -85 -90 -95 -2000 -2005■TFP上昇率■資本投入増加の寄与■労働の質向上■マンアワー増加
ー実質付加価値成長率

機械産業と商業･金融保険が中心だった1970年代とは違い、2000年以降はIT関係のほか、広範的な非製造業がTFP
上昇を牽引しています。TFPは景気変動とも密接に関連して
いて、景気回復期には資本稼働率が好転する関係でTFPが上昇しやすくなるため、2000年以降の上昇については景気回
復による影響の可能性があります。たとえばJIP2006では、
資本稼働率が年率1.5%上昇したことでTFPが0.5%程度上昇した可能性が判明しています。ただ、そこでもTFP上昇の

0 8 RIETI Highlight 2008 Summer■企業物価抑制の理由
日本では2004年以降に交易条件が急速に悪化し、賃金下落が一段落したにも関わらず、つい最近まで生産物価格の下
落と企業の高収益が続きました。それに関しては、TFP上昇
によって中間投入コストの増加が相殺されたことが背景にあると思われ、特に製造業でこの傾向が強く見られます。

■資源配分は改善したか
資本の産業間資源配分効果は一貫してプラスとなっていま
すが、労働の産業間資源配分効果は90年代に大幅プラスとなっていたのが最近になって再び減速しています。従って、再配分効果によるTFPの成長はむしろ縮小したといえます。

◎特集 日本経済の生産性を解明する● 宮川氏■2000年以降のIT投資・無形遺産投資の動向
コンピュータ投資、通信機器投資、ソフトウェア投資の合計で見たIT投資は、2005年時点で約23.5兆円となっています。JIP2006と比べて減っている印象ですが、1995年から2000年の間にIT財価格が約20%下落していることを考慮す
ると、金額的には減っても量的にはむしろ伸びているといえます。よって、伸び率としては1970年〜2005年で年率13%、1995年〜2000で約8.6%のプラスとなっています。
国際的に見て、日本のIT投資/GDP比は、90年代後半から低水準で移行していますが、2005年時点では独仏、韓国と同じ水準にまで上昇しています。
IT集約的製造業、IT集約的サービス業、非IT集約的製造業、
非IT集約的サービス業、IT製品製造業、ITサービス提供業、その他の産業（農林水産業、鉱業、建設土木業等、EUKLEMSの基準に従う）の7部門で見ますと、2000年代に入って、非IT集約的サービス業とその他の産業でマイナスとなる一方で、90年代後半を超える伸び率を示す部門がいくつかある等、部門によるばらつきが見られるようになりました。IT資本サービスの伸び率でも、同様のばらつきが2000年代に入って見られます。

「IT投資をTFP上昇に効果的につなげる触媒のような役割を、無形資産の蓄積が果たしている」とする議論があります。米
FRB関連研究者は無形資産を、コンピュータ関連の情報資産、
革新的資産、経済競争能力の3つに分類しています。2000〜2004年の平均値で見た日本の無形資産投資額は約50兆円、無形資産/GDP比で9.6%を占めています。製造業では研究開発投資の割合が非常に高く、全体として無形資産投資が13%を占めていますが、研究開発がないサービス業では8.2%程度にとどまっています。
国際的に見て、日本の無形資産投資は研究開発面で優位性を保っていますが、経済的競争能力では米国･英国にかなりの差をつけられています。
「失われた10年」におけるOJT･企
業内研修の停滞のほか、パート･非正規雇用の増加が、この部分の蓄積の低さに影響していると考えられます。
日米の有形･無形資産投資を比較しますと、日本では依然として有形資産の比率が非常に大きく、無形資産は拡大しているとはいえ比率としては低い状態です。対照的に、米国では特に90年代以降、IT化の進展と並行して有形資産の比率が減少の一途をたどる一方で、人材教育、組織改変等の無形資産の比率が非常に増えています。
（％）
30

部門別IT投資の伸び率

25

（％）
25

日本

（％）
18
有形資産投資■95/9020 ■00/95■05/00
15

10

10
無形資産投資080 82 84 86 88 90 92 94 96 98 00 02 04
19 19 19 19 19 19 19 19 19 19 20 20 2010

有形資産投資

12

15

5

16
14

20

米国

8

無形資産投資6480 82 84 86 88 90 92 94 96 98 00 02
19 19 19 19 19 19 19 19 19 19 20 20

50−5■サービス業におけるTFP上昇の理由
IT集約的 IT集約的 非IT集約的 非IT集約的製造業 サービス業 製造業 サービス業

IT製品
製造業

ITサービス その他の
提供業
産業

−10

とはいえ、IT資本サービスの伸びは必ずしもTFP上昇に直結せず、たとえばIT集約的サービス業（小売業、金融業、広告業、出版業等）では7%の伸びにも関わらず、TFP成長率
がマイナス0.9%と部門中最低となっています。IT資本蓄積とTFP上昇率については、全体として緩やかな正の相関が見られます。
IT投資効果は国や業種によって異なります。特に米国では、
無形資産投資の国際比較
日本

米国

英国

CHS
（2006）
MH（2006）
2000-04
1998-2000
2004（平均値 10億円） （平均値 10億ドル） （10億ポンド）
情報化資産
ソフトウェア
受注ソフトウェア
パッケージ・ソフトウェア
自社製作ソフトウェア
データベース

10,630
9,556
6,626
841
2,088
1,075

154
151

革新的資産
科学及び工学的研究開発
資源採掘権
著作権及びライセンス
他の商品開発、デザイン、科学面以外の研究開発

26,796
13,522
19
4,579

425
184
18
75

37.6
12.4
0.4
2.4

8,676

149

22.4

経済的競争能力
ブランド資産
企業固有の資産
企業固有の人的資本
組織改変に伴う費用

13,356
4,982
8,374
1,426
6,948

505
140
365

58.8
11.1
47.7
28.5
19.2

Total

50,783

1,085

116.2

19.8
19.9
7.5
12.4

3

（出所）
：日本-Fukao et al (2007)，米国-Corrado, Hulten and Sichel (2006)，英国-Marrano and Haskel (2006).

2000年から2005年にかけて、サービス業の生産性は確実に回復しています。サービス分野の「成長会計」を見ますと、TFP上昇率が拡大する一方で、労働投入がマイナスとなり、中間投入もほとんど見えない程度に縮小しています。つまり、アウトプットが少ない中で、よりインプットを減らす
形で生産性を押し上げているわけです。
特に労働投入に関しては、パート等非正規雇用の増加が非常に顕著です。それもあって労働の質上昇は、80年代に0.4%だったのが2000年代には0.1%に鈍化しています。
マーケットを世界に
日本のサービス産業の成長会計（粗生産額ベース） 求めることで生産性（％）
改善に成功した製造
5■TFPの寄与業と違い、サービス■資本投入増加の寄与
4■労働投入の増加の寄与
産業ではリストラが■中間投入の増加の寄与
3
ー粗生産成長率
生産性改善の主要因2となっているように1
見えます。実は米国
0でも、ITバブル崩壊−1
1980-90
1990-2000 2000-2005
後の生産性回復に関（出所）
JIP2008データベース
して「リストラ仮説」
が出ています。日本でも、資本分配率と労働投入とに正の相関が見られる一方で、資本分配率とTFP上昇率とが逆相関の関係になっている1990年代後半から2000年代前半にかけては、「リストラ仮説」がある程度当てはまると思われます。

RIETI BBL SEMINAR 09

vol.

4

Productivity
in Asia
EDWARD ELGAR Publishing
Dale Jorgenson, Masahiro Kuroda and編著
Kazuyuki Motahashi

Bart van Ark（University of Groningen and The Conference Board）
アジアの成長の奇跡と失敗に関する数

国民経済計算システムの大規模な変更ににおいて、日本より高い生産性上昇が見

多くの研究が蓄積される一方、時系列やより、長期的に整合的な生産会計をつくられたこと、さらに驚くべきことに、電クロスカントリーデータを用いて成長要る点が非常に大きなチャレンジとなった。

気産業を含む電機機器分野においても、因を明らかにする包括的な実証分析は存著者が強調する通り、より信頼性の高い

日本の生産上昇は米国と比べて鈍かった

在しなかった。アジア地域のどの国にも、産業ごとの実質アウトプットの計測を行こと等が挙げられる。

詳細さや正確さの違いはあれ、必ず国民うために十分な生産価格指標の作成には、経済計算は存在するが、『OECD改善の課題も残されている。

Productivity Manual(2001)』のようなもう一つの興味深い結果は、中国のTFPが比較的高い水準にあることで、米国の60%、韓国よりも僅かに低い程度で産業レベルで生産性の分析ができる生産後半部では、引き続き産業別の分析をある。著者は、これを市場経済改革とキ会計は手に入らなかった。「アジア経済の行い、日本、韓国、台湾の対米ドル購買ャッチアップの成功によるものと説明す

生産性国際比較（ICPA）」プロジェクト

力平価を用いて、新たな指標を提案した。

るが、同時に価格比較に関し精査が必要の研究者たちによって行われた、東アジ

具体的には、各国の相対価格のレベルのである点も強調している。

アの総アウトプットに対する資本(K)、労比を用いてTFPを計測するためのアウト

働(L)、エネルギー(E)、原材料(M)の投入

プットとインプットの指標を開発した。

著者も指摘するとおり、昨今の成長会の伸びとその寄与度を測定する本書の研これらの一部をインプットとして最終章

計関連の文献の発展は、生産性上昇とそ

究は、KLEM会計の包括的で国際的なシのTFPの計測に用いている。このようにのレベルにおいて産業間、国家間で差異ステム化に向けた重要なマイルストーン

各国の価格水準によって基準化されたがあることを説明するための新たな道筋となる。

TFPを分析に用いることによって、よりを示してきた。また、IT技術の活用や研実態を反映した国際比較が可能になるだ

究開発の違いによる寄与の分析も、成長ろう。

要因の解明に新たな光を当ててきた。日

本書の重要な特徴は、全ての章において32業種を分析の対象としているところ

本、中国、インドにおける成長会計の新である。これにより、産業の構造変化の本書の研究は、いくつかの重要な洞察

しいイニシアティブは、生産性分析の新経済成長に対する寄与をより深く洞察でを含んでいる。例えば、1990年代の日

たな時代を象徴している。本書は、このきる。本書の前半部は、日本、米国、中本の生産性減少は、通信とその他のサー

新たな研究を築くための重要な礎を提供

国、韓国、台湾の生産会計に関する5章

ビス以外の全セクターに共通して起こっするものである。

から成る。各国のデータ収集構築法に明ていたと考えられること、また、米国のらかに差があるが、特に中国について、

ほぼ全産業、特に機械、建設、貿易分野

1 0 RIETI Highlight 2008 Summer（訳：RIETI広報）

◎特集 日本経済の生産性を解明する

フ ェ ロ ー コ ラ ム

権 赫旭 ファカルティフェロー
日本大学経済学部准教授「経済実態と実感の乖離を近づけるためには？」■略歴
ソウル大学国際経済研究科経済学修士、一橋大学大学院にて博士号（経済学）取得。一橋大学経済研究所COE非常勤研究員、専任講師を経て現職。

〜データベース構築の必要性〜

Hayashi and Prescott (2002)等のマクロ、及び産業

こうした問題意識を持って、RIETIではこれまで、日レベルのデータを用いた一連の成長会計分析により、日本経済の産業別の生産性動向が把握可能となる

本経済の全要素生産性(以下TFP)上昇率が90年代に下落

JIP2006、2008データベースを作成し、公開してきた。

したことは経済学者の間において一定のコンセンサスが加えて、生産性を上昇させる要因として考えられる企業形成されている。この背景について近年数多くのミクロ内に蓄積された人的資本、技術知識や無形資産の蓄積をレベルでの実証研究が行われ、下落の原因として、相対把握するために、日本の発明者サーベイの実施や企業内的にTFPの低い企業よりもむしろTFPの高い企業が退出無形資産や企業内教育に関する調査も行っている。また、する自然淘汰のメカニズムにおける問題 1、規制や硬直個票申請した政府の公式統計、例えば『工業統計表』、的な労働市場などによる高い参入障壁のために参入が十『企業活動基本調査』と『海外活動基本調査』をマッチング

2分に行われていない可能性 、銀行が不良債権問題を表することでTFP上昇率の決定要因をより明確に分析する

面化させないため回復の見込めない企業に追い貸しや金ことも始めている。さらには、民間の企業財務データを

利減免を行い延命させている可能性（ゾンビ企業仮説）

統合することにより、企業の系列関係、銀行との関係や等が指摘されてきた。このような日本経済が直面する問企業統治などが生産性上昇に与える効果も分析している。

題を解決するために、日本政府は、IT投資や研究開発投しかしながら、このような努力だけでは日本経済の実資に関する租税制度改革、また、企業組織再編やコーポ態を把握するのに不十分であり、政策効果の分析には更レート・ガバナンス改革の促進など、多くの制度改編やなる創意工夫が必要な状況である。たとえば、JIP2008

構造改革を行ってきた。

の成長会計分析によれば、2000年以降の日本経済におしかし、このような構造改革の効果が十分に発揮されけるTFP上昇は主にサービス業を中心とした非製造業にる以前の2000年直後において、日本のTFPが上昇して起因していることが分かっている。しかし、TFP上昇のいたことが、最近公開された日本産業生産性データベー源泉と言われている研究開発投資において、日本全体にス2008(以下JIP2008)のデータベース と、それを基に占めるサービス業の割合は3％(2000年)にすぎない 5。

作成されたEUKLEMSデータベース4を用いた産業レベル

また、日本のサービス産業においては、ICT、アウトソーの成長会計分析結果から確認することができる。そこで、シングや企業内教育等のデータがほとんど整備されてな

我々は日本経済におけるTFP上昇率の下落の要因を解明いのが現状である。こうしたなかで、国内総生産や総雇すると同時に、どうしてこの時期（2000年以降）にTFP用の約8割を占めているサービス業の生産性が上昇したが上昇したかを説明しなければならない状況に直面して原因分析が十分にできないことは自明である。

3いる。現実の経済から与えられた新たな「問い」として、

日本経済の実態を把握し、日々大きく変化している現実

アジア通貨危機や国内金融危機で日本経済が最も危機的経済を正しく認識するためにも、産業・企業・事業所レベ

局面にあった98年から2、3年の間に実際に何が起きた

ルの統計データベースの丁寧かつ厳密な構築が早急に必要のか、現在の堅調なTFP上昇率は持続可能であるのか、とされている。これまで蓄積されてきたデータベース構築

日本経済の構造改革のために行った政策は効果的であっ経験を生かし、今後日本経済が持続的に成長するために必たのか、また、今後どのような経済政策を策定し実施す要とされる方策の発見の糸口として、適切なデータベース

べきか等、これらの問いについて正確に答えるためには、を構築することにより、RIETIが政策策定過程において有経済の実態を正確に反映するデータベースの構築が必要

益な見地を与えるだけでなく、産業界や政策担当者に実質不可欠であることは言うまでもない。

的な付加価値が提供できることを期待したい。

1.Nishimura, Nakajima and Kiyota (2005) とFukao and Kwon (2006)
2.権・深尾・金(2007)
3.http://www.rieti.go.jp/jp/database/JIP2008/index.html
4.http://www.euklems.net
5.この理由は、ほとんどのサービス業が『科学技術研究調査報告』の調査対象外であるためである。

R I E T I FELLOW COLUMN 1 1

ものづくりにおける深層の付加価値創造
組織能力の積み重ねと意味的価値のマネジメント■DP No.08-J-006 (2008年3月)

延岡健太郎

URL:http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/08j006.pdf

延岡健太郎
一橋大学イノベーション研究センター教授
Profile のべおか・けんたろう
大阪大学工学部卒業。マサチューセッツ工科大学経営学
博士号取得。マツダ株式会社で商品戦略を担当し、神戸大学経済経営研究所助教授、教授を経て現職。主な著作
は『MOT(技術経営)入門』有斐閣(2006)、『製品開発の知識』日本経済新聞社(2002)等。『Thinking beyond
Lean』Free Press (1998)は中国語・韓国語・仏語へも翻訳。『マルチプロジェクト戦略』有斐閣(1996）で日経
経済図書文化賞受賞。

国内製造業、特にエレクトロニクス産業は高い技術力を持ち、次々と高性能な新製品を開発しながら、それが企業業績に結びついていない。その原因は、技術の標準化・モジュール化が進んでいるため、高性能な新製品であっても欧米や新興国の企業に次々と模倣されやすいからだ。
延岡一橋大学教授は今回のDPで模倣されず持続的な付加価値創造を実現する条件について分析し、特許戦略よりも「組織能力の積み重ね」が重要との見方を示した。
積み重ねの力を発揮し、機能やスペックという「機能的価値」だけでなく、消費者のこだわりを演出したり、企業ユーザーへソリューションを提供したりする「意味的価値」を創出することが企業業績に結びつくのだ。
しかしながら、日本の「ものづくり」は意味的価値の創出に大きな問題を抱えていると指摘する。

1 2 RIETI Highlight 2008 Summer

ーー 日本の製造業のあり方、特に高い技術力と低い
収益性について注目されていますが、そうした問題
意識を持たれた理由をお話ください。

ンをリードしてきましたし、現在でも新製品の開発能力が落ちたわけではありません。問題は、優れた革新的な商品を効率的に開発、製造、販売しても、製品価格が急速に低下してしまい大きな利益に結びついていないこと

私が工学部を卒業したころ、理科系で最も優秀な学生なのです。

は、現在最も国内製造業で競争力があるといわれる自動製品価格低下の第一の理由として、近年の商品は、標車産業ではなく、情報技術(IT)やエレクトロニクス産業

準化・モジュール化が進み、標準化した部品を購入してに就職していきました。2000人近い博士をかかえてい組み合わせるだけで比較的簡単に商品開発や製造ができる総合電機メーカーもありますが、その収益率は極めててしまうことが挙げられます。新製品を開発しても製品低い状況です。エレクトロニクス産業の利益率は、30年の差別化が難しく、日本の技術レベルに達していない中

以上にわたり下がり続けており、1980年代前半までは国企業などでも模倣できるため、すぐに過当競争に陥り、8％を超えていた営業利益率が、過去10年の平均で3％利益を上げにくくなります。DVDプレイヤーは、その典にも満たない水準に低下しています。

型的な商品です。標準化自体は製品の品質を高め安価に

これは主要な電機メーカーでも同様の傾向です。トヨ

する、いわゆる産業の効率化には効果的ですが、進めてタ自動車や日産自動車、ホンダなど自動車大手5社とソいくと結果としてコスト競争になります。こうした競争

ニーや日立製作所、東芝など電機大手5社を比べると、に陥ると、日本の企業は中国企業も含めてグローバルに

売上高では2002年度に自動車5社が電機5社を上回り、水平分業した企業群には太刀打ちできません。

07年度では自動車が50兆円、一方、電機は40兆円弱と2つ目の理由は、顧客が、独自性に優れた高性能な製差がつきました。また、営業利益では、自動車5社は4兆品に対し、その対価を支払わない傾向にあることです。

円を超え、電機5社の4倍に達しています。

電子化、デジタル化が進み、技術レベル全体が高まった

図表１：電機と自動車：営業利益の代表5社合計比較
兆円
4.5
4
3.5

■トヨタ、
日産、
ホンダ、
マツダ、
三菱自動車
■松下、
ソニー、
日立、
東芝、
NEC

ことで、普通の製品でも十分に顧客満足が得られるようになってきています。パソコンなどはその典型で、いくら性能を上げても価格は維持できなくなっています。最先端の機能・スピードを搭載していなくても、普通のパ

3

ソコンで一般的な顧客のニーズは十分に上回っており、

2.5

デジタルカメラの画素数や携帯電話の通信速度なども一般消費者のニーズを超えてしまっています。

2
1.5

米国では、部品を寄せ集めて製造したVIZIO社の薄型1テレビが、世界最先端のシャープなどを押さえ、一時的

0.5
0
−0.5

にせよ2007年に国内最大のシェアを獲得しました。シ
89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07

ャープ製品の方が高性能であっても、顧客にそれを価値−1として認識してもらえていない状態だといえます。つま電機・ITメーカーのような日本で最も優秀な技術者をり、独自性と顧客価値の両方がそろわないと、付加価値抱えた企業が、人材の能力に相応して「普通」に付加価

創造＝高い業績にはなかなか結びつかないのです。

値、利益をあげていれば、日本はもっと繁栄するはずです。「社会保障の財源がないから消費税を引き上げる」という議論は起きていないかもしれないと思います。

独自性確保には特許より
組織的積み重ね高性能・高機能だけでは利益上がらずーー模倣されない独自性を保つために重要なこと何でしょうか。
真似されないためには、重要な技術の特許戦略や業界

ーー電機メーカーの不振は商品開発に問題があるからではないですか。

標準の獲得が大切と一般に言われますが、私の調査研究

日本の製造業は、高い技術力を生かして新製品を次々と構築できない組織能力だとわかってきました。例えてに開発してきました。薄型テレビやDVDレコーダー、デ言うならば、長い年月をかけて訓練したオリンピック選

ジタルカメラなどは日本が世界に先駆けてイノベーショ手の技能は、多額の資金を投入しても1、2年で簡単に習では、もっと重要なことは組織の中で長年積み重ねない

RIETI Research Digest 13

ものづくりにおける深層の付加価値創造
得できないのと同じで、長年試行錯誤を繰り返し鍛え続できません。特定組織の特殊性もあり、模倣は難しいのけることによって組織内で蓄積されてきた技術は、決しです。組織能力の積み重ねとは属人的な部分が大きく、て短期間で模倣することはできません。本DPでは、大手人材が流動化してしまうと蓄積できないため、米国企業

総合電機メーカー2社で、競合他社に対して優位性を保が日本企業の組織能力の積み重ねを真似ようとしても、ち、業績に貢献している86の中核技術を選択してもらい、短期間で転職することが前提の雇用システムの下では不それらの技術に関して調査しました。

可能です。よって、日本企業はこの点について優位な立86の中でも特に「業績への貢献」が大きい大型薄型テ場にいると思います。

レビの画像処理技術や高速無線通信技術など29の技術について特徴を調べると、強みの源泉として特許や業界標

顧客への意味的価値の提供が必要

準だけに依存していたのは1事例のみでした。逆に特許や業界標準は関係なく、技術に関する組織能力の積み重
ねこそが強みの源泉であるとの回答は17事例、59％にのぼりました。

日本企業は、確かにパソコンやデジカメを小型化した

図表2：技術が「模倣されず」持続的に業績に結びつく理由
86の成功しているコア技術から、更に29の特に 成 功してい る 技 術 を
選 択（ 業 績 へ の 貢 献 が10点満点）
大きな 成 功 に 貢 献した
29の技術の中で17は「組
織能力の積み重ね」のみ
が源泉

ーー組織的積み重ねで優位な日本企業がなぜ苦戦しているのでしょうか。

︵
高
獲特
得許
し・
業
た界
権標
利準
低
︶

1
（3％）

5
（17％）

り、薄型テレビを高画質化したりするなど技術スペックや品質に関して優位性を実現できることが多いです。しかし前述したように、優位性に対して顧客が対価を支払わないと意味がありません。
例えばパソコンではワープロとインターネット、携帯

6
（21％）

17
（59％）

低

高

電話は電話とメールが使えれば十分と考えている人が多くなっています。従って、単にパソコンのCPUの速度を上げたり、デジカメの画素数を増やしたり、携帯電話の蓄積したノウハウ・経験知（組織能力の積み重ね）

通信速度を上げても、顧客は価値を認識してくれません。
デジタル機器の分野では技術レベルが向上する一方で顧組織的な積み重ねとは、長年蓄積してきたノウハウや客ニーズが頭打ちし、そのニーズにはどんな企業でも簡スキル、試行錯誤で得た経験知として議論していますが、単に対応できてしまうほど技術レベルが向上し、企業能

具体的には(1)「技術者の学習」(2)「製造設備・実験機

力が均一化しているのです。

器」(3)「擦り合わせ能力」です。

この頭打ちを打破するには、顧客ニーズの伸長と転換

まず(1)については、技術者が試行錯誤を繰り返して学が求められます。例えばパソコンで映画のような高画質

習することで、問題解決能力が高まりますが、特定の組の動画を見たり、ビデオや写真の編集をしたりするとい

織における個人の学習は時間がかかるうえ、学習内容は

う新たな機能価値を創造すれば、CPUやハードディスク

その組織でしか使えない場合が多いです。技術力とは、に求められる性能が高まり、顧客が技術発展を望むよう

実は技術者の能力そのものであることが多いのです。

になります。またノートパソコンからモバイルパソコン(2)の独自に改善を積み重ねた製造設備は、技術をブラへという動きのように、CPUの速さやハードディスクのックボックス化するには最も有効です。過去の実験デー

機能向上には逆行しても、モバイルという価値を生み出タやノウハウが反映した実験機器も同じく重要です。こし、ニーズを転換することも必要になります。

うした生産関連技術は、競合他社が直接見たり分析した

ただ、こうした機能的な価値だけでは顧客ニーズの頭りできません。また顧客ニーズの変化に直接さらされる打ちを防ぐには限界があります。そこで、機能やスペッ製品技術は持続的な強みの蓄積が難しいですが、生産技

クではなく、商品に対して特別な意味を見出すことによ術は比較的長期間にわたり強みとして蓄積できます。

り対価を顧客に支払ってもらえる意味的価値が大切にな(3)の組織的な擦り合わせ能力は、特定の技術を多様なってきます。日本企業が得意な擦り合わせによる高度な商品に活用するために欠かせません。社内の多様な技術

ものづくりと顧客価値との関係に着目し、パソコンと自を融合することと、頻繁な新商品開発による組織能力の動車を比較すると、ものづくりが高度になればなるほど、向上には高い相関があります。事業部や研究所を横断し顧客価値の上昇に大きな差がでていくことが分かります。

た商品開発プロジェクトを頻繁に実施すると、擦り合わ
せの組織能力が構築されてくるのです。

その理由として、自動車の場合、かっこ良さや、ステータス性などに顧客がこだわりや自己表現を感じており、

これら3つの組織的な積み重ねは、短い期間に多額のそれが意味的価値と認識され、対価が支払われているこ

研究開発費をつぎ込んでも、同じ成果を期待することはとが挙げられます。高級車も大衆車も日常の移動手段と

1 4 RIETI Highlight 2008 Summer

図表3：擦り合わせによる高度なものづくりと顧客価値の関係

高

自動車

高
コ
ス
ト
・
顧
客
価
値

図表4：機能的価値と意味的価値
意味的価値を
もった商品

パソコン

意味的価値

価
格

顧客価値

機能的価値
のみの商品

コスト

機能的価値

低

低

モジュラー
（組み合わせ）

低

インテグラル（擦り合わせ）

高
主要機能・スペック（技術）

製品アーキテクチャしての機能はほとんど一緒ですが、販売価格は数百万円単位で違います。最近の例では任天堂のゲーム機や米アップル社の携帯音楽プレイヤー・携帯電話の成功があり
ますが、いずれも単純な機能競争からは脱却し消費者の安く作って高く売る、発想の転換をーー日本のものづくりは、いいものを安く提供してきましたが。

隠れていたニーズをくすぐり、顧客は意味的価値に対価
組織能力の積み重ねでものづくりの優位性があっても、を支払っています。
企業が顧客である生産財でも、基本機能やスペックだ

顧客がその価値を認識しなければ意味はありません。雑けで取引価格は決まっていません。品質は同じでも、ソ

音のない携帯オーディオや普通に映りのよい大型液晶テリューション提供やアフターサービスの良さに対価が支レビならば、標準化された部品のモジュールを組み合わ払われることは珍しくありません。生産財において、消せるとできてしまう。これでは、組織能力を活用できず、費財のこだわりや自己表現に相当する価値は、ソリュー

日本企業の存在価値はなくなってしまいます。

ションとネットワークです。例えば、センサー企業のキ

自動車産業では、顧客が意味的価値を認識しており、ーエンス社は、2000人の従業員の半分以上がコンサル

日本企業は比較的高い収益を上げています。一方で、大タント営業に取り組み、顧客の電機メーカーなどが気づ型薄型テレビ等のデジタル家電製品は、価格競争に陥っいていない商品を提案、提供し続け、20年近く40−ており、心配な状況です。意味的価値は成り行きまかせ

50％の売上高営業利益率を持続しています。この場合、では創造できません。家具の価格が機能だけで決まって顧客のビジネスを顧客自身よりも知り尽くしていることいるわけではないように、自宅のリビングを最も占有すが必要になります。単にハードのシステムを売りつける

る大型テレビも、同様に意味的価値が創造できないはずだけでは、意味的価値に値する対価は支払ってもらえまはないと思います。いいものをできるだけ安くだけではせん。

なく、「安く作って高く売る」という発想に転換、努力しネットワーク価値とは、生産財の製造企業は広範囲のなくてはいけない時期にきています。別に暴利をむさぼ

顧客取引があることを活用して、顧客に価値を創出する

るのではなく、組織能力を生かした意味的価値という深ことです。マイクロソフトやインテルは、機能だけでな層の付加価値創造で、5％高く商品やサービスを販売でく業界標準を構築、管理する仕組みと組織能力を有してきれば、苦戦を脱して成長が可能になるのではないでしおり、顧客は、製品の機能だけでなく業界標準を使うこょうか。機能的価値という表層の付加価値創造だけではとによって得られる利便性から生まれる価値を期待して、

今後、日本のものづくりが競争力を維持することは難し

対価を払っています。

いと思います。

図表5：「深層の価値創造」

機能的価値という表層の付
加価値創造だけでは今後、過当競争を避けるには→独自の組織能力によって、顧客へ価値の提案
企業独自の強み

顧客価値

日本のものづくりが競争力を維持することは難しいと表層の価値創造
商品

機能的価値
顕在ニーズ

組織能力
コア・コンピタンス

意味的価値（喜び・デザイン）
提案価値（潜在ニーズ）
ソリューション価値

思います。

深層の価値創造RIETI Research Digest 15

東アジアの通貨間で拡大する乖離Widening Deviation among East Asian Currencies■DP No.08−E−010（2008年03月）

小川英治／吉見大洋

URL:http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/08e010.pdf

小川英治
RIETIファカルティフェロー
一橋大学大学院商学研究科教授
Profile おがわ・えいじ
一橋大学商学研究科博士課程単位取得、同大で商学博士号取得。1986-88年一橋大学商学部特別研究
助手(ハーバード大学経済学部客員研究員）、カリフ
ォルニア大学バークレイ校経済学部客員研究員、一橋大学商学部助教授などを経て1999年から一橋大
学商学研究科教授。2004年よりRIETIファカルティ
フェロー。主な著作は『国際通貨システムの安定性』（東洋経済新報社）、『中国の台頭と東アジアの金融市場』（日本評論社）(共編著)、『東アジア通貨バス
ケットの経済分析』（東洋経済新報社）（共編著）等。

アジア通貨危機後、東アジア（ASEAN10カ国＋日中韓3ケ国）域内における経済的な結びつきが一段と強まっていく中で、通貨・為替制度が貿易や投資の障壁として浮上してきている。
現在のように各国の通貨・為替制度がバラバラで協調が取れていないと、通常の通貨交換コストに加え、域内の為替レートの変動（為替リスク）が大きくなってしまうためである。
小川RIETIファカルティフェローは今回のDPで、自らが開発したアジア通貨単位（AMU）と呼ばれる指標を使って、東アジア各国の通貨間で乖離が広がっていることを実証的に示しつつ、政策面では各国が互いに協調していかねばならない必要性を強調している。
同時に、アジア通貨危機の再発を防ぐためにも、事前に各国の状況を把握しておくためのサーベイランス（相互監視）の重要性を訴える。

1 6 RIETI Highlight 2008 Summerーー どのような問題意識から、この論文を執筆さ定的に切り上がっており、ユーロや円に対しては安定したれたのでしょうか。

連動性が見られません。バスケット式を採用したという宣言が実行されているわけではないのです。

1997年のアジア通貨危機の後、東アジアでは事実上これに対し、中国に続いてバスケット方式の管理フローの経済統合が進んでいます。具体的には貿易、直接投資、ト制に移行したマレーシアはどうかといいますと、米ドル

国際金融取引が域内で着実に増加しており、特に製造業との連動性が下がる一方で、他の通貨との連動性は上昇しを中心に、東アジアでは密接な生産ネットワークが構築ています。マレーシアは、政府自身が宣言した政策をきちされ、拡大しています。例えば、トヨタ自動車のタイのんと実行することで、市場の信任を得ようとしたことを示

自動車生産工場では、東アジア域内の周辺国から調達ししています。

た部品を組み立てて自動車を製造しているなど、東アジ
ア全体が工場となっています。
こうした東アジア域内の経済関係の緊密化に伴い、これまでは、貿易や直接投資の障壁として関税がクローズアップされていましたが、自由貿易協定（FTA）

このようにバスケット方式一つをとっても、各国が実際に採用した為替制度はバラバラであるのが実態です。これ
では域内の為替レートが変動しやすくなってしまい、望ましい状態とはいえません。

図表１：人民元とマレーシア・リンギットのドル／ユーロ／円との連動性や経済連携協定（EPA）で関税の撤廃や引き下マレーシア・リンギットげが行われてきたことで、関税以外の他の要因

米ドル
＊＊＊

ユーロ

中国・人民元

円

米ドル

ユーロ

円

＊＊＊

が相対的に障壁として浮上してきました。具体2004

1.00450.0001−0.0035

1.0003−0.0004−0.0001

的には、通貨の交換にコストがかかり、相場が2005

0.9890＊＊＊0.0149−0.01071.0001＊＊＊−0.0035−0.0026

安定しないというリスクを抱える為替の問題

2006

0.8335＊＊＊0.13830.1105＊0.9797＊＊＊0.0231−0.0002

2007

＊＊＊

＊＊＊

0.0304−0.0047が、貿易や投資の障壁として位置づけられるよ
うになってきたのです。そこで、今回東アジアの通貨の問題に関する研究に取り組んだわけです。

0.7204＊＊＊0.66010.03970.9361＊10％有意 ＊＊5％有意 ＊＊＊1％有意ーー こうした実態を把握するために、どのような方法を使っているのでしょうか。

ーー 経済統合に向けた動きが活発になる中で、貿易や投資の側面からみた為替安定化がますます重要になるわけですね。
そうです。かつて日本企業が東アジアに進出する際は、この論文のテーマは、域内の各国間の通貨が互いにどれほど乖離しているのかを議論することであり、そのための指標としてアジア通貨単位（Asian Monetary Unit：
AMU）と東アジア通貨の乖離指標を算出しています。

とりあえず米ドルの動きを気にしていればよかったので

AMUという仕組みを考えた背景には、2つの理由があすが、今では東アジア域内の生産ネットワークの緊密化ります。1つは、域内各国で為替に関してお互いに安定性などに伴う域内諸国間の経済活動の活発化から、域内通を保つことが必要ですが、AMUに対して自国通貨が高い

貨同士の為替レートの安定性などもにらみながら、為替か低いかを見れば、域内における各国通貨のポジション

戦略を立てることが必要になってきました。安定した為を相互に理解することができるようになります。つまり、替制度を構築することは、東アジア経済の今後を考える

互いにどれほど乖離しているかを把握できるわけです。

上で重要な位置を占めています。

もう1つはAMUの域外国通貨（米ドル、ユーロ、円）に対する動きをよく見ることです。ドルなど域外の通貨との各国為替の実態把握へ「AMU」指標を創設
ーー それでは東アジア域内の為替制度の実態はどうなのでしょうか。

関係が重要なのは言うまでもありませんが、実はAMUは、
域外国の通貨に対して比較的安定した動きをしており、それほど大きく変化しているわけではありません。
それに比べて、域内に目を転じると、通貨間のばらつ
きは大きく、これが域内為替制度の不安定さを招く原因となっています。これまで、東アジアの通貨問題は、ど域内各国の為替制度はバスケット方式からドルペッグ

ちらかというと域外国通貨との関係に焦点があたりやす式、変動相場制など多種多様で、協調が取れている状態とかったのですが、私自身はAMUの分析において、域内のはいえません。例えば、中国は2005年7月21日に人民元

通貨同士の安定性により重点をおきたいと思っています。

の改革を発表し、それまでの固定相場制（ドルペッグ）から管理フロート制への移行を決め、米ドル、ユーロ、円、ーー AMUは域内における基準のような役割を果た

韓国ウォンなど主要通貨のバスケットをターゲットにする

すということですが、AMUについてもう少し詳しとしていました。

く説明していただけますか。

その後の動きについて、図表１を見ながら追ってみます

AMUは、欧州連合（EU）加盟国がユーロ導入以前に採と、実際には対ドルに対してだけ人民元の為替レートが安用していた欧州通貨単位（ECU）を算出する際に用いた手RIETI Research Digest 17

東アジアの通貨間で拡大する乖離法に基づいています。東アジア13カ国の貿易関係と経済ーー AMUには実質と名目の2種類がありますが、規模を反映させるため、AMUは購買力平価で測った各国

どのように異なるのでしょうか。

のGDPのシェアと各国の貿易額シェアを使って加重平均
して算出しています。基準となる時期は、域内の貿易不通常、貿易収支、海外投資やマクロ政策などを考える

均衡が最も小さかった2000年を中心に、2000-2001

場合、実質為替相場を見ることが必要ですが、物価水準年を設定しています。

のデータが必要なために、データがそろって提供できるようになるまで3ヶ月程度かかってしまいます。そのたーー 実際に、AMUのデータを一般の人が見ること

め、直近の状況を詳しく見たいという場合には、あまりはできますか。

適していません。アジア通貨危機の時の経験からも分か

RIETIのウェブサイト上で、アジア通貨単位（AMU）とるように、資本フローの動きを見るには2−3ヶ月も前の東アジア通貨のAMU乖離指標を一般公開しています。

古いデータではなく、できる限り直近のデータが必要だ（http://www.rieti.go.jp/users/amu/index.html）からです。その点で、名目のデータは日々更新が可能で

図表2、3をご覧頂ければわかるように、域内各国の通速報性に優れています。目的に応じて両者を組み合わせ

貨が見やすいようにカラーで表示されています。エクセて使うのが便利ではないかと思います。

ルに収録した原データをダウンロードすることもできる

各国に求められる為替政策の協調姿勢

ので、関心のある国・通貨のデータだけを集めて編集してグラフを手直しすることも可能です。週一回更新してーー AMU全体のグラフをみると、乖離は広がっていますので、AMUの状況をほぼリアルタイムで見ることいるようにみえます。

ができます。

その通りです。名目、実質AMU乖離指標ともに（図表4、
図表2：月次名目AMU乖離指標（％）
40.000Brunei DarussalamIndonesia
Laos
Philippines
Vietnam

30.00020.000

CambodiaJapan
Malaysia
Singapore

図表4：名目AMU乖離指標（加重平均）（％）
5

China,P.R.
South Korea
MyanmarThailand

4.5
4
3.5
3

10.000

2.5

0.000

2
1.5

−10.000

1−20.000

Laos

1

−40

0

2

0

0

0

/1

/1

3

/3
/1
08

/3

/7
/
07

/3

/1

/7

07

06

/3
/7

/1
/3

/1
/3
06

05

05

3
/1
/

/7
/3
04

03

04

/1
/

/7
/3

3

3

/3
/1

/7
/

02

02

3

3
/7
/

/1
/

01

03

1
03
/7
/1
04
/1
/1
04
/7
/1
05
/1
/1
05
/7
/1
06
/1
/1
06
/7
/1
07
/1
/1
07
/7
/1

−30

1

2

1/

3

−20

7/

−10

03
/

4

1

0

02
/

5

1

6

10

1/

20

02
/

7

1

8

30

Jan-00Mar-00
May-00Jul-00
Sep-00
Nov-00
Jan-01Mar-01
May-01
Jul-01
Sep-01
Nov-01
Jan-02Mar-02
May-02
Jul-02
Sep-02
Nov-02Jan-03Mar-03May-03
Jul-03
Sep-03
Nov-03Jan-04Mar-04
May-04
Jul-04
Sep-04
Nov-04Jan-05Mar-05
May-05Jul-05
Sep-05
Nov-05Jan-06Mar-06
May-06
Jul-06
Sep-06
Nov-06
Jan-07Mar-07
May-07
Jul-07
Sep-07
Nov-0740

1 8 RIETI Highlight 2008 Summer

/7
/

9

7/

South Korea
Vietnam

01
/

Japan
Thailand10

1/

Indonesia
Singapore

図表5：実質AMU乖離指標（加重平均）

（％）

01
/

China,P.R.
Philippines/3

1

Cambodia
Malaysia

/1

7/

50

図表3：月次実質AMU乖離指標

0

0

00
/

（％）
60

2

0

00

Jan-00
Apr-00Jul-00
Oct-00
Jan-01
Apr-01
Jul-01
Oct-01
Jan-02
Apr-02
Jul-02Oct-02Jan-03
Apr-03
Jul-03Oct-03Jan-04
Apr-04
Jul-04
Oct-04Jan-05
Apr-05Jul-05
Oct-05Jan-06
Apr-06
Jul-06
Oct-06
Jan-07
Apr-07
Jul-07
Oct-07
Jan-08Apr-08001−30.000

3

0.5

5）2005年頃からAMU全体でみるとかなり上方に推移しーー 最後に、今後の研究について聞かせてください。

ており、乖離幅が広がっています。
今後の目標としては、まず、実質AMU乖離指標についーー どのように対応すべきなのでしょうか。

て、統計学的に精緻な分析に取り組みたいと思います。

乖離指標がこのように上向きで推移して年々広がる傾グラフをみれば視覚的に理解することはできますが、向を見せているのは、政策面では各国が互いに協調してASEAN＋3全体における乖離の大小を具体的な数値で議いかねばならないというメッセージにつながります。

論していきたいと考えているからです。

ASEAN＋3の財務相代理会合ではサーベイランス(相互

このまま右肩上がりに推移していくのか、つまり統計監視)を行っていますが、GDPやインフレ率、金融セク

学的には発散していくのか、それとも元々の水準に戻る

ターの健全性などをカバーしているのにとどまり、為替可能性があるのかということは大いに興味がわくテーマの安定性までみているわけではありません。為替政策のでしょう。さらに、中国が人民元改革を宣言した2005

協調が取れていない現状では、まず、域内における為替

年をもって、何らかの構造変化が起きたと考えるべきなの安定性についての重要性を共通認識とすることが大切のか、などについても詳しく研究したいと思います。

です。私はASEAN＋3の財務相会議のリサーチグループ

また、AMUがカバーしている範囲も広げていくつもりのメンバーだったので、仲間のメンバーとともに「為替です。現在のカバー範囲はASEAN＋3の13カ国の通貨でレートをサーベイランスの材料とすべきだ」という提案

すが、これにインド、オーストラリア、ニュージーラン

をしてきました。実効性のある政策の実施はまだ先の話ドを加えたASEAN＋6の16カ国の通貨に拡大して、新しだとしても、こうした場で私たちの考えを生かした研究

いバージョンを今年度内にウェブサイト上で公開する予がされるようになったこと自体、大きな前進ではないか

定です。

と考えています。

また、アジア債券市場構想との関連では、それ以外の通貨に関する研究も必要になります。というのも、域内で起危機の再発防止に不可欠な相互監視の体制ーー 東アジアの為替制度の安定に向けて、今後、
どのような政策が求められるのでしょうか。

債する場合に使われる通貨は、投資家から見て流動性の高さが求められることも考慮すると、香港ドル、台湾ドルな
どASEAN10+3の枠組みには含まれないが交換性の高い通貨についてもカバーする必要が出てくるからです。こちらの研究成果についても、同様に公開していく予定です。

アジア通貨危機の反省から、チェンマイ・イチシアチ

東アジア通貨バスケットの経済分析

ブ（Chiang Mai Initiative：CMI）によるスワップ協定が始まりました。これは通貨危機管理には役立つとはいえ（東洋経済新報社、2007）
伊藤隆敏／小川英治／清水順子 編著

ますが、通貨危機を未然に防止することにつながるわけではありません。危機の再発を防ごうとするなら、どう

RIETIの「東アジアの金融協力と最適為替バスケットの研究」プロジェクトの成果が書籍になっています。

しても危機が起きる前から状況を把握しておくことが欠かせないわけで、平素からサーベイランスを実施することが必要になります。
サーベイランスの重要性は次の点からもいえます。
CMIでは機動的に資金を供給するために、国際通貨基金（IMF）プログラムから独立して対象国に発動できる通貨
スワップ量の上限が、10%から20%へと拡大されました。そうした制度を効率よく活用するには、当たり前の為替政策の協調が取れていない現状では、まず、ことですがIMFよりも早く資金を供給できるようになっ

域内における為替の安ていなければなりません。しかし、それには当該国の経定性についての重要性

済状況などを把握する為のサーベイランスが日ごろから行われていることが肝要なのです。通貨スワップ制度のを共通認識とすること

実効性を高める上でも、サーベイランスの実行、とりわが大切です。

け、為替レートも含めたサーベイランスがなされることが求められます。

RIETI Research Digest 19

消費者政策と市場の規範
悪徳商法や製品安全に関係する文献から抽出した経済社会の発展経路■PDP No:08-P-003(2008年5月)

谷みどり

URL:http://www.rieti.go.jp/jp/publications/pdp/08p003.pdf

谷みどり
経済産業省消費者政策研究官
Profile たに・みどり
東京大学経済学部経済学科卒業。スタンフォード大学大学院修士課程修了(政治学)。通商産業省(当時)入省後、通商調査室長として1994年版通商白書作成。国際エネルギー機関国別審査課長、通産省地球環境対策室長、内閣官房参事官、経済産業省貿易振興課長を経て、環境省環境計画課長として2004年版環境白書作成。2004年環
境省水環境部企画課長、2005年経済産業省消費経済部長、2007年経済産業省大臣官房審議官(消費者政策担当) を経て、2007年10月から
2008年7月までRIETI上席研究員。

消費者問題や消費者政策に対する関心が高まっている。
ゲーム論や行動経済学などの分野で消費者政策の議論に貢献しそうな研究が登場しているが、学際的な文献調査や、理論と現実の政策にまたがる資料などは乏しかった。
谷 消費者政策研究官は今回のポリシーデスカッションペーパーで、様々な学問分野、一般向け書籍、政策資料を含む既存文献における論点を俯瞰的に整理した。
消費者政策は従来、消費者と事業者の一般的な対立構造を想定して論じられてきたが、各文献・資料から抽出されたのは、「市場の規範」を軸に消費者政策を論じる視点である。
消費者、事業者、政府それぞれが市場の規範を構築・維持する役割を果たす新しい政策が展開できないかを、
悪質商法や製品安全に関する最新の政策と関係づけて論じている。

2 0 RIETI Highlight 2008 Summerだいた一橋大学の松本恒雄教授から、消費者問題や政策つながり乏しい既存研究
まず鳥瞰図を描くが活発に議論されている今、早く出すことに意味があるといったお勧めもいただきました。それで、まず公表して、どんな問題があるかご意見をいただければ、政策議ーー 論文では既存文献の学際的な調査から、「消費者論にも役立てるのではないかと思ったわけです。

政策」の展開に関する、新しい考え方を提示していますね。まず、今回の論文をまとめた問題意識から多様化する事業者と消費者対立構造でとらえきれず

お話ください。
経済産業省の消費経済部長、消費者政策担当の審議官を務め、行政官として「消費者問題」「消費者政策」にかーー 理論とつなぐ現実の事例として、タイトルにもかわる中で、そのあり方を考えてきました。昨年10月にあるように、「悪質商法」と「製品安全」の2つをとり

RIETIの研究員となってこの分野に取り組むことにし、こあげていますね。

れまでに行われた研究を調べたのですが、最初に気がついたのは、そもそも消費者政策に関する学問的な研究が消費者問題は実に幅が広い。私たちが財布を開いて何少ないことです。また学問分野相互のつながりが乏しく、かすることは、すべて消費者問題に関係するともいえま「消費者政策に関してはこうした研究がある」というようす。その中には例えばマンションの耐震偽装問題もあり、な鳥瞰図が描けない。例えば悪質商法について、錯誤に医薬品の安全問題などもあるわけですが、建築や薬品なよる契約に関しては民法学、「だます、だまされる」の心

どには許認可、登録などの事前規制があり、業界固有の理に関しては心理学といった研究があるのですが、お互論点が多くあります。そこで、このような事前規制の無いに関心が乏しいようにみえました。そこで、全体を眺いものの中でよく取り上げられる問題として、悪徳商法

めたら、政策のヒントが見えてくるかもしれないと考えと製品安全を対象としました。
2つの問題の原因はどこにあるのかという議論を歴史ました。
次に気がついたのが、消費者政策という発想ではなく的にたどると、消費者対事業者のパワーバランスがあり、取り組まれてきた研究にも、関連するものがたくさんあ

そのパワーがより事業者に片寄ってきたのだという議論ることです。例えば経済学は、そもそも「取引」を扱っがあります。それがどこまで普遍性があるかを検討してており、多くの研究者は消費者政策など意識せずに研究

みると、いくつかの論点が浮かびます。

していますが、実はその多くが事業者対消費者の取引を対象にしているのではないでしょうか。

だまされ、こんな製品事故が起きて192■うち架空請求件数

消費者政策に役立つ可能性のある学問の成果と、現実に消費者がこう

図表1：消費者相談件数の推移

件数（単位：万件）

200
151

150

130
68

100

87

いますという消費者行政におけるデータや事例を結びつけると、何が言6650えるのか。そもそもこうした研究は学問研究としては成立しにくいので、これまで論文がなかったのはい
わば当たり前なのですが、政策の役

5

0

9

13

15

15

17

16

17

19

22

23

27

35

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42

47

55

49

27

8

2

2

1984 1985 1986 1987 1988 1989 1990 1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005（年度）（備考）1.国民生活センター全国消費生活情報ネットワーク・システム（PIO-NET）への登録件数（平成18年3月末現在での国民生活センター調べ）
2.平成18年度は、本年4月19日現在で、98万件（前年度同期の入力件数は111万件）には立つのではないか、国民の税金（出所）内閣府国民生活局「内閣府説明資料」(2007)

で政策研究を行っているRIETIという場での研究の一つのまず、消費者相談件数の増加(図表1)などから悪徳商法

あり方ではないか、と考えました。RIETIの研究論文の発を行う事業者の増加が推定されます。また、高齢者の被表のシステムの中には、専門的なディスカッションペー

害金額や取締り事例などから、悪質事業者が悪質の度合

パーとは別に、政策を巡る議論にタイムリーに貢献するいを増していることが推定されます。しかしその一方で、目的の「ポリシーディスカッションペーパー」というカ

消費者の立場を配慮した消費者対応を行うなど、一歩ずテゴリーがありますので、その形にまとめました。もちつ前に進んでいる事業者も増えています。さらに、消費ろん個々の学問分野からみれば、不十分な点が多いこと

者と事業者の区別がつきにくい場合も増えています。たでしょう。ただ、論文をまとめる過程でコメントをいた

とえばインターネットオークションでは、売り手が事業

RIETI Research Digest 21

消費者政策と市場の規範者なのか消費者なのか、わかりにくい場合があります。

「市場の規範」というと、立法で強制するイメージがあまた、「悪質電話機リース」という事例があって、これはると思います。消費者政策においては行政が取り締まる

高齢者が経営する小規模な商店などの屋号で契約させ、ことと思い浮かべる人が多いでしょうが、それは実はわ

事業者は「事業者対事業者の取引なので消費者としてのずかな部分(図表2中Ａ)です。強調したいのは、横軸の保護(クーリングオフ)は受けられない」、というものです。

「経済社会の圧力」と「良心」の部分です。ここにはたと

それで国は、インターネットオークションで一定量以上

えば自主行動基準(図表2中Ｄ)や社内システム(図表2中売れば事業者だという通達や、屋号での取引でも個人用Ｆ)など、立法以外の部分も大きいのです。

に使う電話なら消費者取引だという通達を出しました。

立法でも、「経済社会の圧力」だけを呼びかけたものがこのように、事業者も消費者も多様化しています。そあります。消費者政策ではありませんが、制定当初の男

こで、消費者政策を事業者と消費者の対立以外の見方で女雇用機会均等法の平等の部分は、行政処分や罰則がな考えると、何か見つかるのではないかと思いました。

く努力義務規定だけで、それでも均等法制定の前後で働く女性の環境が大きく変わり、世の中への影響は非常に「市場の規範」に3類型
法で強制するのはごく一部大きかったと言えます。図表2でいえばＡでなくＣ部分です。消費者契約法の事業者の努力義務も、C部分です。
さらに立法で、強制もされず経済社会の圧力も考えにーー そこで、消費者問題の原因は「消費者の力が弱まっている」からではなく、「市場の規範が弱まっている」からという新しいとらえ方を提示していますね。

くく、良心で守ることを呼びかけていると考えられる規定(図表2のＥ部分)もあります。たとえば消費者基本法の第7条は「消費者は、自ら進んでその消費生活に関して必要な知識を修得し、及び必要な情報を収集する等、自主的かつ合理的に行動するよう努めなければならない」

インターネット通販などでは、相手を裏切れば儲かるとしています。この規定は「自ら進んで」とあるように、ような、「囚人のジレンマ」的な取引構造があります。し消費者が自らの良心で守ることを期待した規範ではない

かし、そのような構造を持つ取引でも、相手を裏切らずでしょうか。

に、双方の利益となる取引が行われてきました。そこで、どのような力でそうなっているのかを考え、そのような

このように、市場の規範は広範であり、国が法で強制するのはそのごく一部です。

相互の協力をもたらす力を「市場の規範」と呼んでみました。
市場の規範には、「強制する規範」、「経済社会の圧力で守る規範」、「良心で守る規範」があります。また、立法か
立法以外かでも分けられます。図表2は縦軸にその創設

ーー その「市場の規範」がどう論じられてきたのか、という観点からの学説、文献のサーベイも展開していますね。

の方法として「立法」と「立法以外」、横軸にそれを守る手「市場の規範」があることによって正常な取引が行われ、段として、「強制」、「経済社会の圧力」、「良心」の3つを事業者、消費者の利益が増え得るのだとすると、経済の置いたものです。

発展に欠かせない、一種の公共財ということになります。
それでは、「市場の規範」はどう構築されてきたのかという観点で、消費者政策に役立つと思われる文献を4つ

図表2：市場の規範の創設方法と遵守手段に分類してみました。
1つは、理論からのいわば演繹的な分析で、ゲーム理

創設方法＼遵守手段

強制

経済社会の圧力

良心

立法

A

C

E

倫理学の研究があります。次に、人間の行動を帰納的に

立法以外

B

D

F

研究するものが2つ。1つはいわばミクロの帰納法で、人論の応用です。理論経済学、社会学、政治学、行政学、間の経済社会行動の実験をしましょうというものです。
A 法のうち、行政処分や罰則を伴う規定と、裁判で履行が強制される
民事ルール
B 商慣習が裁判で強制される可能性
C 法の努力義務規定、プログラム規定、批准手続きを経た国際法の一部
D 自主行動基準、規格等のソフトロー(狭義)、批准手続きを経ない国
際合意等
E 法の努力義務規定の一部
F 家訓、社内システム等

2 2 RIETI Highlight 2008 Summer

社会心理学や、行動経済学・実験経済学の研究があります。もう1つはいわばマクロの帰納法で、人間集団の実態分析のような分野です。開発経済学、社会学、商学、経営学などの研究があります。最後に「原理の探求」と名づけたのですが、哲学や政治理論の研究があります。たとえば論語にも、ゲーム理論による分析や、人間行動の研究と共通する要素があります。
こうした文献をみると、「市場の規範の構築」について共通項が浮かんできます。市場の規範はどうやってできた、悪質商法にはb.のように業務停止命令などの形で法を執行することで、よい事業者がお客を取られずにすみます。

るのか。まず第一に、人々が信頼感に基づき、取引を繰

第三に、調整コストを下げる。取引相手との間で情報り返す。そうすると、市場の規範を自ら創設・遵守し、が共有されにくく、消費者取引で繰り返し取引が減少し他人にも遵守に向けた圧力を加えるという経路がある。

ている状況では、取引相手との協力に至るまで、時間がこれが基本です。ところが、第二にそれがうまくいかな

かかります。政策的には、情報をとりまとめて、売り手い場合があるから強制が必要だ、ということになります。

と買い手が共通に知る情報として提供するといったもの

これは、先の「立法か、立法以外か」「強制か、経済社

があります。たとえばインターネット商取引に関する政会の圧力か、良心か」の議論につながります。立法によ府の審議会での議論を公表することだけでも、この調整

る強制、消費者政策をひたすら政府が規制し強制するこ

コストを引き下げることになるのではないかと思います。

とと考える人もいて、それに反対の立場からは、消費者

たとえば特定商取引法の改正に関する審議会の議論の公政策という言葉で官僚が自らの仕事をつくりだして、天表が、インターネットモール大手の対応を促したと思わ

下り先を増やしているという批判もあります。これらのれる事例もありました。

議論は、図表2の「A」だけを考えているわけですが、現
実には「CDEF」の領域で動いていることが多いのです。

ーー こうした議論は具体的にどのような政策に反映

確かに強制は必要ですが、それは、すべての事業活動をされていくことになりますか。また、今後の研究の強制するということではありません。「CDEF」が働かな

発展方向に関してもお話ください。

い場合を「A」によって減らすことで、政府が経済社会の圧力や良心をサポートするということです。

図表3：市場の規範構築の経路
a.人々が、信頼感に基づき取引を繰返す
→市場の規範を自ら創設・遵守し、他人にも遵守に向けた圧力を加える
b.しかし、a.はうまく行かない場合がある→強制も必要論文では通常国会で可決された「特定商取引に関する法律及び割賦販売法の一部を改る法律案」について触れました。法改正の概要は①規制の抜け穴の解消、②訪問販売規制の強化、③クレジット規制の強化、④インター
ネット取引等の規制の強化――ですが、これは前記の消費者政策ができる3項目に沿うものです。
市場の規範の構築と遵守は、消費者、事業者を含む多様な市場関係者の参画によって実現するものです。政府

協力しやすい構造を作り調整コストを下げるだけで規範の低下を反転させることはできませんが、政ーー 消費者政策はどのような位置づけになりますか。

者、政府のすべてがどのように市場の規範を構築、維持

府がなんら関与せずに市場の規範を構築・維持できる可能性も低くなっています。消費者政策は、消費者、事業するかという観点から考える必要があります。今回の論政策ができることは3つに分類できます。

文に様々な観点からご意見をいただき、改善していける

第一に、取引相手と協力しやすい構造をつくること。

と嬉しいです。

典型的なのは、ともすれば相手を裏切りやすい一度きりの取引でなく、繰り返し取引の構造をつくることです。
最近の消費者問題でいえば、英会話学校NOVAの例があります。多数回の役務をまとめて、例えば3年600回分のチケットを一度に契約するといったものは規制しまし消費者政策は、消費者、事業

ょうというのがこれにあたります。もし10回分ずつチケ

者、政府のすべてがどのようットを売るなら、学校は11回目も生徒が来るように、予に市場の規範を構築、維持す

約を取りやすくするなど努力をするでしょう。
第二に、よい行動方針をとりやすくすること。図表3のａ.の「規範を自ら創設・遵守、他人にも遵守に向けたるかという観点から考える必要があります。

圧力を加える」に貢献するのは、大きな製品事故が起き
ればきちんと公表する、その時きちんとリコールするな
どよい行動をとれば評価されるようにすることです。まRIETI Research Digest 23

投資協定における公平かつ衡平な待遇―投資協定上の一般的条項の機能―■DP No.08-J-026 (2008年6月)

小寺彰

URL:http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/08j026.pdf

小寺 彰
RIETIファカルティフェロー
東京大学大学院総合文化研究科教授
Profile こてら・あきら
東京大学法学部卒業。東京都立大学教授、東京大学助教授等を経て、1995年より現職。
96年から99年まで世界貿易機関補助金相殺措
置専門家部会委員、1997年より産業構造審議会臨時委員、2001年よりRIETIファカルティ
フェロー、2005年より関税・外国為替等審議会委員。主な著作に、『パラダイム国際法』有斐閣(2004)、『転換期のWTO‐非貿易的関心
事項の分析』東洋経済新報社（編著）(2003)、『WTO体制の法構造』東大出版会 (2000)等多数。

投資協定（BIT; Bilateral Investment Treaty）や経済連携協定 (EPA; Economic Partnership Agreement) は企業にとってどのように役立つのか。
投資協定やEPA中の「投資章」は投資家と受入国の紛争解決の手段として国際仲裁の仕組みを設けているが、1990年代からこの仲裁の利用が急増し世界的に注目を集めた。
小寺RIETIファカルティフェローらのグループは、こうした仲裁判断を分析することにより投資協定やEPA中の「投資章」が実際にもつ意味を明らかにすると同時に、政府の協定交渉や企業が仲裁制度を投資保護に活用する際の留意点を示した。

2 4 RIETI Highlight 2008 Summer

「投資保護」で出遅れた日本

ーー日本がEPAに投資章を盛り込みながら、投資保護について理解が進まなかったのはどうしてでしょうか。

ーー 投資保護を研究テーマに選んだ背景にはどのような情勢があったのでしょうか。

1998年に日本が推進役だった多国間投資協定(MAI,Multilateral Agreement on Investment)が投資のまず第１に、投資協定（IIA; International Investment

自由化を狙ったために失敗して以降、日本政府はEPAにAgreement）が世界で初めて結ばれたのは1950年代でよって投資自由化を実現していこうという政策を採りますが、90年代後半から、その中におかれている「仲裁した。経済界も途上国への投資の際には、投資自由化が（＝臨時に裁判所を作って、その判断に当事者の国と企業はかられる事が望ましいと考えましたが、EPAの交渉のが従う）」を実際の投資保護のために使う事例が増えてき過程でこれがそう簡単にはいかないということがわかりました。わが国でも1978年以降、二国間投資協定(BIT)ました。他方、投資保護は1950年代の投資協定以来のや経済連携協定(EPA)の「投資章」も含めていくつもの相ものですからEPA投資章に入っているのは当然とみなさ

手国と締結してきましたが、日本国内ではこうした投資

れ、その結果「自由化」の影に隠れてその重要性が見過ご

ルールの整備を目指した動きが「投資の自由化｣に重点をされていました。

置いて考えられてきたため、投資保護とは結び付いていない状況が2002〜3年頃にありました。また、投資協定

ーー研究における重要項目は何でしょうか。

仲裁はいわば裁判なので、私たち法律家の世界の話です。

まずは投資協定において受入国に課される義務は現実

欧米では研究が盛んになっていますが、日本の学界の対にはどのようなものか、もう一つは仲裁手続きにはどう

応は遅れており、政府が一生懸命EPAを結んで投資章をいう問題があるのかです。これらについて積み上がった

その中にいれているのに、その意味が国内で理解されて仲裁判断（判例）などをもとに現状を洗い出し、協定の内いません。

容を明確化していくというアプローチを取っています。
これを活かして、最終的には日本政府が現在進めている

図1：世界の投資協定の数の推移

投資協定やEPA交渉のポジションに対する提言の形にし

3,000
2,500
1,857 1,941

2,000

2,099 2,181

2,265

2,392

2,495 2,573ています。

ーー 仲裁制度というのは、日本ではあまりなじみがありませんが。

1,500

似たような例として、スポーツ選手の代表資格やドー

1,000
500
0

ピング問題などを処理するスポーツ仲裁裁判所（CAS）を

385
72

165

1969 79

思い浮かべてもらうといいかもしれません。投資案件を
89

99 2000 01

02

03

04

05

06

巡って紛争が発生した場合、当該国政府と企業が二国間

出典：経済産業省「2008年不公正貿易報告書」
原典：UNCTAD

投資保護協定などに明記された条項に従って、裁判官に第2に、仲裁制度はオールマイティーなものではありその際には、世界銀行の投資紛争解決国際センター

ませんが、欧米企業がこの制度を活用している中、日本（ICSID）や、国連国際商取引法委員会（UNCITRAL）など

企業がそれを正しく理解しないと企業の海外事業コストの仲裁ルールを適用します。

相当する法律専門家3名または1名を仲裁人に指名します。

が上がってしまいます。
第3に、こうした状況を改めないと、学界としても十分社会に貢献できないという問題意識がありました。こ

図2：仲裁機関への案件付託の動向
50

れが、今回投資協定仲裁を中心とする投資保護のあり方

40に関する研究会をつくった背景です。研究会にはこの問

年
間 30
総
件 20
数

題に関心が高い若手研究者や弁護士、経済産業省、外務省などの人にも入ってもらい、現実に進行しているEPA交渉などでの問題点をフィードバックしてもらいながら、他方で議論のバックグラウンドを政策当局にも理解してもらうということを試みてきました。

350
300
250
200
150
100

10

総
件
数

50

0

1989 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07

ICSID

ICSID以外

総件数0

出典：UNCTAD

RIETI Research Digest 25

投資協定における 公平かつ衡平な待遇 ―投資協定上の一般的条項の機能―
ICSIDには仲裁処理の事務局機能がありますが、当事います。

者同士が話し合って事務局を設置する場合もあります。

メキシコでごみ収集を手がけていた米国系企業が提起

仲裁判断に不服がある場合、ICSIDの場合は内部の委員した事件の仲裁では、公正待遇義務違反について「国家会に、またその他の仲裁の場合は、事前に当事者が決めの行為が恣意的、大幅に不公正、不正義または特異・差た仲裁地(国)の裁判所に訴え出ることができます。

別的なものであり、適正な手続きが欠如する場合」など

通常、商事仲裁専門の弁護士や国際法学者が国、企業と判断しました。その後の仲裁でも国の公益を実現する

双方の弁護に立ちますが、仲裁で名を上げた弁護士や学ための措置は公正待遇義務違反とされず、企業に対する者がやがて仲裁人に指名される場合もあります。国が依具体的な措置に恣意的、不透明または差別的色彩があっ頼人になるため、欧州の弁護士や学者にとって投資協定た場合に義務違反と認定するという流れが明確になって仲裁の仲裁人に指名されるのは一種のステータスになっいます。これは穏当だと言えるでしょう。

ています。
1990年代以降、仲裁によって投資紛争に関するさま
ざまな法的判断が示され、それが判例となって積み上がることで、欧米では仲裁制度を中心とした投資保護の研究が盛んになっています。

ーー最近ではどのような紛争が仲裁の対象となっているのでしょうか。

ーー日本の企業が、投資保護のツールとして仲裁を活用してこなかったのはなぜですか。
多くの日本企業は仲裁制度そのものをよく知りません。
もちろん途上国政府の不合理な扱い等、紛争の種はたくさんあるのですが、日本企業は昔から現地当局と「うまく話し合って解決する」というアプローチをしてきています。ほとんどの場合は、それがコストのかからない良2007年に仲裁判断が出たケースでは、フィリピンの空い解決法ですが、いつもうまくいくとは限らず、投下資港建設に投資したドイツの空港運営会社「フラポート」が工本を捨てて撤退する話もよく聞きましたが、その中には事代金を受け取れなかったケースや、カナダで事業を展開

投資協定仲裁を利用すれば資金を回収できた場合も見受していた外資系宅配会社が国を訴えた例があります。

けられました。要は仲裁制度がどうした場合に有効かき

最近では、フランスや米国の著名な弁護士が頻繁に来日し、日本の企業向けに投資協定仲裁に関するセミナー

ちんと認識した上で、規定そのものの要否や制度の活用可否を判断できるようになることが望ましいのです。

を開きアドバイスを行うなど、活発なセールスを展開しています。また、かつての日本の金融機関の破たん処理

ーー日本企業が仲裁制度を活用する上での留意点は。

などで損失を受けた外国人投資家も多いはずですので、

1 国内法廷では公正な仲裁制度の利用が有効なのは、○

将来的には日本政府が投資家から訴えられ、日本の政策

2 事業が破綻判断が期待しにくい発展途上国での案件、○が俎上に乗せられる可能性もあります。

3 今後その企業が当該国で事業を行わない場
した案件、○

合、つまり、破綻した途上国向けのインフラ整備や資源

公正待遇義務に集まる注目開発などの案件での利用が想定されます。
米国の弁護士などによると、過去の日本企業がらみのーー仲裁で、投資家に対する「公正・衡平な待遇義務」が重視されてきたのはなぜですか。

紛争事例では仲裁に持ち込んだほうがよかったケースも投資を巡る紛争には「収用」や「内国民待遇」などと並んまなくても、紛争を収拾するための交渉で相手国政府にで｢公正・衡平な待遇義務違反｣に関するケースが多いの多いという指摘があります。もちろん、仲裁まで持ち込
対するレバレッジとして使うこともできます。

ですが、この「公正待遇義務」を巡っては長年、内容や定先進国で起きた紛争の場合は、訴えても相手国に「報義があいまいなまま放置されていました。そうした中、復」される可能性が少ないので、事業が破綻する前に仲2000年代初め頃の北米自由貿易協定（NAFTA）域内では、裁廷に訴えるケースもありますし、先進国では国内裁判

投資受入国に対し「国際慣習法における最低基準」を上制度が整っているのであえて国際仲裁にかけなくてもい回る待遇義務を認める判断が相次ぎました。しかし、こい、という場合もあり得ます。

れに対し米国内などで批判が高まり、2001年8月には十分な保護および保障は、外国人の待遇の国際慣習法上ーー投資保護協定を一種の「保険」やリスクヘッジ
として位置づける見方もあるようですが。

の最低基準によって要求される待遇に付加またはそれをそういう形で使う場合には、どこから投資をするのか超える待遇を要求してはいない｣などとする覚書を発表しを考えなければなりません。投資予定の国と日本との間ました。以後はNAFTAについては、この見解が定着してで投資協定が結ばれていない場合、協定を結んでいる国

NAFTA自由貿易委員会が、｢公正かつ衡平な待遇および2 6 RIETI Highlight 2008 Summer

に現地子会社を設立し、そこを通じて投資すればその国て、われわれは協定のメリット、デメリットを途上国がの協定によってカバーされます。オランダ、スウェーデ

きっちりと理解できるように手助けするべきです。

ンといった欧州各国は、たとえペーパーカンパニーであっても自国に誘致したいので、そのために投資協定を積極的に結んでいるという側面もあるのです。

ーー今後の研究の方向性は。
今回のプロジェクトで全体像が把握できたので、次はまた、日本では投資協定と投資保険を結び付けて考え細かい点で重要そうな問題を研究していくつもりです。

ている企業は少ないですが、投資協定により保険が不要

注目しているのは租税で、今までは租税の問題は租税協になる可能性があります。たとえば国際石油資本（メジ定、投資の問題は投資協定と事項ごとに仕分けて考えてャー）の油田開発には保険がかけられていませんが、これきましたが、本当はそうした仕分けは無理なのです。たも協定と関係があるのではないかと考えています。

とえば、重税を課したことが収用に当たるかというような問題です。投資は外国で事業活動をする企業の法的地投資協定、「お土産」から｢戦略｣へ
ーー投資協定締結に対する途上国側の姿勢は変化しているのでしょうか。

位を保証することなので、実は様々な局面に関係してきます。それに、租税条約をはじめ色々な条約がからみえますが一本化は無理なので、それらを整理してインター
フェースをうまくする、もしくは新たなストラクチャー構築に発展させていこうかと考えています。

もちろん、投資を誘致しようとする国は、投資家・企

また、環境保護とのからみについて、すでにNAFTA域

業にインセンティブを与えるため、積極的に協定を結ぼ

内でも見られたように、環境規制の強化によって事業がうとします。逆にベネズエラのように、「企業を優遇しな継続不能に陥るケースもありますし、当該国の政策はもくても投資が来る」という姿勢から協定締結に否定的にな

ちろん、環境保護団体などの非政府組織（NGO）とも衝突っている国もあります。また、それとは別に、投資協定する場合もあります。この一方で、環境に負荷を与えるを結ぶことにより先進国（特に米国）からの圧力を回避で企業や贈収賄などに関与した企業の投資には保護を与えきると考える国もありますし、自国の経済運営を適切にないという規定を、意図的に使って環境保護や企業の腐していく働きがあるという側面もあります。かつてのよ

敗防止に役立てることもできるでしょう。

うに首脳外交の｢お土産｣として投資協定を結んでいた時
代とは状況が違ってきています。
途上国による投資保護協定締結のアシストをしているのが国連貿易開発会議（UNCTAD）です。UNCTADではーー日本政府の投資保護に対する取り組みをどのように評価しますか。また、今後の政策立案に対する提言は。

投資の自由化については「途上国の手を縛る」という観点日本政府も、公正待遇などの意義についてきっちりとから消極的ですが、投資保護に関してはその得失さえわ

認識するようになりました。投資保護に関する政府の取かれば締結しても良いのではないかとの論調です。従っ

り組みは、今の形でよいと思います。日本政府はつい最
近まで、まず投資協定を結んで、それからEPAの交渉を始めるというやり方でしたが、最近は将来的にEPAを結ぶ気が無い国とも投資保護を目的として投資協定を結ぶ

企業活動のグローバル化によって、海外での事業活動を巡る紛争は今後ますます増えそうです。投資協定仲裁そのもとの複線化の対応になってきており、今年の経済財政諮問会議の「骨太の方針2008」にもその方針が載っています。国際的な相場観では、EPAの中に自由化を入れることは有り得ますが、単独の投資協定に自由化を入れることはほとんどありません。貿易自由化と投資自由化はある意味交渉材料になるので、東南アジアのように貿易だのも、件数が増えるに従けでなく二国間の協力体制なども強固・密接な関係にあって徐々に使い勝手がる国とはEPA締結を、アフリカなどインフラ投資や資源よくなり、ますますを目指せば良いと思います。こうした「複線化」型のアプ利用が増えると思ローチについては、政府内部でも大方の同意を得ており、開発などのビジネスが期待できる国とは投資協定の締結

徐々に実現しています。

われます。

RIETI Research Digest 27

01

政策シンポジウム

経済社会の将来展望を踏まえた大学のあり方セッション1

国立大学の役割と改革の方向
玉井克哉FF（東京大学）は、国立大学についての問題点を整理し、改めてその役割を見直すことが必要だとした上で、改革の方向について選択肢を提示した。国立大学全体としては教育と研究の機能別分化、運営費交付金配分のあり方としては、非裁量的部分を教育機能を重視した配分とし、研究は主として競争的研究費でまかなうこと、また、国立大学を大規模化（小規模組織の連合体）し、ブランド内競争を促進することなどである。島一則准教授（広島大学）は、国立大学の機能を多角的に分析し、国立大学のうち、全国大学は国内競争を土台に、研究機能、研究的大学開放機能のもと、国際競争へ向けて努力すべきとし、地方大学は、全国大学と機能分担し国内競争のもと諸機能を強化すべきで、研究は全国大学、教育は地方大学という単純な二元論は、国立大
会場風景

国立大学法人の仕組みが始まり4年経つが、大学の情学の地域的役割などを見落す危険があると指摘した。畠中祥氏（コンサルタント）は、国立大学の課題は、「現勢は未だ不安定である。国立大学全体に配分される運営

在の役割は過去の蓄積か費交付金は、その使命に照らして適切に配分され使用さらの産物で、将来の役割れているのか議論の対象であり、その議論は、学長の選は現状を踏まえて考える

任方法や個々の国立大学の管理や運営、公立大学や私立大学のあり方にも反映する。RIETIは、知識経済への転
換を迎えつつある日本経済の現状を見据え、そこで求められる大学像とは何かについての合理的な根拠に基づくべきだが、現在の役割と同じとは限らない」との前提で議論すべきであり、単純な指標のみの評価は多様性を失うと指摘した。

政策形成の実例を示すことを目的に、2008年5月30日

玉井克哉FF

国連大学にて、政策シンポジウム「経済社会の将来展望を踏まえた大学のあり方」を開催した。

■ 基調講演

セッション2

運営費交付金と諸外国の教訓
赤井伸郎FF（大阪大学）は、大学の附属病院に対する運営

薬師寺泰蔵氏（内閣府）は、柔軟性に乏しい日本の大学制費交付金の予算と決算の会計上の不一致を指摘し、基準の統度の在り方を見直し教員と学生の流動性を高めるべきか、国一と透明化が必要と主張した。また、競争的に配分される特民に対する国立大学の説明

別教育研究経費が、公平な構造であることを指摘するととも責任は大学経営の成果としに、交付金の成果配分を説得的に行うためには指標情報の整て説明すべきか、日本の大備と研究成果に反映されない部分の把握が鍵であると述べ学も諸外国のように外国のた。田中秀明准教授（一橋大学）は、豪州の業績連動型交付

人々の混在が必要かなど

金（LTPF）を取り上げ、その可能性や教訓を示し、更に日本

10の質問をし、大学改革の運営費交付金を現在の実績増減型から外形指標連動型や業では、これら10の質問に績連動型の配分に変更した場合のシミュレーション結果を示

対する明確な解答を用意す

し、業績連動型の配分には技術的な問題に加え副作用もあるべきであると述べた。

と強調した。Quentin Thompson氏（コンサルタント）は、

薬師寺泰蔵氏2 8 RIETI Highlight 2008 Summer

1980年代からの英国の大学改革の経験を踏まえた日本の大カと日本の間には大きな違いがあるが、それにもかかわらず、学改革に対しての教訓として、大学改革では、国は大きな改

同じような大学の問題に取り組んでいる面もあると述べた。

革の方向性を示し大学に裁量を与えるべきであること、数多羽田氏は、国は、国立大学を計画統制型でデザインしようとく指標を作れば、大学は高得点を獲得するためのゲームをはするのか、それとも各国立大学の自己戦略による個性化でデじめてしまうこと、大学改革は段階を追って徐々に進めるべ

ザインするのか、などの問題提起をした。

きであること等を指摘した。

大学は機能別分化していくのか。
セッション3

永山氏は、社会の変化に応じて大学も変化すべきという観

日米、大学ガバナンス

点から機能別分化は必然であり、文部科学省が、試行錯誤しMichael K. Young 総てある程度のグループ化を考えるが、基本は各大学が自らの長（Utah大学）は、米国

方向性を選択し決定すべきである点を強調した。藤城氏は、における高等教育のファ

一種の枠組みの基で、各大学に対して、自らの長所や特徴を

イナンス形態の変遷を解活かそうとする方向への刺激を提供し、その刺激に対して各説し、授業料は、生徒と大学が選択するというかたちでの分化が望ましいと述べた。

の交渉や市場に応じた価格設定が必要であり、商人材発掘、投網方式とは。

業化は、財源、雇用、実

薬師寺氏は、日本は、大学教育が制度化しすぎ、皆同じ生

社会への還元などと繋が産過程に組み込まれていることで独創的な人材が育たない点

る可能性があるが、応用を問題として指摘し、埋もれた人材を発掘するような制度、研究を重視し過ぎること「投網方式」が必要であると述べた。これに対する玉井氏の、になると述べた。更に、ユタ州の企業家精神モデルは、学部「投網方式とは、若手研究者に対して、細かい審査なしに研で企業家精神文化が醸成されることや、科学技術の商業化に究費を投入し、結果が良ければ継続し、悪ければ打ち切る、

よる収益が新たな出資を生んでいることを事例とともに紹介

投網を打つように、薄く広く撒いたほうがよいという考えか」した。羽田貴史氏（東北大学）は、問題の核心は「国立大学のという問いに対しては、投網方式の審査は、セカンドトライ

公共性とは何か」であり、地域的な教育の機会保障の重要性

アルを実施、アウトカム方式を採用し、評価は目利きのあるを主張した。市場化された国の高等教育のガバナンスは、政人が行うと説明した。

Michael K. Young 総長

府と各機関が1対1で対応する枠組みではなく、大学全体が競合し大学間を調整し、政府の政策形成に寄与するような頂上団体を結成していくべきであり、有力国立大学は高等教育に果たす責任を再考すべきである点を強調した。
パネルディスカッション

問題提起と質疑応答
永山賀久氏（文部科学省）は、国立大学の法人化に対する評価の意識は、学長、部局長、一般の教員等で違いがあり、その内容が過渡的なものか、構造的なものか、拡大するのか、

世界最先端が育つ背景とは。
Young氏は、アメリカには、様々な形態（要素）の大学があり、それは歴史的に、様々な改革や大学自らの試み（実験）が繰り返され、その上で、優れた形態が、現在に定着した背景があると述べ、学生は、様々な形態の大学から自らの望む大学を選択できるところに、米国のアドバンテージがあることを紹介した。

評価は困難、でも評価しなくてよいのか。

縮小するのかによっても捉え方が異なるため、その違いを、

永山氏は、評価は必要であるが、大学は、一つの物差しで国が是正すべきか、大学の判断に任せるかが問題であると指順番付けるのではなく、多元的な評価をし、その中に法人評摘した。藤城眞氏（財務省）は、納税者の視点から、(1)法人

価なり認証評価も位置づけることが重要であることを指摘しごとの機能分化、明確化、(2)分野別の相対評価を厳密に行た。また、大学評価学位授与機構は、現在は教育内容や広いった上で、必要なところへの資金の集中、(3)教育と研究の意味の教育環境をどう整備しているかを中心に評価している分化が進んだ後の教育と研究との接続、(4)組織の柔軟化とが、将来は質の評価の方向へ移行していくであろうと述べた。

学生や教員の円滑な大学間移動、という４つの課題の検討が藤城氏は、評価を行わないなどというのは、納税者のお金を必要であると述べた。薬師寺氏は、日本の将来は、独創的な預かる立場からはありえない発想であり、適切な評価こそが科学技術の発展にしかないとして、（1）資金が独創的な研究必要である点を強調した。また、学生や教員は、評価を通じ者に供給されていない、（2）日本の学生が海外の大学で学ぼて自らが何を行っているのかを鏡に映すことができ、それをうとしない、（3）日本の学生が科学技術分野を専攻しない、

みて自らのリアクションを考えることから、評価の開示は自といった問題に対して危惧を示した。Young氏は、アメリらを評価するきっかけとなる点を指摘した。

RIETI SYMPOSIUM&SEMINAR 29

02

RIETI 国際セミナー

米中経済関係の今後【Harding教授講演内容】■ 2006年〜2008年報告の概要
Eurasia Group のChina Task Forceにおいて、2015年までの中国の動向に関連するリスク評価報告を毎年作成している。2006年報告では、
21のリスクを盛り込んだ包括的なリスクマップ
を作成、2007年報告ではこのうち3つの国内リ
スクをより詳細に分析した。そして2008年報告
では、経済産業省とJETROの要請に基づき、米中関係関連の3つのリスクを評価し、それぞれに関して3通りのシナリオを作成した。

■ 2008年報告〜リスク1．貿易上の対立【脆弱性要因】（1）巨額の貿易収支不均衡、（2）相互の責任転換背景にある問題：（i）貯蓄率の問題、（ii）人民元
ラウンドテーブルの模様

引き上げと市場開放に対する中国政府の態度、（iii）不公正な貿易慣行と中国政府の輸出促進政

RIETIは、米中関係研究の第一人者であるHarry
Harding教授(George Washington大学)を招き、

策、（iv）「ブーメラン効果」懸念によるハイテク製品輸出制限【強靭性要因】2008年5月28日、国際セミナー『米中経済関係の今後』（1）経済的相互依存関係、相互に貿易戦争を避けたい思惑、を開催した。Harding教授の講演では、Eurasia Group（2）一方的措置に反対する勢力の存在、（3）米中経済対話等と日本貿易振興機構(JETRO)の協力のもと作成された第3回目の「中国タスク・フォース」レポートの内容の発表が行われた。
「中国タスク・フォース」は2005年に創設された研究プロジェクトで、2006年からの10年間にの二国間のメカニズムとWTOによる多角的紛争解決メカニズムの存在、（4）中国側の歩み寄り、（5）ドル安による米貿易赤字の改善【不利なショック】（1）製品安全性の問題、（2）民主党政権誕生等の要因によ

わたって中国が発展していく可能性に伴うリスクを評価る米国の保護主義化、（3）両国の景気後退、（4）朝鮮半島、することを目的としており、中国の急激な経済的および

イラン、スーダン、人権問題等と貿易関係との相互波及

社会的成長から発生するリスクとともに、国際社会へも【有利なショック】

たらすかもしれない課題と好機の双方について提言を行（1）人民元上昇、（2）新たな貿易協定、WTO紛争に関するっている。Harding

決定、中国側の自主的な貿易障壁撤廃、（3）米国の景気回復

教授の発表後、RIETI
研究者および経済産業省の政策担当者を交えて、ラウンドテー
ブル形式で議論が行われた。

＜以上の要素に基づく3つのシナリオ＞【シナリオ1．マネージされた緊張関係（ベースケース）確率50%】
貿易上の火種は残るが、一方的措置には至らず、WTO等のメカニズムを通じて処理される。日本には、第三国としてWTO訴訟に加わるよう米国から圧力が加わる可能性がある。
【シナリオ2．紛争の減少 確率25%】
米国の対中貿易赤字が削減される。景気改善により対中貿

Harry Harding教授

3 0 RIETI Highlight 2008 Summer

易問題が緩和される。しかし、米国の貿易赤字に占める対中

貿易の割合が縮小するにつれ、日本に対する改善圧力が高ま感が高まっている。（3）も歓迎すべき変化ではあるが、下記る懸念がある。

の「脆弱性」もその点に関係してくる。

【シナリオ3．貿易対立の悪化 確率25%】【脆弱性要因】貿易収支不均衡が悪化。相手国に対する一連の制裁措置･（1）国内におけるコンセンサスの欠如、（2）米中の相互責

対抗措置がとられることで米中の貿易が縮小する。日本企業

任転換、（3）各国の責任範囲に関する意見の不一致、（4）資への影響は業種次第。

金調達、技術提供に関する調整上の不一致【改善要因】■ 2008年報告〜リスク2．投資の流れに関する対立（1）気候変動を裏付ける証拠がさらに加わることで建設的【脆弱性要因】取組の機運が上がる、（2）「共通だが差異ある責任」に関する（1）経済ナショナリズム、（2）議論を呼ぶ中国の対外直接合意、（3）技術的革新によるコストの大幅削減

投資、（3）WTOに相当する多角的メカニズムの欠如【改悪要因】（1）の内訳としては、（i）中国におけるナショナルチャン（1）米新政権による対中圧力強化、（2）米中経済の悪化、ピオンの育成と全バリューチェーンの把握、（ii）米国におけ（3）気候変動以外の懸案（台湾、WTO、人権、開発等）、（4）るレビュー強化と保護主義の台頭が、（2）の内訳としては、実施方法に関する不一致（i）「ならず者国家」に対する資源目的の投資、（ii）先進国の戦略的セクターへの投資、がある。

＜以上の要素に基づく3つのシナリオ＞【強靭性要因】（1）両国の相互依存関係、（2）対内直接投資に関する雇用効果の認識、（3）二国間メカニズムの存在【不利なショック】【シナリオ1．合意未達状態（ベースケース）確率40%】
包括的合意が得られなければ、米国は排出義務不履行国に対する「国境調整メカニズム」（炭素税導入）に走る。日本（1）中国への反感：特に米国の象徴的資産の買収は「略奪が米中の「炭素通商戦争」に巻き込まれる可能性も。

的投資」と見なされる可能性あり、（2）米国への反感：米企【シナリオ2．組織的な妨害 確率35%】

業の中国法人に対する訴訟の増加ないし監視の強化、（3）

米中が世界の排出削減枠組みを妨害する方向で一致する。

保護主義政権の誕生、外交政策目標と直接投資との乖離、直日本に対する排出削減圧力は和らぐが、世界の気候変動の状

接投資の政治問題化等の政治的ショック

況は決して改善しない。

【有利なショック】【シナリオ3．気候変動枠組みに対する各国の協調 確率25%】（1）中国における自由経済型政権の誕生、（2）両国経済の好況、（3）両国間の信頼関係構築による投資問題の解消

数値目標、資金調達メカニズム、技術移転に関する合意が得られる。気候変動解決にはベストだが、日本には一層の排出削減が求められる可能性がある。

＜以上の要素に基づく3つのシナリオ＞【シナリオ1．こう着状態（ベースケース）確率55%】
投資制限は現状のまま残るが引き上げられることはない。
直接投資申請は規制当局がケースバイケースで判断。日本企■ まとめ〜「慎重ながらも悲観的」な見通し
経済依存が深まる一方で、経済ナショナリズムが台頭する
等、脆弱性と強靭性が複雑に絡み合う米中関係について確た
るシナリオを描くのは難しい。

業が恩恵を受けることもある。
【シナリオ2．投資環境の悪化 確率35%】より厳密かつ一律的な投資レビューが行なわれる。両国がお互い制裁措置･対抗措置をとる可能性も。仮に外資一律で実際のシナリオは、米中の景気動向と指導層の方針によって大きく左右される。景気後退はあらゆる面で協調を困難にする。また、先述の3つのリスクは相互作用する。

投資制限が課された場合、日本企業も影響を受ける。
【シナリオ3．投資環境の改善 確率10%】
法律･規制環境が改善する可能性は低い。中国が一律的な投資自由化に踏み切れば、日本企業にもプラスとなる。

最も確率が高いのは、ある程度のリスクが続く現状維持シナリオだ。それ以上に対立的な関係に陥る可能性は低いが、否定することはできない。貿易関係の悪化は25%、投資環境の悪化は35%、炭素通商戦争は40%の確立と試算されて■ 2008年報告〜リスク3．気候変動･環境政策に関する対立【強靭性要因】（1）重要なシフト：日本のコミットメント、（2）米中においる。楽観的シナリオの可能性はより一層低い。
以上から、米中関係全体について「慎重ながらも悲観的」との見通しを立てるに至った。

ける関心の高まり、（3）主要排出国としての責任の認識
特に（2）に関しては、双方で昨今の異常気象に対する危機

RIETI SYMPOSIUM&SEMINAR 31

03

RIETI 国際セミナー

SOXの教訓とJSOXの展望：
法制度が企業活動に与える影響
次に、Donald Langevoort教授（Georgetown大学）は、SOX法の中でも最も議論の多い、
内部統制報告制度を歴史的に概観した。
302条は、CEOとCFOが自ら内部統制の有効性と年次報告書の記載内容の適正性を確認しなければならないことを求めている。
404条は、さらに、経営者が財務報告に関する内部統制が有効に機能していることを確認し、監査人がその経営者の評価の妥当性を証明しなければならないとしている。経営者
および監査人は「重大な欠陥」が存在する場
合には報告しなければならないが、それは、財務報告に重要な虚偽記載がなされることを時宜に応じて防げない合理的な可能性があることを指す。内部統制コストがかかりすぎるとの批判に対応して、いわゆる「トップダウン・リスクベースアプローチ」をとることにしたが、内部統制の適正性に争いが生じた場
合には、経営者と監査人との交渉となり、以会場風景

前は存在しなかった規

エンロン・ワールドコム事件を受けて2002年に成立

制当局（PCAOB）の存したSOX法は、米国史上過去70年間で最も重要なコーポ

在によって、監査人のレート・ガバナンスおよび証券取引規制の改革と言われて交渉力は大幅に強化されている。その結果、いる。わが国でも、米国SOX法に学んだ法改正が行われ過大なコストがかかる（いわゆるJSOX）、来年3月の決算期から新法に基づいたようになり、経営者も内部統制報告制度の適用が開始されるのを受け、RIETIは、

リスク回避的になって2008年6月25日、日米の専門家を迎えSOX法についている。

様々な角度から議論する国際セミナー『SOXの教訓とDonald Langevoort教授

JSOXの展望』を開催した。
同教授は、さらに、SOX法は単に株主保護のための立法
はじめに、宍戸善一FF（成蹊大学）より、本セミナーの意義ではなく、公共機関としての上場会社の透明性・説明可として、米SOX法が施行されて既に約6年が経ち、その見直し

能性という観点を含む、多面性を有していることを指摘も議論されている時期にあり、わが国は、いわゆるJSOXの施した。

行初年度に当たるこの時期に、相互に意見交換するこ

情報開示規制のインセンティブ効果に注意とが重要であると述べられ、本セミナーは、RIETIで

続いて、Benjamin Hermalin教授（California大学

昨年度より行われている

Berkeley校）は、多くの人々は、より正確な情報が開示「インセンティブ構造としされ、透明性が増すことは常に良いことであると考えてての『企業法』」プロジェク

いるが、ガバナンスの観点からは、それは必ずしも望まトの一環でもあるとの説明

しいとは言えないことを、モデル分析によって示した。

があった。
宍戸善一FF

3 2 RIETI Highlight 2008 Summer

CEOは、現在の地位を

時価総額7千5百万ドル未満の企業には、404条の適用が延守る観点と転職市場にお期されている。SOX法の将来予測としては、米国のようなける評判を高めたいとい

非中央集権的政治体制においては、メディアや学界、社会全う観点から、事後的な評般が法制度の重大な問題点を認識するにいたっても、それを価に関してリスク回避的

改廃するには長い年月を要するのが一般であり、政治の現状になる。より正確な情報を見ても、SOX法を改廃することは難しく、最もありうるが発信されると、CEOにのが、小規模企業に対する404条の全部ないし一部の適用

対する事前の評価を事後を免除することであろう。

的に変更する可能性がより高くなるため、情報の正確性が増せば、株主のBenjamin Hermalin教授

期待利得は増えるが、CEOの利得は減少する。それを穴埋めするよう、CEOはより高額の報酬を要求することになる。

SOX批判を立法過程で取り込んだJSOX
大崎貞和氏（野村総研）より、米SOXとの比較におけるJSOXの特色・問題点に関する報告があった。

より正確な情報開示をCEOに要求すると、CEOの報酬が増

すべての上場会社は、財務諸表に関する内部統制システム

大するだけでなく、CEOに情報を操作するインセンティブを評価する報告書を提出しなければならず、その報告書は会や、高リスク低リターンのプロジェクトを選択するインセン

計監査人の監査を受けなければならないという制度は、基本

ティブを与えることになる。外生的に情報開示を進めようと的にSOX法によって米国に導入された制度にきわめて類似することは有害であり、社会的厚生を低下させる危険性があしている。ただし、JSOXの議論は、西武鉄道の株主情報虚る。各企業が直面する条件に応じて、それぞれに最適なレベ

偽記載事件の後、2005年に始まったものであり、米SOXにルの情報開示を選択していると見るべきである。

対する批判を考慮に入れて、より簡素で効率的なシステムを目指した点に特色がある。また、ガイドライン施行以前に作

米側パネリストの最後に、Roberta Romano教授（Yale

成されたことも米国と違う点である。実施の現場においては、大学）は、SOX法制定後の米国における批判の状況を、4

監査法人から、いわゆる「3点セット」と呼ばれる文書（業務つの委員会レポート、新聞の論調、上院・下院に上程さマニュアル、フローチャート、リスクコントロールマトリッ

れた修正案の取り扱われ方に焦点を当てて分析し、SOXクス）を各業務プロセスごとに作成することを求められるな

法の将来を予測した。

ど、必要以上のコストをかける動きも見られ、それが、わが国においてもIPO数の減少の一つの原因になっていると思わ

SOX法の制定以来、4つの委員会がその問題点を検討してれる。実施初年度において、内部統制システムに「重大な欠レポートを公表しているが、そのうち、SECの諮問委員会は、

陥」があると報告した企業に対して市場がどう反応するかが小規模な上場企業に過大な内部統制コストを課しているので興味深い。日本においては、小規模上場企業に対して同情的はないかという問題に焦点を当て、他の3つの委員会は、な意見は少なく、この数年間の粉飾事例の多くはいわゆるベSOX法が米国資本市場の国際競争力を阻害しているのではンチャー企業によるものであることに鑑み、トヨタやソニー

ないかという問題に焦点を当てている。当初のSECは一社あ

よりも、むしろ新興市場に上場している企業に対する監督をたりの年間コストを9万1千ドルと試算したが、実際には初厳しくする必要があるとの声が強い。

年度の平均は90万ドルであった。また、SOX法の施行以来、米国株式市場において外国企業が新たに上場する数は減少し4人のパネリストの報告の後、パネリストと八田進二ており、全体としても新規上場（IPO）の数が減っている。

RIETI監事などラウンドテーブル参加者との間でディスカッ

逆に、上場を廃止するための取引が増えている。

1 米SOXでは、モニターとして、また、ションが行われ、○

これら4つのレポートに対するメディアの反応も増加傾向

経営者と監査人との間の仲介者としての独立取締役の役割がにあるが、全国紙は証重視されているが、独立取締役の制度が定着していない日本

券市場の国際競争力ので、こうした内部統制システムは機能するか、また、監査役問題を比較的多く取り

2 米国では「重要な欠陥」を報制度はそれを補完できるか、○上げ、地方紙は小規模

3 内部統制シス
告した会社の株価はどのように推移したか、○

上場会社の過大コスト

テムのコスト・ベネフィットのバランスを取るにはどのようの問題を比較的多く取な方法が考えられるか、それに関連して、コスト負担者としり上げる傾向が見られての株主、なかんずく機関投資家はこの問題をどのように考る。現状において、上え、ガイドラインはどのように機能するか、等のポイントが場会社の44％に当たる議論された。

Roberta Romano教授

RIETI SYMPOSIUM&SEMINAR 33

ディスカッション・ペーパー（DP）
紹介

DPは、内部のレビュー・プロセスを経て専門論文の形式でまとめられた研究成果です。
こちらでは、各DPの要旨をご紹介します。
全文は、
RIETIウェブサイトからダウンロードできます。

wedges can achieve the same allocation generated

ドメイン

I

少子高齢化社会における経済活力の維持

by a large class of frictional detailed models.
Conventionally, the process of wedges is specified
to be the first order vector autoregressive. In thispaper, we characterize the class of models

08-E-018（2008年06月）

Nominal Rigidities, News-Driven
Business Cycles, and Monetary Policy

covered by the prototype model under the

小林 慶一郎 SF
奴田原 健悟（東京大学/JSPS)
プロジェクト 新しいマクロ経済モデルの構築
および危機時における経済政策
URL http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/08e018.pdf

smaller than that believed in previous literature.

A news-driven business cycle is a businesscycle in which positive news about the futurecausesacurrentboom

definedassimultaneous increases in consumption,
labor, investment, and output. Standard realbusiness cycle models do not generate it. In
this paper, we find that a fairly popularconventional specification and find that it is much
We also provide an alternative specification inorder to let the prototype model cover a muchlarger class.

08-E-011（2008年04月）

Impact of the Debt Ratio on Firm
Investment: A case study of listedcompanies in China
YUAN Yuan（東京大学）
元橋 一之 FF
プロジェクト ITと生産性に関する実証分析
URL http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/08e011.pdf

market friction, sticky prices, can be a sourceof a news-driven business cycle and that it

In this paper, we analyze whether the total debt

can be generated due to news about future

ratios and bank loan ratios of Chinese listed

technology growth, technology level, andcompanies had any impact on their fixed

expansionary monetary policy shock. The key

investment in 2001-2006, and whether this impact,mechanism is that markups vary throughif it existed, differed among companies withnominal rigidities when the news arrives.

differing investment opportunities. Our results are
as follows. First, our analysis reveals that the total

08-E-015（2008年05月）

debt ratio (bank loan ratio) did have a negative

On Equivalence Results in Business
Cycle Accounting

impact on fixed investment among Chinese listed

奴田原 健悟（東京大学/JSPS)
稲葉 大 RA
プロジェクト 新しいマクロ経済モデルの構築
および危機時における経済政策
URL http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/08e015.pdf

loan ratio) had a stronger negative impact on low-companies. Secondly, the total debt ratio (bankgrowth companies than on high-growth companies,
implying that the total debt ratio (bank loan ratio)
actually

restrained

companies

fromoverinvestment. Finally, the analysis led to theEquivalence results in business cycle accounting

interesting result that the bank loan ratio had a

imply that the prototype model with time-varying

stronger impact on fixed investment than the total

3 4 RIETI Highlight 2008 Summer

基盤政策研究領域

隣接基礎研究領域

経済産業省によって作成された中期目標において設定されている研究領域

ドメイン I

少子高齢化社会における経済活力の維持

ドメイン II

国際競争力を維持するためのイノベーションシステム

ドメイン III

経済のグローバル化、アジアにおける経済関係緊密化と我が国の国際戦略

RIETIが主体的に、所内のプロセスを経て決定して実施していく研究領域

隣接基礎 A

金融構造、コーポレート・ガバナンスの展開等、企業関連制度

隣接基礎 B

規制改革と政策評価のあり方

隣接基礎 C

パネル・ミクロデータの整備と活用

debt ratio, and actually had the strong effect ofgoods by obtaining the information from the U.S.

restraining investment particularly by low-growthcompanies, implying that in China, banks supervise

Bureau of Labor Statistics (BLS), and the Japan,
Industrial Productivity 2006 Database s investment

the investment activities of companies morematrices cross-classified by types of capital goods andstrongly than other creditors.

industries. We applied these industry-specific patterns

ドメイン

of physical depreciation ratio of capital goods to the,individual firms investment series, constructing theII

国際競争力を維持するためのイノベーションシステム

capital stock series in each firm.
We measured the obsolescence rate by estimating
the production function, which is similar to the one

08-E-017（2008年06月）

Embodied Technological Progress andthe Productivity Slowdown in Japan
徳井 丞次 （信州大学）
乾 友彦 （AF/日本大学）
Young Gak KIM（RA/一橋大学）
プロジェクト 産業・企業の生産性と日本の経済成長
URL http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/08e017.pdf

employed in Sakellaris and Wilson (2004). We added
several control variables to their equations. The
estimated obsolescence rate of machinery andequipment is found to be between 8 and 22 percent
per annum, which is very close to the estimated ratios
in other previous research using the production
function. This estimation result implies that the
average rate of technological progress embodied inConcerns over the rise in the vintage of capital in themachinery and equipment is between 0.2 and 0.4

Japanese economy have focused attention on thepercent in Japan. The average vintage of capital in thetechnological progress embodied in capital. In thismanufacturing industry in the 1990s was estimated topaper, we derive the theoretical relationship between

increase by almost two years, because of weak

the rate of technological progress embodied in capital,

investment during that decade, and it has the effect of

the obsolescence rate of capital, and the average

lowering the rate of productivity growth in thevintage of capital, and then we estimate these rates byindustry by 0.4 to 0.8 percentage points.

using the firm level panel data from the Ministry of
Economy, Trade and Industry's Basic Survey ofJapanese Business Structure and Activities in the
period between 1997 and 2002.
To measure the obsolescence rate of capital by
estimating the production function, it is necessary toconstruct the capital stock series that takes only
physical depreciation into account for each vintage
capital held by each firm. To do that, we prepared theindustry-specific patterns of physical depreciation

08-E-014（2008年05月）

The evolution of the productivity
dispersion of firms --A reevaluation of its determinants inthe case of Japan伊藤 恵子（専修大学）'
Sebastien
LECHEVALIER（フランス国立社会科学高等研究院/
日仏会館フランス事務所）
プロジェクト 産業・企業の生産性と日本の経済成長
URL http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/08e014.pdf

ratio of capital goods, based on the pattern ofphysical depreciation ratio of each type of capital

There is a growing body of literature analyzing

RIETI Discussion Paper 35

ディスカッション・ペーパー［DP紹介］

差の要因分解を行ったものである。

empirically the evolution of productivity
its

分析結果によれば、(1)ほぼ全てのサービス業種

determinants. This paper contributes to thisにおいて「事業所規模の経済性」、「企業規模の経済

literature by investigating the case of Japanese性」、「範囲の経済性」が存在する。(2)全てのサー

firms during the so-called Lost Decade (1992-

ビス業種で顕著な（需要）密度の経済性が観察され、

2005), which is still under-analyzed. We use a

市区町村の人口密度が２倍だと生産性は10%〜

firm-level panel dataset taken from a large-scale

20%高い。この係数は、販売先が地理的に制約されadministrative survey, the Basic Survey of

にくい製造業と比較してずっと大きく、サービス業

Japanese Business Structure and Activitiesの生産性に対する需要密度の重要性を示している。

(BSBSA) for the years 1994-2003.

(3)付加価値額ではなく数量ベースのアウトプット

dispersion

at

the

firm

level

and

Our results can be summarized as follows.

を用いて推計しても以上の結果は追認される。(4)First, we confirm that there was an overall

全国サービス事業所の生産性格差のうち、都道府県

increase in both labor productivity and total

間格差で説明される部分はわずかだが、市区町村間

factor productivity dispersion, especially in the

格差の寄与は比較的大きい。

manufacturing sector from 1998 onward.

これらの結果は、事業所レベルでの集約化・大規Second, in the case of Japanese firms during

模化、企業レベルでの多店舗展開やチェーン化が、

the Lost Decade, and contrary to what has

対個人サービス業の生産性向上に寄与する可能性がbeen found for some other countries, we findあることを示唆している。また、仮に人口稠密な地

no significant impact of the introduction of

域を形成していくことができるならば、生産性に正information and communication technologiesの効果を持つことを示唆している。ただし、この点(ICT) on productivity dispersion. On the otherは生産性向上と他の社会的・経済的な政策目標とのhand, we do find evidence of a significant and間での選択にも関わる。

positive impact of internationalization on
productivity dispersion. In addition, theevolution of the competitive environment

08-E-012（2008年04月）

appears to play a role: we find that the increase

Do Competitive Markets Stimulate
Innovation?:
An Empirical Analysis Based onJapanese Manufacturing Industry Datain the Hershman-Herfindahl index observed insome sectors, which characterizes a moreoligopolistic environment, is associated with anincrease in productivity dispersion.

乾 友彦（AF/日本大学）
川上 淳之（学習院大学）
宮川 努 FF
プロジェクト 産業・企業の生産性と日本の経済成長
URL http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/08e012.pdf

08-J-008（2008年04月）

サービス業の生産性と密度の経済性−事業所データによる対個人サービス業の分析−
森川 正之 SF
プロジェクト サービス産業生産性向上に関する現状分析及び生産性を向上させるための方策などに関する研究
URL http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/08j008.pdf

Going all the way back to Schumpeter(1934), economists have long discussed
whether market competition stimulates
innovation. To reconcile conflicting earlier
empirical evidence, Aghion and Griffith

本稿は、サービス業における規模の経済性、範囲(2005) developed a model showing thatの経済性、密度の経済性といった基本的な観察事実

competition can have both a positive and aを明らかにすることを目的として、サービス業の中

negative effect on innovation, depending on

でも「生産と消費の同時性」が顕著な対個人サービ

the degree of competition in the market.

ス業約十業種を対象に、生産関数の推計や生産性格

3 6 RIETI Highlight 2008 Summer

Following Aghion and Griffith's work, thispaper empirically examines the effect of

らかにすることを目的とする。

market competition - measured either by the

まず、投資仲裁において国際法を適用法規としていHerfindahl Index or the Lerner Index - on

かに扱うかは、投資家からみて実体的な保護水準を確

productivity growth and R&D intensity using

保するものであると同時に、投資受入国政府からみれ

micro data for Japan's manufacturing sector.

ば、いかなる国際法を私人がイニシアティブを有する

We found evidence of an inverted U-shaped

司法的メカニズムによって強制することを認めるべき

relationship between competition and

か、逆に、国際法上の義務履行としてなされた行為にinnovation when we use the Herfindahl Index

ついて免責とすることができるかといった問題であっas a measure of competition in the market.

て、両者の問題を考える必要がある。
（2章）

Especially for the period since 2000, the data

投資仲裁の適用法規については従来、投資受入国法

lend strong support for the hypothesis of anの下では当該国政府の行為が正当化されやすいことに

inverted U-shaped curve.

対処するため、投資契約等において法技術的な工夫がIn addition, we examined the effect of new

凝らされてきたものの、国内法と国際法とを並列してentrants on the innovative activity of

適用法規としているICSID条約42条の解釈においても、

incumbents. The results of our estimation

一義的に国内法を適用すべきであり、国内法においてusing a regulation index as our measure of

法の欠缺がある場合又は国際法と抵触がある場合にのentry barriers suggest that the effect on

み補充的に国際法を適用するものと考えられていたこ

incumbents' TFP growth depends on theirと（3章(1)）、しかし、投資保護協定に基づく仲裁におtechnology

incumbents'

いて、投資保護協定の規定に基づく請求について、投technology level is close to the technology

資受入国法が国際法の国内法的効力を認めていること

frontier in their industry, competition fromを理由として投資保護協定それ自体の直接適用を認め

new entrants induces these firms to make

た仲裁裁定例が相次いで出され、先例として確立した

efforts to increase their productivity in order

ことを指摘した。
（3章(2)）国際法の直接適用が可能で

to escape from competition. On the other

あることが確立したことを前提として、その根拠及び

hand,discourages

限界について検討した。まず、仲裁裁定例は、投資受

innovation in firms far from the industrial

入国法が国際法の国内法的効力を認めていることを挙technology frontier.

げているが、形式的な法解釈論としてもICSID条約42

suchlevel.

When

competition

条1項の意義を失わせることにならないか、また実質論としても投資保護協定の直接適用が認められるか否
ドメイン

III

経済のグローバル化、
アジアにおける経済関係緊密化と我が国の国際戦略

かが投資受入国の意思にかかることにならないかといった点を批判的に検討し、私人による司法的なメカニズムにより執行されることを想定した条約かどうかをメルクマールとすべきとする理由を述べた。
（3章(3)）
さらに、国際法の直接適用が可能であるとして、投08-J-024（2008年06月）

ICSID仲裁における適用法規：
国際法の直接適用とその含意
米谷 三以（法政大学法科大学院/西村あさひ法律事務所）
プロジェクト 対外投資の法的保護の在り方
URL http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/08j024.pdf

資保護協定以外の条約等についても現実に直接適用されるかどうかを論じた。第一に、請求原因を基礎付けるものとして直接適用を認めることについては、どのような実施が想定されているかは条約ごとに異なっており、したがって司法的な救済を予定するものかどうかを検討する必要があることを指摘した。
（4章(1) ）本稿は、ICSID条約の下で行われる投資仲裁におい第二に、請求原因としては直接適用が否定されるとして、適用法規として明示に指定されていなくても国際ても、抗弁として他の条約上の義務を負っていること

法に直接基づいた請求が認められるに至ったことを、を主張することを認める必要がないかについて検討し

仲裁裁定例を分析して示し、その問題点と限界とを明た。ここでは、他の条約の遵守不遵守について特段の

RIETI Discussion Paper 37

ディスカッション・ペーパー［DP紹介］

利益を有しない可能性が高い投資家との関係を既定す

護を受けるための前提的条件として、当該投資が、る投資仲裁の特殊性に鑑み、抗弁として何らかの形で協定上の「投資家」及び「投資財産」の定義に該当認める必要性を指摘している。
（4章(2)）

する必要がある。しかし、投資家／投資財産の定義

このように投資保護協定の定める実体的義務を直接の根拠として仲裁を申し立てることが認められるように関する規定の解釈をめぐっては、これまでの仲裁判断において様々な問題が浮上してきている。

になったことから、投資受入国の裁判所に代えて仲裁

投資家の概念に関しては、国籍要件の解釈が重要を救済手続とすることを主眼とする従来型の投資保護な論点であり、これまでの仲裁判断では特に次の2つ

協定は、投資保護協定自体を根拠とする請求を明示にの問題が争われてきた。(i)投資家と投資母国との結認める最近の投資保護協定に機能的に接近した。わがび付きが弱く、実際には第三国の国民が当該投資家国が締結していた従来型の投資保護協定についても同を支配している場合に、当該投資家は投資母国の国様であると考えられる。
（5章）

民たる資格で投資仲裁を提起できるか。(ii)投資受入
国に設立された会社であっても、他国(投資保護協定

08-E-016（2008年06月）の締約国)の国民により支配されている場合には、

The Effect of Exchange Rate Volatility
on Fragmentation in East Asia:

ICSID条約25条2項(b)に基づいて、受入国に対して

Evidence from the Electronics Industryに現地会社の株式を所有しているだけで十分なのか

THORBECKE, Willem SF
プロジェクト East Asian Production Networks, Exchange
Rate Changes, and Global Imbalances
URL http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/08e016.pdf

投資仲裁を提起できるが、そこで言う支配とは、単(＝投資保護協定の非締約国にある親会社等が実質的な経営権を握っていても構わないのか)。こうした問題に対して過去の仲裁判断は、原則として投資保護協定や投資契約に示された当事国／当事者の意思をEast Asia is characterized by intricate production and尊重する姿勢を示しており、保護対象となる投資家

distribution networks that allow fragmentedの範囲を限定する特段の規定がない限りは、上記の2production blocks to be allocated across countries

つの場面でも仲裁の管轄権を認めてきている。もっbased on comparative advantage. These networks

とも、仲裁管轄の取得のみを目的として投資保護協

have produced enormous efficiency gains. Exchange

定の締約国に便宜的な会社を設立したような場合にrate volatility, by increasing uncertainty, may reduce

は、仮にそうした投資家の保護を拒絶する規定が協the locational benefits of cross-border fragmentation.

定上になくとも、例えば法人格否認の法理などを用This paper presents evidence that exchange rate

いて、仲裁廷が独自の判断で管轄権を否定する余地

volatility decreases the flow of electronic components

は残されている。したがって、保護対象となる投資

within East Asia. Electronic components is by far the

家の範囲は、原則的には当事国／当事者が裁量的にlargest category of intermediate goods traded within

決定できるものの、それが投資保護協定の趣旨目的

these networks. These results imply that policyに反するような帰結を招く場合には、仲裁廷は異なmakers should consider how to maintain stable

る結論を採ることもあり得る。

exchange rates in the region in order to provide a

投資財産の概念に関しても同様の構図が成り立っ

steady backdrop for East Asian production networks.

ている。すなわち、投資保護協定の締約国は、いかなる投資財産が保護対象となるかを裁量的に設定することができ、また外国投資が受入国の国内法に従08-J-011（2008年05月）

うことを保護の条件とすることも可能である(国内法

投資仲裁の対象となる投資家/投資財産の範囲とその決定要因

適合条項)。しかし、過去の仲裁判断によれば、例え

伊藤 一頼（静岡県立大学）
プロジェクト 対外投資の法的保護の在り方
URL http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/08j011.pdf

締約国の意図とは関係なく、仲裁の対象となる全て

ばICSID条約25条における投資財産の概念には、各の投資が満たすべき最低限の要素が黙示的に含まれている。また、外国投資が受入国の法令に違反し、投資仲裁を通じて外国投資が投資保護協定上の保3 8 RIETI Highlight 2008 Summer

国内法適合条項を機械的に適用すれば仲裁の管轄権が否定されるようなケースでも、仲裁廷が当該事案

グ）であった。中国による経常収支の黒字の拡大と大の状況や投資保護協定の趣旨目的を勘案した結果、規模な為替介入は、諸外国や国際機関より、為替政策

自らの合理性判断により管轄権を肯定する事例も現変更の圧力を招くこととなった。中国は、2005年7れている。このように、投資財産の概念についても、月に中国は為替政策を変更、自国通貨の対ドル価値の当事国の意思と仲裁廷の判断の組み合わせによって上昇を認めるようになった。政策変更の声明の中では、保護の範囲が決まることになる。

ドルペッグの破棄、バスケット価値の参照などをうたっている。中国以外の新興アジア通貨の為替政策には、いくつかのパターンがある。香港（通貨危機以前から）、

08-E-013（2008年05月）

マレーシア（1998年9月以来）もドルペッグを採用

Does Trade Liberalization Reduce
Pollution Emissions?

している。そのほかの通貨も、対ドルの価値を安定させるように、規模の大小に違いはあるものの、介入を馬奈木 俊介（横浜国立大学）
日引 聡（国立環境研究所）
鶴見 哲也（横浜国立大学）
プロジェクト 貿易と環境、食品安全性
URL http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/08e013.pdf

行ってきた。そのなかで、シンガポールは、アジア通
貨危機以前から、伝統的にバスケット制（主要貿易相
手国通貨の加重平均価値）を採用してきた。本論文では、厳密な形で、バスケット通貨のウェイトの推定をLiterature on trade liberalization, economic

行い、中国の為替政策の前後で、どのように中国以外

development, and the environment is largelyの国の為替政策が変化したか、の推定をおこなう。そinconclusive

environmentalの結果、中国の2005年7月の改革後の為替政策はconsequences of trade. This study treats trade「バスケット制」には程遠く、対米ドルのクローリン

and income as endogenous and estimates the

グ・ペッグであることがわかった。また、改革後の主

overallon

要新興アジア通貨は（インドネシア・ルピア、台湾ド

environmental quality using the instrumental

ルを除いて）、中国人民元よりも切り上げ幅も、変動

variables technique. Trade is found to benefit

性も高いことがわかった。

about

impact

of

the

trade

openness

the environment using a globally representative
sample. A 1% increase in trade openness causes
a decrease of 0.344%, 0.754%, and 1.909% for

08-J-009（2008年04月）

SO2, CO2, and BOD emissions, respectively, in

貿易取引通貨の選択と為替戦略：

the long term. Our results also show compositionand scale-technique effects contribute differently
to the overall effect in the short and long term.

08-J-010（2008年04月）

中国の為替政策とアジア通貨伊藤 隆敏 FF
プロジェクト 東アジアの金融協力と最適為替バスケットの研究
URL http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/08j010.pdf

日系企業のケーススタディ
伊藤 隆敏 FF
鯉渕 賢（千葉商科大学）
佐々木百合（明治学院大学）
佐藤 清隆（横浜国立大学)
清水 順子（専修大学）
早川 和伸（アジア経済研究所）
吉見 太洋（一橋大学）
プロジェクト 東アジアの金融協力と最適為替バスケットの研究
URL http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/08j009.pdf

本論文は、日系企業の為替戦略というミクロ的な視点から東アジアの共通通貨バスケットの有用性を

本論文は、中国とアジアの為替政策について、検証するため、理論的な予想とヒアリングを通じた

2005年7月の中国の為替政策の変更の前後でどのよ

ケーススタディを融合させた研究の成果報告である。

うに変化したかについて、計量経済学的検討をおこな

日本を代表する主要輸出企業12社の最新のヒアリン

うことを目的としている。中国とアジアの通貨政策は、

グ調査の詳細な検討を通じて、2000年代の日系企

国際金融にかかわる世界的課題の重要な構成要素であ業のインボイス通貨選択、為替リスク管理、価格設る。2005年7月以前の中国といくつかのアジア諸国

定の実態についての新しい「定型化された事実」をの為替政策は、事実上の対ドル固定相場制（ドルペッ

提示し、理論的整合性を検証している。第1に、

RIETI Discussion Paper 39

ディスカッション・ペーパー［DP紹介］

1998年外為法改正以降の完全に自由化された金融て自由貿易が文化の多様性や経済厚生に与える影響

環境を所与として、2000年代に入り同一グループを考察するとともに、実証面での研究を紹介する。

内貿易が大半を占めるようになった日系自動車・電最後に、文化的財の国際貿易の研究において残され機メーカーは、最適な為替戦略を達成する重要な手ている課題を提示する。

段として貿易取引におけるインボイス通貨選択を位置づけている。第2に、こうして達成される日系企業の為替戦略は、海外現地法人を可能な限り為替リス
クから解放するため、先進国向け輸出において現地

隣接基礎

A

金融構造、
コーポレート・ガバナンスの展開等、企業関連制度

通貨建て取引を、東アジア向け輸出において米ドル建て取引を選択することによって販売価格を安定させる行動を採用している。これは文献で言われているPTM（Pricing-to-Market）と整合的である。第3に、近年の東アジアにおける米ドル建て決済の増加
は、基軸通貨の金融取引面での便宜性に加えて、最終輸出先としての米国の重要性、域内生産拠点構築

08-J-022（2008年05月）

エイジ・フリーの法政策―労働市場アプローチか、人権保障アプローチか―
森戸 英幸（上智大学）
プロジェクト 労働市場制度改革
URL http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/08j022.pdfに伴う同一企業グループ内取引の増大に起因している。第4に、市場競争の激しさから、為替レートが大

本稿では、「年齢にかかわりなく働ける社会」をきく変化しても輸出企業は価格を容易に改定するこ

目指すエイジ・フリーの法政策の問題点と今後の方とが困難であり、競合他社の価格設定行動やインボ向性について、比較法的考察をも交えつつ分析を行

イス通貨選択の影響を強く受ける傾向が顕著である。

った。欧米諸国のエイジ・フリー立法、すなわちア

特に、日系企業の最重要地域である東アジアにおけメリカの「雇用における年齢差別禁止法（ADEA）」

る米ドル建て決済への統一化傾向は、本社企業に円やヨーロッパのEC指令及びそれに基づく各国の国内対ドルの為替リスクを負わせるだけでなく、域内現法では、「労働市場アプローチ」と「人権保障アプ

地企業にも現地通貨対ドルの為替リスクを負担させローチ」とをうまく組み合わせた政策が講じられてることになる。今後も東アジア域内貿易が一層拡大いる。しかし日本の雇用対策法（旧7条、現行10条

する中、域内諸国通貨が米ドルに対してより大きくによる募集・採用時の年齢制限禁止）及び高年齢者

変動するならば、為替協調政策による域内諸国間の雇用安定法（9条による高年齢者雇用確保措置義務、

為替レートの安定こそが重要な課題となる。そこに18条の2による年齢制限理由説明義務）によるエイ

日系企業の為替戦略と密接に関わる東アジア共通通ジ・フリー法政策においては、このうちとくに人権

貨バスケットの新たな意義があると言えよう。

保障アプローチを前提とする議論が不十分である。
今後は、まず定年制に関しては、仮にそれを違法とするような立法を行う場合には、定年制の持つ雇用

08-J-007（2008年04月）

文化的財の国際貿易：課題と展望
田中 鮎夢（京都大学）
プロジェクト 国際企業・貿易構造の変化と市場制度に関する研究
URL http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/08j007.pdf

保障機能の消滅、解雇権濫用法理の変容などにより、「年齢にかかわりなくクビになる社会」を覚悟しなければならないという認識が必要である。次に募集・採用時の年齢制限については、雇用対策法ではなく、高年齢者雇用安定法の定める「理由説明義務」

文化的財の自由な貿易を実現すべきか否かに関しを政策の中心に据えることにより、「なぜ年齢制限ては、ウルグアイ・ラウンドでの音響・映像サービを課しているのか」という問いに対する答えを企業スの交渉や2005年の文化多様性条約の採択を巡る自身に見つけさせるような方向が検討されるべきで国際間での交渉で様々な議論がなされている。本稿ある。いずれにせよエイジ・フリー社会はすでに世は、その経緯も踏まえつつ、経済学的視点から、文界的なトレンドなっている。来るべきエイジ・フリ

化的財を複製可能な文化的財と文化遺産(ユニークでー社会に備えて、日本の労使も制度的かつ精神的な複製不可能な文化的財)とに分けつつ、それらに関し準備をしておくべきであろう。

4 0 RIETI Highlight 2008 Summer

労働法学も企業組織という閉じた世界だけを想定し
08-J-021（2008年05月）

紛争解決制度と集団的コミュニケーション：
解雇紛争の視点から
神林 龍（一橋大学）
プロジェクト 労働市場制度改革
URL http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/08j021.pdfているだけでは不十分であり、まさに企業と労働市
場との有機関連を意識した理論を構築する必要に迫られているといえる。そして、それと同時に企業における労働関係のあり方も従来とは異なる仕組みが導入される必要がある。
本報告は、これらの労働法学の課題を意識して、1990年代の不況に入り、日本において解雇され従来の労働関係および労働法学において、労働市場る労働者の数は格段に増加した。他方で、労働争と企業との関連を意識することなく、企業において議･訴訟という意味での解雇紛争が提起される比率

閉じた労働関係を対象としてきた理由とその問題点

は継続的に下落している。確かに、一見するとを明らかにし、企業組織の変容に伴って、企業にお2002年以降に解雇者数に対する訴訟比率は増大す

ける労働関係自体を再構築すべきであること、およるが、これは個別相談窓口の開設による司法資源へ

び労働市場を本格的に整備して、労働市場と企業とのアクセス費用の低下による数量の増大が主要因での有機的連関を構築し、企業社会に換わる新しい社

あって、法規範に動揺が生じたわけではないことが会的イメージの提示が必要であることを提案する。

推測される。このように、解雇紛争を全体的に眺めると、解雇権濫用法理を中心とした判例法理が確たる地位を築き、それなりに強固な社会規範を提供し

08-J-019（2008年05月）

続けていると考えられる。ところが、同時に紛争の長時間労働の経済分析

個別化は着実に進行しており、そこで集団的コミュ
ニケーションが果たしている役割は定かではない。
現在の労働法規制は、集団的コミュニケーションを

大竹 文雄（大阪大学）
奥平 寛子（大阪大学大学院/日本学術振興会)
プロジェクト 労働市場制度改革
URL http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/08j019.pdf

基礎にして社会規範を定立することに多くを依っているが、解雇紛争の推移を考察することを通じて、

本稿では、長時間労働を規制することの経済学的集団的コミュニケーションのあり方に関する論点を根拠について整理を行い、行動経済学的視点からア提示できる。

ンケート調査を用いた実証分析を行った。分析の結果、前年と比較して健康状態が改善すると週60時間
以上の長時間労働を行う確率は有意に増加するが、08-J-020（2008年05月）

企業組織の変容と労働法学の課題
島田 陽一（早稲田大学）
プロジェクト 労働市場制度改革
URL http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/08j020.pdf

健康状態が悪化したからといって長時間労働を行う
確率は減少しないことが示された。また、男性管理職では、もともと仕事を先延ばしする特性を持つ場
合、週60時間以上の長時間労働を行う確率が有意に高くなる。一方、女性労働者や管理職以外の男性労労働関係における法を研究する労働法学にとっ働者では、先延ばし行動が長時間労働を促す効果はて、企業において展開される労働関係と労働市場と確認されなかった。男性管理職の先延ばし行動によの有機的な関係を解明し、両者について、そのときる長時間労働は職場に負の外部性をもたらしている

どきの最適な法制度のあり方を示すことが重要な課可能性があり、強制的に定時で仕事を終わらせるコ題となる。しかし、これまでは労働関係が基本的にミットメントメカニズムが必要である。

各企業に閉じられており、労働市場の機能する余地が極めて低かったため、労働法学が労働市場に多くの関心を抱かなかった。
今日のように、企業組織のあり方が変容し、企業の資金調達や統治、労働関係という多様な局面において、市場的な要素が取り入れられるようになると、

RIETI Discussion Paper 41

ディスカッション・ペーパー［DP紹介］に与える影響を実証的に分析する。分析の結果、整08-J-018（2008年05月）

労働法改革の基盤と方向性−欧米の議論と日本
水町 勇一郎（東京大学）
プロジェクト 労働市場制度改革
URL http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/08j018.pdf

理解雇無効判決が相対的に多く蓄積される時に、企業の全要素生産性の伸び率が有意に減少することが分かった。また、解雇規制の強化によって労働から資本への代替を促す効果は観察されなかったものの、全体としては労働生産性が有意に減少することも明らかにされた。つまり、特定の労働者に対する雇用

世界的に労働法改革が進められている。そもそも保護の影響は労働市場にとどまらず、企業の生産性

大量生産・大量消費型の工業化社会において形成・への負の影響を通じて経済全体に影響を与え得る。

発展してきた旧来の労働法が、近年の社会の複雑化・グローバル化の動きに対応できなくなってきたからである。
これらの変化・改革の基盤にある新たな法理論として注目されるのが、ヨーロッパで提唱されている「手続的規制」理論と、アメリカで提示されている

08-J-016（2008年05月）

労働市場改革と労働法制
小嶌 典明（大阪大学大学院）
プロジェクト 労働市場制度改革
URL http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/08j016.pdf「構造的アプローチ」である。前者は政治哲学的な思考、後者は経済学的な思考に基づくものである点で、両者は異なる理論的基盤をもつものである。しかし、企業には何ができ、何ができないのか。このこと

多様化・複雑化する社会の実態に対応するために新をもう一度、国を挙げて冷静に考える必要がある。

たな理論・アプローチを提唱している点、そこで重「今、我々に求められているのは、エビデンスに基づ視されているのは動態的なプロセスである点で、両く冷静な議論であって、直感に訴える感情論ではな者は共通している。

い」。前世紀末に、当時の規制改革委員会が指摘した

この2つの法理論に照らして日本の労働法制の現状

このような状況は、現在も基本的に変わっていない。

について考察すると、労働法改革に向けた課題と方「できること」を実行しない企業が責められるの向性がみえてくる。重要な課題は、多様な労働者のは当然としても、「できないこと」まで要求されると、意見を反映できる分権的なコミュニケーションの基

現場は立ち往生するしかない。頭のなかで考えた理盤を構築すること、および、労働法の規制内容自体

想や理論を現実に無理に当てはめようとしても、うも国家が詳細なルールを定める事前の規制から当事

まくいくことはほとんどない。パートを始めとする者による集団的なコミュニケーションを重視する事

非正社員の問題一つをとっても、現行制度の縛りか後的な規制へと移行していくことである。

ら自由になれない、いわばロック・イン状態にある企業においては、採り得る選択肢にも限界がある。

08-J-017（2008年05月）

たとえば、非正社員の正社員化という考え方があ

雇用保護は生産性を下げるのかる。この考え方が仮に一般論としては正しいとして−『企業活動基本調査』個票データを用いた分析も、これを一律に適用すること（one-size-fits-all）

奥平 寛子（大阪大学大学院／日本学術振興会）
滝澤 美帆（東洋大学）
鶴 光太郎 SF
プロジェクト 労働市場制度改革
URL http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/08j017.pdfにはそもそも無理があり、必要な場合には、緩衝材＝潤滑油として、適用除外を認める等の措置が講じられなければ、結局はそのすべてが絵に描いた餅に終わる。
企業には何ができ、何ができないのか。このこと

本稿の目的は、日本の整理解雇規制が企業の生産性に与える影響を検証することにある。まず、解雇規制が企業の生産性に影響を与える経路について、経済理論が示す仮説を整理し、その後、企業の個票
データを用いて日本の整理解雇規制が企業の生産性

4 2 RIETI Highlight 2008 Summer

を冷静に考えることが、企業で働く者にとっても、その待遇改善につながる最も早い道となる。

ス事業(いわゆる都市ガス事業) 215社と、特定の団
08-J-015（2008年05月）

日本の労働市場制度改革−問題意識と処方箋のパースペクティブ−
鶴 光太郎 SF
プロジェクト 労働市場制度改革
URL http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/08j015.pdf

地･建物内の区域で主に家庭用に供給を行う簡易ガス
事業約1700社･8000供給地点が存在している。簡易ガス･一般ガス事業者の間では、それぞれ2倍を超える大きな｢内々価格差｣が存在するとされているが、当該価格差の実態について客観的手法を用いた比較分析がなされておらず議論に混乱が見られるところ

本稿は欧米諸国の経験・実証分析や最近の経済学、である。

特に市場がうまく機能するためにはその土台から支

本稿では、ガス事業年報及び(社)日本簡易ガス協会

えるインフラストラクチャーとしての「制度」が重調べによる一般ガス事業･簡易ガス事業の家庭用料金

要であるという「比較制度分析」の基本認識に立脚と各種供給指標などから、各ガス事業の地域別･原料し、日本の労働市場制度改革に求められる5つの視点

別の家庭用価格分布などを統計的に分析し、各ガスを提示する。第1は、「インサイダー重視型」から事業での｢内々価格差｣がどのような実態にあるのか「マクロ配慮型」に向けた労働市場制度改革である。

を比較分析することを試みた。

インサイダーである正社員だけでなく非正規社員、比較分析の結果、全国及び大部分の地域･都道府県

企業、ひいてはマクロ経済全体へインパクトを考慮

別で一般ガス事業と比較して簡易ガス事業の方が有した改革である。第2は、「他律同質型」から「自律意に家庭用料金が低く、かつ料金のばらつきが小さ多様型」に向けた労働市場制度改革である。特に、いことが観察された。

正規・非正規の格差問題と労働時間の柔軟性化が大さらに、メータ当供給量を補正して比較した場合、きな課題となる。第3は、「一律規制型」から「分権ガス事業法上で優先的位置づけが与えられているに型」に向けた労働市場制度改革である。そこでは分もかかわらず、簡易ガス事業よりも一般ガス事業の権的な労使自治を基本としたルール作りや問題解決

方が¥0.2〜0.5/MJ程度有意に料金が高いことが判明を促進するため、労使間コミュニケーションの円滑し｢内々価格差｣問題が深刻であることが確認された。

化・充実、プロセス・手続き重視型の雇用ルールのまた、一般ガス事業の供給区域に対する簡易ガス

設定がかぎとなる。第4は、「弱者」から「エンパワ事業の参入においては、簡易ガス事業が供給区域内

ー化された個人」に向けた労働市場制度改革である。

に存在する一般ガス事業は有意に家庭用料金が高い

個々の労働者の交渉力を向上させる能力開発や外部が、簡易ガス事業では有意な差がなく、局所的な参労働市場の整備が重要となる。第5は、「縦割り型」

入による競争効果が有効に機能していないことが示から「横断型」に向けた労働市場制度改革である。

された。

労使の「綱引き」、「ゼロサム・ゲーム」を超えて広当該結果を踏まえ、今後さらにガス事業内部、特い視野に立ち、透明性の高い改革プロセスを実現すに一般ガス事業内部での｢内々価格差｣の発生要因や、ることが求められている。

経営努力や政策制度の改革による改善余地の程度について、詳細な費用構造や供給地域の条件などを踏まえて分析し解明していくことが必要であると考え

隣接基礎

Ｂ

規制改革と政策評価のあり方られる。

08-J-023（2008年06月）

簡易ガス事業･一般ガス事業における｢内々価格差｣の比較分析
戒能 一成 F
プロジェクト 電力改革における市場とネットワークに関する経済分析
URL http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/08j023.pdf

ガス事業については、広域的な供給を行う一般ガ

RIETI Discussion Paper 43

著者Interview

食の安全と貿易―ＷＴＯ・ＳＰＳ協定の法と
経済分析
日本評論社

2008年4月

編者

山下一仁
RIETI 上席研究員

ーー 産地偽装や冷凍食品の中毒事件等、今ーー SPS措置の適用に際し、科学的根拠を基年に入って食の問題が続いていますが、本書準とすることに何か問題はあるのでしょうか。

の前提となっている食の安全保護のための措
置と貿易との関係について教えてください。
食品・動植物の輸入を通じた病気や病
害虫の侵入を防ぐための規制を、衛生植物検疫措置（SPS措置）といいます。食の安全のためには、十分なSPS措置によって貿易を規制すべきだということになりますが、一方でこれまでのGATT交渉により、関税や輸入制限措置が国内の産業保護のためにはあまり効果的ではなくなってきたことから、関税などに代わってSPS措置を使って国内産業を保護しようとする動きが出てくるようになりました。
貿易促進という観点からは、このようなやり方を規制すべきだということになりますが、人の生命・健康のためにSPS措置が重要であることも事実なので、どのようなSPS措置が隠された貿易制限措置
として規制されるべきなのかを判断しなければならなくなっています。
この判断の基準に関し、WTOのSPS協
定は、科学的根拠のないSPS措置は認めないという原則に基づいています。生命・健康へのリスクが存在すること、そしてSPS措置によってそのリスクが軽減されることについて科学的根拠が示されないのであれば、その措置は国内産業を保護するためではないかという疑いが高いと判断するのです。

4 4 RIETI Highlight 2008 Summer

SPS措置を科学に基づかせることに総論的にはどの国も異論がないとしても、貿易の促進を望む輸出国と、科学が間違った結論を出した場合に病気の侵入や健康被害のコストを負担する輸入国との間で対立が生じます。また、科学にもさま
ざまな意見や見解が存在しますし、それらは時間とともに変化することがあります。かつて安全とされた食品や添加物に発がん性などの新たなリスクが発見される場合もありますし、全く科学的な情報がない場合や少数意見の採用にどう対応するのか等の問題もあるでしょう。BSEはその典型的なものです。また、先進国
で消費者の要求する安全性の水準が高まり、SPS措置の基準が高度なものになってきています。このため、これに対応できる技術や人的資源を有しない途上国の農産物輸出が、ますます困難になるという恐れも指摘されています。
ーー 本書では、SPS協定について、経済学と法学の両方からの分析アプローチが取られています。
SPS協定の制定経緯や仕組みを法学および経済学双方の観点から解説・分析した論文や書物は内外とも見当たりません。
SPS協定およびパネルや上級委員会の報告書は法律的な文書ですから、国際経済法を専門とされる方を除き一般の読者には難解なものとなっています。このため、できる限り図や表を用いて法律の概念をわかりやすく整理するように努めました。
また、抽象的な議論だけではなく、BSE
や遺伝子組換え食品の問題等、できる限り国民・消費者にとって身近で関心の深
い具体的な事例に即して説明するように努めました。読者から、もやもやしていた概念の理解が進んだというコメントも寄せられています。
ーー 本書のポイントについてお聞かせ下さい。
これまでWTOにおける紛争解決手続は、その結論に至る過程で、国民の生命・身体の安全や健康の保護を図るという各国の主権的権利を尊重した判断を行ってきています。しかし、訴えられたSPS措置に問題があったにせよ、最終的には措置の導入国に不利な結論が下されている点は否めないところです。本書では、食品等の安全性について、国際間でSPS措置の違いが存在しても、どのような場合が保護貿易の隠れ蓑ではなく合理性があるのかを分析するとともに、貿易への影響を最小にしつつ各国の経済厚生水準を最大化するという観点から、SPS協定では重視されていない費用便益分析の採用な
ど、SPS協定における貿易ルールの改善を提言しています。本書が、食品の安全に関心を持たれる多くの人のWTOやSPS
協定についての理解の一助となることを希望します。
（聞き手：RIETI広報）

Konishi Yoko
小西 葉子 研究員
略歴
長崎大学経済学部卒業。同大学経済学研究科修士課程修了、名古屋大学経済学博士後期課程終了（博士号取得）。日本学術振興会特別研究員、スタンフォード大学経済学部
客員研究員を経て、現在、一橋大学経済研究所専任講師。2008年3月よりRIETI研究員。主な論文は、「存続時間分析による美容院顧客の来店確率予測」『統計数理』第54号第2巻（2006）、"Measuring of Firm Specific Productivities: Evidence fromJapanese Plant Level Panel Data.", Proceedings of the International Congress
on Modelling and Simulation, 2007年, (市村英彦氏、西山慶彦氏との共著)――はじめに、学生時代からの研究歴や関心領域について教えて下さい。
学生の時に経済学を専攻しようと思った理由は、経済学
は金融、経済成長、労働等、分野の横断的移動がしやすく、早い段階で専門領域に特化せずに研究ができる学問であったことと、現実社会の問題に強い関心を持っていたからです。経済学の研究を進めるうちに、経済理論が前提にしている仮定が現実社会で必ずしも成立していないのではという疑問から、現実がどうなっているかを実際のデータを使って研究する計量経済学を専攻したいと考えるようになりました。具体的な研究テーマとしては、世の中に役に立つ研究をしたいという思いから経済成長理論に興味を持ち、修士論文では日本の教育投資が経済成長に与える影響について研究しました。

――その後博士課程に進学されて現在まで、どのようにご自身の研究領域を深めていかれたのですか。
経済成長に明らかに関係のあると思われる人的、社会資本への投資が、実証研究では必ずしもプラスの相関関係がない
等、経済理論と実証分析の結果に乖離が起こることが多々あり、なぜそれが起こるのかということに研究の関心を持つよ
うになりました。博士課程以降は、計量モデルの特定化の誤りにどう対処するかについての研究に取り組み、特に関数型、モデリングの問題に焦点を当ててきました。計量経済学の古典的仮定が成り立たない時、実証結果にどう影響するのか、
またデータが不完全な場合（データが完全な場合はほとんどないわけですが）、それが分析結果にどのような問題を引き起こすのかを解明することで、理論と実証のギャップやデー
タの問題をどうすれば調整できるかを提示することができると考え研究に取り組みました。

分析が可能になると思います。

――美容院のデータを使用した研究というのは、とてもユニークですね。
同じサービス産業でも、例えば飲食業の場合、和食、中華、イタリア料理等、価格はもちろんのこと、提供するサービス内容にもかなりバラエティがあり、また質の違いも大きく一種類のみを調べて汎用性のあるモデリングを行うのは困難な面があります。一方、美容院のサービスは、質や価格のバリエーションはありますが、提供するサービス
はカット、カラー、パーマなど他の業種と比較するとシンプルであるところに注目しました。

FELLOW INTERVIEWProfile――プロジェクトのポイントについて聞かせて下さい。
製造業は在庫を保有できるので需要がなくても生産ができますが、サービス業の場合、需要がないと生産できない、生産物が目に見える形で残らない等、大きな違いがあります。しかしながら、現状では、サービス業も製造業と全く同じ方法で生産性を計測されています。
つまり供給側の行動を分析して生産性を計測していますが、サービス業の場合、需要があって始めて生産が可能となるため、供給側のデータに需要の要因が、明示的に入ってしまっています。モデルは供給側の分析しか組み込んでいないのに、需要の影響を残したデータのまま生産性を計測しても正確な結果を導き出すことはできません。
そこで、このRITEIでのプロジェクトで、まず既存手法のフレームワークの中でサービス業の生産性計測の可能性を探ります。次に美容院のマイクロデータを使用してサービ
ス産業の生産構造を解明し、どの部分を計測することが、サービス業の生産性を計測していることになるかを明らかにしたいと考えています。

「美容産業のパフォーマンスに関するマイクロ計量分析」というプロジェクトで、美容室の家賃、人件費、顧客の来店頻度と利用したサービス等のかなり細かいデータを使用
し、美容院の生産性計測、顧客の来店行動、従業員の行動とそのインセンティブなどを分析していきます。2002年にすでに美容院のデータを使用した論文を発表しているのですが、その中では、どの顧客が次にいつ来店し、どんなサービスを受けるかの来店行動をモデル化しました。今回は、当時からさらにデータが蓄積されたこともあり、より深い料理が好きで何でも作るのですが、ここ数年は自分でぬか漬けをつけています。一橋大学の秘書をされている国立マダムにぬか床をもらって増やすのに成功しました。漬け方は、小さいときに母親がつけているのを見ながら習ったので、今は自分でオクラやミョウガ、キュウリ等何でもつけています。
ぬか床は温度や季節によって菌の発酵状態が変わるので、いろいろなものを漬けて実験しているのですが、一度、ラーメンに切ってのせようと思いゆで卵をつけてみたら、水分が飛んでからからになり、すごくまずくて失敗でした。

26――趣味や最近興味を持っていることなどはありますか。

Vol.

――RIETIではどのようなプロジェクトに取り組まれるのでしょうか。

RIETI FELLOW INTERVIEW 45

リ レ ー コ ラ ム 〜ワーク・ライフ・バランス〜

第3回

アメリカ人から見た
ワーク・ライフ・バランス

Willem Thorbecke SF
PROFILE
コーネル大学卒業。カリフォルニア大学バークレー校経済学博士号取得。専門は、貨幣経済学、金融経済学、国際経済学。

ワーク・ライフ・バランスは、アメリカも日本も共通話を聞かせてくれた人もいた。彼はさらに「子供の幼少期

して取り組んでいる課題である。私たちはこの課題につに父親がそばにいてあげることは、彼らの成長にとって非いてお互いから学ぶことができるだろう。

常に良い影響をもたらす。子供たちの成長期をしっかりと見守ることができたことで、子供たちが大きくなっていっ

アメリカでは、ここ3、40年の間に多くの社会的変化があった。製造業セクターが衰退し、サービスセクターが成ても、彼らの人格を信頼して、問題を起こさないかと心配する必要はなかった」とも言っていた。

長した。女性の就労率が高まり、平均労働時間が減少した。
そうした変化の中で、多くの人がポジティブに捉えている

私もこれらのアドバイスに従い、妻と二人でいろいろな変化が一つある。それは、夫や父親が、これまでよりも家場所へ出かけたり、多くの会話の時間を持った。また、息族との関わりを深めるようになったことである。

子や娘たちのサッカーの試合やピアノの発表会、学校や教会のイベントなどにも積極的に参加し、たくさんの本を読1950年代や60年代のアメリカでは、多くの家庭で『夫み聞かせてあげた。多くの人から聞き、また自分自身が子が働き、妻が子育てをする』という古典的な労働力の分担

育てを通して実感したことは、自分の子供の人生に深く関が行われていた。これは、経済的には非常に効率的であっわっていくことは、とても楽しいということである。

たわけであるが、多くの子供たちは、父親が忙しすぎて、彼らの野球やサッカーの練習や試合を見に来たり、一緒に遊んだりする時間がないことを残念に感じていた。

家族と一緒に時間を過ごすこと以外にも、多くのアメリカ人にとってのワーク・ライフ・バランスの実践として、スポーツがある。アメリカには、サッカー場、バス

今のアメリカでは、子供のサッカーの試合やピアノのケットボールコートやジムがあらゆる場所にある。アメ

発表会、それから学校の行事などに行くと、多くの父親

リカにいる時は、私も週に3回はバスケットボールをしの姿を目にすることができる。また多くの夫が労働時間ていた。アメリカでは、家族と一緒に過ごし、またスポを減らし、妻との時間を持つようになっている。私も結ーツをすることで、自分自身を健康的で活発な状態に維婚したばかりの頃に、この流れに影響を受けた。当時出持できていたと思う。しかしその反面、いつも「もっと会った年上の既婚者たちは「仕事だけでなく妻に目を向け仕事をしなければ」とは感じていた。

ることが大切だ」、「結婚1年目はがむしゃらに働くよりは、妻がハッピーであるように一緒に時間を過ごすべきだ」と私に助言したのである。

7年前に日本に初めて来て以来、異なるタイプの上司や研究者のグループと共に、様々な研究プロジェクトに携わってきたが、私が感銘を受けたのは、みんな非常にそして一人目の子供が生まれた。その時にも年上の父親

勤勉で、また研究成果もすばらしかった事だ。日本人は、達から、結婚した当時と同じような助言を受けることにな「この日までにプロジェクトを終了させる」と約束すると、った。なかには、「リストラで仕事を失い、給料のあまり遅くまで残業し、何としても終わらせる。この信頼性のよくない仕事に就くことになったが、その分子供たちとよ

高さは、非常にすばらしいと思う。

り多くの時間を過ごすことができるようになった」という

4 6 RIETI Highlight 2008 Summer日本にいる間は、私も仕事漬けになりがちだった。東日本とアメリカを行き来して感じたことは、家族と時

アジア諸国にとって最適な為替政策などの難しい問題に間を過ごしたりスポーツしたりするのはアメリカの方が取り組むのは刺激的であったし、研究結果をペーパーにやりやすいが、仕事をしっかりやるには日本が良いといまとめ、それを他の研究者と議論することも非常にためうことである。

になった。
ワークとライフのバランスを模索しているとき、去年
残念ながら、日本での上司の中には、私が週末に出勤ある日本映画を見た。その映画には、リポーターが財務しないことを良く思わない人もいた。彼は私に、彼も含省官僚に日本経済について質問するシーンがあった。官めて、私以外の皆は家族がいても休日出勤をしていると僚は質問に対し、「日本経済は確実に減速するだろう」と言った。彼は、私が休日に妻や子供たちと時間を過ごし答えた。リポーターが、「では人々はどうすべきか」、と訪たいと考えることを、良く思っていなかったようだ。

ねると、官僚は「分からない」と答えた。さらにリポーター
が、「ではあなたはどう対応していくのか」と尋ねると、

しかし、私にとっては、週末によく休んで、家族と一

彼は「ただ自分の職務を全うし、一日が終われば家族の待緒に過ごした方が、月曜の朝に出勤したときに頭がすっ

つ家に帰るだけだ」と答えた。これがRIETIに来て以来のきりしてプラスになる。金曜の夕方に頭を抱えていた問私の哲学であり、ワーク・ライフ・バランス実現の鍵なの題が、月曜の朝にはさっと解けたりすることは良くある

である。

事なのだ。
また、運動に関して言うと、アメリカに比べ日本でス
ポーツをやるのはずっと難しい。例えば、ある日家族で公園に行ってサッカーをしていると、公園の作業員がやってきて「だめです」と言われた。彼が言うには、公園には亀がいるので、側でサッカーをすると亀の邪魔になるそうなのだ。こうしたことで、アメリカのようにスポー
ツをしようにも、場所を見つけるだけでも結構苦労したりする。

OECD-METI-RIETIカンファレンス「ソフトウェア産業の最新トレンドと産業競争力への示唆」（仮題）
ソフトウェアのイノベーションに影響する様々な要因（投資環境、競争政策など）について分析を行ってきたOECD「ソフトウェア分野におけるイノベーションプロジェクト」のこれまでの成果を発表するとともに、各国の政策担当者、情報産業界首脳、著名学識者による講演・公開討論を行います。
■日 時■講演者（予定）

2008年10月6日（月）9:00-18:00（予定）◎國領二郎（慶應義塾大学）■会場◎Michael A. Cusumano(マサチューセッツ工科大学教授)

ANAインターコンチネンタルホテル東京
B1階「プロミネンス」
東京都港区赤坂1-12-33◎元橋一之（RIETI FF/東京大学）ほか

言 語 ： 英語（日本語同時通訳あり）
参加費 ： 無料
主 催 ： 経済協力開発機構（OECD)、経済産業省（METI）、独立行政法人 経済産業研究所（RIETI）

お問合せ先：RIETIコンファレンス担当（e-mail: conf-sftwr@rieti.go.jp）

TEL 03-3501-8398 FAX 03-3501-8416
RIETI RELAY COLUMN 47

理 事 長 コ ラ ム

3「政策インプリケーション」

理事長 及川耕造

RIETIでのDP検討会などで、「この分析成果からはどん様なような気がする時がある。そんなときその研究成果はな政策的インプリケーションが導かれますかね」と質問をどう政策に反映されるかを知るのが一番素人にはわかりやさせていただくことがある。そのような時、大学時代に教すい。その地図は間違いなく頂上に向かっているのかと。

えを受けた二人の先生の言葉をよく思い出す。お一人は統しかし、聞かれた方からみれば、地図を作っているのでは計学の中村隆英先生で、講義の初期に「統計無くして革命ない。道そのものを作っているのであって頂上ははるかになし」との毛沢東の言葉を引用されつつ、学生に科学的分遠いのだとの思いかもしれない。

析の重要性への注意を喚起されていた。ただ、これを紹介

RIETIのDPはWEBに発表されると、学者や政策当局のされた先生はさらに加えて、「学期末試験の答案にこれだ

外部評価をいただいているが、概ね両者の評価は一致する

けを書いて私の歓心を買おうとする学生がいたが、それでことが多い。しかしながら、時として180度異なることもは点数はあげられません」とおっしゃられてもいた。政策ある。これはどちらが正しいのかは一概には言えないよう的インプリケーションを問う自分は、まさにこのような不に思う。少なくとも政策当局が分析の結果を認めないとい埒な学生根性を今にひきずっているのではないかと自省のうようなことはほとんど無く、問題意識そのものが異なり、念に駆られる。統計分析もわからないまま「革命」をねだ

政策的に有効かつ現実的かとの判断から言われることが多っているのではないかと。

いように思われる。

もうお一人は大塚久雄先生で、教育学部の大教室で退官

経済学の進歩には日々驚かされる。それだけに内心忸怩記念講義をなされたときのもので、浅間山と地図の関係をたる思いを抱きながらも新しい地図の出現を期待して、今述べられたものである。後年、この講義は岩波新書の「社日も「政策的インプリケーション」をお尋ねせざるを得な

会科学の方法」に結晶した。夕映えの浅間山の美しさを描いのである。

けるのはすぐれた絵描きぐらいであって、地図はどんなに正確でも、現実そのものをすべて描けるわけではない。しかし、山に登るには正確な地図が必要であって、社会科学
は地図をつくるようなものである。それだけに時として間違った地図をもって「山が間違っている」というようなことがあってはならないと。数学を駆使した見事なモデルを前に、その精緻さに感心しつつもどこか現実認識が異なる

フ ェ ロ ー 紹 介
Youn-Hee Choi
2008年7月より、韓国産業研究所研究員のYounHee Choi氏がRIETIのヴィジティングスカラーとして着任されました。専門研究領域は、バイオ産業を含む
ハイテク産業のイノベーション戦略・政策で、これから1年間REITIで研究活動を行われる予定です。

Laurence Tai
Harvard大学公共政策大学院博士課程のLaurence
Tai氏が、6月から8月の2ヶ月間RITEIにて環境政策を中心に研究を行っています。

4 8 RIETI Highlight 2008 Summer

BBLセミナー 開催実績

■ 2008年7月09日
坂田稔■ 2008年5月22日
Henry DERWENT■ 2008年4月15日
木村行雄（（株）新東通信上席執行役員）(President & CEO, International Emissions
Trading Association (IETA))（（独）産業技術総合研究所ベンチャー開発センター 開発企画室 ベンチャー追跡
評価チーム チーム長)｢名古屋から見た地域振興〜愛・地球博の経験から〜｣■ 2008年6月25日
太田房江(政策研究大学院大学客員教授)「大阪府政を振り返って」■ 2008年6月23日
寺家克昌(経済産業省資源エネルギー庁総合政策課
エネルギー情報企画室長)「平成19年度エネルギー白書について」■ 2008年6月20日
田中均（（財）日本国際交流センターシニア・フェロー/
東京大学公共政策大学院客員教授 ）「国際関係の行方と日本｣■ 2008年6月16日
勝間和代(経済評論家・公認会計士)｢長時間労働からの脱出を考える｣■ 2008年6月11日
池本美香（（株）日本総合研究所主任研究員）｢乳幼児期の教育・保育制度のあり方 〜諸外国の政策動向をふまえて｣"Emissions Trading Developments
across the world - lessons forJapan?"■ 2008年5月16日
井上誠一郎(経済産業省中小企業庁事業環境部調査室
課長補佐)｢2008年版中小企業白書 ―生産性向上と地域活性化への挑戦―｣■ 2008年4月24日
Eric ALTBACH(Vice President for Economic and Trade
Affairs, The National Bureau of Asian
Research)"Key Issues in US-China
Economic Relations"■ 2008年4月23日
有吉章(国際通貨基金アジア太平洋地域事務所長)「IMFの世界経済見通し(2008.春)」■ 2008年4月22日
田中秀明(一橋大学経済研究所准教授)｢年金・扶助・税制の一元化：保
険か皆年金か｣■ 2008年4月21日
葛西敬之(東海旅客鉄道（株）代表取締役会長)■ 2008年5月27日
竹内行夫(外務省顧問)｢日本外交の戦略的課題｣■ 2008年5月23日
山口一男｢東海道新幹線バイパス計画につ
いて｣

青木成樹
((株)価値総合研究所 パブリックコンサ
ルティング事業部 主席研究員）「（独）産業技術総合研究所『ベンチャー開発センター ベンチャー
追跡評価チーム』による、2007
年度産総研技術移転ベンチャー
追跡調査報告・及び分析」■ 2008年4月11日
Dietmar HARHOFF(Director of the Institute for Innovation
Research, Technology Management andEntrepreneurship, Ludwig-Maximilians
University Munich)"Incidence and Growth ofPatent Thickets - The Impact ofTechnological Opportunities andComplexity"■ 2008年4月10日
森雅志(富山市長)「ライトレールの導入によるコン
パクトなまちづくり」■ 2008年4月7日
平野敦士
（（株）
ネットストラテジー代表取締役社長）「アライアンス型ビジネスモデルがもたらす企業戦略・価格戦略への影響について 〜ｉモード・
Google化する産業構造の変化に企業はどう対応すべきか？」■ 2008年4月18日
深尾京司(RIETIファカルティフェロー/一橋大学経済研究所教授)(シカゴ大学教授/RIETI客員研究員)

宮川努｢男女の賃金格差解消への道筋｣(RIETIファカルティフェロー/学習院大学
経済学部教授)｢日本の生産性上昇率は回復した
か：JIPデータベース最新版による推計｣

RIETI BBL SEMINAR 49