Press Release
厚 生 労 働 省
東 京 労 働 局 発 表
令和 ４ 年 ９ 月 １ 日

担当

東京労働局労働基準部賃金課課長 田村 滋康
主任賃金指導官 中西 貴子
賃 金 指 導 官 江口 貴志
電話 03-3512-1614

東京都最低賃金を 1,072 円に引上げます＝発効日は令和４年 10 月１日です＝

東京労働局長は、東京都最低賃金を 31 円引上げ時間額 1,072 円に改正することを決定し、本日官報公示を行いました。
１

東京都最低賃金（地域別最低賃金）の改正については、本年７月５日、東京労働局長（局長 辻田 博）から東京地方最低賃金審議会（会長 都留 康）に対し諮問を行いました。
同審議会は審議の結果、８月５日、現行の時間額 1,041 円を 31 円引き上げて 1,072円に改正する（引上率 2.98％）ことが適当である旨の答申を行いました。
これを受けて東京労働局長は、答申内容の公示等所要の手続きを経て、東京都最低賃金を時間額 1,072 円とする決定を行い、本日（９月１日）、官報公示を行いました。
効力発生日は令和４年 10 月１日です。

２

厚生労働省では、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）の引上げを図るため、「業務改善助成金」制度を設けています。

３

その他、中小企業・小規模事業者の支援事業として、「業務改善助成金」をはじめ、さまざまな経営・労務管理に関する課題に対してワン・ストップで無料相談に応じる「東京働き方改革推進支援センター」を設けています。

〔 参 考 〕
１

最低賃金について（１）適用
東京都最低賃金は、東京都内の事業場で働くすべての労働者とその使用者に適用されるもので、常用・臨時・パートタイマー・アルバイト等の属性、性、国籍及び年齢の区別なく適用されます。
派遣中の労働者については、派遣先の事業場に適用される最低賃金が適用されます。
（２）金額
次の金額は、最低賃金に算入されません。
① 精皆勤手当、通勤手当及び家族手当② 臨時に支払われる賃金（結婚手当など）③ １月を超える期間ごとに支払われる賃金（賞与など）④ 時間外労働、休日労働及び深夜労働の手当
２

過去１０年間の改正状況

３

平成 24 年

平成 25 年

平成 26 年

平成 27 年

平成 28 年

引上げ額

１３円

１９円

１９円

１９円

２５円

引上げ率

１．５５％

２．２４％

２．１９％

２．１４％

２．７６％

時 間 額

８５０円

８６９円

８８８円

９０７円

９３２円

平成 29 年

平成 30 年

令和元年

令和２年

令和３年

引上げ額

２６円

２７円

２８円

０円

２８円

引上げ率

２．７９％

２．８２％

２．８４％

０．００％

２．７６％

時 間 額

９５８円

９８５円

１，０１３円

１，０１３円

１，０４１円

関係法令〇最低賃金法第４条第１項
使用者は、最低賃金の適用を受ける労働者に対し、その最低賃金額以上の賃金を支払わなければならない。
〇最低賃金法第４０条
第４条第１項の規定に違反した者（地域別最低賃金及び船員に適用される特定最低賃金に係るものに限る。）は、５０万円以下の罰金に処する。

４

厚生労働省では、最低賃金及び賃金の引上げに向けた環境整備を図るため、以下の最低賃金及び賃金の引上げに向けた生産性向上等のための支援を実施しています。
①

業務改善助成金（別添１、別添２リーフレット参照）
事業場内の最低賃金を一定額以上引き上げた中小企業・小規模事業者に、生産性向上のための設備・機器等の導入経費（業務改善経費）の一部を助成するもの。

※ 業務改善助成金に関するお問い合わせは、業務改善助成金コールセンター（電話 0120-366-440）、東京労働局雇用環境・均等部企画課（助成金担当；電話 036893-1100）又は、東京働き方改革推進支援センター（電話 0120‐232‐865）にお尋ねください。
②「東京働き方改革推進支援センター」（別添３リーフレット参照）
東京労働局委託事業として、令和４年４月より「東京働き方改革推進支援センター」（電話 0120‐232‐865）を開設し、最低賃金の引上げで影響を受ける中小企業・小規模事業者等を中心に、生産性向上による賃金引上げ、非正規労働者の処遇改善、労働時間の短縮、人手不足の緩和等の取組を支援するため、専門家による相談対応（電話・メール・対面・訪問）や出張相談会・セミナー等を実施しています。

業務改善助成金（通常コース）のご案内

別添１「原材料高騰により利益が減少した事業者」への特例拡大など制度が充実します
業務改善助成金（通常コース）は、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）の引き上げ、設備投資等を行った中小企業・小規模事業者等に、その費用の一部を助成する制度です。新型コロナウイルス感染症の影響により売上高が減少している事業者に対しては、助成対象経費が拡大される特例が設けられています。

設備投資等

事業内最低賃金引き上げ費用の一部を助成

機械設備、コンサルティング導入、人材育成・教育訓練

原材料費の高騰などで利益が減少した事業者に、特例を適用するなど、拡充を行いましたので、ぜひご活用ください。

拡充の ポイント
１．原材料高騰等の要因により利益が減少した事業者に特例が適用されます
新型コロナの影響で売上高等が減少した事業者が特例を受けやすくなります(a) 特例対象事業者の追加「原材料費の高騰など社会的・経済的環境の変化等外的要因により利益率※が前年同月に比べ３%ポイント以上低下した事業者」を特例の対象事業者に追加します。
※売上高総利益率または売上高営業利益率（申請前３か月のうちの任意の1か月の総利益または営業利益の金額を売上高で除した率）(b) 売上高等が減少している事業者の要件緩和「新型コロナウイルス感染症の影響により売上高等が減少している事業者」の要件を緩和します。
・売り上げ減少幅：「30％」→「15％」・売上高の比較対象期間：「2年前まで」→「3年前まで」(a)(b)いずれかの要件を満たす事業者は賃金引き上げ労働者数10人以上の助成上限額区分を利用できます。

(c) 助 成 上 限 区 分 の 緩 和

特例で助成対象経費となる自動車の要件を緩和します。
「定員11人以上」→「定員7人以上又は車両本体価格200万(d) 助成対象経費の要件緩和円以下」

２．最低賃金が低い事業者への助成率が引き上げられます
事業場内最低賃金

助成率

生産性※要件を満たした事業者の助成率

９００円以上3/4

4/5

９００円未満4/5

9/10

事業場内最低賃金

助成率

生産性※要件を満たした事業者の助成率

9 2 0 円以上

3/4

4/5

8 7 0 円以上
9 2 0 円未満

4/5

9/10

8 7 0 円未満※「生産性」とは、企業の決算書類から算出した労働者１人当たりの付加価値を指します。助成金の支給申請時の直近の決算書類に基づく生産性と、その３年度前の決算書類に基づく生産性を比較し、伸び率が一定水準を超えている場合等に、加算して支給されます。

9/10

事業場内最低賃金920円未満の事業場も賃金引き上げ労働者数10人以上の助成上限額区分を利用できます。

助成金支給までの流れ
交付申請書・事業実施計画などを事業場所在地を管轄する都道府県労働局に提出審査・交付決定

交付決定後、提出した計画に沿って事業実施

労働局に事業実施結果を報告

審査

支給

各コースの概要
コース区分

3 0 円コース

4 5 円コース※申請期限：令和５年１月31日

引き上げ額

30円以上

45円以上

6 0 円コース

60円以上

9 0 円コース

90円以上引き上げる労働者数

助成上限額

１人
２～３人
４～６人
７人以上
10人以上 ※
１人
２～３人
４～６人
７人以上
10人以上 ※
１人
２～３人
４～６人
７人以上
10人以上 ※
１人
２～３人
４～６人
７人以上
10人以上 ※

３０万円
５０万円
７０万円
１００万円
１２０万円
4 5 万円
7 0 万円
1 0 0 万円
1 5 0 万円
1 8 0 万円
6 0 万円
9 0 万円
1 5 0 万円
2 3 0 万円
3 0 0 万円
9 0 万円
1 5 0 万円
2 7 0 万円
4 5 0 万円
6 0 0 万円

助成対象事業場

以下の要件を両方満
たす事業場• 事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が30円以内• 事業場規模100人
以下※ 10人以上の上限額区分は、以下の①、②または③のいずれかに該当する事業場が対象となります。
①賃金要件：事業場内最低賃金920円未満の事業場②生産量要件：
売上高や生産量などの事業活動を示す指標の直近３か月間の月平均値が前年、前々年または３年前の同じ月に比べて、15％以上減少している事業者③物価高騰等要件：
原材料費の高騰など社会的・経済的環境の変化等の外的要因により、申請前３か月間のうち任意の１月の利益率が３％ポイント以上低下している事業者

注意事項
••
•

過去に業務改善助成金を活用した事業者も助成対象となります。
予算の範囲内で交付するため、申請期間内に募集を終了する場合があります。
事業完了の期限は、令和５（2023）年３月31日です。

働き方改革推進支援資金
日本政策金融公庫では、事業場内最低賃金の引き上げに取り組む方に、設備資金や運転資金の融資を行っています。
詳しくは、事業場がある都道府県の日本政策金融公庫の窓口にお問い合わせください。

日本政策金融公庫
店舗検索ページ

お問い合わせ
業務改善助成金についてご不明な点は、下記のコールセンターまでお問い合わせください。

業 務 改 善 助 成 金 コールセンター
電話番号：0 1 2 0 - 3 6 6 - 4 4 0（受付時間 平日 8:30～17:15）
その他詳細は厚生労働省ウェブサイトをご覧ください

業務改善助成金

検索交付申請書等の提出先は管轄の都道府県労働局 雇用環境・均等部（室）です（R4.９.１）

業務改善助成金（特例コース）のご案内 別添２
対 象 期 間 延 長とともに「原材料高騰により利益が減少した事業者」も助成対象になりました『業務改善助成金特例コース』は、新型コロナウイルス感染症の影響により売上高等が30%以上減少した中小企業事業者等を支援する助成金です。
対象期間と申請期限を延長し、原材料費の高騰などで利益率が５％ポイント以上低下した事業者を対象に追加するなどの拡充を行いましたので、ぜひご活用ください。

拡充の ポイント
１．申請期限と賃上げ対象期間を延長します••変 更 前

変 更 後

申請期限

令和４年７月29日まで

令和５年１月31日まで

賃 上 げ
対象期間

令和３年7月16日から令和３年12月31日まで

令和３年７月16日から令和４年12月31日まで

申請日までに賃金の引き上げを完了している必要があります。
賃金引き上げ額が30円に満たない場合でも、申請時までに遡って追加の引き上げを行い、その差額が支払われた場合は30円以上の引き上げがされたものとして取り扱います。

２．対象となる事業者を拡大し、助成率も引き上げます
助成対象事業者の追加

売上高等の比較対象期間見直し
助成率の引き上げ「原材料費の高騰など社会的・経済的環境変化等外的要因により利益率※が前年同月に比べ５％ポイント以上低下した事業者」を追加します。
※売上高総利益率または売上高営業利益率（令和３年４月から令和４年12月のうち、任意の１か月の総利益または営業利益の金額を売上高で除した率）

売上高等が30%以上減少した事業者の売上高等の比較対象期間を見直します。
見直し前：令和３年４月から［令和３年12月まで］
見直し後：令和３年４月から［令和４年12月まで］※比較対象期間を２年前まで→３年前までに変更【一律3/4】を､事業場内最低賃金額が920円未満の事業者は【4/5】に引き上げます。

対象となる事業者（事 業 場）

以下の要件をいずれも満たす必要があります。

 以下の①または②のいずれかを満たす事業者であること① 新型コロナウイルス感染症の影響で、売上高または生産量等を示す指標が、比較対象期間より30％以上減少している事業者
・比較する売上高等の生産指標：令和３年４月～令和４年12月の間の連続した任意の3か月間の平均値
・比較対象期間：前年、前々年または３年前の同期② 原材料費の高騰など社会的・経済的環境変化等外的要因により令和３年４月から令和４年12月のうち任意の１月における利益率が５％ポイント以上低下した事業者

 令和３年７月16日から令和４年12月31日までの間に、事業場内最低賃金を30円以上引き上げること引き上げ前の事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が30円以内の事業者に限ります。

支給要件

以下の要件をいずれも満たす必要があります。

 就業規則等で、引き上げ後の賃金額を事業場の労働者の下限の賃金額とすることを定め、引き上げ後の賃金額を支払っていること就業規則等がない場合は､「労働者の下限の賃金額についての申出書」の提出でも認められます。

 生産性向上等に役立つ設備投資等を行い、その費用を支払うこと生産性向上に役立つ設備投資等を行う取り組みに関連する費用として、業務改善計画に計上された経費（関連する経費）がある場合は、その費用も支払う必要があります。

特例コースの概要
助 成 額・助 成 率
助成額

最大100万円 ※ 対象経費の合計額×助成率
事業場内最低賃金 に より 異 なり ま す。

920円未満：４／５920円以上：３／４

助成率

助成対象
機械設備※１、コンサルティング導入、人材育成・教育訓練など
A 生産向上等に資する設備投資等※１：PC、スマホ、タブレットの新規購入、乗車定員７人以上又は車両本体価格200万円以下の自動車なども対象（自動車は乗車定員11人以上から拡充）

B 業務改善計画に計上された
関 連 す る 経 費※２

広告宣伝費、汎用事務機器、事務室の拡大、机・椅子の増設など※２：「関連する経費」への助成は生産性向上等に資する設備投資等の額を上回らない範囲に限られます

助成金支給までの流れ

助成額の上限交付申請書・事業実施計画などを提出する
・提出先：事業場所在地を管轄する都道府県
労働局 雇用環境・均等部(室)・締め切り：令和５(2023)年１月31日(火)申請期限を延長する場合は、別途お知らせします。
予算の範囲内で交付するため、申請期間内に募集を終了する場合があります。

引き上げる
労働者数

上限額

1人

3 0 万円

2人～3人

5 0 万円

4人～6人

7 0 万円

7人以上

1 0 0 万円

審査
交付決定後、提出した計画に沿って取り組みを実施
交付決定前に行った設備投資等は助成対象外です。

労働局に事業実施結果を報告

審査
交付額確定後、労働局に支払い請求を提出[参考]
日本政策金融公庫では､事業場内最低賃金の引き上げに取り組む方に対して、設備資金や運転資金の融資を行っています。
詳しくは、事業場がある都道府県の日本政策金融公庫の窓口にお問い合わせください。
担当部署：
各都道府県日本政策金融公庫

支給
助成金の要綱・要領や、申請書の様式、記載例等はウェブサイトからダウンロードできます。

お問い合わせ
業務改善助成金についてご不明な点は、下記のコールセンターまでお問い合わせください。

業 務 改 善 助 成 金 コールセンター
電話番号：0 1 2 0 - 3 6 6 - 4 4 0（受付時間 平日 8:30～17:15）
その他詳細は厚生労働省ウェブサイトをご覧ください

業務改善助成金

検索交付申請書等の提出先は管轄の都道府県労働局 雇用環境・均等部（室）です（R4.９.１）

別添３令和４年度 東京労働局委託事業

相談・
秘密 専門家派遣
厳守
無料料
厳守 無

中小企業・小規模事業者等に対する働き方改革推進支援事業

事業主、
労 務 担 当者 様 ぜひ

専門家にご相談（社会保険労務士等）

取組み はお済みですか？

ください！

残業６０時間超の賃金引き上げ義務化（2023年4月）

育児・介護休業法改正 （2022年4月）
パワーハラスメント防止措置義務化（2022年4月）

同一労働同一賃金
時間外労働の上限規制
年5日の年次有給休暇の確実な取得
ご都合に合わせた相談方法が選べる!

「東京働き方改革推進支援センター」とは、働き方改革関連法の内容にとどまらず、令和３年６月に改正された育児・介護休業法、男性の育児休業取得促進、仕事と育児や介護の両立支援、不妊治療と仕事との両立、職場におけるハラスメン
ト防止措置、良質なテレワーク、多様な正社員制度、兼業・副業など多様な働き方の実現に向けた支援を行います。

相談
方法

東京働き方改革推進支援センター

皇居0120-232-865

受付時間

住 所 〒100-0006

平日9：00〜18：00

東京都千代田区有楽町1-10-1 有楽町ビル615

MAIL hk13@mb.langate.co.jp

FAX 03-6206-3147

URL https://hatarakikatakaikaku.mhlw.go.jp/

相談・セミナー情報詳細は、ホームページをご覧ください。

働き方改革 東京

企業訪問

電話・メールセンター来所オンラインでのご相談にも対応可能

東京働き方改革東京国際フォーラム

推進支援センター
ローソン

日比谷駅

有楽町駅

日比谷
公園
セブンイレブン

有楽町マルイ2022年
4月〜

育児・介護休業法における義務化
パワーハラスメント防止措置の義務化
女性活躍推進法における義務化（労働者101人以上の事業主）
大企業

2019年 4月〜

2019年 4月〜

大企業

中小企業 2020年 4月〜

年次有給休暇の確実な取得

2020年 4月〜

中小企業 2021年 4月〜

時間外労働の上限規制

同一労働同一賃金

個 別 訪 問 申 込 書

FAX：03-6206-3147

東京働き方改革推進支援センター 宛

ご担当者
氏名

事業場名
所在地
連絡 先
訪問
希望日

相談内 容をお付け下さい〒-電話

E-MAIL

FAX
・令和年

月日 （）・令和年

月日 （）

・令和□
□□□□
□
□□□

年月日 （）□
残業時間の上限規制□
各種助成金の申請・活用□
36 協定
同一労働・同一賃金 (非正規労働者待遇改善) □就業規則・賃金規定等の見直し □
□
テレワーク
□
育児・介護制度の整備
年次有給休暇の取得義務付け
その他□

オンライン相談希望※ 後日、日程調整のお電話を差し上げます。

人手不足
最低賃金制度
無期転換制度
生産性向上への対応
賃金制度全般
職務分析・職務評価
高度プロフェッショナル制度【】【個人情報の取り扱いについて】● 本申込書にご記入いただいた個人情報（以下「個人情報」）を取得する事業者：ランゲート株式会社（以下「当社」）● 当社の個人情報保護管理者および個人情報に関する問合せ先：
情報通信部 PMR 担当 E-MAIL：privacy@mb.langate.co.jp● 取得した個人情報は、「令和 ４ 年度 中小企業・小規模事業者等に対する働き方改革推進支援事業」（以下「本事業」）の相談支援申のみのために利用します。
●当社は、利用目的の達成に必要な範囲で、当社が定める個人情報保護の水準を満たした委託者（中小企業・小規模事業者等に対する働き方改革推進支援事業 専門家）に、個人情報を委託することがあります。
● 当社は開示対象個人情報について、本人または代理人から受け付けた開示等の求めに応じます。
● 当社は、本事業の実施報告のため、本事業の委託者である東京労働局に、個人情報を書面にて提供することがあります。

※ 上記内容について □ 同意する （チェックしてください）

WFL4881〈02-13〉

参考ードナツ１０７２円 ドーナツと覚えてね！

時間額

令 和４年１０月１日から～東京で働く全ての労働者に東京都最低賃金が適用されます～

業務改善助成金
事業場内の最低賃金を一定額以上引き上げ、生産性向上のための設備投資などを行う場合は、業務改善助成金をご利用ください。
詳しくは、「業務改善助成金コールセンター」 【☎ 0120-366-440 】「東京働き方改革推進支援センター」【☎ 0120-232-865 】○最低賃金に関するお問い合わせは
東京労働局賃金課最低賃金係（☎03-3512-1614）
または 最寄りの労働基準監督署へ

参考

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時 間 額

１０７２円 ドーナツと覚えてね！

～東京で働く全ての労働者 に東京都最低賃金が適用 されます～
事業場内の最低賃金を一定額以上引き上げ、生産性向上のための設備投資や労働能率増進のための教育訓練（資格取得等）等を行う場合は、「業務改善助成金」をご利用ください。詳しくは、「業務改善助成金コールセンター」 【☎ 0120-366-440 】「東京働き方改革推進支援センター」【☎ 0120-232-865 】までお尋ねください。

雇う上でも、働く上でも、最低限のルール。
使用者も、労働者も、必ず確認。最低賃金。

○最低賃金に関するお問い合わせは
東京労働局賃金課最低賃金係（☎03-3512-1614)
または 最寄りの労働基準監督署へ