連合総研ブックレット

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連合総研
ブックレット
No.10
2013年1月

地域・職場からの復興・再生−労働組合の奮闘の記録−

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公益財団法人 連合総合生活開発研究所〒102-0072 東京都千代田区飯田橋1-3-2 曙杉館ビル3F

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ー労働組合の奮闘の記録ー

公益財団法人 連合総合生活開発研究所

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地域・職場からの復興・再生（公財）連合総合生活開発研究所

は じ め に2011年３月11日。それは、今世紀に生きる人々にとって忘れえぬ、いや、忘れてはならない１
日となりました。東北地方太平洋沖で発生したマグニチュード9.0という史上最大規模の地震と波
高10メートルを超える巨大な津波が人々の尊い命、平穏な暮らしを一瞬にして奪い去り、職場も家も、そして『まち』そのものにも壊滅的な被害をもたらしたのです。
この歴史的な自然災害がもたらしたものは、これにとどまりませんでした。想定を超える津波により福島第１原子力発電所が破壊され、周辺住民のみならず日本中が放射線被害の恐怖と向き合うことになったのです。この事故により、地震の被害も津波の被害も免れたにもかかわらず、そこに住むことすら許されぬこととなった人々の無念さと、惜念の思いは、はかり知ることができません。

連合総研では、そのような甚大な被害を受けた被災地において、これほどまでの試練を受けながらも人々が力強く、たくましく生き抜くさまを記録に残し、とりわけ、勤労者が働く場と生活の場を再生し、自らの住む『まち』を再興しようとする過程を明らかにすべく、岩手、宮城、福島の３県の震災後の１年半あまりにおける変化を調査することとしました。
調査では、連合総研が2011年７月に公表した『国民視点からの生活復興への提言』のなかで重視した、人と人のつながりを基点とする“まちづくり”視点での生活復興に資する取り組みに焦
点を当てました。そのような視点で行った調査の中で、19もの労働組合、労働団体のリーダーにインタビューへのご協力をいただき、再生・復興にむけた、あらたな労働運動の息吹を感じ取ることができましたし、あわせて、これからの課題克服に対する強い決意も知ることができました。
読者のみなさまにおかれては、本報告を通じて、被災地に芽吹いた労働運動の新たな可能性を感じていただき、被災地のみならず、人々がつながる基点としての労働組合の本質的な意義について、再認識していただけることを願ってやみません。

最後になりますが、この度の震災・津波で犠牲となられたみなさまに心より哀悼の意を表しますとともに、本調査にご協力くださいました、連合岩手、連合宮城、連合福島のみなさま、各連
合構成組織のみなさま、そしてなによりも辛く、悲しいご記憶をお話しくださいました各労働組
合リーダーのみなさまに、改めて感謝申し上げます。

2013年１月
公益財団法人 連合総合生活開発研究所
所長 薦田 隆成

地域再生に挑戦する労働組合に関する調査・研究プロジェクト
プロジェクト会議
委員構成（敬称略）※組織名称・役職はプロジェクト会議終了時点のもの。
（＊）は主担当【プロジェクト委員】（50 音順）

【事務局】

鯉沼 正浩

ＪＳＤ政策局部長

薦田 隆成

連合総研所長佐藤 浩之

私鉄総連中小対策・組織拡大局長

龍井 葉二

連合総研副所長

坂 貴之

連合連帯活動局長

小島 茂

連合総研主幹研究員

清水 秀行

日教組書記次長

南雲 智映

連合総研研究員

千葉 清人

自動車総連岩手地方協議会議長

高山 尚子

連合総研研究員

西田 一美

自治労総合企画総務局長

城野 博

連合総研研究員

増田 喜三郎ＪＰ労組企画局長

内藤 直人

連合総研研究員

矢木 孝幸

電機連合書記次長

小熊 栄（＊）

連合総研主任研究員

山根木 晴久連合総合組織局長

プロジェクト会議の開催記録
回

開催日

第1回

2012 年 3 月 1 日

主な議題
岩手県における 1 年間の状況と取り組み経過（千葉委員）
連合における復興支援の取り組みの経過と今後の課題（坂委員）

第2回

2012 年 4 月 17 日

連合東北ブロック被災３県事務局長との意見交換報告（事務局）
各産別地域組織、加盟単組における取り組み事例報告（各プロジ
ェクト委員）

第3回

2012 年 6 月 8 日

連合福島、連合宮城 地域組織事務局との意見交換報告（事務局）
ＪＳＤにおける「まちづくり政策」の考え方（鯉沼委員）

第4回

2012 年 8 月 2 日

ヒアリング調査結果報告（事務局）

第5回

2012 年 9 月 5 日

ヒアリング調査結果報告（事務局）
報告書の構成について（事務局）
ＪＰ労組における福祉型労働運動について（増田委員）

第6回

2012 年 9 月 27 日

ヒアリング調査結果報告（事務局）
自治労における地域活性化の取り組み事例報告（西田委員）
報告書の構成について（事務局）

地域・職場からの復興・再生－労働組合の奮闘の記録－
目 次
はじめに
調査・研究プロジェクトの構成
研究プロジェクト会議の主要議題一覧〈刊行に寄せて〉『復興を支える労働組合』………………………………………………………………………… １（連合東北ブロック代表・連合岩手会長 砂金 文昭）『連合における東日本大震災被災地支援の取り組み』………………………………………… ４（連合総合組織局長 山根木 晴久）〈インタビュー記録編〉
第Ⅰ章 岩手県におけるインタビュー記録
岩手県調査チーム調査手記 …………………………………………………………………… 11
１ 新日本製鐵釜石労働組合・連合岩手釜石地区協議会 ………………………………… 19
２ 全国自動車交通労働組合連合会岩手地方本部釜石支部（釜石タクシー労組）……… 37
３ 岩手県教職員組合釜石支部・岩手県高等学校教職員組合釜石支部 ………………… 52
４ マイヤ労働組合 …………………………………………………………………………… 67
５ 太平洋セメント労働組合大船渡支部・連合岩手気仙地区協議会 …………………… 73
６ トヨタ自動車東日本労働組合岩手工場支部 …………………………………………… 83

第Ⅱ章 宮城県におけるインタビュー記録
宮城県調査チーム調査手記 …………………………………………………………………… 89
１ 石巻市職員労働組合 ……………………………………………………………………… 94
２ 日本製紙労働組合石巻支部 ……………………………………………………………… 101
３ 全日本造船機械労働組合ヤマニシ分会 ………………………………………………… 109
４ 連合宮城石巻地域協議会 ………………………………………………………………… 118
５ 連合宮城気仙沼地域協議会 ……………………………………………………………… 124
６ 東北交通運輸労働組合協議会 …………………………………………………………… 135

７ ＪＦＥ条鋼労働組合仙台支部 …………………………………………………………… 139
８ キリンビール労働組合仙台工場支部 …………………………………………………… 144

第Ⅲ章 福島県におけるインタビュー記録
福島県調査チーム調査手記 …………………………………………………………………… 150
１ 富士通アイソテック労働組合 …………………………………………………………… 155
２ パナソニックデバイス労働組合（旧パナソニック電工労働組合）郡山支部 ……… 162
３ 大内新興化学原町労働組合 ……………………………………………………………… 168
４ 武蔵野精機労働組合 ……………………………………………………………………… 173〈資料編〉
まちづくり視点での労働運動の先行事例
１ ＪＳＤのまちづくり運動 ………………………………………………………………… 179
２ 市民とともにまちづくりを実践－自治労の実践型地域活性化 ……………………… 190
３ ＪＰ労組の福祉型労働運動「JP smile プロジェクト」の取り組み ………………… 198

執筆分担（組織名称・役職はプロジェクト会議終了時のもの）〈インタビュー記録編〉
南雲 智映

連合総研研究員

第Ⅰ章 調査手記、１、２、３、５

城野博

連合総研研究員

第Ⅰ章 調査手記、４、６

高山 尚子

連合総研研究員第Ⅱ章 調査手記、１、５、８

小熊

連合総研主任研究員

第Ⅱ章 調査手記、２、３、４、６、７

内藤 直人

連合総研研究員

第Ⅲ章 調査手記、１、２

小島

連合総研主幹研究員

第Ⅲ章 調査手記、３、４

栄

茂

〈資料編〉
鯉沼 正浩

日本サービス・流通労働組合連合政策局部長

１

西田 一美

全日本自治団体労働組合総合企画総務局長

２

増田 喜三郎 日本郵政グループ労働組合企画局長

３

＜刊行に寄せて＞『復興を支える労働組合』
連合東北ブロック代表・連合岩手会長

砂金『連合における東日本大震災被災地支援の取り組み』
連合総合組織局 総合局長

山根木

晴久

文昭

「復興を支える労働組合」
連合東北ブロック代表
連合岩手会長 砂金

文昭

東日本大震災大津波そして福島の原発の事故から１年と７か月という時間が経過した。被災地
東北は震災から２回目の冬を迎えた。奪われた生活や思い出、失われたかけがえのない命に悔恨と自責の日々が続いている。しかし、被災者はどなたも助かった自分、生かされている自分を、自ら奮い立たせ懸命に生きてきた。きっとこれからも困難な道とは知りつつ生きていかなければならない。悲しみは消えないが乗り越えることはできる。15,000人を超える犠牲者と行方がわからない3,000人を超える人々、その人たちの分まで生きようと思っている。
本報告書は、震災発生以降、事業所や工場、官公署等々で働いている労働者がいかに震災と立ち向かったかの記録である。

2011年３月11日の悲劇は突然訪れた。午後２時46分に地鳴りとともに始まった大きな揺れ、誰もが味わったことがない大地震だった。電気、水道、ガス、通信、交通すべてのライフラインは止まってしまった。沿岸地域では押し寄せる大津波を呆然とながめ、目前で波にのみこまれたり倒壊した家屋に残されたりした人々を案じながらも誰もなす術はなかった。破壊された町の中で、人々は避難所での生活が始まった。とにかく寒い。真冬でも稀な雪が被災地を舞っていた。物資が到着しない。狭い空間で限られた食糧で住民はただひたすら耐えた。
ここで頼りになったのは住民の力である。食糧、水の確保そしてトイレや防寒対策。すべて避難者の自治によって次々に難題は解消していった。次に子どもたちの明るい笑顔と大人顔負けの活動だ。清掃から食糧調達、配給まさに避難所の原動力だった。子どもたちの手書きの新聞が避難所で配られ大変な勇気を人々に与えた話も聞いている。そして本書のテーマとしている被災地
で人々に希望を与えた労働者の活躍である。震災後まもなく自衛隊や警察による捜索活動が行われた。海外や国内からの支援が徐々に入ってくるようになった。ひと息つきたいところだが、震災との闘いはまだ序章、始まったばかりだった。
何より大事なことは人々が早く「日常」を取り戻すことであった。いろいろな所で労働者は被災者のすぐ近くにいてくれた。これによって被災者に「希望」「勇気」をもたらしてくれたことは間違いない。ここに記された記録はそのほんの一部かもしれない。４月１日から６か月半にわた－1－

ってのべ35,000人が参加し繰り広げられた連合ボランティア活動は、その功績の最たるものであろう。しかし、被災地に働き、地域の復興再生を願い日々努力してきた労働者の記録はこれまであまり報じられてこなかった。というより復興支援に携わる人々はその働きが「献身的」「奉仕的」なものなので、当然視されやすかったからと思える。どうだろう、忘れていまいか。彼ら彼女ら
自身被災者であることを。そうした労働者が町の日常を取り戻すために考えていたこと、それは一日も早く「仕事を始めること」だった。がれきに覆われた街に救援物資を積んだ運輸労働者が運転するトラックが走り出した。復旧に懸命に働く電力や鉄道、通信の労働者がいた。行政機能をいち早く取り戻すために役場には自治体労働者が集まってきた。
避難所の多くは学校、幼稚園。
教育労働者は避難者との共同生活をしながら避難所の運営の中心だった。医療労働者も、これ以上の犠牲者を出さないために最悪の医療環境の中で治療を施し住民の健康に気を配った。住民の足は交通労働者が守った。食料や日用品が品薄でなかなか手に入らなかったが、被災を免れた店
舗や急ごしらえの露店で営業を再開した。大量に発生した災害廃棄物(がれき)処理のために、「町とは運命共同体」といって地元工場は全機能を集中させた。労働者は工場に寝泊まりしながらまたある者は、壊れた家を片付けながら仕事場に通った。家族や親せきを失った人も大勢いた。震
災からまもなく徐々にライフラインは復旧してきた。がれきの山の間に作られた小道を赤い郵便バイクが走るようになった。流され破壊された車両や漁船は数知れないが、全国からたくさんの提供があって、街はしだいに日常を取り戻してきた。
実はこの「普通である」こと「普通に近づいている」ことがとても大切なことである。どん底から立ち上がるには何より「普通」「日常」であることが目標となるからだ。そこにどれだけの労働者が関わってきたのだろうか。決して華々しい活躍ではないが、住民の安心安全が労働者の不屈の行動によって守られたのである。人々に「希望」という光が差し込むようになったのは、労働者の不断の努力があったればこそである。

連合が2010年に採択した「働くことを軸とする安心社会」実現の提言の中にこういう一節がある。
『労働運動は、新しい社会ビジョンを示して、その実現を求めるだけでなく、その実際の担い手でもある。』（第４章１節）労働組合が社会的存在であり、常に地域社会の中で役割と責任を負いつづけるのである。本報告書からも労働者の息遣いや労働者の表情が思い浮かんでくる。震災
復興に流してきた労働者の汗は、必ずや日本再生の原動力になるに違いない。
最後に、被災地に何度も訪れ、愛情をもって被災者とふれあい、地域の再生の力になっていた
だいた連合総研の研究員の皆様には、心から感謝を申し上げたい。加えて調査を通して労働者の社会的存在や価値を引き出し、その活動や功績に光をあてていただいたことは、わたしども労働組合人として何よりの喜びである。急ぎすぎたせいか、今被災地の労働者は少し疲れている。住民の苦労を思えば、このくらいでくじけることはできないが、心や体にも「普通の日常」を取り－2－

戻して仕事をしたいと望んでいる。
全国の皆さんからいただいたあたたかい心を支えに、わたしたち被災地は復興再生を成し遂げるまで、歩み続けます。これまで本当にありがとうございました。

－3－

連合における東日本大震災被災地支援の取り組み
連合総合組織局
総合局長 山根木晴久

震災の衝撃が冷めやらぬ３月31日、連合救援ボランティア第１陣は東京を発ち、被災地へ向かった。以降、６か月間の活動を通じ、民間最大規模ののべ約３万５千人を派遣し数々の忘れがたい経験、教訓を残した活動を振り返り、この取り組みは社会的にどのような意味があったのか、あるいは労働運動にどのような意味があったのか、各級組織はどのような役割を果たしたかを振り返ってみたい。

１．連合救援ボランティアの概要（目的含む）（１）活動期間：2011年３月31日～2011年９月24日（２）のべ活動人数：34,549人（３）ベースキャンプ：宮古、大東、住田、東和（以上、岩手対応）、仙台、美里、千厩（以上、宮城対応）、福島、会津、いわき（以上、福島対応）（４）活動地域：岩手、宮城、福島の沿岸部ほぼ全域（福島県の避難区域除く）（５）活動内容：がれき撤去、個人宅清掃、側溝泥出し、物資運搬、炊き出し、給水など（６）活動のおもなフレームワーク① 活動期間は当初実働７日間、第12陣（６/27出発）から実働５日間② ベースキャンプへは、東京の総評会館（現連合会館）から貸し切りバスで送迎③ ベースキャンプは、極力ホテル等を使わず公共施設での共同生活を基本④ ベースキャンプの運営は本部と現地地方連合会に加え、全国から他の地方連合会も参加⑤ ボランティアは構成組織単位での募集を基本、ベースキャンプは構成組織ごとの割り振り⑥ ボランティアセンターは連合自ら担わず、社協が運営するボランティアセンターと連携⑦ 活動内容は可能な限り現地ニーズに対応⑧ 身に着ける装備品は自前で調達⑨ 可能な限り被災地業者の利用を優先⑩ 現地と構成組織の情報共有（発行したボランティアニュースは期間中第65号に至る）－4－

２．被災地の視点に立って（１）活動の計画が立てやすかったこと
連合ボランティアは概ね、各県に約100名（ベースキャンプ単位は20名～60名程度）常駐できる態勢をとった。この数については構成組織から何名のボランティア派遣が可能なのかという数を集約した結果であったが、このことは被災地において想像以上に価値があることがほどなく分かった。それは日々ボランティアセンターに寄せられる様々な救援ニーズに対して、あらかじめ多数のボランティアが見込めることができれば、作業の割り振りをスムーズに行うことができるからである。
いくつかのボランティアセンターでは、連合の場合は当日仕事を割り振られるのではなく、かなり前から、連合に割り当てる前提でニーズを発掘しているケースも存在した。特に側溝の泥出しはいつ雨が降るか分からない中で、想定期間内で作業を完遂しないと意味をなさな
い訳であり、連合部隊に作業依頼が集中した。
時には参加者から「側溝清掃は本来自治体の仕事であり、なぜボランティアがやらねばな
らないのか」といった疑問も示されたが、震災直後の被災地ではそんなことを議論している
余裕はない。被災者が仮設住宅に移動して以降は、ボランティアニーズは多様化しているが、震災直後の「猫の手も借りたい」状態の期間においては、連合救援ボランティアのように「被災地が必要とする仕事はなんでもやる」という基本姿勢を有する団体は、被災地にとっては極めて有用な存在であったようだ。

（２）安心して任せられる信頼性があったこと① リーダーのもと、統率のとれた行動をしたこと
例えば一般の個人ボランティアを想像するに、仮に20名単位の作業があり、個別に集まった方々を寄せ集めてチームを作ったとし、どこまでリーダーのもとで統率がとれるだろうか。後に触れるが個々人の装備のレベルにも違いがありそれに伴い効率や疲労度に差が出ないとも限らない。しかも現場はあの被災地である。
その点、連合ボランティアの場合は、ベースキャンプには構成組織経由でボランティアが結集したことで、隊長や班長を決めることは比較的容易であり、また組織の役職者がリーダーを担ったため、優れて統率のとれた行動ができた。
また参加者自身が組合マインドに溢れているため、被災地・被災者に寄り添った心のこ－5－

もった活動ができた。被災地において数々の出会いや感動的な経験ができたのも、これだ
け長期の活動であるにも関わらずケガもほとんどなく大きな事故が無かったことも、こうした信頼性の高い行動が基本にあったからこそである（ただし、ボランティアセンターのスタッフからは、後半に入り労組役員だけでなく一般組合員が多数参加するようになって以降の統率の乱れについて指摘されている）。
岩手県は、震災後数か月間は連合以外の県外ボランティアは受け入れなかった。信頼を証明するひとつの事実である。

② 装備類等自主自立の体制を確立していたこと
ボランティアに参加する仲間や、送り出す構成組織に安心してもらうためにも、他方、被災地に迷惑をかけないためにも、身に着ける安全対策等の装備品は連合が用意をした。
また参加者に対しても自前で用意して頂くものも予め連絡していた。
参加者には手袋、安全靴（あるいは中敷）、雨具などを持参頂き、連合としては、作業着（液体防護服）、帽子、防塵マスク、ゴーグルなどを準備した。時にはボランティアセンタ
ーから、一般ボランティアのために貸してほしいなどといったケースもあった。

（３）まじめに黙々と活動する姿に勇気づけられたこと
被災地では、連合ボランティアは「赤帽さん」と呼ばれるなど、赤い帽子の活躍が目についていたようだ。私自身、福島のいわき市での活動中、通りがかりの乗用車からわざわ
ざ老人が降りてきて、こちらに向かって手を合わす姿に遭遇した。作業が終わり家主から涙ながらにお礼を言われたこともある。
被災地では食料が不足しているから差し入
れはお断りしようと決めていたのに、被災者から差し出された饅頭に対して「感謝の気持
ちとともに差し出された饅頭を断ることなんかできない」と訴えた仲間がいた。他の仲間が掃除をしている脇で、一日中家主の話に耳を傾けていた仲間は「みんなには悪いと思いつつも、話を途中で切る雰囲気ではなかった」と語った。

－6－

防風林のガレキ撤去を依頼されたチームは、がれきの中から、アルバムやはがき、年金手帳や位牌などを探し出す作業を自ら追加した。ボランティアセンターからの依頼書には「ガレキやごみの撤去」としか書かれていなかったからだ。作業帰りに偶然出会った軽トラで仮営業しているタバコ屋さんのために、疲れているにも関わらず夜遅くまでかけて手作りの看板を作り、翌日そのタバコ屋さんに届けたチームもあった。こうした現地での応用動作も含め、被災地に寄り添った、心のこもった活動ができたのも、連合ボランティアの大きな特徴であったと言える。

３．連合運動にとっての意義（１）組合員であるなしに関わらず汗をかいたこと
前述のとおり、被災地のニーズに可能な限り応えるとの姿勢は、結果として相手が誰であれ「顔の見える」連合の活動となった。これまで連合や労働組合に縁のない方々とも被災地での活動を通じつながっていくことができた。このことは今回の東日本大震災の被災地だけにとどまる話ではなく、今後、万が一どこかの地域で大災害が起きた時に、同じように連合は全国の仲間を結集し、そこに馳せ参じるということをすべての地域でアピールできることにもつながる。

（２）自治体や社会福祉協議会など様々な団体との連携があったこと
労働運動の影響を拡大していくためには連合だけの運動では限界があり、行政や使用者
団体、各種ＮＰＯ・ＮＧＯなどとの連携は欠かせない。連合はこれまでの労働運動の社会化に向けて中央で、地域で様々な交流を図るべく努力してきたが、今回の被災地での連携
は、連合も含め各々の組織が究極的な状況の中で議論し役割分担を検討したという点で、従来とは次元の異なる連携であった。自己主張を控え、「餅は餅屋」の役割分担に徹したことが、各々の組織の強みを引き出すとともに全体最適につながった。
宮古市では当初、ボランティアセンターからの要請で個宅を訪ねたところ、先に設備業者が入っており「ここはお前たち素人の来る場所ではない」と追い返された。しかしその後、畳や床板を引きはがした後の泥出しの作業をボランティアが担うことが理解されると、その業者はボランティアセンターと連携を図るようになった。ボランティアセンターによっては、統括は社協が行うが、ニーズ班や資材班などのスタッフを連合に依頼されるケースも出てきた。ボランティアセンターを中心に各種団体が相談しあえる環境の重要性が改めて確認された。

－7－

（３）連合の旗のもとに参加者が「顔合わせ、心合わせ、力合わせ」を行ったこと
ボランティア参加者は構成組織で呼びかけを行ったものの、同じ構成組織、同じ単組であっても集まったメンバーが全員顔見知りというわけではなかった。毎回出発前には総評
会館（現連合会館）に集まり、心構えや注意事項などオリエンテーションをして送り出したのだが、出発前はみな口数も少なく何となくぎこちない様子であった。
そうした関係から毎晩、ベースキャンプで同じ屋根の下で同じ釜の飯を食い、ともに被災地の凄まじい現場を目の当たりにし、毎日力を合わせて被災地で汗をかいた。活動を終え東京での別れの際には涙ながらに携帯やメルアドの交換をしている場面をしょっちゅう目にした。期間にしておよそ１週間ほどであるが極めて中身の濃い時間を共有した同志のようなものだ。被災地との絆は、参加者どうしの絆を深めた。
またアンケートなどでは「何とかしたいとの思いがあっても自分ではどうしようもなかった。しかし労働組合のおかけで参加できた。何物にも代えがたい貴重な経験をさせてもらった組合に感謝したい」といった趣旨のアンケートも数多く残されている。仲間どうしの絆、組織の結束、労働組合という社会的組織の重要への気づきなど、それ自体を目的としてボランティア活動を行ったわけではないが、結果としてそうした大きな財産ができた。

４．各級組織が果たしたおもな役割（１）構成組織
構成組織は全国で働く仲間の組合員にボランティア活動への参加を呼びかけた。のべ3万5千人を超えるボランティア参加者のほとんどは構成組織経由での参加者である。そうしたボ
ランティアの供給機能に加え、今回は構成組織ごとにベースキャンプを割り当てしたことで、ベースキャンプ内の統制、秩序の維持、さらにはその運営にも大きな役割を発揮した。期間中は、被災地の状況や、そこで奮闘している組合員の姿を組織内に紹介しつつ、労働組合におけるボランティア活動の意義等についての浸透を図った。またボランティア休暇の創設や期間延長、取得推進など組合員がボランティア参加しやすい環境整備にも役割を発揮した。

（２）地方連合会（被災地の連合岩手、連合宮城、連合福島）
連合救援ボランティアがこれだけの活動ができたことは、被災地の地方連合会・地域協議会の奮闘抜きには考えられない。自ら被災者でもある中、家族や仲間の安否確認と並行しつ
つボランティア対応頂いた。態勢づくりにおいては、災害対策本部を立ち上げ、自治体との連携を図った。ボランティアセンターにおいては担い手である社会福祉協議会との間で連合救援ボランティアの作業分担を行うとともに、ベースキャンプの候補地を調査し、その設置、さらには運営に関わった。連日のボランティア活動にあっては、現場への移動、器材の運搬－8－など多方面での役割発揮があった。

（３）地方連合会（被災地以外）
今回のボランティアは原則構成組織による募集を行ったため、地方連合会にはおもにベー
スキャンプの運営に関わって頂いた。二度と起きてはならないもしものためである。ここでの経験を活かしつつ、各地域での対策本部の設置に向けた準備を今後担うことにある。
なお、被災直後の物資の提供や、ベースキャンプ運営のサポートといった面で隣県の地方連合会は大きな役割を果たした。連合岩手には連合北海道、連合青森、連合秋田が、連合宮
城には連合山形が、連合福島には連合新潟と連合茨城が対応した。
連合関東ブロックは長期に亘り（2011年12月末まで）、社会福祉協議会が壊滅的な被害を受けた岩手県の陸前高田市のボランティアセンターの運営に関わった。

（４）連合本部
連合本部は、ボランティア派遣の基本スキームを確立し、構成組織にはボランティア参加を呼び掛けるとともに、被災地に先遣隊を送り、当該地方連合会と連携し現地の態勢構築を行った。その後も、ボランティアを送り出す構成組織と受け入れる地方連合会との調整を行いつつ、各県に常駐で送り出している連合本部からの派遣者との連携を図った。また政府と連携を密にし、緊急車両通行証の発行などの特別な対応も行った。

５．まとめ
二度と起きてはならない大災害ではあるが、今回の経験を活かしつつ、万が一のために備えておく必要がある。連合としては490ページにも及ぶ「活動の軌跡」を取りまとめ、もしものために備えることとした。また映像としても２種類のＤＶＤを制作しており、永く一連の活動を伝えていきたいと考えている。大切なことは「何をしたいか」ではなく「何ができるのか」「何を必要とされているのか」を真摯に追求することだと今回の経験は教えてくれている。数多くの感動的出来事はすべてそれを求めたのではなく結果として残ったものであることを忘れてはならないと思う。
なお、被災地への救援ボランティアは上述の活動をもって一旦区切りをつけたが、今後も新たなニーズに対し必要に応じボランティア活動を検討する考えにある。また、連合の救援
ボランティア活動を通じた被災地への思いの波及が、構成組織や地方連合会における、継続したボランティア活動、被災地訪問や被災地の物産の幹旋・購入などの取り組みに繋がっている。被災者が避難している地域の地方連合会は避難所・避難者支援を現在も継続している。
連合は一連の活動で深まった連合の絆を大切に、これからも東日本大震災を風化させない運－9－動を進めていく。
最後に、３.11で忘れてはいけないことが２つある。ひとつは言うまでもない被災地のことである。被災者が１日も早く落ち着いた生活に戻れるまで、連合は常に何ができるのかを考え行動しなければならない。そしてもう一つは、災害はいつどこで起きるか分からない、
いつ起きても可能な限り十分な対応ができるよう普段からの準備を怠ってはならないということだ。そのために全国の地方連合会の方にベースキャンプの運営を任せ経験を積んでもらった。連合は今、ボランティアプロジェクトを立ち上げ、47地方連合会すべてで万一の際に速やかに対策本部を立ち上げ、自治体や社協、各種団体と連携し被災対応ができるよう計画的な取り組みに着手している。災害は忘れたころにやってくる・・・そうならないように
日常の準備、日常の連携に努めたい。

－10－＜インタビュー記録編＞
Ⅰ 岩手県におけるインタビュー記録
聞き手：岩手県調査チーム（南雲 智映、城野 博）

Ⅱ 宮城県におけるインタビュー記録
聞き手：宮城県調査チーム（小熊 栄、高山 尚子）

Ⅲ 福島県におけるインタビュー記録
聞き手：福島県調査チーム（小島 茂、内藤 直人）

岩手県調査チーム調査手記
南雲 智映
連 合 総 研 研 究 員 城野博

連合総研研究員

１．はじめに岩手県の沿岸部は、東日本大震災に伴う大津波によって多くの地域が壊滅的な被害を被った。
まもなく震災後２年になろうとしているにもかかわらず、防潮堤は破壊されたまま未修理状態であり、潜在的な津波の脅威を抱えている。しかも、沿岸部に山地が多く、それほど広くない平地に住宅地・市街地ができている場所が多かった。そのため震災当時、津波がかなり高いところまで到達して大きな被害をもたらしたが、現状でも津波の脅威がない高い土地への移転を行おうにもそもそも代替の平地がない地域がある。このように沿岸部では問題が山積しており、本格的な復興のためにはまだまだ長い時間が必要である。その一方で、内陸部は地震の規模は大きかった
ものの、津波の被害はなかったため早い段階で復旧が行われ、被災地でありながら同時に沿岸部の支援を行う立場となった。

津波で流された住宅跡地

現在も破壊されたままの防潮堤

岩手県調査チームは、このような沿岸部と内陸部の状況の違いを考慮し、被害の大きかった沿岸部の事例を中心としつつも、内陸部の事例も調査を行うことにした。そのうえで、本インタビ
ュー前に実施した連合岩手八幡事務局長へのプレ調査では、沿岸部における事業再開に向けての労働組合の取り組みとして、釜石地区、大船渡地区の事例を複数あげていただき、この２地域を集中的に調査することにした。これに加えて、本調査プロジェクトの千葉委員の所属組織である、－11－

トヨタ自動車東日本労働組合岩手工場支部で取り組みが行われている沿岸部ボランティアの事
例を調査することとした。結果として沿岸部５事例、内陸部１事例を調査対象として設定したが、連合岩手の全面的な協力をいただき、我々の希望した事例を全て調査することができた。
この場を借りて御礼を申し上げたい。
さて岩手県調査チームは、重点地域を設定し犬を使っての捜索活動て調査を行ったが、本研究プロジェクトの共通の調査視点として「生活再建、生活支援」「コミュニティー再生支援」「事業再開支援」「被災者避難支援」「インフラ設備の復旧・再構築」の５つの視点を事前に設定していた。後付けではあるが、岩手県調査の６つの事例はこれらの論点を網羅しているといえよう。これらの５つの視点と各事例の対応関係は別表に整理した。
これに加えて、実際に岩手県の６事例共通に確認されたこととして、連合、産別、企業連など「上部団体による支援」の重要性を指摘することができよう。組合員（場合によって非組合員も含む）の雇用確保や生活支援、被災者の支援のために、上部団体が迅速に、かつ的確に動いていたことは特筆に値すると思われる。
インタビュー内容の詳細は、各インタビュー記録をご参照していただくとして、以下では、調査対象となった各労働組合が立地する地域の状況、および岩手県調査チームの二人が調査をさせていただいた際に感じたことを簡潔に述べたい。

２．釜石市
現在の釜石市は、1955 年４月１日に、甲子村、唐丹村、鵜住居村、栗橋村、旧釜石市が合

金ケ崎町

釜石市

併した地域である。岩手県南東部に位置し、東は太平洋、西は遠野市と住田町、南は大船渡市、
北は大槌町と隣接している。日本近代製鉄発祥の地として、また三陸漁場の中心港として知られている。しかしながら最盛期（1963 年）には９万人超の人口規模を誇っていたが、現在は大きく減少して４万人を割り、同時に高齢化が大船渡市

進んでいる。

－12－

我々が釜石市で行ったインタビューは３件である。１つ目の新日鐵釜石労働組合には、2012 年
７月９日にうかがい、午後から会議室を貸していただき、インタビューを実施した。新日鐵釜石
製鐵所１は、ＪＲ釜石駅の目の前に立地している。我々が釜石駅を降りてすぐに目に入ったのは「未来へつなげよう！釜石の絆 新日鐵釜石労働組合釜石元気づくり委員会」という白地にオレンジの文字の巨大な看板であった。この看板は釜石製鐵所のフェンスにかけられていたのだが、労働組合の復興に向けた強い決意が感じられる存在感のあるものだった。釜石製鐵所は津波被害の大きかった市街地よりも多少高い場所にあり、かつ盛り土をしてあったため、一部の被害で済んでいる。
とはいえ震災当日の写真をみると、釜石製鐵所の目の前の幹線道路に津波が押し寄せ、流されてきたがれきと車両で埋め尽くされるという惨状であった。インタビューは三浦組合長に対応いただき、これまでの取り組みをまとめたレジュメ、パワーポイント資料、震災当時の写真、社内報など多くの資料を提供いただいた。インタビューの前半は連合釜石２の取り組みについて、後半は新日鐵釜石労働組合の取り組みを中心にお話をうかがった。三浦組合長は震災直後からさ
まざまな取り組みをされていたが、印象深かったのは、三浦組合長が自らの目で被災した沿岸部を見て回り、その後の新日鐵釜石労働組合の活動や連合釜石の政策制度要求に活かしていたことである。我々自身も、７月 10 日の午前中に、三浦組合長の運転・ご案内のもと、釜石市街から両石町、鵜住居（うのすまい）、大槌町など、津波でほとんどすべての建築物が流されて跡形もなくなった場所を目の当たりにした。三浦組合長は大震災の記憶を風化させてはならないとの思いか
ら、このような被災地視察の受け入れを何度も行ってきたという。
２つ目の岩教組釜石支部、岩手高教組釜石支部のインタビューは、引き続き新日鐵釜石労働組合の会議室をインタビュー会場として貸していただき、７月９日の夜に行った。前半は岩教組釜石支部の平野書記次長、後半は岩手高教組釜石支部の及川書記長にお話をうかがった。一人目の平野書記次長からは、津波に飲まれた釜石東中学校の惨状と、避難所でのご苦労、仮設校舎での授業再開、組合活動の再開についてうかがった。実は後でわかったことであるが、平野書記次長
は”You Tube”上で、自らの被災体験の「語り」や被災後の生徒の様子などの動画をいくつかアップロードしている。本報告書と併せてＷＥＢ上の動画を見ることにより、当時の様子、および再開した学校の様子をより詳しく知ることができるだろう。二人目の及川書記長は岩手県高教組が震災の記録としてまとめた冊子『2011 東日本大震災 語り継ぐ３.11 その時学校はそして』３の編集委員でもあった。この冊子に加えて、我々の質問事項に対する詳細な回答を記してくれた
メモをいただき、ご自身の勤務先である釜石商工の様子だけでなく、沿岸部の全体的な状況、高教組の動きなど、さまざまなレベルのお話を聞くことができた。お二人に共通して感じたのは、子どもたちや学校のことを思う教育者としての強い思いと、一緒に働く仲間の状況を気遣う組合員としての思いの両方である。
３つ目は、釜石タクシー労働組合（全自交労連岩手地本釜石支部）を対象にしたインタビュー－13－である。これも新日鐵釜石労働組合の会議室を使わせていただき、７月 10 日の午後に実施した。
釜石タクシーは従業員 15 名ほどの中小企業である。東日本大震災および直後の大津波の被害を受け、事業再開を断念した中小企業がいくつもあるが、釜石タクシーもまた、市街地にあった会社
施設・設備はすべて流され、震災後に残った車両も３台のみという、普通に考えれば事業再開は不可能な壊滅的な状況に追い込まれた。インタビューに対応していただいたのは、釜石タクシー
労組小原執行委員長、後藤前執行委員長、全自交労連岩手地本森委員長の３名であった。当時、
釜石タクシーの社長は全てが流されて事業再開をあきらめていたが、全自交労連が全国から車両を確保して労使交渉を行ったことにより、会社は奇跡の復活を遂げた。しかも、全自交労連が当面の仕事を用意し、組合員はその仕事をこなしながら経営再建資金を貯め、震災直後の危機的状
況を乗り切ったのである。特筆すべきは、全自交労連の的確かつ迅速な動きである。詳しくは個別レポートをご参照いただきたいが、三人の事業再開・雇用確保を目指した強い思いも感じていただけるだろう。

３．大船渡市
大船渡市は岩手県沿岸の南東部に位置している。2001 年に三陸町と旧大船渡市が合併して現在の大船渡市となった。人口は約４万人、北は釜石市、北西は住田町、南西部は陸前高田市と隣接している。主要産業の一つとして水産業があげられるが、石灰石鉱山が市内各地にあり太平洋セメントの大船渡工場がある。東日本震災当日、大船渡湾から侵入した大津波は、湾に隣接していた太平洋セメント大船渡工場の敷地を破壊し、工場の大半は水没、がれきなどが散乱する悲惨な状態であった。さらに大船渡市街を津波は上っていき、市街地の広い地域を壊滅させている。調査の際、大船渡までの鉄道は復旧しておらず、我々は東北新幹線の水沢江刺駅からタクシーにて
大船渡に向かった。そして、インタビュー前に地元のタクシーを利用し、大船渡周辺の被害状況を見て回った。ＪＲ大船渡駅は跡形もなく、市街地の建物もほとんどない状態であったが、もっとも衝撃を受けたのが、大船渡駅前にあったマイヤの店舗が３階部分まで破壊されている光景であった。ここは震災当時、津波のため屋上に従業員と住民が取り残されてしまった場所であった。
我々は大船渡市で２件のインタビューを実施した。１つ目のインタビューは８月 23 日の午後に、マイヤ労働組合の大町委員長にお話をうかがった。場所はマイヤ本部の中にある会議室であった。
その場所は、かつてマイヤの店舗だったところで、仕切りのない大部屋に事務机がたくさん置いてあり、その一角に仕切りをして会議室が作られていた。スーパーマイヤは、大船渡地区を中心に、釜石地域、気仙沼・千厩地域、盛岡地域に店舗を展開している。震災当時は陸前高田にも店舗があり、こちらも壊滅状態になったが、それでも地震４日後から陸前高田市の小学校で食糧品の出張販売を実施していた。米谷社長は、地元のスーパーであり地域の最大のライフラインであ－14－

るという思いから、震災後に幾つもの店舗を出店している。大町委員長からは、震災当日に被災６店舗で食料品などの店頭販売を格安で行ったこと、震災のあった３月中に移動販売車での商品供給を実施したこと、ＪＳＤ役員にも参加してもらいながら雇用確保の交渉を行ったことなどをうかがった。

津波で破壊されたマイヤ店舗の内部（大船渡駅付近）

２つ目のインタビューは８月 23 日の夜、太平洋セメント大船渡支部の森支部長からお話をうかがった。インタビューの前半は連合気仙の取り組みについて、後半は太平洋セメント大船渡支部の取り組みについてうかがった。森支部長には、津波の被害から復旧までの状況をまとめたパワーポイントの資料をご用意いただいただけでなく、セメントの作り方や焼成炉の仕組みまで素人の我々にわかりやすく教えていただいた。連合気仙は役員の退任が相次いでいるものの、森支部長のお話は今後の活動に対する並々ならぬ情熱を感じさせるものであった。また、大船渡工場の焼成炉の１つが津波の被害を免れたために、大船渡市ではがれきの処理が非常に速く行われたこと、そしてその裏で工場復旧を最優先にして労使協議の高速化を図った労働組合の決断があったことをお話しいただいた。
ところで我々は、地元住民のお話から、マイヤも太平洋セメント大船渡工場も、地元にとっての大きな希望であることを感じた。大船渡滞在中、「太平洋セメントのおかげでがれきがなくなった」「大船渡にはマイヤがあるんだ」という言葉を聞いたことが、我々の印象に強く残っている。

４．金ケ崎町（胆沢郡）
金ケ崎町は岩手県南西、内陸部の胆沢郡に属している。北部は北上市、東部は江刺市、南部は胆沢町、南東部は水沢市と隣接している。現在の金ケ崎町は 1955 年３月に旧金ヶ崎町と永岡村が合併したものである。人口は約 16,000 人で、主要産業は農業であるが、トヨタ自動車東日本岩手工場、塩野義製薬金ケ崎工場、デンソー岩手などの製造業の企業も立地している。岩手県が運営－15－

するＷＥＢサイト「いわて復興ネット」の「過去の被害状況・避難所一覧 平成 24 年 11 月分」によると、震災による岩手県「内陸小計」の死者は０名、行方不明者は４名である。一方、「沿岸
小計」は死者 4,671 名、行方不明者 1,188 名であり、内陸部は地震による揺れは大きかったものの、人的被害は比較的少なかった。
内陸部で行ったインタビューは、トヨタ自動車東日本岩手工場支部に対するものである。これは９月 11 日の午後４に行い、千葉支部長と志賀執行委員にご対応いただいた。インタビューは岩手工場の早期復旧と沿岸部への支援活動が主な内容である。印象深かったのは、岩手工場が地元の大きな期待を背負っていることであった。具体的には、岩手県の依頼を受け、被害の大きかった沿岸部から内陸部への疎開を行ったり、支援物資を運ぶボランティアを派遣したりしている。
そして、実際にボランティアに参加した組合員の多くは、また行きたいと思っており、自らも被災者でありながら、沿岸部の復旧・復興ボランティアを行う姿に、岩手県の労働組合の連帯、組合活動の本質を見せていただいたと思う。

５．おわりに岩手県の調査は、多くの方のご協力によって実施できたものである。連合岩手の全面協力により調査対象の皆さんをご紹介いただき、日程調整までしていただいた。インタビューをさせていただいた皆さんは、我々のしつこい質問攻めに我慢して、多くのことをお話していただいた。思うに、東日本大震災、大津波の経験というのは、みなさんにとって思い出したくもないこともた
くさんあったのではないだろうか。しかし、皆さんには当時のことを詳細に、そしてこれからのことを希望を込めて話していただき、むしろお話をうかがった我々の方が勇気づけられていた。
ご協力いただいた皆様に、改めて感謝を申し上げたい。
我々の勝手な考えだが、皆様の共通の思いは、震災の被害とこれまでの取り組みを時間とともに風化させたくないということだったと感じている。我々は被災地に行くこと自体が初めてであったが、一人ひとりのお話が我々の心の中に深く刻まれることとなった。お話をうかがった我々の使命は、皆様の思いを残し、伝えていくことであると改めて肝に銘じたい。

2012 年 12 月

１

現在の正式名称は新日鐵住金釜石製鐵所。
連合岩手県南地協を構成する釜石地区協。三浦組合長は事務局長を務める。
３
この冊子は、沿岸部の県立高校の被害および学校再開の状況、当時を思い出しての組合員の手記などで構成されている。岩手高教組による震災対応の全体像をとらえるには、この冊子が参考
になる。
２

－16－

４

この日、岩手県調査チームは盛岡駅でホームを間違えたために新幹線に乗ることができず、予定の時間に遅れてしまいました。千葉様、志賀様、そして本当は車で送ってくれるはずだった連
合岩手の道又副事務局長、ごめんなさい。

－17－

別表 調査の視点と主なインタビュー内容の対応関係【筆者作成】
事例
番号

組合名

生活再建、生活支援

01

新日鐵釜石
労働組合

02

岩教組釜石
支部、
岩手高教組
釜石支部

03

釜石タクシ
ー労働組合

被災組合員のﾎﾞﾗﾝﾃｨ
ｱ(基幹労連と連携)、
各種共済・労金・全労済関係の支援、相談ﾀﾞｲﾔﾙ／[新日鐵労連]義援金[岩教組]見舞金、支援情報の提供、ﾒﾝﾀﾙｻﾎﾟｰﾄ／[岩手高教組]見舞金、特別奨学金[全自交労連岩手地
本]物資調達

04

マイヤ労働
組合

05

太平洋セメ
ント労働組
合大船渡工
場支部

06

トヨタ自動
車東日本労
働組合岩手
工場支部

相談ﾀﾞｲﾔﾙ／[JSD]見舞金／[労使]震災当日から格安で店頭販売を開始、店舗復旧と新規出店
避難組合員の社宅値
引き・厚生施設の改善交渉、全労済・共済支給／[太平洋ｾﾒﾝ
ﾄ労組]物資支援、ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ休暇／[JEC 連合]ｾﾒﾝﾄ部会所属単組からの義援金／[連合気仙]ﾒﾝﾀﾙﾍﾙｽ
研修見舞金／[自動車総連・全ﾄﾖﾀ労連]車両
提供

コミュニティ
ー再生支援

事業再開支援釜石「げんきづくり委員会」の活動／
親子ペン立てづくり教室／
物品販売 等[労使]地域の
がれき焼却

被災者避難
支援
安否確認／復興支援ｾﾝﾀｰ設
置／ [基幹労連 ]パワーバンク[岩教組・岩手
高教組]学校再開のための物資確保、NPO との連携
失業保険をもらいながら事
業再建資金の確保／[全自交労連岩手地本]
車両提供、会社再建交渉、仕事の確保、小型料金での営業許可獲得[JSD]雇用確保のための交渉支援

避難者誘導・
把握／避難所
運営／生徒の引き渡し 等[労使] (がれき処理・工場復旧優先のため)労使協議の簡素化、増員要請被災者・自宅流失者へのフォロー

安否確認

安否確認情報の提供

沿岸部に支援
物資を輸送、
連合ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱの後方支援・
ﾍﾞｰｽｷｬﾝﾌﾟ運
営／[全ﾄﾖﾀ労連 ]内陸部への被災者輸送
用車両提供

－18－

インフラ
設備の復
旧・再構
築
[連合釜
石]政策
制度要求

連合岩手釜石地区協・新日本製鐵釜石労働組合１

労働組合として釜石復興に強い使命感
被災現場を直接回り多くの取り組みを展開
新日本製鐵釜石労働組合 組合長 三浦（連合岩手釜石地区協 事務局長）

一泰 氏

連合岩手県南地協・基幹労連
１．連合ボランティアの受け入れに奔走（連合釜石）― ― ― はじめに連合釜石（釜石地区協）について教えてください。
三浦

連合釜石は、12産別・20組織で組合員数は1,612
名でした（2010年10月26日現在）。比較的大きな組織
はＪＰ労組の岩手南リアス支部360名、新日鐵釜石労組が226名、岩手県教職員組合（岩教組）釜石支部168
名、岩手県高等学校教職員組合（岩手高教組）釜石
支部139名、岩手県職員労働組合釜石支部124名など
です。
三浦組合長

― ― ― 続いて連合釜石の被災状況について教えてください。
三浦

連合釜石の場合は、加盟組合がそれぞれ被災していますから、まずはそれぞれの組合員の安否確認や会社の復旧を優先しなければならなかったので、震災当時は連合釜石として大きな取り組みはできませんでした。私自身もこの釜石製鐵所の安否確認を行わなければならなかったので、他の組合への支援を行えなかったのが実状です。釜石地区協の活動を再開したのは、大震災から２か月後の５月11日でした。活動と言ってもそれぞれの組合の安否確認や被災状況の確認、震災当時の苦労を聞くといったことから始まり、大震災で被災した方々の課題や地域で困っていることを解消すべく「国・県・市への要請行動」を行うこととしました。
連合釜石としての全体での活動とは別に、私が事務局長を担っていた関係もあり、連合が３月末からボランティアを派遣するから受け入れてほしいと連合岩手から連絡が入りました。具体的には、ベースキャンプは東和（釜石から一時間少々のところ）に置き連合岩
手が受け入れを行うので、現地の受け入れをやってほしいと依頼を受け対応することとな
りました。

－19－

― ― ― 現地の受け入れというのは、どのような内容でしたか。
三浦

ボランティアセンターは、大震災発際当初、素性のわからない人が入ってくるのを警戒して、ボランティアに入る人に条件を付け他県の人は入れませんでした。でも、連合ボラ
ンティアは誰が入ってくるかわかっていましたし、信用されていたので入ることができたのです。連合の最初のバスが釜石駅に到着し仲間が降りてきた時には、感動し涙があふれました。遠いところからみんな来てくれて、本当にありがたいと思いました。
現地の受け入れの仕事は、まず、釜石駅前を集合場所にしました。連合ボランティアは９時ころにバスで30人ぐらい入ってきます。最初に、リーダーをボランティアセンターに連れて行って、その日の作業場所や仕事内容を聞いてきます。そして、私がボランティアを行う場所に案内するといったスキームで進めました。初めのうちは私が現地案内人となって行動を共にしました。行動を共にしないといけなかった理由は、町の中はがれきがいっぱいで道路事情が悪かったことや被災してすぐは、水もないしトイレもない、作業工具も満足にないといった環境の中でのボランティアでしたので、初めて来た人にとっては、不便な事が多いし、どこに行けばいいのかわからないといった感じだったからです。
毎回、事前にポリタンクに水を用意して手を洗えるようにして、トイレの場所を考えておきました。それでボランティアで来た人にその場所を案内するわけです。震災から４月いっぱいまでボランティア受け入れの段取り、自分のところの釜石製鐵所の安否確認や支援活動等もあったので大変でした。それが時間とともに、水も使えるようになり、車での移動も容易になりました。この段階になると、ボランティアで来た方々への対応は、受け入れのときの最初の１回だけ教えてあげれば、あとは自分たちでボランティアセンターの指示を受けて現地に行くようになりました。
がれきの中での作業や重い荷物の運搬などによって、けがをされる方も中にはいました。
特に釘の踏みぬきや鋭利なものによる裂傷等は破傷風の危険があったので、けがをされた
方々の対応については、現地で開設していた日赤の仮設病院へ連れて行き処置を受けていただきました。
ボランティアに来ていただいた方々に欠かさずに行っていたことは、受け入れ時や一日の終わりの挨拶でした。遠い釜石まで来て頂きボランティアで汗をかいてくれる方々には感謝の気持ちでいっぱいです。

― ― ― 連合のボランティアはどのような仕事をしていましたか。
三浦

最初のころのボランティアの仕事は、釜石市からの要請で環境面を考えての消毒作業でした。海の「ヘドロ」が陸上にあがっているので、消毒のために石灰まきをしました。石
灰は消毒の代わりになるのです。私自身も連合ボランティアの皆さんに交じって石灰まき－20－を行いながら歩きました。石灰まきが終わってからは（４月上旬くらいから）被災者宅への個別対応です。たとえば泥上げだとか家屋のいらなくなったものを捨てるだとかいう内容に変わりました。
ボランティアと一言でいいますが、同じボランティアでも少人数で入ってくる場合と、大人数で入ってくる場合では活動内容が違うんです。１人で入ってくるボランティアの方には１人の仕事があるんです。でも、連合の場合はバス１台で、20人とか30人の大人数で入ってきます。そうすると20人、30人向けの仕事があるんです。たとえば、石灰まきの仕事は広範囲にわたる作業で人手が必要です。すごいですよ。１日に200～300袋ほどの石灰をトラックで運び、手分けしてバケツに入れて、スコップでひたすらまいて歩くんです。
そうなると大人数じゃないとできないでしょう。だから、そういう大人数の仕事は「連合さんお願いします」って感じでした。石灰まきが終わると、たとえば大きな駐車場や大きな家屋のがれき撤去をお願いされました。大人数が必要なところに連合ボランティアは、まとまって入ってほしいと言われました。先に申し上げた通り、団体としては連合だけが許されていましたので、ほんとに助かりました。今でもあの時のことを思い出します。全
国の皆さん本当にありがとうございました。
被災者の救助・救援、行方不明者の捜索、道路の復旧などを行っていた自衛隊が帰りはじめた時には、「大丈夫かよ」って不安に思っていました。また、行方不明者の捜索や交通整理・パトロール等を行っていた警察もだんだん引いて行くにつれて同様の思いをしたのを思い出します。
今は普通の釜石に戻りつつあります。ボランティアのニーズも、ボランティアセンターに聞くと、今ボランティアに仕事をしてもらっているのは金・土・日の３日間だけです。
ニーズもかなり変化しているんですね。もう、ボランティアに頼り切らなくても、ある程
度自分たちでなんとかできる状況なっていると思います。一方、増えてきているのが、被災者への心の支援、仮設住宅に入居している方々への支援だそうです。ボランティアセン
ターは、時間とともに変わってきている被災者のニーズの変化に対応すべく、施設名称を「生活ご安心センター」と改め被災者に寄り添った活動を継続しています。まだまだニー
ズはあるようです。

２．復興のための要請行動（連合釜石）― ― ― 釜石地区の復興計画はどのようなものですか。
三浦復興計画というのは、簡単に言うと釜石はおおまかにこうしようという内容です。これは本当にたたき台ですね。その後、復興実施計画ができました。
例えば、県が津波のシミュレーションを出しています。これは、今回の津波のレベルだ－21－

ったら、防潮堤を14.5メートルの高さにしたならば、市内に水がこれくらい入ってくるという内容です。この県のシミュレーションをもとに、釜石はこういう街にしたらどうかという内容を最初に復興計画として立てたんです。そもそも、国は、市町村で、住民総意で決めるという考えのもとに、復興計画を作るよう指示を出しています。住民の賛成を得られない復興計画には、国はお金を出しませんというスタンスです。釜石市の場合は自分たちで最初に復興計画を、こんな感じでどうでしょうかっていうたたき台をつくりました。
その後で、各地域（25地域くらい）の市民・住民と懇談会を開いて対話をします。それで、地域ごとの復興計画を立てるのです。
地域レベルの復興計画というのは、例えば、砂浜や海水浴場のある観光をメインにしている地域では、防潮堤を14.5メートルにされると海が見えなくなってしまう。そうすると観光地にならないから、どうするかを町内で考えるんです。そうすると、防潮堤が低くてもいいけれど、そのかわりみんなが高台に移転する方法を選びたい。だから防潮堤は今のままでいいけれど、高台移転の場所を提供してほしい、移転するための費用をお願いしま
すとか。あとは移転先に町並みを作るので、道路を通して下さいとか。そういうことを個別の地域で決めるんです。
他には、釜石市内だったら、14.5メートルの防潮堤を建てて、川のところに水門を作り湾口防波堤を再建します。そうしたとしても、今回と同じような津波が来たら、町の中には1.5メートルぐらいの津波が入ってきます。市庁舎はこれまでの歴史を考えると東部地区に建てたい。東部地区には津波で1.5メートルの水が入ってくるから、盛り土をして建物を少し高くしようとか。こういうことを市民、住民の前で実施計画を説明するんです。それで、納得していただいたらその計画で決まります。ですから地域によって復興実施計画の中身は全然違います。
それで６月に住民との懇談会が終了して、復興実施計画が決まっています。７月からはその復興実施計画に基づいて、設計あるいは調査が行われます。それで予算が付いて工事が進んで行くことになっています。

― ― ― 連合釜石として、釜石地区の復興計画にどのようにかかわっていますか。
三浦連合、労働組合としては復興計画を決める委員には入っていませんでした。連合レベル
でできることは、地域ごとに計画を決める前の段階で、全員参加型の対話を通じて意見や要望をまとめ、政策要請として行動し参加することです。住民総意ですから。
要請内容としては、例えば高台移転についてです。国の法律によれば、今回の津波による高台移転、集団移転をするときには、今まで住んでいた土地は市・町・村が買い取ります。住民はそのお金をもとにして、用意していただいた高台の土地を買い取りまたは借用－22－

し自力で家を建て移り住むんです。また、引っ越し費用などは市・町・村が持ってくれます。もちろん、希望すれば災害公営住宅への入居も可能です。
それから高台移転のほかに区画整理事業というのがあります。県のシミュレーションに基づくと、防潮堤の高さを最大で14.5メートルにした場合、津波が街にどのように入り被害をもたらすかを基本に考えています。たとえば、ある町では、第２の防潮堤として、Ｊ
Ｒの線路などの盛り土や道路自体も高くしようと考えています。そうすると今回のような津波が来ても大きな被害を受けないと思われる地域は、道路と同じぐらいの高さに新たに盛り土を施して区画を整理します。市は、発災前そこに住んでいた住民に、区画整理後にもう一度同じところに住んで下さいというのが区画整理事業です。区画整理に該当する方々が「津波が来たところには住みたくないから高台に行きたい」といってもだめなんです。そういう人は他の選択肢として、災害公営住宅に入ることができるんですが、中には「俺は家が欲しいんだ」という人もいます。しかし、高台移転該当者とは違い土地買い上げなど市・町・村からの支援を受けることができないのが現状です。そうすると、「高台移転の人は支援をもらえるのに、どうして区画整理にあたった人は支援が得られないのか」という課題が発生します。同じ町内に住んで、同じ被害にあったのに、道路１つを挟んで片方は高台移転、もう片方は区画整理で、条件に開きがあるわけです。それって不公平でしょう。そんなちょっとしたことで差が出るのをなんとか改善したいというのが要請行動であり、我々に求められています。
このように、これから連合がやるべき政策制度要求というのは、制度の細かいところま
で踏み込んで、組合員や地域市民のためにできるかを考えて行動することです。これはすごく大変ですよ。制度の細かいところまでわかっていないと要請できないですから。津波が来てすぐは、復興道路や高速道路、信号機、防潮堤、仮設住宅などを早くつくっていた
だきたいと要請していました。これらを発想するのは簡単でした。みんな困っていますから。でも、これからは本当に困っている人から、何に困っているかを聞いて、それに関係する制度を調べて、そのなかで支援をするための要請をしないといけないんです。
私は発災当初、連合釜石の役員だったこともあり、被災した地域全体を見て被災者や地域のためになんとかしないといけないと思い、かなり苦しかったです。でも、ちょっと立
ち止まって、私は労働組合の組合員でもあるし、連合釜石の事務局長なんだと思ったら、組合員は一市民でもあるから組合員が困っていることを解決することが、釜石市民の困っていることへの答えなんだと考え着きました。それまでは、組合員以外も含めて釜石市民
は４万人弱いますが、その一人ひとりのためにと考えていましたが、自分の力だけではできないことに気が付きました。その後からは、組合員が何に困っているのかを見て、組合員を助け、支援することが、釜石市民や釜石のように被災した地域や住民の生活を後押し－23－

することになるんだと切り替えて、組合員の要請をたくさん聞いて、市に要請行動を行う
方向に切り替えました。それで一つ一の問題が整理しやすくなりました。

― ― ― 政策制度要求はこれからの課題だということですが。
三浦

実は、すでに2011年７月と2012年３月に合わせて２回要請行動を行っています。連合釜石地区協として、各構成組織から課題点を挙げてもらって、それを取りまとめることに加えて、毎日、岩手の地方紙の震災にかかわる記事を読んで、組合員から言われたことと、組合員に必要なことをチェックして新聞の切り抜きを作っておいて、それを盛り込み釜石市に対して要請を行いました。また、連合岩手を通じて県に要請していただいたり、新日鐵釜石労働組合の上部団体である産別（基幹労連）を通じて政府に要請してもらったりしました。釜石、岩手県、国の各レベルで２回ずつ行ってまいりました。

― ― ― 要請行動の中身を教えてください。
三浦

一回目の要請では、大震災復旧にかかわることを中心に生活する上で必要なことを掲げました。先ほども言いましたが、信号、道路、防波堤を早くつくってほしいということです。インフラ整備ですね。それと教育環境の整備です。市も町も手つかずのところがいっ
ぱいあったんです。また、大震災を踏まえた防災・避難路の確保・照明・避難場所への物資の備蓄などを要請しました。加えて、復旧作業に携わる業者が入ったり、ボランティアが入ったりして、朝夕の道路の渋滞はもちろんのこと、日中でも交通量が多くなっていたので、交通事故防止や交通渋滞の緩和等についても要請しました。
要請行動も２回目になると難しくなりました。大震災復旧に加え復興に向けて考えなければならず、１回目のときと違って、２回目のときには制度の詳細に踏み込む必要がありました。制度の詳細や現場の状況についてこと細かく裏を取りながら、自分で考えて要請をしなくてはいけないわけです。もう自治体が動いている段階だったので、改善されていることと、されてないことがあるわけです。その中で足りないことを要請するのですが、制度の狭間に入って困っている被災者への支援を要請する必要があって、難しかったですよ。そのための情報収集は、１回目と同様に組合員からの課題の抽出はもちろんのこと、
新聞の切り抜きを参考にするとともに、推薦議員などに話を聞きました。それから、私は生まれも育ちも釜石市なのでその感覚も活かしつつ情報をもとに、自分なりに調べました。
それから、連合の強みは、いろいろな職種の方々の集まりなのでさまざまな視点を取り入れられる環境にあります。郵便局、製造業、学校教諭、東北電力、県職員、タクシー会
社、県交通等、いろんな労働組合の集まりです。各構成組織から上がってくる課題を集めると必要なものが見えてきます。

－24－

― ― ― ほかに連合釜石としての取り組みは何をしましたか。
三浦

連合釜石としてやったことは、釜石市の復興計画の説明会の開催です。被災した方の多くが避難所や仮設住宅、あるいは会社が用意できる場合は社宅に入りました。いずれにせよ、今まで暮らしていたところとは違うところで生活している人が多いのですが、住んでいる地域が変わると情報が入ってこなくなるんです。たとえば、沿岸部に住んでいた人が内陸に避難してきて、沿岸部のこと知ろうと思っても情報が入ってこないんです。というのは、住んでいた地域ごとに懇談会をやっていて、沿岸部まで自分で行かないと情報が手に入らないんですが、生活環境が変わった人は生活するだけで手一杯でとても行くことはできません。狭い仮設住宅に入ってストレスでうつになりかけている人や、津波でＰＴＳ
Ｄにかかっている人もいます。将来的な不安を抱えている方もいます。自分の生活で手一杯なんですね。だから情報をとりに行けない人も多かったのです。ですから連合釜石は、釜石市長に足を運んでいただき、釜石市復興計画の説明・意見交換会を開催しました。そこには被災し居住環境が変わった人たちにも来てもらい、自分の思いなどを直接市長に話せる場を作りました。同じように大槌町町長を呼んで、大槌町復興計画の説明・意見交換会を開催しました。
もうひとつ、連合釜石で今月（７月）から始める取り組みがあるんです。津波で家を流された人で新たに家を建てたいと思う人が増えてきているので、そういう持家希望者への取り組みとして、国や地域の支援制度を勉強して、どういった支援を使えば安く家が建てられるかを示したいです。とにかく、現段階で一歩前に踏み出せない人たちに、それを可能にするような取り組みをしたいです。

― ― ― 連合釜石としての今後の課題は何でしょうか。
三浦

連合釜石だけではなく、他の被災地でも同じだと思いますが、大震災から１年４ヶ月経って被災地の二極化を感じています。被災者の中でも未だに家族が見つかっていない人、家族を失った人にとっては、この悲しみはなかなか消えるものではありません。あとは仮設住宅や社宅に住んでいる人は、狭いところでストレスがたまる生活を余儀なくされています。一方、そのような目にあっていない人達は、大震災のことを忘れかけているんです。
今も困っている、苦しんでいる被災者がいることまで忘れかけている状況にあります。そういう人たちをどう支援するのかを考えることが、労働組合にとって非常に重要なことであると考えています。
被災者の目線での早期生活復興、被災地の早期復興に向けて被災者に寄り添った活動の継続や、関係先に対する課題解決に向けた要請行動等、これからも労働組合が一丸となってがんばって行きたいと考えています。

－25－

３．震災直後に明確な方針を打ち出し、素早く対応（新日鐵釜石労組）― ― ― 新日鐵釜石製鐵所の敷地の被害はどうでしたか。
三浦

すぐそばの釜石駅前の道路は水に浸かりましたが、この組合事務所は、釜石製鐵所本事務所の３階にあります。建屋自体は少しだけ高台になっているので、水に浸からずにすみました。ただ、執務室は、机上のパソコンや書類などが全部落ち、部屋の壁には亀裂が入りました。釜石製鐵所の被害は、桟橋と、工場で使った水を排水処理する設備が津波で大きな被害を受けました。ほかには、構内に車や船、家がそのまま流されてきたり、いろいろありましたね。そうしたがれき等は、ご遺体が紛れていることも考えられたことから市に撤去してもらいました。

― ― ― 被災直後に労働組合として取り組まれたことを教えてください。
三浦

発災後行ったのは、安否確認です。会社だけでなく、組合も一体となって安否確認を進めました。当初は新日鐵釜石製鐵所の社員だけの安否確認でしたが、すぐに新日鐵グルー
プ全体の社員をみんなで一緒に探すことにしました。釜石製鐵所グループの従業員は全部で1,600人、その家族は4,500人くらいです。合計約6,100人の安否確認を、グループ一体となって一緒にやりました。その中で釜石労組がやったことは、会社の対策本部の安否確認
チームに私自身が入って、安否確認の資料の作成や安否隊出動の支援、避難所での安否確認の進め方などについて取り組みました。その時、すごく役に立ったのがＪＢＵ（基幹労連）パワーバンクで受けた研修でした。
釜石製鐵所としての地域貢献は、製鐵所構内のお風呂を市民に提供し入浴していただいたとともに、所に送られてきた支援物資を市内の避難所で食料等が不足しているところへ、市と調整を図りながら物資を運ぶという支援を行いました。また、発災後、津波によって市街地の道路ががれきで不通になっていたので、市の要請に応え、構内をがれき置き場として提供しました。ほかには、ヘリポートや仮設住宅建設ために釜石製鐵所の所有地を提供しています。
こうした取り組みから労使一体となって社員はもとより地域への貢献も行っていたことがわかっていただけると思います。

― ― ― ＪＢＵパワーバンクというのは何でしょうか。
三浦

ＪＢＵパワーバンクは、自然災害などが起きたとき自分の身は自分で守るほかに災害によって被災した方々への支援に対応できるようにするための研修で、基幹労連が開催しているものです２。私は基本コースと上級者コースを受けていました。その中で阪神淡路大震災の教訓を生かした研修があって、そこで学んだ避難所への入り方や避難所でのふるま－26－

い方、安否確認のやり方などを覚えていたんです。私は労働組合として、組合員や社員を守るために動きたいと思って安否隊に入りました。それで、パワーバンクで学んだことを活かして出動の時の資料作成、安否確認準備、孤立者への物資配布準備などを行ったり、社員等の自宅を回っての安否確認や避難所での安否確認の仕方などを教えました。とりわけ、避難所での対応については、「避難所は被災された方の家なんです。そこに土足で入ってはいけない、きれいな格好で行くように。自分たちは何をしに来たのかをきちんと話す
こと」など避難所でのイロハを教えて、安否確認に走ってもらいました。

― ― ― 組合役員として安否確認チームに入ったのはどうしてですか。
三浦

組合が何をすべきかというのはすぐにわかりました。ほかのチームに入っても仕方ないんです。組合員を助け、組合員のために行動することを考えたら、一番直接組合員と接するのが安否隊なんです。だからこれしかないなと思って、会社が組織した安否確認チームに参加しました。それで安否隊のグループリーダーをサポートしました。
私は安否確認に必要な資料を用意する仕事をしていましたが、安否隊を各地域に送り出した後で、私も実際に現場を回り安否確認や孤立者への物資配布などを行いました。それで、被災した人たちの状況、街の状況を見ることができました。このときに現場を見たことが次の取り組みに生きました。というのは、ガソリンもない、食べるものもない、何もない状況で、会社に出勤したくてもできない人たちがいたので、支援物資が届き始めると、その人たちに支援物資を持って行って渡すのも安否隊の仕事になりました。それまでに現場をきちんと見ていたので、誰がどこにいて何を必要としているかを見聞きしていたので、適切な場所に物資を持っていくことができたのです。
最初は、安否確認や物資配布のためのガソリンが不足していたので、基幹労連の組織内議員を通じて、必要なガソリンを確保してもらうよう要請していただきました。輸送ルー
トは、日本海側や太平洋側でも被害の少ない地域がありますね。そこまで海路で運んで、そこからは陸路で輸送したんです。そのスピーディーな対応を現地で目の当たりにしたと
きには、政治の力の大きさを感じて、災害時のためにも組織内議員を持つことが重要だと再認識しました。

― ― ― 安否確認のあとはどういう取り組みをしましたか。
三浦2011年３月11日の大震災以降、安否確認を続けていましたが、３月下旬には釜石製鐵所が操業を再開するという考えが出てきました。３月16日には製鐵所で受電が再開され、3月31日に所長メッセージが発信されました。内容は、釜石の復旧・復興の第一歩は新日鐵
釜石の操業再開であり、釜石の復興の原動力にするというものでした。そういった声が各－27－

方面からあがっていたようです。それを受けて釜石製鐵所としては苦渋の選択でしたが、操業を再開しようと考えたのです。この話を所長から聞いたとき、被災者への支援は、これから労働組合がリードしていかなければならないと思いました。
それで４月５日には、組合長メッセージを出して、今後の取り組み方針を提起しました。
この方針は、第一に「安否確認・生活基盤の早期安定」であり、各支部と職制が十分連携
し組合員および家族の安否確認と孤立する組合員の支援を最優先に取り組むというものです。孤立する組合員への支援というのは安否確認しながら孤立している人に食料などを届けることなどです。それから社宅入居です。組合としては、被災者への支援として社宅の提供を早い段階で所長へ要請していました。そうしたこともあり、所は、被災して避難所生活をしていた人のうち、新日鐵グループの人たちを壊れた社宅を早く直して住まわせよ
うと所から言ってくれたのですが、入居に際しての課題が出てくると思い被災者の相談にのることが必要であり、社宅以外にも住居を考えている組合員の相談に乗るということですね。
組合長メッセージの第二は「組合員の復興支援」です。労働組合内に復興支援センターを立ち上げ、組合事務所に専従者が詰めて職場から支援に参加してくれる人を募り、被災者への要望に応えるということを始めるという内容です。
第三は「各種共済手続き」で、基幹労連の共済制度もありますし、釜石労組の単組共済制度もあります。被災し困っている方々が多かったわけですから、共済金を早期に渡した
いとの思いから早く申請するというものです。
第四は「労金・全労済への対応」です。労金・全労済に対して被災組合員の支援になることを早く教えてもらうということです。また、全労済は家屋の被災に対して、津波保険や天災でもおりる保険があるので、これについて早く動いてもらうとか。それから保険金の申請に必要な手続きを早く進めるために組合役員等を対象に勉強会を開催して、迅速な対応を行っていただくという内容です。
第五は「何でも相談ダイヤル」です。大震災で組合員からの相談が増えることを見越して「何でも相談ダイヤル」を開設するというものです。組合三役に直接通じる電話番号で、「なんでも相談ダイヤル３２１０」というインパクトのある名前を付けました。それで、復興支援センターに組合の支部長（各職場に支部があり全部で６支部ある）に毎日集まってもらって、その日の支援内容と翌日の支援計画を話していたので、そのときに相談ダイ
ヤルの話もして職場に周知してもらいました。

その後、５月10日に釜石労組は「今後の取り組み」を提起しました。その内容は第一に「復興支援活動（ＪＢＵ）について」です。連合ボランティアとしてきている基幹労連の－28－

みなさんにお願いして、引き続き基幹労連の組合員のニーズに応えていくというものです。
新日鐵の被災者への支援は、新日鐵の組合員・従業員が支援に行ける人数はいましたが、それ以外の新日鐵の家族や関連企業の方々へのところに派遣するには人手が足りませんでした。したがって、連合のボランティアの力も借りて、そういった人たちの支援を行うということです。
第二は「何でも相談」を引き続き行い、被災者の相談や情報共有を行うということです。
第三は「支部組合員との対話活動」ですが、これは組合員それぞれが生活の復旧・復興のために必要とするもの、釜石の復旧・復興のために必要だと思っていることを聞いて要請行動につなげる取り組みです。大震災から少し時間が経過していましたが、それまで困っていることがあっても自分から言葉にできない人が多かったことから、こちらから聞いてあげるのが大切なのです。労働組合として、世話役活動の原点だという思いでやりました。
第四は「各種お見舞い」です。家が流され、お金もなく、着るものも家電製品もない、
そんな困っている人たちにお見舞いを早く渡そうというもので、個別手続きを始めたのです。なお、この時点で被災して仮設住宅や社宅に入っていた社員はいましたが、避難所住まいの社員はいませんでした。
第五は「地域貢献」で、釜石労組内に「げんきづくり委員会」（20代の若手組合員が中心で50名程度）を組織して、釜石復興に向けて取り組むことを提示しました。

このように４月５日と５月10日に２回方針を出しましたが、こんどは実際の取り組みについてお話します。その第一は安否確認の継続です。釜石製鐵所グループの社員は1,600
名で家族を含めると約6,100名。そのうち社員の死者は約１％、家族の死亡・行方不明者が約３％でした。住宅損壊は全壊、半壊合わせて約５％です。現在でも行方不明の方がいますので、行方不明の社員や家族の捜索をするよう市町などに要請しています。
第二に、組合員の復興支援としては、被災した自宅の整理などで人手が必要な社員、家族などを支援するチームを、釜石労組が中心になって結成し釜石地区の構成組織や基幹労

床を剥いでの泥だしと洗浄家に入った瓦礫や泥の撤去－29－

連ボランティアと連携をとって30件を超える支援を行いました。具体的な取り組みとしては、家の周りに散乱しているがれきや海から流れ着いたヘドロの撤去、津波で浸かって使いものにならなくなった家具などの撤去、家の床を剥いで床の下に流れ込んだ海のヘドロの除去、家の中や外壁の洗浄、ほかには思い出がいっぱい詰まった写真の洗浄などの支援を行いました。
第三は、各種共済の申請を迅速に行い見舞金の支給を早急に行うことが、被災者の早期生活復興には欠かせないという考えのもとで、釜石労組は組合役員などにカメラで被災状況を写していただき、それをもとに組合本部が被災状況を確認し申請手続きを行うというスキームを作り共済金の早期支給に努めました。
第四は、労金・全労済への対応ですね。大震災にかかわる商品や手続きについて、組合員への説明会を開催し教宣に努めるとともに、組合員が必要としている情報等の資料を労金と連携し作成していただいたりして、被災者支援に努めています。
第五は「何でも相談ダイヤル」で、被災した組合員からの住居の相談、大震災後の勤務や給与の取扱い、市対策本部情報の問い合わせなど、執行部で対応し私だけでも20件を超える相談に対応してきました。

４．釜石復興の強い思いと取り組み（１）（新日鐵釜石労組）― ― ― 震災直後の新日鐵釜石労組の取り組みをお話しいただきましたが、その後の取り組みについて教えてください。
三浦

時期を区切って、まずは震災直後から半年ほどの時期についてお話します。
１つ目に、労働組合内の復興支援センターの立ち上げです。大震災が起きてまずやらなければいけないことは安否確認、そして被災者への支援です。これは組合としてというよ
り、会社として必要なことなんですよ。だから会社も考えてくれて、ここでの仕事については組合活動としてではなく、会社の仕事として扱ってくれました。私のほかに１人組合役員が専従となり安否確認、物資の支援のために各地を回りながら被災者のニーズをつかんで、復興支援センターで用意した用紙に、「だれが、いつ、どこで、なにをしてもらいた
いのか」を整理して日程管理を行い、人を手配し支援を行いました。具体的に支援活動として行ったのは被災した家屋のがれき撤去、泥出し、引っ越しなどです。新日鐵社員への支援は全部で12件、動員数は106名、要した日数は15日です。また、グループ企業などへの支援については、基幹労連のＪＢＵパワーバンクなどの協力をいただきながら11件、動員数は119名、要した日数は11日です。
２つ目に義援金ですが、もっとも早くカンパに取り組み義援金を用意してくれたのが新日鐵労連でした。おかげさまで、新日鐵労連の多くの組合員から心温まる元気を釜石に届－30－

けていただきました。５月12日には早くも義援金の手交を始めることができました。私は今までカンパっていうものがどういうものかよくわかりませんでしたが、義援金を被災した方に渡したときに「ありがたい。組合に助けられた」と言われたり、中には「ありがてぇーと、涙を流して現金を握りしめる方」を目の当たりにして、カンパは、「被災者の心の支えであり、明日への希望を与える取り組み」であると痛感しています。
新日鐵には関係会社へ出向していた方が一定年齢になると、その出向会社へ移籍できる制度があります。移籍といっても、会社側が組合に対して、60歳までの雇用を守りますという約束をしたうえでの移籍です。でも、移籍すると組合員ではなくなるわけです。だけど私は、労働組合としても60歳までは責任があると考えていました。だから、新日鐵労連の戸高副会長が大震災後に釜石に来ていただいたとき、義援金の支給についてお願いをしました。
「今釜石では、組合員、会社という枠を超えて全員で安否確認や被災者支援を行っています。みんなで支え合いながら復旧・復興に向けてがんばっています。どうか義援金
は、組合員だけじゃなくて、社員・出向者・移籍者にも配りたいと思います。そして組合員だけなく、職制であろうとグループリーダーであろうと、苦しいときはみんな一緒だし、
新日鐵社員全体に配りたいです。
」とお願いしました。新日鐵労連に持ち帰っていただいた
結果、移籍者や新日鐵社員を含めて配ることができました。新日鐵労連のほかにも基幹労連から心温まる多くの義援金をいただきました。全国の仲間の皆様に感謝の気持ちでいっぱいです。
３つ目に地域貢献活動についてですが、釜石復興に向けて、自営隊の復興支援活動、各企業によるインフラの早期復旧、ボランティアによるがれき撤去や避難所の激励などが行
われていました。見ず知らずの人たちが一生懸命、釜石のためにがんばってくれていたのです。釜石組合としても、元気な釜石づくりが復興への近道だと考えました。それで、なんとか自分たちで釜石復興を盛り上げることできないか、そして新日鐵の組合員、社員からも奮い立つような思いを出してほしいという思いから、組合内に「釜石げんきづくり委
員会」を結成したいという話をしました。その声にこたえる形で若い組合員が中心となって行動してくれて、復興看板を作ることになり組合員からメッセージを公募して、「未来へ、希望へ、踏み出そう釜石！」という大きな看板を設置することができました。

元気づくり委員会が設置したメッセージ看板－31－

これは自分たちで看板に書く文字を考え、実際に色を塗って、自分たちで設置しました。
釜石市民や釜石製鐵所などの皆さんからは、目を引く看板だし「明日への勇気が湧いてくる」などの声が上がっていました。

５．釜石復興の強い思いと取り組み（２）（新日鐵釜石労組）
三浦

続いて震災後から一年ほどの期間についてお話します。この時期は、労働組合として非常事態対応から通常時の活動に戻しつつも、被災された組合員などに対して丁寧にフォローする必要があるし、本格的に釜石の復興を考えて活動したいと思っていました。
具体的には、第一に全組合員と直接会って、大震災にかかわる課題の吸い上げをしました。
第二に国、県、市への要請行動の２回目に取り組みました。第三に行方不明者の捜索支援として、釜石市のがれき撤去窓口
や県警と連携を取って捜索を続けました。
第四に、釜石の元気は子どもたちの笑顔からと考え、幼稚園で釜石製鐵所にかかわる材料を使ってつくる「親子ペン立て教室」を開催しました。このペン立て

行方不明者の捜索は、通称「ボルキカー」と言って車の形をしています。部品は子どもたちが触るものなので、前もって端面をやすりがけし準備しました。これが好評で、子どもたちの元気を引き出したと思います。若い組合員に作り方の説明をしてもらったり、子どもや親御さんと一緒に作業してもらったりしたのですが、組合の若手にとっても勉強になったと思います。
その後、子どもたちが釜石製鐵所に興味を持って工場見学をしたいと言ってきまして、12月１日の鉄の記念日に工場見学を行いました。
第五に地域の振興ですが、地場産業の復興の一助になればと考えて、釜石市の第三セク
ターとして設立された釜石振興開発株式会社というのがあって、そこが釜石駅の隣のシープラザというところで釜石特産店をやっています。この釜石特産店に協力してもらって、釜石物産品の物資のあっせん販売を行っています。品物は地場のものに限るということで、
オール釜石製品で揃えてもらいました。最初は４品３だけでしたが最近は８品４に増やしています。この斡旋販売に対し連合・基幹労連・新日鐵労連等に協力いただき、これまで1,650
件、金額にすると445万円くらいの売り上げがありました。
第六に、先ほども言いましたが、連合釜石の場で復興計画の説明・意見交換会をしまし
た。

－32－

６．釜石復興の強い思いと取り組み（３）（新日鐵釜石労組）
三浦

最後に震災後１年から最近までの取り組みですが、第一に、釜石市と大槌町に対して２回目の要請行動をやって回答を引き出しました。第二に、新日鐵労連の協力のもと、新日鐵労連から大森会長に足を運んでいただき、各職場を回ってもらって、激励や大震災で亡くなられた組合員の弔問を行ってもらいましたし、新日鐵釜石労組はもちろんのこと釜石
関連協の組合員を含めての意見交換会を開催して、課題の共有を行っていただきました。
第三に、基幹労連の協力のもと、神津中央執行委員長に足を運んでいただき、「被災地激励・ふれあい対話集会」をやりました。神津委員長には釜石労組、関連協の出席者１人１人と対話してもらいました。ほかに神津委員長には亡くなられた組合員への弔問を行ってもらいましたし、仮設住宅で暮らしている方への激励も行っていただきました。
第四は大震災を風化させないため取り組みとして、各団体の受け入れをしています。連合秋田・山口・広島・島根をはじめ、姫路の市議団、姫路労福協等の受け入れを行ってきました。前もって資料を用意して実際の被災地を見てもらいます。ただ見て回っても当時の被災状況は伝わらないことから、私自身がガイドとして説明しています。また、せっか
くの機会ですので、近代製鉄発祥の地ということもあるので新日鐵釜石製作所の見学も行ってもらって、鉄の歴史に触れてもらいました。
第五は復興支援センターの取り組みです。釜石労組に寄せられた義援金を使って「復興カー」（軽自動車）を購入しました。今後、引っ越しなども出てきますから、軽自動車を買ってみんなで使うことにしています。
第六は「釜石げんきづくり委員会」の取り組みです。仮設住宅に暮らす子どもたちに元気になってもらいたいという思いからボランティア活動を行ってきました。これは釜石福祉協議会に相談して受け入れてもらえるところを探して、普段ストレスをためている子どもたちと一緒に遊ぶという活動です。外で遊ぶ子ども、屋内で工作や絵をかく子ども、勉強をする子どももいました。
他には、今年の４月１日に駅前の看板をリニューアルしました。オレンジ色の文字で「未来へつなげよう、釜石の絆」というメッセージに変えました。最初は「踏み出そう釜石」でしたが、「未来へつなげよう」となって、１年間でみんな前向きになってきたと思います。
若い人たちも含めて、みんなそれぞれ被災して何か思いがあるはずです。その思いを、何か物を作って形にして、釜石に貢献しようということで、全部組合員でつくりました。若
い組合員が自分たちで看板の大きさや足場の長さを決めて、それを図面に起こして、みん
なが一生懸命がんばりました。実は、１回目は専門の人に文字の縁取りを行ってもらったのですが、２回目は全て自分たちでけがいたので字の大きさがまちまちとなっていますが、これもまたいい味が出ています。このような取り組みが労働組合の原点だと思ってやって－33－もらいました。みんなが気持ちをひとつにして、釜石のために行動する。これは本当にいい取り組みだったと思っています。これ以来、若い人たちも釜石労組に寄りやすくなり、
実際に来てくれるように変わってきました。「釜石げんきづくり委員会」の活動は今後も続けたいと思っています。
第七は、前述のように、今年の７月13日に釜石で復興意見説明会を開催し、７月28日には大槌町での開催を予定しています。これと併せて、住宅購入を考えている人に対して、
各種支援制度や賢い住宅購入のための勉強会を労金にお願いして、現在資料を作成してもらっているところです。

― ― ― これまで震災関係の取り組みを数多く行ってきて、今の思いを聞かせてください。
三浦

今回の大震災ほど「組合に何が求められているか」ということが骨身に染みたことはありません。今までは、労働運動の一部分しか見えてなかったと思います。大震災で死ぬか
生きるか、明日の生活をどうするかという状況に身を置くことになって、組合員のために何ができるかを本気で考えて取り組みを行いました。極端に言うと、私自身が被災者で実家も被災しているので、何もしなくても許されたのかもしれません。でも、それは後回しにして、組合員のために労働組合として何ができるのかを考え行動に移す。しかも、前例がない大災害でありながらも迅速な対応が求められていました。幸いなことに我々には、先達が築いてくれた労働運動の礎があるとともに、上部団体をはじめ多くの支援をしてくれる方々のおかげで、この難局を乗り切れることができたものと考えています。今回、一生懸命取り組んだ組合としての多くの活動に対し、組合員も注目していたし組合を必要と考えていたものと思います。組合員から必要とされればされるほど「よし、頑張るぞ」との思いになりました。組合と組合員の関係は、お互いがそういう思いになることが大切であることを痛感しています。

― ― ― 最後に、今後の課題についてお話しください。
三浦

発災直後は、被災者が求めるものが一緒でしたが、時間の経過とともに被災者からのニーズも個々によって違いが出てきます。それに対応するのが難しいです。
初めは安否確認、支援物資の配給、住居。それらでみんなが幸せを感じることができた
し、気持ちをひとつにできました。しかし、それぞれの生活水準がある程度戻ってくると、求めるものが変わってくるし、個人で異なってくるから、労働組合もそれに対応して変化していかないといけないのです。例えば、今でも行方不明になっている子どものことを思っている組合員がいますし、今の生活にうつになるぐらい困っている組合員もいます。その一方で、もう立ち直って普通の生活をしていて、何も困っていないと言う組合員も中に－34－

はいるといったように、被災者は、生活面や気持ちの面でも二極化しています。
労働組合としても、組合員の置かれている状況が二極化する中で、組合員全体にどう対応するか、また個別にどう対応するかが課題です。現在は迷いながら活動しているのが現状です。先ほども述べましたが、行方不明の家族の帰りを待っている組合員がいます。今の時点で見つけるのは不可能に近いです。けれども、組合員がそのことで悩んでいたら、労働組合として捜索に参加する、自治体に捜索の要請をする、一緒になって何か手立てはないか考えてあげる。こういうこともその人の悲しみを薄め、その人を支える活動だと考えています。他にも、家族の将来のこと、新たな住居のこと、被災前に住んでいた街のこと、釜石の復興のことなど、被災した組合員をはじめ多くの釜石市民は課題を持ち暮らしています。これらも労働組合が被災者にしっかり寄り添った活動を展開し、課題解決に向けて一緒に取り組めば、組合員個人が持っている課題を少しでも解決し悩みを薄めることができると考えています。

― ― ― 私の感想になりますが、三浦組合長は非専従の組合役員にも関わらず、こんなに多くの取り組みをよくやってこられたと思いました。
三浦

大震災直後の一番厳しい時期に、これだけの組合活動ができたのは、これまでお話した取り組みに対して、会社の理解があってのことであると考えています。会社は組合員や社員への支援については、会社業務と考え普通の業務として扱ってくれました。また、組合が主になって被災者の生活復興支援をやってくれたということで、会社は組合に敬意を表してくれています。
振り返って思うことは、安否確認や孤立者への物資の支援を通じて被災した組合員の悲
しみや辛さに接したことや津波によって破壊された街の惨状を目の当たりにして、組合として被災者支援や地域のために何かできないかと考えたのが始まりです。今でもそうですが、大震災以降、被災者への支援や地域復興に向けどうすればいいだろうと自問自答する日々が続いています。被災し心に大きな傷を負った組合員に寄り添った活動を行うことや地域の復興に向けて活動することが非常に重要であるし、そのことが組合活動の原点ではないかと考えています。私は、被災者の早期生活復興や釜石地域の早期復興に向けて今後も全力で取り組んでまいります。
（2012年７月９日インタビュー）

１

組合名はインタビュー当時のもの。現在は新日鐵住金釜石労働組合と改称。

－35－

２

基幹労連は、災害現場において実効ある活動ができるように一定の教育・訓練を受けた人材を派遣できる体制づくりを行うという目的で、2004年９月の第二回定期大会でＪＢＵパワーバンクの設立を決定している。平常時には、基礎講座（導入教育）、基本教育・訓練、上級講座（リーダー教育）の３つの講座・訓練を実施しており、基礎講座の研修を修了するとJBUパワーバン
クに登録され、「登録証」が手渡される。そして実際に災害が起きたときには、現地のボランティアセンターや行政の指示のもとで活動（避難所の清掃、炊き出し、救援物資管理、行政機能のサポート、地域・被災者の清掃の手伝いなど）を行う。その際、「登録証」は身元証明書となり、被災地のボランティアセンターに見せるとスムーズにボランティアとして認められる。これまで、東日本大震災以外にも、山口県や岡山県の台風被害の際などに活動している。
３
タンパッキー（大豆ハム）、ラーメンセット、ラスク、海宝漬の４品。
４
追加の４品は、醤油ロール（ロールケーキ）、こいくちしょうゆ、ミネラルウォーター、ウィ
ンナー詰め合わせ。なお、斡旋販売の売り上げは、７月末の実績で注文件数2,416件、売上7,015,868円となっている。

－36－

全自交労連岩手地方本部釜石支部 釜石タクシー労働組合

津波で会社が全壊するも労働組合の力で営業再開
全自交労連岩手地本釜石支部 釜石タクシー労働組合 執 行 委 員 長 小原 正信 氏
全自交労連岩手地本釜石支部 釜石タクシー労働組合 前執行委員長 後藤 文雄 氏
全自交労連岩手地方本部 執 行 委 員 長 森
茂 氏

全自交労連
１．会社は津波で全壊、自宅に対策本部を設置する― ― ― まず、釜石タクシーの企業情報を教えてください。
小原

釜石タクシーは昭和32年７月に設立されて現在に至っています。その間に経営者の交代は何回かありました。一族経営で現在の社長は前社長のお孫さんで、2007年に就任しています。現在、従業員は15名（うち運転手13名（全員男性）、事務・無線担当（女性）１名、整備担当１名（男性））で、そのうち組合員は13名です。実は、震災前までは運転手だけの組合で、事務担当などは組合員じゃなかったんです。でも、震災後は社内が一丸になるということで、組合員になってもらいました。全自交労連には、労働組合結成以来、50年ほど加盟しています。従業員の平均年齢は、震災前で52～53歳くらいだったのが、震災後には61歳くらいになっています。震災前後で従業員がほぼ半分入れ替わっているんですね。最近では新しく採用した方が比小原委員長

較的若いので、平均年齢は少し下がりました。
後藤

従業員の半分ぐらい辞めたんです。運転手が６名辞めましたが、加えて事務の方も辞めました。それで震災前のメンバーは８名しか残っていません。震災直後の４月いっぱいで辞めた方が多かったから、５月からほとんど８名でやってきました。
後藤前委員長― ― ― 震災当日のことをお話しいただけますか。
後藤

当時、私が委員長で、小原さんが副委員長でした。震災当日、小原さんはたまたま仕事でした。私はその日、夕方から出勤でしたが、地震があって津波が来ましたけど、出勤前だったので難を逃れました。小原さんも午後２時半に仕事を終わって自転車で帰る途中でした。もう少し会社にいたら津波に巻き込まれていまし
全自交労連岩手地本

たね。

森委員長

－37－

私は助かりましたが、会社に仕事で残っていた人がいたので、３時半ころに探しに行ききました。それで途中までは探しましたが、お巡りさんがいて「この先はダメだ」と言われて、断念して家に帰りました。
そこからは連絡もストップでした。電話も無線機もだめだったんです。それで３月13日、
私が公衆電話から電話したところ、たまたま小原さんのところにつながったんです。電話の音も「リーン」じゃなくて、おかしな「ゴカンゴカン」という音でした。それで二人で話し合って、小原さんの自宅を借りて、労働組合として対策本部をつくったんです。

― ― ― 会社はどちらにあったのでしょうか。
後藤

釜石市大町です。だから会社はもう完全に水没して、もうめちゃくちゃでした。

小原

がれきがひどくて、通信も全然だめでした。でも、我々としてはとにかくまず対策本部を立ち上げることと、皆さんの安否確認からはじめました。私と後藤さん、二人だけではじめたんです。

後藤

小原さんの家で対策本部をつくることになって、紙に書いてガラスに貼りました。でも全自交労連の岩手地方
本部には、電話も何も全然連絡がつきませんでした。それで、岩手地本に連絡ができるようになるまで安否確認をしようということで、まずは会社に行きました。そこ

津波で破壊された釜石タクシー

で以前うちの会社の部長をやっていた人とたまたま会ったんです。その部長さんの息子さんが、うちの会社が加盟しているタクシー組合の事務をやっていました。その元部長さん
は息子さんから、うちの事務所にいた従業員がどこに避難したかを聞いていたので、われわれもそのことを教えてもらいました。
それで従業員が避難していた病院まで行って生存を確認して、こんどは水が引いた会社に行ってみたんですが、もう何もなくて、めちゃくちゃでした。ちなみに、津波の時は２階まで水がきていました。そこからは、そのほかの従業員の安否確認です。
小原近くに住んでいて、震災直後に連絡がついた方に対しては、まず対策本部を私の自宅でやっていて、電話も通じると伝えました。そうしてあとは可能な限り口づてで、安否を確認できた人は、知らせてもらうという形をとりました。

後藤

遠くの人は大槌町に住んでいました。だいたい15～16キロ先まで私の自家用車で行きました。また、どこに行ったかわからない人もいたので、いっぱいある避難所を回りました。
一応、全部回ったのですが、名簿を見てもなかなか載っていなかったです。名簿の整備が－38－

進んでいなかったから。それで、全部で２週間以上（16～17日）かかりました。

― ― ― 安否確認のときに道路は問題なく通れたのでしょうか。
後藤

道路はなんとか大丈夫でした。お巡りさんがいて、ダメと言っていましたが、理由を話してなんとか通してもらいました。釜石を通っている高速道路がありますが、そこを通って行きました。車で安否確認ができるようになったのは震災からだいたい１週間後、安否確認をはじめて３～４日目くらいでしたね。
実は震災当時、３人の運転手が仕事をやっていて、離れたところでタクシーを運転していました。最初、その人たちもどこに行ったかわからないんです。でもそのうちの２人は、
５～６キロ先、10キロ先にいて津波の被害を受けなかったので、当日の夜は避難所に泊まって、次の日の朝に大槌町の家まで13キロくらい歩いて帰ったとのことです。

２．全自交労連岩手地本からの支援物資
後藤

それで、話は前後しますが、ある程度安否確認が取れた段階で、全自交労連の岩手地本に電話をしたら、たまたま通じたんです。それまでも何度も電話をかけて、臨時の災害時
ダイヤルも使っていました。電話はつながるももの森委員長が出られない状態が続いていましたが、やっとお話ができました。これが３月17日で、ここにいる森委員長から「大丈夫か！」と声をかけてもらって、涙があふれました。その段階では、私も何かをしたいと思ってもできない状態でした。森委員長の方も、盛岡から釜石に来たいと思っていても、ガソリンがなかったんです。森委員長から「こっちもガソリンがないから、すぐに飛んで行きたいけれど、少しの間がんばってくれ」と言われましたが、19日には森委員長が車で、わざわざ盛岡から釜石まで支援物資を持ってきてくれました。釜石は店がみんな閉まっていて、食べものも何も売っていなかったんです。しかも、我々の場合だと物資が来ないんです。避難所には多少行くんですが、我々は避難所に入っていないからもらえない。森委
員長がきてくれて、それでなんとかなったんです。うちはたまたまプロパンと都市ガスの兼用だったからよかったんです。

小原

うまい具合にガス・水道が使えたので、運が良かったです。都市ガスだけだったらダメでしたが、プロパンが使えたんです。電気はだめでしたが。

３．全国から車両を確保し、社長を説得して会社再建に踏み出す― ― ― 安否確認をして、その後はどのように活動をされましたか。
小原

安否確認の次は、雇用ですね。とにかく雇用を守らなくてはいけない、それにはまず会社を再建しなくてはいけません。これについては、岩手地本の森委員長に間に入ってもら－39－

って、会社と交渉をしました。とにかく会社と話し合う必要があったので、正直なところ、
岩手地本さんが入ってくれなければ、我々は途方に暮れていたと思います。組合がうろた
えていたところに森委員長が来てくれたので、すごく心強かったです。
後藤

そのときは電話がダメでしたが、社長の家は知っていたので、それまで私が何回か、自転車や徒歩で直接会いに行っていました。安否確認しながら社長と会ってはいたんです。
それで、社長と話をしたときに「社長、どうするんだ」と言ったら、「うーん、ちょっと断念するしかない」ということを社長の口から聞いたものですから、「ちょっと待ってください」といったやりとりをしていました。それが震災から４日目くらいのことでした。
そんな折、やっと電話で森委員長とお話できて、会社は営業を断念すると言っているけ
れど、どうしましょうかとお話しました。それから森委員長に来ていただくという流れです。３月19日に支援物資を届けてもらって、それから間もなく社長と会って労使交渉をしました。社長には、なんとか労働組合で会社を再建したいと伝えました。みんなも同じ思いを強く持っていました。会社がなくなれば仕事なくなりますから、それで森委員長に間に入ってもらって、社長を説得してもらったのです。

― ― ― 会社は全部流されていたし、車両も何もない状態からの再建ですか。
後藤

いえ。タクシーは３台だけは残っていたんです。

小原

当時は小型が12台、ジャンボタクシーが２台あったんです。津波で小型が９台、ジャンボタクシーは２台とも流されました。先ほども言いましたが、たまたま外で走っていた小型が３台あって、それしか残りませんでした。

後藤森委員長が社長と話をつけてもらって、再開することになるんですが、残った３台で全労済の仕事をするんです。再開が決まってから、森委員長から電話が来て「全労済から仕事をもらう」と言われました。それで３台で、日曜日以外は毎日７時間～８時間くらいの仕事をもらって、４月から６月くらいまでずっとその仕事をしていました。それで、会社

津波で破壊された釜石タクシー車両－40－

再建のための原資をつくったわけです。春まではハローワークに申請して、失業保険を受給しながら、この仕事をしていました。

４．失業保険を受給しながら、全労済の仕事で再建資金を貯めた― ― ― 失業保険をもらいながらの就業ですか。
後藤

全労済から仕事をもらったときに、ハローワークに私が行って話したのですが、１週間に20時間までしか仕事ができないんです。１日４時間という限定ですね。タクシーの運転手の仕事だと、１日４時間で果たしてお客さんが乗るのだろうかという問題もあるわけです。それで再度、いろいろと話しながら、なんとか１週間分の20時間を２日か３日で消化するということで、失業給付を認定してもらいました。たとえば、20時間の枠の中で、８時間勤務を2.5日行って、残り2.5日分をボランティアとして、会社にきた仕事だけどお金もらわないということで、やっと納得してもらったんです。
このときは、全員が失業保険をもらっていましたが、全労済以外の仕事はありませんで、
ずっと全労済の貸し切りでした。それで、全労済の人がだいたい６時ぐらいに終わりまして、夜８時までの営業でしたから、それ以降はもうお客さんを見つけることもできませんでした。

― ― ― 全労済の仕事の中身を教えてください。
後藤

住宅地の調査です。ほとんどが被災して家屋にひびが入ったとか、傾いたとかの、破損の調査です。

森

共済として見舞金を計算するため、被害状況の判断に来ていたのです。航空写真で見ると家がなくなっているのは一発でわかりますが、問題は家屋が残っているものでした。そういう調査のために沿岸地域の調査に全労済の人が来たので、組合員ががんばっているから、釜石タクシーを利用してほしいとお願いしました。そのかわり、お弁当は用意したのですが、食べるところがないんです。だから小原さんの自宅で昼食を食べてもらいました。
そこで、お茶やコーヒーを出して、ちょっと休憩してもらって、そういう提供もしたんですよ。

後藤「ありがたい」と言われて喜ばれましたね。ゆっくりできますから。

森

そう思いますよ。私もですが、盛岡から車で走ってくると、あるところまで風景が震災前と全然変わらないんですよ。ところが、あるところから、がれきが山積みになっているんです。車も転んでいて、シャッターの中に車が突っ込んでいたりで、ある場所から世界が全く変わったような状況です。
そんな中、全労済の皆さんも全国から釜石に来て被災支援をしてくれていました。そう－41－

いう人たちが、がれきを片付けるためにほこりがたくさん飛んでいる町の中で、お弁当を食べなければいけない状況でしたから、せめてと思って、「もし近くに来ていれば自宅に来てもらってちゃんと世話してあげてください。遠くだったら、車の中で食べてもらってください」と釜石タクシーの皆さんにお願いしました。
当時の釜石市街はひどかったんです。
臭いはひどい、ハエはひどい、そんな環境でした。他に何をしたというわけではありませんが、小原さんの自宅に来てもらって、ゆっくり昼食をとってもらったのはすごく感謝されたと思います。

― ― ― 会社再建を断念するつもりでいた社長を説得したときの、一番の決め手はなんだったのでしょうか。
後藤

最初に、会社をやめることは簡単だけど、社員の仕事がなくなると大変だという話をしました。それから、全自交労連の岩手県地方本部が責任を持って、会社再建にお金がかかるもの――タクシー車両を含むすべての費用――については労働組合で出すから、それでなんとか再建に向けてやっていただけないかとお話して、会社も納得してくれました。組
合で出すといっても、立て替える感じです。

― ― ― 労働組合で全てを出すといっても、闘争資金の積み立てなどがあったのですか。
後藤

もちろん、われわれも支部としては人数も少ないから、闘争資金なんて、あるにはあるけど少ないわけです。だから全自交労連の岩手地本に連絡をして、そして岩手地本から今
度は東京の全自交労連本部に連絡してもらって、それで全国の仲間から協力を得たのです。
そのほかに、全自交労連の東北地連（東北６県）からも、かなりの支援をいただきました。
まずは車を。商売道具ですから。

小原

タクシー車両を確保できたことが、一番の会社再建の決め手でしたね。

後藤

全自交労連という労働組合が、われわれの釜石支部のために動いてくれたおかげで、釜石市内あるいはこの辺りの地域のタクシー会社も車両を調達できて、営業をやめなかったのです。
周りのタクシー会社の再開はうちよりも少し遅かったんです。タクシー協会が全自交労連の少しあとに動いて、被災したタクシー会社が何社かあったのですが、そこに車を回そうということになったわけです。うちらがなにも言わなかったら、そういうこともなかったのです。そこは労働組合の強みというか、組織の関係で動いてもらいました。

５．全自交労連の働きかけにより小型料金で営業
後藤

ただ、提供していただいた車両にも問題がなかったわけではありません。一番問題だっ－42－

たのは、いただいたタクシー車両は中型だったのです。こちら（岩手県）は小型なんです。
そうすると、中型車両だと価格が高くなるので、営業の部分で難しいのです。だから、特別に小型料金での営業許可をいただきました。このような特別許可をいただいたのは、全自交労連本部から国交省にお話をしてもらったおかげなのです。
後藤

結局、都会の車を持ってきたわけです。都会としては普通の車ですが、岩手県に来ると中型扱いになるということです。それで、タクシー料金というのは認可料金なのです。だから、許可ではないから勝手に小型料金に変えるわけにもいきません。国交省と交渉してもらいましたが、認可だからなかなか「はい」と言ってもくれなかったのですが、そこを粘り強く全自交労連本部が交渉してくれて、１年限定で岩手県の小型タクシーの料金、１メーターが580円で営業していいことになったのです。都会はもう七百数十円ですよね。

― ― ― それらの問題を解決できたら、営業再開までスムーズにいったのでしょうか。
森

そもそも、社長がどうしても経営再開できないと言っていたのは、やはり震災前の業績が大きかったんです。はっきり言って、あまり良くなかったです。

後藤一番の問題はそこでした。早い話が、震災前から経営悪化していたわけです。だから、もともと社長は、あまり営業を続けたくないようでした。

森

あとは社長も自宅を流されたり、関連企業もだいぶ被害を受けましたので、社長の気持
ちとしても、顔上げて前向きになれるような状況ではなかったんです。そのような中ですから、震災後すぐにどうするという単純な話ではないと思います。
最初、労働組合として、雇用を守ってくださいと言いましたが、社長の気持ちが折れていました。しかも車は３台しか残っていない状態で、まず車両の用意が必要でしたが、また借金が膨らむから、とてもじゃないけどそれでは経営再開はできないという話でしたね。
私も意見交換をする中でそういうことを感じました。
ただ、そこで車両の手配を全国に呼びかけますということをお話させていただいて、全自交労連本部を通して全国に発信していただきました。そして、後藤さんからもお話がありましたが、車種区分の問題があったのですが、私は全自交労連本部と一緒に国交省に行って、直談判のような形でやったんです。それでなんとか、１年間だけ認められました。
実はそれから１年以上たっていますが、今でも継続されています。この継続交渉もやりました。
そこまでやると、経営者も労働者も不安から安心に変わってくるんですね。その大きな分岐点みたいなものがそこにあったと思います。だから当然、車両も全部無償で提供しま
したし、その車両も全部整備して無線機やアンテナも取り付けさせて、そして「どうぞ」と渡しました。これでタクシー会社ができますから、働いてくださいという形をつくって－43－

お渡ししたということですね。
私が釜石タクシーの会社と組合員の間に入った時には、組合員も路頭に迷っていたわけです。小原さんのように自宅に戻れた人もいましたが、自家用車も自宅も全部流されてす
べてを失った人もいたわけです。さっき言ったとおり、避難所で暮らしていた人たちは多少の飲み食いはできたわけですが、逆に自宅で暮らしていた人たちは飲み食いができなかったのです。そんな環境の中で会社をこれからどうしますかっていう議論にはなりません
でした。まず明日の食べ物、飲み物をどう確保するかでした。
それで、食べものは私が持ってきました。お米、みそ、しょうゆですね。あとは服を下着から何から持ってきて、まずは明日の不安を解消してあげたわけです。それが落ち着いてから、組合員のみなさんのお話を聞いたら「釜石タクシーで働きたい」ということでした。それならばということで、私は社長との話し合いをしました。社長だって、会社も自宅も流されたんです。同じですよ。不幸中の幸いだったのは、人的な被害がほとんどなかったことでした。
先ほどのお話にもありましたが、やはり震災前の会社業績をみたときに、新しく車両を購入して、事務所をつくって、無線機入れて、メーター器買ってなんて、とてもじゃない
けど営業再開は無理だと社長は考えていました。だから社長からは「労働組合が会社を再建するというならどうぞ。その代わり借金も全部引き受けてください」と言われました。
それに対して、私は「そういうことじゃなくて、車両など営業再開に必要なものは全部全自交労連が手配するから、安心してください」と言ったんですね。
実は、こういう話し合いをするまでも苦労しました。ガソリンが入手できないわけです。
私が盛岡から釜石まで来るのも大変でした。幸いにも、釜石は被災してガソリンがなくな
りましたが、盛岡ではガソリンを確保できていました。だから、私はくりかえしジャンボ
タクシーや小型タクシーに荷物を積んで来ていました。社長さんに営業再開を決断していただいたとき、そういった私の熱意が伝わったのかなと思いました。それで、全自交労連と一緒にやるという労使協定を交わして、営業再開したんです。

― ― ― ４月の段階で全労済の仕事を始めたとき、釜石にガソリンはあったのですか。
後藤ないんです。

森

だって充填(じゅうてん)所も被災して壊れていましたから。遠野までいかないと入れられませんでした。大変ですよ。道路だって、もうこんな波打っていましたから。震災のときは、とにかく地面から何から触ると釘がある状態です。釜石タクシーの組合のみなさんは、歩いたら釘を踏んでしまうような惨状で人や物を探して歩いていたんですよ。よくこの人たちはできるものだと思いましたよ。私は盛岡にいましたけど、小さな携帯電話でテ－44－

レビを見ていましたから、津波で壊滅したといってもよく見えなかったんです。やっと次の日の夕方かな、電気が通るようになって普通のテレビで釜石の状況を見ることができたんです。それを見たら、声が出ませんでした。
それから釜石では水もなかったから、顔も洗えなくて、後藤さんに震災後はじめて会った時は真っ黒のヒゲだらけですよ。そんな状況で、よく今日まで頑張ってきたと思います。

― ― ― 私がすごいと思ったのは、震災後、早い段階で営業再開の決断をされたことです。４月のはじめには、段取りが整っていたわけですから。
森

震災があった３月11日の４日後に、２つのことを全自交労連本部に私からお願いしました。ここ（釜石タクシー労組）に連絡が取れる前の段階でしたが、ガソリンがないから自家用車が全くダメで、会社に通勤できないということでした。
タクシー労働者というのは、バスや鉄道を使えないんです。夜中、早朝の仕事ですから、帰るころには公共交通機関は動いていません。だから２つのことというのは、タクシー通勤を認めてほしいという要請と、タクシー車両の大半が破壊されていたので、車両確保、無償提供の要請です。これらを３月15日に全自交労連本部にお願いして、３月17日に本部がそれぞれ動きました。
そして、すぐにタクシー通勤を認める通達が出ました。その後、私達は車種区分の問題も解決するために国交省と交渉に行って、そこで了解を得て戻ってきたんです。そしてその間に、私たちが帰ってくるまでに提供してもらった車両の整備を盛岡のタクシー事務所にお願いしました。整備しないと使い物にならなかったんです。40～50万キロ走ったタクシーだから。部品だって古いんです。いろんなトラブルがある車を、全部きれいにして、走れるようにして、「はいどうぞ、働いてください」とお膳立てをしました。労働者のほうにも、「休みたいとか疲れたとか、
そんなことじゃダメだから働いてください」と言ってね。
いずれにせよ、経営者は車両を持ってくることに全く関わっていません。みんな労働組
合、組合員が動いたのです。神戸からは神戸の組合員が盛岡まで車両を持ってきてくれました。そうやって全部仲間でつくった会社なんです。それで、釜石タクシーという会社が本格的に復興したら、連合が「みんなで釜石タクシーを使え」とやったので、おかげさま
で今は忙しくなりました。

６．８月に全員フルタイムで営業再開
後藤

全員そろって営業を始めたのは、2011年の７月20日です。このときに、ハローワークからの失業手当も全部切っています。ただし、私たち三役（委員長・副委員長・書記長）だ
った者は、５月いっぱいで失業手当を切って、６月からは３台か４台で仕事――普通の稼働――を再開していました。でも、普通に稼働するようになると、売上があがるわけです。

－45－

そうすると、通常はほかの皆より給料が多くなるんですが、そうはしませんでした。それまで失業手当でもらっていた金額だけを給料としてもらいました。あとは全部会社の再建
資金としました。だから組合員の皆さんと一緒に再建したんですよ。組合員の皆さんと一緒の仲間だから、失業手当くらい、だいたい12万～13万円くらいの給料だけもらう形にしました。

― ― ― 失業手当をもらいながらのボランティアで営業するというのは大きな決断だと思うのですが、どなたのアイデアだったのでしょうか。
小原森委員長のアイデアです。それで全労済の仕事をもらってね。

森

働くということには、もちろん対価が必要です。でも、震災直後にそれだけの対価はないわけですよ。でも、釜石タクシーという会社が忘れられてしまう、全部流されて終わっ
たんじゃないかと思われかねない状況でした。いや、そうじゃないんだ。こうやって車が動いていて、大丈夫なんだという姿を見せる必要があると考えました。
でも、足りない車はどうするかという時に、お金が必要ですから、まずはがまんしてく
ださいということで、お金を貯めてもらったんです。そのかわり食料や衣服はとにかく私が運んできました。収入がないから、みんな食べ物も買えなかったんです。つらかったと思いますよ。盛岡にいた人も、避難所にいた人も、とにかく連れてきて、再開資金を貯めろって言って仕事をしてもらいました。それで、釜石タクシーの従業員として全員同じ条件で働いてもらいました。盛岡だとか避難所だとか言ってないで、言い訳しないで、すぐに働くという意識を持たなくてはいけないんです。

後藤

あくまでボランティアでしたから、例えば内陸に避難している人については、毎日釜石にいるわけではなくて、１カ月に１回でもいいから顔を出してくださいという形をとりました。でも、ハローワークの関係でローテーションを組むのが難しかったんです。
１カ月間のカレンダーを見せて、あなたはどの日の都合がいいですかって聞いて、個人の都合を優先にやりました。ただし、２日連続が最長で、これをやるとその１週間はもう働けないんですね。そういう調整をしたんです。

小原

会社からの指示じゃなく、あくまでも自分たちで自主的にね。

後藤

だいたい１カ月半くらい先まで日程を埋めてやっていました。うまくローテーションを組めないのが一番困ったけれど、ボランティアでしたから仕方ありませんでした。

― ― ― 最初は３台の車両で全労済の仕事をされていたとのことですが、全自交労連から車両が届いて台数が増えていくのはいつごろからでしたか。
後藤

車両は１カ月に２台くらい届いていました。６月に２台、７月に２台とか。だから徐々－46－

に増えたのであって、全部一気に入ってきたわけではないのです。車検の関係もありましたから。
森

それから本格的に、釜石タクシーの会社としての出発式をやったのは８月ですね。

後藤

８月の出発式は、大町にあった本社で、津波がきた後には更地になっていたところで、
社長以下、組合員、それから盛岡の市会議員さんにも来てもらってやりました。

― ― ― 昨年８月の出発式の後も経営は苦しいのでしょうか。
森

釜石タクシーの場合は、釜石の復興のために来てくれる人がいっぱいいて、震災前よりも利用者が増え、売上も増えました。ただ、全国からいただいたのは古い車両でしたので、どうしても故障が多いんです。業績が上がっていますが経費もかかっています。
経営側も、国の中小・零細企業のためのグループ補助金制度に申し込みましたが、残念ながら釜石タクシーを含めたグループは却下されました。この申請が通れば車も新しく購入できて、車庫も造れて、無線機も全部新しくできるという希望を打ち砕かれました。申請を却下された企業は、資金がないので再建なんてできません。この場所で新たな産業もできないんです。そうしたら、雇用を守りたくても守れないんです。我々だけでなく、申請したところの多くが却下されています。これだけの大震災で、予算を150億円しかつけな
かったのはどうだったのか。今回の震災で数千億円、あるいは兆単位の被害が出ているんですよ。連合も含めて、全自交労連としてもそうですが、政府への働きかけをきちんとやらなければと思います。
釜石タクシーで言えば、これから車検の時期が来て莫大な費用がかかるんです。補助金制度が通っていたら新車を購入して、経営が軌道に乗ったはずなんです。多くの人たちが補助金を必要としているので、だったら全部に交付すべきだと思います。それが被災地の夢であり、希望ですから。
今後、いつまで今の車両を使わなければいけないかは、まだわかりません。大切な車ですから、大切に使ってきたことは間違いないです。たぶん釜石地区で一番古くて距離も走っているけれど、ワックスを塗って一番ピカピカしています。

後藤

40～50万キロ走った車両ですから。

森

それでもタクシー協会が提供した車両（釜石タクシー以外の会社に提供された）は、す
でに80万キロとか90万キロ走っていたんです。それでもかき集めてくれたものだから、断るわけにはいかなくて、でも古いから整備にお金がかかったそうです。釜石タクシーは、
全国の全自交労連の仲間のおかげで、車両をいただいて、運んでもらって、今はこうやってがんばっているんです。

－47－

７．震災前よりも会社業績向上― ― ― いつごろから一般のお客さんがもどってきたのでしょうか。
後藤

もう本当に笑っちゃいました。最初は、（2011年の）６月か７月くらいに一応電話を設置
して、何件お客さんが来るかと思っていたんです。で、来たのは問い合わせだけなんです。
「営業やっていますか」という感じです。震災で電話は全部だめになっていたから、それまでは電話をしてもらっても出られなかったわけです。
（電話を設置した）最初のうち、問い合わせは５件とか10件、多くても20～30件くらいでした。だから最初はほとんど「拾い」ですね。釜石駅で拾いをやったり、あとは大規模な取材で来た人の利用もありました。釜
石タクシーの車両は走っていましたから、それをお客さんが見て、徐々に問い合わせが増えました。今年になって本格的にお客さんが戻ってきたと思います。
昨年（2011年）の11月まではいいとこ午後８時までの営業でした。車両があっても人がいなかったですから。12月になってやっと忙しくなったから、夜中の12時まで延ばしました。運転手さんにはちょっと迷惑をかけましたが、最長で12時まで営業したんです。それで年が明けてからは、また忙しくなって夜の１時までに延長しました。今年（2012年）の６月１日からは午前３時まで営業ということにして、現在はそのまま継続しています。まだ２カ月くらいですけどね。結局、夜遅くの１時まで営業していたほかのタクシー会社は２社しかありませんでした。その２社だって、車両が２～３台しかないんです。だからもう完全に間に合わない。だから、釜石タクシーは午前３時までの営業にしたんです。

森

でもね、
釜石タクシーのみなさんは、震災前の２倍くらいの給料をもらっているんです。

後藤

まあ、今は少し減っちゃいましたけれど。

森

一番多かったのは今年（2012年）の２月と３月ですね。すごく需要があって。

後藤

びっくりしましたよ。

森

俺だってがんばったんだからって言っても、１円もくれない。(一同笑い)後藤

我々のほうは支援をしてもらいながら、いっぱい稼いでいるわけです。だからみなさんに頭が上がらない思いがします。

森

でもね、今はこうやって笑っているでしょ。当時からは考えられませんね。みんな、会
うたびに泣いてばかりいたんだから。せっかく米や味噌を持ってきても食べないんですよ。
「もったいない」って言って、みんなで分けないんです。小原さんの家に、山積みになるくらい持ってきたんですが、苦労して持ってきてくれたものだからと言って、簡単には食べられないとか、分けられないと言って、ずっと残しているんですよ。それで私に「食べろ」って怒られてね。

小原

はじめは、食べるものがないから３食まともに食べられなくて。だから少しずつ小分けに食べたんです。

－48－

後藤

私は小原さんの家でご飯を食べていたんです。昼ご飯と晩ご飯。連絡待ちなどで、ずっと二人でいましたから。森委員長もいつ来るかわからないんです。他の仕事もありますから。

森

本当に何が良かったかって言ったら食べ物でしたね。避難所で暮らしてる組合員の方は、避難所に置いてこいと言っても、向こうが受け取らなかったんです。
「同じ避難所にいる人たちと同じものを食べる。別のものは食べられないから、一切受け取らない」と言うから、小原さんの家にとにかく連れて来るように言って、小原さんは大変だったけど、そこで煮炊きして、食べさせてあげてくれって言いました。それで、たまにみんなに集まってもら
えば、ワーワー泣いていましたよ。釜石タクシーの仲間で同じものを食べてね。それから、下着を持って行ってくれと言ってもだめなんです。「周りも同じ被災者だから、自分だけ新しいのはダメだ」と言って。
生きてく上での悲惨さっていうのは言葉では表せないですよ、
本当に。

後藤

森委員長から米をもらっても、あそこの家は何人家族だと言って、米もその分計ってあげていました。だから小原さんの奥さんが一番苦労したと思います。奥さんも自由時間がないですから。いつ電話が来るか、誰が来るかわからないですから。食事の準備もしてい
ましたし。

森

あのとき、組合員の家族のみなさんは、みんなつらい思いをしていたんです。今では、
釜石タクシーという会社が本格的に営業しているので、この前２回、家族の皆さんに集まってもらって、家族に感謝しようということで「感謝の日」と銘打って交流会をやりました。いま、こうやって働いている人たちが、当たり前に稼いでいられるのは、家族の力添えがあったからこそです。

後藤

それは喜ばれました。今までは組合員だけの交流会でした。でも、震災後は必ず家族を含めてやっています。組合員の家族が全員参加しましたよ。おばあさんも孫も。それで、家族の会費は一銭もなし。組合で全部出しています。飲食、タクシー代、全て組合で出しました。去年（2011年）の11月と、今年（2012年）の３月くらいにやりました。これからも年に１回くらいは家族も集めて交流会をやろうと話をしています。

森「家族と一緒に会社をつくろう」と、いつも挨拶でそのことを申し上げています。働いている人だけでなく、これからは「釜石タクシーは家族でつくる」のです。だから家族も従業員ですよ。組合員が疲れて休みたいと言ったら、温かい声をかけてくださいと家族にはお願いしてあります。

後藤

まあ、15～16人の会社だから組合員だけでやってもつまらないんです。家族の皆さんと集まると、ああでもないこうでもないという話になって、交流が深まると思います。それ
で、社長も呼んでね 。(笑)

－49－

― ― ― 今は、社長も会社をやめるなんて一言も言わないでしょうね。
後藤

言いません。

森

言いませんよ。

後藤

業績が上がっているから。

森

震災前の２倍の売上があるんですよ。そうなると経営者にも根性が出てきます。だから組合員と一緒なんです。同じ立場なんです。
「またみんな一緒に同じ会社をつくるんだ」ってことで、みんなが一つにならないとダメだったんです。それで、社長以外は管理職も含
めて全員を組合員にしたんです。

後藤

震災当日に、タクシーに乗って逃げた方が３人いましたが、その人たちも当然、自家用車が流されたのです。そんなこともあって、私も社長に会って話をして、「みんな会社再建のためにがんばっているのに、通勤する車もないんだから」ということで、社長から一人10万円をもらいました。社長の気持ちとして乗務員にお金を出せば、乗務員は「社長はこういう人なんだ、がんばるぞ」っていう気持ちも起きますよね。さらに、全自交労連の岩手地本からも１台につき30万円いただきました。自家用車が流された人には合計40万円を渡しました。これでがんばってくれって言ってね。森委員長、ほんとにありがたかったで
す。(笑)

森

社長が10万円なのに、こっちは30万ですよ。半分は返してもらわなきゃいけない。(一同笑い)後藤

もらった人たちは一生懸命頑張っています。ほんとにありがたかったと思います。

森

全国から募金をしてもらって支援金をいただいたり、車両だけでなく、支援物資から何からいろんなものを提供していただいたりしました。そういうものを、釜石タクシーの皆さんに差し上げたり、車両提供したりでやってきましたが、これからお返しするのが大変ですし、どうやってお返ししたらいいかなと思います。でも、釜石タクシーの組合員が元
気にがんばっているのが何よりだと思っています。
機会があるごとに、支援をいただいた皆さんに御礼を申し上げたり、現状報告をさせていただいていますが、「みんな元気か」とか「がんばってるか」って声をかけていただいています。今でも支援のために物品販売をやりたいとかいう声もあって、こういうことが全
自交労連の運動の一つになっています。全国が、まだまだ震災後のお手伝いは辞めないという意識です。でも、釜石タクシーのみなさんが全自交労連に入っていなかったら、今は間違いなく会社がなくなっているはずなんです。ご存じの通り、そういう会社も多いんです。

後藤

震災の時に釜石タクシーに全自交労連の組合がなかったら、みんな会社を辞めていたでしょう。組合員の人たちも、震災までは組合活動といっても、景気が悪かったから賃上げ－50－

闘争だってすんなりできる状態ではなかったんですね。たまたま震災が起きて、いろんな支援を受けて、組合員も家族も「労働組合って、こんなことまでやってくれるんだ」と感激して、「やっぱり組合員っていいんだね」って声も出ていて、皆さんに分かってもらえたと思います。
それが一番ありがたかったです。皆さんの感謝の声が本当にありがたかった、
組合役員をやってよかった、そういう気持ちでしたね。

８．連合の政策制度要求に期待― ― ― 連合や国に求めたいことがありましたらお話しください。
森

先ほどグループ補助金の話をしましたが、とくに被災した中小企業は、今はなんでもすがりたい状態です。そのすがりたい思いを実現できるような国の仕組みを、連合が関わって作っていただきたいと思います。そうすれば、私たちは夢を持ち、希望が実現できるんです。今はそれができませんので、それはぜひやっていただきたいです。機会があるごとに私達は声を出します。連合からも制度を確立するための働きかけを、ぜひ強化していた
だきたいです。

― ― ― 最後に今後の展望についてお話しいただけますか。
後藤

実は、今度（2012年）の８月５日に我々の全自交釜石支部、釜石タクシー労働組合の50周年記念大会を釜石でやるんです。その際に、支援をいただいた神戸や東京などの方々を招待することを決定したんです。東北へのこれまでの支援のお礼を兼ねての招待です。車両を提供してもらい、いろいろ支援をもらえたから、今まで一生懸命やれました、ここまでがんばってきましたということを伝えたいです。神戸のみなさんの会社の社長さんや、東京の全自交労連本部、神奈川や東京の仲間、東北６県の委員長も招待します。

森

それも私たちの岩手復興支援の１つだと思います。全自交労連としても全面協力して成功裏に終わりたいと思います。今まで素晴らしい人たちに関わってもらったり助けてもらったりして、だから労働組合っていいなって思うのです。じゃあ労働組合ってどういう人たちがいるのかというと、いろんなつながりがありますよね。
連合という組織だったって、
いろんな関わりがあるわけです。それで、いざとなったらいろいろと動いてくれて、本当にありがたいです。私たちも全自交労連という組織の人間であり、連合という組織の人間でもあるわけですから、そこは誇りを持って、この地域でこれからも運動を含めて一生懸命やっていきます。
それで、今日の話をずっと忘れないでください。私たちもこうやってお話ができたことが財産です。私たちも忘れません。今日は、本当にありがとうございました。

後藤・小原

どうもありがとうございました。
（2012年７月10日インタビュー）－51－

岩手県教職員組合釜石支部・岩手県高等学校教職員組合釜石支部

避難所運営・学校再開に向けて尽力するとともに労働組合の「つながり」を実感
岩手県教職員組合釜石支部 書記次長 平野 美代子 氏
岩手県高等学校教職員組合釜石支部 書記長
及川 美佳子 氏

日教組
１．避難場所を教員が手分けして運営（岩教組釜石支部）― ― ― はじめに釜石地区の小中学校の状況についてお話しいただけますか。
平野

釜石市内の学校は統廃合等で、もうだいぶ学校数が減っています。
現在は中学校が５校、小学校が９校ですね。このうち津波によって校舎が被災したのは、中学校では１校で、私が所属している釜石東中学校です。小学校も２校被災しています。これら３校の校舎の被害はひどいものでした。ただし、津波の来なかったところでも、天井が落ちるなどの被害があって、それを含めると全部の学校で何らかの被害がありました。
津波が襲ってきた釜石東中学校では校舎の３階まで津波が到達して、壊滅的な被害でした。２つの小学校も同じような状況で、体育館もすっかり消失しました。鵜住居小学校は
私がいた釜石東中と隣接しているので同等の被害で、校舎の３階のベランダに軽自動車が引っかかっているような状況でした１。

― ― ― 岩教組の釜石支部について教えていただけますか。
平野

釜石支部は釜石市と大槌町の１市１町をカバーしています。支部には現在、26分会あります。教員なので組合員の年齢構成はまんべんなくいる感じです。大槌町は中学校が２校で小学校が５校ですね。そのうち、校舎の被災が中学校１校で小学校は４校で、釜石市で被災した学校と大体同じ状況です。

― ― ― 震災時の避難対応について教えてください。
平野

被災地の学校ですと、避難されてくる方への対応と組合員への対応の両方が必要なケースがあるんですが、私の勤務している釜石東中学校は、校舎が破壊されましたから避難場
所にはなりえませんで、避難する側でした。最初は、組合の活動ではなく教師として、誰が避難しているかの把握です。避難先になっている学校の教室それぞれに避難してきた人がいますので、その名簿を作るなどしていました。この避難者の把握は教員が手分けして、役所の対応よりも早くやりました。あとは、学校組織としての活動だと班作りですね。こ－52－

れも教員が食事の当番などを決めました。そういった、避難している人たちの集団行動の仕組みをつくるのは、日常の教員の仕事で慣れていましたし、学校の中のどこに何があるかわかっていました。そのほかにも、水と食料の確保、暖をとるとか。そのへんは、先生たちの動きがまず早くて、振り返ると結構動いていた気がします。
私たちの避難先は、釜石市の西側、遠野側にある甲子（かっし）中学校でした。ここに
釜石東中学校の全校生徒約200名が避難したんです。釜石東中学校は津波の直前に高台に避難して、もう戻れるような状況ではありませんでした。津波の直後は、まず一旦、海側の近くにある――もう閉校しいてる学校ですが――旧第一中学校の体育館に集まったんです。
その晩はその体育館に釜石東中学校の全校生徒、鵜住居小学校の児童、地域の方々、合わ
せて1,000人以上が避難していました。みんな避難してきたので、体育館に1,000人がひしめき、本当に身動きがとれない状況でした。
それで一晩そこにいたのですが、すぐそばまでがれきが来ていて危険だからということと、人数が多かったので収容しきれないということで、釜石市がバスをチャーターしました。そのバスで旧道通って西側にずっと行って、まず生徒を甲子（かっし）中学校まで運びました。
そこでは、先ほど説明したことに加えて、保護者への生徒の引き渡しを行いました。でも、保護者に来てくださいという連絡もとれなかったのです。電話がダメでしたから、口伝えでやりました。

― ― ― そうすると、何日も帰れない日が続いたのでしょうか。
平野

そうですね。３月11日が震災で、全員の引き渡しが完了したのが18日でしたね。ここまで１週間です。それで、生徒の引き渡しといっても、結局自宅が流されていたり、避難場所が確定してない保護者の方もいらっしゃいました。だから「学校の方でもう少し置いてもらえますか」ということになって、学校で受け入れました。そういうわけで、教員が生徒をみていた状況は１週間以上続きました。それから、その甲子中学校が避難先になった家庭もあって、家族ごとに避難していました。また、鵜住居小学校の児童もすぐ隣の甲子小学校に避難していましたので、そちらに避難するご家庭もかなり多かったですね。
最初のうちは、鵜住居から遠く離れていることもあって、避難されてくるご家族は少な
かったんです。しかし、子どもたちがいるということで、家族で避難されてくる方がだん
だん増えていきました。それで、最終的には相当な人数になったので、各教室に入ってもらって、さっき言いましたように名簿を作ったり、班作りをしたんです。班ができたら、食事の準備、支援物資の仕分け・配給をお願いしました。あとは子どもたちがボランティ
アのように、荷物を運ぶ仕事を請け負ってやってくれました。甲子中学校を避難所にして－53－いた生徒の人数はだんだん減っていきましたが、生徒は自分の仕事としてやってくれていたと思います。
それで、私も１週間ぐらい学校にいました。体力的にはかなりきつかったです。かなり
異常な、非常事態でしたので、今振り返ると感覚がマヒしていた部分もありましたね。

― ― ― 避難所でいろいろな対応をされていますが、マニュアルや行動のガイドラインに沿った行動だったのでしょうか。
平野

そうではないです。全てその場で考えて、必要に応じてどんどん動いていきました。本
来、出席簿等は持って避難することになっていましたが、状況的にかなり急を要する避難でしたから持ち出せませんでした。実は、保護者の方への引き渡しのときに、確認がうま
くいかなかったことがあって、それで名簿が必要だということで作り始めたんです。
それで、誰が、誰に、いつ引き渡したかの記録が必要になりました。たいていは引き渡し後の１回目の行き先しかわからないんですが、まずどこに行くつもりかを保護者やそれに代わる方から確認をとっていきました。これも必要に迫られた対応でしたね。この引き渡しが１番最初のヤマと言えますね。このころは本当に避難場所での対応が精一杯でした。

２．岩教組の支援と交流活動－「つながり」の大切さ－（岩教組釜石支部）― ― ― 避難所での対応をしているうちに新学期の時期になりますね。
平野

これについては、まず学校再開場所を探しました。釜石中学校に間借りして再開することが決まったのは４月上旬です。３月30日には卒業式も行いましたが、そのための連絡手段がなかったんです。何をするにしても難しい状態でした。テレビのテロップに出したり、避難所を手分けして回ったり、その連絡をするのは大きな仕事でしたね。そして、その時に新年度の登校意思の確認を併せて行いました。転校する生徒も出てきていましたので。
ほかには、どういう形で学校を開催するのかという説明会を、保護者の方向けに行いました。

― ― ― 学校の再開にあたってご苦労が多かったと思いますが、一番のご苦労は何でしたか。
平野

そうですね。再開するにあたって、これまで誰も経験していないことなので、先が見えない、今後どうなるのか全くわからない不安がすごく大きかったです。
それから、間借りをして使わせていただいたのは、普通の教室が２つ、特別教室という広い部屋が２つです。本来、１学年２クラスの学校規模でしたが、そういう事情で１クラ
ス50～60人での授業再開となり、不安でしたね。最初は文房具すら揃わない状況で、印刷物を配布しようにも紙があるのだろうかとか、ノートが十分あるんだろうかと思っていま－54－した。でも結果的には、さまざまな支援をいただいて、スタートする時点では不足を感じることはありませんでした。

― ― ― 学校の再開にあたり、岩教組はどのような支援をしていましたか。
平野

まず、提供していただいた文房具に関しては、岩教組がユニセフの間に入ってくれたんです。それで、ユニセフから被災をしているしていないに関わらず、全小中学校に文房具等の物資が届きました。それはすごくありがたかったです。

― ― ― 学校再開後、組合活動をはじめるときにもご苦労があったと思いますが。
平野

岩教組の関係では、釜石の教育会館も被災していました。だから、会議をもつ場所がないんです。それから、その被災した会館の泥のかき出しなどをして、もとの状態に戻す必要があったんです。でも、この地域に住んでいる組合員だけではとても手が回らなかったので、他支部の青年部のボランティアに来てもらいました。それでなんとかきれいにしてもらったんです。ほかには、会合をする場所もなかったので、高台にある小学校を借りて、役員会や定期大会を開催していました。そもそも組合員向けの配布物を作ろうにも電気もない状態だし、電話やＦＡＸもつながっておらず連絡の手段がありませんでした。そういう問題があって、組合活動を行うのが大変でした。
でも、今回の岩教組の書記長がすごく早く対応してくれたこととして、被災した学校を
震災後すぐに回ってくれたんです。その際に、「必要なものはないですか」と聞いてくれました。そのときにやっぱり、学校の教員として避難をしていましたが、もうひとつ別の組織に自分が所属していることの安心感がありました。これが最初に「つながり」を感じたときでしたね。そのフットワークの速さは、さすがだと思いました。
ちなみに、書記長が来てくれたのは、甲子中学校に避難していたときでしたが、実は避難所になっていた学校というのは、物資が各地から届いていたので、割と豊富だったんです。それよりも当時大変だったのは、交通手段のなさでした。震災当時に学校にいた職員
全員が車を失っていました。この時、住宅の被災に関してはさまざまな支援や義援金がありましたが、車両に関しては何もなかったのです。そこで、その部分での組合員への補償をお願いしたんです。実際に、岩教組から１人20万円くらいをお見舞金としていただきました。その20万円は本当に助かりましたし、組合員でよかったと思いました。やっぱり、
みんなありがたかったと思います。
ほかには、岩教組は「頑張ろう三陸」と銘打って情宣活動をしていました。これは、例
えばローンを組むとか、支援を受けるにはどういう方法があるかを組合員に伝える内容でした。こういうことは、みんな案外知らなかったんですね。岩教組青年部の佐藤浩さん２－55－

がすぐに作ってくれたんです。そういう権利・保障に関する情報が、新聞とかテレビ以外
で、組合員だからこそ入ってきたのがすごくありがたかったです。
それから、全国から支援物資が届いています。サポートしてくれる仲間が県内だけじゃなくて全国に労働組合としてあったことはすごく支えになりました。

― ― ― 日教組は”JOIN－US!”という交流活動をしていると聞いていますが、震災後はこのような活動が行われたのでしょうか。
平野

私も運営に関わっていますが、これは若い組合員の交流活動なんです。昨年度（2011年度）の活動は難しかったです。皆が疲れていましたし、なかなか実際に集まれないんです。
それから、街中に街灯もないような状態でしたし、被災した会館に集まるということにも抵抗感がありましたが、”JOIN－US 2011“を実施することを決めました。いったん集まると、みんな思うところがたくさんあるんです。そういったことを話せる場が保障されているということは、すごくよかったと思います。だから、”JOIN－US 2011“に来るまでは、私も含めて、皆さん迷っていたと思います。でも、来ると「来てよかったな」と思える場に戻りつつあると感じています。私は「一緒に行こう」って誘う側ですが、来てくれる人
は結構いますね。
それから、岩教組と高教組が共同で開催する行事をやっているんです。「教育を語る会」というもので２月に開催しているんですが、昨年度は釜石市と大槌町を含めて３か所で開催しました。その時に私も参加しましたが、高校の先生方も来てくれていました。ほかにも保護者の方や地域の方も参加されて、それぞれの立場で思うところを語りあう会なんですね。そのときにお互いに思いを話したり聞いたりしました。

― ― ― 最後に、避難所で組合員の皆さんが前面に立って対応されていたとのことですが、疲労やストレスが蓄積していたと思います。それに対してなにか労働組合、教育委員会としての対応があったのかを教えてください。
平野

そうですね、メンタルな部分で問題が出ていましたね。かなり超過勤務というか。超過
どころじゃなくて24時間でしたから、オンとオフの切り替えが全くなかったです。そんな状態で１週間なり10日なりを過ごしてきていましたので、教職員の中で私も含めて疲労がたまっていましたし、他の人を見ていて心配だなと思う部分がありました。
そのへんのメンタルケア、サポートについて、岩教組を中心にやってもらったと思います。それから、市の教育委員会からもありましたね。メンタルヘルスの面談ができる看護師さんなどを学校に派遣いただきました。あるいはストレスチェックもしてもらいました。
ほかにも連合釜石が、釜石市や大槌町への意見書をまとめて直接請願にいきました。そ－56－

の内容の第一は行方不明者の捜索でしたが、二つ目の項に学校教育の早期再建を掲げていただきました。この連合釜石の心意気に感謝しています。教育の優先順位を高く考えている点に感銘を受けました。

３．組合員への還元金支払いと岩手高教組からの援助（岩手高教組釜石支部）― ― ― まず、釜石地区の高等学校についてお話しいただけますか。
及川

津波の被害を受けた岩手県の沿岸部の県立高校は全部で26校（岩手県全域だと約110校ある）、生徒数でいうと8,128人（2011年度在籍）ですね。そのうち釜石支部を構成する地域については、釜石市が３校（釜石高校、釜石商工高校、釜石祥雲支援学校）、大槌町は１校（大槌高校）です。

― ― ― つぎに、岩手高教組釜石支部について教えてください。
及川

産別は日教組に加盟しています。分会は釜石支部の４校に１つずつあります。釜石支部の組合員数は2012年度で139名、男女比は女性が45％くらいです。年齢構成はまんべんなくいる感じですね。ただ、この地域の教員は講師の方が多いんです。沿岸地域に赴任したいという人がいないという事情があるからです。この地域は生活が大変です。多くの人が沿岸部の支援をしたいと思っていますが、現実に赴任することは敬遠されるんです。通勤時間帯は交通渋滞が激しいし、買い物をする場所も少ないですね。決定的なのは住むところがない及川書記長ことです。もともとこの地域に暮らしていていた講師は住むところがありますので、そういう人の方が配置しやすいという事情があります。

― ― ― 被災の状況について教えてください。
及川岩手高教組が『2011東日本大震災 語り継ぐ３．11－その時学校は そして－』という冊子（以下「冊子」）を出しています。ここに被災状況のダイジェストのほか、震災当時の写真、教員や学生の手記がまとめられています。詳細はこれを参照してほしいのですが、沿岸部で最大避難者数（避難者受け入れ数、教職員含む数であるが多くは生徒と地域住民）が最も多かったのが山田高校（大槌町北の山田町）で1,300名、２番目が大槌高校で1,191
名でした。釜石市の学校の最大避難者数は、釜石高校が257名、釜石商工が150名、釜石祥
雲支援学校が60名です。沿岸部では、陸前高田市にある高田高校は甚大な被害を受けて避難所として使えませんでしたが、ほかの学校は被害はあってもある程度使えました。だか－57－

らほとんどの学校で校舎機能がほぼ生きていたと考えるのが妥当です。ガス、水道、電気はありませんでしたが、建物は避難所として暮らしてもらうのに支障なかったわけです３。
それで、もっとも多の避難者を受け入れた山田高校では、震災当時は生徒が学校に来ていない時期でした。だから、体育館、普通教室、特別教室を全て開放したようです。「冊子」
を読むと現業の方が一番苦労されています。大槌高校用務員の黒澤さんの手記があるのですが、その方は避難所であらゆることをしていました。
それから、震災・津波の被害で県立学校職員２名の死亡を確認していますが、支部全体の被害者数は把握できていません。参考ですが、釜石商工（分会）では組合員10名が住宅
全壊・半壊・浸水などの被害を受けています。それから、生徒の多くも被災しています。
「冊子」にもありますが、震災直後の岩手県沿岸部の県立高校の2011年度在籍生徒8,128
名のうち、被災生徒は2,373名、「被災生徒率」は28.0％です。始業式、入学式を例年通りできた学校はあまりなく、たいていの学校が４月11日以降に行っています。高田高校が一番遅れて５月２日でした。

― ― ― 避難所に物資は潤沢にあったのでしょうか。
及川

私がいた釜石商工は、もともと避難所ではなかったんです。向かい側の大平中学校が指定避難所で、そこに備蓄がありました。それに、支援物資を運んでいる車は、各学校に一通り来てくれて、職員の人数分配布してくれました。だから、震災後１週間過ぎたころか
ら、食料はわりと潤沢に来ていました。
その前は、電気が来ていなくて冷蔵庫が使えなかったので、職員のご家族が「どうぞ使ってください」と持ってきてくれていました。職員の家族は、ＪＲ東北線沿線の安全な場
所に夫婦どちらかの実家があれば、だいたい避難していたんですね。それができない方が家族ごと学校に避難してきました。個人宅に食料はなくて、学校に届いていましたので。
学校では、家族ぐるみで避難していた職員のために、私が家庭科担当なので昼、夜の食事を作っていました。結構な量でしたね。私自身は学校から徒歩30分くらいのところに借家住まいをしていて、車のガソリンが不足していたので、毎日学校まで徒歩で通っていました。帰りは、学校の裏手に沢水が出ていまして、それをペットボトル４本分、８キロく
らいかついで帰っていました。水道が使えませんでしたから。
この間は出勤して、昼までの３時間で50食ほど作って食べてもらいました。それから昼
食後にすぐとりかかって３時間で80食から100食は作っていました。つまり、次の日の朝の分までですね。高校ですから給食設備がなく、調理室で作っていました。ただ、何かの行事のために、大鍋がありましたから、そういうものを使って作りました。非常に重労働でしたが、これを３週間、月曜日から金曜日までやりましたから、家に帰って休まないと体－58－

力的にもたなかったです。暗い中を歩いて帰りました。土日については、カップラーメンなど簡単に調理できるものが来ていたので、そういったものを食べてもらいました。
それから、釜石商工は工業科がありましたから、発電機とそれを動かすためのガソリンを持っていたんです。だから釜石商工では、３月11日の夜から明かりがついていました。
さすがにそこは校長も、普通高校ではこうはいかないと感動していました。それで、事務室だけ明かりをつけていたら、周辺に明かりが全くなく信号もついていない状況で、真っ暗でしたから、初日の夜だけはいろんな人が集まってきました。初日だけは150人ぐらい釜石商工にいて、これが最大避難人数です。

― ― ― 震災２日目以降の釜石商工の様子はいかがでしたか。
及川

震災当日から、高校生ですので、生徒はできる限りチームを組んで自宅に帰ったり、親御さんが心配して迎えにくるなどしていました。震災翌日にはもう生徒はかなり帰っていましたね。避難してきていた記者さんや建設業者さんなども、状況を見に行くといって出ていき、その後は戻ってきませんでした。
生徒を送り出す時には、生存確認はできていたので、自宅が同じ地域の生徒同士でグループを組んで出発させて、ダメだったら戻ってこいという指導をしました。
その時点では、生徒の自宅の状況は、教員も生徒本人もわかっていませんでしたから。やはり、みんな自宅を確認しに行きたいとのことでしたが、それは当然ですよね。実際は、出発前から、自分の家は大丈夫だろうという生徒もいました。他の生徒の家がダメになっていても、そっちの家に行けばいいと思っていたようですね。

― ― ― 被災後の釜石支部の活動について教えてください。
及川

釜石支部は被災で行事が何もできませんでしたから、支部会計の残金が多かったんです。
それを分会員１人あたり7,000円ほど還元金として返却しました。昨年（2011年）の４月に電気も来て、連絡が可能になり、分会長会議を開き釜石支部として動き始めましたが、行事どころかお弁当を注文できる店も飲み会をする会場もないんです。学習会の場所もありません。学校を借りようにも、安全な場所には地域住民の方が避難されていました。避難者がいるところで教員が夜に学習会やレク活動をするとなると、地域的には「何をやっているんだ」となりますよね。だから結局、学校施設は使えませんでした。それから、講師を呼ぼうにも来てもらえる状況ではありません。各専門部、青年部、女性部も何もできませんでした。
ほかには、釜石支部の活動ではないですが、震災組合員への対応として、組合員本人には岩手高教組から援助として、見舞金や物資が届けられました。加えて、住宅半壊や全壊－59－

の人には、さらに最大15万円の上乗せがありました。さらに遠距離通勤が今後も続く人には、これまた上乗せがありました。このために岩手高教組は、たとえば震災直後の３月中に緊急物資購入のため分会会計からカンパを募り、４月には個人カンパを募って資金を作りました。それから、組合員だけにではありませんが、復興支援Ｔシャツを作成して販売し、それらを財源に保護者を亡くした生徒へ一律10万円の特別奨学金を給付しています。
それから、岩手高教組はＦＡＸ速報で震災情報を各分会に発信していました。電気が戻るまでは見られませんでしたが、多くの学校で５月の連休前に電気は復旧しているはずです。震災直後、岩手高教組本部の方たちは春休み中ですので、各学校を巡回して訪問してくれましたが「会報」を届けるまではいかなかったですね。そのときは教職員のためにと、お米を60キロくらい届けてくれました。

４．各分会が独自にレク活動（岩手高教組釜石支部）― ― ― 始業式の段階で授業ができる状態でしたか。
及川

教員全員が無事でしたから授業はすぐ再開しました。教科書等がなくてもプリントして渡したりして、釜石商工の場合は早期に授業再開していました。電気さえ戻れば大丈夫です。あとはトイレの問題がありました。水道が使えなくても30人程度であればトイレの水は沢水を汲んでまかなえますが、500人からの生徒が登校してくるとなるとその水が間に合いません。だから水道の復旧を待っていました。
ただし、対応すべき問題はありました。組合活動については、さっき言いましたように、総会や学習会の場所がなく、支部校の校舎でやりました。レク活動も、いつ避難所から人がいなくなるかわからなかったので、場所がありませんでした。最終的に、いちばん長い
釜石高校さんで８月10日くらいまでいらしたそうです。避難所生活は仮設住宅に入居できるまでの間でしたから。ただし、各分会では独自にレク活動を実施していたようです。

― ― ― 実施されたレク活動について教えてください。
及川釜石商工では校長と話して、管理職もこれまで大変ご苦労されていましたので、全教職員で１日だけ、学校施設の使用許可をとって、教職員の校内球技大会をやりました。最初は、釜石高校と２校合同でやろうとしましたが、先方からは難しいと言われまして、１校だけでやりました。皆さん「非常に楽しかった」って言っていましたね。秋の連休前日に開催して、若い職員が多かったので盛りあがりました。それから、校長先生の許可をもらって、遠野から肉を取り寄せまして職員全員でジンギスカンを校内の目立たない場所でやりました(笑)。球技大会の最後は焼肉をして終わったんです。これは組合が動かなければできなかった行事で、久々のレク活動でしたね。ほかの学校では、希望者だけでテスト期－60－

間の午後に開催したところもありました。そういった形で各校独自にやりました。
こういったレク活動のアイデアは、もともと釜石支部の幹事会で出ていたんです。そこでどうすれば実施できるかという話になって、無理して例年通りに（全分会が集まって）は行わないことを合意しました。結局、単独でも実施できるから、１校ごとに実施することを確認しました。

― ― ― 分会（学校）を超えて組合員が集まるのが難しかったのはなぜですか。
及川

物理的に集まること自体が難しかったのです。たとえば大槌高校から、午後５時に勤務
終了で６時に釜石高校に着けたのですが、震災後は７時くらいになっていました。４～５
月は駅前を通過するのに、30～40分もかかっていました。１本道だし、街灯もないので大渋滞でした。買い物も大変ですから、みなさん仕事が終わったらすぐに買い物に行くわけです。事故にあったらばかばかしいですし、それを考えたら集まるだけでもやっとでしたね。
また、最初は携帯電話だけでなく固定電話・ＦＡＸも電気がなくてつながりませんでした。震災後、校長や事務長が盛岡に呼ばれて、県から衛星携帯電話を貸与されて持ち帰りましたが、電話回線の復旧にはすこし時間がかかりました。そのために、入試業務の時期でしたが、教務担当者は釜石高校に行ってパソコンと電話を使わせてもらって、入試の結果報告や連絡資料を印刷する作業をしていました。このときは全員合格で、合格通知をＴ
Ｖテロップで流したり、避難所に行って知らせたりしました。他の学校では、合格者名を全部印刷して配布したところもありましたね。これについては、県の教育委員会からの、そうしませんかという提案もありました。

５．臨時採用職員に組合加入してもらい援助金を支給（岩手高教組釜石支部）― ― ― そのほかに組合として行ったことはありましたか。
及川

釜石商工の分会だけでやったことですが、岩手高教組から分会に活動費補助として臨時に40万円くらい下りてきて、使い方は自由とのことでした。釜石商工に震災直後の４月に新採用になった方がいたんです。その人は、その前々年、前年から、３年間継続して働いていました。彼はアパートが全部流されていました。彼は非組合員だったので組織のルー
ル上、組合の援助金を渡せなかったんです。でも、同じ学校に勤務しているのにかわいそうじゃないですか。それで、新採用になって労働組合に入ってもらって、組合員と同じ20万円を渡しました。うちの分会で会議を開いて、反対なく決まりました。彼は体育の先生ですが、同じ体育の先生が「援助金を渡せるから早く労働組合に入った方がいいよ」って言ってくれたんだと思います。彼にとってはありがたかったと思います。

－61－

６．特別テーマで教研集会４を実施（岩手高教組釜石支部）― ― ― 結局、教研集会は開催したのでしょうか。
及川

そうですね。釜石支部として例年とやり方を変えて開催しました。いつもは教科別・問
題別に12くらいの分科会を作っていましたが、昨年（2011年）は10月中旬に２つの分科会を設定しました。例年は市民会館で行いますが、昨年は支部校の校舎を借りて行いました。
市民会館は被災して使えないし、レポートも多くは作れないということでテーマを絞ったんです。テーマも例年とはがらっと変えて、１つが「震災等の避難方法と必要備蓄、物的被害と平常時における心構え」、もうひとつが「震災後の教職員・生徒の心のケアの実践と研究」です。私は１つ目の方に出ました。震災については、やはり皆さんしゃべりたいことがいっぱいあって、レポートを発表し始めると10分か15分は話していました。
今年は震災をテーマに分科会を３つ設定する予定です。１つ目は「精神的支援の事例・情報交換」です。生徒名は仮名にして情報交換をする予定です。２つ目は「復興教育へのとりくみ」ですね。岩手県から、高校生が復興に向けた活動をする教育内容を検討するよ
うにという要請が来ています。担当者を決めてやることになっていますが、正直、教員からすると負担ですけどね。各校がどんなことを企画してやっているかです。３つ目は「被災生徒への学校独自の援助体制」です。

― ― ― 釜石支部の取り組みに対する組合員からの評価はいかがですか。
及川

やはり皆さん、組合がいろいろ助けてくれるんだなって、とくに援助金を受け取った方はそう思っています。現金が最も助かりましたから。何しろ、沿岸部のＡＴＭは使えなか
ったし銀行窓口が空いている時間に行こうにも、勤務中には行けないですから、土日に遠くまで行くしかないわけです。震災後５～６カ月くらい、ＡＴＭはダメでした。だから給料をもらっても、なかなか銀行から下ろせない、家賃も払えないわけです。そういう時に現金をもらった組合員はうれしかったでしょうね。

７．ＮＰＯから制服の援助を受ける（岩手高教組釜石支部）― ― ― 震災関連でＮＰＯなど外部の組織と連携したことはありますか。
及川ＮＰＯの「国境なき子どもたち」（ＫｎＫ）５には非常に助けてもらいました。この団体
は、盛岡の岩手高教組本部の建物に事務所を置いていました。それで、そのＮＰＯが「何か学校で必要なものはないですか」と言ってくださいました。制服が必要でしたので、約180名分の制服を援助してもらいました。総額600万～700万円くらいだと思います。これを最初は学校のＰＴＡの基金で出すつもりでしたが、全額援助いただきました。
実は釜石商工は４年前に合併してできた学校なんです。昨年（2011年度）震災があった－62－

ときに、まだ新しい制服で卒業した生徒がおらず、先輩たちから提供してもらいたくてもできませんでした。電話で安否確認したときに、「旧制服を持ってこれる人は持ってきてください」と言って、当初、制服がない新入生、在校生にはそれを着てもらっていました。
その子たちが180名くらいでした。180人分の制服を新調すると、ＰＴＡの災害対策基金はなくなる見込みでしたが、現在は残っている状態です。
「国境なき子どもたち」との間に入ってくれたのが、高教組であり日教組でした。そのコーディネートは大変助かりました。
もともと教研集会などには、さまざまなＮＰＯの方に来ていただいて、講師として人権教育や開発教育、ＤＶ、ＨＩＶなどのテーマでお話ししてもらっていました。それで日教組関係者が、支援の拠点になっていた遠野市にＮＰＯ団体を集めて、援助先を沿岸部の小・中・高校に振り分けたようです。そうでないと、学校に援助したいという団体は多いので、同じような援助が重なるし、それぞれのＮＰＯが、それぞれ全部の学校に連絡をしてしま
うんですね。それは迷惑ですから。だから援助団体と援助が必要な学校との仲立ち・仕分
けをしてくれたことは、現場は大変助かりました。実は、小・中学校に援助したい団体は多かったんですが、高校はどうするって話になったときに手を挙げてくれたのが「国境なき子どもたち」でした。

８．今後の課題と連合への要望（岩手高教組釜石支部）― ― ― 今後の課題がありましたらお話しください。
及川

まず、組合活動というよりも、この地域の教育活動全般のお話をさせてください。最初の課題は、昨年から今年にかけて支援のための催しが多く、学校の教育活動に影響がでていることです。高校の施設は無事でしたから、貸してほしいという要望がたくさんきています。
中総体事務局からは、中学校で大会を開ける大きなグラウンドがないということで、体育館やグラウンドを貸してほしいと言われています。しかもそれは種目ごとに依頼がくるんです。仮設校舎が建って運動場がない学校もあって、高校の試験期間中に校庭が空いているなら運動会の練習をしたいわけです。ほかにも医療局が職員レクをしたい、などです。
なかでもピアノの演奏とか、ダンスとかでステージを使いたいという要望がくると、前日から当日は準備のため、運動部の活動ができません。むげには断っていませんが、土日にこういうのが集中してしまうと、その間のクラブ活動はできません。芸能人のコンサー
トは、断る場合と断らない場合があります。復興花火大会で校庭を打ち上げ場にしたいというのもありました。それで、若手の男性教員が対応することが多いんですけど、結局、勤務ですからね。ただ、小・中学校も大変ですから、そこは善し悪しですね。
２つ目の課題は、生徒が卒業後に十分生活できる給料を得られる会社が限られているこ－63－

とです。現在、関東や関西を含めて、被災地限定の求人票をいただいています。遠方には仕事があるんです。でも、多くの生徒は地元就業を希望して商業・工業に入学しています。
地元だと新日鐵かＳＭＣならば十分な給与がもらえますが、それ以外の会社は厳しいと思います。だからこの地域で、若者が１人で自活するのは難しいです。実家にいないと暮らしていけないですね。そういう人たちばかりだと、今後は地域経済が成り立ちません。
３つ目は高齢化の問題です。釜石地域は、岩手県で最も高齢者の割合が高いんです。さらに、復興後には若者の仕事がないですから、それが極端に進んだ状況になると思われます。そうなると、子どもも減っていきますので県立校の職場も減っていくと思います。これは対応が難しいんですが、市ががんばって企業を誘致してくれたらと思います。
ただし、被災者の住宅が優先ですので、企業向けに土地を回せないんです。

― ― ― 他に現在お困りのことはありますか。
及川補助金支給にかかわる事務量が膨大です。
全校生徒数は500～600人ですが、１人ひとり、誰が被災したか、家は半壊か全壊か、収入の減少は何パーセントくらいかというデータベースを作る必要があるんです。そうしないと、援助が受けられないんです。受け取る際に条件がありますから。昨年（2011年）、40年ぶりくらいにユニセフが援助しますと言ってきたんです。たとえば、沿岸部の学校は高総体の県大会に行くときに必ず旅費がかかるわけです。県大会に出場できることになっても選手となった生徒全員が補助を受けられるわけではなく、被災してかつ自宅が半壊以上などという条件がありました。そのための職員の事務が大変なんです。
「国境なき子どもたち」の制服援助も同様です。誰が制服を持っていないか、他人からもらえるあてはあるのか、元の自宅から見つけられるかどうかを全部担任が生徒に聞いて、被災状況のデータベースに加えました。同じようなことがあるたびに改めて情報をとって、打ち込みをして、先方への提出資料を作成するのが大変でした。運動部でレギュラーが変わるともっと複雑になります。試合直前に変更すると、援助対象者が増減して、最終的にはもう一度会計処理をやって返金などをするんです。
奨学金事務の担当も大変です。昨年は奨学金がたくさん来ました。でも、主催者が設定した基準があいまいなものがあるんです。全壊、流出などという条件ならば明確ですが、生徒の家庭の収入基準があいまいだと、主催者側に改めて具体的に問い合わせをしないとわからないのです。だから、昨年の後半は、奨学金事務の方は、この生徒は基準に該当するのかどうかをたずねて、該当すると言われたら生徒に書類を用意してもらうわけですが、書類は平日に市役所に行かないと取れないのです。それで、親御さんは仕事の都合などで書類を取りに行けるかどうか、生徒が行ったら書類を出してくれるかどうか、すべて確認
して段取りをつけてあげる必要があったんです。

－64－

今年（2012年）も奨学金は来ましたが、４月始めに学校がスタートするのに、新入生について４月20日までに書類を提出しなさいというのがありました。当然、学校だって新入生の被災状況なんて把握していないわけです。そんな感じで、すごく応募期間が短いのです。だから、奨学金の担当や援助申請書類をまとめる担当が大変です。ほかにも、今年は岩手県から被災生徒へ援助の案内が来ていますが、その支給条件となる被災レベルが収入、住民税１万8,900円以内とか書いてあるんです。生徒に聞いてもわからない内容ですよね。
そうなると、そのままでやるのか、ＰＴＡの災害基金をつかってもう少し収入の高い人にも援助金を渡すかを考えるんです。ＰＴＡの災害基金を使うならばＰＴＡ総会や評議員会を開いて了承を得る必要があります。いずれにせよ、事務量がものすごく多いですね。

― ― ― 岩教組釜石支部と高教組釜石支部の連携についてお考えはありますか。
及川

少子化対応での連携が必要だと思います。被災地でもあり、学校存続の問題が出てくると思うかもしれませんが現実は逆です。被災地なので、校舎を作るための援助金が早く来るんですが、じゃあその地区にどれくらい子どもが残っているか、これから入学してくる子どもがいるかというと、全く期待できないわけです。これから子育てする層は、ある程度の給与を得る必要があるので、内陸の東北本線沿いに行って仕事を見つける人が多いでしょう。あるいは転職、自分の実家に帰るなど、いろいろあると思います。だから、もともとの子どもの人数より、ぐっと減っているはずです。だけど、校舎を建てるお金が来て、再建計画はそのまま実施されると思います。そして、校舎を建ておわったころには、学校が存続はしていても、より少人数化している状態のはずです。校舎は立派でも生徒は少な
く、しかも津波で流された釜石市内の中心部ではなく、それぞれの地域に少しずついる状態が想定されます。これは日教組、高教組としても、どこに何を政策制度要求するのかが難しいです。現実問題として、生徒が減って、ほとんど分校状態になっているところが増えています。最終的にはスクールバスを動かしながらやるか、統合してどこかに校舎を建てたほうがいいのか。でもそのときには震災の援助金はないでしょうね。

― ― ― 連合への要望はありますか。
及川一番の問題は、子どもの数が少なくなったときに先生が減ることです。そうすると教育の質が落ちてくるんですよ。だから、先生の定員数を維持・増加の要求をお願いしたいです。とくに被災地の周辺校だと、分校ほどの生徒数にあり、すべての教科の先生を揃えられません。そうすると、教員一人でいくつもの教科を受け持つことになります。だから専門外の内容を教えることになるんです。そして被災地では学習環境がよくはありません。
たとえば現在は40人で１クラスを編成することが、定数として決まっていますが、被災地－65－

に限り30人とか35人で１クラスにするなどの対策が必要です。被災地に勤務する職員は、
不便なことを覚悟して来る人たちや、地元だから復興したい、復興に携わりたいという気持ちを持っている方たちですから、そこは国も考慮してほしいと思います。
（2012年７月９日インタビュー）

１

平野書記次長は、震災体験の語りや、仮設校舎での学校再開後の生徒の様子など、いくつかの動画をYoutube上で公開している。 書記次長の名前と学校名などの組み合わせでキーワード検索を行えば動画を閲覧することができる。
２
岩教組青年部の震災対応については『連合総研レポート ＤＩＯ』2012年２月号（No.268）を参照されたい。
３
2011年４月８日「岩手高教組情報」（No.１）によれば、被害が大きい県立高校（2011年３月末時点）として、高田高校（校舎３階まで浸水）、宮古工業高校（校舎１階・体育館が浸水、校舎に瓦礫流入）、久慈東高校（トイレ、上水道設備損壊、艇庫・漁具庫損壊、小型船舶等流出）、
千厩高校（グランド法面崩落、体育館窓枠落下等）、宮古高校（ヨット部室壊滅、ヨット他流出）、
水沢工業高校（工作機械損傷）、花泉高校（トレーニングルーム倒壊の恐れ、床クラック等）があげられている。
４
高教組、日教組が開催する「教育研究集会」の略称。
５
正式名称は「認定ＮＰＯ法人 国境なき子どもたち」。1997年に日本で設立。震災後の４～９月にわたり、学校への物資適用を中心に支援活動を実施、教育委員会・学校などと連携し、体操着や制服、運動靴、通学かばんなどの学用品、黒板、給食用食器などの学校備品、机といす、通信機器などの教師用備品を岩手県内の計83校に提供している。また、沿岸部の市町村に対してスクールバスを合計22台提供した。多くのＮＰＯ団体の支援が小・中学校に集中するなか、高校への支援の多くを担い、各校からの支援要望に基づき、計13校に対して制服、センター試
験の交通費、部活動のユニフォームや備品等を提供している。
（参考ＵＲＬ）http://www.knk.or.jp/－66－

マイヤ労働組合

被災者に物資を迅速にお届けすることが小売産業に働く者の社会的使命
執行委員長 大町力也 氏

サービス流通連合１
１．１週間ほどでようやく安否確認を完了――― まず、マイヤさんの企業情報を教えてください。
大町

創業は昭和36年９月です。業種はスーパーマーケットですが、震災前は衣料品も扱っていました。店舗数は現在12店舗（震災前は16店舗）で、岩手沿岸部と盛岡に３店舗あります。従業員数は1,002人です（2012年８月現在）。年商は関連会社を含めて約200億円です。
被災した店舗もありますが、震災前（185億円）よりも売り上げは伸びています。資本金は震災後に5,000万円に減資しました。

― ― ― マイヤ労働組合について教えてください。
大町

組合員数は合計で919名（平均年齢45.2歳）おり、男性233名（同41.1歳）、女性686名（同46.6歳）です。
内訳をみますと、社員が204名（同40.6歳）、うち男性147名（同41.4歳）、女性57名（38.3
歳）。メンバー社員（有期雇用の短時間勤務社員）が713名（同46.5歳）、うち男性84名（同40.2歳）、女性629名（同47.3歳）。契約社員が2名（同62.0歳）でいずれも男性です。専従
役員は委員長の私のみで、支部専従はおりません。

― ― ― 被害状況はどうでしたか。
大町

2011年３月には50周年を迎えたという記念すべき年度だったのですが、３月11日の震災で16店舗中の６店舗が被災してしまいました。
衣料品を扱っている店舗も大船渡にある本店、陸前高田市にあります高田店、大槌にありますマストの中にキーテナントとして入っていた店舗の３店舗ありましたが、全部津波でやられてしまいました。これを機に衣料部門は全部撤退し、現在はSMに特化し営業を行っている状況です。
売り上げは、震災前でだいたい目標数値として185～186億円で推移していたものが、被－67－

災を受けた次の年度から170億円の目標でやってきました。
結果は地域住民の皆様にいち早く買い物のできる場所を提供するよう動いた事により、売上も良くなり、実際187億円という数字となりました。
次に組合員の被害状況ですが、最初は電話等の通信手段が全くなくて、人事と一緒に協力して車で直接避難場所を回って安否確認を行いました。そのうちに、ガソリン不足の問題が発生して動きが取れなくなってしまい、確認を終えるのには時間がかかりました。１週間ぐらいして携帯電話が通じるようになりましたので、各店舗の店長に従業員の安否確認をしてもらうようお願いしました。その結果、震災の起きた時間にお店で働いていた方474人は幸い全員無事に避難できたことが確認できましたが、残念ながら、当日休みであったり、午前中だけ働いて帰った方の中には、アルバイトの方も含めて亡くなった方が16名いらっしゃいました。

２．震災当日には店頭販売を開始した― ― ― 震災当日のお話を詳しくお聞かせいただけますか。
大町

津波の被害を直接受けた６店舗以外の店舗でも電気が止まっていた店舗が多くありまし
たが、当社ではこういう状況になった場合はその日のうちに、店頭販売を自主的に行います。マニュアルには載っていませんが、暗黙の了解になっています。震災や災害が起きた時には、食べものを求めてお客さまが来られるのを従業員は理解しています。ノウハウがあるわけでありませんが、こういう時はもう平時の商売とは違います。一応お金はもらいますが、とにかくいらしたお客さまに食べものを提供しましょうということです。ですか
ら定価や原価とは関係なく100円とか、ちょっと高そうなものは200円とかで販売し、値段はあってないようなものです。大船渡インター店では３月11日の16時から店頭販売していました。お客さまはどんどん来ました。営業時間も関係なく収拾がつかなくなり、従業員の車のライトを当てながら夜の８時か９時近くまでやりました。従業員の中にはもちろん帰れない人もいました。店舗に泊まり、次の日の朝、そのままお店で店頭販売を継続した
人もいました。
震災当日、社長は東京出張で、専務は仙台出張でした。連絡もつかなかったのですが、販売部の統括マネージャーが「やろう」と即決でした。この時は組合だ、社員だという考えは全然なくて、食べものを求めてくるお客さまがたくさんいらっしゃるのでやらなければという責任感や使命感でやっていました。だから組合員うんぬんとかという話も全然ありません。休みだった人もお店に駆けつけました。

－68－

― ― ― 震災翌日以降の販売については、どのような経緯だったのでしょうか。
大町

大船渡インター店で店内販売ができたのが３月15日でした。ここまでの間、商品がなくなることはありませんでした。３日目ぐらいから盛岡にある白石パンというパン屋さんの工場から商品を供給してもらいました。パン屋さんは結構早くに商品を作り始めましたが、まだコンビニ等は閉まっていましたのでコンビニに卸す予定であったパンなども「全部マイヤさんにおいていきます」ということでした。その後もコーペラティブチェーン（小売企業が主催する協業組織）のＣＧＣ２が、被災地に優先的に物を回せということで、３日目にはトラックで水や食料が来ました。そのようなこともあって、生鮮食品は難しかったのですが、とにかく営業できるぐらいの食料はそろいましたので、その日食べられるものを売ろうとしました。
３月28日には移動販売をされている業者に商品供給を開始しました。もともと移動販売をされていた方は、従来の供給先からの商品確保ができなくなってしまいましたが、当社はＣＧＣから商品を供給してもらっていましたので、「うちから商品を供給しますから、困っている方に商品を売ってください」ということで始めました。別に普段から付き合いがあったわけではないですが、当社の看板をつけていただくことを条件に商品を供給しました。移動販売業者の車にマジックテープで看板をつけさせてもらって、地域のお客さまへの商品提供を行っていただきました。それ以外にも「りんごの販売所」やキャンプ場を利用して販売所を出しました。他にもプレハブを新たに購入し出張所を開設しての販売も行いました。

３．産別を巻き込んでの労使交渉で雇用を守ることができた― ― ― 震災被害の対応として取り組んだことを具体的に教えていただけますでしょうか。
大町

震災の被害に遭われた組合員への対応については、会社に事情を酌んでいただきました。
従業員1,000人のうち250名弱の方の住居が半壊以上の被害を受けましたが、住居被害についてはＪＳＤの共済がありましたので、組合役員が中心になって一人ひとり個別に回って滞りなく支給手続きを行おうという話で合意しました。
このため、安否確認が終わり次第、私が被災状況を見て回りました。自家用車を津波で流された方が110人ほどおりましたが、自家用車の被災についてはＪＳＤ共済の給付がありませんでしたので、この方たちには会社から見舞い金として10万円を支給していただきました。
組合員の雇用を守るための取り組みも大変でした。当初、会社には余剰人員を抱え込む
わけにはいかないということで、被災して営業ができなくなってしまった店舗の従業員は解雇するという考えがあったようです。組合に何の相談もなく、そのようなことを進めよ
うとしているという情報を聞き、会社に協議の場を持たせて欲しいと申し入れをしました。

－69－

はじめに会社の話を聞いた時には、組合として何とか雇用を守りたいという思いはありましたが、会社自体が傾いてしまうことを考えると、余剰人員を持つことはできないという会社の考え方も分かりましたし、その時は状況的に仕方ないと感じたことも事実でした。
その後、４月５日前後だったと思いますが、ＪＳＤの事務局長がお見舞いに来てくれるということでしたので、その日に交渉を行うことにしました。私たちも初めてのことなの
で、全く交渉の材料もなく、中央からの情報が欲しかったという気持ちもあったからです。
その日の交渉では、労働組合から、一律解雇ではなく、休業や雇用調整助成金の活用などを提案し、会社と継続的に協議してＪＳＤも含めた三者で話をまとめていくことにしました。その結果、本当に苦渋の選択でしたが、50名の社員の方には６カ月間の休業、パート
タイマーの方は一時解雇のお願いをすることになりました。一時解雇となった方には、会社の説明会で「新しいお店ができたらまた呼び戻します」というお話をさせていただきました。
これらの労使交渉の間は、組合員が不安にならないように、交渉の経過をお知らせするために、手作りの新聞を作って店舗に送り、全員に配布しました。まだ行方が分からない人もいたので、「この方知りませんか」「誰か見た方いませんか」という安否確認情報も掲載しました。
社員の休業期間は４月から９月の６カ月の予定でしたが、それより少し早い８月には、陸前高田に滝の里店を建てたこともあって全員復帰しました。パートタイマーの方にも全員に、「戻って仕事をしませんか」と声をかけ、戻ることができる方には戻っていただきました。ただ、自宅もなくなって、ご主人の仕事がなくなった方や、内陸や宮城県、東京などに行ってしまった方に関しては無理ということでした。
その他には、４月の後半に組合員が直接委員長に相談できる直通相談ダイヤルを開設しました。ＪＳＤの共済などの問い合わせがあり、組合員にとって重要な情報の橋渡しとして機能しました。

― ― ― 今後も含めて、営業上の課題、労働組合や労使関係上の課題にはどのようなことがあるのでしょうか。
大町

労使をあげての復旧、店舗の営業再開は順調でした。陸前高田市米崎町アップルロード沿いに出店を決定したのが７月、９月にマスト店と赤崎店の着工。12月24日にマスト店が営業再開、赤崎店は12月27日に開店。当然、以前働いていた方でこの２店舗の辺りにお住まいの方には声をかけているのですが、新規の募集に応募者がいなくなってしまい、人が足りないという問題が発生しました。労働人口自体が減ったというのもありますけども、震災で気持ちが切れてしまい、働く気力を持てないという方、建設関係の求人に流れると－70－

いうこともあったでしょうね。そういうことが複合的に関係していると思います。
人手不足は未だに (2012年９月現在)ずっと続いていて「体が厳しいので辞めます」と言って辞めてしまう方もいらっしゃいます。衣料品の販売を辞めた分、その方々がスーパー
マーケットに回って来てはいると思うんですけども、それでも人手が足りない状況です。
新しい店舗ができる前は、労働環境なり、人手不足の問題は起きておらず、わりと普通にスムーズに営業していたような印象を受けたのですが、店舗の数や規模的には復旧しましたが働く人がいないという今の状況はちょっときついです。ここだけかと思ったら、そうでもないようですね。宮城の仙台ではよく聞きます。それで時給がどんどん上がってしまっているようです。復旧復興事業に人が集まって、他の業種では人手不足になっているという人もいますが、それは違うのではないかと思います。スーパーマーケットは土日に仕事をするので、それで敬遠されているというのもあると思います。
労働組合としては、相談ダイヤル以降、目新しいことはしてないですが、共済の給付対応がまずまず落ち着いてきましたので、震災前に今までしていた活動、普通の活動をそのまま継続してやりたいと組合員には発信しています。とにかく震災以降は共済一本で精いっぱいでした。また、震災後１年間は宴席や祝いごと等は自粛していましたが、2012年３月以降、組合員も各店舗に分かれていますから情報交換や交流の場として再開しました。
これは会社の話になりますけども、被災した本店は当初、当社は中小企業ではないということで、自前で壊さなければならないと言われました。つまり補助金が出ないということです。ですので、中小企業の基準まで減資を行いました。震災前の資本金は9,600万円でしたが、それを5,000万円まで減資しました。それと、先ほどの人不足の問題をいかに解決しながら会社として営業を軌道に乗せていくかも大きな課題です。
会社と違って、私たち労働組合は表に出て目立つことはあまりありませんので、それほどに評価されたことはないのですが、震災以降、ＪＳＤに加盟している他の地域の方々が勉強にいらっしゃることは結構ありました。また、
地場のスーパーとしては大きいですし、広域なので、地元を盛り上げるイベントとか、夏祭りには参加しています。震災前より労働組合に対して期待するという声がかなり多くなってきています。例えば、相談ダイヤル
も、最初は共済がほとんどでしたが、１年経って最近は、個人的な労働相談も入ってくるようになりました。代議委員会とか職場集会の出席率も震災以降は少しずつ上がってきています。
組合としては日常の活動ですかね。今年の７月に大船渡店が開店したので、ここで売上規模から言うと復旧は終わりだと思います。これからは新規開店となります。これまでは、気仙地区を中心にお店を建ててきましたが、これからはそこを離れて内陸や違う新しい場
所に出店という形になるのだと思います。でも、人が集まらない問題はここにも影響して－71－

きますね。

― ― ― それでは、最後に政策的なものも含めて産別や連合に要望はありますか。
大町

ＪＳＤには加入していて本当によかったと思います。共済連や労使交渉の際に情報交換をすることができて本当に助かりました。
政策的な話では、復興庁ができていろいろと検討されているようですけど、議論が進んでいないというか動きが遅いと感じます。なかなか難しいのは分かるのですが、何とかしていただきたいと思います。
（８月23日インタビュー）

１

組織名はインタビュー当時のもの。現在は旧ＵＩゼンセン同盟と統合して、ＵＡゼンセンになっている。
２
東京新宿に本部をもつ日本最大のコーペラティブチェーン。全国各地の約220社3,700店が、商品の開発や調達、物流、情報システム、販売促進、教育などで協業している。

－72－

連合岩手気仙地区協・太平洋セメント労働組合大船渡支部

地域と工場の復旧・復興を第一に太平洋セメント労働組合大船渡支部 支部長 森 享男 氏
（連合岩手気仙地区協 議長）

連合岩手県南地協・ＪＥＣ連合
１．工場の７割が水没（太平洋セメント労組大船渡支部）― ― ― こちらの工場は目の前に海があって、すぐ後ろには山がありますね。
森

セメント製造に使われる原料は主に石灰石、粘土、けい石、鉄原料などであり、特にも石灰石がその８割を占めます。
セメントを出荷する際、一度にたくさん積める船での出荷がコスト的には一番安価であるため、工場は近くに石灰石鉱山があって沿岸に立地しているというのが理想的なんです。だからここに工場ができたと思うんです。
森支部長― ― ― セメントはどのように造るのでしょうか。
森

簡単に言いますと、先程の石灰石、粘土、けい石、鉄原料などの原料を一定の割合で混ぜて「ミル」という粉砕機で粉にします。そして、粉になったものを「キルン」という焼成窯で1,450℃位の熱を加えて焼くと化学反応が起こります。それを「クーラー」という設備で一気に冷却すると「クリンカ」と呼ばれる中間製品が出来上がります。このクリンカに石膏を加え、再度「ミル」で砕いたものがセメントになるわけです。
この工場は、セメントの製造から出荷まで、全部の工程が揃っています。

― ― ― 大船渡工場の概要を教えてください。
森

工場の従業員は155名です。セメントの生産数量は年間約190万トンですね。

― ― ― 太平洋セメント労働組合について教えてください。
森

当労組は東京に本部があって、全国に11支部８分会あります。組合員数は、太平洋セメ
ント労働組合全体で1,561名、そのうち女性が117人(7.5%)で、平均年齢は40.3歳。全員が正社員です。一方、大船渡支部は統括する仙台分会も合わせて178名（支部が141名、分会－73－

が37名）の組合員がおります。

― ― ― 大船渡工場の被災状況を教えてください。
森

今、比較的高台にあるこの事務所は震災以降に建てられたものですが、この１階くらいの高さまで津波が来ました。工
場設備は、この場所より低い海岸沿いに設置されているので、県道を挟んだ山側
プラント以外のほとんどは、津波に飲み込まれました。全体のおおよそ７割が水没しました。
幸い、震災当日に勤務していた方々は、津波で水没した大船渡工場

協力会社の方も含め、山側の高台に避難し、難を逃れました。避難した場所は寒かったので、みんなで山から木を集め、焚き火をしながら寒さを凌ぎ、落ち着いた頃に少し下の詰め所に身を寄せ合って一夜を明かしました。

大船渡工場正門付近の震災直後（左）と現在（右）― ― ― 工場の車両の被害もあったと思いますが。
森

駐車場に置いていた各人の自家用車は全て流されましたし、会社の重機やフォークリフ
ト、軽トラックなども流されました。もちろん山側にあった車両は、何台か残りましたが。
本当に数台です。

― ― ― 生産量と従業員数は震災前と比べて減っていますか。
森

生産量は震災前とほぼ同じレベルに回復しています。従業員数は、もともと工場を動かす最小限の人数でしたので変わっていません。

－74－

― ― ― ギリギリの人員数で、かつ生産が回復したために、職場に余裕がないわけですね。
森

そうですね。しかも、水没してしまった設備を全て新品と交換した訳ではないので、普段はなかったトラブルが出ています。突然設備が止まったり、起動時にうまく運転できな
かったり…。
その度に原因を一つひとつ調べました。
そういう余計な仕事が増えたのです。
また、私も所属している品質管理係は震災以降、夜勤シフト（３交替）を組んで24時間体制で勤務しており、これまで以上に業務量が増加しています。

２．ガレキ処理に残った焼成窯が大活躍（太平洋セメント労組大船渡支部）― ― ― 大船渡市ではガレキの処理が進んでいて、こちらの工場が大きな役割を果たしたと聞いています。
森

そうですね。うちの工場では、ガレキを災害廃棄物と言っています（以降、災害廃棄物）。
通常、災害廃棄物を焼却すると灰が残ります。しかし、当工場のようなセメント工場は、それも含めてセメントにしてしまうので灰が残らないのです。これが、セメント工場の最大の特徴で、他にはない強みだと思います。震災以降、難を逃れた山側のキルン（焼成窯）を利用して、６月には災害廃棄物処理を開始しましたので、大船渡市の処理は比較的早く進んでいます。
ただ、災害廃棄物をノーリスクで処理している訳ではありません。一口に災害廃棄物と言っても、木屑やプラスチック、繊維屑、砂など様々で、それぞれの持つ成分も異なることから、セメントとしての品質管理が非常に難しくなっています。だから、前述したように、品質管理係が24時間体制（３交替）での監視が必要になっています。また、災害廃棄
物は津波によって海水に浸かり、塩分が非常に高い。これは、セメントを製造する上で、工程的にも品質的にも多くの問題が生じます。これを回避するために、工場の敷地内に除塩・脱水・排水が出来る設備を新たに設置しています。

― ― ― 現在は品質が安定してきましたか。
森

そうですね。除塩、細目な分別、運転方法、品質管理方法が少しずつ確立され、現在はかなり落ち着いてきました。工程トラブルの頻度も下がりましたので、もう一息ですかね(笑)。

― ― ― そもそも、この工場で災害廃棄物を燃やせる設備を持っていたのはなぜですか。
森

もともと、当工場では産業廃棄物の処理を行っており、燃料の代替となる廃プラスチッ
クや木屑、廃タイヤなどの可燃系廃棄物や、原料の代替となる石炭灰や鋳物砂、下水汚泥などの不燃系廃棄物の処理を積極的に行っていました。そのため、それらを安定的に処理－75－する方法も熟知していたので、既設の設備・ルートを使って災害廃棄物を処理できたという訳です。新たに設置されたのは、先程説明した除塩設備くらいですかね。

３．工場復旧のために意思決定を高速化（太平洋セメント労組大船渡支部）― ― ― 震災で工場が災害廃棄物だらけになったとのことですが、そこからの復旧についてお話しください。
森

津波があり得ない水位で工場を飲み込んだ瞬間は、必死で高台に逃げている最中でした。
現実を受け入れられず、まるで映画でも観ているような感覚でした。その後、少し落ち着いて私が真っ先に思ったこと。それは「この工場はいったいどうなってしまうんだろう？」という将来への強い不安でした。――というのも、震災当時のセメント国内需要が近年では最低のレベルで推移しており、当社も生き残りをかけた事業構造改革を前の年に実施した直後だったんです。そのような中での震災でしたので、おそらくほとんどの人が同じ不安を抱いたと思います。
そんな中、震災後早々に、徳植社長（現在会長）が来場し「この工場は必ず復活させる。

そしてこの工場を復興のシンボルにする」と力強く宣言してくれたんです。それで、みんなの士気が上がったのを、今でも鮮烈に覚えています。そして、そこから復旧作業が本格化したのですが、想像してみてください。水で固めるセメントが水没したんです。当然、設備は強固に固結して、ピックをかけないと先に進まない。毎日一歩一歩、少しずつという感じで、その設備を管轄する部署の方には、暑い中、汗だくになって解消作業をしていただきました。また、電気系統の復旧も困難を極め、こちらは寒い中、３６協定目一杯の残業で頑張って頂きました。身内ながら、この人たちは本当に凄い。ガッツがあると改めて誇りに思いました。
支部としましては、ご家族を亡くした方や自宅などが被害に遭った組合員への対応はもちろん、前述のような過重労働対策も支部として積極的に行いました。また、復旧に当たって、前述した品質管理係の３交替制の実施や、新規に設置する設備を当該部署に移管する場合などは、実施・移管の前に労使協議が必要ですが、この協議する期間（提案から了承まで）をできるだけ短縮し、工場の復興スケジュールを遅れさせないよう心がけました。

― ― ― 労働組合として、そういうことを提案したのでしょうか。
森

そうです。先程も言いましたが「この工場を必ず復活させる」と言ってくれた太平洋社の英断、そして震災後発生した災害廃棄物の処理や復興資材としてのセメント製造を一日も早く製造・出荷することが、これまでお世話になった方々への一番の恩返しと考えましたし、結局、震災後に新しく入れる設備というのは、この工場の生き残りのために必要な－76－ものですから、目先の協議にこだわりすぎて、結果として災害廃棄物の処理やセメント製造が遅れれば、この工場自体の評価にも関わってきます。そのため、復興スケジュールの厳守は必要と考えました。

― ― ― 組合の中で、そのことをどうやって決めましたか。
森

2012年度定期大会議案書の重点取り組み項目として「復興最優先」を掲げ、労使協議については（従来のやり方ではなく）最低限必要な確認で進めたいということを説明し、組合員の皆さんからご理解をいただきました。

― ― ― 職場に労働組合が入って組合員の理解を得たとのことですが、具体的にどのようにされたのでしょうか。
森

いわゆる「事前協議」を徹底しました。具体的に言うと、職場には係長と、職場委員がいますから、そこを窓口として話をしています。手順としては、会社から提案内容を事前に伺い、支部と職場（係長・職場委員）で内容を確認。そこで、職場で受け入れられる内容に修正し、後日会社より正式提案を受けるという手順です。それで意思決定がスピードアップするようにしたんです。もっとも事前協議は震災前からもやっていましたが、それを今まで以上に手厚くしました。

４．復旧に伴う長時間労働への対応と被災者への支援（太平洋セメント労組大船渡支部）― ― ― 工場復旧を最優先するなかで、長時間労働が発生しているとのことでした。仕事についていけない人が出るかと思いますが、労働組合としてどういう対応をされましたか。
森

残業を長時間、何か月も続けていると、人間はメンタル的に弱ってくるのは当然だと思います。メンタル的にきつくなった方からの相談は何件かありました。その中で労働組合としてできることがあれば会社に話をしました。たとえば、ある職場の人員を増やすよう要望をしました。もちろん、会社も人員不足は認識していたので、他工場からの応援など
による増員で対応していただきました。
また、労組役員を経験された諸先輩方から「相談されても労働組合としてどうすることもできない事もある。でも、その人にとっては、例えその問題が解決しなくても人に話すだけで“ガス抜き”になる」というお話を聞いたことがありました。
しかし、その人は、職場に戻ればまた同じ現実が始まるわけです。だから、私は常々もっと良い対応ができないものかと考えていました。例えば、相談を受ける中で、相談者自身に対処方法を語ってもらえるように導いていく。そうすれば、その人が明日からの過ご－77－

し方を自分自身で考えることになります。こんなふうに、相談者が私と話をする中で、前向きになれるような話の仕方を自分なりに考えて、それを意識しながら話をしています。

― ― ― 工場復旧以外にも、労働組合として被災者にどのように対応されましたか。
森

一口に被災者といっても、それぞれの事情は異なりますので、一人ひとり丁寧に対応しました。困っている事はないか、欲しい物はないかなどをヒアリングし、会社や労組本部を通じて改善を図りました。当然ですが、会社も親身になってフォローしておりましたので、特に大きな問題はありませんでした。
具体的な対応としましては、二重ローンなどの経済的な相談や、会社が率先して行った、
メンタルヘルス対策について職場で元気のない人はいないか、職場の人間関係は良好かな
どの情報交換を労使間で積極的に実施し、その方々のフォローに努めました。

― ― ― 被災された方に対する、共済からのお金の支払いはいかがでしたか？
森

当労働組合の共済会と当社共済会から、それぞれ規定に則ってお支払いしました。また、当支部では全員が全労済のセット共済に加入していますので、そちらからも共済金が支払われました。全労済は対応が速い上、小額の掛け金でも結構な共済金が支払われたので、組合員からも非常に高く評価されました。
また、共済ではないのですが、太平洋セメント社に期間限定で新設された災害融資制度については、大船渡市の復興状況や各人が融資を受けやすい条件となるよう考慮し、融資制度の見直しと適用期間を延長するなどの対応を図りました。

５．ＪＥＣ連合、太平洋セメント労組本部からの支援（太平洋セメント労組大船渡支部）― ― ― 今回の震災で、上部団体（ＪＥＣ連合）と連携をとられたことはありましたか。
森

ＪＥＣ連合には岩手地連があります。岩手地連には震災当時４つの単組があって、私が地連の議長を仰せつかっておりました。震災で被害を受けたのは、うちを含め沿岸部に位置する３単組で、内２単組が宮古市内にありましたので、震災後の４月20日に宮古に行き、お互いの状況確認をしました。ＪＥＣ連合本部からは、当時の小柳会長が一番被害の大きかった当支部まで足を運んでいただき、お見舞いと激励をいただきました。
他にも、ＪＥＣ連合のセメント部会（24単組・約3,000人）から、義援金などのご支援をいただききました。

－78－

― ― ― 太平洋セメント労働組合本部からはどのような支援がありましたか。
森

ライフラインが全て絶たれてしまっていたので、まずは衛星電話を準備してもらいました。それぞれの安否確認も満足にできない状況でしたので、その衛星電話はすごく助かりました。それから、パソコンなども持ってきてくれて、インターネット環境を整えてもらいました。その後、何度も足を運んでいただき、こちらで必要なものを都度準備して貰い、物心両面で支えていただきました。
また、各支部からは、震災直後すぐにスーパーなどから色々な物を調達し送っていただ
きましたし、遠くベトナムの労働組合（太平洋セメント、三菱マテリアルベトナムセメン
ト公社が共同出資したギソンセメント社の労働組合）からも心温まる寄付金をいただきました。本当に感謝しています。
その他にも、いろいろな方々からの心温まるご支援をいただきました。そして岩手県や大船渡市民の皆さんが、当工場の復興宣言をまるで自分のことのように喜び、工場のライトアップに心強さを感じてもらい、口々に「太平洋セメントがいないと大船渡は困る」、「太
平洋セメントに災害廃棄物を処理して貰えてありがたい」と言ってくれました。
確かに大変な事が起き「何で自分たちの時代に」と嘆くこともありますが、私は、こん

なにも人に必要とされ、自分達が日頃製造していたセメントがこんなにも人の役に立つものなんだと実感できたのは、今後の私たちの人生において、とてつもなく大きなモチベー
ションになるものと思っていますし、この想いがあるからこそ、最後まで諦めずに乗り越えられたのだと思います。

６．今後の課題（太平洋セメント労組大船渡支部）― ― ― 最後に今後の大船渡支部の課題と、連合に求めることをお話しください。
森

工場として完全復活を成し遂げた今、支部としては震災以降「復興最優先」として進めてきた労使協議を従来のスタイルに戻すことが第一です。やはり、会社とのある程度のけじめは必要なので、まずは従来の形に戻し、その後協議を進めていく中で、最も現状にあった労使協議体制を構築していきたいと考えています。
また、支部内では常に情熱にあふれ、執行委員全員がそれぞれの仕事を完結できる今まで以上のスペシャルな組織を創っていきたいと考えています。今後も、様々な重要案件も出てくるものと思いますが、千年に一度とも言われた大津波さえも乗り越えた仲間とならば、どんな難題も乗り越えられると確信しています。
連合に求めることは、実はあまりないです。まずは自分達がやるべき事をしっかりやって、その先に何か出てきたら、多分その時にお願いするでしょうね（笑）

－79－

― ― ― 組合員からの労働組合の評価はいかがですか。
森

どうですかね。私としては周りの評価はあまり気にしていません。初めの頃は、歴代の支部長方と自分を比べて、自分たちの足りないものを嘆いたり、あの人だったらどうしていたかと考えたりしていました。でも、行き着くところ、労働組合というのは「働くものの幸せのため、自分たちができることを精一杯取り組む」組織であり、そのためのアプロ
ーチは様々でどれが正しいということもないんです。ですから、一生懸命取り組む気持ち
さえ負けなければ、周りの評価は関係ないと思っています。

７．連合ボランティアの受け入れとＮＰＯとの連携（連合気仙）― ― ― 連合気仙（連合岩手気仙地区協）について教えてください。
森

連合気仙組織の構成組織から説明します。震災前は24単組（自治労：２、岩教組：１、高教組：１、私鉄総連：２、ＪＰ労組：１、ＵＩゼンセン同盟：６、サービス・流通連合：
１、全自交労連：１、労金労組：２、全林野労組：１、電力総連：４、運輸労連：１、ＪＥＣ連合：１）だったのですが、震災後にＵＩゼンセン同盟加盟の１単組が会社都合により解散。運輸労連加盟の１単組は活動拠点が石巻になったことで、実質脱退ということになりました。従って、現在は22単組となり、組織人数は2,180人です。

――― 連合気仙の被害状況はいかがでしたか。
森

震災当時24単組ありましたが、そのうち14単組は津波によって何らかの被害を受けました。これだけの津波だったので詳細は把握できていませんが、連合気仙加盟単組の組合員
は、当時の議長代行をはじめ26名の方が津波によってお亡くなりになりました。

― ― ― そのように苦しいなか、連合気仙としてどのような取り組みをしてきましたか。
森

全国から連合を通じて沢山のボランティアの方々に来ていただきましたが、当時の事務
局長が、ご自分の職場も大変な中、親身になってボランティアの方々のお世話をしておられたようです。
ただ、それぞれが会社の復旧作業で精一杯であったため、連合気仙として取り組める状
況になく、震災直後の６月に幹事会を開催して単組の被害状況を確認するのが精一杯だったようです。
それから１年が経過した以降、被災された方々の心境は「生きる、復旧する」といったものから「今後どう生きていくか」という将来の不安に変わってきているように推察されました。そのような状況下、私たち労組役員は“相談を受ける立場”にあることから、地元のＮＰＯ法人「まちの保健室」と連携を取り、労組役員を対象とした「支える側のメン－80－

タルヘルス研修会」を開催しました。
この団体のメンバーは、看護師さんのＯＧ・ＯＢの方々がほとんどで、もともとメンタルのケアや無料の健康相談、栄養指導といった活動をされていたんです。今回手配していただいた講師は神戸の震災などで活躍されたカウンセリングの先生でしたが、リアルでかなり深いところまで話してくれたので、大変参考になりました。今後も連携を取りながら、
メンタルヘルス対策にも力を入れていきたいと考えています。

８．役員の転勤問題（連合気仙）― ― ― 森さんが連合気仙の議長になったのはいつでしたか。
森

昨年（2011年）の12月、連合気仙定期大会で正式に議長を仰せつかりました。連合気仙の役選は毎回難航します。つまり、議長・事務局長を引き受けてくれる産別・単組が限られているんです。
当支部は過去に議長、事務局長を輩出しており、連合気仙の初代議長も当支部の支部長でした。
工場の復興を考えると、正直私も単組の活動に専念したい気持ちもありましたが、これまで連合気仙を牽引してきた諸先輩方の志を引き継ぎ、覚悟を決めて議長を引き受けることにしました。
その後、どうにか事務局長も決まり順調に活動しておりましたが、人事異動などの単組事情で副議長・事務局長を含め、半分の方が退任され、事務局長については、現在も不在状態でどうにかやりくりしています。

― ― ― 役員がいなくなっていく中での活動は大変だったと思いますが。
森

私が太平洋セメント労組の支部長を仰せつかって３年目となりますが、震災前は職場にもまだ余裕があったんです。組合活動に対しても、すごく配慮していただき、連合のような外部団体活動もどうにかこなす事ができました。
しかし、震災以降は会社の復旧作業や単組の協議事項を進めるので精一杯で、連合気仙で“こんな活動をしたい”というアイデアはあっても、それをなかなか実行できない歯がゆさを感じています。これは、他の役員の皆さんも同じです。でも、そんな泣き言は自分には似合いません。これからは、必死でがんばると心に決めていますので、来年はもう少し良い活動をしている“元気な連合気仙”をお見せしたいと思います。

９．今後の復興計画への関与と連合気仙としての課題（連合気仙）― ― ― 復興計画ができてきていますが、こちらへの関与はされていますか。
森

連合気仙加盟の各単組や推薦議員と連携をとりながら、大船渡市の復興計画について情－81－

報を集めています。私は、必死で街の復興に尽力されている行政の皆さんに対し、十分な知識も見識もない状態で、政策制度要求をするというのは、あまりにも失礼であり、すべきではないと思います。従って、現段階は復興計画をしっかり理解するという段階ですが、行政も奥が深いので、正直苦戦しています。また、ハローワークとは定期的に情報交換をしながら、気仙地区の雇用状況の把握と意見提言に努めています。
今後は、復興計画の進捗状況や雇用状況などを検証し、連合気仙として政策制度要求を取り纏め、時期をみて行政に要請していきたいと考えています。

― ― ― 連合気仙としての今後の課題は何でしょうか。
森

まず、連合気仙の役員人事の問題です。特に三役を引き受けてくれる産別・単組は限られています。しかし、それはある意味仕方のないことだと思います。専従のいない単組にとっては、まず会社業務、そして単組活動、最後に連合という優先順位は仕方のないことですから。また、人事異動などによる任期途中での退任もやむを得ません。そのような中、この状況を受け入れ、いかに連合気仙としてまとまり、組織を円滑に運営していくか。これが最大の課題です。
また、今年から実施している各単組との懇談会を継続する中で、連合気仙として何を取り組んでいくべきなのかを、肌で感じていきたい。そして、今以上に各単組との連携を深めていきたいと考えています。加盟単組の皆さんをはじめとする「働くものの幸せ」のためになる活動ができなければ、連合気仙の存在価値は薄れてしまいます。この素晴らしい組織をどう活かしていくか…。私の信頼する役員の皆さんと、一歩一歩、力強く前進していきたいです。
（2012年８月23日インタビュー）－82－

トヨタ自動車東日本労働組合岩手工場支部

組織力を発揮し早期から労使一体となった沿岸部支援を実施
支部長 千葉

清人 氏
支部執行委員 志賀 弘基 氏
自動車総連
１．被害状況の確認を速やかに行い復旧の目途を立てた― ― ― まず、トヨタ自動車東日本会社の企業情報や組合概要をお聞きします。
千葉

この岩手工場は、もともとトヨタグループの関東自動車工業の工場として操業していましたので、関東自動車工業の設立から申し上げると1946年４月（発足当初は関東電気自動車製造株式会社）です。2012年７月にトヨタグループの関東自動車工業、セントラル自動車、トヨタ自動車東北の３社が合併して、トヨタ自動車東日本株式会社が発足し、今はト
ヨタ自動車東日本の岩手工場となっています。本社は、宮城県の黒川郡大衡村にあり、現在の資本金は68億５千万円です。企業全体では、従業員数は約7,800名（2012年７月現在、期間従業員は除く）となっています。
岩手工場では、現在は主にアクア、イスト、ラクティス、ベルタといった車種を製造しています。この工場の従業員数は約1,700人（正社員のみ）で、期間従業員が約900名、派遣従業員は約300人です。うち女性は約70名です。平均年齢は30代半ばで全体的に若い方です。労働組合は、正社員のみを組織化しており、支部専従役員は２名です。

― ― ― 震災で従業員や工場設備にはどの程度の被害があったのでしょうか。
千葉

ここは内陸地なので状況的には沿岸部とは違いますが、震度６弱という長い揺れが、169秒ぐらい続き、工場ラインはすべて止まりました。工場で働いていた従業員にけが人はありませんでしたが、親御さんを含めたご親族で津波の影響で亡くされた従業員は25名ほどいました。家の損壊は数えきれないくらいあります。全壊・半壊・一部損壊と段階がありますが、一部損壊は本当に数えきれません。
工場の設備に関しては、まず電気、水道等のイン
フラがすべて止まりました。特に大きな破損はハン－83－

食堂の天井が落下ガーや路面のひび、組立途中にあった車両の脱落、シャッターのゆがみ、事務棟の食堂や配管系統もすべて被害を受けました。
ラインで生産している車、電着塗装の中に入っているものは、止まった時点で工廃と言い、すべて捨てなければなりません。９割できていてもすべて駄目です。
この工場には震度計や電波を取り入れており、震度３で「ただ今地震がありました、震度３です。注意してください」と放送が入ります。震度４になると「ラインを止めて避難してください」と放送されると同時に自動的にラインが止まります。震災時、私たちは２人で労働組合事務所にいました。揺れがおさまって、全員駐車場の前に一度仮避難して、全工員が無事だと分かり、その後は指示を仰いで行動しました。３月11日はまだ寒く、雪がちらつくような天気でした。約１時間、震災情報が入って来ないので直接状況を見て判断しながら、まずは家と家族の状況を確認するために課や組ごとに、帰宅することにしました。

― ― ― 震災の翌日以降はどのような状況でしたか。
千葉

震災があった次の日も会社に来て被害状況の確認をおこないましたが、まだ電気が来ておらず、工場の中は暗く確認に時間がかかりました。まず、震災直後に立ち上げた対策本部は薪を焚いて暖を取り、発電機を何台か出して、電源が取れるようになり、それでよう
やく少し機能するようになりました。一日かけてやっと基本的な被害状況が把握できました。３月13日には水と電気、３月14日にはガスも復旧し、16日には工場の生産ラインは動かせるという状況を確認しました。だだ、ラインを動かすにしても自動車工場ですから１
つでもボトルネックがあれば動かすことができません。今回の場合は、ラインは動かせる状態でしたが、物流がストップしており、動かせませんでした。もちろんグループですのでグループ全体の状況を見て、最終的にはトヨタの判断を仰ぐという状況でした。今回の震災によって鉄道・高速道路などの物流網が寸断されたことと、地震や津波の影響を受けた部品メーカー被害により、トヨタグループや国内の自動車生産工場の生産がすべて止まっていました。トヨタで１週間ごとに次の週に生産を再開するか否かの判断を行っておりました。１週間、また次の１週間と再開延期の報告がされました。結局、動いたのはラインが動かせる状態になってから、１カ月以上経った４月18日です。一部の所は１週間ぐらい早かったのですが、４月10日前後までは全ラインが止まっていたという状況でした。その後、部品の供給量が戻ってフル稼働できたのは６月以降でした。
その間、特に雇用の問題は起きていません。自宅待機期間の賃金は100％ではありません
でしたが、休業補償扱いで自宅待機前の賃金の90％は支給されましたので、こちらも大きな問題はありませんでした。

－84－

ご親族が亡くなられた従業員に対しては、見舞金などの規定を少し広げて対応したりしました。例えば、本来であれば規定に本人（組合員）と同居の二親等家族までという条件があるのですが、基幹職・組合員・期間社員までの別居の二親等家族まで、と対象範囲を広げ、そのような被災があった場合には見舞金を支給しました。

２．沿岸部への支援活動の開始― ― ― 震災の被害への対応として沿岸部の支援も行われたと聞きましたが、どのような経緯だ
ったのでしょうか。
千葉

私たちは、関東自動車工業（当時）の労働組合の支部なので、支部単独ではなかなか動きが取れませんでした。労働組合本部は静岡にありましたが、本部の皆さんもなかなかこちらに来ることができませんでした。支援物資を静岡の本部から、車で輸送できるようになり、普段からお付き合いのあった新日鉄釜石労働組合の組合長と連絡を取って物資を届けに伺ったり、組合行事でお世話になっている沿岸の漁協に支援物資を届けたりというよ
うなことから始まりました。
もう一つは連合岩手として、連合ボランティアの受け入れと、ベースキャンプの対応を行いました。ベースキャンプは当初は２カ所で、そのあと４カ所になりましたが、全国のボランティアを受け入れるスタッフが足りなかったため、連合岩手の副事務局長を各ベースキャンプに専任で置いて、そこにスタッフとして、各産別や地協の役員を定期的に出してくれということでした。約１週間交代でスタッフの入れ替えをしながら、日本全国から来ていただいているボランティアの後方支援や、ベースキャンプの運営を３月30日から８
月の後半まで行いました。
また、トヨタグループや全トヨタ労連加盟組
織から多くの支援物資が届けられ、この物資を岩手工場を中継地として一度ここで集約して、それを金ヶ崎役場を通じて沿岸部の被災地や自治体に振り分けました。物資の支援には、たくさんの組合員がかかわっていました。
会社が休業している間でも、会社に来てトラックの荷物を手で降ろして整理して、その後、救援物資の荷降ろし作業

従業員ご家族の安否確認や被災状況をまとめたり、工場の復旧状況を確認したりしていました。
そのほかにも、行政からの依頼で、津波の被災者を沿岸部から内陸地へ一時的に疎開してもらうための交通手段がないという話があり、延べ80台ほど車を出し行政と連携して対－85－

応しました。
ボランティアを通じて被災地の方たちとつながりが出てくると、もっと私たちに出来ることは無いか、少しでも元気になって欲しいという想いが強くなりました。岩手の支部行事で、毎年労使で開催している従業員のお祭りに、沿岸部の被災地の方々を招待しようということで、貸し切りバスを２台準備し招待しました。被災地からは、80名ほどの方がいらしていただき、中には仮設住宅から来てくれた方もいました。

― ― ― ボランティアにしても、工場の操業再開にしても、かなり早くから動いた印象がありますが、なにか要因があるのでしょうか。
千葉

岩手県内には、私どものように数千人規模の企業はほとんどありません。自動車の生産ラインとしても、この岩手工場が東北で初めての工場でした。そして自動車産業は、すそ野が広い産業構造ですので、県としての期待もとても大きく、普段から県や金ヶ崎等の行
政とのお付き合いもありました。
このたびの震災のときも、３月の段階で行政のほうから、
こういうことを是非協力してくれないかという具体的なお話が企業のほうにありました。
そうした経緯もあって、工場として人を集めて、各課から人選してもらって、車20台と運転手20人を出して、沿岸６市町に分かれて、被災者の沿岸部から内陸地への疎開をお手伝いするという活動を約２週間行ったということです。班やグループで動くのは、自動車工場なのでお手のものですからね。
実際に連合のボランティアで大槌や釜石へ行ったときは、東和のベースキャンプへ行っておりました。東和のベースキャンプは自動車総連と電機連合とＪＡＭの組織でボランテ
ィアの方々のバックアップをしてくださいということになりましたが、人手が足りなかったので、私たちはほぼ毎週行っていました。
その他の支援ということでは、自動車総連として岩手県の社会福祉協議会を通じて、被災した沿岸部の市町の社会福祉協議会に車両物品を寄贈しました。また、自動車総連以外にもトヨタ労連やグループ各社から、宮古や大槌・陸前高田の障害者福祉施設への車両寄贈も行いました。

― ― ― 連合ボランティアの受け入れもされたということでしたが、一番ご苦労された点はどのようなことでしたか。
千葉

苦労した点とは言えないと思いますが、ベースキャンプの場所の問題です。連合岩手の事務局が動いて基地確保に奮闘して探し回ったようです、地域の推薦議員さんを通して、廃校になった小学校やコミュニティーセンターなどを確保したりしました。最初の第一陣で行ったときには、例えば洗濯機が１つしかないし、冷蔵庫も１つしかないという状況で－86－したので、ゴムの厚手の手袋も最初はドライバーで１個１個ひっくり返して手洗いしていましたし、冷蔵庫もボランティアの人数からすると足りませんでした。そのうちに、これまでスタッフで来て頂いた方々などが、組織に帰り冷蔵庫を寄付していただいたり、洗濯機も持って来ていただいたりと、徐々に改善されていきました。手袋の裏返しはコンプレッサーを持ってきましたので、ボランティアの運営も効率的になっていきました。さらに
いえば、岩手が良かったのは、ベースキャンプの近くに温泉があったことです。被災地に行ってボランティアから帰って来たら温泉に入ってから、ベースキャンプに戻ってくることができました。
あとはボランティアで来た人は、体がボロボロになるまで動いていました。それでも文句を言うような立場ではなくて、私たちはボランティアですし、させてもらっているんだという気持ちでみんなやっていました。物ひとつ捨てるのも家主に全部聞かなくてはいけない状況の中で、遺留品とかも出てくるわけですから大変な苦労をしていたと思います。
連合ボランティアの活動と平行して、会社組織も単独でボランティアを出しました。第
１陣が県からの要請は３月24日です。はじめは交通機関がほとんど駄目でしたから、ボラ
ンティアのために被災地に行くことも大変でした。
内陸の者としてはガソリンがないことが一番困りました。この辺りでも全然ありませんでした。
「どこのガソリンスタンドでガソリンを売っている」という情報が入ると、夜のうちから車が長蛇の列に並んで整理券を配布していました。整理券で並んでも10リットルまでという制限があったりもしました。

― ― ― 沿岸部への支援活動を通じて、組合員の意識に変化はあったと感じていらっしゃいますか。
千葉あったと思います。ボランティアに行って戻ってきた組合員から話しを聞けば、「また行かせてください」という反応がほとんどでしたし、やはり私自身も行って思いましたが「本来の労働組合運動ってこういうことなんだろうな」と感じました。労働組合の活動が会社との労使協議など組合員の労働条件や職場環境の改善の取り組みなどがベースなって
いるなか、困っている人を助けることは、労働組合の活動の根源にあるのではないかということです。ボランティアに行ったり、被災地に行って支援活動をしているようすを見れば見るほど、その思いは強くなります。
現地の人と触れ合うことで「逆に勇気をもら－87－

労使で行ったボランティア活動

った」ということを言う人もいました。会社の中での仕事だけではなくて、こうした運動というか、困った人を助けるということで、人は成長するのだと思います。

― ― ― 今回の経験を通じて、今後の労使関係についてお考えがあればお聞かせください。
千葉

労使関係ということでは、もちろん組合員のことについて会社が勝手に何かをするようなことはしないですし、「会社としてこのようなことを進めたいと考えているので組合も協力してくれないか」という話はありました。今回の震災被害への対応においても同じ会
社のなかで、経営と組合とで分かれるのではなく、１つになってやっていきましょうとい
う雰囲気でしたし、これからもそのような信頼関係にもとづいた労使の基盤を整えていく
ことが大事だと考えております。
（９月11日インタビュー）－88－宮城県調査チーム調査手記
連合総研主任研究員 小熊栄
連 合 総 研 研 究 員 高山 尚子

１．はじめに
本調査プロジェクトでは、一概に被災地といっても、被害の大きさはもちろんのこと、地勢や自治体の考え方の違い、産業立地の状況等、労働組合が置かれている環境がさまざまであろうという問題意識があった。実際に宮城県においても、被災エリアに入る前におこなった連合宮城の皆さんからの聞き取り調査においては、福島県に近いエリアでは、阿武隈川を介して放射能汚染に関する風評被害の問題を抱えていたり、岩手県に近いエリアでは、寸断された交通網による影
響が大きかったりと、その様相は一括りで語れないことが分かった。そうした状況のなかで、宮城県調査チームでは、被災地地域の復興・再生を推進する主体である自治体職員の労働組合出身の連合宮城の各役員の方々にお話しをうかがいながら、仙台塩釜港周辺、石巻市、気仙沼市の３つのエリアを調査対象として選定し、調査にあたることとした。
どのエリアに調査に入るかという検討を行った当初は、本当に地域において労働組合が、震災からの復興・再生に主体的に関わってきたのだろうかという懐疑的な思いや、忍耐強く寡黙であると言われる東北の人々が、あの辛く悲しい記憶を口にしてくれるのかとの不安があったことも事実であった。しかし、まだ災害の大きな爪痕

気仙沼市が残る現場を見ながら、そこで働く人々のお話
しをうかがったとき、それが杞憂であったことをすぐに知ることとなった。そこには、働く産業や地域での位置付け・役割は違えども、だれもが皆、力強く、前向きに厳しい試練を乗り越えようとしている姿があったのである。このインタビューレポートでは、自らのまちを愛し、
あたらしい未来を創ろうとしている労働組合
リーダーたちの“熱い想い”を感じていただけ
れば幸いである。

－89－

石巻市
仙台塩釜港周辺

２．仙台市宮城野区仙台塩釜港周辺
仙台塩釜港は、宮城県の中心的都市である仙台市の東に位置している。同港は、国際貿易港としての機能も有し、商工業港湾として仙台都市圏のみならず、宮城県あるいは東北地方の物流拠点となっている。周辺には、大規模な製鉄産業や食品工場、石油精製工場等が立地する他、近隣には大型ショッピングセンターがあり、週末には仙台市内だけでなく、宮城県各地からの買物客で賑わっている。本調査プロジェクトの中では、仙台塩釜港仙台区に隣接しているＪＦＥ条鋼仙台製造所とキリンビール仙台工場の各労働組合支部の役員の方々にお話しをうかがった。
インタビュー調査を行ったのは、震災から１年と４ヵ月が経過した 2012 年７月 10 日のことであったが、周辺道路はいまだに完全舗装されていない状況であった。とくにＪＦＥ条鋼の仙台製
造所の正面にあった駐車場、体育館跡地には、地域の区画整理作業で排出された土砂が積まれたままで、生暖かい海風によって砂埃が高く舞いあがる光景が印象的であった。その光景は、現地に向かう際に経由した仙台駅が、あのような大惨事などなかったかと思えるほどきれいに再整備
され、人であふれかえっていた光景とは対照的に、津波災害の脅威を知らしめるかのごとく、重く息苦しいような空気に包まれているかのようであった。調査対象であった工場の周辺には、仙台市内でも特に人的被害、建物被害が大きかった蒲生地区があり、倒壊した家や小さな工場などの改修・撤去が進んでいない状況を目の当たりにしたことも、そのように感じた影響であろう。
ところが、インタビューのために両工場の敷地の中に一歩入ると、ともに建屋の壁には津波があがった高さまで跡が残ってはいるものの、周辺の様子からは信じられないほど、通路や執務室、工場内はきれいに清掃され、そこには、かつての職場があった。それは、自らの働く場所を取り戻すために、従業員のみなさんが懸命に努力されてきたことを物語っている。そうした懸命の努
力は、インタビューのなかで語られることになろう。

３．石巻市
石巻市は宮城県の東部に位置し、県内第二の人口を擁する市である。主要な産業は、水産業であるが、中心市街地に集積する商業や、古くから栄えた造船業、紙・パルプ製造業など、多様な産業がまちの経済を支えてきた地域でもある。
今回の調査は、夏の暑い日差しが照りつける 2012 年 8 月 9 日、10 日の 2 日間にわたって行われたが、途中寸断されているＪＲ仙石線の代行輸送バスでの現地入りとなった。仙台駅から約 1
時間 20 分の所要予定であったが道路混雑で 1 時間 40 分以上の時間を要した。毎日の通勤・通学に利用されている方々の不便さを実感した瞬間であった。現地に入り、まず目にしたのは、港の埋め立て地や空き地のあちこちに堆く積まれたガレキの山だった。案内していただいた市議会議－90－

員の話しによると、震災直後にガレキを分別せずに集積したことにより、焼却する際に有害ガスを発生するものや再生可能な資源ごみが混在した状態で積まれてしまったため、処理を行う前の分別作業をすべて人の手で行わなけ
ればならないことが市の大きな課題となっているとのことであった。また、港を一望できる
日和山から沿岸部を望むと、そこには漁船と水揚げされた水産物を運ぶ車両が、復旧しつつあ

なかなか処理の進まないガレキの山る漁港設備に慌ただしく出入りする一方で、その手前には、津波とその後の火災で跡形もなくなった住宅地跡が空虚に存在しており、震災後の光と影とが同居しているような景色が広がっていた。
他方、沿岸から数キロメートル内陸にある高台の住宅地や商業地では、あのような大災害があったことさえ分からないくらいの日常の光景も見られ、同じ被災地であっても人々の意識には、
かなり温度差があることも事実のようであった。
今回のインタビューでは、石巻市職労、日本製紙労働組合石巻支部、全造船ヤマニシ分会の各リーダーの皆さん、そして連合宮城石巻地協の事務局長にお話しいただいた。本報告を通じて、大規模地震・巨大津波という非常事態のなかで、労働組合として何をせねばならないのか、何ができるのかを悩み、苦しみながらも立派にその役割を果たしてこられた各労働組合の熱意を感じていただきたい。

４．気仙沼市
気仙沼市を調査のために訪問したのは、まだ残暑が厳しい 2012 年 9 月 13 日、14 日の 2 日間だった。気仙沼市は、宮城県の北東の端に位置しているが、産業としては、水産業が中心であり、全国でも有数の水揚げを誇るカツオ、サンマなどの漁業、さらにはフカヒレの産地としても有名である。加えて、観光産業や、県境を越えてひとつの地域圏を形成する岩手県陸前高田市や大船渡市も含めた気仙郡一帯の商業の中心地としても栄えてきた。

－91－

現地に入り、私たちはまず、被害の大きかった唐桑・鹿折地区の様子を見に行った。おそらく地震で起きた地盤沈下の影響と思われるが、漁船が係留される港周辺は、どこも潮が満ちた際に流れ込む海水で浸水した状態であった。中でも特に目を惹いたのは、津波で流されて陸に上がってしまった漁船が、何もなくなった住宅地跡にそのまま横たわっている姿であった。改めて辺りを見渡すと、かろ

陸に打ち上げられた漁船

うじて残っている建物の多くが、１階部分の鉄骨の柱が潮による腐食で崩れそうになっているにも関わらず、解体もされずに廃墟のようにしてとり残されていることが分かった。
石巻市では、解体後の廃材やガレキの処理が遅れていたが、ここは、それ以前に解体・撤去ができないでおり、復旧・復興作業のスピードにも地域格差が生まれていることを物語っていると感じた。
とはいえ、一方では、そこで生活する人々が、それでも前向きに以前の生活を取り戻そうと懸命に頑張っている姿も見ることができた。それは、市内の各所に見られた“市場”や“マルシェ”と呼ばれる仮設の商店街の存在である。仮設商店街の中には、美容院や青果店、精肉店、鮮魚店、衣料雑貨店、文房具店といったものから、寿司店、そば店、果てはスナックまで、あらゆるまちの個人商店が軒を連ねている。訪れる人々が、挨拶もそこそこに最近の出来事を語りあいながら、互いの無事を喜びあう姿がとても印象的であった。
当日のインタビューでは、連合宮城気仙沼地協の幹事の皆さんにご協力いただき、ＪＲ職員、市職員、市立病院職員、スーパーマーケットの従業員、電力会社の従業員、労働金庫職員と様々な立場からの貴重なご経験をうかがうことができた。とりわけ、市民の交通の要となる鉄道の復
旧には、従来の労働運動の輪を越えて、経営者団体、各自治会、マスコミ、市議会といった地域
市民全体を巻き込んだ運動を展開されているようすをうかがった。地域の復興に向けた新たな労働運動の胎動を感じ取っていただければ幸いである。

５．おわりに
今回の調査で明らかになった震災からの復興に取り組む労働組合の姿は、もちろん、ほんの一部にすぎない。しかし、被災地域の人々が日々の暮らしを営むうえで、その基礎となる雇用の場、
すなわち職場を守り、働く誇りと喜びを真っ先に再生しようという思いは、すべての地域、産業に働く労働者に共通する思いである。その思いを実現しようとするなかで労働組合が果たしたも－92－

っとも大きな役割は、個々の職場でともに働く人々だけでなく、地域の人々を勇気づける力となったことであろう。なぜならば、被災した人々が、そうした勇気に支えられ、自ら立ち上がり、前を向いて自分達のまちを再生しようといううねりのようなものが、どの地域にも見られたからである。
とはいえ、今回調査した仙台も石巻も気仙沼も、なかなか処理の進まないガレキや、解体されずに残る被災建造物、沈下したままの道路といったようにハード面の復旧すらままならないなかで、人々の心のケアや、分解された地域コミュニティーの再構築が大きな課

気仙沼市の南町紫市場

題となっており、本当の意味での地域再生のためになすべきことは山積している。加えて、震災前から横たわる問題として、都市部と沿岸部との分断や、加速する人口減少、疲弊した地域経済への対応強化など、同時に取り組まなければならない課題も大きい。であるからこそ、今後の復興・再生過程においても、連帯と友愛にもとづく労働運動や、労働組合の社会意識の真価が問われることは間違いないと思われる。この地に芽生えた新たな労働運動の可能性の火を消すことな
く、労働組合それぞれが地域再生に挑戦し続けてくれることを願ってやまない。
最後になるが、今回の調査を実施するにあたっては、連合宮城の皆さんに大変ご尽力をいただ
いた。とりわけ、地域協議会へのヒアリングを取りまとめていただいた連合宮城事務局長の佐藤剛氏、加盟組合との連絡・調整にご協力いただいた仙台地協事務局長の冨田清和氏、石巻地協事
務局長の加藤雅基氏、気仙沼地協事務局長の山本勝彦氏、そしてなによりも、お忙しいなかイン
タビューに応じてくださり、貴重なご経験をお話しくださった各労働組合リーダーの方々には、この場を借りて感謝申し上げる。また、石巻、気仙沼各市においては、ご多忙の中、自治労ＯＢの千葉眞良 石巻市議会議員、村上進 気仙沼市議会議員のご両名にも被災地の現況や市の復興計
画の概要などをご説明いただいた。改めて深謝の意を表する。

2012 年 12 月

－93－

石巻市職員労働組合

家族の安否確認より市民対応を優先
復興に向け力を尽くす
委員長 畑

山 實
氏
書記長 小野寺 伸浩 氏
自治労
１．とにかく人手が不足している状況― ― ― 組合と行政の概要について教えてください。
小野寺 組合員総数は977人です。職員数が1,717人ですから、組織率は６割弱となっています。2005年に合併した６つの町に関しては、もともと組織がなかった関係もあり、組合への加入状況は非常に低い状況です。合併後の組織化はなかなか進んでいなかったというのが正直なところです。男女の構成比は６：４になります。
行政組織としては、震災後に震災復興部という部署ができ、基盤整備や集団移転、復興住宅等に関してはそちらで小野寺書記長担っています。また、生活環境部の中に新たに環境放射線対策室や災害廃棄物対策課が、福祉部に被災市民生活支援課ができています。やはりどうしても人手が足りませんので、全国から64人の方に行政支援として入っていただいています。基本的には土木や建築の専
門職、技術職の方です。その他、被災者就業支援として臨時で雇用している方が約330人います。通常であれば臨時職員は役所の直接雇用なのですが、現在は人材派遣業者を通し、派遣労働者として入ってきています。派遣に際しては法律に従って、労働組合のほうに協議の申し入れがありました。一般行政事務から廃棄物の処理まで、ありとあらゆるところに入ってもらっている状況です。
畑山

もともといた臨時職員の方々も人材派遣会社に切り替えていただいています。

小野寺 そちらのほうが直接雇用よりも待遇が良いんです。すべて県の事業ですので、市から持ち出しをしないで人材の確保ができるようになっています。

― ― ― この事業が何年続くといった見通しはあるのでしょうか？
小野寺 県の予算がありますから、とりあえず３月までということで今回の協議に入っていると－94－

ころです。本来、労働組合としては派遣には反対と言っていたのですが、今回はこういう状況ですから仕方ないと思っています。
またやはりマンパワー的に足りないということで３月の議会で条例改正を行い、任期付
き雇用もスタートしました。こちらは一般的に、技術を持っている方、経験者の方ということで土木関係の業種と、臨床心理士さんなどが入って来ています。任期付き雇用の方々も将来的に組織化しましょうということにしたのですが、残念ながらまだ具体的には進みにくい状況です。

２．家族の状況がわからないまま対応を続けた― ― ― 震災当時の状況を教えてください。
畑山

私は庁舎内にいたのですが倒壊の恐れがあるということで一旦駅前の広場に避難しました。そのうちに津波が来るということで山の方に逃げ、そこで第１波が来ました。夕方暗くなって、もう大丈夫だろうと庁舎に戻ったところに第２波が来て、市庁舎周辺は１メートル以上水に浸かり孤立状態になってしまいました。１週間くらいは水が引かなかったですね。そのうちに、長机を橋がわりにして庁舎に出入りができるようにしたんです。それで市民のみなさん

畑山委員長

も避難してこられて、庁舎の中には200～300人、多いときには400人くらいいらっしゃいました。
これだけの被害というのは想定してなかったので、食糧などは本当に大変な状況でした。
市役所の１階に入っているスーパーの食べ物を階上に上げたのですが、市民の方々に優先的に出していたので、職員に回ってきたのは２～３日後でした。水が出ないので雪を溶かしてチューブ状のご飯を煮て、みなさんに配っていました。
小野寺 ガスボンベは流れてきたものを使ったとも聞きました、あとは駅前の観光物産館に市のＯＢの方がいますので、ゴムボートを使ってそこから物をもらってきました。たまたま趣味でボートやウェットスーツを持っていた職員が、水の中を自宅まで戻って持ってきたり、
あとはゴムボートを買ってこい、店が開いてなかったらガラスを割ってでも持ってこいと。
最初の何日間かは市長が不在だったため、当時の総務部長からいろいろな指示がありました。総務部長は被災の規模が大きかったのでなかなか大変なようでした。どの職員もそうですが、自宅や家族の状況が全く確認できない状態のまま対応せざるを得なかったのです。

－95－

― ― ― 家に帰ることができたのはいつ頃のことですか？
畑山

自宅を見に戻ることができたのは１週間ほど経ってからです。水が引いてから行ってみましたが、家は流されていました。

小野寺 戻れる人は良いのですが、例えば総合支所からこちらに来ていて、車が浸かってしまったとなると家を見に行く手段もない。だから許可が出ても帰れずに、しょうがなくそのま
ま職場に泊まっている人が結構いました。
畑山

沿岸部の家はほとんど流されているので、帰っても何もないという状況でした。やはり家族と連絡が取れなかったというのが精神的に一番大きかったです。
地震が起きて２時間くらいはなんとか携帯もつながっていましたが、あとはパンクした状況だったと思います。役所どうしもなかなか電話がつながらず、国交省から衛星携帯を借りて情報収集していた状況です。

小野寺 市庁舎は元々百貨店だった建物で窓がないので、窓際にパイプいすを持っていって、
電話交換手のようにして常にそこにいないと災害対策本部のやり取りができないという不便な状況でした。
畑山

私は職制では住宅を担当していたものですから、市役所周辺４～５キロのところにある住宅地がどういう状況かというのを歩いて確認しに行ってもらいました。沿岸部

石巻市役所

はひどかったのですが、内陸部は逆に被害が少なく、停電と断水だけという状況が多かったです。市内でも大きな被害の差がありました。
小野寺 まるっきり何もないところと、家はちゃんと建っているというところとありました。地
震そのもので亡くなったという方はあまり聞きませんでしたね。やはり水死、溺死が多かったことが今回の特徴だと思います。

３．自身の被災と住民対応で二重の辛さが― ― ― 組合員の被災状況はどうだったのでしょうか。
小野寺 組合員としては11人、市の職員としては48人亡くなっています。亡くなった方が多いのは組合員の少ない雄勝・北上地区でした。特に雄勝湾沿いにあった市立雄勝病院に関しては３階建の病院が全部飲みこまれるような状況でしたから、どうにもなりませんでした。
共済の住宅災害被災受付件数を見ると769件で、組合員の３分の２くらいは一部損壊以上の被害に遭っています。

－96－

― ― ― 職員の労働時間はどうなっていたのでしょうか。
小野寺 当初の何ヵ月間かは、どこからが仕事でどこからが休みかよく分からない状態でやっていました。避難所で仕事をして、自分が身を寄せている避難所に帰って寝泊まりしてという人も結構いました。
畑山

５月の連休前くらいまで、職員が24時間待機という職場も何ヵ所かあり、職員が泊まり込みで対応していた状況でした。ああいう状況の中では寝る場所があるだけで、ものすご
い違いではありましたが。

小野寺 ３月だけは特勤手当ということで時間外手当よりかなり低い金額にしました。３月が終わってその次の年、平成23年度は、一番多い人で年間の時間外労働が1,700時間でした。
畑山

実際に働いているとそうなってしまうんですよね。

― ― ― 組合としてはその直後からどういう動きをされたのでしょうか。
小野寺 最初の協議は３月の震災後の時間外勤務手当の問題からスタートしました。
畑山

３月分の給与の支払いが、４月になってしまうことが判明したことから、様々な支払い等の問題はどうするんだという話をしたら、５万円を限度に貸し出すということになりました。

小野寺 店も空いていない状況で、みんな使うところもありませんでしたから、実際に申し込みがあったというのは聞いていません。
あとは安否確認と、亡くなった方の共済の関係をやり始めました。それから休みをどうやって与えるか、業務の過重度合いはどうなのかという協議をやっていました。また自治労からの支援はどうやって受け入れるのか、どういう業務の支援が必要なのかということも調整しました。避難所の支援を中心に、行政事務の支援にも入っていただきました。

― ― ― 受け入れる側のご苦労もあったでしょうね。
小野寺 支援をどこに入れるのか調整しようとしても、現場のほうも現場を把握しきれていなかったのが実情です。最初に支援者を連れて行った避難所では「いらない」と断られましたから。直に現場を周ることはできなかったのですが、現場にいる役員からいろいろ話があがってくるので、そこから拾い上げ、やらざるを得ないだろうと思っていました。たまた
ま交渉相手だった総務部長も、奥さんも娘も、家も流されてという状態だったので、そちらを相手に交渉しなければならないのはやりにくかったですね。状況が分かっていましたから、心情的にやりにくい部分はありました。
畑山

職員の半分以上がそういう状況で、何らかの被害を受けていますから。やはり職員も、家族の安否確認ができなかったのが一番堪えたようです。その中で業務を全うしなければ－97－

いけないわけですから、かなり堪えただろうと思います。何度か市のほうでもメンタル面のアンケートをやってもらいました。
小野寺 被災者支援で周っていた臨床心理関係のドクターに、被災者を周った後に職員の診察をお願いして、なんとかメンタル面をカバーしました。一部の部署では全員、１人30分くらいかけて面談をやっています。当局には全職員の面談をお願いしたのですが、人数が多くてなかなか難しいということでした。
畑山

特に住宅、仮設の関係は対応に時間がかかってしまった状況で、待っている方も不満を職員にぶつけていました。
変な話、抽選に当たってもその地域には入らないと断って来て、抽選をするたびに「あの人は前回の抽選で断ったのにどうして入れるの」ということもありました。窓口対応した職員が精神的に参ってしまっています。住民の皆さんも必死なのは分かるのですが。

小野寺 そういう住民対応でメンタル的に30人くらい病休者が出ています。テレビ等ではなかなか報道されませんが、がれき処理の問題で北九州では訴訟まで行ってしまいましたし、あちらの住民の方から直接の苦情が秘書課、広報、担当部署に、電話、ファックス、電子メール等でかなり大量に入ってきており、対応する職員が大変な状態だったということもありました。

４．雇用・住宅・医療…山積する課題― ― ― 市内の雇用の状況はいかがでしょうか。
畑山

建設業界はかなり人手不足なのは確かですが、そこにうまくマッチングしていかない状
況です。今はまだ支援金などをもらっているので生活が成り立っていますが、そこから先に進んでいかないだろうというのは見え隠れしています。

小野寺 被災前に就労していたのと同じような業種に就きたいという方々が多いのだと思います
が、今は建設業のニーズが多いですから。
畑山

水産加工業が関連含めて200社ほどありましたが、まだ再建が進んでいない状況です。じゃあそこで働いていた人が土木関係に行けるかというと、なかなかそうもいきませんからね。

畑山

役所の中でも仕事をいっぱい抱えていますので発注するのですが、作業員がいないと指名を断られる、入札に応募してくれないということで半分は成立しません。じゃあ業者さんは動いていないのかというと、民間の仕事でいっぱいなんです。
役所の仕事をするより、民間の仕事が先というような感じです。役所的な仕事はどうしても書類関係のやり取りがたくさんありますから手間がかかるのだろうと思います。

－98－

― ― ― 住宅関係はいかがでしょうか。
畑山

仮設住宅でもマッチングの問題がありました。やはり市街地に近い方から埋まっていき
ますし、内陸部に仮設住宅を作っても海の近
くにずっと住んで来られた方は海から離れる
わけにいかないと言う人もいます。
私も今仮設に住んでいますが、東北なのに雪対策、寒さ対策をせずにどんどん作ってしまったので、水道管が凍結してしまったりし日和山から中瀬を臨むて…今、断熱材を付けて、風除室を付けて、お風呂の追い炊き機能と、追加投資でものすごくかかっていますよ。
小野寺 私の親戚も仮設に入っているのですが、完全に工事現場のプレハブと同じなので、外からの熱が全部その中に伝わるんです。冬は結露してしまうし、夏場は背中を付けるとやけ
どするくらい熱いという状況です。
畑山

それでもまだまだ仮設住宅を出られる状況にはない。高齢者がいっぱいいるのですが、今後どうしていくかはまだ見えてこない状況です。

― ― ― 仮設団地では自治会が立ちあげられているのでしょうか。
畑山

10軒とか小さいところはなかなかできないのですが、大きいところはできてきています。
私のところも150戸くらいあり、早々に自治会ができました。見守り活動は社会福祉協議会などが人を雇って行っています。

小野寺 対象者が多いので自治体では声を拾いにくく、住民の中からニーズを上げてもらわないと、サービスとして何を提供しなければいけないか分かりにくいですね。

― ― ― 医療機関も減っていると聞きます。
小野寺 民間病院も、震災後にだいぶ閉められました。急性期の総合病院として今残っているのは石巻日赤病院だけです。市立病院に関しては、被災した関係上、今現在は再建に向けて計画を立てているところです。ただ今回、診療科の数をだいぶ減らします。以前と同じにはできないということがありますから、果たして研修医が来てくれるかどうかという問題もあります。

－99－

５．全国から頂いた支援、ぜひまた石巻を訪れてほしい― ― ― 組合としてもっとこういう活動ができればよかったということはありますか。
小野寺 組合としては、組合員を被災地からどこかに連れ出してリフレッシュさせることができ
れば一番良かったと思うのですが、業務がものすごい状態なので去年は何もできませんでした。今年はある単組さんからご招待したいという話をいただいたので、組合員に声を掛けたのですが、それだけの期間休みが取れないということで断念しました。周りの目があるからなかなか行きにくいということもありました。一泊の近場のツアーみたいなものを組んで、被災地から連れ出すことは必要なのかもしれないと思っています。去年の夏などはとくにそういう感覚が強かったですね。周りのどこを見ても被災地ですので、連れ出してやってリフレッシュさせないと、継続するとなると難しいものがあると思いました。

― ― ― 宮城県内の単組、全国の自治労からの支援はどうでしたか。
小野寺 組合員は仕事が忙しくて自宅の片付けができませんでしたので、内陸で被災していない
県内の単組の組合員さんが泥かきに来てくれました。自治労の支援で来られた方々もそうでしたが、最後のほうは、「もっと手伝いたいんだけれども何かないか」と言われる状態でした。
畑山

やはり組合のつながりというか、連合体の力を感じましたね。全国の自治労の仲間にのべ5,000人以上入っていただきましたし、支援金にしてもあれだけの金額を支援していただ
いたわけですから。

小野寺 我々としてはチャリティＴシャツなどを販売していますが、それを買っていただくこと
で記憶に残してもらいたいという思いもあります。支援に入られた方は１年経って今どうなっているのかと気にされていて、いろいろなところから視察にも来ていただいています。
まだ宿泊施設が十分整っていないので受け入れが難しい状況もありますが、早く復興を果たして、ぜひ元気な姿を見ていただきたいと思っています。
（2012年８月９日インタビュー）－100－

日本製紙労働組合石巻支部

震災対応では、市内最大手の労働組合としての使命を果たさなければならないということを考えた

支部長 鈴木啓之 氏
紙パ連合

１．震災当日に工場で勤務していた従業員は全員無事― ― ― 最初に御社と貴労働組合の概要についてうかがわせてください。
鈴木

当社は、新聞用紙、印刷出版用紙、情報用紙、産業用紙の製造・販売を行っている企業です。工場としては、この石巻工場のほかに釧路工場、旭川・白老・勇払の３事業所を抱える北海道工場、宮城の岩沼工場、福島の勿来工場、静岡の富士工場、山口の岩国工場、熊本の八代工場と全国に８つの工場があります。このうち石巻工場は、当社のなかでも基幹工場の位置付けにあります。工場の敷地面積は111万平米、生産能力としてもＮ６マシンという一連の製紙

鈴木支部長

工程を一体化した最新鋭の生産設備があり、年間生産能力は約85万トンという社内で最大規模の工場になります。この工場には、直接雇用の従業員だけで546名、これは今年の４月１日現在の数ですが、そのほかに出向者等で300人弱、関係協力会社で約750名、子会社従業員が900名強居りますので、全部含めて2,500名近くの従業員が働いています。
労働組合は、東京にある本社と、北海道工場の３事業所も含めた工場ごとに支部があって、石巻支部は８月１日現在で644名の組合員が在籍しており、全支部の中で一番組合員が多い支部となります。以前は自前で実施していた設備メンテナンスを現在は別会社にしましたので、そこへ出向している方々も組合員に含まれるからです。
組合員ベースで見ると、平均年齢は、男性で38.84歳、女性で46.78歳（出向組合員除く）ですから若干女性の方がベテランの方が多くなっています。また、男女の構成比ですが、約95％が男性で、残りが女性になります。

－101－

― ― ― この石巻工場は海岸に隣接していますが、やはり震災や津波の被害はかなりの規模だったのでしょうか。
鈴木

直接雇用の従業員でお亡くなりになった方は５名です。他に、日本製紙の子会社の従業員で７名、関係会社の従業員で８名の方が犠牲になってしまいました。震災当日は、この工場に1,306名が勤務していましたが全員避難して無事でした。むしろ、当日お休みの方とか三交替でご自宅にいたと思われる方々が犠牲になられました。また、石巻工場の従業員の中でご家族の犠牲者は60名以上になります。住宅被災としては、直接雇用の従業員のうち全壊298人、半壊27人、一部損壊166人となっていまして、個人で所有する車両が被害にあった従業員は330人います。
一方で工場ですが、工場敷地すべてが浸水し、高い所で４～５メートル、低い所でも１～２メートル浸水しました。組合事務所や工場事務所は、ほぼ全壊し、製品在庫も全損の状況でした。Ｎ６マシンをはじめとする各抄紙機の建屋１階は津波の浸水により電気設備等が被災しましたが、抄紙機本体は２階に設置されていたためほぼ無傷でした。そのほか、石巻工場内には、社有車と従業員所有の車両合わせて124台、その震災当日の日本製紙石巻工場

他で86台の車両が流出しました。

― ― ― それほどの被害がありながら、構内に勤務されていた方が全員無事に避難できたというのは素晴らしいことですが、震災当時の様子を教えていただけますか。
鈴木

震災当時は、私と書記長、書記、そして東北労働金庫石巻支店の女性の４人で、工場正門近くにあった組合事務所にいました。もともと宮城県は地震の多い地域ですので私自身
も昔は宮城県沖地震や岩手・宮城内陸地震も経験していますが、あの日14時46分に発生した地震はこれまで経験した地震とは比較にならないくらいの揺れで、これは尋常じゃないと感じました。
私は工場近くの高台にある自宅に住んでいましたので、普段は徒歩で通勤していました
が、たまたまその日は連合の春闘街宣行動が石巻駅前で開催される予定でしたので、車で出勤していました。地震に遭って、すぐに全員避難指示の構内放送が入りました。私たちは比較的落ち着いていましたので全員ヘルメットをかぶり私の車に乗せ、避難場所となっていた高台にある工場駐車場に避難することにしました。その後、書記長を避難場所に待機させ、津波が来るということで、労働金庫の女性を今から店舗に送るのも不安がありましたので、私の家族が待つ自宅に連れていきました。他の従業員はというと、先ほど申し－102－

上げた通り工場にいた人は皆、避難指示に従って高台にある指定避難場所等に避難して無事でした。しかし最後まで避難誘導に当たっていた社員６名が逃げ遅れて、一時安否がわからない状況でしたが、幸い翌日になって、捜索・救出活動によって無事が確認されたというようなこともありました。安否確認出来た方とは翌日、抱き合って無事を喜び合った
事が思い出されます。
また、震災当日の夜は、一部報道もされましたが、海岸近くの南浜地区や門脇地区では車のガソリンや家庭用のプロパンガスに引火した火が延焼し、大規模な火災が発生しました。私の自宅からは、眼下に映る真っ赤に燃え、変わり果て行く故郷の中から、救助を求める声や悲鳴、うめき声ともつかないような声が聞こえました。しかし私は、自分達では何もできないという失望感と無力感に苛まれながら、ただ手を合わせることしかできませんでした。その事は今でも悔し炎上する南浜地区

く思い出します。

― ― ― 情報が寸断されているなかでの組合員の安否確認は大変だったと思いますが。
鈴木工場に隣接する高台に工場クラブという施設があり、震災の翌日には、そこに復興対策本部が設置されました。それからは毎日自宅から通うような状況になったわけですが、当時は、安否の分からない人が100名規模でしたので安否確認が大変でした。色々な方の情報を聞きながら、「誰を見た、彼を見た」というのを全部チェックしていき絞り込んだ結果、５名だけの安否が分からなく、結局お亡くなりになっているという状況でした。正直なところ日々一杯一杯でしたので正確には記憶していませんが、全員の安否が確認できたのは、
ひと月以上経ってからだと思います。ただし、最終的には、先ほど申し上げた５名の犠牲者のうち１名は、現在もご遺体が確認されていません。

２．地域で一番大きい工場としての責任― ― ― 被災された組合員に対してはどのような取り組みをされてきたのでしょうか。
鈴木

震災発生当初は、組合も工場も言っていられませんから、役職者も組合役員も組合員もいち従業員の立場になり、全てにおいて一生懸命みんなで一緒にやりました。
寒かったですし、家も多くの人が流されていたので、まずは、空いている社宅に受け入れることから始めました。ところが、その社宅の鍵も工場事務所にすべて保管していたた－103－

め津波で流されてしまいましたので、窓を割り、中から鍵を開けるという作業を翌日から始めました。最初は、狭いところに大勢で身を寄せ合って、という状態でした。水道も止まっていましたので、スコップで穴を掘り、板を渡して仮設のトイレをつくることもやりました。避難者を受けるための社宅として、はじめは、57戸を解放しましたが、平成23年
７月のピーク時には、114世帯462名が一時入居しており、どうしても入りきらなかったので１つの住居に２世帯で入ってもらっていました。その後、同年の８月には１戸に２世帯が入居している状況を解消しようと、老朽化で解体を予定していた２棟のアパートを修繕して、新たに48戸の社宅を解放しました。今年の７月現在では、65世帯270人の避難者が社宅に入居している状況です。
このような取り組みを行った理由のひとつは、私たちの工場が地域で一番大きい工場ですので、その責任として、避難所や行政が準備する仮設住宅に私たちの従業員が入ることで、この地域に住む人々が入居できなくなるようなことがあってはならないと考えたからです。もちろん、どこに入居するかは、個人が判断することですので、強制はできません。
なので、社宅に入居することが嫌という一部の方で、ご自身でアパートを借りている方もいますが、工場で受けられる部分はできる限り受け入れようということで、対応してきました。

― ― ― 雇用の確保に関して、わりと早い段階で工場の再生を決意され、発表されていますが、その経緯を教えてください。
鈴木

あの当時、工場の状況を見れば、正直言って閉鎖かなと私自身も思ってしまうほどでした。安否調査のため、市街地を歩いていて組合員に会うと、「工場は閉鎖だよね。支部長、もうだめだよね」という声が非常に多くありました。私は、そのような組合員には「それは分からないので頑張ろう」と話すしかなかったのですが、震災直後の３月26日に、本社から芳賀社長と日本製紙労働組合本部宮嵜中央執行委員長の２人が来場され、被災状況などを確認したあと、工場クラブで芳賀社長より「心配するな、石巻工場を必ず復興する」という話を聞いた時、私は泥とガレキに埋もれる市街地で出会った組合員の顔や支部組合
員みんなの顔を思い出し、泣いてしまったことを思い出し、今でも当時を振り返ると涙が出てきてしまいます。
芳賀社長の復興宣言はＦＭ石巻でも放送され、当社が復興するという話を地域のみなさんや地元企業経営者の方々も耳にして、「日本製紙が立ち上がるのであれば、私たちも頑張
ろう」という動きにつながったということもあったようです。そういう意味では、地域最大手の工場の責任を果たせた部分もあったと思います。

－104－３．震災をきっかけに工場がひとつになった― ― ― 操業の再開までには、色々とご苦労があったかと思いますが、具体的に取り組まれてきたのは、どのようなことだったのでしょうか。
鈴木

工場内の清掃作業は困難極まりない状況でした。ガレキの撤去作業に入る前には、有害な薬品や物質を扱っていた部署もありましたので、本社と連携して慎重に現況調査を行ったうえで進めました。また、工場構内にはご遺体が40体以上ありました。自衛隊による捜索・遺体確困難を極める復旧作業

認作業のなかでガレキをある程度整理してくれたこともあって、構内の通路が開けており、初期段階でのガレキの撤去作業が迅速にできたと思います。従業員の職場復帰は職場ごとの対応で、所属長による住居や家族状況を本人に確認しながら徐々に行っていきました。ご家族や住居を失った方々の精神面も考慮しながらの対応でしたし、休業中の賃金補償は雇用調整助成金で対応してきました。
労働組合としての対応は、組合員より住宅ローンをどうしようという相談等もありましたので、４月18日に空き家となっていた社宅の一つを間借りして石巻支部の仮事務所を開設しました。そこではまず、災害見舞金や全労災慶弔共済の請求や労働金庫の災害ローンなどの窓口を案内しました。組合員への案内には、支部ニュースによる壁新聞を作成し、社宅それぞれの入り口に掲示して告知を行ってきました。避難の際、私自身とっさの判断で組合事務所から持ち出した自分用のノートパソコンと外付けハードディスクがありまし
たので、これらの壁新聞をつくるのにも非常に助かりました。
工場もすべて壁新聞で情報提供を行っていて、社宅の通電・通水の予定や支援物資の関係など、従業員へのあらゆる告知のために工場の役職者も組合役員も皆、人海戦術で壁新聞を各社宅の入り口などにガムテープで張り、全てにおいてあの時ほど本当にみんながひとつになったという実感は、残念ですが震災というものがなければ決して感じることがな
かったと思います。

― ― ― 他の工場や他の労働組合支部からの支援もたくさんあったと聞きましたが。
鈴木

今日の復旧状態にいたるまでは、日本製紙グループ全体の支援に拠る部分が非常に大きいと感じています。例えば、石巻工場の復旧作業を優先するために他の工場のメンテナン－105－

ス作業を延期してまで、全国の工場からメンテナンス技術者が支援に来てくれましたし、
そういう意味では本当に感謝しています。
労働組合における支援ということでは、本部からペン、紙といった文具は送ってもらいましたし、パソコンも東京で購入して送ってもらいました。他の支部からは、４月27日に、八代支部の三役、書記、組織内推薦の市議会議員、前支部長といった方々が、まだ市街地の電気も来たばかりの状況で、市内宿泊施設も限られた中、新幹線で東京まで来て、東京の本社と合流し、高速バスで支援にやってきました。私たちにしてみれば、まだ余震もありましたし、来てもらい、もしものことがあったらという事もあったのでお断りしていましたが、それでも彼らはヘルメット、ユニフォーム、安全靴等、全部自前で準備し、「自分たちにできることが何かあるはずだ」という想いを合言葉に、自らの判断でやってきて、石巻工場の事務所内のガレキ撤去作業などを行いました。その後、徐々にほかの支部も来られるようになりました。
また、企業内のつながりということではありませんが、八代工場が立地する八代市からは行政の応援部隊や福島和敏八代市長が来石され、石巻市に対して畳を寄贈いただいたり、
八代亜紀さんが慰問に来ていただいたりと、工場のみならず、企業グループのつながりで工場が立地する自治体どうしの支援にもつながったということもあります。今年の１月には、その時のお礼と事業再開の報告を兼ねて八代市長を表敬訪問させていただきました。
熊本県といえば、先頃九州地方を襲った集中豪雨災害についても心配していました。日本
列島、世界もそうですが、自然災害はいつどこで何が起きてもおかしくないですし、私た
ちはこのような悲惨な経験をしたことを活かし、色々なところで「少なくとも不測の事態に備えた準備だけはきちんとしておくことの重要性を意識してもらえれば」という話しを、させていただいています。

４．工場縮小計画で、ともに震災を乗り越えてきた仲間とも別れることに― ― ― 震災の影響とは別に、紙の需要減少にともなう人員削減計画が発表されていましたが、震災への対応と同時にこの問題にも取り組まれてれきたのでしょうか。
鈴木

石巻工場の縮小提案は、2011年８月５日に本社労使でなされ、具体的に支部労使で提案を受けたのが2011年12月のことでした。石巻で160名近い人員削減の発表がされましたので、その対応に現在も追われています。特に今回の計画で対象となったのは、紙の生産設備と紙の仕上工程、選別工程の縮小です。その仕上工程には、主に女性従業員が従事していましたが、そのうち41名の削減が計画されました。
平均年齢を見ていただいてわかるとおり、その多くが年配の方です。
この方々は、工場の礎を築いてこられた方々でもありますので、色々相談に乗ってあげなくてはと考え、「何でも遠慮なく相談に来てほしい」と話してきま－106－した。相談を受ける中では、「震災で家を無くし、家族を亡くし、職も失うことになるのか」と泣いて訴えられる方もいました。会社としては、せめて他工場で雇用の場も確保していましたが、女性の場合、家を預かる主婦、お母さんという立場もありますし、そういう方が他の工場に行って勤務するのは実際、難しいですよね。
その他の相談の内容としては、「早期退職優遇制度を活用すれば、退職加算金や、２年間
は会社の再就職支援を受けられるので、それに手を挙げたほうが良いのか、それとも41人の対象のなかに自分が入るかもしれないし、入らないで残れるかもしれないから手を挙げないで待っていたほうが良いのか」という相談が多くあったかと思います。
私としては「この地でどうしても生活していかなくてはならないという気持ちがあるのであれば、手を挙げなくてもいい、ただ、年齢も高いし、加算金をもらって、この地を離れて新たな第２のスタートができるというのであれば、そっちを選んでもいい、最終的に私はこうしろ、ああしろと言うことはできないので、皆さんの判断に委ねるしかない」ということを厳しいですがはっきりと話してきました。
結果的には、石巻工場全体で66名の方が早期退職優遇制度に手を挙げ、早い方は今年の３月末で退職し、その他の方は、９月に退職される予定になっています。会社が計画した160名の残りは、石巻工場に立ち上げた新規事業で吸収しましたが、５名だけ秋田工場への転出になりました。転出された５名の方は、家族を石巻に残して行かれた方もおり、激励と意見交換に行った際に、戻れる機会があるならば戻して欲しいと涙ながらに懇願されました。本当に支部を預かる立場としては、これまで身を切られるような思いをしてきましたし、自分自身の職を賭す覚悟でこの会社施策へ臨んできたことも事実です。

５．自分達でできることは自分達でやらなければならない― ― ― 最後に、組合活動を通じて、まちとの関わりも色々とあるかと思いますが、地域との関係についてお考えになっていることがあればお聞かせください。
鈴木

企業は地域との協働が一番大切なので、そういう意味では、私たちが工場とは別に労働組合としてできることを考えると、沈んでいる地域の皆さんを勇気づけるような取り組み
もできれば良いと考えています。その一つとして、昨年は石巻労働者福祉協議会のお祭りにグループ企業である日本製紙クレシア㈱よりクリネックスボックスティシューを提供してもらい、安価販売した結果、行列が出来る程の盛況をいただき地域のみなさんには喜んでいただけたものと思っています。また、その収益金全てを被災された方々へ役立ててもらうため、石巻市社会福祉協議会へ寄付もしてきました。
どうしても企業内組合としては、自ら工場の事業再開と雇用や生活を最重要視しなければならなかったので、これまで最優先で取り組んできましたが、この工場が完全復旧する－107－にあたって、今後は、徐々に地域へと目を向けていき、地域の復興やボランティアに注力していきたいと考えています。
その第１弾としては、来週火曜日に青年女性部が工場の境界線の一斉清掃をやりますし、そういった輪をだんだん広げていきたいです。いつまでも被災地だと自分たちが言っていたのでは自立できませんし、まずは、自分達ができることは自分達で実施しながら、それでも力添えが必要なところには、他の地域からの支援に頼るのではなくて、地域の中で共に助け合いながらできればと思います。
あとは、子どもたちへの支援ですね。工場の近隣にあった門脇小学校は、火災で校舎も何もかも失って、現在は門脇中学校に間借りをして授業を行っています。この小学校や地域の小学校には、全国から私どもの硬式野球部に頂戴した用具やボールの一部などを寄贈したりもしました。労働組合として直接的にできるのかという問題はありますが、地域の一員として、子どもたちの成長の一助となるべく支援していきたいと思います。
（2012年８月10日インタビュー）－108－

全日本造船機械労働組合ヤマニシ分会

震災、合理化という危機に直面して改めて労働運動の原点に立ち返ることができた
分会書記長 岩崎

大輔 氏

全造船機械
１．震災から一夜明けて、仲間の顔を見たときに命の尊さを実感した― ― ― 御社は、石巻でも歴史がある企業とうかがっていますが、まず御社の概要と貴労働組合の概要について教えてください。
岩崎

この石巻はかなり古くから造船が盛んで、会社設立は大正９年です。この工場自体は、昭和46年からの操業です。
主に造船業ですが、震災前は外航船と内航船の造船に加えて船舶の修繕なども行っていました。従業員数は今年６月
現在で148名です。
昨年の震災があった時期には202名でしたが、合理化に伴う希望退職を実施したため、このような数字になっています。

岩崎 分会書記長

労働組合は、全日本造船機械労働組合ヤマニシ分会です。
組合員は震災前で151名でしたが、希望退職で26名が退職したため、これより減っています。

― ― ― このあたりは、市内でも津波の被害が大きかったところだと聞いていますが、当日の様子をお話しいただけますか。
岩崎

津波は、ここには３時40分くらいに到達しましたが、本社事務所にいた従業員は私も含めて、２階建の船員休憩室棟の建物の中に逃げました。現場の人間は津波が来ているということを聞いて、各々でクレーンとか工場内の他の建物の高いところに逃げたり、車で慌てて帰宅しました。
私は船員休憩室棟の２階部分にいたのですが、徐々に水が上がってきて、ひざ丈まで浸水したという状況です。６メートルぐらいの津波だったと聞いています。
その後、夕方になって２波、３波の方が高い津波が来るということで、屋上で凌ごうということになりましたが、階段などは無かったので、室内にあった冷蔵庫やテレビなどを－109－

積み上げて階段がわりにしてよじ登り、一晩中そこで過ごしました。翌朝６時ごろになって、ようやく地面が見えるところまで波が引いたので、皆で１階の広いところに集まって、波が来ないところまで避難したという感じです。
私たちは、「現場の人達はどうなったのか」と一晩中考えていましたが、近くに明かりが見えたので、おそらく暖を取っているのだろうという安心感はありました。しかし、一方の現場の人達からしてみれば、「事務所の連中はもうだめだろう」と思っていたようです。
朝になって全員が集まって、現場の人達の顔が見えたときが一番うれしかったですね。命の尊さを実感したという瞬間です。
当日は、この工場の構内には、関係会社の従業員も含めて400～500名が働いていたということですが、幸い当社の社員に死亡・行方不明者はいませんでした。
ただ、協力会社の従業員で９名の方々が死亡・行方不明と聞いています。

― ― ― 工場や設備の被害、また、組合員の方があわれた被害については、どのような状況だったのでしょうか。
岩崎

まず、建物ですが、総務や営業、設計などが入っていた本社事務所、現場事務所をはじめ生産設備がほぼ全壊しました。本社事務所は現在、私たちが避難した船員休憩室棟を改修して使用しています。
新造船の被害は、数日後に進水式を控えた１隻が船台から滑り落ちて流出して、もう１隻の引き渡し直前の新造船も流出して大曲漁港内に座礁してしまいました。
組合員の被災状況としては、自宅の全壊（流出含む）が48名、半壊（大規模半壊含む）
が29名、一部損壊が12名と、多くの組合員が被害を受けています。
また、家族を亡くした組合員も10名以上いました。中には４人の家族を一度に失った方もいます。

２．なかなか示されない再建計画に苦労した一年― ― ― 震災直後は相当混乱されていたかと思いますが、何から始められましたか。
岩崎

震災後は、それぞれ自分自身の生活を守らなきゃいけないということで、みんなが自宅や家族のもとに帰って生活基盤を整えることが優先でした。
携帯電話が通じるようになった頃、分会３役で今後の方針を協議し、会社倒産という最悪の事態も想定されるだろうということで、そうなった場合には闘争に突入するという覚悟を決めて、これに向けて労働金庫などの分会の資産の確認を同時に進めていきました。
その後、会社からようやく連絡があり、会社は再建する方向でいくという話しを聞きましたので、まずは組合員とその家族の安否確認を優先して行うということにして、分会機－110－

能の回復を目指しました。

― ― ― その後、震災から最初の一年間は、労働組合として、どのような取り組みをされてきたのでしょうか。
岩崎

３月の段階では組合員の安否確認を優先し、その後は組合員名簿も何もかも流出しましたので、組合員含め従業員の当面の居住地（避難先）の確認を労使一体になって進め、４
月中旬くらいまでには集約をすることができました。
また、震災直後から全造船本部とは連絡調整を図り、全国の仲間から義援金など色々な形で援助をいただきましたので、組合員の生活補填として支給していきました。支給にあたっては、自宅を失くした方でも全壊、半壊、流出など被災の程度の判定基準があります
が、分会の慶弔共済規定に合わせて配分しました。当面は、その動きで精一杯でした。一方で、会社は１年をめどに再建を目指し、雇用調整助成金の給付手続に入るということでしたので、分会としてもそれに合意しました。
会社が再建を目指すということを組合員にお伝えできたのは、４月に入ってからです。
具体的には、未払いになっていた３月分の賃金を手渡しで支給するということになり、組合員が本社仮事務所に出社する機会に合わせて、会社の現状を文面にまとめて組合員に配布しました。本来ならば、全体集会という形で報告会をすれば良かったのですが、あの当時は集会施設が皆、避難所になっていたため、そういう場所が無かったのと、遠くに避難している組合員もいて全員が集まることもなかなかできなかったので、何とか一人ひとり当たっていくという感じでした。
４月中旬には、全造船中央本部書記長が現地に入り、ヤマニシ分会執行部と合同対策会
議を開催し、休業期間中の補償や労災の扱い、諸手続きについて協議しました。
また、３月下旬には分会財産も確認がとれましたので、年度予算の見直しを行いました。
その後も、毎月１回は執行委員会を開催し、各職場組合員の状況を確認してきました。
それと、これが一番苦労というか大変でしたが、会社が再建していくにしても、その方向性くらいは確認したいと思い、幾度となく団体交渉を申し入れたのですが、金融機関との協議が難航していたため、何度も延期と先延ばしされました。国からの補助金が決まっ
た昨年12月にようやく協議が実現したのですが、当時我々が一番心配していた合理化については、その時点で計画は無いと報告を受けました。

― ― ― 一方の会社の方では、震災後の一年間、どのような動きがあったのでしょうか。
岩崎

先ほど申し上げた通り、１年を目処に再建し、従業員は雇用調整助成金を受給しながら雇用を維持することになりましたが、昨年の４月15日には８名の新入社員の入社式を実施－111－

したり、昨年の６月には、静岡県のカナサ
シ重工と新造船の建造について業務提携して、そこの設備を借りながら、受注済の２隻の新造船の建造を行うなど、会社としての動きはありました。
ほとんどの組合員が休業という形でありましたが、業務上、出向・派遣される組合員がいましたので諸条件についての労使協
着々と復旧工事が進む大曲工場

議も求めてきました。

この大曲工場のほうは、昨年の３月下旬よりガレキ撤去を開始して、８月頃には被災漁船の修繕を一部再開しています。本格的な業務再開は今年の７月になります。
ただし、職種によっては、まだドックなどの設備復旧が整わないために、一部雇用調整助成金を受給しており、本当の意味で本格稼働はしていない状況です。

３．自分達にとって初めて経験する合理化闘争では身を切られる思いをした― ― ― 企業再生支援機構による支援が決定された際に、同時に合理化計画が発表されていまし
たが、労働組合としてどのように対応されてきたのか教えてください。
岩崎

先ほどお話ししましたが、昨年12月の団体交渉では合理化の予定はないと聞いていましたので、本当に寝耳に水のような状況でした。
今年２月９日早朝に、全造船本部から「ＮＨＫで企業再生支援機構の支援を受けることが報道されたので、分会としてもその対応を考えてほしい」という連絡がありました。その翌日には分会に対して、生産体制あるいは今後の再建方法が提示されました。その中で一番大きかったことは、労働条件の切り下げと希望退職を募集したいという内容の提案でした。具体的には54名の人員削減、基本給の引き下げ、労働時間延長、時間外労働割増賃率の引き下げです。
我々もこの提案を受けて直ちに全造船本部とも協議しながら状況を分析したところ、金融機関からの支援がなければ会社は再建できないような状況であるとわかりました。そのような状況になっている中で、企業再生支援機構が入って計画を詰めてきたとういうことは、この合理化案を受けるか、受けないかを決めることが、会社を残すか、潰れるのを待つだけになるのかを判断する交渉だと受け止めました。
分会としては、当然自分たちの働く場を残さなければいけないという事と、この地にこの企業がないと関連業種が全部駄目になってしまうということで、飲まざるを得ない条件だと思っていました。ただし、条件面での切り下げと再建計画を立てた経緯については、－112－きちんと組合員に説明する必要があるだろうと考えていましたので、我々は時間ぎりぎりまで交渉してきましたが、「再建計画はまだ表に出せない」という会社と平行線のまま時が過ぎて行きました。
そのような交渉を粘り強く行いながら、組合としては全造船本部との対策会議で確認した当面の対応方針に基づき、今年２月21日～３月１日にかけて全組合員を６ブロックに分けて合理化計画の背景や内容を説明し、質問や意見、要望などを聴取してきました。最終的には、会社はきちんと再建計画を示して、カナサシ重工に出ている組合員をいったん呼び寄せて、全員に説明する責任があるだろうということを理解してもらい、３月26日に石巻で全社員集会を開いて、現状と会社が進めようとしている計画を、全従業員に説明させたという状況です。

― ― ― その後、団体交渉に臨まれることになったわけですね。
岩崎

会社からの説明の後、分会の臨時大会に切り替えましたが、期日が迫っているということもあり、組合員に対して十分な説明が出来なかったために、きちんとした状況を飲み込んでいない組合員も確かにいました。ただ、どうしても期日が迫っていましたので、一応合理化案に関しては合意せざるを得ないが、最終的な交渉としてもう少し条件を引き出したいという考えを説明して、判断は執行部に一任するという決議を取り付けました。
当時、非組合員であった新入社員に対しては、会社は簡単な説明だけで終わらせてしまったところがありましたが、希望を持って入社したのに、将来に対して説明されていない、会社は説明責任を果たさなければいけないだろうということで、ブロック集会にオブザーバーとして参加させ、意見を聞く場を与えました。
臨時大会の中では、「まだ自分は組合員ではないですが、何をしていいか確認したい」という声もありましたが、働く場で一緒にいる仲間だろうということで進めてきました。ただし、採決を取るときだけは「申し訳ないがここだけは外して欲しい」ということはありました。
３月27日に団体交渉を行いましたが、最終的には苦労して、希望退職者人数の圧縮、退職金の増額、再就職斡旋の実施、将来的な条件見直しを合意書に盛り込むことで合理化案に合意しました。
希望退職の募集段階では、１次募集で41名の応募に対して、会社側からは募集人数が未達のため、募集期間の延長や２次募集の提案までされました。
分会としては、定年による数年後の自然退職も考えて、何とか打ち切ることはできない
かということを再三申し入れましたが、「企業が自ら決めた再建計画を遂行出来ないことは出だしからつまずく事を意味する」という厳しい回答で、最後には飲まざるを得ない状－113－況でした。
この間、連合宮城石巻地協や全造船本部とも連携して、退職強要や指名解雇という最悪の事態は避けたいと、各級議員や弁護士とも相談しながら万一に備えてきました。
結果的に５月23日までに、54名の削減計画人員に達したため、合理化闘争に関しては終結したという扱いになっています。

― ― ― この合理化闘争のなかで、印象に残っている出来事があったら教えてください。
岩崎

希望退職を選択した方々は、年齢層から言うと50代以上の方、あるいは20代前半と二極化しています。60歳以降の再雇用の方も多くいます。
希望退職実施の際に行われた個人面談では、退職強要的な発言が会社側から発せられたりする事もありました。この間、濡れた畳で寝起きしながら職場の再建を望んできた、多くの組合員が去っていった事は一生忘れることが出来ません。
退職を選択した年配の方々は、みんな口を揃えたように「我々が身を引くことによって若い人たちに働く場を残したい」と同じことを言って会社を去っていく姿には、今でも「本当に申し訳ない」という思いでいっぱいです。
実は60歳以降の方は正式な組合員ではないのですが、何十年間も組合に在籍してきたのに再雇用で何年間かだけ組合を外れるのは嫌だ。最後まで組合籍を全うしたいということでオブザーバー加盟されている方が多くいます。
一番印象深いエピソードのひとつは、退職を選んだ一人の組合員が分会の組合員証を持ってきたことです。私も「うちに組合員証があったのかな？」と思いましたが、後日調べてみると、かつて昭和の時代に入社した組合員には支給されていたようです。組合員証の規定には「退職時には必ず返却すること」と書かれていて、ずっとこれを持っていてくれたのかと思うと、思わず涙が出てきました。
これを分会に返却しますと言われたときには、力になれずに申し訳ないという気持ちと、今まで分会活動に協力していただき、大変あり
がとうございますという気持ちでいっぱいになりました。
もう一つ、正直なことを申しますと、合理化した企業はどこも同じと聞きますが、希望退職募集が始まると、誰が残るのかという状況だったので、一気に職場の雰囲気が悪くなりました。こういう状況になると、会社もどうなるか分からないので、組合員をはじめとする従業員は不安な気持ちになります。では、その不満がどこに来るかというと組合なんです。執行部としては合理化に対してどのように抵抗したのかということを組合員からよく問い詰められました。
こういう状況では、賃金闘争みたいに短期的なストライキで解決するという問題ではありません。「仮に組合がなかったら30日前宣告されて終わりだぞ」と言いたくはなりますが、－114－

労働組合としては、今後どのように進むかをきちんと会社から引き出して、それを組合員に伝える役割があるのではないかと考えています。
長い時間かかると思いますが、今回の合理化は労働条件の引き下げではなく、復興まで
一時的に会社側に預けている労働条件との認識に立ち、会社自体が以前の状況に復興してきた段階で、それを回復させるような運動につながる足掛かりを作る必要があると思います。

― ― ― 合理化闘争が終わって、今後はどのようなことが課題になると考えていらっしゃいますか。
岩崎

昔の言葉になりそうですが、組合員のオルグ活動をしてみたいと思っています。
一人ひとりという枠に捕らわれずに、多くの組合員の中に入っていきたいです。
合理化に対して、まだきちんと理解できていない方もいますし、理解できていない中で、どう進むのか不安になっていると思います。自分が今まで仕事をしていた設備がないとこ
ろもありますから、仕事を幾ら確保しても本当に休業が解けるのかとか、１年以上ブランクがあると、技術的にできるのかという不安もあります。そういったところを一つずつ解決できればと思います。
あと、執行部も闘争経験をしたことがない世代が多かったので、正直どう動いていいか
分からないということもありました。それに対して、その場その場で法律も含めて勉強しなければいけないという状況でした。さらに言えば、まだこれで終わりではないと思っています。より厳しくなれば、第２、第３の提案をされるかもしれません。それに対して備えておく必要があるのではないかと考えています。まずは、内と外から引き締めをしなけ
ればいけないのではないかと思います。
それともう一つ、うちは若手の青年女性組合員を対象に青年女性部といった組織もありますが、そちらも再生して行きたいと考えています。
次の世代、特に若い人たちが職域を超えて、同じ会社に勤めている仲間と理解して行かなければなりません。造船業に限らず製造業は、業種が細分化されるほど、現場であれ営業であれ、自分のところが一番やっているという意識が強くなってきます。そうではなくて、それぞれが持ち前の仕事をきちんとやってこそ企業だというところを学ぶ場も作って行く必要があると思います。ほとんどが組織の問題になってきますが、組織＝人なので、そこが一番だと思います。

－115－

― ― ― 厳しい団体交渉を経て、労使関係では何か変化があったと思いますか。
岩崎

正直なところ、これからです。震災前は、特に定期的に労使で協議を行ってきたことがありませんでしたので、春闘・秋闘といった団体交渉のように要求して回答してというものではなく、労使協議の場を設けて定期的に行っていきたいと考えています。
今回、組合員の中には、７月16日からの本社工場での事業再開や、全体集会を開催するという、会社の通達を組合のビラで知ったという組合員もいるので、会社の今の情報を知るのは組合のビラしかなかったという実態もあります。そういう情報伝達の有益性を会社側が分かれば、従業員に対して情報伝達をする意義というのは理解して貰えると思います。
決して会社と取引するということではないですが、我々が経営と職場（組合員）の間に入る必要があると思っています。
職場は今、合理化で慣れ親しんだ職区から移動したり、信頼できる仲間が退職したり、色々な状況があると思いますので、労働組合がきちんと職場内をまとめなければいけないと思います。私たちが極端に団結して経営に対抗するという意味ではなくて、きちんと人と人をまとめていかなければいけません。そのうえで、経営側にはきちんと経営責任を全うしてもらう必要があると思います。責任を取れというのは、決して責任をとって辞めるということではなくて、与えられた役割・責任を果たしてもらうということが大切です。
さらにいえば、働くことに対してモチベーションが下がっているところは問題です。賃
金カットもそうですが、これから人が少ない中できちんとした工程をクリアしていかなけ
ればならないとなると、過密労働になる可能性があります。
しかし、以前と同じような時間外手当はもらえず、なおかつ、一時金が出るか出ないかとなれば、ますます不安になってくると思います。
こういう状況になると、会社の利益はほとんど借入の返済に回ってしまいますが、返済か投資ではなくて、労働側に還元できるものがあれば可能な限り、少しでも従業員にも投資してほしいと思います。今後の労使関係のなかでは、そこを引き出すことをやっていきたいと思います。

４．地域で解決しなければならない課題も多い― ― ― 事業再建ということで、これまで企業内の取り組みに注力されてきましたが、被災された組合員にとっては地域や行政での課題もあると思いますが。
岩崎

一時期は、組合員の中にも自治体の政策が決まるのが遅いといった要望はありました。
特に色々な支援制度が全然決まらないなどです。
この地域だと、組合員は３つ、４つの市町村に住んでいますので、自治体によって制度決定の時期も内容もまちまちなところがあります。自治体で被災者とされているのは、全－116－

壊、流出になっているという罹災証明が中心です。中には、自宅は何も被害がなかったものの、例えば家族を亡くしたり、勤め先が倒産してしまったり、長期休業になってしまった方もいますが、色々な社会的な支援が受けられない。そういったところで格差を感じる
ところはあります。見舞金、義援金が欲しいのではなくて、例えば石巻ですと罹災証明があれば医療費が１年間免除になっていたり、税金関係の控除があったりしますが、そういったところは何とかならないのかと思います。
それと、よく組合員から「連合石巻はボランティアの受け入れに熱心で、窓口になってボランティアにとても協力していただいたから、それも含めて感謝したい反面、もう一つ
労働界で動いて、窓口になってもらえなかったのか」ということを聞かされます。管内で色々な企業が倒産、あるいは撤退するような状況で、特に失業率を含めて色々な問題があると思います。そこで政策的に現地の声を訴えられるような状況をもっとつくれる運動になれば良いと思います。ただ、今は組織に出す人もいないような状況ですし、それぞれの組織も大変な状況だということは分かりますが、そこがもう一つあれば変わったかなと思います。
民間団体では大規模災害発生の場合、第１段階の人命救助や第２段階のライフラインの整備は出来るものではありません。では、何ができるのかと言ったら、今からの第３段階
で政策的なこと、あるいはこちらの状況を訴えることだと思います・
それをできるのが連合を含めた労働界ではないかと思います。労働組合を構成するのは一市民ですから、おそらく今後将来を検討していく中で、まちづくり委員会みたいな市民
対話の場ができると思いますので、そういった中にも入っていけたら良いのではないかと思います。
（2012年８月９日インタビュー）－117－

連合宮城石巻地域協議会

労働組合が繋ぐ地域コミュニケーション

事務局長 加藤雅基 氏
連合宮城

１．連合ボランティアの窓口業務に奔走した半年間― ― ― まず、震災直後の状況についてうかがいます。構成組織からの情報が錯綜していたかと思いますが、優先的に取り組まれた内容について教えてください。
加藤

震災直後ですが、地協の場所が立地的にかなりの高台にある関係もあって、逆に周囲が水没して確認に行けな
い、あるいは通信手段も遮断されていたので、どちらかというと情報を待つような状況にしかならなかったというのが現実ですね。５日目ぐらいになって、連合宮城から確認のために直接タクシーで来ていただいて、そこである程度情報交換ができました。その後一週間が過ぎたあたりから、やっと通信手段が回復して、地協の幹事を中心

加藤事務局長に電話をかけて確認したところ、全員無事だという情報を得られました。また、並行して連合宮城と連携をしながら、地協管内の各構成組織の組合の状況とか、人的な被害の状況も収集に取り組んでいました。３月末ぐらいまでは、それで終始したという状況でした。
３月31日からは全国から連合ボランティアが入りましたので、その対応にずっと追われていたというのが実際のところです。その前段で３月27日には、連合宮城に連合本部の担当局長が来て、ボランティアの準備のための詳細の打合せを行いました。そのとき、早速３月31日から石巻にボランティア隊が入ると言われて、急遽石巻のボランティアセンターと連絡を取りあったのですが、すでに人が多くてどうしようもないような状況でした。しかし、ボランティアセンターには計画をきちんとだして人を安定的に確保するからと言って、何とか割り込ませてもらったということもありました。とにかく３月末からボランテ
ィアが終わった９月の中旬まで約半年間ずっと、そちらに付きっ切りでしたので、その間地協の幹事会も１回程度しか開催できませんでしたし、地協としての本来的な取り組みは全くできなかったというのが正直なところかもしれないですね。

－118－

幹事会では、改めて各組織の状況と今後の方向性、とくに民間企業出身の幹事とは、事
業復興の状況などについて情報交換をいたしました。自治労さんに関しては、組織として全国から各自治体に入っていましたから、そうした面からの情報交換もできました。驚いたのは、紙パ連合さんなんかは、外国人スタッフも含めてピーク時には数千人規模で応援部隊が入ったようなことを聞いたことがありました。

― ― ― 地協としての活動が十分できなかったとのことですが、とくに気がかりだったものはどのようなことだったのでじょうか。
加藤

第一は、春季生活闘争の集約の関係ですね。中央の情報は徐々に集まってきていました
が、正直なところ、地元からすればそれどころではないという状況のなかで、交渉も全然行っていない、というか、できていない。ですから、みんなの賃金はこの状況の中でどうなるのだろう、あるいは震災の便乗で解雇などになっていないかという情報を交換しようということを幹事会で確認しました。とりわけ大資本のグループ企業ではなかったところは気がかりでした。地協としても、幹事の皆さんには相談は随時受けますという話をしましたし、そういった相談があれば、私が時間を作って連合宮城と連携しますというお話もしていましたが、幸い解雇の問題はここにはあまり来ませんでしたね。
事業再開までには、一時的に休業せざるを得ないという状況はやはりあったようですが、今後どうするとなったときに、一番大きかったのは、石巻市の基幹的産業である日本製紙さんが動き出すというのを正面切って言いましたから、それによって私も、私もと手を挙げたところが結構多かったと思います。
ただし、地域ユニオンに加盟している漁業無線の関係の組合が１つだけ、今年になって退会されました。事業用施設が被災しまして、中にいた人は大丈夫でしたが、全員が八戸や福島といった各関連事業所に散開したものですから、組合としての活動ができないということでした。あとは、何とか皆さん存続して頑張っていらっしゃるようです。

２．地域における労働問題はこれからが本番― ― ― 震災から半年が経過した９月以降、連合ボランティアが一区切りついてからの地協の活動状況を教えていただけますか。
加藤

幹事会の中では、秋以降は地協としてもだんだん普段通りに戻していきましょうと確認
してはいましたが、なかなか軌道に乗らないという状態が続きました。大手の労働組合でもまだ雇用問題を抱えていたところもありましたので、特別なことはできなかったというのが正直なところです。労働相談についても、震災以降、新聞折り込みなどを利用してチラシやパンフレットを配布して、窓口はいつでもオープン状態にしていましたが、あまり－119－

その効果はなく、一件も来ませんでした。
問題はおそらくこれからだと思います。今は仮設住宅や民間の借上げ住宅に入ってどうにか生活できているでしょうが、いずれ義援金や失業保険、各種補助金などがだんだん切れてくると、収入がないと厳しくなるだろうと思いますから。一方では、この管内の構成
組織の事業所でも人手が足りなくて募集しても、なかなか応募してくれないということがあるようです。本人が希望する職と募集している職のマッチングの問題だと思いますが、賃金についても希望に見合うだけの仕事がないというのも現実だと思います。
新たに加盟された組織というのも現在まではありません。連合宮城が主導で、石巻に営業所や出張事業所があるところには、声掛けをさせてもらってはいますが、どうしても仙台市内に基盤がある場合には、そちらの所属になってしまうため、現実問題としては難し
いというのが本音のところです。
それと、行政との関係ですが、地協独自での政策・制度要求というものを震災以降というより、2009年以来行えていません。震災復興の局面では、何かやらなければいけないと思ってはいるのですが、私自身、市職員としての仕事をしながら非専従で活動している状
況の中では、なかなかやり難いという面はあります。専従については、連合宮城の意向というよりも地協の考えを一番にしてもらえています。その反面、地域では皆さん人員的にも、財政的にも厳しい状態ですし、自治労さんについても、人手が足りないということももちろんですが、全国の自治体から応援をもらっているなかで、人は出せないということになりますので、地協に専従を置いて、じっくりと政策をやるという余裕がないというのが正直なところです。これから、新地協制度になって変わっていくのでしょうけれども。

― ― ― 昨年は、震災直後ということもあって、春闘ができなった部分もあったかと思いますが、今年の状況はいかがでしたか。
加藤

春闘については、今年も全部の回答はまだもらえていません。というよりも、おそらく交渉しきれていないのではないでしょうか。要求書を出せないというのが大半だと思います。ですから、要求書を出せずに交渉のテーブルにも乗れないというのが実際のようです。
春季生活闘争でそうなってしまうと、賃金改定だけでなく、それ以外の労働諸条件についても進まないので、今後のことも課題だと思っています。

３．市民参加のお祭りで地域でのコミュニケーションづくり― ― ― 地域の方々との関係で、何か取り組みをされてきたのでしょうか。
加藤

地協では、石巻地方労働者福祉協議会（石巻地方労福協）の活動に参画していますが、ちょうど連合ボランティアにある程度目処がついた昨年の秋頃には、毎年実施している労－120－

福協まつりの時期が近づいていました。当時は、各方面で、祭りなどの催事が縮小・休止になっていましたが、石巻地方労福協の顧問になっていただいている市議会議員から、「今こういうときだからこそ人が集まる場を作るべきだ」という後押しもあって、震災復興の支援という冠を付けて労福協まつりを例年どおり開催することにしました。
労福協まつりは、労働会館の駐車場で開催しました。何分狭い会場なので、収容できる人に限りもありましたが、延べでいうと300人くらいの人は集まっていただけたと思います。
開催するに当たって、何か目玉になる売り物があればということで構成の団体に声をかけましたら、紙パ連合さんのご協力もあって、日本製紙さんの関連企業が協賛してください
ました。ローションティシューのティシューボックスを信じられないくらいの破格値で2,000個提供いただき、当日は、行列ができるくらい好評のうちに完売しました。その他の出し物としては、いつもサンマを買い付けて地域の方々も含めて格安で提供しますが、それを150キロだから1,000匹ぐらい販売しましたし、焼きそば、焼き鳥、金魚すくい、水ヨーヨー釣り、輪投げ、もちつきのデモンストレーションと、つきたてのおもちにあんこを絡めて販売しました。今までですと、売れ残る状況で開催時間ぎりぎりの３時ぐらいまで引っ張っていましたが、その時はすべて終了予定時刻の１時間以上も早く完売し、時間を過ぎてから「サンマはもう売ってないのか」といって来た人もいたほどでした。
その時、例年との違いを一番感じたのは、子どもたちの様子でした。何をするにしても、楽しむものが今までなかったというか乏しかった状況で、金魚すくいとか輪投げに結構人が集中していました。

― ― ― お祭りで地域の方々と労働組合との距離が縮まったということですね。労福協としてお祭り以外でも取り組んできたことがあれば、教えていただけますか。
加藤

労福協の関係でいえば、宮城県の労働福祉協議会から、復興の事務に使ってくださいということで義援金をいただきました。石巻地方労福協としては、いろいろ使途を考えましたが、地元の石巻工業高校が春の甲子園に出場することになったので、震災で落ち込んでいる中、幾らかでも明るい話題を地域に提供してくれればということで、そのままそっく
り石巻工業高校野球部に協力金としてお渡ししました。
他には、宮城県の労福協が被災地の方を招いた野球の観戦ツアーなどが組まれていましたので、それに相乗りする形で子どもたちを集めて観戦に行ったということはありましたが、主体的な活動はなかなかできませんでした。
それと、震災以前に実施してきたことで、震災をきっかけに休止している活動もあります。ひとつは、年末チャリティカラオケ大会です。毎年決まって12月の第１土曜日に開催してきましたが、会場にしていた石巻市民会館が使えなくなったこともあって、昨年は休－121－

止しました。それまでは29回続いていまして、赤い羽根の歳末助け合い募金のトータル金額が980万円ほどにもなっていましたが、間もなく1,000万円の大台に乗るというところで震災に遭って続けられなくなりました。そのほかでは、石巻市で開催している「川開きまつり」という大きなお祭りがありますが、震災以前は２日間開催されていて、２日目の陸上パレードの夜の仕上げの部分で希望する市民を募って「大漁踊り」で練り歩くというパレードがありました。そこに石巻地方労福協として毎回40名ぐらいずつ人を募って参加していましたが、昨年は行事そのものが休止になってしまいました。今年はというと、１日だけの開催に縮小して昼間の陸上パレードと夜の花火大会だけ行いましたので、そういう意味では、参加できていません。今後は、こういった市民参加の場をまた増やしていければいいと思っています。

４．地域に残された課題はまだまだある― ― ― 最後に今後の課題ということで、これからの地協活動に対する抱負をお話しいただけますでしょうか。
加藤

私が専従になってからやり切れない部分は多々ありましたので、これからというときに震災に遭ってしまい、やろうと考えていたことが全部吹っ飛んでしまいました。例えば、イオンさんをはじめ、ＵＩゼンセンさん加盟の組織が入ってきていましたから、もっと地協運動に招き入れて活動を強化したいと思っていましたし、新しく組合をつくろうとしたところにもこちらから声掛けをして、もっと拡大していきたいという思いもありました。
そうこうしているうちに震災に遭って、専従を解かれてしまいました。メーデーのときでも、歩いて見ていると関心を持つ人もいらっしゃいますし、実際に労働運動の存在を認めてもらっていると受け止めることもあります。しかし一方で、前にパートさんの問題で相談を受けた中小の水産加工会社の前でチラシを撒こうとした時に、会社の中に入ったわけではないのですが、「そんなことはやらないでくれ」と怒られたこともありました。労働組合に対するイメージはまだ良くないのだなと感じたものです。東京や仙台のイベントの関係で連合宮城から、私や市の観光協会を通じて、地元の水産加工品や水産加工業者の紹介を依頼されたりしていますが、中小の水産加工会社も仲間になれば、こんな利点がありますというのができると説得しやすいのではないかと思いますので、今はまだ地協と直接結び付きを持っていないところでも、今後広げていければと考えています。メーデーといえば、今年のメーデーでは、例年行っていたデモ行進の代わりに、津波の浸水で枯れてしまった公園のツツジの植え込みを皆で植え替えました。従来の労働組合のイメージを払しょ
くする良い機会になったのではないかと思います。
それと、石巻地協の事務局長は、私が現在６年間努めていますが、私の前任も自治労さ－122－

んからの選出で６年間、その前は当時の金属機械、今のＪＡＭさんですが、この20年間で３人しか替わっていません。事務局長を選出する組織は２つしかありませんでした。どの組織も財政的な部分も含めて、専従を出す余裕がありませんから、地方・地域にとっては、専従体制を確保するだけでも大変です。現在の幹事さんは、皆、私の状況を理解していた
だいて、全員で仕事を分け合ってやろうとしてくれていますが、十分な活動をしようとした時には、どうしても専従者の存在は必要になります。そういう意味では、今後の活動のためにも、ともかく専従者を早く選任しなければならないというのが喫緊の課題になっています。
（2012年８月９日インタビュー）－123－

連合宮城気仙沼地域協議会

さまざまな団体と連携し鉄道復旧を求める
地域の思いが詰まった３万６千筆
議長 東

博 氏（ＪＲ総連） 幹

事 斉藤 光代 氏（ＵＩゼンセン同盟）

副 議 長 佐藤 昌幸 氏（自治労） 幹

事 佐藤 正和 氏（全 労 金）事務局長

山本 勝彦 氏（自治労） 事 務 局 員 菊田眞奈美 氏（気仙沼地協）

事務局次長 及川 雄壱 氏（電力総連） 市議会議員 村上進 氏（自治労ＯＢ）

連合宮城
１．被災された人々になんとかお風呂に浸かってもらいたい― ― ― まずは、気仙沼地協の震災直後の状況について教えてください。
東

３.11の日は、気仙沼地協としての春季生活闘争の総決起集会を行う、まさにその日でした。夕方に計画していたのですが、あの大地震が発生し、即座に中止を決めました。
山本事務局長、菊田事務局員には、その後数日間、安否確認に当たってもらいました。停電となり、携帯電話も通
じず、なかなか連絡も取り合えないので、地協事務所前に紙を張り出して、「○○無事です」「○○さんと会いました」などど、皆で書き込んで安否を確認し合うという状況でした。

安否を知らせた貼紙を持つ東議長― ― ― その後、地協独自の地域活動として、何かやられてきたようなことはありますか。
東

地協としては、事務所が幹線道路沿いに位置していたので、電気がほかの地域よりも早く１週間ほどで復旧したこともあり、道行く方々へ携帯電話の充電や、道路の被災・復旧状況の問い合わせに対応するなど、できることから取り組みました。
自分も単組の役員として、また、地域の一員として、いくつかの避難所で活動をしていましたが、多くの方があの日以来、未だお風呂に入れなくて困っていました。ライフライ
ンの復旧は、いつになるかわからない状況でした。４月３日、連合本部の古賀伸明会長が、連合宮城の山崎透会長とともに、被災地の現状把握と連合災害救援ボランティアの激励に来訪されました。私は、地協として、入浴送迎ボランティアを行いたいと相談し、連合本部並びに連合宮城の了解・支援を得て、一部の避難所のみの取り組みとなりましたが、４月30日まで入浴送迎ボランティアを行いました。

－124－

当初は、気仙沼市の中心部の小学校校庭に設置された自衛隊の仮設お風呂を利用する計画でしたが、マイクロバスが通行できる道路は限られており、また、市内の交通網は慢性的に渋滞している状況であったことから、仕方なく急遽10㎞程離れた山間部の公共入浴施
設へ送迎することになりました。予算面では、連合本部・連合宮城から支援をいただき、
マイクロバスの運転手には、私鉄総連宮城交通労働組合ＯＢである気仙沼地協顧問の遠藤義昭さん（2012年12月13日逝去）と同顧問大久保山人さんのお二人にご協力いただき、延べ407人の方々を送迎することができました。
それから、労福協（労働者福祉協議会）の活動になりますが、気仙沼地方労福協では、地域の農地をお借りして、自然に親しみながら会員相互の交流にもつなげようと、そばや大根を栽培・収穫してきました。その活動も震災の影響で中断せざるを得ないかと協議していたところ、気仙沼地域高齢者・退職者連合の会員の皆さんから協力の申し出があり、大根と白菜の栽培・収穫を行い、その収穫した野菜を応急仮設住宅に住む皆さんにお分けし、大変喜んでいただくことができました。さらに、スポーツ少年団へも支援することができました。気仙沼市内のほとんどの小・中学校の校庭には応急仮設住宅が建ち、子どもたちがスポーツ活動を十分に行うことができない状況になってしまいました。連合気仙沼
地協としても気仙沼地方労福協を通じ、子どもたちを応援して行きたいと、スポーツ少年団の活動費等の一部として支援金を贈りました。

２．鉄道復旧に掛ける地域の思いがひとつになった― ― ― 気仙沼市では、鉄道の線路があった場所を舗装してバス路として仮復旧されたようですが、これに関して地協では何か取り組みをされていますか。
東

ＢＲＴ１のことですね。これについては暫定的な対応として受け止めています。気仙沼線は、明治三陸沖地震の時の大津波で大きな被害を受け、そこからの復興を示すシンボル的な路線であり、また、気仙沼から仙台までを２時間でつなぐ、直通の快速列車が走る重要な交通手段でした。指定席もあって、新幹線を使わなくても格安で仙台まで行けま
すので、多くの方々に愛されていました。
ＢＲＴで気仙沼から仙台まで行こうとすると、乗り換えもあり４時間はかかってしまいますので、鉄路での復旧を求める地域の声はとても大きいのです。
安心・安全を確保しながらの早期復旧には、課題も山積しています。しかし、地域－125－

ＢＲＴで仮復旧したＪＲ気仙沼線最知駅

の方々に必要な足を守るため、公共交通についての議論を進め、市民の皆さんの声を行政やＪＲへ届けて行こうと行動を始めました。その進め方については、気仙沼地協と協力関係にある気仙沼市議会議員団に相談し、「ＪＲ大船渡線・気仙沼線全線の復旧を早期に実現する会」を2011年５月に立ち上げ、市内８つの団体（商工会議所、漁協、農協、観光協
会、ＰＴＡ連合会、自治会、地区振興協議会、県漁協気仙沼支所）にもご賛同いただいて、
取り組みの輪が広がっていきました。
2011年６月には、実現する会として、気仙沼市長へ要望書も提出いたしました。

― ― ― まさに地域全体を巻き込んでの運動となったわけですね。その後の具体的な動きのなか
では、地協はどのような役割を担われたのでしょうか。
東

気仙沼地協としては、岩手県沿岸部の活動団体等とも連携し、2012年４月から署名活動を開始しました。地協が事務局として活動の連絡調整を行い、地協幹事を通じて構成組織からも協力をいただきました。
気仙沼地協では、目標１万5,000筆としていたのですが、最終的には大幅に上回る３万6,598筆に達しました。内訳は、気仙沼市と南三陸町をはじめとする地元で約３万1,000筆、残りについては県内外の皆さんにご協力いただきました。気仙沼市の人口は震災後７万人を割り、今は約６万９千人です。集まった署名はとても大きな数で、鉄路復旧に対する思いの強さを感じました。
取り組みを進めるにあたって注意したことは、署名をしていただくにあたり、趣旨をわかり易く伝えることを心がけました。個人情報の管理も慎重に、地域とのコミュニケーシ
ョンを大事にしながら気仙沼市内の自治会、すべての応急仮設住宅を廻りお願いいたしま
した。仮設住宅では、震災以降、特にご高齢の方はお隣同士でも会話ができていない方々も多く、この活動をきっかけにいろいろなお話をして、私たちに応援の言葉もかけていた
だき、とても励みになりました。

― ― ― 署名の依頼団体を見ると、商工会議所とか漁協、農協とさまざまですね。
東

まず、気仙沼市内の主な団体にお願いしようと進めました。地元の新聞三陸新報さんも、鉄路での復旧に好意的な記事を載せておられましたので、署名活動を始めるにあたり取材していただき、取り組みを広くお知らせすることができました。
また、市内の大型スーパー（イオン、マイヤ等）からも、快くご協力いただき、店頭で署名活動を行わせていただきました。大型店の店頭をお借りすることができ、署名してくださる皆さんにも信頼していただき、活動が広がっていったのだと感謝しています。

村上

労働団体が署名活動をしようとすると、どうしても色目で見られるのですが、そうでは－126－

なく、「実現する会」を立ち上げて、そこを核にして連合気仙沼地協もかかわり、市内の経済団体にも趣旨をご理解いただき、一緒に取り組んできました。先ほど議長がお話したように、応急仮設住宅や各自治会にも足を運び、きちっとお願いをするという結果が、目
標１万5,000筆の倍、３万6,000筆を超える結果を出したということです。この震災による被災した路線の復旧に関する署名は、岩手の沿岸部から宮城のほかの市町村まで合わせると全体では40万筆集まりました。
東

大船渡線について、当面ＢＲＴで仮復旧するということに対しては、気仙沼市でも同意をしていますけれども、さらに使える路線は残してほしいと要望しています。漁船が打ち上げられている気仙沼市鹿折地区、その船の奥に線路があるのですが、この地区ではわず
か500ｍほどの区間しか被災していません。そこを整備すれば、気仙沼駅から岩手県陸前高
田市まで鉄道路線はつながります。大船渡線をＢＲＴで仮復旧させることにあたり、気仙沼市長が「そのレールは外さず残す」との意向を今回初めて示したことは、この署名活動の大きな成果だと思っています。

村上

鉄道の復旧を求める運動は、ここにきて始まった運動ではなく、この気仙沼・南三陸エリア、あるいは、隣県の陸前高田市といった古くから交流のある地域における公共交通機
関整備にまつわる長い歴史があります。その長い歴史を持った公共交通機関が被災して、何とかそこを復旧していただきたいという思いがこの署名には表れているのです。三陸海岸沿いの自治体はどこも一歩も譲っていません。鉄路復旧はこの地域の悲願でありますので、長い時間がかかってもこの取り組みは継続していきたいと思います。

― ― ― 公共性が高いとはいえ、民間企業の事業ですから交渉は大変そうですね。今後の動きとしては、どのようにお考えになっているのでしょうか。
村上

岩手県内の南リアス線と北リアス線、ＪＲ山田線、ＪＲ大船渡線、ＪＲ気仙沼線、ＪＲ
仙石線、ＪＲ常磐線、被災７路線といわれているのですが、その中で南三陸鉄道の南北リ
アス線、これは第三セクターで赤字会社のため、ここには国土交通省も財政支援をします。
黒字会社が持っている、ＪＲ山田線、ＪＲ大船渡線、ＪＲ気仙沼線は、国の財政出動は難しいというのが今までの経過です。一方、同じ沿岸部でも仙石線というのは、仙台と石巻を繋ぐ路線なのですが、ここは、赤字路線というよりドル箱路線です。ですから、ＪＲとしても、経営上なるべく早くここを復旧しようと考えています。あとは常磐線も、福島第一原発との関係と、沿線自治体がまちづくりと路線も示しながら、国土交通省、ＪＲ本社と交渉しておりますが、進まないのが大船渡線と気仙沼線で、こちらはＢＲＴということになっています。ＢＲＴは昨日復興大臣が来て試乗されたそうですが、そういう対応しかされていないということです。

－127－

東

今後ということでは、村上市議を中心に、気仙沼市議会での働きかけを行っていただいていますが、まずは、通学に利用する学生さんたちの足を確保しなければなりませんから、
当面は路線の残りの部分についてＢＲＴの充実も図らなければなりません。その一方では、使える路線は陸前矢作駅までの暫定復旧を進めてもらうことを要請しながら、両方同時に取り組んでいくことが必要だと考えています。あとは、ＪＲと行政がまちづくりの計画に応じて進めていくこととなっていますが、震災で何も無くなってしまった今だからこそ、安全性を最優先に考えながら、鉄道の線路の位置を決めていくことも可能だと思います。
そういう観点からの提言活動も行っていきたいと思っています。

気仙沼地協の幹事の皆さん

３．地域医療は、組合員とボランティアが支えた（気仙沼市立病院職員労働組合－気仙沼市立病院－）― ― ― 市立病院では、組合員の皆さんは震災被害から命を守る医療従事者として大変なご苦労があったと思いますが、震災発生からの病院のようすはいかがでしたか。
佐藤（昌） 市立病院の組合員には、看護師もおりますので、夜勤交代などもあって、震災があった日に全員がそこにいたわけではありませんでした。非番の方もあのような状況の中で、病院に来ようと思っても来ることはできませんでした。一方で、当日病院に勤務していた人たちは、家に帰ることも出来ないで、家族の安否さえ分からない中で、来ると思われていた患者さんの対応に備えていました。ところが当日は病院までの道が水没していて患者さんたちは、全然来なかったのです。道路が通れるようになってから、やっと来られて、現場では、トリアージのためのテントなども用意して、重症度によって振り分けていたのですが、亡くなった方というのはお一人ぐらいで、あとはもう死亡確認された状況で病院に来ることなく、遺体安置所に行かれたという状況のようです。職員は遺体安置所の勤務もありましたし、当日非番で病院に来られなかった看護師さんたちは、避難所に行き、そ－128－

こで業務にあたっていました。約500名の職員全員の安否が確認できたのも１週間が過ぎたころで、幸い本人は全員無事でしたが、その家族・親族に多数の犠牲者がおられました。
診療は、とにかく通常の外来診療は不可能でしたので、２ヶ月間ほどは救急対応のみでやってきた感じです。職員も震災後自宅に帰ることができたのは、１週間～２週間後という人が大半でした。震災後は、すべてのライフラインが寸断されていましたので、病院も自家発電に切り替えて対応したのですが、燃料の重油が底を尽きてきたというなかで、輸送経路も途絶えていましたから、それが一番危機的な状況でした。新潟の方から山間部を廻って輸送してもらったり、許可を得て津波で流されたタンクローリーから抜いたりして、なんとか凌ぎました。
それから、透析患者さんのための水の確保も苦労しました。人工透析には水をたくさん使うのですが、水が不足していましたので、通常ですと２日に一度、４時間行う人工透析を３時間にするなど対応していました。途中からは、東北大病院の協力を得て半数ほどの患者さんを、北海道や埼玉県の病院に搬送してもらって対応し、患者さんが気仙沼に戻って来られたのは５月になってからだったと思います。

― ― ― 被災地では、医療ボランティアの方々もずいぶんご活躍されたと聞いていますが、気仙沼市ではいかがでしたか。
佐藤（昌） 市立病院には、ドクター、看護師、薬剤師、レントゲン技師の方など大勢いらしていただきました。なかでも埼玉医大からは長期間にわたりご支援いただき、心から感謝し
ています。
村上

医療部隊の震災対応マニュアルは、県が統括していますが、枠組みとしては、まず初動対応を行うのは、広域災害のために厚生労働省が設置した、日本ＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）です。そのほか、気仙沼市には、災害発生時に関西連合の支援を受けるというシステムがあって、関西連合のなかでは兵庫県が気仙沼市担当ということで、特に尼崎市とか、篠山市といった市が直接カウンターパートナーのような格好で、行政や医療、さまざまな支援に入っています。
ＤＭＡＴの活動は、災害発生から72時間の活動を念頭において編成されているチームなので、このたびの震災では、それでも被害の大きさから延長されたようですが、一定期間が過ぎたあとは、日本医師会が編成するＪＭＡＴ（日本医師会災害医療チーム）が、避難所や救護所、病院、診療所の診療支援を行っています。そのほかには、徳洲会病院のドクターを中心に運営するＮＰＯのＴＭＡＴ（徳洲会災害医療救援隊）や日本プライマリ・ケ
ア連合学会が組織するＰＣＡＴ（Primary Care for All Team）などが初動対応の後に入っています。それ以外にも、個別に医師団や訪問看護を主に行っている多くの団体に入って－129－

いただき、現在も続いています。特に訪問看護ステーションは、震災前は５ヶ所でしたが、震災後は10ヶ所に増えています。

４．職場を守ることが被災者の生活を支えることにつながる（イオンリテールワーカーズユニオン気仙沼支部）― ― ― 生活基盤という意味では、イオンさんは被災された方々の生活物資の供給を支えるという部分では一番に頼りにされたのではないかと思いますが、いかがですか。
斉藤

そう思います。まず当日３月11日は、従業員とお客様で約300人が店内で地震に遭遇しました。一旦駐車場に誘導してから、高台へと避難し無事に安全の確保ができました。店舗の１階食料品売り場は全滅、２階は衣料品と生活用品を置いており、そちらは無事でした。
被災を免れた２階の商品は、最初に消防の方が、サラシやシーツといった白い布製品を分けて欲しいと来られました。おそらくご遺体に掛けるために調達されていたのだと思います。
高齢者施設の方がいらした時には、スウェットの上下など、入居者の着替えを探しておられました。停電で真っ暗でしたので、都度懐中電灯を持って探しながら必要なものをご提供させていただきました。それから、衣料品、ベビー用品やミルク、乾電池などがまだ残っていましたので、会社に掛け合って、残っているものを市民の皆さんに使っていただ
くことにしました。私どもの店舗は、気仙沼市と防災協定を結んではおりましたが、肝心の食料品は提供できませんでした。
本社や労働組合からも手伝いを受け、社員の安否確認をしながらの行動でした。
１週間～10日間が過ぎた頃にようやく568名の従業員全員の無事が確認できました。その次のステップとして、この店をどうやって復旧させていくかと考える段になりました。お客様から「イオン閉めないよね」「早く営業して」という声もたくさんいただきました。
加えて、私を含む地域の人間にとってここは大切な職場でもあります。なんとか早期に再開したいと思い、私たちも本社など、いろいろなところに相談させていただきました。
まず、食品だけでも販売できるようにしようと、開店まではこぎつけました。
見渡す限りガレキですし、駐車場も砂埃などで衛生面が確保できないなかで、最初は屋上でテントを張っての営業だったのですが、最小限の食料品と歯ブラシなどの日用雑貨を販売しました。それが４月１日です。このときは開店前から、約500人のお客様が並んで下さり、復興への決意を新にしたことを今でも思い出します。その他にも、初期の段階では、臭いの付いてしまった衣料品など、お客様にご納得いただいた上で、100円・200円で販売させていただきました。その後、２階部分をオープンできたのが、５月の連休前のことです。食料品も２階に仮設の冷蔵庫を設置して販売出来るようになったのが４月29日でした。

－130－

設備が整い次第段階的に順次オープンして行き、８月５日には、すべてのテナントさんが揃わない中でしたが、１階も含めて仮オープンできました。その間、お客様に喜んでいた
だく、心の癒しになるということで、自衛隊や様々なボランティア団体の方が市の社会協議会を通して、店舗を使用し演奏会をしたいとか、「はまらいんや踊り２」をしたいという要請がございまして、随時そういう要望には、出来る限り応えさせていただきました。
私どもの店舗には、駐車場や屋上など広いスペースもありますが、店舗内のトイレなどは復旧しない状況でしたので、仮設トイレを20台ほど設置したりして対応させていただきました。その中でも、７月29日に『響け』というタイトルで、気仙沼市内の有志の若者達が代表になって、大々的に太鼓の演奏会を行いまして、一番印象に残ったイベントでした。

― ― ― 途中でイオンリテールさんの本社にいろいろな要請をされていますが、労働組合としてはどういう形でかかわっていらっしゃったのですか。
斉藤

イオンリテールワーカーズユニオンの本部、また、本社からの総務関係の人たちも気仙沼入りし、現状を見ていただきながら、常に現場の声を上げていくという形で関ってきています。今では、組合と会社が一緒になって、復興支援チームという部署を立ち上げて、10年間は労使で復興支援に携わった事業をしていきましょうということにしています。主には、全国のイオングループの従業員から、ボランティアを募って活動していますが、月に２回バス１台で約40人、スタートから８ヶ月ほどになります。また、別の復興支援事業
としては、南三陸町の女子高生（震災当時）を追ったドキュメンタリー映画のチャリティ
ー上映キャラバンなどもやらせていただいています。地元の方から、仮設住宅で作っている気仙沼のびん玉の販路を捜しているというようなお話も聞いていましたので、撮影部隊
が映画の撮影に来ていただく度に販売して支援していきましょうというようなことも行ってきました。

５．被災した労働者の生活と住宅を資金面で支える（東北労働金庫労働組合気仙沼分会）― ― ― この度の震災では、住宅ローンの二重ローンの問題が大きく取り上げられていましたが、労働金庫としても取り組みはされてきたのでしょうか。
佐藤（正） 労金としては、まず被災した方々の生活支援ということで、災害時の払い出しと特別災害ローンの取り扱いを行いました。ただ、労働金庫気仙沼支店は津波で水没し、機械なども全然何も使えない状態でしたので、連合気仙沼地協の事務所を臨時窓口としてお借りし、一人10万円を限度に預金の払い戻しをさせていただきました。その時は、気仙沼市の広報に仮店舗の案内なども掲載していただきましたが、やはり皆さん津波で被災してい－131－るので、通帳や印鑑全て流されている方が多く、その受付が最初のうちは大変多かったです。あとは車を流された方がおりますのでその購入資金として災害ローンの申し込みをされる方も多くいらっしゃいました。でも、オフラインでしたので、臨時窓口で災害ローンを申し込まれても受付しかできず、すべて仙台のローンセンターに送り実行するという形を取らざるを得ませんでした。ですから、すぐにお出しすることができず、大変ご不便をおかけしてしまっていました。通信ラインもつながって店舗が元の場所に戻って営業できるようになったのは、５月末近かったと思います。
労働金庫は全国にありますから、被災した気仙沼、陸前高田、大船渡、石巻、塩釜といったところの店舗には２週間単位で、全国の労働金庫から２人くらいずつ応援にきてもらっていました。それが９月末まで続いていたのですが、５月末に元の場所に戻ってからもお客様からは、いろいろな問合せなどがあって、やっと落ち着いたころになって、二重ローンなどの対応もできるようになりました。二重ローンの問題については、報道でもありましたが全国でもまだ70件ほどしか、二重ローンの承認がされていません。報道などでは、金融機関がお客様にきちんと説明していないのではないかと言われていますけれども、労金では、相談に来られたお客様には、私的整理ガイドラインという整理の方法があります
よというお知らせを間違いなくしていますので、他の金融機関ではどうされているのかとも思いました。
最近になって、気仙沼市でもがけ地近接等危険住宅移転事業（また、移転事業の対象にならない被災者の住宅再建を支援する気仙沼市の独自支援も後日始まる）が７月20日から始まり、お客様の方も土地の購入ですとか、家屋の新築に動くようになってきました。そういった相談が今非常に多い内容となっています。それと特徴的なのは、住宅金融支援機
構の災害復興住宅融資というものがありまして、最長35年まで融資期間を借り入れできるのですが、当初５年間の金利は０％、６年目～10年目までが１％を切る程度、10年目以降が今ですと1.38％という内容です。労金でも災害ローンということで安くはしているのですけれども、例えば、５年間元金を据え置くとなると５年間は何も返済しなくても済むという商品ですから、やはり皆さん５年間０％の金利に魅力があるようです。気仙沼支店でもすでに50件以上も受け付けされています。これは今後の防災集団移転のときにも相当増えてくるのではないかと思います。

― ― ― 今、住宅のお話がでましたが、住宅問題については、地協や労働団体として市や行政に対して公営住宅の建設などを要請されたりすることはあるのでしょうか。
村上

気仙沼市では、9,500世帯の被災が推定されていまして、その方々が自分でどういうふう
な戸建ての家を再建していくかという１回目の調査が、2012年１月13日まであったのです。

－132－

それがあまり精度が高くないということで、２回目の住まいの意向調査を2012年８月20日
締め切りで、市は約8,600通郵送いたしました。その調査の結果としては、みなし仮設住宅を含め、だいたい今の応急仮設住宅に5,000世帯ぐらい住んでいらっしゃるのですが、おおよそ2,000戸が災害公営住宅を希望しますとしています。あとは、高台への防災集団移転促進事業ということで、戸建てでカウントすると、約800世帯が防災集団移転で土地を求めて家を建てたいという状況とのことです。
山本

連合宮城では、宮城県の復興計画に関して2012年９月３日に要請書を提出しました。それを受けて、県内各地協でも管内の自治体に要請行動をしていくこととなっています。何分、被害が甚大で多方面にわたっており、さらに一定程度時間も経過していますので、先にお話のあったＪＲの被災路線の早期復旧については、気仙沼地協としても早い段階から動くことができたのですが、どういった要請ができるか、連合宮城の要請の内容を参考に
地協幹事会で意見を取りまとめて、自治体要請を行っていきたいと思っています。

６．地域のライフラインを守る使命のもとで組合員には申し訳ないことも（東北電力労働組合石巻支部）― ― ― 電力事業としては、震災直後から復旧作業で大変だったかと思いますが、労働組合として取り組まれてきたことはありますか。
及川

まず、震災のときの状況ですが、私はその時たまたま事務所の中で仕事をしていました。
ここでは、今回の震災のちょうど１年くらい前にチリ地震の津波を経験していますので、そのときも避難したのですが、今回も、地震が起きて車で避難しました。というのも、電力会社としては震災が起きても、現地状況を判断し、電力を供給していくという業務が発生します。車、電源車、など、そういったものがなくなってしまうと機動力が無くなってしまうということなので、体も逃げることはもちろん、車も一緒に逃げるということを当初より決めていました。
結局気仙沼営業所は、１ｍ50㎝ほど浸水して、１階は駄目になったのですが、所員すべて避難し、電力の営業所で亡くなった人はいませんでした。明けて次の日からは片付けな
ど、おのおの復旧作業に入りました。私は３月11日の夜から、気仙沼市役所が災害対策本部になったので、上長指示により電源車をつけて市役所庁舎裏で１日を明かしました。
それ以降は、どうしても震災対応に追われてしまい、組合活動の例えば保険関係や、組合員の安否の確認、そういったこともおろそかになりましたし、通常行う定例的な組合の業務のほとんど何も手を付けられず、半年ぐらいがあっという間に過ぎて行ってしまい、
組合員の皆さんには大変申し訳ないという思いがありました。少しずつですけれども、落ち着きを取り戻し、震災前の会社業務、組合業務の形に戻していこうという思いでこれま－133－

でやってきていますが、まだまだ復興の途中で、やらなければいけないことがたくさんあります。時間外労働も比較的多く、これが会社の中では一番の懸案事項になっていると考えます。
（2012年９月13日インタビュー）

１

Bus Rapid Transit（バス・ラピッド・トランジット）の略。バス高速輸送システムと訳されることが多い。バス専用レーンを設け、一般道とは隔離することで、バスによる定時運行での大量輸送を実現すもの。ＪＲ東日本では、東日本大震災を受けて不通となりバスによる代替輸送を行っているＪＲ気仙沼線の柳津～気仙沼間（55.3キロ）についてＢＲＴによる仮復旧を目
指し、線路上にバス専用道をつくる工事を行っていた。2012年８月には陸前階上～最知間（2.1
キロ）で工事が完了したため、同区間はバス専用道を運行し、残りの区間は一般道を走行するようになった。
２「はまらいんや」とは、「いっしょに踊りませんか」という誘い文句のこと。『気仙沼みなとまつり』のメインイベントとなっている。

－134－

東北交通運輸産業労働組合協議会

鉄道とまちは一体
まちがなければすべての交通運輸産業が存在しえない
善範 氏（ＪＲ総連）
厚 氏（私鉄総連）
事務局長 菅原

議

長 氏家

交運労協
１．鉄道復旧には地域に生活する人々の特別な思いが詰まっている― ― ― まず、貴組織は、いわゆる産別組合でもなく、地域組合でもない非常に特殊な組織かと思われますが、どのような組織かについて教えてください。
氏家

わたしたち東北交運労協は、交通運輸産業労働者の地位向上、労働条件の改善などを目的に、陸、海、空の交通運輸産業にはたらくすべての労働者の大結集を目指して結成された全日本交通運輸産業労働組合協議会の地方組織で、関連産業を代表する単位産別組合（単産）によって構成されています。現在の加盟単産は、ＪＲ総連、私鉄総連、運輸労連、海員組合、交通労連、全自交労連、都市交、ＪＲ連合、国労東北協議会、ＪＰ労組、鉄道運
輸機構労組、全港湾、サービス連合の13単産となっています。2011年９月１日現在の構成
組合員の数は、38,624名です。
地域組織の他に県別組織として、青森、秋田、岩手、宮城、山形、福島の各県に県交運労協という組織があり、宮城県を除く各県組織には４千～５千強、宮城県には８千人強の組合員が加盟しています。
活動のための予算は、各県別組織は独自財政で運営していますが、東北交運労協は、各加盟単産からの年会費というかたちで賄っています。主な活動としては、幹事会を年に２回、拡大幹事会を年に５回ほど開催しています。そのなかでは、政策活動として、年に１回『運輸行政懇談会』を開催し、国土交通省所管の東北運輸局、東北整備局に対して交通
運輸産業独自の政策要請を行っています。また、各県組織と中央組織（交運労協）のパイプ役として、東北地方で解決できないような地域課題を上申する役割も担っています。

― ― ― 交通運輸産業は、震災復興の初期段階から、救援・支援者の足としてかなり注目されていましたが、その後はどのような取り組みをされてきたのでじょうか。
氏家

おっしゃる通り、震災が起こったときには、まず、避難者を安全なところに移動しても－135－

らう手段として、また、被災地に送る支援物資を少しでも早く届けるためにも陸路の確保
は非常に大事な問題でした。それには、とりわけバス産業やトラック輸送産業の懸命な努力は大変なものがあったと思います。
次に、なんとか初期段階を乗り越えた後には、第２段階として被災された人々の生活を取り戻していただくための取り組みが必要になってきます。鉄道の復旧には、相応の時間もかかりますから、とりあえずバスの代替輸送ということになりますが、やはり、高齢者を中心とした地方に住む人々にとっては、鉄道の復旧は、まちづくり、復興の基本ですので特別な問題だと思います。この間、各地にＪＲ総連としてボランティア活動に入るなかでも、地域の住民の方々から、早く鉄道をなんとかしてほしいという声を本当に多く頂戴してきました。
そのような観点から、東北交運労協としても被災したＪＲ各線の早期復旧にむけた要請
活動の一環として署名運動を実施していこうということになったのです。ＪＲ各線としているのは、第３セクターで運営している被災路線に対しては、一定のルールがあって国から補助が出ます。その一方で、ＪＲ東日本は黒字企業なので国からの補助がでないという事情があります。とはいえ、ＪＲ東日本としては、多額の費用がかかる復旧工事を一度にすることは難しいですし、採算がとれる路線を優先してということになります。けれども住民にとっては誰が費用を負担するのかが問題ではなく、とにかく鉄道路線を復旧させて欲しいという思いが強い。だからＪＲに対してということではなく、国に要請しようということになっています。
署名運動を行うなかでは、連合をはじめ、交運労協以外の組織にも呼びかけをさせてい
ただいて、その結果、東北交運労協で直接集めた署名以外にも全国からの署名も含めて40万筆の署名を集めることがでました。
この署名運動は、先ほども申し上げたとおり、もともとＪＲ総連が各種ボランティア活動を実施する中で、地域の住民の方々からの強い要望を聞き、地域の商工会議所の方も巻き込んだりしながら始めたものです。その後、一部だけでなく広げていこうということになり、東北交運労協として取りまとめて様々な機関の協力を得ながら、東北だけでなく全国にも署名運動を広げてきました。全国の40万筆については中央行政に、地元の分６万筆については、国の地方出先機関に提出することになっています。
菅原とりわけ、連合山形が産別を越えてとても大きな協力をしていただき、連合山形だけで３万筆の署名を集めていただいたというケースもあります。その他、日本海側の各組織の皆さんにも多くの署名にご協力いただいており、この度の震災で被災してはいない地域にも思いは伝わったと感じています。
現時点で、東北交運労協で集めた署名が６万３千筆ほど集まっていますが、宮城の復興－136－

局と調整して、近く担当の政務官に渡す予定にしています。

２．バスや港湾、トラックといった事業でも様々な課題― ― ― 先ほどのお話しのなかでも、バス事業労働者の方々のご活躍があったことに触れられましたが、バス事業における現在の状況でなにか変化はありますか。
菅原

現場では、とにかく運転手が不足しているという問題が持ち上がっています。ＪＲの代替輸送だけでなく、復興支援に関わる仕事が非常に増えているからです。この人手不足は、
バス運転者の労働条件が低いことも影響しているのではないかと思います。企業に組合が有るかどうかによっても違うと思いますが、組合があったとしてもコスト削減の圧力は非常に強い業態です。
宮交バス（宮城交通）では、毎月10名程度採用していますが、慣れた頃に仕事が想像よ
りキツイといって辞めてしまうことも多いと聞いています。そうした事情から、以前は試用期間が２年ほどありましたが、今は３ヶ月に短縮して正規採用にするといった対応をしているようです。そのため、今年だけで100人ほど正規採用していて、組合員もその分増えています。
最近では、中高年者を中心に被災地の復興工事関連のトラック運転の仕事に転じる人も増えているということも聞きます。復興工事では、10年程度の期間を掛けて行う事業もあるので、日々の収入が高ければ、例えば50歳を超えた方などは雇用形態が非正規でもそちらに転職してしまうようです。
そういった状況を考えると、これまでの規制緩和の流れで、高速バス、ツアーバス、鉄道の間での競争が激しくなって、低価格化に見合ったコストにするために労働条件が犠牲になっていることも否めませんが、一番犠牲になるのはお客さまなので、安全をきちんと確保できるための労働条件の確保は労働組合として一番大切な部分であると感じています。

― ― ― 震災を受けて、交通・運輸産業における課題に関して、行政府に対し要請を行ったことがあれば、教えてください。
菅原要請を行ったものとしては、仙台港の復旧に関して、コンテナを積載するための大型のクレーン（ガントリークレーン）の損壊への対応がありました。仙台港では、全国の他の港湾から支援物資としてクレーンなども贈られましたが、供給されたクレーンは小型のものがほとんどなので、やはり、積荷作業に限界がありました。そのような声を港湾労働の方々から多数聞いていましたので、東北交運労協として早期の修繕を求めたというものです。
それともう一つは、同じく港湾に関してですが、震災発生時の緊急警報が、震災があっ－137－

たときに港湾労働者やトラック運転者に、聞こえなかったという実態がありました。そのため、消防に対して改善を求めたということもありました。

３．鉄道網・運輸網の再生がまちづくりの基本― ― ― 最後に、今回の震災からの復興・再生における交通・運輸産業としての今後の課題について、お考えをお聞かせください。
氏家

今次の震災からの復興は、やはり、まちづくりが基本だと考えています。まちがなければ、鉄道も、道路も、バスやタクシーでも仕事がありません。これまでの歴史をみても、
鉄道とまちが密接に関係してきたことは明らかです。鉄道が衰退すれば、まちが衰退し、バスやタクシー、物流といった産業にも影響を与えることになります。交通インフラとう
ものは、地域にとって、真っ先になくてはならないものであるという事実は、トラックの支援物資輸送や避難者の足となったり、ボランティアの移動手段としても不可欠であった
りしたバス輸送などをみれば、今回の震災でもはっきりしたのではないかと思います。
私たちは、そのような使命感と気概をもって、まちの再生に向けた運動の重要性を共有していきたいと考えています。
（2012年９月14日インタビュー）－138－

ＪＦＥ条鋼労働組合仙台支部

企業グループや労働組合ネットワークの総合力の発揮が早期の事業復興に繋がった

本部書記次長・支部書記長 池田

仁和 氏
基幹労連

１．３.11だけでなくその後の余震でも被害が拡大― ― ― まず、はじめに御社の概要と貴労働組合の概要について教えてください。
池田

当社の概要からお話ししますと、当社は、ＪＦＥグループのＪＦＥスチール傘下の鉄鋼メーカーです。主には、鉄スクラップを電気炉で溶かして、棒鋼や線材といった形状の鉄に作り直し、それを一次製品として出しています。歴史的には、会社設立が1999年となっていますが、この仙台製造所は、その前身からの時代もありますので1973年、昭和48年か
らの操業です。今年４月からは、同じＪＦＥスチールグループのダイワスチール、東北ス
チール、豊平製鋼といった他の電気炉メーカーと統合して新生ＪＦＥ条鋼となっています。
この製造所内で働く従業員は、震災前には、正規の従業員約400名と関連会社の従業員が約600名程度おりました。震災後は、同じグループ企業で隣接していた東北スチールが再建を断念したことにより当製造所へ11名が転籍し、当社関連会社には14～15名が転籍しました。また、昨年４月の高卒新規採用予定であった待機者９名が同年の９月に入社したことに加えて、中途で14～15名採用しています。
労働組合としては、この仙台製造所を管轄する仙台支部のほかに、東京の本社ならびに茨城県の鹿島製造所を管轄する本社鹿島支部、兵庫県の姫路製造所を管轄する姫路支部があります。この仙台支部の組合員は、先ほどお話ししたとおり、震災以降従業員が増えていますので、昨年４月１日時点では351名であったのに対して、今年の６月末では、382名になっています。仙台支部の組合役員としては、支部長、支部書記長の他、６つの職場単位で支部執行委員を配置しています。上部団体については、ＪＦＥスチールグループの労働組合で加盟するＪＦＥ労働組合協議会と、産別組織の基幹労連にＪＦＥ条鋼労働組合として加盟しています。

― ― ― こちらの製造所は港に隣接していることもあって、かなり津波の被害が大きかったと思いますが、いかがでしょうか。

－139－

池田

３月11日の地震では、かなり大きな揺れを感じました。この場所で震度６強の揺れだと聞いています。この組合事務所がある管理センターと呼ばれる建物で約3.8メートルの津波の襲来により浸水しました。また震災前には、道路を隔てた従業員駐車場敷地内に体育館があったのですが、そこは5.3メートルの津波で浸水しました。この辺りの海抜が３メート
ルであることを考えると、おそらく８メートル以上の津波に襲われたことになります。
人的被害でいえば、組合員で３名の方がお亡くなりになられました。先ほどお話しした体育館で、想定以上の津波により窓ガラスも全部割られ、津波で飲まれてしまったものですから、そちら側に避難した１名が被害に遭われました。そのほか２名の方は、被害の大きかった蒲生地区の自宅で被災されました。関連会社や運送会社の方なども全部含めると、確か23名の方々が津波でお亡くなりになったということです。
その他、この近くの蒲生地区をはじめとして、東松島や石巻といったところからも通勤されている方もいらしたので、津波で流されたり、地震で倒壊して住めなくなったりと、ご自宅をなくした方も多数いらっしゃいますし、当日は、ここで400台以上もの自家用車が流されていますので、そうした被害も含めるとほとんどの方が被害に遭われています。

― ― ― 工場や設備の被害については、どのような状況だったのでしょうか。
池田

設備関係では、まず、３月11日の震災で工場内の自家発電の煙突や高圧送電線鉄塔が倒壊しました。さらには、工場内の配管も破損して、工場・事務所建屋も津波でだいぶやられました。大きかったのは、水没で各工場の電気関係設備がすべて故障しましたし、通信配線も使用不能となってしまったことです。また、地震の影響で製造所内では各所に地盤沈下が起きたということもあります。製品在庫についても鉄ですので、潮を被るとほとん
どが腐食してしまい、出荷できない状態になりました。
また組合の事務所については、パソコンや書類もすべて水没したり流されたりで、何もなくなってしまっていましたので、その後の安否確認や労使関係上の会議資料作成などでは大変な苦労をしました。
それに加えて、４月７日には震度６強という強い余震がありましたが、地盤がさらに沈んだり、天井クレーンが落下したりと、それによって設備の被害はさらに拡大しました。

２．労使で一体となって事業の復旧・復興に取り組んだ― ― ― 復旧までの道のりについてうかがいたいと思いますが、震災直後の３月にはどのようなことから始められましたか。
池田

３月14日には、会社として現地対策本部を設置しました。そこから労使とも共同で取り組んできたという感じです。現地対策本部の本部長には仙台製造所長が、その下のメンバ－140－

ーとして部長クラスが就いて、当面は、従業員の安否確認と情報収集を行っていました。
通信手段が断たれていましたので、情報はラジオや避難所回りでの収集が中心でした。労働組合としては、３月中は全従業員が自宅待機となっていましたが、震災直後からほぼ毎
日対策本部とのミーティングを実施して、日常的に会社の対策本部との情報交換・意見交
換を行ってきました。現場の状況は、製造所内の各工場単位に配置している支部役員が把握をして報告してもらっていたので、大体の状況は労働組合としてもつかんでいました。
同時に、ＪＦＥ労働組合協議会や基幹労連でも３月14日から支援カンパの要請行動を行っていただきましたし、ＪＦＥ条鋼労組の他の支部からは、３月18日と23日の２回に分けて支援物資を送っていただきました。
ＪＦＥ条鋼労組の本部としては、３月22日に本社との協議を行って、会社に対して（1）
死亡した組合員への対応（2）不明組合員の捜索（3）被災者への見舞金の支給（4）当面の生活資金の貸付（5）仙台支部組合員への情報提供（6）独身寮も含めた宿舎の確保（7）宿舎を確保していただいた時の食事の配慮（8）出勤手段の確保（9）車・自宅家屋修繕への貸付支援（10）仙台支部組合事務所の仮設置、といった内容で要望しています。この要望を受けて、当日には社長からのメッセージが発信されましたし、３月末には通勤のための巡回バスの運行を開始してもらえました。一方で、この協議の場で会社からは、春闘交渉の延期の申し入れが行われています。今回の震災の影響を考慮し労働組合としても組合員の生活に係る一時金のみの要求とし、被災組合員に経済負担がかからないよう配慮を求めた交渉となりました。結果、５月に交渉が再開され、会社の回答については労働組合の要求趣旨に配慮した回答内容となりました。

― ― ― 建物も設備も大きな被害を受けて、事業の再開までにはご苦労も多かったと思います。
その間の経緯を教えていただけますか。
池田

震災発生後３月末までの自宅待機時は労使協議の上で休業補償を実施しました。当社を含め震災前より休業補償を実施していた企業については、震災の影響がどの位の期間になるか見通しがたたず、雇用調整助成金の上限日数に抵触する恐れもあるため、基幹労連を通じて組織内議員や準組織内議員などに働き掛けてもらい、雇用調整助成金の上限日数のリセットがはかられたことの意義は大変大きなことでした。４月から当社従業員、関係協
力会社従業員が総出で、施設内の土砂やガレキ、自動車の撤去作業を開始しました。このときは、人海戦術なので出勤していましたが、工場内の大半の照明やクレーンの使用が可能になると、その後は設備点検、設備補修作業が中心になりましたので、再操業までの期間は、班ごとに週単位の交代制で出勤する形をとっていました。その期間は、再び自宅待機になる従業員が増えたため、労使協議の上で再度、休業補償を実施しました。

－141－

そうこうしながら、操業を再開しましたが、被害の程度や、修繕工期もいろいろでしたので、実際に再操業を開始したのは、棒鋼工場で７月中旬、線材工場では７月下旬、製鋼工場が８月中旬、鋼片工場では８月下旬というかたちで、順次再開していったという感じです。

― ― ― 操業の再開までは、労働組合としてもいろいろな部分で協力をされてきたと思いますが、労使関係ではどのような動きがあったのでしょうか。
池田

先ほどもお話ししましたが、震災以降、いろいろな形で労使が情報を共有しながら進めてきたということです。ただし、組合も会社もパソコンなどが流出してしまい、資料なども作ることはできない時期もありましたので、正式な場でというより、事務的な部分で相互に確認しながら来ています。その中では、インフラがすべてやられていますので、会社は会社で、東北電力さんに対して、仙台港立地企業と一緒に、早い段階での電力供給をお願いにいったりしていたということがありました。その一方で、労働組合としては、雇用を守るためにもこの製造所を潰すわけにいきませんので、基幹労連本部を通じて、組織内議員など使って国政を動かして、一刻も早いインフラの復旧をお願いするようなことを行ってきました。
また、支部レベルでの労使の協議ということでは、福利厚生面についての要望をしてきました。以前は、工場ごとに、作業が終了した後でお風呂に入ることができる施設があったのですが、震災で全部駄目になりましたので、復旧作業の際に人の手で土砂を掻き出さないといけないような狭いところで一日作業すると、真っ黒になったまま帰らないといけないようなことがありました。そこで、早期に対応できる簡易シャワーを付けてもらったのですが、今度は、冬が近づくと寒いだろうということで、お風呂の改修をずっと要望して、冬までには何とか間に合わせたということです。

３．地域でできることはまだまだある― ― ― 被災された組合員の生活や地域でも労働組合のネットワークの力が役立ったということ
を各方面から聞いていますが、貴労組として取り組まれたことはありますか。
池田

当初は、被災各県に復興庁の出先機関ができて副大臣を配置してということがありましたので、基幹労連本部が中心となって、宮城県の地場の問題の解決に向けた要請行動を行ってきました。要請の内容としては、信号機の復旧が遅れていましたので、早く復旧してもらいたいとか、道路の修復を急いでやってくださいといったような内容でした。そういう意味では、基幹労連にはいろいろと所管省庁とのパイプ役になってもらい、生活面の要望を伝えてもらったと思っています。

－142－

その他の生活面ということでは、震災当初から、企業グループを通じて、あるいは、他の支部やグループの労働組合のネットワーク、基幹労連の加盟組合などから、食料や必要な物資を相当支援していただいていましたので、組合員に配布できました。また、近隣の流通業も割と早い段階で営業を再開されていましたので、大きな不安はなかったと感じています。
それと、連合ボランティアとは別に、基幹労連では、ＪＢＵパワーバンクという活動を以前からしていましたので、事務局として、そのボランティアを受け入れる窓口としてやってきました。ボランティアには、最初に多賀城地区、塩釜地区に入ってもらって、その後に亘理地区や山元地区などで、住居の土砂の掻きだし作業や、ガレキの撤去作業などをやっていただきました。
連合との関係では、連合宮城や塩釜地協に対し、万が一の際の雇用斡旋協力の依頼等の準備もしてきましたが、結果的に雇用に関わる問題が起きなったので良かったと思っています。

― ― ― 最後に、労働組合と地域再生という観点で今後の課題や抱負など、この間のご経験を通じてお感じになられていることについてお話しいただけますか。
池田

まずひとつは、被災地への労働組合としての支援に関して、自治体と企業や業界団体との間で締結している災害時応援協定という事例はありますが、労働組合や労働団体との協定の事例がないように思います。当社のように企業グループのネットワークや労働組合のネットワークを幅広く持っているようなところは良いのですが、地域には、そのような方々ばかりがいるわけではありません。そういう意味では、
今回の各方面からの支援において、組合員以外に対して、被災直後の食料の供給や物資の供給ができなったことは、大変歯痒
く感じました。
もう一つは、連合広島のメーデーで被災地の産品を販売していただく機会があって、連合宮埼の塩釜地協の事務局長にも協力していただきながら、地元の業者を紹介したことがありました。このことを通じて、連合も含めた労働組合の全国的ネットワークがあれば、地場産品の販路の開拓などもできるということが分かりました。そういう意味では、地域に対して、労働組合としてできることは、まだまだあると感じています。
（2012年７月10日インタビュー）－143－

キリンビール労働組合仙台工場支部「力を一つに」復興の過程で自分たちの力を体感
支 部 執 行 委 員 長 近江

潤治 氏
厚 氏
支部副執行委員長 井上
フード連合
１．工場内を製品が埋めつくした― ― ― はじめに工場と組合の概要について教えてください。
近江

キリンビール仙台工場は1923年に操業を開始した、東北地方で一番歴史の古いビール工場です。その後1983年に現在の工業団地内に移転し、今に至ります。キリンビールは全国に９つの工場を持っており、東北ではこの仙台が唯一の工場です。ここから東北地方および新潟県を中心に製品を供給してきました。
以前は12液種（銘柄）を生産していましたが、震災で屋外にあった貯蔵タンクが倒れた影響で、いまでは６液種の製造となっています。季節ごとでまた違ってきますが、「ラガービール」と「一番搾り」、「のどごし生」、「淡麗」、「淡麗グリーンラベル」
、
「濃い味」
。今後
は、季節商品で「とれたてホップ一番搾り」、「秋味」をつくろうとしています。
従業員数は、震災直後の４月１日現在の数字ですが、正社員で136名、準社員で再雇用の方も含めて66名の方が働いていました。工場には、そのほかにも派遣労働者が事務所に数名、請負についても数社入っています。準社員は正社員と労働時間は同じですが、有期契約の方々です。男女比で言うと男性８割、女性２割の構成で、年代別には30代が多くなっています。ですので、この工場は比較的若い方が多い工場だと思います。
キリンビール労働組合仙台工場支部は正社員のみの組合で、組合員数は2012年６月末時
点で102名です。キリンビール労組全体としては本社と７営業支部、９工場と研究所にそれぞれ支部を持っておりまして、18支部約3,200人の組織となっています。準社員については
キリンビール労組とは別に事業員労働組合に加盟しています。事業員労働組合とは日常的に情報提供、意見交換を行っています。

― ― ― 震災当時の工場のようすは、どのような状況だったのでしょうか。
近江

地震の発生時にはすぐに停電し、建屋の中は真っ暗になりました。幸いけが人もなく、事務所の屋上に避難したのですが、そこでタンクが４基倒壊していることが分りました。

－144－

倒壊したタンクからは、ビールが流れ出てしまっていましたので、それを見たときにもうこの工場は終わると思った従業員もいたようです。
当日は、雪も降ってきて、非常に寒い状況でした。地震の直後から津波警報は出ていましたが、実際には、なかなか来ませんでしたので「下に戻ろう」という話をしているときにちょうど津波が来たことを記憶しています。津浪が来てからは、私たちが製造した缶やビンの製品が、山のように流れてきて、あっという間に工場を埋め尽くしたのです。そのときにはやはり私自身も、この工場を再開するのは難しいのではないかと思いました。
建屋の浸水は１ｍ～１ｍ50ｃｍほどでしたので、２階に下りてしのぎました。当工場の事務所は仙台市との協定で「津波避難ビル」に指定されていましたので、近隣の住民も100名ぐらいの方々が避難されて来て、一緒に一夜を明かしました。

― ― ― 工場設備の被害はいかがでしたか。
近江

一番大きいのは、地震による激しい揺れの影響で製品前の貯蔵タンク15基のうち４基が倒壊したことです。その４基だけが倒れたのは、液が満たされていたために地震の揺れで中の液が大きく振られたことが原因だと思います。
工場内では扉を閉めていたところは、意外と津波をかぶらなかったのですが、排水から汚泥が逆流してきたことで、汚損した部分が多くあったようです。パッケージングと呼ばれている設備は、かなり浸水して津波による被害があったのですけれども、ビールづくりの心臓部ともいえる醸造設備については、さほど被害は大きくなくて、ダメージ的に言え
ば場所によって明暗が分かれていました。

２．経営陣と共に復旧作業に汗を流した― ― ― こちらの工場は、仙台復興の象徴とも言われていますが、被災してからの製造再開、出荷再開までの取り組みについて教えてください。
近江

震災後はしばらく休業ということになりました。一部、経営職とリーダー、係長と呼ばれている方は、清掃活動や今後にむけた協議を先行して始めていましたが、従業員全体での出勤開始は５月からです。工場の敷地内は流出した製品の山になっていましたので、まずその清掃に１ヶ月ほどかかりました。当初は電気も通っていませんでしたので、暗くなる前に作業を終了して、という毎日でした。
製品の散乱ということでは、工場周辺には缶ビールなどの製品が流れ出ましたので、それはひどいありさまでした。工場内外に流出した製品を拾い集めて、廃棄するだけでも大変なことです。もちろん工場が再開するのはうれしいのですが、自分たちがつくった製品が市場に並ばず、廃棄せざるを得ないというのは複雑な気持ちだと話される方もいました。

－145－

ただ、そうした過程の中では、社長や社長以外の経営職陣も巡回に来てくれましたし、工場長をはじめ工場の経営職陣も組合員と一緒になって缶拾いなどの作業をしましたので、絆という意味では、本当につながったいい機会であったと思うのです。普段あまり同じ仕事をしない方たちと一緒になって汗を流しながら一緒に作業をして、休憩も一緒にとって話をしました。
工場建屋周辺の清掃を終えると次に、建屋の中に入っての清掃活動と、海水に浸かった設備の復旧作業の段階に入りました。海水が入ってきていましたので、そのにおいと虫の発生が大変でした。ヘドロ系の残土の処理などもあり、思った以上に苦戦して、時間がかかりました。
ようやく仕込みができるようになったのは９月になってからです。テスト仕込みや工場ラインの安全確認等を経て、震災後初の出荷式が11月２日でした。
出荷式には宮城県知事、仙台市長、宮城野区長にも来賓として出席していただき、復興への一歩としてマスコミにも多く取材をしていただきました。またその翌日からは工場見学と工場内レストランも再開し、震災前より多くの方に訪れていただいています。

― ― ― 組合員の方々の被災状況はいかがでしたか。
近江

全員怪我もなく無事でした。日頃の防災訓練が功を奏して、全員が冷静に避難することができました。タンクが倒れたところでは、ちょうど勤務の交代で帰っている方もいたのですが、巻き込まれず、奇跡的に全員無事で本当に良かったと思います。しかしやはり海沿いに住まれている方は、家が流されるなどの被害に遭われています。
出勤は５月から始まりましたが、家庭の事情や、ガソリン不足、電車の不通もありまし
たし、交通手段がなかなか確保できない方もいましたので、出勤できる方で調整をしながらの態勢でした。組合としても個々の事情は汲んでほしいと会社に要請し、実際に２～３割の方はやはり出勤できませんでした。

― ― ― 震災前後で、従業員数の変化はありましたか。
近江

基本的にはありません。震災のために事業縮小もしていませんし、配置転換もありません。工場長が、雇用は安心してくださいということを言ってくださいましたので、再操業に向けて皆が一丸となって頑張ってくることができたのだと思います。

― ― ― かなり早い段階で会社は工場復興の決意を発信されたのでしょうか。
近江

キリンビール本社の社長から、仙台工場は復興させますということを早い段階で言っていただきました（「仙台工場の被災状況と操業再開にむけて」というメッセージを４月７日－146－

にはプレスリリース）。その前には、工場長からも雇用は確保するように頑張っていきますという話をしてくれましたので、そういう意味では、組合員としてもありがたいメッセー
ジをいただいたなと思います。

３．組合からの情報提供の大切さに気付く― ― ― 復旧作業をしている間には、職場の組合員との情報交換や意見交換などはされていましたか。
近江組合として集まったというのは、キリンビール労組本部の方が来た対話集会ですね。震災から３カ月か４カ月が経過した頃でしたので、本当だったら復旧作業で忙しいときです。
正直、私たちの準備も大変だったということはありますが、復旧作業で組合員も忙しい最中で、それほど集まらないだろうなと思っていたら、かなりの数の方が集まってくれて、考えていた以上にいい活動ができたと思います。
組合員との関係では、情報提供の重要性を改めて認識できたということがあります。組
合からの情報発信は、以前はパソコンからのメール配信で行っていましたが、停電でそれが一切できませんので、組合室の前の掲示板を使って情報提供をしていました。組合員からは、逆になぜもっと早く知らせてくれないのかという声をもらいました。例えばキリン
ビール労組の本部の委員長が来るというのももっと前に知らせてくれれば良かったといった声です。あいさつするわけでもないですが、来てくれているという情報を事前に知るだ
けでもとてもありがたいという話をされていました。やはり震災のときというのは、何げない情報が重要な情報なのだということに気づかされました。
とは言っても、支部として何もしていなかったわけではなく、組合役員の間では共有している部分もあったのです。けれども組合員への情報提供がやはり停滞していたことも事実です。今では、ささいな情報であっても、提供できるところから情報を発信すれば良かったと反省している部分もあります。組合員からは会社側からの情報だけではなくて、同じ情報でもやはり組合側からも発信してほしかったという話もありました。二度と起こってほしくはないのですが、今後はささいなことでも組合側としてもきちんと発信したほうがいいのではないかと思いました。

― ― ― 震災後、被災した組合員に対しては、どのような対応をされてきましたか。
近江組合として主に対応してきたことは、見舞金とメンタル対策です。メンタル面について
は、会社側に提案しながら、産業医の方との面談を実施したり、労使一体となっての取り組みをしました。虫が多いと当時を思い出すという方や、サイレンが鳴ると気分が悪くなるという方がいましたので、そういう方には引き続き対応しています。

－147－

また、労使の情報交換は密にしました。通常ですと１カ月に２回意見交換の場を設けているのですが、決められた日時にとらわれずにその都度情報を交換してきました。主な内容としては、会社の方も組合員の状況を気にしていましたので、被害の状況など、どのような話が組合に届いているかなどについてです。会社からもらった情報は掲示板を使って組合員に伝えて行きました。
また、休業期間中の対応としては、勤務扱いにしてもらっています。通常だったら何割
カットとかというのをよく聞きましたので、私たちもそれに該当するのかなという心配があったのですけれども、普通にカレンダーどおりに働いたとみなしていただいたのは、やはり会社の理解によるところだと思います。

― ― ― 地域に対する活動という観点では、労働組合としての自主的な取り組みはあったのでしょうか。
近江

工場周辺の清掃ボランティアをしました。この辺りはなかなか一般のボランティアの方も来ませんでしたし。震災ごみが工場周辺にもいっぱいあって、なかなか行政だけでは対応しきれない部分もありましたので、組合で呼びかけ、震災ごみの回収活動を２回程実施しました。工場内の清掃や設備保守が落ち着いてからでしたが、ボランティアを募ったところ、30人くらいの組合員が集まってくれました。１回目は仙台工場のキリンビール労組と事業員労働組合と合同で、２回目はグループ労協というキリングループ全体に呼びかけて、つい最近行いました。

４．復興の過程で自分たちの力を体感した― ― ― この間１年半の中で、苦労されたのはどんなところでしょうか。
近江

今となっては、苦労したことはないと思っている部分があります。組合員からも言われたのですけれども、うちの工場だけではなくていろいろな方面の方からご支援、ご協力をいただいて、労使一体となって仙台工場を復興させるぞという気持ちで、力が１つに合わさったのだと感じています。当初社長が工場の再興を発表したときには、正直、工場の中のメンバーも９月に再開というのは無理だろうという話をしていました。しかし、それが実現されたというのは、本当にすごい力だったのだなと、今改めて実感しています。それを、身をもって私たちが体験できた、１つに合わせる力のすごさをまさに体感したというのが、良かった部分ですね。
とはいうものの、まだ仮設住宅に住まわれている人や、自分が住んでいた地域からは離れて暮らしている人など、やはり私たちに言えない心の苦しみを持っている組合員さんも多数いると思います。そういった中で仕事をされているということは、私たちの中で忘れ－148－

てはいけないと思っています。
また、この周辺にはいまだに復興途中のところも多数あります。私たちが元気になることで元気を発信していきましょう、より魅力的な工場にしていきましょうと工場長も言われています。組合としてももちろん協力していきたいと思っています。
（2012年７月10日インタビュー）－149－

福島県調査チーム調査手記
連合総研主幹研究員 小島茂
連 合 総 研 研 究 員 内藤 直人

１．はじめに福島県は、東日本大震災・津波に加えて、福島第１原子力発電所の事故による被害も甚大であり、被災状況は他の被災県にもまして深刻である。実際、本格的なインタビュー調査に入る前に実施した連合福島の事務局長への聞き取り調査では、放射能汚染による避難状況や二重生活を強いられている実態、なかなか進まない除染活動、風評被害による農業や観光産業への打撃の大きさなど、深刻な状況をうかがった。そのような状況のなかで、はたして労働組合の方が快くイン
タビュー調査に協力してくれるのか一抹の不安があった。
労働組合の活動としては、「生活再建、生活支援」「コミュニティー再生支援」「事業再開支援」「被災者避難支援」「インフラ設備の復旧・再構築」などが考えられるなかで、調査対象の選定にあたっては、「コミュニティー再生支援」と「事業再開支援」の二つに着目した。第１に、「コミュニティー再生支援」の視点からは、電機連合福島地方協議会の協力を得て加盟組合へ取り組み
内容の詳細な調査を実施していただいた。そのなかから幅広く地域再生の取り組みにチャレンジ
している組合としてインタビュー調査をお願いしたのが、富士通アイソテック労働組合（伊達市）とパナソニック電工労働組合郡山支部（現・パナソニックデバイス労働組合郡山支部。郡山市）
である。
第２に、
「事業再開支援」の視点からは、連合

伊達市
郡山市

福島等の協力を得ながら情報収集を行った結果、大内新興化学原町労働組合（南相馬市）と武蔵
野精機労働組合（須賀川市）の２組合へインタ
ビュー調査を実施した。大内新興化学原町労働組合は、福島第１原発から20キロ圏内に位置するため操業停止となったものの労組主導で再操業をはたした事例であり、武蔵野精機労働組合
は、農業用のダム決壊で工場が被害を受けたも

－150－

須賀川市

南相馬市

のの労組主導での事業再開をはたした事例である。
詳細は、それぞれのインタビュー記録をお読みいただきたい。以下では、各労組が立地する地域の状況と福島県調査チームの二人がうかがった際に感じたことを記しておく。

２．伊達市
伊達市は、2006年１月に伊達郡の伊達町、梁川町、保原町、霊山町、月舘町が合併して生まれた。県北部に位置し福島市の北東に隣接している。市の西部を阿武隈川が流れ、中心部を阿武隈急行鉄道が走る。比較的、経済活動が活発で、県内では人口も多い方である（約７万人）。福島市
への通勤・通学者が多く、福島市の衛星都市に位置づけられる。昭和初期までは養蚕によって栄えたが、養蚕業が斜陽となってからは果樹栽培に力を入れ、全国有数の果樹産地となっている（桃、りんご、柿が有名）。東日本大震災では、震度６弱が観測された。
富士通アイソテック労働組合へは、2012年７月20日午前中にうかがった。福島駅から阿武隈急行鉄道に乗り、20分程度で保原駅に着く。工場は保原工業団地の中にあり、駅からは歩いて数分である。少し歩いだだけでも、道路が陥没していたり、ひび割れをおこしているところが目につき、震災被害のすごさがわかる。
インタビューは、委員長、副委員長、書記長の三役で対応してくださり、この日のために立派なパワーポイントの説明資料まで作っていただいた。伊達市は福島第１原発の北西に位置し、放射線量も比較的高かった地域である。震災被害だけではなく、放射能汚染対策でも大変な思いをしただろう。快くお話いただけるか心配であったが、思いのほか明るく、さまざまなお話をしていただいた。工場内の建物はひどく壊れたものの、幸いにも負傷者はでていない。印象深かったのは、避難している子どもたちへのランドセルなどの学用品支援の話をもちかけられた際、最初は躊躇していたものの、組合員に「こんなときこそ労働組合の力を発揮すべきではないか」と背中を押され、取り組んだというエピソードである。この出来事をきっかけに、以後はそれほど迷うことなく、背伸びせずに小さなことから始めようというスタンスでコミュニティー再生支援の取り組みを進めてきた。
インタビュー後、社員食堂で昼食をごちそうになり、工場を後にした。

３．郡山市
郡山市は、県のほぼ中央に位置する。市の中心部を阿武隈川が流れ、西部には猪苗代湖が広がる。人口は約34万人であり、県内ではいわき市に次ぐ大きさである。福島県のほぼ中心に位置することから、経済、産業、流通、交通の要所として県内最大の経済圏を形成している。東日本大－151－

震災では、震度６弱が観測された。全半壊戸数は２万戸を超え、津波被災のない内陸都市としては最大の被害となった。
パナソニック電工労働組合（現・パナソニックデバイス労働組合）郡山支部へは、2012年７月
20日午後にうかがった。午前中の富士通アイソテック労働組合へのインタビュー後、電車を乗り継いでの移動である。郡山駅から郡山工場へ向かうタクシーの中では、運転手から昨年９月の台風15号で阿武隈川が氾濫して大変だったとの話を聞く。われわれがめざす郡山工場はその阿武隈川に接している。
インタビューは、副委員長、書記長のお二人に対応していただいた。建物や設備はひどく壊れたものの、幸いにも負傷者はでていない。震災前からもNPOなどの様々な団体と手を携えながらコ
ミュニティー再生支援の取り組みを進めてきた。印象深かったのは、被災者と支援者の間で揺れ動く葛藤である。例えば、募金活動をするべきかどうかを決める際に、組合員も住宅被害を受けているのに、そうした組合員に募金をお願いできるのかという議論があったという。こうした葛藤は、震災以後のほとんどすべての活動においてあったのではないかと思われる。それでも、個々人ではできない・やりにくい活動も労働組合ならできる、「機会の創出」「場の提供」をすることが労働組合の役割の一つではないかと、熱心に語っていた副委員長の姿が強く印象に残った。

４．南相馬市
南相馬市は、2006年１月に原町市、小高町、鹿島町が合併して生まれた。県の北東部、太平洋沿岸に位置する。人口は７万人強で、相馬野馬追（重要無形民俗文化財）が行われることで有名である。東日本大震災では、小高区、鹿島区で震度６弱が、原町区で震度５弱が観測された。津
波により海岸地域は壊滅し、原町火力発電所も津波の直撃を受け送電を停止した。
大内新興化学原町労働組合へは、2012年７月24日にうかがった。福島第１原発から20キロ圏内に位置するため操業停止となったものの労組主導で再操業をはたした組合である。20キロ圏内を中心に常磐線は不通となっているため、鉄道を使うことができない。福島駅からタクシーで向かった。片道２時間強の道のりである。ひたす
ら東へ進む。少々足を延ばして、同じ南相馬市内の小高駅へも立ち寄った。小高区はほぼ全域
が原発からの20キロ圏内に入り、「警戒区域」として立ち入りが厳しく制限されていた。2012年４月に「警戒区域」から「避難指示解除準備区域」へ緩和され、昼間の立ち入りは認められて小高駅前の倒壊したままの建物（2012 年 7 月 24 日撮影）

－152－

いる（依然として宿泊は禁止）。震災で倒壊した建物はそのままに、全てが事故直後のままでまる
で時がとまったかのようだ。駅前のロータリーは雑草が伸び放題になっている。原発事故の被害の大きさをあらためて思い知らされた。
大内新興化学原町労働組合がある原町工場は、太平洋岸沿いに位置する。海岸沿いを走ると、津波被害によるがれき等の撤去はかなり進んでいるようで、見渡す限り一面更地である。道は至る所で寸断され、カーナビもほとんど役に立たず迷いに迷って、約束の時間をかなりすぎての到着となってしまった。組合役員のみなさん、すいませんでした。
インタビューは、委員長、副委員長、書記長の三役で対応していただいた。組合結成は2009年と新しく、それまでは従業員組合として活動していたという。従業員は全員無事だったが、津波により家族や親戚を亡くした方が数名いらっしゃる。工場の敷地がギリギリ20キロ圏内に入るため、「警戒区域」に指定されて工場への立ち入りが禁止され、操業停止においこまれた。民主党の地元国会議員らを通じて精力的に働きかけを行い、9月には操業を再開することができた。５月に工場視察に訪れた岡田克也民主党幹事長（当時）へ委員長が要請書を手渡す姿は、You-Tubeにもアップされ話題になった。実際に工場を訪れてみると、隣接する他社の工場はギリギリ20キロ圏外であったため継続して操業していたそうで、20キロを境として機械的に「警戒区域」を指定する方法には無理があることがよくわかる。操業再開へ向けた組合の苦労に頭が下がる。
インタビューを終えての帰り道、「避難指示解除準備区域」への夜間パトロールへ向かうであろう警察車両と何度もすれちがった。

５．須賀川市
須賀川市は、県のほぼ中央に位置し、郡山市の南に幅広く隣接している。人口は７万人強である。1993年に市南東部にある福島空港が開港し、福島県の空の玄関としての役割を果たしている。
東日本大震災では、震度６強が観測された。市内の全半壊戸数は4500戸であり、津波被災のない内陸都市でありながら郡山市と同じく被害は大きかった。
武蔵野精機労働組合へは、2012年７月30日にうかがった。農業用ダムの堤防決壊で工場が被害を受けたものの、労組主導で事業再開をはたした組合である。事前に調べたところでは、市内にある藤沼ダムが決壊して下流の長沼地区で家屋が流失し、死者７人、行方不明者１人を出している。農業用ダムの決壊で死者が出たのは、世界でも例がないという。組合事務所は東北本線・須賀川駅からタクシーで北西へ進んで20分程度の山あいにあり、もう少し行けば猪苗代湖がみえる。
工場が夏季休暇中であったにもかかわらず、委員長、書記長が快く迎えてくださった。建物の被害もさほど大きくなく、負傷者もでていない。全員の安全確認のために中庭に集まった際に、遠くの方で10メートルはあろうかという水柱があがり、瞬く間に敷地内に濁流が流れ込んできた。

－153－

まさか山のなかで水害に遭おうとは思いもよらず、ただただ驚いたという。濁流被害により組合
員の自宅も大きな被害を受けている。事業再生にあたっては、「福島県中小企業等グループ施設等復旧整備補助金１」を活用することとしたが、会社には政治・行政へのパイプなどがない。そこ
で、同じＪＡＭ加盟の組合とも連携して、労組が主体となって協力議員を通じて申請を行い、ス
ムーズに認定を受けることができたという。

６．おわりに
福島県は広く、その面積は北海道、岩手県に次いで全国第３位を誇る。今回の調査では、広い県内を沿岸部から山間部まで、さまざまな地域をたずね歩いた。どの労組へうかがってもまず感じたのは、何も特別なことをしてきたわけではない、わざわざインタビューに来ていただいても役にたつ話をできるだろうか、というみなさんの戸惑いや控えめな姿勢であった。ただ話が進む
うちに、当時の大変な状況から今日までの苦労を思い出されたのか、その口調はしだいに熱を帯
びていった。
この１年余の間におこった出来事、やってきたこと、思ったことを、そのままにお話しいただ
くことができたと思う。その話しぶりからは、震災や原発事故の被害を受け、さまざまな悩みを抱えている企業、労働組合があることをぜひ知ってもらいたい、というストレートな思いが伝わってきた。その背景には、震災から１年余が過ぎて災害・事故の記憶が風化してしまいかねない
危機感や、福島県に特有の農産物や工業製品への風評被害を少しでも払拭したいという切実な思いがある。
そうしたみなさんの思いにどこまで応えられたか自信はないが、甚大な被害を受けた被災地において、様々な試練を乗り越えてきた労働組合が、苦しみ悩みながらも取り組んできた姿を少しでも多くの人々に伝えられれば幸いである。
最後に、今回のインタビューに対し困難ななかを快く引き受けていただいた四つの組合のみなさんにはあらためて感謝を申しあげます。また、調査にあたっては、連合福島や電機連合福島地方協議会のみなさんにご協力をいただいた。あらためて感謝を申しあげます。

2012年12月

１

復興のリード役となり得る「地域経済の中核」を形成する中小企業等グループが復興事業計画を作成し、福島県の認定を受けた場合に、施設・設備の復旧・整備について補助を行う制度。

－154－

富士通アイソテック労働組合

大災害をきっかけに積極的に地域で活動
背伸びせず、小さなことから
八巻 正一 氏
副執行委員長 芳賀 祐蔵 氏
忠 氏
書 記 長 石田
執行委員長

電機連合
１．みんなで力を合わせ、１～２週間で製造ラインを復旧― ― ― まず会社のことについて教えてください。
八巻

当社では、デスクトップパソコンやＰＣサーバ、プリンタを製造しています。富士通株
式会社の100％出資子会社です。2011年度の連結売上高は796億円でした。売上の大半はデスクトップパソコンが占めています。従業員の数は、幹部社員も含めて約800人です。最も多いときには1,500人ほどいましたが、今は半分程度まで減ってしまいました。その他には、派遣会社や請負会社の社員200～300人に働いてもらっています。
会社の設立は1957年２月です。富士通信機（現・富士通）と黒沢商店の合弁会社として設立され、東京都大田区蒲田で操業を始めました。今年で設立から55年を迎えます。当時の社名は黒沢通信工業といいました。1965年に南多摩（東京都稲城市）へ移転し、1975年には現在の伊達市に移転しました。1985年に社名も現在の富士通アイソテックへ変更しています。
操業開始当初はタイプライターを製造していましたが、1965年に南多摩へ移転後は端末機器の製造も始めています。1975年頃からはワイヤドットプリンタの製造を始めたところ、これが大当たりし、1980年代前半に会社は急成長しました。やがてプリンタが凋落傾向となり、企業存続も危ぶまれましたが、1994年からはデスクトップパソコンの製造を始め、
2001年からはＰＣサーバの製造も手がけています。それぞれの事業転換時に諸先輩の苦労がありました。

― ― ― 被害の状況はどうでしたか。
八巻

震災が発生した当時、私は工場にいなかったのですが、従業員はみな避難することができ、幸いにも負傷者はでませんでした。

芳賀

私は職場におりましたが、あのときはたいへんでした。職場ではパソコンやＰＣサーバを組み立てているのですが、まずは屋外へ避難しました。それから、ケガ人がいないかを－155－確認しましたが、幸いにもいませんでした。とりあえずは安心しましたが、次には家族の安否が気になりました。ただ、電話はなかなか通じませんでしたね。
八巻

工場内の建物の壊れ方はひどかったですね。建物そのものが古いこともあったかもしれませんが、13ある建物のうち、「問題なし」は９棟、「要注意」が１棟、「危険」が３棟でした。ここでいう「危険」というのは、建物の中に入ることができないくらいの壊れ方をいいます。

― ― ― 組合員のご家族はどうでしたか。
八巻

ご家族にも負傷者はいませんでした。少々のケガはあったかもしれませんが、大きなケガをしたということは聞いていません。
住宅被害はひどかったですね。
「全壊・全流失」が４棟、うち２棟は津波に完全にのまれてしまいました。「半壊・半流失」は９棟です。最も多かったのは「一部損壊」で、144棟です。ただ、同じ「一部損壊」でも一様ではなく、修復に要する費用は数万円程度で済む
ものから、２～３百万円もの費用がかかるものまでさまざまです。

― ― ― 復旧にはどのくらいかかりましたか。
八巻

製造ラインを復旧させるまでには、およそ１週間から２週間かかりましたね。よくこん
なにも早く復旧できたなと思います。
震災の翌日から、従業員は全員２週間の自宅待機になりました。そうはいっても、従業員のなかには、一刻も早く会社を立ち上げなくてはならない、職場を復旧させなければならない、という強い思いをもった人も多く、そうした人たちが自主的に出社してくれ、復旧作業にあたってくれました。作業は、直接部門の方が中心となりましたが、間接部門の方も炊き出しをするなどサポートしてくれました。
ただ、全ての建物が完全に復旧するまでには、１年３ヵ月かかりました。最もひどく壊れた建物は鉄骨までが曲がってしまっていたため、その建物が完全に復旧したのは今年の６月でした。

２．被災住宅の支援を徹底してやろうと決めた― ― ― 労働組合として最初に何をしましたか。
芳賀

たしか震災発生から２日目ぐらい、震災が起こったのは金曜日でしたから、土日は休ん
で月曜日にとりあえず出勤できる人だけが出勤し、初めに安否確認を行いました。家族も含めてです。それから復旧作業へ入りました。

八巻

まず、会社側と協議したのは賃金補償の取り決めです。震災発生当日は発生後に従業員－156－

全員が早退したのですが、その賃金補償、それから震災翌日から２週間の自宅待機になったわけですが（労働日としては10日間）、その間の賃金補償をどうするかです。協議はスムーズに進み、どちらも賃金は100％補償されることになりました。
徐々に復旧へ向けた動きが始まると、労働組合も会社と同じように復旧に力を入れるだ
けではいけないと思いました。組合員の住宅被害の深刻さが徐々にわかってきたので、被災住宅の支援を徹底してやろうと決めました。

― ― ― 支援作業はスムーズに進みましたか。
八巻

罹災見舞金、あるいはカンパ、
それから共済金などのさまざまな形で支援を行いました。
罹災見舞金については、1995年に阪神淡路大震災がおこったときに富士通がグループ全体で支給基準を決めていました。労使で半分ずつ出し合います。
「一部損壊」は対象ではなかったのですが、先にお話ししましたように「一部損壊」でも修復に２～３百万円かかる組合員もいるため、少しでも足しにればと、「一部損壊」でも対象となるよう独自の支給基準をつくりました。これは、私たちの組合だけかもしれません。
実際には、被害状況を確認するのはたいへんでした。被害を受けた組合員のお宅へはな
かなか電話がつながらないし、本当に無事かどうかを確認するため訪問したり、大きな被害を受けた組合員へのお宅へはお見舞いにも行きました。ほぼ全ての手続が終わるまでに約１年かかりました。さまざまな理由があって時間がかかったわけですが、この１年間は書記長が粘り強く対応してくれました。

― ― ― 請負会社や派遣会社の従業員への支援も行ったと聞きました。
はい、請負会社や派遣会社などの協力会社の従業員の被災住宅への支援も行いました。
彼らは組合員でもなければわが社の社員でもないので支援する必要はないのではないかという声もありました。しかし、やはり一緒に働いている仲間なのだから何かしらの支援ができないものかと思い、十分な額とはいえないかもしれませんが見舞金を支給しました。
ただ、心残りだったのは、震災翌日から２週間製造ラインを止めたわけですが、その期間の賃金補償を協力会社の従業員の方に対してはできなかったことです。でも、後日確認してみると、それぞれの請負会社や派遣会社では法定休業の保障はされたと聞き、少しは安心しました。

３．組合員に背中を押されたことがきっかけに― ― ― 震災をきっかけに地域での活動も積極的にされたそうですね。
八巻

周辺地域の被害状況が徐々にわかってくると、何か支援をしなければならないのではな－157－

いか、こういうときにこそ労働組合が役割を発揮しなければならないのではないかと思いました。
最初に取り組んだのは、緊急支援物資の受け入れです。たまたまわが社には体育館という広いスペースがありましたので、全国から集まってくる緊急支援物資の一時保管場所としてスペースを提供しました。このときは甲子園出場の常連校でもある聖光学院野球部の皆さんもボランティアとして参加してくださり、物資の整理・移動などを手伝ってくれました。
本格的に取り組んだのは、避難している子どもたちへのランドセルやリュックサックなど学用品の支援です。相馬・双葉地区からこの伊達市にも、約800人の方々が緊急避難されました。子どもたち
は避難先の学校に通うわけですが、ランドセルのない子がたくさんいました。ＰＴＡでも集めているのですが、なかなか集まらないらしく、組合員の一人から労働組合なら協力できるのではないか

避難している子どもたちへ届けるランドセルと話をもちかけられました。組合員へ使っていないランドセルを提供してもらえるよう呼びかけることにしましたが、最初は正直に言って、集めたのはいいが本当にニーズがあるか心配でして躊躇していました。しかし、その組合員の方に「こんなときこそ労働組合の力を発揮すべきではないか」と背中を押され、取り組んだ結果、ランドセルを100個以上、その他のカバンも多数集まり、子どもたちにも喜んでもらえました。背中を押してくれた彼には、今年から執行委員になってもらうつもりです。

― ― ― 他には、どのような活動をされましたか。
石田

富士通のグループ会社のなかで神奈川県川崎市に勤務している中国人の方が10人ほどきてくれて、避難所で手作りの水餃子をふるまってくれました。
彼ら・彼女らは2008年に中国で四川大地震がおこったときに日本が懸命に支援してくれたことをとてもよく覚えていて、その「恩返し」をしたいと思っていたそうです。前日から仕込みをしました。
若手の組合員や幹部社員などの有志も集まって、避難所で手作りの水餃子

皮からつくりました。当時、避難所では３食ともお弁当で冷たいものが多かったものです－158－

から、温かい水餃子はとても喜ばれましたね。
八巻

昨年６月には、避難されている方々を招待して、楽天イーグルスの応援ツアーを企画しました。ちょうど６～７月は、避難者の方々が１次避難場所から２次避難場所へ移動する時期でした。そこで、２次避難場所へ移る前に、伊達市役所を通して楽天イーグルスの応援ツアーへの参加を呼びかけたのです。お子さんを含めて25人の方に参加していただきました。とても、盛り上がりましたね。
重要なのはタイミングです。タイミングを逃すと、本人たちには迷惑になるので、その点は注意しました。

４．なみえ焼きそばがパソコンに― ― ― 雇用の創出にも一役買ったと聞きました。
八巻

はい。わが社では毎年労使協賛でイベントを行っているのですが、そこに「なみえ焼きそば」を出店し、その店で避難者の方にご協力いただきました。福島県では“絆”事業という、雇用を通じた避難者・失業者への経済的支援事業があります。避難者の方を雇うと福島県から本人へお金が支給されます。他方、被災した浪江町の商工会ではパソコンが足
りないという話を聞きました。
この二つをうまく組み合わせられないかと考え、労使共同の会社従業慰安会から「なみえ焼きそば」を出店し、浪江町から避難された方に協力いただきました。避難者の方にとっては働くことでお金を得ることができます。しかも、そのお金は福島県の“絆”事業から出されるので、われわれからの持ち出しはありません。代わりに、売り上げたお金でもってパソ
コンを労働組合から２台、会社から２台、浪江町
へ寄贈しました。
いわゆる雇用創出に貢献できたのではないかと思います。地元の新聞でも「なみえ焼きそば⇒パ
ソコンに変身」と題してとりあげられました。
「なみえ焼きそば」の出店で雇用創出に貢献

５．風評被害の原因は地元にも― ― ― 原発事故による風評被害の影響も大きいと聞きました。
八巻

震災直後の３月下旬から７月上旬にかけては、農産物が原発事故による風評被害の影響を受けました。ニラやアスパラガスなど、ハウス栽培の農産物がちょうど収穫時期だったのです。組合員からは、実家が農家なのだが、収穫した農産物をどこも取り扱ってくれな－159－

い、せっかく手数をかけて育てたのに売れない、との相談が数多く寄せられました。そこで、地元のＪＡ伊達みらいと連携して社内販売を行い、格安で売ることとしました。たくさん買ってもらうことができ、良い取り組みだったと思います。
ただ、長続きはしませんでした。理由の一つは、風評被害の影響で市場に出回っている
農産物も安く買いたたかれており、社内販売で買うよりもふつうの店で買った方が安くなってしまったからです。もう一つの理由は、食の安全に対する組合員からの心配です。たまたま別の目的で組合員へアンケートを実施したときに、安全性を心配する組合員から社内販売をやめてほしいとの意見がありました。地域でとれたものは地域で消費するという考え方が大事だとは思うのですが、そうした声がある以上、続けることはできなかったですね。
今は、地域の特産品である桃の最盛期に入ってきます。連合福島を経由して全農福島からの依頼を受け、上部団体の全富士通労連の協力も得て購入を進めているところです。

― ― ― 風評被害についてどう思われますか。
八巻

冬の寒いときに農家の方々は、がんばって農地や木の除染をしています。当然ながら農作物から放射性物質は出ていないわけですが、去年の例でいえば市場価格は５分の１までに下がっています。出荷数は相当増えたのですが、出荷金額が相当下がりました。一部は賠償の範囲に入っていますが、この状況が長く続くと大変なことになります。
風評被害の原因は地元にもあると思います。小さなお子さんをもつお母さんが心配するのはもちろんですが、その他にも子どもには福島県産は食べさせられないと言う人が多いらしいのです。その一方で風評被害は問題だと言っているわけです。食に対する安全はしっかりした検査体制で守られています。要は、食の安全に対する啓発活動が必要であり、これからの課題だと思います。
工業製品への風評被害も心配です。わが工場がある保原町工業団地では放射線量はそれほど高くないのですが、一部には風評被害で売れない工業製品がでていると聞いています。
わが社のパソコンやＰＣサーバではそういうことはないのですが。そこで、工業団地全体としての除染を、この８月から始めることにしています。

― ― ― 組合員のなかには避難されている方もいるのですか。
八巻

組合員のなかには、放射線問題に神経質になってしまっている人もいて、奥さんやお子さんが自主的に避難している人もいます。彼らは世帯が２つになることで経済的な負担が重くなりますし、精神的な負担もかかります。避難先ではさまざまな嫌がらせを受けることもあるそうです。
しかし、彼らに対しては労働組合として何も支援ができませんでした。

－160－

仕事が原因か、家庭が原因かはわかりませんが、メンタルの悩みをもつ組合員も増えている気がします。

６．大災害をきっかけに積極的に地域で活動― ― ― 最後に、震災の経験やその後の組合活動を通じてどのようなことを感じましたか。
石田

この間、組合活動に携ってきて思ったのですが、労働組合は自分たち組合員だけのためのものではなく、困っている人のための組織であって、そこで果たすべき役割があるということを最も感じました。

芳賀

今までにない大規模な災害のなかで、日本人がもつ、ともに助け合う気風が如実にあらわれたのだと思います。労働組合としても、できるところからしよう、あまり背伸びしても継続できなければ意味がないので小さいところから始めよう、といったスタンスで取り組んできました。組合員からも「こういうふうにしたい」「こんな支援をしましょう」といった提案やきっかけづくりをたくさんいただき、うまい形で相乗効果が生まれたと思います。

八巻

以前から、労働組合が地域で果たす役割ですとか、地域貢献の重要性がいわれてきました。個々人では地域活動へ参加しているのでしょうが、われわれ労働組合のように大きな組織になるとなかなかそう簡単には行動をおこせません。そのことは常々感じていました。
言い方はよくないかもしれませんが、今回のような大災害は地域活動を行うよいきっかけだったかと思います。そもそも地域貢献活動をやってみたかったというか、どこまでできるか試してみたかった、という思いはわれわれ労働組合の目標にあった気がします。
(2012年７月20日インタビュー)－161－

パナソニックデバイス労働組合郡山支部（旧パナソニック電工労働組合郡山支部）

労働組合の役割は、どれだけ「機会の創出」「場の提供」ができるか
支部副執行委員長 嘉藤

純夫 氏
章 氏
支 部 書 記 長 名木
電機連合

１．最も苦労したのは安否確認― ― ― まず会社のことについて教えてください。
名木

操業は1970年10月で、今年で42年になります。郡山工場では、主にプリント配線板の材料を製造しています。ここ郡山がグローバル展開の拠点となり、中国やヨーロッパにも製造拠点をもっています。車載用やパソコンなどさまざまな分野で、パナソニックグループ
だけではなく、多くの会社に使っていただいています。
従業員は、約600人です。他に、派遣会社や請負会社の社員300人程度に働いてもらっています。近くには郡山西工場がありまして、そこでは約60人が働いています。扱っている製品は郡山工場とほぼ変わりませんが、主に高機能品を製造しています。組合員の数は約550人です。

― ― ― 被害の状況はどうでしたか。
名木

幸いにも人的被害はありませんでした。ただ、壁や天井がはがれ落ちるなど、建物は大きな被害を受けましたね。

嘉藤

労使ともに最初に苦労したのは、安否確認です。われわれ労働組合がまず行ったのは、組合員の状況確認です。組合役員を通じてそれぞれの職場の状況もつかむことができました。そして、労使でお互いに相手のもっていない情報を補い合いました。
震災時郡山工場にいた従業員の安否はわりと早く確認できましたが、交替勤務で休日の方や出張中の方、年休の方など、また西工場の状況がなかなかわかりませんでした。最初、固定電話同士ならつながったのですが、数時間後には全くつながらなくなったので、西工場とは連絡がとれませんでした。西工場にも執行委員がいたのですが、結局、西工場と連絡がとれたのは夕方６時頃でしたね。
このときの教訓から、郡山工場と西工場との間の連絡がすぐにとれるように、無線機を購入しました。今は防災訓練のたびに、この無線機を使用しています。

－162－

― ― ― 組合員のご家族はどうでしたか。
嘉藤

ご家族の方にもケガをしたという人はいないと聞いています。ただ、住宅については、やはり大きな被害を受けました。何らかの被害があった住宅は405棟、そのうち「全損」が12、「中損」が24、「小損」が369です。津波の被害に遭われたという方はいませんでした。
住宅被害に遭われた方には、会社や労働組合、パナソニックグループで運営している天災救援基金から、被害状況に応じ見舞金が支給されました。

― ― ― 復旧にはどのくらいかかりましたか。
名木

震災翌日の土曜日、３月12日から可能な人には出勤してもらい、復旧作業に当たりました。
「出社可能な方は、復旧作業に協力いただきたい」という発信でしたが、多くの従業員が出社し、復旧作業に協力いただけました。電気は使えたのですが、水道やガスは使えませんでしたね。それから、みなさん、電話が使えなくて困ったと思うのですが、われわれも電話やインターネットはつながりませんでした。

嘉藤

３月15日に福島第１原発で水素爆発がおこったという情報が入り、その日の午後には帰宅することになりました。そして、翌16日から21日までは臨時休業となりました。みんなのがんばりで15日には生産ラインを一部復旧できるはずだったのですが、作業を中断せざ
るをえなくなり、結局、全面稼働できたのは４月２日でした。臨時休業さえなければ、もっと早くに復旧できたはずだったのですが。

名木

救援物資も全国からたくさんいただき、たいへん助かりました。水や食料、トイレット
ペーパー、マスク、雨具、おむつなど多くのものを届けていただきました。なかったのはガソリンぐらいでしたね。

嘉藤

ただ、水には困りましたね。使えるところと使えないところがまばらになっていたりしました。組合員のお宅のなかにも、水には全く困っていない人もいれば、もう２週間ぐら
い水が使えない人がいました。ですから、救援物資として水をたくさん届けていただいたのには、とても感謝している組合員の方が多かったですね。

２．被災者と支援者の間の葛藤― ― ― 地域での活動も積極的にされたそうですね。
名木

昨年の５月下旬から６月上旬にかけて、辞書や図鑑、児童書、植物の種などを被災地（津波による被害を受けた地域）の方へ届ける活動を行いました。この周辺地域には、使わなくなった辞書や図鑑などをもっている方はけっこういらっしゃるので、労働組合としてそれらを集めて、岩手県で活動しているＮＰＯ団体の「遠野まごころネット」さんへ寄贈し
ました。

－163－

また、６月下旬から７月上旬にかけては、
仮設住宅に入居されている被災者の方にタオルやシーツを送る活動も行いました。ここ
郡山市にも避難所ができて仮設住宅へ入居された方がたくさんいらっしゃいました。タオルやシーツが不足していると聞きましたので、これもＮＰＯ団体ですが、「ハートネットふくしま」さんへ寄贈しました。
９月には、震災支援グッズの購入を通じた仮設住宅の被災者へ送るタオルやシーツ

支援活動も行いました。福島県内で活動しているＮＰＯ団体「共生かがみ」さんが、仕事がなくて困っている避難者の方々の生活の足しになればと、震災支援グッズとして「福島応援缶バッチ」を作っていました。たまたま元社員の方が「共生かがみ」さんで活動していましたので、その関係で協力を依頼され、労働組合として700個購入し、組合員へ配布

震災支援グッズ「福島応援缶バッチ」

しました。

嘉藤

また、同じく震災支援グッズなのですが、タオルハンガーを購入し、組合員へ配布しました。「さくらさかせるぞう」という名前で、福島県内の双葉郡富岡町からいわき市へ避難されて仮設住宅へ入居されている方がタオルハンガーを作りながら生活支援の足
しにしていると聞きました。これを購入することで、避難者の方々の生活支援につながり、
また組合員のボランティア意識の醸成につながるのではないかと思い、コンタクトをとらせていただき650個購入し、組合員へ配布「さくら さかせるぞう」を手にする組合のみなさんしました。

― ― ― 活動を行う上では葛藤もあったそうですね。
嘉藤

募金活動としては、震災直後には、パナソニック電工グループ全社での「緊急支援カン－164－

パ」活動が行われたり、支部としては毎年ゴルフ大会を開き、その場で世界の子どもにワクチンを届けるための募金活動を行っているのですが、今年は震災特別募金に切り替えた
りしました。
最も大規模に、長期間かけて行ったのは、昨年４月～12月にかけて、全社的な活動として展開された「震災特別募金」活動です。集めたお金を被災地三県のＮＰＯ団体へ寄付して復興支援に役立ててもらいました。正直に言えば、震災からまだあまり時間が経っていない４月の時期で、われわれの生活そのものがまだ落ちついていなかったので、募金活動をするべきかどうか議論にはなりました。
名木

難しいところでしたね。組合員の住宅のうち400棟以上が被害を受けているのに、そうした組合員に募金をお願いできるのかと。そういう意見もありました。そうはいっても、われわれは徐々にふつうの生活ができるようになってきましたが、沿岸部には家が津波で流されて住むところがなくて困っている人たちがたくさんいます。そうであるならば、無理のない範囲で募金活動に協力いただける方には協力してもらおうと思って取り組みました。
生活が徐々に落ち着いてくると、皆さんが進んで協力してくれるようになりましたね。

― ― ― ボランティア活動へも行かれたそうですね。
名木

はい、今年の４月に陸前高田市へ行きました。震災直後から被災地に入って、ボランテ
ィア活動をしたいという気持ちが強くありました。私の家も、副支部長の家も多少の被害は受けましたが、ボランティア活動へ行けないほどではありませんでした。

嘉藤

ずっと行きたいと思っていました。組合役員として、被災地にいながらボランティア活動に行かないのはどうかと、常々思っていました。

名木

ただ、住宅被害を受けた組合員への対応など目の前にすべきことがまだまだ多く、それを放ってまで行ける状況であるかどうか、その判断がなかなか難しかったですね。
ようやく行けるめどがついたのは、今年の４月でした。２日間作業をしたのですが、初日は漁猟用の網の補修作業をお手伝いし、２日目は堤防のコンクリート塀のガレキの片づけ、ごみ・残骸の選別などを行いました。

３．組合員のメンタル面が心配― ― ― 組合員には、メンタル面の問題を抱えている方は多いのでしょうか。
名木

震災発生前から、月１回カウンセラーの方に来てもらい、組合員へのカウンセリングを行っています。震災後は、やはり、放射能の問題を最も心配される組合員が多かったですね。組合員本人が心配されているということもありますが、それ以上に家族の方の心配が大きいようでした。なおかつ、震災発生から１ヵ月ぐらいで工場が再開しましたので、通－165－

勤は本当に安全なのかという心配をされている方も多くいました。そこで、会社で独自に放射線量の測定や構内を除染するなど対応してもらいました。
また、震災後、カウンセラーの方に来ていただく回数を１回増やし、月２回カウンセリ
ングに当たってもらいました。
嘉藤

放射線科の医師に来てもらい、健康への影響について社内で講演もしてもらいました。
放射能の問題では、奥さんやお子さんが自主的に避難している組合員もいます。ただ、会社も含めて、誰も何の支援もできないというのが正直なところです。会社も動けないところで、労働組合として何ができるかを考え、アンケート調査などを行って組合員の家族の状況を把握することにしました。それぞれの組合員が何人の世帯で、親御さんやお子さんがどのようにして避難されているのか、といったちょっとした状況だけでもつかんでお
くのも、労働組合の役割の一つではないかと思いました。

４．ふだんから社会貢献活動を― ― ― ふだんから社会貢献活動を積極的にされていると聞きましたが。
嘉藤

労働組合には「Hunion 社会貢献クラブ」という組織があります。１年間の活動内容を決めて、予算も確保します。労働組合の活動ではあるのですが、会社の人事部の方にも参画してもらい、活動はほぼ労使で行っています。
もう何十年も、救護施設（障がいのため、自立した生活を送ることが困難な方が入居できる施設）のボランティア活動を行っています。例えば、夏祭りや秋祭りでのお手伝いをしています。

名木祭りの際には、施設を開放し、地域の皆さんを呼んでいるのですが、施設の職員の方だ
けでは対応しきれないため、当支部からボランティアとして協力いただける組合員を募集し、15人ほどでお手伝いをしています。
また、秋祭りのときにはバザーを開くのですが、事前に労働組合で１ヵ月ぐらいかけて
バザー用の物品を集めます。バザーでの売上金は救護施設の運営や備品の購入などに役立てられています。

嘉藤

何年かに１回ぐらいは今までとは違う、変わったことをやろうと、例えば猪苗代湖の水
質が悪くなってきたと聞き、浜辺の清掃をしたりしました。ただ、掃除というだけではな
かなか人が集まらないので、バーベキュー大会のようなものを組み合わせました。そうす
ると、やはり100人ぐらいが参加してくれますね。
執行部では、このようにいろいろアイデアを出し合いながら計画を立てています。今後の１年間については、おそらく震災に関連する活動として何をするかが議論になっていくと思います。

－166－

５．労働組合の役割は「機会の創出」「場の提供」― ― ― 最後に、震災の経験やその後の組合活動を通じてどのようなことを感じましたか。
名木

今回のような大きな震災がおきたとき、皆さん、何らかの社会貢献をしたいと思っているのではないでしょうか。ただ、震災支援グッズの購入やボランティア活動への参加などはなかなか個々人で取り組もうと思ってもできるものではありません。

嘉藤

そのようなときに、労働組合の役割が重要になってくると思います。個々人ではできな
い・やりにくい活動も労働組合ならできます。
「機会の創出」「場の提供」をすることが労働組合の役割の一つではないでしょうか。
(2012年７月20日インタビュー)－167－

大内新興化学原町労働組合

労働組合のネットワークの力で、
福島原発20㎞圏内での工場の操業継続と雇用確保
樋口十喜男 氏
副執行委員長 舘内 浩之 氏
書 記 長 西郡 義弘 氏
執行委員長

ＪＥＣ連合
１．組織概要― ― ― はじめに貴社の概要について教えてください。
樋口私どもの会社は、有機ゴム薬品を製造する
化学メーカーです。会社自体は、昭和６年、1931年に国内で初めてゴム添加剤を製造する
国内メーカーとして誕生して以来、約80年の歴史がありますが、この原町工場の操業は昭和46年、西暦でいうと1971年です。
従業員数は、震災前の2011年３月10日時点
で129名、うち正社員が113名、非正社員が16大内新興化学工業原町工場

名という内訳でした。震災後には、須賀川工場に17名が転勤していまして、2012年７月16日時点では104名、うち正社員86名、非正社員18名ということになっています。性別の構成
でいうと、震災前は、約３％が女性だったのに対して、震災後はおよそ５％ですので、従業員のほとんどが男性の職場です。
従業員の年齢構成は、震災前で20歳代18％、30歳代17％、40歳代16％、50歳代40％、60歳代９％という構成比でしたが、震災後は、20歳代13％、30歳代16％、40歳代16％、50歳
代40％、60歳代15％になっています。もともと高年齢層が多いところに来て、震災後には若い人が転勤・移籍したので、高年齢化が一層進んでいますね。

２．労働組合の状況― ― ― 労働組合の人数など組合概要をお聞きします。
樋口

私たちの原町工場の原町労働組合は、以前の従業員組合から2009年に労働組合になりました。なお、須賀川工場には、以前からＪＥＣ連合加盟の別の労働組合があります。私た－168－

ちの組合の上部団体も、ＪＥＣ連合（2009年加盟）です。組合員数は、震災前は96名でしたが、現在は74名です。

― ― ― 原町労働組合がJEC連合に加盟したのはどのような経緯ですか。
樋口

須賀川工場の労働組合が、以前からＪＥＣ連合に加盟しており、長年の働きかけがあったので、３年ほど前にＪＥＣ連合に加盟すると同時に、従来の従業員組合から労働組合に変わりました。従業員組合と労働組合とでは、会社の対応も全然違いますので、ＪＥＣ連合に入ってよかったと思います。

舘内

先行して須賀川工場に労働組合が何十年も前からありますから、原町工場も労働組合としてＪＥＣ連合に入ったらどうだと長年言われてきました。やはり、最初は、年齢が上がってくれば、上部団体のＪＥＣ連合に入ってもしようがないなど、反対する人もいました。
それをまとめるために、須賀川工場の組合に協力してもらって、最後は労働組合として、
ＪＥＣ連合に加盟することになりました。

３．被災の状況― ― ― 震災当日の津波被害の状況はどうでしたか。
樋口

地震の被害は、ほとんどなかったです。しかし、15時26、27分頃に来た津波の被害で、海岸の近くにある廃水処理施設の一部が破壊され、駐車場にあった従業員の車も50～60台が流されました。工場にいた従業員は津波の被害はなかったです。

西郡

津波は、最初３メートぐらい、次に５メートルぐらいの高さだという話でした。海岸は20メートルくらいの崖になっているので、そこを超えてくるとは思わなかったです。

樋口

崖の上には高さ12～13メートルぐらいの松の木があるが、これが全部やられたので、津波の高さは35メートルぐらいあったと思います。震災直後に、工場の操業を止めて、それぞれ各部署の点検を行いました。当初は津波の高さが５メートルぐらいという報道だった
ので、私と数人で、海岸に近い廃水処理施設の点検に行ったのですが、その直後に１階の玄関から真っ黒い水が入ってきて、真っ暗になりました。そのため、これはやばいと思って、施設の屋上に逃げました。そこで、水をかぶった人もいましたが、幸いに工場にいた従業員は全員無事でした。
なお、津波で従業員の家族や親戚の方では何人かが亡くなっています。津波で家が壊れたという従業員は十数人います。

－169－

― ― ― 福島原発事故の影響はどうでしたか。
樋口

福島第一原発の第１号炉の水素爆発が起こったのが３月12日の午後、第３号炉の爆発が14日だったと思います。避難区域が、だんだんと外に広がっていき、20㎞以内が立ち入り禁止、20㎞～30㎞以内は屋内待避となりました。工場敷地が福島第一原発から、ちょうど20㎞圏内にあるため、原発事故（水素爆発）による警戒区域の指定で、工場への立ち入りが禁止され、操業停止となってしまいました（2012年４月に警戒区域の指定が解除され、「避難指示解除準備区域」に指定されている）。従業員、組合員の皆さんは、ほとんどが地
元の相双地域（相馬市、南相馬市、双葉郡）に住んでいますので、福島原発の20㎞圏内とその周辺にいる組合員の半分程度が、福島県内・外に避難、ないし自宅待機をしました。

４．放射能汚染の風評被害もあり、工場の操業は震災前の３割程度― ― ― 工場の復旧の状況はどうですか。
樋口

４月頃から、民主党の地元国会議員、南相馬市の市長や議長への嘆願書を提出し、５月連休の最後の日（５月８日）には、民主党の岡田幹事長がこの工場に視察に見えましたので、直接、要請書を提出しました。その結果、2011年６月22日から20名程度の保安要員の配置が許可（３ヶ月毎の許可）され、交代で工場内に入れるようになりました。昨年の９月頃からは、全員で復旧作業を行い、テスト操業を開始しました。その間、放射能汚染の影響で避難している従業員が、須賀川工場や、県内外の関連企業に出向していました。その後、放射能汚染が危惧されていた影響等もあり、出向先に転勤・移籍した人もいます。
現在、放射能汚染に関わる風評被害もあり、大口の受注が激減して、震災前の３割～3.5
割程度の稼働率に落ち込んでいます。製品も運搬用のトラックも全部放射線量の検査をして出荷しているのですが、得意先の大手のタイヤメーカーがいったん他社の安い製品を使ってしまうと、受注はなかなか元に戻りません。
原発事故直後に、この原町工場のゴム製品はだめだということがインターネットで流れたこともあって、大手のタイヤメーカーが、みんな中国製品を使うようになってしまったためです。また、原発事故の影響で常磐自動車道路も使えないので、交通の便が悪く、物流コストも高くつくこともあります。
私たちも、毎日、工場内の放射線量を測っていますが、ほとんど放射性物質の影響はありません。

５．雇用確保に向けた労働組合の活動― ― ― 労働組合として震災直後から具体的にどのような取り組みをしましたか。
樋口

震災直後には、食料がなかったので、ＪＥＣ連合に支援協力の連絡をしたら、ＪＥＣ連－170－

合が東京から車で支援物資を運んでくれました。そして、地元に残っている人や避難先から戻ってきた人に、カップラーメンやご飯を配ることができて、大変助かりました。
原発事故の影響で、県内外に避難している組合員がいますので、雇用確保を前提に会社と交渉して、須賀川工場や二本松などの県内外の関連会社で就労できるようにしました。
社長も従業員の人員削減はしないと言ってくれました。また、県内外の工場に出向している組合員のところに、組合三役が月に１回出向いていって、皆さんの意見・相談を聞いて、とにかく頑張ろうと励ましてきました。

舘内

もちろん、子どもが転校したり、家族が東京に避難している人もいますので、会社と一緒になって組合員の希望を聞いて、本人の希望に沿った形で、須賀川や二本松の勤務先に振り分けました。避難している従業員には月に１回、心のケアで会社側も出向いていまし
たが、組合三役も色々な問題や悩み事などの相談活動にあたってきました。

― ― ― 雇用維持・確保に向けてどのような取り組みをされましたか。
樋口

なんといっても雇用の維持・確保のためには、一刻も早い操業再開が必要だとの気持ちで取り組んできました。具体的には、操業継続の許可を得るため、組合として地元の国会議員、南相馬市長等への要請活動
を積極的に取り組んできました。ＪＥＣ連合や連合福島との連携もあって、当時の民主党の岡田幹事長が原町工場の視察に来ら

岡田幹事長へ樋口委員長が要請（5/8）

れたので、直接、岡田幹事長に操業継続の嘆願書を提出しました。岡田幹事長が、来られるということなので、社長も工場に来ました。
もし、組合がなくて、連合に加盟していなかったら、原町工場は操業再開がかなり遅れたかもしれません。

舘内

政権与党が民主党であったこと、また、３年前にＪＥＣ連合を通じて連合に加盟していたことは、本当にラッキーだったと思います。

― ― ― 地域の復興・再生に向けた組合の取り組みは行っていますか。
樋口

自分のところの操業や雇用問題で精一杯で、地域での取り組みはしていません。雇用面
では、会社としては、今度、福島県から復興支援金を受けて、10数名の若い人を採用する－171－

ことになりました。

６．今後の課題や要望について― ― ― 今後の課題、要望について何かありますか。
樋口

組合としては、ＪＥＣ連合に加盟してまだ４年目で（それまでは従業員組合）、今回の取り組みも三役だけの活動であり、組合全体の活動となっていませんでしたので、今後の課題です。
会社の以前の受注量が回復しせず、稼働率が３割程度まで落ち込んでいるため、雇用確保を前提に、現在は月に４日～８日の一時帰休を取っているが、今後の雇用が不安です。
なお、今回の操業再開でお世話になった人（地元国会議員の秘書）が、昨年７月の県会議員選挙に立候補したので、組合としては初めて選挙応援をしました。連合福島の推薦もあったので、一生懸命に応援しましたが、残念ながら落選してしまいました。

舘内

ここは、放射線量は高くないし、工場で利用する水も放射線除去装置を取り付けている
し、製品は全部検査して安全を確認して出荷しているので、このことを連合や上部団体を通じて、情報を発信してもらいたいです。連合加盟の組合を通じて、うちの会社だけでな
く、被災した企業の製品や商品を買って欲しいと思います。
連合の皆さんには、ＪＥＣ連合の中にこういう震災や原発事故で被害や悩みを抱えている企業、労働組合があることを是非知ってもらいたいですね。
（2012年７月24日インタビュー）－172－

武蔵野精機労働組合

労働組合のネットワークの力で、震災・堤防決壊
による工場の濁流被害からの早期復旧
橋本 良男 氏
副執行委員長 広田 恭夫 氏
執行委員長

ＪＡＭ
１．組織概要― ― ― まず、御社の概要について教えてください。
橋本

当社は、1948年に設立された精密機械加工の会社です。主には、金属加工・精密石加工の他、複写機やＴＶカメラの部品、半導体用の精密石定盤という製品を製造しています。
社長がここの地元出身だったので、1968年には、この須賀川の地で福島工場の操業を開始
し、当初は、複写機の部品を製造していました。
従業員数は、震災前は150名おりまして、その内訳は、正社員105名、非正社員15名、派遣労働者が20名、請負事業者の従業員が10名ほど働いていました。震災後は122名になっており、うち正社員100名、非正社員10名、派遣労働者５名、請負事業者の従業員７名という内訳です。男女比でいうと男性４に対して女性１という割合になっています。
年齢構成は、20歳代が約１割、30歳代が約３割、40歳代が約５割、50歳代で約１割という構成です。

２．労働組合の状況― ― ― 労働組合の人数や上部団体など組合概要をお聞きします。
橋本

武蔵野精機労働組合は、40年ほど前の昭和49年に結成し、この福島第一工場と同じく市内にある福島第二工場とで組織されています。組合員数は、ここの福島第一工場と第二工場を合わせて80人です。組合役員は、委員長、副委員長、書記長を含めて執行委員が８名で、全員非専従です。
上部団体は、ＪＡＭ（ＪＡＭ南東北）に加盟しています。地域活動としては、非専従で須賀川地区連合の幹事、ＪＡＭ会津・中央・浜地協の副事務局長を出しています。

－173－

３．被災の状況― ― ― ダム決壊による工場浸水についての被害状況はどうでしたか。
橋本

３月11日の地震による直接の被害としては、工場のガラスが一部割れたり、ロッカーが倒れた程度で、さほどの被害はなかったです。
地震の直後、全員の安全確認のために、中庭に集まったのですが、その時に、工場の先の橋のところで10メートルぐらいの水柱が見えました。一瞬、噴水みたいに見えたので、何で水が出るんだと思いました。従業員の一人が、上の藤沼ダムが決壊したに違いないと言いましたが、それと同時に、工場敷地に濁流が流れ込んで来ました。それで、みんなが、中庭の高いところに避難しました。
この時の地震の揺れによって、近くの高台にある農業用ため池（藤沼）の堤防ダムが決壊して、東京ドーム150杯分の水が、鉄砲水となって、下流の川に流れ込みました。その川が氾濫して、この工場の周辺が大洪水になってしまいました。そのため、この工場敷地内に濁流が流れ込み、工場内の工作機械が濁流をかぶって、操業停止となってしまいました。
震災が起こってから、15分後ぐらいに濁流が工場内に流れ込んできました。濁流による浸水は、１時間半から２時間程度続きました。
工場裏の駐車場の車も濁流で流されていたり、水をかぶったりして、津波被害にあった
ような状況でした。

― ― ― 従業員、組合員の皆さんの被害状況はどうですか。
橋本

決壊した藤沼ダムの直下にあたる集落で、８名の方が亡くなっています（７名死亡、１
名行方不明）。本当に津波と同じような状況で、家も車も流されていました。
従業員、組合員の被害は、この川の近くに住んでいて、濁流で自宅が全壊した人が５名、その内１名は自宅が完全に流失しています。自宅の大規模半壊が６名です。また、この須賀川周辺は、地盤が弱いせいか、震度６強という強い揺れで、自宅の瓦が落ちたり、壁にひびが入るなどの一部損壊が約70名と、ほぼ全員が何らかの被害を受けています。

４．労働組合の主導による早期復旧、再操業― ― ― 工場の復旧の状況はどうしたか。
橋本

震災後、会社は、３月末まで操業停止・休業にして、まず各々自宅を片付けてから復旧活動をするということを決めてしまいました。操業再開までは、１ヶ月以上かかる見通し
でしたが、仕事も溜まっていたし、取引先からも早期の操業再開を求められていましたので、会社側は、早急に操業を再開したいということで、組合に協力を求めてきました。
そこで、組合としては、働く場を確保するためにも、会社と協議をして、自宅の片付け－174－

が終わった人から、自主判断で復旧作業に入ってもらうようにしました。そして、工場内の泥掻きや洗浄作業、機械の調整等の復旧作業を行い、４月４日頃から徐々に操業を再開しました。
復旧作業の後に、工作機械のメーカーにも協力してもらって、すぐに修理をして動かせるようになりました。それまでに、納品する仕事が溜まっていましたので、５月の連休も休まずに、対応せざるを得ませんでした。

― ― ― 休業期間の賃金補償と組合員の受け止めかたはどうでしたか。
橋本

休業期間は、３週間ほどで、その期間の給与は60％補償でした。休業期間中なので出勤扱いではなく、従業員の自主判断で、工場の復旧活動に協力するということにしました。
しかし、工場が再操業できるのか心配になるくらいの被害状況でしたので、組合員からは、休業補償の額と復旧活動について特に不満や意見は出ませんでした。

― ― ― 放射能の影響はどうでしたか。
橋本

この地域は、福島第一原発から80㎞も離れていますが、放射能の影響が多少出ています。
医療機器関係の製品で、画像に一部影響が出たため、徹底的な除染作業を行いました。また、出荷したテレビレンズ関係は、いったん埼玉県に運んで、そこで放射能測定をしてから、各部門に渡しています。今でも福島県内から入る部品は、すべて放射能検査をしています。

５．労働組合主導によるグループ補助金申請の取り組み― ― ― 震災復興のグループ補助金申請を労働組合主導で進めたと伺いましたが、具体的にどのような取り組みをしましたか。
橋本

震災復興のグループ助成金がありまして、地元の他の被災企業（林精器製造）の組合が同じＪＡＭですので、その組合と協議をして、経営陣とも一緒にやろうということで、もう１社を加えて、３社でグループ復興事業助成金を申請しました。今回、うちの被害は、工作機械などで約8,000万円程度ですが、林精器は建物も倒壊したので14億円ぐらいの被害に遭っています。そのときには、須賀川にあるＪＡＭ南東北を通じてＪＡＭ本部にお願い
し、それから支援している地元の県会議員にもお願いしました。
うちの会社は、中小企業で経営陣が、政治・行政へのパイプ等がないため、復興補助金等の申請について、労働組合への協力要請もあったので、労働組合が主体となって、上部団体のＪＡＭと連携して、協力議員（国会議員、県会議員）を通じて、グループ補助金申請の取り組みを行いました。

－175－そして、ＪＡＭ本部の書記長や役員、組織内の国会議員（津田参議院議員）にも何度かこちらに来てもらいました。そのおかげで、補助金申請はすぐ通りました。

― ― ― 会社も組合員の皆さんも労働組合の活動や存在を再認識したということですか。
橋本

そうです。私たちの組合は80人ぐらいの組合員ですから、専従役員はいないのですが、会社側の協力・理解もあって、私たち役員は、地区連合とか上部団体のＪＡＭなどの会合には常日頃から顔を出しています。そういう関係で、上部団体の書記長や委員長とも顔なじみですので、いろいろと面倒を見てもらっています。
また、うちの社長は、組合を通じて、政治家や上部団体と顔見知りになったこともあって、今でも県会議員とか上部団体の人に何かお願いする時には、すべて組合を通じて行っています。今回の補助金のことなど、政治や行政の力というのはすごいなということを社長も実感していました。
会社がここ須加川に来て40年になりますが、これまでは、会社として、政治家との付き合いや何かをお願いするということはなかったのだと思います。今回初めてそういうことになったわけです。
組合員の皆さんも、組合の必要性や組合活動について、改めて認識したと思います。Ｊ
ＡＭからも見舞金をいただいたり、ＪＡＭの幹部の方にも激励に来ていただきました。そのこともあって、常日ごろ、組合活動がきちんとしているかといったら、なかなか現実は難しいですが、今回だけは、執行部の操業再開に向けた対応の提案に対して、組合員の皆さんからは、もちろん異論は出ませんし、最大限協力すると言ってもらいました。

― ― ― 被災組合員への支援はどのような取り組みをしましたか。
橋本

組合の全員が何らかの被害を受けていますので、組合独自では、ほとんど支援らしい支援はできませんでした。ただ、濁流で全財産を失った社員に対しては、何とか生活の足しにしてもらおうと、組合としても少ない予算の中からの見舞金、そのほかに会社と共同で社員から義援金を募って、渡しました。なお、ＪＡＭ本部や地方ＪＡＭからも義援金をいただきましたので、それらも充てました。

― ― ― 農業用ため池（藤沼）の決壊による被害者への損害補償はどうなりましたか。
橋本

亡くなった方とか家を流された方がいますので、決壊による被害者の会ができました。
裁判沙汰にはならなかったのですが、天災ということも考慮されて、もちろん人災だと言う人もいましたが、最終的には県と市が中に入って、私が知っている限りでは、死亡された方への補償金が１千万円です。家を流された方や損壊した方には被害状況に応じて一定－176－の補償がされています。うちの会社には見舞金として２百万円が支払われています。
ダム・ため池の管理責任は、この水を利用している農家の水利組合ですが、お金もありませんので、県と市が入って補償金を上積みしています。このダムをまた今年か来年に再建しますので、その水を利用している農家も補償金を負担することになりました。私も近くに少し水田を持っていますので、10年間の分割で支払うことになりました。被害者には最小限の補償はしたということで、被害者の会も納得したという話は聞いています。

６．今後の課題や要望について― ― ― 今後の課題や要望について何かありましたら。
橋本

雇用を維持するための仕事量は何とか確保はされているのですが、一番の問題は、うちのような協力工場、悪く言えば下請に対して取引先から、中国製品との競争もあって、価格を半分にしろというような相当無茶なコストダウンが要求されていることです。取引先や親会社が半値にしろと平気で言うような経済感覚を私はまったく理解できませんよ。
そのため、会社の売上げも厳しいので、賃金要求に対して、会社からは「ない袖は振れない」と言われてしまいます。それで、雇用は維持されているものの、賃金・生活向上に
つながらないという組合員からの不満が非常にあります。
私も委員長をやって６年になりますが、そういう不満が出ていることが一番の問題です。
震災直後には、一致団結という言葉で復旧活動には努めましたが、操業を再開してから、やはりここに来て、その賃金問題が出ています。そのため、組合なんてなくてもいいとか、組合費を払っている価値がないとか、そういう話も出ています。
デフレ経済の中でも、大手であれば定期昇給がありますが、私のところでは微々たるもので、大企業との賃金格差が相当あります。また、うちのような中小企業は経営的に厳しいので、会社から「派遣を採るよ」と言われると、結局、執行部としては従わざるを得ない状況です。政治の力で何とかしてもらいたいところです。

（2012 年７月 30 日インタビュー）－177－

＜資 料 編＞－まちづくり視点での労働運動の先行事例－『ＪＳＤのまちづくり運動』
日本サービス・流通労働組合連合政策局部長

鯉沼正浩『市民とともにまちづくりを実践－自治労の実践型地域活性化』
全日本自治団体労働組合総合企画総務局長

西田一美『ＪＰ労組の福祉型労働運動「JP smile プロジェクト」の取り組み』
日本郵政グループ労働組合企画局長

増田

喜三郎

まちづくり視点での労働運動の先行事例－１

ＪＳＤのまちづくり運動
日本サービス･流通労働組合連合 政策局部長 鯉沼正浩

１．労働組合がまちづくりに取り組む意義
日本サービス･流通労働組合連合（以下ＪＳＤ

2012年11月６日にＵＩゼンセン同盟と共に新産別「ＵＡゼンセン」結成。これに先立ち同年11月５日に解散）は、2001年（平成13年）に誕生
した、流通サービス産業の労働組合の連合体である。百貨店、チェーンストア、専門店、卸売業、食品関連、ホテル業、輸送関連事業、その他流通産業に関係する、全国約140の労働組合、22万人の組合員が加盟している。
2010年の日本における卸売・小売業やサービス業のＧＤＰにおける割合（暦年・名目値）は、卸売・小売業が約13.4％、サービス業が約19.1％の構成を占めるとともに、雇用者数においては、卸・小売業とサービス業を合わせて全産業雇用者の54.4％を占める１。衣食住を中心に生活必需品の提供を行うこの産業は、市民生活を支える産業であると同時に、雇用の受皿になっていることからも、地域の社会経済にとって大きな存在となっている。
ところが、現在の百貨店やＧＭＳ（総合スーパー）は、業績低迷によるコスト削減や不採算店
舗の閉鎖など企業の生き残りをかけた取り組みが行われ、スーパーマーケット等においても価格競争の激化や消費者の節約志向を受け厳しい状況が続いているのが実態である。
ＪＳＤは、その基本政策において、人間尊重の精神を基本におき、「質の高い個人が、自立性を持って社会の運営に参画する」国・社会の将来像を掲げた。その将来像を実現するためには、
考え方や発想の基軸を「産業人、企業人、労働者、組合員」といった組織内労働者とした従来の枠組みを超えて、それらを内包した「生活者や市民」へ大きく転換し、主体的に社会的責任を果たしていく「市民」としての自覚を持った運動を推進していくことが必要であるという考え方である。このような、「生活者と市民」の視点を持った政策を構築し、労働組合と市民とで共感の持てる自立したコミュニティー創りを目指した労働運動が「まちづくり運動」である。具体的には、「めざすべき地域社会の姿を明らかにしつつ、実現に向けた社会的システム・制度を整えるとともに、社会基盤・生活基盤全般にわたる課題に対する取り組みをすすめていく」ことである。
また、2003年に作成した「まちづくりの推進に関する提言～魅力あふれる地域社会の創造に向けて～」では、流通サービス産業が「まち」に欠かすことのできない一要素であり、大きな社会的責任を持っていると同時に、地域との共存共栄は我々の産業にとって重要なテーマであるとしている。ＪＳＤでは、地域経済の疲弊が深刻な状況にある中、「まちの活性化なくして我々の産－179－

業の活性化はありえない」との認識のもと、組合員が「市民」として自らの手でまちづくりを行うことの意義、さらに、その運動を通じて把握した諸課題を労組役員として政策に反映させていくことの重要性を共有化し、「まちづくり運動」を実践してきたのである。

２．地域コミュニティーの活性化と地域社会経済基盤の確立
2003年に各地域の代表者による「まちづくり委員会」が組織された後、2005年７月からはＪＳ
Ｄの加盟組合が立地する、39の都道府県に41の「まちづくり実行委員会」が設置され、各地域の実情を踏まえたまちづくり運動を本格的にスタートさせた。
当初の活動は「地域コミュニティーの活性化」を主眼に置き、市民グループ等との協働による
各種イベントへの参画や、行政主催のシンポジウム、ボランティア活動、地元のお祭りへの参加
等を中心に展開された。代表的な例としては、広島県まちづくり実行委員会と市民グループ、地元百貨店との協同開催による地域活性化イベント「カープを活かしたまちづくりフォーラム」、
青森県まちづくり実行委員会による、地元自治体主催の「都心地区再生市民ワークショップ」への参画、鹿児島県まちづくり実行委員会による地元祭り「おぎおんさあ」の運営・参加等が上げられる。
これらの活動によって、それまで「まち」と関わることの少なかった労働組合と地域コミュニティーとの間に、着実に、人と人とのつながりや絆が生まれていき、その後の活動の基盤となっていった。
2007年からはこれに、「社会経済基盤を確立する活動」という視点を加え、運動の再構築を行った。具体的には、各都道府県のまちづくり実行委員会メンバーが取り組む、まちづくり運動の基本ステップ「①地域の状況把握(定量分析) →②地域の状況把握(定性分析) →③課題抽出→④目指す地域将来像の検討 →⑤
アクションプランの組み立て →⑥プラン実現に向けた仲間づくり →⑦アクションプランの実行

図表１-１ 県の将来像と活動シート→⑧提言活動（アクションを通じて把握した課題の解決）」を策定した。また活動の進捗に合わせ、各実行委員会別に上記ステップを可視化した「県の将来像と活動シート」（図表１-１）の作成を行った。
各実行委員会が議論・検討の末、地域の将来像に設定したテーマは様々であり、結果として都－180－

道府県ごとに特色あるまちづくり運動が行なわれることとなった。具体例としては、観光振興を
目指し産官学と連携しながらシーニックバイウェイ２の取り組みを推進する北海道まちづくり実
行委員会の活動、農業振興を目指し耕作放棄地問題解決に取り組む埼玉県まちづくり実行委員会の活動、また、歴史的財産の保護と環境保全の観点から、銀閣寺付近の東山借景林保全活動に取り組む京都府まちづくり実行委員会等が挙げられる。次章ではこの「社会経済基盤を確立するための活動」の中から、提言活動（政策要請）へと発展した事例の一つである、高知県実行委員会の取り組み事例を紹介する。

各都道府県まちづくり実行委員会が取り組む代表的なまちづくり活動

中心市街地活性化

環境保全

農林水産振興観光振興

過疎対策

地域コミュニティー活性化

３．買い物弱者対策としての移動販売 ～高知県まちづくり実行委員会の取り組み～
ＪＳＤ高知県まちづくり実行委員会は高知県土佐市に本社を置くスーパーマーケット（株）サンプラザの労働組合であるサンプラザレイバーユニオンのメンバーにより構成されている。同実
行委員会では、2008年、高知県の社会経済状況について定量的・定性的な分析を行なった。このなかで、高知県は、逼迫した財政の下、県内総生産・県民所得・有効求人倍率等の低下や、産業の空洞化による地域の疲弊が進んでいることが分かった。
とりわけ県土の8割を占める中山間地域においては、基幹産業である一次産業の不振により、人口減少・少子高齢化が進行。結果として多くの集落で路線バスなどの廃止による交通手段の減少や、耕作放棄地の増加、森林の荒廃、鳥獣被害の拡大、医師不足など、社会経済基盤の弱体化が深刻となり、コミュニティーの維持自体が困難になりつつあることを把握した。
これらを踏まえ、JSD高知県まちづくり実行委員会は、めざす高知県の将来像を「高齢者が安
心して暮らせる県」に設定。自らの企業である（株）サンプラザの移動販売事業「ハッピーライ
ナー」（図表１-２）を軸とするまちづくり活動を行うこととした。

－181－

（株）サンプラザでは、マイクロバスを使用した、移動販売事業「ハッピーライナー」を1985年にスタートさせ、
地元商店の廃業により日常の買い物に行けず困っている高齢者が暮らす中山間地での販売活動を行なってきた。ハッピーライナーでは肉や魚、惣菜、日用雑貨等300品目以上を取り扱い、県内13の市町村（21コース）をまわる。１日平均７～80人が利用するうち、約７割は70歳以上の高齢者

図表１-２ ハッピーライナー

であり、地域においては欠かせない生活インフラとなっている。また、決まった曜日・時間・場所において販売活動を行なうことから、移動販売車が集落に到着する時間が近づくと、地域住民が集まり始め、ご近所どうしの会話を楽しむ交流の場となるケースも見受けられる。キャプテンと呼ばれるドライバー達は、こうしたお客様との触れ合いの中で、お買い物のニーズのみならず、健康状態の変化にまで気付くこともあると言う。このような特徴を活かし、2007年８月に、（株）サンプラザ・高知県・県民生委員児童委員協議会連合の三者で「地域見守り協定」を締結。買い物に来る高齢者に異変があれば、サンプラザ側が民生委員に連絡する仕組みにより、地域の安心・安全をも支えてきた。
しかし一方でビジネスの観点からは、さらなる過疎化の進行や原油高騰等により、赤字路線が増加するなど、事業を安定的に存続させるためには多くの課題が存在していた。
ＪＳＤ高知県まちづくり実行委員会は、労組・企業・行政の三者が本事業の存続に向けて協議を行える場を設定。また連合高知と連携し、高知県への政策要請を行うなどの取り組みを継続的に実施した。これらと地域住民の声を踏まえる形で、2009年10月、高知県議会にて「中山間地域安全安心サポート体制支援事業」が可決された。この事業は、中山間地域の高齢者が、住み慣れた地域で安心して暮らし続けることが出来る生活環境を築くため、移動販売等事業者が生活物資の提供と併せて、地域の見守り活動を実施する場合、必要な車両の購入等を支援する事業である。その後、公募が実施され、ハッピーライナーを含めた
地元企業の事業が高知県の補助事業として選定されることとなった。
また本事業は、日本全国で社会問題化した
図表１-３ 経産省の報告書で紹介された記事－182－過疎地域等における買い物弱者対策支援のために、2010年10月に経産省が策定した「地域商業活性化補助金（買い物弱者対策支援事業）」の制度につながった事例として、経産省作成の報告書「地域生活インフラを支える流通のあり方研究会～地域社会とともに生きる流通～」（図表１－３）にも紹介された。
また近年は、中山間地域で農業を営む高齢者の生きがいづくりや耕作放棄地を生み出さないた
めの取り組みとして、連合高知と連携しながら、庭先集荷サービス３への移動販売車の活用を検討するなど、目指す県の将来像の実現に向けた取り組みを継続している。

４．新たなまちづくりの担い手をつくる活動
運動を進める過程で、地域のまちづくりを担うステークホルダーどうしが、様々な利害関係のなかで、うまく連携できていないという課題を認識した。そこで、ＪＳＤまちづくり実行委員会
がコーディネーターとなり、地域における新たなまちづくりの担い手作りと、議論のためのプラットフォーム構築を目指した、市民参加による地域活性化アイデアのコンペイベント「まちコン」を開催した。

（１）まちコン岐阜（2004年）
労働組合が行なうまちづくりの先進モデル事例として、地域の加盟組合とＪＳＤ本部とでまちづくりコンペティションの略である「まちコン」を2004年岐阜市において開催した。この「まちコンin岐阜」は岐阜という地域の課題を踏まえ、全国からその解決策を競うアイデアプレゼンコ
ンペとして実施した。
ＮＰＯ・まちづくり団体・行政・商店街・企業・業界団体・研究者・学生・マスコミなど、地域に関わる様々な主体と実行委員会をつくり企画・運営を行った。ＪＳＤは地元のＮＰＯと協働し実行委員会の中心となって活動を行ったが、当時の労働組合がこのような地域課題解決型のコンペを開催するということすら、前例のない取り組みであった。
この取り組みを通して実感したことは、労働組合でも持てる資源を提供することで、地域の様々な主体と協働した取り組みができるということであり、とりわけ地域課題に果敢に取り組む
若いメンバー中心のＮＰＯとのつながりができたことは得難い成果であった。一方、市民から寄せられ、表彰を行ったアイデアを実現することまではできず、このことは翌年の「まちコンやまがた」に課題として引き継がれた。

（２）まちコンやまがた（2005～2006年）
2005年から2006年にかけて、山形市においてコンペ＆アイデア実現活動「まちコンやまがた」を実施した（図表１-４、１-５）。まちを元気にするイベントアイデアを市民が中心になって実－183－

現する活動を、地元百貨店の労働組合とＪＳＤがバックアップするという活動である。
地元の有志と実行委員会を立ち上げ、半年かけてアイデアを募集しコンペを行うという過程は岐阜と同様だが、その後、グランプリ受賞のアイデア発案者を中心にプロジェクトを結成し、１年かけてグラ
ンプリイベントの実現を行った。市内を流れる「山形五堰」（江戸時代に山形城主が整備した生活・農業用水路）を活用するなどして、商店街や街中で延べ４日間・８つの「水」にちなんだフィールドワー

図表１-４ まちコン山形開催を呼び掛けるチラシ

クやイベントを行ない、千名を越える市民参加となった。
この取り組みの中心となったのが、商店街・行政・
ＮＰＯ・市民団体・学生・主婦・労働組合といった様々な地域の有志が集まった実現プロジェクト（図表１－６）であった。20代から70代までの普段触れ合う
ことのない仲間による議論が新たなネットワークを形成し、行政からの許可や資金集めなど、様々な壁をも図表１-５ コンペ当日の様子

乗り越える原動力となった。
地元の百貨店の労働組合として、地域のまちづくりに関心のある市民とのネットワークが作れたことが最大の成果である。このつながりは新たなメンバーを加えながら、2012年現在も継続しており、山形の持つ歴史や風土を振り返るイベントとして市民にもすっかり

図表１-６
実現プロジェクトメンバーの打ち合わせ定着してきた。また、同プロジェクトメンバーを中心に策定した独自のまちづくり計画が、山形市中心市街
地活性化計画（図表１－７）として内閣総理大臣からの認定を受け、来街者も増加するなど着実に成果を生み出し続けている。

５．震災復興とまちづくり運動
宮城県まちづくり実行委員会は、2007年より市街地活性化に向けた取り組みとして、石巻市内の中瀬公園－184－

図表１-７ 山形市中心市街地活性化計画図

にて「バラ園再生活動」に取り組んできた。中瀬公園は市内中心部を流れる北上川の中州地帯に位置し、園内には石ノ森漫画館に加え、日本最古のハリスト正教会堂が保存されているなど、石巻市民にとってはシンボル的な場所である。またバラ園については、1975年に当時近隣で営業していた百貨店が、市民の憩い場とすることを目指し、公園内にバラ園を設置したのが始まりであるが、店舗の撤退もあり、長らく手つかずの状態となり荒廃が進んでいた。
まちづくり実行委員会の具体的活動としては、石巻市の中心市街地活性化を目指し、2007年11月に中瀬公園の「バラ園再生プロジェクト」を立ち上げ、加盟組合員などからの寄付を募りながらバラ苗100本を植樹した。その後、実行委員会の呼びかけに石巻商工信用組合の「まちづくり
組織（メンバー約80名）」が共感し、バラ苗150本を追加植樹すると共に、バラ園を囲む専用のガーデンフェンスを設置。日頃の維持・管理については、地元在住のメンバーを中心に実施してきた。
活動から４年目を迎え、土壌改良工事と新たに100本のバラ苗木の追加植樹活動を間近に控えた2011年３月11日に、東日本大震災が発生。石巻市では津波による被害を中心に、全自治体中で最多となる3,236名（2012年７月24日現在）の方が亡くなられるなど甚大な被害が及ぼされた。
溯上した津波により、中瀬公園付近も大きな被害に見舞われた。当然、バラ園についても、一瞬のうちに、全てのバラとフェンスが流され、無残な荒地と化してしまった。
一方で、公園へかかる西内海橋・東内海橋の欄干にしがみついた方や、園内のスロープを通じて石ノ森漫画館の屋根部分に上がった方など30名余りが奇跡的に救助された場ともなった。（ス
ロープについては一部の市民から「奇跡のスロープ」とも呼ばれている）
同年６月、まだ震災後の初期復旧作業に追われる石巻より、実行委員会メンバーへ嬉しい知ら
せがもたらされた。壊滅したかに思われたバラ園に、奇跡的に残った２株のバラが花を咲かせたというニュースである。この出来事に感動したメンバー達は、バラ園の再生を通じて、震災復興
へとつながるまちづくり活動ができないかを検討し始め、2012年５月頃より、地域の状況・課題を把握するため、ヒアリングを実施した。そのなかでは以下のような回答が得られた。

（１）ＮＰＯ法人「ぐるぐるマーケット」佐々木里奈氏①被災地では従来あったコミュニティーが分断され、「生きる目的」を見失っている被災者が多くいる。これまでに、石巻での「お買い物ツアー」イベントや、石巻市役所１階において地元の主婦達による食堂「いしのまキッチン」等を運営するなどして、「コミュニティー再構築」や「生きがいの創出」に取り組んできた。
②傾向として女性に比べ、男性（特に年配の方）が家の中にこもりがちになっているケースが多い。仮設住宅で生活される男性からは、「以前は庭や畑で花・作物を育てていたが、全て流されてしまった。今はこれといった生きがいがない。
」というような声をよく耳に－185－する。バラ園の再生活動は、これらの方々をしっかりと巻き込み、生きがいづくりやコミュニティーへの参加の良いきっかけとなる活動として、ぜひ実現して欲しい。またその際には、連携をはかっていきたい。

（２）あしなが育英会 東北事務所 所長 林田吉司氏①震災遺児・孤児が心を癒す場所として、阪神淡路大震災でも実績のある「レインボーハ
ウス」を東北に建設している。（仙台の本部に加え、石巻を含む４箇所にサテライト施設）②植物を手入れする作業と、それに関わる人達とのコミュニケーションが、心のケアにつながる取り組みだと感じる。ＪＳＤには以前から協力頂いており、今回もぜひ連携して活動したい。

（３）まちづくり会社「街づくりまんぼう」代表 西條允敏氏①石巻の活性化に向け、中瀬公園にある石ノ森漫画館や復興マルシェの運営・管理を手がけている。
②バラ園の再生に取組むのであれば、ある程度の規模感を持ち、地域コミュニティーづく
りだけに終わらず、最終的には石巻への来街者を増やす（観光の呼び物になる）ような、素晴らしいものを目指して欲しい。今後の議論にぜひ参画していきたい。

（４）石巻市議会議員 山口宗一郎氏①地域の憩いの場やコミュニティーづくりは復興において重要なテーマと考えている。しかし、現状では瓦礫処理等を最優先せざるを得ない状況であり、なかなか取り組めていな
いのが実態である。まずは市民レベルでの取り組みを応援していきたい。

これらの内容を踏まえ、宮城県まちづくり実行委員会は活動内容を、「宮城県石巻市におけるバラ園再生を通じた地域コミュニティー活性化」とすることに決め、以下のポイントを念頭に置きながら、活動していくこととなった。

①広く一般市民を巻き込んだ活動とする。とりわけ心の拠り所を多く必要とする震災遺児・孤児や仮設住宅に住む方などが参画しやすい活動にする。
②観光振興や市街地活性化など、地域の社会経済基盤の確立に向けた視点を持つ。
③実施にあたっては産官学金労及び市民・ＮＰＯ・ボランティア団体等との連携をはかり、まちづくり実行委員会はその中において、合意形成に向けたファシリテーター役を担う。

－186－

④活動による人的交流をきっかけとし、最終的には地域の主体（ステークホルダー）が集い、地域活性化について恒常的に意見交換等を行なえるプラットフォーム構築を目指す。

この上で、バラ園再生に向けた第１回目の植樹活動実施日を2012年11月３日と決定し、宮城県
まちづくり実行委員長（佐藤英嗣氏 藤崎労働組合）を中心に、活動に向けた仲間づくりを開始した。その結果、労働組合関係では宮城県下のＪＳＤ加盟組合（藤崎労働組合、エマルシェさく
ら野労働組合、三越伊勢丹グループ労働組合仙台三越支部、西友労働組合東北支部）はもちろんのこと、ＵＩゼンセン同盟宮城県支部、連合宮城石巻地域協議会、石巻地方労働者福祉協議会との連携を確認。また、宮城県議会議員２名、石巻市議会議員１名と地元のＮＰＯ２団体、企業３社等から協力を得られることとなった。
ところで植樹に先立つ事前の調査では、当該箇所の土壌を全て入れ替える必要があることが判り、それによって、肝心のバラ苗購入費用の確保に苦慮したが、地元在住の労組ＯＢや、声がけに賛同してくださった一般市民の方からの寄付も賜り、結果として150株のバラ苗を植樹できることとなった。
また、植樹場所については、今後の公園全体の嵩上げや再開発計画等を行政と確認した上で、それらに影響しない場所を検討した結果、先に記載した「奇跡のスロープ」側面の土手部分に

図表１-８ 奇跡のスロープ脇での植苗て実施することとなった。
（図表１－８）こうして迎えた2012年11月３日、石巻市中瀬公園において上記連携主体のほぼ全てから参加し

図表１-９ 絆のバラと植苗活動参加メンバー－187－

た約60名が初めて一同に会し、第１回植樹活動が実施された。地元の造園業者の協力・指導の下、子どもから大人まで幅広い世代の参加者が楽しく作業を行ない、開始から約１時間でバラ園が完成した（ただしバラの開花は早くても2013年の６月頃、遅ければその翌年となる可能性もあるとのこと）。また、津波の後、奇跡的に花を咲かせたバラのうち、一株はいまだに根が生きていることが分かり、新たな場所に移植され復興の象徴として「絆のバラ」と命名された。
（図表１-９）
作業終了後には、参加者どうしが名刺を交換し、今後の活動について意見を交わした。ここで出された主な意見は以下の通りであった。

「バラは育成や維持・管理に手間がかかり、継続するには多大な労力を要する。
」「だからこそ多くの主体を巻き込み、協力し合う活動とする必要があり、そのことに大きな意義がある。10年タームの活動ととらえ粘り強く取組んでいくべき。
」「公園は市の所有であり、今後の再開発については、コンサルティング会社によるプレゼンや、
大学・市民等が参加する意見公聴会なども予定されている。それらの動向を踏まえつつ、意見反映の場などにしっかりと参画していくことが重要である。
」「石巻中瀬公園バラ園再生活動」は、「まちコン」で目指した、地域における様々な主体どうしの連携に向けた「ファシリテーター役」を担うことのみならず、「社会経済基盤の確立」の視点も踏まえた活動であり、ＪＳＤまちづくりの集大成とも言える活動である。
まさに緒についたばかりの活動であり、労組が行なうまちづくりの一つのモデルケースとして、じっくりと着実に花開いていくことを願っている。

６．まちづくり運動 今後の方向性と課題
地域内で協働し活動を進める中で最も大切なことは、地域の主体が連携し、それぞれが持ちうる資源を提供することである。その際、労働組合がもつ資源とは何か、それは横のつながりと人材である。業種・業態を超えた労働組合どうしのつながり、企業との関係、地方議員等との関わりなどを活用しながら、地域の活性化について前向きに議論し、行動につなげることは、地域住民にとって頼もしいことである。経済的な視点だけに偏らず、社会・人間の調和した地域の進化に向け議論できることも労働組合の特徴である。
また、人材という面において労働組合役員はまちづくりに向いている。常日頃から組合員の意
見に耳を傾け、みなの心を一つにしていく労組役員のスキルは、多様な意見を持つ人々が集うま
ちづくりの現場に適任である。
持てる資源を活かしながら、地域活性化における優れたファシリテーター役を担うこと。この－188－

ことは、今後労働組合として「まちづくり」に関わるうえで、重要な方向性の一つであろう。
一方、課題は運動力の強化、具体的には「地域課題への対応力強化」と「一般組合員の参画」
である。
まちづくり運動のなかで抽出された地域課題について、これまでＪＳＤは地方連合会を通じた、自治体への政策要請活動を中心に実施してきた。この活動の重要性は今後も変わらないが、今後
は、地方議員との連携を強化していくことで、スピーディーで実効性のある対応を強化していくことが不可欠である。
また、これまでまちづくり運動の実行部隊である各都道府県のまちづくり実行委員会メンバー
は、全員が単組役員を兼務しており、非専従である場合も少なくなかった。このようななか、一
般組合員まですそ野を広げて運動を展開してきた実行委員会は、ごくわずかであったのが実情である。
2012年11月６日、ＪＳＤとＵＩゼンセン同盟の統合による新産別「ＵＡゼンセン」が誕生した。
新産別は、各地域においてきめ細かく運動を展開するために、47全ての都道府県に県支部組織を設置する。そしてその全ての県支部下に新生「まちづくり委員会」が設置される予定である。加えて、100名を越える組織内・準組織内議員を擁し、よりダイレクトに地域課題解決に取り組め
る体制となる。
上記にあげた課題を解決し、将来に向けて力強く「まちづくり運動」を推進していく上で、この新産別結成が重要な契機となることを期待している。

１

2010 年度国民経済計算確報による。
「景観のよいわき道」と言う意味。 地域住民と行政が沿道の地域資源の改善に取り組み、地域の活性化や景観の美化などを図るプロジェクト。アメリカが発祥であり、日本では北海道開発局が推進している。
３
中山間地で農業を営む高齢者にとって、農作物を街中の販売先まで運搬する手段が無いことが、廃業の大きな要因とっており、これを解決するため、市の委託を受けたビジネスサポー
ターが農作物の集荷を代行する事業。継続にむけてはコスト面が重要な課題となっている。
２

－189－

まちづくり視点での労働運動の先行事例－２

市民とともにまちづくりを実践―自治労の実践型地域活性化
全日本自治団体労働組合 総合企画総務局長 西田一美

１．東日本大震災から見えてきたもの
私たち人間は自分の身に危険が降りかかると、自身を守ろうとするため、危険な場所から逃げたり身をすくめたり必要な行動をとる。また、家族や親族、知人や友人近い人の身を案じ、連絡を取ったり探したりする。それはごく自然な行為であり、動物的な本能でもあるのではないか。
2011年３月11日14時46分18秒日東日本大震災が発生し続いて大津波が襲った、さらに福島第１原発事故が起きた。現状をとどめないほど荒れ果ててしまったそれぞれの「わがまち」では、人々は自宅を探し、父や母、娘や息子等の家族を捜し、無惨にも家の基礎しかなくなった自宅前で呆然と立ち尽くす人、探しても探しても手がかりもつかめないまま時間が過ぎ避難所に戻る人など、
本当に悪夢のような時間が過ぎて行った。
宮城県名取市役所ロビーに設けられた、行方不明者を探すことや被災者どうしの連絡用の掲示
板に「最愛の妻と生まれたばかりの一人息子を大津波で失いました。いつまでも二人にとって誇れる夫・父親であり続けられるよう精一杯生きます。被災されたみなさん、苦しいけど負けないで！」と書いた一枚のメモが張り出された。名取市役所職員のＡさんが市民へのメッセージを書いたもの。Ａさんは妻で同僚職員Ｂさんと８カ月になる赤ちゃんを大津波で亡くした。震災当日は、職場で激しい揺れに襲われ、妻や息子が気になって携帯電話を鳴らしたが、つながらなかったという。
「すぐに２人の元に駆け付けたい」そう思いながら支援物資を市役所に運搬する作業等に当たった。不眠不休で出勤し災害対応に追われ、妻と息子が津波にのみこまれたと妻の母から聞かされたのは地震発生から２日後の13日だったという。赤ちゃんの遺体が見つかったのは15日、妻の遺体は18日に確認された。Ａさんはじめ被災自治体職員は、大地震発生と大津波被害の直後から不眠不休で、自分や家族の安否確認より被災した市民の対応をこなしてきた。自治体職員は公務員としてそれが仕事だから当たり前のことではあるが、職員も家を流され家族も行方不明という状況に置かれている、Ａさんのように発災直後には自分の家族のことは後回しにして、市民の安全確保や安否確認に追われた職員がほとんどであるが、一方では市民と同じ被災者という立場でもある。今、被災から１年９カ月が経過した中で見えてきた課題も多い。
発災直後からしばらく「絆」という言葉がスローガンのように使われた。日本漢字能力検定協会が全国から公募して一番票が多かった漢字が「今年の漢字」となり、毎年12月12日の「漢字の－190－日」に京都清水寺で発表されるが、2011年の年末には「絆」が選ばれた。確かに東日本大震災をきっかけに、人と人のつながりの大切さが見直されることとなった。ＩＴの進展等により旧来の人間関係は大きく変化を遂げ、隣に友人がいてもメールで別の友人と会話したり、顔が見えていてもあえてメールで会話をするということがあたり前になってきていた。それが、震災以降はより近くにいる人、コミュニティでの人間関係が重要視されるようになってきた。そのことが、大災害等において地域を守り救う大きな手段と考えられるようになった。実際、阪神淡路大震災では行方不明者が数人であったが、これは日頃から地域「いわゆる近所」の人間関係が強く、隣の家の寝室に誰が寝ているか等の私生活を熟知していたため、素早く発見することができたといわれている。プライバシーの侵害と良好な人間関係の境界も課題ではあるが、ネットワークを強くするということは、地域のコミュニティ発展のためには重要なことである。

２．自治労の自治研活動「地方自治研究活動」を略して「自治研」とよんでいる。地方自治体で働く私たちが、自らの仕事をあらゆる角度から研究・検証し改善していくことで、住民生活の向上発展につなげるための研究活動のことである。その歴史は55年前にさかのぼり、自治労は1957年山梨県甲府市で第１回自治研全国集会を開催した。翌年1958年下関で第２回自治研集会は3200人の参加があり自治研活動の重要性を裏付ける結果となった。また、この集会から研究の目的を「日常の仕事を通じて自治体内部の矛盾を明らかにし、同時に国の地方行政の本質をつかもうとする」とした。その中では、「全国集会が終わると地道な研究が進まない」という自治研の方向性についての問題点が浮き彫りになり、「集会自治研から職場自治研へ」と方向性が示された。それをうけて長野で開催した第３回自治研集会では、日常の自治研がいかに重要であるかが強調されてきた。その後2012年（途中から隔年開催）まで34回にわたる自治研集会を開催した。自治研活動のなかで常に議論の柱となってきたことの一つは「住民とのかかわり」である。住民生活を守り向上させていくために自治体職員は仕事をしていくものであるが、そのために何が必要かということは住民の意見を聞き、実態を知ることが不可欠となってくる。そのために、自治体職場で担当している仕事を調査研究し、分析することで問題点を整理していくことが必要である。また、もう一つは自治労運動と自治研活動の関係である。自治労運動は組合員の生活と命と権利を守り、尊厳ある労働をめざすことであり、自治研活動は地方自治の発展のための調査研究である。しかし、尊厳ある労働のためにはやりがいのある仕事でなければならず、地方自治の研究は職員のやりがいにもつながるものであり、かつ住民主体の地方自治運営につながるということになる。つまり、自治研活動
は自治労運動の基盤の上に築かれるものということになる。
そういった考え方のもと、これまで自治研活動を通じて地方自治を住民主導の運営になるよう
自らの仕事の研究などを行ってきた。自治労の47都道府県本部の自治体単組の中でそれぞれ自治－191－

研活動が展開されている。その中でも、自治体職員が自らの仕事を通して研究を重ねていく自治
研活動とは少しスタンスの違う、労働組合と市民による地域活性化活動を紹介したい。自治労大阪府本部の大阪市職員労働組合の商店街空き店舗を利用した市民交流スペース「みつや交流亭」の取り組みである。
「みつや」とは大阪市淀川区にある三津屋商店街という名称からつけられている。最初の主な検討メンバーは、大阪市職員労働組合と三津屋商店街の理事長、大阪人間科学大学教授、ＮＰＯ法人もみじの理事長、育児＆育自“この指と～まれ”代表、落語家、博愛社デイサービス「生活屋（せいかつや）」管理者、タウン誌「ザ淀川」編集長らの協力で進められた。
以下は、大阪市職員労働組合福田弘書記が2009年に住総研「住まい・まち学習」にて実践報告
したものを抜粋した。

３．
「みつや交流亭」開設までの経緯（１）なぜ労働組合が？
大阪市役所のいわゆる「職員厚遇問題」
で市民から厳しい批判を浴びた大阪市職員労働組合は、地域住民から忌憚のない意見を受ける目的で市内の各行政区単位で「地域集会」を開催した。淀
川区では、2006年10月22日に地域で活動している民間の皆さんをパネリストとして迎えて「トークセッションin淀川～市民とともに淀川区からまちづくりを考える～」と題した地域集会を開催した。
集会ではパネリストから「市職員は、市民・地域社会を本当に知っていると言えるのか。地域をくまなく歩いているのか」「市民と行政との間に大きな距離を感じる」「職員はカウンターを越えて積極的に市民・地域の中に入っていくべきだ」等の厳しい指摘や提案があった。集会後、パネリストと大阪市職組合員メンバーが今後の取り組みについて議論した結果、まず地域に拠点をつくって、そこで地域・市民とともに実験的な取り組みを実践していこうということになった。
具体的に交流スペースを開設する場所としては、集会パネリストの一人で、長年淀川区においてタウン誌『ザ・淀川』を発行している南野佳代子さんから、淀川区内の三津屋商店街を紹介していただいた（写真２－１）。
早速、集会を企画した大阪市職組合員メンバーが三津屋商店街振興組合理事長の濱西正次さんを訪問して、取り組みの趣旨を説明した。濱西理事長の最初の反応は「なぜ労働組合が？」というものであった。しかし、先述した経緯を説明すると、取り組みの趣旨について理解いただき、商店街としての協力を快諾していただいた。これには濱西理事長自身が「三津屋北地区まちづくり研究会」の中心的メンバーとして、実際に地元町会とともにまちづくり活動にとりくんでいることも大きかった。

－192－

(２)「まだまだよくなろ・みつや倶楽部」の結成
交流スペースの開設に向けて、濱西理事長、南野さんに加え、全国のまちづくりに関わり、自身も関西学院大学在職中に兵庫県三田市で商店街空き店舗を活用した研究室「ほんまちラボ」を開設した経験を持つ、大阪人間科学大学教授の片寄俊秀さん、集会パネリストの１人で、中国やモンゴルとの国際交流を行っているＮＰＯ法人「もみじ」理事長の味方慎一さん、十数年前から地元で子育てサークルをしている「育児＆育自“この指と～まれ！”」代表の辻本みゆきさんなど、多彩な人材に協力していただけることになった。
さらに、大阪市職の本部と淀川区役所支部から組合員メンバーが加わって、2007年１月から検討を開始した。
三津屋商店街で定期的に会合を重ねる過程で、運営組織として「まだまだよくなろ・みつや倶楽部」を結成するとともに、市民交流スペースの具体的な名称として「みつや交流亭」とすることが決まった。また、そこで出された様々な

写真２－１ 三津屋商店街の様子

意見をもとにして、１級建築士でもある味方さんが交流亭の設計を担当することになった。
さらに、淀川区在住で地域のまちづくりや社会教育活動にも熱心に取り組くむ落語家・笑福亭
仁勇（にゆう）さん、三津屋商店街に認知症高齢者のデイサービスセンターを開設し、全国的にも注目されている博愛社デイサービス「生活屋(いきいきや)」の施設管理者・成田吉哉さん、ワーカーズコレクティブとして「仕事おこし」をテーマに活動するＮＰＯ法人「ワーカーズコープ」の片山留美さんにも参加していただいた。このように、当初から自治体労働組合と商店街にとど
まらず、実に多様な人材が集まって自由な議論をしてきたことが、市民交流スペースとしての交流亭のあり方に良い影響を与えたのではないかと考えている。

４．オープンした「みつや交流亭」
紹介していただいた店舗は、元は和菓子屋（店
舗、製造所、住居）として使われ、この数年間空き店舗となっていた。内部は相当痛んでおり、トイレの新たな設置も予定していたので、業者による改装工事が必要になった（改装費は大阪市職が負担）が、工事開始前には大阪市職組合員のボランティアで店舗の清掃を行うなど、「ま
写真２－２ オープン後の「みつや交流亭」－193－

だまだよくなろ・みつや倶楽部」のネットワークを通じた多くの人びとの参加によって、オープ
ンにこぎつけることができた。
改装工事が完了した後、まずは地元町会・地域団体への内覧会を行った。そして、商店街の夏の大イベントである「三津屋どんたく」に合わせて、2007年８月23～25日にオープニングイベン
トを実施した（写真２－２）。交流亭の開設については新聞でも報道された。
交流亭は、商店街アーケード通路に面した１階に和菓子屋時代の販売スペースがあり、そこを誰もが自由に入れるオープンスペースとした。
オープンスペースには、
ベンチと冷水機を置いた。
商店街には休憩スペースがないため、ベンチには買い物客や散歩途中の高齢者などの来訪者が腰掛けている。また，商店街は隣接する三津屋小学校の通学路にもなっており、子どもたちも多く立ち寄るため、自由に飲める冷たい水は非常に人気がある。帰宅中の小学生には、交流亭のオー
プンスペースから子育てサークルのメンバーが「声かけ」も行っている（三津屋商店街は、昼間は自動車が通行できないので、その意味でも小学生にとって安全な空間となっている）。子どもた
ちは交流亭の重要な「顧客」であり、遊びや待ち合わせの場所として利用されているとともに、餅つき大会やカレー作り、期間限定カフェ（後述）の廃材を利用した家具づくりなどにも参加してもらった。
壁面には夕暮れの懐かしい街角を描いた舞台道具を壁に再利用して、天井にはそれに続く空を専門学校生に描いてもらい、レトロな空間を演出した。交流亭は古い建物であるので、三津屋商店街が元気だった「最盛期」を思い起こすという意味も含めて、語呂合わせで「昭和38（みつや）年」をコンセプトとして地域住民に昭和の古い物品の提供を呼びかけたが、三津屋商店街の古い
写真から足踏み式ミシンや真空管テレビに至るまで、予想外に多くの、また様々な物品の寄贈があった。街角を描いたのとは反対側の壁は展示スペースとしており、地元の写真家や住民の作品を展示している。
「商店街の中に広場ができた」とは地元町会長の表現だが、交流亭はアーケードの下に狭い通路が続く商店街内で、気軽に立ち寄れる落ち着いた空間になっている（写真２－３）。また、イベントの際には、通路に面している利点を生かしてライブパフォーマンスの場としても使われている（写真２－４）。外でも内でもないこの空間は、交流亭の「縁側」というべきものになっている。
オープンスペースから続いて奥にある部屋は、和菓子の製造スペースであったが、そこにキッチンを設け、テーブル・椅子、電話、パソコン等を置いた事務・会議スペースとして利用することにした（写真２－５）。また、誰でも自由に利用することが可能な、車いすがそのまま入れるオ
ストメイト対応トイレを設置した（トイレも商店街にないものの１つである）。オープンスペースとはガラス戸で仕切られているが、段差をなくしてバリアフリーなつながりを確保している。
１階の一番奥の部屋は、元は住居スペースとして用いられており、改装後は平日の昼間は子育て中の親子が集まる「つどいの広場事業」（後述）に使用されている（写真２－６）。夜間や土曜－194－

日は、様々な活動を行うための貸しスペース（１時間500円）としても利用されている。

写真２－３ １階オープンスペースで遊ぶ子どもと休憩する高齢者

写真２－５ １階会議スペースで作業する
子育てサークル「この指と～まれ！」メンバー

写真２－４ 島唄ライブ（牧志徳と奄美・沖縄島唄ユイ・ゆい）

写真２－６ 「つどいの広場」の様子（１階奥スペース）

交流亭の２階には、２部屋続きの畳敷きの和室がある。改装時には、左官屋業を営む当時の三津屋地区の社会福祉協議会会長にボランティアで壁を塗り替えてもらった。ここも貸しスペースとしているが、20～30人収容可能なので、イベントや懇親会に使用されることが多い。

５．みつや交流亭での様々な活動
交流亭は、自治体所管の施設と比べて自由に使えるスペースなので（営利目的の使用はお断りしている）、地元町会をはじめとする各種地域団体の会合、サークルの活動の場などとして利用されている。その中には子ども向けの絵本読み聞かせ「絵本のひろば」など、定例化しているものもある。交流亭による主体的な催しとしては、２カ月に１度「落語deカルチャ！」と題して、笑福亭仁勇さんによる落語とそのお題に関連したテーマでのミニ文化講座というイベントを開催し－195－ている（写真２－７）。お年寄りがお題のときは市立高齢者医療介護施設で看護師をしている大阪市職組合員による健康講
座を行ったが、地元陶芸家による陶芸教
室、南蛮料理講座、川柳の会など、落語との多彩なコラボレーションが実現している。
この他にも、交流亭主催で、講演会、沖縄・奄美民謡やモンゴル琴の演奏会、冬至の夕べのキャンドルナイトの集いなど、様々なイベントを開催し、市民・組合員の参加を得ている（開催されたイベ
ントについては交流亭ブログ：
http://plaza.rakuten.co.jp/kouryutei
で紹介）。基本的には「まだまだよくな
ろ・みつや倶楽部」の月１回の運営会議で企画しているが、地域からの「持ち込み企画」も多い。2007年11月には、まち
写真２－７ 「落語 de カルチャ！」の様子（２階和室）づくり幻燈師として全国を飛び回っている延藤安弘さんを招き、幻燈会「縁が輪をなす“まちの縁側”－イタリアと日本－」を開催した。そこでは、各地の「まちの縁側」づくりとともに、高齢者が自主的に交流の場を運営するイタリア・ボローニャ市の「社会センター（Centro Sociale）」を事例紹介していただき、大いに参考になった。
2007年10月には、交流亭で「市民フォーラムおおさか」の企画として「まちづくりと『地域交流スペース』の“おいしい”関係」が開催され、帝塚山大学教授の中川幾郎さんに基調講演を、
ＮＰＯ政策研究所理事長の直田春夫さんにコー
ディネータをお願いし、三津屋地区の皆さんをパネリストとしてパネルディスカッションを行った。さらに、そこで紹介されたまちづくり活動についてより深く理解するために、大阪市職組合員でまちづくりに取り組む研究チームのメンバーが中心となって、中川さんと直田さんをアドバイザーに交流亭で「みつやまちづくりゼ写真２－８ 「まちづくりゼミナール」の様子（２階和室）－196－

ミナール」を定期的に開催することとなった。ゼミナールでは、地元町会役員や住民との間で行政職員の立場ではできない率直な議論をすることが可能であり、組合員メンバーにとって日常業
務では得がたい貴重な体験となっている（写真２－８）。
これらの交流亭主催のイベントでは、終了後、「交流会」を開催することが恒例となっている。
商店街で買ってきた天ぷらや寿司などを肴に、参加者が自由に語り合う場を通じて、人と人とのつながりや新しいアイデアが生まれるのである。

６．民間のなかまとともに地域活性化をこういった市民と共同の地域活性化の取り組みは、自治労の自治研活動の中でも数少ないものである。
自治体職員という枠組み、また一市民という枠組みから域を脱し、お互いの本音や思い、考え方を出し合う中で、地域活性化にむけた様々なアイデアが実現していく。そのことで、自然と人々が集まり対話がスタートする。その中で、自治体職員に対して持っていた感情や誤解も解けていき、徐々に必要な対等なパートナーとなっていく。また、商店街理事長は「商店街も、労働組合
も地域に飛び出さなければ未来はない」といっている。全国的にも「シャッター通り」などと呼ばれる商店街が増える中で、商店街活性化へのヒントもこの取り組みで見えてきたという相乗効果も生まれた。
また、みつや交流亭の運営組織「まだまだよくなろ・みつや倶楽部」の多彩なメンバーを見れ
ば、まだまだ多くの可能性が感じられる。
今後は、市民と自治体労働組合だけでなく、地域の民間企業の労働組合の参加も呼びかければ、更に幅の広い地域ぐるみで地域の活性化にかかわれることになる。まさに地域ぐるみでの地域活性化運動に発展していくのではないだろうか。

－197－

まちづくり視点での労働運動の先行事例－３

ＪＰ労組の福祉型労働運動「JP smileプロジェクト」の取り組み
日本郵政グループ労働組合企画局長 増田 喜三郎

１.“新たな絆＆ふれあい社会”の創造を目的とした「福祉型労働運動」
ＪＰ労組は、結成当初から「人と人とが助け合い、地域社会の絆を深め、誰もが元気に安心して暮らせる社会を創るため」に行う社会的労働運動の総称として「福祉型労働運動」の推進を掲げてきた。
2007年10月の結成大会では、これまで二つの組織が創り上げてきた運動の継承とともに、新
たな視点に立った運動の構築をめざしていくことを方針化し、翌2008年６月の第１回定期全国大会では「社会に品格ある企業づくりをめざすとともに、労働組合の社会的責任を果たすため『福祉型労働運動』を探求し、推進していく」ことを宣言した。
そして、具体的な取り組みをスタートするにあたり、その理念や目的および取り組みの方向性等を整理する必要があったため、ＪＰ総合研究所における基礎的研究を実施。2009年５月には「第１次報告書」をとりまとめ、2010年度から各地方本部（全国に13設置）から１支部を「モデル支部」に選定して実践活動をスタート、2011年度にはモデル支部を各地方本部２支部に増やして「福祉型労働運動」の具現化に取り組んできた。

２.「福祉型労働運動」の３つの目的と具現化に向けた３つの視点
ＪＰ総合研究所における基礎的研究成果を受け、２年間の「モデル支部方式」による実践を通じ、2012年６月の第５回定期全国大会で本格的な展開を実行する「『福祉型労働運動』の理
念と行動指針」を決定した。

（１）「福祉型労働運動」の３つの目的① 地域に密着したＪＰ労組、全国ネットワークを構築するＪＰ労組が行なう、地域・国・地球に貢献する社会的労働運動である。（＝改革者としての視点）②

労働者であると同時に、生活者、市民としての側面がある組合員の暮らし、市民生活を支える、組合員のためのトータルな労働組合運動である。（＝労働組合としての視点）③

郵政事業の存立基盤である地域社会を再生するための取り組みであり、そのことで組合員の雇用を守り・創り出すための運動である。（＝事業人としての視点）－198－

（２）｢福祉型労働運動」を進めるための３つの視点①

地域に密着していることの強みを活かしたボトムアップ型の運動、全国ネットワーク＆24万のマンパワーを活かした取り組み。

ア）ＪＰ労組は地域に拠点を持っており、地域をよく知る労働組合である。全国画一的な運動ではなく、個々の地域社会のニーズに対応した課題を抽出しながら、自分たちにできることを具体化していくことが重要である。
イ）ＪＰ労組は全国にネットワークを持つ労働組合である。日常的な運動は拠点ごとに対応することを基本にしながらも、それらをつなぐ仕組みづくり、また全国規模での運動の展開が重要である。

②

労働組合の特性を活かしながら地域の公的セクター、連合・他労組、ＮＰＯ等との協働を推進。閉ざされた労働組合運動から社会に開かれた労働組合運動に。

ア）地域社会は、ＪＰ労組の他に様々な公的セクター、民間セクター等で構成される。
地域社会に貢献するにあたっては、行政や社会福祉協議会、連合・他労組、ＮＰＯ等との協働を推進することが重要である。
イ）労働組合には、人的財産や運動で培ってきた知識や経験、スキルが存在する。運動を進める上では、それらの特性を活かしながら、各社会的セクターとの協働を進めていく必要がある。

③

福祉型労働運動は自分、家族、仲間のための助け合いであり、人と人とがつながることができる社会を創る運動であることを意識する。

ア）人に優しい社会、人と人とがつながれる社会を創る運動は、他者のために行なう活動であるとともに、自己実現や自分自身を豊かにする取り組みである。また家族や職場の仲間の様々な不安や悩みに応えるための運動でもあり、運動に参画するにあたっては、主役意識を持って前向きな姿勢で臨むことが重要である。

３.「全機関・１Action」を基本にした「福祉型労働運動」の本格展開
2012年度から各支部の実情に合わせて「福祉型労働運動」の理念にマッチした活動を企画・実践し、本格展開を開始した。
本格展開にあたり、組合員一人ひとりに「福祉型労働運動」の理念や取り組みの理解浸透をはかるため、ネーミングを広く募集し、「JP smileプロジェクト」という呼称に決定するとともに、応募されたネーミングを参考にマスコット・キャラクター「ふくろー」くんを作成した。
また、「実践マニュアル」を制作し、この中で「想定される活動テーマ」を示し、「全機関・－199－

１Action」を取り組みの基本として進化と拡がりを求めている。
以上を基本に、この２年間の「モデル支部」の実践レポートを紹介し、取り組みの報告としたい。

マスコット・キャラクターのふくろーくん

４.実践レポート（その１）デイサービス施設での「傾聴ボランティア」の取り組み
三重県／三重北伊勢支部

三重北伊勢支部では、「福祉型労働運動」をスタートするにあたり、「エコキャップ回収運動」と「デイサービス施設での傾聴ボランティア」を実践。「福祉型労働運動とは？」と、全
くの初歩からスタートしたにも関わらず順調に取り組みを進めている。
まず、組合員が参加しやすいという理由で始められたのが、回収してポリオワクチンを購入する「エコキャップ回収運動」。回収箱は目に留めてもらえるようにと、色紙を用いて手づくりしたものを窓口局などに設置。すると、「『いっぱいになったから早く回収にきてください
ね』『私の職場にも箱を置いていただけませんか』といったうれしい電話が何本も入った」（以下、すべて支部長）
また、ある組合員が情報を得て、勧めてくれたデイサービスの施設に支部長が話を持ちかけに行った時のこと。「最初は、庭の清掃からと考えていた。ところがちょうど敷地内で工事が始まったため、できないことがわかり、『では、送迎用の車を洗ったり、建物の窓ふきを』と提案したところ『それは職員にとっては嬉しいこと。
でも、利用者さんたちは、施設の中に来て何かしていただいたほうが絶対に喜びます』と言われた。デイサービスの利用者の方たちの世代にとって、郵便局は身近でよく利用していた場所。楽しい思い出がある郵便局の方には、ぜひ利用者に接してほしい。来て話してもらえれば、それだけで十分、とのことだった。」
昨今は家庭内でも会話が減っている上、車いすなど補助器具を使いながらの生活者は、社会やコミュニテ

入居者と一緒に散歩に出かける

ィから孤立しがち。そんな時、特に用事がなくても家に来てくれ、会話を交わしていた郵便局
員には、昔から馴染み深く親近感がある、というわけだ。お年寄りたちにとって接しやすい存在である点は大きい。

－200－

「ところが、『郵便局といえば年賀状。一緒に年賀状づくりもやりましょう』と話が進み、いきなり活動のレベルが５段階ほどあがってしまった。掃除だけのつもりが、年賀状づくりを教えるまでになるとは。自分たちに果たしてできるのだろうかと不安になった。ただ、最初の打合せの時から、初めての取り組みで経験がないことを伝えておいたのはよかった。施設の担当者の方も、いくつもアドバイスをくださった。お年寄りとの目線や会話の注意点など、本当に助かった。」
初めての「傾聴ボランティア」は、11月。発売されたばかりの年賀状と手づくり見本の年賀状のほか、事前に揃えたカラフルなスタンプ、シール、筆ペンなどを持参。お年寄りに識別しやすいよう、民営化の際に使った白いジャンパーを全員が着用して訪問した。
「当日の午前中に会議を開き、あらためて『福祉型労働運動』についても説明。当日は『この活動にこれだという答えはないので、とりあえず明るくいきましょう』『お年寄りへの目線には注意』『何でもいいから否定せずにお話をしてください』とポイントを簡単に絞って組合員に伝えた。『失敗してもいいんだよ』という声かけも大事だと思う。」
当日、お年寄りからは「郵便局、形が変わったみたいね」「私も昔よう定額貯金もってたんやで」といった質問や昔話が飛び出し、会話が弾んだ。施設の職員の方たちはそんな様子に驚いたという。「いつも下を向いている方なのに」「笑っている顔を初めて見た」「今日はとび
きりいい笑顔をしている」「いつも何も描かない人なのに」「あの人が珍しくしゃべっている」と思いがけない反応が見られたためである。
年賀状づくりを２時間ほどで終えた後は、職員の提案で急きょ散歩に出かけた。手を組んだ
り、手をつなぎながら歩く組合員とお年寄りの姿もちらほら。最後には施設恒例の唄と踊りの披露も。「最後に挨拶をしたら、『次、いつ来てくれんの』との声があがり、『盆と正月が一緒に来た』とか、お誕生日の方からは『こんな楽しい誕生日はない』と言っていただいたり。
皆さん、笑顔で自信満々の表情。逆に僕らが元気をもらった。初めにあった不安はどこへやら。
とてもいい気持ちで、全員で施設を後にした。あっという間の時間だった。」「傾聴ボランティア」２回目は２月。季節的に絵はがきづくりのテーマには、節分と雛祭りを選ぶ。１回目の時「今度は手品を見せます」と宣言した組合員は、３カ月の間に４種類の手品を練習。マジックショーも新たに加わり、満面の笑みと「次はいつ？」との声に包まれた中で終わった。ボランティア経験のあるオブザーバー参加者からは「何十年もデイサービスで掃除はしてきたけれども、ふれあったことはなかった。今回のふれあいはとても勉強になった」との感想が届く。「傾聴」の効果は想像以上に高いといえる。「ふだん職場ではぶっきらぼう
で雑に見える組合員が、滅多に笑わないという方を自然に笑わせていた。職員さんも『あの人はとてもお上手』と驚いていたが、僕もびっくりした。仲間たちの、仕事上ではなかなか見えづらい面や意外な側面が、『福祉型労働運動』の場から見えてくることも知った。」－201－

「傾聴」という行為は、仕事や組合活動においても、互いの意見を聞いてより知り合う意味
で役立つ。ひいては個人と組織の成長にもつながっていく。そんなもう１つの意義を含んでいる点も見逃せない。
これらの活動を継続させていくほか、次なるステップとしては、エコキャップ回収運動への協力組織の拡大、子どもたちによるポストの手作りなどに取り組む計画がある。

５. 実践レポート（その２）

一人暮らしのお年寄りの安否確認「ふれあい郵便」の取り組み
兵庫県／但馬支部

郵便を配達する途上で一人暮らしのお年寄りの安否を確認する「ふれあい郵便」。最
近は、民営・分社化の影響や、業務量の増加などを理由に実施が困難になっているところも少なくないが、但馬支部は最初に実施してから24年間、地道に活動を続けてきた。
日本社会は今、急速に少子高齢化が進んでいる。地方では、65歳以上の人々が過半数を超える限界集落が増加の一途をたどり、中に郵便の配達でふれあいが生まれるは、誰とも話すことがないまま１日が終わってしまうお年寄りも存在する。「ふれあい郵便」（声かけ郵便）は、そうした地域の実態を受けて考え出されたもので、1985年10月、大分県直入郡（現・竹田市）久住町で始まった。地域にとってなくてはならない郵便局の存在をアピー
ルすること、また郵便局員として誇りを持って仕事をしたいという思いの中から発案し、町・郵便局・労働組合の三者が協定を結んでスタートすることになった。
但馬支部の取り組みのスタートは、1989年１月。養父郡（現・養父市）大屋町で産声をあげる。そして、大屋町での取り組みが地元紙に掲載されるなど注目を集めると、周辺の町村にも次々に波及。実際に「ふれあい郵便」に取り組んでいる組合員自身が、自らの体験とお年寄りに感謝された感動を話しながら浸透をはかった結果、多くの郵政関係者が取り組みに共感し、主体的な運動として広く浸透することになったのである。
「ふれあい郵便」は手渡しが原則で、実際に対面することで安否を確認。全員分の確認が終わった段階で社会福祉協議会に提出する仕組みになっている。また対象者が不在時の場合は３回まで訪問。３回目に訪ねても不在だった時には、近隣の方に安否を確認した上でポストに投－202－

函する方式をとっている。
そのため、業務量としても相当の時間を要し、常に継続の課題になってきた。そこで、市長
村合併を機に養父市・社会福祉協議会・郵便局の三者で協定を改めて締結。日常業務の一環として明確に位置づけて取り組むことになった。
「郵政事業全体が効率的な業務運用が迫られる中、郵便事業もギリギリの人員での対応が迫られている。『ふれあい郵便』の意義は理解できても、配達時間を捻出するのは容易ではない。
しかし業務量を理由にしてやめてしまっては、郵便を心待ちしているお年寄りを裏切ってしまうことになる。また、ユニバーサルサービスを掲げる郵政事業の存在意義そのものも問われる。
局の施策、事業として明確に位置づけたのも、『ふれあい郵便』を継続する基盤をつくるためであり、今後も関係者の知恵を集めて継続したい」（支部長）「ふれあい郵便」を配達するお年寄りについても、スタート当初から徐々に年齢が引き上げられ、現在は80歳以上の一人暮らしのお年寄りが対象になっている。また、通常の郵便物とは区分して１日の配達量の多少を考慮しながらお年寄り宅を訪問する日を設定。一カ月に一度の「ふれあい郵便」が重ならないことを大原則に、柔軟に配達サイクルを調整していることも長続きしている秘訣といえるだろう。
「ふれあい郵便」は、郵便物がある限り必ず配達するという郵便事業の特性を活かした取り組みである。しかし、郵便物として配達するためには、郵便物そのものをつくる必要がある。
また、安否確認の情報を取りまとめて対策を練る存在も重要になる。
「ふれあい郵便」は、月１回、年12回投函されている。そのうち、地元の「ふれあいペンク
ラブ」の皆さんによるものが７回、八鹿病院看護学校の学生が２回、八鹿青渓中学校が１回、町内の小学校が１回、そして但馬支部が１回を担当している。書き手ボランティアの中心を担う「ふれあいペンクラブ」は1993年に発足した団体で、長い間「ふれあい郵便」を支えている。
「書き手ボランティアといっても、たいしたことができるわけではない。それでも、受け取った方から『楽しみにしている』と聞けば、次はどんな便りを書こうかと考える楽しみもある。
最近は、敬老の日にお年寄りにちょっとした贈り物をする取り組みも始めているが、些細なプ
レゼントに笑顔を見せてくれる人がいることは、私たちの喜びでもある。ボランティアをしているつもりで、幸せを分けてもらっているのは私たちかもしれない」（書き手ボランティアの皆さん）
養父市社会福祉協議会は、こうした書き手ボランティアをコーディネートしたり、郵便局の安否確認情報をもとに地域福祉の向上に取り組んでいる。「社会福祉協議会も地域を巡回していますが、全部をきめ細かく回ることはできない。その意味では、『ふれあい郵便』はお年寄りの暮らしを支える施策として重要だ。今後は、書き手ボランティアさんとの交流が盛んになるなど、『ふれあい郵便』を通して地域の輪が拡がっていくことを期待している」（養父市社－203－

会福祉協議会）
実際、書き手ボランティアの多くは、顔が見えない相手にハガキを書くことの大変さを感じている。子どもがいる、いない、で書く内容も変わってくるし、相手の素顔がわかればとの思いも強い。もちろんプロフィールを公開するのは個人情報保護の観点から難しいが、支部と書き手ボランティアが交流することで、新たな地域貢献策が見えてくることもあるだろう。
「福祉型労働運動」は、改革者としての視点からの取り組みであるとともに、事業人、そして組合員を主役とした労働組合の視点で取り組む運動である。その意味では、「ふれあい郵便」の継続・進化とともに、「集配組合員だけの取り組みだけでなく、多くの組合員が参加できる活動に挑戦」（支部長）していくことで、３つの視点がより具現化していくことを期待したい。

６. 実践レポート（その３）

地元ＮＰＯとの協動でサンゴを守る運動
沖縄県／中部支部

海の豊かさや美しさを求めて多くの観光客が訪れる沖縄。しかし最近は、環境破壊がいたる
ところで進展するようになり、海に住む生物の代表格であるサンゴも絶滅の危機に瀕していると言われている。中部支部は、持ち前の斬新な発想力と事業へのこだわりを基盤に、サンゴを守るためのユニークな取り組みをスタートさせた。
「『福祉型労働運動』といっても、お手本となる他支部の事例はなく、最初は何をしたらい
いのか、イメージがわかなかった。それでも、執行部全員で知恵を絞り、何度も議論を重ねる中で、養殖サンゴの移植・産卵を世界で初めて成功させた金城浩二さんの挑戦を描いた『てぃだかんかん』という映画があったことを思い出し、自分たちなりにサンゴの再生を支援してはどうだろうということになった。」（支部書記長）
沖縄の海といえば、すぐにサンゴ礁を連想するほど、サンゴは沖縄の海に数多く生息していると思われがちだが、開発や温暖化の影響を受けて、この30年間の間にサンゴ礁の90％が死滅したと言われている。また、サンゴ礁は多くの生き物が生息する場所であり、サンゴ礁の死滅はそこに住む生き物の死滅をも意味する。
『てぃだかんかん』は、結婚を機に沖縄に戻った金城さんがこの事実を知り、仕事をなげうってサンゴの海の再生へと取り組む姿を映画化したもので、他の執行部にとってもイメージのわきやすいものだった（『てぃだかんかん』の『てぃだ』＝太陽、『かんかん』はかんかん照りで、幸せの象徴を意味する）。
以降、中部支部は、サンゴの再生を「福祉型労働運動」のテーマとして選定。地元でサンゴ－204－

の養殖と放流活動に取り組んでいる「有限会社海の種」の活動をサポート（寄付金の贈呈）す
ることになった。
寄付活動というと、組合員や地域の人々に寄付活動の主旨を説明し、現金をカンパしてもらう方法をとるのが一般的である。あるいは、バザーなどを企画し、その収益を寄付に充てるという団体もある。しかし中部支部は、こうした通常の方法とは異なるやり方を考え出し、そのことが活動をユニークなものへと進化させていくことになった。
「どうせやるなら、郵政事業にも貢献できるよう、フレーム切手を作成し、その売上から制作原価を差し引いた額を『海の種社』に寄付することを考えた。また、切手を作るには切手のデザインを考えなければならないが、そのデザインも自分たちだけで行うのではなく、地域の子どもたちを巻き込んで進めていくことにした。」（支部長）
具体的には、読谷村立渡慶次小学校の５年生、６年生を対象に「沖縄の海」をテーマにした絵はがきコン
クールを開催。その中から情緒豊かな小学生らしい絵を表彰作品として10点選出してフレーム切手（80円
切手10枚／シール式）を作成、販売額（2,000円）と原価（1,200円）の差額を全額、「海の種社」に寄付す
ることになったのである。

子どもたちが描いた絵

ちなみに、絵はがきコンテストを行うにあたって、「海の種社」のサンゴ畑を実際に見学する企画を立案、地元の小学校に協力を求めることになった。そして小学校も、支部の提案内容
は、子どもたちが地域の環境について考える良いきっかけになると判断。バス２台を借りて見学会に参加することになった。また、バスのチャーター代と運転手の人件費は読谷村が支援してくれることに。支部の発案が、あっという間に関係者の間に浸透し、広く地域を巻き込む運動へと発展することになった。
「福祉型労働運動」は、地域社会に新たな絆やふれあいを生み出していくための取り組みだ。
しかしその一方で、地域社会と関わることで組合役員の意識も変わり、運動を通して支部活動
そのものが活性化していくという側面があることを押さえていく必要があるだろう。

－205－

連合総研ブックレットNo.10

地域・職場からの復興・再生

ー労働組合の奮闘の記録ー

2013年1月

発 行 人

● 薦田

編

● 公益財団法人

集隆成
連合総合生活開発研究所〒102-0072 東京都千代田区飯田橋1-3-2
曙杉館ビル3FTEL 03-5210-0851 FAX 03-5210-0852

制作● 株式会社

コンポーズ・ユニ〒108-8326 東京都港区三田1-10-3
TEL 03-3456-1541 FAX 03-3798-3303

連合総研ブックレット

10

連合総研
ブックレット
No.10
2013年1月

地域・職場からの復興・再生−労働組合の奮闘の記録−

JTUC-RIALS
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公益財団法人 連合総合生活開発研究所〒102-0072 東京都千代田区飯田橋1-3-2 曙杉館ビル3F

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ー労働組合の奮闘の記録ー

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地域・職場からの復興・再生（公財）連合総合生活開発研究所