いわて農業会議通信No.57

平成30年７月１日発行

農業会議通信
平成30年度スローガン

農地利用最適化の推進～農地の利用集積・集約化を加速しよう～

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会長就任にあたって就任にあたり、農業委員、農地利用最適化推進委員を始め、関係機関・団体の皆様方に謹んでご挨拶を申し上げます。
日頃より、本会の業務推進につきましては特段のご支援・ご協力を賜っておりますこと、厚く感謝申し上げます。
今まさに、米の生産調整の大幅な見直しや、ＴＰＰイレブンへの対応など、農政の一大変革期にありますが、私ども農業委員会組織も同様に、大きな改革の途上にあります。
ご案内のとおり、改正農業委員会法(平成２8年４月施行)に基づき、農業委員の公選制を廃止し、選出方法が変更されたほか、①農業委員会事務の「農地利用の最適化の推進」への重点化、②農地利用の最適化推進の現場活一般社団法人岩手県農業会議
動を担う、農地利用最適化推進委員の新設などが進められております。
たかまえ だ としゆき
県内では、これまでに、２5市町村の農業委員会が新たな活動体制を構築し、 代表理事会長 高前田 寿幸
本年9月までには全ての農業委員会が新体制へ移行することとなり、これま佐々木和博前会長の後任に6月での農業委員に加え、新たに委嘱される農地利用最適化推進委員を合わせて、 ２９日付けで就任。任期は２年。
新体制移行前の農業委員に比べ約2割増の９１5人体制が整備され、農業委員 平成１8年県農林水産部長、平会はこれまでにも増して「担い手への農地利用の集積・集約化」や「遊休農 成２１年県総合政策部長、平成２4年県理事兼復興局副局長を地の発生防止・解消」に高い成果が求められております。
歴任。県退職後は平成２5年か
このため、本会としても、岩手の農業の「人」と「農地」の課題解決に向けて、 ら4年間、公立大学法人岩手県立大学理事長を務める。昭和
農業委員会の活動を支援するため、昨年度、本県における具体的な活動指針 ２7年生、65歳。雫石町在住。
として「岩手県農業委員会組織農地利用最適化推進活動方針」を取りまとめたところであり、今年度はこの方針に沿って、現地活動の一層の充実強化を図ることとしております。
本会は、今後とも、農業者が将来に夢と希望を持って農業に取り組むことのできる農業・農村の構築に向け、農業委員会とともに尽力して参りますので、関係各位のなお一層のご支援、ご協力をお願い申し上げます。

新専務理事紹介とくやま じゅん いち德 山 順 一目 次山田亙前専務理事兼事務局長の後任に6月２９日付けで就任｡ 任期は2年。
平成２２年県農林水産部農政担当技監、平成２4年県北広域振興局副局長を歴任。県退職後、平成２5年から４年間、(公社)岩手県農業公社常務理事。昭和２8年生、64歳。盛岡市在住。
◦会長就任にあたって･･･････････････････････････････････････････････････････････････ 1◦新専務理事紹介･･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 1◦平成30年度定時社員総会開催 ･･････････････････････････････････････････････････････ 2◦八幡平市農業再生協議会が全国農業会議所会長賞を受賞･･･････････････････････････････ 2◦農業委員の活動紹介 大船渡市農業委員会･･･････････････････････････････････････････ 3◦農地利用最適化推進委員の活動紹介 滝沢市農業委員会･･･････････････････････････････ 3◦農業委員会の活動紹介 岩手町農業委員会･･･････････････････････････････････････････ 4◦北海道・東北農業法人WEEK2018 in 岩手を開催 ････････････････････････････････････ 4◦いわて型野菜トップモデル産地創造事業について･････････････････････････････････････ 5◦農業者年金加入推進取組事例紹介 宮古市農業委員会･････････････････････････････････ 6◦全国農業新聞普及ニュース･････････････････････････････････････････････････････････ 6◦7月から9月までの主要な行事 ･･････････････････････････････････････････････････････ 61

農業会議通信No.57● 平成30年度定時社員総会開催 ●平成３０年度定時社員総会を6月２９日、盛岡市・岩手県産業会館で開催しました。
総会では、「平成２９年度事業」を報告するとともに平成２９年度決算について原案通り承認いただきました。任期満了に伴い理事及び監事の選任も行なわれ原案通り決定されました。
総会の直後に開催された理事会では会長(代表理事)、副会長、専務理事が選定されました。
新たに就任した役員は次の通りです。
代表理事会長高前田寿幸(岩手県から推薦された者) 新任
副会長理事
伊藤 公夫(一関市農業委員会会長)
松本 良子(岩手町農業委員会会長)
専務理事兼事務局長
德山 順一(農業会議から推薦された者)新任
理事
髙橋 昭貴(西和賀町農業委員会会長) 新任
宇部繁(久慈市農業委員会会長)
中村 忠悦(一戸町農業委員会会長)
新任
二本松 誠(釜石市農業委員会会長)
新任
安藤 直美(いわてポラーノの会会長)

理
藤原髙橋
小澤
菊地畠山小原髙橋
監
北田合砂
菅原

事

淳(二戸市長)新任
由一(金ケ崎町長)
隆一(岩手県農業協同組合中央会副会長)
一男(岩手県農業共済組合組合長理事)
新任
俊彰(全国農業協同組合連合会岩手県本部県本部長)
敏文(公益社団法人岩手県農業公社理事長)
新任
淳(岩手県認定農業者組織連絡協議会会長)
事晴男(盛岡市農業委員会会長)
新任
哲夫(岩泉町農業委員会会長)
新任
和則(岩手県信用農業協同組合連合会代表理事理事長)新任退任された役員は次の通りです。
前代表理事会長
佐々木和博
前専務理事兼事務局長
山田亙
前理事
佐々木仁志(田野畑村農業委員会会長)
柳村 秀典(滝沢市長)

前理事
工藤 忠義(岩手県農業共済組合前組合長理事)
菅原 和則(岩手県信用農業協同組合連合会代表理事理事長)前監事
山内 重人(二戸市農業委員会会長)
髙橋 昭貴(西和賀町農業委員会会長)

八幡平市農業再生協議会が全国農業会議所会長賞を受賞
八幡平市農業再生協議会は、全国農業会議所等主催の第１０回耕作放棄地発生防止・解消活動表彰において、第3席となる全国農業会議所会長賞受賞し、5月３０日(水)開催の平成３０年度全国農業委員会会長大会の席上で表彰されました。活動の特徴として以下の点が評価されたものです。
◆継続した息の長い活動／八幡平市農業再生協議会は、平成２１年度に耕作放棄地再生利用緊急対策交付金事業が創設されたことをきっかけに、担い手農業者による耕作放棄地の解消に向けて動き出して以降、毎年度欠かさず事業を実施し、現在に至るまで息の長い活動を行っています。
◆関係機関・団体の連携／取り組みにあたっては、農業者への周知については、市農政課が中心となり集落座談会や人・農地プラン作成検討会の集まりの際などに紹介するとともに、農地情報については農業委員会が支援するなど、関係機関・団体が連携しながら、担い手農業者への支援を行っています。
◆生産性の高い農業を実現／再生後の農地の活用については、付加価値の高い農業生産を行えるよう誘導しながら耕作放棄地の解消にあたり、特にも、八幡平市の重点推進作物である「ほうれんそう」「りんどう」「トマト」などの園芸作物への作付を誘導することにより、生産性の高い農業を実現しています。
なお、この表彰事業は平成２０年度から実施されてきましたが、平成２９年度に実施した第１０回を区切りに終了することとなりました。本県は第1回から欠かさず応募し、全ての賞を受賞しています。(全国農業会
議所二田会長から授与)
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農業会議通信No.57

農業委員の活動紹介

大船渡市農業委員会

農業委員の廣澤恵美さんは、岩手県立農業大学校を卒業後就農し、今年で１4年目となる青年農業者。就農時から父親と園芸施設を共同経営しており、9棟あるハウスでガーデンシクラメンやスカビオサをはじめとする約5０種類の花を栽培しています。また、平成２９年には共同経営している父親と共同で申請を行い認定農業者となり、地域農業の担い手としても期待されています。
農業委員として3期目となる廣澤さんは、平成２３年１１月に農業委員に就任し、様々な活動に携わってきました。その中の1つである椿の植栽事業は、「農地の日」の活動として行われているものであり、耕作放棄地の解消につながっています。また、今年5月には女性委員活動として、永年作物であるお茶の苗木を試験的に植栽することにより耕作放棄地を解消する手立てを探っています。
さらに、平成２4年７月からはいわてポラーノの会の理事を務め、農業委員会の新体制への移行にあたっては、当市を含む沿岸南部5市町で女性登用促進の要請を行うという大きな役割を果たしました。そして、平成３０年2月からはポラーノの会の副会長を務めています。
今後は、「農地パトロールをしっかり行い、守るべき農地を明確にし、守るべき農地については集積につながるよう活動していきたい」と話しています。
昨年１１月には当市農業委員会も新体制へ移行し、女性委員の数が４人から6人に増え全体の３０％となったため、女性目線の様々な活動が期待されます。

農地利用最適化推進委員の活動紹介

滝沢市農業委員会

滝沢市農業委員会は平成２９年７月２０日より新体制となりました。１１名で構成される農地利用最適化推進委員の中から、中部地区担当の駿河信一推進委員の活動について紹介させていただきます。
その前に、当委員会の農地利用最適化活動のしくみついてご説明いたします。当委員会は市を大きく４地区に分け農業委員と推進委員がそれぞれの地区に所属し一緒に活動をしています。平成３０年度は、各地区担当の農業委員と推進委員が地区ごとの課題を洗い出し、その課題に滝沢市農業委員会
駿 河 信 一さん 対してどういった活動をするかを話し合い、自ら活動計画を作成しました。
ご紹介させていただく駿河信一推進委員は中部地区に所属していますが、中部地区では、地域農業の現状を検討した上で、「作業の受け皿組織をつくる」という目標が掲げられました。
駿河推進委員は兼ねてより、「担い手へ集積するとはいっても担い手もこれ以上受けられない状況になってきている。作業を分担する組織をつくって担い手を守っていかなければならない」と考えていました。
駿河推進委員は、同地区担当の農業委員と協力しながら、地区内の農家組合長や担い手を集めて複数回座談会を開催し、意見の集約と方向性の確認を行いました。作業の受け皿組織の立ち上げに向け、今まさに取り組んでいるところです。

3農業会議通信

農業委員会の活動紹介

No.57

岩手町農業委員会

私たちの農業委員会では平成２7年度から郵送により農地所有者に農家台帳申告書等を発送し農家意向の把握を行っており、5割を超える回収率があります。これまでその調査結果を基に農業委員会だよりに売買、貸借農地情報を掲載、農地のあっせん、農地中間管理事業に結び付けるように活動してきました。しかしながら条件の良い農地のあっせんはできるものの、条件の良くない農地はあっせんが進まない実態がありました。あっせんができない農地についても農業委員会と農地所有者の信頼関係を保つために結果をできるだけ早く回答をするように行ってきました。
平成３０年3月１２日付け農林水産省経営局長通知による「農地法の運用について」の一部改正によれば、すでに山林の様相を呈するなど農業上の利用の増進を図ることが見込まれない農地について非農地判断を徹底することが記されています。これは、農業委員会事務の基となる農地台帳を実態に即した台帳とすることが目的と推察しています。
今年度初回の総会において町内７区域における平成３０年度農地利用最適化活動計画書を策定。これは各々の区域担当の3～７名の農業委員と農地利用最適化推進委員が担当区域の活動を合議により策定したもので、両委員ともすでに農地然としていない農地の非農地判断は喫緊の課題であることを認識しています。
これまでも日常の農地パトロールや農業会議が定めた７月１5日の農地の日の前後には全町もれなく農地パトロールを展開しておりましたが、遊休農地の削減に向け、今年は農地台帳と突合しながら、日常の農地パトロールを行っています。また、農家意向の把握のため未回収の農家台帳申告書を今年度は足を使って回収することを考えています。目指すところは「農地等の利用の最適化」です。農業委員・農地利用最適化推進委員の両委員ともに農業や家業の合間に区域内農地のパトロールに汗を流しています。

お 知 ら せ北海道・東北農業法人WEEK2018 in 岩手を開催

岩手県農業法人協会では、新たな時代に対応した農業経営の確立に取り組むため、北海道・東北ブロックの農業経営者が一堂に集い、若手経営者の夢のある経営ビジョンの発表(HORAFUKIチャン
ピオンシップ)等を通じて、参加者相互の研鑽と交流を図り、経営の確立と発展並びに地域農業・農村の振興に資するため北海道・東北農業法人 WEEK２０１8in 岩手を開催します。
(参加申込みの受付は終了しました。
)

4農業会議通信

県事業の紹介No.57

いわて型野菜トップモデル産地創造事業

平成３０年度からの国の米政策の見直しに伴い、水田への収益性の高い園芸品目の導入などにより、農業者が所得を確保できる取組が急務となっています。
また、本県は経営面積が小さい農家が大宗を占めており、水田の有効活用や経営規模の拡大、生産性の向上により、大規模経営体のモデルを確立させるとともに、全県に迅速な普及を図ることにより、本県農業の生産構造の転換を進めることが喫緊の課題となっています。
このため、県では平成３０年度新規事業として水田等において大規模な野菜栽培へ転換して産地化を目指す取組を支援する事業として「いわて型野菜トップモデル産地創造事業」を創設しました。
この事業では、野菜の作付拡大により販売額1億円の産地を目指す計画を策定し、その計画達成に必要な高性能機械の導入や施設の整備、パイプハウスの団地的整備に係る経費を補助します。
また、施設野菜の単収向上や周辺地域への環境制御技術の普及に係る計画を策定し、その計画達成に必要な環境制御装置の導入に係る経費を補助します。
さらに、事業実施にあたっては、県、市町村、関係団体等で構成する県域コンソーシアム及び地域支援チームが一体となって、きめ細かな栽培及び経営管理の指導を行い、ハード・ソフト両面から強力に支援します。
事業の実施要件や詳細については、最寄りの広域振興局農政(林)部、または農林振興センターにお問い合わせください。

【事業内容】
図１
事業区分

事業要件

事業内容

上限事業費補助率「野菜販売額１億 土地利用型野菜 新 た な「 野 菜 販 売 額 土地利用型野菜の大 41,000千円/10ha 国1/2円産地」のモデル 経営展開拠点整 １億円産地」の創造に 規模機械化体系の導 (排水対策を除く） 県1/8
市町村1/8
拠点整備
備係る計画の策定入に必要な経費に対する補助施設野菜団地展
開拠点整備
次世代型施設園芸モデル拠点整備

大規模なハウス団地 76,000千円/haの整備に必要な経費 (排水対策を除く）
に対する補助単収向上や周辺地域へ 環境制御装置等の導 25,000千円/30aの環境制御技術の普及 入に必要な経費に対に係る計画の策定
する補助

国1/2、定額
県1/8
市町村1/8※最終的な補助率は最大で３／４

図２

野菜生産の飛躍的拡大

施設野菜の単収向上

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農業会議通信

No.57

農業者年金加入推進取組事例紹介 〔宮古市農業委員会〕
平成２９年度の加入推進の取り組みにより、管内の新規加入者数は2人となり、加入推進目標(2人)を達成しました。加入者2人とも重点対象としている若年層(２０～３９歳、目標1人)です。
加入推進班は、旧市町村単位の４地区に設置し、農業委員、事務局・ＪＡ職員で編成しています。
各班とも女性農業委員の加入推進部長が班長になって、活動計画や活動結果について、事務局・ＪＡ職員と打合せを行うなどし、先導的役割を果たしています。
８月から１１月にかけて実施した戸別訪問では、認定農業者、３９歳以下、家族経営協定締結世帯、農業次世代人材投資資金(旧青年就農給付金)受給者及びそれ以外の対象者と、それぞれターゲッ
トを絞って、３8人に加入の検討をお願いしました。以上の一斉訪問の後、加入意向のあった2人に対し、加入推進部長、当該地区農業委員、事務局職員による訪問を行い、加入につながりました。
農業委員会として、5月の総会で２９年度の活動計画を承認し、情報を共有。年度途中に加入推進強化月間の取り組みについて打合せをしたり、2月に活動結果について総括を行うなど、県の取組方針に示した活動を着実に実施したことも、結果につながった要因の一つと考えられます。

全国農業新聞普及ニュース
本年も、はや半年が過ぎ本格的な暑さを迎えてまいりました。市町村農業委員会のご尽力により、1月から6月まで９6部の新規申込がありました。ご協力ありがとうございます。
とくに、申込部数が多い順では大船渡市１7部、遠野市１4部、奥州市１１部が高い成果を上げています。
本年は、１１委員会が新制度に移行し、県内全ての農業委員会の活動体制が整うことから、全員購読の徹底を各種会議や研修会でお願いしていますが、未だ全員購読は１１農業委員会で県内の3分の2が達成できていません。
全国農業新聞は、制度や業務、先進的な活動事例を取り上げており、農地利用最適化を推進するにあたり参考になるとともに、現場での様々な相談活動に対応するための資料としても最適です。
農業委員・農地利用最適化推進委員の皆様は購読して頂きますようお願いいたします。

♦ 平成30年7月から9月までの主要な行事 ♦開催時期

行事

名会

場

開催時期

農林水産常任委員会意見交換会(法人協会)

盛岡市
8月10日(金)エスポワールいわて

北海道・東北ブロック女性
7月3日(火)農業委員・推進委員研修会～7月4日(水)及びポラーノの会視察研修

8月24日(金)7月2日(月)福島県 福島市内

行

事

名ＪＡ岩手県グループとの意
見交換会(法人協・認定協)

盛岡市
岩手県産業会館

7月5日(木)農業委員会業務推進研修会

岩手県民会館

7月11日(水)平成30年度農業者年金加入推進特別研修会

盛岡市
岩手県教育会館

7月12日(木)第28回常設審議委員会

盛岡市
岩手県産業会館

7月13日(金)

農地利用最適化推進活動ブ
ロック別検討会

久慈市
岩手県久慈地区合同庁舎

7月13日(金)全国農業新聞業務担当者会
議

金ケ崎町
岩手県立農業大学校

7月17日(火)

農地利用最適化推進活動ブ
ロック別検討会舎

釜石市
岩手県釜石地区合同庁

7月18日(水)農地利用最適化推進活動ブ
ロック別検討会

奥州市
岩手県奥州地区合同庁舎 9月13日(木)7月19日(木)滝沢市
農地利用最適化推進活動ブ岩手県農業研究セ
ロック別検討会
ンター畜産研究所

場

第29回常設審議委員会

盛岡市
岩手県産業会館

東北・北海道農業活性化フォーラム北海道

8月29日(水)北海道・東北農業法人～8月30日(木) WEEK２０１8 in 岩手

7月4日(水)会

札幌市内

29日 盛岡市
ホテルメトロポリタン盛岡
NEW WING
30日 県内９法人

9月4日(火)農業委員・農地利用最適化
葛巻町推進委員ブロック別研修会
グリーンテージ(盛岡北・沿岸北)9月5日(水)農業委員・農地利用最適化
大船渡市推進委員ブロック別研修会
リアスホール(沿岸南)

9月6日(木)農業委員・農地利用最適化
滝沢市推進委員ブロック別研修会
アピオ
(盛岡南)

9月11日(火)農業委員・農地利用最適化 花巻市推進委員ブロック別研修会 なはんプラザ(県南北)
COMZホール

9月14日(金)第30回常設審議委員会

盛岡市
エスポワールいわて農業委員・農地利用最適化
軽米町推進委員ブロック別研修会
県北農業研究所(久慈・二戸)編集・発行人／事務局長・德山順一 〒０２０－００２４ 盛岡市菜園一丁目４番1０号（第二産業会館４階）電話019－626－8545 印刷／株式会社興版社

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