第7章

健康診査事業の管理と評価

健診事業は母子保健法に基づいた市町村の事業であり、事業を適切に管理し、評価する必要がある。広域的な立場にある都道府県や県型保健所と連携しつつ、事業の評価を実施することによって、その実効性が高まり、県内・圏域内のサービス較差を是正することにつながる。その結果、地域間での母子保健水準の格差をなくすことが評価の目的である。
本章では、第 4 章に示した標準的な健康状況の把握や判定方法などに基づいて、乳幼児健診事業の管理と評価にあたって、必要な項目を具体的に示す。

7.1 疾病のスクリーニングに関する精度管理
乳幼児健診における精度管理は、判定の精度を標準化し、保健サービスとしての質を保つために実施するものである。これまで、乳幼児健診の精度管理に関する方法論は確立されてきていない。精度管理
は、健診事業評価において重要な要素であり、健診項目の標準化、判定基準の統一、判定結果の妥当性、スクリーニングの効率性などを含む。都道府県や県型保健所が所管地域の市町村の健診精度を管理する体制を作り、重層的な関係での実施が求められる。
本項では「第4章

健康診査の実施」で例示した判定項目と区分に基づいて、都道府県が市町村と連携して精度管理を標準化する際の考え方を示す。
１）判定の標準化
精度管理には、すべての健診従事者が共通する項目を用い、一律の基準に沿って判定することが必要である（項目と判定区分の例示は p.19）。
２）判定結果の精度管理の例示
健診の精度管理には、通常、感度と特異度を用いるが、乳幼児健診の判定結果の精度管理には、陽性的中率と陰性的中率を用いるのが現実的である。疾病の有病率が地域によって大きな違いがない場合には、陽性的中率と陰性的中率は、感度や特異度とほぼ同じ意味を持つと考えられる。陽性的中率は、健診によって疾病が疑われたケースのうち真の疾病であった割合である。この手引きで示した「要紹介」と判定したケースは、医療機関受診後の結果について情報を把握すること、「要観察」と判定したケース
は、一定期間後のフォローアップによる情報を把握することで陽性的中率を測定することができる。
精度管理に用いる判定項目を特定することで、効率性と実効性を図ることができる。例えば 3 〜 4 か
月児健診の股関節開排制限や定頸、3 歳児健診の視覚検査、聴覚検査、検尿の項目などが、その対象として適切である。陽性的中率は数値が高いほど、スクリーニング精度が高いと評価できる。年度の区切り
で精度管理を実施するのであれば、次の年度の終りに実施するのが現実的と考える。尚、モデル地域での検討では、中断・不明例が相当数認められたため分母に計上することにした。

−83−

表7.1 陽性的中率を求めるための整理表（例）

精密検査結果等のフォローアップによる把握

判定項目
（

）

診断あり

医療機関
経過観察

異常なし

精密検査
未受診等

要紹介

A

B

C

D

要観察

(A)

(B)

(C)

(D)

保健機関観察
終結

中断
不明

E

F

既医療
異常なし
※ (A), (B), (C), (D) は、要観察者のフォローアップ中に要紹介となった場合に計上する＊陽性的中率 =（A+B+（A）+（B））÷（A+B+C+D+（A）+（B）+（C）+（D）+E+F）× 100（%）
「要紹介率」や「要観察率」を次の式から求めることができる。都道府県や県型保健所との連携により他市町村と数値を比較し、極端に異なる場合には、スクリーニングの方法や判定の仕方について、見直しの必要がある。
＊「要紹介率」=「要紹介」対象数

÷

健診受診者数＊「要観察率」=「要観察」対象数

÷

健診受診者数３）陰性的中度率を参考とした精度管理の例示
陰性的中率とは、健診の結果で「異常なし」と判定したケースのうち、真に異常がなかったものの割合を示すものである。
見逃し例を把握するためには、対象児全体の状況が把握できる機会が必要である。例えば 3 〜 4 か月
児健診受診例については 1 歳 6 か月児健診受診時に、1 歳 6 か月児健診受診例は 3 歳児健診受診時での把握が可能である。効率性を図るうえで、陽性的中率と同様に、精度管理に用いる項目を特定することが必要である。年度の区切りで精度管理を実施するのであれば、2 年後の年度末に実施するのが現実的である。
見逃し例を健診で把握することはかなり困難であり、個別のケースとして医療機関から報告されることが多い。乳児股関節脱臼や弱視、難聴、先天性腎尿路奇形など乳幼児健診でこそ発見されうる疾病について注目する必要がある。見逃し例のフィードバックがあった場合には、たとえ１例であっても健診時点の情報を振り返り、どこに問題があるのかについてのケース検討が必要である。

−84−

7.2「子育て支援の必要性」の精度管理「子育て支援の必要性」に関する判定についても、適切であったのかどうか振り返りを行う必要がある。「第4章

健康診査の実施」で例示した「子育て支援の必要性」の判定区分（p.35参照）に基づいて、支援の必要性の判定を精度管理する考え方を示す。
例えば、1歳6か月児健診の判定（現在の健診の判定）から3〜4か月児健診の判定（過去の健診の判定）を振り返るために、「親・家庭の要因」など要因ごとに両者の判定結果の個別データをクロス集計
する（表7.2）。ここで領域Aはどちらの健診でも支援が必要ないと判断されたグループ、領域Bは過去の健診の判定よりも支援の必要性が高まったと判断されたグループ、領域Cは過去の判定よりも支援の必要性が低くなったと判断されたグループ、そして領域Dは、過去も現在も支援の必要性が変わらない（軽減していない）グループとみなすことができる。

表7.2「子育て支援の必要性」のクロス集計
現在の健診時の判定
支援の必

助言・

保健機関

関係機関

要性なし

情報提供

継続支援

連携支援

支援の必要性なし

A

B

B

B

助言・情報提供

C

D

B

B

保健機関継続支援

C

C

D

B

関係機関連携支援

C

C

C

D

過去の健診時の判定

過去の健診の判定の妥当性を求めるために、領域 B、C のグループについては、過去の判定について現在の状況と比較して検討する。具体的には、支援の必要性が変化した理由について、a. 支援が十分でなかった（B の場合）／支援が十分であった（C の場合）、b. 子どもや親・家庭の状況、親子の関係性が変わった、c. 過去の判定が適切でなかった、などに分類し、「c. 過去の判定が適切でなかった」ケースの割合を求める。
支援が必要と判断したケースの場合、実際のケース支援は他機関が担当することもある。その場合には、他機関から十分な情報を得てフォローアップを継続することが必要となる。フォローアップの管理者は、保健機関の担当者が個々に把握した状況や他機関から得られた情報などから、個別ケースへの状況を把握し、その結果から健診の判定の妥当性を求める。

7.3 健診事業の評価
健診事業の評価は、市町村がそれぞれに実施するべきであるが、都道府県や県型保健所が関わることによって、広域的な比較がなされるなど、有用性が高まる。
研究班で実施した全国市町村調査やモデル地域での検討により、乳幼児健診事業の評価を、次のように考えることができる（乳幼児健診に関連した「健やか親子２１（第２次）」の指標p.100参照）。

−85−１）母子保健計画において乳幼児健診に関する目標値や指標を定めた評価
母子保健計画や次世代育成市町村行動計画などに対しては、目標値や指標を定めた評価が実施される。事業企画時に目標値を定め、その達成状況を評価する。乳幼児健診事業を、母子保健計画の中に体系的に位置づけ、評価することが望まれる。市町村や都道府県の母子保健計画の指標が、健康増進計画や次世代育成計画の一部である場合でも、母子保健計画をとして評価を実施する必要がある。
受診率、未受診者に対する把握率（現認率）（p.125 参照）、事後教室の参加者数など、地域の状況に応じて項目を選定する。乳幼児健診事業を行政サービスとして捉え、健診受診者や住民へのアンケート調査を用いてその満足度や利便性などを評価することもその一例である。さらに、母子保健計画で定めた目
標値や指標を、乳幼児健診の問診票などの情報を用いて、評価に利活用することも可能である（第 8 章
参照）。
２）精度管理を用いた評価「7.1 発育・発達及び疾病のスクリーニングに関する精度管理」や「7.2「子育て支援の必要性」の精度管理」で例示したような指標を用いて、乳幼児健診の判定結果を、精度管理する。
３）フォローアップ状況に対する評価
疾病のスクリーニングにおいて「要観察」「要紹介」などに判定されたケースや、「子育て支援の必要性」において継続的な支援が必要であると判定されたケースのうち、どの程度がフォローアップされているか、その割合を求める（フォローアップ率）。フォローアップ率が低い場合には、評価の信頼性は低くなる。なお、「再検査（検査未実施）」例は、フォローアップ例には含まないが、その比率が他市町村より多い場合は、該当する健診項目の見直しが必要となる。
また、支援が必要と判定された対象者について、フォローアップ管理者が各担当の進捗状況を一覧表に整理し、フォローアップの管理状況を把握することが必要である。特に、発達状況や「子育て支援の必要性」の判定については、保育所・幼稚園、小学校、療育センター、医療機関など地域の関係機関と情報共有により対象者の状況を把握して、フォローアップ状況を評価することが重要である。
４）健診担当医師・歯科医師へのフィードバック
精密検査機関からの報告や精度管理の結果、フォローアップの状況などを健診医に集計値としてフィードバックするとともに、個別ケースの状況をそのケースを担当した健診担当医にフィードバッ
クすることで、健診の質の向上が期待される。
５）健診事業の実施に対する評価（１）地域の健康度の経年変化等を用いた保健指導の効果に対する評価
例えば、1 歳 6 か月児健診で実施した歯科保健指導や生活習慣、栄養などに関する指導の効果を、3 歳児健診の問診項目等を用いて、把握することが可能である。
（２）支援の評価
健診後に実施された支援状況を総合的に評価する方法を例示する。

−86−

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FM1図7.1 「子育て支援の必要性」の判定と他機関との情報共有による支援の評価の考え方「子育て支援の必要性」の判定は、親の意欲・関心、支援者との関係、来所可能性、家庭訪問の同意、他の母子保健事業や他機関活用状況家族や近隣との関係など支援の実現性を含めて判断される。判定に基づいた「支援の実施」は、保健機関だけではなく他機関と連携して実施されることも少なくない。支援の担当者は、個々のケースの支援状況について把握する。フォローアップ管理者は、支援の担当者からの「個々の状況」や「他機関からの情報」を、一定期間後に取りまとめ、フォローアップ対象者全体の支援とその結果について「支援の評価」を実施する（図 7.1）。
「子育て支援の必要性」の判定の客観性や精度を高めるため、評価結果を踏まえて、支援の実現性の判断の基となる、支援の必要性の判定基準や判定方法を見直すべきである。支援を評価する方法として、
例えば「子育て支援の必要性」のクロス集計表を用いて、状況の改善度、状況の悪化度、および対象者の課題別健康度を求めることができる。

−87−

【指標の定義】
状況の改善度 = ( C の計 ) ÷ ( 対象者数 ) × 100 (%)
状況の悪化度 = ( B の計 ) ÷ ( 対象者数 ) × 100 (%)
課題別健康度 = A ÷ ( 対象者数 ) × 100 (%)

表7.3 「子育て支援の必要性」のクロス集計を用いた支援の評価表
現在の健診時の判定
支援の必

助言・情

保健機関

関係機関

要性なし

報提供

継続支援

連携支援

支援の必要性なし

A

B

B

B

助言・情報提供

C

D

B

B

保健機関継続支援

C

C

D

B

関係機関連携支援

C

C

C

D

過去の健診時の判定【第７章 参考文献】
7.2 発育・発達及び疾病のスクリーニングに関する精度管理
1) 山崎嘉久 他．乳幼児健診後のフォローアップとその評価に関する研究 . 平成 25 年度厚生労働科学研究費補助金（成育疾患克服等次世代育成基盤研究事業）「乳幼児健康診査の実施と評価ならびに多職種連携による母子保健指導のあり方に関する研究」平成 25 年度分担研究報
告書，2014．
7.4 健診事業の評価
1) 山崎嘉久 他．乳幼児健康診査の実施と母子保健指導等に関する研究 . 第４報 乳幼児健康診査の評価の実態に関する検討 . 平成 25 年度厚生労働科学研究費補助金（成育疾患克服等次世代育成基盤研究事業）「乳幼児健康診査の実施と評価ならびに多職種連携による母子保健指導のあり方に関する研究」平成 25 年度分担研究報告書 , 2014．

−88−

第8章

地域の健康状況の把握と評価（健診情報の利活用）

8.1 地域診断と事業評価：PDCA サイクル
地域診断はPDCA（Plan Do Check Act）サイクルにおけるPlan策定の際の地域把握と課題抽出を実施することであり、事業評価はPlanによって定められた目標値の達成状況を評価するCheckに相当する。この過程において、情報の利活用が不可欠であることは言うまでもない。
情報の利活用とは、情報を経年的、横断的（地域別）に収集し、比較して、母子保健活動に役立てることである。
「健やか親子２１」ではホームページ上に2つのデータベース、すなわち、母子保健医療情報データ
ベースと取り組みのデータベースを搭載しており、それを活用した事業立案、事業評価の考え方を示した（図8.1）。これは、地域診断と事業評価のための情報利活用の基本的な考え方である。基本情報として地域の乳幼児健康診査等の情報があり、そこに、疫学データや事業のデータ等を加えて、専門家と評価するという考え方である。地域の乳幼児健康診査等の情報は個別データを縦断的なデータセットにして、健康状態の要因分析や個別介入の効果評価などができる。

図8.1

事業立案、事業評価における母子保健情報の利活用の基本的な考え方−89−8.2 母子保健における情報利活用
母子保健の情報は多岐にわたる。例えば、「健やか親子２１」では表8.1に示した情報等を利用している。地域での母子保健に関する情報はこれに加えて、乳幼児健康診査の情報がある。地域では国が必要とする母子保健情報と違って、むしろ、乳幼児健康診査の情報の方が地域の現状をよく反映しており、地域の母子保健の基盤となる情報であり、重要度が高い。

表8.1 「健やか親子２１」で使用した母子保健情報1

人口動態統計12

衛生行政報告例

2

母体保護統計13

乳幼児身体発育調査

3

厚生労働科学研究(子ども家庭総合研究等)

14

日本病院会調べ

4

薬物に対する意識等調査

15

警察庁調べ

5

健康日本 21 参照

16

社会福祉行政業務報告

6

乳幼児栄養調査17

日本小児科医会調べ

7

文部科学省調べ18

21 世紀出生児縦断調査

8

幼児健康度調査

19

感染症発生動向調査

9

保健所運営報告（現：地域保健・健康増進事業報告）20

学校保健統計調査をもとに算出

10

厚生労働省（母子保健課等）調べ

21

3 歳児歯科健康診査

11

医師・歯科医師・薬剤師調査

22

日本児童青年精神医学会調べ

8.3 乳幼児健診情報の活用−個益と公益−乳幼児健診の結果は個々の子どもの健康増進のために活用されるものである。すなわち、「個益」が第一義的にある。一方で、地域診断等のために集団としての特性を示す情報としても活用が必要である。すなわち、「公益」としての乳幼児健診情報の活用である。個人情報を保護しながら、個々のデー
タを縦断的に突合することにより、様々な因果関係の解析をすることが可能である。また、身体測定値の軌跡（トラジェクトリー）を描くことなど、経年的な変化の「見える化」をすることができる。
なぜ、個々のデータを突合して解析する必要があるのか。例えば、妊娠中に喫煙をしていた妊婦から生まれた子どもの出生体重について検討するには、妊婦の喫煙情報とその子どもの出生体重のデータを個別に突合して、喫煙をしていた妊婦の子どもの出生体重と喫煙をしていなかった妊婦の子どもの出生体重の平均値や低出生体重児の割合を比較して、妊娠中の喫煙が低出生体重児のリスクであることやその地域でどの程度の寄与危険があるかを明らかにできる。

−90−

8.4 個別情報の縦断的な突合によるデータセットの構築：地域特性から要因分析へ
母子保健情報の現状と目指す仕組みを図8.2に示した。現在、集団としての情報（例えば低出生体重児の割合など）を集計表にして都道府県に情報提供している。しかし、これでは上記のように分析に制限がある。よって、目指すシステムは個別情報を市町村で縦断的に突合して、都道府県に提供し、都道府県において様々な分析をすることである。個人情報を用いる個別情報の突合は市町村で行うために、
個人情報は市町村から出ない。
また、国では10年に一度の乳幼児健康度調査によって、乳幼児の身体発育等の情報を把握して、母子健康手帳等に反映させているが、この仕組みにより、いわば乳幼児健診を定点観測ポイントとしたリア
ルタイムでの現状把握が可能であり、効率の良い情報収集が可能である。
通常、補助金などによる事業の場合はその報告書という形で情報が補助金を出した側に提供される。
特定健康診査・特定保健指導や介護保険事業などに比べて、母子保健はそのような情報の収集方法がな
い。情報を提供する側が補助金というインセンティブに代わる有益性（例えば、母子保健活動の改善に有用な分析結果の還元など）を実感できるような情報の利活用の仕組みを構築する必要がある。その一つが、都道府県による市町村比較である。地域格差が明らかにできたり、地域間の母子保健活動の違い
がどのように健康指標に反映しているかなどを分析してそれを市町村の母子保健活動にフィードバック
することは都道府県の母子保健における重要な役割である。
さらに、一歩進めて、学校保健との連携による情報の利活用は、乳幼児健診の精度管理や支援の評価にも使える。例えば、肥満改善の指導や発達障害の支援の成果は学校保健での情報との突合で明らかにすることができる。

−91−

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図8.2

母子保健情報の現状と目指すシステム

−92−

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8.5 乳幼児健診情報活用の課題
上記に示した母子保健情報の目指すシステムを実現するためにはいくつかの課題がある。すなわち、①乳幼児健診の実施項目や判定方法、問診票の標準化（統一）、②個人の情報を縦断的に突合したデー
タセットの構築と個人情報の保護、③入力と解析を誰がするのか、という点である。
健診の測定方法と問診票の標準化（統一）は市町村比較に必須である。「健やか親子２１」（第２次）において地域間の健康格差が課題となっているが、地域間の状況、地域間の健康格差を評価するた
めにも、乳幼児健診の実施項目や判定方法と問診票を統一する必要がある。一方で、地域特性を生かす
ために、統一した問診票に加えて、市町村独自の項目を入れることは積極的に勧められる。
妊娠中からの個人の情報を縦断的に突合するには、母親とリンクした子どものユニーク番号が必要である。また、個人情報保護に関しては各市町村の条例を遵守する必要があるが、保健医療福祉領域の活用として、各種母子保健情報を個人単位で突合して母子保健活動に活用することの可能性については各自治体で検討する必要がある。

【第８章 参考文献】
8.1 地域診断と事業評価：PDCA サイクル
1) 厚生労働省．健やか親子２１( 第 2 次 ) 検討会報告書．2014．
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000041585.html（2015 年 3 月 16 日アクセス確認）
8.2 母子保健における情報利活用
1) 厚生労働省．健やか親子２１( 第 2 次 ) 検討会報告書．2014．
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000041585.html（2015 年 3 月 16 日アクセス確認）
8.3 乳幼児健診情報の活用 −個益と公益−
1) 横山徹爾 他．乳幼児身体発育評価マニュアル．平成 23 年度厚生労働科学研究費補助金（成育疾患克服等次世代育成基盤研究事業）「乳幼児身体発育調査の統計学的解析とその手法及び利活用に関する研究」（代表研究者 横山徹爾）2012.
http://www.niph.go.jp/soshiki/07shougai/hatsuiku/（2015 年 3 月 16 日アクセス確認）
2) 山縣然太朗．乳幼児健康診査のデータ活用．保健医療科学 63，27-31，2014．
3)Haga C, et al. Developmental trajectories of body mass index among Japanese children andimpact of maternal factors during pregnancy. PLoS One 7，e51896, 2012．
4)Mizutani T et al. Association of maternal lifestyles including smoking during pregnancy
with childhood obesity. Obesity 15, 3133-9, 2007.
5)Suzuki K et al. Maternal smoking during pregnancy and childhood growth trajectory: arandom effects regression analysis. J Epidemiol 22, 175-8, 2012.
6)Suzuki K et al. Differences in the effect of maternal smoking during pregnancy forchildhood overweight before and after 5 years of age. J Obstet Gynaecol Res. 39, 914-21,
2013.
8.4 個別情報の縦断的な突合によるデータセットの構築：地域特性から要因分析へ
1) 山縣然太朗．乳幼児健康診査のデータ活用．保健医療科学 63，2014．
8.5 乳幼児健診情報活用の課題
1) 厚生労働省．健やか親子２１( 第 2 次 ) 検討会報告書．2014．
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000041585.html（2015 年 3 月 16 日アクセス確認）

−93−

第9章

従事者研修

9.1 従事者への研修体制「健やか親子２１（第２次）」では、「母子保健分野に携わる関係者の専門性の向上に取り組んでいる地方公共団体の割合」が基盤整備の指標となっている（基盤課題C-８p.128）。母子保健事業の中でも、乳幼児健診は、その内容が多岐にわたること、多職種の従事者が関与していること、常勤以外の職員が比較的多いことなどから、関係者への研修の必要性が特に高い。
母子保健に関係する研修課題は多岐にわたっている。「健やか親子２１（第２次）」の指標では、評
価時のポイントに従事者への研修が示されているものがある（表9.1）。課題の優先度なども踏まえ中期的な計画を立てて研修を実施する必要がある。
なお、指標の内容については、参考資料１

乳幼児健診に関連した「健やか親子２１（第２次）」の指標に示す。

表 9.1 評価時のポイントに従事者への研修が示されている指標
指標番号

指標名

参照ページ

基盤課題
A-15

市町村のハイリスク児の早期訪問体制構築等に対する支援をしている県型保健所の割合（都道府県）

p.114

基盤課題
A-16

市町村の乳幼児健康診査事業の評価体制構築への支援をしている県型保健所の割合（都道府県）

p.115

基盤課題
C-6

市町村の乳幼児健康診査の未受診者把握への取組に対する支援をしている県型保健所の割合（都道府県）

p.125

母子保健分野に携わる関係者の専門性の向上に取り組んでいる地方公共団体の割合（市町村）p.128

母子保健分野に携わる関係者の専門性の向上に取り組んでいる地方公共団体の割合（都道府県）

p.128

基盤課題
C-8

１）市町村における研修体制
乳幼児健診は、非常勤の職員等が担当する場合が少なくない状況を踏まえ、市町村においては、非常
勤職員も含めて、専門性を高める研修を受けるための予算を確保する必要がある。中期的な職員研修を計画し、研修会に職員を派遣し、その結果を所内の勉強会や連絡会などで共有し、業務改善に生かす
PDCA サイクルに沿った研修体制が望ましい。研修対象者として、市町村の職員等だけでなく、医師や歯科医師などを健診従事者を含める必要がある。医師や歯科医師との連絡会などで、判定結果の精度管理や、支援の実施結果などを共有することも重要である。

−94−２）都道府県における研修体制
都道府県が市町村に対して持つ役割の中で、従事者研修は重要なものの一つである。研修対象とすべき母子保健の課題は多岐にわたるため、中期的な目標をもって研修計画を作成、実施し、評価、改善につなげる PDCA サイクルに沿った実施が求められる。また、都道府県保健所職員等に対し、地域保健活動の基本となる母子保健分野の研修から、個別支援のスキル向上を目指すこともできる。
研修の基本的な内容を都道府県が作成する市町村向けのマニュアルに盛り込み、実施計画に役立てている事例もある（表 9.2）。

表 9.2

乳幼児健診従事者に必要な研修内容（例）
職種

必要と考えられる研修内容

小児科医師

発達障害の特徴について
乳幼児健康診査問診票の意義と判断基準について
発達障害児及び保護者への面接技法について
発達障害児の保護者への対応と支援について
発達障害児の地域生活支援について
発達障害児支援のための県内社会資源について

歯科医師

発達障害の特徴について
発達障害の治療について
発達障害児及び保護者への面接技法について
発達障害児の保護者への対応と支援について

保健師

乳幼児の一般的な発達について
発達障害の特徴について
乳幼児健康診査問診票の意義と対応について
発達障害の治療について
発達障害児及び保護者への面接技法について
発達障害児の保護者への対応と支援について
発達障害児の地域生活支援について
関係機関の取組み内容について
発達障害児支援のための県内社会資源について

保健師以外の看護職

乳幼児の一般的な発達について
発達障害の特徴について
乳幼児健康診査問診票の意義と対応について
発達障害の治療について
発達障害児及び保護者への面接技法について
発達障害児の保護者への対応と支援について
発達障害児の地域生活支援について
関係機関の取組み内容について
発達障害児支援のための県内社会資源について

−95−

職種

必要と考えられる研修内容

栄養士

乳幼児の一般的な発達について
発達障害の特徴について
発達障害児と食べる機能の発達と獲得について
乳幼児健康診査問診票の意義と対応について
発達障害児及び保護者への面接技法について
発達障害児の保護者への対応と支援について
発達障害児の地域生活支援について
関係機関の取組み内容について
発達障害児支援のための県内社会資源について

保育士

乳幼児の一般的な発達について
発達障害の特徴について
乳幼児健康診査問診票の意義と対応について
発達障害の治療について
発達障害児及び保護者への面接技法について
発達障害児の保護者への対応と支援について
発達障害児の地域生活支援について
関係機関の取組み内容について
発達障害児支援のための県内社会資源について

心 理 職
臨床心理士
児童心理司など発達障害の特徴について
乳幼児健康診査問診票の意義と対応について
発達障害児及び保護者への面接技法について
発達障害児の保護者への対応と支援について
発達障害児の地域生活支援について
発達障害児支援のための県内社会資源について

母子保健推進員など

乳幼児の一般的な発達について
発達障害の特徴について（広島県保健福祉部「乳幼児健康診査マニュアル」より引用）

３）学会や関連団体等による専門的な研修
学会や関連団体等が、それぞれの専門領域の知見やスキルに関する研修会を実施することは、乳幼児健診の質の向上に極めて重要なことである。ここでは、「手引き」の作成にあたって本研究班とも密に情報交換を行ってきた日本小児連絡協議会の研修を例示する。
【日本小児連絡協議会

健康診査委員会による標準的な医師研修】（日本小児連絡協議会健康診査委員会

委員長

小枝達也）

日本小児科学会、日本小児科医会および日本小児保健協会の合同委員会である日本小児連絡協議会
健康診査委員会（委員会）では、平成 25 年度から主に若手小児科医師を対象とした乳幼児健診の研修会を実施してきた。その目的は、将来小児科専門医等として地域の乳幼児健診の中核的役割を担う人材を育成するため、標準的な医師研修プログラムを確立し、実践することである。

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（１）研修内容委員会では、研修講師と委員会の委員が、研修参加者からの評価データに基づいて毎回内容を検討し、自由記載欄の記述から具体的な改善点を把握し研修プログラムの改善を行ってきた。
研修内容は、次の通りである。
① 乳幼児健診全般に対して医師が取り組む姿勢や考え方をまとめた講義（30 分）② 乳幼児の年齢別に、具体的な医師の診察法や保健指導に関する講義および診察場面のビデオ供覧（各 40 分）：研修講師が、対象となる親子の同意を得て、実際の診察場面のビデオを作成し、供覧しながらそのポイントを解説した。
③ 乳幼児健診に必要な歯科の知識と乳幼児の予防接種に関する講義（各 40 分）
プログラム例を表 9.3 に示す。

表 9.3 プログラム例
第４回

乳幼児健診を中心とする小児科医のための研修会

プログラム（ビデオ供覧あり）
10：00〜10：30「総論」平岩幹男（Rabbit Developmental Research）
10：30〜11：10「1か月児健診」佐藤紀子（総合母子保健センタ−愛育病院母子保健科・小児科）
11：10〜11：50「4か月児健診」平岩幹男（Rabbit Developmental Research）
11：50〜12：30「1歳6か月児健診」秋山千枝子（あきやま子どもクリニック）
13：30〜14：10「3歳児健診」吉永陽一郎（吉永小児科医院）
14：10〜14：50「5歳児健診」小枝達也（鳥取大学地域学部地域教育学科）
15：00〜15：40「乳幼児健診に必要な歯科の知識」渡部 茂（明海大学歯学部口腔小児科学分野）
15：40〜16：20「乳幼児の予防接種−スケジュールと実際」渡辺博（帝京大学医学部附属溝口病院小児科）（２）評価および考察
全国 4 か所の会場に計 660 名が参加した。アンケート集計から、30 歳代以下の若手医師は第 1 回、第 2 回では 7 割を超えていたが、第 3 回、第 4 回ではその割合が減少し、一方で、日本小児科学会認定
専門医を取得した小児科医の割合が増加した。参加者の背景から、経験のある小児科医も含めたピアレビュー的な評価が得られた可能性がある（表 9.3）。

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表9.4 研修の実施状況
実施日程
実施場所

参加者数

第１回 平成25年5月12日 10:00〜16:20
東京都（国立成育医療研究センター）

アンケート集計
アンケート回答数・
うち小児科専門医

参加者の年齢

186 名

166 名（89%）・
40 名（24%）

30 歳代以下
142 名（86%）

第２回 平成25年10月20日 10:00〜16:20
京都市（京都商工会議所）

229 名

168 名（73%）・
53 名（32%）

30 歳代以下
127 名（76%）

第３回 平成26年5月11日 10:00〜16:20
札幌市（北海道大学学術交流会館）

107 名

86 名（80%）・
37 名（43%）

30 歳代以下
51 名（59%）

第４回 平成26年10月19日 10:00〜16:30
福岡市（リファレンス駅東ビル）

138 名

120 名（87%）・
50 名（42%）30 歳代以下
66 名（55%）

アンケートは、1）研修会全体の評価として、テーマ、演題内容、スライドの内容、実技ビデオの内容などのほか講習時間や開催場所などに関する設問と、2）演題別評価として各演者の演題別に設問を設け、「1．興味が持てなかった〜

5．とても興味深かった」のスケールで評価した。 その結果、

1）研修会全体の評価の中で、演題内容、スライドの内容、実技ビデオの内容については、回を追うごとに「5．とても興味深かった」の回答が増加し、「4」と「5」を合わせた割合は、第 4 回では演題
内容（91.7%）、スライドの内容（90.8%）、実技ビデオの内容（94.2%）となった（図 9.1）。

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図9.1「５」または「４」の回答者割合−98−

また、演者はすべて同一の講師が担当したが、演題別の設問でも概ね「５」または「４」の回答者割合
が、回を追うごとに増加する傾向を認めた。さらに、今後も参加したいか、について「５．ぜひ参加したい〜１．参加したくない」のスケールで評価したところ、「５」と「４」の回答が毎回７〜８割を超えていた。
これらの結果から、本研修会は若手の医師だけではなく臨床医として経験を有する医師にとっても有益であり、乳幼児健診における医師の標準的な研修として有用性が高いと考えられた。
なお、研修教材として開発されたプレゼン資料や実技ビデオは、日本小児科学会の「会員専用ページ」
ならびに日本小児保健協会の「会員専用ページ」で閲覧可能である。

【第９章 参考文献】
9.1 従事者への研修体制
1) 厚生労働省．健やか親子２１( 第 2 次 ) 検討会報告書．2014．
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000041585.html（2015 年 3 月 16 日アクセス確認）
2) 広島県保健福祉部．乳幼児健康診査マニュアル 〜精神運動発達及び養育支援を中心として〜．2008．https://www.pref.hiroshima.lg.jp/uploaded/life/189146̲338257̲misc.pdf（2015 年 3 月 16 日アクセス確認）−99−