受付番号207

茨城県中⼩建築⼯事業協会

グループ名称様式3
事務局体制の確認
選択
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選択■
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業者名
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選択
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内容
選択■
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内容
選択
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事務局体制の確認
グループ内に専任の担当者はいない
グループ内に専任の担当者を配置している
事務局の業務委託の確認
グリーン化事業に係る業務は事務局内で⾏っている
外部の業者に部分的に業務委託をしている
外部の業者に全ての業務を委託している
事務局の同⼀担当者が複数のグループを担当しているグループのサポート体制
基本的に施⼯事業者が全て⾏い、交付申請等補助申請のみ対応
設計申請等のサポートが出来る体制になっている施⼯に関するサポートが出来る体制になっている
維持管理に関するサポートが出来る体制になっている
地域型住宅の営業提案に関するサポートが出来る体制になっている
その他、グループ特有のサポート体制がある
⾒積書・⼯程表・積算書・パース図・４Ｄ動画バーチャルショールームの作成、等。
グループ内の情報共有の⽅法
グループ内で事業説明会を実施するSNS等の情報共有ツールを使った情報公開・共有
メール・メーリングリストを使った情報発信
ホームページ等Webを使った情報共有・発信（会員専⽤ページなど）
TEL・FAXを使った情報共有・発信
その他
事務局担当者及びグループ構成員の定期訪問による情報共有化と要望確認の実施。
所属⼯務店の廃業等があった際の対応
指定ルールに基づいて積⽴を⾏っており廃業があった際の検査費⽤として活⽤し維持管
グループ事務局で維持管理を引き継ぐ⼯務店を紹介
グループ事務局にて維持管理を代⾏
グループ事務局が住まい⼿と相談し住まい⼿の意向に合わせる
第三者機関に維持管理業務を任せるため問題なし
グループ事務局として対応しない
その他

内容 てメンテナンス等の対応を⾏う。倒産の際は、敏速にグループ内で協議・選定し引き継ぐ施⼯
地域型住宅の仕様、品質に関する取組みについて選択
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□
選択■
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内容

主要構造部における地域材の推奨割合
５０％未満
５０%以上
８０%以上
グループの住宅性能の向上や第三者による評価に関する取組
設計性能評価書を取得している
建設性能評価書を取得している
耐震等級３を取得しているゼロ・エネルギー住宅でも⻑期優良住宅の認定を取得している
ZEHに取り組んでいる
BELSに取り組んでいる低炭素住宅の認定を取得している
その他
⼾別に「建築性能評価書」・「認定⻑期優良住宅」・「ZEH」・「認定低炭素住宅」等を建

受付番号
選択
□■
□■■■
□□
□

207

グループ名称茨城県中⼩建築⼯事業協会

地域型住宅の⽣産体制に関する取組み

様式3

地域型住宅で使⽤する⽤材の⼨法規格化
地域型住宅の施⼯に関する統⼀基準がある。（⼀部箇所も含む）
地域型住宅の信頼性確保に向けた検査ルールがある
地域型住宅の積算・⾒積もりに関する統⼀したルールがある
使⽤する地域材の在庫把握の仕組み
指定（推奨）の建材・住宅設備機器等の活⽤による在庫情報の共有
地域型住宅としてのグループ独⾃の証明証の発⾏完成保証・地盤補償等の各種保険の添付（瑕疵担保責任保険は除く）
その他

内容 ナンスを考慮し、ベランダ・バルコニ－・陸屋根の防⽔については、スカイプロムナ－ドを基
地域型住宅の維持管理に関する取組みについて選択□□□住宅履歴情報の管理・活⽤について
住宅履歴情報は施主が保管管理を⾏う
住宅履歴情報は施⼯⼯務店で保管管理を⾏う（施⼯⼯務店任せ）
住宅履歴情報はグループ事務局で⼀括して保管管理を⾏う□

グループで指定する住宅履歴情報サービス機関で保管管理する□

グループ共通の維持管理計画書に従って維持管理・点検を⾏う

その他■
内容プ指定提携先住宅履歴情報サ－ビス機関で保管管理を基本とするが、会社により⾃社管理も可
維持管理の実施に関する取組みについて
選択□□□

各社個別の維持管理計画書に従って維持管理・点検を⾏うグループとして外部の機関と提携（契約）して維持管理を実施
維持管理の実施に関しては施⼯⼯務店任せ

■

その他

□

グループ事務局が施⼯事業者に連絡して維持管理・点検を⾏う

内容の維持管理計画書に従って維持管理・点検を⾏うが、会社により提携外部機関への依頼にて実施
グループ事務局での維持管理の対応について
選択■

維持管理の実施に対してグループ事務局にて報告を受け管理する

維持管理の実施に関してグループ事務局では関与しない□グループで実施する研修、サポート体制に関する取組みについて
選択
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■■■■
■
■
■

グループで実施、または構成員が参加する研修会・講習会について補助交付申請、実績報告等の補助事業に関連する説明会
地域型住宅の認定・評価書取得等の設計技術・知識に関する研修会
地域型住宅に関連した施⼯技術・知識に関する研修会
地域型住宅の維持管理に関連した研修会
住宅性の評価・表⽰協会が開催する講習会への参加
住宅⾦融⽀援機構が開催する仕様書説明会への参加
改正省エネルギーに関連した研修会
顧客提案等の営業⼿法等に関する研修会
⼯務店経営に関連した研修会（⼈材育成・働き⽅改⾰・⺠法改正等）
ＣＣＵＳ（建設キャリアアップシステム）に関連した研修会
事業者向け現場⾒学会

■

その他

□

未経験⼯務店は所属していない

内容 向上を計る。（半導体不⾜対応セミナー、ウッドショック対応セミナー開催）各種建築資材のグループ（事務局）の未経験⼯務店の割合
選択
■
□
□

未経験⼯務店の所属が１／３未満
未経験⼯務店が１／３以上
未経験⼯務店がどれだけ所属しているかわからない受付番号207

選択
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■
■
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□
■

グループ名称茨城県中⼩建築⼯事業協会

グループの未経験⼯務店に対するサポート体制
未経験⼯務店への優先サポートの実施
地域型住宅の補助活⽤マニュアル（⼿順書）の⽤意
各種認定取得サービスの活⽤提案
施⼯管理・施⼯検査のサポート
営業⽀援（提案書作成・営業同⾏）
事務局による交付申請書類作成⽀援
事務局による実績報告書類作成⽀援
特にサポートは⾏っていない
その他

内容る講習会への積極参加を促し知識・技術の向上を計る。また、グル－プ施⼯構成員外との連携
地域型住宅の地域社会との連携や継承についての確認
選択
■
■
■

地域型住宅として地域社会との連携・継承等について
地域の伝統的なデザインの継承を意識している
地域の街並みの継承を意識して対応する
地域の住まい⽅の継承を意識して対応する

地域型住宅に和の住まいの要素を取り⼊れた対応を⾏う■
災害時等への対応についての確認
災害発⽣時・発⽣後の対応について選択□■※

特に取り決めしていることは無い
取組みを⾏っている協茨城県協会」として締結を⾏っております。発災の際は、茨城県及び各市町村と協議を⾏い

災害発⽣時の国⼟交通省よりの情報提供の受け取りについて情報提供を受る

■

様式3

207

受付番号

グループ名称茨城県中⼩建築⼯事業協会

グループの取組み等PRポイントについて
茨城県内約70社（内グリーン化参加31社）の⼯務店任意団体のグループです。2009年に発⾜し、県内５地区（県北・県央・県⻄・県南・⿅⾏）それぞれの地区にふさわしい住宅建設を⾏っており、⻑期優良住宅先導事業より、⻑期優良住宅普及拡⼤を計っております。
⼜、グループとして「ＺＥＨ」・「ＢＥＬＳ」や「⻑期優良住宅化リフォーム推進事業」へも取り組み、地域消費者の住宅相談の担い⼿として活動しております。

地域型住宅の性能・アピールポイントについて
茨城県は、県北・県央・県⻄・県南・⿅⾏の5地区に⼤別され、地域区分も4・5・6の3区分が存在することから、各区分に適応した住宅建設が望まれています。県北・県⻄・⿅⾏地区は⽥園型、県央・県南地区は都市型住宅が多く⾒られそれぞれの地区にふさわしい住宅建設を推進します。
私達グル－プは、各地区にふさわしい景観と調和した住宅建設を⾏います。⼜、消費者への透明性化を計る為、提携先外部機関の積算システム等利⽤促進と、「設計住宅性能評価書」は、取得を義務化としております。更に、建設住宅性能評価書の取得を促進し、各現場検査は準ずる内容としております。
⼜、重要な地域情報としてハザ－ドマップの活⽤により「⼟砂災害特別警戒区域」の確認や「⾃然地域型住宅における地域材の活⽤について

共通ル－ルは、「主要構造材（柱・梁・桁・⼟台）の50％以上を地域材とし合法⽊材も可とする。
⽻柄材については、地域材利⽤を促進する。」とするが、グル－プとして県産材の利⽤を強く促進しております。

引き渡し後の維持管理について各社個別の維持管理計画書に従って維持管理・点検を⾏うが、会社により提携外部機関（⼀般社団法⼈ 住宅⾦融普及協会、⼀般社団法⼈ 住宅性能評価・表⽰協会、株式会社 ⽇本住宅保証検査機構、⼀般社団法⼈JBN・全国⼯務店協会、等)の維持保全点検サービスを利⽤する。

消費者相談窓⼝の有・無と対消費者に対する対応内容■消費者相談窓⼝がある

・メ－ル及び電話での消費者相談対応
・顧問弁護⼠相談＜様式5モデルプラン＞＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（ゼロ・エネルギー住宅型）
グループ名称様式5 モデルプラン

茨城県中小建築工事業協会

R3採択グループ番号

10-0148-0208

F：交付申請におけるBELSの申請書作成及び申請は、どのような方法で行いますか？
選択項目□

グループ事務局が実施

■

その他

■

申請事業者（施工事業者）にて実施■

外注（外部事業者に依頼）

グループ事務局指定提携設計事務所（1）－6 ：モデルプランによるゼロエネ住宅性能の試算で、モデルプラン計算は、どのような方法で行いましたか？
選択項目■

グループ事務局が実施

■

その他

□

外注（外部事業者に依頼）

グループ事務局指定提携設計事務所（１）－7：モデルプラン計算結果（必ずモデルプラン計算を1つ以上入力ください）
エネルギー削減率

主な省エネルギー手法

想定する 外皮平均
地域区分 熱貫流率（1～8） （UA値）

全体 R（％）

太陽光発電を除く
R0（％）

太陽光発電

140.5510628■6250.55

10531■5360.5511432■5No

太陽光発電 容量（kW）

陽熱利用給湯設備

空気集熱式太陽熱利用システム

コージェネレーション

既定の評価に含まれないもの（記述）コージェネレーション

既定の評価に含まれないもの（記述）45678910
NearlyZEHのモデルプラン計算結果
設問（3）.でNearlyZEHモデルプランを選択した場合は、必ず1つ以上入力してください
エネルギー削減率No想定する 外皮平均
地域区分 熱貫流率（1～8） （UA値）

全体 R（％）

主な省エネルギー手法

太陽光発電を除く
R0（％）

太陽光発電

太陽光発電 容量（kW）

陽熱利用給湯設備

12345678910（2） 評価委員会による評価（評価委員会による評価を選択の場合、ゼロエネ審査室より連絡があります）（２）－１：導入する省エネ手法をお答えください
選択項目□

空気集熱式太陽熱利用システム

□その他

□

地熱利用

□

実際の物件に導入していない（２）－２：現在の運用をお答えください
選択項目□

実際の物件に導入している

空気集熱式太陽熱利用システム