令和６年(2024年)２月

建設環境委員協議会資料
環境部 環境政策課
環境部 ごみ減量推進課
環境部 家庭ごみ業務第２課
案件

地域脱炭素の取り組みについて
１．政策等の背景・目的及び効果
本市では、２０５０年ゼロカーボンシティの実現に向けて、枚方市地球温暖化対策実行計画及び枚方市一般廃棄物処理基本計画等に基づき、市民や民間事業者等と連携しながら地域脱炭素並びに循環型社会をめざした取り組みを進めています。
今般、地域の脱炭素化を更に加速させていくために、ため池でのフロート式太陽光発電によるモデル事業や公共施設における電力の一括購入、並びに再生可能エネルギーをはじめ、省エネ促進やごみ減量等に係る市民・事業者への支援策についてご報告するものです。

1２．内容（１）地域脱炭素推進のためのモデル事業及び公共施設における電力一括購入について
地域資源の一つである「ひらかたパーク」や市内産業部門の事業所において、市内のため池から再エネ電気を供給し、再エネ電気の地産地消とゼロカーボン遊園地等を実現した脱炭素の拠点とするとともに、地域脱炭素に繋がる交通や環境教育・環境学習の拠点との連携により、脱炭素と地域課題の同時解決を図るモデル事業を実施します。
併せて、公共施設における再エネの導入拡大等による電気使用量の削減に向けて、様々な再エネの導入手法や省エネ化の検討を行いながら、スケールメリットを活かした各施設の電力購入契約の一本化やその期間の統一化を進め、効率的なエネルギー調達と再エネの導入などの取り組みを一体的に実施します。
≪今後の予定（案）≫
年度

令和６年度

・ため池等を活用した・補助金申請（発電事業者）
太陽光発電事業
・発電事業者、需要家、市等に・ゼロカーボン遊園地
よる協定締結等、EV普及に関する・太陽光発電設置工事開始
環境教育の取り組み・公共施設での電気の脱炭素化（効率的な・事業者の選定手続き
エネルギー調達と再エネ導入推進事業）

令和７年度

令和８年度

令和９年度

令和10年度以降運用開始

再エネを軸とした事業者との連携による環境教育の実施

公共施設の電力の一括購入
公共施設への太陽光発電、LED 照明の導入

・電気料金の定期的な見直しに係る協議＊別添、参考資料参照2（２）地域脱炭素を拡げるための支援について
地域脱炭素の取り組みを更に拡げていくために、市民・事業者に対し、再エネ普及や省エネ促進、ＥＶ普及、ごみ減量に関する支援を実施します。
ひらかたゼロカーボン推進補助金の概要
分野

再エネ
普及省エネ
促進Ｅ
Ｖ
普及
ごみ
減量

対象設備

自家消費型太陽光発電設備（自己所有・PPAなど）
蓄電池＊太陽光発電設備同時導入が条件

対象者

補助

額

10.5万円／㎾【上限630千円】（6㎾相当）
5万円／㎾
事業所
【上限1,500千円】（30㎾相当）
設置費用の1/3【上限520千円】
家庭
家庭＊工事費込み15.5万円/kwhの1/3が上限

想定件数

総額
400件
252,000千円
総額
40件
60,000千円
総額
400件
208,000千円＜コージェネレーションシステム＞
500件
コージェネレーションシステム
補助対象経費の1/2【上限300千円】総額
高効率給湯器家庭
200,000千円＜高効率給湯器＞（エネファーム・エコキュート等）
500件
補助対象経費の1/2【上限100千円】
20千円×蓄電容量（kwh）
60台【上限100千円】（5kwh相当）
総額
電気自動車及び充放電設備
家庭＊ゼロカーボン・ドライブが条件
8,400千円
60台
充放電設備（Ｖ２Ｈ）40千円/台
家庭用電気式生ごみ処理機

家庭 補助対象経費の1/2【上限20千円】

実施期間

R6～R10 年度（５年度間）
R6～R10 年度（５年度間）
R6～R10 年度（５年度間）
R6～R10 年度（５年度間）

R6～R8 年度
（３年度間）

総額
300台
6,000千円

ご み総額
カラス対策ネット等
置き場 補助対象経費の1/3【上限10千円】（箱型以外の対策ネットも可） 利用者
6,000千円

R6年8月～
R9年3月
600個 （３年度間）＊ 上記の内容は、国庫補助の採択状況によって対象設備や補助金の上限額、件数などが変更になる場合があります。

3３．総合計画等における根拠・位置付け
総合計画
基本目標

自然と共生し、美しい環境を守り育てるまち施策目標23

豊かな自然環境を大切にするまち施策目標24

まちなかの緑を育てるまち施策目標25

ごみを減らし、資源の循環が進むまち

施策目標26

安全で良好な生活環境が確保されたまち

施策目標27

地球温暖化対策に取り組むまち

施策目標28

美しく魅力ある街並みが育まれるまち4４．事業費・財源及びコスト《事業費》

１０９,４２５千円

令和６年度一般会計当初予算（案）

支出内訳
区
分
市有施設の電力一括購入及び太陽光発電設備等設置事業に係るプロポーザル等支援業務委託料
重点対策加速化事業補助金（太陽光発電、充電設備、ｴﾈﾌｧｰﾑ・ｴｺｷｭｰﾄ等）
ＥＶ・Ｖ２Ｈ補助金（電気自動車・充放電設備）

事 業 費
２５,４８２千円

財
一般財源：

源
２５,４８２千円

５９,０００千円 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金：
５２,７００千円
環境基金：
６,３００千円
１,４００千円
環境基金：
１,４００千円

家庭用電気式生ごみ処理機購入補助金

２,０００千円

環境基金：

２,０００千円

カラス対策ネット等購入補助金

２,０００千円

環境基金：

２,０００千円

各種補助事業業務委託料

１９,０００千円 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金：
１９,０００千円
その他諸経費（通信運搬費・会計年度職員報酬等）
５４３千円 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金：
３０５千円
環境基金：
２３８千円

5地域脱炭素の取り組み

参考資料

１．全体イメージ（１）地域脱炭素推進のためのモデル事業（２）市域に地域脱炭素を拡げるための支援
市域への波及効果

地域資源の１つである「ひらかたパーク」や市内産業部門の事業所において、市内のため池から再エネ電気を供給することにより、再エネ電気の地産地消とゼロカーボン遊園地等を実現した脱炭素の拠点とするとともに、地域脱炭素につながる交通や環境教育・環境学習の拠点との連携により、脱炭素と地域課題の同時解決を図るモデル事業を実施する。

地域脱炭素につながる手法を市民・事業者が家庭や事業所内で実践できるよう、再エネ普及や省エネ促進、EV 普及、ごみ減量に関する取り組み支援を行い、枚方市域全体に地域脱炭素の取り組みを拡げる。

「2030 年度までに温室効果ガス排出量 47％以上削減（2013 年度比）」の目標達成を目指す。
環境省「重点対策加速化事業」、資源エネルギー庁「需要家主導型太陽光発電導入促進事業」の活用

脱炭素の収益を活用した「ため池」の適正管理①民生部門での再エネ利用モデル
脱炭素 × 賑わい ×

自家消費型の太陽光発電・蓄電池等の導入支援

脱炭素 × 教育

教育

自営線

京セラドキュメント
ソリューションズ（株）

アトラクションの脱炭素化②運輸部門での再エネ利用モデル
脱炭素 ×

交通 ×

京阪バス新営業所

EV バス⑤再エネ普及③産業部門での再エネ利用モデル

オフサイト PPA
市民と連携した脱炭素の取り組み

重点対策加速化事業、市環境基金の活用

環境教育
オフサイトPPA

各フロート式太陽光

EV 公用車④公共施設での電気の脱炭素化

市域への波及効果

脱炭素 × 省エネ × 教育

教育

公共施設

府との連携による「太陽光発電及び蓄電池システムの共同購入支援事業」

EV バスでめぐる「再エネ体験ツアー」（NPO 法人ひらかた
環境ネットワーク会議）

公共施設群（すべての市長部局）※令和８年度に移転予定の禁野小学校の ZEB 化含む

再エネメニュー
エネマネ

オンサイト
PPA
EV 公用車６

廃棄物発電を活用
した地産地消OZCafとの連携

府との連携による「再エネ電力の共同購入事業」⑥省エネ促進⑦EV 普及省エネ機器(コージェネレーションシステム、高効率給湯器)導入への支援

ゼロカーボン・ドライブ普及に向けた EV・充電設備導入への支援⑧
ごみ減量

家庭用電気式生ごみ処理機導入支援
ごみ置き場散乱被害対策（カラス対策ネット等導入支援）