【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年８月８日【四半期会計期間】

第66期第１四半期(自 平成25年４月１日 至【会社名】

ティアック株式会社【英訳名】

TEAC CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 英【本店の所在の場所】

東京都多摩市落合一丁目47番地【電話番号】

０４２－３５６－９１７８【事務連絡者氏名】

財務部長 吉 村 邦 彦【最寄りの連絡場所】

東京都多摩市落合一丁目47番地【電話番号】

０４２－３５６－９１７８【事務連絡者氏名】

財務部長 吉 村 邦 彦【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

裕 治(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

平成25年６月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
第65期
第１四半期連結累計期間回次会計期間

第66期
第１四半期連結
累計期間

第65期

自

平成24年４月１日

自平成25年４月１日

自平成24年４月１日

至

平成24年６月30日

至

平成25年６月30日

至

平成25年３月31日

売上高

（百万円）

4,631

4,576

22,236

経常利益又は経常損失

（百万円）

△462

△663

351

四半期純損失又は当期純損失

（百万円）

△525

△1,061△323

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

△980

△894

397

純資産額

（百万円）

2,810

3,348

4,243

総資産額

（百万円）

18,41818,518

19,619

（円）

△1.82

△3.68

△1.12

（円）

－－－

（％）

15.3

17.8

21.3

１株当たり四半期純損失金額
又は当期純損失金額
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額又は当期純利
益金額
自己資本比率

営業活動によるキャッシュ・（百万円）
963
452
△769
フロー
投資活動によるキャッシュ・（百万円）
1723
△329
フロー
財務活動によるキャッシュ・（百万円）
69△224264
フロー
現金及び現金同等物の四半期（百万円）
5,106
3,914
3,608
末（期末）残高(注) １ 売上高には、消費税等は含んでおりません。
２ 第65期第１四半期連結累計期間及び、第66期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第65期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、１株当たり当期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

1

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営んでいる事業の内容について重要な変更はありません。
当第１四半期会計期間における、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。
ギブソン・ホールディングス・インク（以下「公開買付者」といいます。）が平成25年４月１日より実施しておりました当社普通株式に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）が、平成25年４月30日をもって終了し、その結果、公開買付者は、平成25年５月９日（本公開買付けの決済の開始日）付で当社に対する議決権所有割合が50％を超えることとなり、当社の親会社及び主要株主である筆頭株主に該当することとなりました。これに伴い、公開買付者の親会社であるギブソン・ホールディング
ス ４・インク、ギブソン・ホールディングス ３・インク及びギブソン・ホールディングス ２・インクも、当社の親会社に該当することとなりました。
なお、当社の親会社に該当することとなった、ギブソン・ホールディングス４・インク、ギブソン・ホールディングス ３・インク及びギブソン・ホールディングス ２・インクは、平成25年７月31日（米国時間）を効力発生日として、ギブソン・ブランズ・インクを存続会社とする吸収合併を行ったことにより、平成25年８月１日付でギブソン・ブランズ・インクが当社の親会社に該当することに変更になっております。

2第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、昨年の政権交代を契機に、金融政策や各種政策の効果が発現し、輸出環境の改善などを背景に景気は着実に持ち直しております。一方で、世界経済を見ると、アメリカでは緩やかな回復傾向が続いておりますが、欧州では財政危機の影響もあり、総じて弱い動きとなっております。
このような状況下、当社グループは前期において光ディスクドライブ事業の改革を終え、業績の安定化から成長への転換期という折り返し点におります。しかしながら、売上高は4,576百万円（前年同期比1.2％減）とほぼ同額となりましたが、円安の影響で海外子会社の販管費が増加したことなどにより、営業損失は599百万円（前年同期営業損失366百万円）、経常損失は663百万円（前年同期経常損失462百万円）となりました。また、米国販売子会社での特別退職金の計上と単体及び国内子会社の繰延税金資産の取崩しにより、四半期純損失は1,061百万円（前年同期四半期純損失525百万円）と、赤字幅は拡大しました。
当社は、オンキヨー株式会社との業務提携をさらに推進し、音響機器事業を中心とした収益拡大と、全社的な業績の向上を目指します。また、５月９日に親会社となりましたギブソングループとの資本・業務提携内容に沿い、プロフェッショナルオーディオ事業を中心として収益拡大を目指す所存です。
セグメントの業績は次のとおりであります。
1)音響機器事業
音響機器事業の売上高は、2,476百万円（前年同期比6.2％増）となり、営業損失は478百万円（前年同期営業損失155百万円）となりました。
高級ＡＶ機器（ＥＳＯＴＥＲＩＣブランド）は、ＳＡＣＤプレーヤーの販売は新製品の投入があった前年同期と比べ、若干減速しましたが、アンプ、輸入品は堅調に推移しました。一般ＡＶ機器（ＴＥＡＣブランド）は、欧米での販売は景気停滞もあり減速しましたが、ＰＣオーディオ関連製品が引き続き日本を中心に好調に推移しました。音楽制作オーディオ機器（ＴＡＳＣＡＭブランド）は、全世界的に好調な販売が継続、新たに投入した一眼レフカメラ用高音質レコーダーも好評を博しました。
この結果、音響機器事業全体では、音楽制作オーディオ機器事業の好調を背景に前期と比較して増収となりましたが、音楽制作オーディオ機器を主要事業と位置づけ、将来の事業拡大のために人的投資をより集中した結果、前年同期と比較して営業損失は拡大しました。
2)情報機器事業
情報機器事業の売上高は、1,743百万円（前年同期比15.3％減）となり、営業損失は145百万円（前年同期営業損失210百万円）となりました。
航空機搭載記録再生機器は、製品及び保守パーツ共に好調に推移し、前年同期に対して大幅な増収・増益となりました。計測機器は、新型データレコーダー（ＷＸ－７０００）が堅調に推移しまし
たが、センサーはＴＥＤＳ機能の追加で好評価を得たものの、市場の回復が見られず減収となりました。医用画像記録再生機器はＯＥＭ向け販売が落ち込みました。通話録音機器は前年並みに推移、ソ3

リューションビジネスは増収となりました。
光ディスクドライブは、ＰＣ向けＯＥＭ販売から撤退したことにより売上高は減少しましたが、市場の変化を受けにくく、利益率の高い産業用ドライブ販売に注力したことで前年同期比で赤字幅は大きく減少しました。
この結果、情報機器事業全体では前年同期と比較して減収となりましたが、赤字幅は縮小しました。

(2) 財政状態の分析（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、18,518百万円と前連結会計年度末と比較して1,100百万円減少しました。主な増減は、固定資産の減少126百万円、受取手形及び売掛金の減少
1,740百万円、商品及び製品の増加528百万円であります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は、15,169百万円と前連結会計年度末と比較して206百万円減少しました。主な増減は、支払手形及び買掛金の増加242百万円、短期借入金の減少208百万円、賞与引当金の減少115百万円であります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、3,348百万円と前連結会計年度末と比較して894百万円減少しました。主な増減は、四半期純損失の計上による利益剰余金の減少1,061百万円であります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は（以下「資金」という）、前連結会計年度末と比較して306百万円増加し、3,914百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は、452百万円のプラス（前年同期963百万円のプラス）となりました。主な内訳は、プラス要因として、売上債権の減少額1,841百万円、マイナス要因としては、税金等調整前四半期純損失927百万円、たな卸資産の増加額491百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における投資活動の結果得られた資金は、23百万円のプラス（前年同期17百万円のプラス）となりました。主な内訳は、プラス要因として、定期預金の払戻による収入78百万円、マイナス要因としては、有形固定資産の取得による支出56百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における財務活動の結果得られた資金は、224百万円のマイナス（前年同期69百万円のプラス）となりました。主な内訳は、マイナス要因として、短期借入金の返済による支出409百万円、プラス要因としては、短期借入れによる収入200百万円であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間においては、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当グループが支出した研究開発費の総額は384百万円であります。

4

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

400,000,000

計400,000,000② 【発行済株式】

種類

第１四半期会計期間末
提出日現在
現在発行数(株)
発行数(株)(平成25年６月30日) (平成25年８月８日)

普通株式289,317,134

289,317,134

計289,317,134

289,317,134

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

5－

内容
単元株式数 1,000株－

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高(百万円)―

289,317,134

―

6,000

―

―

平成25年４月１日～
平成25年６月30日(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成25年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成25年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
985,000―

単元株式数 1,000株

完全議決権株式（その他）

普通株式

287,019,000

単元未満株式

普通株式

1,313,134――

発行済株式総数

289,317,134――

総株主の議決権―

287,019

同上

287,019―(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、9,000株(議決権９個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式824株が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
ティアック株式会社
計

所有者の住所

平成25年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

985,000―

985,0000.34

985,000―

985,0000.34

東京都多摩市落合1-47
―

(注) １

株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権１個)あります。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めております。
２ 当第１四半期会計期間末日現在の当社所有の自己名義所有株式数は、990,435株です。

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

6

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成25年４月１日から平成25年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査人は次のとおり交代しております。
第65期連結会計年度

太陽ＡＳＧ有限責任監査法人

第66期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間

7

有限責任 あずさ監査法人

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
貸倒引当金
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
賞与引当金
製品保証引当金
返品調整引当金
事業構造改善引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分純資産合計
負債純資産合計

4,422
5,252
3,381
1,262356
424△98
15,001※1, ※2

2,613
426
1,801
△223
4,618
19,619

1,521
4,468
30
252
163
95
9
1,724
8,265

※28

当第１四半期連結会計期間(平成25年６月30日)

4,651
3,511
3,909
1,368
229
463
△105
14,027※1, ※2

2,632
439
1,642
△223
4,491
18,518

※2

1,764
4,259
49
137
153
73
9
1,652
8,099

299
6,683
10
116
7,110
15,375

294
6,660
10
103
7,070
15,169

6,000
306
1,935
△107
8,134

6,000306
873△107
7,07250△4,000△3,94958
4,243
19,619△82△3,692△3,77551
3,348
18,518

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：百万円)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
売上割引
為替差損
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
特別退職金
代理店解約損その他
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主損失（△）
四半期純損失（△）

前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日(自 平成25年４月１日
至 平成24年６月30日)
至 平成25年６月30日)
4,631
4,576
2,806
2,823
1,824
1,752
2,190
2,352
△366
△599

9－
3－
38
410140125544－
38
4411138△4624341－－
35
119△663－－

00－－
45
43
2
90△553△30
14△12△27△525－
△525

713
194－
48
263
△927
23
3114
141
△1,068△6△1,061

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：百万円)

少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日(自 平成25年４月１日至 平成24年６月30日)
至 平成25年６月30日)△525△1,06810△156△298△454△980△132307174△894

△980
－

△887
△6

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
返品調整引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
持分法による投資損益（△は益）有形固定資産除売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他の固定資産の増減額（△は増加）
その他の固定負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入
従業員に対する貸付金の回収による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入金の返済による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高11

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

△553
124－
△4
△86
△138
△12△27△344－01,809△280△8167502751,0343△48△26963△927103136△23△115△13△23△2434171,841△491212△22△109△22035192△43△25452－－△4145317780△560123250△166△3△9△069△124925
4,181※ 5,106200△409△4△10△0△22454306
3,608※ 3,914【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)※１ 手形割引高前連結会計年度(平成25年３月31日)
受取手形割引高※２

当第１四半期連結会計期間(平成25年６月30日)

274百万円

381百万円

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度(平成25年３月31日)
受取手形
支払手形

2百万円
196百万円

当第１四半期連結会計期間(平成25年６月30日)
1百万円
111百万円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

現金及び預金
預入期間が３ヶ月を超える定期預金

前第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)
5,840百万円△733百万円

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)
4,651百万円△736百万円

5,106百万円

3,914百万円

現金及び現金同等物(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日 至 平成24年６月30日）
該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日 至 平成25年６月30日）
該当事項はありません。

12(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日 至 平成24年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント

その他
(注)

計

合計

音響機器事業

情報機器事業

2,330

2,059

4,390

241

4,631

－－－－－

2,330

2,059

4,390

241

4,631

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

セグメント利益又は損失
△155
△210
△366
0
△366
（△）
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＥＭＳ事業を含んでおります。

２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）
利益金

報告セグメント計額△366「その他」の区分の利益0

四半期連結損益計算書の営業損失（△）△366

３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

13

当第１四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日 至 平成25年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント

その他
(注)

計

合計

音響機器事業

情報機器事業

2,476

1,743

4,219

356

4,576－－－－－

2,476

1,743

4,219

356

4,576

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

セグメント利益又は損失
△478
△145
△624
25
△599
（△）
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＥＭＳ事業を含んでおります。

２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）
利益金

報告セグメント計額△624「その他」の区分の利益25

四半期連結損益計算書の営業損失（△）△599

３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

14

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

1.82円

3.68円

四半期純損失金額(百万円)

525

1,061

普通株主に帰属しない金額(百万円)－－

普通株式に係る四半期純損失金額(百万円)

525

1,061

288,342

288,327項目
１株当たり四半期純損失金額(算定上の基礎)普通株式の期中平均株式数(千株)（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

15

２ 【その他】
該当事項はありません。

16

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

17

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成25年８月８日
ティアック株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

森 居 達 郎㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

森 部 裕 次㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているティアック株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成25年４月１日から平成25年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書
及び四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ティアック株式会社及び連結子会社の平成25年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
会社の平成25年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して平成24年８月７日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して平成25年６月21日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上

(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。