～新「道の駅むらやま」整備基本計画検討市民会議～【第３回検討会】
2022.9.12 15:00～
村山市役所 第1会議室

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１.各委員の発言の要旨
地域連携機能○村山市の農産物の魅力を発信できる施設○近隣施設を凌駕する規模の農産物直売所○農業者と地域が喜んでくれるような施設（農業者を育成し地場産業の活性化を図りたい）○地域の特産品や土産を販売する施設○ものづくり体験やそば打ち体験など、いろんな体験ができる施設○人が集まるイベントを開催できる施設（体制づくり）○多くの業種の方が関われるような施設○支援校の子どもたちが作ったクッキーとかを販売できる施設○碁点温泉を安く利用できる仕組みづくり

休憩機能○季節ごとの景観（田んぼ等）を上から眺めることができる施設○キャンピングカーで宿泊できる施設○ドライバーの休憩機能が充実した施設（シャワールームの整備など）○食べ物が目的になる施設○親子で遊ぶことができる施設○子どもが楽しめるような施設（ヤギ牧場など）○若い人に魅力のあるお店がある施設

情報発信機能○施設を起点として村山市を観てもらえるような設定○地域のお祭りを紹介する施設○子どもたちが興味を持つようなことも含めた情報発信

防災機能○浸水区域なので道の駅が水に沈まないように考えたい

地域連携・休憩機能○大きな魅力、シンボルが必要○きれいで期待感があり旅の楽しみになるような施設○誰が運営するのかが重要なので考えたい2

１.視察日程等
期 日

令和４年８月３日（水）視察先

道の駅ふくしま（午前１０時００分～）
道の駅猪苗代 （午後 １時３０分～）

参加者

１２名（委員８名、アドバイザー１名、事務局３名）

２.施設の概要【道の駅ふくしま】
開業 令和４年４月
敷地面積 ２７，５６８㎡
延床面積
２，２６２㎡（道の駅本体）
駐車台数 ３１７台（普通車２７６台、大型車３６台、おもいやり駐車場５台）
施設内容 屋内こども遊び場（別棟５００㎡）、多目的広場（２，１３６㎡）、ドッグラン（４８０㎡）【道の駅猪苗代】
開業 平成２８年１１月敷地面積 ３２，９８８㎡
延床面積
２，０３５㎡（道の駅本体）
駐車台数 １８２台（普通車１６４台、大型車１６台、障がい者用２台）
施設内容 備蓄倉庫、受水槽、防災ヘリポート、RVパーク（冬季は利用休止）
3３.道の駅ふくしまの取り組み【施設運営について】
・指定管理者制度を導入。指定管理期間は１０年で、当時全国初の全国公募を行った。
・県内２社と県外２社が応募し、県外の事業者の㈱ファーマーズフォレスト（宇都宮市）に決定した。同社は「道の駅ふくしま」のほか、「道の駅うつのみやろまんちっく村」や沖縄県、茨城県
でも道の駅の指定管理者となっている。
【運営方針について】・人材活用は１００％地元採用としている。
・指定管理料をゼロとしているので、収益性の確保等が極めて重要。
【農産物直売所・物販コーナーについて】
・旬の果物を中心に豊富に扱っているが、福島市産のものだけでは足りないので広く県内外産のものも販売している。
・道の駅が生産者にとって新たな販路となるよう積極的に取り扱っている。販売価格の設定はＪＡと異なり、自由に決めることができる。
【レストラン・フードコートについて】
・飲食はレストランとフードコート４店舗。レストランとフードコートの一部はテナントではなく指定管理者の直営とすることで収益性を確保している。
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４.道の駅ふくしまの特色①

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４.道の駅ふくしまの特色②

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４.道の駅ふくしまの特色③7５.道の駅猪苗代の取り組み【施設運営について】・整備計画当初から指定管理者制度の活用を想定し第三セクター会社を設立。
・資本金５，６００万円のうち５，０００万円を町出資し、残りを地元農協、商工会、金融機関が出資した。
【運営方針について】・地元雇用の促進が目的であるため、職員全員を通年雇用としている。
・実務経験豊かで経営感覚を持った人材を活用したことで、職場環境の維持と収益性の向上を図ってきた。
【農産物直売所・物販コーナーについて】
・農産物等出荷者協議会を道の駅開業の１年前に設立。会員数は９０名。農産物販売のルール
としてA級品以外は出荷禁止とした。高価でも品質が良い農産物の提供を行っている。
・朝早く来て出荷した方を優遇するため、品質が同等であっても、遅く来た方は朝早く来た方の価格より安い金額をつけてはいけないルールとしている。
【飲食コーナーについて】・本格プレミアムコーヒーの販売を行っている。セルフサービスにするなど販売スタイルを変化させることで費用を抑える工夫を取り入れている。
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６.道の駅猪苗代の特色①

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６.道の駅猪苗代の特色②

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７.意見等の集約
項目

道の駅ふくしま道の駅猪苗代

整備方法

一体型

一体型

整備・運営手法

指定管理者制度（公設民営）

指定管理者制度（公設民営）

管理運営体制

民間事業者

第三セクター

整備にあたり重要視した点

来訪者の目的地となること
地域振興の拠点となること

場所の選定

地元業者への優遇措置等

出品は基本的に福島県内事業者

販売手数料率の違い

農産物直売所の会員数

約 220名

90名

１日あたりの購入客数

約1,450名

約2,668名

農産物の顧客ターゲットと価格設定地域住民を重視し安い価格設定で販売

地域住民への安価販売を重視せず、生産者の所得向上を目的に高くても品質が良いものを販売

主な６次産品

桃など果実を使用した菓子類

凍み餅、ブルーベリー加工品

仕入れバイヤーの有無

農産物担当1名、加工食品関係1名

基本的に駅長が担当

年間売上高（予想）

想定した8億円を大きく上回って推移（3ヵ月で3.7億円）

約6.1億円（令和3年度）

周辺観光につなげる仕掛け

スタンプラリーやクーポン、会員ポイントが加算されるアプリが活用できる

猪苗代観光協会の職員1名が常駐して案内

１番のアピールポイント

買う、食べるだけでなく幅広い年齢層が楽しめる施
厨房設備、地中熱利用ヒートポンプなど、エネル設（レンタサイクル、こども遊び場）。専属パティシエがギー源と熱源を分散させ被災時の停電リスクを作るオリジナルスイーツ、新鮮な農産物が並ぶ直売所。
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防災拠点となる道の駅。太陽光設備、空調設備、軽減。併せて備蓄倉庫、ヘリポートも整備。

８.参考になったこと、検討すべきこと①
項

目

各委員の発言要旨

利用者の分析

・季節別、曜日別、時間帯別の利用者の情報を調査し、どの階層の人が何を求めて立ち寄るかの分析が必要。

１番の魅力、アピールポイント

・田園風景を眺めることができる展望フロアの設置。
・何を重要視するかを十分検討すべき。
・立地や村山らしさを活かす工夫が必要。
・人を集めるなら対象は子どもか動物。
・ふくしまでは吾妻連峰が見えることが売り。村山の場合、西側が自動車学校なので周辺の景色を見せる工夫が必要。
・多くの若年層から利用してもらうため斬新なアイデアが必要。コンサートホールや野外フェス広場を最新の設備で整備したい。
・防災を兼ね備えたものにするべき。１階が道の駅機能と子どもの遊び場、２～３階が多目的ホール、コンサートホールなど。３階屋上に緊急時のヘリポート。

地域との連携・ふくしまが行っている地域周遊を促す工夫がよい。
・最上川三難所そば街道のそばを日替わりで出張してもらうなど地域性を出したい。
・バイキングレストランの半分を村山産の野菜を使った郷土料理（農家レストラン）にするなど特別感のあるものにしたい。
・連携できる手段を検討すべき。地元商工業者を圧迫するような業種展開は控えたい。

農産物の取り扱い

・購入者目線とするか生産者目線とするか。
・産直は面積を広くするなど力を入れたい。
・意欲ある生産者の育成が必要。
・産直を含めた買い物スペースは、スーパー並みの広さは必要ないのでは。
・スーパーに隣接という立地条件から、日配食品（弁当、惣菜、パン等）や生鮮野菜を多くするより、より専門性のある店舗（現場で作るパンやお菓子等）の出店が望ましい。生鮮野菜は常設ではなく季節の特設販売がよい。
・ふくしまスイーツ・プレミアム認証シールは良い取組。
・JAでは市内の農産物を数多く取り扱っているので、ギフト需要、家庭需要双方に対応できる。 12

８.参考になったこと、検討すべきこと②項

目

各委員の発言要旨

季節による変動

・冬場の産直は品薄になるので対策を考える必要がある。

バイヤー

・専門のバイヤーは必要（農産物、物販）

６次産品

・オープンキッチン付きの加工場は必要。成果品も販売する。
・共同加工場の設置を検討してもよい。
・そばやバラ関連商品の販売。

イベント広場・ふくしまのスペースは狭く感じた。広いスペースで屋根と舞台は必要。
・農産物生産組織や若手組織など市内には多数の組織があるので、農業関係だけでも様々仕掛けることができる。

その他

・トイレは１か所で広いスペースとした方が利用しやすい。
・階段や段差がないバリアフリーの施設にしたい。
・レジの使いにくさが目に付いたので工夫が必要。
・混雑時（周辺施設等も含めて）の車の出入り（動線）について考慮する必要がある。
・道の駅「むつざわ つどいの郷」（千葉県）は地域資源を有効活用し、周辺に整備した「地域優良賃貸住宅」と一体となったまちづくりを行っているところが参考になる。

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１.プロポーザル方式による業務委託【プロポーザル方式とは】・自治体が行う発注形態の一つ。価格だけでなく企画内容や提案内容などを総合的に評価して最も適した事業者を選定する方式。専門的な技術や知識、企画力が求められる業務に有効。

【プロポーザル方式のメリット】
・提案事業者を選定し、その後具体的な業務を発注者との共同作業で進めるので、発注者の意見や要望が反映しやすく質の高い成果が期待できる。
【プロポーザル方式の注意点】

・提案内容ではなく業務を委託すべき適任者（提案者）を選定する発注方式なので、企業実績や実施方針、実施体制、技術力なども評価の対象となる。評価基準（評価項目、評価点）をどう設定するかが重要。
【公募型プロポーザル方式】
・プロポーザルへの参加者を広く募集する方法。競争性及び公平性をより一層高めることができる。
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２.ＰＦＩ等導入可能性調査の実施【整備・運営手法について】
・道の駅の整備・運営手法は大きく分けて、①公共が整備を行い、公共が管理・運営を行う「公設公営方式」、②公共が整備を行い、民間が管理・運営を行う「公設民営方式（指定管理など）」、③民間が整備・管理・運営を行う「民設民営方式（PFIなど）」がある。
【PPPとは】・官民連携事業の総称。PFIのほか、指定管理者制度の導入、包括的民間委託などの事業手法がある。
【PFIとは】・公共事業を実施するための手法の一つ。民間の資金と経営能力・技術力（ノウハウ）を活用し、公共施設等の設計・建設・維持管理・運営などを行う公共事業の手法。安くて優れた品質の公共サービスの提供を実現することを目的としている。
【各方式における官民の役割分担】
ＰＰＰ
項 目

公設
公営

ＰＦＩ

指定管理

ⅮＢ

ⅮＢＯ

ＢＴＯ

ＢＯＴ

ＢＯＯ

資金調達

官

官

官

官

民

民

民

設計・建設

官

官

民

民

民

民

民

運営管理

官

民

官

民

民

民

民

建設中

官

官

官

官

民

民

民

運営中

官

官

官

官

官

民

民

運営後

官

官

官

官

官

官

民

所有権

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【整備・運営手法の比較】
整備・運営手法

公設
公営

公設
民営

メリット

デメリット

・公共目的が直接反映できる。
・一定の質のサービスが期待でき、公平性、 継続性が担保される。
・安定経営指向である。
・行政施策との連携が図りやすい。

・人件費が割高になりやすい。
・収益施設の運営ノウハウがないため、総合的な管理運営が困難。
・予算執行の面において、柔軟な対応ができない場合がある。

指定
管理者

・民間ノウハウを活かして、効果的、効率的な施設運営が期待される。
・管理権限を民間が保有でき、施設管理がより柔軟にできる。

・指定管理期間は一般的に３～５年と短期間であり、指定管理者が交代した場合にノウハウの蓄積を妨げる恐れがある。
・施設の運営経費が十分に確保されていない場合、利用者に対するサービスの低下や地域の雇用に影響を与えることも懸念される。

ⅮＢＯ・設計、建設、運営維持管理までを同じ事業者が行う
ため、整備、運営の方針が一貫する。
・官民の合理的なリスク負担が可能となる。
・１０～２０年程度の長期的な事業期間の設定が可能となり、指定管理者手法よりも事業継続性が高い。

・導入可能性調査や事業者の応募、選定、決定などに時間や手間がかかる。
・地元企業の参画可能性が低い。

ＰＦＩ
ＢＴＯ

・施設整備における資金調達が不要であり、財政負担を軽減（平準化）できる可能性がある。
・設計、建設、運営維持管理までを同じ事業者が行う
ため、整備、運営の方針が一貫する。
・１０～２０年程度の長期的な事業期間の設定が可能となり、指定管理者手法よりも事業継続性が高い。

・導入可能性調査や事業者の応募、選定、決定などに時間や手間がかかる。
・民間事業者に許認可申請や資金調達リスクが生じる。
・地元企業の参画可能性が低い。

直営

民設
民営

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３.ＰＰＰ/ＰＦＩの取組事例①

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３.ＰＰＰ/ＰＦＩの取組事例②18

４.受託業者への主な検討依頼内容【導入施設に関すること】①ニーズ調査及び事例調査の実施
・各種団体に対するニーズ調査及び先進事例などの調査を実施する。
②導入機能の検討
・基本構想及び市民会議の意見、ニーズ調査に基づき、導入する機能について検討する。
③施設規模の算定
・需要予測に基づき、必要な施設規模、形態について検討する。
④整備範囲の選定・算定した施設規模を基に、整備計画地での整備範囲を検討する。
⑤施設配置の検討・選定した整備範囲を踏まえ、施設の配置及び動線（自動車、歩行者）を検討する。
⑥業務範囲の検討
・施設の整備から維持管理、運営までに必要となる業務内容を検討する。
⑦概算事業費の算定
・施設の規模及び施設配置等の検討を踏まえ、概算事業費を算定する。
⑧周辺施設の活用
・市道駅西中央線の中央帯（バラ回廊）の整備方針を検討する。
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５.今後のスケジュール＜令和４年９月１２日＞

第３回市民会議＜令和４年１１月上旬＞

第４回市民会議＜令和４年１２月上旬＞

第５回市民会議＜令和４年１２月上旬＞

募集開始
参加申込受付期限
企画提案書提出期限

１次審査（書類選考）
２次審査（プレゼンテーション）＜令和５年 ２月下旬 ＞

契約締結
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