令和２年第１回定例会文教福祉委員会会議録
令和２年３月17日
13時01分～14時53分
全員協議会室
出席者氏名
後藤 敦志
山宮留美子
石引 礼穂
油原 信義

委員長
委 員
委 員
委 員

山村
尚
伊藤 悦子
後藤 光秀
大野誠一郎

執行部説明者
教 育 長
健康づくり推進部長
社会福祉課長こども家庭課長
健康増進課長
保険年金課長
教育総務課長
国体推進課長学校給食センター所長
健幸長寿課長補佐

平塚
松田
下沼
服部
岡澤
鈴木
中村
坪井
神永
鴻巣

事 務 局
係

深沢伸一郎

議

長

副委員長
委
員
委
員
委
員

和宏
福 祉 部 長浩行
教 育 部 長恵
生活支援課長一郎
介護福祉課長幸代
健幸長寿課長泰浩
スポーツ都市推進課長
兼次
文化・生涯学習課長
龍夫
指 導 課 長健
教育センター所長
倫子（書記）

足立
裕
松尾 健治
湯原 秀一
中嶋 正幸
大野 雅之
足立 典生
梁取
忍
小林孝太郎
松谷 真一

題
議案第２号 龍ケ崎市特定健康診査等実施条例の特例に関する条例について
議案第５号 龍ケ崎市ふるさとふれあい公園の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について
議案第６号 龍ケ崎市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例について
議案第13号 令和元年度龍ケ崎市一般会計補正予算（第７号）の所管事項
議案第14号 令和元年度龍ケ崎市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）
議案第16号 令和元年度龍ケ崎市介護保険事業特別会計補正予算（第４号）
報告第２号 専決処分の承認を求めることについて（和解に関することについて）
報告第４号 専決処分の承認を求めることについて（和解に関することについて）1

○後藤委員長
委員の皆様に申し上げます。
本日傍聴の申し出がありますので、これを許可いたします。
ここで傍聴者に一言申し上げます。会議中は静粛にお願いいたします。
それでは、ただいまより文教福祉委員会を開会いたします。
本日、ご審議をいただきます案件は、今期定例会において当委員会に付託されました、
議案第２号、議案第５号、議案第６号、議案第 13 号の所管事項、議案第 14 号、議案第16 号、報告第２号、報告第４号の８案件です。
これらの案件につきまして、ご審議をいただくわけでございますが発言は簡潔明瞭に、また質疑は一問一答にお願いいたします。
会議が円滑に進行できますよう、皆様のご協力をよろしくお願いいたします。
それでは議案の審査に入ります。
議案第２号 龍ケ崎市特定健康診査等実施条例の特例に関する条例について、執行部から説明願います。
松田健康づくり推進部長。
○松田健康づくり推進部長
それでは、議案書６ページをお開きください。
議案第２号 龍ケ崎市特定健康診査等実施条例の特例に関する条例についてでございます。同様の条例を平成 21 年度から国や県の補助制度の状況を見ながら、毎年制定しております。
本条例は健康診査の受診を促進し、疾病やがんの早期発見を図るとともに、正しい健康意識の普及を目的として、特定の年齢に達した方の健診費用を無料とするものです。
具体的に無料となる対象年齢ですが、第２条に特定健康診査は 41 歳と 51 歳。健康診
査は 35 歳。子宮頸がんは 21 歳、乳がん・胃がんは 41 歳、大腸がんは 41 歳から５歳刻
みで 61 歳まで肝炎ウイルスは 40 歳から５歳刻みで 70 歳までの方が無料となります。
また、次ページの付則では、条例の施行期日と効力、失効を定め、１年限りとしております。
説明につきましては以上です。
○後藤敦志委員長
執行部からの説明は終わりましたが、質疑等はありませんか。
伊藤委員。
○伊藤委員
毎年行っているということなんですが、今回の対象者人数と受診率の状況について伺います。
○後藤敦志委員長
岡澤健康増進課長。
○岡澤健康増進課長
大変申し訳ありません。
受診率はどの健診の。
○伊藤委員
この健診を行うことでどれぐらいの受診率が上がっているのかってことがわかれば。
年々、受診率は上がっていると思うんですけども。
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○後藤敦志委員長
岡澤健康増進課長。
○岡澤健康増進課長
それでは、がん検診のそれぞれの受診率をお伝えしていきたいと思います。
まず、クーポンを受ける方の人数っていうのは、ほぼ現状から申し上げますと横ばいといったところになります。
胃がんのクーポンに関しまして、直近のクーポンの対象者の受診率を出したところ、２月末現在で７％という低い状況ではありますが、全体の受診率で申し上げますと、胃がんに関しましては今年度２月末で 6.6％ということで非常に低い状況になっています。
次に大腸がんです。大腸がんのクーポンに関しては、現時点では７％、全体の受診率
は 15.2％ということでクーポン以外の方でお葉書の勧奨などが効果を表しているものと思われます。
乳がんに関しましては、２月末現在でクーポンの方の受診率が 24.6％、全体が２月末
現在で 15.5％。全体よりはクーポンの方の方がやはりちょっと受診率が高い傾向があります。
子宮頚癌です。２月末現在でクーポンの方の受診率が 1.8％、これは昨年度から 20 歳に絞った経緯がございまして、受診者数で言えば７人という少ない人数の中で算出するものですから、大変低く 1.8％と出てしまうんですけれども、全体の受診率としては
11.6％、なお、分母に関しましては、今、毎年見直しをかけている状況でございまして、
令和元年度から国保人口で算出しているということも申し添えます。
その他、特定健診などでもクーポンを使って 41 歳と 51 歳で行っているところですが、受診人数としては横ばいの状況にあります。受診率としては、約 10％前後の方、41 歳になると 10％前後、51 歳になると受診する方が上がりまして 15％前後で推移をしてお
ります。
以上です。
○後藤敦志委員長
伊藤委員。
○伊藤委員
対象者の全体の人数ってわかりますか。
１件１件だと大変なんですけど、クーポンを配っている対象者の人数はわかりますか。
○後藤敦志委員長
岡澤健康増進課長。
○岡澤健康増進課長
わかるものだけお答えします。すいません。
子宮がんが 383 人、乳がんが 456 人、大腸がんが 5,363 人、胃がんが 965 人、特定 41
歳が 210 人、特定 51 歳が 242 人、その他、肝炎ウイルスなどは 4,800 人とかの数になってまいります。
以上です。
○後藤敦志委員長
伊藤委員。
○伊藤委員
わかりました。
3

受診率が横ばいというところもありますけども、やはり上昇しているということがあるので、これはやはり来年度も続けてほしいなというふうに思います。
○後藤敦志委員長
ほかに質疑ありませんか。
大野委員。
○大野委員
絞ってお尋ねしたいと思います。
特定健診の全体の受診率、それから、前回の特定健診の受診率をお願いします。
○後藤敦志委員長
岡澤健康増進課長。
○岡澤健康増進課長
特定健診の受診率としましては、１月末現在で 29.8％となっております。
以上です。
○後藤敦志委員長
大野委員。
○大野委員
41 歳のと 51 歳の特定健診は 10％、15％ということですよね。
まず、全体的にいいますと、戦略プランの中の平成 26 年度に関しましては 28.4％ですから、現在 29.8％ということですから、２％弱ぐらい伸びてはいますが、戦略プランの中で平成 33 年には 48％という目標を掲げておりますが、達成はいかがでしょう。
○後藤敦志委員長
岡澤健康増進課長。
○岡澤健康増進課長
特定健診におきましては戦略プランだけでなく、データヘルス計画と平行して実施しているところです。
目標値については、第２期データヘルス計画で一度見直しをしており、令和元年度の目標値は 36.5％となっております。
この数値と比較しても、目標値達成は非常に厳しい状況ではあるんですけれども、健康増進課としても少しでも受診率を上げるために、今後も勧奨等を工夫して取り組んでいきたいと思っております。
以上です。
○後藤敦志委員長
大野委員。
○大野委員
41 歳と 51 歳の対象者が 10％と 15％ということでしょうけども、それにしても、全体のパーセンテージがかなり少ないわけなんですが、どういうことなんでしょうっていう
質問もないでしょうけども、こういった対象年齢の年齢をたくさんやるということも一つの方法でしょうけども、それから、ハガキの方がクーポン券より効果があったということですが、言うなれば、数を、対象年齢の枠を広げるとか、或いはまた、効果のあるような方向を考えてやっていくべきじゃないかと思うんですが、どうでしょうか。
○後藤敦志委員長
岡澤健康増進課長。
4

○岡澤健康増進課長
保健センターでも受診率が横ばいになってしまう要因を今年度ちょっと分析をしたところ、勧奨時期を昨年度よりも早めに前倒しで３回実施するという方法をとってみたと
ころ、秋口に受診する方が前半に移動しただけというような状況になってしまい、新規受診者をふやすことはできませんでした。
その点が今後の反省点だと思われますので、後半に向けて動き出す傾向は変わりありませんので、前半の勧奨通知の時期を早めるというよりは、後半の勧奨通知の回数をふやすことになるかと思うんですが、次年度、工夫して、勧奨通知を、行動変容を起こしそうな人に集中してになるかと思いますが、ハガキを出す人を増やしつつ、行動変容を促せるような方をピックアップして勧奨していきたいと考えています。
以上です。
○後藤敦志委員長
大野委員。
○大野委員
なかなか難しいでしょうけども、何年も前から、私は少なくとも、特定の健診率をアップするということをお話してるんです。
場合によっては、市民の健康管理を市民自らが健康管理をするわけですけども、やはりそういった勧奨をすることにつきましては、特定健診とかがん検診等々は、やはりな
くてはならないもんだと思います。
それで特に今、勉強はしてはいないんですが、健診率の高いところ、どのようである
かということを調べまして、それなりに方策をとって、健診率をアップしていただきた
いと思います。
以上です。
○後藤敦志委員長
ほかにありませんか。
山村委員。
○山村委員
私も昨年かな、大腸がん検診を受けたんですけれど、まず思ったことが確かインター
ネットかな、受けますっていうことを通知してから、実際に検診を受けるまでの期間っていうのが相当あったっていうことを記憶していて、もう一つは受けるっていう申し込みをしたけれども、実際には受けなかったっていう方がどのくらいいらっしゃるのかなと思ったんですけれど。おわかりになる範囲で。
○後藤敦志委員長
岡澤健康増進課長。
○岡澤健康増進課長
おおよその数字なんですが、ハガキでお申し込みになった方は、７割程度が来てくだ
さる様子なんですけれども、インターネットを使って申し込んでいる方は、９割以上の方が必ず受診をしてくれるということで、受診率に差はございます。
以上です。
○後藤敦志委員長
山村委員。
○山村委員
5

ありがとうございます。
それで確か申し込んでから、実際に受診するまでって２ヵ月、３ヵ月あった気がする
んですけれど、それはいかがでしたか。
○後藤敦志委員長
岡澤健康増進課長。
○岡澤健康増進課長
それはインターネットで申し込まれた後、受診券が届くまで２、３ヵ月かかったということでよろしいですか。
保健センターの年間予定表には遅くとも１ヵ月以内には届けるような形になっているので、２ヵ月かかった要因はここではちょっとわからないんですけれども、ハガキが最も早くて約１週間程度で受診券が届くんですけれども、インターネットになりますと確認等の作業が入ったとしても、遅くとも３週間か１ヵ月では届くはずなんですが、ちょっとその２ヵ月という要因がわかりかねるところなんですが、すいません。
○後藤敦志委員長
山村委員。
○山村委員
ありがとうございます。
実際、私は受診券が届いてからまた受診したっていうことがあるんで、トータル的に受診するまでの期間なんですけどね。
おそらくですけど、ちょっと忘れられちゃうんじゃないかなっていうことがちょっとあるんですよ。申し込んだはいいけれども。
先ほど７割、９割の方が来てくださるっていうことは、わかったんですけどね。何らかの方法でちょっともう一度近くにありますよっていう通知をすれば、７割と言ってもあと３割あるわけですからね。大きく改善するのかなと思いました。
以上です。
○後藤敦志委員長
岡澤健康増進課長。
○岡澤健康増進課長
実際に、保健センターでもハガキではなくて、お電話で明日健診がありますけれどもということで念押しのお電話をしているという状況にありますが、健診の種類によってはやっぱりやめときますという方もいたりして、なかなかちょっと受診率が定着しないということもあります。
以上です。
○後藤敦志委員長
ほかにありませんか。
別にないようですので採決いたします。
議案第２号、本案は原案の通り了承することにご異議ありませんか。
ご異議なしと認めます。よって本案は原案の通り了承することに決しました。
続きまして、議案第５号 龍ケ崎市ふるさとふれあい公園の設置及び管理に関する条
例の一部を改正する条例について、執行部から説明を願います。
足立福祉部長。
○足立福祉部長
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議案書の 18 ページです。
議案第５号 龍ケ崎市ふるさとふれあい公園の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例についてです。新旧対照表では 11 ページになります。
ふるさとふれあい公園の利用者につきましては過去５年間、スポーツ大会を中心に年間約４万人前後で推移しておりますが、ここ数年伸び悩んでおります。
そこで公園のもつ魅力を最大限に活かし、さらなる利用者の増加を目的として新たに、
バーベキューエリアを設置しようとするものです。
まだ知名度は低いのですが，公園の中には特に春先になりますと、綺麗な桜が咲き誇るエリアが数カ所あります。
スポーツ大会開催中はもちろんのこと、そのようなお花見の時期に仲間同士で、そして家族で桜の花をめでながらバーベキューを行う、そのような場所、費用のかかるような設備を設けるのでなく、あえて、エリアを設けたいと考えております。
龍ケ崎市内には大小合わせて、70 以上の都市公園法に基づく公園がありますが、このふるさとふれあい公園は当市の当該条例により位置づけられております。
この条例の第８条に公務の禁止として、このような条項があります。あらかじめ指定された場所以外で、火器を使用することです。
そのようなことから今回条例にバーベキューエリアという文言を追加し、現場におきましても、あらかじめ場所を明確に指定しようとするものであります。
説明は以上なんですが、文言だけではわかりづらいと思いますので、委員長のお許しがいただければ、位置図を用意しましたので、配付させていただきたいのですが、よろしいでしょうか。
【 位置図配付 】○足立福祉部長
それでは横長Ａ４の。
今回はそんなに広いエリアではないのですが、アトリエが右側にあります。その左下にステージがございます。その後ろ側、道沿いの部分です。
この道沿いの部分には、桜が咲いておりまして、非常にいい場所です。
ただ、条例に基づき、バーベキューなど、火器は使用してはならないというふうになっていましたので、今回ここはあえて、バーベキューもできるということに指定したいというふうに思っております。
説明は以上でございます。
○後藤委員長執行部から説明が終わりましたが、質疑等はありませんか。
○後藤敦志委員長
後藤光秀委員。
○後藤光秀委員
バーベキューエリアの図を見ると、火気使用エリアとして設けるということだと思う
んですけども、釜戸とかそういうのは設置しないということで、あくまでもそこで火を使っていいよというエリアということですか。
○後藤敦志委員長
下沼社会福祉課長。
○下沼社会福祉課長
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今回はあくまでもエリアのみの指定ということになります。
バーベキューの道具等につきましては、ご自身でご用意いただくということになります。
○後藤敦志委員長
後藤光秀委員。
○後藤光秀委員
はい、ありがとうございます。
そのエリアを限定して使用できますよという場所の設置ということはわかるんですけ
ども、森林公園みたく例えばバーベキューをやっていいよ、火を使っていいよという期
間とか時間帯というのはお決めになられているんでしょうか。
○後藤敦志委員長
下沼社会福祉課長。
○下沼社会福祉課長
まず、利用時間に関しましては、ふるさとふれあい公園の設関条例に規定されています、午前９時から午後５時を予定しております。
利用できる日は、月曜日と年末年始を除いた日ということになります。
○後藤敦志委員長
後藤光秀委員。
○後藤光秀委員
例えば、釜戸とかを設置しないということですが、焚火はしてもいいんですか。
○後藤敦志委員長
下沼社会福祉課長。
○下沼社会福祉課長
焚火というのは想定しておりません。
あくまでもバーベキューのコンロでの使用というのを前提に考えております。
○後藤敦志委員長
後藤光秀委員。
○後藤光秀委員
そこがちょっとあいまいでして、例えば、キャンプですとか、アウトドアショップをイメージしていただけるとわかりやすいかと思うんですけれども、バーベキューイコー
ル、別に焚火台で小さく例えば、お肉を焼いたりですとか、そういうことも今主流なんですね。
ですから、その焚火台で火を起こしてもいいよというものなのか、要は直火が駄目なのかとか、その辺ちょっとお聞かせいただきたい。
○後藤敦志委員長
下沼社会福祉課長。
○下沼社会福祉課長
直火につきましては禁止ということで考えております。
○後藤敦志委員長
ほかにありませんか。
山宮委員。
○山宮委員。
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周知の仕方がすごく難しいんじゃないかなと思うんですけど、事細かに周知をしないと、やり方がバーベキューを好きな方たちというのは、だいたいこう・・・そんなものだと思って行くと思うので、これはだめ、あれはいいというのを明確に、周知をするときにしておかないと。
あとから何かあって、言われても、それは違うんですよということが起きないような周知の仕方をしなければいけないと思うんですけど、その辺はいかがですか。
○後藤敦志委員長
下沼社会福祉課長。
○下沼社会福祉課長
利用者の方への周知につきましては、こちらの公園全部を社会福祉協議会に指定管理ということでお願いしているわけなんですが、社会福祉協議会との連携も図りながら、広報紙あるいは利用するにあたっては事前に申し込みが必要になりますので、その際にきちんと丁寧に説明をしていきたいと考えております。
先ほど、配付させていただきました、Ａ４の図面の右のところにアトリエがあります。
その左前方の方にちょっと見づらいんですが、黒っぽい横線が書いてありますが、そち
らには、このような注意事項の看板を設置しております。
ただ設置するだけではなく、この内容につきましても許可をするときに併せて周知していきたいと考えております。
注意事項の主な部分を朗読させてもらいます。
「バーベキューエリア以外での火の使用は禁止です」「直火は禁止のためコンロ等の器具を使用してください」等々の注意事項を周知していきたいと考えております。
○後藤敦志委員長
山宮委員。
○山宮委員。
森林公園ですと、ちゃんと管理棟があって、ある程度、監視をしてくださる人がいるんですけど、限られた方が自己完結で最後まできちんとやっていく形なのでしょうか。
それとも借りるときにはどなたかがしっかりチェックをするような体制をとるのでしょうか。
○後藤敦志委員長
下沼社会福祉課長。
アトリエに職員が常駐しておりますので、定期的に職員が様子を伺うという形になります。
○山宮委員。
はい、わかりました。
今まであまり知名度がないふるさとふれあい公園にできるということなので、しっかり周知をしないと、ただ場所があるだけであまり利用されないというのはもったいない
なと思いますので、その辺よろしくお願いします。
以上です。
○後藤敦志委員長
ほかにありませんか。
油原委員。
○油原委員
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この図面を見る前までは、バーベキューエリアを設定すると、想定としては、赤く塗ってあるところではなく、ステージの前の芝生広場全体がバーベキューエリアになるのかなというふうに想定していたんですよ。
図面でこれだから、現地はまだ広いんでしょうけれども、自由にこの中でできるような形の中で、設定をするということは考えなかったんでしょうか。
○後藤敦志委員長
下沼社会福祉課長。
○下沼社会福祉課長
今回、場所を選定するに当たりましてはいくつかの候補地を考えました。
ただ、今回まずは、先ほど部長の方からもご説明もありましたが、とりあえず利用者をふやして、この桜の下で楽しんでいただきたい、春は桜ということになりますが、まずは、試験的な導入も含めてこの場所にさせていただいたというような経緯があります
ので、今後の利用者の要望、あるいは利用人数を考慮して、エリア拡大等も含めて検討はしていきたいと思っております。
○後藤敦志委員長
ほかにありませんか。
後藤光秀委員。
○後藤光秀委員
４区画、４ヵ所、ＡＢＣＤと分かれているんですけれども、これは４組までということですか。
それとも、全体のＡＢＣＤの枠であれば、何組でもなのか。
○後藤敦志委員長
下沼社会福祉課長。
○下沼社会福祉課長
原則として、１区画１組ということで考えております。
ただ、申込者の人数、例えば大人数ということであれば、その辺りはちょっと臨機応
変な対応は検討していきたいなと思っております。
○後藤敦志委員長
ほかに質疑ございませんか。
別にないようですので採決いたします。
議案第５号、本案は原案の通り了承することにご異議ありませんか。
ご異議なしと認めます。よって本案は原案の通り了承することに決しました。
○後藤委員長続きまして、議案第６号 龍ケ崎市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正す
る条例について執行部から説明願います。
足立福祉部長。
○足立福祉部長
19 ページです。
議案第６号 龍ケ崎市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例についてです。
新旧対照表では 12 ページになります。
今回の条例の改正につきましては、東日本大震災を機に、国が定めました災害弔慰金
10の支給等に関する法律及び同施行令、この一部改正がありましたことから、それに伴いまして、当市の条例の改正をしようとするものです。
去る３月９日の本会議の際に、金剛寺議員からのご質疑に対しまして詳細にわたり、ご説明させていただきました。
そのようなことで、この場では簡潔に要旨をご説明させていただきたいと思います。
第 16 条弔慰金の償還の関連についてです。おおもとの法律で、災害援護資金の支払
い猶予、償還免除の対象範囲の拡大等の措置が講じられました。
主な改正が三つございます。その内容を申し上げます。
一つ目に、償還金を支払うことが困難である場合は支払い猶予が可能であることを明確化しました。
二つ目に、破産の場合は 20 年の経過を待たず、死亡・重度障がいと同様に免除する
こととしました。
そして三つ目に、免除等のため、市町村に資産、収入を調査する権限を付与すること
といたしました。
今回は上位法の一部改正によります、当市条例の改正でございます。
以上です。
○後藤委員長執行部からの説明は終わりましたが、質疑等はありませんか。
伊藤委員。
○伊藤委員
１点だけなんですけど、支払い猶予とか、そういうのができて良かったんですけど、実際にこういうことで、龍ケ崎市の中において返済できなかった人っていうのが今までにあったかどうかだけお伺いします。
○後藤委員長下沼社会福祉課長。
○下沼社会福祉課長
はい。
過去に死亡により、全額償還免除というケースが１件ございました。
○後藤委員長ほかにありませんか。
別にないようですので採決いたします。
議案第６号、本案は原案の通り了承することにご異議ありませんか。
ご異議なしと認めます。よって本案は原案の通り了承することに決しました。
続きまして、議案第 13 号 令和元年度龍ケ崎市一般会計補正予算（第７号）の所管事項について執行部から説明願います。
足立福祉部長。
○足立福祉部長
それでは、議案第 13 号 令和元年度龍ケ崎市一般会計補正予算（第７号）のうち、文教福祉委員会所管事項についてご説明させていただきます。
議案書の別冊の７ページをお開きください。
第２表の継続費補正です。
上から二つ目の民生費、児童福祉費の子ども・子育て支援事業計画策定業務委託費で11

すが、これは今年度において同計画が完成し、委託契約が確定しましたことから、２カ
年継続事業として行ってきた当該事業の減額補正をするものです。
○松尾教育部長
一つ飛びまして教育費になります。
小学校費、中学校費ともに同じですので一括して説明させていただければと思います。
小学校費、中学校費ともに学校施設長寿命化計画策定業務委託費であります。
平成 30 年度から令和元年度の２カ年を予定しておりましたが、年度内の完了が見込
めないということで、継続期間を令和２年度までにしたいと思っております。
これに伴いまして、令和元年度で予定をしていた竣工払いの予算相当額を令和２年度にスライドさせるという内容のものであります。
そして一番下です。
文化会館改修事業につきましては、天井等の非構造部材の耐震改修、それから照明のＬＥＤ化工事が完了したことに伴いました精算になりまして、1,676 万 3,000 円を減額しようというものであります。
○足立福祉部長
続きまして、第３表の繰越明許費補正（追加）です。
上から二つ目の社会福祉費、社会福祉協議会助成費です。
これは、地域福祉会館の空調設備が故障したことに伴い、今回の補正予算で工事請負
費 946 万円を計上していますが、年度内の完了が困難であるため、次年度へ繰り越しを行おうとするものです。
詳しくは歳出の方でご説明いたします。
○松尾教育部長
一番下の教育費になります。
小学校教育振興費、小学校施設整備事業、中学校教育振興費、中学校施設整備事業、この４件はいずれも国の令和元年度補正予算にかかるものであります。
学習用端末の購入及び校内ネットワーク整備に関するもので、令和２年度に繰り越して事業を推進しようというものでございます。
そして、一番下です。
生涯学習事務費につきましては、社会教育施設に係る長寿命化計画策定業務でありま
すが、やはり年度内の完了が見込めないことから繰り越しをしようというものであります。
８ページをお開きください。
○足立福祉部長
繰越明許費補正（変更）です。
一番上の保育所等施設整備事業は令和２年度開設予定の（仮称）柏ケ作保育所にかかる公共下水道区域外接続工事につきまして、今年度中の工事完了を予定しておりました
が、開発行為等に時間を要し、年度内の工事完了が困難になったため、施設整備分と同様に繰越を行おうとするものです。
○松田健康づくり推進部長
その下です。
総合運動公園等管理運営費につきましては、たつのこアリーナ空調設備、プールのろ過機,プールのシャワー工事において、年度内の執行が困難であるため、繰越明許費補12正をするものでございます。
○松尾教育部長
第５表地方債補正（追加）であります。
小学校施設整備事業、限度額に１億 1,790 万円であります。
これにつきましては、先ほど申し上げました、本年度の国の補正予算にかかる、小学校のネットワーク整備に関する補正予算債を計上させていただいております。
なお、小学校施設整備事業は、これまでございませんでしたので、追加というような取り扱いになって参ります。
そして９ページであります。地方債補正（変更）になってきます。
下から三つ目です。
中学校施設整備事業であります。
限度額を 6,680 万円増額するというものでありますが、内訳として、１点目が、中学校のネットワーク整備に関するもの。これは国の補正予算に伴うもので、6,880 万円です。
もう一つが、中学校施設の修繕等の整備の工事終了に伴う精算分で 200 万円の減額です。
合わせて 6,680 万円を増額しようとしたものであります。
その下、文化会館施設整備事業であります。
限度額を 1,540 万円減額して 5,150 万円にしようとするものであります。
先ほど申し上げました、文化会館大ホールの天井非構造部材耐震化改修、それから照明のＬＥＤ化工事の終了に伴う精算ということで、1,540 万円減額をしようというもの
ではあります。
○松田健康づくり推進部長
その下です。
体育施設整備事業です。
これは、龍ヶ岡テニスコート人工芝張替え工事、テニスコート照明設備工事の事業費確定に伴いまして、490 万円の地方債を減額するものでございます。
13 ページをお開きください。
○足立福祉部長
ここから歳入になります。
下から二つ目の子ども・子育て支援臨時交付金です。
この臨時交付金につきましては、本来、給付費等の負担割合は国が２分の１、県と市が４分の１となっていますが、令和元年度に限り、市４分の１を国が臨時的に負担することになりました。
よって、同額を国庫補助金から、こちらの交付金の方へ補正しようとするものです。
○松田健康づくり推進部長
その下です。
養育医療給付事業費負担金です。
これはマル福適用の自己負担金でございますが、当初の見込みよりも今年度の適用者が少なかったために減額するものでございます。
15 ページお開きください。
○足立福祉部長
13

上から二つ目の障がい者自立支援給付費です。
これは、当該扶助費の増加に伴います国負担分、２分の１の補正です。
次に、母子生活支援施設措置費は、ひとり親家庭の管内施設入所に対する負担金です
が、母子生活支援施設の入所者がいないために、今後、入所者が発生した場合を考慮し、２月分と３月分の予算を除き減額しようとするものです。
その下、障がい児施設給付費につきましては、扶助費の増加に伴います、国負担分の増額補正です。
その下、児童手当給付費につきましては、事業の確定見込みによる減額です。
12 月で定期払いも完了し、今後の支払い見込み、随時払いを残しての補正です。
○松田健康づくり推進部長
その下、養育医療給付事業費です。
これは、養育医療に要した扶助費に対する国庫負担金で、国が２分の１を負担するものです。
前年度精算分が当初の見込みを上回ったことにより、増額しようとするものでございます。
○足立福祉部長
続きまして、国庫補助金です。
二つ目の子ども・子育て支援事業費（子育て環境整備分）からです。
事業の確定見込みにより、一時預かり事業・地域子育て支援事業・病児保育事業が増額となり補正を行うものです。
その下、保育対策総合支援事業費につきましては、当初予定してきた事故防止推進事
業の実施の縁がなかったため、事業の確定見込みにより減額しようとするものです。
その下、母子家庭等対策総合支援事業費は、高等職業訓練促進給付費で、ひとり親家
庭の親の資格取得養成機関等への就学に対する給付金ですが、当初の見込み人数を下回
りましたことから、減額補正をするものです。
その下、子ども・子育て支援事業費（システム改修分）につきましては、国庫補助金
から県の補助金へ振り替えることによる減額です。
その下、子ども・子育て支援事業費（幼児教育・保育無償化円滑化事業分）につきま
しても、県の補助金へ振り替えようとする減額です。
その下、子ども・子育て支援臨時交付金ですが、これは幼児教育・保育無償化分の市負担分に対する臨時交付金につきまして、先ほど申し上げました地方特例交付金での交付になりますことから、地方特例交付金に振り替えることで減額です。
○松田健康づくり推進部長
その下、感染症予防事業費等です。
これは、緊急風疹抗体検査等事業の抗体検査、年度末実施見込み数が 1,444 人の減になるための減額をするものでございます。
その下、母子保健医療対策等総合支援事業費です。
これは産後ケア事業の宿泊型が 30 件、当初見込み数より増えたことにより、増額しようとするものでございます。
○松尾教育部長
下の方になってまいります。
小学校費補助金です。
14

はじめに、遠距離通学児童援助費につきましては、事業費の決算見込みによる精算となります。
その下、公立学校情報通信ネットワーク環境施設整備費、それからその下の公立学校
情報機器整備費ともに国の補正予算に伴います、１人１台の学習端末の配備、それからネットワーク構築に関するものでございます。
まず、ネットワーク構築に関するものは、補助率２分の１となっております。
そして、情報機器の整備につきましては、１台４万 5,000 円で必要台数分。そして、
10 分の 10 になって参ります。
中学校費の公立学校情報通信ネットワーク環境施設整備費と公立学校情報機器整備費
は、小学校費と同様でございます。
○足立福祉部長
次に、幼稚園就園奨励費です。
これは、私立幼稚園就園奨励費補助金の事業の確定見込みにより、国の補助金を減額補正するものです。
○松尾教育部長
その下です。
社会教育費補助金、社会資本整備総合交付金（耐震改修分）であります。
文化会館大ホール、天井非構造部材耐震化改修工事、それと耐震工事分の補正に伴います、今回追加計上であります。
続きまして 17 ページをお開きください。
○足立福祉部長
これまでの国の負担金に続きまして、こちらは県の負担金です。
一番上の障がい者自立支援給付費から 0004 児童手当給付費までの４件は、先ほどご説明いたしました、国の負担分２分の１に対しまして、県の負担分４分の１部分を補正しようとするものです。
○松田健康づくり推進部長
その下、養育医療給付事業費です。
これは、有事の養育医療の医療費助成に係る扶助費に対する県負担分で、負担割合は４分の１です。
対象者数が減ったことにより減額となっております。
続きまして、県の補助金です。
子ども・子育て支援事業の国の補助金に対して県の補助金の変更です。
その下、民間保育所等乳幼児等保育事業は、１歳児保育を対象にした補助金ですが、決算見込みにより増額補正しようとするものです。
その下、保育対策総合支援事業費は国の補助金に対して、県の補助の変更です。
その下、多子世帯保育料軽減事業費は、第３子以降分につきまして、所得要件が撤廃されたことによる増額です。
その下の２件につきましては、国の補助金に対して県の補助金の変更です。
この枠の一番下、保健体育費補助金です。
茨城国体会場地市町村運営交付金 650 万円であります。
これにつきましては、国体の会場費・運営費の実態にかんがみました、追加交付となります。650 万円含めまして、最終的に 2,650 万円となっております。
15

19 ページをお開きください。
一番上の箱です。基金繰入金であります。
下から二番目、義務教育施設整備基金繰入金 100 万 3,000 円の減額補正となります。
これは、充当先事業の精算減額に伴うものであります。小学校の各種改修等に関する
ものの、精算減に伴う基金繰入金の減となっております。
そして、一番下の箱です。
市債の中学校債であります。
こちらにつきましては、先ほど来説明している中学校のネットワーク整備に関するものでございます。6,680 万円。
そしてその下、文化会館施設整備事業債。
先ほど来説明しております、大ホール天井等の改修精算に伴う 1,540 万円の減額となっております。
○松田健康づくり推進部長
その下、体育施設整備事業債です。
これは先ほども申しましたが、龍ヶ岡テニスコート人工芝張替え工事、テニスコート
照明設備工事の事業費確定に伴い、市債を減額するものでございます。
○松尾教育部長
一番下です。
小学校施設整備事業債、小学校のネットワーク環境整備に要する記載でございます。
続きまして歳出になります。
25 ページをお開きください。
○松田健康づくり推進部長
中段になります。
国民健康保険事業特別会計繰出金です。
これは、この後、国民健康保険事業特別会計で詳しくご説明いたしますが、国民健康保険税の減額補正に伴い不足となる部分を一般会計から繰り出すものでございます。
○足立福祉部長
次に、社会福祉協議会助成費です。
地域福祉会館の新館、向かって左側の館ですね、空調機器が経年の劣化により故障し、現在稼動していない状況にあります。執務環境の改善に緊急を要しますことから、増額
補正にて対応しようとするものです。
その下、ふれあいゾーン管理運営費です。
工事請負費、記載の３件の工事完了に伴いまして、契約額が確定いたしました。不用額を減額するものです。
次に、障がい者自立支援事務費です。
決算見込みにより不足額が生じますため、増額補正とするものです。
障がい福祉サービス利用者の増に伴い、茨城県国民健康保険団体連合会に対する手数料も増えたことが主な要因です。
その下、障がい者自立支援給付費事業です。
この４件の扶助費ですが、昨年 10 月の消費税率引き上げに伴いまして、障害福祉サービス等について、全体で２％の報酬改定が行われたこと、また障がい者給付費訓練等給付費などの利用者数が増えたため増加いたしました。
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その下、障がい者地域生活支援事業（補助分）です。
これは、日中一時支援事業の利用者増に伴い不足が生じましたため増額をしようとするものです。
その下、介護保険事業特別会計繰出金の特別会計の繰出金です。
詳細は特別会計にてご説明いたします。
次のページをお願いいたします。
27 ページです。
ここからは、児童福祉費です。
まず、児童福祉事務費は、管外母子生活支援施設運営費について、母子生活支援施設の入所者もいないため、今後入所者数が発生した場合を考慮し、２月分と３月分の予算の時、減額しようとするものです。
次に、さんさん館管理運営費です。
ファミリーサポートセンターの委託料のうち、リフレッシュ保育は単価契約となっており利用者の増加により、増額補正しようとするものです。
次の家庭児童相談事業です。
こちらは、家庭児童相談員２人で、９時から 17 時までの勤務時間となっております
が、虐待やＤⅤ、生活苦の相談、そして自宅・施設・学校等の訪問が著しく増加傾向にあります。そのようなことから増額補正するものです。
次に、子ども・子育て支援事業（補助分）です。
主に補助金ですが、まず一時預かり事業（一般型）は、当初８施設での実施を予定していましたが、新たに２施設が実施したことに伴い、予算額が不足することが増額とする理由です。
その下、一時預かり事業（幼稚園型）は、当初１施設で実施予定でしたが、県の補助事業を活用して実施することになりました。そのようなことから全額減額しようとするものです。
その下、病児保育事業は、実施施設のうち、２施設の補助基準額が加算対象となった
ことに伴い、予算額が不足することから増額補正しようとするものです。
その下、地域子育て支援拠点事業は、補助金額が改正されたことに伴い、予算額が不足することから増額しようとするものです。
その下、延長保育事業につきましても、同様の理由から増額しようとするものです。
その下、民間保育所等乳児等保育事業は、１歳児の利用人数に応じて、施設に対して補助金を交付しますが、市内の保育施設を利用する１歳児が増加したことに伴い、予算額が不足することから増額しようとするものです。
次に、子ども・子育て支援事業（単独分）です。
委託料は、第二期子ども・子育て支援事業計画策定にかかる委託料が確定したことに伴い、減額するものです。
補助金の私立保育所等保育士増員配置事業は、保育の質の向上及び保育士の負担軽減を目的に配置基準を超えて、保育士を配置している施設に対しまして、補助金を交付するものです。
当初 13 施設を予定していましたが、実績により 15 施設が対象となったことに伴い、増額補正するものです。
次に、保育対策総合支援事業です。
17

まず、補助金の業務効率化推進事業ですが、これは保育士の業務支援のためのパソコ
ンソフトなどの導入に対する補助金について、当初４施設へ交付予定でしたが、実際に導入した施設が２施設であったことから減額するものです。
その下、保育体制強化事業は、保育士の負担軽減を目的に、清掃や給食の配膳等を行う用務員を配置するための経費に対して、補助金を交付するものです。当初、７施設の実施を予定していましたが、人材が確保できなかったなどの理由により、補助対象となったのは１施設となったことから、減額するものです。
その下、保育補助者雇上強化事業は、保育士資格を有してはいませんが、子育て支援
等に関する研修を受けた保育助手を配置するための経費に対して、補助金を交付するものです。しかし、非常勤職員での対応となったため、人件費が低く抑えられ、当初予算を下回ったことから減額するものです。
その下、事故防止推進事業は保育中の事故を防止する目的で、カメラの設置や午睡時（お昼寝）の時のセンサー等の備品購入費について、補助金を交付するものですが、今
年度は実施施設がなかったことから、減額いたします。
次に、高等職業訓練促進事業費です。
補助金の高等職業訓練促進費は、ひとり親家庭の親の資格取得養成機関への就学に対する給付金ですが、当初予算では新規申請者３人を見込んでおりましたが、対象者がいなかったため減額するものです。
次に、障がい児施設給付事業です。
利用者数が増えており、２月請求分までの実績から、決算見込みに試算しましたとこ
ろ不足が生じます。そのようなことから増額しようとするものです。
次に、児童手当支給事業です。
委託料の児童システム修正は、業者との調整の結果、保守の範囲内での修正となったため減額するものです。
児童手当につきましては、中学生まで対象となっていますが、対象児童数の減少により減額するものです。
次に、在宅心身障がい時児介護事業です。
この手当の対象者が増えております。９月期支払いの実績等から３月支払いの不足が見込まれますことから、増額するものです。
次のページをお願いいたします。
29 ページの一番上です。
多子世帯保育料軽減事業です。
県の保育事業で３歳未満児の第二子・第三子の保育料を軽減する助成金ですが、制度改正によりまして助成対象者は、保育料第４・第５階層から、第４から第８階層まで拡充されたことに、増額が見込まれます。
増額補正にて対応しようとするものです。
○松田健康づくり推進部長
その下、（仮称）まいん「元気」サポートセンター管理運営費です。
これは、２月７日から、まいん健康サポートセンターとして運営を行っておりますが、オープンが当初の予定よりずれ込んだための賃金を減額するものです。
その下、妊産婦健康診査等事業です。
これは、妊婦健康診査 214 件増加による増額と、産後ケア事業が当初より 30 件増加
18

したことにより、増額しようとするものです。
その下、養育医療給付事業です。
これは、対象者並びに医療費が、当初の見込みよりも少なくなる見通しであることか
ら、減額しようとするものでございます。
次に、精神・難病保健福祉対策事業です。
難病見舞い金の申請者が想定より増えました。これまでの支給実績から決算見込み額を算出し、不足額が生じましたため増額しようとするものです。
その下、成人予防接種事業です。
これは、緊急風疹抗体検査等事業における抗体検査実施者が当初より、先ほども申し上げましたが、1,444 人減少したこと、また予防接種実施者が当初より 366 人減少した
ことにより、減額しようとするものでございます。
35 ページをお開きください。
○松尾教育部長
35 ページの一番下です。
教育費になります。
人件費については説明を割愛させていただきまして、一番下です。
学習充実支援事業、24 万 7,000 円の減額です。
次の 37 ページをお開きください。
一番上、旅費になります。
学習充実支援講師の費用弁償。決算見込みによる減額補正でございます。
その下、小学校費、小学校教育振興費であります。
備品購入費として 5,859 万円を計上しております。
こちらにつきましては、国の補正予算を受けた形で、学習用端末、小・中学校で１人１台に向けた購入となります。この予算につきましては、小学校５年生・６年生 の1,302 台分の予算でございます。単価は４万 5,000 円を予定しております。
そしてその下です、小学校施設整備事業であります。
委託料の施設長寿命化計画策定 864 万 2,000 円の減額につきましては、継続期間を２ヵ年から３ヵ年にすることに伴いまして、今年度の予算を来年度の方に計上するというような、組み替えでございます。
その下、久保台小学校プール塗装改修工事実施設計につきましては、精算であります。
５万 5,000 円の減額です。
そして、校内ネットワーク整備工事実施設計は、１人１台の学習用端末配備に伴う、校内ネットワーク環境整備の実施設計として、880 万円を新規計上させていただいております。令和２年度への繰越明許費となります。
そして、工事請負費であります。
八原小学校外給食用昇降機改修工事、それから大宮小学校木造校舎部分塗装工事、龍ケ崎小学校理科室床改修工事、いずれも精算減でございます。
一番下です、校内ネットワーク整備工事。
小学校校内のネットワーク整備に関するもので、国庫補助を受けたものでございます。
２億 2,706 万 8,000 円の計上でございます。令和２年度への繰越明許費となります。
その下、中学校費であります。
中学校教育振興費、備品購入費であります。
19

小学校費と同様に学習用端末、中学校１年生用です。646 台、単価４万 5,000 円です。
2,907 万円を計上させていただいております。令和２年度への繰越明許費となります。
そして、補助金であります。
英語検定料助成金であります。
こちらにつきましては、決算見込みによるもので、当初予算で見込んだものよりも補助申請が多いものですから、今回 50 万 3,000 円追加させていただきたいと思っております。
その下、中学校施設整備事業であります。
委託料につきましては、まず施設長寿命化計画策定。小学校費と同様に継続期間を２年から３年に延長するとともに、本年度の予算を令和２年度にスライドしようというもので、473 万 2,000 円を減額しております。
一方、新規計上は、小学校費と同様に校内ネットワーク整備工事の実施設計で、480万円。令和２年度への繰越明許費となります。
そして、工事請負費になります。
城ノ内中学校体育館照明ＬＥＤ化工事については、精算によるもので、225 万 7,000
円の減額補正であります。
一方、校内ネットワーク整備工事に関しましては、国庫補助を受ける形で、１億3,284 万 4,000 円の新規計上であります。こちらについては、令和２年度への繰越明許
費となります。
○足立福祉部長
続きまして、幼稚園就園奨励事業です。
新制度に移行していない幼稚園を利用する保護者に対する補助金ですが、今年度は幼児教育保育の無償化により、９月分までが補助対象となります。
事業確定により減額補正するものです。
次のページをお願いいたします。
○松尾教育部長
社会教育費の説明の前に、先ほど説明いたしました小学校費・中学校費の学習用端末の件で補足説明をさせていただければと思います。
現在、小・中学校では、リース契約によりまして教室用のパソコン、それからタブレットなどを導入しておりますが、現在リース期間中のものについて、契約を解除するとした場合、残金を一括して支払うということから、引き続きの使用を予定しております。
ただし、「現在利用している学年から他の学年に振り替えるなど」ということで検討しております。
そして１人１台の教育用端末については、令和５年度までの配備を予定するということですので、この間、現在のリースで調達してるものについては、上手に工夫しながら利用していければということで考えております。
それでは 39 ページ、社会教育費になります。
人件費については割愛をさせていただきまして、文化会館管理運営費であります。
先ほど来、申し上げているように、文化会館の大ホール非構造部材耐震改修工事、同じく照明ＬＥＤ化工事、いずれも精算減でございます。合計で 1,676 万 3,000 円の減であります。
その下、保健体育費、国体開催費です。
20

こちらにつきましては、いきいき茨城ゆめ国体龍ケ崎市実行委員会に対するものでありますが、今般、国体の終了に伴いまして、精算を行いました。
その結果、2,267 万 4,000 円の減額補正をするというものでございます。
○松田健康づくり推進部長
その下、総合運動公園リニューアル事業です。
これは先ほども説明させていただきましたが、龍ヶ岡テニスコート人工芝張り替え工
事とテニスコート照明設備工事の事業費確定に伴いまして、676 万 5,000 円を減額する
ものでございます。
説明につきましては以上でございます。
○後藤委員長執行部からの説明は終わりましたが、質疑等はありますか。
伊藤委員。
○伊藤委員
教育費の、子ども１台の端末機のことなんですけども、今まで使っているのは、今の説明で、令和５年度まで上手に使うということですが、現在、何台使われているのか、お伺いいたします。
それと、契約のお金がどのくらいになるのか。
○後藤委員長
中村教育総務課長。
○中村教育総務課長
現在、リース契約している台数ということでよろしいでしょうか。
まずですね、小学校５・６年生で 330 台、中学生が 240 台というようなことになっております。
○後藤敦志委員長
伊藤委員。
○伊藤委員
契約ですが、もし解約するとどのくらいのお金がかかるのかということと、小学校５・６年生は新しいのになりますよね。
他の学年にということですが、どの学年に代えていくのか。
わかれば、そのことも教えてください。
○後藤委員長
中村教育総務課長。
○中村教育総務課長
申し訳ございません。
リースの残額がどのくらいあるかについては、持ち合わせていません。
どの学年に振り分けるかというご質問だと思いますが、具体的にどの学年ということは考えていないのですが、今回補助対象となっている端末については、中身のソフトの部分でどういったものが入っているのか、入っていないのかとか、現在使用している、リースで使用しているものについては、既存の学習ソフトが入っていますので、そういったことを考慮して、今後検討していきたいと考えております。
○後藤委員長
ほかに質疑ありますか。
21

山村委員。
○山村委員
先ほど、中学生向けのパソコンで中学校１年生用に 646 台を準備するっていう話をしていたんですけど。
何で中学校１年生用だけなんですか。
○後藤委員長
中村教育総務課長。
○中村教育総務課長
今回の補正でお願いしている、調達を予定している学習使用使用端末なんですけれども、まず中学校１年生で 646 台、小学校５・６年生で 1,302 台というように考えております。
この理由につきましては、今後新しい学習指導要領が国の方で示されまして、小学校についてはプログラミング教育が必修化されるということと、あと中学校１年生につきましてはプログラミング学習のより充実を図るというような観点がありまして、国の方
で中学校１年生、小学校５・６年生を優先的に配備するというようなことから、当市でも同様にこちらを整備したいというふうに考えております。
○後藤委員長
松尾教育部長。
○松尾教育部長
国でいう小学生、中学生の１人１台端末なんですが、やはり国庫補助を大きな財源として整備します。
財政需要にどう答えるかということにも関わるのかもしれませんが、現在の計画では、
令和元年度の補正予算を使って令和２年中に小学校５・６年生、中学校１年生、そして次年度の令和３年度に、中学校２・３年生、その次の年度が小学校３・４年生、そして最後が小学校１・２年生というような順位づけがされております。
それと、国の国庫負担の財源を平準化するという意味合いと合わせて、地方負担も発生すると思われますので、地方負担の平準化、それから更新事業に対する一時の財政負担を回避するというような意味合いで、数ヵ年にわたる継続的な取り扱いになるというふうに理解しております。
○後藤委員長
山村委員。
○山村委員
ありがとうございます。理解できました。
中学校２・３年生は、今、出てこなかったんですけども、既存のものもあるので、既存のものはどちらかに使うと思うんですけれど、その辺り教えていただければ。
○後藤委員長
中村教育総務課長。
○中村課長
先ほどもお答えさせていただきました通り、現時点においてどの学年で使用するというものを明確に想定はしていないものですから。
○後藤委員長
山村委員。
22

○山村委員
ありがとうございます。
そうすると中学１年生用と言ってるけれど、実際は中学校１年生だけしかつかわない
わけではないという、そうではなくて。
中村教育総務課長。
○中村課長
中学校１年生、小学校５・６年生で使用するという考えではおりますけれども、現在リースしているものについて、どの学年で使用するかっていうことについては、まだ具体的には検討していないということです。
○後藤委員長
山村委員。
○山村委員
いずれにしても不足していると。一人一台にはまだまだ、中学生もということですね。
それと、もう一つ、これは質問ではないんですけれど、27 ページの保育対策総合支援事業というところで、約 2,900 万円の減ということがありまして、先ほどの理由で対象となる施設が減ってしまったということであったり、あるいは職員さんの正職員さんが見つからずに非常勤さんしかおらず対応できなくて、減になったということで 2,900 万
円マイナスになっているんですけれど、ちょっともう少し他詳しくお聞かせいただけますか。
○後藤敦志委員長
服部こども家庭課長。
○服部こども家庭課長
これらの補助事業は、これまでも数年間、継続して実施してきた補助事業でございます。新年度予算の予算要求に当たりましても、それぞれの各園に来年度の実施予定を伺っております。その上で、新年度予算を計上させていただいてます。
今年ちょっと変わったところがありまして、例えば、事故防止推進事業というのがあるんですよ。ちっちゃいお子さんの誤水チェッカーとか、カメラの設置とか、そういうような、整備することによって補助を出すというのもあるんですが、今年の取り扱いが変わりまして、昨年度補助金を使った施設については対象外になりますというような通知が急に訪れたというようなこともございました。その関係で、事故防止推進事業については全額減額というようなこともございました。
それから、業務効率化推進事業とか保育体制強化事業、業務の効率化につきましては、負担軽減のための、例えばパソコンソフトとか、パソコン本体でもいいんですが、そういうのを導入した場合の補助なんですが、これまで数年間補助を実施してきましたので、それぞれの園で一定規模の整備が整ってきたのかなというふうには思っています。
その他に、保育補助者雇上強化事業というのもあるんですが、こちらにつきましては
体面は非常勤の補助の方で保育補助としてあてがうのが通常なんですが、お支払いしている賃金が比較的安くおさまったということもございます。実施した園が少なくなったというのもあるんですが、それら総合的な関係がありまして、結構大きな額の減額に繋がったというようなことでございます。
○後藤委員長
山村委員。
23

○山村委員
ありがとうございます。
ちょっと保育が減額しているから、2,900 万円ですか。保育の質の向上が失われてしまうのが、一番まずいと思うので、その辺ちょっと注意して、これからもよろしくお願
いします。
○山村委員
ほかにありませんか。
○後藤委員長
油原委員。
○油原委員
保健体育費、総合運動公園等管理運営費。
増額して明許繰越、明許の理由と増額の内容について教えてください。
○後藤委員長
足立スポーツ都市推進課長。
○足立スポーツ都市推進課長
繰越明許費の内容でございます。
まず、変更となった部分なんですけれども、たつのこアリーナの製氷蓄熱式空調改修
及びフィルター更新工事、もう一つが、たつのこアリーナろ過設備及び給湯ポンプ更新
工事でございます。
理由ですけれども、当初、工期について、昨年度の参考見積もりの段階で２ヵ月程度ということで見込んでおりましたけれども、発注段階におきまして、改修に要する部品の製作日数が３ヵ月程度ということになりまして、その不測の日数を要したことから、年度内施工は、困難見込みになったことから、今回補正したところでございまして、現在、発注はしておるんですけれども、工事の方が年度内完成になるというようなことで、今、工事を進めておりまして、この段階におきましては困難見込みということで、安全を取って繰越明許費補正をさせていただきました。
額につきましては、当初予算の予算を繰り越している次第でございます。
○後藤委員長
油原委員。
○油原委員
27 ページです。
私立保育所等保育士増員配置事業については、保育士自体の不足というんですかね。
確保がなかなか難しいというようなことが言われておりますけれども、私は要するにね、
そのお金あげるとか助成費を出すとかということよりは、やはり、こういう事業を強化すべきなんだろうと。
例えば、３人に１人、10 人に１人、20 人に１人というような保育士の配置が基本的でありますけれども、要するに、20 人のところ２人ずつやってはなかなかお金も大変なんでしょうけれども、例えば 20 人のクラスが２つあるという場合には、そこに１人つけて両方を見るとかね。10 人のクラスが２つとか、10 人が１クラス、20 人が１クラスということであれば、そこにもう１人つけるとか、というような形の中で、要するに保育士の負担軽減を図るということが私一番大切なのかなというふうに思うんですね。そういう意味では、こういう事業に力を入れていただきたいなと思いますけども。
24

実態としては、どういう形になっているのか、状況を教えていただきたい。
○後藤委員長服部こども家庭課長。
○服部こども家庭課長
この補助事業につきましては、今、議員の方からお話があった通り、保育の質の向上を図るために、最低基準といわれる保育士配置基準を超えて、それぞれの園で努力しな
がら、そういう保育士配置をしている園に対して補助金を交付するというものでございます。
参考までに補助金の額を申し上げますと、月額 21 万円という補助金を交付しております。ちなみに、利用定員 90 人以下の場合、最大で一月当たり１人まで対象と、91 人以上の場合は、２人まで対象としますというような取り扱いで運営しております。
現在、多くの保育所で実態的には基準を超えて配置をしております。実際問題、そうしないと保育士さんが休暇をとれなかったり、当然、保育の質の向上にもつながらないというようなこともありまして、ほぼほぼ多くの、今現在、これは小規模保育所を含めてです。複数配置と基準超えた配置になっているというのが実情でございます。
○後藤委員長
油原委員。
○油原委員
現実的には、学校でいえば加配というような話なんでしょうけれども、十分機能はしているということでしょうか。
○後藤敦志委員長
服部こども家庭課長。
○服部こども家庭課長
この補助事業につきましては、ここ最近始まった事業ということではなくて、結構以前から実施してきた事業でございます。
それで、よく園長会議とか保育所の所長会議に出る際に、龍ケ崎市は他市と比べて、この補助事業があるから大変助かっているという声はいただいております。
ですから、この補助事業もあるとなるのでは、随分違うんじゃないかなというふうには思っております。
○後藤敦志委員長
油原委員。
○油原委員
ありがとうございました。
実態として、こんなこと言っちゃあれですけれども、加配とした保育士が、確実にそこに入っているのかどうか。
こんなこと言ってはあれですが、事務職が１人いて名前だけ入っていることがあってはならないということですよね。
そんな意味では施設をよく確認して、機能的に、足らなければこういうところでお金を出してやらないと、大変かなというふうに思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。
○後藤委員長ほかにありますか。
25中村教育総務課長○中村教育総務課長
すみません。
先ほど伊藤委員からご質問のありましたリースの残額の件でございます。
まず初めにですね、現在契約しているリースの中身なんですけれども、端末だけではなくて、電子黒板や書画カメラといいまして書いたことを映すカメラ、あとは教員用の端末などが含まれておりまして、令和２年４月以降の残額で概数ということでご理解い
ただければと思います。
まず、小学校のリースの残額ですけれども、8,260 万円、中学校が 7,173 万 3,000 円です。
それともう一つなんですけれども、先ほどリースの台数について伊藤委員からご質問いただいたんですが、先ほど申し上げた台数については、タブレット端末の台数でございまして、この他にパソコン教室が各小・中学校にありまして、総数で 470 台をリースでお借りしているという状況です。
○後藤委員長ほかにありませんか。
別にないようですので採決をいたします。
議案第 13 号、本案は原案の通り了承することにご異議ありませんか。
ご異議なしと認めます。よって、本案は原案の通り了承することに決しました。
続きまして、議案第 14 号 龍ケ崎市国民健康保険事業特別会計補正予算第３号について執行部から説明を願います。
松田健康づくり推進部長。
○松田健康づくり推進部長
51 ページをお開きください。
議案第 14 号 令和元年度龍ケ崎市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）です。
既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ 1,018 万 8,000 円を減額し、歳入歳出予算の総額を 75 億 1,650 万 4,000 円とするものでございます。
55 ページをお開きください。
款の国民健康保険税の一般被保険者国民健康保険税は、現年度分、滞納繰越分を減額し、また、退職被保険者等国民健康保険税についても同様に減額をするものでございます。
減額の理由でございますが、一般及び退職等に被保険者数の減少などにより調定額が当初の見込みを下回ったことに加えまして、収納率についても、当初の見込みを下回る
見通しとなったことによるものでございます。
中段になります。
国民健康保険税督促手数料です。
減額の主な理由は対象世帯数が見込みより少なかったことによります。
その下、災害臨時特例補助金です。
これは、福島第１原子力発電所の事故の影響で、旧避難指示区域等に居住されていた方に対する保険税及び医療費自己負担免除分に対する国庫補助で、補助率が国が 10 分の６、県が 10 分の４となり、現在２世帯６名分でございます。
26

その下、社会保障・税番号制度システム整備費補助金です。
これは、国が進めるマイナンバーによる国民健康保険の資格管理に向けた基幹系シス
テムのレイアウト変更のための改修費用による国庫補助でございまして、国の補助率は３分の２でございます。
その下、国民健康保険事業職員給与費等繰入金です。
これは、国民健康保険事業を担当していた職員が今年度に中途退職したことに伴う給与及び職員手当の減額分を反映した一般会計繰入金の減額と、先ほど申し上げましたシ
ステム改修費用のうち、地方交付税措置の対象となる３分の１相当を繰り入れるものでございます。
その下、その他一般会計繰入金です。
これは、国民健康保険税の減額補正に伴いまして、不足となる分を一般会計から繰り入れるものでございます。
次ページをお開きください。
一番上です。
国民健康保険支払準備基金繰入金です。
これは、国民健康保険税の減額補正に伴いまして、不足が見込まれる分を一般会計から繰入とは別に、国民健康保険支払準備基金の一部を取り崩し繰り入れるものでございます。
その下、一般被保険者延滞金です。
当初の見込みを下回る予測によるもので減額補正です。
歳入につきましては以上でございます。
これから歳出でございます。
職員給与費は割愛させていただきまして、二つ目の国民健康保険事務費でございます。
これは、マイナンバーによる資格管理のためのシステム改修のための支出でございます。費用は、国庫補助で３分の２、地方交付税措置で３分の１相当が補填されるようになっております。
その下、賦課徴収費につきましては、歳入補正のうち、督促手数料分の減額で、その下の一般被保険者医療給付費分は、災害臨時特例補助金の増額に伴う補正額の財源内訳の入れ替えによります。
一番下になります。
国民健康保険支払準備基金費でございます。
これは、保険税収が当初見込みを下回る予想となったため、影響で減額するものでございます。
説明につきましては以上でございます。
○後藤委員長執行部からの説明は終わりましたが、質疑等はありませんか。
別にないようですので採決いたします。
議案第 14 号、本案は原案の通り了承することにご異議ありませんか。
ご異議なしと認めます。よって、本案は原案の通り了承することに決しました。
続きまして、議案第 16 号 令和元年度龍ケ崎市介護保険事業特別会計補正予算（第４号）について執行部から説明願います。
足立福祉部長。
27

○足立福祉部長
75 ページをお願いいたします。
議案第 16 号 令和元年度龍ケ崎市介護保険事業特別会計補正予算（第４号）です。
既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ１億 2,474 万 7,000 円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ 52 億 7,593 万 1,000 円とするものです。
79 ページをお願いいたします。
まず、歳入の保険料です。
第１号被保険者介護保険料につきましては、特別徴収、普通徴収において、前年度 12
月末時点から前年度末決算の調定額に対し、増減率を積算し、また同時点における収入の中から収納率を積算し、今年度 12 月末時点の調定収入額に前年度の調定増減率と収納率を乗じて決算の見込み額を算出し、増額補正しております。要約しますと前年度の推移から推しはかり、今年度の金額を想定したものです。
続きまして、国庫負担金の介護給付費現年度分につきまして、介護給付費の歳出補正予算要求に伴う国庫負担法定割合分の補正です。
続きまして、国庫補助金の普通調整交付金につきましては、介護給付費の算出補正予算要求に伴う、普通調整交付金法定割合分の補正です。
その下、介護保険制度改正支援事業費です。
こちらは、令和２年度に介護保険制度が改正されるにあたり、介護保険マイナンバー
レイアウト改訂版対応システム修正に係る改修業務委託費用のうち国庫負担分３分の２、歳入に計上になります。
次に、介護給付費現年度分です。
こちらは、介護給付費の歳出補正予算要求に伴う支払い基金交付金法定払い分の補正です。
その下、介護給付費現年度分は、介護給付の歳出補正予算に伴う、県負担の法定割り分の補正です。
次に、繰入金です。
介護給付費繰入金は、介護給付費の歳出補正予算に伴う市費、龍ケ崎市の費用です、の法定払い分の補正です。
その下、認定調査等事務費繰入金は、認定調査の事務費にかかる補正予算要求に伴う、一般会計からの介護保険事業特別会計の事務繰り入れ分です。
その下、その他一般会計繰入金は、介護保険制度が令和２年度に改正されるにあたり、介護保険マイナンバーレイアウト改訂版システム改修に係る改修業務委託費用のうち、市費３分の１をその他一般会計繰入金から繰り入れするものです。
一番下、介護保険支払準備基金繰入金は、第１号被保険者介護保険料において、歳入決算見込みによる増額補正していることに伴いまして、第１号被保険者繰り上げ歳入の余剰金が発生することから、現予算上の基金から再繰入金を減額相殺し、さらに余剰した分は基金積立金として調整するものです。
歳入は、以上でございます。
次に、81 ページをお願いいたします。
ここからは歳出です。
介護保険事務の委託料、介護保険システム修正です。
こちらは、介護保険制度が令和２年に改正されるにあたり、先ほど申し上げましたレ28

イアウト改定版のシステム修正に係る業務委託の費用になります。
次の認定調査等事務費、委託料は介護認定調査等にかかる委託につきまして、やはり前年度の推移から想定し、このような計算を補正しようとするものです。
続きまして、居宅介護サービス給付費です。
こちらは訪問系サービス、通所系サービス、短期入所サービス等に係る要介護１から５の対象者利用に伴う給付になります。
次の地域密着型介護サービス給付費は、認知症高齢者グループホーム地域密着型通所介護、小規模多機能型居宅介護に係る要介護１から５の利用者対象者利用に伴う給付費になります。
次の居宅介護サービス計画給付費は、ケアプラン作成にかかる要介護１から５の対象
者利用に伴う給付費になります。
すべて昨年度の推移から計算し、今年度の金額を想定しております。
続きまして、地域密着型介護サービス給付費です。
こちらは、認知症高齢者グループホーム小規模多機能型居宅介護にかかる対象利用に伴う給付費になります。
その下の介護予防住宅改修費は、住宅改修に係る要支援１・２の対象利用に伴う給付になります。
次のページお願いいたします。
83 ページです。
訪問介護サービスです。
負担金の高額介護サービス給付費につきましては、要介護１から５の方の１ヵ月当たりの利用負担額が所定の限度額を超えたときに、その超えた分について給付するものです。不足分を要求するものです。
次に、高額医療合算介護サービス費です。
このサービスにつきましては、要介護１から５の方の医療と介護の１年分の利用者負担額の合計が国の定める限度額を超える時に、その超えた分について給付するものです。
不足分を要求するものです。
次に、基金積立金、介護保険支払準備基金費です。
この積立金につきましては、第１号被保険者介護保険分の余剰積立になります。
今回、介護保険料歳入の決算見込みに伴う増額及び介護給付費の増額補正に伴う、第１号分の減額調整等により生じた歳入余剰分を、基金積立金として調整するものでございます。
説明は以上でございます。
○後藤委員長執行部からの説明は終わりましたが、質疑等はありませんか。
伊藤委員。
○伊藤委員
１点だけお願いします。
介護保険システム修正なんですけども、レイアウト改正といいますが具体的なことを教えてください。
○後藤委員長中嶋介護福祉課長。
29

○中嶋介護福祉課長
お答えいたします。
こちらは、介護保険マイナンバーの関係になります。
その内容といたしましては、マイナンバーを利用しました情報照会業務におきまして、
情報集約システムの中の特定個人情報データ標準レイアウト様式につきまして、国が年１回の改版の対応をしているところです。
そして、今般の改正は他市町村からの転入者、転出者に係る高額医療・介護合算制度で支給する費用を算出する際に自己負担額証明書が必要になるんですが、こちらに改正することによりまして、こちらが不要になるというようなことでございます。
○後藤委員長ほかにありませんか。
別にないようですので採決をいたします。
議案第 16 号、本案は原案の通り了承することにご異議ありませんか。
ご異議なしと認めます。よって、本案は原案の通り了承することに決しました。
続きまして、報告第２号 専決処分の承認を求めることについて（和解に関することについて）執行部から説明を願います。
松尾教育部長。
○松尾教育部長
31 ページになります。
報告第２号 専決処分の承認を求めることについて（和解に関することについて）であります。地方自治法 179 条第１項の規定により別紙のとおり専決処分をしましたので、同条３項の規定に報告し承認を求めるものでございます。
内容につきましては、32 ページになります。
本件、令和元年 10 月 18 日午後０時 20 分ごろ、龍ケ崎市馴馬町 3002 番地１のコンビ
ニエンスストア駐車場におきまして、公用車が当該駐車中の、千葉県にお住まいの方が所有する軽乗用車に接触した事故に関する、損害賠償額の決定及び和解に関することでございます。
特に緊急を要するため、議会を招集する時間的余裕がないことから、地方自治法 179条１項の規定により処分をさせていただいたものでございます。
損害賠償額として 14 万 9,666 円を支払いしたものでございます。
以上でございます。
○後藤委員長執行部からの説明は終わりましたが、質疑等はありませんか。
後藤光秀委員。
○後藤光秀委員
コンビニの駐車場内での接触事故ということですので、公用車がどういう状況で、バックしている時にぶつけたのか、相手方の軽自動車の内容、キズなのかへこみなのか、
板金なのか、どういう見積もりで、この金額だったのかお聞かせください。
○後藤委員長
松谷教育センター所長。
○松谷教育センター所長
お答えいたします。
30

コンビニエンスストアの正面に直進で車を止めた状態で、その後、出るときにバックをした際に相手自動車のバンパー部分をこすった感じてございます。擦り傷ということでございます。
○後藤光秀委員
ありがとうございました。
こう言うのは失礼ですが、毎回出ているではないですか。
公用車の場合、どうなのかと思ったので確認させてもらいたいんですけど、修理の見積もりを出すときは相手側に丸投げなんですか。
○後藤敦志委員長
松尾教育部長。
○松尾教育部長
必ずしもそうではないのですが。
概ね、それぞれ当事者が修理工場、あるいはディーラー等に見積もりを依頼します。
その上で、こちらはそれをいただいた後に今度は保険会社の方に見積もりを見せて、いわゆる査定を受けます。概ねそれでとおるような状態になっております。
○後藤委員長ほかにありませんか。
油原委員。
○油原委員
いじわるで、すみませんが。
仕事中に、なんでコンビニに入っているんですか。
○松谷教育センター所長
ご説明いたします。
実は、夢ひろばという適応指導教室で子どもを輸送するために、車を本庁から持ってくるんですけども、お昼の時間帯に公用車をとりに教育センターから本庁に行きました。
本庁から車を引き上げてくる際に、私の方で、子どもたちの飲料、スポーツ飲料の補助
飲料を買ってくるようにということで命じて、コンビニエンスストアで飲料を買ってもらったと。そして、購入して帰る時に起こしてしまったという状況です。
○後藤委員長ほかにありませんか。
山宮委員。
○山宮委員
公用車にドライブレコーダーを設置していただきたいということで要望をずっとしてきてるんですけれども、この公用車にはドライブレコーダーがついていたのですか、いなかったのですか。
○松谷教育センター所長
この車にはついてなかったと思ったんですが、すみません、ちょっとはっきりとは。
申し訳ございません。
○後藤敦志委員長
山宮委員。
○山宮委員
本当に多いですよね。
31

今後、事故の報告は聞きたくないなと思いますので、ぜひ気をつけていただきたいと
思います。
以上です。
○後藤委員長ほかにありませんか。
別にないようですので採決いたします。
報告第２号、本案は原案の通り承認することにご異議ありませんか。
ご異議なしと認めます。よって、本案は原案の通り承認することに決しました。
続きまして、報告第４号 専決処分の承認を求めることについて（和解に関することについて）、執行部から説明願います。
松田健康づくり推進部長。
○松田健康づくり推進部長
お手元の議案書 35 ページをお願いいたします。
報告第４号、専決処分の承認を求めることについて（和解に関することについて）。
地方自治法第 179 条第１項の規定により、別紙の通り専決処分を行いましたので、同条第３項の規定により、報告し承認を求めるものでございます。
36 ページをお願いいたします。
こちらは、昨年 11 月 11 日午後３時 50 分ごろ、市内白羽３丁目５番 10 号にお住まいの方のブロック塀の角に公用車左側前後のドアを接触いたしまして、当該ブロックを破損させたという事故でございます。
損害賠償の決定及び和解について、特に緊急を要するため、議会を招集する時間的余
裕がないことが明らかであることから、地方自治法第 179 条第１項の規定によりこれを処分するものでございます。損害賠償額といたしまして、３万 30 円となっております。
説明につきましては以上でございます。
○後藤委員長執行部から説明が終わりましたが、質疑等はありませんか。
後藤光秀委員。
○後藤光秀委員
先ほどと同様の質問なんですけども、ブロック塀の角に車をぶつけたということなんですが、どういう状況でぶつけたのですか。
○後藤委員長岡澤健康増進課長。
○岡澤健康増進
訪問予定のお宅の駐車場が道を挟んで反対側にございました。
その駐車場の道路沿いのブロック塀が、手前から４段、３段、２段という感じで、段々、段が少なくなっていくのを認識しないまま、左にハンドルを切ってその駐車場にに対して平行に停めて訪問に行こうとしたときに、こすりました。
ブロック塀の１段だけ、ブロック塀一つ分だけ破損させてしまったということです。
○後藤委員長
山宮委員。
○山宮委員
すみません、いじわるではないのですが。
32

ブロック塀の破損によって、車の方は大丈夫だったんですか。
○後藤敦志委員長
岡澤健康増進課長。
○岡澤健康増進課長車の方もキズをつけまして修理しております。
○後藤敦志委員長
山宮委員。
○山宮委員
その修理代はどのようになっているのですか。
○後藤委員長岡澤健康増進課長。
○岡澤健康増進課長
公用車の修理の方は保険から支払っているような状況です。
○後藤敦志委員長
山宮委員。
○山宮委員
それについての報告は得にないわけですか。
○松田健康づくり推進部長
決まりがございまして、こういった場合、市役所の車のそういった場合の修理に関しては、報告は求められていません。
あくまでも、人に対して賠償を払ったという場合の報告ということになっております
ので、今回はブロック塀の修理代ということです。
○松尾部長
一般論でお話させていただきますが、市の公用車が事故を起こしたり起こされたりした場合に、歳出予算については、財政課の車両管理事務所でもっております修繕料を使います。
そして、その補填のために車両保険から保険金が歳入として入るということですので、
まず、公用車が事故、自損事故も含めまして事故などで修理を要する場合は、車両管理事務所の持っている予算修理費で修理をします。
そして、その修理にいくらかかったかっていうことを、今度は保険会社に請求して、歳入で保険料が入ってくる仕組みになっております。
○後藤委員長
山宮委員。
○山宮委員
保険料というのは税金ですよね。
○後藤委員長
松尾教育部長。
○松尾部長
これも私が言うのはどうなのかと思いますが。
車両保険に一括して、いわゆる自損事故の保険に入っております。そして、その保険から修理費相当額が担保されるというようなものであります。
当然、保険料といいますか、共済保険料になるんですけれども、全国市有物件災害共33

済会というところに入っていたりするんですが、そこの共済金については、もちろん財源には税金などが使われているということでございます。
○後藤委員長
山宮委員。
○山宮委員
ですよね、わかりました。
以上です。
○後藤委員長
伊藤委員。
○伊藤委員
そうしますと、職員が起こした事故って、相手がいればわかりますが、この場合は質問があったように、わからないということなので。
こうした事故って、教育委員会の方で何件ぐらいあるんですか。
○後藤委員長
松尾教育部長。
○松尾教育部長
教育委員会といわれると、非常にあれなんですが、あっても年間に１、２件くらいかなと思います。
もちろんないときもありますけれども、ある時で年間１、２件あるかないかぐらいかなと思っております。
○後藤委員長
伊藤委員。
○伊藤委員
事故は基本的にないという前提で、私たちなんかも職員の皆さんに頑張っていただいてるということなんで、教育委員会ではないんですけれども、やっぱりその辺のことについては十分気をつけて欲しいっていうことをお願いしたいなというふうに思います。
○後藤委員長ほかにありませんか。
別にないようですので採決をいたします。
報告第４号、本案は原案の通り承認することにご異議ありませんか。
ご異議なしと認めます。よって、本案は原案の通り承認することに決しました。
以上で、当委員会に付託されました案件の審査は終わりました。
これをもちまして、文教福祉委員会を閉会いたします。

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