第2次

戸田市多文化共生推進計画
互いの文化を認め合い やさしさでつなぐまち とだ
Plan forThe
improving
2nd TodatheCity
I ivesMulticulturalof foreign andJapanese
residents
in TodaPlan
City
Coexistence
Promotion
方便戸田市民和外国人居民生活的汁刻屯第二次户田市多文化共生推进计划书án K@
xúchoi:ichtiến cộngđồngđaCt)ngvăn hóa
Ban khai Đề
quat
xuc
ti@n
d6ng da v 血
ởh6a
thành
Toda lần
2.
Thphố
却 hph6
Toda
丘
E 囚口岳型吾牡李召LLL추진
型 7 계획
鱈円
제2차
토다시 다문화 공생

戸田市

令和5年
（2023年）3月

は

じ

め

に

※表紙イラストの無断複写等は一切これを禁じます。

戸田市の外国人人口は増加しており、今では 7,000 人
を超える方々が暮らしています。新型コロナウイルス感染症の影響によりここ２年は減少していますが、平成３１年に「特定技能」の在留資格が創設され、人材確保に向けた制度が整備されたことから再び増加するものと予想されます本市では、日本人市民と外国人市民が、お互いの文化に対する理解と、交流を深めることによって、共に地域のまちづくりを担う仲間になり、お互いの心がふれあう、多文化共生の理念を持った、住みやすいまちになることを目指し、平成３１年３月に「戸田市多文化共生推進計画」を策定しました。以後、市や公益財団法人戸田市国際交流協会（TIFA）を中心に様々な関係団体と多文化共生について連携・協力し、施策を進めてまいりました。
令和２年４月には、「戸田市外国人市民相談窓口」を市役所内に創設し、外国人市民の行政手続きや相談支援を行い、創設以来延べ１，０００人以上の方にご利用いただいております。
この「第２次戸田市多文化共生推進計画」は、令和３年４月からスタートした「戸田市第５次総合振興計画」の個別計画として位置付けられています。第５次総合振興計画は、平成27 年に採択された持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals：SDGs）の視点を取り入れており、第２次戸田市多文化共生推進計画においても同様に SDGs の目標「誰一人取り残さない」を達成すべく取り組んでまいります。
すべての市民が地域のまちづくりにおいて活躍する、心と心をつなぐ住み良いまちにしていくために、日本人市民や外国人市民、関係団体、市が協働して、引き続き市全体として取組みを進めてまいりたいと思います。
最後に、計画の策定に当たりまして、貴重なご意見、ご提案をいただきました「戸田市多文化共生推進市民会議」委員の皆様をはじめ、市民意識調査などを通じて貴重なご意見、ご協力をいただきました多くの市民の皆様に、心から厚くお礼申し上げます。

令和５年３月戸田市長 菅 原

文 仁

目次
第１章 第２次戸田市多文化共生推進計画の策定趣旨 ................................................................ - 1 １

趣 旨 .................................................................................................................................... - 1 -２

多 文 化 共 生 を め ぐ る 動 向 ................................................................................................ - 2 -３

第 １ 次 計 画 の 振 り 返 り と 総 括 ........................................................................................ - 3 -４

本 計 画 策 定 の 視 点 ............................................................................................................ - 5 -５

本 計 画 の 位 置 付 け ............................................................................................................ - 7 -６

計 画 期 間 ............................................................................................................................ - 8 -第２章 戸田市の現状 .................................................................................................................. - 9 １
２

戸 田 市 の 現 状 .................................................................................................................... - 9 「多文化共生に関する市民意識調査～ 外 国 人 の 皆 さ ん の 暮 ら し を 良 く す る た め の ア ン ケ ー ト 調 査 ～ 」 の 結 果 .......... - 19 -３

市 民 意 識 調 査 の 結 果 等 を 踏 ま え た 戸 田 市 の 課 題 ...................................................... - 20 -第３章 計画の基本的な考え方 ................................................................................................. - 28 １

目 的 ・ 将 来 像 .................................................................................................................. - 28 -２

計 画 の 体 系 図 .................................................................................................................. - 29 -第４章 戸田市の多文化共生推進に係る具体的な施策 ............................................................. - 33 基本目標１

お 互 い を 認 め 合 い 、 共 に 支 え 合 う 意 識 づ く り ......................................... - 33 -基本目標２円 滑 な コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン 支 援 .................................................................. - 37 -基本目標３

安 心 し て 生 活 で き る サ ポ ー ト の 充 実 .......................................................... - 41 -基本目標４

多 文 化 共 生 推 進 の た め の 体 制 づ く り .......................................................... - 47 -基本目標５

地 域 活 性 化 の 推 進 と グ ロ ー バ ル 化 へ の 対 応 ............................................. - 49 -第５章 本計画の進捗管理......................................................................................................... - 52 資 料 編 ...................................................................................................................................... - 54
53 -〇グラフ の 集計は、 小 数点以下 第 １位まで 表 記してい ま す（小数 点 以下第２ 位 を四捨五 入）。
また、複数 回答可の 設 問もある た め、各回答 率（%）の合計が 100.0％となら ない場合 があります 。

第１章 第２次戸田市多文化共生推進計画の策定趣旨

１趣旨

本市では、日本人市民と外国人市民1がお互いの文化を理解し、交流を深めることによって、多文化共生2の理念を持った住みやすいまちになることを目指しています。
そこで、社会的潮流を捉えながら、課題に対応するため、期間を平成３１年度（２０１９年度）から令和４年度（２０２２年度）とした「戸田市多文化共生推進計画」（以下、「第１次計画」という。）を策定しました。
このたび国や県等の多文化共生に関する計画などの改訂内容や社会情勢の変化などを踏まえて、「第２次戸田市多文化共生推進計画」（以下、「本計画」という。）
を策定しました。

1 「外国人市民」という表記について

戸田市内には、日本国籍以外の人でも、日本の社会の中で不自由なく生活している人がいる一方で、日本国籍であっても外国にルーツを持っているなど、言葉や文化の違いにより支援を必要としている人がいます。
また、戸田市に住んでいなくても、学びや働きの場があることで、関わりの深い人もいます。
本計画において、「外国人市民」とは、戸田市に在住・在勤・在学で日本国籍以外の人と、日本国籍であっても、外国にルーツを持ち、言葉や文化が日本と異なる人々も含みます。
なお、第２章における統計データ、市民意識調査の結果の表記は、日本国籍以外の人のみを指しています。
2 多文化共生（総務省：「地域における多文化共生推進プラン（改訂）」）

国籍や民族などの異なる人々が、互いの文化的差異を認め合い、対等な関係を築こうとしながら、地域社会の構成員として共に生きていくこと。

- 1 -

２

多文化共生をめぐる動向（１）国の動向
国は、平成１８年（２００６年）３月に、国際化施策に関する従来の２つの柱「国際交流」、「国際協力」に、「地域における多文化共生」を第３の柱として加えた「地域における多文化共生推進プラン」を策定し、各自治体に計画の策定を呼びかけました。
出入国管理においては、平成３１年（２０１９年）４月に、新たな在留資格として「特定技能」が創設されました。
この「特定技能」は、深刻化する人手不足への対応として、生産性の向上や国内人材の確保のための取組みを行ってもなお人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野に限り、一定の専門性・技能を有し、即戦力となる外国人を受け入れるために創られた在留資格です。
令和２年（２０２０年）には、外国人住民の増加・多国籍化、在留資格「特定技能」の創設、多様性・包摂性のある社会実現の動き、デジタル化の進展、気象
災害の激甚化といった社会経済情勢の変化を踏まえて、平成１８年に策定以降初
めて、「地域における多文化共生推進プラン」の改訂が行われました。

（２）埼玉県の動向
埼玉県では、国の計画を受け、平成１９年（２００７年）１２月に「埼玉県多文化共生推進プラン」を策定しました。その後、平成２４年（２０１２年）、平成２９年（２０１７年）に見直しが行われました。
令和４年（２０２２年）に改訂が行われ、新たな「埼玉県多文化共生推進プラン」が策定され、「誰もが主役の多文化共生社会」を目指す将来像とし、「日本人
住民、外国人住民が共に日本一暮らしやすいＳＡＩＴＡＭＡづくり」を基本目標に掲げています。

- 2 -

３

第１次計画の振り返りと総括

本市では、平成３1 年（２０１９年）に策定した「第１次計画」に基づき、市、
公益財団法人戸田市国際交流協会（Toda International Friendship Association）（以下、「TIFA」という。）や社会福祉法人戸田市社会福祉協議会などと連携して、多文化共生施策に取り組んできました。
第１次計画で取り組んだ施策ごとの主な事業は以下のとおりです。

施策１

お互いを認め合い、共に支え合う意識づくり

・TIFA において、各交流事業を実施
取組例：ワールドクッキング講座や日本語スピーチコンテストを開催した。
・市内小学校にて多様性理解の授業を実施
取組例：セサミストリートカリキュラムに基づいた授業を行ったほか、
TIFA の国際交流推進活動員を学校に派遣した。

施策２

円滑なコミュニケーション支援

・協働推進課内に「戸田市外国人市民相談窓口3」を創設
取組例：令和２年度に創設し、２年間で延べ 1,000 人を超える相談者の支援を行った。
・各日本語教育の実施
取組例：TIFA などで日本語教室を開講したほか、各学校でも日本語指導が必要な児童に対し、指導を行った。

施策３

安心して生活できるサポートの充実

・町会・自治会の加入促進のチラシを多言語にて作成
取組例：英語・中国語によりチラシを作成し、加入促進を行った。
・申請書等の多言語化
取組例：保育園の申込書類や給付金の申請のお知らせなどで実施した。

3 戸田市外国人市民相談窓口

市役所での手続きや日常生活全般に係る情報の提供や案内、相談等を行う窓口で、令和２年（2020 年）４月に協働推進課内に開設しました。

- 3 -

施策４

多文化共生推進のための体制づくり

・戸田市多文化共生推進市民会議4の開催
取組例：戸田市多文化共生推進市民会議にて第１次計画の進捗の管理を行った。
・TIFA 事業周知の協力
取組例：広報戸田市への掲載や市ホームページや SNS での事業を周知した。

第１次計画の総括
TIFA を中心に各種交流や多文化共生の事業が行われました。
また、コミュニケーション支援として、行政文書の多言語化や戸田市外国人市民相談窓口では、新型コロナウイルス感染症の影響により創設された各給付金や貸付金、ワクチン接種に関する相談も多く寄せられ、行政手続きの支援を行いました。
意識啓発に当たっては、庁内5研修や第１次計画の配布による意識の醸成が進みました。
本計画においても引き続き、多文化共生に向けた各種事業を行っていきます。

4 戸田市多文化共生推進市民会議

市民との協働により多文化共生を推進するため、平成３１年に設置。市民、各種団体の代表者、学識経験者などの委員で構成されています。
5 庁内
本計画では、戸田市の行政組織全体を表す言葉として使用しています。

- 4 -

４

本計画策定の視点

本計画においては、各動向を踏まえて、新たに次の視点を反映させた取組みを行います。

（１）ICT（Information and Communication Technology）の活用
ICT の発展により、多言語翻訳技術の高度化と社会への普及が進んでいます。
平時のコミュニケーション支援ツールとしての活用はもちろん、災害時やこの度の新型コロナウイルス感染症のような非常時にはスピード感を持った翻訳を行うことができるため、積極的な活用を進めていきます。

（２）外国人市民との連携・協働による地域活性化の推進、グローバル化への対応
本市の外国人市民は比較的若い世代が多く、まちづくりの担い手となることが期待されます。そのためには、戸田市への愛着を深めてもらうことが肝要です。
また、グローバル化への対応として、国外友好・姉妹都市6を主とした交流を行い、国際感覚に優れた人材を育成していきます。

6 国外友好・姉妹都市

本市は、中国・開封市、オーストラリア・リバプール市と友好・姉妹都市の関係にあります。

- 5 -（３）SDGs（持続可能な開発目標：Sustainable Development Goals）の取組み
持続可能な開発目標（SDGs）とは、貧困や不平等、格差、気候変動などのさま
ざまな問題を根本的に解決することを目指す、世界中で共通して取り組む目標のことです。令和１２年（2030 年）までに持続可能でよりよい世界を目指すために
17 のゴール・169 のターゲットを定め、地球上の「誰一人取り残さない」ことを誓っています。
本市においても、SDGs の普及・啓発に取り組んでおり、令和 4 年（2022 年）
5 月 20 日には、本市が提案する SDGs 達成に向けた取組みが認められ、「SDGs
未来都市7」に選定されています。
本計画では、SDGs の視点を取り入れた取組みを進めていきます。

7 SDGs 未来都市

SDGs の理念に沿った基本的・総合的取組みを推進しようとする都市・地域の中から、特に、経済・社会・環境の三側面における新しい価値創出を通して持続可能な開発を実現するポテンシャルが高い都市・地域として選定されるものです。

- 6 -

５

本計画の位置付け

本計画は、総務省が示した指針である「地域における多文化共生推進プラン」に基づき、「戸田市第５次総合振興計画8」に掲げる施策「市民活動の活性化と地域交流の促進」の取組みの方針である、「外国人市民への支援」の個別計画として位置
付けます。
【国】
「地域における多文化共生推進プラン」【埼玉県】「埼玉県多文化共生推進プラン」（令和 4 年度～令和 8 年度）【戸田市】

戸田市第 5 次総合振興計画

第 2 次戸田市多文化共生推進計画（令和 3 年度～令和 12 年度）（令和 5 年度～令和 12 年度）
第2次

戸田市多文化共生推進計画
互いの文化を認め合い やさしさでつなぐまち とだ
Plan forThe
improving
2nd TodatheCity
I ivesMulticulturalof foreign andJapanese
residents
in TodaPlan
City
Coexistence
Promotion
方便戸田市民和外国人居民生活的汁刻屯第二次户田市多文化共生推进计划书án K@
xúchoi:ichtiến cộngđồngđaCt)ngvăn hóa
Ban khai Đề
quat
xuc
ti@n
d6ng da v 血
ởh6a
thành
Toda lần
2.
Thphố
却 hph6
Toda
丘
E 囚口岳型吾牡李召LLL추진
型 7 계획
鱈円
제2차
토다시 다문화 공생

戸田市

令和5年
（2023年）
3月

8 戸田市第５次総合振興計画

第 5 次総合振興計画は、本市の事業に向けたまちづくりの指針として、市民と行政が、共に目指す将来都市像を描き、その実現に向けた明確な目標や方策を定めた計画で令和 3 年 4 月 1 日からスタートしました。本計画では、SDGs の視点を取り入れ、持続可能なまちづくりを進めることにより SDGs の達成に貢献することとしています。

- 7 -

６

計画期間

本計画は、前述のとおり「戸田市第５次総合振興計画」の個別計画として位置付けており、「戸田市第５次総合振興計画」の終期に合わせるため、本計画の期間を
令和５年度（２０２３年度）から令和１２年度（２０３０年度）までの８年間といたします。
但し、計画期間内であっても国の制度や社会情勢などに大きな変化が生じた場合には、必要に応じて見直しを行います。

- 8 -第２章 戸田市の現状

１

戸田市の現状

戸田市における外国人市民の数は、令和４年（２０２２年）４月１日現在、
７，２５９人で、総人口１４１，２０６人に占める割合は約５．１％です。

【戸田市における外国人市民人口の推移、単位：人】
戸田市統計（令和４年４月１日現在）

本市においては、令和２年（２０２０年）までは外国人市民が増加していました。
新型コロナウイルス感染症の影響により直近２年間は減少していますが、収束後には、再び増加に転じることが予想されます。

- 9 -【戸田市における外国人市民及び推移（国籍別・地域別）】
戸田市統計（平成３０年４月１日、令和４年４月１日現在）

国籍・地域名
中国

平成３０年

割合

令和４年

割合

増減数

3,534 人51.7％

3,484 人

48.0％

-50 人

ベトナム

742 人

10.9％

1,120 人15.4％

+378 人

韓国・朝鮮

789 人

11.5％

754 人

10.3％

-35 人

フィリピン

511 人

7.5％

539 人

7.4％

+28 人

ネパール

312 人

4.6％

331 人

4.6％

+19 人

その他

949 人

13.9％

1,031 人

14.2％

+82 人

合計

6,837 人100.0％

7,259 人100.0％+422 人【国における在留外国人数及び推移（国籍別・地域別）】
出入国在留管理庁在留外国人統計（平成３０年１２月末、令和３年１２月末現在）

国籍・地域名

平成３０年

割合

令和３年

割合

増減数

中国

813,675 人

27.7%

716,606 人

26.0%-97,069 人

ベトナム411,968 人

14.0%

432,934 人

15.7%+11,966 人

韓国・朝鮮

474,460 人

16.2%

409,855 人

14.8%-64,605 人

フィリピン

282,798 人

9.6%

276,615 人

10.0%-6,183 人

ネパール

96,824 人

3.3%

97,109 人

3.5%+285 人その他

853,412 人

29.1%

827,516 人

30.0%-25,896 人

合計

2,933,137 人

100.0%

2,760,635 人

100.0%-172,502 人- 10 -

【埼玉県における在留外国人数及び推移（国籍別・地域別）】
出入国在留管理庁在留外国人統計（平成３０年１２月末、令和 3 年 12 月末現在）

国籍・地域名

平成３０年

割合

令和３年

割合

増減数

中国

75,884 人

38.7%

72,812 人

23.0%-3,072 人

ベトナム

28,097 人

14.3%

31,707 人

26.1%+3,610 人

韓国・朝鮮

17,486 人

8.9%

15,490 人

11.1%-1,996 人

フィリピン

21,324 人

10.9%

21,485 人

5.9%+161 人

ネパール

6,828 人3.5%

7,654 人2.5%+826 人

その他

46,424 人

23.7%

47,962 人

24.3%+1,538 人

合計

196,043 人

100.0%

197,110 人

100.0%+1,067 人

国や埼玉県では、中国籍の人は 20%台なのに対し、本市では、中国籍の人口が約５０％を占めており、大きな特徴であるといえます。
また、近年は国、埼玉県、本市ともにベトナム国籍の人が増加傾向にあることが分かります。

- 11 -

【戸田市の在留資格別人口】
出入国在留管理庁在留外国人統計

令和元年１２月末時点

在留資格
身分・地位に基づく在留資格

割合

令和３年
１２月末時点割合

増減3,055 人39.3%

3,259 人43.7%

+204 人

2,219 人28.6%

2,372 人31.8%

+153 人

296 人

3.8%

310 人

4.2%

+14 人

195 人

2.5%

214 人

2.9%

+19 人

345 人

4.4%

363 人

4.9%

+18 人

特別永住者

327 人

4.2%

333 人

4.5%

+6 人

家族滞在

945 人

12.2%

912 人

12.2%

-33 人

特定活動

146 人

1.9%

360 人

4.8%

+214 人

技術・人文知識・国際業務

1,089 人14.0%

1,096 人

14.7%

+7 人

留学

1,275 人

16.4%

662 人

8.9%

-613 人

技能実習

577 人

7.4%

420 人

5.6%

-157 人

特定技能

2人

0.0%

84 人

1.1%

+82 人

その他

350 人

4.5%

337 人

4.5%

-13 人

合計

7,766 人100.0%

7,463 人100.0%-303 人

永住者
日本人の
配偶者等
永住者の
配偶者等

内訳

定住者

本市では、永住者等身分・地位に基づく在留資格の人が４０％を超えています。（令和３年１２月末時点）また、新型コロナウイルス感染症の影響により、本国へ帰国できない「技能実習」の在留資格者が「特定活動」として、在留資格を更新できる措置を行ったことから、「特定活動」については増加、「留学」
・「技能実習」については減少していると考えられます。

- 12 -

【戸田市における外国人市民年齢別人口】
戸田市統計（令和４年 1 月１日現在）

本市の年代別割合を見てみると３０代までが全体の約７０％を占めており、若い世代が多いことが分かります。

- 13 -

【戸田市における外国人市民の居住地区別の割合】
戸田市統計（令和４年１月１日現在）

戸田市内の地域ごとの外国人市民の比率を見ると、下戸田地区４２．７％、上戸田地区１８．９％、新曽地区１８．３％、笹目地区１２．１％、美女木地区
８．０％と市内東側に多く居住しています。これは、在留外国人比率の高い、川口市（３７，９７０人／６．２％(令和４年４月１日現在)）や蕨市（７，３７８
人／９．８％(令和４年４月１日現在)）と隣接していることが理由の一つであると考えられます。

- 14 -

【戸田市外国人市民相談窓口の利用状況】
本市では、令和 2 年（2020 年）4 月 1 日に市役所での手続きなどを支援する外国人市民相談窓口を開設しました。（戸田市役所協働推進課内）
相談窓口では、令和 4 年（2022 年）時点で、曜日ごとに英語、中国語、韓国・朝鮮語が話せる相談員がいるほか、その他の言語については、翻訳機にて支援を行っています。

【延べ相談人数】
令和 2 年度（2020 年度）

令和 3 年度（2021 年度）

485 人

603 人

- 15 -

増減+118 人

【令和３年度（2021 年度）国籍別延べ相談人数】
国籍

人数

中国

250 人

ベトナム

89 人

フィリピン

43 人

バングラデシュ38 人

ナイジェリア

32 人

アメリカ

24 人

日本

22 人

ネパール

18 人

その他

87 人

相談窓口利用者の約４０％は、中国籍の人でした。次いでベトナム国籍の人の利用が多くありました。また、日本国籍であっても外国にルーツがあり、日本語が不慣れな人が相談に来ることもあります。

- 16 -

【令和３年度（2021 年度）相談対応言語】

言語

人数

中国語

220 人

英語

185 人
9

日本語（やさしい日本語 含む）

152 人

ベトナム語

42 人

その他

4人

中国語、英語による支援が多いですが、やさしい日本語で支援できる人も多くいます。

9 やさしい日本語（出入国在留管理庁・文化庁「在留支援のためのやさしい日本語ガイドライン」）

難しい言葉を言い換えるなど、相手に配慮したわかりやすい日本語- 17 -

【令和３年度（2021 年度）相談内容】

相談内容

件数

税金

120 件

入管手続

104 件

社会保険・年金88 件

出産・子育て

29 件

雇用・労働

16 件

教育（学校・大学・国際学校など）

16 件

医療

12 件

通訳・翻訳

12 件

住宅

11 件

日本語学習

9件

身分関係（結婚・離婚・DV 等）

6件

交通・運転免許

5件

防災・災害

0件

その他

409 件

その他の主な内容としては、新型コロナウイルスワクチン接種に関することや、
マイナンバーカードに関する相談が多くありました。
税金や入管手続、社会保険・年金の相談が多く３７％を占めています。

- 18 -

２「多文化共生に関する市民意識調査～外国人の皆さんの暮らしを良くするためのアンケート調査～」の結果（１）調査の概要
本計画の策定に当たって、市内における日本人市民及び外国人市民の意識や実態を把握し、基礎資料を得ることを目的に市民意識調査を実施しました。
・調査期間：令和４年６月３日（金）から令和４年６月３０日（木）まで
・調査内容
日本人市民
調査対象

外国人市民

市内在住の日本人市民

市内在住の外国人市民

20歳以上の方 1,000人

20歳以上の方 1,000人

抽出方法

等間隔無作為抽出

調査方法

郵送配付・郵送回収法
日本語（やさしい日本語）
英語、中国語、韓国・朝鮮語、

使用言語

日本語

ベトナム語
日本語以外の言語は、戸田市のホームページにも掲載

調査票

設問数は１５問

設問数は２６問

Ａ４サイズ５ページ

Ａ４サイズ１３ページ（２）市民意識調査の結果
標本数

有効回収数

有効回収率

日本人市民

１，０００人

３６９人

36.9％

外国人市民

１，０００人

２７６人

27.6％

※外国人市民 調査票回収内訳
・やさしい日本語：１５６件

・英・中・韓国・朝鮮語： １４件

国

語： ４０件・ベ ト ナ ム 語 ： ２２件- 19 -

語： ４４件３

市民意識調査の結果等を踏まえた戸田市の課題（１）日本人市民と外国 人市民の相互理解の推進
日本人市民において、外国人市民が増えることによって、「ルールやマナーを守らない人が増える」（63.7％）、「犯罪が増える」（20.9％）と考えている人がいる一方で、「外国の文化に触れることができる」（31.2％）、「外国人の知人や友人ができる」（23.0％）といった効果を期待している人も一定数いました。
外国人市民が地域の活動に参加することついて、56.6％の人が「参加してほしい」と回答しています。また、「参加してほしくない」と答えた人の理由として、「なんとなく抵抗感がある」（75.0％）という人が多くいました。
外国人市民にまちづくりの担い手として期待していることから、地域社会への参画を実現するためには、日本人市民の潜在的な苦手意識を取り除き、外国人市民への生活のルール（ゴミの出し方や部屋からの騒音・物音など）の周知を進めることが重要になってくると考えます。

【外国人市民が増えることによってどのような効果や影響があると思いますか。
（日本人市民）】- 20 -

【あなたは外国人住民が地域の活動に参加することについてどう思いますか。
（日本人市民）】【参加してほしくない理由は何ですか。（日本人市民）】- 21 -

【今までに地域で外国人住民との間にトラブルがあったことはありますか。
（日本人市民）】- 22 -

（２）コミュニケーション支援の必要性
日本に滞在している期間が長いほど、日本語のレベルも上がっている傾向となりました。
また、日常でよく使う言語も日本語が最も多くなっています。
一方で外国人市民相談窓口には、日本語でのコミュニケーションが難しい人が訪れています。（令和 3 年度（2021 年度）603 人）
そのため、引き続き、日本語の学習機会の提供や母語でのコミュニケーション支援を行う必要があります。

- 23 -

【あなたが日常よく使う言葉はどれですか。（外国人市民）】- 24 -

（３）生活のサポートについて
日常生活を送るうえで、情報の取得は欠かせません。外国人市民の人の生活に関する情報の取得方法については、「インターネット」（77.5％）、「テレビ」（53.3％）、「同じ国の友人・知人」（36.2％）から入手していることが示されています。戸田市の情報については、「市のホームページ・SNS」（42.0％）、「市の広報誌」（30.8％）、「同じ国の友人・知人」（27.9％）から入手しています。
また、情報の入手のしやすさについては、「市のホームページの多言語化」（40.6％）、「SNS やアプリを使った情報の入手」（31.9％）が求められています。
生活のサポートについて、インターネットや SNS による多言語で情報発信を行うことで外国人市民が、情報をより入手しやすくなると考えられます。
市のホームページでは、自動翻訳で英語、中国語・簡体字、中国語・繁体字、韓国・朝鮮語、ポルトガル語、ベトナム語に対応しているほか、自動ルビ振り機
能も提供しています。

【生活に必要な情報をどのように入手していますか。（外国人市民）】- 25 -

【戸田市の情報をどのように入手していますか。（外国人市民）】【どのような方法であれば、戸田市の情報が入手しやすくなりますか。（外国人市民）】- 26 -

（４）多文化共生に関する取組の認知度向上と、市民や関係団体、事業者との連携・協力による 多文化共生推進の必要性
本市の国際化、多文化共生の推進を担う TIFA の認知について尋ねたところ、知っていると答えた人が、日本人市民が 24.9％、外国人市民が 21.7％にとどまりました。
TIFA はイベントや講座を開催することで、外国人市民と日本人市民の互いの国の文化の違いを体験し、相互理解を進めたり、語学教室で日本の文化や習慣を学んだりする機会を提供しています。これらの事業の認知度を高め、多くの市民が参加するような仕組みづくりが必要となっています。
また、多文化共生を推進するには、ボランティア、外国人市民の就労の場となる企業、市や TIFA などの関係団体との連携や協力が欠かせません。

【戸田市国際交流協会（TIFA）を知っていますか。（日本人市民）】【戸田市国際交流協会（TIFA）を知っていますか。（外国人市民）】- 27 -

第３章 計画の基本的な考え方

１

目的・将来像（１）計画の目的
本計画は、市の行政運営の基本指針である「戸田市第５次総合振興計画」と、総務省が示した「地域における多文化共生推進プラン」や埼玉県の「埼玉県多文化共生推進プラン」に基づき、戸田市多文化共生推進市民会議の検討結果及び本市の実情を踏まえて策定するものです。
戸田市において、日本人市民と外国人市民が、お互いの文化に対する理解と、交流を深めることによって、共に地域のまちづくりを担う仲間になり、お互いの心がふれあう、多文化共生の理念を持った、住みやすいまちになることを目的とします。

（２）本計画が目指す将来像
本計画が目指すべき多文化共生のまちづくりの将来像は、第１次計画から引き続き、次に掲げるとおりとします。

互いの文化を認め合い

やさしさでつなぐまちとだ

日本人市民と外国人市民が、互いの文化の違いを理解したうえで認め合い、それぞれが尊重とやさしさを持って交流していくことで、全ての市民が地域のまちづくりにおいて活躍する、心と心をつなぐ住み良いまちになることを引き続き目指していきます。

- 28 -

２計画の体系図

本計画の目標達成のために、以下のとおり事業を実施します。
国の改訂後の「地域における多文化共生プラン」では、新たに「地域活性化の推進やグローバル化への対応」が課題として挙げられました。
本計画では、この課題に対応する基本目標・事業を新たに追記しました。

基本目標１

お互いを認め合 い、共に支え合う意識づくり（１）地域社会に対する意識啓発①多文化共生に向けた人権教育・啓発による意識の醸成②多様性を理解する教育の推進③各公共施設との多文化共生施策の連携④多文化共生をテーマにした交流イベントの活用（２）外国人市民の社会参画①キーパーソン・ネットワーク・自助組織などの把握②外国人市民の意見を広く聴取していく仕組みの調査・研究③外国人市民の地域社会への参画

基本目標２

円滑なコミュニケーション支援（１）地域における情報の多言語化①多言語、多様なメディアによる行政・生活情報の提供②外国人市民への相談窓口の運営③NPO・ボランティア団体などとの連携による多言語情報の提供④図書館における外国語資料の提供及び多言語情報発信の推進⑤公共サイン整備における多言語化の推進（２）日本語及び日本社会に関する学習支援①日本語及び日本社会に関する学習機会の提供②日本語の学習支援- 29 -

基本目標３

安心して生 活できるサポートの充実（１）住宅の確保①情報提供による居住支援②町会・自治会などを中心とする取組の推進（２）教育の機会の確保①就学案内や就学援助制度の多言語による情報提供（３）適正な労働環境の確保①外国人市民が安心して働けるための支援（４）医療・保健サービスの確保①多言語対応可能な病院・薬局に関する情報提供②医療機関受診時や健康診断などにおける多言語対応（５）福祉サービスの提供①サービスの利用促進②保育施設（学童を含む）や制度の周知及び多文化対応③母子保健サービスの実施に係る対応④子育て支援制度の周知及び相談対応（６）災害時の支援体制の整備・消防①災害への備え②災害時における対応③消防に関する対応（７）感染症流行時における対応①感染症に関する多言語による情報提供及び相談対応②感染症対策における外国人の人権への配慮- 30 -

基本目標４

多文化共生 推進のための体制づくり（１）多文化共生の推進体制の整備①多文化共生推進に係る会議の開催②多文化共生推進に関する庁内の連携③TIFA との連携、事業の周知、啓発④市民、関係団体、市の連携

基本目標５

地域活性化の推 進とグローバル化への対応【新規】（１）外国人市民の社会参画（再掲）①キーパーソン・ネットワーク・自助組織などの把握（再掲）②外国人市民の意見を広く聴取していく仕組みの調査・研究（再掲）③外国人市民の地域社会への参画（再掲）（２）多文化共生の推進体制の整備（再掲）①多文化共生推進に係る会議の開催（再掲）②市民、関係団体、市の連携（再掲）（３）戸田市への愛着の醸成①まちづくりの担い手としての戸田市への愛着の醸成（４）グローバル化への対応①国外友好・姉妹都市との交流- 31 -

- 32 -

第４章 戸田市の多文化共生推進に係る具体的な施策

この章では、「計画の概要」に沿って、計画の期間中に取り組む内容を示しています。事業項目を分かりやすくするために、「事業内容」として具体的な事業を挙げました。
多文化共生推進施策については、協働推進課及び TIFA が連携しながら推進していきます。「所管課、主体等」の欄は、主体的な役割を担う所管課、主体等を掲載しています。

基本目標１

お互いを認め合い、共に支え合う意識づくり

地域社会において、日本人市民と外国人市民との間で、お互いの理解が十分ではない場合があります。お互いに文化、習慣、考え方などの違いを認め合う気持ちを持つことが大切であるため、お互いの文化を理解し、地域社会全体で多様性を受け入れるための意識啓発を行います。

お
互
い
を
認
め
合
い 基
、 本
共 目
に 標
支 １
え
合
う
意
識
づ
く
り

基本施策

事業項目
① 多文化共生に向けた人権教育・啓発による意識の醸成（１） 地域社会に対する意識啓発② 多様性を理解する教育の推進③ 各公共施設との多文化共生施策の連携④ 多文化共生をテーマにした交流イベントの活用（２） 外国人市民の社会参画① キーパーソン・ネットワーク・自助組織などの把握② 外国人市民の意見を広く聴取していく仕組みの調査・研究③ 外国人市民の地域社会への参画- 33 -

（１）地域社会に対する意識啓発①

多文化共生に向けた人権教育・啓発による意識の醸成

日本人市民と外国人市民が共生していくためには、互いの人権を尊重し、偏見や差別をなくしていくことが大切です。
人権尊重などを内容とする教育や啓発により、意識醸成を進めていきます。また、人権を守るための相談を実施します。
事業内容

主な事業

所管課、主体等

多文化共生に向けた ・啓発事業の実施

協働推進課

人権教育や啓発によ ・人権侵害の防止に係る対応

行政管理課

り意識の醸成を推進

生涯学習課
・人権相談の実施②

くらし安心課

多様性を理解する教育の推進

児童生徒を対象として、異なる文化・習慣などの理解を促進し、多様性を理解する教育を推進します。
事業内容

主な事業

所管課、主体等

多様性を理解する教 ・小学校・中学校で多様性を理解する 教育政策室
育の推進

授業の実施
・国際交流推進活動員の派遣を通し TIFAて、多様性を理解する事業への協力- 34 -

協働推進課

③

各公共施設との多文化共生施策の連携

TIFA は多文化共生の拠点として、各公共施設と連携し、その特色を活かしながら、市民に向けた啓発活動などを実施します。
事業内容

主な事業

所管課、主体等

地域住民対象の啓発 ・日本語スピーチコンテストの開催10 TIFA
事業の実施

協働推進課
関係施設
（施設所管課）④

多文化共生をテーマにした交流イベントの活用

外国人市民の出身国の文化や日本の文化などを紹介する交流イベントを開催し、市民が交流する機会を充実させます。
事業内容

主な事業

市民交流事業の実施 ・多文化交流ひろば11の開催
・外国語講座の開講

所管課、主体等
TIFA
協働推進課

・ワールドクッキング12の開催

10 日本語スピーチコンテスト

戸田市及び近隣市に在住、在勤、在学する外国人が、日本や戸田市で生活して感じたことなどをスピーチするコンテスト。
11 多文化交流ひろば
日本人市民と外国人市民との親睦及び交流を深め、子育てなどの悩みごと相談に応じるなど、多文化共生に向けての支援及び推進を図るための交流機会の場。
12 ワールドクッキング
外国人講師の指導の下、外国の料理を作ることにより、食文化を通して国際理解を深める場。

- 35 -

（２）外国人市民の社会参画①

キーパーソン・ネットワーク・自助組織などの把握

外国人市民が、地域住民として主体的に地域で活動できるよう、地域の外国人コミュニティのキーパーソンとなるような人物や外国人市民のネットワーク、そして外国人市民の自助組織の把握に努めます。
事業内容

主な事業

所管課、主体等

キーパーソンなどの ・TIFA を通して、埼玉県多文化共生 協働推進課
キーパーソン13との連携の強化

把握②

外国人市民の意見を広く聴取していく仕組みの調査・研究

外国人市民の考えを市政や地域の施策に反映できるよう、外国人市民の意見を広く聴取する仕組みについて調査・研究していきます。
事業内容

主な事業

所管課、主体等

外国人市民の意見を ・多文化共生推進に係る会議での検討 協働推進課
聴ける仕組みの調
査・研究③

外国人市民の地域社会への参画

地域の実情に応じて、外国人市民の地域社会（町会・自治会、ボランティア団体など）への参画を促進します。
事業内容

主な事業

所管課、主体等

地域社会への参画促 ・外国人市民の町会・自治会への加入 協働推進課
進促進・ボランティア活動の紹介

戸田市社会福祉協議会

13 埼玉県多文化共生キーパーソン

埼玉県知事から委嘱を受け、外国人住民と県や市町村などとの橋渡しをする人。地域の多文化共生を推進するため、行政情報などを外国人住民に提供するほか、生活相談にも応じている。

- 36 -

基本目標２

円滑なコミュニケーション支援

本市で暮らす外国人市民が、その能力を発揮し、日本人市民と外国人市民が共に活躍するためには、働く場や地域など、様々な場面において、良好なコミュニケー
ションが重要になります。
日常生活の上で大きな支障となっている日本語の言葉や文字が十分に分からな
い外国人市民に向けて、コミュニケーションを支援していきます。
また、地域で日常生活を送るために必要な基本的な事項が理解できるよう、日本語や日本の習慣を学習する機会の提供を促進します。
基本施策
円
滑
な
コ
ミ 基
ュ 本
ニ 目
ケ 標
ー ２
シ
ョ
ン
支
援

事業項目
① 多言語、多様なメディアによる行政・生活情報の提供② 外国人市民への相談窓口の運営（１） 地域における情報の多言語化③ NPO・ボランティア団体などとの連携による多言語情報の提供④ 図書館における外国語資料の提供及び多言語情報発信の推進⑤ 公共サイン整備における多言語化の推進（２） 日本語及び日本社会に関する学習支援① 日本語及び日本社会に関する学習機会の提供② 日本語の学習支援（１）地域における情報の多言語化①

多言語、多様なメディアによる行政・生活情報の提供

住民に提供される行政サービスや履行しなければならない義務の内容、地域社会で生活する上で必要となるルールや慣習、地域のイベントなどについては、多言語（「やさしい日本語」を含む、以下同じ。）及びメディアによる情報提供の充実を図ります。
また、災害発生時や感染症拡大時などの非常時には、ICT なども駆使して速やかな情報発信に努めます。
事業内容

主な事業

多言語・メディアに ・全庁的な多言語化対応の促進
よる情報提供の施策の推進

所管課、主体等
協働推進課

・外国人市民へ提供する各種資料の多 関係各課等
言語化の推進- 37 -

②

外国人市民への相談窓口の運営

外国人市民が行政・生活情報を入手し、地域生活で生じる様々な問題について相談できるよう、窓口を運営します。
事業内容

主な事業

所管課、主体等

外国人市民への相談 ・外国人困りごと・生活相談窓口の

TIFA

窓口の運営

運営、周知

くらし安心課・外国人法律相談の実施

TIFA

・外国人市民相談窓口の運営

協働推進課

③

NPO・ボランティア団体などとの連携による多言語情報の提供

通訳ボランティアを育成するとともに、外国人市民への支援に取り組む NPO や
ボランティア団体、外国人の自助組織などと連携の上、多言語による情報提供を推
進します。
事業内容

主な事業

所管課、主体等

各種団体と連携し、 ・多文化共生ボランティアの登録・

TIFA

多言語情報の提供

協働推進課

紹介
・国際ボランティア研修会の開催④

図書館における外国語資料の提供及び多言語情報発信の推進

県立図書館や県内市町村立図書館とも連携し、外国語資料（図書、雑誌、新聞、
パンフレットなど）を収集し、提供するとともに、図書館利用案内の多言語化を推
進します。
事業内容

主な事業

図書館における多文 ・外国語資料の収集
化共生対応の推進

・利用案内の多言語化- 38 -

所管課、主体等
生涯学習課

⑤

公共サイン整備における多言語化の推進

公共施設の名称看板、施設までの案内表示板などを整備する際には、公共サインの多言語化を推進します。
事業内容

主な事業

所管課、主体等

公 共 サ イ ン に お け る ・公共サイン基本計画に基づく 都市計画課
多言語化の推進

運用の周知

多 言 語 に よ る サ イ ン ・表示内容に応じた多言語化の 関係各課等の整備

検討
・サインの作製- 39 -

（２）日本語及び日本社会に関する学習支援①

日本語及び日本社会に関する学習機会の提供

外国人市民が継続的に日本語及び日本社会を学習するための機会の提供を行います。
事業内容
学習機会の提供

主な事業
・日本語教室の開講

所管課、主体等
TIFA
協働推進課

・学習支援ボランティアの養成講座の 戸田市社会福祉協議会
実施②

日本語の学習支援

小学校・中学校での児童生徒の教育に際し、日本語による学習の効果を高めるた
めに、加配教員の配置などの他に、ボランティア団体と連携した学習支援や母語による学習サポートなどを行います。
事業内容

主な事業

所管課、主体等

児童生徒に対する日 ・加配による日本語指導担当教員の教育政策室

本語学習支援戸田市社会福祉協議会

配置・日本語指導員による学習支援及び教育相談の実施- 40 -

基本目標３

安心して生活できるサポートの充実

外国人市民が地域で安心して暮らせることが求められています。母語で対応できる相談体制を整備するとともに様々な情報発信を行い、住まい、教育、仕事、福祉、防災などの分野で安心して生活するためのサポートの充実に努めます。
基本施策（１） 住宅の確保

安
心
し
て
生
活 基
で 本
き 目
る 標
サ ３
ポ
ー
ト
の
充
実

事業項目
① 情報提供による居住支援② 町会・自治会などを中心とする取組の推進（２） 教育の機会の確保① 就学案内や就学援助制度の多言語による情報提供（３） 適正な労働環境の確保① 外国人市民が安心して働けるための支援① 多言語対応可能な病院・薬局に関する情報提供（４） 医療・保健サービスの② 医療機関受診時や健康診断などにおける多言確保
語対応① サービスの利用促進（５） 福祉サービスの提供② 保育施設（学童を含む）や制度の周知及び多文化対応③ 母子保健サービスの実施に係る対応④ 子育て支援制度の周知及び相談対応（６） 災害時の支援体制の整備・消防（７） 感染症流行時における対応① 災害への備え② 災害時における対応③ 消防に関する対応① 感染症に関する多言語による情報提供及び相談対応② 感染症対策における外国人の人権への配慮- 41 -

（１） 住宅の確保①

情報提供による居住支援

外国人市民の住まい探しの支援として、外国人世帯向けの賃貸住宅の紹介を行う
不動産業者に関する情報などを提供します。
事業内容

主な事業

所管課、主体等

外国人市民の住まい ・埼玉県住まい安心支援ネットワーク まちづくり推進課
探しの支援

作成の「あんしん賃貸住まいサポート
店リスト」の紹介②

町会・自治会などを中心とする取組の推進

外国人市民が地域で安心して生活できるよう、町会・自治会への加入促進を図る
とともに、市内の町会・自治会が横のつながりを持ちながら町会・自治会における外国人市民の参画を進めていける仕組みづくりを推進します。
事業内容

主な事業

所管課、主体等

町会連合会と連携し ・町会・自治会への加入促進ツールに 協働推進課
た多文化共生対応

よる周知
・各町会・自治会における外国人市民との交流に関する取組事例を町会連
合会にて意見交換（２）教育の機会の確保①

就学案内や就学援助制度の多言語による情報提供

小学校・中学校の就学や就学援助制度など、外国人市民が有効に活用できるよう、多言語で周知します。
事業内容

主な事業

小学校・中学校に関 ・就学案内の周知する各種制度の周知 ・就学援助制度の周知- 42 -

所管課、主体等学務課

（３）適正な労働環境の確保①

外国人市民が安心して働けるための支援

外国人の就業機会の確保、就業環境の改善のため、地域のハローワーク、商工会、
TIFA など関係機関と連携し支援をします。
事業内容
就業支援の実施

主な事業
・就業相談の実施

所管課、主体等
経済戦略室

・企業などへの周知（４）医療・保健サービスの確保①

多言語対応可能な病院・薬局に関する情報提供

県ホームページ等を活用し、多言語対応が可能な病院や薬局を外国人市民に情報提供します。
事業内容

主な事業

所管課、主体等

多言語対応可能な医 ・埼玉県医療機能情報提供システム 14 市民医療センター総療機関等の情報提供 の周知②

務課

医療機関受診時や健康診断などにおける多言語対応

医療機関受診時や健康診断に際しての問診票等を多言語表記とすることや、電話通訳などの活用について努めます。
事業内容

主な事業

所管課、主体等

医療機関受診時・健 ・市民医療センターの問診票や福祉保 市民医療センター総康診断時の多文化共 健センターの予診票などの多言語表 務課
記
生対応
・電話通訳等の活用
・民間医療機関への周知・啓発

福祉保健センター

14 埼玉県医療機能情報提供システム

場所や診療科目・時間などの様々な条件から、県内にある約 1 万箇所の医療機関や薬局を検索できるシステム。

- 43 -

（５）福祉サービスの提供①

サービスの利用促進

サービスの内容や利用の際の手続きに際し、多言語による対応や文化的な配慮が求められる場合があることから、その対応方策を調査・研究します。
事業内容

主な事業

所管課、主体等

福祉サービスに関す ・多言語による介護保険制度に関する 健康長寿課
る多言語対応

情報提供
・多言語による障がい福祉制度に関す 障害福祉課
る情報提供
・多言語による生活困窮等に関する情 生活支援課
報提供
・多言語による国民健康保険・年金制 保険年金課
度に関する情報提供② 保育施設（学童を含む）や制度の周知及び多文化対応
保育（学童を含む）に関する制度の案内や対応について、言語、習慣面での配慮ができるよう取り組みます。
事業内容

主な事業

所管課、主体等保育施設（学童保育施 ・保育施設の申請書類などについて、多 保育幼稚園課
設を含む、以下同じ） 言語版の記入例などを作成

児童青少年課や制度の多言語対応③

母子保健サービスの実施に係る対応

母子健康手帳の交付や乳幼児健診など、母子保健サービスの実施に際して、多様な言語による、外国人市民に配慮した対応を行います。
事業内容

主な事業

関 係 機 関 と 連 携 し ・乳幼児健康診査時の通訳
た、多言語対応の推 ・妊娠届出及び母子健康手帳発行時の進
通訳- 44 -

所管課、主体等
福祉保健センター④

子育て支援制度の周知及び相談対応

外国人市民の保護者が安心して子育てできるよう、また、児童虐待の防止につながるよう、TIFA の通訳ボランティアなどを活用しながら、子育て支援事業を周知するとともに、子育て相談を行います。
事業内容

主な事業

子育て支援事業など ・市民などへの周知

所管課、主体等
こども家庭支援室に係る多文化共生対 ・子育て相談
応（６）災害時の支援体制の整備・消防①

災害への備え防災に対する意識の向上を図るため、パンフレットなどの啓発物の多言語化など、災害時に役立つ情報の提供や外国人市民が参加できる防災訓練の実施を推進しま
す。
事業内容

主な事業

災害対策に関する多 ・ハザードブックの多言語化
文化共生対応所管課、主体等
危機管理防災課

・防災訓練の実施
・防災情報の提供
・外国人防災訓練の実施

TIFA
協働推進課

②

災害時における対応

避難所における支援体制強化や通訳人材の確保など、災害時などにおける外国人
市民への支援体制の整備を推進します。
事業内容

主な事業

所管課、主体等

避難所での支援体制 ・避難所における多言語化対応の推進 危機管理防災課の強化- 45 -

③

消防に関する対応

緊急通報時や災害出場、救急出場などに際し、外国人市民への支援体制を整備し
ます。
事業内容

主な事業

所管課、主体等

緊 急 通 報 体 制 、 災 ・１１９番通報時の多言語通訳サービ 警防課
害・救急現場におけ ス
る対応の強化・災害・救急現場における多言語音声
翻訳アプリの活用（７）感染症流行時における対応① 感染症に関する多言語による情報提供及び相談対応
感染症の拡大に備えるため、やさしい日本語を含む多言語による情報提供や相談対応を行います。
事業内容

主な事業

多言語による情報提 ・多言語による情報の提供
供と相談対応所管課、主体等
関係各課等

・関係部署と連携した多言語による相 福祉保健センター
談対応

TIFA

② 感染症対策における外国人の人権への配慮
感染症流行時における、患者や感染者などに対する人権に配慮します。
事業内容

主な事業

所管課、主体等啓発による意識醸成 ・人権配慮への周知啓発

協働推進課

の推進

行政管理課

- 46 -

基本目標４

多文化共生推進のための体制づくり

多文化共生を推進していくための取組みは多岐にわたります。地域全体の課題として、市や地域に関係する団体、事業者、市民一人ひとりが役割分担の意識を持ち、連携・協力により、本計画を推進していきます。
また、庁内で横断的な連絡調整を適宜行い、本計画の適切な進捗管理を行います。
た 多
め 文 基
の 化 本
体 共 目
制 生
づ 推 標
く 進 ４
り の

基本施策

事業項目
① 多文化共生推進に係る会議の開催（１） 多文化共生の推進体制の整備② 多文化共生推進に関する庁内の連携③ TIFA との連携、事業の周知、啓発④ 市民、関係団体、市の連携（１）多文化共生の推進体制の整備①

多文化共生推進に係る会議の開催

多文化共生の推進のためには、総合的な調整が必要です。日本人市民と外国人市民が共に参加する多文化共生推進に係る会議を開催し、本計画の進捗状況について管理し、課題を検討します。
事業内容

主な事業

多文化共生施策の課 ・多文化共生推進に係る会議の開催

所管課、主体等
協働推進課

題の検討

②

多文化共生推進に関する庁内の連携

多文化共生推進施策の実施に当たっては、外国人市民施策担当部門のみならず、
全庁的・横断的に取り組む必要があります。
庁内で幅広く連携していくために、多文化共生推進の意識を共有し、密接に協議などを行います。
事業内容

主な事業

多文化共生推進に係 ・関係課等との定期的な協議の実施
る庁内連携- 47 -

所管課、主体等
協働推進課

③

TIFA との連携、事業の周知、啓発

TIFA は、日本語教室の開講、外国人市民に向けた情報の発信、通訳・翻訳ボラ
ンティアの登録や派遣など、地域のニーズや課題を踏まえた事業の推進を図り、市民と協働して多文化共生の推進を図っていくために不可欠な存在です。
TIFA と密接に連携し、事業について周知、啓発します。
事業内容

主な事業

所管課、主体等

TIFA との連携・協 ・TIFA のパンフレットや会報「TiFA」 協働推進課
力及び事業の周知・ の各公共施設などへの配架依頼
啓発④

市民、関係団体、市の連携

外国人市民を取り巻く課題は、言語や母国の制度との違いなど、生活の幅広い分
野にまたがっています。地域全体の課題として、埼玉県や市町村、TIFA、NPO、企業、町会・自治会などが適切な役割分担のもとに取り組む必要があります。
市民、関係団体、市で幅広く連携し、適切な役割分担のもと本計画について推進
します。
事業内容

主な事業

所管課、主体等

関係団体などとの連 ・関係団体への啓発・協力の呼びかけ 協働推進課
携・協力- 48 -

基本目標５

地域活性化の推進とグローバル化への対応

外国人市民が、本市への愛着の醸成や参画推進を進め、地域の活性化につなげていきます。
また、グローバル化に対応できる人材育成を行っていきます。
地
域
活
性
化
の
推
進 基
と 本
グ 目
ロ 標
ー ５
バ
ル
化
へ
の
対
応

基本施策

事業項目
① キーパーソン・ネットワーク・自助組織などの把握（再掲）（１） 外国人市民の社会参画（再掲）② 外国人市民の意見を広く聴取していく仕組みの調査・研究（再掲）③ 外国人市民の地域社会への参画（再掲）（２） 多文化共生の推進体
制の整備（再掲）① 多文化共生推進に係る会議の開催（再掲）（３） 戸田市への愛着の醸成① まちづくりの担い手としての戸田市への愛着の醸成（４） グローバル化への対応① 国外友好・姉妹都市との交流② 市民、関係団体、市の連携（再掲）（１）外国人市民の社会参画（再掲）①

キーパーソン・ネットワーク・自助組織などの把握（再掲）

外国人市民が、地域住民として主体的に地域で活動できるよう、地域の外国人コミュニティのキーパーソンとなるような人物や外国人市民のネットワーク、そして外国人市民の自助組織の把握に努めます。
事業内容

主な事業

所管課、主体等

キーパーソンなどの ・TIFA を通して、埼玉県多文化共生 協働推進課
把握

キーパーソンとの連携の強化- 49 -

②

外国人市民の意見を広く聴取していく仕組みの調査・研究（再掲）

外国人市民の考えを市政や地域の施策に反映できるよう、外国人市民の意見を広く聴取する仕組みについて調査・研究します。
事業内容

主な事業

外国人市民の意見を ・多文化共生推進に係る会議での所管課、主体等
協働推進課

聴 け る 仕 組 み の 調 検討
査・研究③

外国人市民の地域社会への参画（再掲）

地域の実情に応じて、外国人市民の地域社会（町会・自治会、ボランティア団体など）への参画を促進します。
事業内容

主な事業

地域社会への参画促 ・外国人市民の町会・自治会への進

所管課、主体等
協働推進課

加入促進
・ボランティア活動の紹介

戸田市社会福祉協議会（２）多文化共生の推進体制の整備（再掲）①

多文化共生推進に係る会議の開催（再掲）

多文化共生の推進のためには、総合的な調整が必要です。日本人市民と外国人市民が共に参加する多文化共生推進に係る会議を開催し、本計画の進捗状況について管理し、課題について検討します。
事業内容

主な事業

所管課、主体等

多文化共生施策の課 ・多文化共生推進に係る会議の開催 協働推進課
題の検討- 50 -

②

市民、関係団体、市の連携（再掲）

外国人市民を取り巻く問題は生活の幅広い分野にまたがっており、地域全体の課題として、埼玉県や市町村、TIFA、NPO、企業、町会・自治会などが適切な役割分担のもとに取り組む必要があります。
市民、関係団体、市で幅広く連携し、適切な役割分担のもと本計画について推進
します。
事業内容

主な事業

所管課、主体等

関係団体などとの連 ・関係団体への啓発・協力の呼びかけ 協働推進課
携・協力

（３）
①

戸田市への愛着の醸成
まちづくりの担い手としての戸田市への愛着の醸成

戸田市への愛着を醸成する事業を実施します。
事業内容

主な事業

戸田市への愛着の醸 ・戸田ふるさと祭りの開催
成所管課、主体等
協働推進課

・会報「TiFA」での市内公共施設情 TIFA
報の掲載

（４）

グローバル化への対応①

国外友好・姉妹都市との交流

国外友好・姉妹都市である中国・開封市、オーストラリア・リバプール市との交流を通じ、豊かな国際感覚を身につけます。
事業内容

主な事業

所管課、主体等

国外友好・姉妹都市 ・戸田市青少年の国外友好・姉妹都市 TIFAとの交流

への派遣及び国外友好・姉妹都市青少 協働推進課
年の受入れ- 51 -

第５章 本計画の進捗管理

本計画の進捗にあたっては、庁内関係部署や関係機関と連携しながら進めていきます。
また、施策・事業の進捗状況は、PDCA サイクル（計画、実行、評価、改善）
により、点検と評価を行い、必要に応じて見直しながら、課題の整理や改善に努め
ます。

計画

実行

Plan

Do

改善

点検・評価

ActionCheck- 52 -

資料編- 54 -

１

戸田市多文化共生推進計画市民会議について（１）戸田市多文化共生推進市民会議要綱について
戸田市多文化共生推進市民会議要綱
令和元年５月２２日市長決裁（設置）
第１条 戸田市多文化共生推進計画（以下「計画」という。）を策定し、多文化共生施策を推進することを目的として、日本人と外国人の市民が共に参加する戸田市多文化共生推進市民会議（以下「市民会議」という。）を設置する。
（所掌事項）
第２条 市民会議は、次に掲げる事項を所掌する。
(1) 計画の策定及び進捗の管理に関すること。
(2) 多文化共生施策の推進に係る課題の検討に関すること。
(3) その他多文化共生施策の推進に関し必要な事項（組織）第３条 市民会議は、次に掲げる委員をもって組織する。
(1) 公募による市民委員 ２名以内
(2) 戸田市国際交流協会が推薦した外国人の市民 ３名以内
(3) 戸田市民生委員・児童委員協議会の代表 １名(4) 戸田市町会連合会の代表 １名(5) 戸田市社会福祉協議会の代表 １名(6) 川口公共職業安定所の代表 １名(7) 日本語教育を実施する市民団体の代表 １名(8) 戸田市国際交流協会の代表 １名(9) 学識経験者 １名
２ 前項に規定する委員は、市長が委嘱する。
（任期）
第４条 委員の任期は、委嘱を受けた日から委嘱を受けた日が属する年度の翌年度の末日までとし、再任を妨げない。ただし、委員に欠員が生じた場合の補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（会長及び副会長）
第５条 市民会議に会長及び副会長を置く。
２ 会長は、委員の互選によるものとし、副会長は会長が指名する。
３ 会長は、会務を総理し、市民会議を代表する。
４ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。
（会議）
第６条 市民会議の会議（以下「会議」という。）は、会長が招集し、その議長と- 55 -

なる。
２ 会議は、委員の半数以上の出席がなければ開くことができない。
３ 会議の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、会長が決するものとする。
４ 会長は、必要があると認めるときは、委員以外の者に対し会議への出席を求め、意見を聴き、又は必要な資料の提出を求めることができる。
（庶務）第７条 市民会議の庶務は、市民生活部協働推進課において処理する。
（その他）
第８条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。
附 則
この要綱は、令和元年５月２２日から施行する。
附 則
この要綱は、令和３年４月２２日から施行する。

- 56 -

（２）戸田市多文化共生推進市民会議委員名簿
区分

氏名

選出

清水

雅子

第１号

公募市民
秋元
王
塚本

第２号

会議での役職

安子
敏
メーガン

プダサイニ
ラミチャネ
サンタ

戸田市国際交流協会
推薦市民

第３号

松岡

尚幹

戸田市民生委員・
児童委員協議会

第４号

市川

悦夫

戸田市町会連合会

第５号

鳴河

正裕

戸田市社会福祉
協議会

第６号

山口

隆志

川口公共職業安定所

第７号

関川

淳子

戸田・子どものための
日本語教室

第８号

梶山

浩

戸田市国際交流協会

会長

第９号

小山

紳一郎

学識経験者

副会長

- 57 -

２

第２次戸田市多文化共生推進計画策定の経過について

年月日

事項

令和３年
（２０２１年）
７月３０日～
８月１３日（書面開催）

令和３年度第１回戸田市多文化共生推進市民会議
議事①戸田市多文化共生推進市民会議会長・副会長を選ぶことについて②戸田市多文化共生推進計画の進捗状況について
戸田市外国人市民相談窓口の状況について③第２次戸田市多文化共生推進計画をつくることについて

令和４年（２０２２年）
１月２０日～
第２次戸田市多文化共生推進計画に関する調査（庁内照会）を実
２月１０、１８日 施
３月９日

令和３年度第２回戸田市多文化共生推進市民会議
議事①第２次戸田市多文化共生推進計画策定について②第２次戸田市多文化共生推進計画策定に向けた市民意識調査の内容について

６月３日～
６月３０日

外国人の皆さんの暮らしを良くするためのアンケート調査（多文化共生に関する市民意識調査）の実施

１１月８日

令和４年度第１回戸田市多文化共生推進市民会議
議事①会長を選ぶことについて②昨年度の戸田市多文化共生推進計画の進捗状況と戸田市外国人市民相談窓口の利用状況の報告について③第２次戸田市多文化共生推進計画策定のスケジュールについて④市民意識調査の結果について⑤第２次戸田市多文化共生推進計画の内容について

１２月５日～
第２次戸田市多文化共生推進計画（案）に関するパブリック・コ
令 和 ５ 年 １ 月 ４ メントの実施
日- 58 -

年月日

事項

令和５年
（２０２３年）
１月３１日

令和４年度第２回戸田市多文化共生推進市民会議
議事①第２次戸田市多文化共生推進計画（案）のパブリック・コメン
トの結果について②第２次戸田市多文化共生推進計画（案)について③グループワーク（テーマ：外国人住民の日常での困りごとにつ
いて

２月２０日

第２次戸田市多文化共生推進計画（案）を市へ提言- 59 -

３

第２次戸田市多文化共生推進計画（案）について（提言）
令和５年２月２０日

戸田市長

菅原 文仁

様

戸田市多文化共生推進市民会議
会長

梶山

浩

第２次戸田市多文化共生推進計画（案）について（提言）戸田市多文化共生推進市民会議において、国や県等の多文化共生に関する計画な
どの改訂内容や社会情勢の変化などを踏まえて、下記の５つの基本目標を掲げた第２次戸田市多文化共生推進計画（案）を作成しました。
計画の策定と施策の推進につきまして、十分に配慮いただきますよう、よろしくお願いいたします。

記
１

目指す将来像「互いの文化を認め合い

２

やさしさでつなぐまち

とだ」

基本目標
（１）お互いを認め合い、共に支え合う意識づくり
お互いの文化を理解し、地域社会全体で多様性を受け入れるための意識啓発を行います。
（２）円滑なコミュニケーション支援
日本語や日本の習慣を学習するなどのコミュニケーションに関する支援を実施します。
（３）安心して生活できるサポートの充実
母語で対応できる相談体制の整備など、安心して生活するためのサポートの充
実に努めます。

- 60 -

（４）多文化共生推進のための体制づくり
市や地域に関係する団体、事業者、市民一人ひとりが、役割分担の意識を持ち、連携・協力により、本計画を推進します。
（５）地域活性化の推進とグローバル化への対応
戸田市への愛着を醸成するほか、国外友好・姉妹都市との交流を行います。

- 61 -

第２次戸田市多文化共生推進計画
互いの文化を認め合い やさしさでつなぐまち とだ
令和５年３月発行 戸田市担当課 戸田市 市民生活部 協働推進課〒335-8588
埼玉県戸田市上戸田１丁目１８番１号
電
話：048-441-1800
ファクス：048-433-2200