ふくおか県央環境広域施設組合
一般廃棄物処理施設建設及び運営事業
実施方針
（修正版）

令和６年３月
修正版：令和６年７月

ふくおか県央環境広域施設組合

目

次

Ⅰ 特定事業の選定に関する事項 ................................................................................. 1
Ⅱ 民間事業者の募集及び選定に関する事項 ................................................................ 6
Ⅲ 民間事業者の責任の明確化等事業の適正かつ確実な実施の確保に関する事項 .......... 15
Ⅳ 公共施設等の立地並びに規模及び配置に関する事項 .............................................. 16
Ⅴ 特定事業契約の解釈について疑義が生じた場合における措置に関する事項 .............. 17
Ⅵ 事業の継続が困難となった場合における措置に関する事項 ..................................... 18
Ⅶ 法制上及び税制上の措置並びに財政上及び金融上の支援に関する事項 .................... 19
Ⅷ その他特定事業の実施に関し必要な事項 .............................................................. 20
別紙－１ 事業スキーム図 ......................................................................................... 21
別紙－２ 予想されるリスク及び本組合と事業者のリスク分担表（案） ............................. 23

実施方針で用いる用語を次のとおり定義する。
本組合
本事業
本施設
ＰＦＩ法
特定事業の
選定
ＤＢＯ方式
応募者
優先交渉権
者
ＳＰＣ

： ふくおか県央環境広域施設組合をいう。平成 31 年 4 月 1 日に飯塚市・嘉麻市・桂川町・小竹町を構成団体として設立された一部事務組合である。
： ふくおか県央環境広域施設組合一般廃棄物処理施設建設及び運営事業をいう。
： 本事業で整備するエネルギー回収型廃棄物処理施設、マテリアルリサイクル推進施設、管理棟、計量棟、洗車棟、調整池、その他外構等をいう。
： 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成 11年法律第 117 号）をいう。
： ＰＦＩ法第 7 条に規定されている事項。本事業においては、ＰＦＩ事業に準じたＤＢＯ方式を採用することから、これにより実施することが適切であると公共施設等の管理者等が認める事業を選定することをいう。
： Design（設計）、Build（建設）、Operate（管理運営）を民間事業者に一括して委ねる民活事業手法をいう。
： 本事業に参加する企業又は企業グループをいう。
： 応募者のうち、審査の結果最優秀提案と認められた者をいう。

： 選定された応募者の構成員が本事業の管理運営を実施するために株主として出資し設立する特別目的会社（Special-Purpose-Company）をいう。
事業者： 本組合と本事業の基本契約を締結する者をいう。選定された応募者の構成企
業（優先交渉権者）で構成される。なお、SPC を設立する場合は、SPC も含む。
構成企業： 応募者を構成する企業をいう。
代表企業： 応募者を代表する企業をいう。なお、ＳＰＣを設立する場合は、構成員となりＳＰＣの最大出資者となる。
構成員： 構成企業のうち、ＳＰＣに出資を行う企業をいう。
協力企業： 構成企業のうち、ＳＰＣに出資を行わない企業をいう。
建設事業者 ： 本組合と建設工事請負契約を締結する、本事業の設計業務を行う企業と本事業の建設業務を行う企業による特定建設工事共同企業体をいう。なお、締結相手が一者である場合は共同企業体を設立する必要はなく、その場合は設計建設業務を行う企業単体をいう。
運営事業者 ： 本組合と管理運営委託契約を締結する、本事業の管理運営業務を行う者をいう。SPC を設立する場合は、管理運営事業者はＳＰＣとなる。また、ＳＰＣを設
立せず、管理運営事業者が複数の構成企業から構成される場合は共同企業体となる。
建築物の設 ： 要求水準書（設計建設編）第 5 章「土木建築工事」で示す建築物の設計建設を
計建設を行う行う民間事業者を総称して又は個別にいう。
者
プラント設備 ： 要求水準書（設計建設編）第 3 章「【エネルギー回収型廃棄物処理施設】 機械の設計建設
設備工事仕様」及び第 4 章「【マテリアルリサイクル推進施設】 機械設備工事を行う者仕様」で示す設備の設計建設を行う民間事業者を総称して又は個別にいう。
特定事業契 ： 基本契約、建設工事請負契約及び管理運営委託契約をまとめた総称をいう。
約
基本協定： 本組合と優先交渉権者が、特定事業契約締結のために、必要とする権利、義務及び手続きについて定める協定をいう。
基本契約： 事業者に本事業を一括で発注するために、本組合と事業者で締結する契約をいう。
建設工事請 ： 本事業における設計建設業務の実施のために、基本契約に基づき、本組合と負契約
建設事業者が締結する契約をいう。
管理運営委 ： 本事業における管理運営業務の実施のために、基本契約に基づき、本組合と託契約
運営事業者が締結する契約をいう。

募集要項等
事業者選定
委員会
モニタリング： 本事業の募集要項等の公表時に公表する、募集要項、要求水準書、評価基
準、様式集、基本協定書（案）及び特定事業契約書（案）をいう。
: 事業提案の審査に際して透明性及び公平性を確保することを目的として設置した環境施設等の建設に係る事業者選定委員会をいう。
： 事業者が実施する整備及び管理運営の実施状況についての本組合の監視をいう。

Ⅰ 特定事業の選定に関する事項
１ 事業内容に関する事項(1) 事業名称
ふくおか県央環境広域施設組合一般廃棄物処理施設建設及び運営事業(2) 対象となる公共施設の種類
一般廃棄物処理施設(3) 公共施設等の管理者
ふくおか県央環境広域施設組合長 武井 政一(4) 事業の目的
本組合では、設立前に２つの旧組合と構成団体がそれぞれに管理運営していた環境施設として、ごみ焼却施設４施設、粗大ごみ処理施設３施設に関する財産及び事務を継承している。
そのため、本組合管内には、同一の処理目的を持った施設が複数存在しているが、その中には開設後３０年以上稼働している施設もあり、老朽化が顕在化している状況となっている。
このような状況から、本組合では複数存在する同一の処理目的を持つ可燃ごみ処理施設及び粗大ごみ処理施設を再編し、新たな一般廃棄物処理施設（エネルギー回収型廃棄物処理施
設及びマテリアルリサイクル推進施設）を整備することとした。
本事業は、民間事業者の経営能力及び技術的能力を活用することにより、本施設の効率的かつ効果的な設計建設及び管理運営を行い、本組合の財政負担の軽減と公共サービスの一層の向上を図ることを目的とする。

(5) 事業の内容
ア 事業方式本事業は、ＰＦＩ法に準じて実施する事業であり、事業者が、本組合の所有となる本施設について整備、管理運営を一括して受託するＤＢＯ方式とする。
イ 契約の形態
事業期間は、特定事業契約締結日より令和 32 年 3 月 31 日とする。
① 本組合と事業者は、基本契約を締結する。
② 基本契約に基づいて、本組合は、建設事業者と建設工事請負契約を締結する。
③ 基本契約に基づいて、本組合は、運営事業者と管理運営委託契約を締結する。
ウ 事業期間
事業の内訳及び期間は次のとおりとする。
・設計建設期間 ： 特定事業契約締結日から令和 12 年３月まで（4 年 6 ヶ月程度）
・管理運営期間 ： 令和 12 年４月から令和 32 年 3 月まで（20 年）

1

エ 事業期間終了後の措置
本組合は、事業期間終了後も本施設を継続して使用する予定である。事業者は、事業期間終了時に、本施設を、本組合の定める引継ぎ時における施設の要求水準を満足する状態
で、本組合に引継ぐものとする。
また、本組合が本事業終了後も本施設を継続して使用するために、事業者は、本組合又は本組合が指定する者に事業終了後も特定部品の供給に協力することとし、当該協力内容の詳細について、本組合と協議を行うものとする。
オ 事業の対象となる業務範囲
事業者が行う業務の範囲は次のとおりとする。
① 設計建設業務(ｱ) 設計業務（電波障害調査、補完的な測量・地質調査等、本業務の実施に必要な調査等を含む）(ｲ) 建設業務（本組合が別途実施する敷地造成工事以外に必要とする造成工事、場外
余熱利用施設の敷地境界線までの余熱供給配管・電気供給配線に係る工事を含む）(ｳ) その他関連業務（事業者が行うべき近隣対応、本組合が行う手続き等の支援）② 管理運営業務(ｱ) 受付管理業務(ｲ) 運転管理業務(ｳ) 維持管理業務（本組合が別途発注する造成工事で整備される施設、場外余熱利用施設の敷地境界線までの余熱供給配管・電気供給配線の維持管理を含む）(ｴ) 調達業務(ｵ) 環境管理業務(ｶ) 資源化業務（焼却主灰及び飛灰処理物（溶融飛灰含む）の資源化支援、スラグ、メタ
ルの有効活用、マテリアルリサイクル推進施設の副生成物の資源化）(ｷ) 余熱利用業務(ｸ) 啓発業務(ｹ) 情報管理業務(ｺ) 関連業務（清掃、警備、近隣対応、見学者対応等）
カ 本組合が行う業務① 設計建設に関する業務(ｱ) 近隣同意の取得、近隣対応（本組合が行うべきもの）(ｲ) 一般廃棄物処理施設の設置届出(ｳ) 生活環境影響調査手続き

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(ｴ) 循環型社会形成推進交付金申請手続き(ｵ) 設計施工監理の実施(ｶ) 敷地造成工事② 管理運営に関する業務(ｱ) 売電(ｲ) 近隣対応（本組合が行うべきもの）(ｳ) 契約管理（モニタリング）の実施(ｴ) 一般廃棄物等の搬入(ｵ) 見学者対応の支援(ｶ) 運搬業務(ｷ) 資源化業務資源化業務（焼却主灰及び飛灰処理物（溶融飛灰含む）の資源化、マテリアルリサイクル推進施設から生じる不燃残渣の最終処分（※））※不燃残渣の最終処分が生じる場合
キ 事業者の収入
本事業における事業者の収入は次のとおりとする。
① 設計建設業務に係る対価
本組合は、事業者が実施する設計建設業務に係る対価について、施設整備費として建設事業者に支払う。支払いは、基本的に出来高に応じて支払うものとする。
② 管理運営業務に係る対価
本組合は、事業者が実施する管理運営業務に係る対価を、委託料として管理運営期
間にわたって運営事業者に支払う。なお、委託料は、固定料金と変動料金（搬入廃棄物量に応じて変動）で構成されるものとする。
委託料は、年に 1 回物価変動を確認し、一定範囲を超えた場合に改定することができるものとする。
③ その他の収入
スラグ・メタルの売却代金は事業者の収入とする。
ク 副生成物の取扱いについて
エネルギー回収型廃棄物処理施設から発生した副生成物は、資源化業者や最終処分先の捜索等の協力、保管及び積み込みは事業者が行うものとし、運搬、資源化先及び売却先の選定、売却等は組合が行うものとする。一方、スラグ及びメタルは、本組合から買い取り、自らの責任で売却等を行うこととし、売却代金は事業者に帰属する。なお、組合の行う資源化及び運搬に際し、事業者は協力すること。
マテリアルリサイクル推進施設から発生した副生成物のうち有価物は、事業者は、利活用計画の立案、運搬、資源化先及び有価物の売却先の選定、有価物の売却等を行うものとす3

る。なお、有価物の売却収入は本組合に帰属する。不燃残渣の最終処分が必要となる場合
は、事業者は保管及び搬出する際の積み込み作業を行うこと。本組合は最終処分する必要がある場合、不燃残渣の運搬を行うものとする。
詳細は要求水準書を確認すること。
ケ 本組合が適用を予定している交付金について
本組合は本事業の実施に関して、循環型社会形成推進交付金の適用を予定している。交
付金の申請等の手続きは本組合において行うが、事業者は申請手続きに必要な書類の作成等について本組合を支援するものとする。

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(6) 事業のスケジュール（予定）

基本協定の締結

令和 7 年３月

特定事業契約の仮契約締結

令和 7 年度（見込）特定事業契約の本契約締結

令和 7 年度（見込）設計建設期間管理運営期間特定事業契約締結日～令和 12 年 3 月まで（4 年 6 ヶ月間程度）
令和 12 年４月１日から令和 32 年 3 月 31 日まで（20 年間）(7) 法令等の遵守
本組合及び事業者は、本事業を実施するにあたり、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和 45 年法律第 137 号）をはじめ必要な関係法令、条例、規則及び要綱等を遵守しなければならない。

２ 特定事業の選定及び公表に関する事項(1) 選定基準
本事業をＤＢＯ事業として実施することにより、事業期間を通じた本組合の財政負担の軽減を期待できる場合、又は本組合の財政負担が同一の水準にあるときには、公共サービスの水準の向上を期待できる場合に、本事業を特定事業として選定する。

(2) 選定方法
本組合の財政負担見込額の算定にあたっては、組合としての収入等の適切な調整を行い、将来の費用と見込まれる財政負担の総額を算出のうえ、これを現在価値に換算することにより評価を行う。公共サービスの水準については、定量的な評価を行うこととするが、定量化が困難な
場合には客観性を確保したうえで定性的な評価を行う。

(3) 選定結果の公表
特定事業の選定を行ったときは、その判断の結果を評価の内容と合わせ、速やかに公表する。
また、特定事業の選定を行わないことにしたときも、同様に公表する。

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Ⅱ 民間事業者の募集及び選定に関する事項
１ 事業者の募集及び選定方法
本組合は、本事業への参加を希望する民間事業者を公募し、公募型プロポーザル方式により事業者を選定するものとする。
２ 事業者の募集及び選定の手順(1) 事業者の募集・選定スケジュール（予定）
本事業における事業者の募集・選定スケジュール（予定）は次のとおりとする。
令和6年 3月 25日(月)
令和6年 4月 15日(月)～
令和6年 5月 15日(水)令和6年 4月 17日(水)～令和6年 4月 23日(火)
令和6年 5月 17日(金)

実施方針の公表

令和6年 7月中旬
令和6年 7月中旬
令和6年 7月下旬
令和6年 ８月下旬
令和6年 9月上旬
令和6年 9月下旬
令和6年 9月下旬
令和6年10月中旬
令和6年11月下旬
令和7年2月
令和7年3月
令和7年度（見込）
令和7年度（見込）

特定事業の選定・公表
募集要項等の公表
募集要項等に関する質問の受付（第1回）
募集要項等に関する質問回答の公表（第1回）
参加表明書、参加資格確認申請書等の受付
資格審査結果の通知
募集要項等に関する質問の受付（第2回）
募集要項等に関する質問回答の公表（第2回）
提案書類の受付
優先交渉権者の決定・公表
基本協定の締結
特定事業契約の仮契約締結
特定事業契約の本契約締結

現場確認の実施
実施方針に対する質問・意見の受付
実施方針に対する質問・意見への回答(2) 応募手続き等
ア 現場確認の実施
本事業への参加を希望する事業者（法人に限る）は、事前に建設予定地を見学・確認することができる。現場確認を希望する事業者は、次のとおり申し込むこととする。
なお、現場確認では建設予定地に関する説明のみを行い、質問は受け付けない。質問がある場合は、実施方針に対する質問（意見）の受付において提出するものとする。
① 見学可能日時
令和 6 年 4 月 15 日（月）から令和 6 年 5 月 15 日（水）のうち、土曜日、日曜日及び祝日を除く日
午前 9 時から正午、午後 1 時から午後 4 時

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② 見学申し込み方法
見学日時はふくおか県央環境広域施設組合再編建設推進室と調整すること。
イ 実施方針に対する質問・意見の受付
実施方針等に関する質問・意見を次のとおり受け付ける。
① 受付期間
令和 6 年 4 月 17 日（水）～令和 6 年 4 月 23 日（火）午後 3 時② 提出方法実施方針に関する質問・意見書（別紙－３）に必要事項を記入のうえ、電子メールに記入済みの同様式のファイル（Microsoft Excel 形式）を添付し、①受付期間に記載する
期間内に、ふくおか県央環境広域施設組合再編建設推進室に送付して提出すること。
ウ 実施方針に対する質問・意見及び質問への回答の公表提出された質問・意見及び質問に対する回答は、令和 6 年 5 月 17 日（金）までに、組合のホームページにおいて公表する。ただし、提出者名は公表しない。
エ 特定事業の選定・公表
実施方針に関する質問・意見を踏まえ、ＤＢＯ事業として実施することが適切であると認める場合、本事業を特定事業として選定し、令和 6 年７月中旬に公表する。
オ 募集要項等の公表
実施方針に関する質問・意見を踏まえ、令和 6 年７月中旬に募集要項等を公表する。
カ 募集要項等の公表以降について
募集要項等の公表以降の手続きについては、募集要項等に示す。

３ 応募者の備えるべき参加資格要件(1) 応募者の構成等
応募者の構成等は次のとおりとする。
ア 応募者は、構成企業で構成されるものとする。ＳＰＣを設立する場合は構成員と協力企業で構成されるものとし構成企業は、構成員のみとすることも可能とする。また、応募者は、参加資格要件を全て満たすことにより 1 者とすることも可能とする。なお、構成員及び協力
企業ともに参加表明時に企業名を表明しなければならない。
イ 応募者の構成企業の企業数は任意とするが、構成企業は本事業の実施に関して各々適切な役割を担う必要がある。

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ウ SPC を設立する場合は、設計建設業務において、エネルギー回収型廃棄物処理施設のプラント設備の設計建設を行う者は構成員とならなければならない。また、管理運営業務において、主たる業務である「運転管理業務」及び「維持管理業務」をＳＰＣから直接委託を受けることを予定する者は、構成員とならなければならない。
エ 応募者は、エネルギー回収型廃棄物処理施設のプラント設備の設計建設を行う者を、当該応募者を代表する「代表企業」として定めるものとする。SPC を設立する場合は、代表
企業は構成員とし、ＳＰＣの最大の出資者とする。なお、当該代表企業が応募手続き等を行うものとする。
オ 参加表明書提出以降、応募者の構成企業の変更は原則として認めない。ただし、本組合が認めた場合は、この限りでない。
カ 応募者の構成企業のいずれかと財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和 38 年大蔵省令第 59 号）第 8 条第 3 項に規定する親会社及び子会社並びに同条第5 項に規定する関連会社に該当する各法人は、他の応募者の構成企業になることはできない。
キ 同一応募者が複数の提案を行うことは禁止する。

(2) 各業務を行う者の要件
応募者の構成企業には、本施設の設計建設、管理運営の各業務を行う者として、以下のアからオの各項の要件を満たすこと。なお、1 者で複数の要件を満たす場合は、当該 1 者のみで複数の要件に係る業務にあたることが可能である。
ア 本施設の建築物の設計建設を行う者は、次の要件を満たすこと。なお、複数の者で参加することも可能とし、その場合には、複数の参加者で次の全ての要件を満たすこと。また、
本施設の建築物の設計を行う者のうち、少なくとも 1 者は①②を満たすこと。本施設の建築物の建設を行う者のうち、少なくとも 1 者は③～⑥を満たすこと。
① 本施設の建築物の設計を行う者にあっては、全ての者が建築士法（昭和 25 年法律第202 号）第 23 条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること。
② 本施設の建築物の設計を行う者にあっては、地方公共団体の一般廃棄物処理施設（平成 25 年 4 月以降に稼働した施設に限る。）で全連続燃焼式焼却施設の建築物に係る設計の完了実績を有すること。なお、共同企業体構成員としての実績は、出資比率が 20％以上の場合のものであること。
③ 本施設の建築物の建設を行う者にあっては、全ての者が建設業法(昭和 24 年法律第100 号)第 3 条第 1 項の規定による特定建設業（建築一式工事）の許可を取得していること。

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④ 本施設の建築物の建設を行う者にあっては、参加資格確認申請書の提出期限日において、国土交通省による最新の経営事項審査総合評定値通知書における建築一式工事の総合評定値が 1,000 点以上であること。
⑤ 本施設の建築物の建設を行う者にあっては、地方公共団体の一般廃棄物処理施設（平成 25 年 4 月以降に稼働した施設に限る。）で全連続燃焼式焼却施設の建築物に係る建設工事の完了実績を有すること。なお、共同企業体構成員としての実績は、出資比率が 20％以上の場合のものであること。
⑥ 本施設の建築物の建設を行う者にあっては、建設業法における建築工事業に関わる監理技術者資格者証を有する者を本工事に専任で配置できること。（配置する監理技術者は参加表明書の提出日以前に 3 か月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係があること。）なお、建設業法 26 条第 3 項ただし書きの規程の適用を受ける監理技術者の配置を行うことも可とするが、その場合は建設業法 26 条第 3 項及び建設業法施行令
第２８条に基づき、監理技術者の職務を補佐する者を選任で配置し、監理技術者の配置できる工事の数は本工事を含め同時に 2 件までとすること。
イ エネルギー回収型廃棄物処理施設のプラント設備の設計建設を行う者は、次の全ての要件を満たすこと。なお、複数の者で参加することも可能とし、その場合には、複数の参加者
で次の全ての要件を満たすこと。また、少なくとも 1 者は①～④のすべてを満たすこと。
① 平成 25 年 4 月以降に竣工した地方公共団体の一般廃棄物処理施設で、ボイラー・タ
ービン式発電設備付の全連続燃焼式焼却施設（処理方式は、応募者が本事業で提案する方式と同一方式とし、処理能力全体で 150ｔ/日以上、１年以上稼働している施設とする。）のプラント設備に係る設計建設工事の実績を元請として 1 件以上有すること。
なお、共同企業体構成員としての実績は、出資比率が 20％以上の場合のものであること。
② エネルギー回収型廃棄物処理施設のプラント設備の設計建設を行う者にあっては、全ての者が建設業法第 3 条第 1 項の規定による特定建設業（清掃施設工事業）の許可を受けていること。
③ 建設業法における清掃施設工事業に関わる監理技術者資格者証を有する者を本工事に専任で配置できること。（配置する監理技術者は参加表明書の提出日以前に３か月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係があること。）なお、建設業法 26 条第 3 項ただし書きの規程の適用を受ける監理技術者の配置を行うことも可とするが、その場合
は建設業法 26 条第 3 項及び建設業法施行令第２８条に基づき、監理技術者の職務を補佐する者を選任で配置し、監理技術者の配置できる工事の数は本工事を含め同時に 2 件までとすること。

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④ 参加資格確認申請書の提出期限日において、国土交通省による最新の経営事項審査
総合評定値通知書における清掃施設工事の総合評定値が 1,000 点以上であること。
ウ マテリアルリサイクル推進施設のプラント設備の設計建設を行う者は、次の全ての要件を満たすこと。なお、複数の者で参加することも可能とし、その場合には、複数の参加者で次の全ての要件を満たすこと。また、少なくとも 1 者は①～④のすべてを満たすこと。
① 平成 25 年 4 月以降に竣工した地方公共団体の一般廃棄物処理施設でマテリアルリ
サイクル推進施設（破砕機を有し、処理能力は施設全体で 25ｔ/日(5h)以上、1 年以上稼働している施設とする）のプラント設備に係る設計建設工事の納入実績を元請として 1 件以上有すること。なお、共同企業体構成員としての実績は、出資比率が 20％以上の場合のものであること。
② マテリアルリサイクル推進施設のプラント設備の設計建設を行う者にあっては全ての者が建設業法第 3 条第 1 項の規定による特定建設業（清掃施設工事業）の許可を受けていること。
③ 建設業法における清掃施設工事業に関わる監理技術者資格者証を有する者を本工事に専任で配置できること。（配置する監理技術者は参加表明書の提出日以前に３か月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係があること。）なお、建設業法 26 条第 3 項ただし書きの規程の適用を受ける監理技術者の配置を行うことも可とするが、その場合
は建設業法 26 条第 3 項及び建設業法施行令第２８条に基づき、監理技術者の職務を補佐する者を選任で配置し、監理技術者の配置できる工事の数は本工事を含め同時に 2 件までとすること。
④ 参加資格確認申請書の提出期限日において、国土交通省による最新の経営事項審査
総合評定値通知書における清掃施設工事の総合評定値が 1,000 点以上であること。
エ エネルギー回収型廃棄物処理施設の管理運営企業は、次の全ての要件を満たすこと。な
お、複数の者で参加することも可能とし、その場合には、「運転管理業務」を担う者は①を満たし、「運転管理業務」又は「維持管理業務」を担う者が②を満たすこと。
① 地方公共団体の一般廃棄物処理施設（震災等の仮設焼却施設は除く）で、ボイラー・タービン式発電設備付の全連続燃焼式焼却施設（処理方式は、応募者が本事業で提案する方式と同一方式とし、処理能力全体で 150ｔ/日以上、１年以上稼働している施設とする。）における 1 年間以上の運転管理実績を元請（SPC からの受注を含む）として有すること。
② 一般廃棄物処理施設の廃棄物処理施設技術管理者になり得る資格を有し、一般廃棄物を対象としたボイラー・タービン式発電設備付の全連続燃焼式焼却施設（処理方式
は、応募者が本事業で提案する方式と同一方式とし、処理能力全体で 150ｔ/日以上１10

年以上稼働している施設とする。）の現場総括責任者としての経験を有する者を本事
業の現場総括責任者かつ廃棄物処理施設技術管理者として管理運営開始後 2 年間以上配置できること。
オ マテリアルリサイクル推進施設の管理運営企業は、次の全ての要件を満たすこと。なお、複数の者で参加することも可能とし、その場合には、「運転管理業務」を担う者は①を満たし、「運転管理業務」又は「維持管理業務」を担う者が②を満たすこと。
① 地方公共団体の一般廃棄物処理施設で、マテリアルリサイクル推進施設（破砕機を有し、処理能力は施設全体で 25ｔ/日（5ｈ）以上、1 年以上稼働している施設とする）における 1 年間以上の運転管理実績を元請（SPC からの受注を含む）として有すること。
② 破砕・リサイクル施設の廃棄物処理施設技術管理者になり得る資格を有し、一般廃棄物を対象としたマテリアルリサイクル推進施設（破砕機を有し、処理能力は施設全体で25ｔ/日（5ｈ）以上、1 年以上稼働している施設とする）の現場総括責任者としての経験を有する者を本事業の現場総括責任者かつ廃棄物処理施設技術管理者として管理運営開始後 2 年間以上配置できること。

(3) 応募者の構成員の制限次に該当する者は、応募者の構成員及び協力企業となることはできない。
ア 地方自治法施行令第 167 条の 4 の規定に該当する者。
イ ＰＦＩ法第 9 条の規定に該当する者。
ウ 本組合及び構成市町の入札参加資格者名簿に登録されている者にあっては、ふくおか県
央環境広域施設組合又は本組合を構成する市町から指名停止を受けている者及び指名停止保留期間である者。本組合及び構成市町の入札参加資格者名簿に登録されていない者にあっては、本組合及び構成市町の指名停止措置要件に該当している者。
エ 手形交換所において取引停止処分、主要取引先からの取引停止等の事実があり、経営状況が著しく不健全であると認められる者。
オ 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づく更生手続開始の申立てがなされている者。（更生手続開始の決定を受けている者を除く。）
カ 民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づく再生手続開始の申立てをなし、又は申立てがなされている者。（再生手続開始の決定がなされた場合を除く。）
キ 破産法（平成 16 年法律第 75 号）に基づく破産手続開始の申立てをなし、又は申立てがなされている者。

11

ク 清算中の株式会社で、会社法に基づく特別清算開始命令がなされた者。
ケ 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77 号）第 2
条第 2 号に規定する暴力団をいう。）、暴力団員等（同条第 6 号に規定する暴力団員又は同号に規定する暴力団員でなくなった日から 5 年を経過しない者をいう。以下同じ。）及び暴力団員等と密接な関係を有する者並びにこれらの者のいずれかが役員等（無限責任
社員、取締役、執行役若しくは監査役又はこれらに準じるべき者、支配人及び清算人をいう。）となっている法人その他の団体に該当する者。
コ 福岡県暴力団排除条例（平成 21 年 10 月 19 日福岡県条例第 59 号）に指定する暴力団
又は暴力団員等でないこと。また、同条例「第四章暴力団員等に対する利益の供与の禁止等」の規定に該当する者。

サ 国税又は地方税を滞納している者。
シ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく罰金以上の刑に処され、その執行を終わった、又は執行を受けることがなくなった日から 5 年を経過しない者。
ス 本事業に係るアドバイザリー業務を受託している者、当該アドバイザリー業務を受託している者とアドバイザリー業務において提携関係にある者又はこれらの者と資本面若しくは人事面において関連がある者。
なお、「資本面において関連のある者」とは、総株主の議決権の 100 分の 50 を超える議決権を有し、又はその出資の総額の 100 分の 50 を超える出資を行っている者をいい、「人事面において関連のある者」とは、当該企業の代表権を有している役員を兼ねている者をいう。
本事業に関し、本組合のアドバイザリー業務を行う者及び提携関係にある者は次のとおりである。
● パシフィックコンサルタンツ株式会社● 日比谷パーク法律事務所
セ 本事業の評価を行う事業者選定委員会の委員及び当該委員が所属する者又はこれらの者と資本面若しくは人事面において関連がある者。

(4) 参加資格の確認
ア 参加資格確認基準日は参加資格確認申請書等の受付最終日とする。
イ 参加資格確認基準日から優先交渉権者決定日までに参加資格を喪失した場合① 代表企業が資格要件を喪失した場合

12

代表企業が参加資格を喪失した場合は、当該応募者の参加資格を取り消すものとする。
② 代表企業以外の構成企業が資格を喪失した場合
代表企業以外の構成企業のうち、1 ないし複数企業が参加資格を喪失した場合は、原則として当該参加資格を取り消すものとする。
ただし、参加資格を喪失しなかった企業（以下「残存企業」という。）のみで応募者の再構成を本組合に申請し、優先交渉権者の決定日までに本組合が認めた場合は、引き続き有効とする。（この場合における参加資格確認基準日は、応募者の再構成を本組合に提出した日とする。）
なお、当該残存企業のみで本実施方針に定める応募者の参加資格要件を満たしていることが必要となる。また、参加資格を喪失した構成員は応募者から除外されるものとし、当初の構成員が出資を予定していた金額については、残存企業が拠出しなければならない
ものとする。
ウ 優先交渉権者決定日の翌日から特定事業契約締結日までに参加資格を喪失した場合① 代表企業が資格要件を喪失した場合
代表企業が参加資格を喪失した場合は、当該グループを失格とし、組合は次点交渉権者と契約交渉を行うことができる。
② 代表企業以外の構成企業が資格を喪失した場合
代表企業以外の構成企業に参加資格要件を欠く事態が生じた場合には、本組合は当
該構成企業を含む応募者と仮契約を締結しない、又は仮契約を解除することがある。これにより、仮契約を締結しない、又は仮契約を解除しても、本組合は一切の責任を負わない。
ただし、応募者の申し出により、本組合がやむを得ないと認め、承認した場合に限り、残存企業のみで応募者の再構成を行うことができるものとし、本組合は変更後の応募者と仮契約を締結できるものとする。また、参加資格を喪失した構成員は応募者から除外されるものとし、当初の構成員が出資を予定していた金額については、残存企業が拠出しなければならないものとする。

(5) 参加資格登録されていない者の参加
本組合又は構成市町のいずれかの入札参加資格者名簿に登載されていない者が、構成員又は協力企業として応募を希望する場合には、参加資格申請時に以下の書類を提出するものとする。なお、各証明書類については提出日以前３ヶ月以内に発行されたものとする。
（１） 所轄法務局が発行したもので現状と相違ない商業登記簿謄本（写しでも可。）（２） 財務諸表（直近の決算のもの。）（３） 国税、県税及び市税の納税証明書（未納がないことを確認できるもの。写しでも可。）（４） 役員等名簿及び照会承諾書（５） 印鑑証明書（原本のみ。）(6) ＳＰＣの設立に関する要件

13

ア SPC の設立を提案した場合、優先交渉権者の構成員は、特定事業契約の仮契約締結までに、ＳＰＣを設立すること。ＳＰＣは、会社法（平成 17 年法律第 86 号）に規定される株式会社とし、本組合構成市町内に本店を置くこと。なお、ＳＰＣの本店所在地については本施設内に設置することを認めない。
イ ＳＰＣの目的は、本事業の管理運営業務を実施するもののみであること。
ウ ＳＰＣへの出資は、優先交渉権者の構成員全員によるものとし、優先交渉権者の構成員以外の者の出資は認めないものとする。また、構成員のうち代表企業は最大の出資率の者とし、代表企業の議決権保有割合は、設立時から事業期間を通じて最大とすること。
エ 全ての出資者は、特定事業契約終了までＳＰＣの株式を保有するものとし、本組合の事前の書面による承諾がある場合を除き、譲渡、担保権等の設定その他一切の処分を行わな
いこと。

４ 審査及び選定に関する事項(1) 事業者選定委員会の設置
事業者提案の審査は、透明性及び公平性を確保することを目的として設置した、事業者選定委員会において行う。事業者選定委員会は、以下の職員の 9 名で構成される。なお、優先交渉
権者の決定までの間に、事業者選定に関して、応募者やそれと同一と判断される団体等が、自己を有利に又は他の応募者を不利にするように、各委員に働きかけを行った場合は失格とす
る。
依田 浩敏

近畿大学 産業理工学部 建築・デザイン学科 教授

藤山 淳史

北九州市立大学 環境技術研究所 准教授

楠元 淳一

株式会社福岡クリーンエナジー 取締役技術部長

鐘ヶ江 秀夫

一般財団法人福岡県中小企業診断士協会 福岡北部会副部会長

井澤 幸雄

飯塚市行政経営戦略推進審議会他自治体担当部局経験者

久世 賢治

飯塚市 副市長

山田 卓嗣

嘉麻市 副市長

山邉 久長

桂川町 副町長

矢次 由美子

桂川町九郎丸区 九郎丸区推薦
順不同 敬称省略(2) 審査の手順及び方法
ア 参加資格審査
参加資格審査では、参加表明時に提出する参加資格審査申請書等について参加資格要件の具備を確認する。

14

イ 提案審査
提案審査では、あらかじめ設定した「評価基準」に従って、事業者選定委員会において提案書類の審査を総合評価の方法により行い、最優秀提案を選定する。
ウ 審査事項
審査事項は、募集要項と同時に公表する「評価基準」に示す。
エ 審査結果
審査結果は公表する。

Ⅲ

民間事業者の責任の明確化等事業の適正かつ確実な実施の確保に関する事項

１ 基本的考え方
本事業における責任分担の考え方は、本組合と事業者が適正にリスクを分担することにより、より低廉で質の高いサービスの提供を目指すものであり、本施設の設計建設及び管理運営の責任は、原則として事業者が負うものとする。ただし、本組合が責任を負うべき合理的な理由がある事項については、本組合が責任を負うものとする。
２ 予想されるリスクと責任分担予想されるリスク及び本組合と事業者の責任分担は、原則として別紙－2 に定めるとおりとし、責任分担の程度や具体的な内容については、特定事業契約に定めるものとする。
３ 事業の実施状況のモニタリング
本組合は、特定事業契約に基づき、事業者が実施する本施設の管理運営について、提供される業務水準を確認するため、モニタリングを行う。
本組合の実施するモニタリングの方法、内容等については、募集要項等で明示し、最終的には、特定事業契約書で定める。

15

Ⅳ 公共施設等の立地並びに規模及び配置に関する事項
１ 立地に関する事項(1) 所在地
福岡県嘉穂郡桂川町九郎丸２７５−71 外※本組合施設である桂苑の隣接地（約 3.0ha の平面区域の確保を想定）(2) 敷地面積
５．０ha 未満(3) 都市計画事項
ア 都市計画区域

区域内

イ 区 域 区 分

非線引都市計画区域

ウ 用 途 地 域

用途無指定地域エ 建 ぺ い 率

70％

オ 容

積

率

200％

カ 緑

地

率

20％以上、環境施設率 25％以上（工場立地法）

キ 道 路 斜 線

1.5 倍

ク 隣 地 斜 線

2.5 倍

２ 建物等の概要(1) 本施設の概要
ア エネルギー回収型廃棄物処理施設：220t/日（110t/日×2 炉）イ マテリアルリサイクル推進施設：25.0t/日
不燃ごみ：

8.2t/日粗大ごみ：

6.0t/日ペットボトル：

1.3t/日空きかん・空きびん： 4.3t/日
プラスチック資源：

5.2t/日

ウ 管理棟
エ 計量棟
オ 洗車棟
カ 調整池
キ その他（外構等）16

Ⅴ

特定事業契約の解釈について疑義が生じた場合における措置に関する事項

特定事業契約の解釈について疑義が生じた場合、本組合と事業者は、誠意をもって協議するものとし、協議が整わない場合は、特定事業契約において規定する具体的措置に従う。
また、特定事業契約に関する紛争については、福岡地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とする。

17

Ⅵ 事業の継続が困難となった場合における措置に関する事項
本事業において、事業の継続が困難となった場合には、次の措置をとることとする。

１ 事業者の責めに帰すべき事由により事業の継続が困難となった場合
ア 事業者の提供するサービスが、特定事業契約で定める事業者の責めに帰すべき事由により債務不履行又はその懸念が生じた場合、本組合は、事業者に対して、改善勧告を行い、一定期間内に改善策の提出・実施を求めることができる。事業者が当該期間内に改善をすることができなかったときは、本組合は、特定事業契約を解除することができる。
イ 事業者が倒産又は事業者の財務状況が著しく悪化し、その結果、特定事業契約書に基づく事業の継続的履行が困難と合理的に考えられる場合、本組合は、特定事業契約を解除することができる。
ウ 前ア、イの規定により本組合が特定事業契約を解除した場合、事業者は、本組合に生じた損害を賠償しなければならない。

２ 本組合の責めに帰すべき事由により事業の継続が困難となった場合
ア 本組合の責めに帰すべき事由に基づく債務不履行により事業の継続が困難となった場合、事業者は、特定事業契約を解除することができる。
イ 前アの規定により事業者が特定事業契約を解除した場合、本組合は、事業者に生じた損害を賠償するものとする。

３ 当事者の責めに帰すことのできない事由により事業の継続が困難となった場合
不可抗力その他本組合又は事業者の責めに帰すことのできない事由により事業の継続が困難となった場合、本組合及び事業者の双方は、事業継続の可否について協議する。一定の期間内に協議が整わないときは、それぞれの相手方に事前に書面によりその旨を通知することにより、本組合又は事業者は、特定事業契約を解除することができるものとする。
４ その他
その他、事業の継続が困難となった場合の措置の詳細は、特定事業契約に定める。

18

Ⅶ

法制上及び税制上の措置並びに財政上及び金融上の支援に関する事項

１ 法制上及び税制上の支援
本事業に関して事業者への法制上及び税制上の優遇措置は行わない予定である。
２ 財政上及び金融上の支援
本事業に関して事業者への財政上及び金融上の支援は行わない予定である。
３ その他
本組合は、事業者に対し、補助及び出資等の支援は行わない予定である。

19

Ⅷ その他特定事業の実施に関し必要な事項
１ 議会の議決
本組合は、特定事業契約について、本組合議会の議決を経るものとする。
２ 情報提供及び情報公開
本事業に係る情報提供は、適宜、本組合のホームページ等を通じて行う。また、情報公開は関係法令等に基づき行う。
３ 応募に伴う費用負担
応募に伴う費用は、全て応募者の負担とする。
４ 実施方針に関する問合せ先本実施方針に関する問合せ先は、次のとおりとする。

ふくおか県央環境広域施設組合再編建設推進室〒820-0074
福岡県飯塚市楽市 728 番地 1
電 話 0948-43-8231
E-mail saihen15@fk-kankyo.jp20

別紙－１ 事業スキーム図
SPC がある場合

交付金

国

電気事業者
売電収入

起債

財政融資資金等

ふくおか県央収入

廃棄物処理手数料

環境広域施設組合
基本協定

特定事業契約基本契約に基づく基本契約に基づく

基本契約

建設工事請負契約

運営委託契約

事業者

ＳＰＣ

構成企業

建設事業者
出資

建築物の
設計・建設を行う者

配当
出資

プラント設備の設計・建設を行う者

配当

運営事業者
出資

管理運営企業配当※ 構成企業のうち、設計建設業務において、プラント設備の設計建設を行う者、管理運営
業務において、主たる業務となる「運転管理業務」及び「維持管理業務」について、ＳＰＣから直接委託を受けることを予定する者は、構成員とならなければならない。これら以外の者については協力企業としての参加も認める（協力企業として参加する場合、ＳＰＣへの出資は不要）。

21

SPC がない場合

交付金

国

電気事業者
売電収入

起債

財政融資資金等

ふくおか県央収入

廃棄物処理手数料

環境広域施設組合
基本協定

特定事業契約基本契約に基づく建設工事請負契約

基本契約

基本契約に基づく

運営委託契約

事業者

建設事業者

運営事業者

建築物の
設計・建設を行う者

管理運営企業

プラント設備の設計・建設を行う者

22

別紙－２ 予想されるリスク及び本組合と事業者のリスク分担表（案）
負担者
組合
民間

リスクの種類リスクの内容募集図書リスク

募集要項、要求水準書等の誤記、提示漏れにより、公共の要望事項が達成されない等

応募費用リスク

応募費用に関するもの○

組合の事由により契約が結べない等
契約締結リスク○

民間事業者の事由により契約が結べない等
上記以外の場合

用地確保リスク

○

○

※１

○

事業用地の確保に関するもの○

法 令 等 の 変 更 リ 事業に直接影響を及ぼす法令等の新設・変更
スク
上記以外の法令等の新設・変更○○

税 制 度 変 更 リ ス 民間事業者の利益に課される税制度の変更等
ク
上記以外の税制度の新設・変更
制
度 政策変更リスク
関連
許認可リスク

交付金リスク共通近隣対応リスク○○

組合に関わる政策の変更(本件事業に直接的影響を及ぼすもの)○組合が取得すべき許認可の遅延に関するもの○

民間事業者が取得すべき許認可の遅延に関するもの○

民間事業者の事由により予定していた交付金額が交付されない又は交付遅延等○

上記以外のもの○

施設設置そのものに対する住民反対運動等○

上記以外のもの○組合が実施する業務に起因して発生する事故、施設の劣化等維持管理の不備による事故等により第三者に及ぼす社 第三者賠償リス
損害会 ク
上記以外のもの
環境保全リスク

物価変動リスク

債務不履行リスク
性能リスク
設
計 設計費増大リスク段
階
設計遅延リスク○○

民間事業者が実施する業務に起因する有害物質の排出、騒音、振動等による周辺環境の悪化及び法令上の規制基
準不適合等

○

施設の供用開始前の物価変動による事業費変動※２

○

△

※２

○

△

施設の供用開始後の物価変動による事業費変動

事業の中止・変更・遅 組合の指示、組合の債務不履行によるもの
延に関するリスク
民間事業者の債務不履行、事業放棄、破綻によるもの
不可抗力リスク○○○

天災、暴動等の不可抗力による費用の増大、計画遅延、
中止等※3

○

組合による債務不履行○△

民間事業者による債務不履行○要求水準の未達○

組合の指示、提示条件の不備・変更による設計費の増大によるもの○

上記以外の要因によるもの
組合の指示、提示条件の不備・変更による設計遅延によるもの

23

○
○

リスクの種類

リスクの内容負担者
組合
民間

上記以外の要因によるもの
組合が実施した測量・調査の不備によるもの
測量・調査リスク

工事費増大リスク建設
段
階 工事遅延リスク○○

民間事業者が実施した測量・調査の不備によるもの○

上記以外の要因によるもの○

組合の指示、提示条件の不備、変更による工事費の増大
によるもの

○

上記以外の要因によるもの
組合の指示、提示条件の不備、変更による工事遅延によ
るもの

○
○

上記以外の要因によるもの
一般的損害リスク
工事目的物、材料に関して生じた損害
支払 い遅延・ 不能リ
組合の支払い遅延・不能に関するもの
スク

○
○
○

ごみ質の変動リスク搬入されるごみ等の質の変動によるコスト負担の変動※4○△

ごみ量の変動リスク搬入されるごみ等の量の変動によるコスト負担の変動※5○△

副生成物等の処理リ 焼却灰の運搬、処分（再資源化含む）に関するもの
スク
金属等の運搬、再資源化に関するもの
搬入されるごみ等に不適物が混入していた場合のコスト増大（民間事業者の善良なる管理者の注意義務をもっても排除できない場合）
民間事業者の善管注意義務違反の場合

管 不適物混入リスク
理運
営
管理運営期間中における契約不適合に関するもの
段 契約不適合リスク
階 施設の性能確保リス
事業終了時における施設の性能確保に関するもの
ク
組合の事由やごみ収集車・搬入車、公共の委託先に起因するもの
事故・火災等による修復等にかかるコスト増大（不可抗力による場合は不可抗力リスクが適用）
施設損傷リスク
上記以外の事由による施設・設備の損傷（運営不備、警備不備による第三者の行為等に起因するものを含む）
ごみ収集車・搬入車、公共の委託先に起因するもの
事 施設の性能確保リス
業 ク
事業期間満了時における要求水準の保持
終了時
終了手続きに伴う諸費用の発生に関するもの、事業会社
終了手続きの清算手続きに伴う評価損益等

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

※1 契約の当事者双方が、既に支出した金額をそれぞれ負担する。
※2 基本的には公共の負担となり、一定範囲内においては民間事業者の負担となる。詳細は募集要項等公表時に示す。
※3 不可抗力については、一定程度までは民間事業者が負担し、それ以上は公共が負担する。詳細は募集要項等公表時に示す。
※4 搬入されるごみ等の質の変動は、計画ごみ質の範囲内の変動は民間事業者負担とし、計画ごみ質に対して著しい変動があった場合には、公共、民間事業者との協議とする。
※5 搬入されるごみ等の量の変動は、固定料金及び変動料金の２料金体制を採用することにより対応し、計画ごみ量に対して著しい変動があった場合には、公共、民間事業者との協議とする。

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