別添１

芝山町小池地区土地区画整理事業調査等業務委託（その５）特記仕様書

令和６年４月芝山町

企画空港政策課

第１章 総則（適用範囲）
第１条

本特記仕様書は、芝山町（以下「発注者」という。）が受注者に委託する芝山町小池地区土地区画整理事業調査等業務委託（その５）（以下「本業務」という。
）について適用し、本業務の履行にあたっては、この特記仕様書及び土地区画整理事業調査設計費積算資料（改訂版）（公益社団法人

街づくり区画整理協会発行）のほか、関連法令によるものとする。また、土木設計各業務等共通仕様書（令和５年 10 月 1 日改訂。千葉県県土整備部技術管理課）を準用し、本特記仕様書に定めのない事項はこれによるものとする。

（用語の定義）
第２条 本特記仕様書に使用する用語の定義は、次の各号に定めるところによる。
（１）「管理技術者」とは、契約の履行に関し、主として指揮・監督を行う者として、受託者が定めた者をいう。業務委託契約書約款第３条の規定に定める「業務主任担当者」を「管理技術者」に読み替え、この規定を準用するものとする。
（２）「担当技術者」とは、管理技術者のもとで業務を担当する者で、受託者が定めた者をいう。

（背景及び目的）第３条

本業務は、芝山町都市計画マスタープラン（令和元年 12 月策定）に位置付けられた小池地区「中心拠点」における拠点創出に向けて、芝山町小池地区土地区画整理事業調査等業務委託、芝山町小池地区土地区画整理事業調査等業務委託（その２）、芝山町小池地区土地区画整理事業調査等業務（その３）及び芝山町小池地区土地区画整理事業調査等業務（その４）（以下「過年度業務」という。）における検討を踏まえ、基本設計を修正するとともに、関係機関との協議・調整を図り、土地区画整理事業の認可申請図書を作成するものである。また、説明会等により地権者への土地区画整理事業の理解を深め、事業の推進を図るものである。

（調査範囲）
第４条

本業務の主な調査範囲は、別途図面「調査範囲図」に示すとおり、芝山町小池地区土地区画整理事業施行地区想定区域約 15.8 ヘクタールとする。

（履行期間）第５条 本業務の履行期間は、契約締結日の翌日から令和 7 年 3 月 25 日までとする。

（秘密の保持）1

第６条

受注者は、本業務において知り得た内容を発注者の許可なしに第三者へ公表、譲渡、貸与又は使用してはならない。

（貸与資料等）第７条 発注者は、受注者に対し、業務の実施にあたり必要な資料を貸与するものとする。
２

受注者は、貸与資料の受け渡し時に借用書等を提出し、所在を明らかにするとともに、資料の汚損又は亡失等の事故のないよう厳重な管理を行うものとする。また、本業務完了後は、発注者に速やかに返却するものとする。

（管理技術者）
第８条

受注者は、本業務における管理技術者を定め、発注者に通知するものとし、管理技術者は、設計図書等に基づく業務の技術上の管理を行うものとする。
２

管理技術者は、技術士（総合技術監理部門又は建設部門（都市及び地方計画））及び土地区画整理士の資格保有者とし、日本語に堪能でなければならない。ただし、日本語通訳を確保することができれば、この限りでない。

３

管理技術者は、調査職員が指示する関連のある業務の受注者と十分に協議した上で、相互に協力し、業務を実施しなければならない。

（担当技術者）
第９条

受注者は、本業務における担当技術者を定め発注者に通知するものとし、担当技術者は、設計図書等に基づき適正に業務を実施するものとする。

（提出書類）
第１０条

受注者は、作業の着手前に本業務の目的、納期及び地域の状況等を十分に理解した上で適切な作業体制を整えるものとし、合わせて任意の様式にて次の各号に掲げる書類を提出し、発注者より承認を得るものとする。
（１）着手届（２）業務工程表（３）管理技術者選任通知書（４）業務計画書（５）その他発注者の指示により提出を求められた書類（計画準備）
第１１条

受注者は、本業務が確実かつ効率的に実施できるよう、次に掲げる事項について業務計画書を作成し、調査職員に提出しなければならない。
（１）業務概要
2

（２）実施方針（３）業務工程（４）業務組織計画（５）打合せ計画（６）成果物の品質を確保するための計画（７）成果物の内容、部数（８）使用する主な図書及び基準（９）連絡体制（緊急時含む）（10）個人情報の管理計画（11）その他
２

受注者は、業務計画書の重要な内容を変更する場合は、理由を明確にしたうえ、その都度調査職員に変更業務計画書を提出しなければならない。また、調査職員が指示した事項については、受注者は更に詳細な業務計画に係る資料を提出しなければならない。

（打合せ協議）第１２条

本業務を適正かつ円滑に実施するため、管理技術者と調査職員は常に密接な連絡をとり、業務の方針及び条件等の疑義を正すものとし、その内容についてはその都度受注者が書面（打合せ記録簿）に記録し、相互に確認しなければならない。
２

連絡は、積極的に電子メール等を活用し、電子メールで確認した内容については、必要に応じて打合せ記録簿を作成するものとする。

３

打合せ協議については、業務等着手時（計画準備時）、中間（５回）、成果品納品時の計７回を予定するものとする。

（成果品）
第１３条 本業務における成果品は、次に掲げるとおりとする。
（１）業務報告書

ファイル製本（A4 判カラー印刷）1 部（２）業務報告書（概要版）

1部（３）その他発注者が指示するもの

１式

２

報告書等の電子データ成果品のデータ形式については、Microsoft Word(docx 形式)を基本とし、その他 Microsoft PowerPoint(pptx 形式）、Adobe Illustrator にて作成することも可能とする。また、成果品は全て加工可能なオリジナルデータのほか、PDF データも作成の上、電子媒体にまとめて納品するものとし、詳細については調査職員と協議のうえ決定するものとする。

（検査）
第１４条

成果品については発注者により全般的検査を行い、不良箇所のある場合は速やか3に訂正を行うものとする。

（成果品の契約不適合）第１５条

本業務完了後、成果品に不備が発見された場合は、発注者の指示により受注者の負担と責任において速やかに補足、修正を行うものとする。

（成果品の帰属）第１６条

本業務における成果品は全て発注者に帰属するものであり、発注者の許可なく他に公表貸与及び使用してはならない。

（疑義）
第１７条

受注者は、本業務の履行上必要と認められるもので、本特記仕様書の解釈に疑義を生じた事項及び本特記仕様書に明記していない事項については、発注者と協議し、その指示に従わなければならない。

第２章 土地区画整理事業調査・土地区画整理促進調査の業務内容（認可申請図書の作成）
第１８条

受注者は、小池地区土地区画整理事業の事業認可に向け、過年度業務の検討結果を踏まえたうえで、事業計画書（案）の補正や関係機関協議を行い、認可申請に必要な図書を作成する。
２

受注者は、過年度成果の事業計画書（案）を基に、権利調査補正、基本設計の修正内容、関係機関協議などを踏まえて事業計画書（案）を補正する。また、小池地区の地区特性を考慮し、事業認可に必要となる施行規程（案）を作成する。

（権利調査補正）第１９条

受注者は、発注者が作成した権利変動調書および地積測量図を基に、権利変動状況と道路及び公園の用地買収の進捗状況を反映した、区域図の補正を行う。

（公共施設用地編入図書作成）
第２０条

受注者は、県有地及び町有地の公共施設用地を対象として、公共施設用地編入図書を作成する。

（認可申請図書作成に関する関係機関協議）
第２１条

受注者は、認可申請図書の作成にあたって必要となる千葉県等（６機関程度）と4

の協議資料を作成するとともに、協議へ出席し、助言を行う。また、協議後には議事録を作成するものとする。

（基本設計の修正）
第２２条

受注者は、過年度に実施した「芝山町小池地区土地区画整理事業調査等業務委託（その３）」（以下、その３業務という。）を基に、最新の設計図に合わせた基本設計の修正を行い、概算工事費を算出する。
なお、基本設計の修正対象は、その３業務と同様に、道路設計、整地設計、排水（雨水・汚水）及び用水計画、公園緑地設計、施設及び供給施設設計（上水・消防水利）とし、その３業務の成果一式を修正する。

（交通広場基本設計）
第２３条

受注者は、小池地区内に計画している交通広場について、与条件の細部検討、現地踏査、諸施設の検討及び設定を行い、基本設計図の作成及び概算工事費の算出を行う。

（基本設計に関する関係機関協議）
第２４条

受注者は、基本設計の修正にあたっては、各種設計内容について関係機関（各施設管理者、交通管理者、河川管理者等）の承認を得ることを目的として、協議資料を作成するとともに、協議へ出席し、助言を行う。また、協議後には議事録を作成するものとする。

（民間企業ヒアリング調査の実施）
第２５条

受注者は、保留地の売却に向けた条件・課題等、事業の実現性を高めるため民間企業へのヒアリング調査（３社以上）を実施する。

（説明会開催支援）第２６条

受注者は、関係地権者の理解を得るために開催する説明会の内容を検討し、配布資料を作成するとともに、説明会（１回）に出席し、説明内容や地権者からの質疑等について必要な技術的助言等を行い、また議事録作成等の支援を行う。

以上

5

位 置 図凡例
調査範囲
第一種住居地域
近隣商業地域
工業専用地域
航空機騒音障害防止特別地区
航空機騒音障害防止地区

調 査 範 囲 図

凡例
調査範囲
第一種住居地域
近隣商業地域
航空機騒音障害防止特別地区
航空機騒音障害防止地区