中期目標の達成状況報告書

2020 年６月
東京学芸大学東京学芸大学

目

Ⅰ．法人の特徴次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

Ⅱ．中期目標ごとの自己評価

・・・・・・・・・・・・・・・６

１

教育に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・６

２

研究に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・42

３

社会との連携や社会貢献及び地域を志向した
教育・研究 に関する目標・・・・・・・・・・・・・・62

４

その他の目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・70

東京学芸大学Ⅰ

法人の特徴

大学の基本的な目標（中期目標前文）
東京学芸大学は、教育を通しての社会変革を主導する大学として、知識基盤社会の進展・グローバル化の展開・教育的課題の多様化・地域社会の疲弊という現代社会の特徴に対して、協働して課題を解決する力・多様性を尊重する力・自己を振り返り、自己を表現する力･新しい社会を創造する力という四つの力を持った次世代の子どもを育成す
るための人材養成を使命とする。
本学はこれまでも初等･中等教育における様々な教育実践や教科教育に関わる有為の教育者を養成してきた教育の総合大学であるが、第 3 期中期目標期間が日本の社会及び教育の大きな転換点であると認識し、次世代の子どもの育成を目指す次世代育成教育において、次の三つの役割を担い、日本の教育を主導する全国的拠点大学となるとともに、広く海外に日本の教育成果を発信する大学となることを目標とする。

１．教育課題の多様化に対応する力や、知識基盤社会における継続的な教育環境の変化に対応する力を持つ新しい教員を養成するとともに、諸課題に直面している教育現場の教員に対して、次世代の子どもを育成する上で必要な能力を付与する研修を実施する。そのために第 3 期中期目標期間において、教育学部と大学院において必要なカリ
キュラム及び教育組織の整備を行うとともに、現職教員研修のための組織を立ち上げる。
２．現在進行しつつある日本社会の変化と教育改革に伴う教育課題の多様化・複雑化には、学校教員と教育支援者が協働して対応に当たる必要があるという認識の下に、教育支援の専門的技能を持つ人材及びコーディネーターを養成するとともに、教育支援者と協働できる教員を養成する。併せて学校と教育支援者を結ぶコーディネート体制の構築に寄与し、地方自治体、教育委員会、NPO、民間企業等と連携した教育支援事業を展開する。
３．次世代育成教育のための研究を集中的に展開するとともに、その研究成果を次世代育成教育モデルとして全国及び世界に発信する。そのために本学(T)が、北海道教育大学(H)・愛知教育大学(A)・大阪教育大学(O)と連携して進める HATO プロジェクト及び日本教育大学協会を基盤とした全国的ネットワークを構築するとともに、OECD 及び教員養成国際コンソーシアムと連携して、国際的な発信の基盤を作る。
[個性の伸長に向けた取組（★）]○ 附属学校等をフィールドとした先端的実践研究と教員養成カリキュラム・現職教員研修プログラムの一体的開発
本学は、我が国喫緊の教育課題について、附属学校をフィールドとして、先端的実
践研究を実施し、その成果を基に学部・大学院カリキュラム及び現職教員研修プログ
ラムを一体的に開発することで、研究成果の社会的還元に努めた。
第３期中期目標期間においては、附属学校等をフィールドとした先端的実践研究
として、「国際バカロレア教育」、「新学習指導要領に対応した科目の開発（小学校英語・プログラミング教育・道徳）」、「ＯＥＣＤと連携した次世代教育モデルの動画配信システムの開発」等を推進した。それらの研究成果を基に、学部・大学院のカリキ
ュラムを開発すると共に教育委員会と連携した「国際バカロレア教育に対応した教員研修」、「小学校英語の教科化に対応した研修」、「プログラミング教育に対応した研修」、「道徳の教科化に対応した研修」、「理科教員高度支援センターの教員研修」、「Ｏ
ＥＣＤ等と連携した教員研修」など実施し、第３期（H28-H31）は年平均 5,496 名の現職教員が参加した。
－1－

東京学芸大学（関連する中期計画１－１－１－１【１】、１－１－１－３【３】、１－１－１－４【４】、１－１－４－１【８】、１－１－４－３【10】、１－２－３－１【19】、２－１－２－
１【27】、２－１－３－１【28】、２－１－３－３【30】、３－１－１－１【40】）Society5.0 に向けた民間企業との協定締結による「公教育におけるオープンイノ
ベーション」を推進する教育インキュベーションセンターの設置
Society5.0 に向けた「公教育におけるオープンイノベーション」を推進するため、起業支援会社である Mistletoe 株式会社（現 Mistletoe Japan 合同会社）と連携協定を締結し、本学をプラットホームとした企業や公共組織、大学等との連携・共同の促進、教育に関わる「新事業の創出」支援を通して、外部資金の導入を図り、研究成
果の社会的活用と情報発信を行う教育インキュベーションセンターを平成 31 年度に設置した。
（関連する中期計画２－１－５－１【34】、２－２－１－１【37】）○－2－東京学芸大学[戦略性が高く意欲的な目標・計画（◆）]○ 新しい社会を創造する力を持つ次世代の子どもを育てるための教員養成と教員研修
平成 31 年度から大学院における教員養成機能を教職大学院へ一本化することとし、全国の教員養成大学に先駆けて、教科領域内容を導入した。再編後は、チーム・ティーチングで教科指導法と教科専門の教員が共同して授業を行うカリキュラム改
革を実行し、200 名以上の教員が教職大学院に関わるなど、教員の意識改革及び組織改革に繋がった。また、国際バカロレア教員養成特別プログラムを開設し、ＩＢ教員認定の登録資格を取得するための授業を開設するとともに、道徳の教科化に対応するために、本学の道徳教育研究開発の実績・成果を基に道徳教育関連授業を設けた。
さらに、教育委員会のニーズを把握した現代的教育課題に対応する「道徳の教科化に対応した研修プログラム」、「小学校英語の教科化に対応した研修プログラム」、「国
際バカロレア教育に対応した教員研修プログラム」、「理科教員高度支援センターの教員研修プログラム」、「ＯＥＣＤ等と連携した次世代型コンピテンシー育成教育の教員研修プログラム」及び「教職大学院と連携した教員研修プログラム」等の開発・実施を行った。
第 3 期は上記研修プログラムに平成 28 年度：2,864 名、平成 29 年度：5,243 名、
平成 30 年度：5,896 名、平成 31 年度：7,981 名、第３期平均 5,496 名の現職教員の参加があった。
また、バカロレア教育に関して、各教育委員会から派遣された教員の附属国際中等教育学校における長期研修受け入れは H24 から H31 まで延べ 31 名にのぼり、派遣教
員は研修後、各地域で開校する予定のＩＢ校の設立準備等に携わっている。これまでの成果として、ＩＢ認定校・候補校・関心校へとつながった学校は 18 校にのぼる。
（関連する中期計画１－１－４－２【９】、１－１－４－３【10】、３－１－１－１【40】）－3－東京学芸大学○

学校教員と協働して教育課題を解決する力を持つ教育支援者の養成と、教育支援に関する研究成果の発信
本学は全国に先駆けて、平成 27 年度に「学校支援地域本部」「放課後子どもプラン」「コミュニティ・スクールの推進」等の「チーム学校」をコンセプトとする教育
支援人材の養成を目的とした教育支援課程を設置した。平成 31 年度から、この教育支援課程をより高度化し、「チーム学校」の実装化を目指した次世代日本型教育シス
テム研究開発専攻及び教育支援協働実践開発専攻を修士課程に設置した。フィールド研究を中心として、社会実践活動と学修活動を両立させる方法である「サービス・
ラーニング」の視点を導入し、より主体的で実践的な学びを実践する。
「附属学校と協働した教員養成系大学による、経済的に困難な家庭状況にある児童・生徒へのパッケージ型支援に関する調査研究プロジェクト」において、小金井市、足立区、川崎市、品川区の学校と連携し、小金井市、足立区での実践や調査分析を元に、他の困難地域において、子どもの状況に配慮した授業開発や教員研修、地域連携などを進め、包括的支援モデルの検証を進めた。さらに、附属学校との教育実践研究のモデル化について、附属小金井小学校を対象とした放課後児童クラブの事業モデル開発を平成 28 年度から継続的に行うとともに、品川区と協定を締結し、平成 30 年度から附属竹早中学校への進学支援モデルの実践を開始し、特別連絡入学として生徒の受入れを行った（平成 30 年度４人、平成 31 年度４人）。
（関連する中期計画１－１－２－１【５】、２－１－２－１【27】）○

次世代の教育モデルや教員養成の質の向上に資する仕組みを開発する機能とそれらを国内外へ情報発信するための拠点形成
文部科学省やＯＥＣＤ等関係機関と連携し「日本・ＯＥＣＤ共同イニシアチブ・プ
ロジェクト『新たな教育モデル 2030』」の一環として、「日本における次世代対応型
教育モデルの研究開発」プロジェクトを平成 27 年度から活動を始め、新しい時代に必要な資質・能力を子どもたちに育むための教育モデルを日本の授業を分析することを通じて開発した。平成 29 年度には動画配信システムを開発・公開し、国内における現職教員研修等に活用されている。また、ＯＥＣＤ事業の成果を集約する会議において報告するなど海外へ発信し、各国における学校教育の革新などに寄与していく。
－4－

東京学芸大学
また、これまでＨＡＴＯにおいて開発した教育の諸課題に対応する教材（教育環
境支援ウェブ動画教材、教育実習指導教員のＦＤ動画ビデオ教材、放射線教育のビデ
オコンテンツ等）やカリキュラムを大学ウェブサイトから発信した。
（関連する中期計画２－１－３－１【28】、２－１－３－２【29】、２－１－４－１【31】、
２－１－４－２【32】、２－１－４－３【33】）－5－東京学芸大学

教育

Ⅱ 中期目標ごとの自己評価
１

教育に関する目標（大項目）(１)中項目１－１「教育の内容及び教育の成果等」の達成状況の分析【学士課程】〔小項目１―１－１の分析〕
小項目の内容第２期中期目標期間においては、教育組織を再編して教育支援課程を設置するとともに、カリキュラムの改訂を行って、現代的教育課題に対応した教員養成カリキュラムを整備した。さらに、大学での学修に必要な知識・技術を学ぶ「入門セミナー」の開設を始め、学生の自主的で計画的な学習を促す
ための制度等を導入した。また、アクティブ・ラーニング活性化のための「ラーニングコモンズ」の設置や、小学校英語に携わる専任教員の増員、総合的道徳教育プログラム推進プロジ
ェクトの立上げ等、現代の教育課題に対応するための基盤整備を行うとともに、環境学習活動やＩＣＴ教育活動に率先して取り組んできた。
第３期中期目標期間においては、次世代育成教育を担い、多様な教育課題に対応する力を持つ人材の養成をさらに強化するために、学校を始めとする教育環境の改革を担う教員・教育支援者の養成に向けての教育体制をさらに整備し、学士課
程カリキュラムの充実を図る。

○小項目１－１－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
3
1
0
4

うち◆の
件数※
0
0
0
0

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」○特記事項（小項目１－１－１）(優れた点)・ 次世代育成教育を担い、多様な教育課題に対応する力を持つ人材の養成に向けて、文部科学省プロジェクトや附属学校をフィールドとして活用した学内プロジ
ェクトなどを活用し、新学習指導要領・新教育職員免許法に則した小学校外国語活動に関する科目、小学校プログラミング教育に対応する科目、国際バカロレア
教育に対応する科目を開設した。
さらに、日本人学校、現地校、日系企業、経済的な困難性の中にある子どもた
ちへの放課後学習支援活動等をフィールドとした教員養成カリキュラムと教育支
援者養成カリキュラムをより緊密に結び付ける双方向授業を実施するなど教員・教育支援者の養成に向けて、学士課程カリキュラムを充実させた。
（中期計画１－１－１－１）－6－

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教育・

アクティブ・ラーニングの実施状況に関する調査を実施し、さらにその結果を全教員にフィードバックすることにより、アクティブ・ラーニングを取り入れた学びの推進に取り組み、開設授業科目を平成 28 年度 150 科目から平成 31 年度
363 科目へと増加させた。
（中期計画１－１－１－２）

・ 新学習指導要領の策定に際して、本学が「英語教員の英語力・指導力のための調査研究プロジェクト」（平成 28 年度文部科学省受託事業）を受託し、その成果を基に、英語で授業ができることを目標に「聞く・読む・話す・書く」の４技能をバランス良く修得することを重視する「外国語（英語）コアカリキュラム」が策定された。
また、コアカリキュラムの内容を本学の小学校外国語活動に関する科目「初等英語科教育法」に反映し、カリキュラムを充実させた。
（中期計画１－１－１－３）(特色ある点)(今後の課題)〔小項目１―１－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－１－１－１に係る状況≫
中期計画の内容【１】 次世代育成教育を担う力量あふれる教員・教育支援者の養成を強化するため、平成 27 年度に改訂した学士課
程カリキュラムの検証を行いながら、高大接続改革実行
プランに基づく大学入試改革を見据えて、学士課程カリ
キュラムの検討を行う。そして今後の日本の教育改革に必要な学校教育と教育支援の知識と技能を兼ね備えた人材を養成するためのカリキュラム構造を構築する。
（★）
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－１－１－１）(A)
次世代育成教育を担い、多様な教育課題に対応する力を持つ人材の養成に向けて、文部科学省プロジェクトや附属学校を活用した学内プロジェクトなどを活用し、新学習指導要領・新教育職員免許法に則した小学校外国語活動に関す
る科目、小学校プログラミング教育に対応する科目、附属国際中等学校による取組を反映した国際バカロレア教育に対応する科目を開設した。
（別添資料 1-1-1-1-a 参照）(B)

教員養成カリキュラムと教育支援者養成カリキュラムをより緊密に結び付ける双方向授業として、日本人学校、現地校、日系企業、経済的な困難性の中にある子どもたちへの放課後学習支援活動等をフィールドとした、「教育コラボレーション演習」「教育ネットワーク演習」「教育マネジメント演習」を開設した。
（別添資料 1-1-1-1-a 参照）再掲○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－１－１）
次世代育成教育を担い、多様な教育課題に対応する力を持つ人材の養成に向けて、文部科学省プロジェクトや附属学校を活用した学内プロジェクトなどを活用－7－

東京学芸大学

教育

し、新学習指導要領・新教育職員免許法に則した小学校外国語活動に関する科目、小学校プログラミング教育に対応する科目、附属国際中等学校による取組を反映した国際バカロレア教育に対応する科目を開設した。
さらに、日本人学校、現地校、日系企業、経済的な困難性の中にある子どもた
ちへの放課後学習支援活動等をフィールドとした教員養成カリキュラムと教育支援者養成カリキュラムをより緊密に結び付ける双方向授業を実施するなど教員・教育支援者の養成に向けて、学士課程カリキュラムを充実させた。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－１－１）(A) 引き続き開設科目の検証を行い、必要に応じて改善を行う。
(B)

引き続き開設科目の検証を行い、必要に応じて改善を行う。

≪中期計画１－１－１－２に係る状況≫【２】 アクティブ・ラーニングを取り入れて、教科横断型の中期計画の内容
学習や体験型の学習を指導する力を持った教員を養成するために、大学においてもアクティブ・ラーニングを取り入れた授業科目を全学的に開設するとともに、その具体的な指導のための実践的なプログラムと指導体制を整備する。
■
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
実施状況（実施予定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－１－１－２）(A)
本学におけるアクティブ・ラーニングの定義を作成し、開設授業科目についてアクティブ・ラーニングを取り入れた授業科目の実施状況調査をウェブ
アンケートにより実施した。講義で 86%、演習で 97%、実技・実験・実習で 93%と高い値が得られ、本学で多様な形態のアクティブ・ラーニングが、多くの授業において実施されている。
また、調査結果を全教員にフィードバックし、アクティブ・ラーニングを取入れた学びの拡充をさらに進めた結果、授業科目を平成 28 年度 150 科目
から平成 31 年度 363 科目へと増加させた。
(B)

教員養成カリキュラムと教育支援者養成カリキュラムをより緊密に結び付ける双方向授業として、日本人学校、現地校、日系企業、経済的な困難性の中にある子どもたちへの放課後学習支援活動等をフィールドとした、「教育コラボレーション演習」「教育ネットワーク演習」「教育マネジメント演習」を開設した。（再掲）（別添資料 1-1-1-1-a 参照）再掲(C)

平成 30 年度には、PD 推進本部の主催により、「アクティブ・ラーニングの理論と実践」の研修会を実施するなど実践的なプログラムのための指導体制を整備した。
（別添資料 1-1-1-2-a 参照）○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－１－２）
アクティブ・ラーニングの実施状況に関する調査を実施し、さらにその結果を全教員にフィードバックすることにより、アクティブ・ラーニングを取り入れた学びの推進に取り組み、開設授業科目を平成 28 年度 150 科目から平成 31 年度－8－東京学芸大学

教育

363 科目へと増加させたこと、さらに、日本人学校、現地校、日系企業、経済的な困難性の中にある子どもたちへの放課後学習支援活動等をフィールドとした教員養成カリキュラムと教育支援者養成カリキュラムをより緊密に結び付ける
双方向授業を実施するなど教員・教育支援者の養成に向けて、学士課程カリキュ
ラムを充実させた。また、PD 推進本部の主催により、「アクティブ・ラーニングの理論と実践」の研修会を実施するなど実践的なプログラムのための指導体制を整備した。
○2020、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－１－２）(A)
引き続き開設科目の検証を行い、必要に応じて改善を行う。
(B)

引き続き開設科目の検証を行い、必要に応じて改善を行う。

(C)

引き続き開設科目の検証を行い、必要に応じて改善を行う。

≪中期計画１－１－１－３に係る状況≫
中期計画の内容【３】 小学校における英語の学習指導を円滑に行うことができる指導力を強化するため、小学校教員免許を取得する学生の英語でのコミュニケーション力を増すことを目的にした授業内容を充実させる。（★）
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－１－１－３）(A)
新学習指導要領の策定に際して、本学が「英語教員の英語力・指導力のための調査研究プロジェクト」（平成 28 年度文部科学省受託事業）を受託し、その研究成果を基に、英語で授業ができることを目標に「聞く・読む・話す・書く」の４技能をバランス良く修得することを重視する「外国語（英語）コアカリキ
ュラム」が策定された。
また、コアカリキュラムの内容を本学の小学校外国語活動に関する科目「初等英語科教育法」に反映し、カリキュラムを充実させた。
（別添資料 1-1-1-1-a 参照）再掲○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－１－３）
小学校外国語活動に関する科目「初等英語科教育法」に「英語教員の英語力・指導力のための調査研究プロジェクト」（平成 28 年度文部科学省受託事業）により策定された英語で授業ができることを目標に「聞く・読む・話す・書く」の４
技能をバランス良く修得することを重視する「外国語（英語）コアカリキュラム」の内容を反映した。
○2020、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－１－３）(A)
引き続き開設科目の検証を行い、必要に応じて改善を行う。

≪中期計画１－１－１－４に係る状況≫
中期計画の内容【４】 豊かな心を持った次世代の子どもを育成するための基礎的人間力を備えた教員を養成するため、道徳教育の専任教員を配置し、全学的な教育体制を整備する。
（★）－9－

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教育実施状況（実施予定を含む）の判定□ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－１－１－４）(A) 平成 31 年度改訂カリキュラムの編成に伴い、平成 31 年度から道徳教員の専任教員を配置し、全学的な教育体制を整備した。

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－１－４）
平成 31 年度改訂カリキュラムの編成に伴い、平成 31 年度から道徳教員の専任教員を配置し、全学的な教育体制を整備した。
○2020、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－１－４）(A)
引き続き開設科目の検証を行い、必要に応じて改善を行う。

〔小項目１―１－２の分析〕
小項目の内容教育課題の多様化・複雑化に対応するために必要な、様々な人と協働してチームで実践的な問題解決に当たる「チームアプローチ力」を養うための教育体制を構築する。

○小項目１－１－２の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
1
0
0
1

うち◆の
件数※
1
0
0
1

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」○特記事項（小項目１－１－２）(優れた点)
・ チームアプローチを取り入れた学びの推進に取り組んだ結果、開設授業科目を
平成 28 年度 42 科目から平成 31 年度 131 科目へと増加させた。
（中期計画１－１－２－１）(特色ある点)・ 「チーム学校」を体現し、学校が直面する教育課題を教員と教育支援人材が協働して解決するためのチームアプローチ力を養うことを目的として、日本人学校、現地校、日系企業、経済的な困難性の中にある子どもたちへの放課後学習支援活動等をフィールドとした「教育コラボレーション演習」「教育ネットワーク演習」「教育マネジメント演習」を開設し、「チームアプローチ力」を養うための教育体
制を構築した。
（中期計画１－１－２－１）(今後の課題)〔小項目１―１－２の下にある中期計画の分析〕－10－

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教育≪中期計画１－１－２－１に係る状況≫
中期計画の内容【５】 チームアプローチを取り入れた授業科目を全学的に開設し、その具体的な指導のための実践的なプログラムを整備する。また、多様な場で体験的に学ぶ機会を提供するために、ボランティア活動やインターンシップ等の受入先との連携を強化するとともに、学生の参加を促す
ためのガイダンスを充実させる。（◆）
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－１－２－１）(A) 「チーム学校」を体現し、学校が直面する教育課題を教員と教育支援人材が協働して解決するためのチームアプローチ力を養うことを目的として、また、教員養成カリキュラムと教育支援者養成カリキュラムをより緊密に結び付ける双方向授業として、日本人学校、現地校、日系企業、経済的な困難性の中にある子どもたちへの放課後学習支援活動等をフィールドとした「教育コラボレーション演習」「教育ネットワーク演習」「教育マネジメント演習」を開設した。
（別添資料 1-1-1-1-a 参照）再掲(B)

本学におけるチームアプローチを取入れた学びの定義を作成し、チームアプ
ローチを取り入れた授業科目の実施状況調査をウェブアンケートにより実施したところ、講義で 48%，演習で 63%，実技・実験・実習で 67%で取り入れられていた。
また、調査結果を全教員にフィードバックし、チームアプローチを取り入れた学びの拡充を進めた結果、授業科目を平成 28 年度 42 科目から平成 31（令和元）年度 131 科目へと増加させた。

(C)「教育支援ボランティア説明会・学校インターンシップ説明会」及び「企業・官公庁等インターンシップガイダンス」を毎年度（名称は開催年度により異なる）開催した。「教育支援ボランティア説明会・学校インターンシップ説明会」においては、平成 30 年度から、学生との距離をなくし、参加者に深く理解してもらうため、学生主体の会として開催し、教育支援ボランティアを行っている学生たちによる活動報告や体験談等を語ってもらうなど、教育支援ボラン
ティア参加を促進した。

(D)

学生の利便性を考慮し、平成 31 年度から大学に寄せられている全てのボラン
ティア情報を、学生情報トータルシステム（ジョブ・ハンティングシステム）に掲載し、ボランティアを希望する学生がシステム上で常時、閲覧できるようにした。

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－２－１）「チーム学校」を体現し、学校が直面する教育課題を教員と教育支援人材が協働して解決するためのチームアプローチ力を養うことを目的として、日本人学校、現地校、日系企業、経済的な困難性の中にある子どもたちへの放課後学習支
援活動等をフィールドとした「教育コラボレーション演習」「教育ネットワーク演
習」「教育マネジメント演習」を開設し、「チームアプローチ力」を養うための教育体制を構築した。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－２－１）－11－

東京学芸大学(A)

引き続き開設科目の検証を行い、必要に応じて改善を行う。

(B)

引き続き開設科目の検証を行い、必要に応じて改善を行う。

(C)

引き続き取組の検証を行い、必要に応じて改善を行う。

(D)

引き続き取組の検証を行い、必要に応じて改善を行う。

教育〔小項目１―１－３の分析〕
小項目の内容第 2 期中期目標期間においては、教員就職率を高めるために、学生キャリア支援室を中心として、教員就職率向上への各種の取組を行い、学校教育系卒業生の 60%以上（進学者を除く。
）の教員就職率を達成してきている。また、平成 26 年度には、教育に対する社会の要請を受けとめ、教員養成の質の向上を図るために教育諮問会議を設置するとともに、教員就職率をさらに高めるために、教員就職対策検討プロジェクト等を設置した。
第 3 期中期目標期間においては、これらの実績を踏まえ、より緻密な教員就職対策を実施し、教育委員会とも連携しな
がら次世代育成教育を担う教員を積極的に社会に送り出す。
併せて平成 27 年度に設置した教育支援課程で養成する教育支
援者を、地方自治体、NPO、民間企業等の教育支援に関わる職に送り出す。これらの目的のために、入学から在学中、さらには卒業後のフォローも含めて一貫したキャリア支援を充実させる。

○小項目１－１－３の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
1
1
0
2

うち◆の
件数※
0
0
0
0

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」○特記事項（小項目１－１－３）(優れた点)・ 平成 27 年度に学士課程に設置した教育支援課程において、企業就職対策講座を充実させ、また、学生が求人情報を入手しやすくする取組等により平成 30 年度卒
業生における教育支援職への就職率（進学者、教員就職者を母数から除く）は60.7%と目標を 10 ポイント以上上回った。
（中期計画１－１－３－２）(特色ある点)(今後の課題)－12－東京学芸大学

教育〔小項目１―１－３の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－１－３－１に係る状況≫
中期計画の内容【６】 第 3 期中期目標期間において、大学院進学者を除く
学校教育系卒業生の教員就職率 70％以上を確保する。そのために平成 26 年度に設置した教育諮問会議及び教員
就職対策検討プロジェクト等の検討結果に基づき、教育に関心を持ち、教員志向の強い者を入学させるための入試や広報の改革を行うとともに、教員採用試験の受験者を増やし、さらには、東京都が主催し、学生段階で教員を目指す人材の指導を行う「東京教師養成塾」等の入塾者を増やすことを検討する。加えて、教育現場での経験を有する者を講師とするキャリアガイダンスの機会を増やし、それをカリキュラムに必修科目として位置付けるなどして、学生の教員志向を維持し、教員採用試験の受験を志す者を増やすための履修指導体制を強化するとともに、継続的に卒業生の動向を調査し、学士課程の改善につなげる。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－１－３－１）(A) 本学の入試においては、特に「学力の 3 要素」に加えて、「教員・教育支援人
材としての資質、適性」を有する優秀な人材確保が重要であるため、一般入試
改革や、国際バカロレア入試の実施等を検討し、平成 30 年度には「東京学芸大学入学者選抜について－基本方針－」の策定、「学士課程におけるアドミッション・ポリシー」の改定を行い、また、令和３年度入学生からＩＢ入試を導入することを公表するなど入試改革を進めた。
また、本学附属高等学校及び附属国際中等教育学校を対象として、教職を志望する優秀な高校生を早期に大学における教員養成と連携させ、優秀な学校教員を養成するため「高大接続による教員養成プログラム」を実施している（平成 31 年度までに 40 名入学）
。今後は、成果を踏まえて改善を行い、引き続き取組を継続していく。
（B）
入学志願者実績を分析し、例年多くの受験生が継続している高校を「継続型」、過去に多くの受験生がいたが最近減少傾向にある高校を「減少型」、過去の受験生は少ないが今後の受験生の増加を期待したい高校を「未来型」に分類したうえで、48 校の高校訪問を実施し、現状把握と志願者増に向けた今後の対策データを収集した。その結果、全体的な傾向として、教育学部志望者の減少、地元志向が強くなっていること及び現役志向が強くなっていることや、受験生から見た本学の印象、位置付け等が明らかになった。これらの分析結果を基に、教員志向の強い受験生が求めている内容が充実するように「大学案内」を改善すること、大学ウェブサイトでの本学の特色のある研究や研究者を紹介する「せんせいのーと」を公開すること、これまで年１回開催だったオープンキャ
ンパスを年 2 回開催とし受験生への情報提供の機会を増加すること、「教師」という職業の魅力を発信するための「教師の魅力発信プロジェクト」を立ち上げたことなどの入試広報に直結する事柄についての改革を行った。
（別添資料 1-1-1-3-a～b 参照）(C)

第２期に引き続き東京教師養成塾の学内説明会を開催するとともに、平成－13－東京学芸大学

教育

29 年度からは埼玉教員セミナーの学内説明会を実施しセミナー生徒を募集した。
東京教師養成塾：H28:12 名、H29:10 名、H30:5 名、H31:3 名
埼玉教員セミナー:H28:1 名、H29:1 名、H30:1 名、H31:１名(D)

平成 29 年度から、ＯＢ組織である東京学芸大学辟雍会との共催事業として、
大学近県の公立学校や都内公私立学校等を訪問し、活躍している先輩たちに会って、実際の授業を参観したり話を聴いて、教職の魅力や意義を実感する機会とすることを目的とする「学校訪問事業」を実施した。参加者は平成 28 年度
18 名、平成 29 年度 17 名、平成 30 年度 16 名、平成 31 年度 31 名であった。

(E)

教員採用試験対策として、下記を実施した。
(1)教員採用試験一次試験対策 学内模試（平成 29 年度～）
○経費は、自己負担 1,000 円。残額は大学負担
受講者数： H29 333 人、H30 180 人、H31 252 人(2)教員採用試験対策としてウェブ講座を、2 種類実施した。
〇「教職教養」（教職原理、学習指導要領、教育史、教育心理、教育法規、
教育時事）〇「面接講座」（面接試験の基礎、個人面接、集団面接、集団討論、場面指導、模擬授業）(3)一次試験対策講座を民間業者に委託し、1 講座（1 日 3 コマ、3 日間）実施
した。
受講者数：H28 290 人、H29 305 人、H30 264 人、H31：（新型コロナ対応のため中止）(F) 卒業後５年を経過した卒業・修了生（Ｈ25.３卒業・修了）に卒業後動向調査を実施した。教員養成を目的とする教育系卒業生の調査結果において、卒業時の教員就職者の離職率（就職時と別の学校に勤務している教員は離職者に含まない）は 3.4%と極めて低く、また、卒業時に進学もしくは教員以外に就職した者のうち、現在教員となっている者の割合が、40.6%あり、卒業時の教員就職率に表れない部分で教員を輩出している事実が明らかになった。
（G） 平成 28 年度に締結した泰日協会学校（バンコク日本人学校）との「包括連携協定」に基づき、平成 29 年度からバンコク日本人学校への大学推薦を開始
し、平成 29 年度は、大学推薦で５名、財団の採用試験で２名の計７名が採用された。平成 30 年度には、大学推薦９名、財団の採用試験で５名の計 14 名が採用された。平成 31 年度には 14 名が採用された。
(H)

平成 29 年 3 月～平成 31 年 3 月卒業生の教員就職率(進学者等を除く)は好調
な民間企業就職を背景に民間企業に流れたため（第 2 期中期目標期間平均民間
企 業 就 職 率 13.4% → 第 3 期 19.1% ）、 教 員 就 職 率 は 65.5 ％(H29:68.2%,H30:64.2%,H31:64.0%)にとどまったが、就職率（進学者等を除く）
は第２期中期目標期間（平成 22 年度から平成 27 年度）平均 89.3％→平成 28～30 年度卒業 93.7％と 4.4 ポイント上昇した。

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－３－１）
教員就職者数を増やすための入試や広報の取組、教育現場での経験を有する者
を講師とするキャリアガイダンスの機会の増加、指導体制の強化、継続的な卒業－14－東京学芸大学

教育

生の動向調査を実施するなど中期計画を遂行した。教員就職率は 65.5％であったが、好調な民間企業就職状況により就職率は第 2 期と比較し 4.4 ポイント上昇
し、93.7%となるなど向上し、総合的に小項目を達成したと判断した。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－３－１）(A)
引き続き取組の検証を行い、必要に応じて改善を行う。
(B)

引き続き取組の検証を行い、必要に応じて改善を行う。

(C)

引き続き取組の検証を行い、必要に応じて改善を行う。

(D)

引き続き取組の検証を行い、必要に応じて改善を行う。

(E)

引き続き取組の検証を行い、必要に応じて改善を行う。

(F)

引き続き取組の検証を行い、必要に応じて改善を行う。

(G)

引き続き取組の検証を行い、必要に応じて改善を行う。

(H)

引き続き取組の検証を行い、必要に応じて改善を行う。

≪中期計画１－１－３－２に係る状況≫
中期計画の内容【７】 第 3 期中期目標期間において、教育支援系では大学院進学者を除く卒業生の 50％以上が、地方自治体、NPO、
民間企業等の教育支援及び学校と教育支援者とのコー
ディネートに関わる職に従事することを目指す。そのために平成 27 年度に設置された教育支援系の各教育組織
において、毎年、教育現場において教育支援に関わる課
題を調査するとともに、キャリアガイダンスの機会を多く学生に提供する。さらに、学生が多彩な教育支援現場を体験できるように、組織や仕組みを強化するとともに、継続的に卒業生の動向を調査し、学士課程の改善につなげる。
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－１－３－２）(A) 企業就職対策講座「業界研究～実践編」を実施し、教育支援に力を入れる企
業を招聘し、関連業界の状況を学生へ解説した。また、合同学内説明会を実施
し、参加団体は、「官公庁・市区町」、「塾関係企業等」、「本学と産学連携・共同研究している相手方」、「教科書・教材関係企業等」の分野に分け、分野ごとにバランス良く集めることで、同職への就職率の向上を図った。
(B)

学内における求人情報入手方法として、通常、学生が本学の学生情報トータ
ルシステム（ジョブ・ハンティングシステム）へ自らアクセスして情報を得ているが、教育支援職への就職につながると推測される求人情報については、大学から「ポータルお知らせ」により学生へ知らせることで、学生が教育支援職
求人情報を得やすくなるようにした。
－15－

東京学芸大学(C)

教育

平成 27 年度に学士課程に設置した教育支援課程において、企業就職対策講
座を充実させ、また、学生が求人情報を入手しやすくする取組等により平成 30
年度卒業生における教育支援職への就職率（進学者、教員就職者を母数から除く）は 60.7%と目標を 10 ポイント以上上回った。

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－３－２）
平成 27 年度に学士課程に設置した教育支援課程において、企業就職対策講座を充実させ、また、学生が求人情報を入手しやすくする取組等により平成 30 年度卒業生における教育支援職への就職率（進学者、教員就職者を母数から除く）
は 60.7%と目標を 10 ポイント以上上回った。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－３－２）(A)
引き続き取組の検証を行い、必要に応じて改善を行う。
(B)

引き続き取組の検証を行い、必要に応じて改善を行う。

(C)

引き続き取組の検証を行い、必要に応じて改善を行う。

【大学院修士課程】〔小項目１―１－４の分析〕
小項目の内容第 2 期中期目標期間においては、教員養成カリキュラム改
革推進本部において、継続的に修士課程のカリキュラムを検討・改善するとともに、学士課程と修士課程を結ぶ新教員養成コースでは、現代的教育課題に対応する高度な実践力を備えた学校教員を養成してきた。また、指導教員が教員志望の学生を教員就職に向けて適切に指導し、恒常的に進学者を除
く 50％以上の修士課程修了生が、教員に就職する体制を築いてきた。
第 3 期中期目標期間においては、現代の教育課題に対する高度な専門的知識を有し、次世代育成教育を積極的に担うことができ、増加する教育課題に教育支援者と協働して対応する力を持った教員を養成する。また、新たな教育課題に対して学校を支援するコーディネート力を身につけた人材を養成する。このために修士課程の組織を再編するとともに、現代的教育課題への対応を重視した新カリキュラムを整備する。

○小項目１－１－４の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
3
1
0
4

うち◆の
件数※
2
0
0
2

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」－16－

東京学芸大学

教育○特記事項（小項目１－１－４）(優れた点)・ 平成 31 年度に大学院組織を改編し、教職大学院においては、全国に先駆けて、修士課程における教科領域を移行し、課題であった修士課程プログラムと学校現場で求められる能力のギャップを解消するとともに、教職大学院における教科領域の学修ニーズを解決した。
（中期計画１－１－４－１）
・ 再編後の教職大学院においては、現代の学校において高度で専門的な対応が求められる「いじめ」等の臨床的な課題に対して、課題や環境を分析して整理する能力を養成するプログラムを設置した。
（中期計画１－１－４－２）
・ 再編後の修士課程においては、フィールド研究を中心として、社会実践活動と学修活動を両立させる方法である「サービス・ラーニング」の視点を導入し、より主体的で実践的な学びを実践し、学校を支援するコーディネート力を身につけた人材を養成するためのカリキュラムを整備した。
（中期計画１－１－４－２）
・ 教職大学院に国際バカロレア教員養成特別プログラムを開設した。教職大学院
へのＩＢ教員養成を目的に教育委員会より派遣された教員は、平成 31 年度に宮城県教育委員会より２名（１年履修１名、２年履修１名）、広島県教育委員会より１名（２年履修１名）の合計３名であった。
また、教職大学院生１年生の約 54%が「IB 教育入門」を履修し、1 年履修プログ
ラムの修了者のうち９名がＩＢ教員資格を取得した。
(特色ある点)(今後の課題)〔小項目１―１－４の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－１－４－１に係る状況≫
中期計画の内容 【８】 次世代育成教育を担い、多様化・複雑化する教育課題に対応する高度な力を持った教員・教育支援者を養成するために、平成 31 年度までに修士課程の組織を再編するとともに、新カリキュラムを整備する。（★）
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画１－１－４－１）(A)
平成 31 年度から現行の教科・領域毎の 14 専攻と生涯教育等の教育研究を行う総合教育開発専攻の計 15 専攻からなる修士課程と教育実践創成専攻からなる教職大学院（専門職学位課程）を、「教員需要の減少期における教員養成・研修機能の強化に向けて」(－国立教員養成大学・学部、大学院、附属学校の改革に関する有識者会議報告書－ 平成 29 年８月 29 日）を踏まえて、大学院教育学研究科における教員養成機能を教職大学院へ一本化かつ高度化すること、修士課程においては、教育支援、教育臨床心理、留学生の受け入れ及び先導的・社会的な教育課題に対応できる高度な教育支援者を養成することを目的とし、再編を実施した。
－17－

東京学芸大学

教育

教職大学院（入学定員 40 名→210 名）
全国に先駆けて、修士課程における教科領域を教職大学院へ移行し、課題であった修士課程プログラムと学校現場で求められる能力のギャップを解消するとともに、教職大学院における教科領域の学修ニーズを解決し、他の教職大学院のモデルケースとなる。教育実践専門職高度化専攻の１専攻からなる。
修士課程（入学定員 279 名→109 名）
真の社会的要請を踏まえて、教育支援、教育臨床心理、留学生の受け入れ及び先導的・社会的な教育課題に対応し、新しい時代の教育と教育者養成及び学
校教育や社会教育の向上に資するため、特に先端的・先進的・基盤的な教育研究を行う。次世代日本型教育システム研究開発専攻及び教育支援協働実践開発
専攻からなり、教職大学院の機能を補完する。
（別添資料 1-1-4-1-a～b 参照）(B)

教育学研究や教員養成を重視している首都圏の国私立大学と、教員養成高度化に関する連携協定を締結した（令和２年３月末現在で学習院大学、慶應義塾
大学、国立音楽大学、順天堂大学、上智大学、中央大学、東京外国語大学、東京理科大学、文教大学、明星大学、立教大学及び本学の 12 大学）。連携協議会
構成校は、学部から教職大学院への接続プログラム（スタートパスプログラム）に参加する学生を推薦するとともに、協議会における意見交換を通じて教職大学院の運営改善に参画する。
平成 31 年度入学の教職大学院入試において連携協議会参加大学から 33 人
（他大 15 人）の推薦があり、32 人（他大 15 人）合格した。

〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－４－１）
平成 31 年度から現行の教科・領域毎の 14 専攻と生涯教育等の教育研究を行う
総合教育開発専攻の計 15 専攻からなる修士課程と教育実践創成専攻からなる教職大学院（専門職学位課程）を、「教員需要の減少期における教員養成・研修機能の強化に向けて」(－国立教員養成大学・学部、大学院、附属学校の改革に関する有識者会議報告書－ 平成 29 年８月 29 日）を踏まえて、大学院教育学研究科における教員養成機能を教職大学院へ一本化かつ高度化すること、修士課程においては、教育支援、教育臨床心理、留学生の受け入れ及び先導的・社会的な教育課
題に対応できる高度な教育支援者を養成することを目的とし、再編を実施した。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－４－１）(A)
引き続き取組の検証を行い、必要に応じて改善を行う。
(B)

引き続き取組の検証を行い、必要に応じて改善を行う。

≪中期計画１－１－４－２に係る状況≫【９】 次世代の子どもを育成する高度な専門性とともに、新中期計画の内容
たな教育課題に対応するための高度な協働力とコーディネート力を持った教員・教育支援者を養成するために、新カリキュラムを構築して「東京学芸大学専修免許
スタンダード」を設定する。また、専門職学位課程とも連携して、新カリキュラムの下で修士課程の教育者養成－18－

東京学芸大学

教育

力を高める。このため平成 28 年度より新カリキュラムの検討を開始し、平成 29 年度から試行をする。そしてこれを踏まえて、平成 31 年度までに組織再編と合わせて新カリキュラムを実施する。（◆）
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画１－１－４－２）(A) 教科指導に関する教育組織における教員養成教育の内容開発を通して、「専修免許状」の質保証をもたらす「東京学芸大学専修免許スタンダード」を検討し、平成 28 年度から専修免許スタンダードの指定科目として「現代教育実践の課題 I」（現場と現代教育実践）、「現代教育実践の課題 J」（学校インターンシップ）を開設した
平成 29 年度には、「教員需要の減少期における教員養成・研修機能の強化に向けて」(－国立教員養成大学・学部、大学院、附属学校の改革に関する有識者
会議報告書－ 平成 29 年８月 29 日）が示され、その施策である「教員養成機
能の修士課程からの移行」を受けて、平成 31 年度から大学院における教員養成機能を教職大学院へ一本化することとし、チーム・ティーチングで教科指導法と教科専門の教員が共同して授業を行うカリキュラム改革を実行するなど「東京学芸大学専修免許スタンダード」を発展させる形で、全国の教員養成大学に先駆けて、教職大学院に教科領域内容を導入した。再編後は、200 名以上の教員が教職大学院に関わるなど、教員の意識改革及び組織改革に繋がった。
（B） 教育支援者養成について、本学は全国に先駆けて、平成 27 年度に「学校支援地域本部」「放課後子どもプラン」「コミュニティ・スクールの推進」等の「チーム学校」をコンセプトとする教育支援人材の養成を目的とした教育支援課程を設置した。平成 31 年度から、この教育支援課程をより高度化し、「チーム学校」の実装化を目指した次世代日本型教育システム研究開発専攻及び教育支援
協働実践開発専攻を修士課程に設置した。
(C)
再編後の教職大学院においては、現代の学校において高度で専門的な対応が求められる「いじめ」等の臨床的な課題に対して、課題や環境を分析して整理する能力を養成するプログラムを設置した。
修士課程においては、フィールド研究を中心として、社会実践活動と学修活
動を両立させる方法である「サービス・ラーニング」の視点を導入し、より主体的で実践的な学びを実践する。
（別添資料 1-1-4-1-a～b 参照）再掲〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－４－２）
修士課程において進めてきた「東京学芸大学専修免許スタンダード」を「教員需要の減少期における教員養成・研修機能の強化に向けて」(－国立教員養成大
学・学部、大学院、附属学校の改革に関する有識者会議報告書－ 平成 29 年８月29 日）を受け、チーム・ティーチングで教科指導法と教科専門の教員が共同して授業を行うカリキュラム改革を実行するなど発展させ、全国の教員養成大学に先駆けて、教職大学院に教科領域内容を導入した。
また、修士課程においては、教育支援、教育臨床心理、留学生の受け入れ及び先導的・社会的な教育課題に対応できる高度な教育支援者を養成することを目的とし、再編を実施した。
－19－

東京学芸大学

教育〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－４－２）(A)
引き続き取組の検証を行い、必要に応じて改善を行う。
(B)

引き続き取組の検証を行い、必要に応じて改善を行う。

(C)

引き続き取組の検証を行い、必要に応じて改善を行う。

≪中期計画１－１－４－３に係る状況≫【10】 次世代育成教育を担う新しい能力を持った教員の創出
中期計画の内容と増加を積極的に推進するために、修士課程の学生で小学校教員免許取得を希望する者を支援する仕組みを設けるとともに、国際バカロレア教員の養成のためのプログラムを設置する。併せて現職教員及び現職の教育支援者を修士課程に積極的に受け入れ、そのキャリアアップを図る仕組みを導入する。このための検討を平成 28 年
度から始めるとともに、国際バカロレア機構に国際バカロレア教員養成のための認可申請を行う。これらのプロ
グラムは、平成 31 年度までに組織再編及び新カリキュラムの実施と合わせて開始する。（★）（◆）
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画１－１－４－３）(A)
国際バカロレア教員の養成のためのプログラムについては、国際バカロレ
ア協会（ＩＢＯ）へ設置申請を行い平成 30 年３月に認定を受けた。
また、「教員需要の減少期における教員養成・研修機能の強化に向けて」(－
国立教員養成大学・学部、大学院、附属学校の改革に関する有識者会議報告書－ 平成 29 年８月 29 日）を受けて、教員養成機能を修士課程から教職大学院へ移行したことにより、教職大学院に国際バカロレア教員養成特別プログラムを開設し、国際バカロレア認定校における中等教育プログラム（ＭＹＰ)とディプロマ資格プログラム（ＤＰ)についてＩＢ教員認定の登録資格を取得するための授業を開設するとともに、道徳教育の充実の要請、道徳の教科化に対応するために、本学の道徳教育研究開発の実績・成果を基に道徳教育関連授業を設けた。
（別添資料 1-1-4-3-a～c 参照）(B) 教職大学院へのＩＢ教員養成を目的に教育委員会より派遣された教員は、平成 31 年度に宮城県教育委員会より２名（１年履修１名、２年履修１名）、
広島県教育委員会より１名（２年履修１名）の合計３名であった。
また、教職大学院生１年生の約 54%が「IB 教育入門」を履修し、1 年履修プ
ログラムの修了者のうち９名がＩＢ教員資格を取得した。
(C) 現職教員及び現職の教育支援者を大学院に積極的に受け入れる方策として、
1 年履修プログラム、現任校で勤務しながら履修できる制度、長期履修制度、授業の夜間・夏季休業中の開講、遠方の教育委員会から派遣された現職教員に対する職員宿舎の利用及び実習の免除などを設けた。

－20－

東京学芸大学

教育〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－４－３）
専門職学位課程に国際バカロレア教員養成特別プログラムを開設し、国際バカロレア認定校における中等教育プログラム（ＭＹＰ)とディプロマ資格プログラ
ム（ＤＰ)についてＩＢ教員認定の登録資格を取得するための授業を開設した。
また、現職教員及び現職の教育支援者を大学院に積極的に受け入れる方策を実施した。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－４－３）(A)
教職大学院において、専門職学位課程と学部の教育課程を併せて履修し、初等及び中等教育について広く専門知識を修得させるとともに、得意分野を持った視野の広い小学校教員の養成を行う。そのため、教職大学院への進学予定者と連携大学との連携プログラム参加者等を対象にして、学部の教員養成カリキュラムを履修し、単位を修得することにより、小学校教員免許状取得させるプログラムを令和３年度から開設する予定である。
(B)

引き続き取組の検証を行い、必要に応じて改善を行う。

(C)

引き続き取組の検証を行い、必要に応じて改善を行う。

≪中期計画１－１－４－４に係る状況≫【11】 次世代育成教育を担う新しい能力を持った教員を積極
中期計画の内容
的に学校現場に送り出すために、学校教員養成系の専攻において、進学者を除く修了生の教員就職率を 60％以上とする。併せて、組織再編後の教育支援者を養成する専攻においては、進学者を除く修了生の 50％以上が教育支援に関わる職に就くことを目指す。また、継続的に修了生の動向を調査し、修士課程の改善につなげる。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画１－１－４－４）(A)
学校教員養成系の専攻における平成 29 年 3 月～平成 31 年 3 月卒業生の教員就職率は 60.5%であった。(H29:58.3%,H30:59.4%,H31:63.9%)(B) 卒業後５年を経過した卒業・修了生（Ｈ25.３卒業・修了）に卒業後動向調査を実施した。アンケート回答者のうち修了時点で教員就職した 29 人全員が５年後も教員として勤務している（うち１人は公立教員→私立教員）など本学修了生の教員としての定着率の高さが分かった。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－４－４）
学校教員養成系の専攻における平成 29 年 3 月～平成 31 年 3 月卒業生の教員就
職率は 60.5%であった。また、修了生の動向調査により教員としての定着率の高さがうかがえた。なお、調査結果は分析し、組織再編後にも活かしていく。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－４－４）(A)
引き続き取組の検証を行い、必要に応じて改善を行う。
(B)

引き続き取組の検証を行い、必要に応じて改善を行う。
－21－

東京学芸大学

教育【専門職学位課程】〔小項目１―１－５の分析〕
小項目の内容第２期中期目標期間においては、専門職学位課程は教育現場との緊密な連携の下、学卒院生及び現職院生に対してアクティブ・ラーニングや、現代的教育課題に協働して対応することを学ばせるなど、次世代育成教育を先取りしながら、ス
クールリーダーを目指す教員の養成に高い成果をあげてきており、毎年教員就職率 90％以上を確保してきた。さらに平成
27 年度には、定員を 10 名増やすとともに、「カリキュラムデ
ザイン･授業研究コース」と「学校組織マネジメントコース」を設置し、院生に対してより高度な能力を身に付けさせるための組織整備を行った。併せて、教員定員も増やし、理論と実践の往還をこれまで以上に実質化する方策を実施してきた。
第 3 期中期目標期間においては、これを踏まえて、平成 27
年度に設置した新コースの機能を検証しつつ、教育現場との緊密な連携を継続しながら、次世代育成教育を担う先導的教員の養成をさらに充実させるとともに、より広範に専門職学位課程の教育を受ける者を増やす仕組みを導入する。

○小項目１－１－５の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
1
1
0
2

うち◆の
件数※
0
0
0
0

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」○特記事項（小項目１－１－５）(優れた点)
・ 有識者会議報告書が提言している現職教員の教育・研修機能の強化、学部教育との一貫性の確保、教科領域の学修ニーズに対応するとともに、学校現場における学びの質の向上、いじめや不登校等の教育課題への対応、特別支援教育の高度化のニーズ等に対応するために、従来の２コースの内容を充実・発展させた。学校管理職・スクールリーダーの養成、学校現場と社会の要請に応えたカリキュラ
ム開発に加えて、新たに教科領域指導、特別支援教育高度化、教育課題や現代的テーマに対応のためのプログラムを拡充し、学校教育に関するニーズに広く対応するために、５つのプログラム、17 のサブプログラムを備えた総合型の教職大学院として整備した。
（中期計画１－１－５－１）(特色ある点)(今後の課題)－22－東京学芸大学

教育〔小項目１―１－５の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－１－５－１に係る状況≫【12】 平成 27 年度に設置したコースを継続的に検証・改善
中期計画の内容
し、教育現場での豊富な活動を体験することによって、教育課題の多様化・複雑化に対応する実践的な力を持つとともに、知識基盤社会において継続的に学び続ける力を持った先導的教員を養成し、現職教員･進学者を除く
修了生の教員就職率 90％以上を確保する。また、継続的に修了生の動向を調査し、専門職学位課程の改善につなげる。
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画１－１－５－１）(A) 「教員需要の減少期における教員養成・研修機能の強化に向けて」(－国立
教員養成大学・学部、大学院、附属学校の改革に関する有識者会議報告書－
平成 29 年８月 29 日）において示された施策である「教員養成機能の修士課程からの移行」を受けて、平成 31 年度に組織再編を行い、大学院における教員養成機能を教職大学院へ一本化した。
また、有識者会議報告書が提言している現職教員の教育・研修機能の強化、
学部教育との一貫性の確保、教科領域の学修ニーズに対応するとともに、学校現場における学びの質の向上、いじめや不登校等の教育課題への対応、特別支
援教育の高度化のニーズ等に対応するために、従来の２コースの内容を充実・発展させた。学校管理職・スクールリーダーの養成、学校現場と社会の要請に応えたカリキュラム開発に加えて、新たに教科領域指導、特別支援教育高度化、教育課題や現代的テーマに対応のためのプログラムを拡充し、学校教育に関するニーズに広く対応するために、５つのプログラム、17 のサブプログラムを備えた総合型の教職大学院として整備した。
（別添資料 1-1-4-1-a 参照）再掲(B)

教職大学院における過去３カ年（平成 29 年３月卒から平成 31 年３月卒）の就職状況（現職教員学生を除く）については、教員就職率は 97.6％であった。
（H29:100％,H30:100%,H31:92.9%）さらに、同期間の正規教員就職率は 79.1％(H29:81.5%,H30:70.0%,H31:85.7%)と全国国私立の教職大学院の平均値 68.1％(H29:64.9%,H30:69.4%,H31:69.9%)を 11.0 ポイント上回る数字であった。
※数値は各年度の文部科学省「国立の教員養成大学・学部（教員養成課程）の平成〇年 3 月の卒業者の就職状況」から〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－５－１）
平成 27 年度に設置したコースを継続的に検証・改善し、また、有識者会議報
告書が提言に沿った教科領域の学修ニーズに対応するとともに、特別支援教育
高度化、教育課題や現代的テーマに対応のためのプログラムを拡充し、学校教育に関するニーズに広く対応した５つのプログラム、17 のサブプログラムを備えた総合型の教職大学院として整備した。
また、現職教員･進学者を除く修了生の教員就職率 90％以上を確保した。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－５－１）(A)
小学校教員免許状取得させるプログラムを令和３年度から開設する。

－23－

東京学芸大学(B)

教育

引き続き取組の検証を行い、必要に応じて改善を行う。

≪中期計画１－１－５－２に係る状況≫【13】 平成 31 年度までに実施する修士課程の再編に合わせ中期計画の内容て、修士課程において現代の教育課題に対する高度な専門的知識を学んだ修了生が、1 年間専門職学位課程で学ぶプログラムを設置し、教育現場との関わりを学ばせる。併せて学内及び学外に対する広報活動を検証しながら改善し、広く専門職学位課程を志望する者を募集する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画１－１－５－２）(A) 「教員需要の減少期における教員養成・研修機能の強化に向けて」(－国立
教員養成大学・学部、大学院、附属学校の改革に関する有識者会議報告書－
平成 29 年８月 29 日）において示された施策である「教員養成機能の修士課程からの移行」を受けて、平成 31 年度から大学院における教員養成機能を教職
大学院へ一本化することで、修士課程の修了生が、1 年間専門職学位課程で学ぶプログラムの設置計画を発展的に解消した。
(B)

教育学研究や教員養成を重視している首都圏の国私立大学と、教員養成高度化に関する連携協定を締結した（令和２年３月末現在で学習院大学、慶應義塾大学、国立音楽大学、順天堂大学、上智大学、中央大学、東京外国語大学、東京理科大学、文教大学、明星大学、立教大学及び本学の 12 大学）。連携協議
会構成校は、学部から教職大学院への接続プログラム（スタートパスプログラム）に参加する学生を推薦するとともに、協議会における意見交換を通じて教職大学院の運営改善に参画する。
平成 31 年度入学の教職大学院入試において連携協議会参加大学から 33 人
（他大 15 人）の推薦があり、32 人（他大 15 人）合格した。

(C)

平成 31 年度の大学院改組に伴い、平成 30 年５月と７月に年２回大学院説明会を実施したほか、大学院特別サイトを開設して、本学の大学院の魅力を伝えるとともに大学院説明会の実施や東京都教職員研修センターで実施された
長期派遣研修説明会に参加し、本学教職大学院での派遣研修を希望する都内公立学校教員 20 名余の個別相談に応じるなど広報に努めた。

〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－５－２）
教育学研究や教員養成を重視している首都圏の国私立大学と、連携協定を締結
し、連携協議会参加大学から 33 人（他大 15 人）の推薦があり、32 人（他大 15人）合格した。また、東京都の長期派遣研修説明会に参加し、現職教員を対象に個別相談に応じるなど広く広報に努めた。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－５－２）(A) 実施済。
(C)

引き続き取組の検証を行い、必要に応じて改善を行う。
－24－

東京学芸大学(D)

教育

引き続き取組の検証を行い、必要に応じて改善を行う。

【大学院博士課程】〔小項目１―１－６の分析〕
小項目の内容第 2 期中期目標期間においては、指導体制や方法を改善し、入学者の学位取得率の平均が 60％、大学教員への就職率が60％と、ともに高い水準を維持し、連合大学院のミッションに十分応えてきた。また、平成 27 年度には定員を 10 名増加させた。
第 3 期中期目標期間においては、引き続き、教員養成大学・学部と専門職学位課程を担当できる大学教員や教育関連専門職員を養成するため、現職教員及び修士課程・専門職学位課程を修了した入学者に対して、広域科学としての教科教育学に関する高いレベルの研究能力を育成する。

○小項目１－１－６の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
1
1
0
2

うち◆の
件数※
0
0
0
0

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」○特記事項（小項目１－１－６）(優れた点)
・ 博士課程における累計の研究職及び教育関連専門職への就職率は 65％を超えている。
（中期計画１－１－６－１）(特色ある点)(今後の課題)〔小項目１―１－６の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－１－６－１に係る状況≫【14】 教員養成系の大学や短期大学等において活躍できる、
中期計画の内容
実践的教育力や優れた研究能力を持った人材を養成することにより、学位取得率平均 60％以上を維持するとともに、大学教員、研究職及び教育関連専門職への就職率
60％以上を維持する。
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画１－１－６－１）
合同ゼミナールを単位化し、研究倫理指導の講義及びグループディスカッ
(A)
－25－

東京学芸大学

教育

ション、ポスター発表における異分野の教員・学生との議論により、学位取得のための指導強化を図った。
兵庫教育大学と連携した就職支援として，研究職への就職を希望する修了(B)
生及び在学生の氏名・学位論文題目等の一覧を国公私立大学に送付し斡旋している。
(C)

博士課程における過去３カ年（平成 29 年３月卒から平成 31 年３月卒）の学位取得率は 63.2％であった。
第２期

入学年度

修了年度

第３期

H20

H21

H22

H23

H24

H25

２期計

27

29

26

26

26

27

161

H22

H23

H24

H25

H26

H27

２期計

21

19

17

13

20

22

112

77.8%

65.5%

65.4%

50.0%

76.9%

81.5%

69.6%

H26

H27

H28

３期計

30

32

87

H29

H30

３期計

19

13

23

55

76.0%

43.3%

71.9%

63.2%

25
H28

学位取得
率

(D)

博士課程における平成 31 年３月卒までの累計による研究職及び教育関連専
門職への就職率は 65％を超えている。
研究員，教員小・中・高校教員

非常勤講師

その他

未定

9

30

46

0

12

17

65.7%

H29

311

188

7

8

31

50

0

12

15

65.3%

H30

334

202

6

10

36

46

0

15

19

65.3%

研究職就職率

短大教員
10

（％）

大学教員
176

進学

修了者数
297

以外の研究職（累計）
H28※研究職就職率は、「大学教員」から「研究員・教員以外の研究職」までの合計就職者数を「修了者数」で割った数値。

〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－６－１）
博士課程における過去３カ年（平成 29 年３月卒から平成 31 年３月卒）の学位取得率は 63.2％であった。また、平成 31 年３月卒までの累計による研究職
及び教育関連専門職への就職率は 65％を超えた。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－６－１）(A)
引き続き取組の検証を行い、必要に応じて改善を行う。
(B)

引き続き取組の検証を行い、必要に応じて改善を行う。

(C)

引き続き取組の検証を行い、必要に応じて改善を行う。
－26－

東京学芸大学(D)

教育

引き続き取組の検証を行い、必要に応じて改善を行う。

≪中期計画１－１－６－２に係る状況≫
中期計画の内容 【15】 教職経験のある学生の学位取得を促進し、第 2 期中期
目標期間を上回る学位取得者数を確保する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画１－１－６－２）(A) 学位申請時までに積み上げるべき研究業績について、課程在籍期間中に必要な業績数を明記し、教職経験のある学生を含め計画的な学位取得を促進した。
また、長期履修学生制度を創設し、教職経験のある学生の経済的な負担を軽減するとともに、計画的な学位取得を促進した。
教職経験のある優秀な入学志願者を増加させるため、情報発信力の強化を目的としてソーシャルメディアの運用を開始した。
(B) 第２期と比較した学位取得者数の推移及び教職経験のある者の内数について、各年度の学位取得者数と第２期（4 年目終了時）との比較
第２期

第３期

入学年度

H20

H21

H22

H23

２期計

H26

H27

入学者数

27

29

26

26

108

25

30

修了年度

H22

H23

H24

H25

２期計

H28

H29

修了者数

21

19

17

13

70

19

13

うち現職

7

9

5

5

26

5

77.8%

65.5%

65.4%

50.0%

64.8%

76.0%

H28

H29

３期計

32

119

H31

３期計

23

14

69

5

10

4

24

43.3%

71.9%

43.8%

58.0%

32
H30

学位取得
率

〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－６－２）
教職経験のある学生の学位取得を促進し、現職教員及び修士課程・専門職学位課程を修了した入学者に対して、広域科学としての教科教育学に関する高いレベルの研究能力を育成した。学位取得者数については、第 3 期中期目標期間
終了時点での第 2 期中期目標期間と比較した数の増加を目指す。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－６－２）(A)
引き続き取組の検証を行い、必要に応じて改善を行う。
(B)

引き続き取組の検証を行い、必要に応じて改善を行う。

－27－

東京学芸大学

教育(２)中項目１－２「教育の実施体制等に関する目標」の達成状況の分析〔小項目１―２－１の分析〕
小項目の内容第 2 期中期目標期間においては、教員養成カリキュラム改
革推進本部を中心にして、教員養成カリキュラムの継続的な改革に取り組んできており、HATO プロジェクトにおいても様々な調査を行ってきた。
第 3 期中期目標期間においては、これらを踏まえ、学長のリーダーシップの下で積極的に次世代育成教育を担う人材を養成し、社会的ニーズに柔軟かつ迅速に対応できる大学教育を常に提供していくことを目標として、教学体制の改善を行い、最適な教学支援を行っていく体制を確立する。

○小項目１－２－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
0
1
0
1

うち◆の
件数※
0
0
0
0

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」○特記事項（小項目１－２－１）(優れた点)(特色ある点)・ 役員会の下に置かれ学長補佐を構成員とする戦略評価推進本部（平成 30 年度ま
での名称は戦略評価室）及び平成 29 年度に学長直轄の事務組織として設置した学長室を全学的なＩＲを行う機関として位置付け、アドミッションオフィスと連携し、入試区分、募集単位、入学後の教員志望率、教員就職率の相関性の分析を行った。また、平成 31 年度から学内サイトにおいてＩＲの分析結果を常時掲載するなど教学マネジメント体制を強化した。
（中期計画１－２－１－１）(今後の課題)〔小項目１―２－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－２－１－１に係る状況≫
中期計画の内容【16】 HATO プロジェクト IR 部門の取組等を踏まえ、学生の入学前の意向から、在学中、さらには卒業・修了後の諸データを収集・分析して、学生のニーズと動向を的確に把握する。そして、そのデータと社会のニーズの双方を見据えた効率的なカリキュラム運営を行う教学マネジ
メント体制を強化する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
－28－

東京学芸大学

教育○実施状況（中期計画１－２－１－１）(A)
役員会の下に置かれ学長補佐を構成員とする戦略評価推進本部（平成 30 年度までの名称は戦略評価室）及び平成 29 年度に学長直轄の事務組織として設置した学長室を全学的なＩＲを行う機関として位置付け、アドミッションオフ
ィスと連携し、入試区分、募集単位、入学後の教員志望率、教員就職率の相関性の分析を行った。また、平成 31 年度から学内サイトにおいてＩＲの分析結果を常時掲載するなど教学マネジメント体制を強化した。
（別添資料 1-2-1-1-a 参照）○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－２－１－１）
HATO プロジェクトＩＲ部門の取組等を踏まえ、役員会の下に置かれ学長補佐を構成員とする戦略評価推進本部（平成 30 年度までの名称は戦略評価室）及び平成 29 年度に学長直轄の事務組織として設置した学長室を全学的なＩＲを行う機関として位置付け、アドミッションオフィスと連携し、入試区分、募集単位、入学後の教員志望率、教員就職率の相関性の分析を行った。また、平成 31 年度
から学内サイトにおいてＩＲの分析結果を常時掲載するなど教学マネジメント
体制を強化した。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－２－１－１）(A) 引き続き取組の検証を行い、必要に応じて改善を行う。

〔小項目１―２－２の分析〕
小項目の内容第 2 期中期目標期間においては、FD・SD 推進本部において、教員の FD のための様々な活動を行った。
第 3 期中期目標期間においては、これを踏まえて、教員の専門的資質をさらに高める取組を行う。

○小項目１－２－２の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
0
2
0
2

うち◆の
件数※
0
0
0
0

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」○特記事項（小項目１－２－２）(優れた点)(特色ある点)(今後の課題)〔小項目１―２－２の下にある中期計画の分析〕－29－

東京学芸大学

教育≪中期計画１－２－２－１に係る状況≫
中期計画の内容【17】 FD・SD 推進本部を平成 30 年度までに改編し、FD の機
能 と SD の 機 能 を 統 合 し た PD （ Professional
Development）の体制を整備する。そして、教育体制の改善に向けた教員と事務職員の職能向上及び協働した活動に恒常的に取り組む。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－２－２－１）(A) 平成 30 年度からＰＤ推進本部を設置し、各部会ごとに基本方針を踏まえた
実践的ＰＤプログラムを実施した。
大学院改組による教職大学院の拡充に対応した「教職大学院における指導の進め方」(H30)、事務職員が講師を務めた「本学ＩＲの取組―教育活動の改革サ
イクルの実現を目指して―」(H29)、アクティブ・ラーニングの拡充に対応した「アクティブ・ラーニングの理論と実践」（H30）などの研修会を実施した。
（別添資料 1-1-1-2-a 参照）再掲○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－２－２－１）
FD の機能と SD の機能を統合したＰＤ推進本部を設置し、教育体制の改善に向けた教員と事務職員の職能向上及び協働した活動に恒常的に取り組んだ。

○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－２－２－１）(A)
引き続き取組の検証を行い、必要に応じて改善を行う。

≪中期計画１－２－２－２に係る状況≫
中期計画の内容【18】 教育実践現場での指導経験を有する教員を、学校教育系（教員養成系）教員の 20％以上確保し、学生に教育実
践現場での指導経験を伝えることができる体制を作る。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－２－２－２）(A) 教員の公募における応募資格の記載において、原則として、年齢制限を設けなければ、教育実践現場での指導経験を有することが望ましい旨を記載した。
学校教育系(教員養成系)における教育実践現場での指導経験を有する教員
割合は H28:20.0%、H29：21.4％、H30：22.1％、H31:23.4％と向上した。

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－２－２－２）
学校教育系(教員養成系)における教育実践現場での指導経験を有する教員を確保し、割合は H28:20.0%、H29：21.4％、H30：22.1％、H31:23.4％と向上した。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－２－２－２）(A)
引き続き取組の検証を行い、必要に応じて改善を行う。

－30－

東京学芸大学

教育〔小項目１―２－３の分析〕
小項目の内容第 2 期中期目標期間においては、教育実践研究支援センタ
ー、理科教員高度支援センター等において、各種の現職教員研修を行ってきた。
第 3 期中期目標期間においては、これらを踏まえて、学び続ける教員を継続的に支援し、次世代育成教育の普及・発展を担う人材開発を強化するため、現職教員の研修を支援する体制を全学的に構築し、教員の多様なニーズと社会的なニーズの双方に応えるためのプログラムを開発する。

○小項目１－２－３の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
1
0
0
1

うち◆の
件数※
0
0
0
0

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」○特記事項（小項目１－２－３）(優れた点)
・ 教育委員会のニーズを把握した現代的教育課題に対応する、道徳の教科化に対応した研修プログラム、小学校英語の教科化に対応した研修プログラム、国際バカロレア教育に対応した教員研修プログラム、小学校プログラミング教育に対応する教員研修プログラム、理科教員高度支援センターの教員研修プログラム、ＯＥＣ
Ｄ等と連携した次世代型コンピテンシー育成教育の教員研修プログラム及び教職
大学院と連携した教員研修プログラム等の開発・実施を行った。
第 3 期は上記研修プログラムに平成 28 年度：2,864 名、平成 29 年度：5,243 名、
平成 30 年度：5,896 名、平成 31 年度：7,981 名、第３期平均 5,496 名の現職教員の参加があるなど現職教員の参加者数が H28 から H31 で約 2.8 倍に増加した。
（中期計画１－２－３－１）
・ 平成 29 年度から、将来の大学幹部職員の計画的養成を視野に、東京都教育委員会と連携協力し、学長補佐を半年間東京都教育委員会へ主任指導主事として派遣した。派遣期間中は、教育委員会による事業の企画立案などの業務を体験し、学校
現場の動向を知るとともに、教員研修業務に触れながら、その経験を大学で行う現職教員研修に生かしていく。
（中期計画１－２－３－１）(特色ある点)・ 既存の研究系４センターを含む学内のセンターについて、大学の強みを生かした先導的な教育実践研究とその基盤となる基礎研究の水準をさらに向上させ、現代社会で生じる多様な教育課題の解決に資する研究を戦略的に推進するために、「養成機能」「基盤機能」「研修機能」及び「拠点・発信機能」に再編し、平成 31
年度に現職教員支援センター機構を設置した。
（中期計画１－２－３－１）(今後の課題)－31－

東京学芸大学

教育〔小項目１―２－３の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－２－３－１に係る状況≫
中期計画の内容【19】 教育委員会等と連携して、現職教員の研修に関するニーズを調査・分析するとともに、第 2 期中期目標期間中に行った各種の現職教員研修の取組を検証し、これらに基づき、平成 31 年度までに現職教員研修のための組織を立ち上げる。
（★）
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－２－３－１）(A) 平成 28 年に現職教員研修推進機構を立ち上げ、教職大学院と研修機能の共存に関する調査・研究を進めるとともに、教育委員会のニーズを把握した現代的教育課題に対応する、道徳の教科化に対応した研修プログラム、小学校
英語の教科化に対応した研修プログラム、国際バカロレア教育に対応した教員研修プログラム、小学校プログラミング教育に対応する教員研修プログラ
ム、理科教員高度支援センターの教員研修プログラム、ＯＥＣＤ等と連携した次世代型コンピテンシー育成教育の教員研修プログラム及び教職大学院と連携した教員研修プログラム等の開発・実施を行った。
第３期は上記研修プログラムに平成 28 年度：2,864 名、平成 29 年度：
5,243 名、平成 30 年度：5,896 名、平成 31 年度：7,981 名、第３期平均
5,496 名の現職教員の参加があるなど現職教員の参加者数が H28 から H31 で
約 2.8 倍に増加した。
（B） 平成 29 年度から、将来の大学幹部職員の計画的養成を視野に、東京都教育委員会と連携協力し、学長補佐を半年間東京都教育委員会へ主任指導主事として派遣した。派遣期間中は、教育委員会による事業の企画立案などの業務を体験し、学校現場の動向を知るとともに、教員研修業務に触れながら、その経験を大学で行う現職教員研修に生かしていく。
(C) 既存の研究系４センターを含む学内のセンターについて、大学の強みを生かした先導的な教育実践研究とその基盤となる基礎研究の水準をさらに向上させ、現代社会で生じる多様な教育課題の解決に資する研究を戦略的に推進するために、「養成機能」「基盤機能」「研修機能」及び「拠点・発信機能」に再編し、平成 31 年度に現職教員支援センター機構を設置した。

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－２－３－１）
平成 28 年に現職教員研修推進機構を立ち上げ、教職大学院と研修機能の共存に関する調査・研究を進めるとともに、教育委員会のニーズを把握した現代的教育課題に対応する、道徳の教科化に対応した研修プログラム、小学校英語の教科化に対応した研修プログラム、国際バカロレア教育に対応した教員研修プログラ
ム、小学校プログラミング教育に対応する教員研修プログラム、理科教員高度支援センターの教員研修プログラム、ＯＥＣＤ等と連携した次世代型コンピテンシー育成教育の教員研修プログラム及び教職大学院と連携した教員研修プログラ
ム等の開発・実施を行った。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－２－３－１）－32－

東京学芸大学(A)

引き続き取組の検証を行い、必要に応じて改善を行う。

(B)

引き続き取組の検証を行い、必要に応じて改善を行う。

(C)

引き続き取組の検証を行い、必要に応じて改善を行う。

教育(３)中項目１－３「学生への支援に関する目標」の達成状況の分析〔小項目１―３－１の分析〕
小項目の内容【20】 第 2 期中期目標期間においては、「(教職に就く学生向け)教職特待生」、「学芸むさしの奨学金」による本学独自の経済支援制度及び東日本大震災の被災学生への支援等によって、経済的困難を抱える学生を支援してきた。
第 3 期中期目標期間においては、これまで積み上げてきた学生の経済支援体制を充実させ、学生の学修意欲の向上に努める。

○小項目１－３－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
1
0
0
1

うち◆の
件数※
0
0
0
0

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」○特記事項（小項目１－３－１）(優れた点)
・ 学芸大基金から留学に対する支援を実施した。また、支援の対象となる短期留学プログラムのプログラム数、参加学生数及び支援件数は増加した。
支援対象プログラム参加者数：H27：108 名、H31:155 名基金による支援金額 H27：5,693 千円、H31：10,674 千円（H31 は大学予算による支援金額を含む。）
基金による支援の対象となった派遣プログラム数 H27：16 プログラム、H31：
26 プログラム日本学生支援機構奨学金採択プログラム数・支援人数 H27：3 プログラム・30
名、H31：6 プログラム・60 名（中期計画１－３－１－１）(特色ある点)(今後の課題)〔小項目１―３－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－３－１－１に係る状況≫－33－

東京学芸大学

教育

中期計画の内容【20】 教職特待生制度及び海外派遣学生への支援金などの学生支援を維持しつつ、支援件数を増加させ、より一層学
生への経済的支援を充実させる。
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－３－１－１）(A) 将来、学校教員及び保育士を志望しながら、経済的理由で大学進学が困難な学生に対し、経済的支援を行う制度である教職特待生に対するアンケートを平成 28 年度に実施した結果、地方によっては卒業後すぐに正規教員となることは難しく、また、教員採用試験の特別選考では、３年程度の臨時的任用や非常勤講師の経歴を条件としているところも多いということが明らかになった。そのため、特別選考の区分で受験する者については、返還猶予期間を従来の２年間から、４年間に延長する規則改正を行い、平成 29 年度から実施した。
(B) 学芸大基金から留学に対する支援を実施した。また、日タイ学生交流事業
として、日本学生支援機構のコンソーム型の奨学金を獲得し、資金援助を行った。
さらに、平成 31 年度から、短期留学に特化した説明会の実施や、本学ウェ
ブサイトにおける体系的な短期留学プログラムの紹介ページ開設、教員からの新規プログラム応募に向けた広報等の取組を行った結果、支援の対象となる短期留学プログラムのプログラム数、参加学生数及び支援件数は増加した。
支援対象プログラム参加者数：H27：108 名、H31:155 名基金による支援金額 H27：5,693 千円、H31：10,674 千円（H31 は大学予算による支援金額を含む。）
基金による支援の対象となった派遣プログラム数 H27：16 プログラム、H31：
26 プログラム日本学生支援機構奨学金採択プログラム数・支援人数 H27：3 プログラム・
30 名、H31：6 プログラム・60 名○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－３－１－１）
平成 28 年度に教職特待生に関するアンケートを実施し、その結果を踏まえて、
平成 29 年度から返還猶予期間を従来の２年間から、４年間に延長する規則改正を実施した。また、海外派遣学生への支援金対象となる短期留学プログラムのプ
ログラム数、参加学生数、支援件数及び支援金額が増加するなど、学生への経済的支援を充実させた。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－３－１－１）(A) 令和２年度より、国による新たな高等教育の修学支援制度が始まることに伴い、教職特待制度の募集を停止することとした。今後は新制度による日本学生支援機構の給付奨学金の拡充に伴う奨学生の採用等を中心とした支援を行う。
なお、現時点で在学している教職特待生については、次年度以降、新制度移行による不利益を被らないよう教職奨学金との差額を補填するなどの対応を行う。
学生への経済支援として、本学独自の「東京学芸大学むさしの奨学金」があるが、新制度を踏まえ対応を検討する。
(B)

引き続き取組の検証を行い、必要に応じて改善を行う。
－34－

東京学芸大学

教育〔小項目１―３－２の分析〕
小項目の内容第 2 期中期目標期間においては、学生支援センターを整備し、そこに学生相談室、障がい学生支援室、学生キャリア支援室、学芸カフェテリアを置くとともに、それぞれに専門スタ
ッフを配置し、保健管理センター等と連携しながら学生の支援を行ってきた。また教育実習に向けて、配慮を要する学生に対しての「教育実習メンタルヘルス支援チーム」と「教育実
習サポーター」という支援システムを作り、学生を支援してきた。さらに学芸カフェテリアにおいても、年間 100 以上の講座を開いて学生のキャリア支援と学修支援を行っている。
第 3 期中期目標期間においては、これらを継続するとともに、その支援の質をさらに高める。また教職員が、学生の支援のための基本的知識とスキルを獲得する仕組みを作る。

○小項目１－３－２の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
0
1
0
1

うち◆の
件数※
0
0
0
0

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」○特記事項（小項目１－３－２）(優れた点)(特色ある点)(今後の課題)〔小項目１―３－２の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－３－２－１に係る状況≫
中期計画の内容【21】 平成 27 年度の組織再編によって設置した教育支援課
程の学生のキャリア支援に対応するスタッフを学生キ
ャリア支援室に置くとともに、各支援組織における専門スタッフのスキルアップを、専門研修への参加などにより高めていく。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－３－２－１）(A) 平成 29 年７月から、新たに、学生支援センター学生キャリア支援室に、教育支援職就職支援業務担当の特命教授１名を配置した。
(B)

学生相談室や障がい学生支援室の専門スタッフがスキルアップのために専－35－

東京学芸大学

教育

門研修に参加できるよう平成 29 年度から予算を措置し、日本思春期青年期精神医学会・日本精神分析学会・全国学生相談研修会、学生相談１ＤＡＹセミナ
ー・日本聴覚障害学生高等教育支援シンポジウム、障がい学生支援専門テーマ
別セミナー等の研修に参加した。

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－３－２－１）
平成 29 年 7 月から、新たに、学生支援センター学生キャリア支援室に、教育支援職就職支援業務担当の特命教授１名を配置するとともに、専門スタッフのス
キルアップのための専門研修を実施した。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－３－２－１）(A)
引き続き取組の検証を行い、必要に応じて改善を行う。
(B)

引き続き取組の検証を行い、必要に応じて改善を行う。

≪中期計画１－３－２－２に係る状況≫
中期計画の内容【22】 各支援組織の専門スタッフによって学生支援に関する
体系的なＰＤ（Professional Development）を定期的に実施し、教職員がそれに参加するための仕組みを、平成
30 年度までに作る。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－３－２－２）(A)
職員としての資質、職務遂行力、組織運営力等の能力向上を図るため、従来のＦＤ（ファカルティ・ディべロップメント）、ＳＤ（スタッフ・ディべロップ
メント）、ＥＰＤ（エデュケーショナル・プロフェッショナル・ディべロップメ
ント）、附属学校研修を包括したプロフェッショナル・ディべロップメント（以下「ＰＤ」という。）を推進するため、平成 30 年度にＰＤ推進本部を設置し、教職員が一緒に参加する仕組を作り上げ、ＰＤ研修を実施した。
（別添資料 1-3-2-2-a,b 参照）○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－３－２－２）
職員としての資質、職務遂行力、組織運営力等の能力向上を図るため、従来のＦＤ（ファカルティ・ディべロップメント）、ＳＤ（スタッフ・ディべロップメント）、ＥＰＤ（エデュケーショナル・プロフェッショナル・ディべロップメント）、附属学校研修を包括したプロフェッショナル・ディべロップメント（以下「ＰＤ」という。
）を推進するため、平成 30 年度にＰＤ推進本部を設置し、教職員が一緒に参加する仕組を作り上げ、ＰＤ研修を実施した。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－３－２－２）(A)
引き続き取組の検証を行い、必要に応じて改善を行う。

－36－

東京学芸大学

教育(４)中項目１－４「入学者選抜に関する目標」を達成状況の分析〔小項目１―４－１の分析〕
小項目の内容第 2 期中期目標期間においては、受験生募集や入学試験業
務を効率化するため、複数選抜単位間における入試問題の共通化を実施した。また、教育に関して高い関心を持つ学生を確保するため、学力試験から面接への入試方法の変更や高大接続プログラム特別入試を実施するとともに、学校訪問や大学説明会を通して、学校教員や教育支援者の魅力を伝える広報活動を展開した。
第 3 期中期目標期間においては、入学者選抜方法を改革し、教育者として必要な学力を有し、次世代育成教育を担う学校
教員や教育支援者として活躍できる人材となりうる入学生をこれまで以上に確保するため、アドミッション・オフィスの機能を持つ組織を設け、アドミッション・ポリシーに基づいた入学者選抜を導入する。併せて、国際バカロレア資格を有する受験生を対象とした入試も含めて、能力・意欲・適性を多面的・総合的に評価する入学者選抜に改める。

○小項目１－４－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
1
2
0
3

うち◆の
件数※
0
0
0
0

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」○特記事項（小項目１－４－１）(優れた点)
・ ウェブサイトをスマートフォン・タブレットに対応化し、その結果、平成 28 年
度と平成 27 年度を比較すると、ユーザー数等の増加、直帰率の減少が見られるなど数値として成果が明らかになった。
セッション数
921,566
ユーザー数
375,104
ページビュー数2,662,689
ページ/セッション
2.89
平均セッション時間
2:28
新規セッション率
35.9%
直帰率
53.8%
（中期計画１－４－１－２）→ 1,033,071→
424,897→ 3,067,523
→
2.97
→
2:33
→
38.3%
→
52.6%

(特色ある点)(今後の課題)－37－

12.1%増13.3%増15.2%増
2.8%増
3.4%増
2.4%増
1.2%減

東京学芸大学

教育〔小項目１―４－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－４－１－１に係る状況≫
中期計画の内容【23】 次世代育成教育を担う教員・教育支援者となるべき人材として、教育者として必要な学力、コミュニケーショ
ン力、協働力、教育に対する意欲・適性を的確に評価し、選抜するための方法及び選抜単位の検討を、平成 28 年度より開始する。併せて、アドミッション・ポリシーの見直し、アドミッション・オフィスの機能を持つ組織の設置、国際バカロレア入試の開始等に関する具体的な検討も開始し、高大接続改革実行プランに基づく大学入試
改革に合わせて選抜方法を改革する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－４－１－１）(A) 教育の質保証のためには、アドミッションポリシーに基づく入学者選抜を企
画・検証・改善する機能が重要との認識のもと、平成 29 年度より役員会の下に会議体としてアドミッションオフィスを設けた。本学の入試においては、特に「学力の 3 要素」に加えて、「教員・教育支援人材としての資質、適性」を有する優秀な人材確保が重要である。そのために、一般入試改革や、国際バカロ
レア入試の実施、英語の４技能を測る試験を取り入れるなどの入試改革を、ア
ドミッションオフィスで検討した。平成 30 年度に「東京学芸大学入学者選抜について－基本方針－」を策定し、「学士課程におけるアドミッション・ポリ
シー」を改定した。また、令和３年度入学生からＩＢ入試を導入することとした。
(B)
本学附属高等学校及び附属国際中等教育学校を対象として、教職を志望す
る優秀な高校生を早期に大学における教員養成と連携させ、優秀な学校教員を養成するため「高大接続による教員養成プログラム」を実施している（平成 31
年度までに 40 名入学）。平成 30 年 3 月にこれまでのプログラムの検証を行い
中間報告書を作成した。
(C)

将来の東京の教育を担う意欲ある人材の育成・確保を企図し、キャリアガイ
ダンス、放課後や休業期間等を中心とした教育実習体験等を行う「チーム・エデュケーション」による「高大連携による教員養成プログラム」について、都立小金井北高校を導入校として、平成 31 年度に東京都教育委員会と協定を締結した。

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－４－１－１）
平成 29 年度にアドミッションオフィスを設置し、平成 30 年度には「東京学芸大学入学者選抜について－基本方針－」の策定、「学士課程におけるアドミッショ
ン・ポリシー」の改定、令和３年度入学生からＩＢ入試を導入の決定などを行い、大学入試改革を進めた。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－４－１－１）(A) 2020 年度に実施する入学者選抜から、面接または小論文を実施して、「教員・教育支援人材としての意欲、適性」等をはかることとしている。また、出願時に「志願理由及び活動報告書」を提出させ、面接や小論文の評価の材料として活用することとしている。
－38－

東京学芸大学
(B)

(C)

教育

今後の教員養成教育の改善に資するため、卒業後２年間の追跡調査を実施するとともに令和３年度までに各種データの集積・分析に基づく評価を行う。
引き続き事業を進める。

≪中期計画１－４－１－２に係る状況≫
中期計画の内容【24】 次世代育成教育を担う教員・教育支援者となるべき学生を入学させるため、学校教員及び教育支援者の魅力を高等学校等に発信する広報活動を積極的に行う。併せて、本学を受験する生徒の多い関東地方の高等学校等に学校訪問を行い、本学に対する認知度を向上させるとともに、教員や教育支援者を志望する高校生の実情を的確に把握する。
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－４－１－２）(A)
平成 28 年度にウェブサイトをスマートフォン・タブレットに対応化した。
その結果、学外者の利便性を向上させ、受験生・留学生等に効果的な情報発信を行った。スマートフォン等に対応化した平成 28 年度と平成 27 年度を比較す
ると、ユーザー数等の増加、直帰率の減少が見られ、ウェブサイトの環境が整えられたことが確認されるなど数値として成果が明らかになった。
セッション数
ユーザー数
ページビュー数
ページ/セッション
平均セッション時間
新規セッション率
直帰率

921,566
375,104
2,662,689
2.89
2:28
35.9%
53.8%

→ 1,033,071→
424,897→ 3,067,523
→
2.97
→
2:33
→
38.3%
→
52.6%

12.1%増13.3%増15.2%増
2.8%増
3.4%増
2.4%増
1.2%減

(B) 「教師」という職業の魅力を発信するために「教師の魅力発信プロジェクト」
を立ち上げた。本プロジェクトの最終目的は「教師の魅力を発信するプラット
フォームの構築」である。クラウドファンディングにより資金を募り、1st ス
テップであるプロモーション映像を制作し令和元年８月に上映会を開催した。
さらに本学 HP や YouTube でプロモーション映像の一般公開を行い、YouTube の再生回数は公開から２週間で 2,600 回に上った。
（別添資料 1-1-1-3-b 参照）再掲(C)
平成 28 年度に入学志願者実績を分析し受験生が継続している高校を「継続型」、受験生が最近減少傾向にある高校を「減少型」、今後の受験生の増加を期待したい高校を「未来型」に分類したうえで、48 校の高校訪問を実施し、現状把握と志願者増に向けた今後の対策データを収集した。その結果、全体的な傾向として、教育学部志望者の減少、地元志向が強くなっていること及び現役志向が強くなっていることや、受験生から見た本学の印象、位置付け等が明らかになった。これらの分析結果を基に、教員志向の強い受験生が求めている内容が充実するように「大学案内」を改善すること、大学ウェブサイトでの本学の特色のある研究や研究者を紹介する「せんせいのーと」を公開すること、こ－39－

東京学芸大学

教育

れまで年１回開催だったオープンキャンパスを年２回開催とし受験生への情
報提供の機会を増加することなどの入試広報に直結する事柄についての改革
を行った。
(D)

オープンキャンパス時にアンケート調査を行い、教員という職業・教育支援職という職業についての印象を調査し分析を行うなど教員や教育支援者を志望する高校生の実情の把握に努めた。

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－４－１－２）
平成 28 年度にウェブサイトをスマートフォン・タブレットに対応化した。その結果、学外者の利便性を向上させ、受験生・留学生等に効果的な情報発信を行った。
また、平成 28 年度に入学志願者実績を分析したうえで、平成 29 年度に高校への調査を実施し、さらに、オープンキャンパス時にアンケート調査を行い、教員という職業・教育支援職という職業についての印象を調査し分析を行うなど教員や教育支援者を志望する高校生の実情を的確に把握した。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－４－１－２）(A)
引き続き取組の検証を行い、必要に応じて改善を行う。
(B)

実施済み。

(C)

引き続き取組の検証を行い、必要に応じて改善を行う。

(D)

引き続き取組の検証を行い、必要に応じて改善を行う。

≪中期計画１－４－１－３に係る状況≫
中期計画の内容【25】 平成 27 年度から開始した高大接続による教員養成プ
ログラムの検証を行い、4 年間の大学在籍中及び卒業後2 年間の追跡調査を実施し、今後の教員養成教育の改善に資するため、平成 33 年度までに各種データの集積・分析に基づく評価を行う。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－４－１－３）(A) 高大接続による教員養成プログラムについて、平成 30 年 3 月にこれまでのプログラムの検証を行い中間報告書を作成した。本プログラムの参加学生へのアンケート・インタビュー調査から、高校当時の教員や実習生との関わり、大学でのさまざまな体験が教職への考え方に影響しており、教職への意識を高く保っていることがわかった。企業へ就職した者も含め卒業生への調査・研究を引き続き行い、検証を行うこととしている。

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－４－１－３）
高大接続による教員養成プログラムの検証を行った。

－40－

東京学芸大学

教育○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－４－１－３）(A) 今後の教員養成教育の改善に資するため、卒業後２年間の追跡調査を実施するとともに令和３年度までに各種データの集積・分析に基づく評価を行う。

－41－

東京学芸大学

２

研究

研究に関する目標（大項目）（１）中項目２－１「研究水準及び研究の成果等」の達成状況の分析〔小項目２―１－１の分析〕
小項目の内容第 2 期中期目標期間においては、教育実践研究推進本部を設置し、機関として教育研究を推進していく体制を整備した。
また、外部資金を積極的に獲得するよう奨励し、質の高い研究を維持してきた。その結果、本学は、科学研究費助成事業採択率が全国の大学の中でもきわめて高く、平成 25 年度、26 年
度はいずれも全国上位であった。
第 3 期中期目標期間においては、次世代育成教育を主導していくため、新たな教育基盤の確立に寄与する基礎研究を積極的に行う。また、そのために不可欠な研究費の充実のため、科学研究費助成事業の申請数を向上させる。

○小項目２－１－１の総括≪中期計画２－１－１－１に係る状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
1
0
0
1

うち◆の
件数※
0
0
0
0

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」○特記事項（小項目２－１－１）(優れた点)
・ 科学研究費助成事業における新規応募件数 50 件以上の研究機関別採択率が平成 28 年度全国５位、平成 29 年度全国４位、平成 30 年度全国９位であった。
また、平成 26 年度から公表されている分野別の新規採択累計数では、「科学教育分野」において４年続けて全国第１位となった。さらに、平成 30 年度の「教育学及びその関連分野」における新規採択件数が全国第１位であった。
（中期計画２－１－１－１）(特色ある点)(今後の課題)〔小項目２―１－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画２－１－１－１に係る状況≫
中期計画の内容【26】 次世代育成教育に関する研究を行うとともに、特に外部資金の獲得を重視する。そのため、科学研究費助成事
業の申請数と採択数を向上させる取組として、申請相談会の複数回開催、不採択者への研究継続支援、新人教員への申請方法説明会、男女共同参画推進本部による計画調書記載のメンター制度などを実施し、科学研究費助成－42－

東京学芸大学

研究事業の新規申請数を 130 件以上に増加させるとともに、第 2 期中期目標期間中の高い採択数を維持する。
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画２－１－１－１）(A) 科学研究費助成事業の申請数及び採択数の向上のため、従来から実施していた「研究計画調書」作成相談会をオフィスアワー形式に変えて、メンター制度を積極的に活用できる体制を整備するなどの取組みの結果、科学研究費助成事
業における新規応募件数 50 件以上の研究機関別採択率が平成 28 年度全国５位、平成 29 年度全国４位、平成 30 年度全国９位であった。
また、平成 26 年度から公表されている分野別の新規採択累計数では、「科学
教育分野」において４年続けて全国第１位となった。さらに、平成 30 年度の「教育学及びその関連分野」における新規採択件数が全国第１位であった。
（B） 平成 29 年度より、教員に配分する「教育研究基礎経費」について基礎額を抑え、科学研究費補助金を申請したことによるインセンティブ配分を導入するなどの取組により、第２期中期目標・中期計画期間中の新規申請数及び新規採択数の申請数平均 103 件、採択数平均 42 件に対して、平成 28 年度の新規申請者数 129 件、新規採択件数 53 件、平成 29 年度の新規申請者数 139 件、新規採
択件数 54 件、平成 30 年度の新規申請者数 151 件、新規採択件数 57 件、平成
31 年度の新規申請者数 142 件、新規採択件数 40 件と第３期中の平均は新規申請件数 140 件、新規採択件数 51 件と両方とも第２期を上回る数値を維持している。

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－１－１－１）
第２期中期目標・中期計画期間中の新規申請数及び新規採択数の平均申請数 103 件、平均採択数 42 件に対して、第３期中の平均は新規申請件数 140 件、新規採択件数 51 件と両方とも第２期を上回る数値を維持している。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画２－１－１－１）(A)
引き続き取組の検証を行い、必要に応じて改善を行う。
(B)

引き続き取組の検証を行い、必要に応じて改善を行う。

〔小項目２―１－２の分析〕
小項目の内容第 2 期中期目標期間に設置した教育実践研究推進本部において、附属学校教員と大学教員とが協働して研究を実施する「特別開発研究プロジェクト」を推進し、その成果を社会に発信してきた。また、大学教員全員が附属学校研究会に所属
して共同研究を行う仕組みを作り、大学と附属学校が緊密な関係を持って研究を進める体制を作ってきた。
第 3 期中期目標期間においては、これらを踏まえて次世代育成教育の実現に向けて大学と附属学校との共同研究を一層進展させるとともに、その研究成果を社会に発信し、新しい教育の推進に努める。

○小項目２－１－２の総括－43－

東京学芸大学≪中期計画２－１－２に係る状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
1
0
0
1

研究

うち◆の
件数※
1
0
0
1

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」○特記事項（小項目２－１－２）(優れた点)
・ 附属学校をフィールドとして活用した学内プロジェクトなどを活用し、新学習指導要領・新教育職員免許法に則した小学校外国語活動に関する科目、小学校プ
ログラミング教育に対応する科目、国際バカロレア教育に対応する科目を開設した。
また、「附属学校と協働した教員養成系大学による、経済的に困難な家庭状況にある児童・生徒へのパッケージ型支援に関する調査研究プロジェクト」を進め包括的支援モデルの策定や品川区と協定を締結し、平成 30 年度から附属竹早中
学校への進学支援モデルの実践を開始し、特別連絡入学として４人の生徒を受け入れるなど、研究成果を大学や附属学校の教育及び教育支援に反映させた。
（中期計画２－１－２－１）(特色ある点)(今後の課題)〔小項目２―１－２の下にある中期計画の分析〕≪中期計画２－１－２－１に係る状況≫
中期計画の内容【27】 教育実践研究推進本部における研究プロジェクトの枠
組みや実践規模を拡充し、附属学校等の教育現場をフィールドとした実践研究を推進する。併せて大学と附属学校とで協働して「附属学校と協働した教員養成系大学による、経済的に困難な家庭状況にある児童・生徒へのパッケージ型支援に関する調査研究プロジェクト」を進め、その研究成果を大学や附属学校の教育及び教育支援に反映させるとともに、全国に発信する。（★）（◆）
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画２－１－２－１）(A)
次世代育成教育を担い、多様な教育課題に対応する力を持つ人材の養成に向けて、文部科学省プロジェクトや附属学校をフィールドとして活用した学内
プロジェクトなどを活用し、新学習指導要領・新教育職員免許法に則した小学
校外国語活動に関する科目、小学校プログラミング教育に対応する科目、国際バカロレア教育に対応する科目を開設した。
（別添資料 1-1-1-1-a 参照）再掲(B) 「附属学校と協働した教員養成系大学による、経済的に困難な家庭状況にある児童・生徒へのパッケージ型支援に関する調査研究プロジェクト」において、小金井市、足立区、川崎市、品川区の学校と連携し、小金井市、足立区での実－44－

東京学芸大学

研究践や調査分析を元に、他の困難地域において、子どもの状況に配慮した授業開発や教員研修、地域連携などを進め、包括的支援モデルの検証を進めている。
また、附属学校との教育実践研究のモデル化について、附属小金井小学校を対象とした放課後児童クラブの事業モデル開発を平成 28 年度から継続的に行うとともに、品川区と協定を締結し、平成 30 年度から附属竹早中学校への進学支援モデルの実践を開始し、特別連絡入学として４人の生徒を受け入れた。
（平成 31 年度は４人受け入れ）。
さらに、対象児童の背景分析や学習・進学支援の効果分析を進め、経済的困難な家庭状況にある児童の主体的な進路選択を支援する「特別進路進学制度」の開発と、進学後の「校内支援体制」や「多様性理解教育の実践」の開発に取り組んだ。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－１－２－１）
附属学校をフィールドとして活用した学内プロジェクトなどを活用し、新学習指導要領・新教育職員免許法に則した小学校外国語活動に関する科目、小学校プログラミング教育に対応する科目、国際バカロレア教育に対応する科目を
開設した。
また、
「附属学校と協働した教員養成系大学による、経済的に困難な家庭状況にある児童・生徒へのパッケージ型支援に関する調査研究プロジェクト」を進め包括的支援モデルの策定や品川区と協定を締結し、平成 30 年度から附属竹早中学校への進学支援モデルの実践を開始し、特別連絡入学として４人の生徒を受け入れる(H31 も４人受け入れ)など、研究成果を大学や附属学校の教育及び教育支援に反映させた。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画２－１－２－１）(A) 引き続き取組の検証を行い、必要に応じて改善を行う。
(B)

引き続き取組の検証を行い、必要に応じて改善を行う。

〔小項目２―１－３の分析〕
小項目の内容次世代を見据えた日本の教育システムを提言し、それを世界に輸出することを目的に、日本が誇る授業及び授業研究の本質と機能を解明し、新しいモデルとして体系化する。また、
アクティブ・ラーニングによって、協働的問題解決力やコミュニケーション力を伸長させる教育モデルを構築し、世界に発信する。

○小項目２－１－３の総括≪中期計画２－１－３に係る状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
2
1
0
3

うち◆の
件数※
1
1
0
2

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」○特記事項（小項目２－１－３）－45－

東京学芸大学

研究(優れた点)
・ 「日本における次世代対応型教育モデルの研究開発」プロジェクトとして、日本の授業を分析することを通じて開発した教育モデルの動画配信システムを開発・公開し、国内における現職教員研修等に活用されている。また、ＯＥＣＤ事
業の成果を集約する会議において報告するなど海外へ発信した。
（中期計画２－１－３－１）
・ 次世代に向けて新たに育成すべき児童・生徒のメタ認知能力・批判的思考力・
協働的問題解決能力について、評価システムを附属学校と連携し開発し、成果を書籍として刊行した。
（中期計画２－１－３－３）(特色ある点)(今後の課題)〔小項目２―１－３の下にある中期計画の分析〕≪中期計画２－１－３－１に係る状況≫
中期計画の内容【28】 日本の教育システムを OECD 及び教員養成国際コンソーシアム等を通じて世界に広めるため、教材研究・授業
計画・授業実践・授業研究から構成される授業と授業研究を体系化し、「優れた授業作り」の映像教材を作成する。そして、この成果を国内の教員養成や教員研修でも活用し、教員の質の向上に貢献する。（★）（◆）
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画２－１－３－１）(A) 文部科学省やＯＥＣＤ等関係機関と連携し「日本・ＯＥＣＤ共同イニシアチ
ブ・プロジェクト『新たな教育モデル 2030』」の一環として、「日本における次世代対応型教育モデルの研究開発」プロジェクトを平成 27 年度から活動を始め、新しい時代に必要な資質・能力を育むための教育モデルを日本の授業を分析することを通じて開発した。
平成 29 年度には動画配信システムを開発・公開し、国内における現職教員
研修等に活用されている。また、ＯＥＣＤ事業の成果を集約する会議において報告するなど海外へ発信し、各国における学校教育の革新などに寄与していくこととしている。
（別添資料 2-1-3-1-a,b 参照）

国内
日時
教育委員会等
内 容2017 4広島県教育委員会にて、全県の校長、2017 12
映像教材、授業分析成果の説明、情報交換指導主事、現職教員の総計 2,100 名2018 12017 8

教員免許状更新講習(本学実施)

ＯＥＣＤの考え方や授業作りの成果を紹介

2017 92018 6

東京都市町村教育委員会
広島県海田町教育委員会(150 名)

授業作りに関する成果情報
教員研修2018 6

広島県立広高等学校(40 名)

コンピテンシー育成授業研修2018 7長野県中信地区高校教育研究大会（40
資質・能力育成の研修
名）

－46－

東京学芸大学
2018 9広島県立広高等学校（30 名）

研究

コンピテンシー評価の教員研修

2018 11 広島県立広高等学校

カリキュラムマッピングとマネジメント研修

2018 11 広島県立賀茂北高等学校

カリキュラムマッピングとマネジメント研修

2018 12 国立教育政策研究所
21CoDOMoS 紹介
東京学芸大学 道徳スキルアップセミ2018 12
道徳教育の評価に関する研修ナー2019 8 教員免許状更新講習（本学実施）
21CoDOMoS を活用したコンピテンシー育成授業の講習
2019 10 八王子市教育委員会
八王子市公立小・中学校教員 2500 名程が，21CoDOMoS を通じて学校等で個別に研修が行える体制を構築
2019 11 日本学校保健学会第 66 回学術大会「探究科によるコンピテンシー育成方法の開発」プロジェクトを2019 11 広島県立広高等学校
支援2019 11 田園調布小学校研究発表会(600 名） 協働する力を育成する授業についての講演
資質・能力を育成する国語科（文学的文章）の授業についての講
2019 11 豊洲小学校研究発表会（400 名）
演2019 12 石川国語の会(100 名）
資質・能力を育成する国語科の授業についての講演
東京学芸大学道徳スキルアップセミナ
2019 12
道徳教科書活用に関する研修ー
才 能 開 発 教 育 研 究 財 団 に よ る e- 講習にてコンピテンシー育成授業のあり方を指導（受講者は年間2020 2learning 教員免許更新講習(1300 名） で 1300 名）
21CoDOMoS を活用した道徳の授業に関する研修を，サテライト２2020 2 八王子市教育委員会
会場を含む３会場で同時実施
海外
日時
会議等名称
第 ５ 回 IWG※(Informal
Group)会議(リスボン)2017 52017 72017 82018 3

内Working

容

授業映像と分析結果の紹介

ＯＥＣＤ教育・スキル局長他の担当ス
授業映像、教材内容の説明
タッフ

第 19 回 OECD/Japan セミナー（東京:300
成果報告名）
ドレスデン工科大学教育学部教職セン2017 9
授業映像紹介ター教員 3 名
2017 10 第６回 IWG 会議(パリ)
授業分析の集約成果の報告
APEC（アジア太平洋経済協力）による2017 11 教育の未来に関するフォーラム(AFEE) 成果報告
（ハノイ）2018 5 第７回 IWG 会議(パリ)附属学校の授業映像を紹介
本学への短期交換プログラムの留学生
2018 5
21CoDOMoS システム紹介と引率の教員 20 名
第 20 回 OECD/Japan セミナー（東京:300 成果報告(OECD シュライヒャー局長より本学の取組に対する高い
2018 7名）
評価あり)
2017 72018 10 第８回 IWG 会議（パリ）2018 10

授業映像セレクションで２本採択・紹介（各国が応募した 30 本以上の映像の中から選出される）

東アジア教員養成国際シンポジウム
特別活動と道徳教育の評価方法開発に関する研究成果紹介（東京）2018 11 モンゴル国からの教員研修生 12 名
2019 5 第９回 IWG 会議（バンクーバー）
2019 10 第１０回 IWG 会議（ソウル）

21CoDOMoS システム紹介
OECD の HP へ日本からの３つの附属小中学校授業が組み込まれる指導法と評価の方法について各国の取り組みの意見交換に参画※OECD 事業の成果を集約、共有し、各代表者による議論を行う場として開催○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－１－３－１）「日本における次世代対応型教育モデルの研究開発」プロジェクトとして、日本の授業を分析することを通じて開発した教育モデルの動画配信システムを開発・公開し、国内における現職教員研修等に活用されている。また、ＯＥ
ＣＤ事業の成果を集約する会議において報告するなど海外へ発信した。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画２－１－３－１）(A)
引き続き取組の検証を行い、必要に応じて改善を行う。

－47－

東京学芸大学

研究≪中期計画２－１－３－２に係る状況≫
中期計画の内容【29】 次世代に向けて新たに育成すべき児童・生徒のメタ認
知能力・批判的思考力・協働的問題解決能力などを教育実践の中で伸ばすために、授業場面で教員がこれらの能力の様相を的確に把握できるような評価方法の研究開発を行う。（◆）
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画２－１－３－２）(A) メタ認知能力・批判的思考力などの汎用スキルの評価について、平成 29 年度より附属大泉小学校と連携して開発した評価システムを総合的な学習の時
間の授業場面に適用し、その有効性を検証した。これらの実践成果を平成 30 年３月に実施した第２回次世代教育研究推進機構シンポジウムで紹介した。
また、特別活動の評価方法検討では、資質・能力評価の枠組として「東京学芸大学特別活動評価スタンダード＆評価シート」を公開し、特別活動の評価の基準を提案した。特別な教科道徳に関しては、平成 29 年と 30 年の 12 月の 2
回にわたって道徳パワーアップセミナーを開催し（東京：130 名）、評価の取組に関する成果報告を行った。
これらの成果は、平成 31 年 3 月に「学校教育ではぐくむ資質・能力を評価する：道徳・総合・特活・ICT の活用から始める評価の手引き（関口貴裕・岸学・杉森伸吉 編著）」として図書文化社から書籍刊行した。
さらに、コンピテンシー（資質・能力）評価の基盤となる測定手段の開発も進行しており、平成 30 年 12 月には、コンピテンシー自己評価質問紙（中学校・高等学校用）を作成し、まず高等学校生徒 1,200 名を対象に調査を実施して、信頼性と妥当性の検討を行い、十分なレベルの信頼性と妥当性を確認した。実行可能な測定手段を確保することができた。

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－１－３－２）
次世代に向けて新たに育成すべき児童・生徒のメタ認知能力・批判的思考力・
協働的問題解決能力について、評価システムを附属学校と連携し開発した。また、成果を書籍として刊行した。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画２－１－３－２）(A)
引き続き取組の検証を行い、必要に応じて改善を行う。

≪中期計画２－１－３－３に係る状況≫
中期計画の内容【30】 協働的問題解決力やコミュニケーション力を伸長させる授業活動を行うために、附属学校と協働して、アクティブ・ラーニング及び ICT を活用した授業実践の研究を行う。（★）
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画２－１－３－３）(A) 平成 29 年度にアクティブ・ラーニングの構成要素の抽出と、それぞれの学
習行動・指導行動の評価に適した e ポートフォリオを示す学習評価モデルを踏－48－

東京学芸大学

研究

まえた学習評価支援システムを開発し、そのシステムを附属大泉小学校の授業で実践し、その有効性を検証した。さらに、評価の実践例を平成 31 年 3 月に「学校教育ではぐくむ資質・能力を評価する：道徳・総合・特活・ICT の活用から始める評価の手引き（関口貴裕・岸学・杉森伸吉 編著）」として図書文化社から書籍刊行した。
(B)

大学と附属学校との特別開発研究プロジェクト「小学校の各教科に位置づけられるプログラミング教育カリキュラムの開発」の取組を進め、ウェブサイト
「プログラミング教育 2.0」を平成 30 年度に公開した。また、教育実習生のプログラミング教育実践の場としても活用している。
さらに、平成 31 年度にはこれらの研究成果を反映し、新学習指導要領に対応した小学校プログラミング教育に対応する授業科目として「小学校におけるプ
ログラミング教育」を設置した。
（別添資料 1-1-1-1-a 参照）再掲○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－１－３－３）
附属学校と協働して、アクティブ・ラーニング及び ICT を活用した授業実践の研究を実施し、学習評価支援システムを開発し、評価の実践例を書籍化した。
また、新学習指導要領に対応した小学校プログラミング教育に対応する授業科目として「小学校におけるプログラミング教育」の授業開発を行い学士課程に設置した。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画２－１－３－３）(A)
引き続き取組の検証を行い、必要に応じて改善を行う。
(B)

引き続き取組の検証を行い、必要に応じて改善を行う。

〔小項目２―１－４の分析〕
小項目の内容教員養成及び教育支援者養成の質の向上を図り、学校教育に対する社会からの付託に応えるため、「大学間連携による教員養成の高度化支援システムの構築－教員養成ルネッサンス・HATO プロジェクト－」の成果を HATO プロジェクト構成 4
大学が連携して全国の教員養成系大学・学部に発信することによって、全国の学校教育の質の高度化や地域の特性に適合した教育の実践を支援する。

○小項目２－１－４の総括≪中期計画２－１－４に係る状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
2
1
0
3

うち◆の
件数※
2
1
0
3

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」○特記事項（小項目２－１－４）－49－

東京学芸大学

研究(優れた点)・ 平成 30 年２月に「日本教育支援協働学会」を設立し、教育支援者育成について本学が拠点として機能するように図った。
（中期計画２－１－４－１）
・ ＨＡＴＯプロジェクト及び次世代教育推進機構の研究成果を発信するためのコーナー「講義支援コンテンツ」を開設した。
「講義支援コンテンツ」において、教員養成大学・学部ならびに国公私立大学の教職課程に勤務する大学教職員を対象とした「教員養成ならではの大学教職員
PD 講座（全８講座） 」を８つの講座の映像・スライド（教材資料）等が一体となった「ＨＡＴＯ-ＰＤパッケージ」を公開した。
（中期計画２－１－４－３）・ これまでのＨＡＴＯにおける実績（第２期のものを含む）として、①教育プロ
グラム等開発数 141 件、②研究会等開催数 101 件、4,489 人、③学会・教育委員会、学校現場等成果公表数 557 件、④論文等発表件数 59 件、⑤開発授業実施数
107 件、7,291 人、⑥開発したテキスト教材・書籍数 41 件、⑦開発したウェブコ
ンテンツ数 126 件が挙げられる。
（中期計画２－１－４－３）(特色ある点)(今後の課題)〔小項目２―１－４の下にある中期計画の分析〕≪中期計画２－１－４－１に係る状況≫
中期計画の内容【31】教員養成を行う全国の大学・学部に対して、HATO プロ
ジェクトの研究成果を情報発信し、かつ、継続的に相互交流と相互支援を実施するために、HATO プロジェクト構
成 4 大学に情報発信とフィードバックの拠点を整備し、交流する大学を拡げていく。また、教育支援者育成についても本学が拠点として機能するように図る。（◆）
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画２－１－４－１）(A) これまでの成果の発展、継続ならびにネットワーク化を図り、平成 30 年２月に「日本教育支援協働学会」を設立し、教育支援者育成について本学が拠点として機能するように図った。
（B） ４大学が共同して設置する「教員養成開発連携センター」を情報発信とフィードバックの拠点として、HATO４大学におけるこれまでの研究成果を情報発信した。

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－１－４－１）
４大学が共同して設置する「教員養成開発連携センター」を情報発信とフィードバックの拠点として、HATO４大学におけるこれまでの研究成果を情報発信するなど、全国の学校教育の質の高度化や地域の特性に適合した教育の実践を支援した。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画２－１－４－１）－50－

東京学芸大学(A)

引き続き取組の検証を行い、必要に応じて改善を行う。

(B)

引き続き取組の検証を行い、必要に応じて改善を行う。

研究≪中期計画２－１－４－２に係る状況≫
中期計画の内容【32】 教員養成を行う大学、全国の学校、教育委員会等からの要望に対応する現在の重要な教育課題及び新たに提起されてくる問題の解決を行うために、解決に寄与する（◆）
カリキュラム・教材・指導法等の方策を具体化する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画２－１－４－２）(A) これまで HATO において開発した教育の諸課題に対応する教材（教育環境支援ウェブ動画教材、教育実習指導教員のＦＤ動画ビデオ教材、放射線教育のビ
デオコンテンツ等）やカリキュラムをウェブサイトに掲載した。

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－１－４－２）
これまでのＨＡＴＯにおいて開発した教育の諸課題に対応する教材（教育環
境支援ウェブ動画教材、教育実習指導教員のＦＤ動画ビデオ教材、放射線教育のビデオコンテンツ等）やカリキュラムをウェブサイトに掲載するなどカリキ
ュラム・教材・指導法等の方策を具体化した。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画２－１－４－２）(A)
引き続き取組の検証を行い、必要に応じて改善を行う。

≪中期計画２－１－４－３に係る状況≫
中期計画の内容【33】全国の学校教育の質の高度化や地域の特質へ適合した教育の実践を実現するために、HATO プロジェクト構成４
大学を中心に教育委員会等現場と連携し、地域や現場のニーズに対応した課題解決に向けて、セミナーや講習会等を実施する。
（◆）
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画２－１－４－３）(A)
ＨＡＴＯプロジェクト及び次世代教育推進機構の研究成果を発信するためのコーナー「講義支援コンテンツ」を開設した。
「講義支援コンテンツ」において、教員養成大学・学部ならびに国公私立大学の教職課程に勤務する大学教職員を対象とした「教員養成ならではの大学教
職員ＰＤ講座（全８講座） 」を８つの講座の映像・スライド（教材資料）等が一体となった「ＨＡＴＯ-ＰＤパッケージ」を公開した。
「教員養成ならではの大学教職員ＰＤ講座（全８講座） 」は国立教員養成系
大学・学部、ならびに教職課程を有する公・私立大学へのＦＤ・ＳＤに関するアンケート調査をふまえ、教員養成機関に勤務する教職員に固有かつ必須に求められる８つの力を抽出し構造化した。また、各講座のための確認テストや各
自の効果測定ツールとしてのセルフチェックシートなど用意した。
－51－

東京学芸大学

研究（別添資料 2-1-4-3-a 参照）(B) これまでのＨＡＴＯにおける実績（第２期のものを含む）は下記のとおり、①教育プログラム等開発数 141 件、②研究会等開催数 101 件、4,489 人、③学会・教育委員会、学校現場等成果公表数 557 件、④論文等発表件数 59 件、⑤開発授業実施数 107 件、7,291 人、⑥開発したテキスト教材・書籍数 41 件、⑦開発したウェブコンテンツ数 126 件○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－１－４－３）
全国の学校教育の質の高度化や地域の特質へ適合した教育の実践を実現するために、教員養成大学・学部ならびに国公私立大学の教職課程に勤務する大学教職員を対象とした「教員養成ならではの大学教職員 PD 講座（全８講座） 」
を映像・スライド（教材資料）等が一体となった「ＨＡＴＯ-ＰＤパッケージ」として公開し、全国の学校教育の質の高度化や地域の特性に適合した教育の実践を支援した。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画２－１－４－３）(A)
引き続き取組の検証を行い、必要に応じて改善を行う。
(B)

引き続き取組の検証を行い、必要に応じて改善を行う。

〔小項目２―１－５の分析〕
小項目の内容第 2 期中期目標期間においては、教育委員会や民間企業等と連携しながら「国際算数・数学授業改善のための自己向上機能を備えた教員養成システム開発」、「日本型教員養成教育
アクレディテーション・システムの開発研究」、「デジタル読解力のための教科書連携型デジタル教材の認証・評価と研修・養成の研究」、「国際的な地球環境学習のプロジェクト(GLOBE
プログラム)」、「情報通信技術活用による教員養成機能の高度化と教育の情報化に対応できる教員の養成体制の構築」等の研究に取り組んできた。
第 3 期中期目標期間においては、次世代育成教育を推進するために、全国の教育現場と連携しながら、これまでの研究をさらに発展させ、より一層教員の質の向上を図るための研究を推進するとともに、その成果を社会に発信する。

○小項目２－１－５の総括≪中期計画２－１－５に係る状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
1
0
0
1

うち◆の
件数※
0
0
0
0

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」○特記事項（小項目２－１－５）－52－

東京学芸大学

研究(優れた点)
・ 大学と附属学校との特別開発研究プロジェクト「小学校の各教科に位置づけられるプログラミング教育カリキュラムの開発」の取組を進め、ウェブサイト「プログラミング教育 2.0」を平成 30 年度に公開した。また、教育実習生のプログラ
ミング教育実践の場としても活用している。
平成 31 年度にはこれらの研究成果を反映し、新学習指導要領に対応した小学校プログラミング教育に対応する授業科目として「小学校におけるプログラミン
グ教育」を設置した。
さらに、研究成果を基にした「小学校におけるプログラミング教育」に対応する現職教員研修を小金井市、国分寺市、小平市の各教育委員会と連携し平成 29 年度から実施している。
（中期計画２－１－５－１）
・Society5.0 に向けた「公教育におけるオープンイノベーション」を推進する
ため、起業支援会社である Mistletoe 株式会社（現 Mistletoe Japan 合同会
社）と連携協定を締結し、本学をプラットホームとした企業や公共組織、大学・附属学校等との連携・共同の促進、教育に関わる「新事業の創出」支援を通して、外部資金の導入を図り、研究成果の社会的活用と情報発信を行う教育イ
ンキュベーションセンターを平成 31 年度に設置した。
（中期計画２－１－５－１）(特色ある点)(今後の課題)〔小項目２―１－５の下にある中期計画の分析〕≪中期計画２－１－５－１に係る状況≫
中期計画の内容【34】 これまでの研究成果を踏まえながら、教員養成教育の質の向上やデジタル教材、ICT 教育に関する研究をさらに進めるとともに、その研究成果を、教育委員会や民間企業と連携して、実際の授業や学校教育に利用できる形で発信する。また、環境教育の実践事例を共有するために、成果を全国に発信する。
（★）
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画２－１－５－１）（A） 教員養成の質の向上を目的とした「日本型教員養成教育アクレディテーショ
ン・システムの開発研究」において、これまで実施した教員養成教育認定評価の有効性を確認するため、平成 29 年度に教職課程を有する全国の国公私立大学にニーズ調査を実施し、418 大学・学部から回答があった。
ニーズ調査の結果や改定したハンドブックを含め、これまでの開発研究のとりまとめを報告書として作成し、教員養成教育を実施する大学・学部及び教育委員会等の 400 を超える関係機関に配付した。また、開発研究のとりまとめとしてフォーラムを実施し、100 名の定員に達する参加者の中、教員養成教育認
定評価の可能性を検証するなど成果を発信した。
(B)

大学と附属学校との特別開発研究プロジェクト「小学校の各教科に位置づけられるプログラミング教育カリキュラムの開発」の取組を進め、ウェブサイト
－53－

東京学芸大学

研究「プログラミング教育 2.0」を平成 30 年度に公開した。また、教育実習生のプログラミング教育実践の場としても活用している。
平成 31 年度にはこれらの研究成果を反映し、新学習指導要領に対応した小学校プログラミング教育に対応する授業科目として「小学校におけるプログラ
ミング教育」を設置した。
さらに、研究成果を基にした「小学校におけるプログラミング教育」に対応する現職教員研修を小金井市、国分寺市、小平市の各教育委員会と連携し平成
29 年度から実施している。
（C） Society5.0 に向けた「公教育におけるオープンイノベーション」を推進するため、起業支援会社である Mistletoe 株式会社（現 Mistletoe Japan 合同会社）と連携協定を締結し、本学をプラットホームとした企業や公共組織、大学・附属学校等との連携・共同の促進、教育に関わる「新事業の創出」支援を通して、外部資金の導入を図り、研究成果の社会的活用と情報発信を行う教育
インキュベーションセンターを平成 31 年度に設置した。
さらに、民間企業の支援により教育インキュベーション棟を整備するとともに、公教育のオープンイノベーションを推進するためのプラットフォームとして、「スマートスピーカー ＬＡＢ」（無感情な第三者性・過程のログ取得・音声コミュニケーション・個別反復反応といったスマートスピーカーの特性を探究し、教育での利活用の方法を開発する。）、「ＶＲ ＬＡＢ」（身体と意識のズレの認識及び補正・生活環境の拡張・メタ認知など、ＶＲを用いてできることを探究し、教育での利活用の方法を開発する。）等の活動を開始した。
(D)

平成 23 年 4 月から平成 29 年 3 月までの 6 ヶ年、文部科学省の特別経費（プロジェクト分-国際的に卓越した教育研究拠点機能の充実-）による「国際算数・数学授業改善のための自己向上機能を備えた教員養成システムの開発」を行った成果を踏まえ、「国際算数・数学授業研究プロジェクト」として発展的に継続し、第３期は下記の取組を実施した。
・OECD 国際教員指導環境調査（TALIS）ビデオスタディの調査に関わる支援
業務の請負
・平成 28 年 4 月から平成 30 年 3 月までの日本型教育の海外展開推進事業「EDU-Port 公認プロジェクト」を発展的に継続し、タイにおける授業研究における算数科授業改善の支援を実施
・イギリスにおける授業研究の実践・普及に関わるプロジェクトへの参画
・算数数学授業研究イマージョンプログラムの実施（平成 30 年 6 月 19 日～
28 日にかけて本学、及び都内公立学校等に於いて実施）
・東京都フロントランナーのための算数数学授業研究セミナーの実施
・滋賀県豊郷町授業改善プロジェクト事業、高知県四万十市中学校学力向上
実践モデル校事業、都内の私立学校（宝仙学園等）における授業改善プロ
ジェクトの支援・平成 28 年度に行った「教員の資質向上のための研修プログラム開発事業」の成果を踏まえ、東京都教育委員会との協働により、授業改善に関する指導的な立場にある指導主事を対象に、算数数学授業研究セミナー実施
・滋賀県豊郷町授業改善プロジェクト事業、高知県四万十市中学校学力向上
実践モデル校事業、都内の私立学校（宝仙学園等）において研究授業等を実施○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－１－５－１）
教員養成の質の向上を目的とした「日本型教員養成教育アクレディテーショ
ン・システムの開発研究」や「国際算数・数学授業研究プロジェクト」等の研－54－

東京学芸大学

研究究成果を発信した。
また、大学と附属学校との特別開発研究プロジェクト「小学校の各教科に位置づけられるプログラミング教育カリキュラムの開発」の取組を進め、新学習指導要領に対応した小学校プログラミング教育に対応する授業科目を設置し、さらに、研究成果を基にした現職教員研修を小金井市、国分寺市、小平市の各教育委員会と連携し平成 29 年度から実施している。

○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画２－１－５－１）(A)
引き続き取組の検証を行い、必要に応じて改善を行う。
(B)

引き続き取組の検証を行い、必要に応じて改善を行う。

(C)

引き続き取組の検証を行い、必要に応じて改善を行う。

(D)

引き続き取組の検証を行い、必要に応じて改善を行う。

〔小項目２―１－６の分析〕
小項目の内容第 2 期中期目標期間においては、東京学芸大学大学史資料室を設置し、これまで本学に蓄積されてきた資料の整理と管理を積極的に開始した。また、それに基づいた展示を行うとともに、その資料目録と資料に基づいた研究成果をウェブサ
イトや「大学史資料室報」で広く公開してきた。さらに平成 27
年度には旧師範学校資料に関するアーカイブズシステムの構築も開始している。
第 3 期中期目標期間においては、教育の拠点大学として、
これまでの成果を踏まえて旧師範学校資料を中心とした日本の教育史資料をさらに収集、整理、公開し、広く国内外に提供するとともに、それに基づいた教員養成及び教育実践の歴史的研究を進める。

○小項目２－１－６の総括≪中期計画２－１－６に係る状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
0
1
0
1

うち◆の
件数※
0
0
0
0

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」○特記事項（小項目２－１－６）(優れた点)(特色ある点)(今後の課題)－55－

東京学芸大学

研究〔小項目２―１－６の下にある中期計画の分析〕≪中期計画２－１－６－１に係る状況≫
中期計画の内容【35】 旧師範学校資料に関するアーカイブズシステムをより高度なものとし、主要な旧師範学校資料を広く含むものとするとともに、関連する資料の整理･公開を進め、さらにそれらに基づいた研究及び研究成果を公開する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画２－１－６－１）(A) 旧師範学校関係資料の収集・保存と、アーカイブズシステムの構築を進めるにあたり、平成 28 年度には 21 校、平成 29 年度は 33 校（山形、千葉、東京、
静岡、島根、佐賀、熊本、大分、宮崎、鹿児島、琉球大学ほか）の国立大学への資料調査を行い、アーカイブズシステムへの各大学のデータを取り込んだ。
また、平成 28 年度に海外の資料について、台中教育大学、国史館台湾文献館、国家発展委員会檔案管理局等で調査を実施した。
平成 29 年度には旧師範学校資料に関する国際シンポジウムを台湾、韓国の研究者を招聘し、開催し、その報告を『国際シンポジウム報告書』及び『大学史資料室報 Vol.5』において行った。
その他、平成 30 年度には大学史資料室案内リーフレットを配布し、「東京学
芸大学大学史テキスト」をウェブサイトに公開するなど、アーカイブズシステ
ムの高度化や研究成果の公表に努めた。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－１－６－１）
海外の資料も含め旧師範学校関係資料の収集・保存と、アーカイブズシステ
ムの構築を進めるとともに大学史資料室案内リーフレットを配布し、「東京学芸大学大学史テキスト」をウェブサイトに公開するなど、アーカイブズシステ
ムの高度化や研究成果の公表に努めた。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画２－１－６－１）(A)
引き続き取組の検証を行い、必要に応じて改善を行う。

〔小項目２―１－７の分析〕
小項目の内容第 2 期中期目標期間においては、学校や教育委員会とのつながりや、複数のウェブサイトによる情報発信等を通じて、研究成果のアウトリーチ活動の基盤を作るとともに、実施してきた。
第 3 期中期目標期間においては、教育の拠点大学として、
学校教育や教育支援に関する研究成果とその意義についての理解と認識を得るため、次世代育成教育のモデルを発信するなど、大学教員を中心として積極的なアウトリーチ活動を実施する。

○小項目２－１－７の総括≪中期計画２－１－７に係る状況≫
実施状況の判定

－56－

自己判定の
内訳（件数）

うち◆の件数※

東京学芸大学
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

0
1
0
1

研究

0
0
0
0

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」○特記事項（小項目２－１－７）(優れた点)(特色ある点)(今後の課題)〔小項目２―１－７の下にある中期計画の分析〕≪中期計画２－１－７－１に係る状況≫
中期計画の内容【36】 様々な教育現場等のニーズを把握するとともに、研究成果を発信するためのウェブサイトを整備し、アウトリーチ活動の基盤を強化する。そして研究会、公開講座、イベント等を行い、アウトリーチ活動を積極的に展開する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画２－１－７－１）(A) 大学ウェブサイトに、本学の特色ある研究や研究者を広報する「せんせいのーと」、教員の研究活動シーズ集「先生ファイル」をウェブサイトで公開するな
どアウトリーチ活動の基盤を強化した。
（別添資料 2-1-7-1-a 参照）○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－１－７－１）
大学ウェブサイトに、本学の特色ある研究や研究者を広報する「せんせいのーと」、教員の研究活動シーズ集「先生ファイル」をウェブサイトで公開するな
どアウトリーチ活動の基盤を強化した。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画２－１－７－１）(A)
引き続き取組の検証を行い、必要に応じて改善を行う。

(２)中項目２－２「研究実施体制等」の達成状況の分析〔小項目２―２－１の分析〕
小項目の内容第 2 期中期目標期間においては、産学連携や受託研究などの個人研究のレベルから、本学の教育実践研究推進本部がマ
ネジメントする大学と附属学校間の共同研究、さらには HATO
プロジェクトや東アジア教員養成国際コンソーシアム事業などの国内外との共同研究に至るまで、様々なレベルの研究ネットワークを構築してきた。
第 3 期中期目標期間においては、このような本学の強みを生かした先導的な教育実践研究とその基盤となる基礎研究の－57－

東京学芸大学

研究水準をさらに向上させ、次世代育成教育の実現と現代社会で生じる多様な課題の解決に資する研究を推進するために、これまで構築してきたネットワークを活かしながら、効果的な研究マネジメントを行う。

○小項目２－２－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
1
1
0
2

うち◆の
件数※
0
0
0
0

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」○特記事項（小項目２－２－１）(優れた点)
・ Society5.0 に向けた「公教育におけるオープンイノベーション」を推進するため、起業支援会社である Mistletoe 株式会社（現 Mistletoe Japan 合同会社）と連携協定を締結した。本学をプラットホームとした企業や公共組織、大学・附属学校等との連携・共同の促進、教育に関わる「新事業の創出」支援を通して、外部資金の導入を図り、研究成果の社会的活用と情報発信を行う教育インキュベー
ションセンターを平成 31 年度に設置した。
（中期計画２－２－１－１）(特色ある点)(今後の課題)〔小項目２―２－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画２－２－１－１に係る状況≫【37】 国内外の大学・附属学校・地方自治体・教育委員会・中期計画の内容
ＮＰＯ・民間企業等との間に構築してきたネットワーク
を戦略的に活用した研究マネジメントを可能にする体制を作り、ＯＥＣＤや教員養成国際コンソーシアムなどのネットワークとのつながりを強化するとともに、個々の教員との結び付きをより強固なものにする。（★）
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画２－２－１－１）(A) Society5.0 に向けた「公教育におけるオープンイノベーション」を推進する
ため、起業支援会社である Mistletoe 株式会社（現 Mistletoe Japan 合同会
社）と連携協定を締結した。本学をプラットホームとした企業や公共組織、大学・附属学校等との連携・共同の促進、教育に関わる「新事業の創出」支援を通して、外部資金の導入を図り、研究成果の社会的活用と情報発信を行う教育
インキュベーションセンターを平成 31 年度に設置した。
－58－

東京学芸大学

研究(B) 平成 28 年度に教育実践研究推進本部の下に戦略ワーキングを立ち上げ、研究推進のための「ビジョン」、「方針（戦略）」、「評価指標（KPI)」、「取組み（プロジェクト）」を検討する体制とした。

〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－２－１－１）
平成 28 年度に教育実践研究推進本部の下に戦略ワーキングを立ち上げた。さらに、本学をプラットホームとした企業や公共組織、大学・附属学校等との連携
・共同の促進を図り、研究成果の社会的活用と情報発信を行う教育インキュベー
ションセンターを平成 31 年度に設置した。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画２－２－１－１）(A)
引き続き取組の検証を行い、必要に応じて改善を行う。
(B)

引き続き取組の検証を行い、必要に応じて改善を行う。

≪中期計画２－２－１－２に係る状況≫【38】 本学の強みを生かした先導的な教育実践研究とその基中期計画の内容
盤となる基礎研究の水準をさらに向上させ、現代社会で生じる多様な教育課題の解決に資する研究を戦略的に推進するために、現在九つある学内のセンターを平成 31
年度までに「養成」と「研修」の機能に再編し、それぞれの機能の基盤となる研究体制を整備する。
□
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
実施状況（実施予定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画２－２－１－２）(A)
既存の研究系４センターを含む学内のセンターについて、大学の強みを生かした先導的な教育実践研究とその基盤となる基礎研究の水準をさらに向上させ、現代社会で生じる多様な教育課題の解決に資する研究を戦略的に推進するために、「養成機能」「基盤機能」「研修機能」及び「拠点・発信機能」に再編し、新たに本学をプラットホームとした「公教育におけるオープンイノベーシ
ョン」の推進を図る教育インキュベーションセンターを加えた再編を平成 31
年度に実施した。

〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－２－１－２）
本学の強みを生かした先導的な教育実践研究とその基盤となる基礎研究の水準をさらに向上させ、次世代育成教育の実現と現代社会で生じる多様な課題の解決に資する研究を推進するため、既存の研究系４センターを含む学内のセンターを、「養成機能」「基盤機能」「研修機能」及び「拠点・発信機能」に再編した。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画２－２－１－２）(A) 引き続き取組の検証を行い、必要に応じて改善を行う。

〔小項目２―２－２の分析〕－59－

東京学芸大学
小項目の内容研究

第 2 期中期目標期間においては、男女共同参画推進本部において、女性教員の研究活動を支援するための研究補助員制
度の運用を開始し、その成果として、本学女性教員の科学研究費助成事業採択率は全国でも上位となっている。また、このような活動全体に対して、平成 26 年度に初めて創設された「東京都女性活躍推進大賞」を受賞し、社会的に高い評価を得ている。また、平成 22 年度には、学芸の森保育園も学内に開設し、子育てをする教職員の便宜を図っている。
第 3 期中期目標期間においては、教員と事務職員が一体となって研究を推進していくために、支援制度を拡大し、多様な支援策を実施する。

○小項目２－２－２の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
0
1
0
1

うち◆の
件数※
0
0
0
0

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」○特記事項（小項目２－２－２）(優れた点)(特色ある点)・ 教員と事務職員が一体となって研究を推進していくために、支援制度を拡大し
平成 29 年度に学会参加時託児利用補助制度を創設した。
（中期計画２－２－２－１）(今後の課題)〔小項目２―２－２の下にある中期計画の分析〕≪中期計画２－２－２－１に係る状況≫【39】 子育て、介護又は看護中の教員の研究活動を支援する
中期計画の内容
ために整備した研究補助員を、教員以外の事務的な補助業務を行う者にも対象を拡げ、教育研究支援全体の補助員として活動の範囲を拡大する。また、制度の適用を希望する教職員への補助員措置率を 100％とし、この制度の活用を促進することにより、女性教職員の割合についても現在の 30％程度を維持する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画２－２－２－１）(A) 平成 28 年度に事務職員を対象とした補助員制度利用に関するアンケートを実施した。
平成 29 年度に学会参加時託児利用補助制度を創設した。
支援補助員制度の申請者全員に対して支援補助員の措置率 100％を達成した。
－60－

東京学芸大学

研究(B) 平成 29 年度に、女性教員比率のＵＰとワークライフバランスの促進を図る方策の検討のため、附属学校園教員を対象にしたアンケートを実施した。
平成 30 年度に、教職員交流会を実施した。また、前年度のアンケートに基づき、ワークライフバランス促進の諸制度周知等のため、ＯＰＧＥ通信ＷＥＢ版
を適宜発行した。
（別添資料 2-2-2-1-a 参照）〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－２－２－１）
教員と事務職員が一体となって研究を推進していくために、支援制度を拡大
し平成 29 年度に学会参加時託児利用補助制度を創設した。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画２－２－２－１）(A) 引き続き取組の検証を行い、必要に応じて改善を行う。
(B)

引き続き取組の検証を行い、必要に応じて改善を行う。

－61－

東京学芸大学

３

社会貢献

社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する（大項目）〔小項目３―１－１の分析〕
小項目の内容第 2 期中期目標期間においては、東京都及び大学周辺 5 都
市（小金井市・国分寺市・小平市・三鷹市・武蔵野市）を始めとして、岩手県二戸市、神奈川県横浜市、滋賀県湖南市、高知県等のいくつかの自治体と連携して、理科教育、英語教育、
ICT 教育、道徳教育、国際バカロレア教育等の支援を行ってきた。また、日本教育大学協会や一般社団法人教育支援人材認証協会等と連携して、様々な教育活動を展開してきた。理科教員高度支援センターにおいては、現職教員を対象として「理科教育研修講座」を年間約 30 回実施し、300 人以上が参加した。
第 3 期中期目標期間においては、これらを継続するとともに、教育の拠点大学として連携する教育機関を増やし、次世代育成教育に必要な新しい教育力と、多様化・複雑化した教育課題に対応する力をつけるための現職教員研修を広範囲に行う。

○小項目３－１－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
2
0
0
2

うち◆の
件数※
0
0
0
0

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」○特記事項（小項目３－１－１）(優れた点)・ 平成 28 年に現職教員研修推進機構を立ち上げ、教職大学院と研修機能の共存に関する調査・研究を進めるとともに、教育委員会のニーズを把握した現代的教育課題に対応する、道徳の教科化に対応した研修プログラム、小学校英語の教科化に対応した研修プログラム、国際バカロレア教育に対応した教員研修プログラ
ム、理科教員高度支援センターの教員研修プログラム、ＯＥＣＤ等と連携した次世代型コンピテンシー育成教育の教員研修プログラム及び教職大学院と連携した教員研修プログラム等の開発・実施を行った。
第３期は上記研修プログラムに平成 28 年度：2,864 名、平成 29 年度：5,243
名、平成 30 年度：5,896 名、平成 31 年度：7,981 名、第３期平均 5,496 名の現職教員の参加があった。
また、バカロレア教育に関して、各教育委員会から派遣された教員の附属国際中等教育学校における長期研修受け入れは H24 から H31 まで延べ 31 名にのぼり、派遣教員は研修後、各地域で開校する予定のＩＢ校の設立準備等に携わっている。
これまでの成果として、ＩＢ認定校・候補校・関心校へとつながった学校は 18 校にのぼる。
（中期計画３－１－１－１）－62－

東京学芸大学
・

社会貢献

将来の大学幹部職員の計画的養成を視野に、東京都教育委員会と連携協力し、大学教員を教育委員会に定期的に長期間派遣する事業を平成 29 年度から開始した。派遣期間中、教員は、教育委員会による事業の企画立案・予算編成・教育課
程への指導助言、学校訪問、人事管理、議会対応など教育委員会事務局の業務を体験し、学校現場の動向を知るとともに、現職教員研修のニーズを探る研修セン
ター等での研修業務に触れながら、最新の教員研修のニーズとノウハウを知り、大学で行う現職教員研修に生かしていく。
また、研修から復帰した教員を附属学校の校長へ登用するなど、大学経営者のキャリアパスとした。
（中期計画３－１－１－１）

・ 東京都公募「小学校英語教科化･外国語活動早期化へ向けた「研修プログラム」の開発委託」（平成 29 年 1 月）及び「英語教員の英語力・指導力強化のための調査研究事業」（平成 28 年度文部科学省受託事業）により本学が開発したモデルプ
ログラムを活用した「子どもと教師のためになる小学校英語教育研修プログラム」
を平成 29 年度に開発した。平成 30 年度は、平成 29 年度に実施したモデル研修の結果を踏まえて、より具体的に①単元の組み方、②授業の構成、③五つの領域のつながり、④担任の力を生かす指導の具体例、⑤英語力向上の視点を加えるな
ど更なるプログラムの充実を図り、東京都教職員研修センターと連携したモデル
研修など教育委員会と連携した現職教員研修を実施した。
（中期計画３－１－１－１）
・ 平成 28 年度に実施した公開講座受講者対象のアンケートから、現職教員の受講者ニーズを分析し、現職教員対象講座の拡大に努めた結果、第 2 期の平均値が20 件であるのに対して、第 3 期は 37 件へと倍増した。
H28：34 件、H29：34 件、H30：36 件、H31：43 件（中期計画３－１－１－１）
・ 現職教員を対象として「理科教育研修講座」を第２期中期目標期間においては、
年間約 30 回実施し、300 人以上が参加したが、第３期中期目標期間の平成 28 年度から平成 31 年度にかけて、現職教員の参加者数 2,797 人、各年の平均約 700人と参加者数が倍増した。
（中期計画３－１－１－２）(特色ある点)(今後の課題)〔小項目３―１－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画３－１－１－１に係る状況≫【40】 教育委員会のニーズ及び教員の資質能力の向上・教育
中期計画の内容
研究の一層の活性化に向けた課題を調査する。そして、教育委員会との協定締結を進めて連携を深め、学校現場のニーズに沿った現職教員研修を行う。（★）（◆）
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
－63－

東京学芸大学

社会貢献〇実施状況（中期計画３－１－１－１）（A） 平成 28 年に現職教員研修推進機構を立ち上げ、教職大学院と研修機能の共存に関する調査・研究を進めるとともに、教育委員会のニーズを把握した現代的教育課題に対応する、道徳の教科化に対応した研修プログラム、小学校英語の教科化に対応した研修プログラム、国際バカロレア教育に対応した教員研修プログラム、理科教員高度支援センターの教員研修プログラム、ＯＥＣＤ等と連携した次世代型コンピテンシー育成教育の教員研修プログラム及び教職大学院と連携した教員研修プログラム等の開発・実施を行った。
第 3 期は上記研修プログラムに平成 28 年度：2,864 名、平成 29 年度：5,243
名、平成 30 年度：5,896 名、平成 31 年度：7,981 名、第３期平均 5,496 名の現職教員の参加があるなど現職教員の参加者数が H28 から H31 で約 2.8 倍に増加した。
また、バカロレア教育に関して、各教育委員会から派遣された教員の附属国際中等教育学校における長期研修受け入れは H24 から H31 まで延べ 31 名にのぼり、派遣教員は研修後、各地域で開校する予定のＩＢ校の設立準備等に携わっている。これまでの成果として、ＩＢ認定校・候補校・関心校へとつながった学校は 18 校にのぼる。平成 31 年度にはさいたま市教育委員会と「国際バカロレア教育を強化する協定」を締結した。
（別添資料 3-1-1-1-a 参照）(B)
将来の大学幹部職員の計画的養成を視野に、東京都教育委員会と連携協力
し、大学教員を教育委員会に定期的に長期間派遣する事業を平成 29 年度から開始することとした。派遣期間中、教員は、教育委員会による事業の企画立案・
予算編成・教育課程への指導助言、学校訪問、人事管理、議会対応など教育委
員会事務局の業務を体験し、学校現場の動向を知るとともに、現職教員研修のニーズを探る研修センター等での研修業務の実際に触れながら、最新の教員研
修のニーズ及びノウハウを知り、それを大学で行う現職教員研修に生かしていく。
また、研修から復帰した教員を附属学校の校長へ登用するなど、大学経営者のキャリアパスとした。

〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画３－１－１－１）
現職教員研修推進機構の立ち上げや教育委員会への幹部職員の派遣とともに、現職教員向けの研修を開発実施するなど、多様化・複雑化した教育課題に対応する力をつけるための現職教員研修を広範囲に行った。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画３－１－１－１）(A) 引き続き取組の検証を行い、必要に応じて改善を行う。
(B)

引き続き取組の検証を行い、必要に応じて改善を行う。

≪中期計画３－１－１－２に係る状況≫【41】 理科教員高度支援センターにおいては、第 2 期中期目
中期計画の内容
標期間と同規模の研修を実施する。また、現職教員を対象とした公開講座を積極的に開講する。
■
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
実施状況（実施予定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
－64－

東京学芸大学

社会貢献〇実施状況（中期計画３－１－１－２）(A)
現職教員を対象として「理科教育研修講座」を第２期中期目標期間においては、年間約 30 回実施し、300 人以上が参加したが、第３期中期目標期間の平成 28 年度から平成 31 年度にかけて、現職教員の参加者数 2,797 人、各年の平均約 700 人と参加者数が倍増した。
理科教員高度支援センターにおける主な現職教員研修実績
平成 28 年度
１．現職教員研修 42 件、参加者のべ 719 名
２．多摩六都科学館夏季教員セミナー（３日間、６テーマ）、参加者のべ 89
名３．長期研修（３日間、４テーマ）参加者のべ 40 名
４．出張研修７件、参加者のべ 299 名
５．非理科生のための理科観察・実験講座（６回）
平成 29 年度
１．現職教員研修 41 件、参加者のべ 650 名
２．多摩六都科学館夏季教員セミナー（３日間、６テーマ）参加者のべ 72 名
３．長期教員研修（12/26〜28、参加者 32 名）
４．出張研修 5 件、参加者のべ 85 名
５．教員研修の支援に関する共同研究（福井教育総合研究所、12/5）
６．理科教育ワークショップ開催（福井教育総合研究所、12/12）
平成 30 年度
１．現職教員研修 41 研修 参加者のべ 408 名
２．出張研修 2 件 滋賀県湖南市、沖縄県豊見城市
３．多摩六都科学館と共催夏期教員セミナー 6 研修 112 名参加
４．ワークショップ 講師 Kimi Hosoume 氏 6 月 27 日開催 27 名参加
５．シンポジウムの開催 （11 月 7 日開催予定、参加者 85 名）
６．小金井市理科部会から出前授業の要請
７．教員研修の支援に関する共同研究（福井県教育総合研究所、12 月４日）
８．長期教員研修（12 月 26 日～28 日、参加者全国から 108 名）
平成 31 年度
１．現職教員研修、41 件、参加者のべ 501 名
２．多摩六都科学館夏季教員セミナー 参加者のべ 76 名
３．長期教員研修（12 月 26 日～28 日）参加者のべ 9 名
４．出張研修 7 件 八王子市教育委員会、小金井市中学校理科部会等
５. シンポジウムの開催 (11 月 6 日開催 参加者 71 名)
６. 教員研修の支援に関する共同研究（福井県教育総合研究所、1 月 30-31 日）(B) 平成 28 年度に実施した公開講座受講者対象のアンケートから、現職教員の受講者ニーズを分析し、現職教員対象講座の拡大に努めた結果、第 2 期の平均値
が 20 件であるのに対して、第 3 期は 37 件へと倍増した。
H28：34 件、H29：34 件、H30：36 件、H31：43 件〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画３－１－１－２）
現職教員を対象として「理科教育研修講座」を第２期中期目標期間においては、年間約 30 回実施し、300 人以上が参加したが、第３期中期目標期間の平成－65－

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社会貢献

28 年度から平成 31 年度にかけて、現職教員の参加者数 2,797 人、各年の平均
約 700 人と参加者数が倍増した。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画３－１－１－２）(A) 引き続き取組の検証を行い、必要に応じて改善を行う。
(B)

引き続き取組の検証を行い、必要に応じて改善を行う。

〔小項目３―１－２の分析〕
小項目の内容第 2 期中期目標期間においては、大学周辺の地方自治体と包括連携協定を結ぶとともに、FC 東京や読売ジャイアンツの活動に地域と共に取り組んできた。また、地元組織と連携し、「青少年のための科学の祭典」や環境教育活動、地域のニーズに応えた公開講座などを実施しており、併せて図書館も地域に開放してきている。さらに、外部団体と協働して行ってきた地域のスポーツ活動の推進に向けて、総合グランド及び野球場などの整備充実を進めた。
第 3 期中期目標期間においては、これらを継続するとともに、地域とより緊密な関係を築き、多様な活動を通して地域の活性化に貢献する。

○小項目３－１－２の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
1
1
0
2

うち◆の
件数※
0
0
0
0

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」○特記事項（小項目３－１－２）(優れた点)・ 平成 28 年度に公開講座受講者を対象としたアンケートを行い、受講者ニーズを分析し、講座開講数と受講者数の増加に努めた結果、第 2 期の平均値が 29 件、643 名であるのに対して、第 3 期は 65 件 1,327 名と倍増した。
H28：44 件 1,103 名、H29：60 件 1,301 名、H30：79 件 1,483 名、H31：78 件
1,420 名（中期計画３－１－２－１）(特色ある点)(今後の課題)〔小項目３―１－２の下にある中期計画の分析〕≪中期計画３－１－２－１に係る状況≫【42】 地域住民、周辺自治体と連携を図るため、教職員と学中期計画の内容
生に地域での教育活動への参加を促し、地域住民等と定－66－

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社会貢献

期的に交流する。そして個別に展開している取組を組織的にフォローする。さらに、教職員、学生による本学の教育研究成果を公開講座等を通じて地域に伝えるとともに、地域の人材が本学で活動できる仕組みを作る。
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画３－１－２－１）(A)
地域連携推進事業をさらに発展させ、対象事業や申請資格を広げた公募制度について検討を行い、平成 29 年度から公募制度を実施した。公募制度により、本学教員が地域の教育委員会等との連携事業を展開する取組の把握に努めるとともに、取組への支援を行った。
また、地域連携推進事業の対象事業等を広げた結果、近隣の教育委員会だ
けでなく、他県の教育委員会、自治体、学校、社会教育団体、民間教育団体
等と連携協働して取り組む多様な事業を展開した。本事業による成果はワー
クショップや報告書等を通して共有し、広く地域に還元した。
H29：5 件、H30：8 件、H31：7 件(B)

平成 28 年度に公開講座受講者を対象としたアンケートを行い、受講者ニーズを分析し、講座開講数と受講者数の増加に努めた結果、第 2 期の平均値が29 件、643 名であるのに対して、第 3 期は 65 件 1,327 名と倍増した。
H28：44 件 1,103 名、H29：60 件 1,301 名、H30：79 件 1,483 名、H31：78 件
1,420 名(C)

本学における地域連携の交流拠点として位置づけている図書館カフェ「note Cafe」において、営業終了後の時間帯を活用して、対談式の地域交流
企画「まちのカルチャーカフェ」を開催した。
「まちのカルチャーカフェ」では、大学教員との対談形式で行い、各回のテーマに詳しい地域の人材を話し手として迎え、地域の人材が活躍、交流できる場を設けた。

〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画３－１－２－１）
地域とより緊密な関係を築き、多様な活動を通して地域の活性化に貢献するた
め、公開講座受講者を対象としたアンケートを行い、受講者ニーズの分析し、講座開講数と受講者数の増加に努めた結果、第 2 期の平均値が 29 件、643 名であるのに対して、第 3 期は 65 件 1,327 名と倍増した。
(A)

引き続き取組の検証を行い、必要に応じて改善を行う。

(B)

引き続き取組の検証を行い、必要に応じて改善を行う。

(C)

引き続き取組の検証を行い、必要に応じて改善を行う。

≪中期計画３－１－２－２に係る状況≫【43】 FC 東京及び小金井市と連携した「学芸大クラブ」の活中期計画の内容動等を行い、東京オリンピック・パラリンピックのサポートを視野に入れつつ、地域におけるスポーツ及び文化活動を推進させる。

－67－

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社会貢献実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画３－１－２－２）(A)
平成 28 年度に小金井市教育委員会・FC 東京とともに東京オリンピック・
パラリンピックに向け、学生参加型イベントの開催に向けた意見交換検討を行った。
平成 29 年度以降は多摩地区都立学校教育フェア「西風」において、東京
都主催のパラリンピック体験プログラム「NO LIMITS CHALLENGE」にあわせて、ブラインドサッカー体験コーナーやボッチャ体験コーナーを設け、都立特別支援学校の生徒との交流をとおして、東京パラリンピックへの理解を深めることができた。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画３－１－２－２）
地域とより緊密な関係を築き、多様な活動を通して地域の活性化に貢献するため、東京都と連携し、東京パラリンピック競技種目であるボッチャ体験コーナーを展開した。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画３－１－２－２）(A) 引き続き取組の検証を行い、必要に応じて改善を行う。

〔小項目３―１－３の分析〕
小項目の内容第 2 期中期目標期間においては、ＮＰＯ法人東京学芸大こども未来研究所を中心にして、積極的に民間企業と連携しながら、親子のコミュニケーションを促進するコンテンツの開発や、「笑いやユーモア」をテーマとした「SUMMER SMILESCHOOL」を展開してきた。
第 3 期中期目標期間においては、これらを継続するとともに、連携する企業を増やし、本学の教育研究成果の社会における活用を促進させる。

○小項目３－１－３の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
1
0
0
1

うち◆の
件数※
0
0
0
0

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」○特記事項（小項目３－１－３）(優れた点)
・ 企業との共同研究、教育ベンチャー企業等への支援等を通じて広く教育改革に資するプラットフォーム機能として、民間企業と連携協定を締結し、教育インキュベーションセンターを整備した。また、教育インキュベーションセンターの必要な事業を行うために「一般社団法人東京学芸大 Explayground 推進機構」を設立
した。
－68－

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社会貢献（中期計画３－１－３－１）(特色ある点)(今後の課題)〔小項目３―１－３の下にある中期計画の分析〕≪中期計画３－１－３－１に係る状況≫【44】 社会のニーズと大学のシーズを効果的にマッチングさ
中期計画の内容
せ、企業等と連携した共同研究等を積極的に行うとともに、NPO 法人東京学芸大こども未来研究所と協力した活動を進める。
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画３－１－３－１）(A)
Society5.0 に向けた「公教育におけるオープンイノベーション」を推進するため、起業支援会社である Mistletoe 株式会社（現 Mistletoe Japan 合同会社）と連携協定を締結し、本学をプラットホームとした企業や公共組織、
大学・附属学校等との連携・共同の促進、教育に関わる「新事業の創出」支
援を通して、外部資金の導入を図り、研究成果の社会的活用と情報発信を行う教育インキュベーションセンターを平成 31 年度に設置した。
さらに、NPO 法人東京学芸大こども未来研究所と協力しながら、教育イン
キュベーションセンターを整備し、教育インキュベーションセンターの必要な事業を行うために「一般社団法人東京学芸大 Explayground 推進機構」を設立した。
（別添資料 3-1-3-1-a 参照）(B)

平成 28 年度から実施している大学・NPO 法人・野村不動産三者による共同研究の成果を踏まえ「次世代のアフタースクール構想」として事業プランを立案した。

〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画３－３－１－１）
本学をプラットホームとした企業や公共組織、大学・附属学校等との連携・共同の促進、教育に関わる「新事業の創出」支援を通して、外部資金の導入を図り、研究成果の社会的活用と情報発信を行う教育インキュベーションセンタ
ーを平成 31 年度に設置した。
さらに、NPO 法人東京学芸大こども未来研究所と協力しながら、教育インキュベーションセンターを整備し、教育インキュベーションセンターの必要な事業を行うために「一般社団法人東京学芸大 Explayground 推進機構」を設立した。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画３－３－１－１）(A) 引き続き取組の検証を行い、必要に応じて改善を行う。
(B)

引き続き取組の検証を行い、必要に応じて改善を行う。

－69－

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４

その他

その他の目標（大項目）（１）中項目４－１「グローバル化に関する目標」の達成状況の分析〔小項目４―１－１の分析〕
小項目の内容第 2 期中期目標期間においては、50 校以上となった大学間
交流協定締結校に対する交換留学を推進するとともに、東ア
ジア教員養成国際コンソーシアムの拠点校として、学生の研究交流に取り組み、博士課程在学生の海外における研究発表を支援してきた。これに加えて平成 27 年度からは、海外の大学への留学やサマープログラムへの参加を促進するために、
東京学芸大学基金から 5 年間毎年最大 1,000 万円の支援金を支出することとした。
第 3 期中期目標期間においては、日本社会のグローバル化が一層進展するという認識の下に、これまで行ってきた海外への派遣留学をさらに発展させ、海外における生活体験や教育体験をする学生を増やす。それにより、グローバル化に基づく教育課題に対応する力を持った教員・教育支援者を養成する。

○小項目４－１－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
1
0
0
1

うち◆の
件数※
0
0
0
0

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」○特記事項（小項目４－１－１）(優れた点)
・ 「東アジア教員養成国際大学院プログラム」により、短期留学を拡大して、短期留学生数は平成 27 年度：94 名、平成 28 年度：93 名、平成 29 年度：165 名、
平成 30 年度：209 名、平成 31 年度 262 名と、第 3 期の短期留学生数が第 2 期最終年度の 94 名から大幅に増加した。
（中期計画４－１－１－１）(特色ある点)(今後の課題)〔小項目４―１－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画４－１－１－１に係る状況≫【45】 東京学芸大学基金及び様々な外部資金による支援に
中期計画の内容基づいて、海外における多様な教育を体験するための独自プログラムを創出し、学校教育系と教育支援系の双方の学生を、積極的に海外に派遣し、それをカリキュラム
上に位置付ける。また、「東アジア国際大学院プログラ－70－

東京学芸大学

その他

ム」に基づいた大学院生の交流を実施する。
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画４－１－１－１）(A) 中国・韓国の連携大学と共同して教員養成の「キャンパス・アジア」を形成し、大学院レベルでアジア圏の学校教員のリーダーを育成することを目指す「東アジア教員養成国際大学院プログラム」（平成 28 年度大学教育再生戦略
推進費「大学の世界展開力強化事業（キャンパス・アジア事業）」）を推進した。
(B)

学芸大学基金による支援の対象となる短期留学プログラム数、参加学生数
及び支援件数を増加させた。
（支援対象プログラム参加者数：H28（中期計画初年度）108 名、H31：155 名）
短期留学生数は平成 27 年度：94 名、平成 28 年度：93 名、平成 29 年度：
165 名、平成 30 年度：209 名、平成 31 年度 262 名と。第 3 期の短期留学生
数が第 2 期最終年度の 94 名から、平均 182 名と大幅に増加した。
基金による支援金額 H27：5,693 千円、H31：10,674 千円（H31 は大学予算による支援金額を含む。）
基金による支援の対象となった派遣プログラム数 H27：16 プログラム、
H31：26 プログラム
日本学生支援機構奨学金採択プログラム数・支援人数 H27：3 プログラム・
30 名、H31：6 プログラム・60 名(C)

国境を越えたキャンパス(履修基盤)の構築として、平成 30 年度には、本学、北京師範大学、ソウル教育大学との間で、大学院修士課程における「単位互換に関する覚書」や「ダブルディグリー・プログラム実施に関する覚書」を
締結した。

(D)

国際戦略推進本部部会を中心に、教員養成系大学独自の海外短期受入・派
遣モデルプログラムの実施につき推進した。
平成 30 年度には、米国の２大学（ミシガン州立大学、ブリッジウォーター州立大学）からの受入れプログラム及び３つの派遣プログラム（ミシガン州
立大学、ハワイ、豪州メルボルン）を実施、派遣プログラムについてはいず
れも学芸大学基金の支援対象とした。ミシガン州立大学とのプログラムについては双方向プログラムとして実施した。
これらのプログラムにつき、海外の教育現場における授業実践や現地学生との協働などプログラム内容の充実や単位化を含めたカリキュラム上での位
置付けにつき検討を進めた。
また、ウェブサイト構築を進め平成 30 年 10 月から公開、学生向けに申請書等のダウンロードを可能とする等、広報並びに利便性の向上を図った。

〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画４－１－１－１）「東アジア教員養成国際大学院プログラム」により、短期留学を拡大し、また、学芸大学基金からの支援により、短期留学生数は平成 27 年度：94 名、平成 28 年度：93 名、平成 29 年度：165 名、平成 30 年度：209 名、平成 31 年度
262 名と、第 3 期の短期留学生数が第 2 期最終年度の 94 名から、平均 182 名と大幅に増加した。
－71－

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その他〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画４－１－１－１）(A) 引き続き取組の検証を行い、必要に応じて改善を行う。
(B)

引き続き取組の検証を行い、必要に応じて改善を行う。

(C)

今後、ダブルディグリー・プログラムにおいても本学の学生を派遣する計画
である。

(D)

引き続き取組の検証を行い、必要に応じて改善を行う。

〔小項目４―１－２の分析〕
小項目の内容第 2 期中期目標期間においては、教員研修留学生や交換留学生等、様々な形での留学生を毎年 300 人～500 人受け入れてきた。また、英語のみで行う日本の教育や日本文化・社会に関する授業科目も開設して、留学生に提供してきている。
第 3 期中期目標期間においては、これらを踏まえ、修士課
程における国際バカロレア教員養成プログラムとも連携させながら、英語で行う授業等を増やし、日本の教育や日本文化・社会について学びやすい体制を作るとともに、日本の教育を世界に発信する基礎を築く。また、本学学生と留学生との交流の機会を増やす。

○小項目４－１－２の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
1
0
0
1

うち◆の
件数※
0
0
0
0

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」○特記事項（小項目４－１－２）(優れた点)・ 平成 31 年度の大学院再編に伴い、教職大学院にＩＢ教育プログラムを設置した。
（中期計画４－１－２－１）(特色ある点)(今後の課題)〔小項目４－１－２の下にある中期計画の分析〕≪中期計画４－１－２－１に係る状況≫－72－

東京学芸大学

その他【46】 平成 31 年度までに修士課程に国際バカロレア教員養成プログラムを設置するのに伴い、大学院に英語による正規の授業科目を開設する。また、「東アジア国際大学院
プログラム」の枠組みを使いながら、海外の学生に研究指導をする体制を作る。さらに学生キャリア支援室による学芸カフェテリアの外国語ランチカフェの拡大や、留学生の協力を得た授業の実施など、本学学生に学内において留学生との交流を体験させる機会を増やす。
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画４－１－２－１）(A) 平成 31 年度の大学院再編に伴い、教職大学院にＩＢ教育プログラムを設置した。また、修士課程に次世代日本型教育システム研究開発専攻を設置し、英語による正規の授業について必修科目を含み開設した。
（別添資料 1-1-4-3-a～c 参照）再掲
中期計画の内容(B)

キャンパス・アジア事業において、平成 29 年度：30 名、平成 30 年度：37
名、平成 31 年度：23 名の大学院生を含む学生を中国・韓国から交換留学で受け入れた。うち平成 29 年度には、ソウル教育大学の 1 名は博士課程で受け入れ、単位取得と高度な研究指導を実現する態勢を整備した。また、修士・学部の学生に対しては、春・秋学期それぞれ、系統的な研究の進め方を身に付け、研究発表やレポート作成を行う実践的な留学生科目を開講している。

（C） 英語を介した留学生と日本人学生が共に学ぶ機会促進の一環として、英語で授業が行われる外国人留学生短期プログラム科目を学部学生向けの正規科
目としているが、平成 31 年度から新たに３科目を追加し、計８科目開設した。
（別添資料 4-1-2-1-a 参照）〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画４－２－１－１）
英語を介した留学生と日本人学生が共に学ぶ機会促進の一環として、英語で授業が行われる外国人留学生短期プログラム科目を学部学生向けの正規科目としているが、平成 31 年度から新たに３科目を追加するなど、英語で行う授業等を増やすとともに、本学学生と留学生との交流の機会を増やした。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画４－２－１－１）(A) 引き続き取組の検証を行い、必要に応じて改善を行う。
(B)

引き続き取組の検証を行い、必要に応じて改善を行う。

(C)

引き続き取組の検証を行い、必要に応じて改善を行う。

〔小項目４―１－３の分析〕
小項目の内容第 2 期中期目標期間においては、「国際協力の実施方針」を定めて、教育関連事業における国際協力を実現しやすい環境を作るとともに、ＪＩＣＡ等と連携しながらモンゴル及びア－73－

東京学芸大学

その他

フリカの教育支援を行ってきた。
第 3 期中期目標期間においては、日本社会のグローバル化に対応した教育支援を行うために、国内における外国人児童･生徒の教育支援を行うとともに、海外の日本人児童･生徒の教育支援を行う。また、国際的機関と連携した教育支援を、可能なものから実施する。併せてグローバル化に関わる教育支援
活動に学生も参加させることにより、教育支援者及び教育支
援コーディネーターの養成にも資することとする。

○小項目４―１－３の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
2
1
0
3

うち◆の
件数※
0
0
0
0

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」○特記事項（小項目４―１－３）(優れた点)
・ 短期プログラムである「教育コラボレーション演習（タイ）」、「グローバル教育演習（香港）」を設置するなど、学士課程に教育支援活動を組み込み、学生が積極的に関わることができるように支援を行った。
また、文部科学省「帰国教師ネットワーク構築事業」（受託：公益財団法人海外子女教育振興財団）のうち、「在外教育施設におけるグローバル人材育成に資する
教育実践研究の支援」事業を本学が受託し、６校の日本人学校に対し、平成 30 年度は、本学教員５名、附属学校教員７名が教育実践上の課題について支援を行った。その成果を、平成 31 年度に「多文化共生フォーラム」を開催し、日本人学校
教員への実践研究支援モデルとして発信した。
（中期計画４―１－３－２）
・

ＯＥＣＤ等関係機関と連携した「日本における次世代対応型教育モデルの研究開発」プロジェクトにおいて、新しい時代に必要な資質・能力を育むための教育モデルとして、附属学校を活用した授業分析の動画配信システムを開発・公開した。国内では、現職教員研修等に活用され、海外へはＯＥＣＤ事業の成果を集約する会議において報告し、発信するなど国際的機関と連携した教育支援を実施した。
（中期計画４―１－３－３）・

ＪＩＣＡ及びコーエイリサーチ＆コンサルティングからの受託事業である「モンゴル国障害児のための教育改善プロジェクト」がモンゴル商工会議所主催の平成 30 年シルクロード賞（「社会開発・貧困削減・持続可能な生計向上分野」の最優秀賞）を受賞した。
（中期計画４―１－３－３）・ＪＩＣＡとの連携事業である「ラオス国におけるエコヘルス教育の普及事業」
において、これまでの研究成果として、平成 30 年８月にエコヘルスのテキストが完成し、同国教育省教員養成局の承認を得て、令和元年９月から同国の教員養－74－東京学芸大学

その他

成大学のカリキュラムに正式に導入された。
（中期計画４―１－３－３）
・ 「カンボジア学校保健サービス創生事業」として、日本財団から研究助成金の支援を受け、令和２年３月に本学とカンボジア王国教育青年・スポーツ省間でＭｏＵ（基本合意書）を締結し、カンボジア教員養成大学保健科コースのカリキュラ
ムを作成するなどの教育支援事業を行った。
（中期計画４―１－３－３）(特色ある点)・ 泰日協会学校（バンコク日本人学校）との「包括連携協定」をもとに、本学と在外教育施設が持続的・発展的に連携・協力を図ることにより、グローバルな視点をもった海外日本人学校教員の養成を行った。
（中期計画４―１－３－２）(今後の課題)〔小項目４―１－３の下にある中期計画の分析〕≪中期計画４―１－３－１に係る状況≫【47】 日本国内の外国人が居住する地方自治体において、外中期計画の内容
国人児童･生徒教育の状況と課題を調査し、必要な対策を検討するとともに、学士課程及び修士課程のカリキュ
ラムに教育支援活動を組み込んで、学生が積極的に関わることができるようにする。併せて教育研究成果を教育
支援のモデルとして発信する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画４―１－３－１）(A)
小平市や国分寺市における外国人児童生徒支援についての国際交流協会、
市教育委員会担当指導主事との意見交換、群馬県太田市、愛知教育大学等への調査、また、元川崎市外国人児童生徒教育担当指導主事をゲストスピ
ーカーとして招聘するなど、自治体と協力して調査を実施した。
平成 31 年度には、これまでの調査結果等を踏まえた現職教員及び支援員を対象とした外国人児童生徒教育に関する研修会（ＪＳＬ研修会）、愛知県小牧市におけるサテライトセミナーを実施した。また、国際交流協会等との連携で支援員養成研修を実施した。
(B)

平成 31 年度に大学院再編を行い、教職大学院に外国人児童･生徒教育の状況と課題に関する科目である「グローバル時代の学校教育」や「学校教育とマイノリティの子ども」等を開設した。
（別添資料 4-1-3-1-a 参照）〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画４－３－１－１）
平成 30 年度に、現職教員及び支援員を対象とした外国人児童生徒教育に関する研修会（ＪＳＬ研修会）を実施するなど、国内における外国人児童･生徒の教育支援を行った。
－75－

東京学芸大学

その他〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画４－３－１－１）(A) 引き続き取組の検証を行い、必要に応じて改善を行う。
(B)

引き続き取組の検証を行い、必要に応じて改善を行う。

≪中期計画４－１－３－２に係る状況≫【48】 公益財団法人海外子女教育振興財団、海外の日本人会
中期計画の内容等と連携して、在外教育施設の日本人児童･生徒教育の状況と課題を調査し、必要な対策を検討するとともに、学士課程及び修士課程のカリキュラムに教育支援活動を組み込んで、学生が積極的に関わることができるようにする。併せて教育研究成果を教育支援のモデルとして発信する。
■
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
実施状況（実施予定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画４－１－３－２）(A)
平成 28 年度からグローバルな視点を持った教員養成の拠点となるため、「グローバル教員養成プログラム」を立ち上げた。短期プログラムである「教育コラボレーション演習（タイ）」、「グローバル教育演習（香港）」において、海外の児童生徒と触れ合う機会や、日本人学校の教員と直接対話する機会を増やす取組など、海外の児童生徒と触れ合うことなどを通じ、異国の文化や現状を学ぶ取組を実施した。
また、教育職員免許法施行規則が改正され、在外教育施設での教育実習が可能となったことにより、海外日本人学校で教育実習を行うこととした。令和元年５月にバンコク日本人学校及び香港日本人学校香港校、大埔校と「教育実習に関する協定」を締結し、同年７月学内選考を行い、令和２年度教育実習として、３校に計６名の実習生の派遣を決定した。
(B)

平成 28 年度に締結した泰日協会学校（バンコク日本人学校）及び平成 31 年度に締結した香港日本人学校との「包括連携協定」をもとに、本学と在外教育施設が持続的・発展的に連携・協力を図ることにより、グローバルな視点をもった教員の養成、また、諸外国の海外子女教育の充実及び各国の教育システムの発展・向上等を目指した。
平成 29 年度からバンコク日本人学校への大学推薦を開始し、平成 29 年度
は５名、平成 30 年度に９名、平成 31 年度には 14 名が採用された。
また、平成 29 年度には、海外日本人学校の教員を招いての就職説明会や東京都の教員で日本人学校の教員経験者の講演会を行うなど、海外日本人学校に就職を希望する学生の支援を行った。
（別添資料 4-1-3-2-a 参照）(C) 平成 30 年度から新たに始まった文部科学省「帰国教師ネットワーク構築事業」（受託：公益財団法人海外子女教育振興財団）のうち、「在外教育施設におけるグローバル人材育成に資する教育実践研究の支援」事業を本学が受託し、６校の日本人学校に対し、平成 30 年度は、本学教員５名および附属学校教員
７名が教育実践上の課題について支援を行った。また、その成果を平成 31 年度に「多文化共生フォーラム」を開催し、日本人学校教員への実践研究支援モデルについて発信した。
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その他(D) 日本型教育の海外展開という観点から、平成 28～29 年度に「日本型教育の海外展開促進事業（EDU-Port ニッポン）」に公認プロジェクトとして採択となった「在外教育施設(日本人学校)を拠点とする日本型教師教育の国際展開モデ
ルプロジェクト」につき、事業終了後も本学独自の事業として継続し、現地チュラロンコン大学附属小学校での研究授業及び研究協議会を実施した。本学からの指導助言者や日本人学校教員も参加し、日本人学校と協同して現地での日本型教師教育の展開を図った。

〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画４－１－３－２）
海外の児童生徒と触れ合う機会や、日本人学校の教員と直接対話する機会を設けた「教育コラボレーション演習（タイ）」、「グローバル教育演習（香港）」、
外国人児童･生徒教育の状況と課題に関する科目である「グローバル時代の学校教育」や「学校教育とマイノリティの子ども」を設置するなど、学士課程及び専門職学位課程のカリキュラムに教育支援活動を組み込み、学生が積極的に関わることができるように支援を行った。
また、文部科学省「帰国教師ネットワーク構築事業」（受託：公益財団法人海
外子女教育振興財団）のうち、「在外教育施設におけるグローバル人材育成に資する教育実践研究の支援」事業を本学が受託し、６校の日本人学校に対し、平成 30 年度は、本学教員５名および附属学校教員 7 名が教育実践上の課題について支援を行った。また、その成果を、平成 31 年度に「多文化共生フォーラム」を開催し、日本人学校教員への実践研究支援モデルとして、発信した。
さらに、泰日協会学校（バンコク日本人学校）との「包括連携協定」をもとに、本学と在外教育施設が持続的・発展的に連携・協力を図ることにより、グ
ローバルな視点をもった海外日本人学校教員の養成を行った。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画４－１－３－２）(A) 引き続き取組の検証を行い、必要に応じて改善を行う。
(B)

引き続き取組の検証を行い、必要に応じて改善を行う。

(C)

引き続き取組の検証を行い、必要に応じて改善を行う。

(D)

引き続き取組の検証を行い、必要に応じて改善を行う。

≪中期計画４－１－３－３に係る状況≫【49】 日本の教育システムをＯＥＣＤ及び教員養成国際コン
中期計画の内容
ソーシアム等を通じて広めるため、教材研究・授業計画・
授業実践･授業研究から構成される授業と授業研究を体系化し、「優れた授業作り」の映像教材を作成する。また、
ＪＩＣＡ等の国際機関等との連携による教育支援について、「モンゴル国障害児のための教育改善プロジェクト」を実施するほか、他のプロジェクトについての検討を行い、可能なものから実施する。
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
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その他

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

〇実施状況（中期計画４－１－３－３）(A) 文部科学省やＯＥＣＤ等関係機関と連携し「日本・ＯＥＣＤ共同イニシアチ
ブ・プロジェクト『新たな教育モデル 2030』」の一環として、「日本における次世代対応型教育モデルの研究開発」プロジェクトを平成 27 年度から活動を始め、新しい時代に必要な資質・能力を子どもたちに育むための教育モデルを日
本の授業を分析することを通じて開発した。
平成 29 年度には動画配信システムを開発・公開し、国内では、現職教員研修等に活用されている。また、海外への発信については、ＯＥＣＤ事業の成果を集約する会議において報告し、各国における学校教育の革新などに寄与していくこととしている。
（別添資料 2-1-3-1-a,b 参照）再掲(B)
ＪＩＣＡ及びコーエイリサーチ＆コンサルティングからの受託事業である「モンゴル国障害児のための教育改善プロジェクト」は、モンゴル国の障害児に対する診断・発達支援・教育のモデルの構築を目的とし平成 27 年 8 月から令和元年 7 月にかけて実施された。協力教員が現地に赴き、現地において事業の推進を図るとともに、モンゴルのプロジェクト関係者を日本に招き、4 回の研修を実施した。研修には合計 52 名が参加した。このプロジェクトは、モンゴル
商工会議所主催の平成 30 年シルクロード賞（「社会開発・貧困削減・持続可能な生計向上分野」の最優秀賞）を受賞した。
（別添資料 4-1-3-3-a 参照）(C)

平成 28 年３月にＪＩＣＡと締結した覚書に基づき進められている連携案件「ラオス国におけるエコヘルス教育の普及事業」は、平成 21 年に始まる本学とラオス国立大学教育学部の教員による共同研究が基盤としてある。平成 23年度から、当該教員により、学生が現地でエコヘルス教育活動等を行うスタディーツアーが実施され、令和元年までに大学院生、学部学生延べ 47 名（他大学学生を含めると延べ 110 名）が参加した。ＪＩＣＡとの覚書によりこれらの活動の持続的な実施が可能となり、平成 31 年度までに本学の大学院生計６名
を青年海外協力隊員として派遣、派遣隊員への支援として派遣前の指導、派遣
中の相談対応等を行っている。一方で、これまでの研究成果として、平成 30 年
８月にエコヘルスのテキストが完成、同国の教育省教員養成局の承認を得て、
令和元年９月から教員養成大学のカリキュラムに正式に導入された。ラオスの教員養成大学では、選択必修科目の一つとして、エコヘルスを学ぶこととなった。なお、本学とラオス国立大学とは平成 27 年８月に学術交流協定を締結し
ている。

(D)

「カンボジア学校保健サービス創生事業」として、日本財団から研究助成金の支援を受け、令和２年３月に本学とカンボジア王国教育青年・スポーツ省間でＭｏＵ（基本合意書）を締結し、カンボジア教員養成大学保健科コースのカ
リキュラムを作成するなどの教育支援事業を行った。

〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画４－３－３－１）
ＯＥＣＤ等関係機関と連携した「日本における次世代対応型教育モデルの研究開発」プロジェクトにおいて、新しい時代に必要な資質・能力を育むための教育モデルとして、附属学校を活用した授業分析の動画配信システムを開発・－78－

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その他公開した。国内では、現職教員研修等に活用され、海外へはＯＥＣＤ事業の成果を集約する会議等を通して発信するなど国際的機関と連携した教育支援を実施した。
また、ＪＩＣＡ等の国際機関等との連携による教育支援について、「モンゴル国障害児のための教育改善プロジェクト」、「ラオス国におけるエコヘルス教
育の普及事業」、「カンボジア学校保健サービス創生事業」を実施し、「モンゴル
国障害児のための教育改善プロジェクト」はモンゴル商工会議所主催の 平成
30 年シルクロード賞（「社会開発・貧困削減・持続可能な生計向上分野」の最優秀賞）を受賞した。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画４－３－３－１）(A) 引き続き取組の検証を行い、必要に応じて改善を行う。
(B)

引き続き取組の検証を行い、必要に応じて改善を行う。

(C)

引き続き取組の検証を行い、必要に応じて改善を行う。

(D) 「カンボジア学校保健サービス創生事業」として、現地の教員養成校の教員に研修を行い、保健科教員を養成するなどの新たなプロジェクトを令和２年度から本格実施する。

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