法令及び定款に基づくインターネット開示事項

連結注記表

個別注記表

（2020年４月１日から2021年３月31日まで）

戸田建設株式会社「連結注記表」及び「個別注記表」につきましては、法令及び定款第15条の規定に基づき、当社ウェブサイト（https://www.toda.co.jp/ir/）に掲載することにより株主の皆様に提供しております。

【連結注記表】
連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
1. 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数25社
連結子会社の名称
株式会社アペックエンジニアリング
千代田建工株式会社
戸田道路株式会社
戸田ビルパートナーズ株式会社
戸田ファイナンス株式会社
東和観光開発株式会社
戸田スタッフサービス株式会社
五島フローティングウィンドパワー合同会社
オフショアウィンドファームコンストラクション株式会社
佐藤工業株式会社
ＴＯＤＡ農房合同会社
Toda America, Inc.
Construtora Toda do Brasil S/AThai Toda Corporation Ltd.
Toda Vietnam Co., Ltd.
PT Toda Group Indonesia
Tobic Co., Ltd.
Toda Investimento do Brasil Ltda.
他７社
なお、当連結会計年度において、連結子会社である株式会社日新ライフ及びその子会社である株式会社櫻橋商会は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称
エスシーシー・ヒューマンコミュニティサービス株式会社等
非連結子会社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2. 持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社名
PT Tatamulia Nusantara Indah
当連結会計年度において、当社がPT Tatamulia Nusantara Indahの株式を取得したことにより、同社を持分法適用の範囲に含めております。
持分法非適用の主要な非連結子会社名
エスシーシー・ヒューマンコミュニティサービス株式会社等
持分法非適用の主要な関連会社名
株式会社駒込ＳＰＣ等
持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、いずれも当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

― 1 ―3. 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
満期保有目的の債券 償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法
但し、投資事業組合（投資事業有限責任組合・匿名組合出資等）への出資については、その損益のうち当社グループに帰属する持分相当損益を、主たる事業目的による出資の場合は「営業損益」に、主たる事業目的以外による出資の場合は「営業外損益」に計上するとともに「投資有価証券」に加減する方法② デリバティブ
時価法③ たな卸資産
販売用不動産個別法による原価法(連結貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)
未成工事支出金個別法による原価法
その他のたな卸資産
不動産事業支出金 個別法による原価法(連結貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)
材料貯蔵品
総平均法による原価法(連結貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く。）
主として定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用しております。
なお、主として国内会社は、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く。）
定額法を採用しております。
なお、主として国内会社は、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（原則として５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

― 2 ―③ 完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保等の費用に備えるため、過去の一定期間における実績率に基づく将来の見積補償額及び特定物件における将来の見積補償額を計上しております。
④ 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、未引渡工事のうち当連結会計年度末において損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
当社の執行役員及び連結子会社の役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
⑥ 関係会社整理損失引当金
関係会社の整理に伴い、将来発生すると見込まれる損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。
⑦ 役員株式給付引当金
株式付与規程に基づく当社取締役及び執行役員への当社株式の給付に備えるため、連結会計年度末における株式給付債務見込額を計上しております。
(4) その他連結計算書類の作成のための重要な事項① 重要な外貨建資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産、負債は在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用については期中平均相場により円貨換算しております。また、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
② 重要なヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
③ 退職給付に係る会計処理の方法
当社は従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。また、連結子会社
については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる
方法については、給付算定式基準によっております。
(ロ)数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、５年による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
④ 完成工事高の計上基準
完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
⑤ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

― 3 ―表示方法の変更に関する注記（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度から適用し、連結注記に（会計上の見積りに関する注記）を記載しております。

会計上の見積りに関する注記
1. 工事進行基準における見積り(1)当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
完成工事高 445,590百万円(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
工事進行基準の適用にあたり、工事収益総額、工事原価総額、決算日における工事進捗度について、原則として全ての工事を対象に、入手した情報に基づき最善の見積りを行っております。
工事収益総額の算定においては、未契約の増減工事がある場合には、発注者との交渉状況等をもとに見積った工事価格を計上しております。
工事原価総額の算定においては、協力会社との精算状況や諸条件の仮定をもとに、工事の進捗に応じて継続的に見積りを見直しております。
このため、工事収益総額及び工事原価総額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結計算書類に影響を与える可能性があります。
2. 固定資産の減損における見積り(1)当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
減損損失 1,021百万円(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
資産のグルーピングにあたり、管理会計上の区分を基礎として、自社使用の事業用資産については事業所毎に、賃貸用不動産及び遊休資産等については個別物件毎にグルーピングを行い、その結果、時価の著しい下落が見られた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
回収可能価額は将来キャッシュ・フロー、正味売却価額及び割引率に基づいて算定しておりますが、それらの見積りには不確実性が伴うため、経済情勢や市況の悪化等により、見積りの前提条件に変化があった場合には、翌連結会計年度以降の連結計算書類に影響を与える可能性があります。

― 4 ―

追加情報
（取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度）1. 取引の概要
当社は、2016年５月13日開催の取締役会及び同年６月29日開催の第93回定時株主総会において、当社取締役及び執行役員（社外取締役及び国内非居住者を除く。以下あわせて「取締役等」という。
）を対象に、中長期的な業績向上や企業価値の増大、株主重視の経営意識を高めることを目的として、業績連動型株式付与制度である「役員報酬ＢＩＰ信託」（以下「ＢＩＰ信託」という。）及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」（以下「ＥＳＯＰ信託」といい、ＢＩＰ信託とあわせて「本制度」という。）の導入を決議しております。
本制度は取締役等に対するインセンティブプランであり、本制度により取得した当社株式を各事業年度の業績目標の達成度等に応じて当社取締役等に交付するものであります。
2. 信託に残存する当社株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数はＢＩＰ信託が324百万円及び636,603株、ＥＳＯＰ信託が82百万円及び164,378株であります。
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関して、当社グループは、徹底した感染防止対策を実施した上で事業活動を継続しており、現時点では平常時と同水準を維持していることから、当連結会計年度においては、事業継続ならびに業績への影響は限定的であるとの仮定のもと会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況や経済への影響によっては、当連結会計年度以降の連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があります。

連結貸借対照表に関する注記
1. 担保に供している資産
下記の資産は、非連結子会社及び関連会社の長期借入金11,868百万円の担保（担保予約）に供しております。
投資有価証券
462百万円
長期貸付金626百万円計
1,088百万円
2. 有形固定資産の減価償却累計額

31,987百万円

3. 国庫補助金等による圧縮記帳額
国庫補助金等の受入により取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
建物・構築物
46百万円
機械、運搬具及び工具器具備品
4,784百万円
無形固定資産8百万円
4. 保証債務
下記の会社の金融機関からの借入金に対し債務保証を行っております。
さくらの里メガパワー合同会社
185百万円― 5 ―5. その他の注記(1) 土地の再評価
土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
① 再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める土地課税台帳または土地課税補充台帳に登録されている価格に合理的な調整を行って算出する方法② 再評価を行った年月日
2002年３月31日③ 再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価は、再評価後の帳簿価額を上回っております。
(2) 貸出コミットメント契約
当社は、運転資金調達の機動性の確保及び調達手段の多様化に対応するため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。
契約銀行数３行
契約極度額30,000百万円
借入実行残高－百万円
差引額
30,000百万円(3) 資産の保有目的の変更
従 来、 固 定 資 産 と し て 保 有 し て い た 物 件 の 一 部 （「建 物 ・ 構 築 物」832 百 万 円、「土 地」
1,557百万円）について、保有目的の変更に伴い、販売用不動産へ振り替えております。

連結株主資本等変動計算書に関する注記
1. 当連結会計年度末における発行済株式の種類及び総数
普通株式
322,656,796株
2. 剰余金の配当に関する事項(1) 当連結会計年度中に行った剰余金の配当
2020年６月25日定時株主総会決議
配当金の総額7,993百万円
１株当たり配当額26円
基準日
2020年３月31日
効力発生日
2020年６月26日（注）2020年６月25日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式に対する配当金21百万円が含まれております。
(2) 当連結会計年度の末日後に行う剰余金の配当
2021年６月29日定時株主総会議案
配当原資
利益剰余金
配当金の総額6,148百万円
１株当たり配当額20円
基準日2021年３月31日
効力発生日
2021年６月30日（注）2021年６月29日開催予定の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式に対する配当金16百万円が含まれております。

― 6 ―金融商品に関する注記
1. 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については資金運用規程に則り、元本毀損リスクが軽微なものに限定しております。また、資金調達については資金調達規程に則り、返済までの期間や使途目的に応じて調達を行っております。
受取手形・完成工事未収入金等に係る信用リスクは、営業債権にかかわる与信管理規程に沿ってリスクの低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については定期的に時価を把握し、保有状況を継続的に見直しております。借入金の使途は主に運転資金であり、一部の長期借入金については金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して、支払利息の固定化を実施しております。
なお、デリバティブ取引については社内規程に従って実需の範囲で行っており、また、デリバティブの利用にあたっては信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
2021年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位:百万円）
連結貸借対照表計上額

時 価差 額(1)現金預金95,037

95,037－(2)受取手形･完成工事未収入金等

209,347

209,261△85(3)有価証券及び投資有価証券

193,074

193,252

178

842

887

44

資産 計

498,301

498,438137(1)支払手形･工事未払金等

114,000

114,000－(2)短期借入金及びコマーシャル・ペーパー

68,297

68,297－(3)未払法人税等8,525

8,525－(4)社債

50,10049,995△104(5)長期借入金

32,64332,68440

負債 計

273,566

273,502△64150150－(4)長期貸付金

デリバティブ取引※※デリバティブ取引において生じた債権・債務は純額で表示しております。

― 7 ―(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1) 現金預金
預金はすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形･完成工事未収入金等
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を回収期限または、満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。
(4) 長期貸付金
長期貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ･フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負債(1) 支払手形･工事未払金等、(2)短期借入金及びコマーシャル・ペーパー並びに(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格によっております。
(5) 長期借入金
長期借入金の時価の算定は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
また、一部の長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記 負債(5)参照）。
また、為替予約等についてその時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(注2) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額 17,315百万円)は市場価格がなく、かつ将来キャッシュ･フローを見積ることが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

― 8 ―賃貸等不動産に関する注記
1. 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域及び海外(アメリカ合衆国及びインドネシア共和国)において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビル等を所有しております。
2. 賃貸等不動産の時価に関する事項（単位:百万円）
連結貸借対照表計上額

時価109,727

190,751(注1) 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
(注2) 当連結会計年度末の時価は、主要な不動産については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額、その他の不動産については、主として「不動産鑑定評価基準」に基づき自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。

１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額（注）役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式を、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
１株当たり当期純利益（注）役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

1,011円02銭

64円36銭重要な後発事象に関する注記（無担保普通社債の発行）
当社は、2021年２月26日開催の取締役会において、無担保普通社債の発行について包括決議をしております。この決議に基づき2021年６月３日に以下のとおり無担保普通社債の発行を予定しております。
(1)銘柄
第８回無担保社債（社債間限定同順位特約付）(2)発行予定総額100億円(3)払込金額
各社債の金額100円につき100円(4)資金使途運転資金、設備投資資金

その他の注記
金額の端数処理
記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 9 ―【個別注記表】
重要な会計方針に係る事項に関する注記
1. 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
関係会社株式・関係会社出資金 移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
但し、投資事業組合（投資事業有限責任組合・匿名組合出資等）への出資については、その損益のうち当社に帰属する持分相当損益を、主たる事業目的による出資の場合は「営業損益」に、主たる事業目的以外による出資の場合は「営業外損益」に計上するとともに「投資有価証券」に加減する方法(2) デリバティブ
時価法(3) たな卸資産
販 売 用 不 動 産 個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)
未 成 工 事 支 出 金 個別法による原価法
不 動 産 事 業 支 出 金 個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)
材 料 貯 蔵 品 総平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)
2. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く。）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く。
）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く。）
定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（原則として５年）に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

― 10 ―

3. 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保等の費用に備えるため、過去の一定期間における実績率に基づく将来の見積補償額及び特定物件における将来の見積補償額を計上しております。
(4) 工事損失引当金受注工事に係る将来の損失に備えるため、未引渡工事のうち当事業年度末において損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
(ロ)数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、５年による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(6) 役員退職慰労引当金
執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(7) 関係会社事業損失引当金
関係会社に対する投資等の損失に備えるため、関係会社に対する出資金及び貸付金等を超えて負担が見込まれる額を計上しております。
(8) 役員株式給付引当金
株式付与規程に基づく当社取締役及び執行役員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務見込額を計上しております。
4. 収益及び費用の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
5. その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 外貨建資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(3) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
(4) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

― 11 ―

表示方法の変更に関する注記（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度から適用し、個別注記に（会計上の見積りに関する注記）を記載しております。

会計上の見積りに関する注記
1. 工事進行基準における見積り(1)当事業年度の計算書類に計上した金額
完成工事高 428,283百万円(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
工事進行基準の適用にあたり、工事収益総額、工事原価総額、決算日における工事進捗度について、原則として全ての工事を対象に、入手した情報に基づき最善の見積りを行っております。
工事収益総額の算定においては、未契約の増減工事がある場合には、発注者との交渉状況等をもとに見積った工事価格を計上しております。
工事原価総額の算定においては、協力会社との精算状況や諸条件の仮定をもとに、工事の進捗に応じて継続的に見積りを見直しております。
このため、工事収益総額及び工事原価総額が見積りと異なった場合、翌事業年度の計算書類に影響を与える可能性があります。
2. 固定資産の減損における見積り(1)当事業年度の計算書類に計上した金額
減損損失 88百万円(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
資産のグルーピングにあたり、管理会計上の区分を基礎として、自社使用の事業用資産については事業所毎に、賃貸用不動産及び遊休資産等については個別物件毎にグルーピングを行い、その結果、時価の著しい下落が見られた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
回収可能価額は将来キャッシュ・フロー、正味売却価額及び割引率に基づいて算定しておりますが、それらの見積りには不確実性が伴うため、経済情勢や市況の悪化等により、見積りの前提条件に変化があった場合には、翌事業年度以降の計算書類に影響を与える可能性があります。
追加情報（取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度）
連結計算書類「連結注記表（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）
連結計算書類「連結注記表（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

― 12 ―貸借対照表に関する注記
1. 担保に供している資産
下記の資産は、非連結子会社及び関連会社の長期借入金11,868百万円の担保（担保予約）に供しております。
関係会社株式462百万円
長期貸付金626百万円
計
1,088百万円
2. 有形固定資産の減価償却累計額

25,960百万円

3. 保証債務(1) 下記の会社の金融機関からの借入金等に対し債務保証を行っております。
さくらの里メガパワー合同会社
185百万円
東和観光開発株式会社
591百万円Construtora Toda do Brasil S/A
1,083百万円
Thai Toda Corporation Ltd.
265百万円Toda Vietnam Co., Ltd.
19百万円
Toda Energia do Brasil Ltda.
1,938百万円
Toda America, Inc.
3,116百万円
計
7,200百万円(2) 下記の会社の電子記録債務に関する金融機関への債務に対し保証を行っております。
千代田建工株式会社
712百万円4. 関係会社に対する短期金銭債権
関係会社に対する長期金銭債権
関係会社に対する短期金銭債務

2,413百万円
1,803百万円
5,113百万円

5. 取締役及び監査役に対する金銭債務

34百万円― 13 ―

6. その他の注記(1) 土地の再評価
土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
① 再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める土地課税台帳または土地課税補充台帳に登録されている価格に合理的な調整を行って算出する方法② 再評価を行った年月日
2002年３月31日③ 再評価を行った土地の当事業年度末における時価は、再評価後の帳簿価額を上回っております。
(2) 貸出コミットメント契約
運転資金調達の機動性の確保及び調達手段の多様化に対応するため、取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。
契約銀行数３行
契約極度額30,000百万円
借入実行残高－百万円
差引額
30,000百万円(3) 資産の保有目的の変更
従 来、 固 定 資 産 と し て 保 有 し て い た 物 件 の 一 部 （「建 物 ・ 構 築 物」832 百 万 円、「土 地」
1,557百万円）について、保有目的の変更に伴い、販売用不動産へ振り替えております。

損益計算書に関する注記
1. 関係会社との営業取引による取引高の総額
売上高
売上原価・販売費及び一般管理費
2. 関係会社との営業取引以外の取引による取引高の総額
営業外収益
営業外費用

1,150百万円
19,148百万円

389百万円
27百万円

株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び総数
普通株式
16,018,986株（注）当事業年度末の普通株式の自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式636,603株及び株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する164,378株が含まれております。

― 14 ―

税効果会計に関する注記
1. 繰延税金資産の発生の主な原因
販売用不動産
建物・構築物・土地
投資有価証券
貸倒引当金
賞与引当金
工事損失引当金
退職給付引当金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

161百万円
698百万円
1,954百万円
545百万円
1,998百万円
771百万円6,187百万円
3,524百万円
15,842百万円△4,065百万円
11,777百万円

2. 繰延税金負債の発生の主な原因
その他有価証券評価差額金
前払年金費用その他
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額△34,905百万円△583百万円△539百万円△36,028百万円△24,251百万円

上記以外に、再評価に係る繰延税金負債を6,389百万円計上しております。

関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等(単位：百万円）
属性会社等の名称

子会社

戸田ファイナンス
株式会社

議決権の所有(被所有)割合

所有
直接100％

関連当事者との関係

取引
金額

科目

資金の借入
(注１)

3,961
(注２)

－－利息の支払
(注１)

27－－

取引の内容

期末残高

役員の兼任

(注１) 取引条件は、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
(注２) 期中の平均残高であります。

１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
949円37銭（注）役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式を、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
１株当たり当期純利益
54円33銭（注）役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

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重要な後発事象に関する注記（無担保普通社債の発行）
連結計算書類「連結注記表（重要な後発事象に関する注記）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

その他の注記
金額の端数処理
記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

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