教職課程の自己点検評価書（教職大学院の課程）

国立大学法人東京学芸大学
令和６年５月目

次はじめに ..................................................................................................................................1
自己点検評価にあたって .....................................................................................................1
教員養成フラッグシップ大学の指定...................................................................................1
本学の教職大学院の教員養成課程 ......................................................................................1
1

2

教育理念・学習目標 ........................................................................................................5
1.1

教員養成の目標及び当該目標を達成するための計画の策定状況 ........................5

1.2

教員養成の目標及び当該目標を達成するための計画の策定プロセス .................7

1.3

教員養成の目標及び当該目標を達成するための計画の見直しの状況 .................8

授業科目・教育課程の編成実施 ......................................................................................9
2.1

教職課程の授業科目の実施に必要な施設・設備の整備状況................................92.2

教職課程の体系性 ...............................................................................................10

2.3

ＩＣＴの活用指導力など、各科目を横断する重要な事項についての教育課程の体系性................................................................................................................................14

2.4

いわゆるキャップ制の設定状況 .........................................................................15

2.5

教職課程の充実・見直しの状況 .........................................................................15

2.6

個々の授業科目の到達目標の設定状況...............................................................17

2.7

シラバスの作成状況 ............................................................................................17

2.8 アクティブラーニングやＩＣＴの活用など新たな手法の導入状況 .......................18
2.9 個々の授業科目の見直し状況 ..................................................................................19
2.10 教職実践演習及び教育実習等の実施状況 .............................................................20
3

学習成果の把握・可視化 ...............................................................................................23
3.1

成績評価に関する全学的な基準の策定・公表の状況.........................................23

3.2

成績評価に関する共通理解の構築 ......................................................................23

3.3

教員の養成の目標の達成状況（学習成果）を明らかにするための情報の策定及び達成状況 .........................................................................................................................24
3.4
4

5

成績評価の状況 ...................................................................................................24

教職員組織 .....................................................................................................................26
4.1

教員の配置状況 ...................................................................................................26

4.2

教員の業績等 .......................................................................................................27

4.3

職員の配置状況 ...................................................................................................27

4.4

ＦＤ・ＳＤの実施状況 ............................................................................................28

4.5

授業評価アンケートの実施状況 .........................................................................29

情報公表 .........................................................................................................................31
5.1

学校教育法施行規則（昭和２２年文部省令第１１号）第１７２条の２のうち関連部分、教育職員免許法施行規則第２２条の６に定められた情報公表の状況 ...............31

6

7

5.2

学習成果に関する情報公表の状況 ......................................................................31

5.3

教職課程の自己点検・評価に関する情報公表の状況.........................................31

教職指導（学生の受け入れ・学生支援） .....................................................................31
6.1

学生に対する履修指導の実施状況 ......................................................................31

6.2

学生に対する進路指導の実施状況 ......................................................................32

関係機関等との連携 ......................................................................................................33
7.1

教育委員会や各学校法人との連携・交流等の状況 ............................................33

7.2

教育実習等を実施する学校との連携・協力の状況 ............................................34

7.3

学外の多様な人材の活用状況 .............................................................................34

はじめに
自己点検評価にあたって
教職大学院の教職課程の自己点検評価は、国立大学法人東京学芸大学点検評価規程
1及び教職課程に関する自己点検・評価の実施方針 2に基づいて実施する。

教員養成フラッグシップ大学の指定 3
本学は、文部科学大臣から令和４年度からの教員養成フラッグシップ大学の指定を受けている。
教員養成フラッグシップ大学とは、文部科学省が中央教育審議会から令和３年１月に答申された「『令和の日本型学校教育』の構築を目指して～全ての子供たちの可能性を引き出す、個別最適な学びと、協働的な学びの実現～」を受けて、Society5.0 時
代の到来など、変化が激しく予測困難な社会に対応するための「令和の日本型学校教育」を担う高い資質能力を備えた教師育成を見据えて創設した制度である。
このことにより、令和５年度の入学生から先導的な科目を含む東京学芸大学独自の学びによる教員免許取得が可能になり、新しい時代を創造するための教育や教師の在り方など、他の大学にはない未来志向の学びを通じて、これからの学校教育を先導する教育者の養成を目指す。
本学の教職大学院の教員養成課程
本教職大学院（教育実践専門職高度化専攻）は、教科等の指導や現代的教育課題に対する確かな指導理論と優れた実践力・応用力を備え、教職員・保護者・地域の人々・専門家と協働して問題解決にあたるリーダー的存在としての教員（スクールリーダー）
及び管理職を養成することを目的としている。
学校に期待されるさまざまな教育ニーズにこたえるため、本教職大学院は平成 31 年
４月に改組し、定員はそれまでの 40 名から 210 名へと大幅に拡大した。
改組後の特徴は以下の５点である。
（１）総合型教職大学院
改組後の組織は、それまでの２つのコースを引き継いだ「学校組織マネジメントプ
ログラム」「総合教育実践プログラム」に加え、教科に関する専門的な知識を扱う「教科領域指導プログラム」、特別支援教育に関する高度な学びのための「特別支援教育
高度化プログラム」、教育相談・国際理解・環境教育等の現代的な教育課題を扱う「教育プロジェクトプログラム」の５つのプログラムとした。なお、「教科領域指導プログ

1

国立大学法人東京学芸大学点検評価規程 (u-gakugei.ac.jp)

2

教職課程の自己点検評価実施方針

3

教員養成フラッグシップ大学の取組｜国立大学法人 東京学芸大学 (u-gakugei.ac.jp)

1

ラム」には教科領域別に 14 のサブプログラムを、「教育プロジェクトプログラム」にはテーマ別に３つのサブプログラムを設置している。
（２）国際バカロレア教員養成特別プログラム
国際バカロレア機構の認定を受けて、国際バカロレア認定校における中等教育プロ
グラム（MYP)とディプロマ資格プログラム（DP)について IB 教員認定の登録資格を取得するための授業科目を総合教育実践プログラムの高度選択科目として開設している。本特別プログラムを受講するにあたり、所属プログラム・サブプログラムについては問われず、例年３０人程度が本特別プログラムを修了し、国際バカロレア機構から発行される認定証を手にしている。
（３）高度研究プログラム
実践研究をリードする教員として期待される高度な研究能力を育成するとともに、博士課程への進学を希望する者が、学術論文を作成できるようにするために、高度研究プログラムを設け、希望者が学術論文の指導を受け、審査を受けられるようにしている。例年７０名程度が本プログラムを修了している。
（４）東京学芸大学教員養成高度化プロジェクト
学部における教員養成教育と教職大学院との有機的な接続を図り、教員養成の高度化を進めるためのプロジェクトである。具体的な取り組みとして、教職への意欲が高
く、適性を有する学生を対象とした２つのコースを設けている。
①次世代学校リーダー養成コース
養成コースに登録することができる学生は、教員志望が明確で、教職大学院への進学を希望する本学の学部３年生である。
②教員養成高度化大学間連携コース
連携コースに登録することができる学生は、本学若しくは連携協定校から推薦された学部３年生若しくは４年生又は本学特別支援教育特別専攻科学生である。
(５)教員免許コース
令和３年度より、新たな教員免許を取得したいという学卒院生のニーズに応え以下の２コースを設置した。
①小学校教員免許コース
教職に関する広い知識と、特定の教科・領域に関する専門性を有した小学校教員を養成するために、学士の学位を有し、中学校又は高等学校の教諭の普通免許状を有している者（現職教員を除く）を対象とした、小学校教諭一種免許状を取得することができるコース②特別支援教育教員免許コース
特別支援教育に関するニーズの高まりに対応するために、学士の学位を有し、小学校、中学校、高等学校又は幼稚園の教諭の普通免許状を有している者（現職教員を除く）を対象とした、特別支援学校教諭免許状を取得することができるコース
2

いずれのコースも、修業年限は３年となる。それぞれ１年次に教育学部や特別支援
教育特別専攻科の科目（教育実習も含む）を履修し、２年次から本格的に教職大学院のカリキュラムを履修することとした。１年次末には、それぞれの１種免許状を取得できるので、２年次からの教職大学院における教職専門実習は小学校や特別支援学校
で行うことが可能である。
さらに令和６年度からは先端型・総合型教職大学院として、以下の新たな取り組みを実施する。
（１）外国人留学生等選抜枠の新設
アドミッション・ポリシーに「日本以外の国・地域での学びをもとに、学校経営や教育実践等に関する日本型教育システムについて知見を深め、修得した専門的知識をいかして、将来にわたって教育の向上に貢献することを志す人」を加え、日本型教育システムを学校経営や教育実践等の観点から国際展開できる留学生を受け入れる。
（２）ソウル教育大学校教育専門大学院とのダブルディグリー・プログラム
以前より本学大学院修士課程において韓国・ソウル教育大学校、中国・北京師範大学と実施してきたダブルディグリー・プログラムについて、教職大学院においてもソ
ウル教育大学校教育専門大学院との間で実施する。
（３）外国人児童生徒の教育に対応したサブプログラムの開設
全国的に学校現場で課題となっている外国人児童生徒への対応について専門的に学ぶことのできる「国際理解・外国人児童生徒教育サブプログラム」を教育プロジェ
クトプログラムの中に置く。これはこれまでの「国際理解・多文化共生教育サブプロ
グラム」を、多文化共生の視点はそのままに、この課題に対応するように科目等を見直したものである。
（４）実習科目「共同実践研究」（ハイレベル実習）の新設
全員に必修である「教職専門実習Ⅰ、Ⅱ」（10 単位）の履修を踏まえ、高度選択科
目として新たな実習科目「共同実践研究」を置く。これは、教職大学院生、大学教員、附属学校教員の三者が協働して実践研究を行うもので、キャンパス内にある附属幼稚園小金井園舎、小金井小学校、小金井中学校を中心に実施する。附属学校園をフィールドとした、理論と実践を往還する教育研究活動を継続的に行うことを想定している。
（５）先端教育人材育成推進機構の実践研究の成果を学ぶ科目の新設
本学に設置されている先端教育人材育成推進機構には、「教職専門性基準開発ユニット」「教育・学習デザイン開発ユニット」「外国人児童生徒教育推進ユニット」「高校
教育開発推進ユニット」「データ駆動型教育創成ユニット」「教師教育高度化ユニット」「教育者研修プラットフォーム開発ユニット」「次世代組織マネジメント研究開発ユニット」など次世代の教育に必要となる人材育成に関する先端的な開発研究を行っている。
それら最新の実践研究の成果を学ぶための科目「先端型教育開発研究」を教職大学院3

の専攻高度選択科目として新設し、全学生に対して履修を推奨する。
（６）これからの教員に求められる新たな資質・能力に対応した科目の新設
令和４年３月に文部科学大臣から「教員養成フラッグシップ大学」に指定されたが、その取り組みの一環として、これからの教員に求められる新たな資質・能力の育成を目指した先導的・革新的な科目を、教職大学院（大学院教育学研究科・教育実践専門
職高度化専攻）の専攻高度選択科目に置く。

4

1

教育理念・学習目標
1.1 教員養成の目標及び当該目標を達成するための計画の策定状況【点検項目に係る状況】
大学院教育学研究科の目的は、東京学芸大学大学院学則第３条により、「教育学研
究科は、学部における教養教育及び専門教育の基礎の上に、豊かな人間性と科学的精神に立脚した教育研究活動を通して、教育の分野における高度専門職業人又は教育研究の推進者になるための優れた専門能力及び実践力を養うことを目的とする。」と定められている。
さらに本教職大学院の目的は、大学院学則第３条のアにより「教育学研究科専門職
学位課程は、教科等の指導や現代的教育課題に対する確かな指導理論と優れた実践
力・応用力を備え、教職員・保護者・地域の人々・専門家と協働して問題解決にあたるリーダー的存在としての教員（スクールリーダー）及び管理職を養成することを目的とする。
」と定めている。
なお、令和６年度から外国人留学生を受け入れることに伴い、アドミッション・ポ
リシーの改定を行った。
ディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）
教育実践専門職高度化専攻（教職大学院）では、以下のような力を身につけ、かつ、
所定の単位を修得した人に学位を授与する。
1. 教科等の専門性を基にして、高度な教育指導を行うことのできる「実践的な指導力」
2. 課題解決に向けて、学校づくり、授業づくりに創造的に参画することのできる「創造的な改革力」
3. 協働による実践を通して、省察的に実践を改善することのできる「柔軟な実践力」
4. 実践と理論の往還を行うことのできる「実践と理論の融合力」
5. 学校教育の課題に率先して取り組み、チームとして解決できる「先導的な組織力」
カリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）
教育実践専門職高度化専攻（教職大学院）では、高度専門職業人としてのスクー
ルリーダーを養成するため、学校教育についての高い実践力・専門的知見を獲得し、教科等の専門的な指導力、また、特別支援教育並びに学校教育の課題への高い対応力を身につけることができるよう、「学校組織マネジメント」「総合教育実践」「教
科領域指導」「特別支援教育高度化」「教育プロジェクト」の５つのプログラムを設定し、専攻科目、プログラム科目、高度選択科目、課題研究科目、実習科目により、
以下のような方針に基づいてカリキュラム（教育課程）を編成する。
5

なお、学修の成果の評価にあたっては、客観性、厳格性を確保するため、学生に対し評価基準をあらかじめ明示し、その基準に従って適切に行う。
1. スクールリーダー養成の共通基盤として専攻科目を置く。
2. 専攻科目の内容を発展させ、専門的な強みを実践に結びつけて展開するためにプログラム科目を置く。
3. 専攻科目とプログラム科目の内容を発展させ、学生一人ひとりの専門的な強みを課題意識に応じて展開し、また、高度な研究能力を育むために高度選択科
目を置く。
4. 学生自らが学校現場等から問題を見出し課題を立ち上げ、その改善や解決に取り組み、さらに教育実践研究を独力で進める能力を身につけるために、課題研究科目を必修とする。
5. 学校における教育活動や実務全般について総合的に体験し、省察するために実習科目を必修とする。
6. 以上の科目において、学校現場等での実際的な問題解決に資するため、発表、討論、フィールドワーク、ワークショップ、事例研究、ロールプレイングなどの手法を用いた教育を実施する。
アドミッション・ポリシー（入学者受入の方針）
教育実践専門職高度化専攻（教職大学院）は、教科等の指導や現代的教育課題に対する取組において、教職員・保護者・地域の人々・専門家と協働して問題解決にあたることのできる高度な実践的指導力を備え、学校や地域の教育活動においてリーダーとなる教員（スクールリーダー）を養成することを目的とし、以下のような人々を求めている。
1. 教科等の専門的知識と基礎的な実践力、向上心を有する大学卒業予定者ある
いは社会人で、高度な実践的指導力を備えたスクールリーダーを志す人
2. 学校における豊かな教育経験に裏付けられた専門的知識と実践力、現代的な教育課題に対して強い解決への意欲を有する現職教員で、高度な実践的指導力を備えたスクールリーダーを志す人
入学者選抜においては、教職大学院において学ぶ上で必要とされる実践力等を有しているかを判断するために、小論文、専門試験、面接、出願書類により総合的に評価を行う。
［令和 6 年度入学生から］アドミッション・ポリシー（入学者受入の方針）
教育実践専門職高度化専攻（教職大学院）は、①教科等の指導や現代的教育課題に対する取組において、教職員・保護者・地域の人々・専門家と協働して問題解決にあたることのできる高度な実践的指導力を備え、学校や地域の教育活動においてリ6

ーダーとなる教員（スクールリーダー）、②日本型教育システムを学校経営や教育実践等の観点から国際的に展開できる人材を養成することを目的とし、以下のような人々を求めている。
1. 教科等の専門的知識と基礎的な実践力、向上心を有する大学卒業予定者あるいは社会人で、高度な実践的指導力を備えたスクールリーダーを志す人
2. 学校における豊かな教育経験に裏付けられた専門的知識と実践力、現代的な教育課題に対して強い解決への意欲を有する現職教員で、高度な実践的指導力を備えたスクールリーダーを志す人
3. 日本以外での国・地域での学びをもとに、学校経営や教育実践等に関する日本型教育システムについて知見を深め、修得した専門的知識をいかして、将来にわたって教育の向上に貢献することを志す人
入学者選抜においては、教職大学院において学ぶ上で必要とされる実践力等を有しているかを判断するために、小論文、専門試験、面接、出願書類により総合的に評価を行う。
【分析結果とその根拠理由】
教員養成の目標及び当該目標を達成するための計画として、ディプロマ・ポリシ
ー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーを適切に策定している。
また、カリキュラム・ポリシーはディプロマ・ポリシーに対応し、整合性が取れている。
【根拠資料・データ等】
資料１－１－① 東京学芸大学大学院学則資料１－１－② 東京学芸大学教職大学院 Web サイト（３つのポリシー）
1.2 教員養成の目標及び当該目標を達成するための計画の策定プロセス【点検項目に係る状況】
学生に対するアンケート
学生に向けては２種類のアンケートを実施している。毎学期の終了時に各学生が受講している授業について行う「学生による授業アンケート」と年度を通じての学生の学修環境等に関する意識調査を秋学期に行う「学修・生活意識調査」
である。
どちらも従前はアンケート用紙を用いて回答を収集していたが、新型コロナウ
イルスの感染状況によるオンライン形式での授業実施、入学定員増による回答数増加により集計時間が大幅に増加したこと等により Forms により集計している。
Forms に寄るアンケートの実施は集計時間の短縮により、春学期分は９月、秋学期分は４月または５月に教職大学院課程会議により情報共有し、以前より速やか
7

なフィードバックが行えている。
教員による自己評価
教員による自己評価については、授業に関する自己評価と、教職専門実習・課題
研究指導に関する自己評価の２種類が実施されている。授業に関する自己評価については、「学生による授業アンケート」の集計結果を個々の授業担当者に送付し、それをもとに各教員が自己評価を実施している。また教職専門実習・課題研究指導に関する自己評価は、該当の指導学生がいる場合のみ以下の観点から自己評価を行っている。
学外関係者等による意見
本教職大学院の教育研究を活性化させ、社会の変化やニーズを適切に踏まえ、教育活動を継続的に改善していくために協議することを目的として、従前より教職大学院運営協議会を設置している。協議会での外部委員からのコメントも教職大学院
課程会議で共有し、改善のための参考としている。
【分析結果とその根拠理由】
教員養成の目標及び当該目標を達成するための計画の策定プロセスとして、学生や教職大学院に関係する外部の関係者から意見を取り入れる体制が整っている。
【根拠資料・データ等】
資料１－２－① R５年度教職大学院授業評価（秋学期）実施要項
資料１－２－② 令和５年度東京学芸大学教職大学院運営協議会議事録
1.3 教員養成の目標及び当該目標を達成するための計画の見直しの状況【点検項目に係る状況】
学校に期待されるさまざまな教育ニーズにこたえるため、本教職大学院は平成
31 年４月に改組し、定員はそれまでの 40 名から 210 名へと大幅に拡大した。
さらなる「教師教育の高度化」に向け、令和６年度からは先端型･総合型教職大学院として、①外国人留学生等選抜枠の新設、②ソウル教育大学校教育専門大学院とのダブルディグリー・プログラム、③外国人児童生徒の教育に対応したサブプロ
グラムの開設、④実習科目「共同実践研究」（ハイレベル実習）の新設、⑤先端教育人材育成推進機構の実践研究の成果を学ぶ科目の新設など、新たな取り組みを実施する。
【分析結果とその根拠理由】
8

変化し続ける予測困難な時代に対応し、社会の持続的発展へ向けた新しい時代の教員養成を行うため令和６年度から先導型・総合型教職大学院として新たな取り組みを実施する。
【根拠資料・データ等】
資料１－３－① 東京学芸大学大学院教育学研究科（教職大学院）案内教育実践
専門職高度化専攻 2024（パンフレット）
2

授業科目・教育課程の編成実施
2.1 教職課程の授業科目の実施に必要な施設・設備の整備状況【点検項目に係る状況】
教職大学院の授業では主に、キャンパスの東端にある東７号館及び令和３年度秋
学期より図書館に増設された「大学院アクティブラーニングセンター（以下ＡＬＣ）」を使用している。
東７号館の詳細は以下の通りである。
○主に学生が使用するスペース… 講義室１（１階・101 ㎡・約 80 名収容）
、講義室２（１階・103 ㎡・約 80 名収容）
、講義室３（２階・101 ㎡・約 80 名収容）、
ラーニングスペース（２階・103 ㎡）、演習室１（１階・44 ㎡）、演習室２（１階・44 ㎡）、教材作成室（２階・44 ㎡）、印刷･資料室（２階・34 ㎡）、多目的スペー
ス（２階・57 ㎡）
ＡＬＣの内訳は以下の通りである。
○主に学生が使用するスペース… ＡＬ１（３階・146 ㎡・約 80 名収容）、ＡＬ
２（３階・146 ㎡・約 80 名収容）、ＡＬ３（４階・146 ㎡・約 80 名収容）
、ＡＬ
４（４階・146 ㎡・約 80 名収容）、院生室（２階・50 ㎡）、ラウンジ（３階・４階それぞれ 63 ㎡）、教材準備室（ロッカー室として；３階・26 ㎡）
講義室１～３、ＡＬ１～４は 80 名程度が授業を受けることができる規模であり、ＡＶ機器等が備え付けられている。すべての教室は可動式の机、椅子であり、講義形式の授業のみならず、効果的なグループワークを行うことができる環境となっている。
このほか東７号館のラーニングスペースには、学生が模擬授業等を随時行うことができるよう黒板、可動式の黒板とホワイトボード等が備え付けてある。また、ここは講義室と同じ広さのスペースであるが、必要に応じて２つの部屋に分けられるパーティションがあり、複数のグループがゼミ等を行う際にも使い勝手の良い環境となっている。
9

東７号館印刷･資料室には、印刷機を設置しており、学生が随時資料や教材を作成することができるようになっている。また、小中学校の全教科・全社の教科書、教育に関する図書および大学院で購入している定期刊行物等を書棚に配置してある。
全学的な自主的学習環境として、図書館にはラーニングコモンズがあり、グルー
プ討論や自習室として活用できる他、令和３年度の附属図書館棟増築に伴い設置したアクティブエリアでプロジェクタや大型モニター等のデジタル機器を活用した学びを行えるようになった。
＜図書等＞
図書等については、印刷･資料室や各研究室にある図書および資料だけでなく、大学附属図書館の利用を薦めている。附属図書館は、教員養成系の単科大学としての最大規模を誇り、図書約 91 万冊（うち外国書約 22 万冊）、学術雑誌約 1 万 2 千
種類（うち外国雑誌役 3 千種類）
、視聴覚資料約 7 千点、電子ジャーナル約 1 万タ
イトルを所蔵している。資料は、教育研究上必要な資料が系統的に収集、整理されており、オンライン目録検索（学芸大ＯＰＡＣ）が可能で、蔵書数の 75％にあた
る約 70 万件について学外からも検索することができる。
【分析結果とその根拠理由】
教職課程の授業科目の実施に必要な施設・設備を整備している。
【根拠資料・データ等】
資料２－１－① 東７号館・ALC（図書館）平面図
資料２－１－②

附属図書館ウェブサイト（https://lib.u-gakugei.ac.jp/）

2.2 教職課程の体系性【点検項目に係る状況】（１）目的に応じた教育課程
本教職大学院は１つの専攻（教育実践専門職高度化専攻）に５つのプログラムを置いている。それらは、学校組織マネジメントプログラム、総合教育実践プログラ
ム、教科領域指導プログラム、特別支援教育高度化プログラム、教育プロジェクトプログラムである。また、教科領域指導プログラムには教科領域別に 14 のサブプロ
グラムを、教育プロジェクトプログラムにはテーマ別に３つのサブプログラムを設置している（表 2-2-1）。

10表 2-2-1 専攻内のプログラム・サブプログラムの構成
専攻名

プログラム名

サブプログラム名

学校組織マネジメント
プログラム
総合教育実践プログラム
国語教育サブプログラム
社会科教育サブプログラム
数学教育サブプログラム
理科教育サブプログラム
音楽教育サブプログラム
美術・工芸教育
サブプログラム
教科領域指導プログラム

書道教育サブプログラム
保健体育教育サブプログラム

教育実践専門職

技術教育サブプログラム

高度化専攻

家庭科教育サブプログラム（定員 210 名）

英語教育サブプログラム
情報教育サブプログラム
幼児教育サブプログラム
養護教育サブプログラム
特別支援教育高度化プログラム
学校教育課題サブプログラム
国際理解・多文化共生教育
サブプログラム
教育プロジェクトプログラム→（令和６年度入学生より）国際理解・外国人児童生徒教育
サブプログラム
環境教育サブプログラム

カリキュラム・ポリシーに基づき、このようなプログラム・サブプログラムを設置し、カリキュラムとして、「専攻科目」「プログラム科目」「高度選択科目」「課題研究科目」「実習科目」の５つの枠組みで構成している。
（２）カリキュラム構造①専攻科目
教育実践専門職高度化専攻に所属する学生の共通科目として、「教職基礎科目」「特11

別支援教育」の２つの区分ごとに、共通５領域（①教育課程の編成・実施に関する領域、②教科等の実践的な指導方法に関する領域、③生徒指導、教育相談に関する領域、④学級経営・学校経営に関する領域、⑤学校教育と教員の在り方に関する領域）のそれぞれに対応した科目を１つずつ設定している。
②プログラム科目
専攻科目の内容を発展させ、専門的な強みを実践に結びつけて展開するために、
プログラム・サブプログラムごとに開設する必修科目である。それぞれ「基礎」「演
習Ⅰ」「演習Ⅱ」の３科目とし、開設にあたって共通５領域を踏まえた内容を設定している。開設年次・学期は、プログラム・サブプログラムによって異なるが、専攻科目や高度選択科目、実習科目との関連を踏まえ、相互に関連するように段階的に配置している。
③高度選択科目
専攻科目とプログラム科目の内容を発展させ、各プログラム・サブプログラムに関する専門的理解を深めるための選択科目である。一人一人の学生が自身の問題意
識や教育課題に応じて幅広く学ぶことができるよう、プログラム・サブプログラムの枠を超えて自由に選択できるようにしている。
④課題研究科目
一人一人の学生が自らの問題意識をもとに、学校現場等から課題を見出し、その課題の解決や改善に向けた研究を行う必修科目である。具体的には、２年次春学期
科目として「課題研究Ⅰ」と２年次秋学期科目として「課題研究Ⅱ」を開設している。
⑤実習科目
教職大学院で学んだ内容について体験を通じて実践したり、学校現場等での経験に基づいて教育課題を理解したりするために、連携協力校・所属校等における実習として、「教職専門実習」を設定している。学卒院生と実務経験の少ない現職院生に対しては、１年次秋学期科目として「教職専門実習ＡⅠ」（５単位）と２年次春学期
科目として「教職専門実習ＡⅡ」（５単位）を設定している。一方、十分な実務経験を有する現職院生に対しては、実務経験による実習８単位を免除した上で１年次通年科目として「教職専門実習ＢⅡ」（２単位）を設定している。なお、「教職専門実
習ＢⅠ」（８単位）は、実務経験による実習８単位免除に関する既修得みなし用としている。
以上のカリキュラム構造を図に表すと次のようになる。

12

（図 2-2-1）（３）修了要件と履修基準等
修了要件としては、以下に示す履修基準（表 2-2-2）を満たした上で、合計 46 単
位以上を修得することとしている。
表 2-2-2 専攻における履修基準
科 目 群

必要最低単

備

位数

考

区分「教職基礎科目」「特別支援教育」の５科目を履修
専 攻 科 目

10 単位する（選択必修）※区分をまたいで履修することはできない

プログラム科
目
高度選択科目

6 単位
10 単位

「基礎」
「演習Ⅰ」
「演習Ⅱ」の３科目を履修する（必修）
プログラム・サブプログラムの枠を超えて自由に選択して履修する「課題研究Ⅰ」「課題研究Ⅱ」を履修する（必修）

課題研究科目

4 単位※「課題研究Ａ」「課題研究Ｂ」を開設しているプログ
ラム・サブプログラムにおいては、最大 8 単位まで履修できる
「教職専門実習ＡⅠ」「教職専門実習ＡⅡ」または「教実 習 科 目10 単位

職専門実習ＢⅠ」「教職専門実習ＢⅡ」のいずれかを履修する（選択必修）

合

計

46 単位
13

（４）新たな教員免許を取得することができるコース
本教職大学院では、教員免許の取得また取得見込を受験にあたっての基礎資格としているが、以前から一般大学の教職課程で免許を所得した学生を中心に、新たな教員免許を取得したいというニーズがあった。そこで、2021 年度より新たに小学校教員免許、特別支援学校教員免許を所得できるコースを設置した。
①小学校教員免許コース
教職に関する広い知識と、特定の教科・領域に関する専門性を有する小学校教員を養成するために、学士の学位を有し、中学校または高等学校教諭の普通免許状を有している学生（現職教員を除く）の希望者が、小学校教諭一種免許状を取得できる仕組みとした。具体的には、１年次に本学教育学部の授業等（教育実習を含む）
を履修して免許を取得し、２年次から教職大学院のカリキュラムを履修する形であり、修業年限は３年となる。
②特別支援学校教員免許コース
特別支援教育に関するニーズの高まりに対応するために、学士の学位を有し、小学校、中学校、高等学校または幼稚園教諭の普通免許状を有している学生（現職教員を除く）の希望者が、特別支援学校教諭免許状を取得できる仕組みとした。具体的には、１年次に本学特別専攻科の授業等（教育実習を含む）を履修して免許を取得し、２年次から教職大学院のカリキュラムを履修する形であり、修業年限は３年となる。
【分析結果とその根拠理由】
教科等の指導や現代的教育課題に対する取組みにおいて、教職員・保護者・地域の人々・専門家と協働して問題解決にあたることのできる高度な実践的指導力を備え、学校や地域の教育活動においてリーダーとなる教員（スクールリーダー）を養成することを目指す上で、多様な教育ニーズに応える総合型教職大学院として適切
かつ体系的なカリキュラムを構築できている。
【根拠資料・データ等】
資料２－２－① 東京学芸大学大学院教育学研究科（教職大学院）案内教育実践
専門職高度化専攻 2024（パンフレット）
資料２－２－② 令和６年度年度教職大学院履修便覧
2.3 ＩＣＴの活用指導力など、各科目を横断する重要な事項についての教育課程の体系性【点検項目に係る状況】
各科目を横断する重要な事項については、上述のように必修科目として専攻科目14

を開講している。
加えて、ＩＣＴの活用指導力については、情報教育サブプログラムの高度選択科
目に「教科横断型情報教育と ICT 活用の授業の内容構成開発と実践」、「教科横断型
情報教育と ICT 活用における教材作りＡ」を開設し、論述ではなく、実験結果から得られた実証的な知識を学習して、児童生徒にインターネットリテラシーの能力を獲得させるための指導能力の獲得など、高度情報化社会における技術の発展やそれに伴う社会の変化に対し、主体的に対応できる能力と態度を育成することを目指している。
さらに、令和６年度からは専攻高度選択科目として、「教育のためのデータサイエンス」を新規に開設する。
【分析結果とその根拠理由】
各科目を横断する重要な事項については、全院生必修の専攻科目として、開講している。ＩＣＴの活用指導力などについては、情報教育 SP の高度選択科目として開講している。
2.4 いわゆるキャップ制の設定状況【点検項目に係る状況】
履修登録にあたっては、年間の上限単位数を 37 単位とし、単位の実質化を図っている。ただし、現職教員で１年履修プログラムが認められた学生及び大学院設置基準第 14 条の特例を活用する学生は、上限単位数を 41 単位としている。いずれの場合においても、修士課程及び学部開設の授業科目の履修単位数もこの上限に含むこととしている。一方、実務経験による実習８単位免除に関する既修得みなし用の「教職専門実習ＢⅠ」（８単位）はこの上限には含まないこととしている。
【分析結果とその根拠理由】
教育の質保証のため、ＣＡＰ制を導入している。また、現職教員の履修状況に応じて適切な上限単位数を設定している。
【根拠資料・データ等】
資料２－４－① 令和６年度年度教職大学院履修便覧
2.5 教職課程の充実・見直しの状況【点検項目に係る状況】
令和６年度から先端型・総合型教職大学院として「教師教育の高度化」に向けた新たな取り組みを行う。
15

（１）外国人留学生等選抜枠の新設
アドミッション・ポリシーに「日本以外の国・地域での学びをもとに、学校経営
や教育実践等に関する日本型教育システムについて知見を深め、修得した専門的知識をいかして、将来にわたって教育の向上に貢献することを志す人」を加え、日本型教育システムを学校経営や教育実践等の観点から国際展開できる留学生を受け入れる。
（２）ソウル教育大学校教育専門大学院とのダブルディグリー・プログラム
以前より本学大学院修士課程において韓国・ソウル教育大学校、中国・北京師範大学と実施してきたダブルディグリー・プログラムについて、教職大学院においてもソウル教育大学校教育専門大学院との間で実施する。
（３）外国人児童生徒の教育に対応したサブプログラムの開設
全国的に学校現場で課題となっている外国人児童生徒への対応について専門的に学ぶことのできる「国際理解・外国人児童生徒教育サブプログラム」を教育プロ
ジェクトプログラムの中に置く。
（４）実習科目「共同実践研究」（ハイレベル実習）の新設
全員に必修である「教職専門実習Ⅰ、Ⅱ」（10 単位）の履修を踏まえ、高度選択科目として新たな実習科目「共同実践研究」を置く。教職大学院生、大学教員、附属学校教員の三者が協働して実践研究を行うもので、キャンパス内にある附属幼稚園小金井園舎、小金井小学校、小金井中学校を中心に実施する。附属学校園をフィールドとした、理論と実践を往還する教育研究活動を継続的に行うことを想定している。
（５）先端教育人材育成推進機構の実践研究の成果を学ぶ科目の新設
本学に設置されている先端教育人材育成推進機構には、「教職専門性基準開発ユニット」「教育・学習デザイン開発ユニット」「外国人児童生徒教育推進ユニット」「高校教育開発推進ユニット」「データ駆動型教育創成ユニット」「教師教育高度化
ユニット」「教育者研修プラットフォーム開発ユニット」「次世代組織マネジメント
研究開発ユニット」など次世代の教育に必要となる人材育成に関する先端的な開発研究を行っている。それら最新の実践研究の成果を学ぶための科目「先端型教育開発研究」を教職大学院の専攻高度選択科目として新設し、全学生に対して履修を推奨する。
（６）これからの教員に求められる新たな資質・能力に対応した科目の新設
令和４年３月に文部科学大臣から指定された「教員養成フラッグシップ大学」の取り組みの一環として、これからの教員に求められる新たな資質・能力の育成を目指した先導的・革新的な科目を、教職大学院（大学院教育学研究科・教育実践専門
職高度化専攻）の専攻全体の高度選択科目に配置する。

16

【分析結果とその根拠理由】
先端型・総合型教職大学院として、外国人留学生の受入やハイレベル実習の創設、先導的・革新的な科目の開設など、教育課程の見直しが十分に行われている。
【根拠資料・データ等】
資料２－５－① 東京学芸大学大学院教育学研究科（教職大学院）案内教育実践
専門職高度化専攻 2024（パンフレット）
2.6 個々の授業科目の到達目標の設定状況【点検項目に係る状況】
個々の授業科目到達目標の設定状況については、シラバスの中で「到達目標」「授業の概要」「学生に対する評価（評価の重点）」として設定をしている。なお、すべての授業科目のシラバスにおいて、到達目標を学卒院生と現職院生について別々に設定し、それぞれの養成目標に見合った評価を行っている。
【分析結果とその根拠理由】
個々の授業科目の到達目標について、学部卒院生と現職院生それぞれに分けて、シラバス上に目標を設定している。
2.7 シラバスの作成状況【点検項目に係る状況】
教職大学院の全授業科目についてシラバスを作成している。シラバスは、それぞれの授業科目について「到達目標」「授業の概要」「授業計画（授業形態）」「テキスト」「参考文献」「学生に対する評価（評価の重点）」「授業の実施方法（対面方式／遠隔方式）」等を記載する様式であり、学生による授業選択、並びに準備学習に対し十分な情報を提供するものとなっている。学生は学内外で目的とする授業のシラバスを効率的に検索、参照することが可能となっている。
【分析結果とその根拠理由】
全科目のシラバスを作成し、学生は学内外で参照することが可能であるなど適切に作成している。
【根拠資料・データ等】
資料２－７－① 授業ガイド

172.8 アクティブラーニングやＩＣＴの活用など新たな手法の導入状況【点検項目に係る状況】
アクティブラーニングについて
教職大学院では、創設時より「参加と協働」を重視し、事例研究、授業観察・分析、フィールドワーク等を積極的に導入した指導方法を採用するなど、主体的、能動的な学びを展開している。
ＩＣＴの活用など新たな手法の導入について（設備）全教職大学院生のノート型パソコンの必携化に対応して、各院生がノート型パソコンを持参し活用している。他にもｅラーニングシステムの利用、情報検索、レポ
ート・課題の作成及び提出、課題研究の作成に至るまで、院生は様々な教育活動の中で各自のノートパソコンを活用している。また、ウェブシラバス検索、ウェブ履
修登録、ウェブ成績通知、等の様々な手続きを、学生情報トータルシステムによりウェブサービスで提供している。
情報教育等における専門的なソフトウェアを使った授業を行える情報端末教室（１室）、マルチメディア講義システム・遠隔講義システム・講義収録システム等の設備を備えた総合メディア教育館（１室）を整備している。また、図書館やインフォメーションホール等の共有スペースに学生が利用できるデスクトップパソコンを
40 台整備し活用されている。
ノート型パソコンの利用を促進するためのネットワーク環境整備として、無線Ｌ
ＡＮアクセスポイント（キャンパス内 14 エリア）を整備している。無線ＬＡＮ設備については、いつでも利用可能である。
「情報セキュリティポリシー」を定め、大学としての情報セキュリティ対策の基本
方針と対策基準を明確にした。あわせて、ポリシーに基づく具体的な対策基準書
として「情報セキュリティガイドライン」を定めた。この情報セキュリティポリシ
ー及びガイドラインに従い、ネットワークを管理している情報処理センターシステ
ムで、不正アクセス対策、ウイルス対策、ＳＰＡＭメール対策を行っている。特に不正アクセス対策については、対外ルータ、ファイアウォール等により、各レベルに応じた適正なアクセス管理やユーザー認証システムを導入し、学生、教職員のネットワーク利用の利便性を損なわずに、不正アクセス対策に対する情報セキュリテ
ィの向上を図っている。
ＩＣＴの活用など新たな手法の導入について（授業科目）
ＩＣＴの活用指導力については、情報教育サブプログラムの高度選択科目に「教科横断型情報教育と ICT 活用の授業の内容構成開発と実践」、「教科横断型情報教育と ICT 活用における教材作りＡ」を開設し、論述ではなく、実験結果から得られた
18

実証的な知識を学習して、児童生徒にインターネットリテラシーの能力を獲得させるための指導能力の獲得など、高度情報化社会における技術の発展やそれに伴う社会の変化に対し、主体的に対応できる能力と態度を育成することを目指している。
さらに、令和６年度からは専攻高度選択科目として、「教育のためのデータサイエンス」を新規に開設する。
【分析結果とその根拠理由】
アクティブラーニングやＩＣＴの活用など新たな手法を導入している。
2.9 個々の授業科目の見直し状況【点検項目に係る状況】
学生に対するアンケート
学生に向けては２種類のアンケートを実施している。毎学期の終了時に各学生が受講している授業について行う「学生による授業アンケート」と年度を通じての学
生の学修環境等に関する意識調査を秋学期に行う「学修・生活意識調査」である。
どちらも従前はアンケート用紙を用いて回答を収集していたが、新型コロナウ
イルスの感染状況によるオンライン形式での授業実施、入学定員増による回答数増加により集計時間が大幅に増加したこと等により Forms により集計している。
Forms に寄るアンケートの実施は集計時間の短縮により、春学期分は９月、秋
学期分は４月または５月に教職大学院課程会議により情報共有し、以前より速やかなフィードバックが行えている。
教員による自己評価
教員による自己評価については、授業に関する自己評価と、教職専門実習・課題
研究指導に関する自己評価の２種類が実施されている。授業に関する自己評価については、「学生による授業アンケート」の集計結果を個々の授業担当者に送付し、それをもとに各教員が自己評価を実施している。また教職専門実習・課題研究指導に関する自己評価は、該当の指導学生がいる場合のみ以下の観点から自己評価を行っている。
学外関係者等による意見
本教職大学院の教育研究を活性化させ、社会の変化やニーズを適切に踏まえ、教育活動を継続的に改善していくために協議することを目的として、従前より教職大学院運営協議会を設置している。協議会での外部委員からのコメントも教職大
学院課程会議で共有し、改善のための参考としている。

19

【分析結果とその根拠理由】
学生によるアンケート結果、教員による自己評価、教職大学院運営協議会での外部委員からの提案等をふまえ、継続的に個々の授業科目の見直しを行っている。
９－① R５年度教職大学院授業評価（秋学期）実施要項
資料２－９－② 令和５年度東京学芸大学教職大学院運営協議会議事録
2.10 教職実践演習及び教育実習等の実施状況【点検項目に係る状況】
学卒院生の実習の目的と内容
教職大学院では、教員免許状を有する者又は取得見込みの者を出願要件としているため、学卒院生の場合も、教員免許の保有を前提として、実習を計画している。
なお、学部の「教育実習」と区別するために、実習を「教職専門実習」と称している。
（１）実習の目的
実習の目的は次のとおりである(表 2-10-1)。
表 2-10-1 教職専門実習の目的（学卒院生）
大学院と実習校（園）との往還、理論と実践との往還により、下記の５つの領域について、その実践を総合的かつ客観的に観察したり、体験・参画したりすることにより、実践的な指導力を身に付け、教員としての資質・能力を高めていきます。
【領域①】教育課程の編成・実施に関する領域【領域②】教科等の実践的な指導法に関する領域【領域③】生徒指導、教育相談に関する領域【領域④】学級経営、学校経営に関する領域【領域⑤】学校教育と教員の在り方に関する領域（出典：令和５年度教職専門実習の手引き P.３）

（２）実習の期間と内容
実習期間は、実習ＡⅠ（１年次）が 20 日間（９月～12 月に実施）、実習ＡⅡ（２年次）が 20 日間（４月～９月に実施）と定めている。具体的な実習期間は、各実習校と協議の上、決定することとしているが、各プログラム・サブプログラムにおいて「推奨パターン」を設定している現職院生の実習の目的と内容（１）実習の目的
現職院生の実習の目的は次のとおりである（表 2-10-2）。
表 2-10-2 教職専門実習の目的（現職院生）
20

自らの課題に応じた「理論と実践を融合させた研究活動」の遂行のため、実習先を固定せず多様な教育現場に赴き、より幅広い知見に基づく高度な専門的知識・技能を習得できるようにすることをねらいとします。
（出典：令和５年度教職専門実習の手引き P.４０）
現職院生の教職専門実習は、「教職専門実習 BⅠ・BⅡ」となっている。
「教職専門
実習 BⅡ」は専門職大学院設置基準の規定により「学校における実習」の一部を免除された現職院生を対象にした科目である。実務の経験を入学試験時に審査し、８単位を免除している。
（２）実習の内容
実習期間は、実習 BⅡ（８単位免除者）は、４～１２月の間に年間６０時間と定めている。実習 BⅠ・BⅡを履修する１０単位履修者は、４～１２月の間に年間１５０時間を２年間行うこととしている。
実習の指導体制（１）実習校の決定
学卒院生の実習校については、東京都の教員志望である者と、東京以外の教員志望である者を分けて対応している。
東京都の教員志望である者については、東京都の「連携協力校」の制度を利用している。これは東京都との協定に基づき、東京都教育委員会から東京都内の公立校を実習校（「連携協力校」）として確保する仕組みである。この「連携協力校」の制度では、教育委員会から連携協力校候補校が指定される。教職大学院では、一覧に添付されている各学校の受入体制と実習生の希望校種、課題研究のテーマ等を勘案して、実習校を決定し、東京都教育委員会に連絡する。４月には東京都教職員研修センターが開催する「連携協力校連絡会」において、実習の内容等を教職大学院側から説明し、質疑応答を通して、共通理解を図っている。
東京都以外の教員志望である者については、大学独自の「連携協力校」（先述の連
携協力校と区別するために「準連携校」と称している）を確保している。こちらは大学教員とつながりのある学校、過去に実習の引き受けを行ったことのある学校、修了生が管理職を務めている学校等に、学生側のニーズを伝えたうえで受諾の可否を検討してもらったうえで実習校としている。
現職院生については、院生各自で領域１～５の内容を学ぶことのできる実習先を見つけ、「教職専門実習計画書」を作成し、大学院の実習指導教員に提出することによって、実習を認めている。実習として認められる内容としては、現任校（園）での活動、他校・異校種・先進的な教育課題研究校等の視察、教育委員会事務局や教21

育センターへの訪問、学会や企業主催の研修会に参加、社会教育施設や NPO 等への訪問等を想定している。
（２）実習開始までの指導
学卒院生は、実習に向けての指導を充実させるため、１年次秋学期からの実習開始としている。春学期の４～５月にかけて「教職専門実習ガイダンス」を学校種ごとに実施している。ここでは実習の進め方を説明するだけでなく、実習校における服務や学習指導についてグループワークによるアクティブ・ラーニングを行っている。ガイダンス終了後から、実習生は実習担当教員と一緒に実習校を訪問し、実習に向けての準備を始める。
現職院生は、４月に「現職院生ガイダンス」を実施し、教職専門実習の進め方について説明を行っている。その後は、それぞれの実習担当教員から個別に指導を受けながら進めることにしている。
（３）年間を通した指導体制
教職大学院では、上記の実習校への依頼とともに、指導体制を整えている。まず、実習生全員に一人ずつ実習指導教員を付けている。プログラム・サブプログラムの実態に応じて、課題研究の担当者と同じ教員が実習の指導に当たっていたり、課題研究とは別の教員が実習の指導に当たっていたりする。
実習中は、「教職専門実習日誌」を作成するようにしている。実習生の省察のための日誌であるという点を重視しているため、教職大学院の実習指導担当に対して提出するように定めている。学部段階の「教育実習」とは異なり、実習校の指導担当
教員等に提出することを義務としていない。これにより実習校への負担軽減にもつながっている。
教職大学院において、実習中または実習後に省察する時間を確保している。これについては、各プログラム・サブプログラムで工夫した取組みを行っている。例えば、総合教育実践プログラムでは「総合教育実践演習Ⅰ・Ⅱ」において、学卒・現職混合のグループ単位で省察する活動を行っている。グループには研究者教員、実務家教員が３名以上所属し、学生も学卒院生１年、２年、現職院生が混合であるため、研究、実務の両面からの実習指導が可能になっている。
【点検項目に係る状況】
本学教職大学院では、改組に伴い総合型の教職大学院となったことで、多様なニーズを有する学卒院生、現職院生が集まるようになった。実習についても、この多様なニーズに基づき、いかに院生の学びと実習とを最適化していくことを検討してきた。
【根拠資料・データ等】
22

資料２－１０－① 令和６年度教職専門実習の手引き
3

学習成果の把握・可視化
3.1 成績評価に関する全学的な基準の策定・公表の状況【点検項目に係る状況】
成績評価基準については、評語及び配点基準を教職大学院カリキュラム実施細則に規定し、入学時に学生全員に配付する「履修便覧」に明記するとともに、入学時の新入生オリエンテーションにおいて説明を行っている。また、各授業科目における成績評価方法については、シラバスに「成績評価方法」の項目を設け明記し、周知している。
成績評定は、90 点以上（到達目標を充分に達成し、きわめて優秀な成果を収めている。
）をＳ、80-89 点をＡ（到達目標を充分に達成している。）、70-79 点をＢ（到達目標を達成している。
）、60-69 点をＣ（到達目標を最低限達成している。）として単位認定を行い、60 点未満（単位不認定）についてはＦ（到達目標を達成していない。
）としている。
【分析結果とその根拠理由】
成績評価に関する全学的な基準を策定し公表している。
【根拠資料・データ等】
資料３－１－① 教職大学院カリキュラム実施細則
3.2 成績評価に関する共通理解の構築【点検項目に係る状況】
成績評価基準については、評語及び配点基準を教職大学院カリキュラム実施細則に規定し、入学時に学生全員に配付する「履修便覧」に明記するとともに、入学時の新入生オリエンテーションにおいて説明を行っている。また、各授業科目における成績評価方法については、シラバスに「成績評価方法」の項目を設け明記し周知している。
成績評定は、90 点以上（到達目標を充分に達成し、きわめて優秀な成果を収めている。
）をＳ、80-89 点をＡ（到達目標を充分に達成している。
）、70-79 点をＢ（到達目標を達成している。）、60-69 点をＣ（到達目標を最低限達成している。
）として単位認定を行い、60 点未満（単位不認定）についてはＦ（到達目標を達成していない。
）としている。
また、「成績評価に関する学生の異議申立ての方法及び期限について」を定め、異議申立ての方法及び期限については、本学の全教職員学生が利用できる情報ポー23

タルサイトである「学芸ポータル」に掲載し学生に周知を図っている。
【分析結果とその根拠理由】
成績評価の基準を作成し公表するなど、成績評価に関する共通理解を構築している。
3.3 教員の養成の目標の達成状況（学習成果）を明らかにするための情報の策定及び達成状況【点検項目に係る状況】
本教職大学院では、第４期中期目標・中期計画（令和４年度～令和９年度）において、教員就職率 80％以上を確保する計画を策定し公表した。
令和４年３月修了生の教員就職率は 93.0%、令和５年３月修了生の教職就職率は87.8%である。
なお、平成 31 年の本教職大学院の開設以降、毎年度、教員就職率は 80%以上で推移している。
【分析結果とその根拠理由】
教員の養成の目標の達成状況（学習成果）を明らかにするための情報を策定し、達成している。
【根拠資料・データ等】
資料３－３－① 第４期中期計画
3.4 成績評価の状況【点検項目に係る状況】
各科目においては、学生情報トータルシステム上に示されたシラバスにおいて、「到達目標」と「評価の重点」を明記している。
授業の評定については、カリキュラム実施細則により、下記のように定められている（表 3-4-1）。

24

成績評価の状況
表３-4-1 評定基準（カリキュラム実施細則より）

区

評定

配点

基

準

Ｓ

100 ～ 90

到達目標を十分に達成し、きわめて優秀な成果を収めている合Ａ

89 ～ 80

到達目標を十分に達成している格

Ｂ

79 ～ 70

到達目標を達成しているＣ

69 ～ 60

到達目標を最低限達成している

Ｆ

59 以下

到達目標を達成していない

失

－

分

不
合
格
失
出席時数が３分の２に満たない者又は中途で授業を放棄した者

格

2023 年度の専攻科目の評定の状況は以下の通りである（表 3-4-2）。
表 3-4-2 専

人

攻科目の評定

Ｓ

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｆ

失
数

の状況（2023
年度）
領域①

カリ

98

70

5

3

4

1

（54.1%）（38.6%）（2.8%）（1.8%）（2.2%）（0.5%）

53

115

8

1

0

2

（29.6%）（64.2%）（4.5%）（0.6%）（0.0%）（1.1%）

115

54

6

2

0

3

（63.9%）（30.0%）（3.3%）（1.1%）（0.0%）（1.7%）のための学校

129

36

6

7

0

2

組織マネジメ（71.7%）（20.0%）（3.3%）（3.9%）（0.0%）（1.1%）

62

102

6
0

0

181

キュラムデザ
イン
領域②

授業

179
実践研究
領域③

子ど

180
も理解と支援
領域④

教員

180
ント
領域⑤

教員

の社会的役割とキャリア形（35.6%）（58.6%）（3.5%）

成

25

4
174
（2.3%）

【分析結果とその根拠理由】
点検項目に係る状況のとおり。各授業科目のシラバスにおいて、「到達目標」と「評価の重点」を明記し、厳格に評価を行っている。
4教職員組織
4.1 教員の配置状況
表 4-1-1 プログラム・サブプログラムごとの担当教員数（令和 5 年 4 月）
専任教員

兼担教員

特任教員

合

師

授

講

教

師

准 教 授

講

授

准 教 授

教

特命教授

授

准 教 授

教

計
1

学校組織マネジメントＰ

2

1

0

1

0

0

2

0

0

6

2

総合教育実践Ｐ

3

7

4

4

3

0

0

0

0

21

①

国語教育 SP

1

1

0

6

4

3

0

0

0

15

②

社会科教育 SP

2

0

0

13

8

0

1

2

0

26

③

数学教育 SP

1

1

0

6

5

2

1

0

1

17

④

理科教育 SP

1

0

0

9

9

3

0

0

0

22

⑤

音楽教育 SP

1

1

0

8

4

0

0

0

0

14

⑥

美術･工芸教育 SP

1

1

0

7

1

0

0

0

2

12

⑦

書道教育 SP

1

0

0

0

2

0

0

1

0

4

⑧

保健体育教育 SP

2

0

0

7

2

1

0

0

0

12

⑨

技術教育 SP

1

0

0

3

1

0

0

0

0

5

⑩

家庭科教育 SP

1

0

0

1

2

2

0

0

0

6

⑪

英語教育 SP

2

0

0

4

3

0

0

0

0

9

⑫

情報教育 SP

1

0

0

0

1

0

1

0

0

3

⑬

幼児教育 SP

1

0

0

0

2

0

0

1

0

4

⑭

養護教育 SP

0

0

1

1

0

1

1

0

0

4

特別支援教育高度化Ｐ

2

0

1

3

3

2

0

0

1

12

①

学校教育課題 SP

0

0

1

2

3

1

0

0

0

7

②

国際理解･多文化共生教育 SP

0

0

1

1

2

1

0

0

0

5

③

環境教育 SP

0

0

1

3

1

0

0

0

0

5

23

12

9

79

56

16

6

4

4

209

3

4

5

【点検項目に係る状況】①「学校組織マネジメントプログラム」、②「総合教育実践プログラム」、③「教26

科領域指導プログラム」、④「特別支援教育高度化プログラム」、⑤「教育プロジェ
クトプログラム」の５つのプログラムを置き、③については 14 のサブプログラム
を、⑤については３つのサブプログラムを置いている。これら全体を担当する教員
は 200 名を超えている。例えば、令和 5 年 4 月には、209 名の教員が担当しており、その内訳は以下の通りであった（表 4-1-1）。
【分析結果とその根拠理由】
教職大学院は専任教員４４名、兼担教員１５１名、特任教員１４名の計２０９名
によって、教育課程を担当しており、大学設置基準及び課程認定基準で必要とされる教員数を満たしている。
4.2 教員の業績等【点検項目に係る状況】
担当授業科目に関する研究実績の状況について、ここ数年では H31 年に課程認定を受けており、その際に教員業績の審査を受けている。
また、令和４年度に受審した教職大学院の認証評価においても、教員の研究業績を提出している。
専任教員 44 名のうち実務家教員は 19 名であり、その割合は４割を超えている。
また、教員個人の活動の活性化に役立て、本学の教育研究等の向上に資するよう、
教員個人の活動状況について、毎年度、教員の総合的業績評価を実施している。令和元年度評価から従来の教育活動、研究活動、社会貢献活動、大学の運営活動の４
領域に、学校現場等における教育実践を新たに加えて５領域としている。なお、評価結果は個々の教員の勤勉手当に反映させている。
【分析結果とその根拠理由】
教員の業績について教育実践現場での指導経験を有する教員を、専任教員の40％以上確保している。また、学校現場等における教育実践領域を含んだ教員個
人の活動状況について、毎年度、業績評価を実施している。
4.3 職員の配置状況【点検項目に係る状況】
事務組織については、大学院課教職大学院係が教職大学院の事務室として機能しており、２人の事務職員と１人の事務補佐員が教職大学院専任として配置されている。また令和３年度より専門員（令和４年度は専門職員）１名が配置され、より細やかな実習対応、キャリア支援への対応を行っている。

27

【分析結果とその根拠理由】
事務組織についても４人が教職大学院の専任として配置されており、事務全般にわたり円滑な執行が行われている。
4.4 ＦＤ・ＳＤの実施状況【点検項目に係る状況】
全学的な取組み
専任教員のうち大学教員は大学全体のＰＤ（プロフェッショナル・ディべロップメント）に参加している。役員会の下にＰＤ推進本部を設置して、ＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）活動を推進している。また職員向けのＳＤ活動に参加し、大学職員としての資質向上に努めている。特に学務系職員を対象とした教育職員免許法等に関する研修会は、教職大学院事務担当者にとっては学生や外部からの免許取得に関する相談対応に効果を上げている。
教職大学院における取組み
全学でのＦＤ研修会に参加するのと同時に、教職大学院でも独自にＦＤを行っている。主な活動としては次の３点である。
①授業アンケート、教員による自己評価の共有
学生によるアンケート結果とそれを基にした教員による自己評価を課程会議で共有し、授業方法の改善、学生指導等に役立てている。
②授業公開による相互授業見学
自プログラム・サブプログラムのみならず他のプログラム・サブプログラムの授業
内容や実施方法に触れ、今後の授業改善の参考とするため、これまでも授業公開・参観を行っていたが、令和３年度にはＦＤとして制度化した。
③教員の資質や指導力向上のための研修会
教員の資質や指導力向上のために外部からの講師を招いての研修会を本教職大学
院独自に実施している。令和３年 12 月には OECD(経済協力開発機構）教育スキル局
アナリスト経験者による「OECD

Education2030 プロジェクトと日本の教育への示唆」と題した講演会をＦＤとして実施し、今日的な教育に関するトピックについて学んだ。さらに令和４年２月には、教職大学院フォーラム内で本学監事である弁護士による「子どもの権利・学校問題に関わる弁護士の活動・役割について」と題して学校現場における弁護士の活動について研修を行った。
以上のＦＤは教職大学院に係る全ての教員を対象としており、カリキュラム改善および教員の資質や指導力向上の上で効果を挙げている。
またＳＤ活動としては事務職員の上記講演会や日本教職大学院協会研究大会への28

参加が挙げられる。特に令和３年度日本教職大学院協会研究大会には事務職員が発表者として参加し、研究大会で他大学の情報を得るだけでなく、本教職大学院にかかる教育研究活動を発信する機会を得た。
【分析結果とその根拠理由】
教職課程を担う教員として望ましい資質・能力を身に付けさせるためのＦＤ・ＳＤが実施されている。
4.5 授業評価アンケートの実施状況【点検項目に係る状況】
学生に対するアンケート
毎学期の終了時に各学生が受講している授業について「学生による授業アンケート」を実施している。質問項目は以下のとおりとしており、回答は５件法及び一部自由記述としている。

質問項目○シラバスを通して授業の目標が明確に理解できた○授業内容はシラバスに沿ったものであると感じられた○授業の難易度は適切であった○授業の課題の量は適切であった○授業中の対話や感想用紙などを通して担当教員と双方向のやりとりを行え
る機会があった○遠隔授業の実施にあたり、学修の指示やツールの使用などが適切であった○今後行ってみたい具体的な方策の手がかりを得ることができた○授業に積極的に取り組むことができた○この授業を受講して満足している○自由記述
教員による自己評価
教員による自己評価については、授業に関する自己評価と、教職専門実習・課題研究指導に関する自己評価の２種類が実施されている。授業に関する自己評価については、「学生による授業アンケート」の集計結果を個々の授業担当者に送付し、それをもとに各教員が自己評価を実施している。また教職専門実習・課題
研究指導に関する自己評価は、該当の指導学生がいる場合のみ以下の観点から自己評価を行っている。
29

①教員による自己評価（担当授業について）
評価の観点○授業目的の明確化○シラバスに記載した授業内容の確保○授業の難易度○課題の適切性（テーマ、分量、時期）○授業における受講生とのコミュニケーション（授業中の対話や感想用紙などを通した双方向のやりとり）○授業の成果（授業目標の達成）○自由記述②教員による自己評価（教職専門実習・課題研究指導について）
評 価
領域

質問項目
○指導学生とのコミュニケーション（実習計画を決定するにあたり、担当学生と十分に話し合ったか。）

教 職
専 門
実習

○実習前指導の実施状況（実習前指導の方法、回数等）○実習指導の成果（これまでの実習を通じて、担当学生にどのような力が身についてきたと思うか。
）○実習校及び教育委員会からの学生に対する指導及び教職大学院との連携について○その他○指導学生とのコミュニケーション（研究テーマを決定するにあたり、担当学生と十分課 題研究に話し合ったか。
）○課題研究指導の実施状況○課題研究指導の成果（これまでの課題研究への取組を通じて、担当
学生にどのような力が身についていると思うか。
）○実習校における課題研究に対する指導・支援について【分析結果とその根拠理由】
個々の授業科目の見直しに繋がるＦＤの機会で活用できるように、効果的な授業
評価アンケートの作成・実施が行えている。また、アンケートのウェブ化による回答率低下への対策が課題である。
30

5

情報公表
5.1 学校教育法施行規則（昭和２２年文部省令第１１号）第１７２条の２のうち関連部分、教育職員免許法施行規則第２２条の６に定められた情報公表の状況【点検項目に係る状況】
大学ウェブサイトにおいて公表している。
https://www.u-gakugei.ac.jp/jouhou/【分析結果とその根拠理由】
情報公表されている。
5.2 学習成果に関する情報公表の状況【点検項目に係る状況】
大学ウェブサイトにおいて公表している。
https://www.u-gakugei.ac.jp/jouhou/02/【分析結果とその根拠理由】
情報公表されている。

5.3 教職課程の自己点検・評価に関する情報公表の状況【点検項目に係る状況】
大学ウェブサイトにおいて公表している。
https://www.u-gakugei.ac.jp/jouhou/01/04.html#k14【分析結果とその根拠理由】
情報公表されている。
6

教職指導（学生の受け入れ・学生支援）
6.1 学生に対する履修指導の実施状況【点検項目に係る状況】（１）全体での指導
入学式後に全体オリエンテーションを実施している。全体オリエンテーションには各プログラム・サブプログラム代表の教員をはじめ多くの教員も参加し、指導内容について共有を図っている。
（２）各プログラム・サブプログラムでの指導
31

各プログラム・サブプログラムにおいては、プログラム科目の授業やその前後の時間を利用して、所属学生への全体的な指導を行っている。指導にあたっては、課程会議（教職大学院長を中心に、各プログラム・サブプログラム代表の教員、事務職員等で構成される月例会議）で協議された内容をもとに、各プログラム・サブプ
ログラムの会議において所属教員全体に共有された情報によって実施されている。
一方、各プログラム・サブプログラムからの疑問や学生に関する情報などについては、代表の教員から事務職員（大学院課教職大学院係）へ伝えられ、必要に応じて課程会議において協議されることとなる。
（３）各教員による指導
大学全体として、学生情報トータルシステム上に、各教員のオフィスアワーを公開する形をとっている。教職大学院においても、公開されたオフィスアワーに基づいて指導教員だけでなく希望する教員から指導を受けられるようになっている。実際、プログラム・サブプログラムを超えて、受講した高度選択科目の担
当教員に自身の課題研究について指導を受けたいなどと相談を希望する学生も多い。
また、上記（２）とも関連するが、複数の教員が協働して学生指導にあたることも多い。研究者教員と実務家教員、教科教育を専門とする教員と教科内容を専門とする教員などがそれぞれの専門性を生かしながら協働して指導にあたっている。
さらに、働きながら学ぶ学生に対しては、積極的にオンラインツールを用いることで、大学までの移動の時間をとることなく指導を行うことができている。
【分析結果とその根拠理由】
教職大学院における学習を円滑に進める上で、専攻全体、各プログラム・サ
ブプログラム、各教員のそれぞれが適切な指導を行っている。
6.2 学生に対する進路指導の実施状況【点検項目に係る状況】
学卒院生に対するキャリア支援（教員採用試験対策を含む）
大学全体のキャリア支援室が主催している取組みの他に、教職大学院独自の取組みを行っている。自身が本学教職大学院の修了生である専任教員（実務家教員）が中心となって、年間を通した計画を立て、公立学校の教員採用試験および私立学校の教員採用に対応した面接指導、小論文や提出書類の添削指導、進路相談などを行っている。指導にあたっては、主に管理職経験をもつ特命教授８名があたるが、８月上旬には各自治体が実施する教員採用２次試験に向けた集団面接、個人面接、模擬授業等の指導に、多くの専任教員と現職院生の有志も関わっている。
32

キャリア支援に関する情報は、
主に Microsoft Teams に専用のチャネルを設けて、全学生に周知している。また、面接練習や個別相談への参加を希望する学生は、
オンライン上で申し込む形をとっている。
【分析結果とその根拠理由】
２年間を通した計画に基づいて、教職大学院独自の進路指導の取り組みも行っており、その結果教員就職率は毎年 80％を超えている。
7

関係機関等との連携
7.1 教育委員会や各学校法人との連携・交流等の状況【点検項目に係る状況】＜東京都教育委員会との連携＞
東京都教育委員会と本学とは平成 30 年に「協定書」を交わし、継続して連携している。東京都教育委員会は教職大学院に「共通科目」及び「学校における実習」の「共通に設定する領域・到達目標」を示しているが、そこに養護教諭に関する内容
等が令和２年度に追記された。追記に際しては、教育委員会へ本学教職大学院養護教育担当から意見を案として提示するなど、教職大学院におけるカリキュラムとのすり合わせを行った。
これら一連の変更及び東京都における養護教諭の指標策定により、それまで連携
協力校で教職専門実習を行えなかった養護教諭志望の学卒院生が東京都教育委員会の指定する連携協力校で実習を行えるようになった。加えて、養護教諭志望の学卒院生について東京都教育委員会の教員採用選考において特例選考が設けられた。
東京都教育委員会と教職大学院との連携協議会においては引き続き、協議会委員
による大学訪問、協議会事務局による大学訪問等を行っており、訪問時には東京都からの現職派遣院生への聞き取り等が行われている。
＜他県等の教育委員会との連携＞
本教職大学院ではこれまで東京都教育委員会の他に、北海道教育委員会、宮城県教育委員会、栃木県教育委員会、埼玉県教育委員会、神奈川県教育委員会、静岡県教育委員会、大阪府教育委員会、広島県教育委員会、高知県教育委員会、さいたま市教育委員会、横浜市教育委員会、川崎市教育委員会、相模原市教育委員会、静岡
市教育委員会、浜松市教育委員会から派遣を受け入れてきた。
＜東京学芸大学教職大学院運営協議会＞
標記協議会の設置目的は「教職大学院における教育研究を活性化させ、社会の変化やニーズを適切に踏まえ、教育活動を継続的に改善していく」ことである。
委員会には、近隣教育委員会の関係者及び連携協力校の校長等が委員として参33加する仕組みをとっている。年度末に１度の開催ではあるが、協議の内容については課程会議で共有している。
【分析結果とその根拠理由】
東京都教育委員会と本学は「協定書」に基づき、継続的な連携を行っている。協議の場としては「東京都教育委員会と教職大学院との連携協議会」及びその「幹事会」があり、いずれにおいても教職大学院長または副院長が委員として参画している。
第三者評価としての機能を有する東京学芸大学教職大学院運営協議会は毎年 1回開催され、近隣教育委員会関係者および連携協力校関係者等から意見を聞き、カ
リキュラムや授業内容、実習の指導の在り方等について改善を図っている。
【根拠資料・データ等】
資料７－１－① 東京都教育委員会と東京学芸大学教職大学院との連携に関する協定書
7.2 教育実習等を実施する学校との連携・協力の状況【点検項目に係る状況】
実習校との連携は、実習担当教員と実習校との関係を基本としている。この関係から、多くの実習校において、本教職大学院の教員が校内研修の講師を務めるな
ど、実習校の研究を支援するとともに、実習終了後にも継続して、学校に協力する
例（たとえば、学校評議員、学校関係者評価委員会委員を務めるなど）もある。また実習校として学卒院生を受け入れた学校に所属する現職教員が派遣教員として入学する例もあり、現職教員の資質向上の場として教職大学院が重要な役割を果たしているといえる。
【分析結果とその根拠理由】
教育実習等を実施する附属学校、連携協力校との連携・協力体制を構築している。
7.3 学外の多様な人材の活用状況【点検項目に係る状況】
東京都教育委員会の元幹部職員を大学教員として採用している。また、公立学校の校長等経験者を特命教授として８名採用し、豊富な現場経験を基づき、授業やキャリア支援において学生の指導にあたっている。
【分析結果とその根拠理由】
34

学外の多様な人材を活用している。

35

教職課程の自己点検評価結果（教職大学院）
点検項目

項目の詳細

評価結果

1-1
教員養成の目標及び当該目標を達成するための計画の策定状況

教員養成の目標及び当該目標を達成するための計画として、ディプロマ・ポリ
シー、カリキュラム・ポリシー、アドミッ
ション・ポリシーを適切に策定している。
また、カリキュラム・ポリシーはディプロ
マ・ポリシーに対応し、整合性が取れている。

教育理念・学修 1-2
教員養成の目標及び当該目標を達成するた
目標
めの計画の策定プロセス

教員養成の目標及び当該目標を達成するための計画の策定プロセスとして、学生や教職大学院に関係する外部の関係者から意見を取り入れる体制が整っている。

1-3
教員養成の目標及び当該目標を達成するための計画の見直しの状況

変化し続ける予測困難な時代に対応し、社会の持続的発展へ向けた新しい時代の教員養成を行うため令和６年度
から先導型・総合型教職大学院として新たな取り組みを実施する。

2-1
教職課程の授業科目の実施に必要な教職課程の授業科目の実施に必要な施設・設施設・設備を整備している。
備の整備状況

2-2
教育課程の体系性

教科等の指導や現代的教育課題に対する取組みにおいて、教職員・保護者・地域の人々・専門家と協働して問題解決にあたることのできる高度な実践的指導力を備え、学校や地域の教育活動においてリーダーとなる教員（スクールリー
ダー）を養成することを目指す上で、多様な教育ニーズに応える総合型教職大学院として適切かつ体系的なカリキュラ
ムを構築できている。

各科目を横断する重要な事項について
2-3
は、全院生必修の専攻科目として、開講
ＩＣＴ活用指導力等、各科目を横断する重要な している。ＩＣＴの活用指導力などについ
事項についての教育課程の体系性ては、情報教育SPの高度選択科目として開講している。

授業科目・教育課程の編成実施

2-4
いわゆるキャップ制の設定状況

教育の質保証のため、ＣＡＰ制を導入している。また、現職教員の履修状況に応じて適切な上限単位数を設定している。

2-5
教育課程の充実・見直しの状況

先端型・総合型教職大学院として、外国人留学生の受入やハイレベル実習の創設、先導的・革新的な科目の開設など、教育課程の見直しが十分に行われている。

2-6
個々の授業科目の到達目標の設定状況

個々の授業科目の到達目標について、学部卒院生と現職院生それぞれに分けて、シラバス上に目標を設定している。

2-7
シラバスの作成状況

全科目のシラバスを作成し、学生は学内外で参照することが可能であるなど適切に作成している。

2-8
アクティブラーニング、ＩＣＴの活用等新たな手法の導入状況

アクティブラーニングやＩＣＴの活用など
新たな手法を導入している。

2-9
個々の授業科目の見直しの状況

学生によるアンケート結果、教員による自己評価、教職大学院運営協議会での外部委員からの提案等をふまえ、継続的に個々の授業科目の見直しを行って
いる。

2-10
教職実践演習、教育実習等の実施状況

本学教職大学院では、改組に伴い総合型の教職大学院となったことで、多様なニーズを有する学卒院生、現職院生が集まるようになった。実習についても、この多様なニーズに基づき、いかに院生の学びと実習とを最適化していくことを検討してきた。

3-1
成績評価に関する全学的な基準を策定
成績評価に関する全学的な基準の策定・公表
し公表している。
の状況
成績評価の基準を作成し公表するな
3-2
ど、成績評価に関する共通理解を構築
成績評価に関する共通理解の構築している。

学修成果の把
握・可視化
3-3
教員の養成の目標の達成状況（学習成
教員養成の目標の達成状況（学修成果）を明 果）を明らかにするための情報を策定らかにするための情報の設定及び達成状況 し、達成している。
3-4
成績評価の状況

4-1
教員の配置状況

教職員組織

各授業科目のシラバスにおいて、「到達目標」と「評価の重点」を明記し、厳格に評価を行っている。
教職大学院は専任教員４４名、兼担教員１５１名、特任教員１４名の計２０９名
によって、教育課程を担当しており、大学設置基準及び課程認定基準で必要とされる教員数を満たしている。

4-2
教員の業績等

教員の業績について教育実践現場での指導経験を有する教員を、専任教員の40％以上確保している。また、学校現場等における教育実践領域を含んだ教員
個人の活動状況について、毎年度、業績評価を実施している。

4-3
職員の配置状況

事務組織についても４人が教職大学院の専任として配置されており、事務全般にわたり円滑な執行が行われている。

4-4
ＦＤ・ＳＤの実施状況

教職課程を担う教員として望ましい資質・能力を身に付けさせるためのＦＤ・ＳＤが実施されている。

4-5
授業評価アンケートの実施状況

個々の授業科目の見直しに繋がるＦＤの機会で活用できるように、効果的な授業評価アンケートの作成・実施が行えている。また、アンケートのウェブ化による回答率低下への対策が課題である。

5-1
学校教育法施行規則（昭和22年文部省令第11号）第172条の２のうち関連部分及び教育職 情報公表されている。
員免許法施行規則（昭和29年文部省令第26号）第22条の６に定められた情報公表の状況
情報公表
5-2
学修成果に関する情報公表の状況

情報公表されている。

5-3
教職課程の自己点検・評価に関する情報公表 本学WEBサイトで公表する予定の状況
教職大学院における学習を円滑に進め
6-1
る上で、専攻全体、各プログラム・サブ
学生に対する履修指導の実施状況
プログラム、各教員のそれぞれが適切
教職指導（学生な指導を行っている。
の受入れ・学生
２年間を通した計画に基づいて、教職大支援）
6-2
学院独自の進路指導の取り組みも行っ
学生に対する進路指導の実施状況ており、その結果教員就職率は毎年80％を超えている。
東京都教育委員会と本学は「協定書」に基づき、継続的な連携を行っている。協議の場としては「東京都教育委員会と教職大学院との連携協議会」及びその「幹事会」があり、いずれにおいても教職大学院長または副院長が委員として参画
7-1
教育委員会及び学校法人との連携・交流等の状 している。
況
第三者評価としての機能を有する東京
学芸大学教職大学院運営協議会は毎関係機関等との年1回開催され、近隣教育委員会関係
連携者および連携協力校関係者等から意見を聞き、カリキュラムや授業内容、実習の指導の在り方等について改善を図っている。
教育実習等を実施する附属学校、連携
7-2
教育実習等を実施する学校との連携・協力の状 協力校との連携・協力体制を構築してい況る。
7-3
学外の多様な人材を活用している。
学外の多様な人材の活用状況