報告松山遙

失業者の過半数が再就職に悲観的「失業者の暮らしと就職活動に関するアンケート調査」の概要

日比谷パーク法律事務所
弁護士

調査結果・提言のポイント◆昨年秋の経済危機以降、失業者が急増。正社員の雇用にも顕著な影響が及ぶ。
◆失業者の切実な生活状況が浮き彫りに。
「雇用保険」の給付が見込めない人は約3割。
◆失業者の過半数が再就職に悲観的。企業面接に至らない人が過半数に及ぶ。
◆今後の課題として、セーフティネットの拡充、ハローワークによる求人開拓の強化と職業紹介機関の周知および改善、職業訓練・職業相談の充実が必要。

調査の実施概要
1．調査目的（1）雇用情勢が悪化し続ける中、失業者の生活および求職活動の実態を把握する。
（2）雇用保険や職業訓練等の政策改善のための参考資料とする。

（3）求職活動の実態と見通し
・希望する就業形態、求職活動の情報源、職業訓練の受講状
況・応募書類提出企業数・面接企業数、面接をして就職にいたらなかった理由
・希望の就職先が見つかる見込み、求職活動における支障

7．回答者（失業者）の基本属性
2．調査対象・20歳から59歳までの失業者

3．調査方法
本調査は同一の調査票を、①Webモニター対象、②UIゼン
セン同盟人材サービスゼネラルユニオン（JSGU）経由、という2通りの配布・回収方法で実施した。

4．実施期間①Webモニター対象調査：2009年6月25日（21：51）開始、2009年6月26日（20：41）終了②JSGU調査：2009年6月24日配布、7月15日到着分まで集計

5．調査票の回収状況①Webモニター対象調査：有効回答数622②JSGU調査：有効回答数54※なお、本報告書では①と②を合算して集計している（有効回答数676）。

6．調査項目（1）失業時の状況
・前職の就業形態、失業時期、失業理由（2）生活の実態と見通し
・家計をまかなっている手段、雇用保険の受給状況
・世帯収入・貯蓄、借金・ローンの状況、支出の切り詰め状況

DIO 2009, 11（1）性別「男性」58.1%、「女性」41.7%、「不明」0.1%（2）年齢
男性：「20代」28.8%、「30代」27.5%、「40代」21.1%、「50代」22.4%、「不明」0.3%
女性：「20代」33.0%、「30代」28.0%、「40代」23.0%、「50代」15.6%、「不明」0.4%（3）就業経験・前職の就業形態
男性：「就業経験あり」91.9%（「正社員」57.5%、「非正社員」
33.1%、「その他」1.3%）、「就業経験なし」8.1%
女性：「就業経験あり」96.1%（「正社員」41.1%、「非正社員」
53.9%、「その他」1.1%）、「就業経験なし」3.9%（4）前職の離職時期（前職「あり」が分母）
男性：「2004年以前」12.2 %、「2005年〜 2008年9月」
31.4%、「2008年10月以降」56.1%、「不明」0.3%
女 性：「2004年以前」29.5 %、「2005年〜 2008年9月」
37.6%、「2008年10月以降」32.1%、「不明」0.7%（5）婚姻状態
男性：「既婚」27.2%、「未婚」66.9%、「離・死別」5.6%、「不明」0.3%
女性：「既婚」68.8%、「未婚」23.8%、「離・死別」7.4%、「不明」0.0%― 18 ―

「失業者の暮らしと就職活動に関するアンケート調査」（2009年6 〜 7月実施）は、連合（日本労働組合総連合会）からの委託で、連合総研（（財）連合総合生活開発研究所）が調査実施、労調協（労働調査協議会）が集計を行った調査です。この調査では、失業者以外にも求職中の非正規労働者についてもアンケートを行っていますが、ここでは記者発表内容に基づいて、失業者についての集計結果にしぼって紹介します。

い人がいることが背景にあると思われる。その数は 2008 年秋
以降に失業した人だけでも、前職正社員で 15.1%、前職非正社員で 44.8%（両者合算で 27.8%）に及んでいる。
（図表 2 −
1 − 2）調査結果と提言
1．失業者の内訳① 2005 年以降に失業した人のうち、昨年秋の経済危機以降に失業した人は、約 6 割を占め、特に 2009 年以降では約 5割に達している。
（図表 1 − 1）

図表 2 − 1− 1 主な家計の収入源

図表 1− 1 失業時期の分布（2005 年以降に前職を失った人）（ 注）2005 年以降に前職を失ったと回答した人について集計（N=504）。

（注）本文に関係がある数値に網掛けをした。

図表 2 −1− 2 雇用保険の受給状況（2008 年以降の失業者、前職の雇用形態別）②失業者の過半数は前職が正社員だった人で占められ、経済危機が非正社員だけでなく、正社員にも大きな影響を及ぼしている。
（図表 1 − 2）

図表 1− 2 失業者の前職（前職のある人）（注）前職があると回答した人について集計（N=633）。

（注）前職が正社員または非正社員で、かつ 2008 年以降にその職を失ったと回答した人について集計。

③経済危機以降の前職正社員失業者の 7 割強が、倒産、解雇、退職強要など会社都合によるものである。
（図表 1 − 3）

②蓄えについては、預貯金「100 万円未満（除く不動産）」
は前職非正社員の男性で 5 割、女性で 4 割を占める。また前職正社員であっても 3 分の 1 を占めており、資産状況の厳しさが窺える。
（図表 2 − 2）

図表 1− 3 前職の退職理由（前職が正社員で 2008 年秋以降に辞めた人）

図表 2 − 2 預貯金の状況（前職の雇用形態別）（注）前職正社員で、かつ 2008 年以降にその職を失ったと回答した人について集計（N=165）。

2．失業者の生活状況（注）前職が正社員または非正社員と回答した人について集計。

①前職非正社員の主な収入源は、女性では「配偶者の収入」
が 7 割、男性の場合は「親の収入」が 5 割となっている。前職正社員でも、「預貯金」「退職金」の取り崩しだけでなく「親の収入」に依存する人が 2 割強にも及んでいる（図表 2 − 1− 1）。これは「雇用保険」の給付切れや、そもそも給付がな― 19 ―③前職正社員の失業者のうち、家計支出の切り詰めにより、生活全般に対し約 4 分の 3 が＜不満＞を抱いている。また、将来の職業人生において目標や希望を叶える「自信のない」人（6 割強）や、再就職活動で「メンタル面での不調」を訴DIO 2009, 11

える失業者（3 割強）が多くなっている（13 項目中 3 つ選択）。
（図表 2 − 3 − 1、2 − 3 − 2、2 − 3 − 3 参照）

図表 2 − 3 − 1 生活全般の満足度（前職正社員）②前職が正社員の失業者のうち、希望の就職先が＜半年以内＞に見つかるという人が 3 割弱みられる一方、「1 年以上かかる」「見込みはない」「わからない」といった悲観的な人が過半数を占めている。
（図表 3 − 2）

図表 3 − 2 希望の就職先が見つかる見込み（前職正社員）（注）前職が正社員と回答した人について集計（N=342）。

図表 2 − 3 − 2 将来の職業人生で目標や希望をかなえる自信（前職正社員）（注）前職が正社員と回答した人について集計（N=342）。

③厳しい再就職状況は、応募書類の提出企業数と面接企（注）前職が正社員と回答した人について集計（N=342）。

図表 2 − 3 − 3 求職活動の支障になるもの（前職正社員）

業数との開きからもみることができる。1 人あたりの応募書類提出企業数 7.2 社（前職正社員についての結果、以下同様）
に対し、面接企業数は約 3 割の 2.3 社にとどまっている。面接を受けていない人（面接企業数「0 社」）は約半数を占めており、面接ですら困難な状況が続く実態があらわれている。
（図表 3 − 3）

図表 3 − 3 応募書類提出企業数と面接企業数（前職正社員）（注1）前職が正社員と回答した人について集計（N=342）。
（注2）本文に関係がある数値に網掛けをした。

（注）前職が正社員と回答した人について集計（N=342）。

①前職正社員失業者の 62.3%（男性では 75.7%）は正社員としての再就職を希望している。
「正社員か非正社員かにはこだわっていない」人が 3 割強（男性では 23.0%）みられるが、こうした回答は厳しい再就職状況を反映したものと思われる。
（図表 3 − 1）

④再就職活動における問題点として、次の 4 点があげることができる。
（以下の調査結果は前職正社員についてのもの）
第 1 は、再就職に必要な情報提供及び適切な指導の問題である。職業相談やカウンセリングを「受けたことがある」
前職正社員の失業者は 4 割弱にとどまり、一方、希望していながら「受けたことがない」人が約 3 割を占めている。
（図表3 − 4 − 1）

図表 3 − 1 希望する雇用形態（性・前職の雇用形態別）

図表 3 − 4 − 1 職業相談・カウンセリング等の受講経験（前職正社員）

3．再就職活動の状況（注）前職が正社員と回答した人について集計（N=342）。

（注）前職が正社員または非正社員と回答した人について集計。

DIO 2009, 11

第 2 は、求人情報の収集先の問題である。収集先のトップは「ハローワーク・公共職業安定所」（約 7 割）だが、2008
年 9 月以前に離職した長期失業者ほど「ハローワーク・公共― 20 ―

「失業者の暮らしと就職活動に関するアンケート調査」の概要

職業安定所」や「民間職業紹介会社」をあげる人は少なく、逆に、「新聞や折り込み」「タウン誌」が多い。
（図表 3 − 4 − 2）
再就職先を「どのように探せばよいのかわからない」と訴える人もいる（18.7%）。
（前掲図表 2 − 3 − 3）

図表 3 − 4 − 2 求人情報の収集先（前職正社員）（注1）前職が正社員と回答した人について集計。
（注2）本文に関係がある数値に網掛けをした。

第 3 は、職業訓練の問題である。公的職業開発機関などの職業訓練を受けたことのある前職正社員失業者が 1 割強にとどまる。
（図表 3 − 4 − 3）
受講していない約 9 割の人にとって、費用負担の大きさ、訓練に関する情報不足、訓練効果への不信などが大きな障害となっている。
（図表 3 − 4 − 4）

図表 3 − 4 − 3 職業訓練の受講経験（前職正社員）

第 4 は、再就職の困難に直面した失業者の就労意欲低下の問題である。就職活動における「メンタル面での不調」「健康・体力の低下」とともに、「あきらめの気持ち」という人が2 割強も出てきている。
（前掲図表 2 − 3 − 3）意欲の低下が失業の長期化を招く原因といえる。
4．失業者対策に関する今後の課題

取り組むべき第 1 の課題は、再就職までの生活費支援のためのセーフティネットの拡充である。失業者の急増と失業期間の長期化に留意すると、「雇用保険」制度の改善を含むセーフティネットの拡充が望まれる。
第 2 の課題は、再就職活動が企業面接を通して速やかに実施されるよう、求人開拓を徹底・強化することである。面接にまで至らない人が約半数を占めた背景には、再就職活動における様々な問題がある。ハローワークなどの職業紹介機
関を通した適切な求人情報の提供やカウンセリングが行われていない実態への対策なしに失業問題の改善は困難である。
第 3 の課題は、職業訓練の問題である。求人と求職のミスマッチを解消するため、失業者への職業訓練が求人企業のニーズに合わせて積極的に促進される必要がある。求人ニーズに対応し、安定した職業生活を過ごすため、教育訓練制度の利用の拡充と訓練メニューの改善が求められている。
第 4 の課題は、失業の困難と長期化に伴い後退する就労意欲に歯止めをかける対策を立てることである。職業相談やカウンセリングなど、適切な取り組みが望まれる。
但し、こうした失業者対策だけでは十分な成果は期待できない。失業対策とともに雇用創出に向けた施策を実行に移し、この両輪を動かすことで初めて経済回復が見えてくる。

（注）前職が正社員と回答した人について集計（N=342）。

図表 3 − 4 − 4 職業訓練を受講しなかった理由（前職正社員）（注1）前職が正社員で、職業訓練の受講経験がないと回答した人について集計（N=299）。
（注2）本文に関係がある数値に網掛けをした。

― 21 ―DIO 2009, 11