【第１号議案】

第 93 回中央メーデー実行委員会/発足総会議案
2.10 第 2 回実行委員会確認Ⅰ. 第 93 回メーデー／取り組みの基本について（案）
はじめにコロナ後のメーデー開催にむけて新型コロナウイルスによるパンデミック状況のなかで、組合員のいのちと健康、安全を確保するために記念すべきメーデー100 周年の第 91 回メーデーは完全オンラインでの開催となりました。引き続く新世紀メーデーとなる第 92 回メーデーは中央式典のみの現地開催と全国オンライン配信、地方メーデーとの交換という限定的メーデーを余儀なくされました。こうした中でも、実行委員会としての「メーデーの歴史」や「海外代表あいさつ」の配信、職場・地域でのスタンディング宣伝など創意あるとりくみがおこなわれました。同時にコロナ禍で「組合が見えない」「組合活動への疎遠・希薄化」のなかで、職場・地域の労働者の実態をふまえメーデーのとりくみを通じて労働組合の活性化をはかっていきます。
こうしたコロナ禍での２回にわたるメーデーの経験をふまえ、実行委員会として第 93 回メーデーはコロナ後のメーデーをめざします。
コロナ禍の日本経済は政府が発表した GDP7 月～9 月期では速報値をさらに上回る 3.6％減という落ち込みとなりました。その最大の要因は６割を占める個人消費の冷え込みや先行き不透明のなかでの企業の設備投資低迷にあります。そのうえ、OECD で唯一賃金が上がらない日本、そして低賃金、ボーナス減のもとで年末から今年にかけ食料品や電気・ガスの値上げは家計を圧迫しています。
コロナ禍で長期失業者の急増や女性の自殺者増など労働者・国民は塗炭の苦しみを受けています。その一方で、財務省が発表した昨年 7 月～9 月期の法人企業統計調査では資本金 10 億円以上の大企業（金融・保険業を含む全産業）の内部留保が 474.6 兆円と過去最高を更新した。コロナ禍での経済格差はさらに拡大し続けています。昨年 10 月におこなわれた解散総選挙は自公両党で絶対安定多数を獲得しました。
一方、市民と野党共闘は小選挙区の７割を超える 213 選挙区で野党統一候補を擁立、62 選挙区で勝利しました。さらに 53 選挙区で惜敗率 80％以上という接戦・激戦を繰り広げましたが、今後の市民と野党共闘への前進と課題を残しました。
新たに発足した岸田政権は「新しい資本主義」で「成果と分配の好循環」で分厚い中間層を構築するとしていますが、その内容はアベノミクスの焼き直しにすぎません。また岸田首相は所信表明で「国家安全保障戦略」「防衛大綱」「中期防衛力整備計画」の 3 点セット改定を示唆。コロナ禍で落ち込んだ経済対策として過去最高の 35 兆円にのぼる大型補正予算を打ち出しましたが、その中に 7738 億円の軍事費が含まれており、一般会計を含め過去最高の 6 兆円を突破、歴代内閣ではじめて GDP１％超えとなりました。
また衆議院で 3 分の２超の改憲勢力を確保したことを背景に改憲にむけた動きを加速化されることは必至の情勢です。「大軍拡・改憲」路線を進めようとする岸田政権の本質が浮き彫りになってきています。
こうした下で開催される第 93 回メーデーは第一にコロナ禍だからこそ、ジェンダー平等の視点からも22 年春闘を通じてケア労働者をはじめすべての労働者の賃金大幅引き上げ・底上げによる生活の改善と1雇用の安定をめざします。
第二に、過去最高を更新する軍事費の削減や消費税の５％減税、インボイス導入反対、大企業の優遇税制是正と所得再配分政策の推進で個人消費拡大による日本経済の回復をめざします。
第三に、大軍拡・改憲推進の岸田政権に対し、職場・地域から憲法を守りいかす運動をはじめ名護市長選や秋に予定される沖縄県知事選など首長選（※京都府知事選等）、7 月の参議院選挙を見据え、「オール沖縄」支援、市民と野党共闘の進化・発展をめざします。
そのうえで、６つのたたかいの基本に第 93 回メーデーを取り組んでいきます。

1．賃金が上がらない日本、大幅引き上げと「最賃 1500 円」の実現
OECD 諸国最低の賃金伸び率
コロナ禍での企業業績悪化や宿泊・飲食業の倒産、廃業などで厳しい雇用情勢にあります。この間、政府がコロナ対策として推し進めてきた持続化給付金をはじめ雇用調整助成金制度の特例措置、休業支援
支援金は不十分とはいえ、労働経済白書で「失業率を 2.6％抑制」と評価するなど一定の成果をあげています。しかし、1 年以上の長期失業者が昨年比増、非正規の多くを占める女性労働者の自殺率が昨年比15％増と７千人を超え、コロナ禍で失業・減収と非正規で働く女性が追い詰められている深刻な実態が明らかになっています。NPO による定期的な食料支援を見ても夏以降、支援を求める労働者が増えてきています。政府は雇調金制度特例措置などを 22 年３月で縮小するとしていますが、こうした政府のセーフティネットがなくなれば、深刻な雇用・失業状態が表面化することは明らです。
また平均賃金の国際比較では、OECD35 ヵ国中、日本は 22 位、アメリカ約 763 万円に対し、約 423万円、44％という大差となっています。お隣韓国と比べても約 37.9 万円も低い状態にあります。まさにOECD 諸国で唯一、賃金が上がらない、伸び悩む「低賃金構造」状態にあるのが日本の現状です。さらに最低賃金の近い低賃金で働いている労働者の割合が最近 10 年間で倍増しています。
こうした背景には、95 年当時の日本経団連による「新時代における日本的経営」方針での雇用流動化策と政府による労働分野の規制緩和で無権利、不安定な雇用の非正規労働者の増大したことが今の低賃金構造をつくりあげてきたことが指摘されています。
また全労連・春闘共闘は最賃引き上げとともに地域間格差是正にむけて、ここ数年、22 地方での「最低生計費試算調査」を実施し、都市でも地方でも「時給 1500 円以上」が必要であることを発表、「全国一律最賃 1500 円」実現にむけたとりくみを進めてきた。こうした取り組みを背景に先の衆議院選挙で「時給 1500 円」が各野党公約となり、連合もリビングウェッジや今春闘での企業内最賃引き上げを掲げるなど少なくない影響を与えてきています。
コロナ禍の下、22 年春闘では職場実態に見合った医療、公衆衛生、介護、保育などケア労働者をはじめすべての労働者への大幅賃上げ、厚い中小企業支援を含む「全国一律最賃 1500 円」実現にむけた職場・地域からのたたかいと法制化にむけてとりくみを強めていきます。同時に、コロナ禍で解雇や休職など雇用不安をかかえる労働者への雇調金制度特例措置や休業支援制度の継続、新たな雇用政策の策定と財源措置など十分な雇用対策を政府に求めていきます。

2２．軍事費削れ、国民のいのちとくらし、持続可能な社会の実現めざす（１）ＧＤＰ１％突破、6 兆円超の軍事費、不公平税制是正など所得再配分機能の強化
政府が発表した 21 年 7 月～9 月期の GDP 改定値は速報値をさらに超える 3.6％減となり、民間予測を越える日本経済の落ち込みが明らかにされました。新型コロナ感染拡大による「緊急事態宣言」発令による個人消費の冷え込みや経済の先行き不透明で企業の設備投資低迷によるものが主たる要因です。政府によるコロナ対策は後手後手、場当り的な政策であったことは今もアベノマスク 8000 万個以上が倉庫に放置、会計検査院調査でも 19 年～20 年度のコロナ対策予算 65 兆円のうち、約 22 兆円が未執行という、政府のコロナ対策が十分に国民全体に行き渡らなかったことを証明しています。こうしたなか、岸田政権が打ち出した 35.9 兆円もの大型補正予算をみると、「経済対策」といいながら、主要装備品など 7738億円もの軍事費を追加計上、軍事費は初の 6 兆円を突破し GDP 比 1.09％になり、歴代内閣が目安とした１％を超えました。
「台湾有事」を想定に敵基地攻撃能力の保有、宇宙軍拡など軍事大国化路線を突き進もうとしています。そうした一方で、22 年度予算案では国民のいのちと健康を守り、コロナ禍の最前線で奮闘してきたケア労働者に対し、職場の実態とかけ離れた待遇改善とは程遠い賃上げ額、コロナ対策と逆行する地域医療再編計画の推進をおこなおうとしています。
岸田首相が「新しい資本主義」を起動し、「成長と分配の好循環」として昨年 11 月 8 日に緊急提言を打ち出しました。その内容は現在の貧困解消、格差是正に必要な不公平税制の見直しは含まれていません。法人税では大企業の実質負担は中小企業より低く、いま必要なのは大企業優遇税制を改め、大企業にも応分の負担を求める政策です。富裕層に対しても金融所得課税など新たな税制措置も必要です。
私たちは、拡大し続ける軍事費の大幅削減をはじめ、世界のすう勢となっている付加価値税＝消費税の５％への減税、中小零細事業者や個人事業主にまで大きな負担を強いるインボイス制度を中止し、コロナ対策・国民生活本位の予算を求めていきます。
（２）待ったなしの気候危機、グリーンリカバリーなど持続可能な社会めざす
昨年 11 月におこなわれた国連気候変動枠組み条約第 26 回締結国会議（COP26）で先進国は 2030 年まで、それ以外の国は 40 年までに石炭火力を全廃することなどを盛り込んだ声明を 46 か国が賛同しました。しかし、日本政府は加わらず、脱炭素に消極的な姿勢を示しました。CO²排出世界 5 位の日本として世界の流れに取り残され、無責任な対応と言わざるを得ません。日本政府の態度を変えるため、多くの科学者や若者、良識的な経済界とも連帯・共同して脱炭素社会をはじめ原発依存でなく、再生可能エネルギーへの転換など政府のエネルギー基本計画の見直し、グリーンカバリーで持続可能な社会の実現をめざします。
（３）地域で進む規制緩和とデジタル改革90 年代後半から新自由主義的風潮が日本でもはじまり、「小さな政府」をめざして公務員削減など公務公共サービスの切り捨てと、民間委託化など規制緩和政策が推し進められてきた。こうしたことが気候変動による台風や風雨災害等に際し、自治体の初期対応の遅れで二次災害を招く要因ともなっています。
また国民のいのちや生活に関わる点では、18 年に PFI 法改正、水道法改正をきっかけに「水道民営化」が急速に進められてきました。世界的には 90 年代に途上国ではじまり、中止や失敗に追い込まれた政策
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が 20 年後に日本で進められようとしています。いわゆる「コンセッション方式」（施設権は自治体、運営等が民間企業）による水道民営化です。水道民営化は国民のいのちに関わる重大問題です。また安倍政権時の「スーパーシティ法（国家戦略特区改正法）」、菅政権下での「デジタル改革関連法」によって住民を巻き込んだ実験がおこなわれています。岸田政権は経団連の意を受け、「デジタル臨調」を立ち上げました。個人情報漏洩の危険性と国家管理、企業の利活用など問題山積の教育分野や地方でのデジタル化の推進など「国民監視社会」を押し進めようとしています。
私たちは地域社会を壊す公務・公共サービス切り捨て、民間委託化など規制緩和策に反対し、国民のいのちを守り、個人情報の国家管理を許さないとりくみを強めていきます。
（４）「SDGｓ」とＥＳＧ投資という流れ
ＳＤＧｓは 2015 年 9 月に国連サミットで採択された 2030 年までに「世界から貧困なくす」「続かない世界を続く世界に変える」など 17 の目標と 169 の「ターゲット」の達成をめざす「持続可能な開発目標」です。日本は 16 年 12 月に実施指針を策定しました。しかし、政府のアクションプランには、貧困と格差解消する目標が欠落しています。日本では貧困と格差是正目標を掲げないなかで「バイオ戦略」や「スマート農林水産業」推進、「スーバーシティ構想」に「SDGｓ」ロゴマークを使用するなど企業ベースで進められていることが大きな問題点です。改めて、本来の SDGｓの精神にもとづくとりくみが大切です。
また生命保険主要四社が核兵器製造・関連企業への投融資を自制する目的で「ESG 投資」を取り組んでいます。
「ESG 投資」とは、環境保全や社会問題へのとりくみに積極的な企業に投資する手法で、06 年に当時の国連・アナン事務総長が提唱した投資原則で欧米を中心に広まっています。直近ではノルウェ
ー最大の「公的年金基金（KLP）」（900 億ドルを超す資産運用）が核兵器関連企業への投資を撤退、ICAN（核兵器廃絶国際キャンペーン）も評価、こうした流れは少しずつではありますが拡がりを示しています。
企業サイドのとりくみで限界性はあるものの、政府に対し「軍事費削減」と要求しつつ、企業に対し「ESG 投資」による地球温暖化を防ぐ再生可能エネルギーの普及、非人道的兵器開発に必要な資金を遮断する方法の一つとして社会的責任を追求していく、注視すべきとりくみです。

３．安定した雇用と均等待遇、ジェンダー平等の実現、長時間労働是正をめざす（１）コロナ禍での厳しい雇用環境やハラスメント相談の増加
総務省「労働力調査」ではコロナ禍で 1 年以上の失業者が 2019 年同期比で 21 年 4 月～6 月期が男女計 23 人万増、7 月～9 月期には同 15 万増となっています。こうした背景には 21 年 4 月～6 月期はコロナ感染拡大による宿泊・飲食などサービス業を中心にした営業不振による倒産・廃業があります。また同年 7 月～9 月期は半導体などの部品供給不足による生産減少・中止による製造業での影響とみられています。これら影響を受けて失職した人たちが１年以上も再就職できないという深刻な事態がおきています。厚労省調べでも新型コロナ感染拡大による解雇・雇止め人数は 12 万を超えました。年末年始には労組や弁護士、市民団体などが連日様々な場所で労働・生活相談や食料支援をおこない、国・自治体による「公助」の重要性を訴えてきました。政府は経済対策とともに生活に困窮する労働者への失業補償や再4

就職支援、住宅支援など手厚い支援策、セーフティネットの構築が急務となっています。
またコロナ禍で職場でのいやがらせや退職強要などハラスメント問題など労働相談に多く寄せられており、職場環境の改善やハラスメント対策も喫緊の課題です。女性労働者の多くが非正規で働き、解雇や減収などで誰にも相談できず、「自死」するという深刻な事態にあります。ジェンダーギャップ指数 120位、OECD における日本の男女賃金格差ワースト２というきわめて異常な事態に日本は置かれています。
21 年 4 月から中小企業でも適用された有期・パート法改正でも均等待遇など非正規差別是正がうたわれていますが、各職場では進んでいないのが現状です。会計年度任用職員の雇用の安定や処遇改善含めあらためてジェンダー平等と均等待遇にむけた職場からのとりくみを重視していきます。
（２）雇用によらない働き方や労働時間法制の規制緩和に反対
この間、政府の労働政策のひとつとして「多様な働き方」が推進され、自動車による運送業務従事者、IT 関係、アニメーターなどをはじめ、多くの業種でフリーランス化や一人親方化が急増し、「雇用類似就業者」が増えています。労働者の願いである安定した雇用環境とは真逆の政策であり、「当事者の望まないフリーランス化」の流れを止めると同時に、労働者性の範囲を広げることを求め、フリーランスに対して権利確保を支援することが必要です。
また、政府は次期通常国会で一度断念した裁量労働制の適用拡大や「在宅勤務」よる長時間労働など労働時間法制の規制緩和を進めようとしています。過労死基準を超える教員の長時間労働問題も大きな社会問題となっています。雇調金制度の活用による雇用保険会計の枯渇を理由に保険料値上げによる労使負担増や解雇の金銭解決制度の法制化も狙われています。
また入管管理局によるスリランカ女性死亡事件を契機に移住労働者に対する人権侵害も社会的に大きな問題となっています。入管行政による移住労働者への人権尊重、「特定技能者」の拡大の前に横行する最賃法、労基法違反の根絶と多様文化の尊重と共生社会にむけたとりくみを重視します。
（３）AI 導入による雇用、働き方への影響を懸念
昨年 10 月、岸田首相はデジタル改革、規制改革、行政改革を一体に進める「デジタル臨調」の創設を表明、立ち上げました。既に経団連は「新成長戦略」でデジタル化にむけ、AI 活用を推進、AI の学習履歴を企業の「採用、処遇、評価」に使うと明言しています。既に一部大企業で労働現場への AI 導入がおこなわれており、雇用や働き方に負の影響を及ぼしかねない問題点をはらんでいます。またデジタル庁
は 2030 年めどに個人の教育データを一元管理するため、工程表を発表しました。ICT 教育の推進や企業によるデジタル教材の活用など公教育の縮小、国家管理が強ろうとしています。
私たちは「デジタル化」について全面否定するものではありませんが、個人データ漏洩や企業による利活用、個人情報の国家管理など「国民監視社会」に反対し、国民生活や労働者にとってより良い働き方、雇用の実現をめざします。

４．強まる改憲策動許さず、市民と野党共闘の進化を（１）総選挙結果をどうみるか
先の総選挙結果は自公で絶対安定多数確保という結果になりました。小選挙区７割にあたる 213 選挙区
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で野党統一候補を擁立、自民党幹事長をはじめ現職大臣や閣僚経験者の落選など安倍・菅 9 年間の「一強政治」への一定の批判を示しました。しかし、62 小選挙区で勝利、53 選挙区で惜敗率 80％以上という接戦・激戦を繰り広げましたが、議席獲得までには至りませんでした。しかし、マスコミの否定的報道があるなかで小選挙区制の下で野党共闘としてたたかったことは今後の運動にとって大きな成果です。また市民連合による野党四党との 20 項目にわたる「共通政策」の合意は、「最低賃金の引き上げ」「従来の医療費削減政策の転換」などこの間の私たちの運動と世論の反映です。また選挙戦を通じ、ジェンダー平等問題や気候変動問題が大きな争点として浮上させたことは今後の取り組みにとっても重要です。ただ「共通政策」や政権交代の意義が十分に国民の中に浸透しきれなかったことや戦後 3 番目の低投票率にとどまったことなど今後の課題です。マスコミや一部労働団体は「野党共闘否定」攻撃をおこなっていますが、私たちは先の総選挙の示された結果を正しくとらえ、引き続き良識な市民や知識人、労働組合と共同し野党共闘を推進していきます。
岸田政権は衆議院で３分の２を超える改憲勢力を確保したことを背景に憲法審査会を軸に大軍拡・改憲路線を強めてくることは必至の情勢です。私たちは引き続き、憲法を守りいかす社会の実現にむけて、「憲法改悪を許さない全国署名」の推進をはじめ 1 月の名護市長選や秋の沖縄県知事選、7 月の参議院選
挙を念頭に「オール沖縄」候補の勝利、市民と野党共闘の進化にむけて職場・地域から運動を強めていきます。また唯一の被爆国日本の責任として政府に対し核兵器禁止条約への批准、夏に延期された第 1 回禁止条約締約国会議へのオブザーバー参加を求めていきます。

５．世界のたたかう仲間との連帯強化（１）コロナ禍での深刻な雇用情勢と格差の拡がり
IＬＯは 10 月に「新型コロナウイルスと仕事の世界―ILO モニタリング第 8 版」で、「財政面および技術面での具体的支援がない場合、途上国と先進国間の雇用回復における多大な差異が長く続く危険性」を警告しました。また、格差を拡大する形で生産性、労働者、企業にも影響を与えていることを指摘しています。先進国と途上国で働く労働者の雇用をはじめ経済格差をこれ以上拡大しないため、6 月のＩＬＯ総会で「人間を中心に据えた新型コロナウイルス危機からの回復にむけた行動に対するグローバルなよびかけ」を採択しています。
また日本労働研究機構（JILPT）は 11 月に「新型コロナの感染拡大の影響を受け続けた雇用動向について」を発表しました。報告では失業率が 20 年 9 月の 3.１％をピークに高水準で推移しています。
20 年 4～5 月期のいわゆる「第４波」の感染拡大時は 597 万人（前年比 420 万人）に達しました。
現在も 208 万人が休業状態にあり、依然厳しい雇用・失業情勢にあります。
こうした国外・国内の調査結果を見ても、引き続き休業、失業状態にある労働者へのセーフティネットの拡充をはじめこれ以上の雇用、経済格差を拡大しない取り組みが世界共通の課題となっています。
（２）16 年ぶりのドイツ政権交代や世界の労働者のたたかい
ドイツでは 16 年ぶりに政権交代がおこなわれました。新政権は石炭火力発電の 2030 年全廃や最賃 9.6ユーロから 12 ユーロ（1560 円）への引き上げ、男女平等賃金の実現、女性と女子の権利強化策などを表明しています。また先進国ではじめて来年３月の核兵器禁止条約締結国会議にオブザーバー参加を表明
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するなどＵＥ内での新しい政治の流れをつくろうとしています。
世界の労働者のたたかいでは、アメリカ国内各地の大手企業で労働者のストライキが相次いでいます。
大企業がコロナ禍でも過去最高の利益をあげているもとで賃上げや労働条件改善を求める動きが広がっています。こうしたたたかう労働組合に対する国民の意識も変化、労組組織率 11％というなかで労働組合へ支持が約 7 割と広がっています。また「ブラックフライデー」にあわせてアマゾンに働く労働者はヨーロッパを中心に世界各地で、コロナ禍で巨万の富を築くアマゾンに対し賃上げと非正規雇用の撤廃、安全な職場環境の改善を求めて抗議スト、行動が展開されました。イギリス、韓国でも最賃引き上げを実現しています。
一方、ミャンマーでの軍事政権による弾圧の抗する人民のたたかい、香港では自由と民主主義が脅かされています。
私たちもこうした世界の労働者と固く連帯し、自由と民主主義を守り、貧困と格差のない社会「誰もが希望のもてる公正な社会」をめざしていきます。

６．新しい仲間を迎え入れ、職場・地域から「コロナ後のメーデー」へ（１）労働者や組合員の悩みを共有し、組合活動の活性化と仲間づくりへ
約 2 年におよぶコロナ禍で日常の職場・家庭でのコミュニケーションが奪われ、リモート中心の労働、生活スタイルが余儀なくされました。このことは人が人としての社会性が喪われたばかりか、労働組合活動への参加制限や組合員間のコミュニケーションを奪い、「労働組合」そのものの存在が希薄化されました。こうした困難ななかでも創意工夫をしながら「たたかうメーデー」を守り、発展させるため第 91
回、92 回メーデーを取り組んできました。
いま職場ではコロナ禍の閉塞状態で仕事や家庭など悩みを抱える労働者があふれています。いまこそ、職場の仲間、組合員の仲間の悩みを共有し、その「悩み」を「要求」に吸い上げ、組合としての要求実現にむけてたたかいへ発展させます。同時に組合活動活性化への契機にしていくことも重要です。
（２）ＳＮＳ充実など双方向の「メーデー見える化」のとりくみ強化へ
この 3 年間、ＳＮＳを軸に「メーデーの見える化」に力を注いできました。とくに第 92 回メーデーではメーデーへの参加をよびかけたプロモーションビデオや学習用として「メーデー100 年＋コロナ禍」のとりくみを編集した事前ビデオをアップし、一定の成果がありました。ただ、本来のメーデーを知らない、メーデーには参加できない多くの労働者の共感・関心を集めるまでには至っていません。引き続き、ＳＮＳを軸に発信を強めていきます。
（３）「休日メーデー」「10 連休」のなかの第 93 回メーデー企画の工夫も今回の第 93 回メーデーは「休日メーデー」となります。同時に「10 連休」にもなりうるゴールデンウイークとなります。
私たち実行委員会はたたかうメーデーの積極的伝統を引き継ぐとともに若者や家族が楽しめる「メーデー企画」の検討やコンテスト、各ブロックでの前夜祭開催の推進などを強めていきます。
以上7基本スローガン「働くものの団結で生活と権利を守り、平和と民主主義、中立の日本をめざそう」

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