戸田市保育士宿舎借上げ支援事業 Q&A
令和 6 年 3 月現在
１．制度の内容について
Ｑ１ どのような場合、支援対象となるのか。
・戸田市内私立保育所等（※１）を運営する事業者が、雇用する保育士（※２）を、事業者が借り上げた宿舎に入居させる場合、宿舎借上げに係る経費を補助（※１）戸田市内私立保育所等とは次の通り
・私立認可保育所
・地域型保育事業のうち私立小規模保育事業所Ａ・Ｂ型
・地域型保育事業のうち私立事業所内保育事業所（※２）補助対象となる保育士は、事業者に雇用された者で、当該年度において、雇用開始の日が属する会計年度から起算して、5 年目の会計年度末までの保育士とする。
Ｑ２ 助成内容はどのようなものか。
対象経費

雇用する保育士向けの宿舎借上げに係る経費のうち、賃借料、共益費（管理費）、礼金、更新料※敷金、仲介手数料、保証金、更新事務手数料、火災保険料等は対象になりません。

補助率

新設７／８、既設１３／１６（県補助対象外の場合 ３／４）

補助金額１戸あたり対象経費の総額から保育士負担額を差し引いた額の上限を 79,000 円とし、新設は 7/8 (69,125 円)、既設は 13/16(64,188 円)。
（県補助対象外の場合、補助率 3/4（59,250 円））※経過措置（国規定適用、以下令和 5 年度適用・令和 6 年度以降変更の可能性あり）
令和元年度から引き続き令和 4 年度において本事業の対象者であって、令和 5 年度も引き続き補助対象となった者が、引き続き同じ補助対象施設に入居している場合の上限は 82,000 円。

補助期間

事業者の雇用する保育士が、借り上げ宿舎に入居している期間。
ただし、補助対象となる保育士は、事業実施者に雇用された者で、雇用開始の日が属する会計年度から起算して、5 年目の会計年度末までの保育士とする。

＜参考＞
※負担割合
（新設）国 1/2、県 1/4、市 1/8、法人 1/8 （既設）国 1/2、県 1/8、市 3/16、法人 3/16
※県補助対象外の場合の負担割合 国 1/2、市 1/4、法人 1/4

Ｑ３ 法人が宿舎を借上げたら、補助対象となるか。
・法人が宿舎を借りただけでは、補助対象とはなりません。保育士の入居日から対象となります。
なお、保育士の入居日は、住民票等で確認します。
・法人が保育士用宿舎として借上げている物件が助成対象です。法人及び職員・役員等が所有する物件を貸与している場合は対象となりません。
Ｑ４ 法人が、雇用する保育士へ住居手当を支給している場合は対象となるか。
・保育士本人へ住居手当を支給している場合は、補助対象となりません。
Ｑ５ 保育士本人が、一部家賃を支払っている場合はどうか。
・家賃の一部を保育士本人が負担している場合は、家賃から本人負担分を除いた金額が補助対象経費となります
（例）家賃

10 万円

本人負担 1 万円
補助対象 9 万円（補助対象は 9 万円ですが、上限が 7 万 9 千円となりますので、助成金額は 7 万 9 千円の 13/16または 3/4 となります。
）
Ｑ６ 過去に支払った賃借料等は対象になるのか。
・遡りはしません。申請のあった月からが補助対象となります。
Ｑ７ 保育士用の宿舎は戸田市内にあることが要件となるか。
・戸田市外の物件でも対象となります。
Ｑ８ 礼金・更新料は対象経費となるか。
・賃貸借契約開始日の属する月に申請しないと、礼金は対象とはなりません。
・原則として過去に支払ったものは、補助対象経費とならず遡りはしませんが、例えば、４月中に宿舎を借り上げるにあたり、３月中に契約を行った場合の礼金は対象となります。
・賃借料、共益費（管理費）、礼金月額の合計が、上限 79,000 円の範囲で補助基準額となります。
・礼金の月額は、支払った金額を申請のあった月から年度末までの期間で、自由に分割し設定することができます。
・更新料は更新後の賃貸借契約日の属する月から計上可能です（年度内分割可）。申請時に更新料の金額の根拠資料を提出してください（賃貸借契約書上に明記されている場合は不要です）。また、礼金と同様、昨年度から継続して契約をし、3 月中に契約更新をした場合の更新料は対象となります。
Ｑ９ ４月１日付採用の保育士で、３月中に入居した場合、３月分は補助の対象となるか。
・３月中は採用前であるため、対象にはなりません。当該補助制度は、①宿舎を法人等が借上げ、②条件を満たした保育士が入居してからが助成の対象ですので、４月分からが対象となります。

Ｑ１０ 年度途中で退職もしくは宿舎を出る場合はどうなるのか。
・退職日までの日割り賃料のみが補助対象となり、当該月の日数で日割り計算します。日割り計算した額と実際に支払った額を比較して低い方の額を月額基準額とします。
Ｑ１１ 保育士の入居日が、月末だった場合等の補助金はどうなるのか。
・月額基準額について、居住した日数が１か月に満たない場合は、当該月の日数で日割り計算します。日割り計算した額と実際に支払った額を比較して低い方の額を月額基準額とします。
Ｑ１２ ４月からの入居において、賃料を３月中に支払った場合、補助対象となるのか。
・４月分の賃料であることが領収書等で確認できれば、対象となります。
Ｑ１３ １棟でも１戸でも対象になるのか。
・どちらでも補助対象となります。ただし、１棟の場合は、入居している戸数のみが補助対象となります。
Ｑ１４ シェアハウスなど複数人（同一法人の職員）で居住していた場合、補助はどのようになるのか。
・補助金の基準は戸数単位となりますので、補助基準額上限 79,000 円の 13/16 を補助することになります。
（例）A 勤続 6 年目 B 勤続 2 年目
A は補助対象外ですが、B が補助対象者であるため、補助の対象となります。
Ｑ１５ 現在職員が個人で借りている施設を、補助対象施設とすることは可能か。
・補助対象施設の要件は、「保育施設の法人が、市内の保育施設に従事する職員のために借り上げる施設」となっており、法人が直接借り上げていることが要件となります。そのため、職員と貸主間の賃貸借契約になっている施設は補助対象外となります。
・こうした施設の場合は、契約内容を法人と貸主間の賃貸借契約に変更をすることで補助対象施設とすることができます。ただし、変更契約締結日が補助対象の起算日となります。
Ｑ１６ 単身者でないと対象とならないのか。（同居の親族等がいる場合）・単身者であることを要件としておりませんが（家族と同居も可）、対象となる職員は生計中心者となります。
・補助事業者の負担が生じることとなるため、宿舎の入居者については十分検討してください。
Ｑ１７ 一施設につき、補助対象の戸数は何戸までといった制限はあるのか。
・制限は設けておりませんが、予算の範囲内となります。
Ｑ１８ 宿舎を貸すという現物給付になるが、本来は、本人が家賃を支出しなければならないところ、支出がないという点について、所得税の関係はどうなるのか。
・Ｑ＆Ａ末尾の「付録」を参考にしてください。なお、詳細は最寄りの税務署にお問い合わせ

ください。

２．補助対象者について
Ｑ１ 補助対象保育士の条件は。
・令和 2 年 4 月 1 日以降に新規雇用された者で、雇用開始の日が属する会計年度から起算して、５年目の会計年度末までの保育士となります。
Ｑ２ 保育所を運営する法人に採用されて６年目になる保育士が、同じ法人が運営するほかの園に異動して１年目という場合、対象になるのか。
・補助対象となる保育士は、法人に採用されてから５年度間が補助期間となります。
・同法人に採用されて６年目になる方は、異動して新たな保育所では１年目であっても本事業の対象外となります。
Ｑ３ 現在採用後５年以上の保育士資格は所有していない職員がいるが、保育士資格を取得した場合、補助対象となるのか。
・新たに常勤保育士として採用されることになれば、補助対象となります。

Ｑ４ 調理士、栄養士は対象となるのか。また、看護師は対象となるのか。
・対象となりません。保育士（みなし保育士を含む）のみが対象となります。
・児童福祉施設の設備及び運営に関する基準（昭和 23 年 12 月 29 日厚生省令第 63 号）附則（平成 10 年 4 月 9 日厚生省令第 51 号）２において保育士とみなされる保健師、看護師又は准看護師に関しては補助対象となります。
Ｑ５ 常勤であれば、パートでも良いのか。また施設長でもいいのか。
・１日６時間以上、月２０日以上の勤務であれば、雇用形態は問いません。パートでも対象となります。施設長は対象外です。
Ｑ６ 産休中や育休中は対象となるか。
・雇用が継続されている場合は、補助対象となります。
Ｑ７ 休職中の職員は対象となるか。
・雇用が継続されている場合は、補助対象となります。
Ｑ８ 職員が特段の事情（介護等）により一度退職し、改めて同法人の同施設に再就職した場合は補助対象となるのか。
・補助対象外となります。なお、休職という取扱いであれば対象となります。

【付録】使用人に対して社宅や寮などを貸与する場合には、使用人から1 か月当たり一定額の家賃（以下「賃貸料相当額」といいます。）以上を受け取っていれば給与として課税されません。
賃貸料相当額とは、次の(1)～(3)の合計額をいいます。
(1) (その年度の建物の固定資産税の課税標準額)×0.2％(2) 12 円×(その建物の総床面積(平方メートル)／3.3(平方メートル))(3) (その年度の敷地の固定資産税の課税標準額)×0.22％
使用人に無償で貸与する場合には、この賃貸料相当額が給与として課税されます。
使用人から賃貸料相当額より低い家賃を受け取っている場合には、受け取っている家賃と賃貸料相当額との差額が、給与として課税されます。
しかし、使用人から受け取っている家賃が、賃貸料相当額の50％以上であれば、受け取っている家賃と賃貸料相当額との差額は、給与として課税されません。
（例）賃貸料相当額が1 万円の社宅を使用人に貸与した場合(1) 使用人に無償で貸与する場合には、1 万円が給与として課税されます。
(2) 使用人から3 千円の家賃を受け取る場合には、賃貸料相当額である1 万円と3 千円との差額の7 千円が給与として課税されます。
(3) 使用人から6 千円の家賃を受け取る場合には、6 千円は賃貸料相当額である1 万円の50％以上ですので、賃貸料相当額である1 万円と6 千円との差額の4 千円は給与として課税されません。
また、会社などが所有している社宅や寮などを貸与する場合に限らず、他から借りて貸与する場合でも、前に説明した三つを合計した金額が賃貸料相当額となります。
したがって、他から借り受けた社宅や寮などを貸す場合にも、貸主等から固定資産税の課税標準額などを確認することが必要です。
現金で支給される住宅手当や、入居者が直接契約している場合の家賃負担は、社宅の貸与とは認められないので給与として課税されます。
なお、看護師や守衛など、仕事を行う上で勤務場所を離れて住むことが困難な使用人に対して、仕事に従事させる都合上社宅や寮を貸与する場合には、無償で貸与しても給与として課税されない場合があります。
【国税庁ホームページ（http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2597.htm）より】