【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年11月６日【四半期会計期間】

第69期第３四半期(自 平成26年７月１日【会社名】

立川ブラインド工業株式会社【英訳名】

TACHIKAWA CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区三田三丁目１番12号【電話番号】

03-5484-6142【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区三田三丁目１番12号【電話番号】

03-5484-6142【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

立川ブラインド工業株式会社

立

川

金

金

光威

箱

箱

至 平成26年９月30日)

聡

聡
関東支店

(埼玉県さいたま市北区本郷町787番地)
立川ブラインド工業株式会社

千葉支店(千葉県千葉市中央区松波二丁目８番１号)
立川ブラインド工業株式会社

横浜支店(神奈川県横浜市中区日本大通15番地)
立川ブラインド工業株式会社

名古屋支店(愛知県名古屋市西区児玉三丁目４番４号)
立川ブラインド工業株式会社

大阪支店(大阪府大阪市北区中津二丁目３番５号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自至

会計期間

第68期
第３四半期
連結累計期間平成25年１月１日 自平成25年９月30日 至

第69期
第３四半期
連結累計期間平成26年１月１日 自平成26年９月30日 至

第68期
平成25年１月１日
平成25年12月31日

売上高

(千円)

28,084,569

29,072,479

38,658,731

経常利益

(千円)

1,269,745

2,054,722

2,031,980

四半期(当期)純利益(千円)

622,922874,600

983,346

四半期包括利益又は包括利益(千円)

920,984

911,579

1,458,265

純資産額

(千円)

31,827,115

33,035,776

32,364,231

総資産額

(千円)

44,129,051

45,608,684

45,559,825

(円)

32.01

44.94

50.52(円)

―――

(％)

62.8

63.3

61.9

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率

第68期
第69期
第３四半期
第３四半期
連結会計期間
連結会計期間自 平成25年７月１日 自 平成26年７月１日
至 平成25年９月30日 至 平成26年９月30日

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益金額(注) １２３(円)

6.25

0.60

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、各種経済政策の効果により、雇用・所得環境の改善がみられるなど、緩やかな回復基調が続きましたが、消費増税に伴う駆け込み需要の反動の長期化や円安による原材料や原油価格の高騰など、先行き不透明な状況で推移しました。
当社グループ関連の建設・住宅業界においては、住宅ローン減税の拡充等により、消費増税に伴う駆け込み需要の反動の緩和が期待されましたが、新設住宅着工戸数は前年比減少傾向にて推移しており、当社を取り巻く環境は厳しい状況でありました。
このような環境の下、室内外装品関連事業においては、新製品の市場浸透を促進するとともに、コスト低減活動や生産性の向上を継続し、収益改善に取り組んでまいりました。
また、駐車場装置関連事業においては、製品の付加価値を高める開発を進めるとともに、営業提案力を強化し、受注拡大に努めてまいりました。
減速機関連事業においては、顧客要求に沿った製品を積極的に提案するとともに、顧客拡大を目指して営業活動に力を入れてまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は29,072百万円（前年同期比3.5％増）、営業利益は2,014百万円（前年同期比66.5％増）、経常利益は2,054百万円（前年同期比61.8％増）、四半期純利益は874百万円（前年同期比40.4％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
［室内外装品関連事業］
高い遮蔽性が好評の高機能ブラインド「パーフェクトシルキー」において、ブラインドの基本性能「採光・遮蔽」に加え、「上部採光」「下部採光」と３つのスタイルへの切り替えが出来る「スリーウェイ」を発売したほか、ロールスクリーン「ラルク」、タテ型ブラインド「ラインドレープ」において、毎日が楽しくなる多彩なデザイン生地や質感豊かなプレーン生地を新たに発売すると同時に新販促物「ファブリックシーズンブック -ファン・エブリデイ-」を展開し、市場拡大に取り組んでまいりました。また、全国30都市において「Next-より快適な居住空間へ」をテーマとした新製品発表会を開催し、新製品等の早期市場浸透に努めてまいりました。
さらに、小さいお子様がいらっしゃるご家庭や施設でも安心してご使用いただけるカーテンアクセサリーの房
掛・タッセル(第8回キッズデザイン賞受賞)等、新たなチャイルドセーフティー部品を発売し、顧客満足度の向上と製品の安全対策にも取り組んでまいりました。
以上により、売上高は25,291百万円（前年同期比3.1％増）となり、営業利益につきましては、コスト低減活動等による収益改善に努めた結果、1,873百万円（前年同期比70.2％増）となりました。

― 3 ―［駐車場装置関連事業］
継続した営業力強化と目標案件の先行管理により、主力製品であるパズルタワーの新規完工は計画を上回りまし
たが、厳しい受注環境の中、改造・改修工事等が伸び悩み、売上高は1,445百万円（前年同期比3.5％減）となりました。営業利益につきましては、継続的な原価低減に努めましたが、材料費及び外注費の高騰を補えず、37百万円の損失（前年同期は56百万円の利益）となりました。
［減速機関連事業］
首都圏で開催された展示会に出展するなど、顧客ニーズの把握や製品認知度の向上に努め、積極的な営業活動を展開したことにより、売上高は2,336百万円（前年同期比13.2％増）となりました。営業利益につきましては、売上高増加に加え、原価低減に努めたことにより、178百万円（前年同期比238.0％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は45,608百万円で、前連結会計年度末と比較し48百万円の増加となりました。
（資産）
流動資産は28,160百万円で、前連結会計年度末と比較し248百万円の増加となりました。これは主に、たな卸資産が増加したことによるものであります。
固定資産は17,448百万円で、前連結会計年度末と比較し199百万円の減少となりました。これは主に、減価償却等による有形固定資産の減少によるものであります。
（負債）
負債は12,572百万円で、前連結会計年度末と比較し622百万円の減少となりました。これは主に、賞与引当金が増加した一方で、支払手形及び買掛金、未払金および退職給付引当金が減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産は33,035百万円で、前連結会計年度末と比較し671百万円の増加となりました。これは主に、四半期純利益によるものであります。なお、自己資本比率は63.3％と、前連結会計年度末と比較し、1.4ポイントの増加となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は530百万円であります。
(5) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設のうち、重要な変更があったものは次の通りであります。
会社名
事業所名

所在地

立川機工㈱
本社工場

千葉県
山武市

セグメントの設備の内容
名称
室内外装品
関連事業

物流倉庫

投資予定金額
総額
(千円)

既支払額
(千円)

200,000―― 4 ―着手及び完了予定

資金調達
方法

着手

完了

完成後の増加能力等

自己資金

平成26年11月

平成27年4月

生産性向上

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

40,000,000

計

40,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

第３四半期会計期間末
提出日現在
上場金融商品取引所
現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成26年９月30日) (平成26年11月６日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
20,763,600
20,763,600（市場第二部）

計20,763,600

20,763,600

内容
単元株式数
100株

――

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成26年９月30日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)資本金増減額(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)―

20,763,600―

4,475,000―

4,395,000(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 5 ―(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成26年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成26年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

(自己保有株式)
普通株式 1,301,600――

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)

普通株式19,418,000

単元未満株式

普通株式194,180―

44,000――

発行済株式総数

20,763,600――

総株主の議決権―

194,180―(注)１ 「完全議決権株式(その他)」の欄には証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権１個)含まれております。
２ 「単元未満株式」には当社所有の自己株式58株が含まれております。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)立川ブラインド工業株式会社
計

所有者の住所
東京都港区三田３丁目１－12―平成26年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

1,301,600―

1,301,600

6.27

1,301,600―

1,301,600

6.27

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 退任役員
役名

職名

取締役

法人営業部長

氏名
佐藤哲也

退任年月日
平成26年４月30日(2) 役職の異動
新役名及び職名

旧役名及び職名

取締役
海外事業担当取締役
東京支店長兼東京支店第一営業部長

取締役
技術本部長
取締役
大阪支店長兼大阪支店営業推進部長
取締役
東京支店長兼東京支店第一営業部長

取締役（非常勤）

氏名

― 6 ―

異動年月日

竹中伸也

平成26年７月１日

成瀬

義弘

平成26年９月１日

鈴木博

平成26年９月１日

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成26年７月１日から平成26年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成26年１月１日から平成26年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けている太陽ＡＳＧ有限責任監査法人は、平成26年10月１日に名称を変更し、太陽有限責任監査法人となりました。

― 7 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成25年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
未成工事支出金
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
土地その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※２

― 8 ―

当第３四半期連結会計期間(平成26年９月30日)

9,025,802
12,842,850
635,290
1,190,867
67,082
2,956,690
1,203,405△10,1399,136,068
12,778,684
548,284
1,270,627
70,315
3,293,119
1,072,815△9,33027,911,849

28,160,585

12,652,581△7,978,675

12,658,642△8,194,615

4,673,905

4,464,026

7,273,085
14,376,116△12,953,756

7,322,797
14,587,667△13,250,100

1,422,360
13,369,352

1,337,566
13,124,391

523,688

483,082

1,953,425
1,860,157△58,648

1,941,852
1,956,631△57,858

3,754,934
17,647,975
45,559,825

3,840,625
17,448,098
45,608,684(単位：千円)
前連結会計年度(平成25年12月31日)
負債の部流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
厚生年金基金解散損失引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部

※２

※２

株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計― 9 ―

当第３四半期連結会計期間(平成26年９月30日)

6,824,183
498,862
186,358
53,94022,493
2,171,801

6,142,793
533,414606,567
40,23646,001
1,656,494

9,757,639

9,025,506

2,916,535
305,835
215,583

2,705,363
332,533
353,500
156,004

3,437,954
13,195,594

3,547,401
12,572,908

4,475,000
4,395,000
19,639,199△666,599

4,475,000
4,395,000
20,319,179△666,856

27,842,600

28,522,322

318,649
4,481
51,019306,760
3,125
54,065374,150
4,147,479
32,364,231
45,559,825

363,951
4,149,502
33,035,776
45,608,684

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
手形売却損
売上割引
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
厚生年金基金解散損失引当金繰入額
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益前第３四半期連結累計期間(自 平成25年１月１日
至 平成25年９月30日)
28,084,569
16,454,906(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日
至 平成26年９月30日)
29,072,479
16,665,906

11,629,663
10,419,736
1,209,926

12,406,572
10,391,741
2,014,831

2,428
25,10923,13535,77658,093

2,667
27,08928,203
14,79049,272

144,542

122,023

19
18,83956,6179,247

34
11,56760,347
10,182

84,723
1,269,745

82,1322,054,722

248

339

248

339

4,524
-

4,873
353,500

4,524
1,265,469

358,374
1,696,687

670,237△66,438

921,623△142,480

603,798
661,670
38,747
622,922779,143
917,544
42,944
874,600

四半期純利益― 10 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成25年１月１日
至 平成25年９月30日)
661,670(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日
至 平成26年９月30日)
917,544

226,836△2,363
34,841△7,655△1,355
3,045

259,313920,984△5,965911,579

868,234
52,749864,400
47,178― 11 ―

【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(追加情報)(厚生年金基金解散損失引当金)
当社及び連結子会社の一部が加入している「東京都家具厚生年金基金」の平成26年９月22日開催の代議員会において特例解散が決議されたため、同基金の解散に伴う損失の負担見込額353,500千円を厚生年金基金解散損失引当金として計上しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
1

受取手形割引高前連結会計年度(平成25年12月31日)
1,846,746千円

受取手形割引高※2

当第３四半期連結会計期間(平成26年９月30日)
450,000千円

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が連結会計年度末日残高に含まれております。

受取手形前連結会計年度(平成25年12月31日)
225,848千円

当第３四半期連結会計期間(平成26年９月30日)
―千円

支払手形

414,830千円―千円

設備関係支払手形

10,762千円―千円

受取手形割引高86,744千円―千円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及び負ののれんの償却額は次のとおりであります。

減価償却費
負ののれんの償却額

前第３四半期連結累計期間(自 平成25年１月１日
至 平成25年９月30日)
751,267千円△1,067千円― 12 ―

当第３四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日
至 平成26年９月30日)
691,602千円―千円(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自平成25年１月１日

至平成25年９月30日)

１．配当金支払額
決議
平成25年３月28日
定時株主総会
平成25年８月６日
取締役会

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

利益剰余金

97,3145.00 平成24年12月31日 平成25年３月29日

普通株式

利益剰余金

97,3135.00 平成25年６月30日 平成25年９月９日

基準日

効力発生日

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自平成26年１月１日

至平成26年９月30日)

１．配当金支払額
決議
平成26年３月28日
定時株主総会
平成26年８月５日
取締役会

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

利益剰余金

97,3115.00 平成25年12月31日 平成26年３月31日

普通株式

利益剰余金

97,3095.00 平成26年６月30日 平成26年９月８日

基準日

効力発生日

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

― 13 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自平成25年１月１日

至平成25年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
合計

四半期連結損益計算書
計上額
(注)２

調整額
(注)１

室内外装品
関連事業

駐車場装置
関連事業

減速機
関連事業

24,523,135

1,497,718

2,063,715

28,084,569―

28,084,569――

33,96033,960△33,960―

計

24,523,135

1,497,718

2,097,676

28,118,530△33,960

28,084,569

セグメント利益

1,100,711

56,371

52,842

1,209,926―

1,209,926

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

(注)

Ⅱ

１
２

セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

当第３四半期連結累計期間(自平成26年１月１日

至

平成26年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
合計

四半期連結損益計算書
計上額
(注)２

調整額
(注)１

室内外装品
関連事業

駐車場装置
関連事業

減速機
関連事業

25,291,075

1,445,305

2,336,097

29,072,479―

29,072,479――

38,53938,539△38,539―

計

25,291,075

1,445,305

2,374,637

29,111,018△38,539

29,072,479

セグメント利益又は損失(△)

1,873,308△37,076

178,599

2,014,831―

2,014,831

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

(注)

１２

セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

― 14 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第３四半期連結累計期間(自 平成25年１月１日
至 平成25年９月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日
至 平成26年９月30日)

１株当たり四半期純利益金額

32円01銭44円94銭622,922874,600――

622,922874,600

19,462,724

19,461,986(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
第69期(平成26年１月１日から平成26年12月31日まで)中間配当については、平成26年８月５日開催の取締役会において、平成26年６月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。
①中間配当金総額

97,309千円②１株当たりの額5円00銭③支払請求権の効力発生日および支払開始日

平成26年9月8日― 15 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 16 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年11月６日
立川ブラインド工業株式会社
取締役会

御中太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士並木健治

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中野秀

俊印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている立川ブラインド工業株式会社の平成26年１月１日から平成26年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成26年７月１日から平成26年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成26年１月１日から平成26年９月30日まで)に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、立川ブラインド工業株式会社及び連結子会社の平成26年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注)１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。