「夢県土いわて」づくりに呼応する
中高一貫教育校の設置に向けて

提

言

書

平成１５年１２月

住 田 町 ・ 住 田 町 教 育 委 員 会
住田町中高一貫教育校設置検討委員会

あ

い

さ

つ

我が国は 、国際 化や情 報化さ らには 少子・ 高齢化な どの急 激な社 会の変 化によ り先行き
不 透明な時 代を迎 えてい ます。 それは また、 環境問題 も含め て共生 社会を 創造し 、グローバル な意識で生 活しなけれ ばならない 時代と言い 換えること が出来るか と思います 。
そのよう な社会 に生き ていく 子ども たちに は、国際 社会に 目を向 け、変 化に柔 軟に対応
で きる個性 や創造 性・独 創性を 涵養し ていく 必要があ ります 。また 、自立 した個 人による成 熟した社 会を創 造でき る豊か な人材 の育成 が望まれ 、それ は国際 化の中 で生き る社会人や地 域を創り支 える人づく りとなり、 夢県土いわ ての基本に なるものだ と考えます 。
こうした ことか ら、２ １世紀 に生き ていく 子どもた ちには 、地域 ・家庭 ・学校 がそれぞれ の役割を 果たし ながら 相互に 連携を 図ると ともに、 系統的 に豊か な社会 経験や 多様な体
験 ができる 教育環 境が必 要とさ れ、画 一化さ れた教育 体系だ けでな く多様 な選択 肢が必要と考 えられます 。
これまで の学校 教育制 度に加 え、国 立や私 立学校に よって 行われ てきた 中高一 貫教育を
選 択肢の一 つとし て導入 するこ とは、 魅力あ る公立学 校づく りにも つなが ること であり、６ 年間のミ ドルス パンの 中でそ れぞれ の教員 の専門性 が発揮 され、 それに よって 一層教育
効 果を高め ること が中等 教育の 充実発 展のた めに重要 な意味 をもつ と考え られま す。さらに は、中学 １年生 から高 校３年 生まで の異年 齢集団に よる様 々な活 動を通 して社 会性も育ま れ、健全 な社会 集団を 創り発 展させ ること ができる 人材育 成につ ながる ものと 考えられます 。
本委員 会は、 本町が脈 々と受 け継い できた 、緑豊 かな自 然と隣人 を大切 にし、 厳しい生
活 環境を支 えあっ て生き てきた 温かい 人情と 互譲の精 神、地 域で守 り育て ている 歴史と文化を 活かした中 高一貫教育 校の設置に ついて検討 を重ねてま いりました 。
住田町に 「中高 一貫教 育校」 を設置 するこ とは、一 人ひと りの生 徒の個 性を生 かす中等教 育の多様 化を図 る全国 的な傾 向と、 夢県土 いわてづ くりに 向けた 岩手県 民のニ ーズに応える ものである と確信して おります。

今 後とも皆様 のご支援ご 協力をお願 いいたしま す。

平成 １５ 年 １ ２月

住 田 町長

多

田

欣

一

は

じ

め

に

内閣総理大 臣の諮問機関として発足した 臨時教育審議会は、昭和 ６０年６月の第一次 答 申 か ら 、 ６ ２ 年 ８ 月 ま で 四 次 に わ た る 答 申 の 中 で 、 ｢２ １ 世 紀 に 向 け て ｣と 題 し て① 個性重視の原則② 生涯学習体系への移行③ 国際化、情報化等変化への対応の３点の基本的考え方を柱とした今後の教育改革の方向を示しました。
これは画一 主義と学校中心主義からの脱 却であり、行政が社会の 変化に柔軟に対応することを要請するものでした。
文部科学省 はこの答申を受けて、平成元 年３月に学習指導要領の 全面改訂を行い、社 会 の 変 化 に 自 ら 対 応 で き る 人 間 の 育 成 を 目 指 し て「 新 し い 学 力 観 」を 提 唱 し ま し た 。
また、高校進 学率（９７％）の高まりと共 に平成１１年度に高等学 校の入学方法の多様化や選択尺 度の多元化、総合学科の新設 、そして、中高一貫の６ 年制中等教育学校の制度化を行いました。
住田町もま た、国際化・情報化・少子高 齢化への対応のため、児 童・生徒の情報活用能力向上の ための情報教育への取り組み や幼保一元化プランの作 成とその実施、ＡＬＴを派遣し ての保育園・小学校からの国 際理解教育・英語活動の 拡充を行ってきました。更に平 成１２年度からは、これまで も行ってきた小・中・高 校連携を一層進める 形 で の 、 中 高 一 貫 教 育 校 の 検 討 に 着 手 し 、 平 成 １ ３ 年 度 ・ １ ４ 年 度 の ２ 年 間 、「 住田町中高一貫教育校検討委員会」を設置し、研究実践を行いました。
この度、こ れまでの住田町の取り組みの 中から、新たな発想のも とに、６年間を見通した県立、 併設型中高一貫教育の在り方 をまとめ、岩手の中山間 地域の次代の育成
こ そ が 「 新 し い 岩 手 、 ２ １ 世 紀 の シ ナ リ オ 」 の 教 育 部 門 に 呼 応 し 、「 夢 県 土 い わ て 」
を創る人材の 育成に資することが出来るも のとの思いを強くし、提 言させていただく
ものです。

提

言

内

容

Ⅰ

中山間地域における学校教育の課題と展望

・・・ 1

Ⅱ

中山間地域における初等教育の在り方について

・・・ 5

Ⅲ

中山間地域における中等教育の在り方について

・・・ 7

Ⅳ

住田町（中山間地域）における中高一貫教育校の設置に向けて・ ・ ・ 12１

国際化社会における地域社会の新たなる教育の創造

・ ・ ・ 12２

「夢県土いわて」づくりに呼応して・ ・ ・ 12３

住田町（中山間地域）における中高一貫教育基本構想図・ ・ ・ 16

県 立 住 田 中 学 校 ・ 高 等 学 校 ( 併 設 型 中 高 一 貫 教 育 校 ) の 基 本 構 想 ( 案 )・ ・ 17

Ⅴ１

「 自 主 ・ 創 造 ・ 至 誠 」 を 理 念 と す る 県 立 住 田 中 学 校 ・ 高 等 学 校 ・ ・ ・ 17２

住田町に設置する優位性

・ ・ ・ 18

Ⅰ
１

中山間地域における学校教育の課題と展望

中山間地域における学校教育の課題(1) 過 疎 化 に よ る 人 的 流 出 と 学 校 統 廃 合
中山間地域は、産業構造の変化と生活様式・生活意識の変容の中で、人口は都市に流れ、歴史的に地域を支えてきた産業の担い手の継承が困難となり、過疎化の問題に直面しています。また、経済発展と交通機関の発達・交通網の拡
大は中山間地域の過疎化を一層推進する形ともなっています。そのような傾向の中で中山間地域では、従来の規模の学校を維持することは困難となり、分校の廃止を含めて学校統廃合の問題に直面しています。過疎化に伴う、地域が衰退し学校も衰退するという悪循環の中で、中山間地域における学校教育の在り方それ自体が問われているところです。

(2) 少 子 化 に よ る 人 間 的 関 係 の 限 定 性
学校教育は、人類が永年にわたり蓄積してきた文化遺産としての知識・技能の習得と共に、集団生活を通じて多様な他者との関わり・学びあい共に生活する 中 で 、豊 か な 人 間 性 と 社 会 性 を は ぐ く む 機 能 を 有 し て い ま す 。し か し な が ら 、
近年の核家族化、夫婦共働きの増加、晩婚化の傾向などは、少子化の問題を生み出し、過疎化とあいまって中山間地域においても、児童・生徒数は近年減少化傾向にあります。児童・生徒数の減少は、学校における集団のなかで多様な交流を阻害し、ともすれば幼小中高とつながる学校教育段階でも人間関係が固定化し発展していかないという問題も抱えています。そうした傾向のもとでの中山間地域における中高一貫教育校の設置は、生徒数確保の問題にも直面することになります。

２

中山間地域における学校教育の展望
先に 見たような課題は、中山間地 域の教育を考えるうえで避けて通ることの出来ない問 題であります。このような課 題を克服し、今後の展望を切り拓く学校教育の展望を いかに見通せばよいのか。中 山間地域に中高一貫教育校を設置する意味も含
めて、以下いくつかの視点を挙げて検証します。

(1) 地 域 に 根 ざ し 、 地 域 か ら 世 界 を 拓 く 学 校 教 育 の 創 造
いわゆる中山間地域は、過疎化少子化の課題を抱える反面、豊かな自然に恵まれており、古くからの産業を維持し継承しながら今日に至っている場合も少なくありません。これら地域に根づく特色ある産業と豊かな自然を教育条件とし て 活 用 す る こ と は 、多 感 で 感 性 と 知 性 を 発 展 さ せ る べ き 子 ど も 期 に あ っ て は 、豊かな人間形成に十分寄与しうる要因を伴っていることとなります。この自然と産業に恵まれた地域を核に学校教育を展開することは、地域を学び、地域を創る、そして地域から外へと視野を広げ、自分たちの生活する地域から外部の世界へとグローバルな視野をもって学ぶための絶好の教育条件ともなります。
中山間地域のもつそれぞれの特色を生かした学校づくりは、中山間地域の課題をリアリティをもって子どもたちに取り組ませることになると同時に、将来の人生設計や職業選択のための深く考える機会をも提供することにつながることになります。
このような中山間地域での中高一貫教育校の設置は、進路選択・職業選択を迫られる１０代後半を迎えていく子どもたちにとって、６年間の継続的なプログラムの中で、その地域に学び一貫した地域の課題を探求しうる場を提供することになり、自然環境を核に学びをよりいっそう深め、子ども一人ひとりの人
生や職業選択における主体的な自己決定の実現にも大きく寄与し得る可能性をもつであろうと考えます。

(2) コ ミ ュ ニ テ ィ と の 共 同 を 構 築 す る 基 盤 と し て の 学 校
中山間地域の諸学校はいずれの地域においても、少子化と過疎化の中で、コミュニティ・ベースとしての学校の役割が問い直されつつあります。このような社会的な背景の中で、地域が学校を支えるとともに、学校が地域の発展と活性化を促す役割を担うことが求められております。それはまた、地域に育ち学
ぶ子どもたちにとって、学ぶ意欲と生活の基盤となり得る魅力ある地域の学校
で あ る こ と が 必 要 条 件 で あ り ま す 。 そ の た め に 、「 地 域 か ら 学 校 へ 」 と 「 学 校から地域へ」の二つの側面からコミュニティ・ベースとしての学校像を模索して い く こ と が 必 要 で あ ろ う と 考 え ま す 。「 地 域 か ら 学 校 へ 」 と い う 側 面 で は 、
例えば、地域人材のゲスト・ティーチャ−など、その地域の人的資源を学校教育に積極的導入する契機を実現したり、地域の方々と児童・生徒代表および教職員で構成する地域教育協議会の実施（学校運営、学校施設、各学校の教育課
程などのあり方や、地域と学校の共同による伝統芸能・伝承活動や行事運営など の 協 議 を 行 う 場 ）、 ま た 学 校 の 中 に 地 域 教 育 交 流 セ ン タ ー を 設 置 し て 、 地 域
住民の活動と憩いの拠点とし子どもたちとの交流の機会を積極的に保障し、地域人材の諸技能の伝承発展への貢献を図ることなどが考えられます。また「学校から地域へ」といった側面では、例えば子どもたちの学びの場としての地域と い う 位 置 づ け の も と 、自 然 体 験 活 動 や 体 験 的 生 産 活 動 を 地 域 で 行 う と と も に 、
地域の人材を活用しながら子どもたちの自主的で自由な発想を取り入れ、共同で新たな生産事業を立ち上げ、地域の活性化と地域創造に地域と学校が共同で取り組むことなどが考えられます。
これらは、地域住民や学校で学ぶ子どもたち自身の意見を取り入れ、地域と学校が共同しながら魅力ある地域づくりと学校づくりを連動させるという意味を持っております。

( 3) 中 山 間 地 域 の 自 然 環 境 を 活 用 す る 長 期 的 な 一 貫 し た カ リ キ ュ ラ ムの創造
住田町は、中山間地域として豊かな自然に恵まれ、それがまた住田町の産業の基盤ともなっています。このような豊かな自然環境を教育資源として活用す
る、特色あるカリキュラムの創造を図ることが可能であります。例えば、自然環境を活用し、子どもたちの五感を最大限に発揮し得る、様々な環境をめぐる諸問題に取り組むカリキュラムを総合的な学習の時間を中心に組織することが考えられます。また自然環境を核にした教科の学習も求められます。教科や総合的な学習や教科外も含めた自然を核に知識と経験の総合化と、自然環境を通じた豊かな人間形成がカリキュラム創造の基本的考え方となります。これらは高校受験に特化し目先の受験学力のための学習とは異なり、中高一貫教育校を設置し長期的なビジョンのもとで、ゆとりあるカリキュラムを組織することで学習の深まりと人間形成にとってより一層の教育効果が期待できるものとなります。
また、カリキュラムを６年間一貫した統一的なものとするためには、場所と設置者を異にする連携型よりは隣接か同一敷地内で設置者を同じくする併設型の中高一貫教育校がより実効性が高いといえます。

(4) 県 内 の 教 育 資 源 と の 連 携 に よ る 探 求 共 同 型 教 育 活 動 の 展 開
中山間地域では、自然環境を核にしながら、そこから学びの専門性を保障していくことが児童・生徒の学力や生きる力の形成に効果的であります。中山間地域の教育資源の核の一つが自然環境であります。自然環境を核に、エネルギ
ー問題リサイクルや廃棄物問題、環境破壊や森林問題、自然開発・環境開発などであります。これらの自然環境をベースに、人間の利便性と開発、自然と人間の共生などが、時間・空間・人間相互間で様々にテーマ化され得ると考えら
れ ま す 。こ れ ら の 問 題 を 専 門 的 に 扱 う 国 ・ 県 ・ 町 レ ベ ル 、あ る い は 民 間 レ ベ ル 、
県内外の大学などでの研究機関・研究施設との交流と共同研究、公開講座、出前講座なども視野に入れる必要があります。中等教育段階での子どもたちの自由で独創的な発想を、これらの専門的ないし高等教育機関での研究に生かす余地を保障するとともに、中等教育段階の子どもたちに高等教育や多様な研究施
設での専門的な研究レベルに触れさせる機会を保障することは、将来の進路選
択のみならず、学習活動の意欲的な動機づけの機会ともなり得るであろうと考えられます。

以上 のような視点から、地域の産 業と自然を生かした特色あるカリキュラムと学
校づく りが実現すれば、そこに生ま れ育った子どもたちの郷土愛と自信を形成する
ことに つながります。また、その地 域の産業や自然の特色を生かした魅力ある学校
づくり とカリキュラム内容は、地域 外からその地域の産業や自然に興味をもって主体的に 学ぼうと、その地域の中高一 貫教育校を希望する子どもたちの受け入れを図ること で、その地域の良さを外部へ と広める役割を担い地域に新しい風を吹き込ま
せ 、地 域 の 活 性 化 と 新 た な 発 展 へ の 期 待 を 膨 ら ま せ る こ と に な り ま す 。そ の 意 味 で 、地域に 即した独自のカリキュラムを ゆとりある長いスパンで学ぶ機会を提供する併
設 型 中 高 一 貫 教 育 校 の 設 置 は 、地 域 の 独 自 の 産 業 や 自 然 の 持 つ 意 味 を 深 く 考 え さ せ 、
将来の 自分の生き方や地域を含めた コミュニティの在り方への自覚的な意識と、コミュニ ティを創造していける主体的 な力量を形成する有効な場の保障になり得ると
言えます。

Ⅱ
１

中山間地域における初等教育の在り方について中山間地域における初等教育の在り方についての課題(1) 幼 小 連 携 を 意 識 し た 教 育 活 動 の 展 開
いわゆる就学前教育と学校教育との接続は、両者の教育活動の落差を埋めるべく幼小連携により、子どもの発達における連続性を意識した教育活動が課題であります。子どもたちだけでなく、保育士や幼稚園教諭が小学校の授業を参観し子どもたちの様子を把握する機会と、小学校教諭が保育園や幼稚園を参観し幼児期の子どもを理解する機会の保障が求められてきます。また、場合によっては地域住民も参加しての、保育士・幼稚園教諭と小学校教諭の意見交流会などの実施により、幼小が連携し地域全体で子育てに参加していくための場を設けていくことが必要であろうと考えられます。

(2) 自 然 を 活 用 し た 豊 か な 情 操 教 育 の 重 視
幼少期は発達の初期段階であり、他者や対象とのふれあい、関わりあいなど
五感の作用で豊かな感性と認識の基礎を形成する時期であります。先述の通り
中山間地域の自然環境は、それら子どもたちの人間形成にとって必要な教育条
件であります。この恵まれた自然環境を素材として、初等教育における教育活
動 を 展 開 す る こ と は 、現 実 の 経 験 と 切 り 離 さ れ た 知 識 を 覚 え こ む 学 習 で は な く 、
実際の体験を通じて、経験をくぐり抜けた認識形成こそがその子ども自身の基
礎基本の定着の前提であることを初等教育においても意識して、初等教育段階での子どもの情操を磨いていく必要があります。

(3) 地 域 共 同 型 に よ る 基 礎 学 力 の 保 障
初等教育は、中等教育の前段階として教養的リテラシーとしての基礎基本の定着による学力形成の基本的段階であり、また、他者と多様に関わり社会性や人間性の基礎を育む時期です。教育内容として地域環境を教育素材として活用するだけでなく、教育方法として地域の多様な人材を初等教育段階の学校の子
どもの教育活動の支援者として協力要請したり、地域の人的・物的資源を有効に活用しながら、地域と学校が可能な限り協力・共同して子どもの教育活動を
サ ポ ー ト す る 必 要 が あ り ま す 。 こ こ に 基 礎 学 力 と は 、「 読 み ・ 書 き ・ 算 」 を 中
心に組織された「共通教養」としてのリテラシーであり、学校を超えて地域を含めた社会の中で自立し、公共的な文化的な実践活動に将来的に参加し得る基礎としての学力といえます。中等教育につながる基礎的な「共通教養」としてのリテラシーが、将来の人生設計や進路選択・職業選択の土台となる必然があります。

(4) 中 等教 育 と の 連携 と 接 続
初 等教 育段 階で は、幼 小連 携の 推進 が大 きな 課題 であ りま すが、 さら に義 務
教 育 段階 での 小学 校と中 学校 との 連携 も必 要で す。 例え ば、 各教科 ・総 合的 な
学 習 ・教 科外 活動 など、 教育 活動 にお ける 初等 ・中 等の 縦の 連携・ 交流 を、 授業 、 学校 行事 、地 域活動 など にお いて 、児 童・ 生徒 、教 職員 、地域 住民 相互 の間 で 幅広 く実 現し ていく こと が考 えら れま す。 もち ろん 、中 等教育 レベ ルに お
け る 中高 一貫 教育 の他に 、小 中連 携・ 小中 一貫 教育 もこ れか らの個 性化 と多 様化 が求め られる 学校教 育にお いて は 、一 つの選 択肢と なり 得ると考 えら れます 。
し か し、 それ ら多 様な学 校シ ステ ムの 中か らい かな る制 度を 選択す るか は、 中山 間 地域 のみ なら ず地域 それ 自体 が、 自ら の地 域の 教育 課題 を踏ま えて 最善 の選 択 をな すべ き地 域の教 育課 題で あり ます 。要 は、 校種 や既 存の教 育制 度に 呪
縛 化 され ず、 子ど もたち の発 達を 踏ま えた 一貫 した 学校 教育 の目的 ―内 容― 方
法 を 、地 域で どの ように 考え 、責 任を もっ て実 現の 見通 しを 持つこ とが でき る
か にかか って来 るもの と思わ れま す。

Ⅲ
１

中山間地域における中等教育の在り方について中山間地域における中等教育の在り方についての課題

中等 教育は、初等教育における基 礎的学習と対人的・社会的経験を継承発展させつつ、個々人の性向・資質に ついての自己認識に立ち、社会人としての準備にある
ま と ま り を つ け （ 完 成 教 育 ）、 さ ら な る 自 覚 的 伸 長 へ の 方 向 づ け を 行 う 時 期 と 考 えられます。
学校教育全般にわたる課題の背景は「Ⅰ

中山間地域における学校教育の課題と展望」 で考察したところですが、中 等教育の課題構造を明らかにし、その本質に即し た 方 策 を 考 え る と い う 観 点 か ら 、も う 一 度 組 み 直 し て 検 討 し て み た い と 思 い ま す 。

(1) 産 業 社 会 に お け る 「 人 材 養 成 」「 人 の 流 れ 」
近代産業社会においては、生産―流通―消費の体系が大都市圏を中核に編成され、それに対する周辺地域は、部分的生産と人材供給に役割を限定される傾向にあります。中山間地域の場合、部分的生産の役割で体系に組み込まれることさえ困難があり、人材を一方向的に都市部に供給する役割を負わされがちになっています。

(2) 生 活 体 系 と 生 活 ス タ イ ル の 都 市 標 準 化
生活においてどのような価値を志向し、そのために何を利用するかという一連の組み合わせが、都市に在住することによってもっともよく満たされるという条件付けが強化され、個別の強いインセンティブを持っていない限り、都市以外で生活することに多くの人々は動機を持たなくなり、それが「需要」の減少につながるという循環が形成されているのが現状という事ができます。

(3) 教 育 資 源 の 偏 在 、 知 的 集 積 過 程 か ら の 排 除
あ ら ゆ る 社 会 的 資 源 、「 需 要 」 の 偏 在 は 、 教 育 資 源 お よ び そ の 「 需 要 」 に ついても、同様の判断を引き起こします。つまり、知的・人的価値を含む諸資源
が 、集 中 さ れ て 有 機 的 に 関 連 さ せ ら れ る こ と が「 効 率 的 」で あ る と の 認 識 か ら 、産業体系―人口集積に関連付けられて知的集積が都市部のネットワークに集中され、中山間地域はその流れから排除されがちになるといった構図です。

(4) 「 特 徴 」 を 立 証 す る 責 任 の 負 荷
もちろん、中山間地域を含む「地方」が、その価値を主張するための試みも数多くなされてきました。その場合、地方独自の価値やライフスタイルを、オ
ルタナティブとして明確化する必要がありますが、都市的価値基準を暗黙の前提 に し つ つ 、よ り 優 れ た 価 値 を 別 に 確 立 す る 困 難 な 責 任 を 負 わ さ れ て い る 上 に 、
知的集積の流れにもかかわらず、自らを支える資源を発見しなければならないという現状があります。更に、それへの評価は都市的生活―価値体系から外在的に認められなければならないことから、その継続がこれまできわめて困難な事になっていました。

(5) 知 的 集 積 で 優 る 都 市 で 教 育 を 受 け る 社 会 的 展 開 の 流 れ
こ れ ら 構 造 的 要 因 か ら 、教 育 実 施 に お い て は 基 本 的 資 源 が 欠 乏 し て い る 上 に 、何より中等教育の特質である「個別的特徴の社会への接続」の際に、想定される社会が実際に本人が生活している地域社会ではなく都市体系であるため、有効な教育がなされないというきらいがあります。たとえ当事者の努力によって基礎学力が形成されたとしても、その社会的展開が地域社会との関係でなされないために、知的集積で優る都市で教育を受け、その成果を都市で活用するという在り方の方が、より自然な形と考えがちであり、そのような流れがこれまでの形となっていました。

２

対処の方針
以上 の構造的諸要因は、いうまで もなく日本社会全体の問題であり、教育のみの取り組みで全体の流れを変え られるものではありません。にもかかわらずこのような構造化を行ったのは、その 傾向に正しく対応した方針を立てることが、教育の改善に有効であるとの考えからです。

(1) 普 遍 的 価 値 と 地 域 的 特 質 の 適 切 な 組 み 合 わ せ
地 域 的 価 値 の 強 調 か ら 出 発 す る こ と は 、「 立 証 責 任 の 負 荷 」 の た め 地 方 側 は当初から不利な状況に陥ることになりますので、普遍的な（地域の特性を問わず 広 く 通 用 す る ）教 育 の 価 値 に 依 拠 し た 学 校 づ く り が 必 要 に な り ま す 。し か し 、
どのような普遍的価値を選択し、構成するかは、その地域の特質次第です。つ
まり、その地域の特質や経緯や課題を、教育の普遍的価値に拡張することが必要になってきます。

(2) コ ミ ュ ニ テ ィ ・ サ ポ ー ト 、 地 域 の 拠 点 と し て の 学 校 の 再 構 築
近 年 の 議 論 で は 、 学 校 の 将 来 像 の オ ル タ ナ テ ィ ブ の 一 つ と し て 、「 社 会 的 信
頼構築の拠点としての学校」があげられています。その第一の役割は、社会の分裂と価値観の危機に対処し、社会構成員の共通性（一人ひとりの相違の尊重の上に立った）を供給する拠点となるということです。ここでは、学習経験が単に「未成年者が成熟するための過程」ではなく、コミュニティ構成員の人生を豊かにするための共有物であり、公教育はそのための社会資本ということになります。社会資本整備のためのコミュニティ・サポートの役割が変化すると同時に、そこでは学習者としての大人と子どもの区分がはっきりしなくなります。このような試みのモデルケースとして、教育支援についてのコミュニティ
的合意がある地域は今後新たな形での公教育を考える場合、有望な教育環境地
域になり得るものと考えられます。

(3)「 需 要 」 へ の 発 想 の 転 換「多様な選択肢を用意し、需要に対応すること」を重視する近年の風潮からすれば、資源の集積する都市部の有利は必然ですし、教育供給においても都市部 は 優 れ て い る と い う こ と に な り ま す 。し か し 、現 実 に は 需 要 対 応 の 名 の 下 で 、選択肢が過剰に生産されて社会的無駄を生じている場合が見られます。また、自らが生産に参加せずに消費を待つ姿勢は人間形成上も問題でありますし、そも そ も 自 己 の 主 体 性 と は 別 に 、そ の と き の 気 の 向 い た 選 択 肢 を 消 費 す る こ と が 、その人の内面的な満足につながるかどうかは疑問であります。
そこで発想を転換し、量的に多大な選択肢を（不特定多数を想定して）供給し続けるという方向から、その時々で必要と当事者が判断した選択肢を、柔軟につくり出せること（ステイクホルダー需要への対応）に向かうことが望まれます。一般に、中山間地域等における教育は、資源の不足ゆえに選択肢が少な
く、生徒にとって魅力が少ない（たとえば、クラブ活動の種類が少なく選択できない）と指摘されます。これを、選択を形成できる契機、ととらえられるよ
うにするための、条件整備が望まれるところです。

３

具体的展開の一つとしての一貫制中等教育
このように理論的方向を設定したとして、具体化の方法は種々考えられます。

その一つとして、一貫制の中 等教育は有力なオルタナティブであり、真剣な検討に値するものと考えられます。 なぜなら、以下のような展開につながる可能性があるからです。

(1) 普 遍 的 価 値 の 構 築
地域的特質に照らしつつ、教育の基礎となる普遍的価値を選択し、それを核に多様な経験を配置するという観点からは、体験の種類が多様であり、発達段階による違いを含むことがむしろ適合的であります。そのときどきの都合で適切な教育を選択していくのではなく、人間の変化の大きな文脈の中で、いろいろな形で普遍的価値が展開していくという構成をとるためには、中等教育段階を統合した一貫制の形態は有力な方法であると考えられます。
中高一貫教育校の利点としてしばしば指摘される「ゆとり」は、このような意味で「基本的なモティーフをいろいろな形で展開できる」ための余地として解釈されます。段階によって性格付けが異なっていてもよいのですが、繰り返
しを無駄と考えないことも重要であります。繰り返しを省いて「精選」し、６年分を５年でこなすなどの方法は決して望ましいものではないと思われます。

(2) 構 成 員 の 普 遍 性
普遍性の観点とも関連しますが、コミュニティの共有物である社会資本としての学校は、目的や視点があまり特定されていないほうが望ましいと考えられます。そのためには、大人も参加した共通教育の場という視点が必要であります。もちろん、中核的な構成員としての生徒集団が、年齢別を超えた性格を得つつ、学校メンバーとしての一体性を持つことが求められます。
この年齢段階の生徒は、先輩・後輩関係を学ぶと、それを柔軟で相対的な意
味でまだとらえられないため、絶対的な上下関係になりがちです。幅広い年齢
集団を有効に活用することにより、より柔軟な形態での社会性を身につける契機となる可能性があります。下級生は下積みというのではなく、その立場なりに主体的に活動でき、そのときは周囲が応援するような人間関係づくりが重要であり、その支援のためにも、大人の有効な（自分自身にとっても有意義な）参加形態を探求していく必要があるものと思われます。

(3) 主 体 的 創 造 の 場 と し て の 学 校「ステイクホルダーの需要こそ重要」の視点に立ち、供給の絶対量は少ないとしても、むしろそれを積極的にとらえ、参加と活動次第で望む活動ができるという体制をつくっていく必要があります。そのためには、たとえば例年の行事であっても発起人による提起を求めるとか、課外活動について活動水準によっては継続に厳しく対処するが、意欲的な提起に対しては水準以上の支援を行うなどの体制が必要です。特に、活動の質そのものには疑問があっても、試みそれ自体に対して無条件にある程度の評価を与える基本姿勢が大切であろうと思われます。
主体的活動といっても、実は「やりたいことが思い浮かばない」という状況が生じがちなのが現実です。その原因の多くは、選択肢を思いつくための基礎体験が不足していることにあり、日常の教育活動が「自分で活動を思いつくための基盤を準備する」ことを目標にすることにつながります。その場合、コミュニティ生活との距離が近く、知識と経験が有機的に結びついていることを実感しやすい環境は有利になります。

(4) (基 礎 )学 力 の 養 成
い わ ゆ る 基 礎 学 力 の 養 成 の 重 要 性 は 、地 域 や 設 置 形 態 を 問 わ な い も の で あ り 、
そのためには基本的な育て方や教室での教授法はもちろんきわめて重要でありま す 。加 え て 学 校 の 環 境 的 要 素 に つ い て 付 け 加 え る な ら 、継 続 性 、自 己 統 制 力 、そして健全な自尊心を養えるかどうかが重要な点となります。特に後者について、この年代の生徒については自分たちの集団の独自性を積極的にとらえたい志向があり、それは自分自身への肯定的な見方、更には学習意欲につながるものです。そのために、教える側のパイロット的な姿勢と生徒たちにそのプロジ
ェクトへの参加を期待する姿勢はよい影響をもたらすと思われます。

以上 の検討は、中山間地域の特性 を十分に活かした中等教育の構築のために、中高一貫 教育校が有力な手段となりう ること、そのために適切な方針は何かをある程度示唆 していると考えます。この基 盤に立って、住田町の現在までの実践を活かした、更に具体的な構想を検討します。

Ⅳ

住田町（中山間地域）における中高一貫
教育校の設置に向けて

１

国際化社会における地域社会の新たなる教育の創造

２「夢県土いわて」づくりに呼応して

岩手は四国四県に匹敵する広大な県土を有しています。そこは 、「はろばろと蒼き国原…」と県民歌に詠われ、宮沢賢治は小説「銀河鉄道の夜」に宇宙への創造の翼を広げた、広大な原野が広がる多くの可能性を秘めた夢県土です。
夢県土いわての２１世紀は 、次代の育成いかんにかかっているものと思われます 。
今、住田町にあっても、高等学校への進学率がほぼ１００％の状況がここ数年続いています。こうした状況の中にあっては、小学校６年間、中学校３年間、高等学校３年間という区切りの中で教育を考えるだけではなく、新たな発想による新たな教育の取り組みが求められていると考えられます。
こうしたことから 、「夢県土いわて」を創る次代の育成のための中高一貫教育校の設置を、次の４点によって提案いたします。

(1)中山間地域を担う次代の育成
中 山 間 地域 は ４ ４市 町 村
あ り 県民 の 約 ５割 の人 々が生活している中 山 間 地域 を 担 う次 代 の育 成 のた め の 学校 教育 ・
生涯学習の体系的プログ
ラム・ネットワークの構築が求められる(2)地域の特性・環境を生かした心豊かなたくましい人づくり
中山 間地域の豊 かな自然
環境を教育資源として活用した、新たなるカリキ
ュラムの創造自然を核とした知識や人々の経験の総合化による自然環境を通じた志のある豊かな人間教育の実現

岩手県の広大な県土に点在する５８市町村のうち、７６％の４４市町村が中山間地域に区分され、県民の約５割に及ぶ人々がそこで生活を営んでいます。
住田町もまた、中山間地域４４市町村の一つを構成しています。町制施行５０周年を目前にして、町村合併と少子高齢化の嵐の中で町も町民一人ひとりも真剣に日々の生活を考え、自立・持続の道を模索しています。
こうした県民の約５割が生活する中山間地域は、県全体の面積の８割を占め、産業面からだけ見ても、県の４割に及ぶ純生産をあげています。
このことから２１世紀を担う、次代の価値観・ライ
フスタイルを中山間地域から提案することは、夢県土
いわてづくりの大きな要素であると考えられます。そして、中山間地域を担う次代の育成のために、学校教育、生涯学習の体系的プログラム・ネットワークを構築し、中山間地域と都市部の人づくりを通して、夢県
土いわてを創造することが今、早急に求められていると考えます。
中山間地域は、自然の恵みと調和する安全で豊かな
循環型社会を創造する環境教育の学びの場の宝庫であります 。そこには 、歴史上の圏域の広がりや文化など 、
思いがけないほど多くの先人たちの生活の知恵と交流の広がりを見ることができます。その広がりや文化・価値観を見直し、新たなる創造へとつなぐ体験の場が広がっています。また、地域内にとどまらず、地域間の交流と連携、地域にかかわりのある外部の人々との交流の中で、文化の継承と創造と発信の教育プログラ
ムの編成が容易に考えられます。
人格形成期の最も重要な時期に、こうした環境の中で豊かな自然に包まれた体験に基づく教育プログラムを経験することは、自然と共生してきた人間が本来持っている懐の深さや、志の高さに触れながら「豊かな心」と「確かな学力」を身につける機会になり、６年間を通した自己理解による将来の進路達成や 、人間（ 他者）理解と関わり合いの心を深め、地域形成者として主体的に、人生を豊かに生きようとする人材の育成へとつながるものと思われます。

(3)少子化、子育て支援への対応として
の中高一貫教育
幼少期から思春期まで地域のあらゆる場で大人が教育理念を共有しながら社会性や人間性の育成に努める地域教育力の向上

子どもを産むことをためらわない教育環境の保障と過疎化への歯止め

全国的に少子化が進行し、岩手県の出生率が全国平均を下回っている現状の中、住田町のここ数年間の出生数は４０人前後という急激な少子化にあります。しかし、中山間地域にあってもなお、国民として等しく教育を受けることの出来る環境をつくることは、子どもを産むことをためらわない、大きな子育て支援につながると考えられます。それはまた少子化への歯止めともなり、過疎の進行を止める基ともなるものと思われます。
中山間地域に今なお残る地域の教育力は、地域が子育てにどのように関わるか、地域における子育てへの関わり方の理念の共有が容易に出来ます。
こうした中から、全ての子どもたちの健やかな成長を支援し、地域のあらゆる場で大人の責任として次代の育成に当たることが出来るということは、幼児の子育て支援ばかりでなく、これからの思春期の子どもの教育環境としても重要な意味があるものと思います。
以上の項から、次の通り要約されます。

(4)住田町に、県立併設型の中高一貫教育校を設置する必要性①

中山間地域の次代の育成は、夢県土いわての人づくりに呼応するものであること。

②

本町では、すでに連携型で平成１３年度と１４年度の２年間「住田町中高一貫教育検討委員会」を設置し実践した。しかし、各々の異なる設置者によって教育課程が編成され実施に移されることにより、連携の内容や時間に限界がある等、中高一貫教育の趣旨の達成に困難があることから、同一の設置者による併設型中高一貫教育校が有効であること。

③

私立や都市部での設置と異なり、地域内での完結型ではなく、少なくとも県単位レベルでの広がりと連携の中でこそ、６年間を見通した教育課程の充実が図られるものであること。

中山間地域における「夢県土いわて」の人づくり

同一の設置者による併設型中高一貫教育校

県単位レベルの広がりと連携の中で６年間を見通した教育課程時代の要請に応えた新たな教育手法を創造する県
立併設型

６年間を見通した「ゆとりの中での充実した教育課程」を実現するためには、県単位レベルの広がりと教職員定数配置や設備等の充実による少人数指導
等、時代の要請に応えられる教育手法に基づく中高併設型の取り組みによって、中高一貫教育校の趣旨の達成が図られるとの考えに至ったこと。

このことにより、それぞれの地域特性に育まれた岩手の次代を担う子ども達が「夢県土いわて」の創造者として活躍できることを夢見て、中山間地域から教育環境整備のための実践的な提案とします。

３

住田町（中山間地域）における中高一貫教育基本構想図
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Ⅴ

県立住田中学校・高等学校（併設型中高一貫教育校）の基本構想（案）

１ 「自 主・創造 ・至誠」 を理念と する県立 住田中学 校・高等学 校
日本の教育が目指している「生きる力」の三側面（確かな学力、豊かな人間性、健康・体力）の育成のためには、地域・家庭・学校がそれぞれの特色を生かし、相互連携を図る
必要があります。
住田高等学校では、学校評議員制や住田高等学校振興会において町内関係者と意見交換をし、町内保育園、小学校、中学校との連携を図りながら、中山間地域の教育資源を生かした生徒一人一人の個性の伸長を図る特色ある学校づくりを進めています。
住田高等学校は中山間地域に立地し、学年２〜３学級の規模は、数的な経済効率を都市部の高校と比較した場合にマイナス要因ともなりうるものですが 、「生きる力」の育成をねらいとした、教育課程審議会答申、２１世紀教育新生プランで目指す教育を効率的に実践し、国際化、情報化等の変化の激しい未来を生きる子ども達に生きてはたらく力を身につけさせるためには、最適な状態だと考えられます。更に、隣接する校舎で中学生・高校生が学習できることにより、中高一貫教育校の長所をより鮮明にする教育活動が実現できると考えられます。
住田高等学校の特色ある教育活動
・教師と生徒の深い信頼関係
・「ふれあい」を重んじる教育活動

確かな学力

豊かな人間性◎基礎学力の充実○到達度に応じた個別指導◎進路学習の徹底○進路に応じた授業◎地域と関わる活動○ボランティア活動○地域文化選択講座◎国際的視野の醸成
○海外派遣

健康・体力
◎全員加入の活発な部活動○運動部
・ｱｰﾁｪﾘｰ部（全国大会）
○文化部
・吹奏楽部

県立住田中学校・高等学校
基本構
想○基礎・基本の定着
・個性の伸長 ・プレゼンテーション能力 ・自立心、社会性の育成○個に応じた進路達成
・情報化社会への対応能力 ・環境共生社会の実現能力
・国際化への対応能力

実
施
形
態

○学校規模

教
育
課
程

○６年間の３期編成
前期（中１・２） 「将来の進路達成のための基礎学力定着」期
中期（中３・高１）「個性・能力に応じた進路選択を図る進路設計」期
後期（高２・３） 「一人ひとりの個に応じた進路の具現化」期

・県立住田中学校 全校１２０〜２４０名 住田高校 全校２４０〜３６０名○特色・進路に対応するコース別学習 ・高等教育機関との相互連携○１年間２期制
前期
４月〜９月

後期

１０月〜３月

２

住 田町 に 設 置す る 優 位 性(1) 中 高一 貫 教育 校 への 住 田町 の 支援
住田 町に中 高一貫 教育校 が設置 された場 合、中 山間地 域にお ける人 材育成 および当町の教 育振興 の核と なるも のであ ることか ら、町 として 以下の ような 支援を 積極的に検討してい きます。
アイ
ウエ

学習の ため町内 を移動 する必要 があ る場合のバ ス運 行支援
中学校・ 高等学校へ の給食の 提供
社会教育施 設や体育施 設等町有施 設の学習 やクラブ活 動への開放
他 市 町 村 か ら 就 学 する 生 徒 の 下 宿 先 、 あ る い は ホー ム ステ ィ 先 の 確 保 及 び
県外からの就学 にも 対応した里親 的制度の 創設
オ 宿泊研修の 可能な共同宿 舎の設置
カ 中高一貫教 育校が行う国 際交流事業 に対する全面的 支援
キ 町内に存 する人的 支援
基幹 産業 であ る農 林業 、豊 富 な郷土 芸 能の 伝承 者、森 の達 人など住 田の自 然 に関 わ っ てい る 人 など 多 種 多 様 な人 的 資 源 の 学 習 へ の 活 用支 援 や 町 民による多 面的な支援体 制の確立
ク 地域 教育 協議 会の 設置 （学 校運営 、学 校施 設、教 育課 程、 体験・ 伝承 活動
等の運営 などの 協議の場と して）ケ 地域教育交流センター（新たな生産事業、新たな地域創造への産学の取り組みによる地域活 性化を図る）(2) 中 高一 貫 教育 に 対す る 住田 町 民の イ メー ジ

社 会性が養わ れる

10 〜 20代
30 〜 40代
50 〜 60代 70代
男 性 女性 男 性 女性 男 性 女性 男性
4
0
13
27
13
5
3

計
６５

学 力が身につ く

4

1

11

13

19

8

5

６１

ゆ とりある学 校生活

2

0

17

18

13

7

3

６０

個 性に応じた 教育

1

0

11

9

14

4

1

４０

体 験活動の充 実

1

1

7

16

6

3

2

３６

教 育資源が活 かされる

0

0

4

6

9

6

0

２５

就 職や進学が かなえられ る

0

0

4

3

10

1

0

１８

そ の他

1

0

2

3

1

1

0

８

２ ６９ ９５ ８５ ３５

１４

３１ ３

計

１３

（中高一 貫教育に対 する町民ア ンケートよ り抜粋）

(3) 中 等 教育 にお け る 選択 肢を 拡 大 する
文部 科 学省 は、 全国 ５０ ０校 程度（ １
学 区に 少 なく とも １校 程度 ）の 中高一 貫教 育校 設 置を 目指 して おり 、岩 手県中 高
一 貫教 育 検討 委員 会の 中間 報告 でも、 今後の整備に ついて言及 しています 。
本県 の 中高 一貫 教育 校は 、軽 米地区（ 連携 型 ）と 葛巻 地区 （連 携型 ）の県 北の 内陸 部 に設 置さ れて いま す。 併設型 の中 高一 貫 教育 校は 、入 学者 選抜 がない「 ゆと り 」の ある ６年 間を 通し て、生 徒が 多様 な 体験 を積 み重 ね、 試行 錯誤を 繰り 返し な がら 、人 間と して の在 り方や 生
き 方を 学 び、 一人 ひと りの 個性 や創造 性を 十分 に 伸ば して いく こと をよ り可能 と
す ると い う観 点か ら今 日そ の意 義は特 に大きいもの と考えられ ます。
更に 、 全県 を見 通し た教 育の 機会均 等と いう 教 育行 政の 基本 とな る観 点を考 え
合 わせ て 今後 の中 高一 貫教 育校 の設置 場所を 考えると 、沿岸 地区の 生徒が 選択で きる中 高一貫教 育校の 整備は 必然で あり、沿岸南部と内 陸南部との 要所にある 本町への設 置が妥当で あると考え られます。

(4) 学 区 のほ ぼ中 央 に 位置 する 地 理 的好 条 件を 生 かす
本町は 、県立高 等学校普通 科の通学学 区（ 住田 町 、大 船渡市 、遠野市 、陸前高田 市 、
釜石 市、大槌 町、宮 守村） のほぼ 中央に 位置し ており、 ＪＲ釜 石線及 び３つ の国道が通っ ている交 通の要 衝です 。その ため、 沿岸部 はもとよ り、内 陸部か らの通 学も可能な地 域であり 、中高 一貫教 育校に 求めら れる、 中等教育 に多様 な選択 肢を提 供するというねらい を実現する ものです。

住田町中高一貫教育校設置検討委員会設置要綱（目的）
第１

県立住田高等学校と町内の中学校を対象に、住田町（中山間地域）における人材育成と中等教育期における健全な成長を目指して、特色ある教育課程の編成を基本とした中高一貫教育のあり方について検討し、今後の方策を得るため、住田町中高

一貫教育校設置検討委員会を設置する。
（所掌事項）
第２

委員会は、住田町（中山間地域）における中高一貫教育のあり方等に関する所要の検討を行う。
（組織等）
第３

委員会は委員長が委嘱する委員をもって構成する。

２

委員の任期は、平成１６年３月３１日までとする。

３

委員会に専門部会を置き、専門的事項を協議する。

（委員長及び専門部長）
第４

委員会には委員長及び専門部長を置く。

２

委員長は町長、専門部長は教育長をもってあてる。

３

委員長は委員会を総理し、委員会の議長となる。

（会議）
第５
２

委員会は委員長が召集する。
専門部会は、専門部長が召集し、議長となる。

（関係者の出席）
第６委員長は、必要があると認めた時は、関係者の出席を求めることができる。

（庶務）
第７

委員会の庶務は、住田町教育委員会事務局において処理する。

（補則）
第８

この要綱に定めるもののほか、委員会の運営その他に関し必要な事項は、委員長

が定める。
付

則

この要綱は、平成１５年７月２８日から施行する。

中高一貫教育校設置検討委員名簿
委
町

長

多

員
田

長
欣

委
学

経

代

高

橋

員

千

田

明

夫

長

水

沼

和

子

総務教民常任委員長

水
( 紺

野
野

英
一

育

教

験

委
育

者

員

田

教

識

一

(教育厚生常任委員長)

高

章

岩

手

大

学

県

立

大

学

哉
夫 )

住
田
(H15,7,28

町〜

議会
H15,9,30)

巳

住田高等学校振興会長

聡

関

係

者

鈴

木

正

学

校

長

泉

田

東 洋 男

世

田

菊

池

宏

有

住

今

野

和

雄

住

田

高

阿

部

祐

一

世

田

米

及
( 水

川
野

良
英

一
哉 )

有
住
(H15,7,28

西

川

直

孝

佐

藤

京

子

長

遠

藤

企 画 財 政 課 長

橋本

ＰＴＡ会長・副会長

住

総

民

務

代

課

表

事
教 育 委 員 会

米

中

学

校

学

校

等

学

校

中

学

校

中

中
〜

学
校
H15,9,30)

稔
勝
務

美
局

菊

池

友

昭

教

育

次

長

千

葉

和

三

次

長

補

佐

佐 々 木

弘

子

総

務

係

長

紺

野

勝

利

学 校 教 育 係 長

川

崎

一

弘

指

木

村

覚

勇

副主幹 兼 社会教育主事

中

里

学

導

主

事

生 涯 学 習 係 長