資料シリーズNo.193

第８章

ＭＲ認定センター1

第１節

ＭＲとＭＲ認定制度MR(Medical Representatives)2は日本語で医薬情報担当者 3といい、①医療用医薬品 4を中心とした医薬情報（医薬品およびその他の関連情報）を、医療関係者(医師、歯科医師、看護師、薬剤師など)に提供し、医薬品の適正な使用と普及を図ること、②使用された医薬品の有効性に関する情報（効果や有効な使い方に関する情報）や安全性情報（副作用に関する情報など）を医療現場から収集して報告すること、③医薬現場から得られた情報を正しい形で医療関係者にフィードバックすること、などを主な業務としている。MR の多くは製薬企業の営業部門に所属しているが、近年は CSO(Contract Sales Organization)5と呼ばれる組織などに所属し、製薬企業に派遣される MR もいる 6。
MR 業務についての資格を創設しようとする動きが出てきたのは 1970 年代後半である。この時期、医薬品製造業に対する 100％資本自由化策が実施され(1975 年 10 月 1 日より)、世界第 2 位となった日本の医薬品市場に進出してくる欧米の製薬企業が相次ぐ一方で、医療用医薬品の販売競争が激化した 7。そうした中、当時は一般的に「プロパー」と呼ばれていた MRによる医師等の接待が過剰化し、国会でも再三にわたり是正を求める声があがるようになった 8。1978 年に当時の厚生省がプロパーの資格化を盛り込んだ改正薬事法の試案の骨子を示したが、製薬業界からは「時期尚早」との声が強く、この時は法律化が見送られた。ただ、翌年の参議院本会議での改正薬事法の議決の際、プロパーの資質向上、活動の適正化を図るための資格制度の創設を求める付帯決議が採択された 9。
国会でのこうした動きを受けて、日本製薬工業協会(製薬協)は、1979 年 1 月に教育専門委員会を設置、同時に「医薬情報担当者の教育研修要綱及び基本スケジュール」を決定し、公1

本稿は 2014 年 10 月 23 日に公益財団法人 MR 認定センターにおいて実施したインタビュー調査の内容、同セン
ターのホームページ（以下「認定センターHP」と記載）に記載されている内容、インタビュー調査の際またはホームページから収集した文献・各種資料に基づいて執筆している。
2
この MR の業務に関する説明は、認定センターHP の記載を基としている。
3
厚生労働省の省令では「医薬情報担当者」について、「医薬品の適正な使用に資するために、医療関係者を訪問すること等により安全管理情報を収集し、提供することを主な業務として行う者」と定義されている。
4「医療用医薬品」とは、病院や診療所で医師の処方箋に基づき使用される医薬品のことである。一方、薬局などで処方箋なしに購入できる医薬品のことを一般用医薬品という。
5「CSO」とは、製薬企業等との契約により医薬品等のマーケティング・販売活動に関わる一連のサービスやソリューションを提供する企業である（日本 CSO 協会 HP より）。
6
CSO などから製薬会社に派遣される MR は「コントラクト MR」とも呼ばれる。日本 CSO 協会の調査によると、2015 年 10 月時点での稼働派遣 MR 数は 3,885 人で、国内の全 MR に占める比率は 5.9％である(薬事日報 2016年 1 月 22 日記事より)。
7
MR 認定センター編（2012）『MR100 年史』、70 ページ。
8
MR 認定センター編、前掲書、77～80 ページ。製薬企業各社の過剰なまでの売り込み競争の結果、薬の過剰投与による薬害や、国民医療費の増大を招くとして問題視されるようになった(MR 認定センター編、前掲書、80ページ)。
9
厚生省による改正薬事法試案の提示から、参議院本会議における付帯決議の採択までの動きについての記述は、MR 認定センター編、前掲書、80～82 ページに拠っている。

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表した。また、協会加盟企業を対象として医薬情報担当者とその教育訓練に関するアンケート調査を実施し、ここで把握した情報に基づいて、1980 年から、製薬企業が雇用する全医薬情報担当者を対象とする教育研修制度10を開始した11。
1990 年代に入ると、「プロパー」に代わる医薬情報担当者の略称が、製薬協において検討されるようになった。これは、プロパーが持つ負のイメージを払拭することを意図しており、1991 年 3 月に WHO（国際保健機関）などの国際機関で使用されている名称「MedicalRepresentatives」の略称である「MR」とすることが決定された 12。また MR のあり方を見直す厚生科学研究が 2 年間行われ、1992 年 6 月に「製薬企業における医薬情報担当者のあり方に関する研究・総括報告書」として公表された。この研究は全国の医療機関の医師 7,200 人、薬剤師 1,900 人を無作為抽出して実施したアンケート調査を基にしており、その結果から「新薬の情報源としての MR の存在価値は認められるものの、MR は医師や薬剤師にとって役立つ医薬品情報の提供・収集能力や疾病、薬理学・薬剤学等の知識レベルに関して必ずしも満足できる状態ではない」ことを指摘した。併せて「MR が備えるべき知識や行動規範」を示している 13。
1993 年 5 月には、厚生省薬務局長の私的懇談会として設置されていた「21 世紀の医薬品のあり方に関する懇談会」が最終報告書をまとめた。この報告書の中では医薬品の適正使用の推進が検討され、その具体的方策として、医師、薬剤師に対する教育および研修の充実と研究の推進とともに、MR の教育・研修体制の充実と、行政・関係者間での MR 資格化の早急な検討が提言された 14。この提言を受けて「医療における MR のあり方に関する検討会」が厚生省薬務局長の私的懇談会として設置されるとともに、製薬協にも業界側の受け皿として「MR 問題検討会」が設置された 15。
「医療における MR のあり方に関する検討会」は 1994 年 3 月に最終報告書を発表し、その中で MR の資質向上と、MR 活動の改善、および MR の専門家としての地位の確立を図るために資格制度の必要性を訴えた。またこの資格制度について、①個々の企業によるものではなく、また国家資格でもなく、公正な民間機関によるものとすべきであること、②MR の資質向上は、個々の企業が第一義的に責任を有していることを考慮すると、資格を司る民間機関
10

この制度における教育研修プログラムは、導入教育と継続教育からなり、いずれも企業の責任のもとに実施されるものとされた。導入教育は、①解剖学、生理学、薬理学、薬剤学、法規・制度・倫理などの学術知識に関する研修（計 150 時間）、②製品教育（各企業が必要と考える時間）、③実地教育（各企業が必要と考える時間）により構成され、研修期間は計 6 ヶ月間と設定された。一方、継続教育は、導入教育の補完と最新の学術情報の充実を図る目的で実施されるもので、教育研修時間は年間 100 時間とされている(MR 認定センター編、前掲書、140 ページ)。現在の MR 認定試験を受験するために受講が求められている導入教育の内容（後述）も、この教育研修制度の枠組みの大部分を引き継いだものとなっている。
11
製薬協の 1979 年から 1980 年にかけての一連の活動についての記述は、MR 認定センター編、前掲書、82～84ページに拠っている。
12
MR 認定センター編、前掲書、88 ページ。
13
「製薬企業における医薬情報担当者のあり方に関する研究」についての記述は、MR 認定センター編、前掲書、89 ページに拠っている。なお、同書 211～214 ページにかけて報告書の概要が掲載されている。
14
MR 認定センター編、前掲書、141 ページ。
15
MR 認定センター編、前掲書、142 ページ。

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資料シリーズNo.193の設置・運営にあたっては、製薬業界が積極的な役割を果たすことが適当であること、③資格認定は、医薬品情報の専門家として MR に共通に求められる医療や医療品等に関する知識、倫理等について、資格を司る民間機関が試験を実施して行うこと、④資格認定の水準は、医療品情報の専門家として医療関係者等から評価と信頼を受けることができるような水準とすること、⑤MR 活動は資格取得者に限定されるものではないが、将来的には資格取得者により MR 活動が行われることが望ましいこと、⑥資格取得後の継続教育や資格制度の更新制についても検討する必要があること、といった提言がなされた 16。
こうした「医療における MR のあり方に関する検討会」による提言を、製薬業界内で具体化していくため、製薬企業関係 6 団体 17の代表者により構成される「MR 問題協議会」が、1994
年 7 月に発足した。この協議会は、資格制度について具体的に検討する「MR 資格制度検討会」の運営と、MR 資格制度立ち上げのための業界の意思決定機関としての役割を担った。
MR 資格制度検討会は、実態把握のためのアンケート調査や、種々の他制度の調査、海外（ドイツ、フランス、イギリス）の MR 資格制度調査を実施しつつ、認定方法としての試験内容や試験の方法、更新制度の可否などについて検討を重ねた 18。
資格制度についての検討 19が始まった当初は、制度の導入に反対する意見も少なくなく、特に中小の製薬企業からは強い反対意見が出された。その理由は、MR 教育は企業の責任において実施するものであり、共通の制度の必要性が乏しいというものである。ただ、MR の資質向上や、社会的評価の獲得のためには制度が必要であるという企業が多く、製薬協が行った企業教育研修責任者に対する調査でも 80％近くが制度導入が必要であると答えていた。
また、当時行われていた教育研修制度については、客観性・統一性の欠如が見られるという認識もあった。こうした状況から、検討会は資格の創設が必要と判断したが、新たな資格制度は MR の資質向上を第一義的な目的とし、国家資格ではないことから、業務独占あるいは名称独占に結びつく制度とはしないこととした。
受験資格は、業界の自主的制度として行われていた企業内教育研修(注 10 参照)の修了を要件とし、資格制度運営機関で各企業の教育研修の認定を行うこととなった。最も検討に時間がかかったのは、MR に求められるレベルをどこに設定するかであり、試験の範囲ともなることから活発な議論が行われた。この議論の中で、MR に求められるものを具体的に示すものとして、統一教材の策定が必要とされた。
16「医療における MR のあり方に関する検討会」最終報告書の提言内容については、MR 認定センター編、前掲書、142 ページに拠っている。
17
6 団体は先に挙げた製薬協のほか、日本製薬団体連合会(日薬連)、東京医薬品工業協会(東薬工)、大阪医薬品協会(大薬協)、医薬工業協議会(医薬協)、日本医薬品直販メーカー協議会(直版協)である（MR 認定センター編、前掲書、142 ページ）。この 6 団体は、1980 年に開始された医薬情報担当者向けの教育研修制度(注 10 参照)の検討にあたって設けられた「教育研修関係団体連絡協議会」のメンバーでもある（MR 認定センター編、前掲書、140 ページ）。
18
MR 問題協議会および MR 資格制度検討会の設置の経緯、および MR 資格制度検討会の活動についての記述は、MR 認定センター編、前掲書、143 ページに拠っている。
19
以下の制度検討過程の記述は、MR 認定センター編、前掲書、143～145 ページに拠っている。

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議論の結果、試験科目については①解剖・生理学を基とした疾病と薬物治療、②薬理学、③薬剤学、④添付文書の基本用語、⑤医薬品概論・倫理・法規・制度、⑥PMS（Post MarketingSurveillance:医薬品や医療機器が販売された後に行われる、品質、有効性および安全性の確保を図るための調査のこと）、の 6 科目に決定された。次いで各科目の内容を項目として示した「MR 認定試験の範囲とレベル」が策定され、これを基に統一教材が作成されることとなった。1995 年 7 月には、試験や認定の方法（出題範囲、筆記試験、科目ごとの合否判定の方法、実施時期・回数、認定証の発行手続き・記載内容など）も定まった。
すでに MR として働いている人々に対する経過措置については、他制度で見られるような無試験ないしは講習会受講による資格付与は行わず、資格認定を希望する場合には受験が必要とした。ただし、実務経験の長い MR については、試験科目の一部を免除する特例を時限的措置として設けることとした。またすでに MR として働いている人たちに一斉に試験を実施することは困難なため、分割試験を実施することとなった。
検討会ではさらに 5 回の審議を経て、1996 年 7 月 8 日に「MR 資格制度検討会報告書」を、MR 問題協議会に答申、協議会は同日報告書を公表して、MR 認定制度が導入されることとなった。

第２節

ＭＲ認定センターの概要20

ここまで見てきたように、MR 認定制度の導入に向けた検討の中で、認定制度の運営を司る公正な民間機関が必要との見解が示された。そこで、MR 認定制度の導入を決めた MR 問題協議会は、認定試験を実施する機関の設立準備と、統一教材の発行・頒布を目的とする、「日本 MR 教育センター」を設立することとなった。
1996 年 1 月、日本 MR 教育センターの設立発起人会が開かれた。同センターは会員組織として設立されることとなったため、発起人会後に日本製薬団体連合会傘下の団体加盟企業に対して会員募集がなされ、263 社の賛同を得た。1996 年 3 月、設立総会が開かれ、4 月 1 日から正式に業務を開始した。
日本 MR 教育センターの主な業務は、MR 認定制度に関する検討会の運営、試験実施の準備、統一教材の刊行であった。試験実施の準備としては、試験会場の確保や、すでに MR として働いている人たちに対する経過措置に伴う、受験する試験の抽選方法、試験監督員などにつき検討・確認を行った。統一教材の刊行・頒布は、1996 年 7 月から開始した。1997 年 4月には試験問題の作成と試験結果の合否判定を行う試験委員会を医学・薬学・法学などの専門家からなる 22 人で設置し、試験問題の作成にとりかかった。

20

MR 認定センターの前身となる、日本 MR 教育センターと財団法人医薬情報担当者教育センターの設立経緯や業務内容、および公益法人ＭＲ認定センターへの移行については、MR 認定センター編、前掲書、146～148 ページと 151 ページに拠っている。

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こうした試験のための準備と並行して、日本 MR 教育センターでは、1997 年 12 月の第 1回の試験開始までに公益法人としての認可を得るため、厚生省との折衝を含め、公益法人の設立に向けた準備を進めていた。1997 年 9 月の理事会で「財団法人医薬情報担当者教育センター」の設立申請を行うことを正式決定し、厚生省に申請、同年 12 月に許可された。
医薬情報担当者教育センターの主要業務は、①試験事業、②教育研修事業、③調査事業、④出版事業、の 4 つであった。試験事業については日本 MR 教育センターの準備作業を引き継ぎ、1997 年 12 月 11 日に第 1 回 MR 認定試験を実施、以後も試験の作成、実施、認定証の発行など一連の試験事業を毎年実施していった。なお 1998～2000 年にかけては、先に触れた、すでに MR として働いている人々に対する経過措置として年 2 回試験が実施された。出版事業についても、日本 MR 教育センターが刊行していた統一教材「MR 研修テキスト」を、引き続き作成・刊行していった。教育研修事業は、それまで製薬関連の各業界団体に設けられていた教育研修委員会が実施していた活動のうち、共通部分を医薬情報担当者教育センターが実施することとなった。1998 年 3 月に「医薬情報担当者教育研修要綱」を策定し、同年 4月からこの要綱に基づいて本格的に業務を開始した。調査事業については、MR 認定試験の経過措置が終了した 2000 年 9 月に、医療関係者の MR 認定制度の周知度を調査することから始まった。
2008 年 12 月の一般法人法の施行により、既設の公益法人は法施行後 5 年間で一般法人か公益法人のいずれかに移行することが求められた。医薬情報担当者教育センターでは 2009年から検討を開始し、公益法人への移行を目指すこととなった。一般法人法を所管する内閣府のやり取りの中では、内閣府側から「製薬企業の社員の資質向上は企業の責任であり、そのための教育の認定や試験の実施を財団が行う公益性はどこにあるのか」という質問がなされたが、これに対しては医薬品の適正使用情報の担い手として資質を向上し、一定水準を満たした者に対して、教育の認定を行うことは、医薬品情報の質的向上により国民の保健衛生向上に寄与すると説明して、内閣府の理解を得た。2010 年 12 月、内閣総理大臣に公益法人への移行認定申請を行い、翌年 3 月に認定書が交付された。2011 年 4 月 1 日に登記が完了し、「公益財団法人 MR 認定センター（以下、「認定センター」と記載）」が誕生した。
2017 年 1 月現在の認定センターは、事務局のもと総務部、教育研修部、試験事業部、企画部の 4 つの部が設けられ、事業運営にあたっている。なお、2014 年 10 月のインタビュー調査時点では、事務局のスタッフ数は 8 人であった。また理事長の下、試験委員会と教育研修委員会を常設しており、教育研修委員会の中には補完教育(後述)を担当する補完教育小委員会が設けられている。主要事業は、①認定試験事業（MR 認定試験の実施、MR 認定証の発行、補完教育の実施、MR 認定証の更新）、②教育研修事業(教育研修内容などの指導・認定、教育研修管理者 21認定・更新講習会の開催、教育研修指導者のための講習会・セミナーなどの開
21「教育研修管理者」とは、登録企業や教育研修施設において、MR を対象とした教育研修の企画・実施・管理を担当しているスタッフなどが該当する。認定センターでは、教育研修管理者および教育研修管理者予定者向

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催)、③調査研究・広報活動（MR の実態調査及び教育研修に関する実態調査、「MR 白書」のとりまとめ、MR 資質向上に関する企画立案）、④出版活動（MR テキストの刊行）で、前身である医薬情報担当者教育センターのものをほぼ引き継いでいる 22。
後ほど詳述するが、MR 認定試験を受験するには、認定センターが認定している製薬企業や教育実施機関における導入教育を、一定時間以上受講する必要がある。教育研修について認定を受けている「登録企業」は、2016 年 4 月時点で 207 社(製薬企業 190 社、CSO16 社、卸売 1 社)となっている。

第３節

ＭＲ認定試験

１．受験資格MR 認定試験を受験するには、受験に先立ち、一定時間以上の教育研修を受ける必要がある。認定センターに登録している製薬企業または CSO に所属している従業員は、所属している会社が実施する「導入教育」を受講し、修了の認定を受ければ、認定試験を受けることができる。導入教育は「基礎教育」と「実務教育」からなり、基礎教育は、①医薬品情報、②
疾病と治療、③医薬概論（2018 年度より「MR 総論」）、の 3 つの科目により構成される23。そ（以下「要綱」
れぞれの科目の標準時間は、MR 認定センターが策定する「MR 教育研修要綱 24」と記載）によると、①が 70 時間、②は 150 時間、③は 80 時間と規定されており、基礎教育の必須総時間は 300 時間以上になっている。なお、認定センターが刊行している「MR テキスト」は、この 3 つの科目に対応したものである。一方、「実務教育」は、①技能・実地、②製品知識、③その他の研修からなり、①は「150 時間以上を必須とする」と要綱に規定され、②、③は教育を実施する各企業が必要な時間を定めてよいこととなっている 25。登録企業の従業員が導入教育の受講を修了 26し、認定を受けると、各登録企業の教育研修管理者が受験申請を行う。
一方、登録企業の従業員ではない場合には、認定センターが認定する教育研修施設 27で基礎教育を 300 時間以上受講すると、受験資格を得ることができる。この受験資格は 2008 年にけに、インストラクション・スキルや、ファシリテーション・スキル、教育研修デザインなどに関するセミナーを実施している（認定センターHP より）。
22
認定センターの事務局の構成や、主要事業の内容については認定センターHP に拠っている。
23
基礎教育については 2010 年に「コアカリキュラム」が策定され、それに基づいて 2012 年版の MR テキストが作成された。2016 年 2 月にはコアカリキュラムの改訂版が交付され、その内容を反映したテキストが 2018 年に刊行される予定である。なお 2018 年版のテキストから、「医薬概論」の内容が一部変更され、名称も「MR総論」に変わる（認定センターHP より）。
24
MR 教育研修要綱は 1998 年に策定され、2005 年に改定されている。
25以上の導入教育の構成や標準時間については、MR 認定センター編（2011）『MR 教育研修要綱解説書』、8 ページに拠っている。
26
要綱の規定によれば、導入教育の必須時間は 450 時間であるが、インタビュー時の認定センター関係者の話によると、導入教育にかける 1 社あたりの平均時間は約 900 時間である。
27
2017 年 1 月現在、認定センターが指定する教育研修施設は１ヶ所である。

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新たに作られた者で、製薬企業や CSO（MR 派遣業）に入社する前の社会人で、大卒相当の知識・経験を持つ者を対象としている 28。

２．認定試験
試験は年 1 回行われる。前述したように、認定試験制度が開始された翌年の 1998 年から2000 年にかけては、認定制度が導入される前から MR として働いていた人に対する経過措置として年 2 回試験が実施されていたが、2001 年以降は、製薬企業の新入社員を主な対象として想定し、12 月にのみ実施している。2016 年は東京 2 か所、大阪 2 か所の計 4 か所で実施された 29。
試験科目は、基礎教育の科目でもある①医薬品情報、②疾病と治療、③医薬概論（2018 年度より「MR 総論」）の 3 科目である。前述したとおり当初の認定試験の構想では科目数は 6科目で、試験開始以降 6 科目体制がとられてきたが、2012 年に各科目で重複する内容の調整など再編を行い、3 科目に統合された。医師、歯科医師、薬剤師の受験者は、①と②が免除される。試験はマーク・シート方式で、問題内容は、認定センターが刊行する MR テキストの内容を基としている。出題範囲は、認定センターに常設している、医師、薬剤師、大学教授など 20 数人からなる試験委員会で定めている。
MR 認定試験は科目ごとに合否の判定を行っている。合否の判定基準は試験前にあらかじめ決めることはしておらず、結果に応じて設定する。各科目の合格有効期限は 5 年 30であり、受験者は最初に受験してから 5 年間は不合格科目だけを受験することができる。なお受験料は 1 科目の場合 8,640 円、2 科目以上受験する場合は 12,960 円である(2016 年試験時)。
2001 年に年 1 回の試験体制になって以降の受験者数は、多い年で 7,000 人近くに達することがあったが、大体 5,000 人台で推移している。2015 年は約 4,400 人とこれまでの年に比べてやや受験者が少なかった。受験者のうち 1,000～1,200 人前後が再受験者（不合格科目のみの受験者、認定失効者）である。合格率は毎年 75～80％程度である 31（図表８－１）。
1997 年の第 1 回試験から 2015 年の第 22 回試験までの累積の延べ受験者数は 152,782 人、うち新規受験者数は 127,551 人、再受験者数は 25,231 人である。累積での合格者数は 122,176人、合格率は 80.0％となっている。

28具体的には、①学校教育法に基づく大学を卒業した者（海外における大学卒業者を含む）、②短期大学（高専・専修学校卒業者を含む）後、企業において 2 年間就業した者、③ 高等学校卒業後、企業にいて 4 年間就業した者、④①～③に該当する者と同等以上の知識を有するとセンターが認めた者、が対象となる(認定センター
HP より)。
29
経過措置中の年 2 回実施の頃には、全国 11 ヶ所の 14 会場で実施していた。
30
医学、薬学の動向や、関連法規の変更などを踏まえ、5 年を超えると知識の有効性が低下すると認定センター
では判断しており、期限を 5 年に設定している。
31
ただし、新規受験者と再受験者とでは合格率の推移状況がかなり異なっている。新規受験者の合格率は大体80～85％の間で推移しているのに対し、再受験者の合格率は 70％台に達する年もあれば、40％台にまで落ち込む年もあるなど、年によるばらつきが大きい。

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図表８－１

ＭＲ認定試験受験者数と合格率（全体）の推移（2001 年以降）

8000

100.0

7000

95.0

1478 1164 1237

1057

1264

人 400085.0876
736 867

990 870

1086

80.0
1215

3000
2000

1077 1045

5521
4442

（ ）

（ ）

5000

90.0

1353

6000

75.0 ％
70.0

4372 4573 4703

3856

4410 4275 3979 4185

4916

65.0

4413 4268 4449
3202

60.0

1000

55.0

050.0

新規受験(人)

再受験(人 )

受験者全体の合格率(%)

３．認定と認定の更新、補完教育
MR 認定試験に合格しても即、MR 認定証取得者にはなれない。登録企業に勤務している試
験合格者は、合格有効期限の間に MR として 6 ヶ月の実務経験（MR 経験）を修了認定されることで、初めて認定証の交付を申請できる。この交付申請も登録企業が行い、合格者個々人での申請はできない。また、登録企業に所属せず教育研修施設で基礎教育 300 時間以上を受講の上、受験した合格者については、合格後に製薬企業または CSO に入社し、実務教育150 時間と MR としての実務経験 6 ヶ月の修了認定を受けることで、認定証の取得条件を充たす。
MR 認定証の有効期限は 5 年である。更新は、有効期限の前年の 3 月 31 日までに毎年「継続教育」を受講し、修了認定を受けていることが条件となる。このように有効期限や更新の条件としての継続教育の受講を設定されているのは、認定取得者として求められる水準を維持するために、医薬に関する新しい情報・知識を常に修得する必要があると、業界内で広く理解されているためである。継続教育は「基礎教育」と「実務教育」からなり、「基礎教育」
は、①MR の倫理(標準時間 10 時間)、②医薬品情報(同 10 時間)、③疾病と医療(同 10 時間)、「実務④医薬概論(同 10 時間)、の 4 科目(必須総時間 40 時間以上32)の研修受講である。一方、教育」は、①技能・実地、②製品知識により構成され、それぞれ登録企業が必要な時間を設定することとなっている。
ただし、継続教育は登録企業を退職していたり、登録企業に在籍していても MR 職から離32

インタビュー調査時の認定センター関係者の話によると、実際には 1 社あたり平均 90 時間程度実施されている。

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れていたりする認定証取得者は受講することができない。こうした場合には認定センターが設けている「補完教育」を受講することで、更新要件を満たすことができる。補完教育は、最新の MR テキストを基にしたドリルの学習と、その学習効果のテストによる確認からなる。
ドリルおよびテストの設問数は、継続教育を受けなかった期間（「補完年数」）によって変わる。ドリルによる学習とテストの受験は、インターネットに接続したパソコンにより行う。
テストごとの合格基準は 80％以上の正答率であり、全科目のすべてのテストを合格することが補完教育の修了認定となる。

４．ＭＲに占める認定取得者の比率
認定センターが登録企業を対象に実施した調査をまとめた「MR 白書」によると、2016 年
3 月 31 日時点(2015 年度末時点)で、登録企業 207 社に在籍する MR 数は 64,135 人、うち MR認定取得者数は 62,501 人で、MR 全体に占める取得者の比率は 97.1％にのぼる。この比率は2006 年以降、95～97％で推移している。
また、同じく 2015 年度末時点で、MR 以外の仕事をしていて認定を取得している人は 11,916人、管理職で認定を取得している人が 8,033 人となっている。

第４節

認定制度の改善に向けた取り組みと今後の課題

現在の MR 認定制度を分化させ、領域ごと（癌領域、中枢神経領域など）の認定を検討したこともある。また、変化していく医療の現場から求められる MR であり続けるため、テキストの改訂や継続教育のあり方の検討も行っている。ただし、MR 教育は基本的には各企業が主体となって実施しているため、高度化や専門分化の具体的な方向性については、企業側で形作っていったほうが望ましいと認定センターは考えている。

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