「改正高年齢者雇用安定法」「
改正労働契約法で」会社はこう変わる！

待ったなし「改正高年齢者雇用安定法」への対応◎改正高年齢者雇用安定法について
宇都宮公共職業安定所

1638-0369◎改正労働契約法について
栃木労働局監督課

1634-9115

1６３３-４２５１

歳 までの引 き 上

今 年４月までに老 齢 厚 生 年 金（定額部
今回の改正では、労使協定で定めた基準ても継続雇用されないこともありました。の対象者の基準を定めた場合には、希望し全員を継続雇用する制度」に変更しなくてい」ものでしたが、それを改め「原則としてめれば希望者全員の継続雇用でなくても良分）の支 給 開 始 年 齢のげが終 了しま す。 続いて厚 生 年 金（報 酬
で希望者の継続雇用を断ることが、できな年が比例部分）の支 給 開 始 年 齢が、今 年４月
かりで移行できる経過措置が認められてい月までの期間に、るということです。

はなりませんが、即座にではなく、年歳まで雇用する制度」を導入するこ齢法」）の改正が、４月に施行されます。

ための、 高 年 齢 者 雇 用 安 定 法（ 以 下「 高での社 員の雇 用 確 保を企 業に義 務づける

開始年齢引き上げに対応して、その時ま老 齢 厚 生 年 金（報 酬 比 例 部 分 ）の支 給（報 酬 比 例 部 分 ）の受 給 開 始 年 齢に到 達し入している企 業については、老 齢 厚 生 年 金す。 そこで、現 時 点で継 続 雇 用 制 度 を 導ことは、いろいろな難しさがあるのは当然でとはいえ、企業の雇用制度を急に変える定めることが必要になります（３月 日まで会社がまだ未対応でしたら、大至急制度をてはなり ません。 ですから、もしあなたの希望者について 歳まで原則的に雇用しなくい企 業については、４月１日より、 すべてのこれまでにも 高 齢 法では、安定を定めている事業主に対して、 歳までの雇 用を確 保 するため高 年 齢 者 雇 用 確保措置の導入を求めています（定年の引き上げ、定年の廃止、継続雇用制度の導入）。

多くの企業は、継続雇用制度（勤務延歳を超長または再雇用制度）を導入することで、法律に対応しています。 これはえた社 員について、希 望 者を継 続 雇 用 する制度ですが、労使協定で継続雇用制度すでに定年を歳に引き上げている企業

定年制度そのものを廃止している企業

継続雇用制度を導入済みの企業

年８月 日に「労働契労働契約法とは、その名のとおり、労です。パート、アルバイト、契約社員、嘱約など、期間の定めのある労働契約のこと

有 期 労 働 契 約とは１年 契 約、６カ月 契約法の一部を改正する法律」が公布され、❶ については図２を見てください。 たと託などさまざまな名称で呼ばれています。
回更新されている場合、年 目の契 約 期 間 中に労 働 者が申し込めえば１年契約がて通 算５年 を 超 えた時、労 働 者の有 期 労 働 契 約が繰り 返し更 新され度の途中でもＯＫです。 また、５年を超え年目からになります）。 申し込みは契約年契約が終了した後ですから、この場合は７くてはなりません（切り替え時期は、そのば、使用者は無期労働契約に切り 替えな

申し込みにより無期労働契約（期間ていれば、６年目の契約期間中でも７年目の契約期間中でも構いません。
年を超える場合（図の「契約期間が３年の場また、契約期間中に契約期間の通算が合」など）、その契約期間が始まった日以降❷「雇止め法理」の法定化「雇止め」（有期労働契約で、使用者で申し込むことができ ま す。 すなわち「５年目を迎える時点を含む契約期間であれば満了で雇用が終了すること）について、一定の条 件 下では無 効とする最 高 裁いつでも申し込める」ということです。

❷については、過去に何度も繰り返し契同一の使用者と労働契約を締結して契約上の解雇と同等であるケースを扱ったなっていたため、雇止めが事実上無期労働約をして、事実上無期労働契約と同 様にいる有 期 契 約 労 働 者 と無 期 契 約 労ものです。

詳しくは栃 木 労 働 局 監 督 課や宇 都 宮 労りすることを禁止するものです。

差 をつけたり、教 育 訓 練の内 容 を 変 えたの契 約 労 働 者の間で、例 えば福 利 厚 生に

❸ は、同じ仕 事 をしている有 期 と無 期働 者との間で、期 間の定めがあるこ❸ 不合理な労働条件の禁止

判例のルールを規定したものです。

が 更 新 を 拒 否 した 場 合、 契 約 期 間5るルールです。の定めの無い労 働 契 約 ）に転 換でき❶ 無期労働契約への転換つのルールが規定されました。

有 期 労 働 契 約について、労 働 契 約 法に３法律です。 平成働契約に関する基本的なルールを定めた

新しい有期労働契約のルール「改正労働契約法」!
5働基準監督署などにお問い合わせください。

また、継続雇用は同一企業だけでなく、グループ関 係にある企 業でも（ 親 会 社、兄弟会社など）大丈夫です。
いかがですか？ おそらくほとんどの企業は、 すでに対 応 されていると 思いま す。
万が一まだ対 応していない企 業がおられましたら、急いで就業規則変更等の制度整備を行ってください。

詳しい改正内容については、宇都宮公共職業安定所に相談してみてください。

第２部「会社を守る労働トラブル対処法」
こ う め たけのぶ
講師 社会保険労務士 小梅 雄信氏

用できる経過措置が設けられています。に制度が運用されている必要があります）。

ちなみに、❶〜❸のいずれも 行なっていな

12た以降の者 を 対 象に、基 準 を 引 き 続 き 利とが義務化されるのです。

員をくなります。つまり「原則として希望者全❸の企業の場合、従来は「労使協定で定ません。

ルをすでに達 成しているため、影 響はあり❶、❷の企業は改正高齢法の求めるレベ

宇都宮労働基準監督署

1６11-1008

nge
Cha

65

場所／
福祉
多目的
定員／３００人 入場料／無料（先着順）
内容／第１部「改正労働契約法について」
講師 栃木労働局労働基準部監督課❶631

栃木最低賃金総合相談支援

主催／栃木最低賃金総合相談支援
共催／栃木労働局・（社）栃木県労働基準協会連合会・（社）宇都宮労働基準協会
栃木賃金問題研究会・宇都宮労務管理研究会
問合申 込とによる不合理な労働条件の相違を年４月１日より 施設けることを禁止するルールです。

❶ と ❸ は、平 成行されます。 ❷については、公 布と同 時に施行されています。

「平成24年度改正労働契約法説明会・中小企業経営改善セミナー」を開催します。

65

❷❸

65

65

60

改正高齢法による再雇用制度の経過措置!

Cha

〈問合 〉

日時／３月12日（火）午後１時30分開場、 午後２時開演

度労働契約法 改正、「雇止 法理」 法定化 平成24年８月10日施行。
無期労働契約転換
不合理 労働条件 禁止 、今年４月１日 施行。
改正 関説明会 開催、参加。

10

図①nge

昨年８月に「改正高年齢者雇用安定法」と「改正労働契約法」が公布され、 そ のうち主 要な改正内容が４月１日から施行されます。 労 働 条 件の面で大きな変更となっています ので、 まだ未対応の企業は大至急確認の上、 必要な対応を行ってください。

歳まから平成65

で段 階 的に引 き 上げ られることが決 まっ

12

歳 未 満のています。

65

3765

25

③無期労働契約

図② 無期転換の仕組み

↑結締

24

※厚生年金の支給開始年齢の引き上げが、女性は５年遅れ。
ただし雇用延長年齢は男女で同一となる

↑転換
②①申込み

↑新④更
※厚生労働省「労働契約法改正のあらまし」
より

64歳
63歳
62歳
61歳
③無期労働契約

5年
5年5年の場合…

③無期労働契約

歳
基準適用
年齢

5年
契約期間が65↑転換②

継続雇用の場合、原則として希望者全員。
ただし、下記矢印内の年齢以降は労使協定で限定可能

3年の場合…

①申込み

原則
5年
契約期間が

↑新 ①申込み ②↑転換
④更
↑新
更1年
1年
1年
1年1年

↑新
更
↑新
更↑新
更

31・32・33
28・29・30
1年

3年
3年

25・26・27

1年の場合…

↑新④更↑結締

雇用や労働契約に関する法律改正

37
34・35・36
平成年度
↑結締

02
5年
契約期間が22
February 201323

雇用や労働契約に関する法律改正特集

02特集