調査

地域活性化の仕組みづくりと地域金融機関（2）-2−「まちてん」の参 加者（ 鹿 児島県長島町 ）の事 例から−
信金中央金庫 地域・中小企業研究所研究員

吉田哲朗（キーワード）地域経済の活性化、地域の要望と特性の理解、信頼関係の構築・伸張、
人のつながり（視点）

現状、地域活性化は焦眉の課題となっており、地域金融機関の関与が期待される。本論文では、地方自治体の施策と彼らが求める地域金融機関の役割を考察している。
「地域活性化の仕組
みづくりと地域金融機関」のシリーズでは、地域活性化の成功には、地方自治体が、需要側の地域住民等のニーズに適合し、彼らに受容される地域経済の活性化の施策を策定・推進する役
割を担うことが不可欠と確認している。本論文では、当該施策を行う地方自治体で、かつ地域金融機関と密接な連携を行う鹿児島県長島町をケーススタディとしている。
本論では、前論に引き続き、長島町の様々な施策及びその策定過程を観察し、その特徴を再整理した上で、同町の様々な施策が成功する地域活性化の施策であることを確認する。地方自治体の施策に対する地域金融機関の役割と具体的方法論については、次回考察する。
（要旨）⃝ 地域活性化には、地方自治体が供給側の論理ではなく、地域住民等の需要側のニーズに適合した施策を策定・推進する役割を担う必要がある。本論文は、当該役割を担い、かつ地
域金融機関と連携している鹿児島県長島町をケーススタディとして取り上げる。同町の施策の具体的な特徴を把握し、地域金融機関の関わり方を考察することを目的としている。
⃝ 前論では、長島町に特有の課題が「地域経済が活性化し、相応の雇用創出があるにも関わらず、人口の社会減が続いている」こと、その原因と対応策を確認している。
⃝ 本論は、前論で確認した同町の課題、原因に対する対応策をより広範囲に俯瞰し、井上貴至前副町長が作成し、土井隆地方創生統括監が継承した ｢長島版総合戦略個票｣ の考え方と齟齬が無いことを確認している。
⃝ 前論では、地域活性化に成功する施策の策定過程が「各個人や団体の特性と要望を対話によって理解して信頼関係を構築し、地域活性化の当事者とする過程」と「地域内外の当事者を含む『人のつながり』で需要側と供給側の特性と要望を調整する過程」の2段階で構成される特徴を持つと論結している。本論は、長島町に特有の問題に対応する様々な施策も同様の施策過程を持つと論結する。
⃝ この論結は、前論の議論を補完している。次回は、当該論結を踏まえ、鹿児島相互信用金庫が関与した長島町の地域活性化の施策が上述の特徴と整合していることを再確認し、地域金融機関の関わり方を考察する。

56

信金中金月報2019.2

1．はじめに−本論文について（注1）

月に東京・渋谷で開催された第3回の交流会に出展した地方自治体等11団体中、ランダ

は、吉田（2018a）の議論を踏襲

ムに接触した8団体を対象としている。当該

し、地域活性化を「人口移動による人口増加

8団体から「補助金に依拠したハコモノや特あるいは人口減少の歯止めを意識し、地域経産品等に頼るのではなく、地域住民が受容し済の活性化を目的に含む様々な試み」と規定て自主的に参加し、その地域での生活を選好する。同様に〈1〉地域活性化の成功には、地するよう促す施策が提案され、人口増加を意方自治体が、補助金等を前提にした供給側の識している」との条件を満たすと想定される論理ではなく、需要側の地域住民等のニーズ

地方自治体等を交流会で対話した内容によっに適合し、彼らに受容される地域経済の活性て抽出している。本論文では、抽出された地化の施策を策定・推進する役割を担うことが方自治体のうち、地域金融機関と連携してい不可欠と想定する。地域住民に受容される施る鹿児島県長島町を取り上げている。

本論文

策とは、地域住民が各々の立場で自主的に参加し、その地域での生活を選好するよう促す
施策を意味する。また、〈2〉当該施策は地域住

2．本論文の目的、手順と本論の位置
づけ

民が主体となるため、地域金融機関はより積

本論文は、鹿児島長島町（図表1）の施策

極的に地域活性化に関与できると想定する。

の特徴を把握し、〈1〉で想定する施策に該当

これらの想定を検証するため、本論文は、することを検証した上で、〈2〉の想定を検証

地域活性化に取り組む地方自治体が出展するすることを目的としている。内容が多岐に渡（注2）

交流会「まちてん」に着目し、2017年12るため、以下の手順で行っている。
①本論の規定する地域活性化の視点から鹿児

図表1

長島町の位置

島県長島町の状況を俯瞰し、同町の具体的な課題と主な原因を把握する。
②① の課題と主な原因への対応を含む50項
目の施策をまとめた前副町長の井上貴至氏への取材を中心に、それらの施策の策定過程を明確にする。
③井 上氏が同町の地域おこし協力隊、町役（出典）長島町HP

場、協力企業等と連携して推進した②の（注）1．「地域活性化の仕組みづくりと地域金融機関（2）」は3部構成となる。3部全体を本論文、第1部に相当する吉田（2018b）を前論、第2部に相当する今回の議論を本論と呼称する。
2．地域活性化に関わる団体を一堂に集めた交流会の通称。実行委員長への取材から地域活性化に成功した地方自治体の出展が高いと期待される。詳細は吉田（2018a）を参照のこと。

調

査

57

施策の一例を観察してその特徴を把握し、な施策の策定過程を「信頼を創り、つなげ

57頁の〈1〉の想定に該当すると検証する。

る」方法と述べている。手順③では、手順②④現「地方創生統括監」の土井隆氏への取材の施策の1例として阪急交通社との提携を取を中心に、井上氏、地域おこし協力隊やり上げ、その特徴を考察し、57頁の〈1〉の協力企業等担当者の皆様への取材を加味

想定と整合することを確認している。 本論

し、長島町の様々な施策が同町に特有のは、手順①〜③を対象とした前論の議論に引課題とその主な原因に対応していること

き続き、手順④を検討する

（注4）

。

を確認して共通する特徴を把握する。当

本論文は、そのために、土井氏への取材を該施策が57頁の〈1〉の想定に該当するこ

中心に、井上氏や地域おこし協力隊や協力企とを再検証する。

業等担当者の皆様への取材や現地の見学を⑤鹿児島相互信用金庫が関与した長島町の地行っている。本論は、これら取材等に基づ域活性化の施策も同町の施策の特徴と整き、長島町の様々な施策が、手順①で明らか合していることを確認し、57頁の〈2〉のになった長島町に特有の課題への施策になっ（注3）

想定を吉田（2018a）の考察に留意していること、57頁の〈1〉の想定に該当するこて検証する。

とを再確認し、その共通する特徴を再考する

前論（吉田2018b）では手順①〜③に関すことで、前論を補完することを目的とする。

る議論を行っている。手順①については、長島町の根本的な課題も人口減少にあり、特有の課題が「地域経済が活性化し、相応の雇用

3．鹿児島県長島町とその課題（注5）（1）長島町の概要

創出があるにも関わらず、人口の社会減が続

鹿児島県長島町は、同県北西端に位置すいている」ことにあると把握し、主な原因をる。町役場のある長島本島を中心に大小233項目あげている。手順②③と吉田（2018a）の島々で構成され、人口10,431人（平成27年から、同町の施策が「各個人や団体の特性と度国勢調査）、総面積116.12km2を有し、豊か要望を理解して信頼関係を構築し、地域活性

な自然と温暖な気候に恵まれている。長島本化の当事者とする過程」と「地域内外の当事

島と九州本土の阿久根市は「黒之瀬戸大橋」者を含む『人のつながり』で需要側と供給側で接続する。長島本島−鹿児島市内は車での特性と要望を調整する過程」の2段階で策

2.5時間程度かかる。

定されると考察している。井上氏はこのよう

長島町は、風力発電（図表2）や太陽光発電（注）3．吉田（2018a）は、地方自治体の思索に対する地域金融機関の関わり方も、供給側と需要側を含む全ての当事者が ｢人とのつながり」の仲で調整する必要があると考察している。
4．特段の表記のない限り、長島町に関する記述は、2018年4月に愛媛県松山市内で行った同町前副町長の井上貴至氏（現愛媛県総務部総務管理局市町振興課課長）への取材及び取材用の配布資料（井上2018a；2018b）、2018年6月に鹿児島県長島町内で行った地方創生統括監の土井隆氏への取材及び配布資料（「長島版総合戦略個票・2017年5月6日作成」）、地域おこし協
力隊の益田啓光氏、甲斐友也氏及び（株）川商ハウス長島支店長の今田正仁氏への取材内容に基づいている。
5．本節の記述については長島町HPをもとにしている。
長島町HP：https://www.town.nagashima.lg.jp/（2018.5.2参照）

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信金中金月報2019.2

図表2

長島町の風力発電風景

準以上の求人があるにも関わらず、人口の社会減が続くことが同町に特有の課題である。
主な原因として、a．適切な専門・高等教育機関等がないために若年層が町外に流出すること、b．専門・高等教育を受けた若年層は企業や専門職に進むことが多く、第一次産業を中心とする町に戻りにくいこと、c．町外（出典）井上前副町長提供写真

図表3

長島町の太陽光発電の一例

から移住したくても住宅の供給が物理的に制限されることの3点が着目されている。本論
では、同様の視点から、井上氏・土井氏ともに、d．好調な第一次産業の生産者が高齢化し、若年層があまり従事しないため、将来的に地域経済の停滞を招くことを懸念している
旨を確認している。実際、同町の第一次産業の有効求人倍率は現状も概ね2倍程度と想定される。よって、a〜cの原因とdの懸念に対応する施策の策定が求められるとわかる。

（備考）信金中央金庫 地域・中小企業研究所撮影（図 表3） を エ ネ ル ギ ー 政 策 の 中 心 に 据 え、

4．長島町の地域活性化の施策とその策定過程

バイオマス発電にも取り組んでいる。電力自長島町の地域活性化の施策は、前副町長の

給率は150%を越える。主力産業は、第一次井上貴至氏が当初作成し、井上氏の退任後、産業で農作物（じゃがいも、甘藷、米、甘夏、「地方創生統括監」に就任した土井隆氏が精

不知火、みかん、お茶）、畜産物（豚、肉用査し、かつ独自の視点を加えた「長島版総合

牛、鶏）、海産物（ブリ、アオサ、真鯛の養殖、

戦 略 個 票・2017年5月6日 作 成 」（以 下、「個近海漁業） で食料自給率は100%を超える。

票」という。）で示される（図表4）。「個票」

焼酎製造会社や電子部品の工場等もある。

では、 長島町の現状を「中長期的な人口減
少」と把握し、最終的に同町の「持続可能性（2）長島町の課題―地域活性化の観点からを高める」よう主張している。「個票」の施前論で示したとおり、地域活性化の観点で策は、同町への定住を促す4つの基本目標と見れば、長島町も継続的な人口減少が問題と目標別の施策を列挙し、上述のa〜dへの対応なっている。地域経済が安定成長し、一定水策が含まれる。よって、本論の認識は「個

調

査

59

図表4

長島版総合戦略個票（「個票」）（備考）信金中央金庫

地域・中小企業研究所撮影

図表5

ICE BOX前のバーベキュー会場（備考）信金中央金庫

地域・中小企業研究所撮影票」の認識と齟齬がないといえる。「個票」

話の場を提供している（図表5）。彼は「一には、前論で取り上げた大型の新ホテルに対緒に何か食べながら話をすると、親近感がわ応するために来訪者の増加を行う施策も含まいて色々なアイディアが出る」とその効果をれている。

述べている。実際に、井上氏は、後述の鹿児

当初、長島町に係る様々な施策を策定した

島相互信用金庫と同町が連携して立ち上げた

井上氏は、現在も総務省に所属する国家公務「ぶり奨学金制度」に係るブレインストーミ員である。自ら創設した「地方創生人材支援

ングもバーベキュー会場で行われた旨を述べ制度」により、2015年4月〜2017年3月の2年ている。

間、常勤職（副市町村長、幹部職員）として（注6）

井上氏は、自ら出向き、交流することで町。彼は、着任直後

民の特性と要望を理解し、それを軸に信頼関から、同町の全ての離島を巡り、多くの人に係を築き、地域活性化の当事者として迎え入

会いに行き、体験し、対話している。このよれる。逆説的にいえば、町民が仕事のある日

うな交流から「地域住民の強みや出来ること

中に副町長室に訪問し、飲み物や食材を持っ（特性）・やりたいこと（要望）は、実際に足てバーベキュー会場に足を運ぶのは、信頼関を運んで話をしなければわからない」ことを係があり、当事者として対話に参加できると発見している。

知っているからといえる。彼は、このような同町に派遣されている

井上氏は、着任3ヵ月後に副町長に就任しざっくばらんな対話から、地方創生人材支援

た直後から、日中は菓子やアイスクリームを制度で定められた2年という期限内で50項目用意して副町長室を開放し、就業後は東町漁に及ぶ実現可能で具体的な施策を策定したの協の敷地内の施設（通称ICE BOX）前で不である。

定期にバーベキューを行い、町民の参加と対井上氏の副町長時代に勧誘され、現在も地（注）6．地方創生に積極的に取り組む市町村（原則人口5万人以下）に対し、意欲と能力のある国家公務員・大学研究者・民間人材
を市町村長の補佐役として派遣する制度。

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信金中金月報2019.2

方創生統括監として活躍する土井氏は、より利用するよう促す施策を検討し、阪急交通

現場に近い立場から井上氏の施策を精査し、社と辻調理師専門学校との提携に思い至っ

独自の視点を加えている。彼が、井上氏と同ている。これらの施策は、最終的にPFIに地様に町民との信頼関係を築いていることは、元の民間企業が参入したことで一応の成功

今回の取材でも窺える。例えば、当方の要望を収めたといえる。前論では、阪急交通社

に対し、多くの町民の方々とその場で交渉との提携を考察し、57頁の〈1〉の施策に該し、面談を快諾していただいている。

当していること、そして来訪者の増加に成土井氏は、井上氏の施策には実行可能であ

功したことを確認している。本論は、辻調

るが、現場レベルでは簡単にいかないものも理師専門学校との提携を中心に観察する。

あるという。彼は、町役場のマンパワーに配慮し、地域おこし協力隊等で実務に明るい外ロ．辻調理師専門学校との提携とその発展

部人材を整え、自身のITに係る知見や大手

当初、井上氏は、食料自給率100%超でI T 企業勤務時代の人脈からの協力を得る。

高い競争力のある長島町の生産物を食材とその上で、井上氏の施策をもとに69項目のして活用することで、身近で魅力的な観光施策を載せた「個票」を提示したのである。

資源になると考えたという。そこで、新ホ5．長島版総合戦略個票（「個票」）の施策とその実行（1）辻調理師専門学校との連携
イ．提携の経緯−前論文との関係から

テルの開業に合わせて、地元の生産物を利用した料理について業界最大手の辻調理専
門学校の協力を仰ごうとしたのが提携のきっかけと述べている。
辻調理師専門学校との連携には現「地方井上氏は、定型的な執行業務を持たない

創生統括監」の土井隆氏（図表6）の尽力が副町長に就任した時、老朽化で閉鎖された大きい。土井氏は、井上氏が勧誘した時点

国民宿舎の代替となる大型の新ホテルに係

では、東京でIT企業を起業した社長であっる施策の策定を町長から託され、｢唯一の宿たという。彼の最初のキャリアは日本最大題」と捉えて担当している。彼は、新ホテル

手のECモール企業で、トップセールスで建設・運営を公共で担うこと（官設官営）あったとのことである。その後、彼は日本には限界があると考え、民間企業の資金と初の求職者課金型転職サイトの子会社で高運営ノウハウを生かすPFIを導入する（民級飲食店の予約サイトを立ち上げている。

（注7）。民間企業は、採算性が期待

彼は、その時に辻調理師専門学校出身の出来ない限りPFIに参加しないため、長島

OBの料理人や同校の入学担当者等と親交

町への来訪者を増加させ、彼らがホテルをを深めたという。彼は、同校との提携には

設民営）（注）7．詳細は前論（吉田2018b）を参照のこと。

調

査

61

図表6

土井隆 地方創生統括監（備考）信金中央金庫 地域・中小企業研究所撮影

図表7

辻調との包括協定（注） 一番右側から、井上貴至長島町副町長（当時）辻調理師専門学校責任者、長島町地域おこし協力隊太田良冠氏（注8）（出典）井上貴至（2016）

その時の信頼関係が源泉にあったと述べての一般的な料理人の成功モデルは東京の銀いる。

座等で客単価3万円の店を持つことであっ辻調理師専門学校側から見れば、同校がた。しかし、同校は、今後は地域に積極的

長島町と提携した理由は、学生の調理実習に関わり、地域の持続可能性を担うプロ等に安価で高品質の食材を提供できるメデューサー的な役割を担うシェフも輩出しリットは当然として、最大の決め手は、「ぶたいと考えていた」と述べている。両者共り奨学金制度」の存在であったと井上氏・に、長島町の施策やその考え方が、同校の土井氏ともに認めている。同制度は、長島目指す方向性への具体的回答に成り得ると町出身の高校以上の生徒・学生に無利息の興味を持たれたことで、新ホテルへの料理

奨学金を貸与し、10年以内に地元に戻れ

協力に留まらない包括的な提携につながっば返済全てが補填されるというものであた旨を述べている（図表7）。

る。井上氏は「同校は毎年1,000人以上の

辻調理師専門学校との提携には、新ホテ卒業生を輩出するが、大都市圏内の著名料

ルへの協力以外に、料理人と長島町の生産理店で修業した後、地元に戻って自らの料者間の交流や町民に同校の通信教育講座の理店を開くことを目標にしている人も少な

モニターとして参加してもらう等の提携もくない。ぶり奨学金制度のように地元に戻含まれる。太田氏は、同校との関係を進るインセンティブを高める仕組みは彼らにめ、ガストロノミーアイランド（美食文化

とっても他人事ではなく、強く興味を持っ島）を創設するという構想を持つに至る。

てもらえた」と述べる。土井氏は「今まで彼は、井上氏や土井氏と共に同校出身の一（注）8．井上貴至「料理人さん、いらっしゃ〜い＜全国初＞辻調理師専門学校と地方創生にかかる協定を締結」『井上貴至の「地域づくりは楽しい｣』（2016年3月）。
井上貴至ブログ
http://blog.livedoor.jp/sekainotakachan/archives/68522382.html（2018.10.25参照）

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信金中金月報2019.2

流シェフやその関係者を筆頭に長島大陸視を食材として再認識し、モチベーション向察ツアー等を始めている。同ツアーでは、上や所得向上に寄与する効果があると井上ツアー参加者と生産者との直接交渉による氏も土井氏も認めている。井上氏は、自ら販路拡大の他、シェフが同町の産品を使っの産品が食材して扱われるのを間近に見た実演調理を行い、生産者や一般参加者にて、生産者が「食材提供者」としての矜持提供する等、広く町民と交流する機会を作を持つと述べる。また、農協に出荷できなる仕組みになっている（図表8）。

い小粒なジャガイモが料理に重用され、同土井氏は、彼のIT企業時代の後輩で共様に小粒で酸味の強い柑橘類が風味豊かなに高級飲食店の予約サイトの立ち上げにも調味料になると間近で確認し、今まで無用参加した太田良冠氏を地域おこし協力隊にだった産品に「新たな食材」としての価値推薦し、同施策を推進・発展させている。

があると気づくという。井上氏は、それら

太田氏は、IT企業勤務時代に「一次産業が産品への想いと所得上昇の両側面で生産と料理人との関係が希薄である」ことを問者のモチベーションに寄与すると強調する。

題意識として持っており、土井氏に ｢長島土井氏は、町民の辻調理師専門学校への受町であればやりたいことが出来る｣ と勧誘入れ等を通じて、料理人等の専門教育を受されたという。同ツアーは、2017年5月現けた若い人材が長島町に回帰するきっかけ

在、長島町から業務委託された東町漁業協に成り得ると述べている。よって、この施

同 組 合 の 子 会 社JFAに よ っ て13回 実 施 さ

策は、59頁のdに対応しているとわかる。

れ、62名のシェフが参加している。太田氏は、同町で辻調理師専門学校の通信教育講座の第一期モニターにもなっている。
長島大陸視察ツアーには、生産者が産品（2）「長島大陸食べる通信」の発行
長 島 大 陸 視 察 ツ ア ー で 見 ら れ る よ う に、
土井氏は、井上氏が策定した施策について、地域おこし協力隊の整備等を含め、より現場

図表8

視察ツアー風景に近い立場から精査し、独自の視点を加えている。その主要な活動の1つに「長島大陸食べる通信（図表9）」の発行がある。｢食べる通 信 」 は、「一 般 社 団 法 人 日 本 食 べ る 通 信
リーグ」からライセンスを受けた団体が「冊子と食材等」をセットで販売する定期購読誌の総称である。参加団体は全国各地と台湾に広がっている。長島町で発行される ｢長島大（出典）長島町企画財政課（2016）

陸食べる通信」では、同町で産出される魚介

調

査

63

図表9

長島大陸食べる通信

要望等を読者（=産品の購入者）に知ってもらうことがマーケティングの基礎と述べ、雑誌の焦点を産品の生産者に当てる。彼は「生産者は、恥ずかしがり屋で口下手の方が多く、簡単には本音が聞けない。3ヶ月くらいかけ、仕事を手伝い、一緒に飲みながら仲良くなって対話することで、だんだんに産品等（備考）信金中央金庫 地域・中小企業研究所撮影に対する思い入れや、どう食べて欲しいとか類、農作物やそれを利用した焼酎等の加工品がわかってくる」という。彼は、このような等の産品をつくる生産者を毎回1つ題材とし「本音の言語化｣ を雑誌の編集方針としていている。

る。土井氏は「情報発信によって、間接的な

同誌は、生産者に注目した記事を中心とす

交流人口を増やし、第一次産業の生産者が魅る8〜12頁（新聞二つ折りサイズ）の紙面と力的な存在であるとわかってもらい、ファン

彼らが生産した産品を3ヶ月毎に契約者に配を創ることが大切」と述べ、「長島大陸食べ送するものである（1回3,780円）。地域おこる通信」が生産者と消費者をつなぎ、生産者

し協力隊の甲斐友也氏が現編集長を担う。甲

の意識の向上そして生産者自体を増加させる

斐氏は、元々は鹿児島大学の学生であり、長効果も期待する旨を述べている。

島町でのイベント参加をきっかけに地域おこし協力隊に参加している。

（3）若者を長島町に引きつける施策

甲斐氏は「長島町の産品や加工品はいずれ59頁のa、bをまとめると、「町内の中学卒も高品質であるが、そのことが認識されてい業生以上の若年層が町外に流出し、回帰しなない」との問題意識を持つ。彼は、同町産のい」事象が継続していることを示し、その原ワカメのブランド「島ワカメ」を例に挙げ

因が「高等教育機関と就業したい職業の欠て、「産出量が鹿児島県トップで品質も高い如」にあるとしている。「個票」では下記のためバイヤー人気は高い。しかし、ほとんど

ような施策で対応している。

知られていないため、作り手が増えず人手不（注9）

足が続き、6次産業化のアイディアがあっても実行に移せない」と述べている。

①Nセンタープロジェクト−ITを利用した通信制N高等学校との提携

甲斐氏は、生産者が手がける産品・加工品

Nセンタープロジェクトとは、地方自治に対するコンセプトや想い、食べ方に対する体とカドカワ株式会社（以下、「カドカワ（注）9．1次産業（農林漁業）と2次産業（製造業）及び3次産業（小売業等）の事業との総合的かつ一体的な推進を図り、農山漁村の豊かな地域資源を活用した新たな付加価値を生み出す取組みをいう。詳細は、農林水産省HPを参照のこと。
農林水産業HP：http://www.maff.go.jp/j/shokusan/sanki/6jika.html（2018.10.11参照）

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社」という。）が連携し、各地にネットに

図表11

高校の紹介記事

よる教育拠点を開設するものである。長島町は、ほぼ利用者のない長島町舎4階の展望台（図表10）をIT環境を整えた当該教育拠点へと改装し、「長島大陸Nセンター」
を設立している。
この提携は、土井氏のIT関係の「人とのつながり」によって可能になったといえる。カドカワ社としても地方自治体との連携は初めての試みであったという。当該拠（備考）信金中央金庫 地域・中小企業研究所撮影

点では、カドカワ社と（株）ドワンゴが提携して開校したインターネット通信制高校行っている（図表11）。運営は、地域おこ「N高等学 校」 の 課 外 授 業 を 受 講 できる。

し協力隊の白鳥薫氏が担当している。

具体的には、実務のプロが講師として教え

土井氏は、N高等学校の課外授業には大るプログラミング講座、Web制作講座、文学受験から実務で即戦力を養成する講座ま芸小説制作講座、ファッション／パティシ

であることを踏まえて「Nセンターの価値

エ／ビューティー／ゲーム講座から、大学

は、高校・大学といった紋切り型の進路の受験用の講座、職業体験などのキャリア学

提供ではなく、長島町に住む中学生や中学習まで用意されている。別途、通信制のN卒業者に人生の多様性を広げるための支援

高等学校に入学すれば、全日制と同じ卒業ができるところにある」との旨を述べている。

資格の取得も可能で、同センターに通うこともできる。その他にも、鹿児島県内の高校生が手書きで学校案内に係る情報発信も②島TECHの開催−ITを利用した地域活性化の人材開発事業（高校生向）町内外の高校生が1週間の予定で長島町

図表10

長島大陸Nセンターの場所（楕円）の事業者宅に滞在し、滞在先事業者の課題に つ い てWeb制 作 を 通 じ て 解 決 す る「島TECH」という企画を実施している。参加者はチーム別に町内の事業者の自宅等に滞在する。滞在先の事業者の課題を自ら発見し、Webを手段とする解決策を提案し、実際にWebの制作までを行う。滞在先の事業（備考）信金中央金庫 地域・中小企業研究所撮影者にはWebによる情報発信を行えるとのメ

調

査

65

リットもある。

づけている。詳細は次回考察したい。

土井氏は、ITスキルを持ち、地域活性化に具体的に関われる人材育成を長島町で（4）空き家バンク制度等展開する事業を行うことで「高校のない所

59頁のcに係る対応である。地域おこし協

でも、勉強を行う場所が作れる」と述べ、力隊で「空き家」に関する事項を中心に担当

参加者が将来のU・Iターン候補になってする益田啓光氏は「長島町は、最も広い長島

欲しい旨を述べている。

本島でも中央に山があり、平地部分が少ない。よって、物理的に新築住宅の供給制限が③獅子島の子落とし塾（高校・大学生向）あり、町外（阿久根市、出水市）から長島町

井上氏は、長島町では、特に完全な離島に勤務する方も多い」と述べる。地方創生統の獅子島を筆頭に、高校生以上の生徒・学括監補佐の明石照久大学名誉教授は「長島町

生がいなくなりつつあり、地元の中学生がの労働力不足を隣接地域の労働者で補うこと

将来のキャリアデザインを描けなくなってで地域経済圏が成立している」と分析する。

いると憂慮している。そこで、全国から大また、同町唯一の不動産業者である株式会社

学生を招き、獅子島で地元の中学生のため

川商ハウス長島支店（図表12）の今田正仁の集中自学合宿を企画し、実行している。

支店長は、長島町のアパート等の新築物件は2018年度は8/25と8/27の2日間行われてすぐに埋まると述べる。両者の言説は益田氏いる。

の議論を裏付けるものとわかる。
井上氏、土井氏や地域おこし協力隊の面々④ぶり奨学金制度

は、自らの経験、他の協力隊や移住者との対井上氏を中心に鹿児島相互信用金庫の長話、そして同町の産業を担う人達等との交流

島支店長や本部営業開発部の協力を得て策から、長島町には人を惹きつける魅力があ定されたぶり奨学プログラムの中心となる制度である。同制度は、長島町出身の高校

図表12

川商ハウス長島支店

以上の生徒・学生向けに貸与した奨学金の利息を補填するだけでなく、10年以内に地元に戻れば元金も全て補填する制度である。長島町から外に出た若年層が、大きく育って戻ってきてくれるきっかけとなること を 期 待 し、 出 世 魚 で 同 町 を 代 表 す るぶり「鰤 」の名前を取ってぶり奨学金制度と名（出典）（株）川商ハウスHP（注10）（注）10．（株）川商ハウスHP：https://www.roomstation.com/shop/nagashima（2018.10.26参照）

66

信金中金月報2019.2

り、潜在的な移住希望者がいることを認識している。土井氏は、より現場に近い立場かている。また長島町に興味を持った若者等がら、役場の職員のマンパワーへの配慮、地域同町への移住を希望しても、供給制限で移住

おこし協力隊の態勢整備等を行い、独自の視が出来なくなることを危惧している。益田氏

点を加えて精査し、独自の視点を加えた69

は、空き屋の再利用はその解決策として浮か項目にわたる「個票」を再提示している。
本論は、前論の議論を踏襲し、地域活性化

んだという。
そこで、地主に空き家の登録を促し、町がの観点から長島町の問題も人口減少にあると利用者を斡旋する制度が「空き家バンク」でしている。また、同町の特有の問題として、ある。この制度が機能しているのは、益田氏地域経済が安定して一定以上の雇用があるにの尽力が大きい。長島町では、空き家の場所も関わらず、人口の社会減が続いていることがわからない場合も多く、所有者の移転登記にあると指摘し、取材等からその主な原因と等がなされていないことも多い。さらに、解将来的な懸念を59頁のa〜dとしている。「個体しないと危険な家屋もある。益田氏は、空票」も長島町の現状を「中長期的な人口減

き家の調査、家主や地権者との様々な交渉か少」と把握し、これらへの対応策が策定されら居住希望者の斡旋までをほぼ一手に引き受ており、本論の認識と「個票」の認識には齟けている。不動産登記の状況は川商ハウスの齬がないといえる。

そご

今 田 氏 の 協 力 を 得 て い る と の こ と で あ る。

59頁 のa、bで「町 内 の 中 学 卒 業 生 以 上 の2018年3月の改定により、同制度に登録する若年層が町外に流出し、回帰しない」現象がこ と で、 空 き 家 を 改 修 す る 際 に、333万 円

継続しているということは「町内の中学卒業（500万円の2/3）を上限とする補助金を交付

生にとって長島町に魅力がないと見えるこしている。詳細については、次回考察すると」に他ならない。その直接的な原因は「高が、明石地域創生統括監補佐は、制度改正

等教育機関と就業したい職業の欠如」と分析

後、2018年10月末時点で30件の斡旋が成立される。しかしながら、町民と徹底した対話したと述べる。

を行う井上氏・土井氏は、当該原因の底流に

6．検証結果「中学生や中学卒業生の若年層が選べる将来の選択肢が見えない」ことがあると把握して井上氏は、長島町の町民との対話によっている。それは、井上氏が「町内の中学生の特性と要望を把握することで信頼関係を構築

ロールモデルがいないので、将来をイメージし、信頼関係を構築した町内外の当事者と対できない」、土井氏が「高校の課程に捉われ話を行い、各々の特性と要望を調整し、4つず好きな職業の勉強をすべき」と述べているの基本目標に応じた具体的な施策を50項目ことからも窺える。よって、個票でも「中学にまとめた「長島版総合戦略個票」を提示し生や中学卒業生にとっての魅力的な選択肢の

調

査

67

可視化と多様化」という視点を持つ様々な施金に係る補助金の需給対象等各々の特性と要策で行われている。獅子島の子落とし塾も島望が調整されている。この仕組みは地域活性

TECHも町内の中学生や中学卒業生と主に町化に係る官・民そして金融機関連携のモデル

外の高校生や大学生との交流人口を増やし、ケースとなるが、詳細は次回考察する。

将来の選択肢の可視化や多様化を行うもので59頁のdは辻調理師専門学校との提携や長ある。長島大陸Nセンター（図表13）で用意

島大陸通信の発刊等々で対応している。 辻

したN高等学校の課外授業には大学受験から調理師専門学校との提携において、井上氏

実務で即戦力を養成する講座まで用意されては、生産者が一流の料理人との対話や交流すおり、土井氏は「Nセンターの価値は、長島

る中で、良質な食材の提供者としての矜持が町の中学生や中学卒業者に紋切り型の進路の生まれ、新たな可能性に気づくことで、モチ提供ではなく、人生の多様性を広げる支援がベーション向上につながると述べている。こできるところにある」との旨を述べている。

の 効 果 は 吉 田（2018a） の 事 例 で も 見 ら れ

辻調理師専門学校との提携や「長島大陸食る。長島大陸食べる通信の編集長でもある太べる通信」の発刊も、同町の魅力が顕在化

田氏は、外部の目から見た長島町の生産者はし、選択肢として認知されれば、町外に流出「格好いい」といい、それを雑誌で伝え、長した若者層がUターンする可能性も高くな

島町を広めたいという。そもそも、長島町のる。ぶり奨学金制度はそのきっかけとして位産品や加工品は、生産者の知恵と工夫によっ置づけられている。

て、ブランド名で差別化できるものが多い。
いわし

59頁のcは「空き家バンク」制度で対応し例えば、同町の東町漁協は、餌に鰯を混ぜるている。空き家バンク制度への登録は、町の等の工夫を凝らした「鰤王」ブランドのブリ

行政面では家屋の所在と地権者の把握、移住を養殖し、世界に輸出している。太田氏は、者の受入先の機能、（借主が見つかれば）地

雑誌を通じて、長島町の知名度を上げ、生産権者の固定資産税からの解放あるいは改装資者を再評価し、彼らの矜持を広めることで、ぶりおう

町内外の人達に生産者への選択肢を提案して
図表13

長島大陸Nセンター内部いるといえる。前論で述べた「大型の新ホテルに建設に対応する施策」は、「長島町の魅力の理解」という意味で59頁のdに包含されるといえる。
なお、本論では詳細まで触れないが、個票
では、他にも長島町の知名度を上げる様々な施策が見られる。例えば、長島町ではキッチ（備考）信金中央金庫 地域・中小企業研究所撮影

68

信金中金月報2019.2ンカーの「ブリうま食堂（図表14）」は全国

図表14

キッチンカー「ブリうま食堂」

懸念材料をdとして、各々に対応する施策の策定に着手している。aとbは、A．中学生や中学卒業生の若年層が選べる将来の選択肢が見えないことといえる。cは、B．物理的な理由で住居供給ができないことといえる。d
は、生産者の優位性が再確認され、長島町の認知度が上昇し、交流人口が増えればU・I（備考）信金中央金庫 地域・中小企業研究所撮影

ターン希望者の促進に寄与するとの視点を加えると、C．長島町の魅力が理解されていなで活躍している。また、長島町を舞台にしたいことと読み替えられる。そこには大型の新映画を全国展開するため、クラウドファン

ホテルに建設に対応する長島町の来訪客増加

ディングでその資金を集める等の工夫をしての施策も含まれる。よって、長島町の人口のいる。

社会減に対応するにはA〜Cに対応する施策

7．結論とインプリケーションが必要といえる。これらの施策は「個票」にも明記されている。

長島町は、地域経済が安定し、一定水準以Aに対応する施策は、長島町内の中学生の上の雇用がある。気候は温暖、風光明媚で観特性（進路の選択）及び要望（可能な選択肢

光地としての魅力もある。インフラも整備さの把握）と中学卒業生の特性（長島町内の生れつつあり、長島町の周回道路、風力・太陽

活や就職）及び要望（実務技能取得含む多様光発電等による電力自給率は150%を超える。

な選択肢）を把握した上で策定されている。

食料自給率は100%超で良質の食材が安価に井上氏や土井氏が、基本的に接点のない彼ら

提供される。町民性は進取の精神に富み、外の特性や要望を把握しているのは、彼らに接部の人間に閉鎖的ではない。阪急交通社が企し、親御さんや学校の先生等と愚直な対話を画した旅行商品による同町への来訪客は行い、信頼関係を構築した証左といえる。当2017年度4,420人で前年度と比較して2.37倍

該特性と要望を正確に理解しているからこと な っ て い る（室 田2018）。 よ っ て、 同 町

そ、それに見合う特性と要望を持つ人材や団は、井上氏、土井氏、地域おこし協力隊や実体と調整し、企画や提携が可能になる。長島際の移住者等も認めるように、外部の目から

大 陸Nセ ン タ ー 開 設 は、N高 等 学 校 の 特 性

見て人を惹きつける魅力があるにも関わら（遠隔地授業と多様な選択肢の提供）及び要ず、人口の社会減が続いている状況にあると望（参加者増加と収益化）、獅子島の子落とわかる。

し塾は、高校生・大学生の特性（将来の選択

井上氏と土井氏はその原因を59頁のa〜c、肢の提示）及び要望（ボランティア活動と非

調

査

69

日常体験）を調整した施策である。島TECH

長島町で用意した改築費用の補助金の予算がは高校生の特性（自由な発想）と要望（将来逼迫しはじめた旨を述べている。井上氏が始の選択肢を意識した実務経験とIT技能取得）

めた獅子島の子落とし講座は2016年から開と町内の事業者の特性（研修場所の提供）及

催し、すでに12回を超えている。また、転び要望（HP開設）を調整した施策である。

勤等ではなく、自らの意思による移住者も見Bに対応する施策である空き家バンクは、られ、益田氏は2018年1-5月で転入が6件1店

新築物件の供給が物理的に難しい中で、移住

舗、U・Iターンが5件10名であったという。

希望者の特性（町内の生活）及び要望（住居このように、井上元副町長から始まり、土井の確保）と長島町自体の特性（空き家の増

地方創生統括監、明石地方創生統括監補佐や加）及び要望（住民の増加、空き家と地権者

地域おこし協力隊の面々が人とのつながりをの確定、固定資産税の確保等）を調整した施広げながら努力してきた結果は徐々に見える策である。詳細は次回議論する。

ものになってきているといえる。

Cに対応する施策は、第一次産業の生産者

前論では、地域活性化に成功する施策の策のモチベーションを高め、長島町自体の認知定過程が「各個人や団体の特性と要望を対話度を上げ、興味を持ってもらうための施策とによって理解して信頼関係を構築・拡張し、なる。特に長島町の食材とその生産者の特性

地域活性化の当事者とする過程」と「地域内（競 争 力 の あ る 産 品、 進 取 の 精 神 ） と 要 望外の当事者を含む『人のつながり』で需要側（認知度上昇、労働力不足の解消、生産物のと供給側の特性と要望を調整する過程」の2

新たな活用）を把握した上で策定されてい段階で構成される特徴を持つと論結している。辻調理師専門学校との提携は、同校の特る。本論では、長島町に特有の問題に対応す

性（優秀な料理人の派遣・食材開発）及び要る様々な施策の策定も同様の特徴を持つと確

望（地域を創る料理人の育成・良質な食材の認している。本論は、当該特徴を持つ施策の入手）、長島大陸食べる通信の発刊も同誌の設定過程を井上氏の「信用を創り、つなげ

特性（生産者の再評価と食材の宣伝）及び要る」という言説に倣い、改めて「信頼関係の望（収入とロイヤリティ確保、知名度向上）

構築・伸張の2段階過程」と呼称する。

を上乗せして調整した施策である。

本 論 で は、57頁 の〈1〉 で 示 し た と お り、

これらの施策は、多岐にわたるため、全て「地域活性化の成功には、地方自治体が、補成功しているかを定量的に測定するまでには助金等を前提にした供給側の論理ではなく、至っていない。しかしながら、前論で述べた需要側の地域住民等のニーズに適合し、彼ら

阪急交通社と提携した旅行商品は売行好調でに受容される地域経済の活性化の施策を策

あ り、 大 型 の 新 ホ テ ル のPFIは 成 功 し て い定・推進する役割を担うことが不可欠」と想る。空き家バンクの利用は増加し、土井氏は定している。地域住民に受容される施策と70

信金中金月報2019.2

は、地域住民が各々の立場で自主的に参加る。よって、〈１〉の想定は、より正確に「地域し、その地域での生活を選好するよう促す施

活性化の成功には、地方自治体が、補助金等策を意味する。今まで見てきた長島町の施策を前提にした供給側の論理ではなく、需要側

は、全て地域住民の特性と要望を踏まえたもの地域住民等のニーズに適合し、彼らに受容のであり、彼らが各々の生活基盤を拠点にしされる地域経済の活性化及びそれが人口の社て自主的に参加する仕組みといえる。よっ会増につながる施策を策定・推進する役割をて、同町は、57頁の〈1〉の施策を策定･推進担うことが不可欠」と拡張すべきといえる。

する役割を担っていると検証される。

次回は、当該論結を踏まえ、手順⑤鹿児島

長島町は、地域活性化に係る同町に特有の相互信用金庫が関与した長島町の地域活性化

問題を解決するため、上述の地域経済の活性の施策が同町の施策の特徴と整合することを化の施策に加え、地域経済の活性化を人口の再 確 認 し、57頁 の〈2〉の 想 定 を 検 証 す る。

社会増につなげる経路を整備する施策を策定

なお、今まで手がかりとすべきと考えていた･推進する役割も担っている。吉田（2018a）

吉田（2018a）の考察は「信頼関係の構築・

は地域活性化を「人口の社会増を意識し、地伸張の2段階過程」の政策決定過程の議論に

域経済の活性化を目的に含む試み」としてい内包されるため、本議論で代替する。

謝辞・著者注
本論の執筆に当たり、取材内容及び写真の掲載をご快諾いただいた鹿児島県長島町役場の皆様、特に現町長の川添健氏、地方創生統括監の土井隆氏、地方創生課主幹兼地方創生係長の町口真浩氏、地方創生統括監補佐の明石照久氏、地域おこし協力隊の益田啓光氏、甲斐友也氏に深く御礼を申し上げます。同じく、（株）阪急交通社長島大陸支店の水元竜氏、（株）川商ハウス
長島支店長の今田正仁氏、そして鹿児島相互信用金庫でご協力いただいた皆様、特に長島支店の新旧支店長、西長島支店長そしてお客さまサポートセンター

そうしん地域おこし研究所長に深く御礼を申し上げます。また、取材内容に加え、長島町の掲載許可がある写真を数多く提供していただいた前副町長の井上貴至氏（現愛媛県総務部課長）に心からの感謝を申しあげます。なお、辻調理師専門学校及びN高等学校関係の内容は土井様より掲載許可をいただいた旨をお伺いしております。ご協力に重ねて御礼申し上げます。

調

査

71

〈 参考文献 〉
・土井隆『長島町の地方再生について』（2018年3月）
鹿児島県HP：http://www.pref.kagoshima.jp/ac06/chiiki/documents/53492_20180327193639-1.pdf（2018.5.21参照）
・井上貴至「鹿児島県長島町における地方創生の取り組みについて」『地方創生人材支援制度平成27年度派遣者
告書』まち・ひと・しごと創生本部（2017年11月）,pp314-322

活動報・井上貴至「地方創生人材支援制度による派遣経験とUIJターンに関する提案」『自由民主党地方創生実行統合本部
告用資料（2018年4月,2018a）
・井上貴至「地域づくりは仲間づくり」『日本自治創造学会

報

パネルディスカッション報告用資料』（2018年5月,2018b）

・室田伸一『長島町との提携について−地方創生の新しい可能性「地域 “超” 密着｣』株式会社阪急交通社マーケティン
グ部（2018年6月）
・長島町企画財政課「長島大陸視察ツアー（2016年4月）

一流シェフにより長島の食材が変貌」『広報長島』No．
121,長島町役場

・吉田哲朗「地域活性化の仕組みづくりと地域金融機関（1）『信金中金月報』第17巻第8号（2018年8月,2018a）」,pp35-51
・吉田哲朗「地域活性化の仕組みづくりと地域金融機関（2）-1」『信金中金月報』第17巻第12号（2018年12月,2018b）,
pp43-6172

信金中金月報2019.2