Human Resource Strategy Center for Global Health [HRC-GH], National Center for Global Health and Medicine
国立研究開発法人 国立国際医療研究センター

グローバルヘルス人材戦略センター

17vol.

JULY 2021

次世代国際保健リーダーの探索に関する報告書まとまる
国際保健機関へ日本から人材を輩出するメカニズムとしてグローバルヘルス人材戦略センターが創立されたのは 2017 年 9 月です。それ以降3 年が経ち、国際機関等で活躍する日本人の数は 92 人（2017 年）から

WHO をはじめとした保健分野の国際機関の上級・幹部職員候補者データベース作成およびコンサルテーション

116 人（2020 年）と 26% 増加しました。特に、若い世代が増加した事

最終報告書（資料篇）は将来に向けて明るい展望をもたらすものです。その一方、P5 以上の管2021 年 4 月 30 日

理職数については残念ながら増加が見られません。また最近の募集要項

一般社団法人サステナヘルス

を見ると、多様な職務経験など、従来型のキャリア形成よりも踏み込んだダイバーシティーが求められるようになっています。そこで、次世代左：報告書「次世代国際保健リーダーの探索と提案」の国際保健リーダー像はどのようなものか、またそれに合致した人材が

右：最終報告書（資料篇）「WHO をはじめとした保健分野の国際機関の上級・幹部職員候補者データベース作成およびコンサルテーション」

国内外を俯瞰しているのかという疑問に答えるための調査研究をしました。その結果が、6 月 22 日の「グローバルヘルスと人間の安全保障運営委員会」で発表され即日公表となりました。まず有識者へのヒアリン
グにより求められる資質と経験を明らかにした上で、国際的人材サーチ国際機関の専門家委員会委員の公募に関する新機能構築のお知らせに強いエゴンゼンダー（Egon Zehnder）社の協力を得て、蓄積された膨大な邦人データーベースを探索したところ、幹部として即戦力になる人材がビジネスセクターを中心に 26 名おられることが判明しました。今後アカデミアや NGO 等へ調査の対象を広げるとさらに多くの人材が浮きWHO 等の国際機関では、外部有識者の方を「専門家委員会委員」上がってくるものと考えられます。ただしこれらの人材は現在の仕事でとして公募し、それらの方々の知見を政策やガイドラインに反映大きな活躍をされている方々ばかりですので、国際機関へ転職するといさせる仕組みがあります。日本でいえば、政府の審議会・研究会にあたります。WHO ではこれまで担当部局幹部のネットワークでう動機付けをしなければなりません。このような観点を含め、新たな人選考が行われてきましたが、透明性を高め、世界中から多彩な意材の発掘と獲得に向けての活動を強化することが求められています。報見を得るため公募制に移行しつつあります。日本の専門家の皆様

告書及び資料のレポート本体は当センター HP からダウンロードするこにとっては、現在の職業や居住地を変えずに、そのご経験や知見と が で き ま す（https://hrc-gh.ncgm.go.jp/files/uploads/PJ2021_report.

をグローバルヘルスの発展のために貢献して頂くことができ、現pdf）。また、資料篇も同様に以下からご覧いただけます（https://hrc-gh.

時点で 20 人の日本人専門家の方が就任されています。
当センターでは、この度、人材登録・検索システムの会員情報

ncgm.go.jp/files/uploads/PJ2021_report%20slides.pdf）。のページに「専門家委員会委員」という項目を設けました。WHO
を中心とした「専門家委員会委員」就任にご関心があります方は、個別ポストに関する説明会の試行

人材登録・検索システム（https://hrc-gh-system.ncgm.go.jp/）に個人情報をご登録される際に、「希望国際機関」の箇所の「専門家国際機関では日々沢山のポストが公示されますが、公募機関と委員会委員」の項目をチェックして下さい。また、既に同システ日本にとって特別な意味を持つポジションがあります。例えば、ムにご登録されている方は、「会員情報変更」のページから入って頂き、同じく「希望国際機関」の箇所の「専門家委員会委員」のWHO 西太平洋地域事務局では日本国内での WHO の広報活動を項目を追加でチェックして下さい。

強化するためのコンサルタントを募集しましたが、このポジショチェックして頂いた方には、基本的に WHO の専門家委員会

ンは WHO の正しい姿を伝えるために双方にとって重要なもので委 員 の 情 報（https://www.who.int/about/partnerships/advisory-す。一方、応募される方にとってみれば、コンサルタントと言うgroups）がマッチングメールで提供されますが、WHO 以外の Gavi非常勤のポジションに転職を決意するためには、雇用継続の可能や Global Fund の専門家が募集されましたら、併せてお知らせい性、給与レベル等、公募書類では分りにくい事項を理解することたします。この便利な新機能をぜひご活用下さい。

が応募の決断をする上で極めて重要です。そこで、はじめての試みとして、事前説明会を開催しました。当日は、関心を持たれた方がオンライン会議に参加し、採用側担当者からポジションの説明と事前に寄せられた質問事項に対する回答がなされました。結果、日本から有望な複数の応募者を得ることができ、現在選考プロセスが進んでいます。今後も、枢要なポジションについて同様の説明会を行う予定です。当センターの人材登録・検索システム
を介して情報をお伝えしますので、奮ってご参加下さい。

HRC-GH ニュースレター 第 17 号

2021 年 7 月発行■ 人材登録のお願い
7 月現在、641 名の方が人材登録・検索システムに登録されており、ご希望に応じた空席情報がマッチング・メールにて届くようになっています。人材登録・検索システ
ムの使い方に関する動画も登録ページに掲載しています。未登録の方は登録されますようお願いします。
https://hrc-gh-system.ncgm.go.jp/

グローバルヘルス人材戦略センター

Human Resource Strategy Center for Global Health [HRC-GH]〒 162-8655 東京都新宿区戸山 1-21-1 国立研究開発法人 国立国際医療研究センター（NCGM） TEL：03-6228-0496（直通）E-mail: HRC-GH@hosp.ncgm.go.jp https://hrc-gh.ncgm.go.jp/

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グローバルヘルス人材戦略センター

グローバルヘルス・ロールモデル・シリーズの掲載
国際保健分野でのキャリアを考える際ネックになることが、ロールモデルになるような人物が身近にいなかったのでキャリアパスを具体的にイメージできないということをよく聞きます。そこで当センターでは世界の様々な地域で、また、グローバルヘルスの多彩な方面で活躍する日本人の方々にキャリア形成のプロセスをお尋ねし、センターのホームページ上に公開させて頂いています。
第 7 回は、国際協力機構 人間開発部次長の吉田友哉氏です。

第7回

インタビュアー

国際協力機構 人間開発部次長
吉田 友哉［よしだ ともや］1972 年東京都生まれ。1995 年早稲田大学政治経済学部政治学科卒業。同年、国際協力事業団（現 国際協力機構）入団。1999 年 JICA フィリピン事務所保健医療分野担当所員として赴任。2002 年米国国際開発庁 (USAID) グローバルヘルス局出向。2004 年 JICA 人間開発部感染症対策チーム配属。
2006 年ロンドン大学衛生熱帯医学大学院「途上国の公衆衛生」プログラム留学（2007年修了）。2007 年 JICA 無償資金協力業務部保健チーム配属。2011 年ガーナ保健庁地域保健政策アドバイザーとして赴任、地域保健政策実施支援及び保健管理情報システムの導入を支援。2014 年 JICA 人間開発部着任。アジア・大洋州保健事業、母子保健・栄養・デジタルヘルス担当課長・次長を歴任。

――大学では政治学を専攻、国際協力事業団（現国際協力機構）
入団
大学では政治制度の国際比較研究のゼミでイスラエルを担当しました。国際協力にも関心があって国際部の留学生向けの英語の講義なども受講し、3 年時にはアメリカのミシガン大学に短期留学しました。
将来は国連に入ってグローバルな課題解決に取り組みたいと思い、そのために大学院修士課程への進学を計画していたとこ
ろ、大学卒でも国際協力に携わることができる国際協力事業団（現国際協力機構）のことを知り応募しました。幸い入団することができ、最初の職場は青年海外協力隊事務局で南アジアに派遣される隊員のサポート、その後総務課で文書管理などを通じ業務の基礎を学びました。
――フィリピンで保健医療プロジェクトを担当、続いて USAIDに 2 年間出向
1999 年から 3 年間フィリピン事務所に赴任しました。保健
医療分野のプロジェクトを中心に、上水道の整備、警察の捜査技術向上のプロジェクトも担当しました。保健医療に携わるのはこの時が初めてで、基礎知識が不足していましたが、日本から派遣されている保健医療の専門家からみっちりと専門分野の知識を教え込んでいただきました。この原体験が保健医療分野の楽しさを知るきっかけになりました。
続いてアメリカの JICA にあたる USAID のグローバルヘルス
局に 2 年間出向しました。局内のドナーコーディネーションユ
ニットに所属し、私は日本担当として日本とアメリカの保健分野における途上国現場レベルでの連携をプロモートするという仕事につきました。仕組みの違う二つの組織の連携ということ

清水眞理子

で苦労もありましたが、現場レベルでお互いにメリットとなることを見つけ、様々な連携の可能性を見出すことができました。
同じユニットにはイギリス政府やゲイツ財団からの出向者もいて、USAID のみならず諸外国・団体のことについても知ることができました。
――JICA 内の長期研修制度を利用してロンドン大学で国際保健を学ぶ
フィリピンで初めて保健医療に携わり、続いて USAID でも保健医療、その後 JICA 本部の人間開発部に戻り、感染症対策チームでアジア大洋州の予防接種、検査機関の強化、ワクチン製造支援などの仕事に就きました。
こうして、現場や他ドナー機関で、また日本でも継続して保健医療の仕事を続けることができたので、これを今後の自分のキャリアの核としたいと思うようになりました。そのためには、きちんと公衆衛生の基礎を勉強したいと思い、JICA 内の長期研修制度を使って 1 年休職し、ロンドン大学衛生熱帯医学大学院（LSHTM：London School of Hygiene & Tropical Medicine）に留学しました。ここは公衆衛生と熱帯医学を専門とするロンドン大学の大学院の一つで、様々なコースがあります。私は「途上国の公衆衛生」というコースに入りました。途上国というキーワードの入ったコースは全世界を見ても他にはなかったのも決めた理由でした。応募にあたっては途上国での公衆衛生関連の業務経験が 3 年以上あることが条件でした。私はフィリピンで勤務経験と、多くの出張機会があったのでそれはクリア、志望動機のエッセイと元上司や USAID の同僚が書いてくれた推薦状2 通を用意し、TOEFL で英語力を証明して合格しました。同期60 人の半分強はアフリカ、アジアなど途上国出身者、日本人は2 人だけでした。
英語に関してはフィリピンで英語で仕事をし、USAID ではアメリカ人に囲まれていたので話すこと聞くことには比較的慣れていましたが、大学院では次の授業までに読んでおく課題図書が膨大で、とにかく読むのに時間がかかり、論文では書く力が要求されました。大学を卒業して 10 年働いて、また学生に戻って集中して勉強し、今まで自分がやってきたことを体系的に振り返ることができたのは貴重な経験でした。正直大変な一年でもありましたが、この時に知りあった友人達とは後に出張先のインドやリベリアで会ったり、ガーナ時代に再会できたりと、今でもいい付き合いができています。
（続きは https://hrc-gh.ncgm.go.jp/job-global/role_model/ でお読みいただけます。
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