2023年7月期
決算補足資料
2023年９月27日

証券コード：3421（東証スタンダード市場）

2

2023年７月期の業績について
持続的成長・企業価値向上への取組について～資本収益性改善に向けて～新製品・事例のご紹介【ご参考】会社概要

2023年７月期 決算補足資料

2023年７月期 連結業績3

業績サマリー(単位:百万円)

売上高

2022/07期

2023/07期

対売上比

対売上比

前期比

39,152100.0%

41,824100.0%

+6.8%

鋼製物置

28,22772.1%

29,484

70.5%

+4.5%

オフィス家具

10,92527.9%

12,33929.5%+12.9%

売上総利益

9,623

24.6%

10,509

25.1%

+9.2%

償却前営業利益

3,826

9.8%

4,583

11.0%

+19.8%

営業利益

1,890

4.8%

2,754

6.6%

+45.7%経常利益

2,2865.8%

3,106

7.4%

+35.9%

1,5203.9%

1,970

4.7%

+29.6%※2023年７月期は、チェア「swin」のリコールに伴い、関連費用181百万円を特別損失に計上しております

2023年７月期 決算補足資料

2023年７月期 連結業績

4

連結売上高

・鋼製物置、オフィス家具とも増収となり、連結売上高は6.8%増収
・上場来初となる400億円超を達成
連結売上高推移

2023年７月期 決算補足資料（単位：百万円）

2023年７月期 連結業績

連結営業利益・償却前営業利益

5・営業利益は、863百万円（45.7％）の増益
・償却前営業利益は、757百万円（19.8％）の増益（単位：百万円）

2023年７月期 決算補足資料（単位：％）

2023年７月期 連結業績

6

連結営業利益 前期比増減要因
・価格改定による増収効果・原価率改善を主な要因として増益（単位：百万円）+863（45.7％）

2023年７月期 決算補足資料

2023年７月期 連結業績

7

鋼製物置セグメント・セグメント売上高は、1,262百万円（ 4.5%）の増収
・セグメント利益は、379百万円（13.4%）の増益
・鋼材価格などの高騰に伴い、2022年７月・2023年１月に価格改定を実施

セグメント売上高

22,909 23,488'19/7'20/7（単位：百万円）+4.5%

26,36828,227'21/7'22/7

セグメント利益

29,490'23/7（単位：百万円）
3,357

2,850

2,752

'19/7'20/7+13.4%
2,827'21/7'22/7

3,207'23/7※売上高には、セグメント間の内部売上が含まれているため、業績サマリー（３ページ）の数値と必ずしも一致しません

2023年７月期 決算補足資料

2023年７月期 連結業績8

オフィス家具セグメント

・セグメント売上高は、1,408百万円（12.9%）の増収
・セグメント利益は、518百万円（約13倍）の増益
・鋼材価格などの高騰に伴い、2022年８月・2023年１月に価格改定を実施

セグメント売上高（単位：百万円）

セグメント利益（単位：百万円）
561

12,341
11,132 11,087

11,431+12.9%

391

10,933約13倍
137
43▲ 97'19/7'20/7'21/7'22/7'23/7'19/7'20/7'21/7'22/7'23/7※売上高には、セグメント間の内部売上が含まれているため、業績サマリー（３ページ）の数値と必ずしも一致しません

2023年７月期 決算補足資料

2024年７月期 連結業績予想

92024年７月期は増収減益の見通し
・売上高は価格改定効果、新製品投入などにより、5.2%増収の計画・原材料価格などの高止まり、設備関連費用等の増加を見込み、営業利益は6.7％減益、経常利益は6.3％減益(単位:百万円)

2023/07期

2024/07期

実績

対売上比

予想

対売上比

前年比

41,824100.0%

44,000100.0%

+5.2%

鋼製物置

29,48470.5%

31,000

70.5％

+5.1％

オフィス家具12,33929.5%

13,000

29.5％

+5.4％

営業利益

2,754

6.6%

2,570

5.8%

▲6.7%

経常利益

3,106

7.4%

2,910

6.6%

▲6.3%

1,970

4.7%

2,270

5.2%

＋15.2%

売上高

2023年７月期 決算補足資料

10

2023年７月期の業績について
持続的成長・企業価値向上への取組について～資本収益性改善に向けて～新製品・事例のご紹介【ご参考】会社概要

2023年７月期 決算補足資料

持続的成長・企業価値向上への取組について

基本的な考え方～資本収益性改善に向けて～

11

・持続的成長・中長期的な企業価値向上には、生産革新、積極的な設備投資が重要との認識のもと、2014年着工の富岡工場新設をスタートに、犬山工場・柏工場の刷新を進めてまいりました。
・これを更に進め、将来にわたる資本収益性の維持・向上を目指します。

設備投資
生産革新
生産性向上
生産技術改善等

ＲＯＥの改善

売上高収益率の改善
2023年７月期 決算補足資料

持続的成長・企業価値向上への取組について

これまでの取組～資本収益性改善に向けて～富岡工場を新設しました（主な狙い）・自動化の推進
・大型製品の生産能力増強
犬山工場の物置生産ラインの全面更新・塗装設備の更新
ならびに倉庫レイアウトの変更を行いました（主な狙い）・生産性向上、自動化の推進
・環境負荷軽減（溶剤→粉体塗装化）
・物流負荷軽減
柏工場塗装設備を更新しました（主な狙い）・環境負荷軽減（溶剤→粉体塗装化）
2023年７月期 決算補足資料

12

持続的成長・企業価値向上への取組について

これまでの取組

2013

2014

2015

▲完成
富岡メガソーラー
稼働開始(２メガワット)

2016

2017

▲完成
富岡工場
稼働開始

～資本収益性改善に向けて～

2018

2019

2020

2021

132022▲完成
富岡工場設備棟稼働開始

▲完成
富岡工場
第二倉庫棟稼働開始

富岡工場設備投資 88億円
▲着手 ▲完成
犬山工場物置生産ラインの全面更新・塗装設備の更新

投資額 20億円▲完成①▲完成②
柏工場塗装設備更新

投資額 14億円
2023年７月期 決算補足資料

2023

持続的成長・企業価値向上への取組について～資本収益性改善に向けて～10年間の設備投資・ＲＯＥ推移

14

これまで10年間の設備投資・ROE推移（2014年7月期～2023年7月期）
4,500

9.0%

設備投資により、減価償却負担は増加しましたが、収益力向上、ROE改善に結びついております。

4,000
3,500

8.0%
7.0%

3,000

6.0%

2,500

5.0%

2,000

4.0%

1,500

3.0%

1,000

2.0%

500

1.0%

00.0%
2014/07 2015/07 2016/07 2017/07 2018/07 2019/07 2020/07 2021/07 2022/07 2023/07
減価償却費

2023年７月期 決算補足資料

設備投資

ＲＯＥ（右軸）持続的成長・企業価値向上への取組について～資本収益性改善に向けて～

これまで10年間の設備投資等の累計(連結ベース) 15
資金運用調達の概要（2014年７月期～2023年7月期）<資金運用><資金調達>

設備投資

217億円

当期利益

136億円

配当金

43億円

減価償却費

137億円

・10年間の設備投資額合計は217億円となります。
・10年間の配当金合計は43億円、通算の配当性向は 31.8% となります。
2023年７月期 決算補足資料

持続的成長・企業価値向上への取組について

これからの取組～資本収益性改善に向けて～

16

これまでの3工場体制の確立、設備刷新を基盤として更に、以下の設備投資を進めます。
大型製品（倉庫・ガレージ）の生産能力増強を図ります⇒富岡工場に加え、犬山工場に大型製品生産ラインを新設します。
⇒併せて西日本地区への大型製品物流効率化を図ります。
犬山・富岡・柏の3工場最適生産体制構築を目指します⇒オフィス家具の生産を、犬山工場から主要マーケットである首都圏に近い柏工場に生産移管します。
⇒柏工場の一般物置生産の一部を富岡工場に移管します。
これらを通して、収益力の向上、ならびに物流負荷軽減とBCPの強化をめざします。
2023年７月期 決算補足資料

持続的成長・企業価値向上への取組について

これからの取組
2024/72024/7～資本収益性改善に向けて～

2025/72025/7172026/7
2026/7▲着手▲稼働開始
犬山工場 大型製品生産設備新設（狙い：大型製品生産能力増強・西日本地区への物流効率化）
▲順次移管
▲完了
犬山工場→柏工場へのオフィス家具生産移管（狙い：首都圏マーケット隣接工場での生産による納期短縮・物流効率化）
▲着手
▲稼働開始
富岡工場 一般物置一部生産開始（狙い：柏工場からの一部移管・ＢＣＰ対応）
投資額見込み 32億円
2023年７月期 決算補足資料

持続的成長・企業価値向上への取組について～資本収益性改善に向けて～

ROE5%以上の資本収益性確保を目指します
ＲＯＥ推移10.0%
9.0%

実績

8.0%
7.0%
6.0%
5.0%
4.0%
3.0%
2.0%
1.0%
0.0%
2019/72020/72023年７月期 決算補足資料

2021/72022/72023/72024/72025/72026/718持続的成長・企業価値向上への取組について

特別配当を実施します～資本収益性改善に向けて～

19

安定的かつ継続的な配当に努める配当政策は不変ながら、2023年７月期 期末
普通配当13円+特別配当10円
年間36円の配当

配当金額の推移（単位：円）

2024年７月期 配当予想
中間配当16円+期末配当16円
年間32円の配当とすることを決定しました。
持続的な利益成長と企業価値向上につながる設備投資を優先的に行うことが、株主共通の利益に資すると考えておりますが、配当、設備投資、内部留保、業績等を勘案し、弾力的に決定してまいります。
2023年７月期 決算補足資料（予定）持続的成長・企業価値向上への取組について～資本収益性改善に向けて～

自己株式消却を決定しました

会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を2023年9月13日取締役会で決定しました。
・消却する株式の総数 900,000株（消却前の発行済株式総数に対する割合
・消却予定日2023年７月期 決算補足資料

2023年10月31日5.0%)

20

21

2023年７月期の業績について
持続的成長・企業価値向上への取組について～資本収益性改善に向けて～新製品のご紹介
新製品・事例のご紹介【ご参考】会社概要

2023年７月期 決算補足資料

新製品のご紹介

新バイクガレージ「アルシア フィット」発売

22・2023年９月発売
・好評のデザイナーズガレージ「アルシア」にバイクガレージサイズを追加
・シンプルで上質なデザインと豊富なオプションで自分好みの空間に

2023年７月期 決算補足資料

新製品のご紹介

電動開閉ガレージ「タフレージ」発売

23・2023年９月発売
・指定建築材料を使用した軽量鉄骨造で、頑丈な構造体のガレージ
・【多雪型では当社初】乗用車２台用のガレージで庫内柱がない大空間を実現

開口部はパネルが天井に沿ってスライドする
オーバースライド方式

2023年７月期 決算補足資料

新製品のご紹介

小型収納庫「シンプリー」に新色を追加
・2023年８月発売
・落ち着いた端正な佇まいの新色を追加
・本体色と扉色に光沢感が控えめな「フランネルグレー」色を採用

従来色

2023年７月期 決算補足資料

24

新製品のご紹介

25
レイアウトも配線も、オプションも自由に選択でき、働き方に合わせてフレキシブルに対応。
ワイヤリング機能にも優れ、細くスタイリッシュな脚部の内部を通しスッキリとした外観を保つ。

2023年７月期 決算補足資料

新製品のご紹介

26
用途に合わせた柔軟な拡張性を備えたパーソナルロッカー「イプリア」に、新たなサイズ・タイプ・オプションを追加し、バリエーションを拡充。

ロッカーとワードローブの組み合わせも自在に従来のサイズラインアップ

追加したサイズラインアップ

ロッカーのサイズにＬサイズ・縦長サイズを追加

2023年７月期 決算補足資料

木目化粧パネルなどオプション品を追加

活用事例のご紹介

ユアサ商事様より「ガレージゴルフ」発売

ユアサ商事株式会社 様・イナバ倉庫・ガレージを活用し、シミュレーションゴルフと組み合わせた「ガレージゴルフ」を発売納入事例（外観）

イメージ※詳しくは、発売元であるユアサ商事株式会社様のニュースリリースをご覧ください。

2023年７月期 決算補足資料

納入事例（内観）27

活用事例のご紹介（イナバクリエイト）

28

二重構造物置の用途事例

近鉄不動産 様「K・DogSpa 」
・セルフ式ドッグスパ店舗に、二重構造物置「ナイソー」を採用

K・DogSpa 高安西店

2023年７月期 決算補足資料

K・DogSpa 河内花園店

29

2023年７月期の業績について
持続的成長・企業価値向上への取組について～資本収益性改善に向けて～新製品・事例のご紹介【ご参考】会社概要

2023年７月期 決算補足資料

30

会社概要
社

名

株式会社稲葉製作所（英文名：INABA SEISAKUSHO Co., Ltd.）

代表者

代表取締役会長

本〒146-8543 東京都大田区矢口２丁目５番25号

社

創業・設立

稲葉 明 ／ 代表取締役社長

稲葉 裕次郎【創業】1940年４月【設立】1950年11月

資本金11億3,204万8,500円（2023年７月31日現在）

事業年度

毎年８月１日から翌年７月31日まで

上場

東京証券取引所 スタンダード市場（証券コード：3421）

従業員数【単体】886名【連結】1,103名（2023年７月31日現在）

事業内容

オフィス家具・物置の製造、販売

事業拠点

工場：３ 営業所：９ 配送センター：23

連結子会社

イナバインターナショナル株式会社
イナバクリエイト株式会社
株式会社共進ＵＲＬ

https://www.inaba-ss.co.jp/

2023年７月期 決算補足資料

会社概要――沿革

創業以来「モノづくり」にこだわり続けて成長

１９４０年
創業者稲葉庄市がプレス加工業を創業

１９８７年「100人乗っても大丈夫！」
ＣＭスタート１９５０年
株式会社稲葉製作所
設立

２０００年
東京証券取引所上場

１９６１年
オフィス家具生産開始

２００７年
本社新社屋完成

１９７５年
イナバ物置生産開始
１９８６年
デスク「Trygon」グッドデザイン大賞受賞
2023年７月期 決算補足資料

２０１２年
イナバ倉庫発売
２０１３年
イナバ富岡メガソーラー
発電開始
２０１６年
富岡工場稼働31

会社概要――イナバのモノづくり

材料切断～梱包まで一貫生産。高品質と低コストを両立 32

2023年７月期 決算補足資料

会社概要――製品ラインアップ

Inaba Office System ラインアップ■デスク■チェア■パーティション

2023年７月期 決算補足資料■ユニット収納■防災備蓄

33

会社概要――製品ラインアップ

イナバ物置 ラインアップ

■小型物置

■一般物置

■パブリック（公共）スペース向け

2023年７月期 決算補足資料

34

会社概要――製品ラインアップ

イナバ倉庫・ガレージ

2023年７月期 決算補足資料

35

会社概要――用途開発を推進し、イナバ倉庫を「第３の柱」に育成

物置で培った技術とブランドで「価値ある空間」を提供 36
防災備蓄倉庫
防災意識の高まり
大型化・倉庫・作業場ニーズ

自治体・法人等の備蓄用途開発の先行事例

農業用・事業用ニーズ

マンションなど
集合住宅の増加

レンタル収納農業用倉庫←室内型レンタル収納店舗「プレミアムクローゼット」
建物に「イナバ倉庫」を活用し、店内に「イナバ物置」を設置

2023年７月期 決算補足資料

店舗等

会社概要――継続的な取り組み

37

厳しい独自の品質管理

社内での独自試験
・厳しい基準の独自試験を社内で実施
・試験機器なども自社で制作
品質向上委員会
・各部門から役員も参加し毎月開催
・製品の開梱から組立まで行い、組立のプロセスや完成品の品質を検証
沖縄曝露試験場
・強い日射しと海からの潮風に長期間さらし、物置の耐久性をテスト

2023年７月期 決算補足資料

沖縄曝露試験場

会社概要――継続的な取り組み

信頼を深める「イナバファン」づくり

代理店様・販売店様との相互理解を深めるためのイベントを毎年開催。
強固な販売ネットワークを構築。
物置勉強会
・販売員様を対象とした研修
・累計参加人数は延べ８万人超
物置組立競技会
・組立職人様の技能向上
・より良い製品開発へのフィードバック
代理店会
・代理店様とのコミュニケーション
・毎年この機会にＣＭを撮影
オフィストータルフェア
・オフィス家具新製品をＰＲ
施工セミナー
・各地で小規模に多数回開催▲組立競技会▲オフィストータルフェア

2023年７月期 決算補足資料

38

会社概要――継続的な取り組み

環境配慮型企業としての取り組みを継続
ＩＳＯ１４００１認証取得

本社屋上ソーラーパネル
本社使用電力の1/3を賄う発電量
イナバ富岡メガソーラー
２メガワットの出力規模
そのほか…

・各拠点ＬＥＤ照明化
・工場の有害物質排出抑制
2023年７月期 決算補足資料

…など

39

免責事項

将来に関する記述等について40

本資料は、当社の事業及び業界動向について当社による現在の予定、推定、見込み又は予想に基づいた将来の展望についても言及しています。
これらの将来の展望に関する表明は、様々なリスクや不確かさが伴っています。既に知られた、もしくはいまだ知られていないリスク、不確かさその他の要因が、将来の展望に対する表明に含まれる事柄と異なる結果を引き起こさないとも限りません。当社は、将来の展望に対する表明、予想が正しいと約束することはできず、結果は将来の展望と著しく異なることもありえます。
本資料における将来の展望に関する表明は、2023年９月27日現在において利用可能な情報に基づいて、当社により2023年９月27日現在においてなされたものであり、将来の出来事や状況を反映して将来の展望に関するいかなる表明の記載をも更新し、変更するものではありません。
2023年７月期 決算補足資料