リスクマネジメント
主な取り組み基本的な考え方

2016年度のRM方針は、「RMSのさらなる充実と同時に、当社は、1999年のJCO臨界事故の反省をふまえて、リもが日常から取り組むべき活動と位置付けています。役（RM）を企業体質強化の重要な柱とし、重スクマネジメント

員・従業員に適用される「SMMグループ行動基準」に、「リ各事業場・各部門のトップ主導による組織全員で普段から大事故の発生防止を図るために SMM グループ統一のリススクを把握し、その発現を予防するとともに、顕在化しの RM 実践の浸透 − RM ６原則の再確認と、拠点独自の取クマネジメントシステム（RMS）を確立しています。

た場合の影響を最小限度に抑えるように努めます」と定め、り組み推進−」と定めました。事業場全体にかかわるリスRM への取り組みが、役員・従業員における行動の道標のクや大きなリスクへの対策は、トップの采配を抜きにしてRMSは、コンプライアンスの徹底など6原則※1 を柱として構成されています。RMS を定着させ、取り組みを継続ひとつとなっています。

進めることができません。したがって、2016 年度はトッさせることは、事業継続のために必須のものと考えていま※1

プ主導型のマネジメントをいっそう推進することとしましす。また、RM そのものは、トップの主導によって、誰し6 原則：①コンプライアンスが基本 ②リスクに直面する組織の長が責任者 ③リスクに対する認識を関係者すべてで共有 ④日常業務へも RM の考え方を取り入れ ⑤リスクは顕在化するものと認識 ⑥他のマネジメントシステムによるリスク対応と連動た。また、拠点長向けのあるべき姿の基準として、RM ガ
イドラインをリリースする準備を進めています。

体制およびリスク発現時の対応等は、リスクマネジメンの推進を行なっています。RMS による活動には、リスクトシステム規程、危機管理規程などに定め、日ごろから運把握、重大リスクの特定と登録、RM 内部監査、リスク認用しています。

識強化月間における見直し、RM 巡視などがあり、リスクRM の統括は、社長によってなされ、社長が年度ごとにの発現防止および顕在化時の事態緩和を PDCA サイクル

RM方針の策定を行ないます。SMMグループ全体のRMのにて進めています。なお、リスク顕在化時に甚大な被害が推進ならびに監視は、CSR 委員会傘下の RM 分科会によっ予想される震災や海外でのテロ攻撃など、SMM グループてなされます。具体的には、RMS の基本的な取り組みに全体でその対処に当たらねばならないとりわけ大きなリス関わる審議、RM 年度方針案の審議、RM 計画の進捗状況

クについては、危機管理体制を構築して対応しています。の管理、RM に対する意識強化、全社対応が必要とされるリスク対応についての審議等を行なっています。
各部門および各拠点では、それぞれが置かれている状況

SMM安全環境部は、SMMグループにおけるRMに関する管理責任部所として、部門、事業場、関係会社におけるRMS 運用状況を把握し、支援をしています。実効性のあをふまえ、それぞれのトップが RM 計画または RM 実行書る活動となるよう、RM 分科会および RM 推進担当者会議を策定し、RM に取り組んでいます。さらに、各部門には、の運営のほか、RM 内部監査員講習、各種訓練の指導などRM 推進担当者を配置し、部門内および所管事業場の RMに注力しています。

各拠点では、変化点に随時、また定期的には 9 月のリスク認識強化月間に、リスク登録内容の見直し、および新た品質不良製品の開発・製造工程や出荷前後の管理ミス等により、要求仕様を満たしていない製品を供給すると、お客様さらには社会に、指導しています。

火災・爆発リスクの見直し

世界各地における火災・爆発事故の発生を受けて、2015年4月に SMM グループ全拠点にて、火災・爆発についてのリスク把握状況の点検、およびリスク登録内容の見直しを行ないました。その結果、2015年10月末までに、火災に関して41件、爆発に関して35件の追加登録または登録内容の更新がなされました。今後は、本リスクに関する緊急事態対応訓練を実施し、また、予防・回避および事前緩和の措置の充実に努めていきます。

リスクコミュニケーション研修

応策を、各拠点で策定しています。また、護岸整備、建物の耐ミュニケーションが、リスクの把握、リスクへの対処、およびら継続して実施しています。さらに近年では、排水処理能力のと判断されました。そこで拠点長を対象に、ネガティブな情報震補強、飲食物の備蓄、リスク顕在化時の対応訓練等を過去か増強、貯水タンク増設、非常用備品の見直しが行なわれました。

訓練の実施

リスク顕在化時の対応は、実行できないと意味がないため、各拠点では危機管理体制または緊急時の対応手順にもとづき、訓練に取り組んでいます。2015 年度は、参加者に対して問題RM 評価の結果から、拠点長とその部下たちとの日頃のコ緊急事態すなわちリスク顕在化時の対応に、非常に有効であるの効果的な収集方法やトップの役割等について、じっくりと考える機会を持つための研修を 2015 年 3 月から年間 2 回のペースで開催しています。このリスクコミュニケーション研修を通して、拠点長自身でより良い職場をつくることのできる下地づくりを行なっています。

を提示するワークショップ型の訓練を推進し、その件数は海外事業場へのRMSの浸透

また、ワークショップ型訓練と実働型訓練を組み合わせ、相乗海外で事業展開している他の RMS 導入済み関係会社の応援をSMM グループ全体で 48 を数え、前年度数から倍増しました。

海外の事業場については、所管する事業本部が中心となり、の訓練効果を得る取り組みも 30 件がなされました。想定事態得て、導入を進めることとしています。導入を終えた事業場にド型訓練の採用も始まっています。訓練のレベルアップには、ととしています。

を種々変化させ、即時の対応力を養うためのシナリオブライン

リスクコミュニケーション研修

主に想定されるリスク

いて、目的に適した訓練形態を独自に選択して実施できるよう

自然災害リスクへの対応

豪雨豪雪による被害および土砂災害、震災、感染拡大への対リスクマネジメント体制

SMM 安全環境部が訓練企画力養成講習を主催し、各拠点にお海外事業場での防災訓練（THPALにおける消防救護訓練）

対しては、内部監査員講習の教材を用いて浸透を図っていくこ

救助活動コンペティションへのポゴ CBNCにおける硫酸漏洩対応訓練
金鉱山社員の参加

課題と目標
SMM グループの RM は、各部門および各拠点が主体的のこれまでの製造拠点は、磯浦工場のみでしたが、住鉱エに取り組むことを基本としています。把握し、登録したリ

ナジーマテリアル㈱楢葉工場（福島県双葉郡楢葉町）が 2016

スクについて、PDCAサイクルの考えに基づき、年度ごと年 3 月 24 日に竣工したことで、供給停止リスクの分散が自然災害に策定した計画にしたがって、リスク低減に取り組み、評可能となります。

価し、さらなる対処を行なうことで改善を図っていきます。

海外拠点のRMSは、システムの定着からRMへの取り組

工場においても、設備故障、人的誤操作、自然災害などに起因に対し、各拠点の事業内容や立地条件や気候など、特有の事情また、顕在化を想定した訓練も計画に含め、訓練結果の評みに歩みを進める段階となっていますが、テロや従業員の染などをもたらすことが考えられます。有害な化学薬品等に対かつてない異常気象が見られ、気候変動の影響を考慮すること

価をもとに、緊急対応力の強化にも取り組んでいます。

誘拐などが依然として大きなリスクとして存在しています。

なリスクの抽出を行なっており、主に以下に掲げるリスクの存在に注意を払っています。
環境破壊

環境リスクは、当社グループのリスク全体に対して最も大きな比重を占めています。鉱業、非鉄製錬業に限らず、いかなるする、有害な物質の漏えい事故により、大気・水質・土壌の汚しては、人体へはもちろん、環境へも十分な暴露防止措置が必要です。

労働災害

安全措置の欠落、不安全行為、誤操作、設備不良などにより、直接・間接を問わず、従業者が被災する可能性があります。特に爆発や火災が発生した場合には、罹災状況は甚大となります。にたいへんなご迷惑をおかけすることになります。特に人の安全を脅かす製品事故やリコールにつながる品質不良はあってはならないものと考えます。

大規模震災とそれに伴う津波、また豪雨豪雪や感染拡大などを勘案して、措置をしていく必要があります。特に最近では、国内では、近年、自然災害による被害の拡大が目立つよそのため、日頃の安全行動をはじめとする、予防回避措置うになりました。災害からの復旧はもちろん、被災時におが最重要ですが、リスク顕在化時の対応訓練も怠らないよ

海外等、地域によっては暴動やテロを想定しなければなりまいても製品やサービスの提供を受ける側からのニーズが強うに努めていきます。

業場の警備、避難訓練、行政への支援依頼等についての日頃かが企業の社会的責任と我々は認識しています。そのため、が欠かせなくなってきています。

治安悪化

せん。従業員の人命尊重を第一に、個人における安全行動、事らの備えが必須となります。

法令違反

その他引き起こされます。許認可の取り消しにつながる違反や悪質な背任行為等のリスクがあります。

法令の要求事項の不知、遵守義務意識の不足などによって、違反については、事業の存在自体が危うくなるばかりではなく、SMMグループの社会的信用の失墜を招きます。

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住友金属鉱山

統合報告書

2016

モラルの欠如に端を発して、不正経理、情報漏洩、人権問題、い業務については、停止した業務をいち早く再開すること
事業継続計画（BCP）は、速やかに実行可能なものとする考えで、策定を進めていきます。たとえば、SMM の主力製品である、二次電池用正極材料は、電気自動車に搭載されるため、その供給の継続は、お客様の事業にとっても私たちの事業にとっても非常に重要です。二次電池用正極材料

磯浦工場

住鉱エナジーマテリアル㈱楢葉工場

住友金属鉱山統合報告書

201693