相続税申告書入力要領（相続税申告書第 11 表）

○ 第 11 表 相続税がかかる財産の合計表の作成要領等● 入力の仕方・ 入力に当たっては、以下の点に留意してください。
⑴ 被相続人の氏名は、「申告・申請等基本情報」画面で入力した情報が自動的に表示されるため、修正する場合は、帳票一覧画面の「基本情報変更」ボタンから「申告・申請等基本情報」画面の入力内容を修正してください。
※ 帳票内で修正することもできますが、他の帳票は修正されません。
また、「財産を取得した人の氏名」は、「複写」ボタンから「申告・申請等基本情報」画面で入力した財産取得者の氏名を複写することができます。

⑵ 「２ 取得財産の価額の合計表」の「② 未分割財産の価額」欄については、未分割財産の価額の合計額を各相続人が相続分（寄与分を除きます。）に応じて取得するとした場合に計算される金額を入力してください。

【入力例】

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○ 第 11 表の付表 1 相続税がかかる財産の明細書(土地・家屋等用)の作成要領等● 入力の仕方・ 入力に当たっては、以下の点に留意してください。
⑴ 相続や遺贈によって取得した財産（相続や遺贈によって取得したものとみなされる財産を含みます。）が土地（土地の上に存する権利を含みます。以下同じです。）又は家屋等以外の財産である場合には、その財産の種類に応じて第 11 表の付表２から付表４を使用し、相続時精算課税適用財産の明細については、この明細書によらず第 11 の２表に入力してください。

⑵ 被相続人の氏名は、「申告・申請等基本情報」画面で入力した情報が自動的に表示されるため、修正する場合は、帳票一覧画面の「基本情報変更」ボタンから「申告・申請等基本情報」画面の入力内容を修正してください。
※ 帳票内で修正することもできますが、他の帳票（次葉を除く）は修正されません。

⑶ 「細目コード」、「細目」欄
以下のコード表を参照し、入力してください（「細目」欄はコードに対応する細目を入力してください。）。

⑷ 「国外」欄取得した土地又は家屋等の所在場所が国外である場合には、「１」を入力してください。

⑸ 「特例」欄取得した土地又は家屋等について特例を適用する場合には、適用する特例に応じて、以下のコードを入力してください（コードに該当のない特例を適用する場合は、当該特例の条文番号等を直接入力してください。）。
・租税特別措置法第 69 条の４《小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例》・・・・・・・・・・・・・「１」・租税特別措置法第 69 条の５《特定計画山林についての相続税の課税価格の計算の特例》・・・・・・・・・・・・・「２」・租税特別措置法第 69 条の６《特定土地等及び特定株式等に係る相続税の課税価格の計算の特例》・・・・・「３」・災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律第６条《相続税又は贈与税の計算》・・・・・・・・・「４」⑹ 「持分割合」欄
取得した土地又は家屋等について、被相続人が有していた持分割合を入力してください（被相続人が単独所有していた土地又は家屋等については、入力不要です。）。

⑺ 「財産を取得した人の番号」欄
財産を取得した人に対応する第 11 表（相続税がかかる財産の合計表）の「１ 遺産の分割状況及び財産取得者の一覧」の「項番」欄の番号を入力してください。
なお、共有等により一つの（同一の）財産を取得した人が４名以上の場合は、下記の入力例のとおり入力してください。
2

【入力例】 ※一つの（同一の）財産を取得した人が４名以上の場合

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○ 第 11 表の付表 2 相続税がかかる財産の明細書(有価証券用)の作成要領等● 入力の仕方・ 入力に当たっては、以下の点に留意してください。
⑴

相続や遺贈によって取得した財産（相続や遺贈によって取得したものとみなされる財産を含みます。）が有価証券以外の財産である場合には、その財産の種類に応じて第 11 表の付表１、付表３又は付表４を使用し、相続時精算課税適用財産の明細については、この明細書によらず第 11 の２表に入力してください。

⑵

被相続人の氏名は、「申告・申請等基本情報」画面で入力した情報が自動的に表示されるため、修正する場
合は、帳票一覧画面の「基本情報変更」ボタンから「申告・申請等基本情報」画面の入力内容を修正してください。
※⑶

帳票内で修正することもできますが、他の帳票（次葉を除く）は修正されません。

「細目コード」、「細目」欄
以下のコード表を参照し、入力してください（「細目」欄はコードに対応する細目を入力してください。
）
。

⑷

「国外」欄
取得した有価証券の所在が国外である場合には、「１」を入力してください。
なお、取得した有価証券のうち、国内にある金融商品取引業者等の営業所等に設けられた口座において管理されている有価証券については、この欄への入力は必要ありません。

⑸

「特例」欄
取得した有価証券について租税特別措置法第 69 条の６《特定土地等及び特定株式等に係る相続税の課税価格の計算の特例》の規定を適用する場合は、「３」を入力してください（その他の特例を適用する場合は、当該特例の条文番号等を直接入力してください。
）。

⑹「所在場所等」欄の上段の左の欄及び中段の左の欄以下のコード表を参照し、入力してください。

⑺「財産を取得した人の番号」欄
4

財産を取得した人に対応する第 11 表（相続税がかかる財産の合計表）の「１ 遺産の分割状況及び財産取得者の一覧」の「項番」欄の番号を入力してください。
なお、共有等により一つの（同一の）財産を取得した人が４名以上の場合は、下記の入力例のとおり入力してください。

【入力例】 ※一つの（同一の）財産を取得した人が４名以上の場合

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○ 第 11 表の付表 3 相続税がかかる財産の明細書(現金・預貯金等用)の作成要領等● 入力の仕方・ 入力に当たっては、以下の点に留意してください。
⑴ 相続や遺贈によって取得した財産（相続や遺贈によって取得したものとみなされる財産を含みます。）が現金又は預貯金等以外の財産である場合には、その財産の種類に応じて第 11 表の付表１、付表２又は付表４を使用し、相続時精算課税適用財産の明細については、この明細書によらず第 11 の２表に入力してください。

⑵ 被相続人の氏名は、「申告・申請等基本情報」画面で入力した情報が自動的に表示されるため、修正する場合は、帳票一覧画面の「基本情報変更」ボタンから「申告・申請等基本情報」画面の入力内容を修正してください。
※ 帳票内で修正することもできますが、他の帳票（次葉を除く）は修正されません。

⑶ 「口座種別等コード」、「口座種別等」欄
以下のコード表を参照し、入力してください（「口座種別等」欄はコードに対応する口座種別等を入力してください。
）。

⑷ 「国外」欄取得した預金等の預入れをしていた営業所又は事業所等の所在が国外である場合には、「１」を入力してください。

⑸ 「所在場所等」欄の上段の左の欄及び中段の左の欄
以下のコード表を参照し、入力してください。

⑹ 「財産を取得した人の番号」欄
財産を取得した人に対応する第 11 表（相続税がかかる財産の合計表）の「１ 遺産の分割状況及び財産取得者の一覧」の「項番」欄の番号を入力してください。
なお、共有等により一つの（同一の）財産を取得した人が４名以上の場合は、下記の入力例のとおり入力してください。

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【入力例】 ※一つの（同一の）財産を取得した人が４名以上の場合

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○ 第 11 表の付表 4 相続税がかかる財産の明細書(事業(農業)用財産・家庭用財産・その他の財産用)の作成要領等● 入力の仕方・ 入力に当たっては、以下の点に留意してください。
⑴ 相続や遺贈によって取得した財産（相続や遺贈によって取得したものとみなされる財産を含みます。）が事業（農業）用財産、家庭用財産及びその他の財産以外の財産である場合には、その財産の種類に応じて第 11 表の付表１から付表３を使用し、相続時精算課税適用財産の明細については、この明細書によらず第 11 の２表に入力してください。

⑵ 被相続人の氏名は、「申告・申請等基本情報」画面で入力した情報が自動的に表示されるため、修正する場合は、帳票一覧画面の「基本情報変更」ボタンから「申告・申請等基本情報」画面の入力内容を修正してください。
※ 帳票内で修正することもできますが、他の帳票（次葉を除く）は修正されません。

⑶ 「細目コード」、「細目」欄
以下のコード表を参照し、入力してください（「細目」欄はコードに対応する細目を入力してください。
）。

⑷ 「特例」欄
取得した財産について特例を適用する場合には、適用する特例に応じて、以下のコードを入力してください（コードに該当のない特例を適用する場合は、当該特例の条文番号等を直接入力してください。）。
・租税特別措置法第 69 条の５《特定計画山林についての相続税の課税価格の計算の特例》・・・・・・・・・・・・・・・「２」・災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律第６条《相続税又は贈与税の計算》・・・・・・・・・・・「４」⑸ 「国外」欄
取得した財産の所在が国外である場合には、「１」を入力してください。

⑹ 「財産を取得した人の番号」欄
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財産を取得した人に対応する第 11 表（相続税がかかる財産の合計表）の「１ 遺産の分割状況及び財産取得者の一覧」の「項番」欄の番号を入力してください。
なお、共有等により一つの（同一の）財産を取得した人が４名以上の場合は、下記の入力例①のとおり入力してください。
【入力例①】 ※財産が「立木」であり、一つの（同一の）財産を取得した人が４名以上の場合【入力例②】 ※代償財産の場合

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