第２回 小美玉市廃棄物減量等推進審議会

令和 ５年１０月２４日（火）
午 後
１時３０分 ～
＜小美玉市役所 本庁２Ｆ 第２・３会議室＞

次

第１ 開
２ 挨
３ 議

４

（配布資料）
資料１
資料２
資料３
資料４
資料５
資料６会
拶事

１） 意見照会結果
２） 一般廃棄物処理基本計画（案）３） パブリックコメント実施（案）４） その他
閉 会

委員名簿
委員提出意見等一覧
一般廃棄物処理基本計画（案）
中間報告についてパブリックコメント実施（案）
計画案についての意見等

令和５年度

小美玉市廃棄物減量等推進審議会委員_名簿

資料１
R5.7.5（敬称略、委員区分ごと順不同）

香氏

名取憲

亀山

役職

備考

一

小美玉市議会一

小美玉市商工会

矢口博

之新ひたち野農業協同組合

荒川

英

一

霞台厚生施設組合

古渡

正好湖北環境衛生組合

肇

茨城地方広域環境事務組合

篠田藤田泰正会長

小美玉市区長会

松本栄子

副会長

小美玉市女性会連絡協議会

福 島 ヤ ヨ ヒ

小美玉市消費生活の会

井坂英二

小美玉ネット

羽鳥敏政

小美玉市まちづくり組織連絡会

愛

小美玉市国際交流協会

幸

小美玉市企業連絡協議会（美野里地区）
会長企業 横浜ゴム株式会社 茨城工場

羽
石鳥
塚宏

萩原宏

小美玉市企業連絡協議会（玉里地区）
副会長企業 株式会社コバヤシ 石岡工場

萩原茂

小美玉市区長会（小川地区）

山内一郎

小美玉市区長会（美野里地区）

吉倉一郎

小美玉市区長会（玉里地区）

選出区分（1）市議会議員（2）市内関係各種団体の代表（3）市内企業会社の代表（5）その他市長が特に必要と認めた者

委員提出意見等一覧

R5.10.24
提出された意見等

市としての整理・考え・販売手数料については，現状維持を要望（妥当）（４５Ｌ５円，３０Ｌ４円，２０Ｌ３円）
・現在の経済状況（物価の高騰）を見ると減額は好ましくない。

・本件手数料については，指定ごみ袋の取扱店に係るもので，販売価格の２０％が取扱店の販売手数料となっています。市民の方への負担増を伴うものではありませんので，物価高騰の影響を受けるものとは考えておりません。
・一方，指定ごみ袋の作成経費においては，令和５年度分で４５L サイズの１枚あたり単価が約２円上昇しています。昨今の医療や介護など社会保障給付費の急激な増加が進むなか，歳出予算の確保が喫緊の課題となっており，指定ごみ袋の値上げによる受益者負担の適正化の端緒ともなっています。
・こうしたことから，指定ごみ袋販売取扱事業者の方には，地域一丸で，ごみの適正処理，減量資源化にともに取り組んでいただけるよう，法令による所要の事業者の協力規定に基づき，歳出予算の縮減にもご理解いただきたいと考えています。

・ごみを減らし，リサイクル等を進めるために，ごみ袋の値上げをすることには反対です。それは値上げが必ずしもごみの減量につながるとは考えられず，不法投棄を増やす要因にしかならないと考えるからです。「袋代を節約するために，その辺に捨ててしまえ。」，「私 1 人くらいポイ捨てしても何ら環境への影響はない」，と思われてしまうだけなのではないでしょうか。

・国では，法令及び方針に基づき，一般廃棄物処理の総括責任を負う市町村に対して，ごみ有料化を通じて，実効的なごみ減量の成果，さらには，脱炭素社会に向けた取り組みとして，更なる推進体制を要請しています。
・指定ごみ袋値上げによる不法投棄への影響については，国の有料化手引きでは，有料化に伴う懸念事項の一つとして挙げていますが，そこに掲載されるアンケートでは，かなり増加と回答した自治体の割合は６～７％にとどまっており，一時的には軽微な影響はあるものと考えています。
・このことを踏まえ，当市としても，ごみ減量や継続的な廃棄物の適正処理，環境負荷の低減を目指して，所要のコストに見合った受益者負担を目指す必要があります。また，不法投棄の対策としては，引き続き，県や警察，新たな周辺市町との連携を通じて，その抑止に取り組んでいきます。

１２

３

・最近では，実際の気候変動に直面し，環境問題に対する関心は若干増え ・今日，廃棄物処理が脱炭素社会を目指す取組みとして，環境課題とも関連付けられていてきましたが，まだまだ個人レベルでのごみ問題に対する関心は低く，ます。当市においては，ごみカレンダーや指定ごみ袋，広報紙や事業関係チラシ等を通環境破壊に対する危機感が足りなすぎます。
じて，ＳＤＧＳや，当市が宣言するクールチョイスのロゴを掲載し，ごみの問題ひいて・実際に物のリサイクルやリユースを進めることは，結果的にごみを減らは環境問題を意識した，市民個々の適切な消費や廃棄行動を促すよう周知啓発に努めてすことにつながり，個人ができる環境対策の第一歩としてはとても意味います。また，本年度より，指定ごみ袋への有料広告の掲載を開始したところです。
があるため，どのようにごみ問題に対する関心と，重要であるという意 ・こうした啓発活動に加え，昨年度は，指定ごみ袋特別配布事業や生ごみ処理機等の利用識を高めるかが大切であると考えます。
者アンケートを実施し，アンケート結果の公表，また，アンケート意見を参考にした各・そこで，私はごみ袋の値上げをするのではなく，価格は安くする，もし事業への反映として活かしているところです。
くは据え置きとし，袋に公告を表示することを提案いたします。例えば ・引き続き，市民の環境意識の高揚を図りながら，ごみの発生抑制，減量やリサイクルのたばこのパッケージのように，袋に環境問題を踏まえごみを減量する事推進に向けて啓発に努めていきます。の重要性に係る内容の公告を入れたらどうかということです。最近では日本でもたばこのパッケージに喫煙が肺がん等のリスクを増やし，健康寿命を短くする恐れがある旨の表示がされるようになったため，喫煙に対するリスクが承知されるようになりました。同様に，リサイクル等を促進しごみを減らさないと，これからの地球環境に大きく影響する旨の表示をし，人々に環境問題に関心を持ってもらうことにより，ごみの減量化に貢献してもらえればどうかということです。

４５６・次に，リサイクル等を促進するため，ビール瓶のようにペットボトル等リサイクル等が可能な商品については，購入時に預かり金を上乗せし販売するというのはどうでしょうか。これは一自治体単位で行うことは困難な事業かもしれませんが，預かり金が載っている廃棄物は捨てられることはなく，必ずリサイクル等ができると考えます。現に投棄されているビール瓶を見たことがありません。
・例えば一般的なペットボトル飲料が 100 円と仮定すると，ペットボトルの預かり金として 100 円を上乗せし，合計 200 円で販売する。飲み終わった後はペットボトルを返却することによりこの 100 円が返ってくるという仕組みです。一部理解を示されない方も出るかもしれませんが，これくらいあからさまな預かり金を乗せることにより，捨てずに回収されれば，結果的にごみの減量化につながると考えます。人が動くにはある程度のベネフィットが必要ではないでしょうか。

・日本でのデポジット制度については，全国的な普及には至っていませんが，ローカルエリア，一部観光地などにおいて，ポイ捨てごみ問題の課題解決を図るため実施されていると聞いています。
・本制度の採用にあたっては，既存の廃棄システムに拠らない別処理や回収等に係るシステムの構築やコスト負担が大きな課題となりますが，今後，発生側にある事業者や関係団体等が主体的に，脱炭素社会への一助となるよう，消費者等利害関係者の理解を得ながら，従来の空き容器イコールごみとする既定概念を払拭しうる．資源循環システムとして構築されることに期待しています。

・以上何点かごみの減量化について提案は致しましたが，リサイクル等をすればいいというものではないということは覚えておかなくてはなりません。
・リサイクルをするためには別にエネルギーが必要になる，リユースをするためには洗浄等が必要になると，違った環境負荷も増えてきます。すべてがうまくいくわけではありません。そのことも忘れずにこれら問題に取り組んでいく必要があると考えます。

・国では，循環型社会形成推進計画において，「リサイクルより優先順位の高い２Ｒ（リデュース，リユース）の取組みがより進む社会形成システムの構築を目指す」と明記しています。また，リユースとは，「いったん使用された製品，部品，容器等を再び使用することで，形状を維持したまま使用することから，リサイクルに比べて一般的にエネルギーの消費や資源の減失が少なく，その過程から発生する廃棄物等の量も最も少ない」としています。
・このことから，当市としては，市民や事業者と連携し，最優先すべきリデュース（可燃ごみの減量）の推進に引き続き努めるとともに，リユースにおいても，本年度から新たに，クリーンセンターを共同処理する構成４市町と「ジモティー」とで協定締結するなど，具体的な取組みとして市民への周知啓発に取り組んでいきます。

・ごみ袋の値上げについては，クリーンセンターを利用する他の市町と統一すべきでは。

・現状では，法令の規定により，各市町村が，審議会への諮問やパブコメ等の手続きを通じて，処理計画を策定することとなります。
・このため，各市町村は，処理計画において減量目標を定めた中で，ごみの減量，資源リサイクルの推進する必要があります。また，地域特性や財政事情などを踏まえ，指定ごみ袋の仕様・販売価格等を設定しており，当市においては，議会の議決を得た条例に販売価格を規定しています。このように法令上，他の市町村と指定ごみ袋の価格を統一すべきとのたてつけにはなっていません。

Cf.「デポジット制度」・・・製品価格に一定金額の「デポジット（預託金）」を上乗せして販売し、製品や容器が使用後に返却された時に預託金を返却することにより、製品や容器の回収を促進する制度。「預かり金払い戻し制度」と言うこともある。（出典：EIC ネット）

・今後，具体的な検討にあたっては，新施設整備に際して，国に提出している地域計画において，目標値に対し実績値が大幅に超過し，改善計画書を提出している現実をも直視しながら，廃棄物処理法及び地方自治法に基づく手続き等を考慮していく必要があります。
・ごみの削減には，小さいごみ袋への誘導よりも，ごみの分別・削減の理解醸成のための周知・啓蒙活動の取り組み強化が必要では。

・本市の可燃ごみの排出実情として，古紙や古布などリサイクルできるものが約半分含まれている状況があるため，指定ごみ袋大サイズに偏った使用（販売枚数の約９割が４５L）がごみの減量に至らない根本的な問題と捉えており，ここ数年来，小さい容量サイズ（中 30L，小 20L）の積極的な活用を促しています。また，あわせて，指定ごみ袋販売取扱店にも，中・小サイズを含む全サイズの取扱いを依頼しています。
・市民へのごみ分別削減の理解醸成に向けては，こうした具体的な課題を共有していくことが重要であるため，引き続き，ごみカレンタ゛ーやウェブサイト，指定ごみ袋への広告掲載のほか，エコ・ショップ，リサイクル取組み協力店と連携しながら，市民の身近な場所等での各種情報発信にも努めていきます。

・市が一般住民に呼びかけ，清掃活動に多くの方が集まったことは非常に好ましいことだと思います。
・今後，リサイクル活動など，市民の方が関心を持ち，参加できる取り組みが大変重要だと感じました。

・現在，集積所に出される資源ごみの割合は約 10％前後に過ぎません。また，地域の子ども会や老人会を主とする集団回収実績がやや低調となっています。
・このようななか，市民個々または各世帯において，リサイクルに関心を持ちながら実践いただけるよう，エコ・ショップ，資源リサイクル取組店（R4 実績：514ｔ）など市民に身近な事業者とも連携しながら，情報発信，周知啓発に努めていきます。

・今後，ゴミ袋の値段を上げる可能性もあると思いますが，その前に他市町村に比べて小美玉市のゴミ排出量が多いこと，財政負担を市民の方に知ってもらうことが必要だと感じました。

・本年２月頃に実施した指定ごみ袋の特別配布事業を通じて，ごみの排出に係る課題や，今日，市町村に求められるごみ減量施策について効果的な啓発の発信機会となりました。
・また，令和２年度から指定ごみ袋を通じた啓発を開始し，各年度のごみ量や目標値，事業費などを掲載していますが，令和５年度からは新たに有料広告の掲載も開始しています。市民が指定ごみ袋を購入する度に，目にすることができるため，有効な啓発機会になるものと考えてています。
・従前からの取組みにおいても，引き続き，ごみカレンダー，広報紙（特集記事を含む）やウェブサイト，SNS なども積極的に活用しながら，また，エコ・ショップ，指定ごみ袋の販売取扱点など小売事業者とも連携し，積極的に情報発信及び周知啓発を進めていきます。

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資料４
令和 ５年１１月

小美玉市長

島田 幸三

日様

小美玉市廃棄物減量等推進審議会会長 藤田 泰正

小美玉市一般廃棄物処理基本計画に係る中間報告ついて

令和５年８月 24 日付け 諮問事項について，これまでに審議してきた結果，小美玉市廃棄物減量等推進審議会条例 第２条の規定により，別紙のとおり，当委員会の中間報告といたします。
今後，当委員会では，パブリックコメントの実施結果を踏まえながら更なる検討を行い，答申をとりまとめる予定であります。
記（別紙）・一般廃棄物処理基本計画

第２回改定（案）付帯意見
本件中間報告のとりまとめに際し，一部委員から意見の提出がありましたので，以下のとおり付帯意見として申し添えます。
・廃棄物処理手数料及び粗大ごみの回収方法について，周辺市町の動向を踏まえ十分な配慮のもと慎重に行うこと。

資料５
パブリックコメントの実施について
本市では，廃棄物処理法（以下「法」という）基づき，小美玉市一般廃棄物処理基本計画を策定し（法第６条），ごみの発生や排出抑制，資源ごみの分別・資源化及び生活排水の適正処理等に取り組んできました。（法第６条の２）
令和３年の地球温暖化対策推進法改正において，2050 年カーボンニュートラルが基本理念として明確に位置づけられており，廃棄物の適正処理については，「資源循環を通じた脱炭素に期待が寄せられ，一般廃棄物処理の有料化は，廃棄物の排出抑制や再生利用等による資源循環の推進のために有効なツール」とされています。
このことを踏まえ，新ごみ処理施設の供用開始後の実施状況を検証するとともに，本年３月，茨城県の生活排水処理計画の第４回改定及び広域化共同化計画の策定に伴い所要の改定を行うものです。
このたび，法第５条の７並びに小美玉市廃棄物減量等推進審議会条例に基づき設置する審議会からの中間報告を踏まえ，本パブリックコメントに際して，素案を公表いたします。

・公表資料：一般廃棄物処理基本計画 改定（案） ※改定のため概要版作成は省略
・周知方法：広報紙（12/7 予告），市ウェブサイト
https://www.city.omitama.lg.jp/0045/info-0000000855-0.html

・募集期間：令和 ５年 12 月 15 日（金）～令和 ６年１月 15 日（月）・閲覧場所：小美玉市本庁舎，小川総合支所，玉里総合支所の玄関ロビー
・提出方法：計画名，住所氏名，電話番号を明記し，以下の方法で提出下さい。
①．郵送②．FAX ③．電子申請（Logo フォーム）④．閲覧場所にある提案箱に投函
・そ の 他：電話や口頭での意見は受け付けません。個別での回答はしません。
個人情報は他の目的には使用しません。
意見中，個人が特定できる情報は伏せた上で公表します。
・担 当 課：環境課

廃棄物対策係（１F）TEL48-1111（内線 1144）

資料６

計画案についての意見等（提出用）
令和 ５年

月日提出

委員御氏名頁No

項目名【提出〆切】 11月 ２日（木）意見内容