交通政策ニュース

コロナ禍という難局を乗り越え、反転攻勢を～公共交通利用促進運動キックオフ集会・交通政策フォーラム 2022～～16 春闘交通政策要求実現中央行動を展 2022 年４月 19 日
私鉄総連総合政策局

私鉄総連は、４月 12 日、「2022 公共交通利用促進運動全国行動キックオフ集会」「交通政策フォーラム 2022」を富山県富山市・ホテルグランテラス富山において開催した。今年のキックオフ集会・交通政策フォーラムは、新型コロナウイルス感染症拡大防止に配慮しながらも、３年ぶりに本来の規模での開催となり、９地連・沖縄・ハイタク・自治体議員・本部で 97 単組 254 人が参加した。

2022 公共交通利用促進運動全国行動キックオフ集会
キックオフ集会は最初に主催者を代表して池之谷潤中央副執行委員長が挨拶に立ち、「長引く感染症拡大の影響で、昨年はキックオフ集会の規模を縮小し、Ｗｅｂも併用して東京での開催であったが、３年ぶりに本来の姿で開催でき、受け入れにあたってご準備いただいた北陸地連のみなさんに感謝を申し上げる。私たちが担う公共交通は２年渡る感染症により利用者が減少し、経営にも大きな影響を与えている。
この間、私鉄総連は森屋隆組織内国会議員などとともに、あらゆる要請を繰り返し、コロナ禍におけるさまざまな施策を確保してきた。しかし、現在の燃料油脂費の高騰により経営は厳しさを増している。そのなかにあっても私たちは輸送の使命を果たすため、利用者利便の向上と公共交通を守る取り組みを強化していかなければな1

らない。今集会を通じ、全国の仲間と意思統一をはかり、実りある公共交通利用促進運動全国行動が展開されることを心からお願いをしたい。」と述べた。
続いて、協賛団体である日本民営鉄道協会・奥村俊晃常務理事、日本バス協会・篠宮隆参与、全国ハイヤー・タクシー連合会・浅野茂充労務部長の各事業者団体からも激励の挨拶を受けた。各事業者ともコロナ禍で業績が大幅に落ち込むなかで、公共交通利用促進運動を労使で取り組むこと、また、協賛団体としてこの運動に最大限協力し、盛り上げていきたいなどとした。
各地連からの決意表明では、東北地連・芳賀孝書
記長からは、「地方では人口減少で急速に進む過疎化、長引くコロナの影響による利用者の減少、運転士不足によりやむを得ず生活路線を廃止する状況が続いているが、本年度の利用促進運動では、地域行動と連携して、地方運輸局には災害復旧の迅速化、県には交通事業者の窮状を訴えながら、地域公共交通の存続に向けて公共交通利用促進運動に全力で取り組む」との決意が述べられた。
続いて、北陸地連・西能智之書記長からは、「昨年の取り組みでは、『公共交通は安全』とアピールするのぼり旗を作成し、駅頭でアピールした。今年も粘り強く利用促進行動に取り組む。少子高齢化や新たな生活様式のなかで公共交通が生き残るためには政治力強化による交通政策要求の実現が不可欠であり、きたる第 26 回参議院選挙の必勝に向けて北陸地連の総力を挙げて取り組む」とした。
関西地連・柴田忠幸執行委員長からは「コロナ禍において緊急事態宣言・まん延防止等重点措置が繰り返され、新たな生活様式や働き方による人流抑制により、輸送人員が大幅に減少し、事業存続の危機に立たされている。これまで私鉄組合員はあらゆる困難のなかで公共交通を守り、輸送の使命を果たしてきた。本当に危機なのは、感染症と隣りあわせで懸命に使命を果たしている私鉄組合員である。この危機を乗り越えるためには一労使の努力では不可能であり、交通政策要求の実現が不可欠である。本集会と交通政策フォーラム 2022 を通じて、全国の仲間と意志統一して、公共交通利用促進に全力で取り組むとともに、政策要求実現に向けて第 26 回参議院議員選挙に全力で取り組んでいく」とした。
最後に九州地連西鉄グループバス労組・筬島健嗣執行委員長からは、「新型コロナによる２年にわたる人流抑制により、輸送人員は６割にまで落ち込み、収支も著し2く悪化し、地連内の全事業者が経費削減を余儀なくされている。こうしたなかで２２春闘では全単組が福岡で交渉する『集団的個別交渉』で、ほとんどの単組が昨年実績を上積むことができた。しかし、厳しい状況を打破するためには輸送人員の回復が不可欠であり、利用促進運動で安心・安全な移動手段であることを訴え続ける」「私たちの声を国政に届けてもらうためにも第 26 回参議院議員選挙を全国の仲間としっかりと取り組んでいく」と決意を述べた。
決意表明を受けた後、志摩卓哉交通政策局長は「厳しい状況を皆で力を合わせて乗り越えよう」と呼びかけ、団結がんばろうで集会を締めくくった。

交通政策フォーラム２０２２

交通政策フォーラム 2022 は、全体会司会に、受け入れの北陸地連交通政策委員である京福労組・大久保和彦執行委員長を選出し、最初に主催者を代表し木村敬一中央執行委員長が挨拶を行った。挨拶で木村委員長は「２２春闘も、多くの組合が厳しい環境のなかにおいても、粘り強い交渉を重ねていただいた結果、４月６日現在、統一闘争参加組合 246 組合中、219 組合が解決している。各組合のご努力に心から感謝を申し上げるとともに、未解決組合の早期解決に向け、私鉄総連として引き続き全力で支えていきたい」、「交通政策フォーラムは今年で 17 回目の開催となる。今回は、大きな課題として、私鉄総連の交通政策第７次中期方針を討議していただく。
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中期方針は、昨年より起草作業を開始し、12 月に拡大交通政策委員会において、交通政策委員と各部会幹事で骨子素案を議論し、その後、本日ご講演いただく、名古屋大学の加藤教授に全体的な監修、ご助言をいただき、本日、素案としてはじめて皆さんにお示しする。今回のフォーラムでも皆さんのご意見をふまえ、さらに加藤教授にもアドバイスいただきながら、今年の大会で決定したいと考えている。今後の約十年、私鉄総連の交通政策の方向性を示す方針となるため、皆さんの忌憚のないご意見、活発なご討議をお願いしたい」とした。
続いて来賓として受け入れ地連を代表して北陸地連・金山剛副執行委員長からは「開催地である富山は、コンパクトなまちづくりをめざし、ＬＲＴの整備などを進めてきた。
交通政策フォーラムでの座学だけでなく、是非、富山市内も観て、堪能して欲しい」と歓迎のあいさつを受けた。
続いて 元清美準組織内からは「全国を回っていて、改めて交通労働者のおかれている厳しさを目の当たりにして、一日も早く国会に戻り、現状を岸田政権に訴えていかなければと闘志が沸いてきた。森屋隆参議院議員と力を合わせて交通政策要求の実現に邁進していく。これからも全国の職場を回らせていただくので、最後の最後までのご支援とご協力をお願いする」とした。
森屋隆組織内国会議員は国会対応のため欠席し、メッセージを司会の大久保交通政策委員が読み上げた（メッセージは後掲）。
続いて、出席された自治体議員を紹介し、代表して私鉄自治体議員団会議・安井勉議長から「全国各地で自治体議員の仲間にご支援いただいていることに感謝申し上げる。長引くコロナ禍で厳しい状況におかれる公共交通を維持存続させるため、我々自治体議員も各単組と連携して精一杯取り組んでいく。また、第 26 回参議院議員選挙の勝利に向けて最大限取り組んでいく」とした。
最後に来賓を代表して交運労協・住野敏彦議長より「交通政策要求の実現と第 26 回参議院議員選挙の勝利に向けて、私鉄総連との連携をさらに強化し取り組んでいく」との連帯の挨拶を受けた。
続いて、志摩交通政策局長が交通政策フォーラム 2022 の基調提案を行い、私鉄総4連第７次中期方針起草にあたっての考え方を説明し、「鉄軌分科会、バス分科会、ハイタク分科会でも積極的に討議し、足りない部分や抜け落ちている視点があれば補強していただきたい」とした。
基調講演では名古屋大学大学院環境学研究科・加藤博和教授から「地域公共交通がコロナ禍を乗り越え新たな時代に対応し再び輝くために〜今こそ、正しく決起する時!～」と題し、私鉄総連交通政策第７次中期方針起草にあたり監修・助言した視点や全国各地の事例をふまえながら約 90分間講演した。そのなかで加藤教授は「改正された地域公共交通活性化再生法の諸制度は、事業者や現場のプロであるみなさんの参画・協力・誘導あってこそ可能であり、コンサルタント会社に丸投げや問題先送りに終始する地方自治体の認識を変えるためにも、地域公共交通会議で積極的に現場の状況を伝え、問題点と改善方策について、『なるほど』と思われるような具体的・実現可能な意見の反映と公共交通に『安全と安心』が必要であることと、どのように確保するかを積極的に発信することで、会議のなかの信頼を得ていくことが重要」などとした。
２日目午前は、業種別の分科会では前半に講演を受け、後半は交通政策第７次中期方針を討論することとし、鉄軌分科会では国土交通省鉄道局から鉄道の運賃・料金制度について講演を受け、バス分科会とハイタク分科会では改善基準告示の見直しについて講演を受けた。
２日目午後は、職種別分散会を開き、各職種が抱える課題や要員の確保と人材の育成などから意見交換が行われた。
まとめ集会では、座長に四国地連・白木政行交通政策委員が選出され、各職種別分散会の座長から報告を受けた。最後に志摩交通政策局長から、交通政策フォーラ
ム 2022 のまとめとして、｢コロナ禍という難局を乗り越え、反転攻勢をかけるため、今フォーラムで得たものを各地域・職場に持ち帰り、交通政策要求実現地域行動や公共交通利用促進運動を通じて実践いただきたい｣「また、交通政策第７次中期方針(素案)についても引き続き議論をお願いする。そして、交通政策要求の実現と政治政策は車の両輪であり、きたる第 26 回参議院議員選挙の勝利に向けて最大限の協力お願いする｣、「私鉄総連の主要闘争である春闘、秋闘、交通政策をそれぞれしっかりと取り組み、今後お示しする交通政策第７次中期方針をもとに交通政策要求の実現に向けた不断の努力を皆さんとともに続けていくということを、この場で確認し合いたい」とまとめ、最後に全員の団結がんばろうで交通政策フォーラム 2022 を締めくくった。
約３年ぶりに通常開催となったが、諸準備にあたった受け入れ地連・単組のご尽力と参加者のご協力により、成功裏に終了することができた。改めて関係する全ての皆様に感謝申し上げる。
以上5

メッセージ
私鉄総連「交通政策フォーラム 2022」のご開催にあたり、心からお祝いを申し上げますとともに、日頃からの森屋隆の活動に対するご支援、ご協力に深く感謝申し上げます。また新型コロナ感染のリスクや不安を抱えながらも、その責務を果たされておられるみなさまに心から敬意を表します。
新型コロナウィルスの感染拡大が各産業を直撃し、なかでも交通運輸産業や関連産業は疲弊し、危機に瀕しています。森屋隆は、私鉄総連出身議員としては 12 年ぶりとなる参議院予算委員会質疑で、交通運輸労働者の待遇改善が岸田政権の重要課題であるという認識を明らかにさせ、賃上げに向けてあらゆる施策を総動員すると約束させました。公共交通への直接支援をいままで以上に求めていかなければなりません。
まったなしの公共交通課題を解決するため、いまこそ政治の力が必要です。森屋隆は、その道しるべをしっかりと示すことができるよう、さらに職場の声を国政の場に反映し、あらゆる施策で組合員のみなさまの雇用と労働条件を守るよう、引き続き国政の場で全力を尽くしてまいります。
そして、この夏には辻元清美さんのたたかいがあります。25 年間私鉄と共に歩み、国交副大臣として私鉄の悲願であった交通政策基本法の道筋をつけたのは辻元清美さんです。しかし燃油費の高騰や借入金の返済などにより地域公共交通の事業継続が困難となれば、社会の中でしんどい立場に置かれてきた高齢者や女性、子どもたちの暮らしもさらに追い詰められます。そんなことをさせないためにも、辻元さんと森屋が力を合わせて、国政の課題を解決していかねばなりません。
本会での政策議論で得られた皆様の知見を、しっかりと形にして参ります。自らの手で明るい未来を切り開いていくために、ともに頑張りましょう！

参議院議員

森屋6隆