２０１５新年号

第 33 号（通巻 34 号）発行 平成27年１月31日 公益社団法人長井法人会 長井市館町北6-27 TEL 0238－88－3960
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白鷹町は紅花の生産量日本一を誇る「紅花の里」です。紅花は「半夏一輪咲き（はんげひとつざき）」と呼ばれ、半夏生のころ広い紅花畑の中で一輪だけ咲き始め、それから畑いっぱいに咲き誇り、白鷹町の夏の風物詩となっています。

（写真：文提供白鷹町観光協会）

新春のお慶びを申し上げます

長井税務署
署長

星

公益社団法人長井法人会
市郎氏

会長

新年明けましておめでとうございます。

平忠一

新年明けましておめでとうございます。
皆様におかれましては、お健やかに新年をお迎えの事とお慶び申し上げます。
旧年中は、会員の皆様をはじめ、役員並びに税務当局や関係団体各位の深いご理解とご協力を賜り、本会の事業運営が円滑に運営する事ができ、心から感謝申し上げます。
さて、本会は公益社団法人として基本的指針にのっとり、税知識の普及、納税意識の高揚、地域企業の健全な発展、地域貢献活動など積極的に取り組んでおります。
特に日本の未来を担う子供たちには、税をより一層身近なものに感じてもらえるよう、青年部会では小学校への「出前租税教室」を開催し、実際に１億円のレプリカを持参しての体験型授業を展開しております。
また、女性部会で恒例となった「税に関する絵はがきコンクール」は、年々参加校が増え、今年度は管内の小学校１５校より４２６点もの力作を応募いただきました。
本会は、今後も法人会の原点である「税」に関する活動に主軸を置きながら、より社会的評価を高めつ
つ、社会の中で法人会が「何を果たす存在」なのかを常に共有できるよう、役員をはじめ委員と共に一丸となって取り組んで参る所存です。
そのためには、皆様のお力添えが無くては、実現しえないものと考えております。なお一層のご支援ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
結びにあたり、皆様のご繁栄とご健勝を心からご祈念申し上げ、新年の挨拶といたします。

平成２７年の新年を迎え、公益社団法人長井法人会の皆様に謹んでお慶びを申し上げます。
会長様はじめ、役員及び会員の皆様には、平素から税務行政につきまして深いご理解と多大なご協力を賜っており、厚く御礼申し上げます。
公益社団法人長井法人会は、毎年の多岐にわたる社会貢献事業活動の中で、特に、重点事業として「税を考える週間」の記念講演会の開催をはじめ、小学校の租税教室開催、税の絵はがきコンクールの実施など、組織を挙げて税の普及活動に積極的に取組んでおられます。
改めて敬意を表しますとともに、今後のますますのご活躍を期待しております。
さて、まもなく平成2６年分の所得税等の確定申告期を迎えようとしております。税務署では、自宅から申告できるe-Taxの利用や国税庁ホームページの確定申告書等作成コーナーの活用など、自書申告の一層の推進を図るためのICT（情報通信技術）の活用施策を積極的に展開していくこととしております。
皆様方には、申告の早めのご準備とe-TaxなどのICT活用による確定申告等の提出を是非お願いいたします。
結びに、新たな年が公益社団法人長井法人会のますますのご発展並びに会員の皆様方のご健勝とご繁栄の年となりますよう心からご祈念申し上げまして、新年の挨拶といたします。

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社会保障・税番号（マイナンバー）制度がはじまります（国税庁 H P より抜粋）

マイナンバーキャラクター

マイナちゃん

社会保障・税番号制度の概要○社会保障・税制度の効率性・透明性を高め、国民にとって利便性の高い公平・公正な社会を実現することを目的として、社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）が導入されます。
○平成２７年１０月から、個人番号・法人番号が通知され、平成２８年１月から順次利用が開始されます。
○税分野では、申告書や法定調書など、税務署に提出する税務関係書類に個人番号・法人番号を記載することによって、税務行政の効率化及び納税者サービスの向上などが期待されています。

個人番号について○個人番号は、１２桁の番号で、住人票を有する国民全員に１人１つ指定され、市区町村から通知されます。
また、住民票を有する中長期在留者や特別永住者等の外国籍の方にも同様に指定・通知されます。
○個人番号は、「通知カード」により、住民票の住所に通知されます。
○個人番号の利用範囲は、番号法に規定された社会保障、税及び災害対策に関する事務に限定されています。

法人番号について○法人番号は、１３桁の番号で、設立登記法人などの法人等に１法人１つ指定され、国税庁から通知されます。
なお、法人の支店や事業所には指定されません。
○法人番号は、書面により通知を行うこととしており、例えば、設立登記法人については、番号の指定後、登記上の本店所在地に通知書をお届けします。
○法人番号は個人番号とは異なり、原則として公表され、どなたでも自由にご利用いただくことができます。

税務関係書類への番号記載時期について○申告書及び法定調書などを提出する方は、これらの税務関係書類に個人番号や法人番号を記載することが求められます。
①所得税：平成２８年１月１日の属する年分以降の申告書から②法人税：平成２８年１月１日以降に開始する事業年度に係る申告書から③法定調書：平成２８年１月１日以降の金銭等の支払等に係る法定調書から（※）④申請書・届出書：平成２８年１月１日以降に提出すべき申請書等から（※）法定調書の対象となる金銭の支払いを受ける者等の番号も記載する必要があります。

社会保障・税番号制度の詳細やお問い合わせは・内閣官房「社会保障・税番号制度」ホームページ
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/index.html（マイナンバー）・マイナンバーのコールセンター（全国共通ナビダイヤル）０５７０－２０－０１７８※ナビダイヤルは通話料がかかります。 平日９時３０分～１７時３０分（土日祝日・年末年始を除く。）
国税に関する社会保障・税番号制度（法人番号を含む）の最新情報
国税庁ホームページのトップページ右側のをクリック
http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/mynumberinfo/index.htm
最新情報は、随時更新していきますので、お知らせコーナーをご覧ください。
国税局・税務署６

平成２７年度

税制改正に関するスローガン○まだ道半ば。国・地方とも長井市へ
税制改正
提言活動

▶左から金田税制委員長、吉田副会長、提言書を手渡す平会長受け取る遠藤副市長

中小企業の活性化を図る税制を！

○法人の実効税率を２０％台に引き下げ、軽減税率も１５％の本則化とする見直しを！

○本格的な事業承継税制を確立し、地域経済を支える中小企業に配慮を！

全国各単位会では、上記の全国大会で取り纏めた平成二十七年度税制改正に向けた提言書を持参し、各首長に対し提言活動を展開しました。
当 会でも平 忠一会 長・吉田功 副 会 長・金田和 夫 税 制
委 員 長 が、長 井 市 役 所 を 訪 問 し、遠 藤 副 市 長 に 提言書を手渡しました。
平 会 長は、「地 方が元 気になる政 策の推 進、観 光 事業をはじめ長 井のＰＲをもっと 積 極 的に行い、産 業の活性化を図りつつ税収を増やす事、さらに空家対策等」
様々呼びかけられました。
地方自治体への提言・重点項目は左記のとおりです。

地方自治体への提言・重点項目
一、行政改革の徹底①公務員の人員と人件費の削減

社 会 保 障の安 定 財 源 確 保 と 財 政 健 全 化のため、消 費 税 が 段階的に引き上げられる予定 となっている。増税は国民に痛みを求めるものであり、その理解を得るためには行政・議会が「先ず隗より始めよ」の精神に基づき自ら身を削らなければならない。直ちに明確な期限と数と目標を定めて改革を断行するよう求める。
公務員の人員削減と能力を重視した賃金体制による人件費の削 減。な お、地 方 公 務 員 給 与 は、国 家 公 務 員に準 拠するだけでなく、地域の民間企業の実態に準拠した給与体系に見直す事が重要である②議員定数と報酬の削減

地方議員は大胆にスリム化し、より納税者の視点に立って行 政 に 対 するチェック機 能 を 果 た さ な け れ ば な ら ない。
ま た、議 員 報 酬の一層の削 減を求めると と もに、行 政 委 員
会委員の報酬についても日 当制を導入するな ど見直すべきである。

二、地方税関係①固定資産税の抜本的見直し

固定資産税は、長期的な地価の下落にも関わらず負担感が高いとの声が多い。評価方法および課税方式の抜本的見直しを求める。
②地 方 税について 応 益 課 税の原 則 を 考 慮 すべきである
が、中小企業は経営基盤が弱く、担税力が低いこと等から、外形標準課税の対象範囲を拡大すべきではない。

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12/4○厳しい経営実態を踏まえ、全国会員大会（栃木大会）

全 法 連 主 催の全 国 大 会 が十月 十 六 日 栃 木 県 連の主 管で 全
国 か ら 約 一 九〇〇名の 参 加 を得て 開 催 さ れ ま し た。 当 会 からは丸山芳行理事が参加。
大 会１部 は、一 般 市 民 も 参加し、「日本の行方～政治と経済の現状分析と展望」 と題し、ＴＢＳテレビ報道局の杉尾秀哉
氏 が 講 演 さ れ ま し た。 第２部の式典では、全法連池田会長・
国 税 庁 長 官 等 の 挨 拶 が あ り、そ の 後、会 員 増 強 等 の 表 彰、租 税 教 育 の 事 例 発 表 が あ り、
大 会 宣 言 を 読 み 上 げ終 了 し まし た。 次 回 は、徳 島 県で 開 始されます。

聖域なき行財政改革の推進を！

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法人会の団体保険制度：取引信用保険

公益社団法人長井法人会

会員の皆様へ

中小企業向け貸倒保証制度
貸倒れリスクに備えていますか？

この 制 度 は 法 人 会 会 員 専 用 の 保 険 制 度 で あり
利 用 す ることで 売 掛 金 回 収 の 不 安 が 軽 減 さ れ安 心して 取 引 が で きま す 。

例えば500万円の貸倒損失を取り戻すためには…
売掛金貸倒損失 利益率5%の場合500万円必要な売上 大きな
負1億円 担に…

平 成 26 年 3 月1日以降 中途加入契約 より新制度 の 導入 でさらに加入しやすく！

支払限度額
3,000万円プラン新設

分割払制度の導入

NewPlan
お取引先に適用する
信 用 区 分を７つに細分化し、最大3,000万円の支払限度額を設 定 できるプランを新設いたしました。

キャッシュレスの導入

12回
一時払保険料が30万円以上の場合、口座振替による分 割 払でのお支払いが可能となります。

保険料の払込猶予に関する特 約を付 帯した 場 合 、ご 加 入 時 に保険料をご準備いた
だく必 要 が なくなります。

保険期間

平成２6年８月１日～平成２7年７月３１日
保険期間開始後も補償開始日を毎月１日として随時申込み（中途加入）ができます

毎月１５日までに申込みならびに保険料払い込みをいただいた場合（注）の保険期間は、翌月１日～平成２7年７月３１日となります。
（注）
保険料払い込みをいただいた場合保険料の払込猶予に関する特約を付帯した場合を除きます。

ご連絡先・お問い合わせ先
三井住友海上火災保険株式会社

このご案内は保険の特徴を説明したものです。詳細は法人会の団体保険制度：取引信用保険（中小企業向け貸倒保証制度）
パンフレットをご覧ください。

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山形支店米沢支社〒 992－0012 米 沢 市 金 池 ５ － ３ － ２
ＴＥＬ ０２３８－２２－７６４５

B14-100169 使用期限：2015年7月31日