製造業の事例紹介「でんさい®」は株式会社全銀電子債権ネットワークの登録商標です。

株式会社全銀電子債権ネットワーク（でんさいネット）
2022年７月

１ 製造業（支払企業）の事例紹介◼ 製造業（中小企業・支払企業）のでんさいを導入する際のポイントを、実際の事例をもとにご紹介
A株式会社 業種（製造業） 1969年設立【導入するきっかけ】⚫ 月百枚弱の手形一枚毎に、以下の作業が必要。
✓ 印字・印紙貼り・押印✓ 封筒・案内文の作成✓ 手形の封入作業✓ 領収書の整理保管✓ 台帳管理✓ 処理枚数が多く手形振出日が近づくと残業時間が増加する✓ ミスができないため精神的に負担である⚫ 手形帳が値上がりしたことで手形発行に係るコストを見直し。

⇒事務負荷の軽減＋コスト削減の両面から導入検討開始
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１ 製造業（支払企業）の事例紹介【導入する際に対応したこと】⚫ どのくらいの取引先がでんさいの利用契約をしているか⇒「お取引先でんさい利用状況検索サービス」を活用※でんさいネットウェブサイトで利用可能
事前にでんさいを導入している取引先を把握することで調整が容易に【利用手順】（無料）①

利用規約に同意する。

②

法人名称を入力し登記住所（都道府県、市区町村）を選択する。

③

でんさいの契約があれば、法人名、法人名カナ、郵便番号、登記住所が表示される※。

※個人事業者および検索対象からの除外をでんさいネットに申し出ている法人は検索の対象外となる⚫ 取引先向けアンケートを実施⇒でんさいネットウェブサイト掲載の「案内状サンプル」から資料をダウンロード
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１ 製造業（支払企業）の事例紹介【取引先向けアンケートを実施】⚫ 実際にいただいた取引先からのご意見✓ まず「でんさい」が何かわからない。
✓ インターネットバンキングを導入していない、する必要がない。
✓ パソコン操作が難しそうだから、これまでの手形の方がラク✓ 手形を扱う枚数が多くないので、でんさいにする必要がない。
✓ 営業所なので本社の指示がないとわからない。
✓ でんさいであると譲渡先が手形のように自由に譲渡できない。
✓ でんさい以外で管理しているので必要ない。
でんさいネットウェブサイトにアンケートひな形を掲載

Ｐｏｉｎｔ
取引先からいただいたご意見を踏まえ、一斉に切替を依頼せず、対応可能な取引先からスモールスタートで意向を開始

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１ 製造業（支払企業）の事例紹介⚫ 実際にいただいた取引先からの質問への対応
そもそもでんさいが何かわからない
パソコン操作が苦手で慣れるまで時間がかかるよ

手形枚数が少なく導入メリットがない（取引先が）手形のときのような裏書譲渡ができなくなってしまう

回答

でんさいとは、でんさいネットが取り扱う電子記録債権を指し、従来の手形と同様の利用方法を採用しています。ご利用するためには、金融機関と利用契約を結ぶ必要があります。

回答

金融機関のコールセンター等からサポートが受けられます。また、でんさいネットウェブサイトには「操作体験版」を掲載しております。ぜひ操作して慣れてみてください。

回答

印紙税や事務作業の軽減効果があります。また、それ以外に事務負担が大幅に軽減されます。また、自社だけでなく他の取引先にもメリットがあることですので、一緒に導入しメリットを共有しましょう。

回答

でんさいは、でんさいを利用されている方に譲渡可能です。裏書譲渡先にも、事務作業の軽減効果があることから、ぜひ導入をおすすめしてください。

Ｐｏｉｎｔ【回答する際に活用したキーワード】✓ 一度利用すれば、明らかに手形よりでんさいの方が‘ラク’だと実感できます。
✓ 既に多くの方がご利用しています。 まずは、始めてみませんか？

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１ 製造業（支払企業）の事例紹介【取引先に案内状を出す際の工夫したポイント】
でんさいへの切替に理解をいただくのは、大変な交渉でした⇒取引先が感じている疑問点や苦手意識を記載⇒定期的（１年に１度）に、他の郵送物と案内状や説明資料を送付
取引先（受取側）向けの資料
・マンガ（２種）
・リーフレット
・チラシ

取引先（受取側）に案内状を送るときのポイント•

取引先に他の郵送物を送るときの「ついで」に同封•

ただ送るだけではなく、「ひとこと電話等でアプローチ」を添える•「期限を区切って」案内、送りっぱなしにしない•「継続的に」アプローチ（初回、取引先から返信があるのは半分程度のケースも）Copyright © densai.net All Rights Reserved.

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１ 製造業（支払企業）の事例紹介【A社が感じた自社（支払企業側）のメリット】⚫ 事務負担の軽減（月あたり）
でんさい導入後の事務✓ でんさいの事務はPCのみで完結し “ラク”
✓ 予約機能を活用して繁忙期の業務量を調整！
✓ お取引先の集金対応時間の削減

業務時間削減42時間⇒4時間
約10.5分の１に圧縮⚫ コストの削減（月あたり）
でんさい導入前

でんさい導入後✓ 手形帳代✓ 手形印紙税✓ 手形郵送料等✓ 発生記録手数料※✓ 月間基本手数料

コスト削減

52万円⇒0.6万円
約86分の1に削減⚫ 支払方法別金額の推移
でんさい導入前（金額）✓ 手形（55％）✓ 振込（40％）✓ ファクタリング（5％）

でんさい導入後（金額）✓ でんさい（65％）✓ 手形（5％）✓ 振込（25％）✓ ファクタリング（5％）

支払方法別金額の推移
でんさい（65％）が浸透⇒手形は残り5％に削減⇒振込からも吸収※各手数料は金融機関が設定しています。具体的な金額についてはお取引金融機関にお問い合わせください。
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１ 製造業（支払企業）の事例紹介【A社が感じた取引先（受取企業）のメリット】
受領業務や受領した手形の管理が面倒

金融機関への取立依頼が不要

支払期日の翌営業日以降にしか資金化できない

支払期日当日から資金利用可能

紛失・盗難・取立失念のリスク

現物がないためリスク解消

任意の額に複数枚に分けて手形振出を依頼

満額受け取り、任意の額で分割譲渡が可能

Ｐｏｉｎｔ
受取企業にも多くのメリットがあることを粘り強く説明！

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１ 製造業（支払企業）の事例紹介【A社が苦労した点と対応策】
苦労した点（社内）対応策

上席がインターネットバンキングを通 担当者が実際の債権情報等の入力が完了し、次のフじたでんさいの承認操作に不慣れで ローとして承認者に依頼するときに、慣れるまで操作画ある。
面そのものを印刷し、承認依頼した。

苦労した点（取引先）

対応策

でんさいへの切替に応諾いただけなかった先への交渉が難航した。

断られた理由を記録し、懸念点を丁寧に解消した。場合によっては金融機関にサポートを依頼。

でんさいの利用についてご理解いただけない先を集め、取引先へのインターネットバンキング取引先向けのWeb説明会を実施した。金融機関職員やの利用に伴う内容やでんさいの説明
でんさいネット職員に操作方法やでんさいの概要につが難航した。
いてご説明いただいた。
でんさいネットに「導入案内チラシ」等の説明資料を注手形からでんさいへの移行率が伸び 文（無償）。請求書を送付する“ついで”に同封し、定期的悩んだ。に（１年に1回）連絡した。また、新規先にはでんさいでの支払を案内した。
譲受人もでんさいを利用している必要 でんさいの譲渡機能の利便性を高めるには、地域や業があるため、譲渡先が限定されると、 界全体の利用率を高めていく地道な活動が必要。まず断られる。
は自社からはじめては？と案内。

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１ 製造業（支払企業）の事例紹介【A社のメッセージ】⚫ とにかく事務が効率化され、他の業務に手が回る⚫ 手形帳代や印紙代の削減などのコスト削減に繋がる⚫ 無くさない、盗られないのでリスクを抑えられた⚫ 支払側だけでなく、取引先（受取側）にも互いにメリットがある（事務の効率化、領収書の印紙不要等）⚫ 取引先に使っていただかないと自分も使えない⚫ 経営者の方の理解が大事！
トップダウンで全社を挙げて取り組むとスムーズに導入に結びつきます「でんさいは圧倒的に“ラク”」
分からないことは、抱え込まずメインバンクにご相談を！
取引先に積極的に案内し、でんさいの輪を広げましょう！

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２ 製造業（受取企業）の事例紹介◼ 製造業（中小企業・受取企業）のでんさいを導入する際のポイント
を、実際の事例をもとにご紹介
B株式会社 業種（製造業） 1982年設立【導入するきっかけ】⚫ 何度か複数取引先からでんさいの切替案内を受ける。
⚫ 金融機関の営業担当者との会話のなかで、「政府が紙の手形からでんさい等の電子決済サービスに移行を推進している」ことを知る。

⇒金融機関職員に相談し、でんさい導入検討開始。

実際に受領したでんさい切替案内状
支払⇒受取企業

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２ 製造業（受取企業）の事例紹介【導入に際しての社内調整】⚫ 担当者・所属部署のでんさいへの理解度向上⇒でんさいの概要を理解するため、オンラインセミナーを受講⇒でんさいネットが提供している説明資料を請求（無償）。
＜でんさい説明資料＞
でんさいネット
ウェブサイトから無償で請求可能（全８種類）⚫ 他部署との調整⇒取引先に説明する営業部署との調整を兼ねて、社内勉強会を開催（でんさいネット職員に講師を依頼）。事前に導入目的やメリットを共有することができたため、社内調整や取引先への調整が円滑に進んだ。
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２ 製造業（受取企業）の事例紹介【導入決定後の取引先調整】⚫ 過去にでんさいでの受取依頼があった企業へ連絡⚫ 手形を譲渡している取引先に連絡

機械操作等に不安があったため、ある程度慣れてから残りの手形を受け取っている取引先に連絡する方針【受取可能になった旨の連絡方法（２パターン）】＜①案内状サンプルを修正して利用＞「利用者番号」「 決済口座情報 」
を支払企業に送付
でんさいネットのウェブサイトからダウンロード＜②請求書の返送に利用者番号を記入＞
請求書
記載例

空欄に利用者番号を記入

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２ 製造業（受取企業）の事例紹介【担当者（受取企業）のでんさいを導入する際の悩みと解決策】
メールの件数が増えて何を見たらいいかわからない
実際の画面を見てみないと実感がわかない
手形のときのような裏書譲渡ができなくなってしまうのでは？

解決策

メールから個別に確認することもできますが、まずは慣れるためにでんさいにログインし、「通知情報一覧」から、でんさいの通知内容を確認しました。

解決策

でんさいネットウェブサイト「参加金融機関一覧」ページ
から該当金融機関の「体験版を見る」に進み、デモ画面を体験しました。でんさいオンラインセミナー「でんさい操作方法」プログラムで復習しました。

解決策

でんさいを譲渡するためには、譲渡先もでんさいを利用している必要があります。そのため、譲渡先に事務作業の軽減効果やコスト削減効果があることを説明し、メリットを共有しました。

解決策

二重管理になってしまうが、新しいルーティン業務とすることで苦にならなくなった。１件あたりの業務量を考えると、手形１枚増えるよりもでんさい１件増える方がラクだった。

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手形の受取とでんさいの受取で二重管理するのが面倒では？

Ｐｏｉｎｔ「実際の操作画面をみると、理解度が格段に違う」
操作等が不安な方は、ぜひ一度お試しください。

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２ 製造業（受取企業）の事例紹介【担当者が実際の事務で感じたでんさいのメリット】
支払期日に決済口座に自動入金

支払期日当日から資金利用可能

支払側がでんさいの発生予約をすると通知が来る

安心して資金繰りの計画が可能に受取業務がPCで完結した

面倒な領収書の発送、銀行への取立依頼がなくなった【B株式会社からのメッセージ】⚫ 案内状を単体で送るよりも、“ついで”に同封して送るようにした⚫ 取引先（支払企業）との調整の際、先方もでんさいへの切替を検討していたので、担当者間の悩みを共有できた。意外とでんさいは普及してきている。
⚫ でんさいの受取利用に慣れてきたので、近々支払利用に向けて検討中。

でんさいの受取利用導入は思った以上に簡単。
操作方法を事前に体験することで2ヶ月程度で慣れた。
でんさい１件受け取る方が手形１件受け取るよりラクCopyright © densai.net All Rights Reserved.

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３ 製造業の事例紹介◼ A社やB社の事例以外にも、多くの製造業の企業にでんさいの導入効果を実感いただいている◼ 各社に共通して導入効果として実感いただいているのは、「業務負担の軽減」と「コスト削減」
導入企業名

導入効果

四国ドック株式会社 様 ➢ でんさい導入前は、支払手形の割合は約30％だったが、でんさい導入後は、でんさいの割合は約54％に増加し、支払手形は約２％（香川県 製造業）に減少した。

➢ 支払手形の利用を「ゼロ」に向け、継続して取引先に案内する。

株式会社フジ機工 様（埼玉県 製造業）

➢ でんさいに切り替えることで、手形作成にかかっていた工数は年間29日、経費は年間約90万円を削減できた。
➢ 実務においては、でんさいはデータ転送が可能なため、取扱件数が増えても手間は増えないので、切り替えた分だけ業務が楽になった。

神保電器株式会社 様（千葉県 製造業）

➢ でんさいに切り替えたことで、手形利用時と比較すると業務量は10時間/月、コストは４万円/月を削減した。
➢ 支払利用開始の際に、取引先にアンケートを実施したところ72％の取引先がでんさいで受取可能と回答し、でんさいの普及の広がりを感じた。
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４ でんさい利用企業の事例紹介◼ ここでは、実際にでんさいをご利用いただいている企業様の生の声をお伝えいたします。
◼ 会社名：平田機工株式会社 （熊本県）
企業概要◼ 事業内容：産業ロボットの製造・販売◼ 2013年からでんさいを利用。熊本地震発生時にでんさいへ切り替えていた取引先については支払遅延は発生せず◼ 2017年に手形支払「０」を達成し継続中

収録動画をご覧ください

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世界の生産エンジニアリングメーカー

でんさい利用企業からの事例紹介
経理部© 2022 Hirata Corporation

目次
１．会社概要P1

２．取引状況

P2

３．でんさいの導入理由

P3

４．導入までの取り組み

P4

５．導入後1年間の活動

P5

６．導入後2年目の活動

P7

７．手形「0」へ向けての活動

P9

８．今後の展望P11© 2022 Hirata Corporation

１．会社概要© 2022 Hirata Corporation

１．会社概要
会社概要
社名

平田機工株式会社（Hirata Corporation）

設立

1951年12月29日

本社所在地

熊本県熊本市北区植木町一木111

代表者

代表取締役社長 平田雄一郎

資本金2,633 百万円

上場証券取引所

東京証券取引所 プライム市場（証券コード6258）

売上高（2022年3月期）

連結：670億87百万円

従業員数（2022年3月末現在）

単体：542億20百万円
連結：1,881名
単体：1,045名© 2022 Hirata Corporation

1２．取引状況© 2022 Hirata Corporation

２．取引状況
従来の支払処理（概要）

×月

×+1 月
月
末
締め

支払件数

×+2 月
翌月
20
日

手形決済
40％

振込60％

支払金額

振込40％

手形決済60％✔ 現金払い・・・銀行振り込み✔ 手形払い・・・「でんさい」へ移行© 2022 Hirata Corporation

2

３．でんさいの導入理由© 2022 Hirata Corporation

３．でんさいの導入理由

支払企業のメリット(当社)✔ 初期コストが不要✔ ペーパーレスの為、事務負荷(郵送作業等)の軽減✔ 印紙代、出張費の削減

納入企業のメリット(サプライヤー様)✔ 紛失・盗難リスクの回避✔ 期日になれば自動的に入金されるので管理の軽減✔ 必要金額のみの譲渡・割引が可能✔ 収入印紙、郵送費の削減© 2022 Hirata Corporation

3４．導入までの取り組み© 2022 Hirata Corporation

４．導入までの取り組み
導入までの取り組み
2007年12月

一括信託やファクタリングの手形レス検討の開始

2012年 2月

「でんさい」導入のメリットについての検討、導入の決定
でんさいのリリース延期

2013年 1月

調達本部との打合せ開始
・説明会開催時期、内容・サプライヤー様への対応

3月

説明会開催の案内状発送

4月

説明会開催 熊本市2回、宇都宮市、野洲市(滋賀県)
肥後銀行様、三井住友銀行様のご協力

6月

平田機工 「でんさい」開始

7月

手形発行を外部委託、社内での手形発行業務はなくなる

8月

タイヘイテクノス(子会社) 「でんさい」開始© 2022 Hirata Corporation

4５．導入後1年間の活動© 2022 Hirata Corporation

５．導入後1年間の活動
でんさい 振出件数推移
2013年6月～2014年6月 振出件数推移
でんさい 件数
手形 件数（件）
200

180

171

164

159

160

178 175190

185178

189

178

173

165
156

154

146

141

140
120

169

184

180

138137
116

131

123

1271061008060
40200
2013年6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

2014年1月© 2022 Hirata Corporation

2月

3月

4月

5月

6月

5

５．導入後1年間の活動
でんさい 導入推進の活動✔ サプライヤーミーティング時のチラシ配布✔ 手形発送時の送り状への でんさい協力要請記載✔ 未導入先へのアンケート調査62社
当社調達本部の協力のもと、サプライヤー様62社を対象として2013年9月に実施
検討中の内訳
当面導入見送り15（主な理由：社内システム・規約 等）

導入する
２０

導入しない
５

検討中
３７

メリットがない10（主な理由：他社が未導入、取引額が少額 等）

導入するつもりはある7（主な理由：検討中、申請中）

仕組みや手続への不安

5（主な理由：よくわからない、でんさい 市場・手続きへの不安）© 2022 Hirata Corporation

6６．導入後2年目の活動

目標数値 ： 金額・件数比率ともに80％© 2022 Hirata Corporation

６．導入後2年目の活動
推進活動記録（1）

調達本部
2014年7月

福岡セミナー発表

8月
10月

関東・関西へ推進の依頼
大口取引先へ個別に依頼

2015年4月

でんさい推進プロジェクト発足
定例ミーティング開始（27日）
個別のヒアリング実施

5月

サプライヤーミーティングでのでんさい導入のお願い

6月

手形送付先 約200社にでんさいの要請

7月

経理部

第2回取引先アンケート実施© 2022 Hirata Corporation

個別のヒアリング実施

配布用の文書作成※その他､経理部では毎月支払日にFAXで｢でんさい｣導入の要請を実施中

7

６．導入後2年目の活動
２回目のアンケート結果✔ 未導入先へのアンケート調査36社
当社調達本部の協力のもと、サプライヤー様36社を対象として2015年7月に実施同意しない内訳

導入する
7

同意する
3

手続き・仕組みが分からない

5

現状のままを希望
同意しない
26

5
（主な理由：支払条件が現金振込の為等）支払先が未導入

4

メリットが無い4（主な理由：取引額が少額 等）

セキュリティの不信感・リスク2システム変更が必要

2

その他（主な理由：会社の方針等）© 2022 Hirata Corporation

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７．手形「0」へ向けての活動

最終目標：手形 「0」 ゼロ© 2022 Hirata Corporation

７．手形「0」へ向けての活動
推進活動記録（2）
調達本部

経理部
でんさいネット主催
大阪セミナー講演2015年10月
手形支払先の中から主要取引先をﾘｽﾄｱｯﾌﾟ160社

11月

担当者を割り振り
個別にアプローチ/条件変更

熊本地震 発生2016年4月【リスク回避事例】
でんさい導入による手形郵送遅延リスクの回避© 2022 Hirata Corporation

9７．手形「0」へ向けての活動
推進活動記録（3）
調達本部

2016年7月

手形支払先をﾘｽﾄｱｯﾌﾟ 112社
担当者を割り振り個別にアプ
ローチ/条件変更

個別面談や会社訪問

サポート(TEL・個別資料作成
・面談ヒアリング・メール 等)
でんさい導入検討の企業様へアドバイザリー

11月

2017年4月

経理部

手形支払先 残り 21社
担当者を割り振り個別にアプ
ローチ/条件変更

サポート(TEL・個別資料作成・面談ヒアリング・メール 等)

個別面談や会社訪問

7月

手形支払「0」 達成

2018年11月
2019年11月

熊本セミナー 発表
岡山セミナー 発表

手形支払「0」 継続中© 2022 Hirata Corporation

10

８．今後の展望© 2022 Hirata Corporation

８．今後の展望
でんさい導入の波及✔ 取引先へでんさいが導入され、取引先がでんさいによるメリットを享受✔ 次の取引先へでんさいが導入されることを期待© 2022 Hirata Corporation

11

御清聴有難うございました。

経理部© 2022 Hirata Corporation