8
月日

監査役関係制度等の変遷と日本監査役協会の活動
監査役関係制度等の変遷

昭和42年（1967年）
１.19
監査法人第１号設立（太田哲三事務所）
１.30
法務省・法制審議会商法部会開催（現行商法に基づく会社の監査制度の問題点を整
理）３.22
法務省・法制審議会商法部会開催（監査役制度の改正を審議 ※A ～ D 案）
４.26
法務省・法制審議会商法部会開催（監査役
２名、富士写真フイルムの森田茂雄常任監
査役、姫川電力の白木捨太監査役より実情
聴取）
5. 2
法務省・法制審議会商法部会「監査制度に関する問題点」（A 案・B 案）公表
６. ６
東京商工会議所・商事法規委員会、株式会
社の監査制度の在り方について検討
６. ７
法務省・法制審議会商法部会、小委員会において監査制度に関する実態調査をもとに問題点を検討
７. ５
法務省・法制審議会商法部会、小委員会において証券取引法に基づく公認会計士監
査と商法上の監査役監査の問題点を検討（17日の同小委員会にて検討を終える）
７.26
経済団体連合会・経済法規委員会の専門小委員会において商法上の監査役の存廃問
題を協議（監査役制度の廃止に反対し、業
務監査権限の付与による強化を検討）
８. ５
商事法務研究会「監査役に関するアンケー
ト調査の集計とその分析」を公表
９.26
法務省・法制審議会商法部会、小委員会準備会を開催し、監査役の権限を強化し業務監査権限を付与するB 案について審議
11.29
法務省・法制審議会商法部会、準備会を開催し、これまでの審議の成果を報告
昭和43年（1968年）
１.31
法務省・法制審議会商法部会「監査制度に関する問題点」B 案による改正方針を決定
２.29
大蔵省、企業の粉飾決算に対して各財務局宛てに「当面の審査事務の運営について」を、日本公認会計士協会宛てに「公認会計士監査の充実強化について」を強硬通達
３. ６
法務省・法制審議会商法部会、小委員会において公認会計士監査と監査役監査についての調整等について検討
５. １
法務省・法制審議会商法部会、小委員会において要綱試案作成のための問題点を検討

196

月日

日本監査役協会の活動※（A 案）監査役は現在のとおり会計監査を行うものとし、独立性の保持その他会計監
査機能の強化のための措置を講ずるものとすべきか。
（B 案）監査役は業務監査をも行うものとし、独立性の保持その他監査機能の強化のための措置を講ずるものとすべきか。
（C 案）監査役会を設けて、これが業務監査とともに取締役の選任及び解任をも行うものとし、監査機能強化のため監査役制度と取締役会制度を併せて検討すべきか。
（D 案）監査役を廃止し、取締役会の業務監査機能を強化する措置を講ずるものとす
べきか。

月日

６. ６

監査役関係制度等の変遷

月日

資料頁

６.24

法務省・法制審議会商法部会を開催し、監 5.25
査制度の改正問題について全面的な検討を終了
経済団体連合会「監査制度に関する商法改 ６.19
正に再び要望する」を法務省等関係当局に提出

社団法人商事法務研究会（以下、商事法務研究会）内に「監査役センター」設立（活動方針：①月例会の開催、②機関誌の発行、③基礎講座の開催、④分科会の設置、⑤連絡会・親睦会の開催）
商事法務研究会・監査役センター、第１回目の月例会（講演会）を開催

第３章

５.14

企画頁

３.26

法務省・法制審議会商法部会を開催（監査制度改正試案につき審議）
法務省・法制審議会商法部会を開催（監査 ３.20
役の任期、監査費用、監査役の監査報酬等を中心に審議）

第２章

２.26

通史頁

１.27

日本監査役協会の活動

第１章

法務省・法制審議会商法部会、「監査制度改正準備会」を開催（経済界の代表者との第１回意見交換）
７. ５
法務省・法制審議会商法部会、「監査制度改正準備会」を開催（経済界の代表者との第２回意見交換）
７.12
日本公認会計士協会「証券取引法監査実施要綱」を制定
７.17
法務省・法制審議会商法部会、小委員会を開催し、監査制度改正案を検討
８. １
法務省、経済団体連合会と監査制度改正問題につき懇談9. 3
法務省民事局参事官室「株式会社監査制度改正に関する民事局参事官室試案」及び「理由書」を公表
10.14
経済団体連合会・商法改正懇談会、監査制
度改正試案についての検討を開始
11.26
経済団体連合会「株式会社の監査制度に関する商法改正意見」及び「監査制度に関す
る商法改正意見説明書」を公表（経団連の他、関西経済連合会、東京商工会議所、大阪商工会議所、東京株式懇話会、監査懇話
会、日本公認会計士協会、日本税理士会連
合会、全国銀行協会連合会、日本損害保険
協会、生命保険協会、日本証券業協会が民事局参事官室試案に対して意見を提出）
12. ４
法務省・法制審議会商法部会、小委員会を開催し、監査制度の改正試案について法文化に向けた問題点を検討
12.25
法務省・法制審議会商法部会小委員会を開
催（監査制度改正試案に対する各界の意見を検討）
昭和44年（1969年）
１.13
法務省・法制審議会商法部会小委員会、監 1. 1
査制度改正試案の一部修正案を検討（29日に継続審議）

商事法務研究会・監査役センターの月例会において「業務監査基準」を作成することについて決定（小委員会座長 大住達雄弁
護士・法制審議会商法部会委員）
商事法務研究会・監査役センターの機関誌として『月刊監査役』創刊号を発行（会員数112名）
商事法務研究会・監査役センター、第１回
目の基礎講座（監査役ゼミナール）を開催

197

月日

７.16

監査役関係制度等の変遷

月日

法務省・法制審議会商法部会「株式会社
監査制度改正要綱案」を決定
８. ７
大蔵省・企業会計審議会第１部会小委員会「企業会計原則及び企業会計原則注解の修正案」を公表10. ６
経済団体連合会「企業会計原則改正に関する覚書」を公表
10.29
法務省・法制審議会商法部会、追加改正問
題の検討開始11. ６
大蔵省、日本公認会計士協会へ「公認会計士監査の質的向上について」を通達
12.16
東京商工会議所、商法監査制度改正においてとり上げるべき９項目（取締役の任期の伸長、取締役の第三者に対する責任等）を法務省に提出
12.16
大蔵省・企業会計審議会第１部会「企業会計原則及び企業会計原則注解の修正案」（証取法監査と商法改正案にかける商法監
査との実質的一元化）を公表（資本金１億円以上の大会社への会計監査人制度の導入）昭和45年（1970年）
東京証券取引所、企業の粉飾決算防止を目 １.12
１.13
的として「有価証券上場規程」の一部改正
を理事会にて決議
法務省・法制審議会商法部会を開催（最終１.21
的な審議方針と国会提出までのタイムスケ
ジュールを決定）
法務省・法制審議会商法部会「商法の一部
３. ４を改正する法律案要綱案」を決定
法務省・法制審議会総会において「商法の３.30
一部を改正する法律案要綱」が承認され、法務大臣に答申
４.13

６.30

10.15

10.28

198

法務省、大蔵省「監査制度改善問題に関する一問一答」を公表（監査役の機能強化の必要性、公認会計士監査と税理士の職域
等）

大蔵省・証券取引審議会・証券取引審議会
専門委員会「証券取引審議会専門委員会中間報告」を公表（流通市場・発行市場における開示制度、有価証券報告書の虚偽記載に対する責任等）
法務省・法制審議会商法部会、商法一部改正法案追加要綱案を決定

７.27

日本監査役協会の活動

商事法務研究会・監査役センター、賀詞交
歓会（東京）を開催（14日：大阪開催）

商事法務研究会・監査役センター「株式会社監査制度改正法律案要綱に基づく業務監査基準（案）」を公表（会員数195名）

商事法務研究会・監査役センターによる「関西支部会」が発足し（支部会員数39名）、第１回会合を開催

月日
12.14

監査役関係制度等の変遷

月日

大蔵省・証券取引審議会「企業内容開示制 12.10
度等の整備改善について」を公表

日本監査役協会の活動

商事法務研究会・監査役センター・監査報
告書作成基準起草委員会「監査報告書作成基準（案）」、「監査報告書作成のための心得」を公表（会員数253名）

第１章

昭和46年（1971年）
商事法務研究会・監査役センター「監査役
１.20
法務省、
「商法改正に関する主要点」と題 １.
監査に関するアンケート調査」を実施（回する商法監査制度改正案の一部修正案を
答129名）
公表（資本金１億円未満の株式会社は公認会計士監査を受けることを要しないとする
特例法等）
３. ３ 「証券取引法の一部を改正する法律」公布（粉飾決算に対する損害賠償責任の所在の明確化等、企業内容開示制度の改善合理化）
商事法務研究会・監査役センター、欧州監
３. ８
法務省・法制審議会総会において、「商法 ３.24の一部を改正する法律案要綱案追加四項 ～４.14 査制度調査団を派遣（イギリス、フランス、西ドイツ、スイス、スペイン、イタリ
目」を承認
ア）
４.13
商事法務研究会、創立15周年記念事業の一つとして、企業内法務担当者をメンバーとする「経営法友会」の創立総会を開催
５.14
経済団体連合会、日本公認会計士協会、協定による標準報酬規定を改訂（２年半ぶりの引き上げ）
５.24
第65回通常国会閉会（商法の一部改正法律案、自民党総務会において保留）
６.15
東京証券取引所「上場有価証券管理基準」
を新設
６.22
大蔵省・企業会計審議会、総会を開催し「企業会計審議会の今後の審議事項」を公表（連結財務諸表の制度化の検討を決定）
７. １
改正証券取引法施行
７.20
大蔵省、「公認会計士職業賠償責任保険」
について５社に営業認可（10月１日より引受けを開始）
昭和47年（1972年）
１.29
日本公認会計士協会、日本内部監査協会、
公認会計士監査と内部監査の協調に関する合同委員会を設置
３.17
商法等の一部を改正する法律案、開会中の国会への不提出を閣議決定（日本税理士会連合会による商法改正法案に対する反対意見等を受けて）
４.20
商事法務研究会・監査役センター・会計監
査基準起草委員会「会計監査基準」
（案）
を公表
５.16
東京証券取引所「上場関係諸規則改正要
綱」を承認
７. ７
大蔵省、
「監査法人の認可基準等について」の一部改正について通達を発し、監査法人の設立を推進（昭和47年８月時点で29法
人）

通史頁
第２章
企画頁
第３章
資料頁
199

月日

監査役関係制度等の変遷

昭和48年（1973年）

３.16

３.16
３.20

４.10

６.28
７. ３

９. ６

９.18

月日

９. １

１.22
商事法務研究会・監査役センター「監査役 ～24 大会」
（別府）を開催「商法の一部を改正する法律案要綱」、「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律案要綱」、「商法の一部を改正する法律等の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案要綱」、閣議決定
経済同友会「社会と企業の相互信頼の確立を求めて」を公表
法務省、「商法の一部を改正する法律案」、「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律案」、「商法の一部を改正する法
律等の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案」の三法立案（商法改正三法案）を国会へ提出
日本弁護士連合会、商法の一部改正法案に対して、衆参両院の法務委員会等へ意見を提出（複数監査役において１名は弁護士を起用等）
経済団体連合会、日本公認会計士協会「法定監査の標準報酬規定」（改訂）を公表
衆議院本会議にて「商法改正三法案」に対する付帯決議（会計監査人の独立性確保のための選任方法等）
商法一部改正法案等関係三法案、審議未了 ９. ６
で継続審議

日本公認会計士協会「商法改正三法案の成立促進に関する要望書」を各党へ提出

９.21

９.25

９.20
９.26

10.12

200

日本内部監査協会・監査役監査研究会「監査役監査の指針」を公表
商法一部改正法案等関係三法案、参議院本会議にて審議未了のまま継続審査とすることを議決
東京証券取引所「株券上場廃止基準の取扱い」及び「上場株券の市場第一部銘柄指定基準の取扱い」の一部を改正（15日実施）

日本監査役協会の活動

商事法務研究会・監査役センター「監査制度の改正に関するアンケート調査－監査制
度の早期改正を望む」を実施（回答141名）

11.19

商事法務研究会において、日本監査役協会
設立発起人会を開催し、社団法人日本監査役協会の設立を企画し、設立事務局を商事
法務研究会内に設けることを決定

商事法務研究会において第２回発起人会を開催し、社団法人日本監査役協会設立趣
意書及び設立方針を決定
日本経済新聞社ホールにおいて開催された
商事法務研究会・監査役センターの月例会において、日本監査役協会の設立を発表
し、入会の勧誘を開始

監査役監査基準起草委員会、監査役監査基準の検討を開始

月日

監査役関係制度等の変遷

昭和49年（1974年）
２.22
３.19
4. 2

月日

２. ９
商法一部改正法等関係三法案、
参議院本会 2.26
議で一部修正のうえ付帯決議付で可決
商法一部改正法等関係三法案、衆議院本会 ３.22
議で可決、成立
商法一部改正法等関係三法、公布（一部同 ４. ２日施行、監査制度に関する改正事項は10月
1日施行）
5.17

日本監査役協会の活動
設立総会の招集通知を発送（258社）
日本監査役協会設立総会を開催（初代会長
東京大学名誉教授 鈴木竹雄）
講演会開始
社団法人日本監査役協会設立認可申請（設立代表者 鈴木竹雄：設立申請人295名）

第１章

法務大臣より社団法人日本監査役協会設
立許可
６.19
法制審議会商法部会、会社法全面改正に着 ６. ５
監査役大会、伊良湖にて開催（参加者60
手
 ～７ 名）６.20
設立披露パーティー（経団連会館）を開催
７. １
監査役監査基準起草委員会、第１回会合を開催
８.12
臨時会員総会を開催（会員数461名、出席
会員数312名）
８.12
監査役監査基準起草委員会「監査役監査
基準（案）
」を公表
８.30
企業会計審議会、企業会計原則及び同注 ８.27
経済団体連合会・経理懇談会において「監解の一部を修正
査役監査基準（案）」を説明
9. 2
協会事務所を中央区から千代田区（丸の内1－11－11 興銀ヤンマー合同ビル5階）に移転（昭和52年11月７日に同ビル８階に再移転）
関西支部幹事会を設置
９.24
株式会社の貸借対照表、損益計算書及び ９.19
附属明細書に関する規則及び同規則の特例に関する一部改正省令を公布
10.18
第１回基礎知識研修会を開催
10.22
相談室開設
10.24
業務監査研究会第１回会合を開催
12.12
会計監査研究会第１回会合を開催
12.23
監査役監査基準起草委員会「モデル・監査役会規則」を公表
昭和50年（1975年）
２.14
業種別部会発足
２.27
第１回定時会員総会を開催（会員数634名、出席会員数465名）
３.25
日本公認会計士協会、「商法監査に係る監 3.25
監査役監査基準起草委員会「監査役監査基
査上の取扱い」を公表
準」を公表
5.15
監査役監査基準起草委員会「監査役の監査
報告書のひな型について」を公表
６.12
法務省民事局参事官室、会社法改正の問題点について各界に意見照会
６.24
大蔵省・企業会計審議会「連結財務諸表の制度化に関する意見書」を公表
９.
監査役スタッフ・アンケート集計結果を公表（回答数289社）
10. ７ 第1回監査役全国会議（京都）を開催
 〜9

通史頁
第２章
企画頁
第３章
資料頁
201

月日

監査役関係制度等の変遷

月日

10.30

11.17
昭和51年（1976年）

２.18

法務省・法制審議会商法部会を開催（会社法全面改正審議を開始、最低資本金制度の
導入等）

１.29

日本監査役協会の活動「会社法改正に関する意見」を法務省民事局参事官室に提出
関西支部事務所開設（大阪市北区中之島６－2－27 中之島センタービル24階）
関西支部設立記念講演会（支部長 京都大学名誉教授 大隅健一郎）を開催

４.12
第２回監査役全国会議（東京）を開催
 ～13
４.26
東京証券取引所、会社情報の適時開示、決 ４.27
監査役スタッフ研究会第１回会合を開催
算発表の状況について上場会社に要望
５.12
常務理事会第１回会合を開催
７.13
大蔵省・企業会計審議会、連結財務諸表の監査基準・監査実施準則・監査報告準則を改正
８.25
昭和49年改正商法（監査制度）の実施状況
調査を実施
８.25 「英訳・監査役監査基準」（社団法人国際商事法務研究所に英文化を委嘱）を『月刊監査役』83号に掲載
10. ５
第３回監査役全国会議（神戸）を開催
 ～７
10.30
大蔵省、連結財務諸表制度化関係省令を公 10.15
第１回海外調査団（欧米監査制度の調査）
布～11. ３ 派遣
11.11
会計問題懇談会第１回会合を開催
昭和52年（1977年）
３.11
大蔵省、連結財務諸表の用語、様式及び作 ３.14
業務監査研究会「監査計画（昭和52年度
成方法に関する規則取扱要領を通達
版）
」を公表
３.14
第４回監査役全国会議（東京）を開催
 ～15
３.29
企業会計審議会「半期報告書で開示すべき ３.22
法規委員会「海外子会社に対する調査につ
中間財務諸表に関する意見書」を答申
いて」を公表４. １
連結財務諸表制度実施
４.12
東証、大証、名証、各上場会社に対し決算発表を早めるよう要望
４.13
東京証券取引所理事長より日本監査役協会会長宛てに「決算内容の適時性確保について」の配慮を要請
５.16
法務省民事局参事官室「株式制度に関する ５.10
法規委員会「決算発表の時期と監査につい改正試案」を公表（単位株制度の採用等）
て」を公表
７. ６
法務省・法制審議会商法部会を開催（株主
提案権等株主総会制度の問題点を検討）
８.30
中間財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の公布・施行
９. ６
大蔵省、中間財務諸表の用語、様式及び作 ９.21
スタッフ研究会第１部会「監査役スタッフ
成方法に関する規則取扱要領を通達の業務」を公表
10.11
第５回監査役全国会議（名古屋）を開催
 ～13

202

月日

監査役関係制度等の変遷

月日

10.28
12.23

昭和53年（1978年）

２. ９
２.23
３.17

日本監査研究学会、設立

通史頁

５.20

４.12
４.12
 ～13

EDP 監査研究会発足
第４回定時会員総会を開催（会員数1,049
名、出席会員数584名）
関西支部監査役スタッフ研究会「監査役監査チェックリスト試案」を公表「監査役制度の現状と問題点について－53
年３月～５月アンケート調査」を実施『監査役監査資料集』を発行
第６回監査役全国会議（東京）を開催

第１章

３.31

日本監査役協会の活動「株式制度に関する改正試案に関する意見」
を法務省民事局参事官室に提出
業務監査研究会「監査役監査実施手続」
を公表

７.11

第２章

「監査役制度に関する商法改正問題について」を法務省民事局参事官室に提出
７.13
監査役スタッフ研究会第３部会「監査役監査チェックリスト試案」を公表
９.12
日本公認会計士協会「中間財務諸表の監査 ９. ７
経営監査研究会「経営監査について（総上の当面の取扱い」を公表
論）」を公表
第２回海外調査団（アメリカ・カナダの取
９.29
大蔵省、
「公認会計士監査における組織的 ９.13
監査の徹底と独立性の保持について」を日  ～27 締役会・監査委員会の調査）派遣
本公認会計士協会に通達
10. ４
第７回監査役全国会議（福岡）を開催
 ～６
10.31
西ドイツのマンネスマン社の労働者代表監
査役員４名が関西支部を訪問
12.25
法務省民事局参事官室、「株式会社の機関に関する改正試案」を公表
昭和54年（1979年）
１.22
海外子会社監査研究会「海外子会社の監査について」を公表
３.14
法務省・法制審議会商法部会を開催（会社 ３.14 『監査役会計監査方法書（試案）』を発行の計算・公開の改正問題）
３.14
第８回監査役全国会議（東京）を開催
 ～15
５.23
法務省・法制審議会商法部会を開催（営業報告書・附属明細書等）
６.22 「株式会社の機関に関する改正試案についての意見」を法務省民事局参事官室に提出
６.29
日本公認会計士協会「組織的監査要綱」を ６.25 『監査役小六法（昭和54年度版）』を発行
制定
日本公認会計士協会との懇談会を開始（会７.18
法務省・法制審議会商法部会を開催（株式 ７.18
長・副会長・常務理事レベル）
制度、会社の機関、会社の計算・公開の３
項目を全面改正から分離して立法化する方
針を決定）
9.10
第1回監査役スタッフ全国会議（箱根）を 〜11 開催
10. ３
第９回監査役全国会議（京都）を開催
 ～５

企画頁
第３章
資料頁
203

月日

11.11

監査役関係制度等の変遷

月日

日本公認会計士協会「会計監査人の監査を受けるべき株式会社の範囲について」の要望書を法務省民事局参事官室に提出
12.10
日本公認会計士協会「不正支出・使途不明 12.10
金等に係る監査の充実強化について」（会員宛て要望）を公表
12.25
法務省民事局参事官室、「株式会社の計 12.20
算・公開に関する改正試案」を公表
昭和55年（1980年）
３.26

４.23

日本監査役協会の活動

10.12
第３回海外調査団（欧州諸国の経営体制と
 ～28 監査機能の調査）派遣

監査役制度に関する実態調査を実施

中堅企業監査研究会発足「株式会社の計算・公開に関する改正試案に対する意見書」を法務省民事局参事官室に提出
第10回監査役全国会議（東京）を開催

法務省・法制審議会商法部会開催（会社の ４. ３機関の改正事項について第二読会）
 ～４
７.17
大蔵省・企業会計審議会「商法計算規定に関する意見書」を公表
８.21
日本公認会計士協会「中間財務諸表と年度
財務諸表との会計処理の一貫性について」を公表
９. ３
日本公認会計士協会との連絡会準備委員
会発足
９.11
第２回監査役スタッフ全国会議（犬山）を
 ～13 開催
10. １
第11回監査役全国会議（札幌）を開催
 ～３
10.15
韓国能率協会（監査制度研究調査団）、東
京本部を訪問11.19
法務省・法制審議会商法部会開催（商法の 11.18 「監査役と会計監査人との間の実務指針第一部を改正する法律案要綱（案）を審議）1号」を公表12.17
法務省・法制審議会商法部会開催（株式会
社の監査等に関する商法の特例に関する法
律の一部を改正する法律案要綱（案）を審議）
12.24
法務省・法制審議会商法部会、商法等の一部を改正する法律案要綱案を決定（使用人に対する直接の報告請求権、大会社における複数監査役、常勤監査役等）
昭和56年（1981年）
１.26
法制審議会、商法等の一部を改正する法律
案要綱を法務大臣へ答申
３. ２
日本税理士会連合会、商法改正に対する反 ３.12
関西支部、会員談話室を開設
対意見書を法務省等へ提出
３.24 「商法等の一部を改正する法律案」国会上 ３.13
関西支部幹事会と日本公認会計士協会近程畿会との懇談会開始
４.22
大蔵省、「証券取引法における連結財務諸 ４. ２
第12回監査役全国会議（東京）を開催
表の持分法の適用について」通達
 ～３
６. 9 「商法等の一部を改正する法律及び商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」公布（昭和57年
10月1日施行）

204

月日

９.21
10. ９

監査役関係制度等の変遷

月日

日本監査役協会の活動

７.23
第３回監査役スタッフ全国会議（熱海）を ～24 開催

第１章

「連結財務諸表規則」公布
法務省民事局参事官室「法務省令制定に関 10.19
第13回監査役全国会議（京都）を開催する問題点」を公表
 ～21
11.30 「法務省令制定に関する問題点に対する意
見書」を法務省民事局参事官室に提出
昭和57年（1982年）
４.20
大蔵省・企業会計審議会、企業会計原則等 ４. ８
第14回監査役全国会議（東京）を開催の一部修正を決定 ～９
４.24
株式会社の貸借対照表、損益計算書及び附属明細書に関する規則の一部を改正する
省令を公布
４.24
大会社の株主総会の招集通知に添付すべき参考書類等に関する規則を公布
４.24
大会社の監査報告書に関する規則を公布
６. ９
経済団体連合会「新法務省令による各種書類のひな型」を公表
６.14
日本公認会計士協会「商法の改正等に伴う商法監査に係る監査上の取扱い（案）」等を中間答申
７.20 「監査役監査基準」（改正）、「監査役の監査報告書のひな型について」（改正）を公表
７.20
会計・法規合同委員会「改正商法に基づく監査役監査について（その１）－監査報告書規則第七条の監査についての留意事項」
を公表
８.30
スタッフ研究会第２部会「監査役監査のプ
ロセス」、「監査役スタッフの業務」
（改定）
を公表
９.20
東京証券取引所、商法改正に伴う有価証券 ９. ９
第４回監査役スタッフ全国会議（名古屋）上場規程等の一部を改正
 ～10 を開催
９.21
大蔵省、商法改正等に伴い財務諸表規則等を改正
９.21
日本公認会計士協会「商法計算書類及び附属明細書の表示に関するチェック・リス
ト」を公表
10. ６
第15回監査役全国会議（名古屋）を開催
 ～８
11. ９
日本公認会計士協会、会員宛て会長要望「海外支店・子会社等監査の充実強化について」を公表12.22
法務省・法制審議会商法部会開催（大小会 12. ２
監査制度委員会「モデル・監査役会規則」
社の区分について審議）（改正）を公表
昭和58年（1983年）
１.14
決算期別懇談会発足
四国地区懇談会発足
２.14
大蔵省・企業会計審議会「改訂監査実施 ２.21
準則」を公表（別添「後発事象の監査に関する解釈指針」）
２.22
中国地区懇談会発足
３.16
北陸地区懇談会発足

通史頁
第２章
企画頁
第３章
資料頁
205

月日

３.23

監査役関係制度等の変遷

月日

法務省・法制審議会商法部会開催（大小会 ３.18
社の区分問題を審議）
３.24

３.25

５. ５

７. ７

日本公認会計士協会、中間研究報告「定時株主総会における会計監査人の果たすべき役割等について」を公表

４.11
 ～12

６. １
６. ２
６. ６

日本監査役協会の活動

関西支部監査役スタッフ研究会「監査役監査チェックリスト試案」（改正）を公表
業務監査研究会「監査役監査基本要綱」
を公表
会計・法規合同委員会「改正商法に基づく監査役監査について（その２）－営業報告書の監査に関する留意事項、附属明細書の監査に関する留意事項」を公表
第16回監査役全国会議（東京）を開催

東北地区懇談会発足
北海道地区懇談会発足
スタッフ研究会第２部会「株主総会関係の日程と監査役の対応」を公表

日本公認会計士協会「商法の計算書類における重要な会計方針の開示について」を公
表
第５回監査役スタッフ全国会議（京都）を
９. ５
日本公認会計士協会「商法等の改正に伴う ９. ８
『監査手続一覧表』の補足改訂について（中  ～９ 開催
間報告）
」を公表
10. ５
第17回監査役全国会議（福岡）を開催
 ～７
11.21
中堅企業監査研究会再発足
11.28
EDP 監査研究会再発足
12.20
経営監査研究会再発足
昭和59年（1984年）
１. １
証券取引法施行令の一部改正令、財務諸表の監査証明に関する省令の一部改正省
令施行２.17
日本弁護士連合会・全体理事会「監査役と顧問弁護士を兼任することの可否」について（答申）を公表
３.31
協会設立10周年記念出版『日本監査役協会
十年のあゆみ』を発行
4.12
設立10周年記念式典と併せて第18回監査 〜13 役全国会議（東京）を開催
設立10周年
５. ９
法務省民事局参事官室「大小（公開・非公 5.17
開）会社区分立法及び合併に関する問題
点」を公表
７. ６
日本公認会計士協会「重要な後発事象の開示について」を公表
８. ８
関西支部監査役スタッフ研究会第２部会「監査役と会計監査人との連けいを深める
ためにスタッフが果たすべき役割」を公表
９.10
第６回監査役スタッフ全国会議（熱海）を ～11 開催
10. ３
第19回監査役全国会議（大阪）を開催
 ～４

206

月日

監査役関係制度等の変遷

昭和60年（1985年）
１.24
通商産業省「システム監査基準」を公表
２. ７

日本監査役協会の活動

監査制度委員会、会計法規合同委員会「大小（公開・非公開）会社区分立法及び合併に関する問題点」についての意見を法務省
民事局参事官室に提出

１.15

関西支部監査実務研究会「新任監査役が実施すべき事項について」を公表

第１章

東京証券取引所、各上場会社代表者宛てに「上場有価証券管理基準の取扱い」の一
部改正を通知（第三者割当増資の内容開示
強化）

月日

10.15

通史頁

４. ３
第20回監査役全国会議（東京）を開催
 ～４
第１回新任監査役説明会を開催
７.18
大蔵省・企業会計審議会特別部会「小規 ７.
模会社に対する外部監査にかかる実態調査報告」を公表
８.20
日本内部監査協会「内部監査機能の強化に ８.20
関西支部「第１回監査実務研修合宿講座」
ついての要望書」を省庁・団体等へ提出  ～21 を開催
９.25
法務省・法制審議会商法部会を開催（大小 ９.11
第７回監査役スタッフ全国会議（名古屋）
会社区分立法を審議）
 ～13 を開催
10. ２
第21回監査役全国会議（札幌）を開催
 ～３
10.20
第４回海外調査団（アメリカにおける企業
～11. ３ 経営の制度と実情）派遣
11. ８
大蔵省、証券取引法のディスクロージャー
制度の見直しを検討する「ディスクロー
ジャー制度研究会」を発足
昭和61年（1986年）
１.16
日本公認会計士協会「監査の国際的ガイド
ラインと国内の監査諸基準との差異及び調整策について（その１）
」を公表
１.22
法務省・法制審議会商法部会を開催（大小
会社区分立法の審議を続行）
３.10
大蔵省・企業会計審議会総会を開催（外部監査の実態調査を報告）
４. ８
第22回監査役全国会議（東京）を開催
 ～９
５.15
法務省民事局参事官室「商法・有限会社法 ５. ７
商法監査協議会発足
改正試案」を公表
７. ８
日本公認会計士協会「取締役の利益相反 ７.29
監査役スタッフ研究会第２部会「監査役ス
取引の解釈基準」を公表
タッフ職務をより良く果たすために」を公
表
８.27
第８回監査役スタッフ全国会議（浜松）を ～28 開催
９.24
日本公認会計士協会「監査業務の品質管
理」を公表
９.24
日本公認会計士協会「監査の国際的ガイド
ラインと国内の監査諸基準との差異及び調整策について（その２）
」を公表

第２章
企画頁
第３章
資料頁
207

月日

監査役関係制度等の変遷

月日

日本監査役協会の活動

第23回監査役全国会議（大阪）を開催
大蔵省・企業会計審議会第１部会小委員会 10. ６「証券取引法に基づくディスクロージャー  ～７
制度における財務情報の充実について（中
間報告）
」を公表
11.13 「商法・有限会社法改正試案」に対する意
見を法務省民事局参事官室に提出
12. ５
監査役制度に関する実態調査アンケートを実施
昭和62年（1987年）
１.21
法務省・法制審議会商法部会開催（社債法小委員会の設置を決定）
業務監査研究会第１部会「監査役の期末以
２.20
大蔵省「ディスクロージャー制度の見直し ２.18
降における監査実施要領（中間報告）」をに伴う関係省令・通達の改正について」を
公表
公表
４. ７
第24回監査役全国会議（東京）を開催
 ～８
５.13
法務省・法制審議会商法部会開催（会社法小委員会を設置、設立・経営管理（運営）機構について審議）
５.15
関西支部監査実務研究会「余剰資金運用にかかる監査役の留意事項」を公表
６.24
法務省・法制審議会商法部会（小委員会）、
経営（管理）機構の続行分として監査役について審議（監査役会の設置等）
７.23
日本公認会計士協会「監査の国際的ガイド
ラインと国内の監査諸基準との差異及び調整策について（その３）
」を公表
９. ８
第９回監査役スタッフ全国会議（東京）を
 ～９ 開催
10. ５
第25回監査役全国会議（広島）を開催
 ～８
11.11
法務省・法制審議会商法部会開催、監査役 11.19
関西支部システム監査研究会「システム監の任期、監査役会、独任制等について審議査を行う場合に参考となる『安全性監査
チェックリスト』」を公表
11.30
海外監査研究会「監査役の海外事業監査について」を公表
昭和63年（1988年）
２.24
大蔵省・証券取引審議会「内部者取引の規制の在り方について」を公表
４. ５
第26回監査役全国会議（東京）を開催
 ～６
５.26
企業会計審議会第１部会、「セグメント情 ５.11 「監査役と会計監査人との連係を保つため
報の開示に関する意見書」を公表の実務指針」を公表
６. １
日本証券業協会、内部者取引管理規則を改
定
６.20
株式会社の貸借対照表、損益計算書、営業報告書及び附属明細書に関する規則の一部を改正する省令公布
７.13
法務省・法制審議会商法部会を開催（商法・有限会社法改正の審議を続行）
８.26
証券取引所（東証・大証）、内部者取引防止を上場企業に要請
10.31

208

月日

監査役関係制度等の変遷

月日

日本監査役協会の活動

第１章

第10回監査役スタッフ全国会議（長浜）を大蔵省、改正証券取引法に伴う証券会社の ９. ８
健全性に関する省令、会社役員・主要株主  ～９ 開催の自社株売買に関する省令、企業内容等の開示に関する省令を公布
９.30 『監査役小六法（昭和64年版）
』を発刊
10.25
経済団体連合会「改正計算書類規則による 10. ５
第27回監査役全国会議（神戸）を開催
各種書類ひな型」を公表
 ～６
12. ６
日本公認会計士協会「計算書類規則の改正に係る計算書類及びその附属明細書の記載方法と開示例」を公表
昭和64年・平成元年（1989年）
１.18
日本公認会計士協会「商法監査に係る監査上の取扱い」を改正
２. ３
大蔵省「会社関係者等の株券等の取引規制に関する省令」公布
海外監査研究会「監査役の英文紹介」を
３.17
大蔵省、企業内容等の開示に関する省令の ３.25
公表
一部を改正する省令を公布（未公開株式・
第三者割当増資のディスクロージャーを拡充）
３.28
日本公認会計士協会「商法計算書類及び附属明細書の表示に関するチェック・リス
ト」を一部改正
４. ５
第28回監査役全国会議（東京）を開催
 ～６
４. ５
経営監査研究会第４部会「『監査役のあるべき姿』を求めて」を発行
５.10
法務省・法制審議会商法部会小委員会を開催（代表訴訟制度の充実、監査役の員数、監査役の業務監査権、監査役会等について審議）
５.11
大蔵省・企業会計審議会、監査実施準則を ５.12
業務監査研究会第３部会「法令監査と監査
改訂
役のスタンス」を公表
６.14
法規委員会「内部者取引の監査に関する留意事項」を公表
７.17
法務省・法制審議会商法部会開催（計算・公開等の改正要綱を審議）
８.25
本部スタッフ研究会第２部会「監査役の会
計監査－会計監査人監査の相当性判断のために」を公表
９. ６
第11回監査役スタッフ全国会議（新潟）を
 ～８ 開催
10. ２
第29回監査役全国会議（福岡）を開催
 ～５
11. ７
日本公認会計士協会「セグメント情報の開示に関する会計手法について（中間報告）
」
を公表
12.
第１期新任監査役懇談会開催
平成２年（1990年）
１.18
大蔵省証券局、米国証券取引委員会（SEC）と第４回定期協議を開催し、相互の連絡体制の充実等で合意
９.20

通史頁
第２章
企画頁
第３章
資料頁
209

月日

２.22

２.28

監査役関係制度等の変遷

証券取引審議会基本問題研究会第２部会、発行市場に関する問題について検討
法務省・法制審議会商法部会、商法等の一部を改正する法律案要綱案（最低資本金制度の導入等）を決定

月日

３.

日本監査役協会の活動

関西支部監査実務研究会「取締役の利益
相反取引に関する監査役監査について」を公表
第30回監査役全国会議（東京）を開催

４.11
 ～12
５.29
資本市場研究会「四半期財務情報開示に関 ５.16
海外監査研究会「海外往査チェックリス
するアンケート調査結果について」を公表
ト」を公表
６.29 「商法等の一部を改正する法律」公布
８.17
通商産業省「我が国におけるM&Aの現状 ８.31
本部スタッフ研究会第２部会「子会社またと課題」（中間報告）を公表
は株主との通例的でない取引の監査役監
査のあり方」を公表
９. ４
日本公認会計士協会「内部者取引未然防止体制の整備についてのガイドライン」を公
表第12回監査役スタッフ全国会議（広島）を
９.27
公認会計士監査審査会、公認会計士試験 ９. ５制度を抜本的に見直すため、試験制度小委  ～７ 開催
員会の設置決定
10.31
証券取引法施行令の一部を改正する政令 10. ２
第31回監査役全国会議（名古屋）を開催（５％ルール、改正 TOB 制度）を公布
 ～５
10.13
第５回海外視察団（1992年 EC 統合を目前
 ～27 にしたヨーロッパ主要国における企業経営の実情）派遣関西支部システム監査研究会「システム監
11.20
大蔵省、
「株券等の大量保有の状況の開示 11.27
査を行う場合に参考となる『情報システムに関する省令」（いわゆる５％ルール）を
監査チェックリスト』」を公表
公布
平成３年（1991年）
３.26
日本公認会計士協会「関連当事者との取引に係る情報の開示に関するガイドライン」
を公表
４. ３
第32回監査役全国会議（東京）を開催
 ～４
５. ２
日米構造問題協議フォローアップ会合、第１回年次報告書をまとめる（米国側から会社法改正等を要望）
業務監査研究会第１部会「監査役監査実施
５.31
大蔵省・企業会計審議会「監査基準及び ５.29
要領」を公表
監査報告準則の改訂について（中間報告）」を公表
関西支部監査実務研究会「取締役の競業
７.11
公正取引委員会「流通・取引慣行に関する ７.30
取引に関する監査役の監査について」を公独占禁止法上の指針」（ガイドライン）を
表
公表
８. ９
通商産業大臣、証券業界における損失補填問題で関係団体へ通達を発出し、損失補填に関する独自調査を実施
８.30 「監査役スタッフの存置状況に関する実態
調査結果集計表」を公表
９.12
第13回監査役スタッフ全国会議（伊勢志 ～13 摩）を開催

210

月日

９.24

監査役関係制度等の変遷

月日

日本監査役協会の活動

第１章

経済団体連合会、「経団連企業行動憲章」
を公表
10. ５
証券取引法等の一部を改正する法案（損失 10. １
第33回監査役全国会議（神戸）を開催
補填の禁止等）、可決・成立 ～４
11.26
企業内容等の開示に関する省令の一部を改正する省令公布（商法、保険法の改正に
伴う改正）
12.18
東証・日本証券業協会、理事会で自主ルー
ルを決定
12.26
大蔵省・企業会計審議会「監査基準、監査実施準則及び監査報告準則の改訂について」を公表
平成４年（1992年）
１.13
日本証券業協会、証券・金融不祥事の再発防止に関して審議結果の要約を公表
１.17
金融制度調査会制度問題専門委員会「金融システムの安定性・信頼性の確保について－金融制度改革と金融機関経営のあり方」
を公表
３.10
経済団体連合会、「会社法制のあり方についての見解－望ましい企業の経営管理の視点に立って」を公表
４. ６
監査制度委員会「監査役の運用面・制度面
に関するアンケート調査」を実施
４. ９
第34回監査役全国会議（東京）を開催
 ～10
５.29 「証券取引等の公正を確保するための証券取引法等の一部を改正する法律案」可決・成立（７月20日に施行、証券取引等監視委員会が発足）
６.17
法務省・法制審議会商法部会会社法小委
員会、自己株式取得規制の見直しで審議を開始
７.15
企業内容等開示省令の一部改正省令、株券
大量保有の状況開示省令の一部改正省令
公布
７.30
日米構造問題協議フォロー・アップ会合、
第２回年次報告書を公表（会計帳簿閲覧権の緩和、株主代表訴訟制度の改善等）
８. ６
関西支部スタッフ研究会第２部会「監査役
監査チェックリスト」（改訂）を公表
９.16
第14回監査役スタッフ全国会議（浜名湖） ～17 を開催
９.25
業務監査研究会第３部会「独占禁止法に関する研究の経過報告」を公表
10. １
日本公認会計士協会「分析的手続」を公表
10.19
第35回監査役全国会議（札幌）を開催
 ～23
監査制度委員会「監査役制度に係わる法的10.14
法務省・法制審議会商法部会会社法小委 10.28
措置の要請について」を会長に答申
員会を開催（株主の権利の強化、自己株式の取得規制の見直しについて審議）

通史頁
第２章
企画頁
第３章
資料頁
211

月日

10.23

10.28
11.11

監査役関係制度等の変遷

月日

経済同友会「企業法制の国際的ハーモナイ
ゼーションを目指して－グローバル視点からの商法・独占禁止法の見直し」を公表
日本内部監査協会「監査役制度に関する意見書」（監査役制度強化について）を公表
日本公認会計士協会「特記事項」を公表 11.12

12. ８

経済団体連合会「製造物責任問題について」及び「製造物責任に関する自主的ガイ
ドライン」を公表
12.16
独占禁止法一部改正法（事業者等の罰金の上限を１億円に引き上げ）公布
平成５年（1993年）
１.10
法務省、商法の現代語化作業に着手
１.14

１.19
１.27
２.10

３. ９

４.30

５.13

６. ４
６.14
７. ６

212

日本公認会計士協会「経営者による確認書」を公表
法務省民事局参事官室「自己株式の取得及び保有規制に関する問題点」を公表
法制審議会商法部会、商法等の一部を改正 ２.19
する法律案要綱（監査役制度の改正等）を公表
商法等の一部を改正する法律案を閣議決定（監査役の員数３人以上、うち社外監査役１人以上、監査役会の設置、監査役の任期を２年から３年に伸長等）
４. ６

通商産業省「自己株式の取得・保有の在り方について－企業法制研究会報告書」を公
表

４. ６
 ～７

５.20

各経済団体から自己株式取得規制緩和を ５.26
要望（東京商工会議所、経済団体連合会、
日本証券業協会、大阪商工会議所、日本内部監査協会）
商法改正案、参議院本会議で可決・成立「商法等の一部を改正する法律」公布（監査役制度の強化、株主代表訴訟制度の改正
等）
証券団体協議会「コーポレート・ガバナン
スのあるべき姿－資本市場の再構築に向けて」を公表

日本監査役協会の活動

要望書「監査役制度に係わる商法改正の要望について」を、「監査役制度の商法改正に関するアンケート調査と実務上の問題点」と併せて法務省民事局参事官室に提出

監査制度委員会、提言書「監査機能の充実を求めて－監査役をめぐる諸問題の検討」
を公表

関西支部経営監査研究会「企業行動に関するアンケート調査報告書」を公表

会計委員会「監査基準等改訂に伴う監査役
監査の留意事項」を公表
第36回監査役全国会議（東京）を開催

企業不祥事事例研究グループ「企業不祥事抑制のための監査役の行動について」を公
表「自己株式の取得及び保有規制に関する問
題点」に対する意見を法務省民事局参事官
室に提出

月日

７.21

監査役関係制度等の変遷

月日

日本監査役協会の活動

第１章

日本公認会計士協会「連結の範囲及び持分法の適用範囲に関する重要性の原則の適用に係る監査上の取扱い」を公表
８. ４ 「商法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」公布（平成５年改正商法の施行は10月１日）
８.12
平成５年改正商法に係る「監査報告書規則 ９.
関西支部「『監査役会等』に関するアンケー
及び参考書類規則に関する改正省令」公布
ト調査結果」を公表
９. ８
第15回監査役スタッフ全国会議（豊橋）を ～９ 開催（改正）を公表
９.29
東京証券取引所、社外監査役選任について ９.29 「監査役監査基準」
決算短信に開示するよう求める要望書「改正商法等の施行に伴う要望について」を送付
9.29 「監査役会規則（ひな型）
」を公表
10. ４
第37回監査役全国会議（福岡）を開催
 ～７
11. ９
日本公認会計士協会「セグメント情報の監査に関する実務指針」を公表
11.12
全国株懇連合会「商法特例法上の大会社に導入された社外監査役の関係書類への表示について」を公表
11.17
東京証券取引所「社外監査役の選任の開示について」を上場会社へ発送
平成６年（1994年）
１.10 「監査役と会計監査人との連係を保つための実務指針」（改訂）を公表
２. ２
法務省・法制審議会商法部会「商法及び有限会社法の一部を改正する法律案要綱案」（自己株式の取得規制緩和）を公表
３.23
日本公認会計士協会「内部統制」を公表 ３.31
協会設立20周年記念出版『日本監査役協会
二十年の歩み』、『監査役205人の想い』を発行
４.12
製造物責任法案、閣議決定（７月１日公布） ４. ６ 「監査報告書のひな型について」
（改正）を
公表
４.19
自己株式取得規制緩和に伴う証券取引法 4. ６
設立20周年記念式典と併せて第38回監査の一部を改正する法律案、国会提出
 〜７ 役全国会議（東京）を開催
5. 2
東京本部事務所を日本橋プラザビル13階（中央区日本橋2－3－4）へ移転
5.17
協会設立20周年
６.29 「商法及び有限会社法の一部を改正する法
律」公布
７.22
関西支部監査役スタッフ研究会第２部会「監査役監査チェックリスト第17項『システム』の試案」を公表
８.10 「株式会社の貸借対照表、損益計算書、営業報告書及び附属明細書に関する規則及び大会社の監査報告書に関する規則の改正案要綱案について」の意見を法務省民事局参事官室に提出

通史頁
第２章
企画頁
第３章
資料頁
213

月日

９.20

10. ７

監査役関係制度等の変遷

月日

８.30

自己株式の取得規制緩和に伴う、計算書類 ９. ５
規則及び監査報告書規則の一部を改正す
る省令公布
９.12

日本監査役協会の活動

監査役スタッフ研究会第２部会「監査役ス
タッフの業務」（改定）、「株主総会関係の日程と監査役の対応」（改定）を公表
関西支部システム監査研究会「システム監査を行う場合に参考となる『情報システム
監査チェックリスト』」を公表
第16回監査役スタッフ全国会議（仙台）を開催「社外監査役の選任等に関するアンケート」
調査結果を公表
第39回監査役全国会議（京都）を開催

東京証券取引所、上場会社に対して自己株 10. ３式取得に伴う適時開示を要請
10. ３
 ～６
法規委員会「株主代表訴訟における監査役
10.14
全国株懇連合会「平成六年商法改正に伴う 10.24の実務対応と留意点」を公表
自己株式の取得に関する議案記載例につい
て」を公表
10.31
監査制度委員会「『監査報告書のひな型』
等の再改訂について」を公表
平成７年（1995年）
１.10
海外事業監査研究会「『監査役 / 監査役会』の英文呼称と英文呼称に関する提案」を公
表
３.28
日本公認会計士協会「監査上の危険性と重要性」を公表法規委員会「平成七年定時株主総会までの
４. ５
経済同友会「商法と企業経営とのハーモナ ４.11
自己株式の取得および処分等に関する監査イゼーションを目指して－株主代表訴訟制
留意事項」を公表
度の見直しと監査役制度活性化の施策」を公表
４.17
日本公認会計士協会「自己株式の会計処理 ４.13
第40回監査役全国会議（東京）を開催
及び表示」を公表
 ～14
会計委員会「監査役監査基準における会計
６.16
通商産業省「企業法制に関する研究会報告 ６. １
事項について」を公表
書（要旨）－株主代表訴訟制度及び取締役の責任制度の現状と問題点」を公表
６.19
日本公認会計士協会「情報システムの内部統制の有効性の評価過程」を公表
７.25
海外事業監査研究会の提案を了承し、協会名で「日本監査役協会の英文呼称等につい
て」を公表
９. １
会計委員会ワーキンググループ「中会社・小会社の会計監査について」を公表
９.12
第17回監査役スタッフ全国会議（金沢）を
 ～14 開催
10. ２
第41回監査役全国会議（広島）を開催
 ～５
10.14
第６回海外調査団（米国におけるコーポ
 ～27 レート・ガバナンスの現状と問題点）派遣
11.29
関西支部監査実務研究会「株主の権利の行使に関する利益供与と監査役の監査等について」を公表
12.25
関西支部事務所をアクア堂島西館15階（大阪市北区堂島浜1－4－16）へ移転

214

月日

監査役関係制度等の変遷

月日

平成８年（1996年）
１.29
通商産業省「システム監査基準」（改訂） １.11
を公表

2. 1
３.19

５.14
５.21

12.17

資料頁

９. ３

監査役スタッフ研究会第２部会「監査役監
査のプロセス－監査役監査業務のフローチャート」を公表
日本公認会計士協会「他の監査人の監査結 ７.31
監査役監査実施要領作成研究会「監査役果の利用」を公表
監査実施要領の改訂について」を公表
８.12
関西支部監査実務研究会「新任監査役が実施すべき事項について」（改正）を公表
８.28
関西支部監査役スタッフ研究会第２部会「監査役監査チェックリスト」（改正）を公表
東京証券取引所及び大阪証券取引所、上 ９. ３
法規委員会「株主代表訴訟に関する問題と場会社に決算発表の分散化を要望
提言」を公表日本公認会計士協会「十分な監査証拠」を ９. ９
監査制度委員会「コーポレート・ガバナン
公表
スと監査役」を公表
９.10
会計委員会「企業情報開示と監査役の役
割」を公表
９.11
第18回監査役スタッフ全国会議（新潟）を
 ～13 開催
10. ３
第43回監査役全国会議（宮崎）を開催
 ～９
経済団体連合会「経団連企業行動憲章」
及び「経団連企業行動憲章実行の手引き」
を公表

第３章

９. ２

企画頁

７.25

第42回監査役全国会議（横浜）を開催

第２章

６.21

「監査役制度の運用実態に関する調査結果（平成８年）
」を公表

通史頁

４.19

法規委員会「監査報告書規則第七条の監査についての留意事項」
（改訂）
、
「営業報
告書および附属明細書の監査についての留意事項」（改訂）を公表
中部支部事務所開設（名古屋市中区栄2－
1－1 日土地名古屋ビル9階）

第１章

３.26
３.27

東京証券取引所「上場審査の明瞭化等に伴う有価証券上場規程等の一部改正について」を公表
日本公認会計士協会「監査計画」を公表
日本内部監査協会「内部監査基準－1996年
改訂」を公表法務省「規制緩和等に関する意見・要望の ４.22
うち、現行制度・運用を維持するものの理由等の公表について」を公表（取締役会のテレビ会議の容認等）
４.23
経済団体連合会「連結財務諸表のあり方に関する基本的考え方」を公表
経済同友会、第12回企業白書「日本企業の経営構造改革－コーポレート・ガバナンスの観点を踏まえた取締役会と監査役会のあり方」を公表大蔵省・企業会計審議会「連結財務諸表を巡る論点の整理について」を公表
７. ４

日本監査役協会の活動

215

月日

監査役関係制度等の変遷

月日

日本監査役協会の活動

平成９年（1997年）
１.22
法務省・法制審議会商法部会、商法等の一 １.10 「企業倫理に関するアンケート調査」を実部を改正する法律案要綱案（合併手続の見  ～2. ３ 施直し等）を決定２.17
日本公認会計士協会「試査」を公表
３.25
日本公認会計士協会「不正及び誤謬」、「違法行為」を公表
４. ４
経済同友会、「企業行動規範」に関するア ４. ９
第44回監査役全国会議（東京）を開催
ンケート調査結果を公表
４.24
公認会計士・監査審査会「会計士監査の充実に向けての提言」を公表
５.21
ストックオプション制度導入等の「商法の一部を改正する法律案」、「株式の消却の手続に関する商法の特例に関する法律案」公布（６月１日施行）
財務リスク監査研究会「監査役の財務リス
５.28
東京証券取引所「商法改正等に伴う自己株 ５.27
クの監査について」を公表
式の取得等に関する適時開示の要請につい
て」を公表
５.29
製造物責任法監査研究会「監査役の製造物責任監査チェックリスト」を公表
６. ６
大蔵省・企業会計審議会「金融商品に係る会計処理基準に関する論点整理」を公表
６.12
独占禁止法改正案、可決・成立（持株会社 ６.25
環境監査研究会「環境問題に対する監査役の解禁）の役割」を公表
７. ２
関西支部監査役スタッフ研究会第２部会「監査役と会計監査人との連係を深めるた
めにスタッフの果たすべき役割」
（改正）
を公表
７. ３
関西支部監査役スタッフ研究会第１部会「適法性監査における重要監査項目」を公
表
７. ８
独占禁止法監査研究会「独占禁止法等における監査役監査について」を公表
７.23
日本公認会計士協会「会計上の見積りの監 ７.29
自民党政務調査会法務部会商法に関する査」、「監査の品質管理」を公表
小委員会に「監査役監査機能充実のための商法改正に関する要望」として意見提出
８.
情報システム監査研究会「監査役のための情報システム監査手引書－平成９年 研究報告」を公表８.19
関西支部システム監査研究会「監査役のための『情報システム監査チェックリスト』の改訂について（中間報告）－安全性監査
チェックリストの改訂と解説の作成」を公表
８.22 「監査役監査基準の法制化に関する意見」
を自民党へ提出
９. ３
会計委員会「変革期にある会計・開示制度と監査役監査」を公表
企業倫理特別委員会「企業不祥事防止と監
９. ８
自民党法務部会商法に関する小委員会 ９. ８
査役の役割－企業倫理確立のために」を公「コーポレート・ガバナンスに関する商法
表等改正試案骨子」を公表

216

月日

監査役関係制度等の変遷

月日

日本監査役協会の活動

第１章

監査制度委員会「社外監査役の機能強化
経済団体連合会コーポレート・ガバナンス ９. ９のために－日本型企業統治の一翼を担う社特別委員会「コーポレート・ガバナンスの外監査役」を公表
あり方に関する緊急提言」を公表
９.16
経済団体連合会「当面の総会屋等への対応 ９.10
第19回監査役スタッフ全国会議（広島）を策について」を公表
 ～12 開催
10. １
自民党政務調査会法務部会商法に関する小委員会に「コーポレート・ガバナンスに関する商法等改正試案骨子」に対する意見
を提出
10. ６
第45回監査役全国会議（札幌）を開催
 ～10
10.30
日本コーポレート・ガヴァナンス・フォー
ラム コーポレート・ガヴァナンス原則策
定委員会「コーポレート・ガヴァナンス原則－新しい日本型企業統治を考える（中間
報告）
」を公表
11.28
罰則強化に係る商法等改正法案及び金融関係整備法、可決・成立
12. ３ 「商法及び株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律の一部を改正する法律」公布（利益供与等の罰則強化等）
12. ８
公正取引委員会「持株会社ガイドライン」
を公表
平成10年（1998年）
２.20 「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する省令」公布
３. ９
通商産業省「持株会社をめぐる商法上の諸問題に関する研究報告」を公表
３.24
日本公認会計士協会「内部監査の整備及び実施状況の把握とその利用」、「監査事務所の品質管理レビュー制度の導入について」を公表
４.10
内部統制と監査役監査研究会「内部統制の評価に関する実態調査報告－第１次中間報告」を公表４.13
第46回監査役全国会議（横浜）を開催
５.26
日本コーポレート・ガヴァナンス・フォー
ラム コーポレート・ガヴァナンス原則策
定委員会「コーポレート・ガヴァナンス原則－新しい日本型企業統治を考える（最終報告）」を公表
自民党法務部会商法に関する小委員会委
６. ８
日本公認会計士協会「連結財務諸表におけ ６. １
員長及び与党商法改正プロジェクト座長宛
るキャッシュ・フロー計算書の作成に関すてに「『企業統治に関する商法等の改正案
る実務指針」を公表
骨子』に対する意見」を提出
６.16
大蔵省、法務省、商法と企業会計の調整に関する研究会報告書を公表
６.16
大蔵省・企業会計審議会「監査基準、監査実施準則及び監査報告準則の改訂に関する意見書」（連結キャッシュ・フロー計算
書の監査）を公表
９.10

通史頁
第２章
企画頁
第３章
資料頁
217

月日

７. ６
７. ８

監査役関係制度等の変遷

月日

日本公認会計士協会「持分法会計に関する実務指針」を公表
法務省・法制審議会商法部会「親子会社法 ７.21
制等に関する問題点」を公表
８. ４

日本監査役協会の活動

海外監査研究会「海外監査研究会・報告書（中国編）」を公表
監査役スタッフ研究会「監査役会議事録の作成事例集」を公表
８.25
法規委員会「経営判断原則と監査役の留意事項」を公表８.31 「親子会社法制等に関する問題点」についての意見を法務省民事局参事官室に提出
９. ９
第20回監査役スタッフ全国会議（浜松）を ～11 開催
９.15
監査制度委員会「社外監査役に期待される役割」を公表９.17
会計委員会「監査役と会計監査人との更なる連携・相互補完について」を公表
９.22
情報システム監査研究会「コンピュータ
2000年問題の監査実施状況－監査役アンケート調査結果から」を公表
第47回監査役全国会議（神戸）を開催
10.30
企業会計審議会「税効果会計に係る会計基 10.12
準の設定に関する意見書」、「連結財務諸表  ～15
制度における子会社及び関連会社の範囲の見直しに係る具体的な取扱い」を公表
12.15
東京証券取引所「自己株式取得に関するガ
イドライン」を公表
平成11年（1999年）
１.
「監査役制度の運用実態と意識調査 調査
結果報告書」を公表
３.24
日本公認会計士協会「品質管理レビュー基
準」を公表
３.31
日本公認会計士協会「監査調書」、「中間監 ３.31
日本公認会計士協会近畿会と日本監査役
査」を公表
協会関西支部との共同研究成果「監査計画時・中間・期末監査における監査役と会計監査人との連携（中間報告）」を公表
４. ８ 「1997年～98年における企業不祥事（違法事件）の監査上の問題点」を公表
第48回監査役全国会議（横浜）を開催
４.15
自民党政務調査会法務部会・商法に関する ４.15
小委員会「企業統治に関する商法等の改正案要綱」を公表
５.11
日本公認会計士協会「証券取引法監査における監査報告書の文例」を公表
５.18
東京証券取引所、会社情報適時開示に関す ５.24
関西支部監査実務研究会「取締役の利益る規則の制定を公表
相反取引に関する監査役監査について」（改正）を公表
６.12
関西支部監査役スタッフ研究会第１部会「無償の利益供与に関する監査役監査のフローチャートについて」を公表
７. ２
公認会計士・監査審査会「会計士監査の在り方についての主要な論点」を公表
７. ７
法務省・法制審議会商法部会、会社分割に係る「商法等の一部を改正する法律案要綱
中間試案」を決定

218

月日

監査役関係制度等の変遷

８.13

株式交換・株式移転制度の導入に係る「商法等の一部を改正する法律」公布（10月１
日施行）

月日

７.28

日本監査役協会の活動

関西支部監査役スタッフ研究会第２部会「監査役の会計監査の実務（中間研究報告）－会計監査人監査の相当性判断のために」
を公表

９. １

第１章

関西支部システム監査研究会「監査役のための『情報システム監査チェックリスト』の改訂について（中間報告）－信頼性監査
チェックリストの改訂と解説の作成」を公
表
９. ８
第21回監査役スタッフ全国会議（札幌）を
 ～10 開催
９.14
日本公認会計士協会「退職給付会計に関す ９.10 「商法等の一部を改正する法律案要綱中間る実務指針」を公表
試案に対する意見」を法務省民事局参事官
室に提出
９.16
会計委員会「連結財務諸表を中心とした企
業情報開示と監査役監査」を公表
10. ４
第49回監査役全国会議（福岡）を開催
 ～７
10.26
環境監査研究会「環境監査研究会報告について」を公表
11. ９
日本公認会計士協会「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」を公表
12. ９
会計委員会「監査役のための連結会計の概要」を公表
環境監査研究会『環境監査－よくわかる監
12.28
東京証券取引所、連結情報中心のディスク 12.15
査役のための環境監査の実務と環境報告
ロージャーを実施するよう決算短信の様式書の現状』を発行
等を改正し、連結決算発表の早期化について上場会社に要請
平成12年（2000年）
１.19
日本公認会計士協会「商法監査における監 １. ７
親子会社法制問題小委員会「平成11年商法
査報告書の文例」を公表
改正（親子会社法制）に伴う監査役の実務対応」を公表１.21
法務省・法制審議会商法部会「商法等の一部を改正する法律案要綱案」を決定（会社
分割法制）
２. ４
日本公認会計士協会「連結財務諸表における子会社等の範囲の決定に関するQ&A」
を公表
３.22
日本公認会計士協会「我が国の会計基準設 ３.
リスクマネジメント研究会「リスクマネジ
定主体のあり方について（骨子）」を公表
メントと監査役」を公表
４. ７
情報システム監査研究会「監査役のための情報システム監査手引書－平成11年 研究報告」を公表
4.10
第50回監査役全国会議（横浜）を開催
企業法制委員会「企業法制の将来に関する
４.20
国立大学教員等が「国立大学教員等の研究 ４.13
中間報告について」を公表
成果を活用する事業を実施する企業の役員等」及び「株式会社等の監査役」を兼業することに関する人事院規則施行

通史頁
第２章
企画頁
第３章
資料頁
219

月日

５.31
６.29
６.29

監査役関係制度等の変遷

月日

５. ８

「商法等の一部を改正する法律」公布（会 ５.11
社分割制度）
公認会計士・監査審査会「監査制度を巡る問題点と改革の方法」を公表
企業会計基準設定主体のあり方に関する懇談会「企業会計基準設定主体のあり方について（論点整理）
」を公表
７.13

日本監査役協会の活動

監査制度委員会「監査役会の活性化」を公表内部統制と監査役監査研究会「企業経営における内部統制と監査役」を公表

法規委員会「監査報告書規則第７条の監査についての留意事項」
（改正）
、
「営業報告
書および附属明細書の監査についての留意事項」（改正）を公表
７.28
関西支部監査役スタッフ研究会第２部会「監査役の会計監査の実務（中間研究報告）－会計監査人監査の相当性判断のために」を公表
８.22
関西支部監査実務研究会「『子会社又は株主との通例的でない取引』に関する監査役
監査について」（改正）を公表
９. ６
第22回監査役スタッフ全国会議（大津）を ～８ 開催
９.14
日本公認会計士協会「金融商品会計に関す ９.18
会計委員会「企業会計制度の国際化と監査るQ&A」を公表
役の対応」を公表
９.18
海外監査研究会「『タイ調査団』調査報告」
を公表
10.17
経済団体連合会「商法改正への提言」を公 10. ２
第51回監査役全国会議（名古屋）を開催
表
 ～５
10. ４
ケース・スタディ委員会「ある特別責任事件で果たした監査役の役割」、「独占禁止法違反事件と監査役に期待される役割」を公
表
10.26
日本公認会計士協会近畿会と日本監査役
協会関西支部との共同研究成果「継続企業情報における監査役と会計監査人との連携（中間研究報告）」を公表
11.21
経済団体連合会「わが国公開会社におけるコーポレート・ガバナンスに関する論点整理（中間報告）」を公表
12. ８
通商産業省「21世紀の企業経営のための会 12.14
監査品質向上委員会「監査品質向上をめざ
社法制の整備」を公表
して」を公表平成13年（2001年）
１.10
訪米団「米国のコーポレートガバナンスと監査委員会」を公表
２.28
経済団体連合会、日本公認会計士協会、全国証券取引所協議会等、「企業会計基準の整備において主体的な役割を担う財団法人の設立準備について」を公表（財務会計基準機構の設立を決定）
３.27
経済団体連合会「企業会計制度に関する提 ３.23
企業法制委員会「コーポレート・ガバナン
言」を公表
スに関する企業法制の将来について」を公
表

220

月日

４.15

４.27

自民党政務調査会法務部会・商法に関する ４.10
小委員会、監査役制度（社外監査役の員数の増加、監査役の任期を３年から４年に伸長等）、株主代表訴訟の見直し等を内容とする「企業統治に関する商法等の改正案要綱」を決定
法務省・法制審議会商法部会「商法等の一 ４.18
部を改正する法律案要綱中間試案」を決定
経済団体連合会「会社機関の見直しに関する考え方」を公表（選択制の導入等）
議員立法による「商法等の一部を改正する ６. ６等の法律」公布（金庫株の解禁）
６.14

７.13

「監査役の活動実態と意識調査結果報告書－平成13年４月」を公表「商法等の一部を改正する法律案要綱中間
試案に対する意見」を法務省民事局参事官
室に提出
社外監査役検討委員会「社外監査役に期待される役割－監査役監査および監査役
会の更なる活性化のために」を公表
IT ガバナンス委員会「IT ガバナンスにおける監査役の役割」を公表

法務省・法制審議会商法部会、株主総会のIT 化等に係る「商法等の一部を改正する法律案要綱案」を決定
第23回監査役スタッフ全国会議（福岡）を
９. ５
法務省・法制審議会総会において、会社関 ９.19
係書類の電子化等の「商法等の一部を改正  ～21 開催する法律案要綱」を決定
９.26
監査制度委員会「米国のAudit Committee（監査委員会）と日本の監査役制度の比較」
を公表
９.26
ケース・スタディ委員会「株主代表訴訟・提訴請求受領後30日間の監査役の実務対応」、「利益供与事件と監査役に期待される役割」を公表10. ５
厚生年金基金連合会、「株主議決権行使に 10. ２
第53回監査役全国会議（神戸）を開催
関する実務ガイドライン」を公表
 ～５
10.29
訪仏団「フランス企業のコーポレートガバ
ナンス－その監視監督機構の特色」を公表
11.28 「商法等の一部を改正する法律」公布（新
株予約権、会社関係書類の電子化等）
金融庁等の官民合同ミッションがSECを訪
12.12
議員立法による企業統治に係る「商法及び 12. ４
問し、吉井毅会長が「監査役制度の現状」
株式会社の監査等に関する商法の特例にについて説明関する法律の一部を改正する法律」公布（平成14年5月1日施行）
平成14年（2002年）
１.25
金融庁・企業会計審議会「監査基準の改 １.18 「2001年における監査役制度の運用実態に関する調査結果報告書」を公表
訂に関する意見書」（不正発見の姿勢の強化、継続企業の前提への対処等）を公表
２.13
法務省・法制審議会総会において「商法等 ２.19 「商法等の一部を改正する法律案要綱」に対する意見を法務省民事局参事官室に提の一部を改正する法律案要綱」（委員会等
出
設置会社制度の導入等）を決定

第２章

８.22

日本監査役協会の活動

日本公認会計士協会関西地区３会と関西支部との共同研究成果「連結決算における監査役と会計監査人との連携（中間研究報
告）」を公表
第52回監査役全国会議（横浜）を開催

通史頁

６.29

月日

３.31

第１章

４.18

監査役関係制度等の変遷

企画頁
第３章
資料頁
221

月日

監査役関係制度等の変遷

月日

３. ６

３. ７
３.29

４. ９
５.14
５.15
5.29
５.30

「商法等の一部を改正する法律」公布（委 ５.20
員会等設置会社制度の導入、連結計算書類
制度等の創設：平成15年4月1日施行）
日本公認会計士協会「不正及び誤謬の改正について」を公表
６.13

６.13
６.27
７. ２

７.29
７.30
８. ９

８.20

10. １

222

東京証券取引所「四半期財務情報の開示に ６.13
関するアクション・プログラム」を公表
経済同友会「企業競争力の基盤強化を目指 ７.12
したコーポレート・ガバナンス改革」を公
表日本公認会計士協会「継続企業の前提に関 ７.23
する監査人の検討」を公表
米国でサーベンス・オクスリー法（企業改革法）が成立金融庁・企業会計審議会「固定資産の減損に係る会計基準設定に関する意見書」を公
表
東京証券取引所「市場第一部・第二部上場
銘柄の信頼性向上等のための上場制度の見直し」を公表
９.17

日本監査役協会の活動

監査法規委員会「企業統治に関する商法等改正と監査役の実務対応（案）について」を公表
関西支部経営監査実務第１部会有志「会社不祥事への監査役の対応意識」を公表
関西支部監査実務研究会「『自己株式の取得及び処分又は株式失効の手続』に関する監査役監査について」を公表
第54回監査役全国会議（横浜）を開催「『監査役選任議案に関する監査役会の同意』の文書化等について」を公表
第１回ネットアンケート「商法改正に関す
る『Net アンケート集計結果』」を公表「企業統治商法等改正に伴う監査役の実務
対応 Q&A」を公表

監査法規委員会「企業統治に関する商法等改正と監査役の実務対応（最終報告）」を公表
情報システム監査研究会「平成14年情報システム監査研究会研究報告書」を公表「平成13年商法改正に伴う『監査役監査基準』等の改正」を公表
関西支部システム監査研究会「監査役のための『情報システム監査チェックリスト』と逐条解説－有用性監査チェックリストの改訂と解説の完成を機に」を公表
海外監査研究会「マレーシア・シンガポー
ル海外事業監査に関する研究報告」を公表「『企業統治に関する商法等改正法』施行後における監査役の実務対応状況調査結果
コメント」を公表
９.18
第24回監査役スタッフ全国会議（仙台）を
 ～20 開催
９.26
会計委員会「連結決算時代における監査役と他の監査主体との連携の実務」を公表
９.26
ケース・スタディ委員会「監査役監査体制と監査活動に関する調査結果報告書」を公
表
韓国調査団「韓国のコーポレート・ガバナ
日本経済団体連合会、米国企業改革法の適 10.10
ンス－IMF 管理体制後の推移と日本への用等における日本企業の取扱いに関する要示唆」を公表望を公表

月日

監査役関係制度等の変遷

月日

10.11

日本監査役協会の活動「商法施行規則の一部を改正する省令（担当者第一次案）」に対する意見を法務省民事局参事官室に提出
第55回監査役全国会議（札幌）を開催

第１章

日本経済団体連合会「企業行動憲章」及び 10.15「企業行動憲章実行の手引き」の改定を公  ～18
表
10.31
第29回定時会員総会において、委員会等設置会社の監査委員の入会資格を認める定
款を改正
11. ６
日本公認会計士協会「継続企業の前提に関する開示について」を公表
11.12
平成14年商法改正に伴う商法施行規則の一部を改正する省令案を公表
12. ６
金融庁・企業会計審議会「中間監査基準の改訂に関する意見書」を公表
12.16
金融庁・金融審議会第一部会「証券市場の改革促進」を公表
環境監査研究会「環境報告書に関するアン
12.17
金融庁・金融審議会公認会計士制度部会 12.17
ケート集計結果」を公表「公認会計士監査制度の充実・強化」を公表
12.26
日本公認会計士協会「公認会計士法改正 12.27 「平成14年商法改正に伴う『商法施行規則』の要望について」を公表の改正案に対する意見」を法務省民事局参事官室に提出
平成15年（2003年）
１. ８
米証券取引委員会（SEC）、米企業改革法
301条に関する規則案を決定
２. ３
金融庁「公認会計士監査制度の改革につい ２.18
SECから公表された規則案「上場会社監査ての考え方」を公表
委員会に関する基準」に対して「米国 SEC
規則案に対する日本監査役協会意見」を提出
２.20
厚生年金基金連合会、株主議決権行使基 ２.20
日本公認会計士協会関西地区３会と関西
準を公表
支部の共同研究成果「継続企業の前提に関する監査役と会計監査人との連携（中間研
究報告）
」を公表
２.28 「商法施行規則の一部を改正する省令」公布（委員会等設置会社の監査等に関する必要事項、会計監査人に対する報酬の開示
等：４月１日施行）
3.24
本部事務所を丸の内中央ビル13階（千代田区丸の内1－9－1）に移転
４. １
米証券取引委員会（SEC）、米企業改革法
301条関連規則（全員が独立取締役からなる監査委員会の設置義務等）を決定
４. ９
法務省民商第1079号にて補欠監査役の予 ４.10
監査法規委員会「監査役からみた平成14年
選が認められる商法･商法特例法改正の捉え方―主として会社機関の選択制に関して」を公表
４.10
会計委員会「改訂監査基準への監査役の対応－会計監査人監査の方法・結果の相当性判断の一環として」を公表
４.15
第56回監査役全国会議（横浜）を開催
５. ８
第２回 Netアンケート「商法改正への対応に関するアンケート」集計結果を公表
10.15

通史頁
第２章
企画頁
第３章
資料頁
223

月日

５.27

６. ６

監査役関係制度等の変遷

月日

日本経済団体連合会「商法施行規則による ５.16
株式会社の各種書類のひな型」を公表「公認会計士法の一部を改正する法律」公 ６.12
布（被監査会社に対する非監査業務の同時提供の禁止の範囲等）
６.16

日本監査役協会の活動

監査法規委員会「『監査報告書のひな型について』の一部改正について」を公表
会計委員会「連結計算書類制度のQ&A」
を公表「補欠監査役制度に関する Q&A 集」を公
表
７. ７
第３回ネットアンケート結果報告「本年定 ～18 時総会における平成13年・14年商法改正への対応」を実施
ケース・スタディ委員会「『企業不祥事防７.30
議員立法による「商法及び株式会社の監査 ７.30
止と監査役の役割』社長アンケート結果の等に関する商法の特例に関する法律の一部概要報告」を公表を改正する法律」公布（定款授権に基づく
取締役会決議による自己株式の取得等）
９.11
第25回監査役スタッフ全国会議（高松）を
 ～12 開催
９.24
会計委員会「連結計算書類の監査役監査要綱」を公表９.24
会計委員会「連結計算書類に係る監査役会
監査報告書のひな型」を公表
９.24
ケース・スタディ委員会「企業不祥事防止と監査役の役割」を公表
９.29
監査委員会懇談会「委員会等設置会社運
営状況アンケート集約結果報告」を公表
第57回監査役全国会議（福岡）を開催
10.16
日本経済団体連合会「会社法改正への提言 10. ７－企業の国際競争力の確保、企業・株主等  ～10の選択の尊重」を公表
10.22
法務省民事局参事官室「会社法制の現代 10.10
同志社大学監査制度研究会と関西支部監化に関する要綱試案」を公表
査実務研究会との共同研究報告書「監査役のための株主代表訴訟読本」を公表
10.31
金融庁・企業会計審議会「企業結合に係る会計基準の設定に関する意見書」を公表
11. ５
法務省民事局参事官室「会社法制の現代化に関する要綱試案補足説明」を公表
11. ５
日本公認会計士協会「附属明細書のひな
型」を公表
12.19
公認会計士法施行令の一部を改正する政 12. １ 「社外監査役候補者リスト」及び「Net 会
令、公布
 ～12 員相談室」に関するネットアンケート調査を実施
12.24 「会社法制の現代化に関する要綱試案に対する意見」を法務省民事局参事官室に提出
平成16年（2004年）
１.16
経済同友会「日本企業のCSR：現状と課題 1. ８
監査委員会に関する小委員会「監査委員会－自己評価レポート2003」を公表
監査報告書のひな型について」を公表
１.23
環境監査研究会「環境監査－これからの経
営リスクマネジメント－環境編」を公表
２. ５ 「監査役若しくは監査役会又は監査委員会とのコミュニケーションについて（公開草案）」に対する意見を日本公認会計士協会
に提出

224

月日

２.13

２.17

２.17

３. ８

３.31

４. １

５.18

６.24

６.29

８. ６

日本内部監査協会「内部監査基準」を改訂
経済産業省「個人情報の保護に関する法律 ６.15
についての経済産業分野を対象としたガイ
ドラインの策定」を公表「公益通報者保護法」公布
日本経済団体連合会「企業行動憲章実行の手引き」を公表
金融庁・企業会計審議会「国際会計基準に関する我が国の制度上の対応について（論
点整理）
」を公表
公認会計士・監査審査会「監査の信頼性確保のために－審査基本方針等」を公表
７. ８
厚生年金基金連合会「コーポレート・ガバ
ナンスファンドの組入れ銘柄」を公表「第４回インターネットアンケート 委員会
等設置会社への移行動向等 コーポレー
ト・ガバナンスに関するアンケート集計結果」を公表
協会設立30周年「監査役会規則（ひな型）」（改正）を公表「会社法制の現代化に関する意見」を法務省民事局参事官室に提出

資料頁

６.18
６.22

5.17
５.25

設立30周年記念式典と併せて第58回監査役全国会議（横浜）を開催
協会設立30周年記念出版『日本監査役協会三十年』、『監査役十年の歩み－監査役の想
いとその時代』を発行

第３章

６. １
６.15

OECD（経済協力開発機構）「OECDコー
ポレート・ガバナンス原則改訂版」を公表
日本経済団体連合会、CSRへの取り組みに ５.13
対する市民、投資家等の関心の高まりを受けて「企業行動憲章」を改定「連結計算書類に係る監査委員会監査報告書のひな型について」を公表

企画頁

４.22

「監査役監査基準」（改正）を公表第２章

４. ２

日本監査役協会の活動

通史頁

３.17

月日

第１章

3.16

監査役関係制度等の変遷

財務会計基準機構「有価証券報告書における『事業等のリスク』等の開示に関する検討について」（中間報告）を公表
日本経済団体連合会「企業の社会的責任 ２.12
（CSR）推進にあたっての基本的考え方」
を公表
日本公認会計士協会「監査役若しくは監査役会又は監査委員会とのコミュニケーション」を公表
厚生年金基金連合会「株主議決権行使基
準における社外取締役の独立性に関する判断基準」を公表
東京証券取引所「上場会社コーポレート・
ガバナンス原則」を公表
日本公認会計士協会「営業報告書のひな型」を公表
日本経済団体連合会「商法施行規則による株式会社の各種書類のひな型」
（改訂版）
を公表
厚生年金基金連合会「企業年金とコーポ ４. ６
レート・ガバナンス－株主価値の最大化に向けて」を公表
政府「個人情報の保護に関する基本方針」 4.13
を閣議決定
４.13

ケース・スタディ委員会「新任監査役ガイ
ド」を公表

225

月日

監査役関係制度等の変遷

月日

日本監査役協会の活動

関西支部監査役スタッフ研究会「監査方針及び監査計画について－監査役監査基準の改定を契機として」を公表
９.10
経済産業省「企業の社会的責任（CSR）に ９. ７ 「第５回インターネットアンケート（監査役
関する懇談会」中間報告書を公表
設置会社）株主総会対応等に関するアン
ケート集計結果」を公表
９.28 「監査報告書のひな型について」（改正）を公表
９.28 「英訳監査役監査基準」を公表
９.28
ケース・スタディ委員会「監査役監査実施要領」を公表９.28
ケース・スタディ委員会「純粋持株会社の監査のあり方」を公表
９.28
会計委員会「『改定監査役監査基準』における会計監査関連事項」を公表
９.28
本部監査役スタッフ研究会「監査役 / 監査
委員スタッフ意識調査結果」、「監査役ス
タッフ業務マニュアル－年間時系列活動計
画と監査業務支援ツールの活用」を公表
10. ８
経済産業省「システム監査基準」及び「シ 10. ７
第26回監査役スタッフ全国会議（神戸）をステム管理基準」の改訂を公表
 ～８ 開催
11.16
東京証券取引所「会社情報等に対する信頼 11. ５ 「第５回インターネットアンケート（委員会等設置会社）株主総会対応等に関するアン向上のための上場制度の見直しについて」
ケート集計結果」を公表
を公表
11.16
金融庁「ディスクロージャー制度の信頼性 11. ９
第59回監査役全国会議（神戸）を開催確保に向けた対応について」を公表
 ～12
11.16
日本経済団体連合会「企業買収に対する合理的な防衛策の整備に関する意見」を公表
12. ８
法務省・法制審議会会社法（現代化関係）
部会「会社法制の現代化に関する要綱案」
を決定
12.20
日本公認会計士協会「ディスクロージャー
制度の信頼性確保に向けた品質管理レ
ビュー等の対応」を公表
12.24
金融庁「ディスクロージャー制度の信頼性確保に向けた対応（第二弾）」を公表（有価証券報告書における監査役、内部監査、会計監査の相互連携等の記載の義務付け
等）
12.29
東京証券取引所「会社情報等に対する信頼向上のための上場制度の見直しに伴う実務上の留意事項について」（有価証券報告書等の適正性に関する確認書等）を上場会社宛てに送付
平成17年（2005年）
１.18
日本公認会計士協会「平成16年度上半期に １.12
中国会社法制調査団「中国における会社法
おける品質管理レビューの概要」を公表
制の現状と課題」を公表
１.28
金融庁・企業会計審議会、「内部統制部会」 １.14
日本公認会計士協会関西地区三会と関西を設置
支部との共同研究会報告（実務対応）「連
結計算書類における連結子法人等の計算書類の監査」を公表

226

９. ６

月日

２. ９

２. ９

３.15

４.25
４.28

７. １

７.13

７.19

「会社法」公布（平成18年5月1日施行） ７.26
７.29

８. １

日本取締役協会「取締役会・監査役会併設
会社のガバナンス・ベストプラクティス・
コード」を公表

ケース・スタディ委員会事務局「新監査役監査基準の実践状況に関する NET アン
ケート集計結果概要（速報数値）」を公表

会計委員会「SOX の下での『財務報告に係る内部統制に関する懇談会』報告」を公
表
監査委員会に関する小委員会「監査委員会
監査基準（公開草案）」を公表

同志社大学監査制度研究会と関西支部監
査実務研究会との共同研究報告書「内部統制システムの新潮流と課題」を公表
関西支部監査役スタッフ研究会「新会社法における監査役の『業務監査』実務」を公
表「会社法の委任に基づく法務省令の整備に対する意見」を法務省民事局参事官室に提出日本公認会計士協会との共同研究報告「監査役若しくは監査役会又は監査委員会と監査人との連携に関する共同研究報告」を
公表

資料頁

７.26

金融庁・企業会計審議会内部統制部会「財 ７.14
務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準（公開草案）」を公表
内閣府「公益通報者保護法に関する民間事
業者向けガイドライン」を公表
日本公認会計士協会「CSRマネジメント及 ７.21
び情報開示並びに保証業務の基本的考え方について」を公表
７.21

第60回監査役全国会議（横浜）を開催

第３章

７.20

日本公認会計士協会「ディスクロージャー
制度の信頼性確保に向けて（監査人の厳正な対応等について）」を公表
会社法案、閣議決定（22日国会提出）
改正独占禁止法、可決・成立（課徴金減免 ４.12
制度の導入等）
経済産業省・企業価値研究会「論点公開－
公正な企業社会のルール形成に向けた提案」を公表
日本公認会計士協会「監査報告書作成に関する実務指針」（改正）を公表
厚生年金基金連合会「企業買収防衛策に関する株主議決権行使の判断基準」を公表
経済産業省、法務省「企業価値・株主共同 ５.30の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」を公表
会社法、可決・成立（有限会社法の廃止、機関設計の多様化、機動的経営の確保等）
東京証券取引所「適時開示体制の整備の手 ７.14
引きと宣誓書の記載上の留意点」を公表

企画頁

６.29

２.27
関西支部中国視察団、日本貿易振興機構北～３. ３ 京センター、在中国日本商工会議所等を訪
問

第２章

５.27

日本監査役協会の活動

通史頁

４.22

月日

第１章

３.18
４.20

監査役関係制度等の変遷

法務省・法制審議会総会において「会社法制の現代化に関する要綱」等を決定
公 認 会 計 士・監 査 審 査 会「品質 管 理レ
ビューの一層の機能向上に向けて－日本公認会計士協会による品質管理レビューの実態把握及び提言」を公表

227

月日

８.31

監査役関係制度等の変遷

月日

日本監査役協会の活動「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準（公開草案）」に対する意見を金融庁・企業会計審議会内部統制部会に提出
９. ２
本部監査役スタッフ研究会「監査役会 / 監
査委員会 議事プロセスと議事録の事例
研究－スタッフの視点からのアプローチ」
を公表
９.15
第27回監査役スタッフ全国会議（金沢）を
 ～16 開催
海外監査研究会「監査役の海外監査」を
９.16
東京証券取引所、日本公認会計士協会に対 ９.22
公表
して意見書「適切な監査の確保について」を提出
９.22
ケース・スタディ委員会「監査役監査基準の実践事例」を公表
９.28
監査法規委員会「監査役からみた会社法の捉え方」を公表
9.28 「監査委員会監査基準」を公表
10.13
日本取締役協会「独立取締役コード」を公 10.11
第61回監査役全国会議（広島）を開催
表
 ～14
10.28
金融庁・企業会計審議会「監査基準の改訂に関する意見書」を公表（事業上のリスク等を重視したリスク・アプローチの導入、特別な検討を必要とするリスクへの対
応等）
11.14 「第６回インターネット・アンケート（監査役設置会社版及び委員会等設置会社版）
株主総会等に関するアンケート集計結果」
を公表
12. ８ 金融庁・企業会計審議会内部統制部会「財 12.28 「会社法施行規則案等に対する意見」を法
務省民事局参事官室に提出
務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準のあり方について」を公表
平成18年（2006年）
1.13
東京証券取引所、上場会社のコーポレー
ト・ガバナンス開示を拡充するための規則改正を公表（コーポレート・ガバナンス報
告書の提出・開示制度の導入等）
２. ７
会社法関係法務省令（会社法施行規則、会社計算規則、電子公告規則）公布
監査法規委員会・会計委員会「会社法及び３.13 「証券取引法等の一部を改正する法律案」、 ３. ９法務省令に対する監査役の実務対応－施国会提出（証券取引法を金融商品取引法と行に向けた準備対応及び６月総会への準備して編成、四半期報告制度の導入、内部統対応を中心として」を公表
制報告制度の導入等）
３.22
東京証券取引所「上場制度の改善に向けた ３. ９
監査法規委員会内部統制部会「内部統制シ
ディスカッション・ペーパー」を公表
ステムに関する監査役の当面の実務対応－
会社法施行後、最初の取締役会での決議に関する監査役の対応」を公表
３.31
経済産業省
「企業価値報告書2006－企業社
会における公正なルールの定着に向けて」
を公表

228

経済産業省「企業行動の開示・評価に関す ８.31
る研究会中間報告」を公表

月日

４. ６

４.10

４.25

月日

５.26

６. ９
６.14

６.16

６.

７.28

日本取締役協会「経営者後継のベストプラ ７.20
クティス」を公表

７.31

金融庁・企業会計審議会「会計基準のコン
バージェンスに向けて（意見書）
」を公表

資料頁

６.30

「監査役会規則（ひな型）」（改正）を公表（８月９日に一部修正）

第３章

６.20

東京証券取引所、「コーポレート・ガバナ
ンスに関する報告書」及び「定款」の縦覧を開始
日本経済団体連合会、会長声明「企業倫理 ６. ６
徹底のお願い」を公表「証券取引法等の一部を改正する法律」公布（投資者保護のための横断的法制の整
備）日本公認会計士協会「一時会計監査人の就任に当たって（留意事項）」を公表
日本経済団体連合会「我が国におけるコー
ポレート・ガバナンス制度のあり方について」を公表
公認会計士・監査審査会「４大監査法人の監査の品質管理について」を公表
日本内部監査協会「内部監査基準実践要綱」（改訂）を公表
７.13

同志社大学日本会社法制研究センターとの共催シンポジウム「企業統治と企業の社会的責任」を開催「財務諸表の監査における不正への対応」（公開草案）に対する意見を日本公認会計士協会に提出「監査報告書作成に関する実務指針の改正」（公開草案）に対する意見を日本公認会計士協会に提出
本部監査実務製造業第１部会・内部統制
ワーキングループ「業務プロセス別内部統制ガイドライン」を公表

企画頁

６. ５

会計委員会「会計監査人との連携に関する実務指針」を公表

第２章

５.

関西支部中小会社監査実務研究会「会社法における中小会社の実務対応－６月総会に向けて」を公表

通史頁

５.26

日本監査役協会の活動第62回監査役全国会議（横浜）を開催

第１章

５.10

監査役関係制度等の変遷

日本公認会計士協会、会長声明「公認会計 ４.11
士監査の信頼性の回復に向けて－協会の自主規制機能の強化」を公表（上場会社の監査を担当する監査事務所の上場会社監査事務所部会への登録等）
日本公認会計士協会「監査事務所における ４.13
品質管理」及び「監査業務における品質管理」を公表
日本税理士連合会、日本公認会計士協会「会計参与の行動指針」を公表
金融庁「監査法人及び公認会計士の懲戒 ５.11
処分について」を公表（中央青山監査法人
に対して２か月間の監査業務の停止）
５.16

ケース・スタディ委員会「新任監査役ガイド（第２版）」を公表
関西支部監査役スタッフ研究会「会社法の下における監査役会のあり方－監査役ス
タッフからの提言」を公表

229

月日

監査役関係制度等の変遷

月日

日本監査役協会の活動

本部監査役スタッフ研究会「会社法による監査役監査におけるスタッフ業務の見直し－内部統制システム監査を主として（中間報告）」を公表
８.31 「監査報告書作成に関する実務指針の改正について」（公開草案）及び「臨時計算書類の作成基準について」（公開草案）に対する意見を日本公認会計士協会に提出
９. ４
監査法規委員会、会計委員会「一時会計監
査人を選任した場合における監査報告書
記載上の取扱いについて」を公表（９月28日に一部修正）９.14
第28回監査役スタッフ全国会議（札幌）を
 ～15 開催（改正）を公表
９.17
日本監査研究学会「監査事務所の強制的 ９.28 「監査報告のひな型」
ローテーションに関する実態調査研究特別委員会報告書」を公表
９.25
日本公認会計士協会「監査時間の見積りに ９.28 「監査委員会監査報告のひな型について」関する研究報告（中間報告）」を公表（改正）を公表
10.24
日本公認会計士協会「財務諸表の監査にお 10. ３
第63回監査役全国会議（福岡）を開催
ける不正への対応」を公表
 ～６
11. ８
公認会計士・監査審査会「小規模監査事
務所の監査の品質管理について」を公表
11.16
日本経済団体連合会「企業買収に対する合 11.22 「第７回インターネット・アンケート（監査理的な防衛策の整備に関する意見」を公表
役設置会社版）（委員会設置会社版）株主
総会前後の役員等の構成などに関するアン
ケート集計結果」を公表
11.28
ケース・スタディ委員会「『内部統制シス
テムに関する社長インタビュー』結果報告
書」を公表
12.12
日本公認会計士協会「上場会社監査事務
所登録制度」を導入
12.13
米国証券取引委員会（SEC）、企業改革法（SOX 法）によって求められる内部統制ルールの一部を緩和するガイドラインを公表
12.22
金融庁・金融審議会公認会計士制度部会 12.20 「財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準（公開草案）」に対する「公認会計士・監査法人制度の充実・強化
意見を金融庁・企業会計審議会内部統制部について」を公表
会に提出
平成19年（2007年）
１.12 「監査役監査基準」（改正）の公表
１.12
会計委員会「会社法における会計監査の実務対応」を公表
２. ９
日本経済団体連合会、会社法の施行に伴い「会社法施行規則及び会社計算規則による株式会社の各種書類のひな型」を公表
2.15
金融庁・企業会計審議会「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）
」
を公表

230

８.10

月日

２.22

３.14

３.16
３.27

５.31
６.27

７.31

資料頁

７.31

第３章

６.29

企画頁

５.30

第２章

４.20

日本監査役協会の活動

通史頁

４.17

月日

第１章

４. ３

監査役関係制度等の変遷

警察庁「企業の内部統制システムと反社会的勢力との関係遮断に関するアンケート調
査」及び「企業と反社会的勢力との関係遮
断に関する現状と対策について」を公表
企業会計基準委員会「四半期財務諸表に関 ３. １ 「中小規模会社の監査制度の運用実態と監する会計基準」及び「四半期財務諸表に関  ～19 査役の意識等調査」を実施する会計基準の適用指針」を公表
公認会計士・監査審査会「中小規模監査事務所の監査の品質管理について」を公表
金融庁・企業会計審議会「四半期レビュー
基準の設定に関する意見書」を公表
４.
日本公認会計士協会東海会及び中部支部「監査役等と会計監査人との連携に関するアンケート結果について」を公表
東京証券取引所「コーポレート・ガバナン 4. 5 「内部統制システムに係る監査の実施基準」
ス情報検索サービス」を開始
を公表
４. ５
監査法規委員会「監査役監査実施要領」（改定）を公表
日本経済団体連合会「企業行動憲章実行の ４.10
第64回監査役全国会議（横浜）を開催
手引き」を改訂
４.12
関西支部中小会社監査実務研究会「会社法における中小会社の実務対応」を公表
同志社大学監査制度研究会と関西支部監
日本公認会計士協会「会計監査人設置会 ４.12
査実務研究会との共同研究報告書「社外監社における会計監査人に関する事項に係る査役－コーポレート・ガバナンスにおける事業報告への記載例（中間報告）」を公表
役割」を公表５.10 「監査委員会監査基準」（改正）を公表
５.10 「中小規模会社の監査制度の運用実態と監査役の意識等調査結果」を公表
東京証券取引所「上場制度総合整備プログ
ラム2007」を公表
日本公認会計士協会「上場会社監査事務
所名簿の公開について」を公表「公認会計士法等の一部を改正する法律」
公布（主任会計士のローテーションルール
の強化（継続監査期間７年から５年への短縮）等）
公認会計士・監査審査会「３大監査法人の業務改善状況について」を公表
大阪弁護士会・日本公認会計士協会近畿
金融庁「金融商品取引法制の政令・内閣府 ７.23
会共済、関西支部後援による「社外監査役
令等の概要」を公表（四半期報告制度、内シンポジウム－これからの監査役監査」を
部統制報告制度及び確認書制度の適用が開催
2008年４月１日以降開始する事業年度に決定）関西支部監査役スタッフ研究会「社外監査公認会計士・監査審査会「日本公認会計士 ７.24
役の活動と監査役スタッフの役割」を公表
協会の品質管理レビューの改善状況につい
て」を公表
８.24
本部監査役スタッフ研究会「会社法施行に伴う監査役スタッフの業務の見直し－内部
統制システム監査を主として」を公表

231

月日

監査役関係制度等の変遷

月日

８.24

日本監査役協会の活動

本部監査役スタッフ研究会「監査役 / 監査
委員スタッフの現状と意識調査結果」を公
表「英訳 監査役監査基準」（改正）を公表

経済産業省「企業価値の向上及び公正な手 ９. ６続確保のための経営者による企業買収（MBO）に関する指針」を公表
９.30
金融商品取引法制、本格施行
９.13
第29回監査役スタッフ全国会議（名古屋） ～14 を開催
10. １
金融庁「内部統制府令ガイドライン」及び 10.11
ケース・スタディ委員会「会社法施行後に「内部統制報告制度に関するQ&A」を公表
おける監査役監査の実践事例調査結果」及び「実践事例編」を公表
10.24
日本公認会計士協会「財務報告に係る内部 10.29 「公認会計士法等の一部を改正する法律の統制監査に関する実務上の取扱い」を公表
施行に伴う関係政令・内閣府令案等」に対する意見を金融庁に提出
10.30 「『2007年における監査役及び監査委員会
制度の運用実態調査』結果報告書」を公表
11. ２
日本経済団体連合会「財務報告に係る内部統制報告制度に関する調査結果概要」を公
表
11.27
第65回監査役全国会議（大阪）を開催
 ～30
12. ８
日本内部統制研究学会、創立総会開催
12.26
経済産業省「システム管理基準 追補版（財務報告に係る IT 統制ガイダンス）追加付録」を公表
平成20年（2008年）
2. 4 「内部統制システムに係る監査委員会監査の実施基準」を公表
３.11
金融庁「内部統制報告制度に関する11の誤 ３.13 「第８回インターネット・アンケート（監査解」を公表
役設置会社版）（委員会設置会社版）株主
総会前後の役員等の構成などに関するアン
ケート集計結果」を公表
３.19 「会社法施行規則及び会社計算規則の一部 ３.13 「監査報告書作成に関する実務指針の改正について」（公開草案）に対する意見を日を改正する省令」公布（四半期報告書制度
本公認会計士協会に提出
の導入等）
３.19
東京証券取引所、四半期決算短信の様式・作成要領を公表
３.24
企業年金連合会「企業買収防衛策に対する株主議決権行使基準」を改定
4. 1
四半期報告制度、内部統制報告制度等の適 ４. ３
会計委員会「会計基準の国際化に伴う企業用開始（4月1日以降に開始する事業年度）への影響と監査役の実務対応」を公表
４. ３ 「『財務報告に係る内部統制報告制度』に関するインターネット・アンケート調査結果」
を公表
第66回監査役全国会議（横浜）を開催
４.16
金融庁、日本公認会計士協会、日本経済団 ４. ９
体連合会、「内部統制報告制度相談・照会窓口」の設置を公表
５.13
企業会計基準委員会「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針」を公表
５.20
日本経済団体連合会「今後のわが国会計基
準のあり方に関する調査結果概要」を公表
９. ４

232

月日

５.29

６. ２

６. ３

６.30

７.24

８.26

11.25

12.15

資料頁

11. ５

第３章

10.23

企画頁

10.14

第２章

９.26

日本監査役協会の活動

通史頁

７. ９

月日

第１章

７. ７

監査役関係制度等の変遷

経済同友会「価値創造型 CSR による社会
変革－社会からの信頼と社会的課題に応えるCSR へ」を公表
ケース・スタディ委員会「新任監査役ガイ
公認会計士・監査審査会「公認会計士・ ６.12
ド」
（全訂第３版）を公表
監査審査会の実施する検査に関する基本方針」を公表日本公認会計士協会「監査時間の見積りに関する研究報告（中間報告）の改正について」を公表
経済産業省「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」を公表
東京証券取引所「コーポレート・ガバナン
スに関する報告書」記載要領（監査役設置
会社用及び委員会設置会社用）を公表
日本公認会計士協会「後発事象に関する監査上の取扱い」の改正を公表
関西支部監査役スタッフ研究会「企業集団日本内部監査協会「法対応の内部統制から ７.22
における監査役監査とスタッフの役割－内
価値創造のERM へ－会社法と金融商品取部統制システム監査の視点を中心に」を公
引法対応の内部統制を活かした ERM づく
表りの提言」を公表
東京証券取引所「上場制度整備の対応につ ８.18
本部監査役スタッフ研究会「監査役スタッ
いて」を公表フ業務マニュアル」を公表
９.11
第30回監査役スタッフ全国会議（福岡）を
 ～12 開催
企業会計基準委員会「棚卸資産の評価に関 ９.29
財務報告内部統制委員会、監査法規委員
する会計基準」を公表
会、会計委員会「監査役からみた財務報告に係る内部統制報告制度に関するQ&A」
を公表
９.29
会計委員会「会計基準の国際化に伴う企業への影響と監査役の実務対応 その２」を公表
９.29 「第９回インターネット・アンケート（監査役設置会社版）（委員会設置会社版）株主
総会前後の役員等の構成などに関するアン
ケート集計結果」を公表
日本経済団体連合会「会計基準の国際的な 10. ７
第67回監査役全国会議（神戸）を開催
統一化へのわが国の対応」を公表
 ～10
日本公認会計士協会、会長声明「時価会計に関する書簡」及び「経営者による確認書の一部改正」を公表
日本公認会計士協会、公認会計士・監査法
人による不正・違法行為発見時における申出制度（金融商品取引法193条の３）を受けて「法令違反等事実発見への対応に関するQ&A」を公表
日本経済団体連合会「会社法施行規則及び会社計算規則による株式会社の各種書類のひな型」を公表
金融庁、欧州委員会が日本の会計基準について EU で採用されている国際会計基準（IFRS）と同等であるとの内容を決定した
ことを公表

233

月日

12.26

監査役関係制度等の変遷

月日

企業会計審議会「四半期財務諸表に関する会計基準」及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」の改正を公表
平成21年（2009年）
１.13
東京証券取引所「上場株券に係る時価総額 1.20
基準の取扱い」を公表
２.12

２.27

３.23

３.27

東京証券取引所「継続企業の前提に関して ２.17
意見不表明が出た場合の上場廃止基準に係る審査の取扱いの明確化のための上場管理等に関するガイドラインの一部改正」を公表
日本公認会計士協会「財務報告に係る内部統制の監査に関する実務上の取扱い」の改正を公表「会社法施行規則、会社計算規則等の一部 ３.26
を改正する省令」公布（会社役員及び社外役員の兼職等に関する開示の合理化等）
４. ３
４. ３

４. ３

４.14

４.23

５.19

５.21

６.18
６.26
６.30

234

日本経済団体連合会「より良いコーポレー ４. ８
ト・ガバナンスをめざして（主要論点の中
間整理）
」を公表
東京証券取引所・上場制度整備懇談会「安 ４.16
心して投資できる市場環境等の整備に向けて」を公表
東京証券取引所「『2008年度上場制度整備 ５.14の対応について』に基づく上場制度の整備等について」を公表
日本公認会計士協会「上場会社のコーポ
レート・ガバナンスとディスクロージャー制度のあり方に関する提言－上場会社の財
務情報の信頼性向上のために」を公表
日本取締役協会「独立取締役（社外取締役）制度に関する中間提言」を公表
企業会計基準委員会「四半期財務諸表に関する会計基準」を公表
金融庁「我が国における国際会計基準の取扱いについて（中間報告）」を公表

日本監査役協会の活動

九州支部事務所開設（福岡市博多区博多駅
東2－1－23 サニックス博多ビル4階）「第２回財務報告に係る内部統制報告制度に関するインターネット・アンケート調査
結果（速報）」を公表
日本公認会計士協会との共同による「監査役若しくは監査役会又は監査委員会と監査人との連携に関する共同研究報告」
（改
正）を公表

コーポレート・ガバナンスに関する有識者懇談会「上場会社に関するコーポレート・
ガバナンス上の諸課題について」を公表
会計委員会「会計監査人との連携に関する実務指針」（改正）を公表
監査法規委員会「財務報告に係る内部統制
報告制度の下での監査報告書記載上の取扱いについて－文例集の作成に当たって」
を公表
財務報告内部統制委員会「第２回財務報告に係る内部統制報告制度に関するインター
ネット・アンケート調査結果（最終）」を公表
第68回監査役全国会議（横浜）を開催「『監査報告のひな型について』及び『監査委員会監査報告のひな型について』の一部
改正について」を公表
ケース・スタディ委員会「新任監査役ガイド（第４版）
」を公表

月日

７. ８

監査役関係制度等の変遷

月日

日本公認会計士協会「継続企業の前提」に ７. ９
関連する実務指針（監査報告書作成に関する実務指針、後発事象に関する監査上の取扱い等）の改正を公表
７. ９
７. ９
７.31

７.31

日本公認会計士協会「品質管理レビュー基 ８. ６
準」及び「品質管理レビュー手続」の改正を公表
８.24
消費者庁、発足

９.29

東京証券取引所「上場制度整備の実行計
画2009」を公表

９.10

10. ２

10. ２

12.15

12.18
12.24
12.28

資料頁

11.30

日本公認会計士協会「会計監査人の選任議案・報酬の決定への監査役等の関与に関する調査結果」を公表
東京証券取引所「平成21年度ディスクロー
ジャーに関する施策等の調査報告書」を公
表日本経済団体連合会「会計監査人の選任、監査報酬の決定に関するアンケート調査結果」を公表
金融庁「国際会計基準に基づく連結財務諸表の開示例」を公表
東京証券取引所「上場会社コーポレート・
ガバナンス原則」の改定を公表
日本経済団体連合会「会社法施行規則及び会計計算規則による株式会社の各種書類のひな型（改訂版）
」を公表

第３章

11.10

10.19
 ～20

ケース・スタディ委員会「企業不祥事防止と監査役」を公表「『会計監査人の選任議案及び監査報酬の決定に関する監査役等の関与に関するイン
ターネット・アンケート』集計結果」を公
表「第３回財務報告に係る内部統制報告制度に関するインターネット・アンケート集計
結果（速報）」を公表
第69回監査役全国会議（横浜）を開催

企画頁

10. ２

本部監査役スタッフ研究会「監査役監査における内部監査部門との連係」を公表
第31回監査役スタッフ全国会議（広島）を
開催

第２章

９. １

通史頁

８.11

第１章

８. ６
８. ６
８. ６

日本監査役協会の活動

日本公認会計士協会との共同による「監査役若しくは監査役会又は監査委員会と監査人との連携に関する共同研究報告」（改正）を公表「監査役監査基準」（改正）を公表「監査役会規則（ひな型）」（改正）を公表
同志社大学監査制度研究会と関西支部監
査実務研究会との共同研究会「企業情報の開示制度について」を公表
関西支部監査役スタッフ研究会「監査役監
査の環境整備と監査役スタッフの役割」を公表「監査委員会監査基準」（改正）を公表「監査役監査実施要領」（改正）を公表「内部統制システムに係る監査の実施基準」（改正）を公表「内部統制システムに係る監査委員会監査の実施基準」（改正）を公表235

月日

監査役関係制度等の変遷

平成22年（2010年）

月日

日本監査役協会の活動

１. ７「第10回インターネットアンケート（監査役
設置会社版）（委員会設置会社版）定時株
主総会前後の役員等の構成の変化などに関するアンケート集計結果」を公表「第３回財務報告に係る内部統制報告制度に関するインターネット・アンケート集計
結果（最終）」を公表
監査法規委員会「独立役員に関するQ&A－独立役員届出書提出にあたっての監査役の実務対応」を公表

１. ７

２.19

３. ８
３.24

３.24
３.29
３.31

企業会計基準委員会「『会計上の変更及び ２.26
誤謬の訂正に関する会計基準』等の公表に伴う他の会計基準等の改正」を公表
日本公認会計士協会「上場会社の『独立役員』への就任について」を公表
日本公認会計士協会「投資家向け制度開示におけるサステナビリティ情報の位置付け－動向と課題」を公表
経済同友会「日本的コーポレート・ガバナ
ンスのさらなる深化」を公表
金融庁・企業会計審議会「監査基準の改訂に関する意見書」を公表
東京証券取引所「独立役員に期待される役
割」を公表
4. ８
４. ８

４.23

６.23

６.30
７. １
７.20

７.22

７.30

236

金融庁「国際会計基準（IFRS）に関する ４.13
誤解」を公表６. ７

経済産業省「今後の企業法制の在り方」及
び「今後の企業法制の在り方に関する経済産業省の意見について」を公表
公認会計士・監査審査会「監査の品質管理に関する検査指摘事例集」を公表
日本公認会計士協会「『監査提言集』の改訂」を公表
日本経済団体連合会「企業の競争力強化に資する会社法制の実現を求める－会社法制の見直しに対する基本的考え方」を公表
日本公認会計士協会「CSR 情報の比較可能性に関する考察－阻害要因とその解消に向けて（中間報告）」を公表
日本公認会計士協会「監査役等とのコミュ ７.27
ニケーション（中間報告）」及び「内部統制の不備に関するコミュニケーション（中
間報告）
」を公表

「有識者懇談会の答申に対する最終報告書」を公表
第158回理事会において新・公益社団法人への移行方針を決議
第70回監査役全国会議（横浜）を開催「監査役等とのコミュニケーション（中間報告）」（公開草案）及び「内部統制の不備に関するコミュニケーション（中間報告）」（公開草案）に対する意見を日本公認会計士協会に提出

関西支部監査役スタッフ研究会「内部統制システム監査の現状と今後の方向性－監査役スタッフからの提言」を公表

月日

８.30

監査役関係制度等の変遷

月日

企業会計基準委員会「非上場会社の会計 ８.18
基準に関する懇談会報告書」を公表

日本監査役協会の活動

第１章

本部監査役スタッフ研究会「監査報告作成時における監査役監査の視点・着眼点の考察」を公表
第32回監査役スタッフ全国会議（神戸）を
９.16
東京証券取引所「上場管理業務について－ ９. ９
不適切な第三者割当の未然防止に向けて」  ～10 開催
を公表
10. ５
第71回監査役全国会議（福岡）を開催
 ～８
10.14 「第11回インターネット・アンケート（監査役設置会社版・委員会設置会社版）定時株
主総会前後の役員等の構成の変化などに関するアンケート集計結果」を公表
10.14
ケース・スタディ委員会「監査役設置会社と委員会設置会社の比較検討－監査のベスト・プラクティスを求めて」を公表
11. １
国際標準化機構（ISO）、社会的責任に関する国際規格（ISO26000）を発行
12.24
消費者庁「平成22年度『民間事業者における通報処理制度の実態調査』報告書」及び「『公益通報者保護制度に関する労働者向けインターネット調査』報告書」を公表
平成23年（2011年）
１.12
日本公認会計士協会「連結財務諸表における税効果会計に関する実務指針」等を公表
１.19
金融庁「開示制度ワーキング・グループ報
告－新株予約権無償割当てによる増資（いわゆる「ライツ・オファリング」）に係る制度整備について」を公表
３.10 「監査役監査基準」（改正）、「内部統制シス
テムに係る監査の実施基準」
（改正）
、
「監
査報告のひな型について」
（改正）
、
「監査
委員会監査報告のひな型について」
（改正）
を公表
３.18
東京証券取引所「東日本大震災を踏まえた
決算発表等に関する取扱いについて」を公表
３.30
日本公認会計士協会「（会長通牒）東北地
方太平洋地震による災害に関する監査対応について」を公表
３.30
金融庁・企業会計審議会「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂に関する意見書」を公表
３.31
日本公認会計士協会「監査報告書作成に関する実務指針」の改正を公表
東北地方太平洋沖地震により、横浜での開４.12
法務省・法制審議会民法（債権関係）部会 ４.12
催を予定していた監査役全国会議（第72「民法（債権関係）の改正に関する中間的回）を中止
な論点整理」を公表
４.28
経済産業省「当面の株主総会の運営に関するタスクフォースの結果について」を公表

通史頁
第２章
企画頁
第３章
資料頁
237

月日

監査役関係制度等の変遷

月日

５.23

日本取締役協会「取締役会規則における独 ５.12
立取締役の選任基準モデル」を公表

７. ８

日本公認会計士協会「四半期レビューに関 ７. ７する実務指針の改正」及び「監査報告書の文例」を公表７.29

日本監査役協会の活動「監査委員会監査基準」
（改正）
、
「内部統制
システムに係る監査委員会監査の実施基準」（改正）を公表
監査法規委員会「監査役監査実施要領」（改正）を公表

同志社大学監査制度研究会と関西支部監
査実務研究会との共同研究会「監査役制度を巡る諸問題について－ドイツ法及び EU法からのアプローチ」を公表
会計委員会「会計監査人との連携に関する８.10
日本公認会計士協会「財務報告に係る内部 ８.25
実務指針」
（改正）
、IT ガバナンス研究会
統制の監査に関する実務上の取扱い」（改「監査役に期待される IT ガバナンスの実
正）を公表
践」を公表
9. 1
公益社団法人へ移行
９. ８
第33回監査役スタッフ全国会議（大津）を ～９ 開催
９. ８
本部監査役スタッフ研究会「監査役監査活
動とスタッフ業務」を公表
9.29 「監査役の理念」及び「日本監査役協会の理念」を制定９.29
会計委員会「会計基準の国際化に伴う企業への影響と監査役の実務対応 その３」を公表
９.29 「新任監査役ガイド（第５版）」を公表
９.29 「第12回インターネット・アンケート（監査役設置会社版・委員会設置会社版）定時株
主総会前後の役員等の構成の変化などに関するアンケート集計結果」を公表
第73回監査役全国会議（神戸）を開催
10.11
日本公認会計士協会「IT に対応した監査 10. ４
手続事例－事例で学ぶよくわかる IT に対  ～７
応した監査」を公表
10.26
東京証券取引所「上場会社を巡る最近の諸 10.27
ケース・スタディ委員会「委員会設置会社問題を受けた要請」を公表のコーポレート・ガバナンスと監査実務の事例研究－アンケート調査と事例報告を踏まえて」を公表
11.15
東京証券取引所「IPO センター」を設置
11.30
日本公認会計士協会「最近の企業不祥事について」を公表
12. ７
法務省・法制審議会会社法部会「会社法制 12. ９ 「最近の企業不祥事について」を公表の見直しに関する中間試案」を公表
平成24年（2012年）
１. ５
大阪証券取引所「不適切な第三者割当増資等の未然防止について」を公表
１.11
日本経済団体連合会「会社法施行規則及び会社計算規則による株式会社の各種書類のひな型（改訂版）」を公表
１.30
厚生労働省「職場のいじめ・嫌がらせ問題 １.31 「会社法制の見直しに関する中間試案に対する意見」を法務省民事局参事官室に提出に関する円卓会議ワーキング・グループ報
告」を公表

238

月日

２.28

３.22

監査役関係制度等の変遷

東京証券取引所「証券市場の信頼回復のためのコーポレート・ガバナンスに関する上場制度の見直しについて」を公表

３. ８「『中小規模会社監査業務支援』に関するア
ンケート集計結果報告書」を公表「証券市場の信頼回復のためのコーポレー
ト・ガバナンスに関する上場制度の見直しについて」に対する意見を東京証券取引所に提出
日本公認会計士協会との共同声明「企業統治の一層の充実へ向けた対応について」を公表（英訳版を併せて公表）
第74回監査役全国会議（横浜）を開催「法令違反等事実又は不正の行為等が発覚した場合の監査役等の対応について－監査人から通知等を受けた場合の留意点」を公
表

日本公認会計士協会「不適切な会計処理が ３.27
発覚した場合の監査人の留意事項につい
て」を公表
３.29

４.10
４.20

５. ９

７.10

関西支部監査役スタッフ研究会「予防監査に重点を置いた監査役監査と監査役スタッ
フの役割－社内及びグループ会社からの情報収集、コミュニケーションのあり方」を公表
８.29
監査役等の英文呼称検討諮問会議「監査役等の新たな英文呼称について」を公表
８.31
中部支部監査実務チェックリスト研究会「中小規模会社の監査役監査チェックリス
ト」を公表
９. ６
第34回監査役スタッフ全国会議（名古屋） ～７ を開催
法制審議会総会「会社法制の見直しに関す ９. ７
本部監査役スタッフ研究会「『監査役 / 監る要綱」を承認
査委員スタッフに関するアンケート調査』
結果報告」を公表
９.27
ケース・スタディ委員会「重大な企業不祥事の疑いを感知した際の監査役等の対応に関する提言－コーポレート・ガバナンスの一翼を担う監査役等に求められる対応について」を公表

第３章
資料頁

９. ７

海外監査研究会「監査役の海外監査につ
いて」
（改正）
、
「海外監査研究会アンケー
ト調査結果」を公表

企画頁

７. ２

第２章

６.15

東京証券取引所、「『コーポレート・ガバナ
ンスに関する報告書』記載要領」の一部改訂、「独立役員届出書」の記載方法の変更、「独立役員の確保に係る実務上の留意事項」の改訂を公表
日本公認会計士協会「『財務報告に係る内部統制の監査に関する実務上の取扱い』の改正について」を公表
金融庁「国際会計基準（IFRS）への対応 ７.12のあり方についてのこれまでの議論（中間的論点整理）」を公表
金融庁「諸外国の監査制度及び監査監督
体制に関する同等性評価のガイダンス」を
公表
７.24

通史頁

日本監査役協会の活動

第１章

月日

239

月日

監査役関係制度等の変遷

10.30

月日

法務省「国際会計基準に関する会社法上の論点の調査研究報告書」を公表
12. ６
日本公認会計士協会「上場会社の役員と公 12. ７
認会計士に関する実態調査」の中間報告を公表
12.25
金融庁・金融審議会「近年の違反事案及び金融・企業実務を踏まえたインサイダー取
引規制をめぐる制度整備について」を公表
平成25年（2013年）
１.11

１.11
１.25

２.14
２.26

３.26

３.26

４.18

４.19
５. ８

240

日本弁護士連合会「社外取締役ガイドライン」を公表
法務省・法制審議会民法（債権関係）部会「民法（債権関係）の改正に関する中間試案」を決定

金融庁・企業会計審議会「監査基準の改訂及び監査における不正リスク対応基準の設定に関する意見書」を公表
日本公認会計士協会「上場会社の役員と公認会計士に関する実態調査」（最終報告）を公表

日本監査役協会の活動

10. ２
第75回監査役全国会議（大阪）を開催
 ～５「新たな監査役等の英文呼称に関する解説
（英訳版）
」を公表

会計監査人非設置会社の監査役に必要な会計監査マニュアル検討ワーキング・グ
ループ「会計監査人非設置会社の監査役の会計監査マニュアル」を公表
海外監査研究会「英訳版 海外監査チェックリスト」を公表「監査における不正リスク対応基準（仮称）の設定及び監査基準の改訂について（公開草案）に対する意見」を金融庁・企業会計審議会内部統制部会に提出

３. ４「役員等の構成の変化などに関する第13回
インターネットアンケート集計結果（監査役設置会社版・委員会設置会社版）
」を公
表

４. １

日本公認会計士協会との共同声明「『監査基準の改訂及び監査における不正リスク対応基準の設定に関する意見書』の公表に伴う監査役等と監査人とのより一層の連携について」を公表
第76回監査役全国会議（横浜）を開催

東京証券取引所、女性の活躍状況の開示に ４. ９
係る「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」記載要領を改訂
日本公認会計士協会「監査及び四半期レビュー契約書の作成例」の改正を公表
在日米国商工会議所、自民党の選挙公約である「日本の上場企業のコーポレート・ガバナンスの改革」の実現を要望する意見書
を公表

月日

５.31

６.10

６.17

月日

日本監査役協会の活動

７.11

監 査 役 制 度 説 明 資 料「Explanatory
Memorandum on the Audit&Supervisory
Board Members」を公表
海外監査研究会「国別海外監査ガイドブッ
ク」を公表
同志社大学監査制度研究会と関西支部監
査実務研究会との共同研究報告「監査役制度の再評価と今後の監査報告等について」を公表
関西支部監査役スタッフ研究会「監査役スタッフ業務におけるコミュニケーションの取り方－より良い監査のためのヒント&ポ
イント」を公表

第１章

６.19

監査役関係制度等の変遷

７.11
７.22

９. ４

９. １

本部監査役スタッフ研究会「内部統制シス
テムの監査－期中における監査の方法を中心に」を公表日本公認会計士協会「不正調査ガイドライ ９. ２
第35回監査役スタッフ全国会議（東京）をン」を公表
 ～３ 開催
９.26
自社の基準を見直す時に役立つ監査役監
査基準のハンドブック検討ワーキンググ
ループ「中小会社の『監査役監査基準』の手引書」を公表
９.26
中部支部監査実務チェックリスト研究会「中小規模会社の監査役監査チェックリス
ト（改訂版）」を公表
第77回監査役全国会議（福岡）を開催
日本公認会計士協会「監査役等への品質管 10. ８
理レビューの結果の通知及び公認会計士・  ～11
監査審査会の検査結果の開示について」を公表
11. ７
日本公認会計士協会との共同による「監査役等と監査人との連携に関する共同研究
報告」（改正）を公表
11. ７
ケース・スタディ委員会「企業集団における親会社監査役等の監査の在り方についての提言」を公表

第３章
資料頁

10. ４

日本公認会計士協会「電子的監査証拠－入手・利用・保存等に係る現状の留意点と展
望」を公表

企画頁

８. ９

第２章

７.22

通史頁

内閣府男女共同参画局「コーポレート・ガバナンスに関する報告書での女性の活躍状
況に関する記載事例」を公表
日本経済団体連合会「IFRS 任意適用に関する実務対応参考事例」及び「今後のわが国の企業会計制度に関する基本的考え方－国際会計基準の現状とわが国の対応」を公表
東京証券取引所「TOPIX500構成銘柄の発行会社における独立社外取締役の選任状
況等について」を公表
金融庁・企業会計審議会「国際会計基準（IFRS）への対応のあり方に関する当面の方針」を公表

241

月日

11.29

監査役関係制度等の変遷「会社法の一部を改正する法律案」及び「会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案」、国会提出（監査等委員会設置会社の創設、社外取締役を置いていない場合における理由の開
示等）
12.27
日本経済団体連合会「会社法施行規則及び会社計算規則による株式会社の各種書類のひな型（改訂版）」を公表
平成26年（2014年）

２. ５

２. ５

２.26

３. ７

４.14

４.15

５. ９
５.23
５.23

６. １
６.10

６.27

242

東京証券取引所「独立性の高い社外取締役の確保に係る有価証券上場規程の一部改正について」を公表
日本取締役協会「取締役会規則における独立取締役の選任基準」（2014年版）を公表

月日

日本監査役協会の活動

１.10「役員等の構成の変化などに関する第14回
インターネットアンケート集計結果（監査役設置会社版・委員会設置会社版）
」を公
表

２.10

「倫理規則」及び「独立性に関する指針」の改正並びに「利益相反に関する指針」の制定に関する公開草案に対する意見を日本
公認会計士協会に提出
監査役制度問題研究会「監査役制度問題
研究会 中間報告書－非業務執行役員の意義と役割について」を公表

金融庁「『責任ある機関投資家』の諸原則 ２.27
《日本版スチュワードシップ・コード》－
投資と対話を通じて企業の持続的成長を促すために」を公表
日本取締役協会「社外取締役・取締役会に期待される役割について」を公表
4. ８
日本公認会計士協会「監査業務と不正等に ４.10
関する実態調査の集計結果について」を公
表日本経済団体連合会「女性活躍アクショ
ン・プラン－企業競争力の向上と経済の持続的成長のために」を公表
経済産業省「株主総会の招集通知のグッ 5.17
ド・プラクティス事例の調査結果」を公表
日本公認会計士協会「監査業務と不正等に関する実態調査」を公表
経済産業省「国際的な企業活動におけるCSR（企業の社会的責任）の課題とそのマネジメントに関する調査報告書」を公表
日本内部監査協会「内部監査基準」の改訂を公表
日本公認会計士協会「『倫理規則』及び『独立性に関する指針』の改正並びに『利益相反に関する指針』の制定について」を公表「会社法の一部を改正する法律」公布（監査等委員会設置会社制度の創設、多重代表訴訟制度等：平成27年5月1日施行）

設立40周年記念式典と併せて第78回監査役全国会議（横浜）を開催
会計委員会「会計監査人との連携に関する実務指針」（改正）を公表

協会設立40周年

月日

６.30

監査役関係制度等の変遷

経済産業省「社外役員を含む非業務執行役
員の役割・サポート体制等に関する中間取りまとめ」及び「社外役員等に関するガイ
ドライン」を公表

日本監査役協会の活動

７.24

本部監査役スタッフ研究会「取締役の職務の執行の監査－取締役会に関する監査役
監査と不祥事発生後の監査対応を中心に」を公表「監査委員会設置会社リスト」を公表
関西支部監査役スタッフ研究会「初めての監査役スタッフ業務の手引き－実務経験を踏まえた実践的アドバイス」を公表

７.24
７.30

８. ６

８.21

通史頁

８. ７

経済産業省「持続的成長への競争力とインセンティブ－企業と投資家の望ましい関係構築」プロジェクトの最終報告書を公表
金融庁、東京証券取引所「コーポレートガ
バナンス・コードの策定に関する有識者会
議」（第１回）を開催
日本公認会計士協会「『監査報告書の文例』の改正について」を公表

第１章

月日

第２章

９.11
第36回監査役スタッフ全国会議（大阪）を
 ～12 開催
９.26
情報処理推進機構「組織における内部不正 ９.25
中部支部監査実務チェックリスト研究会
防止ガイドライン」の改訂版を公表「研究会報告書2014【監査役監査チェック
リスト①～③】」を公表
10. ７
第79回監査役全国会議（神戸）を開催
 ～10
10.20
経済同友会「コーポレートガバナンス・
コードに関する意見書」を公表
10.23 「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」公布（有価証券報告書等に役員の男女別人数及び女性比率の記載義務付け）12.25 「会社法の改正に伴う会社更生法施行令及び会社法施行規則等の改正に関する意見」
を法務省民事局に提出
平成27年（2015年）
１. ９ 「役員等の構成の変化などに関する第15回
インターネット・アンケート集計結果（監査役設置会社版・委員会設置会社版）
」を
公表
１.30
東京証券取引所「平成26年会社法改正に １.22 「コーポレートガバナンス・コードの基本
伴う上場制度の整備について」を公表
的な考え方（案）に対する意見」を金融庁に提出
２. ６ 「会社法施行規則等の一部を改正する省
令」公布
２.24
東京証券取引所「コーポレートガバナン
ス・コードの策定に伴う上場制度の整備について」を公表

企画頁
第３章
資料頁
243

月日

3. 5

監査役関係制度等の変遷

月日

金融庁、東京証券取引所「コーポレートガ ３. ５
バナンス・コード原案」を公表

３. ５

３. ５

３. ５

３.19
４.10

４.10

４.20

４.23

４.24

５.13

５.29

６. 1
６.15
６.30

６.30

７.24

244

日本弁護士連合会「社外取締役ガイドライン」の改訂を公表
東京証券取引所「平成26年会社法改正に ４. ８
伴う有価証券上場規程等の一部改正について」を公表日本経済団体連合会「会社法施行規則及び会社計算規則による株式会社の各種書類のひな型（改訂版）」を公表
４.15
日本取締役協会「コーポレートガバナンス
に関する基本方針ベスト・プラクティス・
モデル（2015）」を公表
経済産業省「持続的成長に向けた企業と投資家の対話促進研究会報告書－対話先進国に向けた企業情報開示と株主総会プロセスについて」を公表
経済産業省「株主総会の招集通知等に対する機関投資家の評価ポイント－スチュワー
ドシップ・コードを踏まえて」を公表
東京証券取引所「コーポレートガバナン
ス・コード」及び改正有価証券上場規程等を公表
日本公認会計士協会「監査役等とのコミュ
ニケーション」の改正及び「監査品質の枠組み」を公表
東京証券取引所、コーポレートガバナン
ス・コード適用開始
日本公認会計士協会、ホームページに「監査役の方へ」と題するページを設置
日本公認会計士協会「品質管理レビューの概要－平成27年度制度改革に向けて」を公表
金融庁「金融・資本市場活性化有識者会
合意見書」を公表
７. １
経済産業省「コーポレートガバナンス・シ ７.23
ステムの実践－企業価値向上に向けたインセンティブと改革」を公表

日本監査役協会の活動「改正会社法及び改正法務省令に対する監査役等の実務対応－施行に向けた準備対応及び平成27年６月総会への準備対応を中心として」を公表
会計委員会「会計監査人の選解任等に関する議案の内容の決定権行使に関する監査役の対応指針」を公表
株主代表訴訟制度問題研究会「株主代表訴訟への対応指針－監査役実務の視点から」を公表「コーポレートガバナンス・コードに対する当協会の考え方及び今後の方針について」を公表

第80回監査役全国会議（横浜）を開催「監査役会規則（ひな型）」（改正）を公表

監査法規委員会「会社法及び法務省令の改正に伴う監査報告の文例」を公表「監査役監査基準」（改正）、「内部統制シス
テムに係る監査の実施基準」
（改正）
、
「監
査委員会規則（ひな型）
」を公表

月日

監査役関係制度等の変遷

月日

７.23
７.23
７.31

７.31

通史頁

９.18

金融庁及び東京証券取引所「スチュワード
シップ・コード及びコーポレートガバナン
ス・コードのフォローアップ会議」を設置
金融庁「会計監査の在り方に関する懇談
会」を設置

第１章

８. ７

日本監査役協会の活動「監査等委員会規則（ひな型）」を公表
本部監査役スタッフ研究会「改正会社法等と監査役スタッフ業務」を公表
同志社大学監査制度研究会と関西支部監
査実務研究会との共同研究会「社外取締役
への期待－監査役から見た課題と展望」を公表
関西支部監査役スタッフ研究会「企業集団としての親会社監査役と子会社監査役の連携」を公表９.29

第２章「監査委員会監査基準」
（改正）
、
「内部統制
システムに係る監査委員会監査の実施基準」（改正）を公表
9.29 「監査等委員会監査等基準」、「内部統制システムに係る監査等委員会監査の実施基準」を公表
９.29 「監査報告のひな型について」（改正）を公表第37回監査役スタッフ全国会議（神戸）を
10. ６
日本公認会計士協会「会社法監査に関する 10. １
実態調査－不正リスク対応基準の導入を  ～２ 開催受けて」を公表
10.15
日本公認会計士協会「品質管理レビュー制
度 Q&A」を公表
11.10
会計委員会「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を公表
11.10 「監査委員会監査報告のひな型について」（改正）を公表
11.10 「監査等委員会監査報告のひな型について」を公表
11.10 「財務報告に係る内部統制報告制度の下での監査報告書記載上の取扱いについて－
文例集の作成に当たって」を公表
第81回監査役全国会議（横浜）を開催
11.13
日本公認会計士協会「開示・監査制度の在 11.12
り方に関する提言－会社法と金融商品取  ～13
引法における開示・監査制度の一元化に向けての考察」を公表
12.15 「役員等の構成の変化などに関する第16回
インターネット・アンケート集計結果【監査役（会）設置会社版・指名委員会等設置
会社版・監査等委員会設置会社版】」を公表
平成28年（2016年）
１.20
東京証券取引所「コーポレートガバナン
ス・コードへの対応状況の集計結果（2015
年12月末時点）
」を公表

企画頁
第３章
資料頁
245

月日

１.27

２.18

２.24
3. ８
３. ９

３.24

３.28

４.18

４.21

４.28
５.30

６.21

10.11
11.16

246

監査役関係制度等の変遷

月日

日本公認会計士協会、会長通牒「公認会計士監査の信頼回復に向けた監査業務への取組」を公表金融庁、東京証券取引所「会社の持続的成
長と中長期的な企業価値の向上に向けた
取締役会のあり方」を公表
日本取引所自主規制法人「上場会社における不祥事対応のプリンシプル」を公表
金融庁「『会計監査の在り方に関する懇談会』提言—会計監査の信頼性確保のために」を公表
日本経済団体連合会「会社法施行規則及び会計計算規則による株式会社の各種書類のひな型」（改訂版）を公表
公認会計士・監査審査会「公認会計士・監査審査会検査の実効性の向上－大規模監査法人を中心に」を公表
日本公認会計士協会「IT を利用した監査の展望－未来の監査へのアプローチ」を公表
金融庁・金融審議会「ディスクロージャー ４.12
ワーキング・グループ報告－建設的な対話の促進に向けて」を公表
経済産業省「『株主総会プロセスの電子化促進等に関する研究会』報告書」及び「株主総会の招集通知関連書籍の電子提供の促進・拡大に向けた提言」を公表
経済産業省「『攻めの経営』を促す役員報
酬－新たな株式報酬」を作成
日本公認会計士協会「不正な財務報告及び ５.20
監査の過程における被監査会社との意見の相違に関する実態調査報告書」を公表
日本公認会計士協会「CSR 報告書にみるサ
プライチェーンにおけるCSR 課題への取組と開示」を公表
７.26

日本監査役協会の活動

第82回監査役全国会議（横浜）を開催

監査法規委員会「監査役監査実施要領」（改定）を公表

本部監査役スタッフ研究会「監査役監査と監査役スタッフの業務（中間報告書）
」を
公表
８. ５
関西支部監査役スタッフ研究会「監査役の会計監査と監査役スタッフの役割－会計不祥事の防止に向けた実効性のある監査と
は」を公表
９.15
第38回監査役スタッフ全国会議（名古屋） ～16 を開催
日本取締役協会「監査等委員会の監査の展 10.19
第83回監査役全国会議（大阪）を開催
望－取締役が行う監査について」を公表  ～20
会計委員会「会計不正防止における監査役
消費者庁「公益通報者保護制度の実効性 11.24
等監査の提言－三様監査における連携のの向上に関する検討会 ワーキング・グ
在り方を中心に」を公表
ループ報告書」を公表

月日

監査役関係制度等の変遷

月日

11.24

３.10

3.31

６. ２
６.26
６.30

金融庁「
『責任ある機関投資家』の諸原則《日本版スチュワードシップ・コード》－
投資と対話を通じて企業の持続的成長を促すために（改訂版）」を公表
経済産業省「価値協創のための統合的開示・対話ガイダンス（価値協創ガイダンス）」を公表「民法の一部を改正する法律」（債権法）公布
金融庁「監査報告書の透明化について」を ６.14
公表
日本公認会計士協会「監査人の交代理由等の開示の充実に係る日本公認会計士協会の取組について」を公表

第84回監査役全国会議（横浜）を開催「新任監査役ガイド（第６版）」を公表「役員等の構成の変化などに関する第17回
インターネット・アンケート集計結果【監査役（会）設置会社版・指名委員会等設置
会社版・監査等委員会設置会社版】
」を公
表

資料頁

５.29

４.11
５. １
５.10

第３章

５.29

企画頁

３.31

監査法規委員会「監査役等と内部監査部門との連携について」を公表「監査法人の組織的な運営に関する原則」（監査法人のガバナンス・コード）（案）に対する意見を金融庁に提出

第２章

３.27

経済産業省「CGS（コーポレート・ガバナ
ンス・システム）研究会報告書 実効的なガバナンス体制の構築・運用の手引（CGS
レポート）
」を公表
商事法務研究会「会社法研究会報告書」
を公表
経済産業省「コーポレート・ガバナンス・
システムに関する実務指針（CGSガイドラ
イン）」を公表
金融庁「監査法人の組織的な運営に関する原則《監査法人のガバナンス・コード》
」
を公表

通史頁

１.31

第１章

金融庁「機関投資家による実効的なスチュ 11.24
ワードシップ活動のあり方－企業の持続的な成長に向けた『建設的な対話』の充実のために」を公表
12. ９
消費者庁「公益通報者保護法を踏まえた内部通報制度の整備・運用に関する民間事業者向けガイドライン」（改正）を公表
12.15
消費者庁「公益通報者保護制度の実効性の向上に関する検討会」最終報告書を公表
平成29年（2017年）
１.16
環境省「ESG 検討会報告書」を公表
１.13
11.30

日本監査役協会の活動

ケース・スタディ委員会「『コーポレート
ガバナンス・コード（第４章）』の開示傾
向と監査役としての視点－適用初年度における開示分析」を公表
監査等委員会実務研究会「選任等・報酬等に対する監査等委員会の意見陳述権行使の実務と論点－中間報告としての実態整理」を公表「英訳 監査役監査基準」（改正）を公表

247

月日

月日

日本監査役協会の活動

金融庁「監査法人のローテーション制度に ７.27
関する調査報告（第一次報告）
」を公表

７.26

東京証券取引所「東証上場会社における独 ７.27
立社外取締役の選任状況及び委員会の設置状況」を公表
関西支部監査役スタッフ研究会「改正会社
東京証券取引所「相談役・顧問等の開示に ８. ８法及びコーポレートガバナンス・コードへ関する『コーポレート・ガバナンスに関すの対応状況と監査役・監査役スタッフの役る報告書』記載要領の改訂について」を公割における今後の課題」を公表
表日本公認会計士協会「品質管理レビュー制
度 Q&A 改訂版」を公表
９.14
第39回監査役スタッフ全国会議（横浜）を
 ～15 開催
９.28
中部支部監査実務チェックリスト研究会「改訂版 監査役監査チェックリスト①【取締役会＋監査役】②【取締役会＋監査役＋会計監査人】③【取締役会＋監査役会＋会
計監査人】
」を公表
９.28 「中小規模会社の『監査役監査基準』の手引書」（改正）を公表
10. ３
第85回監査役全国会議（福岡）を開催
 ～６
10.13
会計委員会「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」（改正）を公表
全国株懇連合会、監査等委員会設置会社の移行増加に伴い「定款モデル」
、
「事業報
告モデル」
、
「招集通知モデル」等の改正を公表
経済産業省「伊藤レポート2.0（『持続的成長に向けた長期投資（ESG・無形資産投資）研究会』報告書）
」を公表
11. ６
監査等委員会実務研究会「選任等・報酬等に対する監査等委員会の関与の在り方－
実態調査を踏まえたベストプラクティスについて」を公表
11. ６ 「倫理規則」、「独立性に関する指針」及び「職業倫理に関する解釈指針」の改正並びに「違法行為への対応に関する指針」の制定に関する公開草案に対する意見を日本公認会計士協会に提出
日本公認会計士協会、会長声明「十分な期 12. １
ケース・スタディ委員会「監査役の視点に
末監査期間の確保について」を公表
よるコーポレートガバナンス・コードの分
析－適用２年目における開示事例等の分析」を公表
内閣官房、金融庁、法務省、経済産業省「事業報告等と有価証券報告書の一体的開示のための取組について」を公表

８. ２

８.30

10.20

10.26

12. ８

12.28

248

監査役関係制度等の変遷

７.20

本部監査役スタッフ研究会「監査役監査と監査役スタッフの業務（最終報告書）」を公表「監査業務支援ツール2017」を公表

月日

監査役関係制度等の変遷

平成30年（2018年）

２. ６

２.14

３.30

４. ６

１.25

日本公認会計士協会との共同研究報告「監査役等と監査人との連携に関する共同研
究報告」（改正）を公表

経済産業省「開示・対話に関する“４つの ５. ８
視点 ”と“４つのアクション”」を公表
経済同友会「社外取締役の機能強化『３つの心構え・５つの行動』－実効性の高い
コーポレートガバナンスの実現を目指して」を公表
金融庁「投資家と企業の対話ガイドライ ６. １
ン」を公表

５.22

６. １

６. １

東京証券取引所「改訂コーポレートガバナ ６. ６
ンス・コード」を公表

６. ８

金融庁「ディスクロージャーワーキング・
グループ報告－資本市場における好循環の実現に向けて」を公表
日本公認会計士協会「品質管理レビュー制 ７.26
度 Q&A」（改訂）を公表

７.19「監査品質の指標（AQI）に関する研究報
告」（公開草案）に対する意見を日本公認会計士協会に提出「監査基準の改訂について（公開草案）」に対する当協会の意見を金融庁・企業会計審
議会監査部会に提出

資料頁

５.18

第３章

日本公認会計士協会「『倫理規則』、『独立 ４.27
性に関する指針』及び『職業倫理に関する解釈指針』の改正並びに『違法行為への対応に関する指針』の策定について」を公表「会社法制（企業統治等関係）の見直しに関する中間試案に対する意見」を法務省民事局参事官室に提出「役員等の構成の変化などに関する第18回
インターネット・アンケート集計結果【監査役（会）設置会社版・指名委員会等設置
会社版・監査等委員会設置会社版】」を公表「新任監査等委員ガイド」を公表

企画頁

４.27

第86回監査役全国会議（横浜）を開催
第２章

金融庁「金融商品取引法第27条の36の規定に関する留意事項について（フェア・ディ
スクロージャー・ルールガイドライン）」を公表
法務省「会社法制（企業統治等関係）の見直しに関する中間試案」を公表
東京証券取引所「株主総会日程の柔軟化のための法令改正に伴う上場制度の見直しに係る有価証券上場規程等の一部改正について」を公表日本取引所自主規制法人「上場会社における不祥事防止のプリンシプル」を公表
財務会計基準機構「有価証券報告書の開示に関する事項－『一体的開示をより行いやすくするための環境整備に向けた対応について』を踏まえた取組」を公表
日本公認会計士協会「内部統制報告制度の ４.10
運用の実効性の確保について」及び「社員ローテーションに関するアンケート調査結果（中間報告）
」を公表
４.13

通史頁

３.30

日本監査役協会の活動

第１章

２.28

月日

本部監査役スタッフ研究会「『新オレンジ本』から読み解く監査役スタッフ業務の再整理（前編）
」を公表

249

月日

監査役関係制度等の変遷

月日

８. ３

日本監査役協会の活動

関西支部監査役スタッフ研究会「監査活動の現状と監査役の役割・責任について」を公表
会計委員会「会計監査人との連携に関する実務指針」（改正）を公表

日本弁護士連合会「ESG（環境・社会・ガ ８.17バナンス）関連リスク対応におけるガイダ
ンス（手引）－企業・投資家・金融機関の共働・対話に向けて」を公表
９.13
第40回監査役スタッフ全国会議（京都）を
 ～14 開催
９.28
経済産業省「コーポレート・ガバナンス・
システムに関する実務指針（CGSガイドラ
イン）」（改訂）を公表
10.16
第87回監査役全国会議（浜松）を開催
 ～19
11.12
全国株懇連合会「中長期的インセンティブ
プランの実務－業績連動報酬・自社株報酬の導入の手引き」を公表
11.21
日本公認会計士協会「監査品質の指標（AQI）に関する研究報告」を公表
11.30 「監査基準の改訂に関する意見書」に対応する監査基準委員会報告書701「独立監査人の監査報告書における監査上の主要な検討事項の報告」等の公開草案に対する当協会の意見を日本公認会計士協会に提出
12. ３ 「企業内容等の開示に関する内閣府令」の改正案に対する当協会の意見を金融庁に提出
12. ３
ケース・スタディ委員会「企業不祥事の防止と監査役等の取組－最近の企業不祥事
事案の分析とアンケート結果を踏まえて」
を公表
12.28
内閣官房、金融庁、法務省、経済産業省「事業報告等と有価証券報告書の一体的開示のための取組の支援について」を公表
平成31年・令和元年（2019年）
中部支部監査実務チェックリスト研究会
１.16
法務省・法制審議会会社法制（企業統治等 １.17
「監査役監査チェックリスト④【上場会社関係）部会、「会社法制（企業統治等関係）編】」を公表の見直しに関する要綱案」を決定
１.22
金融庁「会計監査についての情報提供の充実に関する懇談会」報告書を公表
１.31
金融庁「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」公布（監査役会等の活動状況、監査法人による継続監
査期間、ネットワークファームに対する監査報酬等の開示等）
監査等委員会実務研究会「選任等・報酬
２.27
日本公認会計士協会「独立監査人の監査 ２. ４等に対する意見陳述権に関連して監査等報告書における監査上の主要な検討事項
委員会に期待される検討の在り方についての報告」を公表－サクセッション・プランへの関与を中心とした分析」を公表
３.14
日本弁護士連合会「社外取締役ガイドライン」（改訂）を公表
８.23

250

月日

３.18

３.29

監査役関係制度等の変遷

月日

関西経済連合会「わが国のコーポレートガ
バナンスの強化に関する意見－企業と投資家との実効的な対話促進に向けて」を公表
日本公認会計士協会「監査人の独立性 ３.26
チェックリスト」（改正）を公表

４. ４

５.17

７.22

８. ２

経済同友会「支配的株主を有する被支配上 ８. ７
場企業のガバナンスについて」を公表「『親会社による企業集団の監査』に関するアンケート調査結果」を公表

資料頁

７.12

日本公認会計士協会「『内部監査の利用』、 ６.11『企業及び企業環境の理解を通じた重要な
虚偽表示リスクの識別と評価』及び関連する監査基準委員会報告書の改正について」を公表
日本公認会計士協会、KAMの適用に伴い ６.14
「監査報告書に係るQ&A」を公表
経済産業省「グループ・ガバナンス・シス
テムに関する実務指針」（グループガイドライン）を公表
日本公認会計士協会、会長声明「『監査上 ７. ５の主要な検討事項』の適用に向けて」を公
表日本公認会計士協会「監査報告書に係る ７.25
Q&A」を公表「役員等の構成の変化などに関する第19回
インターネット・アンケート集計結果【監査役（会）設置会社版・指名委員会等設置
会社版・監査等委員会設置会社版】」を公表
会計委員会「監査上の主要な検討事項（KAM）に関するQ&A 集・前編」を公表

第３章

６.28

５.24

企画頁

６.14

第２章

６.12

金融庁「コーポレートガバナンス改革の更なる推進に向けた検討の方向性（『スチュ
ワードシップ・コード及びコーポレートガ
バナンス・コードのフォローアップ会議』
意見書（４））」を公表
経済同友会「経営者及び社外取締役によるCEO 選抜・育成の改革－多様なガバナンスに応じた最良のサクセッションの追求」
を公表

通史頁

４.24

「内部監査の利用」及び「企業及び企業環
境の理解を通じた重要な虚偽表示リスクの識別と評価」等の公開草案に対する意見を日本公認会計士協会に提出
中部支部監査実務チェックリスト研究会「監査役監査チェックリスト①【取締役＋監査役】②【取締役会＋監査役＋会計監査人】③【取締役会＋監査役会＋会計監査人】（非上場会社編）」を公表
第88回監査役全国会議（横浜）を開催「『企業内容等の開示に関する内閣府令』における『監査役監査の状況』の記載につい
て」を公表

第１章

４. ９
４.16

日本監査役協会の活動「監査報告書に係るQ&A」の公開草案に対する意見を日本公認会計士協会に提出
本部監査役スタッフ研究会「『新オレンジ本』から読み解く監査役スタッフ業務の再整理（後編）」を公表
関西支部監査実務研究会「監査役（会）の視点から見たコーポレートガバナンス改革－現状の課題とより機能するためへの提
言」を公表

251

月日

９. ６

９.26

９.26

10.25
11.18

監査役関係制度等の変遷

企業会計審議会「監査基準の改訂に関する意見書」、「中間監査基準の改訂に関する意見書」及び「四半期レビュー基準の改訂に関する意見書」を公表

日本公認会計士協会「倫理規則」、「違法行
為への対応に関する指針」、「職業倫理に関する解釈指針」の改正を公表
関西経済連合会、中部経済連合会、九州経済連合会、北陸経済連合会「中長期的な企業価値向上に向けたコーポレートガバナン
ス体制の構築に関する意見」を公表

月日

９.19
第41回監査役スタッフ全国会議（浜松）を ～20 開催

10. １
第89回監査役全国会議（大阪）を開催
 ～４

金融庁「監査法人のローテーション制度に関する調査報告（第二次報告）」を公表
全国株懇連合会、提案書「今後の対話型 11.14
株主総会について－ヴァーチャル総会の利用も視野に」を公表
11.15

11.22

11.26

11.29

東京証券取引所「コーポレート・ガバナン 11.26
スに関する開示の好事例集」を公表

12. ５

日本公認会計士協会、会長声明「社外役員 12. ４
等に就任している会員に対する倫理規則の遵守徹底について」を公表「会社法の一部を改正する法律」公布（株 12.11
主総会資料の電子提供制度の創設、取締役の報酬に関する規制の見直し、役員等賠償責任保険契約に関する規律の整備等：令和3年3月1日施行）
金融庁「市場構造専門グループ報告書－令和時代における企業と投資家のための新たな市場に向けて」を公表

12.11

12.27

252

日本監査役協会の活動「会計監査人非設置会社の監査役の会計監
査マニュアル」（改定）を公表
ケース・スタディ委員会「監査役の選任及び報酬等の決定プロセスについて－実務実
態からうかがえる独立性確保に向けた課題と提言」を公表
関西支部監査役スタッフ研究会「企業集団のガバナンスにおける親会社監査役の役割と責任について－子会社の不祥事防止に向けて」を公表監査等委員会実務研究会「監査等委員会の実態と今後の在り方について－重要な業
務執行の決定の取締役への委任が監査に与える影響と組織監査に関する考察を中心に」を公表
監査法規委員会「2019年３月期有価証券報告書の記載について（監査役会等の活動状
況）」を公表
会計委員会「監査上の主要な検討事項（KAM）に関するQ&A 集・後編」を公表「『監査役等の役割の変化』に関するアン
ケート調査結果」を公表

月日

監査役関係制度等の変遷

月日

日本監査役協会の活動

第１章
通史頁
第２章
企画頁

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い監査役全国会議（第90回）を中止
第３章
資料頁

令和２年（2020年）
２. ５
東京証券取引所「コーポレート・ガバナン
スに関する報告書 記載要領」及び「独立役員の確保に係る実務上の留意事項」の改訂を公表（上場子会社を有する上場会社及び親会社を有する上場子会社に関する情
報開示等）
２.10
金融庁「新型コロナウイルス感染症に関連する有価証券報告書等の提出期限につい
て」を公表
２.10
東京証券取引所「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた適時開示実務上の取扱い」を上場会社宛てに通知
２.14
日本公認会計士協会、会長声明「最近の不適切会計に関する報道等について」を公表
２.21
東京証券取引所「新市場区分の概要等について」を公表２.26
経済産業省「ハイブリッド型バーチャル株
主総会の実施ガイド」を公表
２.26
日本公認会計士協会、会長通牒「『担当者（チームメンバー）の長期的関与とローテーション』に関する取扱い」を発出
２.28
法務省「定時株主総会の開催について」を公表
３.18
東京証券取引所「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた対応方針について」を公表
３.18
日本公認会計士協会「新型コロナウイルス
感染症に関連する監査上の留意事項（その
１）
」を公表
３.24
金融庁、スチュワードシップ・コード（再改訂版）の確定を公表
４. ２
経済産業省「新型コロナウイルス感染症拡 ４.
大における『株主総会運営に係るQ&A』」
を公表（14日更新）
４. ３
金融庁「
『新型コロナウイルス感染症の影
響を踏まえた企業決算・監査等への対応に係る連絡協議会』の設置について」を公表
４. ９
企業会計基準委員会、議事概要「会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス
感染症の影響の考え方」を公表（５月11日に追補を公表）４.10
日本公認会計士協会「新型コロナウイルス
感染症に関連する監査上の留意事項（その２）」を公表（５月12日更新）
４.14
金融庁「新型コロナウイルス感染症緊急事
態宣言を踏まえた有価証券報告書等の提出期限の延長について」を公表（22日更新）４.14
日本取引所グループ「『有価証券報告書等の提出期限の延長』に伴う決算発表日程の再検討のお願い」を公表

253

月日

４.15

４.15

４.22

４.28

４.28
５. ８

５.15

５.21

５.29

６.19

６.30

７. １

７. ２

７. ９

７.31
８. ３
８.20

254

監査役関係制度等の変遷

月日

金融庁「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた企業決算・監査及び株主総会の対応について」を公表
日本公認会計士協会「新型コロナウイルス
感染症に関連する監査上の留意事項（その３）」を公表
日本公認会計士協会「新型コロナウイルス ４.21
感染症に関連する監査上の留意事項（その４）」を公表
日本経済団体連合会「新型コロナウイルス
感染症の拡大を踏まえた定時株主総会の臨時的な招集通知モデル」を公表
金融庁、法務省、経済産業省「継続会（会
社法317条）について」を公表
日本公認会計士協会「新型コロナウイルス
感染症に関連する監査上の留意事項（その５）」を公表（５月15日更新）「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令」公布・施行（ウェブ開示によるみなし提供制度）
金融庁「新型コロナウイルス感染症の影響 ５.18
に関する企業情報の開示について」を公表

金融庁「新型コロナウイルス感染症の影響に関する記述情報の開示 Q&A－投資家が期待する好開示のポイント」を公表
日本内部監査協会「新型コロナウイルス感 ６. ８
染症の内部監査への影響に関するアンケー
ト調査結果」を公表
日本公認会計士協会「新型コロナウイルス
感染症に関連する監査上の留意事項（その６）」を公表
金融庁「四半期報告書における新型コロナ
ウイルス感染症の影響に関する企業情報の開示について」を公表
金融庁「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた企業決算・監査等への対応（骨子）」を公表
日本内部監査協会、一般財団法人日本内部 ７.10
監査研究所を設立
経済産業省「社外取締役の在り方に関する実務指針」を公表
日本公認会計士協会、「社外役員候補者紹介システム」の運用を開始
日本公認会計士協会「『監査役等とのコミュ
ニケーション』の改正」を公表

日本監査役協会の活動「監査基準の改訂について（公開草案）」に対する意見を金融庁・企業会計審議会監査部会に提出「役員等の構成の変化などに関する第20回
インターネット・アンケート集計結果【監査役（会）設置会社版・指名委員会等設置
会社版・監査等委員会設置会社版】」を公表

会計委員会「監査上の主要な検討事項（KAM）に関するQ&A 集・統合版」を公
表本部監査役スタッフ研究会「多様な『監査役スタッフ像』に関する研究－その現状と課題」を公表

月日

９. １

９.10

９.15

10.12

10.23

12. ９
12.14

12.25

東京証券取引所「市場区分の見直しに向けた上場制度の整備について（第二次制度改
正事項）
」を公表
日本公認会計士協会「電子的媒体又は経路による確認に関する監査上の留意事項－監査人のウェブサイトによる方式について」
及び「リモート棚卸立会の留意事項」を公
表

監査法規委員会「『監査役等と内部監査部門との連携について』のフォローアップ調
査について」を公表
ケース・スタディ委員会「企業集団における不祥事防止を切り口とした監査体制強化の在り方」を公表

資料頁

12.25

金融庁「コロナ後の企業の変革に向けた取 12.16
締役会の機能発揮及び企業の中核人材の多様性の確保（『スチュワードシップ・コー
ド及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議』意見書（５）
）
」を公
表
12.16

会計委員会「監査上の主要な検討事項（KAM）の早期適用に関する実態と分析－
強制適用初年度に向けて」を公表

第３章

12.18

企画頁

11.11

「会社法の改正に伴う法務省関係政令及び会社法施行規則等の改正案に対する意見」
を法務省民事局参事官室に提出
新型コロナウイルス感染症の拡大予防のため監査役全国会議（第91回）を中止

第２章

11. ６

日本公認会計士協会「『監査上の主要な検討事項』の早期適用事例分析レポート」を公表
日本公認会計士協会「リモートワーク環境下における企業の業務及び決算・監査上の対応の検討」を公表
金融庁「記述情報の開示の好事例集2020」（新型コロナウイルス感染症、ESG に関する開示）を公表
企業会計審議会「監査基準の改訂に関する 11.30
意見書」及び「中間監査基準の改訂に関する意見書」を公表
東京株式懇話会「会社法改正の概要と株式
実務への影響」を公表
日本公認会計士協会「職業倫理に関する解 12.16
釈指針」（改正）を公表

日本監査役協会の活動

通史頁

９.30

月日

第１章

９.15

監査役関係制度等の変遷

東京証券取引所「支配株主及び実質的な支配力を持つ株主を有する上場会社における少数株主保護の在り方等に関する中間整理」を公表
日本公認会計士協会「企業情報開示に関する有用性と信頼性の向上に向けた論点の検討－開示とガバナンスの連動による持続的価値創造サイクルの実現に向けて（中間報
告）」を公表
日本公認会計士協会「品質管理レビュー制
度 Q&A」（改訂）を公表
日本経済団体連合会、提言「企業と投資家による建設的対話の促進に向けて」を公表
経済産業省「持続的な企業価値の向上と人 ９.30
的資本に関する研究会報告書－人材版伊藤レポート」を公表
10.

監査等委員会実務研究会「企業の健全なリ
スクテイクに対する監査等委員会の関与の在り方」を公表

255

月日

12.25

監査役関係制度等の変遷

月日

改正独占禁止法、施行（課徴金の算定率の見直し、調査協力減算制度等）
令和３年（2021年）
１. ８
金融庁「新型コロナウイルス感染症に関連する有価証券報告書等の提出期限につい
て」を公表
１.18
経済産業省「事業報告等と有価証券報告書の一体的開示 FAQ（制度編）
」を公表
１.22
全国株懇連合会、「会社法改正に伴う各種モデル」等の改正を公表
１.29 「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令」（ウェブ開示によるみなし提供制度）公布
２. ３
経済産業省「ハイブリッド型バーチャル株 ２. ４
主総会の実施ガイド（別冊）実施事例集」
を公表
２.12
日本公認会計士協会「会計上の見積りの監査」及び関連する監査基準委員会報告書の
改正を公表
２.12
日本公認会計士協会「監査した財務諸表が含まれる開示書類におけるその他の記載内
容に関連する監査人の責任」の改正及び関連する監査基準委員会報告書の改正を公表
２.12
日本公認会計士協会「PDF に変換された証憑の真正性に関する監査上の留意事
項」、「構成単位等への往査が制限される場
合の留意事項」、「リモート会議及びリモー
ト会議ツールの活用について」を公表
２.15
東京証券取引所「コーポレートガバナン
ス・コードの全原則適用に係る対応につい
て」を公表
２.26

２.26

3. 1
３. ２

３. ９

３.19
３.24

256

「会社法の一部を改正する法律」施行（社外取締役の設置義務、取締役の報酬決定方
法の透明化等）
日本公認会計士協会「新型コロナウイルス
感染症に関連する監査上の留意事項（その７）」を公表
日本経済団体連合会「会社法施行規則及び会社計算規則による株式会社の各種書類のひな型（改訂版）」を公表
日本公認会計士協会「電子メールを利用した確認に関する監査上の留意事項」を公表
消費者庁「公益通報者保護制度ダイヤル（一元的相談窓口）」の運用を開始

日本監査役協会の活動

日本公認会計士協会会長と当協会会長との共同声明「2021年３月期決算への対応について」を公表

監査法規委員会・会計委員会「監査上の主要な検討事項（KAM）及びコロナ禍における実務の変化等を踏まえた監査役等の監
査報告の記載について」を公表
監査法規委員会「改正会社法及び改正法
務省令に対する監査役等の実務対応」を公
表

月日

４. ６

４. ７

４.21

４.23

金融庁、東京証券取引所「コーポレートガ
バナンス・コードと投資家と企業の対話ガ
イドラインの改訂について」を公表
日本公認会計士協会「『監査報告書の文例』 ４.14
及び関連する監査・保証実務委員会報告」の改正を公表消費者庁「公益通報者保護法に基づく指針
等に関する検討会報告書」を公表
日本公認会計士協会「リモートワークを俯瞰した論点・課題（提言）」を公表
日本公認会計士協会「新型コロナウイルス
感染症に関連する監査上の留意事項（その
５－２）
」を公表
金融庁「新型コロナウイルス感染症に関連する有価証券報告書等の提出期限につい
て」を公表
５. ７

５.17

６.11

６.22

６.25

資料頁

６.16

第３章

６.11

「コーポレートガバナンス・コード（改訂案）」に対する意見を東京証券取引所に提出「役員等の構成の変化などに関する第21回
インターネット・アンケート集計結果【監査役（会）設置会社版・指名委員会等設置
会社版・監査等委員会設置会社版】
」を公
表

企画頁

６. ９

日本公認会計士協会「企業情報開示に関する有用性と信頼性の向上に向けた論点の検討－開示とガバナンスの連動による持続的な価値創造サイクルの実現に向けて」を公
表日本公認会計士協会「企業及び企業環境の理解を通じた重要な虚偽表示リスクの識別と評価」及び関連する監査基準委員会報告書の改正を公表
東京証券取引所「コーポレートガバナン
ス・コード」（改訂）を公表
金融庁「投資家と企業の対話ガイドライン」（改訂）を公表
経済産業省「場所の定めのない株主総会（バーチャルオンリー株主総会）に関する制度」を公表日本公認会計士協会「『その他の記載内容に関連する監査人の責任』の適用を踏まえた会社法監査等のスケジュールの検討について」を公表日本公認会計士協会「監査報告書に係るQ&A」（改正）を公表

日本公認会計士協会との共同による「監査役等と監査人との連携に関する共同研究
報告」（改正）を公表第２章

６. ４

日本監査役協会の活動

新型コロナウイルス感染症の拡大予防のため監査役全国会議（第92回）を中止

通史頁

４.26

月日

４.

第１章

４.22

監査役関係制度等の変遷

７.13「監査役会規則（ひな型）
」
（改正）
、
「監査
委員会規則（ひな型）
」
（改正）
、
「監査等委
員会規則（ひな型）」（改正）を公表257

月日

監査役関係制度等の変遷

８. ２

日本公認会計士協会「リモートワークに伴う業務プロセス・内部統制の変化への対応
（提言）
」を公表
東京証券取引所「コーポレートガバナンスに関する報告書 記載要領（2021年６月
版）」を公表
日本公認会計士協会「事業報告等と有価証券報告書の一体開示に含まれる財務諸表に対する監査報告書に関する研究報告」を
公表

８.19

８.26

10.13

10.22

10.29

11.12

11.12

11.17
11.19
11.29
11.30
12. ５

12.10

12.14

258

月日

７.30

日本監査役協会の活動

会計委員会「会計監査人との連携に関する実務指針」（改正）を公表

10. ６
第93回監査役全国会議（ライブ配信及びオ ～８ ンデマンド配信）を開催

日本公認会計士協会「『その他の記載内容』
に関する監査人の作業内容及び範囲に関する留意事項」を公表
東京株式懇談会「会社法改正、株主総会
資料の電子提供制度に係る定款モデル」の改正を公表
日本公認会計士協会「『監査上の主要な検討事項』の強制適用初年度（2021年３月期）事例分析レポート」を公表
金融庁「『会計監査の在り方に関する懇談会（令和３事務年度）』論点整理」（上場会
社監査の担い手の拡大等）を公表
経済産業省「サステナビリティ関連情報開示と企業価値創造の好循環に向けて－『非財務情報の開示指針研究会』中間報告」を公表
全国株懇連合会「提案書『バーチャル総会の運営実務』」を公表
金融庁・企業会計審議会「監査に関する品質管理基準の改訂に係る意見書」を公表
東京証券取引所「コーポレート・ガバナン
スに関する開示の好事例集」を公表
日本取引所グループ「TCFD 提言に沿った情報開示の実態調査」を公表
日本公認会計士協会、会長声明「社外役員等に就任している会員に対する倫理規則の遵守徹底について」を公表
日本公認会計士協会「経営者確認書」の改 12.16
正及び「四半期レビュー」の改正を公表
日本経済団体連合会「企業行動憲章 実 12.16
効の手引き『第４章 人権の尊重』」の改訂及び「人権を尊重する経営のためのハンドブック」を公表
12.16「監査役監査基準」（改正）、「内部統制シス
テムに係る監査の実施基準」（改正）を公表「監査委員会監査基準」
（改正）
、
「内部統制
システムに係る監査委員会監査の実施基準」（改正）を公表「監査等委員会監査等基準」
（改正）
、
「内部
統制システムに係る監査等委員会監査の実施基準」（改正）を公表

月日

監査役関係制度等の変遷

月日

12.20

12.20

経済産業省「人的資本経営の実現に向けた ５.18
検討会報告書－人材版伊藤レポート2.0」を公表

第94回監査役全国会議（ライブ配信及びオンデマンド配信）を開催「監査報告のひな型について」（英訳版）、「監査委員会監査報告のひな型について」（英訳版）、「監査等委員会監査報告のひな型について」（英訳版）を公表「財務報告に係る内部統制報告制度の下での監査報告書記載上の取扱いについて－
文例集の作成に当たって」（英訳版）を公
表「改正公益通報者保護法施行に当たっての監査役等としての留意点－公益通報対応
業務従事者制度との関係を中心に」を公表「役員等の構成の変化などに関する第22回
インターネット・アンケート集計結果【監査役（会）設置会社版・指名委員会等設置
会社版・監査等委員会設置会社版】
」を公
表

資料頁

５.13

本部監査役スタッフ研究会「監査役スタッ
フに関するアンケート調査 結果報告」を公表

第３章

東京証券取引所「市場区分の見直しに関す ４.25
るフォローアップ会議」の設置を公表

企画頁

４.26

第２章

４.22

「倫理規則」の改正に関する公開草案に対する意見を日本公認会計士協会に提出

通史頁

４.22

第１章

令和４年（2022年）
１. ４
金融庁「金融審議会『公認会計士制度部会』報告」を公表（上場会社監査の法律上の登録制の導入等）
１.11
東京証券取引所、「新市場区分の選択結果 １.24について」を公表
２. ２
日本証券アナリスト協会、日本公認会計士
協会「証券アナリストに役立つ監査上の主要な検討事項（KAM）の好事例集」を公
表
２. ９
日本取締役協会「モニタリング・モデルを採用する会社における監査委員会等の監査について」を公表
３. １
日本公認会計士協会「監査意見不表明及び有価証券報告書等に係る訂正報告書の提出時期に関する留意事項」を公表
３. ４
金融庁「監査上の主要な検討事項（KAM）の特徴的な事例と記載のポイント」を公表
３.18
東京証券取引所「『上場維持基準の適合に向けた計画』及び『計画に基づく進捗状
況』作成上の留意事項」を公表
４. ５
関西経済連合会「四半期開示制度の義務付
け廃止に向けた緊急提言」を公表
４. ７
日本公認会計士協会「2022年３月期監査上 ４. ７の留意事項（ウクライナをめぐる現下の国際情勢を踏まえた監査上の対応について）
」
を公表
４.12

日本監査役協会の活動

会計委員会「監査上の主要な検討事項（KAM）の強制適用初年度における検討プ
ロセスに対する監査役等の関与について」を公表
ケース・スタディ委員会「企業におけるコロナ禍の影響および監査役等の監査活動の変化について」を公表

259

月日

５.16

５.25

６. １
６.13

６.29
７. ６
７.19

監査役関係制度等の変遷

月日

日本経済団体連合会「再改訂コーポレート
ガバナンス・コードの実効性の向上」を公
表日本公認会計士協会「金融商品取引法監査における監査役等とのコミュニケーション（監査の最終段階）について」を公表「公益通報者保護法の一部を改正する法
律」施行
金融庁「
『ディスクロージャーワーキング・グループ』報告」を公表（KAMについての監査役等の検討内容の開示等）
経済産業省「非財務情報の開示指針研究会意見書」を公表
日本公認会計士協会「『倫理規則』の改正について」を公表
経済産業省「コーポレート・ガバナンス・ ７.21
システムに関する実務指針（CGSガイドラ
イン）」（改訂）を公表
８. １

８. １

８. ４

８.30
８.31

９.13

９.22

10.21

260

日本監査役協会の活動

本部監査役スタッフ研究会「監査役監査と監査役スタッフの業務」（2022年版）を公
表「監査役監査基準」（改正）、「監査委員会監
査基準」（改正）、「監査等委員会監査等基準」（改正）を公表「監査役会規則（ひな型）
」
（英訳版）
、
「監
査委員会規則（ひな型）
」
（英訳版）
、
「監査
等委員会規則（ひな型）」（英訳版）を公表
関西支部監査役スタッフ研究会「コーポレートガバナンス改革と監査役等スタッフの実態に関する考察」を公表

内閣官房「人的資本可視化指針」を公表
経済産業省「伊藤レポート3.0（SX 版伊藤
レポート）
」
・
「価値共創ガイダンス2.0」を公表
内閣府、経済産業省「責任あるサプライ ９. ５ 「監査業務支援ツール 2022年」を公表
チェーン等における人権尊重のためのガイ
ドライン」を公表
金融庁「OECDコーポレートガバナンス委 ９.27 「適時調査 アフター・コロナを見据えた今後の往査」を公表
員会による市中協議文書『G20/OECDコー
ポレートガバナンス原則の見直し』
」を公
表
10. ６
第95回監査役全国会議（神戸）を開催（ラ ～７ イブ配信、オンデマンド配信併用）
10.19 「倫理規則に関するQ&A」公開草案に対する意見を日本公認会計士協会に提出（英訳版）、「内部統制シ
全国株懇連合会「電子提供制度における招 10.25 「監査役監査基準」
ステムに係る監査の実施基準」（英訳版）、
集通知モデル（電子提供措置事項の一部を「監査報告のひな型について」（英訳版）を含んだ一体型アクセス通知）の制定につい公表て」及び「書面交付請求対応指針の制定について」を公表
10.25 「監査委員会監査基準」
（英訳版）
、
「内部統
制システムに係る監査委員会監査の実施基
準」
（英訳版）
、
「監査委員会監査報告のひな型について」（英訳版）を公表

月日

監査役関係制度等の変遷

月日

10.25

10.25

10.31

11.18
11.24
12.13

通史頁

11. ４

第１章

11. １

日本公認会計士協会「『倫理規則』の改正について」を公表
日本経済団体連合会「会社法施行規則及び会社計算規則による株式会社の各種書類のひな型（改訂版）」を公表
東京株式懇話会「電子提供制度の実務対応」を公表
金融庁「ジャパン・コーポレート・ガバナ
ンス・フォーラム」の設置を公表
サステナビリティ基準委員会「サステナビ
リティ基準委員会の運営方針」を公表
日本経済団体連合会「『企業行動憲章 実
効の手引き』第９版の改訂について」を公表

金融庁「金融審議会『ディスクロージャー
ワーキング・グループ』報告」（四半期報
告書の廃止等）を公表
令和５年（2023年）
１.20
日本取引所グループ「TCFD 提言に沿った １.18
情報開示の実態調査（2022年度）
」を公表

１.31

「企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令」公布・施行（サステナビリティに関する取組、多様性に関する情報等）
日本公認会計士協会「『独立性に関する指針』等の廃止について」を公表
日本公認会計士協会「中小監査事務所の体制整備の支援に向けた取組」を公表
金融庁「監査上の主要な検討事項（KAM） ２.17の特徴的な事例と記載のポイント2022」を
公表

２. ６
２.17

資料頁

東京証券取引所「市場区分の見直しに関す １.18
るフォローアップ会議の論点整理」及び「論点整理を踏まえた今後の東証の対応」
を公表

会計委員会「日本公認会計士協会『倫理規則』の改正を踏まえた監査役等の実務に関するQ&A 集」を公表「『財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（公開草案）』についての照会」
を公表

第３章

１.30

企画頁

12.27

ケース・スタディ委員会「改訂コーポレー
トガバナンス・コードにおける監査役等関連項目への対応と今後の課題」を公表
監査等委員会実務委員会「企業のサステナ
ビリティへの取組みおよび監査等委員会の関与の在り方〈現状分析編〉
」を公表

第２章

12.23

12.23

２. １

日本監査役協会の活動「監査等委員会監査等基準」
（英訳版）
、
「内
部統制システムに係る監査等委員会監査の
実施基準」
（英訳版）
、
「監査等委員会監査報告のひな型について」（英訳版）を公表「財務報告に係る内部統制報告制度の下での監査報告書記載上の取扱いについて－
文例集の作成に当たって」（英訳版）を公表「第23回定時株主総会後の監査役等の体制に関する年次調査 集計結果」を公表

261

月日

２.22

３. ８

監査役関係制度等の変遷

月日

日本取締役協会「日本取締役協会によるコーポレートガバナンスに関する提言
ジェンダー・ダイバーシティの向上を通じた取締役会の更なる機能発揮に向けて」を公表
内閣サイバーセキュリティセンター、経済 ３.14
産業省等「サイバー攻撃被害に係る情報の共有・公表ガイダンス」を公表
３.16
３.16

３.24

３.30

３.31

４. ７

４.13

４.26

４.26
５.18
６.13

262

金融庁「
『会計監査人の組織的な運営に関する原則』（監査法人のガバナンス・コード）の改訂について」を公表
日本公認会計士協会「倫理規則に関する
Q&A－監査法人監査における監査人の独立性について－（実務ガイダンス）」を公表（「職業倫理に関する解釈指針－監査法
人監査における監査人の独立性」を廃止）
東京証券取引所「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応等に関するお願いについて」を上場会社へ通知
金融庁・企業会計審議会「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）
」
を公表

４.11

日本公認会計士協会「監査人の独立性 ４.12
チェックリスト（実務ガイダンス）」及び「監査法人監査における監査人の独立性
チェックリスト（実務ガイダンス）
」を公
表
４.17
金融庁「コーポレートガバナンス改革の実質化に向けたアクション・プログラム（『ス
チュワードシップ・コード及びコーポレー
トガバナンス・コードのフォローアップ会議』意見書（６））
」を公表
経済産業省「システム監査基準」及び「システム管理基準」（改訂）を公表
日本公認会計士協会「監査役等とのコミュ ５.22
ニケーション」（改正）を公表
内閣府・男女共同参画推進本部「女性活躍・男女共同参画の重点方針2023（女性版
骨太の方針2023）」を公表（プライム市場
上場企業の女性役員比率に係る数値目標の設定等）

日本監査役協会の活動「新任監査役ガイド（第７版）」を公表「適時調査 事業リスクと BCP の策定状
況」を公表
監査法規委員会「『企業内容等の開示に関する内閣府令』等の改正を受けて」を公表

第96回監査役全国会議（横浜）を開催（ライブ配信、オンデマンド配信併用）
監査法規委員会「『財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準』並びに『財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準』の改訂を受けて」を公表「新任監査等委員ガイド（第２版）」を公表

監査法規委員会「監査役監査実施要領」（改定）を公表

月日

６.26

６.29

６.30

８. ４

９.11

9. 1

九州支部事務所を移転（福岡市博多区博多駅前3－８－10 九勧末広通りビル3階）

第３章
資料頁

９.14

関西経済連合会、北海道経済連合会、北陸経済連合会、中部経済連合会、中国経済連
合会、四国経済連合会、九州経済連合会「コーポレートガバナンスに関する提言～
マルチステークホルダー経営に支えられた
新しい資本主義の実現に向けて」及び「マルチステークホルダー資本主義に基づく
コーポレートガバナンス・コードの提案」
を公表
日本公認会計士協会「公認会計士法に基づく監査事務所の情報開示に関するガイドラ
イン」を公表企画頁

８.31

経済産業省「企業買収における行動指針－
企業価値の向上と株主利益の確保に向けて」を公表
金融庁「内部統制報告制度に関する Q ＆
A」
（改訂）
、
「内部統制報告制度に関する事例集」（改訂）を公表

本部監査役スタッフ研究会「主要監査業務のポイントと事例研究－監査の実効性と効率性の向上を目指して（中間報告）」を公表「監査報告のひな型」（改正）、「監査委員会
監査報告のひな型」（改正）、「監査等委員
会監査報告のひな型」（改正）を公表

第２章

８.31

日本監査役協会の活動

通史頁

７.28

月日

第１章

６.30

監査役関係制度等の変遷

国際サステナビリティ基準審議会、IFRS
S1号「サステナビリティ関連財務情報の開示に関する全般的要求事項」及び S2号「気候関連開示」を公表
日本公認会計士協会「上場会社等の監査を行う監査事務所の適格性の確認のためのガイドラインの策定及び公表について」を公表
金融庁「『監査上の主要な検討事項（KAM）』の実務の定着と浸透に向けた取組みについて」を公表
経済産業省「社外取締役向け研修・トレー
ニングの活用の８つのポイント」及び「社外取締役向けケーススタディ集」を公表
東京証券取引所「女性活躍・男女共同参画の重点方針2023（女性版骨太の方針2023）に係る上場制度の整備等について」を公表
日本公認会計士協会「財務報告内部統制監 ８. １
査基準報告書第１号『財務報告に係る内部統制の監査』の改正」を公表
８.17

10. ５
第97回監査役全国会議（福岡）を開催（ラ～６ イブ配信、オンデマンド配信併用）
10.16
関西支部監査役スタッフ研究会「グループ監査における親会社監査役会の役割と責
務」を公表
10.18
関西支部監査実務研究会「選任等及び報酬等に対する監査等委員会の意見陳述権の再考－任意の指名報酬委員会との関係も踏まえたあるべき姿」を公表

263

月日

11.17

11.22

監査役関係制度等の変遷

月日

全国株懇連合会「株主・投資家への対応を
巡る実務課題～電子提供制度適用後の実
務課題・サステナビリティ情報法定開示の実務対応・株主からの書類閲覧請求対応」
を公表
東京証券取引所「四半期開示の見直しに関 11.24
する実務の方針」を公表

11.22

日本公認会計士協会「四半期開示の見直し 11.27に伴う監査及び四半期レビュー契約書への影響について」を公表
11.30

12.14

日本弁護士連合会「社外取締役ガイドライ 12. ６
ン2023年改訂版」を公表

東京証券取引所「金融商品取引法に伴う四 12.21
半期開示の見直しに関する上場制度の見直し等について」を公表
12.25
日本経済団体連合会「上場企業役員ジェン
ダー・バランスに関する経団連会員企業調
査結果」を公表
12.26
東京証券取引所「少数株主保護及びグループ経営に関する情報開示の充実」及び「支配株主・支配的な株主を有する上場会社において独立社外取締役に期待される役割」
を公表
令和６年（2024年）
１. ５
金融庁「令和６年能登半島地震に関連する
有価証券報告書等の提出期限について」を公表（12日に追加措置を公表）
１.15
東京証券取引所「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に関する開示企業一覧表を公表
１.25
東京証券取引所、経済産業省、金融庁「社外取締役のことはじめ」を公表
２. １
東京証券取引所「投資者の視点を踏まえた ２. ６
『資本コストや株価を意識した経営』のポイントと事例」を公表
２. ９
日本公認会計士協会「四半期開示の見直しに伴う監査及び四半期レビュー契約書への影響について（追加）
」を公表
２.13
日本証券アナリスト協会「証券アナリストに役立つ監査上の主要な検討事項（KAM）の好事例集2023」を公表
３.13
12.18

264

日本監査役協会の活動

中部支部監査実務チェックリスト研究会「監査役監査チェックリスト①【取締役会＋監査役】②【取締役会＋監査役（会）＋会計監査人】（非上場会社編）、③【監査役
会・監査等委員会設置会社】
（上場会社
編）
」を公表
監査等委員会実務委員会「企業のサステナ
ビリティへの取組み及び監査等委員会の関与の在り方〈人的資本編〉」を公表
ケース・スタディ委員会「多様化するリス
クの把握と監査活動への反映及びその開示」を公表
監査法規委員会「有価証券報告書の作成プロセスに対する監査役等の関与について－実態調査に基づく現状把握と事例紹介」
を公表
会計委員会「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」（改定）を公表「第24回定時株主総会後の監査役等の体制に関する年次調査 集計結果」を公表

会計委員会「新しい四半期開示制度の施行に当たって」を公表

月日

監査役関係制度等の変遷

月日

４. ８

4. 9
5.17

日本監査役協会の活動

日本公認会計士協会及び一般社団法人日本内部監査協会との共同による「循環取引に対応する内部統制に関する共同研究報告」を公表
設立50周年記念式典と併せて第98回監査役全国会議（横浜）を開催
協会設立50周年

企画頁【1970年】「旬刊商事法務研究№511」（1970年１月25日号）「旬刊商事法務研究№512」（1970年２月５日号）「旬刊商事法務研究№522」（1970年５月５日・15日
合併 春季特大号）「旬刊商事法務研究№530」（1970年７月15日号）「旬刊商事法務研究№538」（1970年10月25日号）「旬刊商事法務研究№545」（1970年12月25日号）

第３章【1971年】「旬刊商事法務研究№549」（1971年２月15日号）「旬刊商事法務研究№558」（1971年４月25日号）「旬刊商事法務研究№560」（1971年５月25日号）「旬刊商事法務研究№561」（1971年６月５日号）「旬刊商事法務研究№565」（1971年７月５日号）「旬刊商事法務研究№573」（1971年10月５日号）

資料頁【1969年】「旬刊商事法務研究№472」（1969年１月５日・15日
合併号）「旬刊商事法務研究№473」（1969年１月25日号）「旬刊商事法務研究№474」（1969年２月５日号）「旬刊商事法務研究№480」（1969年４月５日号）「旬刊商事法務研究№486」（1969年５月25日号）「旬刊商事法務研究№490」（1969年７月５日号）「旬刊商事法務研究№492」（1969年７月25日号）「旬刊商事法務研究№496」（1969年８月30日臨時増刊号）「旬刊商事法務研究№501」（1969年10月25日号）「旬刊商事法務研究№504」（1969年11月15日号）「旬刊商事法務研究№508」（1969年12月15日号）

第２章【1968年】「旬刊商事法務研究№439」（1968年２月15日号）「旬刊商事法務研究№443」（1968年３月15日号）「旬刊商事法務研究№450」（1968年５月25日号）「旬刊商事法務研究№456」（1968年７月25日号）「旬刊商事法務研究№458」（1968年８月25日号）「旬刊商事法務研究№464」（1968年10月25日号）「旬刊商事法務研究№467」（1968年11月25日号）「旬刊商事法務研究№468」（1968年12月５日号）「旬刊商事法務研究№469」（1968年12月15日号）「旬刊商事法務研究№471」（1968年12月30日臨時増
刊号）

通史頁

【1967年】「旬刊商事法務研究№404」（1967年２月15日号）「旬刊商事法務研究№412」（1967年５月５日・15日
合併 春季特別号）「旬刊商事法務研究№417」（1967年６月15日号）「旬刊商事法務研究№420」（1967年７月15日号）「旬刊商事法務研究№422」（1967年８月５日・15日
合併 夏季特別号）「旬刊商事法務研究№427」（1967年10月５日・15日
合併号 創刊12周年記念特大号）「旬刊商事法務研究№433」（1967年12月15日号）

第１章【参考文献】『日本監査役協会十年のあゆみ』（1984年３月）『日本監査役協会二十年の歩み』（1994年３月）『日本監査役協会三十年』（2004年４月）「月刊監査役」№１（1969年５月創刊号）～「月刊監査役」№761（2024年４月号）『公認会計士制度二十五年史』（日本公認会計士協会、1975年）
鈴木竹雄＝竹内昭夫『商法とともに歩む』（商事法務研究会、1977年）
商事法務研究会編（編集代表 前田重行）『戦後50年会社法史年表』（商事法務研究会、1995年）
中東正文＝松井秀征『会社法の選択－新しい社会の会社法を求めて』（商事法務研究会、2010年）※また、協会設立前の1969年～1973年までの監査役センターの活動等については、商事法務研究会の「旬刊商事法務」をもとに作成。

【1972年】「旬刊商事法務研究№591」（1972年３月25日号）「旬刊商事法務研究№597」（1972年５月25日号）「旬刊商事法務№600」（1972年６月25日号）「旬刊商事法務№605」（1972年８月25日号）

265

【1973年】「旬刊商事法務№618」（1973年１月５日・15日合併
特大号）「旬刊商事法務№621」（1973年２月15日号）「旬刊商事法務№625」（1973年３月25日号）「旬刊商事法務№630」（1973年５月５日・15日合併
春季特大号）「旬刊商事法務№636」（1973年７月15日号）「旬刊商事法務№643」（1973年９月24日号）「旬刊商事法務№644」（1973年10月５日号）「旬刊商事法務№647」（1973年10月25日号）【1974年】「旬刊商事法務№658」（1974年２月25日号）

編集後記
設立50周年記念事業の一つとして、『50年史』の編纂に取り組み始めたのは、2022（令和４）年夏のこと。途中、50周年記念出版『女性監査役等50名の想い～進化するコーポレート・ガバナン
スの担い手として』の編纂作業も加わる中、２年弱の期間を経て、ようやくここに完成させることができました。
編纂に当たっては、当協会設立以前の歩みを含めて遡り、正確に記述することに留意しまし
たが、当協会の歴史は、我が国の会社法の改正並びに企業の健全性向上に関する各種制度の変
遷と離れてはあり得ず、その関係の上に足跡を浮き彫りにする必要がありました。
また、この年史についていささか誇り得るところがあるとすれば、社史というと、その編纂を社外に依存する例が少なくない中で、事務局内の力によって制作したというところです。もちろん、力不足で至らなかった面があるものの、50年という大きな節目に年史編纂事業に携わる機会を与えられた喜びを痛感しております。
構成や装丁などに関しては、当協会広報政策推進会議委員の皆様から貴重なご助言をいただ
きました。また、資料頁では公益社団法人商事法務研究会の刊行物、日本公認会計士協会を始めとした関係諸団体の年史など、多方面の資料に負うところ大でした。さらに、出版に際してTOPPAN クロレ株式会社の関係各氏には、種々の無理に対応いただき、そうした各方面の援助なくして、この年史は完成しませんでした。
あわせて、ここに深い感謝の念をささげます。
2024
（令和６）
年６月
企画部 副部長

日本監査役協会50年史

2024年８月１日発行 〔非売品〕
発行人

後

編

公益社団法人日本監査役協会 企画部広報課

集

藤

敏

文

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丸の内中央ビル11階・13階
電話

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印刷所／ TOPPAN クロレ株式会社

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横野 能将