石狩データセンターインターネット接続サービス利用約款 V1.00

アイティーエム株式会社
石狩データセンターインターネット接続サービス利用約款

平成 29 年 5 月 1 日

石狩データセンターインターネット接続サービス利用約款 V1.00-目次第 1 章 総則
第 1 条（約款の適用）
第 2 条（サービスの種類・品目・内容）
第 3 条（最低利用機関、解約、および違約金）
第 2 章 料金等
第 4 条（料金等の計算方法）
第 5 条（料金等の支払方法）
第 3 章 禁止事項
第 6 条（禁止事項）
第 4 章 通信の秘密
第 7 条（通信の秘密）
第5章

損害賠償等

第 8 条(損害賠償の制限)
第6章

料金の減額

第 9 条(責任の制限)

石狩データセンターインターネット接続サービス利用約款 V1.00

第 1 章 総則
第 1 条（約款の適用）
アイティーエム株式会社（以下「当社」といいます。)は、石狩データセンターインターネット接続サービス利用約款（以下「本インターネット約款といいます。）を定め、データセンターサービス基本約款（以下「基本約款」といいます）および本インターネット約款に基づきインターネット接続サービス（以下「本サービス」といいます。）を提供します。
2. 本インターネット約款は、基本約款に基づくサービス別約款です。本インターネット約款に定めのない事項は、基本約款に定めるとおりとします。また、用語の定義は、特に指定のない限り基本約款に従います。

第 2 条（サービスの種類・品目・内容）
本サービスの種類、品目および内容は、以下のとおりです。
種類

品目

共有型

内容

100M I/F

100M
契約者が当社のデータセンター内に設置したインターネット接続

100Mサーバ設備（以下、「利用者サーバ設備」といサービス200Mいます）へのバックボーン・ネットワーク接続を300M提供するサービスです。

専有型

1000M I/F

500M
1000M

オプションサービス

IP アドレス申請

インターネット接続サービスに関する IP アドレ

ネームサーバス申請、ファイアウォール・ロードバランサー等

共有ファイアウォールのネットワークインフラを提供するサービスで共有ロードバランサーす。

2．当社は、前項に定めのないサービスを提供する場合があります。その場合、当社と利用者の間で特に定める場合を除き、当該サービスについては、基本約款および本インターネット約款が適用されるものとします。

第 3 条（最低利用期間、解約および違約金）
利用契約の最低利用期間は、1 年とします。契約成立後、当社は設定完了通知書により利用開始日を通知します。サービス料金は利用開始日から課金されるものとします。
2．最低利用期間中に利用契約を解約した場合、契約者は当社に次条の規定に従い違約金を支払うものとします。

第 2 章 料金等
第 4 条（料金等の計算方法）
以下の各号の場合を除き、毎月、暦月に従って計算した料金の額とします。
(1)本サービスの利用開始日が属する月の料金は、初期費用及び月額料金とする。なお、本サービスの利用開始日が暦月の初日以外の場合であっても、月額料金は日割計算しないものとする。
(2)本サービスの契約期間の満了日が属する月の月額料金は、本サービスの契約期間満了日が月末日以外の場合に限り、発生しないものとする。

石狩データセンターインターネット接続サービス利用約款 V1.00(3)利用契約成立後利用開始前、または最低利用期間中において基本約款第 16 条１項により利用契約が解除された場合、契約者は解除の効力発生日における未払いの料金の額及び違約金として解除の効力発生日の翌日から最低利用期間満了までの期間に対応する本サービスに係る料金の額を解除の効力発生日から２週間以内に一括して当社に支払うものとします。
(4)利用契約成立後利用開始前、または最低利用期間中において基本約款第 16 条 2 項により利用契約が解約された場合、契約者は解約の効力発生日から最低利用期間満了日までの期間に対応する本サービスに係る料金の額を違約金として解約の効力発生日の翌月の末日までに一括して当社に支払うものとします。
2.最低利用期間中に契約者の申し出によりサービス内容が部分解約されたとしても、当該契約期間の満了までは月額料金は変更されないものとし、利用契約が更新される場合には、更新以後、部分解約されたサービス内容に相応する月額料金（以下、「改定後月額料金」といいます。）が適用されるものとします。但し、次項所定の方法に従い、サービスを部分解約した日から最低利用期間満了までの間の従前の月額料金と改定後月額料金との差額（月の途中でサービス内容が部分解約される場合は日割計算とします。）を違約金として一括して当社に支払う場合には、当社による当該違約金の入金確認の後、部分解約した日から改定後月額料金を適用するものとします。
3.契約者から前項但書の違約金支払処理を希望する旨の申し出があった場合、当社は、前項所定の方法により違約金額を算定し、契約者に対して違約金請求書を送付します。この場合、契約者は、違約金請求書受領月の翌月末までに、請求書記載の違約金全額を一括して当社に支払うものとします。

第 5 条（料金等の支払方法）
契約者は、毎月１日から末日までの利用に関する料金を、その翌月の末日までに支払うものとします。ただし、初回については、利用開始日が属する月の月額料金（初期費用が発生する場合、初期費用を含みます）を、翌月末日までに支払うものとします。

第 3 章 禁止事項
第 6 条（禁止事項）
契約者は、本サービスを利用し、次の各号に該当する行為を行ってはならないものとします。
(1)当社もしくは第三者の著作権・商標権等の知的財産権を侵害する行為、またはそのおそれのある行為(2)当社もしくは第三者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、またはそのおそれのある行為(3)当社もしくは第三者を差別もしくは誹謗中傷・侮辱し、当社もしくは第三者への差別を助長し、またはその名誉もしくは信用を毀損する行為(4)詐欺、規制薬物の濫用、児童売買春、預貯金口座および携帯電話の違法な売買等の犯罪に結びつく、またはそのおそれの高い行為(5)わいせつ、児童ポルノまたは児童虐待に当たる画像、文書等を送信または掲載する行為(6)無限連鎖講（ネズミ講）を開設し、またはこれにつき勧誘する行為(7)本サービスにより利用しうる情報を改ざんまたは消去する行為(8)ウイルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信または掲載する行為(9)当社のルータ機器、バックボーン設備、回線設備、電源設備その他の当社が本サービスを提供するにあたり用いる設備等に不正にアクセスする行為(10)他者に対し、無断で広告・宣伝・勧誘等を目的とした電子メール(スパムメール等)や他者が嫌悪感を抱く電子メール（嫌がらせメール）等を送信する行為、他者のメール受信を妨害する行為、連鎖的な電子メールの転送を依頼する行為(チェーンメール)および当該依頼に応じて電子メールを転送する行為(11)当社もしくは第三者の設備等またはサーバ設備もしくは電気通信設備等の利用もしくは運営に支障を与える行為、または与える石狩データセンターインターネット接続サービス利用約款 V1.00

おそれのある行為(12)第三者の通信に支障を与える方法もしくは態様において本サービスを利用する行為、またはそのおそれのある行為(13)当社の本サービスの提供を妨害する、または妨害するおそれのある行為(14)違法に賭博・ギャンブルを行い、または勧誘する行為(15)違法行為（けん銃等の譲渡、児童ポルノの提供、公文書偽造、殺人、脅迫等）を直接的かつ明示的に請負い、仲介し、または誘引（他人に依頼することを含む）する行為(16)人の殺害現場等の残虐な情報、動物を虐待する画像等の情報、その他社会通念上他者に著しく嫌悪感を抱かせる情報を掲載し、または不特定多数の者にあてて送信する行為(17)人を自殺に誘引または勧誘する行為(18)犯罪や違法行為に結びつく、またはそのおそれの高い情報や、他者を不当に誹謗中傷・侮辱したり、プライバシーを侵害したりする情報を不特定の者をしてウェブページに掲載等させることを助長する行為(19)他の契約者や第三者に著しく迷惑をかけ、または社会的に許されないような行為(20)公序良俗に反する行為またはそのおそれのある行為(21)法令に違反する行為またはそのおそれのある行為(22)その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する態様または目的でリンクをはる行為(23)その他、当社が本サービスの契約者として相応しくないと判断する行為
2．契約者が前項に該当した場合、当社は本サービスの提供を中止することができるものとし、これにより契約者等が被る損害につき、一切賠償責任を負わないものとします。

第 4 章 通信の秘密
第 7 条（通信の秘密）
当社は、本サービスの提供に伴い取り扱う通信の秘密を電気通信事業法第４条に基づき保護し、本サービスの円滑な提供を確保するために必要な範囲でのみ使用または保存します。
2．当社は、刑事訴訟法第２１８条(令状による捜索)その他同法の定めに基づく強制の処分が行われた場合には、当該法令および令状に定める範囲で、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限および発信者情報の開示に関する法律第４条（発信者情報の開示請求等）に基づく開示請求の要件が充たされた場合には、当該開示請求の範囲で、それぞれ前項の守秘義務を負わないものとします。
3．当社は、契約者が第 6 条のいずれかに該当する禁止行為を行い、本サービスの提供を妨害した場合であって、正当防衛または緊急避難に該当すると認められる場合には、本サービスの円滑な提供を確保するために必要な範囲でのみ利用者の通信の秘密に属する情報の一部を提供することができます。

第 5 章 損害賠償等
第 8 条（損害賠償の制限）
基本約款第 29 条の定めに加え、電気通信事業者等の提供する電気通信役務に起因して契約者が本サービスを利用できない状態に陥った場合、当該状態に陥った契約者全員に対する損害賠償総額は、当社がかかる電気通信役務に関し当該電気通信事業者等から受領する損害賠償額を限度とし、当社は契約者の損害賠償の請求に応じるものとします。

第 6 章 料金の減額
第 9 条（責任の制限）

石狩データセンターインターネット接続サービス利用約款 V1.00

当社の責めに帰すべき事由により、契約者が本サービスを全く利用できない状態に陥った場合、当社は、当社が当該契約者における利用不能を認識した時刻から起算して２４時間以上その状態が継続した場合に限り、本サービスの利用料金１ヶ月分相当額の３０分の１に利用不能の日数を乗じた額（1 円未満切り捨て）を限度として、契約者の請求により減額に応じます。

附 則（実施期日）
本インターネット約款は、平成 24 年 9 月 1 日から実施します。

附 則（実施期日）
1. この改正規定は、平成 26 年 2 月 1 日から有効となります。
（料金等の計算方法について）
2. 第 4 条（料金等の計算方法）の日割計算を廃止しました。

附 則（実施期日）
1. この改正規定は、平成 28 年 7 月 1 日から有効となります。
（総則）
2. 第 3 条（最低利用期間、解約および違約金） 設定完了通知書により利用開始日を通知する旨とサービス料金は利用開始日から課金される旨を追加しました。

附則（実施期日）
1. この改正規定は、平成 29 年 5 月 1 日から有効となります。
2. 社名およびロゴの変更をしました。