平成17年９月期中間決算短信(非連結)
平成17年５月13日
上 場 会 社 名
ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社 上場取引所
東証マザーズ
コ ー ド 番 号
３７６９
本社所在都道府県
東京都(ＵＲＬ http://www.gmo-pg.com/)
代
表者 役職名 代表取締役社長
氏名 相 浦 一 成
問合せ先責任者 役職名 常務取締役経営企画室長 氏名 村 松
竜 ＴＥＬ（０３）３４６４−０１８２
決算取締役会開催日
平成17年５月13日
中間配当制度の有無
有
中間配当支払開始日
平成−年−月−日
単元株制度採用の有無
無
親会社名 グローバルメディアオンライン株式会社(コード番号:9449)親会社における当社の議決権所有比率 65.4％
１．平成17年３月中間期の業績（平成16年10月１日〜平成17年３月31日）(1）経営成績（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
売上高
営業利益
経常利益
17年３月中間期
16年３月中間期
16年９月期

百万円

％

百万円

％

百万円

％

545
−
801

−
−

130
−
192

−
−

116
−
192

−
−

中間(当期)純利益
百万円

潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益

１株当たり中間(当期)純利益
％

円

銭

円

銭

17年３月中間期△166−△9,59079−−
16年３月中間期
−
−
−
−
−
−
16年９月期
150
35,32012−−（注）①持分法投資損益
17年３月中間期−百万円 16年３月中間期−百万円 16年９月期−百万円②期中平均株式数
17年３月中間期 17,340.04株 16年３月中間期−株 16年９月期 4,093.77株③会計処理の方法の変更 無④中間財務諸表は、当中間期より作成しておりますので、平成16年３月中間期及び対前年中間期増減率は表示しておりません。
⑤平成16年12月25日をもって１株につき４株の株式分割を行っております。なお、１株当たり中間純利益について
は、期首に株式分割があったものとして計算しております。
⑥潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、平成16年９月期は新株引受権及び新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、かつ店頭登録もしていないため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。平成17年３月中間期は潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。
(2）配当状況
１株当たり中間配当金
１株当たり年間配当金
17年３月中間期
16年３月中間期
16年９月期(3）財政状態円

銭

0−――――――

00
−

総資産

円

銭

――――――――――――
000（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
株主資本
株主資本比率
１株当たり株主資本

百万円

百万円

％

円

銭

17年３月中間期
1,237
556
45.0
32,05539
16年３月中間期−−−−−
16年９月期
1,270
705
55.6
161,957
89（注）①期末発行済株式数
17年３月中間期 17,375.2株 16年３月中間期−株 16年９月期
4,323.8株②期末自己株式数
17年３月中間期−株 16年３月中間期−株 16年９月期−株(4）キャッシュ・フローの状況（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
営業活動による
投資活動による
財務活動による
現金及び現金同等物
キャッシュ・フローキャッシュ・フローキャッシュ・フロー
期末残高
百万円

百万円

17年３月中間期
111△310
16年３月中間期−−
16年９月期356△50
２．平成17年９月期の業績予想（平成16年10月１日〜平成17年９月30日）
売上高

経常利益
百万円

当期純利益

百万円

百万円

百万円

百万円

7
−
48

674
−
865

１株当たり年間配当金
期末
円

銭

円

銭

通 期
1,200
272
20
0
00
0
00
（参考）１株当たり予想当期純利益（通期）1,054円01銭※ １株当たり予想当期純利益（通期）は、新株式1,600株を加えた予定期末発行済株式数18,975.2株にて算出しております。
※ 上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。
なお、上記予想に関する事項は添付資料の10ページを参照して下さい。

-1-１．企業集団の状況（1）関係会社の状況
当社は、グローバルメディアオンライン株式会社の連結対象子会社であり、クレジットカード決済処理サービスを行っています。
区分

名称

事業内容

関連する事業の種類別セグメント

親会社

グローバルメディアオンライン（株）

インターネット総合事業-（2）事業内容１

当社は、消費者向け電子商取引（BtoC EC）をはじめとした非対面販売 を行う事業者に対し、クレジットカード決済業務が効率よく実現出来る決済処理サービスを提供しております。日本の決済プロセスのインフラとなり、消費者と事業者にとって安全で便利な決済の実現に貢献することを使命としております。
クレジットカードを用いた販売信用２における消費者、事業者（クレジットカード加盟店、以下加盟店）、クレジッ
トカード会社との間で成り立つクレジットカードショッピングの中の非対面のクレジットカード決済の業務処理サー
ビスが主な事業領域です。
電気通信事業法に基づく一般第二種電気通信事業者として、クレジットカード会社とオンライン接続する決済システムを保有・運営し、加盟店に当システムを利用するための接続用ソフトウェア３及びWeb画面等を通じた決済データ処理の管理ツール等を提供しております。
当社の主なサービスとしては、加盟店が消費者に商品を販売する際に必要なクレジットカード会社に対して行う与信処理４等のオンライン決済データ処理サービス、売上請求処理５、洗替処理６等のオフライン決済データ処理サービ
ス、クレジットカード会社と加盟店契約を締結していない事業者から、複数の加盟店契約をまとめて締結、毎月の売上代金の入金を一括して請負う代表加盟サービス、さらに、上記及び加盟店側で行う決済関連の事務作業を全て当社にて代行する、事務代行サービス等があります。
当社サービスの特徴は、加盟店の様々なニーズを満たすための豊富なサービスと接続用ソフトウェアを揃えている点であり、具体的には次のとおりであります。
・消費者がパソコンや携帯電話等の端末によりインターネット等を介して加盟店の決済画面にクレジットカード情報を入力し、自動的に決済処理するための、API for CCS-Ware、Payment Engine for CCS-Ware、フルサービス
等
・加盟店を経由せずにクレジットカード情報を自動的に決済処理するための、CCS-Ware for Internet、CCSWare for Mobile、リダイレクトサービス等
・電話、FAX、はがき等により受付けたクレジットカード情報を加盟店側のオペレーターが決済処理するための、
Koala for CCS-Ware、WEB Koala、バッチオーソリ、Webサービス等
・インターネット上の各種の有料会員制サービスの増加及び公共料金分野へのクレジットカード決済の浸透により加盟店のニーズが増加している月次課金処理を自動化、効率化するための、洗替サービス
決済の取消や金額変更等の例外処理を含む様々な事務処理をシステム化出来るソフトウェア等により、加盟店が業務を自動化、省力化出来る点も特徴です。
また、当システムは大手クレジットカード会社にOEM（Original Equipment Manufacturer：相手先ブランドで販売する製品）としても供給しております。
---------------------------１ 非対面販売
BtoC ECや通信販売等、店舗の販売員と消費者が対面することなく行う販売形態のこと。
２ 販売信用
消費者信用の分類（販売信用と消費者金融）の一種で、消費者の信用に基づいた契約の上に後払いで商品等を購入すること。
３ 接続用ソフトウェア
事業者の様々なニーズを満たすため、インターネット、専用線等の当社への接続回線、PC、携帯電話等の消費者の利用端末、Java、VB、C、Perl等の加盟店システムの開発言語、Unix、Linux、Windows等のOS環境に依存しない多様な種類を用意しています。
４ 与信処理
加盟店側の当社接続用ソフトウェアを介して送られてきた与信データを当社の決済システムが各クレジットカード会社に自動的に振り分けて送信し、各クレジットカード会社から戻ってきた結果データを加盟店側に戻す処理のこと。
５ 売上請求処理
接続用ソフトウェアまたはWeb管理ツールを介して送られてきたクレジットカード請求データを、クレジットカード会社毎の独自フォーマットに編集し売上請求する処理のこと。
６ 洗替処理加盟店側から事前に当社システムに送信されてきたクレジットカード会員の有効期限等のクレジットカード情報を、当社が毎月クレジッ
トカード会社毎の独自フォーマットに編集、最新のクレジットカード情報に更新した上で売上処理することが出来ます。

-2-

当社のビジネスモデルは、加盟店とクレジットカード会社との契約の方法により2つに大別できます。
・加盟店が複数のクレジットカード会社と個別に契約を締結する、直接加盟店契約
・当社が複数のクレジットカード会社との契約をまとめて締結する、代表加盟店契約（代表加盟サービス）［事業系統図］①直接加盟店契約の事業系統図

クレジットカード会社

事業者

決済データ処理・・・・・・・・・・・・・・・・・・
与信処理、売上請求処理など

サービス利用料 (*3)

当社

35 (*2)
社

マネーフロー︵クレジットカード加盟店︶

サービス

(*1 )

売上代金
【注】

(*1)事業者にグローバルメディアオンライン株式会社及び関連会社を含む(*2)VISAジャパングループ44社を1社としてカウント(*3)サービス利用料は、イニシャル売上、ランニング売上として計上される

当社はサービス利用料として、下記を加盟店から得ます。
・サービス導入の際に得る、当システムを利用するための接続用ソフトウェアのライセンス、初期設定、接続試験、サポート等の、初期導入費用
当該収入は、当社の会計上のイニシャル売上として計上しております。
・カスタマーサポート費用及び管理費用の定額月次固定費、データ処理の件数に応じて課金される従量費用
当該収入は、当社の会計上のランニング売上として計上しております。
加盟店の売上代金は、各クレジットカード会社から加盟店に直接入金されます。
②代表加盟店契約(代表加盟サービス)の事業系統図

クレジットカー ド会社

・・・・・・・・・・・・・・・・・・
与信処理、売上請求処理など

代表加盟サービス
クイック入金サービス

当 社

サービス利用料
売上代金（A-B）

売上代金（A）

15

社

マネーフロー

事 業者 ︵クレジットカード加盟店︶

サービス

決済データ処理

手数料
（B）
(*4)
【注】

(*4)手数料は加盟店売上として計上される事業者とクレジットカード会社との加盟店契約を当社が包括代行するため、加盟店の売上代金は、各クレジットカー
ド会社から当社に入金され、当社が取りまとめて加盟店に入金します。
当社は手数料として、下記を加盟店から得ます。
・加盟店の売上代金を取りまとめて入金する際に得る、売上代金に対する手数料
当該収入は、当社の会計上の加盟店売上として計上しております。
加盟店は、各クレジットカード会社への煩雑な審査依頼手続きを行うことなく、当社指定の審査申込書を当社に提出するのみでクレジットカード決済を利用できます。
毎月の加盟店への売上代金の入金をクレジットカード会社に代わり一括して請負うため、加盟店は入金管理の手間も軽減することが可能です。
また、加盟店への支払サイトを短縮するクイック入金サービスも提供しております。

-3-２．経営方針（1）会社の経営の基本方針
日本の決済プロセスのインフラとなり、消費者と事業者にとって安全で便利な決済の実現に貢献することを使命とし、下記の基本方針にて事業を推進してまいります。
・時流への適応
先進性：製品の技術的優位性の確保に努めます。
柔軟性：成長市場でのスピード感のある提案活動を実践します。
・存在価値の確立
独自性：お客様視点のサービスを通じて存在意義の確保に努めます。
収益性：収益性向上により業界での地位を揺るぎないものといたします。
自主性・教育：自己完結度の高いビジネスマンを目指し、成果、姿勢、マインド全ての面で見本となります。
・利益の条件の追求
社会性：健全なビジネスに徹し、クレジットカード決済における未開拓市場を積極的に開拓し続けます。
合理性：経済合理性を常に念頭に置き公平な立場で経営判断を迅速に下していきます。
・株主への責務
資本効率を意識し株主価値の向上に努めます。積極的なIR活動を行い、株主及び投資家の皆様向けに適宜、適切な情報提供を行います。
（2）会社の利益配分に関する基本方針
当社は、設立以来、事業基盤の構築と財務体質の強化のために、事業資金の流出を避け内部留保の充実を図ってまいりました。そのため、現在に至るまで配当は実施しておりません。株主への利益還元も重要な経営課題と認識しており、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を勘案しつつ利益配当も検討する所存であります。
内部留保につきましては、企業体質の強化及び積極的な事業展開に有効に活用していく所存であります。
（3）投資単位の引き下げに関する考え方及び方針等
当社は、株式の流動性を高めるため、個人投資家の皆様が広く株式市場にご参加いただけるような施策が重要であると認識しております。
しかし、投資単位の引下げにつきましては、今後の株主構成の変化や株式の流通状況、また引下げに伴う費用並びに効果等を考え合わせ、なお慎重に検討してまいりたいと考えております。
（4）目標とする経営指標
当社は経営指標として収益性の尺度となる売上高経常利益率を重視しております。
当社の売上高は顧客数とそれに応じた決済処理件数・決済処理金額の増加にしたがって着実に成長する一方、販売費及び一般管理費等の固定費の増加は緩やかであるため、当社の利益率は中期的には継続的に上昇するという特徴があります。今後とも引き続き、顧客獲得と経営効率の改善により売上高経常利益率の向上に取り組んでまいります。
（5）中長期的な会社の経営戦略①加盟店数、決済処理件数・金額の拡大
当社の売上高は下記から構成されております。
・イニシャル売上・ランニング売上
・加盟店売上
それぞれ下記の指標に応じて増大いたします。
・加盟店の新規獲得数
・累計稼動加盟店数、決済処理件数
・代表加盟サービス利用加盟店の決済処理金額
上記全ての指標が増大することが売上高の拡大につながるため、直接販売、OEM販売、加盟店を多数抱える企業に対する業務提携型のビジネスの推進等の施策により、加盟店の効率的な新規獲得をさらに加速いたします。
②新規分野の開拓
電力、都市ガス等の公共料金の支払いにおいても、クレジットカード決済の導入が徐々に図られつつあります。当社としても、サービスの特徴である、月次課金処理を自動化、効率化するための洗替サービスの提供を通じ、当新規分野に参入を図ってまいります。
③加盟店に対して提供する付加価値サービスの拡大
当社の加盟店に対し、洗替サービス、早期支払サービス等、事業者の決済関連業務領域にまで提供する付加価値を拡大いたします。その一環として、クレジットカード決済以外の決済手段を支援するサービスについても積極的に-4-

検討いたします。
（6）会社の対処すべき課題
上記施策を実現するための前提として、対処すべき課題としては、下記の3点を重要視しております。
① 情報漏洩防止の強化
当社はクレジットカード番号等をキーに承認及び売上処理を行っており、重要な情報を管理しております。
このような状況下で当社は、従業員教育をはじめ専門会社による指導を受け、情報セキュリティマネジメントシス
テム（ISMS）等の認定を早期に取得し、お客様に安心して業務委託いただける体制を確立いたします。
② システム開発力の強化
インターネットをはじめとする通信関連の技術革新は日進月歩であり、常に新技術、新サービスが出現いたします。当社の事業はインターネットと深く関わり合っており、競争力のある製品をお客様にご提供するためには、その技術やサービスをタイムリーに採用していくことが重要と認識しております。
現状では、内部人員でシステム環境の変化やお客様の要望を吸収しシステムの設計を行い、外部にプログラミングを委託し効率よく質の高いサービスをご提供すべく対応しております。高度な技術を有した開発要員の確保を継続
し、更なるシステム開発力とサービス強化に努めてまいります。
③ 業務提携型ビジネスの強化
安定的成長を確保するため、加盟店を多数抱える企業に対し相互が利益享受可能な業務提携を確立し、効率的な加盟店獲得を進めていくことが不可欠と認識しております。
このような形態のビジネスは当社の営業上の特徴であり、今日までも大手ショッピングモール運営会社、自動精算機メーカー等との提携型ビジネスを成功裡に運用してまいりました。
今後も加盟店を多数抱える企業に対し、業務提携型ビジネスを積極的に推進し、その進捗管理には経営陣が責任を持って対応いたします。
（7）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営が効率性と適法性を同時に確保しつつ、健全に発展するために必要な経営統治体制の整備や施策を実施することであり、経営上の最も重要な課題の一つと位置付
けております。さらに、この目的を実現するためにも、株主をはじめとする利害関係者の方々に対する経営情報の適時開示（タイムリー・ディスクロージャー）を通じてより透明性のある経営を行っていく所存であります。
②コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
a 会社の経営上の意思決定、執行及び監督にかかる経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況（a）株主総会
株主総会は、会社の最高意思決定機関であり、会社の所有者である株主に対する貴重な情報提供、情報交換及び権利行使の場であると認識しております。したがって、積極的なIR活動とタイムリー・ディスクロージャー精神のもと、株主の権利行使に適した環境を構築することを目的に、より開かれた株主総会にすべく、その運営方法につきましても種々工夫を重ねていく所存であります。
（b）取締役会
取締役会は、取締役７名と監査役２名で構成されており、毎月１回の定例開催と必要に応じて臨時開催を行うことで基本事項について決定し、各取締役の職務の執行を監督しております。また、月次決算につきまして毎月１回の定例取締役会において、予算と実績の比較検討を行い迅速な経営判断に役立てております。
（c）監査役
当社は（平成17年3月31日現在）商法上の中会社であり、監査役の法定員数は１名でありますが、２名選任し、取締役の業務執行の監視強化を図っております。また、監査役１名は社外監査役であり、各監査役は取締役会に参加しております。
（d）内部監査
当社では、内部監査室は設置しておりませんが、内部監査部門としては管理部内にその役割を置いており、会社の業務活動が適正・効率的に行われているかを監査しております。
（e）監査法人
証券取引法監査については新日本監査法人と監査契約を締結しております。
（f）IR・ディスクロージャー
株主及び投資家の皆様との信頼関係を構築することを経営の重点事項として位置づけ、当社の実態を正確に認識・判断できるよう、公平且つ積極的な情報開示に努めてまいります。
・情報開示の基準
投資判断に影響を与える会社情報の開示は、証券取引法及び東京証券取引所の定める「上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則」（以下「適時開示規則」という）に沿って、情報開示を行います。

-5-

・情報開示の方法
商法及び証券取引法等における法律に定められたディスクロージャーについては、法令に定められた方法にて適正に行います。また、適時開示規則に該当するディスクロージャーは、同規則に従い、東京証券取引所への事前説明後、同取引所の提供する「適時開示情報伝達システム（TDnet）」へ登録し、速やかに報道機関に同一情報を提供いたします。当社ウェブサイトにおけるTDnetにて公開した情報の提供については、証券取引法
及び適時開示規則を踏まえ、報道機関に事実を公表し、同取引所ウェブサイト内の「適時開示情報閲覧サービス」への掲載確認後、速やかに当該情報の掲載を行うことといたします。
また、PDFファイルやその他準備の都合上、当該情報のウェブサイトへの掲載が遅れることもあります。適時開示規則に該当しない情報については、証券取引法等の各法令を踏まえて、適切な方法により正確かつ公正に当該情報を株主及び投資家の皆様に伝える方針であります。
・情報の正確性について
情報の正確性については細心の注意を払っておりますが、それらの保証、または責任を負うものではありませんのでご了承ください。
重要事実につきましては、有価証券報告書やEDINET（証券取引法に基づいて有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム）等の法令、さらに東京証券取引所の規則に基づく他の開示も併せてご覧いただくことをお奨めいたします。
・業績予想及び将来の予測について
当社は、四半期ごとの詳細な業績の開示を行うことにより、皆様の便宜を図ることを心がけてまいります。
当社が発表する業績予想など将来の予測に関するものは、発表時点での予想であり、その内容を保証するもの
ではありません。また、当社は、第三者によるいかなる当社業績予測を支持することをいたしません。
・証券アナリストや機関投資家の方々とのミーティングにおける開示情報について当社が行う証券アナリストや機関投資家の方々とのミーティング（個別ミーティング、スモール・ミーティング）で発表される情報は、既に決算発表などで公開された事実か周知の事実、あるいは一般的なビジネス環境などに限られます。未公開の「重要事実」などについては、当社は一切言及いたしません。
・IRポリシーの社内徹底
当社は、上記IRポリシーを折に触れ全社に浸透させ、徹底させます。証券アナリストや機関投資家の方からの問い合わせは、全てIR担当部署が対応いたします。これは、当社とその社員について証券取引法を含むあらゆる法的責任から保護することを目的としております。
・内部情報管理規程について
当社は重要事実の公表及び内部情報に関する管理基準等についての運用指針を定めるべく、インサイダー取引規制に関する規程を設けております。さらにインサイダー情報管理に関し運用を徹底するべく、役員及び社員の教育にも注力しております。
・IR自粛期間
当社は「IR自粛期間」を設けており、その期間は各四半期の決算発表日から遡る3週間とさせていただいております。その期間中、当社の役職員は事業見通しや成果、あるいは予測についてのコメントをすることを控えさせていただくと共に、個別ミーティング、アナリスト説明会（ラージ＆スモール・ミーティング）、セミナ
ー、カンファレンス・コールなどの開催、参加をいたしません。
b 会社と会社の取締役及び監査役の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係の概要
平成17年3月31日現在、取締役会長熊谷正寿は、当社の親会社であるグローバルメディアオンライン株式会社の代表取締役会長兼社長であり、監査役安田昌史は同社の専務取締役であります。各社との関係については下記に記載の「（８）親会社等に関する事項」をご参照ください。
c 会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みにおける最近1年間の実施状況
当社は、平成17年4月、東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場いたしましたが、上場準備の過程でコーポレート・ガバナンスのあり方や、内部統制の仕組み、リスク管理について改めて検討を行い、内部監査制度等、経営管理体制の強化を行いました。取締役会や部長会においても、上場企業としての社会的責任を踏まえた議論を行い、社内の認識を高めるべく注力しております。
（8）親会社等に関する事項①親会社等の商号等（平成17年3月31日現在）

親会社等

属性

親会社等の議決権所有割合（％）

グローバルメディアオンライン（株）

親会社

65.4 ※

親会社等が発行する株券が上場されている証券取引所など
株式会社東京証券取引所
市場第二部※新株式の発行により上場日である4月4日時点では、59.85%となっております。

-6-

②親会社のグループにおける当社の位置付けやその他の当社と親会社等との関係
a 当社の位置づけ
親会社であるグローバルメディアオンライン株式会社(平成17年3月31日現在、当社発行済株式総数の65.4％を保有する筆頭株主)を中核とするGMOグループは、『ニッポンの「インターネット部」をめざして！』を法人向けの戦略方針として、アクセス事業、ドメイン事業、レンタルサーバー事業、クレジットカード決済処理サービス事業、インターネット広告メディア事業等のインターネットビジネスに必要なサービスを“ワンストップ”で提供
しております。
当社は、その中のオンラインショッピングの決済手段としてのクレジットカード決済が広がるなか、GMOグループにおいて、インターネット上でのクレジットカード決済処理サービス事業を担う会社と位置づけられております。
b GMOグループとの取引について
株式会社ペイメント・ワンからの営業の全部譲受に伴い、同社が実施しておりましたグローバルメディアオンラ
イン株式会社とのクレジットカード決済処理サービスの提供による取引が、平成16年12月から平成17年3月において、約5百万円発生いたしました。また、オフィススペースの転貸借、ホームページ、サーバー、社内LANシス
テムの委託等の取引も引継ぎましたが、平成17年3月31日現在、オフィススペースの転貸借及び社内LANシステムの委託は解消し、譲受財産として引き継ぎました営業借入(10百万円)の返済も完了しております。
c グローバルメディアオンライン株式会社との役員の兼務関係について
平成17年3月31日現在における当社の役員９名のうち、グローバルメディアオンライン株式会社の役員を兼ねる者は２名であり、当社における役職、氏名及び同社における役職は次のとおりであります。
氏名

当社における役職

グローバルメディアオンライン株式会社における役職

熊谷

正寿

取締役会長（非常勤）代表取締役会長兼社長

安田昌史

監査役（非常勤）

専務取締役

上記取締役(非常勤)については、業務を遂行するために招聘されたものではなく、当社事業に関する助言を得ることを目的として招聘したものであり、当社の経営執行に与える影響は限定的であると認識しております。
d 親会社異動の経緯について
平成12年9月28日
株式会社エムティーアイは、同社モバイルコンテンツ事業のデータセンター機能から決済サービスまでを含む総合サービスを可能とするため、クレジットカード決済のソリューション
を提供していた当社の株式をインテグラン株式会社他から取得したことにより、当社の親会社となりました。
平成16年7月26日
親会社でありました株式会社エムティーアイは、同社グループ企業の資本政策を機動的かつ柔軟に実施する目的で、同社が保有する当社株式による現物出資によりCCSホールディング
株式会社を設立いたしました。
平成16年9月14日
グローバルメディアオンライン株式会社を中核とするGMOグループは、クレジットカード決
済処理サービス事業の更なる強化を図るため、CCSホールディング株式会社を株式交換により完全子会社化し当社の親会社となりました。
平成17年1月1日
グローバルメディアオンライン株式会社とCCSホールディング株式会社は、グローバルメディアオンライン株式会社を存続会社とする吸収合併を実施しました。
e 株式会社ペイメント・ワンからの営業の全部譲受について(a) 譲受を必要とする経緯
株式会社ペイメント・ワンはグローバルメディアオンライン株式会社の連結対象子会社としてクレジットカード
決済処理サービスを提供しておりました。
当社は、満足度の高いサービスを提供し、営業基盤拡大による業務効率、収益性、競争力の向上を図るためには
株式会社ペイメント・ワンの経営資源を統合することが不可欠と判断し、平成16年11月30日に営業の全部譲受を実施いたしました。
(b) 譲受価額
275百万円(c) 営業権の償却方法
営業権は、譲受日の平成16年11月30日付けにて一括償却し、特別損失として270百万円を計上いたしました。

-7-

③親会社等からの独立性の確保について
当社の事業展開にあたっては、親会社等の指示や承認に基づいてこれを行うのではなく、過半数を占める専任役員を中心とする経営陣の判断のもと、独自に意思決定をして実行しております。また、当社の営業取引における親会
社等のグループ会社への依存度は低く、一部を除いては、そのほとんどは当社と資本関係を有しない一般企業との取引となっております。これらのことから、事業運営上当社の親会社等からの独立性は十分に確保されていると判断しております。

-8-

３．経営成績及び財政状態(1）経営成績
当中間会計期間における当社をとりまく経済環境は、世界経済の景気も改善しつつあり、国内においても中東情勢を背景とした原油高や原材料価格の高騰等の懸念材料を含みながらも、業種、規模を問わず景況感が改善し景気回復基
調となりました。
個人消費と雇用情勢は一進一退となりましたが、企業の設備投資が拡大基調になり、株式市場も回復基調の兆しを見せデフレ脱却への足がかりを掴みつつある動きとなりました。
このような状況の中で、当社と株式会社ペイメント・ワンは共にグローバルメディアオンライン株式会社の連結対象子会社としてクレジットカード決済処理サービスを提供しておりましたが、より満足度の高いサービスを提供し、業
務効率、収益性、競争力の向上を図るためには、両社の経営資源を統合することが不可欠と判断し、平成16年11月30
日、株式会社ペイメント・ワンから当社へ営業の全部を譲受けました。
この結果、当中間会計期間の業績は売上高545,631千円となりました。利益面では、経常利益116,534千円となりまし
たものの、株式会社ペイメント・ワンからの営業の全部譲受に伴う営業権270,194千円を特別損失として一括償却したため、中間純損失は、166,304千円となりました。なお、平成16年９月期は、中間財務諸表を作成しておりませんので、前年同期との対比は記載しておりません。
(2）財政状態①資産
当中間会計期間末における資産の残高は、1,237,643千円（前事業年度末は1,270,290千円）となり、32,647千円減少しました。主な減少要因は、現金及び預金の減少（965,774千円から774,306千円へ191,468千円の減少）が、他の増加要因である未収入金の増加57,395千円、前渡金の増加45,289千円及び売掛金の増加43,430千円等を上回ったことによるものであり、その現金及び預金が減少した主な内容は営業の譲受に伴う支出によるものであります。
②負債
当中間会計期間末における負債の残高は、680,674千円（前事業年度末は564,517千円）となり、116,157千円増加しました。主な増加要因は、預り金の増加（448,678千円から567,329千円へ118,651千円の増加）によるものであり、その主な内容は代表加盟店契約による加盟店に対する預り金117,195千円の増加であります。
なお、加盟店に対する預り金は、翌月10日には大半が支払われるため預り金残高の減少とともに現金及び預金も減少
いたします。
③資本
当中間会計期間末における資本の残高は、556,968千円（前事業年度末は705,773千円）となり、148,804千円減少しました。主な減少要因は、営業権一括償却に伴う特別損失の計上により、中間純損失が166,304千円となったためであります。
④キャッシュ・フローの概況
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に対して、191,467千円
減少し、当中間会計期間末には、674,306千円となりました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において営業活動の結果得られた資金は111,903千円となりました。これは主に、未収入金の増加
56,314千円及び前渡金の増加45,289千円があったものの、経常利益116,534千円（税引前中間純損失153,659千円から特別損失に計上した営業権償却額270,194千円を除いた金額）が計上されたことと、預り金の増加のうちの代表
加盟店契約による加盟店に対する預り金117,195千円が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において投資活動の結果使用した資金は310,630千円となりました。これは主に、株式会社ペイメ
ント・ワンからのクレジットカード決済事業に関する営業の全部譲受等による支出287,344千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において財務活動の結果得られた資金は7,294千円となりました。これは主に、株式会社ペイメン
ト・ワンからの営業の全部譲受に伴う短期借入金10,000千円を全額返済したものの、新株式の発行による収入
17,294千円により資金が増加したものであります。

-9-

当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
平成15年９月期
中間

平成16年９月期

期末

中間

平成17年９月期

期末

中間

自己資本比率（％）

−

55.5

−

55.6

45.0

時価ベースの自己資本比率
（％）

−

−

−

−

−

債務償還年数（年）

−

0.03

−

−

−

インタレスト・カバレッジ・
レシオ（倍）

−

568.4

−

2,663.2

400.6（注）１．上記指標の算出方法
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
２．いずれも財務数値より算出しております。
３．平成15年９月期中間及び平成16年９月期中間におけるキャッシュ・フロー指標は、中間財務諸表を作成していないため記載しておりません。
４．時価ベースの自己資本比率は、平成17年９月中間期末日現在、当社株式は非上場であり、かつ店頭登録もしていないため記載しておりません。
５．平成16年９月期及び平成17年９月期の債務償還年数は、期末及び中間期末日現在、有利子負債の残高がないため記載しておりません。
６．営業キャッシュ・フロー及び利払いは、キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。
(3) 業績見通し当期の業績についての見通しは以下のとおりであります（当社を取り巻く事業環境は短期間に大きく変動する可能性があるため、実際に発表される業績は乖離する可能性があります）。なお、当中間会計期間において株式会社ペイメ
ント・ワンからの営業の全部譲受に伴う営業権270,194千円を特別損失として一括償却したため、平成17年9月期の当期純利益の見通しは20百万円となっております。
平成17年9月期

対前年同期増減率百万円

平成16年9月期
％

百万円

売上高

1,200

49.7

801

経常利益

272

41.4

192

当期純利益

20

△86.7

150

- 10 -

４. 事業等のリスク
以下については、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
また、当社として必ずしも特に重要なリスクとは考えていない事項についても、投資判断の上で、あるいは当社の事
業活動を理解する上で重要と考えられる事項について、株主及び投資家の皆様に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。
当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の予防及び発生した場合の対応に努める方針であります
が、本株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行う必要があります。また、以下の記載は本株式への投資に関連するすべてのリスクを網羅するものではありませんのでご留意ください。
なお、記載事項のうち将来に関する事項は、平成17年3月31日現在において当社が判断したものであります。
（1）当社の事業を取巻く経営環境について①業界動向について
クレジットカードは、昭和35年にわが国で初めて誕生して以来、今日では国内・海外を問わずに安全で便利な決済手段として消費者に認知され、カード発行枚数2億5,400万枚、加盟店数2,398万店、ショッピング取扱高15兆3,471億円を数えるまでに成長しており消費生活の活性化に貢献しております。
15.5

30,000
ショッピング取扱高(兆円）

兆円

万枚
29,000

カード発行枚数（万枚）
15.0

加盟店数推移（万店）

28,0002,398

27,0002,237

14.5

26,0002,082

25,00014.0

24,00023,00013.5

22,00021,00020,000

13.0
2001年
2001年

ショッピング取扱高(兆円）
カード発行枚数（万枚）
加盟店数推移（万店）

2002年
2002年

13.8
23,1682,082

14.5
24,459
2,237

2003年
2003年

15.3
25,4002,398

出典：日本クレジット産業協会「日本の消費者信用統計」2004年版より

クレジットカード業界の決済方法には「対面販売決済」と「非対面販売決済」の二大分類があります。前者は消費者が物品等を購入する際に直接販売者にクレジットカードを手渡し、クレジットカード発行会社が加盟店の店頭に設置するオンラインシステム「CAT（信用照会端末、Credit Authorization Terminal）端末」や「POS（Point of Sales）システム」の伝票を消費者が確認し署名することにより、クレジットカード会社から与信を得るタイプです。また一部ICカードの場合は、暗証番号入力により署名の代わりとする場合もあります。一方、後者の非対面決済は消費者の署名を必要とせず、販売者と対面することなくインターネットや電話等の通信インフラを用いてクレジットカード会社から与信を得るタイプです。
当社は、この「非対面販売決済」におけるクレジットカード会社の加盟店とクレジットカード会社との業務仲介を業とし、一般的に「クレジットカード決済処理サービス」と呼ばれる業界に位置します。
当業界は、「インターネットという通信インフラの普及」「非対面取引のクレジットカード加盟店の増加」「消費者の非対面クレジットカード決済の認知向上による商取引規模の拡大」の各要素が相乗的に効果を生み、今日まで成長を続けてまいりました。本格的なブロードバンド時代の到来、加盟店の旺盛な新規出店意欲等が堅調に拡大す
る中、非対面クレジットカード決済市場がクレジットカードショッピング取扱高に占める割合は未だ１割にも満たないシェアで、まだまだ成長の過渡期にあります。当業界各社は市場拡大のために消費者への認知浸透をより深くするべく、更なる情報セキュリティ向上や取引の安全性向上、導入時の簡便性向上と、より一層の市場拡大に注力
しております。
一方、非対面クレジットカード決済処理業界の事業成長要因が「通信インフラの普及」「非対面取引のクレジット
カード加盟店の増加」「消費者への非対面クレジットカード決済の認知浸透」の各要素の相乗的な効果であったことは、同時にこれらの要素の変化が、当社ビジネスに影響を与え得る脅威要素であると言えます。例えば、インタ- 11 -

ーネット通信セキュリティに致命的な脆弱性が見出された場合には消費者の通信インフラに対する信用が減退し、さらに、クレジットカードよりも利便性の高い新たな非対面決済手段が確立した場合には会員、加盟店がその新たな決済手段に流出し、クレジットカードショッピング取扱い規模が縮小する可能性があります。
②電子商取引（EC）の普及について
日本における、ECは消費者向け電子商取引（BtoC EC）と企業間電子商取引(BtoB EC)とに大別されます。非対面クレジットカード決済市場も確実な成長を続けております。
しかしながら、契約当事者の顔が見えず相手方の特定や責任追及が困難なこと等から、悪質商法が行われやすい環境であり、ECの普及とともにトラブルも増大しております。これにより、ECをめぐる新たな法的規制や個人消費の減退等によりEC自体が消費者に受け入れられない場合、ECの普及が低迷する懸念があります。このとき、EC市場規模と密接な関係にある非対面クレジットカード決済事業の当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
BtoB EC市 場 規 模
15.0%

800,000
億円

BtoB EC市 場 規 模 （ 億 円 ）電子商取引化率（％）
10.0

600,000

400,000
5.0
200,000

0.0

0
市場規模 （億円）
電 子 商 取 引 化 率 （ %）

2000年
2000年
216,0 00
3 .8

50,000億円
40,000

2001年
2001年
340,30 0
5. 0

20 02年
2002年
483,070
7.1

2003年
2003年
7 74,320
11.2

BtoC EC市 場 規 模

15.0%

BtoC EC市 場 規 模 （ 億 円 ）電子商取引化率（％）

10.0

30,00020,0005.0
10,000

0
2000年
2000年
市場規模（ 億円）
8 ,240電子商取引 化率（%）
0.3

0.0
2001年
2001年
14,8 40
0 .6

2002年
2002年
26,8500.9

2003年
44,2401.8

出典：情報経済アウトルック2004「平成15年度電子商取引に関する実態・市場規模調査」 ／電子商取引推進協議会③競合についてクレジットカード決済処理サービス各社間で、機能、サービス品質、価格において競争が起こり企業淘汰がなされてまいりました。
このような状況の中、当社は顧客である加盟店のニーズに合致した製品・サービスの開発・提供、サービス導入から運用までの一貫した加盟店サポート体制、最新技術を見据えた安定的な基幹システムの構築・運用等に努めることで、継続的に競争力を高め、顧客満足度を向上し競合他社との差別化を実現しました。さらに、顧客ニーズをき
め細かく反映した製品サービスを継続して提供することで先行者メリットを継続して享受、業界トップの顧客基盤を背景に市場における価格支配力を確保すること、さらにはシステムのOEM提供等を通じたクレジットカード会社との営業協力関係の一層の緊密化、関連サービスベンダー（クレジットカード決済に係るサービス提供事業者）とのパートナーシップ構築や当社代理店の拡大を通じ、事業規模の保持、拡大を推し進めております。
しかしながら、今後競合他社が当社サービスを模倣・追随しこれまでの当社の特徴が標準的なものとなり差別化が難しくなること、これまでにない全く新しい技術を活用した画期的なサービス展開する競合他社が出現すること、また競合他社が低価格を前面に打ち出した営業を展開する等の結果として当社業績に影響を及ぼす可能性があります。

- 12 -

④技術動向（革新）への対応について
インターネット及び情報セキュリティの技術革新は著しく、かつクレジットカード会社毎の新たなる認証方式、運用についての見解の違いが顕著になって表れております。現在当社では、このような独自の技術開発は行っておりませんがクレジットカード会社と加盟店の中間的立場において、当社サービスの日本市場への普及を図るために、
各クレジットカード会社との緊密な連携を保ち新サービスの動向を把握した上で、これらサービスの機能拡張に努
めております。また、サービスの導入及び運用が容易になるような機能の追加や改善等も随時行い、クレジットカ
ード決済だけではなく他決済手段も利用が可能になるよう利便性を強化してまいります。
しかしながら、今後当社が新たな技術やサービスへの対応が遅れた場合、当社の加盟店に対するサービスが陳腐化し、その結果競合他社に対する競争力が低下する恐れがあり、場合によって当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤法令による規制について
現在、電子商取引(EC)やインターネットを利用した情報流通等についてルールの明確化が進行し、何らかの法的判断が示されてきており、制度の整備が進んでおります。当社は、早期に規制の方向性を見極め対応するため、弁護士や外部諸団体を通じて新たな規制の情報が入手できる体制を整えております。
しかしながら、今後、当社の事業環境でもある電子商取引(EC)やインターネットに関連する規制または当社のお客様である加盟店の事業に関連する規制等の制定により、市場の成長に支障をきたし当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（2）当社の事業体制について①主要な経営陣への依存について
当社の事業の推進者は、代表取締役社長の相浦一成であります。同氏は当社の経営方針の決定及び事業を推進していく上での中心的存在として、重要な役割を担っております。今後の当社の事業展開を成功裡に執行していくことができるかどうかは、同氏の力量及び業界内の信用に依存しております。組織的な運営及び中堅幹部の育成も進めておりますが、今後、何らかの理由により同氏の業務継続が困難となった場合、当社の業務または業界的信用等に影響を及ぼす可能性があります。
②小規模組織であることについて
当社は平成17年3月31日現在、全体の人員は59名で、その内訳は取締役７名（うち非常勤取締役２名）、監査役２名及び従業員50名と小規模の組織であり、内部管理体制もこの規模に応じたものになっております。当社は、当社事業に欠かすことのできない重要なポストへの人材登用のほか、業務内容に応じて適材を配置しており、現状の規模においては適切かつ組織的な対応に十分な人員であると考えております。さらに、ストックオプション制度や福利厚生の充実により人材を確保しやすい環境を作り、タイムリーな採用活動を実施していく所存であります。
しかしながら、今後の事業拡大に伴い人員の増強、組織の整備に適切かつ十分な対応ができなかった場合には当社の経営活動に支障が生じる可能性があります。
③アウトソーシングの活用について
クレジットカード決済処理サービスでは、加盟店から24時間365日停止のない継続した高品質のサービスを要求されております。特に、インターネット上で常時販売活動を行っている加盟店にとっては、販売の機会損失を防止するためにも停止のないサービスの提供が必須要件となっております。
当社では、自社システムへの過剰な設備投資や運用負担を抑制しつつ、お客様のニーズに対応するため、クレジッ
トカード会社に対する与信照会及び売上請求データ作成に関するコンピュータシステムの運用の一部を、特定の信用度の高い第三者にアウトソーシングしております。またアウトソーシング先を複数化することによりシステム全体の安全性を強化しております。
しかしながら、コンピュータシステムの特性上100％システムの障害を回避することは不可能であり、これらのア
ウトソーシング先の会社がシステムの障害等による不測の事態の発生や契約解消または継続的取引が困難となった
場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
④CAFIS(Credit And Finance Information Switching System)の利用について
当社のクレジットカード決済処理サービスは、株式会社NTTデータが提供するCAFISのネットワークを利用するものであり、今後CAFISのシステム障害等の理由により当社のサービス提供が困難になる場合が想定されます。現在、クレジットカード会社の多くが決済情報の授受にCAFISを利用しており、当サービスの利用が困難になるという事態が発生する可能性は極めて低いと考えております。万一そのような事態が生じた場合には、これを代替する他のシステムとして当社は株式会社日本カードネットワーク社運営のCARDNETセンターと接続を行っております。
⑤システムダウン及び情報セキュリティについて
当社サービスは、通信事業者が提供する公衆回線、専用回線及びインターネット網を利用することを前提としたものであるため、自然災害または事故及び外部からの不正な手段によるコンピュータへの進入等により、通信ネット
ワークの切断、アプリケーションの動作不良が予測されます。また予期しないクレジットカード会社のシステムダ
ウンや当社のシステムの欠陥により当社サービスが停止する可能性もあります。

- 13 -

このようなリスクを回避するために外部、内部からの不正進入に対するセキュリティ対策、24時間のシステム監視、システム構成の冗長化、保険への加入、社内規程の整備運用等により然るべき対応を図っております。
しかしながら、このような事象が発生した場合は、当社に直接的損害賠償や障害事後対応により営業活動に支障をきたし機会損失が発生し、さらに当社サービスへの信用が失墜する可能性があります。
⑥単一事業について
当社は、現在のところ非対面のクレジットカード決済事業のみを行う単一事業会社です。日本におけるクレジット
カード決済の市場は欧米に比べ最終支出に占める比率は低く、また未開拓の分野も多く、今後引き続き拡大することが予想されます。そのため、当社では継続してクレジットカード決済事業を中心に営業展開を図りますが、当市場及び当事業の成長の鈍化や縮小等の変化が生じた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦稼動店舗について
稼動店舗数推移
平成13年9月末
稼動店舗数（店）764

平成14年9月末

平成15年9月末

2,258

4,501

平成16年9月末

6,837

平成16年12月末

7,521

平成17年3月末

8,013

これまでの営業活動の結果、上記のとおり順調に加盟店が増加してまいりました。他社サービスへの乗換えが容易ではないシステム・サービス特性に加え、今後とも、変化するニーズに応え続けるきめ細かい顧客対応により継続的に取引関係を維持いたします。また、業務提携型ビジネスの強化等により引き続き新規顧客獲得にも注力してまいります。
しかしながら、競争の激化により稼動店舗数の増加ペースが減少または稼動店舗数が減少する可能性があります。
当社は稼動する店舗に対して月次固定費を課金するため、このような事象が発生した場合には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧個人情報の流出の可能性及び影響について
当社サービスを利用する際、加盟店はクレジットカード番号を当社コンピュータシステムに送信することが必要です。また、一部のサービスにおいてはクレジットカード番号のほかに氏名、住所、電話番号、メールアドレス等の個人情報の登録を求める場合があり、登録された情報は当社の管理下にあるデータベースにて保管しております。
昨今、企業から個人情報漏洩が相次ぐ中、個人情報の扱いに対する社会的関心が高まり、また平成17年４月に個人情報保護法も施行され、今後ますます個人情報管理の徹底が必要となります。
このような中、当社では個人情報の取扱には十分注意を払い、社団法人日本クレジット産業協会へ加入し、当協会で義務化されている個人情報保護規程の策定等を実施して個人情報管理の強化を実施いたしました。また今後早急に、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の認証取得を実施してまいります。
しかしながら、万一クレジットカード情報等の重要な情報が外部に流出した場合には、当社への社会的信用の失墜が当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（3）知的財産権についてサービスに関連する特許を２件出願しており、商標権は４件取得しております。商標権の内訳としては、当社サービスの名称に関するものが１件、ロゴ商標等に関するものが３件あります。
当社はこれまで、著作権を含めた知的財産権に関して他社の知的財産権を侵害した事実や損害賠償及び使用差止の請求を受けたことはありません。当社では知的財産権の侵害を行っていないものと認識しておりますが、当社の事業分
野における知的財産権の現況を完全に把握することは困難であり、当社が把握できていないところで他社が特許権を保有している可能性は否めません。また、今後当社の事業分野における第三者の特許権が新たに成立し、損害賠償または使用差止等の請求を受ける場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。このような事実が判明したときに備え、弁護士、弁理士等の関係者に確認が取れる体制を整えていく所存であります。なお、株式会社ペイメン
ト・ワンの営業の全部譲受に伴い、ソフトウェア関連特許として取得済み１件と出願中３件及び商標権１件をそれぞれ譲受けております。
（4）経営上の重要な契約について①クレジットカード会社との契約について
当社は、クレジットカード会社と加盟店間の加盟店契約において発生するクレジットカード決済に係る売上承認請
求業務及び売上請求業務等を事務代行するサービスを提供するために必要な提携契約を各クレジットカード会社と締結しております。
当社は、当社サービスを幅広い加盟店に提供できる環境づくりのため、現状、35社のクレジットカード会社と接続し、現在国内・海外で流通しているクレジットカードのほぼ100%を利用できるまでになっておりますが、万一、主
要なクレジットカード会社より契約解除の申し出や条件変更により接続の制限が成された場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性がありますので、常に主要なクレジットカード会社との連絡を密にし、より強固な関係を築いていく所存であります。

- 14 -

②代表加盟店契約(代表加盟サービス)について
当社加盟店との代表加盟店契約においては、クレジットカード会社から与えられた契約条件に対して当社が加盟店へ加盟店料率を設定することが可能なサービスであります。
しかしながら、通常クレジットカード会社が行う加盟店に対する売上代金の支払いを当社の責任のもとに行うため当社が加盟店に支払い後、加盟店の不正な売上請求や、倒産等の契約解除に相当する状態となったことが判明した
場合においては、回収が困難になるリスクが生じます。
このようなリスクを回避するために、加盟店の入会時にクレジットカード会社の審査とともに当社においても「代表加盟店審査事前チェックリスト」による開設サイトの存在確認、途上の取引状況のモニタリング及び特定商取引に関する法律の遵守状況確認等を行うとともに、月毎に滞留債権管理を実施しております。
（5）その他①ストックオプション等の行使による株式の希薄化について
当社は、経営参画意識の向上と業績に対する意欲や士気を高めることを目的として、旧商法第280条ノ19第1項の規定に基づく新株引受権、商法第280条ノ20及び商法第280条ノ21の規定に基づく新株予約権を役員及び従業員等へ付与しております。平成17年3月31日現在、同ストックオプション等による潜在株式は2,540株であり、発行済株式総数17,375.2株の14.6％に相当しております。
当ストックオプション等が権利行使された場合には、新株式が発行され株式価値の希薄化が生じる可能性がありま
すが、役員及び従業員の力を結集し更なる成長を続ける努力をすることで、株式価値を高めていく所存であります。
②調達資金使途について
公募増資による調達資金については、運転資金として現在加盟店へ提供しております代表加盟サービスに付加価値を備えた前払サービス(加盟店への売上代金の支払サイトを短縮するサービス)と個人情報保護に対するセキュリテ
ィを含めた既存サービスの強化のためのシステム投資等に投下する予定であります。しかしながら、これらに投じた資金に対する効果が必ずしも業績に繋がるとは限りません。
③「現金及び預金」の残高について
貸借対照表に記載の「現金及び預金」勘定における774,306千円の中には、当社加盟店との代表加盟店契約に基づく加盟店への売上代金の預り金562,058千円が含まれております。この預り金は、翌月10日には所定の加盟店手数
料を差し引いて加盟店へお支払いすることとなるため、実質的な手許資金は212,248千円となります。

- 15 -

５．個別中間財務諸表等(1）中間貸借対照表
当中間会計期間末（平成17年３月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成16年９月30日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金774,306

965,774

２．売掛金

173,453130,022

３．商品

145

124

４．貯蔵品

279

135

５．前渡金

45,289−６．前払費用

11,1117,459

７．繰延税金資産

35,726

69,916

８．未収入金68,122

10,726

5,066

80△6,632△3,219

９．その他

※１

貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ

1,106,868

89.4

1,181,021

93.0

固定資産
(1）有形固定資産

※２

１．建物

3,494

3,269

２．工具器具備品

12,257

10,444

有形固定資産合計

1.3

15,751- 16 -

13,714

1.1

当中間会計期間末（平成17年３月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成16年９月30日）
構成比
（％）

構成比
（％）

金額（千円）(2）無形固定資産
１．特許権

164

−

２．商標権

3,648

4,214

３．ソフトウェア

46,59837,531

４．その他

2,225

1,958

無形固定資産合計

4.3

52,637

3.4

43,704(3）投資その他の資産
１．投資有価証券

10,000−２．従業員長期貸付金

4,590

2,597

３．破産債権、再生債
権、更生債権その他
これらに準ずる債権

567

94

４．長期前払費用

335

3,789

５．敷金保証金

16,483

16,413６．繰延税金資産30,837

8,937

138

112

△567

△94

７．その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

5.0

62,3842.5

31,850130,774

10.6

89,2697.0

1,237,643

100.0

1,270,290

100.0- 17 -

当中間会計期間末（平成17年３月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成16年９月30日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金

61,65443,756

２．未払金

29,916

46,743

３．未払法人税等

1,798

710

４．未払消費税等

−

7,922

５．前受金

6,212

2,479

６．預り金

567,329448,678

７．賞与引当金

13,65914,124

103

103

８．その他
流動負債合計680,67455.0

564,517

44.4

負債合計

680,67455.0

564,51744.4

152,39412.3

140,89411.1

175,11413.8（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金

１．資本準備金

186,614

資本剰余金合計
Ⅲ

175,114
186,614

15.1

利益剰余金
１．中間（当期）未処分利
益

217,960

389,764

利益剰余金合計

217,960

17.6

389,764

30.7

資本合計

556,96845.0

705,77355.6

1,237,643

100.0

1,270,290

100.0

負債資本合計- 18 -

(2）中間損益計算書
（自
至
区分

注記
番号

当中間会計期間
平成16年10月１日
平成17年３月31日）

前事業年度の要約損益計算書（自 平成15年10月１日
至 平成16年９月30日）

百分比
（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高545,631100.0

801,778

100.0

Ⅱ

売上原価

144,032

26.4

192,22324.0

401,59973.6

609,555

76.0

270,895

49.6

416,87452.0

130,703

24.0

192,681

24.0

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費
営業利益

Ⅳ

営業外収益

※１

1,601

0.3

883

0.1

Ⅴ

営業外費用

※２

15,770

2.9

1,164

0.1

116,534

21.4

192,400

24.0

270,19449.6

47,341

5.9△153,659△28.2

145,058

18.1△5,034△0.6

150,092

18.7

経常利益
Ⅵ

特別損失

※３

税引前中間（当期）純
利益又は純損失（△）
法人税、住民税及び事
業税
法人税等調整額
中間（当期）純利益又は純損失（△）

355
12,290710
12,645

2.3△166,304△30.5△5,744

前期繰越利益384,264

239,672

中間(当期)未処分利益

217,960

389,764- 19 -

(3）中間キャッシュ・フロー計算書
当中間会計期間
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

平成16年10月１日
平成17年３月31日）
金額（千円）

前事業年度の要約
キャッシュ・フロー計算書（自 平成15年10月１日
至 平成16年９月30日）
金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間（当期）純利
益又は純損失（△）△153,659

145,058

減価償却費

11,923

20,127

営業権償却額270,194

42,001

引当金の増減額（減少：△）

1,216△2,306

受取利息及び受取配当金

△559

△82

支払利息

279

175

為替差損

35

1

新株発行費償却

5,705

415

固定資産除却損−

390△27,258△15,445△121396

前渡金の増減額（増加：△）△45,289

10,615

未収入金の増減額（増加：△）△56,314△3,276

仕入債務の増減額（減少：△）

5,274△4,442

預り金の増減額（減少：△）

118,651

174,056

役員賞与の支払額△5,500△2,800その他△12,282△7,129小計

112,294357,756598

62

利息の支払額△279△134

法人税等の支払額

△710

△710

営業活動によるキャッシュ・フロー

111,903356,975

売上債権の増減額（増加：△）
たな卸資産の増減額（増加：△）

利息及び配当金の受取額- 20 -

当中間会計期間
（自
至
区分
Ⅱ

注記
番号

平成16年10月１日
平成17年３月31日）
金額（千円）

前事業年度の要約
キャッシュ・フロー計算書（自 平成15年10月１日
至 平成16年９月30日）
金額（千円）

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出−△100,000

定期預金の払戻による収入−100,000△287,344△21,000

有形固定資産の取得による支出△4,541△6,025無形固定資産の取得による支出△10,034△15,892

投資有価証券の取得による支出△10,000−

1,288△7,369△310,630△50,288△10,000−−△12,857

17,294

61,584

財務活動によるキャッシュ・フロー7,294

48,727

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る
換算差額

△35

△1

Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額（減少：△）△191,467

355,412Ⅵ

現金及び現金同等物の期首
残高865,774

510,362

Ⅶ

現金及び現金同等物の中間
期末（期末）残高

674,306

865,774

営業譲受による支出

その他
投資活動によるキャッシュ・フローⅢ

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（減少：△）
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入※１- 21 -

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．資産の評価基準及び評価方法

２．固定資産の減価償却の方
法

３．引当金の計上基準

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準（自至当中間会計期間
平成16年10月１日
平成17年３月31日）

（自
至

前事業年度
平成15年10月１日
平成16年９月30日）(1) 有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法(2）たな卸資産
商品
個別法による原価法
貯蔵品
個別法による原価法(1）(1）有形固定資産定率法
主な耐用年数
建物付属設備
３〜18年
工具器具備品
３〜15年(2）無形固定資産
市場販売目的ソフトウェア
見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間（３年）に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上
自社利用ソフトウェア
社内における利用可能期間（３〜５年）に基づく定額法
営業権
当中間会計期間に取得した営業権については商法施行規則の規定に従い、一括償却
上記以外のもの
定額法(1）有形固定資産
同左――――――(2）たな卸資産
商品
同左
貯蔵品
同左

(2）無形固定資産
市場販売目的ソフトウェア
同左

自社利用ソフトウェア
同左
営業権
当事業年度に取得した営業権については商法施行規則の規定に従い、一括償却
上記以外のもの同左(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当中間会計期間に対応する見積額を計上しております。

(1）貸倒引当金
同左

外貨建金銭債権債務は、当中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

- 22 -(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度に対応する見積額を計上しておりま
す。

項目

（自
至

当中間会計期間
平成16年10月１日
平成17年３月31日）

（自
至

前事業年度
平成15年10月１日
平成16年９月30日）

５．リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リ
ース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によってお
ります。

同左

６．中間キャッシュ・フロー
計算書（キャッシュ・フ
ロー計算書）における資金の範囲

中間キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

７．その他中間財務諸表（財務諸表）作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

消費税等の会計処理
同左

追加情報
（自
至

当中間会計期間
平成16年10月１日
平成17年３月31日）
―――――

（自
至

前事業年度
平成15年10月１日
平成16年９月30日）

当事業年度末において、退職一時金制度を廃止し、割増退職金を加えた退職金を支給することが確定したため、退職給付引当金を全額取り崩して未払金に振り替えております。なお、割増退職金については特別損失に計上しております。

- 23 -

注記事項（中間貸借対照表関係）
当中間会計期間末（平成17年３月31日）

前事業年度（平成16年９月30日）※１．消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、流動資産の「その他」に含めて表示しております。
※２．有形固定資産の減価償却累計額
33,413千円―――――※２．有形固定資産の減価償却累計額

30,525千円（中間損益計算書関係）（自至当中間会計期間
平成16年10月１日
平成17年３月31日）※１．営業外収益の主なもの
受取利息
受取配当金
受取賃借料
※２．営業外費用の主なもの
支払利息
新株発行費償却
株式公開関連費用※３．特別損失の主なもの
営業権償却額
４．減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産（自至前事業年度
平成15年10月１日
平成16年９月30日）※１．営業外収益の主なもの
受取利息
受取賃借料

53千円
506千円
213千円

※２．営業外費用の主なもの
支払利息
支払保証料
新株発行費償却※３．特別損失の主なもの
営業権償却額
４．減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産279千円
5,705千円
9,680千円
270,194千円
2,887千円
9,608千円

82千円
426千円

175千円
385千円
415千円
42,001千円
6,232千円
14,461千円（中間キャッシュ・フロー計算書関係）（自至当中間会計期間
平成16年10月１日
平成17年３月31日）

（自
至

前事業年度
平成15年10月１日
平成16年９月30日）※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲
照表に掲記されている科目の金額との関係記されている科目の金額との関係（平成17年３月31日現在）（平成16年９月30日現在）
現金及び預金勘定
965,774千円
現金及び預金勘定
774,306千円
預入期間が３ケ月を超える定期
預入期間が３ケ月を超える定期△100,000千円△100,000千円
預金
預金
現金及び現金同等物
現金及び現金同等物
865,774千円
674,306千円
２．当中間会計期間に営業の譲受により増加した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。
流動資産
26,170千円
固定資産
4,702千円
資産合計
流動負債
負債合計

２．当事業年度に営業の譲受により増加した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。
流動負債
2,101千円

30,873千円
34,723千円
34,723千円- 24 -

負債合計

2,101千円

①

リース取引
（自
至

当中間会計期間
平成16年10月１日
平成17年３月31日）

（自
至

前事業年度
平成15年10月１日
平成16年９月30日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び中間期末残高相当額

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額

取得価額相 減価償却累 中間期末残当額
計額相当額 高相当額
（千円）
（千円）
（千円）

取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額
（千円）
（千円）
（千円）

工具器具備品14,953

12,1722,780

工具器具備品14,953

10,677

4,276

合計

14,953

12,1722,780

合計

14,953

10,6774,276

２．未経過リース料中間期末残高相当額
１年内
１年超
合計

2,747千円
182千円

２．未経過リース料期末残高相当額
１年内１年超

2,930千円

3,129千円
1,353千円

合計

4,483千円

３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
1,605千円
減価償却費相当額
1,495千円
支払利息相当額
50千円

３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
3,211千円
減価償却費相当額
2,990千円
支払利息相当額
166千円

４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
５．利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。

４．減価償却費相当額の算定方法
同左②

５．利息相当額の算定方法
同左

有価証券
当中間会計期間末（平成17年３月31日現在）
有価証券
時価評価されていない主な有価証券の内容
中間貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

10,000

前事業年度末（平成16年９月30日現在）
当社は、有価証券を全く保有しておりませんので該当事項はありません。
③

デリバティブ取引
当中間会計期間（自 平成16年10月１日 至 平成17年３月31日）
当社は、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので該当事項はありません。
前事業年度（自 平成15年10月１日 至 平成16年９月30日）
当社は、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので該当事項はありません。

④

持分法損益等
当中間会計期間（自 平成16年10月１日 至 平成17年３月31日）
当社は、子会社及び関連会社がないため該当事項はありません。
前事業年度（自 平成15年10月１日 至 平成16年９月30日）
当社は、子会社及び関連会社がないため該当事項はありません。

- 25 -

（１株当たり情報）（自至当中間会計期間
平成16年10月１日
平成17年３月31日）

（自
至

前事業年度
平成15年10月１日
平成16年９月30日）

１株当たり純資産額

32,055.39円

１株当たり純資産額

161,957.89円

１株当たり中間純損失金額

9,590.79円

１株当たり当期純利益金額

35,320.12円

当社は、平成16年12月25日付で株式１株につき４株の株
式分割を行っております。
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。
また、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前事業年度における１株当たり情報については、以下のとおりとなります。

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株引受権及び新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、かつ店頭登録もしていないた
め、期中平均株価が把握できませんので記載しておりま
せん。

前事業年度
１株当たり純資産額

40,489.47円

１株当たり当期純利益金額

8,830.03円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株引受権及び新株予約権の残高があります
が、当社株式は非上場であり、かつ店頭登録もしていないため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
（注）１株当たり中間（当期）純利益金額又は純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至当中間会計期間
平成16年10月１日
平成17年３月31日）

中間（当期）純利益又は純損失（△）
（千円）

（自
至

前事業年度
平成15年10月１日
平成16年９月30日）△166,304

150,092

−

5,500

−

(5,500)

普通株式に係る中間（当期）純利益又は純損失（△）（千円）△166,304

144,592

期中平均株式数（株）

17,340.04

4,093.77

普通株主に帰属しない金額（千円）（うち利益処分による役員賞与金）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり中間（当期）純利益又は純損失の算定に含めなかった潜在株式の概要

新株引受権４種類（新株引受権の目的となる株式の数 1,304株）及
び新株予約権３種類（新株予約権の数 309個）- 26 -

新株引受権５種類（新株引受権の目的となる株式の数 385株）及び新株予約権２種類（新株予約権の数 256個）（重要な後発事象）（自至当中間会計期間
平成16年10月１日
平成17年３月31日）（自至

平成17年２月28日及び平成17年３月11日開催の取締役会において、下記のとおり新株式の発行を決議し、平成17
年４月３日に払込が完了いたしました。
この結果、平成17年４月３日付で資本金は628,394千円、発行済株式総数は18,975.2株となっております。
① 募集方法
：一般募集(ブックビルディング方式による募集)② 発行する株式の種類及び数 ：普通株式 1,600株③ 発行価格：１株につき800,000円
一般募集はこの価格にて行いました。
④ 引受価額：１株につき736,000円
この価額は当社が引受人より１株当たりの新株式払込金として受取った金額であります。
なお、発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
⑤ 発行価額：１株につき595,000円(資本組入額297,500円)⑥ 発行価額の総額：952,000千円⑦ 払込金額の総額：1,177,600千円⑧ 資本組入額の総額：476,000千円⑨ 払込期日：平成17年４月３日⑩ 配当起算日：平成17年４月１日：運転資金として現在加
⑪ 資金の使途
盟店へ提供しております代表加盟サービスに付加価値を備えた前払サービス(加盟店への売上代金の支払サイトを短縮するサービス)と個人情報保護に対するセキュリティを含めた既存サービスの強化のためのシステム投資等に投下する予定であ
ります。

前事業年度
平成15年10月１日
平成16年９月30日）

１．当社における重要な営業の譲受(1）譲受を必要とする理由
当社と株式会社ペイメント・ワンは共にグローバ
ルメディアオンライン株式会社の連結対象子会社
としてクレジットカード決済処理サービスを提供
しておりましたが、より満足度の高いサービスを提供し、業務効率、収益性、競争力の向上を図る
ためには、両社の経営資源を統合することが不可欠と判断し、平成16年11月10日に営業譲渡契約書を締結致しました。
(2）譲受事業の内容
クレジットカード決済事業に関する一切の業務(3）譲受予定財産
譲受財産の平成16年10月31日現在の帳簿価額は、次のとおりであります。
科目

金額（千円）

流動資産

34,796

固定資産

4,741

譲受資産計

39,538

流動負債30,992

譲受負債計

30,992(4）譲渡会社の最近営業年度の損益状況
平成15年１月１日から平成15年12月31日までの損益状況は、次のとおりであります。
売上高（千円）

117,780

経常利益（千円）△77,859

当期純利益（千円）△78,216(5）譲渡会社の概要① 商号 株式会社ペイメント・ワン② 所 在 地 東京都渋谷区桜丘町26−１
③
④
⑤

設立年月日
資 本 金
代 表 者

平成11年12月14日
472百万円村松 竜（最高経営責任者）
大橋哲也（最高執行責任者）(6）譲受価額
275百万円(7）譲受時期
平成16年11月30日- 27 -

（自至当中間会計期間
平成16年10月１日
平成17年３月31日）
―――――

―――――

（自
至

前事業年度
平成15年10月１日
平成16年９月30日）

２．第三者割当による新株式発行
平成16年12月３日開催の当社取締役会において、第三者割当による新株式の発行に関して決議し、実行
いたしました。
① 発行株式数
普通株式 20株② 発行価額１株につき1,150,000円③ 発行価額の総額
23,000,000円④ 資本組入額
11,500,000円⑤ 申込期日平成16年12月17日⑥ 払込期日平成16年12月20日⑦ 配当起算日
平成16年10月１日⑧ 新株券交付日
平成16年12月20日⑨ 割当先及び株式数
伊藤忠エレクトロニクス株式会社 10株
株式会社アルメックス
10株⑩ 新株式の継続所有等の取り決めに関する事項
当社は割当先から、新株式発行の効力発生日から２年間において、割当新株式の譲渡を行った
場合には、当社へ報告する旨の確約を得ております。
⑪ 資金使途
事業拡大に伴う運転資金
３．株式分割による新株式発行(1）当社は、平成16年12月３日開催の当社取締役会において、株式分割による新株式の発行を行う旨の決議をしております。
当該株式分割の内容は、下記のとおりであります。
① 平成16年12月25日付をもって平成16年12月24日
最終の株主名簿に記載された株主の所有株式を１株につき４株の割合をもって分割する。
② 分割により増加する株式数 13,031.4株③ 配当起算日 平成16年10月１日- 28 -

（自至当中間会計期間
平成16年10月１日
平成17年３月31日）

（自
至

前事業年度
平成15年10月１日
平成16年９月30日）(2）前期首及び当期首に当該株式分割が行われたと仮定
した場合における１株当たり情報の各数値はそれぞれ以下のとおりであります。
前事業年度
１株当たり純資産額

―――――

当事業年度
１株当たり純資産額

30,748円98銭

40,489円47銭

１株当たり当期純利益金
額

１株当たり当期純利益金
額

10,715円80銭

8,830円03銭

なお、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益金額については、新株引受権及び新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、かつ店頭登録もしていないため、

なお、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益金額については、新株引受権及び新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、かつ店頭登録もしていないため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

４．新株予約権（ストックオプション）の発行
平成16年12月15日開催の定時株主総会及び同日の取締役会決議に基づき、平成16年12月16日付で当社取締役及び従業員に対して、商法第280条ノ20及び商法
第280条ノ21の規定に基づき新株予約権の付与（ストックオプション）をしております。その概要は以下のとおりであります。
(1）発行株式数
普通株式53株(2）発行価格
１株につき1,150,000円(3）発行総額
60,950千円(4）付与対象者
当社取締役２名及び従業員８名(5）発行予定期間 平成18年12月16日から
平成26年12月15日まで- 29 -

６．生産、受注及び販売の状況(1) 生産実績
当社は決済関連事業を行っており、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、記載しておりません。
(2) 受注状況
生産実績と同様の理由により、記載しておりません。
(3) 販売実績
当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。
品目別

（自
至

当中間会計期間
平成16年10月１日
平成17年３月31日）

（自
至

前事業年度
平成15年10月１日
平成16年９月30日）

イニシャル売上（千円）

55,04791,920

ランニング売上（千円）

457,537

671,493

加盟店売上

（千円）

33,04538,364

合計

545,631801,778(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。

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