第２分科会

学校事務職員が主体的に関わり連携を推進する姿を求めて～ つなぎ ひろげる 教育活動を支援する取組み ～耶麻地区小中学校事務研究協議会

１

はじめに
平成27年12月21日の中教審答申「チームとしての学校の在り方と今後の改善方策について」を受けて、「チームとしての学校」が求められ、さらに、同日取りまとめられた「新しい時代の教育や地方創生の実現に向けた学校と地域の連携・協働の在り方と今後の推進方策について」では、「地域社会に根ざした学校」という概念が提起された。
このような中、平成29年３月27日には、学校教育法で規定する義務教育諸学校等の学校事務職員の職
務を「事務職員は事務に従事する」から「事務職員は事務をつかさどる」に改正する法案が可決され、同年４月から施行された。これにより学校事務職員には、専門性を生かして学校の事務を一定の責任をもって遂行するとともに、より主体的・積極的に校務運営に参画することが求められるようになった。
果たして、私たちは「チーム学校」の中で「事務をつかさどる」ことができているだろうか。学校経営へ参画する者として明確に位置付けられた今、具体的に何をすればよいのか、一体何をもってつかさどっているといえるのだろうか、と思い悩むことも多い。
福島県では、学校事務の共同実施について、平成25年度から平成30年度の期間に実践研究を行い、平成31年度から「学校事務の共同・連携実施」(以下共同・連携)として業務を行っている。共同・連携グ
ループの活動も軌道に乗りつつある今、私たちは学校事務職員として、事務をつかさどる者として、学校や地域で果たす役割を考えながら、福島県公立小中学校事務研究会（以下県事務研）グランドデザイ
ンが示す「教育を推進する学校事務職員」
・「教育関係機関と連携を図る学校事務職員」
・「地域社会に貢献する学校事務職員」の「３つの学校事務職員像」を目指し進化していかなければならない。
学校事務職員として、チーム学校の一員として何ができるのか。教職員との連携でできることは何か。
教育委員会、共同・連携グループ員との連携、協働によって教育活動の助けとなる実践を広げることはできないだろうか。今こそ、専門的知識を生かし、縦のつながり、横のつながりをつなぐコーディネー
ター的役割の力を発揮すべき時と考える。
２

テーマ設定の理由
学校事務職員の「求められる姿」が大きく変わった。
・

チーム学校

教員と教員以外の専門スタッフの連携・協働
学校事務職員が力を発揮し、学校事務の機能強化

・

事務をつかさどる

学校経営に主体的に参画する職

・

学校事務の共同・連携事業

学校事務の効率化と教員の業務負担軽減

・

学校における働き方改革

専門性を生かし、校務運営参画の一層の拡大
学校事務職員の標準的な職務の明確化

しかし、日常の業務においてやるべき仕事の多くは変わっていないのが実感ではないか。「求められる姿」に近づくには具体的に何をすればよいのか、自分たちで取り組んでいく必要があると考える。

ほとんどが一人職であり経験や力量も様々な私たち学校事務職員が「求められる姿」に近づくのは容易ではない。しかし、耶麻地区小中学校事務研究協議会(以下耶麻事務研)や共同・連携グループ（耶麻事務研の班別研究班と同じ）で各校の課題解決に取り組み、その成果をつなぎ共有すれば各校の課題解
決により有効ではないか。
そして、課題解決の成果を評価・改善し、学校や学校事務職員以外との連携などをより広げていくと
で「求められる姿」に近づくのではないか。
耶麻事務研では、これからの学校事務職員に求められる姿へ近づくため、平成30年度に、前年度会員
アンケート結果や研究部での話合いを踏まえ、テーマを「学校事務への想いを形に」、サブテーマを「学校事務の共同・連携を活用し学務から主体的・協働的に学校運営に参画する」と設定し研修・研究活動を行った。これまで多くの学校事務職員が関わらなかった学校事務領域の課題にも取り組むことが必要と考え、学務領域を選択し、教科書事務や学籍事務等に関する外部講師による講義やマニュアル作成等を行った。
研修・研究の成果を会員及び学校で活用する中で、新たな課題や要望が見えてきた。これまでは各々が改善し活用を続ける形となっていたが、その課題や要望を学校事務職員がつなぎ（集約）・ひろげる（改善・提供）ことで、よりよい成果として発展させ、会員や学校それぞれの教育活動をより支援できるのではないかと考えた。
そこで、令和２年度より研究テーマを「学校事務職員が主体的に関わり連携を推進する姿を求めて」、
サブテーマを「つなぎ ひろげる 教育活動を支援する取り組み」として設定し、学校事務職員が課題解決に連携してあたり、その成果を学校事務職員だけでなく学校事務職員以外の職員・団体と共有・発展させ教育活動を支援する研究を進めることとした。
３

研究の仮説
学校事務職員が共同・連携グループ等を通して課題解決に取り組み、その成果を耶麻事務研が集約したのち会員へ提供し、専門性を生かし学校間や学校事務職員以外の職員・団体等と共有、評価、改善することが、学校事務の効率化と機能強化、教員の業務負担軽減など教育活動を支援するこれからの学校
事務職員の姿となるのではないか。
４

研究内容
研究テーマに迫るため、共同・連携グループを１つの班とし、各班の計画に基づき課題解決に向けた実践を「班別研究」として進めることにした。班別研究については、研究部で作成した記録用紙を活用し、毎回の会議の記録を残すことで、研究の経過を可視化できるようにした。
各班の研究成果については、全体研修
で発表の場を設け、共有化・具現化を図り、学校事務職員としての資質向上を目指すこととした。
また、研究部が中心となって、研究成
果の取りまとめと会員への情報提供を推進し、各グループの取組をつなぎ広げることで、各学校でも活用できるよう働きかけていく研修・研究体制で研究を進めていくこととした。

（１）学務への関わり～教科書事務を通して～（山都中・会北中・高郷中・西会津中グループ）
山都中・会北中・高郷中・西会津中グループは、喜多方市の山都中・会北中・高郷中学校区、西会
津町の西会津中学校区の小中合わせて９校で構成され、市町をまたいだ範囲のため、クラウド上のドライブを活用したりメールを駆使したりと、工夫して研修を行っている。
平成30年度に、耶麻事務研のテーマを「学校事務への想いを形に」、サブテーマを「学校事務の共同・連携を活用し学務から主体的・協働的に学校運営に参画する」と設定し、研修・研究活動を行うこととなった。学校事務全体を捉え、より機能させるため、まず学務領域を選択し取り組むこととした。共同・連携グループでは、学務領域の中でも教科書事務について研修を深めることとした。
① 教科書事務とは校務分掌では、教科用図書は通常教諭が担当している。教科書事務のほとんどは「教科書事務
執行管理システム」というエクセルデータを使用し、書類を作成・提出するのだが、その操作が複雑で、担当も毎年変わることがあり、操作理解だけで相当な労力・時間が費やされる。
私たちの共同・連携グループ員の中で、実際に教科用図書システムの操作に関わったことのある者が数名おり、副担当として校務分掌に位置づけられている事例もあった。しかし、大多数の学校事務職員は教科書事務に関わったことがない状況であった。
そのような現状の中、「まずは自分たちから！」教科書事務について知る必要があるのではないかという声があがり、次のような取組を行った。
○平成30年６月 県教育委員会から配布された教科書給与事務説明資料を読み込み、事務手順
や内容についての全体像を把握。
○平成30年７月 教科用図書給与事務説明資料の中から疑問点を出し合い、追求内容を明確にした。
○平成30年10月 教科用図書システムのアップデート作業や、給与事務作業における悩みや意見等を集約した。
○平成31年１月 市教育委員会担当指導主事と教科書事務について話し合い、実践グループ内で明らかにした疑問点について指導をいただいた。
○令和元年７月 「教科用図書の事務手順」（第１稿）について検討した。
○令和元年10月 「教科用図書の事務手順」
・「教科書事務カレンダー」（第２稿）の校正、地区内への配信時期を検討した。
○令和元年11月 「教科用図書の事務手順」
・「教科書事務カレンダー」（第３稿）を各校にメール配信し、各教科書事務担当者の意見を集約するとともに、市教育委員会担当
指導主事からご批正をいただいた。
○令和２年３月 「教科用図書の事務手順」
・「教科書事務カレンダー」が完成。耶麻地区内小中学校へ配信した。

○令和３年６月 それまでの意見を盛り込み修正した「教科用図書の事務手順」
・「教科書事務カレンダー」（令和３年６月版）を配信した。
○令和３年８月 共同・連携グループ推進会議時に、共同・連携グループ員を講師とした「教科書用図書システム」操作方法の研修を行った。
② 「教科用図書の事務手順」と「教科書事務カレンダー」の活用
令和元年11月、「教科用図書の事務手順」
・「教科書事務カレンダー」を耶麻地区各小中学校へメール配信した。その資料についての意見や感想を集約し今後に生かすため、各校教科書担当者と学校事務職員、教育委員会担当指導主事へアンケートを行った。
アンケート①：「教科用図書の事務手順」「教科書事務カレンダー」で修正した方が良いと思われるところがありましたら教えてください。
〇Ａ４横版は本校のファイリングに合わなかったので、Ａ４縦版に直して使っている。
アンケート②：その他、ご感想や何かお気づきの点がございましたらご記入ください。
〇分かりやすくて教科書担当にとても好評だった。
（学校事務職員）〇手順書が順を追って作成されているところが分かりやすい。県から配布される冊子は、初めて携わる人には全く分からない。（教科書担当者）〇夏季休業に入ってからが一番混乱する時期なので、時系列になっていると初めての担当者も手続きを進めやすい。（教科書担当者）〇実際の教科書事務の説明は膨大な量なので、このように必要な（大切な）ところだけコンパ
クトに見やすくまとまっているのはとても良い。
（教科書担当者）〇１年間の教科用図書の事務予定がとても見やすく分かりやすく示されていて、見通しをもてることは良い。この手順があれば慌てることもなく、心づもりができる。
（教科書担当者）〇何をいつどこへ提出するか、押印・転出入の注意など細かく示しており、整理されていてありがたい。
（教科書担当者）〇大変複雑な教科書関係の事務手順だが、本来、教育委員会や教育事務所で対応すべき内容を、事務の先生方がこのような形でご努力されていることに感謝したい。（市教育委員会担当指導主事）③ 今後に向けて「教科用図書の事務手順」・「教科書事務カレンダー」を作成し、教員が活用することで、業務負担軽減となり、教育活動を支援することができた。さらに学校事務職員が教科用図書システムに精通し、教科用図書システム操作についてサポートすることができれば、教科書事務の確実かつ安定した処理に貢献できると考える。
しかし、一人職である学校事務職員であるがゆえ、問題点も多く考えられる。まず学校の規模による事務量の違い。また、経験年数や個人の能力による違い。このような問題を考慮しながら、
今後私たち学校事務職員がどのように教科書事務と向き合っていくべきか、研究していきたい。
そして、新たなアイディアや視点により、学校事務職員しかできない業務を中心に、時間・工程など業務全体のバランスを見る能力を培う努力を続けていきたい。

教科用図書の事務手順

教科書事務カレンダー（２）「事務部運営計画」モデル案作成の取組（塩川中・喜多方一中グループ）
喜多方市・西会津町学校事務の共同・連携実施における塩川中・喜多方一中学校区共同・連携グルー
プは、小学校７校中学校２校の学校事務職員９名で構成されている。平成26年度当初学校事務の共同・連携実施は喜多方市のみで始まり、塩川中学校区の小学校４校中学校１校の５校でグループが編成されていた。その後、平成28年度からは喜多方市・西会津町学校事務の共同・連携実施となり、西会津町の２校が加わることでグループが再編され、喜多方一中学校区の小学校３校中学校１校の４校が塩川中学校区のグループに加わり現在の編成となっている。
平成29年４月の学校教育法の一部改正により学校事務職員は「事務に従事する」から「事務をつかさどる」となった。それは、従来よりも「専門性を生かし、一定の責任を持って業務を処理し、学校経営に主体的・積極的に参画する」職であると示されたことになる。
では、現時点よりも「学校経営に主体的・積極的に参画する」ために、私たちは具体的にどのような取組を行っていくべきか、共同・連携グループで標準化・共通化を図ることは必要かなど研究協議を重ねた。
現在の学校は「チーム学校」として対応することが必要とされている。教育・指導に関する部門は教育課程（カリキュラム）に基づき学校運営計画、各教科経営計画等が整備されているが、組織の中で事務部門についても事務部運営計画を整備することにより事務部が組織として機能し、学校経営の安定・教育の質の向上に資することになる。
しかし、このグループ内の学校では明確な事務部運営計画が整備されていないところが多い。そのために、校内の教職員との職務の相互理解不足など、組織の中での事務部門の曖昧さがあるのではな
いか。
そこで、私たちは、標準化・共通化した事務部運営計画モデル案をグループ全員で協議・作成し、それぞれ自校化することで、各校で事務部門の安定が図られ、学校経営に主体的・積極的に参画する
ことにつながるのではないかと考え、事務部運営計画モデル案の作成に取り組むこととした。

① 研究の経過
塩川中学校区の５校のみのグループであった当初は、事務部運営計画が作成されている学校はなく、前任者からの事務引継書があるだけであった。そこで、前任校において事務部運営計画を作成していた学校事務職員のものを参考に各自作成に取り組んだ。しかし、教育計画・学校経営
計画綴の中に綴るようになった学校、作成しただけで終わってしまった学校と取扱いは様々であった。
平成28年度から現在のグループ編成となったが、研究は一端途切れた。しかし、前述のとおり
学校教育法の一部改正による学校事務職員に求められる姿へ向けた研究を進めるにあたり、再度、事務部運営計画モデル案の作成に取り組むこととした。
今回は、事務部運営計画の項目及び内容について再度グループ内で様式の検討をし、教育計画・
学校経営計画の中に綴ることを目標とした。また、事務部運営計画を教育計画・学校経営計画の中に一緒に綴るということは、単に学校事務職員の事務引継書となるのではなく、学校教育目標・
ビジョン達成のために学校内の全職員に周知することによって教育効果が向上するためのものであると考え、そこに重点をおいて作成を進めた。
まず、事務部運営計画の様式作成に際し、やはり前回同様ゼロベースから作成することは難し
いため、グループ内で作成している学校の様式を土台として検討し、基本の様式を決定してから各校が自校化することとした。その際、平成25年度の研究大会において耶麻支部が発表した「事務部経営計画」は、職員に分かりやすくするため１ページにまとめたものであったが、今回はより具体的であった方が良いのではないかという結論に至り、複数ページで作成することとした。
「事務部運営計画」を作成するにあたり注意したことは、まず、グループ内全校に共通で関わる項目のみを掲載すること、そして、文言も統一し、ジェンダーに関する言葉については特に注意を払った。さらに、年度当初の期首面談の際に、「学校経営計画等の中に入れるのであれば全職員に配布することにより教育効果が上がるものでなければならない」という指導を受けた学校もあったので、事務引継的な項目に該当する内容は削除することとした。
はじめに、作成整備されていた塩川小学校の「事務部運営計画」に加除修正する形で進めていった。グループ内で、同一項目においても削除の是非に相違があったため、その部分は全員で検討し、特に補助金の交付要綱や就学援助費の申請方法の変更などについては全員で共通理解を図りながら作成に取り組んだ。
しかし、事務研の班別研究や共同・連携グループ会議において充分な時間を確保することが容易ではなかったので、土台となる塩川小学校の事務部運営計画について加除修正した方が良いと思われる事項については、メールでのやり取りで内容検討を進めた。さらに、グループ全員で一項目ずつを分担し再検討の末、最終的にモデル案を完成させた。
② 今後に向けて
今回改めて事務部運営計画モデル案の作成の研究をグループ全員で行ったことで、今まで作成
していなかった学校のグループ員もこの土台を基に「事務部運営計画」作成に取り組むことができており、現在年度末に向けてそれぞれに進めているところである。
「事務部運営計画」を作成するためには、学校全体との関わりを把握・理解しなければならない。そして、そのためには、学校事務職員が主体的に学校経営に参画していかなければならない。
今回作成した事務部運営計画を教育計画・学校経営計画の中に組み込ませる学校もあれば、別冊
で職員へ配布することになる学校もある。どちらになっても全職員へ周知することで、各種補助金や市会計予算等について理解してもらうことになり、学校事務職員の専門性を生かし、学校経営へ積極的に関わることにつながると言えるのではないだろうか。

現在は、コロナ禍によりカリキュラムに変更が多々生じているが、カリキュラム経営に参画するためには、カリキュラム経営に連動した事務部業務年間スケジュールを作成することが必要であり、それが今後の私たちの課題であると考える。

（３）市教育委員会との連携による就学援助事務の改善への取組（喜多方二中・喜多方三中学校区グループ）
本グループは喜多方市内の中心部に位置する二つの中学校区で構成され、小学校６校中学校２校で組織されている。全校が旧喜多方市内の学校のため共通の事務内容が多く、共同・連携が行いやす
い環境である。共同・連携の取組として、平成30年度より、教員の事務負担軽減の一方策として、学務分野から就学援助事務の改善を喜多方市教育委員会との連携により行うこととした。
① 就学援助費申請事務に関する問題点の把握（平成30年度）
年度末にグループで検討し、以下の３点について市教育委員会への要望を計画した。
ア 民生児童委員の意見の簡略化又は省略（民生児童委員の精神的負担軽減）
イ 現金支給から口座振替へ（保護者と学校の時間的負担軽減及び金銭事故防止）
ウ 添付書類の簡略化（所得に関する証明書の添付省略化）② 市教育委員会担当者との話合い（令和元年度）
10月のグループ会議へ市教育委員会の担当者に出席してもらい、問題点について質問・要望をした。
ア 事前準備グループ会議に先立ち、他市町村の状況について情報収集し、一覧にまとめ、事前に市教育委員会の担当者に問題点に関する質問・要望と共に参考資料としてメールで送信した。
（資料１）
イ グループ会議当日
会議当日は市教育委員会の準備した回答に関して担当者と直接話合いを行った。また、当日の記録を他グループへメール送信し、市内の全学校で情報を共有した。
（資料２）③ 問題点の改善の兆し（令和２年度）
令和２年11月の市会計事務担当者会議で12月１日からの就学援助費支給要綱の一部改正について説明がなされた。
ア 世帯票・世帯調査票の省略
申請時に民生児童委員へ意見の記入は求めず、調査が必要と判断した場合のみ市教育委員会が直接依頼することに変更された。同時に、学校での世帯票作成及び学校長意見も省略された。
イ 所得証明書・源泉徴収票の添付省略
申請世帯全員が公簿の閲覧に同意することにより、申請時の添付書類から所得に関する証
明書が除かれた（前年に市内在住の者のみ）。また、自署による申請書の捺印省略等の改正も行われた。
④ 就学援助費・就学奨励費事務の手引きの改正（令和３年度）
今回の改正内容を手引きに反映させ、様式集を新たに追加し、10月に耶麻事務研会員へ配布した。
（資料３）⑤ 今後に向けて３年の間にグループ員や市教育委員会担当者の交代があり、スムーズな要望継続が難しかったにもかかわらず、３つの問題点のうち２つが改善されたのは、「共同・連携グループ」組織として

市教育委員会と連携したことが大きいと思われる。また、手引きの改正と配布により、「共同・連携グループ」から「耶麻事務研会員」へと成果をつなぎ広げることができた。これからも口座振替による支給が実現されるよう、市当局へ継続的に働きかけをしていきたい。
（資料１）＜他市町村の就学援助費の支給方法と事務手続きについて＞
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未納のある場合は現金支給も可

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受給者が民生委員と直接連絡を取り、意見書を記入して頂く
原則口座振込であるが、個人毎に校長名口座へ振り込まれるようにすることも可（例：集金未納対策）
修学旅行費等概算払いの場合は現金支給（精算払の場合は口座振込）前年分の所得証明がC市で取得できない場合のみ添付必要
学校は支給事務のみ（申請手続き一切、教育委員会が行う）

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×

×

有

市町村

付

記

申請手続き一切、教育委員会が行う
給食費が未納の場合は給食費のみ学校長名義の通帳へ振り込み、残りを口座振込
学年費等が未納の場合は現金支給にして保護者が受け取りの際に支払ってもらう

希望者は現金支給も可
未納の場合、差し引いての支給はできない

学校は申請書を取りまとめるだけで、手続きは村で行っている
基本的に保護者口座へ振り込み
未納家庭についてのみ給食費は給食センターへ学校徴収金
は学校長口座へ振り込み
基本的に保護者口座へ振り込み
未納家庭についてのみ学校と保護者に分けて現金支給
児童手当受給者証があれば所得証明書は省略
６月に一括支給
給食費と修学旅行費は学校口座へ振り込まれるのでその後の処理が必要就学援助家庭なし
児童扶養手当受給者証があれば所得証明書は省略
未納家庭についてのみ学校口座へ振り込み可（資料２）＜市教育委員会との協議内容＞
民生委員に学校から意見をいただくことについて、最終的には所得による認定となってしまうため、必要性があるか疑問である。市の民生委員の会議等で意見をいただくことで十分ではないか。
⇒【回答】
本市での就学援助費の支給条件については、生活保護法に規定する要保護者又は世帯の前年所得
額が、生活保護法による認定基準額の1.4倍以下に属する者の世帯となっており、認定は所得によるものが主なものとなっている。しかし、民生委員の活動については、該当世帯の生活実態や福祉需要を把握するという社会調査の働きと共に、その需要に応じた住民サービスが受けられるように
関係行政機関等に働きかける連絡通報の役割を持っているものと考える。
このことから、就学援助費受給申請に係る民生委員からの意見については、調査を通して得られる小さな発見等を基に、該当世帯に係る今後の地域との関わり、また、ご自分の民生委員活動にも生かせるものであり、大変重要な役割を担っているものと考えるので、引き続きご協力をお願いしたい。
【質問・要望】
学校教育課の回答も理解はできるが、実際に民生委員から、負担が大きいという話が出ている。
地区によっては、人数が多いところもある。民生委員の活動は幅広いので負担になっているとの声もある。せめて負担軽減できないか？
就学援助費の口座振込については、かねてより要望しているところである。他市町村の就学援助支給の資料等も見ていただき、再度検討いただきたい。就労している保護者にとって受領のため学校に来る時間を作るのは大変である。
（１）就学援助児童生徒が多い学校にあっては多額の現金を学校事務職員が扱うことになり、払戻手数料の件（紙幣・硬貨の枚数による）全員への支給が終了するまでの期間の長さやその間の現金保管の件など、課題が多数ある。
（２）入学準備金が口座振替で支給されているので、保護者の債権者登録はかなり進んでいると思う。
⇒【回答】
個人口座への振込については、他市町村でも行っている団体が多く、学校側の事務の軽減につながる。しかし、受給者の口座に直接振込する場合、顔を合わせないで支給することになり、援助を受けているという意識も薄まると考えられる。なお、現金支給の場合は、保護者が学校に未納額がある場合の対応ができ、学校の未納分回収、また、支給する際に保護者の生活状況を把握する機会を作り、未納を常態化させない手段としても効果があり、良い方法であると考える。
今後については、現金給付・口座振込の方法について、学校教育課でも他市等の状況を調査研究しながら、メリット・デメリットを整理し、より良い方法で保護者へ支給できるように検討していきたい。
【質問･要望】〇児童扶養手当でも債権者登録があるはず。
〇学校教育課の回答で、現金支給の場合は、未納の常態化を心配するようなところもあったが、 未納のある方については、全額を学校長の口座へ振込していただければ良い。

〇現金取扱の責任もある。
「学校には現金は置かないように」となっている。
〇メリットの方が大きいと思うので、前向きに検討していただきたい。
〇学校への送金日は、金曜日は避けてほしい。お金を下してから、週末に支給するとなると日程的に慌ただしい。
⇒【回答】
市会計の口座支払日は、定期支払日となっており、毎月10日、15日、20日、月末（閉庁日の場合は前日）となっている。校長口座に振り込んだ日に、必ず保護者に支給しなければならないものではないが、兄弟姉妹がいる場合には、小中学校と連携しながら対応していただきたい。
【質問・要望】
手間が大変なのであれば、就学援助費の予算を各学校に配当していただき、各学校で伝票処理しても良い。例えば、１期・２期分は学校で伝票処理をし、その後、予算残額を見ながら学校教育課
で予算を吸い上げ、３期分は学校教育課で伝票処理をするなど……
⇒【回答】
市の事業なので、その部分を学校で処理することはできない。
所得証明書等の添付の必要性についても考えていただきたい。保護者から教育委員会の税情報の閲覧について同意書をとることで、添付不要としている市町村もあるので検討いただきたい。
⇒【回答】
現在、保護者が申請する際に、申請書中に「調査等に関する同意」として、「就学援助費受給申請のため、世帯の住民基本台帳及び所得・課税状況について、喜多方市教育委員会が閲覧することを承諾します。
」という内容で同意をいただいているので、今後の取扱いについて検討していきたい。
（資料３）改正版「就学援助費・就学奨励費事務の手引き」

（４）校務共有フォルダを活用した取組（北塩原村グループ）
北塩原村では、村内４校の教職員がグーグルドライブを利用した「小中連携ネットワーク」でデータの共有を行ってきた。北塩原村共同・連携グループでは、この仕組みを使って県会計関係様式・村予算差引簿・備品台帳・備品検査(照合)記録等のデータを共有・自校化し、事務の効率化を図ってきた。令和２年度には新たに「校務共有フォルダ」が整備され、さらに使いやすくタイムリーな情報共有が可能になり、日常的に活用している。
令和２年度の共同・連携実施で、総合学習等に利用できる地域の見学施設・人材を紹介する一覧表を作成することになり、「校務共有フォルダ」を利用して学校事務職員から全教職員へアプローチしていきたいと考え、実践を進めてきた。

校務共有フォルダ
さくら小
フォルダ

裏磐梯小
フォルダ

共同・連携

学校保健委員会

学校経営研

教育指導委員会

北一中
フォルダ

裏磐梯中
フォルダ

北塩原村校務共有サーバー内には、各校職員のみ閲覧できるフォルダと、村内全教職員が閲覧できる校務共有フォルダがあります。校務共有フォルダ内に「学校事務の共同連携」フォ
ルダを作成し、各種様式やデータを保存することにより、学校事務職員のみならず、全職員が様式を使用できます。

① これまでの取組
総合学習・森林環境学習等、児童生徒の校外での活動が多くなっているが、他校での活動を知り、自校の活動に生かしたいという思いから、村内地域の見学施設や人材を紹介する一覧表を作成することにした。
令和２年度は各学校の活動・見学施設・人材のデータを洗い出し、校務共有フォルダのシートに施設名等を入力することから始めた。
「地域の見学施設」のシートには住所・電話番号などの基本情報を入力しておき、「地域の人材一覧表」は各校ごとに、指導内容・口座情報・予算科目等詳細な情報を入力した。これにより、総合学習担当者はもとより学校事務職員の異動時にも有効な資料となったと思われる。
令和３年度は「地域の見学施設・人材一覧表」に中学校の職業体験学習で利用したことのある

施設を追加するなど、内容の充実を図った。また教職員の目に留まり、すぐ使える資料にするためマップを活用できないかと考え、「地域の見学施設・人材一覧表」とは別に「北塩原村見学マップ」を作成することにした。パワーポイントで作成し、欲しい情報がすぐ手に入るように、各施設の住所・電話番号など基本的な情報のほかＵ
ＲＬ・ＱＲコード、各学校の関連する単元・行事も入力した。村内の小中学校に勤務していてもなかなか学校事務職員が施設を訪れることはできないが、夏季休業中の共
同・連携実践会議を利用して実際に施設を見に行き、地域理解を深めることができたことは大きな収穫だった。その時に撮影した写真を添付しマップをさらに充実させ「地域の見学施設・人材の一覧」と併せて使うことで、各学校で総合学習等の担当が変わった際や、初めて北塩原村に赴任した教職員への資料としても使えるものになったと考える。教職員への周知は校務共有フォル
ダの「学校事務の共同連携」内に「お・や・く・だ・ち」フォルダを作り、各学校の職員会議等を利用して説明した。その後教員にアンケートを取り、意見・要望・感想などを記入してもらった。
以下アンケート結果を抜粋すると、○見学施設の情報を簡単に検索でき場所もイメージしやすいので是非利用したい。
○写真もついているので見学後に授業等で見返す際にも利用できる。
○関連する単元・行事等がとても役に立つ。
○マップとしてまとまっていることで初めて地域学習を行う教員も分かりやすい。
等の感想が寄せられた。また、○見学に必要な時間の目安や、道のり・往復の所要時間が分かると良い。
○北塩原村だけでなく近隣の市や町のマップも欲しい。
○生活・総合で利用する寺社の情報も欲しい。
○実際に施設を利用した後に気づいたことや次回に生かしたいことを書き込みできると良い。
等の建設的な意見・要望も出された。
② 今後に向けて今回作成した「地域の見学施設・人材一覧表」「北塩原村見学マップ」は、学校事務職員が、各校児童生徒の利用する北塩原村の施設と学習に関わる人材の情報を取得し、教職員に適切に提供できる資料となった。利用者である教員からの意見・要望を受け、より使いやすいものになるよ
う精査していきたい。また、今年度提供を開始してから初めての４月を迎え、転任してきた教員が地域に関わる学習を実施する際の資料として利用している姿を見ることができた。
この事例以外にも「教材使用届」の村統一様式や、予算関係とリンクした「各種行事一覧」
・
「学
級会計簿」
、さらに山都中・会北中・高郷中・西会津中グループの「教科用図書の事務手順」
・「教
科書事務カレンダー」も加え、担当の教員に限らず学校事務職員も含めた全教職員に共有を図り「お・や・く・だ・ち」フォルダを充実させていきたいと考える。

「地域の見学施設」「地域の人材一覧表」

「北塩原村見学マップ」（５）意識調査の実施
研究を進めていく中で、会員の意識の変容を把握するために、令和３年３月と12月に会員意識調査を行った。
「教科書事務」への関わりについての質問では、「校務分掌で担当している」の回答が４％から７％へ、「担当ではないが必要に応じて関わっている」の回答が18％から25％へ増えており、何らかの形
で「教科書事務」へ関わっている学校事務職員の割合が増えている。

「事務運営計画」の作成については、「作成している」の回答が36％から39％へ増え、「今のところ予定はない」の回答が28％から25％へ減少している。「秋期研修会での各グループの研究内容発表後に新たに取り組んでみたいことはありましたか」の質問では、「『事務部運営計画』モデル案作成の実践」を選んだ回答が一番多く、「事務運営計画」に対する関心が大きいことがうかがえる。
「研究仮説の教育活動を支援するこれからの学校事務職員の姿を意識できているか」の質問では、「できていない」の回答が11％から７％に減少し、「できている」が０％から４％へ、「だいたいできている」の回答が25％から50％へ増加しており、多くの学校事務職員が、学校事務の効率化と機能強化、教員の業務負担軽減などの教育活動支援を意識できるようになってきている。
あなたは「教科書事務」に関わっていますか？
4%

7%
18%
校務分掌で担当している

25%

担当ではないが、必要に応じて関わっている68%78%

特に関わっていない

令和３年12月

令和３年３月あなたは「事務運営計画」を作成していますか？

25%

28%
36%

39%

作成している

作成していないが、今後作成したいと考えている

36%

36%

今のところ予定はない

令和３年12月

令和３年３月

秋期研修会後、新たに取り組んでみたいことはありましたか。（複数回答可）
0
教科書事務についての実践「事務部運営計画」モデル案作成の実践
就学援助に関する実践

校務共有フォルダを活用した実践

2

4

6

8

10

12

14

16

18

20

あなたは研究仮説の教育活動を支援するこれからの学校事務職員の姿を意識できています
か？
11%

0%

7%
25%

4%

39%
できている

50%

だいたいできている
少しできている

64%

令和３年３月５

令和３年12月

できていない成果と課題
耶麻事務研では、令和２年度より「つなぎ ひろげる」という言葉を大切に、そして意識して研究を進めてきた。
私たちは事務をつかさどる者として、ほかの教職員や教育委員会等と協働しながら学校が直面する
様々な問題や課題に向き合い、解決していかなければならない。しかし、一人で立ち向かうには困難も多い。そのような時に共同・連携グループのメンバーとつながり、学校で抱える課題を出し合い、解決に向けて提案し、どのように解決していくか可視化できたことは、つかさどることへの自信につながった。
今回の実践を通して、学校事務職員同士や事務研を通しての連携・協働だけでなく、教職員や教育委
員会、地域との連携・協働も大きな強みになることが確認できた。
現在、各グループの取組は、耶麻事務研の会員へつないだ段階であり、今後、会員それぞれが自校化し、さらなる改善作業が進められていくこととなる。
また、会員意識調査の結果から、専門性を生かして学校間や学校事務職員以外の職員・団体等と共有・
評価・改善することで、学校事務の効率化と機能強化、教員の業務負担軽減など教育活動を支援することを意識する学校事務職員が増えてきていることが確認できる。
今後の課題としては、この「つなぎ ひろげて 自校化し 改善する」というサイクルをいかに継続、浸透させていくかということである。これには、ＩＣＴの知識や様々な機関との交渉力も必要となる。
そのためには、個々人が更に自己研鑽を積み、自信を持って臨むという意識改革が必要であり、更にそれらをまとめ、後押しするチームワークが重要になると考えられる。
６

おわりに社会全体の多様化に伴い、学校教育が抱える課題も一層複雑化してきている。このような中「チーム学校」として様々な課題に対処することが求められ、更に私たちも、学校経営参画職として「チーム学校」を具現化することが期待されている。今後特に重視する資質・能力として、「学校全体を見通し問題を発見し解決する思考力」が求められている。専門性を生かした参画には、個々人のスキルアップが必須であるが、経験年数や学校規模などの違いから容易にはいかない。そのような時に、共同・連携グルー
プ、地区事務研、市町村教育委員会などと協働・連携して改善策を練り、それを広げていくことこそが学校事務の強化、教員の負担軽減につながると考える。
学校事務職員一人だけでは、様々な事を成すことや、声を上げることは難しい。しかし、他の学校事務職員や別な立場の人たちと協働しながらつながって課題と向き合い解決し、それを広げ更に改善していく、皆でスキルアップをしていこうとするこのスタイルは大変心強く、「チーム学校」にとって有効なものではないだろうか。
「ひとりじゃないよ、つながって解決しよう。そしてみんなで進もう！」
私たちはこの経験から、学校に関係するいろいろな情報や人をつないで様々な問題や課題の解決に寄与し、教育活動を支援できる存在になりたいと考える。
そして、学校事務職員が主体的に関わり、連携・協働を推進することが、県事務研が目指す「教育を推進する学校事務職員」
・「教育関係機関との連携を図る学校事務職員」
・「地域社会に貢献する学校事務職員」の３つの学校事務職員につながっていき、ひいては、「子どもの豊かな育ちを支援する学校事務職員」につながると考える。

諸橋近代美術館（北塩原村）