国立大学法人千葉大学新型インフルエンザ（H5N1）対策行動計画
１．基本方針近い将来出現するであろう新型インフルエンザ（以下、新型フル）による健康被害を最小限に抑え、大学が果たすべき教育・研究・社会貢献への新型フルの影響を可能な限り少なくするため、権限と責任を伴った組織および体制を作り、その指揮系統下で職員・学生が大学として秩序ある行動ができるよう本計画を策定する。なお、医学部附属病院の職員は新型フル流行時、当該疾患の診療等に従事するため別途行動計画を策定する。
２．法律で定められた新型フルの位置づけと扱い
感染症における分類では指定感染症であり、学校保健法では第一種の感染症とみなされる。感染症法では１類から３類の扱いに順じ、学校保健法では医師が伝染のおそれがないと認めるまで出席停止である（附表(1)(2)参照）。
３．新型フルのまん延状況とフェーズの基準
世界保健機関（WHO）が定める定義に従う。
新型インフルエンザウイルスのヒトへの感染が見られない。動物のインフルエンザ
準備期

フェーズ１のヒトへの感染リスクは小さい。
新型インフルエンザウイルスのヒトへの感染は見られないが、動物で感染があり、２

ヒトへの感染リスクが高い。
新しいヒト感染が見られるが、ヒト－ヒト感染による拡大は見られない、非常に稀に３濃密な接触により感染が見られる。
ヒトでの小さな集団感染が認められる。広
危険期

がりは地域的で、ウイルスがそれほどヒト４に適合していない。
ヒトでの大きな集団発生が認められるが、広がりは未だ地域的で、ウイルスがヒトに５適合しつつあるが、完全ではない。
流行期

一般のヒト社会の中で感染が増加し、持続している。

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厚生労働省のフェーズ区分は各フェーズ毎に日本国内でイベントが発生している場合をA、非発生の場合を B と分けているが、新型フルの伝播は急速であるのでここでは敢えて分けない。

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４．新型フルのフェーズと行動計画
本行動計画はフェーズ３以降について適用する。
５．組織
１）千葉大学新型フル危機対策本部（以下、危機対策本部）
学長を危機対策本部長に充て、以下の者を本部委員とする。学長は本部委員の中から副本部長を指名する。
理事
総合安全衛生管理機構長
医学部附属病院長
医学部附属病院感染症管理治療部長
危機対策本部は新型フル・フェーズ３で立ち上げるものとする。
２）千葉大学新型フル調整会議（以下、調整会議）
学長を調整会議議長とし、調整会議委員は部局長連絡会構成員および総合安全衛生管理機構長、医学部附属病院感染症管理治療部長とする。調整会議は必要に応じて随時開催するものとする。
３）新型フル対策ワーキンググループ（以下、WG）
危機対策本部の下に WG を設け、作業主任に総合安全衛生管理機構長、作業副主任に医学部附属感染症管理治療部長を充て、西千葉地区教員若干名、学生部・総務企画部・施設環境部の事務職員若干名、亥鼻地区教員・事務職員若干名、松戸・柏地区教員・事務職員若干名により構成する。
６．組織の機能新型フル危機対策本部は新型フルのフェーズに応じて WG に作業を命じ、WG はそれに応じて作業を行い危機対策本部に上申する。対策本部は報告結果から行動を判断し、必要に応じて調整会議を招集し、行動を指示する。調整会議委員は会議にて指示された内容を各部局に持ち帰り迅速に行動する。
７．情報の伝達調整会議、WG で決定された事項で、学生・職員に迅速に伝達する必要があるものについては学内一斉配信メールにより直ちに発信する。同時に公表するものについてはホームページに掲載する。その他の重要な事項に関する情報については部局ごとに学生・職員に電子メール、電光掲示板、ポスター等にて伝達する。各部局では常に学2

生の最新メールアドレスを把握しておく必要がある。保護者に対する個別連絡については部局毎にその体制を整えておく。なお、職員については携帯電話などでの電話連絡網を作成しておく。
８．情報の収集・公表
総合安全衛生管理機構では厚生労働省、文部科学省、外務省、千葉県および県教育委員会からの情報を常に監視し、それらの情報は危機対策本部で管理する。学生・職員の患者発生状況については各部局にて収集し、逐一総合安全衛生管理機構に連絡をする。この機能は土日も含むものとする。そのため、各部局では予め新型フル連絡担当者を複数名指名しておく。連絡は原則としてメール配信またはファクス通信によるものとし、メールアドレスおよびファクス番号は総合安全衛生管理機構に専用のアドレスを設ける。患者発生状況はプライバシー保護に留意しつつ定期的に本学ホームページに掲載公表する。
９．外国人留学生・研究者への配慮と海外留学している日本人学生・研究者への対応
日本語での理解が不十分な留学生への重要事項の伝達については、予め日本語のわかる友人等のネットワークを把握しておく。外国人研究者については当該部局の教員の支援が必要であるので予め担当を決めておく。
海外に留学している日本人学生および研究者を把握している各部局、学生部留学生課、総務部国際交流課はあらゆる手段で連絡をとれるよう準備しておく必要がある。
10．社会的活動継続の可否に関する判断と予めの準備大学としての主たる社会的活動は教育と研究であるが、新型フルの流行状況により休校・閉校（定義は附記参照）してその継続を停止しなければならない場合がある。
原則として諸行政からの指導を基に危機対策本部がこれを決定するが、必要に応じて対策本部が独自で判断を下すことがある。休校・閉校解除については諸行政機関からの情報を参考にして危機対策本部が判断決定する。なお、休校措置になった場合を想定し、以下の事項を検討確認しておく必要がある。
１）学生では公欠、職員では公休に関する取り決め
２）休校期間の必要職員およびその員数
３）休校解除の判断基準
４）休校期間の授業補償に関する取り決めと授業の再開方法
11．本部と遠隔学部との連絡について
流行まん延により遠隔地間の移動が好ましくなくなった場合を想定して、電話会議システムの設置が必要である。

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12．パニック防止と差別偏見防止および教育流行の襲来によるパニックおよび罹患者への差別偏見がおきないように、平時に新型フルに関する教育活動を行う必要がある。
13．フェーズごとの対応（１）フェーズ３＜準備期＞
１）新型フル危機対策本部の立ち上げ
２）新型フル危機管理に関する教育①世界での新型フル誕生の可能性②新型フルの感染様式③新型フルの予防に関する基本的事項④新型フル危機への大学の体制⑤大学からの指示伝達方法の周知⑥大学への罹患情報伝達方法の周知⑦罹患者への支援および学生・職員の互助精神昂揚⑧休校の可能性⑨1 人住まい学生への生活注意
３）休校措置とそのシミュレーション①休校とその解除に関する具体的手順②学生では公欠、職員では公休に関する取り決め③休校期間の必要職員とその業務および員数④休校期間中の研究業務のあり方⑤休校期間中の建物の管理（セキュリティーを含む）⑥休校解除の判断基準⑦休校期間の授業補償に関する取り決めと授業の再開方法
４）海外感染症情報の発信と渡航時注意喚起
５）学内での患者発生時の対応マニュアルの作成
６）大学に消毒用アルコールとマスクの備蓄（総合安全衛生管理機構）
７）3 日間の食糧と生活必需品の備蓄を指導（２）フェーズ４、５＜危険期＞
１）新型フル危機対策本部の強化
２）千葉大学新型フル調整会議開催によるフェーズ４突入周知
３）学内一斉配信メールによるフェーズ４の周知（外国人留学生・研究者に別途フェー4

ズ４の周知）４）海外渡航自粛、海外日本人留学生へのフェーズ４通知
５）課外活動、対外試合などの一切禁止
６）学会等集会への参加自粛
７）学内一斉配信メールによるフェーズ５の周知（外国人留学生・研究者に別途フェーズ 5 の周知）
８）大学休校の実施
９）大学閉鎖の検討およびその場合の管理
10）学生の実家への帰省奨励
11）職員の特別勤務体制12）研究継続のための特別体制（大学院生は原則として来学禁止）
13）患者発生の情報収集①学生：学部、学籍番号、氏名、性、生年月日、発症月日、症状、療養場所、受診医
療機関、連絡場所と方法②職員：所属部局、氏名、性、生年月日、発症月日、症状、療養場所、受診医療機関、連絡場所と方法
14) ホームページへの学生・職員患者発生状況の情報発信
15）1 人暮らし（アパート、寮）学生への支援
16) 感染者への曝露者に対する相談応需
17) 流言・誤情報への対処
18）保護者、マスコミなどへの対応専門職員の確保
19) 発病後治癒者の把握とボランティア活動の依頼（３）フェーズ６＜流行期＞
１）危機管理体制の維持
２）心理的サポートを加味した情報提供
３）在宅学習、在宅研究を原則とする
４）海外渡航禁止
５）社会的混乱への対応
６）発病後治癒者によるボランティア活動の組織化
７）その他、フェーズ４、５に準じて行動する

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附記（１）【休校と閉鎖の定義】
大学休校：講義、実習・実験、サークル活動、ボランティア活動の停止、および学内の商業施設の閉鎖。学内のライフラインはすべて正常機能を保ち、中断により支障を来すような実験は継続できる。
大学閉鎖：行政からの指導または大学の自主判断で、実験生物の飼育を除いたほとんどの機能を停止した状態で、キャンパス内への出入りは原則禁止。キャンパスを管理する必要最小限の職員が入構できる。

6附表（１）【感染症法による感染症の類型と新型フルの位置づけ】

類 型
１類感染症

感 染 症

備 考

エボラ出血熱、クリミア・コンゴ出血熱、痘そう、 感染力、罹患した場合の重篤性等
南米出血熱、ペスト、マールブルグ病、ラッサ熱に基づく総合的な視点からみた危険性が極めて高い感染症
医療費：入院は公費

２類感染症

急性灰白髄炎、結核、ジフテリア、重症急性呼吸器

感染力、罹患した場合の重篤性等症候群（病原体が SARS コロナウイルスであるものに基づく総合的な視点からみたに限る）

危険性が高い感染症
医療費：入院は公費

３類感染症

コレラ、細菌性赤痢、腸管出血性大腸菌感染症、腸感染力、罹患した場合の重篤性等

チフス、パラチフスに基づく総合的な視点からみた危険性が高くないが、特定の職業（食品を取り扱うような職業）への就業によって感染症の集団発生を起こし得る感染症
医療費：保険診療

４類感染症E 型肝炎、A 型肝炎、黄熱、Q 熱、狂犬病、炭疽、 これまでの 4 類感染症のうち、鳥インフルエンザ、ボツリヌス症、マラリア、野兎

媒介動物の輸入規制と、消毒、ね病、そのほか政令で定めるもの。

ずみ等の駆除、物件に係る措置を講ずることができる感染症

５類感染症

インフルエンザ（鳥インフルエンザを除く）、ウイ

従来どおり発生動向調査のみを

ルス性肝炎（E 型肝炎、及び A 型肝炎を除く）、ク行う感染症

リプトスポリジウム症、後天性免疫不全症候群、性器クラミジア感染症、梅毒、麻しん、メチシリン耐性黄色ブドウ球菌感染症、そのほか省令で定めるもの。
指定感染症

新型インフルエンザ（H5N1）についてはヒトから既知の感染症の中で、一類から三ヒトへ感染することを前提として、指定感染症とし類に分類されない感染症において政令指定され、現行の 4 類感染症の規定に加え２て、一類から三類に準じた対応の類感染症に準じた規定を準用する（平成 20 年 6 月

必要が生じた感染症（政令で指11 日まで；平成 19 年政令第 175 号、同厚生労働省定、1 年間）

令第 88 号）。

7附表（２）【学校保健法による伝染病の種類と新型フルの扱い】
種 類

伝 染 病

備 考

第一種

エボラ出血熱、クリミア・コンゴ出血熱、痘そ

学校等の長は，治癒するまでの間

う、南米出血熱、ペスト、マールブルグ病、ラ（医師が伝染のおそれがないとッサ熱、急性灰白髄炎、ジフテリア及び重症急認めるまでの間），出席停止の措性呼吸器症候群（病原体がコロナウイルス属Ｓ置を講じることができる。

ＡＲＳコロナウイルスであるものに限る。
）
第二種①インフルエンザ、②百日咳、③麻疹、④流行

出席停止期間：①解熱後２日ま性耳下腺炎、⑤風疹、⑥水痘、⑦咽頭結膜熱及で、②特有の咳が消失するまで③

び⑧結核

解熱後３日まで、④耳下腺の腫れが消失するまで、⑤発疹が消失するまで、⑥すべての発疹がかさぶたになるまで⑦主要症状消失後２日まで、⑧伝染の恐れがなくなるまで

第三種

コレラ、細菌性赤痢、腸管出血性大腸菌感染症、腸チフス、パラチフス、流行性角結膜炎、急性出血性結膜炎その他の伝染病

指定感染症

新型インフルエンザ（H5N1）

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号）第六条第七項に規定する指定感染症は、第一種の伝染病とみなす。

8千葉大学新型インフルエンザ（新型フル）対策に関する情報の流れ

厚生労働省 文部科学省 外務省 千葉県 県教育委員会

一斉配信メール

一斉配信メール

千葉大学新型フル危機対策本部
新型フル対策ﾜｰｷﾝｸﾞｸﾞﾙｰﾌﾟ
新型フル調整会議

施設環境部

学生部

総務部

安全衛生機構

附属病院
患者報告部

局

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学 生

職 員

指揮・指令・勧奨
報告・上申
連携

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新型インフルエンザ対策 WG 委員一覧

主 査

長 尾 啓 一（総合安全衛生管理機構 機構長）

副主査

佐 藤 武 幸（医学部附属病院 感染症管理治療部）

岡 田忍（看護学部 教授）

新 保泉

（総合安全衛生管理機構 助教）

三 橋

顯（学生部 学生部長）

小 野明（学生部 教務課長）

山 下 修 一（学生部 入試課長）

清 水 富 雄（学生部 学生支援課長）

我 孫 子 俊 一 （施設環境部 施設企画課長）
菅 野仁（企画総務課 総務課専門員）

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