12863607_第２四半期報告書_20121114091541

2012/11/14 9:15:57

四半期報告書
（第３期第２四半期）
自至

平成24年７月１日
平成24年９月30日

ＪＸホールディングス株式会社(E24050)

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目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

5(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7

２

9

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

10

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
11(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

13

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

13

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

14(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

15

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

20

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

21［四半期レビュー報告書］

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2012/11/14 9:15:57【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年11月13日【四半期会計期間】

第３期第２四半期（自【会社名】

ＪＸホールディングス株式会社【英訳名】

JX Holdings, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区大手町二丁目６番３号【電話番号】

03-6275-5009【事務連絡者氏名】

財務ＩＲ部ＩＲグループマネージャー【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区大手町二丁目６番３号【電話番号】

03-6275-5009【事務連絡者氏名】

財務ＩＲ部ＩＲグループマネージャー【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

松下

平成24年７月１日

至

平成24年９月30日）

功夫（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

山本

真義

山本

真義

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2012/11/14 9:15:57

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第２期第２四半期
連結累計期間

第３期第２四半期
連結累計期間第２期

会計期間

自平成23年４月１日
至平成23年９月30日

自平成24年４月１日
至平成24年９月30日

自平成23年４月１日
至平成24年３月31日

売上高（百万円）

5,079,597

5,189,137

10,723,889

経常利益（百万円）

238,680

79,618407,765

四半期（当期）純利益（百万円）

126,710

26,842

170,595

四半期包括利益又は包括利益（百万円）

134,491

19,044

187,978

純資産額（百万円）

1,993,432

2,057,667

2,044,752

総資産額（百万円）

6,327,278

6,539,964

6,690,419

50.95

10.79

68.60

－

－

－

27.3

26.5

26.1

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

215,034

247,782

246,642

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△81,293△186,147△198,595

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△148,902△31,435△37,318

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）

219,356

274,076

241,035

回次

第２期第２四半期
連結会計期間

第３期第２四半期
連結会計期間

会計期間

自平成23年７月１日
至平成23年９月30日

自平成24年７月１日
至平成24年９月30日

20.05

24.02

１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）
純利益金額（円）
自己資本比率（％）

１株当たり四半期純利益金額（円）（注）１．売上高には、消費税等は含まれていません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間より「石油精製販売」セグメントにおいて、日正汽船株式会社は雄洋海運株式会社と合併し、ＪＸ日鉱日石シッピング株式会社に、日本タンカー株式会社は昭和油槽船株式会社と合併し昭和日タン株
式会社に、それぞれ商号変更しました。また、「その他」の事業区分において、日陽エンジニアリング株式会社は株
式会社ＮＩＰＰＯのエネルギー事業本部を吸収分割により承継し、ＪＸエンジニアリング株式会社に商号変更しまし
た。

- 1 -

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績全般
当第２四半期連結累計期間（平成24年４月１日～平成24年９月30日）の世界経済は、欧州経済の低迷及び中国をはじめとする新興国の経済成長ペース鈍化により、全体として低調に推移しました。
わが国経済については、東日本大震災からの復旧・復興需要などにより、緩やかに回復しつつあったものの、期後半からは、海外経済の減速などから回復の動きに足踏みがみられました。
同期間における原油価格（ドバイ原油）は、期初のバーレル当たり120ドルから、世界経済の先行き不透明感等により下落傾向で推移し、６月には100ドルを割り込みましたが、７月に入り中東の地政学リスクや、主要国による追加金
融緩和の観測から上昇に転じ、期末では111ドル、期平均では前年同期比３ドル安の106ドルとなりました。
銅の国際価格（ＬＭＥ〔ロンドン金属取引所〕価格）は、期初にはポンド当たり385セントでありましたが、中国需要の不透明感、欧州経済への懸念から下落を始め、６月には330セント台となりました。７～８月は、概ね340セントを挟んで推移し、その後９月に入り米国の追加金融緩和の影響などから急伸し、期末は375セント、期平均では前年同期
比58セント安の353セントとなりました。
円の対米ドル相場は、期初の83円から米国経済の減速懸念などにより円高基調で推移し、期末では78円、期平均では
前年同期比１円円高の79円となりました。
こうした状況のもと、当第２四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は前年同期比2.2％増の５兆1,891億円、経常利益は前年同期比66.6％減の796億円となりました。
なお、在庫影響（総平均法によるたな卸資産の評価が売上原価に与える影響）を除いた経常利益相当額は、前年同期
比23.4％減の1,256億円となりました。
石油精製販売国内石油製品の需要は、長期的な減退傾向にはあるものの、原子力発電所の稼働停止影響等により電力向け重油・原油が増加したこともあり、前年同期に比べ増加しました。国内石油製品市況は、原油価格が前年同期に比べ下落したことなどから、前年を下回る水準となりました。石油化学製品の市況については、アジア域内の需要低迷や原油・ナフサ
価格の下落を受け、主力製品であるパラキシレンを中心として前年に比べて悪化しました。
また、原油価格の下落に伴い在庫影響（総平均法によるたな卸資産の評価が売上原価に与える影響）による会計上の損失が433億円発生しました。（前年同期比1,165億円の損益悪化要因）
こうした状況のもと、石油精製販売事業の当第２四半期連結累計期間における売上高は前年同期比4.3％増の４兆4,677億円、経常損益は96億円の損失（前年同期は1,425億円の利益）となりました。在庫影響を除いた経常利益相当額
は前年同期比51.4％減の337億円となりました。
[室蘭製油所の事業再構築について]
当社グループは、本年11月２日、室蘭製油所について、平成26年３月末に原油処理を停止したうえで、同年６月より
石油化学製品の製造及び石油製品の物流拠点として事業を再構築することを決定しました。
当社グループは、現行中期経営計画における基本戦略のひとつとして、国内トップの競争力を備えた製油所体制を構築すべく、精製能力の削減に取り組んでまいりました。
今般、更なる競争力強化に向けて、室蘭製油所において、原油処理（日量18万バーレル）を停止する一方で、新たな設備投資を実施し、アジアを中心に大幅な需要の増加が想定される石油化学製品の製造を行っていくことで、高機能化・高付加価値化を追求することとしました。
また、石油製品の物流拠点としての油槽所機能は存続し、引き続き北海道地区への灯油をはじめとする石油製品の安定供給に向け、万全の体制を確保します。
石油開発
原油及び天然ガスの生産については、油田・ガス田の自然減退などの影響により、前年同期に比べ減少しました。原- 2 -12863607_第２四半期報告書_20121114091541

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油及び天然ガスの暦年ベースの販売価格は、原油市況を反映して前年同期に比べ上昇しました。
探鉱事業については、経済産業省資源エネルギー庁から国内石油天然ガス基礎調査事業として、新潟県佐渡南西沖にて石油・天然ガスの賦存状況の確認を目的とした試掘調査（平成25年春に実施予定）を、本年６月に受託しております。本年９月には、ミャンマー海上の探鉱鉱区「M-11鉱区」の権益を保有するPTTEP International Limited社と権益譲渡契約を締結し、その一部権益を取得しました。開発・生産事業については、本年８月に、英領北海における資産ポートフォリオの改善のため、英国法人Summit Petroleum Limited社との間で、一部油田権益の交換を実施しました。
こうした状況のもと、石油開発事業の当第２四半期連結累計期間における売上高は前年同期比0.4％減の955億円、経常利益は前年同期比12.2％増の582億円となりました。
金属
資源開発事業については、銅価が前年同期に比べ低水準であったことや、為替の円高に加え、チリの出資鉱山の販売量が減少したことなどから、前年を下回る利益水準となりました。
銅製錬事業については、電気銅価格は銅のＬＭＥ価格の下落により、前年同期を下回る水準で推移しました。電気銅の販売量は、内需の低迷を主因に、前年同期に比べ減少しました。銅鉱石の買鉱条件は、銅価の一定部分を反映させる
契約の比率が減少したため、前年同期と比べて悪化しました。
環境リサイクル事業については、集荷量は、前年同期に比べ、銅、金ともに減少しました。貴金属の各製品価格は、概ね前年同期を下回りました。
電材加工事業については、スマートフォンやタブレット型パソコン等の需要伸張があったものの、欧州経済の停滞、
中国の成長鈍化等の影響により、液晶テレビや一般パソコン等の在庫調整が継続したため、各製品の販売量は一部製品を除いて前年同期を下回りました。
こうした状況のもと、金属事業の当第２四半期連結累計期間における売上高は前年同期比16.6％減の4,481億円、経常利益は前年同期比44.0％減の217億円となりました。
その他
その他の事業の当第２四半期連結累計期間における売上高は前年同期比10.1％増の2,055億円、経常利益は前年同期比105.8％増の78億円となりました。
建設事業については、公共工事に持ち直しの動きがみられたものの、民間設備投資は回復の動きが弱く、依然として厳しい経営環境が続きました。同事業については、技術の優位性を活かした受注活動や、アスファルト合材等の製品販売の強化に努めるとともに、コスト削減や業務の効率化による収益力の向上に努め、前年同期比増益となりました。
チタン事業については、航空機向け等の需要が回復したことから収益は改善しましたが、足元では、世界経済の停滞により、ユーザーでの在庫調整の動きがみられるなど、先行きに不透明感が出てきています。しかし、チタン製品の需要は中長期的に安定した伸びが見込まれることから、需要の増加に対応するため、チタンインゴット生産能力の増強工事を進めています。
なお、上記セグメント別の売上高には、セグメント間の内部売上高276億円（前年同期は244億円）が含まれています。
特別損益及び四半期純利益
特別利益は、固定資産売却益32億円等により、合計で41億円となりました。
また、特別損失は、投資有価証券評価損48億円、固定資産除却損42億円等により、合計で149億円となりました。
以上の結果、税金等調整前四半期純利益は688億円となり、法人税等296億円、少数株主利益123億円を差し引き、四半期純利益は268億円(前年同期比78.8％減)となりました。
(2）財政状態①資産

当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、原材料価格の下落に伴う流動資産の減少等により前連
結会計年度末比1,505億円減少の６兆5,400億円となりました。

②負債

当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末比1,634億円減少の４兆4,823億円となりました。なお、有利子負債残高は、前連結会計年度末比412億円増加の２兆3,238億円となりました。

③純資産

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末比129億円増加の２兆577億円となりました。

なお、自己資本比率は前連結会計年度末比0.4ポイント上昇し26.5％、１株当たり純資産額は前連結会計年度末比4.86円減少の696.45円、ネットＤ／Ｅレシオ（ネット・デット・エクイティ・レシオ）は前連結会計年度末比0.01ポ
イント悪化し1.18倍となりました。

- 3 -12863607_第２四半期報告書_20121114091541

2012/11/14 9:15:57(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、期首に比べ330億円増加し、2,741億円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュフローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、資金は2,478億円増加しました。これは、売上債権の減少額（2,589億円）、減価償却費（913億円）、及びたな卸資産の減少額（781億円）等のプラス要因が、仕入債務の減少額（1,989億円）等のマイナス要因を上回ったためです。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、資金は1,861億円減少しました。これは、主として銅・モリブデン鉱山開発事業への投資、石油・天然ガス開発事業への投資、及び製油所における石油精製設備の維持・更新のための投資によるものです。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、資金は314億円減少しました。これは、主として配当金の支払額（348億円）によるものです。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は、11,672百万円です。

- 4 -12863607_第２四半期報告書_20121114091541

2012/11/14 9:15:57

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種

類

発行可能株式総数（株）

普通株式

8,000,000,000

計

8,000,000,000②【発行済株式】
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協
会名

内容

2,495,485,929

東京、大阪、名古屋の各証券取引所市場第一部

単元株式数
100株

2,495,485,929

－

－

類

第２四半期会計期間末現在
発行数（株）（平成24年９月30日）

提出日現在発行数（株）（平成24年11月13日）

普通株式

2,495,485,929

計2,495,485,929

種（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成24年７月１日～
平成24年９月30日

発行済株式
総数増減数
（千株）

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

2,495,486－

100,000－

25,000- 5 -12863607_第２四半期報告書_20121114091541

2012/11/14 9:15:57（６）【大株主の状況】
平成24年９月30日現在
氏名又は名称

所有株式数
（千株）

住所

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

日本トラスティ・サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海一丁目８番11号
会社（信託口）173,875

6.97

日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町二丁目11番３号（信託口）

168,175

6.74

株式会社みずほコーポレート銀行
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号（常任代理人 資産管理サービス信託銀（東京都中央区晴海一丁目８番12号）
行株式会社）

65,451

2.62

株式会社三井住友銀行

65,3982.62

62,8002.52

51,8952.08

東京都千代田区丸の内一丁目１番２号

日本トラスティ・サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海一丁目８番11号
会社（信託口９）
SSBT OD05 OMNIBUS ACCOUNT - TREATY
CLIENTS（常任代理人338 PITT STREET SYDNEY NSW 2000

AUSTRALIA
香港上海銀行東京支店） （東京都中央区日本橋三丁目11番１号）

三菱商事株式会社

東京都千代田区丸の内二丁目３番１号

48,616

1.95

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内二丁目７番１号

38,9201.56

国際石油開発帝石株式会社

東京都港区赤坂五丁目３番１号

33,265

1.33

32,1171.29

740,51229.67

168 ROBINSON ROAD #37-01
NT RE GOVT OF SPORE INVT CORP P.LTD
CAPITAL TOWER SINGAPORE（常任代理人 香港上海銀行東京支店）（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
計－（注）１．大株主は平成24年９月30日現在の株主名簿に基づくものです。
２．上記所有株式のうち信託業務に係る株式数は次のとおりです。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

173,875千株
168,175千株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）62,800千株
３．株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行及び共同保有者４社の代理人である株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グルー
プから平成22年４月19日付で提出された大量保有報告書の写しにより、平成22年４月12日（報告義務発生日）現在で、下表のとおり株式を所有している旨の報告を受けていますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行以外の実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていません。
氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内二丁目７番１号

38,9201.56

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

104,777

4.20

三菱ＵＦＪ投信株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

24,4720.98

三菱ＵＦＪ証券株式会社

東京都千代田区丸の内二丁目５番２号

2,716

0.11

エム・ユー投資顧問株式会社

東京都中央区日本橋室町三丁目２番15号

2,810

0.11

173,696

6.96

計

－

４．株式会社みずほコーポレート銀行及び共同保有者３社から平成22年４月22日付で提出された大量保有報告書の写しにより、平成22年４月15日（報告義務発生日）現在で、下表のとおり株式を所有している旨の報告を受けていますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における株式会社みずほコーポレート銀行及び株式会社みずほ銀行以外の実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていません。

- 6 -12863607_第２四半期報告書_20121114091541

2012/11/14 9:15:57

氏名又は名称

所有株式数
（千株）

住所

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

株式会社みずほコーポレート銀行

東京都千代田区丸の内一丁目３番３号

65,451

2.62

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区内幸町一丁目１番５号

10,6900.43

みずほ信託銀行株式会社

東京都中央区八重洲一丁目２番１号

55,3482.22

みずほ投信投資顧問株式会社

東京都港区三田三丁目５番27号

8,790

0.35

140,279

5.62

計

－

５．三井住友信託銀行株式会社及び共同保有者２社の代理人である三井住友トラスト・ホールディングス株式会社から平成24年４月18日付で提出された変更報告書の写しにより、平成24年４月13日（報告義務発生日）現在で、下表のとおり株式を所有している旨の報告を受けていますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていません。
氏名又は名称

所有株式数
（千株）

住所

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

三井住友信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

143,0815.73

三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社

東京都中央区八重洲二丁目３番１号

4,969

0.20

日興アセットマネジメント株式会社

東京都港区赤坂九丁目７番１号

21,9740.88

170,024

6.81

計

－

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成24年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

14,574,300－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

2,475,815,600

24,758,156－

単元未満株式普通株式

5,096,029－－

発行済株式総数

2,495,485,929－－

総株主の議決権－

24,758,156－（注）「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式が19,200株（議決権の数192個）含まれていま
す。

- 7 -

12863607_第２四半期報告書_20121114091541

2012/11/14 9:15:57②【自己株式等】
平成24年９月30日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

東京都千代田区大手町
二丁目６番３号

5,601,600－

5,601,600

0.22

ヤマサンニッセキ㈱宇部市琴芝町一丁目１番25号－

69,00069,000

0.00

㈱ダイプロ

大分市新川西５組－

15,20015,2000.00㈱エムロード

熊本市中央区本山四丁目３番７号

42,000－42,000

0.00

湘南菱油㈱

横須賀市森崎一丁目５番24号

168,500

32,500201,000

0.01

菱華石油サービス㈱神戸市長田区長楽町七丁目１番26号

106,400

12,600119,000

0.00

タナカエネルギー㈱福井市毛矢三丁目１番
21号

26,700－26,7000.00

西村㈱神戸市中央区雲井通三丁目１番７号

188,500

12,200200,700

0.01

西部日曹㈱

福岡市中央区薬院四丁目３番４号

38,5007,400

45,9000.00

朝日石油化学㈱東京都中央区日本橋茅場町三丁目12番９号

1,000

－

1,000

0.00

滋賀石油㈱

大津市竜が丘１番12号

72,400－72,4000.00

吉伴㈱大分市弁天二丁目６番
14号

151,200

6,700

157,900

0.01

ユウシード東洋㈱伊万里市新天町字中島
460番地６206,300

30,200236,500

0.01

京極運輸商事㈱東京都中央区日本橋浜町一丁目２番１号

225,000

126,700

351,700

0.01

日米礦油㈱

大阪市西区南堀江四丁目25番15号

958,000

66,2001,024,2000.04

日本石油輸送㈱東京都品川区大崎一丁目11番１号

3,103,000

97,0003,200,000

0.13

日星石油㈱

宇都宮市不動前二丁目
２番51号

51,30037,90089,200

0.00

山文商事㈱

大阪市西区土佐堀一丁目２番10号

660,400

49,200709,600

0.03㈱サントーコー

横浜市神奈川区鶴屋町
二丁目21番１号

435,600

59,100494,700

0.02

北海道エネルギー㈱札幌市中央区北一条東
三丁目３番地－59,20059,200

0.00

九州物産㈱

島原市弁天町一丁目
7400番地１

100

－

100

0.00

旭川石油㈱

旭川市四条通十六丁目
左10号

30,000－30,0000.00

アジア油販㈱横浜市中区本牧ふ頭３番地

52,000－52,0000.00

所有者の氏名又は名称所有者の住所

ＪＸホールディングス㈱- 8 -12863607_第２四半期報告書_20121114091541

所有者の氏名又は名称所有者の住所2012/11/14 9:15:57

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

近畿液体輸送㈱大阪市西淀川区大和田
二丁目３番18号

1,200

－

1,200

0.00

太陽鉱油㈱

東京都中央区日本橋人形町三丁目８番１号

30,000－30,0000.00

タツタ電線㈱東大阪市岩田町二丁目
３番１号

25,600－25,6000.00

日産石油販売㈱大阪市淀川区東三国二丁目16番１号

33,000－33,0000.00㈱丸運

東京都中央区日本橋小網町７番２号

1,664,000－

1,664,000

0.07㈱リヨーユウ石油

北見市三輪18番地

20,000－20,0000.00

13,892,300

682,000

14,574,300

0.58

計

－

（注）他人名義として記載したものは、取引先による持株会の所有株式のうち相互保有に該当する会社の持分です。
なお、取引先による持株会の株主名簿上の名義及び住所は、次のとおりです。
(1）＜名義＞ＪＸ ＥＮＥＯＳ共栄会＜住所＞東京都千代田区大手町二丁目６番３号(2）＜名義＞ＪＸ親和会＜住所＞東京都千代田区大手町二丁目６番３号

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 9 -12863607_第２四半期報告書_20121114091541

2012/11/14 9:15:57

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成24年７月１日から
平成24年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

- 10 -

12863607_第２四半期報告書_20121114091541

2012/11/14 9:15:57

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
その他
貸倒引当金

※1

241,978
1,308,111
1,694,395
312,427△2,290

当第２四半期連結会計期間(平成24年９月30日)※1

275,431
1,108,616
1,618,700
294,704△1,637

流動資産合計3,554,621

3,295,814

固定資産
有形固定資産土地
その他（純額）946,285
994,091

962,851
1,072,946

1,940,376

2,035,797

137,213

148,588

569,001
494,518△5,310561,481503,951△5,667

1,058,209

1,059,765

3,135,798

3,244,150

6,690,419

6,539,964

有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 11 -

12863607_第２四半期報告書_20121114091541

2012/11/14 9:15:57（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
1年内償還予定の社債
未払金
災害損失引当金
その他の引当金
その他

当第２四半期連結会計期間(平成24年９月30日)

917,955
715,030
404,000
45,452
707,596
17,651
76,627269,286

763,465
776,077
372,000
70,347
686,455
12,80360,224
264,384

流動負債合計3,153,597

3,005,755

固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
その他の引当金
その他

206,187
911,930
91,00457,448225,501

163,732
941,634
90,92958,403
221,844

固定負債合計

1,492,070

1,476,542

負債合計

4,645,667

4,482,297

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

100,000
746,711
933,573△3,722100,000
746,711
940,985△3,8391,776,562

1,783,857

24,802
5,928△63,089

9,931
1,992
△63,993

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定△32,359△52,070

少数株主持分

300,549

325,880

純資産合計

2,044,752

2,057,667

負債純資産合計

6,690,419

6,539,964

その他の包括利益累計額合計- 12 -

12863607_第２四半期報告書_20121114091541

2012/11/14 9:15:57（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

5,079,597
4,640,624

5,189,137
4,904,481

売上高
売上原価
売上総利益

438,973

販売費及び一般管理費

※1

営業利益

243,723

284,656※1

247,255

195,250

37,401

1,012
15,630－34,741
15,377

1,185
12,926
5,038
28,426
13,80966,76061,384

13,921
2,607
6,802

12,775－
6,392

23,33019,167

経常利益

238,680

79,618

特別利益
固定資産売却益その他

7,143
10,4963,188890

特別利益合計17,639

4,078

515
3,609
3,053
339
6,431
11,428
1,598

668
4,219
2,526
4,839
1,939
－

26,973

14,911

229,346

68,785

法人税等

86,323

29,637

少数株主損益調整前四半期純利益

143,023

39,148少数株主利益16,313

12,306

四半期純利益126,710

26,842

営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計

特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券評価損段階取得に係る差損
災害による損失
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益- 13 -

720

12863607_第２四半期報告書_20121114091541

2012/11/14 9:15:57【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

143,023

39,148△25,0113,013
10,438
3,028△15,438△4,821△1,0301,185△8,532△20,104

四半期包括利益

134,491

19,044（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

117,572
16,9197,163
11,881

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計- 14 -

12863607_第２四半期報告書_20121114091541

2012/11/14 9:15:57（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

229,346
98,094△16,642

68,78591,319△14,111

13,921△34,741△3,01912,775△28,426

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

1,699
4,839
258,896
78,052△198,941

339
41,524△80,465
63,720△43,2391,229

小計

268,838

276,116

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
災害損失の支払額
退職特別加算金の支払額
法人税等の支払額

40,158△14,157△25,355△20,334△34,116

35,278△13,649△14,074△7,863△28,026

営業活動によるキャッシュ・フロー

215,034

247,782△7,120△10,617

619△63,728

442△138,585

18,465△6,167△2,241

5,534△8,653△1,935

2,748△23,869

2,567△34,900△81,293△186,147

20,956△66,000

41,963△32,000

7,180△79,699△121△19,919△8,784△2,51577,017△77,254△20,951△19,919△14,910△148,902△31,435

△667

2,458

投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

14,619

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△15,828

32,658

現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額

232,438
2,252
494
－

241,03525401△43

現金及び現金同等物の四半期末残高※1- 15 -

219,356※1

274,076

12863607_第２四半期報告書_20121114091541

2012/11/14 9:15:57【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】(1）連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、日本タンカー株式会社は、昭和日タン株式会社（旧昭和油槽船株式会社）と合併したため、連結の範囲から除外されました。ＪＸ日鉱日石シッピング株式会社（旧日正汽船株式会社）が雄洋海運株式会社を吸収合併したことに伴い、同社の子会社Barrington Shipping Incorporatedほか12社を連結の範囲に加えました。
当第２四半期連結会計期間より、株式会社一光、八晃石油販売株式会社及び株式会社Ｉ・Ｏは株式の新規取得のため、MFN投資合同会社及びMLCC Finance Netherlands B.V.は新設のため、Sunny Durban Maritime S.A.
は重要性が増したため、いずれも連結の範囲に加えました。
また、当第２四半期連結会計期間において、株式会社ジョモエンタープライズは清算したため、連結の範囲から除外されました。
(2）持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、昭和日タン株式会社（旧昭和油槽船株式会社）は、日本タンカー株式会社との合併により持分比率が増加したため、持分法適用の関連会社となりました。雄洋海運株式会社はＪＸ日鉱日石シッピング株式会社（旧日正汽船株式会社）と合併したため、持分法適用の関連会社から除外されました。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

- 16 -

12863607_第２四半期報告書_20121114091541

2012/11/14 9:15:57【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）※１

たな卸資産の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度（平成24年３月31日）

商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
２

当第２四半期連結会計期間（平成24年９月30日）

617,315百万円
113,156

693,475百万円
113,007963,924

812,218

偶発債務(1）連結子会社以外の会社等の金融機関等からの借入等に対し、次のとおり債務保証等を行っています。
前連結会計年度（平成24年３月31日）

当第２四半期連結会計期間（平成24年９月30日）

水島エルエヌジー㈱16,750百万円

水島エルエヌジー㈱15,885百万円

Tangguh Trustee
JECO 2 LTD
ＪＸ日鉱日石カタール石油開発㈱13,635
11,843

Tangguh Trustee
JECO 2 LTD
ＪＸ日鉱日石カタール石油開発㈱12,449
11,192

JAPAN ENERGY E&P JPDA PTY LTD
FJT Trustee ほか15件
合計

9,698
5,754

8,846
5,432

16,379JAPAN ENERGY E&P JPDA PTY LTD
FJT Trustee ほか17件

16,231

74,059

合計

70,035(2）従業員の借入金（住宅資金）に対し、次のとおり保証を行っています。
前連結会計年度（平成24年３月31日）
保証額

7,003百万円

当第２四半期連結会計期間（平成24年９月30日）
6,286百万円（四半期連結損益計算書関係）※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）

運賃諸掛
人件費

72,120百万円
52,89573,783百万円
49,703

従業員退職給付費用

4,948

5,826

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりです。
前第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）

現金及び預金勘定
預入期間が３ヵ月を超える定期預金

220,397百万円△1,041

275,431百万円△1,355

現金及び現金同等物

219,356

274,076- 17 -

12863607_第２四半期報告書_20121114091541（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成23年４月１日

2012/11/14 9:15:57

至平成23年９月30日）

１．配当金支払額決議

株式の種類

平成23年６月27日
普通株式
定時株主総会

配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額（円）19,919

8.0

基準日

効力発生日

配当の原資

平成23年
３月31日

平成23年
６月28日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの決議

株式の種類

平成23年11月４日
普通株式
取締役会
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額（円）19,919平成24年４月１日

8.0

至

基準日

効力発生日

配当の原資

平成23年
９月30日

平成23年
12月６日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

平成24年
３月31日

平成24年
６月28日

利益剰余金

平成24年９月30日）

１．配当金支払額決議

株式の種類

平成24年６月27日
普通株式
定時株主総会

配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額（円）19,9198.0

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの決議

株式の種類

平成24年11月５日
普通株式
取締役会

配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額（円）19,919- 18 -

8.0

基準日

効力発生日

配当の原資

平成24年
９月30日

平成24年
12月７日

利益剰余金

12863607_第２四半期報告書_20121114091541

2012/11/14 9:15:57（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

石油精製販売

石油開発

金属

その他

合計

（単位：百万円）
四半期連結損益計算書計上額
（注２）

調整額
（注１）

売上高
外部顧客への売上高

4,280,618

95,828536,674

166,477

5,079,597－

5,079,597

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,987

－

344

20,11324,444△24,444－4,284,605

95,828537,018

186,590

5,104,041△24,4445,079,597

142,494

51,89338,825

3,786

236,998

1,682

238,680計
セグメント利益又は損
失(△)（注）１．セグメント利益又は損失の調整額1,682百万円には、各報告セグメント及び「その他」の区分に配分していない全社収益・全社費用の純額1,650百万円が含まれています。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
石油開発セグメントにおいて、株式の追加取得による持分法適用会社から連結子会社への移行等により、資産の額が前連結会計年度末に比べ94,963百万円増加しています。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成24年４月１日

至

平成24年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

石油精製販売

石油開発

金属

その他

合計

（単位：百万円）
四半期連結損益計算書計上額
（注２）

調整額
（注１）

売上高
外部顧客への売上高

4,463,603

95,482

447,100

182,952

5,189,137－

5,189,137

セグメント間の内部売上高又は振替高

4,054

－

1,026

22,557

27,637△27,637－

4,467,657

95,482

448,126

205,509

5,216,774△27,637

5,189,137△9,57658,234

21,733

7,790

78,181

1,437

79,618計
セグメント利益又は損
失(△)（注）１．セグメント利益又は損失の調整額1,437百万円には、各報告セグメント及び「その他」の区分に配分していない全社収益・全社費用の純額1,342百万円が含まれています。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。

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2012/11/14 9:15:57（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）

50.95円10.79円

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）

126,710

26,842－－

126,710

26,8422,486,843

2,486,659

普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】(1）中間配当
平成24年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
①中間配当による配当金の総額
19,919百万円②１株当たり配当金③支払請求の効力発生日及び支払開始日

８円
平成24年12月７日（注）平成24年９月30日現在の株主名簿に記録されている株主または登録株式質権者に対し、支払いを行います。
(2）訴訟等
当社の連結子会社であるＪＸ日鉱日石エネルギー株式会社は、石油製品による電熱エネルギー供給事業（ＴＥＳ事業）に関し、原油価格変動リスクをヘッジし、キャッシュ・フローを固定化するためにスワップ取引を行っておりましたが、平成15年度及び平成16年度の同取引に関し、平成18年10月31日付で、東京国税局から更正処分を受けました。
同社は、同処分の取消しを求めて、まず、国税不服審判所長に審査請求を行い、これが棄却されると、東京地方裁判所に行政訴訟を提起しましたが、平成22年12月14日付で同社の請求を棄却する旨の判決を受けました。これに対し、同社は、平成22年12月24日付で東京高等裁判所に控訴しましたが、平成24年５月９日付でこれを棄却された
ため、平成24年５月22日付で最高裁判所に上告し、現在、係属中です。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２４年１１月１２日

ＪＸホールディングス株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

荒尾

泰則

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

稲垣

正人

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

湯川

喜雄

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

木村

徹

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＪＸホールディングス株式会社の平成２４年４月１日から平成２５年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成２４年７月１日から平成２４年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成２４年４月１日から平成２４年９月
３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＪＸホールディングス株式会社及び連結子会社の平成２４年９月３０
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、独立監査人の四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しています。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。