首 都 大 学 東 京 法 科 大 学 院
年次報告書（自己点検・評価報告書）

２０１１年度版

首都大学東京大学院社会科学研究科法曹養成専攻

＜目

次＞

第１．法科大学院の現況 ……………………………… １
第２．単年度評価の結果 ……………………………… ８
第３．外部評価結果について ……………………… １２
第４．教員の業績及び社会貢献活動 ……………… １４

第１．法科大学院の現況
１ 設置者
公立大学法人首都大学東京

２ 教育上の基本組織
首都大学東京大学院社会科学研究科

法曹養成専攻３ 教員組織（2012 年 3 月末日）
2011 年度においては、専任教員 15 名（うち、みなし専任教員 3 名）、兼担教員 15 名、兼任
教員 10 名で、法科大学院における教育を実施した。
【2011 年度教員一覧】
教員名

職名

分類

専攻

その他特記事項

饗庭靖之

教授

みなし専任

民法

実務家教員

石崎泰雄

教授

専任

民法

大橋

教授

専任

民法・民事訴訟法

実務家教員

笠井治

教授

みなし専任

刑事訴訟法

実務家教員

川村栄一

教授

専任

租税法

実務家教員

木村光江

教授

専・他

刑法

酒井享平

教授

専任

独占禁止法

篠田昌志

教授

専任

民法

徳本広孝

教授

専任

行政法

富井幸雄

教授

専任

憲法

潘阿憲

教授

専・他

商法

前田雅英

教授

専・他

刑法・刑事訴訟法

法曹養成専攻長

眞鍋美穂子

教授

みなし専任

民事訴訟法

実務家教員（裁判官）

峰ひろみ

教授

専任

刑事訴訟法

実務家教員

我妻学

教授

専任

民事訴訟法

大杉覚

教授

兼担

行政学・都市行政論

長谷川貴陽史

教授

兼担

法社会学

星周一郎

教授

兼担

刑法

森山茂徳

教授

兼担

比較政治

天野晋介

准教授

兼担

労働法

桶舎典哲

准教授

兼担

民法

尾崎悠一

准教授

兼担

商法

門脇雄貴

准教授

兼担

行政法

木村草太

准教授

兼担

憲法

作内良平

准教授

兼担

民法

谷口功一

准教授

兼担

法哲学

堤健智

准教授

兼担

民法

弘

- 1 - 1 -

実務家教員

西村裕一

准教授

兼担

憲法

堀田周吾

准教授

兼担

刑事訴訟法

山神清和

准教授

兼担

知的財産法

岩出誠

講師

兼任

労働法

実務家教員

河村俊哉

講師

兼任

刑事訴訟法

実務家教員（裁判官）

川本淳

講師

兼任

会計学

神前禎

講師

兼任

国際私法

工藤莞司

講師

兼任

知的財産法

倉田博史

講師

兼任

統計学

清水俊彦

講師

兼任

企業法務

新山雄三

講師

兼任

商法

松山恒昭

講師

兼任

民事訴訟法

森肇志

講師

兼任

国際法

実務家教員
実務家教員
実務家教員

４ 収容定員及び在籍者数
収容定員

156 名（入学定員 52 名）

2011 年度在籍者数

131 名（うち 59 名は 3 月に修了）５ 入学者選抜（１）アドミッション・ポリシー
首都大学東京法科大学院の教育理念は，東京をはじめとする大都市の抱える複雑な問題に対して，それを解決する能力を有する法曹を養成することである。この理念に基づき，本法科大学院の入学者選抜では，複雑な社会現象に高い関心を示し，それを的確に把握し，分析・判断するための論理的思考力を有し，それを的確に表現することのできる人材を，幅広く求めるものとしている。
（２）2012 年度入学者選抜の実施
2011 年度も，引き続き，未修・既修ともに，１次選抜（書類選考），2 次選抜（筆記試験），
3 次選抜（口頭試問）を実施し，適切かつ公正な入試を実施した。適性試験の最低基準点も引き続き設定した。
ア 実施方法2012 年度入学者選抜については、2 年履修課程と、3 年履修課程とを区別して、下表に掲げる方法により、入学者選抜を実施した。
2 年履修課程

3 年履修課程

募集定員

42 名

10 名

受験資格

・以下のいずれかの要件を満たす者が受験資格を有する（2 年履修課程、3 年履修課程共通）。
(1) 日本の大学を卒業した者及び平成 24 年 3 月末日までに卒業見込みの者(2) 学校教育法第 104 条第 4 項の規定により学士の学位を授与された者
及び平成 24 年 3 月末日までに授与される見込みの者- 2 - 2 -(3) 外国において学校教育における 16 年の課程を修了した者及び平成24 年 3 月末日までに修了見込みの者(4) 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における 16 年の課程を修了した者及び平成 24 年 3 月末日までに修了見込みの者(5) 我が国において、外国の大学の課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置づけられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者及び平成 24 年 3 月末
日までに修了見込みの者(6) 専修学校の専門課程で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者及び平成 24 年 3 月末日までに修了見込みの者(7) 文部科学大臣の指定した者(8) 大学院において、個別の入学資格審査により、大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で、22 歳に達した者
選抜方法

・一次選抜：書類審査

・一次選抜：書類審査

法科大学院全国統一適性試験及法科大学院全国統一適性試験及び調査票等による選抜を実施。

び調査票等による選抜を実施。

・二次選抜：論文試験

・二次試験：論文試験

憲法、民法（親族法及び相続法

文章を論理的に理解し、分析・思を含む。）、刑法について、論述式考した上で文章表現する能力を審試験を、商法、民事訴訟法（上訴査する小論文試験を実施。

手続きを除く。）、刑事訴訟法（上・三次試験：面接試験

訴手続きを除く。）、行政法については簡易論述式試験（基礎的な概志願者の口頭での意思疎通能力を審査する個別面接試験を実施。

念の理解の正確さを問う簡易な論
述式問題）を、それぞれ実施。
・三次試験：面接試験
志願者の口頭での意思疎通能力を審査する個別面接試験を実施。

イ 実施結果2012 年度入学者選抜状況は、下表のとおりである。競争倍率は，既修 5.32 倍，未修 6.91
倍，合計 5.57 倍であった。
募集定員

3 年履修課程

2 年履修課程

10 名

42 名

出願者数

78 名

373 名

第一次選抜合格者数

76 名

367 名

第二次選抜受験者数

74 名

297 名

第二次選抜合格者数

50 名

154 名

第三次選抜受験者数

36 名

134 名

最終合格者数

11 名

57 名

入学者数

10 名

42 名

- 3 - 3 -

６ 標準修了年限3年※ただし、2 年履修課程の入学者選抜を合格した者については、法学既修者と認定し、修了年限を 1 年短縮している。

７ 教育課程及び教育方法（１）教育課程
2011 年度におけるカリキュラム（2011 年度入学者に対して適用される。）は，以下のとおりである。
未 修 １年 前 期

未 修 １年 後 期

既 修 認 定 部 分 （必 修 の み ）
公
法
系

必
修
科
目

法
律
基
本
科
目

民
事
系

憲法１

未 修 ２年 後 期

未 修 ３年 前 期

未 修 ３年 後 期

既 修 １年 前 期

既 修 １年 後 期

既 修 ２年 前 期

既 修 ２年 後 期

憲法２

憲法総合１

行政法

行政法総合１

必修
10 単 位

民法１

民法４

民法総合１

民法総合２

民法総合３

民法２

民事訴訟法１

民事訴訟法総合１

商法総合２

民法総合４

民法３

商法１

商法総合１

刑法１

刑法３

刑法総合

刑法２

刑事訴訟法

刑事訴訟法総合

実
科 務
目 基
礎

民事訴訟実務の基礎

12単 位

16単 位

公
法
系

必修
30 単 位

刑事法総合１

必修
14 単 位

刑事訴訟実務の基礎

必修
6単位

4単位

2単 位

行政法総合２16 単 位

憲法総合２

10 単 位

行政法総合３

公法総合演習民事訴訟法２

商法総合３

商法総合演習

商法総合３（民事訴訟法総合３）

刑事法総合２

民 事 裁 判 と事 実 認 定

実
科務
目基
礎

租税訴訟実務の基礎

民 事 裁 判 と事 実 認 定

エ ク ス ター ンシ ップ

刑 事 裁 判 と事 実 認 定

選択
4
単位
以上

エ ク ス ター ンシ ップ
模擬裁判

法 基
系 礎

隣 基
接 礎
科 法
科 隣
目 学 系 目 接

政治学特殊授業１

政治学特殊授業２

経 済 と法会計学
ア メ リカ 法

ア メ リカ 法

公
法
系

法哲学

［独 占 禁 止 法 ２］

法社会学

ア メ リカ 法

比較憲法

情報法

地方自治法

租税法１

租税法２

独占禁止法１

独占禁止法１

独占禁止法２

独占禁止法演習

国際法１

国際法２

倒産法１

倒産法２

知的財産法１

知的財産法２

知的財産法演習

労働法

企業法務

現代取引法

社会法総合演習

環境法

環境法（消 費 者 法 ）

選択
25
単位
以上
選択
12
単位
以上

（消 費 者 法 ）
国際私法

刑
事
系

国際取引法

経済刑法

医事刑法
刑事政策

そ
の

年間の
履修登録
制限単位数

選択
4
単位
以上

（法 制 史 ）

統計学
比較憲法

民
事
系

他

60 単 位

民法演習

民
事
系

刑
事
系

展
開
・
先
端
科
目

民事訴訟法総合２

法曹倫理

必修単位数

選
択
科
目

修了要件
単位数

商法２
刑
事
系

法
律
基
本
科
目

未 修 ２年 前 期

リサ ー チ ・ペー パ ー

3 8単 位

36単 位

44単 位

※ 「 未 修 」は ３年 履 修 課 程 を、 「 既 修 」 は ２年 履 修 課 程 を、 そ れ ぞれ 指 す。
※ （ ）で 括 られ た 科 目 は 平 成 2 3年 度 は 開 講 しな い。
※ ［ ］で 括 られ た 科 目 は 当 該 年 次 ・期 に履 修 可 能 で あるが 、 他 の 年 次 ・期 に履 修 することが 推 奨 され ることを表 す。

- 4 - 4 -【修 了 要 件 】
93単 位 以 上
（既修は入学時に2 8 単 位 認 定 ）継続的にカリキュラムの改善・改革を実施しており，2011 年度より，新たに租税訴訟実務の基礎，刑事裁判と事実認定，アメリカ法の 3 科目を開講するとともに，2012 年度からの開講科目として，刑法演習，法文書作成，租税法演習の 3 科目を開講することを決定した。
（２）教育方法
本法科大学院では，各授業における教育方法として，①原則として、質疑応答を含んだ講義とし、出席者の少なくとも 1/5 以上に指名して発言させること（ただし、3 年履修課程 1
年次の科目及び選択科目の講義については、必ずしも質疑応答を含んだ講義とする必要はな
く、科目の特性に応じた講義を行うこととする。），②3 年履修課程 1 年次の講義については，
予習・復習について十分に説明を加えた上で，適切な指導を行うこと，が申し合わされているが，全ての授業において，この申し合わせにしたがった適切な教育方法が実施された。なお，エクスターンシップに関しては，学生に対して予め説明会を行い，守秘義務等について指導を行い，また，終了後に報告書を提出させることで，適切な教育方法が実施された。
さらに，2008 年度の認証評価での指摘を受け，2010 年度より，法律基本科目（必修科目）の講義の受講者数を適正規模とするよう，講義を 2 分割して実施しているが，2011 年度においても，これを継続した。
また，2011 年度においても，専任教員は，毎週 1 コマのオフィスアワーを設け，学生の質問等に対応した。さらに，年間 11 回のＦＤ会議を開催し，教育方法の改善に組織的に努めた。
具体的には，毎回の FD 会議において各授業科目の実施状況に関する議論，意見交換を実施し，さらに教育方法改善のために，教員の相互授業見学を実施し，その報告を行った。

８ 成績評価及び課程の修了（１）成績評価の方法
本法科大学院においては，各授業科目の成績評価は，一部の合否のみの判定のみを行う科
目を除き，5 点法をもって行い，2 点以上を合格とすることとしている。また，成績の合格・不合格は，絶対評価により決定することとしている。さらに，合格者の成績については，原則として，4 段階の相対評価によることとし，相対評価の割合については，おおむね，5 を５％，
4 を 35％，3 を 40％，2 を 20％としている。
2011 年度の授業科目の成績評価は，上記の基準に従い，適正に行われた。なお，2008 年度の認証評価を受けて，平常点について一層公平・客観的な評価とすることを，引き続きＦＤ
会議で徹底し，実施した。
さらに 2011 年度においても，期末試験の実施に当たっては出題の趣旨，採点基準及び成績
評価分布の掲示を行い，教員及び学生に周知した。
また，成績評価に対する学生の不服申立制度も整備しており，成績評価の適正を実現する
制度的対応を行った。
（２）課程の修了
ア

修了要件
修了要件は、以下のとおりである（2011 年度入学者）。

- 5 - 5 -

【修了要件（2011 年度入学者）】(1) 修了に必要な単位数
3 年履修課程

93 単位

2 年履修課程

65 単位※なお，2 年履修課程については，3 年履修課程 1 年次に配置されている憲法 1，憲法 2，民法
1，民法 2，民法 3，民法 4，行政法，商法 1，商法 2，民事訴訟法 1，刑法 1，刑法 2，刑法 3，
刑事訴訟法の計 14 科目（28 単位分）について，修得済みと見なしているため，修了に必要な単位数が少なくなっている。
②修了に必要な単位の内訳(a) 必修科目①法律基本科目：必修 54 単位【内訳】
・公法系科目：必修 10 単位（下記 5 科目）（憲法 1，憲法 2，行政法，行政法総合１，憲法総合 1）
・民事系科目：必修 30 単位（下記 15 科目）（民法 1，民法 2，民法 3，民法 4，民法総合 1，民法総合 2，民法総合３，民法総合４，
商法 1，商法 2，商法総合 1，商法総合 2，民事訴訟法 1，民事訴訟法総合 1，民事訴訟法総合 2）
・刑事系科目：必修 14 単位（下記 7 科目）（刑法 1，刑法 2，刑法 3，刑法総合，刑事訴訟法，刑事訴訟法総合，刑事法総合 1）②法律実務基礎科目：必修 6 単位
【内訳】
・民事訴訟実務の基礎，刑事訴訟実務の基礎，法曹倫理の 3 科目。
(b) 選択必修科目①法律実務基礎科目：4 単位以上（ただし必修科目を除く）の履修が必要②基礎法学・隣接科目：4 単位以上の履修が必要。
③展開・先端科目：12 単位以上の履修が必要。
④選択科目として開講される基礎法学・隣接科目，法律実務基礎科目，展開・先端科目から
合計で 25 科目以上の履修が必要。

イ2011 年度修了者
2011 年度においては， 2008 年度入学 3 年履修課程の学生が 1 名，2009 年度入学 3 年履

修課程の学生が 12 名，2009 年度入学 2 年履修課程の学生が 46 名，修了した。

９ 学費及び奨学金等の学生支援制度（１） 学費
入学金

282000 円（ただし，東京都在住者は 141000 円）

授業料（年額）663000 円（２）授業料減免
本法科大学院においては，①授業料減免制度，②授業料分納制度がある。特に，授業料減
免制度は，経済的理由に基づく減免制度の他，成績優秀者に対する授業料減免制度も採用し，- 6 - 6 -

学生に対する経済的支援の充実を図っている。
2011 年度における経済的理由に基づく減免制度の利用状況は，下表のとおりである。また，成績優秀者に対する授業料減免は，前期 1 名，後期 3 名について，いずれも授業料半免とした。
【経済的理由に基づく減免制度実績】
前期

後期

全額免除

8名

10 名

半額免除

6名

2名

分納

4名

2名

（３）奨学金本法科大学院においては，日本学生支援機構の奨学金制度を利用することが可能である。
奨学金の利用状況は，下表のとおりである。
【2011 年度実績】
区分

採用人数

第一種

23 名

第二種

9名

１０ 修了者の進路及び活動状況2011 年度修了者数は，3 年履修課程 13 名，2 年課程 46 名，計 59 名である。この修了者中，57 名が新司法試験に出願し，うち 24 名が合格している。
なお，修了生用のメールアドレスの付与，同窓会との連携を深め，修了生の進路把握に努めている。

- 7 - 7 -

第２．単年度評価の結果
１ 本法科大学院の理念に適った入学者選抜及び教育が実施されていること（１）入学者選抜
本法科大学院の理念は，東京をはじめとする大都市の抱える複雑な問題に対して，それを解決する能力を有する法曹を養成することである。すなわち，首都東京には，大小の企業が多数存在し，国，東京都をはじめとする公共団体が集積しており，世界的に見ても，極めて特徴的な大都市である。本学の法科大学院は，このような巨大都市東京における企業活動，公益活動，さらには国際的な領域での活動など，現代社会の法律的課題に対応することのできる高度な能力を備えた法曹を養成することである。
2012 年度入学者選抜においては，2012 年度入学者の 34.6％が法学関係以外の学部出身者
又は実務等の経験を有する者となっており，幅広いバックグラウンドをもった，現代社会の複雑な問題に的確に対応しうる多様な人材を獲得することが出来ていると評価できる。この点は，2008 年度の認証評価でも特記すべき事項として挙げられている。
（２）学生の在籍状況
まず，収容人員 156 名に対して，2011 年度の在籍者は 131 名であり，余裕のある適正な水準にあるといえる。また，2012 年度入学者選抜においても，募集定員 52 名に対し，52名の入学となっており，定員との乖離のない適正な水準となっている。
（３）教育内容及び教育方法
まず，教育内容について，具体的には，法律基本科目 36 科目，実務基礎科目 8 科目，基礎法学・隣接科目 7 科目，展開・先端科目 27 科目が開講され，これは，上記理念を実現す
るために必要十分な開講科目であると評価できる。
なお，2008 年度の認証評価においては，特に，研究者養成をも目的とするリサーチ・ペー
パーの授業科目が開設されていることが特記事項として記載された。法科大学院教育の任務として，研究者養成も重視している点が評価できる。
また，すべての開講科目において，適切な教育方法が実施された。具体的には，原則として，質疑応答を含んだ講義とし，出席者の少なくとも 1/5 以上に指名して発言させるようにするということが，おおむね，実施された。特に，法律基本科目の授業科目については，教員と学生との双方向型又は多方向型の議論を含んだ授業を，着実に実施した。また，選択科
目の講義や 3 年履修課程 1 年次の講義など，必ずしも質疑応答を含む講義が最適な授業方法ということができないものについては，講義方法の授業が実施されたが，各科目で，予習・復習事項を適切に指示することをはじめ，オフィスアワー等を活用し，授業時間外で学生の質問を積極的に受け付けることで双方向となるよう工夫することで，科目の特性に適った授業が実施された。
特に，2011 年度においても，これまでと同様に，すべての専任教員が週 1 コマのオフィスアワーを実施し，一人一人の学生に対する個別的な学習指導が実施されたことからすると，本法科大学院が掲げる実質的な少人数制教育，すなわち学生の一人一人を大切にする教育が実施されたと評価することができる。

- 8 - 8 -（４）成績評価、進級及び修了判定
成績評価についても，学生の受講者数が極端に少ない等の理由により上記第 1 の 8 (1)の基準をそのまま適用することが困難であった授業科目を除き，すべての授業科目について，当該基準に則った成績評価が行われた。なお，受講者数が少なく当該基準を適用することが困難であった科目についても，過度に 5 が多い等の不適切な成績評価が行われた科目はなかった。
また，再試験，追試験の在り方については，FD 会議において厳格な取扱いとすることを再確認し，平常点の扱いについても厳格，公平な扱いとなるよう常に確認している。
さらに，進級要件については，従来より履修制限科目を設けて段階的学習を確保してきたが，2009 年度より進級制度を導入し，1 年次から２年次に進級するためには必修科目 28 単位のうち 24 単位以上，２年次から 3 年次に進級するためには，必修科目 26 単位のうち 22
単位以上を履修しなければならないとし，また，２年連続して進級要件を満たすことができない院生については，退学を命ずることとした。
以上の適切な成績評価並びに進級制度を前提とするため，修了認定に当たっても，適切な認定が行われたものと評価することができる。
（５）修了者の進路及び活動状況2011 年度に修了した 59 名のうち，24 名（40.7％）が 2012 年司法試験に合格しており，その合格率は高い水準にあるといえ、本法科大学院の教育は標準以上の成果を上げているといえる。
２ 教育内容及び教育方法の改善に努めていること
2011 年度カリキュラムにおいては，「租税訴訟実務の基礎」，「刑事裁判と事実認定」及び「アメリカ法」の計 3 科目の新設を行い，法律実務基礎教育及び比較法教育の充実を図るカリキュ
ラム改革を実施した。
また，これまでの外部評価委員の指摘にもあったリーガルライティング科目として，「法文書作成」を新設することとし，ＯＢ弁護士の協力を得る体制を整え，2012 年度より開講することを決定した。さらに，演習科目の充実を図るため，同じく 2012 年度より新たに「刑法演習」
及び「租税法演習」を開設することを決定した。
教育方法の点については，2010 年度より，法律基本科目（必修科目）の講義の受講者数を適正規模とするよう，講義を 2 分割していることが重要であり，より充実した双方向・多方向授業が可能となっている。
また，従前と同様，合計 11 回の FD 会議を開催し，各回において授業方法の検討がされており，改善に努めたと評価することができる。特に，教員が相互に授業見学を行うことによって，授業方法の改善を実現する制度を実施し，FD 会議で報告するとした点は，特記すべきである。
さらに，これらの会議の中で，公法系科目，民事系科目，刑事系科目の分類にしたがい，授業担当者間で授業内容に関する相互の情報交換・議論を密に行う必要がある旨の意見が出されていたところであるが，2011 年度においても，授業内容に関する精査など，具体的な検討を行
った。

- 9 -

３ 教員組織の充実及び教育研究環境の充実に努めていること
2011 年度においては，実質的な専任教員が 15 名，学位授与機構の法科大学院評価要綱上の基準に従うと 14 名（みなし専任教員等を含む）という教員組織となったところであるが，この数は，本学の学生数（収容定員 156 名）に鑑みると，最小限の教員組織である。現在も，個々の教員の努力により法科大学院の適切な運営がされていると評価できるが，専任教員又は兼担
教員の充実等を継続的に行っていくことが，望まれるところである。
また，2011 年度における各教員の授業負担は，基本的に適切であると評価することができ，教育と研究をバランス良く実施することができる環境が，一定程度，確保されていると考えられる。ただし，今後，未修１年次科目の充実，実務系科目の一層の拡充など，さらなるカリキ
ュラム改正が必要とされており，現在の教員体制でこれらの整備を行うことは困難である。この点に鑑みると，やはり教員組織の充実（専任教員，兼担教員の充実。場合によっては，兼任
教員の依頼により，対応することも考えられる。）等を，さらに検討していくべきである。
その他の教員の教育研究環境の充実については，2007 年度より LLI 主要法律雑誌・判例検索システムが導入されたことを挙げることができる。これにより，現在，利用可能なデータベ
ースは，「判例データベース LEX/DB インターネット（ＴＫＣ）」，「WEB 版法律判例文献情報（第一法規）」，「ジュリスト DVD 版」，「最高裁判所判例解説 DVD 版」，「LLI 統合型法律情報システム」となり，かなりの法律情報に対して電子的にアクセス可能な設備が整ったと評価することができる。
４ 施設，設備等の充実に努めていること（１）施設・設備の充実
施設・設備の充実として，2008 年度より，学生の学習環境の充実を図るため，図書室の日
曜開室・空調の整備，自習室の拡充等を行ってきたが，2011 年度においてもこれを維持するとともに，教室の什器・器機等の充実などを行った。
また，法科大学院図書館の蔵書の拡充も行い，学生からの希望図書の受入れにも努めた。
ただし，法科大学院図書室の蔵書は，法科大学院教育という観点からは十分なものであるが，法科大学院の教員の研究環境という観点からはまだ不十分であり，この点，今後も，蔵書の拡充が必要であると考えられる。
以上の点に鑑みると，2011 年度においても，着実に，施設，設備等の充実に努めたと評価することができる。
（２）学生支援の充実
まず，学生の経済的支援として，学内の授業料減免・分納制度，日本学生支援機構による奨学金制度があるが，これらは 2011 年度においても維持され，多くの学生に利用されている。
また，学生支援の観点から，臨床心理士及び産業カウンセラーの資格を持ったカウンセラ
ーが配置されており，この点が 2008 年度の認証評価においても優れた点として評価され，この体制は 2011 年度においても維持された。

- 10 - 10 -

５ 2011 年度の法科大学院の総括
以上の点より，自己点検・評価委員会は，2011 年度の法科大学院の教育その他の活動は，法科大学院の理念に適った適切なものであったと評価する。2012 年度においても，継続して，法科大学院の活動が適切に行われることが望まれる。
なお，改善すべき点として特に検討すべきは，教員組織の充実等を含めた体制の整備を挙げることができよう。
また，授業内容の更なる改善については，継続して検討することが望まれる。相互授業見学，
学生アンケートをはじめとした FD 活動を，教育改善にさらに活用されることが望まれる。

- 11 - 11 -

第３．外部評価結果について
１

外部評価の概要
2011 年度首都大学東京法科大学院の自己点検・評価の結果について，法科大学院自己点

検・評価委員会は，今井和男弁護士を外部評価委員として選出し，2011 年度の本法科大学院の活動に対する自己点検・評価の結果について，検証を依頼した。
具体的には，法科大学院自己点検・評価委員会 2011 年度自己点検・評価結果を今井和男
委員に報告し，当該報告に基づき，今井和男委員が，その他の必要な資料等を参照しつつ検証を行い，外部評価委員意見を作成した。
２

外部評価委員意見（１）首都大学東京法科大学院の 2011 年度における活動は，おおむね，首都大学東京自己点検・評価委員会の評価結果どおり，その理念・目的に沿った妥当なものであったと評価することができると思料します。
特に，2008 年度に，大学評価・学位授与機構の認証評価を受け，適格の認定を受けられていますが，2011 年度もその水準を維持していることは高く評価できます。
（２）首都大学東京法科大学院における 2011 年度の活動の中で，特に優れていると指摘できる点としましては，従来に引き続き，適切な少人数教育を実施したと評価することができる点です。少人数授業やオフィスアワーに加え，毎月行われる FD 会議においては個々の学生の履修状況が活発に議論され，さらに，成績不振者には個別に呼出しを行い指導するなど，コミュニケーションと信頼関係を重視した，心の通った真の少人数教育が実践されているといえます。
（３）また，2011 年度末に実施された 2012 年度の入学者選抜においても，3 年履修課程，
2 年履修課程ともに面接試験を実施し，法曹人材としての適格性等をも審査している点は，優秀な法曹人材の確保への情熱が感じられ，高く評価できます。
（４）教育カリキュラムについては，2011 年度より，新たに「刑事裁判と事実認定」，「租税訴訟実務の基礎」及び「アメリカ法」の 3 科目が開設され，実務教育及び比較法教育の充実として評価できます。さらに，以前より外部評価意見として指摘していたリーガル・ライティングの授業として，OB 弁護士の協力を得て「法文書作成」の開設を決定したことは，大いに評価できるところです。
（５）施設・設備の充実については，2011 年度に修了生自習室が増設されていることが特筆に値します。修了後も引き続き学内で学修できる環境が整備されることで，教員と学生との信頼関係がより醸成され，ファミリーとしての一体感が育まれている印象を強く受けます。また，法曹資格を有する OB 組織による学習相談会が定期的に開催され，学習方法等について有意義な助言を与えるなど，修了生と在校生との連携も活発化していることは，学生支援体制の充実として高く評価できます。
（６）このほか，従来に引き続き，経験豊富で優秀な実務家教員を確保しており，研究者
教員ともに，質の高い充実した講師陣を確保していることは評価できます。しかしな
がら，新規科目の開設により，法科大学院全体のコマ数が増加するなど，教員の負担も増加していると見受けられるため，その改善や工夫も望まれます。

- 12 - 12 -

（７）訪問調査の結果，特筆すべき特色として，首都大学東京法科大学院の「雰囲気の暖かさ」が挙げられます。図書館のキャレルの充実，各フロアに設置された談話スペー
スに代表される学習環境の素晴らしさは，学生の勉学意欲を最大限引き出すのに大きな効果を上げていると考えられます。また，多数のゼミ室や広々とした図書室等，これらの首都大学東京法科大学院の空間全体が，学生にとって何より重要な自由闊達な
相互研鑽の勉学環境を確保し，本法科大学院の基本理念である学生 1 人 1 人の個性を尊重する教育の実践につながっているとともに，現在の学生に欠けていると指摘されるコミュニケーション能力の涵養にも大きく資するものであると評価できます。このような環境づくりは，学生，教員，事務局が三位一体となった風土，一体感によって支えられているとの印象を強く受け，高く評価できます。
（８）以上のとおり，本法科大学院について改善すべき点は，法科大学院自己点検・評価委員会が改善すべき点として挙げた点を含め，なおいくつか残されていますが，本法科大学院では 2010 年度から 2011 年度にかけても，カリキュラム改編，学習環境の改善など不断の改善努力を続けられていることは明らかで，このような着実な改善と教育クオリティーの向上を，2012 年度以降も期待するところであります。

- 13 - 13 -

第４．教員の業績及び社会貢献活動《専任教員》教授
１饗庭

靖之（民法・実務家教員）

法科大学院における教育活動（首都大学東京法科大学院における担当講義）
平成１６年度「民法５」「民事法総合１」，平成１７年度「民事法総合１」「法律学特論（倒産法）」「法律学特論（環境法）」，平成１８年度「民事法総合１」「倒産法１，
２」「環境法２」「エクスターンシップ」，平成１９年度「民法総合１」
「倒産法」
「倒産
法１，２」
「環境法」
「環境法２」「エクスターンシップ」，平成２０年度「民法総合１」「倒産法１，２」「環境法」「エクスターンシップ」、平成２１年度「倒産法１，２」「環境法」「エクスターンシップ」、平成２２・２３年度「民法総合３」「倒産法１，２」「環
境法」「エクスターンシップ」を担当。

２

研究活動（過去５年間について）(1) 著書，論文
著書『解散・合併等手続指導要領（解散，精算，合併，組織変更・移行）』（共著，平成２０年３月，全国中小企業団体中央会）『新民法講義２３

物権・担保物権法』第６章（共著、平成２２年９月、成文堂）

特記事項
平成１０年４月から弁護士として活動し，全国中小企業団体中央会中小企業組合検定試験委員、原子力損害賠償紛争審査会専門委員等の経歴も有する。

《専任教員》教授
１

石崎泰雄（民法）

法科大学院における教育活動（首都大学東京法科大学院における担当講義）
平成１９年度「民法１」
「民法２」
「民法３」
「民法演習」「民事責任法」、平成２０年度「民法１」「民法３」「民法４」「民法演習」「民事責任法」、平成２１年度「民法１」「民法３」「民法演習」「現代取引法」、平成２２年度「民法１」「民法３」「民法演習」「現代取引法」、平成２３年度「民法１」「民法３」「民法演習」「現代取引法」

２

研究活動（過去５年間について）(1) 著書，論文-14- 14 -著書『患者の意思決定権』（単著、成文堂、２００８年１２月）『契約不履行の基本構造－民法典の制定とその改正への道－』（成文堂、２００９年９月）『新民法典講義２

物権・担保物権法』（共著、成文堂、２０１０年１０月）『新民法典講義５

事務管理・不当利得・不法行為』（共著、成文堂、２０１１年月）『民法改正を考える』（共著、日本評論社、２００８年９月）『判例プラクティス民法Ⅱ

債権』（共著、信山社、２０１０年６月）

論文・判例評釈等「患者の意思決定権と医師の説明義務」（単著、「法学会雑誌」４７巻１号１６５頁、平成１８年７月）「日本の病院における『診療情報提供』の法的課題」（単著「法学会雑誌」４７巻
２号１頁、平成１９年１月）「ウィーン売買法、ヨーロッパ契約法原則、ユニドロワ契約法原則、ガンドルフィ
ー草案およびドイツ債務法現代化法における法的救済と解除清算モデル」（単著、
信山社『ヨーロッパ債務法の変遷』（ペーター・シュレヒトリウム編）３５頁、２００７年３月）「手付における履行の着手」（単著，「法学会雑誌」４８巻１号２５７頁）「患者の意思決定権確立への道」（単著，平成１９年１２月，「法学会雑誌」４８巻
２号１５５頁）「債務不履行の要件をどのように考えるか」（単著、日本評論社、『民法改正を考える』（椿寿夫ほか編）１９７頁、２００８年）「『債権法改正の基本方針』－解除要件の「国際的標準化」における誤解－」（単著、
ビジネス法務９巻１１号、２００９年）「『債権法改正の基本方針』の検討－契約の不履行の基本構造－」（単著、２０１０
年１月、「法学会雑誌」５０巻２号）「法人税の申告に際し、非課税となる特例制度を利用しなかったことにつき、税理士の損害賠償責任は認められたが、監査業務を行う監査法人の責任が否定された事例」判例評論６１５号（単著、判例時報２０６９号）１８７頁（単著、２０１０年
５月）「期限の定めのない債務の履行期と履行遅滞」（単著、信山社『判例プラクティス
民法Ⅱ債権』（松本恒雄他編）１０頁、２０１０年６月）「不法行為に基づく損害賠償債務と履行遅滞」（単著、信山社『判例プラクティス
民法Ⅱ債権』（松本恒雄他編）１１頁、２０１０年６月）-15- 15 -「安全配慮義務違反に基づく損害賠償債務と履行遅滞」（単著、信山社『判例プラ
クティス民法Ⅱ債権』（松本恒雄他編）１２頁、２０１０年６月）「弁護士費用の賠償債務と履行遅滞」（単著、信山社『判例プラクティス民法Ⅱ債権」（松本恒雄他編）１３頁、２０１０年６月）「損害賠償額算定の基準時に関する最高裁判例にみる統一基準」（単著、判例時報
２０７４号３頁、２０１０年６月）「動産物権変動と即時取得」（単著、成文堂『新民法講義２

物権・担保物権法』（石崎泰雄他編）１７６頁、２０１０年９月）「不当利得」（単著、成文堂『新民法講義５

事務管理・不当利得・不法行為法』（石崎泰雄他編）２９頁、２０１１年３月）「使用者責任」（単著、成文堂『新民法講義５

事務管理・不当利得・不法行為法』（石崎泰雄他編）２１３頁、２０１１年３月）「瑕疵担保責任の『不履行』への統合－法制審議会の議論をめぐってー」（単著、「法学会雑誌」５２巻１号１頁、２０１１年７月）「不履行における『帰責事由』の機能－法制審議会の議論をめぐってー」（単著、「法学会雑誌」５２巻２号４１頁、２０１２年１月）《専任教員》教授
１

大橋弘（民法・実務家教員）

法科大学院における教育活動（首都大学東京法科大学院における担当講義）
平成２１年度「民法総合１，２」民法総合演習」，平成２２・２３年度「民法総合１，
２，４」「法曹倫理（裁判官倫理）」「民法演習」を担当。

２

研究活動（過去５年間について）(1) 著書，論文
論文・判例評釈等「市民会館の使用許可取消処分の執行停止が認められた事例」（単著、「判例タイムズ」１２５６号１１３頁

３

特記事項
昭和４８年４月，裁判官に任官。以来，東京地裁八王子支部，鹿児島家裁，東京地裁（前後４回），札幌地裁，釧路地裁帯広支部，最高裁調査官室，東京高裁，仙台高裁において主に民事事件などを担当。東京高裁勤務当時は日弁連からの委嘱を受けて外国法事
務弁護士懲戒委員会の委員に就任（２年間）。平成２１年３月に退官し，同年４月から首都大学東京法科大学院教授に就任。

-16- 16 -《専任教員》教授
１

笠井治（刑事系実務科目・実務家教員）

法科大学院における教育活動（首都大学東京法科大学院における担当講義）
平成１６年度「刑事訴訟法１，２」「法曹倫理」，平成１７年度「刑事訴訟法１，２」「法曹倫理」「刑事訴訟実務の基礎」「模擬裁判」，平成１８年度「刑事訴訟法１，２」「法曹倫理」「刑事訴訟実務の基礎」「模擬裁判」「エクスターンシップ」，平成１９年度「刑事法総合１」「法曹倫理」「刑事訴訟実務の基礎」「模擬裁判」，平成２０年度～
平成２３年度「法曹倫理」「刑事訴訟実務の基礎」「模擬裁判」「エクスターンシップ」を担当。

２

研究活動（過去５年間について）(1) 著書，論文
著書『ケースブック刑法第２版』『ケースブック刑事訴訟法第２版』（いずれも，共著，

平成２０年４月，弘文堂）『法曹の倫理第２版』（共著，平成２３年４月，名古屋大学出版会）

論文・判例評釈等「法科大学院における理論刑法学の在り方－実務家の立場から－」（単著，平成１９年８月，「刑事法ジャーナル」８巻４０頁、成文堂）「新司法試験の問題と解説２００７」（共著，平成１９年９月，「法学セミナー増刊号」）「裁判員裁判と刑法解釈－司法研究報告書を素材に－」（単著，平成２１年８月，「刑事法ジャーナル」１８巻８号）「法科大学院５周年の課題と今後の方向性

Ⅳ修了後の過程との連携－その現状と課題」（単著，平成２１年４月「ロースクール研究」１３巻４８号）「小特集・裁判員裁判と未必の故意 『問題点の抽出と解決の方向性について』」（単著，平成２３年１月，「法律時報」１０３０号）「特集＝法曹養成制度改革の方向性『新司法試験の問題点と改善策』」（単著，平成２３年４月，「法律時報」１０３３号)(2) 学会・研究会報告
文科省大学改革等推進補助金プログラムによる「法科大学院教育におけるコア・カ
リキュラム（共通的到達目標）」シンポジウム（平成 22 年 3 月 13 日，関西学院大学）-17- 17 -「実務科目について」報告
刑法学会第 88 回大会ワークショップ(平成 22 年 6 月 6 日，東北大学)「裁判員裁判と未必の故意」について話題提供
刑法学会第 89 回大会ワークショップ(平成 23 年 5 月 29 日，法政大学)「法科大学院における刑事法教育」のオーガナイザー
３

特記事項
昭和５０年４月から弁護士として活動し，日本弁護士連合会常務理事，司法試験第二次試験考査委員，法制審議会刑事法部会委員等の経歴も有する。現在，中央教育審議会法科大学院特別委員会専門委員，法科大学院協会司法試験等検討委員会主任 ，国立大学法人評価委員会委員。
日本刑法学会，東京大学刑事判例研究会，日本マンション学会に所属。

《専任教員》教授 川村 栄一（租税法・実務家教員）
１

法科大学院における教育活動（首都大学東京法科大学院における担当講義）
平成１７年度～平成２２年度「租税法１，２」を担当。平成２３年度「租税法１，２」「租税訴訟実務の基礎」を担当。

２

研究活動（過去５年間について）(1) 著書，論文
著書『地方税法概説』（単著，平成２１年８月，北樹出版）。
『税務力アップシリーズ 地方税（平成２２年度版）』（編著，平成２２年７月，清文社）『国際税務の疑問点』（共著，平成２２年９月，ぎょうせい）『最新行政大事典 第１巻』
（共著，平成２１年１２月，ぎょうせい）。
『演習ノート 租税法（補訂版）』（共著，平成２０年１０月，法学書院）。
『演習ノート 租税法』
（共著，平成１９年４月，法学書院）
論文・判例評釈等「地方消費税の引上げ ～地方主権の確立と地方税源の充実・確保」（単著，平成２２年１月「税」２０１０年１月号Ｖｏｌ.６５ Ｎｏ.１ ５７頁）
「固定資産税制の課題と展望」（単著，２００８年１２月，ソウル市立大学紀要 ５３頁）

３

特記事項

-18- 18 -日本税法学会会員。租税訴訟学会会員。
昭和４８年東京都庁に入庁し，昭和５２年から主税局勤務。主税局税制部税制課長，総務局特命担当部長，主税局税制部長等を歴任。都税条例等の立案等に従事。東京都銀行税訴訟控訴審・上告審に東京都の指定代理人として関与した経歴も有する。

《専任教員》教授
１

木村光江（刑法）

法科大学院における教育活動（首都大学東京法科大学院における担当講義）
平成１６年度～平成１８年度，平成１９年度「刑法２，３」「現代社会と刑事法」，平成２０年度「刑法２，３」「経済刑法」，平成２１～２３年度「刑法２」「刑法総合」「経済刑法」を担当。

２

研究活動（過去５年間について）(1) 著書，論文
著書『学習コンメンタール刑法』（共著，平成 19 年 4 月，日本評論社）『条解刑法第２版』（共著，平成 19 年 12 月，弘文堂）『刑法（第 3 版）』(単著，平成 22 年 3 月，東京大学出版会)『ケースブック刑法

第 3 版』（共著，平成 22 年 3 月，弘文堂）

論文・判例評釈等「被害者の同意」（単著，平成 19 年 10 月，「刑法の争点」38 頁）「横領と背任の区別」（単著，平成 19 年 10 月，「刑法の争点」212 頁）「来日外国人犯罪と入管法改正」（単著，平成 19 年 12 月，「法学会雑誌」48 巻 2 号
41 頁）「経済活動と刑事的規制」（単著，平成 20 年 2 月，「刑法雑誌」47 巻 2 号 64 頁）「不能犯（3）」（単著，平成 20 年 2 月，「刑法判例百選総論

第 6 版」138 頁）「情報の不正入手と窃盗罪」『刑法判例百選各論(第 6 版)』(単著，平成 20 年 3 月，
64 頁)
「詐欺罪における損害概念と処罰範囲の変化」(単著，平成 20 年 4 月，
「法曹時報」
60 巻 4 号 1～30 頁)「詐欺罪と匿名性」(単著，平成 20 年 7 月，「法学会雑誌」49 巻 1 号 117～133 頁)「法科大学院における授業方法の研究（刑法）」（単著、平成 20 年 10 月、民事法研究会『ロースクール研究』11 号 157-164 頁）「消費者保護と刑法」(単著，平成 20 年 12 月，「警察学論集」61 巻 12 号 1～20 頁)-19- 19 -「根抵当権者に相当の対価を支払い根抵当権を放棄させた行為と詐欺罪の成立」(単著，平成 20 年 12 月，「判例評論」598 号(判例時報 2018 号)189～193 頁)「軽犯罪法 1 条 2 号にいう『正当な理由』の意義」(単著，平成 22 年 4 月，「平成21 年度重要判例解説」191-2 頁)「宗教団体による違法な勧誘行為(刑事責任）」(単著，平成 22 年 6 月，「消費者法判例百選」248-249 頁)「財産犯と損害額」(単著，平成 22 年 8 月，「研修」746 号 3-14 頁)「2 項犯罪」(単著，平成 23 年 8 月，法学教室 371 号 34 頁
書評
那須修著『実務のための財産犯講座』(単著，平成 23 年 7 月，捜査研究 722 号 56頁)
(2) 学会・研究会報告
平成 19 年 5 月，日本刑法学会において，共同研究「企業活動と刑法」のオーガナイザーを務める。
３

特記事項
日本刑法学会会員。
最高裁判所簡易裁判所判事選考委員会委員，最高裁判所司法修習委員会幹事，厚生労働省医道審議会委員，法務省司法試験委員会委員，防衛省防衛人事審議会委員，文部科学省中央教育審議会大学分科会法科大学院特別委員会委員，財務省関税等不服審査会委員，大学評価・学位授与機構法科大学院認証評価委員会委員、内閣府・男女共同参画会議専門委員、法務省・訪日外国人 2500 万人時代の出入国管理行政検討会議委員、厚生労働省・指定試
験機関等のあり方に関する検討会委員等の経歴を有する。

《専任教員》教授
１酒井享平（独占禁止法・実務家教員）

法科大学院における教育活動（首都大学東京法科大学院における担当講義）
平成１９年度～平成２３年度「経済と法」「独占禁止法１，２」「独占禁止法演習」を担当。

２

研究活動（過去５年間について）(1) 著書，論文「『対価に係るもの』・『売上額』課徴金の納付を命ずる場合に固有な論点－防衛庁-20- 20 -

発注石油製品入札談合課徴金事件

東京高裁平成１８年２月２４日第３特別部判決（平成１７年（行ケ）第１１８号審決取消請求事件）」（単著，平成１９年４月，「平成１８年度重要判例解説」）「中国独占禁止法の制定・施行－外国企業のビジネスや投資や貿易に与える影響－」（単著，平成２１年１１月日本国際経済法学会 2009 年年報）
「将来にわたって違反行為の禁止を命ずる排除措置――東宝・新東宝事件」及び「抱合せ販売に対する排除措置――日本マイクロソフト抱合せ事件」（単著，平成２２
年４月，ジュリスト別冊「経済法判例・審決百選」）「競争か？協調か？」（①「競争と協調―生き残りにとっていずれが有利な戦略か―」，②「日本の競争政策の史的研究の試み」，③「競争政策は環境政策の推進に貢献し得るか？」，④「談合は必要悪か？

談合によい談合はあるか？」
）
（単著，
（社）

日本空調衛生工事業協会機関誌「空衛」平成２１年８，１０月号・平成２２年１，３月号）「TOPICS 優越的地位濫用に関する独禁法ガイドライン①～④」（単著，「空衛」平成２３年１～３月号，４・５月合併号）「発注者・受注者間における建設業法令遵守ガイドライン①」（単著，「空衛」平成２４年３月号）(2) 学会・研究会報告
平成２０年１１月，日本国際経済法学会において「中国独占禁止法の制定・施行－
外国企業のビジネスや投資や貿易に与える影響－」というテーマで報告。
３

特記事項
日本経済法学会,日本国際経済法学会,日本経済政策学会,環境経済・政策学会に所属。国家公務員としての勤務歴は３０年余にわたり，その間，公正取引委員会事務（総）局において審査審判部局を中心に勤務し，外務省，旧通商産業省及び旧経済企画庁（経済研究所）の勤務経験もある。ＪＩＣＡ専門家（中国独禁法立法支援），東京都入札監
視委員会委員，環境省環境配慮契約法基本方針検討会電力 WG 委員・電力専門委員会委員等の経歴を有する。

《専任教員》教授
１

篠田昌志（民法）

法科大学院における教育活動（首都大学東京法科大学院における担当講義）
平成１６年度・平成１７年度「民法１，２」「民事法総合２」，平成１８年度「民法１，２」「民事法総合２」「民事責任法」，平成１９年度「民事法総合２」「民法総合演習」，平成２０年度「民法２」「財産法１，２」「民法総合２」「民法総合演習」，平成２-21- 21 -１年度「民法２」「民法総合２」「民法演習」、平成２２・２３年度「民法２」「民法演習」を担当。
２

研究活動（過去５年間について）(1) 著書，論文「監督義務者の責任」（共著、成文堂、石崎泰雄・渡辺達徳編著『新民法講義５

事

務管理・不当利得・不法行為法』（第６章）、平成２３年３月）
３

特記事項
日本私法学会，信託法学会に所属。

《専任教員》教授
１

徳本

広孝（行政法）法科大学院における教育活動（首都大学東京法科大学院における担当講義）
平成１９年度「行政法１，２」「行政法総合」，平成２０～２１年度「行政法１，２」「行政法総合」「公法総合演習」「地方自治法」，平成２２年度「行政法２」「行政法総合１」「行政法総合３」「公法総合演習」「地方自治法」「情報法」，平成２３年度「行政法総合３」「公法総合演習」「地方自治法」「情報法」を担当。

２

研究活動（過去５年間について）(1) 著書，論文
著書『犯罪予防の法理』（共著，成文堂，平成 20 年 12 月）『自治体法務検定公式テキスト （基本法務編）』（全体共著，第一法規，平成 22 年 11 月）『学問・試験と行政法学』（単著、弘文堂、平成 23 年 10 月）『条解 行政情報関連三法』（共著・292-313 頁及び 602-606 頁、弘文堂、平成 23 年
11 月）
論文・判例評釈等「退去強制をめぐる異議の申出に対する裁決書作成義務の意義」（単著，『平成１８年度
重要判例解説』５１頁、平成１９年４月）「判例六法」「判例六法Ｐｒｏｆｅｓｓｉｏｎａｌ」（編集協力，有斐閣，平成１９年～
平成２２年，有斐閣）「群馬大学医学部入学許可請求事件」（単著，『自治研究』８５巻６号１３５頁，平
成２１年６月）-22- 22 -「研究の自由と個人情報保護-ドイツのデータ保護法における研究条項の意義-」（単著、日本音楽教育学会『音楽教育学』41 巻 2 号 52-57 頁、平成 23 年 12 月）(2) 学会・研究会報告
平成１９年１０月１２日，経済産業研究所（ＲＩＥＴＩ）が実施した大学法制に関する海外調査（ドイツ担当）の結果報告として「新統御モデルによる大学運営の現状」
について報告。
３

特記事項
日本公法学会，警察政策学会に所属。退職手当・恩給審査会委員（総務省），行政書士試験委員，東京都青少年問題協議会委員，埼玉県個人情報保護審査会委員，モバイル
コンテンツ審査・運用監視機構（ＥＭＡ）基準策定委員。

《専任教員》教授
１

富井幸雄（憲法）

法科大学院における教育活動（首都大学東京法科大学院における担当講義）
平成１７年度「公法１，２」「公法総合１，３」，平成１８年度「公法１，２」「公法総合１，３」「地方自治法」，平成１９年度「憲法１，２」「憲法総合１」「公法総合１」，平成２０年度「憲法１，２」「憲法総合１，２」「比較憲法」「地方自治法」，平成２１年度「憲法１，２」「憲法総合１A」「憲法総合１B」「比較憲法」「地方自治法」を担当。平成
２２年度「憲法１，２」「憲法総合１A」「憲法総合１B」「比較憲法」「地方自治法」を担当。平成２３年度「憲法１，２」「憲法総合１A」「憲法総合１B」「比較憲法」「アメリカ法」を担当。

２

研究活動（過去５年間について）(1) 著書，論文
著書『地方自治法読本』（単著，内外出版，平成２０年４月）
論文・判例評釈等「カナダの上院－憲法の第二院（一）（二・完）」（いずれも単著，平成１９年１・７月，「法学会雑誌」４７巻２号・４８巻１号）「米国・進まぬ銃規制」（共著，平成１９年４月，「産経新聞」インタヴュー）「最高裁判所判事の任命－カナダにおける議論と改革（一）（二）」（いずれも単著，平成１９年８・１２月，「法学新報」１１４巻１～４号）-23- 23 -「新テロ特措法 国会承認の原則を外すな」（単著，平成１９年１０月，「朝日新聞 私の視点」）
「カナダにおける信教の自由」（単著，平成１９年１２月，「法学会雑誌」４８巻２号）「反テロ法」（単著，平成１９年１２月，「新版 史料が語るカナダ １５３５－２００
７」）「カナダにおける信教の自由」（単著，平成 19 年 12 月，「法学会雑誌」48 巻 2 号）
「司法権の独立―カナダ憲法での成熟（一）
（二）
（三・完）
」
（いずれも単著，平成 20 年
10 月，12 月，平成 21 年 3 月，
「法学新報」111 巻 3・4 号，5・6 号，7・8 号）「カナダ憲法と世俗主義―宗教、教育、国家（一）（二・完）」（単著，平成 20 年７月，
平成 21 年 1 月，
「法学会雑誌」49 巻 1 号，2 号）「判例紹介 DC v. Heller」(アメリカ法，平成２１年１号１５３頁)「自衛隊の行動と国会承認」（単著，平成 2１年 8 月，
「法学会雑誌」50 巻 1 号）
「軍権と行政権」（単著、平成 21 年 10 月，「比較憲法学研究」21 号）「アメリカ合衆国大統領と憲法」(単著、平成 22 年 1 月、
「法学会雑誌」50 巻 2 号)
「アメリカ議会の戦争権限(一)(二)(三)(四)」(単著、平成 22 年７月、平成 23 年 1 月、7 月、平成 24 年 1 月「法学会雑誌」5１巻１号、2 号、52 巻 1 号、2 号)「カナダの対テロ対策－反テロ法を中心として」(単著、平成 22 年 10 月、「防衛法研究」
34 号)(2) 学会・研究会報告
平成 20 年 10 月，比較憲法学会において，「軍権と行政権」のテーマで報告。平成 21
年 9 月，日本カナダ学会において，「カナダ憲法における宗教―カナダは世俗国家か？」のテーマで報告。同年 11 月，防衛法学会において，「カナダのテロ対策」のテーマで報告。平成 23 年 10 月,比較憲法学界において、「大規模災害とアメリカ憲法―FEMA を中心として」のテーマで報告。
３

特記事項
防衛法学会理事。防衛省防衛研究所一般課程講師。
参議院外交防衛委員会客員調査員，衆議院安全保障委員会参考人，板橋区情報公開個人情報保護審査会副会長，桶川市情報公開個人情報保護審議会会長等の経歴を有する。

《専任教員》教授
１潘阿憲（商法）

法科大学院における教育活動（首都大学東京法科大学院における担当講義）
平成１６年度「商法１，２」「民事法総合３」，平成１７年度「商法１，２」「民事法総合-24- 24 -

３」「法律学特論（企業法研究Ⅰ）」，平成１８年度「商法１，２」「民事法総合３，４」，平
成１９年度「商法１，２」「商法総合１，２」「民事法総合３，４」「商法総合演習」，平成２
０・２１年度「商法１，２」「商法総合１，３」「商法総合演習」、平成２２・２３年度「商法総合１，２，３」「商法総合演習」を担当。
２

研究活動（過去５年間について）(1) 著書『商法概論Ⅰ』（共著，平成１９年４月，青林書院）『逐条解説会社法』第 4 巻（共著，中央経済社，平成 20 年 12 月）『商法概論Ⅱ会社法』（共著，平成 22 年 4 月，青林書院）『新基本法コンメンタール・会社法２』（共著，日本評論社，平成 22 年 10 月）（2）論文・判例評釈「会社の内規に従った退職慰労金の不支給と代表取締役の責任」（単著，「ジュリスト」１３３３号１２９頁，平成１９年４月）「部下の違法行為に対する担当取締役の責任が否定された事例」（単著，「ジュリスト」１３５０号９３頁，平成２０年２月）「実質的な競争関係にある株主の名簿閲覧請求の可否」（単著，「ジュリスト」1378
号 186 頁，平成 21 年 4 月）
「一人株主である取締役の会社に対する損害賠償責任と免除」（単著、「ジュリスト」1392 号 192 頁、平成 22 年 1 月）
「金融商品取引法 21 条の 2 による発行会社の不実開示責任―アーバンコーポレー
ション虚偽記載事件」（単著、「ジュリスト」1419 号 143 頁、平成 23 年 3 月）
「取締役権利義務者の解任」（単著、会社法判例百選〔第 2 版〕98 頁、平成 23 年
9 月）
「有価証券報告書の虚偽記載と損害額の算定（二・完）」（法学会雑誌 52 巻 2 号、
平成 24 年 1 月）
「会社分割無効の訴えにおける原告適格の有無」（「ジュリスト」1436 号、平成24 年 1 月）「監査役の業務監査権限」（共著、『会社法学の省察』中央経済社、平成 24 年 2月）《専任教員》教授
１前田

雅英（刑法・刑事訴訟法）

法科大学院における教育活動（首都大学東京法科大学院における担当講義）
平成１８年度「刑法１」「刑事法総合２」「刑事政策」「医事刑法」，平成１９年度「刑-25- 25 -法１」「刑事法総合２」「医事刑法」，平成２０年度「刑法１」「刑事法総合１」「刑事法総合２」「医事刑法」，平成２１年度「刑事訴訟法総合Ａ」「刑事訴訟法総合Ｂ」「刑事法総合１Ａ」「「刑事法総合１Ｂ」「刑事法総合２」「医事刑法」，平成２２・２３年度「刑法３」「刑事訴訟法総合Ａ」「刑事訴訟法総合Ｂ」「刑事法総合１Ａ」「刑事法総合１Ｂ」「刑事法総合２」「医事刑法」を担当。
２

研究活動（過去５年間について）(1) 著書，論文
著書『量刑に関する国民と裁判官の意識についての研究』（共著，平成１９年４月，司法研究報告書）『条解刑法第２版』（共著，平成１９年１２月，弘文堂）『ケースブック刑法第２版』『ケースブック刑事訴訟法第２版』（いずれも，共著，平成２０年４月，弘文堂）『刑事訴訟法講義

第 3 版』（共著，平成２１年３月，東大出版会）『最新重要判例２５０刑法第７版』（単著，平成２１年３月，弘文堂）『裁判員のための刑事法入門』（単著，平成２１年５月，東大出版会）『刑事法要論』（単著、平成 22 年 11 月、立花書房）『刑事裁判実務の基礎』（共編著、平成 23 年 3 月、弘文堂）『刑法総論講義5 版』（単著、平成 23 年 3 月、東京大学出版会）『刑法各論講義5 版』（単著、平成 23 年 12 月、東京大学出版会）『刑事訴訟法講義

4 版』（共著、平成 24 年 2 月、東京大学出版会）『刑事訴訟法判例ノート』（共著、平成 24 年 2 月、弘文堂）
論文・判例評釈等「可罰的違法性と住居侵入罪」（単著，平成１９年６月，「研修」７０８号１５頁）「刑罰法規の内容の適正」（単著，平成１９年１０月，「刑法の争点」８頁）「平成の社会と刑事法理論の変化」（単著，平成１９年１０月，「警察学論集」６０
巻１１号２７頁）「戦後実務の量刑の変化と量刑論」（単著，平成１９年１１月，「法曹時報」５９巻
１０号１頁）「行政刑罰法規の認識と実質的故意論」（単著，平成１９年１２月，「法学会雑誌」
４８巻２号９頁）「最近の住居侵入罪の判例と囲繞地」（単著，平成２０年３月，「研修」７１７号３頁）「ネット社会と名誉毀損」（単著、平成２２年６月，「警察学論集」６３巻６号１４-26- 26 -４～１６０頁）「過失犯における結果の予見可能性の認定」（単著、平成２２年７月，「警察学論集」
６３巻７号１４８～１６６頁）「共謀の認定」（単著、平成２２年８月，「警察学論集」６３巻８号１４９～１６７頁）「違法収集証拠と自白法則」（単著、平成２２年９月，「警察学論集」６３巻９号１
２９～１４９頁）「利益強盗について」（単著、平成２２年１０月，「警察学論集」６３巻１０号１５３～１６８頁）「詐欺罪の保護法益と罪数について」（単著、平成 22 年 11 月、立花書房、「警察学論集」 63 巻 11 号 144～160 頁）「保護責任者遺棄致死罪の認定」（単著、平成 22 年 12 月、立花書房、「警察学論集」
63 巻 12 号 168～184 頁）「事故調査と過失責任」（単著、平成 22 年 1 月、立花書房、「警察学論集」 64 巻 1
号 136～154 頁）「 ｢法は家庭に入らず｣の変容」（単著、平成 22 年 2 月、立花書房、「警察学論集」
64 巻 2 号 158～172 頁）「司法試験予備試験制度と法学教育」（単著、平成 22 年 3 月、日本大学法学部、「法学紀要」52-239～266 頁）「合理的な疑いを容れない程度の証明」（単著、平成 23 年 3 月、立花書房、「警察学論集」 64 巻 3 号 128～149 頁）「共謀の認定と不作為の共同正犯」（単著、平成 23 年 4 月、立花書房、「警察学論集」 64 巻 4 号 133～151 頁）「令状執行の為の留め置き行為の適法性」（単著、平成 23 年 5 月、立花書房、「警察学論集」 64 巻 5 号 145～163 頁）「警察官の職務と公務･業務」（単著、平成 23 年 6 月、立花書房、「警察学論集警論」
64 巻 6 号 145～160 頁）「ＯＡ機器と文書偽造」（単著、平成 23 年 7 月、立花書房、「警察学論集警論」 64
巻 7 号 152～166 頁）「警察官としての生き甲斐」（単著、平成 23 年 7 月、立花書房、「警察公論」66 巻
8 号 12～13 頁）「危険運転致死傷罪の現状」（単著、平成 23 年 9 月、立花書房、「警察学論集」64
巻 9 号 168～182 頁）「サイバー犯罪と刑事法」（単著、平成 23 年 9 月、「罪と罰」 48 巻 4 号 36～42 頁）「薬物犯罪における故意の認定」（単著、平成 23 年 10 月、東京法令、「捜査研究」
725-2～14 頁）-27- 27 -「所持品検査の限界」（単著、平成 23 年 10 月、立花書房、「警察学論集」 64 巻 10
号 162～177 頁）「刑事訴訟法 321 条Ⅰ項の「供述不能」の解釈」（単著、平成 23 年 11 月、立花書房、「警察学論集」 64 巻 11 号 138～150 頁）「犯行再現写真の使用方法と証拠能力」（単著、平成 23 年 12 月、立花書房、「警察学論集 」64 巻 12 号 159～171 頁）「周旋と未成年であることの認識」（単著、平成 24 年 1 月、立花書房、「警察学論集」 65 巻 1 号 163～175 頁）「少年犯罪の現在と犯罪抑止・社会復帰」（単著、
平成 24 年 1 月、
「青少年問題」645-2～7 頁）「 刑事訴訟における相当性判断」（単著、平成 24 年 1 月、有斐閣、『三井博士古希記念論文集』 493-515）「裁判員裁判の合憲性」（単著、平成 24 年 2 月、立花書房、「警察学論集」 65 巻 2
号 131～148 頁）「インターネット犯罪の法益侵害性とその認識」（単著、平成 24 年 3 月、立花書房、「警察学論集」 65 巻 3 号 140～157 頁）「サイバー犯罪の現状と対策～不正アクセスから国民を守る～」（単著、平成 24 年
3 月、「警察政策」 14-1～17 頁）(2) 学会・研究会報告
平成２０年３月，日本学術会議７部会において「医療関連死と法」のテーマで報告。
３

特記事項
中教審，中医協委員を務める。
最高裁判所，法務省，警察庁，厚労省，国交省の審議会・懇談会委員を多数務める。
日本刑法学会理事，法と精神医療学会，警察政策学会理事等を務める。

《専任教員》教授
１

眞鍋美穂子（民事訴訟法・実務家教員）

法科大学院における教育活動（首都大学東京法科大学院における担当講義）
平成２２・２３年度「民事訴訟実務の基礎」「民事訴訟法総合２」を担当。

２

研究活動（過去５年間について）(1) 主な著書，論文
会社法大系第４巻「組織再編・会社訴訟・会社非訟・解散・清算」（共著・青林書院・-28- 28 -平成２０年６月）
和解・調停モデル文例集改訂増補【３版】（共著・新日本法規出版・平成２３年２月）
民事実務研究Ⅳ（共著・判例タイムズ社・管轄合意と移送申立てについて担当・平成２３年７月）新しい時代の民事司法（共著・商事法務・新築建物の取得をめぐる売買と請負の適用関係について担当・平成２３年１２月）
３

特記事項
平成６年４月に任官し，裁判官としての経歴は１７年に及ぶ。現在も東京地方裁判所
判事として引き続き民事実務に従事。

《専任教員》教授
１

峰

ひろみ（刑事訴訟法・実務家教員）

法科大学院における教育活動（首都大学東京法科大学院における担当講義）
平成２１年度「模擬裁判」「刑事訴訟実務の基礎」「法曹倫理」「刑事訴訟法１」「刑事政策」平成２２年度「模擬裁判」「刑事訴訟実務の基礎」「法曹倫理」「刑事訴訟法」「刑事政策」を担当。
２

研究活動（過去５年間について）(1) 著書，論文
著書『ケースブック刑事訴訟法 第２版』
（共著，平成２０年４月，弘文堂）『ケースブック刑法 第２版』
（共著，平成２０年４月，弘文堂）『刑事訴訟実務の基礎』（共著，平成２２年３月，弘文堂）
論文・判例評釈等「危険運転致死傷罪（アルコール影響型）における故意についての一考察」（単著，平成２１年８月「法学会雑誌」第５０巻第１号１１３頁以下）「裁判員裁判における検察官と弁護人との関係」（単著，平成２２年１月「法学会雑誌」
第５０巻第２号１６９頁以下）

３

特記事項
日本刑法学会会員。
平成１３年４月検事として任官し，東京地方検察庁，横浜地方検察庁等で捜査・公判に従事。平成１９年３月退官。

-29- 29 -検察官在職中は，実務修習中の司法修習生の指導に当たり，冒頭陳述要旨や論告等を起案させて添削及び解説を行ったり，本職担当の公判に修習生を伴い，傍聴させた上で質疑応答に応じるなどした。

《専任教員》教授
１

我妻学（民事訴訟法）法科大学院における教育活動（首都大学東京法科大学院における担当講義）
平成１６年度「民事訴訟法１，２」，平成１７年度・１８年度「民事訴訟法１，２」「民事法総合６」「債権回収法」，平成１９年度「民事訴訟法１，２」「民事訴訟法総合２，３」「債権回収法」，平成２０年度・平成２１年度・平成２３年度「民事訴訟法１，２」「民事訴訟法総合１，２」を担当。

２

研究活動（過去５年間について）(1) 著書，論文
著書『テキストブック民事執行法・保全法』（共著，平成１９年４月，法律文化社）『小林秀之編・判例講義民事訴訟法』〔第 2 版〕（共著、平成 22 年 9 月、悠々社）
論文・判例評釈等「個別報告 医療紛争と裁判外紛争処理手続」（単著，平成１９年５月，「仲裁とＡＤＲ」
２号９０頁）「反訴請求債権を自働債権とし本訴請求債権を受働債権とする相殺の抗弁の可否」（単著，
平成１９年４月，「金融・商事判例」１２６３号１４頁）「破産管財人の職責と善管注意義務」（単著，平成１９年７月，「取引法の変容と新たな展開」（川井健先生傘寿記念論文集）４６０頁）「イギリス（イングランド・ウエールズ）における法曹制度改革の試み」（単著，平成１
９年７月，「法の支配」１４６号６０頁）「近時の医療紛争の諸問題」（単著，平成１９年１１月，「いのちとくらし研究所報」２１号１５頁）「分娩に関する脳性麻痺に対する無過失補償制度」（単著，平成１９年１２月，「法学会
雑誌」４８巻２号７９頁）「再生手続の廃止（民再１９条，１９２条）」（共著，平成１９年１２月，「条解民事再生法 第２版」８９１頁）「金融機関が保有する文書に対する提出命令の範囲」（単著，平成２０年１月，「金融・商事判例」１２８４号１頁）-30- 30 -「裁判(所)および裁判外での交通事故紛争の解決」（単著, 平成２０年４月，塩崎勤＝小賀野晶一＝島田一彦編・交通事故訴訟１３４頁）「民事法律扶助の意義と機能」(単著, 平成２０年 8 月， 民事司法の法理と政策下（小島武司先生古稀記念論文集）２５６頁)「イギリス(イングランド・ウエールズ)における法曹制度改革の試み」(単著, 平成２1
年 1 月,「法学会雑誌」４９巻２号２９頁)「産科医療補償制度について」（単著,平成２１年 8 月, 石川明=永田誠＝三上威「ボーダレス社会と法（ハルトヴィーク教授追悼記念論文集）信山社,187 頁」「入会集団の一部の構成員が訴えの提起に同調しない構成員を被告に加えて構成
員全員が訴訟当事者となる形式で第三者に対する入会権確認の訴えを提起することの許否（積極）」（単著,平成２１年 9 月,法律のひろば 62 巻 9 号 57 頁)「看護師に対する行政処分の動向と再教育」(単著、平成 22 年 8 月、看護賠償責任
保険制度 NEWS11 号)「最判平成 22・3・16 民集 64 巻 2 号 498 頁評釈」（単著、平成 22 年 10 月、法の支配 159 号 103 頁）「引換え給付判決」(単著、平成 22 年 10 月、「民事訴訟法判例百選〔第 4 版〕」162頁）「医学研究における医療情報の保護」(単著、平成 23 年 2 月、岩田太編「患者の権利と医療の安全」ミネルヴァ書店、173 頁)「第三者による訴訟費用の提供」（単著、平成 24 年 3 月、法律文化社、東北法学71 号 500 頁～532 頁）「産科医療補償制度と医療訴訟」（単著、平成 24 年 3 月、民事訴訟法雑誌 58 号 29頁～54 頁）(2) 学会・研究会報告
平成１８年７月，仲裁・ADR 学会において，「医療紛争と裁判外紛争処理制度」のテーマで報告。
平成１９年１２月，司法アクセス学会において，シンポジウム「法テラスの挑戦－１年間の実践の経験から」のパネリストを務める。
平成 22 年 3 月 15 日、Sho Sato 日本法シンポジウム（UCBerkeley）において、「The Recent Issues of Medical Ethics and Law in Japan」のテーマで報告。
平成 23 年 7 月、International Association of Procedural Law （国際訴訟法学会）のシンポジウム（ハイデルベルク、ドイツ）において、Judicial cooperation（裁判官の国際協同）について、報告。

-31- 31 -３

特記事項
東京簡易裁判所司法委員，東京地方裁判所裁判所委員会委員（平成 21 年度まで）を務める。
「医療過誤訴訟の日米比較」（平成 22 年度フルブライト研究員プログラム：(Petrie-Flom Center, Harvard Law School で在外研究)《兼担教員》教授
１

大杉覚(行政学・都市行政論）

法科大学院における教育活動（首都大学東京法科大学院における担当講義）
平成１７年度「政治学入門」，平成１８年度「政治学特殊授業３」，平成２０年度「政治学特殊授業１」，平成２１年度「政治学特集授業３」，平成２２年度「政治学特殊授業１」「政治学特殊授業３」、平成２３年度「政治学特殊授業１」を担当。

２

研究活動（過去５年間について）(1) 著書，論文
著書：『実践

まちづくり読本』（共著，公職研，平成２０年３月）

論文：「日本における都市開発と規制改革：都市再生と東京の大都市ガバナンス」（単著，「ＧｌｏｂａｌＣｏｍｐｅｔｉｔｉｏｎ

ａｎｄＮａｔｉｏｎａｌ

Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ，２００７」３５頁，平成１９年６月）「住民と自治体－自治体経営への住民参加」（単著，「分野別自治制度及びその運用に関する説明資料「Ｐｅｏｐｌｅｔ№１」２００７年７月号１頁，平成１９年７月）
ａｎｄ

Ｌｏｃａｌ

Ｐａｒｔｉｃｉｐａｔｉｏｎ

Ｇｏｖｅｒｎｍｅｎｔ－Ｒｅｓｉｄｅｎ

ｉｎ

ｔｈｅ

Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ

ｏｆ

Ｌｏｃａｌ

Ｇｏｖｅｒｎｍｅｎｔｓ」（単著，平成１９年７月，「Ｐａｐｅｒｓ

ｎ

Ｌｏｃａｌ

ｔｈｅ

Ｇｏｖｅｒｎａｎｃｅ

Ｉｍｐｌｅｍｅｎｔａｔｉｏｎｉｎ

ＳｙｓｔｅｍＳｅｌｅｃｔｅｄ

ｏ

ａｎｄ

ｉｔｓ

ＦｉｅｌｄｓｉｎＪａｐａｎ」№１，１頁）「自治体の組織定数の新たな戦略と課題」（単著，「地方財務」№６３９-１頁，平成１９年９月）「都市再生と東京の大都市ガバナンス」（単著，「季刊行政管理研究」№１１９-３頁，平成１９年９月）「市民参加と自治体パブリック・ビジネスの再構築」（単著，「地方自治」７２１号
２頁，平成１９年１２月）-32- 32 -「首都経営改革の源流－内務省昭和十年東京市行政監察を中心に（上）」（単著，「法学会雑誌」４８巻２号２１３頁，平成１９年１２月）「分権時代における自治体の人事マネジメント改革（上）
（下）」
（単著，
「判例地方
自治」№３０２，平成２０年５月号，１００頁，№３０３，平成２０年６月号９１頁）「ごみ減量化施策における行政のコミットメントと条例の実効性」（単著，日弁連法務研究財団編「法と実務」第７巻１１７頁，平成２０年）「分権一括法以降の分権改革の見取り図と今後の展望」（単著，「都市問題」第１００巻第８号８月号５６頁，平成２１年）「「日本法の透明化」と行政学研究の射程」（単著、「ジュリスト」№１３９４，１２頁、平成２２年２月１５日）「都市自治体における行政の専門性確保：法曹有資格者の活用を手がかりに」（単著、「都市とガバナンス」第１３号７２頁，平成２２年３月）「自治体人事マネジメントと職員の「専門性」」（単著，『地方公務員月報』２頁，
平成２２年４月）「「管理職のスタグフレーション」と組織マネジメント改革」（単著，『都道府県展望』No.６２０（２０１０年５月号）１０頁，平成２２年５月）「人事行政研究の「実際化」と公務員制度改革～「ドイツ・イギリスにおける幹部
国家公務員人事について」に参加して～」（単著，『人事院月報』No.738，10 頁，平
成２３年２月）「The Large City System of Japan」（単著，「Papers on the Local Governance

System and its implementation in Selected Fields in Japan」 No.20, p.1，平成２３年３月）「日本の大都市制度」（単著，『分野別自治制度及びその運用に関する説明資料
No.20』財団法人 自治体国際化協会（ＣＬＡＩＲ），政策研究大学院大学 比較地方自治研究センター（ＣＯＳＬＯＧ），２０１１年３月１頁，平成２３年３月）「大都市制度をめぐる改革論議の課題と展望」（単著，『地方自治』第 761 号２頁，
平成２３年 4 月号）“The Current State and Future Prospects with regard to the Coordination ofCentral-Local Conflict in Japan” 2011 PCRD Conference Proceedings, 2011「『政策の窓』を開く自治体アウトソーシング」（単著，『季刊行政管理研究』136号 3 頁，2011 年 12 月号）「職員提案制度の課題～「主張 Voice」する自治体職員への期待」（単著，『月刊
地方自治職員研修』628 号 14 頁，2012 年 2 月号）「比較を通じた人事行政・公務員制の原理への再接近～パネル・ディスカッションに参加して～」『人事院月報』750 号 8 頁，2012 年 2 月号）「分権時代の人材育成と人事管理～現場主義の人材育成を目指して～」（単著，-33- 33 -『HIYAKU』2012 年３月号 7 頁）
(2) 学会・研究会報告
平成２３年９月韓国大統領府均等発展委員会主催シンポジウムにおいて『日本における中央地方間紛争調整に関する現状と将来展望』のテーマで報告。
３

特記事項
日本行政学会（事務局担当理事），日本政治学会，日本公共政策学会，全国自治体学会に所属。

《兼担教員》教授
１長谷川

貴陽史（法社会学）

法科大学院における教育活動（首都大学東京法科大学院における担当講義）
平成 17 年度「都市法」「自治体法務論」，平成 18 年度～平成 23 年度「法社会学」
を担当。

２

研究活動（過去 5 年間について）(1) 著書，論文
著書
・『法社会学の新世代』（共著，平成 21 年 3 月，有斐閣）
・『現代日本の紛争処理と民事司法 3 裁判経験と訴訟行動』（共著，平成 22 年 9 月，東京大学出版会）・『環境秩序と公私協働』（共著，平成 23 年 2 月，北海道大学出版会）
論文
・「公共性の法社会学－序論的考察」（単著，「法社会学」68 号 12 頁，平成 20 年 3 月）・「いわゆる「開発許可条例」について」（単著，「都市自治体における土地利用行政の現状と課題－合併市を素材として－」61 頁，平成 20 年 3 月）
・「 Law and Community in Japan: The Role of Legal Rules in Suburban
Neighborhoods」（単著，平成 21 年 5 月，
「Social Science Japan Journal」12-1, 71 頁）
・「景観規制が戸建住宅価格に及ぼす影響―東京都世田谷区を対象としたヘドニック法による検証―」（共著，「計画行政」32 巻 2 号 71 頁，平成 21 年 6 月）
・
「行政による紛争解決手続：山本報告に対するコメント」（単著，「ソフトロー研究」14号 44 頁，平成 21 年 8 月）
・
「居住における包摂と排除－野宿者の住所の剥奪と住宅困窮者の居住確保の事例から－」（共著，「法社会学」74 号 64 頁，平成 23 年 3 月）
・「地区計画・建築協定の規制が戸建住宅価格に及ぼす影響」（共著，「都市住宅学」76 号-34- 34 -104 頁，平成 24 年 1 月）
(2) 学会・研究会報告
・平成 20 年 10 月，第 1 回 Harvard-Stanford Junior Faculty Forum（於 Stanford
Law School）において，「The Urban Community and the Law」のテーマで報告。
・平成 21 年 3 月，東京大学グローバル COE プログラム「国家と市場の相互関係におけるソフトロー」シンポジウムにおいて，「行政による紛争解決手続：山本報告へのコメント」のテーマで報告。
・平成 24 年 2 月，北海道大学大学院法学研究科グローバル COE プログラム『多元分散型統御を目指す新世代法政策学』環境法政策研究会（於神戸大学）において，「ホームレスの排除と住所」のテーマで報告。
・平成 24 年 6 月，Law and Society Association 2012 International Meeting（於Hilton Hawaiian Village Waikiki Beach Resort）において，「The Cumulative
Effects of Excluding the Homeless from Social Systems: Issues and Resolutions」のテーマで報告。
３

特記事項
国際法社会学会（RCSL）会員，法と社会学会（Law & Society Association）会員，日本

法社会学会理事・査読委員・編集委員，都市住宅学会総務企画委員，日本不動産学会会員，
日本公法学会会員，仲裁 ADR 法学会会員，日本寄せ場学会会員。

《兼担教員》教授
１

星周一郎（刑法）法科大学院における教育活動（首都大学東京法科大学院における担当講義）
平成２１年度～平成２３年度「刑法１」を担当。

２

研究活動（過去５年間について）(1) 著書，論文
著書『アメリカ刑法（LexisNexis アメリカ法概説③）』（単著，平成２０年６月，レク
シスネクシス・ジャパン）『ケースブック刑法第１版』『ケースブック刑事訴訟法第１版』（いずれも，共著，平成１９年３月，弘文堂）『ケースブック刑法第２版』『ケースブック刑事訴訟法第２版』（いずれも，共著，平成２０年４月，弘文堂）『ケースブック刑法第３版』（共著，平成２２年３月，弘文堂）-35- 35 -『刑法確認用語２５０』（共著，平成２３年３月，成文堂）『刑法総論判例インデックス』（共著、平成 23 年 10 月、商事法務）『刑事訴訟法判例ノート』 （共著、平成 24 年 2 月、弘文堂）『判例プラクティス刑法Ⅱ各論』 （共著、平成 24 年 3 月、信山社）
論文・判例評釈等「危険運転致死傷罪の実行行為性判断に関する一考察」（単著，平成１９年１２月，「信州大学法学論集」９号９５頁）「公共の危険の認識」（単著，平成２０年２月，「刑法判例百選 II〔第６版〕」１７６頁）「略式命令に対する検察官の正式裁判請求」（単著，平成２０年１０月，「信州大学法学論集」１１号２３７頁）「公共危険犯の現代的意義」（単著，平成２１年２月，「刑法雑誌」４８巻２号１４頁）「無免許運転罪の故意」（単著，平成２１年３月，「信州大学法学論集」１２号１４１頁）「詐欺罪の機能と損害概念」（単著，平成２１年１２月，「研修」７３８号４２９頁）「アメリカにおける医療過誤に対する刑事法的対応」（単著，平成２２年１月，「法学会雑誌」５０巻２号１８７頁）「危険運転致死傷罪にいう赤色信号を『殊更に無視し』の意義」（単著，平成２２年２月，「法学教室３５３別冊付録・判例セレクト２００９[I]」３２頁）「公共空間のサーベイランス(１) ─英米における街頭防犯カメラ論・覚書─」（単著，平成２２年７月，「法学会雑誌」５１巻１号８３頁）「写真撮影と防犯カメラの法的性質」（単著，平成２２年１１月，「警察学論集」
６３巻１１号５２頁）「危険運転致死傷罪における故意・過失の意義とその認定」（単著，平成２２年１２月，「刑事法ジャーナル」２６号８頁）「英米における故意（殺意）の概念とその認定」（単著，平成２３年１月，「法律時報」８３巻１号１０２頁）「公共空間のサーベイランス(２) ─英米における街頭防犯カメラ論・覚書─」（単著，平成２３年１月，『法学会雑誌』５１巻２号１４７頁）「英米の犯罪体系論」（単著、平成 24 年 1 月、法律時報 84 巻 1 号 49 頁～53 頁）「不正受給罪と詐欺罪─補助金・給付金等の不正取得に関する処罰規定の意義─」（単著、平成 24 年 1 月、法学会雑誌 52 巻 2 号 197 頁～234 頁）-36- 36 -(2) 学会・研究会報告
平成２０年５月，日本刑法学会第８６回大会において「公共危険犯の現代的意義」のテーマで報告。
平成２２年１１月，警察政策学会情報通信研究部会・情報技術犯罪対策部会において，「サイバー犯罪に係るアメリカ法」のテーマで報告。
３

特記事項
日本刑法学会会員。
警察政策学会会員。
長野県警察組織のあり方を考える懇話会委員，警察が設置する街頭防犯カメラシステ
ムに関する研究会委員を務める。

《兼担教員》教授
１

森山茂徳（比較政治）法科大学院における教育活動（首都大学東京法科大学院における担当講義）
平成２２・２３年度「政治学特殊授業２」を担当。

２

研究活動（過去５年間について）(1) 著書，論文
著書（編集）「大韓帝国の保護と併合」（編集,東京大学出版会，平成 25 年刊行予定）
論文「日本の韓国植民地化と韓国都市の変化―『保護政治期』を対象として」（「法学会雑誌」第 50 巻 第 1 号，平成 20 年 9 月）「『併合』と『自治』の間－伊藤博文の国際・韓国認識と『保護政治』－」（東アジ
ア近代史学会『東アジア近代史研究』第 14 号，平成 22 年 3 月）
「日本の対韓政策におけるメリカ要素と韓国ナショナリズム―初代韓国統監伊藤博文の韓国保護政治と韓国社会の変化―」（慶応義塾大学 福沢研究センター「近代日本史研究」第 28 号，平成23 年 2 月刊行予定）「保護政治の下の韓国ナショナリズム―その成立過程をめぐって―」（「法学会雑誌」
第 53 巻第 1 号，平成 24 年 7 月）「『保護』から『併合』―日本の韓国『保護政治』の官僚制化―」（「大韓帝国の保護と併合」（平成 25 年刊行予定,東京大学出版会）所収）-37- 37 -(2) 学会・研究会報告
平成 22 年 6 月 20 日 東アジア近代史研究会 大会報告（国士舘大学）
平成 22 年 8 月 29 日

《兼担教員》准教授
１『日韓併合国家シンポジウム』主催（司会）（首都大学東京）

天野晋介（労働法）法科大学院における教育活動（首都大学東京法科大学院における担当講義）
平成２２・２３年度「労働法」を担当。

２

研究活動（過去５年間について）(1) 著書，論文
論文「中小企業に対する不公正解雇法理の適用除外―オーストラリア―」（季刊労働法
224 号 123 頁）「安全配慮義務違反と取締役に対する責任追及の可能性」（季刊労働法 236 号 154 頁）
判例評釈・紹介等「併存組合下での一方組合に対する組合事務所貸与拒否と不当労働行為」（労働法律
旬報 1698 号 19 頁）「オーストラリアにおける整理解雇規制―仕事選択法（Work Choice）制定前と制定後の動向について」（日本労働研究雑誌 608 号 120 頁）
共同著書として
山川・森戸編『判例サムアップ労働法』第 8 章（1）～（4）担当（配転・出向・転籍）分（共著、平成 23 年 4 月、弘文堂）(2) 学会・研究会報告
日本労働法学会第 123 回大会（平成 24 年 5 月 20 日）において、「アメリカ団体交渉制度における公正代表義務の研究」をテーマに個別報告を行った。
(3) 講演平成 24 年 9 月 25 日、東京都私学財団にて、「労働条件変更時の注意点について～退職金規定の見直しを中心に～」というテーマで講演を行った。

- 38 -

《兼担教員》准教授
１

桶舎

典哲（民法）

法科大学院における教育活動（首都大学東京法科大学院における担当講義）
平成１７年度「民法５」「民事法総合２」，平成２０年度「民法４，５」，平成２１年度～平成２３年度「民法４」を担当。

２

研究活動（過去５年間について）(1) 著書，論文
著書『新民法講義２

物権・担保物権法』（共著、平成 22 年 9 月、成文堂、344 頁～433

頁）『新民法講義５

事務管理・不当利得・不法行為』（共著、平成 23 年 3 月、成文堂、

255 頁～263 頁）
論文・判例評釈等「破産した賃借人の破産管財人がした破産宣告後の未払い賃料等への敷金の合意
充当と，敷金返還請求権に質権の設定を受けた質権者に対する破産管財人の注意義務」（単著，平成１９年１２月，判例時報社、「判例評論」５８６号３９頁）「金融機関に振り込まれた年金等の差押えと高齢者債務者に対する手続上の扶助――高齢者執行債務者における差押禁止債権の空洞化からの救済実現を求めて――」（単著，平成２２年９月，『高齢化社会における法的諸問題（須永醇先生傘寿記
念論文集）』２０３頁）「土地の賃貸人および転貸人が，転借人所有の地上建物の根抵当権者に対し，借地権の消滅を来すおそれのある事実が生じたときは通知する旨の条項を含む念書を差し入れたときは，賃貸人および転貸人が土地賃料不払いの事実を土地の転貸借契約の解除に先立ち根抵当権者に通知する義務を負い，その不履行を理由とする根抵
当権者のなした損害賠償請求が，信義則に反するとはいえないとされた事例」（単著、平成 23 年 8 月、判例時報社、『判例評論』630 号 20 頁～23 頁）《兼担教員》准教授
１

尾崎悠一（商法）

法科大学院における教育活動（首都大学東京法科大学院における担当講義）
平成２０年度～平成２３年度「商法総合３」を担当。

-39- 39 -２

研究活動（過去５年間について）(1) 著書，論文
著書『論点体系会社法』371 頁－93 頁（共著、平成 24 年 1 月、第一法規）
論文・判例評釈等「『東京支店建築営業部長』の権限逸脱行為と会社の責任」（単著，平成１７年９月，「ジュリスト」１２９６号１６４頁、有斐閣）「株主総会決議の欠缺と取締役への退職金の支払拒絶」（単著，平成１８年６月，「ジュ
リスト」１３１４号１５２頁、有斐閣）「代表取締役による従業員の引抜き・顧客奪取と不法行為責任」（単著，平成２１年４月，「ジュリスト」１３７７号８４頁、有斐閣）「会社分割における会社の協議義務と労働関係の承継」（単著，平成２２年２月，「ジュ
リスト」１３９４号１０５頁、有斐閣）「金融危機と役員報酬規制」（単著，平成２２年１２月，神作裕之責任編集・財団法人資本市場研究会編『金融危機後の資本市場法制』１２９頁、財団法人資本市場研究会編（神作裕之責任編集））「取締役の法令遵守義務と第三者に対する責任——過払金返還請求権者に対する貸金業者
代表取締役の責任」（単著，平成２３年５月，「ジュリスト」１４２２号１４０頁、有斐
閣）

３

特記事項
日本私法学会、日本海法学会所属。
公益財団法人資本市場研究会委託調査研究委員、日本証券業協会客員研究員、公益社団法人日本監査役協会監査役制度問題研究会委員。

《兼担教員》准教授
１

門脇雄貴（行政法）法科大学院における教育活動（首都大学東京法科大学院における担当講義）
平成１８年度「公法３」「地方自治法」，平成２０年度「行政法１」，平成２１年度「行政法」「行政法１」，平成２２・２３年度「行政法」「行政法１」「行政法総合２」を担当。

２

研究活動（過去５年間について）(1) 著書，論文
論文・判例評釈等-40- 40 -「国家法人と機関人格（一）～（三・完）－機関訴訟論再構築のための覚書－」（単著，
平成 19～21 年，「法学会雑誌」４８巻２号２６９頁，４９巻１号２３３頁，５０巻１号
１４１頁）「大橋洋一著『都市空間制御の法理論』（書評）」（単著，平成 22 年，「都市政策研究」4号 123 頁，有斐閣）「補助職員の職務懈怠により生じた損害につき予算執行職員等が負うべき賠償責任の成否（判例評釈）」（単著，平成 22 年，「ジュリスト」1398 号『平成 21 年度重要判例解説』
64 頁，有斐閣）「ドイツにおける機関訴訟とその理論的基礎」 (単著，平成 23 年，「比較法研究」72 号
200 頁)「Ｗｏｌｆｇａｎｇ Ｒｏｔｈ，Ｖｅｒｗａｌｔｕｎｇｓｒｅｃｈｔｌｉｃｈｅ Ｏｒ
ｇａｎｓｔｒｅｉｔｉｇｋｅｉｔｅｎ：Ｄａｓ ｓｕｂｊｅｋｔｉｖｅ Ｒｅｃｈｔ
ｉｍ ｉｎｎｅｒｏｒｇａｎｉｓａｔｏｒｉｓｃｈｅｎ Ｖｅｒｗａｌｔｕｎｇｓｒｅ
ｃｈｔｓｋｒｅｉｓ ｕｎｄ ｓｅｉｎｅ ｖｅｒｗａｌｔｕｎｇｓｇｅｒｉｃｈｔｌ
ｉｃｈｅ Ｇｅｌｔｅｎｄｍａｃｈｕｎｇ（書評）」（単著，平成１８年，「国家学会雑誌」
１０９巻９・１０号７１０頁，有斐閣）(2) 学会・研究会報告
平成 20 年 6 月，比較法学会において報告（題目「ドイツにおける機関訴訟とその理論的基礎」），平成 21 年 11 月，行政判例研究会にて報告（題目「市政記者クラブに所属しない報道機関に対する議会傍聴不許可処分について」），平成 18 年 10 月，行政判例研究会において報告(題目「複数原告による取消訴訟の提起と訴額の算定」)。
３

特記事項
八王子市情報公開・個人情報保護審査会委員，東京都建築審査会委員等を務める。

《兼担教員》准教授
１

木村草太（憲法）

法科大学院における教育活動（首都大学東京法科大学院における担当講義）
平成１９年度・平成２０年度・平成２１年度・平成２２年度・平成２３年度「憲法総合２」、及び平成２１年度・平成２２年度・平成２３年度「情報法」
・「公法総合演習」を担当。

２

研究活動（過去５年間について）(1) 著書，論文-41- 41 -「思想表現としての建築」（単著，平成１９年６月，「建築ジャーナル」２００７年６月号４４頁）「公共建築における創造と正統性－邑楽町建築家集団訴訟の示唆」（単著，平成１９年１２月，「法学会雑誌」４８巻２号２９９頁）「無限に連なる３LDK（７５㎡）――ソフトローの二類型」（単著、平成２０年３月、「ソ
フトロー研究」第１１号１２１頁）「書評Ｃｈｒｉｓｔｏｐｈｅｒ Ｌ. Ｅｉｓｇｒｕｂｅｒ, Ｌａｗｒｅｎｃｅ Ｇ. Ｓａ
ｇｅｒ, Ｒｅｌｉｇｉｏｕｓ Ｆｒｅｅｄｏｍ Ａｎｄ Ｔｈｅ Ｃｏｎｓｔｉｔｕｔｉｏｎ(Ｈａｒｖａｒｄ Ｕｎｉｖｅｒｓｉｔｙ Ｐｒｅｓｓ」（単著、平成２０年４月、「国家学会雑誌」１２１巻３・４号２３３頁）『平等なき平等条項論』（単著、東京大学出版会、平成２０年７月）「音楽専科教諭の『君が代』ピアノ伴奏拒否処分に対する戒告処分取消訴訟上告審判決」（単著、平成２０年１２月、自治研究８４巻１２号１３７頁）「関税定率法による写真集の輸入規制と憲法 21 条――メイプルソープ写真集税関検査事件（最判平成２０・２・１９）」（単著、平成２１年２月、法学教室 No.３４２別冊付録判例セレクト２００８・７頁）「地方自治の本旨」平成２１年８月、有斐閣、『憲法学の現代的論点（第二版）』２０９頁）「国籍法三条一項に基づく届出国籍取得に関する区別と憲法一四条一項」（単著、
平成２２年２月、法学協会雑誌 127 巻 2 号 335-359 頁）「＜国民＞と＜住民＞――＜基礎的自治体＞の憲法論」（単著、平成２２年３月、自治総研 377 号 49－72 頁）「表現内容規制と平等条項

自由権から〈差別されない権利〉へ」（単著、平成２２年５月、ジュリスト 1400 号 96-102 頁）「座談会

国家と文化」（共著、平成２２年７月、ジュリスト 1405 号 147-169 頁）「最高裁・国籍法違憲判決を考える『憲法理論叢書⑱

報告②」（単著、平成２２年１０月、敬文堂

憲法学の未来』、163－174 頁）「平等権――誰の何に関する何のための平等か」（平成２２年１０月、法律文化社『人権論の再定位第三巻「第一章

人権の射程』、３－２４頁）

憲法」（共著、平成２２年１１月、第一法規『自治体法務検定公式テキスト基本法務編

平成 23 年度検定対応』１７－６２頁）「空知太神社事件上告審判決」（単著、平成２３年４月、自治研究第 87 巻第 4 号
133‐147 頁）『憲法の急所――権利論を組み立てる』（単著、平成２３年７月、羽鳥書店）「国民の意思と人格――帰報：統治機構の、いや法学の基礎知識」（単著、平成 24
年 3 月、「法学教室」379 号 36-42 頁）-42- 42 -３

特記事項
日本公法学会、全国憲法研究会、憲法理論研究会会員。
平成１６年９月，公法学会（平成１５年開催）第一部会討論要旨をまとめ，「公法研究」誌のための原稿準備作業に従事（「公法研究」６６号所収）。平成２１年全国憲法研究会企画委員、
平成２１年より平成２３年まで全国憲法研究会事務局員。

《兼担教員》准教授
１

作内良平（民法）

法科大学院における教育活動（首都大学東京法科大学院における担当講義）
平成２３年度「民法演習」を担当。

２

研究活動（過去５年間について）(1) 著書，論文
論文・判例評釈等「建築下請人の報酬債権担保と直接訴権」（単著,平成 19 年，東京大学「本郷法政紀要」15 号 37－63 頁）《兼担教員》准教授
１

谷口功一（法哲学）

法科大学院における教育活動（首都大学東京法科大学院における担当講義）
平成１７年度～平成２３年度「法哲学」を担当。

２

研究活動（過去５年間について）(1) 著書，論文
論文「議会における立法者、その人間学的基礎」（有斐閣『ジュリスト』No.1285、平成 20 年）「ショッピングモールの法哲学：「市場」と「共同体」再考」（講談社『RATIO』06号）「国家と故郷のあわい／断片」（理想社『理想』［特集：国家論への寄与］、平成 21年）「市民的公共性の神話／現実、そして」（岩波書店『岩波講座哲学（10）』平成 21年）-43- 43 -「「立法に対する経済的影響」について」（有斐閣『法哲学年報 2008：法学と経済学』、平成 21 年）
３

特記事項
法科大学院適性試験委員《兼担教員》准教授
１

堤健智（民法）

法科大学院における教育活動（首都大学東京法科大学院における担当講義）
平成２１年度「民法総合１（旧）」，平成２２・２３年度「民法演習」を担当。

２

研究活動（過去５年間について）(1) 著書，論文
論文・判例評釈等「少年団員の不法行為と団長の損害賠償責任」（単著、平成 22 年１月、「法学会雑誌」50 巻２号３９５頁）

３

特記事項
日本私法学会会員。

《兼担教員》准教授
１

西村裕一（日本憲法学説史）

法科大学院における教育活動（首都大学東京法科大学院における担当講義）
平成２３年度「地方自治法」を担当（分担）。

２

研究活動（過去５年間について）(1) 著書，論文
著書
自治体法務検定委員会編『自治体法務検定公式テキスト

基本法務編

平成２４年

度検定対応』（共著、第一法規、平成２４年）
論文「美濃部達吉の憲法学に関する一考察（一）（二・未完）―一九三二－三五年を中心に」（国家学会雑誌 121 巻 11・12 号 1-55 頁、平成２０年／122 巻 9・10 号 114-115-44- 44 -頁、平成２１年）「学界展望 Pascal Weimer, Die Gemeinwirtschaft in der Anfangszeit der
Weimarer Republik」（国家学会雑誌 121 巻 3・4 号 235－238 頁、平成２０年）「坂野潤治教授の美濃部達吉に関する見解の変化について」（法学会雑誌 49 巻 2 号
421-460 頁、平成 21 年）「美濃部達吉と岡田内閣」（法学会雑誌 50 巻 1 号 165-190 頁、平成 21 年）「警察予備隊事件」（法学教室 349 号 14-15 頁、平成 21 年）
「『代表』
・
『国益』
・
『輿論』―美濃部達吉の貴族院論」（北大法学論集 61 巻 4 号 193-248
頁、平成 22 年）「方法と近代――渡辺浩『日本政治思想史』を読んで」（法学会雑誌 52 巻 1 号、231－255 頁、平成２３年）(2) 学会・研究会報告
研究会報告「美濃部達吉の国体論」（第 2 回「アジアにおける西欧立憲主義の継受と変容」研究会（中華人民共和国・雲南大学）、2011 年 8 月 25 日）《兼担教員》准教授
１

堀田周吾（刑事訴訟法）

法科大学院における教育活動（首都大学東京法科大学院における担当講義）
平成２２・２３年度「刑事訴訟法総合」を担当。

２

研究活動（過去５年間について）(1) 著書，論文
著書『ケースブック刑事訴訟法[第３版]』（共著、平成 24 年 4 月、弘文堂）『ケースブック刑法[第４版]』（共著、平成 24 年 4 月、弘文堂）
論文・判例評釈等「否認事件における有罪を前提とした最終弁論の当否（最三小決平成１７年１１月２９日）」（単著、平成 20 年 2 月、「駿河台法学」21 巻 2 号 105-123 頁）「個人識別情報の不正取得・不正使用に対する刑事訴追」（単著、平成 21 年 10 月、「駿河台法学」23 巻 1 号 192-214 頁）「取調べの録音・録画をめぐるアメリカ合衆国の動向―各州の立法を中心に」（単著、
平成 22 年 3 月、「警察学論集」63 巻 3 号 86-113 頁）「アメリカ合衆国における取調べの電子的記録のモデル法案―統一州法委員全国会-45- 45 -議（NCCUSL）による立法提案の概要」（単著、平成 22 年 12 月、「駿河台法学」24
巻 1 号 600-616 頁）「取調べの録音・録画と被疑者の権利」（単著、平成 24 年 1 月、「首都大学東京法学会雑誌」52 巻 2 号 235-274 頁）《兼担教員》准教授
１

山神清和（知的財産法）

法科大学院における教育活動（首都大学東京法科大学院における担当講義）
平成１７年度「法情報調査」「法律学特論（著作権法）」、平成１８年度「法情報調査」「著作権法」、平成１９年度～平成２０年度「法情報調査」、平成１９年度～平成２３
年度「知的財産法１，２」を担当。

２

研究活動（過去５年間について）(1) 著書，論文
論文等「財団法人ソフトウェア情報センター２００６年度版」（単著，「財団法人ソフトウェア
情報センター２００７年度版報告書」２３頁，平成１９年４月）「類似性・混同」（単著，「商標・意匠・不正競争判例百選」，平成１９年１１月）「『電子内容証明』制度」（単著，「Ｑ＆Ａ インターネットの法務と税務 ２００８年版
補訂」１０９７頁，平成２０年３月）「ＣＤ等の楽曲を自己の携帯電話で聴くことのできる「ＭＹＵＴＡ」という名称のサービスの提供が、音楽著作物の著作権者の複製権及び自動公衆送信権を侵害するとされた事例―――ＭＹＵＴＡ事件判決」（単著，平成２０年６月，判例評論５９１号３９－４３頁）「ソフトウェア特許に関する米国特許法２７１条（ｆ）の域外適用」（単著，法学会雑誌４
９巻１号４０５－４２９頁，平成２０年９月）「特許法の保護の対象としてのコンピュータ・ソフトウェア関連発明（知財高判平成２０
年６月２４日）」(単著，ジュリスト１３７６号（平成２０年度重要判例解説）３０９－３
１０頁，平成２１年４月）「アルゴリズムの保護と発明の概念 ―「ビットの集まりの短縮表現を生成する方法」判決の批判的検討―」(単著，ＡＩＰＰＩ５４巻８号１８－３２頁，平成２１年６月）「共有著作権と正当理由（１）」（単著，『著作権法判例百選［第４版］』７５事件，平成２
１年９月）「ＩＴビジネス法入門」(共著，平成２２年９月，ＴＡＣ出版)「ビジネス方法の特許適格性」（単著，「知財研フォーラム」８４号３－１０頁，平成２３年２月）「プログラムの複製と権利濫用（ＦＸ取引ソフト用プログラム控訴審）」速報判例解説知的-46- 46 -

財産法６４事件 (平成２４年２月)(2) 学会・研究会報告
平成２０年２月，ＤＣＡＪシンポジウム「著作権リフォーム－コンテンツの創造・
保護・活用の好循環の実現に向けて－」において，報告及びパネルディスカッション
参加。
３

特記事項
財団法人ソフトウェア情報センターソフトフェア特許委員会委員，財団法人デジタルコンテンツ協会法的問題検討委員会委員等を務める。クリエティブ・コモンズ監事。

《兼任教員》講師
１

岩出誠（労働法・実務家教員）

法科大学院における教育活動（首都大学東京法科大学院における担当講義）
平成 18 年度～21 年度「労働法」、平成１８～２３年度「社会法総合演習」を担当。

２

研究活動（過去５年間について）(1) 著書，論文
著書「論点・争点

現代労働法」改訂増補版（編著，，民事法研究会、平成 20 年 10 月）「労働契約法・改正労基法の個別論点整理と企業の実務対応」（単著，日本法令，
平成１９年７月）「労働契約って何？」（編著，労務行政，平成２０年１月）「変貌する労働と社会システム」(共著、信山社、所収「『過労死・過労自殺』等に対する企業責任と労災上積み補償制度」平成 19 年 6 月)
「Q&A 会社の合併・分割・事業譲渡をめぐる労務管理」（編著

新日本法規出版、平成 21 年 6 月）
「実務労働法講義」第 3 版上・下巻」（単著，民事法研究会，平成 22 年 1 月）
｢人事労務担当者の疑問に応える 平成 22 年施行 改正労働基準法｣(編著、第一法
規、平成 22 年 1 月)「【第２版】新労働事件実務マニュアル」（東京弁護士会労働法制特別委員会編著、
ぎょうせい、第一法規）「【新版】新・労働法実務相談」労政時報別冊（共著、労務行政研究所、平成 22 年
3 月）
「時間外労働と、残業代請求をめぐる諸問題」岩出 誠、河野 順一、河本 毅、向-47- 47 -井 蘭、浅井 隆 著（産労総合研究所、平成 23 年 12 月）「実務

不法行為法講義【第 2 版】
（塩崎勤、羽成守、小賀野晶一編著）」（ 民事法研究会、平成 24 年 1 月）：第 22 章「不当解雇・セクハラ・パワハラ等と不法行為責任」を担当執筆「実務解説

労働争訟手続法」（ロア・ユナイテッド法律事務所/編、青林書院、平成 24 年 6 月）
「人事労務担当者の疑問に応える

平成 24 年改正

改正労働者派遣法」（第一法規、

平成 24 年 10 月）「労政時報相談室 Q&A 精選 100」（労務行政研究所 編、平成 24 年 11 月）
論文等「災害調査復命書の文書提出命令に対する公務秘密文書該当性」（単著「労働判例」
９０８号５頁，平成１８年４月，）「健康配慮義務を踏まえた労働者の処遇・休職・解雇｣（単著，「日本労働法学会誌」
１０９号５１頁，平成１９年５月）「ファーストフード店長の管理監督者該当性」（ジュリスト 1363 号 136 頁、平成 20
年 9 月）「最新裁判例と求められる実務対応」東京弁護士会弁護士研修センター運営委員会
編集「弁護士専門研修講座

労働法の知識と実務」（単著、ぎょうせい、平成 22 年

6 月）
「パワハラによる自殺と企業の賠償責任」（単著、ダイバーシティ 21 2010/秋

第2 号 12 頁）「派遣元・派遣先に求められる実務対応」（単著、ビジネスロー・ジャーナル 29 号
38 頁、平成 22 年 8 月）
「会社分割に伴う労働契約承継手続と同手続違反の効果」-日本アイ・ビー・エム事
件-（商事法務 1915 号 4 頁、平成 22 年 11 月 25 日）「偽装請負的態様で就労中の派遣労働者の過労自殺と企業責任」（ジュリスト 1414
号 252 頁、平成 23 年 1 月 1 日)
『改正労働契約法に関する実務上の留意点 Q&A』（労務事情平成 24 年 10 月 15 日付
1239 号 23 頁）『割増賃金事件の審理に関する弁護士会と裁判所との協議会』（判例ﾀｲﾑｽﾞ 2012 年 5月 15 日付 1367 号 29 頁）『労組法上の労働者性認定をめぐる裁判例の動向と実務的留意点』（市民と法、平成23 年 8 月 1 日付 70 号 25 頁）「高年法に基づく再雇用制度での違法な採用拒否の効果」（ジュリスト 1436 号 123頁、平成 24 年 1 月 1 日）

-48- 48 -(2) 学会・研究会報告
東大労働法研究会にての判例研究報告：上記ジュリスト労働法研究に反映
３

特記事項
昭和５２年４月から弁護士として活動。大型労働事件に携わるほか，40 件以上の労働審判を処理。
東京弁護士会労働法制特別委員会副委員長として後進の育成に尽力し，実務修習の司
法修習生や法科大学院のエクスターンの指導にも当たる。
平成１３年，厚生労働省労働政策審議会労働条件分科会会員に就任し，労働基準法の改正，労働契約法の立法に関与（平成１９年４月まで）、平成 19 年 4 月、人事院職員福
祉局補償課精神疾患等認定基準研究会委員に就任し、精神障害の公務災害認定基準の改正に関与(同年 10 月まで)、平成 22 年 7 月、国土交通省「建設弘済会等に係る事業譲渡
手法等の課題検討チーム」アドバイザリースタッフ就任し、同年 2 月、厚生労働省「外ぼう障害に係る障害等級の見直しに関する専門検討会」専門委員に就任し、各基準改正等に関与。

《兼任教員》講師１

河村俊哉（刑事訴訟法・実務家教員）

法科大学院における教育活動（首都大学東京法科大学院における担当講義）
平成 23 年度「刑事訴訟実務の基礎」「模擬裁判」（いずれも分担）を担当。

《兼任教員》講師
１

川本淳（会計学）

法科大学院における教育活動（首都大学東京法科大学院における担当講義）
平成 20 年度～23 年度「会計学」を担当。

２

研究活動（過去５年間について）(2) 著書，論文
著書『はじめて出会う会計学』（共著、有斐閣，2009 年）『企業会計の基礎概念』（共著、中央経済社、2011 年）『会計基準研究の原点』（共著、中央経済社、2012 年）

論文「少数株主持分の性質と測定」『會計』176 巻 2 号(2009 年)「のれんをめぐる議論に関する一考察」『産業経理』71 巻 1 号-49- 49 -(2011 年)「連結の範囲に関する一考察」『會計』180 巻 4 号(2011 年)「連結と単体の関係についての基本的な概念」『企業会計』64 巻 5 号(2012 年)「全部のれん方式をめぐる論点の再考（１）」『学習院大学経済論集』
49 巻 3 号(2012 年)
３

特記事項
公認会計士試験試験委員（財務会計論）2009 年～2012 年《兼任教員》講師
１

神前禎（国際私法）法科大学院における教育活動（首都大学東京法科大学院における担当講義）
平成 22 年度～23 年度「国際私法」、平成 23・24 年度「国際取引法」を担当。

２

研究活動（過去５年間について）(2) 著書，論文
著書『ロースクール国際私法・国際民事手続法』第２版（共著、有斐閣、平成 19 年
4 月）
『演習ノート国際関係法［私法系］』（共著、法学書院、平成 21 年 2 月）
『国際私法』第３版（共著、有斐閣、平成 24 年 3 月）
論文
"Persons (New Private International Law of Japan)" （単著、The JapaneseAnnual of International Law No.50 (2007), pp.15-24、平成 20 年 3 月）
「破産法における国際倒産関連規定」（単著、山本克己他編『新破産法の理論と実務』54-57 頁、平成 20 年 5 月）
「法人の設立準拠法とその適用範囲・外国会社規制」（単著、須網隆夫＝道垣内
正人編『国際ビジネスと法』97-117 頁、平成 21 年 2 月）
「家事事件の国際化——法適用通則法制定に関連して」（単著、法律時報 81 巻 3
号 60-65 頁、平成 21 年 3 月）
「消費者契約および労働関係の訴えに関する国際裁判管轄」（単著、ジュリスト
1386 号 45-53 頁、平成 21 年 10 月）-50- 50 -(3) 学会・研究会報告
平成 19 年 5 月、日本国際私法学会シンポジウム「法適用通則法の解釈論上の問題」
において、「行為能力・失踪宣告・後見等」のテーマで報告
３

特記事項
工業所有権審議会試験委員（期間中継続）
外務省領事法制研究会委員（期間中継続）
国際法学会評議員（平成 21 年 10 月以降）《兼任教員》講師
１工藤莞司（知的財産法・実務家教員）

法科大学院における教育活動（首都大学東京法科大学院における担当講義）
平成１７年度～平成１８年度「知的財産法１，２」「知的財産法演習」，平成１９年度「知的財産法３」「知的財産法演習」，平成２０～２３年度「知的財産法演習」を担当。

２

研究活動（過去５年間について）(1) 著書，論文
著書『商標審査基準解説第七版』（単著，平成２4 年 9 月）

『知っておきたい特許法 改訂１9 版』（共著，平成２４年４月）『不正競争防止法解説と裁判例改訂版』（単著，平成２４年３月）『商標法の解説と裁判例』（単著，平成２３年１１月）
論文「ブルーノート事件判例評釈」判例時報２１４５巻１号１６８頁（判例評論 640 号２
２頁）
３

特記事項
特許庁審査官，審判長の経歴を有する。
現在弁理士、中央大学大学院講師として活動。

《兼任教員》講師

倉田博史（統計学）

1. 法科大学院における教育活動（首都大学東京法科大学院における担当講義）-51- 51 -平成 21 年度～平成 23 年度「統計学」を担当
2. 研究活動（過去 5 年間について）(1) 主な著書・論文(1-1) 著書
[1] 倉田博史・星野崇宏『入門統計解析』新世社, 2009 年(1-2) 論文
[1] Hiroshi KURATA and Tadashi SAKUMA, A group majorization ordering for Euclidean
distance matrices, Linear Algebra and its Applications, 420 (2007), no. 2-3, 586-595.
[2] Hiroshi KURATA, Takahiro HOSHINO and Yasunori FUJIKOSHI, Allometric extension
model for conditional distributions, Journal of Multivariate Analysis, 99 (2008), no. 9,
1985-1998.
[3] Hiroshi KURATA, On principal points for location mixtures of spherically symmetric
distributions, Journal of Statistical Planning and Inference, 138 (2008), no. 11,
3405-3418.
[4] Yasunori FUJIKOSHI and Hiroshi KURATA, Information criterion for some independence
structures, In K. Shigemasu et al. (eds.) New Trends in Psychometrics, 69-78, Universal
Academy Press, 2008.
[5] Masahiro HACHIMORI, Hiroshi KURATA and Tadashi SAKUMA, Determining theminimum rank of matroids whose basis graph is common, Electronic Notes in Discrete
Mathematics, 31 (2008), 137-142.
[6] Hiroshi KURATA,A theorem on the covariance matrix of a generalized least squares

estimator under an elliptically symmetric error, Statistical Papers, 51 (2010), no. 2,
389-395.
[7] Hiroshi KURATA and Pablo TARAZAGA, Multispherical Euclidean distancematrices,Linear Algebra and Its Applications, 433 (2010), no.1, 534-546.

-52- 52 -[8]黒田佑次郎・岩瀬哲・岩満優美・山本大悟・梅田恵・川口崇・坂田尚子・倉田博史・
佐倉統・南雲吉則・中川恵一, 「乳癌患者の更年期症状が QOL に与える影響について」， 総合病院精神医学, 22 (2010), no1, 27-34.
[9] Kazumasa MORI and Hiroshi KURATA, The MSE of an adaptive ridge estimator in a linear
regression model with spherically symmetric error, Scientiae Mathematicae
Japonicae, 72 (2010), no.1, 1-9.
[10] Shun MATSUURA and Hiroshi KURATA, A principal subspace theorem for 2-principal
points of a general location mixture of spherically symmetric distributions, Statistics
and Probability Letters 80 (2010), 1863-1869.
[11] Hiroshi KURATA and Dingxi QIU, Linear subspace spanned by principal points of a
mixture of spherically symmetric distributions, Communications in Statistics-Theory
and Methods40 (2011) issue 15, 2737-2750..
[12] Shun MATSUURA and Hiroshi KURATA, Principal points of a multivariate mixture
distribution, Journal of Multivariate Analysis 102 (2011), 213-224.
[13] 松浦峻・倉田博史, 異なる球面対称分布の位置混合分布の principal points の性質について, 京都大学数理解析研究所講究録, 1758, (2011), 60-79.
[14] Shun Matsuura and Hiroshi KURATA, Definition and properties of m-dimensional
n-principal points,

Communications in Statistics-Theory and Methods, (to appear).

[15] Hiroshi KURATA and Pablo Tarazaga, Majorization for the eigenvalues of Euclidean
distance matrices, Linear Algebra and Its Applications, 436 (2012) No.5, 1474--1481.
(2) 学会・研究会報告
日本統計学会・統計関連連合大会で次の各年度に講演した：2007 年(神戸)、2009 年(京都)、2010 年(東京)、2012 年（札幌）。
3. 特記事項
平成 19 年 9 月－平成 21 年 9 月

日本統計学会理事

平成 20 年 9 月－平成 22 年 9 月

日本統計学会評議員

平成 16 年－ 現在

Mathematical Reviews 誌 reviewer-53- 53 -平成 18 年 1 月－ 現在

Annals of the Institute of Statistical Mathematics 誌 Associate

Editor
平成 22 年 9 月－ 現在

日本統計学会誌 編集委員

所属学会は、日本統計学会、日本数学会、日本経済学会、Institute of Mathematical
Statistics (アメリカ数理統計学会)。

《兼任教員》講師
１

清水俊彦（企業法務・実務家教員）

法科大学院における教育活動（首都大学東京法科大学院における担当講義）
平成２０年度から平成２３年度「企業法務」を担当。

２

研究活動（過去５年間について）(1) 著書，論文
論文等「不都合な真実(1)～(13)」金融商事判例1268号（平成19年6月）～1318号（平成21年6月）「不公正発行を理由とする第三者割当て増資の差止めをめぐる判例理論の展開(上)(下)」金融商事判例1309号（平成21年2月）～1310号（同年3月）「不動産関連SPC債の投資勧誘と説明義務」判例タイムズ1275号（平成20年10月）「マイカル債大阪集団訴訟(上)(下)」判例タイムズ1303号（平成21年10月）～1304
号（同年11月）「デリバティブ損失問題の深相(1)～(21)」ＮＢＬ915号（平成21年10月）～940号（平成22年11月）「深刻化する為替デリバティブ問題と紛争解決の現状」金融財政事情2011年10月17日号22頁（平成23年10月）

３

特記事項
平成１０年から弁護士として活動。

《兼任教員》講師
１

新山雄三（商法）

法科大学院における教育活動（首都大学東京法科大学院における担当講義）
平成２３年度「商法１」「商法２」を担当。

-54- 54 -２

研究活動（過去５年間について）
(1)

著書，論文
＜著書＞
『新基本法コンメンタール会社法Ⅰ

別冊法学セミナー』（共著、日本評論社、2010年）『会社法学の省察』（共著、中央経済社、2012 年 2 月）
＜論文＞
「監査役(会)制度の過去、現在、そして未来（上、下）」（単著、月刊監査役 556
号、557 号、2009 年）「世界金融恐慌の発生とアメリカ流コーポレート・ガバナンスの破綻？」（単著、
専修大学法学研究所所報 39 号、2009 年）「株式会社法の基本的性格と法としての任務ー会社は何ゆえに強行法規の体系として存在してきたのか」（『会社法学の省察』（中央経済社）所収、2012 年）＜判例評釈＞「熊谷組政治献金事件」（『平成１８年度重要判例解説（ジュリスト臨時増刊 1332
号）』

2007 年）「買い主の重過失により株券の善意取得が否定された事例」（判例タイムズ 1229 号
58 頁

2007 年）「そごう百貨店旧取締役損害賠償査定異議事件」（判例タイムス 1243 号、2007 年）「モリテックス株主総会決議取消事件」（金融商事判例 1285 号、2008 年）「レックスホールディングス株式買取価格申立事件」（ビジネス法務 6 月号、2009年）「日興コーディアルグループ株式買取価格申立事件」(ビジネス法務 7 月号、2010
年)「振替株式の株主の株主権行使に社債等振替法上の個別株主通知が必要なのはいかなる場合か」（専修法学論集 114 号、2012 年）(2)

学会・研究会報告「近代社会、人、株式会社、そして法」（専修大学法学研究所研究会での退職記念
報告、2011 年 1 月）
「株式会社法の基本的性格と法としての任務―株式会社法は何ゆえに強行法規の体系でなければならないのか」（関西企業法研究会 2012 年大会（新山雄三教授退職記念）での報告、2012 年 3 月）

-55- 55 -《兼任教員》講師
１

松山恒昭（民事訴訟法・実務家教員）

法科大学院における教育活動（首都大学東京法科大学院における担当講義）
平成２０～２３年度「民事裁判と事実認定」を担当。

２

研究活動（過去５年間について）（１） 主な著書、論文
判例解説として、「使用者が新規採用者の初任給を引き下げたことが労働組合との間の義務的団交事項に当たるとされた事例」（別冊判例タイムズ２５・平成２０年度主
要民事判例解説３２０頁、平成２１年９月）
３

特記事項
昭和４４年４月に裁判官に任官し，長野地裁判事補，大阪地裁部総括判事，東京高裁
判事・司法研修所教官，神戸地裁所長、大阪高裁部総括判事等々を経て，平成１９年１２月６日定年退官。平成２０年１月から弁護士、同年４月から近畿大学法科大学院教授、
公益財団法人交通事故紛争処理センター理事・大阪支部長・審査員、大阪地裁・簡裁民事調停委員、平成２１年７月から堺市情報公開審査会委員（平成２３年６月まで）、平成
２２年４月から大阪民事調停協会会長、同年５月から近畿調停協会連合会会長、同年６月から日本調停協会連合会副理事長、平成２２年５月から法務省入国管理局難民審査参与員、平成２３年７月から特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センターあっせん委員として活動。
日本民事訴訟法学会理事の経歴も有する。

《兼任教員》講師
１

森肇志（国際法）法科大学院における教育活動（首都大学東京法科大学院における担当講義）
平成１７年度「国際法国内判例演習」，平成１８年度「国際法国内判例研究」，平成１
９年度「国際法１，２」「国内法における国際法」「国際法国内判例研究」，平成２０～２
３年度「国際法１，２」を担当。

２

研究活動（過去５年間について）(1) 著書，論文
著書『講義国際法（第 2 版）』
（共著，有斐閣，平成２２年１０月）『自衛権の基層』（単著、東京大学出版会，平成２１年３月）-56- 56 -論文等「大使館は『治外法権』か」（単著，「法学セミナー」６６１号２６頁，平成２２年）「国際法における集団的自衛権の位置」（単著，「ジュリスト」１３４３号１７頁，平成１９年）「武力不行使原則の定立と治安確保型自衛権の位置づけ」（単著，「世界法年報」２６号
１６７頁，平成１９年）(2) 学会・研究会報告
平成１８年，世界法学会平成１８年度大会において「非国家主体に対する『自衛権の行使』－非国家主体に対する域外軍事活動の国際法上の位置づけ－」のテーマで報告。
３

特記事項
国際法学会評議員，日本国際法協会編集総務を務める。

-57- 57 -