2024 年 4 月 18 日

参議院内閣委員会 会議録抄
重要経済安保情報保護・活用法案○鬼木誠 立憲民主・社民の鬼木誠でございます。よろしくお願いします。
この法案については、党としても、あるいは会派としても、政府の皆さんから早い段階からヒアリングをさせていただきながらその内容について吟味をさせていただく、あるいは、衆議院で先行して委員会審議なされておりましたので、その内容についてもできるだけ詳細に中身の把握に努めてきたつもりでございます。
ただ、聞けば聞くほどよく分からなくなる部分があるんですね。どうしても不明な点が多過ぎるな、詳細がまだ決まっていないなというふうに思えて仕方がない。今ほど加藤委員の方から、保守と活用の二面性を持つというふうにおっしゃいました。保守と、いわゆる機密を守る、情報を守るということと、そのことを民間事業者に提供して活用を図っていくということのバランスが、果たしてこの法律、今のままで取れているのかどうかというようなことについても、まだ私自身がその判断に迷っているところでもございます。
どちらかというと、秘密を守る、情報を守るということよりは、できるだけ活用していこうということの方に重きが置かれているんではないかと。秘密保持についての疑念、本当にこれで大丈夫かという点については、衆議院の審議会においても、あっ、審議においても多くの観点から指摘がなされてきたところだろうというふうに思っています。
何より、何が情報に該当するのか、コンフィデンシャルな情報というのは一体どういうものなのかということが明確になっていない。みんな、イメージの中でこんなものだろうというのはありますけども、どのようなものがそれに該当するかということについて統一的な基準を皆さんが一致して持っているわけではないと。そういう点では、やはり曖昧な点が多いというふうに思っているところでございます。
申し上げましたように、保守をするということよりは民間に情報を提供して活用していく、もっと言うと、民間企業のビジネスチャンスの拡大のためにクリアランスという政府のお墨付きを与える、しかも、早く急いで与えなければ乗り遅れるかもしれないと、そういう問題意識が前にずっと出て作られた法案、あるいは法案の設計が急がれたものではないかというふうに思うんです。
だからこそ、先行する特定秘密保護法との関係性といいますか、シームレスというようなことで御説明はいただきましたけども、その関係性についても曖昧な点がまだ残っているというふうに思いますし、本来なら法案と同時に提出されるべき様々なことが、運用基準、法の施行後に決めますというような形になっている。この点については、昨日の本会議においても、杉尾委員の方から行政独裁というような言葉で批判をさせていただいたところでございますけども、この運用基準についても何が盛り込まれるかということについてはっきりしていないところがあると。
これ、後ほどお伺いしますけども、その前に一点、根本的なことをお尋ねをしたいというふうに思うんです。
経済安保推進法の中にこのセキュリティークリアランスが盛り込まれなかったと、個人情報の収集に関する国民の理解の醸成の度合いであるとか、あるいは海外においてクリアランスの取得を要請される具体事例の検証等が必要だということが理由だったというふうに思っています。
この点について、質問に答えて、産業界のニーズの聴取、外国の制度分析については行ってきましたよ、今日も同じようなやり取りありました。そのことは答弁をされていますけども、国民の理解醸成という点については余り答弁なされていないというふうに思うんです。有識者
会議の議論経過を積極的に公表していますよということはあったとしても、そのことが個人情報の収集に関する国民の理解の醸成が図られたというふうには私はならないというふうに思います。
この間、政府として、この個人情報の収集に関する国民の理解の醸成のためにどのような努力を行ってこられたのか、あるいはそのことの度合いをどのような基準で測られているのか、そして今、そのことが法案として成立する、あっ、法案として提案するに足る機が熟したというふうに判断をされたのはどのように、どのような根拠に基づくものなのか、その点、まずはお聞かせをいただきたいと思います。
○高市早苗 経済安全保障担当大臣 安全保障の裾野が経済、技術分野に拡大する中で、セキュリティークリアランス制度は、経済安全保障分野の情報保全強化の観点から重要かつ喫緊の課題であります。一方で、本制度は個人に対する調査を含むものでございまして、プライバシーへの配慮など、慎重に検討するべき課題も多く含まれております。
そのため、政府としては、昨年二月から有識者会議を合計十回開催し、約一年掛けて丁寧に議論をしてまいりました。最終とりまとめに至るまで、プライバシーなど慎重に検討すべき課題について、それを議題に掲げた会合も含めて毎回活発な議論が行われてまいりました。そして、先ほど申し上げましたが、会議終了後に毎回事務方から記者ブリーフィングを実施するとともに、私自身も、記者会見など様々な機会を活用して国民の皆様の本制度に対する理解の醸成に懸命に努めてきたつもりでございます。また、週末を活用して全国各地を回らせていただく中で、経営者の方々のみならず、就労者による団体である労働組合の支部の会合などにも参加をさせていただいて、様々な方と意見交換を行ってまいりました。
また、野党議員の先生方からも、党内でも様々御議論をいただいた上で、国会審議の中で背中を押す心強い御意見も多々いただきました。
そういったことから、法案提出の機運は熟したと判断しまして、政府内の調整も経て、与党関係の皆様にも御相談をした上で法案の提出に至ったものでございます。
○鬼木誠 セキュリティークリアランス制度が必要であるということについては、理解醸成進んできたんではないかというふうに思うんです。ただ、先ほど言いましたように、国民の、あっ、個人情報の収集について国民の皆さんが、ああ、これなら安心できる、オーケーですというところまでの醸成が果たして進んだのかどうか、ここは見解が分かれるところだというふうに思います。しかも、特定秘密保護法のときもそうでしたけれども、やっぱり個人情報が剥がされる、さらされるということに対する危機感がやっぱり強いんですね。
だとしたら、今回のこのセキュリティークリアランスを制度化するに当たっても、国民の皆さんが、個人情報が守られますよ、プライバシーを守られますよということに対してしっかり安心感を持ってこの法律を受け止められるようになっておかないかぬというふうに思いますので、その点については、これからの取組も含めまして、重々お願いをしておきたいというふうに思います。
その上で、先ほど言いました運用基準についてでございます。
この間の質疑では、今日もそうですけれども、どのような情報が対象となるかという基準の考え方、あるいは適性評価によって収集した個人情報の厳格な管理の方法など、様々な事項が運用基準の中に定められるというふうになっています。制度の具体的な部分、その詳細は不明

なことが実に多いんですけれども、いや、それは運用基準でしっかりやりますからというようなことになっているんですね。
ここは、僕はやっぱり不誠実だと思うんです。制度の不具合であるとか不明な点はまだありますと、あるいは今の段階で明らかにできないこともたくさんありますと、ただ、それは法案が成立した後に運用基準しっかり作りますから安心してください、取りあえずこの法律通してください、これはやっぱり都合が良過ぎると思うんです。あるいは不誠実だというふうに思います。本来なら、この法案と一緒に運用基準の在り方について、あるいはその内容についても同時に示されたい。そのことをもって制度の運用についても安心をしてくれということを、私たちだけではなくて国民の皆さんにもお示しをすべきではなかったかというふうに思っています。
そのことはちょっと難しいということであれば、少なくとも、この間、いろんなことが運用基準の中で定められるというふうに御答弁をいただいていますので、運用基準の中に定める事項についての明文化をいただけませんか。このことについて、このことについて、このことについては運用基準に定めますよというようなことをはっきりお答えをいただかないと、我々としても、何が定められるのか、そして、そのことによって安心あるいは担保できるということが判断できるかどうか、そこに行き着かないと思いますので、是非その点についてよろしくお願いしたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○高市早苗 経済安全保障担当大臣 本法案におきましては、民間事業者との共有による経済安保情報の活用をその目的ともしておりますので、民間事業者の方々の予見可能性を確保して法施行に向けた準備を行っていただくためにも、今、鬼木委員がおっしゃっていただいたように、やはりその細部が明らかになっていく、できるだけ早期に明らかになっていくことは重要だと考えます。
本法案をお認めいただきました暁には、政令や運用基準の策定には直ちに着手をいたします。運用基準におきましては、法案の十八条にありますとおり、重要経済安保情報の指定及びその解除、適性評価の実施、適合事業者の認定について定めることになるのですが、詳細につきましては、先行制度であります特定秘密保護法の運用基準の内容や実務も参考にしながら、また、今般の国会審議における御指摘もしっかりと踏まえながら検討をしてまいります。検討に当たりましては、有識者の皆様の御意見を聞くのはもちろんのことですが、適合事業者となるかもしれない、そういったことも想定される民間事業者や団体の御意見も伺ってまいります。
できるだけ早い段階から有識者や事業者に対して政令案や運用基準案に盛り込むべき事項をお示しして、御意見を伺いながら政府としての方針を固めて、これに基づきまして政令案や運用基準案を作成して、可能な限り早いタイミングで順次公表し、パブリックコメントも求めてまいりたいと思っております。
○鬼木誠 ありがとうございました。御丁寧に御回答いただきました。
運用基準の中身そのものについては、なかなか、おっしゃっていただいたように、直ちにということにはならないというふうに思いますし、今からまだ検討が必要だろうというふうに思います。ただ、繰り返しになって申し訳ないですけれども、運用基準に何を盛り込むかということについて、法に規定されている以外のことについても、審議のやり取りの中で、いや、それもやっぱりしっかり運用基準に盛り込んでいきますというお答えをいただいていますので、それらも含めて、項目の明示については是非早期にお示しをいただきますように、委員会にお示しいただきますように、御検討を更に重ねていただきたいというふうに思います。
それからもう一点、運用基準の策定について今ほど大臣から御丁寧に御答弁をいただいたところでございますけれども、労働者保護の観点から、やっぱり僕は労働者代表必要だと、あの有識者会議にですね、と思っているんです。
この間、この運用基準の策定に当たっての有識者メンバーについては、指摘を踏まえて検討する、前向きな御答弁はいただいているというふうに、大臣の方から、思っています、そのメンバーの選定に当たって労働者代表を加えることについて。ただ、後ほどもといいますか、これから先、労働者保護の観点から適性評価等についての御質問もいたしますけれども、やっぱりこの運用基準、大変重要な項目になってくると思うんですね。
したがって、働く者の立場から、運用基準の策定に向けて、やっぱり意見、あるいは、職場段階、働かせる者だけではなくて働く者の立場から職場を見たときにどういう懸念があるのかということについても運用基準の議論の中に生かしていただきたいというふうに思っておりますので、このメンバー選定につきましては、前向きな御検討ということではなくて、是非、参入を求めるというところまで踏み込んで今日御回答いただけないかと思いますが、いかがでございましょうか。
○高市早苗 経済安全保障担当大臣 まず、運用基準の作成などの際に御意見を伺う有識者は、本法案十八条において、我が国の安全保障に関する情報の保護、行政機関等の保有する情報の公開、公文書等の管理等に、等と付いておりますが、等に関し優れた識見を有する者とする旨を定めております。
運用基準でございますが、まだ想定される事例を、私、想定される事項を私なりに洗い出したりしているような段階なのですが、やはりこの適性評価の実施を含む事項について定めることとなります。ですから、鬼木委員が指摘してくださいましたように、適合事業者の従業者の方々の視点を踏まえて検討することは非常に重要でございます。
いずれにしても、この労働者を代表する方の意見をお聞きすることは必要だと考えておりますので、その方向で検討してまいります。
○鬼木誠 ありがとうございました。
それでは、安心できる御回答いただいたというふうに思いますので、適性評価に関する個別具体的なこと、ちょっと細かなことにもなることもありますけれども、お聞きをしたいというふうに思います。
適性評価につきましては、先ほど来これも質疑がなされてきたとこ
ろでございますけれども、やっぱり取扱者になるかどうか、御本人がですね、取扱者になるかどうかについて、取扱者になるということ、クリアランスを受けるということについてがどういうことなのかということを正確に理解をした上で、強制、強要されることなく、本人の真の意思として同意というのが示されなければならない、これはこの間政府も同様の答弁をなさっているというふうに思っています。
その本人同意を求める際に、特定秘密保護法においては詳細な説明文書があって、その説明文書が御本人に示された上で、告知をされた上で同意認定あるいは同意を取るという作業がなされているというふうにもお聞きをしているところでございますけれども、今回のこのセキュリティークリアランス制度においても同様に、説明書類等をしっかり作って、その書類にのっとって、基づいて本人に内容告知、説明がされた上で同意を取るというような手続を今御検討なのかどうか。さらに、そういう説明書類を作るとしたら、その説明書類の内容について、理解としてのチェックということについて今どのようにお考えなのかという点についてお尋ねをしたいと思います。
○高市早苗 経済安全保障担当大臣 適性評価の実施に際して評価対象者の同意を確認する具体的な方法につきましては、先ほど来も申し上げましたが、特定秘密保護法の運用も踏まえつつ、今後検討することになってまいります。具体的には、本法案の第十八条に基づく運用基準に記載することを想定しております。本法案に基づきまして、有識者の意見を聞いた上で案を作成して、パブリックコメントも実施した上で閣議決定することを想定しております。
実務的な面ですが、今、鬼木委員がおっしゃっていただいた特定秘密保護法の調査対象者が受け取る分厚い冊子、かなり細かく説明が書かれており、同意書も付いており、その調査を拒否する旨の紙も付いており、そしてまた、公私の団体に照会することもありますよと、それを了承する旨など、様々付いておりますので、ああいった実務的な書類、更に改善するところがあるのかどうかも含めてでございますが、非常に参考にはなると考えております。
今後、パブリックコメントも実施した上で閣議決定をしていくということで運用基準については考えております。今、委員が議会の、国会への意見、国会の意見ということでお聞きになったのかと思いますけ
れども、運用基準の案、これパブリックコメントにもかけるということになりますので、その案を公表した時点で、もし国会でお求めをいただ
けましたらでございますが、御質問をいただきましたら丁寧に説明をさせていただきます。
○鬼木誠 ありがとうございました。
それでは、より詳細なといいますか、個別の具体的なことをお尋ねをしたいというふうに思います。
クリアランスホルダーになることでの行動の制約という点についてでございます。
ホルダーに対しましては、海外渡航時の注意、あるいはＳＮＳ使用上の注意などはあるけれども、私生活上の自由を制限することはないというようなことがこの間のやり取りの中では答弁されています。これ、当然のことだというふうに思います。ただ、これ自由の制限というのは、あくまでも個人の受取でございますので、私自身が自由の制限と感じるかどうかということと、政府が今の段階で自由の制限はありません
よということの、制限の中身であるとか度合いであるとかというところの受取の差、受け止めの差というのは必ずあるというふうに思うんです。ですから、幾つかは例示をされているところでございますけれど
も、先ほど大臣から御答弁をいただいたように、運用基準を定めるに当たっては、あるいは御本人に告知、周知をなさる際には、より客観的、具体的に十分に、行動制限であるとか、何を規制されるのか、何を、のどんな責任が伴うのかというようなことが明示をされるべきというふうに思っておりますけれども、その点、是非よろしくお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○飯田陽一 内閣官房経済安全保障法制準備室長 お答えいたします。
ただいま御指摘ございましたとおり、適性評価を受けて情報を取り扱うこととなった方に対しましては、海外渡航等に関しての注意喚起を行うことはございますけれども、この制度によって私生活上の自由を制限することはないということを改めて申し上げたいと思います。
その上で、その対象者の方々に対しましては、一定の責任を持って重要経済安保情報を取り扱っていただくこととなりますので、例えばということでございますけれども、この法律、あるいは政令、運用基準、あるいは各種の関連規定の内容について十分な御理解をいただく必要があるというふうに思っておりますし、情報保護のための措置を的確に講じていかなければならないということについても御認識をいただくことが必要だと思っております。
加えて、御自身が情報漏えいの働きかけを受ける対象となり得るということについても十分に認識していただく必要がございますので、これは事業者でございましたらその社内で情報の保全に関する教育を行っていただくなど、規範意識を常に高く持っていただくようにお願いしたいというふうに考えております。
また、実際に働きかけを受けた、あるいは兆候を認めた場合には、上司あるいはその他適切な方に御報告するというようなことについても御認識をいただいて、御理解をいただく必要があるというふうに思っておりまして、こうしたことにつきましては、先ほども申し上げたとおり、私生活上の自由を制限するということではございませんけれども、一定の責務を負っていただいているということでございますので、先ほど、告知書あるいは説明書類というようなお話もございましたけれども、そういったものの中でしっかりとこの適性評価への同意をしていただく前に御説明をして理解をいただきたいというふうに考えております。
○鬼木誠 ありがとうございました。よろしくお願いいたします。
もう一つ、ホルダーに関して。今おっしゃっていただいたように、ホルダーの方に対しては当然伴う責務もあると、あるいは行動制約といいますか、注意していただかないかぬ部分もあるというのは当然だと、あるいは考え方として分かるんですけれども、これ、ホルダーでなくなったら、ホルダー期間が終了したら、それらの責務であるとか伴う責任であるとかというところも同時に解除をされるというふうに理解していいのか、行動の制約等についても全て解除をされるというふうに理解をしていいのか。
かつて重要機密を、秘密といいますか、コンフィデンシャルな情報を扱っていたわけですね。で、解除をされるというのは、年限で解除をされるということもございますし、その情報が公知のものになる、もうつまり指定している必要がなくなると、様々な解除があるというふうに思うんですけれども、ホルダーでなくなったということに伴って全ての責務や制限というものが解除されるということでいいのかどうか、重ねてではございますけれども、お尋ねをしたいと思います。
○飯田陽一 内閣官房経済安全保障法制準備室長 お答えをいたします。
この法案におきましては、重要経済安保情報の取扱いの業務に従事する方がその業務により知り得た重要経済安保情報を漏らしたときに処罰の対象となっているわけでございますけれども、この法案、修正後は二十三条でございますけれども、重要経済安保情報の取扱いの業務に従事しなくなった後においても同様とするという規定でございます。
したがいまして、適性評価を受けてから十年を経過した後であっても、また、再度の適性評価を受けずに重要経済安保情報の取扱いの業務に現に従事しなくなったとしても、この情報の指定が有効なうちは守秘義務が解除されることはございませんので、漏えいした場合には罰則の対象になるということでございます。
他方で、御指摘ございましたとおり、その指定の有効期間が終了したり、あるいはその有効期間の中であっても情報が公知のものとなった場合には、指定の要件を充足しなくなるということでございますので指定の解除がなされることになるわけでございます。こうしたことになりますと、守秘義務は解除されますので罰則の対象にもならないということでございます。
○鬼木誠 ありがとうございました。
ホルダーでなくなったとしても、その情報が解除をされていない場
合は守秘については継続をする。まあ、当然のような気がしますけれども、ホルダーの方からすると、もう自分ホルダーでなくなったんだからというような安心といいますか、そのようなこと、錯誤も生じるかもしれません。是非、その点等についても、取扱い方について重々、ホルダーの方が意図せず過失で漏らすということもあってはならないというふうに思いますし、そのことでその方に御迷惑をお掛けしてもいけないというふうに思いますので、そのようなことがならないような対応等についてしっかり行っていただきたいというふうに思います。

総じて、適性評価結果の目的外使用も含めてなんですけれども、この間、政府としては、労働者の皆さんに、働く者に不利益が生じないようにしっかり対応していきますよというようなことをお答えをいただいておりますし、とりわけ目的外使用についても、企業との保持契約の中でも目的外使用の禁止についてしっかり遵守を求めていくというようなことで御回答もいただいているところでございます。
また、相談窓口についてもちゃんとつくるというようなことも御回答いただいている。ただ、この相談窓口というのは、不利益な取扱いが行われた後なんですね。不利益な取扱いが行われそうだという相談はほとんどないと思います。
したがって、相談窓口というのはなかなか抑止の機能は発揮できないというようなことになっていくんだろうというふうに思っています
し、今日もやり取りございましたけれども、ホルダーとなることを拒否する、つまり政府提出名簿への登載を拒否をする、取扱者になることを拒否する、企業から求められても、いや、僕はなりませんというようなことで拒否をしたら、そのことによって生じる不利益というのも出てくるんではないか、これもこの間、委員会等のやり取りの中で、質疑の中で繰り返し問われたことでもございます。
僕は、やっぱり労働の現場にいましたので、様々な不当労働行為というのを目の当たりにしてきました。民間企業においては、会社の意に沿わないということで平気で不当解雇が行われている実態がやっぱりあるんです。僕が聞いた一番ひどいのは、社員旅行に来なかったからということで解雇が出たことがある。いや、そんな企業が今の時代にまだあるんです。
会社が、従業員は自分の意思に、経営者の意思に従うものだというふうに決めて掛かっているし、そう思っているところも少なくない。そういう点を心配をすると、労働基準法や労働安全衛生法、最低守らなければならない法律すらよく御存じでなかったり、企業経営のためにはそれらの法律について一定無視してもいいんだというふうに勝手に思い込んでいる経営者の方もいらっしゃる。そのことは重々頭に入れていただいて、不当解雇につながりかねない、あるいは不当労働行為につながりかけない、労働者に不利益をもたらしかねない制度運用を行うかもしれないということ、その危険性も認知をしていただいた上で、働く者に一切の不利益が生じないことを制度としてしっかり担保をしていただくということ、この点を重ねて求めたいというふうに思います。
具体的にどう担保するのかというようなことも含めて、御見解あり

ましたら是非お答えをいただきたいと思います。
○高市早苗 経済安全保障担当大臣 もう委員は衆議院での審議も含めて十分に読み込んでいただいた上での御指摘だと思いますが、本法案の十六条二項が、従業者に係る適性評価の結果の通知を受けた事業者が、これを通常の人事考課といった重要経済安保情報の保護以外の目的で利用することを禁止しています。
これは、適性評価の結果の通知というのは、これはクリアランスホルダーになったかならないかということの通知なんですが、その対象者が受けたくないと、調査を受けたくないということでお断りになった
結果、調査が行われなかったと、要は適性評価を行われなかったということも通知はされます。しかし、それも含めて、そのことをもってこの重要経済安保情報の保護以外の目的で利用することは明確に禁止をされています。
それから、適性評価調査の過程で収集した情報というのは、事業者やそれからその例えば上司にも決して渡すことはございません。この禁止行為の実効性を担保するために、その運用基準の中で禁止行為とは何ぞやということを具体的に明示すること、それからこの禁止行為の、禁止規定の遵守を行政機関と適合事業者との契約でも求めるといった措置をとることを考えてまいるつもりです。
また、相談窓口、本当に有効なのかという御指摘もございましたけれ
ども、これは適性評価を受ける御本人のみならず、周辺の方、例えば同僚の方や上司の方や、周辺の方が何かこりゃ変だなと気が付いたようなときにも、この窓口に相談をしていただくことを考えております。直接その企業と契約のある行政機関の窓口には言いにくいということも考えて、制度を所管する内閣府にも相談窓口を設けることも必要だと考えております。
とにかく、まだこれから法律案をお認めいただいて、できるだけ速やかに政令そして運用基準を定めていく、そういう段階ではありますけ
れども、有識者会議が開かれていたときから、それ以前からでございま
すが、私自身が最もこだわっていたのはこの点、まさに調査を受ける方をどう守るかという点でございましたので、しっかりここは性根を入れて検討を進めさせていただきます。
○鬼木誠 ありがとうございます。
ここでも御丁寧な御答弁をいただきました。是非よろしくお願いをしたいというふうに思います。
この適性評価の調査について、ちょっと心配をしていることが一つありますので、その点お尋ねをしたいというふうに思います。
調査項目は七項目ということでございますけれども、どのような調査をどの程度行うかということについてはなかなか判明していないということでございます。で、心配をしているのは、仮に調査の過程で本人の申告内容との不整合あるいは疑義が生じる場合、七項目以外の調査を行わなければその不整合や疑義について確定することができない、そういう事態がないだろうかということなんです。七項目についてどれだけ調べたとしても、抱いた疑義についてこの部分まで踏み込まないとよく分かんないよねというようなことがないだろうかと。
ただ、法律上は七項目以外調査したら駄目というふうになっていますので、そういう場合においても七項目以外については調査をしないということでの理解でよろしいのかどうか。その際は、その方に対するクリアランスを与えるかどうかという判断はできないと思いますので、その際の調査結果についてはどのように御報告をするということになるのかどうか。この二つをお聞かせいただきたいと思います。
○飯田陽一 内閣官房経済安全保障法制準備室長 お答えをいたします。
ただいま御指摘ございましたとおり、調査事項はこの法案の十二条二項に規定する七項目に限られております。したがいまして、それ以外の項目について追加をして調査をするということはございません。
また、疑義が生じた場合はどうなのかという御指摘ございました。あくまでもこの七項目の範囲内で調査をするということには変わりがございませんで、その一つの手段として公務所等への照会というものがあるわけでございますけれども、これもあくまでも七項目の範囲内での照会ということでございます。
また、疑義が晴れない場合にはどうなるのかという御指摘がございました。これ、一元的な調査ということでございますので内閣府において調査をするわけでございますけれども、その結果につきましては、内閣総理大臣としての意見を付して調査結果とともに、実際に最後の評価を行う行政機関にこれを通知するということになります。
○鬼木誠 疑義が晴れない場合については七項目に限定をするということでの明快な御回答をいただきましたので一定安心なんですけれど
も、ただ、公務所への照会というようなことについて、についての懸念がやっぱり残っている方がいらっしゃるんじゃないかなというふうに思うんです。
恐らく時間的に最後の質問になると思いますけれども、例えば調査の過程で、反社会的組織との関係であるとか、その方の思想性というところについて、警察あるいは検察が情報が知り得ることもあるだろうというふうに思っています。それを犯罪捜査に利用するとか活用するということは、これは目的外使用ですからできないというようなことで理解をしているところでございますけれども、そのことを抑止をする、つまり、政府や国による調査あるいは調査内容の目的外使用を抑止をするということについては、この法で規定をしているもののほか何か想定をされているものがあるのかどうか、あるいは、独自のチェックの仕組みであるとか体制であるとかいうようなことを御検討をされているのかどうか。その点お伺いしたいと思います。
○飯田陽一 内閣官房経済安全保障法制準備室長 お答えいたします。
適性評価を通じて取得された個人情報でございますけれども、この法案の十六条の一項にただし書というのがございます。ここでは、国家公務員法上の欠格事由等に該当する疑いが生じた場合、あるいは特定秘密保護法の適性評価の公務所照会に応じる場合、こうした場合を除いて、重要経済安保情報の保護の目的以外の目的のために利用し、提供することは禁じられておりまして、これらの場合を除き、犯罪捜査を含めてほかの目的に用いることは認められません。
その上で、これをどのような形で担保していくのかということでございますけれども、一つは、警察職員がこれに違反して目的外利用を行った場合には、職務上の義務に違反した場合として、まず懲戒処分の対象になり得るというふうに考えております。さらに、個人情報を、まあこれを結果的に故意に漏えいしたという形で認められた場合には、国家公務員法百条の守秘義務に違反する行為として、百九条十二号によりまして一年以下の懲役又は一年、あっ、又は五十万円以下の罰金に処せられるということでございます。
また、適性評価に当たって収集した個人情報には、個人情報保護法の規律も及びます。検索可能な形に体系的に構成された個人情報の集合体、個人情報ファイルを正当な理由がないのに提供した場合には、より重い、二年以下の懲役又は百万円以下の罰金の対象になるわけでございます。
いずれにしましても、適性評価において収集した個人情報を目的外利用したり漏えいしたりすることがないよう厳格に管理することは当然のことでございますので、内閣府及び関係各行政機関におきまして必要な保護措置を講じることを徹底してまいりたいと考えております。
○鬼木誠 予定の時間が参りました。予定をしていた質問の半分もたどり着いていない状況でございますけれども、これで終わらさせていただきたいと思います。
御丁寧にありがとうございました。