本巣市上水道事業経営戦略（令和元年度～令和 10 年度）

本巣市役所上下水道部

目

次

1 水道事業経営戦略の策定に当たって ・・・・・・・・・・・・・ 1
1.1 策定の趣旨
2 事業概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3

2.1 事業の現況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4

2.1.1 水需要の動向
2.1.2 水道料金

・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5

2.2 これまでの主な経営健全化の取組

・・・・・・・・・・・ 5

2.3 経営比較分析表を活用した現状分析

・・・・・・・・・・ 6

3 将来の事業環境

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9

3.1 給水人口と水需要の予測
3.2 給水収益の見通し
4 経営の基本方針

・・・・・・・・・・・・・・・10

・・・・・・・・・・・・・・・・・・10

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11

5 投資・財政計画 （収支計画） ・・・・・・・・・・・・・・・・13
5.1 投資・財政計画（収支計画）の策定・・・・・・・・・・14

5.1.1 収支計画のうち投資について・・・・・・・・・・・14

5.1.2 収支計画のうち財源について・・・・・・・・・・・15

5.1.3 投資以外の経費について・・・・・・・・・・・・・17

5.1.4 投資・財政計画 （収支計画）

・・・・・・・・・・18

6 経営戦略の事後検証、更新等に関する事項 ・・・・・・・・・・26
水道用語 (文章中の右肩に「※」が付されている用語）

・・・・ 28

1 水道事業経営戦略の策定に当たって

1.1 策定の趣旨

1

1 水道事業経営戦略の策定に当たって
1.1 策定の趣旨
本市の水道事業は、平成27年度に簡易水道事業を上水道事業に経営統合し、水道水の安定供給を目指すため、施設や水道管等の整備事業などを行い、健全な事業運営に努めてきました。
こうしたなか、将来にわたって水道サービスを安定的・持続的に提供するため、総務省
から中長期的な基本計画である「経営戦略」を公営企業のすべての企業に対し、令和2年度までに策定することが求められています。
本市においても令和元年度に、水道事業の将来像を実現するための基本方針と実現方策を定めた「本巣市水道ビジョン※」を策定し、より具体的な施策を示すための「本巣市上水道事業基本計画※」を策定しました。
しかし、今後の人口減少により水需要の減少に伴う給水収益の減少や、一般会計繰入金の減少が予想され、企業債借入についても将来の負担軽減のため抑制を図る必要がある一方で、多くの水道施設が更新時期を迎え多額な費用が必要となることから 、水道事業を取り巻く状況は厳しいものになると考えられます。
このような状況のなかで、本市水道事業はこれらの課題をふまえ、安全な水の安定した供給を持続していくため、中長期的な収支計画である「本巣市上水道事業経営戦略」を策定し、経営基盤の強化を図ります。
経営戦略の計画期間は、「本巣市水道ビジョン」、「本巣市上水道事業基本計画」と整合を図り、令和元年度から令和 10 年度までの 10 ヶ年とします。

2

2

事 業 概 要2.1 事業の現況
2.2 これまでの主な経営健全化の取組
2.3 経営比較分析表を活用した現状分析

3

2 事業概要
2.1 事業の現況
2.1.1 水需要の動向
本市の水道事業は、昭和30年代の簡易水道創立以来、地域の発展とともに水道統合整備を繰り返し、平成16年2月の町村合併により3上水道6簡易水道事業となりました。
本市は、地形の特徴により水道施設が多く存在しているため、これまでは更新需要に合わせ施設の統廃合や、効率的な配水管網※を形成する面整備を実施してきました。その後、平成27年10月29日に上水道と簡易水道の経営統合によって上水道として一元化しました。
日本全体が人口減少社会を迎えるとともに、高齢化と少子化が同時進行するなど、人口をめぐって大きな転換期にあります。
図-2-1に示すとおり、これまでの給水人口は減少傾向にあり、平成23年の33,239人から
平成28年度には32,226人に減少しています。有収水量についても、給水人口の減少や、近年の長引く景気の低迷、節水機器の普及による影響により、一日平均有収水量は平成23年の9,374㎥/日から平成28年の9,214㎥/日と減少傾向にあり、今後もこの傾向が続くものと考えています。

図-2-1 給水人口および水需要の実績

42.1.2 水道料金
本市では、基本料金と従量料金からなる二部料金制※を採用しており、基本料金は1ヶ月10㎥まで900円、従量料金は10㎥を超えた1㎥につき95円としています。基本料金、従量料
金ともに均一制※ となっており、公共料金として分かりやすい料金体制です。
表-2-2 本巣市の水道料金体系（消費税別）
メーター口径メーター使用料

基本料金(1 ヶ月当たり)(1 ヶ月当たり)

13mm

70 円

20mm

150 円

25mm

150 円

一般用・営業用・官公署用

30mm

250 円

ともに

40mm

300 円

900 円

50mm

1,600 円

(使用水量 10 ㎥まで)

75mm

1,940 円

100mm

2,430 円

従量料金

一般用・営業用・官公署用
ともに95 円(使用水量 10 ㎥を超える分
1 ㎥につき)2.2 これまでの主な経営健全化の取組
現在、本市では人口減少による水需要の減少、今後増大する老朽化施設の更新など問題が山積みとなっています。
このような状況のなかで、浄水場等施設の機械・電気機器及び設備、導水、送水、配水管路について更新計画を策定し、更新対象の重要度、経年による老朽化等、優先順位を検討し、効率的な更新を実施しています。
維持管理面においては、遠隔監視設備※の整備により各施設の集中監視を常時行い、維持管理性能の向上や緊急時の迅速な対応を図っています。
施設の効率的な運用として、旧日当・樽見簡易水道の統廃合を行い、旧日当浄水場を廃止し、日当地区は樽見配水区域へ統合することで施設能力を有効に活用しています。
近隣市町との連携においては、岐阜県水道事業広域連携研究会※ で協議を継続して行っ
ています。

5

2.3 経営比較分析表を活用した現状分析
平成30年度の実績値より経営比較分析表※ を作成しました。
経営比較分析表については「(1)経営の健全性・効率性」において 【経常収支比率※】【企業債残高対給水収益比率※ 】 【料金回収率※】 【給水原価】 【施設利用率】【有収率】の６項目、「(2)老朽化の状況」において【有形固定資産減価償却率※】【管路経年化率※ 】【管路更新率※】の３項目の合計９項目について指標を用いて比較分析を行いました。
（１）経営の健全性・効率性の分析※

経常収益(千円)
経常費用(千円)

H25
486,707466,226※H26560,807545,778H27564,140
538,018H28
882,570812,674H29
875,681
830,455H30
801,969
786,925

企業債現在高合計(千円)

給水収益(千円)

H25
3,198,836
314,066H26
3,375,205
309,081H27
3,542,590
310,917H28
5,938,049
345,089H29
5,789,300
345,004H30
5,631,845
346,020※※

供給単価(円)
給水原価(円)H25
101.32
141.26H26
101.55144.78H27
101.48137.95H28
102.61
195.07H29
102.78199.81H30
102.85190.30

経常費用(千円)
受託工事費(千円)
材料及び不用品売却原価(千円)
附帯事業費(千円)
長期前受金戻入(千円)
年間総有収水量 (千㎥)6

H25466,226
28,340H26
545,778
26,003H27
538,018
38,124H28
812,6742,622

H29
830,455
6,162

H30
786,925
10,604

0

0

0

0

0

0

0
0
3,099.86

079,131
3,043.54

077,2693,063.720154,0143,363.10

0153,604
3,356.700136,082
3,364.33

一日平均給水量(㎥/日)
一日配水能力(㎥/日)

H25
10,872
20,100H26
10,89920,100H27
10,696
20,100H28
12,08917,600H29
12,476
17,600H30
12,161
17,600

年間総有収水量（㎥/年）

年間総配水量（㎥/年）

H25
3,099,866
3,968,172

H26
3,043,536
3,978,207

H27
3,063,722
3,914,733

H28
3,363,104
4,412,586

H29
3,356,703
4,553,678

分析結果
水道事業は経常収支比率をみると黒字ではありますが、料金回収率は54.05％と給水収益だけでは経費を賄いきれていないため、他会計補助金で経費を賄っている現状です。
また、平成28年度より給水人口が減少傾向にある北部地域の旧簡易水道を統合したことにより、給水収益に比べて企業債残高の割合が大きくなり、企業債残高対給水収益比率が類似団体に比べ高くなっていますが、平成29年度より企業債借入の抑制をしているため減少傾向にあり、今後も企業債借入の抑制に努める必要があります。
料金回収率と給水原価を見ると、施設の経費に比べて給水収益の割合が少ない状況であり、給水人口に対して施設数の多い北部地域の旧簡易水道を統合したことにより、維持管理費が増加したことが大きな原因と考えられます。そのため、施設に係る経費の削減や水道料金の見直しなどによる給水収益確保、将来を見据えた施設規模（ダウンサイジング※）の更新が必要と考えられます。

7H303,364,328
4,438,852

（２）老朽化の状況の分析※

減価償却累計額(円)償却対象資産(円)

当該年度に更新した管路延長(ｍ)
管路延長(ｍ)

※

※

H25
H26
H27
H28
H29
H30
2,502,845,000 3,472,371,000 3,687,354,000 4,105,835,338 4,548,948,813 4,978,649,188
9,174,741,000 9,446,824,000 9,747,958,000 13,234,361,405 13,464,545,023 13,693,955,981

H25

H26

H27

H28

H29

6,020.00

4,700.00

4,180.00

3,050.00

2,550.00

1,020.00

299,750.00

301,720.00

304,700.00

404,710.00

404,840.00

405,860.00

法定耐用年数を経過した管路延長(ｍ)
管路延長(ｍ)

H25

H26

H27

H28

H29

5,230.00

7,890.00

8,830.00

10,190.00

9,930.00

15,960.00

299,750.00

301,720.00

304,700.00

404,710.00

404,840.00

405,860.00

H30

分析結果
類似団体と比べると、有形固定資産減価償却率、管路経年化率は低いため、水道の老朽管※の割合は低くなっていますが、管路経年化率が増加傾向にある中、管路更新率は減少傾向にあります。これは経常収益が減少する中で、管路経年化率の大幅な上昇を抑えるよう必要最小限の管路更新を行っているためであり、今後も経営状況とのバランスを計りながら、管路の計画的な更新を行っていく必要があります。
全体の総括
企業会計※である水道事業は独立採算が原則ではありますが、他会計補助金により経費の一部を賄っているのが現状です。また、給水人口が少ないなか施設を維持している市北部の旧簡水地域を統合したことにより、給水収益に対する維持管理費の割合が増え、さらに人口減少、節水機器の普及などによる給水量の減少により、給水収益の減少が今後さらに進むことが考えられるため、適切な施設の維持管理や施設規模の見直しなど経費削減、漏水対策による有収率向上や、料金の見直しなどによる給水収益向上を図り、計画的かつ効率的な事業運営、経営改善を目指し、安定した水道水の供給に努める必要があります。

8H30

3 将来の事業環境

3.1 給水人口と水需要の予測
3.2 給水収益の見通し

9

3 将来の事業環境
3.1 給水人口と水需要の予測
全国的に人口は減少傾向であり、本市の行政区域内人口※についても、同様に減少していくと予想されます。
行政区域内人口の推計値は水道ビジョンの計画値と同様に、平成28年度策定の本巣市第2次総合計画※の計画値としたものです。
給水人口は、行政区域内人口が減少していくことから同様に減少傾向が続くと考えられます。

図-3-1 給水人口および水需要の実績と将来予測
3.2 給水収益の見通し
1人当たりの使用水量が大幅に変化しないと見込まれることから、給水人口の減少が年間有収水量の減少や給水収益減少の大きな要因となります。

図-3-2 給水収益の実績と将来予測
10

4 経営の基本方針

11

4 経営の基本方針
水道ビジョンで策定した、理想的な水道の実現に向けて、「安全」「強靱」「持続」を３
つの大きな柱として経営の基本方針を設定し、実現方策を着実に推進していきます。

１ 水源地の保全①計画的な井戸調査や改修

安全②各ブロックにおける水質管理のモニタリング強化

２ 水質管理の充実と強化③安全な水の供給④水質検査管理体制の強化

強靭

１ 危機管理対策①ブロック間の連絡管整備

２ 水道施設の更新②老朽化した水道施設の更新③水道施設の耐震診断・補強

３ 水道施設の耐震化④重要給水施設への管路の耐震化①広域的な給水方法を考慮した水道施設の統合

１ 安定した経営基盤の強化②適正な資産管理に基づく更新計画と健全経営③有収率の向上

持続２ 資源・エネルギーの有効利用④省エネルギー機器の採用などによる電気使用量の抑制⑤廃棄物の排出抑制、建設副産物のリサイクル促進⑥お客様のニーズに合わせた料金徴収方法の検討

３ お客様サービスの向上⑦水道サービスの充実

12

5 投資・財政計画（収支計画）

5.1 投資・財政計画（収支計画）の策定

13

5 投資・財政計画（収支計画）
5.1 投資・財政計画（収支計画）の策定
5.1.1 収支計画のうち投資について(1)ブロック間の連絡管整備
各配水区域（ブロック）間の連絡配水管を接続し、水の相互融通を可能とすることで災
害時や停電、事故などで施設が運転停止になっても、ほかのブロックからのバックアップ
が可能となり広範囲に給水の継続が見込まれます。
また、糸貫と真正第１ブロックの間や本巣と糸貫ブロックの間を連絡配水管で接続するなど、各ブロックを一体化した配水管網とすることで、施設の効率的な運転、施設のダウ
ンサイジングを図ります。
(2)老朽化した水道施設の更新
今後も水道施設の老朽化が一層進行し、更新需要の増大が想定されることから、施設の重要度に応じた更新の優先順位や、事業費の平準化※ による効率的な施設更新を行うことで限られた投資額の中から有効な投資を図ります。
(3)水道施設の耐震診断・補強
今後予想される巨大地震による災害時においても給水を継続できるよう、非耐震施設の真正第１浄水場など、基幹施設である水源地・浄水場・配水池を強靭な施設へと構築することにより、安定した施設の稼働および給水の持続が可能となります。
(4)重要給水施設への管路の耐震化
大規模な災害が発生した場合、多くの避難者などが集まる避難所は重要な給水施設であり、応急給水拠点※となるため、糸貫浄水場の配水池から糸貫中学校までの重要給水施設へ接続する配水管の耐震化を図ることにより、給水の持続が可能となり、生活の安定が図れます。
また、耐震性に優れ、長寿命化された耐震管の採用により、耐震化率の向上、将来の更新費用の軽減により更新需要の平準化を図ります。

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(5) 施設整備年次計画

施設整備事業の第１期として、事業の平準化で年間約 3 億円の投資額より、令和元年度から令和 10 年度までの 10 年間で実施する総事業費は約 30 億円と見込んでいます。
(6) 投資の目標〇管路更新率：0.5％以上（令和 10 年度）
管路更新率では平成 30 年度 0.25％を、今後 0.5％以上を維持できるようにしていきます。
無理のない、現実的な管路更新を行っていくことをふまえて、平成 29 年度の類似団体平均
値程度の 0.5％以上を目標としました。
〇施設の耐震化率：浄水施設 64.1％、配水池 78.4％（令和 10 年度）
本市の耐震化率は全国平均と比べ高い値を示しており、目標年度の令和 10 年度において未耐震施設は 2 箇所となりますが、浄水場、配水池ともに代替施設が無く、破損した場合は水の供給が止まり、断水の長期化が予想されます。よって、さらなる耐震化率の向上を図る
必要があるため、未耐震施設の耐震診断の実施、また、必要に応じて耐震補強を実施します。

5.1.2 収支計画のうち財源について(1) 財源構成の内訳
水道事業の財源として構成される主なものは、給水収益である水道料金収入や、企業債
借入、交付金等、他会計補助金です。
＜給水収益＞
収支ギャップ※ の解消に向けて料金改定を行うことにより、現在の給水収益より約30％の増収を見込み財源確保を図ります。

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＜企業債＞
企業債は基本的に水道料金収入を原資として償還するものであることから、人口減少に伴う水道料金収入の減少が見込まれる中で、将来の世代に過重な負担を強いることが無い
よう、企業債残高や毎年度の償還額などをふまえて、適切な水準とする必要があります。
建設改良費はアセットマネジメントにより年間約3億円となりますので、これより補助金や工事負担金などを控除した額を企業債として借入します。
＜交付金等＞
投資計画の「ブロック間の連絡管整備」、「重要給水施設への管路の耐震化」、「水道施設の耐震診断・補強」については岐阜県生活基盤施設耐震化等交付金事業※の水道施設等耐震化事業に該当し、対象事業費の４分の１を見込んでいます。
＜他会計補助金＞
1)基準内の繰入金
総務省通知による繰入基準に準じます。
〇上水道事業の繰入基準①消火栓等に要する経費
・消火栓の設置及び管理に要する経費、消火栓の設置に伴う水道管の増設、口径の増大等に要する経費等に相当する額です。
②上水道の出資に要する経費（安全対策事業に係る事業費のうちの災害対策）
・送・配水管の相互連絡管等の整備事業に係る事業費の２分の１が該当します。
・浄水場、配水池等の基幹水道構造物の耐震化事業（更新・改築事業を対象とします。ただし、耐用年数を経過した施設の更新・改築事業は除きます。）に係る事業費の４分の１が該当します。
〇旧簡易水道事業の繰入基準①旧簡易水道の建設改良に要した経費
・企業債償還金の２分の１が該当します。
・支払利息の２分の１が該当します。
2)基準外の繰入金
総務省の繰入基準以外の繰入金となり、一般会計の負担分となるため今後削減が必要です。
(2) 財源の目標〇経常収支比率：100％以上（令和 10 年度）
経常収支比率は給水収益や他会計補助金などの収益で、維持管理費や支払利息などの費用をどの程度賄えているかを表します。100％以上であることが望ましく、健全経営を続けていくための改善点を洗い出すといった観点から目標設定とします。
16

〇料金回収率：89％以上（令和 10 年度）
料金回収率については、給水に係わる費用がどの程度給水収益で賄えているか、料金水準を評価するため目標設定とします。
独立採算制に向けて、他会計補助金の内、基準外繰入金を削減し、料金改定により料金回収率の向上を図ります。これにより、令和 10 年度は平成 30 年度の 54.05％より 30％以上の上昇の 89％以上を目標とします。
〇企業債残高対給水収益比率：820％以下（令和 10 年度）
企業債残高対給水収益比率については、投資規模や料金設定等、企業債残高の規模が適正であるか、経営改善を図る必要があるかどうかを分析するためであり、値が低ければそれだけ将来的に会計上の負担が少なくて済むことになります。
本市は平成 30 年度の全国平均値 270.46％や類似団体平均値 370.12％より大きく上回り
1,627.61％を示しています。大幅な改善は見込めないため、随時、企業債借入を抑制し令和 10 年度で 820％以下を目標とします。
〇資金残高：7 億円以上（令和 10 年度）
資金残高については、巨大地震などの災害時において収入が途絶えても、早期復旧や応急給水など、市民への給水ができるように配水管や施設の復旧費などの事業運転資金が必要となります。そのため、災害時の事業運転資金として１年間分の職員給与費、経費、企業債元金償還金、支払利息に相当する約７億円を自己資金として確保します。

5.1.3 投資以外の経費について
投資以外の経費は、配水ポンプなどの電気使用料である動力費、塩素消毒など浄水工程※で使用する薬品費、施設機器の部品交換や維持管理に係る修繕費、水道施設を運営する市
職員の人件費、既存資産の減価償却費、企業債の支払利息が該当し、表-5-1 に示すとおり将来の経費を算定します。
表-5-1 投資以外の経費算定の条件
項

目

算 定 条 件

動力費・薬品費など

・前年度の決算見込み額をふまえ同水準で推移すると見込んでいます。

修繕費

・前年度の決算見込み額をふまえ同水準で推移すると見込んでいます。

人件費・前年度の決算見込み額をふまえ同水準で推移すると見込んでいます。

減価償却費
支払利息

・平成 30 年度までの既得分と、新規取得分に分けて算出します。
・既発行額にかかる支払利息は、償還予定表に基づいて計上します。
また、新規発行額にかかる支払利息は金利 1.5％として見込んでいます。

17

5.1.4 投資・財政計画（収支計画）(1) 現状維持における将来の見通し
表-5-2は現状の事業運営方針で経営した場合の令和10年度までの財政状況を表します。
人口減少に伴い、水道料金収入は減少傾向となり、平成30年度決算から令和10年度予測において水道料金収入は約470万円の減少が見込まれます。
基準内繰入金は、主に過去の簡易水道の建設改良費に係る企業債元利償還金によるもの
で、年々減少していくことから、基準外繰入金が増加することで一般会計への負担が増加します。
純損益は赤字が続き、資金を投入し経営を維持するため、資金残高が減少し、事業運営に必要な約7億円の資金の確保ができなくなります。
企業債借入を現行どおり対象額の90％に設定していることから、平成30年度決算から令和10年度予測までにおいて企業債残高は約8億円減少することで、企業債残高対給水収益
比率は200％ほど減少します。

表-5-2 投資・財政計画シミュレーション【現状維持】表-5-2より、今後も健全な経営、安定した水道施設の運用を維持していくためには、水道料金の改定により財源の確保が必要と判断されます。

(2)水道料金パターンの検討
水道料金パターンの検討として、表-5-3 に各検討パターンを表わします。他会計補助金の負担軽減、企業債借入の抑制により、水道料金改定額への影響は大きく異なりますので、想定される各パターンにて検討します。
表-5-4 は各パターンによる算定結果として、料金改定前後の給水収益と水道料金の比較のまとめを表わします。
18

表-5-3 各検討パターンのまとめ
主要な財源構成の内訳
検討ケース

パターン１

パターン２

パターン３

パターン４

シミュレーションの他会計補助金内容

企業債借入
基準内繰入金

基準外繰入金

他会計補助金なしで運営する場合なし

なし

他会計補助金のうち基準外繰入金なしで運
営する場合

あり

旧上水道地域の他会計補助金なしで運営する場合
他会計補助金はそのままで、純損益を黒字で運営する場合

パターン１－１

対象額の 90％

パターン１－２

対象額の 50％

パターン２－１

対象額の 90％

パターン２－２

対象額の 50％なし

旧上水：なし旧簡水：あり旧上水：なし旧簡水：ありパターン３－１

対象額の 90％

パターン３－２

対象額の 50％ありあり

パターン４－１

対象額の 90％

表-5-4 各検討パターンの給水収益と水道料金増加のまとめ
水道料金（税込み）
検討ケース

給水収益（税抜き）

単位：円

単位：千円

【例：水道料金を２ヶ月３人世帯で50 ㎥使用した場合】

パターン

企業債借入

改定前
(令和 2 年度)

改定後
(令和 3 年度)

改定前
(令和 2 年度)

改定後
(令和 3 年度)

パターン
１－１

対象額の
90％

656,595

10,346(改定前の約 1.9 倍)

パターン
１－２

対象額の
50％

673,461

10,618(改定前の約 1.95 倍)

パターン
２－１

対象額の
90％

588,280

9,257(改定前の約 1.7 倍)

パターン
２－２

対象額の
50％

パターン
３－１

対象額の
90％

448,834

7,079(改定前の約 1.3 倍)

パターン
３－２

対象額の
50％

467,218

7,351(改定前の約 1.35 倍)

パターン
４－１

対象額の
90％

394,569

6,207(改定前の約 1.14 倍)

パターン１

パターン２
346,761

605,526

4,950

9,529
(改定前の約 1.75 倍)

パターン３

パターン４

19

(3) 検討結果
現行の経営を継続するのみでは赤字の常態化、他会計補助金の増加など、独立採算性に向けた安定した経営の持続が困難となることは明らかです。これらを解消するため、料金改定
により財源確保を図りますが、今回の料金改定は町村合併後初めてであり、市民への負担軽減も含め、「パターン３－１：旧上水道地域の他会計補助金なしで運営する場合」の水道料
金パターンとしました。また、メーター使用料は廃止することとしました。
(4) 投資・財政計画シミュレーション
新型コロナウィルス感染症による市民の皆さまの生活や地域経済等の影響をふまえ、料金
改定時期を令和4年度にしますが、料金改定時期は令和3年度始めに再検討していくこととします。よってパターン３－１による令和4年度に料金改定した場合の投資・財政計画シミュ
レーションを表-5-5に表します。
投資・財政計画シミュレーションの設定条件は「パターン３－１」と同様に、旧上水道地
域の他会計補助金なしで運営する場合とし、企業債借入の抑制をふまえ対象額の90％としています。また、純損益は基準外繰入金を抑制するため0としています。

表-5-5 投資・財政計画シミュレーション【令和4年度に料金改定】〇問題点
・料金改定は、基本料金での回収比率を高めることが望ましいとする新水道ビジョンの考えに整合し、将来の水需要減少に対応していますが、事業運営上の目安とする資金残高約7億円の確保が令和5年度以降はできません。
・本市水道事業の将来目標である基準外繰入金をなしにする独立採算性へ向けて、料金改定を再度行う必要があります。
20

表-5-6の 投資・財政計画シミュレーションは、令和4年度の料金改定に対し、事業運営上の目安とする資金残高約7億円の確保を継続して行うこと、また、本市水道事業の将来目標である基準外繰入金をなしにする独立採算制へ向けて、１回目の料金改定より２年後の令和6年度に料金改定を再度行った場合を表わします。

表-5-6 投資・財政計画シミュレーション【令和4年度、令和6年度に料金改定】〇問題点
・２回目の料金改定時は料金収入が令和2年度予測値の約1.7倍となり、市民の皆さまへの負担が大きくなります。
・大幅な料金値上げにより節水意識が高まり、水需要の減少が予想されます。
・料金値上げの時期および改定率は、毎年の決算や施設の状況を確認しながら、適正な改定
時期や改定率となるよう検討する必要があります。

21

〇投資・財政計画（収支計画）【水道料金改定：パターン３－１】［収益的収支］

・旧上水道地域の他会計補助金なしで運営する場合
・令和4年度に料金改定
・企業債借入：対象額の90％（単位：千円，％）
年

区

度

分

(A)
入
託 工 事 収
(B)
益
の
他
収
業
外
収
益
的
助
金
他 会 計 補 助 金収
そ の 他 補 助 金
(2) 長
期
前
受
金
戻
入
益
入
(3) そ
の
他
収
入
計
(C)
１． 営
業
費
用
(1) 職
員
給
与
費
的 収
基
本
給
退
職
給
付
費
そ
の
他
益
(2) 経
費
動
力
費
収 的
修
繕
費
材
料
費
そ
の
他
支
(3) 減
価
償
却
費
２．
営
業
外
費
用
支
(1) 支
払
利
息
出
(2) そ
の
他
支
出
計
(D)
(C)-(D)
経
常
損
益
(E)
特
別
利
益
(F)
特
別
損
失
(G)
(F)-(G)特別損益(H)(E)+(H)
当 年 度 純 利 益 （ 又 は 純 損 失 ）繰 越 利 益 剰 余 金 又 は 累 積 欠 損 金 (I)
流
動
資
産 (J)
う
ち
未
収
金
流
動
負
債 (K)
う ち 建 設 改 良 費 分
う ち 一 時 借 入 金
う
ち
未
払
金
(I)
累 積 欠 損 金 比 率 （×100 ）(A)-(B)
地 方 財 政 法 施 行 令 第 15 条 第 １ 項 に よ り 算 定 した
(L)
資
金
の
不
足
額
(A)-(B)
営 業 収 益 － 受 託 工 事 収 益(M)
地 方 財 政 法 に よ る(（L）/（M）×100)
資 金 不 足 の 比 率
健 全 化 法 施 行 令 第 16 条 に よ り 算 定 し た
(N)
資
金
の
不
足
額
収

１． 営
(1) 料
(2) 受
(3) そ
２． 営
(1) 補

業

収

金

益
収
益

健 全 化 法 施 行 規 則 第 ６ 条 に 規 定 す る
(O)
解
消
可
能
資
金
不
足
額
健 全 化 法 施 行 令 第 17 条 に よ り 算 定 し た
(P)
事
業
の
規
模
健 全 化 法 第 22 条 に よ り 算 定 し た(（N）/（P）×100)
資
金
不
足
比
率

22

平成28年度

平成29年度

平成30年度（ 決 算 ）

（ 決 算 ）

（ 決 算 ）

348,754345,089
2,622
1,043
533,816
379,000
379,000

353,727
345,004
6,162
2,561
521,954367,000
367,000

359,998
346,020
10,6043,374
441,971304,587
304,587

154,014802
882,570
742,41250,66023,007

153,604
1,350
875,681
768,870
57,066
26,673136,082
1,302
801,969
732,548
46,951
22,12527,653
239,341
35,56378,55430,393
246,71239,42779,604

24,826
239,927
41,53373,137125,224
452,41170,262
67,326
2,936
812,674
69,89600069,896
137,105

127,681465,092
61,58559,0742,511
830,455
45,22600045,226
197,001

125,257445,670
54,377
51,1373,240
786,925
15,0440190△ 190
14,854202,227000346,132

347,565

349,394（単位：千円，％）
令和元年度
令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

令和７年度

令和８年度

令和９年度

令和１０年度357,968
333,976
21,4752,517
457,552
323,260
323,260

486,792
346,761
137,657
2,374
405,599
277,034
277,034

355,844345,9727,498
2,374
382,731258,641
258,641456,593446,7217,498
2,374
327,080
202,631202,631455,629445,7577,498
2,374
324,434
199,170
199,170

454,904
445,032
7,498
2,374
321,316
198,219
198,219454,301
444,4297,498
2,374
318,751
196,122
196,122453,457
443,5857,498
2,374
316,986
197,043
197,043452,852
442,980
7,498
2,374
317,900
202,480
202,480452,008
442,1367,498
2,374
317,797
205,327
205,327

133,000
1,292
815,520
802,539
61,11028,063

127,378
1,187
892,391
872,986
61,11028,063

122,903
1,187
738,575
738,071
61,11028,063

123,262
1,187
783,673735,211
61,11028,063

124,077
1,187
780,063732,349
61,11028,063

121,9101,187
776,220
729,488
61,11028,063

121,4421,187
773,052
726,627
61,11028,063

118,756
1,187
770,443
723,760
61,11028,063

114,233
1,187
770,752
722,827
61,11028,063111,283
1,187
769,805
721,586
61,11028,06333,047
282,846
41,61786,42933,047356,154
41,61786,42933,047224,100
41,61786,42933,047224,100
41,61786,42933,047224,100
41,61786,42933,047224,100
41,61786,42933,047224,100
41,61786,42933,047224,100
41,61786,42933,047224,100
41,61786,42933,047224,100
41,61786,429154,800
458,583
46,90045,422
1,478
849,439△ 33,919
0
183
△ 183
△ 34,102
217,081

228,108
455,722
48,98046,085
2,895
921,966△ 29,575
000△ 29,575
182,979

96,054452,861
49,046
46,151
2,895
787,117△ 48,542000△ 48,542
153,404

96,054450,001
48,46245,567
2,895
783,67300000
106,491

96,054447,139
47,71444,8192,895
780,06300000100,971

96,054444,278
46,732
43,8372,895
776,2200000095,22396,054441,417
46,42543,5302,895
773,0520000089,391

96,054
438,550
46,683
43,7882,895
770,4430000083,42096,054
437,61747,92545,0302,895
770,7520000077,28596,054436,376
48,21945,324
2,895
769,80500000
71,012

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

336,493

349,135

348,346

449,095

448,131447,406

446,803445,959445,354444,510（ 予 算 ）

23

〇投資・財政計画（収支計画）【水道料金改定：パターン３－１】［資本的収支］

・旧上水道地域の他会計補助金なしで運営する場合
・令和4年度に料金改定
・企業債借入：対象額の90％
年
区（単位：千円，％）度

分

平成28年度

平成29年度

平成30年度（ 決 算 ）

（ 決 算 ）

（ 決 算 ）

306,500

169,300

156,600

00
23,974
0
13,486
0
4,265
8,737
356,9620022,5000560
011,625
13,036217,02100
11,625
028,577
0
9,447
8,100
214,349000356,962
387,776

217,021279,728

214,349
274,651

301,946000689,722

318,049000597,777

314,055000588,706

332,760

380,756

374,357

307,7990024,961
332,760
0363,62200
17,134
380,7560358,32000
16,037374,357
05,938,049

5,789,300

5,631,845

平成28年度

平成29年度

平成30年度（ 決 算 ）

（ 決 算 ）

（ 決 算 ）

379,000
146,604
232,3960

367,000
108,689
258,311
0

304,587
154,075
150,5120

379,000

367,000

304,587

１． 企業
債
う ち 資 本 費 平 準 化 債
資２． 他 会 計 出 資 金
資３． 他 会 計 補 助 金
本 ４． 他 会 計 負 担 金
５． 他 会 計 借 入 金
本 的 ６． 国 （ 都 道 府 県 ） 補 助 金
７． 固 定 資 産 売 却 代 金
８． 工
事
負
担
金
収 ９． その他
的計(A)
入 (A)のうち翌年度へ繰り越さ(B)れる支出の財源充当額
純 計(A)-(B)
(C)
収
１． 建
設
改
良
費
資
う ち 職 員 給 与 費
本 ２． 企 業 債 償 還 金
的 ３． 他 会 計 長 期 借 入 返 還 金
支支 ４． 他 会 計 へ の 支 出 金
５． そ
の
他
出
計
(D)
資本的収入額が資本的支出額に
(E)
不足する額
(D)-(C)
１． 損 益 勘 定 留 保 資 金
補２． 利 益 剰 余 金 処 分 額塡
３． 繰 越 工 事 資 金
財
４． そ
の
他
源
計
(F)
補 塡 財 源 不 足 額(E)-(F)他 会 計 借 入 金 残 高 (G)
企
業
債
残
高 (H)
○他会計繰入金
年
区

度

分

収 益 的 収 支 分
う ち 基 準う ち 基 準資 本 的 収 支 分
う ち 基 準う ち 基 準合計内 繰 入 金外 繰 入 金内 繰 入 金外 繰 入 金24

（単位：千円，％）
令和元年度
令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

令和７年度

令和８年度

令和９年度

令和１０年度

223,100

227,724

238,209230,037

205,540

235,150

261,361

205,521260,696

210,5240012,50003,750
0119,338
10,450369,1380019,3660
18,123073,576
9,957
348,7460019,3660
17,523
0
8,445
9,957
293,50000
19,366
0
15,783
0
8,445
9,957
283,5880019,3660
17,214
0
8,445
9,957
260,5220019,3660
18,464
0
8,445
9,957
291,3820019,366
025,964
0
8,445
9,957
325,0930019,3660
17,993
0
8,445
9,957
261,2820019,3660
17,407
0
8,445
9,957
315,8710019,3660
12,706
0
8,445
9,957
260,998

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

369,138
392,266

348,746
381,296

293,500
310,010283,588299,190

260,522
273,403291,382
307,553

325,093344,176

261,282
274,160

315,871
334,880

260,998
274,432

327,646000719,912333,934000715,230

336,750000646,760

335,152000634,342

327,997000601,400

315,441000622,994

302,769000646,945

298,553000572,713288,346000623,226

273,410000547,842

350,774

366,484

353,260

350,754

340,878

331,612

321,852

311,431

307,355

286,844331,3250019,449350,7740347,10700
19,377366,484
0333,8830019,377353,2600331,3770019,377350,7540

321,5010019,377
340,8780312,2350019,377
331,6120

302,4750019,377
321,8520

292,0540019,377
311,4310287,9780019,377
307,355
0267,4670019,377
286,84405,596,900

5,422,288

5,323,747

5,218,632

5,096,175

5,015,884

4,974,476

4,881,444

4,853,794

4,790,908（ 予 算 ）

（単位：千円）
令和元年度
令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

令和７年度

令和８年度

令和９年度

令和１０年度

323,260
115,494
207,766
0

277,034
96,670180,3640258,641
94,946
163,695
0

202,631
87,332
115,2990

199,170
84,516
114,6540

198,219
80,505
117,7140

196,12276,533
119,5890

197,043
72,819124,2240

202,480
68,180134,300
0

205,32762,030143,2970323,260

277,034

258,641

202,631

199,170

198,219

196,122

197,043

202,480

205,327（ 予 算 ）

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6 経営戦略の事後検証、更新等に関する事項

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6 経営戦略の事後検証、更新等に関する事項
計画期間において毎年度審議会※ を開催し、実施状況と計画に乖離があるか確認を行い、乖離がある場合その原因を分析し、結果を経営戦略の改定に反映させるとともに、計画及び事業の改善を行います。また、今後の課題としては、料金改定を行っても水道事業者として必要な業務内容は変わらず、一定の経費を必要とします。料金改定後に事後検証を行い、次の改定時は独立採算制に向けて、他会計補助金をなしとしていくために料金改定時期や改定率の検討が必要となります。基本計画の見直し時には再度、収支ギャップが生じないよう、
料金改定の検討が必要です。これらの課題についても改善案を検討し、経営戦略に反映させ、実施を図っていきます。
計画スケジュール
R1

R2

R3

R4

R5

R6

R7

進捗管理
見直し
料金改定
改定時期の

改定後の

改定後の

最終確認

事後検証

事後検証

備考

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R8

R9

R10

水道用語（文章中の右肩に「※」が付されている用語）
あ行
えんかく か ん し せ つ び

・遠隔監視設備
管理施設等から離れたところの設備の運転状況を、リアルタイムに確認・操作できるシステムです。
おうきゅうきゅうすいきょてん

・応 急 給 水拠点

地震、渇水および配水施設の事故などにより、水道による給水ができなくなった場合に、応急的に給水するための拠点施設です。

か行
かん ろ け い ね ん か り つ・管路経年化率（％）
法定耐用年数を超えた管路延長の割合を表す指標であり、管路の老朽化度合を示しています。
法定耐用年数を経過した管路延長 ÷ 管路延長 × 100
かん ろ こうしんりつ・管路更新率（％）
更新した管路延長の割合を表す指標で、管路の更新ぺースや状況を把握できます。
当該年度に更新した管路延長 ÷ 管路延長 × 100
きぎょうかいけい・企業会計
地方公営企業法に適用し、企業の経営活動を記録・計算・報告などをするため継続的に行う会計手続であり、水道事業もこの方法で会計を行っています。
きぎょうさいざんだかたいきゅうすいしゅうえき ひ り つ・企業債残高対給 水 収 益比率（％）
給水収益に対する企業債残高の割合で、企業債残高の規模を表しています。
企業債現在高合計 ÷ 給水収益 × 100
ぎ ふ け ん すいどうじぎょうこういきれんけいけんきゅうかい・岐阜県水道事業広域連携研 究 会

岐阜県では、水道事業の経営環境が厳しくなる中、経営健全化を図り、将来にわたり安全で良質な水を安定的かつ効率的に供給していくための方策として、水道事業の広域連携に関する研究を行うことを目的として、岐阜県水道事業広域連携研究会を設置されています。
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ぎ ふ け ん せいかつ き ば ん し せ つ た い し ん か とう こ う ふ きんじぎょう

・岐阜県生活基盤施設耐震化等交付金事業「生活基盤施設耐震化等交付金」は平成 27 年度、厚生労働省において、地方公共団体等が行う、水道施設等の耐震化の取組や老朽化対策、水道事業の広域化の取組を支援する
ことにより、国民生活の基盤を強化し、もって公衆衛生の向上と生活環境の改善に寄与することを目的として創設されました。
平成 28 年度より岐阜県では、厚生労働省の交付金を財源とした「岐阜県生活基盤施設
耐震化等交付金事業補助金」を創設し、県内の地方公共団体等に水道施設の耐震化等に係る財政支援を実施するものです。
ぎょうせい く いきないじんこう・行 政区域内人口「都道府県」「市区町村」などの行政区域内で、国勢調査をもとに推計した人口です。
きんいつせい・均一制
従量料金の設定で、どれだけ使用しても料金単価が変わらず料金の上昇ペースが一定である事です。
けいえい ひ か く ぶんせきひょう

・経営比較分 析 表経営および施設の状況を表す経営指標を活用し、経年比較や他公営企業との比較、複数の指標を組み合わせた分析を行うことにより、経営の現状および課題を的確かつ簡明に把握することを目的に、各公営企業が作成するものです。
けいじょうしゅうえき

・経 常 収 益

事業年度における経営的な経営活動から生じる利益です。当期の営業損益に、利息・割引料などの営業外収益及び営業外費用を加減して計算します。
けいじょうしゅうし ひ り つ・経 常収支比率
経常収支比率は、当該年度において、給水収益や一般会計からの繰入金等の収益で維持管理費や支払利息等の費用をどの程度賄えているかを表す指標です。
経常収益 ÷ 経常費用 × 100
けいじょう ひ よ う

・経 常費用
事業年度に属する営業費用（主たる事業活動のために生ずる費用）に営業外費用（主として金融財務活動に要する費用及び事業の経常的活動以外の活動によって生ずる費用、支払利息等）をあわせた費用です。

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さ行
しゅうし

・収支ギャップ
計画期間内で「純損益」が黒字とならず、赤字が発生している場合の当該赤字の部分を指します。
じょうすいこうてい・浄 水工程浄水処理には大きく分けて ①急速ろ過 ②緩速ろ過 ③膜ろ過 ④消毒のみの４つの方式があります。いずれの方式を採用する場合でも消毒設備を設け、塩素剤による消毒を行うことが義務付けられています。
しん ぎ かい・審議会
水道事業の重要事項について審議するため、本巣市水道事業運営審議会を設置しています。この審議会は市議会議員代表者や有識者ならびに自治会代表者などで構成される市民の代表機関であり、整備計画や事業運営などについての幅広い審議を行い、その結果を事業運営に反映させています。

た行・ダウンサイジング
機器やシステムなどの性能や機能を保ったまま縮小、小型化、小規模化することです。
ちょう き まえうけきんれいにゅう

・ 長 期前受金戻 入

資産の減価償却費に含まれる補助金等相当額を収益化するもので、この収入を「長前受金戻入」といいます。

な行にぶ りょうきんせい

・二部料 金 制「基本料金」と「従量料金」とで構成される料金制のことです。

は行
はいすいかんもう・配水管網
配水施設の大部分は給水区域内に網の目のように布設された配水管で構成されていることから、配水管網と呼ばれます。

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ふ た い じぎょうひ・附帯事業費
地方公営企業の経営に関係を持ちつつ、地方公営企業に附帯して経営される事業にかかる費用です。
へいじゅんか・平準化
バラバラの物事を均一化し、公平にすることを指します。ここでは水道施設の更新費用の均一化を意味します。
ほうていたいようねんすう

・法定耐用年数
税法上の償却年数により定められる耐用年数のことです。

ま行
も と す し じょうすいどう じ ぎょう き ほんけいかく

・本巣市 上 水道事 業 基本計画
本巣市では、本巣市水道ビジョンで掲げた、より具体的な施策を示す目的で「本巣市上水道事業基本計画」を令和 2 年度に策定します。
も と す し すいどう

・本巣市水道ビジョン
水道の現状と将来見通しを分析・評価し、水道のあるべき将来像について、全ての水道関係者が共通目標を持ってその実現のための施策や工程を示したものです。
も と す し だ い ２ じ そうごうけいかく

・本巣市第 2 次総合計画
本巣市では、平成 28 年度から令和 7 年度までを計画期間とする基本構想および平成 28
年度から令和 2 年度までを計画期間とする基本計画で構成されています。

や行
ゆうけい こ て い し さ ん げんかしょうきゃくりつ

・有形固定資産減価償却率

有形固定資産のうち償却対象資産の減価償却がどの程度進んでいるかを表す指標で、資産の老朽化度合を示しています。
有形固定資産減価償却累計額 ÷ 有形固定資産のうち償却対象資産の帳簿原価 × 100
ゆうけい こ て い し さ ん げんかしょうきゃくるいけいがく

・有形固定資産減価償却累計額
有形固定資産を取得してから期末までの減価償却費の累計額（合計額）です。

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ら行
りょうきんかいしゅうりつ

・料 金 回 収 率（％）
給水に係る費用が、どの程度給水収益で賄えているかを表した指標であり、料金水準などを評価することが可能です。
供給単価 ÷ 給水原価 × 100
ろうきゅうかん・老 朽 管古くなった水道管を指します。腐食などにより破損したり、濁り水が発生したりするなどのトラブルが起こりやすくなります。

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