SDGsでひらく建設コンサルタントの未来～ 企業価値の向上に向けて ～ESG投資が急増するなか、企業にとってSDGsは投資家や顧客も含めた全てのステークホルダーに対する企業価値の向上や長期的なリスクを踏まえた安定経営のためのビジネスの切り口と捉えることができ、これは国土を創り、国土を守る建設コンサルタントにおいても同様です。
建設コンサルタントはSDGsによって社会課題を解決し、企業価値の向上に取り組みます。

建設コンサルタントの事業活動はSDGsの目標に通じ、サステイナブルな社会の実現に貢献しています
地域のあらゆる課題解決に取り組む建設コンサルタントは、気候変動や自然災害に対して強靭で持続可能なまちづくりを考え、グリーンインフラ、カーボンニュートラルといった長期的でグローバルな課題解決にも取り組み、サステイナブルな社会の実現に貢献しています。
SDGs には17 の目標がありますが、そのすべての目標と関りがある建設コンサルタン
トの事業活動はSDGs そのものです。

SDGsへの取り組みによって企業価値を向上し、持続可能な企業経営を目指します
建設コンサルタントは、自社の事業と親和性の高い社会課題の解決に取り組み、共通言語としてSDGs を掲げることで、様々なステークホルダーとのマッチング、新たな市場や事業領域への展開などビジネスチャンスが拡がるとともに、イノベーションや技術開発の促進とブランド力の強化を図り、企業価値の向上、持続可能な企業経営を目指します。

建設コンサルタントの事業が一層多様化し発展していく今、様々なステークホルダー（業種）と共創していきます
建設コンサルタントは、従来の事業の枠組みを超え、官・学、NPO 法人、様々な異業種企業など、幅広いステークホルダーと連携することで、SDGs やDX を原動力とした地方創生、グリーンインフラ、スマートシティなど、社会課題を解決し、社会に新しい価値を生み出す、いわゆる共創活動に取り組んでいます。

SDGs（Sustainable Development Goals；持続可能な開発目標）とは、2015 年 9 月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」にて記載された 2016 年から 2030 年までの国際目標である。持続可能な世界を実現するために、17 の目標（Goals）と169 のターゲットから構成され，地球上の「誰一人取り残さない」ことを誓うものである。
従来の財務情報だけではない ESG 投資（環境(E)、社会(S)、ガバナンス(G)を指標とした投資）が急増するなか、企業にとって SDGs は投資家や顧客も含めた全てのステークホルダーに対する企業価値の向上や長期的なリスクを踏まえた安定経営のためのビジネスの切り口と捉えることができ、これは国土を創り国土を守る建設コンサルタントにおいても同様である。

建設コンサルタントの事業と SDGs
地域のあらゆる課題解決に取り組む建設コンサルタントは、気候変動や自然災害に対して強靭で持続可能なまちづくりを考え、グリーンインフラ、カーボンニュートラルといった長期的でグローバルな課題解決にも取り組み、サステイナブルな社会の実現に貢献している。
一方、SDGs には 17 の目標があり、人権、経済・社会、地球環境など、さまざまな分野にまたがった課題が分類されているが、そのすべての目標と関りがある建設コンサルタントの事
業活動は SDGs そのものと捉えることができる（表-1）。

ビジネスチャンス、企業価値の向上
国連が責任投資原則（PRI）を提唱（2006 年）したことが ESG 投資の契機となり、我が国でも機関投資家（年金積立金管理運用独立行政法人・GPIF）が PRI に署名（2015 年）し、ESG 投資の割合は急増している。
GPIF は日本株の ESG 指数を運用しているが、この運用指標は SDGs の 17 の目標に通じており（表-2）、ESG 要素を含む中長期的な持続可能性を通じて、当該企業の企業価値の向上や持続的成長を促すことにより、顧客・受益者の中長期的な投資リターンの拡大を図っている。
企業の持続的成長と中長期的な企業価値の創出が、従業員や顧客のみならず、取引先、債権者、地域社会をはじめとする様々なステークホルダーによるリソースの提供や貢献の結果であることを認識すれば、これらのステークホルダーとの適切な協働に努めることが必要となり、ここに SDGs の必要性も認識される。
建設コンサルタントは、自社の事業と親和性の高い社会課題の解決に取り組み、共通言語として SDGs を掲げることで、様々なステークホルダーとのマッチングが生まれ、新たな市場や事業領域が展開されるビジネスチャンスが拡がるとともに、イノベーションや技術開発の促進とブランド力の強化を図ることができる。
このように SDGs への取り組みを自社の事業に統合して定着させることで企業価値は向上し、更には優秀な人材が集まる契機にもなる。建設コンサルタントも SDGs を長期経営ビジョンに反映し、持続可能な企業経営を目指すことが望まれる。

表-1 SDGs の目標と建設コンサルタントの取り組み事例(1/2)

建設コンサルタンツ協会企画委員会（持続可能な社会構築検討ワーキング）作成

表-1 SDGs の目標と建設コンサルタントの取り組み事例(2/2)

建設コンサルタンツ協会企画委員会（持続可能な社会構築検討ワーキング）作成

表-2 ESG 指標と SDGs17 ゴールの関連性

出典：ESG の格付けテーマは「FTSE Blossom Japan Index」より引用

様々なステークホルダーとの協働
建設コンサルタントの事業は、台風、洪水、津波、高潮、地震、火山噴火などによる災害リスク、水資源・食料問題、資源・エネルギー問題、医療・福祉問題などの長期的なリスクを見据え、都市インフラ、クリーンエネルギー、モビリティシステム、各種エコシステムといった多様な分野に展開している。
従来の事業の枠組みを超え、官・学、NPO 法人、異業種企業（例えば、通信業、製造業、大学、印刷、宇宙開発）など、幅広いステークホルダーと連携することで、SDGs や DX を原動力とした地方創生、グリーンインフラ、スマートシティなど、社会課題を解決し、社会に新しい価値を生み出す、いわゆる共創活動に取り組んでいる（表-3）。
建設コンサルタントは、その保有する技術を公開し、各種プラットフォームなどを通じて企業連携等を深めるビジネスマッチングを目指している。

海外における高品質のインフラ整備
産業と技術革新の基盤となるインフラ整備は SDGs 達成に欠かせないものである。また SDGsの考え方が世界的に普及するなかで、インフラの価値は、単純にモノの性能だけではなく、現地の生活者のクオリティ・オブ・ライフ（QoL）を向上させることにあるとの認識が広まり、「質の高い成長」には、展開先のニーズに合致した「質の高いインフラ整備」が不可欠であることが国際社会の共通認識となっている。しかし、世界においては、依然として発展途上国を中心にインフラ自体が未整備の地域が多く存在している。
そのような中、建設コンサルタントは、我が国での開発の経験と長年の国際協力で蓄積された知見を活かし、途上国の開発支援に積極的に携わっている。また、我が国での地震・津波、水害やその復興・防災支援などの災害大国としての経験や、交通渋滞や環境問題に対応してきた中で蓄積・実現してきた社会インフラ整備と一体となった都市開発のノウハウ、長寿命化を図ることによるライフサイクルコストの低減といった、我が国の高い技術・知見を活かした支援にも取り組んでいる。

表-3
事例
1

2

建設コンサルタントと異業種との連携事例

テーマ
レーザー打⾳検査装置

概要

連携先

道路トンネル定期点検業務の⽀援技術にロボット点検技術のひとつであ計測サービス

る「レーザー打⾳検査装置」を国内のトンネルで初めて診断⽀援に活⽤

学術機関

未来技術等社会実装促進事業の⾃動運転⾞社会実装サポート事業に応募

運輸業

⾃動運転⾞社会実装サポート し採択

保険業

事業

地理情報サービス⼤学

3

鉄道インフラのリアルタイム
遠隔監視

通常時の⾞両点検と災害時を想定した線路点検を遠隔監視しリアルタイ

通信業

ム配信

鉄道業
⾃治体

ACTUS（各種センサー類を⼀般⾞両に設置して⾛⾏し、無線により路⾯ ⼤学
4

IRIワイヤレス路⾯測定装置

性状データを取得）を共同開発

⼤学発ベンチャー
製造業

4

衛星防災情報サービス

衛星から得られるデータを解析、分析し、平常時の地形やインフラ設備

宇宙事業の変状、災害時の被害情報などを詳細な地図上に表⽰、統計結果をユー

情報サービスザーのニーズに応じた形で提供
ひび割れを強調表⽰するシステムと、画像の特徴を分類・解釈する アル 情報サービス
5

ひび割れ点検⽀援システム

ゴリズムの機能を組み合わせたシステムを開発

⼤学
印刷業

7891011

SAR衛星データ活⽤
AIリスク情報配信サービスと国内の防災分野におけるSAR衛星データの利活⽤並びに新たな技術及び宇宙事業サービスの開発を推進
BCPコンサルティング関連サービスの提供

通信業の連携環境DNAによる迅速な⽣物調 ⽔を汲むだけで⽣物調査が可能な環境DNA調査を現場にて30分で⾏うこ 製造業
査とができる迅速現場測定⼿法を開発

携帯電話の位置情報データを 交通⼿段（⾃動⾞※、鉄道、⾶⾏機）や経路を含めた⼈の移動に関する活⽤した⼈流統計データ

⼤学
通信業

統計データの提供。

リアルタイムに津波浸⽔被害 投資会社、製造業と共同出資し⼤学発ベンチャー企業を設⽴

投資事業を推定する共同出資会社

製造業
通信業

上⼯下⽔⼀体官⺠連携運営事 上⼯下⽔⼀体官⺠連携運営事業の運営事業

プラントメーカー

業の運営事業

O&M事業

12

⾦融業
地域コンサルタント
設備⼯事業
ゼネコン

建設コンサルタンツ協会企画委員会調査