入札 説明 書

この入札説明書は、一般競争入札の公告によるもののほか、入札に参加しようとする者（代理人を含む。以下「入札参加者」という。）が熟知し、かつ、遵守しなければならない事項について説明したものです。
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競争入札に付する事項（1）工事名長野保健福祉事務所吸収式冷温水機改修工事（2）工事概要 長野保健福祉事務所吸収式冷温水機の燃焼部品交換（3）工期 契約の日から約 90 日間（4）工事場所 長野市大字中御所 長野県長野保健福祉事務所庁舎
２ 入札参加者に必要な資格
入札公告に示すとおりとします。
３ 入札及び開札(1) 入札参加者は、設計図書、建設工事請負契約書(案)、仕様書及び入札説明書等を熟覧し承諾の上で入札すること。この場合において、当該設計図書等について疑義がある場合は、別記３に掲げる者に説明を求めることができる。ただし、入札後仕様書等について不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。
(2) 入札参加者は、入札書（別紙様式３）を直接提出すること。郵送、電話、電報、ファックス、コピーその他の方法による入札は認めない。
(3) 入札書及び入札に係る文書に使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
(4) 入札書及び開札の日時及び場所は別記２のとおり。
(5) 入札参加者は、次の各号に掲げる事項を記載した入札書（別紙様式３）を提出すること。
なお、代理人が入札する場合は併せて、委任状（別紙様式２）を提出すること。
ア 工事名
イ 工事箇所名
ウ 入札金額エ 入札参加者本人の住所、氏名（法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名）及び一般競争入札参加申込書又は委任状へ押印した印鑑の押印（外国人の署名を含む。以下同じ。）
オ 代理人が入札する場合は、入札参加者本人の住所及び氏名（法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名）、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印(6)

入札参加者は、入札に際し、当該工事等に係る工事費内訳書を提出しなければならない。ただし、第 1 回目の入札で落札者が決定しなかった場合は、落札決定後に落札者は落札に対する工事費内訳書を提出しなければならない。
1(7)工事費内訳書の積算価格（以下「内訳書価格」という。）と入札書の入札金額（以下「入札価格」という。）は原則として一致しなければならない。金額が一致していない内訳書及び積算金額を値引した内訳書については不備がある内訳書として取り扱うものとする。ただし、積算価格について、１万円未満の端数を切り捨てした金額を記載した入札書は、有効として扱うものとする。

(8) 工事費内訳書は次に揚げるいずれかの形式により作成しなければならない。
ア 設計図書（いわゆる金抜設計書）のうち工事費内訳書に単価、金額を記載したもの。
イ 全項目の同等の項目が含まれる独自様式によるもの。
ウ ア、イのいずれかの場合にも工事費内訳書には、表紙（日付、発注者名、工事名、工事箇所名、商号又は名称、住所、代表者氏名を記載の上、代表者印を押印）を添付（様式は問わない。）するとともに、各内訳書には全葉と該当ページを記入すること。（１／５、２／５・・・のようにページを記載）(9) 開札時には、担当職員が、落札予定者から提出された工事費内訳書の審査を行うものとする。
(10)

工事費内訳書は、入札及び契約に関する設計図書ではないため、直ちに設計（契約）変更の対象とはならない。
(11) 入札参加者は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について押印をすること。
(12) 入札参加者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。
(13) 入札参加者が協定し、又は不穏の行動をなす等により競争入札が公正に執行することができないと認められるときは、当該入札を延期し、又はこれを廃止することがある。
(14) 入札参加者の入札金額は、工事費等の総額について見積るものとする。
ただし、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った総額の 110分の 100 に相当する金額を記載しなければならない。
(15) 入札参加者は、請負代金の前金払の有無、前金払の割合又は金額、部分払の有無、支払回数等の契約条件を建設工事請負契約書（案）に基づき十分考慮して入札金額を見積るものとする。
(16) 入札回数は、２回を限度とする。第２回の入札を行っても落札者がない場合は、第２回目の最低入札者と政令第 167 条の２第 1 項第８号の規定による随意契約とする。なお、この場合の見積り回数は２回を限度として行う。
(17) 開札は、入札参加者が出席して行うものとする。この場合において、入札参加者が立ち会わないときは、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。
(18) 入札会場には、入札参加者並びに入札執行事務に関係のある職員（以下「入札関係職員」という。）及び(17)の立ち会い職員以外の者は、入場することができない。
(19) 入札参加者は、開札時刻後においては、入札会場に入場することはできない。
(20) 入札参加者は、特に止むを得ない事情があると認められる場合のほか、入札が終了するまで入札会場を退場することはできない。
(21) 入札場において、次の各号の一に該当する者は当該入札場から退去させるものとする。
ア 公正な競争の執行を妨げ、又は妨げようとした者
イ 公正な価格を害し、又は不正の利益を得るための協定をした者
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(22) 入札参加者は、入札会場に入場しようとするときは、入札関係職員に入札参加資格確認通知書（以下「確認通知書」という。）及び身分証明書を提示し又はその写しを提出し、当該代理人は入札権限に関する委任状を提出すること。
(23) 入札参加者は、本工事に係る入札について他の入札参加者の代理人になることができない。
（24） 入札参加者は、入札執行の完了に至るまでは、いつでも入札を辞退することができる。その場合、次の各号に揚げるところにより申し出るものとする。
ア 入札執行前にあっては、入札辞退書を直接持参又は郵送（入札日の前日までに到着するものに限る。）して行う。
イ 入札執行中にあっては、入札辞退届（別紙様式６）又はその旨を明記した入札書を、入札を執行する者に直接提出して行う。
４ 入札保証金(1) 入札参加者は、入札書の提出時までに入札保証金の納付又は入札保証金に代わる担保を提供すること。この場合の入札保証金又は入札保証金に代わる担保の額は、入札しようとする見積額に消費税及び地方消費税の額を加えた総額の 100 分の５以上とする。
ただし、次の各項目の一に該当するときは、これを納めないことができる。
ア 入札参加者が保険会社との間に県を被保険者とする入札保証契約を締結し、当該保証保険契約書を事前に提出して承認を得たとき。
イ 入札参加者が、本県入札に参加することのできる者の資格を有する者であって、その者が契約を締結しない恐れがないと認められるとき。
(2) (1)の入札保証金に代わる担保は、次表に掲げるものとする。この場合において、担保として提供された証券が記名証券であるときは、売却承諾書及び委任状を添えるものとする。
区分種類価額ア

国債又は地方債イ

特殊法人登記令（昭和 39 年政令 額面金額又は登録金額（発行価額が額面金額又は債券金額第 28 号）第１項に規定する法人 登録金額と異なるときは、発行価額）の８割に相の発行する債権
ウ

当する金額

金融機関の引受け、保証又は裏書 手形金額又は保証する金額（当該手形の満期の日のある手形が当該入札保証金を納付すべき日の翌日以降の日であるときは、当該入札保証金を納付すべき日の翌日から手形の満期の日までの期間に応じて当該手形金額を一般日までの期間に応じて当該手形金額を一般市場における手形割引率により割り引いた金額又は当該割り引いた金額のうち3保証する金額に応ずる金額）
エ

金融機関の保証する小切手

金融機関の保証する金額

オ

金融機関の保証又は公共工事の前 金融機関又は左欄の保証事業会社が保証する金払い金保証事業に関する法律（昭 額
和 27 年法律第 184 号）第２条第 4項に規定する保証事業会社がする保証※下線の部分は契約保証金のみに適用する。
(3) 入札参加者は、入札保証金を現金で納付する場合は、別に交付する納付書により金融機関から納付し、領収印が押印された納付書を提出すること。
(4) 入札参加者は、入札保証金として納付する担保が(2)のア又はイであるときは、証券を納付書に添付して提出すること。
(5) 入札参加者は、入札保証金として納付する担保が(2)のウであるときは手形を納付書に添付するとともに、金融機関の保証が必要であるときは、金融機関の保証書を添付して提出すること。
(6) 入札参加者は、入札保証金として納付する担保が(2)のエであるときは小切手及び金融機関の保証書を添付して提出すること。
(7) 入札参加者は、入札保証金として納付する担保が(2)のオであるときは当該保証書を添付して提出すること。
(8) 入札参加者は、保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結したときは、当該入札に係る保険証券を提出すること。
(9) 競争入札が完結し、落札者が決定したときは、落札者以外の者が納付した入札保証金は、速やかにこれを還付し、また、落札者が納付した入札保証金は当該競争入札に係る契約書を取りかわした後に、これを還付するものとする。（上記(3)の方法により納付した場合は、還付までに２週間程度日数を要すること。）(10) 契約の相手方となるべき者が納付した入札保証金等は、その者が契約を結ばないときは、県に帰属するものとする。
また、入札保証金の全部又は一部の納付を免除した場合においては、上記(1)で算定される金額から、既に納付された金額を差し引いた額を県に支払わなければならないものとする。なお、入札保証金には利子を付さないものとする。
５ 無効の入札書
入札書で次の各項の一に該当するものは、これを無効とする。
(1)

入札公告に示す入札参加資格要件等の審査のために予算執行者が行う指示に従わない者の提出した入札書(2) 一般競争入札の場合において公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者の提出した入札書
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(3) 同一人が入札した２通以上の入札書(4) 入札人が協定して入札した入札書(5) 工事名、工事箇所及び入札金額のない又は記載が不明確な入札書(6) 入札参加者本人の氏名（法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名）及び押印のない又は判然としない入札書(7) 代理人が入札する場合は、入札参加者本人の氏名（法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名）、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印のない又は判然としない入札書(8) 日付がない又は当該案件の公告日から開札日までの期間以外の日付が記載された入札書(9) 入札金額の記載を訂正したもので、その訂正について押印のない入札書(10) 納付した入札保証金の額が４(1)による入札保証金に達しない場合の当該入札書(11) 工事費内訳書を提出しない者が提出した入札書、又は未記入など不備がある工事費内訳書を提出した者が提出した入札書(12) その他入札に関する条件に違反した入札書
６(1)

落札者の決定有効な入札書を提示した者であって、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込をした者を落札者とする。

(2) 落札となるべき同価の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者がくじを引き、落札者を決定する。
(3) (2)の同価の入札をした者のうち、出席しない者又はくじを引かない者があるときは、入札事務に関係のない職員が、これに代わってくじを引き、落札者を決定する。
(4)

契約の相手方となるべき者の申し込みに係る価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち最低の価格をもって申込みをした者を当該落札者とすることがある。

(5) 落札価格の決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときはその端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とする。
(6) 落札者が決定したときは、「入札契約情報公表要領」に基づき公表するものとする。
(7)

落札者が、指定の期日までに契約書の取りかわしをしないときは、落札の決定を取り消すものとする。

７

契約保証金

(1) 落札者は、指定期日までに契約金額の 100 分の 10 以上の額の契約保証金又は契約保証金に代わる担保を所定の手続きに従い納付又は提供すること。ただし、次の各号の一に該当するとき5

は、契約保証金の納付を免除する。
ア 落札者が保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。
イ 落札者が金融機関と、この契約による債務の履行を保証する工事履行保証契約を締結したとき。
ウ 落札者が過去２年間に国または地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上にわたって誠実に履行した実績を有する者であり、かつ、当該契約を確実に履行する者と予算執行者が認めたとき。
(2) (1)の契約保証金に代わる担保の種類及び価値は、４の(2)の入札保証金の定めを準用する。
(3)

落札者が納付した契約保証金等は、これを納付した者がその契約上の義務を履行しないときは、県に帰属するものとする。

(4)

落札者が納付した契約保証金等は、契約に基づく給付が完了したとき、その他契約保証金等を返還する事由が生じたときは、これを還付するものとする。

(5)

契約保証金の納付を免除された者が、契約上の義務を履行しないときは、免除された金額に相当する金額を違約金として納付しなければならない。

(6) 契約保証金には利子は付さないものとする。
８ 契約の締結(1) 入札公告に示す建設工事請負契約書（案）のとおりとする。
(2) 落札者は、落札した日の翌日から起算して７日以内（落札者が遠隔地にある等特別の事情があるときは、別途指定する期日まで）に契約を締結しなければならない。
(3) 落札決定と並行して、落札者に電子契約サービスを利用して電子契約を締結するか否かの希望の確認を行うものとする。落札者は電子契約による契約の締結を希望する場合、希望を回答した日の翌日までに、予算執行者あて電子契約同意書兼メールアドレス確認書を提出するものとする。
(4) 紙による契約書の場合、契約書は、まず、落札者が契約書に記名して押印し、さらに予算執行者が当該契約書の送付を受けてこれに記名して押印するものする。なお、予算執行者が落札者とともに契約書に記名して押印しなければ本契約は確定しないものとする。
(5) 電子契約を締結する場合、予算執行者は、落札者に電子契約サービスを利用して電子契約書の内容の確認依頼を行い、落札者は、電子契約サービスで内容を確認して問題がなければ同意を行うものとする。落札者が同意すると、予算執行者あてメールが送信されるので、内容を確認して同意することにより電子契約が確定するものとする。
９

入札者に事前に確認を求める事項
入札参加者は、次に揚げる書類を令和６年８月７日（水）正午までに長野保健福祉事務所長あてに提出しなければならない。
(1) 一般競争入札参加申請書（別紙様式１）(2) 本工事に係る令和６年７月 30 日付け公告４に揚げる資格を有することを証する書類

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10 資格審査に関する事項
資格審査に関する事項の問い合わせ先及び入札参加申込書等の提出先（郵便番号） 380-0936（所 在 地） 長野市大字中御所字岡田 98-1
（機 関 名） 長野県長野保健福祉事務所総務課(電話番号)

026-223-2131（直通）

11 その他必要な事項(1) 入札に関する事務を担当する課の名称及び所在地は、別記３のとおり。
(2) 入札参加者若しくはその代理人又は契約の相手方が本件調達に関して要した費用については、すべて当該入札参加者若しくはその代理人又は当該契約の相手方が負担するものとする。
(3) 本契約に関する問い合わせ先は、別記４のとおり。
(4) 建設工事請負契約書（案）、設計図書及び入札説明書は、別記３で交付するほか、長野県のホームページからダウンロードできるものとする。

7別記

１

競争入札に付する事項(1) 工事名

長野保健福祉事務所吸収式冷温水機改修工事(2) 工事の内容

別添 設計図書のとおり(3) 工期

契約の日から約 90 日

２

入札手続等
(1) 入札及び開札の日時及び場所（開札日時） 令和６年８月 23 日（金) 午前 10 時から（開札場所） 長野保健福祉事務所 301 号会議室
長野市大字中御所字岡田 98-1
(2)

入札に参加できる者であることを証明する書面等の提出期限及び場所(提出期限)

令和 6 年 8 月 7 日(水) 正午まで

（郵便番号） 380-0936（所 在 地） 長野市大字中御所字岡田 98-1
（機 関 名） 長野県長野保健福祉事務所総務課
３

入札に関する事務を担当する課の名称及び所在地（担 当 課） 長野県長野保健福祉事務所総務課（郵便番号） 380-0936（所 在 地） 長野市大字中御所字岡田 98-1
（電話番号） 026-223-2131（直通）４（ FAX ）

026-223-7669（ Email ）nagaho-somu@pref.nagano.lg.jp

本契約に関しての問い合わせ先（担 当 課） 長野県長野保健福祉事務所総務課（郵便番号） 380-0936（所 在 地） 長野市大字中御所字岡田 98-1

５

入札保証金の納付証明書等提出先（担 当 課） 長野県長野保健福祉事務所総務課（郵便番号） 380-0936（所 在 地） 長野市大字中御所字岡田 98-1

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