秘基 監 発 0901 第 1 号

10年保存

平 成 22 年 9 月 1 日
都道府県労働局長殿
厚生労働省労働基準局監督課長(契印省略)

技能実習生に係る法定労働条件の履行確保のための監督指導等の実施に当たって留意すべき事項について

技能実習生に係る法定労働条件の履行確保については、これまでにも、実習実施機関及び監理団体に対する重点的な監督指導等を実施しているところである。
しかしながら、依然として技能実習生に特有の法違反を含めた労働基準法(以という。)等違反が後を絶たず、中には、認められる。
このような状況の中で、本年 7月 1 日に、改正された出入国管理及び難民認定法(昭和 26年政令第 319号)が施行され、改正後の技能実習生に係る法定労働条件の履行確保のための監督指導等については、平成 2
2年 2月 8日付け基発0208第 2号「技能実習生の労働条件の確保について J(以下「局長通達」としづ。)の「第 4 実習実施機関に対する指導等 J において指示されたところである。
ついては、下記に留意の上、実効ある監督指導等の実施に遺憾なきを期されたい。
なお、平成 5年 10月 6日付け基監発第 37号「技能実習生の受入れ事業場に対する監督指導の実施等に当たって留意すべき事項について」及び平成 16年 10月22日付け基監発第 1022001号「技能実習生に係る法定労働条件の履行確保のための監督指導に当たって留意すべき事項について」は、本通達をもって廃止する。
記
1 基本的認識(1) 技能実習生に特有の法違反の態様

依然として、技能実習生に係る労基法等違反事案が多発しており、これらの問題事案の中で技能実習生に特有の法違反の態様として、①

技能実習生と実習実施機関との間で法定未満の賃金額による労働契約が締結され、最低賃金法第 4条違反又は労基法第 37条違反となっている
もの②

法定労働時間を超えて違法な長時間労働を行わせるなど労基法第 32条5条違反となっているもの
又は第 3③

監理団体の代表者等が技能実習生の賃金を実習実施機関から受け取り、その一部を技能実習生に支払い、残額を監理団体の運転資金等に流用するなど労基法第 6条違反(中間搾取)となっているもの④

事業附属寄宿舎について、設置屈を届け出ていない、火災等非常の場合の警報設備が設けられていないなど労基法第 96条違反となっているもの⑤

技能実習生の賃金から、事理明白でない高額な寮費や光熱費を控除しており、不当な賃金控除となっているものといった事例が認められる。
なお、これら法違反の背景には、技能実習生が労働契約の内容等を十分に知らされていないことに加え、技能実習生、実習実施機関及び監理団体が、ともに強行法規としての労働基準関係法令の趣旨・内容を理解していないこと、実習実施機関及び監理団体に技能実習制度の目的を理解せず、技能実習生を実質的に低賃金労働者として扱うものがあることなど、基本的な問題が認められる。
(2) 的確な実態の把握と厳正な措置

実習実施機関や監理団体においては、法違反等が発覚し、出入国管理機関から不正行為認定がなされた場合、一定期間技能実習生の受入れが停止されることから、虚偽の賃金台帳を作成し、法定基準を下回る賃金の支払を隠蔽している

①

もの
②

所定の始業・終業時刻にタイムカードの打刻を行っている、あるいは労働時間管理を出勤簿のみで行っている下で、時間外労働に従事させていな
いと主張し、違法な時間外労働を隠蔽しているもの③

監理団体が傘下の実習実施機関に労働条件に関する不適切な指示を行い、それが原因となり実習実施機関において法違反が生じているものなど、意図的に法違反となる労働条件で労働を行わせる一方でこれを組織的に隠蔽している事例が多くみられる。
また、技能実習生についても、強制帰国や解雇への不安等から、実習期間が残っている聞は、労働基準監督機関に対し積極的に情報提供を行わず、就労実態の把握が困難となっている状況も認められる。
このような中で、労働基準監督機関として、技能実習生の労働条件の確保を図るため、各種情報を踏まえ一層的確に監督指導を行い、労働実態を確実に把握するとともに、その結果に基づき上記(1)をはじめとする労働基準関係法令違反に対して厳正に措置を行うことがこれまで以上に重要となっている。

2 実習実施機関の的確な把握(1) 実習実施機関の把握(2) 技能実習生に係る労働条件に問題があると考えられる対象の把握

3 実習実施機関に対する指導等(1) 監督指導の効果的な実施

これらの実習実施機関に対する監督指導に当たっては、局長通達の「第 3技能実習生の労働条件等の確保」に示された各法定事項について、上記 1の実態を踏まえ、特に以下の着眼点及び措置要領等を念頭に置き、的確に対応すること。
ア着眼点

(イ)
①②③④⑤②イ

労働実態の的確な把握

ウ措置要領(ア) 上記アに掲げる事項についての実態確認、の結果を踏まえ、法違反の有無を的確に判断し、必要な措置を講ずること。
(イ) 必要に応じ、事業主にリーフレットを配布し、事業主が遵守すべき事項を説明するとともに、さらに、技能実習生の労働基準関係法令の理解の向上や労働契約内容の理解の徹底を図るよう指導すること。また、事業主の理解を得つつ、技能実習生に対して母国語等のリーフレットを配布するなど労働基準関係法令の周知に努めること。
(ウ) 出入国管理機関との相互通報制度に掲げる通報事案に該当する場合には、確実に当該機関に対し通報すること。
(2) 関係法令の周知のための集団指導、自主点検の効果的な実施(3) 厳正、的確な司法処理の実施

重大又は悪質な事案については、司法処分を含め厳正に対処すること。

4 監理団体に対する指導等(1) 監理団体による実習実施機関の適正管理•(2) 監理団体の代表者等による中間搾取への対応

ア着眼点

イ措置要領

5 関係機関との連携(1) 関係団体との連携問題のある実習実施機関や監理団体に関する的確な情報収集を行うため、各局においても JITC
O地方駐在事務所等と積極的な連携を図ること。

/

(2) 関係行政機関との連携
8年から実施している相互通報制度のほか、出入国管理機関とは、平成 1

普段から管内事情、問題事業場等に関する情報共有を行う等十分な連携を図ること。

6 その他(1) 技能実習生への配慮
実習実施機関が技能実習生に対する賃金不払等によって送検されるなどにより、出入国管理機関から「不正行為」と認定された場合、当該実習実施機関又は監理団体は一定期間、技能実習生の受入れを行うことができなくなる。この場合、当該実習実施機関又は監理団体は、 ]ITC
O等関係機関の協力・指導等を受けるなどして、技能実習生について新たな実習実施機関又は監理団体を探す必要があるが、技能実習生は労働基準関係法令違反の被害者であるという観点を踏まえ、当該技能実習生がその実習を修了することができるよう、必要に応じ、局が中心となって、出入国管理機関との必要な協議や関係事業者団体に対する新たな実習実施機関等の提供の要請などの対応に努めること。
(2) 問題事案、指導事例に係る本省への報告

ア

改正後の技能実習制度における特有の問題を把握した場合は、監 505により、本省監督課監察係あてに随時報告すること。

イ

本省においては、各局における指導事例等について適宜各局に情報提供することとするので、他局における指導に参考となる指導事例があれば、本省監督課監察係に連絡の上、送付すること。