東レ建設エコアクション２１
TORAY CONSTRUCTION CO., LTD.
Occupational Environmental Management System

TCCEA21

環境経営レポート
対象期間 2013 年 04 月～2014 年 03 月

作成 2014 年 07 月 25 日目次Ⅰ

組織の概要

・・・ P01

Ⅱエコアクション 21 実施体制・認証範囲

・・・ P03

Ⅲ

環境基本方針・・・ P04

Ⅳ

環境目標・計画・実積・・・ P05

2013～2015 年度
2013 年度

Ⅴ

各部門別

中長期目標

東レ建設㈱(TCCEA21)環境計画・目標展開結果報告書

環境活動計画の取組み結果とその評価

1. Reduce CO2 Project― 低炭素社会・資源循環型社会への対応 －① プロジェクトによる建設施工段階の取組み『CO２の把握及び削減対策の実施』

・・・ P08② プロジェクトによる建設施工段階の取組み『ゼロエミッション』

・・・ P09③ 設計部・営業部の取組み

・・・ P11④ 不動産事業部の取組み

・・・ P12⑤ 不動産事業部と技術部の取り組み『マンション内電力融通システムを導入するスマートタウン計画』

・・・ P14

2. 本・支店事務所の取組み

・・・ P15

3. エコドリーム活動の取組み

・・・ P18

Ⅵ

環境関連法令等の遵守状況の確認及びその評価

・・・ P19

Ⅶ

代表者による全体評価と見直しの結果

・・・ P19

1． TCCEA21 推進者による評価と見直し

2． TCCEA21 推進責任者による総合評価

組織の概要１．

事業所名及び代表者名
東レ建設株式会社代表取締役社長 冨山 元行

２．

所在地
本

３．

社

〒530-8222 大阪市北区中之島三丁目 3 番 3 号（中之島三井ビルディング）

大阪

本店〒530-8222 大阪市北区中之島三丁目 3 番 3 号（中之島三井ビルディング）

東京本店〒103-0023 東京都中央区日本橋本町一丁目 6 番 5 号（ツカモトビル）

名 古 屋 支 店

〒450-0002 名古屋市中村区名駅五丁目 5 番 22 号(名駅ＤＨビル 7 階）

三島支店

〒411-0033 静岡県三島市文教町一丁目 1 番 19 号（東レ建設森島ビル）

京滋支店〒520-0835 滋賀県大津市別保二丁目 9 番 50 号

愛 媛 営 業 所

〒791-3120 愛媛県伊予郡松前町大字筒井 1515 番地(東レ愛媛工場内)

名古屋営 業所〒450-0002 名古屋市中村区名駅五丁目 5 番 22 号(名駅ＤＨビル 7 階）

岡 崎 営 業 所

〒444-0943 愛知県岡崎市矢作町字出口 1 番地(東レ岡崎工場内)

岐 阜 営 業 所

〒503-2395 岐阜県安八郡神戸町大字安次 900 番地 1(東レ岐阜工場内)

京 滋 営 業 所

〒520-0835 滋賀県大津市別保二丁目 9 番 50 号

北 陸 営 業 所

〒923-1236 石川県能美市北市町ホ 55 番 1 号

東レ愛媛出張所〒791-3120 愛媛県伊予郡松前町大字筒井 1515 番地(東レ愛媛工場内)

東レ滋賀出張所〒520-8558 滋賀県大津市園山一丁目 1 番 1 号(東レ滋賀事業場内)

東レ石川出張所〒923-1236 石川県能美市北市町ホ 55 番 1 号

東レ名古屋出張所〒455-8502 名古屋市港区大江町 9 番地 1(東レ名古屋事業場内)

東レ岐阜出張所〒503-2395 岐阜県安八郡神戸町大字安次 900 番地 1(東レ岐阜工場内)

東レ愛知出張所〒451-8666 名古屋市西区堀越一丁目 1 番 1 号(東レ愛知工場内)

東レ東海出張所〒476-8567 愛知県東海市新宝町 31 番地(東レ東海工場内)

東レ岡崎出張所〒444-8522 愛知県岡崎市矢作町字出口 1 番地(東レ岡崎工場内)

東レ三島出張所〒411-0942 静岡県駿東郡長泉町中土狩 1111 番地(4 棟 3 階)

東レ千葉出張所〒299-0196 千葉県市原市千種海岸 2 番 1(東レ千葉工場内)

環境管理責任者及び連絡
環境管理責任者 常務取締役

中央安全衛生総括者 酒見 憲一

環境連絡担当者 安全環境部長 岡元 住夫
連絡先

URL：http://www.toray-tcc.co.jp/

1４．

事業内容、認証・登録範囲
・建築・土木工事の企画、設計、施工、監理
・マンション・住宅の建設、分譲
・不動産の売買、賃貸、仲介、リフォーム
・不動産・建設全般のコンサルティング業務

５．

６．

建設業者許可番号

国土交通大臣許可(特-22)第 18943 号

一級建築士事務所

東京本店

東京都知事登録 第 46220 号

京滋支店

滋賀県知事登録 (ハ)第 1712 号

宅地建物取引業者免許証番号

国土交通大臣免許(3)第 6038 号

事業規模
・資 本 金15.03 億円

・売 上 高599 億円 (2013 年度)

・従業員数

352 名 (2014 年 06 月 30 日現在)

法人設立年度・1982 年 11 月 12 日2

Ⅱ

エコアクション 21 実施体制・認証範囲

認証範囲

建設事業本部

建設・土木工事の企画、設計、施工

不動産事業本部

マンション・住宅の分譲

総務部

各本支店事務所の管理

東レ建設㈱エコアクション２１体制（TCCEA21 体制）

本 社
社長※ TCCEA21:

TCCEA21 最高責任者

東レ建設株式会社（TORAY CONSTRUCTION CO.,LTD）
環境マネジメントシステム

TCCEA21 技術指導・支援者

技術部

不動産事業本部
不動産事業会議
不動産事業本部長(不動産企画管理室)
TCCEA21 審議機関
TCCEA21 責任者

中央安全衛生総括者

TCCEA21 推進責任者

中央安全衛生環境委員会
安全環境部長TCCEA21 審議機関
TCCEA21 推進者

総務部
総務管理部門会議
総務管理部門長
総務部長

建設事業本部
建設事業会議建設事業本部長(建設企画管理室)

TCCEA21 審議機関
TCCEA21 責任者

TCCEA21 審議機関
TCCEA21 責任者

本支店
不動産事業部

本支店

建設事業部

施設部

設計部

不動産部会
不動産事業部長（不動産担当者）

安全衛生環境委員会
本支店長（総務課・安全環境課）

建設部会
建設部長
（建設担当者）

施設部会
施設部長（施設担当者）

設計部会（設計担当者）

TCCEA21 審議機関
TCCEA21 実施責任者

T-EA21 審議機関
TCCEA21 実施責任者

TCCEA21 審議機関
TCCEA21 実施責任者

作業所
安全衛生協議会
作業所長

連絡窓口 〒530-8222 大阪市北区中之島三丁目３番３号 中之島三井ビルディング

TCCEA21 審議機関
TCCEA21 実施責任者

施設部出張所
安全衛生協議会
出張所長

TCCEA21 審議機関

TCCEA21 審議機関

TCCEA21 実施責任者

TCCEA21 実施責任者

TCCEA21 推進者（安全環境部 部長）

3

URL：http://www.toray-tcc.co.jp/

TCCEA21 審議機関
TCCEA21 実施責任者

Ⅲ 環境基本方針

環境理念
東レ建設は『人間重視』の企業理念のもと、人と環境のより良い調和を目指してきました。私たちはこれまでの経験を活かし、明るい夢のある社会の創造を願って、未来に向け邁進していきます。

環境方針
１．環境関連の法令、条例等を遵守すると共に、地域・業界・顧客の環境関連要求事項に配慮し、継続的な環境活動の改善を図ります。
２．建物の長寿命化をはじめとして、企画･設計の段階から実際の施工段階に至るまで、CO2 削減への努力を続けます。
３．社内における環境活動については、社内 省エネルギーへの多彩な取り組みのほか、本店・支店などの所在地域の環境保全活動にも積極的に参画いたします。
４．東レ建設株式会社は、「エコドリーム」の一翼を担う取り組みとして、先端技術で自然と都市生活の調和を図るため、東レグループの一員としてさらに幅広い環境活動を展開して行きます。 （エコドリーム：環境配慮企業を目指す東レの環境活動テーマの総称）

環境スローガン

私たち東レ建設は、人と調和する、豊な環境を築きます。
２０１４年 １ 月 １日
東 レ 建

設 株 式

代表取締役社長

4会社

Ⅳ

環境目標・計画・実積TEF-2.3.1-X 各部署別 中期環境目標

2013～2015 年度 各部門別 中期環境目標
2012/12/01

活動内容・実施項目
活動内容
1

法令・条例等の遵守

実施項目

中長期目標
2012 年度（基準年）

2013 年度目標値

2014 年度目標値

2015 年度目標値

違反 0 件

違反 0 件

違反 0 件

違反 0 件

前年度比

前年度比

前年度比

1.2％削減1.2％削減1.2％削減

建設副産物

建設副産物

建設副産物

建設副産物

リサイクル率リサイクル率リサイクル率リサイクル率

重量比 82％以上

重量比 82％以上

重量比 84％以上

重量比 86％以上

電子（紙）マニフェストの使用促進

78%実施

80%実施

82%実施

84%実施

主要産業廃棄物処理業者の定期的視察・処理状況

100%実施100%実施100%実施100%実施2013 年度より実施

採用率 50％以上

採用率 52％以上

採用率 54％以上

2013 年度より実施

採用率 50％以上

採用率 52％以上

採用率 54％以上

環境関連法令・条例の遵守
法令・条例等の改訂調査随時実施

2

Reduce CO2 Project

建設事業本部（建設事業部・施設部）

低炭素社会への対応プロジェクトによる建設施工段階で CO2 の発生把握

資源循環社会への及び削減策の実施

地下工事 19.4
躯体工事 8.5対応
仕上工事 9.1
全体 9.1[T/Co2/億円]

建設副産物の発生抑制・再使用・リサイクルを推進
しゼロエミッションを目指す※
Reduce CO2 Project：

確認
建設事業本部（設計部）

CO2 削減活動の総称
取組一覧表による実施状況確認
不動産事業本部（不動産事業部）
基本性能・仕様チェックリストによる実施状況確認
34総務管理部門（総務部）
二酸化炭素排出量の電気使用量の削減

439,758[kWh]前年度比１％削減

前年度比１％削減

前年度比１％削減

削減

燃料使用量の削減

4,917[L]

前年度比１％削減

前年度比１％削減

前年度比１％削減

用水使用量の削減

用水使用量の削減

588{㎥}

前年度比１％削減

前年度比１％削減

前年度比１％削減

コピー使用量の削減

コピー用紙使用量の削減

2,217,123 枚

前年度比１％削減

前年度比１％削減

前年度比１％削減

グリーン購入の推進

事務用品のＧＲ購入法適合品の購入比率増

2013 年度より実施

45％

前年度比１％増加

前年度比１％増加「エコドリーム」への環境ボランティア活動への取組

積極参加

積極参加

積極参加

積極参加

取組み

環境保全活動への協力

積極参加

積極参加

積極参加

積極参加

ホームページによる環境活動の公開

積極参加

積極参加

積極参加

積極参加

5

TSF-2.3.2-X 環境目標展開結果報告書

2013 年度 東レ建設㈱ (TCCEA21)

番
活動内容
号

１

法令・条例等の順守

達成基準

方針・施策

（達成度）

（手段・方法）

実施項目

環境関連法令・条例の順守

違反０件

環境関連法規等とりまとめ／順守評価表に法令・条例等の改訂調査随時実施
２

よるチェック

建設事業部・施設部
プロジェクトによる建設施工段階

地下工事

19.4

2013年度CO2排出目標による管理でのCO2の発生抑制及び削減策の実 躯体工事

8.5

重点活動項目の実施

施

仕上げ工事

9.1

全体

9.1

【T・CO2/億円】

建設副産物の発生抑制・再利用・リ 建設副産物

作業所での分別収集の強化サイクルを推進しゼロエミッショ

リサイクル率

梱包材の再利用強化ンを目指す

重量比 82％以上

分別指導教育の強化

電子マニフェストの使用促進

80％以上

建設副産物処理状況の確認実施

主要産業廃棄物処理業者の定期的100％実施

現地確認予定及び実施状況俵による確認

Reduce CO2 Project
低炭素社会への対応
資源循環社会への対応

視察・処理状況確認

産業廃棄物施設現地確認票により実施

設計部
取組一覧表による実施状況確認

採用率 50％以上

環境活動計画／実績表によるチェック

採用率 50％以上

環境活動計画／実績表によるチェック

電気使用量の削減

前年比 1％削減

本支店事務所

燃料使用量の削減

前年比 1％削減

ェック用水使用量の削減

用水使用量の削減

前年比 1％削減

コピー用紙使用量の削減

コピー用紙使用量の削減

前年比 1％削減

グリーン購入の促進

GR購入法適号品の購入比率増

45％以上

不動産事業部
チェックリストによる実施状況確
認」

３

総務部
二酸化炭素排出量の削減

４「エコドリーム」
への取り 環境保全活動への取り組み
組み

環境計画／実績表によるチ

地域活動への積極的な参加環境支援団体への支援

6環境計画・目標展開結果報告書(2014/06/11)◎：目標を上回った、○：目標を達成した、△：一部達成できなかった、×：ほとんどできなかった

2013年度達成状況
評（2013/4～2014/3）
違反0件

価評価

◎

環境関連法令・条例等を確実に守られている。また、近隣・第３者からのクレームもなかった。

地下工事

26.4

①地下工事：地盤改良工事、ｵｰﾙｹｰｼﾝｸﾞによる杭工事の採用

躯体工事

9.5

②躯体工事：ｸﾛｰﾗｰｸﾚｰﾝの使用作業所の増加(省力化)

仕上げ工事

6.1

全体

11.2

△が主因。目標値の設定方法については2008年度が基準になっており、最近の工法や使用機【T・CO2/億円】

械の変化により排出量が大幅に変化している。目標値設定方法の見直しを検討する。

建設副産物

各作業所で建設副産物の分別回収が徹底されロサイクル率は昨年より更に向上した。

リサイクル率96.2%

電子マニュフェスト
使用率

76.1％

100%実施採用率③仕上げ工事：大規模の鉄骨造作業所の増加◎△◎

55％

地域による電子マニフェストへの加入率の低さが原因。

産廃業者の加入促進を指導する。
主要産業廃棄物処理業者の定期点検は計画通り実施した。

上期、下期を通して設計企画案件について環境配慮型建物の提案をお客様に実施した。提◎案件数は193件で採用件数は108件となった。次年度も積極的に環境配慮型建物の提案を実施する。

採用率58.2％

エコアイテムの採用率は、低額物件が低くなり高額物件が高くなる傾向があるため低額物◎件の提案をした月は結果が「不十分」となったが、年度合計では目標を上回ることができた。

前年比1.7％削減

前年比75％増

前年比2.7％削減

前年比4％増購入率48％

地域活動に継続して参加していく。

◎△◎△

計画通り実施できた。
工場等の遠隔地での工事受注活動により走行距離・ガソリン使用量共に増加した。エコドライブは実施されている。
計画通り実施できた。
コピー枚数は業務量増を主因に前年より増加した。削減に対する取組みは全社的に定着してきた。

◎◎

7

環境活動計画の取組結果とその評価

1. Reduce CO2 Project

低炭素社会・資源循環型社会への対応＊Reduce CO2 Project：CO2 削減活動の総称① プロジェクトによる建設施工段階の取組み 『CO2 の把握及び削減対策の実施』
東レ建設株式会社では、2006 年より CO2 の算定方式を定めた「環境負荷月次報告手順」を作成し施工現場における CO2 排出量実績の把握に努めてまいりました。2008 年度より「前年比 1.2％排出量削減」を目標として工事施工計画作成段階から実施施工段階まで、重機の選定や効果的な運用方法を施工協力会社と一体となり検討し CO2 排出削減活動に取組んでいます。
＊CO2 電力換算値については年度毎の比較の為、固定値（0.378Kg-CO2）を使用

2013 年度は ①建設発生土の排出量削減徹底（適切な土留工法採用、無駄な掘削禁止） ②アイドリングストッ
プ及び省燃費運転の徹底指導 ③重機・車両の適正整備（定置式クレーンの採用）徹底指導 ④省エネルギー性能に優れた工法、建設機器の採用促進 などを重点活動項目とし施工協力会社と一体となり CO2 排出量の削減に取り組みました。
CO2 排出量が計画値を上回った理由は、①省力化工法採用による躯体の PCa 化（品質向上や工期短縮などのメリットがある反面、生産設備面では揚重部材が在来工法に比べ重くなることから、大型クローラークレーンを採用した。
）②大規模鉄骨造の案件増による揚重機の大型化③溶岩地盤での全旋回オールケー
シング工法による杭工事、によるものです。
今後も軽油使用料の削減を第一目標とし、削減する意識を持続させます。

82013 年度 CO2 排出量推移(全社月別)②プロジェクトによる建設施工段階の取組み 『ゼロエミッション』

廃 棄 物 合 計 (Ton)

混 合 廃 棄 物 (Ton)

再 生 資 源 化 率 (%)

電子マ ニフェス ト使用率(%)

2010年

47,178

2,282

95.2%

35.5%

2011年

35,403

2,671

92.5%

79.7%

2012年

42,7583,42092.0%

84.7%

2013年

60,592

2,303

96.2%

76.1%

年度別 建設副産物発生量・再資源化率対比表
70,000100%
90%

60,00080%
50,00070%
60%

40,00050%

廃棄物合計(Ton)
混合廃棄物(Ton)30,00040%

再生資源化率(%)
電子マニフェスト使用率( %)20,00030%
20%

10,000
10%
00%
2010年

2011年

2012年

9

2013年

再生資源化率の向上
再生資源化率の向上
2009 年より『チャレンジ 21』をスローガンに、作業所の無駄を省く活動を推進しております。特に、資材購入時の無駄の排除(余材の排除)、梱包や包装の簡素化推進、資材等の有効活用等による建設副産物出量の削減（工場加工製品の導入）、建設副産物分別回収の徹底、再生資源有効活用（目標 93％以上、2013
年度達成状況 96.2%）などを目標に挙げ、作業所での無駄・ロスの削減に努めています。

廃棄物の処分工程の管理（電子マニフェストの導入、産業廃棄物処理状況の現地確認の実施）
当社は、ＩＴを活用して建設副産物移動のトレーサビリティを向上させ、不法投棄による環境汚染を未然に防ぐため、2008 年より電子マニフェストシステムに加入し適正処理の確認を実施しております。
システムを利用し各作業所の発生量抑制や再生資源化率向上に取り組んでいます。 2013 年度は総排出量のうち７６％を電子マニュフェストシステムにより処理いたしました。
また、東レ建設では、作業所より排出した廃棄物が最終処分場にて処理されるまでを独自に監視・確認する体制を構築しています。実際の処分場まで担当者が足を運び、排出した廃棄物の処理工程を現地で確認し、報告するシステムを取り入れています。
IT 化システムによる処分工程の管理、伝票の削減と自動集計を実現

産業廃棄物施設最終処分地確認報告書

10③設計部・営業部の取組み
人と調和する、豊かな環境を築くというスローガンのもと、設計部では環境共生を目標として営業部署と一体となり環境配慮に関するお客様への提案項目を設定し、1 項目でも多く提案し採用していただけるよう全社一丸となって取り組んでいます。

2013 年度における設計企画案件数は 57 件です。すべての設計企画案件について環境配慮型建物の提案をお客様に実施いたしました。実施設計 29 案件のうち不採用になった案件は耐震補強工事（構造設計案件）１件のみで他の 19 件については建設最終段階までにすべて環境配慮に関する提案を部分的に採用していただきました。
2013 年度上期の環境配慮型建物に関する提案件数は 193 件で採用件数は 108 件となりました。
(採用率55％)引き続き環境配慮型建物については提案を継続実施し建物の長寿化設計等、CO2 削減に努めております。

11

④不動産事業部の取組み
弊社が提供するマンションでは、CO2 排出量の削減を図るため、企画・設計において断熱や給湯、照明などの省 CO2 仕様の標準化を進めています
具体的な項目としては、省エネ型給湯器・節水型便器は全物件で採用し、節湯機能付き水栓・LED 照明・複層ガラス・保温浴槽・ディスポーザー・省エネルギー等級４・食器洗浄乾燥機・太陽光発電・屋上緑化などにおいては、物件ごとにお客さまのニーズを検討し採用できるよう努めています。

グランメディオ三郷中央における説明例

2013 年度はエコアイテム（省 CO2 仕様の採用）の採用率目標率 50%に対し 58.2%と目標値を達成しました。

また、CASBEE を評価基準として、Ｂ+以上を基本としながらも多くの物件で A ランクを取得、最近は電力一括購入とＭＥＭＳ(マンションエネルギーマネジメントシステム)の組合せを積極的に採用し、エネルギーの見える化を図りながら電気代が低減できるようにしています。

12

お客様に提供するパンフレットにおいても「年間 CO2 削減量」や「年間節約金額」を明記し、具体的な数値を提示することで分かりやすい表現となるよう心がけています。

「シャリエ三島文教町」のパンフレット説明例

グランメディオ三郷中央における保温浴槽の説明例

グランメディオ三郷中央における省エネ型給湯器の説明例

13

⑤不動産事業部と技術部の取組み『マンション内電力融通システムを取り入れたスマートタウン計画』

スマートタウン計画概要について
弊社では、分譲マンションと一戸建を複合したスマートタウンを静岡県東部に計画し、2017 年度の完成を予定しております。
（１期工事：2016 年度、２期工事：2017 年度）
スマートタウンにおける分譲マンションには家庭用燃料電池エネファームによるマンション内電力融通システム『T－グリットシステム』を採用します。本システムは電力の一括受電とエネファームを組合せ、マンション内で電力の融通を行う技術で、更なる省エネと CO2 削減を可能とし外部からの電力購入量を大きく低減する事により、エネルギーの地域生産地域消費に貢献します。本システムは弊社の協力の元、静岡ガス㈱が開発しました。
なお分譲マンションで本システムを導入するのは、日本で初めての取組みとなります。
① 「Ｔ－グリッドシステム」（マンション内電力融通システム）の導入。
② 太陽光発電と蓄電池による通常時の省エネルギーと災害時（停電時）の電力供給。
③ HEMS（Home Energy Management System）、MEMS（Mansion Energy Management System）の導入による、各住戸や共用部のエネルギー（電力、ガス、融通電力量など）の見える化。
機器の遠隔発停や最適な制御と地域情報・生活支援情報などサービスの提供。
④ 通風の配慮、自然光の導入、緑化の充実など自然を活用した質の高い環境の確保。
⑤ 緊急時（災害時の断水）を想定した給水の確保。
⑥ コミュニティラウンジやコミュニティパーク、防災倉庫・防災設備の設置。
※T-グリッドシステムとは住民の協力（Team）と信頼関係（Trust）のもと、住戸間電力融通による電力取引（Trade）を可能にします。
本システの導入は東レ建設（TORAY CONSTRUCTION CO.，LTD）建設予定の「スマートタウン計画」が日本で最初の案件となります。

「Ｔ－グリッドシステム」
マンション内電力融通システム

スマートタウン概念図
14

「Ｔ－グリッドシステム」（マンション内電力融通システムの効果について

本システムは一般的なマンション設備に比べ、以下のような効果が期待できます。
①

一次エネルギー削減率：約２５％ （建築物におけるエネルギー消費量ベース）②

CO2 削減率：約３０％ （建築物におけるエネルギー消費量ベース）③

外部からの電力購入量（系統依存度）の低減率：約６０％④エネルギーコスト削減率 ：約３０％ （電力融通の売買取引によるコスト削減効果は除く）⑤

居住者の節電意識の向上とコミュニティの形成「電力融通」概念図15

本・支店事務所での取組み
各事務所では、賃貸物件が多く公共料金が賃貸部の面積負担になっており電気使用量や水道料使用量等の定量的な目標管理は難しい部分があり、活動の重点実施事項を室温管理、休憩時等の就業部署毎の消灯、ノー残業デイの定期実施、ごみの分別など定性的な取組活動に重点を置いております。
また、コピー用紙等の再生利用やテレビ会議システムの活用により出張を減らすなど、CO2 排出量の抑制とリサイクル率の向上に努めています。
2013 年度 電気使用量については、東京本店の増床等があったものの削減努力の結果、前年比 98.3%と目標を達成しました。コピー使用料については、営業活動の増加により使用量は前年比 104%と増加はしましたが、全社的に削減への取組み活動は定着しました。引き続き目標達成のため無駄を省く活動を推進します。
2013 年度 電気使用量
4月（(単位：kWh)

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

集計

大阪本店

13,745

13,337

12,034

11,336

12,13012,258

11,174

11,743

11,103

9,687

11,888

11,135

141,570

東京本店

10,76910,138

11,728

11,986

12,892

11,713

11,03911,05812,76913,271

13,291

11,435142,089

名古屋支店

1,344

1,130

1,568

1,759

1,909

1,904

1,260

1,276

1,676

1,676

2,124

1,406

19,032

三島支店

2,485

2,274

2,362

3,116

3,113

2,746

2,488

2,444

3,170

3,287

3,132

3,225

33,842

京滋支店

6,960

7,041

5,862

6,720

8,656

9,292

6,187

6,631

7,622

10,64010,677

9,313

95,601

全社集計

35,30333,92033,55434,91738,70037,91332,14833,15236,340

38,561

41,11236,514432,134

T-CO2

15.7

15.1

14.8

15.4

17.1

16.8

14.2

14.7

16.0

17.0

18.2

16.2

191.2

2012年度全社実績

34,53931,43933,00937,30941,11438,09532,70633,49335,23342,013

43,62637,182439,758

T-CO2

14.9

13.6

14.3

16.3

18.0

16.6

14.2

14.5

15.2

18.3

19.0

16.1

191.3

CO2 排出係数については環境省公表の平成 23･24 年度の電気事業者別排出係数を使用

2012・2013 年度 電気使用量月別推移対比表

162013 年度 全社本支店別コピー使用量

4月(単位：枚)

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

集計

大阪本店

68,82047,947

71,571

56,58943,45275,62552,403

72,66356,521

41,967

77,77464,175729,507

東京本店

69,21250,25965,67961,50567,52638,82655,71752,62855,10937,54852,97464,686

671,669

名古屋支店

16,504

14,78920,23424,502

17,62718,364

13,546

26,45913,526

8,661

11,797

11,635

197,644

三島支店

13,681

13,025

15,766

16,512

10,286

11,95015,307

11,592

15,675

13,401

7,538

12,364

157,097

京滋支店

37,25565,01354,21457,50056,562

51,884

39,11836,18040,53840,15623,09748,083549,600

全社集計

205,472

191,033

227,464

216,608

195,453

196,649

176,091

199,522

181,369

141,733

173,180

200,943 2,305,517

2012年度全社実積

189,530

171,877

194,119

196,975

183,982

181,484

196,638

175,770

171,660

152,505

204,951

197,632 2,217,123

1月

2月

2012・2013 年度 コピー使用量月別推移対比表(枚）
250,000

200,000

150,000

100,000
2013年度全社集計(枚)2012年度全社実積(枚)50,000

0
4月

5月

6月

2013 年度

7月

8月

9月

10月

11月

12月

3月

グリーン購入法適合商品購入比率（全社）

％
100
90
80
70

60
50
40
30
20
10
0
4月

5月

6月

7月

8月

9月

17

10月

11月

12月

1月

2月

3月

3. エコドリーム活動の取組み
東レ建設では、本店および支店等の所在地域において、清掃活動などの地域貢献活動に積極的に参加しています。
各自治体や NPO 法人等と協力し、社員参加による環境保全・地域貢献活動を行っています。

（「エコドリーム」は、環境配慮企業を目指す東レの環境活動テーマの総称です。
）

18

Ⅵ 環境関連法令等の遵守状況の確認及びその評価
環境関連法令・条例等を遵守すると共に、地域・業界・顧客の環境関連要求事項に配慮し、継続的な環境活動を推進しております。環境関連法令・条例の違反・訴訟はありません。同様に、地域住民よりのクレームもありせん。(2014 年 6 月末 現在)

Ⅶ

代表者による全体評価と見直しの結果
2014/06/11

1. TCCEA21 最高責任者(代表者)による全体評価と見直し
2012 年 12 月より環境への取組みを開始いたしました。2013 年度より新たに、施設部出張所、設計部署、不動産部署の数値評価の実績データ―収集を開始し、本格的に事務所・作業所の CO2 削減活動に取組んでおります。自主的な取組み活動とするため更に有効な活動を検討し推進していきます。
【目標環境活動計画の達成状況】
1．建設作業所の Reduce CO2 プロジェクトについて
目標値の設定方法が 2008 年度を基準にしている為、省力化工法の採用や大型揚重機の使用、特殊な杭工法の採用等により CO2 排出量が大幅に変化し目標達成に無理が生じている。
2013 年度の実績を検証し目標値設定方法を見直す。特に、工場等の建設工事で電気事業者より電力供給を受けられずに自家発電設備を設けた作業所の、燃料として使用する軽油等は数値のみの把握とし管理値より除外する。
2. 設計部の取り組みについて2013 年度より取り組みを開始したが、環境配慮型建物の提案件数は 193 件で採用件数108 件、採用率 55％となり目標 50％を達成できた。次年度も積極的に提案を実施する。
3．不動産事業部の取組みについて
エコアイテム採用率は物件価格に左右され低額物件ではどうしても採用率が低くなっている。本年度は、採用率目標 50％に対し 58.2％となった。お客様のニーズを検討し採用率向上に努める。
4．本支店事務所での環境活動について
移転により東京本店の執務面積が増加したが、削減努力の結果、電力使用量は前年比98.3%となり目標を達成した。コピー使用量については業務量の増加を主因として、前年比 104%となり増加した。電力使用量の節減、コピー枚数の削減に向けて全社活動としての取組みは定着してきた感はあるが、今後の活動での削減余地はあると考える。今回の計
画と実績との差異（達成・未達成）を検証し今後の削減計画につなげ、その成果を出すべ
く、具体策を立て取り組んでいく。また、燃料使用量、グリーン購入法適合商品購入比率のテーマについては、本年度の実績把握を次年度以降の取組み(活動計画・目標と実績フォロー）の準備期間として評価したい。

19

2. TCCEA21 最高責任者(代表者)による総合評価
東日本大震災を契機に、日本のエネルギー政策が抜本的に見直され化石燃料をはじめ資源の有効活用が求められています。また、地球環境問題への対応が大きな課題となり、環境・エコ・省エネについて世界的にも急速な意識の高まりが見られます。
当社においても社会に信頼される会社として、すべての事業活動の中に、省エネ、省資源、廃棄物削減等の環境配慮を織り込むことが重要だと考えています。
今回、エコアクション２１の認証・登録審査を通して、会社としての環境への取組みの重要性が全社員に周知徹底できました。
2014 年度も「人間重視」の企業理念のもと、環境方針に基づく環境計画を確実に実施し今後の活動に繋げ、さらに信頼され、社会に積極的に貢献する企業を目指します。

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