リサーチ・メモ

地球温暖化対策の強化について
2019 年 7 月 31 日

（国連のグテーレス事務総長等の懸念の表明）
7 月 1 日の NHK テレビニュースは地球環境問題に危機感を強めるグテーレス国連事務総長の最近の発言を次のようにかなり詳細に報じている。
『国連のグテーレス事務総長は、自ら G20 に出席した後、地球温暖化対策について「いっときもむだにできないが、すべての指導者がそう思っているわけではない」と述べて、6 月 29 日、30 日の G20 大阪サミットで国際社会が地球温暖化対策の強化に向けて結束できなかったことに懸念を表明し、さらに、今年 9 月の国連総会で自らが主催する予定の「気候変動サミット」の議題や革新的な取り組みを話し合うため、6 月 30 日に、アラブ首長国連邦で始まった国際会議に出席した際、G20 で唯一、地球温暖化対策に消極姿勢のアメリカを念頭に改めて強い懸念を表明しました。
また、「気候変動サミット」の調整役を務めるデ・アルバ事務総長特別代表も、「問題は経済規模だけでなくその排出量だ。アメリカが抜けるのは失望を禁じえない」と述べて、中国に次ぐ世界第 2 の温室効果ガス（大気圏にあって地表から放出された赤外線の一部を吸収して温室効果をもたらす二酸化炭素のほか、対流圏オゾン、メタンなどの気体の総称）の排出国であるアメリカのトランプ政権は十分な責任を果たすべきだとして不快感を表しました。
そのうえで、グテーレス国連事務総長は、「解決策はある。大気汚染に課税し、化石燃料への補助金を止め、石炭火力発電所の建設を来年までにやめることだ」と述べて、温室効果ガスを減らすために、今すぐ行動しようと改めて呼びかけました』（想定以上に深刻化する地球環境問題）
さらに 7 月 13 日の NHK テレビニュースは以下のように報道している。
『グテーレス国連事務総長は 7 月 12 日、今年 3 月に発生した暴風雨サイクロンで甚大な被害を受けたアフリカ南部モザンビークを訪問し、まだ壊れたままの小学校や避難した人たちがテントで暮らすキャンプを視察しました。モザンビークのサイクロンについてグテーレス事務総長は、こうした異常気象は地球温暖化が影響しているという認識を示しました。そのうえで NHK の取材に対し、「世界の災害はより激しく、より頻発し、より破壊的な結末をもたらしている。われわれはいま世界で起きていることが地球と人類にとっていかに危険かを理解しなければならない」と述べて国際社会に対して温暖化対策へのさらなる行動を呼びかけました。
』（地球温暖化対策のさらなる強化が必要）
地球温暖化対策をめぐっては４年前の 2015 年 12 月に、第 21 回気候変動枠組み条約締約国会議（COP21）において採択された、新たな枠組みである「パリ協定」において、「世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて 2 度より十分低く保ち、1.5 度に抑える努力をすること」、「そのため、できる限り早く世界の温室効果ガス排出量をピークアウトし、21 世紀後半には温室効果ガス排出量と吸収量とのバランスをとること」という長期目標が採択されたが、上記 NHK 報道では、スウェーデン、デンマーク、オ

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ーストラリアなどの科学者のグループが 2018 年 8 月 6 日に「アメリカ科学アカデミー」の機関誌に発表したところによると、世界の平均気温はこの 10 年間に 0.17 度のペースで上昇しており、世界の平均気温が現在よりもおよそ 1 度以上高くなると北極や南極の氷などに閉じ込められていた二酸化炭素が大気中に放出されることで地球温暖化が加速する悪循環に陥って後戻りできなくなり、最悪の場合、世界の平均気温は現在よりも 3 度から 4 度上昇し、海水面は現在よりも 10 メートルから 60 メートル高くなって、世界各地で人が住めなくなるという警告を報じている（参考）。
（参考）地球温暖化や気候変動と闘う政治活動家であるスウェーデンの 16 歳の少女、グレタ・トゥーン
ベリさんは、2019 年 1 月、彼女は世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）において、解決の方向に向かわない地球温暖化問題を次のようなたとえで、ダボス会議出席者に訴えたと報じられている（毎日新聞 5 月 18 日）。
「（将来の子孫は）あなたたちにはチャンスがあったのに、なぜそれを防ぐために行動しなかったのですか？と問うだろう。私たちの家は燃えています。危機感を持ってほしい。あなた方にも私が毎日感じる
恐れを感じてほしい。それから行動してほしい。あなた自身が危機に瀕しているかのように行動してほしい。家が燃えているかのように行動してほしい」（地球温暖化対策の有効性を高めるために）二酸化炭素削減を中心とした脱炭素経済への移行は、経済成長、地方創生、エネルギー安全保障の確保といった我が国及び世界が直面する構造的課題を解決するための核となり得るものであり、それは「持続可能な開発目標」(SDGs=Sustainable Development Goals)（2015 年 9 月国連総会採択）とも軌を一にする考え方であるが、平成 28 年に内閣府が行った「地球温暖化対策に関する世論調査」（標本数は全国の 18 歳以上の日本国籍を有する 3,000 人）によると、国民の温室効果削減目標に関する認知度は高いとは言えず、また、2012 年度（平成 24 年度）から導入されている地球温暖化対策税の認知度も約 3 割強にとどまっている（図表１、２）。特に 2050 年までの長期目標については、直ちに自らの生活に影響が及ぶものではなく、倫理的・環境主義的な訴えが必ずしも人々の心に留められることがないため、一層認識度が低くなり、政治的な優先課題に位置付けられることもあまり期待ができないのが実情である。
（図表１）内閣府「地球温暖化対策に関する世論調査」（平成 28 年 7 月から 8 月調査）
項目

認知度
知っている（目標目標は知っているが目標も目標数値

及び目標数値）

目標数値は知らなも知らない

（％）

い）
（％）

（％）

温室効果ガス排出量 2013 年度比 26%削

１７．７

４５．０

３６．６

９．３

３３．８

５５．９減（中期目標）
2050 年までに 80%の温室効果ガス排出量を削減（長期目標）
平成 24 年度の導入された地球温暖化対知っている：３３．１％

知らない：６５．０％

策税の存在（注）無回答があるため、合計が 100%にならない。

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（図表２）地球温暖化税の概要（注）１．国税庁公表資料による。
２．税制による地球温暖化対策を強化するとともに、エネルギー起源 CO2 排出抑制のための諸施策を実施していく観点から、「地球温暖化対策のための課税の特例」として、平成 24 年 10 月 1 日より CO2 排出量に応じた税率を石油石炭税に上乗せしている（平成 28 年 4 月 1 日に最終の税率引き上げを実施）。

こうした中で、2017 年 3 月の環境省の中央環境審議会地球環境部会においてまとめられた「長期低炭素ビジョン」では、脱炭素化のため「長期大幅削減に向けたイノベーションを生み出す国内での取組を加速化する上でいかなる制度の在り方が我が国にとって適しているか、具体的な検討を深める時期に来ている。
」とされたところであり、冒頭のテレビ報道の中で、グテーレス国連事務総長が指摘している通り、現状がもはや「いっときもむだにできない」差し迫った状況にあるとすれば、炭素に価格をつけてすべての経済主体に温室効果ガスの排出削減のインセンティブを与える炭素税を中心としたカーボンプライシング（具体的手法としては炭素税のほかに排出量取引がある）を導入する道筋を描く必要性が大きいのではないかと考えられる。
ところで現在エネルギーに対しては化石燃料の輸入・採取段階で課税される石油石炭税と、石油製品の流通段階で燃料ごとに課税される揮発油税、地方揮発油税、石油ガス税、軽油引取税、航空機燃料税、販売電力に対して課税される電源開発促進税の 8 つがあり、また、石油石炭税に上乗せして徴税される地球温暖化対策のための税（地球温暖化対策税）が、2012 年 10 月に導入され、日本の CO2 排出量当たりの税率は国際的には極めて低い水準にあるが（図表３）、すべての化石燃料に対して CO2 排出量に応じた税率が等しく課税されている。現行エネルギー関係諸税は、地球温暖化ガスの排出削減を目的とするもの
ではないが、結果的には一定の排出抑制効果があると認められる点において、一種の「炭素税」とみることもできる。また、現在、エネルギー関係諸税の税収の使途が道路整備費用などに特定されており、これを直ちに全廃することは現実的には不可能であると考えられることから、「炭素税」を導入するとしても、当面は、現行エネルギー関係諸税との併用を前提とする必要があろう。そのうえで、将来的には、現行エネルギー関係諸税を抜本的に見直し、新たなエネルギー税制として再構築することも考えられよう。その際、炭素税と排出量取引制度の「棲み分け」を検討し、排出量取引制度への参加企業には炭素税を課税しないこと等により、炭素税の国際競争力への影響を緩和しつつ、排出量取引により二酸化炭素排出削減へのインセンティブは維持するというような制度設計を検討すべきであろう。なお、河野太郎外相は昨年
来、国の予算に依存せず、国際的な共通の課題の財源にあてるため、飛行機の利用や金融資産の取引、二一般財団法人 土地総合研究所

3酸化炭素（CO2）の排出等に課税する「国際連帯税」の導入を提唱しており、将来的にはこれが炭素税的な役割を担うことも考えられるところである。7 月 20 日の日経新聞朝刊は、外務省は 19 日、国連が定めた地球温暖化対策にも密接な関係を有する「持続可能な開発目標（SDGs）」の達成に向け、外務省が、「国際連帯税」を軸に、資金調達の方法を検討する有識者懇談会を 7 月 22 日に開くと報道した。
2019 年の骨太方針（2019 年 6 月 21 日閣議決定）では、地球温暖化対策について、「最終到達点としての脱炭素社会を掲げ、それを野心的に今世紀後半のできるだけ早期に実現することを目指すとともに、2050 年までの温室効果ガス 80％削減に大胆に取り組み、世界全体の取り組みと非連続なイノベーションが不可欠であることを踏まえてビジネス主導の環境と成長の好循環を実現していく」とされたところであり、この機会に、2019 年の骨太方針を言葉倒れに終わらせることなく、環境問題先進国日本の上記の強い意気込みの実現に向けて、具体的なアクションに結実することが期待される（図表３）。
（図表３）主な炭素税導入国の制度概要（荒井 俊行）一般財団法人 土地総合研究所

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