規制インパクト評価指針〜良い政策立案〜
Good Policy Making: A Guide to Regulatory Impact Assessment

英国内閣府 規制インパクト室
The Cabinet Office Regulatory Impact Unit, U.K.

２０００年８月９日公表※英国内閣府規制インパクト室(RIU)の許諾を得て、国土交通省国土技術政策総合研究所 評価システム研究室で日本語訳したものです。

首相の巻頭言

我々は、英国にビジネスが繁栄し、企業が報いられる環境を築くことを目指しています。それと同時に、我々は、仕事の公正、安全な製品および清潔な環境を保証するために最低基準が存在することを保証しなければなりません。
1998年8月、私は、企業や慈善団体、ボランティア団体に影響のある規制案については、規制インパクト評価を実施していないものは一切認めないという方針
を各大臣に示しました。小企業に対する影響が評価プロセスの重要な部分になるでしょう。我々が規制インパクト評価についての最初の指針を公表して以来、多くの成果が得られました。今回の新しい指針には、これまでの経験で得られた知見とともに、規制によってもたらされるであろう便益とコスト増との適正なバランスをとるという我々の公約が反映されています。規制インパクト評価は、政策プロセスに単に付加されるといったものではなく、政策が高度化する中で、複数の選択肢を与えることにより大臣を手助けする不可欠な助言となるものである
ことを、特に強調しておきたいと思います。
コストと便益との適正なバランスをとることは、なかなか簡単なことでありません。規制は重要ではありますが、社会的規範や行政指導のような他の手段による方がより適切である場合も多くあるでしょう。優れた経済分析はこうした選択に当たって情報を与え助けてくれるでしょうし、国民に開かれた議論は我々が適切な判断を下すことを保証してくれるでしょう。こうした理由から、私は、規制案に対して消費者や企業、なかでも小企業が意見を述べることができるようにし、それらの見解を考慮に入れることができるようにすべきであると決断したのです。
私は、各大臣と官庁職員に、本指針及びその手引書である「より良い欧州の規制のための指針」を推薦します。
トミー・ブレア

目

次

○巻頭言
○規制インパクト評価の流れ○規制インパクト評価チェックリスト○第１章 政策の高度化と規制インパクト評価
第１段階 目的とねらいとする効果の明確化
第２段階 選択肢の拡充
第３段階 合意形成
第４段階 規制案の公表と公聴協議の実施
第５段階 大臣への上申（最適案の推薦）
第６段階 議会への規制案・法案の提出
第７段階 報告と説明責任○第２章

規制インパクト評価書のまとめ方

○付属書類
付録１
付録２①
付録２②
付録３
付録４

便益とコスト：考え方と手法
規制インパクト部分評価書の例
規制インパクト総合評価書の例
役割と責任：連絡窓口と訓練
参考文献

規制インパクト評価の流れ【 規制インパクト評価の進展段階 】

初期評価

部分評価

総合評価

終 了

合意形成

協 議
初期の政策検討

大臣への上申議員提出法案

政府法案

議会への提出規制インパクト評価チェックリスト【 規制インパクト評価 】
規制インパクト評価とは？
規制インパクト評価は、企業や慈善団体、ボランティア団体に影響を及ぼす可能性のある全ての規制案について、便益、コスト、リスクという観点から、その影響を事前評価する政策ツールの一つです。
なぜ規制インパクト評価を行うのですか？
規制インパクト評価が事前に十分な時間的余裕をもって行われれば、政策立案者が規制案によって生じうる結果を考慮できるようになり、大臣への助言の質が高まり、十分な説明の上での国民の論議が促進されます。
誰が規制インパクト評価の実施を義務づけられるのですか？
政府の方針として、法令に基づいて権力を行使し、他者に広く影響を及ぼす規則を定める全ての政府部局と機関は、規制インパクト評価書を作成しなければな
りません。
いつ規制インパクト評価を行わなければならないのですか？
実施時期は極めて重要です。あらゆる規制案が企業、慈善団体、ボランティア
団体に対して直接・間接の影響（便益であれコストであれ）を与える可能性があることから、規制インパクト評価はできる限り早い時点で開始されるべきです。
公表された規制インパクト評価書は、企業のコスト負担その他の影響を増大させる規制案ばかりでなく、負担を軽減する規制案（規制緩和の要望を含む）のために必要となるのです。
規制インパクト評価書を作成することは、どのような場合でも良い方法となります。しかし、規制案によって課される追加的コストや負担減が無い又は無視できる軽微なものや、インフレ率のような所定の計算方式に基づいて法定料金が増額されるもの、あるいは道路閉鎖を命ずる規制案については規制インパクト評価は不要です(もしも異議申立があれば、担当省庁は規制インパクト評価書を作成しない決定をしたことについて弁明の機会が用意されています)。予算議案の場合、
例えば駆け込み行為のおそれがある規制案の発表については、規制インパクト評
価の公表を規制案発表の後に行う必要があるかもしれません。それでも、財務大臣が行動を決定する前に規制インパクト評価書によって取り得る政策の選択肢を事前評価すべきことや、規制インパクト評価書の公表を留保する理由について
規制インパクト本部と協議しなければならいことに、何ら変わりはありません。

【 規制インパクト評価の重要な構成要素 】

１．目的とねらいとする効果
・目的を確認します（第１章1.1及び付録２参照)。
２．リスク・規制案から予想されるリスクを事前評価します（第２章1.1〜1.4参照）。
３．便益・各選択肢の便益を確認します（第２章2.1〜2.21参照）。
４．コスト
・間接コストを含むすべてのコストを考慮します（第２章3.1〜3.32参照）。
５．規制遵守の確実性
・対策の選択肢を確認します（第２章4.1〜4.13参照）。
６．小企業への影響
・小さなところを第一に考えます。小企業庁(SBS)からの助言を活用します（第１章1.3 ､3.2､4.3及び第２章3.8､3.22 参照）。
７．協議・影響を受ける人々から非公式に意見を聴きます（第１章1.5参照)。
・議論のための前提及び選択肢を明確にします（第１章4.0〜4.5参照）。
８．モニタリング及び事後評価
・モニタリングと事後評価の基準を設定します（第１章5.3参照）。
９．上申（推薦）
・とりまとめを行い、大臣に規制案を上申します（第１章5.0〜5.1参照）。

第１章

政策及び規制インパクト評価の高度化のための７つの手順

規制インパクト評価の進展の３つの節目： 初期評価、部分評価、総合評価
規制案の段階必要となる評価形式

第１段階
目的とねらいとする
効果の明確化「規制インパクト初期評価」は、政策の選択肢について、既存の情報を用いてまず大まかに事前評価するものです。省庁別規制インパクト室(DRIU)及び小企業庁(SBS)と連絡をとってア
ドバイスを受けてください。

第２段階
選択肢の拡充「規制インパクト部分評価」は、各選択肢のリスク・便益・コスト・遵守問題について、経済学者、小企業庁その他の専門家から助言を求めることにより、多様な政策選択肢を拡充してい
きます。

第３段階
合意形成、
法案の作成

内閣、閣内委員会、首相官邸あるいは他の利害関係大臣からの同意を必要とする規制案については、規制インパクト部分評
価書を提出しなければなりません。重要な規制案の場合には、さらに規制インパクト説明書の添付が必要となります。

第４段階
規制案の公表と公聴協議の実施

規制インパクト部分評価書は、すべての公聴協議に付されなければなりません。

第５段階
大臣への上申（最適案の推薦）「規制インパクト総合評価」は、公聴協議の結果を含むものであり、とるべき措置、事後のモニタリング及び評価についての最適案の推薦とともに大臣に提出されます。

第６段階
議会への規制案・法案の提出

規制インパクト総合評価書は、規制案・法案を議会に提出する際に、担当大臣によって署名され、下院の図書館に置かれま
す。

第７段階
報 告

規制インパクト総合評価書は、省庁別規制インパクト室(DRIU)に送付され、半年に一度発行の勅令書に記載されます。

この表は国内の規制案に適用されます。英国枢密院および欧州議会に提出される規制案については、手引書「より良い欧州の規制のための指針」を参照してください。

第１段階

目的とねらいとする効果の明確化

1.0 規制インパクト評価（RIA）は、大臣と官庁職員が、今している事は何なのか、なんのために行っているのか、その結果どんなことが起こり得るのかについて、理解を共有することを確保する手段です。規制インパク
ト評価は、政策立案プロセスの中で不可欠な要素となるべきものであり、これによって、大臣は極めて初期の段階から、取り得る全ての政策選択肢に関連したリスク、便益及びコ
ストについて把握することができます。それは、より多くの力を注ぐべき領域はどこかを浮き彫りにし、結果的に有用な評価手段を提供してくれるでしょう。
1.1 規制インパクト評価プロセスの第１段
階は、大臣のために規制インパクト初期評価書を作成することです。
1.2 省庁別規制インパクト室(DRIU: Depa
rtmental Regulatory Impact Unit)と連絡をとって指導を受けてください。この段階で、さらに経済学者その他の専門家からの助言を求める必要があるかどうかについても、判断を手助けしてくれるでしょう。

初期評価は、既存の情報に基づいて、
まず大まかに評価するものです。この中で、考え得るリスク、便益、コストについて最善の努力をもって予測がなされる必要があります。
初期評価では、以下のことを簡潔に記述しなければなりません。
1．目的を明瞭に説明する。
2．課題を説明する。可能な部分については定量的に課題の大きさを示す。
3．影響を受ける者、公平性に関わる課
題を明確にする。
4．規制手法による政策選択肢、規制以外の手法による選択肢を明確にする。
5．リスク、コスト、便益に関して既に分かっているものを考察します。
6．規制の遵守をどのように確保するかを検討します。
7．各選択肢の長所と短所、総合的な負担の重さを検討します。

そして、小さなところを第一に考えます．．．
1.3 小企業庁(SBS: Small Business Service)は、小企業リトマス試験を活用して小企業への影響の事前評価を手助けするためにあります。より良い規制特別本部(The Better R
egulation Task Force)の小企業支援に関する報告書は、小企業を援助するための様々な取り組みについて役に立つメニューを提案しています。
1.4 規制を伴う選択肢や、規制によらない選択肢について常に検討しておく必要があります。これらの選択肢には、次のようなものが含まれると考えられます。
・消費者の選択、競争および技術革新によるもの。
・行政指導の改善や情報提供の向上によるもの。
・社会的慣習の規範によるもの。社会的慣習として認められている規範も法的な力を持つことから、規制インパクト評価のプロセスが必要となります。
・経済的手法、例えば利用料、税、税控除など。

・産業界に自主規制を求めること。
・規制緩和要望を通じて、現行の規制を簡素化あるいは規制対象を絞り込むこと。
・規制に時限性（サンセット方式）を導入するか、一定期間後に必ず見直しがなされるようにすること。
より良い規制特別本部は、国の規制に代わる有用な選択肢について成果を上げています。

社会的な影響1.5 政策選択肢が社会的に受け容れ難い影響をもたらしたり、高齢者のような特定集団あるいは弱者階層に不公平なコストを課すことにならないかどうかを、常に考慮しなければなりません。さらに、選択した政策によって、意図しないところで新たに弱者の集団を生むことにならないよう、十分に確認しておく必要があります。より詳しくは「政策立案者のチェックリスト」（http://www.cabinet-office.gov.uk/regulation/1999/checkl
ist/intro.htm）を参照してください。
1.6 規制インパクト評価の中で得られたデータ及び分析結果は、例えば差別のない処
遇のための政策評価のような他の評価にも役立つことでしょう。

第２段階

選択肢の拡充2.0 大臣が事を進める判断をすれば、次は規制インパクト部分評価書を作成するために政策選択肢を増やし練り上げていく作業が必要になります。この部分評価書は、合意形成を図るために使われるとともに、協議のために情報公開されることになります。
2.1 重要な政策提案の場合、政策当局者、弁護士ほかのアドバイザーからなるチームが通常つくられます。政策の複雑さにもよりますが、部分評価書の準備に当たって、他の関係者、とりわけ経済学者の参加を求める必要が出てくる段階となります。

2.2 さらに、影響を受けることが予想される人々に、初期の打診をしてみる必要が生じるかもしれません。これは公式の協議ではありませんが、影響を受ける可能性のある全ての人々を考慮に入れた上で、様々な政策選択肢を考えたり、どんな方法論が採用できそうかを考えるための一助となるものです。

部分評価では、以下のことを網羅しな
がら、規制の選択肢、規制によらない選択肢の双方をともに拡充していかねけ
ればなりません。
1．リスク
2．便益
3．コスト
4．規制遵守の問題

各選択肢のリスク、便益、コストの評
価及び規制遵守問題に関する詳細な解説は指針の第２章を参照のこと。
以前の「より良い規制指針」に基づいて実施された規制インパクト部分評価の実例は付録２①にあります。

2.3 政策をどのように構築し、最終的に実現していくかという計画を立てることは重要です。新たに求める条件を既存の義務と如何にうまく摺り合わせるかを考慮しておくことは重要です。現在既にある他の規制や制定準備中の規制については、省庁別規制イ
ンパクト室(DRIU) にお問い合せ下さい。良い規制の原則を知るには、次のテストが便利です。
・透明であること …公明正大で、簡素で、誰にもわかりやすい。
・説明責任をもつこと …大臣と議会に対して、利用者に対して、国民に対して。
・均衡がとれていること …リスクに対して。
・論理一貫していること …結果が予測可能で､人々は自分の立場を決められること。
・目標が明確なこと …課題に焦点が絞られており、副作用が最小であること。
2.4 さらに、政府内での協議、影響を受ける人々との協議に十分な時間を確保しておくために、また、規制によって影響を受ける人々が新たな要望を準備するための十分な
時間的余裕を与えるためにも、変更のタイミングについて考えておく必要があるでしょう。この段階では、実施計画または行程表の作成が役立つと思います。

政府目標の近代化
政府の近代化の一環として、十分な情報に基づいた政策的助言を提供するために最大限の努力を傾けています。政府は、成果（アウトカム）に着目した創造的、柔軟かつ確固たる政策を実現する政策決定を確立するために、さらに努力を続けていくでしょう。
これを達成するための活動の中には、インパクト評価及び持続可能な開発を支援する評
価ツールについて、企業への影響、環境や健康への影響、社会の特定階層のニーズをも網羅した総合システムを構築し実現することが含まれるでしょう。
「政策立案者のチェックリスト」は情報技術（IT）を活用した情報源であり、そこでは政策立案におけるインパクト評価や評価システムの総合化についての助言や指導を得ることができます。このチェックリストには、次のような分野を考慮するために「何かをしなければならないかどうか」そして「何をする必要があるのか」を判断するのを手助けしてくれる判別用問題集が用意されています。
・規制インパクト評価
・持続可能な開発
・環境評価
・差別のない処遇（性差、人種、年齢、障害者）のための政策評価
・健康影響評価
・労働評価における健康及び安全性・科学的な助言
このチェックリストは、内閣府のウェブサイトにあります。
http://www.cabinet-office.gov.uk/regulation/1999/checklist/intro.htm
また、中央省庁のイントラネットのサイトでも見ることができます。

第３段階

合意形成

3.0 内閣、閣内委員会、首相官邸あるいは他の利害関係大臣からの同意を必要とする
規制案については、規制インパクト部分評価書を提出しなければなりません。
3.1 閣僚協議のための政府文書または内閣文書によって同意の集約が行われます。小
企業への影響を伴う規制案の場合には、小企業庁(SBS)を文書回覧リストに加えなければなりません。

閣内委員会業務指針からの抜粋
同僚宛の内閣文書または内閣書簡は．．．
「規制インパクト評価指針に従って作成した規制インパクト評価（RIA）の結果、規制
インパクト本部及び小企業庁との協議結果」
を考慮に入れて．．．
「企業、慈善団体やボランティア団体に影響を及ぼす全ての規制の制定または改正案」
について説明しなければならない。
業務指針は http://www.cabinet-office.gov.uk/cabsec/2000/guide/check.htm にあります。

必要事項の補足(ⅰ) 小企業庁との協議
3.2 小企業庁(SBS)は、同僚宛の内閣文書または内閣書簡中に小企業庁としての見解を明記させる権限を持っています。
(ⅱ) 規制インパクト説明書

規制インパクト評価書には、小企業庁に協議したか、しなかったかについて記載しなければなりません。小企業への影響がない場合にも、評価書にその旨を明記する必要があります。

3.3 重要な規制案であると判断された場合、小企業庁は、規制インパクト評価書
主管省庁は、同僚宛の内閣文書または内閣書に小企業庁の見解を記載させる権限を簡中に盛り込まれる「規制インパクト説明書」 持っており、記載させる時にはその表と呼ばれる段落について、規制インパクト本
現振りを提示できます。
部の同意を取らなければなりません。これは、規制インパクト部分評価書の回覧に代わるものではなく、回覧に加えて求められるものです。

3.4 ある規制案について規制インパクト説明書が必要となるかどうかの判断基準は、次のとおりです。
・規制インパクト部分評価で、かなり大きなコスト（例えば、毎年２千万ポンド超）が予測されていますか？
・時事性の高い課題あるいは微妙な問題ですか？
・より良い規制特別本部が過去に報告したか、現在取り組み中の課題のうちの一つ
ですか？
・規制案が、例えば小企業など特定の集団に対して、不当に偏った影響を与えませんか？
規制インパクト説明書が必要かどうかがはっきりしない場合には、規制インパクト本
部までご相談ください。

第４段階

4.0

規制案の公表と公聴協議の実施

規制インパクト部分評価書は、すべての公聴協議に付されなければなりません。

4.1 どのような種類の公聴協議であれ、国民がそれに参加するためどの程度の時間を割かなければならいかについて、現実的に考えておく必要があります。おそらく人々は
目先の仕事や利益に夢中になっているので、参加し易くしてあげることが重要です。
4.2 協議の目的をはっきりさせて国民の時間を節約するために、重要な前提条件、政策選択肢（規制によるもの及び規制以外のもの）、周知活動や施行時期など実施上の問
題に人々の関心を向けてもらわなければなりません。例えば、選択肢の説明から入って、次に、便益やコスト、そして執行方法が妥当と思えるかどうか参加者に尋ねてください。
その結果、人々は十分な情報に基づいて問題をより深く理解できるでしょうし、規制が導入された際にもよく守られることになるでしょう。
4.3

良い協議のために大切な要件は、次のとおりです。
・参加者に十分な時間的余裕を与えること。当初から計画策定プロセスの中に協議を組み入れておいてください。影響を受けるすべての人々が意見を出すために十分な時間が与えられなければなりません。
・焦点がはっきりしていること。誰に対して、何について、どのような時間尺度で、何の目的で協議をしているのかが明確でなければなりません。協議の相手とすべき者や団体などについては、小企業庁(SBS)その他からアドバイスを受けて下さい。
［「ユーザーへの協議方法の手引き」の付録Ａにあるリストは協議の有用な出発点となります。（http://www.cabinet-office.gov.uk/servicefirst/）］・適切であること。最も適切な協議手段を使ってください。新しい政策や業務に対する意見を求める方法として、書面による協議が必ずしも最適とは限りません。他
の方法としては、利害関係団体との会合、関心事のヒアリング、ウェブ上の会議室、利用者調査、国民委員会や国民調査の活用などが挙げられます。
・アクセス可能であること。協議には、例えば電子的手段を活用するなど、意見が出しやすくなければなりません。規制インパクト評価書を含めたすべての協議文書
は、所管省庁や機関のウェブサイト上に、明瞭でアクセスしやすい形式で公開しておく必要があります。
・連携して協議をすること。協議疲れという影響も考慮すべきです。関連する問題について同じ団体に協議を行っている他の省庁等があれば、連携して実施して下さい。
・透明性を確保すること。協議文書は明瞭、簡潔かつ焦点が明確でなければならず、相手の意見を求める質問については２ページ以内にまとめるべきです。

・結果を報告にまとめること。協議に対して出された意見は注意深く分析なければなりません。そうすれば、分析結果は最終的な判断に根拠を与えるものとして有効に使えるはずです。
4.4 協議結果を踏まえて規制案を再検討し、必要であれば進行中の規制インパクト評
価書を修正します。
4.5 より良い規制特別本部(The Better Regulation Task Force)の小企業支援に関する報告書には、小企業が規制に適合し遵守するのを助ける種々の方法を含め、小企業を援助するための有用な取り組みメニューが用意されています。
4.6 内閣府の手引書「書面協議の実施方法」には、協議の適切なやり方やタイミング
に関するより詳しい情報があります。

第５段階

大臣への上申書（最適案の推薦）の作成

5.0 協議結果を踏まえて規制インパクト総合評価書を作成し、取るべき措置や行動の最適案を明確にした推薦書とともに大臣に提出しなければなりません。
規制インパクト総合評価書は、前掲の規制インパクト評価チェックリストで概説したとおり、以下の重要な構成要素を網羅しなければなりません。
1．目的を確認します。
2．規制案から予想されるリスクを事前評価します。
3．各選択肢の便益及びコストを比較します。
4．誰が、どの部門が、コストを負担し、便益を受けるか、また、公平性や公正に関わる課題について整理します。
5．小企業への影響及び規制遵守のための支援策について概要を説明します。
6．規制案の選択肢それぞれについての規制遵守確保策（周知説明書の中に盛り込もうと計画していることなど）を明記します。
7．規制案をどのように既存の条件・規制と摺り合わせるかについて説明します。
8．協議結果、受け取った回答、そして規制インパクト評価書をどう変更したかについて整理します。
9．政策のモニタリング及び事後評価の方法、例えば、政策評価の一部としてある時点で実際のコストと便益を検証するように設定することなど、について記述します。

5.1

検討結果を表の形で要約することは、多くの場合、大臣の理解の助けとなります。

5.2

最終的に、大臣に対し明瞭な形で最適案を推薦する上申書を取りまとめます。

モニタリングと事後評価
5.3 この段階では、各規制案をどのようにモニタリングし、事後審査しようとしているかを明確に記述することが重要です。例えば、政策の事後評価の一部として、担当省
庁は実際のコストと便益がどうなったかに注意を払う義務があり、必要に応じて法律を見直さなければなりません。

再同意が必要となる場合
5.4

規制案が協議結果を踏まえて大幅に変更された場合、関係大臣の再同意（基礎的
法律に影響する場合には、さらに法制プログラム委員会の同意）が必要になるかもしれません。必要かどうかについては、省庁別規制インパクト室(DRIU)及び内閣事務局に確認してください。

周知説明書
周知説明書（パンフレットや解説マニュアル）は、規制によって影響を受ける人々が規制を遵守するために何をする必要があるかを理解し易くするものでなければなりません。その実現策としては、・周知説明書は、できる限り短く、簡単な表現で、専門用語を使わずにつくるべきです。平易な英語表現運動(01633 734541)は、役に立つアドバイスの情報源です。
・目標設定型の規制の場合には、影響を受ける人々が受け容れ可能な代案を見出せるまで説明書の公開を続け、確実に規制を遵守できるようにすべきです。
・小企業にも説明書が理解できることを確かめて下さい。例えば、関連の同業組合に連絡をとり、組合員のうち数名に文案をチェックしてもらうとよいでしょう。
・周知説明書の公表から規制の施行までには可能な限り十分な時間を確保してください。より良い規制特別本部では、この観点から最低 3 か月を推奨しています。

小企業庁(SBS)から、良い周知説明書の作成方法についての詳細な指針が公表される
予定です。

第６段階

議会への規制案・法案の提出

6.0 大臣が規制案・法案の選択肢の中から一つに決めたときは、担当大臣は規制イン
パクト総合評価書に署名しなければなりません。
6.1

ほとんどの場合、便益はコストを上回っているはずです。総合評価書の末尾の署名宣言文には、次の言葉遣いを用いなければなりません。
私は規制インパクト評価書を読み、その便益がコストにくらべて妥当であると納得した。
担当大臣の署名.............................................................................
日付.....................................................................
連絡窓口：氏名、部署名、担当課住所、電話番号、E-mail アドレス

6.2 規制インパクト評価書にはすべて、質問と意見のために連絡窓口も明記しなければなりません。必ず、氏名、住所、電話番号及びE-mailアドレスを書きます。
6.3 最終的な規制インパクト評価書は、規制案・法案を議会に提出する際に、下院の図書館に置かれます。

公表

6.4 規制インパクト評価書は、重要法案、その他の法案、ＥＵ法案のすべてについて、これらの議会提出の際に同時に公表しなければなりません。その条件は以下のとおりです。
・ＥＵ指令の施行を含む政府法案の場合、規制インパクト評価の概要書が法案の提案理由説明書の一部分を成します。これはコストと便益についての中立的な説明でなければならず、政策に反論したり正当化するものであってはなりません。規制イ
ンパクト総合評価書を入手できる場所についても、次のような標準書式を用いて言及されていなければなりません。
「この法案に伴い予想されるコスト及び便益に関する規制インパクト総合評価書は................で公開されています。」

・法令の規則の場合には、規制インパクト評価書が入手可能であること、入手できる場所について、説明書の中で注記しなければなりません。
・ＥＣ法案の場合は、議会に提出されるすべての提案理由説明書に規制インパクト
評価書を添付しなければなりません。規制インパクト総合評価書の準備が間に合わないときには、説明書に初期評価書を添付し、できる限り早急に規制インパクト評
価書を完成させ添付する必要があります。
・規制インパクト評価書の作成が必要とされる議員提出法案の場合には、第一回目に指定された第二回査読会の開催日までに評価書を作成すべく全力を挙げなければなりません。
6.5

議会提出前に、規制インパクト評価の総合評価版を公表してはなりません。

6.6 最後に、規制インパクト評価書のすべてを担当省庁のウェブサイトにわかりやす
く誰でも見られる形で公開するとともに、規制インパクト室(RIU)のウェブサイトにリンクを貼らなければなりません。

第７段階

報告と説明責任7.0 規制改革大臣は、担当省庁が所管する規制がどのように働き成果を上げたかについて、規制説明責任委員会（the Panel for Regulatory Accountability）に報告します。
（付録３:役割と責任 参照）。
7.1 各省庁は、規制に関する施行状況報告をしなければなりません。この報告には、各省庁が新たに導入した規制の数、廃止した規制の数のほか、次のものも含まれます。
・規制インパクト総合評価の月例報告： 各省庁は規制インパクト室(RIU)に提出する月例報告書を作成しなければなりません。企業、慈善団体、ボランティア団体に対するコストと便益が見て分かるよう、すべての規制インパクト評価書は、
内閣府のインターネットサイトに日付順にリストアップされ、それぞれに詳しい情報を得るための窓口担当者氏名及び電話番号が記載されます。
・年２回の勅令書： 各省庁は、すべての規制インパクト総合評価書の省庁別リストを年２回発行する勅令書に掲載するため協力します。内閣府担当大臣は勅令書を議会に提出します。
・省庁の年次報告書： 各省庁は、省庁ごとの年次報告書の中で、所管する規制の成果に関する説明報告を公表します。この中には、例えば、規制緩和要望など
不必要な規制の負担を前年度中にどれだけ減らしたかの実績も含まれます。

第２章

規制インパクト評価書のまとめ方

第１章では規制インパクト評価のプロセス
を段階ごとに解説しましたが、この章では規制インパクト評価書を完成できるようになる
ために情報収集が必要となる部分について説明します。
1.1 環境、消費者、労働安全あるいは健康へのリスクに対処するために、多くの規制案が導入されます。リスクに対処するための規制案である場合、リスクを簡易に評価する必要があるでしょう。例えば、消費者保護、著
作権、電子商取引のような問題に関する規制
案では、不正行為のリスクを評価する必要があります。
1.2 リスク評価には、ある特定の状況で害や損害を引き起こす危険要因や事態を見極めること、損害や害が生じる可能性を推定することが含まれます。

1.3 例えば、危険な消費者向け製品（危険要因）の販売の結果、感電（害）で死ぬ人々を考えてください。もしも、この製品の使用に起因する死亡が過去１０年間に２０件報告されていたら、そのリスクは年死亡率２件と推測されるかもしれません。リスクの性質や規模が科学的に確かめられていない場合には、予防原則を適用することを検討してみるのが適切かもしれません。（省庁別規制イ
ンパクト室(DRIU)では、それぞれの分野のリスク評価の専門家を紹介できます。）

規制インパクト評価には、次の事項の詳細を盛り込むことが不可欠です。
(ⅰ) 伴うリスク（第１節 参照）(ⅱ) 各選択肢に伴う便益
可能なものはすべて定量的に（できれば貨幣換算）表わさねばなりません（第２節 参照）(ⅲ) 各選択肢に伴うコスト
これらのコストは、政策コストと実施コストに分類する必要があります（第３節 参照)(ⅳ) 規制遵守の確実性（第４節 参照）
規制インパクト評価書を作成する際には、規制案の影響度や社会的反応の鋭敏性を念頭に置くとともに、適切な人材が評価の実行に専念できるようにしなければなりません。すべての規制
インパクト評価書に第１節〜第４節で述べられている必須要素が盛り込まれなければなりませんが、軽微な規制案の場合には、同程度の詳細さは求められないかもしれません。特殊なケースについては、省庁別規制インパクト室(DRIU)から助言を受けられます。

1.4 リスクを定量化することは難しく、往々にして不可能かもしれません。どのような場合でも、定性的なデータは使用すべきです。リスクの予測は、ある一定の期間、通常は１年間を対象として行わなければなりません。さらに、リスクが時間とともに増加
または減少する可能性があるかどうかも検討する必要があるかもしれません。例えば、放射性物質の場合のように、１年より長い期間についてリスクを検討する必要があることもあります。省庁別規制インパクト室(DRIU)では、それぞれの分野のリスク評価の専門家を紹介できます。

2.1 便益は、規制インパクト評価に必須の観点の一つであるにも拘わらず、最も注意が払われない部分の一つでもあります。
2.2 多くの場合、ひとたび規制すべきという決定がなされると、その方針で進めた場合の便益が他のどの選択肢の便益よりも大きいはずだと決めてかかりがちです。
2.3 さらに、便益を評価することは多くの場合困難であり、時として、極めて主観的な行為ともなり得りえます。
2.4 しかしながら、各選択肢に伴う便益を無視すること許されません。コストについて詳細な予測手法を用意する一方で、便益についてはなんらの定量化手法も用意せずにいれば、バランスを失した政策提案から抜け出せません（すなわち、コストの方が明らかに便益を上回っていると証明しているように思われてしまいます）。
2.5

したがって、可能である限り、便益の全定量分析を行うことが極めて重要です。

誰が便益を受けますか？
2.6 便益評価の第一歩は、規制案によってどのような種類の組織・集団に効果を及ぼす可能性があるかを見極め、その数を予測することです。
2.7 規制案による効果が及ぶだろう人々と非公式な協議を行うことは、多くの場合、この初期段階の評価に有用な情報が得られ、どの方法論が最適かを決めるための最も良い方法となります。
2.8 さらに、他の集団についてもどこまで効果が及ぶか、その範囲を検討しなければなりません。例えば、消費者および公的セクターが規制案によって影響を受けるかもしれません。

便益の見極め2.9 誰が便益を受けるかが見極められたら、次に、どのようにして便益が得られるのかという機構を割り出す必要があります。
2.10 これを行うためには、各々の政策選択肢がそれぞれの集団にどのような便益を与えるかを見極める必要があります。.
2.11 共通する便益としては、より汚染のない環境にすること、より健康を増進すること、職場をより安全にすること、あるいは、食品衛生をより高めることかもしれません。
これらは、特定の労働者集団や消費者の集団、あるいは社会全体に恩恵を与える可能性のあるものです。

便益の評価

2.12 各選択肢の便益を評価する際には、規制案の存続予定期間中に実際どれだけの便益が発生するかを示す必要があります。
2.13 年単位で便益を表示することを新たに条件としたのは、企業、慈善団体あるいはボランティア団体に対して実際にかかる負担の累積額をより正確に予測できる手法を用意するという政府の公約によるものです。

間接的な便益2.14 便益評価を行う場合、当面の便益や直接的な便益は、多くの場合極めて明白です。
しかしながら、人々は状況の変化に応じて行動を変える可能性があり、これによって追加的な効果が生じ得るということを心に留めておくべきです。こうした間接的な便益についても、可能なものはすべて考慮に入れておくことが重要です。
2.15 各便益が移転によるものかどうかについても見極めるよう注意しておかなければなりません（付録１ A1.9 参照）。従来の費用便益分析の中では、しばしば移転分を除外して正味計算をしていましたが、透明性確保のためには、それらを規制インパクト評
価書に表示することが有用なのです。しかも、コストと便益の両面において、全ての移転分を表示することが不可欠です。それは、移転コストが社会の所得配分を変えるかもしれないからですが、移転コストが必ずしも直接純コストを増加させるとは限りません。
移転コスト（労働者への賃上げの形で）が全コストの中で大きな割合を占めるような場
合に行われる規制の例としては、最低賃金制があります。政策手段の選択の基本は、配分の帰結を考慮することにより、資源コストと便益（所得移転を除く正味）のバランスを保つことです。

便益の定量化と評価
2.16 各政策選択肢の便益が見極められたならば、最終段階として、可能な限り貨幣価値で便益を表わさなければなりません。
2.17 このために用いる方法は、直面している状況に応じて異なるでしょう。どのような分析にも使える決まった定式はありません。いくつかの共通する考え方や方法は、この指針の付録１で知ることができます。さらに、良い政策実践に役立つこととして、便益評価方法についてのより正式な詳細検討のためには、英国財務省の刊行物(Green Book)を参考にすべきです。米国財務局が出している連邦規制に関する経済分析指針は、より正式な規制の詳細分析について述べられており、政策立案者にとってはこれも役に立つに違いありません（これら指針についての照会先は 付録４:参考文献 の中にあります）。
2.18 通常は、価格は一定（あるいは現在価格）として扱って差し支えないでしょうが、どの年を基準年としているかは必ず説明すべきです（付録１:考え方と手法 参照)。
2.19 便益の流れの量は、すべて財務省の割引率（刊行物Green Bookに記載）を用いて、施行年価格に換算しなければなりません。［このやり方に関するさらに詳しいアドバイ

スは、付録１を参考にするか、省庁別規制インパクト室(DRIU)に相談して担当分野の経済学者の紹介を受けて下さい。]

相応の分析精度と透明性
2.20 あらゆる評価において、分析の水準や詳細さは、規制案のタイプや利用可能なデータの規模によって変わるでしょう。それぞれの場合にふさわしい分析精度を見極める
バランス感覚を持つことが重要です。
2.21 さらに、分析が透明であることが不可欠です。分析の前提条件を説明するとともに、見せかけの正確さを追い求めることなく、真に国民の論議を助けるための情報をすべて提供しなければなりません。
2.22 どのようにして評価結果に至ったのか、そして、その基礎となった前提条件については必ず説明してください。不確実な要因によって変わり得る便益額の範囲を表示することが適切かもしれません。

評価が不可能な場合
2.23 便益が合理的に評価できなくても、たいていの場合定量化は可能です。例えば、騒音公害や汚染レベルなどについて数多くの質的な指数があります。したがって、規制がある場合、規制がない場合それぞれの測定値の比較は、影響を説明するために使うことができます。

コストの評価3.1 コスト評価の第一歩は、規制案によって影響を受けそうな企業、慈善団体あるいはボランティア団体の種類を見極め、どれだけの数の組織や職業が含まれるかを見積もることです。また、公共企業体を対象とする規制案によってこれらの組織・集団が間接コストを被るかどうかを見極めることも重要です。
3.2 規制案によって影響されるだろう人々との非公式の協議は、多くの場合、この初期段階の評価に必要な情報を得る最も良い方法の一つです。
3.3 さらに、他の集団についてもどこまで影響が及ぶか、その範囲を検討しなければなりません。例えば、消費者および公的セクターが規制案によって影響を受けるかもしれません。

コストの見極め3.4 誰がコストを負担するかが見極められたら、次に、様々な政策選択肢によってコストがどう変わるかを確認します。
3.5 このためには、各々の政策選択肢がそれぞれの種類の事業団体にどのようなコストを発生させるかを見極める必要があります。

3.6 すなわち、政策決定者が規制案の影響度合いの大きさを理解するのを助けるために、それぞれの特定産業部門の中の典型的な（または仮想の）企業、または、最も影響を受けそうな業種を選び、各選択肢がそれらにもたらすコストを見極め、額を見積もることが必要となります。
3.7 典型的な業種の選定は、雇用者数あるいは売上高のような変動のある基準に基づいた主観的な判断を伴うでしょう。典型的な企業の一つにだけ着目すると誤解を招く結果をとなりかねないので、影響を受けそうな仮想企業を別に設定し、それへの影響も示して下さい。

小さいところへの配慮
3.8 典型的な企業に対する規制の影響を調べることに加え、小さな会社への影響を見ることが必要です。規制は、小さな会社に対して不釣り合いに大きな影響を与えかねな
いため、新たな規制がそうした小企業に実際に発生させるコストについて、時間コスト
や機会コストを含めて、規制インパクト評価書に確実に反映させてください（小企業リ
トマス試験に関する詳細については、小企業庁(SBS)に問い合わせて下さい）。

コストの定量化
3.9 誰がコストを負担するか、選定した政策選択肢によってコストがどう異なるかが見極められたら、次の作業はこれらのコストを定量化することです。
3.10 このために用いる方法は、直面している状況に応じて異なるでしょう。分析に決まった定式はありません。いくつかの共通する考え方や方法は、この指針の付録１で知ることができます。さらに、標準的な実践に役立つこととして、公認のコスト計算方法についてのより正式な詳細検討のためには、規制の立案に関わる者は、英国財務省の刊
行物(Green Book)を参考にすべきです。米国財務局が出している連邦規制に関する経済分析指針も役に立つに違いありません（これら指針についての照会先は 付録４:参考文
献 の中にあります）。

コストの表示3.11 最初の指針の公表後に各省庁から出された意見に応えて、コストを反復型及び非反復型で表示しなければならないとしていた条件は、すでに撤廃しました。
3.12 新たな条件では、各省庁は、規制案の存続予定期間中に規制によって実際どれだ
けのコストが発生するかを年単位で確認することになります。この新条件によって、規制の累積的な影響についての計測手法の改善が促されるるともに、多くの省庁が報告書を出しやすくなるでしょう。

政策コストと実施コスト

3.13 さらに、各規制案について毎年の政策コストと実施コストを峻別することが必要です。政策コストは、その名前が示唆するとおり、政策目標に直接原因づけられるコストをみるものであるのに対し、実施コストは規制の実施・施行に関連する全てのコストを表わします。実施コストは、規制の官僚主義（お役所仕事）コストと呼ばれることもあり、例えば、職員間の交渉に費やされる時間や、記録をとったり指針を読むことに費やされる時間も含みます。［詳しくは、付録１ A1.14〜1.15に区分の例があります。］
3.14 政策コストと実施コストとの区分は、必ずしも明瞭に切り分けられるとは限らないかもしれません。そうした場合には、担当分野の経済学者と相談して十分に情報を得た上で決めるべきです。両者の区分の例は、全国最低賃金に見ることができますが、ほとんど全てのコストが実施コストではなく政策コストとなっています。さらにこれは、資源コストではなく移転コストが全コストの大部分を占めているものの良い例でもあります（2.15 参照）。

その他のコストの確認
3.15 多くの場合、規制は市場の働き方に影響を及ぼすことを目的として行われます。
規制インパクト評価でのコストと便益の推計評価では、市場介入による当面のコストや便益を見極めなければなりませんが、生産市場の発展に対して与える動的な効果についても捕らえておく必要があります。小さな会社や市場への潜在的な新規参入者に対して規制が不当に大きな影響を与える場合や、既存の競争者間に規制が歪みをもたらす場合には、競争や消費者選択は縮小され、また、各部門の競争性および生産力は長期にわたって阻害されることになるでしょう。
3.16 その他の場合、例えば労働者の家族税額控除などでは、より多くの人々が労働市
場にとどまり、あるいは参入することを促し、経済の中期的な成長力を向上させるなど、有益な動的効果を上げなければなりません。
3.17 各選択肢ごとに、他のすべての追加的コストと間接コストについて、誰あるいはどの団体が負担するのかを示しながら確認するとともに、（可能な限り）定量化を行います。
3.18 これらの追加コストは、例えば消費者、環境あるいは市民全体に降りかかるかもしれません。それらが時間とともに生じる場合は、割引をかける必要があります。環境
影響評価の指針は、環境問題について考える際に役立つでしょう。
3.19 高齢者、障害者、若年者、低収入者、インナーシティ居住者や地方居住者など弱者にかかるコストについては、特別の注意を払って確認してください。規制案が青年ク
ラブや学校行事基金のようなコミュニティー団体に影響する場合は、可能な限りこれらの影響を定量的に把握して下さい。
3.20 しかし、追加的コストと間接コストの双方を把握する際には、二重計算を避ける
よう注意が必要です。どのコストを含めるべきかが分からない場合は、省庁担当の経済学者から助言を求めてください。さらに各コストが、ある部門や集団から他の部門に単に移転するだけのものかどうかについても述べなければなりません（付録１A1.9 参照）。

3.21 さらに、規制の各選択肢について、その構築立案、モニタリング及び執行のための政府（地方自治体を含む）のコスト負担を算出する必要があるでしょう。

規制遵守のコスト
3.22 影響を受ける人々の多くにとって、規制に適合し遵守することは、最も目に見える煩わしい場面となります。企業その他の規制を受ける集団が、規制遵守のためにどのような行動を実際にしなければならないか、そのためにどの位のコスト負担をすることになるかを、よく考えなければなりません。最も望ましい政策選択肢の便益がコストをはるかに上回る場合であっても、実施コストを最小限化するようさらに努力するべきです。コスト負担を被る集団は、しばしば便益を受ける集団と同じにはなりません。したがって、やむを得ず発生する不可避なコスト以上にはわずかなりとも負担をさせないことが重要です。
3.23 記録やデータをとり、法令に基づく報告を提出するなど、どのような書類事務を義務づけるかについては厳密に考える必要があります。例えば、記録やデータは必ずしも紙の形でとる必要はないため、うっかりして電子データによる保管や送付を認めない規制案にしないよう注意してください。
3.24 規制を課すためのコストは、国庫収入の中から賄われるか、または規制される者
によって支払われるかもしれません。しかし、規制される者に余分な金銭的負担を強いることは、執行コストの公費負担に代わる方法として必ずしも受け容れられるとは限りません。
3.25 規制が地方自治体に課される可能性がある場合には、新たな負担を課す省庁は、
環境交通地方省(DETR)を通じて財務省と協議をした上で、省庁自身の財源の中からその追加コスト分を用意しなければなりません。いかなる公共支出の増加についても、財務省及び関係他省庁による承認を受けなければなりません。また、裁判官及び裁判所の仕事量の増加や法的扶助支出の増加について、法務省との協議が必要となります。
3.26 執行コストを明確にし、実施コストの一部として表示しなければなりません。

企業、慈善団体、ボランティア団体におよぶ全コスト
3.27 実施コストと政策コストの両方を合計した全コストを推計評価してください。単に影響を受ける組織一団体当たりの予想コストを説明するだけで、影響を受けるだろう
企業の予測数を示さないのでは、良い政策立案とは言えません。
3.28 全コストは、財務省の割引率（刊行物Green Bookに記載）を用いて、施行年価格に換算しなければなりません。
3.29 便益の場合と同様に、どのようにして評価結果に至ったのか、そして、その基礎となった前提条件について必ず説明しなければなりません。不確実な要因によって変わり得るコストの額の範囲を示すことが適切かもしれません。規制案の各選択肢に伴うコストを低減し得る方法があるかどうか検討してください。

相応の分析精度と透明性
3.30 便益の場合と同様に、コストの分析のしかたは、規制案のタイプや利用可能なデータの規模によって変わるでしょう。それぞれの場合にふさわしい分析精度を見極める
バランス感覚を持つことが重要です。
3.31 さらに、分析が透明であることが不可欠です。分析の前提条件を必ず説明するとともに、見せかけの正確さを追い求めることなく、真に国民の論議を助けるための情報をすべて提供しなければなりません。
3.32 より良い規制特別本部の小企業支援に関する報告書には、小企業を援助するための有用な取り組みメニューが示されています。

規制遵守の確保策
4.1 守られない規制は、その政策目標を達成し得ないでしょう。規制逃れが世間に広がり長く続けば、規制手段の価値をおとしめ、政府への信頼が蝕まれることになります。
4.2 規制案を立案していく各段階で、どうしたら規制が遵守されるかについて検討してください。きちんと理解されないままの規制や、対象とする集団にとって不本意な、
あるいは不可能な条件を課すような規制は、あまり守られないことになるでしょう。政策立案者は、対象とする集団の特性（何が遵守の動機づけとなり、何が妨げとなるか）を見抜き、そうした理解を活用して、十分な情報に基づく規制案の企画立案を行うよう努めてください。以下の例をはじめ、関係する多くの要因があります。
・第三者によって違反が発見され非難される可能性（例えば、競争相手の会社が違反を見つけて報告するかもしれません）。
・顧客が減少したり、評判が落ちるといった悪影響が出る可能性とその深刻さ。
規制遵守の要因について事前に十分な検討がなされていない例が、あまりにもしばしば見受けられます。厳しく規制することが、国民が進んで規制を守ることにつながるわ
けではないのです。

遵守の度合い
4.3 規制遵守の度合いが異なる場合の影響を評価してください。規制を百パーセント
守らせることは、少なくとも合理的なコストをかける範囲内では、必ずしも可能なことではありません。このため、政策立案者は、ある程度の規制違反や規制逃れを許容せざ
るを得ないでしょう。どの程度の規制違反まで許容し得るかについての一般的な答えはなく、伴うリスクの性質によってもある程度変わります。例えば、核産業における規制違反には、特別な関心を払うことになるでしょう。

4.4 規制の執行方法について様々なやり方を考え、政策目標及びリスクに照らして適当と思われるコストとその場合の遵守（規制適合）割合について検討しなければなりません。
4.5 自己申告制を採ることもあるかもしれません。企業が規制を守っているかどうかを監視するための執行担当職員を必要とせず、企業が規制を守っていないと思った場合にはその企業に異議申し立てをする権利が個々人に与えられるだけです。
4.6 あるいは、もっと積極的な執行方法をとる必要があるかもしれません。そうした場合には、手続きについて合意をとり、また人的資源への影響を評価するため、初期の段階で、執行担当になる可能性のある執行当局と協議しなければなりません。執行責任が他と重複する場合には、権限主体間で整合が図られるよう十分に調整してください。
新たに執行主体を設立するつもりであるなら、その業務が既存機関の業務と齟齬をきた
さないことを確認してください。
4.7 さらに、事後モニタリングのための準備、規制の執行体制が効果的であるかどうかを評価するための準備、そして規制案がどの程度遵守されているかについての信頼できるデータを収集するための準備を整える必要があります。より長期的には、そうした情報が政策立案プロセスにフィードバックされるようにしなければなりません。

制裁・処罰
4.8 規制違反に対する制裁・処罰の適切な程度や組み合わせを選択する際、公平で効果的な制度体制を確保するために、階層的手法を用いなければなりません。まず初めに、規制遵守を積極的に保証することをねらいとする非刑事的制裁を検討すべきです。一般
的に、危害を加える意図や損害リスクがない場合には、刑事的制裁を全面的に適用すべきではありません。以下のことを必ず考慮してください。
・予防的統制のための行政処分。例えば、許可制、登録制、あるいは改善通告・
差止通告・禁止通告を含む強制通告制などです。
・損害賠償手段あるいは抑止策としての民事罰や法定罰金の活用。そして、・これらの手段単独では効果が十分でない場合には、刑事罰の採用。ただし重大な違反の場合に限ります（例えば、意図的な犯罪、不注意、執拗な違反者、重大な害を引き起こすかもしれない者など）。
4.9

この手法を、新たな規制のすべてに適用しなければなりません。

4.10 さらに、人権法に適合することも忘れてはなりません。［政策立案者のチェック
リスト http://www.cabinet-office.gov.uk/regulation/1999/checklist/intro.htm および中央省庁のイントラネットで、手引書を見ることができます。］

4.11 違反に対する制裁を刑事罰ではなく行政処分とする場合、紛争解決のための公平、中立、迅速、かつ費用のかからない申立手続を企業に提供することが望まれます。申立に時間がかかったり費用がかかれば、企業は不公平と感じる処分決定に対する異議申立を思いとどまってしまうかもしれません。時間的な遅れは、投資や雇用についての決定に悪影響を及ぼすなど、先行き不安をも生みだしかねません。異議申立の仕組みモデル
は、３人からなる法廷審理によって迅速で安価な紛争解決の枠組みを提供しています。

施行実施
4.12 規制の執行はリスクに応じて目標を変えるべきです。規制適用の一貫性を高める
ため、政策立案者は執行当局とともに新しい規制の解説をするための全国説明会を企画実施します。中央政府および地方自治体の執行当局には、内閣府の執行協約の中で述べられている良い執行の原則に従うよう従来から奨励しています。

日本語訳：

国土交通省国土技術政策総合研究所 評価システム研究室室長 林田康孝

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