別添４防府市水防計画
新旧対照表

（案）

防府市水防計画
現行
第 1 節 計画の趣旨
第 3 項 水防実施機関の業務及び責任

修 正 案
第 1 節 計画の趣旨
第 3 項 水防実施機関の業務及び責任実施機関
県

責 任
県知事が指定した河川（柳川・馬刀川）について、下関気象台と共同で洪水予報を、単独で水防警報を発令する。
また、市が行う水防活動が、円滑かつ効率的に実施されるよう、的確な指導及び総合調整を行う。水防上緊急を要するときは、水防管理者、市水防団長又は消防長に対して指示をすることができる。

実施機関
県

国土交通省
中国地方整
備局山口河川国道事務所

国土交通大臣が指定した河川（佐波川）について、水防警報を行うことをはじめ、気象台と共同して洪水予報を行う。また、市、県に対して水防上必要な勧告、助言を行う。

国土交通省
中国地方整
備局山口河川国道事務所

第 2 節 水防組織
主な関係法令：防府市水防条例第３条、第４条 防府市水防本部設置規則
第３条
第 1 項 組織及び事務分担

責 任
県知事が指定した河川（柳川・馬刀川）について、下関気象台と共同で洪水予報を、単独で水防警報を発令する。
また、市が行う水防活動が、円滑かつ効率的に実施されるよう、的確な指導及び総合調整を行う。水防上緊急を要するときは、水防管理者、市水防団長又は消防長に対して指示をすることができる。また洪水予報河川及び水位（情報）周知河川について県大規模氾濫減災協議会を組織することができる。
国土交通大臣が指定した河川（佐波川）について、水防警報を行うことをはじめ、気象台と共同して洪水予報を行い、県に通知するとともに、大規模氾濫減災協議会を組織する。また、市、県に対して水防上必要な勧告、助言を行う。

第 2 節 水防組織
主な関係法令：防府市水防条例第３条、第４条 防府市水防本部設置運営要綱
第４条
第 1 項 組織及び事務分担

1 水防本部体制及び事務分担
水防長：副市長（水防管理者が委嘱）

1 水防本部体制及び事務分担
水防長：副市長（水防管理者が委嘱）

- 1 -

備考

水防法改
正による
修正

防府市水防本部設
置運営要綱制定に伴う変更

防府市水防計画

水防本部員
・総務部長
・総合政策部長
・生活環境部長
・健康福祉部長
・産業振興部長
・土木都市建設部長
・消防長
・教育部長
・上下水道局長

水防本部員
・総務部長
・総合政策部長
・生活環境部長
・健康福祉部長
・産業振興部長
・土木都市建設部長
・消防長
・教育部長
・上下水道局長
・議会事務局長
水防本部の組織

水防本部の組織部
部 長
事務部
総務部長

事業部

技術部

作業部

健康福祉部長
土木都市
建設部長

消防長

構成
総合政策部
長
生活環境部
長
教育部長
総務部次長

関 係 課
防災危機管理課、総務課
情報統計課（広報班長）
市民活動推進課（出張所班長）
高齢福祉課（要配慮支援班）
障害福祉課（要配慮支援班）
学校教育課、教育総務課

産業振興部
長
上下水道局
長

河川港湾課、道路課、農林漁港整備課、都市計画課、建築課、水道整備課
消防総務課（水防団）
消防署、通信指令課

部（部長）
（副部長）

班（班長）

担当課

本部統括部
（総務部長）（総務部次長）

総括班(防災危機管理課長)

防災危機管理課及び各部から指名された職員

被害情報班(市政なんでも相談課長)

各部から指名された職員

避難所統括班(総務課長)

各部から指名された職員

総務班(総務課長)

総務課

秘書班(秘書室長)

総務課秘書室職員班(職員課長)

職員課

総務部（総務部長）（総務部次長）- 2 -

防府市水防本部設
置運営要綱制定に伴う変更

防府市水防計画

- 3 -

広報班
(情報発信課長)

情報発信課
ICT 推進課

総合政策部(総合政策部長）(総合政策部次長）

出張所班(市民活動推進課長)

各出張所
市民活動推進課

健康福祉部(健康福祉部長)(健康福祉部次長)

要配慮者支援班(高齢福祉課長)

高齢福祉課
障害福祉課
子育て支援課

産業振興部(産業振興部長)(産業振興部次長)

農林水産班(農林漁港整備課長）

農林水産振興課

土木都市建設部(土木都市建設部長)(土木都市建設部次長)

土木班(河川港湾課長)

道路課

都市整備班
（都市計画課長）

都市計画課

文教対策部
(教育部長)(教育部次長)

教育総務班(教育総務課長)

教育総務課

学校教育班
(学校教育課長)

学校教育課

上下水道
対策部
(上下水道局長)(上下水道局次長)

水道整備班(水道整備課長）

水道整備課

農林漁港整備課

河川港湾課

防府市水防本部設
置運営要綱制定に伴う変更

防府市水防計画

消防対策部
(消防長)
(消防次長)

消防総務班(消防総務課長)

消防総務課

通信指令班
（通信指令課長）

通信指令課

消防班
(消防署長)

消防署

水防団
2 事務分担○ 各部の事務分掌・防府市水防本部設置規則第３条定める事務分掌とする。

2 事務分担○ 各部の事務分掌・防府市水防本部設置運営要綱別表第１に定める事務分掌とする。

第 8 節 気象情報連絡及び水位雨量の通報
第 1 項 宿日直員の責任
県防災危機管理課から気象予警報等の通報があったときは、直ちに下表の担当職員に連絡しなければならない。
また、市民等から出水その他被害連絡のあった場合も同様とする。
津波注警報、津波警報及び大津波特別警報については、特に迅速な対応が必
要なため、宿日直からの連絡を待たずして職員自らがテレビやラジオ、市メールサービスやインターネット等からの情報を収集し参集すること。

第 8 節 気象情報連絡及び水位雨量の通報
第 1 項 宿日直員の責任
県防災危機管理課から気象予警報等の通報があったときは、直ちに下表の担当職員に連絡しなければならない。
また、市民等から出水その他被害連絡のあった場合も同様とする。
津波注警報、津波警報及び大津波警報については、特に迅速な対応が必要なため、宿日直からの連絡を待たずして職員自らがテレビやラジオ、市メールサービスやインターネット等からの情報を収集し参集すること。

種注大雨注意報･洪水注意報

意報

別伝

達

先（担当課長又は各課指名職員）

種

防災危機管理課・総務課･河川港湾課

注

高潮注意報

報整備課･農林水産振興課・河川港湾

伝

達

先（担当課長又は各課指名職員）

大雨注意報･洪水注意

防災危機管理課・総務課･ＩＣＴ推報進課・河川港湾課

意防災危機管理課・総務課･農林漁港

別防災危機管理課・総務課･ＩＣＴ推
高潮注意報

進課・農林漁港整備課･農林水産振興課・河川港湾課課- 4 -

防府市水防本部設
置運営要綱制定に伴う変更

表現の適正化

市の組織改変等に伴う所要の改正防府市水防計画
防災危機管理課・総務課・市政な

防府市災害対策本部設置運営要綱

んでも相談課・
津波注意報

津波注意報

市民活動推進課・農林漁港整備課・

防災危機管理課・総務課･ＩＣＴ推

下水道局
大雨警報･洪水警報･暴防災危機管理課・総務課･農林漁港
大雨警報･洪水警報･暴整備課･

風警報･暴風雪警報

農林水産振興課･上下水道局･道路

風警報･暴風雪警報

警

農林水産振興課･上下水道局･道路課･河川港湾課･都市計画課・消防本

防災危機管理課・総務課･ＩＣＴ推

防災危機管理課・総務課･農林漁港
高潮警報･波浪警報

進課・農林漁港整備課･部課･河川港湾課･都市計画課

報

自主参集

農林水産振興課・道路課・河川港
湾課・教育委員会・消防本部・上警で定める第１非常体制により各自

進課・農林漁港整備課･

報

整備課･

高潮警報･波浪警報

農林水産振興課･道路課･河川港湾

農林水産振興課･道路課･河川港湾課課
防府市災害対策本部設置運営要綱
津波警報

防府市災害対策本部設置運営要綱で定める非常体制により各自自主

津波警報

参集
大雨･大雪 ･暴風･暴風

特
別警
報

雪･波浪･高潮

自主参集

市防災計画共通編第３編第１章第大雨･大雪･暴風･暴風

１節「市活動体制の確保」で定め

特別警
報る第２警戒体制配備課
防府市災害対策本部設置運営要綱

大津波で定める非常体制により各自自主

雪･波浪･高潮合

市防災計画共通編第３編第１章第１節「市活動体制の確保」で定める
第２非常体制配備課
防府市災害対策本部設置運営要綱

大津波警報

参集
市民等から災害報告があった場

で定める第２非常体制により各自で定める緊急非常体制により各自自主参集

市民等から災害報告があった

災害形態により上記職員に伝達

場合

- 5 -

災害形態により上記職員に伝達

市の組織改変等に伴う所要の改正

防府市水防計画

第 10 節 水防活動
第 2 項 水防非常体制
非常事態が切迫して、大規模な水害活動が予想せられ県水防本部から非常指令が発せられたとき又は水防管理者が必要と認めたときは、第１非常体制の配備職員をもって水防非常体制に移るものとする。ただし、状況に応じては平常勤務から直ちに水防本部を設置し、非常体制に入ることがある。

第 10 節 水防活動
第 2 項 水防非常体制
非常事態が切迫して、大規模な水害活動が予想せられ県水防本部から非常指 所 要 の 改令が発せられたとき又は水防管理者が必要と認めたときは、水防非常体制に移 正るものとする。ただし、状況に応じては平常勤務から直ちに水防本部を設置し、非常体制に入ることがある。

第 13 節 輸送及び公用負担
主な関係法令 ：水防法第 18 条、第 28 条

第 13 節 輸送及び公用負担
主な関係法令 ：水防法第 18 条、第 19 条、第 24 条、第 28 条、第 45 条

第 3 項（新設）
1 （新設）

第 3 項 緊急通行
1 緊急通行
水防のため緊急の必要がある場所に赴くときは、水防団長、水防団員及び消防機関に属する者並びに水防管理者から委任を受けた者は一般の交通に供しない通路又は公共の用に供しない空地及び水面を通行することができる。

2 （新設）

2 損失補償市は、緊急通行の権限を行使することにより損失を受けた者に対し時価によりその損失を補償するものとする。

第 3 項 公用負担
1 （新設）（１）法第 28 条の規定により、水防のため緊急を要するときは、水防管理者、水防団長又は消防長は、次の権限を行使することができるものとする。

第 4 項 公用負担
１ 物的公用負担
水防管理者、水防団長又は消防長は、水防のため緊急の必要があるときは、水防の現場において、次の負担を課することができるものとする。

- 6 -

水防計画
作成の手
引き改訂に伴う修正

県防災計
画に合わせた表記の変更

水防法改正による修正

防府市水防計画ア
イウエ

必要な土地の一時使用
石、竹木、その他の資材の使用又は収用車両等の運搬具又は器具の使用
工作物その他の障害物の処分

ア 必要な土地の一時使用
イ 土石、竹木、その他の資材の使用又は収用
ウ 車両その他運搬用機器の使用
エ 排水用機器の使用
オ 工作物その他の障害物の処分
また、水防管理者から委任を受けた者は上記ア～エ（イにおける収用を除く。
）の権限を行使することができる。

県防災計
画に合わせた表記の変更
水防法改正による修正(2)市は、前号の規定により損失を受けた者に対し、時価によりその損失を補償するものとする。

（削除）

2（新設）

2 人的公用負担
水防管理者、水防団長又は消防長は、水防のためやむを得ない必要があると認めるときはその市の区域内の居住者、又は水防の現場にある者を水防に従事させることができるものとする。

県防災計
画に合わせた表記の変更

3（新設）

3 損失補償及び損害補償
物的公用負担により損失を受けた者又は人的公用負担により損害を受けた者に対する補償については法第 28 条及び第 45 条に規定するところによるものとする。

同上

第 4 項 公用負担権限証明書

第 5 項 公用負担権限証明書

番号変更- 7 -