学校現場における学力調査の活用推進に向けて学校現場における学力調査の活用推進に向けて－学力調査の活用に関する現状と課題－
調査研究部

学力調査分析ユニット

三谷

和範

滝波

正代

青木

晶子

西

輝憲

吉田

香織

宮内

文範

佐野

明彦

学力調査分析ユニットは、「全国学力・学習状況調査」および「SASA（福井県学力調査）」のデータを一括して管理し、詳細な分析と情報発信を行うことにより、学力向上に資するシンクタン
クとしての役割を担うことを目指してきた。また、平成27年度からは学力調査に関する訪問研修を実施するなど、新たな取組みを行った。以下、平成26～28年度の３年間の研究成果と今後の課題について考察する。
〈キーワード〉Ⅰ

学力調査、シンクタンク、訪問研修

学力調査分析ユニットの役割

１ 学力調査分析ユニットの歩み
福井県の学力調査に関する体制として、平成25年度までは、「全国学力・学習状況調査」は教育庁義務教育課が分析し、「SASA（福井県学力調査）」は福井県教育研究所（以下、教育研究所）が分析するというように、担当が二つに分かれており、教育研究所と教育庁関係機関との連携が密に取れているとは言いがたい状況であった。しかし、平成26年度からは、「福井県教育研究所機能強化策の提言（平成26年２月）」を受けて、教育研究所の機能強化の一環として、「全国学力・学習状況調査」および「SASA（福井県学力調査）」の両方を教育研究所が分析し、最新の教育方法の研究と発信を担う学力調査分析ユニットが設置されることとなった。
平成26年度は、学力調査を核とする「福井型学力向上サイクル」の構築を目指して、「SASA（福井県
学力調査）」における「Ｃチャレンジ問題」の新設や質問紙の質問項目の改訂、「全国学力・学習状況調
査」実施後に福井県内からサンプルを抽出して行った分析や、調査結果に関する聞き取り調査など様々な活動を行い、学力調査の分析ノウハウを蓄積した。分析した後は、指導主事連絡協議会や校長会・教頭会において、あるいは市町教育委員会を通して発信することで、学力調査の結果を活用しようという動きに広がりが見られた。
さらに平成27年度は、一方的な情報発信にとどまるのではなく、学力調査分析ユニットが得たノウハ
ウを学校や教員に広く還元し、各学校レベルでの実践の普及を目指して、教育研究所の研修部校内研修
支援チームと連携しながら、希望する学校や市町教育委員会対象に学力調査に関する訪問研修を11件（小学校６件、中学校２件、市町教育委員会３件）行った。
平成28年度には訪問件数も増え、学校ごとの訪問研修14件（小学校12件、中学校２件）に加えて、小中連携事業や市町教育委員会単位での訪問研修４件、県外でも２件実施した（平成28年12月末現在）。
２ シンクタンクとしての機能
学力調査分析ユニットは、学力調査等のデータを一括して管理し、詳細な分析と情報発信を行うこと
で、シンクタンクとしての機能を発揮する研究体制の構築を目指している。平成27年度からSPSS（統計解析ソフト）を用いて、学力調査の結果を回帰分析や因子分析など統計学に基づいて客観的に分析するようになったことで、より信頼性の高い情報を作成・提供することができた。提供する情報の精度を高－ 57 －

福井県教育研究所研究紀要（2017 年 3 月 122 号）

め、学力調査に関する分析方法の研究を進めるとともに、学力調査に関する訪問研修の実施を広く宣伝していったことで、学校・市町教育委員会などからの学力調査に関する研修の要請の増加など、分析した情報を活用しようとする動きが見られるようになった。学力調査分析ユニットがシンクタンクとして機能し、学校現場における学力向上サイクルの構築に貢献することが一定程度はできたと言える。

Ⅱ

学力調査の活用推進に向けて

１ 平成27年度までの取組み(1)

教育庁との連携
平成26年度に教育研究所内に学力調査分析ユニットが誕生し、学力調査の分析および「指導改善事例」の作成について、教育庁学校教育政策課、義務教育課、そして嶺南教育事務所と教育研究所の指導主事や研究員等が共同でワーキンググループ（教科・校種別）を構成し、取り組むことになった。
具体的には、４月の「全国学力・学習状況調査」実施後、福井県内から抽出されたサンプルの分析結果を基にした「速報」（５月）と、国立教育政策研究所発表を受けた「福井県分析資料」（８月）を作成し、その後に行った詳細な分析も含めて「福井県独自分析報告書」（平成27年３月）を作成した。
作成した「速報」や「福井県分析資料」は指導主事および校長へ配付し、「福井県独自分析報告書」
は各小学校・中学校へ配付した。しかし、各冊子は現場の先生方に直接配付されているわけではない
上に、「福井県独自分析報告書」の配付については、調査実施の翌年３月になってしまったこと、そして、ユニットとしての活動がまだ手探り状態で、関係機関との連携が不十分であったことなど、いくつかの問題があった。
この反省を踏まえ、平成27年度は、学校教育政策課、義務教育課、嶺南教育事務所、教育研究所の各学力調査担当者が、業務内容や進捗状況について密に連絡を取り合うようにした。特に、「全国学力・学習状況調査」のサンプル分析結果に基づく「福井県独自の調査分析結果について（速報）」（５月）および福井県全体の調査結果の分析資料「福井県分析資料」（８月）作成の際には、各所属の学力調査担当者が一堂に会して事前打合せ会を実施し、業務の進度や発信する内容等について協議を行い、共通理解を図るようにした。また平成27年度は、次の２点を念頭に、資料作成および情報発信に取り組んだ。
・資料が仕上がり次第、速やかにかつタイムリーに情報発信する・資料が一人ひとりの教員の手元に行き届くよう、教育研究所のホームページ（以下、HP）に掲載して発信する
なお、HPに資料を掲載したという情報は、学校教育政策課の担当者が各小・中学校に文書を発送して周知を図った。平成27年度に発信した情報は、次のとおりである。
５月

・平成27年度全国学力・学習状況調査の「福井県独自の調査分析結果について（速報）」

８月

・平成27年度全国学力・学習状況調査の「福井県分析資料」

11月

・「児童・生徒質問紙質問項目に対する肯定的回答と各教科の高い正答率との相関関係」
・「児童・生徒質問紙から見える各学力層のレベルアップのポイント」
・「学力と学校質問紙質問項目との相関から見える福井県の特徴」
・「高い正答率を収めている学校の取組み」

２月(2)・リーフレット「福井県の学力に関する現状分析と指導改善」

校長会・教頭会での説明
平成26年度から、「全国学力・学習状況調査」のサンプル分析結果に基づく「速報」や、福井県全－ 58 －

学校現場における学力調査の活用推進に向けて体の調査結果に基づく「福井県分析資料」（８月）作成後に、福井県の児童・生徒の現状や課題などについて周知するために、校長会・教頭会で説明した。
平成27年度は、「全国学力・学習状況調査」のサンプル分析結果に基づき、指導主事連絡協議会（全
国学調分析対策会議）で説明するだけではなく、全市町校長会・教頭会で「速報説明会」（全８回）を実施した。この「速報説明会」では、次の２点を中心として説明を行った。
１点目は、サンプル分析結果から明らかとなった、児童・生徒の各教科と質問紙についての良好・課題および調査問題全体の特徴についての説明である。２点目は、調査問題および結果の分析方法についての説明である。特徴的な問題（小学校算数、中学校国語、中学校理科）を取り上げ、出題の意
図と正答を基にした誤答分析方法を説明し、今後はどのような学力が求められているのかについても強調して説明した。
(3)

学力調査分析ユニットによる訪問研修の実施
学力調査分析ユニットとして、平成26年度１
年間の活動を通して、「全国学力・学習状況調
査」と「SASA（福井県学力調査）」のデータを一括して管理し分析するという、学力調査に関する業務の流れを構築するとともに、学力調査の分析・活用の方法も研究してきた。これにより、学力調査を核とする「福井型学力向上サイ
図１

クル」の具体的な形が見えてきた。（図１）

福井型学力向上サイクル

文部科学省によれば、「全国学力・学習状況調査」の目的は、「義務教育の機会均等とその水準の維
持向上の観点から、全国的な児童生徒の学力や学習状況を把握・分析し、教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図るとともに、学校における児童生徒への教育指導の充実や学習状況の改善等に役立てる」ことと、「そのような取組みを通じて、教育に関する継続的な検証改善サイクルを確立する」
ことである。
そこで、学力調査分析ユニットとして、これまでに蓄積してきた学力調査の分析・活用の方法を、学校現場へ直接赴く訪問研修という形で発信していくことにした。訪問研修の実施に向けて、研修部
校内研修支援チームと連携しながら、所員による学校訪問や校長会・教頭会での報告等の際に積極的に宣伝したりパンフレットを作成・配付したりして、学力調査に関する訪問研修を広報した。
学力調査分析ユニットで配付したパンフレットを見て、ある市町の教育委員会から学力調査結果の分析方法を教えて欲しいという要請を受けた。この訪問研修を手始めとして、平成27年度は、８校（小学校６校、中学校２校）で訪問研修を行った。このほかにも、三つの市町から、市町教育委員会主催の各小・中学校の研究主任や教務主任を対象とする学力向上に関する会に招かれ、学力調査の分析方
法や学力調査の分析結果と活用についての訪問研修を行った。
学力調査分析ユニットの行う学力調査に関する訪問研修の主な目的は、・学力調査（「全国学力・学習状況調査」、「SASA（福井県学力調査）」）全国・福井県）の目的
・学力調査問題の作成方法、出題意図、解答類型
・学力調査結果の分析方法
・学力調査結果の活用方法
以上の４点について、学校現場の先生方が理解を深め、授業改善に生かしていくためのきっかけ作りをすることである。この目的を達成するため、平成27年度の訪問研修は、主に次のような内容・構成で実施した。

－ 59 －

福井県教育研究所研究紀要（2017 年 3 月 122 号）

・学力調査の目的についての説明
・（自校の答案のコピーが保存されていれば）児童・生徒の答案を採点
・児童・生徒の答案から分かる誤答の傾向と課題について、グループ協議
・グループで出された意見を発表し、共有
研修実施後にいただいた感想には、「全国学調について、結果のみならず、その問題がどのように作成されているのかということまで理解しておくことの重要性を改めて認識できた」「結果を数値化して、点数の善し悪しだけを問題視するのはナンセンス」「平均点や順位ではなく、一問一問の分析を今後の授業改善に生かしていくのが本当の目的」等の声があり、少しずつではあるが、学力調査についての理解が進みつつあると感じられた。また、実際に訪問研修を行ってみて、研修の効果を高めるためにはグループワークを取り入れることが有効であること、説明とグループワークを合わせて90～120分の時間が必要であることが分かった。
一方で、「全校で採点して課題を見いだし分析して、授業で取り組むことを具体的に出し合って共通理解を図り、実践していくことが大切だと考える。課題は、どこで時間を作るかだ」等の感想から分かるように、必要性や重要性については共通理解を得られても、答案の分析から活用まで、学校全体で取り組む体制の構築や、具体的な授業改善の方法開発といったところまではなかなか踏み込めなかった。結果として、次のような点で課題が残った。
・学力調査についての理解の深まり
・学力調査問題および結果の分析方法（特に、担任が全科目を指導する小学校の場合）
・学力調査結果の活用方法
・学力調査結果を分析・活用する組織体制づくり
こうした訪問研修の内容に関する課題のほかに、訪問研修を実施するメンバーの選定に関しても、課題が見えてきた。学校からの訪問研修の要請があった場合、研修部校内研修支援チームが窓口となって受理し、要請内容に応じて対応する担当者を割り振ることになる。平成27年度は、学力調査に関する訪問研修の要請があれば、学力調査分析ユニットのメンバーが担当者となって対応することになっていた。しかし、要請のあった学校と研修内容について打合せをしてみると、学校からの要請の内容が多様で、学力調査分析ユニットのメンバーだけでは要望に応えられない場合が少なくなかった。
平成28年度は、上記のことを踏まえて、学力調査に関する訪問研修に取り組んだ。詳しくは後述の「２(4)

平成28年度の学力調査に関する訪問研修」を参照されたい。

教育研究所で実施する「基本研修」での説明
より多くの若手教員に、「SASA（福井県学力調査）」についての認識を広める具体的方策の一つとして、平成27年度からは研修部キャリア形成研修チームと連携し、教育研究所で行う「基本研修」（５月）の中で「SASA（福井県学力調査）」に関する情報発信の場を設けた。そして、研修の一環である「教育実践研究」の際に、SASA2014（福井県学力調査）「報告書」にある「指導改善事例」や「Ｃチャレンジ問題」の学校での活用を勧めた。
その後、「SASA（福井県学力調査）」に関する情報発信を行ったことで、「報告書」等が活用されているのか把握するために、基本研修参加者に対して、アンケート「SASA2014（福井県学力調査）『報告書』の活用について」を実施（11月中旬～12月上旬）した。（『研究紀要』第121号』2016）
アンケートの結果から、「SASA（福井県学力調査）」を実施している小・中学校では、「報告書」が教育研究所のHPに掲載されていることについての認識はあるものの、「指導改善事例」等の活用度が高いとは言えない状況が明らかとなった。活用度が低い理由には、「日々の業務が精一杯で余裕がな
い」「（学力調査の教科・科目は自分の担当教科や校種と関係ないので）実施教科ではない」「低学年－ 60 －

学校現場における学力調査の活用推進に向けての担任であるためあまり関係がないように思える」「どう活用すれば良いのかわからない」等が見られた。
平成28年度は、継続して「基本研修」での情報発信を行うだけではなく、国語・算数／数学の「実践型集合研修」の場においても、現場の先生方に直接、「全国学力・学習状況調査」の結果について発信する機会を得た。今後も積極的な情報発信を行うだけではなく、必要な部分を検索しやすくするなど、HPに掲載されている情報をより一層利用してもらうための工夫が必要である。
(5)

県外への発信
学力調査分析ユニットとして、福井県内における学力向上の取組みを積極的に県外へ発信した。
平成27年２月

平成26年度大学との連携による学校活性化フォーラム（宇都宮大学教育学部主催）「教育実践について語り合うラウンドテーブル」

平成27年６月

全国教育研究所連盟（大阪）

平成27年６月

NEW EDUCATION EXPO 2015（東京）平成27年９月

第100回東海北陸教育研究所連盟研究協議会（富山）平成27年12月

実践研究

平成28年２月

実践交流ラウンド・テーブル NARA2015「試みを語る／試みを聞く」（奈良）

東京ラウンドテーブル（東京）２ 平成28年度の学力調査に関する訪問研修(1)

訪問研修の概要と所内連携
学力調査分析ユニットは、学力調査を核とする「福井型学力向上サイクル」の構築を目指し、これまでに蓄積してきた学力調査の分析・活用の方法を、学校現場へ直接赴く訪問研修という形で発信してきた。しかし、実際に訪問研修の件数を重ねるにつれ、学校からの要請の内容が多様で、学力調査
分析ユニットのメンバーだけでは十分に応えられない場合も出てきた。
そのため、平成28年度は、学力調査に関する訪問研修の要請があった場合には、研修部校内研修支援チームが窓口となって受け付け、その後、学力調査分析ユニットのメンバーと連携を取りながら訪問研修の担当者を選定していくという流れで対応することにした。
(ⅰ)訪問研修の要請を受理(ⅱ)訪問研修該当校の担当者から要請内容を詳細に聞き取り、研修実施に関係するユニットを検討(ⅲ)関係するユニットのリーダーが集まり、訪問研修に対する対応を協議し、担当者を決定(ⅳ)決定した担当者が訪問先の担当者と事前打合せを行い、訪問研修を実施
上記の流れで対応することにより、訪問研修を要請した学校の要望に沿うことができるようになった。例えば、「算数／数学の問題を例に挙げながら研修を行って欲しい」という要望があったときに、
学力調査分析ユニットのメンバーに適当な担当者がいなかったので、算数／数学ユニットのメンバーに協力を仰ぎ、学力調査分析ユニットのメンバーと一緒に訪問研修を行うようにした。
こうした工夫や、訪問研修の件数の増加による宣伝効果もあって、訪問研修の件数は平成27年度の11件（小学校６件、中学校２件、市町教育委員会３件）から増え、平成28年12月末現在で、合計20件（小学校12件、中学校２件、市町教育委員会４件、県外２件）となった。
(2)

学校ごとに実施する訪問研修
訪問研修は、学校単位で実施する校内研修という形の依頼が最も多かった。特に、小学校からの依頼が多く、平成28年度の訪問校数は平成27年度の６件から12件にと大幅に増えた。訪問研修の内容・構成としては小学校と中学校で大きな違いはないので、ある小学校で行った訪問研修について、以下に詳述する。

－ 61 －

福井県教育研究所研究紀要（2017 年 3 月 122 号）

①

事前打合せ
訪問研修の要請受理後、訪問校での研修を充実したものにするために、事前打合せを３回行った。
事前打合せの第１回目は、訪問校の研修担当者と会い、まずは、訪問研修の内容に関する要望の聞
き取りを行った。その際、打合せの場に管理職の方にも同席していただき、一緒に打合せをすることをお願いした。学力調査に関する校内研修は初めてとのことで、当該の小学校としてはどのような内容で研修を行うと学力向上に効果的なのか悩んでいるようであった。訪問研修の内容に関する要望を聞き取った後、教育研究所として、学力調査に関する研修をどのように実施するのかについて説明し、該当校の要望を主軸に研修内容・構成の大枠を一緒に組み立てていった。できあがったものの大枠を
教育研究所に持ち帰り、関係する担当者らとともに訪問研修の詳細を練り上げていった。
事前打合せ第２回目では、１回目の事前打合せを基に作成した訪問研修の内容・構成を該当校の研修担当者らに提示し、時間、場所、進行の仕方、準備物等について協議を行った。２回目の事前打合せで協議したことを踏まえ、再度、訪問研修の詳細を練った。
第３回目では最終確認を行い、当日の研修の詳細についてシミュレーションした。

②

訪問研修当日（120分）
研修実施日当日は、以下のア～ウを主軸として行った。

ア

学力向上に向けた検証・改善サイクルの重要性
教育研究所調査研究部学力調査分析ユニットの取組みについて簡単に説明した後、児童・生徒の学力向上に向けて、「全国学力・学習状況調査」および「SASA（福井県学力調査）」を中心に据えた検証・改善サイクルの構築、すなわち「学力調査（全国学調・SASA）」の実施→調査結果の「分析」→「学習課題」の把握と課題に対する「指導事例」の検討・作成→「授業改善」のサイクルを、学校現場で構築し、実図２

施することが重要であると説明した。（図２）イ

学力向上に向けた検証・改善サイクル

学力調査に関する学校現場からの声と、そこに潜む課題
訪問研修や様々な説明会の際に寄せられた
学力調査に関する学校現場からの率直な声を具体的に示した後で、解決しなければならな
い課題があることを訴えた。特に次の４点について、教員の意識改革が必要であると強調した。
・学力調査は、それまでに学習したことが幅広く調査されること
・学力調査の結果は、調査実施学年だけの問題ではないこと（図３）
・学力調査結果の分析は、各学校で行い、学級単位での分析が必要であること

図３

・学力調査後に活用できる様々な資料があること－ 62 －

学習内容の連続性・系統性

学校現場における学力調査の活用推進に向けて

ウ

ワークショップで「答案用紙は、宝箱」だと強調
学力向上を図るためには、児童・生徒の学習課題をきちんと把握することが重要である。事前打合せの際に、どのようなものを使って学力調査結果の分析を行っているのか参加者に尋ねると、国や県が発表した資料に示されている「数値」データを基に分析を行って資料を作っているという答えが返ってきた。そこで実例を示しながら、「数値」データ中心の資料だけでは、児童・生徒のつまずきを具体的に把握して指導改善につなげるには限界があること、そして、具体的なつまずきを把握するためには、児童・生徒の答案用紙を採点し、誤答分析を行うことが重要であること、すなわち「答案用紙は、宝箱」であることを訴えた。
説明以外にも、「答案用紙は、宝箱」であることを実感してもらうために、ワークショップを実施した。平成28年度の「全国学力・学習状況調査」の結果分析を踏まえ、小学校算数の問題（１題）を用いて、次のような流れでワークショップを実施した。ワークショップを行う際、違う視点から協議ができるように、低学年担当、中学年担当、高学年担当を混合した３～４人で１グループを構成することにした。
(ⅰ)小学校算数の問題（１題）を解く(ⅱ)できた解答をグループ内で確認(ⅲ)国立教育政策研究所「解説資料」を併用して問題を分析(ⅳ)児童の答案用紙を各自で採点（10分程度）(ⅴ)採点結果をグループ内で確認(ⅵ)誤答分析を行って児童の課題を把握し、課題を克服するため、授業における具体的な改善策を協議(ⅶ)課題と改善策についてグループごとに発表して共有
ワークショップの中で、小学校算数の問題にも関わらず、教員が正答できないこと、児童の答案用
紙の採点が難しく、ほかの教員と採点の結果が同じにならないことに、参加者は驚いていた。調査問
題の要求に正しく答えること、答案用紙を正確に採点することの難しさを実感していたようだ。
ワークショップを踏まえ、学力調査を活用する上で、次のようなことが大事だと最後に強調した。
・学力調査の目的は、学力向上に向けた「授業改善」であること
・学力調査実施後、速やかに全校体制で、全学年の担当者が採点および誤答分析に取り組むこと・学力調査の問題の１問１問に学習指導の改善・充実を図るためのメッセージがあり、問題分析することが重要であること
・自校で採点して誤答分析を行い、つまずきを具体的に把握して、授業改善を行うこと③

訪問研修実施後のアンケートから訪問研修実施後にいただいた感想は、以下のとおりである。
・児童の学力向上のためには、一つ一つをフィードバックし、全て教員の一つ一つの取組みから始まると感じた。
・何につまずいているのかを漠然と考えることはあっても、一人ひとりの誤答を見て分析することは少なかった。そのための調査だということも改めて確認でき、本当に良い研修であった。
・採点基準等、なぜこんなにたくさんの分類分けをしなければいけないのかと疑問を感じていました。しかし、今日の研修で、なぜあんなに採点基準が多かったのかがわかりました。それは、子ども一人ひとりのつまずきを明らかにし、自分たちの授業改善につなげるためだったというものでした。学調が自分たちのためのテストであるとの意識を持ち、自分の授業を改善していこうと思います。

－ 63 －

福井県教育研究所研究紀要（2017 年 3 月 122 号）

・学力調査について、自分の学校や学級のことをよく分析することがとても大切であることが分かりました。
これらの感想から、訪問研修を通して伝えたいことが実感を持って参加者に理解されていることが感じられた。
(3)

小中連携事業「第２回小中連携推進教育学習部会（越前中学校区）」での訪問研修
学校ごとに実施する訪問研修のほかに、平成28年度には、越前中学校の校区内にある小学校２校および越前中学校の研究主任を対象として、訪問研修を実施した。
①

要請の背景
越前中学校区には、城崎小学校、四ヶ浦小学校の二つの小学校がある。二つの小学校が合同で遠足を行ったり、小学校６年生が越前中学校で体験授業を受けたりと、小学校同士、あるいは小・中学校の連携事業がこれまでにも計画・実施されている。小中連携事業の一環として、平成27年度に学力調
査に関する訪問研修を１度実施し、小・中学校の先生方がお互いに小・中学校の「SASA（福井県学力調査）」の調査問題を全教科解き合うということを行った。異校種の問題を解き合うことで、学習内容や到達度などの共有を図ることが目的であったが、解き合った後は、時間の都合上、感想を述べて終了となってしまった。そこで平成28年度は、問題を解き合って終わりではなく、さらに一歩踏み込
んだ、別の形式の研修を実施したいという要望を受けた。

②

事前打合せ
研修に向けた事前打合せは、城崎小学校の教頭と研究所員２名の３名で合計２回、ほかにもメール
でのやり取りを数回行った。
１回目の打合せは６月下旬に行い、研修の日時や参加者の確認、および訪問研修要請の背景や研修内容の要望について細かく聞き取った。研修の参加者は、越前中学校校区の小・中学校の研究主任である、越前中学校研究主任（数学）、城崎小学校研究主任、四ヶ浦小学校研究主任、城崎小学校教頭の計４名とのことであった。８月上旬に研修を実施するので、４月実施の「全国学力・学習状況調査」
よりも、12月に実施される「SASA（福井県学力調査）」に向けての研修に重点を置いて欲しいという要望であった。「SASA（福井県学力調査）」はもちろんのこと、「全国学力・学習状況調査」についても既に自校採点と分析の取組みは行っているが、小中連携の視点から、採点後に見られる課題について共通する点を共有し、小・中学校の授業にどう生かしていくかということについて研修をしたいということであった。
２回目の打合せは７月下旬に行い、１回目の打合せで聞き取った要望をもとに研修の内容について提案し、進行や準備物などについて協議した。

③

訪問研修当日（90分）
研修は８月５日(金)に実施し、次のような内容・構成で行った。
・説明：アクティブ・ラーニングの視点からの授業改善の重要性（25分）
・質疑応答（10分）
・説明：「SASA（福井県学力調査）」小学校国語の「Ｃチャレンジ問題」を例にした、課題把握の方法（15分）・協議：課題をふまえた授業づくり（35分）
・アンケート記入（５分）
最初の説明二つはパワーポイントを用いながら行い、これからはアクティブ・ラーニングの視点を－ 64 －

学校現場における学力調査の活用推進に向けて取り入れた授業づくりが一層求められており、学習課題の設定と学習活動の工夫の両方うまく働くことが大切であるとい
うこと、学力調査の結果分析や児童・生徒の答案から、どのように課題を設定していけばよいかということについて説明した。
説明の合間にとった質疑応答の時間には、アクティブ・ラーニングとユニバー
サルデザインの関係についての質問があり、ユニバーサルデザインという土台の上にアクティブ・ラーニングの授業づくりがあることを確認した。
説明の後は、実際に把握した課題を克服するため、授業改善にどう生かしてい
くかについて、図４のワークシートを用いて協議を行った。今回の研修参加者の校種・教科は同じではないので、平成28
年度「全国学力・学習状況調査」の小学
校国語のサンプル分析結果から明らかとなった福井県の課題「目的や意図に応じて、グラフや表をもとに分かったことや自分の考えを的確に書くことができない」
を例にして、小・中学校の授業でできること

図４

協議で用いたワークシート

は何か、具体的に掘り下げていった。
まず、参加者それぞれが個人でワークシートに記入していき、後で発表するという流れで行った。
参加者には補助資料として、「小学校学習指導要領解説

国語編」に掲載されている「各学年の目標

及び内容の系統表（小・中学校）」を配付し、具体的な指導の場面を想定する際の参考にしてもらった。
協議でワークシートを用いたねらいは、把握した課題をさらに細分化しながら小学校各学年における指導の機会を明確にすることで、系統的な指導の重要性、すなわち課題解決に向けた他学年・異校種間の連携の重要性を意識させることである。越前中学校の先生には、小学校６年生で見られた課題
を中学校の授業でどう解決していくか、という視点で記入していただいた。
協議中、参加された先生がワークシートに記載した内容は、例えば次のようなものであった。
○背景・原因をさらに探ると？《指導の系統性》……小学校５年生までに習得しておくべき知識・技能
・目的や必要に応じて、文章の要点や細かい点に注意しながら読み、文章などを引用したり要約したりすること。
・引用の方法やグラフの読み取りの方法。比較の視点。
○これからどうする？《短期》……小学校６年生に対して、指導できる機会

・理科などの実験のデータを用いるとき－ 65 －

福井県教育研究所研究紀要（2017 年 3 月 122 号）

・新聞を読む機会○これからどうする？《長期》……小学校１～５年生までに対して、指導できる機会

・新聞づくりで図を活用する
・５年生「天気を予想する」で、グラフなどが文章にどう利用されているか分析
・５年生「グラフや図を用いて書こう」の学習○具体的な単元の構想
・教材：小学校３年生国語「ありの行列」（光村図書）
・学習課題：ありの行列の秘密を２年生に教えよう
・学習活動：アリの行列のひみつが分かる文を探し、絵や図を書く
・新しく取り入れる工夫：ありの行列の秘密が分かる文を引用する。

④

訪問研修終了後のアンケートから訪問研修実施後の満足度は、参加者４名とも「満足」という結果であった。いただいた感想は、以下のとおりである。
・アクティブ・ラーニングとＢ問題とのつながりが分かり、すっきりした。分析の方法についても分かり、そこからどのように授業づくりにつなげるか、ポイントがつかめたように思う。
・ワークショップで実際に体験できたことがよかった。
・課題を把握・分析する上で、小・中・高の系統性を踏まえて、それぞれで身に付けるべきことを考え、授業に取り入れていくことの大切さを改めて実感できた。教科や校種を越えて取り組めることもあるので、今後に生かしていければと思う。
・アクティブ・ラーニングの考え方がわかった。しかし、どのように実践したら良いかまだ不明瞭なので、とりあえず取りかかってみようと思う。課題の立て方を考えなくては……と思うが、ア
イディアがなかなか浮かばない。
協議の時間を多く取れず、単元の構想をじっくりと練り上げるところまではできなかったが、先生方の感想を見ると、学力調査の結果・分析を授業改善に生かす方法や、系統的な指導の重要性について、実際に体験しながら感じていただけたようだ。
一方で、協議は個人でワークシートを記入して発表するだけで終わってしまったので、把握された課題について、授業や学校生活のどの場面や機会を捉えて指導していくとよいか、具体的なアイディ
アを豊富に挙げて広く共有するという点については、まだまだ不十分であった。研究主任である先生
方が、今回の研修をそれぞれの学校現場でどう生かしていけばよいか、そこまで踏み込んで提案できるような研修のあり方を、今後一層、検討していく必要がある。

(4)

市町教育委員会ごとの訪問研修
平成27度は、学校ごとに実施していた訪問研修を、三つの市町教育委員会単位でも実施した。該当

市町教育委員会所管下の小・中学校の研究主任や教務主任が集まり、そこで学力調査分析ユニットが学力調査に関する訪問研修を行い、各参加者が研修で実施したことをそれぞれ自校に持ち帰り、校内研修に生かしてもらうようにした。
こうした市町教育委員会主催の研修会を１回だけ実施するのではなく、平成28年度は初めて、越前町教育委員会の要請により、学力向上に向けて、１年間を通して継続的な支援を行った。きっかけは、
平成28年２月に実施した、越前町教育委員会主催の研修会であった。支援要請のあった越前町教育委－ 66 －

学校現場における学力調査の活用推進に向けて員会が取り組む研究の目的・内容・実施計画、および訪問研修による教育研究所の支援内容は、以下のとおりである。（越前町教育委員会が作成した資料からの抜粋、一部名称変更）

授業力アッププロジェクト～学力調査を活用した市町ぐるみで取り組む授業改善～○研究の目的・越前町内の小・中学校の教員が学力調査を活用して、児童・生徒の学力や学習状況を把握し、その結果を授業改善に生かすことができるようにする。
・授業改善に向けて、市町内の小・中学校の教員が協働して研究実践にあたり、成果を共有するとともに、課題となっている状況の改善をめざす。
○研究の内容・学力調査の問題、採点結果の分析をもとに、授業改善につなげる実践的な研修や研究を行う。
・協力校と各小・中学校の学力向上担当者会が協働して授業研究にあたり、越前町内の学校に研修や研究の内容を広げる。
・越前町教育委員会、教育研究所が継続的に研修を支援する。
○実施計画
４月

第１回授業力アッププロジェクトチーム会 ･････訪問研修（教育研究所）

５月

協力校校内研修 ･････････････････････････････訪問研修（教育研究所）

４～８月
８月上旬

協力校校内研修 ･････････････････････････････訪問研修（教育研究所）

８月下旬

第２回授業力アッププロジェクトチーム会 ･････訪問研修（教育研究所）

９～11月

○補足

各小・中学校で全国学調の採点、結果の分析および校内研修

各小・中学校で全国学調の採点、結果の分析および校内研修

10月

協力校校内研修 ･････････････････････････････訪問研修（教育研究所）

10月

協力校における模擬授業

11月

第３回授業力アッププロジェクトチーム ･･･････訪問研修（教育研究所）

11月

各学校での校内研修や授業研究への活用、確認課題等での成果の確認

12月「SASA（福井県学力調査）」実施

１月

第４回授業力アッププロジェクトチーム ･･･････訪問研修（教育研究所）「授業力アッププロジェクトチーム」：各小・中学校で学力向上をリードする教員の集団「協力校」：具体的で実践的な研究を行うために、学力調査を活用した提案授業の公開（研究授業）を行う学校

市町ぐるみの協働研究体制で取り組む、学力調査を活用した授業改善のための研究に対し、教育研究所は、訪問研修による次のような支援を行った。
○４月27日

第１回授業力アッププロジェクトチーム会

１年間取り組む「授業力アッププロジェクト」に向けて、市町内の各小・中学校で学力向上をリードする立場にある教員が集まり、「学力調査を活用した授業改善」というタイトルで研修を実施した。

－ 67 －

福井県教育研究所研究紀要（2017 年 3 月 122 号）

まず、「SASA（福井県学力調査）」および「全国学力・学習状況調査」の特徴と教育研究所の取組み、学力向上に向けた検証･改善サイクル、校内で学力調査の活用を推進する際のポイント、学力調査の実施から分析、授業改善へのプロセス等について講義を行った。その後、グループワークに取り組み、
平成28年度「全国学力・学習状況調査」の小学校算数および「SASA2015（福井県学力調査）」の小学
校社会の「Ｃチャレンジ問題」を用いて、調査問題の解答、採点、分析、授業改善プランの立案を体験してもらった。
研修後は、各小・中学校で参加者が中心となって、「全国学力・学習状況調査」の採点、結果の分
析および校内研修を実施した。
○５月９日

協力校校内研修

協力校において、４月27日に実施した研修と同様の内容で、学力調査の活用について校内研修を行った。グループワークでは、平成28年度「全国学力・学習状況調査」の小学校国語および「SASA2015（福井県学力調査）」の小学校社会の「Ｃチャレンジ問題」を用いて、調査問題の解答、採点、分析、
つまずきや課題の把握、授業改善プランの立案に取り組んだ。その後、11月に公開する学力調査を活用した提案授業に向けた助言をした。
○８月１日

協力校における校内研修

５月９日の校内研修後、協力校内で11月に公開する提案授業の内容が検討され、算数の「数量関係」
または「図形」で行うことになった。これに伴い、協力校から過去の「全国学力・学習状況調査」で出題された小学校算数の「数量関係」・「図形」関連の調査問題の提供要請があり、過去約10年分を渡した。その後、協力校では、提案授業で用いる調査問題の絞り込みが行われた。
８月１日の協力校における校内研修では、提案授業で取り上げる調査問題の選定を行った。グループを作り、絞り込まれた「数量関係」または「図形」の調査問題から、それぞれ１題を選定するとともに、授業の目標や指導の工夫について考えた。各グループに研究所員または越前町教育委員会指導主事が入り、協議の支援を行った。グループは異なる学年担当者で構成され、熱心に議論が行われた。
最後に、グループごとに選定した調査問題について発表し合い、共有を図った。
後日、協力校内にて、提案授業で用いる調査問題が１題に絞り込まれ、指導案は２案作成された。
また、絞り込んだ算数の調査問題については、市町内の各小・中学校にも伝えられた。
○８月24日

第２回授業力アッププロジェクトチーム会

越前町内の各小・中学校の関係教員が集まり、まず「授業改善の視点」というタイトルで研修を実施した。４月27日に提示した学力調査の実施から分析、授業改善へのプロセスについて確認した後、授業づくりに関連して、アクティブ・ラーニングの視点を取り入れた授業改善、校種間の系統性・連続性等について講義を行った。
次に、「学力調査問題を活用した授業づくり」について、グループワークを行った。提案授業で用いる算数の調査問題を使った授業の略案を持ち寄り、各グル
ープで算数の授業指導案づくりに取り組んだ。その後、各グループで検討した指導案について発表し合い、研修参加者全体で協議した。各グループの発表後、教育研究所の小学校算数担当の所員が、授－ 68 －

学校現場における学力調査の活用推進に向けて業づくりの視点から各グループの指導案について助言しつつ、議論を深めた。
この研修後、算数の調査問題を使った授業の指導案を作成して提案授業として実践し、その実践の様子を「遠隔授業・研修システム」によって越前町内の小学校に配信し、実践の結果の共有を図った。
○10月11日

協力校における校内研修

協力校の校内研修でグループワークを行った。「遠隔授業・研修システム」によって録画しておいた他校での授業実践を見た後、11月の提案授業の公開に向けて、グループで指導案を考えた。各グループに研究所員または越前町教育委員会指導主事が入り、指導案づくりの支援を行った。その後、各グループが作成した指導案を発表し合い、全体協議を行った。
後日、協力校内で作成した指導案に従って模擬授業を行った。
○11月８日

第３回授業力アッププロジェクトチーム

協力校に越前町内の各小・中学校から多くの教員が集まり、学力調査を活用した提案授業（算数）を公開した。授業後、研究会を開き、グループに分かれて提案授業について協議を行った。各グルー
プで協議したことについては発表し合い、共有を図った。最後に、教育研究所員が、学力調査を活用した授業改善について助言を行った。
○１月31日

第４回授業力アッププロジェクトチーム

これまでの取組みを振り返って、プロジェクト研究のまとめを行う。教育研究所としては、平成29年度に向けて、「学校全体で取り組む授業づくり」についての訪問研修を行う予定である。
平成27年度に実施した訪問研修の取組みから明らかになった、学校現場において学力調査の活用を進める際の課題（Ⅱ１(3)参照）のうち、学力調査についての理解の促進、学力調査問題および結果の分析方法の周知については、直接、学校現場へ赴き、学力調査に関する訪問研修を実施することが最も有効な手立てであると考えられる。しかし、学力調査結果の活用や学力調査結果を分析・活用するための組織体制づくりは、実際の学校現場において長期にわたる取組みの実施が必要となるため、１回限りの訪問研修では効果を得にくい。したがって、今回のこの越前町教育委員会が進めている、
町全体の小・中学校が関わった「学力調査を活用した授業改善」の取組みは、学力調査結果の活用の定着や学力調査結果を分析・活用する組織体制づくりに対する解決の糸口であり、有効であると考えられる。
この越前町教育委員会の取組みをモデルケースとして、県内の各市町が取組みを進めれば、学力調査の活用に関する教員の意識が変わり、その結果、福井県全体の児童・生徒の学力の向上につながると思われる。
(5)

県外における訪問研修
平成28年度、学力調査分析ユニットとして初めて、県外（２か所）において「“学力調査”から見えること～学力向上に向けての福井県の取組み～」というテーマで教員対象の研修会を実施した。
○兵庫県西脇市教育委員会｢平成28年度 西脇市夏季中堅・円熟期教職員等研修会｣○山口大学「平成28年度 ちゃぶ台次世代コーホート Advanced Course（第２回研修会）｣
どちらの研修会も、福井県内で行っている訪問研修と同様の内容・構成で行った。主催者と研修内容について事前に打合せをしたが、福井県の教員対象に構成された研修内容が、県外においても受け入れられるのかどうか不安はあった。しかし、実際に研修を実施してみると、学力調査に関して疑問を感じたり悩んでたりしていることは他県でも同じだということが分かり、参加者の先生方には意欲－ 69 －

福井県教育研究所研究紀要（2017 年 3 月 122 号）

的に研修に取り組んでいただけた。また研修では、他県の教育関係者と意見交換を行うことができ、他県における学力調査の活用の現状について知る、とても良い機会となった。
実施後のアンケートでは、次のような感想をいただいた。
・学力調査がこんなに意味のある、価値のあるものとは知りませんでした。
・学力向上の研修は、２学期に向けて喝を入れられた気がした。数値のみに一喜一憂するのではな
く、児童の実態を冷静に把握し、実のある取組みを実践したいと思う。
・学力調査で何を分析し、どのように活用すべきであるのかとてもよく分かりました。
・自分の学校でやっていることが間違っていないと確信を持てて良かったです。状況はクラスによって違うので、各担任がしっかりと誤答分析をして、取り組むべき課題を焦点化することが大切だと思います。

Ⅲ

今後の方向性

１ 成果と課題
平成26年度に「学力調査分析ユニット」が設置されてから、学力調査（「全国学力・学習状況調査」、「SASA（福井県学力調査）」）を核とする、「福井型学力向上サイクル」の定着を目指してきた。
平成26年度は、新体制で県教育庁義務教育課や嶺南教育事務所などの関係教育機関と連携して、学力調査の結果分析や分析資料の作成などにあたった。最初の頃は各関係機関との連携が密に取れているとは言いがたかったが、連絡を取り合いながら業務を重ねていく中で、各時期における連携体制が構築されていった。
学力調査に関する情報発信は、従来、教育研究所HPへの掲載や紙媒体資料の配付が中心だったが、校長会や教頭会、指導主事連絡協議会等での学力調査結果の説明会を積極的に実施し、学力調査や分析結果の周知を図った。
平成27年度は、平成26年度の調査研究を通して蓄積した学力調査分析のノウハウや分析結果を県下の学校や教員に広く還元するために、学力調査に関する訪問研修に力を入れた。「学力調査に関する『訪問研修』」と「Ｃチャレンジ問題」を新設した「SASA（福井県学力調査）」の特徴とを載せたパンフレットを作成し、所員が出張した学校先や指導主事連絡協議会、校長会・教頭会等で配付した。その甲斐もあって訪問研修の要請が入るようになり、小・中学校合わせて８校（小学校６校、中学校２校）、および三つの市町教育委員会で実施した。HPからの情報発信はどうしても一方通行になってしまうが、訪問
研修では、学校現場の生の声を聴いて現状を知ることができ、学力調査の活用を進める上での様々なヒントとなる情報を得ることができた。訪問研修を重ねるごとに、研修内容を充実させていくことができた。
平成28年度は、前年度の取組みが知られるようになり、訪問要請数が増えた。また、学校単位の訪問研修だけでなく、小中連携事業や市町教育委員会、県外での研修など、様々な場面での訪問研修を実施した。中でも、越前町教育委員会における１年間にわたる学力向上プロジェクトへの支援は、１回限りの訪問研修ではわからない多くの知見を得ることができ、とても有意義なものであった。
学力調査に関する訪問研修のこれまでの成果をまとめると、次のとおりである。
・学力調査の活用についての教員の意識を、効果的に高めるための訪問研修を開発、実施できた・市町教育委員会対象の訪問研修により、市町内の全小・中学校が連携して授業改善を行う学力向上
サイクル構築の支援ができた
平成27年度から平成28年度にかけての２年間、学力調査に関する訪問研修に力点を置いて取り組み、－ 70 －

学校現場における学力調査の活用推進に向けて訪問研修が学校現場における学力調査活用の推進に有効であると手応えを感じている。その一方で、次のような課題が見えてきた。
・教育研究所HPから配信している様々な資料の有効性や活用状況に関する調査が不十分であること
・１回限りではなく、継続的な支援を行う場合の研修内容について、研究不足であること
・答案の分析から活用まで学校全体で取り組む体制づくりや、具体的な授業改善に向けた教員全員の意識改革を促すこと
訪問研修に対する満足度は高く、要請も多いが、学力調査分析ユニットのメンバーが訪問できる回数には限界がある。しかしながら、学力調査を活用した授業改善に取り組むための校内体制を築き上げる
ためには、地道に訪問研修を積み重ね、学校現場の実情に応じた長期にわたる支援が不可欠である。
２

平成29年度に向けて学力調査（「全国学力・学習状況調査」、「SASA（福井県学力調査）」）の主たる目的は、児童・生徒の学力や学習状況などの調査結果を分析することによって学習指導上の課題を明確化し、課題克服のための授業改善を促進して学力向上に資することである。
今後も、学力調査実施後、調査結果を基に作成した調査結果分析資料や指導改善事例、調査結果に関する聞き取り調査から得られた学力調査で良好な結果を収めている学校の指導体制や教材等についての資料など、様々な情報を各学校現場に向けて発信していくことが、我々、学力調査分析ユニットに求められている。
これまでは、発信された情報をどう活用するかは各学校に委ねられている面があったが、学力調査や調査結果を基に提供された情報をどのように活用すると効果的であるかということを、学校現場に積極的に発信していく必要性を感じている。学力調査分析ユニットが訪問研修を実施することによって、各学校において、授業改善を進めるための手段として、学力調査を有効に活用することが重要であるということを理解してもらうと同時に、学力調査を活用した学力向上を図る校内体制づくりのきっかけとしてもらいたい。しかしながら、この校内体制づくりには、長期にわたる取組みが必要であり、どのような研修内容による支援が有効であるのか、今後一層、調査研究を進めていかなければならない。
学校単位や市町教育委員会単位での学力調査に関する訪問研修を積極的に実施し、学力調査を活用した授業改善・学力向上の取組みをより一層有意義なものとしていきたい。そのために、学校運営に大きな影響力を持つ管理職や研究主任あるいは指導主事を対象とする研修会や、若手や中堅の教員を対象とする「基本研修」、「実践型集合研修」など、可能な限り様々な場で情報を発信し、学力調査の活用に関する研修を実施していく必要があると考えている。
学力調査分析ユニットとして、これらの取組みを通じて、各学校における教員一人ひとりの学力調査の活用に対する意識を高め、福井県全体の学力向上に関する継続的な検証・改善サイクルの定着を推進していきたい。

《引用文献》○文部科学省(2015)「平成28年度「全国学力・学習状況調査」に関する実施要領」《参考文献》○調査研究部

学力調査分析ユニット(2015)「『平成26年度「全国学力・学習状況調査」』の分析と分析方法の研究－学力調査分析ユニットの役割－」『研究紀要』第120号、福井県教育研究所、pp69-77○調査研究部

学力調査分析ユニット(2016)「『平成27年度「全国学力・学習状況調査」』の分析と分析方法の研究(Ⅱ)－統計学に基づく客観的な分析と情報発信力の強化－」『研究紀要』第121号、福井県教育研究所、pp63-72－ 71 －