新規就農者育成総合対策（経営開始資金）の要件及び申請書類 チェックリスト
氏名：申請者が交付対象の要件を満たすか、以下の書類を参考に提出時に確認しますので、書類が整っているか事前にご確認いただき、チェック欄に○、×で記入してください。

No.

交付要件

確認資料・方法

チェック欄
申請者 町担当者

経営開始資金申請追加資料（別紙 様式第２号）に添付する履歴書 の生年月日※と、独立・自営就農の時点により確認する。独立・自営就農の時 点とは、№３～７を全て満たした時点とし、経営資産を取得又は貸借した時 期等を契約書等により確認する。 ※ 生年月日と本人確認のため、運転免許証等の身分証明書により確認する （写真付きのものが望ましい）。

1

独立・自営就農時の年齢が原則 50 歳未満である （独立・自営就農とは、№３～ ７を満たすこと）

2

次世代を担う農業者となることについての強い意欲を有青年等就農計画等の内容及び面接等により判断する。
している。

3

農地の所有権、または利用権を交付対象者が有している。

経営農地一覧表（青年等就農計画等の別添６）として添付する、農地基本台帳、登記事項証明書や登記簿の謄抄本、または農地の売買・貸借の契約書、利用権設定通知書等で確認する。

4

主要な農業機械・施設を自ら所有または借りている。

農業機械・施設一覧表（青年等就農計画等の別添６）として添付する、売買・貸借の契約書や購入の際の領収証、固定資産台帳等の写しにより確認する。

5

生産物や生産資材等を自らの名義で出荷・取引している。

本人名義の農作物出荷伝票や生産資材を購入したときの納品書、請求書、領収書により確認する。（経営開始後間もなく出荷物等がない場合は確認不要。）

6

青年等就農計画等の別添７として添付する本人の営農口座の通帳の写し
農作物等の売上げや経費の支出などの経営収支を自ら 及び売上げ等を管理する帳簿により確認する。の名義の通帳及び帳簿で管理している。
（経営開始後間もなく出荷がない場合は本人の営農口座の通帳のみ確認し、帳簿は就農状況の確認の際に確認する。）
当該計画を策定するに当たり、本人が意思決定しているかどうか、面接等により確認する。

7

自らが営業経営に関する主宰権を有している。

【家族経営協定を締結している場合】
家族経営協定書の役割分担等の項目により共同経営者として本人の位置づけが適切になされていることを確認する。
【法人の場合】
法人の履歴事項全部証明書及び役員名簿により確認する。また、役員の中に経営開始後５年以上経過している者がいないかを確認する。（Ｎｏ．27を参照）

青年等就農計画の認定を受けた者であること。

青年等就農計画認定書の写しにより確認する。なお、町は、交付期間中の認定取り消しを受けていないことを確認する。また、新たに農業経営改善計画の認定を受けた者は、交付対象外となるので注意する。

9計画の達成が実現可能であると見込まれる。

青年等就農計画等の内容及び経営開始資金申請追加資料（別紙様式第２号）に添付する収支計画により、本人の技術力、経営力、資金力等 を勘案し、経営開始５年目の農業所得目標の達成が現実的で達成可能な計画 となっているかを確認する。 また、本事業は、新規就農者が早期に生計が成り立つ水準まで経営を発展 し、農業の担い手として定着してもらうことをねらいとしていることから、 果樹等の永年作物の新植といった収入や所得が得られるまでに一定の期間を 要する作目で経営を開始する場合は、収入が得やすい成木や他の作物と組み 合わせる等、経営開始初期から収益が生じるような経営計画であることが望 ましい。

10

農業経営開始５年後までに農業（農業生産のほか、農産 青年等就農計画等の内容及び別添１の収支計画の５年目の目標が生計物加工、直接販売、農家レストラン、農家民宿等関連事 の成り立つ所得となっているか確認する。
業を含む。）で生計が成り立つ。
目標所得：250万円以上 年間従事日数：150日以上

8

青年等就農計画等及び以下の書類等により確認する。
【プランに位置づけられている場合】
対象地域の人・農地プラン
11

人・農地プラン（又は目標地図）に中心となる経営体として位置づけられ、又は位置づけられることが確実と見込 【プラン(目標地図)に位置づけられることが確実と見込まれる場合】
まれている、又は農地中間管理機構から農地を借り受け プラン作成検討会の議事録、その他プラン検討過程が分かるもの（例：地ていること。
域での話し合いメモ等）【農地中間管理機構から農地を借り受けている場合】
青年等就農計画等の別添６として添付する農地基本台帳、又は農地の貸借の契約書等の写しにより確認する。

12

青年等就農計画等の別添３として添付する離職票原本※や、青年等就農計画等及び交付申請書のチェック欄及び交付対象者データベース登録（修原則として生活費の確保を目的とした国の他の事業によ 正）時に同一人・突合確認を行い、必要に応じて事業実施主体へ問い合わる給付を受けておらず、かつ原則として農の雇用事業に せる。
よる助成を受けたことがある農業法人等でない。
この際、国の他の事業による給付等との重複受給があった場合には、重複期間に相当する交付金額又は交付金額の全額の返還する場合がある。
※離職票は確認後返還します。

13

園芸施設共済の対象となり得る交付希望者から申請の相談があった段階で、市町村は農業共済組合等に対象者がいる旨を情報提供する。
青年等就農計画等承認時に、経営開始資金申請追加資料（別紙様式第２園芸施設共済の引受対象となる施設を所有する場合号）のチェック欄により確認する。
は、園芸施設共済、民間事業者が提供する保険又は施面接時に、施設共済加入申込書、加入承諾書又はメーカー保証書等の写工業者による保証等に加入している、又は加入することしを確認する。
が確実と見込まれること。
※承認時に加入することが確実と見込まれる場合（加入の申請手続準備中又は申請手続中の場合）は、原則として次回の就農状況報告時に加入済みであることを確認する。

14

青年等就農計画等の別添９として添付する前年の世帯全体の所得を証明
青年等就農計画等の承認申請時において、前年の世帯 する書類（所得証明書、源泉徴収票、確定申告書の写し等）により、申請時（本人のほか、同居又は生計を一にする別居の配偶者、 点の交付対象者の世帯について、前年の世帯全体の所得が600万円を超子及び父母が該当する。）全体の所得が600万円以下で えていないことを確認する。
あること。ただし、600万円を超える場合であっても、生活 なお、申請時に前年の所得が確認できる書類の用意が間に合わない場合費の確保の観点から支援対象とすべき切実な事情があ には、前々年度の所得証明書等の提出を仮の確認書類として受け付ける
ると認められる場合に限り、採択を可能とする。
ことも可能だが、最終的な採択の判断は、前年の所得が確認できる書類を確認した上で行う。

16

就農する地域における将来の農業の担い手として、地域のコミュニティへの積極的な参加に努め、地域の農業の 採択時の面接や就農状況の確認等の際に確認する。
維持・発展に向けた活動に協力する意思があること。

17

資金の額は、経営開始１年目から経営開始３年目まで交承認申請時に、青年等就農計画等の経営開始時期により、農業経営開始付期間１年につき１人当たり 150 万円を交付する。交付
何年目に該当するのかを確認し交付する。
期間は最長３年間（経営開始後３年度目分まで）とする.

18

令和３年４月以降に農業経営を開始している。

青年等就農計画等の経営開始時期により確認する。また、青年等就農計
画等 の経営開始時期が正しいことを、経営開始資金申請追加資料（別紙様式第２号）に添付する経営資産の取得時期等により確認※する。

経営の全部または一部を継承する場合は以下の事項についても確認
19

青年等就農計画等の別添２として添付する履歴書及び過去の経歴（例：３継承する農業経営に従事してから５年以内に継承して農年前まで常勤で他産業に勤めていた）を証明する書類（就業証明書、卒業業経営を開始する。
証明書、住民票（遠隔地に住んでいた場合））により確認する。
青年等就農計画等により、当該申請者が新規参入者と同等の経営リスクを負って経営発展に資する新しい取組を行い経営を開始すること※を確認する。

20※新規参集者と同等の経営リスクを負って経営を開始するとは、単に親の交付期間中に、新規作目の導入、経営の多角化等経営 経営をそのまま継続する又は規模拡大するのではなく、交付期間中に経営発展に向けた取組を行い、新規参入者と同等の経営リス の改善・発展に向けた以下のリスクを伴う取組を行うことである。
クを負って経営を開始する青年等就農計画等であると町 ・新規作目や新技術の導入
長に認められる。
・新たな販路の開拓や直売、輸出等への取組
・農産物加工の取組
・観光農園や農家レストラン等への取組
・上記に準ずる経営の改善・発展に向けた取組
また、新規作目・技術の導入や加工・販売等の実現が２年目以降であっても、１年目から、その準備のための取組を行うことが必要である。

法人を継承する場合にあっては以下の事項についても確認（夫婦で法人の役員として交付申請する場合は夫婦で年間225万円）

21

法人の履歴事項全部証明書及び役員名簿により確認する。また、役員の一戸一法人（原則として世帯員のみで構成される法人。）
中に経営開始後５年以上経過している者がいないかを確認する（Ｎｏ．27をである。
参照）。

夫婦で農業経営を開始する場合にあっては以下の事項についても確認

22

家族経営協定書により以下のことを確認する。
①夫婦が共同で経営計画、役割分担を決めること。
②夫婦が相互に責任ある経営を共同で行っていること。
夫婦が共同経営者であるのことが規定されている家族経 ③該当農業経営から生じる損益が夫婦各々に帰属すること。
営協定を締結している。
※夫婦で農業経営を法人化している場合は、当該法人の定款等、夫婦が共同経営者であることが規定されているものにより上記①～③を確認することもできる。

23

農地の権利設定の状況が確認できる書類や農業機械・施設等の経営資産主要な経営資産（農地、機械等）を夫婦で共に所有（夫婦の取得の契約書、機械等を購入した際の領収書により、夫婦それぞれのの共同名義または夫婦それぞれの所有）している。
名義のものがあるかを確認する。

24

夫婦ともに人・農地プラン（又は目標地図）に中心となる経営体として位置づけられ、または位置づけられることが 夫婦共にＮｏ．１１の要件を満たすことを確認する。（Ｎｏ．１１を参照）
確実と見込まれる。

複数の青年就農者が農業法人を設立し、共同経営する場合は以下の事項についても確認
法人の履歴事項全部証明書及び役員名簿により、本人が役員となっているか確認をする。

25

当該農業法人の役員である。

26

当該農業法人及び新規就農者それぞれが人・農地プラ
当該農業法人及び新規就農者それぞれがＮＯ．１１の要件を満たすことをン（又は目標地図）に中心となる経営体として位置づけら確認する。（ＮＯ．１１を参照）
れ、または位置づけられることが確実と見込まれている。

27

当該農業法人の役員の中に経営開始後５年以上経過している農業者（当該農業者が経営開始型の資金の交付 役員の中に交付対象者でない者が含まれる場合は、その者の履歴書及びを受けている場合は、その5年度目を超えている農業者） 第三者（農業委員、農協、区長等）への聞き取り等により確認する。
がいない

その他【必須】

28

交付期間中は、毎年７月末及び１月末までにその直前の６か月の就農状況報告を提出する。また交付期間終了就農状況報告（別紙様式第６号）及び添付書類を提出すること。
後５年間、毎年７月末及び１月末までにその直前の６か月の作業日誌を提出する。

29

個人情報の取扱いに同意する事。

「個人情報の取扱い」に記入・押印し提出する。

30

認定就農者は、毎年３月末までに、農業経営について、青年等就農計画の取組状況等について、自己チェックし、町長に報告すること。

青年等就農計画の取組状況について（様式第５号）及び添付書類（通帳及び出納帳の写し等）を提出すること。

31

環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律（令和４年法
環境負荷低減のチェックシートを提出すること。
律第37号。）に基づく環境負荷低減に取り組む意思があること。