基労管発第0615001号
平成16年6月15日

会計検査院長殿（厚生労働大臣経由）

開札日時

平成16年5月11日（火）15時30分
調達件名

労働基準行政情報システムに係る刷新可能性調査業務一式

落札者としない最低入札者

愛知県名古屋市中区栄2−4−18
株式会社ユーフィット取締役社長 田中 富雄

提出書類（1）提出調書

別紙のとおり．
（2）低入札価格調査結果

別添1、別添4のとおり（3）支出負担行為担当官の意見

別添2、別添5のとおり（4）契約審査委員の意見別添3のとおりr﹁．1りH′−■記■ヽ▲咄Jニたと：V■冒

落札者としなかった場合の書面の提出について≡

予算決算及び会計令第90粂の規定に基づき最低入札者を√・・・lニ課＝▲．封h＝いh．J

労働基準局労災補償部労災管理芝ヒr¶ギ∫貯♪小■な占﹂■︑■もてb︑・∵・−−− 芸舞lチ、￣√■丁￣∵−こ．てこ1： 支出負担行為担当官 厚生労働省躍

別紙

開札調書

1件

名

（入札方式： 一 般 競 争 入 札）

2 開礼状況

最低入札額〔183，000〕（3β43，000）

低入札価格
調査基準額

開札執行者 三浦栄一郎（3，660，000

〔卿琴〕

予定価格

最低入札者

（株）ユーフィット 開札執行

立会人 富田 圭哉

才；−；‡‡こ二二ミ三1丁二‡二‥：ミミてミ‡シごミこ亨；て：…子て‡；j二…を

適

用

決定

保

留〔卿野〕
額
さ二；j主三≡：二二シ：：て圭j‡さき二三チ‡≒三Tjさ三テこ≡二‡ミミ‡ニ

開札計時 平成16年5月‖日

注1）上段〔〕書きは、消費税及び地方消費税の額である。
注2）中段（）書きは、消費税及び地方消費税を含んだ嶺である。

3 入札者名及び入札価格等
第 3 回
第1回
第 2 回
牌位 金 窺 腋位 金 額 囁故． 金 鐘 脹位 金 額

過去＝之ゴ虹＿ ーt．L＿＿．−．3，6 0，0 0 円 l 」（株）三菱総合研究所

第 4匡L−．＿2】

26，000．000（株）アルゴ21
334000000￣■●￣● Ln」
tl臼 口⊥‖ Hl 」⊥u岳

会計桟関：厚生労働省労働基準局労災補償部労災管理課

決定調書（1）落札決定日 平成16年6月15日（2）落札者（株）三菱総合研究所（3）落札金額 本体価格 26，000，000円
消費税等

金 額

1，300，000円
27，300，000円（4）摘要条項 会計法第29条の6第1項

別添1

低入札価格調査の結果

1件

名 労働基準行政情報システムに係る刷新可能性調査業務 一式

2 開礼状況 別添開札調書のとおり
3 調査対象者 （株）ユーフィット
4 調査実施日（1）・日

時 平成16年5月14日（金）15時15分〜16時15分（2）

所 厚生労働省専用第16会議室（3）対 応 者 聴取者：労災管理課 富田 圭鼓：労働基準行政システム化推進室

上村 修治 情報システム専門官
北代 昌巳 電子申請第三係長
岡田 尚人
対象者：（株）ユーフィット ソリューションプロダクト本部長

生宗 潤
コンサルティングビジネス部長

坂田 尚敬
5 調査結果（1）当該価格によ■り入札した理由及びその積算の妥当性

支出負担行為担当官わ設定した予定価格と比較したところ、税抜きで宅喝膠円に対し、同社の見積では3，660，000円と開きが生じている。

これは、（株）ユーフィットから提出された積算の総工数が、2名で826時間としていること。また、コンサルティングの単価が予定価格に比べると低いこと等によるものである。

（株）ユーフィットから提出された積算の総工数の2名で826時間であるが、実施期間がおよそ7ケ月であり、1ケ月の稼働日数を20日と仮定すると、1人1日平均2．9声時間の稼働となる。この実施体制で契約内容に適合した履行の可能性については以下のとおり。

①基準システムは、・個別事業場情報管理システム

・監督指導計画作成支援システム
・司法事件情報管理システム
・就業規則情報管痩システム
・寄宿舎規則情報管理システム
・労働災害情報管理システム

・じん肺管理区分情報管理システム
・特定機械等管理システム

・免許管理システム・地方最低賃金審議会情報管理システム
・労災認定支援システム
・障害等級認定支援システム

・審査業務支援システム
・労災保険判鉄例検索システム

・申請・届出等処理支援システム
・通達・事務連絡情報管理システムの16のサブシステムから構成されており、の大規模なシステムとなっていること。
②今般の刷新可能性調査では、仕様書において現行の基準システムをオープン化する場合の調査のほか、来年度実施予定の最適化計画策定を視野に入れ、▼最適化後の基準システムのあるべき姿を想定した上での調査の2パターンを要求しているところであり、単純なシステム監査業務にとどまるものではないこと。
③（株）ユーフィットの実績としては、都市銀行のシステム、クレジット会社のシステム等のメインフレームによる勘定系システムの構築経験があるが、基準システムについては、サーバクライアントによる業務支援系システムであり、・労働基準行政全般について専門的な知識を有しているとは考えにくいこと。
・刷新可能性調査の実施経験も無いこと。
・オープンシステムの構築経験はさほど無いことから、オープン化に係る調査については時間を要すると考えられること。
・過去167回のシステム監査を行っているが、うち162回は内部監査であり、外部監査については5回にとどまっていることから、外部監査についてのノウハウの蓄積があるとは考え難いこと。
から、（株〉ユーフィットが短時間で刷新可能性調査を終えることができる特別な享情は認められないこと。

以上のことから、予定価格において・調査基本計画の作成：454時間
・予備調査（対象システムの現状調査、把撞）：775時間

・本調査：2，299時間
・評価、 分析：907時間の合計4，435時間を必要としているところ、（株）ユーフィットは・調査基本計画書の作成：44時間
・予備調査：232時間
・中間調査報告書の作成及び報告会の開催：48時間
・調査手続書の作成：36時間
・本調査：312時間
・調査調書の作成及び被調査部門との意見調整：72時間
・調査報告書の作成及び報告会の開催：82時間の計826時間／2名で完了することとなっているが、上記①〜③のとおり、（株）ユーフィットに調査を短時間で行うことができる特別な事情が認められないため、当該積算において（株）ユーフィットが全調査を実施することは不可能であると思料される。

（2）当該契約期間中における他の契約請負状況

当該契約期間中における他の契約請負状況は、コンサルティングビジネス部及びシステム監査室に39名在籍しており、当該契約中に31名が他の請負契約に従事することとなっているが、残り8名が在籍しており問題は無い。
（3）手持ち機械その他固定資産の状況

当該契約を履行するにあたり必要な資産等は、当該契約の履行に影響を与えることはない。

（4）国に対する契約の履行状況

国に対する契約の履行実績はない。
（5）経営状況

平成14年度の換算状況において、経営状況が問題のある状態であると見受けられない。

（6）信用状況

猿人税の滞納．もなく、問題点は特にない。

（7）その他

本件については、予定価格をとしているところであるが、（株）ユーフィットの入札価格は3，6・60，000円であり、予定価格の約胡乱パーセントと著しく低価格となっている。
調査の実施体制については、仕様書において複数人を専属させることとしており、また、納期については本年11月30日としているところ、（株）ユーフィットが提出した積算資料によると、2名の専属のコンサルタントを本年5月から7カ月間稼動することとされている。

一方で、2．002年の貸金構造基本統計調査によると、システムエンジニアの平均年齢は岳2．9歳で、当該年齢層の「きまって支給する現金給与額」は377，900円であることから、システムエンジニア2人の7カ月間の賃金合計は約5，290，000円となり、これは入札金額である3，660，000円を大きく上回る額であることから、（株）ユーフィットの積算は、役務の供給に要する費用を著しく下回る対価で供給することを前提として行われていると言わざるを得ない。
−

これに対して、ユーフィットからは、入札価格が落札予定価格を著しぐ下回っていることについての合理的な説明は行われていないところである。
以上のことから、今回行われた入札に係るユーフィットの入札金額については、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号）（以下「独占禁止法」という。）第2粂第9項に基づく r不公正な取引方法」（昭和57年公正取引委員会告示第15号）第6条中、「正当な理由がないのに商品又は役務をその供給に要する費用を著しく下回る対価で継続して供給し」に照らして、継続性が認められないこと以外は該当すると考えられるところであり、独占禁止法第19条違反とはいえないとしても、ユーフィットと契約することは公正な取引の秩序を乱すことになると考えられる。

別添2支出

負 担行為担当官の意

見 書
1 件

名

2 開札年月日

3 最低価格者
4 予定価格及び入札金額

労働基準行政情報システムに係る刷新可能性調査業務 一式

平成16年5月11日 15時30分（棟）ユーフィット

予定価格：
低入調査基準額：
入札金額：

5 次順位者●6 次順位者の3，660，000円（株）三菱総合研究所

入札金額：

26，000，000円

入札金額
5 自己の意見

平成16年5月11日に開札した「労働基準行政情報システムに係る刷新可能性調査業務一式」については、厚生労働省会計事務取扱規定第22粂の規定に定める低入札調査基準を下回ったことから落札決定を保留し、予算決算及び会計令第86粂療1項の規定に定める調査を実施したところ、契約の履行に必要な時間数の積算がなされていないため、当省が求める契約の内容に適合した履行がされないおそれが認められる。

以上のことから、最低価格入札者である（株）ェーフィットを排除し、次順位着である（株）三菱総合研究所を落札者とする土とが妥当であるが、（株）三菱総合研究所においても低入札調査基準を下回っている（26，000，000円）ことから、予算駄算及び会計令第86条第1項の規定に定める調査を実施することとする。

別添3

契約審査委員の意見

契約審査委員

労働基準局総務課長

尾澤 英夫

労働基準局労働保険徴収課長

白川 欽也

労働基準局労働保険徴収業務室長

堀内 利郎

平成〟年 細 字日

支出負担行為担当官労働基準局
労災補償部労災管理課長 杉浦 信平 殿

契約審査委鼻嵐澤

コ王己．

一号、■

見

平成ノ占年 占月 ア日付け依頼のあった契約審査（労働基準行政情報シス

テムに係る刷新可能性調査業務 一式）については、次のとおり意見を表示する。

甲 支出負担行為担当官の意見に同意する0

2 支出負担行為担当官の意見に同意しない。
（理由）

∴鵬

平成皮年／月 ヂ日

支出負担行為担当官労働基準局

労災補償部労災管理課長 杉浦 信平 殿

平成／よ年 胡 ア日付け依頼のあった契約審査（労働基準行政情報シス
テムに係る刷新可能性調査業務 一式）については、次のとおり意見を表示する。

ニ2

支出負担行為担当官の意見に同意する。
支出負担行為担当官の意見に同意しない。

（理由）11−︼ノ′

見がH∵︑．⁚㍉持か

契約審査委員ふ71盲平成元年占月ヂ日

支出負担行為担当官労働基準局
労災補償部労災管理課長 杉浦 イ言平 殿

契約審査委員 猥離彗忠

一胃、

見平成′占年∂月プ日付け依頼のあった契約審査（労働基準行政情報シス
テムに係る刷新可能睦調査業務 一式）については、次のとおり意見を表示する。

支出負担行為担当官の意見に同意する。
2 支出負担行為担当官の意見に同意しない。

（理由）

別添4

低入札価格調査結果（2）低入札価格調査の結果

1件

名 労働基準行政情報システムに係る刷新可能性調査業務 一式

2 開礼状況 別添閃札調書のとおり
3 調査対象者 （株）三菱総合研究所
4 調査実施日（1）日時 平成16年6月14日（月）14時00分〜15時00分（2）場

所 厚生労働省労働基準局労災補償部労災管理課事務室内（3）対 応 者 聴取者：労災管理課 三浦 栄一郎 経理係長
富田 圭哉

：システム化推進室 北代 昌巳 電子申請第3係長
岡田 尚人

対象者：（株）三菱総合研究所 主任研究員 内山 旭
5 調査繹果（1）当該価格により入札した理由及びその積算の妥当性
当該調査の対象となった（株）三菱総合研究所から提出のあった積算根拠を確認したところ、当該作業に必要な全て費■用を計上しており、積算もれ等は生じていない。
支出負担行為担当官の設定した予定価格と比較したところ、税抜きで頗診円に対し、同社の見積では26，000，000円との開きが生じている。これは、調査基本計画の策定、ける工数が少ないことが主原因である。
（株）三菱総合研究所は、積算内訳書によると、・調査基本計画の策定及び享備調査：300時間・本調査：1200時間
・分析：280時間の合計1，780時間を想定しているとのことである。
なお、予定価格においては・調査基本計画の作成：45・予備調査（対象システムの現状調査、把握）：775時間，本調査：2，299時間

予備調査、本調査及び分析にお。評価、分析：907時間の合計4，435時間を想定している。
（棟）三菱総合研究所は、平成13年度において労働基準行政情報システムのサブシステムである「申請・届出等処理支援システムの開発に関わる支援策務」の委託調査を実施しており、同時期に労働基準行政情報システムの基盤シネテム更改も控えていたため、労働基準行政情報システムの基盤システム更改もふまえてサブシステムである「申請・届出等処理支援システム」の開発支援業務を実施したところである。

その際に、労働基準行政憶報システムの基盤システム及び全てのサブシステムについての検討を行っているところである。
また、（株）三菱総合研究所は、厚生労働省職業安定烏及び財務省関税局のレガシーシステム刷新可能性調査を実施中であり、刷新可能性調査業務においての調査手法等がすでに構築・整備済みである。
さらに、（昧）三菱総合研究所は、150万ステップ以上の大規模システムの監査業務も多数請け負っており、メインフレーム方式でないクライアントサーバー方式のシステムすなわちオープン化されているシステムにおいての監査実績もあるため、システムのオープン化の検討においても調査草陰等のノウハウを持っている。

つまり、く練）三菱稔合研究所は①労働基準行政情報システムの内容を大筋で把握済みである。
②刷新可能性調査菓務を実施中であるので、調査手法等のノウハウがある′。

③150万ステップ以上の大規模システム監査業務及びクライアントサーバー方式のシステム監査業務等の実績が●あるため、システムのオープン化の検討等の調査手法においてもノウハウがある。
ことから、通常より少ない工数での調査が可能であると判断できる。
そこで、同社の見積で仕様に基づいた契約を履行することには特段の問題はないと認められる。
以上のことから、当該入札金額は、契約の履行に必要な費用を満たした妥当性のある金額であると判断するものである。

（2）当該契約期間中における他の契約請負状況

当該契約期間中における他の契約請負状況は、E−ガバメント研究センターには32名在籍者がおり、またその他の部門（情報通信政策部及び公共事業部のおよそ150名・）等からも応援の人員を配置している。当該契約において2名、調査費住着を1名、併任の調査担当者を3名の合計6名を配属する予定となっており、問題は見受けられない。

（3）手持ち機械その他固定資産の状況

当該契約を履行するにあたり必要な資産等において、当該契約の履行に影響を与えることはない。

（4）国に対する契約わ履行状況

同社における契約履行状況（官公庁関係）については、平成15年度実績の契約数が82件あり、すべての契約において、納期内に完了しており、契約履行の確実性は高いものと判断できる。

（5）経営状況

第34期（平成14年10月〜平成15年9月）における決算状況において、経営状況が問題のある状態であると見受けられない。

（6）信用状況

法人税及び消費税等の滞納もなく、問題点は特にない。
■

別添5

支出負担行為担官の意見

（2）

見 書
1 件

名

2 開札年月日
3 最低価格者
4 予定価格及び入札金額

労働基準行政情報システムに係る刷新可能性調査業務 一式

平成16年5月11日 15時30分（株）ユーフィット

予定価格：
低入調査基準額：
入札金額：

5 次順位者
6 次順位者の3，660，000門（株）三菱総合研究所

入札金額：26，000，000円

入札金額
5 自己の意見

平成16年5月11日に開札した r労働基準行政情報システムに係る刷新可能性調査業務一式」については、厚生労働省会計事務取扱規定第22粂の規定に定める低入札調査基準を下回ったことから落札決定を保留し、予算決算及び会計令第86条第1項の規定に定める調査を実施し考ところ、契約の履行に必要な時間数の積算がなされていないため、当省が求める契約の内容に適合した履行がされないおそれが認められ、最低価格入札者である（株）ユーフィットを排除したところであるが、次順位着である（株）三菱総合研究所においても低入札調査基準を下回っている（26，000，000円）ことから、予算決算及び会計令第86粂第1項の規定に定める調査を実施したことろ、当省が求める契約の内容に適合した履行がされると認められるため、次順位着である（株）三菱総合研究所を落札者とすることが妥当である。