交通政策ニュース2018 年 12 月 26 日
私鉄総連総合政策局
12 月 21 日、政府は 2019 年度政府予算案と 2018 年度第２次補正予算案(以下、補正予算)を閣議決定した。当初予算は前年度を約３兆 7400 億円上回り、７年連続で過去最大を更新した。一般会計総額は 101 兆 4564 億円となり、はじめて100 兆円の大台を突破した。
歳出では、医療、介護など社会保障費は 2018 年度当初比１兆 704 億円増の 34兆 587 億円。高齢化などによる伸びを薬価改定などで 4768 億円程度に抑制した。また、19 年 10 月から始まる幼児教育・保育の無償化の費用が計上された。
一方、防衛費は前年度から 663 億円増加し、５兆 2574 億円を計上して過去最大となった。
歳入では、2019 年 10 月の消費税増税などを反映し、税収は前年度当初に比べ約 3 兆 4200 億円多い 62 兆 5000 億円程度と過去最大を見込む。税収が高水準となるほか、税外収入が約 1 兆 3600 億円増の６兆 3000 億円程度を見込んでいる。
その結果、新規国債発行額は約１兆 300 億円少ない 32 兆 6600 億円程度で、9 年連続の減額となった。歳入の国債依存度は 32.2％程度と、前年度（34.5％）からわずかに低下した。
2019 年度国土交通省関係予算案の一般会計予算合計は６兆 8609 億円(対前年度予算比 1.18 倍)。この内、公共事業関係費は、５兆 9663 億円(同 1.15 倍)、非公共事業の経費は 8947 億円(同 1.43 倍)となった。また、東日本大震災復興特別会計は、4632 億円(同 1.01 倍)となった。
同時に閣議決定した補正予算は、防災・減災のインフラ整備事業など追加歳出は３兆 351 億円程度となったが、国債費を減らすことなどにより総額 2 兆 7097億円にとどめた。
私鉄・バス・ハイタク関係予算「地域の公共交通ネットワークの再構築（地域公共交通確保維持改善事業）」
は、220 億 500 万円(同 1.05 倍)となり前年度より約 10 億円増となった。国土交
通省総合政策局によると、これに関連して、東日本大震災からの復興加速にかかる経費（復興庁予算９億 2600 万円）、訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業（観光庁予算 54 億 7400 万円の内数）、地方への外国人旅行者の誘客に向けたシームレスな公共交通の利用環境の整備支援(国際観光旅客税充当、観光庁予算 55 億円)、地域鉄道の安全性向上に資する設備の更新等の一部は、鉄道施設 総 合 安 全 対 策 事 業 （ 鉄 道 局 予 算 66 億 800 万 円 の 内 数 ） で 、 そ れ ぞ れ支援するとしている。

鉄道関係
鉄道局関係では、都市鉄道利便増進事業費補助[相鉄・JR、相鉄・東急の相互直通化など]では、115 億 6800 万円（同 1.00 倍）、地域公共交通網形成計画に基づく鉄軌道利用者の利便性向上のための施設整備を支援する幹線鉄道等活性化事業費補助が５億 2500 万円（同 0.41 倍）となった。
鉄道駅への生活支援機能施設（保育所、病院）や観光案内施設の整備、ホーム・コンコースの改良を支援する鉄道駅総合改善事業費補助が 24 億 5300 万円（同 1.09 倍）と増額となり、補正予算でも 5200 万円が計上された。また、安全対策では、鉄道施設総合安全対策事業費等補助が 66 億 800 万円（同 1.66 倍）となり、加えて補正予算でも 28 億 1000 万円が計上され、防災・減災、国土強靱化のための３カ年緊急対策を実施し、豪雨や地震等の災害への対策を強化するとしている。
鉄軌道駅におけるバリアフリー化の推進については、都市鉄道整備事業費補助（地下高速鉄道）60 億 4200 万円の内数と補正予算で 8 億 7800 万円、地域公共交通確保維持改善事業 220 億 500 万円の内数、観光庁・訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業 54 億 7400 万円の内数で支援される。また、観光庁・公共交通利用環境の革新等 55 億円の内数でも支援される。
高密度ダイヤや相互直通運転で近年大きな課題となっている大規模輸送障害対策については、列車遅延対策の推進として、都市鉄道整備事業費補助（地下高速鉄道）60 億 4200 万円の内数で支援される。
自動車関係
自動車局関係では、持続可能な自動車運送事業・自動車整備業の実現に向けた取り組みでは、地域公共交通を支える旅客運送サービスの維持・確保・活性化として 4100 万円(同 1.09 倍)を計上し、バス運転者の担い手確保・育成として人材育成ノウハウの共有化や共同化を推進するとしている。また、タクシーでは電子地図やＧＰＳを活用した新しいタクシーメーターの実現を目指すこととしている。自動車運送事業における安全対策の推進では、監査体制の強化が 5800万円(同 1.10 倍)、事業用自動車の重大事故に関する事故調査機能の強化 6400万円（同 0.96 倍）、先進安全自動車(ＡＳＶ)やドライブレコーダー等の導入支援９億 9000 万円(同 1.05 倍)となった。また、健康起因事故防止のための運転者向けスクリーニング検査の普及促進が 4600 万円（同 2.31 倍）と増額となった他、2020 年東京オリンピック、パラリンピックに向けて旅客自動車運送事業等におけるテロ対策の強化として 1500 万円(新規)が計上された。
観光庁関係
観光庁全体では 711 億 600 万円（同 2．21 倍）の大幅増となった。このうち485 億円は新たに創設される国際観光旅客税から充当される。訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業は 54 億 7400 万円（同 0.64 倍）となり、観光案内所の整備をはじめ、多言語化や車両を含めた無線 LAN 環境の整備、全国共通 ICカードの導入、トイレの洋式化など、交通サービスインバウンド対応を支援する。今回、訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業は減額となったが、地方における訪日旅行者の誘致の加速化に向けて公共交通利用環境の革新等に 55 億円が新たに計上され、多言語対応、無料Ｗｉ－Ｆｉ、トイレの洋式化、キャッシュレス決済対応をセットで整備を進めることに加え、非常時のスマートフォン
等の充電環境、または段差解消やスーツケース置き場の確保等インバウンド旅客のための機能強化(ＬＲＴシステムやインバウンド対応型バス・タクシー含む)、または新たな観光ニーズに対応した取り組み(観光列車やオープンバスなどの魅力ある観光バス、サイクルトレイン)などについても併せて支援するとしている。
また、東北地方へのインバウンド推進による観光復興事業は 32 億 900 万円（同 0.98 倍）となった。福島県における観光関連復興支援事業は３億円（対前年度予算比 1.00 倍）となった。
税制改正
鉄道(私鉄関係)では、①都市鉄道利便増進事業に係る特例措置(固定資産税・都市計画税)の２年間の延長、②低炭素化等に資する旅客用新規鉄道車両に係る特例措置の拡充と２年間の延長(固定資産税)、③鉄道事業者が取得した車両の運行の安全性の向上に資する償却資産に係る課税標準の特例措置の延長(固定資産税)、④鉄道事業者が取得した低床型新造車両に係る課税標準の特例措置の延長(固定資産税)、などが認められた。
自動車関係では、①車体課税の見直し(自動車重量税・自動車取得税・自動車税・軽自動車税)トラック・バス・タクシーについて「営自格差」を堅持し、一部見直しを行った上で、エコカー減税・グリーン化特例を２年間延長。また、自動車税の環境性能割について、現行内容を維持、②バス・タクシーのバリアフリ
ー車両に係る特例措置の拡充・２年間の延長(自動車重量税・自動車取得税・自動車税)、新たに貸切バス事業者の取得するノンステップバス・リフト付きバスも対象に追加、③先進安全技術を搭載したトラック・バスに係る特例措置の２年間の延長(自動車取得税・自動車税)、④都道府県条例で定める路線を運行する乗合バス車両の取得に係る非課税措置の延長(自動車取得税・自動車税)、などが認められた。
私鉄総連は、準組織内議員である辻元清美衆議院議員を先頭に、政策推進私鉄国会議員懇談会の各議員と連携しながら、引き続き、公共交通の安全対策強化や生活交通の確保などの施策の充実に向けた交通政策要求の実現に取り組んでいく。

2019年度政府予算案国土交通省関係（私鉄・バス・ハイタク関係）項

目

１．社会資本整備総合整備
社会資本整備総合交付金
２．持続可能な地域の公共交通ネットワークの実現
３．鉄道局関係
都市鉄道利便増進事業
幹線鉄道等活性化事業
鉄道駅総合改善事業
鉄道施設総合安全対策事業
４．自動車局関係
地域公共交通を支える旅客運送サービスの維持・確保・活性化
安全・安心の確保及び環境対策の推進
自動車運送事業者による先進安全自動車の導入支援・ドライブレコーダー等資得総合政策局調べ

2019年度予算額 2018年度予算額 対前年度予
（百万円）
（百万円）
算比（倍）

2,188,659
871,341
22,0052,000,308
888,572
20,995

1.09
0.98
1.05

11,568
525
2,453
6,608

11,568
1,286
2,253
3,982

1.00
0.41
1.09
1.66

41

38

1.09

990

947

1.05

自動車運送事業者等に対する監査体制の強化

58

53

1.05

健康起因事故防止のためのスクリーニング検査の普及
促進

46

20

2.31

旅客自動車運送事業等におけるテロ対策の強化

15-

新規

71,10632,1152.21

５．観光庁関係(復興枠含む)

以国土交通省報道発表資料 http://www.mlit.go.jp/page/kanbo01_hy_006690.html

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