報復戦争参加法

新「テロ」特措法案に反対する意見書

２００７年１１月２０日

自〒 112-0002

由

法

曹

団

東京都文京区小石川２－３－２８
ＤＩＫマンション小石川２０１号
Tel 03 ( 3814 ) 3971 Fax 03 ( 3814 ) 2623
http://www.jlaf.jp/

第１

はじめに

1

第２

正当化されない報復戦争参加法案

2

１

新「テロ」特措法案の「目的」と活動内容

2

２

アメリカの報復戦争は、国際法上正当化されない

3

３

第３
１

２

第４
１

２

(1)

法案は報復戦争への参戦法

3(2)

武力行為と、戦争を違法化した今日の国際法

3(3)

自衛権行使（国連憲章５１条）に該当しない報復戦争

4

国連安保理決議も根拠にならない

4(1)

国連決議にもとづく参戦ではない

4(2)

国連決議によって正当化されない参戦

5

報復戦争への参加法

6

兵站活動は戦争行為にほかならない

6(1)

アフガニスタンで展開する軍隊の状況

6(2)

武力行使にほかならない海上自衛隊の給油活動

9(3)

自衛隊の給油活動はアフガニスタン市民を虐殺する武力行使の一環

9

イラク戦争にも加担する海上自衛隊の給油活動

10

(1)

イラク作戦、アフガニスタン作戦、海上阻止活動は一体

11

(2)

イラク戦争に参戦する米空母への間接給油を隠蔽する政府・与党

12

シビリアンコントロールを逸脱する参戦法案

13

シビリアンコントロールを踏みにじる新「テロ」特措法案は違憲

13

(1)

シビリアンコントロールは民主主義国家の大原則

13

(2)

旧法には規定のあったシビリアンコントロール

14

(3)

行政府による派兵権限の独占をねらう意図は明らか

14

軍隊（自衛隊）は暴走する危険を常にはらんでいる

15

(1)

自衛隊の暴走を抑制するためにシビリアンコントロールは必要

15

(2)

情報保全隊問題

15

第５
１

２

( 3 ) 「駆けつけ警護」問題

15

(4)

16

シビリアンコントロールを放棄する新法案は憲法を破壊するもの

問われる国際貢献のあり方

16

報復戦争で「テロ」は解決しない

16

(1)

米軍の空爆によって発生する多数のアフガニスタン市民の犠牲

16

(2)

急増する「自爆テロ」

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(3)

海上阻止活動に「テロ対策」の実効性はない

17

真に求められるのは和平への支援

18

(1)

アフガニスタンで求められている真の復興支援

18

(2)

ＯＤＡで果たした復興支援の実績

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(3)

和平をめざす機運が芽生えはじめたアフガニスタン

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(4)

新法案を廃案にし、平和的解決をめざすことこそ国際貢献

20

第１

はじめに

２００７年１１月１日、報復戦争参加法である「テロ」対策特別措置法（「 テロ」特措法）が失効し、これに伴いインド洋に展開する海上自衛隊は海外派兵の法的根拠を失った。同日、石破茂防衛相は 、「テロ」特措法の期限切れに伴い、インド洋で給油活動に取り組む海上自衛隊の補給艦「ときわ」と護衛艦「きりさめ」に撤収命令を出した。両艦は２日午前０時で活動を終了して日本に向けて出発し、２００１年１２月に始まった海上自衛隊による給油活動は５年１１カ月で中断した。
参議院選挙で延長に反対する野党が参議院で多数を占める政治情勢のもとで、自衛隊派兵の延長が不可能となったのである。海上自衛隊のインド洋からの撤収を生み出したのは、平和を求める国民の声にほかならない。
にもかかわらず、政府・与党は、１０月１７日、自衛隊によるインド洋での給油活動を継続するため 、「テロ」特措法に代わる新「テロ」特措法案（テロ対策
海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法案）を国会に提出
し、１１月１３日には衆議院本会議で強行採決した。参議院選挙での国民の審判に背く暴挙である。
政府・与党が海上自衛隊の派兵継続に固執するねらいは、自衛隊の海外派兵を既成事実とし、その恒常化をはかることにある。福田康夫首相と小沢一郎民主党
代表の党首会談が明らかにしたように、改憲勢力は自衛隊の恒久派兵法の成立を目論んでおり、戦力の保持と武力の行使を禁じる憲法９条を蹂躙する解釈改憲の動きを押し進めようとしている。
自由法曹団は、アメリカの報復戦争参加のための新「テロ」特措法案に断固として反対し、新法案によって自衛隊のインド洋再派兵を許さず、イラクからも自衛隊を撤退させるよう強く求めるものである。

-1-

第２

正当化されない報復戦争参加法案

１

新「テロ」特措法案の「目的」と活動内容
新「テロ」特措法案の名称は「テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法案」とされている。
この法案の「 目的 」は 、２００７年１１月１日をもって失効したいわゆる「 テロ特措法」の目的と実質的に同一のものである。本法案でも、国連決議を引用
し 、「我が国が国際的なテロリズムの防止及び根絶のための国際社会の取組に引き続き積極的かつ主体的に寄与し、もって我が国を含む国際社会の平和及び安全の確保に資すること 」（１条）とされる。
しかし、このような法案の目的に基づく日本の参戦は、国連憲章、国際法によっても、正当化されるものではなく、日本国憲法にも明確に違反する。
本法案で定める事項は 、「テロ対策海上阻止活動を行う諸外国の軍隊等に対し補給支援活動を実施すること 」（１条）とされている。かかる事項の具体的内容は、３条に規定されており、テロ対策海上阻止活動とは 、「諸外国の軍隊等が行っているテロ攻撃による脅威の除去に努めることにより国際連合憲章の目的の達成に寄与する活動のうち、テロリスト、武器等の移動を国際的協調の下に阻止し 、及び抑止するためインド洋上を航行する船舶に対して検査 、確認 、その他の必要な措置を執る活動 」（３条）とされ、補給支援活動とは「テロ対策海上阻止活動の円滑かつ効果的な実施に資するため、自衛隊がテロ対策海上阻止活動に係る任務に従事する諸外国の軍隊等の艦船に対して実施する自衛隊に属する物品及び役務の提供（艦船若しくは艦船に搭載する回転翼航空機の燃
料 油 の 給 油 又 は 給 水 を 内 容 と す る も の に 限 る ）」（ ３ 条 ） と そ れ ぞ れ 規 定 さ れている。
政府が意図している行動はいうまでもなく自衛隊の行動である。自衛隊の行動とされる「補給支援活動」は、違法な報復戦争であるＯＥＦ（「 不朽の自由
作戦 」）の一環として行われるものであり、また、その活動内容からいっても明らかなように、違法な戦争に参加し、武力行使を伴う、自衛隊の海外派兵を認めるものである。

-2-

２

アメリカの報復戦争は、国際法上正当化されない(1)

法案は報復戦争への参戦法
新「テロ」特措法案は、２００１年以来、引き続いている報復戦争への日本の参加を継続させるために提案されたものである。
この報復戦争は、開戦から今日まで一貫して、国連憲章・国際法に明確に違反するものである。この国際法違反の戦争に参戦することは、日本自身が国際法違反の行為を行うことにほかならない。
国連憲章、国際法は戦争根絶のために武力行使を原則禁止しており、報復
戦争には国際法上何らの根拠もないからである。
(2)

武力行為と、戦争を違法化した今日の国際法
国連憲章は２条４項で武力行使を原則として禁止した。憲章３３条では、紛争の平和的解決追求の義務を課し 、「 交渉 、審査 、仲介 、調停 、仲裁裁判 、
司法的解決、地域的機関又は地域的取極の利用その他当事者が選ぶ平和的手段による解決を求めなければならない」とされている。
国連憲章が例外的に許容する武力行使は、自衛権行使（憲章５１条）と安全保障理事会の決定による軍事措置（ 憲章４２条 ）のみである 。いわゆる「 友好 関 係 宣 言 」（「 国 際 連 合 憲 章 に し た が っ た 諸 国 家 間 の 友 好 関 係 と 協 力 に 関する国際法の諸原則についての宣 言 」、１９７０年１０月２４日国連総会決議２６２５付属書）は、武力行使禁止の原則を再確認し 、「武力行使をともなう復仇行為」を明確に禁止している。
国連憲章・国際法は、戦争の根絶を目指して人類の多年の犠牲の上に立って形成されてきたものである。戦争が世界的規模に展開され、悲惨な犠牲を生んだ第一次世界大戦以降、国際連盟が結成され、１９２８年のパリの不戦条約をはじめとして、武力行使の絶対的禁止こそが戦争をなくすただひとつの道であり、これをめざすことが世界の主流になったといえる。ところが、国際連盟においては大国の横暴を押さえることができず、再び世界大戦（第二次大戦）を引き起こしてしまった。この教訓の上に国際連合が設立されたのである。
このように、武力行使を原則禁止した国連憲章、国際法は、戦争根絶のための人類の英知の結晶として、また超大国の横暴も許さない工夫として形成-3-

されてきたのである。今こそ冷静に国際関係のルールとして国連憲章・国際法が厳正に守られなければならない。
(3)

自衛権行使（国連憲章５１条）に該当しない報復戦争
国連憲章の許容する自衛権行使 は 、「国連加盟国に対する武力攻撃」の発生を要件とする（憲章５１条）が、この「武力攻撃」の主体はあくまで「国家」であるとされている。
自衛権発動には、国家による正規軍の武力攻撃ないしは、これと同視しうる国家の実質的関与が必要となる（ニカラグア事件に関する国際司法裁判所
１９８４年１１月２６日判決、この判決は、ある国家が、他国で武力攻撃を展開する叛徒に対し支援の供与の形で援助を行ったとしても、この国家に対する自衛権の行使はできないと判断している ）。
２００１年９月１１日に発生した「同時多発テロ 」（９・１１事件）は国際犯罪であって、国家による武力攻撃ではなく、国家の実質的関与も認められない。少なくとも、アフガニスタンのタリバン政権が「テロ」の主体という根拠は何もない。アフガニスタンがビンラディンの即時引渡に応じないことを理由としてアメリカがアフガニスタンに武力行使をすることは、国連憲
章上の自衛権行使として認められないことは明白である。
また、自衛のために取られる措 置は 、「安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持について必要な措置を取るまでの間」他の措置をとることができない緊急やむを得ない場合に限って、攻撃を除去するのに必要かつ相当な程度に限られる。アメリカは外交努力など他に取りうる手段があるにも関わらず、アフガニスタン・タリバンと の交渉を一方的に打ち切り 、「テロ」行為とは関係ない一般のアフガニスタン国民を巻き込んだ大規模な「報復戦争」を行った。必要性・相当性を欠いていたのである。アメリカが公言するとおり、ア フガニスタンへの武力攻撃の本質は 、「自衛」ではなく 、「報復 」「復仇」であって、自衛権行使に該当しない。

３

国連安保理決議も根拠にならない(1)

国連決議にもとづく参戦ではない
新「テロ」特措法案は、１条（目的）で国連安全保障理事会の１３６８-4-

号、１３７３号、及び１７７６号の各決議を引用し、日本の参戦があたか
も国連安保理決議によって正当化されるかのような文言に仕立て上げている。
しかし、自衛隊の海外派兵は、国連決議に基づく活動ではない。このことは、法案の正式名称、１条（目的）のいずれもが国連決議を直接の根拠としていないことからも明らかである。つまり、法案は、国連安保理決議を挙げながら 、「安保理決議が 国際連合のすべての加盟国に対し国際的なテロリズムの行為の防止等のために適切な処置をとることを求めていることを受けて、国際社会が国際的なテロリズムの防止及び根絶のための取組を継続し、その一環として、諸外国の軍隊等がテロ攻撃による脅威の除去に努めることにより国際連合憲章の目的の達成に寄与する活動を行っていること、及び同理事会決議において当該活動の継続的な実施の必要性が強調されていることにかんがみ」としているにとどまっているのであって、自衛隊が参加する諸外国の軍隊等に対する補給支援活動が 、国連決議の「 履行」としてなされるという表現をあくまでも避けているのである。
以下、国連決議を具体的に検討する。
(2)
ァ

国連決議によって正当化されない参戦
武力行使を容認していない国連決議１３６８号
国連安保理決議１３６８号は、今回の「テロ」行為も含めあらゆるテ
ロ行為を非難し、テロ根絶の国際協力の強化が必要だと訴えた１９９９年の決議１２６９など国連の諸決議を全面的に実行するよう呼びかけたものである。アメリカの武力報復を容認するものではないばかりか、これに参戦する自衛隊の行動を合理化するものでもない。１３６８号決議が自衛隊の海外派兵の根拠となるようなものではないことは明らかである。

ィ１３７３号決議は武力行使に関する決議ではない
また 、１３７３号決議はテロリストの資金を凍結する非軍事的措置（ 憲章４１条）をとることを決定したものであり、軍事的制裁については何ら決定していない。

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１７７６号決議はアメリカの武力行使を容認したものではない-5-

この決議はそもそも、国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）の権限を延長すること等に関する決議であり、その前文において唐突に不朽の自由作戦（ＯＥＦ）連合国への評価について触れているものにすぎない。この前文の内容も、アフガニスタン復興に向けた平和的措置の重要性等に言及するものである。到底これらＯＥＦ連合の武力行使に関して法的根拠となりうるものではない。この決議は、２００７年７月２９日の参議院選
挙で与党が敗北し、日本の自衛隊の補給活動が中断することを懸念した
日本政府等のはたらきかけによりなされたという背景があり、ロシアが棄権しているなど、国際的なコンセンサスという点からも疑問がある。
これらの決議はいずれもタリバン勢力がテロリストを保護しているとの認識に立ち国連加盟国が結束して平和的、経済的制裁を加えそれによってタリバンの政策変更を促すものとなっている。これらの決議はアメリカの武力行使を正当化していない。いわんや直接日本の自衛隊の参戦を正当化していないことは明白である。
国連憲章第７章の各条項を見れば分かるとおり、安全保障理事会の制
裁の手段は「必要なあらゆる措置」と述べており、従前の実際の経緯も経済制裁など非軍事的な「措置」を活用しながら平和的解決をめざしてきた。
安保理事会は平和的解決を追求し続け、その意 思は 、「テロ」と戦う方策としては、当面軍事的な方法を選択しないというのが実情である。
以上いずれの意味からも、法案の前提・根拠として国連安全保障理事
会決議を引用するのは、明らかに的はずれなのである。

第３１

報復戦争への参加法
兵站活動は戦争行為にほかならない(1)

アフガニスタンで展開する軍隊の状況
現在、アフガニスタンで展開している部隊は、ＯＥＦ（Operation Enduri-6-ng Freedom、不朽の自由作戦 ）、ＩＳＡＦ（International Security Assistance Force、国際治安支援部隊 ）、ＰＲＴ（Provincial Reconstruction T
eam、地方復興チーム、ＩＳＡＦ の一環）などである。このＯＥＦの一環としてなされているのが、日本の海上自衛隊が参加するＯＥＦ－ＭＩＯ（ Maritime Interdiction Operation 、海上阻止活動）である。
ァ

ＯＥＦ（Operation Enduring Freedom

不朽の自由作戦）

ＯＥＦとは、２００１年１０月７日に米国中心の有志連合が開始した報復戦争である。この米国主導のＯＥＦは、９・１１事件の首謀者とされる
国際テロ組織アル・カイダをかくまったとして、アフガニスタンのタリバ
ン政権（当時）を打倒するための報復戦争として始められた。タリバン政権が崩壊した後は、アフガニスタン南部・東部のパキスタン国境付近を中心として、カルザイ現政権に反対するタリバンやアル・カイダなどの反政府武装組織の掃討作戦を行っている。ＯＥＦには、米国を中心に約２０カ
国の多国籍軍が参加している。
ＯＥＦなどの軍事活動は、米国の個別自衛権行使と、ＮＡＴＯ諸国やＡ
ＮＺＵＳ（オーストラリア）による集団自衛権の行使であるなどと説明されるが、すでに述べたとおり、武力行使を原則として禁止する国連憲章に違反するものであって、アメリカの武力行使を容認する国連決議はない。
実際には、ＯＥＦは、２００１年の９・１１事件への報復戦争として米軍が主導し強行したものであって、国際法違反の報復攻撃にほかならない。
ィＯＥＦ－ＭＩＯ（Maritime Interdiction Operation

海上阻止活動）日 本 の 海 上 自 衛 隊 が 参 加 す る Ｏ Ｅ Ｆ － Ｍ Ｉ Ｏ （ Maritime Interdiction
Operation 、海上阻止活動）とは、上記のような国際法違反の報復戦争であるＯＥＦの一環として、テロリストや武器・麻薬・資金などがインド洋を経由して移動することを阻止する活動であり、米国の中央海軍第５艦隊が統括している。ＯＥＦ－ＭＩＯへの参加は、当初１６カ国であったが、撤退・中断する国が相次ぎ、イタリアとスペインも撤退し、韓国も年内に撤退する予定である。現在は、日本を含む８カ国（米国、英国、フランス、
ドイツ、パキスタン、カナダ、ニュージーランド、日本）から１７隻が参加するだけである。
-7-

海上自衛隊は、給油活動のためにインド洋に補給艦と護衛艦を派兵している。防衛省によると、２００７年９月まで、補給艦のべ２０隻、護衛艦のべ３９隻、自衛隊員のべ１万１０００人を動員し、米国・英国・フラン
ス・パキスタンなど１１カ国の艦船に艦船用燃料、艦船搭載のヘリコプタ
ー用燃料および水を補給してきた。２００１年１２月から２００７年８月までに海上自衛隊補給艦が提供した艦船用燃料は、回数７７７回、総量４８万４０００キロリットル、金額にして２２０億円である。このうち、約８０％にあたる３８万５０００キロリットルが米艦船向けの給油である。
ヘリコプター用燃料は、回数６５回、総量９６０キロリットル、金額５６３０万円である。さらに、水は、回数１１９回、総量６５３０トン、金額
６９６万円である。派兵費用の総額は５８７億円（２００７年６月現在）にものぼっている。
ゥ

ＩＳＡＦ（International Security Assistance Force

国際治安支援部隊）

ＩＳＡＦは、米軍主導のＯＥＦとは別個に、２００１年１２月採択の安保理決議１３８６号により設置された国際部隊であり、国連憲章第７章に基づくと規定されており、本来の平和維持活動（ＰＫＯ）ではない。ＩＳ
ＡＦは、ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）が指揮しており、アフガニスタンの治安維持を通じ同国政府を支援するものである。２００６年１０月にアフガニスタン全土の治安維持支援の責任がＮＡＴＯ指揮下のＩＳＡＦに移行している 。現在 、ＮＡＴＯ加盟国を中心として３７カ国３９５００人（ うち米国１５０００人）が参加している。
イラク戦争とアフガニスタンにおける反政府武装組織の掃討作戦が長期化・泥沼化する中で、米軍主導のＯＥＦとＩＳＡＦの一体化が進み、国民との矛盾を深めている。すなわち、アメリカは、当初、アフガニスタンの治安任務をＮＡＴＯ主導のＩＳＡＦに肩代わりさせ、アメリカ自身は反政
府武装組織の掃討作戦に従事してきた。しかし、戦闘が長期化・泥沼化するに従い、アメリカは、ＩＳＡＦと米軍の統合を目指し、ＩＳＡＦに米軍と同様の反政府武装組織の掃討作戦に関与させるようになった。実際、Ｉ
ＳＡＦは活動範囲をカブールからアフガニスタン全土に拡大し、安保理決-8-

議に基づく治安任務から逸脱する戦闘行為の比重が増しているのが現状である。タリバンやイスラム過激派掃討という名目でＩＳＡＦが農村を空爆するといった戦闘行為が日常化している。戦闘行為の比重の増大は、ＩＳＡＦの兵士の死傷者の増大に直結している。こうした中で、各国ではアフガニスタン駐留を疑問視し、撤退を求める国民の声が強まっており、ドイツやフランスは、兵士の役割を治安維持に限定し、戦闘に関わることを拒否しており、両国とイタリア、スペインなどは危険なアフガニスタン南部
地域への展開を拒否している。
ＩＳＡＦの活動は本来の治安確保から乖離し、アフガニスタン復興に逆行し、軍事力行使と「テロ」拡大の悪循環に加担するものとなっている。
民主党小沢一郎代表は自衛隊をＩＳＡＦに参加させるなどと発言しているが、上記のようにＩＳＡＦの活動は戦争行為そのものであり、憲法上許されるものでないことは明白である。
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ＰＲＴ（Provincial Reconstruction Team

地方復興チーム）

ＰＲＴは、安保理決議１５１０号によりＩＳＡＦのマンデート（任務・権限）がカブールより外に拡大されたことを契機として、ＰＲＴに発展したものである。中央政府の地方への影響力の拡大や国際援助活動の実施のための治安環境の改善などを目的とし、小規模の部隊で行動している。軍人及び文民復興支援要員から構成され、治安環境の改善と復興事業に従事している。現在、２７カ国が参加している。
(2)

武力行使にほかならない海上自衛隊の給油活動
海上自衛隊の給油活動は、米軍主導のＯＥＦ－ＭＩＯの一環として、米艦船などに給油などの補給活動を行っている。ＯＥＦ－ＭＩＯは、インド洋において 、不審な船に無線照会し 、乗船検査 、立ち入り検査を行うものであり 、必然的に武力による威嚇や武力の行使を伴うものであって、こうした活動は軍事行動そのものである。これと一体としてなされる海上自衛隊の給油活動
は日本国憲法が禁止する海外での戦争参加に他ならない。
(3)

自衛隊の給油活動はアフガニスタン市民を虐殺する武力行使の一環
海上自衛隊による給油活動は、米軍主導の報復戦争であるＯＥＦを直接支援するものであって、アフガニスタン市民を虐殺する武力行使の一環となっ
-9-

ている。
米軍を中心とするＯＥＦの実態は 、「 テロ 」対策などというものではなく 、多くの市民を殺害する「報復戦争」そのものである。米軍はインド洋上からアフガニスタンへの空爆を行っているが、空からの攻撃では民間人と武装勢
力等との区別はつかず、米軍の空爆によって多数のアフガニスタン民衆が犠牲となっている。海上自衛隊が２００６年９月に給油した米強襲揚陸艦「イオウジマ」から飛び立った艦載機ＡＶ８Ｂハリアー垂直離着陸攻撃機がアフガニスタン南部の空爆に１３６回も出撃し、アフガニスタン空爆を繰り返したことが明らかとなっている。罪のない多数の民衆を巻き添えにする米軍による空爆を助けているのが、自衛隊による給油活動なのである。
海上自衛隊の給油活動は、米国の報復戦争を支援する兵站活動にほかならない。戦闘行動の行われている前線と補給活動などの兵站活動を行う後方とが一体となって軍事行動が行われるのである。補給活動は部隊の戦闘力を維持・増進し、作戦を支援する機能を担うものであって、武力行使そのものである。実際に、ＮＡＴＯ諸国は集団的自衛権（北大西洋条約５条）を適用して参戦することとなったとしているが、これは「後方支援＝兵站活動」が集
団的自衛権行使の一環であることを当然の前提にしている。これが軍事的常識である。自衛隊による給油活動 は戦争行為そのものである 。「自衛権」発動というアメリカの主張は認められるものではないが、仮にそのことをひとまずおいても、日本は、日本国憲法において集団的自衛権行使を明確に禁止しているのであり、集団的自衛権行使を根拠とするＯＥＦ及びＯＥＦ－ＭＩ
Ｏに参戦することは許されない。
海上自衛隊の給油活動は、国際貢献などではなく、無辜の市民を虐殺する
米軍主導の報復戦争の支援にほかならないのであって、断じて許されるもの
ではない。

２

イラク戦争にも加担する海上自衛隊の給油活動
海上自衛隊による給油活動については、海上自衛隊が米軍に提供した燃料がＯＥＦだけではなく、米軍がイラクで展開する「イラクの自由作戦 」（ＯＩＦ
Operation Iraqi Freedom）に使用されていることが明らかとなっている。
- 10 -

米軍によるイラク戦争は、２００３年３月にアメリカが始めたものである。
イラク戦争は、安保理決議にもとづかないものであって、国連憲章に違反する戦争にほかならない。イラク戦争は、イラクのフセイン政権が核兵器などの大量破壊兵器を開発していること、９・１１「同時多発テロ」と結びついていることなどを理由としていたが、いずれも根拠がなかったことが明らかになっている。こうした海上自衛隊による給油活動は 、「テロ」特措法（旧法）の目的に反することはもちろん、米軍による違法な戦争にも加担するものであって、
日本国憲法９条に明らかに違反する。
(1)

イラク作戦、アフガニスタン作戦、海上阻止活動は一体
新「テロ」特措法案は、給油支援の対象を海上阻止活動に限るなどとしている 。だが 、インド洋で活動するアメリカ第５艦隊は 、イラクの自由作戦（ ＯＩ Ｆ )、 ア フ ガ ニ ス タ ン で の 不 朽 の 自 由 作 戦 （ Ｏ Ｅ Ｆ ）、 海 上 阻 止 活 動 （ Ｏ
ＥＦ－ＭＩＯ）の３つの任務を一体として行っており、海上阻止活動に対してだけ給油活動を行うことは不可能である。
例えば、強襲揚陸艦「エセックス」遠征打撃群（＝「エセックス」を中心とする艦隊）は、２００４年９月１０日からペルシャ湾でイラク石油基地防衛などの任務に従事し 、「エセックス」に乗艦していた海兵隊の遠征隊はイ
ラクのファルージャで数千人とも言われるイラク市民を殺戮した戦闘行為に参加した。同年１２月２３日、イラク作戦で戦死した６名の海兵隊員を弔うセレモニーが遠征打撃群の所属の揚陸輸送艦「ジュノー」艦上で行われている 。２００５年１月１７日 、自衛隊の補給艦「 ましゅう 」はこの「 ジュノー 」に４３８キロリットルの給油を行い、翌１８日から２５日にかけて 、「ジュノー」はペルシャ湾においてイラク作戦と海上阻止活動を実施した。
強襲揚陸艦「イオウジマ」遠征打撃群の活動も同様である。２００６年９月４日に海上自衛隊の補給艦「ましゅう」から「イオウジマ」に給油が行われた後 、「イオウジマ」搭載の艦載機がアフガニスタン南部の空爆に出撃している。９月２２日 、「ましゅう」から再び給油を受けた「イオウジマ」遠征打撃群はイラク作戦に転じ、艦載機がバスラ周辺のイギリス軍の支援活動を行い、１０月中旬には乗艦していた海兵隊の遠征隊がイラク西部のアンバ
ル州で戦闘活動を行っている。
- 11 -

また、２００７年２月１９日から６月２２日に作戦展開した空母「ステニス」を中心にした艦隊がペルシャ湾とアラビア海を３往復し、イラク作戦とアフガニスタン作戦を反復して行っていることも明らかとなっている。
海上自衛隊が給油した燃料がイラク作戦などに転用されていることは、米国防総省の発表からも明らかである。２００７年１０月１９日、米国防総省
は、補給を受けた燃料を給油から消費されるまで任務毎に追跡することは、
次の３つの理由により複雑な作業になると発表している。①海上自衛隊が補給した燃料を他の燃料と分けて別のタンクに貯蔵することは行っていないこと、②海上自衛隊の燃料がまず別の補給艦に給油され、そこから他の艦船に給油されることは海軍作戦行動においては一般的であること、③艦船は複数の任務に就くこともあることが３つの理由である。複数の任務についている
米艦船が使用する燃料を区別することはできず、転用が避けられないことを認めた発表と言うほかはない。
米艦船は、イラク作戦、アフガニスタン作戦、海上阻止活動という３つの任務を一体のものとして遂行し、こうした作戦によってイラクおよびアフガ
ニスタンにおいて多数の民間人の命を奪う掃討作戦を実施しているのである。こうした任務を持つ米艦船に対して給油を行う以上、海上自衛隊が海上阻止活動に対してだけ給油を行うなどということは不可能である。
新「テロ」特措法案が米艦船への給油を認めるものである限り、その活動はアフガニスタン攻撃およびイラク戦争への加担とならざるをえない。
(2)

イラク戦争に参戦する米空母への間接給油を隠蔽する政府・与党
この間、政府・与党が海上自衛隊によるイラク戦争に参戦する米空母への間接給油を隠蔽しようとしていたことが明らかとなった。
２００３年５月、イラク戦争に従事した空母「キティホーク」の艦長が、同年２月２５日、海上自衛隊の補給艦「ときわ」から空母「キティホーク」
および巡洋艦「カウペンス」に米補給艦「ペコス」を経て８０万ガロンの間接給油を受けていたと発言した 。「テロ」特措法（旧法）では、自衛隊の活動は対「テロ」作戦支援に限定されており、イラク戦争に参戦する米艦船への給油は目的を逸脱する違法行為である。当時、国会での追及に対して、福田首相（ 当時は官房長官 ）および石破防衛大臣（ 当時は防衛庁長官 ）は 、「『 と- 12 -

きわ』が給油したのは２０万ガロンで一瞬でなくなったからイラク向けの作
戦には使われていない」とか 、「防衛庁がイラク戦争には使用されなかったと米側に確認した」などと説明していた。
ところが 、「ときわ」の給油は２０万ガロンではなく８０万ガロンだったことが発覚し、量の面でもイラク戦争に転用された可能性が大きくなった。
さらに 、２００７年１０月３１日 、守屋武昌前防衛事務次官は 、証人喚問で 、防衛省（当時防衛庁）は米側に対し、給油量についての事実確認をしたわけではなく、給油の目的外使用はないとはっきりさせて欲しいと要望したと証言した。結局、政府・与党は、米側と口裏を合わせ、イラク戦争に参戦する
米艦船への間接給油を隠蔽しようとしたのである。
こうした政府・与党の対応は、自衛隊の給油活動が実際には海上作戦だけではなく、一体として展開しているイラク作戦に利用されているという事実を知りながら、これを隠蔽するものであり、到底許されるものではない。

第４１

シビリアンコントロールを逸脱する参戦法案
シビリアンコントロールを踏みにじる新「テロ」特措法案は違憲(1)

シビリアンコントロールは民主主義国家の大原則
自衛隊をアメリカの報復戦争に参戦させる新「テロ」特措法案が、徹底した平和主義を指向する憲法９条に違反する違憲立法であることは既に述べたとおりである。さらに、法案は、自衛隊の活動に対する国会の承認は不要としている点において、シビリアンコントロール（文民統制）を逸脱する参戦法案であり、ますます重大な違憲性をもっている。
憲法は 、「内閣総理大臣その他の国務大臣は、文民でなければならない」と規定する（憲法６６条２項 ）。その趣旨は、軍事権を議会に責任を負う大臣によってコントロールし軍の独走を抑止するという民主主義国家の大原則（シビリアンコントロール）の徹底にある。
かつて福田康夫官房長官（当時）も、海外で自衛隊が活動する場合につい- 13 -

て 、「 国 会 の 承 認 を い た だ く こ と は 必 要 な こ と 」（ ２ ０ ０ ３ 年 １ ０ 月 ７ 日
参議院外交防衛委員会）と答弁していた。
(2)

旧法には規定のあったシビリアンコントロール
２００７年１１月１日に失効した「テロ」特措法（旧法）には 、「内閣総理大臣は、基本計画に定められた自衛隊の部隊等が実施する協力支援活動、
捜索救助活動又は被災民救援活動については、これらの対応措置を開始した
日から２０日以内に国会に付議して、これらの対応措置の実施につき国会の承認を求めなければならない 」（旧法５条１項本文 ）、「政府は、前項の場合において不承認の議決があったときは、速やかに、当該協力支援活動、捜索救助活動又は被災民救援活動を終 了させなければならない 」（同条２項）と規定していた。
自衛隊の派兵・給油活動等に関 して 、「基本計画」の閣議決定とその国会への報告、実施後２０日以内の国会（両議院）承認を義務付け、不承認の場
合には活動を終了させることによって、まがりなりにも自衛隊の活動を国会がコントロールする規定を置いていたのである。
(3)

行政府による派兵権限の独占をねらう意図は明らか
これに対して、新「テロ」特措法案では、このような承認規定を削除し、国会への報告のみで足りることとしている（旧法１１条、新「テロ」特措法
案第７条参照 ）。政府・与党は、国会の承認を不要とした理由について、自衛隊の活動を「海上阻止活動」に限定することによって 、「法案自体の賛否が国会の承認」となるからであるなどと説明している。
しかし、従来から自衛隊は給油活動しかしておらず、新「テロ」特措法案
によっても何らその活動を限定したことにはならない。また、そもそも自衛隊の活動は人道的活動であって戦争行為ではないと説明してきた政府・与党
が、旧法の規定する「捜索救助活動」や「被災民救援活動」を削除しておきながら 、「海上阻止活動」＝兵站行為に自衛隊の活動を「限定」するというのは滑稽とさえいえる。新「テロ」特措法案の狙いが、与野党が逆転した参議院で自衛隊の派兵に対する承認が得られない場合に、衆議院の再議決だけで自衛隊の派兵が可能となるようにすることにあるのは明らかである。
さらに 、旧法下では「 基本計画 」に含まれていた派遣される自衛隊の人数 、- 14 -

部隊編成 、艦船の種類・数 、航空機の種類・数 、携行武器などの「 装備 」や 、
詳細な「活動区域の指定 」、派遣期間は、新「テロ」特措法案では閣議だけで決定できる「実施計画」で定められることになり 、「海上阻止活動支援」の中身は、すべて「部隊運用上の軍事機密」のヴェールに隠されてしまう。
これでは、行政府による派兵権限の独占を許すことになり、自衛隊に対する国会を通じた国民によるコントロール（シビリアンコントロール）は放棄されることになる。新「テロ」特措法案は、単なる「給油法案」ではない。
自衛隊の海外派兵について政府にフリーハンドを与える狙いを持っているのである。報復戦争参加法案たる新「テロ」特措法案の違憲性はますます明らかとなっている。

２

軍隊（自衛隊）は暴走する危険を常にはらんでいる(1)

自衛隊の暴走を抑制するためにシビリアンコントロールは必要
なお、この間、自衛隊が、軍隊として、その組織防衛、戦略遂行のためには手段を選ばない非民主的な集団としての本質を有していることが次々と明らかとなっていることにも注意しなければならない。
自衛隊の暴走を抑制するためには国会の承認というシビリアンコントロー
ルは必要不可欠である。
( 2 ) 情報保全隊問題
２００７年６月６日 、自衛隊情報保全隊が 、日常的に市民の動向を監視し 、その情報を収集、分析していることが明らかになった。その対象は、自衛隊に関する反対集会等に止まらず、およそ自衛隊とは関係のない市民活動にまで及んでいる。このことは、自衛隊が、決して主権者たる国民を守るために存在するのではなく、その組織防衛のためには国民を敵視し、その基本的人権を侵害することをも厭わないという本質を有していること示している。
( 3 ) 「駆けつけ警護」問題
元陸上自衛隊イラク先遣隊長だった佐藤正久参議院議員（自民）は 、「（ 陸上自衛隊の警護にあたっていた）オランダ軍が攻撃を受ければ、情報収集の名目で現場に駆けつけ、あえて巻き込まれ応戦するつもりだった」と発言した。自衛隊内の教育資料「武器使用権限の要点」を見れば、自衛隊が組織的- 15 -

に「駆けつけ警護」を考えていたことまで明らかとなっている。
憲法９条は、自衛隊が海外で武力行使することを禁じている。違憲立法であった旧法ですら、武力行使を「自己の管理下にある者」を守る正当防衛などの場合に限定しており、福田首相は「駆けつけ警護、すなわち自衛隊部隊の活動している場所から遠く離れた場所にまで駆けつけ、砲撃を受けている
他国の軍隊等を救援するために武器を使用することは、現行法上認められていない」と国会答弁せざるを得なかった。
「駆けつけ警護」問題は、旧日本軍が自ら鉄道を爆破するという謀略によって中国大陸侵略を拡大させていった柳条湖事件などの軍隊の暴走を想起させるが、法を逸脱する「駆けつけ警護」を自衛官が現場で勝手に検討するな
ど、シビリアンコントロールの原則から決して許されないことである。
(4)

シビリアンコントロールを放棄する新法案は憲法を破壊するもの
すでに暴力装置たる軍隊の本質を顕わにした自衛隊の派兵について、シビリアンコントロールの放棄を意味する新「テロ」特措法案は、憲法の基本原
則たる平和主義、国民主権、基本的人権の尊重原理を破壊する危険性を有し
ている。

第５

問われる国際貢献のあり方

１

報復戦争で「テロ」は解決しない(1)

米軍の空爆によって発生する多数のアフガニスタン市民の犠牲
２００１年１０月にアメリカがアフガニスタンへの空爆を開始してから６年が経過したが、アフガニスタンでは戦闘が泥沼化し、国土は荒廃の一途をたどっている。２００２年１から３月までの間だけでも米軍の攻撃で民間人
４０００人が死亡し、その後も、多数の民間人の犠牲が後を絶たず、２００
６年でも２３０人以上、２００７年は８月までに３５０人以上の民間人が死亡したと報道されている（ロ イター通信 ）。アフガニスタン市民の犠牲者の数はもっと多いとの報道もある。遠隔操作無人機による空爆が多いことが民- 16 -

間人の犠牲にさらに拍車をかけているといわれ、相当数の民間人の犠牲が出ている。民間人の犠牲の実数が正確に把握できないこと自体がアフガニスタ
ンの混迷する現状を物語るものである。
(2)

急増する「自爆テロ」
しかも、アフガニスタンでは武装勢力による自爆攻撃が急増している。９

月２１日発表の潘基文国連事務総長の報告によるとアフガニスタンでは武装勢力による自爆攻撃が急増し、２００６年に１２３件だったものが、今年は既に１００件以上に達している。米英軍などによる掃討作戦による多数の民
間人の犠牲と国土の破壊がアフガニスタン市民の怒りを買い、かえってアフガニスタン市民によるタリバンへの支持を増加させる結果となっている 。
「国連アフガニスタン支援ミッション」の報告は、外国軍隊による空爆と民間人への犠牲、アフガニスタン人の尊厳を傷つける行為が自爆攻撃を急増させていると述べている。実際にも、タリバン支配地域は広がっており、首都カブールでも「自爆テロ」が頻発し、カルザイ政権はもはや首都すら統治しきれていない状態である。国際的にもイギリスやスペイン、サウジアラビア、ヨルダン、エジプト、インドネシアなどで大規模な事件が発生し 、「テロ」は世界中に拡散している。アフガニスタンの現状は報復戦争では「テロ」が解
決しないことを何より明らかにしている。
報復戦争では「テロ」は解決し ない 。「テロ」を根絶するためには民生の安定が不可欠であり、そのための人道支援こそが求められている。
(3)

海上阻止活動に「テロ対策」の実効性はない
日本政府は、海上自衛隊が協力するＯＥＦ－ＭＩＯ（海上阻止活動）は、

武器や麻薬の押収で成果を上げているなどとしている。
しかし、実際には武器や麻薬の押収は年に２、３件にすぎない。これらの乗組員や押収物とアル・カイダなどとの関連性もまったく立証されていない状況である。テロリストの拘束は未だ報告されていない。アフガニスタン現地において活動する非政府組織（ＮＧＯ）関係者によれば、インド洋での活動はアフガニスタンではまったく知られておらず、こうした海上阻止活動の存続自体が問われているのが実情である。
また、日本政府は、過去１年間でパキスタンへの給油が全体の４割近くを- 17 -

占めており、日本が給油をやめるとパキスタンの活動が困難になるなどとしている。しかし、これは給油回数の割合に過ぎず、給油量ではパキスタン船
舶への給油量は全体の４％にすぎない。また、実際には日本外の国によるパ
キスタン艦船への給油は技術的に可能であり、日本の補給艦が不可欠なわけではない。パキスタン艦船への給油支援は海上自衛隊の給油継続の根拠とはならないのである。

２

真に求められるのは和平への支援(1)

アフガニスタンで求められている真の復興支援
アフガニスタンの復興支援を願うならば、アフガニスタンにおける米英軍などによる戦闘行為の停止こそがまず最優先課題である。アフガニスタンの人々が仕事を求めても、米英軍などによる空爆によって町も工場も破壊されており、働き口など見つけられない状態である。米軍などの軍事行動を大きな要因とする治安の悪化と国土の破壊が復興支援の大きな障害になっているのが現状である。アフガニスタンで医療や水源確保などの支援を続けてきた「ペシャワールの会」現地代表の医師中村哲氏の「殺しながら援助はできない」というコメントがすべてを物語っている。復興支援の最大の障害は米英軍などによる戦闘行為である。テロ根絶のために今必要とされているのは報復戦争への支援ではなく、戦争を直ちにやめることである。
アフガニスタン民衆が求める復興支援は民生支援である。干ばつ対策、貧困や蔓延する麻薬犯罪への対策、戦争や災害の被害者の救援と復興、水・食料・薬の確保、学校・病院などの各種インフラストラクチュアの再建が急務である。報復戦争を中止し、政治的交渉による和平を追求し、貧困・飢餓・干ばつ・教育・医療などへの本格的支援に切り替え、テロリストは警察的手法で捕まえることである。報復戦争の中止と一体になってこそ、貧困、干ばつ対策などの民生支援も実効性のあるものとなる。
(2)

ＯＤＡで果たした復興支援の実績
日本政府は、アフガニスタンに対するＯＤＡ支援として総額約１２．２億ドルの支援を実施している（２００７年８月現在 ）。
日本による対アフガニスタンＯＤＡの内訳は、第一に、人道支援（難民・- 18 -

避難民支援・食糧支援）として総額役１億６１００万ドル、第二に、復興支
援に１０億５９００万ドルが充てられている。
後者の復興支援は、①政治プロセス・ガバナンス、②治安の改善、③復興の３つに大別される。
①政治プロセス・ガバナンスとしては 、暫定・行政政権への行政経費支援 、
メディア支援、選挙人登録・選挙実施支援に総額約１億６５００万ドルの支援を実施している。②治安の改善としては、ＤＤＲ（元兵士の武装解除・動員解除・社会復帰）及びＤＩＡＧ（非合法武装集団の解体）の支援、地雷対策、麻薬対策、警察支援に総額約２億９００万ドルの支援を実施している。
③復興としては、幹線道路・二次道路整備、保険・医療支援（子どもに対する ポ リ オ 予 防 接 種 等 ）、 教 育 支 援 （ 学 校 建 設 ・ 整 備 ）、 難 民 ・ 国 内 避 難 民 の再定住（ 仮設住宅建設・水供給 ）、インフラ整備（ カブール国際空港整備等 ）、
農業・農村開発（農業インフラ整 備・灌漑システム復旧等 ）、草の根・人間の安全保障（現地ＮＧＯ等を通じ た学校建設、灌漑整備等 ）、日本ＮＧＯ支援（日本ＮＧＯを通じた学校建設、灌漑整備等）等に総額７億１５００万ド
ルの支援を実施している。
海上自衛隊が支援する米軍の報復戦争は、こうした復興支援を無に帰すものであって、直ちに停止されるべきである。
(3)

和平をめざす機運が芽生えはじめたアフガニスタン
いまアフガニスタンでは、政治的交渉による和平を目指す機運が生まれつつある。９月２３日、国連本部で潘基文事務総長とアフガニスタンのカルザ
イ大統領が共同記者会見を行われた 。記者会見において 、カルザイ大統領は 、平和と和解のプロセスを通じてタリバンと接触を行っていると発言し、タリ
バンを含む反政府勢力との政治的な対話による和平を追求する方向に舵を切り替えている。日本政府がやるべきことは戦争支援ではなく、和平の動きを後押しする外交的努力である。
アフガニスタンに真の復興をもたらし、治安を安定するためには、すべての外国軍は撤退して、アフガニスタン国内の武装勢力間の停戦と和解、それを進めるための関係国の支援（アフガニスタンの和解と復興のための関係国会議）が必要である。
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(4)

新法案を廃案にし、平和的解決をめざすことこそ国際貢献
新「 テロ 」特措法案は 、インド洋での海上自衛隊による給油活動を継続し 、アメリカの報復戦争を支援しようとするものであり、アフガニスタンでの和平を目指す機運に逆行し、アフガニスタンの復興支援の障害にほかならないものである。新「テロ」特措法案は、自衛隊の海外派兵に固執し、報復戦争を支援し 、「テロ」を拡散させるだけの憲法違反の悪法であって、直ちに廃案にすべきである。
日本国憲法によってすべての戦争と武力の行使を放棄した国として非軍事的手段による紛争の解決をめざし、国際的な世論の先頭に立つことこそが日本に求められている国際貢献である。
自由法曹団は、アメリカの報復戦争参加のための新「テロ」特措法案に断固として反対し、すみやかな廃案を求めるとともに、日本が平和憲法を活かし、平和的な手段による人道的な復興支援のために積極的な役割を果たすことを求める。

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