久喜市農業委員会「農地等の利用の最適化の推進に関する指針」
令和５年２月２４日
久喜市農業委員会
第１ 基本的な考え方
農業委員会等に関する法律（昭和 26 年法律第 88 号。以下「法」という。）の改正法が平成 28 年４月１日に施行され、農業委員会においては「農地等の利用の最適化の推進」が最も重要な必須業務として、明確に位置づけられた。
久喜市は、関東平野のほぼ中央に当たり埼玉県の東北部に位置し、都心まで 50 ㎞圏にあり、交通の便に恵まれた首都近郊地域である。市域は利根川、中川、青毛堀川、元荒川、葛西用水路、見沼代用水など安定した水源も確保され、稲作を中心に、野菜、いちご、梨及び花き等を生産する都市近郊型農業が進められている。
一方で、担い手の減少と高齢化の進展による農用地利用の低下や耕作放棄地の増加が著しく、本市の大きな課題である。
そのため、次世代の担い手となる新規就農者の確保・育成の取り組みを推進するとともに、農地利用の集積・集約化を図るため、「地域計画※」に基づいて農地中間管理事業を活用した利用調整に取り組んでいく必要がある。
以上のような観点から、農業の発展のため、法第７条第１項に基づき、農業委員と農地利用最適化推進委員（以下「推進委員」という。
）が連携し、担当区域ごとの活動を通じて「農地等の利用の最適化」が進んでいくよう、久喜市農業委員会の指針として、具体的な目標と推進方法、目標の達成状況に対する評価方法等を以下のとおり定める。
なお、この指針は、「久喜市総合振興計画」に合わせて令和 14 年度を目標とし、農業委員及び推進委員の改選期である３年ごとに検証・見直しを行う。
また、単年度の具体的な活動については、「農業委員会による最適化活動の推進等について」（令和４年２月２日付け３経営第 2584 号農林水産省経営局長通知、令和４年２月 25 日付け３経営第 2816号農林水産省経営局農地政策課長通知）に基づく「最適化活動の目標の設定等」のとおりとする。
第２ 具体的な目標、推進方法及び評価方法
１

遊休農地の発生防止・解消について（１）遊休農地の解消目標
管内の農地面積(Ａ)
現遊休農地面積(Ｂ)

遊休農地の割合(Ｂ/Ａ)

状(令和５年３月)

３，１０２ ha８２ ha

２．６４ ％

３，０６９ ha７９ ha

２．５７ ％

２，９９２ ha７２ ha

２．４１ ％

３年後の目標(令和８年３月）
目標(令和１５年３月)※現状の「管内の農地面積」は、令和３年の農林水産省作物統計面積調査における耕地面積と遊休農地面積の合計値としています。
※地域計画…農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案（令和４年法律第 56 号）による改正後の農業経営基盤強化促進法（昭和 55 年法律第 65 号。以下「改正基盤法」という。
）第 19 条第１項の規定に基づき、市町村が、農業者等の協議の結果を踏まえ、農業の将来の在り方や農用地の効率的かつ総合的な利用に関する目標として農業を担う者ごとに利用する農用地等を表示した地図などを明確化し、公表したもの。

（２）遊休農地の発生防止・解消の具体的な推進方法
ア

農地の利用状況調査と利用意向調査の実施について
農業委員と推進委員による法第 30 条第１項の規定による利用状況調査（以下「農地パトロール」という。
）と同法第 32 条第１項の規定による利用意向調査を実施し、調査の徹底を図る。それぞれの調査時期については、「農地法の運用について」（平成 21 年 12 月 11 日付け 21 経営第4530 号・21 農振第 1598 号農林水産省経営局長・農林振興局長連名通知）に基づき実施する。
なお、従来から農地パトロールの中で行っていた、違反転用の発生防止・早期発見等、農地の適正な利用の確認に関する現場活動については、日常的に実施する。
利用意向調査の結果を踏まえ、農地法第 34 条に基づく農地の利用関係の調整を行う。
また、農地パトロールと利用意向調査の結果は、速やかに「農業委員会サポートシステム」に反映し、農地台帳の正確な記録の確保と公表の迅速化を図る。

イ

農地中間管理機構との連携について利用意向調査の結果を受け、農家の意向を踏まえた農地中間管理機構への貸付け手続きを行う。

ウ

非農地判断について利用状況調査によって、再生利用が困難と区分された農地については、現況に応じて速やかに「非農地判断」を行い、守るべき農地を明確化する。

（３）遊休農地の発生防止・解消の評価方法
遊休農地の発生防止・解消の進捗状況は、遊休農地の割合により評価する。
単年度の評価については、「農業委員会による最適化活動の推進等について」に基づく「農業委員会の農地利用の最適化の推進の状況その他事務の実施状況の公表」のとおりとする。
２

担い手への農地利用の集積・集約化について（１）担い手への農地利用集積目標
管内の農地面積(Ａ)
現集積面積(Ｂ)

集積率(Ｂ/Ａ)状(令和５年３月)

３，１０２ ha５３８ ha

１７．３４ ％

３，０６９ ha８３３ ha２７．１４ ％

２，９９２ ha１，４９６ ha５０．００ ％

３年後の目標(令和８年３月）
目標(令和１５年３月)※現状の「管内の農地面積」は、前項と同様の面積としています。
（２）担い手への農地利用の集積・集約化に向けた具体的な推進方法
ア「地域計画」の作成・見直しについて
農業委員会として、地域ごとに人と農地の問題を解決するため、10 年後の農業の在り方と農地利用の将来像を描く「地域計画」の作成と見直しに主体的に取り組む。

イ

農地中間管理機構等との連携について
農業委員会は、久喜市、埼玉県農地中間管理機構、南彩農業協同組合及び埼玉みずほ農業協同組合等と連携し、農地中間管理機構に貸付けを希望する遊休農地や経営の廃止・縮小を希望する高齢農家等の農地等についてリスト化を行い、「地域計画」の作成・見直しや農地中間管理事業の活用を検討するなど、農地の出し手と受け手の意向を踏まえたマッチングを行う。
また、市の審議会等において、圃場整備の必要性や戦略作物の作付け等の農地利用の集積・集約化に資する意見については、農業委員会委員として積極的に提言していく。

ウ

農地の利用調整と利用権設定について
地域の農地利用の状況を踏まえ、担い手への農地利用の集積が進んでいる地域では、担い手の意向を踏まえた農地の集約化のための利用調整・交換と利用権の再設定を推進する。

エ

農地の所有者等を確知することができない農地の取扱い
農地の所有者等を確知することができない農地については、公示手続きを経て農地中間管理機構を通じて利用権設定ができる制度を活用し、農地の有効利用に努める。

（３）担い手への農地利用の集積・集約化の評価方法
担い手への農地利用の集積・集約化の進捗状況は、農地の集積率により評価する。
単年度の評価については、「農業委員会による最適化活動の推進等について」に基づく「農業委員会の農地利用の最適化の推進の状況その他事務の実施状況の公表」のとおりとする。
３

新規参入の促進について（１）新規参入の促進目標
新規参入経営体数（新規参入者取得面積）現状(令和５年３月)

２（３年後の目標(令和８年３月）
目

１．０ ha）
１４ 経営体（標(令和１５年３月)

経営体

７．０ ha）
４２ 経営体（２１．０ ha）

※現状の数値は、令和３年度の実績値を表しています。
（２）新規参入の促進に向けた具体的な推進方法
ア

関係機関との連携について
埼玉県、久喜市、南彩農業協同組合、埼玉みずほ農業協同組合、一般社団法人埼玉県農業会議
及び埼玉県農地中間管理機構等の関係機関と連携し、管内の農地の借入れ意向のある参入希望者（法人を含む。
）の情報を共有し、就農に結び付けていく。

イ

新規就農フェア等への参加について市町村、農協等と連携し、農業委員や推進委員が新規就農フェア等に積極的に参加することで新規就農希望者の情報収集に努め、新規就農の受入れとフォローアップ体制を整備する。

ウ

企業参入の推進について担い手が不足している地域では、企業の農業参入も地域の担い手確保の有効な手段であることから、農地中間管理機構も活用して、積極的に企業の参入の推進を図る。

エ農業委員会のフォローアップ活動について農業委員及び推進委員は、新規参入者（個人、法人）の地域の受入条件の整備を図るとともに、後見人等の役割を担う。

（３）新規参入の促進の評価方法
新規参入の促進の進捗状況は、新規参入者（個人、法人）の数により評価する。
単年度の評価については、「農業委員会による最適化活動の推進等について」に基づく「農業委員会の農地利用の最適化の推進の状況その他事務の実施状況の公表」のとおりとする。
第３ 「地域計画」の目標を達成するための役割
久喜市において作成された「地域計画」に基づき、農地を効率的かつ総合的に利用していくため、久喜市農業委員会は次の役割を担っていく。
・日常的な農地の見守りによる農地の適正利用の確認
・農家への声掛け等による意向把握
・「地域計画」で位置付けられた担い手への農地の利用調整やマッチング
・農地中間管理事業の活用の働きかけ
・「地域計画」の定期的な見直しへの協力