公益社団法人日本将棋連盟
定款

第 １ 章
（名称）
第１条

総 則
この法人は、公益社団法人日本将棋連盟（以下「本連盟」という。
）と称する。

（事務所）
第２条
本連盟は、主たる事務所を東京都渋谷区に置く。
２ 本連盟は、従たる事務所を大阪府大阪市福島区に置く。
３ 本連盟は、理事会の決議によって従たる事務所を必要な地に置くことができる。
第 ２ 章
（目的）
第３条

目 的 及 び 事 業

本連盟は、将棋の普及発展と技術向上を図り、我が国の文化の向上、伝承に資するとともに、将棋を通じて諸外国との交流親善を図り、もって伝統文化の向上発展に寄与することを目的とする。

（事業）
第４条

本連盟は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１） 棋戦を主催し対局棋譜の提供及び棋戦の解説講評等を行い、将棋の普及啓発を推進する（２）機関誌の定期発行・棋書の随時刊行により、将棋の普及発展を図る（３）全国各地で講習会、大会を開催するとともに、支部等を設置して広域的に事業を展開する（４）国際的な対局の開催や国際大会の支援を通じて、将棋文化を世界に発信する（５）セミナー･育成等の修練の場として将棋会館を設立し、一般への施設貸与にも供することにより広く棋道の発展を図る（６）専門棋士を全国各地及び海外へ派遣し、将棋の拡大発展を図る（７）各文化団体と連携を図り、日本固有の文化を継承発展させる活動に寄与する（８）学校教育の場において将棋の普及啓発が図られるための活動を推進する（９）アマチュア段級位制度を通じて、将棋の普及啓発を図るため免状、認定状等を発行、交付する（10）その他本連盟の目的を達成するため必要な事業
２ 前項の事業は本邦及び海外において行うものとする。
第 ３ 章

会 員

（会員の構成）
第５条

本連盟に次の会員を置く。
（１） 正会員 本連盟の目的に賛同し入会した者で日本将棋の伝統を存続し、普及発展を図るため棋力が一定の水準に達したことを理事会で確認した棋士（四段）、女流棋士（日本将棋連盟所属、タイトル獲得者又は女流四段以上）とする。
（２） 準会員 本連盟の目的に賛同し入会した者で日本将棋連盟の伝統を存続し、普及発展を図るため棋力が一定の水準にある女流棋士（女流２級から女流三段）、指導棋士とする。
（３）賛助会員 正会員、準会員以外で、本連盟の目的に賛同した者で、将棋の普及活動を行なっている者（４） 特別会員 正会員、準会員、賛助会員以外で、本連盟の目的に賛同し、特に功労のあった者で理事会が推薦した者
２ 前項の正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。
（入会）
第６条

本連盟の会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申し込みをし、その承認を受けなければならない。

（経費の負担）第７条
会員は、本連盟の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員になった時及び毎年、総会において別に定める入会金及び会費を支払う義務を負う。
（任意退会）
第８条

（除名）
第９条

会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。

会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
（１）本連盟の名誉を毀損し、又は本連盟の目的に反する行為をしたとき（２）本連盟に対して不正の行為をしたとき（３）会員の資格を利用して不正の行為をしたとき（４）禁固以上の刑に処せられたとき（５）その他除名すべき正当な事由があるとき（会員資格の喪失）
第１０条
前２条の場合のほか、会員は次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）退会したとき（２）死亡し、又は失踪宣告を受けたとき（３）成年後見又は保佐開始の審判を受けたとき（４）第７条の支払い義務を２年以上履行しなかったとき（５）除名されたとき（６）総会員が同意したとき

第 ４ 章
（構成）
第１１条

総 会

総会は正会員をもって構成し本連盟の重要事項を審議する。

２ 前項の総会をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。
（権限）
第１２条

総会は、次の事項について決議する。
（１）会員の除名（２）理事及び監事の選任又は解任（３）理事及び監事の報酬等の額（４）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（５）定款の変更（６）解散及び残余財産の処分（７）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

（開催）
第１３条

総会は定時総会として毎年１回開催するほか、必要がある場合に開催する。

（招集）
第１４条

総会の招集は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 総正会員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。

（議長）
第１５条

総会の議長は会長が正会員の中から理事会の承認を得て指名する。会長に事故あるときは専務理事がこれを代理する。

（議決権）
第１６条
総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（決議）
第１７条

総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(1) 会員の除名

(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行なわなければならない。理事又は監事の候補者数が第１９条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）
第１８条
総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び出席した理事は、前項の議事録に記名押印する。
第 ５ 章

役 員

（役員の設置）
第１９条

本連盟に下の役員を置く。
（１）理事
８名以上２０名以内（２）監事

３名以内２ 理事のうち１名を会長、１名を専務理事、６名以内を常務理事とする。
３ 前項の会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、専務理事、常務理事をもって同法第９１条第１項第 2 号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第２０条
理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２ 会長、専務理事、常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 常務理事の正会員たる理事からの選出は５名以内、正会員以外の理事からの選出は 1 名以内とする。
４ 理事のうち、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係のある者の合計数が、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
５ 監事には、本連盟の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。
）及び本連盟の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊な関係があってはならない。
（理事の職務及び権限）
第２１条
理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本連盟を代表し、その業務を執行し、専務理事、常務理事は、理事会において別に定めるところにより、本連盟の業務を分担執行する。
３ 会長及び専務理事、常務理事は、３箇月に１回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２２条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本連盟の業務及び財産の状況の調査をすることが出来る。

（役員の任期）第２３条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第１９条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２４条

理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。

（役員の報酬等）第２５条
理事及び監事に対して、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
第 ６ 章

理 事 会

（構成）
第２６条
本連盟に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第２７条

理事会は、本定款に別に定めるもののほか、次の職務を行なう。
（１） 本連盟の業務執行の決定（２） 理事の職務の執行の監督（３） 会長、専務理事及び常務理事の選定及び解職（４） 規則、規程及び細則の制定、並びに変更及び廃止に関する事項

（招集）
第２８条

理事会は、会長が招集する。

２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、専務理事がこれを代理し、専務理事が欠けたとき又は専務理事に事故があるときは、常務理事がこれを代理する。
（議長）
第２９条

理事会の議長は会長がこれに当たり、会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、専務理事がこれを代理し、専務理事が欠けたとき又は専務理事に事故があるときは、常務理事がこれを代理する。

（決議）
第３０条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
３ １項の規定にかかわらず、本連盟が保有する租税特別措置法第４０条第１項後段の適用を受けた株式（出資）について、その後取得した同一銘柄の株式（出資）を含め、その株式（出資）に係る議決権を行使する場合には、予め、理事会において理事総数（理事現在数）の３分の２以上の承認を要する。

（議事録）
第３１条
理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第 ７ 章

運 営 と 組 織

（名称許諾）
第３２条

本連盟は、地域における将棋文化の振興を支援するため、別に定める基準により任意の団体または個人が日本将棋連盟支部または日本将棋連盟支部連合会の呼称を使用することを許諾する。
２ 前項に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（事務局）
第３３条
本連盟の事務を処理するため、事務局を置く。
２ 事務局には所要の職員を置く。
３ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、会長が別に定める。
（顧問等）
第３４条

本連盟に、任意の機関として、名誉会長１名及び顧問若干名、本部長若干名を置くことができる。
２ 名誉会長及び顧問、本部長は、次の職務を行う。
(1) 会長の相談に応じること(2) 理事会から諮問された事項について参考意見を述べること

３ 名誉会長及び顧問、本部長の選任及び解任は、理事会において決議する。
４ 名誉会長及び顧問、本部長の報酬は、理事会において別に定める。
（アドバイザリー会議）
第３５条
本連盟に、次の各号を行なうためアドバイザリー会議を置くことができる。
（１） 本連盟の普及発展に資するため定期または随時に所要の助言をおこなう
こと（２） 理事会から諮問された事項について広範な見地から参考意見を述べること
２ 前項の会議は、１０名以内の有識者をもって構成し、理事会において選任及び解任する。
３ 第１項の会議の運営の細則は、理事会において定める。
（参稼報償等）第３６条
本連盟の棋士には、棋戦への参稼に応じた報償金等（賞金、対局料、その他謝金）を支給するものとし、その支払い方法等については別に定める。

第 ８ 章

資 産 及 び 会 計（財産の種別）第３７条
本連盟の財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。
２ 基本財産は、次の各号をもって構成する。
（１）この法人の目的である事業を行なうために不可欠な財産として理事会で定めたもの（２）公益認定を受けた日以後に基本財産として寄付された財産
３ 公益認定を受けた日以後に寄付を受けた財産又は交付を受けた補助金その他の財産については、その半額以上を第４条の公益目的事業に使用するものとし、その取り扱いについては、理事会の決議により別に定める。
４ 基本財産は、本連盟の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするとき、並びに基本財産を担保に提供しようとするときは、あらかじめ理事会及び総会の承認を要する。
（財産の管理及び運用）
第３８条

本連盟の財産の管理及び運営は、会長が行うものとし、その方法は、理事会の決議により別に定める。

（事業年度）
第３９条
本連盟の事業年度は毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）

第４０条

本連盟の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。

２ 前項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第４１条
本連盟の事業報告及び決算は、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１） 事業報告（２） 事業報告の付属明細書（３） 貸借対照表（４） 損益計算書（正味財産増減計算書）（５） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の付属明細書（６） 財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間、また、従たる事務所に３年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に、会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１） 監査報告（２） 理事及び監事の名簿（３） 理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類（４） 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち、重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第４２条

会長は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条３項第４号の書類に記載するものとする。
第 ９ 章

定 款 の 変 更 及 び 解 散（定款の変更）第４３条
この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第４４条

本連盟は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（公益認定の取り消し等に伴う贈与）
第４５条

本連盟が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を継承する法人が公益法人であるときは除く。
）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

（残余財産の帰属）
第４６条

本連盟が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、国若
しくは地方公共団体又は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人であって租税特別措置法第４０条第１項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。
第 １ ０ 章公 告 の 方 法

（公告の方法）第４７条

本連盟の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ 本連盟の最初の代表理事は米長邦雄とする。
３ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第 39 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。