2023 年度事業報告

一般財団法人 建設物価調査会

2023 年度事業報告◇ 法人の概要
１． 設立年月日
昭和 22 年 9 月 1 日「大阪物価調査会」創立
昭和 30 年 6 月 23 日 建設省東書第 25 号により「財団法人建設物価調査会」設立許可
平成 24 年 4 月 1 日「一般財団法人建設物価調査会」へ移行

２． 所在地（１） 本 部
東京都中央区日本橋大伝馬町 11 番 8 号（２） 事務所・支部
大阪事務所 大阪市北区梅田 1 丁目 8 番 17 号
北海道支部 札幌市中央区北 1 条西 4 丁目 1 番地 2
東北支部

仙台市青葉区一番町 4 丁目 6 番 1 号

北陸支部

新潟市中央区東万代町 1 番 30 号

中部支部

名古屋市中区錦 3 丁目 4 番 6 号

中国支部

広島市中区幟町 13 番 11 号

四国支部

高松市番町 1 丁目 1 番 5 号

九州支部

福岡市博多区博多駅前 1 丁目 15 番 20 号

沖縄支部

那覇市久茂地 3 丁目 1 番 1 号

1◇ 事業の概要
１．はじめに2023 年度はロシアによるウクライナ侵攻の長期化に加え、10 月にはイスラエル・パレスチナが軍事衝突するなど、国際情勢が不安定な一年であった。また、国内では 1 月に令和６年能登半島地震が発生し、各地に甚大な被害をおよぼした。被災地の復旧には行政機関や建設業者が迅速な対応に全力を挙げて取り組み、社会資本整備を支える大きな役割を果たす姿が度々報道され、広く認知された。
また、建設業界では、資材価格の高騰だけでなく、2024 年問題（労働時間の上限規制）、脱炭素社会実現に向けた取り組みなど、さまざまな課題が山積しており、これらの課題に対応する必要性が高まっている。
こうした中、当会は、最新の資材価格情報の提供等を通じて、公共事業の効率的かつ円滑な発注に寄与することに加え、災害復旧・復興の一助となるべく、被災地において必要とされる建設資材情報などの提供を臨時で実施。
また、国土交通省における BIM/CIM 原則適用を踏まえ、建設資材の 3DCAD ライブラリー「i-部品 Get」のデータ拡充を推進、顧客の利便性向上を図った。その他、大学等への研究助成事業を継続するなど、社会貢献にも注力した。今後も社会の動向やニーズを的確に捉え、既存事業の付加価値向上と革新、新たな事業へ挑戦を行い、社会に貢献し続けていく。

２．建設工事に関する資材価格及び工事費等の実態調査
建設工事の積算で使用する基礎資料となる建設資材価格、工事費、各種料金等について、中立的な立場をもって、定期的・継続的に実態を調査する定期調査を実施し、最新の価格情報を定期刊行物等で公表したほか、定期刊行物等に未掲載の価格情報については、公共工事発注機関等からの委託により受託調査を実施し、適正な工事発注に寄与した。
また、定期刊行物等について、顧客ニーズに基づいた誌面の見直しや掲載品目の拡充に取り組み、利便性を向上したほか、調査体制の強化や効率化等を推進し、より満足度の高い情報を迅速に提供できるように努めた。
（１）建設資材価格等調査
鉄鋼製品、窯業・土石製品、土木・建築用材等の建設資材価格及び賃貸料金等について実態調査を行い、月刊「建設物価」及び「Web 建設物価」（毎月更新）等に掲載・公表した。
（２）工事費調査
土木、建築等の工事費の実態調査を行い、月刊「建設物価」及び「Web 建設物価」（毎月更新）、季刊「建築コスト情報」及び「デジタル建築コスト情報」（年 4 回更新）に掲載・公表した。
（３）建築工事市場単価調査
18 工種 40 分類について実態調査を行い、季刊「建築コスト情報」及び「デジタル建築コスト情報」（年 4 回更新）に掲載・公表した。
（４）土木工事市場単価調査
土木工事 22 工種、下水道工事 7 工種及び地質調査について実態調査を行い、季刊「土木コスト情報」及び「デジタル土木コスト情報」（年 4 回更新）に掲載・公表した。
（５）土木工事標準単価調査
25 工種について実態調査を行い、季刊「土木コスト情報」及び「デジタル土木コスト情報」（年4 回更新）に掲載・公表した。
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（６）用度関連諸資材の価格調査
印刷・用紙・事務機器等の用度関連諸資材の価格及び料金について実態調査を行い、月刊「物価資料」に掲載・公表した。
（７）受託調査
定期刊行物等に未掲載の建設資材価格、工事費等について、発注者からの受託調査を実施、報告した。
（８）価格動向等に関する臨時情報の提供
災害に関する建設資材情報として「6 月 29 日からの大雨」、「７月 15 日からの大雨」、「令和 5 年台風第 6 号」、
「令和 6 年能登半島地震」について、公式ホームページ等による情報提供を行った。

３．施工歩掛、労務費、諸経費、建設副産物処理・処分費等の調査・解析
施工歩掛、労務費、諸経費、建設副産物処理・処分費等の調査・解析について、公共工事発注機関等からの委託により受託調査を実施した。建設副産物処理・処分費等については、自主調査を行い、定期刊行物等に掲載・公表した。

４．ICT（情報通信技術）による情報提供
電子媒体等を活用した情報提供の充実を図った。
（１）「Web 関連商品」の提供「Web 建設物価」（毎月更新）、「デジタル建築コスト情報」（年 4 回更新）、「デジタル土木コスト情報」（年 4 回更新）等で建設資材価格や価格以外の関連情報をインターネットにより提供した。また、「Web 建設物価」から関連する資材・工事費等の最新の市況動向が確認できるよう改善（当会ホームページへのリンク）、利便性の向上を図った。
（２）価格情報データの提供
価格情報の利便性を向上するため、建設資材価格等のデータベースを活用し、当会仕様の単価データや顧客の仕様に合わせた単価データ等を作成・提供した。
（３）公共工事積算基準データの提供
公共工事積算システムで利用する積算基準データの提供および保守・更新を行った。
（４）建物価格統計情報の提供
建物条件別建築費の把握や、概算建築費のシミュレーションが可能なインターネットサー
ビス「JBCI」を提供した。
（５）ホームページを活用した情報発信
最新の価格動向・市況に関する情報や「熱中症対策に資する現場管理費の補正額算出サイト」や「工期設定のための猛暑日日数確認サイト（新規）」など、積算効率化等に寄与する有益な情報を発信した。
（６）国土交通分野の DX への対応
国土交通省における BIM/CIM 原則適用を踏まえ、建設資材の 3DCAD ライブラリー「i-部品Get」について、コンクリート二次製品を中心に登録資材数を拡充し、顧客の利便性向上を図った。また、BIM/CIM に関する情報を取りまとめた小冊子を作成し展示会で配布・当会ホームページに掲載するなどの情報発信を通じて、国土交通分野の DX 推進に寄与した。

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５．出版
定期調査で得られた建設資材価格、工事費、各種料金等の最新情報を掲載･公表する定期刊行物を発行したほか、土木・建築工事の積算関係技術図書、デジタルブック及びシステム版等を発刊した。
（１）定期刊行物の発行
月刊「建設物価」及び「Web 建設物価」、「物価資料」、季刊「デジタル建築コスト情報」
及び「建築コスト情報」、「デジタル土木コスト情報」及び「土木コスト情報」、「会計検査資料」を発行した。
（２）単行本の発行「国土交通省土木工事積算基準」、「土木工事積算基準マニュアル」、「基準書デジタルブッ
ク」、「楽らくアプロ 工事費算出システムシリーズ」等 26 点を発行した。
（３）顧客ニーズに合わせた情報提供
定期刊行物や単行本等に対する顧客ニーズを把握し、既存商品の改良など利便性向上を図ったほか、新商品開発に向けた検討を実施した。

６．講習会等
国土交通省土木工事積算基準改定概要及び公共工事の諸施策を解説する「国土交通省土木工事積算基準の改訂概要等説明会」（全 11 回開催）、
「土木工事積算実務講習会」（全 10 回開催）
をはじめ、積算技術の習得と向上を目的とした講習会等を全国主要都市において開催した。な
お、開催にあたっては、講習会の特性、顧客ニーズ等に適した形式（対面集合型、オンライン型等）を採用した。
また、「建設機械施工管理技術検定（筆記）受検対策 e ラーニング講座」の認知度を上げ、定着を図った。

７．自主研究「建築費指数」、「建設資材物価指数」及び「契約価格情報による概算積算方式の研究」を継続するとともに、民間企業の建設・設備投資に関する調査等、社会貢献性の高い研究を拡充実施し、これらの研究成果を「総研リポート」や建設経済セミナー等により広く発信した。

８．品質確保（１）調査の評価・監視
価格調査の手法及び実施状況等について、外部の有識者を委員とする「評価監視委員会」を 3 回開催し、評価・監視を受けた。定期刊行物等掲載の調査価格については、外部の有識者で構成する「価格審査会」の審査を 12 回受け、客観性、妥当性を確保し、より信頼性の高い情報の提供に努めた。また、評価・監視及び審査結果については、当会ホームページで公表した。
（２）ISO9001 品質マネジメントシステムの効果的な活用と維持･改善
より客観性、妥当性のある価格情報等の提供と顧客満足度の向上を図るため、ISO9001 品
質マネジメントシステムの効果的な活用と維持･改善に努めた。また、品質コンプライアンスを徹底するために、職員の気づきに繫がる教育研修を継続して実施した。

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（３）職員能力の継続的開発
公的資格取得の奨励・支援を行い、複数の技術士等の合格者を得た。また、当会認定資格制度（審査技術者・調査技術者）に基づき、新たな技術者の認定と資格者全員に継続研鑽プログラムを課す他、様々な研修への参加により、当会の基幹業務である価格調査業務及び調査結果の審査・検証に携わる技術者の能力の維持・向上を図った。

９．法令遵守
全職員及び会内業務を実施する上で必要と思われる対象者にコンプライアンス研修を実施し、倫理・コンプライアンス意識を堅持した。さらに、知識の定着を目的として「個人情報保護法」、「公益通報者保護法」、「独占禁止法」、「不正競争防止法」についてフォローアップ研修を実施した。
また、業務監査・会内通報制度等の効果的な運用により、課題の早期発見・早期改善を図った。

10．その他（１）内部統制の向上
当会の社会的責務（CSR）を果たすため、12 月～2 月に定期業務監査を実施し、業務の適正を確保する内部統制体制の維持と継続的改善を図った。
（２）事業の生産性向上、ミス防止の推進
AI をはじめとするデジタル技術の活用、業務プロセスの改善等により、事業の生産性向上、ミス防止を推進した。
（３）社会に貢献する取組① 若者の入職意識の向上などに寄与すべく、大学の建設系研究室の研究内容などを紹介した「未来を創る研究室」や女性活躍の現場・職場環境改善への取組事例などの情報を取りまとめ、当会ホームページや「建設物価」に掲載した。
② 建設業界の発展に寄与するため、大学等への研究助成を継続した。助成対象の公募・審査を実施し、１件の研究に対して助成を行った。
③ 基準書デジタルブックなど電子出版物の普及拡大、会誌発送用梱包材のバイオマス配合素材の利用など、環境保全に配慮した取り組みを推進した。
（４）広報活動等
当会ホームページ、新聞・専門紙等を通じて当会の事業活動の広報に努めた。また、当会の事業活動をご報告させていただく「建設物価懇談会」を４年ぶりに開催（東京・大阪・高松）、行政機関・関係業団体等の意見・要望等を把握し、事業に反映した。
（５）事業継続計画（ＢＣＰ）の強化
顧客との契約遵守および当会の社会的責務を果たすため、事業継続計画（ＢＣＰ）の確実な遂行と継続的改善を図った。
（６）その他
業務効率化のための環境整備を推進するとともに、多様で柔軟な働き方と生産性向上の両立に取り組み、活力ある組織形成に努めた。

5◇ 2023 年度理事会・評議員会開催記録
2023. 5. 16 第 1 回定例理事会

2022 年度事業報告・決算(案)の承認
公益目的支出計画実施報告書(案)の承認

2023. 5. 31 定時評議員会

2022 年度事業報告と決算の承認
公益目的支出計画の進捗報告

2023. 5. 31 臨時理事会

顧問の退任

2023. 8. 31 臨時理事会

業務執行状況の報告

2024. 3. 22 第 2 回定例理事会

2024 年度事業計画・収支予算(案)の承認
業務執行状況の報告
顧問の委嘱

2024. 3. 22 臨時評議員会

2024 年度事業計画・収支予算の報告
評議員の選任◇ 事業報告附属明細書
2023 年度事業報告書には、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第 34 条
第 3 項に規定する附属明細書「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しないので作成しない。

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