株 主 の 皆様 へ
第4期のご報告

証券コード 3432

平成18年6月1日 ➤ 平成19年5月31日

Management Vision

経営ビジョン

当連結会計年度の経営環境と営業概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、好調な企業業績を背景に設備投資が増加するなど、景気全体としては回復基調を持続いたしました。当業界におきましては、平成18年度の新設住宅着工
代表取締役会長

代表取締役社長

川村 人志

要明 英雄

戸数が4年連続で前年実績を上回り、持ち家も3年ぶりに増加となりましたが、業界全体では住宅サッシの総出荷重量は減少いたしました。一方、ビル建築におきましては、非木造建築の着工が増

経営理念
新しい価値を創造し、豊かな暮らしの実現に貢献します。
私たちの使命は、商品・サービスをはじめ、様々な企業活動を通じて、人々が暮らす快適な空間と満足される生活づくりに貢献していくことであり、そこに企業としての存在意義があると考えています。
お客様、市場、そして社会からの期待に的確かつ誠実にお応えできる企業力を育
み、豊かな暮らしの実現を目指し、社会の発展に貢献してまいります。

行動指針
私たちは、
① 豊かな創造力と確かな技術で、人々に快適な空間を提供します。
顧客満足を常に意識し、プロフェッショナルとして信念を持って仕事にあたることで、お客様のニーズに的確に応え、新しい価値を提供し続けていきます。
② 健全な企業活動を通じて、常に信頼される存在であり続けます。
社会的に存在意義のある会社であり続ける、当社に係わる人々（ステークホルダー）と共に発展し続けます。
③ 環境との調和をはかり、明るい未来の実現に貢献します。
人と社会にやさしい商品・サービスの提供をはじめ、当グループのすべての活動において環境を優先的に考え行動していきます。
④ 個性を活かし、総合力を発揮できる魅力ある企業風土を育みます。
個々が、自己研鑚に励み個性を磨くと共に、協力し切磋琢磨することで総合力を発揮できる、魅力があり、働き甲斐のある企業となります。

加基調にあったものの、地価や建設資材の上昇で引き続き厳しい市場環境が続きました。さらに、アルミ地金や原油等の市況が高騰し、期初予想を上回る厳しい経営環境となりました。
このような中で当社グループは、平成18年6月、三協アルミニ
ウム工業株式会社と立山アルミニウム工業株式会社の合併を行い、統合効果の早期創出と市場競争力の強化に向けて、販売と営業サポート部門が一体となったエリア戦略の推進や、住宅部門における新・代理店支援システムを立ち上げ、代理店機能強化に向けた施策を推進しました。また、販売と営業サポート部門への戦略的な人材投入を行い営業力の強化を図るとともに、マーケティ
ング部門での技術力・商品開発力の強化にも注力してまいりました。さらに、収益体質強化に向け、「販売網の選択と集中」をス
ピードを上げて推進し、流通再編と営業効率の向上、物流コストの圧縮、業務改革に努めました。加えて、アルミ地金や諸資材の高騰に対処すべく、昨年から実施しております価格改定の定着化を推進してまいりました。
生産・購買面では、引き続く原材料の高騰を受けて、さらなるコストダウンと最適生産を目指すとともに、競争力ある商品を市

CSポリシー

場に投入することでグループ全体としての収益力の向上に鋭意取・お客様満足を第一とし、 常にお客様の立場・視点で考え行動 しよう。
・お客様の意見に耳を傾け、 期待や問題点をしっかりと把握 しよう。
・お客様の満足実現に向け、 創意・工夫で改善、提案 しよう。
・お客様の 満足こそが仕事の成果 であると心がけよう。
・お客様の満足を、 共にわかち合えることに感謝 しよう。

り組んでまいりました。

1 Sankyo-Tateyama Holdings, Inc.

マテリアル事業では、安定供給力と提案力を活かし、高付加価
値加工比率を高めるとともに、産業機械分野や輸送機材分野への拡充に向けた取り組みを実践するなど、シェア拡大と新規市場開拓に向けて積極的な展開を図ってまいりました。

期中に販社の統廃合を行い、販売拠点整備と販社経営体制の基盤

以上の結果、当期の連結売上高は連結販売会社が増加したこと強化を行います。商品統合・商流再編はほぼ完了しており、統合と価格改定等により、3,584億78百万円（前期比5.2％増）となり効果を早期に創出し、着実に収益力の向上に繋げてまいります。

ましたが、経常利益につきましては、アルミ地金・部品などの高加えて、マーケティング本部と各事業本部とが連携した市場直結

騰やビル部門における値上浸透の未達と競争激化により、20億19型・顧客視点での商品・技術の開発を強化推進します。さらに、百万円（前期比9.7％減）、当期純利益につきましては、三協アル｢消費生活用製品安全法｣が本年5月に改正・施行されましたが、ミニウム工業株式会社と立山アルミニウム工業株式会社との合併

今後は安全面にも今まで以上に配慮した開発体制を傘下グループ

による追加統合費用や固定資産処分損等を計上したことにより3企業全体に構築してまいります。

億16百万円（前期比79.0％減）となりました。

また、生産面では、商品の一本化が終了したことを踏まえて、

今後の見込み生産拠点の再編・集約化と生産ラインの再構築を実施いたします。

今後の見通しにつきましては、個人消費など民間需要に支えら期対応強化や、精密加工技術・大型形材の用途開発などに取り組れた景気回復基調が続くと見込まれます。しかしながら、原油・金属などの原材料の価格上昇が今後の内外経済に影響を与えることが懸念されます。
当業界におきましては、アルミ地金や副資材の高騰、地価の上昇などマイナス要因の影響が大きく、引き続き厳しい環境に置かれるものと予測しております。
このような状況のもと、当社グループは、収益体質の強化を最優先課題と捉え、グループ間の連携強化による効率向上にむけ、
物流改革、生産革新、工場再編など構造改革を引き続き実行してまいります。また、グループ企業価値の最大化と継続的な成長発展に向けて、本年6月1日、マテリアル事業を「三協マテリアル株式会社」へ分社化し、商業施設事業を主力とする「タテヤマアド

マテリアル事業につきましては、製販一体の品質・コスト・納み、企業基盤を確立していきます。
商業施設事業では、主力事業である商業施設部門を中心とした収益力の向上を図るとともに、業界のリーディングカンパニーを目指し、サイン・商業施設・ストア・ショップなど各部門の総合力発揮に向けた事業構造の改革を行います。
以上を踏まえて、第5期通期の業績予想につきましては、連結
売上高は3,640億円、連結経常利益は40億円、連結当期純利益は16億円を見込んでおります。

株主の皆様へ
当連結会計年度の期末配当金につきましては、1株につき2円50銭（年間5円）とさせていただきました。

バンス株式会社」を当社の直接子会社化いたしました。これによ当グループは、お客様満足向上指針として定めた「CSポリシー」

り建材・マテリアル・商業施設など独立した市場に対し、各社最「お客様満足第一」を最優先に行動してまいります。また、グルー

適な事業戦略を展開し、さらなる成長路線へシフトしていきます。

プ価値向上に向け、社会・環境貢献活動を継続的に推進し、企業主力の建材事業につきましては、引き続き価格改定の定着化との社会的責任（CSR）を果たすべく、社員一人ひとりがコンプライ

収益改善施策を徹底的に進めます。特にビル部門におきましては、

アンスを遵守し、事業活動のさらなる発展に邁進してまいります。

業務効率の改善と効果的な人員配置によりトータルコストの削減を図ります。住宅部門におきましては、統合の仕上げとして、今株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援とご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。
Sankyo-Tateyama Holdings, Inc.

2

Special Issue

経営資源の最適配分・事業構造最適化へ向けたグ
当社グループは、平成19年6月において、中核となる直接子会社として
ビル･住宅建材事業を担う「三協立山アルミ」、
マテリアル事業を担う「三協マテリアル」、
商業施設事業を担う「タテヤマアドバンス」

事業構造最適化に向けた4社体制へ「三協立山アルミ」からマテリアル事業を分社化し「三協マテリアル」へ「タテヤマアドバンス」は当社直接子会社化
当社グループは、平成19年6月1日付で、建材販売を主力との3社と生産会社「STプロダクツ」を擁するする三協立山アルミからマテリアル（非建材）事業を分社化、直接子会社「三協マテリアル」を発足させました。同時に、当グループ再編をいたしました。

社グループの生産子会社「STプロダクツ」から押出加工を手

今後も、より一層の収益力強化に向けて、がける石川工場など3工場を引き継ぐとともに、三協立山アルミから戦略製品であるマグネシウムの技術部門の一部も取り

引き続き取り組んでまいります。

込み、製販一体の体制を構築し効率的経営を目指します。
また同日付で、商業施設向けの陳列棚などを手がける「タテヤマアドバンス」を三協立山アルミの子会社から、三協･立山ホールディングスの直接子会社としました。

ビル・住宅建材事業

ビル
建材

3 Sankyo-Tateyama Holdings, Inc.

住
宅
建
材

エ
ク
ス
テ
リ
ア
建
材

マテリアル事業マテ
リアル

商業施設事業

商
業
施
設

サ
イ
ン

店
舗
メ
ン
テ
ナ
ン
ス

生産会社

ル

ループ再編
新たな収益の柱「マテリアル事業」の拡大

中期経営目標の達成、さらなる成長へ

マグネシウム合金の技術力を強みとして
マテリアル事業を新たな収益の柱に育成します

アルミ地金の高騰等の影響により事業環境が変化
平成21年5月期の経営目標を修正

新たに発足した「三協マテリアル」は、アルミニウムやマグ

当社グループは、平成18年6月の事業統合を機に、平成21

ネシウムの押出加工製品の製造・販売を中心とするマテリアル事業を担い、当社グループの成長を積極的に担っていきます。

年5月期（第6期）を最終年度とする「中期経営目標」（平成21年5月期の経営目標：売上高3,800億円、経常利益190億円）

特に、今後の市場拡大が期待されるマグネシウム合金の分を策定し、スタートさせました。

野の成長が期待されます。当社グループの三協立山アルミでは、平成19年3月、世界で初めて、地球温暖化に影響を及ぼす

しかしながら、その後の当社グループを取り巻く事業環境の変化等を総合的に勘案した結果、平成19年5月期業績およSF6※を使用しないマグネシウム合金の製造方法を確立。さらに、平成19年5月には、株式会社不二越との提携によりマグネ

び平成20年5月期業績予想を踏まえ、平成21年5月期の経営目
標を以下のとおり修正し、その達成に向けてさらなる企業努

シウム合金の広幅薄板コイルにおいて国内最大幅となる製品

力をしてまいります。

の共同開発に成功しました。
「三協マテリアル」は、これらの先進的技術を活用し、今【修正後の平成21年5月期の経営目標】

後、電機･電子、I Tをはじめ自動車や産業機械など様々な産業において、マグネシウム合金の適用分野を拡大し、マグネシ

売上高 3,800億円

ウム押出加工品の製造、販売を強化していきます。

経常利益 115億円※SF6（六フッ化硫黄）：従来、マグネシウム合金の鋳造には、地球温暖化係数が二酸化炭素の23,900
倍のSF6が使用されてきましたが、環境負荷低減における大きな課題となっていました。

ビル･住宅建材事業

マテリアル事業

商業施設事業

当社グループのビル･住宅建材事業を担います。
＜事業内容＞
住宅建材では、機能や使い勝手を考慮した「省エネルギー」「バリアフリー」「高耐久」、
エクステリア建材では、 最新のデザインと品質による美しい街並づくり、ビル建材では、ビルの外部から内部まで、意匠から機能まで、異なるニーズに常に最新の技術で応えます。

当社グループのマテリアル事業を担います。
＜事業内容＞
無限の可能性を秘めたアルミニウムやマグネシ
ウムなど次世代のマテリアルを提供します。
様々な用途に対応できる「開発力」、自社生産
ラインによる「生産能力」、専門力で提案する「営業力」、この3つの融合によるソリューショ
ン力が強みです。

当社グループの商業施設事業を担います。
＜事業内容＞
ショッピングセンター等の商業施設や、コン
ビニエンスストア･ドラッグストア等の店舗用の陳列機器類、看板･サインなど屋外広告物の設計･制作･施工･管理およびメンテナンスを提供します。また、家庭環境機器･産業資材部品の製造・販売も行います。

Sankyo-Tateyama Holdings, Inc.

4

Operating Review by Segment

事業領域と当期における状況

ビル建材事業

住宅建材事業28.7%

インスタックス

アームス

ビル建材事業では、ビル用基幹サッシ「MTG−70」シリー
ズ、マンション用サッシ「MTG−90」シリーズ、高性能省エ
ネサッシシステム「アームス」の積極的な拡販を推進するとともに、ビルの外壁やサッシの改修に対応した「MTG−70・
HOOK工法（改装カバー工法）」や店舗向けサッシ「STフロント」、次世代フロント「instax（インスタックス）」を発売いたしました。また、手摺の改装やチェーン店舗物件の受注などに注力し、事業領域の拡大に努めてまいりました。さらに、統合効果を上げるべく、差別化戦略商品である樹脂サッシ「エコ・フェンスターⅡ」の拡販を行うとともに、マンションへのサッ
シ・手摺などトータルな織り込み提案営業の推進や環境配慮商品などの販売強化を図ってまいりました。また、選別受注や値戻しを推進するとともに、さらなる経費削減や業務の効率化を図るなど、収益改善に取り組んでまいりました。
しかしながら、ビル建材市場の競争激化などにより、売上高
は1,027億64百万円（前期比0.3％減）となり、営業損失は23億93百万円（前期営業損失6億61百万円）となりました。

5 Sankyo-Tateyama Holdings, Inc.

47.6%

ラフォース

M.シェード

住宅建材部門では、次世代基幹サッシ「マディオ」シリーズ、大開口サッシ「ビューアート」、アルミモダンインテリアシステム「アミス」の拡販を図るとともに、主力玄関ドアを統合した新玄関ド
ア「ラフォース」シリーズ、木質インテリア建材の基幹商品をリニ
ューアルした「ウッデリアIS」シリーズなど、新商品を活かした提案強化による販売量の拡大と早期市場浸透を図ってまいりました。また、支店の営業力強化に向けた本社サポート機能･体制の強化、ルート部門での代理店販売網の活性化を図り、流通との信頼関係強化による販売網･販売拠点の拡充を図ってまいりました。
さらに地域大手ビルダーへの販売体制、納材体制の強化による売上拡大、リフォーム支援事業の「一新助家」の強化に取り組んでまいりました。エクステリア建材部門では、戸建てエクステリア
分野は建物の正面の空間を演出する「アクセンティア」、新発想の屋根「M.シェード」などを発売し、新たな需要創造へ向けた提案型商品の市場浸透、裾野拡大を図るとともに、販路別に提案営業の推進と販売支援体制の強化に努めてまいりました。パブリッ
クエクステリア分野では、メッシュ門扉をリファインし、防犯性･施工性を向上させるなど他社との差別化商品を重点的に推進し、事業領域の強化･拡大に取り組んでまいりました。
その結果、売上高は1,706億23百万円（前期比2.0％増）、営業
利益は34億53百万円（前期比44.7％増）となりました。

商業施設事業マテリアルその他事業

8.4%

クリスタルガード

パーキングサイン

商業施設部門では、総合スーパーやホームセンターなど大型改装の受注獲得や家電量販店の物件増加に対応した営業を強化するとともに、内装工事、店内サインも含めたトータル物件受注を目指し、一店舗当たりの受注額の増額に取り組んでまいりました。また、新型のゴンドラ（商品陳列棚）「クリスタルガード」を発売し、ドラッグストアを中心に新規開拓を積極的に行い拡販に努めてまいりました。サイン部門では、企業の統合・合併に伴う大型特需物件の獲得・拡販に向け、情報の共有化を強化し、直販営業を推進し受注獲得に努めてまいりました。またLED満空室表示付き「パーキングサイン」を発売し、駐車場関連の需要増に対応し効果的に拡販いたしました。加えて、LED矢印点滅スタンド「インパクション」などを発売し新規開拓に努めるとともに、大手コンビニエンスストア本部などへの提案営業を推進いたしました。ストア部門では、大手コン
ビニエンスストアの新規エリア進出に対し、施工管理担当者を配置するなど、新規受注の獲得に向け積極的に営業を展開してまいりました。
その結果、売上高は302億62百万円（前期比23.8％増）、営
業利益は16億10百万円（前期比177.7％増）となりました。

15.3%

パソコンモニター

防振パレットマテリアル部門では、輸送機材、液晶・半導体製造設備を中心とした産業機械関連などの成長分野へターゲットを絞り込
み、商品の拡販や新規受注の獲得に向け重点的に提案営業を推進してまいりました。また、オリジナル商品の機能向上と商品体系の充実により、強みを活かした差別化・高付加価値商品の展開に注力してまいりました。
さらに、新用途の発掘・拡大や大型アルミニウム形材、マグ
ネシウム合金の広幅薄板コイルの異業種との共同開発を進めるなど、さらなる需要開拓を推し進めるとともに、チーム営業の推進による技術提案・サポート体制や流通との連携を強化し、加工領域の拡大と加工技術の強化を図ってまいりました。
また、顧客要望による、徹底した進捗管理による納期精度アップを図り信頼性向上に努めるとともに、継続的なVA・VEな
どの原価低減活動による主要加工品の加工費削減、収益性改善に取り組んでまいりました。加えてアルミ地金価格に連動した適正価格への改定を行い適正利益の確保を図りました。
その結果、売上高は548億27百万円（前期比19.8％増）とな
りましたが、アルミ地金の高騰などにより、営業利益は27億31百万円（前期比2.3％増）にとどまりました。

Sankyo-Tateyama Holdings, Inc.

6

Consolidated Financial Statements

連結財務諸表連結貸借対照表
科

目（単位：百万円）

当連結会計年度末

前連結会計年度末（平成19年5月31日現在） （平成18年5月31日現在）

資産の部
流動資産

154,509

現金及び預金22,872

受取手形及び売掛金

89,380

たな卸資産

当連結会計年度末

前連結会計年度末（平成19年5月31日現在） （平成18年5月31日現在）

流動負債

160,382

164,364

82,18383,934

21,357

短期借入金

38,631

42,18090,073

1年内償還社債

─1139,70038,194

1,519

1,466

その他

3,207

5,473

△ 2,630△ 2,067

固定資産

139,769

147,152

有形固定資産116,456

120,631

建物及び構築物

39,462

41,673

機械装置及び運搬具

16,59817,067

土地

56,77257,802

その他

3,622

4,088

無形固定資産目

支払手形及び買掛金

繰延税金資産

貸倒引当金

科

負債の部
154,049

有価証券（単位：百万円）

1,272

1,741

投資その他の資産

22,04024,779

投資有価証券

17,32519,19850

─

18,196

18,772

未払法人税等1,039

693

繰延税金負債

4

132

その他

20,276

18,650

固定負債

60,67063,525─50

1年内に返済予定の長期借入金

社債
転換社債型新株予約権付社債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職給与引当金

6,999

6,999

34,73936,949

5,864

7,197

288

859

11,24010,768

その他

1,537

701

負債合計

221,053

227,890

株主資本67,66369,733

資本金15,00015,000

資本剰余金

37,551

37,553

繰延税金負債

純資産の部

利益剰余金

21,17023,175

自己株式△ 6,058△ 5,994

4,355

3,643

3,466

3,321

繰延ヘッジ損益

302

168
63

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

長期貸付金

376

649

繰延税金資産458

412

土地再評価差額金459

10,912

為替換算調整勘定

127

90

747

393

その他
貸倒引当金
資産合計

7 Sankyo-Tateyama Holdings, Inc.

9,792
△ 5,912△ 6,393

293,819

301,661

少数株主持分
純資産合計
負債及び純資産合計

72,76573,771

293,819

301,661

連結損益計算書
科（単位：百万円）

当連結会計年度

前連結会計年度

自 平成18年６月１日
至 平成19年５月31日

自 平成17年６月１日
至 平成18年５月31日

（

目

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
営業外費用
経常利益
特別利益
特別損失
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
少数株主利益又は少数株主損失（△）
当期純利益

）（

358,478
280,887
77,591
74,228
3,362
1,793
3,136
2,019
1,075
1,530
1,564
1,493
△ 290
44
316

連結キャッシュ・フロー計算書
当連結会計年度

前連結会計年度

自 平成18年６月１日
至 平成19年５月31日

自 平成17年６月１日
至 平成18年５月31日

営業活動によるキャッシュ・フロー

11,540

10,326

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 2,340△ 7,484

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 8,937741

現金及び現金同等物に係る換算差額

3

0

266

3,583

20,094

16,221

連結範囲増加に伴う現金及び現金同等物の増加額

1,184

64

合併に伴う現金及び現金同等物の受入額

─

225

21,54620,094）

340,615
264,748
75,866
72,578
3,288
2,462
3,515
2,236
3,346
2,748
2,834
1,593
△ 187
△ 80
1,509

（単位：百万円）

科（

目

現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期首残高

現金及び現金同等物の期末残高）（

連結株主資本等変動計算書 当連結会計年度（自 平成18年6月1日 至 平成19年5月31日）（単位：百万円）

株主資本

平成18年5月31日残高）評価・換算差額等

資本金

資本
剰余金

利益
剰余金

自己株式

株主資本
合計

15,00037,55323,175△5,99469,733

その他
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算 評価・換算
有価証券
損益
差額金
調整勘定 差額等合計
評価差額金

3,321

168

63

90

3,643

少数株主
持分

393

純資産
合計

73,771

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△1,528△1,528△1,528

連結子会社増加による減少高

△56

△56

△56

持分法会社減少による減少高

△32

△32

△32

土地再評価差額金取崩額

△704

△704

△704

316

316

316

当期純利益
自己株式の処分△2

自己株式の取得

8

6

6

△72

△72

△72

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
平成19年5月31日残高

15,000

144

134

396

36

711

353

1,065

△2

△2,004△63△2,070

144

134

396

36

711

353

△1,00537,551

21,170△6,05867,663

3,466

302

459

127

4,355

747

72,765Sankyo-Tateyama Holdings, Inc.

8

Financial Statements

財務諸表
三協・立山ホールディングス株式会社（単体）
貸借対照表の要旨
科（単位：百万円）

第4期

目

第3期

（平成19年5月31日現在） （平成18年5月31日現在）

損益計算書の要旨
科（単位：百万円）

（

目

第4期

）（

第3期

）

自 平成18年６月１日
至 平成19年５月31日

自 平成17年６月１日
至 平成18年５月31日

5,507

5,960

営業費用

2,039

2,436

営業利益

3,468

3,524

流動資産

24,960

6,255

固定資産

99,854

105,088

資産合計

124,815

111,343

流動負債

16,860

9,540

固定負債

33,97429,648

営業外収益

841

473

負債合計

50,83539,189

営業外費用

549

385

資本金

15,00015,000

経常利益

3,760

3,612

資本剰余金

59,90059,902

利益剰余金

5,590

3,700

税引前当期純利益

3,760

3,612

自己株式

△6,511△6,448

法人税、住民税及び事業税

350

216

純資産合計

73,97972,154

法人税等調整額△916124,815

111,343

3,418

3,379

負債及び純資産合計

株主資本等変動計算書

当事業年度（自 平成18年6月1日

営業収益

当期純利益

至 平成19年5月31日）（単位：百万円）

株主資本
資本剰余金
資本金

平成18年5月31日残高

資本準備金15,00030,000

その他
資本剰余金29,902

利益剰余金
資本剰余金
合計

59,902

その他
利益剰余金

自己株式

株主資本合計純資産
合計

繰越利益剰余金

3,700△6,44872,154

72,154

事業年度中の変動額
剰余金の配当△1,528△1,528△1,528

当期純利益

3,418

3,418

3,418

8

6

6

△71

△71

△71

自己株式の処分△2△2

自己株式の取得
事業年度中の変動額合計

─

─

△2

△2

1,890

△62

1,825

1,825

平成19年5月31日残高

15,00030,00029,90059,9005,590△6,51173,97973,9799 Sankyo-Tateyama Holdings, Inc.

Operating Review of Subsidiaries

各社業績状況（単体）三協立山アルミ株式会社
貸借対照表の要旨
科目STプロダクツ株式会社（単位：百万円）

第62期（平成19年5月31日現在）

貸借対照表の要旨
科目（単位：百万円）

第4期

第3期（平成19年5月31日現在） （平成18年5月31日現在）

流動資産116,062

流動資産

70,337

71,775

固定資産

116,586

固定資産

16,32017,628

資産合計

232,649

資産合計

86,65889,404

流動負債

131,400

流動負債

71,74470,929

固定負債

27,762

固定負債

13,087

16,882

負債合計

159,162

負債合計

84,83187,81273,487

純資産合計

純資産合計
負債及び純資産合計

232,649

負債及び純資産合計

1,826

1,591

86,65889,404（注）平成18年6月1日、三協アルミニウム工業株式会社と立山アルミニウム工業株式会社が合併し、三協立山アルミ株式会社となったため、当期のみを記載しております。

損益計算書の要旨
科目

売上高（単位：百万円）

第62期

平成18年６月 1 日（ 至自 平成19年５月31日）

287,943

ビル用建材部門

96,192

住宅用建材部門

101,348

エクステリア建材部門

51,127

マテリアルその他部門

39,275

営業利益

損益計算書の要旨（単位：百万円）

第4期

第3期

171,675

169,706

営業利益

765

△ 75

経常利益

616

781

税引前当期純利益

143

546

当期純利益

102

△ 102

科

目

売上高

平成18年６月 1 日
平成17年６月 1 日（至自 平成19年５月31日） （至自 平成18年５月31日
）

661

経常利益

△

税引前当期純利益△ 1,043

473

当期純利益

△ 1,040（注）平成18年6月1日、三協アルミニウム工業株式会社と立山アルミニウム工業株式会社が合併し、三協立山アルミ株式会社となったため、当期のみを記載しております。

部門別売上高構成比

13.6%
マテリアルその他部門

33.4%
ビル用建材部門

17.8%
エクステリア建材部門

35.2%
住宅用建材部門

Sankyo-Tateyama Holdings, Inc.

10

NEW PRODUCTS & TOPICS

新製品・トピックス

Topics » 01

世界初のマグネシウム合金鋳造技術
マグネシウム事業で不二越と提携
平成19年3月、溶解・鋳造工程で使用している温室効果ガスである防燃ガスのSF6（六フッ化硫黄）を、量産レベルでフリー化（不使用）した世界初のマグネシウム合金鋳造技術を確立し、ビレット鋳造から押出加工までの一連の製造技術を構築しました。
これらの研究成果により、二輪車・鉄道車両等の燃費向上のための軽量化ニーズに対応した構造材の実用化に向けて取り組みを進めていきます。
また同年5月には株式会社不二越と共同で、両社の株式会社不二越・井村社長（右）と握手する
三協立山アルミ株式会社・川村社長（左）持つマグネシウム合金の押出成形技術と薄板圧延技術を融合し、広幅薄板コイル（最大幅350mm、最小肉厚0.2mm）を開発しました。現状のマグネシウム
部材の市場規模は、年間600億円程度ですが、電機・電子、IT分野をはじめ自動車や産業機械分野など、適用分野の拡大が期待されています。
マグネシウム合金
広幅薄板コイル? マグネシウムってどんな金属？
マグネシウムは実用金属中でもっとも軽量であり、強度、

マグネシウム合金を使用した製品一例

電磁シールド性、振動吸収性、切削加工性、耐くぼみ性、寸法安定性、放熱性などで高い機能を有しています。
また、リサイクル性が高く、地球環境保護の面でも優れていることから、高強度、軽量を必要とする分野において、鉄やプラスチックなどに替わる材料として、注目が集まっています。
ノートパソコン

11 Sankyo-Tateyama Holdings, Inc.

三輪自転車

New Products » 01

New Products » 02

ありのままの素材感で美しさや贅沢感を演出
高級玄関ドア「VINOZA（ビノーザ）」

和＋モダン、匠の技を感じる趣深いデザイン
形材門扉・フェンス「Ｊ.モダン」シリーズ

三協立山アルミは、素材から生み出される「美し日本の歴史と伝統文化が生んだ 和 の美しさと、さの本質」を追求した高級玄関ドア「VINOZA（ビ

現代感覚の

ノーザ）
」を発売しました。

きのある豊かな情緒を演出する新シリーズ、形材門

ドア本体にはガラスをはじめ、天然木、ステンレ

モダンデザインを融合させ、落ち着

扉・フェンス「J.モダン」を発売しました。

ス、ホーロー、アルミ鋳物など、ありのままの素材感

歌舞伎衣装に由来する粋な市松模様や、静寂感のをドアに盛り込み、本物からにじみ出る贅沢さを演出ある円窓など、日本古来の絵柄をモチーフにしたデするデザインをラインナップ。1,000兆を超える鍵違

ザインと、伝統的な町屋をモデルにした格子を採用

い数を誇るシリンダーを標準装備の他、携帯電話なしました。角度によって絵柄の表情の変化を愉しまどで施解錠可能なモバイルキー対応の電気錠など、せる演出効果と、通路側からの視線を抑えながらの安全性や快適性を向上させる様々な機能を用意して採光・採風機能をあわせ持ちます。重厚感のある操います。シンプルなデザインでガラスや金属などの素作性などにもこだわった、高品位で深い趣を印象づ

材感を強く打ち出したモダンタイプと、天然木の持つけるシリーズです。

深みや味わいを素材感、高級感たっぷりに再現したエ
レガンスタイプの2種があります。

Sankyo-Tateyama Holdings, Inc.

12

NEW PRODUCTS & TOPICS

新製品・トピックス

New Products » 03

New Products » 04

店舗やビル正面にスリムでシャープなデザイン
フロントサッシ「instax（インスタックス）」

これからの防犯対策は、美しく見せつつ防ぐシステムショーケース「クリスタルガード」

三協立山アルミは、店舗・中低層用建材に、意匠性

タテヤマアドバンスは、防犯と高級感の演出を兼ねを強調し、美しい開口部を構成するフロントサッシ、

備えたシステムショーケース「クリスタルガード」を

次世代フロント「instax（インスタックス）」を発売し発売しました。

ました（install + x = instax 建物に インストール
することで、 X＝未知数 の価値を与える）。

システム陳列什器に、鍵付ガラス引戸やミラープ
レートなどの防犯システムパーツを組み合わせるこ

短納期・小規模工事に柔軟に対応できるフロントとで、一般的な鍵付ガラスショーケースと同等の防犯サッシに、アルミ部材をスリムにしガラスを効果的に効果を持たせました。前面、側面、棚が透明で明る用いた建築デザインに対応する、高いデザイン性を持いガラスショーケースは、視認性を高め、商品訴求にたせた新シリーズです。窓種バリエーションをシリー優れており、また整然とした陳列状態を維持するこズ専用サッシで意匠を統一、システム化し、デザインとで、清潔で高級な印象を与えます。オプションとしの連続性を失うことなくサッシを組み合わせることがて、ガラス扉前面にテスター陳列棚の設置が可能で、可能なので、美しい開口部をトータルに構成します。

特に化粧品売り場に好適。その他、万引きや窃盗団による犯罪などの問題を抱える、高級商品を取り扱う業種にも提案できる商品です。

13 Sankyo-Tateyama Holdings, Inc.

Corporate Data

会社概要

会社概要（平成19年6月1日現在）

役

会

取締役および監査役

社

名 三協・立山ホールディングス株式会社（英文名称 Sankyo-Tateyama Holdings,Inc.）

所

在

設
資

地 〒933-8610
富山県高岡市早川70番地
立 平成15年12月1日

本

金 150億円

従 業 員 数 130名

員（平成19年8月29日現在）

代表取締役会長
代表取締役社長
取締役副社長常 務 取 締 役
常 務 取 締 役
常 務 取 締 役
取
締
役
取
締
役
常 勤 監 査 役
監
査
役
監
査
役
監
査
役

川 村
要 明
長ヶ部
駒 方
小 山
藤 田
島
藤 木
中 川
立 浪
清 澤
山 本

人
英
武
米
智
衛
正
守
重
繁

志
雄
徳
弘
克
治
勲
和
男
建
樹
毅

主要グループ会社の概要（平成19年6月1日現在）
会 社 名
所 在 地
設
立
資 本 金
代 表 者
決 算 期
従業員数
事業内容

U R L
会 社 名
所 在 地
設
立
資 本 金
代 表 者
決 算 期
従業員数
事業内容
U R L

三協立山アルミ株式会社〒933-8610 富山県高岡市早川70番地
平成18年6月1日
283億99百万円
代表取締役社長 川村 人志
5月
3,125名ビル用建材・住宅用建材・エクステリア建材の開発・販売・アルミニウムおよびその他金属の圧延加工品の販売
http://www.sankyotateyama-al.co.jp/

会 社 名
所 在 地
設
立
資 本 金
代 表 者
決 算 期
従業員数
事業内容

三協マテリアル株式会社〒151-8403 東京都渋谷区元代々木町30-13
ラウンドクロス元代々木8階
平成19年6月1日
4億50百万円代表取締役社長 藤木 正和
5月
560名
アルミニウムおよびマグネシウムの押出･加工ならびにその販売
http://www.sankyo-material.co.jp/

会 社 名
所 在 地
設
立
資 本 金
代 表 者
決 算 期
従業員数
事業内容

U R L

U R L

タテヤマアドバンス株式会社〒103-0007 東京都中央区日本橋浜町2-9-5東洋浜町ビル
昭和27年5月30日
4億90百万円代表取締役社長 網谷 英三
3月
456名
屋外広告物の設計・制作・施工・管理
店舗用陳列機器類の設計・制作・施工・管理
店舗および関連設備についてのメンテナンス
http:// www.tateyama-advance.co.jp/
STプロダクツ株式会社〒933-8602 富山県高岡市早川550番地
平成16年3月1日
10億10百万円
代表取締役社長 島 勲
5月
3,045名
アルミニウム製住宅用建材、ビル用建材、建材・非建材形材等の製造・加工・販売
http://www.st-products.co.jp/
Sankyo-Tateyama Holdings, Inc.

14

株 式 関 連 情 報 （平成19年5月31日現在）■ 株式の状況■ 株主メモ

発行可能株式総数 …………………………496,000,000株
発行済株式の総数 …………………………324,596,314株
株主数 ………………………………………………29,379名

事

業

年

度

8月

基

定時株主総会
5月31日
期 末 配 当5月31日
中 間 配 当 11月30日

準日■ 大株主 （上位10名）
株主名
住友化学株式会社
三協・立山社員持株会
日本マスタートラスト
信託銀行株式会社（信託口）
住友信託銀行株式会社
竹平和男
日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社（信託口）
三協立山持株会株式会社北陸銀行
モルガン･スタンレー･アンド･カンパニー･インターナショナル･ピーエルシー
住友軽金属工業株式会社

所有株式数

出資比率

千株

%

18,572
12,527

5.72
3.86

10,242

3.16

9,717
9,231

2.99
2.84

9,044

2.79

8,803
7,589

2.71
2.34

7,274

2.24

6,208

1.91

（注）当社は、自己株式19,091,962株を保有しております。

金融機関
24.58％
79,775,281株

東京 大阪

公

日本経済新聞および北日本新聞に掲載いたします。

告

の

方

法

株 主 名 簿 管 理 人

大阪市中央区北浜四丁目5番33号
住友信託銀行株式会社

大阪市中央区北浜四丁目5番33号
住友信託銀行株式会社 証券代行部＜郵 便 物 送 付 先＞ 〒183−8701
東京都府中市日鋼町1番10
住友信託銀行株式会社 証券代行部＜電 話 照 会 先＞ （住所変更等用紙のご請求）
70120−175−417（その他のご照会）
70120−176−417
http://www.sumitomotrust.co.jp/STA/retail/service
インターネット/daiko/index.html
ホームページURL

同 事 務 取 扱 場 所

同その他の法人20.41％
66,245,922株

証券会社
1.21％
3,932,943株

上 場 証 券 取 引 所〈■ 所有者別株式分布状況

毎年6月1日から翌年5月31日

定 時 株 主 総 会

〉

取

次

所

住友信託銀行株式会社
全国各支店

個人・その他
47.71％
154,859,501株

単元未満株式の買取請求および買増請求の取り扱い

外国法人等
6.09％
19,782,667株■ 所有株数別株式分布状況

1,000株以上
5,000株未満
8.40％
27,259,690株

1,000株未満
0.88％
2,846,629株

単元（1,000株）未満の株式の買取請求および買増請求は、上記株主名簿管理人事務取扱場所または同取次所でお取り扱いいたします。お手続きなどの詳細につきましては、上記電話照会先までお問い合わせください。
なお、株券等の保管振替制度をご利用の株主様は、お取引証券会社等へご照会ください。

1,000,000株以上
57.21％
185,707,126株
100,000株以上
1,000,000株未満
13.61％
44,171,548株

50,000株以上
100,000株未満
3.73％
12,121,172株

10,000株以上
50,000株未満
11.52％
37,392,076株

5,000株以上
10,000株未満
4.65％
15,098,073株〒933-8610 富山県高岡市早川70番地
TEL 0766-20-2500 http://www.sthdg.co.jp/
Cert no. SA-COC-1442