⼆酸化炭素排出抑制対策事業費等補助⾦（⼯場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業（SHIFT 事業））
省CO2型設備更新⽀援（中⼩企業事業）

Ｑ＆Ａ

令和５年３⽉
⼀般財団法⼈⽬

環境イノベーション情報機構

次1．全般 ..................................................................................................................... 2
2．対象となる申請者 .................................................................................................... 4
3．対象となる事業所 .................................................................................................... 6
4．対象となる設備・機器 .............................................................................................. 64.1

設備・機器の例 ........................................................................................................................... 7

5．リース・ESCO ........................................................................................................ 7
6．提出書類及びその記載⽅法 ......................................................................................... 96.1

経費内訳 ...................................................................................................................................... 96.2

CO2 排出量、削減率の算出 ........................................................................................................ 96.3

財務諸表 ...................................................................................................................................... 96.4

エネルギー使用量の根拠書類.................................................................................................... 106.5 資産登録台帳 ............................................................................................................................... 106.6

交付申請 .....................................................................................................................................116.7

見積 ............................................................................................................................................116.8

実施段階 .................................................................................................................................... 126.9

完了実績報告 ............................................................................................................................. 127．補助対象経費 ........................................................................................................ 128. 事業報告 .............................................................................................................. 13
9. 取得財産の管理 ...................................................................................................... 13

1

1．全般
No

ＱＡ

1-1

応募の結果はどのように知らされ 採択・不採択ともメールで通知します。不採択の理由
るか︖
については通知しません。また、審査結果に対するご意⾒やお問い合わせには対応いたしません。

1-2

採択後に辞退は可能か︖

辞退可能です。採択辞退届（機構指定様式）を提出してください。

1-3

交付決定後に辞退は可能か︖

辞退可能です。中⽌（廃⽌）承認申請書（交付規程様式6）を提出してください。

1-4

応募申請の際、エンドユーザー都 本補助事業は単年度事業であるので、年度またぎはで合で、3期⼯事に分ける必要があ きません。
り、年度またぎする場合、問題は また同様に期を分けての申請もできません。
あるか︖
もしくは、初年度に1期⼯事、次年度に2期⼯事、次々年度に3期⼯事と分けて申請する事は可能か︖

1-5

設備導⼊事業で申請する機器以外 本事業で申請しない機器については併⽤できます。
で、他の補助⾦との併⽤できるか︖

1-6

本補助事業において、以下の①② 併⽤できます。の制度との併⽤は可能か︖①経営強化法認定（固定資産税の特例措置）②中⼩企業経営強化税制

1-7

本補助⾦を活⽤して導⼊した設備 制約はありません。
について、税制優遇措置（⽣産性向上設備投資促進税制、中⼩企業投資促進税制、グリーン投資減税等）を受けようとした場合、適⽤不可等の制約はあるか。

1-8

この補助⾦は、法⼈税法第42条第1 該当します。
項及び所得税法第42条第1項の「国庫補助⾦等」に該当するか︖

1-9

LED照明に対する補助について、ラ 当事業においてLEDを導⼊する場合は、別の補助⾦とンプ及び器具は別の補助⾦（経産 の併⽤はできません。
省の補助⾦など）、との併⽤は可能か︖

1-10

LED以外の設備（空調やボイラーな 併⽤できません。
ど）について、機器は別の補助⾦（経産省の補助⾦など）、⼯事は環境省の機器導⼊補助という併⽤は可能か︖

1-11

補助⾦の上限額は5,000万円だが、 下限額はありません。
下限額はあるか︖

2

NoＱＡ

1-12

本体⼯事と再⽣可能エネルギー導 LED照明設備・再⽣可能エネルギー設備の法定耐⽤年⼊で補助の計算式はどのようにな 数期間におけるCO2削減量は、全CO2削減量の2分のるか︖
1以下までを認めるものですので、補助対象経費の計算⽅法は以下のとおりになります。
［補助対象経費］＝［LED照明設備・再⽣可能エネルギー設備以外の補助対象経費］＋［LED照明設備・再⽣可能エネルギー設備の補助対象経費］
×［全CO2削減量の1/2以下に修正したLED照明設
備・再⽣可能エネルギー設備のCO2削減量］
÷［修正前のLED照明設備・再⽣可能エネルギー設備のCO2削減量］

1-13

導⼊する機器・設備の能⼒（出⼒） ・既存設備と同等の応⼒のものが⽣産されていない場
は既存機器・設備の能⼒（出⼒） 合。その場合は既存設備に最も近い能⼒のものを選択と同程度とありますが既存設備の してもよい。
能⼒を超えてしまう場合、具体的 ・夏期、冬期において外気温による能⼒低下が著しいにどのような場合に認められます 場合。その場合は能⼒補正分の上乗せを認めるが、メか︖
ーカーの技術資料などから正当である根拠を⽰すこと。
・⽔蓄熱等を利⽤する設備で⽔蓄熱を廃⽌する場合。
その場合は瞬時能⼒からの機器選定を認めるが、瞬時能⼒が正当である根拠を⽰すこと。
・既存設備より⼤型の機器を⼊れることによりCOPが良化し、よりCO2削減量が⾒込める場合。そのばあいはメーカーの技術資料などにより根拠を⽰してください。

1-14

低炭素燃料供給設備および受変電 電化や燃料転換を伴う補助対象の「エネルギー使⽤設設備は補助対象となるのか︖
備機器」の付属設備として低炭素燃料供給設備や受変電設備を導⼊する場合のみ、補助対象にすることができます。なお、同備からの燃料や電⼒を補助対象外設備機器にも供給することは、原則認めません。ただし本事業において、⾃主的対策として導⼊や改造することが整備計画書に明記されている補助対象外設備に対する供給は、特例として認めます。その場合、その供給量あるいは設備容量に応じた按分⽐率に基づき供給設備の補助⾦額を減じます。

1-１5

昨年度、グリーンリカバリー補助⾦の診断事業で実施した場合、グリーンリカバリー補助⾦で⾏った診断結果はそのまま使えるのか︖

グリーンリカバリー補助⾦の診断結果の内容を新たな様式「実施計画書C」に転記いただければ申請できます。

1-16

遂⾏状況の報告はどのようなタイミングですればよいか︖

機構から要請があったときに報告してください。

1-17

事務代⾏が認められているが、事務代⾏者は代表事業者と⼯事契約ができるのか︖

事務代⾏者は代表事業者との⼯事請負契約はできません。

3

NoＱＡ

1-18

「特別法の規定に基づき設⽴された協同組合等」はどのような条件を満たせば対象になりますでしょうか。

各団体に関する法律に基づいて設⽴された法⼈格であることを証明する許可証等があれば補助対象となりえます。

1-19

中⼩企業事業と標準事業の併願は可能か。

併願はできません。併願の場合はどちらも不採択となりますのでご注意ください。

2．対象となる申請者
No

Ｑ

Ａ

2-1

中⼩企業とは︖

本補助制度においては、会社法（平成17年法律第86号）上の会社であり、かつ中⼩企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条の基準に合致する場合に、「中⼩企業者」として取扱います。

2-2

独⽴⾏政法⼈、地⽅独⽴⾏政法⼈、 左記に上げられる法⼈につきましては、令和4年度
国⽴⼤学法⼈、公⽴⼤学法⼈、学 (2022年度)の年間CO2排出量が50t以上3,000t未満
校法⼈、社会福祉法⼈、医療法⼈、 の事業所を保有する者であれば中⼩企業等に該当し協同組合等、⼀般社団法⼈・⼀般 ます。
財団法⼈及び公益社団法⼈・公益財団法⼈など様々な事業形態があるが、これらの法⼈は、資本⾦（出資⾦）⼜は従業員の基準を満たせば、本補助制度における中⼩企業等に該当するか︖

2-3「社会福祉法⼈」がサービス業に 社会福祉法⼈につきましては、令和４年度(2022年
該当し従業員数100⼈以下の場合 度)の年間CO2排出量が50t以上3,000t未満の事業所は「中⼩企業」に該当するという を保有する者であれば中⼩企業等に該当します。
判断もあるが、それで正しいか︖

2-4

中⼩企業基本法によると、中⼩企 中⼩企業に該当します。
業の中にさらに「⼩規模企業者」という定義*があるが、こちらは中⼩企業と考えてよいか︖-2-5

機器についてはリースでの導⼊を 問題ありません。
考えている。この場合、代表事業者はリース事業者、共同事業者は対象設備を設置する事業所になるが問題はないか︖

2-6賃貸ビルのオーナーは応募できる 補助対象のエネルギー使⽤設備・機器を所有する法⼈か︖
であれば応募できます。

2-7

賃貸ビルに⼊居しているテナント 補助対象のエネルギー使⽤設備・機器を所有する法⼈や他社（関係会社などを含む）か であれば応募できます。
ら施設を賃借し、営業している事業者は応募できるか︖

2-8

テナントビルやホテル等の管理機 補助対象のエネルギー使⽤設備・機器の所有権等によ構（管理会社）は応募できるか︖ る判断となります。「管理」の範囲が単にエネルギー使⽤量の把握、請求等のみの場合では応募できません。

4

NoＱＡ

2-9

「特別法の規定に基づき設⽴され 特別の法律により設⽴される法⼈の運営に関する指た団体」とはどのような法⼈か︖ 導監督基準（平成18年8⽉15⽇閣議決定）により定義された法⼈（現在13団体）や協同組合法に基づく農業協同組合、漁業協同組合、⽣活協同組合等になります。⼀部の団体については、環境省の確認が必要となります。また応募には、それを証する⾏政機関から通知された許可証等の写しの提出が必要です。

2-10

他者（地⽅⾃治体や関係会社など 補助対象のエネルギー使⽤設備・機器の所有者を代表を含む）から施設を賃借し、営業 申請者とし、施設所有者を共同申請者として応募するしている事業者は応募できるか︖ こととなります。

2-12

個⼈事業主、個⼈病院は応募でき 応募できません。
るか︖

2-13

宗教法⼈は応募できるか︖

応募できません

2-14

⼤企業は応募できるか︖

応募できません。

2-15

租税特別措置法による「みなし⼤ 適⽤しません。
企業」は適⽤されるか︖

2-16

⼤企業の100％⼦会社の中⼩企業 中⼩企業として取り扱います。
であるが中⼩企業としてみなされるか︖

2-17

地⽅⾃治体が経営する⼩規模の施 中⼩企業に当たりません。
設がある。中⼩企業に当たるか︖ 中⼩企業とは、中⼩企業基本法に基づくものとしています。

2-18

外資系企業は応募できるか︖

2-19

半年前に経営移管したが、事業は 事業の内容が変わらず、エネルギー使⽤設備・機器の継 続 し て い る 場 合 は 応 募 で き る 増減がなく、継続したエネルギー使⽤の実績がある場か︖
合は応募できます。

2-20

事業の開始から1年度経過してい 2022年度（4⽉〜翌年3⽉）のエネルギー使⽤データないが、応募はできるか︖
がない場合は応募できません。

2-21

消費税について免税事業者か課税 貴事業所の経理、税務部⾨の担当者に確認してくださ事業者かはどのように確認したら い。
よいか︖

2-22

事業者としては消費税について免 受診事業所の事業で判断してください。消費税免税事
税 と 課 税 の 両 ⽅ の 事 業 を し て い 業者として申請する場合は、確認のための書⾯を提出る。そのような場合はどちらで応 する必要があります。
募すればよいか︖

2-23

地⽅公共団体は応募できるか︖

応募できます。ただし国内法⼈の⽇本国内の事業所に限ります。

公募要領P6の（１）から（９）のいずれかとの共同申請で（１）から（９）のいずれかと建物を共同所有する場合は応募ができます。

5

3．対象となる事業所
NoＱ

Ａ

3-1

他省庁の省エネ診断結果に基づく 応募できません。
提案を元に応募はできるか︖

3-2

既に⼀度CO2削減ポテンシャル診 補助対象設備が重複しない場合は応募可能です。
断推進事業やSHIFT事業で補助⾦を交付された事業所は応募できるか︖

3-3

当社の別の事業所が環境省の機器 応募できます。
導⼊の補助を受けているが応募できるか︖

3-4

過去に応募し不採択となった事業 再度、応募できます。
所は再度応募できるか︖

3-5

投資回収年数３年以上とは、個々の補助対象対策で判断になるのか︖なお、投資回収年数の計算はどのようになるのか︖

個々の補助対象対策ごとではなく、補助対象全体で判断します。また、投資回収年数の計算は総事業費（円）÷年間のランニングコスト削減効果額（円/年）になります。

3-6

事業所の規模が分かるものとはど 資本⾦に関しては履歴事項全部証明書（商業登記簿謄のようなものか︖
本）の写し、従業員数に関しては労働保険概算・確定保険料申告書または厚⽣年⾦保険の標準報酬⽉額決定通知書などの写しを提出して下さい。

3-7

⼀つの敷地に本社と⼯場がある。本 同⼀敷地全体で申請してください。
社だけで応募できるか︖

4．対象となる設備・機器
No

ＱＡ

4-1

どのような機器・設備が補助事業の対象となるのか︖

公募要領のP8の※1に記載の①から④に上げるものが対象となります。

故障している機器の更新も補助⾦事業の対象に含めて申請する事は可能か︖

CO2削減のための機器更新が原則です。「故障した状態、使⽤していない設備・機器」は対象とはなりません。

4-2

4-3

新設備導⼊後は、⾮常時（新設備点 更新対象の機器・設備は撤去または稼働不能状態とす検時および故障などによる運転停⽌ ることが条件です。
時）のバックアップとして旧設備を残すことは可能か︖

4-4

部品交換でCO2削減が⾒込める場 単なる機能回復の場合は対象となりません。
合、対象となるか︖

4-5

設備の取り付け⼯事、基礎⼯事は対 取り付け⼯事は対象となります。
象となるか︖
既設設備の撤去⼯事は対象とはなりません。
基礎⼯事は必要最低限となります。

4-6

導⼊事業で更新設備は既存設備の能 応募申請時に相談してください。
⼒以下となっているが、暖房能⼒を同等とした場合に、冷房能⼒が既存能⼒以上になる場合は認めてもらえるか︖

6NoＱＡ

4-7

導⼊設備周辺の安全対策（例．⽴⼊ 補助対象となりません。
禁⽌柵）は対象か︖

4-8

設備を屋上に設置する架台の補強は 個別に確認します。
補助対象か︖

4.1

設備・機器の例
No

4-1-1

ＱＡ

空調の制御に必要なセンサー・コン センサーやコントローラーは空調の更新と合わせてトローラーを申請できるか︖
導⼊する場合、補助対象になります。

4-1-2

バイオマスボイラーは対象となるか︖

公募要領の4.1.3実施要件をみたすものは対象となります。

4-1-3

LEDと空調機を更新しようと考えているが、その場合の補助上限額はあるのか︖

本事業によりLED照明設備を導⼊する場合には、LED照明設備の導⼊に対する法定耐⽤年数期間におけるCO2削減量は、全CO2削減量の2分の1以下分が補助上限額になります。なお、LED照明設備の導⼊と再⽣可能エネルギー設備の導⼊とを同時に⾏う場合には、両者の導⼊に対する法定耐⽤年数期間におけるCO2削減量は、全CO2削減量の2分の1以下分が補助対象となります。

4-1-4

外灯（⽔銀灯）をLED化する場合、ランプのみの交換は補助対象になるか。

外灯そのものを更新する場合は補助対象になります
が、ランプの交換のみは補助対象外になります。

4-1-5

エネルギー管理システム（EMSなど） エネルギー管理設備は、CO2を排出する他の対象機器は対象となるか︖と併せて導⼊し、エネルギー管理設備によるCO2削減効果を合理的に算定できる場合に限り、補助対象として認めます。

4-1-6

インバータは対象となるか︖

設備⾃⾝でエネルギー消費&削減する設備でないものであっても、エネルギー使⽤設備を組合せる場合、認められる場合があります。

4-1-7

デマンドコントローラーは対象となるのか︖

デマンドコントローラー⾃体はCO2削減にはなりませんので、対象にはなりません。
。

4-1-8

LEDの導⼊は単独で申請できますか︖

単独では申請できません。他の設備との併⽤申請となります。

5．リース・ESCO
NoＱＡ

7

No

ＱＡ

5-1

リースを利⽤する場合は、代表事業 代表事業者︓設備所有者（リース会社）
者は設備を購⼊しリースする側、共 共同事業者︓設備使⽤者（リース利⽤者）
同事業者はリースを利⽤する側と という関係です。
いう認識でよいか︖

5-2

共同申請の場合は、企業パンフレッ 代表事業者・共同申請者とも提出してください。
ト及び2期分の財務諸表は、代表事業者・共同申請者どちらのものも必要か︖

5-3

リース会社を代表事業者として採 採択後の代表事業者の変更はできません。
択されたが、その後に共同事業者が代表事業者になり、リースを活⽤しないスキームに変更することは可能か︖

5-4

応募申請時にリース契約で採択さ 採択後の代表事業者の変更はできません。
れたが、その後にESCO事業に変更（その逆も含む）することは可能か︖

5-5

ESCO事業は「シェアード」と「ギ ESCO事業での対象は「シェアード」のみ対象です。
ャランティード」いずれも対象となるか︖

5-6

リース会社はユーザー指定の業者 ユーザー指定のリース会社で申請してください。
で構わないか︖ 制約はあるか︖

5-7

リースでの調達とユーザーの調達 リースでの調達とユーザーの調達の併⽤はできませを併⽤することはできるか︖（例︓ ん。
空調はリースで、ボイラーはユーザーで調達など）

5-8【無償譲渡条件のリース契約について】
リース期間の終了後に所有権を無償でユーザーに移転する契約（いわゆる無償譲渡条件リース）についても、補助対象になると考えてよいか︖

補助対象と考えますが、設備の法定耐⽤年数期間内は、売却、譲渡、貸付、廃却等には制限があるため、必ず事前に環境省に確認が必要です。（交付規程 第8条 ⼗四）

5-9【リース料の⽀払スケジュールの制約の有無】
15年間を基本リース期間（設備の法定耐⽤年数期間）とした場合、9年間で⽀払完了＋6年間0円請求という契約は認められるか︖

何らかの形で本質的にリースの契約が継続していれば問題ありません。
ただし補助⾦相当額を9年間でユーザーへ返還する必要があります。

5-10

所有者留保付割賦契約で応募でき 応募はできません。
るか︖

5-11

リース契約の場合、補助⾦はユーザ 代表事業者（リース会社）に交付されます。リース会
ー⼜はリース会社のどちらに振り 社は補助⾦相当を減額して、共同事業者（導⼊事業所）込まれることになるか︖に請求をすることになります。

5-12

事業報告をするのはリース会社か、 連名で提出してください。
設備を使⽤する共同事業者か︖

5-13

補助⾦計算上の法定耐⽤年数が代 補助⾦計算上の耐⽤年数は需要家における設備の耐表申請者であるリース会社のもの ⽤年数を税務署に確認したうえで選定して下さい。
として、よろしいでしょうか︖

8

6．提出書類及びその記載⽅法6.1

経費内訳
NoＱＡ

6-1-1

【様式2の経費内訳にて購⼊予定の主な財産の内訳の記載について】
⼀組が50万以上する機器が何台もある場合は1台1台全てを記載するべきか︖名称毎にまとめて記載してもよいか︖

仕様が同じ機器であれば、名称毎にまとめて記載しても結構です。
また、仕様が異なって多数台あれば、ある単位（※）にまとめて記載しても結構です。
（※ 空調設備においてマルチエアコン、パッケージエアコン、ルームエアコンなど。)

6-1-2

定価が不明の場合はどのように対 ⾒積書、経費内訳書に【定価】や【標準価格】等の記応するのか︖
載があれば、それを根拠とします。（カタログやメーカーに直接⾒積を要求して取得できている場合はそれでもOK）。

6-1-3

応募申請書 様式2経費内訳の経費 交付規程、公募要領の別表第2の細分に従って記載し区分・費⽬・細分の欄にはどの程 てください（材料費・・、労務費︓⼈⼯・単価、直接度に分解して記載するのか︖
経費・・・）。

6-1-4

免税事業者として申請したいが、 消費税を含む⾦額で記載してください（交付規程 様消 費 税 を 含 む ⾦ 額 で 記 載 す る の 式第１及び別紙2、応募申請書 様式2ともに）
。
か︖

6.2

CO2排出量、削減率の算出
NoＱ

Ａ

6-2-1

削減率を計算する基準年度とは具 基準年度は2022年度または直近3年間の平均値とし体的にいつのことか︖
ます。

6-2-2

電⼒切替による CO2 削減効果は、 対象外です。
削減量に算⼊できるか︖

6-2-3

バ イ オ マ ス 燃 料 を 使 ⽤ し た 際 の 供給事業者に排出係数を確認していただき、その係数CO2排出量は「0」として扱うが、 を使⽤してください。不明であれば「0」として下さ今回の事業においても同様と考え い。てよいか︖

6.3

財務諸表
NoＱＡ

6-3-1

応募申請段階では直近の決算が 確定している直近2期分で結構です。
確定していない。その前の財務諸表でもよいか︖

6-3-2

貸借対照表と損益計算書は会社 法⼈としての最⼩単位のものを提出してください。例
全体のものか、事業所のものか︖ えば、グループ会社全体の連結決算(ア)、個別の会社の決算(イ)、個別の会社の事業所別(ウ)の決算の3つの財務諸表がある場合は(イ)を提出してください。

9

No

6.4

Ｑ

Ａ

6-3-3

申請する法⼈は2期連続で債務超 財務状況は申請する法⼈のもので判断します。
過となるが、親会社は財務には全く問題がない場合は、親会社、事業者2法⼈分の財務諸表を提出すれば要件を満たすか︖

6-4-4

損益計算書で経常利益が2期連続 直近2年で債務超過がなければ、要件を満たします。
マイナスであるが、貸借対照表では純資産はマイナスになっていない。要件を満たすか︖

エネルギー使⽤量の根拠書類
NoＱ

Ａ

6-4-1

請求書のコピーを証憑として添 写しで結構です。
付する場合、原本を提出してしまっており添付できない場合は写しでもよいか︖

6-4-2

電⼒会社のウェブ画⾯等は根拠 利⽤可能です。ただし、年度（4〜3⽉）、供給会社名、書類として利⽤可能か︖
契約者名、供給先（住所等）、使⽤量、単位が明記されているものを提出してください。

6-4-3

エネルギー使⽤量実績で、請求書 申請者と委託先管理会社との関係を説明し、申請するが委託先の管理会社名の場合は、 受診事業所で使⽤されていることを明確にした上でどうすればよいか︖
提出してください。

6-4-4

電気およびLPGを組合で共同購⼊ 組合から発⾏されている請求書と検針票及び組合宛しており、請求書並びに検針票は のエネルギー供給会社からの請求書を提出してくだ組合から発⾏されているため、供 さい。
給会社名・契約者名の記載がないがそれでもよいか︖

6-4-5

A、Bの異なる法⼈が同⼀敷地内に A社から発⾏されている請求書と検針票及びA社宛のあり、A社が受電しB社へ供給し、 エネルギー供給会社からの請求書を提出してくださ
使⽤量に応じA社がB社に請求し い。ている。このときB社が応募する
場合のエビデンスは何を提出すればよいか︖

6.5 資産登録台帳
NoＱＡ

6-5-1

対象機器が資産登録台帳に記載 最寄りの税務署に確認してください。
されていない場合どうすればよ その際に相談した税務署名、担当部署、担当者、電話いのか︖
番号を提出して下さい。

6-5-2

照明の更新を検討しているが竣⼯時に建物に付随しているため建物全体で資産に上げている。その場合はどのようにすれば良いのか︖

最寄りの税務署に照明の耐⽤年数を確認してください。
その際に相談した税務署名、担当部署、担当者、電話番号を提出して下さい。

10

6.6

交付申請
No

6.7

ＱＡ

6-6-1

交付規程様式第1の2補助⾦交付 総事業費ではなく、応募申請書別紙2経費内訳の補助申請額は、総事業費を記載するの ⾦所要額を記載してください。
か︖

6-6-2

交付決定後に減額した場合、変更届を提出後、再び変更後の交付決定をもらわなければ作業はできないのか︖

6-6-3

変更交付申請書を提出してから 変更内容にもよりますが概ね2週間程度です。
変更交付決定通知が出されるまでの期間はおよそどれくらいか︖

6-6-4

財務諸表等応募申請から変更が 変更がない場合は、提出は不要です。
ない場合は、再提出の必要はない 決算⽉の関係で財務諸表が新しくなっている可能性か︖
があるので注意してください。

6-6-5

申請排出量を必達するために、余 CO2削減量等は応募時の値で審査を⾏っていること裕度を計算して申請できるか︖
から、交付申請において、応募申請と異なるCO2削減量を申請することはできません。応募時の申請排出量が稼働時間の増加等により未達にならないよう、計画策定の段階から排出量算定の際には⼗分ご留意ください。

仕様変更による減額は、変更交付申請書、及び⾒積書／経費内訳書／選定理由書等の提出後審査を⾏い、問題なければ変更交付決定通知書を発⾏します。この場合は変更交付決定通知書を受領後でないと発注・⼯事はできません。

⾒積NoＱＡ

6-7-1

添付する⾒積書は原本か写しか︖

6-7-2

添付する⾒積書は、過去にもらっ 交付申請時点で有効期限内の⾒積書であれば問題あたものでよいか︖
りません。

6-7-3

⾒積書のひな形はあるか︖

6-7-4

応募申請時に⼆者⾒積を提出する 応募申請時は最低⼀者の⾒積を添付してください。交必要があるか︖
付申請時は最低⼆者の⾒積を添付してください。

6-7-5

⼆者⾒積だが、⼆者の中に資本関 資本関係のない⼆者としてください。
係のある商社が含まれてもよいか︖

6-7-6

⼆者⾒積合わせで不採⽤とした⼀ 必要です。
者の⾒積書についても明細書まで ⼆者⾒積ができ、発注先を選定できるレベルの記載は必要か︖
必要です。
「不採⽤とした⼀者の⾒積書」は、 信⽤できる⾒積書として「捺印」は必要です。
業者の「捺印」は必要か︖

⾒積書は写しを提出してください。

ひな形は特にはありません。ただし⾒積りの内訳に、「別添 経費内訳表」にある細分が分かるように記載して下さい。また、記載した分類を⾒積書の内容で確認できるようにして下さい。

11

NoＱ

Ａ

6-7-7

⾃社製品を使⽤することは可能か︖

6-7-8

⾒積書の労務費は建設物価の公共 建設物価の公共⼯事設計労務単価に掲載されている⼯事設計労務単価に掲載されてい 労務単価については、必要経費を含まない労務単価をる、労務単価＋必要経費の単価を 使⽤して結構です。
使⽤してもよいか︖

6-7-9

機器本体（空調機本体やボイラ本 空調機やボイラー本体を含め、本事業に使⽤する設体）は、補助対象経費の費⽬では 備・機器・材料は、全て本⼯事費中の「材料費」です。
「設備費」になるか︖

6-7-10

⾒積書で出精値引きを記載しても 出精値引きは不可とします。
良いか︖

6.8

可能です。ただし、利益排除に従って、製造原価で申請してください。

実施段階
NoＱＡ

6-8-1

交付申請時に記載した補助事業の 完了予定期⽇を超える可能性が出てきた場合には、遅完了予定⽇を変更したい場合はど 延報告書を提出してください。
うすればよいか︖

6-8-2

A⼯場が補助を受けて機器を導⼊ 機構に個別に相談してください。
し、数年後（法定耐⽤年数の経過前）にB⼯場に吸収され当該機器が不要となり廃却する場合、補助⾦の返還義務は発⽣するか︖

6-8-3

⼯事等の発注先への⽀払いは⼿形 ⽀払いは⾦融機関による振込としてください。割賦・でもよいか︖
⼿形⽀払い等は認められません。

6-8-4

業者への⽀払いについて分割でも 分割のスケジュールがわかる資料を提出してくださよいか︖
い（売買契約書等）。割賦は認められません。

6.9

完了実績報告NoＱＡ

6-9-1

既設設備の銘板が撮影しにくい場 ⽩板に設備名や型式等を記載して撮影してください。
合も、写真撮影は必須か︖

6-9-2

空調の場合、撮影部位は室内機・ 補助対象に冷媒配管、ダクトが含まれていればそれも室外機・リモコンでよいか︖
追加してください。
また、集中制御しているような場合は電気制御盤を追加してください。

6-9-3

補助対象外の機器・設備でも⼯事 不要です。
状況の写真添付は必要か︖

6-9-4

完了実績報告はいつまでに⾏わな 基本は導⼊事業完了後30⽇以内、または2⽉10⽇のいければならないか︖
ずれか早い⽇となります。

7．補助対象経費
No
7-1Ｑ
消費税は対象となるか︖

Ａ対象とはなりません。ただし、免税事業者については、消費税を含めて申請できます。

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No
7-2

Ｑ

Ａ

補助対象経費の内、事務費【委託 応募申請書・交付申請書の作成等、申請業務に係る費料】とあるが、コンサル会社等に ⽤は対象とはなりません。
補助⾦申請の業務を委託した場合、対象となるか︖8. 事業報告
NoＱＡ

8-1

申請排出削減量は、3年間必達か︖ 必達を要件とするのは、初年度の事業報告書提出分になります。そのため、当該分については、申請排出削減量に達成しなかった場合、⽬標値を達成するための措置が必要になります。

8-2

事 業 計 画 以 上 の ⽣ 産 の 増 加 が あ 原単位での削減は認められません。CO2削減量での達り、CO2削減量は達成できない場 成が必須です。
合、原単位での削減量で応募時の削減率を達成していれば問題ないか︖

8-3

事業報告書の提出先はどこか︖

8-4

事 業 報 告 の 様 式 は 毎 年 変 わ る の 事業報告の様式は実施年度のものを継続して使⽤しか︖
ます。様式及び提出した事業報告書の控えは確実に保管してください。

8-6

事業終了後の３年間で社名、事業 変更が⽣じた時点で、環境省⼜は環境省が別途指定す所名、代表者、担当者、連絡先等 る連絡先に速やかに連絡してください。
が代わる可能性がある。その場合の⼿続きはどうなるか︖

8-7《導⼊事業》事業完了後の3年間で、申請したCO２削減量に未達だった場合は、どのような対応が必要か︖

環境省⼜は環境省が指定する団体に提出してください。年度末に機構から提出先をお知らせします。

未達における措置については、事業を完了してから、初年度のみ実施いただく必要があります。⽬標を達成出来なかった場合は、まず第１段階の対策として、導⼊した設備による運⽤改善を⾏っていただく必要があります。それでも⽬標に達成しなかった場合は、再エネ電気への切り替えや、J-クレジットの購⼊を⾏っていただく必要があります。

9. 取得財産の管理
No
9-1

ＱＡ

補助⾦交付を受けて、法定耐⽤年 補助を受けた設備機器は法定耐⽤年数の期間は、売数の経過前に補助を受けた対象の 却、譲渡、廃却等は環境省の承諾を得る必要がありま設備を壊してしまう場合はどうす す。
ればよいか。

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