第４回 奈良県広域水道企業団設立準備協議会 資料

１ 水道料金（大淀町の別料金設定）について

Ｐ１～２

２ 料金以外の住民負担（加入金等）について

Ｐ３～６

３ 各構成団体の一般会計からの繰出金について

Ｐ７～８【参考】 今後のスケジュール

Ｐ９

令和６年５月１ 水道料金（大淀町の別料金設定）について【参考】
企業団として確保すべきＲ７～11（５年間）の必要料金収入総額
企業団全体
水道事業分
大淀町域以外分

８９３億円 （有収水量 484百万㎥）

８５１億円 （453百万㎥）用水供給事業分

８３３.３億円 （441.3百万㎥）

大淀町域分 １７.４億円（11.5百万㎥）

４２.１億円（ 31.0百万㎥）

大淀町域における５年間の総括原価方式により料金水準を設定
料金水準（供給単価） １８９円/㎥

営業費用
資本費用
給水収益以外の収益＋＝ 17.4億円（22.6億円） （2.9億円） － 的収入（8.1億円）

１５１円/㎥・算定の条件・方法は大淀町域以外分の場合と同様
・大淀町域以外分と共通的な経費については、日本水道協会の手引きを参考に、給水量により按分して計上

必要料金収入の確保のための料金単価了承済（第３回協議会）（案）次ページ

【一般用】
口径
１３mm
２０mm
２５mm
３０mm
４０mm
５０mm
７５mm
１００mm
１５０mm
２００mm

(税抜）
従量料金（円／㎥）

基本料金
（円）

390
870
1,440
2,170
3,920
6,830
15,53028,69065,280118,230

1～10㎥

11～20㎥ 21～30㎥ 31～50㎥ 51～100㎥ 101～500㎥ 501㎥～

【浴場用】
口径
１３mm
２０mm
２５mm

(税抜）

基本料金

従量料金（円/㎥）（円）

1㎥～270370
420147

経過措置あり（５年間）

184242300

358416

第３回協議会用水供給単価
１３６円/㎥（税抜）

３０mm

85

了承済

60４０mm
５０mm
７５mm

600

１００mm
１５０mm
２００mm

1

現行の大淀町の水道料金
【一般用】

【浴場用】

(税抜）

(税抜）

※現行の料金体系のままでは料金収入は１５.１億円↓
不足（２.３億円）が見込まれる
ため料金改定が必要※口径13～25mm ： 基本水量(5㎥)以内は従量料金徴収せず

統合後の水道料金（大淀町域の別設定）※全口径 ： 基本水量(100㎥)以内は従量料金徴収せず

用途別・口径別の料金単価（R７～１１）（案）

以下の点を考慮しつつ設定
・大淀町域セグメントにおける必要料金収入総額を確保（R７～11(５年間）で１７．４億円）できるよう設定
・統合当初の料金体系は、現行の町の体系を基本的に踏襲
・将来本則の料金体系への統一を見越して、従量料金区分の後半部の逓増度合を引上げ
【一般用】

(税抜）

※口径13～25mm ： 基本水量(5㎥)以内は従量料金徴収せず

【浴場用】

(税抜）

※全口径：基本水量(100㎥)以内は従量料金徴収せず

2

２ 料金以外の住民負担（加入金等）について○基本計画（Ｒ５年２月合意・策定）において、給水世帯や給水装置事業者等から徴収する加入金・工事負担金・手数料等は、統合時に統一を基本としつつ、Ｒ５年度中を目途に整理することとなっている。

以下のとおり整理

加入金（案）趣 旨

内

容新規の水道利用者と現水道利 ○口径別に加入金の額を統一（統合当初（Ｒ７年４月）から）
用者との負担の公平を図る目（円（税抜））
的から、水道施設の更新・整
口径
13mm
20mm
25mm
30mm
40mm
50mm
75mm
100mm
150mm
200mm
備の財源の一部に充てるた加入金の額 146,000 222,000 355,000 527,000 969,000 1,559,000 3,730,000 6,814,000 15,944,000 29,291,000
め、給水装置の新設・増径工事の実施の際に、当該工事の申込者より徴収○経過措置【経過措置内容】統合後の単価を適用すれば統合前と比べて加入金の額が上がる場合は、その所在する市町村の統合前の単価を適用【経過措置期間】水道料金の料金算定期間と同じ（５年間）○加入金徴収の取扱
加入金の徴収については、属地の観点から以下のとおり取扱を統一（統合当初（Ｒ７年４月）から）
土地の状況

左の土地に居住を始める水道利用者からの加入金徴収の取扱①給水装置が未設置で加入金を徴収していない土地

加入金を徴収する②給水装置が設置済で加入金を徴収済である土地

加入金を徴収しない③給水装置が未設置であるが加入金を徴収済である土地 加入金を徴収しない※統合前において、加入金徴収の取扱について属人の運用(同一市町村内において上記②土地から①土地に移転した場合に加入金を免除する運用)を行っている団体（平群町・田原本町・王寺町・河合町・吉野町）については、統合後２年間（Ｒ８年度まで）その運用継続を認める。

3

工事負担金（案）
趣 旨内容水道事業以外の事業の工事に ○原因となる工事別に工事負担金の額の算出方法を統一（統合当初（Ｒ７年４月）から）起因して必要となる水道施設の原因となる工事の内容
工事負担金の額の算出方法
移設等の工事に際し、当該工事
公共工事等（下水道・河川・ 「奈良県の公共工事の施工に伴う公共補償基準（以下「公共補償基準要綱」）」及び「公共補償基準要綱の運用申合せ」に基づの原因者より徴収
水路の布設、道路改良、電 き算出
気・ガス・通信など）
消火栓の設置消火栓の維持管理・ただし、給水管及び仮設配管に係る費用については全額を工事負担金に含める。
①送配水管の新設に併せて消火栓を新設する場合
消火栓の設置に係る費用の全部※土木工事など管路布設においても必要な工事に要する費用を除く。
②送配水管の更新に併せて消火栓を更新する場合
消火栓の設置に係る費用の一部（公共補償基準要綱に基づく減耗分及び機能強化分のみ）※土木工事など管路布設においても必要な工事に要する費用を除く。
※減耗分の算出における消火栓の耐用年数は、消火栓が設置される送配水管と同じ耐用年数として算出。
③既設の管路へ単独で消火栓を新設又は更新する場合（原因者：消防機関）
消火栓の新設又は更新に係る費用の全部※土木工事、不断水工法、管路の増径など消火栓の設置に必要な工事に要する費用を含む。
消火栓の維持管理に要する費用の全部【留意事項】
・消火栓の新設・更新・維持管理は、該当市町村から繰入を受けて企業団が行い、設置された消火栓は企業団の資産として取り扱う。
・消火及び消防演習に使用される水量については、料金を徴収しない。（水道法に基づく）
・上記以外の消防上の指揮命令によらない水の使用は、濁水発生等が懸念されるため、認めないものとする。

※以下のものについては工事負担金を「徴収しない（廃止）」申込場所の接面道路に配水 ・徴収しない（廃止）
管がない場合において必要と※統合後（Ｒ７年４月～）に行われる当該工事は、当該工事事業者が施工し、施工後の給水管以外の管路は企業団へ移管する。
なる配水管の新設、増径、移・ただし、当該工事のうち企業長が必要と認めるものについては、企業団が工事負担金を徴収し、施工する。
設等の工事

手数料（案）
趣 旨
内容
給水装置工事事業者の指定 ○種別ごとに手数料の額を統一（統合当初（Ｒ７年４月）から）の申請に係る事務など、特定種 別趣 旨の者のための事務について徴
指定手数料
指定給水装置工事事業者の指定の申請事務に係る手数料
収更新手数料
指定給水装置工事事業者の指定更新の申請事務に係る手数料（円（非課税））
手数料の額
10,000円
10,000円
設計審査手数料
給水装置工事申請における設計審査事務に係る手数料2,000円工事検査手数料
給水装置工事の完了検査事務に係る手数料
3,000円給水装置の基準違反
指定給水装置工事事業者以外の者が施行した給水装置工事の場合で、厚生労働省令で定める軽微な変更である
10,000円に対する確認手数料
ことや当該給水装置の構造及び材質がその基準に適合していることを確認するために必要な事務に係る手数料
給水使用証明書（水道の開始日、中止日の証明書）、納付済証明書（水道料金等の納入済証明書）など各種証明
諸証明発行手数料300円
書の発行に係る手数料※以下のものについては「徴収しない（廃止）」
給水装置工事の設計手数料、メーター検査手数料、開栓・再開手数料、閉栓・中止手数料、督促手数料、消防演習立合手数料（ただし、給水装置工事の設計、メーター検査については、要した実費は別途徴収）

4水道料金の減免（案）
項 目
漏水減免

趣 旨
水道利用者が善良な管理 ○以下のとおり取扱を統一（統合当初（Ｒ７年４月）から）をしていても防ぐことがで【減免対象】
きないと認められる漏水・発見困難箇所（地中、床下等）での漏水に対する水道料金の減免
・メーターボックス内の漏水・受水槽（貯水槽）の発見困難箇所での漏水・災害（地震、水害、火災等）による漏水内容以下のものは減免対象としない。
・メーター二次側の発見容易な箇所での漏水・濁水・赤水【減免対象水量の算出方法】
1) 漏水量 ＝ 漏水を含む計算月分の使用水量 － 実績使用水量（注※）（注※）当該計算月前３ヶ月の使用水量の平均水量（ただし、上記による算定が困難、又は上記によれば使用者の不利益となると認められる場合、当該計算月の前年同月又は漏水修繕終了後の直近月のいずれかの月の使用水量を採用）

2) 減免対象水量減免対象となる漏水① 発見困難箇所（地中、床下等）での漏水受水槽（貯水槽）の発見困難箇所での漏水② メーターボックス内の漏水

減免対象水量の算定
以下の表に基づき減免対象水量を算定し積み上げる。
実績使用水量(又は推定使用水量)に占める漏水量の割合毎の減免率

A 下記B以外の場合
B 次のいずれかの場合・受水槽を設置している使用者
・メーター口径25mm以上かつ漏水前の使用水量100㎥超２倍以下
５０％
２０％

６７％

７５％６倍超
８０％

２５％

３４％

５０％

２倍超４倍以下 ４倍超６倍以下（原則）上記①の算定による。
（例外）施工不良など企業団の責による漏水である場合、全漏水量を減免対象水量とする。

③ 災害（地震､水害､火災等）による漏水 全漏水量を減免対象水量とする（ただし、罹災証明書が必要）

管末給水栓水 個人宅・民間事業所等に ○以下のとおり取扱を統一（統合当初（Ｒ７年４月）から）
質検査減免
ある管末給水栓より採水【減免対象】管末給水栓における水質検査のため、個人宅・民間事業所等にある管末給水栓より行う採水
して水質検査を行う場合【減免対象水量】採水のための水量相当分の水道料金の減免（注）上記のほか、今後の社会情勢の変化等に応じて必要となる減免については、企業団において議論※以下のものについては「廃止」
公共施設等減免

生活保護減免自治会等が所有・管理している公共施設（自治 ○廃止会館等）に対する水道料金の減免○経過措置
・本減免廃止の影響を考慮し、統合後最長１年間の猶予措置を講じる。
（ただし、猶予する場合は、該当団体の一般会計から猶予期間中の減免額相当分の繰入を求める。）
生活保護受給者に対する水道料金の減免
廃止

多家族減免

多家族世帯に対する水道料金の減免

臨時給水減免公益的非営利団体が行う臨時給水に対する水 廃止
道料金の減免公衆浴場減免公衆浴場に対する水道料金の減免

廃止

廃止

5水道料金の軽減（案）
項 目
趣 旨
内
容
上水道利用 地下水利用から上水道利 ○以下のとおり取扱を統一（統合当初（Ｒ７年４月）から）転換軽減 用へ転換した場合の水道 【軽減対象】
料金の軽減
・以下の要件の全てを満たす地下水利用から上水道利用への転換【要件】①令和７年４月１日現在、地下水を利用している者であること②地下水又は上水道を１年以上継続して利用していること③上水道利用への転換に際し地下水施設の廃止又は封鎖が行われていること④メーター口径25mm以上による上水道利用への転換であること【軽減後の水道料金の算出方法】
軽減後の水道料金 ＝ 基本料金＋「（従量料金単価×基準水量までの給水量）＋（従量料金単価×軽減率×基準水量を超える給水量）」に基づく水道料金
1) 基準水量（＝軽減対象としない給水量）の算出
・基準水量 ＝ 申請日の属する月前３年間の１月当たり平均上水道給水量（１㎥未満切下げ）
・基準水量の下限値の設定 （１００㎥／月）
・利用施設の増築・減築により給水量の増減が見込まれる場合、次の算定により基準水量を見直す。
増築・減築前の基準水量×（増築・減築後の１日最大給水量÷増築・減築前の１日最大給水量）
2) 軽減率の設定 （５０％）
【その他の留意事項】
・上水道利用への転換に伴って、対象地下水施設の周辺の上水道施設の改修整備が必要となる場合等の取扱
上水道利用への転換の可否を個別に判断するものとし、転換不可である場合は、本軽減制度の適用も認められない。
転換可能である場合でも、申請者に対し改修整備に要する経費相当の負担を求める。
○経過措置
・統合前に各団体において同趣旨の軽減を受けていた上水道利用者については、引き続き上記取扱による軽減を適用（ただし、基準水量はその所在する市町村の統合前の軽減制度において設定された水量を使用）
本経過措置の適用を受ける市町村区域（橿原市のみ）※大淀町における現行の個別需給給水契約は、本軽減制度とは異なる大口需要者に対する特例的制度であり、同町への水道料金の特例（セグメント）が認められる期間は、引き続き設定可能とする。）

その他（案）※以下のものについては「徴収しない」（廃止）

開発負担金 人口増加地域等において、大規模な団地造成や宅 徴収しない（廃止）
地開発に伴って急がれる上水道整備の財源の一部に充てるため、当該開発業者より徴収

業務諸費

開発業者等が行う給水本管布設工事に伴い職員の 徴収しない（廃止）
洗管作業等にかかる作業手間賃として、工事費に一定割合を乗じた額について開発業者等から徴収

分担金

山間部等の配水管の未布設地域への布設など未普 徴収しない（廃止）
及地域の整備において、受益者負担の観点から、そ ※未普及地域の新規整備については、別途、工事負担金の徴収又は受贈（移管）により対応※直近の拡張事業において分担金を徴収している地域については、当該地域における公平性確保の観点から、引き続き対応方法を検討の整備により給水を受けることとなる世帯より徴収

6

３ 各構成団体の一般会計からの繰出金について○基本計画（Ｒ５年２月合意・策定）において、各団体の一般会計から企業団へ繰出してもらう対象経費
は、次のとおりとなっている。
①地方公営企業繰出基準の繰出対象とされる経費のうち、以下のもの
ｲ) 本来一般行政の責任により負担すべき経費
・消火栓の設置・維持に要する経費
・児童手当の支払に要する経費など
ﾛ) 特定の地域の事情により生じている経費
・高料金対策に要する経費（統合前の高料金対策分）
・統合前に簡易水道であった当該簡易水道施設に係る建設改良のための企業債元利償還に要する経費
・上水道未普及地域解消のための施設整備に要する経費

該当団体から繰出基準額を企業団へ繰出し

②地方公営企業繰出基準の繰出対象外で独自に繰出されてきた経費（水道経営上の構造的要因（※）によるものを除く。）
・企業誘致に伴う配水管等整備のための企業債元利償還に要する経費 など

該当団体から企業団へ
繰出し（経費発生の間）（※）水道経営上特に不利な構造的要因として、資本費単価、給水原価、供給単価、有収水量1㎥当たり管路延長のすべてが県内上水道平均以上である団体に限定。

上記方針に基づき、具体的内容・事務手続について整理（次ページ）
7繰出金の具体的内容（案）① 地方公営企業繰出基準（総務省）の繰出対象とされる経費
消火栓の設置・維持に要する経費
児童手当の支払に要する経費

対象団体
全市町村

対象期間
算出方法
繰出対象経費の概要
対象消火栓がある間 繰出基準及び具体的算出ルール 消火栓の設置・維持管理、設置に伴う水道管の増設、増径等に要する経（企業団で規定）に基づき算出
費等の全額

全団体
（対象職員がいる場合）

対象職員がいる間繰出基準に基づき算出

次に掲げる企業団職員に係る児童手当の給付に要する経費の合計①３歳未満の児童に係る給付に要する経費（③の経費除）の８／15②３歳以上中学校修了前の児童に係る給付に要する経費（③の経費除）③児童手当法附則第２条に規定する給付に要する経費

高料金対策に要する経費（統合前の 宇陀市、吉野町、下市町
統合後１０年間
繰出基準に基づき算出
高料金対策分）統合前の簡易水道であった当該簡易 天理市、桜井市、五條市、 対象企業債がある間 繰出基準に基づき算出
水道施設に係る建設改良のための企 御所市、宇陀市、平群町、
業債元利償還に要する経費
明日香村、吉野町、下市町

繰出基準の算出式に基づき算出（10年間を限度とし、６年目から軽減率を乗じる）
・Ｒ３年度以降に実施した建設改良に係る企業債元利償還金の 55／100

上水道未普及地域解消のための施設 対象となる工事が発生した整備に要する経費
団体
地方公営企業法の適用に要する経費 五條市対象工事がある間対象企業債がある間 繰出基準に基づき算出

・Ｒ２年度までに実施した建設改良に係る企業債元利償還金(簡易水道未普及解消緊急対策事業に係る企業債元利償還金を除く)の１／２
国庫補助の対象となった未普及地域解消に資する施設に係る建設改良費の１／３
地方公営企業法の適用に要する経費に係る企業債元利償還金の １／２

広域化事業・運営基盤強化等事業

統合後１０年間広域化事業・運営基盤強化等事業として補助を受けた国庫補助額と同額

県

繰出基準に基づき算出

繰出基準に基づき算出② 繰出基準の繰出対象外で独自に繰出されてきた経費又は今後繰出を要する経費
対象団体
旧簡易水道事業に係る災害復旧事業 五條市
債、過疎対策事業債の元利償還に要する経費
関屋地区簡易水道事業に係る過疎対 御所市策事業債の元利償還に要する経費
公共施設等減免の猶予措置に係る減 香芝市
免額相当分
過疎対策事業債の元利償還に要する 宇陀市
経費
企業誘致に伴う配水管等整備に係る 平群町
企業債の元利償還に要する経費
簡易水道統合事業に伴う配水管等整 平群町
備に係る企業債の元利償還に要する経費

事務手続（案）対象期間
繰出対象経費の概要
対象企業債がある間 上水道との統合前・後において旧簡易水道の建設改良費について発行された災害復旧債、過疎対策債の元利償還金の全額対象企業債がある間 御所市関屋地区における上水道統合に係る配水管等整備事業について発行された過疎対策事業債の元利償還金の全額（交付税算入分の繰入金）
Ｒ７年度
公共施設等減免について猶予措置（最長：統合後１年間）を講じる場合、市の一般会計から猶予期間中の減（統合後最長１年間） 免額相当分の繰出を行う（減免額の全額＋減免処理のためシステム改修が必要となった場合の経費）
対象企業債がある間 簡水統合後に実施する旧簡水区域内で行う建設改良のために、令和3年度以降に発行された過疎債の元利償還金の全額対象企業債がある間 企業誘致に伴う配水管等整備のために発行した企業債の元利償還金の全額対象企業債がある間 簡易水道統合事業に伴う配水管等整備のために発行した企業債の元利償還金の１／２

各団体ごとに企業団と繰出に係る覚書を締結（企業団発足後（１１月））※覚書には、各団体に係る繰出対象経費、経費の算出方法等を規定
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【参考】 今後のスケジュール
時 期
Ｒ６年度

主 な 事 項

５月下旬 ○協議会（書面）（今回）７月下旬 ○協議会
・企業団規約（案）、基本計画改定版（案） 等✓【全構成団体】 各議会（９月議会）へ企業団設立議案等提案✓【全構成団体(連名)】国へ一部事務組合（企業団）設立許可申請✓その他準備１１月○一部事務組合（企業団） 設立✓【全構成団体】各議会へ関係議案提案（関係条例等廃止議案 等）✓【全構成団体】国又は県へ事業廃止許可申請✓【企業団】企業団議会へ関係議案提案（関係条例制定議案、予算案 等）✓【企業団】国へ事業認可申請・国交付金要望✓その他準備

Ｒ７年度

４月

○事業統合

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