国土交通省防災業務計画の改正について
国土交通省水管理・国土保全局防災課災害対策室
課長補佐

いしぜきたかゆき

石関隆幸

第３編

津波災害対策編（今改正で新設）

第４編

風水害対策編

第５編

火山災害対策編

防災業務計画は，防災に関してとるべき措置お

第６編

雪害対策編

よび都道府県や市町村における地域防災計画の作

第７編

海上災害対策編成の基準となるべき事項を定めたもので，災害対

第８編

航空災害対策編

策基本法第３６条第１項により，防災基本計画に基第９編

鉄道災害対策編づき作成することが決められています。国土交通第１０編

道路災害対策編

省では，平成１４年に国土交通省防災業務計画を作

第１１編

原子力災害対策編成し，これまでに５回改正を行ったところです第１２編

河川水質事故災害対策編

が，今回平成２３年１２月の防災基本計画の改正や，第１３編

港湾危険物等災害対策編

津波防災地域づくり法の制定等を踏まえ，平成２４第１４編

大規模火事等災害対策編

年９月１２日に国土交通省防災業務計画を改正しま

第１５編

その他の災害に共通する対策編した。

第１６編

地域防災計画の作成の基準

１

はじめに

本稿では，国土交通省防災業務計画の改正の概要について紹介します。

２

国土交通省防災業務計画について

本計画は中央省庁再編後の平成１４年５月１４日に国土交通省として初めて作成されました。その後，東南海・南海地震防災対策や緊急災害対策派遣隊（TEC―FORCE）の創設，局地的 短 時 間 豪

国土交通省防災業務計画は，災害の種別ごと雨対策など，新規施策等を踏まえた改正をこれまに，それぞれの災害に対する「災害予防」「災害で５回行ってきました。最近では平成２３年８月

応急対策」「災害復旧・復興」の段階における諸に，東日本大震災への対応を通じて明らかになっ施策を具体的に定めており，以下に示す１６編で構た教訓，課題，改善点等を踏まえた改正を行って成されています。

います。
今般，平成２３年１２月に中央防災会議において防第１編

総則

災基本計画が改正されたことや，前回の防災業務第２編

地震災害対策編

計画の改正（平成２３年８月）以降，津波防災地域

建設マネジメント技術

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図―１

国土交通省防災業務計画の改正づくり法制定等の防災に関する施策が講じられた"ことから，防災業務計画の改正を行いました（図東日本大震災における甚大な津波被害を踏ま―１参照）。

津波対策の強化

え，将来起こりうる津波災害の防止・軽減のため，全国で活用可能な一般的な制度を創設し，ハ３

防災業務計画改定の概要

ード・ソフトの施策を組み合わせた「多重防御」による「津波防災地域づくり」を推進するため，! 津波災害対策編の新設

平成２３年１２月１４日に「津波防災地域づくりに関す東日本大震災では，地震の揺れだけでなく，非る法律」が制定されました。本法律の制定を踏ま常に高い津波により，人的被害や建物被害など太え，今改正では津波災害対策の基本的な考え方を平洋沿岸に壊滅的な被害をもたらしました。これ整理するとともに，本法律に基づく新たな取り組を踏まえ，国土交通省では津波対策に関するさまみを記載しました。

ざまな施策を講じてきているところです。

【追加・修正した項目】 ※改正した国土交通省防これまでの国土交通省防災業務計画では，津波災業務計画より抜粋

対 策 に つ い て は「第２編 震 災 対 策 編」の 一 部●想定する津波とそれに対応した津波災害対策の（第１章第１節第６ 津波対策の推進 等）として基本的な考え方は，次によるものとする。

記載されていましたが，東日本大震災を踏まえ，・発生頻度は低いものの，発生すれば甚大な被津波対策の強化を図るべく計画の構成を見直し，害をもたらす最大クラスの津波に対しては，新たに「第３編 津波災害対策編」を新設し，津住民等の生命を守ることを最優先として，住波災害対策の記載を充実・強化しました。

民の避難を軸に，土地利用，避難施設，防災施設等を組み合わせた総合的な津波対策で対６６ 建設マネジメント技術

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応するものとする。
・最大クラスの津波に比べて発生頻度は高く，動計画の策定や隊の管理・運営を行うこととしました。

津波高は低いものの大きな被害をもたらす津そこで，防災業務計画に緊急災害対策派遣隊事波に対しては，人命保護に加え，住民財産の務局の設置や，大規模自然災害の発生時にTEC―保護，地域の経済活動の安定化，効率的な生FORCEが迅速に活動できるようTEC―FORCE活産拠点の確保の観点から，防波堤などの構造動計画を作成することを記載しました。

物によって内陸への侵入を防ぐものとする。

【追加した項目】 ※改正した国土交通省防災業務●津波防災地域づくりに関する法律（平成２３年法計画より抜粋

律第１２３号）に基づき，最大クラスの津波が発●緊急災害対策派遣隊（TEC―FORCE）の管理生した場合でも「なんとしても人命を守る」と及び運営に係る事務を処理させるため，「緊急いう考え方で，基礎調査，その結果を踏まえた災害対策派遣隊の設置に関する訓令」（平成２４

津波浸水想定の設定，市町村が作成する推進計

年国土交通省訓令第３１号）に基づき，緊急災害画に基づく施設整備，警戒避難体制の整備，津対策派遣隊事務局を設置するものとする。

波災害警戒区域の指定等のハード・ソフト施策●本省，国土技術政策総合研究所及び地方支分部を柔軟に組み合わせて総動員させる多重防御の局（航空交通管制部を除く。
）は，大規模自然発想により，都道府県及び市町村との連携・協災害の発生時に緊急災害対策派遣 隊（TEC―力の下，津波防災地域づくりを推進するものとFORCE）が迅速に活動できるよう，事前に人する。

員の派遣及び資機材の提供を行う体制を整備するとともに，想定災害，支援対象及び隊員の運!

災害対応体制の強化

東日本大震災では，全国から緊急災害対策派遣用計画等を定めたTEC―FORCE活動計画を作成する。

隊（TEC―FORCE）
を総動員し，最大１日５００名を超える隊員を必要な資機材とともに被災地に派遣"し，応急対策や被害拡大防止等の活動を実施しま

東日本大震災では首都圏でも大きな揺れを観測した。一方で，未曾有の大災害であったこと，派し，首都圏の鉄道が安全点検のために一旦全て運遣隊の規模が過去になく大きかったこと等はあっ行を停止し，大都市のターミナル駅周辺等で多くたものの，被災直後において具体的な派遣先をさの帰宅困難者が発生しました。また，非常に多くらに速やかに決定する余地があったのではないかの方が徒歩による帰宅を試みましたが，普段徒歩など，TEC―FORCEの迅速な活動に関わる課題で移動する機会が少ないことから道路上で帰宅方も明らかとなりました。

向がわからなくなる人が多く発生し，道路や公共

これらの教訓を踏まえ，大規模災害時において，全国からのTEC―FORCEの迅速な派遣や，帰宅困難者対策の強化

交通機関の運行情報に関する問い合わせが多数ありました。

それぞれの派遣隊の組織を超えた被災地での統合

そこで，防災業務計画において，帰宅困難者等的な運用などが可能となるよう，「緊急災害対策への支援や情報の適切な提供など，帰宅困難者対派遣隊の設置に関する訓令」（平成２４年国土交通策の強化について記載しました。

省訓令第３１号）を平成２４年５月に定め，大臣の指【追加した項目】 ※改正した国土交通省防災業務

揮監督のもと，被災地での指揮監督権を現地の地計画より抜粋

方整備局等に集約するなどTEC―FORCEの指揮●首都圏を始めとする大都市圏において，公共交命令系統の明確化を図るとともに，TEC―FORCE通機関が運行を停止し，自力で帰宅することがを専門的に担当する事務局を設置して具体的な活困難な帰宅困難者が大量に発生する場合には，

建設マネジメント技術

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「むやみに移動を開始しない」という基本原則等を図るものとする。の広報等により，一斉帰宅の抑制を図るととも●海上交通における事故災害の発生による乗客のに，必要に応じて，滞在場所の確保などの帰宅被災者等への支援に関する計画を海上運送事業困難者等への支援を行う。

者が策定するためのガイドラインを作成し，海●救出・救助活動が落ち着いた後に帰宅を開始す

上運送事業者に対して計画の策定を促すなど，る徒歩帰宅者等に対し，安全な帰宅の判断に資乗客の被災者等に対する支援の充実に向けた取するよう，被害の状況，応急対策状況，二次災組を図るものとする。

害の危険性，公共交通機関の運行（航）状況，●非常災害対策本部に，乗客の被災者等に対する交通規制・迂回路等の道路状況等についてマ窓口を設置し，乗客の被災者等が事故現場におス・メディア，インターネット等を通じて適切いて行う安否確認等の活動のために必要な支援に提供するものとする。

が確保されるよう，乗客の被災者等からの要望を海上運送事業者等に伝えて必要な対応を要請! 公共交通事故被害者等支援の実施

し，また，現場における受入体制等に関する情

これまで，航空事故，鉄道事故または船舶事故報を乗客の被災者等に提供するなど，乗客の被による被害者等への支援は，事故当事者である交災者等からの問い合わせ・相談に的確に対応す通事業者が主体的に行うものとして，多くを当該るよう努めるものとする。

事業者に委ねてきた傾向がありました。しかし，●非常災害対策本部に，乗客の被災者等に対する被害者等への支援は，その内容が広範・多岐にわ窓口を設置し，安否情報・事故情報等の提供にたることから一交通事業者自らでは対応できない

関する乗客の被災者等からの要望を指定行政機ことがあること，また被害者等の心情に照らせ関，公共機関，地方公共団体及び海上運送事業ば，当該事業者が対応することが適切でない事柄者に伝えること等を通じて，乗客の被災者等にもあることから，国土交通省では平成２１年度から役立つ情報を収集・整理し，正確かつきめ細や「公共交通における事故による被害者等への支援かな情報を適切に提供するよう努めるものとすのあり方検討会」を開催し，公共交通における事る。

故による被害者等に対する支援のあり方について検討を行い，平成２３年８月にとりまとめを行いま４おわりにした。このとりまとめを踏まえた取り組みを，「第７編 海上災害対策編」「第８編 航空災害対策

国土交通省では，今回の改正を踏まえ，津波防編」「第９編 鉄道災害対策編」に記載しました。

災対策や災害応急対応の一層の充実を図るととも【追加した項目】※改正した国土交通省防災業に，今後も国土交通省防災業務計画の不断の見直務計画より抜粋。ただし，下記項目中の「海上運しを行って参ります。特に，平成２４年９月に中央送事業者」「海上交通」は，「第８編 航空災害対防災会議で防災基本計画が修正されたことを受策編」ではそれぞれ「航空運送事業者」「航空交け，修正項目に対する国土交通省防災業務計画の通」，「第９編 鉄 道 災 害 対 策 編」で は そ れ ぞ れ

修正や，昨今の国土交通省の新たな施策等を踏ま「鉄軌道事業者」「鉄軌道交通」とされています。

えた修正を，平成２５年初旬をめどに行う予定で●海上運送事業者，関係機関等と連携の下，被災す。

者等に対する情報提供等の支援を行うための体

なお，修正した国土交通省防災業務計画は，国制を整備し，必要なマニュアル等の策定，乗客

土交通省のホームページ（http : //www.mlit.go.jpの被災者等への支援に携わる職員に対する教育/saigai/gyoumukeikaku.html）よりご覧いただけ

訓練の実施，関係機関等とのネットワーク形成ます。

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８ 建設マネジメント技術

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