土 地 総 合 研 究 2009 年秋号 109                                          
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市場も当然他人事ではなかったということです。従来、����
ただいまご紹介頂きました国土交通省 土地･水資源局

土地白書のはじめの第１節は淡々と地区がどうなっているかを説明していたのですが、土地取引に大きな変化がの北村と申します。どうぞよろしくお願いいたします。

あった前提となる世界経済の変化について、サブプライ

本日は土地白書についてご説明させて頂けるということムから何があったという事実だけを書かせていただいてでありがとうございます。本日資料を一冊お持ちしておおります。

ります。基本的に土地白書というのはデータ集みたいな

図表 1-1-5 は、内閣府の方で世界金融危機についての簡部分が多いので、皆様とお役立ちになるかなということ単な歴史を書いておりましたのでそれを借用して参りまで、閣議決定にかけるそのものをお持ちいたしました。

した。こういったことで今年の白書は、平常時とはちょ

土地白書は､ご案内の方も多いと思いますが、土地基本っと違った状況下だということを冒頭に書かせていただ

法という法律に基づき毎年 1 回国会に提出する法定白書いております。基本的には経済が悪くなれば、当然土地です。それで個別のご説明する前に全体の構成をお話し取引も大きな影響がある、土地市場も縮むということでしておきたいと思います。一番はじめに、『平成 20 年度すが、私どもとしては、そこら辺の因果関係として大き土地に関する動向』がございまして、2 章の「土地に関く 2 つの流れがあるのではと思っております。一つは今する動向」はどちらかというとデータ編で、毎年同じよ回の世界金融危機です。これは元々アメリカのサブプラうなものを定点観測して載せております。そのあと『平イムから端を発して、特にヨーロッパでは、金融機関が成 20 年度土地に関して講じた基本的施策』、『平成 21 年

証券化商品を非常に多く買っていたものですから、アメ度土地に関する基本的施策』がございます。私ども国土

リカからヨーロッパにかけては金融に大きな影響があり交通省の土地・水資源局は、旧国土庁ということで全省ました。ただ日本の金融機関はあまり証券化商品を買っ庁を統一的、横断的に土地対策を見ているセクションでていなかったものですから、当初は、直接日本への影響すが、『平成 21 年度土地に関する基本的施策』は私どもはあまりなかったのですが、ただそのアメリカの金融危国土交通省だけでなく各省庁の土地関係の施策を毎年書機によりアメリカの投資家の行動がネガティブになり、いており、あまり深い内容ではありませんが、これ一冊日本の土地市場に大きな影響を与えているということがを見ると各省庁で土地に関する施策の項目だけはわかるあろうと思います。

ことになっております。本日は､『平成 20 年度土地に関図表 1-1-10 は、J-リートにおける外国人の売買状況で、する動向』第 1 章の第 1 節から第 4 節の昨年度の土地に上の緑の方が買い越し、下に向いている青い方が売り越関するいろいろな動向等の分析を中心にご説明いたしたしです。一昨年の 2 月くらいをピークに非常に多くの外いと思います。

国人投資家が J-リートを買っていたということです。これと照らし合わせていただきたいのが、図表 1-3-5 です。

���������東証リート指数と時価総額の推移で、緑色の山が J-リー����������������������

トの時価総額、青い線が東証リート指数で、 参考までに早速ご説明に入らせていただきたいと思いますが、昨日経平均も表示しています。この山の形と先ほどの図表

年度 1 年間は土地市場、土地動向に非常に大きな変化が1-1-10 の外国人のリートの売買状況の山は若干の時間あった年だと考えております。社会というか経済一般に的なズレはありますが、基本的には似たような動きをしいわゆるリーマンショック以降の経済変動の中で、土地1ています。外国人投資家の投資の状況が日本のリートの110 土 地 総 合 研 究 2009 年秋号

投資口価格に非常に大きな影響を与えている、そういうっていましたが今回下がっています。ただ先ほどの図表

世界金融情勢が直接的に日本の不動産に影響を与えてい2-3-2 で、東京圏や大阪圏の動きを見ていただきますと、るわかりやすい数字が出ているなと考えております。

特に商業地では、東京圏は平成 19 年で 9.4%、20 年でもう一点ですが、日本の不動産市場の空室率、賃料と12.2%上がって、今回 6.1%下がっていますが、地方圏はいったものは結局そこに入居している企業の営業成績、それほどではなく､東京都は 7.5%下がっています。一部収益に直結しているといえます。工場の生産が落ちてくにはミニバブルというようなことも言われていますが、れば新たな工場投資は行わないわけで、そうすると工場ここのところ 2、3 年高く上がったところがより多く下が建設も行われなくなります。これは一般的に経済活動がっているということです。これは図表 1-1-20 の東京都土地取引に影響するというそういった 2 つの側面があっ

23 区の個別データを見ていただければはっきりと出てて、現在の土地市場がこういうふうになっていると考えいまして、渋谷区、港区といったところはここ 2 年、平ております。

成 18、19、20 年と非常に大きな伸びを示しましたが今回

図表 1-1-9 は資金繰り判断 DI で、全産業と不動産業のは落ちています。 ただ平成 16 年頃から見ればまだ相当企業の方が資金繰りをどういうふうに考えているかとい高い水準で、全体で見ると、上がったところは下がってうことです。青の不動産業をみますと、昨年の後半からいるということになっています。

非常に資金繰りが厳しいというようなことですが、不動一般的に､地価公示はどうしてもデータが遅く出ると産業は非常に厳しい状況になっていると言うことが見て言われております。今回ここでご紹介している地価公示とれます。今年の 3 月くらいになると全産業で落ちてきは、今年の 1 月 1 日から過去の 1 月 1 日遡って出したもて不動産業に追いついてしまっています｡この 1 年くらのを 3 月末に出しておりますので、データとしては昨年い不動産業は特に苦しいというふうな声を聞いておりまの暦年での 1 年間の数字となっております。ですから、して、いわゆる貸し渋り、貸しはがしとか言われていま地価の上昇とか、下落の節目のタイミングでいくと少しすが、実態はいろいろ事情があると聞いております。感

おかしいのではということもあるものですから、地価公覚的には市場に資金が流れていないという事実があった

示を補足するというと少し趣旨が違いますが、私どもでのかなということが出ております。それと、今年の大きは地価 LOOK レポートを発表しております｡ 地価公示のな流れではありませんが、長期的な土地市場を考える時ように全国的に非常に多くのポイントは調査できないでには人口とか産業構造（図表 1-1-13）もあります。

すが、四半期毎に東京、大阪、名古屋、地方の主要都市で基本的には地価の動きの大きい駅前の一等地での地価

の動きを見ております。
図表 1-1-21 の一番上のところを以上のような状況下において、実際の土地動向はどう見ますと 6%以上、3%から 6%未満上がったところが左側にだったのかということで、まず最も代表的な指標としてあり、緑の矢印が横ばいで右に行くほど下落率が高いと地価がございます。
地価につきましては、
図表 2-3-1 が、いうことです。東京圏は、平成 19 年の第 4 四半期は､3%私どもが対外的に使う時に一番多く出しているものです以上 6%未満の上昇が一番多く、20 年の第 1 四半期は、0%が、地価公示を本格的にはじめました昭和 49 年を 100超 3%未満が多く､20 年第 2 四半期に横ばいになり段々ず

としまして、平成 3 年のバブルの頃を頂点としてあとはれてきて、20 年の第 4 四半期は 3%以上 6%未満下がって緩やかに、当初急落して少し傾きが緩やかになって、少いるところが多くなり､きれいに左上から右下の方に傾し上がってまた下がったという流れになっています。こ向がきています。先ほど地価公示が下がっていると申しれを都道府県別に見たものが図表 2-3-2 で、赤いところ上げましたが、特に平成 20 年第 4 四半期が一番下がってが対前年度で上昇したところ、青いところと白いところおり、データを分析する時点では地価は足下に行くほどがマイナス、白いところはマイナスですが下げ幅が緩やより下がる度合いが増しているというようなことを白書かになったところで、青いところは前年度以上に大きなでは記述いたしております。ただ、私がここでお話しし率で下がっているところです。ご覧いただければ一目瞭ている間にも新しいデータが出ておりまして、直近の地然で、平成 21 年の地価は全国的な傾向として非常に大き

価 LOOK レポートを 5 月の下旬に発表しました。
傾向としな割合で下がっております。これを日本地図で表したのては、この 3%以上 6%未満下落のところ、20 年の第 4 四が図表 1-1-18､19 で、平成 19 年、20 年の東京、大阪、半期でピンク色が一番多いところが今回もピンク色が多商業地であれば札幌のある北海道、愛知と言ったところ、かったという結論になっています。これをどういうふう

仙台のある宮城、福岡市のある福岡というところは上がに考えるかですが、非常に大幅に下がっていることは確2

土 地 総 合 研 究 2009 年秋号 111

かですが、ただ下がり幅は前回と同じだったということよく引用されるのは図表 1-2-16 です。
土地は買った方がです。
この辺は､グラフの作り方でも見栄えが全然違っていいのか、借りる方がいいのかについては、バブルがはくるわけですが、前年の 4 半期との比較で見れば、結局じけた直後は、まだ 3 分の 2 の方が持っていた方が得だ

下がり方は同じだったということから下げ止まりの傾向と思っていたわけですが､これが下がってきまして、非常がみえると言ったマスコミ報道もあります。見方はいろにわかりやすいのですが、土地の調子がよかった時は、いろとあろうかと思いますが、事実としてはそのような少し所有が有利と言う人が少し増えて 20 年になるとまことになっております。また、特に白書では触れておりた下がってということです。昨年の調査では、所有が有ませんが、民間の色々なシンクタンクでも、平成 21 年 3利という方が 35.6%、借りた方が有利という方が 44.4%

月末くらいの指標を見ると、そろそろ下げ止まりの傾向になったというのが基本的な傾向です。ただそのときのも見られているというようなこともありますので、次の経済状況で傾向は変わっているのかなと思います。

白書くらいまでにはもう少し明るい記述ができればいい

図表 1-2-18 で、企業の方に融資の際に何を担保としてなというふうに考えているところです。

求められますかについて聞いています。これは、金融機地価の動向は大体そんなところでして、基本的には全関に聞くと変わってくるかも知れないですが、借りる側国で下がっていますが、唯一本当に数カ所上がっているの企業の方に聞いた時にどのように金融機関から言われところで静岡市の事例（コラム 1）とか、最近よくマスていますかということです。土地担保というものが、昔コミでも報道されますが、鳥取県の境港、ゲゲゲの鬼太は必ず土地と言われましたが、最近はそれほどでもないこちらの方も､地価は上がっ郎の水木しげるロードです。という割合が非常に増えているということです。私どもていませんが､こういう街作りを頑張っているところで、としては、かつての土地神話というものはなくなっていから平成 21 年はちょうど 0 と下げ止まり(コラム 2 の図ると言っていいと思いますが､ここ数年言われていると2)になりましたということです。
ごく一部の事例ですが、ころですが､今後土地をどういうふうに利用していくかそういう街作りを頑張っているところは地価の下げ止まという意識をお持ちになっているのかなというふうに考りが一部見られるということです。

えております。

あと、図表 1-1-22、23 は土地取引の動向ですが、これも基本的には下がっているということです｡�������������������������

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個人の土地利用、住宅の着工戸数､マンションの戸数､今までのところは土地全般の数字でしたが､従来から契約率に関しては、例えば図表 1-2-23 のデータからは在企業別、個人別に従来から調査､分析をしておりまして、庫が非常に積み上がっていることがわかります。ただこ企業であれば設備投資、工場立地の大筋を見ていますが､れも年明けからのいろいろな報道で在庫もかなり整理が平成 20 年は下がっています。
オフィスビルの賃料とか空進んでいるということが言われているところです。

室率については､空室率も特に都心ではここ 2 年ほどよ

こういった
ただ､最近言われています街並みとか景観、かったのですが急速に悪くなっているということです｡

ものに重きを置く方が段々増えているというデータ(図例えば図表 1-2-5 は、東京の丸の内、大手町、有楽町と表 1-2-37､38)がありまして、土地取引、更に言えば不動都心 5 区､23 区の募集賃料の数字をそれぞれ棒グラフで産、住宅産業を考えた時に、今後どういった方向性を考示しています｡実体は色々値引きしているとかという話えておられるのかなという一つの手がかりになるのかなもありますが､これを見る限りは、募集賃料は公表ベースというふうに考えております。

ではまだ下がっていない､一応現時点ではまだデータ上����������������

でははっきりと出ていないということです。これも実体経済の悪化がこの先もずっと続けば、当然賃料収入にも基本的には昨年の土地取引、かなり真っ暗に近い状況反映してくるのかなと考えております。また図表 1-2-8

で、そういった中で、今後の不動産産業、不動産市場は、は地方の中心都市の空室率、
図表 1-2-10 は工場関係です

どういうものなのだろうかということをもう一度見直しが､これらもみんな下がっているということです。てみましょうということです｡

毎年､私どもでは企業の担当者の方に土地購入等につ

図表 1-2-39 は国民資産残高､内閣府の国民経済計算でいてアンケート調査を実施しています。基本的には一番す｡平成 19 年度の日本国の正味資産 2,794 兆円のうち3112 土 地 総 合 研 究 2009 年秋号

1,253 兆円は土地ということです。これを各国比較したです。一番下の緑が J リート、上の青と黄色がそれ以外ものが図表 1-2-40 で、各国の国民経済計算に相当するもで、黄色はリファイナンスまたは転売されたものです。Jのを引用して比べています。基本的に国が違う、制度がリートが少しあって、残りが私募ファンドという割合自違うところを単純比較しても実はあまり意味がない場合体は変わっておりませんが、全体として 20 年度は非常にがあり､一つの目安としか言いようがありませんが、例え苦戦している状況になっております。結構いろいろな一ば、アメリカは統計上公的部門が入っていませんので単般紙でもここのデータは記事になっているところです。

純比較は勿論出来ないですが、国土が日本より二倍ある証券化された不動産の用途です。
元々、
図表 1-3-3 は、フランスより日本の方が資産額としては大きいとかとい平成 9 年頃はオフィスビルが中心でしたが、それから、ったところもあります｡ 私どもとしては､やはり地価が時期によって住宅が増えたり商業施設が増えたりしてい高いというのはいろんな見方があり､住宅等の取得が大ます｡ 平成 20 年度は 5.8%と全体から見れば小さいです

変だという意味もありますが、逆に資産をどういうふうが、最近では倉庫が伸びているということです。これにに有効に活用していくのかということは事実として考え

ついては、私募ファンドはなかなかデータがなく全容をていかなければならないのかなということです｡

把握しづらいところがあります。

また、土地はその上に建物が建ってはじめて利用でき現在､J リートには 41 の投資法人があります。図表

るわけですが、オフィスビルの耐震がまだまだ進んでい1-3-4 から､新規上場の件数は平成 18 年度までは増えてないということです。ここの需要を喚起していかないといましたが、19 年で頭打ちとなり、20 年なると初めて上いけないということであります。

場廃止がありましたという傾向が出ております。

先ほど申しました環境に関しまして､図表 1-2-44 はサブプライムが元々今回の金融危機の発端で、同じ証CO2 の排出量の部門別構成割合ですが、皆さまよくご承券化ということで J リートも危ないのではというあらぬ知の京都議定書の目標達成が非常に大変で、個人の方か誤解を受けたのではというところはあるわけです｡ J リ

らも見ても、図表 1-2-46,47 のとおりそういうところにートに入れるものの代表としてオフィス､商業ビル､住宅関心を持たなければならないという意識が見られるといについて載せておりますが、基本的にはリートは投資家うことです。また､コラム 3 は、私どもの所管でございまからお金を集めて何か物件を買って賃料収入で配当を出す都市再生機構での環境共生のまちづくりの事例を揚げしますので、基本的には賃料が大きく下がれば当然損すさせていただいております。

るわけですが、そうでなければ投資家は配当をしっかりもらえるはずだということです｡
図表 1-3-10 は J リートの賃貸事業収益の推移で､リー������������������
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トが平成 17 年末までに取得した物件に関して定点観測

昨年の土地白書から不動産投資市場を一節独立して立し純収益がどうなっているかの推移です。棒グラフが実てさせていただいております。不動産証券化の仕組みに数、折れ線グラフが指数ですが、基本的にはオフィスはついては図表 1-3-1 に図解していますが、かなりこの辺平成 18 年上期の 100 に対し 105.6 と伸びておりまして、は一般化してきたのかなと思っております。この不動産商業や住宅が少し下がっていますが、総じてここまでの証券化は、不動産を何らかのビークル、特別な主体が買ところ堅調だということです。これも不況がどんどん続うわけですが、それを金融・資本市場から調達するといくとリートの物件でもテナントが逃げるということはあう方式であり代表的なものは J リートです。これは投資るわけで、そんなに楽観はできないわけですが、少なく信託及び投資法人に関する法律に基く J リートと、それともこの白書を書いている時までの分析においては、実以外の私募ファンドと言われているものがありますが、はリートは配当をしっかりとできるような状態になってそれらの合計数字が図表 1-3-2 にあります。合計数字といます｡ただ一方で、金融情勢は、非常に資金が滞って株申しあげましたが、これはそれぞれの年度に証券化され価が暴落したというような状況になっております。投資

た金額、累計ではなく当該年度に証券化されたものの合家から見れば、リートはミドルリスク、ミドルリターン計額を私どもがアンケート調査したものです。すぐお分であり､非常に情報開示が進んでおり、今どのビルを所有かりいただけるように、平成 19 年度までは上がっている、しておりそこからどのくらい賃料収入が入れば安定的に18、19 年度あたりで少し伸び悩みもありましたが、19推移することがわかるはずですが、それが特に上昇して年度まで右肩上がりで実績が積み上がってきたものがいる時は実力以上に買われて、今は実力以上に売られて20 年度に前年度の 3 分の 1 に落ち込んでいるということ非常に乱高下しています。そういったところをうまく説4

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明し理解を進めていかなければならないのかなというふ������������������������

うに考えているところです｡

あと､特に私どもがオール国交省全体としての証券化

図表 1-3-6 の買主業種別件数割合は､どのような上場手法のメリットとして考えるのは都市開発です。従来の企業が土地買っているのかを調査したものです｡左端の銀行からお金を借りての開発だけではやはり限界もあり緑が投資目的法人､リートです。そのとなりの青が SPC、ますので、都市開発の際の資金調達の手段として非常にその他の私募ファンドです。平成 11 年からはじまり 18

意味があったのではないかということです｡ 図表

年がとりあえずのピークですが、緑と青を合わせて 62％

1-3-20 から、このような開発型の証券化も当然全体と同と上場企業の取引の 3 分の 2 はこの証券化主体がしていじ傾向ですが、平成 20 年度は落ち込んでいるということたということです｡ 私どもが土地政策を考えるときに、がわかります。

リートを代表とする証券化の主体は無視できない存在ですが、バブル崩壊以降の地価の下落状況の中で不動産を���������������������買い支えてくれたという事実があるところで我々は非常����������������������にリートの動きに関心を持っています。割合が図表

あと私どもの PR もかねて土地・水資源局で現在やって1-3-6 で、実数が図表 1-3-7 ですが､これらの図表からリいるところを少しご説明したいと思います。

ートの取得件数が平成 20 年は前年度から急落している

昨年の 12 月の住宅不動産の対策の中で土地に関するのがわかります。

緊急措置として創設された新たな制度を 2 つ書いており図表 1-3-8 は J リートの取得物件を金額で見たものでます｡ 要するに非常に土地取引が不活発なものですから、して､緑が取得で青が譲渡です｡平成 20 年にはじめて譲

この 2 年間でとにかく土地取引を進ませるということで渡の方が増えてトータルで 0 を下回っています。我々とやっております。

しては必ずしもリートが全ていいというわけではありま

はじめに、平成 21 年、22 年度中に土地を買った場合せんが、そういう主体が土地取引を活性化していた重要は将来その土地を譲渡する際に譲渡益が出ても、そのうなプレイヤーであると考えておりますので、こういった

ちの 1,000 万円分については特別控除し税金がかからな流れが東京だけではなく全国になるべく広がってほしいいというものです。そもそも今土地を買ってもなかなかというふうに思っております｡

値上がりしないだろという向きもありますが、場所によそういった観点から図表 1-3-9 で地域別のデータをのっては値上りの潜在性のあるところもあろうかと思いませておりますが、ちょっと後でもう一度ご説明しますが、すし、これは期限を付さないということで、5 年、10 年、やはり景気が悪くなって金融状況、採算が危ないかなと

20 年持っていても結構なのですが、とにかく買って将来思うようになると、どうしても地方部の方から沈んでいいいタイミングで売っても税金が 1,000 万円までかからくというのが事実としてあります。

ないというものです。
次に少し複雑ですが、図表 1-4-1 でご説明をしたいと思います。これから買う土地はそんなに値上がらないの�����������������
私どもでは､不動産の投融資に対するアンケート調査が一般的だとは思いますが、平成 21 年度に土地を買いま(図表 1-3-12)を実施しております｡将来の不動産投資をすと、ここには取得価格 25 億円と書いてありますが、こどういうふうに考えているかということですが、平成 20の先 10 年間に別の土地を売却した譲渡益を圧縮できま年はネガティブな方向になっております｡金融機関は基すという税制になっております。ですから、今年買った

本的には主体の性格上、闇雲に融資を拡大するとそれはら来年以降に売るということになりますが、来年以降にそれで大きな問題になりますので、慎重姿勢であるのは簿価の低い土地を買って譲渡益が出ても圧縮記帳で税金仕方ないのですが、平成 20 年であれば不動産融資を拡大の先送りができるということです｡
時限措置ということで 2 年間ですが、土地取引を活発するは 0 で、今後 1 年間の 0 は仕方ないとしても中長期化するための新たな税制を作っております。

的にも拡大しないというようなアンケート結果になっております｡こういうデータがあるということで、国土交通������������������

省全体として、金融庁とも連携をとりながらいろいろと考えております。その他のアンケートのデータとして、

図表 1-4-3 は不動産の取引価格情報提供です。諸外国

図表 1-3-15 は地域別の投資状況です。

では、登記簿に不動産の価格まで書いてあるようなとこ5ろもあるわけですが､そういうところから見ると日本の

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不動産市場は情報が非常に少ないというふうに言われてかつて非常に人が多くて盛況だったけれども少し高齢化おります。そういったことで市場の取引の参考になるよが進んだりしているようなニュータウン(図表 1-4-7)､

うにということで､私ども国交省のホームページでアンです｡ともすると地域の活力が落ちているようなところケート調査に基づく取引価格の実態を公表しております。

で今後どういう風にマネジメントしていくかについておご覧になった方もいらっしゃるかと思いますけれども、手伝いをさせていただいております。コラム 5､6 はエリ

例えば自分の家の近くで、こんな土地、売買されているアマネジメントの事例です｡特にコラム 5 には「企業によのだということで実際の価格が出ております。これは特る」とありますが、これは開発業者によるということでに海外の方にも参考になるようにと英語版も公表しておす｡やはり、宅地開発も、従来であれば、見てくれのきれります｡ 土地取引価格、ここ何年か前からやっています

いなやつを作って売ればいいということだったのですが、が、不動産市場データベースという現物を少し指標的に人口も段々減ってきて、優良な宅地でないと という意識加工した賃料データ、修繕費のデータ等を公表しておりが､供給する側、宅地を買う側にもあり、単に建物を建てます。て売るだけでなくて、建てたあとその街をどういうふう

あとは､地方における不動産証券の促進ということでにうまく運営していくかということ、法律的には緑地協す。色々批判もありますが、地方では証券化という手法定とかを組み込んで分譲後もその町並みが維持できるよが一つのツール、土地取引の際に役に立つというか、一うな仕組みを組み込んだ取り組みが最近出ているというつの資金調達手法だと思っていますが、何分、一つの不事例です。
あと、コラム 7 は環境に配慮したマンションの事例で動産証券化をやるためには、やはり投資家を募るというす。

ことで、厳正であって違法なことやってはいけませんか
ら、弁護士の方、税理士の方、金融の知識のある方など

私ども土地利用を考えていくと今までどちらかという人的資源が整っていないとできません。先ほど、地方がと証券化とか、都会の経済的にうまく回ってところばか少し伸びてまた縮んだみたいなことを申しあげましたが、りをお話しましたが、一方で、地方においてはどうして実は物件が地方にあるだけで、買っているのは東京、大も空き地、空き家が増えてきて、その管理をどうするか阪の会社が大部分で地方のプレイヤーが自分で証券化をも私ども重要な問題と思って取り組んでおります（コラすることは非常に限られたケースしかございません。国ム 8）。また、国土調査、地積調査の進んでいないような土交通省ではそういう状況を少し進展させたいというここととかを現在やらせていただいております｡ 最後は土とで、地方の方が証券化にトライしたい場合に色々とア

地・水資源局の宣伝みたいなお話になってしまい恐縮でドバイスをし､また､若干の助成を差し上げるという事業すが、とりあえず時間になりましたのでご説明を終わりをやっております。それがコラム 4 の福岡市の不動産業たいと思います。ありがとうございました。

者さんが昨年やった事例です。そんなに一気には進まないと思いますが、そういうノウハウが地方に少しでも広がるようにというようなことをやらせていただいております。
また､土地・水資源局で持っているいろいろな施策ツール、規制としましては不動産鑑定がございます。これについても証券化の進展とかそういったことを踏まえて日々見直しをさせていただいているところです。

本書発刊時点での北村知久氏の役職は、内閣法制局 第二あと、エリアマネジメントがございます。土地政策と部 参事官ですが、本稿では講演時点での役職とさせていただきました。

いうことで土地取引、ハードの建物の建設に私ども往々にして目がいっていますが、ただやはりその土地を有効に使っていただくという観点からは、建物を建て開発した後で市民の方がどうやってそれを運営していくかが重要であろうということでそういうものを総称してエリアマネジメントと言っております。エリアマネジメントが必要な地域は、一つは中心市街地の空洞化により地域の活動が必要だというようなところ(図表 1-4-6)、あとは6