手 足 の不 自 由 な子 ど も た ちはげみ

令和年3月8日発行

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第39回（令和２年度）肢体不自由児・者の美術展入賞作品『シールはがしをする自分』
鈴木彩莉紗

社会福祉法人

日本肢体不自由児協会

価格７３３円〜公費助成・手当・年金など〜

特集︱︱制度の活用〜公費助成・手当・年金など〜

特 集 制度の活用

８・９月号 ︵令和３年度︶

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August─ September︵通巻９７１号︶ はげみ

令和3年度／No.399

手足の不自由な子どもたち

令和3年8月10日発行・（毎月1回10日発行）通巻971号 ISSN0017-6605

令和3年度／No.399

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August─September

特集

制度の活用

～公費助成・手当・年金など～

Conte nts

広場さまざまな制度の理解と活用のために………………………………………… 北住 映二…２Sec.1社会参加Sec.2

医療費の助成制度… ……………………………………………………………… 北住 映二…11Sec.3

身体障害者手帳について

～暮らしを豊かに～… ……………………………………………… 青木 香樹…５

～手帳は福祉サービスを利用するためのパスポート～… ……………… 佐々木さつき…16
Sec.4

福祉手当と税金の控除… ………………………………………………………… 石井 希恵…23

Sec.5

障害支援区分… …………………………………………………………………… 長友 葉子…31

Sec.6

障害年金Sec.7

さまざまな支援制度

～20歳で年金を～…………………………………………………… 黒田 岳史…34～いつもの生活といつかの生活のために～… ……………………………… 長友 葉子…43
Sec.8

補装具支給の仕組みと手続き… ………………………………………………… 小﨑 慶介…55

今号の表紙……………………………………………………………………………… 鈴木彩莉紗…60「はげみ」令和３年度８・９月（1）さまざまな制度の理解と活用のために名誉園長

映 二

心身障害児総合医療療育センターむらさき愛育園

北 住

いろいろな制度について、本人・保護者と、関係スタッフが知識をもち、しっかり活用していくことが大事です。
自治体のガイドブックや、国や自治体のホームページを見れば個々の制度についての知識は得られますが、全体を見通せるようなまとまった資料は乏しいのが現実ですので、主に経済的支援の制度を中心に、さまざまな制度についての理解と活用ができるように、この特集が組まれています。

制度の利用にあたっての留意事項

国の制度と自治体ごとの制度全国一律である国の制度と、自治体ごとの制度があります。例えば、身体障害手帳は国の制度で全国一律ですが、知的障害への療育手帳は都道府県ごとの制度です。小児期の医療費への助成や、重い障がいのある子どもへの医療費
助成は自治体ごとの制度であり、所得制限や自己負担額など、都道府県によりかなりの違いがあり、また、同じ都道府県内であっても市区町村によって違うことも多くあります。障がいのある子どもへの手当も、国の制度と自治体独「はげみ」2021/８・９/Vol．399（2）

多様な制度とその利用

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医師の外来での仕事として、直接の診療業務だけでなく、書類を書く業務がかなりあります。療育医療機関での医師の外来関係の業務の２～３割の時間は、学校宛の意見書など（一人の子どもへほぼ毎年１回）、訪問看護ステーションへの意見書（半年に１回）、障害児福祉手当などのための診断書、その他のいろいろな制度の利用のための書類などの作成のために費やされます。 歳での障害基礎年金申請に使用する診断書記入は、知的障害の場合には２～３時間を要することもあります。
近年このような書類の種類と量は、非常に増えています。
これは、医療と教育との連携が進み、また、障がいのある人への福祉制度も多様になってきていることによるものです。しかし、制度についてあまり知られていないものもあります。例えば、医療費助成など利用が可能な制度があっても保護者がそれを知らずに、医師などのスタッフに教えてもらい、手続きを開始することもあります。

（１）

広場

自の制度があります。
医療機関や療育施設の状況だけでなく、このような制度の地域ごとの違いをしっかり確認したうえで居住地を選んでいる保護者もいます。
ライフステージごとの対応と準備
年齢によって利用できる制度や内容が異なるものがあります。また、それを踏まえながら準備が必要なこともあります。ライフステージごとの利用にあたって、地域差も充分に理解しながら活用していくことも大事です。
例えば、東京都の場合には、障がいの有無や程度にかかわらず小児期の医療費助成は所得制限もゆるく利用しやすいので、中学卒業まではほとんどの方がこれを利用していますが、中学卒業後はこれが適用されなくなりますので、歳からは自立支援医療（てんかんの合併がある場合）や小児慢性特定疾病医療（点頭てんかんの例や、気道狭窄など）を利用し、 歳になってからは本人の所得制限になる
ため、重度障害児者医療費助成を利用するというパターンがあります。一方で、小児期の医療費助成の所得制限が厳しいけれども、重い障がいのある子どもへの医療費助成への所得制限はゆるいという地域では、幼児期の初めから障がいのある子どもへの医療費助成を利用するというパターンも考えられます。
保護者からの自発的申請か、市区町村からの案内か制度利用の手続きにあたっては、市区町村の担当者から案内があることもありますが、基本的に保護者からの自発的申請が必要です。身体障害手帳は医療機関からすすめられることも多いのですが、保護者から自発的に医師に障がいの状態や年齢から対象となるかどうかを確認し、診断書を書いてもらうことが必要です。
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（３）

（2）

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ライフステージと制度－肢体不自由児を中心に（教育関係は除く）
０歳

１～3歳

3～6歳

6～12歳

12～15歳

小児期医療費助成（年齢、所得制限など、自治体による違いが、かなりある）

15～18歳18～20歳

20歳～（少数の自治体）

医療費助成

重度障害児者医療費助成制度（対象、所得制限など、自治体による違いが、かなりある）
小児慢性特定疾病医療費助成（点頭てんかん、気道狭窄など。基本18歳までだが、20歳まで利用可）
難病医療費等助成（おもに20歳以上、小児期でも利用することがある）
自立支援医療－精神通院医療（おもに、てんかんを合併している場合に利用可能）
育成医療（自立支援医療）－おもに手術での入院で利用

更生医療（自立支援医療）

身体障害者手帳（基本は3歳からだが、重度～中度の場合は１歳からでも交付されることが多い）
福祉制度関係

知的障害に対する療育手帳－都道府県ごとに名称（「愛の手帳」など）、基準が、違う（重度の身体障害手帳があっても、18歳頃までには療育手帳の交付を受けておいた方が、成人期に各種制度を利用するためには望ましい）（障害支援区分は18歳で認定作業が市区町村で進められる）
障害児通所支援－児童発達支援

障害児通所支援－放課後等ディサービス

障害支援区分認定
就労継続支援施設通所（A型,B型）
・生活介護通所施設

日中一時支援（日中ショートステイ、移動支援（ガイドヘルプ）その他の地域生活支援事業
手当・年金

医療型障害児入所施設・福祉型障害児入所施設療養介護入所・生活介護入所

障害児福祉手当（重度障害対象）
その他、自治体ごとの制度での手当（障害基礎年金は、20歳の誕生日の半年前から申請準備を）「はげみ」令和３年度８・９月

特別障害者手当

特別児童扶養手当（重度～中等度障害対象）（3）

障害基礎年金歳になって必要となる障害支援区分認定は、それまでに短期入所や居宅介護などの福祉サービスなどを利用していて市区町村から把握されている場合には、市区町村から案内が来ることも多いのですが、それまでにこのようなサービスを利用していない場合は、市区町村のリストには載っていないため案内はなく、保護者からの自発的な申請が必要になります。
歳になっての障害基礎年金は、市区町村からの案内は全くありません。遅くとも 歳の誕生日の３カ月前には、役所に行って申請書類と診断書の書式をもらい、診断書記入のための診察予約など準備をしておくことが必要です。
基本的規定と実際
身体障害者手帳の交付は、３歳からという基本的規定が紹介されていることが多いのですが、重度や中度の肢体不自由（坐れない、歩行障害が残る）などの障がいが続くことが想定される場合には、２年～３年後に再認定を受けることを前提に身体障害者手帳の交付を受けることが、１歳台でも可能です。
このように、実際には基本的規定よりも柔軟な対応がなされることがあります。知的障害が軽度（例えば東京都愛の手帳４度）の場合には、手当や年金の対象にならないことが多いのですが、知的障害が軽度であっても、自閉症も伴う場合や、自閉症とは言えなくても行動障害がかなりある場合は、対象になります。申請が認められるかどうかは、医師の診断書の記載内容によっても左右されますので、診断書にはしっかりと状態と問題点を記載してもらうことが必要です。

異議申し立てや再申請
まれ
稀にではありますが、診断書を添えて申請した内容が役所から認められないことがあります。例えば、身体障害者手帳の申請で、「２級」相当という医師の診断書で申請したにもかかわらず、役所からは「３級」という判断がされることがあります。年金の支給が認められなかったり、１級の年金に相当する状態であっても２級の年金しか認められないこともあります。また、障害支援区分認定で、客観的には「区分５」であるのに、「区分４」の判定がなされるという例もあります。
これは、診断書や意見書の医師の記載内容が不充分である場合にも起こり得ることですが、診断書・意見書の記載の不十分さがなくとも、実情に合わない判断が役所から示されることがあります。このような場合には、異議申し立てを役所に対して行い、再検討してもらうことができます。
そのために医師による書類提出や診断書の書き直しが必要であるなど、手続きが面倒なこともありますが、実情に合わせた判断をあらためて役所に求めることは、利用する側の権利です。
（５）

この特集では、制度の全てを解説することはできず、また情報の不完全な点も多々ありますが、読者の皆さんの、制度の理解と活用のために役立てば幸いです。

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