令和６年度事業計画
公益財団法人全日本剣道連盟

公益財団法人全日本剣道連盟（以下、「全剣連」という。）は、わが国の伝統と文化に培われた剣道の普及・発展を図るとともに、心身の錬磨 に よ る 人 づ く り と わ が 国 社 会 の 健 全な 発 展 に 貢 献 す る こと を 目 指 す 。
このために、日本の剣道界を統括し代表する団体として、以下の基本方
針ならびに重点方策に基づき、令和６年度の事業を展開する。
第１．基本方針「剣道の理念」に基づき、社会から高く評価される活力ある剣道界のさらなる発展の実現を目指し、国内外各層への剣道普及を図る。
第２．重点方策
１．伝統文化としての剣道の正しい普及と発展のために、教育の充実を図る。
２．中学校武道必修化に伴う剣道の課題を検討して諸施策を立案し、その推進を支援する。
３．強化・指導・教育を通じて、資質の高い剣道人を育成する。
４．称号・段級位制度の適正な運用を図る。
５．試合・審判規則とその細則ならびに運営要領を厳正に運用し、剣道の質を高めるために、指導法と連携し、審判による試合の充実と活性化を図る。
６．国際剣道連盟の活動を支援し、海外を含めた剣道諸団体の健全な育成・強化を図る。
７．資産の効率的な運用と業務処理の効率化による経費節減に努め、財政基盤の強化を図る。
８．一般社会の剣道への理解を深めるため、広報ならびに文化関係事業の展開に注力する。
1

第３．重点事項
本年度は、伝統文化としての剣道の正しい普及とさらなる剣道の質の向上を図るため、指導・教育体制を強化し、以下の重点事項を実施する。このほか、主催・共催各大会をはじめ、審査会、講習会、社会体育指導員養成講習会等の充実を図るとともに、諸団体の行う重要な大会および講習会を後援し、その充実に協力する。
なお、主な大会、審査会、各種講習会等は、令和６年度行事日程表（添付）のとおりである。
1. 普 及(1)

高段者及び指導的立場にある者に体罰・パワハラ等を惹起させないための予防・抑制策を研究・検討する。

(2)

日本剣道の本意である「剣の理法」の修学・実践を促し、伝統文化としての剣道の正しい普及・発展と質的向上に資する活動を展開する。

(3)

剣道人口調査などで導き出される現実を直視し、幼少年の剣道環境整備により、初段合格者は１３歳人口比３％を維持・上積みを目指すと共に女子及び高壮年の剣道人口増を図る。
（指導育成委員会・女子委員会と協働）(4)

剣道の安全性や全剣連の各種感染症等への取組を広く一般社会にも訴え、幼少年・女子・高壮年層の剣道人口増を図ると共に、生涯剣道への導きを示す。

(5)

全剣連の「指導の軸足を地方に移していく」との基本方針を踏まえつつ各委員会との情報共有化及び協業、特に指導育成委員会及び女子委員会並びに地域代表団体との連携を軸とした普及活動を展開する。また、後援講習会再開を目指した環境整備を行う。

2. 学校教育関連
剣道人口の減少への対策として、剣道の教育的価値を教育機関・関係者に広く理解を求め、普及を図りつつ、小・中・高・大学における課題と具体的改善策について検討・実施する。
(1)

スポーツ庁委託事業「令和の日本型学校体育構築支援事業」を推進・活用し、授業協力者の指導充実・資質向上と支援体制の構築を図る。その手立てとして、各都道府県のコーディネーターと講習会講師に対する中央オリエンテーションを開催する。

(2)

日本武道館及び全日本学校剣道連盟との共催で「全国剣道指導者研修会」の実施に当たり、剣道を特技としない中学校教員や若手教員の参加を促し、中2

学校教員の指導力向上を図る。
(3)

日本武道協議会設立 45 周年記念事業『少年少女武道指導書(映像付)』剣道版の作成を日本武道館と協力し令和 6 年 6 月完成に向けて作業を進める。指導書には QR コードを活用し、利用者が必要とする指導内容の映像を即時に確認できるようにする等、利便性を高める工夫をする。

(4)

スポーツ庁「中学校部活動の地域移行」の進捗状況を踏まえ、各地域剣道連盟が中学校部活動への指導に関与する仕組みの構築等を検討する。その前段として関係組織に対する聞取り調査を実施し、実態を把握することで本事業に対する課題整理を行う。

(5)

中学校及び高等学校や大学における部活動の実態をより正確に把握するため、上記（4）で実施予定の聞取り調査時に本項目関連の調査を実施する。

3. 女 子
剣道人口減少への対策を一層講じると共に、さらなる女子剣道の普及と質の向上を図る。
(1)

幼少年女子ブロック講習会を発展的に継続させると共に、企画・内容等について一層の充実を検討する。また、女性指導者としての能力の養成を図る。

(2)

女子審判員において、より高度な技能の養成を図る。

(3)

女子剣道の活性化を図るため、既存の大会の内容や環境づくりを充実させていくと共に、新たな大会等を検討する。

(4)

女子剣道の普及を一層図るため、女性の初心者や初段取得者を対象とした講習会の開催を検討する。

(5)

女子剣道の益々の発展を目指し、剣窓やホームページの工夫、大会及び講習会等におけるアンケート調査を引き続き実施していくことで、現場の声に根差した改善策や広報活動を図る。

(6)「全国女子代表者によるリモート連絡会議」はよりよい情報交換及び情報共有の場となるように開催方法・運営方法を一層工夫し、各都道府県剣道連盟や女子代表者との連携等の充実と活性化を図る。

4. 指導者育成
剣道を正しく普及するための以下の活動方針に沿って指導実施上の問題点を明らかにし、共通理解を前提とした指導のあり方を研究する。
3

(1)「剣道の理念」「剣道修錬の心構え」「剣道指導の心構え」を基盤にした指導を図る。

(2)「日本剣道形」「木刀による剣道基本技稽古法」「竹刀稽古法」の位置づけとつながりを踏まえた各々の指導法の充実を図る。

(3)

剣道指導者育成研修会を実施する。
①剣道指導者育成研修会（東日本） 7 月 21 日 静岡県静岡市②剣道指導者育成研修会（西日本） 7 月 28 日 奈良県奈良市(4)

剣道指導者育成中央研修会を実施する。
①第 30 回：令和 6 年 10 月 26 日（土）27 日（日）千葉県勝浦市②第 31 回：令和 7 年 3 月 15 日（土）16 日（日）千葉県勝浦市(5)

女子剣道指導法講習会を実施し、技能の向上および指導力の向上を図る。
①第 16 回：令和 6 年 5 月 25 日（土）26 日（日）静岡県静岡市②第 17 回：令和 7 年 2 月 8 日（土）9 日（日）兵庫県姫路市(6)

剣道指導者育成研修会（東西）、剣道指導者育成中央研修会、中堅剣士講習会、八段研修会、女子剣道指導法講習会で『剣道指導要領』『剣道講習会資料』『日本剣道形解説書』『木刀による剣道基本技稽古法』を活用するとともに、各書の表記における整合性を確認する。

(7)

指導者育成本部の事業を充実させるため、必要に応じて他委員会と連携をとり検討してゆく。

(8)

共通理解を進めるため、剣道愛好者の質問に答える『剣道指導におけるＱ&Ａ集（仮題）』の作成に取り組む。

(9)

剣道八段研修会を実施する。
令和 6 年 6 月 21 日（金）～23 日（日） 東京都日野市(10) 中堅剣士講習会を開催する。
令和 6 年 6 月 7 日（金）～9 日（日）奈良県奈良市

5. 選手育成強化
わが国固有の伝統文化である剣道を正しく継承し、国内外に誇れる剣道の資質・力量を兼ね備えた剣士の育成・強化を図る。
(1)

第 19 回世界剣道選手権大会における全部門での優勝を目指して男女強化選手を錬成強化し、剣道の質・力量ともに世界に誇れる代表選手を育成する。
また、次期世界剣道選手権大会の強化選手指定に向け、強化候補選手の資料を収集蓄積する。
4(2)高い水準の本質的な地力を備え、剣道を正しく伝承・推奨しうる男女青年層の剣士を育成するため、骨太ブロック別講習会を実施する。

6. 称号・段級位
称号・段級位審査規則および細則を遵守し、審査の適正な運営を図る。
(1)

国内外における称号・段位審査会を効果的に実施する。

(2)

審査業務のより適切な運営の実施を推進する。

(3)

称号・段級位審査会の合理的な運用を図る。

(4)

称号・段位の取得方法を効果的に推進する。

7. 試合・審判
試合・審判規則とその細則、運営要領の適正な運用を図る。
(1)

審判員としての適正な試合運営能力および指導力の向上のため、実践的な研修会を実施する。

(2)

研修会・講習会を通して女子審判員の育成および審判技能の向上を図る。

(3)

世界大会の開催年にあたり、各国における審判技術の向上と大会への支援について検討を行う。

(4)

講師要員研修会、東日本・西日本試合審判研修会等を実施し審判員の資質向上に努める。

(5)

コロナ禍収束後の審判法の研究と「剣道試合・審判・運営要領の手引き」の解釈と運用について判断基準の統一を図り、試合内容の充実を目指す。

(6)

医・科学委員会等との連携による「剣道用具等の仕様について」の研究を行う。

8. 居合道
令和６年度では、各講習会および研修会にて、武士道の根本精神の理解を広め倫理観の醸成を図ると共に、指導者育成にも重点を置き、居合道の普及と発展に繋げたい。また、技術力向上のために古流の研鑽も推奨する。
(1)

全国大会開催地の固定化
令和６年度も東京都で開催する。

(2)

居合道八段研修会の実施
5居合道八段取得者に対し、剣道理念に基づく倫理観、全剣連居合の指導力・
審判技術、昇段審査員としての厳正な心構え等を学び直す機会を設け、最高段位者としての自覚ならびに意識醸成を促す。
(3)

中堅指導者の技術及び指導力の向上
中央・地区講習会において、「指導上の留意点」を活用し全剣連居合の技術向上を図るとともに、高段者・中堅指導者の指導力、審判技術の向上に取り組む。

(4)「倫理に関するガイドライン」の周知徹底
各講習会・研修会を通じ、「倫理に関するガイドライン」の周知徹底や倫理研修を行い、武士道の根本精神および剣道理念に基づく倫理観を啓発する。

(5)「解説書」及び「指導上の留意点」の見直し
居合道の裾野を広げ普及を図るため、全日本剣道連盟居合解説書を見直し、より分かりやすいものとする。同時に補助資料として活用してもらえるように「指導上の留意点」も見直しを行う。

(6)

古流の研鑽推奨
古流の研鑽を推奨し、技術力向上を図る。

9. 杖 道引き続き感染防止の取り組みに留意しながら、諸行事においてコロナ禍前を超える規模での実施と杖道人口の回復を目指す。その上で、全剣連杖道の普及・振興を図り、その徹底に努める。
(1)

中央・地区講習会を感染防止に留意しながら、全剣連杖道「解説」に基づいた正しい指導の徹底と普及に努める。

(2)

審査員となる者に、称号・段位審査規則、同細則と審査員研修資料の遵守を徹底し、適正な審査の運営を図る。

(3)

審判員として、試合・審判規則、同細則を正しく理解・遵守させ、適正かつ公平な試合運営能力向上のため実践的研修を行う。

(4)

中堅指導者の技術及び指導力の向上を図る。また、杖道八段受有者の全剣連杖道に対する正しい理解を深め実践を通して、指導者としての意識をより一層高める。

(5)

全日本杖道大会のより一層の充実を図る。更に、全日本大会として真に相応しいものにしていくために、団体戦の導入や参加者の基準等、種々の方策について検討を進める。
6

10. 社会体育指導員
前年度の当初計画と同様に、各級養成講習会を初級 5 会場、中・上級各 2 会場開催するとともに、全ての級の更新講習会を対面で実施する。また、専門大学生初級は、コロナ禍以前の形態での開催を目指す。なお、全ての講習会の開催にあたっては地域性等を考慮するとともに、継続的な感染症予防対策を講じる等、健康・安全対策に配慮する。また、各級養成講習会の特色化と関連性を考慮したカリキュラムの検討と、効果的・効率的な講習内容や方法の工夫を継続的に図る。
なお、有資格者の活動の場の拡大に向けた組織的な取り組みについては、更に具体的な検討を加えていく。
(1)

各級の有資格者として必要不可欠な指導力の確保をねらいとして、各級養成講習会の特色を生かした講習内容・方法を工夫・展開する。その為に、講師間の情報・意見交換による協同体制を更に推進していく。なお、4 年間未実施（書面審査として実施）であった各級対面での更新講習会を再開し、有資格者の更なる資質・能力の向上を図る。

(2)

昨年、一部改訂された「全剣連倫理に関するガイドライン」について、全ての養成及び更新講習会において周知を図り、信頼・信用される指導者としての啓発を継続的に展開する。

(3)

各級養成講習会の特色化と関連性を更に明確にし、初級から中・上級への流れを引き続き加速させる。その為に、更新講習の在り方を含めた上級資格取得のメリットについて、継続的に検討を加えていく。

(4)

中学校部活動の地域移行が着実に進む中、有資格者の資質・能力の向上と併せて活動の場の拡大・確保に向けた方策について、様々な機会を捉えて関係者による具体的な協議・検討を行う。

11. 国 際
(1)

第 19 回世界剣道選手権大会の開催支援と日本選手団の派遣
7 月 4 日-7 日にイタリア、ミラノ市で開催される同大会の開催支援を行う。
また選手､審判､役員ほかの日本選手団を派遣すると共に、剣道大会前日に開催する審判講習会へ講師、模擬試合者を派遣する。

(2)

FIK 理事会、総会開催支援
19WKC 開催 2 日前に予定されている理事会、総会の開催を支援する。また FIK
7日本役員ほかを派遣する。
(3)

国際剣道指導者講習会（通称北本講習会）の開催
令和７年 3 月に人数を 45 名に限定して勝浦で開催する。審査会も開催する。

(4)

FIK ゾーン講習会開催支援、講師･受講生･模擬試合者の派遣
令和７年 2 月、3 月に FIK が開催するゾーン審判講習会へ講師を派遣する。
アジアゾーン審判講習会へは日本の 20WKC 審判員候補者を受講生として派遣する。さらに FIK ゾーン講習会へは３ゾーンそれぞれにハイレベルな試合者を派遣し講習会での模擬試合を含む試合を行う事で審判技能向上に貢献する。

(5)

各国大会、講習会、審査会への講師派遣
世界各地域の大会、講習会、審査会へ高段者指導者を派遣し、日本の剣道を正しく伝達するべく指導を行う。また、派遣人数・回数等の地域間格差解消の検討も開始する。

(6)

英文資料作成各種英文資料の改定を必要に応じて行う。

(7)

中古剣道具寄贈
事業の進め方を含めて方針検討（国内展開等）を行い、方針に従い寄贈事業を行う。

(8)

国際剣道連盟業務支援
FIK 理事会、総会の開催、19WKC 開催、FIK 予算の策定と運営、アジア剣道連盟設立支援、FIK 試合・審判ワーキンググループ、SportAccord・AIMS 関係会
議参加、FIK アンチ・ドーピングなどの諸活動等の支援を行う。

(9)

その他の業務海外剣連所属者の全剣連審査受審の支援など。

12. アスリート(1)

世界剣道選手権大会男女強化候補選手の継続的なフォロー
・相談窓口の継続運用
・アンケート等の実施により選手の状況を把握し、必要に応じフォローを実施(2)

トップアスリートの紹介動画の発信
・トップアスリートの動画を継続発信（4 月～8 月予定）
・世界剣道選手権大会後に出場選手の動画を発信
8(3)次世代のアスリート育成等に向けた普及活動
・他委員会と連携し選手派遣などの諸活動に貢献

13. 広報活動ならびに物販事業(1)

月刊広報・機関誌『剣窓』の誌面内容充実をさらに進めるともに、定期購読者拡大に努める。

(2)

ホームページおよびソーシャルメディア等の運用は、時代の進化に即して発信機能を高める。発信内容は、各専門委員会と連携を図る。

(3)

剣道普及キャラクター「ぶしし」の多面的活用を検討、実施する。

(4)

マスメディアとの意見交換、各種情報媒体への情報提供を通じ、剣道の正しい認識と普及に努める。

(5)

主要大会の中継、録画、録音を改善充実するとともに、個人情報保護等の取扱いを適切に進める。

(6)

全剣連頒布物などの知的財産権に関する管理、安全を適切に進める。

(7)「剣道カレンダー」の作成・頒布を行う。

14. 文化関係事業
歴史的資料（映像資料含む）の整理保存を継続する。
IT を活用した歴史的資料の公開サービスに向けて継続して検討を行う。

15. 資 料
歴史的資料（映像資料含む）の整理保存を継続する。
諸外国で保存されている資料を選択、蒐集する。

16. 医・科学(1)

最新情報の提供
全剣連として剣道の安全性を啓発活動するために、救急ハンドブックの内容をアップデートし、全剣連のホームページに掲載、情報発信をする。
「剣道医学 Q&A 第 3 版」についても必要に応じてアップデートする。また、新型コロナウイルス感染症についても適宜、対応する。
9(2)各種報告システムの充実
剣道における重大事故報告システム、熱中症報告システム、新型コロナウイルス感染症報告システムなどについても継続稼働して、情報収集に努め、専門委員による解析を行い、啓発活動を行う。ガイドラインについては適宜検討し、改訂・公開していく予定である。

(3)

剣道の安全性の確認「剣道難聴」の研究は、大学生の研究成果が得られる予定で、一定の情報公開をしていく予定である。また、竹刀及び剣道具安全性検討特別小委員会などの他委員会との連携により、剣道用具の品質の向上・維持、規格の遵守などが可能となり、剣道の安全性についてさらなる検討を続ける。

(4)

医・科学委員会としての科学的支援
強化訓練講習会に際して、必ず、帯同医師・トレーナーを派遣し、医学的支援と指導を行う。同時に新型コロナウイルス感染症などについて、状況をみながらサポートを継続する。

(5)

アンチ・ドーピング委員会との連携
アンチ・ドーピング委員会と緊密な連携を図ることにより、ドーピング防止のための啓発活動を継続的に行う。

17. アンチ・ドーピング(1)

必要に応じて「剣士のためのアンチ・ドーピングマニュアル」の内容改訂を行う。

(2)

ネット上でアンチ・ドーピングに関する啓発活動を継続して行う。

(3)「剣窓」にわかりやすいアンチ・ドーピングに関する解説記事を掲載する。

(4)

ジュニア世代への啓発活動を継続する。

(5)

トップクラス選手への啓発活動をこれまで以上に積極的に行う。

18. 長期方策の検討「全日本剣道連盟《基本計画》『次世代への継承に向けて』」の以下の三本柱を推進する。
(1)

現在の初段合格者数を維持することを目標とする（主に少年少女）。

(2)

剣道復活や生涯剣道を支援して、年長者の剣道人口の拡大を図る（中年から高齢者）。
10(3)

女性が剣道を継続できる環境を整える等の施策により、少女のみならず女性年長者の剣道人口増加を図る（女性）19. 情報処理関係(1)

大会運営（時計、記録、掲示等）と大会中継、速報等の情報提供サービスが連動できるシステムの開発に向けて継続して検討を行う。

(2)

ネット情報の適切な配信とサイバーセキュリティに努める。

(3)

著作権侵害やソーシャルメディア等の偽アカウントへの対策を継続して行う。

20. 総務・経理関係
連盟運営の合理化・効率化を推進し、財務の効率化に貢献する。
(1)

九段事務所のより効率的な運営を行う。

(2)

職員の職務遂行能力の向上のため、定期ローテーションを実行する。

21. 表彰事業
剣道発展のために顕彰制度の適切な運用を行う。

22. 対外関係関係団体に対する援助・協力、その他関係先との連携強化に努める。
(1)

都道府県剣連、全国組織剣道関係団体との連携の緊密化を図り、その剣道普及・振興への援助と協力を行う。

(2)

剣道に対する理解・評価を高めるため、関係官庁及び関連団体、報道機関等との関係の円滑化を図る。

以 上11