平成２７年度事業計画概要書
安倍内閣は、平成26年７～９月期のＧＤＰ速報を踏まえ、我が国経済が「成長軌道に 戻っていない」と判断し、消費税引上げを平成29年４月に延期することを決定しました。決断の背景には、平成26年４月に実施された消費税８％への引き上げ後の消費経済の落ち込
みや円安の影響があるとされています。和牛生産を巡る状況は、牛肉の対外輸出が引き 続き好調に推移し、牛肉を重要品目として「オール・ジャパン」体制で臨む輸出戦略が新 たに講じられようとしていることや子牛市場価格も高値で推移するなど明るい材料もある 一方、引き続き会員数の減少が見込まれ、登記・登録頭数についても減少傾向にあるなど 厳しい状況が続いており、生産基盤の拡充と強化が重要課題となっています。また、飼料 価格の高止まりが続いており、日豪ＥＰＡの発効やＴＰＰ交渉の動向等を巡る問題が、畜 産を含む農業の将来に大きく影響することは必定です。
協会としては、公益社団法人としての組織の有り様について検討を加えてきましたが、このように急速に変化する時代に対応するため、定款改正を伴う組織強化と財源確保の 方策の実現を図り、登録諸料金の抜本的な改正並びに会費改正についての必要な手続を進め、登録・改良事業の円滑な実施に努めます。また、今年度も、牛トレーサビリティシステ ムと登録事業の連携を強化しつつ、我が国における和牛生産と和牛肉に対する国民の信頼 を確保し、和牛の安定的供給かつ品質の向上に努め、一層の登録事業の充実と効率的な和 牛生産を図ります。
さて、協会では、平成27年度から地域の改良を担う本原登録・高等登録の価値観を高め、種牛能力の向上に繋げていくことを目的として登録規程の改正を行います。改正の効果 が挙げられるよう登録事業を推進し，その登録事業の推進を担う人材育成にも取り組みます。
また、第11回全国和牛能力共進会の概要や出品条件、出品頭数割当も決定し、今年度 は審査基準の策定等の諸準備に取り組みます。諸準備と並行して、大会のねらいに示され ている生産性の高い雌牛集団の整備並びに生産改良基盤の安定・強化を図りつつ、遺伝的 多様性の維持、拡大に努め、牛肉の美味しさにかかわる指標の開発、普及、活用を一層進め、日常の登録事業を通じた改良成果の検証に繋がる取り組みを行います。
和牛に関する国際的な関心の高まりとＤＮＡ解析技術の進歩により、生産者自らが和牛ＤＮＡを維持・管理することの緊急性から取り組んだ和牛ＤＮＡデータベースの構築に 対する理解と協力が進んで参りました。関係機関の協力も得ながら、今年度も、データベ ースをさらに充実させ、遺伝子型検査や遺伝的多様性の確保、経済形質との関連性等に向 けた検討並びに活用を図る取り組みを行います。
今年度は、より一層厳しい協会運営が予想されますが、農林水産省をはじめ行政機関 や関係諸団体と連携し、世界に誇れる遺伝資源、国際競争力を持つ和牛の発展に貢献する 登録事業の展開を推進して参ります。

Ⅰ．事業の部
１．登録・検定事業
１）登記・登録頭数
厳しい生産環境が続くことが予想されますが、登記・登録頭数については、基本登録28,000頭、本原登録22,000頭、高等登録1,300頭を見込みました。なお、高等登録については、生産効率の改良を目指し、受審促進を図ります。
また、子牛登記については460,000頭を見込みました。
２）登録規程改正について本原登録、高等登録の資格条件にかかわる登録規程の改正･施行を行うとともに、登録料金の抜本的改正の観点から、登録諸料金の改正に向けた検討を行います。
３）種雄牛の各種検定の立会及び遺伝子型調査等
本年度は、産肉能力検定直接法100セット、同現場検定140セットを見込みました。
遺伝的不良形質の検査を含む遺伝子型調査については、総計40,000件を見込みました。
なお、ＳＮＰｓ法に基づく親子判定への本格的な移行に向けて規程類の見直しを図ると ともに、和牛ＤＮＡデータベースの一層の充実を図ります。
現場後代検定合同調査会を宮城県で開催するとともに、各道府県で開催される県内版 現場後代検定枝肉調査会については、必要に応じて支援する他、引き続き各県の協力を得 て美味しさの指標である脂肪の質に関する測定を実施し、情報の収集に努めます。また、 枝肉の一般成分の簡易測定法の開発にも取り組みます。
２．育種改良事業
１）集団育種事業の推進と現地調査及び指導・援助
育種組合活動の強化を図り、産肉能力の維持とともに、繁殖性や飼料利用性等の改良 を促進し、生産性の向上を目指し集団育種事業を推進します。さらに、遺伝的多様性を確 保するため、引き続き地域の系統再構築の取り組みに必要な支援を行います。
本年度の育種組合現地調査は、各育種組合と協議の上、適宜、実施するとともに、必要に応じ、支部が主催するミニ現地検討会の開催に協力します。
なお、育種牛認定頭数は雄20頭、雌620頭を見込みました。
２）和牛改良組合の育成強化
和牛改良組合の合併、広域化が進んでいますが、新たに認定された組合を含め、現在 認定されている改良組合は、448組合（平成27年４月１日現在）を数えます。
和牛改良組合は、生産者が自主的に組織し、本原登録の実施による優良牛の確保と地 域に立脚した生産・改良を行う重要な生産者組織であることから、本年度も、下記事業の 実施によって、改良組合の育成強化に努めます。
①和牛改良組合育成強化研修会の開催
組合活動の育成強化を図るとともに、改良組合間の交流を深めるため、４ブロック（東部：北海道、中部：和歌山、中四国：愛媛、九州：佐賀）で開催します。
②相互交流を目指した女性部研修会の開催

③支部主催和牛振興研修会への協力
支部主催で開催される当該研修会に講師を派遣するなど、積極的に協力します。
④和牛改良組合活動に対する表彰
組合活動において優秀な成果が認められた組合を表彰します。
３）各種遺伝情報の解析とその有効利用について協会事業等を通じて蓄積された各種の情報を活用し、研究機関とも連携し、新たな育種手法の確立に努めるとともに、産肉能力と種牛能力の改良にかかわる情報の提供を行います。
また、和牛ＤＮＡデータベース構築に努め、ＳＮＰｓ情報を用いた遺伝的多様性の検 討や経済形質にかかわる育種・改良方法の検討を行うとともに、遺伝子型検査の充実を図 ります。
４）優良和牛遺伝子の保留強化
我が国固有の肉用種である和牛の優良遺伝子を保留し、国内活用を図ることは、将来にわたる和牛の産業的発展の根幹にかかわる事業です。協会は優良和牛遺伝子保留中央協議 会と連携して育種価に基づく高能力牛の保留を強化するとともに、生産者・関係者が一丸 となって和牛遺伝子（ＤＮＡ）の保護・管理を行える体制づくりに努め、和牛遺伝資源国 内活用協議会の活動に協力し、和牛の遺伝資源としての重要性について啓発・普及活動に 取り組みます。
５）各種委員会について厳正公平で効果的な登録事業並びに育種事業を推進するため、中央審査委員会、育種 推進委員会、産肉能力検定委員会、和牛改良組合強化委員会など各種委員会を開催します。
３．技術者等養成研修事業
下記の事業に取り組みます。
１）地方審査委員認定講習会
東部（宮城）、中部・中四国（島根）、九州（宮崎）の３地区で開催し、地方審査委 員の養成に努めます。
２）支部・支所職員等の研修会【本部主催】①「和牛入門ゼミナール」
支部・支所及び農協の和牛業務の初心者を対象として開催します。
実習の部：福島、島根（大田）講義の部：京都②本部主催「登記検査委員認定講習会」（兵庫（神戸大））③和牛育種・改良問題セミナー
育種改良に携わる中核的職員を対象として開催します。
④和牛育種・改良問題公開セミナー
平成27年度の開催は見送ります。

⑤事務研修会【支部主催】①支部主催「登記検査委員認定講習会」の開催②若手技術員研修会
３）ブロック別地方審査委員会
審査委員としての技術水準の維持、斉一化を図るため、ブロック別に地方審査委員会 を実施します。
４．普及啓発事業
１）第11回全国和牛能力共進会について
第11回全共に向けてプロジェクト会議を開催し、共進会規則、負担金や審査基準等を定め、諸準備を進めるとともに、第３回全国連絡協議会を開催致します。
２）各道府県共進会について各道府県で開催される共進会に対して協力します。
３）高校生を対象とした家畜審査競技会について
今年度は日本学校農業クラブ全国大会では家畜審査競技会(肉用種の部)は開催されませんが、後継者育成の一環として県レベルで取り組まれる家畜審査競技会に対して、必要 に応じて支援します。
４）トレーサビリティシステムと登記・登録情報の連携「和牛」表示の原点である登記・登録の有無を検索するシステムを構築します。
５）各種刊行物
登録簿６巻、和牛誌４回、和牛だより１回を発行するほか、和牛産肉能力検定成績報告書
他、各種報告書及び和牛の改良とその成果向上に資する資料を随時配付し、情報提供に 努めます。
５．その他
国の施策等に基づく「遺伝的能力評価推進事業」、「新しい評価手法の確立に関する 事業」（以上、国一般予算）、「肉用牛の生産性関連形質評価精度向上推進事業」「肉用 牛の多様な遺伝的経済形質活用調査事業」（以上、ＪＲＡ事業）に継続して取り組むとと もに、第11回全共を見据えた新規事業等、和牛の登録事業と改良、遺伝資源の保護に資する公募事業等に取り組みます。その他、支部においては、肉用牛改良につながる補助事業 や県単事業においても随時取り組みます。

Ⅱ．運営管理の部
１．会員および賛助会員について酪農家の和牛導入等に伴う会員確保や、後継者の確保、新規参入を図るとともに、小 規模経営や高齢化した農家の離脱を最小限にとどめることを目標とし、会員数は52,000名 を見込みました。
賛助会員については、中央団体12団体、地方団体60団体、個人30名の加入を目指します。
２．会議等の開催について
１）総会の開催
２）理事会、監査会の開催
３）支部評議会、支所評議会の開催
４）全国支部長会、登録協議会の開催
５）ブロック別支部長会の開催３．組織強化並びに財源確保について
１）組織強化を目的とした定款改正
２）会費改正の検討（平成28年度実施予定）