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立川ブラインド工業株式会社(E02389)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年８月２日【四半期会計期間】

第77期第２四半期(自 2022年４月１日【会社名】

立川ブラインド工業株式会社【英訳名】

TACHIKAWA CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区三田三丁目１番12号【電話番号】

03-5484-6142【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区三田三丁目１番12号【電話番号】

03-5484-6142【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

立川ブラインド工業株式会社

池

崎

小

小

久

也

野

野

至 2022年６月30日)

寿

寿

也

也

関東支店

(埼玉県さいたま市北区本郷町787番地)
立川ブラインド工業株式会社

千葉支店(千葉県千葉市中央区松波二丁目８番１号)
立川ブラインド工業株式会社

横浜支店(神奈川県横浜市中区日本大通15番地)
立川ブラインド工業株式会社

名古屋支店(愛知県名古屋市西区児玉三丁目４番４号)
立川ブラインド工業株式会社

大阪支店(大阪府大阪市北区中津二丁目３番５号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第76期
第２四半期
連結累計期間自 2021年１月１日
至 2021年６月30日

第77期
第２四半期
連結累計期間自 2022年１月１日
至 2022年６月30日

第76期
自
至

2021年１月１日
2021年12月31日

売上高

(千円)

20,276,835

20,366,023

41,236,839

経常利益

(千円)

2,455,540

2,466,633

4,663,216

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

1,579,448

1,551,335

2,868,002

四半期包括利益又は包括利益(千円)

1,901,433

1,654,723

3,351,492

純資産額

(千円)

45,941,163

48,419,473

47,173,461

総資産額

(千円)

58,428,616

61,170,161

60,687,788

(円)

81.18

79.73

147.40

(円)

―

―

―

(％)

70.9

71.5

70.1

(千円)

844,678

1,871,853

2,128,164(千円)△603,485△1,808,490△2,011,210(千円)△424,817△448,248△679,001(千円)

18,290,604

17,579,830

17,927,970

第76期
第２四半期
連結会計期間自 2021年４月１日
至 2021年６月30日

第77期
第２四半期
連結会計期間自 2022年４月１日
至 2022年６月30日

25.49

24.73

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益金額(円)(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年３月31日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識しているリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況① 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種普及などにより、行動制限が緩和され、経済活動の持ち直しの動きが見られましたが、ウクライナ情勢の長期化等による原油・原材
料価格の上昇や中国のゼロコロナ政策、急速な円安進行などにより先行き不透明な状況で推移しました。
当社グループ関連の建設・住宅業界は、短期的にはコロナ禍での住宅着工戸数減少の反動により持ち直しの動きが見られましたが、世界的な原材料のひっ迫や価格高騰等、事業環境の先行きは不透明な状況であり、また長期的には世帯数の減少や住宅の長寿命化等により新設住宅着工戸数が年々減少傾向にある等、厳しい環境となっております。
このような環境の下、当社はＳＤＧｓへ賛同し、環境に配慮した製品の提案等、持続可能な社会へ向けて取り組
みました。室内外装品関連事業においては、生活様式や働き方が大きく変化する中、多様化するニーズに応じた、より安心・安全で快適な住空間づくりを目指し、顧客満足度の高い製品の開発および新製品の市場浸透を促進してまいりました。
また、駐車場装置関連事業においては、くし歯式の強みを活かした営業展開により新規開拓に取り組むとともに、既設物件に対する計画的な改修提案や付加価値提案を推進し、受注・収益の獲得に努めてまいりました。
減速機関連事業においては、顧客ニーズに応えた個別製品の開発による提案営業を進め、新規顧客獲得に注力するとともに、生産体制の改善等による収益獲得に努めてまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は20,366百万円（前年同期比0.4％増）、営業利益は
2,360百万円（前年同期比1.5％減）、経常利益は2,466百万円（前年同期比0.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,551百万円（前年同期比1.8％減）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により売上高は135百万円減少し、営業利益は47百万円減少しております。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
［室内外装品関連事業］
スマートで便利な暮らしの提案として、電動カーテンレール『スマートインテリアシェード ホームタコス ティエルモ』や、丸型ポールのシンプルなデザインとマットな質感・カラーで様々なシーンにフィットする装飾カーテ
ンレール『マルティ』を発売しました。また、プリーツスクリーンのリニューアルを行い、『ペルレ ダブル』『スマートインテリアシェード ホームタコス ペルレ ダブル』、ハニカムスクリーン『ブレア ペア』等、窓まわりの断熱による省エネ効果に優れた製品を新たに市場導入し、オンライン説明会などで市場浸透に努めました。
その他、窓まわりの電動製品『スマートインテリアシェード ホームタコス』や、おうち時間の増加による室内空間の間仕切りニーズの高まりを受け、昨年機能と納まりを拡充した間仕切『プレイス』『プレイス スウィング』、
さらに昨年大幅にリニューアルしたロールスクリーン『ラルクシールド』やタテ型ブラインド『ラインドレープ』など、付加価値の高い製品の訴求に注力しました。
しかしながら、売上高は17,012百万円（前年同期比1.4％減）となり、営業利益につきましては、継続的なコスト低減活動等に努めましたが、材料費が増加し、2,032百万円（前年同期比7.1％減）となりました。なお、収益認識
会計基準等の適用により売上高は132百万円減少し、営業利益は44百万円減少しております。

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四半期報告書［駐車場装置関連事業］
新築工事において、主力製品である「パズルタワー」の工事が進捗するとともに、改造改修案件の受注が堅調に推移したことで、売上高は1,502百万円（前年同期比13.7％増）となりました。営業利益につきましては、主に売上高の増加により、174百万円（前年同期比117.1％増）となりました。
［減速機関連事業］
企業の収益改善等により設備投資動向に持ち直しの動きが見られる中、定番品に加え無人搬送台車駆動用減速機など、当社が得意とする個別製品をはじめとした、各種産業用減速機の受注が堅調に推移したことにより、売上高は1,851百万円（前年同期比8.4％増）となりました。営業利益につきましては、売上高の増加により、154百万円（前年同期比20.8％増）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により売上高は3百万円減少し、営業利益は3百万円減少しております。
② 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は61,170百万円で、前連結会計年度末と比較し482百万円の増加となりました。
（資産）
流動資産は39,581百万円で、前連結会計年度末と比較し881百万円の減少となりました。これは主に、棚卸資産が増加した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が減少したことによるものであります。
固定資産は21,588百万円で、前連結会計年度末と比較し1,363百万円の増加となりました。これは主に、有形固定資産の取得や、投資有価証券の取得によるものであります。
（負債）
負債は12,750百万円で、前連結会計年度末と比較し763百万円の減少となりました。これは主に、支払手形及び買掛金、電子記録債務が減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産は48,419百万円で、前連結会計年度末と比較し1,246百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上によるものであります。なお、自己資本比率は71.5％と、前連結会計年度末と比較し、1.4ポイントの増加となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、348百万円減少し、17,579百万円となりました。
［営業活動によるキャッシュ・フロー］
営業活動による資金は、1,871百万円の増加（前年同期は844百万円の増加）となりました。
これは税金等調整前四半期純利益2,481百万円に対し、減価償却費423百万円、売上債権の減少額1,394百万円等による増加があった一方で、棚卸資産の減少額807百万円、仕入債務の減少額434百万円、法人税等の支払額836百万円
等による減少があったことによるものであります。
［投資活動によるキャッシュ・フロー］
投資活動による資金は、1,808百万円の減少（前年同期は603百万円の減少）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出1,277百万円、投資有価証券の取得による支出600百万円によるものであります。
［財務活動によるキャッシュ・フロー］
財務活動による資金は、448百万円の減少（前年同期は424百万円の減少）となりました。
これは主に、配当金の支払411百万円、リース債務の返済による支出36百万円等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は311百万円であります。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

40,000,000

計

40,000,000② 【発行済株式】

種類

第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年６月30日)

普通株式20,763,600

計20,763,600

提出日現在
発行数(株)(2022年８月２日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
20,763,600(プライム市場)
20,763,600

内容
単元株式数
100株

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2022年６月30日―

20,763,600―

4,475,000―

4,395,000

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四半期報告書(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称2022年６月30日現在
発行済株式
(自己株式
所有株式数
を除く。)の(千株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

住所

有限会社立川恒産

東京都渋谷区代々木２丁目16−４

4,117

21.16

タチカワブラインド取引先持株会

東京都港区三田３丁目１−12

2,038

10.48

更生保護法人立川更生保護財団

東京都港区三田３丁目１−12

1,331

6.84

日本マスタートラスト信託銀行株式
会社（信託口）東京都港区浜松町２丁目11−３

1,181

6.07

株式会社三菱UFJ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７−１

553

2.84

立川

東京都調布市498

2.56

株式会社りそな銀行

大阪府大阪市中央区備後町２丁目２−１

460

2.37

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内１丁目６−６

373

1.92

タチカワ社員持株会

東京都港区三田３丁目１−12

307

1.58

天馬株式会社

東京都北区赤羽１丁目63−６

304

1.57

11,167

57.40

光威

計

―

(注) 上記のほか当社所有の自己株式 1,307千株があります。
(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）
普通株式 1,307,100――

完全議決権株式(その他)

普通株式 19,418,400

単元未満株式

普通株式

194,184―

38,100――

発行済株式総数

20,763,600――

総株主の議決権―

194,184―(注)1 「完全議決権株数(その他)」の欄には証券保管振替機構名義の株式 100株(議決権 1個)含まれております。
2 「単元未満株式」には当社所有の自己株式 53株が含まれております。

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四半期報告書② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）立川ブラインド工業株式会社
計

所有者の住所
東京都港区三田
３丁目１−12―2022年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

1,307,100―

1,307,100

6.30

1,307,100―

1,307,100

6.30

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年
６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
受取手形、売掛金及び契約資産
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
未成工事支出金
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

18,078,534
10,806,956

923,983
1,399,917
75,0303,772,631
332,817△52,273

17,730,394
8,701,242
5,798,813
811,337
1,628,609
155,151
4,400,859
406,356△51,241

40,462,886

39,581,523

14,294,102△9,858,273

15,672,728△9,974,325

4,435,828

5,698,402

7,495,653
17,212,380△14,281,111

7,495,653
17,026,832△14,430,665

2,931,269
14,862,751

2,596,167
15,790,223

453,749

402,578

2,192,996
488,667
2,343,997△117,260

2,740,920
488,6222,283,103△116,810

4,908,400
20,224,901
60,687,788

5,395,836
21,588,638
61,170,161

※

※

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当第２四半期連結会計期間(2022年６月30日)

5,125,288

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四半期報告書

(単位：千円)前連結会計年度(2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
未払金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計
固定負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計※

3,741,625
3,151,497※

1,105,752
876,033
221,242
63,63023,397
1,804,779

3,542,354
2,991,653
961,266
754,938
220,063
30,532
13,032
1,688,113

10,987,958

10,201,953

373,719
2,043,940
108,708385,3212,069,917
93,496

2,526,368
13,514,326

2,548,735
12,750,688

4,475,000
4,395,060
34,004,861△672,690

4,475,000
4,395,060
35,170,206△672,836

42,202,231

43,367,430

321,484
559
57,993△34,020

298,940
1,536
90,812△45,147

346,017
4,625,212
47,173,461
60,687,788

346,142
4,705,899
48,419,473
61,170,161

※

10/21

当第２四半期連結会計期間(2022年６月30日)

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料
受取保険金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
不動産賃貸原価
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産除売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
会員権評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年６月30日)
20,276,835
11,246,416
※

11/21

9,030,418
6,633,770(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年６月30日)
20,366,023
11,596,365※

8,769,658
6,408,838

2,396,647

2,360,819

545
39,635
17,833668
17,521
32,760803
47,183
17,67226
31,35917,580108,965

114,6252
43,525
3,267
3,277

2
3,402
5,407

50,072
2,455,540

8,811
2,466,633

252-

63,185

252

63,185

3,517-

48,168150

3,517
2,452,274

48,3182,481,499

751,124
58,994

718,622
112,680

810,118
1,642,155
62,707
1,579,448

831,3021,650,197
98,862
1,551,335

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立川ブラインド工業株式会社(E02389)
四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年６月30日)
1,642,155(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年６月30日)
1,650,197

210,337
4,103
16,19028,647△14,428976
32,819△14,841

259,278
1,901,433

4,526
1,654,723

1,834,084
67,3491,551,461
103,262

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立川ブラインド工業株式会社(E02389)
四半期報告書(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年６月30日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年６月30日)

2,452,274
396,073
1,605△28,918△5,462
93,318△1,000,000△5,3986,167△1,602
1,030△40,1802△14,933
258,481△161,682
53,560△389,641
1,147

2,481,499
423,458△1,179△33,098△37,205
41,707
11,602△10,364△9,12648,168150△63,185△47,9862△27,936
1,394,420△807,519△434,245△162,202△106,274

1,615,842

2,660,685

39,882△7△811,039

47,845△7△836,669

844,678

1,871,853△449,248
445△68,807△297
4,422△90,000△1,277,166△12,876△600,299
94,500△12,648△0△603,485△1,808,490△33,795△367,999△22,657△365△36,633△388,874△22,594△145△424,817
17,238△166,385
18,456,990
18,290,604△448,248
36,744△348,139
17,927,970
17,579,830

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
退職給付信託設定額
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
固定資産除売却損益（△は益）会員権評価損
投資有価証券売却損益（△は益）受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資その他の資産の増減額（△は増加）
定期預金の純増減額（△は増加）
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

※

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※

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四半期報告書【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)(収益認識に関する会計基準)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号

2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間にある場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。
従来は、進捗部分に成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事進捗度の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より原則として履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しており、一時点で充足される履行義務は工事完了時に収益を認識することとしております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
また、従来は、販売費及び一般管理費として計上していた販売促進費の一部、営業外費用として計上していた売上割引について、顧客に支払われる対価として売上高から減額する方法に変更しております。収益認識会
計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会
計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は135,235千円減少し、販売費及び一般管理費は87,891千円減
少し、営業利益は47,344千円減少しております。また、経常利益、税金等調整前四半期純利益及び利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号

2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載
しておりません。
(時価の算定に関する会計基準)「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

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四半期報告書(追加情報)(表示方法の変更)(四半期連結損益計算書関係)
前第２四半期連結累計期間において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「不動産賃貸原価」は、金額的重要性が増したため、当第２四半期連結累計期間より独立掲記しております。この表示方
法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示しておりました6,544千円は、「不動産賃貸原価」3,267千円、「その他」3,277千円として組み替えております。
(四半期連結貸借対照表関係)※

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会

計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度(2021年12月31日)
186,396千円

受取手形

当第２四半期連結会計期間(2022年６月30日)―千円

電子記録債権123,814千円

―千円

支払手形

176,194千円―千円

電子記録債務319,365千円―千円

設備電子記録債務247,295千円―千円(四半期連結損益計算書関係)※

販売費及び一般管理費の主なもの

貸倒引当金繰入額

前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年６月30日)△702千円

当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年６月30日)△5,788千円

製品保証引当金繰入額

10,751千円

134千円

役員報酬及び給料手当

2,580,815千円

2,584,473千円

145,094千円

147,214千円

役員賞与引当金繰入額

31,135千円

30,432千円

退職給付費用147,115千円

94,819千円

役員退職慰労引当金繰入額

24,062千円

20,682千円

賞与引当金繰入額(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日(自 2022年１月１日
至 2021年６月30日)
至 2022年６月30日)
現金及び預金18,441,167千円
17,730,394千円
預入期間が３か月超の定期預金△150,562千円△150,563千円

現金及び現金同等物

18,290,604千円

17,579,830千円

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四半期報告書(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自2021年１月１日

至2021年６月30日)

１．配当金支払額
決議
2021年３月30日
定時株主総会

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

利益剰余金

369,688

19.00

基準日

効力発生日

2020年12月31日

2021年３月31日

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの決議
2021年８月３日
取締役会

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

利益剰余金

194,570

10.00

当第２四半期連結累計期間(自2022年１月１日

至

基準日

効力発生日

2021年６月30日

2021年９月６日

基準日

効力発生日

2021年12月31日

2022年３月31日

2022年６月30日)

１．配当金支払額
決議
2022年３月30日
定時株主総会

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

利益剰余金

389,13120.00

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの決議
2022年８月２日
取締役会

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

利益剰余金

194,564

10.00

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基準日

効力発生日

2022年６月30日

2022年９月５日

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自2021年１月１日

至2021年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

報告セグメント
合計(単位：千円)
四半期連結
調整額
損益計算書
(注)１
計上額
(注)２

室内外装品
関連事業

駐車場装置
関連事業

減速機
関連事業

17,248,490

1,321,204

1,707,139

20,276,835―

20,276,835――

54,72754,727△54,727―

計

17,248,490

1,321,204

1,761,867

20,331,562△54,727

20,276,835

セグメント利益

2,188,626

80,399127,6222,396,647―

2,396,647

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高

(注)

Ⅱ

１
２

セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

当第２四半期連結累計期間(自2022年１月１日

至2022年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

報告セグメント
合計(単位：千円)
四半期連結
調整額
損益計算書
(注)１
計上額
(注)２

室内外装品
関連事業

駐車場装置
関連事業

減速機
関連事業

17,012,580

1,502,349

1,851,093

20,366,023―

20,366,023――

54,85054,850△54,850―

計

17,012,580

1,502,349

1,905,944

20,420,874△54,850

20,366,023

セグメント利益

2,032,155

174,514

154,150

2,360,819―

2,360,819

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高

(注)

２

１
２

セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益または損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「室内外装品関連事業」の売上高は132,194
千円減少、セグメント利益は44,303千円減少し、「減速機関連事業」の売上高は3,041千円減少、セグメント利益は3,041千円減少しております。

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四半期報告書(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自2022年１月１日

至2022年６月30日）(単位：千円)

報告セグメント
室内外装品
関連事業
一時点で移転される財
一定の期間にわたり移転される財顧客との契約から生じる
収益

合計

減速機
関連事業

17,012,580

845,286

1,851,093

19,708,960―

657,063―

657,063

17,012,580

1,502,349

1,851,093

20,366,023

―

―

―

―

17,012,580

1,502,349

1,851,093

20,366,023

その他の収益外部顧客への売上高

駐車場装置
関連事業

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年６月30日)

１株当たり四半期純利益金額

81円18銭79円73銭1,579,448

1,551,335――

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(千円)1,579,448

1,551,335

普通株式の期中平均株式数(株)19,457,158

19,456,539(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
第77期(2022年１月１日から2022年12月31日まで)中間配当については、2022年８月２日開催の取締役会において、2022年６月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。
①中間配当金総額

194,564千円②１株当たりの額

10円00銭③支払請求権の効力発生日および支払開始日

2022年9月5日

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月２日
立川ブラインド工業株式会社
取締役会

御中太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

泉

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

杉

江

淳

一

印

俊

志

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている立川ブラインド工業株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、立川ブラインド工業株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。

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四半期報告書

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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