第９章
観光・レジャー
１. 旅行
2023年は新型コロナウイルス感染症について、「乙類甲管」から「乙類乙管」への引き下げと防疫措置の解除が発表され、経済活動が活性化し、観光業界が息を吹き返した1年となった。
· 世界各国の観光産業の急速な回復と成長を背景として、中国の観光産業は回復が加速するであろう。
2023年2月6日、国連は総会で、毎年2月17日を「Global Tourism Resilience Day (世界観光レジリエンスの日)」にする決議を採択した。観光産業は初めて、貧困の緩和、環境保護などSDGsに貢献する横断的な産業であると位置付けられた。(国連77/269号
決議）

第３部 各産業の現状・建議· 中国文化・旅游部は2023年1月に、2月6日からアウトバウンドのパイロット事業を段階的に再開し、3月には、4月1日からインバウンド事業を段階的に再開すると発表した。このように、中国の観光産業は、3年間に及んだ新型コロナウイルス感染症による影響を経て、国内旅行を筆頭に徐々に回復軌道に乗りつつある。
· 2023年末時点、中国政府はシンガポールとブルネイに対するビザ免除措置を再開し、フランス、ドイツ、イタリア、オランダ、スペイン、マレーシアの6カ国の一般旅券保持者に対するビザ免除措置を新たに実施すると発表した。
日本人旅行者の中国訪問を便利にするために、3年以上中断している15日以内の中国訪問に対するビザ免除措置の早期再開が求められる。
· 中国公民の旅行の近代化と高度化、日中両国の相互理解促進を図るため、外商独資旅行社に対する中国公民のアウトバウンド経営の開放が求められる。

2023年の中国の旅行関連産業動向を振り返って2023年、新型コロナウイルス感染症の防疫レベルの引き下げにより、人の自由な往来ができるようになり、観光産業は緩やかな回復の傾向を示した。政策の後押しを受けて、国内の航空、鉄道、ホテル、飲食、文化娯楽などの関連産業が回復の兆しを見せるとともに、高度化が進められており、今後の観光産業の本格的な回復に向けた動きが加速している。また、政府によるビザ発給の段階的な見直しと制限緩和により、ビジネスや出張を目的とした国際・国内旅行が増加し、国際的な経済活動の発展に寄与している。
中国文化・旅游部の「2023年全国旅行社統計調査報告364

中国経済と日本企業2024年白書書」によると、1～6月の旅行会社による中国国内旅行者数は延べ3,861万2,600人、1～6月の旅行会社による訪中外国人旅行者数は延べ17万7,000人、1～6月の旅行会社による中国人海外旅行者数は延べ121万7,500人であった（第3四半期、第4四半期の統計は2024年春に発表予定）。
コロナ前の2019年と新型コロナウイルス感染症が発生した2020年から2023年までの上記3大市場の推移を比較すると下図のようになる。

表： 旅行会社が組成したツアー利用客数（単位：万人）
国内旅行
2019年
2020年
2021年
2022年
2023年1～6月

インバウンド アウトバウンド

17,666
5,772
7,857
3,922
3,861

1,227
411
118

6,2883411122

出所： 中国文化・旅游部全国旅行社統計調査報告書

総じてみれば、中国の観光産業は、新型コロナウイルス感染症が収束に向かうにつれ、着実な回復基調を維持している。連休中に国内旅行者数は、すでにコロナ前の水準まで回復したか、あるいはそれを上回っている。中国新政権は対外開放と交流をより高い水準で拡大する旨を発表し、外国人がトランジットする際の出入国審査手続の簡素化を段階的に進め、ビザ免除対象国を増やしたことにより、インバウンド・アウトバウンドの着実な回復のための好条件が整備された。

2024年の中国の旅行関連産業動向の見
通し世界の中国人観光客への期待

アフターコロナ時代における経済成長予測に関するこれまでの見解では、世界的には2022年以降、国際旅行者数は回復傾向にあり、国連世界観光機関（UNWTO）の予測
では、2023年の国際旅行者数はコロナ前の2019年水準の80～95％に達する可能性があると言及していた。
しかし、2023年には予期せぬ自然災害や中・東欧での局地的な戦闘が人の移動や旅行に悪影響を及ぼし、旅行者の伸びは期待に届かなかった。その一方で、欧州や東南アジアの一部地域では観光は良好に回復をしており、観光開発における国・地域でのばらつきが明らかになった。これは2024年の世界の観光産業にも影を落としている。
景気減速、公衆衛生問題、地政学的問題など多くの課題に直面しているものの、高水準の対外開放拡大の加速に

第９章 観光・レジャー

１. 旅行

伴った中国観光市場について、最も発展の可能性がある市場とし、中国の観光経済が地域、さらには世界の観光産業の発展の牽引役を務める可能性があると多くの業界専門家が楽観的な見方を示している。

訪日インバウンド市場での中国への期待

これまでの訪日外国人旅行消費額の点からも中国人観光客への期待値は高い。2019年に日本の観光庁が実施した訪日外国人の消費動向調査データによると、2019年の訪日外国人旅行消費額総額4兆8,135億円のうち、中国人観光客の消費額は1兆7,704億円と総額の36.8％を占めて旅行消費額の多い国の1位であった。1人当たりの旅行支出においても、平均15万9,000円に対して、中国人観光客は21万3,000円とこちらも1位であった。消費の内訳は買物代、宿泊代、飲食代で3/4を占めていたことから、観光関連産業のみならず日本での観光客が利用する小売業、飲食業においても、大きなウエイトを占めていたことがわかる。
日本のインバウンド関連企業は中国人観光客の回復に大きな期待を寄せている。

第３部 各産業の現状・建議

2023年、中国政府は日本への渡航を解禁した。一方で、両国間にはいくつかの未解決の問題があり、それは日中双方の旅行者のモチベーションに影響を及ぼしている。そのため、訪日旅行においては期待されていた規模には依然として至っていない。これを受け、日本もインバウンド対象国の方向性を早急に調整している。今後、日中双方が課題を解決・克服すれば、中国人旅行者の訪日の期待も高まり、中国が訪日旅行者の最大の源であるという立場は変わらないであろう。

訪中インバウンド市場での日本への期待

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、国境を越える人の移動が滞り、中国政府は日本人旅行者の訪中ビザ免除措置を一時停止している。その後、中国政府は国際観光事業の再開を発表したが、現在に至るまで、訪中日本人旅行者に対するビザ免除措置はまだ再開されていない。日本からの訪中ツアーもまだ組むことができないため、日本人旅行者の訪中旅行の取り扱いを主な業務としている中国大手旅行会社には、結果的に営業を再開できないところもある。中には受け入れ対応にかかわるチームの解散に至るケースもあり、関連産業であるホテル、飲食、ショッピングなどのビジネスチェーンが切断されているという現実的問
題は早急な解決が必要である。
2019年以前、中国における日本からのインバウンド市場は、年間の訪中旅行者数が延べ400万人以上という優れた業績を上げていた。インバウンド市場を活性化し、中国の国際観光事業の復興に貢献するためにも、訪中日本人旅行者に対するビザ免除措置の早期再開が期待される。

観光を通じた国際協力深化のために新型コロナウイルス感染症による影響が長引いたこともあり、2019年以降に自由貿易試験区や北京市の外商投資優遇政策における緩和措置にともなって申請されたアウト366

中国経済と日本企業2024年白書

バウンド経営への許可は1社も出されていない。これまでも本白書において、中国系旅行会社の旅行サービス品質や安全・安心の観点について疑問を呈する見方が少なからず存在していることを指摘し、日系独資旅行会社が有する世界ネットワークと高水準な旅行サービス品質のノウハウを活用してアウトバウンド業務を行うことは、中国国内旅行会社の活性化、業界発展の加速化、投資の拡大、雇用創出、そして何よりも中国公民の海外旅行の高度化に大きく寄与できると主張してきた。
2021年に国務院が公布した「『第14次5カ年規画』の観光開発計画に関する通知」では観光産業の近代化について述べられているが、その中でも「観光サービス品質向上活動を実施し観光市場におけるサービス品質評価システムを確立」「旅行会社の変革とアップグレードを支援し、観光地、ホテル、旅行会社、その他のサービスレベルを向上」「業界標準や現地標準を改善し標準の質向上を目指し、企業やグループ単位での標準の開発を促進」「観光分野における標準化パイロットモデル構築を継続し、観光標準の国際化を促進」「健康、グリーンツーリズムなどの新しいスタイルを確立するための、観光の悪い習慣の是正」などに対しては、外商独資旅行会社が資することも多いと考える。
2023年、中国と日本は日中友好条約締結45周年を迎え、2024年は次の50年、150年の幕開けの年となる。先に述べた観光産業の近代化の方針においても、アウトバウンド推進については観光での国際協力を深化させるとして「文化の多様性と社会的価値観をお互いに尊重する精神に基づき、近隣諸国との交流、協力をさらに深める」と記されている。
アフターコロナ時代における中国の旅行・レジャー産業のさらなる発展と中日両国の文化的、経済的交流促進のために、文化・旅游部および関連部門に対し、各外商独資旅行会社への中国国内の旅行会社同様の中国公民アウトバウンド取り扱いの正式開放を強く要請したい。

<建議>① 訪中ビザ免除措置の早期再開
日本からの訪中ビザ免除措置を一日も早く再開させ、日本からの訪中ツアーの入国を回復させる条件を整備することを強く要請したい。
② 外商独資旅行社へ中国公民に対するアウトバウンド業務の全面開放
外資独資旅行社に対する中国公民のアウトバウンド業務全面開放の早期実現を要望する。
2011年以降、外資系合弁旅行社に対しては中国公民アウトバウンド業務の取扱いが一部条件のもと認可されているが、外商独資旅行社への全面的な取扱認可には未だ至っていない。
そのような中、2022年10月8日に国務院より、「天津、上海、海南、重慶におけるサービス産第９章 観光・レジャー

１. 旅行業拡大開放の総合試験の同意に関する国務院の認可回答（国函〔2021〕37号）」に基づき、「上海市および重慶市に設立された適格な外商独資旅行社は台湾以外のアウトバウンド観光事業に従事することができる（2024年4月8日まで実施）」（国函〔2022〕104号）という通知がなされた。長年、日系旅行会社が本白書において要望してきた項目について上海、重慶という2都市、また期間も限定的ではあるが門戸が開かれたことを心より歓迎したい。アフターコロ
ナにおける、中国公民の訪日旅行再開への期待の高まりが感じられる中、日本国内外のネットワークを持ち、長年にわたり日本国内旅行を取扱っている日系旅行会社のサービスや緊急対応体制、防疫対応には優位性があり、中国公民の快適かつ安全な訪日旅行実施に大きく貢献できるものと考える。今後のさらなる開放を要望する。

第３部 各産業の現状・建議368③ 外国人旅行者への簡便なサービスインフラの改善とさらなる整備
昨今の観光施設等におけるスマートフォンなどを介した予約システム、インターネットサービスの充実は目を見張るものがあるが、予約画面において中国公民の身分証明書番号のみ入力が可能であるなど、まだまだ外国人旅行者はもちろん、中国に居留する外国人であっても利用に制約を受けることも多い。またキャッシュレス化が進んでいる電子決済サービスにおいても、中国国内の銀行に個人口座を持ち、実名登録に基づくスマートフォンを有することが求められ、短期滞在の外国人旅行者にとってはその条件を満たすことが難しい。豊富な観光資源を有する中国にとって、外国人に門戸を狭めることなく、中国公民と同様にサービスの恩恵を享受できる簡便なサービスインフラの改善、整備を旅行部門の主導の下に促進されることを要望する。
④ 観光施設、公共機関における多言語案内の整備と提供
昨今、国内旅行者向けには、微博や微信のミニプログラム等の公式アカウントでさまざまな観
光情報の発信がなされているが、その案内言語は圧倒的に中国語のみのものが多い。また、一般的な外国人旅行者はインターネットでの情報収集がメインとなるが、微博や微信での中国語配信のみが頻繁に行われ、情報更新が行われていない各地の文化・旅游局のホームページも散見される。また、観光施設のホームページにおいては、外国語によるバリアフリー案内や、授乳、オムツ交換などができる施設案内が無いものが多数である。さらに地下鉄においても、車椅子への対応が可能であるにもかかわらず、その表示が不足している駅も多数存在している。先進的なテクノロジーやサービスが急速に進展する中国において、外国人旅行者に対するサービス機能を進化させることが、今後の訪中中国経済と日本企業2024年白書旅行者の増加に大きく資すると考える。観光案
内の多言語化については、観光地や歴史的建造物でQRコードをスキャンすることで観光案内を行っている事例もあり、これらの多言語化を旅行部門の主導の下に対応されることを要望する。
⑤ 国別入境旅游統計の定期的な公表
中国に入国する外国人数について、国別、年齢別、入国目的別、男女別、入国交通手段別統計が公表されていたが、2016年以降、その発表が行われていない。そのため、日本での訪中旅行キャンペーンや文化・旅游局と提携したプロモーション活動の成果検証が十分にできない状況となっている。速やかな公表の再開を要望する。