株 式 取 扱 規 程株式会社ジーニー

1株式会社ジーニー 株式取扱規程

株 式 取 扱 規 程
第１章

総則

第１条 （目的）
1. 当会社の株式及び新株予約権に関する取扱いならびに手数料、株主の権利行使に際しての手続等については、定款第 10 条の規定に基づき、この規則の定めるところによるほか、振替機関である株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。）ならびに口座管理機関である証券会社及び信託銀行等（以下「証券会社等」という。
）の定めるところによる。
2. 当会社及び当会社が指定した信託銀行との間で締結した契約に基づき開設された特別口座の取扱い及び手数料、株主の権利行使に際しての手続等は、この規則の定めるところによるほか、当該信託銀行の定めるところによる。当会社の株式、新株予約権に関する取扱は、定款第 10 条の規定に基づき、本規程に定めるところによる。
第２条 （株主名簿管理人）
当会社の株主名簿管理人及び同事務取扱場所は、次のとおりとする。
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
同事務取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

証券代行部

第３条 （請求等の方式）
1

法令の定めによる株主の請求又は届出は、当会社の定める書式によるものとする。ただし、当該請求又は届出が証券会社等及び機構を経由して行われる場合は、この限りでない。

2

前項の請求又は届出について、代理人より行うときは代理権を証明する書面を、保佐人又は補助人の同意を要するときは同意を証明する書面を提出しなければならない。

3

当会社は、第１項の請求又は届出が証券会社等及び機構、もしくは証券会社等を経由して行われた場合には、当該請求又は届出が株主からなされたものとみなして取扱うことができるものとする。

4

当会社は、第１項の請求又は届出をした者に対し、その者が株主又は代理人であることを証明する資料の提出を求めることができるものとする。

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当会社は、前項に定める資料の提出を求めた場合、その提出がない限り、第 1 項の請求又は届出を受理しない。

第４条 （証明書類又は保証人）
株式に関する請求、届出、申出又は申請その他当会社において必要と認めるときは、証明書類の提出又は保証人の保証を求めることができる。

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第５条（書面交付請求および異議申述）
会社法第 325 条の５第１項に規定された株主総会参考書類等の電子提供措置事項を記載した書面の交付の請求（以下「書面交付請求」という。）および同条第５項に規定された異議の申述をするときは、書面により行うものとする。ただし、書面交付請求を証券会社等および機構を通じてする場合は、証券会社等および機構が定めるところによるものとする。
第２章

株主名簿への記載又は記録等第６条 （株主名簿への記載又は記録）
1

当会社は、機構より受領する総株主通知に基づき株主名簿への記載又は記録を行う。

2

当会社は、株主名簿に記載又は記録される者（以下「株主等」という。）の住所の変更の通知その他株主名簿記載事項の変更に関する通知を受領した場合には、当該通知に基づき株主名簿への記載又は記録を変更する。

3

前 2 項のほか、新株の発行その他法令に定める場合は、機構からの通知によらず、株主名簿への記載又は記録を行う。

第７条 （株主名簿に使用する文字等）
当会社の株主名簿は、機構が指定する文字・記号により記載又は記録するものとする。
第８条 （新株予約権取得者による新株予約権原簿記載事項の記載又は記録）
1

新株予約権原簿への記載又は記録、新株予約権に係る質権の登録、移転又は抹消、信託財産の表示又は抹消の請求は、株主名簿管理人に対して行うものとする。

2

前項に定めるほか、新株予約権の取扱いについては別途定めることができる。
第3章

諸届

第９条 （氏名及び住所等の届出）
1

株主等は、次の事項を当会社に届け出るものとする。
(1) 氏名及び住所(2) 株主が法人であるときは、その代表者の資格及び氏名(3) 株主に法定代理人が選定されたときは、その資格、氏名及び住所(4) 株式が数人の共有に属するときは、その代表者の氏名及び住所

2

前項の届出は、証券会社等及び機構を経由して届け出なければならない。ただし、第６条第３項に定める場合はこの限りでない。

第 10 条 （在外株主の仮住所又は常任代理人の届出）
1

前条の規定により届け出る株主等が、住所が外国にあるときは、日本国内に通知を受けるべき仮住所又は常任代理人を定めてこれを届け出るものとする。
3

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2

常任代理人には、前条の規定を準用する。

第 11 条 （氏名及び住所等の変更届出）
第９条又は第 10 条の届出事項に変更のあったときは、証券会社等又は機構を経由でこれを届け出るものとする。
第 12 条（その他の届出）
1

本章に規定する届出のほか、当会社に届出をする場合には、当会社が特段の方法を指定しない限り、証券会社等及び機構、もしくは証券会社等を経由して届け出るものとする。ただし、第６条第３項に定める場合はこの限りでない。

2

証券会社等で受理又は取り次ぐことができない届出は、株主名簿管理人に対して届け出るものとする。

第 13 条 （新株予約権者の届出方法）
当会社の新株予約権原簿に記載又は記録される者の届出事項及びその届出方法については第９条から前条までの規定を準用する。ただし、第８条第 2 項による別途の定めがない限り、届出先は株主名簿管理人とする。
第４章

単元未満株式の買取り

第 14 条（買取請求の方法）
単元未満株式の買取りを請求するときは、機構の定めるところにより、証券会社等及び機構を経由して行うものとする。
第 15 条（買取価格の決定）
1

単元未満株式の買取単価は、前条の請求が、第 2 条に定める株主名簿管理人事務取扱場所に到達した日の東京証券取引所の開設する市場における最終価格とする。ただし、その日に売買取引が成立しなかったときは、その後最初になされた売買取引の成立価格とする。

2

前項による買取単価に、買取請求株式数を乗じた額をもって買取価格とする。

第 16 条（買取代金の支払い）
1

当会社は、当会社が別途定めた場合を除き、買取価格の決定日の翌日から起算して 14 営業日以内に、買取請求者に買取代金を支払う。

2

前項の場合、買取価格が剰余金の配当、株式の分割等の権利付価格であるときは、基準日までに支払う。

第 17 条 （買取株式の移転）買取請求を受けた単元未満株式は、前条の規定による買取代金の支払い手続を完了した日に当会社の口4
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座に振り替えられるものとする。
第5章

少数株主権等の行使方法

第 18 条（少数株主権等の行使方法）
1

社債、株式等の振替に関する法律（以下「振替法」という。
）第 147 条第 4 項に定める少数株主権等を当会社に対して直接行使するときは、個別株主通知（振替法第 154 条第 3 項に定める通知をいう。
）の申出をしたうえ、記名押印した書面により行うものとする。ただし、外国人は署名をもって記名押印に代えることができる。

2

前項の少数株主権等の行使については、第 3 条第 2 項、第 4 項及び第 5 項を適用するものとする。
第６章

手数料

第 19 条 （手数料）1

当会社の株式の取扱いに関する手数料は、無料とする。

2

株主等が証券会社等又は機構に対して支払う手数料は、株主等の負担とする。

付則第１条 （規程の改廃）本規程の改廃は、取締役会決議による。
第２条 （改定施行）
本規程は、2012 年８月 29 日から実施する。
（改定履歴）
2012 年 8 月 29 日 制定施行2012 年 10 月１日 改定
2013 年７月１日 改定
2017 年 9 月 5 日 改定
2017 年 10 月 18 日 改定
2018 年４月 25 日 改定
2020 年 5 月 29 日 改定
2020 年 6 月 27 日 施行
2022 年 4 月 21 日改定 2022 年９月１日施行

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