株主各位

第 150 回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況の概要
連結株主資本等変動計算書
連結注記表
株主資本等変動計算書
個別注記表（2019 年 4 月 1 日から 2020 年 3 月 31 日まで）

上記の事項につきましては、法令および当社定款第 19 条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.nissanchem.co.jp/）に掲載することにより、株主の皆様にご提供しております。

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業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況の概要
当社が「取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制」として取締役会で決議した事項（「内部統制システム構築の基本方針」）および当該体制の当期の運用状況の概要は次のとおりであります。

(1) 当社および当社の子会社の取締役および従業員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
・当社は、「取締役会規則」その他関連社規（会社の業務に関する規則）に基づき、経営意思決定の迅速化ならびに経営責任および業務執行責任の明確化を図るとともに、独立性の高い社外役員を置く取締役会および監査役会のもと、経営の監視機能、リスクマネジメント体制、コンプライアンス体制および内部統制システムの強化を推進する。
・当社は、「CSR 基本方針」のもと、CSR 委員会、リスク・コンプライアンス委員会、環境安全・品質保証委員会を設置、各委員会が連携し、企業の存続および健全な発展に必要な業務等の改善を図り、ステークホルダーからの信頼を最大限に確保する。
・当社および当社の子会社を対象とした「コンプライアンス規則」を策定し、役員・社員等が事業活動に関わるあらゆる法令および社規を遵守すること、ならびに事業活動を行ううえで社会規範に従うことを徹底する。
・取締役会の指名を受けたチーフ・リスクマネジメント・オフィサー（CRO）が、当社および当社の子会社のコンプライアンス全般を統括する。
・内部通報制度を設け、日常的に法令を遵守する。
・反社会的勢力とは一切関係をもたないこととし、不当な要求を受けた場合、外部専門機関と連携し、毅然とした態度で対応する。
・内部監査部は、「内部監査規則」に基づき、公正かつ独立の立場で、コンプライアンスを目的の一つとした内部統制の整備状況および運用状況につき監査を行う。

（運用状況）
・CRO を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会は、当社の部門・箇所および子会社から年 2 回定期的に報告される法令・規則等の遵守状況を確認し、当該確認結果を踏まえてリスク・コンプライアンス室および法務室が各部門・箇所および子会社に対して必要な指導を行っている。
・民法改正その他法令・規則の改定等に対する周知・教育を当社および当社の子会社の役員および従業員に対して適宜実施している。
・コンプライアンス遵守状況および次年度の施策等は、年 1 回以上、経営会議にて妥当性評価および見直しを受けている。また、次年度の施策等は、経営会議の承認を経て取締役会に付議されている。
・内部通報制度（「相談ほっとライン」）は、リスク・コンプライアンス室、社外弁護士または社外監査役に顕名あるいは匿名で通報できる体制とし、「内部通報規則」には、通報者に対し通報を理由に処遇上の不利益を与えない旨を定めている。
・反社会的勢力との関係断絶については、リスク・コンプライアンス委員会が当社の部門・箇所および子会社の遵守状況の確認およびヒアリングの実施の際にあわせて確認し、当該確認結果を踏まえてリスク・コンプライアンス室および法務室が各部門・箇所および子会社に対して必要な指導を行っている。
・内部監査部は、「内部監査規則」に基づき年度監査計画を策定し、当該監査計画に従い当社の部門・箇所および国内外の子会社を対象に業務の適正確保の観点から内部監査を実施している。監査の結果、是正または改善―2―が必要と認められた事項については、当該部門等に対し是正または改善を求めるとともに、その状況を最高経営責任者および内部監査部担当取締役等に報告している。また、監査役と定期的に情報交換会を開催し、両者の連携を積極的に進めている。

(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
・当社は、取締役の職務の執行に係る文書その他の情報につき、「情報管理規則」等社規に則り保存および管理を行う。
・経営企画部担当役付役員を情報統括責任者（Chief Information Officer; CIO）とし、CIO は情報管理ならびに個人情報および特定個人情報等の保護全般を統括する。

（運用状況）
・当社は、「取締役会規則」に則り、取締役会の議事内容を記載した議事録を作成し、適切に保存・管理している。
・当社は、「情報管理規則」に、個人情報を含め当社が取り扱う情報の性質・内容に応じて情報の管理区分および保存、利用・開示、処分の基準を定め、また関係法令の改正に従い適切に同規則を改定するとともに従業員等に対し周知している。
・情報管理事務局を置き、当社の部門・箇所に対して抽出監査を実施し、遵守の徹底を図っている。子会社に対しては、当社と同様の管理体制が採られるように適宜指導を行っている。

(3) 当社および当社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社および当社の子会社を対象とした「リスクマネジメント規則」を策定し、事業目的の達成を阻害するリスクの発現の抑止および発現の際の影響の極小化を図る。
・取締役会の指名を受けたチーフ・リスクマネジメント・オフィサー（CRO）が、当社および当社の子会社のリスクマネジメント全般を統括する。
・「日産化学グループ危機・緊急事態対応指針」を定め、危機・緊急事態発生時には CRO 指揮のもと、被害・影響の拡大防止および早期復旧・事業継続に努める。
・「事業継続計画（Business Continuity Plan; BCP）策定指針」に、BCP 策定の基本を定める。
・当社および当社の子会社を対象とした「レスポンシブル・ケア管理規則」を策定し、全ての事業活動にかかわる環境保全、保安防災、労働安全衛生、化学品・製品安全および物流安全の確保とその向上を図る。

（運用状況）
・CRO を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会が、当社および当社の子会社のリスクを包括的に管理するとともに、当社の部門・箇所および子会社の長がリスク・コンプライアンス責任者となり、当該部門・箇所および子会社におけるリスクマネジメント活動の実施を推進し、監督している。
・リスクマネジメント活動は、年 1 回以上、経営会議にて妥当性評価および見直しを受け、取締役会に報告されている。年度の活動計画は、経営会議の承認を経て取締役会に付議されている。
・本社および工場につき災害発生時の BCP を策定し、その後順次見直しを実施している。
・レスポンシブル・ケア活動は、年 1 回以上、経営会議にて妥当性評価および見直しを受け、取締役会に報告されている。年度の施策等は、経営会議の承認を経て取締役会に付議されている。
・内部監査部は、取締役のリスク認識を確認したうえで、中期、短期的な監査計画を策定し、リスクの視点から個別の監査を実施している。

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(4) 当社および当社の子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社は、執行役員制度を導入し、経営の意思決定・監督機能と執行機能を明確化することで双方の機能を強化し、経営戦略の構築力・実現力の向上を図る。
・経営に関する重要事項は、「取締役会規則」、「経営会議規則」等社規に則り取締役会、経営会議で決定する。
・取締役会および経営会議の決定に基づき、執行役員が業務を執行する。
・取締役会は、決定した重要事項の進捗状況等、取締役および執行役員の業務執行状況を監督する。社外取締役の選任により、取締役会の監督機能を強化する。
・「関係会社管理規則」において、子会社に対する全般的な管理方針について定め、企業グループとして経営の健全性を高める。

（運用状況）
・当社は、2014 年 4 月から執行役員制度を導入している。
・当社は、「取締役会規則」、「経営会議規則」等社規において業務執行に係る適切な権限移譲を促進し、経営判断の迅速化を図っている。
・取締役会は、その役割・責務を果たしているかについて毎年分析・評価（いわゆる「取締役会実効性評価」）を行い、取締役会としての実効性の確保に努めている。また、取締役会実効性評価の実施者の中立性、客観性を確保するために、数年毎に、当社と利害関係のない外部機関による第三者評価を取り入れている。なお、2019
年度は、第三者評価は取り入れない方法で実施している。
・経営企画部長および担当部門長は、「関係会社管理規則」に基づきそれぞれが担当する子会社から経営計画、予算、決算等経営上の重要事項について報告を受け、必要な助言、調整、指導を行っている。

(5) 当社および当社の子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・「関係会社管理規則」等社規に則り、子会社は、業務の執行について当社に報告し、当社は、子会社の経営の自主性を尊重しつつ、健全な業務の遂行に資する助言と指導を行う。
・当社の取締役または従業員が、子会社の取締役または監査役を兼務し、子会社を監督･監査する。
・当社は、子会社に対し当社の内部統制システムに準拠することを求めるとともに、内部監査部が監査を行う。

（運用状況）
・当社は、当社の国内外の子会社に対し、「関係会社管理規則」に従い、経営計画、予算および決算等について必要な助言、指導および承認を行うとともに、定期的に経営状況の報告を受けている。また、「関係会社管理規則」に基づき、当社の役員または従業員で子会社の役員を兼務する者は、当該子会社の取締役会に出席するとともに、必要に応じ重要事項を審議する会議に出席している。
・内部監査部は、「内部監査規則」に基づき、当社の部門・箇所および国内外の子会社を対象に、業務の適正確保の観点から計画的におよび必要に応じ臨時に内部監査を実施している。
・「関係会社管理規則」に基づき当社から推薦され選任された子会社の監査役は、内部監査部の協力を得て、業務監査および会計監査を実施している。

(6) 監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項およびその従業員の取締役からの独立性に関する事項―4―

・当社は、監査役の要請によりその職務を補助すべき従業員を置く。当該従業員が監査役の職務を補助する際は、取締役および上位職位者の指示命令を受けないものとする。また取締役および上位職位者からの独立性を確保するため、当該従業員の監査役補助者としての任命、異動の決定には、監査役会の事前の同意を得る。

（運用状況）
・当社は、監査役を補助する使用人として監査役付 1 名を置き、監査役の監査の補助にあたらせている。
・監査役付は取締役および上位職位者の指揮命令を受けないようにしている。また監査役付の人事については、監査役会の事前の同意を得ている。

(7) 当社および当社の子会社の取締役および従業員が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
・監査役は、取締役会、CSR 委員会、リスク・コンプライアンス委員会他重要な会議に出席することができる。
・当社および当社の子会社の取締役および従業員は、取締役会・経営会議等での決定に基づく業務執行の結果のうち、重要なものについては、監査役に報告する。また、重大な法令に違反する事実、会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見したときには、当該事実に関する事項を速やかに監査役に報告する。

（運用状況）
・監査役は、CSR 委員会、リスク・コンプライアンス委員会、環境安全・品質保証委員会に出席し、それぞれ報告・説明を受けている。
・当社および当社の子会社の取締役および従業員は、業務執行に係る重要事項について適宜、また重大な法令違反に関する事項については速やかに監査役に報告している。
・内部通報制度（「相談ほっとライン」）で通報を受けた場合には、その都度監査役に内容を報告している。

(8) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役の監査が実効的に行われるため、監査役は、会計監査人、取締役、内部監査部および子会社の監査役等と、定期的に意見交換を行う。
・監査役がその職務について必要な費用の前払または償還等、費用または債務の処理を求めた場合には当社はこれを負担する。

（運用状況）
・監査役は、会計監査人、取締役、内部監査部、リスク・コンプライアンス室および子会社の監査役等と連携して定期的に意見交換を行っている。また、監査役は、会計監査人から会計監査に関する報告および内部監査部から内部監査に関する報告を定期的に受けている。

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