平成 28 年 7 月 14 日
相愛大学自己点検・評価委員会
委員長

金児曉嗣

殿
自己点検・評価実施委員会
委員長

中村圭爾

自己点検・評価実施報告書
この度、『相愛大学将来構想』の実施につき、自己点検・評価実施委員会（以下、実施委
員会と略称する。）を開催し、その進捗状況等を確認し、点検・評価を実施したので、その概要と結果を報告する。
１．実施委員会開催日
実施委員会委員

平成 28 年 6 月 9 日・平成 28 年 6 月 30 日
中村圭爾（委員長・副学長）
石﨑哲朗（学長室長）
務部長）

藤永慎一（教学事務部長）

山田健司（音楽学部）（人間発達学部）
事務担当

吉田信幸（事務局長・学生事務部長）
小藤一

益田圭（人文学部）

（総

中西利恵

長谷川精一（共通教育センター）

山本裕（学長室）

２．自己点検・評価の対象
点検・評価の対象は『相愛大学将来構想』の「実施管理一覧」に基づく、「実施すべき項目」に関する「検討・実施・評価・改善」各工程の平成 26 年度および平成 27 年度における進捗状況である。なお、両年度は、基本的には実施または評価・改善工程年度であるため、各工程の進捗状況を中心としている。
３．自己点検・評価の根拠資料
評価の根拠資料は、従来は、「『相愛大学将来構想』実施すべき項目に係る『 評価報告・
改善計画書』」（以下『報告計画書』と略称する。）としていたが、今回は、平成 27 年 6 月に日本高等教育評価機構に提出した『自己点検評価書』、および 9 月に提出した同機構の「書面質問及び依頼事項」に対する回答を中心とした。
その理由は、各担当部署における『自己点検評価書』作成のためのデータ・資料の収集と分析等の作業自体が、各部署における自己点検・評価の性格を帯びていたこと 、また、
『自己点検評価書』自体が、『相愛大学将来構想』に基づいて実施されてきた、教育・研究・
地域貢献・国際交流・管理運営・財務・自己点検評価の諸事項にかかる本学の諸活動の過去数年間にわたる改善活動の集約・集成としての意味を持っているため、『相愛大学将来構
想』の平成 26 年度および平成 27 年度の実施状況が含まれていると判断したためである。

４．自己点検・評価実施方法と実施
平成 25 年度『相愛大学将来構想』「実施すべき項目」の実施状況にかかる点検・評価における「評価」「課題」と、『自己点検評価書』「書面質問及び依頼事項」を対比し、「実施すべき項目」が実施されたか否かを中心に、点検・評価を実施した。
点検・評価の結果は、「評価」と「課題」に分けた。「評価」は、実施委員会が判定した
各該当項目の実施状況に関する評価であり、「課題」は 必ずしも十分な実施状況ではないもの、もしくは未実施のものについての指摘である。
点検・評価の結果は、委員長と学長室が作成した原案を基に、自己点検評価実施委員会で審議し、「評価」「課題」を含む本「報告書」を作成した（各項目個別の点検・評価結果については別添資料参照）。
５．今回の自己点検・評価に関する総評
今回、点検・評価した『将来構想』「実施すべき項目」の進捗状況は、なお未実施のもの、
実施してはいるが課題を残したものも存在するが、実施ないし概ね実施したと判定されるものが少なくない。したがって、総体的にいえば、『将来構想』「実施すべき項目」は、概ね実現したと総括できる。ただ、そのそれぞれの項目数については、「実施管理一覧」の項
目数を一部整理、統合したものもあって、前回までのように具体的数字としてあげてはいない。
この総括については、以下の点を補足したい。
平成 26 年度および 27 年度『将来構想』「実施すべき項目」にかかる今回の自己点検・評価は、単年度の自己点検・評価ではなく、機関別認証評価と連動した、平成 23 年度以降
27 年度までの本学の諸活動の総体的評価としての一面を有している。
いうまでもなく、『将来構想』は、前回の機関別認証評価での「保留」判定を受け、再評
価の際に表明した大学改善方策であり、この方策が評価されて「適合」との再判定を得た
ことは、『将来構想』の実現こそが、次回（平成 27 年度）の認証評価受審を見据えて、大学あげての至上の目標であった。
この「実施すべき項目」の進捗状況は、日本高等教育評価 機構へ提出した『自己点検評
価書』に盛り込まれ、この『自己点検評価書』に基づく同機構の判定が適合であったこと
は、『将来構想』「実施すべき項目」が概ね実現したことの証左であるといえる 。
６．評価・改善に資する仕組みについて
昨年度機関別認証評価において指摘を受けた【改善を要する点】【参考意見】についての改善方策立案とその実施状況、および『自己点検評価書』各基準項目の（３）改善・向上
方策（将来計画）の実施状況について、自己点検・評価委員会において点検・評価するとともに、執行部会議・大学評議会と連携してその実現を推進する。

７．自己点検・評価体制の見直しについて『第 2 次相愛大学将来構想』に対応し、自己点検・評価の実施体制、実施方法、実施時
期、点検・評価の根拠資料の内容・書式等について、見直しを行う。

【教育に関する事項】●1-1-1

社会の期待に対応しうる本学の特色ある教育体制の構築【評価】「教育課程改革検討委員会」の検討に基づき、「あるべき社会人養成」への対応も含めた、本学の特色ある「基礎科目」「共通科目」の改定を実施した。
また、「教育課程改革検討委員会」を改編し、より高次の委員会として「教育課程検討委員会」を発足させるなど、体制整備も進んだ。従って 本項目は基本的に実施されたと判断する。
●1-2-1「共生」と「利他」の思想のもとに営まれる教育目標の実践【評価】「卒業生アンケート」「授業アンケート」等、本学の定める教育目標の達成へ向けての多くの取組みを行っていることは評価できる。従って本項目は一定程度実施されたが、なお課題が残されていると判断する。
【課題】授業内容の改善・工夫および教育目標の達成のより高度な実現に向けて、「FD 委員会」「教学 IR 委員会」等において、継続的に検討を重ねることが必要である。
●1-2-2-1

ディプロマポリシーをより具体化するとともに、その実現のために各学部専

門教育および教養教育がもつ意味を明確化【評価】専門教育および共通教育のディプロマポリシーを関連させて策定・公表し、その具体化のために、専門教育のカリキュラムポリシーを策定・公表したこと で、本項目は概ね実施できたと判断する。ただし、大学教育をめぐる状況変化のための課題が生じたことに留意すべきである。
【課題】平成 28 年度中に三つのポリシーの策定および運用に関するガイドラインが公表される予定であり、これに対応すべく、本学の既存の三つのポリシーの見直し作業が不可避となる。
●1-2-2-2

カリキュラムのコンパクト化と構成科目の厳選をおこない、学生の学びを実質化【評価】本項目は、カリキュラムポリシーの明確化、大学生基礎力調査、「基礎科目」「共通科目」の改定、ナンバリングの試行等により、基本的には実施されたと判断する。
各部局においては、人間発達学部ではカリキュラム改訂と履修系統の可視化がなされ、音楽学部では現在「音楽学部改革検討委員会」でカリキュラム改定が検討中であり、人文学部でも平成 29 年度を目途にカリキュラム改定を予定している。
●1-2-2-3

各科目のカリキュラムにおける位置づけを明示し、各科目間の差別化と関連性を明確化【評価】人間発達学部では履修系統図をともなうカリキュラム改訂が実施された。音楽 学
部においては、「音楽学部改革検討委員会」がカリキュラム改訂を検討中であり、人文学部
においては、平成 29 年度を目途にカリキュラム改訂を予定しているが、いずれも本項目を念頭に置いたものであり、概ね本項目は実現したと判断できる。

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【課題】なお、ナンバリングの本格実施が残された課題である。
●1-2-2-4

初年次教育に関する全学的なコンセプトを確立【評価】基礎学力調査による学力差の把握と、それに基づく共通科目再編 、特に文章読解・表現に関する教育重視から、本項目の計画は一定の進捗を見ていると判断できる。
【課題】各学部教育の性格と内容の差のために、全学一元的なコンセプトの確立について再考する必要がある。
●1-2-2-5

学生の基礎学力を把握し、学習の動機づけ、到達度別クラス編成 に資するな

どの方策の構築【評価】基礎学力把握とそれに基づく到達度別クラス編成については、概ね実現したと判断できる。
【課題】学習の動機づけは、各学部の教育内容の差 を考慮し、主体的学修の推進と合わせて、今後議論を深める必要がある。また、到達度別クラス編成については、成績判定の あり方の検討が不可欠となる。
●1-2-2-6

本学にふさわしいキャリア形成科目を考案し、就業体験・インターンシップ

を全学的に積極的に推進【評価】「 基礎科目」にキャリア関連科目が整備され、インターンシップが実施されるなど、本項目は一定程度実施されたと判断できる。
【課題】本学学生の抱く将来像や職業観、学修状況、実際の就職状況などを総合的に調査分析し、それに基づいた指針の策定が必要である。
●1-2-2-7

GPA の効果的な運用【評価】GPA 値は各学部で、成績不振者の特定、奨学生の更新判定、実習の履修制限、教員採用試験における大学推薦などで効果的に運用されており、本項目 は実現したと判断する。
●1-2-2-8

CAP 制の効果的な運用【評価】GPA 制度と連動させて、学習意欲の高い学生のために履修登録の上限を緩和しており、本項目は概ね実施できていると評価できるが、効果的運用については、授業時間外の主体的な学修が十分実現していないところが課題である。
【課題】CAP 制の効果的な運用は授業時間外の主体的な学修が十分実現したことにより完結するものであり、今後その点の検討が不可欠である。
●1-2-2-9

教員ごと各科目別の成績判定の規準化【評価】シラバスには「到達目標」と数値化した評価方法・評価基準を掲載し ており、本項目は最小限の実施がなされたと判断できるが、少なからぬ課題が残っている 。
【課題】成績判定に関するシラバスへの記載の統一 の他、到達度別クラス編成の成績基準など、本項目実施のための必要要件を再検討・整備することが必要である 。

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●1-2-2-10

カリキュラム調査の実施【評価】卒業生への「授業に関するアンケート」を実施したことにより、本項目は実施したと判断する。
【課題】「授業に関するアンケート」のデータ分析によるカリキュラムの改善、教育改革への活用が今後の課題である。
●1-2-2-11

本学の教育力を調査するために、卒業生や企業に対してアンケートを実施【評価】当初計画している卒業 10 年以内の卒業生およびその在職企業へのアンケート調査は実施できなかった。
【課題】この項目の実施にはさまざまな困難がみこまれるが、同窓会、広報・情報センタ
ー、学生支援センターとも協力して、実現可能な具体的計画を立てる必要がある。
●1-3-1-1

シラバスの一層の改善【評価】「到達目標」および「予習・復習の準備学習などのアドバイス」の項目の追加、各学部の教務主任による内容チェック等、大学教育改革の方向性に即応した改善がなされており、本項目は概ね実施されたと判断できる。
【課題】各項目の記載内容の一層の充実および統一が今後の課題である。
●1-3-1-2

ポートフォリオの導入【評価】一部学科（子ども発達学科）でポートフォリオの作成に着手しているのみであり、またポートフォリオの基盤として「スチューデントプロファイル」の運用が開始されているが、ほとんど使用されていない。従って、本項目は実施されていないと判断する。
【課題】「スチューデントプロファイル」の有効利用について、 学部学科で検討を行うべきである。
●1-3-1-3

FD の組織的実施と強化【評価】FD 研修会は、年 3 回の開催が定着化し、内容も、外部講師による研修会形式、シンポジウム形式、ワークショップ形式と多様化されている。研修会のコメント集や授業参観のコメント集などはポータルサイトで公表され全学的に共有されている。従って本項目は実施されたと判断する。
【課題】今後の大学改革の方向性を注視し、それに即応した FD を継続することが課題である。
●1-3-1-4

学部教育水準に対する共通認識の構築【評価】「授業公開」「大学生基礎力調査」「卒業に関するアンケート」の実施と公表により、共通認識が構築されつつあると評価でき、本項目は実施されたと判断できる。
【課題】今後も、これらの調査を実施し、入学者層の基礎力水準の変化も考慮しつつ、学部教育水準の向上に努めるべきである。

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●1-4-1-1

学生生活満足度調査（仮称）により、学修に関する学生の要望を把握【評価】平成 24 年 11 月～12 月に「学生生活実態調査」を実施し、在学生の 86.2％から回答を得、調査結果は報告会で公表するとともに、ポータルの「IR サイト」に掲載した。従って本項目は実施したと判断する。
【課題】「学生生活実態調査」は、今後も定期的に実施し、データを蓄積する必要がある。
●1-4-2「学修支援室」の充実【評価「学修支援室」は、平成 25 年 3 月の ALPS の開設に伴い、ALPS 内の 1 コーナーに移設、運用されている。しかしながら、現在の利用状況に課題があり、本項目は概ね実施されたと判断する。
【課題】利用状況の課題は利用者数が少ないことであるが、これは大半の学生に主体的学
修習慣が欠如していることと関連する。この問題の克服について、 アドバイザー、担任、
合同研究室、学生支援センター、教学課等と連携を図る必要がある。
●1-4-2-1

初年次教育の補完（本項目は 1-2-2-4 と関連する）【評価】「教育課程改革検討委員会」による「基礎科目」「共通科目」を中心としたカリキ
ュラム改訂により、文章読解・表現に関する教育重視の方向性が確立している。従って本項目は概ね実施されたと判断できる。
【課題】留学生増に対応し、また「基礎学力調査」等の結果等も参考にしながら、学生の実情に照らした初年次教育の内容の検討が引き続き必要である。
● 1-4-2-2

キャリア形成支援、就業体験、インターンシップを全学的に積極的に推進（本項目は 1-2-2-6 と関連する）【評価】平成 23 年度より『キャリアデザイン論』『キャリアデザイン演習』『インターンシップ実践』の 3 科目が基礎科目に配置され、インターンシップは大学コンソーシアムを活用して実施されている。従って、本項目は概ね実施されたと判断する【課題】授業科目以外での取組みの推進について今後検討する必要がある。
●1-4-2-3

資格取得支援のための学部を超えた組織整備と運営強化を推進【評価】各学部独自の資格取得教育は一定の実績をあげており、また教員免許の取得に関しては、学内での連携を行い強化を図っている。従って本項目は一定程度実施されたと判断するが、司書・司書教諭等の免許・資格等については支援体制の強化がなされていない。
【課題】教職免許以外で、全学学生が対象となる免許・免許等を整理し、その支援体制を再検討することが必要である。
●1-4-3-1

正課外活動やボランティア活動の積極的支援【評価】平成 24 年度の教育改革経費による事業として、学生によるボランティ ア組織の確立と支援が採択され、様々な取組みみが試みられ、平成 25 年度には、ALPS の 1 コーナーに「学生ボランティアコーナー」が設置され、学生主導によるボランティア活動が開始された。この「学生ボランティアコーナー」は、現在、休止状態であるが、平成 26 年度には、

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学生支援センターにおいて、ボランティア相談窓口を設置し、情報発信、啓発等を行っている。従って、本項目は一定程度実施されたと判断する。
【課題】本学の教育目標の一つとして掲げている「ボランティア精神を涵養する」ことへの更なる取組みとして、学生支援センター内の「ボランティア相談窓口」の充実が必要である。
●1-4-3-2

クラブ・サークル活動奨励【評価】キャンパスタイム時にクラブ見学会を実施するなど、クラブ活動の活性化へ向けた取組みを実施している。また、定期的に「リーダースキャンプ」を実施するなど、クラブ活動における規律の確認等も実施しており、本項目は実施されたと判断できる。
●1-4-3-3

メンタルケアの体制を補強【評価】「こころのクリニック和-なごみ-」との連携、「特別な配慮を要する学生への対応
ハンドブック」の作成、学生相談室の開室日の調整等、積極的にメンタルケアに対する体制作りを行っており、本項目は実施されたと判断できる。
●1-4-4-1

卒業予定者の就職活動が低調である現状の原因調査、分析、支援【評価】就職支援対策会議の開催、「社会人基礎力養成アセスメント」の実施、学部・学科ごとの担当者の張り付け、キャリアサポーター制度の運用開始、Web でのガイダンスの公開等々、卒業予定者の就職活動活発化への啓発活動は実現しており、就職活動がやや活発化していると判断されるが、就職活動全体の現状の原因調査等は十分ではないとせざるを得ない。
【課題】現在実施している様々な就職支援の取組みに対しての点検と評価を実施し、更なる学生の就職支援へ繋げる必要がある。
●1-4-4-2

就業支援についての教員層の意識強化【評価】教職員を対象とした就職支援に関する研修会、執行部会議・大学評議会等での就職関係の報告と学長からの就職問題への注意喚起等、就職支援に対する教員の意識強化の取組みを実施してきた。
【課題】上記取組みの効果の検証を含め、今後も取組みを強化する必要がある。
●1-5-1-1

全学的にデータの共有化と分析（以下、学生確保関連事項）【評価】平成 26 年度に稼働を開始した「進学アクセスオンライン」により、高校訪問等に関するデータの共有化に一定の前進がみられ、本項目は概ね実施できたと判断する。
【課題】「IR 活動推進会議」が、当面学生募集を最重点として、データ分析に 取組むことになっており、その進捗を注視したい。
●1-5-1-2

広報の主担当部署の明確化と協力体制の確立【評価】全学的な広報の主担当部署である「広報・情報センター」と協力しつつ、入試課
が学生募集に係る広報の主担当として全学的に学生募集活動を展開しており、本項目は実5施できたと判断する。
【課題】学生募集対策における全教職員の協力体制の確立が課題である。
●1-5-1-3

ポータルシステムアンケート機能を活用した在学生からの情報収集を実施【評価】平成 23 年度からポータルサイトを利用した「新入生対象のアンケート調査」を実施しているほか、平成 24 年には「学生生活実態調査」も行っている。さらに、今後の音楽学部のあるべき姿を検討するうえでの検討材料とするために、平成 26 年度には音楽学部の在学生を対象とした「将来の進路に関するアンケート 」なども実施していることなどから、本項目は実施できたと判断する。
●1-5-1-4

重要高校の位置づけ【評価】平成 24 年度から実施した重点指定校入試、重点指定校入試推進のための特別奨学生規程制定により、高校訪問時に好意的評価を受ける等の効果があり、本項目は実施できたと判断する。
【課題】重点高校入試による入学者の学修状況の追跡調査等、重点高校入試の本学教育体
制における影響等についてデータ集積をする必要がある。
●1-5-1-5

提携高校の選定【評価】併設校との提携は進捗しているが、併設校以外の高校等を視野に入れた取組みは進捗していない現状であり、実施は不十分であると判断する。
●1-5-1-6

在学生への教育的配慮【評価】本項目は、在学生に対する教育改善によって、本学の教育に対する社会的評価を向上させ、学生募集に資することをめざしたものであり、「（第１次）将来構想」策定以来、少なからぬ成果をあげたことが、平成 27 年度受審の大学機関別認証評価における『自己点検評価書』基準２の各基準項目に対する日本高等教育評価機構の「満たしている」との判定により判断できる。
【課題】今後とも、現在の大学教育改革の動向を注視しつつ、教育改善を持続的に推進することが課題である。
●1-5-2-1

予算申請を検討する段階で、既に次年度以降の広報戦略マップの(案)を作成【評価】平成 23 年度に「相愛学園広報委員会」を設置して以降、年度ごとの広報戦略マップを作成しているので、本項目は概ね実施されたと判断できる。
【課題】広報戦略マップに沿った事業の着実な実施が必要である。また、近年の受験生のニーズに応じた広報媒体その他ツールを用いた広報戦略等の検討・実施も課題である。
●1-6

その他の課題【評価】教育改革における様々な課題に対して、「教育推進本部」 他各担当部署により検討がなされているが、未解決の課題が多く残されている。

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【研究に関する事項】●2-1-1

学術研究においても個性と特色を発揮し、研究を通じた人材の育成を指向【評価】総合研究センターの共同研究「日本における諸学問の近代史」に引き続き、平成
27 年度から 3 年間のプロジェクト「日本の近代－模倣と創造－」が実施されている。また、
平成 24 年度から毎年公開講座を開催し、それらの内容を「研究論集」に掲載するなど研究を通じて、人材の育成に取組んでいることは評価できる。
●2-1-2

市民の精神文化の支柱としての役割を担う【評価】総合研究センターの事業の一環として、共同研究の成果を「公開講座」等により、地域住民等に還元している。
【課題】本学における共同研究の内容が地域住民等 の理解を得るためには、公開講座の参加者数の増が必要であり、開催場所や日程、開催案内の周知等の工夫が望まれる。
●2-1-3

地域の文化・社会・産業の発展に寄与しうる優れた研究を推進【評価】研究助成規程に基づき、地域の文化・社会・産業の発展に寄与しうる優れた研究に対して、研究助成を行い、また、助成金の交付を受けた者が、その研究をさらに発展・展開させていくために科学研究費補助金の申請等を奨励していることは評価できる。
●2-1-4

研究体制の確立に向けた改革と整備【評価】研究推進本部、総合研究センターが適切にその役割を果たしており、本項目は基本的には実施されたと判断する。
●2-2-1

研究推進本部【評価】研究推進本部において、必要に応じて規程の見直しを行うとともに、研究成果を学内外へ公表するなど、順調に機能している。
●2-2-2

重点研究【評価】研究助成規程に基づき募集を行っており、毎年予算額を上回る応募があることは評価できる。
【課題】重点研究の活性化に向けて、教授会等を通じて応募を奨励する必要がある。
●2-3-1

外部資金獲得【評価】外部資金の獲得に向け、情報収集に努めると共に、収集した情報をメール等により関係教員へ速やかに提供している。また、企業等との共同研究等実の実施に向けて研究
シーズを取り纏めホームページで公開していることは評価できる。
●2-3-2

外部資金獲得に向けた研究活動・成果の広報【評価】研究活動・成果の広報の一環として、科学研究費補助金事業による「研究成果報告書」をホームページの『外部資金による研究』欄に掲載した。従って本項目は達成でき

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た判断する。
●2-4-1

研究成果の評価【評価】（【自己点検・評価に関する事項】7-1-3 に対応）
●2-4-2

大学院の設置を検討【評価】平成 26 年度に「音楽学部大学院開設準備委員会」を設置し、検討をはじめ、文部科学省との事前相談等が行われている。なお、平成 27 年度からは、「音楽学部改革検討委員会」で、音楽学部の改革と並行して検討されている。
【課題】大学院の設置の向けては、学内および文部科学省との調整等、継続的に検討を重ねる必要がある。
●2-5-1

学部と重複して研究所を設置している現状の見直し【評価】「音楽研究所」「人文科学研究所」「人間発達研究所」を統合発展させ、平成 24 年
4 月に「総合研究センター」として設置された。

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【国際交流に関する事項】●3-1-1-1

音楽学部音楽学科での留学生受け入れ【評価】平成 24 年 5 月に臺中教育大学（台湾）との間で、学術交流協定を締結し、その後、
平成 25 年 5 月に本学音楽学部と臺中教育大学人文学院音楽学系に係る細則、平成 26 年 2月に教育連携協定が締結された。その後、臺中教育大学からの編入留学生を迎えたほか、教員の交流も行われている。また、一部の専攻のみを対象としたものではあるが「外国人留学生入学試験」を設定し、留学生が受験しやすい方策を確立している。平成 28 年 5 月現在、音楽学科 3 回生に 1 名、音楽専攻科に 1 名の留学生が在籍しており、少しずつではあるが、対応がなされていると評価できる。
●3-1-1-2

人間発達学部発達栄養学科での留学生の受け入れ【評価】「外国人留学生入学試験」を設定し、留学生が受験しやすい方策を確立している。
平成 28 年 5 月現在、発達栄養学科 3 回生に 1 名の留学生が在籍している。資格取得を前提に入学してくる学生が大半の発達栄養学科における留学生確保は困難であろうが 、少しずつでも対応がなされていることは評価できる。
【課題】元来、発達栄養学科は、管理栄養士の受験資格等、資格取得をめざして入学 する学生が大半であり、知識の習得のために入学を考える留学生は多くない。そのような状況下においても、卒業後も日本に留まり、資格を活かした職業に就くことを念頭においた入学生の獲得を検討する必要があろう。
●3-1-2

音楽学部での、特色ある国際交流の展開【評価】連携協定を締結している、フライブルク音楽大学大学（ドイツ）、ミラノ・G.ヴェルディ音楽院（イタリア）等への短期派遣留学、ショパン音楽大学（ポーランド）、ミラノ・G.ヴェルディ音楽院（イタリア）等への夏期講習への参加、臺中教育大学 （台湾）との交換留学等が行われており、音楽を通した国際交流は実施できている。
【課題】平成 27 年に策定した「相愛大学国際化ビジョン」で記しているように、これらの提携大学との演奏会の開催等の実現に向けて、調整を続けて欲しい。
●3-2-1

2012 年度、留学生 25 人計画(全学合計で、1 年次からの留学生を 25 人受け入れ)
【評価】平成 28 年度入学生の内、1 年次からの留学生は、人文学部にのみ 41 名である。
過去 4 年間での 1 年次の入学生を見ると、音楽学部音楽マネジメント学科に平成 25 年度に1 名、人間発達学部発達栄養学科に平成 26 年度に 1 名が入学している。その他、平成 28
年度の 3 年次への編入留学生は、人文学部にのみ 35 名であり、人文学部以外での過去 4
年間の編入留学生は、音楽学部音楽学科に平成 26 年度に 2 名いる。
【課題】人文学部では、当初の計画通りの留学生確保が行われているが、それ以外の学部
では、当初計画通りの確保がなされていない。しかし、入学定員・収容定員の変更等が行われているなど、当初計画段階での状況からは一変していることから、それぞれの学部で、新たに計画を再検討する必要がある。

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●3-2-2

アジアをはじめとする海外からの留学生【評価】平成 28 年 5 月現在、中国のほか、台湾、インドネシア、ベトナム、パキスタン 、
ロシア等からの留学生が在籍している。各学部において、「外国人留学生入学試験」等が実施され、国内日本語学校からの入学者も増えてきていることから、本項目は概ね実施されたと判断する。
●3-3-1

ホームページの充実 （管理運営 5-5-2

ホームページやポータルシステムの充実）【評価】本学ホームページは、日本語版を基にして、英語版、中国語版での公表を行っている。これらの外国語版のページは、決して十分な情報が掲載されているわけではないが、本学を紹介するための必要最小限の情報は掲載されている。 よって、本項目は概ね実施されたと判断する。ただし、情報の更新には、細心の対応を怠らないようにしたい。
●3-3-2-1

国際的な学術誌への投稿【評価】2015 年にアンケート調査を実施したところ、2011 年

音楽学部 3 件、人間発達学部 2 件、共通教育センター1 件。

2012 年

音楽学部 2 件、人文学部 1 件、人間発達学部 3 件、共通教育センター1 件。

2013 年

音楽学部 3 件、人間発達学部 1 件。

2014 年

音楽学部 6 件、人文学部 1 件、人間発達学部 1 件。

の国際的な学術誌への投稿がなされている。よって、本項目は概ね実施されたと判断する。
【課題】投稿数の多い少ないもさることながら、今後も定期的な調 査を実施すると共に、
グローバルな活動を活発に進めていくことが必要である。
●3-3-2-2

図書館において機関リポジトリを構築（演奏、創作の成果をも含む）【評価】既に、「相愛大学学術情報リポジトリ SOARA」を構築し、これまでの本学が発行した研究論集に掲載の論文等を、ホームページ上で公表すると共に、新たに発行された論文等も、発行後継続して掲載を行っている。よって、本項目は概ね実施されたと判断する。
●3-4-1

国際感覚を有した学生の輩出【評価】「実施すべき項目に係る『評価報告・改善報告書』」に記されている、各項目通り、国際交流部が中心となり数々の方策が検討され、実行に移されている。特に、ハワイ大学
マノア校と協定を締結し語学研修サマープログラムを実施するほか、バンガー大学等の教員による、日本人学生の英語力強化のための動画講義を e-ラーニングで受講できたり、留学生との交流の場を多く増やすなどしており、本項目は概ね実施されたと判断する。
●3-4-2

外国人教員の採用【評価】外国人教員の採用については、人件費にも係わることであり、学部独自で決められるものではなく、大学全体を見据えての検討が必要である 。平成 28 年度現在では、人文学部に専任教員が 1 名、音楽学部に客員教授が 12 名いるが、本学における財政状況等に鑑10

み、本項目は概ね実施されたと判断する。
●3-4-3

本学学生の国際交流【評価】3-4-1 の「国際感覚を有した学生の輩出」でも記しているように、国際交流部を中心として、様々な取組みが実施されていて評価できる。
【課題】協定締結大学等との連携活動を強化すると共に、本学学生の研修プログラムへの参加の促進を図っていくことが必要である。
●3-4-3-1「国際交流の推進」の内容（＝授業内容）の充実【評価】TOEIC 対策のための授業展開がなされているほか、バンガー大学等の教員による
インターネット回線を利用したライブでの動画講義や、e-ラーニングシステムを利用した動画講義などが行われている。
【課題】「 相愛大学国際化ビジョン」にも示されているように、英語教育の充実を図るべく、英語のみで行う授業の拡充に加え、学生が英語を用いて積極的にプレゼンテーションやディスカッションを行う等、学生による主体的な学びを重視した授業デザイン の導入、検討が必要である。
●3-4-4

国際的研究活動の活性化【評価】音楽学部では、外国人客員教授が来校した際には、レッスンのみではなく、リサ
イタルや、シンポジウム等も合わせて実施している。また、協定提携校である、臺中教育大学やフライブルク音楽大学での連携演奏会等も実施されるなど、海外教員との研究活動も実施されている。

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【社会貢献に関する事項】●4-1-1

地域社会との協力関係の再構築、地方自治体・産業界との連携、大学間連携【評価】これまでに、株式会社徳、京阪百貨店、株式会社舞昆のこうはら等の産業界と、大阪市、住之江区、中央区等の自治体と、また、大阪府立大学、森ノ宮医療大学等の大学等と、それぞれ連携を行うべく各機関と連携協定を締結し、地域社会との連携の強化に努めている。よって、本項目は概ね実施されたと判断できる。
●4-2-1

中学・高校等との連携の活性化【評価】相愛高校での模擬授業や近隣の高校等での出前授業等を積極的に実施するほか、教職課程履修学生が各地域の教育委員会等と連携し、学生支援ボランティアとして活動を継続している。また、特に音楽分野での交流・連携を行うために、奈良県立高円高校との間で、高大連携に関する協定を締結し、高大連携の活性化を図っている。さらに、平成 24
年度から、「吹・相・楽への誘い」と題して、地域の中学校等の吹奏楽部との音楽交流プロ
グラムを実施しているほか、中学校や小学校での「音楽鑑賞会」を実施するなど、地域の高校・中学校・小学校と連携した取組みは多く行われている。よって、本項目は概ね実施されたと判断できる。
●4-2-2

地域社会等との連携・協力【評価】4-1-1 でも記載しているように、各機関との間で、 産官学連携を実施しており、一定の成果を見いだせている。各学部での公開講座や公開演奏会、公開授業等を実施する
ことで、地域住民の方々の生涯学習の一助となっていることや、社会人の学び直しに繋がっているものである。また、図書館の利用料金の見直しを行うなど、積極的に図書館の開放を行っていることで、その利用者数も伸びている。その他にも、地域の子育て支援の取組みへの協力として、教室の貸出等も実施するなど、地域社会との連携・協力は実施されていると判断できる。
●4-2-3-1

アカデミックネットワークの構築【評価】地域の「教育」
「子育て」
「保育」
「食育」等、各分野における問題については、それぞれ、「ポートテンの会」への参加、大阪府社会福祉協議会との連携の下での、相愛大学
幼稚園教諭免許状取得特例講座」の開講、子育てへの援助として行っているファミリー・
サポート・センターの講習への協力、提携企業との商品共同開発等、を行っており、本項目は概ね実施されていると判断できる。
●4-2-3-2

研究シーズ集の公開【評価】平成 26 年 9 月に『研究シーズ集』として、各教員の研究内容を大学ホームページ
にて公表している。本項目は実施済みと判断できる。
●4-2-4

審議会等への積極的な参画【評価】各種コンクールの審査員、公共団体等の事業評価員、地域のコミュニティでの実12行委員や、様々な講演会等での講師等に、教員だけでなく、地域連携を担当する職員も積極的に参画していることから、この項目は実施済みと判断できる。
●4-2-5

大学施設の開放【評価】『自己点検評価書』基準Ａ-3-②「ニーズに対応した施設の開放」に記載の通り、図書館の地域住民への開放や、地域の中学校吹奏楽部を中心とした演奏会や地元合唱団への南港ホールの貸出し、更に、地域が抱える子育て支援の問題に対処するために教室を提供するなど、地域のニーズに対応した施設の利用がなされている。よって、本項目は実施済みと判断できる。
●4-3-1

学生ボランティア活動の推進【評価】東日本大震災や熊本地震などに対する、災害支援ボランティア活動は、本学の教育目標の一つである「ボランティア精神を涵養する」ことを 具現化した活動であり、多くの学生が積極的に参加したことは評価できる。また、地域の小・中学校等と連携し行う、
学校支援ボランティアが継続して行われているほか、学生美化委員会主導による「ピカピカ大作戦」の実施は、継続した取組みとして定着しており、「通学路周辺の清掃活動」が地
域住民との連携の下で行われており評価できる。さらに、各学部での学生のボランティア
活動も種々実施されていることから、本項目は実施済みと判断できる。
【課題】今後は、更に地域に密着したボランティア活動の活性化をめざすことが必要である。

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【管理運営に関する事項】●5-1-1●5-1-1-1

法人と大学との権限調整
法人と大学の意思決定に関する規程の制定【評価】本項目の意図は、法人における理事会・常任理事会と、大学における大学評議会・執行部会議の審議・決定事項の調整であるが、これは『自己点検評価書』基準３の基準項
目 3‐2「理事会の機能」、3-3「大学の意思決定の仕組みおよび学長のリーダーシップ」および、3-4「コミュニケーションとガバナンス」に記述している通り、法人と大学との権限調整が図られており、特に新たな規程は制定していないが、本項目は実施したと判断する。
●5-1-2

大学内諸機関の再点検と整備●5-1-2-1

各種機関の改廃および新設【評価】事務局長および事務部長は、執行部会議と大学評議会の構成員と各規程に明記されている。また、学校教育法の改正の結果、将来構想策定時と大学評議会の位置づけ等が変わったため、大学評議会の審議事項については、同法改正の趣旨を踏まえ、学則をはじめ学内諸規程を改正した。
【課題】本項目では、事務職員の、部長会議・課長会議設置の提案がなされているが、 必要に応じて開催しているものの、恒常化されておらず、制度化が求められる。
●5-1-3

情報収集・調査分析機能（ＩＲ）の強化と学内コミュニケーションの活性化【評価】現在、大学評議会の審議・報告内容等は、事務部長が構成員であるため、各課、事務室等に伝達される状態であり、大学評議会議事録も教職員 moodle で閲覧できる。また、ＩＲの分析ツールとしてのシステムの導入、「 ＩＲ活動推進会議」を設置したことなどから、本項目は実施したと判断する。
●5-2-1

事務組織規程の改正●5-2-2

事務分掌の再検討と課員の適正配置●5-2-3

複数部署への兼務発令等機動的な事務体制の構築●5-3-1

事務職員に求められる能力の向上を図るため、 本学にあった人事制度の 制定と構築【評価】法人、大学、高・中の事務組織を区分したうえで、法人部門の事務局長、部長、課長が大学の各職位を兼務し、法人と大学の一体的で円滑な運営が行われている。また、必要な兼務発令も行われている。しかし、厳しい財政状況の中で、人件費抑制の観点から、専任職員の採用を抑制している状況で、事務分掌や職員配置の見直し等については、充分な実施状況となっていない。
【課題】厳しい財政状況の中で、現在の事務組織の強化、改善につながる方策の策定等が必要である。
●5-3-2

研修制度の見直しと構築【評価】私学経営研究会など、外部のセミナー・講座等に職員を積極的に参加させている

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ほか、学内においても、大学を取り巻く状況や本学の現状・ 取組み等に関する認識を共有するため研修会を実施している。学内の研修会には『将来構想』が提案する嘱託職員参加も実現している。従って、本項目は概ね実施したと判断できる。
●5-3-3

嘱託職員の大学事務への積極的な参画と専任職員への登用を検討【評価】現在、嘱託職員を専任職員に準じた待遇の特別契約職員とする制度を実施し、有能な嘱託職員の活用を図っている。さらに、優秀な特別契約職員は専任職員に登用も行う考えであると『自己点検評価書』77 頁にあり、本項目は実施したと判断する。
●5-4-1

規程制定までのルール作りや現行規程の見直しの作業の実施【評価】学内諸規程の整備は、新たな規程の制定や既存規程の改正等は順次進めてきた。
また、学校教育法の改正に対応すべく、平成 26 年度に学内諸規程の見直しを行っており、
概ね実施したと判断できる。
●5-4-2

稟議・文書処理について見直しと整理を行い規程を整備【評価】日常の業務執行において、例えば事業実施に係る稟議書を作成するようにするな
ど、事務処理において改善を図っているが、充分とはいい難い。
【課題】決裁権限等の整理を含め、稟議・文書処理方法について、考え方を整理し、規程整備を行う必要がある。
●5-5-1●5-5-1-1

広報体制の見直し
全学的に広報を検討する機関（委員会）を設置【評価】平成 23 年 11 月に、「相愛学園広報委員会」を設置し、本学園における広報活動の合理化、戦略的な広報活動の企画立案等を担うことにした。従って、本項目は実施したと判断する。
●5-5-2ホームページやポータルシステムの充実 （国際交流 3-3-1

ホームページの充実）【評価】ホームページのリニューアルの実施、情報公開規程、ホームページ運用管理規程
等の制定などを行ったほか、教職員 moodle を構築するなどしており、概ね実施できていると判断する。
●5-5-2-1

情報公開への積極的な対応【評価】学校教育法施行規則等の一部改正により義務付けられた教育情報については 大学のホームページの専用ページで公表し、財務情報については、学園のホームページ財務情報欄で公表している。さらに、大学のホームページ 「自己点検・評価」欄での毎年度の自己点検・評価の結果の公表、同「機関別認証評価」欄での平成 27 年度の機関別認証評価における『自己点検評価書』および日本高等教育評価機構の『評価報告書』の公表、ポータルサイトにおける「IR サイト」の学内公開、日本私立学校・共済事業団の「大学ポートレート」への情報提供等々により、本項目は実施できたと判断する。

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●5-6-1

危機管理体制の整備●5-6-2

危機管理マニュアルの整備●5-6-3

危機管理トレーニング【評価】平成 25 年に「学校法人相愛学園危機管理規程」を制定し、危機管理体制の整備、
危機対処方法等について基本的事項を定めた。危機管理マニュアルについては検討中であるが、教職員向けに『救急対応ハンドブック』、学生向けに『防災・防犯ハンドブック』を作成配布している。また、年に複数回、火災・津波対策のため、住之江消防署の協力を得て、防災訓練を実施している。従って、本項目は概ね実施したと判断する。
【課題】危機管理マニュアルの策定に向けた取組みを行う必要がある。

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【財政・施設に関する事項】●6-1-1

長期財政計画の策定【評価】本項目の主旨は、大学の組織目標設定、学部学科の新設改編、キャンパス 整備等の計画化、その重点化を骨子とする長期計画を策定し、その財政的裏付けとして の長期財政計画を策定するというものである。しかしながら大学をめぐる近年の厳しい環境の影響を受け、長期計画策定のための長期的展望は必ずしも容易ではない。また、学生確保の状
況に起因する財務状況も決して良好ではない。その中で、「相愛学園中期 5 か年財政計画」を策定したことについては、「 経営改善のための抜本的対策および財政基盤安定に向けた方策が実施されている」（日本高等教育評価機構『評価報告書』）と外部評価されており、従って本項目は一定程度実施したと判断する。
【課題】入学定員の変更等に対応した次期財政計画の策定が必要である。
●6-1-2●6-1-2-1

財政比率によるガイドポストの設定
学部ごとの人件費枠の設定【評価】決算参考資料として、貸借対照表の 5 ヵ年連続財政比率表を作成しているが、本項の趣旨に沿って活用には至っていない。また、学部ごとの人件費枠の設定等はできていないが、厳しい財政状況の下、人件費抑制に努めており、教員の退職に伴う補充等も執行
部会議、大学評議会で審議し、最終的に常任理事会で決定している。また、これらの審議を経ることによって、教員の経営感覚・コスト意識の向上が図られている。このため、本項目は、概ね実施したと判断する。
●6-2-1

予算編成の見直し【評価】平成 23 年 3 月に策定された「相愛大学将来構想」、平成 24 年度に策定された「相愛学園中期財政計画」を踏まえた予算編成が行われている。また、予算会議のメンバーではない管理職等を含めた職員を対象とした予算の編成方針説明会を実施している。
しかしながら、予算編成において表裏一体であるべき教学展開方針と予算編成方針は、それぞれ策定の日程上、整合的・一体的とは言い難い現状であり、本項目の主旨の実施は不充分である。
【課題】現在の厳しい財政状況を踏まえ、予算編成方法等の見直しが必要である。
●6-2-2

基本方針に基づく戦略的予算配分【評価】厳しい財務状況の中、予算編成を行う際に、本学の実情に鑑み、優先順位を明確にし、重点的に予算計上するもの、10％削減を行うものを決定する等の、「基本方針」を明らかにし予算編成を行っている。また、将来構想推進経費予算を設けるなどもしている。
このことから、本項目の趣旨は一定程度実施できたと判断する。
●6-2-3

予算執行の改善と内部監査制度の整備【評価】予算部門責任者である部長・課長・事務長等へ 権限を委譲し、事業予算内での科目変更が届出書類にて行えるようにし、業務の効率化が図られている。また、内部監査制

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度については、平成 26 年 11 月 18 日に常任理事会にて「相愛学園内部監査規程」が制定され、平成 26 年度より内部監査を行っている。従って、本項目は概ね実施したと判断する。
●6-3-1

対外的競争力のある学費等の設定●6-3-2

受益者負担原則によるきめ細かな学費設定【評価】学生確保に資するため、音楽学部において、学費納入方法等を見直した。しかしながら、本項目の趣旨に沿った検討は、充分実施できていない。
【課題】学生確保、学部の収支バランス等を踏まえ、再検討が必要である 。
●6-3-3

学費減免および延納・分納制度の整備【評価】かねてから、特別奨学生入試での学費減免の他、経済的 に就学困難な外国人私費留学生を対象として、入学時に該当者を決定する学費減免の制度があったが、平成 25 年度に「相愛大学緊急奨学金規程」を、また平成 26 年度に「ミツバ奨学金規程」を整備し、在学生への経済的支援制度を整備した。また、在学生への延納、分納制度の他、新入学制
への延納制度も整備している。このことから、一定実施できていると判断する。
【課題】経済的就学困難者は多く、延納・分納の制度利用後の納入も滞ることが少なくない。今後も、経済的な理由による、退学者、除籍者を減少させる対策を、講じることは必要である。
●6-4-1

私立大学等経常経費補助金の増額取組み【評価】本学では、平成 25 年度から、「私立大学等改革総合支援事業」への申請を行 っている。また、「教育研究活性化設備事業」や、「未来経営戦略推進経費」等への補助金申請も積極的に行っていることは評価できる。
【課題】「私立大学等改革総合支援事業」については、申請に向けて、調査項目の変更等に対応した継続的な大学改革を行う必要がある。
●6-4-2

外部教育研究資金の獲得【評価】科学研究費については、獲得に向けた支援策の実施等により、積極的応募がされている。また、受託研究取扱規程等の制定により、学内の手続きを整備したため、受託研
究や諸団体の研究助成の受入れも活発化し、一定の外部教育研究資金の獲得が実現した。
従って、本項目も一定実施したと判断できる。
【課題】今後も、更なる外部教育資金の獲得に向け努力する必要がある。
●6-4-3

寄付金の獲得努力【評価】平成 26 年度においては、相愛オーケストラの西日本ツアーを企画し、同窓会等関係団体、関係企業、卒業生、学内関係者等にツアーの補助を募り、多くの寄付を 獲得したことは評価できる。
【課題】今後、恒常的な寄付金獲得の方策等について検討する必要がある。
●6-4-4

その他収入の改善

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【評価】本学における地域貢献等の各種事業は、本来収益を目的とするものではな いが、
本項目の趣旨を踏まえた上で、一部事業における費用の徴収等を実施していることは、評価できる。
【課題】地域貢献事業、公開講座等の各種事業実施については、収支バランスを考え、実施していく必要がある。
●6-5-1

学部ごとの人件費管理について【評価】厳しい財政状況の下、人件費抑制に努めており、教職員の退職等に伴なう補充も、
執行部会議、大学評議会で審議し、最終的に常任理事会で決定している。このため、実質的に学部ごとの人件費管理を行っているが、将来構想にあるように学部の自主的判断に委ねることにはなっていない。
【課題】本学の厳しい財政状況を改善せざるをえないと考える。
●6-5-2

職員人件費について【評価】新規採用の抑制、嘱託職員等の活用等により、 退職金を除く、職員人件費は毎年減少しており、人件費の抑制は図られている。従って、本項目は概ね実施できていると判断する。
【課題】厳しい財政状況の中で、人件費を抑制せざるを得ないが、事務組織の整備 との整
合性、調整等に留意する必要がある。
●6-5-3

給与水準の適正化【評価】財務状況の改善に向けた重要な課題であるが、試案等の検討を行ったが、 人件費比率・経過措置の考え方等詳細な検討が必要であり、未実施である。
【課題】新たな給与制度の構築に向けた検討作業の促進が必要である。
●6-6-1

南港学舎・本町学舎学部配置計画【評価】本項目は相愛大学本町学舎 1 号館の有効利用が主旨である。これに関しては、平成 27 年 3 月 30 日、「相愛大学キャンパス整備将来構想検討委員会」が学長に答申した、『相
愛大学キャンパス整備構想』の末尾に、本町学舎有効利用の具体的方策を列挙している。
従って本項目は実施したと判断する。
●6-6-2 情報環境の整備充実【評価】厳しい財政状況の下、限られた予算の中で、順次、情報環境の整備を行っており、概ね実施できていると判断する。

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【自己点検・評価に関する事項】●7-1-1

本学における自己点検・評価の在り方について【評価】本学の自己点検評価は「相愛大学将来構想」全体の実施を目標にし、具体的には「実施すべき項目」の進捗状況の検証を「自己点検・評価実施委員会」「自己点検・評価委員会」が行い、その結果をポータルサイトの「実施管理一覧」、ホームページ「点検評価結果」で公表するという方式において、評価体制が確立され、また内部質保証システムが構築されているという点において評価できる。
この方式による点検評価は平成 25 年度まで実施され、平成 26 年度までの全体的な進捗状況とその評価結果は、平成 27 年 6 月に日本高等評価機構に提出された『自己点検評価書』に集成されている。
【課題】なお、「相愛大学将来構想」は、中期的計画として、おおむね 5 年をめどに当面の課題とその改善方向について作成されたものである。平成 27 年度が 5 年目になり、また認証評価の受審年度となることから、次の中期計画の作成が予定される平成 28 年度には、改めて自己点検・評価の方法を精査する必要があるが、その際には、次期認証評価 の受審を見据え、認証評価機関の評価基準等を参考にすることも考慮すべきである。
●7-1-2

機関別自己点検・評価について●7-1-2-1

第二期認証評価に対応するための学内体制の点検整備【評価】平成 27 年 6 月に、日本高等教育評価機構に対して認証評価受審のための『自己点検評価書』を提出した。同機構による所定に手続きに従った評価により、本学は同機構の大学評価基準を満たしているとして、「適合」の判定を受けた。このことより、本項目は実施できたと判断する。
●7-1-2-2

日常的な大学情報の集積と管理の体制整備【評価】ホームページおよびポータルサイトの「IR サイト」で明らかなように、諸種大学
情報の集積と管理が行われており、『自己点検評価書』へのデータ反映も特に問題がなかったことから、本項目も実施されたと判断する。
●7-1-2-3

各部局の自主的自律的な自己点検・評価活動を実施【評価】平成 26 年度末までに提出された各部局の『実施計画書』『報告計画書』は、一部
部局・一部項目にとどまった。この点では、本項目は実施できたといい難い。しかしながら、平成 27 年 6 月の『自己点検評価書』作成過程で、各部局は『将来構想』の実施すべき諸項目中、本評価書に盛り込むべき項目に関して一定程度の自己点検・評価を行ったと考えられ、その意味では、本項目は一部分実質的に実施されたと判断できる。
【課題】各部局は、『将来構想』の実施すべき項目と、『自己点検評価書』の各基準項目の自己判定の理由の差を精査し、各部局の現状と課題に関する自己点検・評価を確認する必要がある。
●7-1-3

教員の自己点検・評価について20

●7-1-3-1

教員各自の諸活動の質の向上と活性化をめざした教員の自己点検・評価の構築●7-1-3-2

教育活動に関する自己点検・評価について本学における在るべき方式を追求● 7-1-3-3

目標管理型評価と実績評価を有機的総合的に組み合わせた、本学独自の点

検・評価指針を早急に策定【評価】教員の自己点検・評価については、その基礎の一部とすべき全教員の個人調書、教育研究業績を掲載した「db-SARA（相愛大学教員教育研究業績データベース）」をホームページに公開した。しかしながら、これを活用した実績評価と、教員活動の目標に基づきその達成度を評価する目標管理型評価を組み合わせた点検・評価システムを構築すること
は、諸般の事情で実現できなかった。
なお、平成 25 年度『事業計画書』から、自己点検・評価の項目に、教員個人の活動評
価の試行を掲げているが、あわせて諸般の事情で、実施に至っていない。
【課題】上記事情により、本項目は重要な課題を残したままであることを明記する。なお、『自己点検評価書』においても、「相愛大学教員教育研究業績データベース」を 根拠とした
教員評価は、実施を検討中であると述べている。
●7-2-1●7-2-1-1

自己点検・評価の公表について
ＩＲの強化等により、その結果をホームページ等で恒常的に公表【評価】ホームページ「自己点検・評価」欄での毎年度の自己点検・評価の結果の公表、同「大学機関別認証評価」欄での平成 27 年度の大学機関別認証評価における『自己点検評
価書』および日本高等教育評価機構の『評価報告書』の公表、ポータルサイトにおける「 ＩＲサイト」の学内公開、日本私立学校・共済事業団の「大学ポートレート」への情報提供
により、本項目は実施できたと判断する。
●7-2-1-2

部局別以下のレベルの自己点検・評価の公表方法について早急に検討【評価】本項目は、それぞれ特色のある 3 学部 5 学科の自己点検・評価の評価基準や評価
方法、結果の扱いなどを含めて、検討すべき内容が少なくなく、拙速な実現には慎重であるべきであると判断し、実施に至っていない。但し『自己点検評価書』の各基準項目の自
己判定の理由の項には、日本高等教育機構の定める大学基準に即応して、各部局の達成状況が記されており、この側面での公表は実現したと判断する。
●7-2-2●7-2-2-1

自己点検・評価結果の活用について
目標の実現のために中・長期にわたる工程表を作成し、年度ごとに工程進展度を検証【評価】現在の本学の自己点検・評価活動である「相愛大学将来構想」の進捗管理が、各項目の工程の時間差により、工程の進展度、実施状況の集約とそれに基づく活用の実現に難点があることは、平成 26 年度の自己点検・評価委員会報告に述べた通りである。従って、本項目も一部分の実施にとどまったと判断せざるを得ない。
【課題】結果の活用が機動的に実施できるような自己点検・評価方法を検討するべきである。

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