千曲市商工業制度のご案内（令和６年７月版）

お問い合わせ先◇千曲市 経済部〒387-8511

千曲市杭瀬下２丁目１番地

TEL：026-27３-1111（庁舎３階）◇千曲商工会議所

産業振興課 産業振興係
産業振興課 企業立地推進係（内線 3301）（内線 3302）

産業支援センター（内線 3304）〒387-0011

千曲市杭瀬下３丁目９番地

TEL：026-272-3223◇戸倉上山田商工会〒389-0804

千曲市大字戸倉 1750 番地

TEL：026-276-5651※この冊子は千曲市ホームページでダウンロードできます。

【千曲市ホームページ】

千曲市 経済部

もくじ

千曲市産業支援センター・コーディネーターのご紹介･･･

１

ものづくりネット千曲のご紹介･･･

２

千曲市商工業振興条例に基づく助成金（規則抜粋）･･･

３

千曲市商工業振興条例助成事業一覧･･･

４

千曲市中小企業融資制度の概要･･･

７

千曲市中小企業融資制度一覧･･･

９

千曲市中小企業融資制度申込必要書類

・・・

12

長野県中小企業融資制度について

･･･

13

セーフティネット保証制度

･･･

１8

勤労者関係制度事業等

･･･

１9

商工会議所からのお知らせ

･･･

20

千曲市で起業をお考えの皆様へ

･･･

２2

千曲市産業支援センター・コーディネーターのご紹介

千曲市産業支援センターは頑張る企業の皆様を応援します！！
専門知識を生かしたアドバイスやコーディネート、産学官連携による受託・共同研究など企業様のニーズにお応えし、抱える課題解決に向け全力でサポートします。
お気軽にご相談、お立ち寄りください。
技術・研究

人材育成

開発支援

資金調達支援

技術相談

産業支援センター
千曲ブランド

創業支援

の発信
産学官連携

販路開拓

産業支援コーディネーター（工業系）
なが

い

とも

産業支援コーディネーター（商業系）

ゆき

こ

やま

みち

ひろ

永 井 知 行小 山 道 宏《得意分野》《得意分野》

ガスダンパ技術（ 新幹線等

販路開拓支援・マーケティのリクライニング ）・安全管

ング支援

理
建設機械、自動車部品を製造する会社で設計・品質

生鮮食品、加工食品、日配食品の製造経験や販売実

保証・製造・安全環境とモノづくりを経験しました。工績があります。その経験を活かし、支援をさせてい業支援に貢献させていただきます。

ただきます。

産業支援コーディネーター（工業系）

産業支援コーディネーター（情報系）

たまい

まさひこ

お お ひ の

え

り

玉井 眞彦

大日野 恵吏《得意分野》《得意分野》

・モノづくり支援IT 関係（情報処理・ヘルプデ・IE※各手法

スク）

Industrial Engineering

半導体部品を製造する会社で、諸工程改善を経験し多業種の情報処理（設計・開発・運用）や、PC に関すてきました。工場の「人・設備・モノ・情報」を連携させるお困りごと等の解決（ヘルプデスク）を経験して得たモノづくりを支援させていただきます。

たノウハウを、皆様のために役立ててまいります。

1

ものづくりネット千曲のご紹介
千曲市では製造業に関する企業が協調・協業する体制をとるため、千曲市工業振興協議会のもとに「ものづくりネット千曲」を組織しています。
千曲市は、製造業、卸売業、小売業の従業員数及び事業所数が非常に多く、中でも製造業の“稼ぐ力”は全国平均値と比較して非常に大きいのが特徴です。
また、ものづくりネット千曲に加盟している企業は大きく分けて①金属、②プラスチック、③食品に関する製造を行っており、現在は１４０社以上が加盟しており、それぞれが業界を超えた企業間の交流を行っています。
ご興味のある方は事務局を担っている産業支援センターまでご連絡ください。

ホームページ URL ： https://monodukuri-net-chikuma.com/

HP QRコード

ロゴマーク「ものづくりネット千曲規約」より抜粋（目的）
第１条 このグループは、千曲市工業振興協議会のもとに、千曲市の製造業に関連する各企業の、地域における活性化、安定的企業運営、企業業績向上、発展存続に寄与する事業を、競争・競合から協調・協業とお互いに有機的に連携し、地域間競争並びにグローバル競争に勝ち残れる企業構築のため、必要な事業を実施することを目的とするものとする。
（名称）
第２条 このグループは、ものづくりネット千曲（以下、「グループ」という）と称するものとする。
（事業）
第３条 このグループは、第１条の目的を達成するために、次の事業を行うものとする。
(１) グループ会員企業の安定的企業運営、業績向上、発展存続に寄与できる事業(２) 共同受発注、販路開拓、情報交換、共同研究開発、技術向上、物流の共同化、地域ブランド化、関係団体との交流、検査装置の共同利用、その他の推進(３) 上記以外に目的達成に必要な事業

2

千曲市商工業振興条例に基づく助成金
市は、中小企業の経営力強化や研究・技術開発、新事業展開などを支援し、持続可能な産業の振興を図るため、様々な助成事業を行います。
次項の事業一覧をご確認いただき、事業活動にご活用ください。
「千曲市商工業振興条例施行規則」より抜粋（定義）
第２条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 中小企業者 中小企業基本法（昭和 38 年法律第 154 号）第２条に規定する中小企業者をいう。
(2) 中小企業団体等 中小企業団体の組織に関する法律（昭和 32 年法律第 185 号）第３条及び商店街振興組合法（昭和 37 年法律第 141 号）に基づく中小企業団体並びに市長が特に認める団体をいう。
なお、ここでいう市長が特に認める団体とは、商工会議所、商工会、商店会その他これらに類似する団体をいう。
(3) 中小小売商業者 中小小売商業振興法（昭和 48 年法律第 101 号）第２条に規定する者をいう。
(4) 店舗 物品販売又はサービス提供等の商業行為のため使用する施設をいう。
(5) 投下固定資産総額 地方税法（昭和 25 年法律第 226 号）第 341 条の規定による家屋及び償却資産の取得価格の合計額をいう。ただし、耐用年数３年以下の償却資産は除く。
(6) 商店街 都市計画法（昭和 43 年法律第 100 号。以下「法」という。）第８条第１項に規定する商業地
域・近隣商業地域内の街区及び市長が特に認める地域をいう。
(7) 商業地域等 法第８条第１項に規定する商業地域、文化財保護法（昭和 25 年法律第 214 号）第 142条に規定する伝統的建造物群保存地区及び市長が特に認める地域をいう。
(8) 特定地域 工場立地法（昭和 34 年法律第 24 号）の規定に基づく工場適地、法第８条第１項に規定する工業専用地域、工業地域、準工業地域及び農村地域への産業の導入の促進等に関する法律（昭和46 年法律第 112 号）第５条に基づき指定された地域並びに市長が特に認める地域をいう。
(9) 工場等 製造業、情報通信業及び研究機関等並びに市長が特に認める事業において、専ら事業の用に供する建物及び構築物をいう。ただし、駐車場整備のみの場合を除く。
(10) 研究機関等 先端的技術分野の研究を主として行う民間研究機関及び高度かつ独自の新技術を有す
る研究開発型企業並びに知識サービス産業をいう。
(11) 新設 市内に工場等を有しないものが、新たに工場等を特定地域内に設置すること又は市内に工場等を有するものが、新たに既設工場等と異なる業種の工場等を特定地域内に設置することをいう。ただし、市内に工場等を有するものが、当該工場等の全部を廃止し特定地域内に移転した場合は、当該移転した工場等は新設とみなす。
(12) 増設 市内に工場等を有するものが、同一業種の工場等を特定地域内に設置すること又は特定地域内の同一敷地若しくは隣接地に既設の工場等を拡充することをいう。ただし、土地の増加のみの場合を除く。
(13) 長野県 SDGs 推進企業

長野県が創設した「長野県 SDGs 推進企業登録制度」に登録し、助成事業

認定申請時点において有効な登録を有するものをいう。

(14) 職場いきいきアドバンスカンパニー

長野県が創設した「職場いきいきアドバンスカンパニー認証制度」の３つの認証コースのうちいずれか１つ以上の認証を受け、助成事業認定申請時点において有効な認証を有するものをいう。

3

千曲市商工業振興条例助成事業一覧
事業の種類

事業の内容

助成金の額

高度化事業

独立行政法人中小企業基盤整備機構法施行令（平成16年政令第182号）第３条第１項の規定の適用を受けて設置した施設
中小小売商業者が共同して設置する中高層耐火構造の店舗（居住部分を除く。）で投下固定資産総額
2,000万円以上のもの
中小企業者や中小企業団体等が共同して設置する次の各号に掲げる施設整備（改修及び移設を含み、土地取得費を除く。）に要する経費で10万円以上のもの(1) 街路灯(2) カラー舗装(3) 駐車場(4) ファサード整備(5) ネオンアーチ(6) 放送施設、防犯カメラ(7) その他市長が特に必要と認める施設
中小企業団体等が商店街コミュニティー施設（商店街
において地域住民の憩いの場となるポケットパーク、イベント広場、その他市長が特に必要と認めたもの）
及び立体駐車場を整備するに要する経費（土地取得費を除く。）
中小企業者や中小企業団体等が、共同して設置した施設の撤去に要する経費
商業地域等の空き店舗を賃借又は購入し、市民の生
活環境を向上させる事業を開始するもの

高度化を図るための施設設置に要する経費に100分の５を乗じて得た額以内とし、800万円を限度とする。
投下固定資産総額に100分の５を乗じて得た額以内とし、500万円を限度とする。

商店街近代
化事業
共同施設整
備事業

空き店舗活
用開業支援
事業

商業活動強
化事業
職場環境整
備事業

工
場
等
用
地
取
得
（
賃
借
）
事
業

新
設
事
業

増
設
事
業

工場等設置
事業

中小企業者、中小企業団体等又は市長が認める市民団体等が共同で行う販売促進活動、大型店対策事業、イベント事業、研修事業、事務局職員雇用補助等
中小企業者や中小企業団体等が、社内の労働環境整備のために設置する休憩所、託児スペース、性別に配慮した施設、バリアフリー設備等で投下固定資産総額200万円以上のもの。ただし、単に事業の用に供するものを除く。
特定地域内に工場等を新設するための用地取得又は賃借した事業で３年以内に操業を開始したもの。な
お、市内からの雇用創出に努めること。

特定地域内に工場等を増設するための用地取得又は賃借した事業で３年以内に操業を開始したもの

特定地域内に工場等を新設又は増設する事業で、当該施設の投下固定資産総額が2,000万円以上のもの。ただし、研究機関等の場合は当該施設の投下固定資産総額が1,000万円以上のものとする。

4

施設整備に要する経費（改修及び移設を含み、土地取得費を除く。）に２分の１を乗じて得た額以内とし、300万円を限度とする。ただし、(1)街路灯
においてLED照明に切り替え、整備する場合は経費に５分の３を乗じて得た額以内とし、300万円を限度とする。

施設設置に要する経費（土地取得費を除く。）で、投下固定資産総額に２分の１を乗じて得た額以内とし、1,000 万円を限度とする。

事業に要する経費に２分の１を乗じて得た額以内とし、50 万円を限度とする。
空き店舗を活用して事業を開始するものに対し、30万円（交付申請時に本社が市外にある法人及び市外に住所のある個人は20万円）を３年間交付する。なお、開業から３年以内に店舗を開業する
地域の商店街団体に加盟した場合及び開業から３年以内に長野県SDGs推進企業となった場合は、それぞれ一度に限り10万円を加算するものとする。
事業に要する経費に２分の１を乗じて得た額以内とし、50万円を限度とする。
投下固定資産総額に100分の20を乗じて得た額以内とし、300万円を限度とする。
（職場いきいきアドバンスカンパニーについては、補助額及び補助限度額を10％引き上げるものとする。）
用地取得額に100分の30を乗じて得た額以内とし、１億5,000万円を限度として３年間の分割交付とする。ただし、賃借の場合は１年分の支払額に４分の１を乗じて得た額以内とし、各年度500万円を限度に３年間交付する。
用地取得額に 100 分の 30 を乗じて得た額以内とし、6,000 万円を限度として３年間の分割交付とする。ただし、賃借の場合は１年分の支払額に４分の１を乗じて得た額以内とし、各年度 300 万円を限度に３年間交付する。
当該施設の固定資産税相当額（千曲市地方活力向
上地域における固定資産税の不均一課税に関する条例（平成28年千曲市条例第29号）の規定に基づき、固定資産税の不均一課税を受けた場合にあっては、当該不均一課税相当額。以下同じ。）を年額として３年間交付する。

事業の種類

事業の内容

空き建物活
用事業

市内にある空き建物（延べ床面積が情報通信業にあっては20㎡以上、情報通信業以外の業種にあっては200㎡以上のものに限る。）を市長が認める工場等として活用するために取得又は賃借して操業を開始した次の各号に掲げるもの(1) 空き建物改修費

助成金の額(2) 地代・家賃補助(3) 専用通信回線使用料等補助（情報通信業に限
る。）

展示会出展
支援事業

デジタル技
術活用支援
事業
自動化・省
力化等生産
性向上事業

人材育成事
業

採用活動支
援事業

環境改善促
進事業

中小企業者や中小企業団体等が事業者間の取引先開拓及び拡大を目的として、自社製品及び技術力を紹介するため、Web展示会を含む展示会等（物販を目的とした即売会等を除く）の出展に要した次の各号に掲げる経費(1) 展示小間料(2) 展示小間の装飾等に要する経費(3) 販売促進資料等に要する経費(4) 海外展示会出展にあっては、展示会会期中の通訳代、展示に必要な物品の輸送費、及び２人分までの渡航費用（ビジネスクラス以上の特別に付加された料金を除いた往復航空運賃、燃料
サーチャージ、国内航空施設料、空港保安サー
ビス料及び海外空港税）(5) その他市長が特に必要と認めた経費
中小企業者や中小企業団体等が、デジタル技術を活用した商談、販路拡大のための取組及び生産性向上に貢献するITツールの導入に要した経費。ただし、パソコン等の汎用品購入を除く。
中小企業者や中小企業団体等が、労働生産性向上のため行う設備投資に要した経費で、次の各号に掲げる要件を満たすもの(1) 市の先端設備等導入計画の認定を受けた「固定資産税の課税標準の特例」の対象となる設備で、取得価格が160万円以上のもの(2) 長野県SDGs推進企業
中小企業者や中小企業団体等が、次の要件を満たす
従業員の能力開発のため、研修機関の実施する研修講座を受講させるもので市長が認めるもの(1) 市内に勤務する者
中小企業者や中小企業団体等が、オンラインによる採用活動に取り組むために要した経費で、次の要件を満たすもの(1) 長野県SDGs推進企業
中小企業者や中小企業団体等が環境対策の取組を推進するため、次に掲げる規格を取得する事業(1) エコアクション21

5(1) 建物改修に要する経費に３分の１を乗じて得た額以内とし、500万円を限度とする。
(2) １年分の支払額に情報通信業にあっては２分の１、情報通信業以外業種にあっては４分の１を乗じて得た額以内とし、各年度100万円を限度に３年間交付する。
(3) 専用通信回線使用料及び通信機器等のリース料の１年分の支払額に２分の１を乗じて得た額以内とし、各年度200万円を限度に３年間交付する。
当該出展に直接要した経費に２分の１を乗じて得た額以内。ただし、50万円を限度とする。
（長野県SDGs推進企業については、補助額及び補助限度額を10％引き上げるものとする。）

当該事業に要する経費に４分の１を乗じて得た額以内とし、50万円を限度とする。
（長野県SDGs推進企業については、補助額及び補助限度額を10％引き上げるものとする。）
当該事業に要する経費に４分の１を乗じて得た額以内とし、100万円を限度とする。

受講料に２分の１を乗じて得た額以内。ただし、受講者１人につき５万円を限度とし、１事業者につき10万円を限度とする。
（長野県SDGs推進企業については、補助額及び補助限度額を10％引き上げるものとする。）
当該事業に要する経費に４分の１を乗じて得た額以内とし、50万円を限度とする。

当該事業に要する経費に２分の１を乗じて得た額以内とし、30万円を限度とする。
（長野県SDGs推進企業については、補助額及び補助限度額を10％引き上げるものとする。）

事業の種類

事業の内容

助成金の額

国際規格登録事業

中小企業者や中小企業団体等が、国際標準化機構が定める国際規格を登録する事業

産学官連携
技術開発事
業

中小企業者や中小企業団体等が大学又は公的機関等と連携して、次の各号に掲げる新技術・新製品の開発若しくは新産業の創出のために行う事業(1) 機械、器具又は装置の省力化、高性能化
若しくは自動化のための技術(2) 新材料の開発利用技術(3) 新製品の開発技術(4) 生産、加工又は処理のための新技術(5) 新システム又は新工法の開発技術(6) 地域資源を活用した新事業展開・新商品開発等(7) その他市長が特に認める新技術等
中小企業者を主とするグループ（製造業を含む３以上で構成するグループで、その構成員の３分の２以上が市内に主たる事務所又は事業所を有する
中小企業者であるものに限る。）が新産業の創出を促進するために共同で行う次の各号に掲げるもの(1) 共同受注、販路開拓及び仕入れに関すること(2) 新技術又は新製品の開発に関すること(3) 事業協同組合等の設立に関すること(4) その他市長が認めるもの
中小企業者又はそのグループ（構成員の２分の１
以上が市内に主たる事業所を有するものに限る。）が研究開発等の成果の特許権、実用新案登
録、意匠登録等を取得するもので次の各号に掲げる経費とし、グループが行う場合にあっては、当該経費のうち市内に主たる事業所を有する者が負担するものに限る。ただし、この事業による補助金の交付を受けた者は、同一年度において再びこの補助金の交付対象者となることができない。
(1) 特許事務所等への委託経費(2) 出願料(3) 出願審査請求料（出願と同時に行う場合
のみ対象）
中小企業者又はそのグループ（構成員の２分の１
以上が市内に主たる事業所を有するものに限る。）が、新技術・新製品の開発又は新産業の創出等のために公的試験場を利用する経費で市長が認めるもの
中小企業者や中小企業団体等が災害等に際して事業を継続するために行うもので、次の各号に掲げる全ての要件を満たしたもの(1) 中小企業庁が創設した事業継続力強化計
画を策定又は更新し、経済産業大臣の認定を受けたもの(2) 市内の事業所等に関する水災補償を含む事業者向け保険に加入したもの当該事業に要する経費に２分の１を乗じて得た額以内とし、100万円を限度とする。ただし、各シリーズごと１回に限り交付する。
（長野県SDGs推進企業については、補助額及び補助限度額を10％引き上げるものとする。）
当該事業に要する経費に２分の１を乗じて得た額以内とし、100万円を限度とする。
（長野県SDGs推進企業については、補助額及び補助限度額を10％引き上げるものとす
る。）

新産業創出
グループ支
援事業

新
産
業
創
出
支
援
事
業

特許等取得
事業

公的試験場
利用支援事
業

事業継続力強化計
画策定推進事業

6

当該事業に要する経費に２分の１を乗じて得た額以内とし、各グループ60万円を限度とする。

特許等の申請に要した経費に２分の１を乗じて得た額以内とし、20万円を限度とする。
（長野県SDGs推進企業については、補助額及び補助限度額を10％引き上げるものとする。）

当該事業に要する経費に２分の１を乗じて得た額以内とし、10万円を限度とする。
（長野県SDGs推進企業については、補助額及び補助限度額を10％引き上げるものとする。）
当該事業者向け保険に係る１年分の保険料に100分の５を乗じて得た額以内とし、10万円を限度とする。
（計画策定時及び更新時を併せ、１事業者あたり３回まで申請できるものとする。）

千曲市中小企業融資制度の概要
市は、中小企業のみなさんが、事業の発展と経営の安定のために必要な資金を金融機関から円滑に調達できるよう、信用保証協会の保証を受け、金融機関を通じて低利融資を行っています。
市が、金融機関に対して資金を預託することにより、利率を引き下げるとともに保証協会への保証料の一部または全部を負担しています。

■中小企業者の範囲① 中小企業信用保険法第 2 条第 1 項第 1 号、2 号及び５号に規定する中小企業者
業 種

資本金

常用従業員数

小売業

5,000 万円以下

50 人以下サービス業

5,000 万円以下

100 人以下

卸売業

1 億円以下100 人以下

3 億円以下900 人以下

3 億円以下300 人以下

旅館業

5,000 万円以下

200 人以下

建設業・その他産業

3 億円以下300 人以下

医業・歯科医業―300 人以下

ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造並びに工業用ベルト製造業を除く）
ソフトウェア業又は情報処理サービス業② 中小企業信用保険法第 2 条第 1 項第６号に規定する中小企業者（特定非営利活動法人）
業 種

常用従業員数小売業

50 人以下サービス業

100 人以下

卸売業

100 人以下

その他産業

300 人以下

・資本金または従業員数のどちらか一方に該当すれば中小企業となります。
・①②に該当しない協同組合、協業組合等は中小企業者に該当しません。
但し、特別小口資金のみ、法第 2 条第 3 項各号に規定する小規模事業者が利用できます。
・常用従業員とは、労働基準法の規定に基づく、あらかじめ解雇の予告を必要とする者です。
尚、会社の役員や事業主、事業主と生計を一にしている三親等以内の親族は従業員に含まれません。

7

■借受資格について① 借受資格者
市内に事務所を有し、原則として１年以上継続して市内で事業を営んでいること。ただし、創業支
援資金・企業立地資金の融資あっせん対象者にあってはこの限りではありません。（農業は対象となりません。また、商工業であっても遊行娯楽業の一部等、対象とならない場合があります。）（○：資格有り
運転資金

×：資格無し）

設備資金

市内に

市内に

市内の事業所

市外の事業所

事業所等「有」事業所等「無」

等に設置

等に設置

法

商業登記所在地が市内

○

×

○

×

人

商業登記所在地が市外

×

×

○

×

個

住民登録地が市内

○

×

○

×

人

住民登録地が市外

×

×

○

×

② 次に掲げる方は、融資の対象となりません。
（１） 税金の滞納者及び未申告者（２） 金融機関から取引停止の処分を受けている方（３） 信用保証協会等で行った代位弁済に対する債務の履行が終わっていない方（４） 許可等を必要とする業種で、これらを受けないで営業している方（５） 営業に関し公序良俗に反する行為、又は違法な行為を行っている方（６） 制度融資を不正に利用したことのある方（７） 経営の継続や返済の見込みのない方（８） 営業と家計が分離していない方（９） 過去に利用した設備資金の完了届を、融資対象設備の購入・設置等が完了しているにも関わらず、提出していない方③ 次の場合は、設備資金の対象となりません。
（１） 貸借対照表の固定資産に計上されないもの（２） 不動産のうち、先行投資的なもの又は過剰投資的なもの（３） すでに設置取得等がなされているもの（４） 市外に設置する設備に対するもの（５） クレジットカード等のキャッシュレス決済で支払いされたもの（６） 自動車の場合 …車体に企業名や屋号がプリントされていないものや、事業の用に直接供しないと判断されるもの（スポーツタイプや高級自動車など）④ 次のいずれも満たす場合は、「経営安定資金」を利用し既存の市中小企業融資制度の借入金について借換えを行うことができます。
（１） 既往借入金を借入申請の日前 1 年以上継続して融資契約通り返済していること（２） 新たに融資を行う金融機関と既往借入金の融資を行った金融機関が同一であること（３） 返済が軽減されるもの（４） 借換対象となる既往借入金には、借入金を借り換えた資金は含まないこと（再借換は不可）（５） 既往借入金を一括して返済すること（６） 経営安定資金の借入要件を満たすこと※責任共有制度対象の保証を責任共有制度対象外の保証に借り換えることはできません
8

千曲市中小企業融資制度一覧[取扱金融機関] 八十二銀行、長野銀行、長野信用金庫、長野県信用組合 市内各支店※金利等、貸付条件については令和 6 年 7 月現在のものです

資金名

融資対象

資金使途

貸付限度額

利率

貸付期間
（据置）※１
5 年以内

運転資金
一般事業資金

市内の中小企業者

3,000 万円

2.0％

設備資金

（6 ヶ月）
7 年以内（6 ヶ月）

一般事業資金、特別小口資金を借入れる者で、①または②を受けた者は、貸付利率から 0.2％を【 ちくま創造枠 】

引下げる①「職場いきいきアドバンスカンパニー」の認証 ②「長野県 SDGｓ推進企業登録制度」の登録■常時使用する従業員の数が 20 人以下

特別小口資金（商業・サ－ビス業は 5 人以下、ただし宿泊・娯楽業は除く）の会社又は個人

運転資金
設備資金

2,000 万円

1.7％

5 年以内
（6 ヶ月）

一般事業資金、特別小口資金を借入れる者で、①または②を受けた者は、貸付利率から 0.2％を【 ちくま創造枠 】

引下げる①「職場いきいきアドバンスカンパニー」の認証 ②「長野県 SDGｓ推進企業登録制度」の登録
市内に住所を有し、適切な事業計画及びこれを実施する経営能力を有する者で、次の創業支援資金いずれかに該当する中小企業者（SSS 保（6 ヶ月）
1,500 万円

証制度を利用するものを含む※２）■市内で新たに開業しようとする者※３

5 年以内

運転資金
1.1％

7 年以内

設備資金

（6 ヶ月）■市内で開業後 1 年未満の者※４【 移住枠 】

創業支援資金を借入れる者で、県外に５年以上在住し、住民票を移してから２年以内の者は貸付利率から 0.2％引下げる
市外において１年以上継続して事業を営ん

企業立地資金でいる中小企業者であって、市内に初めて

設備資金

5,000 万円

1.5％

設備資金

1,500 万円

1.7％

事業所等を設置しようとする者

15 年以内（1 年）

中小企業者で、次のいずれかに該当する者
・地震、水害等の災害の発生に備え、建物の改修、機械の転倒防止、防火対策、有害物質の流出対策などの措置を取ろうとする者
災害対策・公害防止

・市の雨水貯留施設設置補助金交付要綱

資金に合致する雨水の貯留槽の設置を行おうとする者
・事業活動に伴って発生し又は発生する恐れのある水質の汚濁、大気の汚染、騒音、振動、悪臭の防止及び除去するための設備を設置しようとする者

9

7 年以内
（1 年）

都市計画法に基づく商業地域・近隣商業
地域内及びその周辺で小売、卸売、飲食
魅力ある店づくり及びサ－ビス業を営む中小企業者で、大資金型店の出店等に対応し、積極的に店の魅設備資金

2,000 万円

運転資金

1,000 万円

1.7％

10 年以内（1 年）

力アップ、体質強化を図るため景観等に配慮した店舗の新改築等を行うもの
中小企業者及び中小企業団体で、都市空き店舗対策資金計画法に基づく商業地域・近隣商業地域
内にある空き店舗に事業所を新設・移転しようとする者

5 年以内（11.7％

設備資金

2,000 万円

運転資金

4,000 万円

1.6％

運転資金

2,000 万円

1.7％

設備資金

3,000 万円

1.5％年）
10 年以内（1 年）

次のいずれかに該当する中小企業者■次のいずれかに該当し、商工会議所又は商工会の認めた者 ※５
・前年に比して６カ月で５％又は３カ月で10％以上売上が減少している者
経営安定資金（借換についてはお問合せ下さい）・前年に比して３か月で５％以上売上高
経常利益率が減少している者
・不渡り手形を受け取った者

7 年以内
（２年）

■中小企業信用保険法第 2 条第 5 項第
4 号、第 5 号に該当することについて市長の認定を受けた者■危機関連保証制度要綱（H29.10.23
中庁第 1 号）に定める危機関連保証を利用する者
原油・原材料価格上昇に伴い事業活動に著しい支障を生じている中小企業者で、次のいずれも満たす者■直近３カ月の原油又は石油製品若しく

原油・原材料高対策
資金

は原材料の仕入価格が直近決算又は過去３年いずれか同期に 比べて上昇して
いること

7 年以内
（1 年）

■直近３カ月の売上高に対する｢売上原価｣又は「販売費及び一般管理費」の割合
が直近決算又は過去３年いずれか同期に比べ増加していること
設備投資特別資金※6

市内の中小企業者※１：制度資金は長期・固定・低利の貸付を特徴としているため、１年を超える期間の貸付となります。
※２：創業計画書（SSS 保証所定様式）等の添付が必要です。
※３：創業計画書の作成、経営指導員の意見書の添付が必要です。（県様式）※４：収支計画書の作成、添付が必要です。（県様式）※５：市様式があります。商工団体にお問合せ下さい。
※６：貸付取扱期間は令和 6 年 4 月 1 日から令和 7 年 3 月 31 日です。

10

10 年以内（1 年）

■信用保証料
・信用保証料のうち 5 分の 4 を市で負担します。（事業者負担は 0.44％以内）
・セーフティネット保証制度が利用できる方は全額を市で負担します。
・設備投資特別資金は保証料の全額を市で負担します。
・創業等関連保証を利用できる方は保証料の全額を市で負担します。

■担保・保証人【保証人】連帯保証人は原則不要。ただし次に該当する場合はこの限りでない。
① 申込者が会社又は中小企業団体等にあっては、その経営責任にある地位の役員（代表権のあるものをいう）を連帯保証人として個人保証させるものであること。
② 実質的な経営権を持っている者、営業許可名義人又は申込人（法人の場合はその代表者）とともに当該事業に従事する配偶者を連帯保証人として個人保証させる場合があること。
③ 本人又は代理者に健康上の理由がある場合、事業継承予定者を連帯保証人として個人保証させる場
合があること。
④ 財務内容その他の経営状況を総合的に判断して、通常考えられる保証のリスク許容額を超える保証依頼がある場合であって、当該事業の協力者や支援者から積極的に連帯保証の申し出があった場合
は、当該協力者等を連帯保証人として個人保証させる場合があること。
【担 保】必要に応じて徴する。

11

千曲市中小企業融資制度申込必要書類
No.

書類

発行機関

必要部数

1

あっせん申込書

4

２

信用保証委託申込書

4

３

信用保証委託料契約書

☆原本 1

４

法

決算書

写し 3

５

人

最近の試算表（決算から 6 ヵ月以上経過の場合）

写し３

６

個

青色申告者

青色申告決算書・確定申告書

写し３

その他申告者

収支内訳書・確定申告書

写し３

７
８

９

人

経営状況調書（決算から 6 か月以上経過の場合）

設備資金の場合

納税証明書

見積書・契約書

写し 4

設計書（図）・建築確認通知書

写し 4

カタログ

写し 4

法

法人市民税・固定資産税人※代表者の納税証明書も添付

個
人

１０
１１
１２

写し３

市税全部

市役所債権管理課

写し 4

市役所債権管理課

写し 4

営業許認可書写し 4

個人情報の取り扱いに関する同意書☆原本 1（長野県信用保証協会行き）
個人情報の提供に関する同意書☆写し 2（制度資金事前相談用）

☆写し 1

定款
法

信用保証協会の利
１３

人

法務局

☆原本 1

申込人印鑑証明

法務局

☆原本 2

市役所市民課☆原本 1

市役所市民課☆原本 2

市役所市民課☆原本 1

市役所市民課☆原本 2※代表者の住民票抄本(原則不要だ

用が初めての場合が必要となる場合有)(又は内容に変更があった場合)

登記簿謄本

個
人

申込人印鑑証明※住民票抄本(原則不要だが必要となる場合有)

連帯保証人印鑑証明

設備完了届

1

領収書
１４

事後書類

写し 1

土地・建物登記簿謄本
写真

法務局

写し 1
数枚

車検証（車購入時）
写し 1※制度資金の内容によっては、その他の資料の提出が必要になる場合があります（創業支援資金の場合開業届など）。
※納税証明書は添付を省略できる場合があります。詳細は相談窓口へお問合せ下さい。
※☆印の書類は原本を保証協会または金融機関に提出してください。市への提出は不要です。

12

R6.4.1 時点（抜粋）長野県中小企業融資制度について

長野県中小企業融資制度のリーフレットを転載しておりますが、R6.７月時点で次の内容について変更があります。詳細は長野県の HP をご確認ください。
・経営健全化支援資金（新型コロナ借り換え向け）の新設
・経営健全化支援資金（新型コロナ向け伴走支援型）R6.6 末で受付終了
・経営改善サポート資金（特別型）は R6.12.31 まで

13

R6.６月末
受付終了
14

15

16

17

セーフティネット保証制度

セーフティネット保証とは下記のような事由により事業活動に支障を生じていることについて市長村長の認定を受けた中小企業者が利用できる制度です。
認定基準を経済産業大臣が示し、認定作業・認定書の発行を市町村が行います。
※認定期間等の詳細はページ下部の中小企業庁 HP をご確認ください。
※申請書の様式はページ下部の千曲市 HP からダウンロードすることができます。
金融安定関連保証(中小企業信用保険法第２条第５項)の対象となる中小企業者
１号

大型倒産（再生手続開始申立等）の発生により影響を受けている中小企業者

２号

取引先企業のリストラ等の事業活動の制限により影響を受けている中小企業者

３号

突発的な災害（事故等）により影響を受けている中小企業者

４号

突発的な災害（自然災害等）により影響を受けている中小企業者

５号

全国的に業況が悪化している業種を営んでいる中小企業者

６号

金融機関の破綻により資金繰りが悪化している中小企業者

７号

金融機関の相当程度の経営の合理化に伴い借入が減少している中小企業者

８号

整理回収機構（RCC）に貸付債権を譲渡された中小企業のうち、再生可能性があると認められた中小企業者

危機関連保証(中小企業信用保険法第２条第６項)の対象となる中小企業者
大規模な経済危機、災害等による信用収縮の発生により影響を受けている中小企業者●ご利用の多い認定について
５号認定基準（イ、ロのいずれかに該当）（イ）指定を受けた業種（以下「指定業種」）に属する事業を行っており、最近３か月間の売上高又は販売数
量（建設業にあっては、完成工事高又は受注残高。以下「売上高等」）が前年同期の売上高等に比して５％以上減少していること。
（ロ）指定業種に属する事業を行っており、製品等原価のうち 20％以上を占める原油等の仕入価格が20％以上上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていないこと。
注）認定基準が変更される場合がありますので、最新の情報は中小企業庁の HP をご確認ください。
千曲市 HP18

中小企業庁 HP

勤労者関係制度事業等〇更埴地域勤労者共済会
更埴地域の中小事業所に勤務されている労働者の福利厚生の増進を図っております。
会員資格：千曲市・坂城町の中小企業・商店に勤める事業主及び従業員
会

費：入会金 100 円、年会費 100 円、月会費 300 円

事業内容：①共済金給付事業 … 各種慶弔給付金の支給②福利厚生事業 … 会員の親睦と福祉の向上を図るためのレクリエーション等の実施③融資あっせん事業 … 住宅融資・生活資金のあっせん
事 務 局：坂城勤労者総合福祉センター内 TEL：0268-81-1234

FAX：0268-81-1235〇千曲市勤労者生活資金融資制度
千曲市で働く勤労者の方々の生活安定と福祉向上を図ることを目的とした低金利融資制度です。
融資対象：千曲市に１年以上居住し、市税を完納している者
融資目的：冠婚葬祭・教育・リフォーム・福祉資金などの生活資金全般
貸付金利：長野県労働金庫固有の無担保ローンより 0.02～0.22％引き下げた利率
貸付限度額：300 万円
返済期間：10 年以内
必要書類：運転免許証又は健康保険証、所得証明書、納税証明書、使い道のわかる書類（見積書など）
事 務 局：長野県労働金庫更埴支店 千曲市杭瀬下 3-21 TEL:026-273-2323〇千曲市心身障害者雇用促進奨励金
市内に事業所を有する事業主が、市内に居住する身体障害者又は知的障害のある方などを、ハローワークを経由し、常用労働者として雇用した場合に、奨励金１人につき３万円を事業主に交付します。

〇千曲市中小企業退職金共済掛金補助金
中小企業者が、中小企業退職金共済法の規定に基づく中小企業退職金共済事業団又は所得税法施行令に規定する特定退職金共済団体と退職金共済契約を締結する中小企業者に対して補助金を交付します。
対象者：退職金共済契約を締結した共済契約者
補助額：１年間共済制度の被共済者となっている従業員１人につき初年度のみ 5,000 円を補助

〇地域職業相談室（ふるさとハローワーク）
相談室では、求人等の最新情報の提供、個別の相談、企業への紹介を行い、相談者が希望と能力に応じた職業に従事できるよう、雇用の促進・安定を図っております。
相談内容：職業相談、職業紹介、求人情報ＰＣ閲覧
相談日時：月～金曜日（年末年始・祝祭日を除く）午前 9 時 30 分～午後 5 時
事 務 所：千曲市地域職業相談室 千曲市杭瀬下 2-1 千曲市役所 2Ｆ
TEL：026-261-3609

FAX：026-261-3610

19

商工会議所からのお知らせ≪

定 例 金 融 相 談 会 の ご 案 内≫

政府系金融機関の融資制度や市・県の制度資金について、長野県信用保証協会・日本政策金融公庫の担当者がご相談に応じます。＜相談対象：千曲市内事業者＞○長野県信用保証協会 相談会 市や県の制度資金等について相談に応じます。
日 時
相談を必要とされる方は事前予約にて実施させて頂きます。
場 所
千曲商工会議所
Ｈ Ｐ
長野県信用保証協会ホームページ：https://www.nagano-cgc.or.jp/
所在地〒380-0838 長野市南長野県町 597-5 TEL：026-234-7271○株式会社日本政策金融公庫 相談会
日 時
毎月 第３火曜日 午前１０時～正午
場 所
千曲商工会議所
Ｈ Ｐ
日本政策金融公庫ホームページ：http://www.jfc.go.jp/
所在地〒380-0816 長野市三輪田町 1291 TEL：026-233-2141◇一般貸付（日本政策金融公庫）□貸 付 対 象：ほとんどの業種の中小企業の方にご利用いただけます（一部の遊興娯楽業等の業種の方はご利用になれません）□貸付限度額：4,800 万円（運転資金・設備資金） 7,200 万円（特定設備資金）□貸 付 金 利：基準利率
使いみち、返済期間または担保の有無によって異なる利率が適用されます□返 済 期 間：設備資金 10 年以内＜据置期間 2 年以内＞
運転資金 5 年以内（特に必要な場合 7 年以内）＜据置期間 1 年以内＞
特定設備資金 20 年以内＜据置期間 2 年以内＞□保証人・担保：希望を伺いながら相談させていただきます◇新企業育成貸付/新規開業資金（日本政策金融公庫）□貸 付 対 象：新たに事業を始める方または事業開始後おおむね７年以内の方□貸付限度額：7,200 万円(うち運転資金は 4,800 万円まで)□貸 付 金 利：基準金利～特利 A・B・C
使いみち、返済期間または担保の有無によって異なる利率が適用されます。
□返 済 期 間：設備資金 20 年以内＜据置期間５年以内＞
運転資金１０年以内 （一部は 15 年以内）＜据置期間５年以内＞□保証人・担保：希望を伺いながら相談させていただきます20≪

小規模事業者経営改善資金のご案内≫（マル経融資）この融資制度は、小規模事業者の事業資金を商工会議所会頭、商工会会長の推薦により、株式会社日本政策金融公庫から無担保・無保証人で最大２,０００万円の融資が受けられるものです。
常時受付けていますので、手軽な資金としてご利用ください。
＊生活衛生関係営業者も、運転資金に加え設備資金の利用も可能です。
＊現在この資金を返済中の方も、重複貸付・一定期間経過後の振替が可能ですのでお申し込みください。

①融資条件
・ 担保・保証人は不要です （信用保証協会の保証も不要）
・ 融資額：２,０00 万円 （運転・設備あわせて２,０00 万円以内）
・ 利率：年１．４５％（令和６年６月 1 日現在）
・ 返済：運転資金７年以内・設備資金１０年以内
・ 据置期間：運転資金１年以内・設備資金 2 年以内②対象となる方
常時使用する従業員が 20 人以下（商業または宿泊業および娯楽業を除くサービス業は 5 人以下）の法人・個人事業主の方（従業員数は、個人事業の場合は事業主及び家族従業員、法人の場合は役員を除く）③申込要件
・ 原則として６ヵ月以前から商工会議所・商工会の経営指導を受けていること。
・ 最近１年以上商工会議所・商工会地区内で事業を行っていること。
・ 所得税・法人税・事業税及び市県民税について完納していること。
・ 商工業者であり日本政策金融公庫の非融資対象業種等に属していないこと。

※詳細については、商工会議所・商工会へお問い合わせ下さい。
千曲商工会議所
戸倉上山田商工会

千曲市杭瀬下３－９
千曲市大字戸倉１７５０

21TEL (026) 272-3223
TEL (026) 276-5651

千曲市で起業をお考えの皆様へ
千曲市では、市内で創業を目指す方々を支援することを目的に、「創業支援事業計画」を策定しました。この計画は、創業者のワンストップ相談窓口「ちくま創業サポートデスク」の設置、創業スキル養成事業の実施などが盛り込まれており、市と千曲商工会議所・戸倉上山田商工会・しない金融機関などなどが連携・協力し、創業を目指す皆さんへサポートをいたします。

○ワンストップ相談窓口「ちくま創業サポートデスク」の設置
千曲商工会議所、戸倉上山田商工会、市に創業相談窓口「ちくま創業サポートデスク」を設置し、各商工団体や市内金融機
関と連携しながら、さまざまな創業時の課題を解決するお手伝いをします。

○創業スキル養成事業の実施
千曲商工会議所、戸倉上山田商工会の経営指導員、経営支援員や市の商業・工業支援コーディネーターが、財務・経営・人材育成・販路開拓について、マンツーマンで指導することにより、創業に関する知識を習得できます。

○創業スクール事業
千曲商工会議所・戸倉上山田商工会では、創業希望者に対して創業スクールを開催しています(不定期開催)。詳しくは各商工団体にお問い合わせください。
また、千曲市は長野信用金庫と連携協定を結んでおり、長野信用金庫主催のしんみせチャレンジ事業（創業カレッジとコンテストを主とした事業）にも参加できます。詳しくは長野信用金庫地域みらい応援部にお問い合わせください。
長野信用金庫連絡先：026-228-0221○創業支援事業計画以外の創業支援について
空き店舗活用開業支援事業（P．４）：

対象エリアの空き店舗を賃借又は購入し事業を始める場合、1 年あたり３０万円（住所要件・加算要件あり）の支援金を３年間交付します。

デジタル技術活用支援事業（P．５）：

ホームページの開設・刷新やデジタル技術を活用したＩＴツールの導入に要する経費の 1/4 以内、上限 50 万円（加算要件あり）を助成します。

中小企業融資制度（P．7～17） ：創業前後の事業資金の資金調達支援するため、金融機関と協調し低利融資を行っており、信用保証料の一部又は全部を補給しています。

■特定創業支援事業とは国の認定を受けた創業支援事業者が実施する、創業者の経営、財務、人材育成、販路開拓などの知識習得を目的として行う取組みで、支援を受け、証明書を取得することで下記のような優遇措置を受けることができます。
千曲市の計画では、千曲商工会議所と戸倉上山田商工会が行う「創業スキル養成事業」、千曲商工会議所が行う「創業スクール」、長野信用金庫が行う「創業カレッジ」が特定創業支援事業として認定されています。
メリット１

創業前又は創業した日以後 5 年を経過していない個人が株式会社等を設立する際の登録免許税が半額（0.7％→0.35％）になります。

メリット２

創業２か月前から対象となる創業関連保証の特例が事業開始６か月前から利用できるようになります。

メリット３

小規模事業者持続化補助金（一般型）の創業枠として申請可能になり、補助上限が通常の５０万円から２００万円に拡大されます。

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