株式会社ブロードリーフ_独立役員届出書.xlsx

独立役員届出書
１．基本情報株式会社ブロードリーフ

会社名2024/3/18

提出日

独立役員届出書の提出理由

コード

3673

2024/3/26

異動（予定）日

定時株主総会に社外役員の選任議案が付議されるため独立役員の資格を充たす者を全て独立役員に指定している（※１）

２．独立役員・社外役員の独立性に関する事項
番号

社外取締役／
独立役員
社外監査役

氏名

役員の属性（※２・３）
abcde

f

g

hi

jkl

該当なし

1

鬼澤盛夫

社外取締役

○

○

2

高田

坦史

社外取締役

○

○

3

山口

畝誉

社外取締役

○

○

4

西本

強

社外監査役

○

○

美保子

社外監査役

○

○

5

永井

異動内容

本人の同意
有
有

新任

有
有

新任有

３．独立役員の属性・選任理由の説明
番号

1ー

2ー

3ー

4

5

選任の理由（※５）

該当状況についての説明（※４）

ーー

同氏は、オートデスク株式会社等の代表取締役を歴任され、ソフトウェア開発・販売等のＩＴ企業及びグローバル企業の経営者として活躍し、当社事業に関連する業界について専門的知識や豊富な経験を有しており、当社の経営全般に対して、様々な観点からの助言を得ることが期待できるため、社外取締役として選任しております。
また、会社から独立した客観的かつ中立的な立場のもと、一般株主との利益相反を生じるおそれがないため、独立役員として指定しております。

同氏は、トヨタ自動車株式会社にて宣伝、販売、マーケティング等のマネジメントに長らく携 わり、同社役員や同社グループの営業・マーケティング関連会社の代表取締役等を歴任され、さらに中小企業の経営支援を手掛ける独立行 政法人のトップとしても活躍され、様々な事業の振興について専門的知識や豊富な経験を有しており、当社の経営全般に対して、様々な観 点からの助言を得ることが期待できるため、社外取締役として選任しております。
また、会社から独立した客観的かつ中立的な立場のもと、一般株主との利益相反を生じるおそれがないため、独立役員として指定しており ます。なお、当社は同氏が務めたトヨタ自動車株式会社等との取引がございますが、当社の 取引額に占める割合は１％未満となっております。
同氏は、国際的に展開するIT企業等においてマーケティングや事業開発等の業務に従事され、グローバルな経営視点やマーケティング等について専門的知識や豊富な経験を有しており、当社の成長戦略、海外事業展開等に対して、様々な観点から助言を得ることが期待できるため、社外取締役として選任しております。
また、会社から独立した客観的かつ中立的な立場のもと、一般株主との利益相反を生じるおそれがないため、独立役員として指定しており ます。
同氏は、会社法関連訴訟やグループ再編等、経営者に近い立場で多くの企業運営案件に携わり、企業法務の専門家として専門的知識や 豊富な経験を有しており、監査役監査の機能強化を中心に、当社の経営全般に対して、様々な観点からの助言を得ることが期待できるため、社外監査役として選任しております。
また、会社から独立した客観的かつ中立的な立場のもと、一般株主との利益相反を生じるおそれがないため、独立役員として指定しております。
同氏は、グローバル展開する日系企業において、広報、ＩＲを中心にコーポレートコミュニケーションの豊富な専門知識や経験に加えて、米国公認会計士の資格を有しており、監査役監査の機能強化を中心に、当社の業務執行における適正性確保の観点で社外監査役として適任と考え、社外監査役として選任しております。
また、会社から独立した客観的かつ中立的な立場のもと、一般株主との利益相反を生じるおそれがないため、独立役員として指定しており ます。

４．補足説明当社の社外役員及び社外役員候補者は、当社が定める以下の独立性基準を満たす者とする。なお、対象期間は、以下１については現在及び期限の定めのない過去とし、２～５については現在及び過去５年間とする。
１．当社グループの取締役等に関する独立性基準
当社及び当社の関係会社(注１)（以下、併せて「当社グループ」という。）の取締役（社外取締役は除く）、監査役（社外監査役は除く）、会計参与、執行役、執行役員又は使用人（以下「取締役等」という）でないこと。
２．株式保有に関する独立性基準（１）当社の議決権の10％以上を直接または間接的に保有する株主又はその取締役等でないこと。
（２）当社グループが議決権の10％以上を直接または間接的に保有する会社の取締役等でないこと。
（３）当社グループが政策保有株式として直接または間接的に保有する会社の取締役等でないこと。
３．主要取引先等に関する独立性基準（１）当社グループとの間で、双方いずれかの連結売上高１％以上に相当する金額の取引がある取引先の取締役等でないこと。
（２）当社グループの主要な借入先（当社の連結総資産の１％以上に相当する金額の借入先）である金融機関の取締役等でないこと。
（３）当社グループの主幹事証券会社の取締役等でないこと。
（４）当社から年間２百万以上の寄付金を受けている個人又は法人・組合等の団体に所属する者でないこと。
４．専門的サービス提供者に関する独立性基準（１）当社グループの会計監査人である公認会計士又は監査法人の、社員、パートナー又は従業員でないこと。
（２）弁護士、公認会計士、税理士又はその他コンサルタントとして、当社グループから取締役又は監査役報酬以外に、個人の場合は年間５百万円以上、個人が所属する事務所等の場合は年間12百万円以上又はその事務所等の年間売上総額の１％以上の報酬を受領している者でないこと。
５．その他（１）上記１～４に掲げる者（重要な者（注２）に限る）の二親等以内の親族でないこと。
（２）当社グループとの間で、役員が相互就任している会社の取締役等でないこと。
（３）上記１～５（２）に掲げる事項のほか、社外役員としての職務を果たせないと合理的に判断される事情を有していないこと。
注１．「関係会社」とは、会社計算規則（第２条第３項第22号）に定める関係会社をいう。
２．「重要な者」とは、取締役（社外取締役を除く）、執行役、執行役員及び部長格以上にある使用人、監査法人又は会計事務所に所属する者のうち公認会計士又は法律事務所に所属する者のうち弁護士（いわゆるアソシエイトを含む）をいう。
※１ 社外役員のうち、独立役員の資格を充たす者の全員について、独立役員として届け出ている場合には、チェックボックスをチェックしてください。
※２ 役員の属性についてのチェック項目
a．上場会社又はその子会社の業務執行者
b．上場会社又はその子会社の非業務執行取締役又は会計参与（社外監査役の場合）
c．上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役
d．上場会社の親会社の監査役（社外監査役の場合）
e．上場会社の兄弟会社の業務執行者
f．上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
g．上場会社の主要な取引先又はその業務執行者
h． 上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家
i． 上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）
j． 上場会社の取引先（f、g及びhのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）
k． 社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）
l． 上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）
以上のa～lの各項目の表記は、取引所の規則に規定する項目の文言を省略して記載しているものであることにご留意ください。
※３ 本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」を表示してください。
近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」を表示してください。
※４ a～ｌのいずれかに該当している場合には、その旨（概要）を記載してください。
※５ 独立役員の選任理由を記載してください。

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