第１回浦臼町議会定例会 一般質問
令和３年

第１回定例会は３月１０日～２４日に開催し、６議員から一般質問がありましたので、内容を要約し報告します。

親しまれる議会だよりを目指します。

接触状況の調査結果に基づ
域おこし協力隊として移住き、ＰＣＲ検査など、感染してきた若者が挑戦するう拡大防止策が実施されるもえで、募集側の適切な環境、のと認識している。
サポート体制がなければ成感染症の拡大を封じ込めり立たないと思うが、今後るためには、情報の公表はの募集の考え方はどうか。
Ａ 町長答弁
重要であるが、プライバシ
本町においても、平成ーの侵害や町民の不安をいコロナが町内で発生し年６月より採用を開始し、たずらに増大させるなどのた時の対応について問題もある。本町としては、 これまで５年 か月の間でＱ質 問計６名に委嘱した。制度開人権への配慮に係る普及啓
始後、全国的にも成功事例発とあわせ、限られた情報
コロナウイルスの変異株や失敗事例などノウハウのにより最大の感染拡大防止が確認されているが、今ま蓄積が図られ、問題点など効果が得られるよう、状況でのコロナウイルスより感も見えてきた。本町においに応じて取組んで行く。
染力が強いとされていて、てもいろいろな経験をして予断を許さない状況である。
きた。
町内でコロナ陽性者が出た
地域おこし協力隊の募募集にあたっては、採用場合の公表の考え方につい集について後に従事する業務内容を示て伺う。
Ａ 町長答弁
Ｑ質 問し、業務遂行上必要となる地方自治体が募集を行い、 資格やスキルも明示したう
北海道では厚生労働省が地域ブランドの開発や産業、 えで、書類選考、面接、採示している指針を踏まえ、観光、教育、医療福祉、環用となっている。
公衆衛生上の必要性や、個境保全など、興味のあるこサポート体制としては、人情報の保護、風評被害等とに従事してもらい、あわ住居のあっせんや家賃補助、に留意し、感染者の同意をせて隊員の定住、安定を図
予算の範囲内での活動費支得た情報のみを公表している活動を通して地域の強化援など待遇面は一定程度整る。町が独自の基準や判断えている。現在、令和３年により公表することはない。 に繋げてもらうことを目的としている。
度以降の協力隊の募集を開
感染者との接触者に対ししかし、課題も多く、地始しているが地域の課題解ては、管轄の保健所による静川議員

1028必要と考えている。また、にわたり活用が進むことがＪＲ跡 地の整 地、移 転
新年度では、小学校の全学期待されている。
登 記 までのスケ ジュー
年に算数の指導者用デジタ
仮にＬＴＥ通信のタブレ
ルはル教科書を導入し、授業にット端末をレンタルした場
Ｑ質 問活用するとともに、全児童合、レンタル料は１台年額のタブレットにドリルソフ万円程度と想定され、有①今後の具体的なスケジュトを導入し、授業や家庭学料ソフトを使用する場合、ールは。
高齢者宅にタブレット習に活用する予定である。
追加オプション等が別に費②レール、枕木、砂利などを 配 置 し、 乗 合 タ ク
まだ試行段階であり、具用として見込まれる。過疎の所有権と整地までの責任
シー予約や体調管理に体的な実施計画等はないが、債のソフト事業として想定は。
活用する政策を子供たちが「個別最適な学した場合、端末を 台レン③用地にかかる雑木などのＱ質 問び」を進められるよう、きタルし、１年間のテスト運管理は。
総世帯数８３６世帯の内、 用をした場合の予算規模は、 ④旧駅舎の処理は。
め細かく指導、支援を行う。
歳以上で構成される世帯
子供が自ら学習の状況を把２００万円強となり、 歳⑤浦臼駅前開発の考えは。
Ａ 町長答弁が、２９５世帯となってい握し、調整することができ以上の世帯を対象として事る。タブレットの活用としるよう促していく必要があ
業を実施した場合、年間約①鉄道施設撤去調査委託のて、日常生活の健康チェッ
り、ＩＣＴを日常的に活用６，０００万円がかかる。
成果品をＪＲに提示して、ク、乗合タクシーの予約、することにより、自ら見通
現在は防災無線や緊急通撤去費用が確定する。鉄道
非常時の安否確認など可能
しを立て、学習の状況を把報装置など生活を支える事
用地は全て町に無償譲渡さ性は大きい。テスト期間と握し、新たな学習方法を見業に取り組み、あわせて保れ、ＪＲが鉄道用地の測量して、モニタリングを実施
いだすなど、自ら学び直し健センター職員による高齢を秋までに行う予定。そのし、将来に向けたチャレンや発展的な学習を行いやす
者世帯への訪問や社会福祉後、国からの財産譲渡に伴ジとして頂きたい。
くなる等の効果が生まれる
協議会による各種サービス
う許可申請等の手続きを行Ａ 町長答弁ことが期待される。
を実施していて、タブレッ
い、令和４年３月末までに高齢化や人口減少の現状
ト運用については、通信環
国土交通省の許可を受けてで、ＩＣＴの利活用により境が整った段階で先進地事譲渡となる。また鉄道用地
情報提供やサービスを提供
例や社会の動静などを見極に隣接する地権者との個別することが可能となり、医めながら、慎重に考えたい。 協議、鉄道施設撤去後の利療・介護・健康、社会参加・用に係る地域説明会などをコミュニティ等、広い分野開催し、住民の意見を聞き2070

決や地域おこしなど、町として必要とする分野に協力隊を活用できるよう検討する。

Ｑ質 問
現在、町ではＧＩＧＡス
クール構想において、一人一台のタブレット端末が整備され、全町における光回線の整備もめどが立ち、情報通信関係の環境も整ってくると思うが、これらを活用し、遠隔授業の実施やコミュニケーション手法の多様化など、新しい生活様式に基づいた教育体制をどのように築いていくか、具体的な検討、実施計画について伺う。
Ａ 教育長答弁
今後の教育体制について
は、非常時に学校が臨時休業となった場合の児童、生徒へのオンライン教育が可能となるような教職員と児童、生徒のスキルが必要となり、少しでも早い取組が10

令和新時代の教育体制

議会だより No.174

70

柴田議員

議会だより No.174

ながら進めていきたい。
②現在はＪＲが所有。譲渡後は町の判断により処理を実施していく。
③用地は、町へ財産が譲渡されるまでは、ＪＲが維持管理を行い、何か支障がある場合にはＪＲに連絡し調整を行う。
浦臼町立学校における④ＪＲ鉄道施設の撤去調査
働き方改革について委託で積算した成果品を審Ｑ質 問査し、確定した金額に基づ①教職員の勤務時間の実態
いて、町が撤去解体工事をの把握は。残業時間の上限実施する。現在、雪害により倒壊の恐れがある晩生内 （ 月 時 間 年 ３ ６ ０ 時 間 ）を超えているか。
駅は、ＪＲが先行して５月に解体撤去工事を実施する。 ②部活動ガイドラインの実効性は。
⑤駅前エリアの再開発は、③保護者などからの過剰な浦臼駅周辺整備検討委員会
苦情や不当な要求に対するで協議を進め、令和３年度対応策は。
中に構想をまとめていきた④保護者や地域社会に対しい。て、働き方改革への理解や協力を求める取り組みは。
⑤一年単位の変形労働時間制の適用は、長時間労働を容認することになると反対の声が大きいが、浦臼町教育委員会としてはどう考えているか。
45

折坂議員

Ａ 教育長答弁
国の「みどりの食料シス
持続可能な農業の推進①昨年４月から本年２月まテム戦略」において、有機とはでの カ月間で、年間の上農業の取組面積拡大は、水Ｑ質 問
限を超えている職員は、小管理や除草の自動化など、学校１名、中学校２名。月スマート農業を基礎として一部の農家に農地が集中
平均の残業時間は小学校約することはリスクも大きい。 考えられている。スマート時間、中学校 時間。学
農業の推進は有機農業の拡
多様な人材を増やすための
校管理職については４名中大も含めた持続可能な農業環境整備や、家族経営で販３名で延べ カ月中 回超の推進に繋がるものと考え売まで行っているような小過。特に教頭職についてはている。
さな農家にも光を当てる施
全ての月で超過、平均在校策を考えては。
時間は月平均 時間と上限
持続可能な農業を推進す
浦臼町におけるＳＤＧを超過している。今年度はるのなら、有機農業に取りｓの取り組みはコロナ対応など、臨時休校組む農家を支援したり、有Ｑ質 問に伴う学びの保障や施設の機農業に誘導する仕組みを
ＳＤＧｓについて「豊か消毒作業、児童生徒の体調考えるべきでは。
Ａ 町長答弁
な自然環境の保護と低炭管理、家庭への連絡などが素・循環型社会の実現に向あった。
農業者の高齢化や人口減けて積極的に取り組む必要②「浦臼町の部活動の在り少など、労働力不足によるが あ る。」 と 総 合 振 興 計 画方に関する方針」で基本的生産基盤の脆弱化を防ぐたの中で述べている。
な方針を定め、適正に運用
めには、国営農地再編整備
現在、浦臼町では全てのしている。
事業に積極的に取り組み、ゴミを広域で処理している。
③本町において報告はない。 農地の大規模化を進め、ス
今後人口減少が進むと、ゴ④コミュニティ・スクール
マート農業を取り込んでいミ処理にかかる町民一人あ制度を導入し、一定程度地くことが必要であると考えたりの費用負担がますます域の理解を得ている。
る。新規就農者に対する支増える。下水道の終末処理⑤勤務形態の多様性を考慮
援については充分ではないについても小さな自治体にし、整備はするが、制度のが、有効な方策や体制づくは負担が大きい。長期的な導入や運用に関しては、丁りは今後も継続して検討し見地から、ゴミは町独自で寧かつ慎重に対応する。ていく。
211144234826

議会だより No.174

資源化する、汚水は各家庭に合併処理浄化槽を設置して処理をすることがコストを低く抑えられるのではないか。今から先進地を研究し、循環型の持続可能なまちづくりとして浦臼町版ゴミゼロウエイストに取り組んでは。
Ａ 町長答弁
町ではこれまで複数の自治体が広域で多くのゴミを処理するスケールメリットにより、ごみ処理のコストを抑えられると考え広域化を推進してきた。ゴミの再資源化は既に行っていて、浦臼町単独での廃棄物処理を実施する考えはない。下
水道事業については、建設当時に浄化槽処理との経済比較を行った結果、下水道区域を決定している。下水道施設の供用開始から２０年が経過し、下水道管の耐用年数は 年となっていることから来年度、公共下水ストックマネジメント計画を策定し、施設の効率的な維持修繕や更新を考えてい50る。

総括的な地域公共交通について
Ｑ質 問
公共交通において総括的な運行の構築が必要と思うが、どのように考えているか。
また、現在、公共交通に関する支出は総額いくらか伺いたい。
Ａ 町長答弁
運行路線の拡充、統廃合を含めた中で検討を進め地域の代表者や福祉及び教育団体、交通事業者等による活性化協議会を設置し、新たな公共交通体系の構築に向けて進めて行く。
支出額については総額で３，３５２万円の事業費を支出している。歳入では町営バスと乗合タクシーで、地域内フィーダー系統補助金として２９９万円を受けている。
Ｑ 再質問
人口減少をどうとら活性化協議会とはどのよえ、その対策を伺ううな組織か。新たな公共交
Ｑ質 問通体系検討のスケジュール
町政執行方針では、人口についてどのように進める減少と少子高齢化を課題とのか。また自家用有償旅客され、うらうすチャレンジ
運送についても検討できなプランでは令和６年度人口いか。
Ａ 副町長答弁
予測値１，６３０人、目標値を１，６９０人としてい活性化協議会は法定協議る。今年１月の北海道新聞会の位置付けになり、幅広い委員を集め検討を進める。 では、管内の人口動態について報道している。私は人新しい交通体系検討のス
口減少に歯止めをかけるた
ケジュールは乗降調査等のめには、生産基盤の維持が委託業務と、地域住民のア重要と考える。
ンケート調査を行い、活性今後町民が住み続けるた化協議会を経て、令和４年めの通院や買い物にかかる６月末の申請に反映させ令町内外移動について、町の和４年 月から新しい交通４月以降のスケジュールを体系を確保できるように今伺いたい。
年度から動く予定。
Ａ 町長答弁
自家用有償旅客運送につ執行方針で述べた持続可
いては活性化協議会の中で能な農業の推進として、農検討していく。

業を基幹産業としている本町においては、農業生産基盤の維持が最も大切である。
国営農地再編整備事業やスマート農業の推進、農業活性化支援事業により将来に繋がる取り組みを広く支援して行く。
２点目について、令和３年度、町独自の交通形態の再構築を目指し、乗降調査、住民アンケート調査、住民との意見交換会を行い、公共交通の現状、問題点、課題の整理を行う。
Ｑ 再質問
日本では米を輸入しながら転作していて、１９９９年度に ％だった自給率は、現在、更に下がっている。
今後、価格を維持できる仕組みを作り上げていくことが大事だと思うが。
Ａ 町長答弁
自給率は下がっていて、農業団体を通じて米の輸入反対ということを当然訴えていかなければならない。
あらゆる機会を通じて、浦臼町の農業を守るための要

40

髙田議員

10

牧島議員

Ｑ 再質問く違う。国が出している給診等についての検討が必要
テレビ報道では三つの食費を例外的に渡しても良ではないか。
Ａ 教育長答弁ということで、スマートフいとしている。
Ａ 教育長答弁
ォンを 分使ったら 回休
かくれ近視とは眼軸長のむ、 秒間目を休める、就学援助の給食費につい伸びが原因で、網膜より前秒間遠くを凝視するなどでてはすでに一般財源化され、 でピントが合ってしまう近目を休める。教育現場とも市町村で補助しても良いと視で、軸性近視と言われ、対策を協議いただきたい。
判断されているが、今回はスマートフォン、テレビゲ一律の援助とした。
ーム等の急速な普及により、 Ａ 教育長答弁
文部科学省が出したＩＣセンチ以内の近い距離のＴ活用に当たっての目の健ものを見ることが飛躍的に康に関する留意事項を学校増え、近くにピントを合わに通知している。
せるための眼の筋肉を使い続けることで、眼軸長が伸びてしまうもの。
本町の学校における視力検査において、２年前と比較できる小学３年生から中学３年生までの両眼とも０．
かくれ近視の実態はい７未満の割合は、小学校でかがかは 名中 名で ．７％、厳しい家庭環境の大学
Ｑ質 問
２年前と比較して ．７ポ
生に奨学金制度をかくれ近視の実態についイント上昇、中学校においＱ質 問てＮＨＫの報道があったが、 ては 名中 名で ％、２
最近、小中学校でタブレッ
コロナの影響で親の職場年前と比較して５．２ポイ
トを使用する学習時間が多環境が悪化し、厳しい所得ント上昇している。教育委
くなり、児童生徒のいわゆ状況に置かれている家庭の員会はこの結果に憂慮してるかくれ近視が多いとのこ
大学生に対し、奨学金などいて、健康福祉部局と連携とだった。本町での実態はの支援をできないか。
し、適切に対応したいと考Ａ 町長答弁
どうなのか、また今後、検えている。
39412159252330602020

野崎議員

2020

望を行っていく。

Ｑ質 問
学校給食費にかかる就学援助では、新型コロナウイ
ルス感染症対策による臨時休校中、地方自治体が保護者に給食費を支給できるという通達が国からあったと聞いている。本町ではどのような対応を行ったのか。
Ａ 教育長答弁
本町の学校給食は完全無料化となっていて、生活困窮世帯に限らず、全世帯において負担が増加したものと認識している。本町の子育て世帯に対する支援として昨年６月、一世帯５千円の商品券を配付、 月には一人当たり現金５万円を給付している。
Ｑ 再質問
そもそも所得そのものが低いから国が支援しているのであって、町が手当したものとは本質的な性質が全11

臨時休校に伴う就学援助費交付を求める

議会だより No.174

1

受験生や在学生に対しては日本学生支援機構奨学金制度のほか各種多様な奨学金がある。また新型コロナや災害などで家計が急変した場合に申請できる奨学金もある。文部科学省では令和２年４月から「高等教育の修学支援新制度」が実施されているので、既存の制度を利活用していただきたい。
Ｑ 再質問
町の子育て支援の中に、大学生も入れて、子育て支援が完成するのではないか。
空知管内でも高校生、大学生に対し、支援をしている町もあり、浦臼町も一貫した支援を行い、子育てしやすいと思うような政策ができないものか。
Ａ 町長再答弁
浦臼町の場合は高校生の交通費助成、医療費も高校生まで数年前に拡大した経緯がある。それをもう一段上げるような形での支援は今の所、難しいと理解して頂きたい。

5846万2000円

120万0000円
5726万2000円

207万9000円
5638万3000円

建設改良費
企業債償還金

企業債
他会計補助金12

防災マネージャの任用について防災マネージャは会計
年度任用職員として採用するということでいいのか。
また、防災を専門とする人材が不足しているという記事を読んだが状況は。
最近、自然災害が多く、職員だけでは対応が困難になってきている。そこで防災マネージャの配置を考え募集を行っているが、今現在応募がない。今後も年度単位ではなく、随時採用することも考えている。

Ｑ

今年度、地域おこし協力隊をハンターとして募集しない理由は何か。
浦臼町の猟友会のエゾシカ捕獲頭数が増えてきているため、募集をしない予定でいる。

地域おこし協力隊について

Ａ

Ｑ

Ａ

5846万2000円 資本的支出

資本的収入

8855万4000円
593万0000円
90万7000円
5万0000円

営業費用
営業外費用
特別損失
予備費

9544万1000円
出
支6535万1000円 収益的支出

議会の流れ

4930万円特別会計

後 期 高 齢 者 医 療

2010万0000円
4525万1000円
営業収益
営業外収益

4088万3000円
1億3180万円

10.3% 保険料等負担金
国 民 健 康 保 険

入収業 収益的収入
事

1億978万8000円
35億1200万円△1.1％ 国民健康保険分賦金
計会
般計
道会
水下

1億177万1000円
3億6136万1000円
4億5540万9000円
6億4071万2000円
4億6661万8000円
教育関係
産業関係
5.2％ 福祉関係
建設関係
生活・防災・まちづくり関係
一

19

1110

2414

予算の主なもの
前年度比額
算予
名計会

総務産業常任委員会〈調査日２月５日〉◎議会運営委員会『産業観光推進グランドデ
３月３日、 日ザインの進捗状況』
・第１回定例会の運営につ
本事業は４年が経過した
いてが、場所、設計及びワイン◎全員協議会
醸造所共に進捗が見られな
２月 日
い。収穫体験などを継続事
・浦臼町一般会計補正予算
業とし、今後、社会形態、（第 号）について観光形態の変化が考えられ、 ３月１日
町の事業内容を含め、検討・新年度予算についてした上で推進するとしてい
３月 日
る。
・第１回定例会について
道の駅は、スタイル、コ・浦臼町ジビエ処理加工センセプトを明確にすることンター設置及び管理条例
で効率的なマーケティング
施行規則の改正についてに繋がると考える。そこか
３月 日
・浦臼町非核平和の町宣言
ら町民参加の基本案を作り上げる姿勢を望む。
に関するパブリックコメ
ソフト事業の見直し、浦ントの結果
臼町全体のグランドデザイ
４月９日
ンをいかにパブリックなも・町内消費活性化事業のにするか、宿泊機能を設「うらうす町民応援券発定しない場合の考え方、緑行事業」について 他
豊かな環境の活かし方等、◎議会広報特別委員会
町自らの発想力を持って町
４月 日
民に理解を得られる形で今・議会だより第１７４号編後進めていくことを望む。
集

議会だより No.174

令和３年度の各会計予算を決定しました

３月15日・16日に予算審査特別委員会を開き、令和３年度浦臼町各会計歳入歳出予算などを審査しました。委員会では多くの質問がありましたのでいくつかご紹介します。

一般会計は前年度から５.２％増の３５億１,２００万円

議会だより No.174

25

教職員の家賃補助

小学校にデジタル教科書や電子ドリルが導入されるが、ＩＣＴ化によって先生の働き方がどのように変わると考えているか。
先生の授業準備に必要な時間が大幅に削減され、子どもたちと向き合う時間が増えるが、勤務時間が激減するものではないと考えている。

ＩＣＴ教育の効果は職員研修の予定は昨年９月から自然休
養村センターで道の駅業務を行っているが、道の駅の管理料の考え方は。
新しい道の駅ができるまでの緊急措置として自然休養村センターで道の駅業務を行っている。
２カ所で運営していたものを一つにし、経費を抑えられていて、今年度の道の駅指定管理料を削減している。

指定管理についてＱ

浦臼町の教職員のうち管理職は、北海道からの住宅手当のほかに町からの家賃補助もある。一人でも多くの教職員に住んでほしいのであれば、一般の教職員にも家賃補助をしてはどうか。
家賃 補 助は、管理職だけではなく浦 臼町に勤務する教職員を対象にしている制度であり、公営住宅に住む場合も対象になる。

Ｑ

職員の自治大学での研修予定は。
令和２年度までは１名の参加だったが、令和３年度からは年間２名の職員を参加させる。

寄付行為について議会議員は、選挙区内で金銭や品物を送ることは特定の場合を除いて法律で禁止されています。
また、有権者が求めてもいけません。
ご理解とご協力をお願いいたします。

委員会報告

日本全土においてコロナウィルスが蔓延し、北海道
では令和２年 月 日から令和３年３月７日を集中対策期間として感染防止対策を実施してきたところである。国によるいち早いワクチンの配布、接種を望むところである。
令和３年度の本町の予算については人口減少、少子高齢化、コロナ感染対策に対する予算となっており。
新規事業としては農業の活性化対策、地域経済対策、地域医療対策などの予算編成となっている。令和３年
度予算審査特別委員会に付託された職員の給与に関する条例、浦臼町長等の給与に関する特例措置条例の一部を改正する条例、浦臼町一般会計、国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計、下水道事業会計の各予算において慎重審議の結果原案可決すべきと決定した。（中川委員長）

1028

トレシップタウシナイ
川整備工事について昨年施工できなかったが、昨年は実施できなかったが、今年度実施する場合、国の事業として実施できるのか。
国土強靱化計画が５年間延長されたことにより緊急自然災害防止事
業債も５年間延長されている。
今後、関係者と調整がつき次第令和２年度と同じ事業として実施する予定でいる。

Ｑ

Ａ

産業観光推進グランド
デザインについて今年度の協議会について、委員は何名を予定しているのか。また、関係機関や企業の方を委員とする考えはあるか。
公募により 名程度を予定している。必要であれば関係団体の方にも声がけすることを考えている。

福祉バスの利用制限について

17

Ａ

ＱＡ

10

みどり学園費のバス借上料について、密を避けるためということだが、福祉バスの利用はできないのか。何か基準があるのか。
福祉バス利用の基準
は 名から 名となるが、みどり学園では 名程度の参加を見込んでいる。このため福祉バスではなく大型バスを借上して町外研修を行うことを想定している。
10

ＡＱ

Ａ

ＱＡＱＡ

般会
計（第11号）

42億9178万5000円 新型コロナウイルスワクチン接種に係る費用（173万4000円）
173万4000円◎令和２年度予算の補正されたもの

日開催〕
19

般会
計
（第13号）

特国民健康保険（第２号）

１億5157万8000円 財政調整基金積立金
（1836万3000円）国民健康保険分賦金

後期高齢者医療（第２号）

後期高齢者医療システム改修業務委託
4793万9000円
△49万3000円（△110万7000円）
保険料等負担金
△53万0000円

下 水 道 事 業
（第３号）

9210万4000円 公営企業法適用化支援業務委託△33万0000円（△7万7000円）長期債償還元金
78万0000円

計
一会

般会
計（第12号）

2690万2000円△1000万0000円△1976万8000円
基金積立金
44億7996万9000円
ふるさと納税記念品
（△１億8387万0000円）
消防団本部建築等工事

120万0000円
3億6000万0000円
46億6383万9000円 飲食店事業継続支援事業
（３億7205万4000円）ひばり団地建設工事

1943万2000円△96万0000円

別一31

第１回浦臼町議会臨時会 〔２月

補正された主なもの

審議 された 事件 と 結果

補正後の予算額（補正額）◆指定管理者の指定について ―可決―
浦臼町歯科診療所の指定管理者を次のとおり指定しました。
・医療法人社団 天祐会（期間 令和３年４月１日～令和８年３月 日）◎令和２年度予算の補正されたもの（専決処分）

条例等の審議と結果◆専決処分した事件の報告について ー報告済ー◆浦臼町自然休養村センター設置及び管理条例の一部を改正する条例について ー可決ー
◆浦臼町公営住宅条例の一部を改正する条例についてー可決ー◆職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について ー可決ー
◆浦臼町職員等の旅費に関する条例等の一部を改正する
条例について ー可決ー
◆浦臼町長等の給与に関する特例措置条例の一部を改正する条例について ー可決ー
◆浦臼町非核平和の町宣言 ー可決ー

補正された主なもの
補正後の予算額（補正額）
会 計 名（補正番号）

請願書・意見書［請願書］○コロナ禍における地域経済の活性化と米価暴落対策を求める要望意見書の請願書（請願受付第１号）―採択―・請願者 浦臼町農民協議会 委員長 柴田 勉
・紹介議員 静川 広巳［意見書］
原案のとおり可決し、関係各省庁に提出しました。
○コロナ禍における地域経済の活性化と米価暴落対策を求める意見書〈提出先〉内閣総理大臣、財務大臣、農林水産大臣

会 計 名（補正番号）

一

議会だより No.174

編集後記

野崎折坂東藤髙田

敬恭美鈴
晃義英利

除雪に辟易した冬が終わり、春が駆け足で訪れている。最近の陽気にもコロナウイルスの猛威は衰えず、首都圏では緊急事態宣言の解除後も変異株が猛威を振るい、第４波となる感染拡大が起きている。
ワクチンの接種も進んでいない状況で、東京オリンピックへ向けて聖火リレーが 始 ま っ た が、 各 地 で トラブルが続出している模様。前例のないことで大会関係者は右往左往しているようだが、それぞれの選手が最大のパフォーマンスを発揮できるよう準備を進めていただきたいものである。
オリンピック開会の頃には、コロナ禍が収束していることを期待している。
（髙田）

委員長
副委員長
委員
委員