蘭越町地域材利用推進方針
平成２６年３月６日
令和５年２月２日

策定
改定

蘭越町地域材利用推進方針（以下「推進方針」という。）は、脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律（平成２２年法律第３６号。以下「法」という。）第１２条第１項の規定に基づき、北海道地域材利用推進方針に即して策定するものであり、北海道内の森林から産出され、道内で加工された木材（以下「地域材」という。）の建築物及び公共土木工事（以下「建築物等」という。）などにおける地域材の利用の促進に関する基本的事項等を定めるものである。
第１１

建築物等における地域材の利用の促進の基本的方向
建築物等における地域材の利用の促進の基本的方向
法第３条及び北海道地域材利用推進方針における建築物等における地域材の利用の促進の意義に規定する基本理念を踏まえ、町、事業者、町民は以下のとおり建築物における木材の利用の促進に取り組むものとする。
（１）地域材の利用の促進に向けた各主体の取組①町による取組
町は、整備・施工する建築物等の地域材の利用の促進に取り組むほか、地域の実情に即した独自の施策の充実を図り、国及び道が実施する施策と併せ効果的な施策の推進に努めるものとする。
②事業者による取組
建築物を整備する事業者、林業従事者、木材製造業者その他の関係者は、本推進方針を踏まえ、法第６条の規定に基づき、その事業活動に関して、木材利用の促進に自ら努めるとともに、町が実施する地域材の利用の促進に関する施策に協力しつつ、建築物における地域材の利用の促進に協力するよう努めるものとする。
また、林業従事者、木材製造業者、建築物における木材の利用の促進に取り組む設計者等にあっては、建築物を整備する者のニーズを的確に把握するとともに、これらのニーズに対応した品質の確かな木材の供給及びその品質、価格等に関する正確な情報の提供、木材の具体的な利用方法の提案等に努めるものとする。
③町民による取組
町民は、法第７条の規定を踏まえ、地域材の利用の促進に自ら努めるとともに、町が実施する地域材の利用の促進に関する施策に協力するよう努めるものとする。
（２）関係者相互の連携及び協力
町、建築物を整備する事業者等、林業従事者、木材製造業者その他の関係者（以下「木材利用関係者」という。）は、（１）の各主体の取組の実施に当たり、本推進方針に基づき、法第８条を踏まえ、適切な役割分担の下、相互に連携を図りながら協力するよう努めるものとする。
（３）地域材の供給及び利用と森林の適正な整備の両立
建築物等における地域材の利用の促進に当たっては、地域材の安定的な供給と森林の有する多面的機能の発揮とが調和した森林資源の持続的かつ循環的な利用を促進することが重要であることから、林業従事者、木材製造業者その他の関係者は、町が講ずる関連施策に協力しつつ、森林計画制度等に従った伐採及び伐採後の再造林等の適切な森林施業の確保並びに合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律（平成２８年法律第４８号。以下「クリーンウッド法」という。）第２条第２項に規定する合法伐採木材等の円滑な供給の確保を図るものとする。
また、建築物等を整備・施工する者は、その整備・施工する建築物において地域材を利用するに当たっては、道が「北海道グリーン購入基本方針（平成１３年８月６日施行）」に基づき毎年度定める「環境物品等調達方針」（以下「環境物品等調達方針」という。）に示された判断基準を満たすものの選択に努めるとともに、町民の安全と安心を確保する観点やクリーンウッド法の趣旨を踏まえ、森林認証をはじめ合法性や産地が証明された地域材で、品質を判断する根拠となる乾燥の度合いや強度が明示されているＪＡＳ製品の使用に努めるものとする。
（注）この推進方針において「木造化」とは、建築物の新築、増築又は改築に当たり、構造耐力上主要な部分である壁、柱、梁、けた、小屋組み等の全部又は一部に木材を利用することをいい、「内装等の木質化」とは、建築物の新築、増築、改築又は模様替に当たり、天井、床、壁、窓枠等の室内に面する部分及び外壁等の屋外に面する部分に木材を利用することをいう。
第２１

建築物等における地域材の利用の促進のための施策に関する基本的事項
木造建築物の設計及び施工に係る先進的な技術の普及の促進等
町は、法第１３条の規定に基づき、非住宅の建築物や中高層建築物を含めた建築物全体における地域材の利用の促進に必要な技術の普及や人材の育成を図るため、ＣＬＴや木質耐火部材等の普及や木造建築物の設計及び施工に関する先進的な技術の普及に努めるとともに、関係団体等と連携して、中大規模木造建築物の設計及び施工に関する情報提供、それらの知識及び技術を有する人材を育成する研修等の施策の実施に努めるものとする。
さらには、ライフサイクル・アセスメント（ＬＣＡ）等を活用し、地域材の利用の促進が森林の適正な整備や地球温暖化の防止に及ぼす効果を定量的・客観的に示す手法の開発・普及やＥＳＧ投資等において評価される建築物の木材利用の評価指標や評価のあり方の検討、建築物における木材の利用が環境面や経済面、その利用者の心理面、身体面及び生産効率等に及ぼす効果に関する調査研究とその成果の発信等に努めるものとする。
２ 住宅における地域材の利用の促進
町は、法第１４条の規定に基づき、建築関係者や木材製造業者と連携し、地域材による住宅建築への支援、住宅等を建築する担い手の育成、住宅部材の開発等の施策の推進に努め、住宅における地域材の利用を促進するものとする。
３ 建築物木材利用促進協定制度の活用（１）建築物木材利用促進協定の周知
町は法第１５条に定める建築物木材利用促進協定制度について、同制度の活用により、建築物における木材利用の取組が進展するよう、建築主となる事業者等に対する同制度の積極的な周知に努めるものとする。
（２）建築物木材利用促進協定の締結の判断基準
町は、事業者等から建築物木材利用促進協定の締結の申出があった場合、法の目的や基本理念、基本方針、本推進方針に照らして適当なものであるかを確認し、締結の応否に係る判断を行うものとする。
（３）建築物木材利用促進協定による木材利用の促進
町が建築物木材利用促進協定を締結した場合には、協定の内容等をホームページ等で公表し、協定に定められた取組方針に即した取組を促進するため、協定締結者に対し、活用できる支援制度や木材利用に係る技術的な情報提供を行うとともに、取組内容について情報発信するものとする。
４ 公共建築物における地域材の利用の促進（１）地域材の利用を促進すべき公共建築物
法に基づき地域材の利用を促進すべき公共建築物は、法第２条第２項各号及び法施行令（平成２２年政令第２０３号）第１条各号に掲げる建築物であり、具体的には、以下のような建築物が含まれる。
①町が整備する公共建築物
広く町民一般の利用に供される学校、社会福祉施設（老人ホーム、保育所等）、病院・診療所、運動施設（体育館、水泳場等）、社会教育施設（図書館、公民館等）、公営住宅等の建築物のほか、町の事務・事業又は職員の住居の用に供される庁舎、町職員住宅等が含まれる。
②町以外の者が整備する①に準ずる建築物
町以外の者が整備する建築物であって、当該建築物を活用して実施される事業が、広く町民に利用され、町民の文化・福祉の向上に資するなど公共性が高いと認められる学校、社会福祉施設（老人ホーム、保育所、福祉ホーム等）、病院・診療所、運動施設（体育館、水泳場等）、社会教育施設（図書館等）、公共交通機関の旅客施設の建築物が含まれる。
（２）公共建築物における地域材の利用の促進のための施策の具体的方向
公共建築物における地域材の利用に当たっては、建築材料としての地域材の利用はもとより、建築材料以外の各種製品の原材料及びエネルギー源としての利用も併せ、以下により促進するものとする。
①建築材料としての地域材の利用の促進
公共建築物における地域材の利用に当たっては、特に第２の４（３）の積極的に木造化を促進する公共建築物の範囲に該当するものについて木造化を促進するとともに、木造化が困難と判断されるものを含め、内装等の木質化を促進する。
また、公共建築物における地域材の需要の拡大のため、ＣＬＴや木質耐火部材等の新たな木質部材の活用に努めるものとする。
②建築材料以外の木製品等の利用の促進
公共建築物において使用される机、椅子、書棚等の備品及び紙類、文具類等の消耗品については、地域材をその原材料として使用したもの（以下「地域材製品」という。）の利用に努めるものとする。
③木質バイオマスの利用の促進
木質ペレットや木質系断熱材など森林バイオマスの製品及びエネルギーの利用を促進するとともに、木質バイオマスを燃料とする暖房器具やボイラーの導入について、木質バイオマスの安定的な供給の確保や公共建築物の適切な維持管理の必要性を考慮しつつ、その促進を図るものとする。
また、工事現場での環境配慮への取組として、木質バイオマスの利用（例：木質ペレットストーブ、オガ粉を用いたバイオトイレ等）を促進するものとする。
（３）積極的に地域材の利用を促進する公共建築物の範囲
公共建築物の整備においては、平成２２年の法施行以降、一部を除く低層の公共建築物を対象として積極的に木造化を促進してきたところであるが、今般、脱炭素社会の実現等に向けて一層の木材利用を促すため、公共建築物の整備においては、進展の見られる木材の耐火性能等に関する技術の普及や木造化に係るコスト面の課題解決状況等を踏まえ、計画時点において、コストや技術の面で木造化が困難であるものを除き、第２の４（１）の地域材の利用を促進すべき公共建築物において、積極的に木造化を促進するものとする。
また、木造と非木造の混構造とすることが、純木造とする場合に比較して耐火性能や構造強度の確保、建築設計の自由度等の観点から有利な場合もあることから、その採用も積極的に検討しつつ木造化を促進するものとする。
ただし、災害応急対策活動に必要な施設など、当該建築物に求められる機能等の観点から木造化になじまない又は木造化を図ることが困難であると判断されるものについては木造化を促進する対象としないものとする。
第３ 町が整備・施工する公共建築物等における地域材の利用の推進
１ 公共建築物における木造化・木質化の推進（１）木造化の推進
町は、その整備する公共建築物のうち、第２の４（３）の積極的に地域材の利用を促進する公共建築物の範囲に該当する公共建築物については、コストや技術の面で困難であるものを除き、原則として全て木造化を図るものとする。
（２）木質化の推進
町は、その整備する公共建築物について、中高層・低層にかかわらず、内装等の木質化が適切と判断される部分の木質化を図るものとするが、関係法令等で制限がある場合はこの限りでない。
なお、内装等の木質化に当たっては、地域材を原材料とする製品の使用に努めるものとするが、原材料の確保が難しいなど、地域材を原材料とする製品の入手が困難な場合はこの限りでない。
２ 公共建築物における地域材製品等の利用の推進（１）木質家具等の導入の推進
町の公共建築物において導入する家具等については、積極的に地域材製品の導入を推進するものとする。
（２）グリーン購入の推進
町の公共建築物において導入する地域材製品については、環境物品等調達方針に示された判断基準を満たす製品の購入に努めるものとする。
（３）木質バイオマスの利用の推進
町の公共建築物において導入する暖房器具やボイラーについては、木質バイオマスを燃料とするものの導入を推進するものとする。
第４１

建築物等の整備・加工の用に供する地域材の適切な供給の確保に関する基本的事項
地域材の安定的な供給の確保
建築物等に利用する地域材の円滑な供給を確保するため、森林所有者や素材生産業者、木材製造業者その他の地域材の供給に携わる者が連携して、林内路網の整備、高性能林業機械の導入、施業の集約化等による林業の生産性の向上、地域材の需給に関する情報の共有及び地域材の安定的な供給・調達に関する合意形成の促進、建築物等の整備・施工における地域材の利用の動向やニーズに応じた地域材の適切な供給のための地域材の製造の高度化及び流通の合理化、ＣＬＴ等の新たな木質部材の低コスト化、合法性等が証明された地域材の供給体制の整備等に取り組むなど、法第６条の規定に基づき、木材の利用が促進されるように地域材の適切かつ安定的な供給に努めるものとする。
また、町は、これら地域材の供給に携わる関係者の取組を促進するとともに、法第１７条に規定する木材製造の高度化に関する計画の認定制度の推進を図るものとする。
２ 建築物等の整備の用に供する地域材の生産に関する技術の開発等
町は、建築用木材の適切かつ安定的な供給の確保を図るため、法第１６条の規定に基づき、強度又は耐火性に優れた建築用木材として農林水産省で定めるもの（ＣＬＴ等）について普及を促進する。
木材製造業者等は、強度や耐火性に優れる等の品質・性能の高い木質部材や土木用資材の生産及び供給や地域材を利用した建築工法等に関する研究及び技術の開発に積極的に取り組むものとする。
また、町は、道や試験研究機関と連携し、地域材の利用の促進に関する研究及び技術の開発・普及の促進を図るとともに、地域材の加工技術者等の人材育成に必要な施策を推進するものとする。
第５建築物以外での地域材の利用の促進
町は、工作物等での地域材の率先的な利用により、その取組状況や効果等について積極的に情報発信を行い、工作物等での地域材の利用を促進するものとする。
１ 農畜産分野での地域材の利用の促進
農業は、本町の基幹産業であり、民間事業者や個人が整備する施設等も多いことから、町は、鳥獣被害防止柵など建築物以外の農業用施設において、低コスト化や地域材利用の優位性の発信などにより、関係者の理解の醸成を図り、地域材の利用を促進するものとする。
２ 木質バイオマスの利用の促進
町は、建築物における木質バイオマスの利用を推進するとともに、町民への利用の意義の普及啓発や加工・利用施設の整備への支援、新たな利用技術等の研究開発、利用に係る情報提供等の施策の推進に努め、木質ペレットなど木質バイオマスの製品及びエネルギー利用の拡大を促進するものとする。
また、林内に残された幹や枝などの林地未利用材の利用を拡大するため、効率的な集荷システムの構築による安定供給体制の整備に向けた取組を促進するものとする。

第６１

その他必要事項
公共建築物の整備・施工において考慮すべき事項
公共建築物等の整備・施工において地域材を利用するに当たっては、一般に流通している木材を使用する等の設計上の工夫や効率的な調達等によって、整備・施工コスト及び維持管理コストの低減に努めるほか、地域材の利用に関する利用者のニーズや付加価値等を十分考慮したうえで、整備・施工コスト及び維持管理コストを総合的に判断し、地域材の利用に努めるものとする。
また、木造の建築物の整備の検討に当たっては、木造の建築物は耐久性が低いと考えられがちであるが、劣化対策や維持管理・更新の容易性を確保する措置等を適切に行った場合は、長期にわたり利用が可能であることも考慮する必要がある。

（参考資料１）

町が整備する公共建築物の木造化推進基準
建築物の規模（１棟当たりの延べ面積）
建築物の用途1,000 ㎡以下

1,000 ㎡超～2,000 ㎡以下

2,000 ㎡超～3,000 ㎡以下

学校

２階建て以下のものは、木造とする。

２階建て以下のものは、必要な防火措置を行い木造とする。※①２階建て以下のものは、必要な防火措置を行い木造(準耐火建築物)とする。※①②

保健福祉施設(保健福祉センター等)

法令の範囲内で可能なものは、木造とする。

入院施設
あり

２階建て以下のものは、木造(２階部分が 300 ㎡以上のものは準耐火建築物とする。※②２階建て以下のものは、必要な防火措置を行い木造(２階部分が 300 ㎡以上のものは準耐火建築物)とする。
※①②

入院施設
なし

２階建て以下のものは、木造とする。

２階建て以下のものは、必要な防火措置を行い木造とする。※①

運動施設(体育館等)

平屋建てのものは、木造とする。

平屋建てのものは、必要な防火措置を行い木造とする。※①

平屋建てのものは、必要な防火措置を行い木造(準耐火建築物)とする。
※①②

社会教育施設(図書館等)

２階建て以下のものは、木造とする。

２階建て以下のものは必要な防火措置を行い木造とする。※①２階建て以下のものは、必要な防火措置を行い木造(準耐火建築物)とする。※①②

集会場

２階建て以下で客席が200 ㎡未満のものは、木造とする。

２階建て以下で客席が 200 ㎡未満のものは、必要な防火措置を行い木造とする。※①

町営住宅
職員住宅

２階建て以下のものは、木造(２階建てで２階部分が 300 ㎡以上のものは準耐火構造)とする。※②２階建て以下のものは、必要な防火措置を行い木造(２階建てで２階部分が 300 ㎡以上のものは準耐火建築物)とする。※①②

庁舎
研修所

２階建て以下のものは、木造とする。

２階建て以下のものは、必要な防火措置を行い木造とする。※①

宿泊施設(研修宿泊所等)

２階建て以下のものは、木造(２階部分が 300 ㎡以上のものは準耐火建築物とする。※②２階建て以下のものは、必要な防火措置を行い木造(２階部分が 300 ㎡以上のものは準耐火建築物)とする。※①②

倉庫

２階建て以下のものは、木造(1,500 ㎡以上のものは準耐火建築物)とする。※①②

医療施設(病院、診療所等)

木材の使用条件
3,000 ㎡超地域材の耐火性等に関する技術開発の推進や木造化に係るコスト面の課題の解決状況等を踏まえ、木造化が可能と判断されるものについては、木造化を図るよう努める。

次の全ての条件を満たすこと。ただし特殊な用途に用いるもの等でこの条件では入手が困難な場合を除く。
①合法性、持続可能性が証明された木材②北海道内で生産し加工されたことが証明された木材③ＪＡＳ製材（１）上記以外の施設でも積極的に木造化を検討する。
（２）防火地域及び準防火地域において、木造化が困難とされる建築物についてはこの限りでない。
（３）防災・保安上の理由等から木造化が困難な場合はこの限りでない。
（４）本表の適用に当たっては、建設コスト及び維持管理コストをはじめ、利用者のニーズや地域材の利用による付加価値等を十分考慮しこれらを総合的に判断し適用する。
※①延べ面積が 1,000 ㎡を超える大規模木造建築物等は、外壁及び軒裏の延焼の恐れのある部分を防火構造とし、屋根は不燃化等の措置を要する。
※②準耐火建築物は、主要構造部を準耐火構造又はそれと同等の性能を有するものとし、外壁の開口部で延焼のおそれのある部分に防火設備の設置を要する。

（参考資料２）

町が整備する公共建築物の木造化推進基準
建築物の用途

内装等の木質化を行う主たる箇所

学校

居室（教室、職員室、音楽室、図書室等）、玄関、廊下の壁面及び床

保健福祉施設居室（リハビリ室、図書室、研修室、面談室、娯楽室、入所者室、食堂等）、ロビ（保健福祉センター）

ー、廊下の壁面、床入院施設あり
医療施設（病院、診療居室（病室、待合室、面会室、食堂等）、ロビー、廊下の壁、床所等）
入院施設なし運動施設（体育館等）
社会教育施設（図書館等）

集会場

町営住宅
職員住宅
庁舎
研修所
宿泊施設
（研修宿泊所等）

倉庫

床、壁面、各付帯設備（更衣室、トイレ等）の壁面

居室（各種展示室、資料室、図書室、研修室、会議室等）、廊下、ロビーの壁面

居室（会議室、研修室等）、廊下、ロビーの壁面

主たる居室、玄関、廊下の壁面、床居室（事務室、応接室、会議室等）、廊下、ロビーの壁面

居室（宿泊室、食堂等）、ロビー、廊下の壁面、床主たる部位※内装木質化については、関係法令等で制限がある場合を除き、可能な限り木質とする。
（ただし、原材料の確保が難しいなど地域材を原材料とする製品の入手が困難な場合はこの限りではない。）