平成21年度集中改革プラン進行管理シート

公の施設に係る指定管理者制度への移行 担当部署
企画調整課
3
従来、公の施設の管理は管理委託制度により公共団体等に限られていたが、平成15年の地方自治法の一部改正により、民間事業者を含めた幅広い団体に委ねることができる指定管理者制度が設けられた。
現状と課題 今後公の施設は直営で管理するか指定管理者制度を導入する。

実施項目No

市の公の施設について管理のあり方を検証し、存続するか廃止するか、直営で管理するか指定管理者制度を導入するかを決める。また、この検証は随時行うこととする。
実施内容 ・指定管理者制度導入に関する指針の制定
・条例、規則の制定
・経費の節減。
・市民サービスの向上。
予測効果 ・公の施設（５１施設）の10％を指定管理者制度の導入目標値(５施設)とする。
実施年度

H18

H19

実施計画

計画策定・実施

実施

・指定管理者制度導 ・小美玉市国保中央
入に関する指針の策 病院について、指定
定管理者制度を導入
・条例、規則の整備
取組内容 ・各施設の管理のあり
方の検証

進捗状況

H22

実施

実施

実施・評価・見直し

・各施設について指定 ・前年度の調査結果 ・各施設の管理のあり
管理者制度導入等の を基に施設について 方について調査・検証
検討結果状況調査の 所管部署にヒアリング実施
等を実施し、進行管理を行う

・指定管理者を公募 ・所管課に対してH18 ・新設するスポーツ施（H19.7月）し、７月に 年度に施設の管理の 設と改築を進めている議決を得る。H20年４ 「あり方の検証をした 寿荘については指定
月より指定管理開始。 結果、「検討する」とい 管理者を導入の方向
う回答が多かったた で調整中。
め、指定管理者制度導入等を検討した結果はどうなったかという調査実施した（H20.12月）

・指定管理者導入済
み施設 １施設

導入済み施設としてシ ・調査をした結果、検 指定管理者導入 0件
ビック・ガーデンと医 討が進み、施設の管 検討中の施設
2件
療センターの２施設 理のあり方として「廃 ・指定管理者
止」や「民営化」、「直導入目標値の40％を 営」、「指定管理者」と達成いう方向性がでてきた。
・玉里ふれあい農園を
廃止

果

区分

進捗評価
Ａ 計画どおり

自己評価
評

H21

・指定管理者制度導入に関する指針の策定(H18.5月)
・公の施設の指定管理者の指定手続等に関する条例・規則（H18.6月）
・管理のあり方の検証(H18.10月)

導入目標値の20%を
達成

効

H20

価

本部評価

今後の進め方
A 改革終了B 概ね計画どおり B 現状推進
C やや遅れている C 進行強化
D 遅れている

D 見直し

A 計画どおりA 改革終了B 概ね計画どおり B 現状推進
C やや遅れている C 進行強化
D 遅れているD 見直し

1

評価の意見・反省点
今年度は指定管理者導入に至った施設はありませんでした。
検討中の施設に対しては、引き続き調査・検証を強化し、施設のあり方についての検討に努めます。

平成21年度集中改革プラン進行管理シート

実施項目No

羽鳥保育所の運営方法の見直し

3

社会福祉課
子ども福祉課

担当部署

女性の社会参加が進む中、就労形態の多様化、核家族化の進行などにより、保育ニーズは一層増大、多様化の傾向にある。また、築４０年経過による施設の老朽化に伴い大規模な改修が必須である。これらの問題に柔軟かつ的
現状と課題 確に対応するため検討委員会を設置し羽鳥保育所のあり方について検討する。

羽鳥保育所のあり方について検討する。
・第三者で構成する小美玉市公立保育所のあり方検討委員会を設置する。
実施内容 ・要綱の制定

予測効果・経費の削減。
・保育サービスの充実及び向上。

H18

実施年度

H19

H20

H21

H22

計画策定
計画策定
計画策定
実施
実施・評価・見直し
社会福祉課内にお 指定管理者制度の 羽鳥保育所のあり （仮称）公立保育所 公立保育所のありいて現状での問題 導入に向けての検 方（民営化を含む） あり方検討委員会 方検討委員会にお点等の調査・研究・ 討。
についての検討。 を設置し今後のあり いて、引き続きあり分析。
方について検討す 方について検討し、取組内容る。
今後の運営方法について方向性を図る。

実施計画

課内において、年度 職員によりワーキン 課内に（仮称）羽鳥
内に２回の検討会を グチームを組織し、 保育所あり方検討
行った。
H２０年度からの検 委員会を設置し保討員会の設置に向 育所の整備・運営
け、一歩前進した。 形態等について検討を行った。
進捗状況

効

果

区分

進捗評価
Ａ 計画どおり

自己評価
評

価

本部評価

今後の進め方
A 改革終了B 概ね計画どおり B 現状推進
C やや遅れている C 進行強化
D 遅れている

D 見直し

A 計画どおりA 改革終了B 概ね計画どおり B 現状推進
C やや遅れている C 進行強化
D 遅れているD 見直し

2・公立保育所のあり方検討委員会を、委員13名で立ち上げ10月20日、Ｈ22年１月15日と、２回実施。
保育所の現状と課題、現地視察等実
施し、意見交換した。
・要綱の制定。
・保育所の現状を視察し、各委員の保育所に対する認識が、改めて高まった。
また、来年度に繋がる意見も数多く出され、今後のあり方について検討された。

評価の意見・反省点
過去３年間の取り組み内容を精査し、具体的にあり方検討委員会を立ち上げ、あり方について検討することができました。
今後は、運営方法について協議を推進してまいります。

平成21年度集中改革プラン進行管理シート

実施項目No3

公の施設に係る指定管理者制度への移行（小川温泉寿荘） 担当部署

福祉事務所小川支所

当施設は、昭和49年運用開始以来32年が経過しており、老朽化も進み設備及び施設関係の維持管理に苦慮している現状であります。当初より施設の管理運営を直営で行っておりますが、現在の財政事情並びに行財政改革を
現状と課題 踏まえ、調査検討し指定管理者への移行が望ましいと考えます。

実施内容

予測効果

業務内容等を精査し、市内の類似施設との調整を図りながら、保健福祉部内にて協議しながら進めていく。

営業時間の延長、臨時職員の雇用、休館日等の検討の創意工夫により利用者ニーズに対応したサービスが提供できる。

H18

実施年度
実施計画

計画策定
検討中

取組内容

H19

H20

H21

H22

計画策定
計画策定
実施
実施・評価・見直し
業務内容等を精査 施設の建て替え等 寿荘運営協議会にお 工事発注を秋頃に設し、類似施設との課 を含めた、指定管理 いて、基本計画（指定 定し、法的手続きのも題等を調整者制度への移行に 管理者を含む）内容を のを作業を進める。
ついて、寿荘運営協 協議して頂き、実施設
計策定作業。併せて、議会に諮る。
地元説明会を開催。

検討中

進捗状況

指定管理者制度の 寿荘運営協議会の 寿荘運営協議会を 開催（H22.2）し実施設計
導入に当たっては、 開催（H２０・７）
施設の老朽化が進 寿荘整備事業基本 内容の説明をして了んでいるため、新築 計画書作成完了（H 解を頂く。寿荘整備事
業推進に向けた実施等を含めて調査段 ２１・３）
設計書作成完了。進整備用地買収完了 入路拡幅について階である。
（H２１・３）は、地権者の了解を頂く。(H22.2)

効

寿荘運営協議会に 寿荘運営協議会におおいて施設の建て いて、施設内容及び替えと同時に指定 全体の整備計画につ管理者制度に移行 いて方向づけられた。
することが方向づけ
られた。

果

区分

進捗評価
A 計画どおり

自己評価
評

価

本部評価

今後の進め方
A 改革終了B 概ね計画どおり B 現状推進
C やや遅れている C 進行強化
D 遅れている

D 見直し

A 計画どおりA 改革終了B 概ね計画どおり B 現状推進
C やや遅れている C 進行強化
D 遅れているD 見直し

3

評価の意見・反省点
バイパスと進入路に関しての土木事務所、警察署との協議が遅れてしまっていますので、今後、地元説明会を開催する予定で進めていきます。

平成21年度集中改革プラン進行管理シート

水道料金関連業務の委託
水道局
5
担当部署
年々増加傾向にある水道料金の未納については、滞納整理・給水停止を実施し、料金確保のために厳しい対応を実施しているが他業務と平行して増加する個々の継続的な対応には限界がある。また、現行
現状と課題 の個人委託による検針業務は不慮の事故に対する対応が困難であり、早急に改善が必要である。今後
水道事務所の一本化により、業務の効率的な推進を図るために民間委託を進める。

実施項目No①水道料金の徴収業務②給水停止（閉栓：開栓）業務
実施内容 ③量水器の検針業務等の委託をする①水道料金の営業収益(徴収率）の向上②経費の削減予測効果 ③人員の削減④安定した検針業務の履行
H18

実施年度

H20

H19

H21

H22

計画策定
計画策定
計画策定
実施
実施・評価・見直し
他市町村の状況情 ・小川地区及び美野 ・県内の委託状況を把 ・費用とサービス向上、 ・費用対効果の検報の収集と費用対 里地区の料金シス 握し、他市町村の委託 効率的な運営等効果を 証
内容を研修、課題を分 再度シミュレーションす ・委託業者の適正効果の検討を図る テムの統合る。
析する。
・他市町村の状況 ・費用対効果をシミュ ・委託する業務内容を再 監理及び評価
取組内容
情報の収集と費用 レーションする。
度検討し、仕様書等を精 ・委託事業の洗い直
対効果の検討し・委託する業務内容の 査する。

実施計画

検討、仕様書等を作成 ・委託業者を選定、引継ぎ等の準備作業を円滑する。
に実施する。

近隣団体との情報 ・小川地区及び美野 ・県内44市町村のうち、 ・昨年度作成した仕様書
交換を密に行い検 里地区の料金システ 30市町村で委託を実施 を整理しH22.3に入札をムを統合（H20年3月） 中、3市の先進地視察研 実施。業者を選定した。
討作業中である
修を実施した。
・近隣市町村の状況情報の収集と費用対 ・費用対効果シミュレー
ションにより、経費、人員効果を検討
削減効果を確認した。

進捗状況

・効率的な業務内容を検討、仕様書を作成した。

職員削減
H21 13人
H22 10人(△3)
効

果

区分

進捗評価
A 計画どおり

今後の進め方
A 改革終了B 概ね計画どおり B 現状推進
自己評価
C やや遅れている C 進行強化
評

価

本部評価

D 遅れている

D 見直し

A 計画どおりA 改革終了B 概ね計画どおり B 現状推進
C やや遅れている C 進行強化
D 遅れているD 見直し

4

評価の意見・反省点
合併後の水道事業については、２つの水道事業統合を実施ながら、時間をかけ段階的に効率化に向けての取り組みに着手してきました。この業務委託についても一つの要素であり、今後は「適正料金」「サービスの向上」を重点目標として更なる改革に取り組んでまいります。水道事業において「上下水道料金お客様サービスセンター」の設置に対しては、「住民サービスの低下とならないよう・・」とのことで各支所等に窓口業務を一部残しておりますが、「情報伝達の正確性」「申請書の遺漏」等のトラブルが多発しており、逆にお客様サービスの低下を招いてしまっています。今後は単に水道局の業務委託にとどまらず、多面的な検討を加えながら、市民目
線での業務のあり方について研究が必要です。

平成21年度集中改革プラン進行管理シート

実施項目No

現状と課題

まちづくり活動支援等による協働の推進 担当部署
地域振興課
10
市内の地域活動団体・ボランティア団体等をまちづくり組織条例をもとに、まちづくり組織と認定し、その組織の自主性・自立性を育成支援していくことが必要である。

・まちづくり組織条例の仕組みを広く市民に浸透させていくため、本条例の仕組みを広報紙等で地域活動団体にお知らせし、団体の市民公益的活動に自主性・自立性を発展的に発揮できるような支援方策を考えていく。
実施内容 ・まちづくり組織条例の策定
・まちづくり組織支援事業の推進
・市民と行政が協働していくまちづくり。
・公共的サービスを担う団体の育成と自立を支援。
予測効果 ・補助金の公募方式の前段としての取り組み。

実施年度

H18

H19

H20

実施計画

計画策定

実施

実施
・まちづくり支援団
体組織化
・支援内容の充実
化・支援事業の市民等への周知徹底・支援事業の核となる ・支援内容の充実
まちづくり審査会の設 化検討
置・まちづくり組織条例・ ・まちづくり審査会
規則の改正の審査方法の確立
取組内容
・支援事業運用開始 ・支援事業の市民等への周知徹底・H２０年度からの新規ま ・「まちづくり組織連絡
ちづくり組織への団体運 会」設立（H21.12.25）
営補助新規導入と補助 ・支援事業実施要項の対象経費の緩和を関係 内容等を関係者と協議
・まちづくり組織条例・ 者協議をとおして決定。 のうえ整理。
規則の改正（H18.9（H20.2月）
・継続して、事業の公募
月）・無記名投票による採決 と審査結果を市広報・Ｈ・第2回審査会開催に を第２回審査会で実施。 Ｐで周知。
より事業開始（H19.1 （H19.10月）
・事業の公募と審査結果
月）をお知らせ版・ホーム
ページで周知した。

・まちづくり審査会の設置（H18.7月）

進捗状況

H21

H22

実施

実施・評価・見直し

・新たに、組織した連絡会相互の連携強化。
・支援内容の充実化
・新組織認定の拡大

・まちづくり組織連絡会の組織強化
・支援内容の充実化
・新組織認定の拡大
・協働推進プログラム策
定・まちづくり組織連絡会の各団体の組織及び活動の紹介を市広報紙、HPを活用し市民へ幅広く周知し、発展的に活動が発揮できるよう支援する。
・各組織へ市補助金以外の助成金制度の情報を提供する。
・行動計画書策定プロセス等の検討をする。

・まちづくり組織に住 ・新たな補助金導入で新規 ・新組織設立により、情民組織8団体を認定 まちづくり組織の誕生と既存 報の共有化、活動の連
組織の活動強化が期待でき 携 が期待できる。
・1事業に補助金交付 る。
・要項のなかにおいて、を決定
・無記名投票の実施で審査

・まちづくり組織連絡会の団体間の情報の共有化、活動の連携が期待できる。
誤解釈されえやすい表 ・市補助金以外の助成の公正性を向上できた。
・徐々に支援事業が市民へ 現箇所を修正したことに 金制度を団体自らが選普及しはじめ、19年度はま より、適正な事業申請が 択し活用させることにより自立性を高めさせる。
ちづくり組織として４団体を 図られた。
新たに認定し、１２団体２１ ・新たにH20、７団体を組 ・新たにH21には4団体を事業に補助金を交付した。 織認定し、16団体28事 組織認定した。現在28団
業に補助金交付をした。 体組織認定している。そのうち17団体30事業に補助金を交付した。

取組効果

区分

進捗評価
A 計画どおり

自己評価
評

価

本部評価

今後の進め方
A 改革終了B 概ね計画どおり B 現状推進
C やや遅れている C 進行強化
D 遅れている

D 見直し

A 計画どおりA 改革終了B 概ね計画どおり B 現状推進
C やや遅れている C 進行強化
D 遅れているD 見直し

5

評価の意見・反省点
まちづくり組織連絡会において情報面での共有は推進されていますが、全体事業を実施していないた
め、連帯性を高められるよう強化を図っていきます。
また、まちづくり組織支援事業補助金の内容の充実を図り、さらに事業推進に努めます。

平成21年度集中改革プラン進行管理シート

実施項目No

情報提供制度の確立

11

企画調整課

担当部署

現在、小美玉市では「小美玉市情報公開条例」に基づき、市民から情報公開の請求があった場合に、所定の手続きを経て公文書を公開しています。しかし市民が必要とする情報の中には、この情報公開制度を利用するものばか
現状と課題 りではありません。そのような情報については条例に基づく手続きを経なくても市民がいつでも、容易に入手できるようにしておくことが必要です。「情報公開」から「情報提供」へ一歩進んだ考え方を職員が意識をすることも求められます。

・情報提供制度指針の作成
・職員説明会の実施
実施内容 ・情報提供の開始（平成22年3月より）

予測効果

・市民協働の行政運営
・公正で開かれた市政の実現

H18

実施年度
実施計画

計画策定

計画策定

計画策定

H21

H22

実施

実施・評価・見直し

・会議公開制度の導 ・情報提供制度の指入について、調査・研 針の作成
究。
・職員説明会の実施・情報提供制度の構築。

・先進地事例の調査実施（H18.11月）

・会議公開制度につい ・情報提供の推進に ・市ウェブサイトによるて県内自治体の調査 関する指針の作成
情報提供開始実施（H19.10月）(H20.5月)(H22年3月27日)
・新たな情報制度の構 ・先進地視察 牛久市
築に向けたプロジェク (7月)・我孫子市(2月)・
トチーム「情報提供制 印西市(2月)
度案作成作業部会」 ・情報提供を市ｳｪﾌﾞｻを設置。
ｲﾄで行うためCMS導入が予算化になってから職員説明会を実
施する。

進捗状況

・情報提供開始に向 ・提供する情報の件数けた職員説明会の実 を増やし充実を図る。
施
・市民への情報提供
開始(H22年3月)

・市が保有する行政情報を市民に積極的に公開することにより、市民と情報を共有し、市民協働のまちづくりにつながる。

果区分

進捗評価
A 計画どおり

自己評価
評

H20

・行政の情報化に向
けた研究

取組内容

効

H19

価

本部評価

今後の進め方
A 改革終了B 概ね計画どおり B 現状推進
C やや遅れている C 進行強化
D 遅れている

D 見直し

A 計画どおりA 改革終了B 概ね計画どおり B 現状推進
C やや遅れている C 進行強化
D 遅れているD 見直し

6

評価の意見・反省点
市ウェブサイトを利用した情報提供をH22年3月27日から開始しましたが、まだ提供する情報が少ない
状況ですので、今後は、情報を増やすとともに、市民にとってわかりやすい情報提供の方法について検討していきます。

平成21年度集中改革プラン進行管理シート

実施項目NoNPO・ボランティア活動支援等の推進

12

生涯学習課

担当部署

・市内には、多様な形態を有する地域団体などの市民公益活動団体及び専門的な特技を持つ個人等が、それぞれに活発な活動を展開している。
現状と課題 ・市民参加型の行政運営を推進するため、地域団体などが自主性・自立性をもちながら持続的・安定的な組織として発展し、まちづくりへの参加意欲を高めるなど育成支援する必要がある。

・各学校に於いて、連絡会議の開催、コーディネーターの育成。
・ボランティア団体に対する研修等の実施。
実施内容 ・青少年の健全育成活動・地域安全パトロールなど民間人による活動の展開。
・市立図書館におけるボランティア受け入れ態勢の整備。
予測効果

・住民意識の向上・住民参加。
・地域と学校の連携。

H18

実施年度

H19

計画策定
・ボランティア団体
や青少年健全育成団体の調査・把握
・市立図書館の運取組内容 営方法の調査と研
究
実施計画

進捗状況

効

・ボランティア団体
や青少年育成団体のデータベース作成・市立図書館の運営状況調査実施

H21

H22

計画策定
計画策定
実施
実施・評価・見直し
・青少年の健全育 ・青少年健全育成 ・青少年健全育成
成活動、地域安全 団体の活動活性化 団体の活動活性化
パトロールなど民間 ・図書館ボランティ ・図書館ボランティ
人による活動展開 アの活動促進
アの活動促進・図書館におけるボ ・生涯学習人材バン ・生涯学習人材バン
クの活用
ランティア受け入れ クの作成
態勢の整備
・青少年を育てる小 ・各団体による住民 青少年を育てる小美
美玉市民の会及び 参加活動の実施が 玉市民の会・青少年相談員連絡会・子ども
青少年相談員連絡 なされた協議会による、巡回 ・読み聞かせボラン 会育成連合会・地域コ
指導・相談活動・社 ティアの活動紹介及 ミュニティなど、それぞれが、青少年の健全会環境浄化活動等 び顕彰（文部科学大 育成活動を展開するの実施臣）ようになり、また、図書・ボランティア団体 ・人材バンク構築の 館の読み聞かせボラによる本の読み聞 継続と実施（登録者 ンティアの活動も利用
かせを実施
活用件数：４件）
促進が図られた。生改革
終了涯学習人材バンクへの登録も増加した。
・青少年健全育成 ・青少年健全育成団
団体の活動が定着 体の活動が定着化した。
化しつつある。
・生涯学習人材バン ・生涯学習人材バンク
クの作成により、市 の登録及び活用により、生涯学習出前講
内の活動者の掘り 座などへの講師派遣
起しが進んだ。
が増加してきている。

果

区分

進捗評価
A 計画どおり

自己評価
評

H20

価

本部評価

今後の進め方各種ボランティア諸団体が、青少年の健全育成の活動を行っています。図書館ボランティア・読み聞かせグルー
プ、生涯学習人材バンクも約５０名弱が登録し、積極的に活動しています。生涯学習出前講座も徐々に利用されてきています。今後も育成支援や利用促進を図ることとし、集中改革プランについては改革終了といたします。

A 改革終了B 概ね計画どおり B 現状推進
C やや遅れている C 進行強化
D 遅れている

D 見直し

A 計画どおりA 改革終了B 概ね計画どおり B 現状推進
C やや遅れている C 進行強化
D 遅れている

評価の意見・反省点

D 見直し

7

平成21年度集中改革プラン進行管理シート

実施項目No

現状と課題

広聴機能の強化（市政モニター）
秘書広聴課
13
担当部署
市民から直接的あるいは間接的に寄せられる｢声」を広く聴き、それを市の施策や事業に反映させるため、より多くの市民の声が政策過程に反映させるようなシステムの構築が必要である。

・市政モニター制度の活用
・市長へのはがき
実施内容 ・市長との対話の日・提言や苦情等のデータベース化
予測効果

・住民ニーズの把握と説明責任を果たす。
・市の主要事業の理解を深めることが期待できる。

H18

実施年度

H19

H20

H21

H22

実施
実施
実施
実施
実施・評価・見直し
・市政モニター制度 ・市政モニター制度の ・市政モニター制度の ・市政モニター制度の活 ・市政モニター制度の活
用
用
活用
活用
の活用
・市長へのはがき
・市長へのはがき
・市長へのはがき
・市長へのはがき
・市長へのはがき
・市長との対話の日
・市長との対話の日
・市長との対話の日
・市長との対話の日
・市長との対話の日
・市政へのご意見・ご提 ・市政へのご意見・ご提・市政へのご意見・ご・市政へのご意見・ご取組内容 ・市政へのご意見・
案
案
提案
提案
・市政提案箱の設置
・市政提案箱の設置
ご提案
・市政提案箱の設置 ・市政提案箱の設置
実施計画

・女性サロンの実施

進捗状況

効・市政モニター制度の活 市政提案箱を新たに ・モニター提案（20件）
・モニター提案（53件）
用(Ｈ18．10～）
設置した。（H20.1～） ・市長へのはがき（28件） ・市長へのはがき（35件）
・市長へのはがき(H19.1
・市長との対話の日（26 ・市長との対話の日（13～）
人）
人）
・市長との対話の日
・市政へのご意見･ご提 ・市政へのご意見･ご提H19.1～月1回
案(50件）
案
・市政へのご意見ご提案
・市政提案箱(33件)(39件）
・女性サロン(1回） ほか ・市政提案箱(45件)・女性サロン(6回） ほか

・モニター提案（20件） ・モニター提案（29件） 市に寄せられた多くの 市に寄せられた多くの・市長へのはがき（2 ・市長へのはがき（33 提言や苦情等に対し、 提言や苦情等に対し、
件）
件）
文書等で回答し、説明 文書等で回答し、説明・市長との対話の日（3 ・市長との対話の日 責任を果たすことがで 責任を果たすことがで
人）
（20人）
きた。
きた。
果 ・市政へのご意見･ご ・市政へのご意見･ご提案(36件）提案(46件）・市政提案箱(1)・その他(6件）

区分

進捗評価
A 計画どおり

今後の進め方
A 改革終了B 概ね計画どおり B 現状推進
自己評価
C やや遅れている C 進行強化
評

・女性サロンの実施
・女性サロンの実施・提言や苦情等のデータ ・提言や苦情等のデー
ベース化
ターベース化の実施

価

本部評価

D 遅れている

D 見直し

A 計画どおりA 改革終了B 概ね計画どおり B 現状推進
C やや遅れている C 進行強化
D 遅れているD 見直し

8

評価の意見・反省点
市民の意見を市政に生かすために広聴機能の強化を図ってまいります。苦情等については、担当課に回答を求め返信しております。現在、決裁等に期間を要し、目標である７日以内の回答が困難な状況でありますが、受付から回答までの流れを見直し、迅速な回答ができるよう体制の検討を行います。
苦情対応は、市の対応に内在する問題点を改善するため必要なことではありますが、市としての問題
以外の意見（公共性のない要望、個人の思想等）も多くなっており、その対応に多くの時間を費やしている状況であり、本来の業務に支障をきたしている状況です。また、苦情の数に対して、建設的なまちづくりの意見がほとんど見受けられません。

平成21年度集中改革プラン進行管理シート
市民に身近な公園の協働管理の推進 担当部署
都市整備課
14
市の公園については、市が直接又は民間等に委託して管理運営を行っている。今後、個々の公園に応じた適切な管理のためには、その公園の性格に基づく管理形態を明確にし、積極的な市民参加を推進
現状と課題 する必要がある。

実施項目No・公園の性格の整理と管理形態の検討（指定管理者制度、里親制度、協働化制度等）
・管理形態等を制度化するための組織の設置
実施内容 ・管理形態の決定と市民への周知
・公共施設の効率的な管理・管理費の削減
予測効果 ・地区の一体性の醸成
実施年度

H18

実施計画

計画策定
・市管理公園の現況整理・管理形態の把握

取組内容

H19

H20

H21

H22

計画策定
計画策定
実施
実施・評価・見直し
・利用形態により地 ・地区管理へ移行す ・小川ﾆｭｰﾀｳﾝ内公 ・承諾を得ている公区管理へ移行すべ べき公園の検討及 園２箇所及び田中 園の地区管理移行
き公園の検討び地元協議
台内公園４箇所に の手続きを進める。
ついて各地区管理へ移行手続きをする。
・それ以外の公園についての検討をする。

・市管理公園のデー ・現行の補助金要 ・小川ﾆｭｰﾀｳﾝ内公園 ・小川ﾆｭｰﾀｳﾝ内公園
２箇所及び田中台内 ２箇所及び田中台内
タベース化
綱の見直し
・地区管理公園の 公園４箇所について 公園４箇所について
各区長と地区管理へ 移行条件であった立調査・地区へ移行すべき の移行について協議 木伐採等の作業をした。（条件付で各地 行った。移行手続きに公園の調査・検討 区とも内諾済み）
進捗状況
ついては次年度に行・それ以外の公園につ うこととした。
いては、引き続き調査・検討を行う。

効

果

区分

進捗評価
A 計画どおり

自己評価
評

価

本部評価

今後の進め方
A 改革終了B 概ね計画どおり B 現状推進
C やや遅れている C 進行強化
D 遅れている

D 見直し

A 計画どおりA 改革終了B 概ね計画どおり B 現状推進
C やや遅れている C 進行強化
D 遅れているD 見直し

9

評価の意見・反省点
小川ﾆｭｰﾀｳﾝ内公園2箇所及び田中台内公園4箇所について、条件であった立木伐採等を行いましたので、次年度に手続きを行えるよう準備を進めていきます。

平成21年度集中改革プラン進行管理シート

市道の里親制度の推進
管理課
16
担当部署
現在、市道の管理については、路肩の草刈、路面の清掃、立木の剪定、排水施設の清掃、砕石道への砕石搬入補修等を実施しているが、市道管理を安全確実に行うため、地域の方々や企業及びボランティ
現状と課題 ア団体に市道の里親になっていただき、市道への愛着心をもって協力していただく事により協働で管理していきたい。

実施項目No

市道の里親制度の創設。
実施内容

予測効果

管理費の削減。
協働の推進。

H18

実施年度

H20

H19

H21

H22

計画策定
計画策定
・道路等の里親制 ・道路等の里親制
度の研究調査。
度の研究調査。
・コミュニティ事業やまちづくり組織支援
取組内容 事業との方向性、理念の連携強化

計画策定
・道路等の里親制度の研究調査。

実施
実施・評価・見直し
・小美玉市里親制 ・細部の再検討
度実施要綱の策定

・茨城県土木部の ・里親制度受託団
道路里親制度の研 体の状況確認。
究・小美玉市里親制度実施要綱(案)の作
成・要綱の見直し・細部の検討

実施計画

進捗状況

効

果

区分

進捗評価
A 計画どおり

自己評価
評

価

本部評価

今後の進め方
A 改革終了B 概ね計画どおり B 現状推進
C やや遅れている C 進行強化
D 遅れている

D 見直し

A 計画どおりA 改革終了B 概ね計画どおり B 現状推進
C やや遅れている C 進行強化
D 遅れているD 見直し

10

評価の意見・反省点
要綱の策定段階で検討課題（道具の貸出し・費用等）の整理が必要になりましたので、再度細部の再検討を実施いたします。
また、地元の環境美化活動等について積極的に参加している地区コミュニティや行政区等があり、市道の里親制度を導入することで、逆に各地区で実施している事業や活動を阻害しかねない側面もあるため、他の関連事業等との整合性等を十分考慮した上で検討していきます。

平成21年度集中改革プラン進行管理シート

出前講座の実施
秘書広聴課
17
担当部署
合併前の美野里町・玉里村において制度化し実施していたが、合併後現在のところ制度化・実施されていない。
現状と課題 市が重点的に取り組んでいる事業や市民の関心が高い市政の課題等のテーマを中心に、市民からの希望に応じ、担当職員等が出向いて説明し、市政に対する理解を深める場が必要である。

実施項目No・小美玉市出前講座の制度化
実施内容

予測効果

・説明責任の確保
・市政に対する理解が深められ、市民と行政が協働でまちづくりを進めていく基盤が整備される。

実施年度

H18

H19

実施計画

計画策定
・市政出前講座要
綱案作成

H20

H21

実施
実施
実施
市政出前講座要綱 市政出前講座の見 市政出前講座の見作成(H19．11）
直し
直し

H22
実施・評価・見直し

取組内容

・要綱案原案作成（H19.3月）

進捗状況

効

市政出前講座の実施
市政出前講座の実施 市政出前講座の実施（7講座）（20講座）（３講座）
・自治基本条例について ・後期高齢者医療制 ・高齢者福祉について
・小美玉市第１次総合計 度
・水道事業の仕組みと画について
・メタボ予防について 役割について
・子育て支援のあれこれ
・小美玉市の遺跡に・放課後児童クラブにつ ・茨城空港について
・医療センターについついていて・医療センターの概要に て ほか
ついて（3回）市政に対する理解を 講座メニューの一部 出前講座メニューを活深めていただくことが 変更を行ったことによ 用していただき市政にできた。
り、さらにこの事業の 対する理解や関心を利用数が増え、市政 深めていただくことがに対する理解や関心 できた。
を深めていただくこと
ができた。

果

区分

進捗評価
A 計画どおり

自己評価
評

改革
終了

価

本部評価

今後の進め方
A 改革終了B 概ね計画どおり B 現状推進
C やや遅れている C 進行強化
D 遅れている

D 見直し

A 計画どおりA 改革終了B 概ね計画どおり B 現状推進
C やや遅れている C 進行強化
D 遅れているD 見直し

11

評価の意見・反省点
これまで「出前講座」として市政・文化の２本立てになっていたものを一本化し、市民からの申込窓口等
をわかりやすいものにいたしました。
今後「出前講座」の窓口は生涯学習課一本に統一
し、事業の活用を図ってまいります。集中改革プランの目標は達成とします。

平成21年度集中改革プラン進行管理シート

窓口サービスの向上
市民課
18
担当部署
住民の利便性を考えると諸証明の交付や申請、手続などの窓口サービスは１箇所の窓口で行える総合
窓口の必要性が高くなっている。窓口業務を行うカウンターは本庁、支所ともフラットな１カウンターでプラ
現状と課題 イバシーやバリアフリーの対応がなされておらず今後改善の必要がある。窓口業務の多くを占める諸証明発行に係る待ち時間短縮を図る必要がある。

実施項目No①住民の利便性向上のための本庁市民課窓口の総合窓口化の実施 ②バリアフリーやプライバシーに配慮した窓口カウンターの設置やレイアウトの変更 ③窓口業務の市場化テストの検討 ④窓口で実施内容 の待ち時間短縮や土、日祝祭日の閉庁時におけるサービスとして証明自動交付機の設置検討
効率的な業務運営と行政サービスの強化が期待できる
職員数の削減予測効果 経常経費の削減
実施年度

H18

実施計画

計画策定
総合窓口化を推進するための検討委
員会等の設置を検
討する

取組内容

H19

H20

H21

H22

計画策定
計画策定
実施
実施・評価・見直し
既存の庁舎を利用して、住民の利便性の考慮
・総合窓口化に向け ・総合窓口化に向け当分現状のままで住民 から、窓口時間の延
ての検討
ての検討
の利便性を考慮にいれ・窓口カウンターの ・窓口カウンターの て、窓口での待ち時間の 長について試行的実施を検討する。窓口業
改善検討
改善検討
短縮や土、日祝祭日の務の市場化テストにつ

閉庁時におけるサービス
として証明自動交付機の いて検討する。
設置を検討

・県内２市の先進地視察研 閉庁時に於けるサー修をおこなった結果、住民 ビスとして証明自動交
総合窓口の認識を深め が望む総合窓口を確立する 付機の設置には至らためには「スペースの確保」
ると共に、当市での課「フロアの改修」「オンライン なかった。住民の利便
題・今後の方向性につい システム構築」などが必要と性の考慮から再度検て検討を行った
なり、組織体制の見直しな
・支所のローカウンター ど多くの課題をクリアしなけ 討中配備
れだならないので早急に実施するのは困難。
・窓口カウンターの改善のみ完了

検討委員会等設置の ・先進事例である県内３
市の現況調査を行い、方向付けをした

進捗状況

現時点での効果は 支所へのローカウン ・本庁にローカウン 再度検討中のため、ター配備により窓口 ターを配備したこと 現時点での効果は現現れていないの利便性が向上し により、高齢者・障 れていない。
がい者等の利便性
た
が向上した
効

果

区分

進捗評価
A 計画どおり

自己評価
評

価

本部評価

今後の進め方
A 改革終了B 概ね計画どおり B 現状推進
C やや遅れている C 進行強化
D 遅れている

D 見直し

A 計画どおりA 改革終了B 概ね計画どおり B 現状推進
C やや遅れている C 進行強化
D 遅れているD 見直し

12

評価の意見・反省点
証明自動交付機の設置を検討しましたが、まだ課題が残されているので、実施には至りませんでした。しかし、住民の利便性の向上を考慮し、引き続き検討してまいります。また、サービスの向上のために、窓口時間の延長等も視野に検討する必要があります。

平成21年度集中改革プラン進行管理シート

実施項目No

現状と課題

実施内容

予測効果

新たな予算編成手法の導入
財政課
19
担当部署
現行の予算編成手法は、個別積み上げ方式となっているが、行政需要が複雑・多様化している状況から、一極集中での予算編成では対応が困難になっている。

予算案作成過程において、各部局単位に予算枠を配分する枠配分方式を採用し、各部局が事務事業の選択、精査等を主体性と責任を持って進めることにより、予算編成の庁内分権化を進める。

・財政運営における各部局の主体性と責任の明確化
・施策の重点化と効率的な財政運営

H18

実施年度
実施計画

H19

H20

H21

H22

実施
実施
実施
実施
実施・評価・見直し
一般財源額の把握 一般財源額の把握 一般財源額の把握 一般財源額の把握 一般財源額の把握
各部局の枠配分額 各部局の枠配分額 各部局の枠配分額 各部局の枠配分額 各部局の枠配分額
を設定
を設定
を設定
を設定
を設定

取組内容

新年度予算編成方 新年度予算編成方 新年度予算編成方 ・H21.10.28庁議にてH22
年度予算編成方針の説
針説明会で説明
針説明会で説明
針説明会で説明明と併せて枠配分の通知を実施。
・H22.1.12の市長査定後の調整を経て、H22.2.12にデスクネッツにて集計結果を公表。

進捗状況

職員の意識改革効

職員の意識改革・H21年度枠配分額
3,794,750千円
・H22年度枠配分額
3,791,796千円
・前年度対比△2,954千円(△0.1%)

果

区分

進捗評価
A 計画どおり自己評価
評

職員の意識改革

価

本部評価

今後の進め方
A 改革終了B 概ね計画どおり B 現状推進
C やや遅れている C 進行強化
D 遅れている

D 見直し

A 計画どおりA 改革終了B 概ね計画どおり B 現状推進
C やや遅れている C 進行強化
D 遅れているD 見直し

13

評価の意見・反省点
枠配分額を設定する上で、事業費の把握が重要でありますが、新規事業の漏れがあったため、予想していたほどの削減に繋がりませんでした。今後は各課との協議を密にし、新規事業・完了事業の把握に努め、更なる一般財源の削減を図ってまいります。

平成21年度集中改革プラン進行管理シート

狭あい道路及び後退敷地整備事業の見直し 担当部署
管理課
20
幅員4m未満の狭あい道路については、セットバックが義務付けられているが、市で底地を受け入れすることは原則として行っていない。開発行為による場合のみセットバックした後退敷地等を寄付により取得
現状と課題 している。市の道路整備基準は、原則、片側側溝で4.8mとなっているため、狭あい道路については、買収が必要条件となっている。

実施項目No

実施内容

予測効果

・道路整備基準の見直し(狭あい道路整備取得扱い基準等の作成)。
・買収ではなく、寄付による用地取得の検討。

・道路整備基準の見直しにより、工事費及び側溝管理費の削減。
・用地取得費の削減。

実施年度

H18

H19

H20

実施計画

計画策定
・道路整備基準の見直し。
・他自治体の用地取得方法の研究。

計画策定
・道路整備基準の見直し。
・他自治体の用地取得方法の研究。

計画策定
・道路整備基準の見直し。
・他自治体の用地取得方法の研究。

取組内容

進捗状況

効

・小美玉市公共有財産 ・近隣市町村調査
取得管理処分審査会を ・小美玉市道路整設置
・市道路線認定審査会を 備指針（H20.４月より適用）との内部調
設置
・小美玉市公共用財産 整会議実施
用途廃止事務取扱要項
策定

H22

実施
実施・評価・見直し
・小美玉市後退用 ・細部の再検討
地の整備に関する指導要綱の策定

・小美玉市後退用 ・要綱の見直し
地の整備に関する ・細部の検討
指導要綱(案)作成

果

区分

進捗評価
A 計画どおり

自己評価
評

H21

価

本部評価

今後の進め方
A 改革終了B 概ね計画どおり B 現状推進
C やや遅れている C 進行強化
D 遅れている

D 見直し

A 計画どおりA 改革終了B 概ね計画どおり B 現状推進
C やや遅れている C 進行強化
D 遅れているD 見直し

14

評価の意見・反省点
建築基準法によるセットバック部分を個々に受け入れた場合には、道路形状の変化による危険性、利用のしづらさ、道路中心線等の管理、また、雑種地とした場合の維持管理等の問題が生じてくる。しかし、狭あい道路の解消は必要な措置のため、１路線全体もしくは、相当区間においてセットバック等が整い、市道の拡幅整備ができる状況になってから、寄附等により底地を受入れる等、細部の再検討を実施していきます。

平成21年度集中改革プラン進行管理シート

実施項目No

現状と課題

公共ホール自主文化事業の見直し
生活文化課
21
担当部署
本市では、公共ホール運営委員会等の指導や助言を得て、市内の３館でそれぞれに自主文化事業を実施している。早急に効率的かつ効果的な運用が必要である。

・市民の芸術文化向上のため自主事業を継続する。３館を公平かつ効率的に運用できるよう調整する。
実施内容

予測効果

・効率的かつ効果的な公の施設の管理運営の推進。
・運営経費の削減。

実施年度

H18

H19

H20

H21

H22

実施計画

計画策定

実施

実施

実施

実施・評価・見直し

・３館の特性を活かし ・年度後半より次年度 ・ 自 主 文 化 事 業 を 効 ・事業への取り組み方 ・公共ホール（３館）がた自主文化事業を実 の予算も含めた事業 果的に運用するため、 が 、適 正 なの か 現状 住民と共にどのような施。
計 画 に つ い て の ３ 館 チ ー ム を 編 成 し 協 議 を推進する。
文化を育んでいくかを
・ 事 業 の 実 施 時 期 を 調整会議を３回実施し 検討。
明文化する、（仮）小た。
美玉市まるごと文化
取組内容 調整。
・鑑賞型事業ばかりでホール計画策定に取はなく、創造・育成事り組む。
業にも取り組む。
・ 次 年 度 事 業 の 内 容 ・次年度に計画してい ・事業の内容と方針等 ・事業の内容と方針等調整については、かな る３ 館 の 事 業 内 容 の を決める会議をし、計 を決める会議をし、計り遅れが出た。
把握はできたが、事業 画的に事業の運営を 画的に事業の運営を・ 事 業 実 施 時 期 の 整 組み立ての調整まで 進めることができた。 進めることができた。
理・調整ができた。
は至っていない。
・事業の取り組み等に ・事業に関して、関係・今後、国文祭関連の関して、関係機関と協 機 関 と 協 議 調 整 の う
進捗状況
創造事業を実施し・学議調整会議 を実 施し え 実 施 し て い る 事 業
校関連の育成事業をた。
の一部を見直した。
拡充する。

効・ 調 整 機 関 の 早 急 な ・事業取り組みへの、 ・公共ホール（３館）の立ち上げの必要性を 整理合理化が図られ それぞれの特性を活
３ 館 の 職 員 が 認 識 し た。
かした事業の取組みた。
についての整理合理化が図られた。（催事の内容・方針・時期等が重ならない調整）

果

区分

進捗評価
A 計画どおり

自己評価
評

価

本部評価

今後の進め方
A 改革終了B 概ね計画どおり B 現状推進
C やや遅れている C 進行強化
D 遅れている

D 見直し

A 計画どおりA 改革終了B 概ね計画どおり B 現状推進
C やや遅れている C 進行強化
D 遅れているD 見直し

15

評価の意見・反省点
３館の特性を活かした事業を実施するため、協議・調整会議をするなど、内容（鑑賞・創造・育成）についてよく精査し事業に取り組んでいきます。

平成21年度集中改革プラン進行管理シート

時差出勤制度の検討
総務課
23
担当部署
行政の事業が多様化する中、夜間の説明会や交渉、徴収業務など通常の勤務時間以外の勤務も多くなってきており、職員の超過勤務も増加の傾向にある。
現状と課題 また、育児しやすい勤務形態の整備も必要である。

実施項目No

実施内容

・保育所への送迎等に配慮した育児しやすい勤務形態の導入。
・勤務形態に応じた、時差出勤制度の導入。

・長時間勤務の軽減。
・行政サービスの質の向上（各施設開館時間の延長）
予測効果 ・行政の効率的な推進。
・安心した子育ての支援。
実施年度

H18

H19

H20

H21

H22

実施計画

計画策定・実施

実施

実施

実施

実施・評価・見直し

・勤務状況実態調査の実施
・時差出勤(フレックス
タイム)の研究・保育所への送迎等 ・育児短時間勤務制度 ・小美玉市職員の育児 ・時差出勤の要綱等のに配慮した育児しやす 及び部分休業の承認要 休業等に関する条例の 制定
一部改正(12月議会提出
い勤務形態の導入。 件の緩和
・勤務形態に応じた、時予定)・勤務形態に応じた、差出勤(現状は勤務時間 ・勤務形態に応じた勤務
時差出勤制度の導の割振で対応している） 時間の割振を推進
入。
・時差出勤規程の検討

・全職場超過勤務実
態調査
・他市町村のフレック
スタイム導入内容の調査実施

・育児を行なう職員の早 ・小美玉市職員の育 ・育児休業等に関する条
出遅出勤務制度や手続 児休業等に関する条 例の一部改正(12月議会
きにおいて周知を図るこ 例の一部改正を行提出)とと、時差出勤を行なっ い、育児しやすい勤務 ・勤務時間条例の一部ていいる職場において形態を整備するため、 改正(12月議会提出)
は、保育園送迎等を行な・時差出勤は施設で導入
う職員に配慮して勤務時 条例改正内容につい しているが、規程等の制間を割振ることなどを含 て整備した。（勤務時 定には至っていない。
めた小美玉市特定事業 間条例と共に平成２１
年12月議会提出予
主行動計画を策定。
定）（H20.3月）

取組内容

進捗状況

効

・みの～れ、図書館、 ・みの～れ、図書館、 ・育児休業等に関する文化センター、Ｂ＆G 文化センター、Ｂ＆G 条例の一部改正等には時差出勤導入済
は時差出勤導入済
より、職員の安心した・時間外勤務手当て ・時間外勤務手当て 子育てを支援すること
削減額
削減額
ができる。
H17対比10,385,000円 H17対比27,982,000円 ・時間外勤務手当て
・行政サービスの向上 ・行政サービスの向上 削減額（各施設開館時間の （各施設開館時間の H17対比8,790,000円
延長）
延長）
・安心した子育ての支
援

果

区分

進捗評価
A 計画どおり

自己評価
評

価

本部評価

今後の進め方
A 改革終了B 概ね計画どおり B 現状推進
C やや遅れている C 進行強化
D 遅れている

D 見直し

A 計画どおりA 改革終了B 概ね計画どおり B 現状推進
C やや遅れている C 進行強化
D 遅れているD 見直し

16

評価の意見・反省点
育児休業等に関する条例の一部改正、勤務時間条
例の一部改正はH22．6月にも予定しており、子育て支援や勤務時間の短縮など法の整備は進められてきています。今後は、時差出勤を導入している施設
担当と協議を進め、要綱等の制定について検討します。

平成21年度集中改革プラン進行管理シート
合併に伴う事務事業の一元化の早期実現 担当部署
企画調整課
25
合併に伴い調整してきた事務事業1,063件のうち、合併後に調整するとした事務事業265件について、新市の一体化や公平な住民サービスの提供を図るべく、できるだけ早急な調整が求められている。未調整
現状と課題 の事務事業項目については、平成19年度予算要求時期にあわせて、各担当部署から調整報告いただいたところであるが、必ずしも十分な結果でないものや、現況の問題から調整に困難を極めているものもある。
・今日まで未調整の事務事業については、今後もできるものから早急な調整を促進するなど、その進行管理（現状把握）に努めていく。
実施内容

実施項目No・新市の一体化や公平な住民サービスの提供。
・事務事業の調整により財政軽減を図る。
予測効果 ・平成22年度までに全事務事業（1,063件）の95％以上の調整を目指し、一体化を図る。
H18

実施年度
実施計画

H19

H20

H21

H22

実施
実施
実施
実施
実施･評価･見直し
事業整理票において 事業整理票において 事業整理票において 事業整理票において 事業整理票において調査し、事業一元化に 調査し、事業一元化に 調査し、事業一元化に 調査し、事業一元化に 調査し、事業一元化に向けた取組み内容を 向けた取組み内容を 向けた取組み内容を 向けた取組み内容を 向けた取組み内容を
把握。
把握。
把握。
把握。
把握。

取組内容

・進行管理状況調査 ・進行管理状況調査 ・進行管理状況調査 ・進行管理状況調査(年2回実施)（年度末に実施）（年度末に実施）（年度末に実施）
・合併時調整未了事 ・合併時調整未了事 ・合併時調整未了事 ・合併時調整未了事
業264件
業
業
業
・Ｈ１８年度末166件完 265件（精査後1件増） 265件（精査後1件増） 265件（精査後1件増）
・Ｈ19年度末196件調 ・Ｈ20年度末218件調 ・Ｈ21年度末246件調進捗状況 了（残98件）
整完了（残69件）
整完了（残41件）
整完了（残19件）

全体の91％の事務調 全事務事業（1,063件） 全事務事業（1,063件） 全事務事業（1,063件）
整完了（残9％）の93.5％（994件）調整 の96.1％（1,022件）調 の98.2％（1,044件）調
完了
整完了
整完了

効

果

区分

進捗評価
A 計画どおり

自己評価
評

価

本部評価

今後の進め方
A 改革終了B 概ね計画どおり B 現状推進
C やや遅れている C 進行強化
D 遅れている

D 見直し

A 計画どおりA 改革終了B 概ね計画どおり B 現状推進
C やや遅れている C 進行強化
D 遅れているD 見直し

17

評価の意見・反省点
事務事業の調整が困難な事業につきましては、主に民間団体等の統一及び合併などが進捗しないことによる影響が大きいことが判明しました。そのため、来年度中の調整が困難となった場合には、新市の課題として取り組むことといたします。また、調整時期が示されている事業につきましては、引き続き完了に向けて、調整を行うことといたします。

平成21年度集中改革プラン進行管理シート

組織・機構改革の検討・実施
総務課
27
担当部署
合併後、本庁と支所など組織が複雑化したため、職員の適正配置や事務分掌などに非効率な状態が発生し、意思決定を迅速に行うのが難しい状況である。事務の迅速化や責任の明確化を実現するためにも
現状と課題 適格な組織機構の改革が必要となる。

実施項目No・組織検討委員会を立ち上げ行政組織の見直しを適確に行う。
実施内容

予測効果

・住民サービスの低下を招かない行政のスリム化。
・事務の迅速化・効率化。責任の明確化。

実施年度

H18

H19

H20

H21

H22

実施計画

計画策定・実施

実施

実施

実施

実施・評価・見直し

・組織検討委員会の ・組織機構改革の実 ・総合計画に目的に ・茨城空港開港に伴 ・行政課題に迅速に設置
施即した市民の立場に い、空港対策課及び 対応できる柔軟な組・組織機構改革の実 ・分庁併用方式として 立ったわかりやすい 基地対策の調整・農 織体制の構築
施業委員会の権限委譲
総合支所の効率化
組織・機構の構築
取組内容 ・総合支所方式から分 ・事業の重点化の推 ・定員適正化計画の に伴う対応
庁併用方式へ進・子育て支援室の対実施
・定員適正化計画の ・権限移譲等に対応で 応実施
きる柔軟な体制
・建築確認の権限委
譲に伴う対応進捗状況

・組織検討委員会の設置（H18.12月）
・組織機構改革の実施(H19.4月)
・分庁併用方式の実
施・組織の簡素化
H17年度対比
・課の削減 △ ６課・係の削減 △２７係

効・組織に関する現状の ・組織に関する現状の ・組織に関する現状の調査とヒアリングを2回 調査とヒアリングを実 調査
実施
施・組織検討委員会の・組織検討委員会の ・組織検討委員会の 開催
開催（H20.１月）
開催
・「子ども福祉課」「学・病院事業の公設民 ・市民が来庁する窓口 校給食課」「スポーツ営化を重点に係を統合
振興課」を新たに設置
・総合支所の総務課 ・少子化対策機関とし し、「特定幹線道路推を総合窓口課と統合 て「子育て支援室」を 進室」「教育総務課」
・生涯学習拠点施設と 設置を統合により廃止
して生涯学習センター
を設置
・組織の簡素化・組織の簡素化・組織の簡素化
H17年度対比H17年度対比H17年度対比
・課の削減 △１２課 ・課の削減 △１３課 ・課の削減 △１２課・係の削減 △３９係 ・係の削減 △５０係 ・係の削減 △５０係

果

区分

進捗評価
A 計画どおり

自己評価
評

価

本部評価

今後の進め方
A 改革終了B 概ね計画どおり B 現状推進
C やや遅れている C 進行強化
D 遅れている

D 見直し

A 計画どおりA 改革終了B 概ね計画どおり B 現状推進
C やや遅れている C 進行強化
D 遅れているD 見直し

18

評価の意見・反省点
合併以来、毎年組織の見直しを行ってきており、合併後４年が経過し職員の適正配置や事務分掌など組織機構の見直しは概ね終了しました。今後は、事務事業の見直し等に併せて随時組織の見直しを行っていくものであります。
今後も行政課題に迅速に対応できる組織機構の見直しを実施する必要がありますので、現状推進で取り組んでいくこととします。

平成21年度集中改革プラン進行管理シート

消防団組織の統合
消防本部
29
担当部署
小美玉市に小川、美野里及び玉里消防団が存在し、指揮系統等に問題点がある。
このため、消防団統合検討委員会を設置し、市内全域における統一した指揮系統の確立、市内消防団
現状と課題 員の団結、周辺市町の状況(1市町に1団)を検討し、1市1消防団を確立する。

実施項目No・組織体系の統合
・消防団員報酬額の統一
実施内容 ・年間行事の調整
・互助会の統合を検討・統一した指揮系統の確立
予測効果
H18

実施年度

H19

H20

H21

H22

実施・評価・見直し
計画策定
計画策定
計画策定
実施
・消防団統合検討 ・消防団統合に向け ・消防団統合に向け ・消防団統合に向け委員会の設置検討 組織体制について 組織体制について 分団配備車両及び・統合に向けての調 検討。
検討。
報酬単価を検討、
整(1市1団)
最終調整し関連条
取組内容
例等を改正する。
実施計画

・消防団統合検討
委員会の設立(H18.10月6日)
・消防団統合検討委員会(H19.1月23日)
進捗状況

・消防団統合検討委
員会の開催(3回)【決定事項として】・消防団統合検討委
員会の開催(4回)【決定事項】
・階級別定数・統合時期 H22.4.1
・階級別の任期・定年制 現行どおり
・互助会規約・本部要員数 団長1名、副団長3名、本部員20名
・分団定数 30名
・分団数
小川地区18分団を8分団
美野里地区5分団を6分団
玉里地区10分団を6分団

小川地区 18分団
美野里地区 5分団
玉里地区 10分団
H19.3.31現在

効

進捗評価
A 計画どおり

自己評価
評

価

本部評価

今後の進め方
A 改革終了B 概ね計画どおり B 現状推進
C やや遅れている C 進行強化
D 遅れている

D 見直し

A 計画どおりA 改革終了B 概ね計画どおり B 現状推進
C やや遅れている C 進行強化
D 遅れている改革
終了

・消防団組織の統合
により、33分団→19分
団（小川地区18→8分団
美野里地区5→5分団
玉里地区10→6分団）となった。これにより、団長が一人となり指揮系統の確立が図ら
れた。

果

区分

・消防団統合検討委員会の開催(第5回)・消防団統合検討委員会の開催(第6回)【決定事項】
・定年制 ・分団数
・本部員定数 ・任期
・車両配置
・報酬
・区長会において消防団統合に係る説明・市議会12月定例会において消防団員報酬改正案が可決
・関連条例等整備

D 見直し

19

評価の意見・反省点
消防団組織の統合が図られましたので、集中改革
プランの目標は達成とします。
今後は、消防団員の確保充実と自主防災組織との連携確保を推進してまいります。

平成21年度集中改革プラン進行管理シート

嘱託職員・再任用職員・臨時職員の配置基準の整備 担当部署
総務課
30
分権化により、地方自治体が取り組むべき業務は増大しており、多種多様化する市民ニーズには迅速かつ的確な事務の遂行が求められる。また、技能労務職の現場では、廃止や統合、民間委託などが進
現状と課題 められようとしている。このような状況において、職員の減を臨時職員で補っている。

実施項目No

実施内容

・臨時職員等の採用や配置に当たっては、その必要性を十分検討し、効率的な活用に努める。
・各施設の業務の確認及び整理と臨時職員配置基準の検討。

・新規採用職員の抑制。
・人件費の削減。
予測効果 ・組織のスリム化。
実施年度

H18

H19

H20

H21

H22

実施計画

計画策定

計画策定

実施

実施

・定員適正化計画の策定
・臨時職員雇用計画書の作成義務づけ・臨時職員雇用計画書の提出及び精査
・各施設の業務の確
認及び整理と臨時職員配置基準（ガイドライン）の検討実施・評価・見直し
・臨時職員配置基
準

取組内容

・定員適正化計画に ・臨時職員の法的根基づく職員数につい 拠の明確化て、平成22年までの目 ・臨時職員配置基準
標数544名を前倒しで達成した。今後は不足分を臨時職員等で対応しなければならない
ため、臨時職員の賃金単価等の見直し

・職員定員適正化計 ・臨時職員の雇用に ・臨時職員の賃金単 ・臨時職員の雇用に画策定(H19.3月)
ついて計画書の提出 価を改正すると共に、 ついて計画書の提出
・H19予算要求時に臨 及びヒヤリングを実施 通勤手当相当の支給 を義務付けし必要性
時職員雇用計画書の し必要性を精査。
基準及び旅費規定等 を精査。
提出、内容精査
・羽鳥保育所長におい の見直しを行った。
て再任用を実施。
・配置基準等のガイド
進捗状況
ライン（素案）を作成した。

効

職員採用を押さえ、臨 職員採用を押さえ、臨 職員採用を押さえ、臨時職員での対応など 時職員での対応など 時職員での対応など
により人件費の抑制 により人件費の抑制 により人件費の抑制に効果があった。
に効果があった。
に効果があった。
H17対比
H17対比
H17対比
▲178,172,000円▲280,049,000円▲410,691,000円

果

区分

進捗評価
A 計画どおり

自己評価
評

価

本部評価

今後の進め方
A 改革終了B 概ね計画どおり B 現状推進
C やや遅れている C 進行強化
D 遅れている

D 見直し

A 計画どおりA 改革終了B 概ね計画どおり B 現状推進
C やや遅れている C 進行強化
D 遅れているD 見直し

20

評価の意見・反省点
職員採用を押さえ、臨時職員での対応による人件費の抑制に効果があります。臨時職員の任用実態
は、各自治体で多種多様であり、今後は配置基準の整理を図っていく必要があります。

平成21年度集中改革プラン進行管理シート

定員管理の適正化
総務課
31
担当部署
極めて厳しい財政状態のなかで、定員適正化による効率的な行政運営の構築はすでに不可避なものとなっています。職員数の削減により人件費を抑制し、必要最小限の人員での市民サービスの維持･向上
現状と課題 に努めなければなりません。そのうえで、当面、予定される「団塊の世代」をはじめとした職員の大量退職への対応が大きな課題として挙げられる。

実施項目No

・定員適正化計画の策定。
・定員の純減実施内容 ・事務事業、施設運営の外部、民間委託の推進。
・人件費の抑制。（職員数１９．９４％の削減）６６７人から５３４人へ 平成２２年度までに１３３人減
・合理的な職員配置。
予測効果 ・職員の質の向上。
H18

実施年度
実施計画

取組内容

H19

計画策定
実施
定員適正化計画策 平成19年３月に策定定した定員管理計
画の見直しと修正
版公表

H20

H21

実施

実施

H22

実施・評価・見直し
定員管理計画の見直 定員適正化計画平成 第2次定員適正化
しと修正版公表(毎年 22年度以降の検討
計画の策定
11月）

定員適正化計画策 国保中央病院の指 国保中央病院の指定 勧奨退職者、普通退定(平成19年3月)
定管理者への移行 管理者への移行及び 職者の状況を勘案し、に伴い定員適正化 勧奨退職、普通退職 定員適正化計画を修計画を修正し公表し に伴い定員適正化計 正し公表した。（平成
画を修正し公表した。 21年７月）た。（平成19年11（平成20年11月）
月）
進捗状況

・合併前(667人）との対比▲45人
純減率▲6.7%
・普通会計決算額(H17→H18の人件費)▲256,463,000円

効

・合併前（667人）との対 ・合併前（667人）との対 ・合併前（667人）との対比▲102人比▲124人比▲134人純減率▲15.3%
純減率▲18.6%
純減率▲20.1%
・普通会計決算額
・普通会計決算額
・普通会計決算額(H17→H19の人件費)(H17→H20の人件費)(H17→H2１の人件費)▲178,172,000円▲280,049,000円▲410,691,000円

果

区分

進捗評価
A 計画どおり

自己評価
評

価

本部評価

今後の進め方
A 改革終了B 概ね計画どおり B 現状推進
C やや遅れている C 進行強化
D 遅れている

D 見直し

A 計画どおりA 改革終了B 概ね計画どおり B 現状推進
C やや遅れている C 進行強化
D 遅れているD 見直し

21

評価の意見・反省点
計画期間内（H17.4.1～H22.4.1）において、目標としていた職員数の削減は達成しました。今後は、単なる人員削減ではなく、効率的・効果的な行財政運営の確立に併せて、新たな定員適正化計画を作成していきます。
第1次定員適正化計画による職員数の削減は達成
しましたが、引き続き定員適正化に向けて、第2次
定員適正化計画を策定する必要がありますので、現状推進で取り組んでいくこととします。

平成21年度集中改革プラン進行管理シート

総務課
特殊勤務手当の見直し
34
担当部署
・特殊勤務手当については、近年さまざまな問題が指摘されている。
現在、市が支給している特殊勤務手当
現状と課題 ①感染症防疫作業手当②検死立会業務手当③医者手当④医者管理手当⑤医者研究手当⑥医者能率
手当⑦へい獣処理手当

実施項目No・国県や他市町村の状況を踏まえながら総点検を行い、制度の趣旨に合致しないものは早急に見直し、減額や廃止の措置を講じる。
実施内容 ・夜間特殊勤務手当の廃止。
・特殊勤務手当の適正化。
予測効果
実施年度

H18

H19

H20

H21

H22

実施計画

計画策定・実施

実施

実施

実施

実施・評価・見直し

・夜間特殊勤務手当
の見直し

・条例改正
・特殊勤務手当の総点検

・特殊勤務手当の見直し

・特殊勤務手当の見直し

取組内容

・夜間特殊勤務手当 ・条例改正を行い、夜を廃止とする。
間特殊勤務手当を廃(H19.4月1日から施行) 止（H19.4.1）
・現在、病院関係を中心に手当を支給。

・条例改正（国保中央病院関係の特殊勤務手当を廃止）

改革
終了

進捗状況

効

果

区分

進捗評価
A 計画どおり

自己評価
評

価

本部評価

今後の進め方
A 改革終了B 概ね計画どおり B 現状推進
C やや遅れている C 進行強化
D 遅れている

D 見直し

A 計画どおりA 改革終了B 概ね計画どおり B 現状推進
C やや遅れている C 進行強化
D 遅れているD 見直し

22

評価の意見・反省点
特殊勤務手当については、見直しを進め現在、白河診療所の医師に対しての手当が主となり、見直し
は終了したものと考えられます。白河診療所については、今後、施設継続等の動向により検討していきます。

平成21年度集中改革プラン進行管理シート

実施項目No

特殊勤務手当の見直し
34
担当部署
・特殊勤務手当については、近年さまざまな問題が指摘されている。

消防本部

現状と課題
・国県や他市町村の状況を踏まえながら総点検を行い、制度の趣旨に合致しないものは早急に見直し、減額や廃止の措置を講ずる。
実施内容 ・夜間特殊勤務手当の廃止。
・特殊勤務手当の適正化。
予測効果
実施年度

H18

H19

実施計画

計画策定
・夜間特殊勤務手
当の見直し

計画策定
実施
実施
実施・評価・見直し
・引き続き業務の特 ・引き続き業務の特 引き続き業務の特 勤務の実態に応じ殊性を考慮しつつ、 殊性を考慮しつつ、 殊性を考慮しつつ、 て検討を行う。
見直しを行う。
県内消防本部の特 早急にその必要性
殊勤務手当の種を確認するととも
類、額等について調 に、支給区分、支給査検討し、見直しを 方法を再検討し、見行う。
直しを行う。

・夜間特殊勤務手
当を廃止(H19.4月1日から施行)・特殊勤務手当
正機関員 月額1,500円
副機関員 月額1,000円
救助隊員 月額1,000円
救急救命士月額3,000円

・特殊勤務手当
正機関員 月額1,500円
副機関員 月額1,000円
救助隊員 月額1,000円
救急救命士月額3,000円

上記手当の検討

上記手当の再検討

取組内容

進捗状況

H20

H21

H22

・特殊勤務手当
正機関員 月額1,500円
副機関員 月額1,000円
救助隊員 月額1,000円
救急救命士月額3,000円

・人件費の削減

効

果

区分

進捗評価
A 計画どおり

自己評価
評

価

本部評価

今後の進め方
A 改革終了B 概ね計画どおり B 現状推進
C やや遅れている C 進行強化
D 遅れている

D 見直し

A 計画どおりA 改革終了B 概ね計画どおり B 現状推進
C やや遅れている C 進行強化
D 遅れているD 見直し

23

評価の意見・反省点
現時点では、著しく危険な業務など本来の趣旨に合致した手当内容となっているものと考えていることから、特段の見直しは行わず、現行どおりといたしました。今後については、状況に応じ検討してまいります。

平成21年度集中改革プラン進行管理シート

実施項目No

現状と課題

人事評価制度の構築
総務課
35
担当部署
現在、人事評価制度はない。
今後、客観的で公正性や透明性が高く、実効性のある人事評価制度を整備していくことが肝要である。

・評価手法、評価基準、運用実態、問題点等について把握。
・評価者の研修。
実施内容 ・人事評価制度の試行。

予測効果

・能力･実績に基づく人事管理。
・職員の意識改革。

実施年度

H18

H19

H20

H21

H22

実施計画

計画策定

計画策定

実施

実施

実施・評価・見直し

・人事評価制度導入
準備・国の給与制度に準拠した給与制度への取組内容 移行・人事評価ﾏﾆｭｱﾙの ・人事評価ﾏﾆｭｱﾙ及 ・人事評価ﾏﾆｭｱﾙ及 ・人事評価様式の一作成。
び様式集の一部見直 び様式集の一部見直 部見直し
・人事評価制度試行 しし・評価者研修会の開に伴う職員研修会の ・評価者研修会の開 ・評価者研修会の開 催開催。
催
催・評価者に対する人事・人事評価規則等の評価マニュアルの説検討
明会開催。

・他自治体の状況調 ・人事評価ﾏﾆｭｱﾙ、様 ・昨年実施した人事評 ・年２回 チャレンジ
査及び先進事例研究 式集を作成。
価の反省に基づき、 シートの提出
・給与制度の適正化 ・19年１月に全職員を 一次評価者を課長級 ・人事評価研修会を(H18.12月)
対象に人事評価研修 から係長・課長補佐級 開催した。
会を開催。
へ変更した。行動評価
・3月に評価者を対象 ｼｰﾄを簡素化した。
進捗状況に人事評価ﾏﾆｭｱﾙ説 ・評価者研修会を開
明会を開催。
催した。

効

果

区分

進捗評価
A 計画どおり

自己評価
評

価

本部評価

今後の進め方
A 改革終了B 概ね計画どおり B 現状推進
C やや遅れている C 進行強化
D 遅れている

D 見直し

A 計画どおりA 改革終了B 概ね計画どおり B 現状推進
C やや遅れている C 進行強化
D 遅れているD 見直し

24

評価の意見・反省点
人事評価制度の構築に向けて施行期間から本格導入を図る時期ではありますが、評価者及び被評
価者の評価基準統一等に難しい部分があり導入までには至っていません。今後は、施行期間での反省を活かして評価シート等の見直しを行い、勤務評定に活用できる制度を目指していきます。

平成21年度集中改革プラン進行管理シート

職員研修の充実
総務課
38
担当部署
現在の職員研修は、茨城県自治研修所への派遣によることが、主となっている。研修は、人材育成基本
方針にそった能力開発を目的とするものであり、この基本方針により有効かつ計画的な研修を実施する
現状と課題 ものとし、能力の向上のみならず、研修に対する意識改革が重要と考える。

実施項目No・茨城県自治研修所への派遣研修とあわせて、市独自の研修を展開し全ての職員に共通する基礎能力の向上をはかる。
実施内容 ・人材育成基本方針行動計画の策定。

予測効果

・職員一人一人の資質の向上。
・住民サービスをはじめとするあらゆる自治体経営の向上に結びつく。

実施年度

H18

実施計画

計画策定
・自治研修所への研修生派遣。
・市独自の研修の積極的な実施。

実施・評価・見直し
計画策定
実施
実施
・役職や年齢に応じ ・役職や年齢に応じ ・役職や年齢に応じ ・役職や年齢に応じた自治研修所への た自治研修所への た自治研修所への た自治研修所への計画的研修生派計画的研修生派計画的研修生派計画的研修生派
遣。
遣。
遣。
遣。
・市独自の研修の ・市独自の研修の ・市独自の研修の ・市独自の研修の積極的な実施。
積極的な実施。
積極的な実施。
積極的な実施。

・自治研修所研修生 44名
・独自研修３回開催 157名・同和問題研修 86名

・自治研修所研修生 42名
・独自研修開催
行革研修42名
サッカーによるまちづく
り研修 82名
・人事評価研修 467名
・同和問題研修 70 名
その他研修
10名

・自治研修所研修生
・人事評価研修・同和問題研修
・新規採用職員研修
・その他研修45名 ・自治研修所研修生 36名
97名 ・人事評価研修
148名
71名 ・同和問題研修
71名
10名 ・接遇研修
164名
9名

287名/640名
受講率44%

713名/621名
受講率114％232名/564名
受講率41.1％

419名/542名
受講率77.3％

取組内容

進捗状況

効

H19

H21

H22

果

区分

進捗評価
A 計画どおり

自己評価
評

H20

価

本部評価

今後の進め方
A 改革終了B 概ね計画どおり B 現状推進
C やや遅れている C 進行強化
D 遅れている

D 見直し

A 計画どおりA 改革終了B 概ね計画どおり B 現状推進
C やや遅れている C 進行強化
D 遅れているD 見直し

25

評価の意見・反省点
役職や年齢に応じて自治研修所へ計画的に研修生を派遣し、市独自でも研修を実施するなど研修の充実に関しては改革終了と考える。今後も必要に応じて研修を行ってまいります。

多様化する行政課題や市民ニーズに対応するためには、職員研修の充実を図り、人材育成の推進が必要でありますので、現状推進で取り組んでいくこととします。

平成21年度集中改革プラン進行管理シート

企画調整課
行政評価システムの確立
39
担当部署
近年、地方公共団体には住民本位の行政運営が求められており、どれだけのコストを投入したか、どれだけの事業を行ったか、どれだけの効果があったのかなどを明確にする必要がある。住民に対する説明
現状と課題 責任と行政課題を見出すために行政評価システムを構築する必要がある。

実施項目No

実施内容

予測効果

・行政評価システムの構築（基本方針、政策評価、事務事業評価）
・総合計画前期基本計画満了時に政策評価の実施を検討･行政の資質、透明性、説明責任の向上
・予算の効率的、効果的な配分

実施年度

H18

実施計画

計画策定
・総合計画の策定
着手
・先進事例の調査
研究

計画策定
実施
・総合計画の策定 ・総合計画実施計（行政評価の位置 画の策定
づけ）
・先進事例の調査
研究

・総合計画策定委
員会設置
・評価の進め方の検討･評価の進め方の検 ･実施計画策定時に ･実施計画策定時に討
一部行政評価の考 H20から取り入れた・評価の考え方の整 え方を取り入れた 行政評価の考え方
理に、さらに修正を加え、試行的な運用を
図った。

取組内容

進捗状況

効

H19

H21

H22

実施
実施・評価・見直し
・実施計画と事務事 ・実施計画と事務事
業評価の整合を図 業評価の整合を図る
る（共通のシート設（共通のシート設
計）
計）

果

区分

進捗評価
A 計画どおり

自己評価
評

H20

価

本部評価

今後の進め方
A 改革終了B 概ね計画どおり B 現状推進
C やや遅れている C 進行強化
D 遅れている

D 見直し

A 計画どおりA 改革終了B 概ね計画どおり B 現状推進
C やや遅れている C 進行強化
D 遅れているD 見直し

26

評価の意見・反省点
総合計画の実施計画書策定時の計画調書に、行政評価に必要な事項を加えながら適宜、修正を図るとともに、試行的な運用を図りつつ、前年度の評価なども加えながら段階的ではありますが、行政評
価システムの構築を図ってまいります。

平成21年度集中改革プラン進行管理シート

財務書類の作成及び公表
財政課
40
担当部署
行政運営には、資産の形成だけではなく人的サービスや給付サービスなど資産形成につながらない消費的なサービスも大きな比重を占めています。これらの行政サービスにいくらのコストがかかっているか
現状と課題 の説明資料として行政コスト計算書（損益計算書）を作成し、市民の理解を求めます。

実施項目No

実施内容

予測効果

・貸借対照表、行政コスト計算書、資金収支計算書、純資産変動計算書の公表
・広報紙、ホームページを利用し市民に公表

・職員のコスト意識の向上
・行政の透明性の向上

実施年度

H18

H19

H20

H21

H22

実施計画

計画策定
財務４表の公表準備

計画策定
財務４表の公表準備

計画策定
財務4表の公表準備実施
実施・評価・見直し
財務4表を9月に公 基準モデルでの公表。H23.3月公表を表。
目指す。

基礎数値の把握基礎数値の把握基礎数値の把握

H21.12月議会の全員協議会で説明後、ホームページに
て公表。

取組内容

進捗状況

効

資産と負債の比較
で、当市ではプライ
マリーバランスが黒字となり、市民及び議会に対して行政の透明性が図られ安心感が与えられた。（1.3億円の黒
字）

果

区分

進捗評価
A 計画どおり

自己評価
評

価

本部評価

今後の進め方
A 改革終了B 概ね計画どおり B 現状推進
C やや遅れている C 進行強化
D 遅れている

D 見直し

A 計画どおりA 改革終了B 概ね計画どおり B 現状推進
C やや遅れている C 進行強化
D 遅れているD 見直し

27

評価の意見・反省点
平成21年度は総務省改訂モデルでの公表となりましたが、資産関係の数値の正確性を見ますと、基準モデルと比較して精度が落ちてしまうため、平成22
年度公表につきましては、公表時期は遅れてしまい
ますが、基準モデルでの公表を目指していきます。

平成21年度集中改革プラン進行管理シート
管財検査課
入札契約制度の改善
41
担当部署
一定規模以上の建設工事については、条件付一般競争入札を導入しているが、実施件数が少ないので、今後適用範囲を拡大する必要がある。
現状と課題 また指名競争入札は落札率が高止まりのものが多い。

実施項目No①指名競争から一般競争入札への移行。条件付一般競争入札の範囲の拡大（価格の引き下げ）②最低制限価格制度から低入札価格調査制度への移行
実施内容 ③総合評価落札方式の採用④入札監視委員会の設置⑤電子入札の導入

予測効果

競争性拡大による落札率の向上
ダンピングによる粗悪工事回避のため、低入札価格に対する調査実施により適正な契約を図る。

実施年度

H18

H19

H20

H21

実施計画

計画策定

計画策定・実施

実施

実施・条件付一般競争入 ・条件付一般競争入 ・条件付一般競争入 ・条件付一般競争入
札実施要綱の範囲拡 札実施要綱の範囲拡 札実施要綱の範囲拡 札要綱の範囲拡大
大検討
大
大検討
・電子入札の範囲拡
・電子入札導入を踏ま・電子入札の実施
大・電子入札の範囲拡 ・総合評価方式の試取組内容 えた郵便入札実施要 ・電子入札の導入
綱の制定
大検討
行
・電子入札導入調査 ・不正防止対策の強 ・総合評価方式の試
検討
行
化

H22
実施・評価・見直し
・条件付一般競争入
札要綱の範囲拡大検
討・電子入札の範囲拡
大検討・総合評価方式の試
行・入札監視委員会の設置の検討

・条件付一般競争入 ・条件付一般競争入 ・条件付一般競争入 ・条件付一般競争入
札実施要綱の範囲を 札実施要綱の一部改 札実施要綱の一部改 札実施要綱の一部改正拡大(予定価格5000万 正（設計価格2，500万 正円以上：実施件数1件) 円以上で実施）
・電子入札システムの ・電子入札システムの適用範囲の拡大・郵便入札実施要綱 ・電子入札試行要綱・ 適用範囲の拡大の制定実施
運用基準の制定
・入札監視委員会の ・入札監視委員会の・電子入札の試行（平 ・建設工事執行規則・ 設置について、他市 設置について、他市進捗状況 成１９年度から県の共 建設コンサルタント業 町村の状況等を調査 町村の状況等を調査する。
同利用システムを活 務執行規則の一部改 する。
用）
正（不正防止：賠償金の強化）・指名停止等措置要領の一部改正（不正防止：ペナルテイの強化）

効・条件付一般競争入 ・条件付一般競争入 ・条件付一般競争入
札
札
札
競争性の向上競争性の向上競争性の向上（１６件実施：落札率 （２２件実施）（４５件実施）87.21％）
・電子入札の拡大
・電子入札の拡大
・電子入札の導入
透明性・入札事務効 透明性・入札事務効
透明性・入札事務効 率化
率化
率化（５７件実施）（１９１件実施）（１１件実施）

果

区分

進捗評価
A 計画どおり

自己評価
評

価

本部評価

今後の進め方
A 改革終了B 概ね計画どおり B 現状推進
C やや遅れている C 進行強化
D 遅れている

D 見直し

A 計画どおりA 改革終了B 概ね計画どおり B 現状推進
C やや遅れている C 進行強化
D 遅れているD 見直し

28

評価の意見・反省点
改革の方策や手続きの透明性の確保、公正な競争性の促進などを基本的な視点に、入札制度の更なる改革に取り組んでいきます。入札監視委員会の設置については、他市町村の動向を勘案し検討します。また、入札談合等に関する情報については、
小美玉市公正入札調査委員会により対応をしていくこととします。

平成21年度集中改革プラン進行管理シート

情報公開制度の適切な運用
総務課
43
担当部署
・職員ひとり一人の制度に対する意識の向上・実施機関（行政機関）の独立意識が低い。
・行政不服審査法の全面改正に伴う情報公開
現状と課題 ・個人情報保護審査法の改正に対応した情報公開制度（条例）の整備

実施項目No

実施内容

予測効果・研修会等の実施
・各課に情報公開担当職員の設置

・情報は，自治の原動力となり，市民参加の推進につながる。
・職員の研修会参加率１００％

H18

実施年度

H19

H20

計画策定
計画策定
実施
・情報公開の基本と ・職員研修会の計 ・市の情報公開条
なるマニュアル等の 画
例並びに運用の手整備マニュアル見直しを 引きの一部改正
・情報公開審査会 検討
取組内容 の設置

実施計画

・情報公開の手引き ・情報公開条例のの作成完了(H19.2 一部改正を審査会
月)で検討
・情報公開審査会 ・職員への研修会の設置(H18.4月)
実施
進捗状況

効

H22

実施
実施・評価・見直し
・実施機関ごとに公開手続きのフローを作成（事務手続きの流れの確認）

条例改正等につい 情報政策係の進めて，手引書に基づき る「情報提供制度」
各課の文書取扱主 との違いを説明
任者に説明会を実 公開制度の請求に施よらない積極的な情（H20.6月）
報提供の整備を推進改革
終了

・情報公開請求件数 ・情報公開請求件数
・情報公開請求5件 ・研修参加（達成
14件
7件
率）19％
・情報公開請求件 ・公開に係る平均日数 ・公開に要する平均日
9日
数10日
数８件
・請求書を要しない情・公開に係る平均日報の提供内容を説明
数7日
果

区分

進捗評価
Ａ 計画どおり

自己評価
評

H21

価

本部評価

今後の進め方
A 改革終了B 概ね計画どおり B 現状推進
C やや遅れている C 進行強化
D 遅れている

D 見直し

A 計画どおりA 改革終了B 概ね計画どおり B 現状推進
C やや遅れている C 進行強化
D 遅れているD 見直し

29

評価の意見・反省点
情報公開の請求件数は、ここ数年大きく変動はしていませんが、公開に要する日数は少しずつ長くなってきています。文書管理体制と併せて、行政レコー
ドマネジメント（文書情報の作成から廃棄に至るまでの記録された情報を全庁的に管理・運用する）構
築が必要です。今後は実施項目№48「公文書管理の徹底」に統合して推進を図るため、改革終了とします。

平成21年度集中改革プラン進行管理シート

実施項目No

市議会会議録のホームページへの掲載 担当部署

45

議会事務局

本会議及び臨時会の会議録はホームページへ掲載している。また、掲出の方法についてもしおりをつけ、検索しやすい状況を作って掲載している。
現状と課題 合併して間もないため、本会議及び臨時会の会議録の蓄積数が少ないことから、現在のしおり機能により会議録内を検索する方法でも検索は容易であるが、将来的には会議録全体の中から検索したい内容が検索できるなど効率的な検索の方法等を検討する必要がある。

・議会の情報公開の手法・効果の検討
実施内容

予測効果

・公平性と透明性の確保
・住民の利便性の向上・改善

実施年度
実施計画

取組内容

H18

H19

H20

H21

H22

実施

実施

実施

実施

実施・評価・見直し

住民参加のまちづくりを ･議会活動を市民に周知 ･議会活動を市民に周知 ･議会活動を市民に周知進めるため、住民に対す するため、HPの即時性・ するため、HPの即時性・ するため、HPの即時性・内容の充実を図る。
内容の充実を図る。
る議会活動周知の方法 内容の充実を図る。
としてHPを活用。
・会議録の検索の手法 ・会議録の検索の手法を ・20年度の取り組みを踏
住民が本会議及び臨時 はさまざまあるが、蓄積 引続き検討する。
まえ、委員長報告の内
議会の内容を容易に知 量が少ない現状を踏ま ･前年度の外部評価を踏 容に委員会での協議内ることができるようホーム え、費用対効果を見定め まえ、本会議以外（委員 容が反映できるよう、工ページに会議録を掲載 ながら引続き検索の方 会等）の会議録の取り扱 夫・検討を行う。
いについて検討する。
する。
法を検討する。

会議の内容を閲覧し ･会議録の検索方法につ ・指摘のあった「委員会 ・委員会の協議内容のやすいよう、しおりを いては、現在のところ最 の協議内容の公表の方 公表については、Ｈ２１・
つけ希望する内容を 良の方法を取っていると 法」を、議会運営委員会 ６月の定例会から委員検索しやすいよう工夫 思われる。引続き、他市 及び議会運営委員・常 長報告の中に委員会の町村の動向を調査する。 任委員長合同会議の中 協議内容を含め、本会
する。

改革
終了

で検討した。当面は、委 議の会議録の中で委員
員長報告の中で委員会 会の協議内容を確認ででの協議を含めることと きるようにした。
した。H21.6定例会から
試行。

進捗状況

ホームページアクセス ホームページアクセス ホームページアクセス数 ホームページアクセス数
訪問件数（ｾｯｼｮﾝ数）
訪問件数（ｾｯｼｮﾝ数）
数
数
約 9,780件/年
約 9,761件/年
約9,500件/年
約13,800件/年

効ﾍﾟｰｼﾞ表示数（ﾍﾟｰｼﾞﾋﾞｭｰ）
約 26,240件/年

果

区分

進捗評価
A 計画どおり

自己評価
評

価

本部評価

今後の進め方
A 改革終了B 概ね計画どおり B 現状推進
C やや遅れている C 進行強化
D 遅れている

D 見直し

A 計画どおりA 改革終了B 概ね計画どおり B 現状推進
C やや遅れている C 進行強化
D 遅れているD 見直し30ﾍﾟｰｼﾞ表示数（ﾍﾟｰｼﾞﾋﾞｭｰ）
約 27,016件/年

評価の意見・反省点「委員会の会議録の公開方法」について議会運営
委員会等の会議の中で検討し、協議内容について「委員長報告」に含めた形で本会議の会議録の中で協議内容が確認できるようになり、ホームページの充実を図ることができました。今後は、議会の情報公開の手法・効果の検討に努めてまいりますので、改革終了とします。

平成21年度集中改革プラン進行管理シート

実施項目No

広報部数の見直しと有料広告

46

秘書広聴課

担当部署

・毎月広報おみたま及び広報おみたま「お知らせ版」を発行し広く市民に行政情報を提供している。配布について
は、行政区長を通して配布し、コンビ二・金融機関等へ設置するなどして、未加入者や企業への郵送を廃止した。
現状と課題 ・広報紙やホームページに有料広告を掲載する自治体が増えてきた。財源確保の面から今後検討していく余地があると思われる。

・発行部数の見直し
・広報紙の有料広告掲載
実施内容 ・ホームページへの有料広告掲載

予測効果

・発行部数減による歳出削減
・有料広告掲載により歳入が見込める

H18

実施年度

H19

H20

H21

計画策定
計画策定
実施
実施
・発行部数見直し ・発行部数の見直し ・発行部数の見直し ・広報紙、市ホーム
・有料広告掲載要 ・広報紙への有料 ・広報紙への有料 ページへの有料広綱作成に向けての 広告掲載要綱作成 広告掲載要綱の一 告の募集、掲載
情報収集
部改正
取組内容
・広報紙、市ホーム
ページへの有料広告の募集、掲載
実施計画

・発行部数見直し実施 発行部数の減（H19.4月から実施） 4月～1月
・広告掲載は、検討中 17,500→17,200

発行部数の減発行部数の減・4月～5月・16,150→16,000部
17,000部
印刷部数の見直し
2月～3月
・6月～3月を図り、必要部数を17,200→17,000
17,000→16,150部 確保し、残部数を減「広報おみたま」へ ・「広報おみたま」へ らした。の広告掲載企業募 の広告掲載
・「広報おみたま」へ集
有料広告を掲載し
た。

進捗状況

H22
実施・評価・見直し

改革
終了

発行部数を減らした ・発行部数を減らした ・発行月により多少の過ことによる印刷制本費 不足があるが、残部数をことにより、約▲減らすことができた。
150,000円の印刷制 削減
・有料広告の掲載による
約▲127,000円
本費削減
歳入
効

・広報紙の有料広告掲載による歳入560,000円

果

区分

進捗評価
A 計画どおり

自己評価
評

価

本部評価

今後の進め方
A 改革終了B 概ね計画どおり B 現状推進
C やや遅れている C 進行強化
D 遅れている

D 見直し

A 計画どおりA 改革終了B 概ね計画どおり B 現状推進
C やや遅れている C 進行強化
D 遅れているD 見直し

31

広報紙 810,000円
ＨＰ
270,000円

評価の意見・反省点
発行部数の見直しを図り、若干の過不足はあります
が、ほとんど残らない程度になりました。
広報紙とホームページに有料広告を掲載することにより安定した有料広告の歳入が得られるようになりました。今後は、広報紙・ホームページが魅力ある広告媒体となるよう、研鑽に努めてまいります。集中改革プランの目標は達成とします。

平成21年度集中改革プラン進行管理シート

実施項目No

現状と課題

実施内容

管財検査課
入札・契約に係る情報の公表
47
担当部署
発注見通し及び入札結果については、市公式ホームページにおいて公表している。今後も関係法令に合わせ公表事項を拡大していく必要がある。

市公式ホームページを活用した情報公表の推進。
関係法令にあわせ、公表項目の拡大を図る。

入札契約手続きの透明性の確保。
予測効果
実施年度

H18

H19

H20

H21

H22

実施計画

計画策定

計画策定

実施

実施

実施・評価・見直し

・市公式ホームページ ・市公式ホームページ ・市公式ホームページ ・市公式ホームページ ・市公式ホームページ
を活用した情報公表 を活用した情報公表 を活用した情報公表 を活用した情報公表 を活用した情報公表
の推進
の推進
の推進
の推進
の推進
・掲載内容の拡大に ・掲載内容の拡大に ・掲載内容の拡大に ・掲載内容の拡大に ・掲載内容の拡大に
向けた研究
向けた研究
向けた研究
向けた研究
取組内容 向けた研究

・市公式ホームページ ・市公式ホームページ ・市公式ホームページ ・市公式ホームページに入札・契約情報ペー に入札・契約情報ペー に入札・契約情報ペー に入札・契約情報ページ掲載開始(H18.7月) ジ掲載追加
ジ掲載
ジ掲載＜掲載内容＞
電子入札インフォ
電子入札インフォ
電子入札インフォ
・工事発注見通し、一 メーション
メーション
メーション
般競争入札の公告、（電子入札関係サイ （電子入札関係サイ （電子入札関係サイ
進捗状況 入札結果の公表、入 ト）ト）ト）
札・契約関係書類の ・電子入札情報サービ ・電子入札情報サービ ・電子入札情報サービ
ダウンロード、入札参 スの活用
スの活用
スの活用
加資格審査の申請
設計図書等を電子設計図書等を電子設計図書等を電子
化して配布
化して配布
化して配布
・入札用設計図書を
ペーパーレス化することで▲２８２，５２９円の削
減効果

効

果

区分

進捗評価
A 計画どおり

自己評価
評

価

本部評価

今後の進め方
A 改革終了B 概ね計画どおり B 現状推進
C やや遅れている C 進行強化
D 遅れている

D 見直し

A 計画どおりA 改革終了B 概ね計画どおり B 現状推進
C やや遅れている C 進行強化
D 遅れているD 見直し

32

評価の意見・反省点
発注見通し及び入札結果の公表について、掲載内
容の拡大等も検討し今後も推進していきます。

平成21年度集中改革プラン進行管理シート

公文書管理の徹底
総務課
48
担当部署
・文書管理の徹底が図られていないことで，今後の情報公開等の責務に適切に対応できない恐れがある。
現状と課題 ・歴史的文化的価値のある行政文書の散逸

実施項目No・公文書管理方法の再検討。
・公文書作成指針の作成。
実施内容 ・公文書管理条例（仮称）の制定。
・公文書（アーカイブス）の設置。
・事務効率がアップ
・空きスペース等の有効活用を図る。
予測効果 ・職員の情報に対する意識の向上。
H18

実施年度

H19

計画策定
・小美玉市文書事務取扱規定に基づ
き公文書管理方法の再検討
取組内容 ・文書目録の整理
統合

実施計画

H20

計画策定
・保管文書通知書・
文書目録作成の徹
底・先進自治体の視察・書庫整理の徹底

H21

H22

実施・評価・見直し
実施
実施
・保管文書通知書、 ・現行の簿冊管理シ 文書目録の作成・
文書目録の提出の ステムの再構築
ﾃﾞｰﾀ化を全庁的に（ファイリングシステ 進める。
徹底化
文書目録（インデッ・保存箱を使用した ム導入の検討）
保管から保存への ・国の公文書管理 クス）の整備および法の施行に合わせ 総合的な文書管理
移行（廃棄文書を保存箱 て文書管理条例の システムの構築。
内容を検討していごと直接廃棄へ）く。

・小美玉市文書管理 ・公用文書作成の手引き ・本庁，各支所の書 ファイリングシステ
手引書の作成(H18.6 作成
庫の整理整頓等（ｽ ム（AKF) の導入は・各支所の書庫整理の
月)
ﾍﾟｰｽの再配分）
予算的に難しいた・文書フャイル及び廃 実施
・公文書館研修会
め、現行の簿冊管・公文書館研究会への棄年限の統一化への参加（H20 .10 理によるファイリン
参加

月）
グを継続。
・文書管理アンケー 文書目録の作成及トの実施・集計
びデータベース化。
ﾁｭｰﾌﾞﾌｧｲﾙに替わる保存ﾌｧｲﾙの導入。
保管文書通知書及 保管文書通知書及 公文書管理法の施び文書目録の提出 び文書目録の提出 行（H23.4月）を踏ま
率 ５５%え、文書目録のﾃﾞｰ
率４０％
保存箱を使用した ﾀ化の強化。
文書保存体制の定 閲覧・検索機能のシ着ステム化を検討。

進捗状況

効

果

区分

進捗評価
Ａ 計画どおり

自己評価
評

価

本部評価

今後の進め方
A 改革終了B 概ね計画どおり B 現状推進
C やや遅れている C 進行強化
D 遅れている

D 見直し

A 計画どおりA 改革終了B 概ね計画どおり B 現状推進
C やや遅れている C 進行強化
D 遅れているD 見直し

33

評価の意見・反省点
保存スペースの確保は概ね完了しましたが、長期保存・永年保存の文書専用の保存書庫がないた
め、早急な確保が必要です。また、文書目録の作成
状況が課ごとにばらつきがあり、担当者が異動した
場合文書の検索ができない状況にあります。紙・電子統合文書管理システムの導入と目録作成の連動が必要です。

平成21年度集中改革プラン進行管理シート

実施項目No

電子申請・届出の推進

49

企画調整課

担当部署

・平成16年7月から稼動した「いばらき電子申請・届出システム」へ参加している。
・申請者が作成する書類についてはオンライン化が可能だが、申請手数料等をオンラインで納付できないなど、手現状と課題 続の全てがオンラインで完結できないこともあり、利用者にとっては不便な点もある。

実施内容

・各種申請・届出のオンライン化対象事務の拡大化。
・利用者の増大促進。

・各種申請・届出の手続をインターネットを使ってパソコン上でいつでもでき、住民サービスの向上、利便性の向上が図られる。
予測効果 ・申請様式の受付や形式審査等の作業の軽減、事務の効率化が図られる。

実施年度

H18

H19

H20

H21

H22

実施計画

実施

実施

実施

実施

実施・評価・見直し

・オンライン化対象事務 ・オンライン化対象事務 ・オンライン化対象事 ・オンライン化対象事 ・オンライン化対象事
拡大の検討
拡大の検討
務拡大の検討
務拡大の検討
務拡大の検討・市民への周知
・市民への周知
・市民への周知
・市民への周知
・市民への周知・介護、児童手当関係の申請手続きの追加

取組内容

・市ホームページでの申 ・市ホームページでの申 ・市ホームページでの ・市ホームページでの請書ダウンロードシステ 請書ダウンロードシステ 申請書ダウンロードシ 申請書ダウンロードシ
ムの実施
ムの実施
ステムの実施ステムの実施・合併時のシステム取扱 ・システム取扱数の拡大
手続き数19→29に拡大 なし

進捗状況

・システムによる利用 ・システムによる利用 ・システムによる利用 ・システムによる利用
実績なし
実績なし
1,448件
311件

効

果

区分

進捗評価
A 計画どおり

自己評価
評

価

本部評価

今後の進め方
A 改革終了B 概ね計画どおり B 現状推進
C やや遅れている C 進行強化
D 遅れている

D 見直し

A 計画どおりA 改革終了B 概ね計画どおり B 現状推進
C やや遅れている C 進行強化
D 遅れているD 見直し

34

評価の意見・反省点
システムによる利用件数が少ない状況ですので、引き続き利用者の増大促進のため、周知活動を推進していきます。
また、申請・届出メニューの追加・拡大を図り、環境整備の充実に努めます。

平成21年度集中改革プラン進行管理シート

スポーツ施設、公民館、図書館のイン
生涯学習課
担当部署
ターネット予約システムの拡充運用
スポーツ振興課
旧美野里町において「みのりネット」が導入されている。小川、玉里地区では設備なし。しかし、機器の老朽化が著しく更新する必要がある。今後、公民館、図書館、資料館、文化センターを含めた市内全域の現状と課題 社会教育施設に導入すべきである。

実施項目No

実施内容

予測効果

50

・インターネット予約システムの整備
・図書館、貸し出し返却業務のシステム化

・市民の利便性の向上
・事務処理の効率化

H18

実施年度

H19

H20

H21

H22

実施・評価・見直し
計画策定
計画策定
実施
実施
・社会教育施設のイ ・インターネット予約 ・インターネット予約 ・図書の貸し出しシ
ンターネットによる システム整備
システムの活用
ステムの統合につ
予約システムの検 ・図書館、貸し出し ・図書館貸し出し返 いては、８月に入討、研究返却業務のシステ 却業務のシステム 札、２月からの運用
取組内容 ・図書館システムの ム化化計画の策定を予定している。
検討、研究

実施計画

・既存の「みのりネッ スポーツ施設・公民 ・インターネット予約 ・インターネット予約シ
ステム、図書貸出シスト」の拡充か県のシ 館について、県シス システムの活用
ステムへの参加か テムへ参加決定（平 ・図書館貸し出し返 テムについては、シスの検討及び研究を 成２０年６月より実 却業務のシステム テムの統合を行い、２施予定）開始。
統合計画の検討完 月１日から運用を開始した。スポーツ施設予
進捗状況
・図書館システム統 了（平成２１年度に 約システムについても
合検討、研究実施。 予算化）
県との共同利用により改革終了

整備が完了した。

効・予約システムの活 ・インターネットや市用により利用者の 内どこの図書館でも便が図られた。
図書の予約や貸出、返却が行えるため、利用者の利便性が図られた。

果

区分

進捗評価
A 計画どおり

自己評価
評

価

本部評価

今後の進め方
A 改革終了B 概ね計画どおり B 現状推進
C やや遅れている C 進行強化
D 遅れている

D 見直し

A 計画どおりA 改革終了B 概ね計画どおり B 現状推進
C やや遅れている C 進行強化
D 遅れているD 見直し

35

評価の意見・反省点
インターネットを通して、家庭や職場からも、図書や雑誌、AV資料の所蔵状況や予約、利用状況などが確認できるようになりました。また、貸出しを受けた
図書についてもどこでも返却することができるようになり、利用者の利便性が図られました。今後はシス
テムの周知等の推進に努めてまいります。集中改革プランは改革終了といたします。

平成21年度集中改革プラン進行管理シート

実施項目No

現状と課題

受益者負担、使用料、手数料等の適正化の推進 担当部署
生活文化課
51
現在、さまざまな施設使用料、備品使用料については合併前のままであったり、他市町村とのバランス等や法改正等により今後検討を要するものがあったりと適正化が必要である。

・受益者負担による施設の使用料の見直し・適正化を推進する。
実施内容

予測効果

・使用料の適正化。
・受益者負担の原則に立った市民負担の公平性の確保。

実施年度

H18

H19

H20

H21

H22

実施計画

計画策定

計画策定

実施

実施

実施・評価・見直し

・文化センターの諸室 ・公共ホールにかかる ・使用料（施設・設備） ・見直した使用料（施 ・ 公 共 ホ ー ル の 使 用の使用料及び設備器 規則及び要綱要領の 等の適正化を図るた 設・設備）が、適正な 料等についいて、適正具の使用料の統一化 見直しを実施。
め、チームを編成し協 のか現状を推進する。 なのか現状を推進すについて協議。
議検討。
るが、状況に応じては再検討する。
取組内容

・ 玉 里 総 合 文 化 セ ン ・ 次 年 度 以 降 に 調 整 ・公共ホール条例と規 ・ 小 川 文 化 セ ン タ ー
ター「コスモス」の施設 会議を設け推進する。 則及び要綱の一部改 （アピオス）の使用料のあり方の見直しや正と制定をした。
（施設・設備）が、適正使用料について再検
なのか協議した。（現
討を開始した。
状維持）

進捗状況

・誰もが使いやすい会 ・使用料のあり方を見
館 の あ り 方 と 使 用 料 直していくことで、将来等について認識した。 に わ た っ て 安 定 し た
サービスの提供が図
れる。

効

果

区分

進捗評価
A 計画どおり

自己評価
評

価

本部評価

今後の進め方
A 改革終了B 概ね計画どおり B 現状推進
C やや遅れている C 進行強化
D 遅れている

D 見直し

A 計画どおりA 改革終了B 概ね計画どおり B 現状推進
C やや遅れている C 進行強化
D 遅れているD 見直し

36

評価の意見・反省点
公共ホールを利用される方が、使いやすく満足のい
く施設の提供に取り組んでまいります。

平成21年度集中改革プラン進行管理シート
健康増進課
医療保険課
お風呂の利用料については、現行では６５歳以上無料としているが、同様の福祉施設との料金設定の相違から料金を徴収する年齢層の統一及び利用料金の改定等について検討。また、各種健診の受益者負
現状と課題 担金についても、今後、特定健診（国保部門）に移行することと合わせて見直しについて検討。

実施項目No

実施内容

51

受益者負担、使用料、手数料等の適正化の推進 担当部署

（１）受益者負担による施設の使用料の見直し・適正化を推進する。
（２）各種健診の受益者負担金の見直し。

使用料の適正化。受益者負担金の原則に立った市民負担の公平性の確保。
予測効果
H18

実施年度

H19

H20

H21

H22

実施計画

計画策定
計画策定
実施
実施
実施・評価・見直し
・課内会議等により （1）お風呂の利用料につ （１）お風呂の利用料につい （１）お風呂の利用料につい （１）お風呂の利用料については、高齢者施策による負 ては、高齢者施策による負 ては、高齢者施策による負検討。同等施設等 いては、同様施設の料 担増や、介護予防等の観点 担増や、介護予防等の観点 担増や、介護予防等の観点金について協議をすすの料金の設定状況 めるとともに「高齢者の から現行料金体系に据え置 から現行料金体系に据え置 から現行料金体系に据え置
く。
く。
く。
を研究。
憩いの施設」との位置づ

取組内容

けについても協議する。 ついては、国保担当部署と ついては、国保担当部署と ついては、国保担当部署と（２）健診の負担金につ 協議、近隣市町村の負担額 協議、近隣市町村の負担額 協議、近隣市町村の負担額
いては、関係機関との協 を参考に当市の負担金を設 を参考に当市の負担金を設 を参考に当市の負担金を設議により決定する。
定する。また、費用負担なし 定する。また、費用負担なし 定する。また、費用負担なし（２）特定健診自己負担金に （２）特定健診自己負担金に （２）特定健診自己負担金にの者についても協議する。

進捗状況

効

の者についても協議する。
予防の観点から受診率の向上に努める。

（１）実施
・国保医療課との調 （１）お風呂の利用料に （１）実施
ついては、高齢者に対す （２）平成20年4月以降実施 （２）特定健診、その他の各整会議
る施策の中で負担が増 の特定健診については、前 種健診料金は据え置きと・「四季健康館」「寿 加していることや、介護 年度との検査内容を比較検 し、75歳以上、身障1･2級、荘」の利用状況等 予防、ひきこもり予防等 討、100円値下げし、1人 療育手帳Aの方、生保の方1,000円とした。その他の各 については、負担金無料との情報整理中。
の視点から現行料金で 種健診料金は据え置きとし した。

設定する。 （２）健診の た。また、75歳以上、身障1･負担金については、平成 2級、療育手帳Aの方、生保
２０年２月に決定、４月か の方については、負担金無
料とした。
ら実施。

(1)H19：56,373人(1)健康館風呂利用者数
H20：59,195人
H20：59,195人
2,822人の利用者の増加 H21：62,929人(2)特定健診は今年度が初
3,734人の増加
年度で受診者3,927人(2)特定健診受診者数
・子宮、乳がん検診者の増H20：3,927人
加H21：3,622人（子宮がん）
305人の減少
H19：1,539人 H20：1,730人 ・子宮、乳がん検診者の増（乳がん）
加H19：1,669人 H20：2,775人 （子宮がん）
H20：1,730人 H21：2,169人（乳がん）
H20：2,775人 H21：3,521人

果

区分

進捗評価
A 計画どおり自己評価
評の者についても協議する。

価

本部評価

今後の進め方
A 改革終了B 概ね計画どおり B 現状推進
C やや遅れている C 進行強化
D 遅れている

D 見直し

A 計画どおりA 改革終了B 概ね計画どおり B 現状推進
C やや遅れている C 進行強化
D 遅れているD 見直し

37

評価の意見・反省点
お風呂の利用者については、前年比６％の増で推移していますので、今後も施設の維持補修に努めながら、利用率の向上を図ってまいります。
また、特定健診の受診者数は７％減となりました
が、女性特有のがん検診の受診者増が顕著でありました。今後も、健診の啓発に努める必要があります。

平成21年度集中改革プラン進行管理シート
下水道使用料、農業集落排水施設使用料の見直し 担当部署
下水道課
52
現在、公共下水道については処理分区ごとに３種類、農業集落排水事業については、地区ごとに２種類の料金体系を併設している。特に農業集落排水事業については、徴収の考え方から大きく異なってお現状と課題 り、合併合意事項である３年以内の統一からも早急な見直しが必要である。また、料金の徴収体制を再検討する必要がある。

実施項目No・使用料の改定と下水道事業審議会への諮問
・料金徴収業務の民間委託実施内容 ・コンビニ収納の開始
・使用料対象経費回収率の向上
・使用者サービスの大幅な向上
予測効果 ・収納率の向上（97.3％→99.0％）
・受益者負担の原則に基づいた公平性
実施年度

H18

H19

H20

H21

実施計画

計画策定

計画策定

実施

実施

・下水道事業審議会 ・下水道事業審議会 ・下水道事業審議会 ・上下水道料金の民において、料金の統 において、料金の統 からの答申に基づい 間委託の実施に向け一に向けた検討。
一に向けた検討。
た統一料金の検討及 た検討
・上下水道の一体徴 ・上下水道の一体徴 び関係例規の整備
取組内容 収、コンビニ収納等利 収と民間委託の実施 ・上下水道の一体徴用者の利便性の向上 ・コンビニ収納等利用 収と民間委託の実施の検討。
者の利便性の向上の ・コンビニ収納の実
検討。
施。

H22
実施・評価・見直し
5月より、料金の賦課、徴収業務について、上水道と共に民間委託を実施する。その後は各業務について、検証、検討を行う。

・下水道事業審議会 ・下水道事業審議会に ・下水道及び農業集 平成22年度から、料おいて料金の統一に向 落排水施設の統一使 金の賦課、徴収業務への諮問（H18.8）
・湖北水道企業団との けた検討を2回実施
用料を平成21年2月1 について民間委託を料金徴収委託に対す ・湖北水道企業団との 日から施行進めるため、仕様書
る協定の締結(H19.3 料金の一体徴収に関 ・平成20年4月分から 等を作成した。
する仕様の調整と民間 湖北水道企業団との進捗状況 月)・水道局での平成20 委託に向けたシステム 料金の一体徴収と民年5月分からのコンビ の調整
間委託を実施・コンビニ収納にむけた ・平成20年4月からコニ収納取扱の決定システム構築の調整
ンビニ収納の開始
下水道使用料収納率 97.8%
農集排水使用料収納率 97.2%

効

果

区分

・水道事業者への料金 ・下水道及び農業集落 公共下水道使用料
徴収委託の全面実施に 排水施設の使用料の統 収納率96.3％
より事務の効率化が図ら 一により同一の行政れ経費の削減が期待で サービスに対する費用 農集排水使用料
負担の公平性が図れ
収納率
97.5％
きる。
た。
下水道使用料・水道料金との一体徴収
収納率 97.5%
が市全域の実施となり、農集排水使用料
さらにコンビニ収納の開収納率 97.7%
始により使用者の利便性の向上が図れた。
下水道使用料収納率 96.7%
農集排水使用料収納率 97.7%

進捗評価
A 計画どおり

自己評価
評

価

本部評価

今後の進め方
A 改革終了B 概ね計画どおり B 現状推進
C やや遅れている C 進行強化
D 遅れている

D 見直し

A 計画どおりA 改革終了B 概ね計画どおり B 現状推進
C やや遅れている C 進行強化
D 遅れているD 見直し

38

評価の意見・反省点
使用料の統一及び上下水道使用料金の一体徴収、コンビニ収納については実施いたしております。さらに、平成22年5月から料金の賦課、徴収業
務について上水道と共に民間委託を予定していることから、収納率の向上が期待できます。

平成21年度集中改革プラン進行管理シート

実施項目No

ごみ収集システムの統一とごみの減量化 担当部署

53

環境課

ごみ収集・処理に係る経費は、年間 ５億８，１８５万円、人口一人当たりにすると約 １１，０００円になる。(Ｈ１８年度）
現状と課題 この収集等の業務内容については、合併時に調整できず、ほとんどが旧町村体制のままになっている。燃えるごみ専用袋も有料化の価格設定をしているのは美野里地区だけである。
○統一したごみ収集システムの検討・燃えるごみ専用袋の形・大きさ・価格の検討を行う。・袋の購入・小売店への販売方法の検討を行う。
実施内容 ○ごみ減量化の検討・ごみの有料化導入等ごみの減量化の検討を行う。
○新たな収集システム実施について市民への周知・新たな収集システムや有料化等の実施については、市民の理解を得るためにも、十分な周知期間を取る。

・ごみの分別、リサイクル等によるごみの減量化(環境負荷の軽減)。
・燃えるごみの減量化による組合負担金の軽減。
予測効果 ・市内全域を同じ扱いにすることより公平な住民サービス・負担の確保。
実施年度

H18

実施計画

計画策定
小川・玉里・美野里
各地区のごみ処理状況を比較検討す
る。

取組内容

進捗状況

H19

H22

廃棄物広域処理システム検 ・H20に小美玉市指 ・指定ごみ袋を統一し・美野里地区の不燃ごみ
討会（小美玉市、石岡市、た。
処理券を廃止し、不燃ご
茨城町、かすみがうら市、 定ゴミ袋の統一され ・可燃ごみの処理手数料 み処理手数料を統一しることになった。
土浦市、茨城美野里環境組の有料化を統一した。
た。
合、霞台厚生施設組合、新 ・家庭系ゴミの分別
・手数料徴収業務をすべ
・ごみ収集や処理に係る
治地方広域事務組合）の設
経費は、年間4億6,767万
置及び会議４回：各市町、 収集を環境組合及 て商工会へ委託した。
各施設のごみ処理状況の び関係市町と調整 ・美野里地区の不燃ごみ 円 （人口一人当たりにするの分別収集体制を整備 と約9千円)になった。
比較検討を行った。

本市においては環境組合が２施設あるため広域で検討がされたことにより他市町の状況まで把握できた。

した。 （Ｈ２１年４月より開始）

・ごみ処理システムが ・可燃、不燃ごみの処統一された。
理手数料について公・可燃ごみの処理手 平性を確保した。
数料について公平性を確保した。

果区分

進捗評価
A 計画どおり

自己評価
評

H21

計画策定
計画策定
実施
実施・評価・見直し
・小美玉市指定ゴミ ・指定ごみ袋の統一 ・不燃ごみの処理手 ・さらなるごみの分
袋の統一を検討。 ・ごみ処理手数料の 数料の統一。
別の検討。
・家庭系ゴミの分別 統一。
・さらなるごみの分 ・生ごみ処理機の補収集の比較検討。 ・処理手数料の徴 別の検討。
助制度の見直しを収業務の統一。
検討。
・家庭ごみの分別収・処理手数料の徴集の統一。
収業務の簡素化。

する。

効

H20

価

本部評価

今後の進め方
A 改革終了B 概ね計画どおり B 現状推進
C やや遅れている C 進行強化
D 遅れている

D 見直し

A 計画どおりA 改革終了B 概ね計画どおり B 現状推進
C やや遅れている C 進行強化
D 遅れているD 見直し

39

評価の意見・反省点
概ねごみ処理システムについて統一されてきましたが、今後、さらなるごみの分別の検討を図ってまいります。
また、生ごみ処理機の普及を図るために補助制度を十分に活用し、減量化を推進していきます。

平成21年度集中改革プラン進行管理シート

財政健全化計画の策定
財政課
55
担当部署
本市の財政状況は、税制改正等に伴う市税の増加が見込まれるものの、継続的な地方交付税や地方譲与税の減額に加え、特例的な地方債の削減など、一般財源等の増加は見込めない状況にあります。
現状と課題 このため、市の財政状況はますます厳しい状況になることが想定され、財政の健全性を確保するための取り組みが喫緊の課題となっております。

実施項目No

財政健全化計画の策定・公表
実施内容
効率的な行政運営の推進
予測効果
実施年度

H18

H19

H20

H21

H22

実施計画

計画策定
・基礎数値の把握

計画策定
・基礎数値の把握

計画策定
・基礎数値の把握

実施

実施・評価・見直し
計画策定スケジュールの見直し

・基礎数値の把握
・財政調整基金への積み立て実施

・基礎数値の把握・基礎数値の把握

・公表

取組内容

・償還金免除繰上償還に係る財政健全化計画の策定、公表。

進捗状況

市の財政状況の公表に繋がった。

効

果

区分

進捗評価
Ａ 計画どおり

今後の進め方
A 改革終了B 概ね計画どおり B 現状推進
自己評価
評

価

本部評価

Ｃ やや遅れている Ｃ 進行強化
D 遅れている

D 見直し

A 計画どおりA 改革終了B 概ね計画どおり B 現状推進
C やや遅れている C 進行強化
D 遅れているD 見直し

40

評価の意見・反省点
償還金免除繰上償還に係る財政健全化計画の策定には至りましたが、本来、財政健全化計画を策定
するうえで、施設統廃合や使用料・手数料の見直し
は必須項目であり、全庁的に取組が遅れているのが現状であります。
行革大綱の見直しとともに、更なる強化を図りながら、実現可能な計画策定に努めていきます。

平成21年度集中改革プラン進行管理シート

公用車の整理
管財検査課
56
担当部署
・公用車として一般車両を175台保有しているが老朽化の進んだ公用車が多く、更新計画により整備を図る必要がある。
現状と課題 ・供用できる公用車の集中管理をはじめ、効率的な運用を図ってきた。現在、175台中集中管理公用車（供用車）は36台となっている。

実施項目No・公用車の運用基準を検討するとともに、買い替え時にはリースを含めた購入を検討し、併せて台数を減らして経費の削減を図る。
実施内容 ・適正な車両台数を確保するため、事業課等の公用車についても事業課等用供用車制度を検討し、共有することで合理的な利用を図る。
・供用車を増やし合理的な利用を図ることで、廃車を含めた更新計画を早めることができる。また、維持管理費等経費が軽減する。
予測効果(H18：１７５台 → H22：１６５台)
実施年度

H18

H19

H20

H21

H22

実施計画

計画策定・実施

実施

実施

実施

実施・評価・見直し

・公用車適正化計画 ・公用車適正計画の ・公用車適正計画の ・公用車適正計画の ・公用車適正計画の
の策定
見直し
見直し
見直し（175台以下が見直し
・事業課公用車の適 ・事業課公用車の適 ・事業課公用車の適 ・事業課公用車の適 適正）
正配置の検討
正配置の検討
正配置の検討・廃車等による経費削
正配置の検討取組内容 ・集中管理による利用 ・集中管理による利用 ・集中管理による利用 ・集中管理による利用 減
効率の向上
効率の向上
効率の向上
効率の向上（公用バ
・公売による経費削減 ・公売による経費削減 ・公売による経費削減 ス含む）
・公売による経費削減
・公用車適正化計画策定完了(H19.3月)
・公用車配置見直し・集中管理車38台
・公売台数 2台

・公用車適正化計画
見直し（H20.3)
公用車配置見直し
・集中管理車３４台
・公売台数２台

進捗状況

効

果

・公用車公売実施
・公用車公売実施
・公用車公売実施
・廃車払下（計６台）▲399,000円▲511,350円▲276,510円▲79,000円
・公用車の配置・管理 ・公用車の配置・管理 ・公用車の配置・管理
方法を見直し経費の 方法を見直し経費の 方法を見直し経費の削減
削減
削減▲480,000円▲635,000円▲550,000円

区分

進捗評価
A 計画どおり自己評価
評

・公用車適正化計画 ・公用車適正計画の
見直し目標
見直し
公用車配置見直し（Ｈ ・公用バス集中管理
22年165台）
・廃車、払下の実施
・集中管理車３４台
・公売台数５台

価

本部評価

今後の進め方
A 改革終了Ｂ 概ね計画どおり B 現状推進
C やや遅れている C 進行強化
D 遅れている

D 見直し

A 計画どおりA 改革終了B 概ね計画どおり B 現状推進
C やや遅れている C 進行強化
D 遅れているD 見直し

41

評価の意見・反省点
環境対策によるエコカー導入により、燃料費の削減
や二酸化炭素排出量の削減に寄与しました。しかし、H21年度公用車台数177台であり、今後の年数
台の公用車削減は可能と判断されるが、H22年度
165台の目標は困難を極めるため、見直しが必要です。今後は、計画的に公用車の削減に努めていきます。

平成21年度集中改革プラン進行管理シート

実施項目No

長期継続契約・包括委託の活用
57
担当部署
年度ごと及び予算項目ごとに契約書を作成するので、事務が煩雑である。

管財検査課

現状と課題
・機器リースについて、実態に応じた契約を行う。
・維持管理業務については複数施設の同一業務を包括し、複数年を前提に発注する。
・農業集落排水施設の包括的業務委託。
実施内容 ・性能仕様書に基づくプロポーザルの実施。
・債務負担行為による複数年契約。

・事務の簡素化、軽減が期待できる。
・経費の節減が期待できる。
予測効果 ・コストの縮減（委託費及び光熱費のトータルコスト約１０％の削減）
・性能発注による民間の自由裁量権の拡大によるレベルの向上。
実施年度

H18

H19

H20

H21

H22

実施計画

計画策定・実施

実施

実施

実施

実施・評価・見直し

・長期継続契約の対象案件選定
・包括的業務の対象
案件選定

・長期継続契約の対象案件選定
・包括的業務の対象
案件選定

・長期継続契約の対象案件選定
・包括的業務の対象
案件選定

取組内容

・長期継続契約を締 ・長期継続契約
・長期継続契約
・長期継続契約
結できる契約を定める 5年間 電子複合機 5年間 電子複合機 5年間 複写機・公用
条例及び施行規則の 借上
借上
車・図書館システム他
制定（H18.9)
3年間 施設警備業 3年間 施設警備業 3年間 電気保安管・維持管理業務の包 務
務理・施設機械警備業
括委託の調査検討
・包括契約
2年間 清掃業務等 務・水道料金徴収
・包括契約
・包括契約
進捗状況 ・長期継続契約4件(起 業務委託 28件
工額に対する圧縮率 ・長期包括契約
業務委託 22件
業務委託 26件
19.6%)
業務委託（3年） 3件 ・長期包括契約
・長期包括契約
物品賃貸借（5・７
業務委託（3年） 3件 業務委託（3年）
年）10件
物品賃貸借（5年） 3 7件
件
物品賃貸借（5年）
8件

効・長期継続契約による ・包括契約削減額
・包括契約削減額
・包括契約削減額
削減額▲21,000,000▲6,600,000円▲3,100,000円▲4,200,000円
円
・長期包括契約削減 ・長期包括契約削減 ・長期包括契約削減
額業務委託
額業務委託
額業務委託
▲600,000円▲1,800,000円▲31,290,000円
物品賃貸借
物品賃貸借
物品賃貸借
果
▲19,900,000円▲8,000,000円▲44,800,000円
合計 ▲27,100,000円 合計 ▲12,900,000円 合計 ▲80,290,000円

区分

進捗評価
A 計画どおり

自己評価
評

改革
終了

価

本部評価

今後の進め方
A 改革終了B 概ね計画どおり B 現状推進
C やや遅れている C 進行強化
D 遅れている

D 見直し

A 計画どおりA 改革終了B 概ね計画どおり B 現状推進
C やや遅れている C 進行強化
D 遅れているD 見直し

42

評価の意見・反省点
長期継続契約及び包括契約による効果が見られることから、継続し推進してまいります。

平成21年度集中改革プラン進行管理シート

地球温暖化防止実行計画の策定
環境課
58
担当部署
旧町村時代に策定された事業者としての実行計画については、すべての自治体において策定が義務付けられており、小美玉市においては旧町村ごとに見直し、修正等を実施しているところです。また、平成２
現状と課題 ０年６月に改正された地球温暖化対策推進法において、都道府県及び特例市以上の地方公共団体に対し、現行の地方公共団体実行計画を拡充し、従来の地域推進計画に相当する区域全体の自然的社会的条件に応じた施策について盛り込むことが義務づけられました。

実施項目No

実施内容

予測効果

・旧町村時代の実行計画の見直しと修正
・地球温暖化対策地方公共団体実行計画の策定

・環境的効果及び財政的効果
・温室効果ガス排出量の削減及び光熱費・燃料費等の削減

H18

実施年度

H19

H20

H21

H22

計画策定
実施・評価・見直し
計画策定
計画策定
計画策定
・旧町村毎の実行 ・旧町村毎の実行 ・旧町村毎の実行 ・旧町村毎の実行 ・平成23年度の計計画の検討・見直し 計画の見直し、再検 計画の見直し、修正 計画の見直し、修正 画策定に向けて、調・国県等の計画案 ・地方公共団体実 査・検討する。
・国県等の計画案 討の把握・国県等の計画案 の把握
行計画策定準備
取組内容
の把握
実施計画

あまり練られていな ・各関係公共機関 ・旧町村毎の実行い。
からの報告様式の 計画の修正
作成

・旧町村毎の実行
計画の修正

進捗状況

効

果

区分

進捗評価
A 計画どおり

自己評価
評

価

本部評価

今後の進め方
A 改革終了B 概ね計画どおり B 現状推進
C やや遅れている C 進行強化
D 遅れている

D 見直し

A 計画どおりA 改革終了B 概ね計画どおり B 現状推進
C やや遅れている C 進行強化
D 遅れているD 見直し

43

評価の意見・反省点
新計画策定に向けて準備期間を設けてまいりました。従って、合併前3町村の計画を実行計画とみなし弾力的に運用しました。

平成21年度集中改革プラン進行管理シート

教育総務課
学校教育課
合併後統一されていない運営（保育年数・バスによる送迎・給食費・延長保育などの実施）による地区格差の縮小が望まれる。 特に、保育年数については小川地区の４園が１年保育であるが、２年保育を実
現状と課題 施する統合幼稚園の建設の推進を図る必要がある。

実施項目No

公立幼稚園の再編

59

担当部署

統合幼稚園建設事業の実施（小川統合幼稚園）
実施内容
幼稚園職員配置の効率化及び運営経費の削減。格差の是正。
予測効果
H18

実施年度

H19

計画策定
・「統合幼稚園基本計画」の作成・用地取得
・土地鑑定評価
取組内容 ・用地測量
・立木補償鑑定

実施計画

H20

H21

H22

計画策定
実施
実施・評価・見直し
計画策定
・園舎建築実施設 ・園舎建築工事
・ランニングコストの ・ランニングコストの計・外溝、園庭整備工 削減
削減
・外構、園庭整備実 事
・保育内容の充実 ・保育内容の充実
施設計
・進入路築造工事
・陸上自衛隊工事
委託協議

・「統合幼稚園基本 ・園舎建築実施設 ・園舎建築工事完 ・元気っ子幼稚園に了（H21年3月）
計画」策定(H19.3
計(12月)
おける人件費の削
月)・外構、園庭整備実 ・外溝、園庭整備工 減
事完了（H21年4月） 常勤職員
・用地取得、所有権 施設計(20年3月)
移転登記完了・進入路築造工事
H20：9人→H21：8人
進捗状況 (H19.3月)(20年4月）・預かり保育の実施
・陸上自衛隊工事協定式(20年3月)

計画通り用地の造成設計および一部工事に着手できた
効

果

区分

進捗評価
A 計画どおり

自己評価
評

価

本部評価

園舎等の完成によ ・常勤職員の削減にり、H21年4月より2 より人件費の抑制
年保育をスタートす が図れた。
・預かり保育の実施ることができた。
により保育内容の充実が図れた。

今後の進め方
A 改革終了B 概ね計画どおり B 現状推進
C やや遅れている C 進行強化
D 遅れている

D 見直し

A 計画どおりA 改革終了B 概ね計画どおり B 現状推進
C やや遅れている C 進行強化
D 遅れている

D 見直し

44

評価の意見・反省点
統合によりランニングコストのうち光熱費等については、施設の規模・設備の内容が異なるため、縮減に繋がりませんでしたが、人件費の削減を図ることができました。
また、2年保育、預かり保育の実施により保育内容の充実が図られました。今後は、より一層保育環境の充実と経費削減に努めてまいります。

平成21年度集中改革プラン進行管理シート
実施項目No

現状と課題

市税等徴収率向上
税務課
60
担当部署
自主財源の確保と市民負担の公平性を保つため、市税等の徴収率向上、滞納解消が必要不可欠です。
経済状況は好転しているとはいえ、依然として滞納者の増加に歯止めがかからない。

・納税者の利便性を考慮し、口座振替の推進、納付機会の拡充を図る。また、滞納処分（差押等）の法的処置を実施し、徴収率の向上を図る。
実施内容 ・収納嘱託員の活用

予測効果

徴収率の向上による市の財源確保（徴収率 86．4％→目標値 90％）
税の公平な負担
87.6%
H18

88.3%
H19

89.0%
H20

89.5%
H21

90.0%
H22

計画策定
・滞納処分の強化
不動産差押
預貯金差押

実施
・滞納処分の強化
不動産差押
預貯金差押

実施
・滞納処分の強化
不動産差押
預貯金差押

実施
・滞納処分の強化
不動産差押
預貯金差押

実施・評価・見直し
・滞納処分の強化
不動産差押
預貯金差押
公売
ﾀｲﾔﾛｯｸ
県税務課支援

実施年度
実施計画

取組内容

進捗状況

・積極的な滞納処分を ・積極的な滞納処分の実 ・積極的な滞納処分の実 ・積極的な滞納処分の実
施
施
施実施●不動産差押 77件●不動産差押 60件●不動産差押２１６件 ●不動産差押 70件
17,795,808円
18,222745円
48,363,519円
32,880,000円●預貯金差押 220件
●預貯金差押 330件
●預貯金差押 249件
●預貯金差押 ４１件
24,998,267円
23,299,974円
17,275,102円
5,581,000円●給与差押 １件 3万円 ●給与差押 4件●交付要求 61件
／月
●生命保険８件

104,000円/月●生命保険 13件
●国税還付金 36件●その他債権 2件

40,695,811円●給与差押 12件
179,000円/月●生命保険 21件
●国税還付金 46件●その他債権 5件

市税徴収率
市税徴収率
市税徴収率
市税徴収率
現年度分 96.7% 現年度分 96.6% 現年度分 96.5% 現年度分 96.3%
滞納繰越分 19.6% 滞納繰越分 25.2% 滞納繰越分 27.9% 滞納繰越分 28.1%
90.2%
合 計
87.6% 合 計
89.4% 合 計
90.5% 合 計
効

果

区分

進捗評価
A 計画どおり

自己評価
評

価

本部評価

今後の進め方
A 改革終了B 概ね計画どおり B 現状推進
C やや遅れている C 進行強化
D 遅れている

D 見直し

A 計画どおりA 改革終了B 概ね計画どおり B 現状推進
C やや遅れている C 進行強化
D 遅れているD 見直し

45

評価の意見・反省点
平成21年度は、滞納繰越分については、昨年度と同様の推移で収納することができました。現年度分については、徴収率が伸び悩み12月、4月と現年度
個人市民税特別徴収を実施しましたが、昨年の徴収率を上回ることができませんでした。今後は、一層の徴収に努めてまいります。

平成21年度集中改革プラン進行管理シート

実施項目No

現状と課題

実施内容

市税等の納付機会の拡充
税務課
61
担当部署
茨城県内でもコンビニ収納取り扱いを実施している市町村が出始めており、当市においても導入を検討する。課題として手数料が高額であったり、滞納分の納付書の取り扱い等慎重に進めていきたい。

納税者の利便性を考慮し、口座振替の推進、納付機会の拡充を図る。
コンビニ収納の実施

市税等納付機会の利便性の向上
予測効果
H18

実施年度
実施計画

H19

H20

H21

H22

計画策定
計画策定
計画策定
実施
実施・評価・見直し
・口座振替の推進 ・口座振替の推進 ・口座振替の推進 ・口座振替の推進 ・口座振替の推進
・コンビニ収納の計 ・コンビニ収納の計 ・コンビニ収納の計 ・コンビニ収納の検 ・コンビニ収納の検
証
証
画策定
画策定
画策定

取組内容

口座振替納税者が 【口座振替率】
350件増となった。 資産税 25.6％
軽自税 17.4％
市民税 41.6％【口座振替率】
資産税 26.0％
軽自税 17.6％
市民税 39.2％【口座振替率】
資産税 26.7％
軽自税 17.2％
市民税 37.9％

350件の増（H17対比）739件の増（H17対比）871件の増（H17対比）進捗状況

効600件の増（H17対比）

果

区分

進捗評価
A 計画どおり

自己評価
評

価

本部評価

今後の進め方
A 改革終了B 概ね計画どおり B 現状推進
C やや遅れている C 進行強化
D 遅れている

D 見直し

A 計画どおりA 改革終了B 概ね計画どおり B 現状推進
C やや遅れている C 進行強化
D 遅れているD 見直し

46

評価の意見・反省点
概ね計画どおり口座振替依頼者が増加いたしましたが、引き続き推進を図ってまいります。
コンビニ収納の実施については検証を進めてまいりましたが、費用対効果等の課題がありますので、再度検証を図ってまいります。

平成21年度集中改革プラン進行管理シート

実施項目No

市税等の納付機会の拡充
介護福祉課
61
担当部署
茨城県内でもコンビニ収納を実施している市町村が出始めており、当市においても導入を検討する。

現状と課題
納税者の利便性を考慮し、口座振替の推進、納付機会の拡充を図る。 コンビニ収納の実施。
実施内容
市税等収納率向上。
予測効果
実施年度

H18

H19

H20

実施計画

計画策定
・コンビニ収納の取り組みについて検討。
・口座振替の推進

計画策定
・コンビニ収納の取り組みについて検討。
・口座振替の推進

計画策定
・コンビニ収納の取り組みについて検討。
・口座振替の推進

取組内容

・コンビニ収納の情 ・コンビニ収納の情 ・コンビニ収納の情
報収集。
報収集。
報収集。
・口座振替率 5.2％ ・口座振替率 8.5％ ・口座振替率 9.5％
(H20.3月現在)(H21.3月現在)(H19.3月現在)
進捗状況

H21

H22

実施
実施・評価・見直し
・コンビニ収納の取 ・コンビニ収納につり組みについて検 いて再度検討する。
討。
・口座振替の推進
・口座振替の推進

・コンビニ収納の情報収集。
・口座振替率10.1％(H22.3月現在)

介護保険料収納率 介護保険料収納率 介護保険料収納率 介護保険料収納率
現年度分 97.9% 現年度分 98.2% 現年度分 98.1% 現年度分 98.1%
滞納繰越分 11.5% 滞納繰越分 5.6% 滞納繰越分 16.5% 滞納繰越分 20.0%
96.3% 合 計
95.4%
95.2% 合 計
合 計
95.8% 合 計
効

果

区分

進捗評価
A 計画どおり

自己評価
評価

本部評価

今後の進め方
A 改革終了B 概ね計画どおり B 現状推進
C やや遅れている C 進行強化
D 遅れている

D 見直し

A 計画どおりA 改革終了B 概ね計画どおり B 現状推進
C やや遅れている C 進行強化
D 遅れているD 見直し

47

評価の意見・反省点
収納率は概ね計画どおり進んでいます。今後は、口座振替の更なる推進に努めてまいります。(広報誌等の活用等)

平成21年度集中改革プラン進行管理シート
実施項目No

現状と課題

実施内容

予測効果

税財源充実確保
税務課
63
担当部署
市町村合併により固定資産評価の評価基準が統一されていないので、統一した評価基準を作成。
さらに、市の都市化が進めば、都市計画税の導入の検討も必要と思われる。

・市内すべての土地及び家屋の航空写真データと一筆一棟調査の実施。
・都市計画税導入の検討、調査。

・均衡公平な課税。
・道路や下水道整備等、都市整備の財源の確保。

実施年度

H18

H19

H20

H21

H22

実施計画

計画策定

実施

実施

実施

実施・評価・見直し

・航空写真データ等に ・航空写真撮影の実 ・路線価の算定検証 ・状況類似地域区分の見直しよる18年度固定資産 施作業
評価替え後の現況変 ・土地について状況類 ・地目調査及び路線 ・用途地区区分の見直し
更の照査作業似地区の見直し
価地区の画地の認定 ・標準宅地の選定及び見直し
取組内容 ・固定資産評価基準 ・路線価導入地区の 計測
・時点修正率の検証の一本化作業選定
・固定資産評価基準 ・土地の現況調査
作成
・都市計画主管課で都市計画税導入を検討

・現況調査の実施
・旧町村の固定資産
課税台帳コードの統一

進捗状況

・航空写真撮影の実 ・路線価の算定検証作 ・状況類似地域区分の業(H20.5～H20.12)
見直し(H21.7～H21.12)
施（H20.1月）
・旧町村境等の状況 ・地目調査及び路線価 ・用途地区区分の見直し
地区の画地の認定計測 (H21.6～H21.12)
類似地区の見直し
・標準宅地の選定及び（H19.10月～H20.3月） (H20.6～H20.10)
・固定資産評価基準作 見直し(H21.9～H22.3)
・路線化導入地区の 成(H21.1～H21.2)
・時点修正率の検証
決定（H19.10月～(H21.7～H21.9)
H20.3月）・土地の現況調査(H21.6

改革終了～H22.3)・判別困難地の再現況
調査実施
・都市計画税導入について主管課で検討調査を行ったが、導入については見送ることとした。

均衡公正な課税及 市街地の課税の適正び税務行政の効率 化及び地区間の価格
差の是正
の向上
効

果

区分

進捗評価
A 計画どおり

自己評価
評

価

本部評価

今後の進め方
A 改革終了B 概ね計画どおり B 現状推進
C やや遅れている C 進行強化
D 遅れている

D 見直し

A 計画どおりA 改革終了B 概ね計画どおり B 現状推進
C やや遅れている C 進行強化
D 遅れているD 見直し

48

評価の意見・反省点
旧町村間の評価基準の統一による公平性の確保
並びに、市街地的形態を形成する地域における宅地については、市街地宅地評価法の導入により、厳密な評価の実施を図ることができました。集中改
革プランは改革終了といたします。

平成21年度集中改革プラン進行管理シート

未利用地財産の活用と処分
管財検査課
64
担当部署
合併後の財産管理のため、公有財産の財産台帳電算システムを整備しています。市の未利用財産については、貸付等により公有財産の有効利用を図っておりますが、厳しい市の財政状況を踏まえ、引き続
現状と課題 きその利用状況や活用を検討し、不要なものについては、売却、貸付等適性な処分を推進する必要がある。

実施項目No

実施内容

予測効果

財産取得管理処分審査会を設置し、未利用財産の活用等を検討し、不要なものについて一般競争入札の手法を取り入れ処分を進める。

・維持管理費の削減
・土地売却代又は貸付料の収入確保

実施年度

H18

H19

H20

H21

H22

実施計画

計画策定

実施

実施

実施

実施・評価・見直し

・財産台帳電算システ ・小美玉市普通財産 ・小美玉市普通財産 ・小美玉市普通財産 ・小美玉市普通財産
ムの整備
売り払い事務取り扱 売り払い事務取り扱 売り払い事務取り扱 売り払い事務取り扱
い要綱（案）作成
い要綱により売り払い い要綱により売り払い い要綱により売り払い
・売り払い可能地の選 可能地の選定及び売 可能地の選定及び売 可能地の選定及び売
定
却
却
却
取組内容
・住宅用地として貸付している土地の売却を
検討

進捗状況

・財産台帳電算システ ・小美玉市公有財産 ・小美玉市公有財産 ・小美玉市公有財産
ムの整備完了取得管理処分審査会 取得管理処分審査会 取得管理処分審査会
・小美玉市公有財産 2回 開催
4回 開催
2回 開催
取得管理処分審査会 ・売り払いの実施 2件 ・売り払いの実施 9件 ・売り払いの実施 4件
・売り払い交渉中 1件 ・土地交換 2件を設置(H18.12月)
・審査会２回 開催

・売り払い件数
2件 ２２１㎡
代金 707,200円

効・売り払い件数
4件 456.61㎡
代金 2,541,406円

果

区分

進捗評価
A 計画どおり自己評価
評

・売り払い件数
9件 1858.44㎡
代金 5,438,003円
・土地交換
2件 21295.5㎡

価

本部評価

今後の進め方
A 改革終了B 概ね計画どおり B 現状推進
C やや遅れている C 進行強化
D 遅れている

D 見直し

A 計画どおりA 改革終了B 概ね計画どおり B 現状推進
C やや遅れている C 進行強化
D 遅れているD 見直し

49

評価の意見・反省点
未利用地財産の活用と処分については、年度毎に差はありますが、概ね計画どおりに推進しております。
小美玉市普通財産売り払い事務取り扱い要綱により今後も売り払い可能地の選定及び売却に努めてまいります。

平成21年度集中改革プラン進行管理シート

都市整備課
公営住宅使用料の徴収対策の強化 担当部署
65
住宅使用料 の滞納世帯数は全体の１割、約３０戸であるが、この内の半数は滞納が慢性化しており高額の滞納額となっている。市管理条例では、「３ヶ月の滞納があった場合、明渡しを請求することができ
現状と課題 る。」ことになっているが執行していないのが実情である。
今後、管理条例の遵守が課題となっている。

実施項目No・管理条例の遵守。
・使用料滞納整理規程の策定。
実施内容 ・裁判所等公的機関の活用。
・住宅使用料滞納者の減少。
・滞納住宅使用料の収納率向上。
予測効果 ・特に 滞納繰越分を重点的に実施し収納率１０％の向上。
・使用料滞納者の住宅明け渡しによる滞納額の減少。
Ｈ１８

実施年度

H19

計画策定
・管理条例の遵守
・使用料滞納整理規程の検討
・裁判所等の活用
取組内容 の研究
実施計画

H20

H21

H22

実施
実施・評価・見直し
計画策定
実施
・管理条例の遵守。 ・管理条例の遵守。 ・管理条例の遵守。 ・管理条例の遵守。
・市営住宅家賃滞 ・ 市 営 住 宅 家 賃 滞 ・ 市 営 住 宅 家 賃 滞 ・ 市 営 住 宅 家 賃 滞
納整理規程の策定 納 整 理 規 定 の 運 納 整 理 規 定 の 運 納 整 理 規 定 の 運
用。
の検討。
用。
用。

・滞納整理規程の ・市営住宅家賃滞 ・滞納者データベー ・滞納者データベー
策定準備として滞納 納整理規程を策定｡ スの整理。
スの整理。
者データベース作 ･滞納者データベー ・住宅使用料の滞 ・住宅使用料の滞成。
スの整理。
納整理を実施した。 納整理を実施した。
・住宅使用料の滞 ・高額滞納者への進捗状況 納整理を実施した。 滞納整理を実施。

住宅使用料収納率 住宅使用料収納率 住宅使用料収納率 住宅使用料収納率
現年度分 93.5% 現年度分 92.2% 現年度分 93.2% 現年度分 92.2%
滞納繰越分 16.4% 滞納繰越分 31.8% 滞納繰越分 24.0% 滞納繰越分 18.5%
78.5% 合 計
合 計
76.8% 合 計
77.1% 合 計
74.9%
Ｈ１７年度対比Ｈ１７年度対比Ｈ１７年度対比Ｈ１７年度対比効

果 現年度分収納率

7.5％上昇滞納繰越分収納率
1.9％上昇区分

現年度分収納率
6.2％上昇滞納繰越分収納率
17.3％上昇進捗評価
A 計画どおり

自己評価
評

価

本部評価

現年度分収納率
7.2％上昇滞納繰越分収納率
9.5％上昇今後の進め方
A 改革終了B 概ね計画どおり B 概ね計画どおり
C やや遅れている C 進行強化
D 遅れている

D 見直し

A 計画どおりA 改革終了B 概ね計画どおり B 現状推進
C やや遅れている C 進行強化
D 遅れている

D 見直し

50

現年度分収納率
6.2％上昇滞納繰越分収納率
4.0％上昇評価の意見・反省点
今後も引き続き、市営住宅家賃滞納整理規定に基づいて滞納整理の強化に努めてまいります。

平成21年度集中改革プラン進行管理シート
補助金等の適正化
財政課
66
担当部署
市民の自治意識の高揚と行政の意識改革の中で、透明性・公平性・公益性を確保するために、補助金制度の抜本的な見直しが必要となっている。補助金の財源は税金であり、市は補助金を交付することを
現状と課題 市民に納得してもらえるよう説明する責任がある。

実施項目No・補助金等検討委員会を設置・補助金等の見直し基準を策定
実施内容
・補助金の整理合理化に向けた制度設計
・外部審議機関の設置・補助金の１０％削減
・補助金制度の合理化
予測効果 ・行政の透明性及び職員の説明責任の確保
・サンセット方式（補助事業についてはあらかじめ補助を交付する年限（3年～5年）を定めておき、その満了時において当該補助交付すべき合理的な理由や特段の事情の変化が認められない場合には、原則としてこれを廃止する。） の導入

H18

実施年度

H19

H20

H21

H22

計画策定
実施
実施
実施
実施・評価・見直し
・策定された「補助金等・補助金等検討委員
・外部審議機関として ・新年度予算要求前 ・自己評価診断表をもの見直し基準」の職員へ 補助金等審議会を設 に補助事業について とに再評価を実施し、会の設置検討・補助金等の見直し基 の周知。
置
自己評価診断表と決 H23年度の予算に反・補助事業について自己 ・市の補助事業につい準の策定作業
算書の提出をさせる。 映させる。
診断評価表を作成。
て一斉点検・見直しを取組内容
・補助金等交付審議会
し、平成２１年度予算の設置検討。
に反映させる

実施計画

進捗状況

・補助金等検討委員 ・「補助金等の見直し基 ・補助金等審議会を設 ・補助金等審議会の答申をもとに予算編成を実会の設置（H18.10月） 準」の職員説明会を6月 置（H20.8月）と11月に実施。
施。(枠配分からは除外）
・市単独補助事業につい・補助金等の見直し基・市単独補助金に対し自 て、ヒヤリング・評価・審 ・自己評価診断表及び準の策定完了（H19.3 己診断評価を実施。
決算書の提出は未実査を実施。
月）・補助金等検討委員会
施。
の最終答申にH20年度の審議会設置と全補助事業の一斉点検の実施が盛り込まれた（H20.3
月）・補助事業の見直しに ・H21年度予算編成 ・H22年度廃止事業➡
より、整理（統合化）及 は、国の政策等で金 3事業
び廃止が進んだ。
額については増額と ・H21年度比較➡
（194事業→158事業 いう結果であったが審 △59,620千円△18.5％）
議会の審査した補助 ・H19年度比較➡
△66,119千円（19.1%の事業については答申 削減）書の意見に沿った見直しが進められ、
50,470,306円削減効
果があった。市の補助事業について適正化
及び整理合理化が図
られた。

取組効果

区分

進捗評価
Ａ 計画どおり自己評価
評（H20.8月～10月）
・答申書（市補助事業について審査結果と付帯意見）の提出（H20.10月）

価本部評価

今後の進め方
A 改革終了B 概ね計画どおり B 現状推進
C やや遅れている C 進行強化
D 遅れている

D 見直し

A 計画どおりA 改革終了B 概ね計画どおり B 現状推進
C やや遅れている C 進行強化
D 遅れているD 見直し

51

評価の意見・反省点
審議会の答申を反映しきれず、H22年度予算での廃止事業は3事業でした。補助金等審議会の答申の中で廃止及び見直しという結果が出た事業に対しては、再度内容の精査を実施し、減額並びに廃止を図ってまいります。

平成21年度集中改革プラン進行管理シート

公共工事のコスト縮減
管財検査課
67
担当部署
本市では、厳しい財政事情の下、限られた財源を有効に活用し、効率的かつ効果的に公共事業を執行することで、着実な社会資本の整備を行う必要があると考えられます。
現状と課題 このためには、国、県における公共工事コスト縮減の具体的施策を積極的に取り入れ、公共工事コスト縮減を推進する。

実施項目No

実施内容

・公共事業のコスト縮減対策に関する具体的な施策の策定
・公共事業コスト縮減対策推進委員会の設置

・工事（初期）コストの縮減
・規格の最適化による工事費の縮減
予測効果 ・事業便益の早期発現によるコスト縮減
・将来の維持管理費の縮減
H18

実施年度
実施計画

H19

計画策定
計画策定
・工事コスト低減の ・設計留意点の確
認
検討

H20

H21

H22

計画策定
・設計留意点の確認実施・設計留意点の確認実施・評価・見直し
・設計留意点の確
認・公共事業コスト縮減対策推進委員会の設置について検討。

取組内容

・工事計画・設計委 ・予備（概略）設計、 ・予備（概略）設計、 ・予備（概略）設計、託等でのコスト縮減 基本設計において、 基本設計において、 基本設計において、「コスト縮減の観点 コスト縮減の観点か コスト縮減の観点かの提言要求
から後段階設計時 ら設計が行われて ら設計が行われてに一層の検討を行 いるか継続的に審 いるか継続的に審なう事項」を仕様書 査を実施
査を実施
進捗状況
謳うことを指示・将来の維持管理費の縮減

効・将来の維持管理
費の縮減

果

区分

進捗評価
A 計画どおり自己評価
評

・将来の維持管理
費の縮減

価

本部評価

今後の進め方
A 改革終了B 概ね計画どおり B 現状推進
C やや遅れている C 進行強化
D 遅れている

D 見直し

A 計画どおりA 改革終了B 概ね計画どおり B 現状推進
C やや遅れている C 進行強化
D 遅れているD 見直し

52

評価の意見・反省点
設計時において、国・県等のコスト縮減施策等を参考にし、コスト縮減を推進してまいります。

平成21年度集中改革プラン進行管理シート

実施項目No

工事成績表の有効な活用

68

管財検査課

担当部署

発注者が主体的に責任を果たすことにより、経済性に配慮しつつ価格以外の多様な要素をも考慮して価格及び品質が総合的に優れた内容の契約がなされることが重要。「公共工事の品質確保の促進に関する施策を総合的に推現状と課題 進するための基本的な方針」の骨子の第１でもあることから、より一層の透明性、公平性の確保と公共工事の品質の確保が重要となってきている。

・有資格者名簿作成に際しての資格審査
経営状況や施工能力に関する事項だけでなく、工事実績や工事成績評定結果等を活用。
実施内容 ・総合評価落札方式による発注
過去の工事成績評定点に活用。
公共工事の品質確保の促進
予測効果
H18

実施年度
実施計画

H19

H20

H21

H22

実施
実施
実施
実施
実施
・新基準による建設 ・新基準による建設 ・新基準による建設 ・新基準による建設 ・新基準による建設
工事成績評定要領 工事成績評定要領 工事成績評定要領 工事成績評定要領 工事成績評定要領
の活用
の活用
の活用
の活用
の活用

取組内容

・新基準による建設 ・指名希望業者資工事成績評定の実 格審査主観点数に施（契約額１３０万 反映
円以上全件実施）
・評定点の業者通 ・評定点の業者通知進捗状況 知・指名希望業者資格審査主観点数に反映

・指名希望業者資 ・指名希望業者資格審査主観点数に 格審査主観点数に反映
反映
・評定点の業者通知・評定点の業者通知

公共工事の品質確 公共工事の品質確 公共工事の品質確 公共工事の品質確
保の促進
保の促進
保の促進
保の促進

効

果

区分

進捗評価
A 計画どおり

自己評価
評

価

本部評価

今後の進め方
A 改革終了B 概ね計画どおり B 現状推進
C やや遅れている C 進行強化
D 遅れている

D 見直し

A 計画どおりA 改革終了B 概ね計画どおり B 現状推進
C やや遅れている C 進行強化
D 遅れているD 見直し

53

評価の意見・反省点
工事成績の活用については、建設工事業者のランク付けに使用していますが、更に過去の工事実績
評定点を入札等の実績に加味し、公共工事の品質確保を目指してまいります。