2018年９月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)2018年11月12日
上 場 会 社 名
GMOペイメントゲートウェイ株式会社
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
3769
URL http://corp.gmo-pg.com/
代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 相浦 一成
問合せ先責任者 (役職名) 取締役副社長(氏名) 村松 竜(TEL) 03-3464-0182
定時株主総会開催予定日
2018年12月16日
配当支払開始予定日
2018年12月17日
有価証券報告書提出予定日 2018年12月17日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 有 （ アナリスト・機関投資家向け ）(百万円未満切捨て)

１．2018年９月期の連結業績（2017年10月１日～2018年９月30日）（１）連結経営成績
売上収益

営業利益

百万円

2018年９月期
2017年９月期

％

百万円

税引前利益
％

百万円

％

百万円

％

4,246 74.8
2,430
－

6,085
2,708

124.7
－

26,417 25.5
21,054－6,550 65.9
3,948－

基本的１株当たり
当期利益

希薄化後
親会社所有者帰属持分
１株当たり当期利益
当期利益率

2018年９月期
2017年９月期(参考) 持分法による投資損益

6,700 86.8
3,587－(％表示は対前期増減率)
当期包括利益合計額

親会社の所有者に当期利益帰属する当期利益
百万円
％
百万円
％

4,255 75.8
2,420
－

資産合計
税引前利益率

売上高
営業利益率

円 銭

円 銭

％

％

％

57.75
32.58

57.46
32.58

19.1
12.9

6.7
5.1

24.8
18.8

△203百万円

2018年９月期△388百万円

2017年９月期(注)当社は、2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益を算定しております。

（２）連結財政状態
資産合計
2018年９月期
2017年９月期

親会社の所有者に帰属する持分

資本合計

親会社所有者
帰属持分比率

１株当たり親会社
所有者帰属持分

百万円

百万円

百万円

％

円 銭

116,858
84,33826,02020,76924,796
19,675

21.2
23.3

336.65264.83(注)当社は、2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり親会社所有者帰属持分を算定しております。

（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
2018年９月期
2017年９月期

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

4,701
1,850

△8,296△2,012

18,0672,627

42,033
27,533

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

2017年９月期
2018年９月期
2019年９月期(予想)

0.00
0.00
0.00

0.00
0.00
0.00

期末

0.00
0.00
0.00

合計

配当金総額
(合計)

円 銭

円 銭

百万円

40.00
58.00
35.00

40.00
58.00
35.00

1,485
2,154

親会社所有者
帰属持分配当率
(連結)
％
％

配当性向
(連結)

61.4
50.2
50.5

7.9
9.6

(注)1.当社は、2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。2019年９月期（予想）における期末配当金については、当該株式分割後の影響を考慮して記載しております。
2.当社は、2018年９月期より国際会計基準（IFRS）を適用しております。2017年９月期の日本基準における配当性向は50.4%となっております。

３．2019年９月期の連結業績予想（2018年10月１日～2019年９月30日）(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
売上収益
第２四半期(累計)
通 期

営業利益

税引前利益

当期利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

15,20231,850

21.1
20.6

4,150
8,300

26.9
26.7

4,052
8,108

27.4
21.0

2,469
5,206

親会社の所有者に 基本的１株当たり帰属する当期利益
当期利益
％
百万円
％
円 銭

26.9
22.6

2,424
5,106

23.5
20.0

32.91
69.32

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規－社 (社名)、 除外（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更－社 (社名)： 無②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更： 無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)： 無

2018年９月期

74,301,000株

2017年９月期

74,301,000株②

期末自己株式数

2018年９月期

5,000株2017年９月期

5,000株③

期中平均株式数

2018年９月期

73,680,448株

2017年９月期

74,296,000株（注）1.期末自己株式数には、上記のほか、役員報酬BIP信託及び株式給付信託（J-ESOP）の所有する当社株式があります（2017年９月期
640,000株、2018年９月期 639,400株）。
2.当社は、2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、発行済株式数（普通株式）を算定しております期末自己株式数には、上記のほか、役員報酬BIP信託及び株式給付信託（J-ESOP）の所有する当社株式があります（2017年９月期 640,000株、2018年９月期 639,400株）。

(参考) 個別業績の概要
１．2018年９月期の個別業績（2017年10月１日～2018年９月30日）（１）個別経営成績
売上高
2018年９月期
2017年９月期

営業利益(％表示は対前期増減率)
経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

14,13911,613

21.8
27.0

3,868
3,468

11.5
44.7

4,695
4,087

14.9
47.2

3,952
2,973

32.9
41.6

１株当たり
当期純利益
2018年９月期
2017年９月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭

円 銭

53.64
40.02

52.86
－

(注)当社は、2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定
して、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

（２）個別財政状態
総資産
2018年９月期
2017年９月期

純資産

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

百万円

％

円 銭

80,27754,867

21,67017,96727.0
32.7

294.21241.84(参考) 自己資本 2018年９月期
21,670百万円
2017年９月期
17,967百万円(注)1.当社は、2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産を算定しております。
2.個別業績における財務数値については、日本基準に基づいております。

※※

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１.当社グループは、当連結会計年度の第１四半期からIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しております。
２.上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により上記予想数値と異なる場合があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、【添付資料】７ページ「１．経営成績等の概況(５)今後の見通し」をご参照ください。
３.当社は、2018年11月13日にアナリスト・機関投資家向け決算説明会を開催する予定です。その模様及び説明内容については、当日使用する決算説明資料とともに、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。

GMOペイメントゲートウェイ株式会社(3769) 2018年９月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 6（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 7（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………… 7（５）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 7
２．経営方針 ……………………………………………………………………………………………… 8（１）会社の経営の基本方針 ………………………………………………………………………… 8（２）目標とする経営指標 …………………………………………………………………………… 8（３）会社の対処すべき課題 ………………………………………………………………………… 9
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 9
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………10（１）連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………10（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………12（３）連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………14（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………15（５）継続企業の前提に関する注記 …………………………………………………………………17（６）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………17① 報告企業 ………………………………………………………………………………………17② 作成の基礎 ……………………………………………………………………………………17③ 重要な会計方針 ………………………………………………………………………………18④ 重要な会計上の見積り及び判断 ……………………………………………………………27⑤ 現金及び現金同等物 …………………………………………………………………………28⑥ 営業債権及びその他の債権 …………………………………………………………………28⑦ 関係会社預け金 ………………………………………………………………………………28⑧ セグメント情報 ………………………………………………………………………………28⑨ １株当たり情報 ………………………………………………………………………………30⑩ 重要な後発事象 ………………………………………………………………………………31⑪ 初度適用 ………………………………………………………………………………………32
５．その他 …………………………………………………………………………………………………41
役員の異動 …………………………………………………………………………………………41

1

GMOペイメントゲートウェイ株式会社(3769) 2018年９月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものです。なお、当社グ
ループは第１四半期連結会計期間より、従来の日本基準に替えてIFRSを適用しており、前連結会計年度の数値もIFRSベースに組み替えて比較分析を行っております。
①連結経営成績の概況
当連結会計年度（2017年10月１日～2018年９月30日）の業績は、以下のとおりです。
（単位：千円）前連結会計年度（自 2016年10月１日
至 2017年９月30日）

当連結会計年度（自 2017年10月１日
至 2018年９月30日）

売上収益

21,054,421

26,417,320

25.5

営業利益

3,948,395

6,550,904

65.9

税引前利益

3,587,058

6,700,079

86.8

2,420,851

4,255,069

75.8

親会社の所有者に帰属する
当期利益増減率（％）

a.売上収益
売上収益は26,417,320千円(前年同期比25.5％増)となりました。EC市場の順調な成長に加え、EC事業者以外にも当社グループのサービス提供を拡大したことにより、決済代行事業が増収となりました。また、後払い型の決済サービス「GMO後払い」の取扱高が好調に推移し、金融関連事業も増収となりました。さらに、SMSによる認証・ノーティフィケーションのサービスとモバイル決済サービスを提供するMacro Kiosk Berhadの売上収益も好調に推移し、決済活性化事業も増収となりました。
なお、品目別売上収益は、以下のとおりです。
（単位：千円）
品目別

前連結会計年度(自 2016年10月１日
至 2017年９月30日)

当連結会計年度(自 2017年10月１日
至 2018年９月30日)

増減率（％）

イニシャル(イニシャル売上)

1,368,868

1,501,377

9.7

ストック
(固定費売上)2,885,230

3,445,115

19.4

フィー
(処理料売上)7,527,812

10,364,887

37.7

スプレッド
(加盟店売上)9,272,510

11,105,940

19.8

合計

21,054,421

26,417,320

25.5

b.営業利益
営業利益は6,550,904千円（前年同期比65.9％増）となり、当連結会計年度の業績予想に対して順調に進捗しております。
決済代行事業のセグメント利益（営業利益）は8,064,804千円（前年同期比26.7％増）となり、金融関連事業のセグメント利益（営業利益）は1,377,684千円（前年同期比847.4％増）、決済活性化事業のセグメント損
失（営業損失）は177,971千円（前年同期はセグメント利益（営業利益）204,701千円）となりました。なお、
決済活性化事業のセグメント損失には、Macro Kiosk Berhadに係るのれんの減損損失359,469千円が含まれて
おります。

2

GMOペイメントゲートウェイ株式会社(3769) 2018年９月期 決算短信

c.税引前当期利益
a.とb.等の結果、税引前利益は6,700,079千円（前年同期比86.8％増）となりました。前年同期と比較して、金融収益が増加した一方で、持分法による投資損失が減少したため、税引前当期利益の増加率は営業利益の増加率を上回る結果となりました。

3

GMOペイメントゲートウェイ株式会社(3769) 2018年９月期 決算短信
②セグメントの業績状況
セグメントの業績は以下のとおりです。
（単位：千円）セグメント別前連結会計年度(自 2016年10月１日
至 2017年９月30日)

当連結会計年度(自 2017年10月１日
至 2018年９月30日)

増減率（％）

決済代行事業
売上収益
セグメント利益

11,899,839
6,364,768

14,801,499
8,064,804

24.4
26.7

金融関連事業
売上収益
セグメント利益

4,967,201
145,4226,254,505
1,377,684

25.9
847.4

決済活性化事業
売上収益
セグメント利益

4,187,381
204,701

5,361,315△177,971

28.0
－

調整額
売上収益
セグメント利益－△2,766,496－△2,713,612

－
－

合計
売上収益
セグメント利益

21,054,421
3,948,395

26,417,320
6,550,904

25.5
65.9

a.決済代行事業
決済代行事業につきましては、主にオンライン課金分野・継続課金分野と対面分野における決済代行サービスの拡大に取り組んでおります。
オンライン課金分野・継続課金分野は、EC市場が順調に拡大を続けるなか、割賦販売法の改正の影響もあり新規加盟店の開拓が好調に推移いたしました。また既存加盟店の成長に加え、EC以外の幅広い事業者における当社グループのサービス利用も拡大したことにより、決済処理件数及び決済処理金額が増大し、当事業セグメン
トの売上収益の拡大に貢献いたしました。
また、キャッシュレス社会を創造するべく新たなビジネス等を推進する金融機関・金融サービス事業者等に向けた支援サービスにつきまして、株式会社横浜銀行と共同開発した銀行口座と連動したスマート決済サービス「銀行Pay」の基盤システムの他金融機関等への展開、参画事業者の拡大に注力いたしました。
当連結会計年度におきましては、株式会社横浜銀行に加え、株式会社福岡銀行、株式会社熊本銀行、株式会社
親和銀行が「銀行Pay」の基盤システムを活用したサービスの提供を開始しました。今後、りそなグループ３
行（株式会社りそな銀行・株式会社埼玉りそな銀行・株式会社近畿大阪銀行）と株式会社ゆうちょ銀行への提供開始が予定されているほか、「銀行Pay」の仕組みを活用した日本初の取り組みとして、当社、東京急行電鉄株式会社、株式会社横浜銀行、株式会社ゆうちょ銀行の４社により、東急線各駅の券売機で銀行預金の引き出しが出来るキャッシュアウトサービスの開発も開始いたしました。
以上のような取り組みの結果、売上収益は14,801,499千円(前年同期比24.4％増)となり、セグメント利益（営業利益）は8,064,804千円(前年同期比26.7％増)となりました。
b.金融関連事業
金融関連事業（マネーサービスビジネス：MSB）につきましては、加盟店のニーズに応える入金サイクルを設定しキャッシュ・フロー改善に資する早期入金サービスや、決済データ等を活用して成長資金を提供する加盟
店向け融資サービスであるトランザクションレンディング、送金サービスのほか、連結子会社であるGMOペイ
メントサービス株式会社を通じて「GMO後払い」を提供しております。
当連結会計年度におきましては、決済サービスである「GMO後払い」や早期入金サービスの取扱高が増加し、送金サービスも順調に伸長いたしました。また、海外事業者に向けたレンディングサービスも開始し、当事業セグメントの売上収益の拡大に貢献いたしました。
BtoB EC事業者の成長を多角的に支援する金融関連サービスにつきましては、2018年５月より売掛債権買取により売掛金を早期資金化する「GMO BtoB早払い」、売掛金の未回収を保証する「GMO BtoB売掛保証」を提供、さらに2018年９月より損害保険ジャパン日本興亜株式会社（以下、「損保ジャパン日本興亜」という。）と提携し、「GMO BtoB早払い」を損保ジャパン日本興亜の取引信用保険に加入する事業者に向けて提供開始いたし4

GMOペイメントゲートウェイ株式会社(3769) 2018年９月期 決算短信
ました。
以上の結果、売上収益は6,254,505千円(前年同期比25.9％増)となり、また、様々な企業努力により信用リスクの低減に取り組んだことで販売費及び一般管理費が減少し、セグメント利益（営業利益）は1,377,684千円(前年同期比847.4％増)となりました。
c.決済活性化事業
決済活性化事業につきましては、SMSによる認証・ノーティフィケーションのサービス（以下、「EMS事業」という。）とモバイル決済サービス（以下、「MPS事業」という。）を提供する連結子会社であるMacro Kiosk
Berhadのサービスや、商品の売れ行きを確認しながら広告運用や分析を行うことで、当社グループ加盟店の売上向上に繋げる集客支援サービスなどを提供しております。
Macro Kiosk Berhadは、特に注力を続ける新興国を中心に順調に伸長し、当連結会計年度の売上収益は前年同期比28.0％の増収となりました。事業別の売上収益については、同社の主力事業であるEMS事業の売上収益は
前年同期比で約37.1%の増収となり、今後も継続的な成長が見込めるものの、MPS事業の売上収益は前年同期比で約14.1%の減収となっております。このような足元の状況に加え、取り巻く市場環境及び競合の動向を勘案すると同社を子会社化した当初策定した中期計画を達成できない可能性が高いと判断し、のれんの減損損失
359,469千円を計上いたしました。しかし、同社は当社グループの東南アジア展開における重要な位置づけと考えており、EMS事業のさらなる強化と費用の適切な抑制により今後も引き続き売上収益及び営業利益ともに
年25%以上の成長を目指していく方針です。
集客支援サービスの売上収益につきましては、一部のサービスにおいて外部環境の影響により広告出稿額が減少傾向となったため、前年同期比で減収となりました。
以上の結果、売上収益は5,361,315千円(前年同期比28.0％増)となりましたが、セグメント損失（営業損失）
は177,971千円(前年同期はセグメント利益（営業利益)204,701千円)なりました。
各セグメントにおいて提供する主なサービス及び会社は、以下のとおりです。
セグメント

決済代行事業

提供する主なサービス

主な会社

決済代行サービス

GMOペイメントゲートウェイ株式会社（オンライン課金・継続課金）

GMOイプシロン株式会社（連結子会社）

決済代行サービス
GMOフィナンシャルゲート株式会社（連結子会社）（対面）システム開発GMOペイメントゲートウェイ株式会社

GMO後払いGMOペイメントサービス株式会社（連結子会社）
GMOペイメントゲートウェイ株式会社

送金サービス
GMOイプシロン株式会社（連結子会社）
金融関連事業

GMOペイメントゲートウェイ株式会社
トランザクションレンディング
GMOイプシロン株式会社（連結子会社）
GMOペイメントゲートウェイ株式会社
早期入金サービス
GMOイプシロン株式会社（連結子会社）
モバイル決済・
Macro Kiosk Berhad(連結子会社)
認証・ノーティフィケーション

決済活性化事業
GMOペイメントゲートウェイ株式会社
集客支援サービス
GMOイプシロン株式会社（連結子会社）

5

GMOペイメントゲートウェイ株式会社(3769) 2018年９月期 決算短信

（２）当期の財政状態の概況
資産、負債及び資本の概況
a.資産
当連結会計年度末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ32,520,324千円増加し、116,858,957千円となりました。主な増加要因は、現金及び現金同等物の増加14,499,608千円、前渡金の増加5,461,523千円、未収入金の増加3,302,055千円及び関係会社預け金の増加7,000,000千円によるものであります。
「４．連結財務諸表及び主な注記（６）連結財務諸表に関する注記事項 ⑤ 現金及び現金同等物」に記載したとおり、当連結会計期間末の現金及び現金同等物には関係会社預け金が5,000,000千円含まれており、連結
財政状態計算書上の関係会社預け金7,000,000千円と合わせると、関係会社預け金の残高は12,000,000千円となっております。これはGMOインターネットグループがグループ全体で資金運用を行うために導入しているキャッシュマネジメントシステム（以下、「CMS」という。）を利用し、手元資金を預け入れたものです。そのため、当社グループにおいて事業の進捗に伴って資金需要が増大した際には、CMSの返済期日が到来していな
くても、所定の日数より前に申請することで、随時資金を引き出すことが可能です。
b.負債
当連結会計年度末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ27,269,624千円増加し、90,838,939千円となりました。主な増加要因は、買掛金の増加1,180,759千円、未払金の増加3,042,408千円、預り金の増加
3,822,138千円、借入金の増加2,480,403千円及び社債の増加16,676,929千円によるものであります。
c.資本
当連結会計年度末における資本の残高は、前連結会計年度末に比べ5,250,700千円増加し、26,020,018千円となりました。主な増加要因は、利益剰余金の増加3,256,180千円によるものであります。

6

GMOペイメントゲートウェイ株式会社(3769) 2018年９月期 決算短信

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
キャッシュ・フローの概況
当連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、期首残高に比べ14,499,608千円増
加し、42,033,124千円となりました。当連結会計期間における各キャッシュ・フローは以下のとおりです。
a.営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計期間において営業活動の結果得られた資金は4,701,537千円(前年同期は1,850,553千円の獲得)となりました。これは主に前渡金の増加5,461,523千円、未収入金の増加3,317,499千円により資金が減少した
ものの、税引前純利益6,700,079千円、預り金の増加3,821,385千円により資金が増加したものです。
b.投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計期間において投資活動の結果使用した資金は8,296,214千円(前年同期は2,012,253千円の使用)となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入823,103千円により資金が増加したものの、無形資産の取得による支出1,076,813千円、関係会社預け金の預入による支出7,000,000千円により資金が減少したものです。
c.財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計期間において財務活動の結果得られた資金は18,067,432千円(前年同期は2,627,042千円の獲得)となりました。これは主に配当金の支払額1,483,765千円により資金が減少したものの、社債の発行による収入
17,437,403千円により資金が増加したものです。

（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、将来の事業展開と企業体質の強化のために必要な内部留保を継続すると共に、株主に対する安定した利益還元も継続していくことを経営の重要課題と考えており、当連結会計年度の１株当たり配当金は58円を予定しております。
次期の配当につきましては、好調な事業計画を踏まえ、配当開始以来の連続増配を継続することにより一層の株主還元強化を図り、中長期的な企業価値の向上に資するべく、１株当たり配当金は35円を予想しております。なお、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、投資家層の更なる拡大と当社株式の流動性の向上を図ることを目的とし、2018年10月１日付で普通株式１株あたり２株の割合をもって株式分割を行っており、次期の配当予想は分割考慮後の金額であります。
内部留保資金は、引き続き企業体質の強化及び積極的な事業展開に有効に活用していく所存であります。

（５）今後の見通し
当社グループの事業が主として立脚する電子商取引（EC）市場は、物販のBtoC EC市場がスマートフォンの普及や物流の改革など外部環境の変化が好影響を及ぼし高成長を継続しております。また、BtoBやCtoCのEC化など、ECの領域自体も拡大しております。
2019年９月期につきましては、決済代行事業におけるオンライン課金分野・継続課金分野と対面分野での大手及び成長性のある加盟店の開拓や金融機関・金融サービス事業者等に向けた支援サービスの推進、決済活性化事業におけるMacro Kiosk Berhadの成長等により、収益の拡大を見込んでおります。
以上のことから、2019年９月期の通期連結業績予想につきましては、売上収益31,850百万円（前年同期比20.6％
増）、営業利益8,300百万円（前年同期比26.7％増）、税引前利益8,108百万円（前年同期比21.0％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益5,106百万円（前年同期比20.0％）を見込んでおります。

7

GMOペイメントゲートウェイ株式会社(3769) 2018年９月期 決算短信

２．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、『社会の進歩発展に貢献する事で、同志の心物両面の豊かさを追求する』を経営理念としております。
■市場を開拓・創造する強い意思と誠実かつ公明正大な事業展開により、社会の進歩発展に貢献します。
■同志とは、信じあえる高潔な役職員、お客様、及びお取引いただいている事業関連者を指します。
■当社役職員は、豊かな心、真の問題解決力、高い専門性を発揮し、お客様と価値の交換を行う事により、心物両面の豊かさを追求します。
この経営理念に基づいて当社グループは、日本の決済プロセスのインフラとなり、消費者と事業者にとって安全で便利な決済の実現に貢献することを使命と考え、以下を基本方針として事業を推進しております。
・時流への適応
先進性 製品の技術的優位性の確保に努めます。
柔軟性 成長市場でのスピード感のある提案活動を実践します。
・存在価値の確立
独自性 お客様視点のサービスを通じて存在意義の確保に努めます。
収益性 収益性向上の追究により競合他社を圧倒し業界での地位を揺るぎないものといたします。
自主性・教育 自己完結度の高いビジネスマンを目指し、成果、姿勢、マインド全ての面で見本となります。
・利益の条件の追求
社会性 健全なビジネスに徹し、多様な決済手段における未開拓市場を積極的に開拓し続けます。
合理性 経済合理性を常に念頭に置き公平な立場で経営判断を迅速に下していきます。
・株主への責務
資本効率を意識し株主価値の向上に努めます。積極的なIR活動を行い、株主及び投資家の皆様向けに適宜、適切な情報提供を行います。

（２）目標とする経営指標
当社グループは、経営指標として25％の営業利益成長を重視しております。
当連結会計年度につきましては、中長期的に25％の利益成長を継続するための投資を行い、営業利益成長率は65.9％となりました。2019年９月期の営業利益成長率は26.7％を見込んでおります。
当社グループは電子商取引（EC）市場を中心としたオンライン決済インフラを担う企業として、より安全で便利なEC
環境を創造し、日本のEC化率の向上及び当社事業展開国・地域でのEC拡大に貢献してまいります。また、更に新事業の展開、事業パートナー会社との業務・資本提携、子会社設立、並びに海外事業展開等により事業規模の拡大に努めてまいります。

8

GMOペイメントゲートウェイ株式会社(3769) 2018年９月期 決算短信

（３）会社の対処すべき課題①情報セキュリティの強化
当社は、クレジットカード等の決済代行サービスを主とした事業を行っているため、クレジットカード情報などの重要な情報を管理しております。
情報流出を防止するため、リスク管理体制強化の一環として、当社事務所全てを対象範囲として、情報セキュリテ
ィ管理のグローバル・スタンダード基準とされるISO/IEC 27001:2013（国内規格JIS Q 27001:2014）への適合認証を、上場決済代行サービス会社として初めて取得しております。これにより、当社の情報セキュリティマネジメン
トシステムが、厳格な国際基準に準拠し適切で安全であることと客観的に判定されております。
また、JCB・American Express・Discover・MasterCard・VISAの国際クレジットカードブランド５社が共同で策定した、クレジット業界におけるグローバルセキュリティ基準PCI DSSについては、2008年12月に最初の認証を取得
した後、年次での再認証監査を９回経た上で、2017年12月に最新の認証を取得しております。
個人情報の取扱いに関しては、日本工業規格「JIS Q 15001:2006個人情報保護マネジメントシステム－要求事項」に適合して、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者等を認定するプライバシーマークを取得しており、法律への適合性に加え、自主性により高いレベルの個人情報保護マネジメントシステムを確立及び運用しております。
②システム開発力の強化
当社グループは事業分野においてインターネットと深く係わり合っており、競争力のある製品をお客様に提供するためには、その技術やサービスをタイムリーに採用していくことが重要と認識しております。
現状では、内部人員でシステム環境の変化やお客様の要望を吸収しシステムの設計を行い、外部にプログラミングを委託し効率よく質の高いサービスを提供すべく対応しております。高度な技術を有した開発要員の確保を継続
し、更なるシステム開発力とサービス強化に努めてまいります。
③業務提携型ビジネスの強化
安定的成長を確保するため、加盟店を多数抱える企業・各決済事業者・ECサイト構築支援事業者などに対し相互が利益享受可能な業務提携を確立し、効率的な加盟店獲得を進めていくことが不可欠と認識しております。
このような形態のビジネスは当社の営業上の特徴であり、今後も業務提携型ビジネスを積極的に推進し、その進捗管理には経営陣が責任を持って対応いたします。
④事業ポートフォリオの拡大
当社グループは経営戦略として、消費者向け電子商取引（BtoC EC）を中心に、公金・公共料金やサービスコマー
ス、BtoB及びCtoC EC市場におけるオンライン課金、またGMOペイメントサービス株式会社の設立により決済サービ
スに進出するなど、常に新しい事業領域の拡大に努めてまいりました。また、Macro Kiosk Berhadの子会社化によって海外展開を強化、またGMOフィナンシャルゲート株式会社の子会社化によって対面市場での事業を拡大し、経営戦略を更に推し進めました。今後も決済代行サービスをコアとした多角的な事業ポートフォリオの拡張を進め、収益の継続的な拡大に努めてまいります。

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループはグローバル展開に注力しており、財務情報の国際的な比較可能性の向上や開示の拡充により、国内外の株主・投資家などの様々なステークホルダーズの皆さまの利便性を高めることを目的として、当連結会計年度の第１四半期から国際会計基準（IFRS）を任意適用しております。

9

GMOペイメントゲートウェイ株式会社(3769) 2018年９月期 決算短信

４．連結財務諸表及び主な注記（１）連結財政状態計算書
注記
資産
流動資産
現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債権
前渡金
未収入金
棚卸資産
関係会社預け金
その他の金融資産
その他の流動資産
流動資産合計非流動資産
有形固定資産のれん及び無形資産持分法で会計処理されている投資移行日(2016年10月１日)

前連結会計年度(2017年９月30日)(単位：千円)
当連結会計年度(2018年９月30日)

25,091,091
11,984,007
6,388,955
1,468,519
39,350－46,147430,194
45,448,267

27,533,515
13,769,014
16,806,222
12,415,909
94,478－50,895408,993
71,079,028

42,033,124
13,236,930
22,267,745
15,717,965
64,5377,000,000
706,745
1,205,270
102,232,318

400,648
4,193,386
2,500,061

461,558
4,766,089
2,970,709

450,918
4,934,688
2,938,426

3,186,744
425,935
9,066
10,715,842

3,260,718
1,792,840
7,688
13,259,604

5,444,421
833,886
24,297
14,626,639

56,164,109

84,338,633

116,858,957⑤⑥⑦

その他の金融資産
繰延税金資産その他の非流動資産
非流動資産合計
資産合計

10

GMOペイメントゲートウェイ株式会社(3769) 2018年９月期 決算短信

注記

移行日(2016年10月１日)

前連結会計年度(2017年９月30日)(単位：千円)
当連結会計年度(2018年９月30日)

2,785,256
2,902,451
27,634,302
43,86064,284
846,086－
1,259,325
35,535,567

3,482,504
12,697,663
37,406,795
820,596
73,5491,574,603－
1,853,615
57,909,327

4,663,264
15,740,072
41,228,933
4,101,400
98,852
1,530,203
7,388
2,030,282
69,400,397－
45,245124,533
44,842
264,606
1,097,758
1,576,987
37,112,554－
2,999,500
158,154
63,358230,045
2,208,928
5,659,987
63,569,315

16,676,929
2,199,100
185,223
64,055
205,749
2,107,484
21,438,542
90,838,939

4,712,900
4,964,712
8,188,306△265,236
357,654
17,958,338
1,093,216
19,051,554
56,164,109

4,712,900
4,985,781
9,619,266△256,269
613,768
19,675,447
1,093,870
20,769,318
84,338,633

4,712,900
5,758,448
12,875,446△491,893
1,941,305
24,796,206
1,223,811
26,020,018
116,858,957

負債及び資本
負債
流動負債
買掛金
未払金
預り金
借入金
その他の金融負債
未払法人所得税等
引当金
その他の流動負債
流動負債合計非流動負債
社債
借入金
その他の金融負債
引当金
繰延税金負債
その他の非流動負債
非流動負債合計
負債合計
資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配持分
資本合計
負債及び資本合計

11

GMOペイメントゲートウェイ株式会社(3769) 2018年９月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書(単位：千円)注記

前連結会計年度(自 2016年10月１日
至 2017年９月30日)

当連結会計年度(自 2017年10月１日
至 2018年９月30日)

21,054,421△6,530,238
14,524,183
235,743△10,536,010△275,520
3,948,395
71,285△43,692△388,930
3,587,058△1,156,785
2,430,273

26,417,320△9,080,227
17,337,092
165,290△10,470,657△480,820
6,550,904
415,961△63,370△203,416
6,700,079△2,453,113
4,246,965

2,420,851
9,421
2,430,273

4,255,069△8,1044,246,965

32.58
32.58

57.75
57.46

売上収益
売上原価
売上総利益
その他の収益販売費及び一般管理費
その他の費用
営業利益
金融収益
金融費用
持分法による投資損益（△は損失）税引前利益
法人所得税費用
当期利益
当期利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分
当期利益
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益(円)
希薄化後１株当たり当期利益(円)

⑨
⑨

12

GMOペイメントゲートウェイ株式会社(3769) 2018年９月期 決算短信
連結包括利益計算書(単位：千円)注記

前連結会計年度
2016年10月１日
2017年９月30日)

(自
至

当期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分純損益に振り替えられることのない
項目合計
純損益に振り替えられることのある項目
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分純損益に振り替えられることのある
項目合計
税引後その他の包括利益

当連結会計年度
2017年10月１日
2018年９月30日)(自至2,430,273

4,246,965△91,285

1,650,239

59,843

117,760△31,442

1,768,000

123,840

88,351

186,135△17,870309,976

70,480278,534

1,838,481

当期包括利益2,708,807

6,085,446

当期包括利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分
合計

2,690,212
18,5952,708,807

6,069,762
15,683
6,085,446

13

GMOペイメントゲートウェイ株式会社(3769) 2018年９月期 決算短信

（３）連結持分変動計算書
前連結会計年度(自2016年10月１日

至 2017年９月30日)(単位：千円)
その他の
資本の
構成要素

親会社の
所有者に
帰属する
持分合計

資本金

資本
剰余金

利益
剰余金

自己株式

4,712,900

4,964,712

8,188,306△265,236

当期利益

－

－

2,420,851－－

2,420,851

9,421

2,430,273

その他の包括利益

－

－

－

－

269,360

269,360

9,174

278,534

注記

2016年10月１日時点の残高

当期包括利益357,654 17,958,338

非支配
持分

資本合計

1,093,216 19,051,554－－

2,420,851－

269,360

2,690,212

18,5952,708,807

自己株式の処分－

50,997

－

8,966

－

59,964－59,964

配当金－－ △1,002,996－

その他の包括利益累計額
から利益剰余金への振替－－

13,103－△13,103－－－

支配継続子会社に対する持分変動－△30,070－－－△30,070

3,360△26,710

株式報酬取引

－

142

－

－

△142

－

22,697

22,697

その他

－

－

－

－

－

－

△2,999△2,999－21,069△989,892

8,966△13,246△973,102△17,940△991,043

4,712,900

4,985,781

9,619,266△256,269

所有者との取引額合計
2017年９月30日時点の残高

当連結会計年度(自2017年10月１日－ △1,002,996

613,768 19,675,447△40,998 △1,043,994

1,093,870 20,769,318

至 2018年９月30日)(単位：千円)注記

2017年10月１日時点の残高

資本
剰余金

資本金

利益
剰余金

自己株式

その他の
資本の
構成要素

親会社の
所有者に
帰属する
持分合計

資本合計

4,712,900

4,985,781

9,619,266△256,269

当期利益

－

－

4,255,069－－

4,255,069△8,1044,246,965

その他の包括利益

－

－

－

－

1,814,692

1,814,692

23,788

1,838,481

当期包括利益613,768 19,675,447

非支配持分

1,093,870 20,769,318－－

4,255,069－

1,814,692

6,069,762

15,683

6,085,446

自己株式の取得－－－△249,782－△249,782－△249,782

自己株式の処分－

73,760－14,157－

87,918－87,918配当金－－ △1,485,920－－ △1,485,920－ △1,485,920

転換社債型新株予約権付社債の発行－

543,488－－－543,488－543,488

その他の包括利益累計額
から利益剰余金への振替－－

487,030－△487,030－－－

支配継続子会社に対する持分変動－△30,707－－－△30,707－△30,707

連結範囲の変動

－

－

－

－

－

－

90,16090,160

株式報酬取引－186,125

－

－

△125

186,000

24,096210,096－772,666△998,889△235,624△487,155△949,003

114,256△834,746

5,758,448 12,875,446△491,893

1,941,305 24,796,206

所有者との取引額合計
2018年９月30日時点の残高

4,712,900

14

1,223,811 26,020,018

GMOペイメントゲートウェイ株式会社(3769) 2018年９月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書
注記

前連結会計年度(自 2016年10月１日
至 2017年９月30日)(単位：千円)
当連結会計年度(自 2017年10月１日
至 2018年９月30日)

3,587,058
782,553－△27,592
388,930△55,0296,700,079
965,935
359,469△336,379
203,416
29,940△1,686,437

572,142△10,417,266△10,787,374
574,451
9,868,300
9,772,492
1,858,238
3,858,323
21,973△29,549△20,000△227,555△1,752,639
1,850,553△5,461,523△3,317,499
1,139,789
2,995,397
3,821,385
46,6797,718,835
23,943△39,929△30,000△67,041△2,904,269
4,701,537－△101,717△1,089,470△221,236
30,947△466,122△655,422△77,500△1,076,813△333,519
823,103－△125,000－－－
27,225△70,791
3,271
639△2,012,253△7,000,000
79,200－△9,6991,070△46,632△8,296,214

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益
減価償却費
減損損失
金融収益及び金融費用(△は益)持分法による投資損益(△は益)棚卸資産の増減額(△は増加)
営業債権及びその他の債権の増減(△は増加)
前渡金の増減(△は増加)
未収入金の増減(△は増加)
買掛金の増減(△は減少)
未払金の増減(△は減少)
預り金の増減(△は減少)
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
供託金の預入による支出情報セキュリティ対策費の支払額
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
拘束性預金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出
無形資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関連会社株式の取得による支出
その他の関係会社有価証券の取得による支出
関係会社預け金の預入による支出
長期貸付金の回収による収入
子会社の清算による収入
その他の金融資産の取得による支出
その他の金融資産の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

15

GMOペイメントゲートウェイ株式会社(3769) 2018年９月期 決算短信

注記
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

前連結会計年度(自 2016年10月１日
至 2017年９月30日)(単位：千円)
当連結会計年度(自 2017年10月１日
至 2018年９月30日)－
4,000,000△271,840－－△1,001,247△99,870
2,627,042△22,918
2,442,424
25,091,091
27,533,515

3,300,000－△821,156
17,437,403△249,782△1,483,765△115,267
18,067,432
26,852
14,499,608
27,533,515
42,033,124

⑤
⑤

16

GMOペイメントゲートウェイ株式会社(3769) 2018年９月期 決算短信

（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

（６）連結財務諸表に関する注記事項① 報告企業
GMOペイメントゲートウェイ株式会社 (以下、「当社」という。)は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。登記上の本社の住所は東京都渋谷区道玄坂一丁目14番６号であります。2018年９月30日に終了する当連結会計年度の連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下、「当社グループ」という。)、並びに当社グループの関連会社に対する持分から構成されております。グループの最上位の親会社は、GMOインターネ
ット株式会社です。当社グループはクレジットカード等の決済代行事業、金融関連事業、及び決済活性化事業を行っております（「⑧ セグメント情報」参照）。
② 作成の基礎
a.IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項
当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、IFRSに準拠して作成しております。当社グループは、2017年10月１日に開始する当連結会計年度の第１四半期連結会計期間よりIFRSを初めて適用しており、当連結会計年度の年次の連結財務諸表がIFRSに準拠して作成する最初の連結財務諸表となります。IFRSへの移行日は2016年10月１日です。従前の会計基準は日本基準であり、日本基準による直近の連結財務諸表に表示されている会計期間の末日は2017年９月30日です。
当社グループはIFRSへの移行にあたり、IFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」(以下、「IFRS第１号」という。) を適用しております。また、IFRSへの移行が、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロ
ーの状況に与える影響は「⑪ 初度適用」に記載しております。
b.測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、「③ 重要な会計方針」に記載する会計方針に基づいて作成されております。資
産及び負債の残高は、別途記載がない限り、取得原価に基づき計上しております。
c.機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円(千円単位、単位未満切捨て)で表示しております。
d.新基準の早期適用
当社グループは、以下のIFRSを早期適用しております。
IFRS
IFRS第９号

金融商品（2014年７月改訂版）

17

強制適用時期（～以降開始年度）

早期適用開始日2018年１月１日

2016年10月１日

GMOペイメントゲートウェイ株式会社(3769) 2018年９月期 決算短信
③ 重要な会計方針
以下の会計方針は、本連結財務諸表(移行日の連結財政状態計算書を含む)に記載されているすべての期間に適用しております。
(１) 連結の基礎①子会社
連結財務諸表には、すべての子会社を含めております。子会社は、他の企業（親会社）により支配されている企業をいいます。投資者が次の各要素のすべてを有している場合にのみ、投資先を支配していると考えております。
・投資先に対するパワー
・投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利・投資者のリターンの額に影響を及ぼすように投資先に対するパワーを用いる能力
当社グループによる支配の有無は、議決権又は類似の権利の状況や投資先に関する契約内容などに基づき、総合的に判断しております。
当子会社の収益及び費用は、子会社の取得日から連結財務諸表に含めております。
一部の子会社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表作成にあたっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。当社及び子会社は、類似の状況における同様の取引及び事象に関し、統一した会計方針を用いて作成しております。
当社グループ内の残高、取引高、収益及び費用は、全額を相殺消去しております。包括利益合計は、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分とに帰属させております。
子会社に対する所有持分の変動のうち、子会社に対する支配の喪失とならないものについては、資本取引として処理しております。
②関連会社
関連会社とは、当社グループがその財務及び経営方針に関する意思決定に対して、重要な影響力を有するが、支配的持分は有していない企業をいいます。一般的に、当社グループが議決権の20％以上から50％を保有する
場合には、重要な影響力があると推定しております。当社グループが重要な影響力を有しているか否かの評価にあたり考慮されるその他の要因には、取締役会への参加等があります。なお、投資先の議決権の20％未満しか保有していない場合には、重要な影響力が明確に証明できる場合を除き、重要な影響力を有していないと推定しております。
関連会社に対する持分の投資は、IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って会計処理される、売却目的で保有する資産に分類される場合を除いて、持分法により会計処理しております。
連結財務諸表には、他の株主との関係等により、決算日を統一することが実務上不可能であるため、決算日の異なる持分法適用会社に対する投資もあります。当該持分法適用会社の決算日は12月31日です。決算日の差異により生じる期間の重要な取引又は事象の影響については調整を行っております。
持分法を適用する際に考慮する純損益、その他の包括利益及び純資産は、関連会社の財務諸表で認識された金
額に、統一した会計方針を実行するのに必要な修正を加えたものです。持分法においては、当初認識時に関連会社に対する投資は原価で認識され、その帳簿価額を増額又は減額して、株式取得日以降における投資先の純損益及びその他の包括利益等に対する投資者の持分を認識しております。投資企業の持分がゼロにまで減少した後の追加的な損失は、企業に生じる法的債務、推定的債務又は企業が関連会社の代理で支払う金額の範囲まで負債が認識されます。
関連会社の持分取得に伴い生じたのれんは、当該投資の帳簿価額に含められており、持分法で会計処理されている投資全体に関して減損テストを行っております。投資が減損している可能性が示唆されている場合には、投資全体の帳簿価額について、回収可能価額(使用価値と売却費用控除後の公正価値のうち高い方)を帳簿価額と比較することにより、減損テストを行っております。当該減損損失の戻入れは、投資の回収可能価額がその後に増加した範囲で認識しております。

18

GMOペイメントゲートウェイ株式会社(3769) 2018年９月期 決算短信

(２) 企業結合
企業結合は、取得法を適用して会計処理しております。
取得対価は、当社グループが移転した資産、引き受けた負債及び発行した資本持分の取得日公正価値の合計額で測定しております。
IFRS第３号「企業結合」に基づく認識の要件を満たす被取得企業の識別可能な資産、負債及び偶発負債は、次を除いて、取得日の公正価値で測定しております。
・繰延税金資産(又は繰延税金負債)及び従業員給付契約に関連する負債又は資産は、それぞれIAS第12号「法人所得税」及びIAS第19号「従業員給付」に従って認識し測定しております。
・被取得企業の株式報酬取引に係る負債もしくは資本性金融商品、又は被取得企業の株式報酬取引の取得企業の株式報酬取引への置換えに係る負債もしくは資本性金融商品に係る部分については、IFRS第２号「株式報酬」の方法に従って取得日現在で測定しております。
・IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的に分類される資産又は処分グループは、当該基準書に従って測定しております。
当社グループは、非支配持分を被取得企業の識別可能な純資産の認識金額の比例持分で測定しております。のれんは、取得対価と被取得企業の非支配持分の金額の合計が、取得日時点における識別可能な資産及び負債の正味価額を上回る場合に、その超過額として測定しております。この差額が負の金額である場合には、直ちに純損益として認識しております。
企業結合を達成するために発生した取得関連費用は、発生時に純損益として認識しております。
(３) 外貨換算①機能通貨及び表示通貨
当社グループの各企業の個別財務諸表は、それぞれの機能通貨で作成しております。当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。
②外貨建取引外貨建取引については、取引日における直物為替レートまたはそれに近似するレートにより機能通貨に換算しております。期末日における外貨建貨幣性項目は期末日の為替レートを用いて機能通貨に換算し、外貨建非貨
幣項目は取得原価で測定されているものは取引日の為替レート、公正価値で測定されているものは、公正価値が算定された日の為替レートを用いて換算しております。
貨幣性項目の為替換算差額は、発生する期間の純損益に認識しております。ただし、非貨幣性項目の利得又は損失がその他の包括利益に認識される場合は、為替差額もその他の包括利益に認識しております。
③在外営業活動体
在外営業活動体の資産及び負債(取得により発生したのれん及び公正価値の調整を含む)については期末日の為替レート、収益及び費用については平均為替レートが取引日の為替レートの近似値である限り、平均為替レー
トで換算しております。
在外営業活動体の処分時には、その他の包括利益に認識され資本に累積されていた、在外営業活動体の為替差
額は、処分による利得又は損失が認識される時に資本から純損益に振り替えております。

19

GMOペイメントゲートウェイ株式会社(3769) 2018年９月期 決算短信

(４) 金融商品
当社グループは、IFRS第９号「金融商品」（2014年７月改訂）を早期適用しております。
①非デリバティブ金融資産(a)当初認識及び測定
当社グループでは、非デリバティブ金融資産は、契約条項の当事者となった取引日に当初認識しております。営業債権及びその他の債権、前渡金、未収入金及び関係会社預け金については、これらの発生日に当初認識しております。
当社グループは、金融資産について、償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に、当初認識時において分類しております。
当初認識時において、金融資産が純損益を通じて公正価値で測定するものでない場合には、金融資産の取得に直接起因する取引費用を加算しております。金融資産が純損益を通じて公正価値で測定するものの場合、取引費用は、純損益に認識しております。
(ⅰ)償却原価で測定する金融資産
次の条件がともに満たされる場合には、償却原価で事後測定しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。
(ⅱ)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産
金融資産は、以下の要件を満たす場合にその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資
産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルに基づいて、資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フロー
が所定の日に生じる。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
当社グループは当初認識時に、資本性金融商品に対する投資における公正価値の変動をその他の包括利益に表示するという取消不能な選択を行う場合があります。当該選択は、売買目的以外で保有する
資本性金融商品に対する投資に対してのみ認められています。
(ⅲ)純損益を通じて公正価値で測定する金融資産償却原価で測定する金融資産又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産以外の金融資
産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
(b)事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおりに測定しております。
(ⅰ)償却原価で測定する金融資産償却原価で測定する金融資産については、実効金利法による償却原価で測定しております。また、償却原価で測定する金融資産に係る利息発生額は連結損益計算書の「金融収益」に含まれております。
(ⅱ)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産に係る公正価値の変動額は、減損利得又は減損損失及び為替差損益を除き、当該金融資産の認識の中止が行われるまで、その他の包括利益として認識しております。当該金融資産の認識の中止が行われる場合、過去に認識したその他の包括利益は純損益に振り替えております。

20

GMOペイメントゲートウェイ株式会社(3769) 2018年９月期 決算短信
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に係る公正価値の変動額は、その他の包括利益として認識しております。当該金融資産の認識の中止が行われる場合、過去に認識したその他の包括利益は利益剰余金に直接振り替えております。なお、当該金融資産からの配当金については、純損益として認識しております。
(ⅲ)純損益を通じて公正価値で測定する金融資産純損益を通じて公正価値で測定する金融資産については、当初認識後は公正価値で測定し、その変動額は純損益として認識しております。
(c)金融資産の減損
当社グループは、償却原価で測定する金融資産又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金
融資産に係る予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は、連結損益計算書上「販売費及び一般管理費」に含めて純損益で認識しております。当社グループは、金融資
産の全部又は一部が回収不能と評価され、償却することが適切であると判断した場合、信用減損している金融資産の帳簿価額を直接償却しております。
期末日時点で、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、報告日後12ヶ月以内の生じ得る債務不履行事象から生じる予想信用損失（12ヶ月の予想信用損失）により貸倒引当金の額を算定しております。一方、期末日時点で、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融商品の予想存続期間にわたるすべての生じ得る債務不履行事象から生じる予想信用損
失（全期間の予想信用損失）により貸倒引当金の額を算定しております。
ただし、重大な財務要素を含んでいない営業債権については、上記にかかわらず、常に全期間の予想信用損
失により貸倒引当金の額を算定しております。
なお、当社グループは、特定の金融資産が報告日現在で信用リスクが低いと判断される場合には当該金融商品に係る信用リスクが当初認識時以降に著しく増大していないと評価しております。
(d)認識の中止
当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が失効した場合、又は、当該金融資産の所有に係るリスク及び便益を実質的にすべて移転する取引において、金融資産から生じるキャ
ッシュ・フローを受け取る契約上の権利を移転する場合に、当該金融資産の認識を中止しております。
②非デリバティブ金融負債(a)当初認識及び測定
非デリバティブ金融負債は、当初認識時に、償却原価で測定する金融負債と純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類しております。すべての金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定する金融負債については、直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しております。
(b)事後測定償却原価で測定される金融負債については、実効金利法を用いて償却原価で測定しております。また、償却原価で測定する金融負債に係る利息発生額は連結損益計算書の「金融費用」に含まれております。
(c)認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消又は失効となった場合に、金融負債の認識を中止しております。
③デリバティブ
当社グループは、為替の変動リスクを減殺するために、為替予約を利用しております。為替予約は、契約締結時点の公正価値で当初認識しております。また、当初認識後は各連結会計年度の末日における公正価値で測定し、その事後的な変動は純損益として認識しております。なお、上記デリバティブについて、ヘッジ会計の適用となるものはありません。

21

GMOペイメントゲートウェイ株式会社(3769) 2018年９月期 決算短信
④複合金融商品
当社グループは、複合金融商品の負債部分を、資本への転換オプションがない類似の負債の公正価値により測定し、当初認識しております。資本部分は、当初複合金融商品の公正価値から負債部分の公正価値を控除した金額で測定し、当初認識しております。直接取引コストは負債部分と資本部分の当初の帳簿価額の比率に応じて配分しております。当初認識後は、複合金融商品の負債部分は実効金利法を用いた償却原価により測定しております。複合金融商品の資本部分については、当初認識後の再測定は行っておりません。
⑤金融商品の相殺
金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的権利を有し、かつ純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。
(５) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還期限の到来する短期投資からなっております。
(６) 棚卸資産
棚卸資産は、原価と正味実現可能価額とのいずれか低い額により測定しております。棚卸資産の原価には、購入
原価、加工費、及び棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他の原価のすべてを含めております。原価は、主として移動平均法を用いて算定しています。
正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積売価から、販売に要する見積費用を控除した額です。
(７) 有形固定資産
有形固定資産は、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。
取得原価には、購入価格（輸入関税及び還付されない取得税を含み、値引及び割戻しを控除後）、当該資産を意図した方法で稼働可能にするために必要な場所及び状態におくことに直接起因する費用及び適格要件を満たす借
入費用、並びに、当該資産項目の解体及び除去費用並びに敷地の原状回復費用が含まれております。
有形固定資産の取得原価から残存価額を控除した償却可能価額を見積耐用年数にわたって、主として定額法により減価償却しております。主な有形固定資産の見積耐用年数は、以下のとおりです。
・建物及び構築物

２－15年

・工具、器具及び備品

２－20年

有形固定資産の残存価額と耐用年数は連結会計年度の末日には再検討を行い、必要に応じて見積りを変更してお
ります。

22

GMOペイメントゲートウェイ株式会社(3769) 2018年９月期 決算短信
(８) のれん及び無形資産①のれん
当初認識時におけるのれんの測定については、「(２)企業結合」に記載のとおりです。当初認識後ののれんについては、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で計上しており、企業結合のシナジーから便益を得ると見込まれる資金生成単位に配分しております。
減損については、「(９)非金融資産の減損」に記載のとおりです。
②無形資産
無形資産は、原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。
(a)個別に取得した無形資産
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。
(b)企業結合で取得した無形資産
企業結合で取得した無形資産は、当該無形資産の取得原価を取得日現在の公正価値で測定しております。
(c)自己創設無形資産（開発費）
開発（又は内部プロジェクトの開発局面）における支出は、次のすべてを立証できる場合に限り資産として認識することとしており、その他の支出はすべて発生時に費用処理しております。
・使用又は売却できるように無形資産を完成させることの技術上の実行可能性
・無形資産を完成させ、さらにそれを使用又は売却するという企業の意図
・無形資産を使用又は売却できる能力
・無形資産が蓋然性の高い将来の経済的便益を創出する方法
・無形資産の開発を完成させ、さらにそれを使用又は売却するために必要となる、適切な技術上、財務上
及びその他の資源の利用可能性
・開発期間中の無形資産に起因する支出を、信頼性をもって測定できる能力
耐用年数を確定できる無形資産は、当該資産の見積耐用年数にわたり定額法により償却しております。償却は、当該資産が使用可能となった時点に開始しております。主な無形資産の見積耐用年数は、以下のとおりです。
・ソフトウエア（主に自己創設無形資産）

３～５年

耐用年数を確定できる無形資産の償却期間及び償却方法は各連結会計年度の末日には再検討を行い、必要に応じて見積りを変更しております。
(９) 非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、四半期ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合には、当該資産の回収可能価額を見積っております。減損の兆候の有無に係らず、耐用年数を確定できない無形資産又は未だ使用可能ではない無形資産、及び企業結合で取得したのれんについては毎期減損テストを実施しております。
回収可能価額は、資産又は資金生成単位の処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額としております。個別資産についての回収可能価額の見積りが不可能な場合には、当該資産が属する資金生成単位の回収可
能価額を算定しております。
使用価値は、資産の継続的使用及び最終的な処分から発生する将来キャッシュ・インフロー及びアウトフローの見積額を貨幣の時間価値及び当該資産の固有のリスクの市場評価を反映した税引前の割引率により割り引いて算定した現在価値です。
資産又は資金生成単位の回収可能価額が当該資産又は資金生成単位の帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識しております。減損損失はその他の包括利益に再評価額が認識されている場合を除き、直ちに純損益として認識しております。
過去の期間において、のれん以外の資産について認識した減損損失は、減損損失が最後に認識された以降、認識した減損損失がもはや存在しないか、あるいは減少している可能性を示す兆候に基づき、当該資産の回収可能価額の算定に用いられた見積りに変更があった場合にのみ、戻し入れます。

23

GMOペイメントゲートウェイ株式会社(3769) 2018年９月期 決算短信
（10) 引当金
当社グループは、過去の事象の結果として、合理的に見積り可能な法的又は推定的債務を現在の負債として負っており、当該債務を決済するために経済的便益の流出が生じる可能性が高い場合に、引当金を認識しております。
当社グループは、連結会計年度の末日における現在の債務を決済するために要する支出(将来キャッシュ・フロー)の最善の見積りによるものであり、貨幣の時間的価値の影響に重要性がある場合には、見積られた将来キャッシュ・フローをその負債に固有のリスクを反映させた割引率で割り引いた現在価値で測定しております。時の経
過に伴う割引額の割戻しは金融費用として認識しております。
（11） 従業員給付①短期従業員給付
短期従業員給付とは、従業員が関連する勤務を提供した期間の末日後12ヶ月以内に決済の期限が到来する従業員給付をいい、ある会計期間中に従業員が企業に勤務を提供した時に、当社グループは当該勤務の見返りに支払うと見込まれる割り引かない金額で認識しております。当社グループにおける短期従業員給付には賞与及び有給休暇に係るものがあります。
累積型の有給休暇に関する従業員給付の予想コストは、将来の有給休暇の権利を増加させる勤務を従業員が提供した時に認識しております。また、当社グループは、累積型有給休暇の予想コストを、連結会計年度の末日現在で累積されている未使用の権利の結果として当社グループが支払うと見込まれる追加金額として測定しております。
なお、賞与については、過去に従業員から勤務を提供された結果、支払を行う法的又は推定的債務を有しており、かつ、当該債務について信頼性のある見積りが可能な場合に負債として認識しております。
②退職後給付
当社グループは、退職後給付制度として、主に確定拠出制度を採用しております。
確定拠出制度への拠出については、棚卸資産や有形固定資産に含められる場合を除き、その発生時に費用として認識しております。既に支払った掛金が連結会計年度の末日前の勤務に対する掛金を超過する場合には、当該前払が将来支払の減少又は現金の返還となる範囲で、当社グループは当該超過を資産として認識しております。
③その他の長期従業員給付年金制度以外の長期従業員債務として、一定の勤続年数に応じた特別休暇や報奨金制度を有しております。その他の長期従業員給付に対する債務額は、従業員が過年度及び当年度において提供したサービスの対価として稼得した将来給付の見積額を現在価値に割り引いた額で測定しております。
(12) 資本①資本金及び資本剰余金
当社が発行する資本性金融商品は、発行価額を「資本金」及び「資本剰余金」に認識しております。また、その発行に直接起因する取引コストは資本剰余金から控除しております。
②自己株式
自己株式を取得した場合には、取得原価で認識し、資本から控除して表示しております。また、その取得に直接起因する取引費用は、資本から控除しております。自己株式を売却した場合、受取対価を資本の増加として認識し、帳簿価額と受取対価との差額は資本剰余金に含めております。

24

GMOペイメントゲートウェイ株式会社(3769) 2018年９月期 決算短信
(13) 株式報酬①ストック・オプション
当社グループは、役員及び従業員等に対するインセンティブ制度として、持分決済型の株式報酬(以下、「ストック・オプション」という。) 制度を導入しております。ストック・オプションは、付与日における公正価値によって見積り、最終的に権利確定すると予想されるストック・オプションの数を考慮した上で、権利確定期
間にわたって費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。付与されたオプションの公正価
値は、オプションの諸条件を考慮し、二項モデル等を用いて算定しております。また、その後の情報により確定すると見込まれるストック・オプションの数が従前の見積りと異なることが示された場合には、必要に応じて権利確定数の見積りを修正しております。
②役員報酬BIP信託
当社グループは、役員に対する業績連動報酬制度として、持分決済型の役員報酬BIP（Board Incentive Plan）
信託を採用しております。同信託が所有する当社株式は自己株式として処理しております。受領したサービスの対価は、付与日における当社株式の公正価値で測定しており、付与日から権利確定期間にわたり費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。なお、前連結会計年度まで、現金決済型の株式報酬取引
として、支払額の公正価値を負債として認識し、無条件に報酬を受ける権利が確定するまでの間にわたり、当負債の公正価値の変動を純損益として認識しておりましたが、2018年９月30日で終了する当連結会計年度から
持分決済型の株式報酬取引に移行のうえ、本制度を継続的に実施しております。
③株式給付信託(J-ESOP)
当社グループは、従業員並びに当社完全子会社の取締役(当社取締役との兼務者を除く。)に対する業績連動報酬制度として、持分決済型の株式型インセンティブプラン(以下、「株式給付信託(J-ESOP)」という。)を採用
しております。同信託が所有する当社株式は自己株式として処理しております。受領したサービスの対価は、付与日における当社株式の公正価値で測定しており、付与日から権利確定期間にわたり費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。
(14) 収益認識
収益は、受領した又は受領可能な対価の公正価値により測定しております。売上関連の税金は収益から除外しております。
役務の提供に関する取引に関し、以下の条件を全て満たした場合、かつ、取引の成果を信頼性をもって見積もることができる場合に、期末日現在の取引の進捗度に応じて収益を認識しております。
・収益の額を、信頼性をもって測定できること
・その取引に関連する経済的便益が企業に流入する可能性が高いこと
・その取引の進捗度を、連結会計年度の末日において信頼性をもって測定できること
・その取引について発生した原価及び取引の完了に要する原価を、信頼性をもって測定できること
役務の提供に関する取引の成果を、信頼性をもって見積ることができない場合には、収益は費用が回収可能と認められる部分についてのみ認識しております。
収益の主要な区分におけるそれぞれの収益認識基準は以下のとおりです。
①決済代行事業
決済代行事業においては、オンライン課金分野及び対面課金分野においてクレジットカード決済を始めとした様々な決済手段を提供しており、その決済手数料等により収入を得ております。決済代行事業の売上収益は、物品又はサービスの購入者が決済をした時点等に認識しております。

25

GMOペイメントゲートウェイ株式会社(3769) 2018年９月期 決算短信
②金融関連事業
金融関連事業においては、主にオンラインの後払い型の決済サービス「GMO後払い」を提供しており、その決済手数料等により収入を得ております。金融関連事業のうち後払い型の決済サービスにかかる売上収益は、加盟店から債権譲渡を受けた時点等に認識しております。
当社グループでは、通常の商取引において、仲介業者又は代理人としての機能を果たす場合があります。このような取引における収益を報告するにあたり、収益を顧客から受け取る対価の総額で表示するか、又は顧客から受け取る対価の総額から第三者に対する手数料その他の支払額を差し引いた純額で表示するかを判断しております。ただし、総額又は純額、いずれの方法で表示した場合でも、純損益に影響はありません。
収益を総額表示とするか純額表示とするかの判定に際しては、当社グループが取引の「主たる契約当事者」に該当するか、「代理人等」に該当するかを基準としております。当社グループが主たる契約当事者に該当する
場合には収益を総額で、当社グループが代理人等に該当する場合には収益を純額で表示することとしております。主たる契約当事者か代理人等かの判定に際しては、物品の販売及び役務の提供に係る重要なリスク及び便益のエクスポージャーについて、取引条件等を個別に評価しております。
ある取引において当社グループが主たる契約当事者に該当し、その結果、当該取引に係る収益を総額表示する要件として、次の指標を考慮しております。
・物品及び役務を顧客へ提供する、又は注文を履行する第一義的な責任を有している。
・顧客の注文の前後や物品の配送中、又は返品された場合に在庫リスクを負っている。
・直接又は間接的に価格決定に関する裁量権を有している。
・顧客に対する債権に係る顧客の信用リスクを負っている。
ある取引において当社グループが代理人等に該当し、その結果、当該取引に係る収益を純額で表示するための要件として、次の指標を考慮しております。
・提供した役務の対価(コミッション又は手数料)が固定金額である。
・当社グループの対価が提供された物品及び役務の価値に対して一定の割合を乗じることで算定されている。
(15) 法人所得税
法人所得税は、当期税金と繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの及び直接資本の部又はその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益で認識しております。
その他の包括利益に認識される項目に関する当期税金及び繰延税金は、その他の包括利益として認識しております。
①当期税金
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想される金額で測定しております。税額の算定に使用する税率及び税法は、決算日までに制定又は実質的に制定されたものであります。
②繰延税金
繰延税金は、連結会計年度の末日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との間の一時差異に基づいて算定しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除及び繰越欠損金について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識し、繰延税金負債は、原則として、
将来加算一時差異について認識しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を認識しておりません。
・のれんの当初認識から生じる一時差異
・会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引(企業結合取引を除く)によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社、関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異について、解消する時期をコントロールでき、かつ、
予測可能な将来にその差異が解消されない可能性が高い場合・子会社、関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異のうち、予測可能な将来に当該一時差異が解消する可能性が高くない場合又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が高くない場合
繰延税金資産及び負債は、決算日までに制定又は実質的に制定されている法定税率(及び税法)に基づいて、資産が実現される又は負債が決済される期に適用されると予想される税率(及び税法)によって測定されます。
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産及び当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、

26

GMOペイメントゲートウェイ株式会社(3769) 2018年９月期 決算短信
かつ以下のいずれかの場合に相殺しております。
・法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合
・異なる納税主体に課されているものの、これらの納税主体が当期税金資産及び当期税金負債を純額ベースで決済することを意図している、もしくは当期税金資産を実現させると同時に当期税金負債を決済することを意図している場合
繰延税金資産の帳簿価額は各四半期の末日現在で再検討しております。一部又は全部の繰延税金資産の便益を実現させるだけの十分な課税所得を稼得する可能性が低くなった場合、繰延税金資産の帳簿価額をその範囲で減額しております。また、当該評価減額は、十分な課税所得を稼得する可能性が高くなった範囲で戻し入れております。
(16) １株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益は、親会社の所有者(普通株主)に帰属する純損益を、各連結会計年度中の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。
希薄化後１株当たり当期利益は、すべての希薄化性潜在的普通株式による影響について調整して計算しております。
④ 重要な会計上の見積り及び判断
当社グループは、連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いております。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しております。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は以下のとおりです。
・非金融資産の減損損失の使用価値の測定に用いた重要な仮定(「③ 重要な会計方針(９)」)・繰延税金資産の回収可能性を判断する際に使用した、将来の事業計画(「③ 重要な会計方針(15)」)・株式報酬取引の公正価値の測定(「③ 重要な会計方針(13)」)
・レベル３の金融商品の公正価値の測定(「③ 重要な会計方針(４)」)・金融資産の減損（「③ 重要な会計方針(４)」）27

GMOペイメントゲートウェイ株式会社(3769) 2018年９月期 決算短信
⑤ 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりです。
移行日（2016年10月１日）
現金及び預金（単位：千円）
当連結会計期間（2018年９月30日）

前連結会計年度（2017年９月30日）

25,091,091

27,533,515

37,033,124

関係会社預け金－－

5,000,000

合計

25,091,091

27,533,515

42,033,124⑥ 営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりです。
移行日（2016年10月１日）

前連結会計年度（2017年９月30日）（単位：千円）
当連結会計期間（2018年９月30日）

売掛金

4,083,117

6,154,731

7,262,587

営業貸付金

7,909,406

7,746,188

6,063,545

貸倒引当金△53,795△133,483△103,815

45,278

1,578

14,613

11,984,007

13,769,014

13,236,930

その他
合計⑦ 関係会社預け金

関係会社預け金はGMOインターネットグループのCMSによる預け金であります。
⑧ セグメント情報(１) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
当社グループは、商品・サービス別の事業部及び子会社を置き、各事業部及び子会社は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、上記を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成しており、製品・サービスの特性及び販売市場の類似性に基づき、複数の事業セグメントを集約したうえで、「決済代行事業」、「金融関連事業」及び「決済活性化事業」の３つを報告セグメントとしております。
各報告セグメント区分の主な製品・サービス又は事業内容は以下のとおりです。
報告セグメント

主な製品・サービス又は事業内容

決済代行事業

主にオンライン課金・継続課金の決済代行サービス及び対面の決済代行サービスの提供

金融関連事業

主に「GMO後払い」の提供、送金サービス等のマネーサービスビジネス、成長資金を融資するトランザクションレンディング、加盟店のキャッシュ・フロー改善に資する「早期入金サービス」

決済活性化事業

主にモバイル決済・認証・ノーティフィケーションを一括提供するサービス、加盟店の売上向上に繋がる集客支援サービスの提供

28

GMOペイメントゲートウェイ株式会社(3769) 2018年９月期 決算短信
(２) 報告セグメントの情報報告されている事業セグメントの会計方針は、連結財務諸表作成の会計方針と同一です。
当社グループの報告セグメントごとの情報は以下のとおりです。なお、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の取引は市場実勢価格に基づいております。
前連結会計年度(自2016年10月１日

至 2017年９月30日)（単位：千円）

決済代行
事業

金融関連
事業

決済活性化
事業

調整額
（注）

合計

11,899,839

4,967,201

4,187,381

21,054,421－

21,054,421

－

－

－

－

－

－

11,899,839

4,967,201

4,187,381

21,054,421－

21,054,421

6,364,768

145,422204,701

6,714,892 △2,766,496

3,948,395

金融収益

－

－

－

－

－

71,285

金融費用

－

－

－

－

－

△43,692

持分法による投資損益

－

－

－

－

－

△388,930

税引前利益

－

－

－

－

－

3,587,058

575,450

10,670129,502715,623

66,930782,553

連結

売上収益
外部収益
セグメント間収益
合計
セグメント利益

その他の項目
減価償却費及び償却費

減損損失
－
－
－
－
－
－
(注)セグメント損益の調整額△2,766,496千円は、各報告セグメントに配布していない全社費用△2,865,866千円及
びセグメント間取引消去99,369千円です。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等です。

当連結会計年度(自2017年10月１日

至 2018年９月30日)（単位：千円）

決済代行
事業

金融関連
事業

決済活性化
事業

調整額
（注）

合計

14,801,499

6,254,505

5,361,315

26,417,320－

26,417,320

－

－

－

－

－

－

14,801,499

6,254,505

5,361,315

26,417,320－

26,417,320

8,064,804

1,377,684△177,971

9,264,517 △2,713,612

6,550,904

金融収益

－

－

－

－

－

415,961

金融費用

－

－

－

－

－

△63,370

持分法による投資損益

－

－

－

－

－

△203,416

税引前利益

－

－

－

－

－

6,700,079

705,020

18,752

137,624

861,397

104,538

965,935

連結

売上収益
外部収益
セグメント間収益
合計
セグメント損益

その他の項目
減価償却費及び償却費

減損損失
－
－
359,469
359,469－
359,469(注)セグメント損益の調整額△2,713,612千円は、各報告セグメントに配布していない全社費用△2,806,738千円及
びセグメント間取引消去93,126千円です。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等です。

29

GMOペイメントゲートウェイ株式会社(3769) 2018年９月期 決算短信
⑨ １株当たり情報(１) 基本的1株当たり当期利益の算定上の基礎
基本的１株当たり当期利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりです。
（単位：千円）前連結会計年度
2016年10月１日
2017年９月30日）（自至
親会社の普通株主に帰属する当期利益
親会社の所有者に帰属する当期利益
親会社の普通株主に帰属しない当期利益
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する
当期利益
期中平均普通株式数
基本的１株当たり当期利益

当連結会計年度
2017年10月１日
2018年９月30日）（自至2,420,851－

4,255,069－

2,420,851

4,255,069

74,296,000株

73,680,448株

32.58円

57.75円(２) 希薄化後1株当たり当期利益の算定上の基礎
希薄化後１株当たり当期利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりです。
（単位：千円）前連結会計年度
2016年10月１日
2017年９月30日）（自至
希薄化後の普通株主に帰属する利益
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する
当期利益
当期利益調整額
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する
当期利益
期中平均普通株式数
希薄化効果の影響
転換社債型新株予約権付社債
希薄化効果の調整後

当連結会計年度
2017年10月１日
2018年９月30日）（自至2,420,851

4,255,069△439

15,5352,420,412

4,270,605

74,296,000株

73,680,448株－株
74,296,000株

641,312株
74,321,760株

希薄化後１株当たり当期利益
32.58円
57.46円(注)当社は、2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益を算定しております。

30

GMOペイメントゲートウェイ株式会社(3769) 2018年９月期 決算短信
⑩ 重要な後発事象
当社は、2018年８月９日開催の取締役会において、株式分割について以下のとおり決議いたしました。
(１) 株式分割の目的
株式分割を行い、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、投資家層の更なる拡大と当社株式の流動性の向上を図ることを目的としております。
(２) 株式分割の概要①分割の方法2018年９月30日（日曜日）（同日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には９月28日（金曜日））を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたしました。
②分割により増加する株式数
a.株式分割前の発行済株式総数

37,150,500株

b.今回の分割により増加する株式数

37,150,500株

c.株式分割後の発行済株式総数

74,301,000株

d.株式分割後の発行可能株式総数

102,400,000株③分割の日程a.基準日公告日2018年９月14日（金曜日）b.基準日

2018年９月30日（日曜日）

c.効力発生日2018年10月１日（月曜日）④その他
a.今回の株式分割に際しまして、資本金の額の変更はありません。
b.今回の株式分割は、2018年10月１日（月曜日）を効力発生日としておりますので、2018年９月30日（日曜日）を基準日とする2018年９月期の期末配当金は、株式分割前の株式数が対象となります。
なお「１株当たり利益」は当社の株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算出しております。
(３) 2023年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の転換価額の調整
今回の株式分割に伴い、2023年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の転換価額を2018年10月１日以降、
以下のとおり調整いたしました。
銘柄名

調整前転換価額

GMOペイメントゲートウェイ株式会社
2023年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債調整後転換価額
15,106円

31

7,553円GMOペイメントゲートウェイ株式会社(3769) 2018年９月期 決算短信
⑪ 初度適用
当社グループは、当連結会計年度の第１四半期からIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しております。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2017年９月30日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2016年10月１日です。
(１) 遡及適用に対する免除規定
IFRS第１号は、IFRSを初めて適用する企業に対して、原則として遡及的にIFRSを適用することを求めております。ただし、一部について例外を認めており、当社グループが採用した免除規定は以下のとおりです。
①企業結合
IFRS第１号では、IFRS第３号「企業結合」（以下、「IFRS第３号」という。）を遡及適用、又は、将来に向かって適用することを選択することができます。当社グループは、移行日より前に行われた企業結合に対してIFRS第３号を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日より前に行われた企業結合は、日本基準により会計処理しており、修正再表示しておりません。企業結合により発生したのれんについては、原則としてIFRS移行前に適用していた日本基準の簿価を引き継いでおりますが、IAS第21号「外国為替レート変動の影響」を遡及適用しているため、外貨建のれんはすべて決算日の為替レートで再換算しております。のれんについては、減損の兆候に関らず移行日時点で減損テストを実施しております。
②在外営業活動体の換算差額
IFRS第１号では、移行日現在の在外営業活動体に係る換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することが認められています。当社グループは、当該免除規定を適用しております。
③株式報酬
IFRS第１号では、IFRS移行日より前に権利確定した株式報酬に対して、IFRS第２号「株式報酬」（以下、「IFRS第２号」という。）を遡及適用、又は、将来に向かって適用することを選択することができます。当社
グループは、IFRS移行日より前に権利確定した株式報酬に対しては、IFRS第２号を適用しないことを選択しております。
④移行日前に認識した金融商品の指定
IFRS第１号では、IFRS第９号における分類について、当初認識時点で存在する事実及び状況ではなく、移行日時点の事実及び状況に基づき判断することが認められています。また、この判断に基づいて、資本性金融資産をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定することが認められています。 当社グループでは当該免除規定を適用し、資本性金融資産をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定しております。
(２) IFRS第１号の強制的な例外規定
IFRS第１号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「非支配持分」、「金融資産の分類及び測定」等について、IFRSの遡及適用を禁止しています。当社グループは、これらの項目についてIFRS移行日より将来に向かって適用しております。
(３) 調整表
日本基準からIFRSへの移行が、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に及ぼす影響
は、以下のとおりです。なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。

32

GMOペイメントゲートウェイ株式会社(3769) 2018年９月期 決算短信
①資本に対する調整
移行日（2016年10月１日）
日本基準表示科目

日本基準

表示組替
(１)

認識・測定
の差異

IFRS

千円

千円

千円

千円

注記

IFRS表示科目

資産の部

資産

流動資産

流動資産

現金及び預金25,231,522△43,986△96,444 25,091,091

売掛金

3,924,904

7,282,923

776,179 11,984,007 (３),(10)リース債権

7,291,439 △7,291,439

－

－

－

559,836△513,689

46,14739,350－－39,350

前渡金

6,388,955－－

6,388,955

前払費用

118,723△118,723

－

－

たな卸資産

繰延税金資産300,169△300,169

－

－

未収入金

1,742,612△274,092－

1,468,519

その他

839,372△442,405

33,227430,194△327,887

327,887－－

45,549,162△300,169

貸倒引当金
流動資産合計

(10)

(10)

前渡金

未収入金
(10)

199,273 45,448,267

非流動資産
352,280－

48,367400,648 (２),(10)無形固定資産4,143,749－

49,637

4,193,386 (４),(10)投資有価証券

2,251,124 △2,251,124－

関係会社株式2,203,234

309,174△12,348309,174△309,174－962

2,562,598

623,183

31,468△31,468－－

長期前払費用8,285△8,285－－

敷金及び保証金

231,035△231,035－－

繰延税金資産57,294300,169

68,472425,935

その他

80,437△72,151

780

9,066

△31,468

31,468－－9,637,579

300,169

778,093 10,715,842

55,186,742－

977,366 56,164,109

固定資産合計
資産合計

その他の流動資産
流動資産合計有形固定資産貸倒引当金

その他の金融資産
棚卸資産

固定資産

その他の関係会社
有価証券
役員及び従業員に対する長期貸付金
破産更生債権等

現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債権

33

有形固定資産のれん及び無形資産－
2,500,061 (６),(10)

持分法で会計処理されている投資－
3,186,744 (５),(10)(10)

その他の金融資産

繰延税金資産その他の非流動資産
非流動資産合計
資産合計

GMOペイメントゲートウェイ株式会社(3769) 2018年９月期 決算短信

日本基準表示科目

日本基準

表示組替
(１)

認識・測定
の差異

IFRS

千円

千円

千円

千円

注記

IFRS表示科目

負債の部

負債及び資本

流動負債

流動負債

買掛金

2,726,492－－

68,513△24,652

43,86064,846△64,846－－2,784,175

55,680

未払法人税等

901,767△55,680－

846,086

未払消費税等

78,482△78,482－－－

64,846△561

64,284

前受金

447,442△447,442

－

－

預り金

27,634,302

－

62

△62

－

－

賞与引当金

478,808△478,808－－

役員賞与引当金

125,000△125,000－－

89,3691,050,925

119,030 1,259,325 (８),(10)35,330,748△10,356

215,175 35,535,567

リース債務
未払金

前受収益

その他
流動負債合計58,764 2,785,256

62,595 2,902,451

(10)

買掛金

(10)

借入金

(10)

未払金
未払法人所得税等(10)－ 27,634,302

預り金

非流動負債

長期借入金

30,150

リース債務

その他
固定負債合計
負債合計－

15,09545,245(10)

借入金

115,984

7,397

1,150

124,533(10)

その他の金融負債

7,397△7,397－－

170,000△170,000

－

－

－

－

44,842

44,842

引当金－264,606－

264,606

繰延税金負債

263,343△84,250

586,876

10,35635,917,624－(10)(７),(８)918,665 1,097,758(10)
979,754 1,576,987
1,194,930 37,112,554

4,712,900

－

資本剰余金

4,964,712

－

利益剰余金

8,893,549－

自己株式△265,236－

1,066△1,066－△145,167

1,066

501,754

18,161,825－

1,107,292－△14,076 1,093,216

19,269,118－△217,563 19,051,554

非支配株主持分

非流動負債合計
資本

資本金

純資産合計

その他の非流動負債

負債合計

純資産の部

新株予約権
その他の包括利益
累計額合計

その他の流動負債
流動負債合計

固定負債

長期預り敷金保証金
役員報酬BIP信託
引当金

その他の金融負債－ 4,712,900

資本金－ 4,964,712

資本剰余金△705,242 8,188,306 (９),(11)－ △265,236

利益剰余金
自己株式

－
357,654 (９),(10)△203,487 17,958,338(10)

その他の資本の構成
要素
親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配持分
資本合計

負債純資産合計
55,186,742－
977,366 56,164,109
負債及び資本合計（注）取得原価配分の見直し
上記の調整表における日本基準の金額は、2016年９月30日現在の連結貸借対照表（日本基準）を基礎としておりますが、当該連結貸借対照表においては企業結合に伴う取得原価の配分について、当該連結財務諸表作成時点における入手可能な合理的な情報等に基づき暫定的な会計処理を行っており、取得原価の配分は確定しておりませんでした。
日本基準上、翌連結会計年度に同取得原価の配分が確定したため、その結果を上記の調整表における日本基準の金額に反映しております。なお、上記の調整表の日本基準の金額は、前連結会計年度の有価証券報告書 第５「経理の状況」で開示しております。

34

GMOペイメントゲートウェイ株式会社(3769) 2018年９月期 決算短信
直近の日本基準の連結財務諸表作成日（2017年９月30日）
日本基準表示科目

日本基準

表示組替
(１)

認識・測定
の差異

IFRS

千円

千円

千円

千円

注記

資産の部

資産の部

流動資産

流動資産

現金及び預金27,623,466△48,292△41,658 27,533,515

売掛金

6,254,193

6,294,922

1,219,898 13,769,014 (３),(10)リース債権

6,426,827△6,426,827

－
たな卸資産

IFRS表示科目－－

1,267,515 △1,216,619

50,895(10)(10)

その他の金融資産

94,478－－16,806,222－－ 16,806,222

173,200△173,200－－

繰延税金資産1,251,001△1,251,001

－

－

未収入金

14,678,576△2,260,304△2,362 12,415,909

(10)

未収入金

その他

1,433,354△1,047,601

23,240408,993(10)

その他の流動資産△2,393,788

2,393,788－－

72,347,531△1,251,001

有形固定資産399,588－

61,969461,558 (２),(10)無形固定資産4,505,631－

260,458

4,766,089 (４),(10)投資有価証券

2,704,216△2,704,216－

関係会社株式2,318,656

420,998

231,055

420,998△420,998－

467

3,108,972

151,279

前渡金
前払費用

貸倒引当金
流動資産合計94,478

現金及び現金同等物
営業債権及びその他
の債権

棚卸資産
前渡金

△17,501 71,079,028

流動資産合計固定資産

その他の関係会社
有価証券
役員及び従業員に対する長期貸付金
破産更生債権等

非流動資産

2,970,709 (６),(10)3,260,718 (５),(10)△49,359

－

－

6,907

△6,907－－

敷金及び保証金

325,555△325,555－－

繰延税金資産16,8481,251,001

524,989

1,792,840

固定資産合計
資産合計

79,200△72,292

780

7,688

△49,359

49,359－－10,778,069

1,251,001

1,230,533 13,259,604

83,125,601－

1,213,031 84,338,633

35

持分法で会計処理されている投資－49,359

貸倒引当金

のれん及び無形資産－

長期前払費用その他

有形固定資産(10)その他の金融資産

繰延税金資産その他の非流動資産
非流動資産合計
資産合計

GMOペイメントゲートウェイ株式会社(3769) 2018年９月期 決算短信

日本基準表示科目

日本基準

表示組替
(１)

認識・測定
の差異

IFRS

千円

千円

千円

千円

注記

IFRS表示科目

負債の部

負債の部

流動負債

流動負債

買掛金

3,521,081－△38,577

3,482,504

(10)

買掛金

－

827,286△6,690820,596(10)

借入金

74,918－△1,36973,549(10)

その他の金融負債

未払金

12,558,354

118,898

20,41012,697,663

未払金

未払法人税等

1,693,502△118,898－

1,574,603

未払法人所得税等

未払消費税等

711,427△711,427

－

－

前受金

491,722△491,722

－

－

預り金

37,406,767－

28

37,406,795

リース債務

預り金

前受収益

11,886△11,886

－

－

賞与引当金

410,197△410,197－－

役員賞与引当金

57,900△57,900－－

その他

882,799855,847

114,967

1,853,615 (８),(10)57,820,557－

88,76957,909,327

流動負債合計流動負債合計

固定負債
長期借入金
リース債務
役員報酬BIP信託
引当金

その他の流動負債
非流動負債

2,999,500－－

2,999,500

(10)

借入金

158,075－

79

158,154(10)

その他の金融負債

210,495△210,495

－

－

－

－

63,35863,358

引当金－232,777△2,732230,045

繰延税金負債

250,780△22,282

1,980,430

3,618,851－

2,041,136(10)(７),(８)2,208,928(10)
5,659,987

61,439,408－

2,129,906

63,569,315

資本金4,712,900－－

4,712,900

資本金

資本剰余金

4,934,784－

50,997

4,985,781

資本剰余金

利益剰余金

10,837,387－ △1,218,121

9,619,266 (９),(11)

利益剰余金

自己株式

△256,269－－△256,269

自己株式

923

△923

－

－

364,344

1,937

247,486

20,594,071

1,013△919,637

19,675,447

1,092,121△1,013

2,762

1,093,870

純資産合計

21,686,192－△916,874

20,769,318

負債純資産合計

83,125,601－

1,213,031

84,338,633

その他
固定負債合計
負債合計

非支配株主持分

非流動負債合計
負債合計

純資産の部

新株予約権
その他の包括利益
累計額合計

その他の非流動負債

資本36

613,768 (９),(10)(10)

その他の資本の構成
要素
親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配持分
資本合計
負債及び資本合計

GMOペイメントゲートウェイ株式会社(3769) 2018年９月期 決算短信
資本に対する調整に関する注記(１) 表示科目に対する調整
IFRSの表示規定に準拠するために表示組替を行っており、主なものは以下のとおりです。
・日本基準における現金及び預金のうち、預入期間が３ヶ月超の定期預金を、IFRSにおいてはその他の金融資産（流動）に含めて表示しております。
・日本基準における「売掛金」、「リース債権」、及び営業債権に関する「貸倒引当金」は、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」に含めて表示しております。
・日本基準では「関係会社株式」に含めていた「持分法で会計処理されている投資」について、IFRSでは区分掲記しております。
・日本基準における「投資有価証券」は、IFRSでは「その他の金融資産」に含めて表示しております。
・繰延税金資産及び繰延税金負債を非流動資産及び非流動負債に分類しております。
・日本基準において、区分掲記していた新株予約権について、IFRSにおいてはその他の資本の構成要素に含めて表示しております。
(２) 有形固定資産
当社グループは、日本基準では有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、IFRSでは定額法を採用しております。
(３) 金融商品（金銭消費貸借契約）
日本基準では、顧客へのリース取引及び業務委託契約の一連の取引を別個の取引として会計処理しておりました
が、IFRSでは全体的な経済的効果を鑑みて、金融商品（金銭消費貸借契約）として会計処理しております。
(４) のれん
日本基準ではのれんについて10年から20年の期間で均等償却しておりましたが、IFRSでは移行日以降の償却を停止し、毎期減損テストを実施しております。
(５) 資本性金融資産
当社グループは、日本基準の下では非上場の資本性金融資産を原則として取得原価で測定しておりますが、IFRS
では原則として公正価値により測定するため、その他の金融資産（非流動）が変動しております。 また、日本基準の下で、資本性金融資産の売却損益及び減損損失を純損益として認識しておりましたが、IFRSにおいてその他の包括利益を通じて公正価値で測定することを指定した金融資産については、公正価値の変動額をその他の包括利益として認識しております。
(６) 持分法で会計処理されている投資日本基準では、持分法適用会社に対するのれんについて償却しますが、IFRSでは非償却としております。
(７) 役員報酬BIP信託による株式報酬取引
役員報酬BIP信託による株式報酬取引について、日本基準では信託が自社の株式を取得した時点の株価に基づく公正価値に基づき費用及び引当金を認識しておりましたが、IFRSでは現金決済型の株式報酬取引として、支払額の公正価値を負債として認識し、無条件に報酬を受ける権利が確定するまでの期間にわたり、当該負債の公正価値の変動を純損益として認識しております。
(８) 未消化有給休暇
未消化有給休暇について、日本基準では負債として認識しておりませんでしたが、IFRSでは負債として認識して
おります。

37

GMOペイメントゲートウェイ株式会社(3769) 2018年９月期 決算短信
(９) 在外営業活動体に係る累積換算差額の振替初度適用に際して、IFRS第１号に規定されている免除規定を選択し、移行日における累積換算差額をすべて利益剰余金に振り替えております。
(10) 報告期間の統一
当社グループは、日本基準の下では決算日が親会社と異なる連結子会社について、親会社との決算日との差異が３ヶ月を超えない場合には、子会社の財務諸表を基礎として親会社との決算日との間に生じた重要な取引に関する調整を行って連結しておりましたが、IFRSでは親会社の決算日において実施した仮決算に基づく財務諸表を作成して連結しております。
(11) 利益剰余金に対する調整
移行日（2016年10月１日）
千円

前連結会計年度（2017年９月30日）
千円－

322,064

のれんの計上額の調整
営業貸付金に対する調整

72,34770,340

役員報酬BIP信託に対する調整△615,945△1,407,801

未払有給休暇に対する調整
在外営業活動体に係る累積換算
差額の振替
その他

△91,079△98,406△97,162△97,162

26,598△7,155

合計△705,242△1,218,121

38

GMOペイメントゲートウェイ株式会社(3769) 2018年９月期 決算短信
②包括利益に対する調整
前連結会計年度（自日本基準表示科目

2016年10月１日

至

日本基準

表示組替
(１)

2017年９月30日）
認識・測定
の差異

IFRS

千円

千円

千円

千円

売上高

21,794,783

－

売上原価

△6,687,176

－

売上総利益

15,107,607－△583,424

14,524,183－

238,476△2,733

235,743△10,092,156－－△283,835△45,358 △1,021,696

3,948,395

販売費及び一般管理費△740,361

注記

IFRS表示科目

21,054,421 (２),(８) 売上収益

156,937 △6,530,238 (２),(８) 売上原価
売上総利益

(８)
その他の収益(３),(４)△443,854 △10,536,010
販売費及び一般管理費(６),(８)8,315△275,520(８)
その他の費用

営業利益

5,015,450

営業外収益

110,555△110,555

－

－

営業外費用

△386,051

386,051

－

－

特別利益

188,161△188,161

－

－

特別損失

△457,561

457,561－－－

69,207

2,077

71,285

(８)

金融収益

－

△28,799△14,892△43,692

(８)

金融費用

－

△539,944

151,014△388,930 (５),(８) 持分法による投資損益

4,470,554－△883,496△2,472,115

984,104

984,104△984,104－－

2,982,543－△552,269

2,430,273

税金等調整前当期純利
益
法人税、住民税及び事
業税
法人税等調整額
当期純利益

3,587,058

税引前利益

331,226 △1,156,785 (７),(８) 法人所得税費用

その他の包括利益

当期利益
その他の包括利益

為替換算調整勘定

92,460－31,380123,840

その他有価証券評価
差額金225,503－△316,789△91,285

持分法適用会社に対する持分相当額

190,147－

55,831

245,979

508,111－△229,577

278,534

3,490,654－△781,847

2,708,807

その他の包括利益
合計
包括利益

営業利益

39

在外営業活動体の換算差額
その他の包括利益を通じて測定される金融資産の公正価値の変動
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
税引後その他の包括利益
当期包括利益GMOペイメントゲートウェイ株式会社(3769) 2018年９月期 決算短信
包括利益に対する調整に関する注記(１) 表示科目に対する調整
IFRSの表示規定に準拠するために表示組替を行っており、主なものは以下のとおりです。
・日本基準における「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」及び「特別損失」に表示していた項目を、
IFRSにおいては財務関係損益については「金融収益」及び「金融費用」として計上し、それ以外の項目については、「その他の収益」、「その他の費用」及び「持分法による投資損益」等に表示しております。
・日本基準では「法人税、住民税及び事業税」、「法人税等調整額」を区分掲記しておりましたが、IFRSでは「法人所得税費用」として一括して表示しております。
(２) 売上収益に係る調整
日本基準において総額で表示している取引のうち、代理人として関与したと判断される取引についてはIFRSでは純額で表示しております。
(３) 減価償却方法の変更
当社グループは、日本基準では有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、IFRSでは定額法を採用しております。当該変更により、減価償却費が含まれる売上原価
及び販売費及び一般管理費を調整するとともに、従来の減価償却方法を前提として計上されていた有形固定資産
売却損益についても再計算を行っております。
(４) のれんの計上額の調整
日本基準ではのれんについて償却しますが、IFRSでは非償却としております。
(５) 持分法で会計処理されている投資の計上額の調整
日本基準では、持分法適用会社に対するのれんについて償却しますが、IFRSでは非償却としております。
(６) 未消化の有給休暇
日本基準では会計処理をしていなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは人件費として認識しております。
(７) 法人所得税費用
財政状態計算書上の他の項目の調整に伴う一時差異が発生したことによるものです。
(８) 報告期間の統一
当社グループは、日本基準の下では決算日が親会社と異なる連結子会社について、親会社との決算日との差異が３ヶ月を超えない場合には、子会社の財務諸表を基礎として親会社との決算日との間に生じた重要な取引に関する調整を行って連結しておりましたが、IFRSでは親会社の決算日において実施した仮決算に基づく財務諸表を作成して連結しております。
③キャッシュ・フローに対する調整
前連結会計年度におけるIFRSに準拠して開示される連結キャッシュ・フロー計算書は、日本基準に準拠して作成した連結キャッシュ・フロー計算書に比べ、営業活動によるキャッシュ・フローが100,598千円増加、投資活動によるキャッシュ・フローが27,631千円減少、財務活動によるキャッシュ・フローが8,525千円減少しています。
これは主に、報告期間の統一によるものです。当社グループは、日本基準の下では決算日が親会社と異なる連結子会社について、親会社との決算日との差異が３ヶ月を超えない場合には、子会社の財務諸表を基礎として親会社との決算日との間に生じた重要な取引に関する調整を行って連結しておりましたが、IFRSでは親会社の決算日において実施した仮決算に基づく財務諸表を作成して連結しております。

40

GMOペイメントゲートウェイ株式会社(3769) 2018年９月期 決算短信

５．その他
役員の異動（2018年12月16日付予定）①

代表取締役の異動該当事項はありません。

②

その他の役員の異動
当社は監督と執行の分離による経営監督機能を強化するため、重要な業務執行の意思決定機関として経営会議を新設する予定です。これに伴い、以下の役員の異動を予定しております。経営会議は代表取締役を含めた一部の取締役及び執行役員で構成し、適切かつ迅速な意思決定と効率的な業務執行を行っていく予定です。
・新任取締役候補
取締役 西山裕之（現GMOインターネット株式会社

取締役副社長）取締役 山下浩史（現GMOインターネット株式会社

専務取締役）

・退任予定取締役
取締役 村上知行（当社常務執行役員に就任予定）

取締役 杉山真一（当社常務執行役員に就任予定）

取締役 新井悠介（当社常務執行役員に就任予定）

取締役 吉岡優（当社常務執行役員に就任予定）

・新任監査役候補
監査役 外園有美（現外園有美公認会計士事務所

・退任予定監査役
監査役 神田康弘

41代表）