種類株式の配当の状況普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る１株当たり配当金の内訳は以下のとおりです。
Ａ種優先株式年間配当金第１四半期末円 銭

29年３月期30年３月期――

第２四半期末円 銭

第３四半期末円 銭0.00―

期末

合計円 銭円 銭

0.000.00―※Ａ種優先株式については、平成29年５月29日に全株式の取得及び消却の手続きを完了しておりますので、平成30年３月期（予想）配当金は、記載しておりません。

株式会社新日本建物(8893) 平成30年３月期 第２四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 3（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………… 4２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 5（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………… 5（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………… 7（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………… 8（４）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………… 9（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 9（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 9（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………… 9― 1 ―株式会社新日本建物(8893) 平成30年３月期 第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策や日本銀行の金融緩和策により、企業収益や雇用・所得環境の改善が見られ、底堅い内外需要を背景に、景気全体として緩やかな回復基調を維持しました。世界経済については、緩やかな回復が続くことが期待されるものの、米国の対外政策の不透明感や中東・アジアの地政学的なリスクの高まりなどの懸念材料もあり、日本経済に与える影響について留意が必要な状況にあります。
当社が属する不動産業界におきましては、新築マンション市場では、地価の上昇・事業用地の取得競争の激化、建築コストの高止まり等により、販売価格は上昇傾向が続き、供給戸数や契約率は、首都圏全体では弱含みの状況が続いておりますが、都区部では堅調に推移しております。また、賃貸住宅の着工戸数は減少しているものの、資産運用型不動産市場では、金融緩和策の継続による良好な資金調達環境のもとで、国内外投資家の資金運用ニーズや相続税対策としての需要の高まりを反映し、取引は依然として安定的に推移しております。
このような事業環境の中で、当社は資産運用型不動産市場に焦点を当てた仕入活動を行うとともに、資産形成に役立つコンパクトマンションの用地仕入・開発も積極的に進め、前年同四半期を大幅に上回る仕入契約を締結し、たな卸資産の積み上げを順調に進めております。
この結果、当社の当第２四半期累計期間の売上高は55億18百万円（前年同四半期比30.1％増）となり、営業利益３億５百万円（前年同四半期比48.6％増）、経常利益２億59百万円（前年同四半期比60.7％増）、四半期純利益２億15百万円（前年同四半期比55.4％増）となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
（流動化事業）当第２四半期累計期間においては、堅調な資産運用型不動産市場を中心に、事業用地の確保、良質なプラン開発に注力してまいりました。この中で事業効率、エリア特性等を考慮し、デベロッパーを中心に、マンション等の開発用地７件の販売を行い、売上高は27億円（前年同四半期比14.0％減）となり、営業利益は３億88百万円（前年同四半期比10.5％減）となりました。
（マンション販売事業）当第２四半期累計期間においては、資産運用型マンション・コンパクトマンション２物件の引渡しを開始し、販売戸数は前年同四半期比27戸増の37戸、売上高は11億76百万円（前年同四半期比283.8％増）となり、営業利益は１億23百万円（前年同四半期は13百万円の営業損失）となりました。
（戸建販売事業）当第２四半期累計期間における宅地販売を含む販売棟数は、前年同四半期比18棟増の37棟、売上高は16億11百万円（前年同四半期比104.6％増）となり、営業利益は86百万円（前年同四半期比138.4％増）となりました。
（その他）当第２四半期累計期間の売上高は29百万円（前年同四半期比244.9％増）となり、営業利益は15百万円（前年同四半期比118.3％増）となりました。

― 2 ―株式会社新日本建物(8893) 平成30年３月期 第２四半期決算短信（２）財政状態に関する説明①資産、負債及び純資産の状況（資産）当第２四半期会計期間末における資産合計は、前期末と比べ10億23百万円増加（前期末比10.3％増）し、109億87百万円となりました。流動資産は８億54百万円増加（前期末比9.3％増）の100億11百万円、固定資産は１億69百万円増加（前期末比21.2％増）の９億70百万円となりました。
流動資産の主な増加要因は、現金及び預金が３億25百万円（前期末比11.3％減）、販売用不動産が２億80百万円（前期末比28.1％減）減少した一方で、仕掛販売用不動産が10億12百万円（前期末比21.1％増）、前渡金が２億67百万円（前期末比201.2％増）、短期貸付金が２億47百万円増加したことによるものであります。
固定資産の主な増加要因は、投資有価証券が96百万円（前期末比250.4％増）、建設仮勘定が41百万円（前期末比979.0％増）、関係会社長期貸付金が26百万円増加したことによるものであります。
（負債）当第２四半期会計期間末における負債合計は、前期末と比べ11億59百万円増加（前期末比18.3％増）し、74億88百万円となりました。流動負債は９億18百万円増加（前期末比31.5％増）の38億35百万円、固定負債は２億40百万円増加（前期末比7.1％増）の36億52百万円となりました。
流動負債の主な増加要因は、１年内返済予定の長期借入金が７億77百万円（前期末比398.4％増）、短期借入金が66百万円（前期末比3.0％増）、前受金が58百万円（前期末比51.6％増）増加したことによるものであります。
固定負債の主な増加は、長期借入金が２億２百万円増加（前期末比6.6％増）したことによるものであります。
（純資産）当第２四半期会計期間末における純資産合計は、前期末と比べ１億36百万円減少（前期末比3.7％減）し、34億99百万円となりました。主な減少要因は、四半期純利益が２億15百万円、その他有価証券評価差額金が46百万円となった一方で、自己株式の消却（２億98百万円減）及び配当（99百万円減）により、利益剰余金が減少したことによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期末に比べ３億25百万円減少し、25億55百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）当第２四半期累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、６億48百万円の資金の減少（前年同四半期は４億66百万円の減少）となりました。これは主に、税引前四半期純利益が２億59百万円となった一方で、たな卸資産が７億31百万円増加、前渡金が２億67百万円増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）当第２四半期累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、３億26百万円の資金の減少（前年同四半期は１億63百万円の減少）となりました。これは主に、短期貸付金の増加が２億28百万円、有形固定資産の取得による支出が41百万円、長期貸付けによる支出が26百万円、投資有価証券の取得による支出が20百万円となったことによるものであります。

― 3 ―株式会社新日本建物(8893) 平成30年３月期 第２四半期決算短信（財務活動によるキャッシュ・フロー）当第２四半期累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、６億49百万円の資金の増加（前年同四半期は２億74百万円の増加）となりました。これは主に、優先株式の取得による支出が２億98百万円、配当金の支払額が99百万円となった一方で、借入金の増加による収入が10億47百万円となったことによるものであります。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明平成30年３月期の業績につきましては、平成29年５月８日発表の予想値に変更はありません。

― 4 ―株式会社新日本建物(8893) 平成30年３月期 第２四半期決算短信

２．四半期財務諸表及び主な注記（１）四半期貸借対照表(単位：千円)前事業年度(平成29年３月31日)資産の部流動資産現金及び預金販売用不動産仕掛販売用不動産原材料及び貯蔵品前渡金前払費用短期貸付金関係会社短期貸付金立替金その他流動資産合計固定資産有形固定資産建物減価償却累計額建物（純額）構築物減価償却累計額構築物（純額）工具、器具及び備品減価償却累計額工具、器具及び備品（純額）土地建設仮勘定有形固定資産合計無形固定資産ソフトウエア無形固定資産合計投資その他の資産投資有価証券関係会社株式その他の関係会社有価証券出資金関係会社長期貸付金破産更生債権等長期前払費用差入保証金その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計繰延資産社債発行費繰延資産合計資産合計― 5 ―

当第２四半期会計期間(平成29年９月30日)

2,881,157999,7164,790,355748132,80020,06519,000159,489154,0689,157,401

2,555,742718,7725,803,1493,623399,95921,351247,000156,888105,13910,011,626

416,572△99,170317,40127,496△18,2199,27736,031△14,22221,808189,6034,248542,338

416,572△104,931311,64027,496△18,7018,79536,031△16,93819,092189,60345,838574,969

4,1924,192

3,6063,606

38,70240,000
015,6307,7009,283136,93124,845△18,718254,375800,906

135,63241,24015,63026,4916,5398,251150,83524,745△17,557391,809970,385

6,0936,0939,964,402

5,4165,41610,987,429

株式会社新日本建物(8893) 平成30年３月期 第２四半期決算短信(単位：千円)前事業年度(平成29年３月31日)負債の部流動負債工事未払金短期借入金1年内返済予定の長期借入金未払金未払費用未払法人税等前受金預り金賞与引当金流動負債合計固定負債社債長期借入金退職給付引当金役員退職慰労引当金繰延税金負債その他固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金資本準備金資本剰余金合計利益剰余金利益準備金その他利益剰余金繰越利益剰余金利益剰余金合計自己株式株主資本合計評価・換算差額等その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計純資産合計負債純資産合計― 6 ―当第２四半期会計期間(平成29年９月30日)

163,7222,194,400195,2309,29188,3521,668113,360120,36730,7462,917,139

121,4242,260,800973,0766,71173,81453,566171,840144,12530,2443,835,603

250,0003,064,47041,92533,44622,0053,411,8476,328,986

250,0003,267,43238,81546,73620,49329,1713,652,6487,488,251

854,500

854,500

40,98340,983

40,98340,983

-

9,955

2,741,1292,741,129△1,1963,635,416

2,548,7842,558,739△1,4813,452,741

3,635,4169,964,402

46,43646,4363,499,17710,987,429

株式会社新日本建物(8893) 平成30年３月期 第２四半期決算短信（２）四半期損益計算書第２四半期累計期間前第２四半期累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年９月30日)売上高流動化販売高マンション販売高戸建販売高その他売上高合計売上原価流動化販売原価マンション販売原価戸建販売原価その他売上原価合計売上総利益販売費及び一般管理費営業利益営業外収益受取利息受取配当金受取地代家賃その他営業外収益合計営業外費用支払利息その他営業外費用合計経常利益特別損失工事補償損失特別損失合計税引前四半期純利益法人税、住民税及び事業税法人税等合計四半期純利益― 7 ―(単位：千円)当第２四半期累計期間(自 平成29年４月１日至 平成29年９月30日)

3,140,891306,562787,4218,5564,243,432

2,700,9931,176,7311,611,43529,5105,518,671

2,566,576261,230665,1782283,493,214750,217544,948205,269

2,181,465903,4401,406,9429,4844,501,3331,017,338712,284305,053

6414666,872338,013

1,1113118,5214,37314,318

51,58623251,819161,463

59,18867759,865259,506

22,44122,441139,022562562138,459

259,50644,34644,346215,160

株式会社新日本建物(8893) 平成30年３月期 第２四半期決算短信（３）四半期キャッシュ・フロー計算書前第２四半期累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年９月30日)営業活動によるキャッシュ・フロー税引前四半期純利益減価償却費貸倒引当金の増減額（△は減少）退職給付引当金の増減額（△は減少）役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）受取利息及び受取配当金支払利息売上債権の増減額（△は増加）たな卸資産の増減額（△は増加）前渡金の増減額（△は増加）仕入債務の増減額（△は減少）前受金の増減額（△は減少）預り金の増減額（△は減少）その他小計利息及び配当金の受取額利息の支払額法人税等の支払額営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー有形固定資産の取得による支出無形固定資産の取得による支出投資有価証券の取得による支出関係会社株式の取得による支出短期貸付金の純増減額（△は増加）長期貸付けによる支出長期貸付金の回収による収入その他投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー短期借入金の純増減額（△は減少）長期借入れによる収入長期借入金の返済による支出社債の発行による収入優先株式の取得による支出配当金の支払額その他財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期首残高現金及び現金同等物の四半期末残高― 8 ―(単位：千円)当第２四半期累計期間(自 平成29年４月１日至 平成29年９月30日)

139,0226,236△140△13,4658,186△1,10751,5863,780△521,129△23,750168,083△149,33541,407△116,093△406,7181,107△60,094△1,052△466,757

259,50611,224△1,160△3,11013,290△1,42359,188△731,850△267,159△42,29858,48023,75825,309△596,243826△52,197△1,012△648,627△94,229△29,900△10,000△30,000120224△163,784△41,590△450△20,000△11,240△228,000△26,4911,160451△326,159

1,171,000500,000△1,338,800243,229△301,000△269274,159△356,3832,745,4252,389,042

66,4002,231,900△1,251,092△298,000△99,550△285649,372△325,4142,881,1572,555,742

株式会社新日本建物(8893) 平成30年３月期 第２四半期決算短信（４）四半期財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）当社は、平成29年５月８日開催の取締役会決議に基づき、平成29年５月29日付で、Ａ種優先株式298株を自己株式として取得し、会社法第178条の規定に基づき、消却を実施しております。この結果、当第２四半期累計期間において利益剰余金が298,000千円減少しております。
（セグメント情報等）Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)報告セグメント

その他（注）１

合計

調整額（注）２

四半期損益計算書計上額（注）３

流動化事業

マンション販売事業

戸建販売事業

外部顧客への売上高

3,140,891

306,562

787,421

4,234,876

8,556

4,243,432―

4,243,432

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

―

―

―

―

―

3,140,891

306,562

787,421

4,234,876

8,556

4,243,432―

4,243,432

434,550△13,216

36,140457,474

7,236

464,710△259,441

205,269

計

売上高計セグメント利益又は損失（△）(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業、建築請負事業、仲介事業、コンサルティング事業等を含んでおります。
２. セグメント利益又は損失（△）の調整額△259,441千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３. セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)報告セグメントその他（注）１

合計調整額（注）２

四半期損益計算書計上額（注）３

流動化事業

マンション販売事業

戸建販売事業計

外部顧客への売上高

2,700,993

1,176,731

1,611,435

5,489,160

29,5105,518,671―

5,518,671

セグメント間の内部売上高又は振替高―――――

―

―

―

2,700,993

1,176,731

1,611,435

5,489,160

29,5105,518,671―

5,518,671

388,811

123,247

86,174598,234

15,799614,033△308,980

305,053

売上高

計セグメント利益(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業、建築請負事業、仲介事業、コンサルティング事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△308,980千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

― 9 ―