発電利用に供する木質バイオマスの証明に係る事業者認定実施要領
宮崎県木材協同組合連合会
平成２４年１２月１日作成
平成２４年１２月１日公表
平成３１年４月１日改正
令和元年７月１日改正
令和 2 年 4 月 2 日改正
第一 目的
本実施要領は、宮崎県木材協同組合連合会（以下「当団体」という。）が平成２４年１２月１日に公表した「発電利用に供する木質バイオマスの証明に関する自主行動規範」に規定する「発電利用に供する木質バイオマスの証明に係る事業者認定実施要領（以下「実施要領」という。）」の内容を定めるものである。
第二 本実施要領に基づく認定の対象
１ 林野庁が平成２４年６月１８日に公表した「発電利用に供する木質バイオマスの証明のためのガイドライン（以下「ガイドライン」という。）」に示された森林・林業・木材産業関係団体の認定を得て事業者が行う証明方法により、発電利用に供する木質バイオマスの証明を行おうとする事業者は、本実施要領に基づく事業者の認定（以下「認定」という。）を受けなければならない。
２ 本実施要領に基づく認定は、当団体の会員（賛助会員を含む。）及び会員の構成員を対象とし、その他の事業者の認定については別途定める。
３ 前項の認定期間は、３年間とする。但し、認定を受けた日から最初の３月３１日までを１年間とみなす。
第三 発電利用に供する木質バイオマスの証明に係る事業者認定申請
１ 本実施要領に基づく認定を受けようとする事業者は、別記１で定める「発電利用に供する木質バイオマスの証明に係る事業者認定申請書（以下「事業者認定申請書」という。）」を当団体へ提出しなければならない。認定手数料は、５０，０００円（当団体木製材登録者名簿登載者は２０，０００円）とし、認定申請書とともに当団体に納入するものとする。
２ 認定申請者は、別記１－１で定める当団体が行政機関等から認定申請者の情報を取得すること等の「同意書」を添付しなければならない。
３ 第１項の認定手数料は、不認可となった場合、申請者に返還するものとする。
第四 審査及びその結果の通知
１ 当団体は、本実施要領に基づく事業者の認定のため、別に定める「審査委員会」を設け、その可否を決定するものとする。
２ 審査委員会は、ガイドラインの趣旨及び第五に掲げる事業者の認定要件に基づき、事業者認定申請書について、必要がある場合は現地調査を行うなど厳正に審査し、認定を可とす

る場合は、別記２の「発電利用に供する木質バイオマスの証明に係る事業者認定書」を交付する。
第五 発電利用に供する木質バイオマスの証明に係る事業者の認定要件
事業者が認定を受けるためには、次に掲げる要件をすべて満たすとともに、別記１－２の「分別管理及び書類管理方針書」を策定しなければならない。
（分別管理）①

間伐材等由来の木質バイオマス又は一般木質バイオマスであることが証明された木質バイオマスとそれ以外の木質バイオマスを分別して保管することが可能な場所を有していること。

②

入出荷、加工、保管の各段階において間伐材等由来の木質バイオマス又は一般木質バイオマスであることが証明された木質バイオマスとそれ以外の木質バイオマスとが混在しないよう分別管理の方法が定められていること。

（帳票管理）③

間伐材等由来の木質バイオマス又は一般木質バイオマスの入出荷及び在庫に関する情報が管理簿等により把握できること。

④

関係書類（別記４「発電利用に供する木質バイオマスの証明書」（写し）を含む。）を５年間保存することとしていること。

（責任者の選任）⑤

本取組みの責任者が１名以上選任されていること。

第六 発電利用に供する木質バイオマスの証明に係る事業者認定書の公表
１ 当団体は、認定を受けた事業者について認定事業者として登録し、その名称、代表者名、住所、団体認定番号、認定年月日を当団体のホームページ等に公表するものとする。
２ 認定事業者は、認定書を受領後、第三第１項に基づき提出した「発電利用に供する木質バイオマスの証明に係る事業者認定申請書」の記載事項に変更が生じた場合は、別記３で定める「発電利用に供する木質バイオマスの証明に係る事業者認定申請書記載事項変更届」を届け出るものとする。
第七 証明事項の記載
１ 認定事業者は、間伐材等由来の木質バイオマス又は一般木質バイオマスの出荷に当たって、納品書等に団体認定番号及び間伐材等由来の木質バイオマス又は一般木質バイオマスの別を記載し、出荷先へ引き渡すものとする。
２ 別途証明書を作成する場合の証明書の様式は、別記４のとおりとする。
第八 取扱実績報告及び公表
１ 認定事業者は、別記５で定める「間伐材等由来の木質バイオマス又は一般木質バイオマスであることが証明された木材の取扱実績報告」により、間伐材等由来の木質バイオマス又は一般木質バイオマスの取扱等に係る前年度分の実績を毎年６月末までに、当団体へ報告する。
２ 当団体は、認定事業者からの報告を取りまとめ、その概要を公表する。

第九 立入検査
当団体は、必要に応じて、認定事業者による間伐材等由来の木質バイオマス又は一般木質バイオマスの取扱いが適正であるか否かを検査することができるものとし、認定事業者は、当団体から検査を行う旨通知を受けた場合は、必要な情報を提供するなど当団体に協力しなければならない。
第十1

認定事業者の取消等
当団体は、認定事業者が次のいずれかに該当するときは、認定事業者に対し、指導、改善命令、認定の停止、認定の取消（以下「認定の取消等」という。）を行うことができるものとする。
また、その際、当団体は、事業者名、認定取消等の事実、認定取消等の理由等を当団体のホームページ等に公表することができるものとする。
①

認定事業者が発行する証明書の記載事項に虚偽があったとき。

②

認定事業者から認定の取消申請があったとき。

③

認定事業者が認定事業体の要件に適合しなくなったとき。

④

認定事業者が盗伐や誤伐、無届け伐採行為を行ったとき。

⑤

認定事業者が第八に規定する報告を怠ったとき、並びに第九に規定する誠実な対応が得られなかったとき。

⑥

認定事業者が森林法、自然公園法、宮崎県立自然公園条例（以下「森林法等」という。）違反の容疑により公訴を提起され、罰金以上の刑を宣告されたとき。

⑦ 認定事業者が行政機関から、法令違反、不正の行為等により入札への参加資格の停止や業務停止命令を受けたとき。
⑧

認定事業者が森林法等を除く法令等において、禁固以上の刑に当たる犯罪の容疑により公訴を提起され、罰金刑以上の刑を宣告されたとき。

⑨

認定事業者が暴力団若しくは暴力団員である場合又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有しているとき。

⑩ 以上のほか、事業者認定の趣旨に反する不適切な行為が認められたとき。
2

当団体は、認定を取り消したときは、別記６「認定事業者の認定取消通知書」を当該認定事業者に送付するものとする。

第十一 認定事業者の更新
１

認定事業者は、第二第３項で定める認定期間を更新しようとするときは、認定期間が終了する３０日前までに、第三第１項に定める合法木材供給事業者認定申請を行わなければならない。
２

前項の更新手数料は、５０，０００円（当団体の木製材業登録者名簿登載者は２０，０００円）とし、前項の認定申請書とともに納入しなければならない。

３

前項の手数料は、第三第３項を準用する。

附則
１ この実施要領は、平成２４年１２月１日から施行する。
２ この実施要領は、平成３１年４月１日から施行する。
３ この実施要領は、令和元年７月１日から施行する。
４ この実施要領は、令和２年４月２日から施行する。

別記１

発電利用に供する木質バイオマスの証明に係る事業者認定申請書

別記１－１

同意書

別記１－２

分別管理及び書類管理方針書

別記２

発電利用に供する木質バイオマスの証明に係る事業者認定書

別記３

発電利用に供する木質バイオマスの証明に係る事業者認定申請書記載事項
変更届

別記４

発電利用に供する木質バイオマスの証明書

別記５

間伐材由来の木質バイオマス又は一般木質バイオマスであることが証明された木材の取扱実績報告書

別記６

認定事業者の認定取消通知書