4. 外貨定期預金規定
1. (預入れ、払戻し等)(1) この預金の預入れ、払戻し、継続、および利息支払等にかかる一切の取引は、「外国為替および外国貿易法」ならびに同法に基づく命令規則等（以下「外為法規」という。
）により取扱います。将来外為法規が変更された場合も同様とします。
(2) この預金の種類ならびに通貨の種類は当行所定の種類に限定します。また、この預金の預入れ、払戻し、継続および利息支払等にかかる一切の取引は、すべて当行所定の手続きにより取扱います。
(3) 当行がこの預金の残高をこの預金の通貨により払戻すよう請求された場合でも、当行はこの預金の通貨または当行所定の外国為替相場により換算したこの預金の通貨相当額の本邦通貨、またはそれらの組合せのいずれをもっても支払うことができるものとします。
(4) この預金の取引を行うに際しては、預金者は外国為替相場の変動により差益または差損が発生することがあることを承諾したものとし、差益または差損については当行は一切の責任を負いません。
2. (変更、取消等)(1) この預金の預入れまたは払戻しに関する取引日、金額、利率、適用為替相場等の取引条件について、いったん合意したうえは、その取引実行の前後を問わず変更または取消はできません。
(2) 前項にかかわらず、当行がやむをえないものと認めて当該取引条件の変更または取消に応ずる場合には、これにより発生する一切の手数料、費用、損害金等は預金者が負担するものとします。
3. (適用外国為替相場)(1) この預金の預入れまたは払戻しの際にこの預金の通貨以外の通貨との換算を行う場合には、当行所定の外国為替相場により取扱います。
(2) この預金の預入れまたは払戻しについて当行が認めて外国為替先物予約を締結する場合には、別に提出された外国為替先物取引約定書の条項により取扱います。
4. (預金の支払時期)
この預金については満期日前の解約には応じられません。
(1) 自動継続扱いの場合①この預金は、証書表面記載の満期日に前回と同一の期間の外貨定期預金に継続します。継続された預金について満期日が到来した場合も同様とします。

②この預金の継続後の利率は、継続日における当行所定の利率とします。ただし、この預金の継続後の利率について別の定めをしたときは、その定めによるものとします。
③継続を停止するときは、満期日（継続をしたときはその満期日）までにその旨を申し出てください。この申し出があったときは、この預金は満期日以後に払戻しの請求があったときに支払います。
(2) 普通扱いの場合
この預金は証書表面記載の満期日以後に払戻しの請求があったときに支払います。
5. (利息)(1) 自動継続扱いの場合①この預金の利息は預入日（継続をしたときはその継続日）から満期日の前日までの日数および証書表面記載の利率（継続後の預金については前記４.（１）②の利率）によって計算し、あらかじめ指定された方法により、満期日に指定口座に入金するか、または満期日に元金に組み入れて継続します。
②利息を指定口座に入金する場合でこの預金の通貨と指定口座の通貨が異なる場合には、満期日（継続をしたときはその満期日）の当行所定の外国為替相場を適用します。
③利息を指定口座に入金できない場合には、当行所定の払戻請求書に届出の印章（または署名）により記名押印（または署名）して証書とともに提出してください。
④継続を停止した場合のこの預金の利息は、満期日以後にこの預金とともに支払います。なお、満期日以後の利息は満期日から解約日の前日までの日数および解約日におけるこの預金と同一通貨の外貨普通預金の利率によって計算します。
⑤当行がやむをえないものと認めてこの預金の満期日前の解約に応じる場合には、その利息は預入日(継続をしたときは最後の満期日)から解約日の前日までの日数および当行所定の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
⑥この預金の付利単位は、この預金の通貨の補助通貨単位とし、1 年を 365 日として日割で計算します。
(2) 普通扱いの場合①この預金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数および証書表面記載の利率によって計算し、満期日以後にこの預金とともに支払います。
②この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数および解約日または書替継続日におけるこの預金と同一通貨の外貨普通預金の利率によって計算します。
③当行がやむをえないものと認めてこの預金の満期日前の解約に応じる場合には、その利息は預入日から解約日の前日までの日数および当行所定の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
④この預金の付利単位はこの預金の通貨の補助通貨単位とし、１年を 365 日として日割で計算します。ただし、この預金の元金額が当行所定の金額以上の場合は、1 年を 360 日として日割で計算します。
6. (解約等)(1)この預金は当行がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前の解約はできません。
(2) 自動継続扱いの場合
この預金を前記 5. (1) ⑤により満期日前に解約するときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章（または署名）により記名押印（または署名）して、当該預金証書とともに口座開設店または当行本支店に提出してください。
(3)普通扱いの場合
この預金を前記 5.（2）③により満期日前に解約または書替継続するときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章（または署名）により記名押印（または署名）して、当該預金証書とともに口座開設店または当行本支店に提出してください。
7. (差引計算等)(1) 当行が弁済期の到来した債権を有しているときは、この預金の期日のいかんにかかわらず、当行はいつでもこの預金を相殺または弁済に充当することができます。
(2) 前項のほかに、相当の事由が生じたときは、当行はいつでもこの預金を解約できるものとします。
(3) 前記（1）、（2）の場合払戻請求書は不要とし、換算相場は前記 3.（1）に準じて取扱います。
8. (手数料等)(1) この預金の預入れならびに解約にあたっては、預金者は当行所定の手数料、費用等を支払うものとします。
(2) 前記 2. (変更、取消等)（2）、7. (差引計算等)（1）（2）で発生する費用、損害金等についても預金者が支払うものとします。
9. (保険事故発生時における預金者からの相殺)(1) 当行に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、この預金は、その満期日が未到来であっても、当行に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り、当該相殺額について期限が到来したものとして相殺することができることとします。なお、この預金に、預金者の当行に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当行に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
(2) 前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
①相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、証書は適宜の場所に届出印を押印（または署名）して直ちに当行に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合で、当該債務または当該債務が第三者の当行に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
②前号の充当の指定のない場合には、当行の指定する順序方法により充当いたします。
③①による指定により、債権保全上支障が生じるおそれのある場合には、当行は遅延なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
(3) (1) により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
①自動継続扱いの外貨定期預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日の前日までとして、満期日前までの期間は証書表面記載の利率（当該定期預金を継続したときは、その満期日前までの期間は前記 4.（1）②の利率）を適用するものとします。なお、継続を停止していた場合の満期日以後の期間は当行の計算実行時のこの預金と同一通貨の外貨普通預金の利率を適用します。
②普通扱いの外貨定期預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日の前日までとして、満期日前までの期間は証書表面記載の利率を適用するものとします。なお、満期日以後の期間は当行の計算実行時のこの預金と同一通貨の外貨普通預金の利率を適用します。
③借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日までとして、利率、料率は当行の定めによるものとします。また、借入金等の期限前弁済することによる損害金等の取扱いについても当行の定めによるものとします。
(4) (1) により相殺する場合の外国為替相場については当行の計算実行時の相場を適用するものとします。
(5) (1) により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当行の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。

10. (準拠法、裁判管轄権)

この規定の解釈は、日本の法律によって行われるものとし、万一この預金ならびにこの規定に関し紛争が発生したときは、福井地方裁判所を管轄裁判所とします。
以 上