「会社情報適時開示ガイドブック」（改訂箇所抜粋・履歴付き）（削除した箇所を青字・取り消し線で、追記した箇所を赤字・下線で表示しています。
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目 次

第２編第１章 上場会社の決定事実
８．株式の分割又は併合

（頁）
・・・１

第２編第５章 その他の情報
１．投資単位の引下げに関する開示

・・・２

第３編第１章 企業行動規範の概要
３．望まれる事項

・・・４

第５編 東証への提出書類〔１〕提出書類の概要

・・・５〔２〕内国株式関係の提出書類一覧

・・・８

第２編第１章

上場会社の決定事実

８．株式の分割又は併合（１）上場規程に基づく開示義務
上場会社の業務執行を決定する機関が、「株式の分割又は併合」を行うことについての決定をした場合は、直ちにその内容を開示することが義務付けられています。
【上場規程第４０２条第１号ｇ】〔開示に関する注意事項〕（中略）⑤ 分割又は併合の目的の記載にあたっては、最近の投資単位の状況等についても、適宜言及するようにしてください。

（中略）（２）開示事項及び開示・記載上の注意
開示資料には、所定の開示事項（太字）を掲記し、開示・記載上の注意（細字）を参照のうえ、投資者が会社情報を適切に理解・判断できるよう記載してください。また、所定の開示事項に限らず、投資者が会社情報を適切に理解・判断するために必要な事項も記載してください。
① 株式分割の場合

ａ．分割の目的※ 分割後においても投資単位が５０万円以上となることが見込まれるときは、５０万円未満の水準への移行に向けた考え方や方針を記載する（開示・記載上の注意については、「第５章１．投資単位の引下げに関する開示」参照）。
ｂ．分割の内容
・ 分割する株式の種類、分割比率、発行株式数、発行可能株式総数を変更する場合にはその旨及び内容を記載する。
※ 当該株式の分割により株式の数に１株に満たない端数が生じるときは、その処理方法を記載する。
ｃ．分割の日程・ 基準日公告日、基準日、効力発生日、増加記録日を記載する。
ｄ．その他投資者が会社情報を適切に理解・判断するために必要な事項

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第２編第５章

その他の情報１．投資単位の引下げに関する開示（１）上場規程に基づく開示義務
東証では、個人投資者が投資しやすい環境を整備するため、株式投資単位の引下げに関する施策を推進しており、企業行動規範の「望まれる事項」において、上場内国会社に対し、投資単位が５万円以上５０万円未満となるよう、当該水準への移行及びその維持に努めることを求めています。
投資単位が高い水準にある上場会社においては、投資単位の引下げに向けて、「株式の分割」の実施をご検討ください。詳細は、「第３編第１章３．
（１）望ましい投資単位の水準への移行及び維持に係る努力等」を参照してください。
そのうえで、依然として、上場内国会社は、上場内国株券の最近の投資単位（１単位当たりの価格をいう。以下同じ。
）として施行規則で定める価格が５０万円以上である場合、事業年度経過後３か月以内に、上場規程第４４５条に規定する５万円以上５０万円未満の水準へ移行するための当該発行者の投資単位の引下げに関する考え方及び方針等を開示することが義務付けられています。
なお、本当該開示を行う前日までの間に、上場会社が、投資単位の引下げを目的として「株式の分割」を行うことを決定し、投資単位が５０万円未満の水準となることが見込まれるうことを具体的に決定している場合には、本考え方及び方針等に関する開示は不要となります必要ありません。
【上場規程第４０９条、第４４５条】（注）最近の投資単位として施行規則で定める価格とは、直前事業年度の末日以前１年間における当取引所の売買立会における当該上場内国株券の日々の最終価格をもとに算出した１単位当たりの価格の平均と、直前事業年度の末日における当取引所の売買立会における当該上場内国株券の最終価格（その日に約定がない場合は、直近の最終価格）をもとに算出した１単位当たりの価格のうち、いずれか低い価格をいう。
【施行規則第４０９条】〔開示に関する注意事項〕〇 開示を行う際には、本項目の内容と併せて「第１編第２章 適時開示に関する実務要領」も確認してください。

（２）開示事項及び開示・記載上の注意
開示資料には、所定の開示事項を掲記し、開示・記載上の注意を参照のうえ、投資者が会社情報を適切に理解・判断できるよう記載してください。また、所定の開示事項に限らず、投資者が会社情報を適切に理解・判断するために必要な事項も記載してください。
開示事項

開示・記載上の注意

ａ．投資単位の引下げに関する考え方（５０万円未満の水準への移行に関する考え方）

・ 現在の投資単位に対する会社としての認識や５０万円未満の水準への移行に関する考え方を記載する。
※ 本規則の趣旨である、個人投資者が投資しやすい環境整備という観点から、現状の投資単位に対する認識は、会社として現状の株価水準の高低をコメントしていただく趣旨のものではありません。東証市場における投資単位の分布において自社のおかれている現状の自社の投資単位の水準についての認識や、５０万円未満の水準への移行に関する考え方を記載コメントしてください。
ｂ．投資単位の引下げに関する方 ・ 将来の投資単位の引下げ（５０万円未満の水準への移行）に対する会社としての針（５０万円未満の水準へ移行 具体的施策や方針や等を記載する。
するための方針）・ 会社としての具体的施策や方針等の記載においては、「株式の分割」の実施予定等、できる限り具体的な施策に関する方針やについての検討状況等をできる限り具体的に記載する。

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第２編第５章

開示事項

その他の情報開示・記載上の注意※ 「株式の分割」の検討にあたって考慮すべき事項や、「株式の分割」の実施にあたり障害となっている事項時限を明示する等、具体的なイメージを伴うような記述が望まれます。
※ 個人投資者が投資しやすい環境整備という本規則の趣旨を踏まえると、例えば株式の流動性や一定の株主数が確保されていることをもって、投資単位の引下げを行わないとの説明は適当でないと考えられますので、ご留意ください。
※ 具体的な投資単位の引下げに関する方針が現状存在しない場合や特別の事情等で当面投資単位の引下げが困難であると考える場合や、投資単位の引下げについて特別の措置を必要としないと考える場合には、その理由等についても明記してください。

・ その他投資者が会社情報を適切に理解・判断するために必要な事項

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第３編第１章

企業行動規範の概要

３．望まれる事項（１）望ましい投資単位の水準への移行及び維持に係る努力等
上場内国会社は、投資単位が５万円以上５０万円未満となるよう、当該水準への移行及びその維持に努力することとされています。
【上場規程第４４５条関係】
東証は、安定的で活力ある株式市場の確立に向けて幅広い投資者層、とりわけ多様な投資判断を有する個人投資者層の参入が必要かつ不可欠であるとの観点から、株式投資単位の引下げに関する施策を推進しています。投資単位の引下げは、個人投資者層の株式市場への参入を促し、ひいては我が国金融商品市場の活性化・直接金融の拡大に向けた基盤づくりに繋がるものと考えられています。
株式の投資単位とは、株式投資を行うために最低限必要な投資金額を表す言葉で、株価と売買単位（一単元の株式の数）で決まります。投資単位引下げは、「株式の分割｣の方法により行われます。
｢株式の分割｣とは、従来の１株を２株や３株に分割する方法で、分割後の１株あたりの株価を引き下げることにより、投資単位を引き下げる方法です。
投資単位が高い水準にある上場会社においては、投資単位の引下げに向けて、「株式の分割」の実施をご検討ください。
〔投資単位の引下げに関する開示義務〕上場内国会社は、上場内国株券の最近の投資単位が５０万円以上である場合は、事業年度経過後３か月以内に、５万円以上５０万円未満の水準へ移行するための投資単位の引下げに関する考え方及び方針等を開示することが義務付けられています。詳細は、「第２編第５章１．投資単位の引下げに関する開示」を参照してください。
【上場規程第４０９条、施行規則第４０９条】
なお、事業年度経過後３か月以内に当該開示を行う前に、上場会社が「株式の分割」を行うことを決定し、投資単位が５万円以上５０万円未満の水準へ移行するための方策を実施することを予定しとなることが見込まれている場合には、当該開示は不要となりますを行う必要はありません。

4第５編
東証への提出書類〔１〕提出書類の概要〔１〕提出書類の概要（中略）

３．書類の提出方法（中略）＜ＴＤｎｅｔ（縦覧書類の登録）での提出に係る留意事項＞［各縦覧書類に共通する留意事項］
・ＴＤｎｅｔにご登録いただくと、当日からＴＤｎｅｔＤＢＳ等を通じて報道機関等に掲載されるほか、翌日から日本取引所グループウェブサイト上の「東証上場会社情報サービス」の「上場会社詳細」において公衆縦覧されます。
・システム処理の関係上、夜間・休日に登録された書類は提出が完了せず、再提出が必要となることがあります。このため、夜間・休日の登録はご遠慮ください。
（開示指定日時を指定しない「コーポレート・ガバナンス報告書」「定款」及び「株主総会招集通知」は、これには該当しません。
）
・書類を登録いただいた後、東証担当者が提出完了のための処理を行いますが、提出完了に係る連絡等はいたしません。また、その際に実際の提出時刻が指定時刻より前後する場合がありますのでご了承ください。
・開示指定日時を指定する書類については、当日の９時～１７時の時間帯でご指定ください。１７時までの指定が難しい場合には、東証担当者にご相談ください。また、翌日以降の時刻を指定して登録することはできませんのでご留意ください。

［縦覧書類ごとの表題、公開項目、開示指定日時等の入力方法］①コーポレート・ガバナンス報告書
表題
公開項目

入力不要（自動で付与されます）
入力不要（自動で付与されます）開示指定日時

入力不要（提出後３０分で自動的に縦覧に供されます。
）※日本取引所グループウェブサイト上の掲載は翌日以降最終更新日
コーポレート・ガバナンス報告書の最終更新日を入力※コーポレート・ガバナンス報告書の記載要領等については、「第５編 東証への提出書類 〔４〕コーポレート・ガバナンスに関する報告書」を参照してください。
②独立役員届出書
表題
公開項目「独立役員届出書」と入力「独立役員届出書」を選択

開示指定日時提出日（平日）の９時～１７時※日本取引所グループウェブサイト上の掲載は翌日※独立役員届出書の記載上の留意事項等については、「第３編第 1 章 企業行動規範の概要 【独立役員の確保に係る実務上の留意事項】」を参照してください。
③定款
表題
公開項目
開示指定日時

入力不要（自動で付与）
入力不要（自動で付与）
入力不要（提出後３０分で自動的に縦覧。
）※日本取引所グループウェブサイト上の掲載は翌日

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第５編
東証への提出書類〔１〕提出書類の概要

最終更新日

定款の効力発生日を入力④株主総会招集通知／株主総会資料
表題

株主総会招集通知（アクセス通知）に加え、株主総会資料の提出も必要です。ただし、株主総会資料について、株主総会招集通知の記載事項も全て網羅する形で一体的な資料を作成した場合は、当該株主総会資料のみの提出で足ります。
この場合は、株主総会資料及び株主総会招集通知の記載事項が網羅されていることが分かる表題を入力（例）「20XX 年定時株主総会招集通知及び株主総会資料」（英語の書類の場合は）「Notice of 20XX Annual General Meeting and MeetingMaterials」※株主総会招集通知と株主総会資料について記載事項の異なる別個の資料として作成した場合は、それぞれ個別に提出が必要となります。
この場合は、それぞれの表題を入力（例）株主総会招集通知については、「20XX 年定時株主総会招集通知」（英語の書類の場合は）「Notice of 20XX Annual General Meeting」
株主総会資料については、「20XX 年定時株主総会資料」（英語の書類の場合は）「20XX Annual General Meeting Materials」「20xx 年定時株主総会招集通知」又は「20xx 年臨時株主総会招集通知」と入力
英語の書類には「Notice of Convocation Annual General Meeting 20xx」又は「Notice ofConvocation Extraordinary Meeting 20xx」と入力※株主総会招集通知に加え、株主総会資料の提出も必要です。
株主総会資料については、「20xx 年定時株主総会資料」又は「20xx 年臨時株主総会資料」と入力
英語の書類には、「Materials for Annual General Meeting 20xx」又は「Materials forExtraordinary Meeting 20xx」と入力

公開項目
総会種別

入力不要（自動で付与）
総会種別を選択総会基準日
電子提供措置開始日／招集通知発送
日発送日
取引所における縦覧開始日公表日

株主総会の基準日を入力
株主総会招集通知については株主宛の発送日（招集通知）又は、株主総会資料については電磁的な方法による提供日（株主総会資料）を入力

総会開催日

取引所における縦覧開始日取引所での公表日を入力※提出日の翌日以降、株主総会招集通知については発送日の翌日（招集通知）又は、株主総会資料については電磁的な方法による提供日の翌日（株主総会資料）迄の日付を入力※取引所における縦覧開始日公表日に報道機関等に配信及び日本取引所グループウェブサイトへ掲載
株主総会の開催日を入力⑤法定事前開示書類の写し、法定事後開示書類の写し
表題

公開項目

「法定事前開示書類（“組織再編行為等”※）（“組織再編等の相手方会社名”）」又は「法定事後開示書類（“組織再編行為等”※）（“組織再編等の相手方会社名”）」と入力（※）株式併合、株式交換、株式移転、株式交付、合併、会社分割、全部取得条項付種類
株式の全部の取得、特別支配株主による株式等売渡請求に係る承認のいずれかを記入してください。
「会社法上の事前開示書類」又は「会社法上の事後開示書類」を選択

開示指定日時提出日（平日）の９時～１７時※日本取引所グループウェブサイト上の掲載は翌日

留意事項

提出日にＴＤｎｅｔＤＢＳに掲載されるため、本店備置の始期を勘案の上登録をお願いします。また、適時開示より前に公衆縦覧されることがないよう、登録に際してはご留意ください。

⑥譲渡報告に関する確約書の写し、株式の譲渡に関する報告書
表題（第三者割当増資の場合）・譲渡報告に関する確約書の写し「第三者割当に係る株式譲渡報告確約書（新株式）」と入力

6第５編
東証への提出書類〔１〕提出書類の概要

・株式の譲渡に関する報告書「第三者割当に係る株式譲渡報告書（新株式）」と入力（第三者割当による自己株式の処分の場合）・譲渡報告に関する確約書の写し「第三者割当に係る株式譲渡報告確約書（自己株式）」と入力
・株式の譲渡に関する報告書「第三者割当に係る株式譲渡報告書（自己株式）」と入力

公開項目（第三者割当による種類株式等の発行の場合）
・譲渡報告に関する確約書の写し「第三者割当に係る株式譲渡報告確約書（種類株式）」と入力
・株式の譲渡に関する報告書「第三者割当に係る株式譲渡報告書（種類株式）」と入力「募集株式の第三者割当てに係る確約書・譲渡通知書等」を選択

開示指定日時提出日（平日）の９時～１７時※日本取引所グループウェブサイト上の掲載は翌日

留意事項

公衆縦覧されますので、割当先又は譲渡先が個人である「譲渡報告に関する確約書の写し」及び「株式の譲渡に関する報告書」を登録する場合、住所は市区町村までとしてください。

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第５編
東証への提出書類〔２〕内国株式関係の提出書類一覧〔２〕内国株式関係の提出書類一覧
以下に掲げる表は、上場規程に基づき上場会社が東証に提出すべき書類を一覧でまとめたものです。
〔凡例〕
規……上場規程
施……施行規則
令……金商法施行令※１ 監査等委員会設置会社又は指名委員会等設置会社である上場会社は、提出書類一覧の「決議後直ちに」又は「決議後速やかに」との表現を、それぞれ「決定後直ちに」、「決定後速やかに」と読み替えてください。
※２ 「開示資料で代用可」とは、上場規程に基づきＴＤｎｅｔにより開示した資料において東証が定める所定の内容が記載されている場合には、当該開示資料の開示により当該書類の提出に代えることが認められることをいいます。

１．株主総会関係（１）定時株主総会
提出書類
株主総会招集通知及び株主総会資料

※１

※２

※３
※４

提出時期
根拠条文
提出方法
発送日（招集通施４２０条①
ＴＤｎｅｔ（縦知）又は電磁的覧書類の登録）な方法による提供日（株主総会資料）までに提出後、上場会社が指定した日に公衆の縦覧に供されます。公衆縦覧されるウェブサイト（東証上場会社情報サービス）を株主総会資料の電子提供措置において利用する場合、その留意点をＦＡＱとして上場会社ナビに掲載しておりますので、参照してください。
発送又は電磁的な方法による提供開始後に、株主総会資料を修正し、修正した旨及び修正前の事項を記載した資料について電子提供措置をとる場合、当該資料についても東証への提出が必要です。会社法施行規則及び会社計算規則に基づいて記載内容を修正する場合、修正後の書類及び資料の提出は不要とします。
定款変更に係る決議を行う場合は「１０．定款変更関係」の項目を参照してください。
定款上に定時株主総会に係る基準日の定めが無い場合は、「４．
（１）定時株主総会の議決権」の項目を参照してください。

（２）臨時株主総会①提出書類
臨時株主総会に係る基準日等に関する通知書※ Ｔａｒｇｅｔでは、会社情報等（臨時株主総会）。

提出時期
決議後直ちに根拠条文
施４１８条(６)

提出方法
Ｔａｒｇｅｔ（直接入力）②

株主総会招集通知及び株主総会資料発送日（招集通知）又は電磁的な方法による提供日（株主総会資料）までに施４２０条①

ＴＤｎｅｔ（縦覧書類の登録）※１ ②については、提出後、上場会社が指定した日に公衆の縦覧に供されます。公衆縦覧されるウェブサイト（東証上場会社情報サービス）を株主総会資料の電子提供措置において利用する場合、その留意点をＦＡＱとして上場会社ナビに掲載しておりますので、参照してください。
※２ ②については、発送又は電磁的な方法による提供開始後に、株主総会資料を修正し、修正した旨及び修正前の事項を記載した資料について電子提供措置をとる場合、当該資料についても東証への提出が必要です。会社法施行規則及び会社計算規則に基づいて記載内容を修正する場合、修正後の書類及び資料の提出は不要とします。
※３ 定款変更に係る決議を行う場合は「１０．定款変更関係」の項目を参照してください。

以 上8