経営発達支援計画の概要
実施者名（法人番号）
実施期間

目標

事業内容

まんのう町商工会（法人番号：７４７０００５００３３５８）
まんのう町（地方公共団体コード：３７４０６７）
令和３年４月１日～令和８年３月３１日
以下の５つの目標を掲げて、小規模事業者に対する支援を実施する。
① 小規模事業者の経営力の向上② 地場産品の振興③ 新規創業者の輩出④ 事業承継の推進⑤ 小規模事業者に対する支援体制の強化
３－１. 地域の経済動向調査に関すること
小規模事業者に対するアンケート調査のほか、決算データや国のビックデータからの情報収集を行い、収集したデータを分析・判断することで、より詳細な地域の経済動向の把握に繋げる。
３－２．需要動向調査に関すること
経営指導員が個々の事業者が取扱う商品のテストマーケティングやアンケート調査を支援して需要動向を把握する。
４．経営状況の分析に関すること
小規模事業者の決算書等を基にした定量分析と経営者等へのヒアリングや各種分析手法を用いた定性分析を行うことで、経営課題の抽出を行い事業計画の策定につなげる。
５．事業計画策定支援に関すること
経営分析を実施した小規模事業者や創業希望書を対象に「個別相談会」を開催して、個々の支援対象者毎の経営課題に対して、経営指導員と中小企業診断士等の専門家が連携して事業計画の策定を支援する。
６．事業計画策定後の実施支援に関すること
支援対象者毎に巡回訪問のスケジューリングを行い、事業計画の実行時期に合わせて訪問頻度を変えて、事業計画が円滑に実行できるよう支援する。
７．新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること
支援対象者が取扱う商品の訴求対象を見極めて、県内及び首都圏で開催される物産展や商談会への出展前・出展中・出展後の場面に応じた支援を行うことで支援対象者の需要開拓を支援する。
８．事業の評価及び見直しをするための仕組みに関すること
評価会議を設置して幅広く意見聴収する体制を構築するとともに、当商工会ホームページを活用して、理事会で承認された評価書を公表する仕組みを構築する。
まんのう町商工会〒766-0022 香川県仲多度郡まんのう町吉野下 281-1
TEL：0877-73-3711 / FAX：0877-73-3712
E-mail：mannou@shokokai-kagawa.or.jp

連絡先
まんのう町地域振興課〒766-8503 香川県仲多度郡まんのう町吉野下 430
TEL：0877-73-0122 / FAX：0877-73-0113
E-mail：chiiki@town.manno.lg.jp

（別表１）
経営発達支援計画
経営発達支援事業の目標
１．目

標（１）地域の現状及び課題① まんのう町の概要
まんのう町は、香川県の南西部に位置（図表１）し、平成 18 年３月 20 日に香川県仲多度郡の３町（満濃町、琴南町、仲南町）が合併して誕生した町であり、面積は約 194.33 平方
キロメートルと県内市町の内３番目の面積の田園のまちである。
町名の由来になっている日本最大のかんがい用ため池『満濃池』が町の中央に位置し、隣市町にある『金刀比羅宮』や『善通寺』とともに、香川のシンボルとなっている。
町域の北部は、讃岐平野の西縁部に位置し、古代条里制の遺構を今に遺す米・麦・野菜・果樹などの肥沃な営農地帯となっているが、高度経済成長期以降の瀬戸内工業地域の発展
により、主に近隣市町に通勤し当町に居住するという住宅地域としても進展している。
一方、町域の南部は、クヌギ・コナラなどの広葉樹とヒノキ・マツなどの針葉樹が混交する森林地帯であり、土器川と財田川が作る溪谷に沿う狭あいな平坦地を利用して住宅や公共施設が立地している。
まんのう町最大の観光地は、国営讃岐まんのう公園であり、県内・近県のファミリー層を中心に年間を通じて多くの来客があるのに加え、夏には中四国最大規模の野外音楽イベン
ト『モンスター・バッシュ』も開催されている。
さらに、町内には各所に『うどん県』香川を代表する讃岐うどんの名店が営業しており、重要な観光・交流の場となっている。
また、まんのう町では、ひまわりの里の 25 万本を筆頭に、ひまわりによる景観形成を進めるとともに、ひまわりオイルの製品化や搾りかすの飼料化など、まちづくりの様々な局面で活用を図っている。
（図表１）まんのう町の位置（第２次まんのう町総合計画より転載）

１

② まんのう町の人口
平成に入ってからのまんのう町の人口（図表２）は、平成２年（満濃町、琴南町及び仲南町の３町合計）の 22,497 人をピークに年々減少し、直近の平成 31 年には 18,599 人と対平
成２年比では 17.3％もの減少となっており、さらに令和 11 年には 15,656 人まで減少すると予測されている。
（図表２）まんのう町の人口の推移（単位：人）（第２次まんのう町総合計画より転載）
また、過去５年の人口の増減率（図表３）を見ると、町全体で 5.9％の減少となっており、
行政合併前の琴南、満濃、仲南の地区別で見ると、町の中心部である満濃地区では 3.2％減と町全体よりも低い減少率であるが、町の山間部の琴南地区で 15.9％、仲南地区で 7.9％と大きく減少となっている。
（図表 3）まんのう町の地区別人口・増減率（第２次まんのう町総合計画より転載）

２

次にまんのう町の平成 31 年の人口ピラミッド（図表４）を見ると、60 歳代を頂点とした逆三角形型となっており、０～４歳と 25～29 歳が極端に少ないことが地域活力にとって課題となっており、65 歳以上の高齢者の割合は 36.8％を占め、全国平均の高齢化率 28.4％（内閣府の令和元年版高齢社会白書より）を 8.4 ポイント上回り、香川県の高齢化率 31.8％（同白書より）と比較しても 5.0 ポイント上回り、大幅に高齢化が進んでいる。
その一方で、全国で年間出生数 200 万人を数えた団塊ジュニア世代を含む 40 歳代が約2,200 人であるのに対して、その子ども世代に相当し年間出生数が 100 万人にまで落ち込ん
でいる５～14 歳の人口が約 1,600 人であり、子育て家庭の比較的安定した定住があることがうかがえる。
（図表４）平成 31 年人口ピラミッド（第２次まんのう町総合計画より転載）③ 商工業者の現状と課題
経済センサスによるまんのう町の商工業者数（図表５）は、平成 24 年の 748 事業所から
平成 28 年には 672 事業者と△76 事業所（△10.2％）となっている。
まんのう町は、農業立町であり、農業は町内に広く分散しており、林業は主に琴南地区に立地している。
商工業者の約 60％が満濃地区に位置しており、特に満濃地区四條に小売業・サービス業の商業集積があり、国道 32 号線及び県道 200 号線沿いに大型小売店が出店している。
また、仲南地区に工業団地、卸団地があり、比較的規模の大きな事業者が入居し、琴南地
区は最も商工業者が少ない地域でその多くは建設業者である。
次に平成 28 年経済センサスから業種別の商工業者数を見ると、卸・小売業 190 事業者が全体の約４分の１を占め、次いで、建設業 142 事業者、生活関連サービス業，娯楽業 71 事
業者と続き、企業規模を見ると、商工業者の内、564 事業者（対商工業者数 83.9％）が小規模事業者である。

３

（図表５）業種別商工業者・小規模事業者数
平成24年

商工業者数
農業、林業
漁業
鉱業，採石業，砂利採取業
建設業
製造業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業、郵便業
卸売業、小売業
金融業、保険業
不動産業，物品賃貸業
学術研究，専門・技術サービス業
宿泊業，飲食サービス業
生活関連サービス業，娯楽業
教育，学習支援業
医療、福祉
複合サービス事業
サービス業（他に分類されないもの）
合計

20
0
0
157
79
0
4
13
193
4
18
30
75
79
14
20
6
36
748

平成28年

小規模
小規模 商工業者数 小規模
小規模
事業者数 事業者率
事業者数 事業者率
19
95.0%
16
13
81.3%
0
―
0
0
―
0
―
0
0
―
154
98.1%
142
139
97.9%
62
78.5%
68
47
69.1%
0
―
1
1
―
4
100.0%
5
5100.0%
10
76.9%
12
10
83.3%
152
78.8%
190
145
76.3%
4
100.0%
4
4
100.0%
17
94.4%
13
12
92.3%
29
96.7%
23
20
87.0%
56
74.7%
68
51
75.0%
69
87.3%
71
65
91.5%
13
92.9%
12
12
100.0%
19
95.0%
18
15
83.3%
6
100.0%
7
7
100.0%
28
77.8%
22
18
81.8%
642
85.8%
672
564
83.9%
（経済センサスより作成）

１）卸売業・小売業の現状
平成 24 年と平成 28 年の経済センサスからまんのう町の卸売業・小売業の現状（図表６）について事業者数を見ると、商工会業者数、小規模事業者数ともに減少しているものの、商工業者の減少率△1.5％と比較して、小規模事業者は△4.6％と 3.1 ポイントも高いが、従業員数は、平成 24 年の 776 人から平成 28 年は 780 人と微増していることから、小規模の卸売業・小売業の廃業が増加しているといえる。
これは、大型小売店舗やコンビニエンスストアが小売業の主力となっており、モータリ
ゼーションの伸展とともにそれらの店舗への購買力が流出していることに起因しているものと推察される。
このような経営環境の中、まんのう町の小規模商業者は、共同してポイントカード事業の実施や年末大売り出しの開催、また、まんのう町発行の商品券の活用などによって消費者の購買流出の防止を図っている。

商工業者数
小規模事業者数
小規模事業者率
従業員数（図表６）卸売業・小売業の現状
平成 24 年
平成 28 年
増減率
193 事業者
190 事業者△1.5％
152 事業者
145 事業者
△4.6％
78.8％
76.3％
―
776 人
780 人
＋0.5％
（経済センサスより作成）
４２）製造業・建設業の現状
まんのう町の製造業（図表７）は、経済センサスから小規模事業者数は平成 24 年の 62
事業者から平成 28 年には 47 事業者へと減少（△24.2％）しており、商工業者数の減少率△13.9％よりも 10 ポイント以上の減少である。
一方、製造品出荷額は 2,537,981 万円から 3,131,297 万円へ大幅に増加しており、従業員数についても 1,245 人から 1,629 人へ増加している。
これは、大阪市中央区に本社を置くエレクトロニクス関連メーカーや隣市の丸亀市に本社がある大手化学メーカーの工場が立地していることに起因していると推察される。
他方、地域の小規模製造業者は、讃岐うどんなどの食品製造業や金型、機械部品等の金属加工業、木材加工業などであり、売上規模は 5 千万円未満の事業者が約 65%を占めている。
また、建設業は、他の業種と比較して小売・卸売業に次いで事業者数が多い業種であるが、経済センサスから事業者に占める小規模事業者の割合（図表８）を見ると約 98％が小規模事業者であることから、受注については、多くの事業者が地元の公共工事に依存しており、また、民間工事については、元請の２次・３次の下請けとして受注している。

商工業者数
小規模事業者数
小規模事業者率
製品出荷額
従業員数

商工業者数
小規模事業者数
小規模事業者率（図表７）製造業の現状
平成 24 年
平成 28 年
増減率
79 事業者
68 事業者△13.9％
62 事業者
47 事業者△24.2％
78.5％
69.1％
―
2,537,981 万円 3,131,297 万円＋23.4％
1,245 人1,629 人＋30.8％（経済センサスより作成）（図表８）建設業の現状
平成 24 年
平成 28 年
増減率
157 事業者
142 事業者△9.5％
154 事業者
139 事業者
△9.7％
98.1％
97.9％
―
（経済センサスより作成）

３）農業の現状
まんのう町の農業は、米を中心に、麦、野菜、果樹、花きなどが幅広く作付けされるとともに、肉・乳牛、鶏（卵・肉）の飼養が比較的大きな規模で行われており、平成 29 年の農業産出額は 53 億円で、全国 1,719 市町村中 539 位と人口規模の割に高く、特に畜産は 309 位と上位である。
しかし、全国的な動向と同様に自給的農家や副業的販売農家が多く、平成 27 年農林業センサスによると、農業従事者の高齢化、後継者不足が進み、農家 2,141 戸のうち、主業
農家数は 119 戸と少ない。
他方、まんのう町には、イチジクやタケノコ、ひまわりなどブランド農産品もあり、特にひまわりについては、作付面積を平成 30 年度の 20ha から令和 11 年度までに 30ha へ拡大させる目標が立てられており、さらに平成 30 年度に整備した「ものづくりセンター」
において、地域特産品として「ひまわりオイル」や「ドレッシング」の商品化が実現した
５

ところであり、今後さらなる新商品の開発・改良によって新たなまんのう町ブランドの構築を目指している。
４）意識調査の結果から見る小規模事業者等の現状
当商工会が令和元年 11 月に実施した「小規模事業者等意識調査」の結果（有効回答 202
事業者）から、まず、まんのう町の小規模事業者の売上高の状況（図表９）を見ると、売上規模はばらついているが、１千万円未満の事業者が約 26％と最も多く、次いで１千万
円以上３千万円以下が約 24％と続き、３千万円未満の事業者が半数を占めている。
（図表９）売上高の状況（小規模事業者等意識調査）
次に昨年度と比較して売上高が減少した事業者の割合は約 39％となっており、売上高が低下した理由（図表 10）としては、「価格競争の激化」「消費マインドの低下」「商圏内の人口減少」「消費者の低価格志向」と引き続きデフレ状況を反映したものとなっており、
経常利益についても売上面での厳しい経営環境を反映して悪化している事業者が多く、来期についても好転すると見込んでいる事業者は少ない。
（図表 10）売上高が低下した理由（複数回答）（小規模事業者等意識調査）

６

また、現在直面している経営課題（図表 11）についても、「売上額の低下」と回答した事業者が 65 件と最も多く、次いで「仕入額の上昇」「人件費の増加」「従業員の確保難」の順に続き、今後強化を望む支援施策（図表 12）については、「人材確保への支援」「中小企業関連税制の拡充」が多くなっているが、例年の調査と比較して「事業承継への支援」
や「資金繰り支援」へのニーズも増加している。
（図表 11）現在直面している経営課題（複数回答）（小規模事業者等意識調査）（図表 12）今後強化を望む支援施策（複数回答）（小規模事業者等意識調査）
以上のとおり、まんのう町の商工業者の大半は小規模事業者であり、企業活動においても自ずと地域内を商圏とした地域密着型の活動となっている事業者が多いことから、地域内の人口減少や景気の低迷、消費者ニーズの変化、さらに高齢化の加速化や若年者の減少による地域内の購買力の減少、他地域への消費者の購買流出によって、顧客が減少し、それに伴い売上高の低迷が急速に進んでおり、大変厳しい状況にあるといえる。

７

④ まんのう町総合計画
まんのう町では、人口減少・少子高齢化の進行による地域活力の低下、ライフスタイルの変化による地域のつながりの弱体化などの課題に直面していることを受けて、『豊かな自然を活かし みんなで創るまち まんのう ～地域のつながりを大切にするまちづくり～』を基本理念にして、「元気まんまん まんのう町 ～水と緑がひとを育み支えあうまち～」をまちの将来像に掲げた「第２次まんのう町総合計画」が策定されている。
この総合計画において商工業の振興施策については、３つの基本目標のうちの「２ 農林
商工・観光が息づくまち」の中で「はつらつと働ける商工業の継承・発展」を掲げて、基本的な方向として、商工会等と連携し、既存商工業の振興を図るとともに、「６次産業化」「創業」など、新たな取り組みの拡大を図っていくこととしている。
「第２次まんのう町総合計画」基本施策（関係箇所抜粋）≪まちづくりの基本理念≫
豊かな自然を活かし みんなで創るまち まんのう
～地域のつながりを大切にするまちづくり～≪まちの将来像≫
元気まんまん まんのう町～水と緑がひとを育み支えあうまち～≪まちづくりの基本目標≫
２ 農林商工・観光が息づくまち
確かな品質の農林産物、工業製品、各種のサービスを、地域の人材が力をあわせて産
み出し、創意・工夫して付加価値を高め、着実な戦略に沿って販売するとともに、地域の観光資源を活用して多くの交流が育まれる「農林商工・観光が息づくまち」をめざします。
農林商工・観光は、互いに連携・融合させ、６次産業として発展させていきます。
４－２ はつらつと働ける商工業の継承・発展（商業・工業）≪基本的な方向≫
商工会等と連携し、既存商工業の振興を図るとともに、「６次産業化」、「創業」な
ど、新たな取り組みの拡大を図っていきます。
特に地域で生産される農林産物を加工により付加価値をつけて販売する「６次産業化」
は、副次・派生的な効果の創出が期待されるため、まんのう町では、平成 30 年度に拠点となる「ものづくりセンター」を整備し、ひまわりのオイル、ドレッシングの商品化が実現したところであり、さらなる新商品の開発など、取組みの継続・発展が求められるとしている。
さらに、地域の活性化にむけては、地域住民が新たに産業を起こす「創業」を促進してい
くことが重要であり、平成 28 年度からは、産業競争力強化法に基づく創業支援事業計画の国認定を受け、創業支援事業に取り組んできたところであり、継続・発展が求められるとしている。

８

（２）小規模事業者に対する長期的な振興のあり方「第２次まんのう町総合計画」における当商工会の役割は、まんのう町が目指すまちづくりの方向性を共有しつつ、地域及び商工業の現状と課題を踏まえて、地域経済の基盤となる小規模事業者の持続的発展に向けて、事業承継を含めた経営改善・経営強化を図るため、経営者の経験と勘による経営から事業計画に基づく計画的な経営に向けた伴走型支援を実施すること
で、活力ある企業を創出するとともに、産業競争力強化法に基づく創業支援事業計画に基づき、起業しやすい環境づくりを行い、創業や第二創業の促進を図る。
併せて、まんのう町と協力しながら地域ブランドの構築に対して、小規模事業者による新たな商品の開発や改良、さらにそれらの販路開拓を支援していくことにある。
現在、当商工会では、まんのう町が目指すまちづくりの実現に向けて、地域唯一の経済団体として、また小規模事業者への支援機関として、平成 27 年度に『地域商工業者から信頼される商工会を目指して ～まんのう町商工会は地域経済発展のための中核的役割を担います～ 』
を基本理念（図表 13）に定め、「役員等の強力なリーダーシップ」「風通しの良い組織」「行政との強力な連携」を推進力として、地域商工業者の成長と経営基盤強化のための専門性の高いサービスを積極的に提供することとしている。
しかしながら、現在の当商工会の支援は、（図表 13）まんのう町商工会基本理念
経営指導員を中心にして全職員による巡回
訪問・窓口相談を通じて、支援対象者を掘り起こして、事業計画の策定支援を行っているものの、支援対象者は当商工会の会員が中心となっていることは否めない。
また、支援の内容は、国や香川県の各種補助金・助成金の活用を希望する小規模事業者に対する申請に向けた計画策定が主であり、経営指導員等がヒアリングを実施してその内容を計画書として取りまとめる支援が主である。
さらに、申請後の伴走型支援についても、事業者からの問合せや確認の連絡等を受けて対応する受け身の姿勢は否めず、支援対象者への訪問も不定期であり、頻度についても偏りが生じていることから、地域内の小規模事業者へ公平に支援が実施されているとは言い難い。
他方、地域産品等を取扱う事業者に対しては、物産展や商談会への出展を支援しているものの、事業者のみが出展しているた
め、当日の会場での単発の売上や商談のみとなっており継続した需要開拓につながっておらず、さらに消費者やバイヤーからの意見を商品の開発・改良につなげられていない。
このため、これまでの支援方法の見直しを行い、まんのう町と共同で本計画を策定して、経営指導員を中心に全職員が地域内の全小規模事業者への巡回訪問を徹底するとともに、従来の記帳や税務、労務支援等の基礎的な経営支援や補助金等の申請書類の作成に重きを置いた支援だけでなく、個々の小規模事業者への経営分析によって導き出された経営課題の解決に向けて事業計画の策定を支援し、その計画が円滑に実行できるようＰＤＣＡサイクルでの伴走型支援を強化する。
９さらに、小規模事業者が製造・販売する地域産品、とりわけ、まんのう町の農産物を使用した加工品（ひまわりオイル・ひまわりドレッシング）や香川県の代表的な特産品である讃岐うどんなどを製造・販売する事業者に対して、物産展や商談会へ経営指導員が同行して新たな需要開拓を支援するとともに、一般消費者やバイヤーからの意見を取りまとめて事業者へ提供することで商品開発や改良につなげる。
なお、支援の際に経営指導員では解決できない高度・専門的な課題が発生した際は、香川県商工会連合会や香川県よろず支援拠点の協力を得て専門家の知見を活用した指導によって、課題解決に導き小規模事業者の持続的発展を推進する。
以上の取組みによって、まんのう町の経済の活性化に資することを長期的な振興のあり方として、以下の目標と実施方針を掲げて本経営発達支援事業計画を推進する。
（３）経営発達計画支援事業の目標
第２次まんのう町総合計画を踏まえて、厳しい経営環境にある小規模事業者の経営発達を支援するため、これまでの当商工会の小規模事業者支援の取組みを見直し・改善を図り、以下の５つの目標を掲げて本事業を実施して、小規模事業者の事業の持続的発展を支援する。
本事業の実施に際しては、当商工会とまんのう町が連携を図り、香川県商工会連合会や各支援機関の協力を得て、小規模事業者の経営環境や消費者ニーズを踏まえて経営分析を実施し、その結果から導き出された経営課題に対して、支援対象者毎に課題解決のための事業計画を策定して、その計画が確実に実行できるよう経営指導員による伴走型支援を実施することで、小規模事業者の経営力向上を支援する。
本計画期間の５年間については、商工業者の状況と課題を踏まえて、次の５つの目標を掲げて、小規模事業者に対する支援を実施する。
① 小規模事業者の経営力の向上
小規模事業者の売上・利益の向上による個社の持続的発展によって地域経済の活性化を図る。
② 地場産品の振興
まんのう町の農産物を使用した加工品（ひまわりオイル・ひまわりドレッシング）や香川県の代表的な特産品である讃岐うどんなどを製造・販売する小規模事業者の需要開拓を支援することで地場産品の振興に資する。
③ 事業承継の推進
高齢化の加速や後継者不足を背景にして、事業承継は喫緊の課題であることから、事業承継支援を推進して、支援対象者のそれぞれの事業の特性を活かし、将来を見据えた事業承継を支援する。
④ 新規創業者の輩出
小規模事業者の減少に歯止めをかけるため、まんのう町と連携して、創業支援に取組むことで、円滑な創業者の輩出につなげる。
⑤ 小規模事業者に対する支援体制の強化
経営指導員のみならず当商工会の全職員が小規模事業者の経営分析や経営計画の策定等の支援が行えるよう、各種研修会への積極的な参加や当商工会内での情報共有や支援デー
タの蓄積、専門家との同行支援によって、小規模事業者に対する支援体制を強化する。

１０

経営発達支援事業の内容及び実施期間
２．経営発達支援事業の実施期間、目標の達成方針（１）経営発達支援事業の実施期間（令和３年４月１日～令和８年３月 31 日）（２）目標達成に向けた方針
当商工会では、経営発達支援事業計画の実施に際して、「（３）経営発達計画支援事業の目標」に掲げた５つの目標に対して、次に記載する実施方針を設定して小規模事業者に対する支援を実施する。
① 小規模事業者の経営力の向上
経営指導員を中心にして全職員による地域内の全小規模事業者への巡回訪問の徹底を図り、個々の小規模事業者への経営分析によって導き出された経営課題の解決に向けた事業計画の策定を支援して、その計画が円滑に実行できるようＰＤＣＡサイクルでの伴走型支援を実施する。
② 地場産品の振興
物産展や商談会への出展を通じて来場者からの意見を集約して新商品開発や商品改良を支援するとともに、需要開拓を進めることで、まんのう町の地場産品の振興と地域活性化を図る。
③ 事業承継の推進
経営指導員による小規模事業者への巡回訪問の際に事業承継診断チェックリストを用いて、事業承継の必要度合いを把握し、必要に応じて他の支援機関の協力を得て円滑な事業承継を支援する。
④ 新規創業者の輩出
小規模事業者への巡回訪問等の機会を捉えて、創業希望者の発掘を行い、産業競争力強化法に基づいてまんのう町が認定を受けた創業支援事業計画に沿って、創業希望者に対する創業計画の策定を支援するとともに、定期的な巡回訪問による進捗確認によって円滑に創業へ導く。
⑤ 小規模事業者に対する支援体制の強化
当商工会とまんのう町が連携し、香川県商工会連合会、（公財）かがわ産業支援財団、香川県よろず支援拠点等の協力を得て、小規模事業者への支援体制を強化する。
また、商工会内部で支援データを蓄積して、情報の共有を図ることで、支援能力の向上を図り、さらに、経営発達支援事業計画によって得られた成果や課題等を検証して、次年度以降の支援事業に反映できる仕組みを構築して、ＰＤＣＡサイクルを繰り返しながら伴走型
支援を継続実施する。

１１

３－１. 地域の経済動向調査に関すること（１）現状と課題【現状】 経営指導員による小規模事業者への巡回訪問の際のヒアリングによる調査と香川県商工会連合会から提供される報告書からの情報収集のみである。
【課題】 小規模事業者への決算指導により財務・損益の情報を保有しているものの地
域経済動向の視点で活用が出来ていないため、経営指導員のヒアリングによる調査に加えて、新たに国のビックデータや小規模事業者の決算データからの情報を収集して、収集したデータを分析・判断することでより詳細な地域の経済動向の把握につなげる。
（２）目

標

中小企業景況調査公表回数（回）
ビックデータからの経済動向調査公表回数（回）
決算データからの管内景況調
査公表回数（回）

現状

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

4

4

4

4

4

4

未実施

1

1

1

1

1

未実施

1

1

1

1

1

（３）事業内容① 中小企業景況調査＜継続実施＞
香川県商工会連合会からの委託を受けて、中小企業景況調査を実施しており、本計画においても以下の内容で本調査を継続実施する。
調査対象者
当商工会管内 10 事業者
内訳：製造業２社・サービス業４社・小売業３社・建設業１社
調査回数
四半期毎に年間４回実施
調査項目
業況・受注・引合い・経常利益・資金繰り・借入難度・従業員数・設備投資・在庫量・仕入単価・手形サイトなどの動向 等
調査方法
経営指導員が調査対象企業へ巡回訪問を行い、調査項目をヒアリングして調
査を行う。
分析方法
調査項目毎にＤＩ値（増加・上昇・好転の割合から減少・低下・悪化の割合を差し引いた値）を算出して、前年同期と比較して景況感を分析する。
② ビックデータからの経済動向調査＜新規実施＞「ＲＥＳＡＳ」（地域経済分析システム）を活用した地域の経済動向分析を行う。
調査回数
年間１回（３月）実施
調査分析項目 ・地域経済循環マップの生産分析：産業ごとの生産額の変化と傾向の分析
・産業構造マップ：卸売・小売業や飲食等のサービス業の購買(消費)金額、購入(利用)人数などの情報を収集して産業の現状等の分析
・まちづくりマップの From-to 分析：他市町からのまたはまんのう町からの人の動き等の分析

１２

③ 決算データからの管内景況調査＜新規実施＞
小規模事業者（個人事業者）の確定申告書・決算書から経営状況及び業種動向の実情を
把握する。
調査対象者
当商工会が決算事務を受託している小規模事業者約 150 業者
調査回数
年間１回（７～８月）実施
調査項目
収入金額、常用従業員数、特前所得(利益) 等
調査分析方法 税務指導等実施している個人事業者の決算書から損益状況を集計して、前年との比較・分析等を行う。
（４）成果の活用
職員による小規模事業者に対する巡回訪問・窓口相談での参考資料とするほか、経営分析や事業計画の策定支援の経済動向を判断する基礎資料として活用する。
併せて、当商工会のホームページに調査報告書を掲載して小規模事業者に対して情報提供を行う。

３－２．需要動向調査に関すること（１）現状と課題【現状】 県の統計データやインターネット上に公開されているシンクタンクの調査
データなどのマクロのデータからの需要動向の調査・分析にとどまっている。
【課題】 個々の事業者が取扱う商品に対するニーズの把握には至っていないため、本計画では、経営指導員が個々の支援対象者毎に取扱う商品のミクロの需要動向を調査・分析する。
（２）目
標① 一般消費者（ＢtoＣ）への需要動向調査の目標
現状
R3 年度 R4 年度
県内開催の物産展での需要動
未実施
33
向調査対象事業者数（事業者）
１事業者当たりの調査回
未実施
20
20
収数（枚）
首都圏開催の物産展での需要動向調査対象事業者数
未実施
1
1
（事業者）
１事業者当たりの調査回
未実施
20
20
収数（枚）

１３

R5 年度

R6 年度

R7 年度

3

3

3

20

20

20

1

1

1

20

20

20

② バイヤー（ＢtoＢ）への需要動向調査の目標
現状
R3 年度 R4 年度
県内開催の商談会での需要動
未実施
11
向調査対象事業者数（事業者）
１事業者当たりの調査回
未実施
20
20
収数（枚）
首都圏開催の商談展での需要動向調査対象事業者数
未実施
2
2
（事業者）
１事業者当たりの調査回
未実施
20
20
収数（枚）

R5 年度

R6 年度

R7 年度

1

1

1

20

20

20

2

2

2

20

20

20

（３）事業内容
小規模事業者が製造・販売する地域産品、とりわけ、まんのう町の農産物を使用した加工品（ひまわりオイル・ひまわりドレッシング）や香川県の代表的な特産品である讃岐うどんなどを製造・販売する事業者の商品について、「７．新たな需要の開拓に寄与する事業」で支援する一般消費者を対象とした物産展や食品バイヤーが来場する商談会の会場において、経営指導員が当該商品のテストマーケティングやアンケート調査を支援して需要動向を把握する。
① 一般消費者（ＢtoＣ）への需要動向調査＜拡充実施＞
１）想定する物産展
県内開催
首都圏開催
名
称
さぬきのイッピンええもんフェスタ
ニッポン全国物産展
開催時期
毎年９月から 10 月のうちの土曜・日 毎年 11 月のうちの金曜・土曜・日曜
曜の２日間
の３日間
開催場所
サンメッセ香川（香川県の展示ホー 東京都・池袋サンシャインシティ
ル）
開催内容
香川県商工会連合会の主催により、香 全国商工会連合会の主催により、全国
川県内の小規模事業者の商品や製品 47 都道府県の食品、名産品、工芸品がの販路開拓を行う物産展
集まる物産展
開催規模
出展者：香川県内の小規模事業者約 出展者：47 都道府県の小規模事業者約100 事業者
350 事業者
来場者：香川県内の子供連れの家族を 来場者：３日間で約 150,000 人
中心に２日間で約 20,000 人

１４２）調査内容（方法）
調査対象者
物産展に来場した消費者
調査項目・調査対象者の「年齢」「性別」「世帯の状況」「居住地区」等の基礎的情報
・
「味」
「食感」
「香り」
「内容量」
「パッケージデザイン」「購入する場合の価格」「改善点」等の個々の調査対象商品に対する情報 等
調査方法
１事業者あたり調査対象品を１品選定して、会場において試食を実施するとともに、経営指導員が調査対象品に応じて作成したアンケート票を基にして、消費者へヒアリング調査を行う。
サンプル数
調査対象事業者毎に 20 件
調査の活用収集した調査票は、商品・調査項目別に集計分析して、支援対象者へフィード
バックし、マーケットインによる商品改良につなげる。
② バイヤー（ＢtoＢ）への需要動向調査＜新規実施＞
１）想定する商談会
県内開催
首都圏開催
名
称
香川県食品商談会
スーパーマーケット・トレードショー
開催時期
毎年９月頃の平日１日
毎年２月の平日に３日間開催
開催場所
香川県内（高松市内）のホテル
幕張メッセ
開催内容
香川県及び(公財)かがわ産業支援財 スーパーマーケットを中心とする食団の主催により、県内地場産業の中で 品流通業界への販路の開拓を目的に、重要な位置を占める県内食品産業の 全国のスーパーマーケットを中心と販路開拓を目的に開催される商談会
した小売業をはじめ、卸・商社、中食、外食、海外などから多数のバイヤーが来場する商談会
開催規模
香川食品関連事業者等約 90 事業者
全国の食品関連の商品を取扱う事業
県内を中心に食品関連のバイヤー等 者約 2,200 事業者
約 70 者
全国の食品関連のバイヤー等延88,000 名
２）調査内容（方法）
調査対象者
商談会へ来場したバイヤー
調査項目
・「商談会等への来場頻度」や「求めている商品・予算」「商談の際に重視する点」「商品の選定ポイント」等のバイヤーの基礎情報
・「市場のニーズ」や「競合他社品の動向」等のバイヤーが持つ需要動向の情
報・「商品の見た目」「味・パッケージデザイン」「取引金額・予算」「内容量」等の個々の調査対象商品に対する情報 等
調査方法
１事業者あたり調査対象品を１品選定して、会場において試食を実施するとともに、経営指導員が調査対象品に応じて作成したアンケート票を基にして、バイヤーへヒアリング調査を行う。
サンプル数
調査対象事業者毎に 20 件
調査の活用収集した調査票は、商品・調査項目別に集計分析して、支援対象者へフィード
バックし、マーケットインによる商品改良につなげる。

１５

４．経営状況の分析に関すること（１）現状と課題【現状】 小規模事業者の決算書等を基に経営指標を算出して、経営状況を分析する定量分析のみにとどまっている。
【課
題】 経営者等への経営状況等のヒアリングや各種分析手法を用いた定性分析が行えていないことから、定量分析に加えて定性分析も行うことで、より明確に
経営課題を抽出して事業計画の策定につなげる。
（２）目

標

現状
経営分析セミナー開催回数（回） 未実施
経営分析件数（件）
11

R3 年度
1
15

R4 年度
1
15

R5 年度
1
15

R6 年度
1
15

R7 年度
1
15

（３）事業内容① 支援者対象者の発掘＜拡充実施＞
１）発掘ツールの活用
経営状況の分析によって経営状況の課題が把握できた事例や事業の方向性が明確になった事例などを具体的に提示したチラシを作成して、小規模事業者への巡回訪問・窓口相談での配布や当商工会ホームページにＰＲ記事を掲載して支援対象者を発掘する。
２）経営分析セミナーの開催「経営分析セミナー」を開催して情報提供を行い、支援対象事業者を発掘する。
受講対象者
新事業展開等により販路開拓や売上拡大などを図る管内小規模事業者
受講者数
15～20 名程度の規模で開催
開催時期
年間１回（７～８月）開催（受講希望者が予定数を超えた場合は、回数を増やして開催する。
）
開催内容
中小企業診断士を講師に招へいして、経営分析の基礎知識、代表的な分析手法、分析結果からの経営課題の抽出方法、活用事例等の講演やワークショッ
プを実施する。
周知方法
・開催案内チラシを作成して小規模事業者への巡回訪問・窓口相談で配布して周知する。
・当商工会ホームページにセミナーのＰＲ記事を掲載して周知する。
受講後の対応 セミナー受講者に対して、経営指導員が巡回訪問を行い経営分析の実施及び勧奨を行う。
② 定量分析の実施＜継続実施＞
分析方法
経営指導員等が上記①で発掘した支援対象者の貸借対照表や損益計算書、収支内訳書、申告書等の財務諸表を基に、経済産業省の「ローカルベンチマー
ク」やＪ－Ｎｅｔ２１の「経営自己診断システム」等を活用し、経営指標等を算出して定量分析を行う。
分析項目
支援対象者毎に「収益性」
「安全性」
「成長性」
「生産性」の経営指標を算出する。

１６③ 定性分析の実施＜新規実施＞
分析方法
・経営指導員と中小企業診断士等の専門家が支援対象者に対して、ＳＷＯＴ
分析やブレーンストーミング等の分析手法により経営状況の把握を行う。
・60 歳以上の経営者に対しては、事業承継診断チェックリストを用いて、事業承継に向けた現状把握を行う。
分析項目
支援対象者の経歴、顧客、取扱商品、保有資産や技術などの強みや弱み、競合他社の状況や現在の経営環境などの脅威、機会のほか、今後の目指したい方
向性や現在の経営課題等を分析する。
（４）分析後の活用
中小企業診断士等の専門家と経営指導員が定量分析と定性分析で導き出された分析結果を整理して経営課題等を抽出して報告書に取りまとめ、支援対象者に対して指導・助言を行うとともに、当商工会のサーバにデータベース化して、職員間で情報共有する。

５．事業計画策定支援に関すること（１）現状と課題【現状】 持続化補助金等の施策活用やマル経等の融資斡旋などの各種申請に合わせた事業計画の策定にとどまっている。
【課題】 小規模事業者に対して事業計画の策定の意義や重要性の理解を深められていないことから、改めて理解が深められるよう取組むとともに、経営状況の分析から導き出された経営課題に対して、経営指導員と中小企業診断士等の専門家が連携して事業計画の策定を支援する。
（２）支援に対する考え方
小規模事業者に対して、漠然と事業計画策定の意義や重要性を述べても計画策定にはつながりにくいことから、今後は、経営指導員による小規模事業者への巡回訪問を通じて、事業計画を作成して新たな事業に取組むことで売上を伸ばした成功事例などを説明して理解を促し
たうえで、経営分析を実施した小規模事業者を対象に「個別相談会」を開催して、個々の支援対象者毎の経営課題に応じた事業計画の策定を支援する。
また、経営指導員による小規模事業者への巡回訪問の機会を捉えて創業希望者の情報を収集して、創業希望者へ「個別相談会」への参加勧奨を行い、創業計画策定段階からスムーズな支援につなげる。
（３）目

標

事業計画策定件数（件）
経営力の向上を目指す事業者の事業計画件数（件）
事業承継を目指す事業者の事業承継計画件数（件）
創業計画策定件数（件）

現状
11

R3 年度
14

R4 年度
14

R5 年度
14

R6 年度
14

R7 年度
14

10

12

12

12

12

12

1

2

2

2

2

2

0

1

1

1

1

1

１７

（４）事業内容① 個別相談会の開催＜新規実施＞
支援対象者毎に「個別相談会」を開催して事業計画の策定を支援する。
支援対象者
経営状況の分析を支援した小規模事業者（15 事業者）及び創業希望者
開催時期
当商工会館の相談室で毎月１回（支援対象者が多い場合は、回数を増やして開催する。）
参加募集方法 ・経営状況の分析を支援した小規模事業者毎に分析結果に基づく指導・助言の際に参加勧奨を行う。
・創業希望者は、小規模事業者への巡回訪問の際に創業希望者の情報を収集し、経営指導員が個別訪問して参加勧奨を行う。
開催内容
香川県商工会連合会や香川県よろず支援拠点等の協力を得て中小企業診断士
等の専門家の派遣を受けて、支援対象者に応じた事業計画の見極めを行うとともに、経営状況の分析や需要動向調査の結果から抽出された経営課題の解決に向けた事業計画の策定を支援する。
② 経営状況の分析を支援した小規模事業者への事業計画の策定支援
１）経営力の向上を目指す事業者に対する計画策定支援＜継続実施＞
経営状況の分析を支援した小規模事業者の内、顧客ニーズに合致した商品やサービスの開発や改善、生産性の向上、新規顧客の開拓などに取組むことで自社の経営力の向上を目指す支援対象者へ経営状況や需要動向調査結果から抽出された経営課題に対して、個別相談会において経営指導員と中小企業診断士等の専門家が連携してヒアリングを行い、経営状況を深堀する。
ヒアリング結果から現状と課題を整理して、課題解決の目標を設定し、その達成に向けて「いつ（いつまで）」
「誰が」
「どこで」
「何を」
「どのように」「いくらで」等の観点で事業計画書の策定を支援する。
２）事業承継を目指す事業者への計画策定支援＜新規実施＞
経営状況の分析結果から、事業承継が必要となる支援対象者に対しては、個別相談会において、経営指導員と中小企業診断士等の専門家が連携して、中小企業庁が発刊している「事業承継ガイドライン」を活用して、支援対象者へ、人・物・金・情報の経営資源や経営者自身の資産の状況、後継者候補等の状況をヒアリングして整理し、事業承継の方法や時期を確定させて、事業承継計画の策定を支援する。
③ 新規創業を目指す者への計画策定支援＜新規実施＞
創業希望者に対しては、個別相談会において、経営指導員と中小企業診断士等の専門家が連携して、中小企業庁が発刊している「夢を実現する創業」を活用して、創業希望者に対して「経歴」「創業動機」「創業分野」「取扱商品・サービス」「取引先」「雇用の有無」「現在の資金の状況」「開業に必要な資金と調達法」「事業見通し（収支計画）」等のヒアリングを行い、その結果を取りまとめて創業計画の策定を支援する。

１８

６．事業計画策定後の実施支援に関すること（１）現状と課題【現状】 小規模事業者からの問合せや確認の連絡などを受けて対応する受け身の姿
勢は、否めない。
【課
題】 小規模事業者からの問合せ等があってからの対応であったため、支援対象者への訪問が不定期であり、回数にも差がみられることから、支援対象者毎に巡回訪問のスケジューリングを行い、経営指導員が定期的に巡回訪問を実施して伴走支援する。
（２）支援に対する考え方
事業計画の策定を支援した小規模事業者全てを支援対象とし、支援対象者毎に巡回訪問のスケジューリングを行い、事業計画の実行時期に合わせて巡回訪問の頻度を変えたり、円滑に事業が進んでいる支援対象者とそうでない対象者への巡回訪問の頻度を変えたりすることで、事業計画が円滑に実行できるよう支援する。
（３）目標

フォローアップ 対象事業者数（事業者）
延フォローアップ回数（延回）
売上高増加事業者数（事業者）
粗利益率３％以上の増加事業者
数（事業者）

現状

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

11

15

15

15

15

15

40

68

68

68

68

68

未調査

5

5

5

5

5

未調査

3

3

3

3

3

（４）事業内容① 伴走型支援の実施＜拡充実施＞
１）経営力の向上を目指す事業者策定支援した事業計画に基づく事業が着実に実行できるよう、経営指導員が３か月に１回の巡回訪問を実施して、売上、利益、客単価、仕入、受注動向等の項目について、計画に基づく事業の進捗確認を行う。
２）事業承継を目指す事業者
事業承継を目指す者に対して、経営指導員が３か月に１回程度の巡回訪問を実施して、事業承継に関する税制や信託、保険、融資などの情報提供を行うとともに、計画に基づく事業の進捗状況や現在の売上、利益、債務などを確認する。
なお、事業承継の時期が直近に迫った際には、巡回頻度を増やして円滑な事業承継を支
援する。

１９

３）創業希望者に対する伴走型支援
創業を目指す者に対して、経営指導員が１か月に１回程度の巡回訪問を実施して、創業
前はスケジュール通りに創業準備が進んでいるか確認を行う。
また創業後は、計画通りに顧客や売上、利益等が確保できているか確認を行うとともに、創業後に新たに生じた計画目標数との差異や販路、資金繰り等の課題に対して、新たな取組みに向けた事業計画策定を支援する。
② 専門家による事業計画の再構築支援＜継続実施＞
経営指導員による伴走型支援によって、計画どおりに事業が進んでいなかったり、目標と実績を比較して大幅な乖離が見られたりする支援対象者に対して、巡回訪問の回数や頻度を増やして問題点の抽出を行うとともに、香川県商工会連合会のエキスパート指導や香川
県よろず支援拠点の専門家指導を行い、専門家と経営指導員が共同して事業計画の再構築を支援する。
③ 各種施策活用支援＜継続実施＞
１）各種法認定に対する支援事業計画に基づいて、経営革新や経営力向上計画等の法認定を目指す小規模事業者に対して、香川県商工会連合会、(公財)かがわ産業支援財団、香川県よろず支援拠点等の協力を得て円滑な法認定を支援する。
２）新たな資金需要に対する支援事業計画に基づき、新たな資金を希望する支援対象者に対して、借入希望額や借入希望日、返済期間、希望利率等から、(株)日本政策金融公庫の小規模事業者経営改善資金（マル経）や小規模事業者経営発達支援資金、普通貸付、また、香川県やまんのう町の制度融資、民間金融機関のプロパー融資などの中から、支援対象者に最も有利な融資制度を選定して、事業計画に基づく資金繰り計画や返済計画を作成して借入推薦を行う。
また必要に応じて、経営指導員が金融機関との借入交渉に同行して、支援対象者の円滑な資金需要を支援する。
３）補助金等の施策の活用支援
補助金等の施策を活用して事業計画書に基づく事業の実施を希望する支援対象者へ、ミラサポや中小企業施策利用ガイドブック（中小企業庁刊）等を活用して、実施事業の内容や開始・終了時期、予算等から補助金・助成金等の施策を選定し、支援対象者へ提案するとともに、事業計画書を基にした補助事業計画書等の作成を支援する。

２０

７．新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること（１）現状と課題【現状】 物産展や商談会への出展に係る手続きを行い、事業者のみが出展する支援である。
【課題】 事業者のみが物産展等へ出展するため、当日の売上のみで継続した需要開拓につながっていないことから、本計画では、経営指導員が需要開拓の各場面に応じて施策で伴走支援を実施する。
（２）支援に対する考え方
当商工会が独自に物産展や商談会を開催することは困難であるため、支援対象者が取扱う商品の訴求対象を見極めて、県内及び首都圏で開催される既存の物産展等に対して、出展前・
出展中・出展後の場面に応じた支援を行うことで支援対象者の需要開拓を支援する。
（３）目
標① 対消費者（ＢtoＣ）を訴求対象とした支援対象者への需要開拓支援の目標
現状
R3 年度 R4 年度 R5 年度 R6 年度
県内開催の物産展への出展事業
未実施
3
3
3
3
者数（事業者）
売上増加率
未実施
103％
103％
103％
103％
（対前年度期比／事業者）
首都圏開催の物産展への出展事
未実施
1
1
1
1
業者数（事業者）
売上増加率
未実施
103％
103％
103％
103％
（対前年度期比／事業者）

R7 年度
3
103％
1
103％

② 対バイヤー（ＢtoＢ）を訴求対象とした支援対象者への需要開拓支援の目標
現状
R3 年度 R4 年度 R5 年度 R6 年度 R7 年度
県内開催の商談会への出展事業
未実施
1
1
1
1
1
者数（事業者）成約件数（件／事業者）
未実施
1
1
1
1
1
首都圏開催の商談会への出展事
未実施
2
2
2
2
2
業者数（事業者）
成約件数（件／事業者）
未実施
2
2
2
2
2
③ ＥＣサイトを活用した需要開拓
現状
ＥＣサイトを活用事業者数
未実施
（事業者）
売上増加率
未実施
（対前年度期比／事業者）

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

2

2

2

2

2

102％

102％

102％

102％

102％

２１

（４）事業内容
経営指導員が小規模事業者が製造・販売する地域産品、とりわけ、まんのう町の農産物を使用した加工品（ひまわりオイル・ひまわりドレッシング）や香川県の代表的な特産品である讃岐うどんなどを製造・販売する事業者の取扱う商品に応じて、一般消費者を対象とした物産展
や食品バイヤーが来場する商談会、さらにＩＴ活用を支援して需要開拓を進める。
① 対消費者（ＢtoＣ）を訴求対象とした支援対象者への需要開拓支援
１）想定する物産展
県内開催
首都圏開催
支援対象者
県内消費者を対象にして、現在以上に 新たに県内から県外、特に首都圏の消県内での需要の深耕を目指す事業者
費者に向けて需要の拡大を目指す事
業者
名
称
さぬきのイッピンええもんフェスタ
ニッポン全国物産展
開催時期
毎年９月から 10 月のうちの土曜・日 毎年 11 月のうちの金曜・土曜・日曜
曜の２日間
の３日間
開催場所
サンメッセ香川（香川県の展示ホー 東京都・池袋サンシャインシティ
ル）
開催内容
香川県商工会連合会の主催により、香 全国商工会連合会の主催により、全国
川県内の小規模事業者の商品や製品 47 都道府県の食品、名産品、工芸品がの販路開拓を行う物産展
集まる物産展
開催規模
出展者：香川県内の小規模事業者約 出展者：47 都道府県の小規模事業者約100 事業者
350 事業者
来場者：香川県内の子供連れの家族を 来場者：３日間で約 150,000 人
中心に２日間で約 20,000 人
２）場面毎の支援内容
出展前支援
・香川県商工会連合会や香川県よろず支援拠点等の協力を得て専門家指導を（準備）実施して、接客マナーの指導を行う。
・会場内で来場者へ配布する「商品情報」や「事業者情報」のほか、「イメー
ジ写真」や「利用方法」「こだわり」「注文方法（注文票）」などを掲載した「商品チラシ」や来場者へ商品訴求させるためのＰＯＰ等の作成を支援する。
出展中支援
・経営指導員が出品商品や会場什器に応じた商品が見やすくて手に取って選（同行）
びやすい商品陳列や出展前に作成を支援したＰＯＰの装飾など、来場者へ商品訴求をさせる出展ブースの設営を支援する。
・出品商品のテストマーケティングを実施して来場者に対する需要開拓を支
援する。
出展後支援
・支援対象毎の出品商品のテストマーケティングや来場者アンケートを来場（フォローア者の属性に応じて集計・分析を行い支援対象者へ提供することで、出展後ップ）の商品改良や新商品の開発につなげる。
・アンケート回答者に対するお礼状や商品チラシなどを同封したＤＭ等の作成を支援することで、継続した需要・販路拡大を支援する。

２２

② 対バイヤー（ＢtoＢ）を訴求対象とした支援対象者への需要開拓支援
１）想定する商談会
県内開催
首都圏開催
支援対象者
商談会への出展経験が無い支援対象 県外バイヤーとの商談や県外で開催者の商談の経験値を高め、需要開拓を される商談会への出展経験がある支進める。
援対象者のさらなる商談・取引の機会を創出する。
名
称
香川県食品商談会
スーパーマーケット・トレードショー
開催時期
毎年９月頃の平日に１日開催
毎年２月の平日に３日間開催
開催場所
香川県内（高松市内）のホテル
幕張メッセ
開催内容
香川県及び(公財)かがわ産業支援財 スーパーマーケットを中心とする食団の主催により、県内地場産業の中で 品流通業界への販路の開拓を目的に、重要な位置を占める県内食品産業の 全国のスーパーマーケットを中心と販路開拓を目的に開催される商談会
した小売業をはじめ、卸・商社、中食、外食、海外などから多数のバイヤーが来場する商談会
開催規模
香川食品関連事業者等約 90 事業者
全国の食品関連の商品を取扱う事業
県内を中心に食品関連のバイヤー等 者約 2,200 事業者
約 70 者
全国の食品関連のバイヤー等延88,000 名
２）場面毎の支援内容
出展前支援
・経営指導員が商談会への出展に必要となる申請書類の作成を支援して、主（準備）
催団体と調整して参加手続き支援を行う。
・バイヤーとの商談の際に提示する「商品情報」や「事業者情報」のほか「ターゲット」や「卸価格・希望小売価格」「最低ロット」
「納期」
「原材料」
「製
造工程（製造フロー）」「製造の際に工夫した点」等を記載した「取引条件シート」の作成を支援する。
・香川県商工会連合会や香川県よろず支援拠点等の協力を得て専門家指導を実施して、商談会でのバイヤーとの商談を想定した模擬演習等を行う。
出展中支援
・経営指導員が商談会へ同行して、ブース作りを支援する。
（同行）
・バイヤーとの商談に同席して商談内容やアドバイス等を記録して出展事業者へ提供することで、取引拡大のみならず今後の商品改良に生かせられるよう支援を行う。
出展後支援
・商談会へ出展後は、バイヤーとの商談内容や商品改良等のアドバイスを取（フォローア
りまとめて支援対象者へ提供する。
ップ）
・香川県商工会連合会や香川県よろず支援拠点等の協力を得て専門家指導を実施して、商談したバイヤーへの出展後のアプローチ手法やフォローアッ
プの支援を行うことで確実な取引成約につなげる。

２３

③ ＥＣサイトを活用した需要開拓＜新規実施＞
独自にはＥＣサイトを開設・運営する経営体力はないが、新たにインターネット通販へ取組む意向がある事業者を支援対象にして需要開拓を支援する。
１）想定するＥＣサイト
名称ニッポンセレクト.com（https://www.nipponselect.com/shop/）
運営主体
全国商工会連合会
サイト概要
小規模事業者が開発した商品や魅力ある隠れた地域産品等を、ウェブを通じて紹介・販売して、小規模事業者の商品展開力・販売力の向上等を図ることを目的としたサイト
２）場面毎の支援内容
出展前支援
小規模事業者へ同業他社の掲載事例を示して、掲載を希望する商品や製品の（準備）
情報を取りまとめ、商品等の見せ方やページ構成を支援する。
出展中支援
定期的な伴走型支援を実施して出品商品の販売動向の確認を行う。
（同行）
出展後支援
香川県商工会連合会や香川県よろず支援拠点等の協力を得て専門家指導を実（フォローア 施して、商品訴求力の向上に向けて、季節に応じた商品写真や紹介コメント、
ップ）
商品の活用提案などの情報更新を支援する。

８．事業の評価及び見直しをするための仕組みに関すること（１）現状と課題【現状】 事務局が作成した実績表を基にして中小企業診断士が評価書を作成し、理事会の承認を受けているが公表までは行っていない。
【課題】 新たに評価会議を設置して幅広く意見聴収する体制を構築するとともに、当商工会ホームページを活用して、理事会で承認された評価書を公表する仕組みを構築する。
（２）事業内容① 評価会議の設置
当商工会にまんのう町地域振興課担当者、法定経営指導員、当商工会正副会長、中小企業診断士等の外部有識者、事務局長及び経営指導員をメンバーとする「まんのう町商工会経営
発達支援評価会議」を設置する。
② 実施状況の確認
毎年４月に上記①の評価会議を開催して、前年度の事業の実施状況の確認や支援事業者、支援の成果等実績数の取りまとめ及び事業評価を行う。
③ 評価書の作成
評価会議の構成員である中小企業診断士等の外部有識者に対して、上記②で取りまとめられた前年度実績データを基にした評価や次年度の取組みに向けた改善案の提案書の作成を依頼する。
２４④ 理事会での承認
本会会長から上記③の評価書の決裁を受けた後、事業の成果・評価・見直し案について、
当商工会の理事会へ報告して承認を受ける。
⑤ 結果の公表
計画期間中、理事会で承認を受けた事業の成果・評価・見直し案について、当商工会ホームページ（http://www.shokokai-kagawa.or.jp/mannou/）で公表する。

２５

（別表２）
経営発達支援事業の実施体制
経営発達支援事業の実施体制（令和２年１１月現在）（１）実施体制（商工会又は商工会議所の経営発達支援事業実施に係る体制／関係市町村の経営発達支援事業実施に係る体制／商工会又は商工会議所と関係市町村の共同体制／経営指導員の関与体制 等）
まんのう町商工会
小
規
模
事
業
者

事務局長
支援

法定経営指導員 1 名
経営指導員
2名
経営支援員
3名
一般職員等
6名

まんのう町
地域振興課

（２）商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律第７条第５項に規定する経営指導員による情報の提供及び助言に係る実施体制① 当該経営指導員の氏名、連絡先
氏 名：國廣 達郎
連絡先：まんのう町商工会 TEL：0877-73-3711② 当該経営指導員による情報の提供及び助言（手段、頻度 等）
毎年 4 月に開催される評価会議に出席して、経営発達支援事業の実施・実施に係る指導及び助言、目標達成に向けた進捗管理、事業の評価・見直しをする際の必要な情報の提供等を行う。
（３）商工会、関係市町村連絡先① 商工会
まんのう町商工会〒766-0022 香川県仲多度郡まんのう町吉野下 281-1
TEL：0877-73-3711 / FAX：0877-73-3712 / E-mail：mannou@shokokai-kagawa.or.jp② 関係市町村
まんのう町地域振興課〒766-8503 香川県仲多度郡まんのう町吉野下 430
TEL：0877-73-0122 / FAX：0877-73-0113 / E-mail：chiiki@town.manno.lg.jp

２６

（別表３）
経営発達支援事業の実施に必要な資金の額及びその調達方法
（単位

千円）

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

令和７年度

19,96019,96019,96019,96019,960

経営指導員等の設置費

17,66017,66017,66017,66017,660

金融、税務及び経営等に関する相談指導等経費

2,100

2,100

2,100

2,100

2,100

職員の資質向上
対策費

200

200

200

200

200

必要な資金の額（備考）必要な資金の額については、見込み額を記載すること。
調達方法
会費、国補助金、香川県交付金、まんのう町補助金、事業受託費、受益者負担金（備考）調達方法については、想定される調達方法を記載すること。

２７

（別表４）
経営発達支援計画を共同して作成する商工会又は商工会議所及び関係市町村以外の者を連携して経営発達支援事業を実施する者とする場合の連携に関する事項
連携して事業を実施する者の氏名又は名称及び住所
並びに法人にあっては、その代表者の氏名連携して実施する事業の内容

連携して事業を実施する者の役割

連携体制図等２８