令和６年度石川県放課後児童支援員認定資格研修 【開催要綱】
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趣旨・目的
本研修は、
「放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準」（平成 26 年厚労省令第 63 号。以下「基準」という。）に基づき、基準第 10 条第 3 項各号のいずれかに該当する者が、放課後児童支援員として必要な知識及び技能を習得し、有資格者となるための石川県知事が行う研修（以下「認定資格研修」という。）である。
基準や放課後児童クラブ運営指針（平成 27 年 3 月 31 日雇児発 0331 第 34 号厚労省雇用均等・児童家庭局長通知）に基づく放課後児童支援員としての役割及び育成支援の内容等の共通の理解を得るため、職務を遂行する上で必要最低限の知識及び技能の習得とそれを実践する際の基本的な考え方や心得を認識してもらうことを目的とする。

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実施主体
石川県（委託先：石川県放課後児童クラブ団体連絡協議会）

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研修項目・科目【16 科目×各 90 分、計 24 時間】
１．放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）の理解【4.5 時間】

１－① 放課後児童健全育成事業の目的及び制度内容
１－② 放課後児童健全育成事業の一般原則と権利擁護
１－③ 子ども家庭福祉施策と放課後児童クラブ
２．子どもを理解するための基礎知識【6 時間】

２－④ 子どもの発達理解
２－⑤ 児童期（6 歳～12 歳）の生活と発達
２－⑥ 障害のある子どもの理解
２－⑦ 特に配慮を必要とする子どもの理解
３．放課後児童クラブにおける子どもの育成支援【4.5 時間】

３－⑧ 放課後児童クラブに通う子どもの育成支援
３－⑨ 子どもの遊びの理解と支援
３－⑩ 障害のある子どもの育成支援
４．放課後児童クラブにおける保護者・学校・地域との連携・協力
４－⑪ 保護者との連携・協力と相談支援
４－⑫ 学校・地域との連携
５．放課後児童クラブにおける安全・安心への対応【3 時間】

５－⑬ 子どもの生活面における対応
５－⑭ 安全対策・緊急時対応
６．放課後児童支援員として求められる役割・機能【3 時間】

６－⑮ 放課後児童支援員の仕事内容
６－⑯ 放課後児童クラブの運営管理と運営主体の法令の遵守【3 時間】

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実施日時・会場・定員
別紙のとおり５対象者
基準第 10 条第 3 項の各号のいずれかに該当する者（別添資料①）で、放課後児童支援員として放課後児童健全育成事業に従事しようとするもの、または従事しているもの

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科目の一部免除
既に取得している資格や認定資格研修の履修状況に応じて、以下のとおり、研修科目の一部を免除できます。免除を希望する方は、受講申込書に必要事項を記載してください。
ア 保育士（基準第 10 条第 3 項第 1 号に該当）科目 ２－④、２－⑤、２－⑥、２－⑦
イ 社会福祉士（基準第 10 条第 3 項第 2 号に該当）科目 ２－⑥、２－⑦
ウ 教育職員免許法第 4 条に規定する免許状（基準第 10 条第 3 項第 4 号に該当）科目 ２－④、２－⑤
エ 放課後児童支援員認定資格研修一部科目修了証を有している者
一部科目修了証に記載されている科目

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申込方法・受講者の決定通知（１）申込方法
現に放課後児童クラブに従事している場合は当該クラブの所在市町窓口、それ以外の場合は受講希望者の住所地の市町窓口へ申し込んでください。提出書類は以下のとおりです。
申込期間

申 込 先

令和６年５月２１日（火）～６月２１日（金）（各市町によって異なる場合がありますのでご注意ください）

市町の放課後児童クラブ担当窓口（各市町の窓口については直接、市町へお尋ねください）

提出書類 ⇒ 各１部①受講申込書（様式１）【必須】※写真を貼付してください。なお、受講決定後、さらに写真１枚が必要です（受講票用）②本人確認ができる公的機関発行の証明書（写し）【必須】※運転免許証、住民票、パスポート等（マイナンバーがわかるものはご遠慮ください）③受講資格を証する書類【必須】※該当する各号に必要な書類のみ（別添資料②参照）※結婚等により氏名等に変更がある場合は、戸籍抄本の写しを添付すること

（２）受講者の決定通知
受講決定者には、受講申込書にご記入いただいた現住所に「受講決定通知」を送付しますので、研修当日必ずご持参ください。受講決定通知は 7 月末～8 月上旬に送付予定です。
また、定員超過により受講いただくことができない場合、その旨を文書でお知らせします。その場合であっても受講申込書等は返却致しません。
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参加費用（１）研修受講料：無料（２）テキスト代・会場までの旅費：受講者負担
研修では下記２種類のテキストを使用しますので、あらかじめ書店等でお買い求めください。※当日、会場でのテキスト販売は行いませんのでご注意ください① 放課後児童支援員都道府県認定資格研修教材
認定資格研修のポイントと講義概要（第 3 版）〔中央法規出版㈱〕2024 年 3 月 10 日発行 1,210 円（税込）※第 3 版の使用が望ましいですが、すでに「第 2 版」（2020 年 5 月発行）をお持ちの場合は、第 2 版の使用も可とします② 放課後児童クラブ運営指針解説書（改訂版）〔㈱フレーベル館〕
2021 年 4 月発行

440 円（税込）

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受講者本人の確認
受講決定者には、受講決定通知と併せて「受講票」を送付しますので、受講者本人を証明できる写真（ﾀﾃ 4cm×ﾖｺ 3cm）を貼り、研修当日必ずご持参ください。
当日、受付にて本人と照合確認します。（写真は申込書用と受講票用の 2 枚必要）

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修了の認定

（１）修了要件
全ての研修科目を履修し、放課後児童支援員としての必要な知識及び技能を習得したと認められる者に「放課後児童支援員認定資格研修修了証」を石川県知事
名で交付します。
※原則、1 科目 15 分以上の遅刻・不在・早退等の場合は「欠席」とみなします。
※受講態度が著しく不良である場合（居眠りや受講中の携帯電話の使用、運営側への批判等）は修了証を交付できない場合があります。
（２）一部科目修了
病気等のやむを得ない理由により研修の一部を欠席した場合、既修了科目については履修したものとみなし、本人の申請に基づき、「放課後児童支援員認定資格研修一部科目修了証」を交付します。ただし、有効期限は交付の日から「おおむね１年以内」とされています。

（３）修了証の交付
上記（１）（２）の修了証は、研修終了後にレポートや名簿確認審査の上、申込書提出先の市町を通じて交付予定です。
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その他
本研修の開催要綱及び受講申込に係る各種様式は、石川県放課後児童クラブ団体連絡協議会のホームページに掲載します。
【URL：https://www.i-oyacomi.net/houkago/】

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お問い合わせ先（１）認定資格研修の制度や受講要件の確認に関すること
石川県健康福祉部少子化対策監室子ども政策課
子ども健全育成グループ 担当：村田TEL：076-225-1422／FAX：076-225-1423（２）認定資格研修の実施に関すること
石川県放課後児童クラブ団体連絡協議会 担当：高山（公益財団法人いしかわ結婚・子育て支援財団内）
TEL：076-255-1543／FAX：076-255-1544

＜別添資料①＞「放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準」（一部抜粋）（平成 26 年厚生労働省令第 63 号）（職員）
第 10 条３ 放課後児童支援員は、次の各号のいずれかに該当する者であって、都道府県知事が行う研修を修了したものでなければならない。
一

保育士の資格を有する者

二

社会福祉士の資格を有する者

三

学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）の規定による高等学校（旧中等学校令（昭和十八年勅令第三十六号）による中等学校を含む。）若しくは中等教育学校を卒業した者、同法第九十条第二項の規定により大学への入学を認められた者若しくは通常の課程による十二年の学校教育を修了した者（通常の課程以外の課程によりこれに相当する学校教育を修了した者を含む。）又は文部科学大臣がこれと同等以上の資格を有すると認定した者（第九号において「高等学校卒業者等」という。）であって、二年以上児童福祉事業に従事したもの

四

教育職員免許法（昭和二十四年法律第百四十七号）第四条に規定する免許状を有する者

五

学校教育法の規定による大学（旧大学令（大正七年勅令第三百八十八号）による大学を含む。）において、社会福祉学、心理学、教育学、社会学、芸術学若しくは体育学を専修する学科又はこれらに相当する課程を修めて卒業した者

六

学校教育法の規定による大学において、社会福祉学、心理学、教育学、社会学、芸術学若しくは体育学を専修する学科又はこれらに相当する課程において優秀な成績で単位を修得したことにより、同法第百二条第二項の規定により大学院への入学が認められた者

七

学校教育法の規定による大学院において、社会福祉学、心理学、教育学、社会学、芸術学若しくは体育学を専攻する研究科又はこれらに相当する課程を修めて卒業した者

八

外国の大学において、社会福祉学、心理学、教育学、社会学、芸術学若しくは体育学を専修する学科又はこれらに相当する課程を修めて卒業した者

九高等学校卒業者等であり、かつ、二年以上放課後児童健全育成事業に類似する事業に従事した者であって、市町村長が適当と認めたもの

十五年以上放課後児童健全育成事業に従事した者であって、市町村長が適当と認めたもの