第３回

白河市・表郷村・大信村合併協議会
会

議録

平成１６年８月１０日（火）開催

白河市・表郷村・大信村合併協議会事務局

第3回
開催日時
開催場所
委員出欠状況
傍聴者

白河市・表郷村・大信村合併協議会

平成16年8月10日（木）13時30分開会
ホテル＆コテージ白河関の里
出席者（委員29名 顧問2名）
一般13名 報道 6名

職

名

氏

名

会

長

成井

副会長

委員

顧問

会議録

16時55分閉会

欠席者（1名）
区

分

市町村名

出欠

英夫

白河市

○

滝田

国男

表郷村

○

渡部

泰夫

大信村

○

横井

孝夫

白河市

○

中根

静

表郷村

○

大谷

英明

大信村

○

大高

正人

白河市

○

荒井

一郎

表郷村

○

藤田

清

大信村

○

三森

繁

白河市

○

矢口

秀章

表郷村

○

星

吉明

大信村

○

深谷

久雄

白河市

○

穂積

栄治

表郷村

○

鈴木

勇一

大信村

○

池嶋

貞

○

大越

喜平

○

柳

惠子

佐川

京子

○

金内

貴弘

○

和知

幸男

○

滝田

知守

○

緑川

正年

第1号委員

第2号委員

第3号委員

白河市

第4号委員

表郷村

○

○

深谷美佐子

○

鈴木

克彦

×

添田

勝治

○

大竹

徳一

○

大戸

文治

橋本

良示

○

添田

潔恵

○

友部

俊一

福島県県南地方振興局長

○

斎須

秀行

福島県総務部市町村領域広域行政グループ参事

○

大信村

1

○

事
務

事務局長

木村

全孝

計画班主任

我妻

真一

総括次長
（総務・調整担当）

加藤

俊夫

計画班主任

森

健志

総括次長
（計画担当）

中島博

調整班（次長兼調整班長）

鈴木

昌美

総務班班長

秦

啓太

調整班主任

菊地

浩明

総務班主任

遠藤

修一

調整班主任

鈴木

正和

計画班
(次長兼計画班長)

角田

一郎

調整班主任

鈴木

雄二

計画班主任

鈴木

亮

調整班主任

大竹

正紀

局

2

第３回
１

開

２

あいさつ

白河市・表郷村・大信村合併協議会次第会

白河市・表郷村・大信村合併協議会
３

議

会

長

成

井

英

夫

事

（１）会議録署名人の指名（２）報告事項
報告第１２号

第２回白河市・表郷村・大信村合併協議会会議録要旨について

報告第１３号

議会の議員の定数等に関する小委員会協議経過について（３）協議事項
協議第１５号財産の取扱いについて【継続協議】

協議第１６号

地域審議会・合併特例区・地域自治区の取扱いについて【継続協議】

協議第２０号

平成１６年度白河市・表郷村・大信村合併協議会補正予算（第１号）（案）について協議第２１号

地方税の取扱いについて

協議第２２号

消防団の取扱いについて

協議第２３号

行政区の取扱いについて

協議第２４号

各種事務事業の取扱い（住民生活・環境に関する事務／消防防災関係）について
協議第２５号

各種事務事業の取扱い（住民生活・環境に関する事務／ごみ処理関係）について
協議第２６号

各種事務事業の取扱い（保健福祉に関する事務／保育関係）について

協議第２７号

各種事務事業の取扱い（産業経済に関する事務／商工・観光関係）について（４）その他①第４回白河市・表郷村・大信村合併協議会の開催日程について
②その他
４

閉

会

3

午後
○事務局総務班長（秦

１時３０分

啓太）

開会

協議会事務局総務班長の秦と申します。よろしくお願いいたします。

さて、会議に入ります前に、本日使用する会議資料についてご確認をさせていただきたいと思います。
本日使用する会議資料は、皆様方に事前に配付をさせていただいておりますが、第３回白河市・表郷村・大信村合併協議会会議資料のみとなります。また、そのほか、本日皆様方のお手元に席次表、新市の名称募集チラシ、合併シンポジウムチラシ、合併協議会だよりの第２号を配付させていただいておりますので、後ほどごらんいただきたいと思います。
それでは、これより会議資料の１ページ目の次第に沿って会議を進行してまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
初めに、本協議会会長、成井英夫白河市長よりごあいさつ申し上げます。
会長、お願いいたします。
○会長（成井英夫）

大変本日お忙しいところご参集いただきまして、まず皆様方に心から御礼を申し上げたいと思います。
さて、皆様方におかれましては、既に新聞報道等によりご承知のこととは存じますが、去る８月４日、東村の根本村長より、本合併協議会に新たに参加をしたい旨の申し入れがあったところであり、私からは、各市村の議会等の承認が得られれば、この申し入れを受け入れる方向で考えていきたいとの回答をいたしたところでございます。これに対します経過等については、この後、委員の皆様方にご報告を申し上げますとともに、本協議会としての今後の対応についてご理解をいただきたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
さて、本日の協議会におきましては、議会の議員の定数等に関する小委員会における協議経過につきましてご報告をいただきますとともに、協議事項として、前回からの継続協議となっております財
産の取扱い及び地域審議会・合併特例区・地域自治区の取扱いについて引き続きご協議をいただきた
いと考えております。また、合併協定項目として、新たに地方税の取扱い、消防団の取扱い、行政区の取扱いのほか、各種事務事業の取扱いのうち消防防災関係、保育関係等、住民の皆様のご負担に関する項目や日常生活に関連の深い項目についてご提案申し上げますとともに、ご協議をいただきたいと考えております。
終わりに、連日厳しい残暑が続きます中、ご参集を賜り協議をいただきますことは大変恐縮に存ずる次第でありますが、今後とも本合併協議会の円滑な運営に対し、協議会委員の皆様方のさらなるご理解、ご支援をお願い申し上げますとともに、本日ここにご参会の皆様方のご健勝をご祈念申し上げて、簡単ではございますが、あいさつにかえさせていただきます。
4

どうかよろしくお願い申し上げます。
○事務局総務班長（秦啓太）

会長、ありがとうございました。

会議次第では次に議事に入ることとなっておりますが、ここで、先ほど会長のあいさつにもありましたように、東村長から本協議会への参加申し入れがありましたので、それらの経過等について会長の方からご報告をさせていただきたいと思います。
会長、お願いいたします。
○会長（成井英夫）

それでは、私の方から、東村からの本合併協議会参加申し入れについて、その後の経過等についてご報告を申し上げます。
先ほどあいさつの中で申し上げましたように、去る８月４日の夜、根本東村長より、本協議会の会長であります私に対し、東村議会議員の過半の理解が得られたので、法定協議会に参加させていただ
きたい旨の電話連絡があったところでございます。
私といたしましては、もとより西白河地方８市町村による合併の実現を標榜いたしておりましたので、この申し入れに対し、３市村の議会等の了承が得られれば、申し入れを受け入れる方向で考えていきたいとの話を申し上げたところであります。また、これを受けて表郷村、大信村の両村長に対して、根本東村長の意向について電話でご報告をさせていただきました。
東村は、これまで矢吹町、中島村が合併の相手として望ましいとしてきましたが、６月下旬から７月上旬にかけて開催されました住民座談会の中で、合併の相手は白河市ではないのかという強い提案が大勢の方々からなされ、方向転換を余儀なくされたようでございます。
その後、７月下旬にかけてアンケート調査が実施され、その結果、合併の相手として村民が望んでいるところは、白河市が53.14％、中島村が25.74％、表郷村が17.95％という順位になったところであります。
７月27日に開催されました東村議会においては、村長より、白河市を含んだ合併の意向が示されたところでありますが、住民の意向を踏まえて早く決断すべきという意見と、唐突過ぎる話であり、もう少し時間をかけるべきとの意見に分かれ、結論が出なかったようであります。
その後、８月４日には村議会における合併研究会で、白河市、表郷村、大信村との合併について再度協議を行ったようであります。依然として議会の意見はまとまらなかったようであります。その後、
根本村長が努力した結果、過半の賛意が得られたとして、冒頭申し上げましたように、その日の夜に私に対する申し入れの電話連絡となったものであります。
東村といたしましては、８月12日に臨時村議会を開会し、本合併協議会への参加の賛否の意思を確認するという意向であると聞き及んでいるところでございます。
今後のスケジュールについてでありますが、８月12日の東村臨時村議会の結果を受けて、３市村の議会に対しご意向等を伺わせていただき、臨時の市村議会でご審議をいただくことのご了解が得られれば、まず、東村において、本合併協議会への加入について、規約や補正予算を含めて議決をいた
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だき、その後、３市村において、白河市・表郷村・大信村合併協議会を組織する地方公共団体の数の増加及び白河市・表郷村・大信村合併協議会規約の変更についてご審議をいただき、それぞれにおいて可決をいただければ東村が正式加入となるものであります。
本来であれば、東村の加入につきましては、本合併協議会において、資料に基づき議論を積み重ねてまいるべきものと考えているところでありますが、法定協議会を立ち上げないと議論が進まない面もあろうかと思います。
こうしたことから、来る８月12日に東村において正式に本合併協議会へ参加することの意思が確認されましたならば、西白河地方８市町村という合併の方向性を踏まえ、前向きに検討することについて皆様のご了解をいただき、本合併協議会への東村の参加については、それぞれの議会に判断を委ねさせていただきますことをあわせてご了解いただきたく、お願い申し上げるところでございます。
また、当面のスケジュールにおいて、当初、８月25日開催の第４回合併協議会に提案を予定しておりました新市建設計画（案）につきましては、東村が加入することにより、一定期間繰り延べさせていただかざるを得ないことにつきましても、皆様のご理解がいただけますようお願い申し上げるところであります。
以上をもちまして、東村からの本合併協議会への加入申し入れに対する経過等の報告とさせていただきます。
皆様のご理解をよろしくお願い申し上げますが、１点目として、東村の協議会への参加については、３市村それぞれの議会に判断を委ねさせていただきたいこと、２点目としては、新市建設計画に関す
る当初の協議日程を繰り延べさせていただくことについて、皆様のご了承をいただけますでしょうか。
皆様の忌憚のないご意見を拝聴したいと思いますので、よろしくお願いを申し上げまして、報告にかえさせていただきます。
それでは、ただいま報告をさせていただきましたように、第１点目としましては、東村の当協議会への参加については、３市村のそれぞれの議会に判断を委ねさせていただきたいと思いますが、これに対してご質疑等がございましたらお願いを申し上げます。
（「異議なし」と言う声あり）○会長（成井英夫）

異議なしという声がございますが、特にございませんか。
（発言する声なし）○会長（成井英夫）

それでは、皆様からの判断をお願いいたします。

東村の当協議会への参加については、３市村のそれぞれの議会の判断に委ねさせていただくということでよろしいでしょうか。
（「異議なし」と言う声あり）○会長（成井英夫）

異議なしということでございますので、そのようにさせていただきます。

２点目としましては、新市建設計画に対する当初の協議日程を繰り延べさせていただくことについ6

てでございますが、皆様からのご意見をお伺いいたします。
深谷委員。
○深谷美佐子委員

表郷の深谷です。

その日程の延長というのは、どのぐらい延びるということなんでしょうか。
○会長（成井英夫）

大変失礼いたしました。それについて事務局から説明をいたさせます。

中島次長。
○事務局総括次長（中島博）

日程の件につきまして、事務局からご説明いたします。

東村の加入に伴いまして、これまで当協議会が任意協議会から数カ月にわたって積み上げてきたもの、これにつきまして、東村の部分についてはゼロからのスタートということになります。早急にデータですとかそういったものを出していただく前提で考えましても、早くても２カ月ほど期間をいた
だくようになろうかと思います。
そのため、当初８月25日に素案を提出させていただく考えでおりましたが、10月22日に開催を予定している協議会まで延ばさざるを得ないという状況でございます。
○会長（成井英夫）

今、事務局の方からご説明がありましたが、まず、新市建設計画並びにそれについての事前協議の打ち合わせ、県とのですね、そういうものを含めますと、大体２カ月、今までの予定より延びるのではないかと考えております。
しかし、そのような場合一番問題になりますのは、住民説明会の開催日程も延期になるということであり、直接住民に影響するものについての説明が遅くなってしまうということでございます。我々
としましては、なるべく早く説明会に入れるよう、なんとか１月中にということで考えているところ
でございます。
そういう中で、その場合の新市建設計画の概要版の発行が遅くなってしまい、皆様方の承認を得られるのは早くて12月中ではないかと思っております。ですので日程的には大変厳しい状況でございますが、そのような状況を踏まえた場合に、決定されたことについての各市村の説明会の持ち方は、それぞれの市村において協議していただくということで、正副会長としては考えているところですので、ご了解のほどお願い申し上げたいと思います。
深谷委員、よろしいですか。
○深谷美佐子委員

そうしますと、この法定協議会の予定スケジュールの中で、合併協定書の調印とか、２月に予定されている各市村議会での合併議決とかというのは遅くならないでしょうか。17年３月31日までに、ある程度調印とかそういうものすべて終了できるのでしょうか。結局、幾ら作業を早く進めても、それが２カ月が１カ月半だとしても、その予定スケジュールというものは、３月31日までに埋めることができるぐらいの余裕があるんでしょうか。
○会長（成井英夫）

基本的には、住民説明会をどこのポイントで持っていくかということが大きな問題になっていくだろうと思います。議会につきましては、３議会にご了解をいただきまして、３月
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中に臨時会をお願いするような形になると思います。
そういう中におきまして、３月31日までは知事の申請が終われるように、精いっぱいやっていく
つもりでございます。
深谷委員。
○深谷美佐子委員

今まで、表郷の住民説明は11月ぐらいにはできそうですよと言っていたのが、１カ月以上延びるということになると、今までそれで推し進めていたというか、住民説明会にきちんとある程度答えが、住民に説明できるだけの資料を取りそろえて臨みますという主旨で住民に説明していたんですけれども、それを延ばすことによって住民の不信感がまたあったら、今までの協議がむだになってしまうことはないでしょうけれども、そういうちょっとした不安を何かあおるような気もするので、延びるということ自体に対してはとても不安があります。
ただ、東村さんが参加することには賛成ですけれども、それによってこの協議会の運営日程が延びてしまって、住民説明がなかなか思った期日にできないというものに対しての住民への不安というものもあるので何となく自分自身も不安ですけれども、それは３市村の議会によっての答えでしょうか
ら、私としては、２カ月、それがなるべく１カ月半、１カ月ぐらいで調整できるものであれば、全力を挙げてやっていただきたいと思います。
以上です。
○会長（成井英夫）

今のお話のとおり、２カ月が１カ月から１カ月半ぐらいでできるように精いっぱい努力しますが、それにつきましては滝田副会長の方からご答弁を申し上げます。
○副会長（滝田国男）

今、深谷さんの方から話あったとおりに、表郷村の今までの住民に対するス

タンスの問題で、今ご指摘受けたとおりでしたので、直前にやりました正副会長会議の中で、私も、
そういうふうなことで話をさせていただきました。
基本的には、概要版ができた段階で住民説明会というふうな協議会でのスケジュールになっていま
すが、表郷村自体は以前から、概要版までいかなくても、もしある程度の住民に対する説明の深度が深まればやってもいいのではないかということで正副会長会議の中では話をしていた経緯もありましたので、今回新たにこのスケジュールが延びることに対しては、そのような考え方でどうでしょうかということを今、直前で話はしてきました。
一応理解を得られたのは、概要版の作成まで待たないで、協議会で一つ一つ積み上がったものを、間違いなく住民に示してもいいというふうな確認を得た上で、早い時期にやるということ。ただ、早い時期といっても限度がありますが、今話した中でいえば、11月か12月、いわゆる年内には住民の説明会を表郷村としては行うことが住民に対する今までの約束であるということで、その辺はご理解いただきたいということで話をしました。
白河市も大信村さんもそれぞれ同じようなスタンスでいくということでもありましたので、できるだけ足並みをそろえながら、例えば表郷村だけ先行して説明会を開催し新聞報道されますと、それぞ
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れの住民が、どうしたんだ、うちの村はとか、うちの市はということになりますので、その辺はできるだけ足並みを揃えられるように、多少の誤差はあったとしても、概要版の作成、配布を待たないで、できるだけ論議をする時間をとれるような形で住民説明会に踏み切れるように、作業スケジュールを進めていきたいということで申し合わせはいたしました。そういうことで、事務局も大変だと思いま
すけれども、そういう流れでこれから進んでいくということで、きょうの打ち合わせの中で話し合われましたので、そういうことで今後進めていきたいと思います。
○会長（成井英夫）

よろしいでしょうか。

大戸委員。
○大戸文治委員

深谷委員と大体似たような意見になるんですけれども、東村さんが参加することには別に反対とかなんかではないんですけれども、このまざることによって、できれば別な枠組みで進めていただければ一番いいのではないかなと思うんです。
万が一、トラブルが起こると、これが全部３市村にまた影響しちゃう可能性も出てくるのではない
かと思うので、その辺慎重にお願いしたいと思います。
○会長（成井英夫）

その点につきましては、新設ではなく編入合併のこともいろいろ考えました。

事務局の方から内容等について説明をいたさせます。
中島次長。
○事務局総括次長（中島博）

後から加わった分を別にするというか、２段階で、例えば先行していた３つに後から１つを加えるというような方法がないのかということでの検討もいたしましたが、当地域におきましてはそもそもが新設合併ということで、先行している３つが市町村としての法人格がなくなって新しい市として生まれ変わるということでございますので、協議を並行して進めていて、後から入った部分が加わるということができないような状況にございます。
しかも３市村で進めてきた合併の特例が受けられる期間に間に合うようにやるということであれば、並行して進めて、後から１つが入るというやり方はとれないだろうという結論になりまして、やるとすれば４つとしてやるしかないということでございます。３つと４つを並行してやるということは、議論としても並行してやるというのはできませんし、これは初めから４つという形でいかざるを得な
いというような結論に至った次第でございます。
○会長（成井英夫）

よろしいでしょうか。

藤田委員。
○藤田

清委員

大信の藤田です。

最初に質問すればよかったんですけれども、ちょっと悩んでいたんですけれども、今、うちの方の大戸委員からもありましたように、１市３村の法定合併協議会に移行した場合に、もし、今回東村さんがまざった中での１市３村の法定協議会で、３月の合併に関する議決の場合に、万が一ですよ、後からまざった東村さんで否決されたという結果になったときには、今までの１市２村で進めてきた9

我々のグループまでが巻き添えを食って、合併がパアになるおそれがないのかということが一番我々としては心配なんです。この点に関してどういうふうな考えがあるのか、ひとつお聞きしたいと思います。当然だめになるんでしょう。
○会長（成井英夫）

中島次長。

○事務局総括次長（中島博）

法的には、今回、東村を入れた形で４つとして協議を進めるという形に変更いたしました場合には、その前提で当然それぞれの議会に諮ることになりますので、その構成しているところの１つが否決されたということになれば、その協議は調わないということに法的にはなります。
○会長（成井英夫）

だめになるということです。おっしゃるとおりでございます。

藤田委員。
○藤田

清委員

今、正式に皆さんの前で、だめになるというはっきりした答えが出ていますので、私からも再度言いますけれども、今回、東村さんで12日に臨時議会やりますわね。その中で過半数ぎりぎりであるならば我々は悩みます、はっきり言って。やはり３分の２以上、東村さんとしては、この法定合併協議会にまざってもらうためには、それなりの数字で可決決定していただきたいなというのが私としての個人の考えですので、その点も会長からも東村さんの方にも強く押していただきた
いなというふうに思いますけれども、ひとつよろしくお願いします。
○会長（成井英夫）

お気持ちはわかりますが、当協議会として、まだそちらの方に言える立場ではございませんので、ご理解をいただきたいというふうに思います。
そのほかございませんか。
池嶋委員。
○池嶋

貞委員

新市の名称募集でございますが、これが８月１日から８月31日までということになっておりますので、もしも東村が加入すれば、東村の住民の意思をやっぱり入れた方がよろしいんじゃないかと思うんですが、これについてはどうなんでしょうか。
○会長（成井英夫）

協議会において既に決定されること、つまり、既に決定されるということは、

今度のいつになるか、これは日程的にまだはっきりいたしませんが、東村がここの当協議会に加盟した時点において効力を発揮いたします。ですので、そこまでにつきましては３市村の協議会で決定したことにそのまま従っていただくほかございません。
ですので、名称につきましても、これは今まで皆様と議論を重ねてきたところでございますので、今話したとおり、それによって決定させていただくようになると思います。
柳委員。
○柳

惠子委員

関連なんですけれども、もし、ほかの町村がこのように合併協議に参加させてくれとなったときに、今、東村でさえタイムリミットだと思うんですが、その場合はどのようにお考えで
しょうか。
10

○会長（成井英夫）

正副会長としまして、この点につきまして話し合った際、これが時間的なもの

として解決できる精いっぱいだろうという認識をしておりますので、今の言葉のとおりだと思っていただいて結構でございます。
そのほかございませんでしょうか。
（発言する声なし）○会長（成井英夫）

それでは、住民説明会等のことについても関係がございます新市建設計画でございますが、精いっぱいは努力いたしますが、協議日程を繰り延べさせていただくことでご異議ござ
いませんか。
（「異議なし」と言う声あり）○会長（成井英夫）

ありがとうございました。

それでは、なるべく早く出せるように事務局としては努力いたしますので、ご理解のほどお願いを申し上げたいと思います。
それでは、東村の合併協議会への参加についての協議事項をこれで終了させていただきまして、日程のとおりに進めさせていただきます。
○事務局総務班長（秦啓太）

それでは、ただいま会長の方からお話ありましたように、本協議会の東村の参加に関しては、皆様方にご了解いただきましたとおり協議会としては進めてまいりたいと思います。
委員の皆様方の今後ともご理解のほどをよろしくお願い申し上げたいと思います。
それでは、会議次第の方に戻ります。
続きまして、次第の３、議事に入りますが、協議会規約第９条第４項の規定により会長が議長を務めることとなりますので、この後の議事の進行につきましては成井会長にお願いいたします。
○議長（成井英夫会長）

それでは、規約の定めによりまして暫時議長を務めさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
議事に入る前に、本日の会議の成立要件について事務局からのご報告をお願いいたします。
事務局。
○事務局総務班長（秦啓太）

それでは、事務局から本日の会議成立要件についてご報告させていただきます。
本日の会議出席者、協議会委員30名のうち、出席委員29名、欠席委員１名でありますので、協議会規約第９条第３項に規定する半数以上の委員の出席をいただいております。会議成立要件を満たしていることをご報告申し上げます。
○議長（成井英夫会長）

ありがとうございました。

次に、傍聴席における写真等の撮影及び録音を許可することについてお諮りいたしたいと思います。
本日の会議においては、写真等の撮影及び録音について、これを許可することとしてよろしいでし
11

ょうか。
（「異議なし」と言う声あり）○議長（成井英夫会長）

異議なしということでございますので、本日の会議における写真等の撮影、録音について、これを許可することといたします。
それでは、これより議事に入ります。
初めに、会議運営規定第８条の規定によりまして、本日の会議の会議録署名人を指名させていただ
きます。
会議録署名人としまして、大高正人委員、和知幸男委員、大谷英明委員の３名を指名させていただ
きたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「異議なし」と言う声あり）○議長（成井英夫会長）

異議なしということですので、本日の会議の会議録署名人を３名の委員にお願いいたしますので、よろしくお願いを申し上げます。
続きまして、２の報告事項に移ります。
初めに、報告第12号

第２回白河市・表郷村・大信村合併協議会会議録要旨について、事務局の説明を求めます。
事務局長。
○事務局長（木村全孝）

事務局長の木村と申します。どうぞよろしくお願いします。

それでは、資料の２ページをごらん願います。報告第12号

第２回白河市・表郷村・大信村合併協議会会議録要旨についてであります。
３ページをごらん願います。
主な内容についてご説明させていただきます。
まず、（２）の報告事項につきましては、第９号から第11号まで、いずれも了承をいただいております。
次に、４ページをごらん願います。
協議事項でございます。
継続協議になっておりました協議第11－２号
させていただいた協議第11－３号

新市の名称について及び関連項目として追加提案

新市の名称募集要項（案）及び新市の名称選定基準（案）について協議を行っていただきました。いろいろなご質問やご意見がありましたが、原案どおり全会一致で承認をされたところでございます。
なお、チラシの内容等につきましては、正副会長会議において、協議会での意見を考慮した上で決定することとしたところであります。
次に、６ページをごらん願います。
協議第12－２号

新市の事務所の位置について、これについても継続協議でございます。これに12

つきましては、原案どおり全会一致で承認されたものでございます。内容については、その１、２の方に記載してございます。
７ページをごらん願います。
協議第14号

白河市・表郷村・大信村合併シンポジウム開催要領（案）について、これにつきましても、原案どおり全会一致で承認をされております。
なお、この後、会長の方から、ポスター、チラシ等を作成するに当たりまして、内容については正副会長に一任してほしい旨の提案がありまして、全会一致で承認をいただいたところでございます。
次に、協議第15号

財産の取扱いについてでございます。これにつきましては、表郷の荒井委員さんから、表郷村にも大信の樋ケ沢地区と似通っている地域があるので、時間をいただき精査していきたいとのご意見がございまして、調整が必要であることから継続審議となっております。
次に、８ページをごらん願います。
協議第16号

地域審議会・合併特例区・地域自治区の取扱いについて、これにつきましては、多くの質問、ご意見等がございましたが、調整が必要であることから継続審議となっております。
次に、10ページをごらん願います。
協議第17号慣行の取扱いについて、これにつきましては、表郷村議会の合併研究会では、事務局の提案どおり異議なしとの意見の一致を見ているとのご意見がありまして、原案どおり全会一致で承認をされております。
次の協議第18号

各種事務事業の取扱いについて、姉妹都市・友好都市関係でございますが、原案どおり全会一致で承認をされております。
次の協議第19号

各種事務事業の取扱い、広報・広聴関係でございますが、原案どおり全会一致で承認をいただいたところでございます。
報告第12号

第２回協議会の主な議事内容については以上でございます。

○議長（成井英夫会長）

ありがとうございました。

ただいま事務局から報告がありました報告第12号について、ご意見等ございますでしょうか。
（「なし」と言う声あり）○議長（成井英夫会長）

ないようでありますので、報告第12号については、報告のとおり承認することとしてよろしいでしょうか。
（「異議なし」と言う声あり）○議長（成井英夫会長）

異議なしということですので、報告第12号

第２回白河市・表郷村・大信村合併協議会会議録要旨については、報告のとおりといたします。
次に、報告第13号

議会の議員の定数等に関する小委員会協議経過についてを議題といたします。

小委員会の協議経過について、議会の議員の定数等に関する小委員会、大高委員長からご報告をお願いいたします。
13

○議会の議員の定数等に関する小委員会委員長（大高正人委員）

それでは、ただいま小委員会の委員長ということでございますので、議会の議員の定数等に関する小委員会の協議経過についてご報告を申し上げます。
第１回小委員会から第３回小委員会の内容につきましては、前回協議会にて報告したとおりでありますが、その後、７月29日に第４回小委員会を開催いたしました。前回小委員会において、在任特例はあくまでも特例であり、適用する場合には住民が納得できる説明が必要であるとの認識のもと、在任特例の適用の方向性をもって協議を進めることを確認したところであります。
第４回小委員会においては、まず、事務局より先進事例における在任特例の適用期間の決定理由等について説明を受け、これらの先進事例を参考に、各委員より自由に意見を出していただき協議を行いました。
第４回小委員会においては、在任特例の適用期間について、現時点では各委員の考え方に相違があり、小委員会として意見の集約を図ることは困難と判断し、各委員が持ち帰り、再度検討を加え、次回小委員会で協議することとしたところであります。
なお、第５回小委員会は、本日、協議会終了後に開催する予定としております。
以上で、議会の議員の定数等に関する小委員会の協議経過報告とさせていただきます。
○議長（成井英夫会長）

ありがとうございました。

ただいま大高委員長からの報告内容について、ご質問等がありましたらお願いいたします。
佐川委員。
○佐川京子委員

今説明いただきました中で、在任特例の適用という方向性をもって会議が進んでいるようなんですけれども、在任特例は、設けるに当たっては、先ほどお話ありましたように住民からの理解というのが非常に大事だと思います。その理由といたしまして、住民の意見としましたら、なるべく特例というものはなく、スムーズに、新しい新市ができ上がった場合には市長選ということになると思うんですけれども、それと一緒に議員も、改選といいますか、選挙というようなことで、わ
かりやすくいった方が住民の一般市民の気持ちといたしましては望むところであると思うんです。在
任特例の適用という方向で話し合いが進んでいるというその理由ですけれども、説明いただきたいと思います。
○議長（成井英夫会長）

大高委員長。

○議会の議員の定数等に関する小委員会委員長（大高正人委員）

この会議の中でも、合併と同時に50日以内に選挙をどうかという話も出ました。それから、合併特例を使うにしても、もっと期間を短くできないかというような意見も出ました。特例を使うということになりますと、やはり議員の立場もあります。これらについては様々な意見が出たんですが、まだやり残しもあるということから、なかなか難しい問題であります。確かに住民側からすればそういうことになると思うんですが、議員側の立場にすれば多少またそれと違う意見も出まして、そこの調整をしようということで、在任期間14であっても余り長い期間はとらないといった意見が出ました。そういうことにおきまして大半の委員
さんが反対という意見はなく、期日につきましてはこれからまた詰めるということでございます。
○議長（成井英夫会長）○佐川京子委員

よろしいでしょうか。

お話はわかりました。

今、大高委員長さんの方からもお話がありましたが、この件については、住民の気持ちと議員さんたちのお気持ちとに差異があると思うんですけれども、極力議員さんは住民のことを思ってといいま
すか、立場の代表ということだと思いますので、住民の気持ちを最優先ということで、もう一度議員の皆さんにも考えていただきたいと思います。
○議長（成井英夫会長）○佐川京子委員

それはご意見としてよろしいでしょうか。

はい。

○議長（成井英夫会長）

そのほかございませんか。

（発言する声なし）○議長（成井英夫会長）

なければ、報告第13号については、報告ということでございますので、以上とさせていただきます。
続きまして、３の協議事項に移らせていただきます。
初めに、前回の協議会において継続協議とさせていただきました協議第15号

財産の取扱いを議

題といたします。
まず、確認のために前回の協議経過について事務局から説明をお願いいたします。
局長。
○事務局長（木村全孝）

それでは、資料の15ページをごらん願いたいと思います。

協議第15号、継続協議でございます。
まず、財産の取扱いについてということで３項目ほどご提案をさせていただきました。
まず、１つとしまして、白河市、表郷村、大信村の所有する財産及び債務につきましては、すべて新市に引き継ぐものとする。２点目としまして、大信村の所有する山林（大信村大字下小屋字樋ケ沢
１番地外39筆、86万6,736平米）については、合併時に財産区を設置し、財産区管理会を設けて管理運営に当たるものとする。なお、財産区運営のため合併時に基金を設置することとする。３点目としまして、小田川財産区（白河市）、大屋財産区（大信村）の財産区有財産は、財産区有財産として新市に引き継ぐものとするとの提案をいたしたところでございます。
なお、協議の中では、表郷村でも大信村の樋ケ沢地区と同じような地域があるので、時間をいただ
きたい旨の意見がありましたので、調整が必要なことから継続協議となっております。
協議第15号については以上であります。
○議長（成井英夫会長）

ありがとうございます。

ただいま事務局から前回の協議事項の説明がございましたが、荒井委員から事前に発言の申し出が15

ございましたので、お願いを申し上げたいと思います。
○荒井一郎委員

財産の取扱いについて、表郷の金山でもこれに類似する財産区があったので調査しましたところ、昭和30年２月１日の町村合併のときに財産区を設定し、そして財産区になっておりましたが、その後、10年経過した昭和40年３月31日に、古関、金山、社の財産区の財産を処分しておりました。
この金山地区ではその土地を官行造林に設定しまして、現在、土地の名義は表郷村であります。それで、地方自治法の財産区にはなじまないのでありますが、お願いしたいのは、今後、この土地を新市に移行しまして、地上権だけを今管理している団体で利用というか活用できるような方法、これはあと15年ぐらい過ぎますと伐期になりますので、その辺もあわせてご検討いただきたいと思います。
それで、これは新市に移行することに全く異議はございません。
以上です。
○議長（成井英夫会長）

今、新しい提案がを出されました。ここで、財産区というのはどういうものかという認識をみんなできちっと持たなくちゃならないと思うんです。斎須参事の方から、財産区というのはどういったものかをご説明お願い申し上げます。
深谷委員。
○深谷久雄委員

前回の会議のときにも、大変難しい問題があるということで、協議を継続させてほしいと申し入れしたんですが、私ども白河市においても、８月６日に全議員が参加しまして勉強会、また学習をしまして、各会派間で協議をして意見の統一を図ろうといたしました。
その際にいろいろ出た内容を申し上げますと、合併推進の理由の１つには、財政的なコスト論があるという上に立って、なぜ財産管理の経費を要するような財政的な特例を残すのかというような意見がありました。もう１つは、対等合併であるということから、地域的な特例というものを設けるべきではなくて、やはり一日も早く一つの自治体となるように、地域の特例をなくすべきではないのかというような意見がありました。
それで、提案されております１、２、３のうち、１と３については、特段このまま移行してもいいだろうというふうな結論が出ていますが、特にこの２番の大信の樋ケ沢地区ですね、このように新たに財産区をつくるということについては、ただいま申し上げましたような意見の中で、なかなか意見の一致を見ることができませんでした。
その理由としては、今、表郷さんの方からも話がありましたように、国有林野の払い下げ関係でいろいろと数多くこういう問題があるということになるわけです。
白河市も今、古関村の関係で旗宿地区にこの国有林野の払い下げの関係があるわけなんですが、こういった関係と、現在ある小田川財産区については本当に独立採算制が見込めるということの意味合いから、財産区の維持が小田川財産区についてはされているんですが、この国有林野関係のものについては、いろいろ地域的に幾つもあるということになりますし、従来その国有林野については払い下16

げの関係ということで一つの目的があって、もう既にその目的は達成されているのではないかと思います。
県の斎須参事に意見を伺うということでございますので、私の方からも、財産区については、今、
福島県並びに全国的に、目的はもう大体達成されてきたということで廃止されている方向が多いと聞いております。そういうことで、この財産区の関係については、もう少し本協議会での協議も深めていただきたいということと、もう１つ、事務局の方には県の職員の方もおりますので、いろいろ制度的なもので財産区の今申し上げましたような動き、そういったものを分科会から専門部会から、そういったものの中からたたき上げて検討した上で再度提案していただければなと思うんですけれども、それが私ども白河市の意見でございます。
以上です。
○議長（成井英夫会長）○斎須秀行顧問

斎須顧問、よろしいですか。

座ったままですみません。

前回、鈴木次長さんの方から説明がありました、財産区についてはこうですよ。いわゆる町村合併のとき、明治のときもそうです。特に昭和の合併のときに、例えば、現在あります白河の小田川です
ね、あと大信の大屋、それぞれ合併をする際、昭和の合併のときに旧町村単位で持っていたもの、それを新しい白河市、あるいは新しい大信村に引き継ぐのではなくて、旧町村である小田川なり大屋の財産として財産区を設けたということで、それはある意味、合併を円滑にするためなんだということなんですね。
今回も例えば樋ケ沢が具体的に今出ていますが、樋ケ沢を新しい市に財産として引き継ぐことが、
どうもこうバランスが悪いと。今までの経緯からいって不均衡なんだというところから来ているんだと思うんです。
ですから、なぜそうなのかというのを、もう一度、事務局のほうでよく整理をされてますので、その辺をお話を聞いて、皆様方が、ああそうなのかというふうに納得されるということが１つだと思うんです。
あと、昭和の合併のときは、割と財産とその区域がそんなに広くなかったので実態的にはわかるん
ですが、現在は、財産は樋ケ沢なんですが、財産区としては大信村になるということで、実感として
わかりづらいところがあるんです。その辺も事務局の方でも研究していますので、その辺のお話を伺っていただければいいかなと思います。
現在、県内では34の市町村で94の財産区があります。途中で廃止になっているものもあります。
廃止の場合は、廃止といいますか、財産区が消滅するのは、その財産をある意味もともとの市町村に譲った場合がすべてなんですね。ですから、現在は34市町村で94の財産区が残っているというか、あるということです。
あと、なかなか実態と合わないというのも出てきていますので、その辺は新しい方式で、近隣の自17

治区で所有するとか、いろんな方法が手法としてはあるんですけれども、今回の場合は、なぜ樋ケ沢がそうなのかという経緯を説明をいただいて、皆様方でご納得いただけるかどうかだと思います。
以上です。
○議長（成井英夫会長）○大谷英明委員

大谷委員。

大信村の大谷でございます。

今、斎須参事の方からアドバイスもございましたので、私の方から、大信村の立場から今までの経
過、それから現状、それから、今後の取り扱い等について若干説明させていただきたいと思います。
この樋ケ沢の公有林につきましては、これも昭和31年に、当時の市町村合併の絡みでございまして、新市町村建設促進法という法律に基づきまして、村の基本財産造成のために国有林野を払い下げたという経緯がございます。
この際に、村民といたしましては、村民の新たな財産になるということで村民全体が期待をした財産でございまして、その後10数年間にわたりまして、植林、それから育林のための下草刈り等を、
大信村内の各戸から１名が必ず出まして、村民全体で管理をしてまいったというような経過がございます。したがいまして、財産のありかは樋ケ沢というところでございますが、その管理につきましては、大信村全体で少なくとも10数年間にわたりまして植林、下草刈りをやってきたということでございます。
ただ、最近におきましては、木がある程度育ってきたということでございますので、そういった大規模な全村民を動員してというような作業はいたしておりませんが、年間若干の費用をかけまして、
境界を明らかにするためのつるの伐採だとか、そういった作業を今のところしておるというのが現状でございます。こういったことがありますので、多くの村民が、みずから汗を流しまして造林、育林をしてきたということで、村の山だという思い入れが大変強い財産でございます。
そういった経過がございますが、今回、合併に当たりまして、この大信村民の共通の財産であるという公有林について、どうしていくかということを村の中でもいろいろ検討してまいりました。４月に実施しました地域の合併に関する懇談会におきましても、多くの村民の方から、その愛着、我々はこういうふうに管理してきた、公有林ではあるけれども、財産区と同じような形で全村民がやってきたという多くの意見も出ましたし、村議会との協議におきましても、合併の際に設置できるという制度上のものがあるのであれば、ぜひ共通の財産として、公有の財産として残したいというような結論も得ましたのでこういった提案をさせていただいているところでございます。
それで、今回提案している中でもう１つ問題となるのは、財産区運営のための形だと思うんですが、これにつきましては、財産区はもちろん原則として独立採算でございますが、現在の樋ケ沢公有林につきましては、ほとんど収益を生んでいないという状況がございます。では、その収益を生んでいない状況の中でどうやって維持管理していくかというところが問題になるんですけれども、大きく言うと２つの方法があるというふうに私どもは考えておりました。
18

１つは、新市から、新市の会計からですね、繰り入れをさせていただいて維持管理していくという方法があろうかと思います。ただ、その繰り入れに際しましても、ただ単に新市の会計から繰り入れるということでなくて、新たな財産区を所有する区域となる現在の大信村の村民から不均一課税の形で財源をいただいて、それを繰り出すとか、あとは、市が起債をしていただいて、その償還財源については現在の大信村民の方から負担をしていただくような形での財源を確保しての繰り入れ、繰り出
しという方法が１つ。もう１つは、提案させていただいていますように、基金を設置しまして、その基金によって運営していくという方法があろうかというふうに検討しておりました。
その両案を考えますと、不均一課税だとか起債だとかということも可能ではあると思うんですが、それらは事務的なものも複雑化しますし負担も増しますので、できるのであれば、第２案で申し上げたような、基金を設置させていただいて、その中で維持管理をしていきたいと考えているところでございます。
ただ、その基金の設置につきましても、この提案の中には、財産区運営のため合併時に基金を設置することとすると書いてございますが、新市になったときに、まるっきり迷惑をかけるというわけにはいきませんので、早ければこの９月の村議会におきまして、この樋ケ沢公有林を管理するための基金を設置させていただきまして、合併時には、村がなくなりますからその基金は廃止せざるを得ないんですが、村で造成した基金をそのまま持ち込む形で、新市において改めて新しい基金を設置させていただいて管理運営をしていきたいというふうに考えてございます。その基金の額につきましては、
今までの300万円程度の基金で当面15年から20年ぐらいの管理経費は賄えるのかなというふうに考えているところでございます。
それから、15年、20年後どうするんだという議論もございますが、その際には、現在造林してあります立木についても伐期が来るということもありましょうし、またその時点になれば、林野を取り巻く状況も変わって、諸般の情勢の変化もあるという可能性もございますので、その辺は状況を見きわめながら考えていきたいと思っておりますが、その状況によりましては、昔、大信の住民が汗を流したように、みずからの地域住民による、みずからの自主管理ということも視野に入れながら考えていかなくちゃならないのかなということで考えているところでございます。
以上、経緯とか現状、今後の取り組みについて説明させていただきましたので、皆様方には何とぞご理解を賜りますようお願いしたいと思っています。
以上でございます。
○議長（成井英夫会長）

ただいまご説明がございました。

それぞれのご意見があろうと思います。どうか十分にご討議をお願い申し上げます。
穂積委員。
○穂積栄治委員

表郷の穂積です。

ただいま、白河の議員、それから大信村さんの住民の思い等を聞かせていただきました。私は一委19

員として、やはりこれは大信村の住民の気持ちを察して、この提案どおり財産区を設置することがいいと思うんです。
ただ、１つ大信村さんにお聞きしたいのは、この財産区指定される樋ケ沢地域は、現在、保安林の指定は受けているんでしょうか。
○議長（成井英夫会長）○大谷英明委員受けておりません。

○議長（成井英夫会長）○穂積栄治委員

大谷委員。

穂積委員。

保安林については、皆さんご承知と思いますが、いろいろな優遇がされますので、ぜひ保安林の指定をされていただければ、ここに基金として300万円が仮に基金として持たれておりましても、その後、いろんな優遇が受けられますので、ぜひ私はその保安林の指定を受けるように、条件としてご提案したいと思うんですが、どうでしょうか。
○議長（成井英夫会長）

保安林につきましては全部の範囲を確認しなければならないと思います。

今、助役さんの方から、すべてなのかどうかをお答えすることは難しいと思いますので、これにつきましては時間をいただきまして、確認をさせていただいた上で再討議をさせていただきます。
そのほか、お願いします。
深谷委員。
○深谷久雄委員

大信の樋ケ沢に関連してなんですが、これまでの国有林の払い下げの関係というのは、国有林を村が払い下げを受けて、そして、さらに村から地域の方に払い下げをするというケースがあるんですけれども、そういったケースではなくて、純粋に大信村が所有権もあるし、官行造林としての造林保育育成ということでの管理をするという目的で、国有林の払い下げを受けたのかどうかということをお聞きしたいと思います。そのためにも、事務方の方で取得の時期からこれまでの経過というのをもう少し精査していただきたいというふうにお願いします。
○議長（成井英夫会長）○大谷英明委員

大谷委員。

細かい経過は若干私も不勉強なところもあるんですが、昭和31年の10月に、当時の前橋営林局長から払い下げを受けております。その際には、今の86万平米よりは所有面積としては多かったです。それがなぜ今この面積になっているかというと、公共事業の代替用地等に使ったものがございますので若干減っております。ただ、それ以外、村が払い下げを受けたものをさらに個人に再度払い下げをしたというようなことはないと思います。
○議長（成井英夫会長）○深谷久雄委員

はい。

○議長（成井英夫会長）○大谷英明委員

深谷委員、よろしいですか。

大谷委員。

先ほどの保安林の関係でございますが、今、役場の方に確認しました。全域において、今のところ保安林の指定は受けていないということでございました。
20

○議長（成井英夫会長）

よろしいでしょうか。

穂積委員。
○穂積栄治委員

仮に新市に引き継がれた場合に、保安林の指定というのは、ぜひこれはやっていくべきだと思いますので、この辺もぜひ検討材料として掲げていただければいいかなと思うんですが。
○議長（成井英夫会長）

保安林につきましては、保安林の受けることによってまた変わっていく可

能性あるんです。一概に指定を受けたからいいということではないと思います。ですから、例えば水源涵養保安林として受けるのか、健康志向型として受けるのか、そういうことも加味されてくると思うので、穂積委員のお話はある程度理解はできますが、それを一元的にやれということでは受けとめさせていただくわけにはいかないと思うんです。
ですから、それは今後調査していかないと、ここで断定することは難しいですので、ご意見としてお伺いするということでよろしいでしょうか。
○穂積栄治委員

了解しました。

○議長（成井英夫会長）
○三森

繁委員

三森委員。

財産区の設定というものの考え方なんですが、やはり収益性がないものを、すべて法に適合したものは認めていくんだという考え方がどうかということはこれから考えなくちゃならな
いのではないかと思うんです。すべてこれは法に適合するからいいんだというものでは、そういうことでいいのか。やはり先ほども深谷委員の方から話がありました８月６日に白河市議会の中で話し合ったときに、やはり一番問題は、収益のないものをそのまま財産区としていくのがいいのかというのが非常に大きな問題であります。
ですから、この件に関しましては、深谷委員が先ほどから申し上げているとおり、本当にこれから財産区として取り上げていいのかというものを、もう少し事務局の方で練り上げて、もう１回出していただきたいというふうに思います。
以上です。
○議長（成井英夫会長）

そのほかございませんか。

藤田委員。
○藤田

清委員

大信村の藤田です。

先ほど、うちの大谷助役さんがお話されておりましたけれども、我々、一人の村民として、私の年
代、50代から上の年代の方は、15年の間は年に１回真夏の暑いときに下刈りをやっております。そういう苦労が、村民の今、高齢化社会の中で、そういう人たちの苦労した人が過半数いるということ
だけ、ひとつ皆さんご理解ください。この思いが今の大信村を支えて、この村有林を守ってきたんです。それが今、合併という形の中で、今ようやくその植林した木がいい立木になっております。その中で、村も毎年間伐をやって、すばらしい製材になるよう村の予算をとってやっております。こうい
う中で守ってきたこの村有林です。
21

ですから、今、この中でこの村有林を、ただ我々大信村が自分たちのために使おうというための財産としてとるのではなく、やはり自分たちが骨を折ったそういう山をひとつ守っていくのも我々の力でないのかなというふうな、一つの心のあらわれも組み込んでいただきたいというように思っております。
そういう中で、この財産区をあくまでも大信村の財産区が、これから何十年か先に、どういう形で利用されていくかは、これから皆さんと最終の見える形の中でだんだん開いていく時代は来るだろうと思います。ただ、そういう中で、旧大信村の住民が納得できるような一つの施策方針が持たれれば、大信村財産区も大いに活用できるほどのときは来るであろうと私は思います。
ただ、その前には、もう少しこの財産区として、みんなで苦労したこの財産区をひとつ守らせてく
ださいというのが大信村の一つの考え方なので、これが強行的に余りいきますと、村民感情が当然出てきます。そうなると、今後の合併の話に大変影響が出てくるのかなと思って、それも我々心配、そして、さらには、先ほど言いましたように６月の定例議会の一般質問でも議員側からも当然出ております。それだけ村民が一番心配する村有林でございますので、どうか皆さんのご理解をひとつお願い
したいと思います。
以上です。
○議長（成井英夫会長）

暫時休議とします。

再開は３時といたします。
午後

２時４９分

休憩

午後

３時００分

再開

○議長（成井英夫会長）
協議第15号

それでは、再開をいたします。

財産の取扱いにつきましては、先ほどから協議をいただいておりますとおり、それぞれのご意見がございます。そういう中におきまして、再度皆様方にこの件については十分にお考えいただきまして、次回に結論を出せるように努力をお願い申し上げたいと思います。
協議第15号財産の取扱いについては、継続審議としてよろしいでしょうか。
（「異議なし」と言う声あり）○議長（成井英夫会長）
次に、協議第16号

異議なしということですので、継続審議とさせていただきます。

地域審議会・合併特例区・地域自治区の取扱いについてを議題といたします。

前回の協議経過について説明をお願いします。
事務局長。
○事務局長（木村全孝）

それでは、資料の17ページをごらん願います。

協議第16号、継続協議でございます。地域審議会・合併特例区・地域自治区の取扱いについて、４項目についてご提案をしたところでございます。
まず、１つとしまして、市町村の合併の特例に関する法律第５条の５第１項の規定による地域自治22

区を、合併前の表郷村及び大信村の区域ごとに設置する。２つとしまして、地域自治区の設置期間は、合併の日から平成28年３月31日までとする。３点目としまして、地域自治区に特別職の区長を置く。
４点目としまして、地域自治区の設置に係る地域自治区設置に関する協議につきましては、別に協議するとの提案をしたところでございます。
協議の中では、いろいろご意見がございまして、例えば地域審議会で調整がつかないのか。といった意見や、地域自治区について、白河市についてはどうなるのか。それと、総合支所との二重構造になるのか。また、住民の声を反映させる意味でも、地域自治区に沿った協議を進めてほしいというような意見がございました。
また、区長に特別職を置いた場合、経費節減とは矛盾が生じるのではないか。さらに、地域自治区の区長には相当な権限があるが、人事案件として議会の同意を得て決めるのか、長から選任されるのかというようなご質問もございました。
さらには、旧白河市の民意を反映するシステムはどうなるのかというようなご意見もございましたが、内容的に難しい面があるので、次回協議会で協議したいというようなご意見もございまして、このようなご質問、ご意見があった中で、調整が必要なため継続審議となっております。
協議第16号については以上であります。
○議長（成井英夫会長）

ただいま説明がございました。

皆様からご意見等をお伺いいたしたいと思います。
深谷委員。
○深谷久雄委員

今、事務局の方から説明ありましたとおり、継続にしていただきたいと言ったのは白河市の方からでございます。
それで、先ほどの財産区と同じように、８月６日に私ども市議会で検討させていただきました。その結果としまして、まず、白河の委員であります佐川委員からも前回話がありましたように、地域の意向、すなわち地域住民の意見を行政に反映するものであれば、地域審議会で十分なのではないかというふうな意見もありました。もう１つは、自治区の設置ということで、わざわざ行政の仕組みを複雑化して経費の増が見込まれるような制度でなくてもいいのではないかというふうに、この特例、自治区、協議会ですか、協議会の方の設置に消極的な話も出てまいりました。
そして、一方では、賛成論として、この地域自治区がいわゆる合併を促進するためにできたものであるという制度の趣旨からして、この合併を促進するという意味から、積極的にこれを認めてもいいのではないかというような意見がありました。ただ、認める場合も、10年ということではなくて、５年というふうに半分にしていただいて、一日も早く一体感を持つようにしていくべきであろうという意見がありまして、私ども白河市の議会といたしましては、統一した見解が私の方から発表できな
い状況がありますので、白河市の方としては、もう一度継続審議とさせていただいて、この次に一致した見解といいますか一致した私どもの結論ということでご報告したいなと思っていますので、とり23

あえず前もってご報告いたしておきます。
○議長（成井英夫会長）

そのほかにつきまして、皆様のご意見をお願いします。

穂積委員。
○穂積栄治委員

表郷村でも昨日、研究会を開催いたしまして表郷村としての考えを話し合ったわけ

ですが、そんな中で３点ほど質問しておきたいことがありまして、これから申し上げます。
第１点目に、選任の方法について具体的にまだ示されていないので、その辺についてもう少し具体的に内容についてお知らせいただきたい。それから、やはり区長の権限についてはっきりしていないので、それももう少し具体的にご説明をいただきたいということ。それから、３点目としまして、今回提案してありますのが、今後10年間という形の中で区長も10年間というような形になろうかと思いますが、それを制度的に２年とか４年とか、区長の任期、在任といいますか、区長を置く期間を短くする方法はあるのかどうか、この３点についてお伺いいたします。
○議長（成井英夫会長）

中島次長。

○事務局総括次長（中島博）

ただいまのご質問にお答えいたします。

選任の方法というお尋ねですが、これは区長についてのご質問ということでよろしいでしょうか。
区長の選任方法につきましては、法律上、これは合併市町村の長が選任するということになってございますので、長が長の権限において選任をするということでございます。
２点目の区長の権限につきましては、区域内の事務を総合的に行うということで、地域自治区の事
務所にどのような権限を与えていくかということにもかかわってまいりますので、これは事務組織機
構などの調整とあわせて、さらに詰める必要があるということで、細かいすべての権限まで現時点で決まっているというものではございません。
３点目の区長の期間についてでございますが、ご質問の中で、地域自治区の設置期間が10年だか
ら10年というようなお話ございましたが、前回説明不足で申しわけありませんでしたが、区長の設
置につきましては、自治区そのものの設置期間とは別に区長の設置期間も定めることになります。こちらの方は、前回のご説明の中で、地域自治区設置に関する協議という中で、別に協議するという部
分、細かい部分を定めるようになりますというご説明をいたしましたが、その中で決めて、自治区の設置期間は何年、区長を置く期間は何年、区長の任期は何年とかというのを別に定めるようになりますので、必ずしも自治区そのものの期間と一緒にしなければならないということではございません。
以上です。
○議長（成井英夫会長）

よろしいでしょうか。

穂積委員。
○穂積栄治委員

まず、１番目の選任の方法についてですが、前回も、市長の権限で選任することについて、大信の議長さんから質問があったわけですが、やはり当研究会でも一番問題になったのは、市長の意向だけでその区長が決まってしまう、特別職でありながら、市長の一存で区長が決まってい24

く、あるいは解任されていくというような形は、大変危険があるのではないかというような意見が出されておりました。この一つの方法として確認したいことは、議会で承認するというようなことを条例で定めることは可能なんでしょうか。
○議長（成井英夫会長）

中島次長。

○事務局総括次長（中島博）

ただいまのご質問についてですが、まず初めに、そもそも合併特例

法上、その区長の選任に当たって議会の同意を必要としないとしているわけですが、総務省の方の説明で、どうしてそのようになっているのかという部分をご説明します。
現在、選任に当たって議会の同意が必要とされている職、助役のように同意が必要とされている職は、長の最高の補助機関として、長に事故あるとき、また欠けたときにその職務を代理するという極めて重要な職務を担っているもの、また、収入役や各種の行政委員会の委員のように、長からの中立性・独立性の確保ですとか専門性の担保の必要があるものに限られております。地域自治区の区長は、そのどちらにも該当しないということで議会の同意は必要としないと整理された上で、法律上、議会の同意が必要とはなっていないということでございます。
それを受けまして、それに議会の同意を得るような形で条例で定められるかというご質問につきましては、議会の議決事項というのが地方自治法上定まっておりまして、その中には入っておりません。
そこに限定的に列挙されていなくても、法律上定められているものも議会で議決することができます。
また、そういう定めがなくても、議決事項とするように条例で定めることができるという条項もございますが、ただ、自治法の解釈といたしましては、法律上明確に長の権限となっているものについて
議会の議決を前提とするということは、長の選任権というのを侵すような形になってしまうため、そ
ういう定め方は適当ではないという解釈になっておりますので、そういう主旨からいたしますと、長の選任権となっているものについて、同意を前提とした定めをするというのは適当ではないと考えております。
○議長（成井英夫会長）○穂積栄治委員

穂積委員。

ということは、条例で定めることも逆に言うと可能であるというふうに解していいんでしょうか。
○議長（成井英夫会長）

基本的には無理だということです。法律的にのっとりまして、これは市町村の合併の特例に関する法律と地方自治法の一部を改正する法律の中で明記されているんです。ですので、それに屋を架すということはできないということです。ですから、申しわけございませんが、議会の同意を得るということは条例化することはできません。
穂積委員。
○穂積栄治委員

了解をしました。

それから、さきの協議会の中で、区長は地域を代表する人との説明を受けたわけですが、そうしま
すと、地域の代表ということは、仮に表郷区だったら表郷区を代表する、住民の代表、住んでいる人25

の代表というふうに解してよろしいんでしょうか。
○議長（成井英夫会長）

中島次長。

○事務局総括次長（中島博）

今のご質問は、区長は住民から選ばなければならないかどうかというようなご質問でしょうか。
法律上は、区長につきましては必ず住民でなければならないという定め方ではありませんで、地域の行政運営に関し、すぐれた見識を有する者のうちからということでございますので、法律上、必ずその地区の住民でなければならないということではございませんが、区長の主旨、その地域を代表する者、その区域内のことについて精通している方、そういった方から選任するというふうになろうかと思います。
○議長（成井英夫会長）○穂積栄治委員

穂積委員。

それでは、２番目に質問しました区長の権限について、これから地元の議員さん方や住民にも説明する上で、わかる範囲でお知らせいただければ、後で資料等がありましたらばいただ
ければ幸いかと思います。
それと、表郷の研究会としましても、この案件については次回までぜひ時間をいただけるよう申し入れをしてくれと言われていますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
○議長（成井英夫会長）

それは協議会の委員の集まりの中で出たということですか。

穂積委員。
○穂積栄治委員

協議会のメンバーの中からも出ましたし、研究会の中からも、この問題はもう少し勉強して、確認した上で、決して反対とかそういう意味ではなくて、もう少し時間を次回までいただ
きたいというようなことですので、よろしくお願いします。
○議長（成井英夫会長）

そのほかありませんか。

深谷委員。
○深谷美佐子委員

区長の報酬なんですけれども、前回では、事務所長という形でも区長という形でもよいということで、職がないところに新たに設置するわけではなく、事務所の長にかえて区長を置くことということで、１人分の報酬が加わるということではないとかという説明を受けたんですけれども、今回の提案は新たに区長を設けるという意味だとしたら、合併に伴う説明の中で、概要版に村長の報酬の減とかというところをうたっていたところにある程度反するのではないかという疑問があるのですが。新たに区長を設けるということは、報酬がどのぐらいの、今の市村長さんよりは給料安いのでしょうけれども、ただ、その削減をうたった中で新たに区長を入れるというのは経費削減をうたったのではちょっと違うのではないかなと思うんですが。
○議長（成井英夫会長）

基本的には、区長または事務所長でもいいということになりますので、区長であっても事務所長であっても構わないわけでございます。どちらか１人ということです。そして、区長は事務所長というふうに代行できるということになりますので、基本的には助役の監督を受ける
26

ということになります。区長は助役の監督を受けるということになりますので、おのずとそれ以下になるというふうにご理解をいただきたいと思います。
よろしいでしょうか。
穂積委員。
○穂積栄治委員もう１点につきましてお伺いいたします。
この区長にかわって、複数の助役制という体制はとれないんでしょうか。そして、助役が区長を兼ねるというような方法はとれないのかどうかお伺いいたします。
○議長（成井英夫会長）

中島次長。

○事務局総括次長（中島博）

複数の助役制をしくということは可能でありますが、地域自治区の区長が助役を兼ねるということはできないこととなっております。おのずと助役とは役割が違うという法律上の整理になっております。
○議長（成井英夫会長）○佐川京子委員

佐川委員。

私は前回と同じく、できれば地域自治区を置くのではなく、初めから一体化ということを目指して地域審議会でいくのがいいと思っているわけなんですけれども、今のお話をいろいろお聞きするうち、地域自治区のことは明瞭にわかってきたように思います。
それで、確認ですが、とりあえず事務局からの提案ということで地域自治区ということが出ている
わけですけれども、その区長さんというものの立場は、前回の協議会のときの資料によりますと、要は新市の長とその地域自治区、設けられたところの区との連帯を図るための連絡係といいますか、特に別個に新たな権限が何かあるわけではなく、スムーズに行政と住民とを結びつけるパイプ役ということであるということの理解でよろしいんでしょうか。
○議長（成井英夫会長）

中島次長。

○事務局総括次長（中島博）

ただいまの質問にお答えします前に、事務局の中で特別職の区長というのをどうして置くのがいいかというのを考えたときに、考え方を整理した資料があるんですが、そちらの方を皆さんにお配りしてご説明させていただいてよろしいでしょうか。
○議長（成井英夫会長）

配布を認めます。

（資料配付）○事務局総括次長（中島博）

資料の方、お手元に届きましたでしょうか。

それでは、こちらの方で地域自治区に特別職の区長を置く理由ということで、前段に、総務省としてそもそも法律上どうしてこういう制度を設けたのか、それによる効果としてどういうことを考えているのか、協議会としてそれを採用した理由ということで整理したペーパーでございます。
上から説明いたします。
まず、合併特例法において区長を置くことができることとした趣旨ということで、総務省の方の説
明の要旨をこちらでまとめたものでございます。
27

これにつきましては、市町村の合併に際しまして、合併前の旧市町村であった区域、とりわけ合併
によって役場がなくなってしまうような、とりわけ周辺部地域においては、長い歴史を有する町や村がなくなることや、旧役場が新市の支所になること等についての住民の抵抗感とか心配、不安が強い。
そこで、旧市町村単位の相互理解が必ずしも十分でない合併後の一定期間、旧市町村の区域を所管する特別の職を設け、事実上の地域の代表者として、それぞれの地域の意見を反映させながら合併後のまちづくりを進めることにより、住民の安心感を醸成し、結果的に合併市町村の円滑な運営に資することになる等の効果が考えられる。こうしたことから、市町村合併に際して地域自治区を創設する場
合に限り、合併関係市町村の協議により区長を置くことができることとした。これが法律上この規定を設けた趣旨でございます。
この区長の設置による効果ということで、これも総務省の説明の要旨でございますが、まず１点目
といたしましては、区域内の効果的な事務処理ということで、合併後の一定期間、必ずしも新しい組
織体制の中で事務所の組織体制が安定していない状況の中で、地域の事情に精通した人物が中心となって事務所内の各セクション間の統括を行うことができる。また、地域の事情に精通した人物が事務処理に関し、合併市町村の長や議員と連携を密にしながら迅速に対応することができる。
２つ目としまして、合併市町村の均衡ある発展に資するということで、合併後の一定期間、区域の住民の意見等について、地域の事情に精通した人物が地域の事実上の代表者として取りまとめを行い、合併市町村の長や議員に必要に応じて説明したり、事実上の交渉を行うことができる。具体的な交渉等を区長に行わせることにより、地域の意見を合併市町村の施策に、より反映させることができることから、住民の合併に対する抵抗感や心配を和らげるとともに、合併市町村の均衡ある発展につながるという効果でございます。
当協議会といたしましては、やはり当地区の合併協議におきましても、合併によって役場がなくなってしまう地域の住民の心配に配慮するとともに、合併後も均衡ある発展を図っていく仕組みをつくることが協議に当たっての最も重要なポイントであると考えております。区長を置くことができることとされたこういった趣旨、それから効果を考えますと、当地域においても区長の設置が望ましいと判断して、設置を提案したわけでございます。
ただいまの佐川委員さんからのご質問にもありましたように、区長の主旨というのが、その区域内の住民の意見を集約する、反映する。また、それを踏まえまして、市全体、本庁、そういったところとの連絡調整、意見調整、そういったパイプ役を果たすといいますのはおっしゃるとおりでございます。
なお、今ほどお配りしました資料の後ろに、地域自治区設置に関する協議で定める主な項目ということで参考までに載せております。先ほどの穂積委員さんのご質問にもありましたように、区長の設置期間につきましては、地域自治区の設置期間とは別に定めるということで、こちらの方にも整理してございます。こちらは参考までにごらんになっていただきたいと思います。
28

なお、この詳細につきましては、地域自治区設置に関する協議の中で改めて細部を詰めた上でご提案すると考えている内容でございます。
以上です。
○議長（成井英夫会長）

よろしいですか。

佐川委員。
○佐川京子委員

今の説明で大体わかりました。

この項目を考える上で大事なことだと思うんですけれども、資料の中の地域自治区を置く目的ということで、合併後の一定期間、旧市町村のまとまりを維持したいものの、法人格を有することまでは望まない場合に対応した特例を規定しているとあるんですけれども、一定期間、旧市町村のまとまりを維持したいということで地域自治区ということであると思うんですけれども、合併の特例といいま
すか、それが合併後10年間であると思うんですけれども、10年間の間に一つの新しい市としてまとまっていくということを最優先とし、まず今後のことということで考えていった場合までも含めて、この問題は考えていかなければならないと思います。
現在の感情ということもかなり重要であると思いますが、できるだけ早く一つの市として一体化し、今後、長い期間やっていくということを考えながら、このことは考えていかなければならないのではないかと思います。
以上です。
○議長（成井英夫会長）

そのほかございますか。

（発言する声なし）○議長（成井英夫会長）

ないようでございますので、先ほどお２人の委員からは継続審議というふうなお話が出てきております。
皆様方のご意見をお伺いいたします。
継続審議とすることで、皆様方よろしいでしょうか。
よろしいですか。
橋本委員。
○橋本良示委員

大信村の橋本です。

先ほど、東村さんの加入が想定されるということで、全体的なスケジュールの遅れが予想されるというお話が出ました。先ほどからお話に出ている部分は設置に関する細かい部分だと思いますので、できるだけ決められるものは決めていただいて進めていかないと、また遅れが生ずる可能性があると思いますので、私個人としては、この場で決定していただければと思います。
○議長（成井英夫会長）

それでは、議論はいろいろあろうと思いますが、まず、議決をすることに賛成の人の挙手をお願いします。
（賛成者挙手7名）
29

○議長（成井英夫会長）

議決をすることでなくて、継続に賛成の方。

（賛成者挙手○議長（成井英夫会長）

19名）

以上にて、継続審議とさせていただきます。

次回には、できるだけ決定をさせていただきたいと思います。
次に、協議第20号

平成16年度白河市・表郷村・大信村合併協議会補正予算（第１号）（案）についてを議題といたします。
事務局の説明を求めます。
○事務局長（木村全孝）
協議第20号

それでは、資料の20ページをごらん願いたいと思います。

平成16年度白河市・表郷村・大信村合併協議会補正予算（第１号）（案）についてであります。
まず、歳入歳出予算といたしまして、第１条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ49万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ2,484万9,000円とするものであります。
２としまして、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第１表歳入歳出予算補正によるというものでございます。
なお、今回の補正につきましては、16年度の任意合併協議会の精算に伴うものでありまして、本協議会の当初予算においては、精算金の見込み分のうち100万円を計上しております。今回の補正額
49万1,000円と合わせますと、16年度の任意合併協議会の精算金は149万1,000円となったところであります。
21ページをごらん願います。
第１表歳入歳出予算補正としまして、歳入では、３款の諸収入、２項雑入で補正額49万1,000円を計上しております。補正後の歳入合計としましては2,484万9,000円となったものでございます。
次に、歳出では、２款事業費、１項事業費で補正額36万5,000円を計上しております。３款の予備費、１項予備費では、補正額12万6,000円を計上しております。これら合わせまして49万1,000円の補正額を計上したものでございます。補正後の歳出合計では2,484万9,000円となったものでございます。
なお、詳細につきましては、22ページ以降の歳入歳出補正予算事項別明細書をごらんいただきた
いと存じます。
協議第20号については以上であります。
○議長（成井英夫会長）

ありがとうございました。

ただいま説明がありました協議第20号、補正予算（第１号）（案）について、皆様からご意見をお願いいたします。
（「異議なし」と言う声あり）○議長（成井英夫会長）

異議なしということでございますので、協議第20号
30

平成16年度白河

市・表郷村・大信村合併協議会補正予算（第１号）（案）については、原案のとおり承認することでよろしいでしょうか。
（「異議なし」と言う声あり）○議長（成井英夫会長）

ありがとうございました。

協議第20号、補正予算（第１号）については、原案のとおり承認することといたします。
次に、協議第21号から協議第27号までは本日提案する項目となります。前回の協議会同様、本日承認を得られる項目についてはそのようにさせていただきたいと思いますので、よろしくご協議をいただきますようお願いいたします。
まず初めに、協議第21号

地方税の取扱いについてを議題といたします。

事務局の説明を求めます。
鈴木次長。
○事務局次長兼調査班長（鈴木昌美）

事務局調整班、鈴木です。

座って説明させていただきます。
資料の24ページをお開きいただきたいと思います。
協議第21号

地方税の取扱いについて、協定項目の９番目になります。

地方税の取扱いについて、次のとおり提案する。
１、個人市民税、軽自動車税、たばこ税については、現行のとおりとし、納期については、合併年度の翌年度から白河市の例により統一する。
２、法人市民税の法人税割の税率については、白河市の例により超過税率を採用する。ただし、合併年度及びこれに続く５年度間は、市町村の合併の特例に関する法律第10条の規定により不均一課
税とし、課税減免については、新市において調整する。
３、固定資産税の税率については、標準税率を採用する。ただし、合併年度及びこれに続く５年度
間は、市町村の合併の特例に関する法律第10条の規定により不均一課税とし、納期については、合併年度の翌年度から白河市の例により統一する。なお、不均一課税期間終了後の白河市の超過税率相
当分については、新市において合併前の白河市の区域に係る都市計画税への組み替えを検討する。
４、入湯税については、白河市及び大信村の例により統一する。
内容の説明に入ります。
皆様ご承知とは思いますが、まず地方税の概要について冒頭に説明させていただきたいと思います。
30ページをお開きください。
２つ目の四角、地方税の概要というところですが、まず、個人市町村民税です。
個人市町村民税は、１月１日において市町村内に住所を有する個人に対して課税し、均等割と所得割に区分されるということです。
まず、均等割についてですが、均等割は、所得金額の多少にかかわらず、一定の税額を課税すると31

いうもの、それから、標準税率は3,000円となっているということですが、この3,000円については一昨年までは2,500円と3,000円でしたが、16年度から一律3,000円に統一されました。
②番の所得割ですが、所得割は、所得金額を基礎として算定するということです。
２番の法人市町村民税ですが、法人市町村民税は、市町村内に事務所・事業所を有する法人に対して課税し、均等割と法人税割に区分されるということです。
均等割については、所得の有無にかかわらず一定の税額を課税する。標準税率は、資本金の金額と従業員数に応じて９段階に分かれているということです。
②番の法人税割ですが、法人税割は、法人税額、いわゆる国税の部分ですが、これを基礎として算定するということです。標準税率は12.3％、制限税率は14.7％までとなっているということです。
制限税率とは、地方公共団体が課税する場合、これを超えてはならないものとして法定されている税率でございます。
３番、固定資産税ですが、固定資産税は、１月１日において市町村内に所在する土地、家屋及び償却資産の所有者に対して課税するものです。税額は、固定資産税評価基準に基づき評定した土地、家屋及び償却資産の評価額を基礎として算定し、標準税率は1.4％となっています。償却資産というものですが、工場で使われる機械や事務所の備品などの事業用資産というものでございます。
４番は軽自動車税です。軽自動車税は、４月１日においてその市町村を主たる定置場としている原
動機付自転車、軽自動車、小型特殊自動車、２輪の小型自動車の所有者に対して課税するものです。
５番の市町村たばこ税ですが、市町村たばこ税は、たばこの消費に対してかかる税金で、たばこの定価の中に国税、都道府県税、市町村税が含まれております。納税義務者は、市町村内の小売販売業
者へ製造たばこを売り渡す製造者、特定販売業者及び卸売販売業者に対して課税するものです。税率
は一定税率となっておりまして、1,000本につき2,977円ということです。
６番の入湯税ですが、入湯税は環境衛生施設、鉱泉源の保護管理施設及び消防施設その他消防活動に必要な施設の整備並びに観光の振興に要する費用に充てるため、入湯客に対して課税するというもので、標準課税は、１人１日150円となっております。
これが市町村税の概要でございます。
もう一度25ページの方へお戻りください。
市町村税の３市村の現況です。
まず、個人市村民税ですが、これにつきましては、納税義務者、賦課期日、それから税率、課税減
免については３市村とも差異がございません。徴収方法について違いがありまして、普通徴収において白河市と大信村は同じですが、表郷村については毎月１日から同月の末日ということになっており
まして、これについては、白河市の例により統一するということでございます。
次に、26ページです。
法人市村民税です。納税義務者は差異がございません。それから、税率のうち均等割については３32

市村とも同じ税率でございます。法人税割に差異がございますが、白河市については超過税率を採用
しております。資本金の金額が1,000万円を超える法人及び保険業法に規定する相互会社については
14.5％、上記以外の法人等については13.7％ということです。表郷村、大信村については標準税率ということで12.3％を採用しております。課税減免については、白河市におけるこの黒い点の２番目と３番目については表郷村と大信村で規定していないということでございます。これらにつきましては、白河市の例により超過税率を採用するということですが、合併年度及びこれに続く５カ年度間は現行の税率のまま不均一課税とするということの調整案でございます。
次に、27ページの固定資産税です。
固定資産税の現況につきましては、納税義務者、賦課期日、それから、下から２つの課税減免と徴収方法については３市村とも差異がございません。税率及び免税点というところですが、白河市においては超過税率1.5％を採用しております。表郷村、大信村は標準税率ということで1.4％を採用しております。納期につきましては、白河市がそれぞれ４期のうちの月の16日から末日まで、表郷村が４期のうちの１日から末日まで、大信村もそれぞれの月の１日から末日までというふうに、３市村
とも違いがございます。
それで、これらの内容についての説明は、続きまして37ページの方をごらんいただきたいと思います。
37ページの中段の表になりますが、固定資産税についての影響額試算ということで計上しております。これは15年度の決算額をベースに記入しております。
まず、固定資産税を標準税率にした場合、いわゆる３市村とも1.4％にした場合の影響額なんですが、まず、白河市において固定資産税を1.5から1.4に変更した場合の税額として、２億1,932万3,00
0円が15年度においては減収となるという試算額になります。表郷村、大信村についてはそれぞれ現在と同じ税額になりますので変更はありませんが、新市として標準税率にした場合、15年度を基準とした場合には２億1,900万円の税収減となるということになります。
それから、その下の表なんですが、新市の税率を超過税率にした場合ということで、固定資産税の例なんですが、白河市の場合には1.5から1.5ですので増減はございません。表郷村と大信村についてはそれぞれ0.1％税率を上げた場合、表郷村において2,198万1,000円、大信村において2,448万円という金額で、２村の合計額として4,646万1,000円が結果として表郷村、大信村の村民に対する増税という形になります。
また、上の表で標準税率にした場合、２億1,932万3,000円は結果として白河市民への減税という形になります。そのため、この２億1,900万円程の減収という部分については、新市の財政運営上大きな支障を来すものと考えられるところです。
一番上の表になりますが、平成15年度における市町村税決算額一覧表とありますけれども、それぞれ３市村の市町村税の15年度決算額を記載しておりますが、これらの税の３市村合計額は69億1,233

27万円となっております。その中で15年度の現況における固定資産税は40億139万9,000円ということで、市税全体の58％を占めておりまして、財政運営上重要な一般財源となっているところでございます。
続きまして、次のページ、38ページをごらんいただきたいんですが、このページにおきましては
県内10市の税率の比較を掲載しております。固定資産税については中段の方にございますが、10市において超過税率、いわゆる1.4％より高い税率を採用している団体では、都市計画税は賦課していないというのが実態です。標準税率を採用しています福島市ほか４市では、都市計画税として0.2％
から0.3％を賦課しているという状況になっております。
このような状況等を勘案しまして、総合的な判断の結果、現白河市の皆様には、固定資産税を標準税率に下げることにより減税となる１％相当分について、都市計画税へ組み替え、現行と同等の負担をお願いするというものでございます。詳細の内容につきましては、合併後５年間の不均一課税期間
中におきまして調整するとしたものでございます。
もう一度28ページの方へお戻りいただきたいと思います。
次に、軽自動車税です。軽自動車税については、納期以外は３市村とも同じ内容になっております。
納期について、白河市の例により統一するという調整案でございます。
次に、29ページの市町村たばこ税、入湯税ですが、市町村たばこ税については３市村とも差異がございません。入湯税につきましては、現在、表郷村が該当しておりませんが、新市になった場合、白河市と大信村の例により統一するという調整案でございます。
再度、固定資産税についての考え方でございますが、基本的には増税も減税もできるだけそれを避けたいという判断がございます。そのため、白河市の皆様方には、固定資産税を1.4％と下げる部分の１％相当分について、現在と同等となるように、その部分について都市計画税への組み替えを検討
して、新市として一定の税収を確保して健全な財政運営に努めたいという判断でこのような調整案を提案するものでございます。
よろしくお願いいたします。
○議長（成井英夫会長）

ありがとうございました。

ただいま説明がありました協議第21号

地方税の取扱いについて、皆様からご意見をお願いいた

します。
穂積委員。
○穂積栄治委員

異議はないんですが、関連して１点だけ質問します。

これから新市になった場合の車庫証明の扱いについて確認をしておきたいと思います。
○議長（成井英夫会長）

鈴木次長。

○事務局次長兼調整班長（鈴木昌美）

車庫証明につきましては、車庫証明に関する法律がございます。現時点では、平成12年に法律が改正されまして、その平成12年時点での市町村の区域でもって34

車庫証明が必要となる区域が定められております。その中においては現在の表郷村、大信村について
は車庫証明が必要な区域に指定されておりませんので、合併後におきましても平成12年の市町村の区域ということが生きておりますので、この後、法律改正にならない限りは現行のまま、いわゆる旧白河市は必要ですが、旧表郷村、大信村については車庫証明が必要ないという状況になります。
ただし、法律の改正の時期、次の見込みですが、一定期間を置いて改正するものではなくて、国がその何年に一度かの状況を見定めた上で改正しており、次がいつの改正になるかというのは今の段階では判断がつきません。ただ、当面は改正がない限りは現行のままの表郷村と大信村は車庫証明が要らないという判断になります。
○議長（成井英夫会長）

そのほかありませんか。

（「なし」と言う声あり）○議長（成井英夫会長）

それでは、意見がないようですので、協議第21号については、本日、承認についてお諮りするということでよろしいでしょうか。
（「異議なし」と言う声あり）○議長（成井英夫会長）

それでは、お諮りいたします。

協議第21号については、提案のとおり承認することとしてよろしいでしょうか。
（「異議なし」と言う声あり）○議長（成井英夫会長）

ご異議なしということですので、協議第21号

地方税の取扱いについては、原案のとおり承認することといたします。
次に、協議第22号

消防団の取扱いについてを議題といたします。

事務局の説明をお願いします。
鈴木次長。
○事務局次長兼調整班長（鈴木昌美）
協議第22号

資料39ページをごらんいただきたいと思います。

消防団の取扱いについて、協定項目の22番になります。

消防団の取扱いについて、次のとおり提案する。
１、現行の消防団員は新市に引き継ぐこととし、組織体制については合併時までに調整する。また、
合併後、新市において消防団員数の適正化を図るものとする。
２、消防団員の報酬、手当、任期等は、合併時までに白河市の例により調整する。
３、現有の消防団施設、機械などの財産はすべて新市に引き継ぐものとし、新市において新たに整備計画を策定し、必要台数を確保しながら更新する。
40ページの方をごらんください。
まず、現行消防団の組織体制です。白河市においては、８分団545名、表郷村では３分団281名、大信村が２分団217名ということで、現時点では14分団1,043名という全数になります。基本的には、調整案としましては、現行の消防団員はすべて新市に引き継ぐということでございます。
35

組織体制についてなんですが、今後、合併時までにおいて消防団との協議調整も含めて、合併後ス
ムーズに組織が機能する方向で組織を調整するという考え方でございます。その場合、1,043名という大規模な団の組織ということになりますので、その新市において消防団員数の適正化を図るということでございますが、新市において適正化を図る場合には、まず、同規模団体等の組織例を参考にするということ、それから、基本的には現行の消防団の各班、いわゆる末端の組織になりますが、末端の各班の組織体制は現行人数を維持するというのが基本になるかと思います。これらは有事の際において各班の活動に支障を来さないための最低限の人数という形で、現在３市村においてそれぞれ規定
化されておりますので、それらの人数を調整するということは有事の際の活動に支障を来すおそれがございますので、当面はその人数を基本としながら調整するということで、新市においては、団が統一することによって、組織のスリム化を含めて、今後、合併時までに調整するという考え方でございます。
次に、41ページの２番の報酬・費用弁償です。
３市村の消防団の費用、報酬等については、ここに記載のとおりでございます。
43ページの方をごらんください。
43ページから45ページまでにつきましては、白河支部管内、東白川管内、それから、県内10市のそれぞれの消防団の報酬を一覧表にしております。
まず、43ページの方では、白河管内ですが、白河管内においては一番下に平均額が記載してあるとおりです。
44ページですが、ここは東白川管内の消防団員の報酬ですが、団長の報酬がこちらと比べて大分差があって高い状態になっているということがいえます。
45ページの資料３の方ですが、県内10市の消防団の報酬を記載しております。一番下の欄に県内10市の平均の報酬額がありますが、その上段に現白河市の報酬額があります。このように比較して見ていただけると一番わかりやすいんですが、白河市の現行報酬については、10市平均と比較して低いということで、県内においても10市の中では報酬額は低い方に位置しているという状況にございます。
これらの状況を勘案しまして、消防団員の報酬、手当、任期については、合併時までに白河市の例により調整するという考え方でございます。
すみません、もう一度41ページの方にお戻りください。
41ページの一番下、施設・機械等がございます。それぞれに屯所、それから、消防ポンプ自動車、
小型ポンプ積載車等がございます。これらの施設・設備につきましては、財産としてすべて新市に引き継ぐものとし、新市において新たに整備計画を策定して、必要台数を確保しながら逐次更新するという調整案でございます。
消防団につきましては、さきの白河市、大信村については平成10年の豪雨災害、それから、つい36最近では新潟県等の豪雨災害において、それぞれ重要な役割を担ってきたという経過がございます。
それらを含めて、これまでの分科会、専門部会等においても大分議論を重ねてきた結果、このような調整案で消防団と連携を保っていきたいという考え方でございますので、その辺をご理解いただいて、よろしくご協議いただきたいと思います。
以上です。
○議長（成井英夫会長）

ありがとうございました。

ただいま説明のありました協議第22号

消防団の取扱いについて、皆様からご意見等をお願いいたします。
（発言する声なし）○議長（成井英夫会長）

ご意見がないようですので、協議第22号については、本日、承認についてお諮りするということでよろしいでしょうか。
（「異議なし」と言う声あり）○議長（成井英夫会長）

それでは、お諮りいたします。

協議第22号については、提案のとおり承認することとしてよろしいでしょうか。
（「異議なし」と言う声あり）○議長（成井英夫会長）

ご異議なしということですので、協議第22号

消防団の取扱いについては、原案のとおり承認することといたします。
次に、協議第23号

行政区の取扱いについてを議題といたします。

事務局の説明をお願いします。
鈴木次長。
○事務局次長兼調整班長（鈴木昌美）
協議第23号

それでは、資料47ページをお開きください。

行政区の取扱いについて、協定項目の23になります。

行政区の取扱いについて、次のとおり提案する。
１、行政区の名称及び区域については、現行のとおりとする。
２、外務員制度については、現行のとおり新市に引き継ぐものとし、表郷村と大信村については、行政区長が外務員を兼ねることができるものとする。
３、行政区長の報酬については、白河市の町内会長報償の例により統一するものとし、外務員報酬については、現行のとおりとする。
４、地区集会施設の維持管理費については、合併年度は現行のとおりとし、合併年度の翌年度から白河市の例により統一する。ただし、表郷村については、急激な負担増を緩和するため、合併年度の翌年度から３カ年度において段階的に調整する。
５、新市における行政区長の名称及び身分の取扱いについては、合併時までに調整する。
48ページをごらんください。
37

現在の３市村の行政区につきましては、白河市が85行政区、表郷村が25行政区、大信村が26行政区、計136となっております。大信村の報酬対象25といいますのは、日本工機寮が一番右下にございますが、行政区として位置づけておりますけれども、惣代を置かないということで、報酬の対象外ということから25の対象行政区ということになります。
49ページですが、３市村の行政区につきましては、白河市が代表者名称として町内会長、表郷村が行政区長、大信村が行政区惣代となっており、行政における住民に対する各般の連絡に関することということでございますが、表郷村、大信村につきましては、それに加えまして、各種調査の報告、それから、各般の連絡に関すること等がございます。表郷村と大信村についてはほぼ同等の内容となっております。
次の報酬についてなんですが、年額でございます。白河市においては報償という位置づけでございまして、均等割が１万円、世帯割が１世帯当たり100円ということで、100世帯当たりに換算した場
合、年額２万円ということになります。表郷村につきましては平均割と戸数割がございまして、100
世帯当たりの場合には15万6,000円という年額になります。大信村においては地域割と戸数割ということで、100世帯の場合、年額11万3,500円というふうに３市村の違いがございます。それから、全体組織関係は白河市のみが町内会連合会ということで組織しております。
なお、一番下の関係法令等なんですが、まず、白河市については、町内会長について報償という位置づけで、いわゆる辞令行為等は行っておりません。それから、表郷村、大信村については、非常勤特別職として位置づけておりまして、それらの条例、規則等に基づいた報酬という形で支給しております。次のページに、50ページなんですが、外務員制度がございますが、これとちょっと関連しま
すので、こちらの説明をしてからもう一度説明申し上げたいと思います。
まず、現在白河市にあります外務員制度なんですが、業務内容としまして、広報紙等及び回覧文書の配布、それから、個人あて文書の配達ということで役割を担っております。旧市内と新市内において若干の配送の違いがございます。
報酬については、月額ですが、ここに記載してあるとおりでございます。旧市内、新市内に若干の違いがございまして、旧市内においては距離割と面積割がございます。新市内については均等割と世帯割のみでございますが、これは、行政センター、いわゆる支所ですが、行政センターまで本庁から書類、文書等が行きまして、その支所から各外務員宅へ配送されまして、そこからの配達ということ
で距離割や面積割が含まれていないという内容になっております。新市内地域100世帯当たりの外務員の報酬ですが、年額にした場合に21万2､400円というのが16年度の報酬額になっております。
もう一度前のページにお戻りいただきたいんですが、現在の制度では、白河市の町内会長と外務員制度、これをあわせ持った役割が表郷村と大信村の行政区長、行政区惣代ということになります。そのため、まず、基本としましては、行政区は現行のまま維持することによって、住民の皆様に何ら合併前と合併後に支障、違いがないということが一番重要ですので、制度として表郷村と大信村につい38

ては外務員を兼ねることができることとして、現行の行政区を維持するという調整案でございます。
報酬につきましては、まず、行政区長の報酬については、白河市の町内会長の報酬に統一しますが、表郷村と大信村においては、それに外務員を兼ねることができますので、その場合には現行報酬を確保できるという形になるために、このような調整案ということにしております。
次に、50ページの方をごらんください。
50ページの一番下でございますが、地区集会施設の維持管理ということでございます。
地区集会所の維持管理費の負担についてなんですが、現在、白河市においては、基本的には各地区が負担しておりますけれども、その中に市の方から１施設１万5,000円の年額の定額補助があるということです。表郷村については、維持管理費の光熱水費はすべて村負担ということで公費負担になっております。大信村については、すべて受益者負担ということで、公費負担はゼロということで、それぞれの３市村に違いがございます。
そのため、これらについての調整案なんですが、原則として白河市の例により統一するということ
で、一律１万5,000円の定額補助とするということです。合併年度の翌年度からということでございますので、合併年度が年の途中となった場合には、現行のとおりその年度分については白河市は１万5,000円、表郷村は全額、大信村はゼロということになります。合併年度の翌年度から白河市の例により統一するということでございますので、白河市と大信村の地区においては１万5,000円の定額補助とするということです。
現在、表郷村の集会施設の年額の村負担部分は、それぞれの地区によって違いはあるんですが、おおむね平均すると７万円前後という数字がございます。そのため、一気にこの負担から定額に落とす部分には、住民の方々に大変一時的には負担がかかるという判断から、３年目で白河市の例に統一したいということで、17年度中に合併を仮定した場合、18、19、20と３年をかけて表郷村の集会施設の維持負担を３市村統一するということで、平成20年度に１万5,000円の一律補助に統一するという調整案でございます。そのため、18年度、19年度については段階的に調整するということで、それらの段階的な調整の内容については合併時までに検討していくということになると思います。
それから、調整案の５番目なんですが、先ほども申し上げましたように、３市村の行政区長の名称がそれぞれ町内会長、行政区長、行政区惣代というふうに違いがございます。また、行政区長、大信村と表郷村については非常勤特別職という位置づけをしておりますので、その身分にはそれぞれに違いがございます。これらについては、名称とその身分の取扱いについて合併時までに調整するという調整案でございます。
まず、一番重要なことは、基本的に住民の皆さんに現在の行政区はそのまま維持して、今後の生活に何ら支障のない状態を確保しなくてはいけないということが基本となるということで、このような調整案を提案しております。
よろしくお願いいたします。
39

○議長（成井英夫会長）

ありがとうございました。

ただいま協議第23号について説明がございました。行政区の取扱いについて、ご意見をお願いい
たします。
深谷委員。
○深谷美佐子委員

この４番のことなんですけれども、その前に確認しておきたいことがあるんです

けれども、白河市と大信村さんで各地域にあります集会所というものは、全額市村の方で建設したのか、住民負担があったのか教えてください。
○議長（成井英夫会長）

鈴木次長。

○事務局次長兼調整班長（鈴木昌美）

事務局の方で確認した段階では、原則的に白河市は全額市が負担ということです。それから、大信村においては、一般的に国県補助を利用しまして、補助残部分を村と地元によって負担しているという状況です。
○議長（成井英夫会長）○深谷美佐子委員

深谷委員。

それで、大信さんの住民負担はどのぐらいの割合だかご存じでしょうか。

○議長（成井英夫会長）

鈴木次長。

○事務局次長兼調整班長（鈴木昌美）

まず、負担については、つい最近の例がない。大分以前になるんですが、原則的には地元と村が折半というのを原則としておりますが、そのときのその集会所建設の実情や状況に応じて多少の変動はございます。
○議長（成井英夫会長）○深谷美佐子委員

深谷委員。

ここで、何で表郷が経費は村負担かといいますと、表郷の場合には約４割強が住民負担になっています。この近年15年間で見ますと、１世帯当たり約10万円の負担をしております。
住民の負担をして建物を建てて、それで村に寄附しているわけですから、村がその分経費を持ってい
ただいているという経緯があります。白河のように全額市でやっていただいて住民の負担がない場合の経費の負担分の割合と、表郷のように４割強負担して建てた施設での全額負担というところには大変開きがあると思いますので、一概に表郷が歩み寄って１万5,000円の負担だけで済むかというと、とても不公平な感があると思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（成井英夫会長）○副会長（滝田国男）

それでは、滝田副会長、お願いします。
表郷村の集会所の建設のあり方が、今、深谷委員が言ったとおりですので、やはり住民の意識を一番重要視しなければならないこの合併の論議からすると、すり合わせるものは
当然すり合わせなければならないと思いますが、表郷村とすれば、もう少し考慮していただきたいと思います。
やはり直接住民の財布にかかわるものという認識もありますので、通常の今まで村で電気の基本料
プラス使用料、水道は大体基本料で済んでいましたけれども、そういったものと、あと下水に関しては多分地域で払っていたような感じをするんですけれども、そういった諸々の通常の経費が世帯割に40

上がってくるものもありますので、もう少し、この３年という年次がどういう数字の根拠なのかということも踏まえれば、いわゆる合併の段階的な状況からすると、もう少し年数を考慮することと金額の検討を、今、村を預かっている立場としては、配慮していただきたいと思います。
○議長（成井英夫会長）○深谷美佐子委員

うちの地域ですと８年前です。

○議長（成井英夫会長）○深谷美佐子委員

深谷委員、一番新しい集会所は建設後何年なんですか。

８年前ですか。

はい。私の住む地域ではそうですが、その後の地域にもまだ建っています。

それで、結局、変な言い方して申しわけないですけれども、何の負担もなくて施設を利用して個人負担をしている場合と、表郷の場合、今説明のように年間１施設当たり７万円というものがあったとしたら、私の地域で申しわけないですけれども、１軒10万円の負担をして、60世帯あるとしたら60年間払ったというような変なこともいえますので、やはり滝田村長が言いましたように、もう少し表郷に対しては緩和措置があるべきだと私は主張したいです。
○議長（成井英夫会長）

今の意見は、表郷の意見ということですね。

穂積委員。
○穂積栄治委員

関連していますが、まず、大信村の住民負担率について、わかればお知らせいただ

きたく思います。
全く同じ意見になってしまうと思うんですが、私の住んでいる地区では約20年前に集会所を建設したわけですが、その当時、やはり木を山から出してきて、そして建設しまして、さらに個人負担分が７万円か８万円あったように記憶しています。大変そういった地域負担の多い集会所の建設方法を表郷はとっているということをやはり十分認識していただきまして、とてもここに出されております
調整案では表郷としては納得するわけにはいきません。
以上です。
○議長（成井英夫会長）○大竹徳一委員

大竹委員、どうぞ。

私、大信の大竹なんですけれども、私今、区長やっているんですよね。区長といっても、全くこの区長と権限が違うけれども、私の方の地域は約100軒くらいあるのかな。その中で１
年間で約100万円の費用がかかっているんです。それは例えば維持管理費、光熱費、水道、全部ひっ
くるめてそのくらいかかります。かからないときも、そのときによって違いますけれども、１軒当たりの平均が大体１万円くらいかかっているんです。１年間に約100万円近くかかっている。そのときによってまた若干違いますけれども、表郷さんは不公平だと言うけれども、我々は村で建ててもらっているけれども、維持管理費は全部自分でやっているんです。だから結構かかっているんですよ。
以上です。
○議長（成井英夫会長）○穂積栄治委員

穂積委員。

表郷におきましても、ほかの地域におきましても地域の負担があります。そういう41

ことを考えますと、合併が、サービスは高く、負担は低くというその目的からしますと、とても住民に受け入れられるような妥協案では、私は調整案ではないような気がしますので、やはり納得いくよ
うな調整案の再提出をお願いしたいと思います。
○議長（成井英夫会長）

そのほかありませんか。

白河市の場合には規格的なものがある程度あります。それ以上の要求があるときは全額その地域の負担で行っております。標準規格以上の面積の部分は全部その地域が負担をしております。ですから、全額公費ではないということはご理解いただきたいと思います。それぞれの市村が住民負担を持っているということでございます。
深谷委員。
○深谷久雄委員

白河の深谷なんですけれども、今の議論のように、今までにかかった経費や自分たちが負担したものを、これからの新しい市の中に反映していくということになった場合には、際限なく結論出なくなっていくと思うんです。
ですから、これから新しく市ができた段階で、その負担の関係といいますか、１市２村の、３村になるかわからないですが、その３市村の中でバランスよく負担をしていく。そういうことを議論していただきたいなと思うんです。
今までかかった経費や自分たちが負担したものをどうするこうするじゃなくて、そんなこと言ったら白河市だってどれほど負担しているものがあるかわからないですよ。そういうことをやっぱり抜きにしてね、これからの新しい市に対しての考え方をお話していただきたいと思います。
○議長（成井英夫会長）

それを調整していくのが、例えば今回の地域自治区の問題も絡んでくるんですよね。やはりそれぞれのサービスの問題が全部にかかわっていく。それをうまく調整していく、
その期間は必要だろうと。
先ほど、３年では短いんじゃないかと、ではそれを長くしろということになれば、そこの中でやはり区長制度を持っていって、そういう住民の問題点をお互いに話していく。そういうことも絡んでいるわけです。だから、一つ一つが議題ではなくて、全体的に絡んでいるということはまずご理解をいただきたいと思います。
ですから、それぞれの各代表の方が言ったんだと思いますけれども、皆さんそれぞれの気持ちはあろうと思います。そういうことで、暫時休議をします。
４時半に再開いたします。
午後

４時１７分

暫時休議

午後

４時３０分

再開

○議長（成井英夫会長）

再開いたします。

行政区の取扱いにつきましては、先ほど説明させていただきましたように、それぞれの問題とも兼ね合ってきます。そういう中におきまして、次回の協議会で決定をさせていただきますので、継続審
42

議ということでよろしいでしょうか。
穂積委員。
○穂積栄治委員

できれば、きょう決めていただけるのならば私はそれでいいと思うんです。ただ、修正案を提案したいと思うんですが、今、調整案の中では、翌年度から３年間調整するというような形ですが、これをぜひ、10年間をかけて、来年度からでも結構ですから、調整していくような形で何とかご理解いただければと思います。これは表郷の住民にとっては本当に大変な負担になるわけです。
先ほど、深谷委員さんも多分言いたかったのはもう１つあるんです。中野地区というところでは、
地元の小さい地区とそれから大きい行政区の中で、大きい行政区にも集会所を持っている。さらには小さい行政区の中でも１つ集会所を持っているために、住民は２つの負担をするようになるんです。
そういう事情も考慮していただいて、私がお願いする段階的な10年間での調整ということをぜひ検討していただければと思います。
○議長（成井英夫会長）

今、修正案ということで10年ということが出てきたんですが、固定資産税の中においても５年ということで明記されておりますので、10年ということは固定資産税も10年という、これはなし崩しになってしまいます。ですので、これはきちっと決めなければならないことですので、継続審議とさせていただきますので、異議なしでしょうか。
（「異議なし」と言う声あり）○議長（成井英夫会長）

異議なしということで、継続審議とさせていただきます。

続きまして、協議第24号

各種事務事業の取扱いのうち、消防防災関係についてを議題といたします。
事務局の説明を求めます。
鈴木次長。
○事務局次長兼調整班長（鈴木昌美）
協議第24号

資料の52ページをごらんいただきたいと思います。

事務事業の取扱いの中の消防防災関係です。

１、地域防災計画は、新市において速やかに策定する。
２、防災行政無線については、現行のとおり新市に引き継ぎ、合併後に親局遠隔操作及び支部局別放送が可能なシステムの導入について検討する。
３、移動系無線については、当面は現行システムによるものとし、合併後に統一システムの導入について検討する。
４、防犯協会については、合併時に統合する。
５、地域安全条例については、新市において制定する。
ということで、まず、53ページをごらんください。
地域防災計画がそれぞれ３市村において制定されておりますが、防災のエリアが違うということで、43

今後、新市において、全市を対象とした新たな防災計画を早急に策定するという調整案でございます。
54ページをごらんください。
これにつきましては、前に第2回協議会の広報・公聴に関する項目で一度協議申し上げましたことと若干関連しますが、現在、それぞれの市村において、全体の放送を行う同報系の防災無線と各公用車等に積んである無線、それから消防の積載車、消防自動車等に積載してある移動系無線については、
現在、３市村においてそれぞれ１周波数を使っておりますが、原則は１市町村１周波数となります。
ただし、合併する場合には、合併後１年間の間に統合化計画を策定して国の方に申請提出した場合、その後において統一すればいいということで、その「その後」の期間については今の段階では明確な規定がないために、おおむね現行のシステム、周波数のままで10年ないし20年は使用できるという状況になります。
そのため、調整案としましては、まず、本庁１局から全市に放送できるシステムというのが当然防災上必要になります。それと、総合支所方式によりますので、それぞれの支所単位で放送できるシステムということで、まず、それぞれの支所では現在のシステムで使えますので、親局である本庁の方から１局で全市に通達できるシステムの構築について検討するということです。
それから、移動系無線につきましては、消防隊がそれぞれ別の周波数をもって現在使用しております。有事の際には、現在の白河、表郷、大信のそれぞれの消防隊が同時の無線交信ができないということは防災上支障がございますので、今後、合併後は早急にそれらの統一化について検討するという調整案でございます。
それから、３番の防犯対策ですが、基本的に消防とは別個のものでございますけれども、生活安全という観点から、今回この協定項目の方に掲載しております。
防犯協会については、現在、白河と表郷に設置されておりますが、大信村においては防犯協会という組織はないということです。そのため、これらについては合併時に統一するということです。
地域安全条例については、現在、白河市は制定しておりませんが、平成16年に制定予定でおります。今後、新市においては、その白河市の地域安全条例を基本として、新市において制定するという調整案でございます。
消防、それから同報系の防災無線については、基本的に現行のまま使用しながら、状況を判断しながら新たに統一するという考え方でございます。
よろしくお願いいたします。
○議長（成井英夫会長）

ただいま説明がございました消防防災関係について、ご質疑はございますか。
（「異議なし」と言う声あり）○議長（成井英夫会長）

異議なしということでございますので、協議第24号

各種事務事業の取扱いのうち、住民生活・環境に関する事務、消防防災関係について、原案のとおり承認することでよ44

ろしいでしょうか。
（「異議なし」と言う声あり）○議長（成井英夫会長）

ご異議なしということですので、協議第24号は提案のとおり承認することといたします。
次に、協議第25号

各種事務事業の取扱いのうち、ごみ処理関係についてを議題といたします。

事務局次長の説明を求めます。
○事務局次長兼調整班長（鈴木昌美）

それでは、56ページをごらんください。

現在の、ごみの搬出・収集運搬体制ですが、基本的には３市村とも西白河地方衛生処理一部事務組
合の方に委託しております。3市村における相違点は、その他の部分の粗大ごみの収集回数です。白
河市が月２回、表郷村、大信村が月１回です。新市となった場合には、市内の地域によって収集回数が違うということはなじみませんので、合併後の翌年度を目途として、西白河地方衛生処理一部事務組合との協議の上で、統一するように調整するという考え方です。
それから、２番目の生ごみ処理機等購入補助金関係ですが、表郷村では事業を実施しておりません
が、白河市と大信村で実施しております。白河市と大信村の違いは、補助金額の中の生ごみ処理容器、
いわゆる電動式でないものも白河市は対象にしているというところの違いだけでございます。補助制
度が充実しておりますので、白河市の例により統一するというのが調整案でございます。
以上です。
○議長（成井英夫会長）

ただいまの協議第25号について、ご質疑、ご質問ございますか。

（「なし」と言う声あり）○議長（成井英夫会長）

なければ、ただいまの説明についてお諮りをさせていただきます。

協議第25号については、原案のとおり承認することとしてよろしいでしょうか。
（「異議なし」と言う声あり）○議長（成井英夫会長）

異議なしということですので、協議第25号

各種事務事業の取扱いのうち、住民生活・環境に関する事務、ごみ処理関係については、提案のとおり承認することといたします。
次に、協議第26号

各種事務事業の取扱いのうち、保育関係についてを議題といたします。

鈴木次長の説明を求めます。
○事務局次長兼調整班長（鈴木昌美）

それでは、資料57ページをごらんください。

１、保育時間については、現行のとおり新市に引き継ぎ、合併後に地域の実情を踏まえ調整する。
２、保育料については、現行のとおりとし、合併後３年をめどに統一する。ただし、子育て支援の充実を図るため、国の基準の50％～70％を目標として、階層区分の見直しを含め調整する。
３、児童館については、現行のとおり新市に引き継ぐものとし、新市において、今後の施設整備等について検討するものとする。
45

４、放課後児童対策事業（児童クラブ）については、現行のとおり新市に引き継ぐものとし、保育料並びに保育時間については、表郷村の例により統一する。
５、延長保育事業については、現行のとおり新市に引き継ぎ、合併後に地域の実情を踏まえ調整する。
６、一時保育事業については、現行のとおり新市に引き継ぐものとする。
７、地域子育て支援センター事業については、合併後の当分の間は、白河市わかば保育園で実施する。
58ページをごらんください。
公立の保育園の数及び園児定数につきましては、現在、白河市で５保育園430人、表郷村が１保育所45人、大信村が１保育所90人という状況です。それぞれの保育時間がございますが、この通常の保育時間の朝夕の延長部分、これを延長保育と言っておりまして、後にこの延長保育については別項
目でご説明いたします。この通常の保育時間につきましては、これまで３市村の実情を踏まえて設定されてきたという経過がございますので、単純に早急に時間の統一というのは困難という判断から、利用者の方々に支障を来さないためには、合併後、現行の時間のまま新市に引き継ぎ、その後、実情を踏まえながら調整するという考え方でございます。
次に、保育料についてですが、保育料につきましては、59ページにありますように３市村がそれぞれの保育料基準を設定しております。白河市においては９区分、表郷村が11区分、大信村が10区分ということで、それぞれに違いがございます。
60ページをごらんいただきたいんですが、国の保育料徴収基準額表というのがございまして、３
市村の保育料基準につきましては、この国の基準を基本として、それぞれの市村の実情により調整しながら保育料を設定しているという状況にあります。国基準につきましては９区分ということで、上限、一番高い金額が３歳未満で８万円、３歳以上で７万7,000円ということで、３市村の保育料基準につきましては、これらにそれぞれの低減率を任意に乗じまして金額を設定しているという状況、それから、階層区分についてもそれぞれの市村において所得税の区分を任意に区分するなり統合するな
りして設定しているというのが、59ページのそれぞれの保育料基準額ということになります。
62ページの方を先にごらんいただきたいんですが、現在の３市村の保育園の園児数は上の表のとおりで、それぞれ合計が、一番右側ですが、０歳児から５歳児までで合計742人ということになります。このそれぞれの３市村の保育園児の保育料徴収区分というのが、その下の表にありますように、
このような分布になっております。
もう一度61ページにお戻りいただきたいんですが、61ページの方では、現在の３市村の保育料の徴収額によって、どのような市町村の財政との関連があるかという指標なんですが、平成15年度の決算額で示しております。白河市の場合、平成15年度の保育所費、保育所に係る決算額が５億8,644
万4,000円ということになっておりますが、このうち保育料として徴収しているのが、中段の方にあ46

りますけれども１億3,900万円強ということになっておりまして、一般財源が２億5,200万円で、保育料徴収金が保育所費に係る23.9％の比率、一般財源として43.1％を持ち出しているという状況にございます。
この中で国庫負担金、県負担金等がございますが、これらにつきましては平成16年度からは一般財源化されまして、国県負担金ではなくて地方交付税に一括算入されて16年度からはそれぞれの市
町村に配分されるということになりますので、明確に国費が幾らというのが表せない状況になります。
同じように表郷村、大信村がそれぞれありまして、表郷村においては保育料徴収金で事業費の13.
5％を占めておりますが、一般財源として37.3％を持ち出している。大信村は保育料で12.7％、一般財源で51.4％ということの状況になっておりますが、これらについてはそれぞれの市村において、少子化対策等や、地域性もありますので、一概にいえない部分はあるんですが、実態としてこのような状況になっております。これらの単純合計でいきますと、現在の保育料基準でいった場合に、３市村の保育所費に占める保育料徴収金の割合は21.1％、５分の１を徴収金で占めているということで、国県補助金を除いた一般財源は、43.8％を一般財源として保育所費に充当しているという状況になります。
３市村の合計の742名の園児について、それぞれの保育料徴収基準、白河市、表郷村、大信村の徴収基準に当てはめた場合、所得階層ごとに違いますが、どのような実態になるかということが下の表になります。
３市村の742名の園児を白河市の徴収基準に当てはめて試算した場合、保育園徴収金としては１億8,100万円強の金額になりまして、割合としては事業費の23.0％を占めるということになります。一般財源としての持ち出しは41.8％、同じように表郷村の基準に当てはめた場合には、事業費の18.
1％を徴収金で占めますが、一般財源は46.8％必要になると。大信村の基準に当てはめた場合には、徴収金の割合は14.5％、一般財源の持ち出しが50.3％になるという状況にあります。
これらを踏まえ、総合的に検討しました結果、保育料につきましては合併時に統一することは困難という判断がございまして、それぞれの３市村の現行基準どおり３つの保育料を使用しまして、新市における財政負担の状況と子育て支援の充実という両面を勘案しながら、合併後３年をめどに統一するというのが調整案でございます。
次に、63ページをごらんください。
児童館事業ですが、これは現在白河市にのみ設置されております。そのため、調整案としましては、児童館については、現行のとおり新市に引き継ぐものとし、新市において今後の施設整備等について検討するという調整案でございます。
次に、放課後児童対策事業（児童クラブ）ですが、白河で６カ所、表郷１カ所、大信２カ所という状況で、この３市村の違いは、保育時間が違うという部分、それから保育料について白河、表郷は無料、大信村は月額3,000円、２人目以降2,000円という状況になっております。
47

これについては、白河市と表郷村について新たに負担を求めることはできないという判断から、新市において、子育て支援の充実という観点も踏まえ、月額保育料は徴収しないということです。ただし、おやつ代については実費負担ということですので、これは徴収するということです。
次に、64ページです。
延長保育事業ですが、この延長保育事業につきましては、通常の保育時間の朝夕の延ばしている時間の部分です。これについては、現行のとおり新市に引き継ぎまして、合併後に地域の実情を踏まえ調整するという調整案です。
64ページの一時保育事業です。現在、白河市のわかば保育園で実施されております。現行のとおり新市に引き継ぐというのが調整案でございます。
65ページですが、地域子育て支援センター。保育園に通園していない幼児の家族に対して、地域の子育てに悩む母親の情報交換の場、サークル活動の援助、育児相談、講演会、セミナー等による育児援助等が主な事業の内容になっております。
これについては、現在、白河市でみのり保育園ほか５カ所で実施しておりますが、合併後は、これまでの利用実績等を踏まえまして、わかば保育園のみで実施し、その後、利用状況等を踏まえて検討するというのが調整案でございます。
保育については以上でございます。
○議長（成井英夫会長）

ありがとうございました。

保育につきましては、それぞれのご意見が出てくると思います。大変申しわけありませんが、時間の都合上、これを継続とさせていただきますので、ご了解をお願い申し上げたいと思います。
次に、協議第27号

各種事務事業の取扱いのうち、商工・観光関係についてを議題といたします。

事務局の説明をお願いします。
鈴木次長。
○事務局次長兼調整班長（鈴木昌美）

それでは、資料70ページをごらんください。

その他の事務事業の商工・観光関係です。
まず、上段の商工会議所・商工会補助金関係ということで、これについては団体の運営補助を基本としております。実態はこのような状況になっております。調整案につきましては、現行のとおり新市に引き継ぎ、合併後に補助基準等について調整するという調整案でございます。
それから、観光イベント助成関係ですが、このような内容になっております。これらにつきましては、それぞれの市村において、これまでの経過もありましてこのようなイベントを実施しているということでございますので、現行のとおり新市に引き継ぐというのが調整案でございます。
以上です。
○議長（成井英夫会長）

ありがとうございます。

なお、ここの中における現況の70ページの説明の表郷商工会の経営改善普及事業補助金は、４人
48

分の人件費だそうでございます。
皆様からご意見をお伺いしたいと思います。
ありませんか。
（「なし」と言う声あり）○議長（成井英夫会長）

それでは、お諮りしたいと思います。

協議第27号については、提案のとおり承認することとしてよろしいでしょうか。
（「異議なし」と言う声あり）○議長（成井英夫会長）

ご異議なしということですので、協議第27号

各種事務事業の取扱いのうち、産業経済に関する事務、商工・観光関係については、提案のとおり承認することといたします。
続きまして、４のその他に入ります。
まず、次回の協議会の開催日程について、事務局から説明をお願い申し上げます。
○事務局長（木村全孝）

それでは、74ページでございますが、次回、第４回協議会の開催日程については、８月25日の水曜日、午後１時半から大信村の農村環境改善センターで開催するというものです。
以上でございます。
○議長（成井英夫会長）

ただいま日程についての説明がありましたが、何かご質問ございますか。

（「なし」と言う声あり）○議長（成井英夫会長）

なければ、次回の協議会は８月25日に開催させていただきたいと思います。
そのほか、皆様からご意見等がございますか。
穂積委員。
○穂積栄治委員

時間もないので１点だけ提案したいと思います。

実は、今後提案されてくる新市建設計画についてですが、小委員会を設置し、その中でもぜひ討議できるような形をとっていただきたいと思いますが、ぜひよろしくお願い申し上げます。
○議長（成井英夫会長）

ただいま提案のありました新市建設計画の小委員会設置につきましては、正副会長にご一任をお願いしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「異議なし」と言う声あり）○議長（成井英夫会長）

それでは、正副会長において、ただいまのご意見について協議をさせていただきたいと思います。
そのほかございますか。
（発言する声なし）○議長（成井英夫会長）

皆様の方に過日お話しをさせていただきましたシンポジウムのチラシについては、このような形で住民の皆様に周知をしてまいりますので、委員の皆様にも9月4日の参加に49

ついてよろしくお願い申し上げます。これをもちまして本日の議事を終了させていただきます。
皆様方から活発なご意見をいただきましてありがとうございます。以上を持ちまして議長の任を解かせていただきます。
○事務局総務班長（秦啓太）

会長、議事の進行をありがとうございました。

また、委員の皆様には、本日も長時間にわたりましてご協議をいただきましてありがとうございました。

以上をもちまして、第３回白河市・表郷村・大信村合併協議会を閉会いたします。
午後

４時５５分

閉会

上記会議の経過は、事務局が調整したものであるが、その内容に相違ないことを証するために、ここに署名いたします。
平成１６年９月２４日

署

名

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