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株式会社朝日ラバー(E01115)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年6月25日【事業年度】

第49期（自【会社名】

株式会社朝日ラバー【英訳名】

ASAHI RUBBER INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

埼玉県さいたま市大宮区土手町２丁目７番２【電話番号】

０４８(６５０)６０５１（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

埼玉県さいたま市大宮区土手町２丁目７番２【電話番号】

０４８(６５０)６０５１（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社朝日ラバー2018年４月１日

渡邉至

2019年３月31日）

陽一郎

田崎

田崎

益次

益次

福島工場

（福島県西白河郡泉崎村大字泉崎字坊頭窪１番地）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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株式会社朝日ラバー(E01115)
有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第45期

第46期

第47期

第48期

第49期

決算年月

2015年３月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

売上高（千円）

6,059,747

5,976,395

6,511,176

7,534,726

7,706,452

経常利益

（千円）

122,284

235,742

490,537

589,558

508,602

親会社株主に帰属する当期純
利益

（千円）

328,998

131,645

341,330

459,445

352,401

包括利益

（千円）

437,804

62,636360,478

527,740

240,529

純資産額

（千円）

3,610,944

3,544,799

3,869,017

4,324,506

4,471,415

総資産額

（千円）

9,184,858

8,848,381

9,914,268

10,508,282

10,449,522

１株当たり純資産額（円）

794.03792.79860.48958.48987.28

１株当たり当期純利益金額

（円）

72.35

29.16

76.09

101.9877.97

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

39.3

40.1

39.0

41.2

42.8

自己資本利益率

（％）

9.65

3.68

9.21

11.21

8.01

株価収益率

（倍）

15.48

22.70

12.62

12.01

9.88

営業活動によるキャッシュ・
フロー

（千円）

843,209467,542

1,617,690

1,126,537

540,951

投資活動によるキャッシュ・
フロー（千円） △1,004,466△288,988△1,525,993△801,022△747,685

財務活動によるキャッシュ・
フロー

（千円）

107,722△16,994

402,446△447,566△107,017

現金及び現金同等物の期末残
高（千円）

663,285

812,109

1,286,614

1,164,931

834,479

従業員数[外、平均臨時雇用者数]

(人)

435

456

466

488

561

［31］

［27］

［27］

［22］

［22］

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．従業員数は就業人員数を表示しております。なお[]は、臨時雇用者数を外書しております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第46期、第47期、第48期及び第49期の「１株当たり純資産額」の算定上、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
また、「１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
５．第49期の「１株当たり純資産額」の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
また、「１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めて
おります。

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株式会社朝日ラバー(E01115)
有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第45期

第46期

第47期

第48期

第49期

決算年月

2015年３月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

売上高（千円）

5,723,905

5,499,493

6,086,253

7,033,729

7,194,794

経常利益

（千円）

80,082

137,309374,791445,275

399,815

当期純利益

（千円）

281,41455,221

266,522354,495

270,621

資本金（千円）

516,870

516,870

516,870

516,870

516,870

発行済株式総数（株）

4,618,520

4,618,520

4,618,520

4,618,520

4,618,520

純資産額

（千円）

3,349,650

3,225,798

3,514,614

3,848,945

3,960,413

総資産額

（千円）

8,792,335

8,413,778

9,426,854

9,878,689

9,796,080

１株当たり純資産額（円）

736.57721.44781.66853.08874.45

13.00

13.00

16.00

20.00

20.00

(3.00)(3.00)(3.00)(6.00)(10.00)

１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)(円)

１株当たり当期純利益金額

（円）

61.88

12.23

59.41

78.68

59.87

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

38.1

38.3

37.3

39.0

40.4

自己資本利益率

（％）

8.80

1.68

7.91

9.63

6.93

株価収益率

（倍）

18.10

54.12

16.16

15.57

12.86

配当性向

（％）

21.0

106.3

26.9

25.4

33.4

261

271

269

281

306

［31］

［26］

［26］

［20］

［19］

（％）

302.1

183.5

267.2

343.2

227.2

（比較指標：ＪＡＳＤＡＱスタ
（％）
ンダード）

(117.2)(116.1)(141.9)(187.7)(163.8)

最高株価

（円）

3,435

1,365

1,150

1,480

1,363

最低株価

（円）

333

562

491

789

679

従業員数
[外、平均臨時雇用者数]
株主総利回り(人)（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．従業員数は就業人員数を表示しております。なお[]は、臨時雇用者数を外書しております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第46期、第47期、第48期及び第49期の「１株当たり純資産額」の算定上、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
また、「１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
５．第49期の「１株当たり純資産額」の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
また、「１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
６．最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

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２【沿革】
当社創業者伊藤巖は、電気機器、車輌、医療、時計用等のゴム小物部品の製造販売を主目的として、有限会社朝日ラバーを1970年５月６日に資本金2,000千円で東京都北区に設立いたしました。その後、より一層の業容拡大を図るために、組織変更を目的として1976年６月22日に株式会社朝日ラバーを設立いたしました。
年月事項

1976年６月

株式会社朝日ラバーを埼玉県川口市江戸袋に設立。

1976年11月

米国の安全規格（ＵＬ）４点を取得し、ＵＬ認定工場となる。

1980年３月

本社工場を埼玉県川口市赤井283番地に移転。

1986年10月

福島県西白河郡泉崎村に福島工場を建設し、操業を開始する。

1987年４月
1989年10月

研究開発部門を独立させ、株式会社ファインラバー研究所（現株式会社朝日ＦＲ研究所）を設
立、研究開発体制の強化を図る。
福島工場に生産能力を拡大するため第２工場を建設する。

1993年11月

福島工場に生産能力を拡大するため第３工場を建設する。

1994年３月

本社・工場のうち工場部門を福島工場に移転する。

1995年４月

管理部門を福島工場に移転。大阪府大阪市城東区に大阪営業所を開設、中部日本以西の販売強化を図る。

1995年９月

埼玉県川口市赤井３丁目に本社新社屋を竣工、同時に本社移転。

1995年10月

米国市場の拡販のため、イリノイ州パラタイン市に北米連絡事務所を開設する。

1998年９月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

1999年６月

北米連絡事務所を海外拡販のため独立させ、ARI INTERNATIONAL CORPORATIONを設立。

2000年１月

営業及び管理部門の強化のため埼玉県さいたま市大宮区（旧大宮市）に本社新社屋を竣工、同時に本社移転。

2002年３月

福島工場近接地に医療工場として第二福島工場を新設し、操業を開始する。

2004年６月

中国・アジア向け拠点として中国上海市に上海駐在事務所を開設する。

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2005年11月

工業用ゴム製品の販売・来料加工工場の管理のため、香港に朝日橡膠（香港）有限公司を設立。

2006年４月

中国広東省東莞市に来料加工工場として、東莞塘厦朝日橡膠廠を設立し、操業を開始する。

2006年11月

福島県白河市に彩色用ゴム製品を生産する白河工場を新設し、操業を開始する。

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。

2010年７月

朝日橡膠（香港）有限公司が、中国広東省に生産工場を持つ子会社「東莞朝日精密橡膠制品有限公司」を設立。
中国上海市に販売子会社「朝日科技（上海）有限公司」を設立。

2012年７月
2012年４月
2013年７月
2017年２月

株式会社ファインラバー研究所を株式会社朝日ＦＲ研究所に商号変更。
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
白河工場の敷地内に医療•ライフサイエンス分野の製品を生産する白河第二工場を新設し、操業開
始。

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３【事業の内容】
当企業集団は、親会社である株式会社朝日ラバーおよび子会社５社より構成されており、工業用ゴム製品および医療・衛生用ゴム製品の製造・販売事業ならびにこれらに付帯する事業を営んでおります。
事業内容と各社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。
なお、次の２部門は「第５経理の状況

１．(1) 連結財務諸表

注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
(1) 工業用ゴム事業……………

主要な製品は、車載用機器、電子・電気機器、産業機器、スポーツ用品等に使用されるゴム製品であります。当社および東莞朝日精密橡膠制品有限公司で製造し、販売は当社、子会社朝日橡膠（香港）有限公司が国内および中国を除くアジア諸国へ販売し、東莞朝日精密橡膠制品有限公司は中国へ販売し、欧米向けには子会社ARI
INTERNATIONAL CORPORATIONが販売しております。朝日科技（上海）有限公司は主にLED関連製品、ゴム製品の開発・設計を行い、中国へ販売しております。

(2) 医療・衛生用ゴム事業……

主要な製品は、医療用ゴム製品及び衛生性、衝撃吸収性に優れた衛生用ゴム製品であります。当社が製造し、国内に販売しております。

なお、子会社㈱朝日ＦＲ研究所は、各事業の素材開発、新製品開発等を行っております。
事業内容と各社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

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４【関係会社の状況】
名称

住所

議決権の所
有割合(％)

資本金

主要な事業の内容

関係内容

アメリカ合衆国
イリノイ州

200
千US$

工業用ゴム事業100

北米において当社工業用ゴ
ム製品を域内及びヨーロッパ等海外に販売しております。
役員の兼任があります。

朝日橡膠（香港）
有限公司
（注）２

中国香港

19,700千HK$

工業用ゴム事業100

アジアにおいて工業用ゴム製品を域内に販売しております。
役員の兼任があります。

東莞朝日精密橡膠制品有限公司（注）２,３中国広東省東莞市

17,551 工業用ゴム事業
千人民元

100
(100)

中国において工業用ゴム製品を製造し、域内に販売しております。

朝日科技（上海）
有限公司

中国上海市

50 工業用ゴム事業
百万円

100

中国において工業用ゴム製品の開発・設計・販売をしております。
役員の兼任があります。

㈱朝日ＦＲ研究所

埼玉県さいたま市
大宮区

10 工業用ゴム事業、百万円 医療・衛生用ゴム事業

100

当社よりゴム製品の研究開発を委託しております。

（連結子会社）
ARI INTERNATIONALCORPORATION（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の（）内は、間接所有割合で内数であります。

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役員の兼任があります。

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５【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人）セグメントの名称
工業用ゴム事業448(17)

医療・衛生用ゴム事業

70

(1)

全社（共通）

43

(4)

561

(22)

合計

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（準社員、嘱託、パートタイマー）は、年間の平均人員を（）

外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない研究部門及び管理部門等に所属しているものであります。
３．従業員数が前連結会計年度に比べ73名増加した主な原因は、工業用ゴム事業においてRFIDタグ用ゴム製品の受注増加に伴う、要員の確保によるものであります。
(2) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人）306

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

38.4

13.5

(19)

平均年間給与（千円）
5,099

従業員数（人）セグメントの名称
工業用ゴム事業207(14)

医療・衛生用ゴム事業

70

(1)

全社（共通）

29

(4)

306

(19)

合計

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（準社員、嘱託、パートタイマー）は、年間の平均人員を（）

外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない研究部門及び管理部門等に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、将来の朝日ラバーグループ全体が目指していく姿として、2020年を見据えたビジョン「AR-2020
VISION」を定めました。これは、①技術革新を基盤に、新しい価値を創造し続ける企業になる。②現在の仕事に慢心
せず、常に変革を求め、経営環境の変化に応じ継続的に磨きをかける。③人財こそが、事業運営の要とし、人材の育成を行う。という３つの姿です。
この「AR-2020 VISION」の最終年度である2020年３月期に向けて、2017年４月からスタートの三ヵ年の中期経営計
画「V-2計画」を策定しました。
当連結会計年度は「V-2計画」の二年目として、グループ全社で取り組みを進めた結果、連結売上高は前期を上回ることができましたが、利益面は戦略的に重点投資を優先したため前期を下回る結果になりました。
当社を取り巻く環境は世界経済の変化に伴いめまぐるしく変わろうとしています。自動車産業をはじめとする当社
が主要事業としている分野では、市場とサプライチェーンのグローバル化が更に進むとともに、新たな価値を求める
市場のニーズが強くなっております。先行きが見通しにくい状況が続いていますが、当社独自の技術を生かした製品を先行的に開発し、市場に対して提案力を高め続けることが、当社の継続的な成長を支える最重要な取り組みと考えております。
変化する事業環境への対応と、将来に向けた持続的な成長を続けるため、若手人材を事業の課題に直面させる機会を増やし、意見を持って活躍できる機会を広げる取り組みをスタートさせました。さらに、従業員がいきいきと働くことができる環境を整えることが、従業員の幸せと事業の持続的成長、そして社会への貢献につながると考えています。
事業においては、開発テーマの具現化に向けた事業化投資と将来成長が見込める分野の基礎力をつける取り組みを進めていきます。研究部門がコア技術を強く育て、技術部門が正しく機能を磨き、製造部門が高い技術力を生かして製品に仕上げ、管理部門が自社の活動を正しく見えるような環境づくりを進めていく。こうした活動を日々進めていくために、リスクマネジメント体制を整え、変化に柔軟に対応できる組織づくりを進めていきます。
2020年３月期は「V-2計画」の最終年度となります。中期経営方針である質的成長に向けてさらに事業基盤を構築
していきます。
車載・照明事業分野では、第12次中期経営計画に則して、従来の自動車インテリア照明に加えて、新たにエクステ
リア市場への参入を開始いたします。また、2020年末までに自動車産業の国際的な品質マネジメント規格である
IATF16949の認証取得を目指し、事業基盤の強化と販売拡大を狙います。
医療・ライフサイエンス事業分野では、当社独自開発の医療用回路部品の市場投入などを計画し、医療・衛生用ゴ
ム製品を製造する第二福島工場と白河第二工場の主力製品を更に強化してまいります。
また環境面では、既に保有する太陽光発電システムの一部を増強して、再生可能エネルギーの利用率を高めた工場操業を進めてまいります。

２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
（1）海外展開におけるリスク
当社グループは、海外子会社４社を含み、北米、欧州、アジアを中心に販売活動を展開しております。グローバ
ルな販売活動を展開するうえで、法的規制や政情不安などによる影響を受けるリスクを完全に回避できる保証はありません。また、為替変動による売上高の変動など、業績に影響を及ぼす可能性があります。
（2）本社及び福島工場等の不動産を保有することによる地価変動に係わるリスク
埼玉県さいたま市の本社および生産拠点である福島県西白河郡の福島工場と第二福島工場、福島県白河市の白河工場と白河第二工場の立地する土地は、当社グループが保有しております。周辺環境の変化などにより大幅に地価が変動し、資産価値に影響を受ける可能性があり、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（3）品質不具合が流出した場合の製造物責任法による損害賠償責任発生のリスク
当社グループでは、顧客に提供する製品の品質には、製品設計、工程管理、検査体制に至るまで、万全の体制を整えるべく努力しております。しかし、万一、顧客に納品した製品に不具合があり、それが最終製品として市場に流出し、検証の結果、当社製品による不具合が認められ、製造物責任法による損害賠償責任が発生した場合、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書（4）生産拠点である各工場の閉鎖または操業停止のリスク
当社グループの生産拠点は、福島県西白河郡の福島工場と第二福島工場、福島県白河市の白河工場と白河第二工場及び中国広東省東莞市の工場であり、火災、地震、その他の災害等により工場が閉鎖もしくは操業停止する可能性があります。この場合、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（5）原材料市況の変化によるリスク
当社グループの製品は、ゴム原料およびその添加物を仕入れ、加工し、製品として販売しています。こうした原材料の価格は、グローバルな市況の変化に影響を受け変動することがあります。この場合、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（6）新製品・開発製品の納品時期の遅れによる、期間の売上高及び利益が変動するリスク
当社グループでは、新製品・開発製品を市場供給するために、日々、創意工夫と改善努力を積み上げる企業風土を醸成し、顧客に満足していただける製品を提供できるよう取組んでおります。こうした新製品・開発製品の受注
は、顧客との綿密な打合せによりスケジュール化され量産が開始されますが、当社グループ内の設計や工程に関わる問題、顧客の生産計画・販売計画に起因する製品の量産開始と納品時期が遅れ、計画していた期間内の売上高および利益が変動することがあります。この場合、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（7）当社製品を最終的に採用された顧客の販売戦略による売上高及び利益が変動するリスク
当社製品は、そのほとんどがゴム部品として顧客のもとで最終製品として組み込まれ、市場へと展開されます。
この最終製品の販売動向については顧客に依存するものであり、顧客の販売戦略上、計画していた販売数量に変動が生じることがあります。この場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。こうした変動を少なくするよう事前に顧客との綿密な調整を重ね、当社グループの販売戦略を立案させていくよう取組んでまいります。
（8）法規制の変更による環境対応のリスク
当社グループでは、ISO14001を取得し、特に環境対応において経営の重要課題と認識し、全ての業務において環境への配慮を念頭においた活動を続けております。ゴム製品を生産している当社工場内では、適正管理下において一部使用している削減対象物質については削減計画を立案し、代替物質の検証も行いながら、顧客に満足していた
だける製品の提供を目指しています。しかし、環境に関する法規制の変更等により、現在は許可されている物質の使用が認められなくなった場合、製品性能を損なわないための代替物質で補う必要があります。この場合、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（9）知的財産に関するリスク
知的財産の保護は当社グループの事業展開において非常に重要であり、知的財産権保護のための体制を整備しその対策を実施しておりますが、他社との間に知的財産を巡って紛争が生じたり、他社から知的財産の侵害を受けた
りする可能性があります。また、新製品・開発製品の市場投入を進める上で、特許の不成立や取得した特許を適切に保護できない場合、想定より早く他社の市場参入を招く可能性があり、この場合、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、上記中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要及び経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1）経営成績
当社グループは、2020年を見据えたビジョン「AR-2020 VISION」を策定し、2017年４月から第12次中期経営計画「V-2計画」をスタートしております。中期経営方針として「AR-2020 VISIONに通ずる質的成長を求めて広く社会に貢献する」を掲げ、継続的な成長を可能にする強固な事業基盤を整備し、ゴムの基礎技術と製品力を磨いて質的な成長を目指しております。
重点事業分野を車載・照明、医療・ライフサイエンス、その他の３つとし、特に研究開発として車載・照明分野では感性認知支援領域、医療・ライフサイエンス分野ではウェアラブル領域、その他分野では再生エネルギー領域における「プラズマ気流制御電極の開発事業」を国立研究開発法人産業技術総合研究所の福島再生可能エネルギー研究所
から支援いただきながら進め、それぞれの研究計画通りに評価を積み上げ、信頼性の向上に努めてまいりました。
当連結会計年度における事業環境は、2018年末から急速な世界経済の景気減速感を受けておりますが、第12次中期
経営計画に則した各重点事業分野への施策遂行、そして経営基盤の強化につながる基幹システムの変更など着実に前進させてまいりました。
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有価証券報告書

この結果、当連結会計年度の経営成績は、連結売上高は77億６百万円（前期比2.3％増）となりました。利益面では、材料開発や工程改善、ものづくりの構築に関する先行投資の実施と業務の効率化を図るべく中途採用を行ったことなどによる費用増により、連結営業利益は４億８千３百万円（前期比13.7％減）、連結経常利益は５億８百万円（前期比13.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は３億５千２百万円（前期比23.3％減）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりです。
工業用ゴム事業
工業用ゴム事業では、RFIDタグ用ゴム製品の受注が好調に推移、前期比1.5倍の売上増となりました。主力製品の自動車内装照明用のASA COLOR LEDの売上高は微減となりましたが、自動車のスイッチ用ゴム製品や卓球ラケット用
ラバーの受注が好調に推移いたしました。
この結果、工業用ゴム事業の連結売上高は64億９千８百万円（前期比2.1％増）となりました。一方、連結セグメ
ント利益は６億４千１百万円（前期比7.5％減）となりました。
医療・衛生用ゴム事業
医療・衛生用ゴム事業では、採血用・薬液混注用ゴム栓およびプレフィルドシリンジガスケットなど、医療用ゴム製品全般において受注が堅調に推移いたしました。
この結果、医療・衛生用ゴム事業の連結売上高は12億７百万円（前期比3.4％増）となりました。連結セグメント
利益は１億６千２百万円（前期比12.0％減）となりました。
(2)財政状態（資産の状況）当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べて５千８百万円減少し、104億４千９百万円となりました。この主な減少要因は、工業用ゴム事業において自動車関連ゴム製品及びRFIDタグ用ゴム製品の増産対応の設備投資があったことで機械装置及び運搬具が増加したものの、支払手形及び買掛金、電子記録債務の支払いにより現金及び預金が減少したものであります。
（負債の状況）当連結会計年度末の負債は前連結会計年度末に比べて２億５百万円減少し、59億７千８百万円となりました。この
主な減少要因は、電子記録債務が減少したものであります。
（純資産の状況）
当連結会計年度末の純資産は前連結会計年度末に比べて１億４千６百万円増加し、44億７千１百万円となりました。この主な増加要因は、当連結会計年度の利益計上に伴う利益剰余金の増加によるものであります。
(3)キャッシュ・フロー
当連結会計年度においては、税金等調整前当期純利益計上による収入があったものの、主に工業用ゴム事業において積極的な設備投資と有利子負債の圧縮及び法人税等の支払額増加等により連結ベースの現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度に比べ３億３千万円減少の８億３千４百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、５億４千万円の収入（前期は11億２千６百万円の収入）となりました。
これは主に、仕入債務の減少３億４百万円（前期は１億８千１百万円の増加）があったものの、税金等調整前当期
純利益５億２千１百万円（前期は５億８千７百万円の利益）、減価償却費４億９千７百万円（前期は４億１千７百万円）によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、７億４千７百万円の支出（前期は８億１百万円の支出）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出８億４千８百万円（前期は５億５千９百万円の支出）によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、１億７百万円の支出（前期は４億４千７百万円の支出）となりました。
これは主に、長期借入れによる収入12億円（前期は11億円の収入）があったものの、長期借入金の返済による支出
12億円（前期は11億６千１百万円の支出）、配当金の支払額１億１千万円（前期は８千５百万円の支払）によるものであります。
また、当社グループでは各事業の受注状況に基づき、生産能力を検討し設備投資を実施、また新たな事業分野への研究開発投資を積極的に実施しております。その必要資金については財政状態の良化を鑑みながら、主に売上代金及び金融機関からの借入金による調達を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は31億７千５百万円となっており
ます。

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有価証券報告書(4)生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）

セグメントの名称

前年同期比（％）

工業用ゴム事業（千円）

6,503,010

1.1

医療・衛生用ゴム事業（千円）

1,243,486

6.8

7,746,496

2.0

合計（千円）（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

受注高（千円）

前年同期比（％）

受注残高（千円）

前年同期比（％）

工業用ゴム事業

6,433,165

1.0

732,744△8.2

医療・衛生用ゴム事業

1,238,895

6.1

140,396

28.8

7,672,060

1.8

873,140△3.8

合計（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）

セグメントの名称

前年同期比（％）

工業用ゴム事業（千円）

6,498,989

2.1

医療・衛生用ゴム事業（千円）

1,207,462

3.4

7,706,452

2.3

合計（千円）（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。

相手先

日亜化学工業株式会社
富士通フロンテック株式会社

前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

（自
至

（自
至

金額（千円）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

1,548,362

20.6

1,571,767

20.4

568,752

7.5

898,605

11.7

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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有価証券報告書(5)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、会計上の判断・見積りの度合いが高いものとして以下のものがあります。
（収益の認識）当社グループの売上高は、顧客への出荷日をもって計上しております。また、売上高のうち金型の売上高は、顧客指定の手続きを経て、検収が確定したものを計上しております。
（有価証券）
時価のあるものについては、決算期末日の市場価格等に基づく時価法、時価のないものについては移動平均法による原価法により算出しております。また、時価のある有価証券については、時価が取得原価を50％以上下回った
場合、ないしは時価が取得原価を30％以上50％未満の範囲で下回っており、かつ過去の時価の趨勢から回復可能性がないものと判断される場合に、時価が著しく下落したものとして減損処理をしております。
（貸倒引当金）当社グループは債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（退職給付に係る負債）
従業員の退職給付に備えるため、当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産額に基づき計上しております。
なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（繰延税金資産の回収可能性）
繰延税金資産については、将来の課税所得の十分性やタックスプランニングについて十分に検討のうえ、将来の税金負担を軽減させる効果を有する将来減算一時差異等についてのみ、繰延税金資産を計上しております。

４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

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５【研究開発活動】
当社グループは2014年に2020年を見据えた「AR-2020 VISION」として、①技術革新を基盤に、新しい価値を創造し続ける企業になる。②現在の仕事に慢心せず、常に変革を求め、経営環境の変化に応じ継続的に磨きをかける。③人
財こそが、事業運営の要とし、人材育成を行う。という長期ビジョンを掲げ、中期経営計画、単年度経営計画、事業計画を策定して各個人ごとの目標管理へとつなげて活動を推進してきました。2017年から始まった「V-2計画」においては、「AR-2020 VISIONに通ずる質的成長を求めて広く社会に貢献する」という方針のもと、スローガンとして、
弾性無限への挑戦を掲げ、２年目となる今期は、研究開発においても当社子会社の研究所と共に、機能性のあるゴムを追求する活動を行ってまいりました。
現在の研究開発は、当社工場の技術グループおよび子会社である株式会社朝日ＦＲ研究所（ASAHI FR R&D）において、工業用ゴム事業、医療・衛生用ゴム事業の研究開発を推進しております。
株式会社朝日ＦＲ研究所は、継続的に３つのコア技術「色と光のコントロール技術」、「素材変性技術」、「表面改質およびマイクロ加工技術」の深掘りを行っており、今期はこれらに加え、新たなものづくり技術に挑戦いたしました。
当連結会計年度におきましては、ASA COLOR LEDにおいては、埼玉大学と2015年度から３カ年で戦略的基盤技術高度化支援事業の成果として特許を出願することができました。プラズマ制御電極の開発においては平成２９年度福島
県産総研連携再生可能エネルギー等研究開発補助事業に採択され引き続き重要な基本的データを取得できたこと、マイクロ流体デバイスにおいては埼玉県産学連携研究開発プロジェクトを引き続き産総研と共に進め、新たな表面改質技術を手に入れることができ、外部研究機関・企業等との連携を深めてまいりました。
株式会社朝日ＦＲ研究所の研究員は10名、これは全従業員の1.8％であります。当連結会計年度におけるセグメン
ト別の研究の目的、主要課題、研究成果および研究開発費は次のとおりであります。
当連結会計年度の研究開発費の総額は182,660千円であります。なお、研究開発活動については、特定のセグメン
トに関連付けられないため、セグメント別の記載はおこなっておりません。
１．工業用ゴム事業
株式会社朝日ＦＲ研究所と当社技術グループが連携して、研究開発から量産までのフェーズに合わせて素材開発、製品開発、生産技術開発を行っております。当連結会計年度の主な研究成果並びに開発状況は次の通りです。
(1)

ASA COLOR LED

ASA COLOR LEDの調色・色調管理技術は、自動車用の電装・カーオーディオメーカー・キースイッチなどのバック
ライト照明に広く使われております。高輝度で、低コストの新しいLEDパッケージに適合する新しい製造手段を開発するなど、「色と光のコントロール技術」を継続的に進化させてきました。
また、前述の埼玉大学と進めている、色のバラツキが少なく、視認性に優れ疲労低減特性のある自動車内装照明用
LEDの蛍光体層開発は特許出願まで終了し、マーケティングを開始しました。引き続き実証実験を繰り返しながら、埼玉大学との共同研究を継続することにいたしました。
(2) ASA COLOR RESIST INK
主にＬＥＤ照明器具用として、電子部品の基板に塗布して光を高反射する白色インクの開発を進めております。今期もお客様の要望に即した素材に改良され、採用が進んでおります。
また経済産業省が推進する新市場創造型標準化制度に関して関連する業界団体方々と原案作成委員会にて日本工業規格（ＪＩＳ）の取得を達成しました。これにより弊社の技術や特許が標準として採用されることになり、今後の展開に大きな力になります。
(3) ASACOLOR LENS
当社のシリコーンゴムの技術と、光学設計、金型設計技術の相乗効果により、新しい用途へのLENSの採用が決まりました。今後、この用途でお客様の信頼を勝ち取って増大させていきます。当社としては念願の採用となり今後も注力していきます。
(4) 表面改質技術①ＲＦＩＤタグ用ゴム製品「表面改質およびマイクロ加工技術」の一つである分子接着・接合技術を用いたRFIDタグは、ゴムの柔軟性や接着剤では達成できない接着強度による防水性でICやアンテナの保護に活用されており、その信頼性からより多くのエンドユーザーへ販売が伸びることができました。現在は新たな市場の要求に対応した研究開発を行っており、次世代の製品を開発しております。
②マイクロ流体デバイス
ライフサイエンス分野におけるマイクロ流体デバイスは、診断並びに幹細胞を含めた細胞培養などの分野で多くのお客様と共同研究開発を継続しております。細胞培養用途では、前述の産総研との共同開発によるエビデンスデータが揃ってきており、大学や、国のプロジェクトへの供給を開始しております。超薄膜シリコーンゴムシートのマーケ
ティングも先端医療分野への展開を開始しております。

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有価証券報告書③F-TEM
高熱伝導率で柔軟性があるシリコーンゴムとペルチェ素子との複合製品であるF-TEMは、昨年から標準モデルを供給して実証実験を開始しており、多くのお客様のリピートも増え、よりニーズに合わせるために素子メーカーと共同で開発に着手しております。既存のセラミックスからゴムになった時のCAEを導入し、朝日ＦＲ研究所でそのシミュ
レーションを繰り返すことで、既存品との違いを明確に証明できるようになりました。
（ペルチェ素子とは、直流電流を流すことによって一方の面から他方の面に熱を移動させる効果のある熱電変換デバ
イスで、冷却と加熱及び温度制御を行うことができる半導体素子のことです。）（5）その他の技術開発①CAE解析
上述した、CAE解析技術を進化させております。この技術と我々の持っているコア技術も活用して、新しい配線技
術を研究機関と共同開発を開始しました。
②卓球用ラバー
継続してお客様が満足する材料開発（素材変性技術）を行って、次世代モデルへの技術開発を推進しました。
③シリコーンゴム技術開発
素材変性技術の側面からのシリコーンゴム開発を深化させることで、新たな自動車メーカーへの採用が決まりました。弊社のASA COLOR LEDおよび、ラバースイッチが採用になり、今後もこの技術の優位性で継続してお客さまからの信頼を継続できるものと思われます。
２.医療・衛生用ゴム事業
高信頼性・高衛生性ゴム製品の研究開発を行っております。当連結会計年度の主な研究成果並びに開発状況は次の通りです。
(1) ディスポーザブル医療製品
プレフィルドシリンジガスケットは、素材変性技術による材料開発と生産技術開発を推進しました。併せて独自の表面改質技術による低摺動コーティング材を組み合わせることで、お客さまからとても高い評価を頂き、継続して新しい製品の試作や開発が推進されました。更なる表面改質技術の新化によって新たなお客様の開拓を進める計画です。
回路製品である薬液混注用ゴム栓は、薬液のシール性能が高い弊社の生産技術力によってお客さまからの信頼を勝
ち取っております。その高い品質の維持向上から、お客様への販売数量が増大しております。また回路製品においては、新しい弊社内での取り組みが開始され、先ずは国内市場に早期に出荷できるような開発を来期はよりスピードを上げて推進いたします。
（2）医療用シミュレーター
低高度ゴムを活用した人体の縫合モデル等を株式会社タナック様の協力を得て提供を始めました。この製品や技術を今までお付き合いのなかったお客様へも提供できるようになり、それによって我々の技術を違う形で拡販できるよ
うな活動につなげていく土台ができてきました。
これからも医療機器市場に対する安心・安全を高める活動を積極的に推進してまいります。

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資は、総額948百万円であります。その主なものは工業用ゴム事業に係る生産設備増強、省力化投資等の実施により837百万円、医療・衛生用ゴム事業に係る生産設備増強、省力化投資等の実施により93百万円であります。

２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額
事業所名(所在地)

福島工場(福島県西白河郡泉崎村)セグメントの名称

工業用ゴム事業

設備の内容

工業用ゴム製品の製造

第二福島工場(福島医療・衛生用ゴム

医療・衛生用ゴム

県西白河郡泉崎村)

事業

製品の製造

白河工場(福島県白河市)
白河第二工場(福島県白河市)

工業用ゴム事業

工業用ゴム事業

本社(埼玉県さいた

販売業務・管理業

ま市大宮区)

務

工業用ゴム製品の製造
工業用ゴム製品の製造

統括業務施設

従業員数
(人)

建物及び
構築物
(千円)

機械装置
及び運搬
具(千円)

土地
（千円）
(面積㎡)

その他
（千円）

合計
（千円）

162,619

201,152

135,070(24,296)

37,981

536,824

71( 3)

385,055

179,300

34,632(6,698)32,451

631,43967( 1)

262,757

590,403366,800(33,000)

71,738 1,291,699

98( 9)

252,313415,235−

21,881

689,430

32( 2)

121,915−

299,500(423)

460

421,875

25( 4)（注）１．金額には消費税等を含めておりません。
２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
(2) 国内子会社（従業員19人）
株式会社朝日ＦＲ研究所は記載すべき主要な設備はありませんので記載を省略しております。
(3) 在外子会社（従業員243人）
ARI INTERNATIONAL CORPORATION、朝日橡膠（香港）有限公司、東莞朝日精密橡膠制品有限公司及び朝日科技（上海）有限公司は記載すべき主要な設備はありませんので記載を省略しております。

３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設
備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当ってはグループ会議において提出会社を中心に調整を図っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設の計画は次のとおりであります。
重要な設備の新設投資予定金額
会社名
事業所名

所在地

セグメント
の名称

設備の内容

着手及び完了予定年月

総額
（千円）

既支払額
（千円）

資金調達方
法

着手

完了

完成後の増
加能力

当社白河工場

福島県白河
市

工業用ゴム
事業

工業用ゴム
関連設備

231,194

−

自己資本
及び借入金

2019年４月

2020年３月

７％

当社福島工場

福島県西白
河郡泉崎村

工業用ゴム
事業

工業用ゴム
関連設備

164,560

−

自己資本
及び借入金

2019年４月

2019年12月

６％

当社第二福島
工場

福島県西白
河郡泉崎村

医療・衛生
用ゴム事業

医療用ゴム
関連設備

131,750

−

自己資本
及び借入金

2019年４月

2020年３月

６％

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有価証券報告書

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

11,500,000
計

11,500,000②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株）（2019年３月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（2019年６月25日）

普通株式

4,618,520

4,618,520

計

4,618,520

4,618,520

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

内容
単元株式数
100株

−

−

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（千株）

発行済株式総数残高（千株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残
高（千円）

36

4,618

9,782

516,870

9,745

457,970

2007年４月１日〜
2008年３月31日（注）（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び地
方公共団体

金融機関

株主数（人）−

所有株式数（単元）
所有株式数の割合
（％）

単元未満株
式の状況
（株）

外国法人等

金融商品取
引業者

その他の法
人

個人以外

12

20

26

19

4

2,600

2,681

−

−

11,009

892

6,190

1,418

16

26,645

46,170

1,520

−

23.84

1.93

13.41

3.08

0.03

57.71

100

−

個人その他

計

個人

（注）１．自己株式53,076株は、「個人その他」に530単元、「単元未満株式の状況」に76株含まれております。
２．従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有している当社株式18,500株及び役員報酬ＢＩＰ信託口が保有している
当社株式17,900株は金融機関に含めて記載しております。
３．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、３単元含まれております。

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有価証券報告書（６）【大株主の状況】

氏名又は名称有限会社伊藤コーポレーショ
ン
日本トラスティ・サービス信
託銀行株式会社

所有株式数
（千株）

住所

2019年３月31日現在
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

埼玉県さいたま市南区大字大谷口951−11

477

10.46

東京都中央区晴海1丁目8−11

253

5.55

埼玉県さいたま市緑区

228

5.01

日本マスタートラスト信託銀
行株式会社

東京都港区浜松町2丁目11番3号

222

4.87

株式会社東邦銀行

福島県福島市大町3番25号

207

4.54

株式会社武蔵野銀行

埼玉県さいたま市大宮区桜木町1丁目10番8

196

4.30

朝日ラバー共栄持株会

埼玉県さいたま市大宮区土手町2丁目7-2

169

3.71

朝日ラバ―従業員持株会

埼玉県さいたま市大宮区土手町2丁目7-2

131

2.89

横山

埼玉県さいたま市緑区

127

2.80

東京都千代田区有楽町1丁目13-1

78

1.71

2,092

45.84

佐藤

尚美

林吉

第一生命保険株式会社−

計（注）１．所有株式数の割合は自己株式53,076株を控除して計算しております。なお、当該自己株式には従業員持株
ＥＳОＰ信託口が保有する当社株式18,500株及び役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式17,900株は含まれておりません。
２．2018年３月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、大和証券投資信託委託株式会社が2018年３月22日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年
３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者
大和証券投資信託委託株式会社
住所
東京都千代田区丸の内一丁目9番1号
保有株券等の数
株式 162,400株
株券等保有割合
3.52％（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

53,000−−

完全議決権株式（その他）

普通株式

4,564,000

45,640−

単元未満株式

普通株式

1,520

−

−

発行済株式総数

4,618,520−−

総株主の議決権−

45,640−（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、従業員持株ＥＳОＰ信託口の信託財産として保有する当社
株式18,500株（議決権の数185個）及び役員報酬ＢＩＰ信託口の信託財産として保有する当社株式17,900株（議決権の数179個）が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の当社株式が300株（議決権の数3個)が含まれております。

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株式会社朝日ラバー(E01115)
有価証券報告書②【自己株式等】
2019年３月31日現在
所有者の氏名又は名称

株式会社

朝日ラバー
計

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

発行済株式総数
他人名義所有 所有株式数の合 に対する所有株
株式数（株）
計（株）
式数の割合
（％）

埼玉県さいたま市大宮区土手町2丁目7-2

53,000−53,0001.15−

53,000−53,000

1.15（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】①役員株式所有制度
当社は、2018年５月14日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、役員退職慰労金制度を廃止
し、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）の導入を決議いたしました。
なお、本制度の導入に関する議案について、2018年６月26日開催の第48回定時株主総会において承認を得ております。
イ．本制度の概要
本制度は、原則として、当社が掲げる中期経営計画の対象となる連続する３事業年度を対象として、役位及び業績目標の達成度等に応じて、当社株式の交付を行う制度です。ただし、2018年に設定する本信託については、
現中期経営計画の残存期間である2019年３月31日で終了する事業年度と2020年３月31日で終了する事業年度の２
事業年度を対象とします。
また、本制度は、役位に応じてポイントが付与される「固定部分」と、業績目標の達成度に応じてポイントが付与される「業績連動部分」により構成されます。「固定部分」は株主の皆様との利害共有の強化を、「業績連動部分」は中長期的な業績の向上と企業価値の増大に対する動機付け及び報酬と業績との連動性の強化を主な目的としております。
ロ．対象取締役に取得させる予定株式の総数
１事業年度当たり 11,000株相当（上限）ハ．本制度による受益権及びその他の権利を受けることができる者の範囲
対象取締役のうち受益者要件を充足する者②従業員株式所有制度
イ．従業員株式所有制度の概要
当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
当社が「朝日ラバー従業員持株会」（以下「当社持株会」といいます。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は５年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間中に取得しました。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員への追加負担はありません。
ロ．従業員に取得させる予定の株式の総数
84,300株
ハ．当該従業員株式所有制度による受益権及びその他の権利を受けることができる者の範囲
受益者要件を充足する当社従業員

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２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式

4

4,348

当期間における取得自己株式−−（注）当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
株式数（株）

当期間

処分価額の総額（千円）

株式数（株）

処分価額の総額（千円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

−

−

−

−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

−

−

−

−

その他
（単元未満株式の売渡請求による売渡）

−

−

−

−

53,076−53,076−

保有自己株式数（注）１．当事業年度及び当期間の取得および処分自己株式には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信
託口が当社従業員持株会に譲渡した株式数は含めておりません。
２．当事業年度及び当期間の保有自己株式には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する株式数は含めておりません。
３．当期間における保有自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】
当社グループは、利益配分につきましては経営基本方針のもと、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題と位置付けております。
また、株主資本の充実と長期的な収益力の維持・向上、業績に裏付けられた利益配当の継続を原則としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定
機関は、期末配当金については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当期の配当金につきましては、１株につき20円（うち中間配当10円）の配当を実施することを決定しました。
また、内部留保資金につきましては、事業の拡大や今後予想される技術革新への対応と競争力強化のための設備投資に充てることにより、継続的な業績の向上、財務体質の強化を図るなど、株主の皆様のご期待に沿うべく努力してまいります。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日における最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株
式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当金）をすることができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日
2018年11月９日
取締役会決議2019年６月25日
定時株主総会決議

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

45,65410

45,65410

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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社および当社グループは、グループ全体の企業価値の最大化を図るためには、コーポレート・ガバナンスの強化が重要であると認識しており、経営の透明性と健全性の確保、適時・適切な情報開示を行うことに努めております。
当社は、「内部統制システムに係る基本方針」に基づき、当社及び子会社の内部統制システムを整備し運用しております。
②

企業の統治体制
イ．企業統治の体制の概要
当社の企業統治の体制は、以下のとおりです。

ロ．当該体制を採用する理由
社外取締役を含む監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することにより、監査・監督機能及びコー
ポレート・ガバナンスを一層強化することで、より透明性の高い経営の実現と経営の機動性の向上の両立を目指すことを目的として監査等委員会設置会社を当社の機関設計として採用しております。
なお、役員構成は、監査等委員以外の取締役５名、監査等委員の取締役３名（うち社外取締役２名）となっております。
ハ．その他の企業統治に関する事項
・内部統制システムの整備状況
当社の取締役会は、議長を代表取締役社長渡邉陽一郎とし、計８名の取締役で構成し、意思決定と機動性を重視し月１回の定時取締役会開催に加え、重要案件が生じたときには、臨時取締役会を都度開催いたします。付議内容は月次の業績及び取締役会規程に定められた経営判断事項で、迅速に決議できる体制を整えております。
また、各部門及び各会議体・委員会より経営課題等の報告を受け、経営判断を各執行部署へ的確に伝達し、速やかに実行すること、グループ子会社の業績確認、及び各執行部署間の活発な意見交換を行うため、月一回、代表取締役社長渡邉陽一郎を議長とし、役員及び各本部長を中心に計12名（うち社外取締役１名）で構成する経営会議を開催しております。
・リスク管理体制の整備の状況
当社ではリスク発生を未然に防止するための内部統制システムとして代表取締役社長直轄の内部監査室を設置しており、業務活動の全般に関し、方針・計画・手続の妥当性や業務実施の有効性、法律・法令の遵守状況等について内部監査を実施し、業務の改善に向け具体的な助言・勧告を行っております。また、内部監査室は、安全衛生委員会、品質会議、
環境・省エネ委員会、ＨＲＭ（ヒューマンリソースマネジメント）会議、情報セキュリティ委員会、コンプライアンス・
リスクマネジメント会議等の活動報告を受け、法令遵守やリスクの予防に努めるため、その状況を定期的に検証するな
ど、コンプライアンスやリスク管理について取り組む仕組みを整備しております。
コンプライアンス・リスクマネジメント会議（議長を代表取締役社長渡邉陽一郎とし計15名で構成）では、当社及び当社グループ子会社が直面するリスクの洗い出しと評価・分析を行い、優先順位を決めて各部署、会議体・委員会によるリスクの回避・低減・移転・受容などの統制を進めております。
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また、法令遵守の意識を高めるため、各業務の専門知識に加え、法令や社会規範を紹介し、社会に貢献できる会社の従業員として行動できるよう、当社の行動規範をまとめてコンプライアンス・ハンドブックとして冊子化し、当社及び当社グループの全従業員に配布しております。さらに、ヘルプラインの連絡先を記した常時携帯可能なコンプライアンス・
カードを制作して全従業員に配布し、不正の報告だけでなく、業務上で気づいたことをいつでも連絡できる体制を整えております。
・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の子会社の業務の適正を確保するため、社内規則である「関係会社管理規程」に基づいて子会社を管理し、子会社の取締役による業務状況を、取締役会及び経営会議に定期的に報告し、職務の執行が効率的に行われていることを確保す
る体制を整えるとともに、子会社の損失の危険の管理について分析と対策を行う。監査等委員の取締役は、子会社の監査を行い意見を述べるなど子会社の業務の適正を確保する体制を整えております。
ニ．責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役の馬場正治及び筑紫勝麿の２名につきましては、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条
第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、その在籍中に会社から職務執行の対価として受け、又は受けるべき財産上の利益の１年間当たりの額に相当する額として会社法施行規則第113条に定める方法により算定する額に、２を乗じて得た額であります。
③

取締役に関する事項
イ. 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は７名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。
ロ. 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議については監査等委員とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨およびその選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
④ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
イ.

自己の株式の取得

当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行できるようにするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
ロ.

取締役の責任免除

当社は、取締役が、期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役（取締役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議をもって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款で定めております。
ハ.

中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって、毎年９月30日における最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当金）をすることができる旨を定款に定めております。
⑤ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を図るため、会社法第309条第２項の定めによる決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

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有価証券報告書（２）【役員の状況】
①

役員一覧

男性

8名

女性

−名

（役員のうち女性の比率−％）

役職名

取締役会長

氏名

横山

林吉

生年月日

1952年12月29日生

略歴
1976年３月

有限会社朝日ラバー入社

1976年６月

当社入社

1987年４月

当社技術部長

1989年10月

当社福島工場長

1992年４月

取締役営業部長就任

1994年３月

1995年６月

株式会社ファインラバー研究所（現株式会社朝日ＦＲ研究所）代表取締役就任
当社常務取締役就任

1996年３月

当社専務取締役就任

1999年４月

当社専務取締役営業本部長
就任

2002年６月

当社取締役副社長就任

2003年６月

当社代表取締役社長就任

2012年５月

株式会社朝日ＦＲ研究所取2013年６月

当社取締役会長就任（現

任期

所有株式数
（千株）

(注)２

127

(注)２

31

締役就任（現任）任）
1989年４月

当社入社

1997年５月

株式会社ファインラバー研
究所へ転籍

2000年10月

株式会社朝日ラバーへ転籍

2001年４月

当社技術部次長

2002年４月
2004年６月

当社高機能製品事業部長
株式会社ファインラバー研究所（現株式会社朝日ＦＲ研究所）取締役就任(現任）

代表取締役社長

渡邉陽一郎

1967年１月５日生

2009年４月

当社事業本部営業統括グ
ループ長

2010年４月

当社営業統括部長

2010年６月

当社取締役営業統括部長就2011年４月

任
当社取締役海外営業担当

2012年１月

朝日科技（上海）有限公司
董事長就任

2012年４月
2013年１月

当社取締役営業担当
朝日橡膠（香港）有限公司

2013年１月

董事長就任
朝日科技（上海）有限公司

2015年３月

執行董事就任
当社代表取締役社長就任
（現任）

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有価証券報告書
役職名

取締役
管理本部長

氏名

田崎

生年月日

益次

1963年８月11日生

品質保証部長

任期

所有株式数
（千株）

(注)２

8

(注)２

1

(注)２
（現任）
当社取締役技術担当就任
当社取締役技術担当品質保証部長兼新規事業部長
当社取締役技術担当
当社取締役生産担当

10

略歴
1986年４月

当社入社

2002年４月

当社アサカラー・オプティ
カル事業部技術グループ長

2009年４月

当社開発本部開発グループ長

2010年４月

当社技術統括部技術グルー
プ長

2011年10月

当社技術統括部統括代理兼技術グループ長

2012年４月

当社技術統括部長

2013年４月

当社技術本部長

2014年４月

当社白河工場長

2015年８月

当社管理副本部長

2016年４月
2016年６月

当社管理本部長
当社取締役管理本部長就任

2017年６月

当社取締役品質保証担当管理本部長

2018年４月

当社取締役管理本部長兼品質保証部長(現任)

取締役
営業本部長

滝田

充

1964年１月11日生

1987年５月

当社入社

2002年４月

当社アサカラー・オプティ
カル事業部営業グループ長

2009年４月

当社開発本部開発グループ長

2010年９月

当社営業統括部統括代理兼
開発営業グループ長

2011年４月

当社営業統括部長

2013年４月

当社営業本部長

2015年３月

朝日橡膠（香港）有限公司

2015年３月

董事長就任（現任）
朝日科技（上海）有限公司

2015年６月
2016年４月
2017年４月

執行董事就任（現任）
当社取締役営業本部長就任
当社取締役営業本部長兼営
業本部開発営業グループ長
当社取締役営業本部長
(現任）

取締役

髙木

和久

1983年３月

当社入社

1997年５月

株式会社ファインラバー研究所（現株式会社朝日FR研

2000年６月

究所）へ転籍
同社取締役就任

2012年３月

同社代表取締役社長就任

1960年３月31日生
2015年６月
2016年４月
2017年４月
2017年６月
2018年４月

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当社取締役（現任）EDINET提出書類
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役職名

氏名

生年月日

略歴
1979年３月

当社入社

1995年４月

当社生産技術部長

1996年４月

当社品質保証部長兼生産部
長当社生産本部長兼生産部長

1997年４月
1997年６月

当社取締役生産本部長兼生産部長就任

2000年４月

当社取締役生産本部長就任

2003年４月

当社取締役医療製品事業部長
当社取締役福島工場長

2006年６月
2007年６月
取締役（監査等委員）亀本

順志

1956年２月27日生

2009年４月
2010年４月
2010年７月
2011年４月
2014年４月
2015年３月
2016年４月
2016年６月

取締役

馬場

正治

1950年11月15日生（監査等委員）筑紫勝麿

1947年１月31日生

ハリソン東芝ライティング
株式会社MIL事業部MIL技術部長
株式会社パールライティン
グ取締役技術統括部長兼品質保証担当
同社取締役技術統括部長兼生産技術部長輸出管理部長 (注)1,3
兼品質担当兼門真工場担当
同社一部事業閉鎖により会
社都合退職

2014年５月

当社アドバイザー契約

2015年６月
2016年６月

当社取締役就任
当社取締役（監査等委員）
就任（現在）

1970年４月

大蔵省入省

1975年７月

草津税務署長

1995年７月

大阪税関長

2000年７月

造幣局長

2003年９月

サントリー株式会社入社常務取締役就任2011年４月

サントリーホールディング
ス株式会社顧問
丸の内中央法律事務所入所
弁護士(現任)
西日本ユウコー商事株式会
社社外取締役(現任)
当社取締役（監査等委員）
就任（現在）

2012年１月
2015年７月
2018年６月

計（注）１．取締役

馬場正治および筑紫勝麿は、「社外取締役」であります。

２．2019年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
３．2018年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

24/79

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当社取締役生産・品質・購
買・環境担当当社取締役生産・品質・環境担当
当社常務取締役工場部門・
品質・環境担当就任
当社常務取締役購買担当
当社取締役（監査等委員）
就任（現在）
株式会社東芝入社

2012年６月

所有株式数
（千株）

当社取締役生産担当兼品質保証担当
東莞朝日精密橡膠制品有限公司董事長就任

2004年４月

2014年３月

取締役

当社取締役福島・第二福島・白河工場長(注)３
当社取締役事業本部長就任

1969年７月

2009年６月（監査等委員）任期(注)1,3

1−

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社外役員の状況
当社は、別な業界の経験や知識を有した独立的・中立的な立場での助言と監査を期待し、馬場正治、筑紫勝
麿の２名の社外取締役を選任しております。
当社と社外取締役全員の間には人的関係、又は取引関係その他の利害関係（社外取締役が他の会社等の役員
若しくは使用人である、または役員若しくは使用人であった場合における当該他の会社等と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係を含む。）はありません。
なお、社外取締役による当社株式の保有は「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。
また、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針は設けておりません。

③

社外取締役による監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は全員が監査等委員の取締役であり、毎月１回開催される監査等委員会に出席し、監査計画の策
定、監査の実施等を検討・助言を行っております。
監査の内容としましては、取締役会、経営会議及び重要会議に出席して意見を述べるほか、監査等委員以外の取締役などに対し報告を求めたりすること等により監査を実施いたします。また、内部監査部門や会計監査人に対しても、随時、監査についての報告を求め、監査等委員以外の取締役の職務執行の妥当性、効率性等を幅広く検証し、その独立性と中立的な立場からの経営の助言と監視を行っております。

（３）【監査の状況】①

監査等委員会監査の状況
監査等委員会につきましては、その人員は３名であり、監査等委員会を毎月１回以上開催し、監査計画の策定、監査の実施等を検討・助言する等を行う体制となっております。
監査等委員のうち筑紫勝麿は旧大蔵省での財務・会計業務を長年にわたって携わられてきたことによる豊富な知識と弁護士としての幅広い見識を有しております。
監査の内容としましては、取締役会、経営会議及び重要会議に出席して意見を述べるほか、監査等委員以外の取締役などに対し報告を求めたりすること等により監査を実施いたします。また、内部監査部門や会計監査人に対しても、随時、監査についての報告を求め、監査等委員以外の取締役の職務執行の妥当性、効率性等を幅広く検証し、業務執行を監査することにより内部統制等が効果的に運用される体制を整えております。
②

内部監査の状況
内部監査につきましては、代表取締役社長直轄の内部監査室（１名）を設け、業務監査を中心とした社内監査を実施

し、その内容を定期的に代表取締役社長へ報告しております。
③

会計監査の状況ａ．監査法人の名称
東陽監査法人ｂ．業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員

安達則嗣

指定社員 業務執行社員

桐山

武志

ｃ．監査業務に係る補助者の構成。
監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士８名であります。
ｄ．監査法人の選定方針と理由
当社は、財務報告において客観性を担保し、当社及び監査法人の相互において業務の適正を維持する事を方針とし、会計監査人を定期的に見直すこととしております。その結果、当事業年度は東陽監査法人を選定いたしまし
た。

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有価証券報告書④

監査報酬の内容等「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用しております。
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

23,000−23,000

−

−

−

−

−

23,000−23,000

−

提出会社
連結子会社
計
ロ．その他重要な報酬の内容（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。

ハ．監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、取締役が当社の規模、業務の特性、監査日数等を勘案し、監査等委員の同意を得て、決定しております。
ニ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積の算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしております。
（４）【役員の報酬等】①．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬は、「基本報酬」および役位に応じた固定部分と当社の業績及び株主価値との連動性をより明確にし、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的とした業績連動部分からなる「業績連動型
株式報酬」により構成されております。
業績連動型株式報酬制度は単年度業績見込みに連動した短期と中期計画に連動した中期でそれぞれ連結売上高及び連結
営業利益等の目標を掲げております。当事業年度の業績連動指標の目標達成度は約88％であります。
基本報酬の算定方法については株主総会が決定する報酬総額の範囲内で、役員報酬規程に基づき、取締役の役位、職責、会社業績への貢献度を総合的に判断し、世間水準及び対従業員給与とのバランスを考慮して、取締役会で決定いたします。
取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額は、2016年６月21日開催の第46回定時株主総会において、年額260,000千円
以内（うち社外取締役分60,000千円以内）と決議いただいております。また別枠で、取締役（取締役会長、監査等委員である取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く）について、2018年６月26日開催の第48回定時株主総会において、業績連動型株式報酬額として、当初対象期間の２事業年度を対象として、合計30,000千円以内と決議いただいております。
取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2016年６月21日開催の第46回定時株主総会において、年額70,000千円以内と決議いただいております。
なお、取締役会長ならびに業務執行から独立した立場である監査等委員である取締役および社外取締役については「基本報酬」のみによって構成さております。
また、監査等委員以外の取締役の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものとしております。

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株式会社朝日ラバー(E01115)
有価証券報告書②．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額（千円）

役員区分

取締役（監査等委員を除く）

125,642（うち社外取締役）

（−）

固定報酬

業績連動報酬

退職慰労金対象となる役
員の員数（人）

124,935

707

−

5

（−）

（−）

（−）

（−）

取締役（監査等委員）

38,81837,650

−

1,168

4

（うち社外取締役）（20,033）（18,865）（−）（1,168）（3）（注）１．固定報酬は当事業年度に役員株式給付引当金として費用処理した金額6,599千円を含んでおり、対象となる役
員の員数は４名であります。
２．業績連動報酬は当事業年度に役員株式給付引当金として費用処理した金額707千円であり、対象となる役員の員数は４名であります。
（５）【株式の保有状況】
投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることである「純投資目的である投資株式」とそれ以外の「純投資目的以外の目的である投資株式」の区分し、純投資目的である投資株式を保有する場合には職務権限規程に従い決定いたします。また、純投資目的以外の投資株式については、中長期的な企業価値向上を図ることを基本とし、その保有の合理性を得られない場合には保有いたしません。
また、保有の合理性が得られなくなった場合には売却または縮減を図っていきます。
①②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
銘柄毎の保有に対するリスクやコスト及び取引関係の維持強化の目的等を総合的に判断するための資料を取締役会に提示し、保有の妥当性を検証しております。また、今後、毎年見直しを行ってまります。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（千円）

非上場株式

−

−

非上場株式以外の株式

17

387,659（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）

非上場株式

−

−

非上場株式以外の株式

2

2,346

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）

非上場株式

−

−

非上場株式以外の株式

−

−

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株式数の増加の理由−
持株会買付及び株式累積投資買付による増加

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株式会社朝日ラバー(E01115)
有価証券報告書

ハ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

貸借対照表計上額
（千円）

8,500

8,500

119,212139,315

31,16830,48792,726

119,816

12,0006,000

40,56033,54017,50017,50038,65758,712㈱三菱ＵＦＪフィナ
ンシャルグループ

38,00038,00020,90026,486㈱めぶきフィナン
シャルグループ

58,50058,50016,55523,926

第一生命ホールディ
ングス㈱

9,400

9,400

14,457

18,25945,00045,00013,32018,31550,00050,000

8,565

9,570

13,30013,3008,472

16,585

2,000

2,000

5,990

7,320

5,900

5,900

5,629

8,973

500

5,000

1,762

1,540

200

1,000

500

332

200

200

243

256

銘柄

日本電産㈱

スタンレー電気㈱テルモ㈱㈱武蔵野銀行㈱東邦銀行㈱みずほフィナン
シャルグループ

大東銀行㈱本田技研工業㈱パナソニック㈱㈱東芝

クラリオン㈱帝国通信工業㈱保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

情報収集のための政策投資目的、取引先として友好的な事業関係の形成

無

情報収集のための政策投資目的、取引先として友好的な事業関係の形成、持株会買付による増加

無

情報収集のための政策投資目的、取引先として友好的な事業関係の形成、株式分割による増加無

情報収集のための政策投資目的、金融取引先として友好的な関係の形成

有

情報収集のための政策投資目的、金融取引先として友好的な関係の形成

無

情報収集のための政策投資目的、金融取引先として友好的な関係の形成

有

情報収集のための政策投資目的、取引先として友好的な事業関係の形成

有

情報収集のための政策投資目的、金融取引先として友好的な関係の形成

有

情報収集のための政策投資目的、金融取引先として友好的な関係の形成

有

情報収集のための政策投資目的、金融取引先として友好的な関係の形成

有

情報収集のための政策投資目的、取引先として友好的な事業関係の形成

無

情報収集のための政策投資目的、取引先として友好的な事業関係の形成

無

情報収集のための政策投資目的、取引先として友好的な事業関係の形成

無

情報収集のための政策投資目的、取引先として友好的な事業関係の形成

無

情報収集のための政策投資目的、取引先として友好的な事業関係の形成

無

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株式会社朝日ラバー(E01115)
有価証券報告書

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

貸借対照表計上額
（千円）

280

280

75

99

68

67

32

37

㈱ＪＶＣケンウッド㈱りそなホールディ
ングス

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

情報収集のための政策投資目的、取引先として友好的な事業関係の形成

無

情報収集のための政策投資目的、金融取引先として友好的な関係の形成、株式累
積投資買付による増加

無（注）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、毎期、個別の政策保有株式について
政策保有の意義を検証しており、2019年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

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株式会社朝日ラバー(E01115)
有価証券報告書

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び第49期事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、東陽監査法
人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等の適正性を確保できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入
し、適時情報収集を行っております。

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株式会社朝日ラバー(E01115)
有価証券報告書１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

31/79

当連結会計年度(2019年３月31日)

2,849,564

2,388,308※１ 1,762,366※１ 1,793,551※１ 233,055※１ 184,362

249,955
404,549
133,336
87,979△1,903
5,718,905

278,216
375,067
179,141
170,672△1,671
5,367,650※４,※５ 1,207,869※４,※５ 1,227,298※５ 1,305,159※５ 1,583,516※４,※５ 886,216※４,※５ 885,090

29,852※５ 172,899※５ 226,530※２ 3,601,997※２ 3,946,426

92,826

101,554※３ 786,800※３ 682,076

172,489
138,685△3,422
1,094,554
4,789,377
10,508,282

207,098
148,138△3,422
1,033,891
5,081,872
10,449,522

23,989EDINET提出書類
株式会社朝日ラバー(E01115)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(2018年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
役員退職慰労引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
役員退職慰労引当金
役員株式給付引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

32/79

当連結会計年度(2019年３月31日)

460,512
987,093※４,※６ 1,082,676
10,842
115,0312,335
715,263
3,373,754

401,272
742,445※４,※６ 1,089,849
10,462
123,097−759,552
3,126,679※４,※６ 2,066,581※４,※６ 2,058,794

22,781
89,387−631,272−
2,810,022
6,183,776

16,182−
7,306
679,756
89,3872,851,427
5,978,107

516,870
457,970
3,143,327△78,392
4,039,775

516,870
465,1123,386,408△69,834
4,298,555

202,73182,000284,731
4,324,506
10,508,282

137,170
35,689172,859
4,471,415
10,449,522

EDINET提出書類
株式会社朝日ラバー(E01115)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
作業くず売却益受取保証料
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
未払配当金除斥損雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別利益
受取補償金
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産圧縮損
減損損失
投資有価証券評価損
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

7,534,726
5,593,255
1,941,470※１,※２ 1,380,393

7,706,452
5,798,490
1,907,961※１,※２ 1,423,968

561,077

483,993

2,350
6,897
10,265
5,733
35,56560,811

1,614
8,643
11,717
5,733
13,703
41,411

12,226
61
20,04232,329589,558

9,997
1,814
4,991
16,803508,602−110,799
110,799

88,352
7,998
96,350※３ 22,076※３ 60,488

76,200※４ 14,451−
458
113,187
587,171
148,936△21,211
127,725
459,445
459,44533/79

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

7,474※４ 1,125

14,588−83,677521,275
184,689△15,815
168,874
352,401
352,401

EDINET提出書類
株式会社朝日ラバー(E01115)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益

34/79

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

459,445

352,401

52,083
16,210※ 68,294△65,560△46,310※ △111,871

527,740

240,529

527,740

240,529EDINET提出書類
株式会社朝日ラバー(E01115)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年４月１日

至

2018年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

516,870

利益剰余金457,9702,770,284

自己株式△92,543

株主資本合計
3,652,581

当期変動額
剰余金の配当△86,403△86,403

親会社株主に帰属する当期
純利益

459,445

459,445

自己株式の取得
自己株式の処分

14,151

14,151

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

373,042

14,151

387,193

516,870

457,970

3,143,327△78,392

4,039,775

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

150,647

65,789216,436

純資産合計

3,869,017

当期変動額
剰余金の配当△86,403

親会社株主に帰属する当期
純利益

459,445

自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）14,151
52,083

16,21068,294

68,294

当期変動額合計

52,083

16,21068,294455,488

当期末残高

202,73182,000284,731

4,324,506

35/79

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株式会社朝日ラバー(E01115)
有価証券報告書

当連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

516,870

利益剰余金457,970

3,143,327

自己株式

株主資本合計△78,392

4,039,775

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期
純利益△109,320△109,320

352,401

352,401

自己株式の取得
自己株式の処分

7,142

△4

△4

8,561

15,703

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

7,142

243,081

8,557

258,780

516,870

465,1123,386,408△69,834

4,298,555

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

202,73182,000284,731

純資産合計

4,324,506

当期変動額
剰余金の配当△109,320

親会社株主に帰属する当期
純利益

352,401

自己株式の取得△4

自己株式の処分

15,703

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△65,560△46,310△111,871△111,871

当期変動額合計△65,560△46,310△111,871

146,908

当期末残高

137,170

35,689172,859

4,471,415

36/79

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株式会社朝日ラバー(E01115)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）有形固定資産除却損
固定資産圧縮損
投資有価証券評価損益（△は益）
受取補償金
補助金収入
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
補助金の受取額
利息の支払額
法人税等の還付額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

37/79

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

587,171417,999
14,451
111−
53,040−△9,247
12,226
2,979
22,07676,200−−△133,924△132,280△174,543
181,077
54,769144,069
1,116,178
9,078
113,980△11,317799△102,183
1,126,537

521,275
497,155
1,125△228△91,72249,968
7,306△10,258
9,997
2,786
60,4887,474
14,588△88,352△7,998
6,812△52,212△304,034△38,999
125,623
710,798
10,551
7,998△9,913−△178,482
540,951△3,301,168
3,314,445△559,976△67,705△324,521
99,80538,098△801,022△3,027,567
3,154,115△848,706△21,596△2,347−△1,583△747,685△303,658
1,100,000△1,161,625
14,151△85,344△11,089△447,566
367△121,683
1,286,614※ 1,164,931−
1,200,000△1,200,614
15,703△110,761△11,345△107,017△16,700△330,452
1,164,931※ 834,479

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株式会社朝日ラバー(E01115)
有価証券報告書【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 5
連結子会社の名称
ARI INTERNATIONAL CORPORATION
株式会社朝日ＦＲ研究所
朝日橡膠（香港）有限公司
東莞朝日精密橡膠制品有限公司
朝日科技（上海）有限公司(2) 非連結子会社はありません。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社はありません。
(2) 持分法を適用しない関連会社１社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちARI INTERNATIONAL CORPORATION、朝日橡膠（香港）有限公司、東莞朝日精密橡膠制品有限公司及び朝日科技（上海）有限公司の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。
ただし、2019年１月１日から連結決算日2019年３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ たな卸資産(イ) 製品・原材料・仕掛品
主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(ロ) 貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ

有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法及び一部の建物（建物附属設備を除く）は定額法を採用しております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５〜10年）に基づく定額法を採用しております。
ハ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

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株式会社朝日ラバー(E01115)
有価証券報告書(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産額に基づき計上しております。
なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債
務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（会計方針の変更）（たな卸資産の評価方法の変更）
従来、製品及び仕掛品は主に総平均法による原価法によっておりましたが、当連結会計年度より個別法による原価法に変更いたしました。
この変更は2018年10月に実施した基幹システムの変更を契機としており、より精緻な原価管理を目的として行ったものであります。
2018年10月１日以前については変更後の原価計算を行うために必要な情報を保持していないため、この会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を算定することは実務上不可能であります。そのため、2018年10月１日における製品及び仕掛品の帳簿価額を期首残高とみなして、2018年10月１日から将来にわたり変更後の会計方針を適用しております。当該会計方針の変更による影響額は軽微であります。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委
員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。

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株式会社朝日ラバー(E01115)
有価証券報告書・「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成30年
９月14日 企業会計基準委員会）
・「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号 平成30年９月14日 企業会計基準委員会）(1）概要
企業会計基準委員会において実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」及び実務対応報告第24号「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」の見直しが検討されてきたもので、主な改正内容は、連結決算手続において、「連結決算手続における在外子会社等の会計処理の統一」の当面の取扱いに従って、在外子会社等において、資本性金融商品の公正価値の事後的な変動をその他の包括利益に表示する選択をしている場合には、当該資本性金融商品の売却を行ったときに、連結決算手続
上、取得原価と売却価額との差額を当該連結会計年度の損益として計上するように修正することとされています。
また、減損処理が必要と判断される場合には、連結決算手続上、評価差額を当該連結会計年度の損失として計上するように修正することとされています。
(2）適用予定日
2020年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日 企業会計基準委員会）
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月
16日 企業会計基準委員会）(1）概要「企業結合に関する会計基準」等は、企業会計基準委員会において基準諮問会議からの、企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」に係る条件付取得対価に関連して対価の一部が返還される場合の取扱いについて検討を求める提言等を踏まえ、企業会計基準委員会で審議が行われ改正されたものです。
主な改正内容として、「企業結合に関する会計基準」において、「条件付取得対価」の定義に「返還される取得対価」が追加されるとともに、「対価が返還される条件付取得対価」の会計処理が追加されました。
また、「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（以下「結合分離適用指針」という。）の記載内容が改正されたことに伴い、結合当事企業の株主に係る会計処理に関する結合分離適用指針の記載について、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）と記載内容の整合性を図るための改正が行われるとともに、分割型会社分割が非適格組織再編となり、分割期日が分離元企業の期首である場合の分離元企業における税効果会計の取扱いについて、平成22年度税制改正において分割型会社分割のみなし事業年度が廃止されていることから、関連する定めが削除されました。
(2）適用予定日
2020年３月期の期首以後実施される組織再編から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響「企業結合に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であり
ます。

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株式会社朝日ラバー(E01115)
有価証券報告書（表示方法の変更）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示
し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」54,333千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」172,489千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「補助金収入」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「雑収入」にすることとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
前連結会計年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「受取保証料」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させる
ため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「補助金収入」23,124千円、「雑収入」18,173千円
は、「受取保証料」5,733千円、「雑収入」35,565千円として組替えております。
前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「為替差損」及び「コミットメントフィー」
は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「雑支出」にすることとしました。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
前連結会計年度において、「営業外費用」の「雑支出」に含めていた「未払配当金除斥損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「為替差損」6,164千円、「コミットメントフィー」
12,344千円、「雑支出」1,594千円は、「未払配当金除斥損」61千円、「雑支出」20,042千円として組替えております。
前連結会計年度において、独立掲記していた「特別利益」の「補助金収入」は、特別利益の総額の100分の10
以下となったため、当連結会計年度より「その他」にすることとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「補助金収入」110,799千円は、「その他」110,799千円として組替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券の償還による収入」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券の償還による収入」に表示していた50,000千円は、「その他」として組み替えており
ます。

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有価証券報告書（追加情報）（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、2015年11月より、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
(1）取引の概要
当社が「朝日ラバー従業員持株会」（以下「当社持株会」といいます。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は５年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間中に取得しました。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員への追加負担はありません。
(2）信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末32,594千円、35,700
株、当連結会計年度末16,890千円、18,500株であります。
(3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度末46,200千円、当連結会計年度末30,800千円（役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、2018年８月より業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。
（1）取引の概要
本制度は、原則として、当社が掲げる中期経営計画の対象となる連続する３事業年度を対象として、役位及び業績目標の達成度等に応じて、当社株式の交付を行う制度です。ただし、2018年に設定する本信託については、
現中期経営計画の残存期間である2019年３月31日で終了する事業年度と2020年３月31日で終了する事業年度の２
事業年度を対象とします。
また、本制度は、役位に応じてポイントが付与される「固定部分」と、業績目標の達成度に応じてポイントが付与される「業績連動部分」により構成されます。「固定部分」は株主の皆様との利害共有の強化を、「業績連動部分」は中長期的な業績の向上と企業価値の増大に対する動機付け及び報酬と業績との連動性の強化を主な目的としております。
（2）信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末18,687千円、17,900株
であります。

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有価証券報告書（連結貸借対照表関係）※１ 連結会計年度末日満期手形連結会計年度末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2018年３月31日）
7,690千円
11,450

受取手形
電子記録債権※２

当連結会計年度（2019年３月31日）
5,341千円
11,217有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）
6,088,844千円※３6,289,541千円

関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（2018年３月31日）

投資有価証券（株式）※４

当連結会計年度（2019年３月31日）

2,500千円

2,500千円

担保に供している資産並びに被担保債務は次のとおりであります。
（担保資産）
前連結会計年度（2018年３月31日）

建物及び構築物

当連結会計年度（2019年３月31日）

807,173千円

土地
計814,724千円

873,112873,1121,680,286

1,687,837（被担保債務）
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金

127,689千円

長期借入金
計
※５

当連結会計年度（2019年３月31日）
48,190千円

1,105,911

1,108,170

1,233,600

1,156,360

国庫補助金等の受入れによる有形固定資産の圧縮記帳額は次のとおりであります。
前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

建物及び構築物
機械装置及び運搬具

553,835千円
261,002553,835千円
268,477

土地

19,30019,300

有形固定資産のその他

83,094

83,094

計917,232

924,707

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有価証券報告書※６ 財務制限条項
前連結会計年度（2018年３月31日）（１）当社の2016年４月28日付タームローン契約（当連結会計年度末借入金残高622,228千円）には、下記の財務制限条項が付されております。
①各年度決算期末日の連結貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2015年３月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
②各年度決算期末日の連結損益計算書において、経常損益の金額を零円以上に維持すること。
なお、１項目以上に抵触した場合、当社は借入先から貸付金利を引き上げられる義務を負っております。
また、同一項目に２期連続して抵触した場合は、一切の債務について期限の利益を失い、直ちにその債務全額を返済することになっております。
（２）当社の2017年８月25日付タームローン契約（当連結会計年度末借入金残高44,169千円）には、下記の財務
制限条項が付されております。
①各年度決算期末日の連結貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2017年３月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
②各年度決算期末日の連結損益計算書において、経常損益の金額を零円以上に維持すること。
なお、１項目以上に抵触した場合、当社は借入先から貸付金利を引き上げられる義務を負っております。
また、同一項目に２期連続して抵触した場合は、一切の債務について期限の利益を失い、直ちにその債務全額を返済することになっております。
当連結会計年度（2019年３月31日）（１）当社の2016年４月28日付タームローン契約（当連結会計年度末借入金残高544,456千円）には、下記の財務制限条項が付されております。
①各年度決算期末日の連結貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2015年３月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
②各年度決算期末日の連結損益計算書において、経常損益の金額を零円以上に維持すること。
なお、１項目以上に抵触した場合、当社は借入先から貸付金利を引き上げられる義務を負っております。
また、同一項目に２期連続して抵触した場合は、一切の債務について期限の利益を失い、直ちにその債務全額を返済することになっております。
（２）当社の2017年８月25日付タームローン契約（当連結会計年度末借入金残高34,173千円）には、下記の財務
制限条項が付されております。
①各年度決算期末日の連結貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2017年３月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
②各年度決算期末日の連結損益計算書において、経常損益の金額を零円以上に維持すること。
なお、１項目以上に抵触した場合、当社は借入先から貸付金利を引き上げられる義務を負っております。
また、同一項目に２期連続して抵触した場合は、一切の債務について期限の利益を失い、直ちにその債務全額を返済することになっております。
７ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。
これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（2018年３月31日）
貸出コミットメントの総額

当連結会計年度（2019年３月31日）

1,000,000千円

借入実行残高差引額

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1,000,000千円−−

1,000,000

1,000,000

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有価証券報告書（連結損益計算書関係）※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2017年４月１日
至 2018年３月31日）
役員報酬

当連結会計年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）

給与手当

161,779千円
381,799

155,986千円
388,709

退職給付費用

33,25527,707−

7,306

162,272

182,660

役員株式給付引当金繰入額
研究開発費
※２

研究開発費の総額
前連結会計年度（自 2017年４月１日
至 2018年３月31日）

当連結会計年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
162,272千円※３

182,660千円

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

（自
至

（自
至
68千円

建物及び構築物
機械装置及び運搬具

21,615

その他

392
計
※４

34千円

建物及び構築物
機械装置及び運搬具

36,914

その他

23,53922,07660,488

減損損失
前連結会計年度（自2017年４月１日

至

2018年３月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所
福島県白河市

用途
遊休資産

種類
機械装置

当社グループは、事業用資産については、管理会計上の区分に基づき資産を事業用資産、共用資産、遊休資産にグルーピングをしており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、事業環境の変化により遊休状態になった製造設備について帳簿価額全額を減額し、当該減少額を減損損失（14,451千円）として計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、回収可能価額は零として評価しております。
当連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所

用途

種類

福島県西白河郡泉崎村

遊休資産

土地

宮城県刈田郡蔵王町

遊休資産

土地

当社グループは、事業用資産については、管理会計上の区分に基づき資産を事業用資産、共用資産、遊休資産にグルーピングをしており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、遊休資産のうち、土地の時価が下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,125千円）として計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は課税標準額を基に評価しております。

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株式会社朝日ラバー(E01115)
有価証券報告書※（連結包括利益計算書関係）
その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度（自 2017年４月１日
至 2018年３月31日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額

73,594千円−

税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至△81,467千円−

73,594△21,510△81,467
15,90652,083△65,560

為替換算調整勘定：
当期発生額
その他の包括利益合計

46/79

16,210△46,310

68,294△111,871

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株式会社朝日ラバー(E01115)
有価証券報告書（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自2017年４月１日

至

2018年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（千株）

当連結会計年度増
加株式数（千株）

当連結会計年度減
少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）

4,618

−

−

4,618

4,618

−

−

4,618

（注）1,2

122

−

15

106

合計

122

−

15

106

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式

（注）１．普通株式の自己株式の株式数には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式（当連結会計年度期首51
千株、当連結会計年度末35千株）を含めて表示しております。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少は、従業員持株ＥＳＯＰ信託口から従業員持株会への売却によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）

配当金の総額（千円）

１株当たり配当
額（円）

基準日

効力発生日

2017年６月22日
定時株主総会

普通株式

59,11813

2017年３月31日

2017年６月23日

2017年11月９日
取締役会

普通株式

27,2856

2017年９月30日

2017年12月６日（注）１．2017年６月22日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金665千円が含まれています。
２．2017年11月９日取締役会の決議に基づく配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金252千円が含まれています。
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの（決議）2018年６月26日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

63,665

利益剰余金

１株当たり配
当額（円）
14

基準日

効力発生日

2018年３月31日

2018年６月27日（注）2018年６月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金499千円が含まれています。

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株式会社朝日ラバー(E01115)
有価証券報告書

当連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（千株）

当連結会計年度増
加株式数（千株）

当連結会計年度減
少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）

4,618

−

−

4,618

4,618

−

−

4,618

（注）1,2,3

106

17

35

89

合計

106

17

35

89

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式

（注）１．普通株式の自己株式の株式数には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式（当連結会計年度期首35
千株、当連結会計年度末18千株）と役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式（当連結会計年度期首−千株、当連結会計年度末17千株）を含めて表示しております。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加は、役員報酬ＢＩＰ信託口の取得、単元未満株式の買取りによる増加分であります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少は、役員報酬ＢＩＰ信託口への売却、従業員持株ＥＳＯＰ信託口から従
業員持株会への売却によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）

配当金の総額（千円）

１株当たり配当
額（円）

基準日

効力発生日

2018年６月26日
定時株主総会

普通株式63,66514

2018年３月31日

2018年６月27日

2018年11月９日
取締役会

普通株式

45,65410

2018年９月30日

2018年12月６日（注）１．2018年６月26日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金499千円が含まれています。
２．2018年11月９日取締役会の決議に基づく配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金291千円、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金179千円が含まれています。
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの（決議）
2019年６月25日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

45,654

利益剰余金

１株当たり配
当額（円）
10

基準日

効力発生日

2019年３月31日

2019年６月26日（注）2019年６月25日定時株主総会の決議による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金185千円、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金179千円が含まれています。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度（自 2017年４月１日
至 2018年３月31日）
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

48/79

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至2,849,564千円△1,684,632

2,388,308千円△1,553,828

1,164,931

834,479EDINET提出書類
株式会社朝日ラバー(E01115)
有価証券報告書（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
有形固定資産主として工業用ゴム事業における生産設備（機械装置及び運搬具）、分析装置（工具、器具及び備品）及び医療・衛生用ゴム事業における検査装置（機械装置及び運搬具）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（2）重要な減価償却資産（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループの資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
デリバティブ取引の管理体制については、社内規定に従っており、投機的な目的での取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。
長期借入金は、長期運転資金及び設備投資資金及び従業員持株ＥＳＯＰ信託導入に係る資金調達を目的としたものであります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
営業債権については、社内規程に沿って債権管理を行い、リスク低減を図っております。また、投資有価証券
は、四半期ごとに時価の把握を行っております。
年間資金繰計画を策定し、各部門からの情報を元に、適時に資金繰計画の見直しを行い、資金調達に係る流動性リスクの低減を図っております。
デリバティブ取引は社内規程に従って行っており、投機的な目的での取引は行わない方針であります。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1）現金及び預金

2,849,564

2,849,564−(2）受取手形及び売掛金

1,762,366

1,762,366−(3）投資有価証券
その他有価証券784,300

784,300−

5,396,231

5,396,231−(1）支払手形及び買掛金

460,512460,512−(2) 電子記録債務

987,093

987,093−(3) 長期借入金

3,149,257

3,150,819

1,562

負債計

4,596,863

4,598,426

1,562

資産計

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有価証券報告書

当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1）現金及び預金

2,388,308

2,388,308−(2）受取手形及び売掛金

1,793,551

1,793,551−(3）投資有価証券
その他有価証券679,576

679,576−

4,861,436

4,861,436−(1）支払手形及び買掛金

401,272401,272−(2) 電子記録債務

742,445742,445−(3) 長期借入金

3,148,643

3,147,575△1,067

負債計

4,292,361

4,291,294△1,067

資産計（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（3）投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から掲示された価格
によっております。また保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債（1）支払手形及び買掛金（2）電子記録債務
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（3）長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の借入をおこなった場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算出しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）区分

前連結会計年度（2018年３月31日）

関係会社株式

当連結会計年度（2019年３月31日）
2,500

2,500

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

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有価証券報告書

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超
５年以内
(千円）

１年以内
(千円）

５年超
10年以内
(千円）

10年超
(千円）

預金

2,844,271−−−

受取手形及び売掛金

1,762,366−−−

4,606,637

−

−

−

合計

当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超
５年以内
(千円）

１年以内
(千円）

５年超
10年以内
(千円）

10年超
(千円）

預金

2,382,874−−−

受取手形及び売掛金

1,793,551−−−

4,176,425

−

−

−

合計

４．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年以内
（千円）
長期借入金
合計

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

1,082,676

785,122544,712333,174

170,205

233,368

1,082,676

785,122544,712333,174

170,205

233,368

当連結会計年度（2019年３月31日）
１年以内
（千円）
長期借入金
合計

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

1,089,849

799,782594,900

350,437

158,079

155,596

1,089,849

799,782594,900

350,437

158,079

155,596

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株式会社朝日ラバー(E01115)
有価証券報告書（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの取得原価（千円）

差額（千円）(1）株式

466,695

180,053

286,642

(2）債券

−

−

−

(3）その他−−−

466,695

180,053

286,642(1）株式

16,58522,741△6,156

(2）債券

−

−

−

301,020

307,307△6,286317,605

330,048△12,443784,300

510,101

274,199

小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの連結貸借対照表計上額（千円）(3）その他
小計

合計（注）関係会社株式（連結貸借対照表計上額2,500千円）は市場価値がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの差額（千円）

349,155

137,557

211,598

(2）債券

−

−

−

(3）その他−−−

349,155

137,557

211,598(1）株式38,65752,994△14,337

(2）債券

−

−

−

291,763296,292△4,529330,420

349,287△18,866

679,576

486,845

192,731(3）その他
小計

合計

取得原価（千円）

(1）株式

小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの連結貸借対照表計上額（千円）（注）関係会社株式（連結貸借対照表計上額2,500千円）は市場価値がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

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有価証券報告書

２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自2017年４月１日

種類至

2018年３月31日）
売却益の合計額（千円）

売却額（千円）(1）株式売却損の合計額
（千円）

−

−

−

(2）債券
①

国債・地方債等

−

−

−

②

社債

−

−

−

③

その他

−

−

−

99,805−−99,805−−(3）その他合計
当連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）

至

2018年３月31日）

該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日
該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当連結会計年度において、投資有価証券について14,588千円（その他有価証券の株式14,588千円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30〜50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。

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株式会社朝日ラバー(E01115)
有価証券報告書（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を設けております。
当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
当連結会計年度（自 2017年４月１日（自 2018年４月１日
至 2018年３月31日）
至 2019年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高
577,528千円
631,272千円
退職給付費用

91,10581,030

退職給付の支払額△20,735△13,482

制度への拠出額△16,964△17,785337△1,278631,272

679,756

その他
退職給付に係る負債の期末残高(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度
当連結会計年度（2018年３月31日）（2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務
800,600千円
870,063千円
年金資産△189,596△213,251
611,003656,811

非積立型制度の退職給付債務

20,26822,945

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

631,272

679,756

退職給付に係る負債

631,272

679,756

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

631,272

679,756(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度91,105千円

当連結会計年度81,030千円

３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度235千円、当連結会計年度180千円であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。

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有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

1,569千円
30,202
9,432
187,757
27,424−−30,7883,435
12,682

1,531千円
28,551
9,256
202,122−
2,184
26,726
26,8183,075
17,044

繰延税金資産
貸倒引当金
未払費用
未払事業税等
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
役員株式給付引当金
長期未払金
減損損失
棚卸資産評価損
投資有価証券評価損
固定資産除却損

7,886

19,283

繰越欠損金

3,617

15,083

その他

16,0557,199

評価性引当額330,851△63,759

358,879△65,682

繰延税金資産合計

267,091

293,197△23,134△71,467△30,537△55,561

繰延税金負債合計△94,602△86,098繰延税金資産（負債）の純額

172,489

207,098繰延税金資産小計繰延税金負債
在外子会社留保利益
その他有価証券評価差額金

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度（2018年３月31日）
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に損金算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額の増減
法人税額の特別控除
外国税額控除過年度法人税等の更生による影響額
特定外国子会社留保金課税
在外子会社の適用税率差異
在外子会社留保利益
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
該当事項はありません。

55/79

当連結会計年度（2019年３月31日）

29.9%

29.9%

0.2
△0.1
0.4
△0.0
△7.6
−
−
−
△1.7
1.3

0.2
△1.1
0.4
1.1
△5.0
△1.5
5.9
3.1
△2.0
1.4

△0.6

0.0

21.8

32.4

EDINET提出書類
株式会社朝日ラバー(E01115)
有価証券報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業活動の執行を国内４つの工場と営業・生産・管理の３つの本部で行っており、製品の種類別に各工場・本部間及び国内外関係会社が連携し、生産・販売活動を国内及び海外を含めて展開しております。
したがって、当社グループは、製品の種類別のセグメントから構成されており、「工業用ゴム事業」、「医療・衛生用ゴム事業」の２つを報告セグメントとしております。
「工業用ゴム事業」は、主に車載用機器、携帯用通信機器、電子・電気機器、産業機器、スポーツ用品等に使用されるゴム製品であります。「医療・衛生用ゴム事業」は、医療用ゴム製品及び衛生性、衝撃吸収性に優れたゴム製品であります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）（単位：千円）工業用ゴム事業

医療・衛生用ゴム事業

6,366,546

1,168,180

7,534,726−−−

6,366,546

1,168,180

7,534,726

セグメント利益

693,788

185,159

878,948セグメント資産5,866,985

1,348,097

7,215,083

減価償却費

304,280

107,302411,582

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

594,350

134,434

728,784

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目

当連結会計年度（自 2018年４月１日

至 2019年３月31日）（単位：千円）工業用ゴム事業

医療・衛生用ゴム事業

6,498,989

1,207,462

7,706,452−−−

6,498,989

1,207,462

7,706,452

セグメント利益

641,453

162,904

804,357

セグメント資産5,927,259

1,623,053

7,550,313

減価償却費

348,220

137,835

486,055

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

837,52193,672

931,193

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目

56/79

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株式会社朝日ラバー(E01115)
有価証券報告書

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
利益

前連結会計年度（千円）

当連結会計年度（千円）

報告セグメント計

878,948804,357

全社費用（注）△317,871△320,363

561,077

483,993

連結財務諸表の営業利益（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎的研究費及び提出会社の管理部門に係る費用であります。
資産前連結会計年度（千円）

当連結会計年度（千円）

報告セグメント計

7,215,083

7,550,313

全社資産（注）3,293,199

2,899,209

連結財務諸表の資産合計

10,508,282

10,449,522（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の運転資金（現金及び預金、有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
報告セグメント計（千円）
その他の項目調整額（千円）

連結財務諸表計上額（千円）

前連結会計年 当連結会計年 前連結会計年 当連結会計年 前連結会計年 当連結会計年
度
度
度
度
度
度

減価償却費

411,582

486,055

6,417

11,100417,999

497,155

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

728,784

931,193

17,957

16,831

746,742

948,024（注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に基礎的研究にかかる設備投資額であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日

至 2018年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）
日本

アジア

北米

ヨーロッパ

6,100,958

1,276,451

138,787

18,529

合計
7,534,726（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名
日亜化学工業株式会社

売上高

関連するセグメント名

1,548,362

工業用ゴム事業

57/79

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株式会社朝日ラバー(E01115)
有価証券報告書

当連結会計年度（自 2018年４月１日

至 2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）
日本

アジア

北米

ヨーロッパ

6,346,817

1,195,493

149,014

合計

15,127

7,706,452（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名
日亜化学工業株式会社
富士通フロンテック株式会社

売上高

関連するセグメント名

1,571,767

工業用ゴム事業

898,605

工業用ゴム事業【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）（単位：千円）工業用ゴム事業減損損失

医療・衛生用ゴム事業

14,451

当連結会計年度（自 2018年４月１日

全社・消去

−

合計
−

14,451

至 2019年３月31日）（単位：千円）工業用ゴム事業減損損失

医療・衛生用ゴム事業
−

全社・消去

−

1,125

（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

58/79

合計
1,125

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株式会社朝日ラバー(E01115)
有価証券報告書【関連当事者情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

１株当たり純資産額

958.48987.28

１株当たり当期純利益金額

101.9877.97（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。（前連結会計年度35千株、当連結会計年度18千株）
また、「１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前連結会計年度42千株、当連結会計年度27千株）
３．役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。（前連結会計年度−千株、当連結会計年度17千株）
また、「１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前連結会計年度−千株、当連結会計年度11千株）
４．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）
期中平均株式数（千株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

59/79

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

459,445

352,401−−

459,445

352,401

4,505

4,519

EDINET提出書類
株式会社朝日ラバー(E01115)
有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
区分

当期首残高（千円） 当期末残高（千円）

短期借入金

平均利率
（％）

返済期限

−

−

−

−

１年内返済予定の長期借入金

1,082,676

1,089,849

0.29−

１年内返済予定のリース債務

10,842

10,4622.23−

長期借入金（１年内返済予定のものを除く。）

2,066,581

2,058,794

0.28

2020年〜2026年

リース債務（１年内返済予定のものを除く。）

22,781

16,182

1.84

2020年〜2023年

3,182,880

3,175,288−−

計（注）１．平均利率は期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（1年内返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内
（千円）

長期借入金

799,782594,900

350,437

158,079

リース債務

14,049

877

885

371

60/79

EDINET提出書類
株式会社朝日ラバー(E01115)
有価証券報告書【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高（千円）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

1,943,690

3,946,201

6,028,051

7,706,452

税金等調整前四半期（当期）
純利益金額（千円）

179,693

340,499458,299521,275

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）

124,323

237,383

322,251

352,401

１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

27.55

52.57

71.33

77.97

（会計期間）
１株当たり四半期純利益金額
（円）

第１四半期

第２四半期

27.55

25.02

61/79

第３四半期
18.77

第４四半期
6.66

EDINET提出書類
株式会社朝日ラバー(E01115)
有価証券報告書

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
その他
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期前払費用繰延税金資産
保険積立金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

62/79

当事業年度
(2019年３月31日)

2,375,118

1,957,012※１ 139,852※１ 153,694※３ 1,535,920※３ 1,557,364※１ 233,055※１ 184,362

234,046
368,862
98,85527,586※３ 56,886△1,826
5,068,359

249,069
349,981
121,027
28,116※３ 129,306△1,7004,728,235※２,※４ 1,058,099※２,※４ 1,056,092※４ 136,844※４ 146,527※４ 1,131,862※４ 1,381,417

4,990

4,750

※４ 128,773※４ 140,524※２,※４ 886,216※２,※４ 885,090

29,852
11,873
3,388,512

23,98960,346
3,698,738

83,412478
4,356
88,24791,082
6,247
97,329784,106
253,417
4,456
173,823
112,247
8,941△3,422
1,333,570
4,810,330
9,878,689

679,422
253,417
1,839
207,609
123,575
9,335△3,422
1,271,777
5,067,845
9,796,080

EDINET提出書類
株式会社朝日ラバー(E01115)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(2018年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
電子記録債務
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
預り金
役員退職慰労引当金
設備関係支払手形
設備関係電子記録債務
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
役員株式給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

63/79

当事業年度
(2019年３月31日)

108,731
987,093※３ 347,856※２,※５ 1,082,676
10,842※３ 336,193
165,406
104,935
10,1232,335
64,04342,493
1,069
3,263,799

115,288742,445※３ 297,318※２,※５ 1,089,849
10,462※３ 163,682
173,443
117,048
26,268
177,431
105,549
13,996
3,032,786※２,※５ 2,066,581※２,※５ 2,058,794

22,781
597,739
78,842
2,765,944
6,029,743

16,182641,755
7,306
78,8422,802,880
5,835,667

516,870

516,870

457,970
457,970

457,970
7,142
465,112

36,20036,200800,000
1,913,653
2,749,853△78,392
3,646,301

800,000
2,074,954
2,911,154△69,834
3,823,301

202,644
202,6443,848,945
9,878,689

137,112137,1123,960,413
9,796,080

EDINET提出書類
株式会社朝日ラバー(E01115)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：千円)(自至前事業年度
2017年４月１日
2018年３月31日)

(自
至

当事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日)

売上高※１ 7,033,729※１ 7,194,794

売上原価
売上総利益

※１ 5,418,727※１ 5,639,575

1,615,002※１,※２ 1,201,953※１,※２ 1,206,464

413,049

348,754※１ 7,931※１ 28,282※１ 53,724※１ 39,162

61,65567,445

12,184
3,359
13,88429,429445,275

9,996
6,388
16,384
399,815

110,951
110,951

88,352
7,998
96,35022,07676,20014,451
458
113,187
443,039
112,457△23,91388,543354,495

59,354
7,474
1,125
14,58882,543413,622
160,893△17,891
143,001
270,621

販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別利益
受取補償金
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産圧縮損
減損損失
投資有価証券評価損
その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

64/79

1,555,219

EDINET提出書類
株式会社朝日ラバー(E01115)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日

至

2018年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

利益準備金

利益剰余金
合計

別途積立金

繰越利益剰
余金

800,000

1,645,560

2,481,760

剰余金の配当△86,403△86,403

当期純利益

354,495

354,495

当期首残高

516,870

457,970

36,200

当期変動額

自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

−

−

268,092

268,092

516,870

457,970

36,200800,000

1,913,653

2,749,853

評価・換算
差額等

株主資本

当期首残高

自己株式

株主資本合
計

△92,5433,364,057

その他有価 純資産合計
証券評価差
額金150,556

3,514,614

当期変動額
剰余金の配当△86,403△86,403

当期純利益

354,495

354,495

14,151

14,151

自己株式の処分

14,151

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

52,08752,087

14,151

282,243

52,087334,331△78,392

3,646,301

202,6443,848,945

65/79

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株式会社朝日ラバー(E01115)
有価証券報告書

当事業年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

その他資本 資本剰余金
剰余金
合計

利益準備金

利益剰余金
合計

別途積立金

繰越利益剰
余金

800,000

1,913,653

2,749,853

剰余金の配当△109,320△109,320

当期純利益

270,621

270,621

当期首残高

516,870

457,970-

457,970

36,200

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分

7,142

7,142

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

7,142

7,142

-

-

161,301

161,301

516,870

457,970

7,142

465,112

36,200800,000

2,074,954

2,911,154

評価・換算
差額等

株主資本

当期首残高

自己株式

株主資本合
計

△78,392

3,646,301

その他有価 純資産合計
証券評価差
額金
202,6443,848,945

当期変動額
剰余金の配当△109,320△109,320

当期純利益

270,621

270,621

自己株式の取得

△4

△4

△4

自己株式の処分

8,561

15,70315,703

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△65,532△65,532

8,557

177,000△65,532

111,468△69,834

3,823,301

137,1123,960,413

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株式会社朝日ラバー(E01115)
有価証券報告書【注記事項】（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法(1) 製品・原材料・仕掛品
主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2) 貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法及び一部の建物（建物附属設備を除く）は定額法を採用しております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５〜10年）に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産額に基づき計上しております。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(3) 役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（会計方針の変更）（たな卸資産の評価方法の変更）
従来、製品及び仕掛品は主に総平均法による原価法によっておりましたが、当事業年度より個別法による原価法に変更いたしました。
この変更は2018年10月に実施した基幹システムの変更を契機としており、より精緻な原価管理を目的として行ったものであります。
2018年10月１日以前については変更後の原価計算を行うために必要な情報を保持していないため、この会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を算定することは実務上不可能であります。そのため、2018年10月１日における製品及び仕掛品の帳簿価額を期首残高とみなして、2018年10月１日から将来にわたり変更後の会計方針を適用しております。当該会計方針の変更による影響額は軽微であります。

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株式会社朝日ラバー(E01115)
有価証券報告書（表示方法の変更）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」43,566千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」173,823千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」
注解(注８)(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
（損益計算書）前事業年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「補助金収入」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「雑収入」にすることとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「補助金収入」23,124千円、「雑収入」30,599千円は、「雑収入」53,724千円として組替えております。
前事業年度において、独立掲記していた「特別利益」の「補助金収入」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」にすることとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「補助金収入」110,799千円と「その他」151千円は、「その他」110,951千円として組替えております。

（追加情報）（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
（役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
（貸借対照表関係）※１ 期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、当事業年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
前事業年度（2018年３月31日）
7,690千円
11,450千円

受取手形
電子記録債権※２

当事業年度（2019年３月31日）
5,341千円
11,217千円

担保に供している資産並びに被担保債務は次のとおりであります。
（担保資産）
前事業年度（2018年３月31日）

建物
土地

807,173千円
873,112計

当事業年度（2019年３月31日）
814,724千円
873,1121,680,286

1,687,837

前事業年度（2018年３月31日）

当事業年度（2019年３月31日）（被担保債務）

長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）※３

1,233,600千円

関係会社に対する金銭債権及び債務は次のとおりであります。
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1,156,360千円

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株式会社朝日ラバー(E01115)
有価証券報告書

前事業年度（2018年３月31日）
短期金銭債権
短期金銭債務※４

当事業年度（2019年３月31日）

85,305千円
2,788

82,594千円
1,361

国庫補助金等の受入れによる有形固定資産の圧縮記帳額は次のとおりであります。
前事業年度（2018年３月31日）

建物
構築物
機械及び装置工具、器具及び備品
土地
計

69/79

当事業年度
（2019年３月31日）

500,925千円
52,909261,002
83,094
19,300500,925千円
52,909268,477
83,094
19,300917,232

924,707

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株式会社朝日ラバー(E01115)
有価証券報告書※５ 財務制限条項
前事業年度（2018年３月31日）（１）当社の2016年４月28日付タームローン契約（当事業年度末借入金残高622,228千円）には、下記の財務制
限条項が付されております。
①各年度決算期末日の連結貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2015年３月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
②各年度決算期末日の連結損益計算書において、経常損益の金額を零円以上に維持すること。
なお、１項目以上に抵触した場合、当社は借入先から貸付金利を引き上げられる義務を負っております。
また、同一項目に２期連続して抵触した場合は、一切の債務について期限の利益を失い、直ちにその債務全額を返済することになっております。
（２）当社の2017年８月25日付タームローン契約（当事業年度末借入金残高44,169千円）には、下記の財務制限条項が付されております。
①各年度決算期末日の連結貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2017年３月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
②各年度決算期末日の連結損益計算書において、経常損益の金額を零円以上に維持すること。
なお、１項目以上に抵触した場合、当社は借入先から貸付金利を引き上げられる義務を負っております。
また、同一項目に２期連続して抵触した場合は、一切の債務について期限の利益を失い、直ちにその債務全額を返済することになっております。
当事業年度（2019年３月31日）（１）当社の2016年４月28日付タームローン契約（当事業年度末借入金残高544,456千円）には、下記の財務制
限条項が付されております。
①各年度決算期末日の連結貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2015年３月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
②各年度決算期末日の連結損益計算書において、経常損益の金額を零円以上に維持すること。
なお、１項目以上に抵触した場合、当社は借入先から貸付金利を引き上げられる義務を負っております。
また、同一項目に２期連続して抵触した場合は、一切の債務について期限の利益を失い、直ちにその債務全額を返済することになっております。
（２）当社の2017年８月25日付タームローン契約（当事業年度末借入金残高34,173千円）には、下記の財務制限条項が付されております。
①各年度決算期末日の連結貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2017年３月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
②各年度決算期末日の連結損益計算書において、経常損益の金額を零円以上に維持すること。
なお、１項目以上に抵触した場合、当社は借入先から貸付金利を引き上げられる義務を負っております。
また、同一項目に２期連続して抵触した場合は、一切の債務について期限の利益を失い、直ちにその債務全額を返済することになっております。

６

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。
これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度（2018年３月31日）

貸出コミットメントの総額

1,000,000千円

借入実行残高
差引額

70/79

当事業年度
（2019年３月31日）
1,000,000千円−−

1,000,000

1,000,000

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株式会社朝日ラバー(E01115)
有価証券報告書（損益計算書関係）※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
（自
至

前事業年度
2017年４月１日
2018年３月31日）

売上高
仕入高
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引高（自至321,066千円
329,934
130,045
11,955

当事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日）
340,306千円
416,353
157,563
32,531※２

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度32％、当事業年度32％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度68％、当事業年度68％であります。
主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2017年４月１日
2018年３月31日）

役員報酬

（自
至

当事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

給与手当

162,081千円
303,552

155,986千円
291,872

退職給付費用30,36026,364−7,306

役員株式給付引当金繰入額
減価償却費

17,993

17,737

研究開発費

166,366

175,347（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式250,917千円、関連会社株式2,500千
円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式250,917千円、関連会社株式2,500千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

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株式会社朝日ラバー(E01115)
有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2018年３月31日）

当事業年度（2019年３月31日）

1,569千円
28,501
22,392
9,285
178,724
24,271−−30,7883,233
12,682
7,008
6,197

1,531千円
26,731
22,392
9,110
191,884−
2,184
23,573
26,8182,705
17,044
18,2745,837

評価性引当額324,655△79,381

348,088△84,922

繰延税金資産合計

245,274

263,166△71,451△55,556

繰延税金負債合計△71,451△55,556繰延税金資産（負債）の純額

173,823

207,609繰延税金資産貸倒引当金
未払費用
関係会社株式未払事業税等
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
役員株式給付引当金
長期未払金
減損損失
棚卸資産評価損
投資有価証券評価損
固定資産除却損
その他
繰延税金資産小計繰延税金負債
その他有価証券評価差額金

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度（2018年３月31日）
29.9%

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に損金算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額の増減
法人税額の特別控除
外国税額控除過年度法人税等の更生による影響額
特定外国子会社留保金課税
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率（重要な後発事象）
該当事項はありません。

72/79

当事業年度
（2019年３月31日）
29.9%

0.2
△0.1
0.4
△0.0
△10.0
−

0.2
△1.4
0.5
1.3
△5.6
△1.9

−
−
△0.4

7.4
3.9
0.3

20.0

34.6

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株式会社朝日ラバー(E01115)
有価証券報告書④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期償却額
（千円）

当期末残高
（千円）

減価償却累計額（千円）

建物

1,058,099

63,950−65,9581,056,092

1,832,699

構築物

136,844

27,65934

17,942

146,527

255,804

1,131,862

583,273

57,373276,344

1,381,417

2,940,872

4,990

2,081

41

2,279

4,750

26,273

128,773

93,695

9,379

72,564

140,524

781,736−

885,090

−

区分

資産の種類

有形固定資産機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品

無形固定資産土地

886,216−

1,125(1,125)

リース資産

29,852

4,031

−

9,895

23,98962,270その他

11,87360,346

11,873−60,346−

計

3,388,512

835,038

79,827(1,125)444,984

3,698,738

5,899,656

ソフトウエア

83,412

18,734−

11,06391,082

−

478

−

−

478

−

−

4,356

2,087

−

196

6,247

−

88,247

20,821−

11,73897,329

−

リース資産
その他
計

（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置：工業用ゴム製品設備

559,040千円

２．当期減少額の（ ）内は、内書きで、減損損失計上額であります。

【引当金明細表】
当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

貸倒引当金

5,248

1,700

1,826

5,122

（うち長期分）(3,422)（−）（−）(3,422)

役員退職慰労引当金

81,177−

81,177−

役員株式給付引当金

−

7,306

−

7,306

科目

（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

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株式会社朝日ラバー(E01115)
有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月３１日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月３１日

剰余金の配当の基準日
１単元の株式数

９月３０日
３月３１日
１００株

単元未満株式の買取り
取扱場所（特別口座）
東京都府中市日鋼町１−１
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

証券代行部

株主名簿管理人（特別口座）
東京都府中市日鋼町１−１
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

証券代行部

取次所
買取手数料

―――――
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
https://www.asahi-rubber.co.jp/

公告掲載方法やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。

株主に対する特典

該当事項はありません。

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株式会社朝日ラバー(E01115)
有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
①

有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第48期）（自②2017年４月１日

至

2018年３月31日）2018年６月26日関東財務局長に提出。

内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月26日関東財務局長に提出③④

四半期報告書及び確認書（第49期第１四半期）（自2018年４月１日

至

2018年６月30日）2018年８月７日関東財務局長に提出。

（第49期第２四半期）（自2018年７月１日

至

2018年９月30日）2018年11月９日関東財務局長に提出。

（第49期第３四半期）（自2018年10月１日

至

2018年12月31日）2019年２月７日関東財務局長に提出。

臨時報告書
2018年６月29日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

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株式会社朝日ラバー(E01115)
有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社朝日ラバー(E01115)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2019年６月25日

株式会社朝日ラバー
取締役会

御中
東陽監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

安達

則嗣

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

桐山

武志

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社朝日ラバーの2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社朝日ラバー及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

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株式会社朝日ラバー(E01115)
有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社朝日ラバーの2019年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社朝日ラバーが2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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株式会社朝日ラバー(E01115)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

2019年６月25日

株式会社朝日ラバー
取締役会

御中
東陽監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

安達

則嗣

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

桐山

武志

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社朝日ラバーの2018年４月１日から2019年３月31日までの第49期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
朝日ラバーの2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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