全国地域包括・在宅介護支援センター協議会
平成 30 年度事業報告の概要
Ⅰ．全体状況
平成 29 年 5 月に成立した「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律（地域包括ケアシステム強化法）」に基づき、平成 30 年 4 月より、
地域包括支援センターの事業評価が義務化され、地域包括支援センターの機能強化が図られることとなった。
また、地域全体におけるケアマネジメント支援の機能の質を高めるため、地域包括支援センターが行う「包括的・継続的ケアマネジメント支援」における環境整備の取り組み強化が求められるほか、平成 30 年 10 月より市町村に届け出される厚生労働大臣が定める回数以上の訪問介護を位置づけたケアプランについて、地域ケア会議等を活用して多職種の視点から議論を行うことになるなど、地域包括ケアの実現に向けた地域包括支援センターにおける取り組みの推進が求められることとなった。
こうしたなか、本会では、厚生労働省との関係強化を着実に図り、平成 30 年度には4 件の国の研究事業への委員参画等を行い、地域包括支援センターの立場から意見表明等を行った。また、センターの評価義務化にあたっては、センターとしてさらに質の向上に取り組むことができるよう、国の評価指標を踏まえたチェックシートを 2 種作成し、その周知を図った。
さらに、平成 31 年 4 月より本会が全国社会福祉協議会の一構成組織（種別協議会）となるための規定変更や全社協役員との意見交換等、必要な準備を進めるとともに、特別委員会において今後の本会に求められる事業展開や組織のあり方等について検討を行った。特別委員会答申への対応方針を踏まえた次年度計画を策定し、具体的な取り組みを進めることとした。

Ⅱ．主な事業（１）本会の全国社会福祉協議会種別協議会化に向けた準備
・ 平成 30 年 3 月の委員総会での決議に基づき、平成 31 年 4 月を目途に全国社会福祉協議会の一構成組織（種別協議会）となるための各種準備を進めた。
・ 本会正副会長を中心に全社協役員との懇談を行い、種別協議会化を契機に、現場のセンターの声を国および関係機関等に届けるためのさらなる事業展開を行う所存であること、加えて、全社協における地域包括ケア推進に係る取り組
みの中核的役割を担っていきたいことを伝えた。さらに、本会の今後の活動実績も踏まえ、既存の組織構成にとらわれない本会の位置づけ等、引き続き考慮
いただきたい旨を伝えたうえで、全社協から提示された本会の位置づけについて了承した。
・ 総務広報委員会において、種別協議会化に際し必要な規定変更や実態に即した規定見直し等を行い、平成 31 年 1 月開催の委員総会において、平成 31 年 4
月 1 日施行の本会運営内規および各種規程改正案を決議した。
・ 平成 31 年 1 月開催の委員総会を受け、各都道府県・指定都市協議会会長等が各都道府県社協に訪問し、本会の全社協種別協議会化に伴う協議員推薦依頼等を行うよう働きかけ、各都道府県・指定都市協議会において取り組みが進められた。
（２）本会のさらなる事業展開と組織強化に向けた検討
・ 本会の全社協種別協議会化を契機に、現場のセンターにとってより役に立つ全国協議会となるべく、特別委員会を設置し、本会における事業展開や組織のあり方等について、会長の示した諮問事項に沿って検討し、平成 30 年 12 月 4日に答申を取りまとめた。
・ 答申については、会報誌「ネットワーク」148 号および本会ホームページにおいて会員センターに開示するとともに、具体的な事業について各常設委員会
および常任委員会において検討し、答申への対応方針を示した上で、次年度事
業計画に盛り込んだ。
（３）会員拡大に向けた強化方策に基づく取り組みの推進
・ 平成 29 年度に引き続き、「会員拡大に向けた強化方策」に基づき、全国協議会、ブロック、都道府県・指定都市協議会の各段階において取り組みを進めた。
・ 本会では、各都道府県・指定都市協議会における会員拡大の取り組みに活用いただくため、会報誌「ネットワーク」143 号および 144 号について希望部数を提供した。
・ 各都道府県・指定都市協議会においては、地域包括支援センターの設置数に応じた目標センター数の加入に向けた取り組みが進められた一方で、当該目標を達成できたのは 7 県協議会にとどまり、12 県協議会で会員が減少したほか、地域包括支援センターの加入率は前年度比 0.8％減の 41.7％となった。
・

なお、本会より、未組織県の非会員センター754 件に対し、本会の入会案内を付して会報誌「ネットワーク」を送付したところ、滋賀県内の地域包括支援センター1 センターの加入につながった。
・ 平成 30 年度における取り組みを集約したうえで、次年度も「会員拡大に向けた強化方策」に基づく取り組みを推進することとした。
（４）「地域包括支援センター業務の質の向上のためのチェックシート」の作成、周知・ 平成 30 年度からの地域包括支援センターの事業評価の義務化を受け、平成
29 年度より調査研究委員会に作業委員会を設置し、各センターが質の向上に取り組むための、国の評価指標を踏まえたチェックシートの作成を進めた。
・ 「自立支援に向けた介護予防ケアマネジメント」をテーマとしたチェックシ

ート vol.1 を作成し、平成 30 年 11 月初旬に会員センターに配布した。また、
平成 31 年 2 月 1 日に開催した全国地域包括・在宅介護支援センター研修会の基調報告において、本チェックシートのねらいや内容について説明し、周知した。
・ 「利用者に効果的なケアマネジメントを実現するための環境整備と個別支援」
をテーマとした vol.2 も作成し、平成 31 年 3 月下旬に会員センターに配布した。
（５）厚生労働省老人保健健康増進等事業への協力
・ 厚生労働省老健局振興課等からの打診を受け、3 件の老人保健健康増進等事
業（国庫事業）に委員参画した（「地域包括支援センターの効果的な事業評価と取組改善に関する研究事業」「地域ケア会議等におけるケアプラン検証の在り方に関する調査研究事業」「地域の実情に応じた在宅医療・介護連携を推進するための都道府県及び地方厚生（支）局の支援に関する調査研究事業」）。
・ また、厚生労働省老健局委託事業 1 件（「地域包括支援センターが実施するケ
アマネジメント支援に関する指導者養成研修」）にオブザーバー参画した。
・ とくに、地域包括支援センターの評価に関わる老健事業においては、地域包括支援センターのあり方検討にあたり、地域包括支援センターに期待される役
割の明確化、地域包括支援センターの業務整理の必要性、主任介護支援専門員
をはじめとする地域包括支援センター職員の力量向上の機会の確保等について意見表明し、本事業報告に反映されることとなった。

Ⅲ．常設委員会の主な事業 （「Ⅱ．主な事業」記載事業は除く）
総務広報委員会（１）組織活動助成の実施
・ 実施要項に基づき、平成 30 年度分の申請を受け付け、審査の結果、申請どおり 40 県組織に 1,396 万円、7 ブロックに 230 万 6,841 円の助成を行った。
・ 本会全体の財政状況を精査しながら、本制度のあり方について引き続き検討することとした。
（２）災害見舞金制度の運用と制度見直し
・ 都道府県協議会を通じて、平成 30 年度に災害救助法が適用された災害の被災地の会員センターの状況把握を行い、12 センターに対し総額 12 万円の見舞金の送金を行った。
・ なお、これまでの運用状況から、見舞金対象を「センターの建物、器具・備品、車輌等と勤務中のセンター職員の災害によるけが」に限定するとともに、本会より会員センターに直接見舞金を送金する仕組みとする制度改正案を検討
し、平成 31 年 1 月総会において決議した。

調査研究委員会（１）「地域包括・在宅介護支援センター事例集」の作成、周知・ 平成 29 年度より作成を進めた、地域包括支援センターにおける相談支援体制の強化に関わる事例と、在宅介護支援センターによる多様な実践事例の計 15 事例を収載した「地域包括・在宅介護支援センター事例集」について、平成 30 年
4 月下旬に完成し、すべての会員センターに送付した。あわせて、市町村行政数分を都道府県・指定都市協議会に一括送付し、配布を求めた。
・ また、平成 30 年 10 月 25 日・26 日に開催した全国地域包括・在宅介護支援センター研究大会の実践報告において、本事例集収載の 3 センターより取り組み報告を得て、実践の共有を図った。
（２）「地域包括・在宅介護支援センター実態調査 2019」の項目検討
・ 本会会員センター対象に 3 年に 1 度実施する実態調査について、平成 31 年度の実施に向けて、調査票の項目について検討を行った。
・ 回収率の向上をめざし、今回はこれまでの郵送法にあわせて、web 回答にも対応できるようにすることを確認した。あわせて、在宅介護支援センターについては、その運営・活動実態を把握し、今後のあり方の検討につなげるため、全数回収を目標に、項目を絞った形で実施することを確認した。

研修委員会（１）研究大会等の開催
・ 平成 30 年 10 月 25 日（木）・26 日（金）の 2 日間、三重県・四日市都ホテル
において、センター関係者約 230 名の参画を得て開催した。初日のシンポジウ
ムや第 2 日の実践報告、分科会、期間中のポスターセッション等を通じて、開催地を中心とした多様な実践を共有する機会となり、参加者からは好評を得た
ものの、定員の半数以下の参加となり、課題を残した。
・ 次年度に向けては、より多くの実践を共有できる場とするため、演題募集形
式を導入することについて確認した。
（２）「地域とつながる実践事業」実施センターの取り組み共有
・ 平成 29 年度より作成を進めた、「地域とつながる実践事業」として助成し、地域の実情に応じて地域に根ざした取り組みを行った 14 センターの事例を収載した「「地域とつながる実践事業」実施センターの取り組み事例集」について、
平成 30 年 4 月下旬に完成し、すべての会員センターに送付した。
・ また、平成 29 年度実施センターについては、三重県で開催した研究大会におけるポスターセッションへの参加を依頼し、その取り組み成果の共有を図った。

全国地域包括・在宅介護支援センター協議会 平成30年度事業報告 詳細
30年度事業計画
進捗状況
Ⅰ 重点事業
１．地域包括ケアシステムの進化・推進に向けた地域包括・在宅介護支援センターの取り組み支援（１）地域包括支援センターの評価義務化に関する情報提 ・会報誌「ネットワーク」145号(平成30年8月発行)において、国が行うセンター評価の主旨と供と、本会としてのセンターの質の向上に向けたチェック
ともに、市町村および地域包括支援センターの評価指標について紹介した。
シートの作成、普及
・同じく146号（平成30年10月発行）において、本会が平成30年10月に作成した「地域包括支援センター業務の質の向上のためのチェックシート」vol.1の活用について呼びかけるとともに、同号に同封して会員センター等に発送した。あわせて、本会ホームページ内会員専用ページに掲載した。
・平成31年2月1日に開催した全国地域包括・在宅介護支援センター研修会において、荻野光彦作業委員長による基調報告の時間を設け、本会のチェックシートの作成意図や内容について説明し、周知した。
（２）地域包括支援センターおよび在宅介護支援センターに ・地域包括支援センターによる地域の相談体制の強化に関わる事例や在宅介護支援セン
おける実践事例の積極的な発信
ターにおける多様な実践事例（計15事例）を収載した「地域包括・在宅介護支援センター
事例集」について、平成30年4月下旬に完成し、すべての会員センターに送付した。あわせて、市町村行政数分を各都道府県・指定都市協議会に一括して送付し、配布を求めた。
・本会で平成27･28年度に「地域とつながる実践事業」として助成し、地域の実情に合わせて地域に根ざした実践を行うセンターの取り組みをまとめた事例集について、平成30年4月下旬に完成し、すべての会員センターに送付した。
２．本会の組織体制の整備・強化と都道府県・指定都市協議会との連携強化（１）全社協種別協議会化に伴う組織体制、会則等の検討 ・本会の全社協種別協議会化にあたり、全社協組織内の本会の位置づけに関して、平成
30年8月6日開催の正副会長・委員長会議において、全社協から示された案について検討した。あらためて、8月23日開催の正副会長会議において協議した結果、正副会長としては本会組織を前進させることを優先し、本会の種別協議会化における思いを全社協役員に伝えたうえで、全社協からの提案どおりで進めることについて確認した。
・10月17日、全社協・斎藤十朗会長に対し、あらためて全社協の一構成組織となることについて挨拶するとともに、意見交換を行った。
・ 総務広報委員会において、全社協の一構成組織となるにあたって必要な規定変更や実態に即した規定見直し等を行い、平成31年1月開催の委員総会において、平成31年4月1日施行の運営内規等を決議した。

30年度事業計画（２）特別委員会による本会組織強化等に向けた検討

進捗状況
・本会の全社協種別協議会化に向けた検討過程で指摘された、本会の組織課題等への対応等を含め、現場のセンターにとって、より役に立つ全国協議会のあり方を検討するために特別委員会を設置し、会長が示した諮問事項にそって検討を行った。
・計5回の委員会を経て、12月4日に答申をとりまとめ、同日、正副会長との意見交換を行った。
【特別委員会】
第1回 平成30年7月9日（月）第2回 平成30年8月20日（月）第3回 平成30年9月25日（火）第4回 平成30年10月31日（水）第5回 平成30年11月7日（水）（委員名簿）
委員長 東京都 東村山市北部地域包括支援センター 管理者 鈴木 博之 氏
委 員 北海道 旭川市神楽・西神楽地域包括支援センター
センター長 今井 敦 氏
福島県 天栄村地域包括支援センター 所長 面川 由佳 氏
兵庫県 くわのみ園在宅介護支援センター 望月 裕美 氏
広島県 在宅介護支援センターかなえ 施設長 小山 峰志 氏
ｵﾌﾞｻﾞｰﾊﾞｰ
全国地域包括・在宅介護支援センター協議会 前副会長 西元 幸雄 氏
前総務広報委員長 高橋 是司 氏
・答申概要は会報誌「ネットワーク」148号（平成31年2月発行）に掲載するとともに、本会
ホームページ内会員専用ページに全文掲載した。
・平成30年度第3回委員総会において、答申への対応方針を示した上で、2019年度事業計画に具体的な取り組みを盛り込んだ。

30年度事業計画
進捗状況
３．「会員拡大に向けた強化方策」に基づく取り組みの推進（１）各県協議会における会員拡大に向けた取り組みの支 ・「会員拡大に向けた強化方策」に基づき、全国協議会、ブロック、都道府県・指定都市協援
議会（以下「県協議会」）の各段階においてそれぞれ取り組みを行うこととした。
・会員拡大に向けた強化方策に基づき各県協議会における ・平成30年度会員数は地域包括支援センター2,101（前年度比18増）、在宅介護支援セン
取り組みを働きかけるとともに、その成果や課題の集約、共 ター908（前年度比75減）、地域包括支援センターの加入率は41.7％（前年度比0.8％減）と有等、必要な支援を行う。
なっている。
・「会員拡大に向けた強化方策」に掲げる各県協議会の地域包括支援センターの会員追
加目標数を達成できたのは7県協議会にとどまり、12県協議会では会員が減少した。
・本強化方策に基づく各都道府県・指定都市協議会の取り組み状況や課題について報告を求め、集約した。
・平成30年3月末をもって、県協議会としての事務作業を取りやめ、実質未組織県となった
神奈川県については、昨年度末まで本会会員であった県内35センターに対し、会員継続の案内を送付し、15センター（包括14、在介1）が直接加入する形となった。
・平成30年3月委員総会における意見を踏まえ、各県協議会に希望部数を伺ったうえで、5月中旬に会報誌「ネットワーク」143号（3月末発行）を29県協議会に計1,629部、6月末に144
号（6月下旬発行）を31県協議会に計1,727部をそれぞれ提供した。
・富山県協議会より平成30年度末をもって全国協議会を退会する旨の文書（平成30年11月6日付）を受領した。本会の全社協種別協議会化に対する賛否を問う総会を行い、反対が上回ったことがその理由としている。
・広島県協議会より平成30年度末をもって全国協議会を退会する旨の文書（平成31年1月10日付）を受領した。本会の全社協種別協議会化に反対であること等をその理由としている。
（２）ブロック組織における取り組みの支援
・「会員拡大に向けた強化方策」に基づき、各ブロックの会長会議等において、本会が提示①ブロック会長会議等において本会提示の共通協議題によ した共通協議題による協議を依頼し、その協議結果の報告を得た。
・また、同じく強化方策に基づき、東北、東海北陸、九州ブロックでは、当該ブロックで開催
る協議を行い、集約したものを各県協議会と共有する。
②ブロック研修会等で本会役員による基調報告を行い、本 する研修会・セミナーにおいて本会役員による基調報告および厚労省担当課による行政説
明を盛り込んだ。
会の活動等を周知できるよう働きかける。
③ブロック研修会等における厚生労働省担当課の行政説
明の調整を行う。
（３）未組織県の組織化に向けた働きかけ・ブロックからの情報提供も得ながら、未組織県の現状に関わる情報収集を行い、組織化に向けた働きかけに向けた検討を行う。

・未組織県内の非会員センター754件に対し、本会の入会案内を付して会報誌「ネットワー
ク」144号を本会より送付した。その結果、滋賀県内の地域包括支援センター１センターの加入に至った。
・平成30年度第4回常任委員会において、次年度以降の具体的な働きかけに向けて、未組
織県等ごとに役割分担することを確認した。

30年度事業計画
進捗状況
Ⅱ 各事業の概要
１．各県協議会およびブロックに対する組織活動助成の実施（総務広報委員会）（１）都道府県・指定都市協議会に対する事業推進費助成 ・ 各協議会の申請に基づき審査を行い、40都道府県・指定都市協議会に総額1,396万の実施
7,000円、7ブロックに総額230万6841円の助成を決定した。
・県協議会で実施する事業への助成として、申請に基づき ・ 本会全体の財政状況を精査しながら、制度のあり方について引き続き検討することとして審査し、助成を行う。
いる。
（２）ブロック協議会等に対する事業推進費助成の実施
・ブロックにおける事業に対し、申請に基づき審査し、助成を行う。
２．「全国地域包括・在宅介護支援センター協議会倫理綱領」の周知（総務広報委員会）
・平成29年度に策定した「全国地域包括・在宅介護支援セ ・ 平成30年度本会便覧に掲載し、すべての会員センターに周知を図った。
ンター協議会倫理綱領」について広く周知を図るとともに、倫理綱領に基づいた取り組みが進められるよう、働きかけを行う。
３．「地域包括・在宅介護支援センター実態調査2019」の実施に向けた調査項目等の検討（調査研究委員会）
・本会が3年に1回実施している会員向け実態調査の平成31 ・前回実態調査の回収率、項目等を確認しつつ、回収率を高めるために、事前に会員セン
年度の実施に向け、地域ケア会議の実態把握も含め、調査 ターに対し協力を呼びかけるほか、これまでの郵送法とともにweb回答にも対応できるように項目の検討を行う。
することを確認した。
・地域包括支援センター版の調査票について、現状と課題が把握できるよう項目の見直しを行った。
・在宅介護支援センター版は、全数回答を目標に運営・活動実態を把握するための最低限の項目に絞って実施することを確認した。

30年度事業計画
進捗状況
４．地域包括支援センターの質の向上に向けたチェックシートの作成および周知（調査研究委員会）①平成29年度に作成した「地域包括支援センターのための ・平成30年度からの地域包括支援センターの評価義務化を受け、平成29年度に作業委員
チェックシート〜自立支援に向けた介護予防ケアマネジメン 会を設置し、国の評価指標を基にした本会独自のチェックシートづくりに取り組んだ。
ト等を行うために〜」の周知、活用促進を図る。
【地域包括・在宅介護支援センター事業自己評価ﾁｪｯｸﾘｽﾄ作成作業委員会】
第4回 平成30年6月5日(火)第5回 平成30年10月31日(水)第6回 平成31年1月15日(火)(委員名簿)②作業委員会を中心に、国から示される地域包括支援セン 委員長 埼玉県 川越市地域包括支援センター小仙波 統括施設長 荻野 光彦氏
ター事業評価に関する項目から新たな項目郡を選定し、地 委 員 広島県 在宅介護支援センターかなえ 施設長 小山 峰志氏
栃木県 地域包括支援センターようなん センター長補佐 上杉 敬一氏
域包括支援センターが自ら質の向上に取り組むための富山県 婦中東地域包括支援センター 管理者 野口 雅司氏
チェックシートの提案を行う。
大阪府 堺第１地域包括支援センター 施設長 古川 英宏氏
・第1弾として「自立支援に向けた介護予防ケアマネジメント」に着目してチェックシートづくりを進めてきたが、平成30年7月4日に発出された通知による評価指標の確定版で、一部の評価指標が変更されたことを受けて修正し、11月初旬にチェックシートvol.1を全会員セン
ターに配布した（本会ホームページにも掲載）。
・また、平成31年3月下旬には、「包括的・継続的ケアマネジメント支援業務」に関連する内容に焦点をあてて作成したvol.2を全会員センターに配布した。
・平成31年2月1日に開催した全国地域包括・在宅介護支援センター研修会において、荻野光彦作業委員長による基調報告の時間を設け、本会のチェックシートの作成意図や内容について説明し、周知した。（再掲）５．「地域包括・在宅介護支援センター事例集」の周知・活用促進および在宅介護支援センターのあり方の検討（調査研究委員会）①平成29年度に作成した「地域包括・在宅介護支援セン
・地域包括支援センターによる地域の相談体制の強化に関わる事例や在宅介護支援セン
ター事例集〜地域包括支援センターによる相談支援体制 ターにおける多様な実践事例（計15事例）を収載した「地域包括・在宅介護支援センターの強化と在宅介護支援センターによる多様な実践〜」の周 事例集」について、平成30年4月下旬に完成し、すべての会員センターに送付した。あわせて、市町村行政数分を各県協議会に一括して送付し、配布を求めた。（再掲）
知・活用促進を図る。
・事例集に収載したセンターの取り組みについて、10月25日・26日に開催した全国地域包括・在宅介護支援センター研究大会の実践報告において、3センターより報告を得た。
②事例集に収載している在宅介護支援センターの実践を分 ・各地の状況等もふまえ、法人の貢献事業として在宅介護支援センターを活用していく道
析するとともに、今後の在宅介護支援センターのあり方につ を模索し、必要に応じて国等への発信を行うことを検討することとした。また、在介センター
がどのような活動を行っているのか、事例発表する機会を設けることを研修委員会にて検いて検討を行う。
討いただきたい旨提案することとした。

30年度事業計画
進捗状況
６．「地域とつながる実践事業」の取り組み周知（研修委員会）①平成29年度に作成した「「地域とつながる実践事業」実施 ・本会で平成27･28年度に「地域とつながる実践事業」として助成し、地域の実情に合わせセンターの取り組み事例集」の周知、活用促進を図る。
て地域に根ざした実践を行うセンターの取り組みをまとめた事例集について、平成30年4月下旬に完成し、すべての会員センターに送付した。（再掲）・平成29年度の実施センターについて、本年10月の研究大会のポスターセッションへの参②平成29年度実施センターについては、研究大会における 画を依頼し、取り組みの共有を図った。
ポスターセッション掲示を依頼し、実践について共有を図・なお、本事業については、平成30年度をもって終了することとした。
る。
７．「地域包括支援センター職員研修のあり方検討会」報告の展開（研修委員会）①検討会報告の周知を図るとともに、研修プログラム例の ・平成30年10月、各県協議会の研修実施状況等に関するアンケート調査を実施した。研修のあり方検討委員会報告について、活用している県協議会は6県協議会にとどまっているこ
活用促進を呼びかける。
とがわかった。
②都道府県・指定都市協議会における研修充実に向けた ・また、都道府県協議会研修企画担当者の情報交換会実施のニーズが一定程度あったこ
必要な資料等の作成やセンター職員研修等の講師、担当 とから、平成31年度に研修のあり方検討委員会報告に基づき、都道府県協議会研修企画
担当者向け研修会を開催することとした。
者等の支援策を検討する。
８．本会主催の研究大会、研修会の運営とあり方の見直し（研修委員会）①第28回（平成30年度）研究大会における東海北陸ブロッ ・平成30年度研究大会開催にあたっては、開催地である三重県協議会を中心に分科会等の企画、発表者推薦等を依頼した。東海北陸ブロック内の各センターよりポスターセッショ
クとの連携による運営②平成31年度以降の研究大会の開催地の調整と各ブロッ ンへの参画を得た。
・平成31年度以降の研究大会開催ブロックに、開催地調整を依頼した。
クへの働きかけ③研究大会および研修会のあり方の整理、研究大会の財 ・研究大会や2月研修会の財政状況も確認しつつ、研究大会は演題募集形式を導入する
こと、2月研修では幅広い意見交換、参加者間でのネットワークづくりに資するような内容で政健全化等に向けた検討
実施すること等を確認した。
９．災害時の地域包括・在宅介護支援センターのあり方の検討（総務広報委員会）
・過去の自然災害にて被災したセンター等の取り組み事例 ・平成30年7月の豪雨災害や北海道胆振東部地震の被災状況とともに、各センターにおけを参考に、地域包括・在宅介護支援センターの災害時や災 る取り組み状況について情報収集を行った。
害に備える取り組みの考え方を検討する。

30年度事業計画
進捗状況
10．災害見舞金制度の運用（総務広報委員会）
・「災害見舞金制度」に基づき、必要に応じて迅速な見舞金 ・災害救助法が適用された以下の災害について、都道府県協議会を通じて状況把握を行
支払いを行う。
い、これまでに12センターに総額12万円の見舞金の送金を行った。
-平成30年大阪府北部を震源とする地震（大阪府1センター）-平成30年7月豪雨による災害（広島県7センター、岡山県1センター）-平成30年8月30日からの大雨による災害（該当なし）-平成30年北海道胆振地方中東部を震源とする地震（北海道3センター）・なお、広島県7センターのうち、3センター（包括２、在介１）については申請により、本年度の本会会費の免除を行った。
・ これまでの運用状況から、見舞金対象を「センターの建物、器具・備品、車輌等と勤務中のセンター職員の災害によるけが」に限定する改正案を検討し、平成31年1月総会において決議した。
・また、今後は災害見舞金制度の積極的な活用を促すことを前提に、会費免除については検討しないことを確認した。
11．財政計画の検討（総務広報委員会）
・本会の安定的な事業運営に向けた財政計画を検討する。 ・平成30年度の予算執行状況および平成31年度の予算案検討において、本会の財政状
況の課題について確認した。
12．情報提供（１）会報誌「ネットワーク」の発行（年6回）
・編集委員会（年2回）において企画、発行【会報誌「ネットワーク」編集委員会】
第1回 平成30年8月27日(月)第2回 平成31年1月29日(火)・平成30年度の編集方針のもと、年6回の会報誌の企画・発行を行った。
・平成31年度については、全国協議会と全社協内種別協議会との対談や、全国協議会および県協議会活動報告、住民との関わりを中心とした職員エピソードの連載を実施することを確認するとともに、平成31年度上半期の特集について企画検討を行った。
-144号（平成30年6月11日発行）
特集：先輩センター職員に聞く-145号（平成30年8月9日発行）
特集：地域で取り組む権利擁護-146号（平成30年10月29日発行）
特集：地域包括・在宅介護支援センターによる地域アセスメント-147号（30年12月30日発行）
特集：全国地域包括・在宅介護支援センター研究大会 概要報告
-148号（平成31年2月4日発行）
特集：よりよい地域をめざした地域ケア会議-149号（平成31年3月19日発行）
特集：地域の支えあいを担う住民の力30年度事業計画
進捗状況（２）役員および都道府県・指定都市協議会に対する情報提 ・ 介護保険最新情報や災害に関わる各種通知等、厚生労働省からの情報について適宜
供都道府県・指定都市協議会に対してメールでの周知を図った。
（３）ホームページの運営管理および情報提供機能の充実 ・ 本会ホームページにおいて、本会の成果物や国の調査報告、都道府県協議会等におけ・各ブロックや県協議会主催の研修会、各地のセンターの取 る研修会開催案内等を適宜掲載し情報発信を行った。
り組み紹介等、情報発信機能の強化に向けた検討を進める
13．研究大会、研修会の開催（１）第28回（平成30年度）全国地域包括・在宅介護支援センター研究大会
日 程：平成30年10月25日（木）・26日（金）会 場：三重県・四日市都ホテル

日 程：平成30年10月25日(木)・26日(金)会 場：三重県・四日市都ホテル
参加者：234名(参加費徴収対象者)
・初日には開会式後、行政説明、基調報告に続き、「地域共生社会の実現に向けた、地域における包括的支援体制のあり方を考える」をテーマに、シンポジウムを行った。
・第2日は、2会場にわかれて、午前中に実践報告、午後に分科会を実施したほか、大会期
間中、24のセンターによるポスターセッションを行った。
・参加者からの好評は得たものの、定員の半数以下となり、都道府県・指定都市協議会に求めている参加目標数（開催ブロック1県30名、その他1県8名）も達成したのは開催県含め4県であり、課題を残した。

（２）平成30年度全国地域包括・在宅介護支援センター研修 日 程：平成31年2月1日(金)会
会 場：全社協・灘尾ホール
日 程：平成31年2月1日（金）参加者：167名
・午前中には、行政説明と、本会が平成30年10月に作成した「地域包括支援センター業務
会 場：全社協・灘尾ホール、会議室の質の向上のためのチェックシート」に関する基調報告を行った。午後は、講義と演習として、「地域におけるケアマネジメント支援の機能を向上させるために」をテーマに、ワールド
カフェを通じてケアマネジメント支援に関わる現状の取り組み等について積極的な意見交換が行われた。
（３）平成30年度地域包括・在宅介護支援センターリーダー
職員研修会
日 程：平成30年7月26日（木）・27日（金）会 場：全社協・第3〜5会議室

日 程：30年7月26日(木)・27日(金)会 場：全社協・第3〜5会議室
参加者：102名(参加費徴収対象者)
・講義や実践発表、演習を通じて、平成28年度にとりまとめた「研修のあり方検討委員会」
報告に基づき、「地域住民や関係機関等に対する取り組み」として、とくにセンターの「見せる化」や地域課題の分析、課題解決に向けた具体的な取り組み企画等においてセンター長等が果たすべき役割を考えるプログラムとした。
・当日の演習プログラムについては、本会ホームページに掲載した。

30年度事業計画
進捗状況
14.国および関係機関・団体との連携、協働の推進①厚生労働省との定期的な意見交換の実施および地域包 【厚生労働省との意見交換等】
括支援センターに関わる老健事業（国庫補助事業）への委 ・平成30年8月6日開催の本会正副会長・委員長会議の冒頭に厚生労働省老健局の新旧員参画や事業協力
振興課長がお越しになり、挨拶を行った。
・平成30年8月23日に正副会長が厚生労働省を訪問し、尾崎振興課長との懇談のあと、大島老健局長との懇談を行った。大島局長との懇談の際には、在宅介護支援センターの活用や本会の審議会等への参画等について検討いただきたい旨伝えた。
・平成31年2月1日、正副会長が厚生労働省尾崎振興課長と懇談し、平成31年4月より本会が全社協種別協議会化することの報告とともに、これから行われる介護保険制度見直しに向けた議論を踏まえつつ、今後も定期的な意見交換を実施したい旨伝えた。
【厚労省老健事業「地域包括支援センターの効果的な事業評価と取組改善に関する研究事業」への委員参画】
・平成30年度より義務化となったセンター評価指標を用いた効果的な業務改善のあり方等について、モデル自治体の取り組みやヒアリング調査を踏まえて、現場に役立つ具体的な運用方法などをとりまとめることを目的とした事業。あわせて、評価指標の見直しや地域包括支援センターの今後のあり方等についても検討された。
・本会より荻野光彦氏（埼玉県・本会調査研究委員会委員）が参画した。
・5回の委員会を通じ、3市町におけるモデル事業の方向性や進捗状況の確認を行ったほか、センターの業務実態を把握するために行われる「タイムスタディ調査」の調査票開発に向けた検討を行った。年度末に向けて、モデル事業の振り返り、センター運営状況調査の分析、評価指標の見直し等の協議が行われた。
・地域包括支援センターのあり方検討にあたっては、「地域包括支援センターに期待される
役割の明確化」「地域包括支援センターの業務整理」「地域包括支援センターにおける主任介護支援専門員の力量向上」等について意見表明を行った。
※タイムスタディ調査については、厚生労働省および本事業委託業者からの協力センター
推薦依頼を受け、各都道府県協議会へ呼びかけ、約60の地域包括支援センターを推薦した。

30年度事業計画

進捗状況【厚労省老健事業「地域ケア会議等におけるケアプラン検証の在り方に関する調査研究事業」への委員参画】
・平成30年10月より行われる地域ケア会議等においてケアプラン検証を適切に行うためのマニュアル作りを行うとともに、訪問介護等の居宅サービスの利用回数の多いケアプランに関する実態把握を踏まえて、今後のケアプラン検証のあり方等について検討することを目的としている。
・本会より折腹実己子副会長（本会調査研究委員会担当）が参画した。
・2回の委員会を通じて、地域ケア会議等においてケアプランの検証を適切に行うためのマ
ニュアル作成に向けた検討を行い、平成30年10月9日に「多職種による自立に向けたケアプランに係る議論の手引き」が関連通知とともに公表された。
・さらに2回の委員会を通じて、市町村におけるケアプラン検証の実態調査を踏まえた今後のあり方等について調査報告が取りまとめられる予定。
【厚労省老健事業「地域の実状に応じた在宅医療・介護連携を推進するための都道府県及び地方厚生(支)局の支援に関する調査研究事業」への委員参画】
・在宅医療・介護連携推進事業の取り組み状況を把握し、好事例のノウハウ収集とあわせて、今後の継続性などに関して課題のある自治体の具体的課題の内容を集積し、都道府県あるいは地方厚生（支）局がどのような支援が可能か役割を明らかにすることを目的とした事業。
・本事業対象地域が近畿および東海北陸厚生局所管地域であり、実施主体からの希望により本会近畿ブロックから委員推薦を得て、野稲貞雄氏（京都府地域包括・在宅介護支援センター協議会理事/老人保健施設アゼリアガーデン 事務部長（長岡京市南地域包括支援センター））が参画した。
・4回の委員会を通じ、在宅医療・介護連携推進事業のあり方を検討するために市町村向けに実施されるアンケート調査を検討・実施し、その他現地調査等も踏まえた報告書が取りまとめられる予定。
【厚労省老健局委託事業「地域包括支援センターが実施するケアマネジメント支援に関する指導者養成研修」へのｵﾌﾞｻﾞｰﾊﾞｰ参画】
・個々のケアマネジャー等への支援だけでなく、地域におけるケアマネジメントの環境整備等が行えるよう、昨年度作成された実践マニュアルに基づき、都道府県レベルの研修指導者を養成するための研修企画、テキスト作成を行い、指導者養成研修を実施するもの。
・本会より小林美穂氏（東京都・本会常任委員（前研修委員））がｵﾌﾞｻﾞｰﾊﾞｰ参画した。
・3回の委員会を経て、都道府県レベルの指導者養成研修の実施に向けた研修カリキュラ
ムおよびテキスト作成等に向けた検討が行われた。仙台、東京、大阪、福岡の4都市で研修会が行われ、第4回委員会にてその振り返りを行い、本事業は終了した。

30年度事業計画

進捗状況【行政手続コスト削減に向けた事業所の指定等の手続に関するコスト計測についての調査
協力】
・「規制改革実施計画（平成29年６月９日閣議決定）」において、行政手続コスト（行政手続に要する事業者の作業時間）を平成32年（2020年）までに20％削減することとされたことを受け、厚生労働省において「「行政手続コスト」削減のための基本計画」を平成29年６月に策定し、平成32年（2020年）までに更なる取組の推進を図る観点から、継続的な行政手続
コストの計測を行うことに関連し、本会に、「指定介護予防支援事業所の指定」「老人介護支援センターの届出」の新規・変更・廃止それぞれに関わる行政コストのアンケート調査協
力依頼があった。
・青森県、秋田県、広島県内の在宅介護支援センター計4か所に協力を得て回答した。

②四団体による第12回懇談会の開催
・毎年1回開催している、日本医師会、全国老人福祉施設協議会、全国老人保健施設協会
・全国老人福祉施設協議会、全国老人保健施設協会、日本 との懇談会について、平成31年1月10日（木）東京都千代田区「霞山会館」にて開催した。
医師会による懇談・平成30年5月31日（木）、高齢者保健福祉団体連絡協議会の監査に折腹実己子副会長③全社協「高齢者保健福祉団体連絡協議会」への参画
・全国老人福祉施設協議会および高齢者保健福祉関係団 が出席し、あわせて同日行われた協議員総会に青木佳之会長が出席した。
体との意見交換④消費者庁「高齢消費者・障害消費者見守りネットワーク連 ・平成30年10月16日（火）に第14回「高齢消費者・障害消費者見守りネットワーク連絡協議
絡協議会」への参画会」が開催された。（事務局対応）
・当該ネットワーク参画団体向けの高齢消費者への注意喚起等の情報について、各都道府県協議会に周知した。
⑤その他、関係団体への事業協力や委員派遣
15.諸会議の開催（１）正副会長・委員長会議の開催
第1回 平成30年5月18日（金）
第2回 平成31年3月1日（金）※定例開催分のみ記載

・全社協評議員会に出席した（坂本美洋副会長）。
【正副会長会議】
第1回 平成30年4月27日(金)
第2回 平成30年8月23日(木)第3回 平成31年1月10日(木)【正副会長・委員長会議】
第1回 平成30年5月18日(金)
第2回 平成30年6月21日(木)第3回 平成30年8月6日(月)第4回 平成30年9月3日(月)第5回 平成30年12月14日(金)30年度事業計画（２）常任委員会の開催
第1回 平成30年5月18日（金）
第2回 平成30年9月〜10月頃
第3回 平成30年12月〜平成31年1月頃
第4回 平成31年3月1日（金）（３）委員総会の開催
第1回 平成30年5月31日（木）第2回 平成30年12月〜平成31年1月頃（臨時）第3回 平成31年3月12日（火）進捗状況
第1回 平成30年5月18日(金)
第2回 平成30年9月3日(月)第3回 平成30年12月14日(金)
第4回 平成31年3月1日（金）第1回 平成30年5月31日(木)（全社協「3〜5会議室」)＜議案＞
第１号議案 平成29年度事業報告（案）について
第２号議案 平成29年度決算について
第３号議案 役員の選出について＜報告事項＞
全国地域包括・在宅介護支援センター協議会 特別委員会について「地域包括・在宅介護支援センター事例集」について「地域とつながる実践事業」実施センターの取り組み事例集について
平成29年度厚生労働省老健事業（センター評価）について
平成29年度厚生労働省委託事業（介護離職防止）について
平成30年度厚生労働省委託事業（介護予防ケアマネジメント）について＜連絡事項＞
全国地域包括・在宅介護支援センター研究大会について
平成30年度地域包括・在宅介護支援センターリーダー職員研修会について
平成30年度「会員拡大に向けた強化方策」について
出張旅費の支払いについて
平成30年度会議・研修会等日程
その他

30年度事業計画

進捗状況
第2回 平成31年1月10日(木)（全社協「3〜5会議室」）＜ 報告事項＞
平成30年度事業の進捗状況について「地域包括支援センター業務の質向上のためのチェックシート」vol.1について特別委員会答申について＜議案＞
第１号議案 全国地域包括・在宅介護支援センター協議会運営内規（案）および諸規程の改正について第２号議案 本会の全社協種別協議会化に伴う本会委員委嘱期間の変更について＜連絡事項＞
平成30年度全国地域包括・在宅介護支援センター研修会について
平成31年度全国地域包括・在宅介護支援センター研究大会日程等について
平成30年度会議等日程について
その他
第3回 平成31年3月12日(火)（全社協「灘尾ホール」）＜議案＞
第１号議案 平成30年度事業進捗状況および平成30年度補正予算（案）について
第２号議案 平成30年度事業計画（案）について
第３号議案 平成30年度予算（案）について
第４号議案 「役員選出要領」の改正案について
第５号議案 「組織活動助成実施要項」の改正案について
第６号議案 平成31年度「会員拡大に向けた強化方策」について＜報告事項＞「地域包括支援センター業務の質の向上のためのチェックシート」について＜連絡事項＞
平成31年度組織活動助成について
全国地域包括・在宅介護支援センター研究大会について
平成31年度地域包括・在宅介護支援センターリーダー職員研修会について
都道府県・指定都市協議会研修担当者向け研修について「地域包括・在宅介護支援センター実態調査2019」について
平成31年度会議・研修会等日程について
その他

30年度事業計画（４）常設委員会の開催①総務広報委員会②調査研究委員会③研修委員会進捗状況①総務広報委員会
第1回 平成30年7月25日(水)第2回 平成30年10月5日(金)第3回 平成30年11月27日(火)第4回 平成31年2月12日(火)②調査研究委員会
第1回 平成30年9月14日(金)
第2回 平成30年12月21日(金)第3回 平成31年2月8日(金)③研修委員会
第1回 平成30年7月27日(金)
第2回 平成30年10月26日金)
第3回 平成31年2月1日(金)平成30年度 都道府県・指定都市別 会費納入額一覧
ブロック名
北海道
東北

県・市名
( )は未組織県

北海道
青森県
岩手県
宮城県
仙台市
秋田県
山形県
福島県
関東
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
さいたま市
千葉県
東京都
（神奈川県）
横浜市
新潟県
山梨県
長野県
静岡県
東海・北陸
富山県
石川県
福井県
岐阜県
愛知県
三重県
近畿
（滋賀県）
京都府
京都市
大阪府
兵庫県
奈良県
（和歌山県）
中国
（鳥取県）
岡山県
広島県
山口県
四国
徳島県
香川県
（愛媛県）
九州
（福岡県）
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県
合計

会員数
150
131
71
25
52
81
13
101
53
49
67
64
17
108
246
15
141
21
22
23
94
82
36
36
27
116
57
1
43
78
141
197
43
1
3
50
115
47
30
32
7
6
64
21
34
35
46
78
38
3,008

地域包括支援センター 在宅介護支援センター(@20,000円)(@10,000円)
135
2,700,000
15
150,000
55
1,100,000
76760,000
21
420,000
50
500,000
20
400,000
5
50,00052
1,040,0000043860,000
38
380,000
12
240,000
1
10,00099
1,980,000
2
20,00015
300,000
38
380,000
44
880,000
5
50,00053
1,060,000
14
140,000
40
800,00024
240,000
6
120,000
11
110,000
79
1,580,000
29
290,000216
4,320,000
30
300,000
14
280,000
1
10,000141
2,820,000
0015300,000
6
60,00018
360,000
4
40,00018
360,000
5
50,00083
1,660,000
11
110,000
61
1,220,000
21
210,000
23
460,000
13
130,000
17
340,000
19
190,000
26
520,000
1
10,000109
2,180,000
7
70,00020
400,000
37
370,000
1
20,0000038760,000
5
50,00061
1,220,000
17
170,00067
1,340,000
74740,000
144
2,880,000
53
530,000
17
340,000
26
260,000
00
1
10,0003
60,0000038760,000
12
120,00071
1,420,000
44
440,000
28
560,000
19
190,000
5
100,000
25
250,00000
32
320,000
3
60,0004
40,0001
20,000550,00028
560,000
36
360,000
17
340,000
4
40,00019
380,000
15
150,000
31
620,000
4
40,00039
780,000
7
70,00028
560,000
50
500,000
27
540,000
11
110,000
2,101
42,020,000
907
9,070,000

平成30年度
会費額（円）
2,850,000
1,860,000
920,000
450,000
1,040,000
1,240,000
250,000
2,000,000
680,000
930,000
1,200,000
1,040,000
230,000
1,870,000
4,620,000
290,000
2,820,000
360,000
400,000
410,000
1,770,000
1,430,000
590,000
530,000
530,000
2,250,000
770,000
20,000810,000
1,390,000
2,080,000
3,410,000
600,000
10,00060,000880,000
1,860,000
750,000
350,000
320,000
100,000
70,000920,000
380,000
530,000
660,000
850,000
1,060,000
650,000
51,090,000※広島県は平成30年7月豪雨による災害で、包括2センター、在介1センターの会費を免除（上記会員数から除く）

平成30年度 組織活動助成金 助成額および実施事業一覧（県組織助成）
組織活動助成 組織活動助成
上限額
決定額(H29会費×30%）

ﾌﾞﾛｯｸ 都道府県
指定都市

平成29年度
会費額

北海道 北海道

2,840,000

852,000

852,000 る。また、北海道内の会員センターが抱えている課題の把握を行い、地域包括支援青森県

1,700,000

510,000

510,000 平成30年度青森県地域包括・在宅介護支援センター協議会会員研修会

平成30年6月7日(木)岩手県

940,000

282,000

282,000 平成30年度地域包括・在宅介護支援センターフォーラム

平成30年9月18日(火)宮城県

510,000

153,000

153,000 平成30年度宮城県地域包括・在宅介護支援センター協議会職員研修会

平成31年1月〜3月の間(予定)仙台市

1,000,000

300,000

300,000 (2)生活支援コーディネーター研修会の仙台市社会福祉協議会との共催

実施事業

実施日

平成30年度正副会長・幹事合同会議(3回)及び平成30年度代議員総会を開催すセンター及び在宅介護支援センターの機能強化に向けた方策を検討するため、平成30-31年度機能強化委員会(平成30年度中に3回予定)を開催する。

(1)介護予防モデル運動教室の開催
東北

秋田県

1,300,000

390,000

390,000 圏域研修助成金事業

山形県

260,000

78,00078,000 ロック地域包括・在宅介護支援センター職員研修会)

福島県

2,050,000

615,000

615,000 地域包括・在宅介護支援センター協議会初任者研修・現任者研修

茨城県630,000

189,000

189,000 ①第1回研修会、②実務者研修会、③第2回研修会①6月11日(月)、②11月頃、③平成
31年3月頃栃木県

930,000

279,000

279,000 平成30年度栃木県地域包括支援センター職員研修会

期日未定
1.職員研修 ①8月20日・11月・平成31年1月頃、②5月22・29日、③7
月30日・12月26日、④10月、⑤9月
2.研究大会 平成30年6月20日
第1回 平成30年5月
第2回 平成31年3月＿

山形県地域包括・在宅介護支援センターを対象に職員研修会(平成30年度東北ブ

群馬県

1,090,000

327,000

1.職員研修
①共通研修、②介護予防支援従事者研修、③初任者向け④現任向け、⑤指導者
327,000 研修
2.研究大会埼玉県

1,090,000

327,000

327,000 研修会

さいたま市

230,000

69,000―千葉県

1,870,000

561,000

561,000 研修会

関東

東海
北陸

(1)平成30年11月 (2)平成30年9月28日(金)(4)平成31年2月1日(金)(3)地域福祉セミナーの仙台市社会福祉協議会との共催(4)全国地域包括・在宅介護支援センター研修会への参加及び伝達研修会の開催＿

平成30年11月15日(木)〜16日(金)平成31年2月頃予定

１.支援センターの包括的・継続的ケアマネジメント支援に関する事業
1,404,000 2.研修事業
3.他地域視察事業
地域包括支援センターの3職種が、研究的・論理的な視点を持ち業務を遂行できる
834,000 よう、研究的・論理的な視点を身に着ける事を目的として研究会を開催し、地域包括職員の育成を行う。

東京都

4,680,000

1,404,000

横浜市

2,780,000

834,000

新潟県

450,000

135,000

135,000 第23回新潟老人福祉施設研究大会

平成30年9月26日(水)・27日(木)山梨県

380,000

114,000

114,000 平成30年度山梨県地域包括・在宅介護支援センター職員研修会

第1回6月27日(水)、第2回10月、平成31年2月長野県

450,000

135,000

135,000 平成30年度地域包括・在介センター職員研修会

平成30年9月13日（木）静岡県

1,890,000

567,000

113,000 「ふじのくにケアフェスタ2018」参加による啓発事業

平成30年9月15日（土）、16日（日）岐阜県

520,000

156,000愛知県

2,290,000

687,000

1.研修会（第1回及び第3回研修会）
1.第1回5月15日（火）、第3回9月14429,000 2.研修会・活動報告書作成日（金）1.平成30年6月19日（火）174,000 1.センター長等研修会
2.平成31年1月〜2月頃
2.職員研修会
141,000 平成30年度地域包括・在宅介護支援センター職員研修会
包括支援センター、在宅介護支援センター会員を中心に、岐阜県地域包括・在宅介
156,000 護支援センター協議会が開催する研修事業等
687,000 施設長・管理者研修会、中間職員研修会、施設訪問研修会

三重県810,000

243,000

243,000 賀の7圏域）の独自研修、会議等の活動に対し、本組織活動助成金を以て、一定の富山県

1,430,000

429,000

石川県

580,000

174,000

福井県

470,000

141,000

当協議会規定に定める地域ブロック（北勢・鈴亀・中勢・中南勢・伊勢志摩・紀州・伊費用助成を行うことで各地域ブロックにおける独自活動に対する支援を行う
京都府

820,000

246,000

246,000 「 地域づくり に関する手法の調査・共有及び学習会」

京都市

1,410,000

423,000

423,000 2.平成30年第2回研修会

テーマ「住民と専門職の協働による 地域づくり の手法・事例の共有」
1.平成30年第1回研修会及び第24回定期総会

近畿

中国

四国

九州

3.行政区活動助成金
1.自立支援のためのリハビリに関する研修事業
597,000 2.共生型サービスに関する研修事業
3.在宅でのグリーフケアに関する研修事業
1.平成30年度職員研修会（新任・現任）の開催
1,047,000 2.県内7ブロックへの活動助成

大阪府

1,990,000

597,000

兵庫県

3,490,000

1,047,000

奈良県

620,000

186,000

186,000 トップセミナー・職員研修会等

岡山県

870,000

261,000

261,000 ンター協議会研修等

広島県

1,920,000

576,000―山口県

770,000

231,000

231,000 平成30年度山口県地域包括・在宅介護支援センター協議会職員研修会（仮題）

第1回研修会 6月27日
会員アンケート 7月頃
第2回研修会 11月頃
第3回研修会 平成31年3月頃
1.平成30年6月2日（土）2.平成30年11月〜平成31年2月開催予定
1.平成30年6月7日(木)2.平成30年9月予定
3.平成30年12月予定
1.新任研修 平成30年5月
現任研修 平成31年2月
職員研修会（新任）
平成30年8月6日〜7日

岡山県地域包括・在宅介護支援セミナー・中国ブロック地域包括・在宅介護支援セ 岡山県：6月18日(月)、中国ﾌﾞﾛｯｸ：7＿月12日(木)〜13日(金)＿平成30年10月16日（火）徳島県

340,000

102,000

102,000 平成30年徳島県老施協「地域包括ケア研修会」

香川県

340,000

102,000―

佐賀県

880,000

264,000

264,000 介護保険制度改正ポイントと対策研修会

平成30年5月14日(月)長崎県

390,000

117,000

117,000 平成30年度地域包括・在宅介護支援センター職員研修会

平成30年7月・11月・平成31年2月
頃

熊本県

490,000

147,000

147,000 働省 振興課長補佐 講演会）

平成30年6月1日(金)大分県

670,000

201,000

201,000 研修事業

平成30年10月＿

平成30年度熊本県地域包括・在宅介護支援センター協議会第1回研修会（厚生労＿宮崎県

750,000

225,000

225,000 管理者向けセミナー、職員研修会、地域包括ケア研修会

平成30年9月から平成31年2月予定

鹿児島県

1,070,000

321,000

321,000 包括・在介職員研修

10月19日

沖縄県570,000

171,000

171,000 センター職員の資質向上及び多職種連携強化を図る研修会事業

計50,560,000

15,168,000

13,967,000

平成30年度 組織活動助成金 助成額および実施事業一覧（ブロック助成）
助成
上限額

決定額

200セン
ター以下

300,000

地域包括支援センターや在宅介護支援センターに勤務する職員の資質向上を目的とした平成30
年度地域包括ケアセミナーを開
平成30年度地域包括ケア 平成30年7月 催する。セミナーの受講対象者
300,000 セミナー
31日（火） は、地域包括支援センターや在宅介護支援センター職員、市町
村の介護保険・高齢者保健福祉担当職員、居宅介護支援事業所の職員等を想定している。

（482-200）
山形県 ×500円上
乗せ441,000

東北ブロック地域包441,000 括・在宅介護支援セン
ター職員研修会

ブロック名 幹事県

北海道 北海道

東北

積算内訳

事業名

実施日

概要

平成30年11 東北ブロック地域包括・在宅介護
月15日（木） 支援センターを対象に職員研修〜16日（金） 会を実施

全国地域包括・在宅介護支援センター協議会関東ブロックに所属する各県等の会長会議、会長及び研修企画担当者会議を通じて、関東全体の地域包括支援事
関東ブロック地域包
平成31年1月 業の推進に貢献する。また、各県
括・在宅介護支援セン
68,34110日（木）、3 等の協議会で開催する研修会等
ター協議会会長会議
月12日（火） について情報交換し、他組織のの開催等
研修会への参加希望があれば、参加に係わる経費の一部を補助するなど、関東ブロックに所属する会員センター職員の資質向上に資する。
国の評価指標や項目及び全国地域包括・在宅介護支援センター協
議会が昨年度見直した「地域包括・在宅介護支援センター事業自平成30年度東海北陸
己評価チェックリスト」について、
平成30年12
ブロック地域包括・在
その意義と目的を理解するととも
378,000
月6日（木）〜
宅介護支援センター研に自己評価及びﾁｪｯｸﾘｽﾄの作成
7日（金）究協議会愛知大会の実務を学ぶことで、東海北陸ブ
ロックのそれぞれの地域包括・在宅介護支援センター業務の質の向上を図ることを目的として開催する。
地域共生社会の実現と地域包括ケアシステムの深化・推進に向け
平成30年度近畿ブロッて、今後、地域包括・在宅介護支
ク地域包括・在宅介護 平成30年12 援センターがなすべきこと、それ457,500
支援センター協議会兵 月(平日)
ぞれの地域から見えてくる地域包庫セミナー
括ケアのあり方について、学び合う機会として近畿ブロックセミナーを開催します。
平成30年度中国ﾌﾞﾛｯｸ
地域包括・在宅介護支 平成30年12308,500
・基調講演・実践報告等
援センター協議会研修 月3日（月）会関東(957-200）
東京都 ×500円上
乗せ678,500東海
北陸（356-200）
愛知県 ×500円上
乗せ378,000

近畿（515-200）
兵庫県 ×500円上
乗せ457,500中国（217-200）
広島県 ×500円上
乗せ308,500

200セン
ター以下

300,000＿

353,500

地域包括・在宅介護支援センター
平成30年度九州ブロッ
平成30年11 を取り巻く情勢を踏まえ、地域共
ク地域包括・在宅介護353,500
月29日(木) 生社会実現のための包括的な支支援センター協議会セ〜30日(金) 援とその手法について考察するこ
ミナーとを目的として開催する。

四国

九州

―

（307-200）
佐賀県 ×500円上
乗せ3,217,000＿＿

2,306,841※関東ブロックについては、実施報告後の精算としており、決定額678,500円に対し、実際の支出額68,341円となった＿