事故・トラブル対応事例

近畿地方整備局管内における事故発生状況と事故防止の取り組みについて
国土交通省近畿地方整備局企画部技術調査課課長補佐

た なか

はるただ

田中

春唯

１． はじめに

２． 年度別の事故発生状況について

近畿地方整備局（港湾空港関係を除く）発注の!

年度別の事故の発生件数について工事および業務による事故は年間１４０件前後（も平成１９年度以降工事事故の件数は，平成２０年度らい事故を除く）起きており，大まかには工事関に減少し平成２３年度までは横ばいの傾向にあった※１

ものの，平成２４年度は，平成２０〜２３年度に比べて年係者事故，公衆災害事故 として分類できます。
度ごとの工事事故の発生件数は，多少の変動はありますが，工事事故全体のうち，もらい事故※２を除く工事関係者事故と公衆災害事故が約７割を占めています。
平成２４年度については，最も多かった
平成１７年度に次ぐ１６９件（もらいを事故を除く）の事故が発生しており，その中には社会的影響の大きい事故も発生しています。このように毎年工事において重大事故や社会的影響の大きい事故が発生

図―１

年度別工事等事故発生件数（累計）していることから，事故防止重点項目を策定して事故抑制を図っているところです。本稿では，その工事事故の発生状況と事故事例および対策例，近畿地方整備局における事故防止の取り組みについて紹介します（図―１，２）。
※１ 公衆災害事故：第三者事故，国土交通省が管理する施設損傷事故※２ もらい事故：もっぱら第三者の原因で工事関係者に死傷，損害が発生した事故

図―２

事故分類別工事事故発生状況

建設マネジメント技術

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３

大幅に増加しました。特に１０月以降の発生状況は，過去の発生状況と比較して，他の年度より上位の発生状況でした。このように上半期の工事発注が終わり，発注された工事の施工が本格化する下半期に，事故が発生する傾向が特によく現れていると思います。
また，事故件数が過去２番目の発生

図―３

月別工事等事故発生件数件数ということもあり，履行中の工事件数に対する事故の発生件数の比率である事故発生率も，平成２０〜２３年度の６％前後から７．
８％と大きく上昇しています（図―３，４）。
!

事故の分類別発生状況について

分類別の発生状況ですが，発生した

図―４工事事故の発生率

事故（もらい事故を除く）については，工事関係者事故と公衆災害事故に分類して集計を行っています。その集計結果を整理するとそれぞれの事故に占める割合は，工事関係者事故は約２５％，公衆災害事故が約７５％となっています（図―２）。
公衆災害事故のうち第三者事故は，通行車両，架空線（電気・電話等），地下埋設物（ガス管・水道管等）に損

図―５

年度別公衆災害事故発生状況

害を与える事故で，損傷を受けた場合，損傷の程度や周辺の状況によっては，社会的な影響が大きくなることから事故対策が大変重要となります。
" 平成２
４年度に増加している事故について
平成２４年度に発生した事故は，過去最多だった平成１７年度に次ぐ発生件数であったと記述しましたが，まず，工事関係者事

図―６

工事関係者事故の形態別発生状況回る９件発生しています。

故については，平成２３年度から１１件増加しており

公衆災害事故については，平成２３年度から２７件（図―２），特に墜落事故が増加して，平成２３年度増加とこちらは大幅に増加しています（図―５）。

から４件上回る７件発生しています（図―９）。

まず，地下埋設物事故が平成２３年度から４件上

また，資材等の飛来・落下事故も増加して５件上回る１６件発生しており（図―７），そのうち１件

５
４ 建設マネジメント技術

2013 年 9 月号

図―７

地下埋設物事故発生状況

図―８

架空線事故発生状況

図―１
０ 営繕工事における事故内訳
図―９

墜落事故内訳

図―１
１ 建設機械の転倒・接触事故内訳

図―１
２ 草刈り作業における事故

は，水道管を損傷して，供給エリアの３，４００世帯から除外（平成２３年度は０件）された建設機械のに濁水が発生した事故，もう１件はNTTの通信転倒・接触事故が４件発生するなど（図―１１），用ケーブルを損傷して，１２１回線が約１２時間にわ

平成２４年度はほとんどの形態の事故において増加たり不通となった事故であり，社会的影響の大きしているのが特徴といえると思います。

い事故となっています（図―５）。
また，敷設ケーブル（壁床などの打込み配管を含む）の損傷事故が平成２３年度から３件上回る９

３． 公衆災害事故，工事関係者事故の事例について

件発生（図―５），一般車が損傷する事故が１８件

事故事例については，平成２４年度および２５年度上回る３０件発生，営繕工事における事故が１３件上に事故防止重点項目としている地下埋設事故，架回る１７件発生（図―１０），平成２４年度に重点項目

空線事故，転落事故等について紹介したいと思い

建設マネジメント技術

2013 年 9 月号 ５
５

"ます。

架空線事故について（公衆災害事故）（図―１４，１５，写真―２，３）! 地下埋設物事故について（公衆災害事故）

・工事概要：道路改良工事（図―１３，写真―１）

・事故概要：現場内に集積していた補償木の積込・工事概要：橋梁下部工事運搬に当たり，借地した作業ヤード内において・事故概要：仮設防護柵基礎の掘削中（ダウンザバックホウ０．
４５m３級を自走により移動させたホールハンマ工法）に誤って町道の路側に埋設

ところ，アームが上げたままになっていたたされていた水道管 φ４００を損傷した。

め，架空線に接触し，ケーブル切断および関西

・事故原因：受注者は，道路管理者との協議で，電力の電柱を破損させた。

口頭で「町道に光ケーブルはあるが，他の埋設・事故原因：当該電柱および事故箇所は，受注者物件はなかったはず」と聞いて埋設物がないと自ら借地した範囲であり，本来の施工範囲につ思い込み，書面（管理台帳等）での確認および予いては，占用企業者との協議，防護設備を実施想される埋設物管理者との協議を怠っていた。

していたが，借地については接触防止対策（保・防止対策：埋設物管理者と現地立会いを行い，護管，監視員等）を実施していなかった。

現場で書面により埋設物の有無を確認する。

・防止対策：借地内も含め現場内の占用物件等の試掘，探査を行い位置，深さを確認して，現地管理者と協議を行い，占用物件の明示・防護をに明示する。

行う。

切り回し町道
仮設防護柵
4,000
7,000

1,000800
As

1,200

2,000500

水道管 φ 400500

図―１３ 断面図

写真―１５６ 建設マネジメント技術

2013 年 9 月号

ダウンザホールハンマ施工状況架空線（ケーブルテレビ）

0.45m3 BH（損傷時）
バックホウ地上高
H ＝約5.0m

ケーブル地上高
H ＝4,500

図―１５ 正面図

図―１４ 横断図

写真―２

架空線が引っ張られ電柱が折れる

写真―３

折れた電柱

架空線近くの作業については，監視員を置いて作業を行う。
! 転落事故について（工事関係者事故）（図―１６，写真―４）
・工事概要：道路改良工事
・事故概要：ブロック積み擁壁の天端コンクリー
ト型枠の仮建込みとして，擁壁背面より型枠パネルを固定する作業を行っていたが，強風にあおられ型枠ごとブロック前面の３m下の地面に墜落した。

写真―４

現場状況写真・事故原因：ブロック積み擁壁の山側（作業側）に

当日風速８m程度，最大瞬間風速14m
風向き
親綱

大工A（型枠押さえ）
型枠建込み

通路
（重機走路）

3.0〜3.5m

墜落

3,000

大工B
（控え固定）

通路（重機走路）

3.5m
擁壁工天端型枠の仮組み立て作業を大工AおよびB２名で実施
大工Aが型枠を持ち，大工Bが控えにより仮固定していたところ
突風に型枠パネルがあおられ，パネルごと前面側3.0m下に墜落した。

型枠パネル約20m下の谷に落下

図―１
６ 断面図

建設マネジメント技術

2013 年 9 月号 ５７

落下防止用親綱が設置されていたが，移動の際・防止対策：変更時の作業計画を安易に考えず，に安全帯を親綱から取り外した状態であった。

作業計画を見直し安全に施工できる方法で作業擁壁前面側に足場が設置されていなかった。

を実施。

・防止対策：ブロック積み擁壁前面に足場を設

高所作業について，高所作業車か足場による作業の徹底。

置。
風速監視および強風による作業中止基準を策定。

４． 近畿地方整備局における事故防止の取り組みについて"!

安全性を確保せずに作業をして起きた転落事故（工事関係者事故）（図―１
７，写真―５）

平成２５年度の事故防止重点項目について

近畿地方整備局では，全国統一の事故防止重点・工事概要：道路改良工事

対策とは別に，平成２４年度に増加した事故，事故・事故概要：ボックスカルバートの側面にハシゴ防止重点項目として対応を強化しているにもかかを掛けて，コンクリート壁面に垂直方向の透水わらず減少しない事故等の状況を勘案して，平成マットを設置後，隣接の同様作業箇所に向かう

２
５年度の事故防止重点項目を下記のとおり決定しためハシゴを降りようとしたときに高さ約３mました。の位置から転落した。

この事故防止重点項目は，平成２５年度の工事に・事故原因：ボックスカルバート本体の施工足場

おいて，事故を起こした場合に事故措置を厳しくは解体されていたため，作業計画書とは違う方する事故の形態を定めたもので，平成２４年度は５法（ハシゴでの作業）で，作業を行った。

項目だったものを平成２５年度は７項目に増やして

図―１
７ ハシゴから降りようとして転落

写真―５

５８ 建設マネジメント技術

2013 年 9 月号

現場状況写真

事故防止を図ることにしています。
事故防止重点項目（７項目。%〜'が新規重点を実施。
$

事故情報の共有として，ニュースレター「あ項目）んぜん」を定期的に発信（図―１８）。

!

地下埋設管および敷設ケーブルに対する事故

平成２５年度においては，昨年度まで実施してい"架空線に対する事故#※３

高所作業箇所 からの墜落事故※３ 高所作業箇所：法面・足場等安衛法に規定する高る取り組みで，工事事故が増加していることから，少しでも工事事故が減少するような取り組みとして，重点項目に掲げている「草刈り作業における飛さ２m以上の作業箇所び石事故の対策」については，新たに特記仕様書に$資材，仮設材および工具の飛来落下事故

安全確保のための事故防止対策の条文を記載して%重機の転倒，接触事故安全確保を行うように通知したところでです。

&草刈り作業における飛び石事故'

営繕工事における建物内の既存配管，配線等に対する事故

また，「地下埋設事故」「架空線事故」「転落事故」についても，工事関係者の事故対策への意識を高めていく取り組みを考えていきたいと思っています。

! 平成２５年度の事故防止の取り組みについて
近畿地方整備局では，事故防止重点項目の他にも事故防止の取り組みとして，平成２４年度までに以下のようなことを行っていました。
!

工事の安全協議会を各ブロックまたは各事務所で開催して，事故の発生状況，事故防止の重点項目について説明を行い，安全確保のための知識だけでなく意識が大事であることを説明。

"

事故の再発防止のために以下の項目につい図―１
８ ニュースレター「あんぜん」て特記仕様書に記載して，受注者に工事中の安全確保を徹底させる。

５． おわりに・地下埋設物：管理者と現地立会いのうえ，当該物件の位置，深さを確認し保安対策につい近畿地方整備局管内で，発生した事故についてて十分打合せを行い事故の発生を防止するこは，施工前の確認不足であったり，思い込みであと。

ったりするところが，多分にあります。
施工者は作業員の安全確保と公衆災害を起こさる場合は事前に関西電力の事業所と事故防止ないために何をすべきか検討・実行し，その上で対策について協議すること。

現場作業員１人１人の安全に対する意識の向上，事務所独自の取り組みの実施

知識の蓄積を図ることが大事です。

#・架空線：配電線および送電線付近で作業をす・合同パトロール（受注者と発注者）を毎月監

近畿地方整備局としても，発注者および受注者督員別に実施して安全に対する意見交換会をに事故対策の情報提供を行い，事故防止のための受注者と発注者で実施。

「知識」を共有し，事故を起こさず安全に施工を・事故発生後の緊急工事安全協議会（事故情報の周知と再発防止，安全意識の向上が目的）行うという「意識」をもって現場での事故防止対策の取り組みを行っていきます。

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