２０２３年１２月１日

指数連動型年金特約付通貨選択生存保障重視型個人年金保険『すてっぷ＆すてっぷＬＧ』を発売
ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループの三井住友海上プライマリー生命保険株式会社（社長：藏田 順）は、株式や債券等で運用する参照指数の上昇分が年金額に上乗せされ、一度ふえた年金額を減らさない、業界初＊１のしくみをもつ個人年金保険『すてっぷ＆すてっぷＬＧ』（指数連動型年金特約付通貨選択生存保障重視型個人年金保険）を、２０２３年１２月４日から、三井住友信託銀行株式会社（社長：大山 一也）にて発売します。
人生１００年時代において、公的年金や企業年金の補完として、自助努力による資産形成の必要性がより一層高まっています。『すてっぷ＆すてっぷＬＧ』は、「年金を受取りながら、長期にわたりインフレ等による将来の支出増に備える」ことができます。
年金額は、契約時に確定する定額の基本年金と、年金支払日前日の参照指数の上昇率等を反映して基本年金に上乗せされる指数連動年金の合計額となります。一度上乗せされた指数連動年金は、その後、参照指数が下がったとしても減額されないため、「運用成果によってふえた年金額を減らしたくない」といったお客さまのニーズにお応えすることができます。
当社はこれからも、「お客さま第一の業務運営に関する方針」に則り、お客さまの資産形成や資産寿命の延伸といった社会課題の解決に貢献できる生命保険商品・サービスを提供してまいります。
＊１ 毎年受取る年金に指数連動機能を加えた、即時受取可能な個人年金保険商品として、一度増額された年金額が減額されない機能は、業界初となります。三井住友海上プライマリー生命調べ（２０２３年１０月末時点）。

『すてっぷ＆すてっぷＬＧ』の主なポイント
Point １

年金額をふやすしくみがあります。
■ 毎年の年金支払日に指数連動年金の上乗せの判定を行い、年金支払日前日の参照指数が基準日の値を上回った場合、基本年金に指数連動年金を上乗せします。
■ 一度上乗せされた指数連動年金は、その後参照指数が下がったとしても、減額されずに以後毎年の基本年金に上乗せされます。

■ 据置期間中と年金支払期間中のトンチン性＊２により、基本年金額が大きくなる工夫をしています。

Point ２

年金を契約通貨で据置くことができます。
■ 外貨建契約において円で年金を受取る場合、お客さまが予め指定した為替レートより円高の場合は契約通貨で据置き、以後円安になった場合に円で受取ることができます（円換算額自動確保特約）。

Point ３

ライフプランに合わせた年金受取が選択できます。
■ 年金を分割（年２回、６回、１２回）で受取ることができます。また、年６回の場合には、年金を奇数月に受取ることができ、偶数月は公的年金、奇数月は「すてっぷ＆すてっぷＬＧ」の年金と、毎月途切れることなく年金を受取ることができます（年金奇数月支払特約）。

＊２ トンチン性とは、「死亡した方の保障を抑え、その分を生きている他の方の年金に回すしくみ」により、長生きした人ほど、より多くの年金を受取ることができることをいい、イタリア人のロレンツォ・トンティが考案した保険制度に由来しています。

＜本件に関するお問い合わせ先＞三井住友海上プライマリー生命保険株式会社
MSPL-2311-D-0160-00

経営企画部 広報担当

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電話 ０３－３２７９－９００１

■「すてっぷ＆すてっぷＬＧ」商品概要
年金額をふやすしくみと、一度ふえた年金額を減らさないしくみをもつ年金商品です。

年金額は、基本年金と指数連動年金の合計額です。

基本年金額は、基本保険金額等に基づき契約時に確定します。指数連動年金額の計算方法は、以下のとおりです。

当商品の詳細は、「契約締結前交付書面（契約概要／注意喚起情報） 兼 商品パンフレット」をご覧ください。
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■主なお取扱いについて
年金種類

死亡時保証なし型終身年金
年金総額保証１００％型終身年金
年金総額保証１１０％型終身年金
年金総額保証１２０％型終身年金

契約通貨米ドル

一時払
保険料

確定年金

／豪ドル／円

最低【米ドル・豪ドル】５万ドル（１ドル単位）【円】５００万円（１万円単位）※ 円入金特約・外貨入金特約を付加した場合は、払込通貨により判定します。

最高【米ドル・豪ドル】契約日における円入金特約で適用する為替レートで換算して１０億円【円】１０億円

基本年金額【米ドル・豪ドル】契約日における円支払特約で適用する為替レートで換算して３,０００万円以下【円】３,０００万円以下

契約年齢(契約日における被保険者の満年齢)

５０歳～９０歳

０歳～８９歳据置期間

０年～１０年※ 契約者と年金受取人が同一人の場合に限り、据置期間０年を選択いただけます。

１年～１０年

年金支払開始年齢

５０歳～９０歳

１歳～９０歳年金支払期間終身

１０年・１５年・２０年・２５年・３０年

保険料の払込方法

一時払のみクーリング・オフ

クーリング・オフ制度（お申込みの撤回・契約の解除）の対象です。

主な特約

遺族年金支払特約、円入金特約、外貨入金特約、円支払特約、年金円支払特約、円換算額自動確保特約、年金奇数月支払特約、指定代理請求特約【この保険のご検討にあたってご確認いただきたい事項】■為替リスクについて
契約通貨が外貨で、一時払保険料の払込通貨と契約通貨が異なる場合や、死亡保険金、解約払戻金、年金等（以下、保険金等）受取時の通貨が一時払保険料の払込通貨と異なる場合等に、為替相場の変動による影響を受けます。したがって、保険金等の合計額を一時払保険料の払込通貨で換算した場合の金額が、ご契約時にお払込みいただいた金額を下回る可能性があり、損失が生じるおそれがあります。
なお、為替相場の変動がなかった場合（契約時の為替レートと同じ）でも、為替手数料分の負担が生じます。

■市場リスクについて
この保険を解約する場合、運用資産（債券など）の価値の変化を解約払戻金に反映させるため、市場金利に連動した市場調整を行うこと
により、解約払戻金が一時払保険料を下回る可能性があり、損失が生じるおそれがあります。したがって、解約払戻金は市場金利の状況により変動することとなります。ただし、解約日における基本保険金額が上限となります。
解約の他に、年金総額保証１００％型終身年金、年金総額保証１１０％型終身年金、年金総額保証１２０％型終身年金および確定年金において一括で年金を受取る場合にも市場調整が適用され、年金の一括支払における支払額と年金の受取累計額の合計額が一時払保険料を下回る場合があります。

■預金等との違いについて・ この保険は、三井住友海上プライマリー生命を引受保険会社とする生命保険商品です。預金とは異なり、元本保証はありません。
・ この保険は、預金保険制度ならびに投資者保護基金の対象になりません。

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■諸費用に関する事項の概要について
この保険に係る費用は、以下の費用の合計になります。

●ご契約時にご負担いただく費用
契約初期費用として、契約通貨が外貨の場合は一時払保険料の５％、円の場合は一時払保険料の３％を一時払保険料から控除します。

●積立利率の適用期間中にご負担いただく費用• 据置期間および年金支払期間に適用される積立利率は、契約年齢、契約通貨、据置期間および年金の種類等に応じた指標金利の上下１.０％の範囲で三井住友海上プライマリー生命が定める利率から保険関係費をあらかじめ差引いた利率です。
※ 保険関係費とは、新契約の締結に必要な費用として新契約費率、保険契約の維持に必要な費用として維持費率、運用債券の債務不履行に備えるための信用コスト率をいいます。
なお、この指標金利は契約年齢、契約通貨、据置期間および年金の種類等によって異なります。
• 据置期間中、積立金額が基本保険金額を下回っている間は、積立金から死亡保険金を支払うための費用を控除します。この費用は、被保険者の年齢、性別および経過期間によって異なるため、その計算方法は表示することができません。

●基準日から指数連動年金額計算終了日まで参照指数の計算にあたりご負担いただく費用
参照指数の計算にあたり、戦略控除率（指数値に対し年率０.７５％）および複製コスト（投資対象資産に対して実際の投資を行ったと仮定した場合に発生する取引費用に相当する費用です。事前に水準を確定することが困難なため、水準を表示することはできません。）が控除されます。
※ 法令、規制の変更その他の理由によりこれらの費用等の水準は変更されることがあります。

●外貨で契約を締結することで生じる費用• 一時払保険料の振込、年金等の受取を外貨で行う場合、送金手数料、口座引出手数料等の費用が別途必要となる場合があります。また、当該費用は取扱金融機関によって異なります。
• 一時払保険料を契約通貨と異なる通貨で入金する場合と、保険金等を円で受取る場合の為替レートには為替手数料が反映されており、当該手数料をご負担いただきます。
保険料を円で入金する場合の円入金特約レート

ＴＴＭ＋５０銭

保険料を契約通貨と異なる外貨で入金する場合の外貨入金特約レート（契約通貨の TTM＋２５銭）
÷（払込通貨の TTM－２５銭）

保険金等を円で受取る場合の円支払特約レート

ＴＴＭ－５０銭●年金支払開始時にご負担いただく費用指数連動年金のお支払のための費用を積立金から控除します。その結果、指数連動型年金特約を付加しない商品と比較して基本年金額は小さくなります。この費用は、被保険者の年齢および性別等によって異なるため、その計算方法は表示することができません。

●年金支払期間中にご負担いただく費用（遺族年金支払特約による年金支払期間中も含みます。）
項目

目的費用

時期および対象

年金管理費

ご契約の維持に必要な費用ならびに年金等を支払うための費用

年金額に対して１%年金支払日に責任準備金から控除※ 上記費用は上限です。なお、契約日時点（遺族年金支払特約の場合は年金支払開始日時点）の費用を年金支払期間を通じて適用します。

●解約時にご負担いただく費用
解約時にご負担いただく費用はありません。

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