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株式会社ウェッジホールディングス(E00745)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年２月13日【四半期会計期間】

第８期第１四半期（自 平成20年10月１日 至 平成20年12月31日）【会社名】

株式会社ウェッジホールディングス【英訳名】

Wedge Holdings.CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区神田錦町一丁目１番地 神田橋安田ビル【電話番号】

03（5217）0721【事務連絡者氏名】

執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区神田錦町一丁目１番地 神田橋安田ビル【電話番号】

03（5217）0721【事務連絡者氏名】

執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

田代 宗雄

山下 泰弘

山下 泰弘

（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第８期
第１四半期連結
累計(会計)期間

第７期

会計期間

自平成20年
10月１日
至平成20年
12月31日自平成19年
10月１日
至平成20年
９月30日

売上高

（千円）

438,146

2,139,054

経常利益

（千円）

23,411

146,164

20,17581,518四半期（当期）純利益 （千円）
純資産額

（千円）

1,372,411

1,380,903

総資産額

（千円）

2,435,479

2,521,982

20,014.17

20,136.54

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）

294.21

1,188.64

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
（円）

―

―

56.3

54.8

△282,172

38,030117,423△1,382,590

5,951△200,089

79,049237,84790

97

１株当たり純資産額

自己資本比率（円）（％）

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高
（千円）
従業員数

（名）

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在するものの希薄化効果を有しないため記載しておりません。

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四半期報告書２【事業の内容】
当社グループは、当社（株式会社ウェッジホールディングス）、親会社２社、連結子会社４社及び関連会社１社により構成されており、コンテンツ事業・物販事業・投資育成事業の３事業領域を主たる業務としております。
(1) コンテンツ事業
平成20年10月１日に株式会社エースデュースエンタテインメントが株式会社エースデュースコードを吸収合併し、商号を株式会社エースデュースに変更いたしました。株式会社エースデュースコードが営んでいた、音楽・音響
制作、映像制作、タレントマネジメント業務を株式会社エースデュースが引継いでおります。
(2) 物販事業
平成20年10月１日に当社の「たのみこむ事業」を株式会社エンジンへ事業譲渡いたしました。消費者参加型のリク
エストショッピングサイト運営を株式会社エンジンが引継いでおります。
(3) 投資育成事業
投資育成事業におきましては、当社の投資事業（投資事業組合の運営管理）及び株式会社エンジンで営んでいる投資事業（株式の取得、短期投融資案件への投資）にて構成されております。

３【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間における関係会社の異動は、次のとおりであります。
提出会社の連結子会社であった株式会社エースデュースコード及び株式会社エースデュースエンタテインメント
は、平成20年10月１日をもって株式会社エースデュースエンタテインメントを存続会社とし、合併後の名称を株式会
社エースデュースとして合併いたしました。合併後の状況は次のとおりであります。
名称

住所

資本金
（千円）

主要な事業の内容（連結子会社）
コンテンツ事業
東京都渋谷区
30,000株式会社エースデュース（注）（注） 主要な事業の内容欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。

議決権の
所有割合
（％）

関係内容

100.0

資金の貸付、役員の兼任１名

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成20年12月31日現在
従業員数（人）90(8)（注） 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は当第１四半期連結会計期間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
平成20年12月31日現在
従業員数（人）58（注） 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者は当第１四半期会計期間はおりません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当第１四半期連結会計期間の生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

当第１四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）

コンテンツ事業（千円）

110,373

物販事業（千円）―

投資育成事業（千円）―

合計（千円）

110,373（注）１．金額は製造原価によっております。
２．当第１四半期連結会計期間における物販事業については、主として商品卸売・小売によるものであり、生産実
績はないため記載を省略しております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 受注状況
当第１四半期連結会計期間の受注状況を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

受注高 (千円)

受注残高 (千円)

コンテンツ事業160,624

15,352

物販事業

107,924

171,234――

268,548

186,587

投資育成事業合計（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 販売実績
当第１四半期連結会計期間の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

当第１四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）

コンテンツ事業（千円）

279,294

物販事業（千円）

147,106

投資育成事業（千円）

11,745

合計（千円）

438,146（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．当第１四半期連結会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

当四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）
金額 (千円)株式会社コナミデジタルエンタテイン
メント

割合（％）

76,052

17.4

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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四半期報告書２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態及び経営成績の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結会計期間におけるわが国経済は、米国におけるサブプライム問題に端を発した国際的金融不安
や、急激な円高の進展等から、輸出の鈍化、設備投資の減退、個人消費の低迷等、企業業績の下振れ懸念が顕在化し、急速な景気後退局面にあります。
このような状況下において当社は、前連結会計年度から徹底した経営改革を推進し、事業再構築を行った結果として、前連結会計年度末で黒字転換を実現できました。当四半期連結会計期間においては引続き経営改革を継続するとともに新たな事業拡大へ向けた経営基盤強化を推進しております。
しかしながら当四半期連結会計期間では、売上高は４億38百万円、営業損失が16百万円の赤字となりました。その要因としては、コンテンツ事業においてトレーディングカードゲームの収入は予定通り増収となったものの、他のコンテンツに期待された売上高を達成できなかった作品があったこと、又、物販事業において一部の大型商品の入荷時期がずれ込み、予定通りの売上高を確保できなかったことによるものです。
一方、投資育成事業は、前連結会計年度から持分法の適用となったGroup Lease PCLの利益が当四半期連結会計期間においても収益に大きく貢献しました。それらの結果、経常利益は23百万円、四半期純利益は20百万円となり、最終利益を確保することとなりました。
なお、上記金額に消費税等は含まれておりません。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
①コンテンツ事業
コンテンツ事業におきましては、当社の「ゲームクリエイティブ事業部」「ブレインナビ事業部」、株式会社エー
スデュース、株式会社ラディクスモバニメーション及び株式会社スピニングが主に営んでおります。
「ゲームクリエイティブ事業部」は、主にトレーディングカードゲームの制作・プロデュース、ゲーム関連の雑誌
・書籍コンテンツの編集・企画・デザインを行っております。
「ブレインナビ事業部」は、雑誌・書籍コンテンツの編集・企画・デザインを行っております。主に従来から得意としているゲーム攻略本・アニメ・特撮・ホビー・児童向け絵本等の関連誌ジャンルへの積極的な営業活動を行いました。又、前連結会計年度から出版事業を開始し、当四半期連結会計期間においては５冊の書籍を出版いたしま
した。
株式会社エースデュースは、主にディストリビューション事業、プロダクション事業、広告事業の３分野に特化しております。ディストリビューション事業では、劇場公開作品「ロックンロールダイエット」、ＤＶＤ作品「少林老女」等ＤＶＤのセル品・レンタル品の販売及び一般の消費者向けのインターネット通信販売を行いました。又、「銀座愛物語クラブアンダルシア」、「ホームレスが中学生」、「戦国 伊賀の乱」等公開作品の製作委員会・共同事業への出資を行いました。プロダクション事業では、ＣＭ・ＣＭ音楽の制作や、自社所属タレントのマネジメン
ト、ＤＶＤ・写真集の制作を行いました。又、ＤＶＤトースターで販売される独自のコンテンツ「ツキイチ紗綾」の制作を行いました。広告事業では、株式会社電通との業務契約のもと、ダンロップファルケンタイヤ株式会社、本田
技研工業株式会社等の番組、雑誌、広告等のプロデュースを行いました。
株式会社ラディクスモバニメーションは、今後のアニメ制作業務に向けて複数の企画案件を推進しております。
株式会社スピニングは、欧米の良質なロック・ポップス系の音楽アーティストを中心に、日本国内でのプロデュー
ス・ＰＲ等を行い、ＣＤ等をリリースしている音楽レーベルです。前連結会計年度にリリースした、Candice「It’s Always The Innocent Ones」に続き、Rides Again「Into Existence」をリリースし事業を展開しております。
これらの諸活動の結果、コンテンツ事業の売上高は２億79百万円、営業損失は５百万円となりました。コンテンツ事
業においては、タレント事業に付随する独自コンテンツ等で当初期待された売上高の伸びが得られなかったこと
等、売上高を牽引する主要作品がなかったことから、先行投資による販売費及び一般管理費の増加を補えず営業損失となったものの、トレーディングカードゲームにおける既発売商品のロイヤリティ収入増加等は、当初の計画通り大きく貢献し、収益を下支えすることとなりました。
②物販事業
物販事業におきましては、株式会社エンジンが主に営んでおります。

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四半期報告書株式会社エンジンは、海外玩具商品の販売代理店業務（Blister Direct）、インターネット通販（tanomi.com、
BLISTER.JP、chara-net）及び実店舗（BLISTER）による販売を行っております。
「Blister Direct」では、海外発のキャラクター商品を提供する国内正規代理店業務のほか、オリジナル商品の開発、その他メーカー商品の卸販売を行っております。原宿に実店舗として展開している「BLISTER」は、国内外の映画、音楽、ゲーム、コミックス等のキャラクター商品を取り揃え、販売しております。キャラクター商品のECサイトである「BLISTER.JP」および「キャラネット」では、豊富な商品を揃えて消費者向けの通信販売を行っております。商品
リクエスト＆ショッピングサイト「たのみこむ」では、消費者の「満たされないニーズ」と企業の「埋もれたシーズ」を結びつけ、共創型の商品開発を実現し、インターネット販売するとともに、企業向けにはＯＥＭ商品開発も行っております。
物販事業の売上高は１億47百万円、営業損失は17百万円となりました。物販事業においては当四半期連結会計期間
から物販事業を株式会社エンジンに集約し事業効率性の向上と営業力強化を図った結果、当四半期連結会計期間から株式会社エンジンの事業部内となった「たのみこむ事業」において収益が回復する等、次第に成果があらわれてきたものの、卸売販売事業において一部の大型商品の入荷時期が変更になり当四半期連結会計期間に売上高を計上できなかったこと、又、一般消費者向けの小売分野においても売上高が伸び悩んだことから営業損失となりました。
③投資育成事業
投資育成事業は主に株式会社エンジンが営んでいる投資事業、当社の出資している投資事業組合の運営管理事業が含まれております。株式会社エンジンにおいては、株式の取得や短期投融資案件への投資を主に行っております。
投資育成事業においては、複数の短期投融資に余剰資金を活用し、利子・配当を獲得しております。これらの諸活動の結果、投資育成事業の売上高は11百万円、営業利益は３百万円となりました。又、前連結会計年度より持分法の適用となったGroup Lease PCLの利益は経常利益、四半期純利益に大きく貢献いたしました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当四半期連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の四半期残高は79百万円となりました。
当四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は２億82百万円となりました。その主な内訳は、売上債権の増加額27百万円、たな卸資産の増加額１億34百万円、仕入債務の減少額１億６百万円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は１億17百万円となりました。その主な内訳は、定期預金の払戻による収入１億円、貸付金の回収による収入19百万円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は５百万円となりました。その主な内訳は、短期借入れによる収入１億41百万円、短期借入金の返済による支出１億35百万円等であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。

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四半期報告書第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。又、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

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四半期報告書

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

275,867
計

275,867②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末現在発行数（株）（平成20年12月31日）

提出日現在発行数（株）（平成21年２月13日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

（注）１

―

普通株式

68,966

68,966

大阪証券取引所
ニッポン・ニュー・マー
ケット−「ヘラクレス」
市場

計

68,966

68,966―（注）１．完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定されない当社における標準となる株式。
２．「提出日現在発行数」欄には、平成21年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権及び新株予約権付社債の権利行使（旧商法に基づき発行された転換社債の転換及び新株引受権付社債の権利行使を含む。）により発行された株式数は含まれておりません。

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四半期報告書（２）【新株予約権等の状況】
旧商法第280条ノ20及び商法第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりです。
①平成17年12月22日定時株主総会決議（平成18年４月19日取締役会決議）
第１四半期会計期間末現在（平成20年12月31日）
新株予約権の数（個）67

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

67（注）１

新株予約権の行使時の払込金額（円）159,071（注）２

新株予約権の行使期間

平成20年１月１日から
平成27年11月30日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格 159,071
資本組入額 79,536
１．新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても当社及び子会社の取締役、監査役、従業員、社外協力者の地位にあることを要する。ただし、当社及び子会社の新株予約権の行使の条件

取締役、監査役を任期満了により退任した場合、従業員が定年退職した場合等、正当な理由のある場合にはこの限りではない。
２．その他の条件は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡する場合は、当社取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―（注）１．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものといたします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株の100分の１未満の端株についてはこれを切り捨ていたします。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が他社と合併を行い新株予約権が承継される場合、または、当社が会社分割を行う場合、ならびに、当社が完全子会社となる株式交換または株式移転を行い新株予約権が継承される場合、当社は必要と認める株式の数の調整を行います。
２．新株予約権の発行日の属する月の前月の各日（終値のない日を除く。）の大阪証券取引所ヘラクレス市場における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げます。ただし、当該金額が新株予約権の発行日の終値（終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値）を下回る場合は、当該終値といたします。
なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げいたします。

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四半期報告書１

調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

分割・併合の比率
また、当社が時価を下回る金額で、新株を発行する場合または自己株式を処分する場合（新株予約権（新株予約権付社債を含む）による場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、その結果生じる１円未満の端数は切り上げいたします。
既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

新規発行株式数 × １株当たり払込金額
１株当たり時価

既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えます。
さらに(ⅰ)当社が合併を行う場合において、存続会社もしくは新設会社が新株予約権にかかる当社の義務を承継するとき、(ⅱ)会社分割を行う場合において、分割によって設立された会社もしくは分割によって営業を承継する会社が新株予約権にかかる当社の義務を承継するとき、(ⅲ)その他これらの場合に準じて行使価額の調整の必要があるとき、当社は必要と認める行使価額の調整を行います。
②平成17年12月22日定時株主総会決議（平成18年４月28日取締役会決議）
第１四半期会計期間末現在（平成20年12月31日）
新株予約権の数（個）20

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

20（注）１

新株予約権の行使時の払込金額（円）150,332（注）２

新株予約権の行使期間

平成20年１月１日から
平成27年11月30日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格 150,332
資本組入額 75,166
１．新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても当社及び子会社の取締役、監査役、従業員、社外協力者の地位にあることを要する。ただし、当社及び子会社の新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

取締役、監査役を任期満了により退任した場合、従業員が定年退職した場合等、正当な理由のある場合にはこの限りではない。
２．その他の条件は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
新株予約権を譲渡する場合は、当社取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―（注）１．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものといたします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株の100分の１未満の端株についてはこれを切り捨ていたします。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が他社と合併を行い新株予約権が承継される場合、または、当社が会社分割を行う場合、ならびに、当社が完全子会社となる株式交換または株式移転を行い新株予約権が継承される場合、当社は必要と認める株式の数の調整を行います。
２．新株予約権の発行日の属する月の前月の各日（終値のない日を除く。）の大阪証券取引所ヘラクレス市場における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げます。ただし、当該金額が新株予約権の発行日の終値（終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値）を下回る場合は、当該終値といたします。
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四半期報告書なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げいたします。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、当社が時価を下回る金額で、新株を発行する場合または自己株式を処分する場合（新株予約権（新株予約権付社債を含む）による場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、その結果生じる１円未満の端数は切り上げいたします。

既発行株式数 ＋

新規発行株式数 × １株当たり払込金額
１株当たり時価調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えます。
さらに(ⅰ)当社が合併を行う場合において、存続会社もしくは新設会社が新株予約権にかかる当社の義務を承継するとき、(ⅱ)会社分割を行う場合において、分割によって設立された会社もしくは分割によって営業を承継する会社が新株予約権にかかる当社の義務を承継するとき、(ⅲ)その他これらの場合に準じて行使価額の調整の必要があるとき、当社は必要と認める行使価額の調整を行います。
会社法に基づき発行した新株予約権付社債は、次のとおりです。
第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（平成18年８月11日取締役会決議）
第１四半期会計期間末現在（平成20年12月31日）
新株予約権付社債の残高（千円）

460,000

新株予約権の数（個）23

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

9,292

新株予約権の行使時の払込金額（円）

１株につき49,453.4円

新株予約権の行使期間

平成18年８月29日から
平成21年８月27日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

49,453.4

発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

24,726.7

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第１四半期会計期間末現在（平成20年12月31日）

新株予約権の行使の条件

当社が本社債を繰上償還する場合、本社債を取得し消却する場合、又は当社が本社債につき期限の利益を喪失した場合には、それぞれ償還日、取得する日又は期限の利益の喪失に基づき本社債が償還された日以後、新株予約権を行使することはできない。又、新株予約権の一部行使はできないものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権は、本社債から分離して譲渡できないものとする。

代用払込みに関する事項（注）３

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―（注）１．新株予約権の数
新株予約権発行数から、権利行使数を減じた残高を記載しております。
２．新株予約権の目的となる株式の数
中間会計期間末現在及び提出日の前月末現在における転換価額により、それぞれ計算しております。
３．新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及び価額
新株予約権の行使に際して出資される財産は、当該新株予約権にかかる本社債とし、当該本社債の価額はその払込金額と同額とする。
４．転換価額新株予約権の行使により交付する当社普通株式の数を算定するにあたり用いられる１株あたりの額（以下「転換価額」という。）は当初103,425円とする。なお、転換価額は「５．転換価額の修正」又は「６．転換価額の調整」の規定によって修正又は調整される。
５．転換価額の修正
本新株予約権付社債の発行後、毎月第２金曜日（以下「上方修正決定日」という。）まで（当日を含む。）の３連続取引日（ただし、終値（気配表示を含む。）のない日は除き、上方修正決定日が取引日でない場合には、
上方修正決定日の直前の取引日までの３連続取引日とする。以下「上方時価算定期間」という。）の株式会社
大阪証券取引所（以下「取引所」という。）における当社普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値の93％に相当する金額（以下「上方修正価額」という。）が上方修正決定日に有効な転換価額を上回る場合、転換価額は上方修正価額に修正され、当該修正された転換価額は、当該上方修正決定日の翌取引日以降適用される。
本新株予約権付社債の発行後、毎週金曜日（以下「下方修正決定日」という。）まで（当日を含む。）の３連続取引日（ただし、終値（気配表示を含む。）のない日は除き、下方修正決定日が取引日でない場合には、下方修正決定日の直前の取引日までの３連続取引日とする。以下「下方時価算定期間」という。）取引所における当社普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値の93％に相当する金額（以下「下方修正価額」という。）が下方修正決定日に有効な転換価額を下回る場合、転換価額は下方修正価額に修正され、当該修正された転換価額は、当該下方修正決定日の翌取引日以降適用される。
なお、上方修正算定期間又は下方時価算定期間内に、「６．転換価額の調整」で定める転換価額の調整事由が生じた場合には、上方修正価額又は下方修正価額は、本要項に従い当社が適当と判断する値に調整される。ただし、かかる算出の結果、下方修正価額が49,453.4円（ただし、本項「６．転換価額の調整」により調整される。以
下「下限転換価額」という。）を下回る場合には下限転換価額をもって下方修正価額とし、又上方修正価額が155,137.5円（ただし、本項「６．転換価額の調整」により調整される。以下「上限転換価額」という。）を上回る場合には上限転換価額をもって上方修正価額とする。
なお、上記の平均値及び金額の計算は、それぞれ、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てる。

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四半期報告書６．転換価額の調整①当社は、本新株予約権付社債の発行後、「６．転換価額の調整②」に掲げる各事項により当社普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式（以下「転換価額調整式」という。）により転換価額の調整を行う。
交付普通株式数 × １株あたりの払込金額
既発行普通株式数 ＋
時価調整後転換価額 ＝ 調整前転換価額 ×
既発行普通株式数 ＋ 交付普通株式数②転換価額調整式により本新株予約権付社債の転換価額の調整を行う場合及びその調整後の転換価額の適用時期は、次に定めるところによる。
(ⅰ) 本号③(ⅱ)に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する場合（ただし、当社の発行した取得請求権付株式、取得条項付株式もしくは取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに交付する場合又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券もしくは権利の請求又は行使による場合を除く。）
調整後の転換価額は、払込期日（募集に際して払込期間が設けられたときは当該払込期日の最終日とする。以下同じ。）の翌日以降、当社普通株式の株主（以下「普通株主」という。）に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその翌日以降、これを適用する。
(ⅱ) 当社普通株式の株式分割又無償割当てをする場合
調整後の転換価額は、当社普通株式の株式分割のための基準日の翌日以降、当社普通株式の無償割当てについて普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降、又当社普通株式の無償割当てについて普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がない場
合又は株主（普通株主を除く。）に当社普通株式の無償割当てをする場合には当該割当ての効力発生日の翌日以降、これを適用する。
(ⅲ) 本号③(ⅱ)に定める時価を下回る対価をもって当社普通株式を交付する旨の定めがある取得請求権付株式、取得条項付株式もしくは取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）
を発行又はその取得と引換えに交付する場合（無償割当ての場合を含む。）、又は本号③(ⅱ)に定める
時価を下回る対価をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券もしくは権利を発行する場合（無償割当ての場合を含む。）
調整後の転換価額は、発行される取得請求権付株式、取得条項付株式もしくは取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）又は新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券又は権利（以下「取得請求権付株式等」という。）の全てが当初の条件で請求又は行使され当社普通株式は交付されたものとみなして転換価額調整式を準用して算出するものとし、払込期日（新株予約権及び新株予約権付社債の場合は割当日）又は無償割当ての効力発生日の翌日以降、これを適用する。ただし、普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は、その日の翌日以降、これを適用する。上記にかかわらず、請求又は行使に際して交付される当社普通株式の対価が取得請求権付株式等が発行された時点で確定していない場合は、調整後の転換価額は、当該対価の確定時点で発行されている取得請求権付株式等の全てが当該対価の確定時点の条件で請求又は行使され当社普通株式が交付されたものとみなして転換価額調整式を準用して算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降、これを適用する。
(ⅳ) 本号②(ⅰ)から(ⅲ)の各取引において、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日が設定され、かつ、各取引の効力の発生が当該基準日以降の株主総会又は取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、本号②(ⅰ)から(ⅲ)にかかわらず、調整後の転換価額は、当該承認があった日の翌日
以降、これを適用する。
この場合において、当該基準日の翌日から当該取引の承認があった日までに、本新株予約権を行使した新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付するものとする。
株式数＝（調整前転換価額−調整後転換価額）×調整前転換価額により当該期間内に交付された当社普通株式数
調整後転換価額
この場合に１株未満の端数が生じた場合はこれを切り捨て、現金による調整は行わない。

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四半期報告書③(ⅰ) 転換価額調整式の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てる。
(ⅱ) 転換価額調整式で使用される時価は、調整後の転換価額を適用する日（ただし、本号②(ⅳ)の場合は基準日）に先立つ45取引日目に始まる30取引日（終値のない日数を除く。）の取引所における当社普通
株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てる。
(ⅲ) 転換価額調整式で使用される既発行普通株式数は、基準日（基準日を定めない場合は効力発生日）がある場合はその日、基準日（基準日を定めない場合は効力発生日）がない場合は調整後の転換価額を適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式数から当該日における当社の有する当社
普通株式数を控除した数とする。また、本号②(ⅱ)の株式分割の場合には、転換価額調整式で使用する
交付普通株式数は、株式分割のための基準日における当社の有する当社普通株式に割り当てられる当社普通株式数を含まない。
④本号②の転換価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は必要な調整を行う。
(ⅰ) 株式の併合、当社を存続会社とする合併、当社を承継会社とする吸収分割、当社を完全親会社とする株式交換のために転換価額の調整を必要とするとき。
(ⅱ) その他当社普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により転換価額の調整を必要とするとき。
(ⅲ) 転換価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の転換価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成20年12月25日（注）

発行済株式総
数増減数
（株）
△0.78

発行済株式総数残高（株）
68,966

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）―

769,140―

291,844（注） 株券電子化に伴い、端株として所有している自己株式を消却し、発行済株式総数が0.78株減少しております。
（５）【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりませ
ん。

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四半期報告書（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成20年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成20年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

―

権利内容に何ら限定のない当社における標準とな
る株式

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式 68,572

単元未満株式

普通株式

発行済株式総数
総株主の議決権388

同上

68,572

6.78

―

同上

68,966.78

―

―

―

―

68,572（注）１．単元未満株式は、株券電子化に伴い端株を買い取ったため、0株となっております。
２．発行済株式総数は、株券電子化に伴い端株（自己株式）を消却したため、68,966株となっております。
②【自己株式等】
平成20年12月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）（自己保有株式）株式会社ウェッジ
ホールディングス

東京都千代田区神田
錦町一丁目１番地 神
田橋安田ビル

388

計

―

388

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

―

388

0.56

―

388

0.56

他人名義所有株
式数（株）（注） 自己株式は、株券電子化に伴い端株を買い取り、消却したため、394株となっております。

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成20年
10月

11月

12月

最高（円）

10,000

9,980

9,500

最低（円）

6,000

6,320

6,600

（注） 最高・最低株価は、大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット−「ヘラクレス」市場におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

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四半期報告書

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結累計期間（平成20年10月１日から平成20年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ビーエー東京監査法人による四半期レビューを受けてお
ります。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成20年12月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金※2

79,049337,847※2, ※3

受取手形及び売掛金
商品
製品
映像使用権
仕掛品
短期貸付金
前渡金
未収消費税等
その他
貸倒引当金

312,299
25,25911,734379,156
37,400300
25,802
12,13323,853△4,227283,770
21,4684,685
266,081
27,239644
10,638
6,721
22,240△7,479流動資産合計902,761

973,860

15,996
3,793
17,37037,161

16,496
3,606
19,25939,363

固定資産
有形固定資産建物（純額）
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計※1

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産関係会社株式
長期貸付金

※4

※1

224,784
7,710

228,139
7,147

232,495

235,287

628,306
431,000

617,920450,000※4

敷金及び保証金
外国株式購入預託金
その他
貸倒引当金

158,065
38,187
26,434△18,933

159,215
38,18727,356△19,208

投資その他の資産合計

1,263,060

1,273,472

1,532,717

1,548,122

2,435,479

2,521,982

固定資産合計資産合計

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四半期報告書

（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成20年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内償還予定の新株予約権付社債
未払金
未払法人税等未払消費税等
預り金
ポイント引当金
返品調整引当金
その他
流動負債合計固定負債
社債
その他
固定負債合計前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年９月30日)

138,175
6,000
100,000
460,000
24,753
1,870
4,467
18,606
8,256
3,756
13,900229,222−
100,000
460,000
18,5283,567
11,53814,428
8,256
1,638
10,370779,786

857,551

280,000
3,281

280,000
3,527

283,281283,527

負債合計

1,063,067

1,141,079

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

769,140
1,950,861△1,154,717△28,413769,140
1,950,964△1,174,893△28,468

株主資本合計

1,536,871

1,516,743

評価・換算差額等
為替換算調整勘定△164,459△135,840△164,459△135,840

純資産合計

評価・換算差額等合計

1,372,411

1,380,903

負債純資産合計

2,435,479

2,521,982

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）当第１四半期連結累計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)
売上高
売上原価

438,146
288,288

売上総利益

149,857
165,991

販売費及び一般管理費※1

営業損失（△）△16,133

営業外収益受取利息
持分法による投資利益
その他

54
39,0042,868

営業外収益合計

41,927

営業外費用
支払利息
その他

2,308
73

営業外費用合計

2,382

経常利益

23,411

特別利益
貸倒引当金戻入額

3,226

特別利益合計

3,226

特別損失
減損損失
リース解約損
たな卸資産評価損

450
418
4,799

特別損失合計5,669

税金等調整前四半期純利益

20,968

法人税、住民税及び事業税

792

法人税等合計792

四半期純利益20,17519/30

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四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）当第１四半期連結累計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
返品調整引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未収消費税等の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他

20,968
4,906
450
3,354
△3,526
2,117
△54
2,308
△39,004△27,504△134,075△5,411△106,210
7,929△7,071
4,177
△329

小計

△276,973

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

54△1,059△4,194

営業活動によるキャッシュ・フロー

△282,172

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入

100,000△2,101△969
19,344△1,0002,150

投資活動によるキャッシュ・フロー

117,423

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出

141,000△135,000△48

財務活動によるキャッシュ・フロー

5,951

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△158,797

現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

※1

20/30

237,847
79,049EDINET提出書類
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四半期報告書【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）
１．連結の範囲に関する事項の変更(1) 連結の範囲の変更
前連結会計年度において連結子会社であった株式会社エースデュースコードは、
当第１四半期連結会計期間において同じく
連結子会社であった株式会社エースデュー
スエンタテインメントに吸収合併されました。なお、株式会社エースデュースエンタテ
インメントは株式会社エースデュースに商号を変更しております。
(2) 変更後の連結子会社の数４社【簡便な会計処理】
当第１四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）
１．棚卸資産の評価方法

当第１四半期会計期間末の棚卸高の算出に関しましては、実地棚卸を省略し、前連結会計年度末の実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算定する方法によっております。
又、棚卸資産の簿価切下げに関しまして
は、収益性の低下が明らかなものについて
のみ正味売却価額を見積り、簿価切下げを行う方法によっております。

２．固定資産の減価償却費の算定方法

定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第１四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）
１．税金費用の計算

税金費用については、当第１四半期連結会
計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。なお、法人税等調整額
は、法人税等に含めて表示しております。

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四半期報告書【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成20年12月31日）

前連結会計年度末（平成20年９月30日）※１ 有形固定資産の減価償却累計額は54,214千円であります。
※２ 当座貸越契約
運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当第１四半期連結会計期間末の借入未実行残高は下記のとおりであります。
当座貸越限度額
200,000千円
借入実行残高―千円※１ 有形固定資産の減価償却累計額は48,034千円であります。
※２ 当座貸越契約
運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は下記のとおりであります。
当座貸越限度額
290,000千円
借入実行残高
―千円

※３

差引額
─────

200,000千円※４ 親会社である明日香野ホールディングス株式会社に対する長期貸付金であります。
長期貸付金

差引額
※３ 担保に供している資産
定期預金

長期貸付金

431,000千円

当第１四半期連結累計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
役員報酬29,670千円
給与手当等
48,672千円
減価償却費
3,736千円
のれん償却額3,354千円
広告宣伝費
6,245千円
17,893千円
21,530千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に記載されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
79,049千円
預入期間が３か月を超える定期預金―千円
現金及び現金同等物

100,000千円

上記の担保に供している資産に対応する債務はありません。
※４ 親会社である明日香野ホールディングス株式会社に対する長期貸付金であります。

（四半期連結損益計算書関係）

支払手数料
地代家賃

290,000千円

79,049千円

22/30

450,000千円

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四半期報告書（株主資本等関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成20年12月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自 平成20年10月１日 至
平成20年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式
68,966株
２．自己株式の種類及び株式数
普通株式
394株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。

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四半期報告書（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年10月１日 至 平成20年12月31日）
コンテンツ
事業
（千円）

物販事業
（千円）

投資育成事
業（千円）

計（千円）

消去又は全
社（千円）

連結
（千円）

売上高
(1）外部顧客に対す
る売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

279,294

147,106

11,745438,146―

438,146

315

40

―

355

(355)

―

計

279,609147,146

11,745438,501(355)

438,146

営業利益又は営業損失（△）△5,908△17,563

3,173△20,298

4,165△16,133（注）１．事業区分の方法
事業は、製品の系列及び市場の類似性を考慮して区分しております。
２．各区分に属する主要な製品
事業区分
コンテンツ事業

主要製品
映像、音楽、アニメ、雑誌、書籍、トレーディングカードゲーム、ウェブ等のコンテンツの企画・制作・編集・デザイン・卸売・小売・配信及び関連するライツ事業

物販事業

玩具、雑誌、関連商品の卸売・小売、マーチャンダイジング化

投資育成事業

株式の取得、短期投融資案件への投資、投資事業組合の運営管理【所在地別セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年10月１日 至 平成20年12月31日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】当第１四半期連結累計期間（自 平成20年10月１日 至 平成20年12月31日）
海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。
（有価証券関係）有価証券の四半期連結貸借対照表上の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。
（デリバティブ取引関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成20年12月31日）
期末残高がないため、該当事項はありません。

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四半期報告書（ストック・オプション等関係）
当第１四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日 至 平成20年12月31日）
当第１四半期連結会計期間において、ストック・オプション等の付与又は交付を行っておらず、四半期連結財務
諸表への影響額に重要性はありません。
（企業結合等関係）
当第１四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日 至 平成20年12月31日）
共通支配下の取引等
１．対象となった事業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要(1) 対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称 コンテンツ事業
事業の内容 主として、映画・映像企画製作・流通、広告代理店業務及び音楽・音響制作、映像制作、
タレントマネジメント業(2) 企業結合の法的形式
株式会社エースデュースエンタテインメント（当社の連結子会社）を存続会社、株式会社エースデュー
スコード（当社の連結子会社）を消滅会社とする吸収合併(3) 結合後企業の名称
株式会社エースデュース（当社の連結子会社）(4) 取引の目的を含む取引の概要
映画・映像企画製作・流通及び広告代理店業務を行う株式会社エースデュースエンタテインメント（当社の連結子会社）と、音楽・音響制作、映像製作、タレントマネジメント業務を行う株式会社エースデュー
スコード（当社の連結子会社）は、両社の事業領域である映像製作・音響制作を集約し、事業機会の最大化や業務効率の向上により企業収益力を向上させることを目的として、株式会社エースデュースエンタテ
インメントが株式会社エースデュースコードを吸収合併します。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15年10月31日）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 最終改正平成19年11月15日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
共通支配下の取引等
１．対象となった事業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要(1) 対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称 物販事業
事業の内容 消費者参加型のリクエストショッピングサイト運営(2) 企業結合の法的形式
当社のたのみこむ事業（物販事業）を株式会社エンジンへ譲渡する事業分離(3) 結合後企業の名称
株式会社エンジン（当社の連結子会社）(4) 取引の目的を含む取引の概要
当社は、経営体制を改め事業再構築を行っておりますが、物販事業においても在庫の圧縮に伴う資本効率の向上並びに採算性の向上を図ってまいりました。この経営管理水準の向上を背景として、今後商品開発力並びに企画営業力を向上させるためにグループ内の経営資源の集約と有機的な活用を図ることを目的として、事業分離を行うに至りました。たのみこむ事業の分離により、株式会社エンジンは既存のＷ
ｅｂ通販事業の運営資源を活用してより効率的なたのみこむ事業の運営を行うとともにたのみこむ事
業の商品開発力を株式会社エンジンの各事業の営業拡大に活かしてまいります。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15年10月31日）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 最終改正平成19年11月15日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

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四半期報告書（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末（平成20年12月31日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成20年９月30日）
20,014.17円

１株当たり純資産額

20,136.54円

２．１株当たり四半期純利益金額
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額
294.21円
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、
潜在株式が存在するものの希薄化効果を有しないため記載
しておりません。
（注） １株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（千円）

20,175

普通株主に帰属しない金額（千円）―

普通株式に係る四半期純利益（千円）

20,175

期中平均株式数（千株）

68,576

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益調整額（千円）―

普通株式増加数（千株）―

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの

第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（額面総額５億円）
並びに新株予約権２種類（新株の概要

予約権の数87個）
なお、概要は「第４提出会社の状況、１株式等の状況、(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

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株式会社ウェッジホールディングス(E00745)
四半期報告書（重要な後発事象）
当第１四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）（孫会社の設立）
当社の子会社である株式会社エンジンは、平成21年１月21日開催の取締役会において、シンガポールに現地法人を設立することを決議いたしました。
１．設立の目的、事業内容
アジアを中心とした海外投資
２．設立する会社の名称、発行済株式総数、資本金
名称：Engine (Asia) Limited (仮)発行済株式総数 ：50,000株
資本金：50,000 SGD
３．設立時期
平成21年２月中（設立手続の事情等により、多少前後する可能性があります。）
４．取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率取得する株式の数：50,000株
取得価額：50,000 SGD
持分比率
：100％
（コミットメントライン契約の締結）
当社は、A.P.F.ホールディングス株式会社とコミットメン
トライン契約を締結いたしました。
目的：資金調達の選択肢の拡大及び迅速かつ安定的な調達手段の確立
契約形態：二者間の金銭寄託契約
設定した資金調達枠：総額８億円
契約締結日：平成21年１月１日
コミットメント期間：平成21年９月30日
資金の使途
：事業資金
（多額な資金の借入）
当社は、決算日後に上記コミットメントライン契約に基づ
き以下の資金の借入を実行しております。
１．平成21年１月21日付借入(1) 使途
投資事業資金の確保(2) 借入先
A.P.F.ホールディングス株式会社(3) 借入金額 １億円(4) 借入条件 金利 ：2.0％
返済方法：期限一括(5) 担保なし
２．平成21年１月26日付借入(1) 使途
投資事業資金の確保(2) 借入先
A.P.F.ホールディングス株式会社(3) 借入金額 １億80百万円(4) 借入条件 金利 ：2.0％
返済方法：期限一括(5) 担保なし

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四半期報告書

当第１四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）
３．平成21年１月30日付借入(1) 使途
投資事業資金の確保(2) 借入先
A.P.F.ホールディングス株式会社(3) 借入金額 ２億20百万円(4) 借入条件 金利 ：2.0％
返済方法：期限一括(5) 担保なし（多額な資金の貸付）
当社は、決算日後に以下の資金の貸付を実行しております。
１．平成21年１月27日付貸付(1) 使途Group Lease PCL株式購入資金(2) 貸付先
株式会社エンジン(3) 貸付金額 ２億20百万円(4) 貸付条件 金利 ：2.555％
返済方法：期限一括(5) 担保なし
２．平成21年１月30日付貸付(1) 使途Group Lease PCL株式購入資金(2) 貸付先
株式会社エンジン(3) 貸付金額 ２億70百万円(4) 貸付条件 金利 ：2.555％
返済方法：期限一括(5) 担保
なし（リース取引関係）
所有権移転外ファイナンス・リース取引について通常の賃貸借取引に係る方法に準じて処理を行っております
が、当四半期連結会計期間におけるリース取引残高は前連結会計年度末に比べて著しい変動が認められないため、記載しておりません。

２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年２月13日

株式会社ウェッジホールディングス
取締役会 御中
ビーエー東京監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

原

指定社員
業務執行社員

公認会計士

谷 田

伸

之

印

修 一

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウェッジ
ホールディングスの平成20年10月１日から平成21年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結累計期間（平成20年10月１日から平成20年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書
及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ウェッジホールディングス及び連結子会社の平成20年12月31日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報
重要な後発事象に関する注記として以下の事項が記載されている。
１．会社の子会社である株式会社エンジンは、平成21年1月21日開催の取締役会において、シンガポールに子会社を設立することを決議している。
２．会社は、Ａ.Ｐ.Ｆホールディングス株式会社と、８億円のコミットメントライン契約を締結している。
３．会社は、Ａ.Ｐ.Ｆホールディングス株式会社から、コミットメントライン契約に基づき５億円の資金借入を行っている。
４．会社は、連結子会社の株式会社エンジンにGroup Lease PCL株式取得資金として４億90百万円の資金を貸し付けている。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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