特集 1

安倍政権の問題点と日本の政党政治のゆくえ

安倍政権の４年と日本政治のこれから集

山口寄稿

特二郎

（法政大学法学部教授）

はじめにて、国民が判断停止に陥り、権力者が民意安倍政権に対抗する力は、野党にも自民を作り出せるようになる。これは、麻生太郎党内にも存在しない。野党の混迷は後で論副総理が言ったとおり、1930年代のドイツでじるとして、自民党内も安倍晋三総裁へのナチスが権力を掌握したときの手口と同じで権力集中が著しい。自民党の総裁任期制限ある。

を延長し、３期９年まで務められるように党

安倍政権は、憲法や法律で明示的に禁止則を改正することが何の異論もなく決まろうされていないことは、集団的自衛権の行使容としている。昔の自民党政治を知る者にとっ認から白紙領収書まで、何をやってもよいとては、信じがたいような変わりようである。

開き直る。このような権力者に対して憲政の小選挙区制が派閥を崩壊させたと言われて常識に訴えても詮無いことである。安倍政きたが、確かに権力者に盾突いて政党や政権の独裁的支配を止めるためには、選挙で治の多様性を確保する反主流派はいなくな与党を負かすことしか方法はないのである。

った。ということは、自民党内の派閥やリーでは、今の民進党やその支持基盤である連ダー間の権力闘争の副産物としてのチェック合に、そうした覚悟があるのだろうか。このアンドバランスや、疑似政権交代に期待す点について現状を厳しく振り返り、今後の課ることはできないことを意味する。

題について考えてみたい。

安倍首相のおごりは明らかだが、それは民主主義のゆがんだ帰結でもある。彼は常

１. 野党プラス市民結集の成果に選挙での勝利を自分の権力を正当化する

この10月は大きな意義を持つ選挙が続いときの根拠に使う。第２次安倍政権発足以た。10月16日に行われた新潟県知事選挙で後、毎年のように国政選挙が行われてきた。

は、公示直前に出馬を決めた野党系の米山

いわば、選挙のインフレこそ安倍政権の戦隆一候補が、与党が推薦し地元の連合が支略である。頻繁に、しかも年末の多忙な時持する候補を破って、予想外の勝利を収めに選挙があり、何が問題なのかわからないまた。10月23日に行われた衆議院東京10区とま、半分の有権者は棄権し、投票した有権

福岡６区の補欠選挙では、50％を大きく下回者の半分弱が与党に投票する。こうして安る極めて低い投票率の中、自民党候補（福倍政権は「民意」に支えられて強権をほし岡は当選後の追加公認）が楽勝した。このいままにする。頻繁に民意を問うことによっ２つの選挙は、これからの野党のとるべき道DIO 2016, 11― 4 ―を考える際に、大きな教訓を与える。

道５区の補欠選挙、７月の参院選における１

新潟の選挙では、原発再稼働に反対して人区の野党協力が存在した。新潟県でも、きた泉田裕彦前知事の路線を継承するかど野党統一候補が自民党公認候補を僅差で破うかという明確な争点が存在した。皮肉なこった。その時の運動の体制が知事選挙にもとにと言うべきか、連合が与党系候補を応生きた形である。2015年の安保法制反対運援し、民進党が自主投票を決めたため、野動以来、全国の様々な地域で従来にない形党系候補は明確に原発再稼働反対を叫ぶこの市民運動が政治にかかわるようになった。とができた。そして、大きく出遅れたにもか私自身、学者の仲間や若者とともに市民連かわらず、日増しに支持を広げ、勝利した。

合という団体を作り、各地の運動と連携する政党の基礎票を足し算すれば共産党、自由ネットワークを構築した。今まで、政党や労党、社民党の推薦を受けた野党系候補が勝働組合など政治のプロに選挙を任せてきたてるはずはないのだが、６万票差の勝利となが、普通の市民も選挙の活動に参加し、電った。

話かけ、ポスティングなどいろいろな役割を衆院補欠選挙の方は、共産党が候補者を担った。社会運動で安保法制に反対しても下したため、民進党候補が唯一の野党候補限界があり、国会で自分たちを代表してくれとなった。しかし、民進党が共産党と一緒にる勢力を増やすことが必要だという認識を、運動することを拒んだため、現場では野党

これまで政治とは距離を置いてきた人々が結集とは程遠い混乱が起こった。私はこの持つに至った。これは画期的なことだと思う。

選挙で民進党候補の応援に行ったが、市民もちろん、市民運動は選挙を取り仕切る団体と野党幹部が集まった合同演説会に候力量を持っておらず、あくまで政党や政治家補者本人が来ないという異常な展開となっのサポート役でしかない。それにしても、こた。安倍政治に疑問や不満を持ち、政治のれから安倍政治に対抗していくうえで、市民転換を願って運動している市民を民進党はとともに選挙を作っていくという発想が政党コケにした形となった。自党の候補者を応援や政治家の側に必要となることは間違いなしてくれた人々にきちんと感謝もできないよい。市民運動には多様な人々が参加していうな非常識な人々が民進党の中にいることるが、立憲政治を守ること、個人の尊厳をに、市民はあきれていた。

守ることという基本的な価値観は共有され今の政治状況は安倍一強体制などと言わている。こうした価値観は今の野党やそのれるが、安倍政権の支持基盤は決して盤石背後にいる労働組合にも共有できるものでではない。世論調査によれば、原発再稼働あろう。では、野党、特に民進党と連合はどをはじめとして、重要な政策課題について国のような態勢で市民運動と協力していけば民の多数派の意見は安倍政権の政策と食いよいのだろうか。

違っている。だから、明確な政策の旗を立てれば、有権者は政党の色分けとは関係なく、

２. 民進党と連合に問われる存在意義自らの考えを託せる候補を選ぶ。また、その冒頭に、小選挙区制が自民党の中央集権ように争点の明確な選挙では投票率が上が化を進めたと書いた。それは、制度改革のり、無党派層の多くは安倍政治に対決する際に目指したことであって、非難するには当候補を選ぶ。野党候補が何をしたいのかわたらない。各選挙区における候補者の選択からなければ、棄権するか、与党候補を選ぶ。と首相や基本的な政策の選択を直結させる

これが一連の選挙の教訓である。野党側のところに小選挙区制の意義がある。自民党

メッセージ不在と争点のあいまいな選挙こそは、政策の好き嫌いは別として、その結合が、安倍政治を持続させてきたのである。

がはっきりしている。自民党に投票することこうした動きの前段には、４月の衆院北海が、中身はよくわからないにしても大企業が― 5 ―DIO 2016, 11

喜ぶアベノミクスという経済政策の継続をも挙であり、候補者個人の決意と覚悟で政策たらし、外交における対中国包囲網を構築的な対立図式を作ることがしやすい。国政することにつながるのは明らかである。TPP

選挙は政党政治であり、政党のリーダーとメや原発再稼働について数年前に国民に訴えンバーが覚悟と決意を固めなければならなたことを反故にしているが、それも含めて自い。

民党のイメージは明らかである。時々嘘もつ

民進党が今後の戦略を考える際に、自らくし、国民に不人気な政策も実行するが、政が理念・政策の軸を立てることと、連合との権を安定的に運営するまとまった政党という関係を整理することが必要となる。民進党のイメージである。世論調査で個別の政策に基軸を立てる際には、やはり新潟県知事選ついて問われれば、多くの人々は安倍政権挙が参考になる。出口調査によれば、民進の政策に反対の意思を表明するが、全体と党の支持者の８割が野党系の米山候補に投して政党や政権を選べと言われれば、統治票した。連合の関係者には気の毒だが、民能力を備えているように見える安倍自民党を進党支持者の大半は連合の動向とは無関係選ぶ。要するに自民党は小選挙区で戦うことに投票行動を決めることは明らかである。に適応している。

原発再稼働反対は、エネルギー政策の争

７月の参院選では、11の１人区で敗北した点であるとともに、日本の方向性を考える際ものの、全体としては改選議席の過半数をの象徴でもある。中央政府の権力で地域住大きく上回り、与党が楽勝した。選挙直後の民の意思を無視して政策を押し付ける体制

朝日新聞の世論調査では、与党の勝因としを持続するのかどうか、原発事故という巨大て、「安倍首相の政策が評価されたから」はな失敗から教訓を学び取り、政策を転換す15％で、「野党に魅力がなかったから」がることができるのかどうか、人口減少時代に71％に及んだ。魅力がある政党なら選挙で適応した自律的な地域社会づくりができる

勝って政権をとれるわけで、野党に魅力がのかどうかなど、今の日本が直面する多くのないというのはあまりにも当たり前の話であ課題が原発再稼働に凝縮されているのである。しかし、このデータは大事なことを教える。原発再稼働に反対する民意は、その点ている。安倍自民党と比べて、民進党にはで健全なものと評価することができる。再稼党としての方向性が存在せず、国政を担う働問題に真剣に取り組むことによって、他の指導者の顔も見えてこない。民進党という政重要課題についても道筋を描くことができる

党がこれから何をしたいのかがわからないとはずである。

いう国民の厳しい評価は率直に受け入れな長期的な脱原発という路線の下で当面再ければならない。同時に、国民は自民党につ稼働を認めるという選択肢もありうるだろ

いて前向きの魅力を感じていないのであり、う。それならば、泉田裕彦前新潟県知事が野党の出方次第で民意が動く可能性はある。

言ったとおり、従来の政策の厳しい総括と事

岡田克也前代表の下で、憲法や安全保障故の全体像の究明、実行可能な避難計画のに関しては、安倍政権の復古主義的、冒険策定、廃棄物の処分に関する責任ある体制主義的な改憲に反対するという明確な姿勢の構築が不可欠である。そうしたまじめな姿を確立することができた。この点は高く評価勢を示すことが、政党に対する信頼を得るしたいし、今の民進党はこれを持続することために必要である。

で、市民の信頼を確保すべきである。ほか

その点で、民進党は何をしたいのかわかの重要な政策課題、原発再稼働、外交路線、らない。大きな政党なので内部に様々な意見

税と社会保障についても、安倍政権とは異があることは自然である。しかし、小選挙区なる選択肢を確立しなければならない。知制の下での政党政治である以上、政党の選事選挙の場合、権力者を直接選ぶという選択がどのような政策路線の選択につながる

DIO 2016, 11― 6 ―かを明らかにすることなしに、政党が支持さ策課題であれば、働く市民の利益という観れることはあり得ない。もちろん、民進党の点から透明性の高い場で、多面的な議論を場合、安倍自民党のように党中央の強権で重ねることによって、労働組合、特にナショ党の政策的色彩を明確にするというわけにナルセンターとしての方向付けを決めるべきはいかない。党を構成する政治家がどのようである。

な意味で安倍政治に対決するのか、どのような日本社会を目指すのかを議論し、合意形成を図るしかない。

３. 政治の転換を目指して向かうところ敵なしの安倍政権が2020年

連合も政治における役割が問われている。の東京オリンピックまで継続するならば、オ一般論として言えば、先進国の二大政党制、リンピックの美名のもとであらゆる政策的なあるいは二極的政党制において、労働組合矛盾が隠蔽され、2020年代の日本は、財政が左側の政党を支えることが普通である。日

赤字、人口減少と高齢化の一層の加速、社本でも、連合が民進党の支持基盤になるこ会の分断など、悲惨な状況に陥るに違いなとは当然の話である。労働組合は、組織、い。そのことに危機感を持つ市民、政党、資金という資源を持っており、普通の市民に労働団体が、危機を回避するために協力すはできない選挙活動を取り仕切る力を持っることこそ、現下の最大の政治課題である。ている。次に問われるのは、連合は何を実その際の政策的プラットフォームは、実は現するために政治に参加するかという点で2012年総選挙において、当時の野田佳彦首ある。

相の民主党が作ったマニフェストであると私

20世紀後半の完全雇用と福祉国家の幸福は考える。外交の失敗、東日本大震災の衝な時代においては、労働組合も団体単位の撃のゆえに、民主党政権は過度に否定的評政策決定システム（コーポラティズム）の一価を受けている。しかし、人への投資、格翼を担って、賃金引き上げや社会保障の拡差縮小については重要な成果もあげた。2012

充を要求していればよかった。しかし、20世年総選挙は、民主党政権を否定する強烈な紀末からこの20年ほどの間、福祉国家体制風の中で大敗した。だから、2012年マニフェは浸食され、グローバル資本主義が世界をストは誰も覚えていない。しかし、あのマニ席巻し、雇用の質の劣化、緊縮財政と社会フェストは民主党政権の１つの到達点であ保障の削減など、一般国民・労働者の犠牲り、連合のスタッフもその作成に深く関与しにおいて資本の自己増殖を目指す動きが顕た。原発、安全保障、社会保障と税制の改著となった。資本主義が粗野な19世紀モデ革などの重要課題について、理想と現実のルに対抗している今、労働組合も働く市民バランスを取った政策論が展開されている。の権利と生活を擁護する運動を展開しなけこのマニフェストをアップデートすることにればならない。

よって、次の日本の社会像を描きなおすこと労働組合の政治参加は、広範な働く市民ができるはずである。の利益を擁護するためであり、雇用法制、どの党と組むか、組まないかというのは、租税・社会保障制度、男女平等などの普遍二の次の話である。民進党として政策の柱的な政策課題がテーマとなる。特定の業界を立てることができれば、それについて他党の利害を政治の場で主張することになると、との合意事項を探し、さらに市民にも政策協業界が経営経由と労働組合経由の２つのチ議を呼び掛けることによって、広範な市民的ャネルで圧力を展開することになるわけで、結集を図るというのが、野党陣営結集の手民主的な政治過程のバランスを崩すことに順となる。時代の変わり目にあって、野党もつながる。個別の業界の課題だが国民全体労働団体も市民も、未来への責任を考え行にかかわる普遍的なテーマでもあるという政動を起こす時である。
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