資料１

小田原市地域福祉計画策定検討委員会

選出区分

団体名等

住民組織の役員

小田原市自治会総連合 会長〃委員名簿

氏名（敬称略）小田原市老人クラブ連合会会長

木村秀昭

杉崎

勲

福祉関係団体の役員

小田原市民生委員児童委員協議会 会長

市川昭維子

〃

小田原市地区社会福祉協議会連絡協議会 会長

吉田トシ子

二見健一

〃

小田原市障害者福祉協議会

理事長〃

小田原市保育会 会長

松原宣孝

学識経験者

小田原保健福祉事務所 所長

長岡正

公募市民−

〃−

※役職名は、委嘱時のものです。

久保寺 征一原徳美

資料２
小田原市地域福祉計画策定検討委員会の会議の公開に関する要領
（趣旨）
第１条

この要領は、小田原市地域福祉計画策定検討委員会（以下「委員会」という。
）の会議の公開に関し必要な事項を定めるものとする。
（会議の公開）
第２条

委員会の会議は、公開とする。

（傍聴の手続）第３条

委員会の会議を傍聴しようとする者は、自己の氏名等を会議傍聴受付個票に記入し、係員の指示に従って傍聴席に入らなければならない。
（傍聴の禁止）第４条

次の各号のいずれかに該当する者は、傍聴することができない。

(1) 凶器その他危険の恐れのある物品を携帯している者(2) 酒気を帯びていると認められる者(3) 前２号に掲げるもののほか、会議の進行を妨げる恐れがあると委員長が認める者（禁止行為）
第５条

傍聴する者は、次に掲げる行為をしてはならない。

(1) 傍聴席以外の場所に立ち入ること。
(2) 私語、談笑その他騒がしい行為をすること。
(3) 会議の言論に対して拍手その他の方法により賛否を表明すること。
(4) 飲洒又は喫煙をすること。
(5) 前各号に掲げるもののほか、会議の妨害となるような行為をすること。
（撮影、録音等の禁止）
第６条 傍聴する者は、会議の会場において、撮影、録音その他これらに類する行為をしてはならない。ただし、委員長の許可を得た者は、この限りでない。
（退場）
第７条

委員長は、傍聴する者がこの要領に違反する時は、これを制止し、その命令に従わないときは、これを退場させることができる。
（委任）
第８条

この要領に定めるもののほか、会議の傍聴に関し必要な事項は、委員長が委員会に諮って定める。
附則

この要領は、平成２８年８月３１日から施行する。

資料３

地域福祉計画の改定について

１

地域福祉計画とは
社会福祉法第１０７条の規定により、住民に最も身近な市町村が、地域福祉推進の主体である住民などの参加を得ながら、地域のさまざまな福祉の課題を明らかにし、その解決に向けた施策や体制などを整備するための計画
社会福祉法 抜粋
（市町村地域福祉計画）
第１０７条

市町村は、地域福祉の推進に関する事項として次に掲げる事項を一体的に定める計画（以下「市町村地域福祉計画」という。）を策定し、又は変更しようとするときは、あらかじめ、住民、社会福祉を目的とする事業を経営する者その他社会福祉に関する活動を行う者の意見を反映させるために必要な措置を講ずるよう努めるとともに、その内容を公表するよう努めるものとする。
(1) 地域における福祉サービスの適切な利用の推進に関する事項(2) 地域における社会福祉を目的とする事業の健全な発達に関する事項(3) 地域福祉に関する活動への住民の参加の促進に関する事項

２

改定の経過
第１期小田原市地域福祉計画

平成１９年度 〜 平成２３年度

第２期小田原市地域福祉計画

平成２４年度 〜 平成２８年度（現行）第３期小田原市地域福祉計画

平成２９年度 〜 平成３３年度

３

他計画との関係について
地域福祉計画は、第５次小田原市総合計画「おだわらＴＲＹプラン」を上位計画とし、おだわら高齢者福祉介護計画、おだわら障がい者基本計画、小田原市食育推進計画、小田原市子ども・子育て支援事業計画、小田原市健康増進計画などの個別分野別計画についての地域福祉を推進する上での共通理念や方針を明らかにし、その推進方向と具体的な推進施策などを定めるものである。

小田原市総合計画

ケアタウン構想
小田原市地域福祉計画（計画期間：平成 24 年度〜平成 28 年度）
おだわら高齢者福祉介護計画
おだわら障がい者基本計画
小田原市障がい福祉計画
小田原市食育推進計画
小田原市子ども・子育て支援事業計画
小田原市健康増進計画

小田原市地域福祉活動計画（小田原市社会福祉協議会）（計画期間：平成 24 年度〜平成 28 年度）※小田原市地域福祉活動計画
地域福祉計画を補完・補強するものとして、住民などによる福祉活動及び市の地域福祉計画の実現を支援するための民間の活動・行動計画。
小田原市地域福祉計画と同様の計画期間で策定。

資料４

地域福祉計画の検討スケジュール等について
１

検討スケジュール

平成２８年 ８ 月３１日

第１回 小田原市地域福祉計画策定検討委員会

９月〜１０月

素案作成

１１月中旬

第２回 小田原市地域福祉計画策定検討委員会→ 素案の検討

１２月中旬〜

パブリックコメントの実施

平成２９年 １ 月中旬

平成２９年 ２ 月

３ 月下旬

最終案の作成第３回 小田原市地域福祉計画策定検討委員会
→ 答申

４月

２

第３期小田原市地域福祉計画の施行

地域福祉計画と地域福祉活動計画との一体化
第３期小田原市地域福祉計画については、市社会福祉協議会が策定する地域福祉活動計画と一体となった計画とすることとする。
理由：① 行政と市社会福祉協議会が共通認識で計画を策定することで、より実践的な計画とすることができる。
② 一体計画とすることで、実際に地域福祉の推進に携わる地域住民の方々に、本市の地域福祉の取組方針や内容をわかりやすく示すことができる。

資料５

計画書の構成イメージ
第１章
１

計画の概要
計画策定の背景と目的

２ 計画の性格⑴ 計画の位置づけ①

市の各計画・ケアタウン構想との関係②

地域福祉計画と地域福祉活動計画の関係⑵ 計画の期間

第２章
１

地域福祉を取り巻く現状と課題
小田原市の状況⑴

沿革⑵

人口・世帯の状況⑶

高齢者の状況

⑷

障がいのある人の状況⑸

児童・ひとり親世帯の状況

２ 地域福祉をめぐる課題⑴ 求められる地域福祉のあり方（ケアタウン構想がめざすもの）⑵ 地域における主な福祉課題
３ 第二期計画までの実施状況と課題⑴

小田原市地域福祉計画（小田原市）⑵ 小田原市地域福祉活動計画（小田原市社会福祉協議会）

第３章
１

計画の基本方針
基本理念

２ 基本方針（３）３ 行動目標（10）４ 計画の体系
５ 重点的に取り組む施策・事業（活動）第４章１計画の取り組み内容
総合的な相談支援体制の整備

２ 地域支え合い体制づくりの推進
３ 地域の生活環境の整備

第５章
１計画の推進小田原市地域福祉計画（小田原市）

２ 小田原市地域福祉活動計画（小田原市社会福祉協議会）

資料編
策定経過・委員会関係・小田原市社会福祉協議会概要・用語の説明

資料６

地域における福祉課題について【第２期小田原市地域福祉計画１５ページ及び１６ページから抜粋】（１）人々のつながりや関わりの希薄化① 近所付き合いの減少② 助け合い意識の希薄化③ 地域のなかでの一体感の減少④ 活動に熱心な市民と無関心な市民の二極化現象⑤ 個人情報保護法への過剰反応による、高齢者や障がい者など家庭の事情を知られたくない人の増加（２）地域における協力体制の低下① 地域団体の業務量が増加② 地域活動に対する負担感の増加③ 地域団体への加入者の減少④ 地域活動の担い手不足⑤ 地域団体の活動の低下（３）相談、交流の場に対するニーズの多様化① 身近な所での交流、相談できる場② 子どもや障がい者、高齢者など多様な人々が交流できる場③ 同じ悩みを持つ人々が気軽に交流できる場④ 既存資源を活用した地域拠点⑤ 総合的・専門的な相談体制（４）地域における団体の活動や連携のあり方① 自治会、民生委員・児童委員、地区社会福祉協議会などの役割分担と連携強化② 地域包括支援センター、障がい者相談支援事業所、子育て支援センターなど相談拠点の連携方策（５）公的福祉制度に当てはまらない要望などニーズの多様化① 買い物や外出の際の付き添い、ゴミ出しなど生活支援に対するニーズの増加② 高齢者や障がい者などで地域とつながるきっかけを失っている人の孤立③ 公的福祉制度に当てはまらない人への対応④ ひきこもり、虐待などの発生（６）支援が必要な人の生活不安① 高齢者や障がい者などを抱える家族の災害時の対応の不安② 地域における災害時の支援体制の不安③ 個人情報保護法の施行に伴う災害時要援護者の情報把握の困難④ 高齢者や障がい者の犯罪被害に対する不安⑤ 差別や虐待などへの不安