平成２６年度事業計画概要書
国内景気は緩やかな回復基調にあり、牛肉の対外輸出も平成 24年度は約 50億円と過去最高を更新し、新たな輸出戦略が講じられるなど、経済状況の改善が認められるものの、 平
成 26年 4月 以 降 の 消 費 税 引 き 上 げ に よ る 影 響 が 懸 念 さ れ る と こ ろ で す 。 和 牛 生 産 に つ い ては、口蹄疫や東日本大震災からの復興に向けた取り組みが各地で展開されるなか、子牛 市
場価格も高値で推移していますが、手放しで喜べない状況もあります。とくに会員数の 減少は顕著であり、登記・登録頭数についても減少の傾向にあるなど、生産基盤の拡充と 強化が喫緊の課題となっています。また、燃料・飼料の高止まりが続くなか、ＴＰＰを巡 る問題が本格的になってくることが考えられ、畜産を含む農業の将来に大きな影響をもた らすことは必定です。このような状況下でありますが、国の施策に基づく消費税率引上げ に伴う登録諸料金の改定を行います。今年度も、引き続き牛トレーサビリティシステムと 登録事業の連携を図りつつ、我が国における和牛生産と和牛肉に対する国民の信頼を確保し、和牛の安定的供給かつ品質の向上にも努め、一層の登録事業の充実と効率的な和牛生産 を図ります。
第 11回全国和牛能力共進会の概要も決定し、今年度は出品条件の詳細や審査基準の策 定等の諸準備に取り組みます。また、諸準備と並行して、大会のねらいに示されている生 産性の高い雌牛集団の整備並びに生産・改良基盤の安定・強化を図りつつ、遺伝的多様性 の維持、拡大に努め、牛肉の美味しさに係る指標の開発、普及、活用を一層進め、日常の 登録事業を通じた改良成果の検証に繋がる取り組みを行います。
また、和牛に関する国際的な関心の高まりとＤＮＡ解析技術の進歩により、生産者自らが和牛ＤＮＡを維持・管理することの緊急性から取り組んだ和牛ＤＮＡデータベースの 構築に対する理解と協力が進んで参りました。関係機関の組織の協力も得ながら、今年度も、データベースをさらに充実させ、遺伝子型検査や遺伝的多様性の確保等に向けた活用を 図る取り組みを行います。
急速に変化する時代にも対応できる公益社団法人としての組織の有り様について検討 を加えるとともに、登録・改良事業の円滑な実施に資するため、定款改正を伴う組織強化 と登録諸料金の抜本的改正の検討等，財源確保の方策の実現に取り組みます。
今年度は、一層厳しい協会運営が予想されますが、生産基盤の拡充を目的として緊急支援策を講じる等の対策を取りながら、和牛生産の回復を図る必要があります。農林水産 省
をはじめ行政機関や関係諸団体と連携し、世界に誇れる遺伝資源、国際競争力を持つ和 牛の発展に貢献する登録事業の展開を推進して参ります。
Ⅰ．事業の部
１．登録・検定事業
１）登記・登録頭数
厳しい生産環境が続くことが予想されますが、登記・登録頭数については、基本登録 20,000頭 、 本 原 登 録 32,000頭 、 高 等 登 録 1,600頭 を 見 込 み ま し た 。 な お 、 高 等 登 録 に ついては、生産効率の改良を目指し、受審促進を図ります。
また、子牛登記については475,000頭を見込みました。

1２）登録推進助成の実施
生産基盤の拡充を目的として、新規の基本･本原登録に対して、定額の助成を行います。
３）登録規程改正について全共の成果等を踏まえ、種牛能力の向上、本原登録、高等登録の価値観の向上を目指し、登録規程の改正を行います。
４）種雄牛の各種検定の立会及び遺伝子型調査等
本年度は、産肉能力検定直接法100セット、同現場検定140セットを見込みました。
遺伝的不良形質の検査を含む遺伝子型調査については、総計 40,000件を見込みました。
なお、ＳＮＰｓ法に基づく親子判定への移行を促進するとともに、和牛ＤＮＡデータベ ースの一層の充実を図ります。
現場後代検定合同調査会を開催するとともに、各道府県で開催される県内版現場後代 検
定枝肉調査会については、必要に応じて支援する他、引き続き各県の協力を得て美味し さの指標である脂肪の質に関する測定を実施し、情報の収集に努めます。また、枝肉の一 般成分の簡易測定法の開発にも取り組みます。
２．育種改良事業
１）集団育種事業の推進と現地調査及び指導・援助
育種組合活動の強化を図り、産肉能力の維持とともに、繁殖性や飼料利用性等の改良 を促進し、生産性の向上を目指し集団育種事業を推進します。さらに、遺伝的多様性を確 保するため、引き続き地域の系統再構築の取り組みに必要な支援を行います。
本 年度の育種組合現地調査は、各育種組合と協議の上、適宜、実施するとともに、必要に応じ、支部が主催するミニ現地検討会の開催に協力します。
なお、育種牛認定頭数は雄20頭、雌620頭を見込みました。
２）和牛改良組合の育成強化
和牛改良組合の合併、広域化が進んでいますが、新たに認定された組合を含め、現在 認定されている改良組合は、450組合（平成26年４月１日現在）を数えます。
和牛改良組合は、生産者が自主的に組織し、本原登録の実施による優良牛の確保と地 域に立脚した生産・改良を行う重要な生産者組織であることから、本年度も、下記事業の 実施によって、改良組合の育成強化に努めます。
①和牛改良組合育成強化研修会の開催
組合員の育成強化を図るとともに、改良組合間の交流を深めるため、４ブロック（東部：青森、中部：富山、中四国：山口、九州：鹿児島）で開催します。

②相互交流を目指した女性部研修会の開催③支部主催和牛振興研修会への協力
支部主催で開催される当該研修会に講師を派遣するなど、積極的に協力します。
④和牛改良組合活動に対する表彰
組合活動において優秀な成果が認められた組合を表彰します。

2３）各種遺伝情報の解析とその有効利用について
協 会事業等を通じて蓄積された各種の情報を活用し、研究機関とも連携し、新たな育種手法の確立に努めるとともに、産肉能力と種牛能力の改良に係わる情報の提供を行います。
また、和牛ＤＮＡデータベースの充実に努め、ＳＮＰｓ情報を用いた遺伝的多様性の 検討や経済形質に係わる育種・改良方法の検討を行うとともに、遺伝子型検査の充実を図 ります。
４）優良和牛遺伝子の保留強化
Ｔ ＰＰ交渉が実施される中、我が国固有の肉用種である和牛の優良遺伝子を保留し、国内活用を図ることは、将来にわたる和牛の産業的発展の根幹に係わる事業です。協会は 優良和牛遺伝子保留協議会と連携して育種価に基づく高能力牛の保留を強化するとともに 、生産者・関係者が一丸となって和牛遺伝子（ＤＮＡ）の保護・管理を行える体制づくり に努め、和牛遺伝資源国内活用協議会の活動に協力し、和牛の遺伝資源としての重要性に ついて啓発・普及活動に取り組みます。
５）各種委員会について厳正公平で効果的な登録事業並びに育種事業を推進するため、中央審査委員会、育種 推進委員会、産肉能力検定委員会、和牛改良組合強化委員会など各種委員会を開催します。
３．技術者等養成研修事業
１）地方審査委員認定講習会
北海道、東部（宮城）、中部・中四国（島根）、九州（鹿児島）の４地区で開催し、地方審査委員の養成に努めます。
２）支部・支所職員等の研修会【本部主催】①「和牛入門ゼミナール」
支部・支所及び農協の和牛業務の初心者を対象として開催します。
実習の部：福島、島根（大田）講義の部：京都②本部主催「登記検査委員認定講習会」（兵庫（神戸大））③和牛育種・改良問題セミナー
平成26年度の開催は見送ります。
④和牛育種・改良問題公開セミナー
育種改良に携わる関連知識・技術を全国的に普及することを目的として開催します。
⑤事務研修会【支部主催】①支部主催「登記検査委員認定講習会」の開催②若手技術員研修会

3３）ブロック別地方審査委員会
審査委員としての技術水準の維持、斉一化を図るため、ブロック別に地方審査委員会 を実施します。
４．普及啓発事業
１）第11回全国和牛能力共進会について
第 11回全共に向けてプロジェクト会議を開催し、諸準備を進めるとともに、第２回全 国連絡協議会を開催致します。
２）各道府県共進会について各道府県で開催される共進会に対しても協力します。
３）高校生を対象とした家畜審査競技会について
今年度は日本学校農業クラブ全国大会では家畜審査競技会(肉用種の部)は開催されませんが、後継者育成の一環として県レベルで取り組まれる家畜審査競技会に対して、必要 に応じて支援します。
４）トレーサビリティシステムと登記・登録情報の連携
トレーサビリティシステムに登記・登録情報をリンクさせ、登記・登録の有無を確認できるシステム構築を検討します。
５）各種刊行物
登 録簿８巻、和牛誌４回、和牛だより１回を発行するほか、和牛産肉能力検定成績報告書他、各種報告書及び和牛の改良とその成果向上に資する資料を随時配付し、情報提供 に努めます。
５．その他
国 の 施 策 等 に 基 づ く 「 遺 伝 的 能 力 評 価 推 進 事 業 」、「 新 し い 評 価 手 法 の 確 立 に 関 す る 事業 」、「 肉 用 牛 の 生 産 性 関 連 形 質 評 価 精 度 向 上 推 進 事 業 」 に 継 続 し て 取 り 組 む と と も に 、「肉用牛の繁殖性・飼料効率等改良促進事業」の継続事業、拡充された「多様な畜産・ 酪農推進事業」を含む「新品種・新技術の開発・普及・保護」に係わる事業等、和牛の登 録事業と改良、遺伝資源の保護に資する公募事業等に取り組みます。その他、支部におい ては、肉用牛改良につながる補助事業や県単事業においても随時取り組みます。

4Ⅱ．運営管理の部
１．会員および賛助会員について酪農家の和牛導入等に伴う会員確保や、後継者の確保、新規参入を図るとともに、小 規模経営や高齢化した農家の離脱を最小限にとどめることを目標とし、会員数は56,000名を見込みました。
賛助会員については、中央団体10団体、地方団体90団体、個人40名の加入を目指します。
２．社員改選について社員改選を実施致します。
３．会議等の開催について
１）総会の開催
２）理事会、監査会の開催
３）支部評議会、支所評議会の開催
４）全国支部長会、登録協議会の開催
５）ブロック別支部長会の開催
４．組織強化並びに財源確保について
１）消費税引き上げに伴う料金改定
２）組織問題検討委員会の開催
登録諸料金の抜本的改正に向けた検討等
３）会計ソフトの変更

5