第95回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

連結計算書類の連結注記表
計算書類の個別注記表（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）

上記の事項につきましては、法令および定款第16条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.fnsugar.co.jp/）に掲載することにより株主の皆様に提供しております。

連結注記表Ⅰ 連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
1. 連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数４社
協立食品㈱ユニテックフーズ㈱Fuji Nihon Thai Inulin Co.,Ltd.
DAY PLUS（THAILAND）Co.,Ltd.
（2）非連結子会社の数
２社
FUJI NIHON（Thailand）Co.,Ltd.
Unitecfoods Korea Co.,Ltd.
(連結の範囲から除いた理由)
FUJI NIHON（Thailand）Co.,Ltd.及びUnitecfoods Korea Co.,Ltd.につきましては、
小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2. 持分法の適用に関する事項（1）持分法適用関連会社の数
３社
太平洋製糖㈱マ・マーマカロニ㈱南栄糖業㈱（2）持分法を適用していない非連結子会社の数
２社
FUJI NIHON（Thailand）Co.,Ltd.
Unitecfoods Korea Co.,Ltd.
(持分法を適用しない理由)
FUJI NIHON（Thailand）Co.,Ltd.及びUnitecfoods Korea Co.,Ltd.につきましては、小規模会社であり、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であるため、持分法の適用範囲から除外しております。
（3）持分法適用会社の事業年度に関する事項
持分法適用会社のうち、南栄糖業㈱の決算日は６月30日であります。連結計算書類の作成にあたっては、12月31日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しており、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

― 1 ―

3.

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、DAY PLUS（THAILAND）Co.,Ltd.の決算日は12月31日であります。
連結計算書類の作成に当たっては同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な差異については連結上必要な調整を行っております。なお、その他連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4. 会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とした持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② たな卸資産商品
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
製品、仕掛品、原材料先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
③ デリバティブ
時価法によっております。
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、その他の有形固定資産については定率法によっております。
また、在外連結子会社については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物
13〜50年機械装置及び運搬具
８ 〜10年② 無形固定資産定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、自社利用のソフトウェア５年であります。
― 2 ―（3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より損益処理することとしております。
（5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、各社決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」及び「非支配株主持分」に含めております。
（6）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約等については振当処理により、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
a. ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務
b. ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…借入金の利息― 3 ―③ ヘッジ方針
主として原料糖の輸入取引に係る為替変動リスクを回避するために、外貨建金銭債権債務の残高の範囲内で、また、借入金の金利変動リスクを回避するために借入金残高の範囲内で、それぞれヘッジ取引を行っております。
また、デリバティブ取引の利用にあたっては、当社デリバティブ管理規程に従い行っております。
なお、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ有効性の判定は、原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎として判断しております。
なお、金利スワップの特例処理の要件を満たしているものについては、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
（7）のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、その効果の発現する期間を見積もり、合理的な年数で均等償却しております。
（8）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
Ⅱ

連結貸借対照表に関する注記
1. 担保に供している資産及びこれに対応する債務
借主に対する敷金返還義務
担保に供している資産………土地
145,995千円
対応債務………………………預り保証金
57,980千円
なお、上記預り保証金は、固定負債の「その他」に含まれております。
2. 有形固定資産の減価償却累計額
3,451,427千円
3. 偶発債務
債務保証
次の関係会社について、金融機関からの借入れに対し債務保証を行っております。
FUJI NIHON（Thailand）Co.,Ltd.
57,332千円 (16,862千バーツ)
太平洋製糖㈱437,500千円

― 4 ―

Ⅲ

連結株主資本等変動計算書に関する注記
1. 当連結会計年度の末日における発行済株式総数
29,748,200株
普通株式
2. 当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
決議

平成29年５月18日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

1株当たり配当額（円）

普通株式

295,376

11.00

基準日

効力発生日

平成29年３月31日 平成29年６月８日

3. 当連結会計年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
決議

平成30年５月21日
取締役会

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

1株当たり配当額（円）

普通株式

利益剰余金

295,376

11.00

― 5 ―

基準日

効力発生日

平成30年３月31日 平成30年６月５日

Ⅳ

金融商品に関する注記
1. 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については一時的な余資を安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については必要な資金を銀行借入による方針であります。
デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社及び連結子会社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を１年ごとに把握する体制としております。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する会社の株式であり、市場価格の変動リスク及び投資先の信用リスクに晒されておりますが、当社の取締役会に時価や投資先の財務状況等を定期的に報告しております。
長期貸付金は、主に当社が関係会社に対し行っているものであり、当社の取締役が当該関係会社の取締役会にて定期的な業務遂行報告を受けております。
営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日でありますが、その一部は原料糖の輸入に伴う為替変動リスクに晒されており、当該リスクをヘッジするために為替予約取引を行っております。
短期借入金は、主に運転資金に係る資金調達であります。また、長期借入金は、主にＭ＆Ａ及び設備投資に必要な資金の調達を目的にしたものであります。長期借入金の一部において、支払金利の変動リスクに晒されていますが、金融機関とのデリバティブ取引（金利スワップ取引）にてヘッジしております。
デリバティブ取引の執行及び管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内規程に従い、担当部門が行っております。また、定期的に取締役会に状況報告がなされております。
なお、ヘッジ会計の方法等については「Ⅰ 連結計算書類作成のための基本となる重要な事項 4．会計方針に関する事項 （6）重要なヘッジ会計の方法」を参照ください。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
また、｢2．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

― 6 ―

2.

金融商品の時価等に関する事項
平成30年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません ((注２) を参照ください｡)。
（単位：千円）
連結貸借対照表
時価差額
計上額（1）現金及び預金（2）受取手形及び売掛金（3）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券（4）長期貸付金（※１）
資産計（1）買掛金（2）短期借入金（3）未払法人税等（4）未払消費税等（5）長期借入金（※２）
負債計

2,343,407
2,806,196

2,343,407
2,806,196――

5,543,526
2,702,951
13,396,082
1,460,091
1,106,200
195,792
175,5311,251,465
4,189,081

5,543,526
2,703,542
13,396,673
1,460,091
1,106,200
195,792
175,5311,250,853
4,188,470

―
591
591
――――
△611
△611

（※１）長期貸付金には、１年以内返済予定長期貸付金927,943千円（連結貸借対照表計上額）が含まれております。
（※２）長期借入金には、１年以内返済予定長期借入金703,368千円（連結貸借対照表計上額）が含まれております。
（注１）金融資産の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産（1）現金及び預金､（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

― 7 ―（3）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券等は金融機関から提示された価格によっております。また、その他有価証券の種類ごとの取得原価等、連結貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）種（1）株式
連結貸借対照表計上 （2）債券額が取得原価を超え（3）その他るもの
小（1）株式
連結貸借対照表計上 （2）債券額が取得原価を超え（3）その他ないもの
小合計

類計計

連結貸借対照表
計上額
5,111,846――
5,111,846
71,852―359,826
431,679
5,543,526

取得原価1,854,332――
1,854,332
84,432―364,312448,7442,303,076

差額
3,257,514――3,257,514△12,579―△4,485△17,064
3,240,449（※１）その他有価証券の当連結会計年度の売却及び償還の金額は65,299千円、売却益は20,000千円、償還損は2,559千円であります。
（※２）取得原価は減損処理後の帳簿価額によっております。減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、全て減損処理を行い、30％〜50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。
（4）長期貸付金
長期貸付金の時価の算定については、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等の適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債（1）買掛金､（2）短期借入金､（3）未払法人税等､（4）未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（5）長期借入金
長期借入金の時価の算定については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

― 8 ―デリバティブ取引① ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
② ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関係

ヘッジ会計の方法
特例処理

デリバティブ取引の種類等
金利スワップ取引
支払固定・受取変動

主なヘッジ対象
長期借入金（単位：千円）

契約額等
うち１年超550,000

時150,000価

当該時価の算定方法(※)（※） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されるため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）区分

連結貸借対照表計上額

その他有価証券
非上場株式
関連会社株式45,361
1,711,424（※１）これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ･フローを見積るには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
（※２）連結貸借対照表計上額は減損処理後の帳簿価額によっております。時価を把握することが極めて困難と認められる株式の減損処理にあたっては、当該株式の実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。
（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額（単位：千円）

区分

１年以内

現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
その他有価証券(その他)
短期貸付金
長期貸付金
合計
― 9 ―

１年超
５年以内

2,343,407
2,806,196――

300,000
42,500927,943
6,420,047――
1,775,008
1,775,008

（注４）長期借入金の決算日後の返済予定額（単位：千円）
１年以内

１年超
２年以内

703,368

Ⅴ

２年超
３年以内

203,368

104,370

３年超
４年以内

５年超

150,000

90,358

賃貸等不動産に関する注記
1. 賃貸等不動産の概要
当社グループでは、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸用のオフィスビルや住宅、事業用の土地を所有しております。
2. 賃貸等不動産に関する連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価（単位：千円）
連結貸借対照表計上額
連結決算日における時価期首残高
当期増減額
期末残高

賃貸等不動産1,325,004

475,634

1,800,638

7,804,770（注１） 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
（注２） 賃貸等不動産の増減額は、新規取得による増加額480,575千円、減価償却費による減少額4,940千円であります。
（注３） 時価の算定方法は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書の鑑定評価額によっております。
ただし、第三者からの取得時や直近評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

3.

賃貸等不動産に関する当連結会計年度の損益（単位：千円）

賃貸等不動産Ⅵ

賃貸収益612,964

１株当たり情報に関する注記
1. １株当たり純資産額2. １株当たり当期純利益

賃貸費用△66,136

差額
546,827629.34円
29.56円（注） 連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び注記事項の記載金額は表示単位未満を切り捨てております。

― 10 ―

個別注記表Ⅰ 重要な会計方針に係る事項
1. 有価証券の評価基準及び評価方法（1）子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法によっております。
（2）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とした持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2. たな卸資産の評価基準及び評価方法（1）商品、製品、仕掛品、原材料先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
（2）貯蔵品移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
3. デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
4. 固定資産の減価償却の方法（1）有 形 固 定 資 産 平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、その他の有形固定資産については定率法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物
13〜50年
機械装置
８ 〜10年（2）無 形 固 定 資 産 定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、自社利用のソフトウェア５年であります。
5. 引当金の計上基準（1）貸 倒 引 当 金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞 与 引 当 金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
― 11 ―

（3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より損益処理することとしております。

6. ヘッジ会計の方法（1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約等については振当処理により、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象
a. ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務
b. ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…借入金の利息（3）ヘッジ方針
主として原料糖の輸入取引に係る為替変動リスクを回避するために、外貨建金銭債権債務の残高の範囲内で、また、借入金の金利変動リスクを回避するために借入金残高の範囲内で、それぞれヘッジ取引を行っております。
また、デリバティブ取引の利用にあたっては、当社のデリバティブ管理規程に従い行っております。
なお、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。
（4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ有効性の判定は、原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎として判断しております。
なお、金利スワップの特例処理の要件を満たしているものについては、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
7. 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
― 12 ―

8.

消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

Ⅱ

貸借対照表に関する注記
1. 担保に供している資産及びこれに対応する債務借主に対する敷金返還義務
担保に供している資産……土地145,995千円
対応債務……………………預り保証金
57,980千円
2. 有形固定資産の減価償却累計額
2,565,108千円
3. 偶発債務
債務保証（1）次の関係会社について、金融機関からの借入れに対し債務保証を行っております。
Fuji Nihon Thai Inulin Co.,Ltd.
780,420千円 (229,535千バーツ)
DAY PLUS（THAILAND）Co.,Ltd.
34,000千円 (10,000千バーツ)
FUJI NIHON（Thailand）Co.,Ltd.
57,332千円 (16,862千バーツ)
太平洋製糖㈱437,500千円
4. 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権2,218,974千円
長期金銭債権
2,427,750千円
短期金銭債務
311,896千円
長期金銭債務1,300千円

Ⅲ

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高（1）営業取引
売上
仕入高（2）営業取引以外

Ⅳ

高等11,350,846千円
4,664,249千円
114,028千円

株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末日における自己株式の種類及び株式数 普通株式 2,895,808株― 13 ―

Ⅴ

税効果会計に関する注記
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（流動資産の部）繰延税金資産賞与引当金否認額
20,173千円
未払事業税否認額
10,741千円
たな卸資産評価損否認額
18,660千円
その他
9,242千円
繰延税金資産合計
58,818千円（固定負債の部）繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額
52,202千円
投資有価証券評価損否認額
17,254千円
関係会社株式評価損否認額
189,167千円
減損損失否認額
43,310千円
資産除去債務否認額
5,534千円
その他
68,993千円
繰延税金資産小計
376,463千円
評価性引当額△295,139千円
繰延税金資産合計
81,324千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
984,798千円
その他
8,865千円
繰延税金負債合計
993,663千円
繰延税金負債の純額
912,339千円
2.

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率30.9％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.7％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△2.6％
試験研究費に係る税額控除△1.1％
住民税均等割
0.3％
評価性引当額の増加
7.4％
その他
△0.2％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
35.4％― 14 ―

Ⅵ種関連当事者との取引に関する注記
1. 親会社及び法人主要株主等
類

その他の関係会社

会社等の名称双日㈱議決権等の被所有割合
(％)
（被所有）
直接30.4
間接 1.6

関連当事者との関係

当社の販売代理店
原料糖の仕入先
役員の受入

取引の内容

取引金額
(千円)

製品及び商品の販売

9,107,594 売掛金

843,293

原料糖の購入2,211,627 買掛金

42,964

販売手数料等科

目

366,831 未払費用

期末残高
（千円）

107,550（注）１ 取引金額には消費税等を含んでおりませんが、期末残高には消費税等を含んでおります。
２ 取引条件ないし取引条件の決定方針等① 製品及び商品の販売に係る価格その他の取引条件は、他の代理店と同様の条件によっております。
② 原料糖の購入については、国内及び海外の粗糖定期相場に基づいてその価格を決定しております。
③ 販売手数料等の取引条件は、他の代理店と同様の条件によっております。

2.

子会社等会社等の名称

議決権等の所有割合(％)

関連当事者との関係取引の内容

取引金額
(千円)

子会社

協立食品㈱

（所有）
直接100.0

当社の販売代理店
原料糖の仕入先
役員の兼任

製品及び商品の販売

2,175,194 売掛金

子会社

Fuji Nihon
Thai Inulin
Co.,Ltd.

（所有）
直接100.0

機能性商品の仕入先
機能性原材料の販売
資金の援助
債務保証
役員の兼任

資金貸付
債務保証

102,000
長期貸付金780,420442,000

子会社

DAY PLUS(THAILAND)
Co.,Ltd.

（所有）
直接80.1

資金の援助
債務保証
役員の兼任

資金貸付

103,750 長期貸付金

230,750

資金貸付

790,000 短期貸付金

898,550

資金回収742,300 長期貸付金

1,755,000

債務保証

437,500

利息受取

27,155

種類

関連会社

太平洋製糖㈱（所有）
直接33.3

精製糖の加工委託
資金の援助
債務保証
役員の兼任

委託加工費等― 15 ―

1,364,390

科目―
買掛金
未払費用

期末残高
（千円）

365,595―
113
126,422

（注）１ 取引金額には消費税等を含んでおりませんが、期末残高には消費税等を含んでおります。
２ 債務保証は、子会社の取引先への仕入債務、子会社及び関連会社の金融機関からの借入れに対するものであります。
３ 取引条件ないし取引条件の決定方針等① 協立食品㈱に対する製品及び商品の販売に係る価格その他の取引条件は、他の代理店と同様の条件によっております。
② Fuji Nihon Thai Inulin Co.,Ltd.に対する債務保証については、年率0.3％の保証料を受領しております。
③ 太平洋製糖㈱に対する債務保証については、保証料を受領しておりません。
④ 太平洋製糖㈱に対する貸付金については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件は期間５年、半年賦返済としております。
⑤ 太平洋製糖㈱に対する委託加工費等については、他の委託先と同様の条件によっております。

Ⅶ

１株当たり情報に関する注記
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益

604.30円
23.26円（注） 貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び注記事項の記載金額は表示単位未満を切り捨てております。

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