2009 年 11 月 30 日
中華人民共和国
国家標準化管理委員会 御中
日本機械輸出組合
知的財産権問題専門委員会
委員長 外川 英明「特許に係る国家標準制改定の管理規定（暫定施行）」（意見募集稿）についての意見
日本機械輸出組合は、1952 年に、機械貿易・投資の健全な発展を図るべく設立された非営利団体です。構成メンバーは電子・電気機器、事務機械、産業機械等の製造業及び、商社、エンジニアリング会社などの貿易業等、幅広い機械製品の輸出や投資を行っている大手企業、中堅企業約 270 社です。
当組合の知的財産権委員会では、主に日本と外国、特に貴国の知的財産権制度の検討を行っており、貴国の標準化と特許に係わる制度についても強い関心を持っております。この度パブリックコメントを募集されている「特許に係る国家標準制改定の管理規定（暫定施行）」（意見募集稿）について、下記のとおり、意見を提出いたします。
よろしくお取り計らいいただきますよう、お願い申し上げます。
記
1. 「標準の実施に必要不可欠な技術」(1) 関連条項
第３条 国家標準が係る特許技術は、当該標準の実施に必要不可欠な技術であり、かつ当該特許を拒絶する実質的な理由が存在しないものでなければならない。
(2) 意見
「標準の実施に必要不可欠な技術」の定義は何か、ビジネス上必須のものも含むのか等を明示していただきたい。その際、「標準の実施に必要不可欠な技術」は、国家標準の技術仕様に記載されている技術に限定すべきであり、仕様に記載されていないが実施の際に必要となる技術は含むべきではない。また、他の団体により制定された標準技術に係わる特許は、当該団体の知的財産権取扱い規約に委ねるのが相当であるから、国家標準の対象からは除外していただきたい。
2. ｢意見書｣（中国語原文では「建議書」）の公表（中国語原文では「披露」）

1(1) 関連条項
第４条 専業標準化技術委員会または標準の管理を担当する部門は、特許に係る項目の意見書（中国語原文では「建議書」）を一般公衆がよく知る方法で公表（中国語原文では「披露」）しなければならない。
(2) 意見
①｢意見書｣（中国語原文では「建議書」）がいかなるものを指すのか不明確である。定義を明確化していただきたい。
②第４条の「公表」（中国語原文では「披露」）と第 14 条の「公示」（中国語原文も「公示」）とは同じものか否かが不明である。第４条の「公表」（中国語原文では「披露」）と第 14 条の「公示」（中国語原文も「公示」）とが同じものであれば、表現を統一していただきたい。
両者が異なるものであれば、その差異を明確にしていただきたい。
③標準の制定・改正の全体の手続及び期間が不明確であると、適切な対応ができないおそれがある。標準の制定・改正にかかる全体の手続及び期間を明確化していただきたい。例
えば、期間については、「意見書の公表日から起算して、標準の制定・改正の確定まで、３ヶ月以上とする。
」等。
3. 「国家標準の制定と改訂に参加する組織または個人」の「特許情報及び対応する証明材料」の提出義務(1) 関連条項
第５条 国家標準の制定と改訂に参加する組織または個人は、その既知の関連する特許について、速やかに専業標準化技術委員会または標準の管理を担当する団体に公表し、特許情報及び対応する証明材料を提出しなければならない。
(2) 意見
①「国家標準の制定と改訂に参加する組織または個人」がいかなるものを指すのか不明確である。例えば、実際に参加している法人の親会社や関係会社は含まれないと考えてよいか等が不明確である。「国家標準の制定と改訂に参加する組織または個人」の定義及び具体的範囲を明確化していただきたい。また、第 5 条の「国家標準の制定と改訂に参加」と第 6 条の「標準の起草に参加」とは同じものか否かが不明である。両者が同じものであれば、表現を統一していただきたい。両者が異なるものであれば、その差異を明確にしていただきたい。特許権者が知らないうちに、自己の特許権が、事後的に国家標準に係る特許技術の基礎となってしまった場合の取扱いについても、規定していただきたい。
②「既知の関連する特許」がいかなるものを指すのか不明確である。対応が困難であるため、本条を削除するか、「既知の関連する特許」の定義を明確化していただきたい。
③規模が大きい法人の場合、多数の関係会社が保有する「既知の関連する特許」を網羅的に調査するには多大の時間を要し、短い期間で全ての特許を調査することは非常に困難である。第９条（１）（２）の宣言をしていれば、第５条での「特許情報及び対応する証明材

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料」の提出は不要としていただきたい。
④「特許情報及び対応する証明材料」がいかなるものを指すのか不明確である。不明確な内容の｢特許情報及び対応する証明材料｣の提出義務が課されることは、標準の制定への参加を難しくさせるおそれがある。｢特許情報及び対応する証明材料｣の提出義務を削除するか、｢特許情報及び対応する証明材料｣の定義を明確化していただきたい。
4. 「標準の起草に参加していないが、国家標準に関連する特許情報を知っている組織または個人」の特許情報の通知(1) 関連条項
第６条 標準の起草に参加していないが、国家標準に関連する特許情報を知悉する組織または個人は、当該標準の制定及び改訂過程のいかなる段階においても、関連する特許情報を速やかに専業標準化技術委員会または標準の管理を担当する部門に書面で通知すべきである。
(2) 意見
①「標準の起草に参加していないが、国家標準に関連する特許情報を知っている組織または個人」がいかなるものを指すのか不明確である。対応が困難であるため、本条を削除するか、定義及び具体的範囲を明確化していただきたい。
②中国語原文の「宜」は、「すべき」の意味なのか「した方が良い」の意味なのかが曖昧である。本条を削除するか、努力義務規定であることを明確化していただきたい。もし、法的義務規定だとする場合、その違反時の効果を規定する必要があると思われる。
5. 専業標準化技術委員会または標準の管理を担当する部門による、特許情報表と対応する証明材料の信憑性についての確認(1) 関連条項
第７条 特許に係る国家標準の審査及び許可要請する際、専業標準化技術委員会または標準の管理を担当する部門は特許情報表と対応する証明材料の信憑性について確認を行い、信憑性を証明する書類と特許状況説明書類を共に国家標準化行政主管部門に提出しなければならない。
(2) 意見「信憑性について確認」は専業標準化技術委員会又は標準の管理を担当する部門の裁量に任されるのか否か、国家標準化行政主管部門がいかなる権限を有するのかが不明である。
とくに、特許権者が必須特許とは認識していない特許を、第三者が必須特許として専業標準化技術委員会又は標準の管理を担当する部門に提出した場合に、これらの問題が顕在化するおそれがある。「信憑性について確認」の点については、専業標準化技術委員会又は標準の管理を担当する部門の裁量に任せるのではなく、例えば、「中立な第三者機関」にも関与させることを明記していただきたい。また、「信憑性について確認」に対して特許

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権者及び情報提供者が異議を申し立てる手続、並びに、特許権者及び情報提供者の主張が正しかった場合における国に対しての損失補償請求等の救済手段を明記していただきたい。
6. 「標準の起草に参加する特許権者及び関連企業」が公表要求に従わない場合の法的責任(1) 関連条項
第８条 標準の起草に参加する特許権者及び関連企業が上記の公表要求に従わない場合は、無料で許可を行ったものとみなし、故意に特許情報を隠匿したために国家標準の制定または実施に損失をもたらした場合は、相応の法的責任を負わなければならない。
(2) 意見
①公表要求に従うべき者は、あくまでも「特許権者」であり、また公表の対象は自身が保有する特許に限定するべきである。単に特許を知っている関係者や特許権者と資本関係がある「関連企業」にまで義務を負わせるべきではない。
「関連企業」の定義を明記していただきたい。
②「上記の」公表要求とは、第 5 条のみを指すと理解してよいかが不明であるので、「第５条の」公表要求と明記していただきたい。また、第 5 条の「国家標準の制定と改訂に参加する組織または個人」と第８条の「標準の起草に参加する特許権者及び関連企業」とは同じものか否かが不明であるので、両者が同じものであれば、表現を統一していただきたい。
両者が異なるものであれば、その差異を明確にしていただきたい。
③「公表要求に従わない場合」の具体的判断基準が不明確である。具体的判断基準を明記していただきたい。
④「無料で許可を行ったものとみなし」とする規定は、削除するか、または｢合理的な条件で非差別的に許可を行った｣ものとみなす」こともできるようにしていただきたい。また、無料許可の範囲は、中国国内における当該標準の実施行為にのみ限定されることを明記していただきたい。
7. 特許権者の特許実施許諾声明(1) 関連条項
第９条 国家標準の制定及び改訂過程において特許に係る場合、専業標準化技術委員会または標準の管理を担当する団体は速やかに特許権者の行った撤回不可能な、書面による特許実施許諾声明を取得しなければならない。
この声明には以下の内容が含まれていなければならず、特許権者は以下のいずれか一項目を選択しなければならない。
（一）特許権者は合理的かつ無差別な条件に基づいて、当該国家標準を実施するすべての組織及び個人が無料でその特許を実施することを許諾することに同意する。
（二）特許権者は合理的かつ無差別な条件に基づいて、当該国家標準を実施するすべての組織及び個人がその特許を実施することを許諾するが、支払額は通常の使用許諾料

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を明らかに下回らなければならないことに同意する。
（三）特許権者は上記二種類の方法に基づいて特許許諾を行うことに同意しない。
特許権者が（三）を選択した場合、標準には当該特許に基づく条項を含めてはならない。
(2) 意見
①特許実施許諾声明を「撤回不可能」とすることは、「標準の実施に必須となる特許の実施許諾は互恵主義をとるため、一旦、特許実施許諾声明を行った後でも、互恵主義が成立しない場合は実施許諾を撤回することがあり得る。
」という実態に対応できず、過度に特許権者が不利益を被ることになる。合理的な理由のある場合には撤回が可能となるようにしていただきたい。
②特許の譲渡を受けた譲受人が、譲渡人である特許権者の特許実施許諾声明に拘束されることを明記していただきたい。
（一）について｢無差別な条件に基づいて｣という文言は、｢全ライセンシーに対して同一の条件で｣という意味に解釈し得るが、特許権者とライセンシーの関係は様々であり、特許権者は合理的な範囲内で実施許諾条件を変えることが可能であるべきである。よって、「合理的かつ無差別な条件」を「合理的な条件で無差別に」と変更していただきたい。
（二）について①｢無差別な条件に基づいて｣という文言は、｢全ライセンシーに対して同一の条件で｣という意味に解釈し得るが、特許権者とライセンシーの関係は様々であり、特許権者は合理的な範囲内で実施許諾条件を変えることが可能であるべきである。よって、「合理的かつ無差別な条件」を「合理的な条件で無差別に」と変更していただきたい。
②「支払額は通常の使用許諾料を明らかに下回らなければならない」という文言については、ＩＳＯをはじめ国際的な標準化団体では「Reasonable And Non Discriminatory」（RAND)条件となっている。中国において独自の規定を設けても国際的な規定と異なった場合、実際に運用する上で齟齬を生じることが懸念される。国際的な整合性を考慮すべきである。
また、「通常の使用許諾料」は、特許内容（基本特許か否か）や技術分野によって異なり、統一的な基準を設けることは難しく、このような規定はいたずらに混乱を招くものと懸念される。もし、「支払額は通常の使用許諾料を明らかに下回らなければならない」という文言を残すとすると、第 9 条（一）と（二）の差がほとんど無くなり、第 9 条（一）の規定が不要となるとも考えられる。以上の理由により、｢支払額は通常の使用許諾料を明らかに下回らなければならない｣という文言は削除していただきたい。
8. 強制国家標準(1) 関連条項
第 12 条 強制国家標準は原則的に特許に係らない。
(2) 意見

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①「強制国家標準」及び「係らない」がいかなるものを指すのか不明確である。定義を明確にしていただきたい。
9. 強制国家標準が確実に特許に係る必要がある場合(1) 関連条項
第 13 条 強制国家標準が確実に特許に係る必要がある場合、特許権者から無料使用の許諾を得るかまたは国家標準化行政主管部門が関連部門と特許権者に対して共同で特許の処置について協議するよう要請を行わなければならない。関連部門と特許権者が特許の処置について合意に達しなかった場合、対応する国家標準については暫時公布を許可しないか、または法に基づいて強制許諾を与える。
(2) 意見①中国の「標準化法」第 7 条第 1 項において、強制国家標準の定義として「人体の健康、人身、財産の安全を保障する標準、及び法律、行政法規が強制実行を定めた標準」とあるが、強制国家標準の分野や範囲が必ずしも明確になっていない。従って、「強制許諾」を適用する分野、範囲についても、不明確である。強制許諾は特許権者の権利に大きな制限を課すものでもあり、強制許諾に関して記載することには慎重であるべきである。従って、「または法に基づいて強制許諾を与える」という文言は、削除していただきたい。仮に、強制許諾に関する文言を入れるとしても、TRIPS 協定 第 31 条（｢特許権者の許諾を得ていない他の使用｣）に準拠した条項としていただきたい。
②特許の譲渡を受けた譲受人が、譲渡人である特許権者の合意等に拘束されることを明記していただきたい。
③「暫時公布を許可しない」又は「法に基づいて強制許諾を与える」主体は、「国家標準化行政主管部門」であるのか否かを明記していただきたい。
④本条だけでなく他の規定についても言えることであるが、国家標準化行政主管部門及び関連部門の処置に対する不服申立手続について明記していただきたい。
10. 強制国家標準の全文と既知の特許情報の公示(1) 関連条項
第 14 条 国家標準化行政主管部門は特許に係る強制国家標準公布の前に、標準の全文と既知の特許情報を公示しなければならない。公示期間は 30 日とする。あらゆる組織または個人も既知のその他の特許情報を国家標準化行政主管部門に書面にて通知することが出来る。
(2) 意見
公示期間 30 日は、とくに中国語のできない外国の特許権者には短すぎる。また、標準の内容や特許権の数が多い場合、公示期間 30 日では短すぎる。もし公示期間を 30 日と短く設定してしまうと、後で第 11 条の繁雑な処理が必要となるおそれがある。従って、公示期間は、例えば、90 日以上としていただきたい。外国の企業及び個人には、期間の延長をし6ていただきたい。
11．すでに受理された特許出願(1) 関連条項
第 16 条 すでに受理された特許出願に対する処置は第二章、第三章の規定を参照して処理する。
(2) 意見具体的にどのように処理するか不明確である。本条を削除するか、具体的にどのように処理するか明記していただきたい。
12. 業界標準と地方標準(1) 関連条項
第 19 条 業界標準と地方標準の制定及び改訂が特許に係る場合、本規定を参照して処理してよい。
(2) 意見
業界標準と地方標準については、強制国家標準の規定（第 12 条〜第 14 条）は適用されないこと、及び強制許諾の付与は認めるべきではないことを明記していただきたい。また、公平なプロセスにより、業界標準と地方標準の制改定がなされるようにしていただきたい。
以上

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