文部科学大臣による竹富町に対する是正要求に抗議し、撤回を求める決議１

文部科学省の竹富町に対するさらなる是正要求の検討
本年３月１４日、下村博文文部科学大臣（文科大臣）は、沖縄県・八重山地区の中学校公民教科書の採択に関して、竹富町が石垣市及び与那国町と異なる教科書を採択したことについて、竹富町の採択が採択地区内で同一の教科書を採択すると定める教科書無償措置
法１３条４項に違反しているとして、地方自治法２４５条の５第４項に基づいて竹富町に対して直接の是正要求を行った。しかし、以下述べるとおり、竹富町への是正要求は違憲・違法であり断じて容認できない。
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竹富町の東京書籍採択に違法性はない
地方自治法上、大臣が市町村に是正要求をするためには、市町村の事務処理に関して法令違反があるか、著しく適正を欠き、かつ明らかに公益を害していると認められる上に、「緊急を要する時その他特に必要あると認める」場合であることが要求される（同法２４５条の５第４項）。
竹富町に関しては、このいずれにもあたらないことは明らかである。
そもそも、２０１１年８月２３日の八重山採択地区協議会の審議では、現場の教員たる調査員の意見を無視し、協議会委員が「教科書を読んでいない」と発言するなど、実質的審議を尽くすことなく育鵬社版の公民教科書を選定する答申が行われた。そのため、竹富町教育委員会は、同採択地区協議会の選定手続きに疑義があるとして、答申と異なる東京書籍の公民教科書を採択した。その後、同年９月８日には、同採択地区の全教育委員が参加して６時間近くに及ぶ協議が行われ、改めて東京書籍の公民教科書が採択された。同日に行なわれた協議は、形式的にも実質的にも教科書無償措置法１３条４項が定める「協議」の実質を十分に備えたものである。竹富町教育委員会の中学校公民教科書採択はこの「協議」に基づくものであり、何ら違法性はない。
また、文科省によって、現在竹富町は教科書無償化の対象から外されているが、竹富町は生徒に無償で教科書を配布しており、不適正な点や公益を害するような点も全くない。
竹富町の教育現場にも混乱はなく、生徒の教育を受ける権利も何ら害されておらず、文科省が直接是正要求を行わなければならない緊急の必要性は認められない。文科省による是正要求は地方自治法が求める要件を何ら満たしていないのである。
文科省 も、「地方公共団体が自ら教科書を購入し、生徒に無償供与することまで法令上禁止されていない」（２０１１年１０月２６日、中川正春文科大臣の衆院文部科学委員会での答弁）と表明してきた。
３

文科大臣による是正要求は違憲・違法である（１）是正要求は違憲である
国政上の政策は、様々な政治的要因によって左右されるものであるが、本来教育は、子どもの内面的価値に関する文化的営みとして、党派的な政治的観念や利害によって支配されるべきでない。そのため、旭川学力テスト事件最高裁判決（１９７６年）でも、教育内容や方法に関し国家が何らかの基準を設定するとしても、教育における機会均等の確保と全国的な一定の水準の維持という目的のために必要かつ合理的な範囲でなければならず、-1-

誤った知識や一方的な観念を子どもに植え付けるような内容の教育を施すことを強制することは憲法２６条、１３条に照らし許されないとされている。
竹富町教育委員会が採択した東京書籍の中学校公民教科書は、全国的にも広く使用されている教科書であり、教育における機会均等や全国的な水準の維持という観点から見ても何ら問題ない。他方、文科大臣は、教科書無償措置法上「同一の教科用図書」を採択していない石垣市や与那国町には何らの指導もなく、竹富町のみに対し是正要求を行っている。
かかる恣意的な是正要求は、竹富町に育鵬社版の中学校公民教科書を採択させるために行われていると言わざるを得ない。育鵬社版の中学校公民教科書は、国民の権利や国民主権、平和主義など憲法に関わる記述などが一面的であるとして、厳しく批判されている教科書である。文科大臣の是正要求は、上記最高裁判例の趣旨からしても違憲であって、教育の自主性を歪める「不当な支配」（教育基本法１６条１項）にあたるというべきである。
なお、安倍政権は、竹富町を採択地区協議会の答申に従わせることを念頭に、「採択地区協議会の協議の結果に基づき」同一の教科書を採択するとの内容の教科書無償措置法改正案を今国会に提出している。子どもの学習権充足からは、むしろ教育現場をより把握している各教育委員会ごとの判断を尊重すべきであり、かかる改正案は極めて不適切である。
（２）是正要求は違法である。
文科大臣が行った本件の是正要求が、地方自治法２４５条の５第４項の要件すら満たしていないのは前述のとおりである。
もともと、地方公共団体の自主性及び自立性に配慮し、国の関与は必要最小限度のものでなければならない（地方自治法２４５条の３）。これに加え、教育行政については、上記のごとく、教育に対する政治的な介入を抑止し、教育現場の自主性が尊重されなければならないという独自の要請がある。そのため文科大臣の是正要求も、「教育を受ける権利を侵害されていることが明か」な場合に行うとして、地方自治法よりも必要となる要件が付加されている（地教行法４９条）。竹富町教育委員会は教科書を生徒に無償で配布しており、教育を受ける権利の侵害がないことは明らかである。かかる点からしても文科大臣が竹富町への是正要求を行うことなどできない。文科大臣が地教行法上の要件を考慮することなく、｢地方自治法に基づき｣是正要求を行うなどということは、地教行法が是正要求の要件を付加した趣旨を脱法的に潜脱するものである。今般の安倍政権による教育委員会「改革」の検討過程において、竹富町を念頭に、教育を受ける権利の侵害がない場合でも文科大臣による是正要求を行いうるよう、地教行法の改正が検討されていたことが報道されている。これは、竹富町に対する是正要求を現行法ではなしえないことを、文科省自身が認めたものと言わざるを得ない。
以上より文科大臣による竹富町への是正要求は、法の求める要件を満たさず違法であって許されない。
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竹富町を教科書無償供与の対象としなければならない
竹富町を教科書無償供与の対象外としている文科省の措置こそ改められなければならない。
憲法２６条２項は国民に対し、子女の普通教育を受けさせる義務を課した上で、「義務教育は、これを無償とする」としている。我が国では学校教育法で義務教育における教科書の使用義務が掲げられ（３４条、４９条）、法制上、教科書は憲法２６条２項「義務教-2-育」の一内容となっている。文科省自身、無償給与制度の趣旨を憲法２６条の精神をより広く実現し、教科書が就学義務と密接な関わりがあることから授業料不徴収に準じ無償給与すべきであると説明してきた。現実にも１９６３年の教科書無償措置法制定以来、文科省が竹富町を対象外とするまで、無償措置を適用しなかった自治体は存在しなかった。教
科書無償給与から竹富町を対象外としている文科省の措置は、憲法２６条２項、及び、平等原則（憲法１４条）および「その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する」とする憲法２６条１項に違反するものである。
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文科大臣による竹富町への是正要求に強く抗議する
全国２０００名余の弁護士で構成する法律家団体の自由法曹団は、これまで文科省による竹富町への是正要求に対し、違憲・違法であるとして再三にわたり反対を表明してきた。
かかる意見を無視して行われた違憲・違法な文科大臣の竹富町への是正要求に対し、本日開催された常任幹事会（総会に次ぐ決定機関）の総意をもって強く抗議し、撤回を求めるものである。
２０１４年３月１５日

自-3-

由

法曹団

常任幹事会