邦文表題：生態系サービス（自然の恵み）の経済評価：TEEB の現状と課題
欧文表題：Economic Valuation of Ecosystem Services: Current Status and Challenges of TEEB
邦文著者名（所属機関名・職名）：滋賀県立大学 環境科学部 環境政策・計画学科・教授 高橋卓也
欧文著者名：Takuya Takahashi, Department of Environmental Policy and Planning, School of Environmental
Science, The University of Shiga Prefecture

毎年 GDP の少なくとも５％，最悪の場合 20％に相当はじめにする被害を受ける。対策コストは GDP1％程度しかか
2010 年に名古屋で生物多様性保全条約締結国会議からない。
」との結論を導き出し，明快なメッセージは（COP10）が開催された。本稿のテーマである「生態広く反響を呼んでいた。数値として分かりやすくまと系と生物多様性の経済学」（The Economics ofめられた環境保全と経済成長の両立という結論は多く

Ecosystems and Biodiversity）―TEEB プロジェクトの人々に歓迎される内容でもあった。

がセッションを開催，チラシや冊子を配布して，参加ポツダム・イニシアティブ発表の 3 か月後，2017者へ積極的にアピールをしていたことが思い出される。 年 6 月には助言委員会（Advisory Board）が設立されあれから 8 年以上過ぎたが，TEEB の現状はどうなった。委員会は，研究機関，政策決定機関，企業，NGOているか，これからの課題は何か，公表された情報かの代表，そして国連環境計画（UNEP），生物多様性条ら見ていきたい。

約（CBD），国際自然保護連合（IUCN）などの国際機関の長，18 名から構成されていた。プロジェクトのリ

1. TEEB の開始から報告書の発表まで

1)

1.1 動機ーダーとしてパヴァン・スクデフ氏が選ばれた。同氏はドイツ銀行のエコノミストであり，インドでのグリTEEB は，2007 年 3 月の G8+5 環境大臣サミットーン会計イニシアティブのリーダーの経験もある。

において採択されたポツダム・イニシアティブの次の1.2 フェーズ１（2007～2008 年）：スコーピング研究部分が基礎となっている。
「グローバルな生物多様性のと中間報告

便益，そして効果的保全の費用に対する生物多様性喪予備的な調査や情報収集を行った。イギリスの環境失の費用および対策を取らない場合の費用を分析する

食料農村省，フランスのエコロジー・持続可能開発省

プロセスを開始する。
」などの官庁や IUCN，OECD，UNEP などの国際機関

TEEB は，気候変動においてスターン報告がもたらが協力した。ヨーロッパ委員会の募集に応えて 69 名

したインパクトを生物多様性においても実現しようとから 100 件を超える報告書や記事が寄せられ，中間報構想された。スターン報告とは，経済学者ニコラス・

告書「TEEB―生態系と生物多様性の経済学」が発表

スターン卿がイギリスのブラウン財務大臣の依頼を受された。

けブレア首相に提出した「気候変動と経済に関するレ

1.3 フェーズ２（2008～2010 年）：研究報告書の発表ビュー」であり，2006 年 10 月に公表された。その主生態学・経済学的基礎についての報告書に加え，各要なメッセージは「今行動を起こせば，気候変動の最ステークホルダー（国家・国際政策決定者，地域政策悪の影響は避けることができる」というものであり，決定者，ビジネス）に向けた合計 1,300 ページにのぼ経済モデルを利用した分析結果から，「行動しない場合，る３件の研究報告書を作成した。2010 年 10 月名古屋

で開催された生物多様性条約 COP10 において，これい。

ら３報告書ならびに統合報告書を公表した。当初目指

ドイツは，TEEB がポツダム・イニシアティブからしていたスターン報告にならったグローバルな数値的始まったことからも分かるように，TEEB の一連の動総括ではなく，多くの事例とあわせた「TEEB アプロきと深い関わりを持っている。また，先進工業国であーチ」が提案されることとなった。TEEB アプローチるという点で日本と共通点もある。とは，生態系サービスの経済価値を「認識→評価→獲「ドイツの自然資本 TEEB DE」プロジェクト（以得」することにより，同サービスの社会での主流化を下，TEEB-DE プロ）は，2012 年からのプロジェクト目指すことを指す。これ以降 TEEB は，フェーズ３ので 2018 年に統合報告書が公表されている(TEEB DE,実行段階に移行し，政策決定者等へ現実に影響を与え2018) 2)。連邦政府の環境・自然保護・原子力安全省とることを目指している。

自然保護庁が資金を出し，ヘルムホルツ環境研究セン
ターがコーディネーター役を務めた。300 名を超える

2．現状

著者，150 名以上のレビューアーが参加した。成果物

TEEB は現在もフェーズ 3 段階にあり，TEEB アプとして，5 件の報告書と冊子が公表された。それぞれローチを実践に移すことを目的としている。具体的にのテーマは，導入，ビジネスとの関連，気候変動とのは，各国の国別研究を進め，また分野別の掘り下げた関連，農村地域，都市である。ここでは，統合報告書研究を展開している。

を見ていきたい。

国別研究としては，TEEB 事務局が直接に関わるもTEEB-DE プロでは，多くの事例研究が紹介されてのと TEEB がきっかけとして始まったものとがある。

いる。統合報告書では，そのうち 10 件の概要を示し

事務局が直接に関わる国別研究としては，TEEB パている（表１）。番号 9 を除いて，いずれの事例研究

イロット国別研究があり，ブータン，エクアドル，リも多様な生態系サービスについて金銭換算による経済ベリア，フィリピン，タンザニアで実施している。そ

評価を実施し，自然の保全という選択肢が費用便益のれぞれでテーマを設定しており，ブータンでは水力電面から正当化できることを例証または示唆している

源開発，エクアドルでは経済開発計画，リベリアでは（図１）。

沿岸海洋管理，フィリピンではマニラ湾の干拓計画，

さらに TEEB-DE プロは政策面の勧告を示している。

タンザニアではルフィジ川流域の土地利用が対象であ

１）生態系サービスについてのより良い情報が必要。

る。気候変動関連では，農業土地利用と気候変動の関土地利用，戦略的環境アセスメント，環境影響アセス

連性を探るイニシアティブが，コロンビア，ケニヤ，メント，企業会計に生態系サービス，特に数量的情報

タンザニア，タイで実施されている。

が組み込まれるべきである。

TEEB をきっかけとして始動した国別研究は，22の国や地域を対象としている。
それらの国，地域とは，

表 1 TEEB-DE での 10 事例（Natural Capital Germany –英語名のアルファベット順で，北極圏，アルメニア，TEEB DE, 2018）

アセアン，ベルギー，ブラジル，カリブ海地域，チェ

番号1

コ，フィンランド，ジョージア，ドイツ，インド，日2

本，メキシコ，オランダ，北欧諸国，ノルウェイ，ポ3ーランド，ポルトガル，スロバキア，南アフリカ，南4
5

太平洋，イギリスである。
分野別研究としては，農業食料分野への TEEB の応用プロジェクトが進行中である。

678

本稿では，先進的な部分を見るという観点から，ド9

イツの国別研究と農業食料分野研究について概観した

10事例

経済分析
エルベ川中流の自然配慮型の堤防再設置費用便益分析。栄養塩と生物多様性を考慮すると便益は費用の3倍。
ピートランドの農牧地化（エネルギー作物の栽培含む）の費用便
ピートランドの農耕地化と再湿地化： 費用と便益益分析。気候変動費用を考えると効果的でない。
牧草を供給する価値は，気候変動，地下水の水質，自然保全へ
草地を耕す： 社会の損失の費用と比べると小さい。
受粉： 多様な植物相と動物相は多様な食料を保証する
ミツバチよりも野生のハチ（そして，その生息地）がむしろ重要。
ニーダーザクセン州での河川堤防バッファーゾーン設置の費用便
河川堤防バッファーゾーン： 社会のための多機能利用
益比は，北海の水質だけを考えた時よりも，他の機能（河川系，陸域生態系保護）も組み入れると格段に改善する。
ライプチヒで上水道井戸の周辺で水の利用に配慮した有機農業を
チッソ過剰： 環境汚染と飲料水価格上昇の原因
実践すれば，汚染された原水の浄化よりも7倍費用効果的である。
森林の二酸化炭素吸収，生物多様性保全，レクリエーション機能
森林: 多機能生態系
価値の合計値は，木材生産の市場価値を相当に超える。
バイエルンの森国立公園が保全区域として地域にもたらす価値
大規模保全区域： 保護された自然は地域価値を生むは，他のシナリオと比べると，年間5.4～6.8百万ユーロ大きい。
（都市の緑地，オープンスペースの気候調整，大気清浄機能につ
熱ストレスと汚染物質： 都市の自然は健康費用を減らすいての自然科学的研究を紹介）
32の都市の分析から，住宅の近くに緑地があることによる生活満住居近辺の緑の空間： 都市の自然は生活満足度を向上させる
足度向上は，年間276ユーロに相当することが分かった。

氾濫原の保全と再自然化： 河川を自由に河川堤防の再自然化は，右から２番目の棒が示すよ
うに多面的機能を考慮す
るとプラスの費用便益合計となる。
右から 1 番目のマイナスの棒は氾濫のみを考えた費用便益合計。

図２ TEEBAgriFood（農業食料）
評価枠組み（TEEB, 2018）
図 1 事例番号１「氾濫原の保全と再自然化」の費用便益分
析の結果（Natural Capital Germany – TEEB DE, 2018）（以下，TEEB 農業食料）では，従来の「ヘクタール当たり生産性」といった指標では，農業食料分野の全２）セクター間の協力。農業での環境配慮，医療と都体像がつかめないとして，システムアプローチを提案

市の緑地計画との間での協力がその具体例である。たしている。具体的には，「TEEBAgriFood 評価枠組み」

だし，分野交叉型（クロス・セクショナル）の財源手の概念を提示し説明を加えている。
図２に示すように，当てなどの裏付けが必要。ドイツの連邦運輸省と環境

この枠組みは，農業生産から食卓までのフードシステ省が小水路氾濫原の再生を共同で行う「ドイツ・ブル

ム全体の流れが人間社会の富（自然資本，人工資本，ー・ベルト」プログラムが一例である。

人的資本，社会関係資本）と人々の well-being（厚生，３）可視化された実践志向の指標。具体的，かつ明確幸福）に与える影響を評価しようとするものである。に定義された指標と責任機関と達成手法があるべき。

今後この枠組みを利用した研究が進められるので，現具体例として，土地へのチッソ負荷と居住域拡大が挙段階ではどのような成果となるのかは判断が難しい。

げられている。

この報告書から読み取ると，新国富（GDP を改良し４）法的基準と経済的インセンティブ。明確で強制可たもの）の農業・食料版，あるいは農業分野の LCA能な法的基準が必須。それを前提として，税金や環境の拡大版が登場するのではないかと考える。

支払いが活用できる。

大量のデータを必要とする膨大なプロジェクトと５）企業の社会的責任。ドイツの環境産業は貢献の可なることが予想できる。果たしてその価値があるかと能性がある。企業はサプライチェーンに責任を持たないう疑問を筆者は持ったが，この疑問への答えも報告くてはならない。

書からは読み取れる。この枠組みの原則として３点が６）ドイツでの自然資本の保全が貿易を通じて外国で挙げられている。①普遍性（universality），②包括性の自然資本の破壊につながってはいけない。

（comprehensiveness），③取り込み（inclusion）。とTEEB-DE の終結に当たって，今後の課題も述べてくに，①普遍性として，どのような種類の農業，スケいる。個々の生態系について，様々なレベルでのデーール（一国から食卓まで）にも適用可能とすることをタ収集と評価の試行が求められていること，EU の生目指している。この種の汎用性が確保できるとするな

態系サービス評価の成果が2019 年にはまとまること，ら，本枠組みに基づく研究の労力は正当化できるだろその一部としてドイツの種々の生態系の経済評価がう。なお，②包括性は，バリューチェーンのどの部分，2017 年から進んでいることである。しかし，州，基礎様々な側面のアウトカム，インパクトも見逃さないこ

自治体レベルでの生態系サービス評価は進んでいないとを，③取り込みは，金銭評価のみならず，質的，物ことも指摘している。

量的な評価も行うことを指している。あわせて，概念分野別研究の最新のものとして，農業食料分野への的ではあるが TEEB 農業食料の「変革の理論（Theory

TEEB の適用がある（TEEB, 2018）。TEEBAgriFoodof Change）」を示し，一見安い食料の本当のコストを示し，さらに「語り」（narrative）の工夫などによっれる地域戦略について確認をした。該当する地方公共て，現行の農業食料バリューチェーンを変革する可能団体は 20 件であった。そのうち TEEB への言及があ性をアピールしている。

ったのが千葉県柏市，兵庫県，兵庫県姫路市で，いずれも戦略冒頭での TEEB の研究結果の紹介であった。

３．日本国内での影響日本国内での TEEB の影響を検討するため，生物多様性国家戦略と生物多様性地域戦略を概観した。

姫路市では日本全国，各地での経済評価結果の紹介もある。一方，経済評価を独自に実施している例は青森県 1 例であった。なお，同レビューでは地域政策に生「生物多様性国家戦略 2012-2020～豊かな自然共生態系サービスを取り込むためには，「地域社会における社会の実現に向けたロードマップ～」（平成 24（2012）

利益関心の見極めと取り込み」が必要だと主張してい年９月 28 日）では，第 1 部 生物多様性の保全及びる。具体的には，「住環境の快適性，教育・子育て，農持続可能な利用に向けた戦略のなかで【生態系と生物林水産業，観光産業，文化の継承，地域社会の維持」

多様性の経済学】として TEEB の概要を約 1 ページのが地域社会の具体的利益だとしているが，そのなかで紙幅を割いて紹介している。また，第 4 章第 2 節 基

経済評価への言及はなかった。

本戦略「１ 生物多様性を社会に浸透させる」のなかで，【生物多様性が有する経済的価値の評価の推進】

４．課題（78～79 ページ）として，経済評価の推進と行政，事以上の検討から，三つの課題が浮かび上がった。

業者，消費者の行動への反映を約 1 ページでうたって一つには，TEEB アプローチはトップ・ヘビーな広いる。

がり方をしているという点である。元来，国際的な研第３部 生物多様性の保全及び持続可能な利用に関究活動として始まったため，むしろ自然なのだろうが，する行動計画，第２章 横断的・基盤的施策，【普及と国際的なレベルでの普及が先行している。国家レベル

実践】第１節 生物多様性の主流化の推進，「５ 経済的で実践する事例は相当数見られるが，ローカルな，州価値の評価（具体的施策）」として，次を含む４件を挙や県レベル，基礎自治体レベルでは「経済価値を認識げている。
「国内の自然保護地域や自然環境保全施策な→評価→獲得」という TEEB アプローチがあまり見らどを対象に，生物多様性の経済的価値，生物多様性のれない。先述したようにドイツでは，EU が主導する損失に伴う経済的損失，効果的な保全に要する費用な生態系サービスの経済評価は進んでいるが，州や基礎どの評価を推進します。
また，評価結果の普及広報や，自治体ではそれほど進んでいない。日本においても，評価結果の活用方策の検討も進めます。
（環境省）」

限られた範囲での観察ではあるが，国政府による生態実際，施策実施の指標として「環境省が実施した経系サービスの経済評価は少数かもしれないが進んでい済価値評価の事例数【累積】」が採用されており，ベーる一方，都道府県・市町村による経済評価の事例はあスラインである 2012 年度が 1 であったのが，2013 年まり見られなかった。とりわけ TEEB アプローチでい

度 5，2014 年度 7，2015 年度 10，2016 年度 10 と推う「評価」，端的に言うと費用便益分析などの経済分析移している（環境省，2017a）。の事例はほとんど無かった 3)。

生物多様性地域戦略への影響を見るため，環境省にグローバル，国家的なスケールで TEEB アプローチよるレビューを参考にする（環境省，2017b）。同レビが進むのは，政策の大枠を改良し，大型プロジェクト

ューによると，2017 年 4 月時点で 47 都道府県のうちを可能にするという面では望ましい。一方でローカル

41 件（87％），20 政令指定都市のうち 17 件（85％），な適用が遅れているとすれば，ローカルな生態系の課

1,721 市区町村のうち 66 件（4％）が地域戦略を策定

題解決に TEEB アプローチがそれほど役に立っていしている。レビュー用のデータベースで，TEEB の考ないということになり，このアプローチ自体とその適え方を適用している可能性が高いと考えられる，「生態用方法の再検討が必要であろう。

系サービスについての調査・研究」を内容に含むとさ

TEEBアプローチのローカルな場面での適用の遅れ

（これが事実であるなら）は何が原因なのであろうか。

しておきたい。ビジネス分野での TEEB アプローチのとくに経済評価があまり実施されていないのはなぜだ

広がりについては検討できなかった。筆者の見聞きすろうか。TEEB 自身も認めているように，経済評価がる日本企業の範囲では，それほどの広がりがないよう現在も研究途上にあるという点が利用をためらわせてに思える。近年のビジネス分野への SDGs の広がりにいるということもあるだろう。さらには，研究者の普よって，今後 TEEB アプローチへも注目が集まるかも及の努力にもかかわらず，経済評価をするうえでの知しれない。また，環境経済学，資源経済学などの学術識・技術のハードルが今なお高いということもあろう。

界および生物多様性条約等の国際的取り決めや国際機しかし何よりも，価値を「獲得」することがあまり期関への影響も見ることができなかった。読者のみなさ待されていない点が重要な阻害要因となっているのでまのご教示を待ちたい。

はないだろうか。
そこで，二つ目の課題として，価値の「獲得」の理論と実践の必要性を指摘したい。ドイツの国別研究からのメッセージとして「価値は実現されなくてはならない（メッセージ６））」と述べられている。たとえば環境支払いについては，国別比較研究からいくつかの必要な条件が提案されている。所有権の明確化や取引費用の低下である。そこからさらに進み，ミクロなレベル，たとえば流域や市町村レベルでどのようにすれば環境支払いが運営できるのか，理論と実践とが同時並行で進展することが望まれる。
三つ目の課題としては，TEEB アプローチへのイデオロギー的な抵抗感の解消であろう。TEEB に対しては，新古典派経済学に基づく新自由主義的な，自然の商品化を推進する，好ましくないプロジェクトであるとする見解が根強くあるように思われる。実際そうした見解に反論する論文を TEEB のリーダーであるスクデフ氏らは発表している（Sukhdev et al., 2014）。
そこでは，経済評価そして貨幣単位での表現はあくまで意思決定の一つの手段であり，自然の商品化を目指すものでないことを強調している。
おわりに
本稿では，公表資料に基づいて TEEB の現状と課題について考察した。最新の国別研究の例としてドイツ（TEEB-DE），最新の分野別研究の例として TEEB農業食料（TEEBAgriFood）を概観した。そのうえで，三つの課題（①ローカルな場面での適用，②経済価値獲得の理論と実践の必要性，③イデオロギー的な抵抗感の解消）を挙げた。
最後に，本稿が取り扱えなかった対象について付記

補注
本項の記述は，Smith Spash (2017) に基づく。
2)
DE はインターネットにおけるドイツの国別コード。日本の JP に相当する。
3)
TEEB アプローチでは，たとえば倫理的必要性が明らかな場合は経済評価を実施しなくともよいとしているが，ここでの例では当てはまらないと考える。
1)

引用文献
環境省（2017a）生物多様性国家戦略，生物多様性国家戦略2012-2020の関連指標群の動向（平成29年度）. < http://www.biodic.go.jp/biodiversity/about/initiatives/index.html>, 2018.11.25参照。
環境省（自然環境局自然環境計画課生物多様性地球戦略企画室）（2017b）生物多様性地域戦略のレビュー（データベース）< https://www.env.go.jp/nature/biodic/lbsap/review.html>,2018.11.25参照。
Natural Capital Germany – TEEB DE (2018) The Value of
Nature for Economy and Society: A Synthesis of Natural
Capital Germany – TEEB DE. Helmholtz Centre forEnvironmental Research – UFZ, Leipzig, 130pp.
Smith Spash, Tone (2017) The Role of Numbers in Environmental
Policy: The Economics of Ecosystems and Biodiversity (TEEB).
Doctoral Thesis, WU Vienna University of Economics andBusiness, 263pp.
Sukhdev, P., Wittmer, H., and Miller, D., (2014) The Economics ofEcosystems and Biodiversity (TEEB): Challenges andResponses, in D. Helm and C. Hepburn eds., “Nature in theBalance: The Economics of Biodiversity”, pp. 135～152, Oxford:
Oxford University Press, Oxford, UK.
The Economics of Ecosystems and Biodiversity (TEEB) (2018)
Measuring what matters in agriculture and food systems: asynthesis of the results and recommendations of TEEB for
Agriculture and Food’s Scientific and Economic Foundations
report, UN Environment, Geneva, 73pp.