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第7期 中間報告書 平成21年6月1日▶平成21年11月30日

証券コード3432

経営ビジョン

Management Vision

当中間期の経営環境と営業概況

代表取締役会長

川村 人志

代表取締役社長

要明 英雄

経営理念

新しい価値を創造し、豊かな暮らしの実現に貢献します。
私たちの使命は、商品・サービスをはじめ、様々な企業活動を通じて、人々が暮らす快適な空間と満足される生活づくりに貢献していくことであり、そこに企業としての存在意義があると考えています。
お客様、市場、そして社会からの期待に的確かつ誠実にお応えできる企業力を育み、豊かな暮らしの実現を目指し、社会の発展に貢献してまいります。

行動指針
私たちは、

① 豊かな創造力と確かな技術で、人々に快適な空間を提供します。
顧客満足を常に意識し、プロフェッショナルとして信念を持って仕事にあたることで、お客様のニーズに的確に応え、新しい価値を提供し続けていきます。
② 健全な企業活動を通じて、常に信頼される存在であり続けます。
社会的に存在意義のある会社であり続ける、当社に係わる人々（ステークホルダー）と共に発展し続けます。
③ 環境との調和をはかり、明るい未来の実現に貢献します。
人と社会にやさしい商品・サービスの提供をはじめ、当グループのすべての活動において環境を優先的に考え行動していきます。
④ 個性を活かし、総合力を発揮できる魅力ある企業風土を育みます。
個々が、自己研鑚に励み個性を磨くと共に、協力し切磋琢磨することで総合力を発揮できる、魅力があり、働き甲斐のある企業となります。

CSポリシー

・お客様満足を第一とし、“常にお客様の立場・視点で考え行動”しよう。
・お客様の意見に耳を傾け、“期待や問題点をしっかりと把握”しよう。
・お客様の満足実現に向け、“創意・工夫で改善、提案”しよう。
・お客様の“満足こそが仕事の成果”であると心がけよう。
・お客様の満足を、“共にわかち合えることに感謝”しよう。

1 Sankyo-Tateyama Holdings, Inc.

当中間期（第7期第2四半期連結累計期間：平成21年6月1日から平成21年11月30日まで）におけるわが国経済は、世界的な経済環境の悪化に伴い、企業収益の低迷による設備投資の抑制、厳しい雇用情勢や個人消費の冷え込みなどにより、景気が停滞し回復の兆しが見えない状態でした。
建材業界におきましては、マンション市場の低迷が継続するとともに国内住宅投資も新設住宅着工戸数が大幅に落ち込むなど、依然として厳しい状況が続きました。
このような経営環境の中で、当社グループは足元の収益を安定して確保していくために「事業構造改革」
を断行するとともに、「お客様満足と収益貢献できる商品力の向上」に努めてまいりました。
構造改革では、身の丈に合った体制を確立するために人件費削減や工場再編、また生産・調達コストダウンや経費削減を実施し、170億円の収益改善（当中間期94億円）を達成する見込みです。
商品力の向上では、お客様ニーズを捉えた「環境配慮商品」の開発に注力するとともに、市場浸透のスピードアップを図りました。また、「開発」「生産」「調達」各部門の連携によるローコスト設計の取り組みを強化し、市場での競争力向上に努めました。
「建材事業」におきましては、ビル建材事業では収益を確保するための経費節減や業務効率化によるトータルコストダウンを図るとともに、環境配慮商品の提案強化と改装・環境分野を捉えた「STER事業」を軸に積極的な拡販を展開してまいりました。
住宅建材事業では、営業・開発が一体となった商品企画と販売推進により、玄関ドア「ナチュレ エル」などのコンセプト商品の提案を通じて、お客様密着の営業活動を行ってまいりました。
また、新しい生活シーンを提案するエクステリア部門では、販売支援体制の充実を図り代理店様への営業フォローを強化し、「ミューテリアシリーズ」を中心に差別化・付加価値商品の拡大を推し進めました。
生産・購買面では、生産革新活動の展開により生産性向上・コスト削減に取り組んでまいりました。
「商業施設事業」では、環境・省エネ対応をキーワードに照明ユニット「ADL（アドバンスライト）SL−C」などLED組み込み商品を開発し新規開拓を図るとともに、競争力のある新型ブック什器や衣料品・軽雑貨向け商品陳列什器「PRO SOLID（プロソリッド）」を市場投入し受注拡大に努めました。また、コストダウンの徹底と販売価格の適正化にも取り組みました。
「マテリアル事業」では、市場の環境関連ニーズの高まりにより、従前から注力してきた太陽光発電やLED関連の一部の分野で需要が急増しました。太陽光発電関連商品では、主力の石川工場で「押出→皮膜→加工」工程を集約した一貫生産体制を確立し需要増に対応することで収益に貢献しました。
以上の結果、当中間期の連結売上高は、1,249億34百万円（前年同期比14.2％減）となりました。経常利益につきましては22億96百万円（前年同期は経常損失33億63百万円）、四半期純利益は14億7百万円（前年同期は当期純損失48億38百万円）となりました。

今後の見込み今後の見通しにつきましては、世界的な経済環境悪化の中、国内経済は、慢性的なデフレ状態や為替影響などによる景気の二番底の懸念や雇用情勢の不透明感、所得減少による購買意欲の減退など需要が低迷しており、本格的な景気回復には時間がかかるものと見込まれます。
建材業界におきましては、公共投資の減少や低調なマンション市場など新設住宅着工戸数は引き続き低迷していくものの、住宅版エコポイント制度の導入などにより、リフォーム市場や耐震補強など環境・安全対策に関する需要は、顕在化していくものと考えております。
このような状況のもと当社グループは、昨年発表した平成24年5月期までの中期経営計画の各施策を着実に推し進めてまいります。具体的には、市場環境の変化に対応した適正規模への構造改革や成長分野への経営資源集中による販売強化など、グループ再編にスピード感を持って取り組み、コスト競争に打ち勝つ体制を構築してまいります。
また、建材・非建材の枠を越えて各社の技術部門を集約し、グループ全体の技術力向上を図ってまいります。さらに、将来の海外における事業展開を視野に入れた方向性の検討を進め、グループ全体の競争力強化に取り組んでまいります。
「建材事業」では、生産・調達体制の再構築によるコスト低減の強化に取り組むとともに、生産革新活動を水平展開し、収益基盤の確立を図ってまいります。さらに低層市場拡販に向けた支援体制を確立し、販売網の強化を図ってまいります。
ビル建材事業では、今後の需要拡大が想定される改装・環境分野への取り組み強化に向け、昨年新設したSTER事業を軸として改装分野の潜在需要掘り起こしと組織的な差別化提案営業を展開してまいります。 住宅建材事業では、リフォーム・エコ分野への体制強化や非木造も含めたインテリア事業の強化を行ってまいります。
「マテリアル事業」では、引き続き太陽光発電・輸送機器をはじめとする環境・軽量化ニーズの成長分野へ営業強化を図ってまいります。また、高難度・高付加価値の創出に向けた技術基盤の確立を図るとともに、品質・コスト・納期に対応する生産体制の充実を図り、収益基盤の早期安定化に取り組んでまいります。加えて非建材事業のさらなる競争力強化のため、子会社の三協マテリアル株式会社と富山合金株式会社との合併による素材から製品までの一貫体制構築への検討を進めてまいります。
「商業施設事業」では、LED看板やローコスト什器など次世代商品の開発に取り組み、市場動向やお客様ニーズに対応した販売・開発の強化・事業領域の拡大を行うとともに、供給・生産コスト削減による各事業部門の構造改革に取り組んでまいります。
以上を踏まえて、第7期通期につきましては、連結売上高
2,520億円、連結経常利益34億円、連結当期純利益22億円を見込んでおります。
なお、中間配当につきましては、誠に遺憾ではございますが、見送ることといたします。期末配当につきましても、現時点では未定とさせていただきます。
株主の皆様におかれましては、なにとぞ相変わらぬご支援とご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
Sankyo-Tateyama Holdings, Inc.

2

事業領域と当中間期における状況

Operating Review by Segment

ビル建材事業

26.5%

自然換気システム「NAV-Window-21」施工物件

高性能省エネサッシシステム「ARM-S（アームス）」や自然換気システム「NAV-Window-21」などの環境配慮商品の提案強化、改装・環境分野を捉えた「STER事業」を軸に積極的な拡販を展開しました。さらに、低層市場への次世代フロント「instax（インスタック

高性能省エネサッシシステム「ARM-S（アームス）」ス）」などの拡販に向けた支援体制を確立し、販売網の強化を図りました。今後の需要拡大が想定される改装・環境分野への取り組み強化に向け、さらなるSTER事業による改装分野の潜在需要掘り起こしに取り組んでいきます。
マンション契約率の低下および企業設備投資の削減による非木造建築物の着工の減少に伴い、受注が低迷したことなどにより、売上高は331億64百万円（前年同期比5.5％減）となりましたが、営業損益は収益改善効果などにより1億81百万円の営業利益（前年同期は営業損失22億40百万円）となりました。

3 Sankyo-Tateyama Holdings, Inc.

次世代フロント「instax（インスタックス）」

住宅建材事業

51.3%

玄関ドア「ナチュレエル」

住宅建材部門では、営業・開発が一体となった商品企画と販売推進により、玄関ドア「ナチュレエル」「ナチュレ アール」などのコンセプト商品の提案を通じて、お客様密着の営業活動を行いました。まアルミインテリア建材「AMiS（アミス）」らせん階段

た、後付樹脂内窓「プラメイクE」などリフォーム商品
や「AMiS（アミス）「」ウッデリアiS／iS+シリーズ」などインテリア建材の拡販に努めました。新しい生活シーンを提案するエクステリア部門では、「ミューテリアシリーズ」を中心に太陽光発電仕様カーポート「M.シェード」「G-1」などの差別化・高付加価値商品の拡大を積極的に推し進めました。
新設住宅着工戸数が大幅に減少し持ち直しの兆しも見られず、売上高は640億45百円（前年同期比13.4％減）となりましたが、営業損益は収益改善効果などにより、39億88百万円の営業利益（前年同期は営業損失3億66百万円）となりました。

太陽光発電仕様カーポート「M.シェード」

Sankyo-Tateyama Holdings, Inc.

4

事業領域と当中間期における状況

Operating Review by Segment

商業施設事業

9.4%

薄型ファサード看板「FS85型」

環境・省エネ対応をキーワードに、LED照明ユニット「ADL（アドバンスライト）SL-C」
や薄型ファサード

をLED照明ユニット「ADL（アドバンスライト）
SL-C」
を内照照明に使用した看板の施工例

看板「FS85型」などのLED組み込み商品を開発し、新規開拓を図りました。また、競争力のある新型ブック什 器 や 衣 料品・軽 雑 貨向け商品陳 列 什 器「PROSOLID（プロソリッド）」を市場投入し、受注拡大に努めました。LED看板やローコスト什器など次世代商品の開発に取り組み、市場動向やお客様ニーズに対応した販売・開発の強化・事業領域の拡大を行っていきます。
投資抑制による大型ショッピングセンターなど商業施設の新規出店の減少やサイン部門の低迷から、売上高は117億26百万円（前年同期比19.4％減）、営業利益4億71百万円（前年同期比18.5％減）となりました。
商品陳列什器「PROSOLID（プロソリッド）」

5 Sankyo-Tateyama Holdings, Inc.

マテリアルその他事業

12.8%

太陽光発電パネル枠

市場の環境関連ニーズの高まりにより、従前から注力してきた太陽光発電やLED関連分野で需要が急増し、主力の石川工場では「太陽光（ソーラー）発電パ防振パレットネル枠」の「押出→皮膜→加工」
工程を集約した一貫生産体制を確立し、需要増に対応することで収益に貢献してきました。電気機器や輸送機器などの環境・軽量化ニーズの成長分野への営業強化や高難度・高付加価値の創出に向けた技術基盤の確立を図ります。
環境関連事業の好調の影響を受けた太陽光発電パネル枠などの売上増加の寄与はありましたが、アルミ押出形材需要の減少や販売価格の低下などにより、売上高は159億98百万円（前年同期比27.2％減）となりましたが、収益改善効果などにより営業利益は6億51百万円（前年同期比418.4％増）となりました。
各種押出形材

Sankyo-Tateyama Holdings, Inc.

6

四半期連結財務諸表

Consolidated Financial Statements》》 四半期連結貸借対照表
科目（単位：百万円）

当第２四半期
連結会計期間末

平成21年11月30日現在

現金及び預金平成21年5月31日現在

128,456

134,813

支払手形及び買掛金

45,484

43,386

短期借入金

37,90139,018

1年内返済予定の長期借入金

19,084

18,611

未払法人税等

451

393

引当金

135

258

その他

25,39833,144

固定負債

51,12548,280350

200

35,79033,414

4,746

107,018

106,477

16,26817,27353,53056,509

商品及び製品11,716

11,844

4,115

118

244

流動負債

20,40916,223

原材料及び貯蔵品

3,088

2,919

社債

その他

4,473

4,199

長期借入金

△2,468△2,493

118,012

121,111

貸倒引当金
固定資産
有形固定資産目

負債の部

受取手形及び売掛金

仕掛品

前連結会計年度末

平成21年11月30日現在

科

平成21年5月31日現在

資産の部
流動資産

当第２四半期
連結会計期間末

前連結会計年度末

退職給付引当金
引当金
負ののれん

172

206

その他

9,947

10,098

負債合計

179,582

183,094

株主資本45,094

43,790102,341

104,619

建物及び構築物（純額）

33,323

34,230

土地

54,31854,811

資本金15,00015,000その他（純額）14,69915,577

資本剰余金

37,50437,516

無形固定資産

1,454

1,372

利益剰余金

△1,347△2,648

その他

1,454

1,372

自己株式

△6,062△6,077

評価・換算差額等

△483

△104

14,215

15,120

投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
資産合計

7 Sankyo-Tateyama Holdings, Inc.

10,604

11,223

7,002

6,873

△3,391△2,976225,031

227,589

純資産の部

その他有価証券評価差額金△981△768繰延ヘッジ損益

△233

△124

土地再評価差額金696

698

為替換算調整勘定
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計

35

91

837

809

45,44844,495225,031

227,589》》 四半期連結損益計算書
科目（単位：百万円）

当第２四半期
連結累計期間前第２四半期
連結累計期間自平成21年 ６ 月 1 日
至平成21年11月30日

自平成20年 ６ 月 1 日
至平成20年11月30日

売上高
売上原価

124,934
94,224

145,537
115,968

売上総利益

30,71029,569

販売費及び一般管理費

27,72732,212

2,983△2,643

営業外収益

839

834

受取利息

27

28

受取配当金

97

114

スクラップ売却益—

217

持分法による投資利益

42—

負ののれん償却額

3134

その他

640

440

営業外費用

1,525

1,554

支払利息843726

売上割引

312402—42

営業利益又は営業損失（△）

持分法による投資損失
その他

370

382

2,296

△3,363311

110

固定資産売却益248

12

貸倒引当金戻入額—

27

保証債務戻入益—

29

経常利益又は経常損失（△）
特別利益

その他

63

40

特別損失

702

955

固定資産売却損

315

98

固定資産除却損

112

252

投資有価証券評価損

24408

関係会社株式評価損

—

14

194
55

181

1,905

△4,209

特別退職金
その他
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等
少数株主利益又は少数株主損失（△）
四半期純利益又は四半期純損失（△）

》》 四半期連結キャッシュ・フロー計算書
科目

当第２四半期
連結累計期間（単位：百万円）

前第２四半期
連結累計期間自平成21年 ６ 月 1 日
至平成21年11月30日

自平成20年 ６ 月 1 日
至平成20年11月30日

営業活動によるキャッシュ・フロー

△1,840791

投資活動によるキャッシュ・フロー

△285△2,364

財務活動によるキャッシュ・フロー947△2,053

現金及び現金同等物に係る換算差額△71

現金及び現金同等物の減少額△1,185△3,624

現金及び現金同等物の期首残高

16,51017,871

141—

15,465

14,246

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の四半期末残高

—

466

643

31
1,407

△14
△4,838Sankyo-Tateyama Holdings, Inc.

8

トピックスTopics「住宅版エコポイント制度」の概要— 三協立山アルミ対象予定商品 —平成21年12月8日に政府で閣議決定された「明日の安心と成長のための緊急経済対策」に盛り込まれた『住宅版エコポイント制度の創設』に基づき、地球温暖化対策の推進、経済の活性化を目的に、対象となる高い省エネ効果を有する商品を使用したエコリフォームまたはエコ住宅の新築をされた方に対して、様々な商品・サービスと交換可能なエコポイントを取得いただける制度です。
※ご注意：
「住宅版エコポイント制度」の実施は、平成21年度第2次補正予算が成立することが条件となります。

＜エコポイントの申請対象者＞
個人・法人の別、また建築主様・購入者様の別によらず、申請することができます。
リフォーム向けのエコポイント＜エコポイントの発行対象工事＞
平成22年1月1日以降から12月31日までに工事に着手した住宅で、平成21年度第2次補正予算成立日以降に工事完了、引き渡された物件。ただし、エコ住宅の新築については、平成21年12月8日以降に建築着工したものに限ります。
※本掲載情報は、平成21年12月24日以降、経済産業省と国土交通省より公表された内容を抜粋したものです。詳細につきましては、経済産業省・国土交通省のホームページでご確認ください。
「住宅版エコポイント制度」
については、「三協立山アルミ」のホームページにも掲載しています。

http://www.sankyotateyama-al.co.jp●お問い合わせ先
三協立山アルミ お客様相談室

0120-53-7899

受付時間：月〜金 9:00〜12:00 13:00〜17:00（祝日は除く）〈平成22年1月15日現在〉

新築向けのエコポイント「窓」のエコポイント「家」のエコポイント

窓をエコリフォームすると、窓の大きさや工事内容に応じて1カ所あたり2,000〜18,000ポイント取得できます。

エコ住宅を新築すると、1戸あたり一律30万ポイントが取得できます。

1内窓の新設（二重サッシ化）：既存窓の室内側に樹脂の内窓を追加で取り付けて「二重窓」にします。
2窓交換：既存窓ごとそっくり断熱窓に交換します。または、既存窓のサッシ枠だけを残したまま、新しい断熱窓を取り付けます。
3ガラス交換（複層ガラス化）：既存窓はそのままで、ガラスだけを単板ガラスからアタッチメント付複層ガラスへ交換します。

新築する住宅が、「省エネ法に基づくトップランナー基準に適合する住宅」（平成20年時点の標準的な住宅より10％程度省エネになっている住宅。窓や壁などに断熱性能の高い製品を使用したり、高性能の給湯機器や冷暖房機器などを選択することで達成できます）、「次世代省エネルギー基準を満たす木造住宅」（窓や壁・天井・床に断熱性能の高い製品を使用することで達成できます）のどちらかに適合すること。

三協立山アルミ対象予定商品：後付樹脂内窓「プラメイクE」、

三協立山アルミ対象予定商品：樹脂サッシ「アルペンPL」、アルミアルミ樹脂複合サッシ「マディオJ」など

樹脂複合サッシ「マディオJ」など

9 Sankyo-Tateyama Holdings, Inc.

会社概要

「住宅版エコポイント」対象予定商品

今ある窓につけるだけ
後付樹脂内窓「プラメイクE」

会社

名 三協・立山ホールディングス株式会社

所

在地 〒
 933-8610富山県高岡市早川70番地

設資立 平成15年12月1日
本金 150億円

従業員数 170名（平成21年11月30日現在）
Ｕ

断熱・防露：今ある窓と「プラメイクE」の間の中間空気層が外気と室内を遮断し、高い断熱効果を発揮します。冬は寒さを入れにくく、夏は涼しさを逃がしにくいので、冷暖房費の大幅節減に貢献します。また熱を伝えにくい樹脂製ですので、結露を抑える効果があります。
防音：外窓と内窓の二重の窓が、室外からの騒音の侵入や室内の音漏れを大幅に抑えます。
防犯：二重の窓なので、侵入盗の侵入をためらわせます。また、窓を破壊するのにも2倍の時間を要します。
簡単・スピーディー：「プラメイクE」は全て現場で採寸したうえで加工・組み立てをしますので、今ある窓にピッタリ取り付けることができます。窓1カ所あたり約1時間で、スピーディーに取り付け工事が完了します。

Corporate DataＲＬ http://www.sthdg.co.jp/■ 取締役および監査役 （平成21年11月30日現在）
代表取締役会長

川村人

志代表取締役社長

要明

英雄

専 務 取 締 役

駒方米弘

常 務 取 締 役

岡本

常 務 取 締 役庄司

美次取締役

藤木

正

和取締

誠役

熊崎

哲男

常 勤 監 査 役

立浪重建

常 勤 監 査 役

竹脇

文夫

監

査役

山本監

査役

荒木

毅二郎

■ グループ図

後付樹脂内窓「プラメイクE」

ビル建材事業
住宅建材事業

マテリアル事業

商業施設事業

www.sankyotateyama-al.co.jp

www.sankyo-material.co.jp

www.tateyama-advance.co.jp

Sankyo-Tateyama Holdings, Inc.

10

株 式 関 連 情 報 （平成21年11月30日現在）■ 株式の状況■ 株主メモ

発行可能株式総数 496,000,000株
発行済株式の総数 324,596,314株
株主数29,299名

事業年
度
定 時 株 主 総 会
基準日■ 大株主 （上位10名）
株主名

所有株式数住友化学株式会社
三協・立山社員持株会
三協立山持株会
住友信託銀行株式会社
竹平和男
株式会社北陸銀行
ST持株会
住友軽金属工業株式会社
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

出資比率

千株%

18,572
11,711
10,517
9,717
9,148
8,889
8,731
6,208
5,770
4,887

6.09
3.84
3.45
3.18
3.00
2.91
2.86
2.03
1.89
1.60

（注）当社は、自己株式19,434,576株を保有しており、出資比率の算定においては自己株式を除いて算出しております。

■ 所有者別株式分布状況

金融機関 その他の法人
20.33％
20.81％ その他の法人
金融機関
67,542,706株
20.33％
20.81％ 66,002,695株
67,542,706株 66,002,695株
証券会社
外国法人等
0.41％
5.32％
証券会社
外国法人等
1,325,025
株 17,272,865株
0.41％
5.32％
1,325,025 株 17,272,865株■ 所有株数別株式分布状況

1,000,000株以上
53.66％
1,000,000株以上
174,190,077株
53.66％
174,190,077株
100,000株以上
50,000株以上
1,000,000株未満
100,000株以上 100,000株未満
50,000株以上
4.23％
13.31％ 100,000株未満
1,000,000株未満
43,205,696株
13,730,983株
13.31％
4.23％
13,730,983株
43,205,696株

個人・その他
個人47.14％・その他
153,018,447株
47.14％
153,018,447株
自己株式
5.99％
自己株式
19,434,576株
5.99％
19,434,576株

上 場 証 券 取 引 所
公
告方
法

毎年6月1日から翌年5月31日
8月
定時株主総会
5月31日
期 末 配 当5月31日
中 間 配 当11月30日東京
電子公告（http://www.sthdg.co.jp/）（ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
）

株 主 名 簿 管 理 人
および特別口座の口座管理機関
株 主 名 簿 管 理 人事 務 取 扱 場 所＜ 郵便物送付先 ＞＜ 電話照会先 ＞
インター ネット
ホームページURL

大阪市中央区北浜四丁目5番33号
住友信託銀行株式会社
大阪市中央区北浜四丁目5番33号
住友信託銀行株式会社 証券代行部〒183−8701
東京都府中市日鋼町1番10
住友信託銀行株式会社 証券代行部
0120−176−417
http://www.sumitomotrust.co.jp/STA/retail/service/daiko/index.html

株式に関する住所変更等のお届出およびご照会について証券会社に口座を開設されている株主様は、住所変更等のお届出およびご照会は、口座のある証券会社宛にお願いいたします。証券会社に口座を開設されていない株主様は、上記の電話照会先にご連絡ください。

特別口座について1,000株以上
5,000株未満
1,000株以上
8.27％
5,000株未満
26,832,508株
8.27％
26,832,508株

1,000株未満
0.82％
1,000株未満
2,643,856株
0.82％
2,643,856株

株券電子化前に「ほふり」（株式会社証券保管振替機構）を利用されていなかった株
主様には、上記の住友信託銀行株式会社に口座（特別口座といいます。
）を開設しております。特別口座についてのご照会および住所変更等のお届出は、上記の電話照会先にお願いいたします。

単元未満株式の買取請求および買増請求の取扱い
10,000株以上
50,000株未満
10,000株以上
14.52％
50,000株未満
47,142,580株
14.52％
47,142,580株

5,000株以上
10,000株未満
5,000株以上
5.19％
10,000株未満
16,850,614株
5.19％
16,850,614株

単元（1,000株）未満の株式の買取請求および買増請求は、その単元未満株式が記録されている口座の口座管理機関までお問合せください。

〒933-8610富山県高岡市早川70番地
TEL0766-20-2500 http://www.sthdg.co.jp/
Cert no. SA-COC-1442