山口県における災害時の住まい確保の取組について
山口県 土木建築部

1.

住宅課長

たけ だ竹田

のぶ お

述生

はじめに
山口県は本州の最先端に位置し，中国山地により山陽と山陰に区分され，平地が少なく地形が複雑に入り組み，急な傾斜地が多くあります。また，河川は一般に幅が狭く流れが急なものが多く，地質的にも風化しやすく浸食に弱い花崗岩地帯も多いことから，梅雨前線の停滞・活性化や台風の接近・上陸等による大雨で，洪水・浸水，土図− 1

山口県の主な活断層

砂崩れ・土石流などによる被害が過去，数多く発生しています。

について述べさせていただきます。

近年は雨の降り方が局所化・集中化・激甚化し，平成 25 年 7 月の「山口県大雨災害」や平成 30 年7 月の「西日本豪雨」では，大きな被害が出てい2. 災‌ 害時の被災者向け住宅確保‌マニュアルの策定についてます。
一方，地震による被害は，これまで比較的少な

平成 23 年の東日本大震災では，みなし仮設住いとされていましたが，近年は日本においても地宅（賃貸型応急仮設住宅）として，非常に多くの震の活動期に入ったと言われており，山口県でも民間賃貸住宅の活用が図られました。このため，

平成 9 年に震度 5 強，平成 13 年に震度 4 の揺れ

本県では，平成 24 年 7 月に県内の不動産の媒介を観測する地震が発生し，被害が出ています。

等を行う関係 2 団体と「災害時における民間賃貸

山口県に影響のある地震としては，図− 1 のような「県内の活断層による地震」のほか，「南海住宅の提供に関する協定」（以下，「民間賃貸協定」という）を締結しました。

トラフ地震」，「安芸灘～伊予灘の地震」，「日本海平成 7 年 2 月に一般社団法人プレハブ建築協会側の地震」があります。自然災害は少ない県ではと締結した建設型の応急仮設住宅に関する協定にありますが，近年の災害の状況を踏まえ，本県に基づき，平成 25 年 7 月の「山口県大雨災害」における災害時の住まい確保の取組や今後の方向性おいて応急仮設住宅 3 団地 40 戸を建設しました
建設マネジメント技術

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が，内部調整等に時間を要し，20 日以内に着工することができませんでした（写真− 1）。

3.

災害時の住まい確保の取組
平成 28 年 4 月に発生した熊本地震の被災地支援の中で得た貴重な教訓を，今後起こり得る大規模自然災害への備えに活かすため，全庁的に対策等の検証・検討が行われ，当課でも被災した熊本
県や御船町（熊本地震における本県のカウンターパート自治体）の職員や派遣した県職員及び仮設住宅の建設を担った工務店へのヒアリング，県職員内のワークショップなどを行い，被災者向け災
害時の住まいの確保対策を図− 2 のようにとりま
写真− 1 「山口県大雨災害」時に建設した応急仮設住宅

とめました。
⑴

住宅の応急修理について（取組 1）

これらのことを踏まえ，国土交通省住宅局が平

熊本地震では，発災後，建設需要の高まりに伴成 24 年に策定した「応急仮設住宅建設必携」ない応急修理を請け負う建設業者の確保が困難となどを参考に，公営住宅の提供や応急仮設住宅（建り，住宅の修理が遅れたこと等により避難所生活設型・賃貸型）の供与に関する，県，市町及び関が長期化しました。

係団体の具体的な役割分担，業務の流れ等をとりそこで，自宅の応急修理を迅速に実施するにまとめた「災害時の被災者向け住宅確保マニュア

は，あらかじめ応急修理を担う業者の確保が重要ル」（以下，「マニュアル」という）を平成 26 年と考え，平成 29 年 1 月と 5 月に「住宅の応急修5 月に策定しました（中国地方では 3 番目，全国理に関する協定」を地元の工務店や設備事業者のでは 20 番目）。

5 つの団体と締結しました。
また，住宅応急修理の申請手続きなどが分からないままでは，国が定めた 1 カ月以内の修理を完

避難所の確保○避難所の提供・学校・公民館などの公的施設
・宿泊施設 等

取組１

○自宅の応急修理・屋根被害等対応できる団体との協定

避難所からの復帰

応急的な住まいの確保○公的住宅の提供
・県，市町営住宅
・UR賃貸住宅 他

建設マネジメント技術

建マネ2308_10_自治体の取り組み01_四.indd 74○災害公営住宅の提供

取組２

○自宅再建

○賃貸型仮設住宅の提供
・民間賃貸住宅の借上げ

取組４

取組３

○建設型仮設住宅の提供
・木造，プレハブ住宅の建設

・地震等災害保険・共済
・被災者生活再建支援金制度
・住宅金融支援機構の災
害復興住宅融資制度○災害時の被災者向け住宅確保マニュアル図− 274

恒久的な住まいの確保

被災者向け住まいの確保対策

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了することは困難となることから，一般社団法人⑵

災害時における県営住宅の応急対策について

全国木造建設事業協会（以下，「全木協」という）

平成 28 年の熊本地震では，民間の住宅や建築に依頼し，平成 29 年 8 月に市町職員向けの研修

物だけでなく，公営住宅も被災しました。災害時会を実施しました。の公営住宅は，居住者の安全対策としてだけでな協定を締結した県内の団体からは，応急修理へく，被災者の一時的な住まいとするためにも迅速の協力業者名簿を毎年提出していただいており，な修理等が必要となることから，平成 29 年 10 月

平成 30 年に発生した西日本豪雨で，災害救助法に県内の建築，設備団体と「県有建築物の応急対の適用を受けた岩国市での応急修理制度が円滑に策に係る協定」を締結しました。

実施できたのではないかと考えています（図− 3）。
その後，令和元年の房総半島台風では，屋根の⑶賃貸型応急仮設住宅の供与（取組 2）

上でのブルーシートなどの応急対応が行える専門

平成 26 年 5 月に策定したマニュアルの作成過的な事業者が不足していたことに加え，地元事業程において，民間賃貸住宅を円滑に提供するには，者だけでは応急修理を行うことができず，広域的不動産の媒介事業者だけでなく不動産のオーな応援体制が必要となったことなどから，令和 4

ナーや管理を行っている事業者の理解も必要と考

年 3 月に県内の屋根の応急対応が行える 2 団体とえ，不動産の経営者や管理を行っている事業者の「住宅の屋根の応急対応に関する協定」を，同年2 団体と，平成 26 年 7 月に民間賃貸住宅協定を4 月に県外の 4 団体と「応急修理及び応急対応に締結しました。

関する広域応援協定」を締結し，応急修理や応急対応の支援体制を強化しました（表− 1）。

しかしながら，民間賃貸住宅協定書には，家主への住宅提供依頼及び意向確認，被災後の住宅仕さらに，令和 4 年 11 月には，屋根の応急対応様の適否に係る確認，活用可能な住宅の情報提供を迅速に実施するために，全木協に依頼し，ルー等の取り決めはあるものの，借上条件や費用負担フィング材を利用した屋根の応急対応講習会を実等の詳細な取り決めはしていませんでした。

施しました。

平成 30 年 7 月の西日本豪雨では，「借上げ型賃貸応急仮設住宅」を提供する際にこのことなどが被災者申込

業者名簿の提示

市町

県・県から提示された業者名
簿等から指定業者を選定

指定業者・見積書を提出し，審査合格後に工事を実施【制度・手続きの概要】
災害救助法の規定に基づき，市町が居住のため必要な最小限度の部分を応急的に補修し，居住の安定を確保

図− 3

成 31 年 3 月に不動産事業団体と「民間賃貸住宅の提供に関する協定運用細則」を締結しました。
⑷

建設型応急仮設住宅の供与について（取組 3）①

応急仮設住宅建設候補地の選定
応急仮設住宅を迅速に建設するには，候補地をあらかじめ選定することが重要です。平成 19 年の新潟県中越沖地震を受け，本県でも市町に働きかけ選定作業に着手しましたが，候補地は 100 以住宅の応急修理制度

表− 1

原因で家賃の算定等に時間を要したことから，平

応急修理及び応急対応に関する県内外の協定締結状況
県内県外（広域応援）

応急修理（一社）山口県ビルダーズネットワーク，山口県建設労働組合 等（H29）

一般社団法人 JBN・全国工務店協会，全国建設労働組合総連合（R4）

応急対応（屋根のブルーシート設置等）山口県瓦工事業協同組合，
山口県鳶工業連合会（R3）

一般社団法人日本鳶工業連合会（R3）
一般社団法人災害復旧職人派遣協会（R4）

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下と少ないままでした。
そのため，平成 20 年 3 月の「山口県地震被害想定調査報告書」において示された，東南海・南海地震，大竹断層等の県内 16 の断層による地震ごとの各市町の全壊・半壊住宅戸数を基に，各市町における最大の全壊・半壊住宅戸数の 2 割を応急仮設住宅必要戸数として算定し，建設する側の住宅課から各市町に改めて建設候補地の選定の要請を平成 25 年に行いました。
市町が建設候補地を選定する際には，地名・地番や敷地面積等の基本情報のほか，敷地状況，安写真− 2

全木協との協定締結式

全性（災害被害想定区域内外等），インフラ（道路，上下水道）等の整備状況，住環境（騒音，最また，平成 25 年 7 月の山口県大雨災害で実際寄りの交通機関等），法令上の必要な手続きをチに建設したプレハブの応急仮設住宅の図面及び仕ェックリストに記入してもらい，候補地としての様書はありましたが，木造住宅に関するものはな妥当性の確認を県と市町で行えるようにしました。

かったことから，全木協及び広島県との協働で，平成 28 年からは，市町を集めた災害救助担当

木造応急仮設住宅の標準設計図及び仕様書を平成者会議等において要請するなどした結果，令和 5

29 年度に，集会所の標準設計図及び仕様書を平年 4 月現在，建設候補地は 224 カ所，建設可能戸

成 30 年度に作成しました。

数 は 15,612 戸 と な り ま し た が， 最 大 必 要 戸 数38,704 戸の半分程度に留まっており，さらなる掘り起こしが必要と考えています。

③

配置計画仕様の作成
建設候補地を選定しただけでは，応急仮設住宅の早期の着工が困難であることから，平成 29 年②

応急仮設木造住宅について

度に 2 年以内の利用を前提とする「高度利用型（標応急仮設住宅は，自宅再建までの間に被災者が準型）」と，2 年以上の長期利用を考慮した「ゆ安定した居住環境を得るために，竣工後 2 年 3 カとり型（長期利用型）」の 2 種類の応急仮設住宅月以内の供与を想定しています。しかしながら，配置計画（案）の作成を行いました。

近年の災害では，さまざまな理由により仮設住宅

作成方法は，まず，建設候補地の中から一つ市での生活が長期化し，2 年を超えることがありまの候補地をモデルとして選定し，「標準型（高度す。平成 28 年の熊本地震では，長期使用などを利用型）」の配置計画を策定しながら設計方針を前提にその多くが地元建設事業者の建設した応急定めた上で，それに基づき，残りの 18 市町の配仮設木造住宅でした。

置計画を民間業者（大和リース株式会社山口支店）このため，本県でも地元工務店や建設労働者のに委託して作成しました。

団体で組織された全木協と平成 29 年 1 月に協定

次に「ゆとり型（長期利用型）」の配置計画仕を締結し，2 年以内の短期的な場合にはプレハブ様（案）は，平成 30 年 3 月に山口大学と県土木を，2 年以上の長期的な場合には木造を建設する建築部でさまざまな課題の研究をしている「官学という基本的な本県の応急仮設住宅の構法の考え勉強会」において県職員と 7 市 1 町が参加したワ方が決まりました（写真− 2）。

ークショップ形式により策定しました（写真−3，4）。

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写真− 3

写真− 4

写真− 5

応急仮設木造住宅建設に関する講習会①
木造軸組みの様子

写真− 6

応急仮設木造住宅建設に関する講習会②
受講者と完成した木造軸組み

官学勉強会①ワークショップの様子

官学勉強会②ワークショップで作成した「ゆとり型の応急仮設住宅の配置計画」

実際に施工すると，防火・遮音のために非常に重要で，かつ施工の難しい箇所である住戸間の壁④建て方研修木造応急仮設住宅については，施工も重要となについての改善点が見つかる等，参加者にとって有意義なものとなりました。

ります。県内の大工・工務店の技術者や技能者のまた，仮設住宅を建設する際には，木杭基礎の中には，他県での災害時に応援などで応急仮設住レベルの精度いかんによっては作業の手戻りが生宅の建設を経験した方もいますが，多くはその経じることもあることから，全木協に依頼し，令和験が少なく，実際に建設する際に手戻りとなる恐

3 年 11 月に木杭の施工講習を実施しました。

れがあります。
このため，全木協，広島県協会と協働で「応急⑸地震等災害保険・共済加入促進協議会につい仮設住宅建設施工要領」を平成 29 年度に作成すて（取組 4）るとともに，平成 30 年 1 月に地元工務店の大工

被災者の恒久的な住まいを確保するためには，技能者等を対象とした応急仮設木造住宅に関する公が提供する災害公営住宅だけでなく自宅再建を講習会を開催しました。

するための“自助の取組”も重要です。

この講習会では，施工要領についての座学の後東日本大震災で全壊被害に遭った住宅の新築費に，山口県きららドームで，実物大で山口県仕様用は，平均して約 2,500 万円であるのに対し，県の応急仮設木造住宅（木造軸組み）を施工しましや市から受けられる公的支援金は約 310 万円であた（写真− 5，6）。

り，自宅の再建には十分とは言えません。
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平成 29 年末時点で，本県の地震保険の世帯加入率は 25.6% と，全国平均の 31.2% を下回っていました。このため，“自助の取組”である地震保険・共済の加入を促進するために，平成 30 年 12 月に県及び保険・共済全 6
団体（（一社）日本損害保険協会中国支部，（一社）山口県損害保険代理業協会，全国共済農業協同組合連合会山口県本部，全国労働者共済生活協同組合連合会山口県推進本部，生活協同組合コープやまぐち，山口県民共済生活協同組合（令和 2 年 1 月に山口県火災共済協同組合が加入））で組織する協議会を設立し，県や市町の窓口やイベント会場等でのリーフレット配布，ホームページでの掲載等による普及啓発などを実施しています（図− 4）。
令和 4 年には，近年の風水害等による被害が多くなっていることから，協議会名を「地震等災害保険・共済加入促進協議会」に改め，活動範囲に風水害等を加えた取組を始めました（写真− 7）。

4.

図− 4 「山口県地震等災害保険・共済加入促進ガイド」（リーフレット）

おわりに「災害時の混乱時には，平常時から準備していたこと以上の対応はできない」とよく言われるように，平常時からの準備を怠ってはなりません。これまで，県内外の災害などを踏まえ，被災者の住まいの確保対策に取り組んできたところですが，直近に経験した災害（平成 30 年 7 月の西日本豪雨）から 5 年が経過し，経験した職員も少なくなりつつある
中，協定の締結経緯等が忘れ去られているの

写真− 7

地震等災害保険・共済加入促進協議会の総会の様子が現状です。このため，今年度は，県職員の災害時の対応への意識向上を図ることとし，手始めにマニュアルの勉強会を開催しました。

を上げていきたいと考えています。
一方，頻繁・激甚化する災害に対応した安全な今後は，先進的に取り組まれている自治体の取住環境の実現も必要であることから，住宅の耐震組を参考としながら，関係団体及び市町との連携化を進めるとともに，長期優良住宅制度等の優遇がスムーズにできる体制づくりや，応急仮設住宅措置を活用した安全性の高い地域への誘導等も促の建設候補地等の災害時に必要となる情報の精度進することにしています。

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