広島文化学園大学

私立大学研究ブランディング事業
３０年度の進捗状況
学校法人番号341011

学校法人名

広島文化学園

大学名

広島文化学園大学

事業名

地域共生のための対人援助システムの構築と効果に関する検証

申請タイプ
参画組織

事業概要

①事業目的

タイプA

支援期間5年

収容定員

1618人

広島文化学園HBG対人援助研究センター、看護学部・看護学研究科、学芸学部・教育学研究科、社会情報学部・社会情報研究科、人間健康学部
支援を必要とする子ども、障害児・者、高齢・認知症者が健康に暮らす共生社会の実現のために、HBG対人援助研究センターを核として、集いの場となる「来んさいカフェ」を提供する。看護・医療福祉、スポーツ・健康福祉、子ども子育て・教育福祉の3研究部門から、「カフェ」における対人援助プログラムと持続可能な地域支援サポーター養成プログラムの開発と検証を行い、本事業が地域の活性化に結びつくことを実証する。
平成27年度の国勢調査によれば、我が国の高齢化率は26.7%であり、平成47年に33.4%になると推計されている。超高齢社会と少子化が同時に進行することへの対応は、わが国の最重要課題の一つである。本学のキャンパスがある呉市(人口23万人)、広島市安佐南区(人口24万人)の高齢化率は、呉市32.6%、広島市安佐南区19.5%であり、15歳未満児童の割合は、呉市11.5%、広島市安佐南区20.0%であり、地域により人口構成の特徴が異なり、地域のニーズに違いがある。
乳幼児から高齢者、障害のあるなしにかかわらずすべての人々が健康に暮らす共生社会を実現し、自治体の掲げる「地域共生、ふれあいの安心まちづくりを目指し、地域の生活課題を住民が主体となって解決する」活動に参画し地域活性化に資するために、HBG対人援助研究センターを核として、以下の4つの研究を実施する。(1)看護・医療福祉研究部門では、高齢・認知症者の健康維持・増進、生きがい、日常生活動作の維持・改善を図るために、「来んさいカフェ：呉」におけるHBG看護カフェプログラムを開発し、その支援の有効性について研究・検証する。特に、これまで看護・医療と福祉の分野で個別に行われてきた分野を有機的・総合的に関連づけた総合医療福祉の観点から支援の有効性を研究・検証する。(2)スポーツ・健康福祉研究部門では、障害の有無にかかわらず、子どもから高齢者まで身体活動能力が異なる人たちが共に運動やスポーツを行うインクルーシブ・スポー
ツを実践する「来んさいカフェ：坂」におけるHBG健康アダプテッドプログラムを開発し、その支援の有効性について研究・検証する。(3)子ども子育て・教育福祉研究部門では、「来んさいカフェ：広島」における障害のある子どもや障害児子育て支援に関わっている人々の課題や問題の解決のために人間の原感覚に働きかけるHBG子育て支援プログラムを開発し、その支援の有効性について研究・検証する。(4)さらに、すべての部門の「来んさいカフェ」において、困難を抱える人を支援する人(施設職員、介護をする人、中学生や高校生)のための地域支援サポーター養成プログラムの開発と検証を行う。

【目標】前年度作成したそれぞれの支援プログラム及び支援サポーター養成プログラムの効果を検証する。また、地域での支援を必要とする人々に対する持続可能な支援体制の在り方を明確にし、自治体とのさらなる協働・連携を図る。さらに、すべての研究部門において研究成果報告会を開催し、本事業の進捗状況の確認と必要に応じた修正を行うともに大学外への情報発信及び広報を行う。
【事業計画】支援プログラム及び支援サポーター養成プログラムの効果を検証するために、看護・医療福祉研究部門では、高齢者支援HBG看護プログラムが高齢・認知症者のQOLや日常生活動作の維持・改善にどのような効果がみられたかを明らかにする。得られた結果を、看護・医療と福祉の分野を有機的・総合的に関連づける医療福②30年度の実 祉ソーシャルワークによる支援の在り方と関連づけ､どの支援方法がQOLの向上に効果的であったかについて検証
施目標及び実 する。スポーツ・健康福祉研究部門では、HBG健康アダプテッドプログラムの実施により高齢者や障害者のQOLや施計画日常生活の改善、心理的改善がどのように図られたかを検証する。子ども子育て・教育福祉研究部門では、障害の種類や程度、発達に応じた支援プログラム、地域の子育て支援のためのペアレントトレーニングプログラム、音楽サポーター養成プログラムを実施し、プログラムの効果測定を行う。
すべての研究部門において、平成30年度までの研究成果の中間報告として公開シンポジウムや報告会等を開催すると共に、情報を自治体や関係機関に提供し、各機関からの意見や地域からの要望等を受け、連携会議等を開催してさらなる連携の強化を図る。
文部科学省選定の研究ブランディング事業を推進するため、①対人援助研究センターを核として、対人援助研究センター推進会議を年７回、部門責任者会議を３回、３研究部門の研究推進会議を延べ31回開催し、教育研究活動の推進が図れた。また、全国に先駆けて、研究ブランディングの先導的な役割を果たすため、文部科学省視学官児玉大輔氏と西九州大学副学長井本浩之氏を招聘し、西日本地区大学を対象として研究成果報告会「地域を元気にする私立大学の研究と教育―研究ブランディングの成果をとおして―」が開催できた。1年生全員を対象にPROGを実施し、学生の成長過程を縦断的に確認することを通して、大学での学修成果を可視化し、研究ブランディング事業の効果を検証した。
②看護・医療福祉研究部門では、認知症カフェ「あがりんさい」を９回、高齢者カフェを13回、認知症サポーター養成講座を5回、公開講座を2回開催した。また、高齢者・認知症カフェにおけるサポーター養成プログラム③30年度の事 を開発し、出張カフェ・学内カフェにおける縦断的な健康調査の実施と効果的な活動（エクササイズ）の提案と業成果
その効果法について検証できた。スポーツ・健康福祉研究部門では、重度・重複障害児スポ・レク活動教室「はなまるキッズ」を毎月開催、「テニス教室」を５回、公開講座「健康寿命を延ばす体操教室(中高年のためのノルディックウォーキングによる健康維持法)」を３回、「郷原高齢者アダプテッド・スポーツ教室」、公開講座を開催し、地域との連携強化を図った。子ども子育て・教育福祉研究部門では、来んさいカフェを月４回、来んさいカフェ・きっず（食育支援）の出張開催３回、地域の「ぎおんひろば文化祭」での健康調査を前年度に引き続き開催した。また、発達障害児の支援・LD児の学習支援・子育て中の保護者のペアレントトレーニングプログラムを実施し、スヌーズレンによる痛み緩和に関する生理心理学的検証し、高齢者施設の入所者を対象とした音楽療法支援プログラムを試行した。

③広報については、対人援助研究センターのホームページ上に本事業に係る研究成果や来んさいカフェの実施状
況並びに研修会情報などを逐次更新した。さらに、３年間の研究ブランディング事業の成果をまとめた研究成果概要リーフレットの作成など、学内外へ周知を図った。平成30年度の研究活動報告書第3巻を刊行し、中四国の私立大学、全国の研究ブランディング事業選定校、広島市、呉市、坂町の関係機関・者等に提供している。本事業の活動内容と活動実績、本学での学修との関連などについて本学学生に周知した。学生の本事業に対する関心や③30年度の事 対人援助に関する意識を高めるために、対人援助をテーマとしたブランドロゴマークを募集し、学生の提案した業成果ロゴを最優秀賞として採用し、広く活用することとした。
④関係機関との連携については、看護・医療福祉研究部門とスポーツ・健康福祉研究部門が、呉市との連絡会議の開催を通して、地域行事へのカフェ開催等の要請・協議・企画を共同して展開できるようになった。子ども子育て・教育福祉研究部門では、本学園の「子ども子育て支援研究センター」や地域の高齢者施設と連携によるプログラムの実践等を通して支援した。
【自己点検・評価】
３年目の計画に従って対人援助センター会議や各研究部門のプロジェクトを計画どおりに実施することができた。平成30度から、新たに新入生を対象としてリテラシーとコンピテンシーを診断するPROGを導入し、学生が自身の強みと弱みを確認し、2年次以降の学びに役立てるように指導すると同時に、大学がそのデータを学びの内容や質、キャリア形成に活用できるようにした。今後、PROGは継続的に実施し、学生の学修及びキャリア支援に活用する。
文部科学省視学官（兼）私学助成課長補佐児玉大輔氏と西九州大学副学長井本浩之氏を招聘し、西日本地区大学を対象とした研究成果報告会を実施し、研究ブランディング事業における本学の活動を周知するとともに研究ブランディングの先導的な役割を示すことができた。
広報の促進については、研究ブランディング事業の研究成果や「来んさいカフェ」の実施状況並びに研修会情報をホームページ上に掲載、更新し、学内外に周知してきた。また、研究ブランディング研究成果概要リーフレットを作成し、研究ブランディング事業選定校、西日本の私立大学、行政機関を含む関係機関等、全国に発信した。また、対人援助をテーマとした大学ブランドロゴを学生から募集決定し広報を強化した。
平成29年度の事業に関する外部評価委員会からの指摘を踏まえ、平成30年度の事業を展開した。令和元年5月に、平成30年度の事業について外部評価委員会を開催し、結果をホームページや報告書に掲載する。
関係機関との連携については、年２回実施し、看護・医療福祉研究部門とスポーツ・健康福祉研究部門において、呉市との連絡会議の開催、具体的な行事への要請、協議、企画が展開できるようになった。私立大学研究ブランディング事業は令和元年度で終了することとなったが、大学内で本事業の取り組みをブランドとして確立し、地域において「対人援助」が持続可能な事業（SDGs）としての成果が上がるように事業を展開させていく。
【外部評価】＜総評＞ア 年を追うごとに取り組み内容が広く深くなり、大学の研究活動と地域貢献活動がうまく融合しつつある様子がうかがえた。メディア発信数も多く、大学の良いイメージが広まっている。HBGブランドの可視化という点ではすでに成功しているのではないかと思う。今後これをどのように維持あるいは向上させるのかが来年度以降の課題になる。イ 年数を重ねるごとに各プロジェクトにおいて調査や活動の種類が豊富になり、全体としてブランディング事業が順調に進行していることが確認できた。特に本年度は、各部門において基礎的研究から発展した実践的研究や調査が積極的に行われ、それらを地域と連携した講座や教室で実践できたことは評価できる。さらに、学生のリテラシーとコンピテンシーを診断するPROGを新たに導入し、学生の成長度合いを学生が自ら評価できる仕組みを構築したことが高く評価できる。今後も研究ブランディング事業の成果を反映した大学内④30年度の自 の研究連携及び地域との連携を継続することは重要である。 ウ 本事業では、従来型の「来んさいカフェ」の運己点検・評価 営に加え、来場しないあるいは来場できない住民に配慮した活動をなっており高く評価できる。さらに、この１及び外部評価 年の成果として、様々な生理学的変数（唾液アミラーゼやBDNF、心拍数等）を指標とした効果的な介護予防活動に資する研究が行われてきている。エ 本学が地域との繋がりの中で研究実践を積み重ねて得た「対人援助サの結果ポーター養成プログラム」は対人援助職を養成する本学のブランドとして強くアピールできる。
＜事業推進体制等について＞ア これまでと同様に大学全体として組織的に動き、研究ブランディング事業を通じて、研究活動及び地域との連携により健康増進の取り組みや対人支援の事業が計画的かつ積極的に実施されたことは高く評価できる。
＜調査・研究の活動等について＞ア 昨年度に比べ研究数が一段と増えており、大学全体の研究活動が活発化している様子が見て取れた。大学ならではのエビデンスに基づいた実践活動が明確になってきたと思う。また、PROGという教育評価のシステムが導入されたことも高く評価できた。イ 地域と連携した様々な事業の開催や学会・専門誌における研究成果・論文の発表などが活発に行われた１年である。ウ 各プロジェクト研究部門において、研究ブランディング事業の特徴をいかしたプログラムが展開されていることが確認できた。本年度は基礎的研究から発展した実践的研究や調査、スポーツ教室等が数多く展開されたことは高く評価できる。エ 各研究部
門において、前年度以上に客観的指標による分析が多く見られるとともに、取組を継続することで有効データ数の増加を反映したより精度の高い分析になる等取組に深まりが見られる。特に、看護・医療福祉研究部門は、西日本豪雨災害による被害が大きかった呉地区での活動であり、これまでの取組による地域との繋がりが奏効し、地域からも求められるものになるなど、まさに本学のブランドイメージが強化されたものになっている。
＜課題と改善点について＞ア PROGを今後どのように活用するのか、あるいは、学生サポーターの養成にどのように取り組んでいくのかを明確にすることが望まれる。イ 測定項目によっては対象者の数が少なく、調査・研究期間やデザインに鑑みて因果関係の不明瞭なものがある。解決策として、縦断的に長期にわたり調査・研究を継続することが大切である。また、同一の測定指標を用いた各プロジェクト間の研究成果の関連性についても検討が必要である。ウ 取り組みを対人援助サポーター養成プログラムの一環として３部門に共通するコアカリキュラムのような位置付けにし、その上で各部門に特化した対人援助サポーター養成プログラムのカリキュラムを構成する等が考えられる。
＜特記すべき事項について＞ア 様々な興味・関心を持った世代の異なる住民が集える「来んさいカフェ」を設置し、そこを中心にコミュニティづくりを目指す本事業の展開は素晴らしいと思う。また、理由のいかんにかかわらず「来んさいカフェ」に来られない人に対する訪問支援も評価できる。さらに、学生が直接かかわるので、卒業後の人材育成や地域との連携強化などにも貢献できる有意義な取り組みだと思う。イ 本年度、ＰＲＯＧテストの実施や、結果をアクティブ・ラーニングのように学生にフィードバックさせたことを興味深く感じた。個々の学生に、本事業に向け取り組んでいる本学の学生であることを印象付け、事業に主体的に参加しようとする学生の意欲を高揚させるよい働きかけになると感じた。
ア 研究備品の購入 イ 講演会講師謝金・旅費 ウ 外部評価員謝金・旅費 エ リーフレット・報告書印刷費 オ
ホームページ製作費 カ 助教人件費 キ データ入力等補助員人件費 ク 公開講座講師謝金・旅費 ケ 講演会公開⑤30年度の補 講座実施のためのチラシ印刷代 コ Nシステム（健康管理システム）の委託費 サ カフェ開催用検査消耗品 シ助金の使用状 統計解析ソフトの購入 ス 脳波計電極等の購入 セ 臨床心理士雇用費 ソ 対人援助研究センター・来んさいカ況フェ施設消耗品 タ 学内スヌーズレン研修会講師謝金・旅費 他