TOHOASEAN REPORT【とうほうアセアンレポート】

2022 年 6 月号

Contents☆ 上海市ロックダウン ～現地駐在員の視点から見た今～福島県上海事務所所長

庄司満☆ 人材雇用の動向について
タイレポート：カシコン銀行派遣

瀬谷 純一

ベトナムレポート ：法人コンサルティング部（前ベトコムバンク駐在）松岡 政晃☆ ASEAN ニューストピックス☆ 東邦銀行 の海外事業支援に係る連携・業務提携先
本レポートに掲載されているデータや資料は情報提供を目的としたものであり、当行が信頼に足り、且つ正確であると判断した情報に基づき作成したものではありますが、その正確性、確実性を保証するものではありません。具体的に法律上、会計上、税務上の助言を必要とされる場合は、それぞれの専門家にご相談くださいますようお願い致します。

上海市ロックダウン～現地駐在員の視点から見た今～福島県上海事務所所長

庄司 満（しょうじみつる）

はじめに皆様もニュース等でご存じの通り、中国・上海市では 3 月上旬頃より、新型コロナウ
イルスの感染が拡大し、大規模なロックダウンが開始されました。国際的な経済都市のロックダウンは、大きな衝撃を与えています。今回は、5 月 10 日時点の上海市の現状について、現地駐在者の目線から解説したいと思います。
１．封鎖管理開始まで
中国国内では、2019 年 12 月に初めて、新型コロナウイルスの感染が確認されて以降、現在に至るまで一貫して「０コロナ政策」を継続しています。上海では長らく感染拡大の制御に成功し、ほとんど感染者が発生しておりませんでした。
しかしながら、3 月上旬頃から感染者及び無症状感染者が徐々に増加し、3 月 10 日頃から連日 100 人を超える無症状感染者が確認されるに至り、感染者が多い地域に重点地区を設定し、小区（日本でいえば団地の単位）毎に封鎖し、徹底した検査と隔離施策を実施しました。
3 月 25 日には感染者 38 人、無症状感染者が 2,231 人確認されましたが、26 日の時点
では、中国最大の経済都市である上海市の重要性から、ロックダウンは行わないという発表がありました。しかし、翌 27 日になり、黄浦江の東・南地区と西地区に分け、東・南地区を 28 日早朝から 4 月 1 日早朝まで、西地区を 4 月 1 日早朝から 5 日早朝まで封鎖管理し、その間徹底したスクリーニング検査を行うとの発表がありました。
封鎖管理は小区ごとに行われ、住民は PCR 検査の時以外は基本的に部屋から外出しないことを求められました。
＜外滩(Bund)封鎖 1 週間前の様子と普段の様子＞＜左側：2022 年 2 月 4 日（金）春節時に撮影＞＜右側 ： 2022 年 3 月 19 日（土）撮影＞＞＞
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TOHO ASEAN REPORT 2022.6
２．その後の経過
この期間も感染の拡大は続き、東・南地区の封鎖管理も当初予定されていた 4 月 1 日には終わらず、4 月 4 日には全市 2,556 万人に対して一斉 PCR 検査を行いました。結局、感染状況が改善されなかったことから、西地区の封鎖管理は、当初予定されていた 4 月
5 日早朝には終わらず、継続することになりました。
4 月 9 日には、感染者の発生状況に基づき、居住区（団地や町内会的な単位）ごとに「封控区（封鎖区）」、「管控区（制御区）」、「防范区（予防区）」の 3 つの区分に分けて管理を行うこととなりました。
【封控区（封鎖区）】原則 7 日間の封鎖管理を実施し、住居から外出不可【管控区（制御区）】7 日間の在宅健康観察を行い、居住区内での散歩、非接触方式で物資を受け取ることが可能【防范区（予防区）】密集をさけ、行政区域内（日本でいう小学校の学区内程）での活動が可能
現在は、「防范区（予防区）」が増加しており、人口の約 7 割程度となっていますが、市街地においては、週 2 回 2～3 時間程度の外出のみ認められるとしているため、実際に居住区外で活動できている一般市民はあまり多くはありません。
結局私も、団地の外へは一度も出られないまま 1 か月が経過しました。

＜封鎖管理初日の朝の窓から見える通りの様子＞＜封鎖されるアパートの入り口＞＜政府からの配給物資＞＜小区内での PCR 検査の様子＞＞

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３．封鎖管理の実施体制
この封鎖管理には膨大なマンパワーが必要ですが、医療従事者の他、各地区の公務員ボランティア総動員で行われています。PCR 検査の検体採取なども専門の看護師などが対応していないものと思われます。また、全国各地から 4 万人の医療従事者が応援に駆けつけているほか、4 月 4 日の全市民 PCR 検査実施の際には 10 万人もの人民解放軍が投入されました。こうして封鎖管理の実施に携わっている人員も未だ様々な業務のため、引き続き上海市にとどまっています。

＜浙江省からの救援チーム（中国 SNS より）＞
４．封鎖管理下の生活＞

封鎖管理中、4 月 5 日までは PCR 検査以外は住居から外出しないこととされました。
その後も 4 月 9 日の封鎖管理の 3 区分発表以降も基本的に小区から出られません。封鎖
管理開始当初は、普段利用しているデリバリーサービスも営業しているところがなく基本的に予め備蓄していた食料で過ごしていました。
4 月 2 日～3 日ころから週一度くらいのペースで政府の支給品の配布が始まりました。
しかしながら、この配給がいつ届くかわからないものなので、食糧確保に関する不安は払しょくできませんでした。
また、配給品の中には、日本では見慣れない野菜や丸一羽の鳥も入っていることもあり、日本人だと調理方法が分からず、戸惑うことも多々ありました。
4 月末頃には、配送のドライバーの数も次第に増えてきたこともあり、個別のデリバリーサービスを注文できるお店も出てきたため、食糧確保に関してはだいぶ改善してきている状況にあります。

＜アパート内も徹底的に消毒を実施＞＜政府配給品の食料の例＞＞＞
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４．封鎖管理によるビジネスへの影響
この封鎖期間中、医療関係者、防疫人員、公安警察、出前宅配便業者は、条件付きでの外出が認められましたが、工場や一般企業の従業員については外出できず、また、ほとんどのオフィスビルは封鎖されているため、出社することができません。
どうしても業務を継続しなければならないところでは、この期間ずっと会社に泊まり込んでいた人もいたと聞きます。
上海では、４月 11 日に市政府から、コロナ対策重点企業、政策重点企業など再稼働を許可する 666 社のホワイトリストが発表され、４月 16 日には、再稼働にあたっての“上海市工業企業再稼働 疫情防止措置マニュアル”が公表されました。
それによると、再稼働は、封鎖操業（北京冬季オリンピックの選手村のようなクローズド・ループ、業務遂行人員は会社施設内に隔離された状況で操業する）が条件であり、企業には職場復帰する人員の状況、操業再開に当たり、閉鎖管理により必要となる食料、宿泊、移動、検査、消毒などの状況を報告することとしているなど、厳しい防疫対策責任が課されています。
こうしたことから、操業再開に二の足を踏んでいる企業が多くある他、操業を始めるにしても各種申請や従業員の受け入れ準備、実際の従業員を集めるところで非常に苦労しているとのことです。
また、実際に操業を始めたときに、その他の企業が操業を始めていないことから、材料や部品がそろわない、製品を作っても物流が手配できないことから出荷できないという状況が続いており、操業の通常化にはまだまだ時間がかかりそうです。

【福島県上海事務所の概要】● 設立 2004年7月● 場所 上海市延安西路２２０１号 国際貿易センター１７階● 目的 経済発展著しい上海市をはじめとする中国との経済交流を促進する
ことにより、福島県の地域経済の活性化、産業の振興を図る。
●主な業務①上海を中心とする中国人観光客の誘致②福島県産品の中国での販路開拓支援③福島県企業への情報提供・ビジネス支援④産学官連携をテーマとした大学間の交流⑤中国企業の福島県への直接投資の促進⑥湖北省との経済交流の促進⑦県人会等の人的交流基盤の運営● 体制 日本人１名、中国人スタッフ２名

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タイレポート「タイの雇用状況について」
タイは安い人件費が魅力の一つとなり、多くの日系企業が進出していますが、近年は経済発展に伴い年々賃金が上昇しており、進出当時と状況が変わってきています。
今回はタイの雇用状況をテーマに賃金体系や雇用手段についてレポートいたします。
１．最低賃金について
タイ国内では地域によって最低賃金が設定されています。首都バンコクは 2017 年までは最も高い最低賃金が設定されていましたが、2018 年の賃金改定により、現在は多くの工場地帯がある「チョンブリ」が、最低賃金が最も高い県となっています。福島県内企業のタイ進出が多かった 2008 年頃と現在のバンコクにおける最低賃金を比較すると、約1.7 倍まで増加しており、企業の人件費負担は年々上昇しています。
※1 バーツ≒3.8 円 単位：バーツ/日＜地域別最低賃金推移＞

バンコク

2008年
194

2011年
215

2013年
300

2017年
310

2018年
325

2020年
331

チョンブリ

175

196

300

308

330

336

＜月額所得層分布＞

月額所得（バーツ）
バンコク
全国平均

低所得層
1万以下
5.00%
20.90%

出所：タイ国国家統計局

中間層
1万～3万
47.50%52.70%

中上流層
3万～5万
26.10%
15.90%

上流層
5万～10万17.20%
8.60%

富裕層
10万以上
4.20%
2.00%

最低賃金の上昇もあり、首都であるバンコクでは国内でも高い所得となっています。
しかし直近では、新型コロナウイルスによる景気低迷に加え、食料をはじめとする物価の上昇が家計を圧迫している実態があります。政府は本年 8 月～9 月に最低賃金水準の見直しを行う予定であり、タイ経済が新型コロナに見舞われて以降、初めての賃上げとなることから、どの程度の賃上げとなるかが注目されます。
２．失業率と離職率について
タイ国内の失業率は低く、2021 年第 4 四半期（10～12 月）時点の失業率は 1.6％となっています。この数値は日本の失業率 2.7％（2021 年平均）より低い水準であり、ASEAN諸国の中でも低水準です。
業種別の雇用数は、2020 年から 2021 年にかけては新型コロナの影響により、製造業をはじめとする多くの企業が事業停止となりましたが、農業が雇用の受け皿となったことで全体の失業率悪化には繋がりませんでした。
＜部門別雇用数＞

2020年4Q
2021年4Q

農業
1,225万人
1,243万人

製造業
852万人
819万人

5

サービス業
1,752万人
1,732万人

失業率
1.90%
1.60%

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失業率が低い一方、タイでは離職率が高いという問題があります。タイの離職率は、約 12％と想定されており、特に製造業で高い数値となっています。日系企業の工場においても、工場勤務者が同じ工業地域内で転職を行うということが頻繁に発生しています。
主な理由は給与面であり、近くの工場で現在の給与より高い給与で募集していると直ぐに他工場に移ってしまうということがあります。各企業は福利厚生の導入や、昇給率を上げる等の対応を行い、従業員の定着を図っています。
３．日系企業の雇用状況
日系企業の雇用状況について聞き取りを行ったところ、工場勤務の従業員は最低賃金若しくは最低賃金に近い金額で雇用している企業が多くありました。理由としては年々上昇する最低賃金への対応に加え、一定率の昇給が必要となるため、初期給与は低く設定しています。一方、経理等の事務職や営業職を担う従業員は月額 20,000～30,000 バーツと高い給与となっており、日本語可能な従業員は更に高い給与が設定されています。
従業員の雇用方法としては、人材紹介会社への依頼や新聞等のメディア掲載が一般的ですが、従業員から友人や親戚の紹介による縁故採用が多いのも特徴的です。
４．外国人の労働について
タイでは、タイ国内産業保護を目的とした外国人事業法により、外国人（企業）の経済活動が制限されています。タイ国籍を持たない外国人が企業で勤務するには労働許可証が必要となります。労働許可証を取得するには最低賃金が規定されており、その額は国籍によって異なります。
＜国籍別外国人労働者の最低賃金＞
給与/月

労働者の国籍（一部抜粋）

50,000バーツ 日本、ヨーロッパ、北米
45,000バーツ 韓国、台湾、香港、シンガポール
35,000バーツ 中国、インド、中東、インドネシア
25,000バーツ ミャンマー、ベトナム、アフリカ＜製造業労働者の様子＞

また、タイ側の受入法人は、外国人 1 人あたり「資本金 200 万バーツ以上」及び「タイ国籍の従業員 4 名以上の雇用」が必要となります。従業員を多く雇用する製造業では問題となることは少ないですが、非製造業で少数での経営を行っている場合は、外国人の雇用により従業員を増やす必要がある場合があります。
５．おわりに最低賃金が上昇しているタイですが、従業員はその賃金での生活は苦しいものです。
サイアム商業銀行の調査によると、月収 30,000 バーツ未満の従業員の約 88%が 15,000 バーツ未満の負債を抱えています。従業員を雇用する企業側にとっては最低賃金の上昇は人件費の増加となるため、厳しい面はありますが、タイ経済の成長率、物価の上昇を鑑みると今後更なる賃上げが想定されます。
失業率が低い一方、離職率が高いタイ人の雇用には、企業はいかに従業員を定着させるかが重要となっています。

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ベトナムレポート「ベトナムにおける労働者の雇用」
１．ベトナムにおける労働者の雇用
ベトナムの人口は年々増加しており、数年以内には 1 億人に達する見込みです。また、国民の平均年齢は約 31 歳（日本 47.4 歳）と若く、豊富な労働人口に恵まれています。
しかしながら近年は、高度な経済成長、外資企業による投資が集中し、労働者の雇用に係る、企業の経営環境は大きく変化しています。
今回は、ベトナム国内における現地労働者の雇用ついて、解説致します。
＜ベトナム・日本の人口ピラミッドの比較＞（万人）＜ベトナム国家統計局・総務省統計局より＞

２．最低賃金の推移

ベトナムの賃金水準は、４段階の地域に分類し設定されています。最低賃金(月収)は、ほぼ毎年賃上げ（2021 年はコロナ禍により据置実施）されており、過去 10 年比では、約 3 倍の水準まで上昇しています。日系企業が集中する、ハノイ市・ホーチミン市近郊の地域は、地域 1・2 に該当し、4,160～4,680 千 VND（約 23,370～26,290 円）となっており、企業の人件費負担は増加傾向にあります。また、進出企業の増加に伴い、工業団地が集中する地域によっては、労働者数が不足しており、水準より高い賃金で労働者を囲い込むケ－スも多く見受けられます。
＜千ＶＮＤ＞＜最低賃金引き上げに関する政令より抜粋＞

区分
地域１
地域２
地域３
地域４

対象主要区域【一部抜粋】
ハノイ市、ハイフォン市、ホーチミン市,、ビンズオン省 他
ハイズオン省バクニン省、フンイェン省、ダナン市、カントー市、ロンアン省 他
バクザン省、ハナム省、ゲアン省、ニンビン省、タインホア省、ハウザン省 他
その他地域

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３．日系企業における雇用の状況について
現地の日系企業においては、前項の地域別最低賃金の他、進出先の工業団地等によって給与の水準が異なるケースも多くあります。近隣の周辺企業より給与が低い場合、労働者は、給与を理由に躊躇なく転職するため注意が必要です。日系企業が集中する工業団地では、工業団地内の企業間で給与水準を取り決め、安定雇用を図る取組み等もあります。また、現地への企業経営には、一般的な作業を行う労働者の他、経理や総務スタッフの雇用も必要になります。保有資格や担当業務、日本語可能人材となると賃金は跳ね上がり、一般労働者の 3～5 倍の給与水準となります。
また、労働者の定着を図るため、工場内の食堂メニューの高品質化や、休息スペースの充実、社内イベントの開催等、給与以外でも工夫している企業が多く見受けられます。
専門人材の給与水準目安（日本語可能）
職種

年齢

給与水準

経理スタッフ25歳前後

800～1,200USD

人事・総務スタッフ 20代

500～900USD

生産管理

24-30歳500～900USD

技術者

24-30歳500～900USD

輸出入・通関スタッフ 24-30歳

700~1,000USD

現場通訳

700～900USD

24-30歳

各部マネージャークラス 30代～

1,000～2,500USD※北部は南部と比較し給与水準が低い傾向があります。

＜現地縫製工場(地域４)の労働者の様子＞

４．労働紛争ベトナムにおいては、ストライキ等の労働紛争が外資系企業を中心に発生しています。
ベトナムの労働法では、法で定められた手続きに従い、労働者がストライキを行う権利を認めていますが、ベトナムで発生するストライキの多くは、手順を踏まない違法ストが多く見受けられます。例えば、事前に交渉などが一切なく、突然ストライキが開始されたり労働組合以外の中間管理職や部外者が先導し、実行される事例もしばしばあります。
企業は、日頃の労働者側とのコミュニケーション、意見・要望のヒアリング等を行い、労働紛争を未然に防ぐ取り組みが求められています。
代表的なストライキ要因の事例＜件＞

賃金

面 旧正月や記念日のボーナスの支払い、低賃金

労働面 長時間労働、過剰な残業、休憩時間の確保

福 利 厚 生 面 社会保険・医療保険の加入
職 場 環 境 暴力・パワハラ、従業員食堂の料理の質＜ストライキ発生企業の傾向＞
国業

別種

① 韓国

② 中国

③ 台湾

別 繊維縫製 40% 履物・皮革 15%④ ベトナム電子 10%⑤ 日本

木材加工 7%(3 ヵ月間)＜Vnexpress より抜粋＞

５．おわりに現在、ベトナムに進出している企業の多くは、進出理由のひとつに「安価な労働力」をあげています。順調な経済成長を背景に、先端技術・海外の文化を取り入れ、着実にベトナムの生活水準は向上しており、今後も消費意欲は拡大することが見込まれます。
今後さらにベトナムの経済・市場規模は拡大していくことが見込まれ、賃金の上昇や雇用制度の改定など、現地での労働者雇用を取り巻く環境はさらに変化することが予想されます。この点は、進出企業にとって課題となることを認識する必要があるでしょう。

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ＡＳＥＡＮ ニューストピック＜ベトナム＞～ベトナムへの入国制限が解除！～
3 月 15 日、ベトナム入国時の隔離措置が撤廃、ビザなし渡航が再開され、実質的に入国制限が解除されました。2020 年 3 月に入国制限を開始して以降、2 年ぶりの規制解除です。
4 月のベトナムへの訪問者数は、10 万 1,373 人と、流行前の水準（約 150 万人）には遠く及ばないものの、観光・ビジネス客の渡航が増加しつつあります。
更に 5 月 17 日からは、ベトナム入国前のス

PCR 検査も不要になり、今後ますます現地へ渡航する方が増えるものと予想されます。
市内の観光スポットでは、外国人観光客の姿も多くみられ、入国制限時には閑散としていたバックパッカー街にも大きなリュックを背負った外国人の姿が戻りつつありました。

＜代表的なバックパッカー街 Bui Vien 通り＞

入国制限があった 2 年間で、ベトナム国内の観光業は壊滅的な打撃を受けた中、今後さらに訪問者が増加し、活気あふれるベトナムの姿が待ち遠しいです。

＜タイ＞～タイの水かけ祭り！～
毎年 4 月 13 日～15 日は「ソンクラーン」というタイの旧正月となっています。ソンクラーンは水かけ祭りとして世界でも有名であり、水かけを目当てに多くの外国人がタイを訪れます。そんな水かけ祭りですが、2020 年から新型コロナの影響により中止となっており、2022 年には開催が期待されましたが、大規模な水かけ行事は禁止となりました。
ソンクラーンは本来、仏像や仏塔、年長者の手に水をかけてお清めをするという行事であり、4 月はタイで最も気温の高い時期であることから、暑さしのぎとしても親しまれてきました。今年は本来の伝統的なお祝いとして、街中にある仏像に水をかける様子が見受けられました。
水かけ祭りを楽しみにしていた地元民や駐在員、外国人観光客がいる一方、長期間タイに滞在している方は水かけがなくなりホッとしたとの声も＜モール内の仏像にかける様子＞あります。「道を歩いていると急に水をかけられるので、ソンクラーン期間中は迂闊に外を出歩けない」。所かまわず水をかけられるというのは少々戸惑うかもしれませんが、来年にはタイならではの水かけ祭りが復活し、街中が賑わう姿が見られることが期待されます。

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東邦銀行の海外事業に係る連携・業務提携先
弊行では、各種海外の専門家と提携し、会計・税務、国際物流、貿易保険など幅広い分野でお客さまの海外取引を支援しております。

＜とうほうグローバル・ネットワーク＞

ご提供サービス

業務提携先
東京海上日動火災保険

海外リスクコンサルタント

三井住友海上火災保険
損害保険ジャパン

海外貿易保険
会計税務コンサルタント

海外セキュリティー
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日本貿易保険（NEXI）有限責任監査法人トーマツ
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ALSOK 福島
セコム
日本通運
アリババ
Inagora（中国向け）
パソナ

その他、お客さまのニーズに合わせた、各種専門家のご紹介が可能です。ご要望の際には、お気軽にご相談ください。

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