IPO 企業 Review
日本ドライケミカル株式会社
日本ドライケミカル株式会社●

2011 年 6 月 5 日

市場

東証（2 部）

業績 (百万円)

2009/3

2010/3

2011/3(4Q)

上場承認日

2011/ 5/ 26

営業収益23,624

21,40921,248

上場予定日

2011/ 6/ 29

営業利益

970

618

738

主幹事証券

大和証券 CM

経常利益

874

580

729

監査法人

有限責任監査法人トーマツ
トーマツ

当期利益

796

1,403

343

URL

http://www.ndc-group.co.jp/
group.co.jp/

総資産13,50013,09013,901

証券コード

1909

純資産

3,412

4,816

5,158

事業内容 （特に記載しない限り、数値は数値は 2010/3 期）※2009/3 期は調整後数値。
調整後数値。2011/3 期の数値は未監査

・同社は、各種消化防災設備の設計・施工・保守点検、消化器及び消防自動車の製造
各種消化防災設備の設計・施工・保守点検、消化器及び消防自動車の製造・販売、防災用品の仕入・販売等の、防災用品の仕入・販売等の防災事業を行っている。
・事業は、①防災設備事業(建築防災設備・プラント
建築防災設備・プラント防災設備・船舶防災設備における各種消化・防災設備の設計・施工
船舶防災設備における各種消化・防災設備の設計・施工)、②メンテナンス事業(各種消化・防災設備の保守点検、派生する修繕・改修工事
各種消化・防災設備の保守点検、派生する修繕・改修工事)、③商品事業、③商品事業(各種消化器の製造・販売、各種防災用品の仕入・販売)、④車両事業、④車両事業(各種消防自動車の製造・販売)に分類される。売上規模としては、①
売上規模としては、①119 億円(55.8%)、②38 億円(18.1%)、③40 億円(19.0%)、④14億円億円(7.0%)であるが、2010/12(3Q)の実績の実績では、②が 104%と若干対前年数値を上回っている一方で、①・③は、①・③はそれぞれ 91%、97%となっている。ただし、同社はただし、同社は一部工事に完成基準を採用していることから、業績が第 4 四半期に多額に計上される傾向があり(2011/3:4Q四半期に多額に計上される傾向があは、全体の 29.6%)、4Q で若干持ち直している可能性はある。全体的に、全体的に、各事業は安定的に推移しているといえるが、逆に大きく大きく成長している事業もなさそうである。
・同社の特徴は、一般建築物の他、火力発電・石油・石油化学・原子力発電・バイオエタノール等の各種プラントや船舶一般建築物の他、火力発電・石油・石油化学・原子力発電・バイオエタノール等の各種プラントや船舶の機関室・貨物艙等の特殊な環境にお等の特殊な環境における消火設備等、個々に条件が異なる案件を取り扱えるえることでありるが、プラント等は企業の設備投資動向に業績が左右される
ト等は企業の設備投資動向に業績が左右される一面があるため、その旨がリスク情報に記載されている。
ため、その旨がリスク情報に記載されている。
・グループ企業は、100%子会社 3 社(②②2 社(北海道札幌市、千葉県千葉市)、①1 社(千葉県山武千葉県山武市))。
・元々、1991/9 に東証 2 部(その後 1995/6
1995 に 1 部)に上場していたが、2000/12 に米国企業の日本法人によ米国企業の日本法人による TOB を経て完全子会社化されたことで上場廃止となってされたことで上場廃止となっており、資本構成を変更しての再度の上場となる。
おり、資本構成を変更しての再度の上場となる。

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財務諸表より （特に記載しない限り、特に記載しない限り、数値は 2010/3 期）
・同社は、㈲ディー・エス・エムインベストメンツドセ社
同社は、㈲ディー・エス・エムインベストメンツドセ社(以下、ドセ社)の子会社であったが、の子会社であったが、2009/10 に親会社であるドセ社を吸収合併した。当該合併によりセ社を吸収合併した。当該合併により発生したのれん
22 億円は、20 年償却されているため、毎年年償却されているため1.1 億円の償却負担が当面生じることになり留意が必要。また、監査対象財務諸表のうち合併前の留意が必要。また、監査対象財務諸表のうち合併前の 2009/3 期はドセ社を含まない連結数値となっているため、比較目的でドセ社を含んだ連結財務諸表も開示されている。
比較目的でドセ社を含んだ連結財務諸表も開示されている。なお、本 Review における 2009/3 期の数値は当該数値を用いている。
・総資産は、130 億円。主に、現預金 8 億円、営業債権 71 億円、在庫 3 億円、有形固定資産 6 億円、のれん 22 億円、繰延税金資産 7 億円。営業債権は売上の営業債権は売上の 3.8 ヶ月と比較的長期になっているが、大規模工事に工事進行基準を適用していヶ月と比較的長期になっているが、大規模工事に工事進行る(進行基準による売上高は 100 億円弱弱)影響もあると推察される。貸倒引当金自体は 0.2%とと少額。有形固定資産は、千葉工場 5.5 億円の設備など。繰延税金資産には、
繰延税金資産には、税務上の繰越欠損金相応分が 5 億円弱存在して存在している。
・負債は 82 億円。主に仕入債務 47 億円、有利子負債 16 億円など。特徴的なのは 8 種類もの引当金が計上されており、種類もの引当金が計上されて廃棄物処理費用引当金(1 億円)、修繕引当金修繕引当金(0.6 億円)、永年勤続慰労引当金(0.3 億円)などが計上されているが計上されている。
・損益構造では、粗利率は 17～19%、営業利益率は、営業利益率は 2～4%で安定的に推移している。営業外項目としては、支払利息
営業外項目としては、支払利息(0.48億円)が目立つ程度であるが、引当金が多いことからその戻入が特別利益に毎年計上されて引当金が多いことからその戻入が特別利益に毎年計上されており、税前利益は予測しづらおり、税前利益は予測しづらいように見える。
・CF では、長期借入金の返済 24 億円が目立つ。これはドセ社が保有していた借入を、同社の億円がこれはドセ社が保有していた借入を、同社の Cash とドセ社への貸付金(9 億円)で弁済したものと見受けられ、その結果保有で弁済したものと見受けられ、その結果保有 Cash が 15 億円→8 億円と減少している。

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その他 （リスク情報、株式公開情報等より）・調達予定額は 1.4 億円。調達資金は、千葉工場における③の製造ライン新設に億円。調達資金は、0.7 億円、④の生産効率向上に 0.7 億円を充当予定。
・同社は大和証券 SMBC プリンシパル・インベストメント社(以下、大和プリンシパル・インベストメント社PI)が議決権の 70.3%を保有しており、取締役70.3%1名を受け入れている。大和 PI は、今回の売出により議決権はは、今回の売出により議決権 51%まで低下する予定だが、今後も売出を継続して行う予今後も売出を継続して行う予定であり、株価上昇の抑制要因になり得得る。その他の株主は、他の VC3 社(4.7%)、取締役 2 名(1.1%)、名
従業員持株会(0.8%)の他は、取引先と見られる法人株主(11 社あたり 3%未満)である。また、新株予約権は一切発行されていない。
また、新株予約権は一切発行されていない。
・同社はドセ社と合併した直後では、大和 PI 及び従業員持株会が議決権のほぼ 100%を保有している状態であった。そのを保有している状態であった。その後 2010/3～4 に資本政策の一環として、資本政策の一環として、他の VC・取締役・取引先への株式譲渡が一斉に行われた。
譲渡が一斉に行われた。譲渡は議決権で 28.9%相当、大和 PI はこの時点で、約 11 億円を回収している。
・経営陣は、取締役 5 名、監査役 3 名。取締役のうち名。取締役の1 名は、大和 PI から受け入れている非常勤非常勤取締役。

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