2023（令和 5）年度

自己点検・評価報告書

令和５年６月
学校法人

中 国 学 園中 国 短 期 大 学

中国短期大学

目次
1．自己点検・評価の基礎資料 ...........................................................................................1
2．自己点検・評価の組織と活動 .....................................................................................10【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】 .............................................................................. 13［テーマ 基準Ⅰ-A 建学の精神］ ...................................................................................13［テーマ 基準Ⅰ-B 教育の効果］ ...................................................................................19［テーマ 基準Ⅰ-C 内部質保証］ ...................................................................................26【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】 ..................................................................................... 30［テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程］ ......................................................................................30［テーマ 基準Ⅱ-B 学生支援］ ......................................................................................40【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】 ..................................................................................... 57［テーマ 基準Ⅲ-A 人的資源］ ......................................................................................57［テーマ 基準Ⅲ-B 物的資源］ ......................................................................................67［テーマ 基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］ .............................72［テーマ 基準Ⅲ-D 財的資源］ ......................................................................................75【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】 ...................................................................... 82［テーマ 基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］ .............................................................82［テーマ 基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］ .................................................................84［テーマ 基準Ⅳ-C ガバナンス］ ...................................................................................86

中国短期大学
1．自己点検・評価の基礎資料（1）学校法人及び短期大学の沿革＜学校法人の沿革＞
昭和 28 年 5 月

学校法人平田洋裁学園設立

昭和 37 年 4 月

学校法人平田洋裁学園を学校法人平田学園に名称変更
中国女子短期大学（家政科）を開学（岡山市船頭町）

昭和 38 年 4 月

中国女子短期大学家政科第二部を増設

昭和 39 年 4 月

中国女子短期大学保育科を増設

昭和 40 年 4 月

中国女子短期大学を都窪郡吉備町(現：岡山市北区)庭瀬 83 番地に移転

昭和 41 年 4 月

中国女子短期大学を中国短期大学に名称変更 英文科、音楽科増設

昭和 43 年 4 月

中国短期大学専攻科音楽専攻を設置

昭和 52 年 4 月

学校法人事務所を岡山市庭瀬 83 番地に移転

昭和 55 年 4 月

中国女子短期大学家政科第二部を廃止

昭和 61 年 4 月

中国短期大学保育科を幼児教育科、英文科を英語英文科に名称変更

昭和 63 年 4 月

中国短期大学専攻科に幼児教育専攻・英語英文専攻を増設

平成元年 4 月

学校法人平田学園を学校法人中国短期大学に名称変更
中国短期大学家政科を生活学科に名称変更

平成 4 年 4 月

中国短期大学に経営情報学科を増設

平成 10 年 4 月

中国短期大学専攻科音楽専攻（1 年課程）を廃止し、音楽専攻（2年課程）設置

平成 11 年 4 月

中国短期大学に人間栄養学科を増設し、生活学科を総合生活学科、英語英文科を英語コミュニケーション学科に名称変更
中国短期大学専攻科に介護福祉専攻を増設

平成 13 年 4 月

中国短期大学専攻科英語英文専攻を英語コミュニケーション専攻に名称変更

平成 13 年 12 月

学校法人中国短期大学を学校法人中国学園に名称変更

平成 14 年 4 月

中国学園大学開学

平成 15 年 3 月

中国短期大学人間栄養学科廃止

現代生活学部人間栄養学科設置

中国短期大学専攻科英語コミュニケーション専攻廃止
平成 16 年 4 月

中国短期大学幼児教育科を保育学科、経営情報学科を情報ビジネス学科に名称変更

平成 18 年 4 月

中国学園大学に子ども学部子ども学科設置
中国学園大学大学院現代生活学研究科人間栄養学専攻設置

平成 20 年 3 月

中国短期大学専攻科幼児教育専攻廃止

平成 22 年 3 月

中国短期大学第三者評価「適格」認定（短期大学基準協会）

平成 23 年 3 月

中国学園大学第三者評価「適合」認定（日本高等教育評価機構）

平成 23 年 4 月

中国学園大学大学院子ども学研究科子ども学専攻設置

平成 24 年 3 月

中国短期大学音楽科廃止

平成 25 年 3 月

中国短期大学専攻科音楽専攻廃止

1

中国短期大学
平成 27 年 4 月

中国学園大学に国際教養学部国際教養学科設置

平成 28 年 3 月

中国短期大学第三者評価「適格」認定（短期大学基準協会）
中国短期大学英語コミュニケーション学科廃止

平成 29 年 3 月

中国学園大学第三者評価「適合」認定（日本高等教育評価機構）

平成 31 年 4 月

中国学園大学・中国短期大学附属たねのくにこども園開園

令和 3 年 3 月

中国短期大学専攻科介護福祉専攻廃止

令和 3 年 4 月

中国短期大学総合生活学科（生活福祉コース）で介護福祉士学校の指定

令和 5 年 3 月

中国短期大学認証評価「適格」認定(大学・短期大学基準協会)＜短期大学の沿革＞
昭和 28 年 5 月

学校法人平田洋裁学園設立

昭和 37 年 4 月

学校法人平田洋裁学園を学校法人平田学園に名称変更
中国女子短期大学開学（岡山市船頭町） 家政科（定員 40 人）

昭和 38 年 4 月

家政科第二部（定員 40 人）を増設
中学校教諭 2 級普通免許状（家庭）養成課程認定（家政科）
保母を養成する学校（家政科）指定

昭和 39 年 4 月

家政科定員変更（80 人） 栄養士養成施設指定
保育科（40 人）を増設 幼稚園教諭 2 級普通免許状養成課程認定

昭和 40 年 4 月

中国女子短期大学を都窪郡吉備町(現：岡山市北区)庭瀬 83 番地に移転

昭和 41 年 4 月

中国女子短期大学を中国短期大学に名称変更
英文科（定員 50 人）、音楽科（定員 40 人）増設
中学校教諭 2 級普通免許状（英語・音楽）養成課程認定
保母を養成する学校（保育科）指定

昭和 42 年 4 月

中学校教諭 2 級普通免許状（保健）養成課程認定（家政科）
養護教諭 2 級普通免許状養成課程認定（家政科）

昭和 43 年 4 月

定員変更（家政科 120 人、保育科 80 人、音楽科 60 人）
専攻科音楽専攻（定員 15 人）を設置

昭和 52 年 4 月

学校法人事務所を岡山市庭瀬 83 番地に移転

昭和 53 年 4 月

家政科専攻分離（家政専攻 60 人、食物栄養専攻 80 人）

昭和 54 年 4 月

音楽科専攻分離（器楽専攻 45 人、声楽専攻 15 人）

昭和 55 年 4 月

家政科第二部を廃止 定員変更（保育科 120 人）

昭和 61 年 4 月

保育科を幼児教育科、英文科を英語英文科に名称変更
臨時定員増（家政科家政専攻 100 人、英語英文科 100 人、音楽科器楽専
攻 60 人、音楽科声楽専攻 20 人）

昭和 63 年 4 月

専攻科に幼児教育専攻（10 人）
・英語英文専攻（10 人）を増設

平成元年 4 月

学校法人平田学園を学校法人中国短期大学に名称変更
家政科を生活学科に、家政専攻を生活教養専攻に名称変更

平成 4 年 4 月

経営情報学科（100 人）を増設

2

中国短期大学
平成 10 年 4 月

臨時定員減（生活学科生活教養専攻 85 人、英語英文科 90 人、音楽科
75 人）
専攻科音楽専攻（1 年課程）を廃止、音楽専攻（2 年課程、定員 20人）を設置

平成 11 年 4 月

人間栄養学科（80 人）を増設。生活学科生活教養専攻を総合生活学科、英語英文科を英語コミュニケーション学科に名称変更
専攻科介護福祉専攻（40 人）を増設。介護福祉士養成施設の指定

平成 12 年 4 月

臨時定員の恒常化（総合生活学科 85 人、英語コミュニケーション学科
75 人、音楽科 60 人）

平成 13 年 4 月

専攻科英語英文専攻を英語コミュニケーション専攻に名称変更

平成 13 年 12 月

学校法人中国短期大学を学校法人中国学園に名称変更

平成 15 年 3 月

人間栄養学科廃止
専攻科英語コミュニケーション専攻廃止

平成 16 年 4 月

幼児教育科を保育学科（150 人）、経営情報学科を情報ビジネス学科に名称変更
定員変更（英語コミュニケーション学科 55 人、音楽科 50 人）

平成 20 年 3 月

専攻科幼児教育専攻廃止

平成 22 年 3 月

平成 21 年度第三者評価「適格」認定（短期大学基準協会）

平成 24 年 3 月

音楽科廃止

平成 25 年 3 月

中国短期大学専攻科音楽専攻廃止

平成 28 年 3 月

英語コミュニケーション学科廃止
平成 27 年度第三者評価「適格」認定（短期大学基準協会）

令和 3 年 3 月

専攻科介護福祉専攻廃止

令和 3 年 4 月

総合生活学科（生活福祉コース）で介護福祉士学校の指定

令和 5 年 3 月

令和 4 年度認証評価「適格」認定（大学・短期大学基準協会）（2）学校法人の概要


学校法人が設置する全ての教育機関の名称、所在地、入学定員、収容定員及び在籍者数（令和 5（2023）年 5 月 1 日現在）

教育機関名
中国学園大学
中国学園大学大学院
中国短期大学

所在地

入学定員

収容定員

在籍者数

230

948※

566

同上

10

20

4

同上

285

570

374

岡山県岡山市北区中撫川 351 番地

－

200

184

岡山県岡山市北区庭瀬 83 番地

中国学園大学・
中国短期大学附
属たねのくにこども園※3 年次編入（ 現代生活学部 8 人、子ども学部 10 人、国際教養学部 10 人）を含む。

3

中国短期大学（3）学校法人・短期大学の組織図
組織図（令和 5（2023）年 5 月 1 日現在）

（4）立地地域の人口動態・学生の入学動向・地域社会のニーズ


立地地域の人口動態（短期大学の立地する周辺地域の趨勢）本学が立地する岡山市は岡山県の県庁所在地であり、政令指定都市である。新幹線や JR線、高速道路が東西南北に走り、中国・四国地方の交通のクロスポイントとなっており、
中国・四国地方で最大規模の都市雇用圏を持つ都市でもある。
人口統計によると、令和 5 年 3 月末の岡山市総人口は、699,596 人であり、近年人口は横ばいである。15 歳未満の人口は 89,570 人、人口比 12.8％であり、全国の人口比 11.5%（令和 5 年 2 月）より高い。また、
令和元年の合計
特殊出生率は1.43 であり、全
国 1.36 より高い水準で推移している。

(岡山市ホームページ「グラフで見る岡山市」より)
4

中国短期大学


学生の入学動向：学生の出身地別人数及び割合（下表）
平成 30

令和元

令和 2

令和 3

令和 4

（2018）（2019）（2020）（2021）（2022）

年度

年度

年度

年度

年度

地域

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

岡山県

140

60.1

162

67.8

141

57.8

128

69.9

143

75.0

広島県

59

25.3

49

20.5

55

22.6

35

19.1

32

16.8

島根県

5

2.1

7

3.0

4

1.6

5

2.7

2

1.0

鳥取県

1

0.4

0

0.0

5

2.0

3

1.6

1

0.5

山口県

0

0.0

1

0.4

0

0.0

1

0.6

1

0.5

徳島県

2

0.9

2

0.8

1

0.4

0

0

0

0

香川県

4

1.7

2

0.8

6

2.5

4

2.2

2

1.0

愛媛県

2

0.9

0

0

6

2.5

1

0.6

4

2.1

高知県

4

1.7

4

1.7

1

0.4

1

0.6

1

0.5

兵庫県

2

0.9

2

0.8

1

0.4

2

1.1

0

0

外国

8

3.6

14

6.0

20

8.2

0

0

1

0.5

その他

0

0.0

6

2.5

4

1.6

3

1.6

4

2.1

合計

233

100.0

239

100.0

244

100.0

183

100.0

191

100.0



地域社会のニーズ
本学は人口およそ 70 万人の岡山市と人口およそ 50 万人の倉敷市の市境近くに立地しており（ＪＲでは岡山駅に 7 分、倉敷駅に 9 分）、両市からの入学者が多い。岡山市内に短期大学は本学を含め 3 校しかないため、岡山市内の短期大学進学希望者にとっては貴重な進学先となっている。また、総社市、高梁市といったＪＲ伯備線沿線からは乗り換えなしに通学できるため、岡山県西部の高校生が岡山市で進学先を探すときの貴重な選択肢となっている。また、広島県東部の福山市、尾道市等には短期大学がないため（かつては福山市立女子短期大学があったが、平成 23 年度をもって閉校した）、この地域の短期大学進学希望者にとっても貴重な進学先となっている。
岡山市は平成 28 年に保育所等の待機児童数全国ワースト 2 位になり、保育所の増設、保育士の確保等が岡山市の最重要施策の一つとして取り組まれてきたが、現在も深刻な保育士不足が続いている。そのため、本学の保育学科の保育士養成に対する地域社会のニーズは極めて高い。
また、岡山市だけではなく、全国的に介護に関わる人材の養成が強く求められており、
令和 3 年度よりこれまで専攻科介護福祉専攻で実施していた介護福祉士養成を、総合生活
5中国短期大学
学科で実施するように手続きを行った際には県内外の介護施設等より設置要望書をいただ
いた。さらに、岡山県からは専攻科の時から「福祉・介護人材確保推進事業」に採択され、補助金をいただいてきた。
さらに、岡山市は中国・四国地方の交通のクロスポイントであり、古くから「商都」として発展してきた歴史を持ち、多くの企業の中四国の地域拠点が置かれている。また、岡山市は市内に 400 床以上の急性期病院を 6 施設も有するなど、医療資源の豊富なまちであり、医療に関わる産業が発展している。そのため、情報ビジネス学科でのコンピュータを扱い、経理ができる人材の養成や、総合生活学科及び情報ビジネス学科での医療事務に関する資格を持った人材の養成に対する地域社会のニーズは高い。


地域社会の産業の状況
令和元年経済センサス‐基礎調査によると、岡山市の民営事業所数は 40,516 事業所となっており、平成 28 年調査（34,033 事業所）と比べると、およそ 6,500 事業所増加している。産業別従業者数では、「サービス業（他に分類されないもの）」が 5,406 人（全産
業の 16.4％）と最も多く、次いで「卸売業、小売業」が 5,269 人（16.0％）、「医療、福祉」が 4,936 人（15.0％）、「宿泊業、飲食サービス業」が 3,278 人（10.0％）などとなっている。
また、岡山市経済の概況を見ると、平成 30 年度のデータで、市内総生産（名目） 2 兆
8,815 億円 で経済成長率（名目） 1.7％ 増、市内総生産（実質） 2 兆 8,051 億円で経済成長率（実質） 1.4％ 増となっている。平成 30 年の全国の経済成長率が名目で 0.1％、
実質で 0.3％であったことを見れば、岡山県経済は健全に推移していると言える。市内総生産のうち、第１次産業は前年度比 7.4％減の 160 億円で構成比は 0.6％、第２次産業は
前年度比 6.9％増の 5,798 億円で構成比は前年度比 1.0 ポイント増で構成比は 20.1％、第３次産業は前年度比 0.5％増の 2 兆 2,674 億円で構成比は前年度から 1.0 ポイント
減の 78.7％であった。
短期大学所在の市区町村の全体図（大学近隣図）本学所在地
6

中国短期大学（5）課題等に対する向上・充実の状況
以下の①～④は事項ごとに記述してください。
① 前回の評価結果における三つの意見の「向上・充実のための課題」で指摘された事項への対応について記述してください。（基準別評価票における指摘への対応は任意）(a) 改善を要する事項（向上・充実のための課題）
卒業及び免許・資格の取得を目的とする学生が修得すべき単位数については、必要な学習時間を確保し単位の実質化を図るために、年間又は学期において履修できる単位数の上限について、学則又は学則上に根拠規定を置いた規程に定める必要がある。
(b) 対策令和 4 年度生から履修できる単位数の上限を年間 50 単位(卒業年次生を除く)と定
め、該当する学年の学生に説明し、理解を得たことが確認できている。そこでまずは、教務委員会において CAP 制導入に関する学則変更(案)を提示し検討することとした。
(c) 成果令和 5 年 6 月 21 日第 2 回教務委員会において、学則への追加規程案を示し、現在各学科で文言等について確認を行っている。今後規程に沿った会議を経た上で、令和 6 年
4 月 1 日に改定予定の学則に反映される見通しが立っている。
(a) 改善を要する事項（向上・充実のための課題）
財務状況について、余裕資金はあるものの、学校法人全体及び短期大学部門で過去 3年間の経常収支が支出超過となっている。今後、「中期計画」に沿って財務体質の改善に努めることが望まれる。
(b) 対策直近 3 年間の入学定員充足率が 60％台と危機的状況にあり、各学科が学生確保に向け具体的な数値目標、施策を示し、入学定員・収容定員充足率の改善を図る。
FD 研修会等を通して学科ごとに収入と支出の現状について理解を深め、収支均衡に向けた取組にコミットするよう意識喚起を図る。
全てのステークホルダーからの信頼に応え、入学定員・収容定員充足率の改善を図る
ため、多様化するニーズへ迅速対応し、有益な情報提供の徹底、他学との差別化、ブランドイメージの醸成に取り組み、今後の収入に結び付けて行く。
(c) 成果学園の財務状況に対する教職員の理解が深まり、入学定員・収容定員充足率の改善に向けた取組が行われている。
収入確保と同様の効果がある「退学者ゼロ」に向けて、修学に限らず学生へ寄り添う体制の確立が進んでいる。
(a) 改善を要する事項（向上・充実のための課題）
短期大学全体の収容定員の充足率が低いので、充足率をあげるよう努力されたい。
(b) 対策
入学定員・収容定員充足率の改善に向けて、学長直轄の改善検討会議を大学・短大合7

中国短期大学
同で立ち上げた。11 月 21 日に最初の会議を開き、学生募集に特化して今後の取組を議論し、高校訪問の充実、高大連携の推進による信頼関係の構築など、全 10 項目の提案を行った。
(c) 成果改善検討会議による提案は 2 月 17 日の臨時幹部会、3 月 1 日の教授会で全学に周知され、共通理解を得られた。
高校訪問の充実、高大連携の推進による信頼関係の構築など全 10 項目について、入試広報部と各学科とが連携・協働して取り組むことができるよう準備が進んだ。
② 上記以外で、改善を図った事項について記述してください。
該当事項がない場合、(a)欄に「なし」と記述してください。
(a) 改善を要する事項
なし(b) 対策(c) 成果

③ 前回の評価結果における三つの意見の「早急に改善を要すると判断される事項」で指摘された事項の改善後の状況等について記述してください。
該当事項がない場合、(a)欄に「なし」と記述してください。
(a) 指摘事項及び指摘された時点での対応（「早急に改善を要すると判断される事項」）
なし(b) 改善後の状況等④ 評価を受ける前年度に、文部科学省の「設置計画履行状況等調査」及び「大学等設置に係る寄附行為（変更）認可後の財務状況及び施設等整備状況調査」において指摘事項が付された学校法人及び短期大学は、指摘事項及びその履行状況を記述してください。該当事項がない場合、(a)欄に「なし」と記述してください。
(a) 指摘事項なし(b) 履行状況（6）公的資金の適正管理の状況（令和 4（2022）年度）


公的資金の適正管理の方針及び実施状況を記述してください（公的研究費補助金取扱
いに関する規程、不正防止などの管理体制など）。
公的研究費補助金の取扱いについては、文部科学省からの通知「研究機関における公的8

中国短期大学
研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）について」に基づき、その不適切な使用等を防止するため、不正使用防止等に関する基本方針、管理・監査の体制、不正使用防止計画の策定等を規定した「中国学園大学・中国短期大学公的研究費の管理・監査に関する規程」（平成 27 年 1 月 1 日施行）を制定している。本規程に基づき、「公的研究費の不正使用防止等に関する基本方針」「中国学園大学・中国短期大学における公的研究費の使用に関する行動規範」「 中国学園大学・中国短期大学公的研究費不正使用防止計画」が策定され、公正かつ適正に管理している。さらに、競争的資金等を応募する教員には、本学が実施する研修会（コンプライアンス教育）に参加し誓約書を提出することを求めている。
また、文部科学省による「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」に基づき、「中国学園大学・中国短期大学における研究活動の不正行為防止に関する規程」（平成 27 年 4 月 1 日施行）を制定し、公的研究費の不正使用のみならず、研究活動そのものの不正行為（ねつ造、改ざん、盗用など）の防止にも取り組んでいる。
なお、これらの規程はホームページに掲載し、学外にも公表している。
中国学園大学・中国短期大学公的研究費の管理・監査に関する規程
中国学園大学・中国短期大学における研究活動の不正行為防止に関する規程
公的研究費の不正使用防止等に関する基本方針
中国学園大学・中国短期大学における公的研究費の使用に関する行動規範
中国学園大学・中国短期大学公的研究費不正使用防止計画
情報公開

https://www.cjc.ac.jp/about/info_disclosure.html

9中国短期大学
2．自己点検・評価の組織と活動

自己点検・評価委員会（担当者、構成員）
委員長



住野

好久

副学長

韓

在都

短期大学部長

𡈽𡈽田

豊

保育学科長

河田

健二

情報ビジネス学科長

阿藤

俊二

事務局長

小林

英紀

ＩＲセンター長

三宅美恵子

総務企画課長

ALO

総合生活学科長

自己点検・評価の組織図（令和5（2023）年5月1日現在）
内部質保証推進委員会 委員
学長
副学長
短期大学部長
事務局長
教務部長、学生部長、入試広報部長
就職支援部長、図書館長、事務部長
IRセンター長

自己点検評価委員委員長 副学長
短期大学部長(ALO)
各学科長
事務局長
IRセンター長
総務企画課長

実務担当
事務部長
経理課長
教務部長
入試広報部長学生部長
就職支援部長
図書館長

ALO
自己点検・評価
事務局・事務員

ワーキンググループ(委員長選任)

短期大学作業部会
責任者：短期大学部長
総合生活学科長
保育学科長
情報ﾋﾞｼﾞﾈｽ学科長
学科所属
専任教員

事務局作業部会
責任者：事務局長
総務企画課長
経理課長
教務部長
入試広報部長学生部長
就職支援部長
図書館長
事務所属
事務職員

10

附属ｾﾝﾀｰ作業部会
責任者：副学長
情報処理ｾﾝﾀｰ長
I R センター長
語学教育ｾﾝﾀｰ長
情報教育ｾﾝﾀｰ長
地域支援ｾﾝﾀｰ長ｾﾝﾀｰ所属職員

中国短期大学


組織が機能していることの記述（根拠を基に）本学では「中国短期大学自己点検・評価委員会規程」に基づき、平成 6 年度から令和 4

年度まで、学長、副学長、短期大学部長兼 ALO、各学科長、事務局長に、併設大学の LOを加えて「自己点検・評価委員会」が編成されてきた。この教員を主とする「自己点検・評価委員会」と事務職員を主とする実務担当が中心となり、その下に各学科の全専任教員、
全事務職員、附属センターの教職員による作業部会が編成され、全教職員で自己点検・評価活動を進める体制がつくられてきた。
平成 21 年度からは継続して自己点検・評価報告書を作成し、それは本学ホームページに公開している。平成 27 年度には第 2 期の認証評価を受審し、平成 30 年度より第 3 期に入ると、ALO が短期大学基準協会の研修会に参加して学んできたことを共有して、各作業部会で自己点検・評価活動を行い、ALO と自己点検・評価事務局とで取りまとめて報告書を作成してきた。
令和 3 年度には、令和 4 年度の認証評価受審に向けて、自己点検・評価委員会内にワーキン
ググループを編成し、自己点検・評価報告書の作成に取り組んできた。さらに、自己点検・評価活動が、報告書の作成にとどまることなく、その結果を踏まえた内部質保証の取組を全学的に推進するための内部質保証推進体制を確立することとし、「中国短期大学内部質保証推進委
員会規程」を制定し、令和 4 年度より施行することとなった。そして、自己点検・評価委員会
は、規程を改正し、担当副学長を委員長とし、短期大学部長兼 ALO、各学科長、事務局長に、

ＩＲセンター長と総務企画課長を加えて編制することとし、内部質保証推進委員会に自己点
検 ・評価報告書を提出し、内部質保証に向けた提言を行う委員会として位置づけられた。

令和 4 年度は報告書完成までのスケジュール表を作成し、それぞれの担当部署ごとの課
題や作業過程を確認し報告書作成に全員が関わるように分担を定め、担当部署ごとに原稿を作成し、ワーキンググループを中心に確認作業を行い、最終確認を ALO が行った。
令和 4 年 6 月に「自己点検・評価報告書」を作成し、大学・短期大学基準協会の認証評
価を受審し、評価の結果は「大学・短期大学基準協会が定める短期大学評価基準を満たしている」ことから適格であると認定された。この結果は、学内へは学内のイントラネット
上で全教職員に周知することで共有し、学外へはホームページで公表した。


自己点検・評価報告書完成までの活動記録（自己点検・評価を行った令和4（2022）
年度を中心に）
年

月

日

概

要

第 1 回ワーキンググループ会議
令和 4 年4 月 20 日

・認証評価用「自己点検・評価報告書」について
提出資料、備付資料について
・令和 3 年度短期大学認証評価を振り返って
令和 4 年度：第 1 回自己点検・評価委員会

5月6日

・令和 4 年度自己点検・評価報告書の進捗状況について①自己点検・評価報告書（本編）について②提出資料・備付資料について③訪問調査のスケジュールについて11

中国短期大学
4 月中旬

自己点検・評価報告書編集・確認作業、資料作成作業～6 月初旬
6 月中旬～6 月下旬6 月 30 日
7 月～9 月中旬

自己点検・評価報告書資料完成、提出作業

自己点検・評価報告書、提出資料

提出締切

備付資料作成、オンライン調査準備
令和 4 年度：第 2 回自己点検・評価委員会
令和 4 年度認証評価について

9月7日①自己点検・評価報告書

提出資料、備付資料②事前確認・質問票について③オンライン調査資料（スケジュール、出席者リスト、教育研究
施設の確認、会場配置）

9 月 20 日
9 月 29 日～30 日
12 月 23 日
令和 5 年3 月 10 日

オンライン調査事前打ち合わせ会

令和 4 年度

オンライン調査日

第 2 回ワーキンググループ会議
・令和４年度短期大学認証評価に係る機関別評価案について
令和 4 年度短期大学認証評価「適格」認定

12

中国短期大学【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】
［テーマ
［区分

基準Ⅰ-A 建学の精神］

基準Ⅰ-A-1

建学の精神を確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 建学の精神は短期大学の教育理念・理想を明確に示している。
（2） 建学の精神は教育基本法等に基づいた公共性を有している。
（3） 建学の精神を学内外に表明している。
（4） 建学の精神を学内において共有している。
（5） 建学の精神を定期的に確認している。
＜区分

基準Ⅰ-A-1 の現状＞

中国短期大学（以下、本学）は、昭和 37（1962）年に、高度経済成長の中で高まる女子の進学意欲に応え、「 地域の女子の教養を醸成する」ことを目的として「中国女子短期大学」
として建学された。創始者の初代学長平田定子は、女性の知性と教養、それにも増して精神的にも人間的にも思いやりのある心豊かな感性を身につけた人（女性）を育てるために「文化の香りのする、心ある、そして風格のある大学」を目指した。その精神は昭和 41 年に男女共学に発展した後も変わらず、現在も受け継がれている。
このような建学意図を踏まえて第二代学長内藤雋輔は教育理念として「あたたかい心、
ひらめく英知、たえぬく努力」の三徳目を制定した。そして、第六代学長松畑煕一は学園の歴史に貫かれている精神を「全人育成」の一語で表し、知・情・意のバランスの取れた
全人的教育を、地域と連携・協働して展開する短期大学であることを明示した。さらに、第七代学長千葉喬三（平成 30 年 6 月 19 日より現在に至る）は、新たに教学の理念として「自律創世」を掲げ、「自分自身で考え、自分の意思で行動する（自律）」とともに、常に「自分の思考や行動を社会の発展に活かす（創世）」ように、個々の特性を可能な限り尊重し、知的資質と人間性の向上を指向した教育を行うことを明示した。
このように本学は絶えず建学の精神・教育理念を確認し、時代や社会の変化の中にあって社会のニーズと結びついたものとなっているかを継続して点検し、更新してきた。
本学「学則」第 1 条には「自律創世」という教学の理念を踏まえた本学教育の目的が「中国短期大学（以下「本学」という。）は、教育基本法および学校教育法の規定および本学園の自律創世の教学理念に基づき、深く専門の学芸を教授研究し、職業又は実際生活に必要な能力を育成するとともに、地域の文化および福祉の向上ならびに産業の振興に寄与することを目的とする」と示されている。
また、こうした本学の建学の精神・教育の理念･理想は、教育基本法第 1 条が示す「人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成」に貢献するものであり、同法第 7 条が規定する「高い教養と専門的能力を培うとともに、深く真理を探究して新たな知見を創造し、これらの成果を広く社会に提供することにより、社会の発展に寄与するものとする」という大学のあり方に合致する、高い公共性を持つものである。
13

中国短期大学
現在、教学の理念である「自律創世」は、講義室等のキャンパス内の各所に掲示し、学生が携帯する「学生手帳」にも明示している。また、学外に対しては、「大学案内」などの発行物や本学のホームページに公表している。さらに、オープンキャンパスや高校訪問等を通じて「大学案内」を配布し、受験生や保護者、高等学校教員にも伝えている。求人依頼の際に説明することを通して、学生の就職先の企業にも伝えている。さらに理念を学内で共有するために、教職員に対しては 4 月の教授会で学長が教学の理念に基づく方針を述べ、学生に対してはオリエンテーションやフレッシャーズセミナーで説明している。
以上のような本学の建学の精神・教育の理念･理想が、本学の日常的な教育活動に反映され、実現されているかを確認するために、一年間の教育活動を振り返り総括する「自己点検・評価報告書」を毎年作成し、ホームページに公開している。
［区分

基準Ⅰ-A-2

高等教育機関として地域・社会に貢献している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 地域・社会に向けた公開講座、生涯学習事業、正課授業の開放（リカレント教
育を含む）等を実施している。
（2） 地域・社会の地方公共団体、企業（等）、教育機関及び文化団体等と協定を締結するなど連携している。
（3） 教職員及び学生がボランティア活動等を通じて地域・社会に貢献している。
＜区分

基準Ⅰ-A-2 の現状＞

本学は「地域に愛される開かれた大学」を目指し、地域と連携するために平成 19 年から
平成 23 年度までは「地域連携センター」、平成 24 年度から令和元年度までは「エクステンションセンター」が設置され、数多くの公開講座、生涯学習事業に取り組んできた。その取組は各学科等で継承されてきたが、令和 3 年度から再び「地域支援センター」を設置
して、地域貢献事業を推進することとなった）。
公開講座、生涯学習事業は、コロナ禍により令和 2 年度以降ほとんどの公開講座や各種イベントが中止となった。その中でも継続実施されたのは本学音楽科（平成 24 年廃止）卒
業生が講師を務めるコーラス講座である。講座受講者は「コールかやのき」という合唱団のメンバーとなって活動もしている
また、本学が参加している大学コンソーシアム岡山が山陽新聞社と共催方式で開講している生涯学習講座である「吉備創生カレッジ」にも科目提供をしている。
表 1-A-2.1

令和 4 年度「吉備創生カレッジ」提供科目

実施学期
令和 4 年度前期

実施日

講座名

4/15（金）
15:30～17:00

笑顔学と健康－人と触れ合う人が仕講

師

総合生活学科韓 在都教授（健康福祉学）

事の前に育む教養－

令和 4 年度前期

5/14（土）
10:00～11:30

ネ ッ ト ビ ジ ネ ス の 情報ビジネス学科
経営戦略
宋 娘沃教授(半導体企業の競－アマゾンの事例－ 争戦略、電子産業の国際競争 )14中国短期大学
同コンソーシアムの事業として本学も継続して参画してきた２つのイベント、①参加する大学・短期大学の学生が協力して、作ったり遊んだり触れあったりして親子で楽しく学
べるイベントである「日ようび子ども大学」、②岡山県と連携して省エネ等の推進を呼びかけるイベントである「エコナイト」は、新型コロナの影響で 3 年ぶりの開催となった。
本学図書館は「地域の中の大学」の図書館として、積極的な地域開放・地域との連携を
運営コンセプトに掲げている。すなわち、図書館を介して学生と地域、教員と地域、大学の知的財産と地域を結びつけることを目標の一つと位置づけている。
地域住民への図書館開放について、中国学園図書館利用規程第二条第３項には、本学図書館を利用できる者は「一般市民（所定の手続きをして図書館長の許可を得た者）」と定めており、現在は高校生（16 歳以上）を対象としている。
過去３年の学外者の利用は以下の通りであった。
本学図書館の学外者利用状況（過去 3 年間）

表 1-A-2.2-①

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

登録者数(人)

76

62

89

入館者数(人)

1,284

1,365

1,900

貸出数(点)

1,221

518

1,159

また、岡山県図書館横断検索システム・図書館相互貸借システムに接続していることから、参加図書館からのインターネット予約の貸出し・受け渡しと岡山県立図書館の資料の相互返却を、地域の人にも行っている。
表 1-A-2.2-②

岡山県図書館横断検索システム・図書館相互貸借システム（令和 4 年度）

予約貸出(冊)予約受け渡し(件)

相互返却(件)

73

205

－

図書館主催の公開講座も実施しているが、コロナ禍のため令和 2 年度・3 年度は中止となったものもある。令和４年度に図書館が行った講座等は、下表の通りである。本学教員を講師として地域住民も参加できる公開講座と、夏休み期間の小学生講座や地域の子どもたちが参加できるえほん講座等を開催した。
表 1-A-2.2-③
講

公開講座等
座

名（

＊

は岡山県生涯学習大学連携講座）

中国学園図書館講座

学外
参加者数
12

「高齢者の動向を考える～社会保障と税の一体改革を中心に～」 ＊中国学園図書館公開講座「新聞のプロに学ぶ〈わかりやすい文章を書くこつ〉」

12「図書館 de プチ講座」第 22 回「ハラスメントの傾向と対策」 ＊1「中国学園図書館えほん講座」No.26「図書館でクリスマス 2022」1515

中国短期大学
夏休み小学生講座 in 中国学園図書館「いきもの新聞作り」

36＊(延べ)82「介護に＋いきいき実践～新聞活用のワザ～」①～③ ＊(延べ)85「介護・福祉職員のためのスキルアップ講座」①～③

地域貢献活動としては、小学校・中学校等の行事への参加・協力をしているものがある。
近隣の岡山市立吉備小学校の児童を対象とした読書感想文コンクール「図書館大賞（小学生の部）」では、令和 4 年度は 99 編の感想文が寄せられ、18 編が各賞を受賞した。
表 1-A-2.2-④

地域貢献活動等

実施主体
中国学園図書館

行事等

内容「図書館大賞（小学校の部）」

吉備小学校児童を対象とした読書感想文コンクールの開催

岡山市立吉備小学校

小学校の近くの施設探検

小学生の施設見学等

岡山市立吉備中学校

職場体験活動

中学生の職場体験(令和 2～3 年
度中止)
インタビュー(令和 4 年度)

次に、正課授業の開放は「科目等履修」によって、本学の正課授業を地域・社会に開放している。また、令和 3 年度より「長期履修学生に関する規程」を整備し、社会人学生が入学しやすいように制度を整えた。
地域・社会の地方公共団体との協定については、上述した大学コンソーシアム岡山において県内のすべての高等教育機関と岡山県とが包括連携協定を締結している。さらに、自然災害時の避難や支援に関する協定を岡山市と、地域社会の発展と人材育成等に関する包括連携協定を岡山市、備前市及び総社市及び吉備中央町と締結している。
表 1-A-2.3
番号

地方公共団体との協定
協定先

連携内容

① 岡山市

岡山市との包括的な連携協力に関する協定書② 備前市

備前市との包括連携に関する協定書③ 総社市

総社市との連携協力に関する協定書④ 吉備中央町

吉備中央町との包括的な連携協力に関する協定書⑤ 岡山市消防局

岡山市との火災予防を目的とした連携に関する協定書［幼児向け防火教育カードゲーム作成］

また、地方公共団体の事業委託を受け、補助事業も積極的に取り組んできている。例えば、「岡山県福祉・介護人材確保推進事業」（総合生活学科）、「岡山県備前県民局『おかやま子育てカレッジ地域貢献事業』」（保育学科）、「岡山市消防局『幼児向け防火教育カード
ゲーム作成』」（保育学科）などである。
地域・社会の企業（等）との協定については、人材育成と交流の促進、まちづくり・ブ

16

中国短期大学
ランディング化に向けた連携を図る協定を岡山商工会議所並びに岡山県農業協同組合中央会と締結している。JA 全農おかやまとは食育活動に関する連携協定を締結している。
表 1-A-2.4

企業等との協定

番号

協定先

連携内容

① 岡山商工会議所

岡山商工会議所との連携・協力に関する協定書②

岡山県農業協同組合中央会

岡山県農業協同組合中央会との連携・協力に関する協定書③

全国農業協同組合
連合会

全国農業協同組合連合会との食育活動の連携に関する協定書

地域・社会の教育機関との協定については、上述した大学コンソーシアム岡山を通じて
岡山県内すべての高等教育機関との包括連携協定を結んでいる。また、学校法人岡山瀬戸内学園（倉敷高等学校）とは令和 2 年度から、学校法人銀河学院及び岡山県立岡山南高等学校とは令和 3 年度から高大連携に関する協定を、さらに台湾の大葉大学とベトナムのフエ大学と教育・文化活動の交流を図る協定を令和 3 年度に締結している。
表 1-A-2.5

教育機関との協定

番号

協定先

連携内容

岡山県、
① 大学コンソーシアム
岡山
学校法人岡山瀬戸内学園②
倉敷高等学校

岡山県と大学コンソーシアム岡山（岡山の加盟校）との包括連携協定
学校法人岡山瀬戸内学園
る協定書

倉敷高等学校との連携協力に関す③

学校法人銀河学院
銀河学院中・高等学校

学校法人銀河学院
協定書

④

岡山県立
岡山南高等学校

岡山県立岡山南高等学校との連携協力に関する協定書

⑤ 台湾

大葉大学

⑥ ベトナムフエ大学

台湾

銀河学院中・高等学校連携協力に関する

大葉大学との協力協定書

ベトナム

フエ大学との協力協定書

地域・社会の文化団体との協定については、大原美術館、岡山後楽園・岡山県立美術館・
岡山県立博物館の「キャンパス（大学）メンバーズ制度」に加入し、文化施設の財政に貢献している。
表 1-A-2.6

文化団体との協定① 大原美術館②

岡山後楽園
岡山県立美術館
岡山県立博物館

大原美術館《キャンパスメンバーズ制度》
岡山後楽園
岡山県立美術館
岡山県立博物館《キャンパスメンバーズ制度》

17

中国短期大学
教職員及び学生のボランティア活動も活発に取り組んでいる。
地元の吉備･陵南学区で開催される行事へ教職員及び学生のボランティアを募集し、活動の支援を行っている。
「吉備・陵南おかやま木堂ふるさとまつり」は令和元年度は教職員
2 人、学生 7 人が参加したが、令和 2・3・4 年度はコロナ禍で中止になった。「吉備･陵南
まちかど博物館」は令和元年度まではパレードやイベントのボランティアとして参加していたが令和 2・3・4 年度はイベントを縮小して実施、後援及び職員 1 名が参加した。
保育学科では上述した「岡山県備前県民局『おかやま子育てカレッジ地域貢献事業』」として、周辺地域の保育園、幼稚園、小学校、中学校に加え、公民館や NPO 法人、連合町内会等で「子育てカレッジ（中短子育てパーク実行委員会）」を組織し、地域の子育て支援事
業を、年間を通して展開している。具体的には「ちゅうたんおもちゃ公園」（地域の親子にキャンパスを開放し、「おもちゃや絵本の交換会」「おもちゃの病院」「プレーパーク」等の開催）、「この指とーまれ」（公民館と協働し、キャンパス内に地域の親同士や異年齢の子どもたちが交流する。2 ヶ月に 1 回開催）、「あっぷる（APPLE）のおもちゃ箱」（地域の子育て支援団体からの要請で、オペレッタや手遊びなどを演じる。年 3 回開催）、「ちちとコくらぶ」（キャンパスを地域の父親と子どもに開放し、安心して触れ合い遊ぶことのできる場と機会を提供する。年１回開催）といった事業に継続して、学生がボランティアとして参加している。
「この指とーまれ」では、学生たちが企画・運営・振り返りをする実施形態
をとり、学生が自主的・協働的なボランティア活動を通して大いに学ぶことができるようにしている。令和 3 年度もこうした計画を立てたが、実施できたのは「この指とーまれ」「子育て支援公開講座」「気になる子どもの保護者への相談支援（講演）」であった。
令和 4 年度はコロナ禍で人数制限を設けながら学生が企画した遊びを実施、「ちゅうたんおもちゃ公園」は少し規模を縮小したものの、4 年ぶりに対面での開催が実現した。
表 1-A-2.7

自治体からの委託事業

連携先
① 岡山県

② 岡山県備前県民局

事業内容
岡山県保育士等キャリアアップ研修事業
おかやま子育てカレッジ地域貢献事業［中短子育てパーク実行委員会］①ちゅうたんおもちゃ公園②この指とーまれ③あっぷる(APPLE)のおもちゃ公園④ちちとコくらぶ⑤子育て支援公開講座及び相談会

情報ビジネス学科は平成 24 年度以降、倉敷ジャズストリートのイベントにおいて運営
スタッフとして学生が参加している。他にも、地域と連携したイベント（コスフェス）の運営やスタッフとしてボランティア活動に取り組んでいる。令和 4 年度は地域のイベント
や音楽イベントなどへのボランティアスタッフとして、11 月のジャズフェステバルに延べ30 人、12 月のくらフェスに 10 人が参加した。参加した学生にとっては大きな学びの場であり、一回り大きく成長した姿を見ることができた。
学友会によって、学内外のクリーン作戦等のボランティア活動も行われている。平成 3018中国短期大学
年には西日本豪雨災害が起こり、本学の学生も被災したこともあり、学生たちによる自主的な被災地支援ボランティア活動や支援募金を集める取組が行われた。学友会の文化系サークルに子ども・子育てに関するボランティアサークルが複数あり、地域からの要請により地域の子育て支援に関わるボランティアに取り組んでいる。
＜テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神の課題＞

令和元年度に、学長より新たに教学の理念として「自律創世」が示され、これを「学則」の目的に位置づけるとともに、これを実現するために三つの方針や教育課程等、教学の見直しを進めてきた。しかし、こうした教学の改革の理念の具体化に向けてさらなる取組が必要である。特に、FD・SD 活動を通じて繰り返し教学の理念や教学改革について説明す
ること、そして、新採用の教職員や非常勤講師等にも理解浸透を図ることが課題である。
さらに、学外のステークホルダー等にも、情報公開を通じて理解を広げていくことが課題
である。
＜テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神の特記事項＞

地域・社会への貢献の取組は、全学的にも各学科においても重視してきた。特に、保育学科では「岡山県保育士等キャリアアップ研修事業」「岡山県備前県民局『おかやま子育て
カレッジ地域貢献事業』」等、地域の子ども・子育て支援事業に大きな貢献をしている。中でも通年で本学キャンパスを会場として実施される「おかやま子育てカレッジ地域貢献事
業」は地域の子育て家庭が集まり、交流する機会として地域に定着している。

［テーマ
［区分

基準Ⅰ-B 教育の効果］

基準Ⅰ-B-1

教育目的・目標を確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の教育目的・目標を建学の精神に基づき確立している。
（2） 学科・専攻課程の教育目的・目標を学内外に表明している。
（3） 学科・専攻課程の教育目的・目標に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えているか定期的に点検している。
＜区分

基準Ⅰ-B-1 の現状＞

本学の教育目的は、「学則」第 1 条に「教育基本法及び学校教育法の規定及び本学園の自律創世の教学理念に基づき，深く専門の学芸を教授研究し，職業又は実際生活に必要な能力を育成するとともに，地域の文化及び福祉の向上並びに産業の振興に寄与することを目的とする。」と定められている。
この教育目的に基づいて、各学科の教育目的が「学則」第 1 条第 2 項に明記されている。
(1)

総合生活学科

現代生活に関わる分野の専門的・実践的な教育研究を通じ、各人の志向する職業または実際生活に必要とする能力の習得を図り、社会に寄与できる人材の育成を目的とする。

19

中国短期大学(2)

保育学科

乳幼児の保育・教育の教育研究を通じ、専門知識並びに技能の習得を図り、保育・教育現場において、一人ひとりの乳幼児にあわせた指導のできる保育者として寄与できる人材の育成を目的とする。
(3)

情報ビジネス学科

情報処理やビジネスに関する専門的・実践的な教育研究を通じ、職業人としての能力の習得を図るとともに体験学習などを通して総合的な人間力を養い、地域および広く社会の発展に寄与する人材の育成を目的とする。
本学の教育目的に示されている「地域の文化及び福祉の向上並びに産業の振興に寄与すること」、そして、各学科の教育目的に示されている「社会に寄与できる人材の育成」は、本学の教学の理念である「自律創世」、すなわち、「自分自身で考え、自分の意思で行動す
る（自律）」とともに、常に「自分の思考や行動を社会の発展に活かす （創世）」ことのできる人材の育成と重なるものである。
これらの教育目的は、学生に対しては、「大学案内」やオープンキャンパス等により入学以前から説明を開始しており、入学後は、学科別オリエンテーションの中で「学則」をもとに詳しく説明して理解を徹底している。学生が常に携帯する「学生手帳」にも教育目的等が明記された「学則」が記載されている。各学科の専任教職員には毎年行っている自己点検・評価の作業の中で確認している。学外に対しては、「大学案内」などの発行物や本学のホームページに公表している。さらに、オープンキャンパスや高校訪問等を通じて「大学案内」を配布し、受験生や保護者、高等学校教員にも伝えている。求人依頼の際に説明することを通して、学生の就職先の企業にも伝えている。
さらに、毎年の自己点検・評価活動の中で、これらの教育目的に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えているかを、学生の就職状況や就職支援部からの情報を踏まえて点検している。
また、各学科でより地域・社会の要請に応える人材を養成しようとコース改編や教育課
程の見直しを断続的に行っているが、その際には各学科の教育目的をふまえた検討がなさ
れている。
［区分

基準Ⅰ-B-2

学習成果（Student Learning Outcomes）を定めている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学としての学習成果を建学の精神に基づき定めている。
（2） 学科・専攻課程の学習成果を学科・専攻課程の教育目的・目標に基づき定めている。
（3） 学習成果を学内外に表明している。
（4） 学習成果を学校教育法の短期大学の規定に照らして、定期的に点検している。
＜区分

基準Ⅰ-B-2 の現状＞

本学の学習成果は、本学の教学の理念及び各学科の教育目的、さらに、中央教育審議会
答申「学士課程教育の構築に向けて」（2008 年）に基づいて定めている。
20

中国短期大学
本学の学習成果は、本学の学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）の中に具体的に示されている。
中国短期大学は、「自律創世」を教学の理念としています。
「知識・情操・意思」をバランスよく備え、職業又は実際生活において必要な能力を身につけた人材を養成します。
すなわち、学生の精神的・道徳的・文化的・心理的・身体的発達を促進し、成人として自律し、自分の人生は自らが創ることにより社会の発展に寄与しうる人材を育成することを目指している。そのために、『知識・情操・意思』をバランスよく備え、職業又は実際生活において必要な能力を身につけることが、本学が学生に獲得させる学習成果である。
この本学の学習成果と各学科の教育目的を踏まえ、各学科の学習成果を、職業人に求められる専門的な知識・技能だけではなく、知・情・意のバランスのとれた人格の育成を位置づけて定めている。各学科の学習成果も各学科の学位授与の方針の中に示されている。
その際、中央教育審議会答申の学士力に関する提起を踏まえて「知識・理解」「思考・問題
解決能力」「技能」「態度」の 4 観点で整理されている。各学科の学習成果は以下の通りである。
【総合生活学科】＜知識・理解＞生活学を中心とした幅広い教養を有するとともに、衣食住、環境、情報に関する基本的知識を身につけている。また、衣生活、食生活、福祉・介護、医療事務のいずれかの分野または複数の分野における専門的な知識を修得している。
＜思考・問題解決能力＞
他者を思いやる心、他者に対する礼儀の精神を有するとともに、他者と協力し問題を解決しようと試みることができる。
＜技能＞
衣生活、食生活、福祉・介護、医療事務のいずれかの分野又は複数の分野における技
能を身につけ、生活の中で活かすことができる。
＜態度＞
他者との関係が良好であるように努めるとともに、おもてなしの心を有する。また、継続的活動を通して目標を達成した経験を有し、変化し続ける現代社会に対応すべく生涯にわたって学習意欲を持ち続けることができる。
【保育学科】＜知識・理解＞保育者に求められる専門的な知識を有し、それらを向上心を持って保育実践に活かすことができる。
＜思考・問題解決能力＞
保育を取り巻く環境の変化やよりよい保育活動をしていくうえでの課題について、適
切に思考・判断し主体的に解決できる。
＜技能＞
他者を理解し応答的対応をすることで、他者に共感することができる。

21

中国短期大学＜態度＞
信頼される保育者に必要な優しさや思いやりなど、豊かな人間性をもつことができ、自他を尊重し、仲間との協調や家庭・地域と連携する態度を身につけている。
【情報ビジネス学科】＜知識・理解＞情報とビジネスの領域に関する専門的な知識を修得し、実践する力を有している。
＜思考・問題解決能力＞
自らのセンスや感性を大切にしながらも論理的で客観的な思考ができる。また、他者の立場に立って、他者を思いやる心を有している。
＜技能＞
パソコンの利用技術、ビジネス実務のスキルを有して、得たスキルを実践する能力を有している。
＜態度＞
職業人としての常識・マナー・倫理観を身につけている。また、向上心を持ち、高い目標に向かって、自主的に学ぶことができる。
これらの本学及び各学科の学習成果は、教育目的と同様に、学生には入学時のオリエンテーションの中で説明して理解を徹底し、学生が常に携帯する「学生手帳」にも掲載している。学外にはホームページ、及び、「大学案内」等の各種印刷物で公表している。
また、これらの学習成果については、学校教育法の短期大学の規定に照らして、毎年の自己点検・評価の中で点検している。
［区分

基準Ⅰ-B-3

卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入れの方針（三つの方針）を一体的に策定し、公表している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 三つの方針を関連付けて一体的に定めている。
（2） 三つの方針を組織的議論を重ねて策定している。
（3） 三つの方針を踏まえた教育活動を行っている。
（4） 三つの方針を学内外に表明している。
＜区分

基準Ⅰ-B-3 の現状＞

本学は、平成 29 年度に、前回の受審成果に基づき、全学で建学の精神、教育理念、三つの方針との整合性を検討し、各学科の教育目的に基づいた三つの方針（卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入れの方針）を一体的に定めた。
これらの方針は、各学科の教務委員から構成される教務委員会で審議され、各学科と教務委員会で調整を重ねるとともに、教育課程委員会、幹部会、教授会で再確認される過程を経て、組織的に策定されたものである。
令和元年度には、「自律創世」の教学の理念に基づく見直しを行い、組織的議論を重ねた
結果、令和 2 年度入学生から適用する新たな三つの方針に改正した。
このような全学的な組織的議論を重ねて策定された三つの方針であるため、全教職員に22

中国短期大学
三つの方針を踏まえた教育活動の推進が意識づけされており、質の高い教育の保証につながっていると認識している。
《卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）》
中国短期大学は、「自律創世」を教学の理念としています。
「知識・情操・意思」をバランスよく備え、職業又は実際生活において必要な能力を身につけた人材を養成します。
このような人材を養成するため、所定の期間在学し、所属学科において定める学士力を身につけ、所定の単位を修得した学生に学位を授与します。
【総合生活学科】
現代を心豊かにたくましく生きる力を身につけ、所定の単位を修得した学生に短期大学士（生活学）を授与します。学士力とは、「知識・理解」「思考・問題解決能力」「技能」「態度」から成ります。
＜知識・理解＞生活学を中心とした幅広い教養を有するとともに、衣食住、環境、情報に関する基本的知識を身につけている。また、衣生活、食生活、福祉・介護、医療事務のいずれかの分野
または複数の分野における専門的な知識を修得している。
＜思考・問題解決能力＞
他者を思いやる心、他者に対する礼儀の精神を有するとともに、他者と協力し問題を解決しようと試みることができる。
＜技能＞
衣生活、食生活、福祉・介護、医療事務のいずれかの分野又は複数の分野における技能を身につけ、生活の中で活かすことができる。
＜態度＞
他者との関係が良好であるように努めるとともに、おもてなしの心を有する。また、継続的活動を通して目標を達成した経験を有し、変化し続ける現代社会に対応すべく生涯にわたって学習意欲を持ち続けることができる。
【保育学科】
保育者として必要な幅広い知識と技術を身につけ、豊かな人間性を備えた人材を養成します。所定の単位を修得した学生に短期大学士（保育学）を授与します。
＜知識・理解＞保育者に求められる専門的な知識を有し、それらを向上心を持って保育実践に活かすことができる。
＜思考・問題解決能力＞
保育を取り巻く環境の変化やよりよい保育活動をしていくうえでの課題について、適
切に思考・判断し主体的に解決できる。
＜技能＞
他者を理解し応答的対応をすることで、他者に共感することができる。
＜態度＞
信頼される保育者に必要な優しさや思いやりなど、豊かな人間性をもつことができ、自他を尊重し、仲間との協調や家庭・地域と連携する態度を身につけている。
23

中国短期大学【情報ビジネス学科】
職業人に必要とされる幅広く専門的な知識とスキルを身につけるとともに、知・情・意のバランスのとれた人格の形成を目指します。所定の単位を修得した学生に短期大学士（経営情報学）を授与します。
＜知識・理解＞情報とビジネスの領域に関する専門的な知識を修得し、実践する力を有している。
＜思考・問題解決能力＞
自らのセンスや感性を大切にしながらも論理的で客観的な思考ができる。また、他者の立場に立って、他者を思いやる心を有している。
＜技能＞
パソコンの利用技術、ビジネス実務のスキルを有して、得たスキルを実践する能力を有している。
＜態度＞
職業人としての常識・マナー・倫理観を身につけている。また、向上心を持ち、高い目標に向かって、自主的に学ぶことができる。
《教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）》
中国短期大学は、「自律創世」の教学の理念に基づくディプロマ・ポリシーに掲げる学
士力を養成するために、教養科目、専門科目およびその他必要とする科目を体系的に配置した教育課程を編成しています。
【総合生活学科】○変化の激しい現代生活に対応できる知識を修得するために、幅広い教養科目を設置しています。
○衣食住をはじめ健康、福祉、環境、デザイン、情報、コミュニケーションなどの現代生活に重要な分野について、基本的な知識や技術を幅広く修得するための専門科目を設置しています。
○衣生活、食生活、福祉・介護、医療事務の各分野については、専門性を深めるための専門科目を設置しています。
○上記分野における資格等の取得に関係する科目を設置しています。
○他者及び自身の心を考える科目を設置しています。
【保育学科】
乳幼児一人ひとりの発達に即した保育ができる実践力を有し、保護者に対する支援ができる保育者、自らも保育者にふさわしい心豊かな人間性を育もうと成長し続ける保育者の養成に努め、保育士、幼稚園教諭二種の免許状等を 2 年間で取得することができる
教育課程を編成しています。
○保育者としての実践力をつけるための基礎技能に関する科目を設置しています。
○保育者としての専門性を高めるための保育に関する専門的知識・技術に関する科目を設置しています。
○子どもの世界や保護者の気持ちに深くアプローチすることができる演習科目を設置し24

中国短期大学ています。
○少人数で行われる保育者基礎演習や地域の家族と触れ合える親子ふれあい演習などの特色ある科目を設置しています。
○施設、保育所、幼稚園を順番に経験する、積み上げ式実習による保育体験ができる科
目を設置しています。
【情報ビジネス学科】○幅広い知識と教養を養うための教養科目を設置しています。
○専門科目では、情報とビジネスに関する幅広い分野をフィールドに分類し、2 年間の教育を通して効率的に専門的かつ幅広い学習を行います。
○専門科目とは別に、医療管理秘書士を取得する為の科目群を設置しています。
○2 年間の専門的学習の総まとめとして、ゼミナールを設置しています。
《入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）》
中国短期大学は、ディプロマ・ポリシーに掲げる学士力を身につけた人材を養成するために必要な、基礎的な知識・技能とともに、思考力、判断力、表現力、協調性および主体的に学ぶ態度を高等学校等における学習を通して身につけた、意欲にあふれる人を
多様な入試方法により受け入れます。
【総合生活学科】○「生活」に興味や好奇心を持つ人○他者と協力し、目標を達成しようとする心を持つ人○継続的に努力すれば、多くの知識・技術が身につくとの信念を持つ人【保育学科】○保育者を目指す意志が明確である人○目的達成のために積極的に取り組むことができる人○子どもが好きで、明るく、人とかかわることが好きな人【情報ビジネス学科】○情報とビジネスに関する専門的かつ実践的な知識や技能を身につけたい人○コミュニケーション能力やビジネスマナーを備えた職業人になりたい人○社会に貢献したいという意欲を持っている人
これらの三つのポリシーは、「大学案内」やオープンキャンパス等により入学以前から説明されており、入学後は学科別オリエンテーションの中で詳しく説明して理解を徹底させている。また、各学科の専任教職員には学科内会議等で常に認識を共有・深化させている。
学外に対しては、ホームページをはじめ、「大学案内」や各種印刷物で公表している。
＜テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果の課題＞

本学は教育の目的・目標を確立し、学習成果を定め、三つの方針を策定・公表している。
これらの点検は定期的に実施されているが、その際に課題となっていることは、学生の学習成果を個々の授業科目レベルだけではなく、個々の学生レベルで把握し評価する仕組みを構築することである。これらについては、現在改善に向けて取り組んでおり、その詳細については基準Ⅱの中で示したい。

25

中国短期大学＜テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果の特記事項＞

特になし。

［テーマ
［区分

基準Ⅰ-C 内部質保証］

基準Ⅰ-C-1

自己点検・評価活動等の実施体制を確立し、内部質保証に取り組んでいる。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 自己点検・評価のための規程及び組織を整備している。
（2） 定期的に自己点検・評価を行っている。
（3） 定期的に自己点検・評価報告書等を公表している。
（4） 自己点検・評価活動に全教職員が関与している。
（5） 自己点検・評価活動に高等学校等の関係者の意見聴取を取り入れている。
（6） 自己点検・評価の結果を改革・改善に活用している。
＜区分

基準Ⅰ-C-1 の現状＞

自己点検・評価のための規程は、平成 6 年 4 月 1 日に施行された「中国短期大学自己点
検・評価委員会規程（以下、「委員会規程」）」があり、これに基づき学長を委員長とする「中国短期大学自己点検・評価委員会」が組織されてきた。この教員を中心とした「自己点検・評価委員会」と事務職を主とする実務担当者が合同で会議を持ち、全教職員が関与する作業部会を組織して自己点検・評価の作業を進めている。
令和 4 年度に、「自己点検・評価の基礎資料」の P.11～13 に示した通り、委員会規程は改定され、委員会は副学長、短期大学部長兼 ALO、各学科長、事務局長に、ＩＲセンター長
及び総務企画課長も加わって編制されることとなった。さらに、自己点検・評価活動が、報告書の作成にとどまることなく、その結果を踏まえた内部質保証の取組を全学的に推進するために、学長を委員長とする「中国短期大学内部質保証推進委員会規程」を制定した。
平成 21 年度より自己点検・評価委員会は、毎年 6 月から 8 月にかけて各作業部会が行った自己点検・評価の結果をとりまとめて自己点検・評価報告書を作成し、完成した報告書は速やかにホームページに掲載し公表している。
自己点検・評価の際には、入試広報の担当者や各学科の教員が高校訪問の折に聴取した本学に対する評価や、高等学校教員を対象とした入試説明会での本学の教育活動・就職支
援・入試制度等に関する意見や質問を反映させるようにしている。
自己点検・評価の結果は、教授会、理事会、評議員会等で確認され、全教職員に配布されている。そして、改善が必要とされた事項については、各学科及び各種委員会等で協議し、改革・改善に活用している。令和 4 年度以降、自己点検・評価報告書は内部質保証推進委員会に提出され、同委員会で報告書を踏まえた全学的な内部質保証のための改革・改善について協議されることとなっている。
［区分

基準Ⅰ-C-2

教育の質を保証している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点
26

中国短期大学（1） 学習成果を焦点とする査定（アセスメント）の手法を有している。
（2） 査定の手法を定期的に点検している。
（3） 教育の向上・充実のための PDCA サイクルを活用している。
（4） 学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更などを確認し、法令を遵守している。
＜区分

基準Ⅰ-C-2 の現状＞

本学の学習成果は各学科の学習成果に具体的に示され、各学科の学習成果は個々の授業
科目の学習成果の積み上げによってもたらされる。したがって、個々の授業科目において学習成果の達成状況を把握するとともに、その積み上げによって学科として獲得が期待される学習成果がどの程度達成されたのかを把握することが、各学科の教育の質を保証していくためには欠かせない。そこで、令和 2 年度より、アセスメント・ポリシーの検討を開始し、以下のように令和 3 年度に策定した。
中国短期大学アセスメント･ポリシー
中国短期大学では、学生の学修成果について、アドミッション・ポリシー、カリキュ
ラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシーの３つのポリシーに照らして、短期大学全体レベル、教育課程レベル、授業科目レベル、学生個人レベルにおいて把握・評価を行い、教育の継続的な改善を行う。
【短期大学全体レベル】
卒業率、就職率、進学率、学位授与数、卒業生へのアンケート調査等から大学レベルでの学修成果達成状況を測り、３つのポリシーの妥当性の判定や全学的な教学マネジメ
ントの改善に活用する。
【教育課程レベル】
学科における GPA、資格・免許取得状況、単位修得状況、卒業生へのアンケート調査、就職率、学位授与数等から学科レベルでの学修成果達成状況を測り、教育課程の編成・実施の改善に活用する。
【授業科目レベル】
シラバスで提示された各授業科目の学修成果に対する評価や学生による授業評価等の結果から科目毎の学修成果達成状況を測り、授業及び学修指導の質の改善、成績評価の妥当性の検証に活用する。
【学生個人レベル】
シラバスで提示された各授業科目の学修成果に対する評価をもとに、個々の学生について学修成果達成状況を測り、ポートフォリオ化することで可視化し、個々の学生の学修及び学修指導・支援、及びその質の改善・充実に活用する。
また、ルーブリックを全学的に導入して学習成果のフィードバックを向上させるための検討を開始した。さらに、令和 2 年度にＩＲセンターを設置し、本学の教学 IR に関する実施状況の調査とデータの収集・分析を通して、教学ＩＲの体制確立と教育改善に取り組
27

中国短期大学んでいる。
学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更などについては、文部科学省等からの通達、官報、私立短期大学協会の通知等を通じて、学長を始めとする関係学科、事務局
各部、それぞれの担当者が随時確認している。法令の変更に伴って教育課程や教育体制等の変更が必要な場合はただちに対応し、法令を遵守している。

①教学の理念に基づく教育目的･学習成果の策定②カリキュラム・ポリシーに基づく教育課程編成③科目レベルの学習成果を踏まえたシラバス作成④学生の実態把握を踏まえた授業準備⑤学生への学習成果の周知と共有①履修指導・オリエンテーション②シラバスに基づく授業の実施③チューター等による学習支援④学科・就職支援センターによる就職支援

教育の向上・
充実のためのＰＤＣＡサイクル①全学による自己点検・評価の実施②各科目での学生の学習成果の評価③実習報告会・卒業研究発表会等による評価④学生による授業評価アンケート、満足度調査による評価⑤就職・進学状況による評価⑥卒業生の就職先による評価①自己点検・評価に基づく教育目的・学習成果等の検討・改善②学科による教育課程、教育体制等の検討･改善③公開授業・ＦＤ活動、授業評価アンケート結果等

図Ⅰ-C-2.1＜テーマ

教育の向上・充実のための PDCA サイクル

基準Ⅰ-C 内部質保証の課題＞

令和 3 年度に、中央教育審議会大学分科会による「教学マネジメント指針」（令和 2 年 1
月 22 日）をふまえて、「三つの方針」及び学生に獲得される学習成果を明確にし、学習成果の獲得状況を把握・可視化できるようにアセスメント・ポリシーの策定を開始した。しかし、これに基づく査定は緒に就いたばかりであり、IR センターを中心にした教学ＩＲの体制を確立し、その手法を開発・吟味していくこと、及び IR センターで収集・分析した情報の可視化に基づき、如何に各学科の教育改善に役立ていくかが今後の課題である。その際、アセスメント・ポリシーをふまえた評価活動について全教職員が理解し、実施できるスキルを獲得するためのＦＤ活動の充実、学外ステークホルダーとの連携・協同も必要と考えている。
また、これまで実施してきた教育の向上・充実のための PDCA サイクルの取組では、評28

中国短期大学
価の結果から求められている改善が十分に行われているか的確に把握できていなかった。
新たに設置した内部質保証推進委員会が中心となって、中期的な視野をもって組織的に改善に取り組むことが求められる。
＜テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証の特記事項＞

特になし。
＜基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況
本学が目指す人材育成について学内外に明確に示すために、新たに教学の理念として「自律創世」を掲げて、学内の教室・会議室等に掲示するとともに、テレビ CM や「大学案内」、ホームページ等を通じて学外に対する広報活動を行っている。
学習成果を多面的に分析･把握し、それを授業改善や学習成果、カリキュラム・ポリシー、
ディプロマ・ポリシーの改善に結びつくようにするために、アセスメント・ポリシーを策定し、それをふまえたアセスメントの仕組みを構築した。現時点では詳細な査定の手法は開発途上であるが、これによって教育の向上・充実のための PDCA サイクルをより確実に回すことができると考えている。学生による授業評価のアンケート結果はホームページに公表しているが、それに基づく授業の改善は個々の教員任せになっているところがあり、組織的に取り組む仕組みづくりの検討を進めているところである。
FD 研修会に関しては、令和 3 年度より、受け身的に講師の話を聞く形式ではなく、教員が授業実践の工夫を交流しあう形式に変えることで、教育の質の向上・充実に役立つものとなってきている。
平成 27 年度の自己点検・評価、認証評価の結果に関する全学的な検証は適切に行われ、その後の毎年の自己点検・評価活動に繋がっている。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
本学の教学の理念とそれに基づく教学改革の理念や取組を学内全教職員に十分浸透・理解させるためには、FD・SD 活動を通じて繰り返し教学の理念や教学改革について説明する必要がある。これまで計画的に FD・SD 活動を実施し、学内教職員に教学の理念は浸透している。
さらに、その中で教学の理念及び教学改革の現状や課題について共有できるようにする。
また、新採用の教職員や非常勤講師等、学外のステークホルダー等にも理解浸透を図るために、『自己点検・評価報告書』を配布したり、説明を行い理解を広げていく。
学習成果を踏まえた教育課程の見える化と教員・学生への周知、また、学習成果の獲得
状況を個々の授業科目レベルや個々の学生レベルで把握し評価する仕組みについては、令和 5 年度に導入した教務システム「ＵＮＩＰＡ」の有効活用により可能となる。
そして、アセスメント・ポリシーに基づくデータの分析・査定と学習成果の見える化をIR センターを中心に推し進め、それに基づいて、内部質保証推進委員会が教育改善の対策と学内共有化を担うことにより、教育の向上・充実のための PDCA サイクルの展開を実質化する。
29

中国短期大学【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】
［テーマ
［区分

基準Ⅱ-A 教育課程］

基準Ⅱ-A-1

学科・専攻課程ごとの卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 卒業認定・学位授与の方針は、それぞれの学習成果に対応している。
①卒業認定・学位授与の方針は、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件を明確に示している。
（2） 卒業認定・学位授与の方針は、社会的・国際的に通用性がある。
（3） 卒業認定・学位授与の方針を定期的に点検している。
＜区分

基準Ⅱ-A-1 の現状＞

各学科は、基準Ⅰ-B で述べたように、本学の教学の理念、教育目的、学習成果を踏まえて、教育目的、学習成果、及び「三つの方針」を定めている。その際、卒業認定・学位授与の方針の中に学習成果を示すことで、学習成果の獲得のために構築された教育課程に基づいて学習し、期待される学習成果を獲得した学生に対して卒業認定・学位授与を行うことを明示している。
各学科の卒業認定・学位授与の方針は、卒業の要件を示すものであるとともに、各学科
では授業科目の成績評価を卒業認定・学位授与の方針にある 4 観点を踏まえて行うため、成績評価の基準にもなっている。また、保育者の養成を目的とする保育学科の卒業認定・学位授与の方針は、保育士及び幼稚園教諭の資格取得の要件を示すものにもなっている。
総合生活学科の卒業認定・学位授与の方針は、幅広く生活学を学習し、衣生活、食生活、福祉・介護、医療事務に関する専門的な知識・技能を修得した社会人に必要な資質・能力を示すもので、「短期大学士（生活学）」の学位として、社会的にも国際的にも理解され通用されるものである。
保育学科の卒業認定・学位授与の方針は、保育者に求められる専門的な知識や実践力・態度を示すもので、「短期大学士（保育学）」の学位として、社会的にも国際的にも理解され通用されるものである。
情報ビジネス学科の卒業認定・学位授与の方針は、情報とビジネスの領域に関する専門的な知識を修得し実践する力、職業人に求められる態度を示すもので、「短期大学士（経営情報学）」の学位として、社会的にも国際的にも理解され通用されるものである。
各学科の卒業認定・学位授与の方針については、入学直後に各学科で実施する新入生オ
リエンテーションでその内容を説明している。
各学科で毎年の自己点検・評価時に、卒業認定・学位授与の方針は点検され、変更する
場合は教授会で審議・決定することとしている。令和 2 年度末には、令和 3 年度から総合
生活学科に介護福祉士養成を行う生活福祉コースを新設することに伴い、卒業認定・学位授与の方針の改定を行った。

30

中国短期大学［区分

基準Ⅱ-A-2

学科・専攻課程ごとの教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教育課程編成・実施の方針は、卒業認定・学位授与の方針に対応している。
（2） 教育課程編成・実施の方針に従って、教育課程を編成している。
① 短期大学設置基準にのっとり体系的に編成している。
② 学習成果に対応した、授業科目を編成している。
③ 単位の実質化を図り、卒業の要件として学生が修得すべき単位数について､年間又は学期において履修できる単位数の上限を定める努力をしている。
④ 成績評価は学習成果の獲得を短期大学設置基準等にのっとり判定している｡⑤ シラバスに必要な項目（学習成果、授業内容、準備学習の内容、授業時間数、成績評価の方法・基準、教科書・参考書等）を明示している。
⑥ 通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には印刷教材等による授業（添削等による指導を含む）、放送授業（添削等による指導を含む）、面
接授業又はメディアを利用して行う授業の実施を適切に行っている。
（3） 教育課程の見直しを定期的に行っている。
＜区分

基準Ⅱ-A-2 の現状＞

各学科では、教養科目では専門教育の土台となり、人間性を育む上で必要な幅広い知識と教養を育成することができるように、専門科目では各学科の卒業認定・学位授与の方針に示された学習成果を獲得できるように教育課程編成・実施の方針を設定している。平成28 年度から、卒業認定・学位授与の方針と教育課程との関連性をより明確にするため全学科の開講科目をナンバリングし、カリキュラム・マップを作成している。学生には各期の履修指導時に配布し、説明を行うことで、開講科目の理解や、計画的な履修指導に活用している。また、カリキュラム・ツリーの見直しに着手したことで、本学の教育目的、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーと実際の教育課程が一貫した内容となっているかを確認でき、学生にも配布し活用している。
各学科の教育課程は、この教育課程編成・実施の方針に基づき、短期大学設置基準にのっとって体系的に編成されている。すなわち、総合生活学科では、学習成果に示されている「生活学を中心とした幅広い教養」、「衣食住、環境、情報に関する基本的知識」「他者を思いやる心、他者に対する礼儀の精神」等を身に付けられる授業科目を開設するとともに、「衣生活、食生活、福祉・介護、医療事務のいずれかの分野又は複数の分野における専門的な知識・技能」を身に付けられるように「生活創造コース」「生活福祉コース」「医療事務コース」を設け、各コースで取得する資格に必要な授業科目を内包する教育課程を体系的に編成している。
保育学科では、保育士の養成課程として児童福祉法施行規則等が求める授業科目・単位数・履修方法を踏まえるとともに、学習成果に示されている「保育者に求められる専門的な知識」「保育を取り巻く環境の変化やよりよい保育活動をしていくうえでの課題について、適切に思考・判断し主体的に解決できる」力等を育成できるように授業科目を開設している。さらに、特色ある保育者の養成教育を進めるために、教育課程編成・実施の方針
31

中国短期大学に「子どもの世界や保護者の気持ちに深くアプローチすることができる演習科目」、「少人数で行われる保育者基礎演習や地域の家族と触れ合える親子ふれあい演習などの特色ある科目」、「施設、保育所、幼稚園を順番に経験する、積み上げ式実習による保育体験ができる科目」を開設して教育課程を編成することを示している。
情報ビジネス学科では、学習成果に示されている「情報とビジネスの領域に関する専門的な知識」「パソコンの利用技術、ビジネス実務のスキルを有して、得たスキルを実践する
能力」「職業人としての常識・マナー・倫理観」を学習できる授業科目を開設するとともに、教育課程編成・実施の方針には、開設する授業科目を「経営・ビジネス」「情報」「メディア」の三つのフィールドに分類し、学生の学習・資格取得・就職の目標に応じた専門的な学習を効率良く行うことができる教育課程を体系的に編成することを示している。
単位の実質化を図るために、シラバスには、各科目の学習成果を意味する「到達目標」と 15 回の授業の学習内容を「授業計画」欄に明確に示すとともに、準備学習の内容を「授業外学修」欄に具体的に指示している。さらにシラバスには、授業内容の概要、授業時間数、成績評価の方法・基準、教科書・参考書、及び、担当教員の実務経験の有無、担当教員以外で指導に関わる実務経験者の有無も掲載している（提出-7）。なお、学生の履修の選択肢を増やすことを考慮し、年間又は学期において履修できる単位数の上限については、履修指導の中で適切な単位数となるように指導してきたが、令和 4 年度より上限を明確にすることとした。
各科目の成績評価の方法は、シラバスに「種別」として「授業への取り組みの姿勢／態度」「レポート」「小テスト」「定期試験」「その他」の選択肢が示されており、その中から選択されたものについて「割合」と「評価規準・その他備考」を示すことになっている。
成績の評価規準は「学則」第 26 条に「試験等による成績の評価は、A、B、C、D、F の 5段階の評語をもって表わし、D 以上を合格とする。」と規定し、これは学生にも周知している。このように、成績評価は短期大学設置基準第 11 条の 2 第 2 項及び第 13 条にのっとって実施されている。成績と評価基準は下表の通りである。
表 Ⅱ-A-2.1
成

成績と評価基準績評

価100－90 点

Ａ

89－80 点Ｂ

79－70 点Ｃ69－60 点Ｄ

59－ 0 点

Ｆ（不合格）

また、教育の質を保証するために、GPA（Grade Point Average）制度を導入している。
この制度を導入することで、学生は自分の成績を数値で客観的に把握し、次の学期の履修
計画に役立てることが容易になった。
通信による教育を行う学科・専攻課程はない。
教育課程の定期的な見直しは、毎年度の自己点検・評価活動の際に行っている。令和 532中国短期大学
年度から総合生活学科と情報ビジネス学科は、卒業の要件として挙げている「卒業に必要な単位数」を短期大学設置基準に沿った 62 単位以上を修得することに改めた。総合生活
学科は、令和 3 年度に介護福祉士養成学校として生活福祉コースを開設することに伴い、学科全体の教育課程を見直し改定したが、令和 5 年度においても若干の教育課程の改定を行った。また、保育学科は、平成 30 年度に幼稚園教諭二種免許状教職課程の再課程認定及び保育士養成施設の見直しに伴う教育課程の改定を行い、情報ビジネス学科は平成 29 年度より「経営・ビジネス」「情報」「メディア」の 3 つのフィールドによる教育課程の編成を行って以降、令和 5 年度から 3 つのフィールドはそのままに、大幅な科目整理を行い、社会のニーズと要請に応じた教育課程の改定を実施している。
［区分

基準Ⅱ-A-3

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、幅広く深い教養を培うよう編成している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教養教育の内容と実施体制が確立している。
（2） 教養教育と専門教育との関連が明確である。
（3） 教養教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。
＜区分

基準Ⅱ-A-3 の現状＞

本学の教育課程では、短期大学設置基準第 5 条第 2 項の「教育課程の編成方針」及び本学の教育目的にある「幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養する」ことができるように教養教育を実施している。本学の教養教育科目は、概ね卒業認定
単位の 1／4 を配当し、次の 4 つに分類される。
(1)大学での学び方を学ぶための科目群（「初年次教育科目」）(2)幅広く深い教養と豊かな人間性を育むための科目群（狭義の「教養教育科目」）(3)有能な社会人としての意識及び基礎的能力を磨くための科目群（「キャリア教育科目」）(4)専門教育の基礎となる内容を学ぶための科目群（「専門基礎科目」）「初年次教育科目」の代表的な科目は「フレッシャーズセミナー」である。各学科の内
容、教育目標に沿った内容で、全学科で 1 年次前期に開講されている。狭義の「教養教育科目」としては、語学科目（英語、中国語、韓国語）をはじめ、自然科学、人文科学、体育関連など多様な内容の科目が含まれている。語学科目においては、中国語・韓国語といったアジア圏の語学を近隣大学の中では最も早い時期から開講している。「キャリア教育科目」については後述するが、「キャリア開発論」「キャリアプランニング」などを開講している。
「専門基礎科目」としては、総合生活学科では「人間関係とコミュニケーション」、「人間の尊厳と自立」、保育学科では「日本国憲法」、情報ビジネス学科では「経済学」等が開講されており、各学科でそれらの科目を履修するように指導している。
教養教育科目の多くは本学の専任教員が担当し、実施体制は確立している。
教養教育の効果に関しては「学生による授業アンケート」の集計結果を基にその効果を測定・評価し、さらに教育課程委員会で検討・見直しを随時行っている。

33

中国短期大学
表 Ⅱ-A-3.1

教養教育の効果－令和４年度授業評価アンケートより

この授業を受けて良かった点は、何ですか（複数回答可）
他分野との関連
進路の参考に 学習方法の改善 実社会で 必要な あてはまるもの
興味、関心が高 技能・技術が向性の理解が深
理解が深まった計
上した
なったに 役立った力が高まったまったは なかったまった
R４前期 R４後期 R４前期 R４後期 R４前期 R４後期 R４前期 R４後期 R４前期 R４後期 R４前期 R４後期 R４前期 R４後期 R４前期 R４後期 R４前期 R４後期
教養科目
専門科目

616

279

356

170

231

79

138

59

148

48

91

20

67

15

39

5

1686

675

38.7%

69.2%

22.4%

42.2%

14.5%

19.6%

8.7%

14.6%

9.3%

11.9%

5.7%

5.0%

4.2%

3.7%

2.5%

1.2%

100%

100%

2552

2233

1600

1255

1063

863

658

562

716

658

271

246

357

302

67

61

7284

6180

36.3%

28.9%

22.8%

16.2%

15.1%

11.2%

9.4%

7.3%

10.2%

8.5%

3.9%

3.2%

5.1%

3.9%

1.0%

0.8%

100%

100%

この授業の目標を達成できましたか
できた

あまりできなできなかったわからない計
かった
R４前期 R４後期 R４前期 R４後期 R４前期 R４後期 R４前期 R４後期 R４前期 R４後期 R４前期 R４後期
教養科目
専門科目

少しできた

498

194

222

92

49

18

6

0

33

8

808

312

61.7%

88.6%

27.5%

42.0%

6.1%

8.2%

0.7%

0.0%

4.1%

3.7%

100%

100%

1962

1848

774

607

77

57

8

8

134

74

2955

2594

59.1%

54.1%

23.3%

17.8%

2.3%

1.7%

0.2%

0.2%

4.0%

2.2%

100%

100%

［区分

基準Ⅱ-A-4

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、職業又は実際生活に必要な能力を育成するよう編成し、職業教育を実施している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の専門教育と教養教育を主体とする職業への接続を図る職業教育の実施体制が明確である。
（2） 職業教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。
＜区分

基準Ⅱ-A-4 の現状＞

本学の教育課程では、短期大学設置基準第 5 条第 2 項の「教育課程の編成方針」及び本学の教育目的にある「職業又は実際生活に必要な能力を育成する」ことができるように、
さらに短期大学設置基準第 35 条の 2「社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を培うための体制」にある「学生が卒業後自らの資質を向上させ、社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を、教育課程の実施及び厚生補導を通じて培う」ことができるように職業教育を実施している。
教養教育科目としては、キャリア形成の知識・考え方を理解修得する「キャリア形成論」
及びキャリア発達に必要な具体的なスキルを修得する「キャリア開発論」を開講している。
さらに、各学科の特性を生かした職業教育を実践するための専門教科として「キャリア開発演習」「キャリアプランニング」などの職業観を養う科目や、医療機関実習やインタ－ン
シップなどの職業体験を実践する科目を開講している。
保育者の養成という目的が明確な保育学科においては、効果的な学内外の実習を計画的に行っている。
また、就職支援部が実施する「就職ガイダンス」において「自己分析」「面接試験への対応」「求人票の見方」等のより実践的な就職活動を学ぶことができる。
以上の職業教育は各学科及び就職支援部で責任を持って実施する体制ができている。

34

中国短期大学
表 Ⅱ-A-4.1

令和 5 年度卒業生対象 就職ガイダンス

日付
回数
内容
形式
時間帯
5/18(水)1
就職支援センター紹介他（短大のみ）
講義
14:50～16:20
6/1(水)
インターンシップと就職情報サイトの利用 講義と就職情報サイトの2について
14:50～16:20
登録
７/13(水)講義と先輩の経験事例発3
インターンシップと自己分析
14:50～16:20
表
７/30(土)臨時 オンラインインターンシップフェア オンライン
13:30～16：00
10/5(水)4
身だしなみ講座
講義と実演・実習
14:50～16:20
10/12(水)5
メイクセミナー
講義と実演・実習
14:50～16:20
10/19(水)講義と実習6
履歴書・ＥＳ対策講座
14:50～16:20（ワークシート）
10/26(水)7
面接対策講座
講義と実演（模擬面接）
14:50～16:20
講義とパネルディスカッ
11/16(水)
8
企業研究①
ション
14:50～16:20
11/30(水)9先輩からのメッセージ
パネルディスカッション
14:50～16:20
12/7(水)10 学内仕事研究・インターンシップフェア
説明とミニ体験14:50～16:20
1/11(水)11 企業研究②
パネルディスカッション
14:50～16:20
講義と実習
1/18(水)12 求人票の見方が分かる（ワークシート）
14:50～16:20
2/8(水)
説明形式
13:30～16:00
13 企業研究セミナー
2/9(木)
説明形式
13:30～16:00

表

Ⅱ-A-4.2

日付
時間帯
2022
7/6(水)
14:50～16:20
2022
12/14(水)14:50～16:20

令和 4 年度卒業生対象 就職ガイダンス
回数

内容

形式

15

就活モチベーションアップセミナー

講義と実習（ワークシート）16

あなたの人生を守るワークルール

講義

職業教育の効果は、就職内定率、学科で身に付けた専門的な能力を活かすことのできる専門職への就職内定率で測定･評価するとともに、「学生による授業評価アンケート」、「就職ガイダンス」受講後のアンケート等によって評価データを収集し、その改善に取り組ん
でいる。

35

中国短期大学［区分

基準Ⅱ-A-5

学科・専攻課程ごとの入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 入学者受入れの方針は学習成果に対応している。
（2） 学生募集要項に入学者受入れの方針を明確に示している。
（3） 入学者受入れの方針は、入学前の学習成果の把握・評価を明確に示している。
（4） 入学者選抜の方法は、入学者受入れの方針に対応している。
（5） 高大接続の観点により、多様な選抜についてそれぞれの選考基準を設定して、公正かつ適正に実施している。
（6） 授業料、その他入学に必要な経費を明示している。
（7） アドミッション・オフィス等を整備している。
（8） 受験の問い合わせなどに対して適切に対応している。
（9） 入学者受入れの方針を高等学校関係者の意見も聴取して定期的に点検している。
＜区分

基準Ⅱ-A-5 の現状＞

入学者受け入れの方針は、各学科の卒業認定・学位授与の方針及び学習成果に掲げる学
士力を身に付けた人材を養成するために必要な、高等学校等における学習を通して身に付けた「基礎的な知識・技能」「思考力、判断力、表現力」「主体的に学ぶ態度」を示している。「基礎的な知識・技能」は、学習成果にある「知識･理解」「技能」に、「思考力、判断力、表現力」は学習成果にある「思考・問題解決能力」に、「主体的に学ぶ態度」は学習成果にある「態度」の観点に対応し、それぞれの学習成果を獲得するために入学者に求められる基礎的・基本的な内容が示されている。
この入学者受け入れの方針は、「大学案内」「入学試験要項」及びホームページ等に掲載
し、明確に示している。
入学前の学習成果を把握・評価する入学者の選抜においては、入学者受け入れの方針に示された内容と、高大接続の観点により今日高等学校で育成が重視されている「資質・能力の三つの柱」「学力の三要素」を踏まえて、「基礎的な知識・技能」「思考力、判断力、表現力」「主体的に学ぶ態度」を総合的に把握・評価するようにしている。具体的には、総合型選抜では提出書類及び面接の中でこれまで学習し、経験したことについての質問や入学後の抱負、受験生によるアピールをしてもらうことで、学校推薦型選抜（指定校、公募、
スポーツ）は提出書類及び作文、面接・面談で多面的な評価材料を得ることによって、一般選抜（共通テスト利用、社会人・帰国生徒、外国人留学生を含む）では提出書類及び学力検査によって、「基礎的な知識・技能」「思考力、判断力、表現力」「主体的に学ぶ態度」
を総合的に把握・評価するようにしている。そして、学科毎に入学者受け入れの方針に基づいて選考基準を設定して、公正かつ適正に実施している。さらに、高大接続の観点から、高等学校で取得した資格や検定に対してどの選抜方法においても加点するようにしている。
授業料、その他入学に必要な経費は「大学案内」「入学試験要項」に「学納金等」の項目を設けて、納入期限も含めて明確に示している。
アドミッション・オフィスは設置していないが、入試の実施に関しては入試委員会及び36

中国短期大学
入試広報部が担当し、入試広報及び受験生や保護者等からの受験に関する電話などの問い
合わせの窓口として丁寧に対応している。
入学者受入れの方針は入試広報活動の中で高等学校関係者に説明しているが、それに合わせて意見も聴取している。入試広報部には常勤 4 人に加えて県外担当者として 4 人を配置し、年数回、適切な時期に県内外の高校訪問を行い、高校側からの意見・要望を各学科の教員及び関係部署で構成している入試広報委員会において報告し、共有している。この意見･要望も踏まえ、毎年度の自己点検・評価の際に、入学者受入れの方針を点検している。
［区分

基準Ⅱ-A-6

短期大学及び学科・専攻課程の学習成果は明確である。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学習成果に具体性がある。
（2） 学習成果は一定期間内で獲得可能である。
（3） 学習成果は測定可能である。
＜区分

基準Ⅱ-A-6 の現状＞

各学科の学習成果は、基準Ⅰ-B-2 に示したように明確である。そして、「知識・理解」「思考・問題解決能力」「技能」「態度」の４観点で整理されているために、具体的でわかりやすいものになっている。各学科の学習成果が獲得されるように授業科目を開設し、教育課程を編成しているため、学習成果は 2 年間で獲得可能である。その構造は、カリキュ
ラム・マップやカリキュラム・ツリーで示している。例えば、生活創造コース・医療事務コース、生活福祉コースの３コースを設定している総合生活学科では、それぞれの履修モ
デルを学生に提案するとともに、カリキュラム・マップとカリキュラム・ツリーを提示し、在学期間中に学生が得る学習成果をイメージできるようにしている。
学習成果は、アセスメント・ポリシーにおいて量的に測定するための多様な指標が示されており、客観的に測定可能である。例えば、【大学全体レベル】では卒業率、就職率、進学率、学位授与数、卒業生へのアンケート調査等であり、各学科の【教育課程レベル】では GPA、資格・免許取得状況、単位修得状況、卒業生へのアンケート調査、就職率、学位授与数等である。
【授業科目レベル】ではシラバスに提示された各科目の到達目標＝学習成
果は、科目の特性（教養、専門、資格関連）と授業形態（講義、演習、実習、実技）に応じ、適切な評価方法（筆記試験、レポート、実技試験、小テスト、授業参加度等）を組み合わせて総合的に学習成果を評価している。その際、【学生個人レベル】では、シラバスで提示された各授業科目の学習成果に対する評価や学生による授業評価等の結果から科目毎の学習成果達成状況を測定する。
なお、「知識・理解」「思考・問題解決能力」は量的な評価が可能だが、ディプロマ・ポ
リシーに示されている「技能」「態度」は質的な評価、パフォーマンス評価が求められるため、それらの観点の評価も行えるように授業科目ごとにルーブリックを作成している。

［区分

基準Ⅱ-A-7

学習成果の獲得状況を量的・質的データを用いて測定する仕組みをもっている。］

37

中国短期大学※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） GPA 分布、単位取得率、学位取得率、資格試験や国家試験の合格率、学生の業績の集積（ポートフォリオ）、ルーブリック分布などを活用している。
（2） 学生調査や学生による自己評価、同窓生への調査、インターンシップや留学などへの参加率、大学編入学率、在籍率、卒業率、就職率などを活用している。
（3） 学習成果を量的・質的データに基づき評価し、公表している。
＜区分

基準Ⅱ-A-7 の現状＞

Ⅱ-A-6 で述べたように、学習成果は、アセスメント・ポリシーにおいて量的・質的に測定するための多様な指標が示されており、成績通知書及び GPA などにより、学習成果の獲得状況を把握し査定する仕組みを有している。
GPA については、平成 27 年度から導入し、優待生の選考、免許関係の実習受講の可否などに利用されてきた。平成 29 年度からは、成績通知書に GPA を表示し、学生自身が学
習成果をより明確に確認できるようにし、【学生個人レベル】の学習成果の獲得状況の測定に活用している。
また、GPA 分布、単位取得率、学位取得率、資格試験や国家試験の合格率等は、IR セン
ターが情報を集約・分析し、【大学全体レベル】【教育課程レベル】での学習成果の獲得状
況の測定に活用している。
学習成果の獲得状況の把握においては、各学科で卒業生が集うホームカミングデーを実施しており、在学生のみならず卒業生への聞き取り調査を行っている。また、学生生活実態調査や学生による授業評価アンケートなどの結果を学科内で共有し、卒業率、就職率なども活用して、学習成果の向上を目標とした教育課程の見直しを行っている。
このように、量的データを用いて学習成果を測定する仕組みはあるが、質的データを用いて測定する仕組みが不十分だったため、令和 3 年度より【授業科目レベル】での学習成果の獲得状況を質的に測定するためのルーブリック評価の検討を開始し、令和 4 年度より実施している。
学生の学習成果は、学生自身に公表しており、また学習成果の獲得状況を測定するために用いた量的データについては、ホームページに公開している。
［区分

基準Ⅱ-A-8

学生の卒業後評価への取り組みを行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 卒業生の進路先からの評価を聴取している。
（2） 聴取した結果を学習成果の点検に活用している。
＜区分

基準Ⅱ-A-8 の現状＞

卒業生の就職先の評価については、就職支援部が主体となり平成 22 年度から 29 年度までアンケート調査により実施してきた。調査内容は、経済産業省が提唱する「社会人基礎力」の 12 の能力要素をもとに作成した尺度を用い、5 段階で評価するものであった。総合
的な評価結果は、「傾聴力、状況把握力、規律性、ストレスコントロール力、働きかけ力」
が高く、「創造力、計画力、発信力」がやや低い傾向にあった。ただし、自由記述の評価で38

中国短期大学
は、「素直、真面目、前向き、協調的、明るい、笑顔、一生懸命、粘り強い」など好評であった。しかし、回答率が低く、卒業生の一部の評価にしかならないため、平成 30 年度より実施していない。
代わって重視しているのが、就職した企業から卒業生の評価を聴取することである。令和 3 年度は 37 件の就職先から卒業生の評価を聴取した。
聴取した結果は、就職支援委員会（中国学園大学との合同で各学科からの委員、入試広報部長及び就職支援部職員で構成される）で随時報告され、各委員が各学科に持ち帰って報告し、全教員が共有するようにしている。卒業生に対する評価の多くが肯定的なものであるため、本学の教育や学生の学習成果の充実ぶりを確認できている。否定的な評価をいただいた場合には真摯に受けとめ、教育活動の改善に活用する。
アンケート調査を中止して 4 年経過し、新型コロナ等の影響もあり、周りの環境等の変化に対応すべく、今年度はアンケート調査を再開した。しばらく同じ項目でアンケート調査を継続し、今後の本学の教育や学生の支援に役立てたい。
＜テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程の課題＞

各学科とも学習成果、ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーに基づいて教育課程を編成しているが、定員を満たしていない学科においては、さらに魅力的な教育課
程の確立を検討する必要がある。その際、現状の教育課程の問題点を、客観的に分析する必要がある。教養教育、専門教育、職業教育の効果を客観的に測定・評価し、改善に生かす取り組みを強化することが課題である。その際、学生、卒業生、高等学校や就職先など
学外のステークホルダーの意見を収集し、活用する仕組みを確立することも課題である。
＜テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程の特記事項＞

総合生活学科及び情報ビジネス学科の教育課程は非常に柔軟で、入学後に学生の選択によって多様な専門分野の学習ができ、多様な資格が取得できるようになっている。例えば、
総合生活学科生活創造コースは衣生活・食生活・介護・福祉・医療事務等の現代生活に関わる様々な知識を学生は修得できる。関連の資格も取得できる仕組みを持っている。また、情報ビジネス学科ではコース制ではなく、「経営／会計」「ビジネス／キャリア」「情報」「ウェブ／メディア」「心理学」「データサイエンス」という多様な学修フィールドの中から入学後に選択して学習することができる。
本学では実践的な教育を重視しているが、中でも情報ビジネス学科では、10 年以上にわたり体験学習として地元のテレビ局（テレビせとうち「キニナル箱！」）を令和 3 年度まで
通算 100 回の放送を行った。令和 4 年度は「キニナル箱！」とは別に総社市と連携した番組を制作し、放送した。また、「倉敷なんでも応援団」（FM くらしき）の放送を継続して行っており、学生たちが番組の企画や制作を行う学習を行っている。

39

中国短期大学［テーマ［区分

基準Ⅱ-B 学生支援］

基準Ⅱ-B-1

学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① シラバスに示した成績評価基準により学習成果の獲得状況を評価している。
② 学習成果の獲得状況を適切に把握している。
③ 学生による授業評価を定期的に受けて、授業改善に活用している。
④ 授業内容について授業担当者間での意思の疎通、協力・調整を図っている。
⑤ 教育目的・目標の達成状況を把握・評価している。
⑥ 学生に対して履修及び卒業に至る指導を行っている。
（2） 事務職員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① 所属部署の職務を通じて学習成果を認識して、学習成果の獲得に貢献している。
② 所属部署の職務を通じて教育目的・目標の達成状況を把握している。
③ 所属部署の職務を通じて学生に対して履修及び卒業に至る支援を行っている。
④ 学生の成績記録を規程に基づき適切に保管している。
（3） 短期大学は、学習成果の獲得に向けて施設設備及び技術的資源を有効に活用している。
① 図書館又は学習資源センター等の専門的職員は、学生の学習向上のために支援を行っている。
② 教職員は、図書館又は学習資源センター等の学生の利便性を向上させている。
③ 教職員は、学内のコンピュータを授業や大学運営に活用している。
④ 教職員は、学生による学内 LAN 及びコンピュータの利用を促進し、適切に活用し、管理している。
⑤ 教職員は、教育課程及び学生支援を充実させるために、コンピュータ利用技術の向上を図っている。
＜区分

基準Ⅱ-B-1 の現状＞

教員は、各学科の学習成果の獲得に向けて、次の通り責任を果たしている。教員は、シラバスに卒業認定・学位授与の方針の中に 4 つの観点で示された学習成果を踏まえて成績評価基準を設定し、学習成果の獲得状況を評価している。各授業科目の学習成果＝到達目
標は、科目の特性（教養、専門、資格関連）と授業形態（講義、演習、実習、実技）に応じ、筆記試験、レポート、実技試験、小テスト、授業参加度等を適切に組み合わせて適切に把握されている。その際、「技能」や「態度」に関する学習成果を把握するためにルーブ
リックを作成し、ルーブリック評価の実施に向けた検討を行っている。
40

中国短期大学
学生による授業評価は、必修・選択の区別なく原則としてすべての開講科目でアンケー
ト調査を実施している。ただし、履修者が 5 人以下の科目、オムニバス形式で教員一人当たりの担当時間数が少ない科目や学外実習科目等は実施対象から外し、通年科目は後期のみ実施している。授業評価アンケートの結果は学期毎に個々の教員に伝えられるとともに、学科長及び教務部長が学科内及び全学教員のアンケート結果を確認し、必要に応じて個別に指導を行っている。教員はアンケートの結果を踏まえた授業の改善に取り組んでいる。
その結果、授業に対する学生の満足度は下表の通り全体的に高い。
表Ⅱ-B-1.1

過去 3 年間の授業科目の満足度における「満足」「ほぼ満足」の割合
令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

前期

後期

前期

後期

前期

後期

教養科目

94.7%

94.4%

93.2％

93.6%

94.4%

98.0%

専門科目

93.1%

93.8%

94.2％

95.9％

96.8%

96.0%

教員は、学科やコースの授業内容について授業担当者間で共有し、科目内の教育内容について重複がないよう分担を確認したり、適切なグレードをつけて指導できるように調整している。また、実習をはじめとして学科やコースの教員が協働して指導する科目が多い
が、それらについては教育内容や学習成果を共有して指導するように意思の疎通、協力・調整を丁寧に行っている。そのため、個々の教員は自分が単独で担当している科目での学
習成果の獲得状況だけではなく、学科やコースとしての学生の学習成果の獲得状況や学科の教育目的･目標の達成状況も把握・評価できている。さらに、各学科では担任制を取り、定期的な面談、オフィスアワー等により学生の教育目的・目標の達成状況を把握し、学生が目標とする資格取得や希望する進路、時には生活指導も含む学生生活全般を支援し、卒業に至るまでの指導を行っている。情報ビジネス学科では、個人カルテを用いた履修指導を行っている。
学生の出欠状況、履修態度等に問題が生じた場合は、担任から本人への指導を行い、全教員で対応策を協議するようにしている。令和４年度からは、全学的に学生の出欠状況を把握し、早期に適切な指導・援助ができるように取り組むこととなっている。また、非常勤講師の担当科目についても、学科の目指す学習成果が得られるよう授業の内容･方法を工夫するよう依頼している。
事務職員は、教員と合同の FD・SD 研修会において学習成果や教育目的･目標について
学び、共通の理解を持って、それぞれの所属部署において学生の支援を行っている。とりわけ、教務部は履修手続きや履修に関する個別的な相談への対応など、学生の学習成果の獲得に向けた履修に対する支援を行っている。学生部は奨学金等の経済的支援によって学
生が学習成果の獲得に向けて卒業に至るまで学び続けられるように、そして学生の自主的な活動の支援によって学習成果の獲得に向けた教育課程外での学びを豊かにできるように
学生支援を行っている。就職支援部は、就職に必要な学習成果の獲得に向けて学生を動機付け、インターンシップなど、学習成果を実践的に獲得する場も提供している。入試広報
部は入学者受入れの方針に基づいて、本学の学習成果を獲得できるような学生の募集に取41

中国短期大学
り組むとともに、オープンキャンパスではこれまでの学習成果を高校生に披露する場を設定するなど、学生の学習成果の獲得に向けて支援を行っている。さらに、事務職員は、学生の成績記録を規程に基づき適切に保管している。
教職員は、学習成果の獲得に向けて施設設備及び技術的資源を、以下のように有効に活用している。図書館では、学生の学習成果の獲得のための図書の利用に対する多様な支援を行っている。第 1 に、新入生向けに図書館利用に関するオリエンテーションや、授業とタイアップした情報リテラシー教育・文献検索ガイダンスなどを実施し、図書館を利用した学習の充実のための支援を行っている。第 2 に、授業の内容に関連した図書等を集めた「講義支援図書」や教員のお勧め本のコーナー、さらには、新入生向けのビギナーズコレ
クションと称するコーナーも設置し、随時更新している。第 3 に、学生の図書・資料の検索を個別に支援する参考業務（レファレンス・サービス）を行っている。第 4 に、大学図書館相互利用制度に加え、岡山県図書館横断検索システム・図書館相互貸借システムに接続することで、本館にはない図書・資料を容易に利用できる環境を整えている。
さらに、学生の図書館の利便性を向上させるために、第 1 に図書・資料等の検索は学生の端末からの WEB 検索を可能としている。図書館のホームページより、所蔵図書は中国
学園 OPAC（Online Public Access Catalogue）で、外部の学術情報は CiNii・NICHIGAIWEB service 等により検索できる。第 2 に、多様な形態で図書・資料等を閲覧できるように、閲覧机の他にキャレルデスクによる個別座席、個人閲覧室 3 室、グループ閲覧室 1 室を設けている。また、閲覧室の一角を小スペースながらアクティブ・ラーニング対応のスペースとしている。第 3 に、館内での学習を進めるために必要な場合は、ノートパソコン、
プロジェクタの貸し出しも行っている。第 4 に、本館において岡山県立図書館の図書・資料の貸借だけではなく、利用者カードを発行できるようにすることで図書館の利便性を高めている。令和 4 年度は国立国会図書館のデジタル化資料送信サービスの利用ができるよ
うになった。
表Ⅱ-B-1.2

過去 3 年間の図書館利用の推移
令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

学生数

1,159 人1,088 人1,017 人

開館日数

232 日

241 日

231 日

入館者数

18,411 人

15,524 人

18,364 人

貸出冊数

6,180 冊4,574 冊5,220 冊貸出者数

3,192 人2,392 人2,636 人年度

教職員は、研究室や事務室に一人一台の学内 LAN およびインターネット接続ならびに包括契約による Microsoft Office を使用可能なコンピュータ環境を整えている。コンピュータを授業で活用するために、4 つのコンピュータ演習室を備えており、それぞれ約 50 台のパソコンを設置している。全学科においてパソコンの演習科目を開講しているため、コンピュータ演習室の稼働率は極めて高くなっている。また、ほとんどの一般教室にはスク
リーンとプロジェクタが設置され、PowerPoint 等を活用した授業が行われている。また、グループウェアを導入して教職員間の連絡や情報共有に役立てているほか、学生の出席・42

中国短期大学
履修状況、成績管理のためのシステムを導入し、学内のコンピュータを大学運営に役立てている。
学生による学内 LAN 及びコンピュータの利用を促進するために、学内 LAN は全館において有線の LAN 環境が整っている。また、無線 LAN のエリアの拡充に努めており、多くの教室で個人保有の端末あるいは貸し出しノートパソコンによるインターネット活用が可能である。無線 LAN は、授業内外で情報検索や学内システム CRICS の活用、Web シラ
バス閲覧、インターネット就職サイトの利用などに活用されている。無線 LAN への接続
に際し、共通 ID・パスワード認証を必要としているほか、学内有線 LAN と切り離してセキュリティに配慮している。リモート授業に対応できるように、学生用貸出パソコンについては、chromebook

432 台を整備している。

コンピュータ演習室は、平日の 9 時から 19 時（1111 演習室は 18 時）まで、授業が行われていない時間は学生に開放しており、学生各人に与えられた ID・パスワード認証を正常に行えば、すべての演習室でパソコン、プリンタとファイルサーバ、Microsoft Office の利用が可能である。また、演習室ごとにレセプト（診療報酬明細書）作成、音楽関連、会計、マルチメディア、統計のソフトウェアなど、情報処理センターと各学科が協力して授業に必要な異なるソフトウェア利用環境を用意している。また、情報ビジネス学科においては専門科目の約 4 割がパソコン演習科目になっており、高度なパソコン技術の習得を可能にするため特別演習室を設け、ハイスペックのパソコンを導入している。なお、コンピ
ュータを配置している教室は夜間は施錠し、セキュリティ・システムにより情報機器の盗難を防止している。
教職員は、教育課程及び学生支援を充実させるために、次のようにコンピュータ利用技術の向上を図っている。コロナ禍による休校措置をとったとき、オンライン授業を実施できるように教職員を対象とした Google Classroom や Zoom の使用方法に関する研修をプ
ロジェクトチームを編成して企画・実施した（備付-33）。また、情報処理センターは必要に応じてグループウェアの利用講習会やコンピュータ・セキュリティ講習会を開催し、教職員からの利用相談に取り組んでいる。
［区分

基準Ⅱ-B-2

学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 入学手続者に対し入学までに授業や学生生活についての情報を提供している。
（2） 入学者に対し学習、学生生活のためのオリエンテーション等を行っている。
（3） 学習の動機付けに焦点を合わせた学習の方法や科目の選択のためのガイダンス等を行っている。
（4） 学生便覧等、学習支援のための印刷物（ウェブサイトを含む）を発行している。
（5） 基礎学力が不足する学生に対し補習授業等を行っている。
（6） 学習上の悩みなどの相談にのり、適切な指導助言を行う体制を整備している。
（7） 通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には、添削等による指導の学習支援の体制を整備している。
（8） 進度の速い学生や優秀な学生に対する学習上の配慮や学習支援を行っている。
43

中国短期大学（9） 留学生の受入れ及び留学生の派遣（長期・短期）を行っている。
（10）学習成果の獲得状況を示す量的・質的データに基づき学習支援方策を点検している。
＜区分

基準Ⅱ-B-2 の現状＞

総合型選抜Ⅰ期Ａ及びⅡ期Ａは、オープンキャンパスにおいて授業や学生生活についての情報を提供し、それを理解した学生がエントリーすることとなっている。また、本学では大半の入学者がオープンキャンパスに参加しており、そこで授業や学生生活についての情報を得て、入学に向けた準備を行っている。また、各学科では入学手続者に対して、入学後に学習成果の獲得のために求められる基礎的･基本的なスキルを高めるために、入学前に課題を提示し、入学後に提出することを求めている。例えば、総合生活学科では生活に関する新聞記事についてコメントをする課題、保育学科ではピアノの練習に関する課題を提示している。
入学者に対しては、入学直後から学習、学生生活のためのオリエンテーションを実施し、各学科の教務委員や担任が中心となって、教育課程の説明や科目選択等の履修指導を実施している。また、日本学生支援機構の奨学金や本学独自の特待生・優待生・奨学生制度や保健室等の学生生活支援に関する説明を行っている。さらに、1 年前期には全学共通の教養教育科目として「フレッシャーズセミナー」を開講し、学習成果の獲得に向けた学習、生活の仕方、例えば卒業要件、必修科目と選択科目、コース選択等の学習成果や教育課程の説明や、ノートの取り方、質問の仕方、レポートの書き方といった大学生としての学び方などを指導している。例えば、保育学科では、こども園の見学や保育所へのボランティ
アを通して、保育者に向けての思いを醸成し、学習への動機付けを行っている。学習成果の獲得に向けて、本学が作成する「学生手帳」に加え、学科でも冊子等の印刷物を発行している。例えば、総合生活学科では学科独自の小冊子を作成し、それを活用して新入生ガ
イダンスの中で学科の教育目標・学習成果・教育課程等を説明し、学生がそれぞれの目指す方向に従ってコース選択、受講科目選択をし、確実に学習成果が獲得されるように履修指導している。情報ビジネス学科では、学生ごとに「単位取得状況表」を作成し、卒業や実務士取得にかかわる単位取得を把握できるようにしている。この表を用いて、各学期初めの履修指導の際に十分な時間を使ってガイダンスを行っている。
個別の学習支援としては、全専任教員が授業時間以外に「オフィスアワー」を設けている（毎週 2 コマ）。オフィスアワーの時間帯には、教員が個人研究室に待機して、その教員が所属する学科の学生のみならず、学科外の学生に対しても指導をすることになっている。
もちろん、オフィスアワーに限らず各教員とも空き時間には学生からの要望に応じ個別指導を行っている。
学習成果の獲得に向けて、学習上の悩みがあるときは、担任やゼミナール担当者が中心となって対応し、指導助言を行っている。担任による全員の面接が実施される学科もある。
また、出欠状態、勉学の意欲、生活態度等、休学や退学等につながる問題を抱えた学生がいれば、学科会議等で学科全教員の共通認識を持って対応している。指導助言等の時間としては、オフィスアワーをはじめ、授業のない時間帯、放課後等が充てられ、担任以外でも教員は親身になって、勉学、進路、社会生活等、多岐にわたる指導助言をしている。さ44

中国短期大学
らに、心の問題を抱えている学生には学生相談室において専門家、臨床発達心理士によるカウンセリングが受けられる環境を整え、学科と連携しながらきめ細かい支援が実施できるようにしている。また、各学科においても担任、学生生活委員のみならず各学科に所属する心理系教員がその専門性を活かして対応にあたっている。
通信による教育を行う学科はない。
進度の速い優秀な学生には、①講義科目では参考文献の紹介をし、学生の質問に答える、②実習科目については特別な課題を与える、③さらに上級の検定取得を奨励する、④放課
後等で授業外の指導をする、⑤四年制大学や大学院への進学を支援するなどの工夫がなされている。また、優秀な学生に対しての特待・奨学・優待制度、及び、学科の奨励制度を設けており、特に優秀な活動や成績を上げた学生、また、学科指定の検定試験を取得した
学生を卒業時に表彰している。
留学生の受入れは、情報ビジネス学科において柔軟に受け入れを行っている。留学生の派遣は、以前、英語コミュニケーション学科を設置していた時期には行っていたが、近年行っていない。
以上のような学習支援方策は、教育課程レベルでは GPA、資格の取得率、専門職への就職率、及び、学生生活実態調査の集計結果等を用いて、毎年の自己点検・評価活動の中で点検している。
［区分

基準Ⅱ-B-3

学習成果の獲得に向けて学生の生活支援を組織的に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学生の生活支援のための教職員の組織（学生指導、厚生補導等）を整備している。
（2） クラブ活動、学園行事、学友会など、学生が主体的に参画する活動が行われる
よう支援体制を整えている。
（3） 学生食堂、売店の設置等、学生のキャンパス・アメニティに配慮している。
（4） 宿舎が必要な学生に支援（学生寮、宿舎のあっせん等）を行っている。
（5） 通学のための便宜（通学バスの運行、駐輪場･駐車場の設置等）を図っている｡（6） 奨学金等、学生への経済的支援のための制度を設けている。
（7） 学生の健康管理、メンタルヘルスケアやカウンセリングの体制を整えている。
（8） 学生生活に関して学生の意見や要望の聴取に努めている。
（9） 留学生が在籍する場合、留学生の学習（日本語教育等）及び生活を支援する体制を整えている。
（10）社会人学生が在籍する場合、社会人学生の学習を支援する体制を整えている。
（11）障がい者の受入れのための施設を整備するなど、障がい者への支援体制を整えている。
（12）長期履修生を受入れる体制を整えている。
（13）学生の社会的活動（地域活動、地域貢献、ボランティア活動等）に対して積極的に評価している。

45

中国短期大学＜区分

基準Ⅱ-B-3 の現状＞

学生の生活支援のために、「学生生活委員会」を組織し、事務局に学生部を設置している。
学生生活委員会は、各学科から選出された者各 1 人、学生部長、学生課長によって構成される。会議は年 5 回定例に行い、必要に応じて「中国学園大学学生生活委員会」と合同で開催している。審議内容は、学生の生活支援と指導に関すること、福利厚生及び保健に関すること、その他委員会が必要と認めた事項と定めている。学生生活の全般的な支援業務
は学生部が担当している。学生部は、部長、課長 2 人（うち 1 人は教員）、課長補佐 1 人（看護師資格保有者）、主任 1 人、事務員 2 人、学生寮舎監１人で構成されており、学生部の連絡調整の会を隔週行っている。また、学生部が行う学生支援の主な業務は、図Ⅱ-B-3.1に示す通りである。

学生証、通学証明書、学生割引証等の発行

学生生活委員会

アルバイトの情報提供
学内・学外行事、学内掲示許可、拾得物（紛失）取り扱い
生活安全、交通安全、環境美化活動の支援
ボランティア紹介

学生支援

障がい学生支援
留学生支援
学友会活動（白鷺祭、ｻｰｸﾙ･同好会活動など）支援
学生生活向上委員会
第1学生ﾎｰﾙ、第2学生ﾎｰﾙ､売店の管理
光風寮の管理体育館、10号館（学友会やｻｰｸﾙ･同好会等の部室）

学 生 部

学 生 課

施設管理

運動場、テニスコート
第1・第2学生駐車場、駐輪場

定期健康診断、健康診断証明書発行

保健室

健康相談、健康教育
応急手当、ｳｨﾙｽ抗体検査､各種行事における救護活動
感染症対策

図Ⅱ-B-3.1

学生相談室

学生相談

地域連携

地域連携事業

学生生活を支援するための組織（学生部）

サークル・同好会は、学生の自治的組織である学友会の下に設け、学生の自主的・主体的な活動の場として活動している。令和 4 年度の時点では文化系 7 団体、体育系 8 団体、在学生の加入率は 22％であった。顧問は本学教職員が担当し、サークル・同好会が継承･
46

中国短期大学発展されるように指導・支援・相談にあたっている。特に女子バレーボール部、女子ソフ
トボール部は全日本大学選手権大会に出場する等全国レベルの活躍をしている。
学友会活動としては、新入生歓迎会、七夕祭、大学祭、クリスマス会等に取り組んでいる。大学祭では実行委員会を組織し、円滑な運営ができるよう、準備の過程で教職員と連絡協議会を開催する等して支援を行っている。
また、学友会執行部、各サークル部長のリーダーとしての資質向上と、学友会組織の活性化を目的として例年 4 月に「リーダーズセミナー」を行っている。
これらの学生が主体的に参画する活動は、協調性を育み、心身を鍛え、人間形成にとって重要であると考え、学生部が相談窓口となり支援するとともに、学友会や後援会から課外活動へ経済的支援が行われている。
学生のための諸施設としては、第 1 学生ホール（座席数 264 席）と第 2 学生ホール（座席数 105 席）を設置し、前者には学生食堂・売店を、後者にはカフェテリアを有し、共に学生たちの憩いの場となっている。テーブルにはアクリル製の衝立を置き、コロナ禍でも安心して食事ができるようにしている。売店ではキャンパスでの学習や生活に必要な文房
具や軽食などを販売している。中庭には庭園も整備されキャンパスに美しい空間を提供している。また、トイレ・化粧室を改装し、アメニティを高めている。
自宅からの通学が難しい学生のために、大学正門の至近位置に鉄筋 3 階建て収容定員
100 人（全室個室）の学生寮「光風寮」（女子のみ）を設置し、県内外の遠隔地から入学す
る学生の保護者の経済的負担を軽減している。さらに沖縄県等遠隔地からの入学者に対しては、寮費減額の支援を行っている。学生寮には舎監 1 名が勤務し、寮生の日常的な生活指導、施設の管理等にあたっている。また、学生寮にはセキュリティ・システムが設置されており、安全には万全を期している。男子学生や下宿希望者は、大学周辺のアパート等に入居することになる。
本学の学生の約 8 割の者が自宅通学生であり、約 6 割の学生が JR で通学している。始業時間を 9 時 20 分に設定することで自宅通学を可能にしている。自動車通学を希望する
学生には学生駐車場として 90 台分のスペースを確保している。なお、臨時に自動車での通学希望がある場合を考慮し 1 日駐車場を用意している。また自転車、バイクのための駐輪場を学内に 3 か所設置するとともに、登録者には鑑札を交付している。また無料の貸し自転車 7 台、貸し傘 50 本を用意し、学生に貸与している。
学生に対する経済的支援としては、日本学生支援機構の奨学金、地方公共団体による奨学金、本学独自の奨学金等の情報提供をしている。これらの奨学金については、学生部の掲示板で随時情報を提供するとともに、個別相談に積極的に対応している。また、日本政策金融公庫、本学提携の民間金融機関の教育ローン等も案内している。令和 4 年度は、日本学生支援機構の貸与奨学生は第一種 88 人、第二種 67 人、合計 155 人である。また、給付奨学生は 57 人である。これは在学生数の 59％を占めている。その他、地方自治体および民間機関の奨学金を受給している学生も若干名いる。さらに、保育士、介護福祉士等の資格取得を目指す学生に対する修学資金貸付制度の紹介も行っている。また、本学独自の特待・優待・奨学制度を表Ⅱ-B-3.2 に示す。

47

中国短期大学
表Ⅱ-B-3.2
号

種

本学独自の特待・優待・奨学制度

類

減免額等

対

象

対象学生

対象人数

A:入学金全額及学業成績
1 特待生制度（新入生）

び 授 業 料 (1 年 一般選抜Ⅰ期(A 日程・B 日間 ) の 全 額 免 除 程) 、一般選抜(共通テスト 短大
B:入学金全額及 利用Ⅰ期)入学試験におい 1 年次生

若干名

び 授 業 料 (1 年 て特に成績優秀であった者
間)の半額免除
大学

学業成績
2 特待生制度

10 万円の給付

学業、人物ともに優れた者（在学生）

2･3･4 年次生 40 人に
短 大 2 年 次 つき 1 人
生➀ 授 業 料 (1 年 ➀経済的に修学が困難にな
3

修 学 支 援 制 間)の半額免除
度➁10 万円以内の ➁収入激減等により生活困
給付

卒業生の子
4 の 入 学 優 遇 入学金の免除
制度
兄弟姉妹
5 在学生支援全学年

本学卒業生を保護者とする新入生

で 15 人以内

窮者となった者
1 年次生の授業料 1/3 相 在学する場合、その在学期 全学年
当額免除

沖縄県等

入学金の免除及

支援制度

大学･短大

該当者全員

在学期間の弟妹 本学に兄弟姉妹が同時期に制度

6 遠隔地学生った者で成績良好な者

該当者全員間の弟又は妹び寮費、管理費 沖縄県からの入学者

全学年

該当者全員

の半額免除

学校推薦型
選抜(指定校
7

－連携協定
校枠)

入学金免除

学校推薦型選抜(指定校－ 大学、短大連携協定校枠)入学者

1 年次生

該当者全員

入学生支援
制度
学生の健康管理については、毎年度初めに定期健康診断を実施している。平成 28 年度の定期健康診断からは、将来の生活習慣病対策の意識付けとして血圧測定を検査項目に取り入れた。正常高値から高血圧軽症値の学生には再検査を実施し、食生活の見直しを指導している。感染症対策としては、平成 28 年度から新入生に麻疹風疹予防接種証明書又はウイルス抗体検査の提出を実施している。麻疹風疹の免疫が得られていない場合は、厚生労働省のガイドラインに沿って事後指導を学科と連携して実施している。また、ホームページに新入学生及び保護者向けの大学生活における感染症対策について掲載している。令48

中国短期大学
和 2 年度からは、コロナ禍の中で対面形式での授業を実施するために、手指や机等の消毒を徹底するとともに、令和 2 年度はすべての授業の始まりに、令和 3 年度は毎朝、健康状
態を申告するようにし、感染予防措置を講じてきた。本学では、健康管理の観点から、学園敷地内及び学園周辺を全面禁煙としている。また、禁煙啓発については、保健室において専門的な立場から支援も行っている。
メンタルヘルスやカウンセリングの体制については、令和 2 年度から新たな臨床発達心理士を週１回（10 時～17 時開室）配置し、学生の様々な相談について保健室担当者と連携を図り対応している。また、新入生向けにパンフレットを配付すると共に、ホームペー
ジには「学生相談室だより」を掲載している。さらにカウンセラー在室カレンダー等を各学科の掲示板に掲載している。相談予約窓口は保健室であるが、メール等での申し込みも受け付け、安心して利用できるよう配慮している。また、学生生活支援の一環として平成
28 年度から「学生支援セミナー」を開催している。セミナーの内容としては、犯罪被害に遭遇しないための「防犯セミナー」や「エイズ・性感染症・性教育出前講座」「依存症について」「タバコと健康」等であった。さらに、ハラスメントの対応も「ハラスメント相談員」
・「ハラスメント防止委員会」を設置し、防止に努めている。
学生生活に関して学生の意見や要望の聴取に努めており、学生の学業・日常生活についての現状の把握に努めるため以下の取り組みを行っている。
① 学長と語る会
学友会役員、学生生活向上委員など学生と学長、学生部職員が一堂に会し、学生の率直な意見や具体的な要望を聞き、必要に応じ対策を講じている。
② リーダーズセミナー
学友会が、前年度の反省と本年度の活動について協議するために開催している。参加メンバーは、学友会執行部員、大学祭実行委員会委員、サークル・同好会部長などである。
学生部長、学生部職員が同席し、学生サービスに対する意見も汲み上げている。
③ 学生生活向上委員会「学生主体の大学」を目指して、大学の運営に学生の意見を反映するとともに各種行事の提案と参画を促進することを目的として中国学園大学と合同で設置された。各学科の学生と教員が部会を構成して自主的に運営している。令和 4 年度においては、学生生活向上
委員の中からプロジェクトメンバーを募り、大学への要望・提案を求め、実現可能なことから実施した。
④

学生生活実態調査
在学生全員を対象に学生の学業・日常生活についての実態を調査し、問題点を把握している。調査結果について、学生の要望に応えられるものは直ちに改善している。この結果
は、教授会で公表すると共に教職員専用掲示板（サイボウズ）に掲載し、教職員に周知し修学・福利厚生・課外活動への支援・改善資料としている。
⑤ 意見箱
学生が要望を率直に伝えることができるように意見箱を学生部カウンターに 1 箇所設置
しており、可能な事項から要望に応えている。意見箱については、学生便覧や新入生オリ
エンテーション等を通して意見箱の存在を周知している。また、学生生活委員会において、各学科の学生生活委員に対し、各学科のオリエンテーション時などで意見箱の存在と活用
49

中国短期大学を学生に周知するよう依頼している。寄せられた意見は、それぞれの関係ある部署に相談し改善を行っている。施設・設備に対する意見で無線 LAN の設置の意見が多く、学生の要望に応え各建物に無線 LAN 機器を設置した。今後も反映できる意見は対応していくよう努めていく。
外国人留学生に対しては、学習支援として、「日本語Ⅰ・Ⅱ」「日本事情」の 3 科目を開講し、留学生が日本語と日本文化の学習をさらに拡充できるように支援している。外国人
留学生は、経済的支援として、一般選抜の場合、入学検定料と入学金の免除及び授業料を半額減免すると共に、留学生住宅総合補償制度も取り入れ、アパートの連帯保証人を大学側が受け入れる場合もある。令和 4 年度は、2 名の外国人留学生が在籍していた。
社会人への対応としては、社会人特別選抜制度を設けており、入学後は所定の資格を取得し、再び社会で活躍できるよう支援を行っている。
障がい者受け入れのための施設設備としては、歩行や移動に困難が伴う学生の受け入れにバリアフリー工事を施工し、教室の階段には手すりを設置、聴覚障がい者のための筆談
マークステッカーを備えた。また、平成 30 年度は、「キャンパスバリアフリーマップ」を作成し、全ての人がバリアフリー情報を得られるように提示している。平成 29 年度に「障がい学生修学支援規程」を制定し、障がい学生修学支援連絡協議会及び障がい学生修学支援委員会において各学科より合理的な配慮が必要な学生に関する情報の共有と対応について協議している。
長期履修生を受け入れる制度は以前からあったが、令和 2 年度に「長期履修学生に関する規程」を制定し、制度を確立させた。
学生の社会的活動（地域活動、地域貢献、ボランティア活動等）に対して積極的に評価している。
「学生主体の大学」を目指す本学は、大きな自然災害が起こる度に学生によるボランテ
ィア活動が行われている。東日本大震災ではいち早く学生が率先して街頭募金を行い、「3.11 支援プロジェクト＠岡山」の支援を受け、宮城県気仙沼高校避難所に学生災害ボラ
ンティアを継続的に派遣した。また、平成 28 年度の熊本地震では、代表学生 2 名の派遣、学内での募金活動を行った。平成 30 年度西日本豪雨においても、学生が学内募金を行った。このような活動を通して地域･社会に対して大きな貢献をした場合、当該学生（個人･団体）を学長表彰している。
［区分

基準Ⅱ-B-4

進路支援を行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 就職支援のための教職員の組織を整備し、活動している。
（2） 就職支援のための施設を整備し、学生の就職支援を行っている。
（3） 就職のための資格取得、就職試験対策等の支援を行っている。
（4） 学科・専攻課程ごとに卒業時の就職状況を分析・検討し、その結果を学生の就職支援に活用している。
（5） 進学、留学に対する支援を行っている。

50

中国短期大学＜区分

基準Ⅱ-B-4 の現状＞

就職支援のため組織として、就職支援部が設置され、部長以下 4 人の事務職員と教員が兼務する課長によって構成されている。主な業務は、学生の就職支援と就職先との関係維
持、新規就職先の開拓である。また、協議機関として「就職支援委員会」を設け、各学科
1 名の教員が就職支援委員として参加して、就職支援に関する企画や審議を行っている。
表 Ⅱ-B-4.1
回数

就職支援委員会開催日時及び審議内容

実施日

内

容

令和３年度の就職状況 令和４年度事業計画、委員会年間計画、就職ガイダンス年間計画、
就活サポーターズの運営、昨年の事業計画最終報告、今年度初回の就職ガイダンスのプレゼン

1

4/6

水

2

5/25

2024卒就活スケジュールとインターンシップの重要性、就職状況・支援活動について、第1回就職ガイダン
水 ス参加状況、就職支援センター利用状況、就職ガイダンス参加者の感想、就職ガイダンス近日開催予定、
令和3年度の就職状況

3

6/15

水

4

7/27

求人状況、就職支援センター利用状況、第３回就職ガイダンス参加状況、就職ガイダンス参加者の感想、
進路内定届提出状況、各学科の就職活動・支援状況について、就職ガイダンス「学内インターンシップ
水フェア」について、研修報告（全国私立大学就職指導研究会中国・四国地区大会、大学コンソーシアム岡山 第２５回就職支援委員会）

5

求人状況、就職支援センター利用状況、ガイダンス申込に対しての実質参加率、進路内定届提出状況、
10/19 水 就職ガイダンス・委員会当面の行事予定、就職個人カードについて、就活ガイドBOOK、求人のためのご案内について、研修報告（日本私立大学協会中国・四国支部分科会、私立短期大学就職担当者研修会）

6

アンケート(就職先、卒業生、在校生）、２０２３年３月卒業の内定状況、次年度重点事業～インターンシップ
12/21 水 の推進・強化について～、就職ガイダンス・当面の行事予定、次年度就職ガイダンス年間計画、各学科の就職活動・支援状況、研修報告（日本私立大学協会 就職部課長担当者会議）、求人状況

7

1/18

水

2/15

２０２３年３月卒業の未内定者、各学科の就職活動・支援状況、２０２３年３月卒業対象の就職支援センター
に関するアンケート、求人状況、研修報告（大学コンソーシアム岡山 第２６回就職支援委員会）、コンソー
水
シアム岡山主催令和４年度岡山県合同企業説明会、最新内定情報、就職ガイダンスのまとめ、学内企業
研究セミナー（気になること、不安に思っていること）

8

就職支援センター利用状況、進路内定届提出状況、求人状況、各学科の就職活動・支援状況について、
第２回就職ガイダンス参加状況、就職ガイダンス参加者の感想、今後のスケジュール

アンケート就職送付先、２０２３年３月卒業の未内定者、各学科の就職活動・支援状況、就職ガイダンス 当
面の行事予定、求人状況

学生の就職支援のための施設として就職支援センタ－を 10 号館 1 階に設置し、その中に学生のための相談コーナー及び就職資料コーナーを設けている。
また、新型コロナウイルス感染予防に対応し、企業の多くがオンライン説明会及びオンライン面接が盛んとなった。これに対応するため、就職支援センターの一角にオンラインに対応できる場所をいち早く設置した。利用状況は表Ⅱ-B-4.2 のとおりである。
表 Ⅱ-B-4.2

オンライン説明会及びオンライン面接の施設利用状況
4月

17

10 月

9

5月

15

11 月

12

6月

29

12 月

13

7月

20

1月

4

51

中国短期大学
8月

3

2月

5

9月

3

3月

15

【相談コーナー及び就職資料コーナー】

就職資料コーナーには、求人情報（過去 5 年分）、企業別パンフレット、卒業生の就職活動報告書（受験報告書）、就職活動関係図書、新聞（2 紙）、就職ガイダンス収録ビデオ及び市販のビデオ（就職活動のすべて：全 7 巻）や DVD（就職活動の基本：全 5 巻）等が準備され、いつでも自由に学生が閲覧視聴できる環境にある。また、企業の検索や WEB からのエントリーをするためのパソコンも設置されている。
相談コーナーでは、各学生の希望・適性にあった就職先の情報提供や個別面談、指導を行っている。
本学が平成 18 年から導入している就職支援システム「CRICS」（Chugokugakuen
Recruit Information and Communication System）を通して、就職活動に必要な求人新着情報やガイダンス情報が全学生に伝えられている。さらに、『就活ガイド BOOK』（資料）を作成し、全学生と教員に配布している。また、就職支援を推進していく上で、不可欠な保護者の協力を得るために、「就職支援センターだより」を編集し、7 月に本学ホームペー
ジにアップした。
平成 28 年から始めた「先輩との就活カフェ」は、就職内定者と就職活動を始める学生
が、お茶を飲みながら気軽に本音で語り合うことを目指した会であるが、平成 30 年度
は、「プチセミナー（就活カフェ Style）」の名称に変更し、令和 4 年度は「オンラインプ
チセミナー」として、令和 3 年度に引き続き、新型コロナウィルス感染予防対策に対応し52

中国短期大学た形に変化させ、実施した。参加人数は延べ 22 名だった。
このように多面的な就職支援を実施しているため就職状況は良好であり、令和 4 年度の就職率は 97.4％であった (表Ⅱ-B—4.4) 。なお、卒業時の就職状況については、学科ごとに分析し、就職支援委員会において資料として提出、教授会で全教員が共通の認識を持
ち、学生の就職、キャリア支援に役立てている。
表 Ⅱ-B-4.3

2022 年度

月 日 曜日
8 10

水

7

木

16

金

21

火

21

火

28

火

28

火

7

火

8

水

9

木

14

火

9

2

3

時間

内容

講師

インターンシップ参加のイメージ 就職支援部 後藤課長
10：00～11：00
株式会社マイナビ 吉田 祥 様を持とう！
どうすればいい！？使えば簡単！ 就職支援部 後藤課長
10：00～11：00
株式会社マイナビ
奥原 崚 様マイナビの使い方
どうすればいい！？使えば簡単！ 就職支援部 後藤課長
16：00～17：00
株式会社マイナビ
長井 遥 様マイナビの使い方
就職支援部 後藤課長 徳永 咲
10：00～11：00 オンライン就活プチセミナー
株式会社マイナビ
奥原 崚 様
就職支援部 後藤課長
13：30～14：30 オンライン就活プチセミナー
株式会社マイナビ
奥原 崚 様
就職支援部 後藤課長
10：00～11：00 オンライン就活プチセミナー
株式会社リクナビ 河野一伯 様
就職支援部 後藤課長
13：30～14：30 オンライン就活プチセミナー
株式会社マイナビ
奥原 崚 様
就職支援部 後藤課長 徳永 咲
10：00～11：15 履歴書・エントリーシート対策
株式会社シーズ 木戸ほのか 様
就職支援部 後藤課長
10：00～11：15 履歴書・エントリーシート対策
株式会社マイナビ
奥原 崚 様
就職支援部 後藤課長
10：00～11：15 面接対策・面接に慣れよう！
株式会社マイナビ
奥原 崚 様
就職支援部 後藤課長
10：00～11：15 面接対策・面接に慣れよう！
株式会社シーズ 木戸ほのか 様

表 Ⅱ-B—4.4

過去 3 年間の就職実績

科

卒業 ・
修了者
59

就 職
希望者
50

就 職
決定者
48

就職率
（％）
96.0%

保
育
学
科
情 報 ビ ジ ネ ス 学 科

121
40

119
29

118
27

99.2%
93.1%

220

198

193

6

6

6

226

204

199

97.5%

就 職
決定者
45

就職率
（％）
97.8%

学科・専攻

令和2年度
総

短
期
大
学
専攻科

介

合

護

生

短
期
大
学

活

小

計

福

祉

合

計

学

専

攻

進学者

その他

2

7

1
8

1
3

97.5%

11

11

100.0%

0

0

11

11

進学者

その他

1

8

科

55

就 職
希望者
46

科

104

94

94

100.0%

37

情 報 ビ ジ ネ ス 学 科

60

44

42

95.5%

4

12

219

184

181

98.4%

8

27

就 職
決定者
42

就職率
（％）
97.7%

進学者

その他

0

8

令和3年度

学科
総

合

保

生

卒業者

活

育

学

学

合

計

科

51

就 職
希望者
43

科

70

68

66

97.1%

情 報 ビ ジ ネ ス 学 科

48

41

40

97.6%

2

5

169

152

148

97.4%

2

15

令和4年度
短
期
大
学

オンラインプチセミナー

学科
総
保

合

生
育
合

卒業者

活
学
計

学

53

2

中国短期大学
就職のための資格取得、就職試験対策としては、各学科において教育課程に基づいて授業科目の中で指導するだけではなく、教育課程外の補習講義や個別指導において実施している。とりわけ、総合生活学科生活福祉コースの介護福祉士、保育学科の保育士・幼稚園教諭の資格取得は、学生一人ひとりの学習状況をふまえた支援を丁寧に行っている。さらに、総合生活学科及び情報ビジネス学科では多様な資格の取得を推奨し、取得のための支援を個別に行っている。
また、市町村の保育士や幼稚園教諭などの採用試験対策は、保育学科と併設大学の子ども学部が合同で一般・教職教養の模擬試験を実施し、面接や実技試験対策は学生一人ひとりの準備状況をふまえて個別に実施している。
資格取得者の実績は表Ⅱ-B-4.5 に示すとおりである。
表 Ⅱ-B-4.5

令和 4 年度

免許・資格取得数

取得資格等

取得学科

取得者数（人）幼稚園教諭二種免許状

保育学科

63

保育士資格

保育学科

63

総合生活学科18

情報ビジネス学科

18

上級ビジネス実務士

情報ビジネス学科

22

情報処理士

情報ビジネス学科

4

上級情報処理士

情報ビジネス学科

35

ウェブデザイン実務士

情報ビジネス学科

4

プレゼンテーション実務士

情報ビジネス学科

10

社会調査アシスタント

情報ビジネス学科

4

社会調査実務士

情報ビジネス学科2

介護福祉士受験資格

総合生活学科2

介護職員初任者研修

総合生活学科9

総合生活学科27

情報ビジネス学科

9

医事管理士受験資格

総合生活学科14

介護保険事務管理士受験資格

総合生活学科15

フードコーディネーター３級

総合生活学科1

総合生活学科

21

保育学科

70

情報ビジネス学科

12

ビジネス実務士

医療管理秘書士受験資格

社会福祉主事任用資格

学科ごとに卒業時の就職状況を分析・検討し、その結果を学生の就職支援に活用している。とりわけ、コロナ禍がどのように学生の就職状況に影響を及ぼしているかや、年度に54

中国短期大学
よって変化する専門職への就職状況等について分析・検討し、その結果を学生の就職支援に活用している。
進学支援に関しては、各学科の担任が面談の中で、学生の希望を知り指導を始める。他
大学からの募集要項などは就職支援センターに置かれ、自由に閲覧できる。併設の中国学園大学への進学を検討している学生については、進学希望学部の教員と合同で指導をすることもある。進学実績は表Ⅱ-B-4.6 に示す通りである。
表Ⅱ-B-4.6
年度

学

過去 3 年間の進学状況
科

進学先

人数（人）

岡山労災看護専門学校1

福山歯科医師会附属専門学校福山歯科衛生士学校

1

美作大学短期大学部専攻科介護福祉専攻

1

ESPエンタテインメント大阪

1

総合生活学科
令和

2

保育学科

年度

音楽芸能スタッフ科PAコース

情報ビジネス学科

令和

中国短期大学情報ビジネス学科研究生

7

総合生活学科

大手前大学現代社会学部現代社会学科

1

保育学科

中国学園大学子ども学部子ども学科

3

専門学校岡山情報ビジネス学院

1

長崎国際大学人間社会学部

1

専門学校岡山ビジネスカレッジ

1

専門学校倉敷ビューティカレッジ

1

岡山商科大学経営学部経営学科

1

中国デザイン専門学校

1

3

年度
情報ビジネス学科

令和
4

情報ビジネス学科

年度

なお、短大生の留学希望者は少ないが、休暇を利用しての短期の語学留学、海外ボラン
ティアへ参加する学生がいる。しかし、コロナ禍もあってこの 3 年間 0 名である。
＜テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援の課題＞

学生への学習支援においては、学生部及び各学科において丁寧に実施する体制ができているが、様々な理由で休・退学する学生がいる。こうした学生に対してより早期から丁寧に支援することが課題である。授業を欠席しがちな学生に関する情報を教職員間で共有して対応する仕組みが必要である。
学生への生活支援では、コロナ禍の中で学生が主体的に参画する活動が十分できない状態が続いているので、こうした課外活動への支援を強化し、充実した大学生活が過ごせるようにすることが課題である。
さらに、学生に関する各学科、保健室・学生相談室、就職支援部、図書館等が把握している情報を共有し、支援につなぐ仕組みづくりも課題となっている。
＜テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援の特記事項＞
55

中国短期大学
令和 2 年度・3･4 年度とコロナ禍の中で、休講措置やリモート授業を行わなければならない時期があったが、本学では、一方でリモート授業を実施するための環境を整備しつつも、他方で可能なかぎり対面での授業を実施することを重視してそのための環境整備に取り組み、県内大学でも最も早期から対面授業を開始し、クラスターが生じることもなかった。
＜基準Ⅱ 教育課程と学生支援の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況
カリキュラム・マップ、GPA に関しては、平成 27 年度以降、教務委員会、幹部会等において慎重に審議された。その結果、作成されたカリキュラム・マップは平成 29 年度より教育課程表に掲載されることとなった。学生は全学科の授業概要、カリキュラム・マップ
付きの教育課程表を WEB シラバスから閲覧できるようになり、効果的な履修計画ができるようになった。GPA も平成 29 年度から成績通知書に記載することとなった。学科によってはコース分けの成績基準として活用されている。
授業評価アンケートは令和 2 年度により授業改善につながるよう内容を改定した、令和4 年度にはその結果を踏まえて全教員が「授業評価アンケート集計結果に対するコメント」
を作成・提出している。
学力不足の学生に対する学習支援は、平成 27 年度以降、エクステンションセンターが中心に担ってきたが、令和元年度に廃止され、その後は各学科で実施することとなった。
入学時の記録を入学後に閲覧する仕組みについては未だ確立されておらず、慎重な検討を進めているが、障がい学生に対する支援を強化するという視点からさらなる検討を進めている。
各学科と保健室・学生相談室、就職支援部、図書館等との連携強化については、幹部会や各種委員会を通じて進められている。但し、学生支援の協働については課題となっている。
図書館の充実は推進され、学生の学習成果の獲得にとって欠かせない役割を果たしているが、利用者の増加が課題となっている。平成 27 年度に設置された「イングリッシュ・カ
フェ」は令和 2 年 5 月から「 lcafé （エルカフェ）」に名称を変更した。｢l｣は「language」

で「言語」を意味し、学生の国際的な視野、経験、異文化理解を広げることを支援するた
めに、語学教育センターが運営している。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
休・退学する学生に対する支援体制を強化するために、授業を欠席しがちな学生に関する情報を教職員間で共有して対応する仕組みを各学科で構築する。その際、学習成果の獲得状況を学生個人レベルで測定・評価する仕組みを活用するとともに、そうした学生に関する情報を各学科、保健室・学生相談室、就職支援部、図書館等が共有し、支援につなぐことができるようにする仕組みを構築する。
学生への生活支援では、学生が主体的に参画する活動や課外活動への支援を強化するよ
うに学生生活委員会等で検討し実施する。
56

中国短期大学【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】
［テーマ
［区分

基準Ⅲ-A 人的資源］

基準Ⅲ-A-1

教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学及び学科・専攻課程の教員組織を編制している。
（2） 短期大学及び学科・専攻課程の専任教員は短期大学設置基準に定める教員数を充足している。
（3） 専任教員の職位は真正な学位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を充足している。
（4） 教育課程編成・実施の方針に基づいて専任教員と非常勤教員（兼任・兼担）を配置している。
（5） 非常勤教員の採用は、学位、研究業績、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を準用している。
（6） 教育課程編成・実施の方針に基づいて補助教員等を配置している。
（7） 教員の採用、昇任はその就業規則、選考規程等に基づいて行っている。
＜区分

基準Ⅲ-A-1 の現状＞

本学の専任教員は、表Ⅲ-A-1.1 に示す通り、教授 11 人、准教授 9 人、講師 4 人、助教
1 人合わせて 25 人を、短期大学設置基準第 20 条第 1 項に規定している学科の規模及び学位の分野に応じて配置するとともに、同基準第 2 項に規定している教員の適切な役割分担とともに、組織的な連携体制が確保できるよう学科ごとの教員組織を編成している。さらに、同基準第 22 条（別表第 1 イの表、及びロの表等）に定める教員数、及び各学科の資格･免許の養成課程に係る法令を遵守して配置している。また、特定の年齢に著しく偏ることがないように配慮している（表Ⅲ-A-1.2）。
表 Ⅲ-A-1.1

専任教員数一覧表（人）(令和5年5月1日現在）

区

分

専任教員

助手

准教授

講師

助教

総合生活学科

3

4

1

0

8

0

8

保育学科

4

3

3

0

10

0

10

情報ビジネス学科

4

2

0

1

7

0

7

短期大学

11

9

4

1

25

0

25

計

57

計

総計

教授

中国短期大学
表 Ⅲ-A-1.2

専任教員の年齢構成表（人）(令和 5 年 5 月 1 日現在）
30歳
40歳
50歳
60歳
30歳
70歳
年 齢
～
～
～
～
未満
以上
39歳
49歳
59歳
69歳

学 科
総合生活学科
保育学科
情報ビジネス学科
合 計

0
1
0
1

1
1
0
2

3
3
1
7

2
3
4
9

2
2
2
6

計

0
0
0
0

8
10
7
25

各学科の教員を、経歴・業績を基に、短期大学設置基準の教員の資格にのっとり、各学科の教育目的・学習成果、卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針等を踏まえて適切に配置している。教員の資格は、短期大学設置基準、「中国短期大学教育職員任用資格基準」「中国短期大学教育職員任用手続及び資格審査実施要領」等の規定に基づき、人物・経歴・業績等をもとに適切に審査されている。
教員の配置については、総合生活学科の生活福祉コースが介護福祉士養成学校、保育学科が幼稚園教諭二種免許状教職課程及び保育士養成施設であるため、それぞれに必要な教員を設置基準等に従って配置している。この他、取得可能な資格にかかる基準に基づき、授業科目を編成し、必要な教員を適切に配置している。
表 Ⅲ-A-1.3
学

専任教員（令和 5 年 5 月 1 日現在）

氏名

科

職名

主な担当領域

総合生活学科

介護福祉・

氏名

職名

主な担当領域

保育学科
情報ビジネス学科

奥村

弥生

准教授

臨床心理学

社会福祉政策

仁宮

崇

准教授

医療情報学

授

福祉倫理・哲学

加賀田江里

准教授

調理科学

悟

准教授

ﾌｧｯｼｮﾝ･ﾋﾞｼﾞﾈｽ

森田

裕之

講

介護福祉学

𡈽𡈽田

豊

教

授

発育発達学

平尾

太亮

准教授

特別支援教育

松井

みさ

教

授

音楽

山本

房子

准教授

幼児教育

大山佐知子

教

授

音楽

藤井

裕士

講

師

大橋美佐子

教

授

乳幼児保育

清水

憲志

講

師

幼児教育

鳥越

亜矢

准教授

美術教育

福澤

惇也

講

師

幼児教育

河田

健二

教

授

音響ﾒﾃﾞｨｱ論

倉田

致知

教

授

平井

安久

教

授

板野

敬吾

准教授

五百竹宏明

教

授

会計学・

古谷

俊爾

准教授

情報学

ファイナンス

脇坂

基徳

助

ｳｪﾌﾞﾃﾞｻﾞｲﾝ

韓

在都

教

授

松井

圭三

教

授

中野ひとみ

教

藤田

健康科学

数学教育・
統計学

58

師

教

幼児教育・
特別支援教育経営学史・
経営管理論
情報通信事業論

中国短期大学
専任教員の職位は「中国短期大学教育職員任用資格基準」第 2 条の「教育職員の資格」に規定されている「人格、良識、学歴、職歴、教授能力、教育、研究上の業績、学会及び社会的活動ならびに健康など大学の教育職員として適格性」を審査し、同基準に示された各職位に求められる学位、教育実績、研究実績、制作物発表、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を充足しているかを審査して定められている。個々の専任教員の学位、教育・研究上の業績、その他の経歴はホームページに公表している。
教員の任用については、教育課程の編成・実施の方針に基づいて適正な教員組織の整備をすることを基本として実施している。このことは「中国短期大学教育職員任用手続き及び資格審査実施要領」の「4 任用の基本」に明記している。専任教員と非常勤教員は、学科の教育課程の編成・実施の方針、さらに、各学科の資格・免許の養成課程に係る法令に基づいて配置している。
非常勤教員の採用は、「中国短期大学非常勤講師採用手続要領」に基づき、上述した「専任の教育職員の場合に準ずる」資格基準で審査することとなっている。そのため、採用の際には、履歴書、業績調書、健康診断書、その他審査に必要な資料を提出することを求め、学科会議で審議した上、教務課・総務企画課で意見聴取し、必要があるときは人事委員会に諮った上で、学長が決定する。
補助教員は配置していないが、学科の教育課程の編成・実施の方針に基づく教育活動の実施に必要な事務を担当する職員を各学科に配置している。
教員の採用及び昇任に関する資格の基準は、「中国短期大学教育職員任用資格基準」において「学則」第 51 条に定めた職種に応じて明確に規定している。教員の採用または昇任の必要性は学科ごとに検討する。新規採用の場合は、当該学科長から人事の必要性の申し出を受けると、学長は「中国短期大学教育職員任用手続き及び資格審査実施要領」に従い、学長を委員長とし、専任の教授で構成される「中国短期大学教育職員人事委員会」（以下、「人事委員会」）に諮り、「人事選考委員会」を構成する。
「人事選考委員会」は候補者を募集し選考審査をしたうえで、「資格審査意見書」を「人事委員会」に提出する。この「資格審査意見書」に基づいて「人事委員会」で選考し、その結果を理事会で審議して最終決定とする。
新規採用人事は原則として公募により行っているが、公募の場合は、全国の関連機関などへ公募文書を送り、同時にインターネット（JREC-IN）へ公募広告を出す。
昇任人事の場合は、「中国短期大学教育職員任用資格基準」及び「中国短期大学昇格のガイドライン」に基づいて各学科長が申し出を行い、中短サロンにて短期大学部長及び 3 学科の学科長で確認を行う。短期大学部長が 3 学科の昇任人事を取りまとめて学長に申し出る。学長は短期大学部長から申し出を受け、新規採用と同様の手順で審査し、決することになっている。
［区分

基準Ⅲ-A-2

専任教員は、教育課程編成・実施の方針に基づいて教育研究活動を行っている。］※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1） 専任教員の研究活動（論文発表、学会活動、国際会議出席等、その他）は教育
課程編成・実施の方針に基づいて成果をあげている。
59

中国短期大学（2） 専任教員は、科学研究費補助金、外部研究費等を獲得している。
（3） 専任教員の研究活動に関する規程を整備している。
（4） 専任教員の研究倫理を遵守するための取組みを定期的に行っている。
（5） 専任教員の研究成果を発表する機会（研究紀要の発行等）を確保している。
（6） 専任教員が研究を行う研究室を整備している。
（7） 専任教員の研究、研修等を行う時間を確保している。
（8） 専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等に関する規程を整備している。
（9） FD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
① 教員は、FD 活動を通して授業・教育方法の改善を行っている。
（10） 専任教員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう学内の関係部署と連携している。
＜区分

基準Ⅲ-A-2 の現状＞

各学科の専任教員は、教育課程編成・実施の方針に基づく教育活動に関連するテーマについて研究発表、論文発表、学会活動等の研究活動に取り組み、成果をあげている（提出-12~13）。
専任教員の研究成果のうち、著書・論文についてはタイトル、掲載雑誌、図書名、出版社、発行年などはホームページに掲載している。また、本学園が発行する紀要に掲載された論文は「中国学園リポジトリ（cur-ren）」において全論文を Web 上に公開している。
専任教員の科学研究費は令和 3 年度に 2 件、その他の外部研究費は 2 件あった。
専任教員の研究活動に関する規程を整備している。研究倫理に関する規程として「中国短期大学研究倫理審査規程」において人間を対象とした調査及び実験等の研究に関する倫
理審査に必要な事項を規定し、研究倫理審査受審のための手続きを明らかにしている。公的研究費補助金の取扱いについては、不正使用防止等に関する基本方針、管理・監査の体制、不正使用防止計画の策定等を規定した「中国学園大学・中国短期大学公的研究費の管理・監査に関する規程」及び「公的研究費の不正使用防止等に関する基本方針」「中国学園
大学・中国短期大学における公的研究費の使用に関する行動規範」「中国学園大学・中国短期大学公的研究費不正使用防止計画」が策定され、公正かつ適正に管理している。また、「中国学園大学・中国短期大学における研究活動の不正行為防止に関する規程」を制定し、研究活動においてねつ造・改ざん・盗用等の不正行為に対応するために必要な事項を定めている。
このように、専任教員が研究倫理を遵守するための規程が綿密に定められており、これらに従って、専任教員が研究倫理を遵守するように研究倫理教育・コンプライアンス教育
を毎年科学研究費補助金の申請時期に定期的に行っている。競争的資金等を応募する教員には、本学が実施する研修会に参加し誓約書を提出することを求めている。また、研究倫
理審査を必要とする教育研究活動については研究倫理審査を随時実施している。
専任教員の研究成果を発表する機会として、本学園は 2 種類の紀要を発行している。主に日本語で執筆された論文等を所収する『中国学園紀要』と、英文による紀要『CHUGOKUGAKUEN Journal』である。両誌とも年 1 回の発行を原則に、本学の常勤教員、兼任講師等が投稿できる。
60

中国短期大学
専任教員が研究を行う研究室は、短期大学設置基準にのっとり 20～25 ㎡の個室が全専
任教員に確保され、セミナー用の椅子・テーブル、パソコンなどの設備が整えられている。
研究室では、研究はもちろん授業の準備、授業以外の業務、来客の応対、学生の相談・質問のほか、場合によってはゼミ形式の授業が行われている。また、学科毎に、会議、教員間の打ち合わせ、学生や来客への対応・応接等の目的に使われる総合研究室が設置され、事務員が原則常駐している。なお、教員専用の独立した実験室はないが、授業に使用される実験室・実習室等のほとんどに準備室が付属しており、教員が研究のための実験等を行っている。
専任教員が研究、研修等を行うための時間を確保している。研究活動のために出張する
場合は「所定の勤務時間に勤務したもの」（中国学園就業規則第 18 条）とみなし、「中国学
園旅費支給規程」に基づいて旅費、日当、宿泊料を支給する。また、専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等に関する規程として、長期（1 年以内）の海外の大学、研究所等での研修に関する｢中国学園在外研修員規程｣がある。さらに、国際会議の参加や海外調査等に関しては、所定の海外出張手続きをし、学長決裁を経て実施できるようになっている。
しかし、在外研修員制度利用者は過去 4 ヶ年間おらず、教員の多忙化が進む中、長期間研究に集中する機会を十分確保できていない状況があるが、夏期休業等の時期に私費による
短期の海外研修を行う教員もおり、最近ではインターネットを活用して海外の研究者と断続的に情報交換を行うなど、国際的に研究活動を進めている教員もいる。
FD 活動に関しては「中国短期大学ファカルティ・ディベロップメント委員会規程」を制定し、FD 委員会は、①教育研究活動改善のための基本方策に関すること、②FD 推進のための研修会及び講習会の開催に関すること、③教員の教授活動相互研鑽に関すること、④学生の授業評価の実施及びその結果を踏まえた授業改善に関すること、⑤FD 活動に関する情報の収集と提供に関することなどに取り組むことが規定されている。
教員が授業・教育方法の改善を行うための FD 活動としては、前期・後期に非常勤講師
も含め 2 週間の全授業を対象にした公開授業を行っている。教員が相互に授業参観を行い、コメントを記述して提出し、結果を授業者本人にフィードバックする。
また、学生による授業評価アンケートを全授業科目（受講生 5 名以下の科目は除く）について、前期・後期に実施している。アンケート内容については、FD 委員会で企画立案している。結果については、学科長が所属学科の教員の結果を確認し、さらに教務部長が全学の教員の結果を確認している。問題のある教員については、学長が個別にヒアリング等を行い、対応をしている。なお、結果については、それぞれの科目毎に統計処理をしたものをホームページに掲載し公開している。
令和 4 年度に 3 回実施した FD 研修会の内容と参加者数は、表Ⅲ-A-2.1 の通りである。
表 Ⅲ-A-2.1（令和 2 年度から令和 4 年度）
年
開催日（場所）
研修名・対象度
令和2

令和 2 年 7 月 29 日
（1201A・B 教室）

第 1 回 FD・SD
合同研修会
出席者：60 名

61

研修内容「 大 学 評 価 と IR （ Institutional
Research）について」
講師：中国学園大学・中国短期大学
IR センター 木梨憲一分析官

中国短期大学
年
度

令
和
3
年
度

令
和
4
年
度

令和 2 年 8 月 26 日
（M301 教室）

第 2 回 FD 研修会
出席者：77 名(常勤：42 名、非常勤：35 名)

令和 3 年 7 月 28 日
（M301 教室）

第 1 回 FD 研修会
出席者：62 名

令和 3 年 10 月 27日
（4101 教室）

第 2 回 FD 研修会
出席者：39 名

令和 4 年 3 月 16 日
（M301 教室）

第 3 回 FD 研修会
出席者：67 名

令和 4 年 7 月 27 日
（4101 教室）
(ﾋﾞﾃﾞｵ録画有)

第 1 回 FD 研修会
出席者：89 名

令和 4 年 9 月 5 日（M301 教室他）
(ﾋﾞﾃﾞｵ録画有)

第 2 回 FD 研修会
出席者：75 名

令和 5 年 3 月 7 日（M301 教室）
(ﾋﾞﾃﾞｵ録画有)

第 3 回 FD・SD
合同研修会
出席者：96 名「遠隔教育の導入と課題 セキュリティ面から」
講師：中国学園大学・中国短期大学
情報教育センター 梅原嘉介所長■「授業改善の取り組みについて」
事例発表 1：「学生の理想と現実 ～患者教育の経験を生かせるか～」
発表者：中国学園大学現代生活学部
安原幹成 講師
事例発表 2：「授業改善の取り組みについて」
発表者：中国短期大学 総合生活学科
加賀田江里 准教授■「授業改善の取り組みについて」
事例発表 1：「授業改善に向けての工夫」
発表者：中国学園大学子ども学部
中 典子 教授
事例発表 2：「授業における〝あいまいさ〟回避の挑戦～オムニバス授業を例として～」
発表者：中国短期大学 総合生活学科
小築 康弘 教授
「認証評価の観点からの授業改善について」
講師：住野 好久 副学長「新型コロナウイルス感染症における本学の現状」
講師：本学衛生委員会
・保健室 岡本 智美
・中国学園大学現代生活学部
波多江 崇 教授
■授業改善の取り組みについて
事例発表 1：学生による授業アンケート結果に基づく授業改善の試み
発表者：中国学園大学子ども学部
齊藤 佳子 准教授
■事例発表 2：アクティブ・ラーニングの手法を用いた授業実践～親子ふれあい演習～
発表者：中国短期大学 保育学科
土田 豊 教授■学生の学修時間・学修行動を踏まえた教育活動の見直し～学生生活実態調査アン
ケート 2021 の結果を踏まえて～
講師：住野 好久 副学長■教務システムの運用と方法について
講 師：教務課職員・日本システム技術(株)GAKUEN 事業部

各学科の専任教員は、学生の学習成果の獲得が向上するように、教務、入試広報、学生支援、就職支援等に関する学内の各種委員会に参画して、教務部・入試広報部・学生部・
就職支援部等の職員と連携・協力して学生対応を行っている。例えば、学生の学習成果の62

中国短期大学
獲得状況を、教務課や IR センターと情報共有して把握し、対応を図っている。また、本学の事務局は併設大学と一体化されているが、各部の部・課長は本学及び併設大学の専任教員が担うこととなっており、令和 4 年度は総合生活学科から入試広報課長、保育学科から就職支援課長を出している。さらに、図書館長も総合生活学科から出しており、教職協働によって学生の学習成果の獲得が向上するような全学的体制を構築している。
［区分

基準Ⅲ-A-3

学生の学習成果の獲得が向上するよう事務組織を整備している。］※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1） 短期大学の教育研究活動等に係る事務組織の責任体制が明確である。
（2） 事務職員は、事務をつかさどる専門的な職能を有している。
（3） 事務職員の能力や適性を十分に発揮できる環境を整えている。
（4） 事務関係諸規程を整備している。
（5） 事務部署に事務室、情報機器、備品等を整備している。
（6） SD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
（7） 日常的に業務の見直しや事務処理の点検・評価を行い、改善している。
（8） 事務職員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう教員や関係部署と連携している。
＜区分

基準Ⅲ-A-3 の現状＞

本学の職員は、同一法人が併設大学の業務も兼ねており、学園全体では専任職員 31 人、嘱託職員 5 人、パート職員 2 人、派遣職員 4 人で事務組織を編成して業務に当たっている。事務組織は「学校法人中国学園組織規則」第 20 条の規定に従い、事務部：総務企画課・経理課、教務部：教務課、入試広報部：入試広報課、学生部：学生課、就職支援部：
就職支援課、図書館：図書課で構成されている。さらに、各学科及び各センターにも事務職員が配置されている（図 Ⅲ-A-3.1）。各部署は「学校法人中国学園組織規則」の「第 4章

事務局の事務分掌」に基づいて業務を遂行し、責任体制を明確にしている。また、事務局長の下に事務局連絡会議を設け、課長相当職以上の者は、毎週月曜日に情報の共有化、諸課題の共通認識を図り、そこでの報告・協議事項を各部門の職員に伝達し個々の職員への情報が届くようにしている。入試業務やオープンキャンパス等の繁忙期や全学的な行事・イベントに際しては、所属部門にこだわらず柔軟かつ協働・連携して取り組んでいる。

63

中国短期大学

図 Ⅲ-A-3.1

事務組織図（令和5年5月1日現在）

専任事務職員は、それぞれが分掌する業務を行う上で求められる専門性を備え、必要なパソコン技能や事務能力を発揮して計画的に業務を遂行している。図書館には司書、保健室には看護師、学生相談室には臨床発達心理士といった専門的な資格の保有者を配置している。さらに、教務部では卒業認定だけではなく、毎年変更される各種の資格取得に必要な要件を熟知して学生の支援をしたり、就職支援部では県内外の毎年の企業の求人や就職活動の状況を把握するために民間企業が開催するセミナーに参加するなど、専門的な職能を有した事務職員を、その能力や適性を十分発揮できるように配置している。また、部・課を越えた人事異動を行うことにより、職員の業務経験を広げ、能力や適性を十分発揮できるようにも努めている。
事務関係諸規程としては、本学園の事務組織・職務等を規定した「学校法人中国学園組
織規則」、事務職員の手続き等を規定した「学校法人中国学園事務処理規程」、各種文書の取扱いを規定した「学校法人中国学園文書取扱規程」等がある。さらに、事務職員人事の目標や原則を規定した「中国学園大学・中国短期大学事務局職員人事方針」「学校法人中国学園事務局職員人事計画」を策定しており、職員の研修・ＳＤ活動については「中国学園大学・中国短期大学スタッフ・ディベロップメント委員会規程」が定められている。しかし、職員の任用・昇格などの基準を明文化したものはまだない。
事務部署は本館 2 階の事務室に事務部：総務企画課・経理課、教務部：教務課、入試広報部：入試広報課、学生部：学生課を設置し、就職支援部：就職支援課は 10 号館 1 階の就職支援センター内に、図書館：図書課は図書館棟に設置している。各部署に必要な備品等の整備はもとより各職員には専用のパソコンを付与しており、事務処理や情報分析に必要な環境の整備を図っている。
SD 活動については、「中国学園大学・中国短期大学スタッフ・ディベロップメント委員会規程」を定め、スタッフ・ディベロップメント委員会が企画している。全教職員を対象に FD 活動と一体的に行う場合と、事務職員を中心とした SD 活動単独の場合がある。SD64

中国短期大学
活動を通じて職務を充実させるとともに、FD 活動と一体的に行うことにより、教育研究
活動等の支援についても理解が深まっている。
令和 4 年度の実施状況は以下の通りである。
表 Ⅲ-A-3.2
年度

SD活動の内容（令和2年度～令和4年度）

開催日（場所）
7 月 29 日(1201A･B 教室)

令
和
2
年
度

8 月 19 日（M301 教室）
10 月 6 日（1202 教室）
12 月 23 日（4101 教室）
7 月 21 日（M301 教室）

令
和
3
年
度

8 月 25 日（M301 教室）
9月2日
（M301 教室）
9月9日
（M301 教室）

令
和
4
年
度

研修名・対象本学学長及び本学職員による研修「大学評価と IR」

出席者：82 名
SD 研修
全事務職員・教員希望者

出席者：73 名
SD 研修
全事務職員
SD 研修
全事務職員・教員希望者

出席者：39 名
SD 研修
全教員・事務職員

出席者：69 名
SD 研修
全教員・事務職員
SD 研修
全教員・事務職員

本学学生カウンセラーによる研修｢はじめまして！学生相談室です｣学生相談室の紹介と最近の学生実態について
本学教員による研修「リスクマネジメントから見るハラスメ
ント対応」
外部講師による研修
社会保険労務士による労働法規に関する研修「働く人達のための法制度＜労働時間制度編＞」
外部講師による研修
防災に関する研修～自然災害と大学における危機管理～「学校法人における災害対応の留意点」

出席者：68 名
SD 研修
全教員・事務職員

出席者：70 名

9 月 12 日（M301 教室）
(ビデオ録画有)SD 研修
全教員・事務職員

外部講師による研修「メンタルヘルス研修・ゲートキーパー研修」
本学職員による研修
オンラインを利用した外部講師による研修「最近の入試動向と広報戦略」
本学職員による研修「本学の財務状況について」

出席者：77 名

SD 研修
全教員・事務職員

本学副学長による研修「本学の学園改革の現状」
本学職員による研修「中期計画の内容の共有化」

出席者：32 名

8 月 31 日（M301 教室）
(ビデオ録画有)

令和 5 年3月7日（M301 教室）
(ビデオ録画有)研修内容

FD・SD 合同研修
全教員・事務職員

出席者：111 名

出席者：112 名
FD・SD 合同研修
全教員・事務職員

本学教務課職員と外部講師による研修
教務システムの運用と方法について

出席者：96 名

業務の見直しや事務処理の点検・評価を日常的に行っている。令和3年度からは事務作業の精選とデジタル化に向けた検討を進めている。
事務職員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう教員や関係部署と連携している。事
務職員は、学生の学習成果の獲得が向上するように、教務、入試広報、学生支援、就職支65

中国短期大学
援等に関する学内の各種委員会に参画して、各学科の教員と連携・協力して、学生の学習
成果の各状況を踏まえた対応を行っている。また、本学の事務局は併設大学と一体化されているが、各部の部・課長は本学及び併設大学の専任教員が担うこととなっている。
［区分

基準Ⅲ-A-4

労働基準法等の労働関係法令を遵守し、人事・労務管理を適切に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教職員の就業に関する諸規程を整備している。
（2） 教職員の就業に関する諸規程を教職員に周知している。
（3） 教職員の就業を諸規程に基づいて適正に管理している。
＜区分

基準Ⅲ-A-4 の現状＞

教職員の就業規則等人事管理に関する事項については、労働基準法第 89 条に基づき、「学校法人中国学園就業規則」に「第 2 章服務」
「第 3 章勤務」「第 4 章人事」等の規定をしている。また、非常勤職員等の規程や初任給、昇格等の規程を整備している。諸規程集
は教職員用イントラネットの中にあり、全教職員が検索、閲覧可能である。規程の改廃については、その都度幹部会や教授会等で職員に周知を図り適正に管理している。
また、労働安全衛生法及び「中国学園大学・中国短期大学・たねのくにこども園職員安全衛生管理規程」に基づいて、衛生委員会の設置や定期健康診断、人間ドックの受診等により検診に努めている。
就業時間の順守については、事務職員はタイムカードシステムにより、教員は出勤簿に押印する制度により管理している。また事務職員については、「 学校法人中国学園給与規程」に基づき、時間外労働及び休日出勤に対して手当を支給するなど、適正に管理している。
教員については、休日出勤に対して振替休日をとるよう徹底している。
＜テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源の課題＞

専任教員が学生支援、学生募集等の業務に時間をとられ、教育研究活動に十分な時間が確保できない教員や外部資金の獲得ができない教員がいる。それらの教員に対して、教育研究活動を支援する仕組みを構築することが課題である。
事務局の組織編成については「学校法人中国学園組織規則」に基づいて大学運営に必要な職員数は確保し、事務量、職員の能力、経験などを考慮した配置にしているが、大学運営の事務量は増大しており、部署により時間外労働勤務が発生しているため、是正が必要である。組織が小さいことに起因する人事の硬直化を乗り越え、学生及び教員への支援体
制が十分機能する事務組織を構築することが課題である。
また、事務職員については、任用・昇格に関する規定の整備を行うことが課題である。
＜テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源の特記事項＞

特になし。

66

中国短期大学［テーマ［区分

基準Ⅲ-B 物的資源］

基準Ⅲ-B-1

教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設設備、その他の物的資源を整備、活用している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 校地の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
（2） 適切な面積の運動場を有している。
（3） 校舎の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
（4） 校地と校舎は障がい者に対応している。
（5） 教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行う講義室、演習室、実験・実習室を用意している。
（6） 通信による教育を行う学科・専攻課程を開設している場合には、添削等による指導、印刷教材等の保管・発送のための施設が整備されている。
（7） 教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うための機器・備品を整備している。
（8） 適切な面積の図書館又は学習資源センター等を有している。
（9） 図書館又は学習資源センター等の蔵書数、学術雑誌数、AV 資料数及び座席数等が適切である。
① 購入図書選定システムや廃棄システムが確立している。
② 図書館又は学習資源センター等に参考図書、関連図書を整備している。
（10）適切な面積の体育館を有している。
（11）多様なメディアを高度に利用して教室等以外の場所で授業を行う場合、適切な場所を整備している。
＜区分

基準Ⅲ-B-1 の現状＞

本学は併設大学と同じキャンパスにあり、校地、校舎、施設等を共有している。校地のうち、校舎の敷地及び学生が休息その他に利用できる中庭等の面積は 21,250 ㎡、隣接する運動場の面積が 8,679 ㎡で合わせて 29,929 ㎡であり、大学設置基準が求める面積（定員 960 名、9600 ㎡）と短期大学設置基準が求める面積（定員 650 名、6500 ㎡）の合計を上回っており、法令上の基準を満たしている。
キャンパスの平面図は以下の通りである。

67

中国短期大学

表Ⅲ-B-1.1
名

校地の面積

称

所

(併設大学も含む）
現有面積
在 地
（㎡）

校舎敷地
運動場

岡山市北区庭瀬83番地

その他
合

計

－

備考
（主な使用用途、共用の有無等）

21,250

キャンパス

8,679

併設大学と共用

3,636

駐車場用地

33,565－

併設大学と共用の校舎についても、大学設置基準が求める面積（10,615 ㎡）と短期大学設置基準が求める面積（6,850 ㎡）の合計を上回る 22,390 ㎡あり、法令上の基準を満たしている。
表 Ⅲ-B-1.2
区

本館

所容定員（人）校
基準面積

中国短期大学570

5,450

中国学園大学

948

8,634

計

1,518

14,084

表 Ⅲ-B-1.3
校舎名

分

校舎の基準面積と現有面積比較表（併設大学を含む）

校舎の面積

現有面積

差異

22,3908,306

22,3908,306(併設大学を含む）

面積
（㎡）
2,244

舎（㎡）

主

要

用

途

厨房、機械室、売店、用務員室、警備員室、学長室、副学長室、局長室、応接室、事務局、印刷室、会議室、入試事務室、非常勤
講師室、研究室68中国短期大学

1 号館

3 号館
4 号館
6 号館
7 号館
8 号館
9 号館
10 号館
11 号館
12 号館
図書館
その他
計

講義室、研究室、調理室、調理実習室、調理準備室、下処理室、洗浄室、試食兼演習室、検収室、衛生準備室、マルチメディア演
習室、生理学実験室、生理学・理化学準備室、薬品庫、天秤室、5,934 理化学実験室、微生物実験室、講義室、大講義室、アパレル準備室、アパレル実習室、生活デザイン演習室、生活 MP2 教室、生活MP2 準備室、在宅介護実習室、精密機器室、実験系研究室、臨床
栄養実習室、栄養教育実習室、ゼミ室
研究室、講義室、秘書演習室、グループ演習室、保育演習室、準1,125
備室、保育実習演習室、ラウンジ、倉庫913 講義室、小児保健室、造形演習室、準備室
402 倉庫語学教育センター室、情報教育センター室、IR センター室、地域
2,245 支援センター、レッスン室、研究室、音楽理論教室、練習室、楽器庫、視音教室、学習室エルカフェ
687 合唱教室、ソルフェージュ教室、機械室、音楽ホール
入浴実習室、介護実習室、生活 MP 教室、準備室、研究室、講義
1,136
室、倉庫
512
就職支援部、図書倉庫、体育倉庫
講義室、情報処理演習室、情報処理センター、ホストコンピュー
1,519
タ室、操作室、研究室
厨房、ラウンジ、保健室、学生相談室、講義室、大講義室、準備3,332 室、研究室、演習・資料準備室、行動観察室、保育実習室、保育
内容演習室
事務室、館長室、閲覧室、グループ閲覧室、個人閲覧室、開架書2,030
架、資料室、講義室、研究室
動物実験室、ロッカー室、守衛室、機械室、集鹿、ポンプ室、受
311
電室、本館電気室、倉庫
22,390

校舎は障がい者も利用しやすいように、入口にはスロープを、エレベーターには鏡を設置し、車椅子でも利用しやすいようにしている。障がい者トイレ（多目的トイレ）は 1 号
館、3 号館、9 号館、12 号館、図書館に設置し、身障者用駐車場も設置している。図書館と 1 号館、12 号館はバリアフリーの設計思想に基づいて建築され、床には段差がなく、鏡を備えたエレベーターを設置している。図書館は車椅子が通りやすいように書架間を広くしている。
また、キャンパスマップに障がい者に対応する施設・設備を記入して掲示している。講義室は合計 24 室あり、定員は 20 人から 325 人に至るまでさまざまな規模の講義室があり、多様な講義形態に対応できる。各教室にはマイクなどの音響設備・機器、視聴覚設備・機器（資料提示装置、プロジェクタ、ビデオ、DVD、パソコンなど）を設置している。
演習室、実験・実習室は、教育課程編成・実施の方針に基づいて整備し、各学科の教育
課程及び資格養成施設としての基準が求める機器・備品を整備している。総合生活学科では調理実習室、調理実験室等、介護福祉士学校として入浴実習室、介護実習室、情報処理演習室等を設置している。保育学科では保育演習室、準備室、保育実習演習室、小児保健室、造形演習室等を設置し、情報ビジネス学科ではマルチメディア演習室、情報処理演習室等を配置している。さらに、令和元年度に、定員 200 名の園児を収容する幼保連携型認69中国短期大学
定こども園「中国学園大学・中国短期大学附属

たねのくにこども園」が開園した。

通信による教育を行う学科はない。
図書館は専有面積 1,465 ㎡、収納可能冊数 110,000 冊（日本図書館協会基準による）で、短期大学として必要な面積が確保されている（資料）。
図書館には令和 4 年度末現在で、図書 134,250 冊、学術雑誌 1,471 種、視聴覚資料 7,896
点、座席数は 133 席を有している。また、アクティブ･ラーニング環境として「L コーナー」と称したスペースを設けている。
表 Ⅲ-B-1.4
学

科

学科共通
総合生活学科
保育学科
情報ビジネス
学科
中国学園大学計

図書館所蔵の蔵書数
図書（冊）（うち外国書）
うち
電子書籍
62,185
114（114）（9,840）
9,745
1（0）
（35）
18,1809（0）（413）
11,56925（0）（1,600）32,571107（0）（6,136）134,250
256（114）（18,024）

学術雑誌（種）（ うち外国誌）
視聴 覚資 料うち（点）
電子ｼﾞｬｰﾅﾙ
1,172（19）
0
3,291
53（0）

0

173

62（1）

0

718

37（9）

0

324

147（41）

3（3）

3,390

1,471（70）

3（3）

7,896

選書・購入については「中国学園図書館規程」に基づいて定めた「中国学園図書館図書等選定委員会会則」ならびに「中国学園図書館図書等選定委員会運営要項」に従って行っている。また、除籍･廃棄については「中国学園図書館図書資料廃棄に関する内規」に従って行っている。現在、図書等の資料の整備方針としては、教育研究の基盤整備を進めるた
めの蔵書構築の点検・選書を重視しており、選書や図書の購入・整備は年度ごとの事業計画により適切に行っている。選書は各学科から選出された教員による図書館運営委員会と学生図書館サポーター及び図書館職員によって行っている。
学生図書館サポーターは、図書館の運営を学生の要望に合ったものに近づけるために整えた仕組みであり、図書館ボランティアを希望する学生が自主的に図書館運営に参加している。学生による選書はその一例で、それらは優先的に購入し、「学生図書選定コーナー」に一定期間展示したのち一般配架をしている。年 1～2 回、直接書店に出向く「ブックハン
ティングツアー」も行っている。
「ブックハンティングツアー」は学生サポーターだけでなく全学から学生有志を募り、本を手に取って学生目線で本を選ぶことができるという点において画期的な取り組みと考えて実施している。こうした取り組みを通して、学生が本をより身近に感じ、選書力が向上するように図っている。なお、令和 3～4 年度は新型コロナ
ウィルス感染症防止対策のため、「ネットブックハンティング」でこれに代えた。
一般配架している図書のほかに、学生に蔵書に親しんでもらうため、授業理解に直接役立つ「講義支援図書」コーナー、教員お勧め本をコメントと共に展示する「私の本棚から」、
70

中国短期大学「先生の著作本」コーナーを設けている。また、知識の向上の一助として専門分野に関わるまんがを蒐集した「まんが」コーナーを設置している。
体育館は面積 2,182 ㎡であり、輻射冷暖房設備を完備し、トレーニングルームなどの付属棟も併設している。女子バレーボールの「岡山シーガルズ」が練習に利用するなど、高い水準の設備を備えている。
［区分

基準Ⅲ-B-2

施設設備の維持管理を適切に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 固定資産管理規程、消耗品及び貯蔵品管理規程等を、財務諸規程に含め整備している。
（2） 諸規程に従い施設設備、物品（消耗品、貯蔵品等）を維持管理している。
（3） 火災・地震対策、防犯対策のための諸規則を整備している。
（4） 火災・地震対策、防犯対策のための定期的な点検・訓練を行っている。
（5） コンピュータシステムのセキュリティ対策を行っている。
（6） 省エネルギー・省資源対策、その他地球環境保全の配慮がなされている。
＜区分

基準Ⅲ-B-2 の現状＞

「学校法人中国学園経理規程の「第 5 章 固定資産会計」「第 6 章 物品会計」の各章において施設設備、物品（用品、消耗品及び貯蔵品）の管理等に関して規定しており、さらに、「学校法人中国学園固定資産及び物品管理規程」に基づいて適正に維持管理している。
校地、運動場、校舎、体育施設などの施設設備の管理は事務部総務企画課、教務課及び学生課が行っている。受電設備は月 1 回の点検及び 3 年に 1 回の全館停電点検、エレベータ
ーは月 1 回の点検、受水槽は年 1 回の清掃、消防設備は年 2 回の点検など、学内主要設備については定期的に安全点検を実施し、不良箇所があれば修理して安全確保に努めている。
実験室、実習室は教員が使用時に適宜点検し、必要に応じて事務部の管理部門に連絡し、不良箇所を補修して安全を確保している。また、それぞれの施設設備が適切に使用されるように「学校法人中国学園施設使用規程」を定めている。
火災・地震対策、防犯対策等の危機に的確に対処するために「中国学園大学・中国短期大学危機管理規程」を定めている。さらに、「中国学園大学・中国短期大学危機管理基本マニュアル」を策定し、この中には「学生対応マニュアル」、「新型インフルエンザ対応マニ
ュアル」、「防災基本マニュアル」が示されている。火災などの災害対策として「学内防火管理委員会」を設置し、防火管理体制を組織するとともに、地震予知情報または警戒宣言が発せられた場合などの消防計画を策定し災害に備えている。なお、教育利用する建物の耐震補強は終了している。
地震や火災などの緊急に備え、毎年度、全学生・教職員による避難訓練を実施している。
また、学生寮では毎年 2 回、防火機器の取扱や昇降機を使っての避難訓練を実施している。
令和 3 年度は 2 月に地震発生と火災発生を想定した避難訓練を実施した。
防犯対策としては、委託警備員及び警備会社が 24 時間体制で監視している。通常は警備員による警戒監視と巡回警備を行い、深夜は機械警備に切り替えて翌朝まで安全管理を実施している。学内連絡通路の各所に外灯を設置し、防犯対策措置を講じている。休日に71

中国短期大学行事を開催する日には、外部委託による警備員を配置し、学内の安全を確保している。
コンピュータシステムのセキュリティ対策は、情報処理センターが所管している。情報処理センター職員を中心にセキュリティ対策を進めるための年次計画を立て、順次実施している。統合脅威管理（UTM）を導入し、エンドポイントではサーバで管理可能なウィルスチェック・ソフトウェアを導入している。コンピュータ演習室では、環境復元ソフトウ
ェアの導入やログオン認証によりセキュリティを向上させている。また、OS が古くなりすぎないようコンピュータの更新も順次行っているほか、包括契約による Microsoft Officeの更新も実施している。学内 LAN にも VLAN によるネットワーク分割やフィルタリング
といった対策を講じている。
省エネルギー・省資源対策としては、冷・暖房シーズンに入る前には、機器の点検・フィルター清掃を行うとともに、教室の多くは冷暖房運転時間を集中管理することにより、
省エネルギーを図っている。また、夏期においてはクール・ビズ、冬期にはウォーム・ビ
ズを教職員に呼びかけ、冷暖房時の室温目安を周知し、省エネルギーに取り組んでいる。
＜テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源の課題＞

学生が利用する建物の耐震補強は完了しているが、まもなく築 40 年を向ける建物があり、メンテナンスにかかるコストが増大しているため、建物の更新に向けて計画的な取り組みを進めることが課題である。その際、施設設備のユニバーサルデザイン化を推進することも検討する必要がある。
また、学生及び教職員が災害発生時に的確な行動がとれるように、危機管理マニュア
ルを十分熟知し、災害時における注意喚起や消火器の取扱いに支障がないよう防災訓練を
しっかりと実施することが課題である。
＜テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源の特記事項＞

年次計画で進めていた学内 LAN 環境については令和 2 年度をもって完了した。リモート
授業に対応できるように、学生用貸出パソコンを chromebook432 台を整備している。

［テーマ
［区分

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］

基準Ⅲ-C-1

短期大学は、教育課程編成・実施の方針に基づいて学習成果を獲得させるために技術的資源を整備している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教育課程編成・実施の方針に基づいて技術サービス、専門的な支援、施設設備の向上・充実を図っている。
（2） 情報技術の向上に関するトレーニングを学生及び教職員に提供している。
（3） 技術的資源と設備の両面において計画的に維持、整備し、適切な状態を保持している。
（4） 技術的資源の分配を常に見直し、活用している。
（5） 教職員が教育課程編成・実施の方針に基づいて授業や学校運営に活用できるよ
う、学内のコンピュータ整備を行っている。
72

中国短期大学（6） 学生の学習支援のために必要な学内 LAN を整備している。
（7） 教員は、新しい情報技術などを活用して、効果的な授業を行っている。
（8） コンピュータ教室、マルチメディア教室、CALL 教室等の特別教室を整備している。
＜区分

基準Ⅲ-C-1 の現状＞

教育課程編成・実施の方針に基づいて教育活動を行うために必要な技術サービス、専門的な支援、施設設備の向上・充実を図っている。
特に、学生の ICT 活用技能の向上を図る情報教育を実施するために、中国学園大学・中国短期大学情報処理センター（以下、「情報処理センター」）を設置し、「中国学園大学・中国短期大学情報処理センター規程」にのっとり、学内の ICT の管理運営の実務を担当するとともに、技術サービス、専門的な支援、施設、ハードウェア及びソフトウェアの向上・充実を図っている。さらに、学生に対する学内コンピュータの利用方法の説明も、情報処
理センターの教職員がサポートしながら各学科の担当者が入学直後のオリエンテーション
において行っている。
また、令和 2 年度には「中国学園大学・中国短期大学情報教育センター（以下、「情報教育センター」）を設置し、学園の情報教育の強化を図っている。特に令和３年度はコロナ禍
の中でオンライン授業を実施するにあたっての Google Workspace for Education の利用技術の向上のために、情報処理センター及び情報教育センターが中心となり、教職員を対象とした研修会（FD・SD 活動）を実施した。
令和 4 年度には学内の情報技術の向上を図るために、以下の 4 点について具体的な推進計画を作成し、情報処理センターと連携しながら、多面的な学修支援・研究を行った。
・基礎的な情報スキルや情報リテラシーおよび情報モラル等情報社会に参画する態度のカ
リキュラム・教材開発
・白鷺 e-ラーニングの令和 5 年度全学実施に向けた試行
・情報教育を通しての論理的思考力や問題解決能力を育成していくための授業の試行
・遠隔教育を推進するための環境整備(情報処理センターと連携)の検討
技術的資源と設備の維持管理については、情報処理センターが各情報処理演習室、マルチメディア演習室、ホストコンピュータ室及びネットワークを担当し、それ以外の設備等
は事務部が担当している。情報処理演習室のコンピュータは４年を目安に、サーバは 6 年を目安に更新を行っている。修繕のうち費用が発生するものに関しては事務部と協議して迅速に対応している。ソフトウェアのうち全学的及び情報処理演習室に関するものについては、運営委員会で要望を取りまとめて整備・更新を行っている。
技術的資源の分配については情報処理センター運営委員会において審議し、事務部とも協議し検討している。
情報処理演習室のコンピュータ更新時に古いものが活用できる場合は、リース延長により分配・活用することも行っている。Microsoft Office やマルチメディア関連のソフトウ
ェアなど、一部のソフトウェアでは常に最新のバージョンを使用できるように契約し、要望をうけてバージョンアップを実施している。統計ソフトウェアはインストール数ではな

73

中国短期大学
く同時利用数の契約方法により効率的に分配している。時間割（使用教室）の調整により、情報処理演習室のインストールソフトウェアの移動を行うこともある。このように、技術的資源と設備の両面において、適切な状態を保持している。
学生の情報技術の向上のために、情報処理演習室（K205、K303、K304）とマルチメデ
ィア演習室（1111）の 4 教室が設置され、各情報処理演習室に学生用 50 台、教員用 1 台、マルチメディア演習室に学生用 48 台、教員用 1 台のパソコンを設置している。4 教室とも
Microsoft Office 及び Web ブラウザの利用、ネットワークプリンタによるカラー印刷、「瞬快」による起動時環境復元と授業支援、「ドキュメント」フォルダのファイルサーバ・リダ
イレクトが可能である。また、教員用コンピュータは 4 教室ともプロジェクタに投影可能である。教室によって使用できるソフトウェアは一部異なっており、K205 演習室は写真や動画、デザインなどの制作ソフトウェアが、K303 演習室は会計ソフトウェアが、K304
演習室は音楽ソフトウェアが、1111 演習室は診療報酬請求ソフトウェアが使用可能となっている。学生には個別 ID を付与し、認証を行っている。認証された学生はファイルサー
バの利用が可能である。コンピュータ演習を行う特別教室である情報処理演習室は、授業
時間以外は学生の自習室とし、平日 9 時から 19 時まで開放している。これら情報処理演
習室は、4 年リースで、ほぼ毎年のように一部屋のパソコンの入れ替えを行っており、学生たちは常に最新のパソコンが使用できるようになっている。また、サーバは、年間の保守契約を結んでおり、学内ネットワークなどは適切な状態が保持されている。
さらに、各教員研究室に 1 台のコンピュータ環境があり、配布している Microsoft Officeのほか必要に応じてソフトウェアを追加し、授業や学校運営に活用できるようになっている。また、事務職員にもそれぞれのデスクに 1 人 1 台のコンピュータ環境がある。
学内 LAN は 6 号館、8 号館以外はマルチモード光ファイバーで棟間接続し、棟内は UTPで接続しており、情報コンセントまでのギガビット化が完了している。また、学内の WiFi 環境の整備を年次計画により実施してきたが、令和３年度をもって学内の主要なエリアの整備を完了した。学生たちは、対象エリアでは個人保有の端末および貸出ノートパソコ
ンで自由に Wi-Fi を使用することが可能である。学内 LAN は、プロキシサーバを介するか直接接続され、インターネット情報検索、図書館蔵書検索等が可能である。また、全学生及び教職員に Gmail のアドレスを配布し、Google Workspace for Education 利用も可能になっている。インターネットとの間には統合脅威管理型ファイアウォールを設置し、学内 LAN も VLAN でサブネット分割し安全のためのアクセス制御を行っている。ウィル
ス対策として前述の統合脅威管理型ファイアウォール及び各コンピュータにサーバ管理可能なアンチウィルスソフトウェアを導入している。
以上のような情報処置演習室等の施設設備の整備によって教員が情報技術を活用して効果的な授業を行うことができるようになっている。また、主要な教室には、プロジェク
タや DVD などの機器が設置されており、それらの機器を用いて効率的に授業を行っている。
さらに、全学科で情報技術に関する授業を設けている。

74

中国短期大学＜総合生活学科＞
生活情報演習Ａ・Ｂ、医事コンピュータ演習、医事コンピュータ演習応用Ⅰ･Ⅱ、プレゼ
ンテーション演習、生活デザイン実習Ｂ＜保育学科＞
情報処理概論＜情報ビジネス学科＞
情報処理論、通信ネットワーク論、コンピュータ科学、プログラミング概論、プログラミ
ング演習、アプリ開発演習、情報処理演習、マルチメディア演習Ａ・Ｂ、映像制作演習Ａ・Ｂ、デジタルフォト演習、文書処理、ビジネスコンピューティングＡ・Ｂ、データベース
演習、ＳＱＬ演習、コンピュータグラフィックス、コンピュータミュージック、ウェブデ
ザインＡ・Ｂ、ウェブデザイン演習、ウェブプログラミング演習、統計データ分析、プレゼンテーション演習Ａ、パソコン会計、社会調査論、社会調査演習
以上のような情報処理演習室等の施設設備の整備によって教員が情報技術を活用して効果的な授業を行うことができるようになっている。
また、これらの ICT の整備によって、オンライン授業を Google Workspace for Education
や Zoom を活用して、各教員研究室から配信することもできる。
特別教室に関しては、前述の通り、3 室の情報処理演習室及びマルチメディア教室に計
202 台のパソコンを設置している。特別演習室では、ハイスペックのパソコン、また 3D プ
リンタなどにより、映像編集をはじめとする高度な処理を行うことを可能にしている。
＜テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の課題＞

ICT にかかる技術的支援を充実させるために、令和 2 年度より情報教育センターを開設
し、リモート授業の実施にかかる教職員、学生への支援を担うこととなった。しかし、それ以外の ICT 利用にかかる業務、例えばネットワークの管理・運営・利用相談・データ処
理依頼・故障対応等は少人数の情報処理センター職員が担っているため、職務内容の精選やセンター間の役割分担等を検討することが求められている。
＜テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の特記事項＞

特になし。

［テーマ
［区分

基準Ⅲ-D 財的資源］

基準Ⅲ-D-1

財的資源を適切に管理している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 計算書類等に基づき、財的資源を把握し、分析している。
① 資金収支及び事業活動収支は、過去 3 年間にわたり均衡している。
② 事業活動収支の収入超過又は支出超過の状況について、その理由を把握している。
③ 貸借対照表の状況が健全に推移している。

75

中国短期大学④ 短期大学の財政と学校法人全体の財政の関係を把握している。
⑤ 短期大学の存続を可能とする財政を維持している。
⑥ 退職給与引当金等を目的どおりに引き当てている。
⑦ 資産運用規程を整備するなど、資産運用が適切である。
⑧ 教育研究経費は経常収入の 20％程度を超えている。
⑨ 教育研究用の施設設備及び学習資源（図書等）についての資金配分が適切である。
⑩ 公認会計士の監査意見への対応は適切である。
⑪ 寄付金の募集及び学校債の発行は適正である。
⑫ 入学定員充足率、収容定員充足率が妥当な水準である。
⑬ 収容定員充足率に相応した財務体質を維持している。
（2） 財的資源を毎年度適切に管理している。
① 学校法人及び短期大学は、中・長期計画に基づいた毎年度の事業計画と予算を、関係部門の意向を集約し、適切な時期に決定している。
② 決定した事業計画と予算を速やかに関係部門に指示している。
③ 年度予算を適正に執行している。
④ 日常的な出納業務を円滑に実施し、経理責任者を経て理事長に報告している。
⑤ 資産及び資金（有価証券を含む）の管理と運用は、資産等の管理台帳、資出納簿等に適切な会計処理に基づいて記録し、安全かつ適正に管理している。
⑥ 月次試算表を毎月適時に作成し、経理責任者を経て理事長に報告している。
＜区分

基準Ⅲ-D-1 の現状＞

学園全体の事業活動収支については、教育活動収支差額、経常収支差額、基本金組入前
当年度収支差額はいずれも過去3年間支出超過である。その原因としては、短期大学及び併設大学の入学者数、定員充足率が低迷を続けていることにともなう学生納付金収入の減少が大きい。さらに、安心・安全のキャンパスを目指し、平成26年度は3号館、4号館大規模
改修、平成27年度は公共下水道工事等、耐震化対策と老朽化の更新等によりキャンパスを整備、令和元年度には附属施設として認定こども園を新築開園したため、減価償却額が増加したことも原因となっている。
表 Ⅲ-D-1.1

事業活動収支計算書の推移（学園全体）
科

目

教育活動収支差額
経常収支差額
基本金組入前当年度収支差額

令和2年度△265,235△246,766△263,888（単位：千円）
令和3年度△305,435△276,050△290,197

令和4年度△287,870△257,342△259,115

法 人全 体 の 貸 借対 照 表 の 状況 に つ い ては 、 令 和4年 度 決 算 時点 で 純 資 産構 成 比 率 は90.2％と資産上はまず健全な水準を維持している。
短期大学の財政については、事業活動収支について、教育活動収支差額、経常収支差額、76

中国短期大学
基本金組入前当年度収支差額はいずれも過去3年間支出超過である。こうした状況は、併設大学と合同で行っている経営会議において財務計算書類・収支予算書等を使って情報共有を図っている。
表 Ⅲ-D-1.2

事業活動収支計算書の推移（短期大学）
科

目

令和2年度

令和3年度

△87,076

教育活動収支差額△117,095△88,405

経常収支差額△118,100△94,092

基本金組入前当年度収支差額
表 Ⅲ-D-1.3（単位：千円）△116,726

事業活動収支計算書の推移（短期大学）
科

目

令和2年度

令和3年度

令和4年度
△98,606△99,350△100,280（単位：千円）
令和4年度

教育研究経費支出

221,620200,037

191,423

教育研究経費比率

41.8％

43.0％

40.7％

人件費支出

350,983

343,906

344,018

人件費比率

66.2％

73.9％

73.2％

過去3年間、学園全体としても短期大学としても様々な指標でマイナスが続いており、財務状況は極めて厳しい状況にあると言わざるを得ない。
短期大学の収入においては、入学者数及び定員充足率の低下に伴う学生納付金収入の減少が大きな課題となっているため、入学者数を向上させること目指し、新たなTVコマーシ
ャルや、オープンキャンパスの工夫、入試時期や入試方法の見直し等の入試広報活動の強化を進めている。
表 Ⅲ-D-1.4

学生納付金収入の推移（短期大学）
科

目

令和2年度

学生納付金収入（単位：千円）
令和3年度

424,012369,164

令和4年度
336,758

短期大学の支出においては、教育研究経費比率が40.7％と全国短期大学法人令和3年度平
均29.8％よりも10.9ポイント高いこと、人件費比率が73.2％と全国平均60.3％よりも12.9
ポイント高いことが目立っている。そのため、教育研究経費における無駄をなくし、不要
な支出の削減にも取り組んでいる。また、人件費の抑制についても喫緊の課題として、検討を始めている。
なお、緊急性のある建物の改修等はないため、しばらくの間大きな支出は予定されていない。現在の状況を乗り越え、短期大学の存続を可能とする財政を維持できるよう取り組み続ける。
退職金引当金については、かつて40％の引き当てであったものを平成23年度から10年間
で100％の引き当てとなるよう変更しているところである。
資産運用については、「学校法人中国学園経理規程」及び「学校法人中国学園資金運用
内規」に基づき適切に管理している。

77

中国短期大学
教育研究経費については、表Ⅲ-D-1.3の通り、経常収入の40％程度で推移している。
教育研究用の施設設備及び学習資源（図書等）についての資金配分は、併設大学と一体的に整備されており、教育研究の質の低下を招かないように計画的に設備施設の更新を行っている。
「私立学校振興助成法」第14条（書類の作成等）第３項に基づき、独立監査法人（公認会計士）による会計監査を受け、「監査報告書」を受理している。また、監査意見について
は財務担当理事及び監事で共有し、適切に対応している。
寄付金の募集及び学校債の発行は行っていない。
本学の入学定員充足率は、表Ⅲ-D-1.5の通り、令和３年度に大きく減らしている。その原因としては、文部科学省の大学入試改革に基づく入試制度の変更が高校生に十分受け入れられなかったことが大きいと考えている。
本学の収容定員充足率は、入学者数の低迷に伴い、表Ⅲ-D-1.6の通り、近時、大きく悪化している。
表 Ⅲ-D-1.5
科

入学定員充足率の推移（短期大学）目（単位：名）

令和2年度

令和3年度

令和4年度

令和5年度

入学定員

285

285

285

285

入学者数

238

181

189

187

入学定員充足率

83.5

63.5

66.3

65.6

表 Ⅲ-D-1.6
科

収容定員充足率の推移（短期大学）目（単位：名）

令和2年度

令和3年度

令和4年度

令和5年度

収容定員

570

570

570

570

学生数

473

416

370

374

収容定員充足率

83.0

73.0

64.9

65.6

入学定員、収容定員充足率の低迷が続いている中で、学生には質の高い教育を確保できるよう、必要な教育研究経費を確保しつつ、メリハリのある予算を編成・執行し、計画的な資金の管理・運用を図ることで財務体質の健全化を進めるよう努めている。
財的資源の適切な管理のために、学園全体としての事業計画の策定と予算編成に合わせて、本学の事業計画の策定と予算編成を進めている。毎年10月に次年度予算の編成に関する方針が各部門に示され、それを受けて各部門において当年度の実績を踏まえて次年度の事業計画の策定と予算編成を行い、11～12月に学長、副学長、事務局長等と各部門責任者
等との予算ヒアリングを行ってその妥当性について協議し、その結果を踏まえて本学の事業計画案と予算案が策定される。それらは3月に開催される評議員会で意見を聞き、理事会において決定される。決定された事業計画及び予算は速やかに関係部門に通知し、計画的かつ適正な予算執行を指示している。
予算執行にあたっては、事業計画及び予算に基づいた適切な支出であることを確認した上で決済している。5万円を超える物品を購入する際には「物品等購入協議書」を作成し、78

中国短期大学
５万円を超える場合は２社、10万円を超える場合は３社以上による複数業者での見積り合せを行い、事務局長、総務企画課長等が承認した上で執行される。
日常的な出納業務については、「学校法人中国学園経理規程」にのっとり、出納責任者である経理課長及び経理課職員が、定められた決済手続きに基づいて処理している。
また、予算執行状況については、定期的に、最新の資金収支状況及び資産運用状況等の特記事項について｢資金収支・事業活動収支月報｣を作成し、経理責任者である事務局長が事業実施状況と合わせて理事長に報告している。
資産の管理と運用については「学校法人中国学園固定資産及び物品管理規程」に基づき、総務企画課長及び各学科の管理担当者が「固定資産台帳」等の管理帳簿を作成して適切に行っている。また、資金（有価証券を含む）の管理については「学校法人中国学園経理規程に基づき、会計帳簿類を整えて適切に行っている。資金（有価証券を含む）の運用については「学校法人中国学園資金運用内規」に基づき、一定の格付けを受けている金融商品のみを運用の対象とし、運用状況の報告を理事会で行っている。
［区分

基準Ⅲ-D-2

日本私立学校振興・共済事業団の経営判断指標等に基づき実態を把握し、財政上の安定を確保するよう計画を策定し、管理している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学の将来像が明確になっている。
（2） 短期大学の強み・弱みなどの客観的な環境分析を行っている。
（3） 経営実態、財政状況に基づいて、経営（改善）計画を策定している。
① 学生募集対策と学納金計画が明確である。
② 人事計画が適切である。
③ 施設設備の将来計画が明瞭である。
④ 外部資金の獲得、遊休資産の処分等の計画を持っている。
（4） 短期大学全体及び学科・専攻課程ごとに適切な定員管理とそれに見合う経費（人件費、施設設備費）のバランスがとれている。
（5） 学内に対する経営情報の公開と危機意識の共有ができている。
＜区分

基準Ⅲ-D-2 の現状＞

法人としての経営改善計画として、令和2年度に中期計画を策定し、現在改善に取り組んでいる。
中期計画の中で本学は、「自律創世」を教学の理念とし、学生個々の特性を可能な限り尊重し、その知的資質―知識と人間性―の向上を思考した教育を充実するとともに、地域社会と密接に結びつき地域のための高等教育機関としての役割を担うことを目指すことを宣言している。そして、学科の魅力化と再編、入学定員確保、学生支援の充実、経営・ガバ
ナンス強化、業務運営の改善、財政基盤の安定化、自己点検・評価の充実等の推進を計画している。
中期計画を策定するにあたって、本学の客観的な環境分析を行った。令和元年には外部
コンサルタント会社に、オープンキャンパスや資料請求をしたにもかかわらず出願に至らなかった高校生に対する調査と分析を依頼し、本学のリ・ブランディングに向けた提案を79中国短期大学受けた（主として併設大学に関して）。また、入学した学生に対しては学生生活実態調査の中で「短大を受験するにあたっての意識調査」を行い、本学受験を決めた時期や参考にしたもの、その際重視した項目等について調査している。また、本学教職員が高等学校訪問をした際の高等学校教員からの本学に対する声を記録・収集し、入試広報委員会等を通じて共有・分析をしている。なお、令和4年度より、本調査をさらに充実させて入試広報部による「進学先の選定に関するアンケート」という形でより詳細な情報を調査できるように改善した。
このようにして本学の強み・弱みを調査・分析した結果を踏まえて、学生募集対策を練っている。教職員による高等学校訪問は4月～6月の前半に重点を置いて、入試広報部と学科教員が連携を取りながら実施している。5～6月には、本学の主要エリアである岡山市・倉敷市を中心とした県内の高等学校や広島県東部地域の高等学校進路担当教員を対象とした入試説明会を開き、本学園の魅力や入試制度等について詳細なアピールに努めている。
また、オープンキャンパス以外でも、少人数による見学希望者を随時受け入れ、説明や施設見学などの対応をしている。高等学校への出張講義や説明会、高等学校からの本学見学会、さらには業者主催の説明会への参加にも努めている。これらの取組によって、学納金収入の増加を目指すことが中期計画に明確に示されている。
人事計画については、現在の教員数は「短期大学設置基準」で定められた数を配置している。今後、定年退職者が続くため、中期計画に基づく各学科の魅力化と再編についての検討と結びつけて、計画的に人事を行うこととしている。
施設設備の将来計画については、平成24年度の創立50周年を一つの目標として取り組み、
耐震化対策を含めた校舎改築や老朽化した体育館の新築及び大規模改修など一連の整備を終了した。今後、既存施設・設備の更新・修繕を、優先順位を付けて計画的に取り組むこととなっている。
外部資金の獲得については、外部資金や補助金の獲得に努めている。科学研究費補助金については、申請や採択が決定した教員に対する奨励金制度を設けて積極的な応募を求めている。民間団体等による研究助成に関する情報は学内のイントラネット上に掲載し、全教員が閲覧できるようにしている。私立大学等経常費補助については「教育の質に係る客観的指標」において得点をとれるように教学マネジメントの改善に取り組み、私立大学等
改革総合支援事業（タイプ3「地域社会への貢献」）に応募できるように計画的に取り組ん
でいるところである。遊休資産の処分等の計画はない。
定員管理とそれに見合った経費のバランスについては、上述のように、教育研究経費比率と人件費比率が相対的に高くなっているため、その適切化に向けた取組を行っている。
学生募集対策を充実させ、入学定員充足率を上げ、学納金収入を増やすことで経費のバランスを取ることが基本であるが、財務状況を見ながら定員管理とそれに見合った経費の収支均衡がとれるように取り組む。
学内に対する経営情報の公開は、本学ホームページに、学園全体の資金収支計算書、貸借対照表、財産目録等を掲載している。また、毎年、経営会議、FD・SD研修会等で財務状況について説明し、危機意識の共有が図られている。特に令和3年度は、人件費削減が財務状況の改善策として示されたこともあり、教職員の強い危機意識が共有された。

80

中国短期大学＜テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源の課題＞

入学者数及び収容定員充足率の低下による学納金収入の減少を主な原因として、学園全体としても本学としても支出超過状況が続いている。学生確保に向けて、計画された入試広報活動、学生募集対策を着実に実施し、志願者・入学者の増加に結びつけることが課題である。また、私立大学等経常費補助金の増額や私立大学等改革総合支援事業の獲得に向けた全学的な取り組みを進めることも課題である。さらに、人件費の抑制も含め、管理経費の不断の見直しによる節減を徹底することも課題となっている。
＜テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源の特記事項＞

特になし。
＜基準Ⅲ 教育資源と財的資源の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況
健全経営を継続するために、魅力ある短期大学づくりを推進し、入学者を確保するために、教育研究及び募集広報活動には重点的に予算措置を行ってきたが、その成果は十分ではない。募集広報活動については、その内容・方法についての見直しを行っているところである。教員の教育研究活動については、外部資金の獲得に向けて情報提供を行っているが、教員の多忙化が進む中で十分獲得できていない。個々の教員任せではなく、組織的に外部資金獲得に向けた取り組みを進めるよう検討しているところである。
本学の英語コミュニケーション学科を廃止して、併設大学に国際教養学部を設置したが、定員を満たしていないため、学園全体の財務状況が改善しない。そこで、具体的改革に着手すべく、令和2年度に策定した中期計画に取り組んでいる。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
専任教員の教育研究活動を個人まかせではなく、組織的に支援する仕組みを構築する。
学科を越えて共通の研究関心をもつ教員が研究プロジェクトを組織して科学研究費補助金等に応募できるようなプラットフォームを構築する。令和3年度には保育領域で取り組みを始めた。また、教員の多忙化が教育研究活動の障害になっているため、校務のDXを進め、作業の効率化を図る。
事務局の組織編成については、部署により時間外労働勤務が発生しているため、各部課の人員や職務内容の見直しを行う。
技術的資源についてはリモート授業や校務のDXを進める中で充実が求められているた
め、情報処理センターの人員や職務内容について検討を行う。
物的・財的資源については、いずれも短期的な計画だけではなく、中長期的な計画を策定し、大胆かつ重点化した取組を行う。学生確保はもちろんのこと、人件費の抑制、年齢構成の適切化、管理経費の削減等を推進する。

81

中国短期大学【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】
［テーマ
［区分

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］

基準Ⅳ-A-1

理事会等の学校法人の管理運営体制が確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 理事長は、学校法人の運営全般にリーダーシップを適切に発揮している。
① 理事長は、建学の精神・教育理念、教育目的・目標を理解し、学校法人の発展に寄与できる者である。
② 理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理している。
③ 理事長は、毎会計年度終了後 2 月以内に、監事の監査を受け理事会の議決を経た決算及び事業の実績（財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書）を評議員会に報告し、その意見を求めている。
（2） 理事長は、寄附行為の規定に基づいて理事会を開催し、学校法人の意思決定機
関として適切に運営している。
① 理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督している。
② 理事会は、理事長が招集し、議長を務めている。
③ 理事会は、認証評価に対する役割を果たし責任を負っている。
④ 理事会は、短期大学の発展のために、学内外の必要な情報を収集している。
⑤ 理事会は、短期大学の運営に関する法的な責任があることを認識している｡⑥ 理事会は、学校法人運営及び短期大学運営に必要な規程を整備している。
（3） 理事は、法令及び寄附行為に基づき適切に構成されている。
① 理事は、学校法人の建学の精神を理解し、その法人の健全な経営について
学識及び識見を有している。
② 理事は、私立学校法の役員の選任の規定に基づき選任されている。
③ 寄附行為に学校教育法校長及び教員の欠格事由の規定を準用している。
＜区分

基準Ⅳ-A-1 の現状＞

理事長は、建学の精神・教育理念、教育目的・目標を理解し、高い見識を持って学校法
人中国学園の最高意思決定機関である理事会を主催し、学園運営全般にわたり適切にリー
ダーシップを発揮している。「学校法人中国学園寄附行為（以下、「寄附行為」と言う。）」
第 14 条には「理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する」、第 15 条には「理事長以外の理事は、この法人の業務について、この法人を代表しない」と規定されており、理事長は学校法人を代表し、その業務を総理している。日常の業務を円滑に行うため、「学
校法人中国学園理事会業務委任規則」を制定し、教学に関する業務は学長に、経営・管理に関する業務は主として事務局長に委任している。ただし、重要事項は事務局長から常に連絡や報告を受け、理事長が決定・決裁している。
理事長は、決算及び事業報告について「寄附行為」第 34 条に基づき、毎会計年度終了後
2 月以内に、監事の監査を受け理事会の議決を経た決算及び事業の実績（財産目録、貸借82

中国短期大学
対照表、収支計算書及び事業報告書）を評議員会に報告し、その意見を求めている。なお、決算については独立監査法人の監査においても担当理事が立ち会い、意見交換の場を設定している。
本学園は「寄附行為」第 12 条に基づき、学校法人の業務を決し，理事の職務の執行を監督する理事会を置いている。理事会は理事長及び理事 7 人で構成されている。理事会の招集は理事長が行い、議長となる。定例的な理事会は年 7 回程度開催し、必要に応じて臨時の理事会を開催する。令和 4 年度は、予算及び決算並びに役員の選任など 7 回の理事会を開催した。
理事会で決定する事項は「学校法人中国学園理事会業務委任規則」第 2 条に、以下が示されている。
(1)

学園及び学園が設置する学校の組織及び運営に関する基本方針(2)

予算、借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。）及
び重要な資産の処分に関する事項

(3)

事業計画

(4)

中期的な計画(5)

寄附行為の変更(6)

合併及び解散

(7)

決算の承認

(8)

収益事業に関する重要事項(9)

理事会が行う理事、評議員及び理事長の選任(10)

学則及び理事会の定める規則の制定及び変更(11)

前各号に掲げるもののほか重要又は異例に関する事項

本学園は専任理事を置いていないが、「学校法人中国学園理事会業務委任規則」第 5 条に基づき、理事会の業務の一部を所属職員に委任することができるため、学長を議長とし、学内の常勤の理事をもって組織する常任理事会を設置し、「学校法人中国学園常任理事会
設置規則」に基づいて、法人の運営・経営、及び、法人の設置する学校の教学・運営・経営に関する事項を審議する。常任理事会での審議事項を速やかに理事長に報告するとともに、直近の理事会に報告することを通して、ガバナンス強化や迅速かつ円滑な法人の運営・経営を実現している。令和 4 年度には 12 回開催した。
さらに、理事会の迅速かつ円滑な運営と機能を補完するため、学内理事・評議員・部局長等を構成員とした「学校法人中国学園経営会議」（以下、「経営会議」と言う。）を設置しており、令和 4 年度は 6 回開催した。
「学校法人中国学園経営会議設置要綱」には、経営会議の審議事項は以下の通りである。
(1)

法人の経営に係る中期計画及び年度計画に関する事項(2)

法人の経営に係る重要な規程の制定又は改廃に関する事項(3)

予算の編成及び執行並びに決算に関する事項(4)

組織及び経営の状況についての自己点検に関する事項(5)

理事長及び理事会の特命に関する事項(6)

前各号に掲げるもののほか，法人の経営に関する事項

認証評価については、常任理事会において協議するとともに、理事会では当該年度の事
83中国短期大学
業計画に認証評価が位置づけられている場合には議題に取り上げて協議し、認証評価に対する役割を果たし責任を負っている。
理事会は、本学の発展のためや学園運営に必要な情報の収集を積極的に行っており、常任理事会や経営会議で協議された内容の報告を通して学内の現状に関する情報、大学コンソーシアム岡山、日本私立短期大学協会等の会合に理事が参加し、他の短期大学の状況など学外の情報を収集するように努めている。
理事会は学校法人の最高意思決定機関であり、理事は短期大学の運営に関する法的責任があることを認識して法人運営に携わっている。なお、法的責任については令和 2 年度の改正私立学校法施行を前に理事会で協議している。
法人及び本学の運営については、「学校法人中国学園組織規則」において運営組織の位置づけや役割、職務内容等を明確に規定するとともに、運営に必要な規程は理事会での審議を経て整備している。
理事は「寄附行為」第 5 条において「6 人以上 10 人以内」と規定されている。その選任に当たっては私立学校法第 38 条（役員の選任）及び「寄附行為」第 6 条に基づき、学長、評議員のうちから評議員会において選任された者 2 人以上 4 人以内、学識経験者のうちから理事会において選任された者 2 人以上 4 人以内とされており、建学の精神並びに本学の教学の理念を理解し、法人の健全な経営について学識及び識見を有している者を選任している。
「寄附行為」第 11 条に「私立学校法第 38 条第 8 項第 1 号又は第 2 号に掲げる事由に該当するに至ったとき」は退任することを規定しており、学校教育法第 9 条（校長及び教員の欠格事由）の規定が準用されている。
＜テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの課題＞

理事長は非常勤であるため、平成27年度からは、理事会の開催回数を年間7回程度に増やすとともに、理事会の迅速かつ円滑な運営とその機能を補完するため理事会の下部機関として「学校法人中国学園常任理事会」を設置し、平成28年度からは毎月1回開催している。
しかし、大学を取り巻く諸環境は大きく変化し、本学は学生確保と財務状況についての課
題を抱えている。こうした課題に理事会がより一層迅速に対応できるよう「常任理事会」
及び「経営会議」での協議を進め、理事会との連携を深めることが必要である。
＜テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの特記事項＞

特になし。

［テーマ
［区分

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］

基準Ⅳ-B-1

学習成果を獲得するために教授会等の短期大学の教学運営体制が確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学長は、短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮している。
① 学長は、教学運営の最高責任者として、その権限と責任において、教授会
84中国短期大学の意見を参酌して最終的な判断を行っている。
② 学長は、人格が高潔で、学識が優れ、かつ、大学運営に関し識見を有している。
③ 学長は、建学の精神に基づく教育研究を推進し、短期大学の向上・充実に向けて努力している。
④ 学長は、学生に対する懲戒（退学、停学及び訓告の処分）の手続を定めている。
⑤ 学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督している。
⑥ 学長は、学長選考規程等に基づき選任され、教学運営の職務遂行に努めている。
（2） 学長等は、教授会を学則等の規定に基づいて開催し、短期大学の教育研究上の審議機関として適切に運営している。
① 教授会を審議機関として適切に運営している。
② 学長は、教授会が意見を述べる事項を教授会に周知している。
③ 学長は、学生の入学、卒業、課程の修了、学位の授与及び自ら必要と定めた教育研究に関する重要事項について教授会の意見を聴取した上で決定している。
④ 学長等は、教授会規程等に基づき教授会を開催し、併設大学と合同で審議する事項がある場合には、その規程を有している。
⑤ 教授会の議事録を整備している。
⑥ 教授会は、学習成果及び三つの方針に対する認識を共有している。
⑦ 学長又は教授会の下に教育上の委員会等を規程等に基づいて設置し適切に運営している。
＜区分

基準Ⅳ-B-1 の現状＞

学長は、教学運営の最高責任者として校務をつかさどり、所属職員を統督し、教学運営においてリーダーシップを発揮している。さらに、経営会議において議長を務めるなど学園経営にも積極的に関与している。
学長は、学校教育法、「中国短期大学教授会規程」及び「中国短期大学教授会の意見を求める事項」に基づき、その権限と責任において教授会の意見を参酌して、本学の教学に関する最終的な判断を行っている。
学長は「中国短期大学学長選考規程」に基づいて「学長選考委員会」において人格が高潔で、学識が優れ、かつ、大学運営に関し識見を有している者が選考される。現千葉学長
は、岡山大学学長、学校法人就実学園理事長・就実大学学長を歴任し、教学及び経営に関して豊かな経験と見識を有している。そして、基準Ⅰに記したように、建学の精神を見直して「自律創世」という教学の理念を示し、この理念に基づく本学の教育振興、充実・改善に努めている。
学生に対する懲戒については、「学則」第 50 条に「本学の規則に違反し、又は学生としての本分に反する行為をした者は、教授会の議を経て学長が懲戒する」と、規定されている。
85

中国短期大学
教授会は、「学則」第 43 条に規定された構成員で、同第 44 条及び「中国短期大学教授会規程」第 7 条に規定された、学生の入学、卒業、課程の修了、学位の授与、及び教育研究に関する重要な事項について審議し、教授会としての意見を学長に述べている。また、「中国短期大学教授会の意見を求める事項」に基づいて学生の転科、除籍、表彰、懲戒、学則改正等ついても学長が決定を行うにあたり意見を述べている。学長は、これらの事項
に関する教授会の意見を聴取した上で決定している。
令和 3 年度より教授会は短期大学部長が開催し、教授会が意見を述べる事項については短期大学部長が教授会に周知している。教授会で協議された結果は学長に伝えられ、学長が最終的な決定をする。
教授会の議事録は「中国短期大学教授会規程」に基づいて作成・保管されている。
教授会において自己点検・評価について議論する際に、本学及び各学科の学習成果及び三つの方針について検討するため、毎年これらを確認し、認識を共有している。
本学の運営を円滑に遂行する観点から、教授会の下に、教務委員会、学生委員会、就職委員会、入試広報委員会等の教育上の委員会を、それぞれの委員会の設置・運営に関する規程等を制定して適切に運営している。
＜テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの課題＞

学長は各学科及び事務局各部課長等が出席する幹部会の議長となり、本学及び併設大学の教授会には出席しない仕組みとしているため、学長が直接本学の全教員に語る機会が限られている。学長に代わって教授会議長を担う短期大学部長が学長と教授会をつなぐ役割を果たすことが求められており、その役割を果たすことが課題である。そのためにも、本学全教員の意思を把握することが求められ、短期大学部長と各学科長が定期的に懇談する「中短サロン」を開催している。
＜テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの特記事項＞

特になし。

［テーマ
［区分

基準Ⅳ-C ガバナンス］

基準Ⅳ-C-1

監事は法令等に基づいて適切に業務を行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 監事は、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について適宜監査している。
（2） 監事は、学校法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、理事会及び評議員会に出席して意見を述べている。
（3） 監事は、学校法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 月以内に理事会及び評議員会に提出している。

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中国短期大学＜区分

基準Ⅳ-C-1 の現状＞

監事は理事、評議員または法人の職員以外の者から評議員会の同意を得て 2 人を選任しており、その業務は「寄附行為」において次の通り規定されている。
(1) 法人業務を監査すること。
(2) 法人財産の状況を監査すること。
(3) この法人の理事の業務執行の状況を監査すること。
(4) 監査報告書を作成し、理事会及び評議員会に提出すること。
(5) 法人の業務または財産の状況について、理事会に出席して意見を述べること。
監事は、財務状況の監査を行うため、独立監査法人（公認会計士）による中間監査や決算の監査時に独立監査法人との協議の場を持っている。そして、毎回理事会及び評議員会へ出席し、必要に応じて学校法人の業務または財産について意見を述べている。毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 ヶ月以内に理事会及び評議員会に提出している。
表Ⅳ-C-1

監事の業務執行状況

実施期間（令和４年度）

出席状況

執行状況

令和4年5月11日

2／2

令和3年度決算

令和4年11月24日

2／2

令和4年度中間監
査(業務監査)備考業務の執行及び総勘定元帳等の諸帳簿、会計伝票、証憑書
類、計算書類等の監査

1／2

令和4年5月17日
令和4年6月16日

理事会、評議員会

書面審議
令和4年9月15日

1／2

へ出席

令和4年11月22日

0／2

書面審議について

令和4年12月13日

2／2

は報告

令和5年1月23日

2／2

平成5年3月14日

2／2

［区分

基準Ⅳ-C-2

監査報告及び意見具申

評議員会は法令等に基づいて開催し、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって、組織している。
（2） 評議員会は、私立学校法の評議員会の規定に従い、運営している。
＜区分

基準Ⅳ-C-2 の現状＞

評議員会は「中国学園寄附行為」第 19 条第 2 項に「21 人以上 24 人以内」とされており、現在 22 人となっている。これは、同第 5 条に規定されている理事の定数「6 人以上 10人以内」、現在 7 人の 2 倍を超えている。
評議員会は、私立学校法第 42 条の規定に従って「中国学園寄附行為」第 19 条に運営方
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中国短期大学法に関する規定がなされている。さらに、私立学校法第 43 条の規定に従って、「中国学園
寄附行為」第 21 条に諮問事項が以下のように示されている。
（1）予算及び事業計画（2）事業に関する中期的な計画（3）借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。）及び基本財産の処分並びに運用財産中の不動産及び積立金の処分（4）役員に対する報酬等（報酬，賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益及び退職手当をいう。以下同じ。）の支給の基準（5）予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄（6）寄附行為の変更（7）合併（8）目的たる事業の成功の不能に因る解散（9）寄附金品の募集に関する事項（10）その他この法人の業務に関する重要事項で理事長において必要と認めるもの
令和 4 年度は、これらの事項に関して協議する評議員会を 4 回開催した。
［区分

基準Ⅳ-C-3

短期大学は、高い公共性と社会的責任を有しており、積極的に情報を公表・公開して説明責任を果たしている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学校教育法施行規則の規定に基づき、教育情報を公表している。
（2） 私立学校法に定められた情報を公表・公開している＜区分

基準Ⅳ-C-3 の現状＞

本学園では、学校教育法施行規則に基づいて教育研究活動等の状況についての情報をホームページに公表している。教育研究上の目的は「中国学園について」のページに掲載されている「学則」に、三つの方針、教育研究上の基本組織に関すること、教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること、入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること、授業料、入学料等の費用に関することは「情報公開」のページ及び各学科のページに掲載されている。授業科目に関することは「WEB シラバス」に、学習の成果に係る評価等は「情報公開」のページに、施設及び設備等の教育研究環境に関することは「施設・管理センター」のページに、授業料、入学料等の費用に関することは「入試情報」に、学生支援に関することは「進路・就職」「キャンパスライフ」のページに、修得すべき知識及び能力に関する情報は各学科のページに掲載している。
また、これらの情報は『中国学園ガイドブック』にも掲載され、高校教員向けの大学説
明会やオープンキャンパスでも適宜公表している。
財務情報については、私立学校法に基づいて公表している。財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び役員等名簿等もホームページの「情報公開」ページに掲載している。過去 5 年間の財務状況、監査報告書、主要な財務比率等も公表しており、積極的な情報公開に努めている。
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中国短期大学＜テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンスの課題＞

監事の業務に関して、学校法人運営調査委員会からの指導・助言事項に「監事の業務監
査の充実を図ること」の項目があることからも、毎年の監査計画を立て、業務監査の部分がさらに見えるように工夫することが課題である。そのため、(1)毎年重点となる監査項目
や、ポイントを監査計画に明示する、(2)2名の監事の分担を明示し、それぞれの部分に視点が届きやすいようにする、(3)毎月定期的に、財務状況及び主要な業務の状況を月例報告書として届ける、などの取組を検討している。
＜テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンスの特記事項＞

特になし。
＜基準Ⅳ リーダーシップとガバナンスの改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況
理事会の開催回数を年 7 回に増やしたことで、審議事項を決するだけではなく、協議事
項を位置づけて、理事会の活性化を進めている。
常任理事会も定例化し、理事長への迅速な情報提供や提案を行っている。
監事の業務監査を充実させるように、監事への月例報告を行い、財務状況に加えて業務の進捗状況を綿密に伝えている。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
理事長、理事会がより迅速かつより積極的に本学の運営を行うことができるように、「常任理事会」及び「経営会議」を充実させ、本学が抱える課題の解決に向けた連携・協働を進める。そのために、理事長の常任理事会への出席を恒常化させる。
学長、短期大学部長、教授会の関係を明確にし、短期大学部長と学科長により構成される「中短サロン」の役割を明確にすることにより、短期大学のガバナンスの仕組みを強化する。
学外者の意見を聞く場としての評議員会の機能・役割を充実させる。

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