MEDIAEDGE クラウドサービス利用約款（約款の適用）第１条 MEDIAEDGE 株式会社（以下当社という。）は、当社が定めた「MEDIAEDGE クラウドサービス利用約款」（以下「利用約款」という。）に基づいて、クラウド利用サービス（以下「本サービス」という。
）を利用者に対して提供するものとする。
（定義）
第２条 本利用約款においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用する。
（１）本サービス用設備 本サービスを提供するにあたり、当社が設置するコンピュータ、電気通信設備その他の機器及びソフトウェア（２）本サービス用設備等

本サービス用設備及び本サービスを提供するために当社が電気通信事業者より借り受ける電気通信回線（３）ユーザＩＤ 利用者とその他の者を識別するために用いられる符号（４）パスワード

ユーザＩＤと組み合わせて、利用者とその他の者を識別するために用いられる符号（５）ベースプラン 本サービスの基本機能を提供するサービスプラン（６）オプションプラン ベースプランの機能を拡張または追加するサービスプラン（７）接続台数プラン

ベースプランを利用するプレイヤーの台数に応じて課金されるサービスプラン（詳細は第５条に規定）（８）データ転送量プラン

ベースプランの利用によって発生するデータ転送量に応じて課金されるサービスプラン（詳細は第６条に規定）（９）従量プラン

利用月の実際の転送量に応じて利用金額が確定するデータ転送量プラン（１０）コミットプラン

利用者より利用量を事前申請し、利用月より以前に利用料金が確定するデータ転送量プラン（利用期間、利用金額）
第３条 当社は利用者との間で定めた期間（以下「利用期間」という。）、本利用約款に基づき本サービスを提供することとする。
２

利用者は、前項の利用期間の別途定める本サービス利用の手数料と利用料を当社に支払うものとする。

３ 利用者は、利用期間の満了の到来後３０日以内に前項の金額を支払うものとする。

４

本サービスは、利用者より当社に対して、利用月の２０日までに内容変更もしくは解約の通知が行われなければ、利用期間は自動的に１か月更新されるものとし、以降も同様とする。

５

本サービスの利用開始日が月の途中である場合には、当社はその月の利用日数に応じた額を日割利用料として算出し利用者に請求する。

６

本サービスの利用期間が１５日間に満たない場合には、１５日分の日割利用料を最低利用料として算出し利用者に請求する。

７

１日あたりの利用料は月額利用料の３６５分の１２とし、これに利用日数を掛けたものを日割利用料とする。

８

日割利用料はベースプラン、オプションプラン、接続台数プランについて計算対象とする。但し、データ転送量プランについては日割利用料の計算対象外とする。

９ 当社は、当社自らの判断により、いつでも利用金額を改定できるものとする。ただし、この場合、当社は利用者に対しその改定日の 2 ヵ月前までに通知するものとする。
（オプションプラン）
第４条 利用者は、ベースプランの機能を拡張または追加したい際に、当社の提供するオプションプランから選択し利用を行うものとする。
（接続台数プラン）第５条 利用者は、ベースプランを利用するプレイヤーの台数に応じた接続台数プランの利用を行うものとする。
２

接続台数プランは、利用月における最多となるプレイヤー同時接続台数に相当する接続台数プラン数が必要となる。

３

１台のプレイヤーが同一の利用期間中に複数のベースプランを利用する場合、接続数は１台分として同時接続台数に数えるものとする。

４

ベースプランのサービス内容に個別のプレイヤーの監視動作が含まれる場合、利用月に一度も利用されなかった場合においても、接続台数は１台分として同時接続台数に数えるものとする。

（データ転送量プラン）
第６条 利用者は、本サービスの利用によって発生した本サービスから外部へ流れるデータ転送量に対して、当社が定めるデータ転送量プランの利用を行うものとする。
２

データ転送量プランは、従量プランとコミットプランの２つの料金体系から利用者がどちらか１つを選択し利用を行うものとする。

３

コミットプランは、実際の転送量が申請した利用量に満たなかった際には、原則として割引などの措置を行わないものとする。また、実際の転送量が申請した利用量を超えた際には、超えた転送量について従量プランにて利用料金を算出し、当社から利用者へ請求する。
（サービスの開始）
第７条 本サービスは、利用者が所定の利用申込書に必要事項を記入し、サービス開始日を当社に通知することによって本サービスの提供を開始する。ただし、サービス開始日は利用申込書提出日から３営業日以降とする。
（権利義務譲渡の禁止）
第８条 利用者は、あらかじめ当社の書面による承諾がない限り、本利用約款上の地位、本利用約款に基づく権利又は義務の全部又は一部を他に譲渡してはならないものとする。
（合意管轄）
第９条 当社と利用者の間で訴訟の必要が生じた場合には、神戸地方裁判所をもって合意による専属管轄裁判所とする。
（準拠法）
第１０条 本利用約款等の成立、効力、履行及び解釈に関する準拠法は、日本法とする。
（協議等）
第１１条 本利用約款等に規定のない事項及び規定された項目について疑義が生じた場合は当社と利用者は誠意を持って協議の上解決することとする。なお、本利用約款等の何れかの部分が無効である場合でも、本利用約款等全体の有効性には影響がないものとし、かかる無効の部分については、当該部分の趣旨に最も近い有効な規定を無効な部分と置き換えるものとする。
（変更通知）
第１２条 利用者は、名称、住所、連絡先その他利用申込書の利用者にかかわる事項に変更があるときは、変更予定日の３営業日前までに当社に通知するものとする。
２利用者は、本システムの利用に際し、当社との間で通信に用いるメールアドレスを変更するときは、変更予定日の３営業日前までに当社に通知するものとする。

３

当社は、利用者が第１項及び第２項に従った通知を怠ったことにより利用者が通知の不到達その他の事由により損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとする。

（機能変更）第１３条 当社は、本サービスシステムの機能の変更を行うときは、事前に利用者に通知するものとする。なお、機能変更に伴い本サービスの機能低下が見込まれるときは、事前に両者協議の上対応するものとする。
（一時的な中断及び提供停止）
第１４条 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、利用者への事前の通知又は承諾を要することなく、本サービスの提供を中断することができるものとする。ただし、状況報告及び復旧の予定については通知することとする。
（１）本サービス用設備等の故障により保守を行う場合（２）運用上又は技術上の理由でやむを得ない場合（３）その他天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合
２

当社は、本サービス用設備等の定期点検を行うため、利用者に事前に通知の上、本サービスの提供を一時的に中断できるものとする。

３

当社は、利用者が第１７条（当社からの本利用約款の解約）第１項各号のいずれかに該当する場合又は利用者が利用料金未払いその他本利用約款等に違反した場合には、利用者への事前の通知若しくは催告を要することなく本サービスの全部又は一部の提供を停止することができるものとする。

４

当社は、前各項に定める事由のいずれかにより本サービスを提供できなかったことに関して利用者又はその他の第三者が損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとする。

（利用内容変更）
第１５条 利用者は、ベースプランの利用内容変更を行う場合は、当社に対して所定の手数料を支払うものとする。
（利用者からの本利用約款の解約）第１６条 利用者は、本サービスの解約を希望する場合には、解約希望月の２０日までに当社が定める方法で当社に通知することにより、解約希望日をもって本利用約款を解約することができるものとする。
２

利用者は、前項に定める通知が当社に到達した時点において未払いの利用料金等又は支払遅延損害金がある場合には、直ちにこれを支払うものとする。

（当社からの本利用約款の解約）第１７条 当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、利用者への事前の通知若しくは催告を要することなく本利用約款の全部若しくは一部を解約することができるものとする。
（１）利用申込書、利用変更申込書その他通知内容等に虚偽記入又は記入もれがあった場
合（２）本利用約款等に違反し、当社がかかる違反の是正を催告した後、合理的な期間内に是正されない場合（３）本利用約款を履行することが困難となる事由が生じた場合
２

利用者は、前項による本利用約款の解約があった時点において未払いの利用料金等又は支払遅延損害金がある場合には、当社が定める日までにこれを支払うものとする。

（解約の際の利用料の返還）第１８条 第１６条及び第１７条に基づき本サービスが解約される場合、当社は既に支払われている利用料金のうち、解約により本サービスについて提供しない日数に対応する日割利用料を算出し利用者に返還することとする。
（本サービスの廃止）
第１９条 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部又は一部を廃止するものとし、廃止日をもって本利用約款の全部又は一部を解約することができるものとする。
（１）廃止月の２０日までに利用者に通知した場合（２）天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合
２

前項に基づき本サービスの全部又は一部を廃止する場合、当社は、既に支払われている利用料金のうち、廃止する本サービスについて提供しない日数に対応する日割利用料を算出し利用者に返還するものとする。

（知的財産権の取扱）
第２０条 利用者は、本利用約款等に基づいて、本サービスを利用することができるものであり、本サービスに関する知的財産権その他の権利を取得するものでないことを承諾するものとする。
（サポート）
第２１条 当社は、利用者に対して以下に定めるサポートサービスを提供するものとする。
（１）電話による障害切り分け診断（２）サポートは平日の 10 時～12 時、13 時～17 時の間に行う。但し当社の指定休日は除外する。
（３）オンサイトサービスは実費請求とし、当社が利用者に別途請求した金額を支払う。

（利用料金の支払義務）
第２２条 利用者が第３条に定める支払を完了しない場合、当社は、第１４条（一時的な中断及び提供停止）第３項の定めに従い、本サービスの提供を停止することができるものとする。
２ 利用期間において、第１４条 (一時的な中断及び提供停止)に定める本サービスの提供の中断、停止その他の事由により本サービスを利用することができない状態が生じたときであっても、利用者は、利用期間の利用料金の支払を要するものとする。
（遅延利息）
第２３条 当社は、利用者が本サービスの利用料金その他の本利用約款等に基づく債務を所定の支払期日までに履行しないときは、納付期限の翌日から完納の日まで未納代金につき年利３．１パーセントの割合で遅延利息を徴収するものとする。ただし、天災、事変等によりやむを得ないと認められるときはこの限りではない。
（自己責任の原則）
第２４条 利用者は、本サービスの利用に伴い、自己の責に帰すべき事由で第三者（国内外を問わない。本条において以下同じ。
）に対して損害を与えた場合、又は第三者からクレーム等の請求がなされた場合、自己の責任と費用をもって処理、解決するものとする。利用者が本サービスの利用に伴い、第三者から損害を被った場合、又は第三者に対してクレーム等の請求を行う場合においても同様とする。
２

本サービスを利用して利用者が提供する情報については、利用者の責任で提供されるものであり、当社はその内容等についていかなる保証も行わず、また、それに起因する損害についてもいかなる責任も負わない。

３

利用者は、自己の費用と責任において、利用者が設置する本サービス利用のために必要なパソコン等にウィルス対策ソフトを必ず導入し、その環境を維持するものとする。

４ 利用者は、利用者がその故意又は過失により当社に損害を与えた場合、当社に対して、当該損害の賠償を行うものとする。
（ユーザＩＤ及びパスワード）
第２５条 利用者は、ユーザＩＤ及びパスワードを第三者に開示、貸与、共有しないとともに、第三者に漏洩することのないよう厳重に管理するものとする。ユーザＩＤ及びパスワードの管理不備、使用上の過誤、第三者の使用等により利用者自身及びその他の者が損害を被った場合、当社は一切の責任を負わないものとする。利用者のユーザＩＤ及びパスワードによる利用その他の行為は、全て利用者による利用とみなすものとする。
２

第三者が利用者のユーザＩＤ及びパスワードを用いて、本サービスを利用した場合、当該行為は利用者の行為とみなされるものとし、利用者はかかる利用についての利用料金の支払その他の債務一切を負担するものとする。また、当該行為により当社が損害を被った場合は、利用者は当該損害を補填するものとする。ただし、当社の故意又は過失によりユーザＩＤ及びパスワードが第三者に利用され、利用者が損害を被った場合は、当社は利用者に当該損害を補填するものとする。
（バックアップ）
第２６条 当社は、本利用約款に基づき利用者へのサービスに係る申込みの情報、ＩＤ、パスワードなどの設定情報及びアクセスログをバックアップとして保存しておくものとし、保存期間は３年間とする。
（禁止事項）
第２７条 利用者は本サービスの利用に関して、以下の行為を行わないものとする。
（１）当社若しくは第三者の著作権、商標権などの知的財産権その他の権利を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為（２）本サービスの内容や本サービスにより利用しうる情報を改ざん又は消去する行為（３）本利用約款等に違反して、第三者に本サービスを利用させる行為（４）法令若しくは公序良俗に違反し、又は当社若しくは第三者に不利益を与える行為（５）第三者になりすまして本サービスを利用する行為（６）ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を混入する行為（７）第三者の設備等又は本サービス用設備等の利用若しくは運営に支障を与える行為、又は与えるおそれのある行為
２

利用者は、前項各号のいずれかに該当する行為がなされたことを知った場合、又は該当する行為がなされるおそれがあると判断した場合は、直ちに当社に通知するものとする。

３

当社は、本サービスの利用に関して、利用者の行為が第１項各号のいずれかに該当するものであること、又は利用者の提供した情報が第１項各号のいずれかの行為に関連する情報であることを知った場合、事前に利用者に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を一時停止し、又は第１項各号に該当する行為に関連する情報を削除することができるものとする。ただし、当社は、利用者の行為又は利用者が提供又は伝送する（利用者の利用とみなされる場合も含む。）情報（データ、コンテンツを含む。
）を監視する義務を負うものではない。

（善管注意義務）
第２８条 当社は、本サービスの利用期間中、善良なる管理者の注意をもって本サービスを提供するものとする。ただし、本利用約款等に別段の定めがあるときはこの限りではない。
（本サービス用設備等の障害等）
第２９条 当社は、本サービス用設備等について障害があることを知ったときは、遅滞なく利用者にその旨を通知するものとする。
２

当社は、当社の設置した本サービス用設備に障害があることを知ったときは、遅滞なく本サービス用設備の修理又は復旧に努める。

３

当社は、本サービス用設備等のうち、本サービス用設備に接続する当社が借り受けた電気通信回線について障害があることを知ったときは、当該電気通信回線を提供する電気通信事業者に修理又は復旧を指示するものとする。

４

上記のほか、本サービスに不具合が発生したときは、当社及び利用者はそれぞれ遅滞なく相手方に通知し、両者協議の上各自の行うべき対応措置を決定した上でそれを実施するものとする。

５

当社の設置した本サービス用設備に第２項の障害が発生し、連続する３日間を超えて本サービスが利用できなかった場合は、利用できなかった日をシステム利用不能日と認定し、当社は利用者に通知するものとする。当社はシステム利用不能日数に応じた日割利用料を算出し、利用者に返金するものとする。

（秘密情報の取り扱い）
第３０条 当社及び利用者は、本サービス遂行にあたり知り得た秘密を他人に漏らし、又は他の目的に使用してはならない。
（個人情報の取り扱い）
第３１条 当社及び利用者は、本サービス遂行にあたり個人情報を取り扱う場合は、「個人情報保護に関する法律」の規定を遵守しなければならない。
（損害賠償）
第３２条 債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の如何を問わず、本サービス又は本利用約款等に関して、当社が利用者に対して負う損害賠償責任の範囲
は、当社の責に帰すべき事由により、又は当社が本利用約款等に違反したことが直接の原因で利用者に現実に発生した通常の損害に限定され、同一月内に発生した事件に対する損害賠償の総額は、実施要領で定める計算式により算定したサービス利用料を利用月数で除して求められる月額利用料金を超えないものとする。ただし、利用者の当社に対する損害賠償請求は、利用者による対応措置が必要な場合には利用者が第２９条（本サービス用設備等の障害等）第５項などに従い対応措置を実施したときに限り行えるものとする。なお、当社の責に帰すことができない事由から生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益について当社は賠償責任を負わないものとする。
２

当社又は利用者が本サービスを利用する住民や法人等から損害賠償の請求を受けた場合は、両者協議の上、負担割合を定めることとする。

（免責）第３３条 本サービス又は本利用約款等に関して当社が負う責任は、理由の如何を問わず前条の範囲に限られるものとし、当社は、以下の事由により利用者に発生した損害については、債務不履行責任、不法行為責任、その他の法律上の請求原因の如何を問わず賠償の責任を負わないものとする。
（１）天災地変、騒乱、暴動等の不可抗力（２）当社が第三者から導入しているコンピュータウィルス対策ソフトについて当該第三者からウィルスパターン、ウィルス定義ファイル等を提供されていない種類のコンピュータウィルスの本サービス用設備への侵入（３）善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない本サービス用設備等への第三者による不正アクセス又はアタック、通信経路上での傍受（４）当社が定める手順・セキュリティ手段等を利用者が遵守しないことに起因して発生した損害（５）本サービス用設備のうち当社の製造に係らないソフトウェア(ＯＳ、ミドルウェア)及びデータベースに起因して発生した損害（６）本サービス用設備のうち、当社の製造に係らないハードウェアに起因して発生した損害（７）電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合に起因して発生した損害（８）刑事訴訟法第２１８条（令状による差押え・捜索・検証）、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めに基づく強制の処分その他裁判所の命令若しくは法令に基づく強制的な処分（９）当社の責に帰すべからざる事由による納品物の搬送途中での紛失等の事故（１０）再委託先の業務に関するもので、再委託先の選任・監督につき当社に過失などの帰責事由がない場合（１１）その他当社の責に帰すべからざる事由
２

当社は、利用者が本サービスを利用することにより利用者と第三者との間で生じた紛争等について一切責任を負わないものとする。
平成２５年２月１日制定
平成２５年１０月１日改定
平成２７年２月１日改定