令和５（2023）年度 事業計画書(令和５（2023）年 4 ⽉ 1 ⽇から 令和６（2024）年 3 ⽉ 31 ⽇まで)

Ⅰ．令和５（2023）年度

事業計画

Ⅱ．令和５（2023）年度

正味財産増減予算書

令和５年３⽉９⽇

公益財団法⼈

国際科学技術財団

目次
Ⅰ．令和５（2023）年度

事業計画 ........................................................................................ 2

重点取組 ............................................................................................................................... 2
１．活動の平常化 ............................................................................................................. 2
２．⽇本国際賞の授賞対象の⾒直し ................................................................................ 2
３．資産運⽤委員会の運営の定着 .................................................................................... 2
４．広報活動の拡⼤ .......................................................................................................... 3
公益⽬的事業、広報活動、総務部⾨、経理・財務の活動計画 ............................................ 4
１．顕彰事業（公益⽬的事業１） .................................................................................... 4
２．研究助成事業（公益⽬的事業２） ............................................................................. 5
３．啓発事業（公益⽬的事業３） .................................................................................... 5
４．広報活動 .................................................................................................................... 6
５．総務部⾨ .................................................................................................................... 66.

経理・財務活動......................................................................................................... 7

正味財産増減予算書の状況 .................................................................................................. 8
１．経常収益 .................................................................................................................... 8
２．事業費及び管理費 ...................................................................................................... 8
３．当期経常増減額（評価損益等の調整前） .................................................................. 8
Ⅱ．令和 5 年度

正味財産増減予算書 ..................................................................................... 9-1-Ⅰ．令和５（2023）年度

事業計画

令和５（2023）年４⽉１⽇から令和６（2024）年 3 ⽉ 31 ⽇まで

重点取組
１．活動の平常化
コロナウイルス感染症の扱いが通常感染症と同等レベルに変更される等、社会活動の再開が進む中、財団活動の平常化を図ります。
関係⾏政機関等の⽅針を遵守しつつ、授賞式及び関連⾏事を早い時期に従前に準じた規模と形態に戻す、ホテル等で開催していた会議のうち⼩規模なものは財団事務所の会議室で開催する、あるいは飲⾷の制約の下で開催していた交流イベントを平常の形態に戻す、等の取組を進めます。

２．⽇本国際賞の授賞対象の⾒直し2010 年受賞分以来の現⾏制度は、2025 年を⽬途に授賞対象をグループに拡⼤すべきとの提⾔を受け、選考関連委員と財団役員の議論が進みました。
この間、２領域の各々から毎年⼀件ずつ３名以内の個⼈に授賞する現⾏の形態は⼿を加えずにそのまま維持し、グループも推薦対象として加え、相応しいグループがあれば不定期に特別賞として授賞する事を⾻⼦とする規程の改定案等も提案されており、さらに⾒直しを進めます。

３．資産運⽤委員会の運営の定着
2021 年 11 ⽉資産運⽤委員会が発⾜し、外部有識者の牽制と助⾔の下に資産を運⽤する体制となりました。令和４度と５年度の事業計画に関する意⾒、また 30 億円強の現⾦を株式に組替える際の意⾒をいただきました。
適切な運⽤環境の変化が継続する中、市場を監視し、保有株式の組替を含む必要な対応を検討し適時実施します。財団⽅針と整合した中期の資産運⽤計画の策定が必要との同委員会の意⾒を受け、中期資産運⽤計画の策定に着⼿します。引続き資産運⽤委員会へ関連する情報を開⽰し、意⾒をいただきながら財務活動全般を進めます。

-2-４．広報活動の拡⼤
2022 年授賞式、2023 年受賞者発表のニュースとも、国内主要５紙に掲載され、ネットでの掲載もひろがっています。
国内では、受賞者発表のニュースがテレビで報道されるなど認知が広がっており、この定着を図ります。グローバルには、引続き全世界 160 カ国へのニュース配信を継続するとともに、コンテンツの充実を図ります。受賞者国⼤使館と連携したメディアへの働き掛けを継続します。
ジャパンプライズホームページは令和初の授賞式のタイミングでリニューアルしましたが、その意⾒を調べ、さらに改善を図ります。

-3-公益⽬的事業、広報活動、総務部⾨、経理・財務の活動計画
１．顕彰事業（公益⽬的事業１）
1)2025 年授賞対象分野の検討
分野検討委員会において、既に公表済みの 2026 年までの授賞対象分野の予定を基に 2025 年授賞対象分野の検討を⾏い、個⼈に加えてグループも推薦対象となるように授賞定義⽂を作成し、理事会へ答申します。
同時に同委員会において、2025 年から 2027 年までの向こう 3 年間の授賞対象分野の再検討、確認作業を⾏います。
同委員会から答申される授賞対象分野と今後の予定は、2023 年 11 ⽉の理事会決議を経た後に公表します。

2)

⽇本国際賞候補者推薦システム（JPNS）による推薦と改良分野検討委員会から答申された授賞対象分野に基づき、2023 年 11 ⽉に JPNSに登録の推薦⼈に対して候補者の推薦募集を⾏います。引き続き推薦情報登録における利便性の向上を図るとともに、収集した情報の効率的な分析と活⽤を強化します。

3)2023 年⽇本国際賞授賞式及び関連⾏事の開催
2023 年 4 ⽉ 13 ⽇（⽊）に⽇本国際賞授賞式を挙⾏予定であり、昨年に引き続いて、両陛下のご臨席と陛下のおことばを賜ることを最優先としますが、祝宴の開催ができるように準備を進めて⾏きます。祝宴開催が不可能な場合は、両陛下と受賞者の懇談会を昨年同様に実施します。
また、海外の受賞者が来⽇できない場合は延期とします。
授賞式の前後に記念講演会、総理表敬及びメディアインタビュー等の関連⾏事を実施します。

4)2024 年⽇本国際賞受賞者の審査
2024 年⽇本国際賞候補者については、2022 年 11 ⽉に全世界約 15,500 ⼈の推薦⼈に対し推薦を要請しました（募集期間：2022 年 11 ⽉〜2023 年 1 ⽉）。
これを受けて審査部会は、2023 年 3 ⽉から同 10 ⽉にかけて推薦情報を審査し、授賞対象分野の「資源、エネルギー、環境、社会基盤」分野、及び「医学、薬学」分野における受賞候補者を選定します。
-4-審査委員会は、審査部会から 3 回の中間説明及び最終説明報告に基づき、授賞対象分野それぞれの受賞候補者を決定し、理事会に答申します。
審査委員会からの答申に基づき、2023 年 11 ⽉に開催する理事会において2024 年⽇本国際賞受賞候補者を内定し、2024 年 1 ⽉に公表します。

２．研究助成事業（公益⽬的事業２）
1)

平成記念研究助成事業の年間サイクル及び若⼿⼈材交流の場の実現
2024 年研究助成については、2023 年 5 ⽉に研究助成対象分野を含む募集要領を公表し、5 ⽉から 7 ⽉末までの期間を募集期間とします。
研究助成選考委員会において 2023 年 8 ⽉〜12 ⽉にかけて審査を実施し、年内の選考完了を⽬指します。最終的に研究助成対象候補者４〜8 名を理事会に答申します。
これに基づき、2024 年 3 ⽉の理事会で研究助成対象者を決定し、認定証及び助成⾦を贈呈します。また、贈呈式を発展的に⾒直し、研究助成対象者と選考委員及び財団役員との交流の場や研究助成対象者間の交流の場を設けることで、分野を超えて社会的課題の解決に取り組む若⼿⼈材の育成を⽬指します。

2)

平成記念研究助成選考委員会委員の選任
平成記念研究助成選考委員会について、単年任期で選任された現委員の任期満了に伴い新委員の選任を⾏うとともに、委員の任期を複数年とすることで体制の⼀層の強化を図ります。

3)

⼤学や研究機関との連携強化
⼤学や研究機関との連携を強化し、より密接な協⼒関係の構築を図ります。

4)「やさしい科学技術セミナー」との連携
研究助成対象者には、引き続き「やさしい科学技術セミナー」の講師をお願
いし、⾃らのご研究成果を⼀般参加者に発信する機会としていただきます。

３．啓発事業（公益⽬的事業３）「やさしい科学技術セミナー」をオンラインで開催し、広く⼀般の⽅を対象に科学-5-

技術に対する関⼼を深めていただく機会を提供します。
研究助成対象の研究者を講師として、各々の⼤学や研究機関の所在地で撮影することで座学だけでなく実際の実験機器を使いながらの講義や研究室を紹介することで科学への興味・関⼼を持てるような内容を発信してまいります。

４．広報活動1)

海外広報活動・Japan Prize の認知度を更に引き上げるため、全世界レベルでのリリース配信を継続します。
・外務省や受賞者国⼤使館との連携を強化し、海外のメディアを通じた受賞者に関連した記事掲載、財団活動の情報発信を展開します。

2)

国内広報活動・オンライン記者会⾒の利点を活かし、都⼼部のメディアだけでなく、遠⽅の記者にも取材していただくことで記事化につなげます。
・掲載件数に加えて、業績解説⽂や図版など様々なコンテンツや情報を提供することで掲載⾯積の拡⼤を狙います。

3)

科学技術関連の学会、関係機関、⼤学との連携強化
科学技術関連の学会、関係機関、⼤学との連携を強化し、その学会誌、機関誌への記事掲載、関連する各種⾏事についての情報交換、ホームページ等
Web を活⽤して情報共有化等により密接な協⼒関係の構築を図ります。

５．総務部⾨
1)2023 年⽇本国際賞週間⾏事について感染症対策優先で確実に実施
天皇皇后両陛下のご臨席を仰げるよう宮内庁と調整を図り、感染症に対する「イベント開催時の必要な感染防⽌策」を徹底遵守します。

2)

事務室の改修コロナ禍 においてソーシャルディスタンスの確保のため、外部で⾏っていた部会等（概ね 15 名程度が出席）の会議を、財団内で⾏うため会議スペースを-6-

広げます。また職員がそれぞれの事情に応じた多様な働き⽅を選択できるよ
うに、IT 機能の強化等の充実を図ります。

3)

コンプライアンスを遵守した正確で効率的な運営
財団活動全体が、公益財団法⼈が遵守すべき法令と社会規範に則って⾏われていることを⾒届けつつ、正確で効率的な運営を図ります。

6.

経理・財務活動１)

感染症対策を盛り込んだ予算の確実な執⾏の⾒届けコロナ禍以前の 2018 年度における賞⾦・研究助成⾦を除く実績経常費⽤２億 82 百万円に対し、当年度予算は 3 億円で 18 百万円の増としております。
週間⾏事関連費⽤においては、感染症対策として授賞式会場費増 11 百万円
及び記念講演会会場費増４百万円、祝宴規模縮⼩による費⽤減-６百万円、素材価格⾼騰による賞牌制作費⽤増６百万円、感染症の影響による航空券代⾼騰があり受賞者旅費増 10 百万円としております。
選考関連費⽤においては、感染症対策として各種委員会会場費増 12 百万円、運営強化による費⽤増４百万円としております。
広報活動費⽤においては、広告費、海外 PR エージェンシー費、受賞者紹介ビデオ作成費⽤等の削減を⾏い-22 百万円としております。
総務⼈事共通経費においては、⼈員減で職員⼈件費は-12 百万円、感染症対策として役員会会議費増４百万円としております。
感染症対策と感染症の影響による費⽤増の合計は 41 百万円としており、確実な予算執⾏を⾒届けて参ります。

2)

資産運⽤⽅針資産運⽤⽅針としては、2023 年 3 ⽉末の債券と国内株式の継続保有を基本といたします。選定５銘柄につきましては決算発表・適時開⽰・株式市場等での急激な変化があった場合は、資産運⽤委員会にて継続保有の可否を検討いただき適切に対応して参ります。

-7-

正味財産増減予算書の状況
１．経常収益パナソニック社年間受取ベースの⼀株当たり配当を前年予算 30 円より５円減額し25 円として計画に織り込んだ結果配当収⼊は前年予算より 52.5 百万円減、国内株式選定５銘柄については直近の会社発表⼀株当たり配当予想を計画に織り込み配当収⼊は１億 75 百万としています。配当収⼊合計は前年予算の 3 億 15 百万円より１億 23 百万円増の４億３８百万円としています。
2023 年度の⽶ドル円為替は 125 円〜130 円のレンジで推移するとの⾒⽅が⼀般的で、債券受取利息計画の前提条件は⽶ドル＝125 円としています。、前年予算の為替レート⽶ドル 110 円よりドル⾼の設定であり、受取利息は前年予算の 80 百万円より９百万円増の 89 百万円としています。
結果、収益全体では前年予算より 1 億 32 百万円増の５億 36 百万円で策定しています。

２．事業費及び管理費
賞⾦は⼀分野 1 億円、総額は 2 億円、研究助成⾦は平成記念研究助成⾦として 48 百万円を織り込んでいます｡
週間⾏事関連費⽤の前年予算にはオンライン授賞式のための費⽤、3 年分の受賞者に対する招聘費⽤と顕彰品費を織り込んでいたこと、⼀⽅前年予算にはなかった祝宴費⽤９百万円を織り込んでいることなどがあり、22 百万円減の１億 11 百万円としています。
広報費の前年予算には WEB フルメンテナンス費⽤、パネルボード制作費を織り込んでいたことなどがあり、6 百万円減の 31 百万円としています。
事業費全体では前年予算より 4 億 26 百万円減の４億 39 百万円で策定しています｡
管理費では､⼈件費減４百万円、事務所家賃削減 2 百万円等があり前年予算より 10百万円減の 1 億 9 百万円で策定しています｡

３．当期経常増減額（評価損益等の調整前）
前年予算との⽐較で､経常収益１億 32 百万円増、事業費４億 26 百万円減、管理費 10 百万円減で、当期経常増減額は前年予算⽐５億 68 百万円の増として策定しています｡
以上-8-

Ⅱ．令和 5 年度

正味財産増減予算書（令和5年4⽉1⽇から 令和6年3⽉31⽇まで）（単位：円）
科⽬

当年度予算

前年度予算

増 減 額

535,628,000

403,791,000+131,837,000

基本財産運⽤益442,566,519

346,191,000+96,375,519

基本財産利息31,191,000

31,191,000+0

基本財産配当411,375,519

315,000,000+96,375,519

特定資産運⽤益84,611,481

49,150,000+35,461,481

特定資産利息58,130,000

49,150,000+8,980,000

特定資産配当26,481,481

0+26,481,481

8,450,000

8,450,000

+0

経常費⽤計

548,097,000

984,122,000-436,025,000

事業費

521,646,220

956,603,190-434,956,970

管理費

26,450,780

27,518,810-1,068,030

評価損益等調整前当期経常増減額-12,469,000-580,331,000+567,862,000

当期経常増減額-12,469,000-580,331,000+567,862,000

経常外収益計00+0

経常外費⽤計

2,023,224

0+2,023,224

固定資産除却損

2,023,224

0+2,023,224

当期経常外増減額-2,023,224

0-2,023,224

当期⼀般正味財産増減額-14,492,224-580,331,000+565,838,776

⼀般正味財産期⾸残⾼

2,411,116,438

2,991,447,438-580,331,000

⼀般正味財産期末残⾼2,396,624,214

2,411,116,438-14,492,224

当期指定正味財産増減額

00+0

指定正味財産期⾸残⾼

11,539,140,125 11,539,140,125+0

指定正味財産期末残⾼11,539,140,125 11,539,140,125+0【Ⅲ】正味財産期末残⾼

13,935,764,339 13,950,256,563-14,492,224【Ⅰ】⼀般正味財産増減の部（１）経常増減の部
経常収益計

受取寄附⾦

【２】経常外増減の部【Ⅱ】指定正味財産増減の部-9-

備考令和5年度 経常費⽤内訳（1/2）（令和5年4⽉1⽇から 令和6年3⽉31⽇まで）（単位：円）
科⽬

当年度予算

前年度予算

増

減額

⽇本国際賞賞⾦

200,000,000

600,000,000-400,000,000

顕彰品費

15,296,000

23,920,000-8,624,000

奨励⾦

47,900,000

47,000,000+900,000

式典費

25,823,000

32,593,000-6,770,000

祝宴費

9,059,000

0+9,059,000

337,000

0+337,000

給料⼿当及び賞与

47,309,460

48,436,920-1,127,460

福利厚⽣費

8,037,560

8,078,840-41,280

退職給付費⽤

2,795,000

5,744,800-2,949,800

教育研究費

553,000

553,000+0

諸謝⾦

10,288,000

11,050,000-762,000

旅費交通費

9,574,540

8,814,380+760,160

受賞者招聘旅費

15,057,000

18,355,000-3,298,000

滞在費

8,881,000

22,000,000-13,119,000

什器備品費

1,911,800

3,555,000-1,643,200

広報費

31,039,000

37,187,000-6,148,000

消耗品費

1,050,700

1,792,200-741,500

印刷製本費

726,320853,320-127,000

通信運搬費

1,232,860

991,950+240,910

光熱⽔料費

221,200

238,580-17,380

借料及び損料

53,186,810

50,585,190+2,601,620

会議費

3,077,680

4,448,680-1,371,000

通訳料

3,359,000

3,779,000-420,000

雑役務費

6,264,220

7,773,130-1,508,910

調査委託費

15,475,000

15,217,000+258,000

雑費

2,836,360

3,089,520-253,160

建物付属設備減価償却費

211,720

368,140-156,420

什器備品減価償却費

115,340

145,360-30,020

ソフトウエア減価償却費

27,65033,180-5,530521,646,220

956,603,190-434,956,970■ 事業費

⼤道具保管料

事業費計- 10 -

備考令和5年度 経常費⽤内訳（2/2）（令和5年4⽉1⽇から 令和6年3⽉31⽇まで）（単位：円）
科⽬

当年度予算

前年度予算

増

減

額

■ 管理費
給料⼿当及び賞与7,701,540

7,885,080-183,540

福利厚⽣費

1,308,440

1,315,160-6,720

退職給付費⽤455,000

935,200-480,200

教育研究費

147,000

147,000+03,625,000

3,693,000-68,000

旅費交通費

675,460

1,113,620-438,160

什器備品費

508,200

945,000-436,800

消耗品費

279,300

310,800-31,500

印刷製本費

16,68026,680-10,000

通信運搬費277,140

259,050+18,090

光熱⽔料費

58,80063,420-4,620

借料及び損料

9,107,190

8,159,810+947,380

会議費

271,320

285,320-14,000

雑役務費

556,780

807,870-251,090

調査委託費

1,135,000

1,135,000+0

雑費

233,640

291,480-57,840

建物付属設備減価償却費

56,28097,860-41,580

什器備品減価償却費

30,66038,640-7,980

ソフトウエア減価償却費

7,350

8,820

-1,47026,450,780

27,518,810-1,068,030

548,097,000

984,122,000-436,025,000

諸謝⾦

管理費計
経常費⽤計

- 11 -

備考令和5年度 正味財産増減予算書内訳表（1/2）（令和5年4⽉1⽇から 令和6年3⽉31⽇まで）（単位：円）

公益⽬的事業会計
科

⽬

公1

公2

公3

顕彰事業

助成事業

啓発事業

公益事業共通

法⼈会計

⼩計

合計

【Ⅰ】⼀般正味財産増減の部（１）経常増減の部
経常収益計
基本財産運⽤収⼊

84,611,481

00380,205,876

464,817,357

70,810,643

535,628,000

0

0

0

371,755,876

371,755,876

70,810,643

442,566,519

基本財産利息26,200,440

26,200,440

4,990,560

31,191,000

基本財産配当345,555,436

345,555,436

65,820,083

411,375,519

084,611,481

084,611,481

特定資産運⽤収⼊

84,611,481

特定資産利息58,130,000

特定資産配当26,481,481

00

寄付⾦収⼊
雑収⼊
経常費⽤計
事業費

451,899,040

62,263,290

7,483,890

58,130,000

58,130,000

26,481,481

26,481,481

8,450,000

8,450,000

8,450,000

000521,646,220

26,450,780

548,097,000

0521,646,220

0451,899,040

62,263,290

7,483,890

0521,646,220

⽇本国際賞賞⾦200,000,000

0

0

0

200,000,000

顕彰品費

15,296,000

0

0

0

15,296,000

15,296,000

奨励⾦

047,900,000

0047,900,000

47,900,000

式典費

25,823,000

0

0

0

25,823,000

25,823,000

祝宴費

9,059,000

0009,059,000

9,059,000

337,00000

0337,000

337,000

給料⼿当及び賞与

39,607,920

3,850,770

3,850,770

047,309,460

47,309,460

福利厚⽣費

6,729,120

654,220654,22008,037,560

8,037,560

退職給付費⽤2,340,000

227,500

227,500

02,795,000

2,795,000

教育研究費

455,000

42,00056,0000553,000

553,000

諸謝⾦

9,677,000

611,000

00

10,288,000

10,288,000

旅費交通費

7,955,900

1,591,560

27,08009,574,540

9,574,540

受賞者招聘旅費

15,057,000

0

0

0

15,057,000

15,057,000

滞在費

8,881,000

0008,881,000

8,881,000

什器備品費

1,573,000

145,200

193,6000

1,911,800

1,911,800

広報費

31,039,00000

031,039,000

31,039,000

消耗品費

864,500

79,800106,4000

1,050,700

1,050,700

印刷製本費

705,200

20,480640

0726,320

726,320

通信運搬費

1,072,100

78,04082,72001,232,860

1,232,860

⼤道具保管料

200,000,000

光熱⽔料費

182,000

16,80022,4000221,200

221,200

借料及び損料46,081,350

5,350,340

1,755,120

053,186,810

53,186,810

会議費

2,438,800

607,520

31,36003,077,680

3,077,680

通訳料

3,359,000

0003,359,000

3,359,000

雑役務費

5,703,700

127,080

433,44006,264,220

6,264,220

調査委託費

14,546,000

929,000

0015,475,000

15,475,000

雑費

2,824,600

5,040

6,720

0

2,836,360

2,836,360

建物付属設備減価償却費

174,200

16,08021,4400211,720

211,720

什器備品減価償却費

94,9008,760

11,6800115,340

115,340

ソフトウエア減価償却費

22,750

2,100

2,800

0

27,65027,650- 12 -

令和5年度

正味財産増減予算書内訳表（2/2）（令和5年4⽉1⽇から 令和6年3⽉31⽇まで）（単位：円）

公益⽬的事業会計
科

⽬

公1

公2

公3

顕彰事業

助成事業

啓発事業

公益事業共通

⼩計

法⼈会計

合計

【Ⅰ】⼀般正味財産増減の部（続き）（１）経常増減の部
管理費

026,450,780

26,450,780

給料⼿当及び賞与

000

0

0

7,701,540

7,701,540

福利厚⽣費01,308,440

1,308,440

退職給付費⽤0455,000

455,000

教育研究費

0147,000

147,000

諸謝⾦

03,625,000

3,625,000

旅費交通費

0675,460

675,460

什器備品費0508,200

508,200

消耗品費0279,300

279,300

印刷製本費

016,680

16,680

通信運搬費

0277,140

277,140

光熱⽔料費

058,800

58,800

借料及び損料0

9,107,190

9,107,190

会議費0271,320

271,320

雑役務費0556,780

556,780

調査委託費

01,135,000

1,135,000

雑費

0233,640

233,640

建物付属設備減価償却費

056,280

56,280什器備品減価償却費

030,660

30,660

ソフトウエア減価償却費

07,3507,350

評価損益調整前当期増減額-367,287,559-62,263,290-7,483,890

380,205,876-56,828,863

44,359,863-12,469,000

当期経常増減額-367,287,559-62,263,290-7,483,890

380,205,876-56,828,863

44,359,863-12,469,000

経常外収益計

0

0

0

0

000

経常外費⽤計00

02,023,224

2,023,224

02,023,224

2,023,224

2,023,224（２）経常外増減の部

固定資産除却損
当期経常外増減額
当期⼀般正味財産増減額

0

0

0

-2,023,224-2,023,224

0-2,023,224-367,287,559-62,263,290-7,483,890

378,182,652-58,852,087

44,359,863-14,492,224

2,025,337,808 2,025,337,808

385,778,630

2,411,116,438-367,287,559-62,263,290-7,483,890 2,403,520,460 1,966,485,721

430,138,493

2,396,624,21400

⼀般正味財産期⾸残⾼
⼀般正味財産期末残⾼

2,023,224【Ⅱ】指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額

0

指定正味財産期⾸残⾼
指定正味財産期末残⾼【Ⅲ】正味財産期末残⾼

0

0

0

11,539,140,125 11,539,140,125

011,539,140,125

00

0 11,539,140,125 11,539,140,125

011,539,140,125-367,287,559-62,263,290-7,483,890 13,942,660,585 13,505,625,846

430,138,493

13,935,764,339【備考】収⼊及び共通費⽤配賦基準
基本財産運⽤収⼊

0%

0%

0%

84%

84%

16%

100%

⼈件費関係費⽤

72%

7%

7%

0%

86%

14%

100%

その他共通費⽤

65%

6%

8%

0%

79%

21%

100%

- 13 -

事業

⾃

令和5年4⽉ 1⽇

法⼈コードA003433

年度

⾄

令和6年3⽉31⽇

法

公益財団法⼈国際科学技術財団

⼈名

資⾦調達及び設備投資の⾒込みについて（1）資⾦調達の⾒込みについて借⼊れの予定

なし

事業番号

借⼊先

使途

⾦額

円

（2）設備投資の⾒込みについて
設備投資の予定あり

事業番号

設備投資の内容

⾦額

資⾦調達⽅法 ⼜は公
公1、公2、公3

事務所改修⼯事6,000,000 円 ⾃⼰資⾦

電話回線⼯事400,000 円 ⾃⼰資⾦

及び法⼈会計公
公1、公2、公4及び法⼈会計公
公1、公2、公5パソコン⼊れ替え

4,000,000 円 ⾃⼰資⾦

及び法⼈会計（3）その他（特定資産の収⽀⾒込み）平成記念研究助成積⽴資産の取崩
賞⾦変額制対応積⽴資産の取崩

20,000千円

100,000千円- 14 -

取得資⾦の使途