長野県DX戦略の概要 ～Society5.0 時代の新たな信州への道しるべ～
長野県 企画振興部 先端技術活用推進課
戦略の背景

戦略の目的
「Society 5.0」時代を見据えて、長野県全域のＤＸを行うことで、5Gなどのインフラ整備を促進し長野県を、県民や地場企業に加えて、県外の人や企業にとっても魅力的な地域にする

デジタル技術の特長

▲7.4％

▲12％

2000 20192000 2019長野県人口の減少

長野県職員の減少

汎用化の効果DXとは： デジタルトランスフォーメーションの略。「デジタル技術」と「データ」を活用して、既存の業務プロセス等の改変を行い新たな価値を創出して新たな社会の仕組みに変革すること

Society5.0の世界

利用者数が増えれば増えるほど費用が安くなり、効率性が上がる

新型コロナウイルス感染症
発生前
発生後
2つの推進エンジン

スマートハイランド推進プログラム

信州ITバレー構想

県民生活と行政のDXを推進

県内産業のDXを推進

価値観
働き方
生活好まれる場所

都市構造
DXの取組

経済重視
通勤・対面会議
場所依存・現金
大都市一極集中
好ましい

持続可能性重視
テレワーク・Web会議
リモート・キャッシュレス
地方
分散型ネットワーク
必須

利用者数が増えれば増えるほどサービスとしての価値が上がる

スマートハイランド推進プログラム

信州ITバレー構想

推進コンセプト推進コンセプト

県と市町村の「共通業務」に着目して共同利用を推進

業務プロセスの見直しの徹底

クラウドサービスの利用を基本とする考え方とITシステムの拡張性の考慮

重点プロジェクト
スマート自治体推進PJ
地域交通最適化PJ

キャッシュレス推進PJ

ゼロカーボン・
スマートインフラPJ

IT人材の育成・誘致・定着

ITビジネスの創出・誘発

IT人材の誘致・定着の促進

ITビジネスを活性化させる
エコシステム(共創の場)の形成

スマートエデュケーションＰＪ

医療充実PJ

スマート避難PJ

遠隔医療

IT企業の立地環境の整備

情報発信とプロモーション
産学官連携による効果的な発信

都市圏IT人材・IT企業への発信

海外への効果的な発信

信州ＩＴバレー推進協議会の設置

水田
センサー

テレワーク

ITビジネス創業支援

IT人材の育成支援

先端技術活用推進協議会の設置

遠隔授業

ネットワーク効果

スマート農業

木材量のペーパーレス検収スマート林業

プレス機械の稼働状況監視を無人化

スマート工場

参考資料スマートハイランド推進プログラムの各プロジェクト 目指すべき姿

（1/3）

住民

スマート自治体推進PJ

時と場所を問わず全ての行政手続をオンラインで行え、一度の申請で関係する手続き全てを行うことができている。
また、最適な行政サービスが個別にプッシュ型で提供されている。
民間事業者

各自治体がカスタマイズせずに利用できるアプリケーションサービスを提供することで、利用者が増加する。
県、市町村

行政事務がデジタル化され、裁量の余地のない手続きや事務については自動化し、職員は、テレワークやWeb会議などを活用することで、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を予防する「新しい生活様式」における「働き方の新しいスタイル」の実現とともに新たな課題対応に注力するための自己研鑽に努めている。
国内旅行者・住民オンライン・実店舗問わず、キャッシュレス決済により、新型コロナウイルス感染症などの感染リスクが軽減され、安心・安全な利用や買い物などを楽しむことができる。

キャッシュレス推進PJ

外国人旅行者

現金を持たなくても、新型コロナウイルス感染症などに配慮した方法でスムーズに決済することができ、かつ煩雑な免税手続きからも解放されている。
地元商店・飲食店・宿泊施設、観光施設など

現金を極力取り扱わない、新型コロナウイルス感染症などに配慮した営業が行われている。煩雑な現金管理業務から解放され、人の業務を「作業」から「マーケティング」などの創造的業務に振り向けることができる。
観光ＤＭＯ

観光ＤＭＯなどがデジタルインフラから取得できるデータから顧客の消費動向を分析し、新たな観光戦略を立てるというデジタルマーケティングを実践している。

スマートエデュケーション
ＰＪ

児童・生徒

全ての児童・生徒が、自ら立てた問いに対して、チームとして協働しながら解を見つけ、新しい価値を主体的に創造していくことができる資質・能力を身に付けている。
教育サービス提供企業

多様な教育サービスを提供する事業者が増えている。
学校（教員）

教師自体の役割が、黒板を背にした「教壇上から指導する教師」から、「児童・生徒の学びを支えるファシリテーター」に変革している。

スマートハイランド推進プログラムの各プロジェクト 目指すべき姿
地域交通最適化PJ

（2/3）

地域住民

自家用車に頼らなくても公共交通を使って行きたいときに行きたいところへ行くことができる。
交通事業者 ＆市町村、広域連合

まちづくりと交通が連携し、移動に伴うサービスが生活や観光など地域に合った最適な形で提供され、公共交通があらゆる人の豊かな暮らしを支えるインフラとして存在している。

ゼロカーボン・
スマートインフラPJ

住民

再生エネルギーを余すことなく利用でき、安心安全で持続可能な暮らしを享受している。
公営施設管理者 ＆インフラ提供企業

プラットフォーム

様々な施設の情報をつなぐプラットフォームが整備され、データ連携による持続的かつ効率的なメンテナンスや地消地産の再生エネルギー利用の施設運用を行っている。

県民

医療充実PJ

転院時や紹介による他の医療機関の受診の際に電子カルテなどの診療情報が引き継がれ、安心して医療を受ける機会が確保されるとともに、救急搬送時に専門医が不在の医療機関でも専門医の指導に基づく診療が行われる。
また、新型コロナウイルス感染症などにも配慮した医療を受ける機会が確保される。
県・市町村病院 ＆公立病院以外の病院

他の医療機関での診療情報の閲覧などにより、効率的な医療の提供ができるともに、救急医療の現場において専門医が不在の中小医療機関をサポートする仕組みが構築される。
また、新型コロナウイルス感染症などに対する院内感染リスクにも対応できる。
被災住民

スマート避難PJ

災害発生時、インフラの被災や、避難指示などの避難情報を一元的に集約して発信し、住民に避難行動を促す環境やツールが整っており、住民が安全なルートで新型コロナウイルス感染症対策などに配慮した避難所へ避難できる。
県、市町村 ＆防災関係機関

県、市町村、防災関係機関が共通のシステム上で、災害被害現場などのリアルタイム映像や写真、住民の避難状況、地図上の注意情報を共有し、システムを通じて住民避難・救助支援ができる。

スマートハイランド推進プログラムの各プロジェクト 2022年度達成目標 （3/3）
スマート自治体推進PJ・クラウドサービスなどの活用を視野に入れた県と市町村による行政事務の新たなデジタル化を開始する。
・自然災害や新型コロナウイルス感染症の感染拡大といった非常事態時においても適切な行政サービスを提供するためのネットワーク環境を構築する。

キャッシュレス推進PJ・新型コロナウイルス感染症などに配慮した営業スタイルを確立する
・外国人旅行者と導入店舗双方のメリットを創出する。「免税電子化」に対応したキャッシュレスを導入する。
・小中学校において、児童・生徒自らがICTを最大限活用し、世界中に学びのフィールドを拡げることが出来る教育環境を市町村と共に整備する。

スマートエデュケーション
ＰＪ

地域交通最適化PJ・MaaSなど新たなモビリティサービスの導入を検討していく上で必要なデータなどの収集・分析に加えて、新たな輸送サービスの実現に向けた実証実験などの実施を通して、持続可能で新しい生活様式にも適応した最適な交通の構築に向けた基礎を築く。

ゼロカーボン・
スマートインフラPJ・様々な施設情報やエネルギー情報などをつなぐプラットフォームの導入により、施設の状態監視やエネルギー利用の最適化を図ることで、環境に優しい持続可能な公営施設運用を開始する。

医療充実PJ

スマート避難PJ

プラットフォーム

・医療機関間のネットワーク構築が更に推進されるとともに、県立病院のトライアル事業を踏まえた議論が行われている。また、時限的・特例的対応として初診からのオンライン診療が開始されている。
・県及び市町村の職員が発災時に、スマートデバイスなどを用いて現場の災害情報を共有するためのシステム構成の検討を完了し、共有した情報から避難指示情報を自動発令する連携接続を実践する。

めざす姿・推進目標

信州ITバレー構想

（１/2）

推進目標

めざす姿

IT産業の売上高 *１従業員あたり売上高
1,507万円（2017年） → 2,000万円（2025年）
AI･IoT等導入率
9.4％ (2018年度) → 50.0%（2021年度）＜参考指標＞ＩＴ事業所数
474ヵ所（2017年） → 700ヵ所（2025年）

Society5.0時代を共創するIT人材・IT産業の集積地「信州」~ IT技術で拓く長野県産業の新時代 ～IT人材・IT企業を集積させ、県内産業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進

卸・小売

製造業

（25,000社）（5,000社）

観光・サービス

農林業
人材･DX
人材･DX

ヘルスケア
人材･DX

人材･DX

IT人材
IT産業
＜IT人材・IT企業の集積＞

人材･DX

建設業
人材･DX

令和２年度の主な取組

信州ITバレー構想
IT人材の誘致･定着の促進

IT企業の立地環境整備

新 ◆ワールドIT人材フォーラムの開催◆ICT産業立地助成金◇海外高度IT人材誘致◇高度IT人材を雇用した企業に対する補助
新 ◆社会人を対象としたUIJﾀｰﾝ促進強化改 ◆おためしナガノ2.0◆リゾートテレワークの推進◆テレワークによる多様な働き方の普及◆移住・交流推進事業◆つながり人口活用事業◆プロ人材就業助成金の交付

改 ◆中小企業融資制度資金(IT産業向け)新設◆AI･IoT等先端技術利活用支援拠点による支援◇善光寺門前ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝﾀｳﾝ構想(ZIT構想)
PJの推進◆信州地域デザインセンター◇データ利活用型スマートシティ整備促進◆WEBサイトやSNS等による情報発信

ITビジネスの創出支援

IT人材の育成支援

拡 ◆IoTデバイス事業化促進

新 ◆企業内IT人材育成講習◇企業内技術者向けIoT･AI人材育成講座◆工科短期大学校専門課程教育◇信州大学等における国際連携による人材育成･確保◆未来のICT人材育成支援◇U15長野プログラミングコンテスト
新 ◆小学校でのプログラミング教育の必修化◇夏休みこどもパソコン教室
新 ◆ナガノITイノベーションデイズの実施（２/2）

【推進エンジン】
信州ITバレー推進協議会

県内産業のDX推進◇産学公連携「スワリカブランド」創造◇民間主導によるビッグデータ活用研究◇善光寺門前ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝﾀｳﾝ構想(ZIT構想)
PJの推進（再掲）◇長野IoTビジネス共創ラボ
拡 ◆スタートアップ支援◇ICT拠点「サザンガク」◇信州大学の研究機関と連携したベンチャー支援◆地域課題解決型創業支援
新 ◆ナガノITイノベーションデイズの実施（再掲）◆AI･IoT等先端技術利活用支援拠点による支援（再掲）◆長野県IoT推進ラボでのIoT等利活用促進
拡 ◆IoTデバイス事業化促進 （再掲）
◇地方版IoT推進ラボ◇国際的研究機関・信州大学と県との技術PJ連携
拡 ◆スマート農業導入加速化◆スマート林業構築普及
新◆信州ナビのデータ分析機能構築◆：県の取組、◇：県以外の取組