［研究ノート］

地域における市民協働のあり方に関する基礎的検討
村

目

上

則

夫

次

Ⅰ

はじめに

Ⅱ

地域における「市民協働」とは．「市民協働」における「市民」とは．「市民協働」の基本的理解

Ⅲ 「市民協働」が求められる社会的背景―いま、なぜ「市民協働」の必要性が問われるのか―
Ⅳ 「市民協働」推進の課題と具体的な取り組みⅤ

むすび

Ⅰ はじめに
ここ数年、我が国の地方自治体の文書や Web ページなどをみると、「市
民協働推進指針」や「市民協働の基本指針」、あるいはまた、「市民協働のあり方」や「市民協働によるまちづくりの展開」といった表現が多く見受けられる。
それだけ、近年では、「協働」という用語が、地域における「まちづくり」においても、極めて必要で、欠かすことのできない主要な概念、あるいは重要な考え方として位置づけられているのである。すなわち、今日における地方は、以前語られていた「地方分権」にとどまらない「地方自治」という段階へと展開しつつあり、必ずしも明確な定義づけや内容が明らか長崎県立大学経済学部論集

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ではないとしても、地域住民にとって「市民協働」は、住民みずからが自主的・主体的に地方自治に参加するための一つの手段として、大きな役割を有しているといえる。
このように、地域住民にとっては、「市民協働」という概念なり考え方は極めて大きな意義を有していることは明らかであるといえるが、我が国において「市民協働」という言葉が使われ始めた歴史が浅いせいか、現在においても、広く人々の間に浸透した用語とはなっていない感がある。
筆者自身も、これまで、「市民協働」という用語を耳にすることはあっても、その意味するところや必要性を深く検討したことはなかったのだが、ここ数年前から、筆者自身が長崎県佐世保市の「佐世保市市民協働推進委
員会」委員や長崎県平戸市の「平戸市協働まちづくり推進委員会」委員として就任 ）してからは、委員会の中で「市民協働」についても深く学ぶことが多く、いろいろな場面で、「市民協働」についてのさまざまな事柄を知る機会を得ている。
さて、筆者の最近の主要な研究テーマとして、地域コミュニティの「再生」から、さらに進展させて、地域コミュニティを「発展」させるための考察を進めているが、小稿は、筆者の研究テーマを展開するための検討資料の一部として執筆したものである。現代における地域コミュニティのあり方を考えるとき、もはや単なる「先祖返り」を目指すのではなく、新しい地域コミュニティを創造していくという創造的な発想による地域コミュ
ニティのあり方、未来発展志向の地域コミュニティのあり方を検討すべきであるというのが筆者の考えである。
それは、阪神・淡路大震災、そして未曾有の規模で日本を襲った東日本大震災の記憶から、もはや地域コミュニティの先祖返りでは十分ではなく、地域が抱える課題を解決しつつ、新たに創造的な発想で、新しい地域コミュ
ニティの姿を描く必要があるからである。むろん、このような考え方は、
今日、地域社会システムの発展や地域活性化を研究対象として取り扱う研究者のみならず、現場で実際に地域コミュニティ活動に携わっている多く

地域における市民協働のあり方に関する基礎的検討の地域住民の考え方とも一致するものといえるだろう。
地域における地域コミュニティの発展は、市町全体、そして県全体の基礎的力となり、さらに、その総体は日本社会全体の強力な基盤的力となる
ことは、あえて指摘するまでもないことである。
以上のような思案から、小稿は、「市民」と「行政」との「協働」を巡る理論的考察ではなく、各地域の実際的な「市民協働」の考え方、そして、
いま、なぜ、全国的に「市民協働」の必要性が問われているのか、その必要性などについての基礎的な検討を試みたい。そして、そのうえで、「市民協働」推進の課題と具体的な取り組み方などを取り上げながら、最後に筆者の知見を簡潔に述べて、小稿の「むすび」としたい。
なお、小稿では、各市町の自治体が公表している「市民協働推進指針」、「市民協働の基本指針」ないし「基本条例」などを参考として取り上げているが、明確な基準のもとに自治体を選定しているわけではない。今日、「市民協働」は全国的な規模で各自治体が着目し、市民協働の推進が図られているだけに、いずれの自治体も参考になり得たが、小稿では、すべてではないが、概ね平成 年以降に市民協働にかかわる指針などを策定した
自治体であること、また、自治体の所在地域において北海道から沖縄までの広いエリアを視野に置いたこと、そしてさらに、市民協働推進の先進都市と考えられる自治体を取り扱っていることを一言付言したい。

Ⅱ 地域における「市民協働」とは．「市民協働」における「市民」とは我が国では、

年代頃から地方自治の分野で「市民参加」や「住民参加」という用語が目につくようになった。むろん、現代においても「市民参加」や「住民参加」、あるいは「参画」という用語は公文書などで見受けられるが、我が国において「市民協働」という言葉が使われ始めたのは近年に至ってと考えられ、それ故に、
広く人々の間に浸透した用語とはなっ長崎県立大学経済学部論集

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ていない感がある。
日本語の「きょうどう」というひらがなに当てはまる漢字は、共同募金という場合の「共同」という表現、あるいは、生活協同組合という場合の「協同」という表現であるが、今日、地方自治の分野で頻繁に展開しているのは、上記のいずれでもなく、「協働」という表現である。
一般的に理解されていることとして、この「協働」の概念を最初に明らかにしたのは、アメリカの政治学教授のオストロム（V.Ostrom）であり、彼の著作である（年）

において用いられた概念（“Coproduction”）とされ、この概念の日本語訳として「協働」という表現が生まれたとされている。ここでは、オストロ
ムの学術的見解を詳細に検討することは避けるが、ごく一般的には広辞苑を持ちだすまでもなく、「協働」の最も簡潔な意味は、「協力して働くこと」
であろう。
さらに、「協力して働くこと」ということは、何かと何かが協力する必要があるが、一方は「行政」であり、もう一方の相手は「市民」である。
「市民」といっても、主に想定されるのは地域のボランティアグループ、
市民活動団体、NPO 法人（特定非営利活動法人）、町内会や自治会などの地域の自治組織、地元企業、あるいは公益法人など一定の「組織化された市民」と考えられるが、必ずしも、「組織化された市民」ではなく、当該市町に在住する地域住民すべてを指すと考えることもできる。そこで、「市民協働」そのものを検討する前に、まず、市民協働における「市民」についての理解を試みてみたい。
たとえば、千葉県船橋市の「市民協働の指針」 ）によれば、「市民」とは「本市に在住・在勤・在学するすべての個人、町会・自治会、NPO、ボ
ランティア団体などの市民活動団体、企業、学校及びそれらに関係する各種団体（経済・産業団体など）といった多様な主体」としている。他に、「議会」は船橋市議会、「行政」を船橋市、「その他」としてそれ以外の国・県・他の自治体などを挙げ、これらの「市民」、「議会」、「行政」及び「そ地域における市民協働のあり方に関する基礎的検討の他」を「あらゆる主体」と位置づけている。そのうえで、「市民協働の指針」では、「あらゆる主体が協力・連携をしながら、市民福祉の増進に向けた地域交流の活性化や地域の課題解決を図るにあたっては、市民協働についての基本的な考え方や、市民協働のあり方・進め方などへの理解を深め、それぞれの主体が共通の認識を持って取り組んでいくことが重要です。中でも、市民と行政との協力・連携には、それぞれの特質や状態、能力をお互いに十分に理解することが必要であり、そのうえで助け合い、尊重し合いながら継続してまちづくりに取り組むことが大切とな」ると説明している。
また、長崎県佐世保市でも、市民協働の理念として、「市民」とは「佐世保市の主権者であり、主人公です。本計画でいう市民とはそうした主権者である市民にとどまらず、佐世保市に暮らし、学び、働くすべての個人と団体・企業などの組織も広く含めます」 ）と明記している。広島県東広島市では、平成 年

月に「市民協働のまちづくり指針」 ）を策定しているが、その副題は 「私」から「わたしたち」へつながりを育み『素敵なまち』へとなっている。この指針において、「市民」とは、東広島市に在住・在勤・在学するすべての個人、団体、企業など多様な主体をあらわ
し、「行政」とは東広島市をあらわす、と明示している。
以上のように、実際に地域で策定されている「指針」では、その多くが「市民協働」という場合の協働する市民を「組織化された市民」に限定されることなく、それを含んだ広く地域を構成する地域住民すべてを対象としているのは明らかである。すなわち、例えば、「NPO と行政との協働」というように限定がなされている場合は別として、その多くの自治体において、市民全体を巻き込んだ形での考え方を「協働」の根底においている
ことは、議論の余地を残していない。
しかも、「市民」は、当該市町の地域に在住している地域住民に限定されるものではなく、当該市町以外に住居していても、その地域に存在する企業や学校に「在勤」ないし「在学」している者も協働する市民という捉長崎県立大学経済学部論集

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え方をしている。このような、一見、「市民」という位置づけが、かなり広範囲過ぎるようにも考えられるが、その意味するところは、それぞれの地域における自治体の「市民協働」の概念や考え方にはっきりと反映されているのである。

．「市民協働」の基本的理解
さて、今度は、「市民協働」というものをどのように理解すべきであろうか。
現在のところ、「市民協働」に対する一定の明確な概念規定は見受けられず、それぞれの地域ないし各自治体の立場や視点から、「市民協働」の概念や考え方が明らかにされている。
神奈川県横須賀市は、早い時期から市民と行政の関係強化を図る方針を打ち出し、我が国の市民協働先進都市の一つとして数えられているが、「横須賀市市民協働推進条例」 ）の中で、「市民協働とは、市民、市民公益活動
団体、事業者及び市がその自主的な行動のもとに、お互いに良きパートナーとして連携し、それぞれが自己の知恵及び責任においてまちづくりに取り組むことをいう」と規定している。栃木県宇都宮市では、市民協働とは「市民、地域団体、NPO、企業なとどと行政のそれぞれが、相互に信頼し、合意のもとで、公共の領域における役割と責任を担い合い、互いの特性や能力を発揮しあいながら、さまざまな公共の課題を効果的に解決するため、連携・協力していくこと」 ）と明記している。
先に挙げた千葉県船橋市の「市民協働の指針」の中では、「市民協働とは、あらゆる主体が、それぞれの社会的役割と責務を認識し、互いの持つ特性を尊重しつつ、補完し合い、協力・連携し合いながら、市民福祉の増進に向けた地域交流の活性化や地域における課題解決という共通の目的のために、創造的かつ持続的に取り組むこと」としている。
大阪府大阪市では、平成 年

月に、大阪市職員の協働に対する意識を醸成し、協働への認識を市民と行政が共有することを目的として、大阪市

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における協働の意義や原則といった基本的な考え方を示した「大阪市協働指針【基本編】〜実りある市民協働を実現するために〜」を策定している。
この「大阪市協働指針【基本編】」 ）の中で、協働とは何か、を明記しているが、この「指針」では、協働とは「経験や立場、情報源の異なる者が、共通の目標に向けて各々の能力や労力、資源などを出し合い、対等な立場で取り組むこと」とし、違いを活かすことで、単独で行うよりも高い効果が得られ、新たな価値を創造するのが狙いであり、単なる補完ではなく、「＋→以上」の関係である、と説明している。

さらに、やはり先に挙げた広島県東広島市の「市民協働のまちづくり指針」の中で、「市民協働とは、共通の目的の実現や地域課題の解決のために、『市民が相互』に、または、『市民と行政』が、相互の信頼と理解のもと、お互いの特性や能力を活かしながら連携・協力して取り組みを進めること」とし、協働は、それ自体が目的ではなく、「市民主体のまちづくり
や市民によりよいサービスを提供するための取り組み手法のひとつ」と位置づけている。
最後に、宮崎県延岡市の「延岡市市民協働街づくり指針」 ）を取り上げたいが、宮崎市においては、「市民協働」とは、「市民、事業者や行政などの地域社会を担う多様な主体が対等な立場で、それぞれの目的の実現や共通する課題を解決し、よりよいまちをつくるため、相互に尊重しあい、お互いの特徴を活かして、連携・協力していくこと」とし、市民協働の三原則 ）を明示している（第Ⅱ−図参照）。

第一の原則である自主性・自律性の尊重では、市民協働によるまちづく
りに参加するすべての市民と行政は、常にお互いの自主性と主体性を尊重して行動する（お互いの『やる気』を大切に）としている。第二の原則は、対等・平等な関係で、市民協働によるまちづくりに参加するすべての市民
は、お互いに対等・平等であるとともに、また行政とも対等・平等なパートナーとして行動する（特別扱いや蚊帳の外は『ダメ』）としている。そして、第三の原則は情報公開・透明性の確保で、市民協働によるまちづく長崎県立大学経済学部論集

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りは、その過程に関わる情報が常に公開され、透明性を確保された中で行われることが必要（市民と行政との『情報の共有』が重要）としている。

第Ⅱ− 図 市民協働の三原則

市民協働の三原則

自主性・主体性の尊重

対等・平等な関係

情報公開・透明性の確保（出所）宮崎県延岡市「延岡市市民協働まちづくり指針」、延岡市、平成 年 月より。

次の項目で検討するが、現代のように、地域諸課題が複雑化・多様化し、しかも流動化しており、従来のように市民のみでは、あるいはまた、行政のみではとうてい解決困難な地域諸課題に対して柔軟で迅速に対応するためには、市民と行政とが協働して取り組むことが求められる。実際には、
これまで通り、市民が自主的・主体的・自発的に担う領域もあれば、逆に、行政が主体的に果たすべき領域も存在する。しかし、急速な地域社会の変化や地域住民の多種多様なニーズなどに合わせて柔軟に協働で行うべき領域も数多くある。そのため、市民の担うべき領域と行政の果たすべき領域を固定的に規定することはできず、時には組織の壁を超えての連携や複数の分野や領域をまたぐような協働的取り組みも重要である。第Ⅱ−
市民と行政の協働領域についての一例を示した図である。

図は、

地域における市民協働のあり方に関する基礎的検討

第Ⅱ− 図 市民と行政の協働領域の例

協 働 の 領 域
市民主体

A

行政主体

B

C

D

E

市民が自主的・自 市民主体の活動 市民と行 政とが 行政主体の活動 行政が自らの責で行政の協力に 連携・協力して行 で市民の協力に 任のもとに行う
発的に行う
よって行う

う

よって行う

市 民 協 働 の ま ち づ く り
Ａ：市民が自主的・自発的に行う領域（地区の行事、地区の清掃、ボランティア活動など）
Ｂ：市民主体の活動で行政の協力によって行う領域（各種補助事業などを活用した事業など）
Ｃ：市民と行政がそれぞれの主体性をもとに連携・協力し行う領域（イベント実行委員会など）
Ｄ：行政主体の活動で市民の協力によって行う領域（各種行政計画の策定の市民参加など）
Ｅ：行政が自らの責任のもとに行う領域（各種公共事業など）（出所）第Ⅱ−

図に同じ。

以上、いくつかの各自治体の「市民協働」の概念なり考え方を見てきたが、あらためて、「参加」
・「参画」と「協働」との違いを通じて、「市民協働」を考えてみた場合、「参加」
・「参画」は、あくまで行政が主体であり、それに考え方や理念などに共感した市民が必要に応じて加わることである。
すなわち、イニシアティブは行政側にあるのであり、そこに市民が計画段階で加わるか、あるいは、物事が展開されている途中段階から加わることである。
これに対して、「市民協働」は、簡潔には、「行政と市民の両方が主体となり、自主的に活動し、お互いが対等であることは基本となる。そこから、信頼関係や責任が生まれてくる。協働をこのように考えることで、参加とは違う独自の意義が生まれてくる。つまり、自治を行政だけではなく、市民・NPO（企業も含む）も自治の担い手（公共主体）であることが明確になってくる。この違いをしっかりと押さえること」 ）が「市民協働」という用語を理解する出発点になると考えられるのである。むろん、今日に長崎県立大学経済学部論集

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おいても、市民参加や市民参画という形態は、必要に応じてとられており、その有用性や有効性を失っているわけではないが、「現代」という時代において、地域社会の主役である市民のための「まちづくり」という視点から考えた場合は、やはり「市民協働」のあり方は大きな意味を持っている。
なお、以前、筆者は、みずからの著作において ）、「まちづくり」や「地域づくり」の今日的なあり方として、その担い手は、あくまでも、地域社会の主体である住民であり、〈住民全員起点〉の総合力による積極的、創造的な推進 が望ましいとする考え方を指摘した。これまで、〈住民起点〉という用語は使用されていたが、筆者はこの言葉にヒントを得て、全員が起点となるという意味を込めて、〈住民全員起点〉の総合力という言葉を造語し、筆者の論文などでも用いている。
ただし、ここでいう〈住民全員起点〉という場合の「住民」とは、広義の考え方を採用して地域社会の構成アクターである地域住民、自治体（行政）及び企業の三者をさしている。しかも、この三者は、互いに連携・協働的関係をしっかりと築き、そのイメージとしては、サッカーチームやバやくどうてきスケット・チームのような計画的で、躍動的な動き、あるいはまた、お祭
ぐん ぶりなどでみられる集団演技のような、全体的に協調・調和のとれた群舞のような動き方であり、このような協調・調和のとれた動き方が、極めて大きな効果を発揮するものと考えていることを明らかにした。
以前の著作で展開していた〈住民全員起点〉という考え方は、まさしく、この小稿で検討している「市民協働」の考え方となんら異なってはいない。
ちなみに、著作では、〈住民全員起点〉の総合力を「具体的に高めるためには、三者相互間での積極的な情報公開、リアルタイムでの正確かつ緊密な情報共有・情報交換などが不可欠となるが、その重要な役割を担うのは、何といっても効果的な情報メディアの利活用である」とも指摘している。

地域における市民協働のあり方に関する基礎的検討

Ⅲ 「市民協働」が求められる社会的背景― いま、なぜ「市民協働」の必要性が問われるのか ―では、なぜ、これほどまでに、我が国の各市町の自治体が「市民」と「行政」との「協働」に着目し、市民協働を前面に打ち出しているのだろうか。
今度は、その社会的背景について検討してみることにしたい。
著者は、以前の小稿において ）、次のような文言を記述している。すな
わち、大都市であれ、地方都市であれ、都市では数多くの人間が住み、政治・行政、経済、経営、文化および教育などさまざまな活動が豊かに繰り広げられ、さまざまな人間のいろいろな人生が営まれている。近年では、
このような都市を取り巻く種々の環境は激しく変化・変容している。グローバル化、情報化、高度技術化ないし高齢化の進展とともに、生活様式・
生活態度、思考様式や価値観の多様化、それに伴う個性や個人生活の重視といった傾向が強まるなかで、都市の未来を持続への道筋破局への道筋ではなく、への転換がさまざまな形で論議されている。つまり、深く人間性に根ざした永続する持続可能な（サスティナブル）社会を築くには、どのようにしたらよいのか、どのような手法が有効なのかについて強く問われ、その実現が待望されている、と指摘したのである。
以前の小稿では、「都市」という表現を用いているが、この「都市」という表現を、「地域社会」と言いかえても、何ら違和感をおぼえないだろう。今日、各自治体の「指針」などの中で、「なぜ、いま協働が必要なのか」についての記述が展開されているが、総体的に明らかなのは、深く人間性に根ざした永続する持続可能な（サスティナブル）地域社会を築くには、どのようにしたらよいのか、その有効な手法の一つが「市民協働」という手法であることは疑い得ないことである。
北海道帯広市の「帯広市市民協働指針」 ）では、市民協働の必要性について、次のように記述している。
まず、第一に、市民の意識や自治体を取り巻く環境の変化など、今日の長崎県立大学経済学部論集

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時代背景からもたらされる要因がある。それは、①社会の成熟化、すなわ
ち、社会や経済の成熟化に伴い、人々のライフスタイルや価値観が大きく変化し、多様化・高度化する市民ニーズに対して、きめ細かなサービスの提供が求められていること、②地方分権の進展、すなわち、地方分権の進展によって、それぞれの自治体によって、みずからの考えと責任に基づく
個性豊かなまちづくりが求められていること、③市民意識の高揚、すなわ
ち、まちづくりへの関心や参加意識が高まりつつあり、福祉や環境、災害時での救援活動や防災など、多くの分野でボランティアや NPO などの市
民の社会参加意識がひろまっていること、そして、④新たな行財政運営、
すなわち、少子高齢化や厳しい財政状況などを背景として、コスト意識や
市民満足度を重視した、新たな行財政運営のあり方が求められていること、である。
第二に、住民と行政との役割の変化も、市民協働が求められる大きな要因である。自治とは、地域住民みずからの意思と責任において主体的にまちづくりを進める住民自治が基本であり、行政は住民だけでは対応できない部分をおぎなう役割を担っている。行政は右肩上がりの経済成長などにともない、多様化する住民ニーズに対して「住民福祉の向上」を目指して業務を拡大してきたが、これからは、住民自治の本来的なあり方を考え、住民と行政の役割分担を見直す時期にきている。
そして第三に、今日では、「市民協働」への市民側の希求が存在している。分権型社会では、今後、ますます地域の力量や主体性が問われることになる。このため、地域住民が行政と協力しながら、みずからの考えと責任でまちづくりをすすめることが重要である。「住んでいてよかった、住み続けたい」と思えるまちづくりは、行政だけに任せるのではなく、市民が主役となって進めるものであると考える。これからは、個々に高められてきた市民の知恵や技術、経験、行動力をこれまで以上に活かし、行政とともにまちづくりを進める市民協働が求められている。

地域における市民協働のあり方に関する基礎的検討

第Ⅲ− 図 帯広市の市民協働の捉え方と目指すもの

個人
町内会
NPO等
市民協働の
まちづくり

支え合い
助け合い
郷土愛

協働
企業
事業所等

行政
地域社会

（出所）北海道帯広市「帯広市市民協働指針」、帯広市、平成 年 月より。

帯広市の「指針」では、以上のように説明した上で、「帯広市では、事業の実施や各種計画づくりに市民参加を図るなど、これまでも市民や団体などと連携・協力してまちづくりを進めてきました。また、コミュニティ
組織としてを超える町内会のほか、さまざまな分野のボランティアや市民活動を行う団体などがそれぞれの責任のもとで、自主的な活動を通してまちづくりを支えてきました。本指針では、こうした市民の自主的な活動の促進と、これまで以上に市民の知恵や技術、経験などをまちづくりに活かし、市民との協働関係を広めていくことで、支え合い、助け合い、郷土愛を育むまちの実現を目指す」としている（第Ⅲ−図参照）。

大阪市市民局市民部地域活動課市民活動グループがまとめた「協働の事例集」 ）においても、 なぜ協働が必要なのか
市民協働を必要とする背景が以下の⑴とする項目が設定され、つに要約されている。

市民活動の活性化
自分たちでできることから解決または改善していこうと率先して行動する市民が増えている。大阪市内には、市内にのみ事務所を有している NPO 法人だけで約 ， 団体あり、法人格を持たないボランティ
アグループや地域で活動している団体を含めると、非常に多くの団体

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が福祉や環境保護、青少年育成、まちづくり、国際協力などな分野で、行政とは違った角度から、多彩なアプローチで課題の解決に取り組んでいる。
⑵

多様化・複雑化する市民ニーズ
地域を取り巻く環境の変化にともない、地域では単身高齢者の増加、孤独死・児童虐待、住宅・事業所の密集などにともなう複雑な利害調整を必要とするような深刻な課題も増えるなど、住民ニーズは多様化・複雑化している。

⑶

行政の現状
行政が中心となって担う公共サービスの内容は、公平・平等の観点
から画一的に行うことが基本といえる。住民のニーズが多様化・複雑化するなかで、サービスの受け手が選択できる環境を設定するなど、行政も住民のニーズへの的確な対応に努めていく必要がある。しかし、すべての課題を行政だけで担うと、地域ごとの状況に応じて解決することが難しくなる結果、ムダも多くなり、行政が肥大化し、結局は市民の負担が増えていくことが考えられる。

⑷

地域コミュ二ティへの期待拡大し続ける「公共」を担っていく活力ある地域社会を実現するた
めには、社会の基盤である地域コミュニティを再生し、身近な地域のなかで生活課題などの解決に取り組める豊かなコミュニティをめざしていくことが必要とされており、その担い手として、地域社会、地域
コミュニティを構成する人々の力には、これまで以上に期待が寄せら
れている。

⑸

多様な協働の取り組みが求められている
活力ある地域社会の実現には、行政、市民、地域団体などの市民活動団体、企業など、地域社会のたくさんの担い手がさまざまな場面で協働し、それぞれが長所を発揮し補い合い責任をもって社会全体で公共を支える取り組みを進めることが必要とされている。

地域における市民協働のあり方に関する基礎的検討

そのうえで、大阪市では、「協働のパートナーと行政が協力して取り組
み、お互いの違いを活かし、単独で行うよりも高い効果を得ることで、それぞれが責任をもって社会全体を支えていくことを目指して」いる、と述
べている。
沖縄県那覇市においては、市民協働を必要とする背景として、①住民自身によって地域自治を行うという「市民自治の拡充」、②行政だけでは多様な公共サービスの提供が困難となってきた「市民ニーズの多様化」、③
要請される公共サービスを従来の財源ではまかないきれなくなった「厳しさを増す行政の財源」などを挙げている ）。
そのうえで、市民と行政が協働することにより、①市民が主体となった
まちづくの活動の進展が期待できる、②市民と行政の特性が発揮され、よりよく実施できる、③行政の事務・事業の改善や市民感覚の導入が促進す
る、といった市民協働の意義を強調している。
既述のごとく、なぜ、いま、「市民協働」の必要性が問われるのか、その背景について、各自治体が指摘しているいくつかの事項をみてきたが、ここで総じていえることは、今日、われわれが経験している社会的背景から、地域が「市民協働」によるまちづくりに取り組まなければ、地域住民が豊かで満足のゆく生活を味わうことができないということである。
すなわち、やや大げさに表現すれば、地域で生活する一人ひとりの人間
が「幸福な人生」を過ごすための重要な事柄のひとつが「市民協働」なのであるといっても、決して大げさな表現ではないであろう。

Ⅳ 「市民協働」推進の課題と具体的な取り組み
これまで、それぞれの自治体の「市民協働推進指針」、「市民協働の基本
指針」ないし「基本条例」などを参考としながら、市民協働の必要性について検討してきたが、「市民協働」の推進がまったく問題なく、スムーズに進められているとは限らない。ここでは、「市民協働」推進をめぐる課

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題、そしてその課題を克服するための取り組みについて触れることにしたい。
東広島市が平成 年月に公表した「市民協働のまちづくり行動計）画」 の中で、市民協働を推進する上での課題を項目に集約している。

東広島市によれば、この課題は、「市民協働のまちづくり指針」策定にあたって多くの市民との話し合いを積み重ねるとともに、 ， 人を対象とした市民アンケートなどを行い、可能な限り市民の生の声を収集した結果としてみえてきた課題であるとしている。
その課題とは、第一として情報共有が不十分であること、すなわち、市民相互の情報共有、市民と行政との情報共有がともに不十分であること。
第二として人材育成の必要性、すなわち、リーダーが固定化し、負担が集中していることや後継者も不足がちであること。第三として地域を統括する組織や活動に参加する機会が不足していること、すなわち、地域内の組織の連携がうまく図れていないことや自治会の運営に苦労していること。
第四として市民協働のまちづくりの環境が未整備であること、すなわち、人々が集い、情報交換や情報共有できる活動拠点が未整備であるとともに、地域団体の活動に必要な資金の確保が課題となっていること。そして最後に、第五として市民協働の成果を検証する体制が未整備であること、すな
わち、市民協働の取り組みの成果を検証する体制の構築が必要であること、という項目を挙げている。

そのうえで、東広島市では、第一の課題の解決策として、「市民相互」
及び「市民と行政」の双方向型のコミュニケーション体制を構築し、相互に信頼・協力関係を築いて情報共有の推進を進めていくとしている。第二の課題の解決策としては、まちづくり活動の新しいリーダーを排出できる
土壌づくりと、リーダーの負担の簡素化・軽減化に向けて取り組むとともに、「市民協働」に向けて市民・市職員双方の意識改革を進めて、まちづくりに携わる人材づくりをおこなうとしている。第三の課題の解決策としては、まちづくりの基本単位である自治会や地域コミュニティの活動の継地域における市民協働のあり方に関する基礎的検討

続・発展を支援するとともに、地域課題を解決し、市民協働を進めていく
ために、小学校区（地域の実情に応じ旧小学校区を含む）を単位に住民自治協議会の設立を支援する。また、市民協働の推進に向けて、各種の行政システムなどの改善に取り組むなど、まちづくりをけん引する仕組みづくりをおこなうとしている。第四の課題の解決策としては、いつでも気軽に立ち寄れる複合的機能を持った活動拠点づくりに取り組むとともに、より
地域ニーズに応じた活動が展開できるよう効果的な助成制度の構築に努めるなど、まちづくりを円滑にする環境づくりをすすめるとしている。そして、最後の第五の課題の解決策としては、市民協働のまちづくりの進捗状
況と成果を評価し、必要に応じた施策の見直しを行う、すなわち、まちづくりの成果の評価と見直しを行うとしている。

第Ⅳ− 表 北海道帯広市の「市民協働」推進における課題①

情報の共有化・行政情報が分かりづらい・情報の公開と行政の説明責任が不十分である
・市民の声がまちづくりに十分活かされていない

②

環境の整備
・相互交流や情報交換できる活動拠点機能が不十分である・ボランティア活動などについての相談や指導助言など、窓口機能が十分機能していない
・ボランティアや NPO など、市民の活動状況などの情報を集約し、提供する仕組みが不十分である③

人材の育成
・協働の担い手となる人材の育成が十分でない・意欲や能力のある人材が十分活用されていない
・市民の活動に対する指導・助言できる人材が不足している

④

機会の拡大
・参加や参画、協働を促す工夫や機会が足りない
・計画、立案段階での協働の取り組みが十分でない⑤

相互の意識改革・住民自治や協働の意識の広がりが足りない
・市民と行政の役割分担に基づき、連携・協力する意識が不十分である（出所）北海道帯広市市民活動部市民活動推進課「帯広市市民協働指針」、帯広市、平成 年月より。

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第 巻第

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年）

北海道帯広市では、市民と行政が共通の考え方のもとに役割が担えることを意図として、⑴対等のパートナー、⑵相互理解と共通認識、⑶自主性・主体性の尊重を協働の基本理念として挙げているが、帯広市の「帯広市市民協働指針」 ）の中で、帯広市を取り巻く現状などから、市民協働を推進する上での課題についても触れており、①情報の共有化、②環境の整備、③人材の育成、④機会の拡大、そして、⑤相互の意識改革といった項目に集約している（第Ⅳ−

つの

表参照）
。

帯広市では、以上に挙げた課題に対して、以下のようなそれぞれの課題
解決策を示している（第Ⅳ−
⑴

図参照）
。

情報の共有化市の事業の実施状況や施策の検討状況、事業の評価などを広報誌やホームページなどのさまざまなメディアを活用して、誰にでもわかりやすい情報提供をさらに進める。市民の意見や提案を受け付け、市政に反映させるための仕組みとして、パブリック・コメント制度の導入を進める。また、政策形成過程の透明性を高めるため、審議会・協議会や各種委員会に関する会議録などの公表を進める。さらに、まちづ
くりに自主的に取り組む団体の活動を紹介し、その活性化を図るため、北のくらし情報システムなど IT（情報通信技術）を活用し、団体情報などのネットワーク化を進める。

⑵

環境の整備
団体相互の情報交換・交流、活動を進めるための中心的推進拠点としては、ボランティアセンターやとかちプラザなどの既存施設の活用を促進するほか、他の公共施設との機能面での連携を図る。また、身近な活動拠点としては、コミュニティーセンターや地域福祉センターなどをはじめ、公共施設などの有効活用について検討をすすめる。

⑶

人材の育成（リーダー養成）
協働を進める上で、最も大切なのは人材であり、協働を広げるためには、人材の育成に対する支援が必要である。このため、協働の担い地域における市民協働のあり方に関する基礎的検討

第Ⅳ− 図 北海道帯広市の「市民協働」推進の取り組み
協働の
推進施策

主な取り組み○市民協働指針や市民協働マニュアル、市民協働の実践事例、町内会・市民活動に関する情報などを市ホームページで公開

情報の共有化○市民活動団体（登録希望団体）の情報を集約し、市民活動交流センターのホームページで紹介○「市民提案型協働のまちづくり支援事業」の募集案内や実施事業、町内会活動に関する情報などを、市ホームページや広報おびひろで紹介○市民の活動や交流を推進するため、コミュニティ施設を計画的に整備（コミュニティセンター ヶ所、地域福祉センター ヶ所、農業センター ヶ
所）

環境の整備

○コミセンに「協働コーナー」（印刷機、作業台、掲示板）を設置○市役所

階「コミュニティルーム」や市民活動交流センターに印刷機、パソコン等を設置○市民活動交流センターや社会福祉協議会ボランティアセンターに、市民活動やボランティアに関する相談窓口を設置○市民活動交流センターで、NPO 法人設立やボランティア活動などに関する相談対応を実施○社協ボランティアセンターで、個人・団体を対象に、ボランティア講座や
ボランティア登録などを実施
人材の育成○市と市町内会連合会の共催で、防災リーダー研修会や町内会を対象とした
各種防災研修会などを実施○「市民提案型協働のまちづくり支援事業」を通して、市民団体の自主的な発案や実践、評価の取り組みの支援のほか、事業の発表会などにより団体の意欲の向上を促進○市民協働による事業の実施○市民団体や町内会などの自主的な活動への支援（情報提供、共催・後援、実行委員会、補助・助成など）

機会の拡大○各種審議会委員の公募、パブリックコメントや市民アンケート、地区懇談会、ふれあい市政講座などの実施○ワークショップによる事業内容の検討、グラウンドワークやアダプトプロ
グラムの手法を用いた事業の実施○市民協働指針や協働事例などの庁内周知

意識の改革○新規採用職員などに対し、市民協働の考え方や事例などを紹介する研修の実施○職員に対して、地域活動やボランティア活動への参加について呼びかけ（出所）北海道帯広市「帯広市の市民協働の取り組み」
www.city.obihiro.hokkaido.jp/seisakusuisinbu/.../04̲110608 kentou.pdf

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手に対する専門アドバイザーの派遣や人材養成講座などを実施するほか、ボランティア登録制度を充実することにより、団体などが自主的におこなう人材育成を支援する。また、将来のまちづくりを担う子供たちには、地域活動やボランティア体験などを通じて、協働への理解
を深める。
⑷

機会の拡大
自主的活動や協働の取り組みへの関心を高めるため、イベントや研修会、ボランティア講習会などを開催し、協働のきっかけづくりを進める。また、協働事例の紹介や審議会等委員の公募への呼びかけを工夫するなど、市民の幅広い参加や協働を促進する。さらに、事業の実施にあたっては、ワークショップ、グラウンドワーク、アダプトプロ
グラムなどの手法も活用しながら、計画・立案段階からの協働に努め
る。

⑸

意識の改革
市民協働のまちづくりを進めるためには、行政職員の協働に対する意識の醸成が求められる。このため、研修などを通じて、市民協働に対する職員一人ひとりの理解を深めるとともに、職務を通じた実践を進める。また、まちづくりの豊富な経験を十分に活かせるよう、職員の資質の向上に努める。

最後に、福岡県北九州市の「北九州市協働のあり方に関する基本指針／
みんなで取り組みみんなで育むまちづくり〜協働による住みよいまちづく
り〜」 ）のなかから市民協働をめぐる課題とその解決策をみることにしたい。
北九州市の「北九州市協働のあり方に関する基本指針」では、協働のあり方に関する基礎（アンケート）調査、市内団体へのヒアリングなどをもとにして、協働をめぐる課題をまとめているが、この「基本指針」では、大きく、⑴各主体に共通な課題、⑵NPO 法人・ボランティア団体の課題、
そして、⑶市役所の課題、というつの領域に分けて説明している。

地域における市民協働のあり方に関する基礎的検討

まず、⑴各主体に共通な課題としては、①市民全体に対しての協働という理念の浸透・理解不足、②協働に関する情報の収集と提供の不足、そして、③各団体間の交流機会の不足、を挙げている。次の⑵NPO 法人・ボ
ランティア団体の課題では、団体活動上の課題として、人材を活かしきれない運営力、人材不足、活動資金の不足及び事業拡大能力の不足を挙げ、また、協働推進上の課題として、事業の企画・実行力の向上、信頼性の向上、ネットワークの広がり及び情報発信力の不足を挙げている。そして、⑶市役所の課題では、①協働を推進する意識の低さ（協働に対する不十分な理解や協働経験の不足）、②協働推進体制の不十分さ（関係者のコミュ
ニケーション不足、役割分担の不明確さ及び縦割り組織の弊害）を挙げている。
そのうえで、「市民協働」を推進する具体的な取り組みとしては、⑴協働環境の整備、⑵市民活動環境の整備、そして、⑶市役所の庁内体制整備、を挙げている。
まず最初の⑴協働環境の整備では、①市民の参加促進・協働意識向上を目指して、市民活動サポートセンターのホームページや情報紙などの従来の情報発信だけでなく、SNS や出前講演などにより、情報発信力を強める。そして、社会福祉協議会の社会福祉ボランティア大学校などとも協働
して、新たに研修企画を開発し、相互に連携して研修などの実施へ取り組む。また、②協働の情報収集・提供の拡大を目指して、市民活動サポート
センターのホームページをリニューアルして、市民が親しみやすく、使いやすいものとして、市民活動に役立つ情報、団体活動や協働事例などを収集し発信していく、としている。さらに、③団体相互を結びつける仕組み
づくりを行うこととし、協働の交流機会の提供を増やしたり、多様な主体同士を結びつける調整役となる人材を発掘・育成するためのコーディネー
ター・ファシリテータ―研修を企画するとともに、市民活動団体などと市との協働提案事業の拡充をおこなうとしている。
つぎに、⑵市民活動環境の整備としては、①運営力向上・育成支援を図長崎県立大学経済学部論集

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ること、そして、②情報発信力の向上をおこなうことを挙げている。前者の運営力向上・育成支援を図ることとして、活動理念の重要性への理解を深め、理念に基づく活動をしていくためのマネジメント（管理運営）研修、
NPO 法人会計や財務に関する実務研修などを実施したり、団体の個別問題に対する専門相談体制を整える、としている。
さらにまた、後者の情報発信力の向上をおこなうこととしては、情報発信の重要性を理解し、実践的なインターネット・ブログ・ツイッターなどを活用した情報発信に関する研修・講座を開催する。さらに、市民活動拠点の機能強化を図るとして、市は NPO 法人の認証・認定業務を通して、
NPO 法人の新規設立や既存団体に対するきめ細かな相談・支援に応じられる体制を整えていく。また、市民活動センターの拡充や市内外の他機関と連携を密にして、各施設が有する人材やノウハウ、ネットワークなどの共有を促進し、協働の推進やボランティア活動に意欲のある市民とのマッ
チングを図る、としている。
最後に、⑶市役所の庁内体制整備として、①職員の協働に対する意識改
革をおこなうこと、そして、②全庁的な協働推進及び連携体制の向上を目指すことを挙げている。前者の職員の協働に対する意識改革をおこなうこととして、市職員の協働のあり方に関する基本研修をおこない、協働意識の定着を図り、あわせて市民活動団体などの持っている専門性・先駆性などの特性や価値に対する十分な理解が進むよう努めたり、地域団体との協働の要となる区役所、市民センターなどの市民職員が認識を深めるよう図るとしている。併せて、職員用協働マニュアルを作成し、職員の協働への理解を促進するとともに、具体的な協働事業の実施手順を示して、市民活動団体などと行政との協働の取り組みを促進する、としている。
さらにまた、後者の全庁的な協働推進及び連携体制の向上を目指すこと
としては、NPO 法人の活動分野に対応する所管課の連絡窓口である「NPO
窓口庁内連絡会議」を活用し、協働に関する情報の共有化と組織間の連携を促進する（＝組織間連携機能の充実）。また、庁内で実施されている協

地域における市民協働のあり方に関する基礎的検討

働事業に関する情報を集約し、課題の整理をおこなって、実施担当課へ
フィードバックなどを行う（＝協働事業に関する情報の集約とフィードバック）。併せて、市民活動団体などの専門性や先駆性などの特性を活かした協働を促進するため、公募方式など多様な選定方法と役割分担を明確にする協働の協定書の活用を促進することを検討する（＝協働推進のための制度整備）。さらに、協働提案事業を拡充することで、市民活動団体などと行政とのコミュニケーションの機会を増やし（＝協働提案事業の拡充）、
こうした庁内体制の整備を通じて、協働の行動規範にそくした協働事業の推進を図っていく、としている。
以上のように、ここまで、「市民協働」を推進する上でのいくつかの課
題と市民協働を推進するための具体的な取り組みについて、幾つかの自治体の例を取り上げてみた。
筆者があえて指摘するまでもなく、既述した事例では市民協働推進の課
題には、その地域性があらわれているとともに、それに伴う「市民協働」
推進のための具体的な取り組みの方法も、課題克服に向けてよく検討されているという印象を受ける。
いずにしても、「市民協働」をより推進するひとつの手法として、市民と行政がそれぞれ単独で物事や課題にあたるよりも、協働の方がより大きな効果が得られるという「市民協働の効果」について、より明確に、より「見える形」で整理して、市民側及び行政側に提示することも有益であると考えられるのである。

Ⅴ むすび
小稿は、冒頭の「はじめに」でも述べたように、地域コミュニティの「再生」から、さらに進展させて、地域コミュニティを「発展」させるための検討を最近の研究テーマとしている筆者の検討資料の一部として、単なる「先祖返り」を目指すのではなく、新しい地域コミュニティを創造してい長崎県立大学経済学部論集

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くという創造的な発想による地域コミュニティのあり方、未来発展志向の
地域コミュニティのあり方を考えるという意味あいのもとに、地域における「市民協働」のあり方についての検討を試みた。
以前、著した小稿でも指摘したが ）、我が国においては、それぞれの地
域が地域諸課題を抱えている。それは、住民の価値観の変化、町内会・自治会など自治組織への加入率の低下、生活スタイルの多様化、地域の過疎化、少子高齢化及び地域経済の悪化などであるが、これらの諸課題は、人間の守るべきかけがえのない〈いのち〉と人間と人間との（＝住民と住民
相互の）大切な〈絆〉を脅かしている。
地域社会は、われわれ人間がそこに〈いのち〉を置く場所である。より身近な意味で表現すれば、地域社会こそがわれわれの日々の生活をおくる
日常生活圏でもある以上、好ましくない地域諸課題を克服して、望ましい
地域社会の姿を実現するためのさまざまな施策や積極的な検討・議論が必要である。とりわけ、阪神・淡路大震災や平成 年月に発生した東日本

大震災以降、地域社会は自然に所与として〈あるもの〉ではなく、地域住民が積極的にかかわり、実際に行動し、住民みずからの手で〈創り出していくもの〉という意識が従来以上に強まっている感がある。
今回、小稿において、「市民協働」のあり方に関する基礎的な検討を試みたが、「市民協働」の考え方や「協働によるまちづくり」にはおおむね賛成でも、実際の地域では、リーダー不足や高齢化といった人材問題、財政問題、あるいはまた、市民の協働意欲の低さなどから理想的な市民と行政との協働は難しいのではないか、とする疑念も少なからず存在している。
実際、想定どおりの市民協働の推進がスムーズに実現しなかったり、せっかく検討された事柄が機能しない地域も見受けられる。さらに、協働によるまちづくりを活発に進めればすすめるほど、逆に、地域住民からの思わぬ誤解を受けたり、相互の意思の行き違いや見解の相違が生じたりもする。
だからそこ、筆者としては、やや砕けた表現を許していただければ、「地方自治において、市民の皆さんはお客さんではなく、自治の主役です。た地域における市民協働のあり方に関する基礎的検討

がらこそ、まず何と言っても、みずからが住んでいるまちへの関心と興味をもち、まちを知り、まちをこころから大好きになってほしい」と思っているのである。
このような市民の方々の気持ちこそが、行政とともにしっかり汗を流そうという行動につながり、「協働」が本当の内容ある「協働」につながるのではないかと考えている。このことは、これまで、実際にいくつかの地
域コミュニティの再生事業などにかかわってきた筆者自身の感想であり、また、ささいなメッセージの一つでもある。

〔注〕）筆者は、長崎県佐世保市の「佐世保市市民協働推進委員会」委員は平成 年

月より、また、長崎県平戸市の「平戸市協働まちづくり推進委員会」委員は平成 年月から就任している。他に、現在、地域関連では佐世保市情報公開審査及び情報保護審議会委員や佐世
保市公民館運営審議会委員などをつとめている。
）千葉県船橋市「市民協働の指針」、船橋市、平成 年月より。

）長崎県佐世保市市民生活部市民生活課市民協働推進室「市民協働推進計画〈第二次計画〉」、
佐世保市、平成 年月、 頁。

）広島県東広島市企画振興部地域政策課「市民協働のまちづくり指針」、東広島市、平成年月より。

）神奈川県横須賀市「横須賀市市民協働推進条例」
http://www.city.yokosuka.kanagawa.jp/reiki/reiki̲honbun/g204RG00000038.html より。
）栃木県宇都宮市「宇都宮市の市民協働」
http://www.city.utsunomiya.tochigi.jp/community/shiminkyodo/003495.html より。
）大阪府大阪市市民局市民部市民活動担当「大阪市協働指針【基本編】〜実りある市民協働を実現するために〜」、大阪市、平成 年月より。

）宮崎県延岡市「延岡市市民協働まちづくり指針」、延岡市、平成 年 月より。
）「市民協働」の原則については、いくつかの自治体の「指針」や「推進計画」などで明記している。市民協働を論ずるときに、よく引き合いに出される横浜市の「横浜コード」（横浜市における市民活動との協働に関する基本方針）では、⑴対等の原則、⑵自主性尊重の原則、⑶自立化の原則、⑷相互理解の原則、⑸目的共有の原則、及び⑹公開の原則、といったつの原則を挙げている。なお、佐世保市の「市民協働推進計画〈第二次計〉」では、

延岡市「延岡市市民協働まちづくり指針」とほぼ同じ内容で、①自主性・主体性尊重の原則、②対等・平等の原則、③情報公開・透明性確保という三原則を設けているが、多くの

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自治体が明記している市民協働の原則を見てみると、当然ながら、その概念や考え方に大きな違いは見受けられない。
）松下啓一『市民協働の考え方・つくり方』（市民力ライブラリー）、萌書房、平成 年、頁。
）〈住民全員起点〉の総合力という考え方は、村上則夫『地域社会システムと情報メディア〔三訂版〕』、税務経理協会、平成 年、第章、並びに、村上則夫『社会情報入門―生きる力としての情報を考える―』、税務経理協会、平成 年、第章を参照されたい。

）村上則夫「情報化による都市形成の現状と展望―長崎県佐世保市を中心に―」長崎県立大学経済学部学術研究会編『長崎県立大学経済学部論集』、第 巻第号、長崎県立大学経

済学部学術研究会、平成 年、 頁。
）北海道帯広市「帯広市市民協働指針」、帯広市、平成 年 月より。
）大阪市市民局市民部地域活動課市民活動グループがまとめた「協働の事例集」
http://www.city.osaka.lq.jp/shimim/page/0000179119.html より。
）沖縄県那覇市「市民と行政との協働」の考え方
http://www.city.naha.okinawa.jp/pdf/kyoudou.pdf より。
）広島県東広島市企画振興部地域政策課「市民協働のまちづくり行動計画」、東広島市、平成 年月より。

）北海道帯広市市民活動部市民活動推進課「帯広市市民協働指針」、帯広市、平成 年 月
より。
）福岡県北九州市「北九州市協働のあり方に関する基本指針／みんなで取り組みみんなで育
むまちづくり〜協働による住みよいまちづくり〜」、北九州市、平成 年 月より。
）この点については、村上則夫「地方自治体における GIS の利活用に関する一考察」長崎県立大学経済学部学術研究会編『長崎県立大学経済学部論集』、第 巻第大学経済学部学術研究会、平成 年号、長崎県立月を参照されたい。

［主要参考文献］
大阪府大阪市市民局市民部市民活動担当「大阪市協働指針【基本編】〜実りある市民協働を実現するために〜」、大阪市、平成 年月。

千葉県船橋市「市民協働の指針」、船橋市、平成 年月。

長崎県佐世保市市民生活部市民生活課市民協働推進室「市民協働推進計画〈第二次計画〉」、佐
世保市、平成 年月。

広島県東広島市企画振興部地域政策課「市民協働のまちづくり指針」、東広島市、平成 年月。
広島県東広島市企画振興部地域政策課「市民協働のまちづくり指針」、東広島市、平成 年月。
広島県東広島市企画振興部地域政策課「市民協働のまちづくり行動計画」、東広島市、平成

地域における市民協働のあり方に関する基礎的検討

年月。

福岡県北九州市「北九州市協働のあり方に関する基本指針／みんなで取り組みみんなで育むまちづくり〜協働による住みよいまちづくり〜」、北九州市、平成 年 月。
北海道帯広市「帯広市市民協働指針」、帯広市、平成 年 月。
北海道帯広市市民活動部市民活動推進課「帯広市市民協働指針」、帯広市、平成 年 月。
松下啓一『市民協働の考え方・つくり方』（市民力ライブラリー）、萌書房、平成 年。
宮崎県延岡市「延岡市市民協働まちづくり指針」、延岡市、平成 年 月。
村上則夫『地域社会システムと情報メディア〔三訂版〕』、税務経理協会、平成 年。
村上則夫『社会情報入門―生きる力としての情報を考える―』、税務経理協会、平成 年。
村上則夫「情報化による都市形成の現状と展望―長崎県佐世保市を中心に―」長崎県立大学経済学部学術研究会編『長崎県立大学経済学部論集』、第 巻第部学術研究会、平成 年、 −号、長崎県立大学経済学頁。

村上則夫「地方自治体における GIS の利活用に関する一考察」長崎県立大学経済学部学術研究会編『長崎県立大学経済学部論集』、第 巻第号、長崎県立大学経済学部学術研究会、

平成 年、 − 頁。

〈参考サイト〉
大阪市市民局市民部地域活動課市民活動グループ「協働の事例集」
http://www.city.osaka.lq.jp/shimim/page/0000179119.html
沖縄県那覇市「市民と行政との協働」の考え方
http://www.city.naha.okinawa.jp/pdf/kyoudou.pdf
神奈川県横須賀市「横須賀市市民協働推進条例」
http://www.city.yokosuka.kanagawa.jp/reiki/reiki̲honbun/g204RG00000038.html
神奈川県横浜市市民局「横浜市における市民活動との協働に関する基本方針（横浜コード）」
http://www.city.yokohama.lg.jp/shimin/tishin/jourei/sisin/codo.html
栃木県宇都宮市「宇都宮市の市民協働」
http://www.city.utsunomiya.tochigi.jp/community/shiminkyodo/003495.html
北海道帯広市「帯広市の市民協働の取り組み」
www.city.obihiro.hokkaido.jp/seisakusuisinbu/.../04̲110608 kentou.pdf

付記：本稿は、平成 年度長崎県立大学学長裁量教育研究費（［研究テー
マ：地域コミュニティの再生から発展へ―地域交流・連携ネット
ワークによる新たな地域発展の試み―］）による研究成果の一部である。