基発第0425005号
平成17年 4月25日

局 内各 部課 室 の 長 殿

労．働 基準 局 長（公 印 省 略）「厚生労働省職員の職務に係る倫理の保持のための体制整備等について」の「部改正について．

標記について、別添のとおり鱒知された■ので、改正内容に？いて所属職員に対し周知徹底を由■るとともに、その施行に遺漏のないよう取り扱われたい。

厚生労働省発人第0401DO7号

平成17年4 月1日

各内部部局の長 殿

官

厚て︵「厚生労働省職員の職務に係る倫理の保持のための体制整備等について」の一部改正についセ

職員の職級に係る倫理の保持のための体制の整備については、国家公務員倫理接（平成1．1年法律第129号。以下「倫理法」という。）及び国家公務員倫理規程（平成12年政令第101乳以下「倫理規程」という。）に基づく「厚生労働省職員甲職務に係る倫理の嘩持のための体制整備等について」■（平成13年1月10日付け厚生労働省党人第81号当職通知。以下「倫理通知」という。）において実施しているところであるが、今般、倫理法第11条第1号及び倫理規程附則第2粂の規定に基づく国家公務員倫理審査会の矧掛こ対する考見の中断こかんがみ、監修料の取扱いの適正化を盛り込む等を内容とする倫理規程の改正が行われ、本日から施行されることとなったことを踏まえ、下記のとおり倫理通知の一部を改正することとしたので、貴職においては、所属職員に周知徹底を図られたく通知する。
な串、厚生労働省においては、昨年来不祥事が相次ぐとともに、■国庫補助金関連、大量購入関連等の出版物料とっいての監修料の受取り華めぐり、国民の批判を招いてお生労働行政に対する信頼が著しく損なわれている。したがって、厚生労働省においては、職員一人一人が、改めて倫理規程を厳正に遵守するために、自賞を持って身を律していく必要がある。
今後、当省廟員が行う監修等に対する報酬の受け取りに当・たって勘当該通知について十分ご了知のうえ、また、施設等機関及び地方支分部局を有する部局については、貴職より通知されたい。

1の本文中「第13条第2項」を「第15粂第2項Jに改め、同（2）中「第7条」を「第10条」に改め、同モ4）を次のように改める。

−1一

（4）倫理規程第8条の規定による飲食の届出を受理すること及び倫理規程第9条第1項の規定による講演等の承認をすること。
2の見出し中「許可」■を「届出」に改め、同（1）中「第3条第2項第．8号」を「第8粂」に、「許可の申請」を「届出」に、「飲食許可申請書」を「飲食届出書」に改め、同（2）中「第6条第1項」を「第9条第1項」・に改める。
4、5、別表、様式1及び様式2を次のように改める。
4 講演等により受ける報酬の基準並びに監修料及び編さん料の受取の取扱い等について（1）職員がにおける、倫理規程第9条第2墳の規定による報酬の参考となるべき基準並びに監修料及び編さん料の受取の取扱い等は、次のとおりとすること占
ただし、講顔等の内容が高度の専門性を有する等の事情により、これに依り難い場合には、職員は、倫理監督官又は倫理管理官に相談し、その指示に従うものとすること。
① 職員が行う講演、討論、講習、研修における指導若しくは知識の教授、放送番組へめ出演に対する報酬の上限額は、1時間当たり20，■ 000円程度とすること。
② 職員が行う著述に対する報酬こと。

③ 職員が行う監修及び編さん（原稿等のチェック、加除修正、校閲等を含む。以下「監修等」という。）に対する報酬として、作業量との関連が明確でないもゐ（いわゆる「監修料」）は受け鱒ってはならないこととすること。ただし、原稿等のチェック、加除修正、校閲等の作業の実饅が明確であり、かつ、作業量に応じた適切な報酬に限り、④に従い二受取が認，められる場合があるものであること。

④ 作業の突撃が明痙であり、かつ、作業量に応じた適切な報酬の受取に対する倫理規程第9条第1項の承認に当たっては、倫理規程第6条の規定により、次のイ及びロを確認するほか、同条に革当せず報酬の受取が禁止されていない場合であっても、国・民の疑惑を抱いたり厚生労働省の倍額を損なうようなことがないよう、次のハからへまでの条件全てを満たすものに限り報酬を受け取っても差し支えないイ 書籍等−（書籍、・雑誌等の印刷物又は電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することがセきない方式により文字、図形、音、映像若しくは電子計算機に用いるプログラムを記録した物をいう。以下同じ。）が、国の補助金等（「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」が適用されるものをいう。）又は国が直接支出する費用（庁費等をいう。）をもって作成されるもの（注）でないこと。
（注）社会保険庁、ヰ央労働委員会、所管特定独軍行政法人及び他省（外局を含む。）において国の補助金や経費で作成されるもの（作成費用の一部が国費により支出されたり、間接的に支出されているものを含む。）を含む。
ロ 当該書籍等について、厚生労働省等（社会保険庁、中央労働委員会及び所管特定独立行政法人を含む。）が当該書籍等の作成数（印刷部数）の過半数（単独ヌは合計）を購入していないこと。

ハ 職員が当該書籍等の発行に協力することが、・当該分野に関する普及・啓発・広報等に資するものであり、社会的に意義のあるものであること。

−2「ニ 作業に従事する職員名、報酬の支払基準等について出版社等と文書で確認していること。併せて、イ及びロについても出版社等と文書で確認すろこと。
ホ 報酬の支払基準について、単に出版社等の申出に依るのではなく、作業量の多寡に見合った■、合理的に説明責任を果たすことができるものとなっていること。さらに、算定に当たってlま市場流通比率（1一購入比率）を乗じることなどにより、公費による購入分は報酬の対象としないことを明確化してい・ること。
へ 受取を予定する報酬の水準について、提供する役務の内容に応じた、適切なものであること。
（2）監修等により受ける報酬については、利害関係者以外からの依頼によるものの場合であっても、倫理規程第6条の規定により補助金等関連の監修料及び編さん料の受領が禁止されているのは当然であるが、さらに、同条に該当せず報酬を受け取ることが禁止されていない場合であっても、職員の．現在又は過去の職務に関係する内容の監修等については、国民の疑惑を招いたり厚生労働省の信頼を損なうようなことがないよう、利害関係者からの依頼の場合である（1）（診の取壊い上岡様、・作業量との関連が明確でない報酬は受け取ってはならないこととし、作業の実態が明確であり、かつ、作業量に応じた適切な報酬（具体的には、（・1）④のイからへまでの条件を全て満たすもの。）に限り、受け取っても差し支えないものとすること。

ただし、監修等の内容が高度の専門性を有する等の事情により、これに依り難い
場合には、職員は、倫理監督官又は倫理管理官に相談し、その指示に従うものとすること。

5 利害関係者との簡素な飲食の基準（届出を要しないもの）について
倫理規程第3粂第2項第7号に規定する職務として出席した会議における簡素な飲食とは、提供を受けた飲食物が3，000円程度までのものであること。

ー3t

権限ゐお よぶ職員 の 範囲

倫 痩管 理官
大臣官房長
大臣官房人事課長

大臣官房（統計情報部を除く。）に所属する課長、参事官、四国地方厚生支局長及び都道府県労働局長

雛寡齢詑音響配職観毎も豊穣貝

大臣官房総務課長

大臣官房総務課に所属する職員（課長を除く。）

大

大臣官房会計課に所属する職員（課長を除く。）

大臣官房地方課長

大臣官房地方課に所属する職早（課長を除く。）

大臣官房国際課長

大臣官房国際課に所属する職員（課長を除く。）

大臣官房厚生科学課長

大臣官房厚生科学課に所属する職員（課長を除く。）

大臣官房統計情報部長

大臣官房統計情報部に所属する課長

大臣官房統計情報部企画課長 大臣官房統計情報部に所属する職員（課長を除く。）

医政局長

医政局に所属する課長

医政局総務課長

医政局に所属する職員（魂長を除く。）

健康局長

健康局に所属する課長

健康局総務課長

健康局に所属する職員（課長を除く。）

医薬食品局長医薬食品局（食品安全部を除く。）に所属する課長

医薬食品局総務課長

医薬食品局（食品安全部を除く。）に所属する職員（課長を除く。）

医薬食品局食品安全部長

医薬食品局食品安全部に所属する課長及び各検疫所長

医薬食品局食品安全部企画情報課長
労働基準局長
労働基準局総務課長
労働基準局安全衛生部長

労働基準局（安全衛生部、労災補償部、勤労者生活部を除く。）に所属する課長

空勤労者生活部牢tう

労働基準局安全衛生部に所属する課長

働基準顔全衛生部計嘩
労働基準局労災補償部長

労働基準局労災補償部に所属する課長及び労災保険業務室長

労働基準局労災補償部労災管理課長

労働基準局勤労者生活郡長

労働基準局勤労者生活部に所属する課長−4−

権限のお倫 理．管 理 官

労働基車高勤労者竺活部企画課長
職業安窄局長讐琴霊宝鮎勇鮎鮮碧饗除くこ）に所属

職業安定局総務課長

牽誉藁葺態望熱願醜魁主産腎

職業安定局高齢・・障害者雇用対策部長■障害者雇用 職業安定局高藤・障害者雇用対策部に所属する職員（課長を除く。）

職業能力開発局長

職業能力開発局に所属する課長

職業能力開発局総務課長

職業能力開発局に所属する職員（課長を睦く。）

雇用均等・児童家庭局長

雇用均等・立支援施設長

雇用．均等・児童家庭局総務課長

社会・援護局長

社会・援護局（障害保健福祉部を除く。）に所属する課
長

社会・援護局総務課長

社会・援顔局（障害保健福祉部を除く。）に所属する職
員（課長を除く。）

社会■援護局障害保健福祉部
長

立光

社会・援護局障害保健福祉部企画課長
老健局

老健局に所属する課長

老健局総務課長

老健局に所属する職員．（課長を除く。）

保険局長

保険局に所属する裸長

保険局総務課長

保険局に所属する職員（課長を除く。）

年金局長

年金局に所属する課長

年金局総務課長

年金局に所属する職員・（課長を除く。）

政策統括官

政策統括常に所属する職員

各検疫所長

当該検疫所に所属する職員（所長を除く。）

各国立高度専門医療センター
総長■語意望書酢警P弓碩アンタ一に所属す予職員（指定職一5−権 限の お よ ぶ 職 員 の 範 囲

倫 理 管 理■官
各国立ハンセン病療養所長に所廃する職員（指定職の職

国立医薬品食品衛生研究所長 国立医薬品食品衛生研究所に所属する職員（指定職の職員を除く。）

国立保健医療科学院長

国立保険医療科学院に所属する職員（指定職の職員を除

国立社会保障・人口問題研究所長

讐姦菖書保管う人口間断究所た所属する職員（指定職

国立感染症研究所長

国立感染症研究所に所廃する職員（指定職の職員を除く。）

各面立児華自立支援施設長

当該国立児童自立支援施設に所属する職員（施設長を除

各国立光明寮長

当該国立光明寮に所属する職員（寮長を曝く。）

各国立保養所長

当該国立保養所に所属する職員（所長草除く。）

国立知的障害児施設長

国立知的障害児施設に所属する嘘員（施設轟を除く。）

く。）

。

く。）

国立身体障害者リハビリテー 国立身体障害者り・ノ＼ビリテーションセンターに所属するションセンター総長

各地方厚生局長

職員（指定職の職員を除く。）
当該地方厚生局に所属する職員（局長を除く。）i各国立ハンセン病療養所長

四国鱒方厚生支局長

四国地方厚生支局に所属する職員（支局長を除く。）、各
国立ハンセン病療養所長・（指定職の職員を除く。）

都道府県労働局長

着意聖経巷董翌夏招雲量晶禦鮎宗童を除く。

労働基準監督署長

当該労働基準監督署に所属する職員（署長を除くム）

公共職業安定所長

当該公共職業安定所に所属する職員（所長を除く。）（注）指定職の職員の職務に係る倫理の保持に関する事務は、倫理監督官がその事務を行う。

−6−

保存期間： 年 月まで
様式1
飲食届

出書

国家公務■貞倫理親程第8粂に基づき、下記の飲食について届け出ます。
平成年

月

所属・官職

日

氏

■ 名名

称

飲食を共に所 在 地
する利害閑係者
出席者氏名及び他′役嘘（代表者）

職員の職務と相手方の利害閑鱒

飲 食 の 目 的

飲食の場所、住所

場所：
住所：

日

時

自己負担見込額
飲食を共にする利啓開係者

以外の者の有無・人数

年月日 く）円

自己負担見込額
有（人）無＊保存期間については、届出をした日の属する年度の末日から起算して5年を経過する白まで保存すること。

ー7−

．・人

期：月まで講 演 等 承 認・申 請 書
国家公務員倫理規程第9条第1項に基づき、下記の講演等について承認されたく申請いたします。

こと．

＊5）「厚生労働省等」とは、「中央労働委員会、社会保険庁及び所管特定独立行政法人」を含むこと。

……◇∴……

◇・J・−・＝・◇…−−‥−◇−・…・・・◇．＝−−…・◇・・・・・−・・t
◇・・・…
◇・・・…
承書

上記については、国表公務員倫理規程（平成12年政令第101号）第9粂第1項に基づき、承認する。
平成年月日■ 倫理監督官又は倫理管理官

氏

名＊保存期間については、承認をした日の属する年度の末日から起算して5年を経過する日まで保存すること。
一8−（参考 改正後全文）

厚生労働省職員の職務に係る倫理の保持のための体制の整備等（平成13年1月10日
厚生労働省人発第81号厚生労働事務次官通知。平成17年4月，1日改正）
1職員の職務に係る倫理の保持のための体制について
倫理規程第・15条第2項の規定に基づき、別表左欄の官職にある職員に倫理監督官の職務の一部を行わせることとし、その者を倫理管理官と称する。倫理管理官は、同表右欄に掲げる職員の職務にな乱倫理法第2条第3頓に規定する指定職以上の職員（以下「指定職の職員」という。）に係るこれら事務にういては、倫理監督官が行うものであること。
（1）・職員に倫理時又は倫理法に基づく命令（厚生労働省職員倫理規程（平成12年12月厚生省訓第73号）を含む。以下同じ。）に違反する行為があった場合には、その旨を倫理監督官に報告すること。
（2）倫理規程第4条第2項又は第10条の規定による相．談に応じ、必要な指導及び助音を行うとともに、必要に応じ、倫理監督官に相談すること？
（3）職員が特定の者と国民の疑惑や不信を招くような関係を持つこ上がないかどうかの確認に努め、その結果に基づき、職員の職務に係る倫理の保持に閲し、必要な指導及び助言を行うこと。
（4）倫理規程第8条の規定による飲食の届出を受け取ること及び倫理規程第9−粂第
1項の規定による講演等の承認をすること。
（5）聯貞が、倫理法及び倫理法に基ブく命令に違反する行為について倫理監督官又は倫理管理官その他の適切な機関に通鱒をしたことを理由として、不利益な取扱いを受けないよう配慮すること。
（6）研修その他の施策により、職員の倫理感のゃん養及び保持に努めること。
2 飲食の届出及び講演等の承認ゐ申請について（1）職員は、倫理規程第8条の規定による飲食の届出を行うときは、別添様式1の飲食届出書を提出すること。
（2）職員は、倫理規程第9条第1鱒の規定による講演等の承認の申請を行うときは、別添様式2の講演等承認申請書を提出すること。
3 贈与等報告書等の提出について（1）倫理法第6条第1項に規定する贈与等報告書、倫理法第7条第1項に規定する株取引等報告書及び倫療法第8条第3項に規定する所得等報告書等（以下「報告書等」という。）を提出することとされている職員は、当該報告書等を倫理監督ー18−

官又は倫理管理官を経由し、厚生労働大臣に提出するものとすること。
（2）倫理管理官は、報告書等を審査し、それぞれの報昔書等の提出期限から7日以内に、当該報告垂等を倫理監督官に送付するものとすること。
4 帝輯等により受ける報酬の基準並びに監修料及び編さん料の受取の取扱い等について（1）職員が、利害関係者からの依頼に応じて報酬を受けて講演等をにおける、倫理観程第9条第2項の規定による報酬の参考となるべ草基準並びに監修料及び編さん料の受取の取扱い等は、次のとおりとす芦こと。
ただし、講演等の内藤が高度の専門性を有する等の事情により、これに依り難い場合には、職員は、倫理監督官又は倫理管琴官に相談し、その指示に従うものとすること。
① 職員が行う講演、討論、講評研修における指導若しくは知識の教授、放送番組への出演に対する報郡の上限額は、1時間当たり亭0，0と。
② 職員が行う著述に対する報酬の上限療は、400字当たり4，000円とすること。

③ 職員が行う監修及び編さん（原稿等のチェック、加除修正、校閲等を含む。以下「監修等」という。）に対する報酬として、作業量との関連が明確でないもの（いわゆる「監修料」）は受け取ってはならないこととすること。ただし、原稿等のチェック、加除修正、校閲等の作業の実態が明確であり、かつ、作業量に応じた適切な報酬に限り、④に従い、受取が認められる場合があるものであること。
④ 作業の実態が明確であり、かつ、作業量に応じた適切な報酬の受取に対する倫理規程第9条第1項の承琴に当たっては、倫理規程第6条の規定により、次のイ及びロを確認するほか、同条に該当せず報酬の受取が禁止さ．れていない場合であっても、国民の疑惑を抱いたり厚生労働省の信頼を損なうようなことがないよう、次のハからへまでの条件全てを満たすものに限り報酬を受け取っても差し支えないものとし、次のハからへまでの全てを満たすことを確認すること。
イ 書籍等（書籍、雑誌等の印刷物又は電子的方式、＼磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式により文字、図形、音、映像若しくは電子計算機に用いるプログラムを記録した物をいう。以下同じ。）がト国の補助金等（「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」が適用されるものをいう。）又は国が直接支出する費用■（庁費等をいう。）をもって作成されるもの（注）でないこと。

（注）社会保険庁、中央労働委員会、所管特定独立行政法人及び他省（外局を一19−

含む。）において国の補助金や経費で作成されるもの（作成費用の一部が国費により支出されたら、間接的に支出されているものを含む。）を含む。
ロ 当該書籍等につしiて、厚生労働省等（社会保険庁、中央労働委員会及び所管特定独立行政法人を含む。）が当該書籍等の作成数（印刷部数）の過半数（単独又は合計）を購入していないこと。

ハ 職員が当該書籍等の発行に協力することが、当該分野に関する普鱒・■啓発・広報等に資するものであり、・社会的に意義のあるものであること。

ニ 作業に従垂する職員名、報酬の支払基準等について出版社等と文書で確認していること。併せて、イ及びロについても出版社等と文書で確認すること。
ホ 報酬の支払基準について、．単に出版社等の申出に依るのではなく∴作業量の多寡に見合った、合理的に説明責任を果たすことができるものとなっていること。さらに、算定に当たっては市場流通比率（1−購入比率）を乗じることなどにより、公費による購入分は報酬の対象としないことを明確化していること。
へ 受取を予定する報軸の水準について、提供する役務の内容に応じた、適切なものであること。
（2）監修等により受ける報酬については、利害関係者以外からの依頬によるものの場
合であっても、倫理規程第6条の規定により補助金等関連の監修料及び編さん料の受領が禁止されてことが禁止されていない場合であっても、職員の現在又は過去の職務に関係する内容の監修等については、国民の疑惑を招いたり厚生労働省の信頼を損なうようなことがないよう、利害関係者からの依頼の場合である−（1）③甲取扱いと同様、作業量との関連が明確でない報酬は受け取ってはならないこととし、作業の実態が明確であり、かつ、作業量に応じた適切な報酬（具体的には、（1）④のイからへまでの条件を全て満たすもの。）に限り、受け取っても差し支えないキのとすること。

ただし、監修等の内容が高度の専門性を有する等の事情により、これに依場合には、職員は、倫理監督官又は倫理管理官に相鉄し、その指示に従うものとすること。
5 利害関係者との簡素な飲食の基準（届出を要しないもの）について
倫理規程第3粂第2項第7号に規定する職務として出席した会議における簡素な飲食とは、提供を受けた飲食物が3，000円程度までのものであること。

−20−

倫 理 管 理 官

権限の お よ ぶ職、員 の範 囲

大臣官房長

奄璃雷逼艶醜捕縄長、参事

大臣官房人事課長

大臣官房人事課に所属する職員（課長を除く。）及び本省に所属する職員であって他の倫理管理官に属さない職
貞大臣官房総務課長

大臣官房総務課に所属する職員（琴長を除く。）

大臣官房会計課長

大臣官房会計課に所属する職員（課長を除く。）

大臣官房地方課長

大臣官房地方課に所属する職員（課長を除く。）

大臣官房国際課長

大臣官房国際課に所属する職員（課長を除く。）

大臣官房厚生科学課長

大臣官房厚生科学課に所属する職員（課長を除く。）

大臣官房統計情報部長

大臣官房統計情報部に所属する課長

大臣官房統計情報部企画課長 大臣官房統計情報部た所属する職員（課長を除く。）

医政局長

医政局に所属する課長

医政局総務課長

医政局に所属す・る職員（課長を除く。）

健康局長

健康局に所属する課長

健康局総務課長

健康局に所属する職員（課長を鱒く。）

医薬食品局長医薬食品局（食品安全部を除く。）に所属する課長

医薬食品局総務課長
医薬食品局食品安全部長

医薬食品局長を除く。）

医薬食品局食品安全部に所属する課長及び各検疫所長

医薬食品局食品安全部企画情報課長
労働基準局貴空、労災補償臥勤労者生活部を

労働基準局総務課長

妥勤労者生活舶

労働基準局安全衛生部長てう

労働基準局安全衛生部に所廃する課長

労働基準局安全衛生部計画課長
労働基準点労災補償部長

労働基準局労災補償部に所属する課長及び労災保険業務室長

労働基準局労災補償部労災管
理課長

ー21−

権限甲およぶ職員甲範囲

倫理管 琴官
労働基準局勤労者生活部長

労働基準局勤労者生活部に所属する課長

労働基準局勤労者生活部企画課長
職業安定局長
職業安定局総務課長除く。）に所属
職業安定局（高齢・障害者雇用対策部を除く。）に所する長（課長及び労働場センタ「業務室長を除く渾

職業安定局高齢・障害者雇用対策部長
職業安定局高齢・■障害者雇用 職業安定局高齢・障害者雇用対策部に所属する職員（課対策部企画課長

長を除く。）

職業能力開発局長

職業能力開発局に所属する課長

職業能力開発局捻務諌長

職業能力開発局に所属する職員（課長を除く。）

雇用均等・児童家庭局長

雇用均等・児童家庭局に所属する課長及び各国立児童自立支援施設長

雇用均等・児童家庭局ぬ務課
長
社会・援護局長

社会・援護局（障害保健福祉部を除く。）に所属する課

社会・援護局総務課長

社会・援護局（障害保健福祉部を除く。）に所属する職
貞（課長を除く。）

長

社会・援護局障害保健福祉部 長 蔑鮎讐讐昌竪薫餅慧斐醜翌貼謂鮎急璧立光
社会・援護局障害保健福祉部 社会・援護局障害保健福祉部に所属する職員（課長を除企画課長く。）

老健局長

老健局に所属する課長

老健同総務課長

老嘩局に所属する職鼻（課長を除く。）

保険局長

保険局に所属する課長

保険局総務課長

保険局に所属する職員（課長を除く。）

年金局長

年金局に所属する課長

年金局総務課長

年金局に所属する職員（課■長を除く。）

政策統括官

政策統括官に所属する職員

各放疫所長

当該検疫所に所属する職員（所長を除く。）

各国立高度専門医療センター 当該国立高度専門医療センターに所属する職員（指定職総長の職員を除く。）

ー22−

権限のお よぶ職員 の鱒囲

倫 理 管 理 官
各国立ハンセン病療養所長

岬属する職員（指細の職

国立医垂鼻食品衛生研究所長 国立医薬品食品衛生研究所に所属する職員（指定職の職員を除く。）

国立保健医療科学院長

国立保険医療科学院に所属する職員（治定職の職員を除く。）

欝裏社会保障■人口問題研究 讐姦真書旗竿う人口問題研究所に所属する痕員（甲走職。

国立感染症研究所長

国立感染症研究所に所属する職員（指定職の職員を除く。）

各国立児童自立支援施設長

当．該国立児童自立支援施設に所属する職員（施設長を除く。）

各国立光明寮長

当該国立光明寮に所属する職員（寮長を除く。）

各国立保養所長

当該国立保養所に所属する職員（所長を除く。）

国立知的障害児施設長

国立知的障害児施設に所属する職員（施設長を除く。）

国立身体障害者リハビリテー 国立身体障害者リハビリテーションセンターに所属する
ションセンター総長

職員（指定職の職員を除く。）

各地方厚生局長

当該地方厚生局に所属する職員（局長を除く。）、各国立ハンセン病療養所長（指定職の職員を除く。）

四国地方厚生支局長

昌翌幣翳姦貼宗璧1晶禦義よ姦真書姦腎5b）、各都道府県労働局長

蔓龍雄署董聖霊招雲真義警裏表裾を除く。）、各労働基準監督署長

当該労働基準監督署に所属する職員（署長を除く。）

公共職業安定所長

当該公共職業安定所に所属する職員（所長を除く。）（注）．指定職の職員の職務に係る倫理の保持に関する事務ほ、倫理監督官がその．事務を行う。

−23−

保存期間： 年 月まで
様式1
飲食届

出書

国家公務員倫理規程第8条に基づき、下記の飲食につ．いて届け出ます．
平成年

月

所属・官職

日

氏

・名

名

称

飲食を共に所 在 地
する利害閑係者
出席者氏名及び他役職（代表者）

減貞の激務と相手方の利害関係

飲 食 の 目 的・飲食の場所、住所

場所：

一住所：

日時

自己負担見込板
飲食を共にする利害関係者以外の者の有無■人数

年月日（）円

自己負担見込額
有（人）無＊保存期間については、届出をした日の属する年度の末日から起算して5年を経過する日まで保存すること。

−24−・人保存期間： 年 月まで

様式2

講 演 等 承 認 申 請 書

国家公務員倫理規程第9条第1項に基づき二下記の講演等について承認されたく申轟いたします．

＊5）「厚生労働省等」とは、rヰ央労鱒委貞会、社会保険庁及び所管特定独立行政法人」を含むこと。
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承琵

書

上記については、国家公務員倫理規程（平成12年政令第101号）第9粂第1項に基づき、承認する。
平成 年 月

倫理監督官又は倫理管理官

日名＊保存期間については、承認をした日の属する年度の末日から起算して5年を経過する日まで保存すること。
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