平 成 ２４ 事 業 年 度

事

業

報

告

書

【第９期】

自 平成24年 4月 1 日
至 平成25年 3月 31 日

国立大学法人 お茶の水女子大学

目

次「国立大学法人お茶の水女子大学の概要」「Ⅰ はじめに」・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１「Ⅱ 基本情報」
１．
目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．
業務内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．
沿革・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．
設立根拠法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５．
主務大臣・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６．
組織図・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
７．
所在地・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
８．
資本金の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
９．
学生の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１０． 役員の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１１． 職員の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３
３
４
５
５
６
６
６
７
７
７

「Ⅲ 財務諸表の概要」
１．
貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
８
損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
８
２．
キャッシュ・フロー計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
９３．
国立大学法人等業務実施コスト計算書・・・・・・・・・・・・・・・
９
４．
財務状況
５．
９
財務諸表の概況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）
施設等に係る投資等の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １２（２）（３）
予算・決算の概況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １２「Ⅳ事業の実施状況」・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・「Ⅴ その他事業に関する事項」
１．
予算、収支計画による及び資金計画（１）
予算・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２）
収支計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（３）
資金計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．
短期借入れの概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
運営費交付金及び当期振替額の明細
３．
運営費交付金債務の増減額の明細・・・・・・・・・・・・・・・・（１）（２）
運営費交付金債務の当期振替額の明細・・・・・・・・・・・・・・（３）
運営費交付金債務残高の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１３

１４
１４
１４
１４
１５
１５
１６

「Ⅰ はじめに」お茶の水女子大学の第二期中期目標・中期計画では、基本的な教育理念として「学ぶ意欲のあるすべての女性にとって、真摯な夢を実現する場として存在する」とし、その前提で次のように目標を掲げている。
１．本学のミッション
世界屈指の女子大学として、21 世紀の社会に必要とされる高度な教養と専門性を備えた女性リーダーを育成する。加えて、女性のライフスタイルに即応した教育研究のあり方を開発しその成果を社会に還元することで、女性の生涯にわたる生き方、ひいては、すべての人の生き方に関わるモデルの供給源となって、男女共同参画社会を実現し、豊かで自由かつ公正な社会の実現に寄与することを使命とする。
２．女子高等教育の継承と国際的発展
130 余年にわたる女子高等教育を通して検証・蓄積された知的・教育的遺産を継承しつつ、女性の活躍を促進する教育研究を国際的に展開する。
３．大学院課程の充実と国際的研究拠点の形成
研究成果を教育に反映させ大学院教育の実質化を推進するとともに国際的研究拠点を形成する。
４．新たな学士課程教育の構築
学士課程と大学院人間文化創成科学研究科との連携により、総合的教養を備えた高度専門職業人、つまり「教養知と専門知」、「学士力と実践力」を備えた社会人を養成する。そのために、リベラルアーツを基礎とし、多様な専門性を擁する新たな学士課程を構築する。
５．附属学校と連携した統合的な教育組織の構築
同一のキャンパスに設置されている大学と附属学校が密接に連携し、伝統ある教育研究資産を活用して、生涯にわたる学びを見通した統合的な教育理念と教育組織を構築する。
６．社会的、国際的貢献の促進
企業・地域との連携を深め、教育研究の成果を社会に還元する。国際交流を促進し、アジアの女子教育の充実をはじめ、女性の多様な活躍を促し、平和な社会と文化の発展に貢献する。
このような目標のもと、第二期中期目標・中期計画の３年目に当たる平成２４年度に遂行した教育、研究、業務運営の主な内容は次の通りである。
教育においては、グローバル化に対応した教育の高度化に関する取組みとして、外国語コミュニケーショ
ン力のいっそうの向上をはかるため、学部外国語必修単位数の引き上げ等の学部履修規則の改定、発信能力を重視した新たな教育プログラム（Advanced Communication Trainig Program）の開発を行ったこと、外国語能力検定試験（英語、ドイツ語、フランス語、中国語）の受検をより全学生に義務づけることとした（平成 25 年度開始、費用は大学負担）。
また、リベラルアーツ教育を踏まえた高度な専門基礎教育プログラムの改革として、広い視点から問題意識をもって、課題を多角的かつ専門的に探究し解決する力を練磨することを意図した教育プログラム「複数プログラム選択履修制度」を導入した。これらの改革について改良を加えつつ取組を継続し、本学に固有の、学生主体の新しい学士課程教育課程が一応の完成を見た。また教育の質保証のための組織的仕組みとして平成 23 年度までに順次導入をしてきたカラーコードベンチマークシステム、改良型ＧＰA 制度、全学的に学生の学習と履修を支援する総合学習支援センターに加え、平成 24 年度より、学生が学内 LAN を介して自信の単位取得状況、学修成果（GPA）の推移をチェックし学修計画の点検を図ることの可能な alagin シス
テムの運用を開始した。学生支援においては、平成 23 年度に新設した学生寮である「お茶大 Students- 1 -Community Commons」の運営状況を点検し、教育プログラムの運営等について先輩寮生の助言を生かすための仕組みとして、RA（レジデント・アシスタント）制度を設計し、平成 25 年度から導入を予定している。また新しい大学独自奨学金として、大学院生を対象とした「博士前期課程桜蔭会研究奨励賞」と「博士後期課程研究奨励賞」を新設した。
教育研究の連携では、東京医科歯科大学と共同で提案した大学間連携共同教育事業「東京コンソーシアム
を基盤とした大学院疾患予防科学コース設立」が採択され、ステークホルダーの協力の下、平成 25 年度から博士後期課程に「疾患予防科学」領域を立ち上げ、生命科学の分野で東京医科歯科大学等と教育研究連携を行うこととなった。
また、北海道大学を中心とする国公私立８大学共同で提案した同事業「教学評価体制（IR ネットワーク）
による学士課程教育の質保証」も採択され、大学 IR コンソーシアムと連携して、教学評価体制の充実、ア
ウトカム評価の確立（目標の設定、カリキュラムへの展開、成果チェック）、グローバル化への対応（英語
力の評価体制）、大学教育の職業的レリバンスの検証（卒業生調査）を行い、学士課程教育の質的向上に結びつける質保証システムの創出と教学支援組織の育成を目指す。
研究においては、若手研究者の自立的研究環境整備促進「挑戦する研究力と組織力を備えた若手育成」（平
成 19 年度〜23 年度）が平成 23 年度終了した（平成 24 年度に実施された事後評価では A 評価）のを契機に、同事業で組織した役員会直属の組織である「お茶大アカデミック・プロダクション」の組織の見直しをおこない、同組織が人材育成部と産学官連携部の 2 つの部のからなるという構造とした。そして人材育成部では「テニュア・トラック普及定着事業」および「ポストドクター・キャリア開発事業」を実施し、産学官連携
部には寄附講座および寄附研究の２つの部門を設けた。
業務運営の点では、本部／機構・室体制の見直しとして、学長を本部長とするグローバル人材育成推進本部を立ち上げ、リーダー育成の一環として全学でグローバル化を推進することとした。また、平成 25 年 4 月に男女共同参画企画室を設置することを決め、男女共同参画社会実現のための企画立案機能を担うこととした。
昨年度に引き続き、東日本大震災で甚大な被害を被った地域に対して、大学が組織として支援を行うため、被災地のニーズに合致した効果的かつ中・長期的な支援を行うための被災地支援プロジェクトチームにより宮城県や岩手県において活動を実施した。また学内において被災地支援に関連した共同研究経費の公募を行い、１０件の研究課題を採択し理科教育や保育などの分野でも支援を行った。
大学としては施設の安全安心を高めるために、学生センター棟耐震改修の整備を行い、共通講義棟３号館（平成25年度に耐震改修を予定）については、確保した共通スペースを学生控室・ロッカー室等に配分するとともに、新たにグローバル女性リーダー育成のための「外国語自律学習システムE-Learning Plaza」のスペースを確保した。
また、大学と附属学校園が連携し、6月に避難訓練、10月に総合防災訓練を実施し、災害発生時の対応を再確認したほか、備蓄品の見直しを行った。さらに、お茶の水女子大学消費生活協同組合と災害発生時の協力について協定を締結したほか、文京区から要請されている帰宅困難者の受入れについて、受入れ人数の検討を行い、一時避難場所となる建物と使用可能な部屋の利用計画を策定した。

平成２５年３月- 2 -「Ⅱ 基本情報」
１．目標
国立大学法人お茶の水女子大学は、学ぶ意欲のあるすべての女性にとって、真摯な夢の実現される場として存在する。
すべての女性がその年齢・国籍等にかかわりなく、個々人の尊厳と権利を保障され、自由に自己の資質能力を開発し、知的欲求の促すままに自己自身の学びを深化させることを目標とする。
１．本学のミッション
世界屈指の女子大学として、21 世紀の社会に必要とされる高度な教養と専門性を備えた女性リーダーを育成する。加えて、女性のライフスタイルに即応した教育研究のあり方を開発しその成果を社会に還元することで、女性の生涯にわたる生き方、ひいては、すべての人の生き方に関わるモデルの供給源となって、男女共同参画社会を実現し、豊かで自由かつ公正な社会の実現に寄与することを使命とする。
２．女子高等教育の継承と国際的発展
130 余年にわたる女子高等教育を通して検証・蓄積された知的・教育的遺産を継承しつつ、女性の活躍を促進する教育研究を国際的に展開する。
３．大学院課程の充実と国際的研究拠点の形成
研究成果を教育に反映させ大学院教育の実質化を推進するとともに国際的研究拠点を形成する。
４．新たな学士課程教育の構築
学士課程と大学院人間文化創成科学研究科との連携により、総合的教養を備えた高度専門職業人、つまり「教養知と専門知」、「学士力と実践力」を備えた社会人を養成する。そのために、リベラルアーツを基礎とし、多様な専門性を擁する新たな学士課程を構築する。
５．附属学校と連携した統合的な教育組織の構築
同一のキャンパスに設置されている大学と附属学校が密接に連携し、伝統ある教育研究資産を活用して、生涯にわたる学びを見通した統合的な教育理念と教育組織を構築する。
６．社会的、国際的貢献の促進
企業・地域との連携を深め、教育研究の成果を社会に還元する。国際交流を促進し、アジアの女子教育の充実をはじめ、女性の多様な活躍を促し、平和な社会と文化の発展に貢献する。
２．業務内容国立大学法人お茶の水女子大学は、広く知識を授け、深く専門の学術を教授、研究し、知的、道徳的及び応用的能力を養い、もって社会の諸分野における有為にして教養高き女子を養成し、併せて文化の進展に寄与すること。
①文教育学部は、人文・社会科学系の学問を中心に、講義、演習、実験、実習等の多様な授業を通じて、学術研究のための確かな基礎と、国際的に通用する問題発見能力、情報処理能力、問題解決能力、コミュニケーショ
ン能力を備えた人材を養成すること。
②理学部は、理学の基礎知識を修得し、大学院において高度な教育を受けるための能力を有する人材及び理学の基礎知識を活用し社会の多様な分野において主導的役割を果たすことができる人材を養成すること。
③生活科学部は、自然・人文・社会科学的教養に基づき、人間と生活についての総合的な学識を身に付け、生活者の立場から、社会で活躍できる優秀な人材を養成することを目的とする。
国立大学法人お茶の水女子大学大学院人間文化創成科学研究科は、本学の目的使命に則り、高度の専門学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥を究めて、文化の進展に寄与すること。
①博士前期課程は、広い視野に立って精深な学識を授け、専攻分野における研究能力又は高度の専門性を要する
職業等に必要な高度の能力を養うこと。
②博士後期課程は、高度の専門研究及び専門諸分野の基礎に立つ高度の学際的総合研究を行うに必要な創造的能力を育成し、研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うこと。

- 3 -

３．沿革
明治 7年(1874) 3月13日 東京府下に女子師範学校を設立することの布達
明治 8年(1875) 11月29日 東京女子師範学校開校式を挙行
開校の場所は、江戸時代から「御茶の水」と呼ばれていた現在の文京区湯島一丁目
明治 9年(1876) 11月16日 附属幼稚園を開園(幼稚園の初め)
明治10年(1877) 2月 1日 附属小学校を設置(翌年9月授業開始)
明治15年(1882) 7月10日 附属高等女学校を設置(9月授業開始、高等女学校の初め)
明治18年(1885) 8月26日 東京女子師範学校は東京師範学校に合併され、東京師範学校女子部となる
明治19年(1886) 4月29日 師範学校令の施行により、東京師範学校は高等師範学校となり、本校はその女子部となる
明治23年(1890) 3月24日 高等師範学校から女子部を分離し、女子高等師範学校を創設
明治39年(1906) 4月 2日 第六臨時教員養成所を併設
明治41年(1908) 3月31日 奈良女子高等師範学校の設置に伴い、東京女子高等師範学校と改称
大正12年(1923) 9月 1日 関東大震災のため、校舎焼失
大正14年(1925) 11月29日 開校50年記念式典を挙行
昭和 7年(1932) 12月28日 現在地の新校舎に移転
昭和11年(1936) 11月28日 新校舎に移転完了、落成式を挙行
昭和16年(1941) 3月 6日 東京女子臨時教員養成所を併設(昭和23年3月廃止)
昭和22年(1947) 4月 1日 附属中学校を設置
昭和23年(1948) 3月31日 附属高等女学校を廃止
4月 1日 附属高等学校を設置
昭和24年(1949) 5月31日 国立学校設置法の施行により、お茶の水女子大学(文学部[哲学科、史学科、地理学科、文学科、教育学科]・理家政学部[数学科、物理学科、化学科、生物学科、家政学科]の2学部)が新設され、東京女子高等師範学校は同大学に包括
11月5日 東京女子高等師範学校創立75周年・お茶の水女子大学開学記念式を挙行
昭和25年(1950) 4月 1日 国立学校設置法の一部改正により、文教育学部[哲学科、史学科、地理学科、文学科、教育学
科]・理学部[数学家、物理学科、化学科、生物学科]・家政学部[児童学科、食物学科、被服学科]の3学部となる
幼稚園教員臨時養成課程を設置(昭和45年3月廃止)
昭和27年(1952) 4月 1日 国立学校設置法の一部改正により、東京女子高等師範学校が廃止され附属高等学校・中学校・小学校・幼稚園は、お茶の水女子大学文教育学部附属となる
昭和29年(1954) 4月 1日 家政学部に家政学専攻科を設置
家政学部に産業教育教員養成課程(昭和38年に家庭科教員養成課程と改称)を設置
昭和30年(1955) 4月 1日 文教育学部に文教育学専攻科を設置
昭和31年(1956) 4月 1日 理学部に理学専攻科を設置
昭和38年(1963) 4月 1日 大学院家政学研究科(修士課程・3専攻)を設置、家政学専攻科を廃止
昭和39年(1964) 4月 1日 大学院理学研究科(修士課程・4専攻)を設置、理学専攻科を廃止
昭和41年(1966) 4月 1日 大学院人文科学研究科(修士課程・7専攻)を設置
昭和43年(1968) 4月 1日 家政学部に家庭経営学科を設置
昭和47年(1972) 4月 1日 大学院家政学研究科に家庭経営学専攻を設置
昭和48年(1973) 4月 1日 大学院人文科学研究科に舞踊教育学専攻を設置、文教育学専攻科を廃止
昭和50年(1975) 11月 1日 創立百周年記念式典を挙行
昭和51年(1976) 6月 1日 大学院人間文化研究科(博士課程・2専攻)を設置
昭和52年(1977) 4月 1日 文教育学部文学科を国文学科と外国文学科に改組
大学院人間文化研究科に人間環境学専攻を設置
昭和55年(1980) 4月 1日 附属高等学校・中学校・小学校・幼稚園は、文教育学部附属から大学附属となる
昭和57年(1982) 4月 1日 文教育学部教育学科を教育学科と舞踊教育学科に改組
平成 2年(1990) 4月 1日 理学部に情報科学科を設置
平成 3年(1991) 4月 1日 大学院人文科学研究科に日本言語文化専攻を設置
平成 4年(1992) 10月 1日 家政学部を生活科学部（生活環境学科、人間生活学科）に改組
平成 6年(1994) 4月 1日 大学院理学研究科に情報科学専攻を設置
平成 7年(1995) 11月 8日 創立百二十周年記念式典を挙行
平成 8年(1996) 4月 1日 文教育学部の哲学科、史学科、地理学科、国文学科、外国文学科、教育学科、舞踊教育学科
を人文科学科、言語文化学科、人間社会科学科、芸術・表現行動学科に改組
平成 9年(1997) 4月 1日 大学院人文科学･理学･家政学研究科(修士課程)を大学院人間文化研究科(博士前期課程･6専
攻)に改組
大学院人間文化研究科(博士後期課程)複合領域科学専攻を設置
平成10年(1998) 4月 1日 大学院人間文化研究科(博士後期課程)の人間発達学専攻を人間発達科学専攻に、人間環境学
専攻を人間環境科学専攻に改組
平成11年(1999) 4月 1日 大学院人間文化研究科(博士後期課程)の比較文化学専攻を比較社会文化学専攻及び国際日本- 4 -平成16年(2004)
平成17年(2005)

4月 1日

4月 1日
11月22日平成19年(2007) 4月 1日
平成20年(2008) 2月22日
平成21年(2009) 10月10日
平成23年(2011) 2月15日
平成23年(2011) 3月25日

学専攻に改組国立大学法人法により、国立大学法人お茶の水女子大学を設置
生活科学部の生活環境学科を食物栄養学科、人間環境科学科に改組
いずみナーサリーを設置
創立百三十周年記念式典を挙行
大学院人間文化研究科を大学院人間文化創成科学研究科に改組
お茶の水女子大学バンコクオフィス（タイ）を開設
新制大学六十周年記念式典を挙行
新学生寮 お茶大SCC（Students Community Commons）竣工
お茶大インフォメーション・プラザを設置

４．設立根拠法

国立大学法人法(平成 15 年法律第 112 号)
５．主務大臣(主務省所管局課)

文部科学大臣(文部科学省高等教育局国立大学法人支援課)- 5 -６．組織図
運営組織図
学長選考会議監
学事

長
企 画経 営統括 本部
学

役

員

室

学 長 秘 書 チ ー ム
監査・ 評価チーム

会
学

経

長

営

協

議

外

理

学 長 特 命 補 佐

事

会

総

務

財

務

総務チーム
教 育 研 究 評 議 会

理 事（ 総務担当 ）

総
務
機
構

人事労務チーム

評

室
室

総

合

価

室

教

育

企

画

室

学

生

支

援

室

入

試

推

進

室

財務・契約チーム
施設チーム
環境安全チーム

人

権

委

員

教務チーム

会
理 事（ 教育担 当）

教
育
機
構

ファカルティ支援チーム
学生・キャリア支援チーム
入試チーム
附属学校チーム

理 事 （ 国 際・ 研 究 担当 ）

副

学

長

国
際
・
研
究
機
構

研 究推進 ・社会 連携 室
国際交流チーム
研究協力・社会連携チーム

学
術
・
情
報
機
構

広報チーム

情

報

推

進

室

広

報

推

進

室

男 女 共同 参 画企 画室

図書・情報チーム副学長（ 戦略担当）
文

教

育

学

部

人文科学科、言語文化学科、人間社会科学科、芸術・表現行動学科、
グローバル文化学環

学

部

理
生

大

学

院

学
活

科

学

部

数学科、物理学科、化学科、生物学科、情報科学科

部

食物栄養学科、人間・環境科学科、人間生活学科
研究院（教員組織）

人間 文化創 成 科学研究 科

基幹部門：文化科学系、人間科学系、自然・応用科学系

先端融合部門：先端融合系
教育院（教育組織）
博士前期課程：比較社会文化学専攻、人間発達科学専攻、ジェンダー社会科学専攻、
ライフサイエンス専攻、理学専攻
博士後期課程：比較社会文化学専攻、人間発達科学専攻、ジェンダー学際研究専攻、
ライフサイエンス専攻、理学専攻
附

本

属

図

書

館

附属心理臨床相談センター
全学教育システム改革推進本部

教育開発センター
外国語教育センター
総合学修支援センター

国際本部

グローバル教育センター
グローバル協力センター部
グローバル人材育成推進本部
センター本部

研究推進部

グローバル人材育成推進センター
教育研究部門

生活環境教育研究センター
糖鎖科学教育研究センター
ソフトマター教育研究センター
比較日本学教育研究センター
生命情報学教育研究センター
シミュレーション科学教育研究センター
教育研究特設センター

基盤部門

情報基盤センター
共通機器センター
ラジオアイソトープ実験センター
動物実験施設社会連携部

湾岸生物教育研究センター
サイエンス＆エデュケーションセンター
ライフワールド・ウオッチセンター

お茶大コミュニティー支援部

保健管理センター
学生・キャリア支援センター

ＣＯＥ部
男女共同参画推進本部
附属学校部
附属学校本部
学校教育研究部
知 的 財 産 本 部
人材育成部
お 茶 大 ア カ デ ミ ッ ク・ プ ロ ダ クシ ョン

産学官連携部

７. 所在地東京都文京区
８. 資本金の状況

80,771,027,899 円(全額 政府出資)- 6 -人間発達教育研究センター
ジェンダー研究センター
リーダーシップ養成教育研究センター
附属幼稚園
附属小学校
附属中学校
附属高等学校
いずみナーサリー

９．学生の状況
総学生数 3,323 人
学士課程 2,062 人（うち留学生 19 人）
修士課程 541 人（うち留学生 63 人）
博士課程 466 人（うち留学生 76 人）
聴講生・選科生・研究生等学生数 202 人
附属学校園生徒等数 1,622 人
附属小学校児童数
712 人
附属中学校生徒数
381 人
附属高等学校生徒数 361 人
附属幼稚園幼児数
168 人
１０．役員の状況
役 職

学 長

氏 名

任 期

羽入 佐和子

平成 21 年 4 月 1 日〜平成 25 年 3 月 31 日

理 事
（非常勤）

江澤 雄一

平成 23 年 4 月 1 日〜平成 25 年 3 月 31 日

理 事
（総務）

市古 夏生

平成 23 年 4 月１日〜平成 25 年 3 月 31 日

理 事
（教育）

理 事
(国際・研究)

耳塚 寛明

河村 哲也

平成 23 年 4 月１日〜平成 25 年 3 月 31 日

平成 23 年 4 月１日〜平成 25 年 3 月 31 日

監 事
（非常勤）

斎藤

修

平成 24 年 4 月 1 日〜平成 26 年 3 月 31 日

監 事
（非常勤）

吉武 博通

平成 24 年 4 月１日〜平成 26 年 3 月 31 日

経 歴
平成 ８年４月
平成 19 年４月

平成 21 年４月
平成 21 年４月
平成 22 年 10 月

お茶の水女子大学文教育学部教授
お茶の水女子大学大学院人間文化創成科学研究科教授
お茶の水女子大学学長
大蔵省国際金融局長
日本輸出入銀行理事
Ｊ．Ｐ．モルガン在日特別顧問
ＵＢＳ銀行グループ日本代表兼副会長
学校法人東洋学園理事長
お茶の水女子大学理事
白百合女子大学文学部教授
お茶の水女子大学文教育学部教授
お茶の水女子大学大学院人間文化創成科学研科教授
お茶の水女子大学理事・副学長
お茶の水女子大学文教育学部教授
お茶の水女子大学大学院人間文化創成科学研究科教授
お茶の水女子大学理事・副学長
お茶の水女子大学理学部教授
お茶の水女子大学大学院人間文化研究科教授
お茶の水女子大学大学院人間文化創成科学研究科教授
お茶の水女子大学理事・副学長
国立大学法人一橋大学名誉教授
慶応義塾大学経済学部特別招聘教授

平成 21 年４月
平成 23 年 10 月

国立大学法人筑波大学大学研究センター長
国立大学法人筑波大学ビジネスサイエンス系教授

平成 21 年４月
平成３年７月平成４年７月
平成７年８月
平成 12 年４月
平成 15 年４月
平成 21 年４月
平成元年４月
平成 5 年 10 月
平成 19 年４月
平成 23 年４月
平成 10 年 1 月
平成 19 年 4 月
平成 21 年４月
平成８年４月
平成９年４月
平成 19 年４月

１１．教職員の状況

教員
919 人 （うち常勤 352 人、非常勤 567 人）
193 人 （うち常勤 109 人、非常勤 84 人）
職員（常勤職員の状況）
常勤教職員は前年度比で 9 人(2％)減少しており、平均年齢は 45.9 歳(前年度 46.6 歳)となっており
ます。

- 7 -

「Ⅲ 財務諸表の概要」
１．貸借対照表 http://www.ocha.ac.jp/introduction/publication/index.html(単位：百万円)

資産の部
固定資産
有形固定資産土地
建物
減価償却累計額
構築物
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
その他の有形固定資産
その他の固定資産

流動資産
現金及び預金その他の流動資産
２．損益計算書

金額

負債の部

金額

86,050 固定負債
資産見返負債
73,492 長期リース債務
12,099 引当金△ 4,732 退職給付引当金
642 資産除去債務△ 238 流動負債
3,750 運営費交付金債務△ 2,426 寄附金債務
3,346 前受金
115 未払金
その他の流動負債
負債合計
純資産の部
資本金
2,234 政府出資金
2,129 資本剰余金
105 利益剰余金
純資産合計

5,670
5,488
171
4
5
2,252
124
687
155
889
395
7,923
80,771△ 717
307
80,361

http://www.ocha.ac.jp/introduction/publication/index.html(単位：百万円)
金額

経常費用（A)
業務費
教育経費
研究経費
教育研究支援経費
受託研究等経費
人件費
一般管理費
財務費用
為替差損
雑損
経常収益（B)
運営費交付金収益
学生納付金収益受託研究等収益
その他の収益臨時損益（C)
臨時損失
臨時利益
目的積立金取崩額（D)
当期総利益（B-A+C+D)

7,384
1,496
506
265
227
4,686
202
0
0
7,401
4,384
1,696
228
1,091
0
3
3
16

- 8 -

３．キャッシュ・フロー計算書

http://www.ocha.ac.jp/introduction/publication/index.html(単位：百万円)
金額
Ⅰ業務活動によるキャッシュフロー（A）
原材料、商品又はサービスの購入による支出
人件費支出
その他の業務支出
運営費交付金収入
学生納付金収入
その他の業務収入
Ⅱ投資活動によるキャッシュフロー（B）
Ⅲ財務活動によるキャッシュフロー（C)Ⅳ資金に係る換算差額（D）
Ⅴ資金増加額（E＝A＋B＋C＋D）
Ⅵ資金期首残高（F）
Ⅶ資金期末残高（G＝F＋E）

462△ 1,731△ 4,852
△ 208
4,510
1,766
977
△ 469
△ 89
△ 97
1,495
1,397

４．国立大学法人等業務実施コスト計算書

http://www.ocha.ac.jp/introduction/publication/index.html(単位：百万円)
金額
Ⅰ業務費用
損益計算書上の費用（控除）自己収入等（その他の国立大学法人等業務実施コスト）
Ⅱ損益外減価償却等相当額
Ⅲ損益外減損損失相当額
Ⅳ損益外利息費用相当額
Ⅴ損益外除売却差額相当額
Ⅵ引当外賞与増加見積額
Ⅶ引当外退職給付増加見積額
Ⅷ機会費用
Ⅸ（控除）国庫納付額
Ⅹ国立大学法人等業務実施コスト

4,968
7,387
△ 2,419
546
0
0
△ 20
△ 239
453
5,708

５．財務情報(１)財務諸表の概況①主要な財務データの分析（内訳・増減理由）
ア．貸借対照表関係(資産合計)
平成 24 年度末現在の資産合計は前年度比 389 百万円(0.44％)(以下特に断らない限り前年度比・合計)減の 88,284 百万円となっている。主な増加要因としては、ソフトウェアが 15 百万円(21.25％)増の 91
百万円となったことや図書が 61 百万円(1.91%)増の 3,310 百万円となったことが挙げられる。
主な減少要因としては、工具器具備品が減価償却により 296 百万円(18.30%)減の 1,324 百万円となったこと、構築物が減価償却により 17 百万円(4.14％)減の 404 百万円となったこと、建物が減価償却により96 百万円(1.29%)減の 7,366 百万円となったことが挙げられる。
(負債合計)
平成 24 年度末現在の負債合計は 175 百万円(2.16％)減の 7,923 百万円となっている。主な減少原因としては、本事業年度に計上された未払金の支払いが、翌事業年度にずれ込んだことにより、未払金 303
百万円(25.41％)減の 889 百万円となったことなったことが挙げられる。
(純資産合計)平成 24 年度末現在の純資産合計は 161 百万円(0.20％)減の 80,361 百万円となっている。主な減少要因
としては損益外減価償却費が増加したことにより、損益外減価償却累計額が 540 百万円(12.11％)減のマ
イナス 5,005 百万円となったことや、経常利益が減少したことにより当期未処分利益が 35 百万円(67.84%)
減の 16 百万円となったことが挙げられる。
また主な増加要因としては、前年度未処分利益のうち教育研究環境整備積立金として認められた 52 百万円分が増となったことや、資本剰余金が施設費等による資産の取得により 309 百万円(7.77%)増の 4,290- 9 -百万円となったことが挙げられる。
イ．損益計算書関係(経常費用)
平成 24 年度の経常費用は 426 百万円(5.47％)減の 7,384 百万円となっている。
主な減少要因としては、国家公務員の給与削減と同等の給与削減により、役員人件費が 5 百万円(6.16%)減の 77 百万円、教員人件費が 294 百万円(7.38%)減の 3,694 百万円、職員人件費が 128 百万円(12.35%)減の 914 百万円となったことや、受託研究費が受入額の減少により 37 百万円(20.47%)減の 143 百万円となったことが挙げられる。
(経常収益)
平成 24 年度の経常収益は 462 百万円(5.88％)減の 7,401 百万円となっている。
主な減少要因としては、補助金等収益が 229 百万円(51.20％)減の 218 百万円となったことや、運営費交付金収益が 266 百万円(5.73%)減の 4,384 百万円となったことが挙げられる。
(当期総利益)上記経常損益の状況及び臨時損失として固定資産除却損 3 百万円、臨時利益としてその他臨時利益が資産見返戻入で 3 百万円を計上した結果、平成 24 年度の当期総利益は 35 百万円(67.84％)減の 16 百万円となっている。
ウ．キャッシュ・フロー計算書関係(業務活動によるキャッシュ・フロー)
平成 24 年度の業務活動によるキャッシュ・フローは 390 百万円(45.81％)減の 462 百万円となっている。
主な増加要因としては人件費支出が 315 百万円(6.10%)増のマイナス 4,852 百万円となったことや寄附金
収入が 85 百万円(45.32%)増の 274 百万円となったことが挙げられる。また主な減少要因としては、運営費交付金収入が 187 百万円(3.99％)減の 4,510 百万円となったことや、補助金等収入が 507 百万円(68.71％)減の 231 百万円となったことが挙げられる。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
平成 24 年度の投資活動によるキャッシュ・フローは 490 百万円(51.09％)増のマイナス 469 百万円となっている。主な増加要因として定期預金等の払い戻しによる収入が 404 百万円(134.67%)増の 704 百万円となったことや施設費による収入 256 百万円(302.19%)増の 341 百万円となったことが挙げられる。また
主な減少要因としては、有形固定資産の取得による支出が 174 百万円（29.89％）減のマイナス 760 百万円となった。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
平成 24 年度の財務活動によるキャッシュ・フローは 9 百万円(9.27%)増のマイナス 89 百万円となっている。
エ．国立大学法人等業務実施コスト計算書関係(国立大学法人等業務実施コスト)
平成 24 年度の国立大学法人業務実施コストは 968 百万円(14.50％)減の 5,708 百万円となっている。主な減少要因としては、機会費が 347 百万円(43.40％)減の 453 百万円となったこと、また運営費交付金や補助金の受入額の減少により業務費用が 380 百万円(5.03%)減の 7,181 百万円となったことや引当外退職給付増加見積額が 129 百万円(117.97％)減のマイナス 239 百万円となったことが挙げられる。

- 10 -

（表） 主要財務データの経年表
区分
資産合計
負債合計
純資産合計
経常費用
経常収益
当期総損益
業務活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
資金期末残高国立大学法人等業務実施コスト
（内訳）
業務費用
うち損益計算書上の費用
うち自己収入損益外減価償却相当額
損益外減損損失相当額
損益外利息費用相当額
損益外除売却差額相当額
引当外賞与増加見積額
引当外退職給付増加見積額
機会費用（控除）国庫納付額

20年度
88,4097,128
81,280
7,918
7,992
103
768
△ 1,416
△ 99
2,554
6,679

21年度
90,456
8,808
81,648
8,180
8,153
251
1,253
△ 724
△ 100
2,983
7,195

22年度
88,878
7,872
81,005
7,646
7,774
165
302
△ 1,485
△ 99
1,701
6,926

（単位：百万円）
23年度
24年度
88,67488,284
8,098
7,923
80,57680,361
7,811
7,384
7,864
7,401
52
16
852
462
△ 959
△ 469
△ 99
△ 89
1,495
1,397
6,677
5,708

5,146
7,919
△ 2,773
532
△ 20
△ 78
1,099
-

5,709
8,187
△ 2,478
524
△ 28
△ 156
1,145
-

5,264
7,657
△ 2,393
579
1
△ 6
△ 1
55
1,033
-

5,421
7,819
△ 2,398
571
0
0
△ 8
△ 109
801
-

4,968
7,387
△ 2,419
546
0
0
△ 20
△ 239
453
-

②

セグメントの経年比較・分析(内容・増減理由)
ア．業務損益大学・大学院の業務損益は、前年度比 90 百万円(45.05％)減の 110 百万円となっている。これは、業務費用が 314 百万円(4.91％)減の 6,085 百万円となったことに対して、業務収益が 404 百万円(6.13％)減の
6,195 百万円となったためである。
附属学校の業務損益は、前年度比 54 百万円(36.92％)増のマイナス 93 百万円となっている。これは、業務費用が 107 百万円(8.08％)減の 1,221 百万円となったことに対して、業務収益が 52 百万円(4.48％)
減の 1,128 百万円となったためである。
法人共通の業務損益は、前年度と同様に発生していない。
（表） 業務損益の経年表
区分
大学・大学院
附属学校
法人共通
合計

20年度
109
△ 35
74

21年度

22年度

26
△ 53
△ 26

175
△ 48
127

（単位：百万円）
24年度
200
110
△ 147
△ 93
52
16

23年度

イ．帰属資産大学・大学院の総資産は、前年度比 178 百万円(0.28％)減の 64,694 百万円となっている。これは、工具器具備品が 281 百万円(17.92％)減の 1,291 百万円となったことが主な要因となっている。
附属学校の総資産は、前年度比 82 百万円(0.37％)減の 22,226 百万円となっている。これは、建物が56 百万円(4.39％)減の 1,230 百万円となったこと、現金及び預金が 15 百万円(8.37％)減の 171 百万円となったことが主な要因となっている。
法人共通の総資産は、前年度比 128 百万円(8.60％)減の 1,364 百万円となっている。これは、現金及び預金が 128 百万円(8.60％)減の 1,364 百万円となったことが要因となっている。

- 11 -

（表） 帰属資産の経年表
区分
大学・大学院
附属学校
法人共通
合計

20年度
64,08822,3042,106
88,40921年度
65,531
22,382
2,542
90,45622年度
65,20722,301
1,369
88,878（単位：百万円）
24年度
64,69422,226
1,364
88,28423年度
64,87322,308
1,492
88,674

平成 19 年度以前は、単一セグメントとしていたため、セグメント情報を記載していなかったが、詳細なセグメントに係る財務情報を開示する目的から平成 20 年事業年度より「大学・大学院」
・「附属学校」
をセグメント区分としてセグメント情報を記載している。
③

目的積立金の申請状況及び使用内訳等
当期総利益 16 百万円のうち、中期計画の余剰金の使途において定めた教育研究の質の向上に充てるため、
6 百万円を目的積立金として申請している。

(２)施設等に係る投資等の状況(重要なもの)
学生センター棟耐震改修工事、附属図書館冷熱源改修工事（学生センター棟 224,920 百万円、附属図書館 90,390 百万円)
(３)予算・決算の概況
以下の予算・決算は国立大学法人等の運営状況について、国のベースにて表示しているものである。
(単位：百万円)
20年度

22年度

21年度

24年度

23年度

区分

予算

決算

予算

決算

予算

決算

予算

決算

予算

決算

8,584

9,770

9,264

9,950

8,429

8,057

7,729

8,008

7,653

7,606

4,878

5,292

5,058

5,373

4,786

4,786

4,699

4,769

4,655

4,582

施設費等収入

808

817

463

742

26

77

87

84

341

341

補助金等収入

259

287

170

1,051

531

474

410

719

140

218

学生納付金収入

1,532

1,864

2,002

1,883

1,985

1,866

1,958

1,807

1,931

1,772

産学連携等研究収入及び寄附金収入等

862

1,130

1,062

638

773

463

473

441

490

514

その他収入

245

376

509

261

328

387

102

184

96

179

8,584

9,282

9,264

9,645

8,429

7,737

7,729

7,911

7,653

7,376

教育研究経費

5,375

5,784

6,033

6,110

7,099

6,808

6,759

6,637

6,682

6,402

一般管理費

1,278

1,283

1,536

1,151

-

-

-

-

-

-

施設費等支出

808

817

463

742

26

26

87

135

341

341

補助金等

259

286

170

1,027

531

462

410

713

140

236

産学連携等研究収入及び寄附金事業費等

862

1,084

1,062

613

773

439

473

425

490

397

2

25

0

0

-

-

-

-

-

-

0

488

0

305

0

319

0

97

0

230

収入
運営費交付金収入

支出

その他支出
収入−支出

(注)差額理由については、平成 24 年度決算報告書参照。
http://www.ocha.ac.jp/introduction/publication/index.html- 12 -

差額理由

「Ⅳ 事業の実施状況」(1)財源構造の概略等
当法人の経常収益は 7,401 百万円で、その内訳は、運営費交付金収益 4,384 百万円(59.23％(対経常収益比、以下同じ。)、学生納付金収益 1,696 百万円(22.92％)、補助金等収益 218 百万円(2.95％)その他収益 1,101 百万円(14.88％)となっている。
(2)財務データ等と関連付けた事業説明
ア．大学・大学院セグメント
大学・大学院セグメントは、文教育学部、理学部、生活科学部、人間文化創成科学研究科に構成されており、平成 24 年 11 月には、グローバル人材育成推進事業本部を立ち上げ、学長を本部長とする
リーダー育成の一環として全学でグローバル化を推進する体制を整えた。
平成２４年度の主な取り組み
・グローバル化に対応した教育の高度化に関する取組み① 外国語コミュニケーション力のいっそうの向上をはかるため、学部外国語必修単位数の引き上
げ 等 の 学 部 履 修 規 則 の 改 定 、 発 信 能 力 を 重 視 し た 新 た な 教 育 プ ロ グ ラ ム （ Advanced
Communication Trainig Program）の開発を行い、平成 25 年度より導入することとした。
② 外国語能力検定試験（英語、ドイツ語、フランス語、中国語）の受検を平成 25 年度より全学生に義務づけることとし、費用の大学負担による予算化を行った。
③ 英語によるサマープログラムの開講（3 テーマ）を行った。なお、海外交流協定校からの特別聴講学生 9 人を含め合計 70 人の学生が履修した。
④ 外国語学習など学生の自主的な学習を支援する大規模な「e-learning プラザ」を設計した。平
成 25 年度末に完成する予定である。
⑤ 大学として公的に、第二外国語を含む外国語力の向上、留学促進に関する数値目標を設定・公表し、その達成を目指すことにした。
・新たな学士課程教育等を構築するための全学的取組み① 平成 20 年度より、高度な発信・交渉能力、領域横断的な視野、変化に対応する判断力を培う
新たな教養教育のカリキュラムとして、文理融合 21 世紀型リベラルアーツ科目群を導入した。
またこれを基盤に、平成 23 年度より、学部・学科等の枠をこえた学生主体の選択を可能とする
複数プログラム選択型専門教育制度を導入した。これらの改革について改良を加えつつ取組みを継続し、本学に固有の、学生主体の新しい学士課程教育課程が一応の完成を見た。
② 教育の質保証のための組織的仕組みとして平成 23 年度までに順次導入してきたカラーコード
ベンチマークシステム（ＣＣＢＭ）、改良型ＧＰＡ制度、全学的に学生の学習と履修を支援する
総合学修支援センターに加え、平成 24 年度より、学生が学内ＬＡＮを介して自身の単位取得状
況、学修成果（ＧＰＡ）の推移をチェックし学修計画の点検を図ることの可能な alagin システ
ムの運用を開始した。
③ 他大学と連携した教育改革の組織的取り組みとして、東京医科歯科大学、学習院大学、北里大学の各大学院と連携した「学際生命科学東京コンソーシアムによる全人的大学院人材育成拠点の確立」（文部科学省戦略的大学連携支援事業）を推進し、大学院共通カリキュラムの開発、学位
審査システムの標準化、ＦＤシンポジウムの共同開催等を継続した。
④ 競争的資金による教育改革の継続を保証し、また新たな教育改革の可能性を探るため、「学内教育ＧＰプログラム事業」（継続型、萌芽型）を引き続き実施した。
大学・大学院セグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益 3,396 百万円(54.81％(当該セグメントにおける業務収益比、以下同じ))、学生納付金収益 1,622 百万円(26.19％)、補助金
収益 218 百万円(3.53％)、その他収益 957 百万円(15.46％)となっている。また、事業に要した経費は、教育経費 1,264 百万円、研究経費 503 百万円、教育研究支援経費 265 百万円、受託研究費 143
百万円、受託事業費 82 百万円、人件費 3,623 百万円、一般管理費 201 百万円、その他 0 百万円となっている。
イ．附属学校セグメント
附属学校セグメントは、保育所、幼稚園、小学校、中学校及び高等学校により構成されており、大学の教育研究のための実験機関としての性格を明確化し、公教育の実施困難な教育課題に関して常に先導的な実践教育を遂行し、その成果を公教育等に還元して、教育の本質とその実践形態に関する問
題提起と解決方法を示すことを目的としている。
平成２４年度の主な取り組み- 13 -

① 大学と附属学校が連携し、「附属学校園を活用した新たな学校教育制度設計に係る調査研究」
を継続し、中間報告のためのシンポジウムを開催した。
② 附属学校園カリキュラム・ポリシー策定委員会を設置し、本学の学士課程と大学院課程と連携した附属学校園カリキュラム・ポリシーを策定し、公表した。
③ 学外の教育・研究機関から申請のあった 10 件の研究調査を附属学校において実施し、附属学校の、学内外に開かれた研究フィールドとしての活用を図った。
附属学校セグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益 911 百万円(80.69％(当該セグメントにおける業務収益比、以下同じ))、学生納付金収益 73 百万円(6.54％)、寄附金収益 87 百万円(7.72％)、その他収益 56 百万円(5.02％)となっている。また、事業に要した経費は、教育経費 232
百万円、研究経費 3 百万円、受託事業費 0 百万円、人件費 985 百万円、一般管理費 0 百万円となっている。
(3)課題と対処方針等
第 2 期中期目標・中期計画期間 3 年目となった当事業年度では、当事業報告書の「5.財務情報 (1)財務情報の概要のとおり、殆どの指数が前年比に比べ決算実績を下回った。損益計算書での経常費用、経常収益共に平成 23 事業年度を下回る結果となっている。特に、補助金及び受託研究費の落ち込みが止まっていないことも、依然大学を取り巻く経営環境は厳しい状況であることを示している。また、貸借対照表でも、資産、純資産は前年度より減少している。主な要因は建物、構築物、工具備品の減価償却費であるが、これは建物の陳腐化を示している。しかし、本学の規模では、自力でのインフラ整備の継続的予算組の確保が難しいことから、国からの補助金に頼らざるを得ないのが現状である。
平成 24 年度学内予算の取り組みは以下となる。
管理的経費抑制の観点から、照明ランプ等の物品は、在庫調査を行った上で年 2 回、まとめて発注す
ること、他大学との共同購入（トイレットペーパー）又は機構やチーム運営のため経常的経費を効率化
対象経費とし、当初予算配分を平成 23 年度比マイナス１％又は実績に基づいた１％以上の減額を行い、予算面からの経費抑制に努めた。しかし、受託研究等の外部資金獲得の減少に連動して間接経費も減少したことから、当該経費を財源としていた光熱水料、非常勤職員のための予算が縮減し、不足分について、他の自己財源（学内財源）による負担が増大している。
（前年度比で、約 18 百万円が学生納付金による負担となった。
）
また、管理経費抑制に対する自助努力は行っているものの、電気料金の引上げ等の影響もあることから、管理経費は今後増大していくことが予想される。資産の取得については、第一期中期目標・中期計
画期間から引き続き、施設および設備整備費補助金、外部資金等による取得が多く、本年度においても平成 23 年度設備整備費補助金を財源に「学生センター棟耐震改修整備」「附属図書館冷熱源改修設備」を行った。建物改修のためのプレハブ設置等を含む移転費については自己財源による予算措置（約 70百万円）を行い、また 3 百万円以下の設備について自己財源により「学部・学科等で行う専門教育に必要な物品要求」として、各学部から要求をつのり、約 24 百万円の予算措置をするなどの自助努力は行っているが、大型設備・施設改修等自体の予算を自己財源で確保することは困難であるといえる。
「Ⅴ その他事業に関する事項」
１．予算、収支計画及び資金計画(１)予算
決算報告書参照
http://www.ocha.ac.jp/introduction/publication/index.html(２)収支計画
年度計画及び財務諸表(損益計算書)参照
http://www.ocha.ac.jp/introduction/publication/index.html(３)資金計画
年度計画及び財務諸表(キャッシュ・フロー計算書)参照
http://www.ocha.ac.jp/introduction/publication/index.html
２．短期借入れの概要
該当なし- 14 -

３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細(1) 運営費交付金債務の増減額の明細（単位：百万円）

交付年度

期首残高

平成23年度
平成24年度

72
72

合計

当期振替額
運営費交付金 資産見返運営
資本剰余金
収益
費交付金
30
42
4,510
4,354
30
4,510
4,384
73
-

交付金
当期交付額

期末残高

小計
72
4,385
4,457

0
124
124

(2) 運営費交付金債務の当期振替額の明細①平成２３年度交付分（単位：百万円）

資本剰余金

内訳①業務達成基準を採用した事業等：プロジェクト分
30 ②ア）損益計算書上に計上した費用の額：30（その他の経費：30）イ）固定資産の取得額：42（工具器具備品41、図書0）42 ③運営費交付金の振替額の積算根拠
プロジェクト分について、十分な成果をあげたことから執行額を収
- 益化。

計

72

運営費交付金収益-

資産見返運営費交付金

-

資本剰余金

-

計

-

運営費交付金収益-

資産見返運営費交付金

-

資本剰余金

-

計

-

区分

金額

運営費交付金収益
資産見返運営費交付金

業務達成基準による振替額期間進行基準による振替額

費用進行基準による振替額国立大学法人会計基準
第78第3項による振替額- 該当なし合計

72②平成２４年度交付分（単位：百万円）
区分
運営費交付金収益

資産見返運営費交付金
業務達成基準による振替額
資本剰余金

計

内訳①業務達成基準を採用した事業等：プロジェクト分 一般施設借料
416 ②ア）損益計算書上に計上した費用の額：416（人件費：260、その他の経費：155）イ）固定資産の取得額：29（工具器具備品20、図書5、ソフトウェア2）29③運営費交付金の振替額の積算根拠
プロジェクト分については、十分な成果をあげたことから執行額を- 収益化。一般施設借料については、事業を達成したことから全額収益
化。

金額

445
①期間進行基準を採用した事業等：業務達成基準及び費用進行基準を

運営費交付金収益

資産見返運営費交付金
期間進行基準による振替額
資本剰余金

計3,602 採用した業務以外のすべての業務②ア）損益計算書上に計上した費用の額：3,602（人件費：3,574、その他の経費28）1 イ）固定資産の取得額：1（工具器具備品1、図書0）③運営費交付金の振替額の積算根拠- 学生収容定員が一定数（90％）を満たしていたため、期間進行業務に係る運営費交付金債務を全額収益化。

3,604

-15 -

①費用進行基準を採用した事業等：退職手当
運営費交付金収益

335 ②損益計算書上に計上した費用の額：335（人件費：335）③運営費交付金の振替額の積算根拠
業務進行に伴い支出した運営費交付金債務335百万円を収益化。

資産見返運営費交付金

-

資本剰余金

-

計

335

費用進行基準による振替額国立大学法人会計基準
第78第3項による振替額- 該当なし合計

4,384③運営費交付金債務残高の明細
交付年度（単位：百万円）

運営費交付金債務残高

残高の発生理由及び収益化等の計画
特別運営費交付金プロジェクト分9、一般運営費交付金分1

業務達成基準を採用した業務に係る分11 ・執行残は翌事業年度以降に使用予定。一般施設借料0、国庫へ返納予
定。

24年度

期間進行基準を採用した業務に係る分- 該当なし費用進行基準を採用した業務に係る分113 ・執行残は翌年度に使用予定。

計

補正予算分98、退職手当分14124-16 -