医政発０６０２第４号
社援発０６０２第 10 号
老発０６０２第３号
平 成 29 年 ６ 月 ２ 日
各都道府県知事

殿厚 生 労 働 省 医 政 局 長
厚生労働省社会・援護局長
厚 生 労 働 省 老 健 局 長（ 公 印 省 略 ）「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律」の公布について（通知）

地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律（平成 29 年法律第 52 号。以下「改正法」という。）については、本日公布され、順次施行することとされたところである。
改正の趣旨及び主な内容は、下記のとおりであるので、十分御了知の上、管内市町村（特別区を含む。）を始め、関係者、関係団体等に対し、その周知徹底を図るとともに、その運用に遺漏なきを期されたい。
記第一

改正の趣旨
地域包括ケアシステムを強化するため、市町村介護保険事業計画の記載事項への被保険者の地域における自立した日常生活の支援等に関する施策等の追加、当該施策の実施に関する都道府県及び国による支援の強化、長期療養が必要な要介護者に対して医療及び介護を一体的に提供する介護医療院の創設、一定以上の所得を有する要介護被保険者等の保険給付に係る利用者負担の見直し並びに被用者保険等保険者に係る介護給付費・地域支援事業支援納付金の額の算定に係る総報酬割の導入等の措置を講ずること。

第二 改正法の主な内容
１ 介護保険法（平成９年法律第 123 号）の一部改正（改正法第１条関係）（１）国及び地方公共団体の責務に関する事項
国及び地方公共団体は、介護サービスに関する施策、介護予防のための施策及び地域における自立した日常生活の支援のための施策を、医療及び居住に関する施策-1-

との有機的な連携を図りつつ包括的に推進するに当たっては、障害者その他の者の福祉に関する施策との有機的な連携を図るよう努めなければならないものとすること。（介護保険法第５条第４項関係）（２）認知症に関する施策の総合的な推進等に関する事項
ア 国及び地方公共団体は、認知症に対する国民の関心及び理解を深め、認知症である者への支援が適切に行われるよう、認知症に関する知識の普及及び啓発に努めなければならないものとすること。（介護保険法第５条の２第１項関係）
イ 国及び地方公共団体は、認知症である者の心身の特性に応じたリハビリテーシ
ョン及び認知症である者を現に介護する者の支援その他の認知症に関する施策を総合的に推進するよう努めなければならないものとすること。（介護保険法第５条の２第２項関係）
ウ 国及び地方公共団体は、認知症に関する施策を総合的に推進するに当たっては、認知症である者及びその家族の意向の尊重に配慮するよう努めなければならないものとすること。（介護保険法第５条の２第３項関係）（３）介護医療院の創設に関する事項
ア 介護医療院等の定義「介護医療院」とは、主として長期にわたり療養が必要である要介護者に対し、療養上の管理、看護、医学的管理の下における介護及び機能訓練その他必要な医療並びに日常生活上の世話を行うことを目的とする施設として、ウの都道府県知事の許可を受けたものをいい、「介護医療院サービス」とは、介護医療院に入所する要介護者に対し、施設サービス計画に基づいて行われる療養上の管理、看護、医学的管理の下における介護及び機能訓練その他必要な医療並びに日常生活上の世話をいうものとすること。（介護保険法第８条第 29 項関係）
イ 施設サービスへの追加
施設サービスに介護医療院サービスを追加し、介護医療院サービスを受けたときは、施設介護サービス費を支給するものとすること。（介護保険法第８条第 26項及び第 48 条関係）
ウ 開設許可介護医療院を開設しようとする者は、厚生労働省令で定めるところにより、都道府県知事の許可を受けなければならないものとすること。（介護保険法第 107条関係）
エ 介護医療院の管理
介護医療院の開設者は、都道府県知事の承認を受けた医師に当該介護医療院を管理させなければならないものとすること。（介護保険法第 109 条関係）
オ 介護医療院の基準（ア）介護医療院の開設者は、介護医療院の設備及び運営に関する基準に従い、要介護者の心身の状況等に応じて適切なサービスを提供するとともに、自らサービスの質の評価を行うことその他の措置を講ずることにより常にサービスを受-2-

ける者の立場に立ってこれを提供するように努めなければならないものとすること。（介護保険法第 110 条関係）（イ）介護医療院は、療養室、診察室、処置室及び機能訓練室を有するほか、都道府県の条例で定める施設を有しなければならないものとすること。（介護保険法第 111 条第１項関係）（ウ）介護医療院は、厚生労働省令で定める員数の医師及び看護師のほか、都道府県の条例で定める員数の従業者を有しなければならないものとすること。（介護保険法第 111 条第２項関係）（エ）（イ）及び（ウ）のほか、介護医療院の設備及び運営に関する基準は、都道府県の条例で定めることとすること。（介護保険法第 111 条第３項関係）
カ 設備の使用制限等
都道府県知事は、介護医療院が、療養室、診察室、処置室及び機能訓練室並びに都道府県の条例で定める施設を有しなくなったとき、又は設備及び運営に関する基準に適合しなくなったときは、開設者に対し、その使用を制限等することができるものとすること。（介護保険法第 114 条の３関係）
キ 介護医療院に関する経過措置
この法律の施行の日の前日において現に病院又は診療所を開設しており、その名称中に病院等に類する文字を用いている者が、当該病院若しくは診療所を廃止し、又はその病床数を減少させて介護医療院を開設した場合において、当該介護医療院の名称中に介護医療院という文字を用いること等の要件に該当するものである間は、当該介護医療院の名称中に病院等に類する文字を引き続き用いることができるものとすること。（改正法附則第 14 条関係）
（４）利用者負担の見直しに関する事項
介護給付及び予防給付について、一定以上の所得を有する第一号被保険者に係る利用者負担の割合を、その費用の 100 分の 30 とすること。（介護保険法第 49 条の２及び第 59 条の２関係）（５）居宅サービス等への市町村長の関与に関する事項
市町村長は、都道府県知事の行う居宅サービス及び介護予防サービスの指定について、市町村介護保険事業計画との調整を図る見地からの意見を申し出ることができるものとし、都道府県知事は、その意見を勘案して、指定を行うに当たって、当該事業の適正な運営を確保するために必要と認める条件を付することができるものとすること。（介護保険法第 70 条及び第 115 条の２関係）（６）共生型居宅サービス事業者等に係る特例に関する事項
訪問介護、通所介護等の居宅サービス等に係る事業所について、児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）の指定（当該申請に係る居宅サービス等の種類に応当する種類の障害児通所支援に係るものに限る。）又は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成 17 年法律第 123 号）の指定（当該申請に係る居宅-3-

サービス等の種類に応当する種類の障害福祉サービスに係るものに限る。）を受けている者から指定の申請があった場合において、都道府県又は市町村の条例で別途定める基準を満たしているときは、当該基準に照らして指定を行うことができるものとし、指定を受けた事業者は、当該基準に従わなければならないものとすること。
（介護保険法第 72 条の２関係）（７）地域密着型通所介護に係る指定に関する事項
地域密着型通所介護等の地域密着型サービスに係る指定の申請があった場合において、定期巡回・随時対応型訪問介護看護等の事業所が市町村の区域にある場合等に該当し、かつ、当該市町村の長が、当該市町村における地域密着型通所介護等の地域密着型サービスの種類ごとの量が、市町村介護保険事業計画において定める見込量に既に達している等の場合に該当すると認めるときは、指定をしないことができるものとすること。（介護保険法第 78 条の２第６項関係）（８）有料老人ホームに係る指定の取消し等に関する事項
市町村長は、都道府県知事から有料老人ホームの設置者に対して事業の制限又は停止を命じた旨の通知を受けたときは、指定地域密着型サービス事業者に係る指定を取り消し、又は期間を定めてその指定の全部若しくは一部の効力を停止することができるものとすること。（介護保険法第 78 条の 10 関係）（９）都道府県による市町村に対する支援等に関する事項
ア 市町村は、介護予防・日常生活支援総合事業等の事業の円滑な実施のために必要な関係者相互間の連絡調整を行うことができるものとし、当該事業の関係者は、当該事業に協力するよう努めなければならないものとすること。（介護保険法第115 条の 45 の 10 第１項及び第２項関係）
イ 都道府県は、介護予防・日常生活支援総合事業等の事業に関し、情報の提供その他市町村に対する支援に努めるものとすること。（介護保険法第 115 条の 45 の10 第３項関係）（10）地域包括支援センターの機能強化に関する事項
市町村等は、地域包括支援センターの事業について評価を行うとともに、必要な措置を講じなければならないものとすること。（介護保険法第 115 条の 46 関係）（11）被保険者の自立した日常生活の支援等に関し取り組むべき施策等に関する事項
ア 被保険者の地域における自立した日常生活の支援、要介護状態等となることの予防又は要介護状態等の軽減若しくは悪化の防止及び介護給付等に要する費用の適正化に関し、市町村が取り組むべき施策（以下「自立支援等施策」という。）
及びその目標に関する事項を市町村介護保険事業計画の記載事項に追加するとともに、市町村による自立支援等施策への支援に関し都道府県が取り組むべき施策及びその目標に関する事項を都道府県介護保険事業支援計画の記載事項に追加す-4-ること。（介護保険法第 117 条第２項及び第 118 条第２項関係）
イ 市町村は、オにより公表された結果その他の介護保険事業の実施の状況に関する情報を分析した上で、分析の結果等を勘案して、市町村介護保険事業計画を作成するよう努めるものとすること。（介護保険法第 117 条第５項関係）
ウ 市町村は、自立支援等施策の実施状況及びその目標の達成状況に関する調査及び分析を行い、市町村介護保険事業計画の実績に関する評価を行うこととし、その評価の結果を公表するよう努めるとともに、都道府県知事に報告するものとすること。（介護保険法第 117 条第７項及び第８項関係）
エ 都道府県は、市町村による自立支援等施策への支援に関し都道府県が取り組むべき施策の実施状況及びその目標の達成状況に関する調査及び分析を行い、都道府県介護保険事業支援計画の実績に関する評価を行うこととし、その評価の結果を公表するよう努めるとともに、厚生労働大臣に報告するものとすること。（介護保険法第 118 条第７項及び第８項関係）
オ 厚生労働大臣は、市町村介護保険事業計画等の作成、実施及び評価並びに国民の健康の保持増進及びその有する能力の維持向上に資するため、介護給付等に要する費用の額に関する地域別、年齢別又は要介護認定及び要支援認定別の状況等の情報について調査及び分析を行い、その結果を公表するものとするとともに、市町村は、厚生労働大臣に対し、調査及び分析に必要な情報を提供しなければならないこととすること。（介護保険法第 118 条の２関係）
カ 都道府県はイの市町村の分析を支援するよう努めるとともに、都道府県内の市町村による自立支援等施策に係る取組を支援する事業を行うよう努めるものとすること。（介護保険法第 120 条の２関係）
キ 国は、市町村による自立支援等施策の取組を支援するため、市町村に対し、予算の範囲内において、交付金を交付することとするとともに、都道府県による市町村の自立支援等施策の実施状況及び目標の達成状況に関する分析の支援及び市町村の自立支援等施策の支援のための事業に係る取組を支援するため、都道府県に対し、予算の範囲内において、交付金を交付することとすること。（介護保険法第 122 条の３関係）（12）被用者保険等保険者に係る介護給付費・地域支援事業支援納付金の額の算定方法等に関する事項
ア 被用者保険等保険者に係る介護給付費・地域支援事業支援納付金（以下「介護納付金」という。）の額の算定について、被用者保険等保険者の標準報酬総額に応じたものとすること。（介護保険法第 152 条及び第 153 条関係）
イ アの規定にかかわらず、平成 29 年度から平成 31 年度までの各年度の被用者保険等保険者に係る介護納付金の額の算定について、平成 29 年度及び平成 30 年度はその額の２分の１を、平成 31 年度はその額の４分の３を、それぞれ被用者保険等保険者の標準報酬総額に応じたものとするとともに、介護納付金の負担が重い被用者保険等保険者の負担を全被用者保険等保険者において再按分することにより軽減する措置を行うこと。（介護保険法附則第 11 条から第 14 条まで関係）-5-

ウ ア及びイの規定にかかわらず、平成 29 年度の被用者保険等保険者に係る介護納付金の額は、イの規定により算定される額の 12 分の８に相当する額と同年度において（12）の規定による改正前の介護保険法の規定により算定されることとなる額の 12 分の４に相当する額との合計額とすること。（改正法附則第４条及び第５条関係）（13）その他
その他所要の改正を行うこと。
２

健康保険法等の一部を改正する法律（平成 18 年法律第 83 号）の一部改正（改正法第３条関係）介護療養型医療施設に係るなおその効力を有するものとされた介護保険法等の有効期限を６年延長すること。（健康保険法等の一部を改正する法律附則第 130 条の２関係）

３

介護保険法施行法（平成９年法律第 124 号）の一部改正（改正法第４条関係）介護保険の被保険者としないこととされたことのある者に係る介護保険法の住所地特例の規定の適用についての規定を整備すること。（介護保険法施行法第 11 条関係）

４ 健康保険法（大正 11 年法律第 70 号）の一部改正（改正法第５条関係）（１）全国健康保険協会に対する国庫補助について介護納付金に係る総報酬割の導入に伴う所要の見直しを行うこと。（健康保険法第 153 条関係）
（２）その他所要の改正を行うこと。
５

児童福祉法の一部改正（改正法第６条関係）
介護保険法の居宅サービス事業者等の指定を受けている者及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の障害福祉サービス事業者の指定を受けている者に係る障害児通所支援事業者の指定の特例を設けること。（児童福祉法第 21 条の５の 17 関係）

６ 医療法（昭和 23 年法律第 205 号）の一部改正（改正法第７条関係）（１）介護医療院を医療提供施設として位置付けるとともに、医療法人の設立の目的に介護医療院を追加すること。（医療法第１条の２及び第 39 条関係）
（２）その他所要の改正を行うこと。
７ 社会福祉法（昭和 26 年法律第 45 号）の一部改正（改正法第８条関係）（１）生計困難者に対して無料又は低額な費用で介護医療院を利用させる事業を第二種社会福祉事業に追加すること。（社会福祉法第２条関係）（２）地域共生社会の実現に向けて、地域福祉の推進の理念として、地域住民等は、福祉サービスを必要とする地域住民及びその世帯が抱える様々な分野にわたる地域生-6-

活課題を把握し、その解決に資する支援を行う関係機関との連携等によりその解決を図る旨を追加すること。（社会福祉法第４条関係）（３）市町村は、地域住民等及び地域生活課題の解決に資する支援を行う関係機関の地
域福祉の推進のための相互の協力が円滑に行われ、地域生活課題の解決に資する支援が包括的に提供される体制を整備するよう努めるものとすること。（社会福祉法
第 106 条の３関係）（４）市町村及び都道府県は、それぞれ市町村地域福祉計画及び都道府県地域福祉支援計画を策定するよう努めることとするとともに、計画の記載事項として福祉に関し共通して取り組むべき事項を追加すること。（社会福祉法第 107 条及び第 108 条関係）
（５）その他所要の改正を行うこと。
８ 老人福祉法（昭和 38 年法律第 133 号）の一部改正（改正法第９条関係）（１）有料老人ホームの設置者は、有料老人ホームにおいて供与をする介護等の内容及び運営状況に関する情報であって、有料老人ホームに入居しようとする者がその選択を適切に行うために必要な情報を都道府県知事に報告しなければならないものとし、都道府県知事は、報告された事項を公表することとすること。（老人福祉法第29 条第９項及び第 10 項関係）
（２）都道府県知事は、有料老人ホームの設置者が老人福祉法その他老人の福祉に関する法律等に違反した場合であって、入居者の保護のため特に必要があると認めるときは、設置者に対して、事業の制限又は停止を命ずることができることとすること。
（老人福祉法第 29 条第 14 項関係）
（３）都道府県知事は、有料老人ホームの設置者が（２）の命令を受けたとき、その他入居者の生活の安定等を図るため必要があると認めるときは、当該入居者に対し、介護等の供与を継続的に受けるために必要な助言等の援助を行うように努めるものとすること。（老人福祉法第 29 条第 17 項関係）
（４）その他所要の改正を行うこと。
９

介護保険法等の一部を改正する法律（平成 17 年法律第 77 号）の一部改正（改正法第 10 条関係）
有料老人ホームの設置者が終身にわたって受領すべき家賃等を前払金として受領する場合の保全措置の義務対象を拡大すること。（介護保険法等の一部を改正する法律附則第 17 条関係）10

高齢者の医療の確保に関する法律（昭和 57 年法律第 80 号）の一部改正（改正法第11 条関係）
（１）介護医療院を病床転換助成事業の助成対象とすること。（高齢者の医療の確保に関する法律附則第２条関係）（２）その他所要の改正を行うこと。
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11

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の一部改正（改正法第 12 条関係）
児童福祉法の障害児通所支援事業者の指定を受けている者及び介護保険法の居宅サービス事業者等の指定を受けている者に係る障害福祉サービス事業者の指定の特例を設けること。（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第 41 条の２関係）

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その他関係法律について、所要の改正を行うこと。

13 施行期日等（１）施行期日この法律は、平成 30 年４月１日から施行するものとすること。ただし、次の事項は、それぞれに定める日から施行するものとすること。（改正法附則第１条関係）
ア ２ 公布の日イ １の（12）及び４の（１） 平成 29 年７月１日
ウ １の（４） 平成 30 年８月１日（２）検討規定
政府は、この法律の公布後３年を目途として、７の（３）の体制を全国的に整備するための方策について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとすること。（改正法附則第２条第１項関係）（３）経過措置等
この法律の施行に関し、必要な経過措置等を定めるとともに、関係法律について所要の改正を行うこと。（改正法附則第３条から第 49 条まで関係）-8-