ユニットプライス型積算方式の試行に向けた単価収集・調査の開始について
国土交通省 国土技術政策総合研究所 総合技術政策研究センター建設システム課課長

みぞぐちひろ き溝口宏樹

うこととしている。

１

はじめにこれに基づき国土交通省内に検討体制を組み精力的に検討を重ねてきた結果，このユニットプラ

国土交通省では，平成１５年３月に「公共事業コイス型積算方式についての基本的な制度設計がまスト構造改革プログラム」を策定し，平成１５年度とまり，平成１６年度下半期には同方式による積算から公共事業の実施プロセス全般にわたる改革にの試行を一部で開始する予定としている。

着手している。主要な改革メニューの一つである

ユニットプライス型積算方式は，実績データの積算の見直しについては，従来からの積上げ方式蓄積が前提となるため，平成１６年１月より，同方から歩掛を用いない施工単価方式いわゆるユニッ式の試行に向けたユニット区分に応じた単価収集トプライス型積算方式への移行に向けた試行を行・調査を開始したところである。本稿では，その図―１３０ 建設マネジメント技術現行積算からユニットプライス型積算へ（イメージ）

2004 年 7 月号

てきたところである。このユニットの括り方の検概要を紹介する。

２

ユニットプライス型積算方式の概要

討にあたっては，直轄土木工事で契約件数の多い工事区分として「舗装工事」「築堤・護岸工事」「道路改良工事」から検討を行ってきたところでユニットプライス型積算方式については，２００４ある。しかしながら，最初の段階では，積算に使

年２月号において「ユニットプライス型積算方式用する各ユニットの実績単価が存在しておらず，について」（松本）により紹介されているところ

直ちに実施することはできず，設定した各ユニッであり，ここでは簡潔にその概要を紹介する。

トの単価の実績データの蓄積が必要である。このユニットプライス型積算方式とは，歩掛を用いため，平成１６年１月より，この単価収集・調査をないで機械経費，労務費，材料費，諸経費などを開始したところである。単価収集・調査について含んだ単価（ユニットプライス）を積算に使う手は，これまでユニットの括り方を検討してきた工法で，「数量」×「単価」の総和を積算金額とす

事種別のうち，準備の整った「舗装工事」等からるものである。ユニットプライス型積算方式のイ開始し，その他の工事区分についても順次開始しメージを図―１，基本的な制度概要を図―２，ユていく予定である。

ニットプライス型積算方式の概略の流れを図―３

単価収集・調査の方法としては，図―４に示す
ように，これまでと同様に通常の積算方法で予定に示す。

価格を算定し，通常の総価契約を締結した後，新３単価収集・調査の概要たに設定したユニット区分に応じた単価を請負者から提出してもらい，これを実績のデータベース

ユニットプライス型積算方式の導入にあたって，これまでは，ユニットの括り方の検討を進めとして蓄積・分析して，次のユニットプライス型積算方式の試行へとつなげるものである。

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１．
発注者と元請業者間の取引を基本とする
２．
契約方式を総価契約単価合意方式とする
３．
合意単価は工種ごとに材工経費込みの単価とする
４．
同一工種の実績データを蓄積，分析し積算に用いる

図―２

ユニットプライス型積算方式の制度概要

図―３ユニットプライス型積算方式の概略の流れ

図―４単価収集・調査の概略の流れ

建設マネジメント技術

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いては，まず特記仕様書に調査対象工事であるこ

４単価収集・調査の手順とを明示する。なお，今回の単価収集・調査については，基本的に契約の相手となる請負者からの今回の単価収集・調査の対象となった工事につ

図―５３２ 建設マネジメント技術

単価を収集する目的であり，入札にあたっては，

ユニット請負代金内訳書（案）記入例

2004 年 7 月号

図―６

諸経費内訳調査書（案）記入例

建設マネジメント技術

2004 年 7 月号 ３３

従来通りに総価のみの競争入札等（特記仕様書等において総合評価落札方式等の他の入札方式等が規定されているものは，その規定に基づき行う）で実施するものである。

５調査様式等の概要

 ユニット請負代金内訳書（案）（様式―１）

次の段階として，契約の相手となった請負者にこの様式―１は，今回の単価収集・調査の主た対して，発注者から「ユニット請負代金内訳書る調査項目であり，設定した直接工事費の各ユニ（案）」（以下「様式―１」という），「諸経費内訳ット区分について「単価」「金額」を入力してい調査書（案）」（以下「様式―２」という）およびただくものである。従来の「請負代金内訳書」と「ユニット定義集（案）」が貸与されることとなる。

同様の様式であるが，契約上の数量総括表で明示

請負者は，「ユニット定義集（案）」の記載内容する項目と様式―１の各ユニット区分とは異なるを十分に理解し，様式―１および様式―２に各ユため，各ユニット区分の名称とユニット定義集

ニット区分の単価，諸経費の内訳等を記載し，発（案）の該当頁を明記している。また，「条件明示

注者に提出するものとする。なお，提出は，原則検討項目」とは，将来，ユニットプライス型積算として，様式―１，様式―２およびユニット定義方式に移行した場合に，単価の変動要因として，こ集の貸与後１４日以内に行うものとしている。の条件が変更となった場合に設計変更の対象とな

また，今回の調査は，単価収集が目的であるこると考えられる事項であり，収集した単価等をもとより，様式―１および様式―２の記載内容につとに今後の条件明示を検討する主な項目である。

いて協議をしたり，記載された単価に基づき，以この様式―１では，直接工事費ユニット区分の後の契約変更や部分払等は行わないものとする。

各ユニット区分について，その「単価」「金額」

なお，記載内容の確認等の目的でヒアリング等を「構成比率（直接工事費，共通仮設費，現場管理実施することはある。

費の比率）」「見積条件その他特筆事項」の欄，一図―７３４ 建設マネジメント技術

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ユニット定義集（案）のイメージ

諸経費ユニット区分に計上す

般管理費等（諸経費ユニット区分）の「金額」おする」もしくは「よび「見積条件その他特筆事項」の欄に入力してる」のいずれかに○印を入力するものである。た

いただくものである。

だし，当該工事において費用が発生しない項目に各ユニット区分の「単価」および「金額」の入力にあたっては，直接工事費だけではなく諸経費ついては，両方の欄に「×」を入力する。

記入欄の「 諸経費ユニット区分に計上する」

「諸経費ユニ（共通仮設費および現場管理費）に相当するもの

欄に○印を記入した場合は，「でも各ユニット区分に計上することが可能なもの

ット区分に計上する項目」の記入内容」欄に金額は含んだ額を入力するものとしている。なお，こを記入するとともに，共通仮設費ユニット区分のの単価等は諸経費も含んだ額となるため，今後の項目では，これまで現場管理費として計上してい分析や単価設定等を行う際の参考とする目的で，た部分も含まれる場合が考えられるため，「構成「構成比率」欄についても入力していただくこと比率（％）」欄に，共通仮設費と現場管理費の構とした。さらに，発注者が想定する積算条件と請成比率を記入する。さらに，備考欄については，負者が想定する条件に相違があるものか合わせて諸経費ユニット区分に計上する具体的内容を入力確認する目的で，「見積条件その他特筆事項」のすることにしている。

欄に，単価算出の根拠となる条件（施工条件）や

 ユニット定義集（案）その他特筆事項等を入力してもらうようにした。

ユニットプライス型積算方式においては，請負また，一般管理費等を除いた他の諸経費ユニッ者との契約実績単価を基に積算に用いる単価を設

ト区分の金額については，様式―２において入力定する方法であり，発注者・請負者双方におけるすることにしている。

契約上の共通的な認識が得られるように，各ユニ 諸経費内訳調査書（案）（様式―２）ットの契約内容を規定しておくことが重要にな

この様式―２は，諸経費の計上方法を調査・検る。このため，ユニットの名称，契約単位，単価討することを目的に行うものであり，直接工事費変動要因となる条件明示検討項目，費用内訳等をユニット区分に計上する項目，直接工事費ユニッ明記したユニット定義集（案）を整備し，今回のト区分に計上しないで諸経費ユニット区分として単価収集・調査においては，これを貸与してい計上する項目の分類を調査するとともに，諸経費る。請負者は，様式―１の各項目について，ユニユニット区分に計上する項目については，その金ット定義集の該当する頁に記載されている内容を額を調査するものである。

十分に理解し，様式―１の金額を入力するにあた

まず提示欄には，諸経費の各項目について，発注って参考にしていただきたい。

者が考える「直接工事費ユニット区分に計上する項目」と「諸経費ユニット区分に計上する項目」の６

おわりに分類を示しており，直接工事費の数量に連動する項目は「直接工事費ユニット区分に計上する」

請負者の方々には，今回の単価収集・調査が，欄に○印が記入してあり，直接工事費ユニット区ユニットプライス型積算方式の試行に向けてのユ分に計上することができない項目は「 諸経費ユニットプライス作成の基礎資料となるという重要ニット区分に計上する」欄に○印が記入してある。

性を認識していただき，正確な記載をお願いした

記入欄には，諸経費の各項目について請負者がい。収集したデータについては，条件明示項目，考える，「直接工事費ユニット区分に計上する項

スケールメリット，時期，地域間格差などさまざ目」と「諸経費ユニット区分に計上する項目」のまな角度から慎重に分析し，ユニット区分の精査分類を入力してもらうものであり，それぞれに該および積算に用いるユニットプライスの設定等を当する項目の「 直接工事費ユニット区分に計上行い，試行に着手していく予定である。



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