経営発達支援計画の概要
実施者名（法人番号）
実施期間

下川町商工会
下川町（法人番号）４４５０００５００２３６４（地方公共団体コード）０１４６８１

令和２年４月１日～令和７年３月３１日（１）事業承継支援の目標

目標（２）売上向上支援の目標（３）特産品開発・販路開拓支援の目標（４）地域経済活性化の目標
１．地域の経済動向調査に関する事（１）外部の経済動向調査（継続）（２）内部の経済動向調査（新規）（３）地域の消費動向調査（継続）２．経営状況の分析に関すること（１）経営分析（継続拡充）
３．事業計画策定支援に関すること（１）需要を見据えた「事業計画」策定と実施支援（継続・拡充）（２）創業・第二創業（経営革新）「事業計画」策定と実施支援（継続）（３）事業承継と連携した「事業計画」策定と実施支援（継続）（４）金融制度の活用による「事業計画」策定と実施支援（継続）（５）補助金制度の活用による「事業計画」策定と実施支援（継続）４．事業計画査定後の実施支援に関すること

事業内容（１）需要を見据えた「事業計画」策定後の実施支援（継続）（２）創業・第二創業（経営革新）「事業計画」策定後の実施支援（継続）（３）事業承継と連携した「事業計画」策定と実施支援（継続）（４）金融制度の活用による「事業計画」策定後の実施支援（継続）（５）補助金制度の活用による「事業計画」策定後の実施支援（継続）５．需要動向調査に関すること（１）地域内の需要動向調査（新規）（２）展示会・商談会による需要動向調査（新規）６．新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること（１）特産品開発事業（継続）（２）地元特産品販路開拓支援事業（継続）（３）近隣市町との合同売出支援事業（継続）７．地域経済の活性化に資する取組に関すること（１）商店街の振興発展支援（継続・拡大）（２）地域経済活性化支援事業（継続・拡大）
下川町商工会〒098-1203 上川郡下川町共栄町６番地

連絡先

TEL 01655-4-2238
下川町

FAX 01655-4-4001

森林商工振興課〒098-1206 上川郡下川町幸町６３番地
TEL 01655-4-2511

FAX 01655-4-2517

E-mail banriss@hokkai.or.jp

一方林業に目を移すと、大正８年１０月に旧国鉄名寄本線下川・名寄間が開通したことで大量輸送が可能になり、大正１２年９月に発生した関東大震災に復興資材として木材を供給したことで林業生産が大きく成長しました。それから８０数年がたち、最盛期に１５件あった林業関係事
業所も現在では５件に減少しています。その様な中、下川町では森林共生型社会構築のノウハウを生かした「森林未来都市」を完成させるべく、豊富な森林資源を最大限かつ最大効率で活用する自立型の森林総合産業を目指しています。その環境にやさしいまちづくりが評価され、平成２２年に「環境未来都市」、平成２４年に「バイオマス産業都市」に選定され、国内外から絶え間なく視察者が訪れています。
その傍ら、商工業関係に目を移すと、町の主導により「下川町商業振興店舗近代化促進条例」が制定され、老巧店舗の改築や魅力ある店舗づくりのために新改築を促進しましたが、年々進む
消費者人口の減少や空き地・空き店舗の増加による空洞化が課題となっています。
３．小規模事業者の現状と課題
下川町の経済状況は、過疎化による人口減少、高齢化等による事業の廃止、近隣市への大型店の進出による消費の町外流出により、大都市との極端な地域格差・経済格差がますます深刻化しています。町内における活力（元気力）の減退が、更なる地域経済の低下を招き、小規模事業者にとって危機的な状況となっています。
この様な中、魅力ある店舗づくりを促進するため平成９年度に５年間の時限制度として「下川町商業振興店舗近代化促進事業」が実施され、平成１４年３月３１日までに、新築１１件、改築２４件、合計３５件の新改築が行われましたが、１７年経過した現在では９件の事業者が既に廃業しています。加えて超高齢化社会を迎えた今、地域の現状を十分に把握し、消費者から「必要とされる・
期待される」サービスを構築することが求められています。
特に、町内の空き店舗や不足業種の増加により地域住民の満足度は大変低く、現状に不満を抱いているため、小規模事業者と地域住民が一体となって「地域の買い物環境の再構築」等地域の活性化に取り組む必要があります。
さらに、小規模事業者においては高齢化・後継者不足が喫緊の課題であります。
現在、６５歳以上の小規模事業者数は７４企業であり、全事業者数（156 企業）の４７．５％を占め、「子供に事業を継がせる気が無い」「自分の代でやめるつもりだ」と言っている小規模事業者の方々を中心として廃業が進んで行くと考えられるため、大きな課題であります。
（１）商業・サービス業の現状と課題
当町の商業・サービス業に比べ、商品構成・価格帯・サービスの質等消費者にとって利便性が高いことなどから、近隣の名寄市や都市部である旭川市等への消費流失が進む現状です。
また、町内で一番大きかったスーパーの閉店や飲食店が４店廃業するという現状に加え、後継者のいない店舗が多数を占めている事から、町内の商業機能を維持するため、各個店が持続可能な経営の構築と円滑な事業承継を進める事が今後の課題となっています。

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【第１期計画（平成２７年度～令和元年度）の実績概要】（１）事業承継の支援
平成２５年度に、「チャレンジ田舎の経営者」のキャッチフレーズで事業承継のホームページを立ち上げ、延べで５社の後継者募集を掲載し、全国に向けて後継者の公募を行い、３年間で法人２
社・個人９名の応募がありました。この内、法人２社はＭ＆Ａにより事業承継を実施しており、個人で応募があった９名については、１名のみが後継者候補として勤める結果となりました。
課題としては、事業主側は長年行ってきた事業を他人に譲渡するという葛藤や寂しさ、応募した側は事業を引き継ぐための資金不足等の状況があり、双方の状況に応じて真摯にマッチング支援を行うこととあわせて、各種融資や助成金等の支援施策の活用支援が必要となっています。
第１期計画の５年間では、１２件の事業所が廃業し、そのうち高齢による廃業が７件となっており、第２期計画においても小規模事業者の高齢化と過疎化が進む町内で、商業機能を維持するために必要業種などの円滑な事業承継を進めることが課題であります。
（２）売上向上支援
第１期目においては、販売促進に意欲的な事業者に対しては、北海道中小企業総合支援センター・北海道商工会連合会と連携して、専門家派遣事業を活用し、パッケージデザインの改良や広告
宣伝の為のチラシの作成、店舗レイアウトや商品陳列の見直し等の支援を行い、売上向上を図る個
社支援を実施しました。
また、新たな販売機会を求めている事業者に対しては、町内イベントにおいて特に集客力の高い
下川町三大イベント（５月万里の長城祭・８月しもかわうどん祭り・２月アイスキャンドルミュー
ジアム）への積極的な参加を促すことで販売機会の増加を図り、新規顧客獲得への支援を実施しました。
上記支援を行った結果、販売促進に係る支援を行った３事業者は前年対比２％アップし、新たな販売機会の増加に係る支援を行った２業者は前年対比２％アップの売上向上につながりました。
さらに、売上向上に繋がる仕組みづくりとして、平成２７年度から町の補助金を活用して、町内店舗を知ってもらい町民が楽しく買い物が出来るイベント「しもかわ街中スタンプラリー」の実施
や、近隣の市町との連携により、町外消費者を取り込むための販促イベント「セ・パ交流戦現金山
分けスタンプラリー」を実施し売上向上を図る支援を実施しました。
しかしながら、いずれも一時的な売上アップにとどまっている事業者がほとんどであり、第２期計画においても継続した売上向上支援が必要です。
☆「万里の長城祭」
・実施時期

５月の第３日曜日

・実施場所

下川町「万里の長城」

・内

町内の事業所・各種団体が「花見」を兼ねて親睦を深めるイベント、町民を中容

心に約２００名程度が参加して実施しております。
☆「しもかわうどんまつり」
・実施時期

８月の最終土曜日・日曜日の２日間開催

・実施場所

下川町バスターミナル裏「にぎわいの広場」
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・内

容

下川手延べ麺のＰＲを兼ねて実施、町内の飲食店５店舗が提供するうどんを食べてもらい、下川手延べ麺の摑み取り等のイベントを行っている町内外からの来店者、２日間で延べ７千人程度が来場します。

☆「アイスキャンドルミュージアム」
・実施時期

２月の第３金曜日・土曜日・日曜日

・実施場所

下川町バスターミナル裏 にぎわいの広場周辺

・内アイスキャンドルを会場内や商店街に飾り付け、暗くなったらローソクに火を容点灯し、ロマンチックな雰囲気を演出、会場内には飲食店や焼き肉コーナーが設けられ、町内外から３日間で８千人弱の来場者が来ております。
☆「しもかわ街中スタンプラリー」
下川町の顔である商店街を歩いて回り、各店舗に入店し、取り扱っている商品やお店の雰囲気を肌で感じてもらい、合わせてワンコインで購入できる商品を用意して、各個店のＰＲを行い、消費者と事業者の交流機会を持つことにより、消費者が商店街で買い物をする楽しさを知ってもらい、各個店の売上増加につなげています。
☆「セ・パ交流戦現金山分けスタンプラリー」
北海道上川郡北部の１市２町（名寄商工会議所・風連商工会・美深町商工会・下川町商工会）
で、各参加店でお買物をし、店名の入ったスタンプを押印、５個スタンプを集めて応募するスタ
ンプラリーを実施しています。
応募は、５月末に行われている、プロ野球セ・パ交流戦の優勝・準優勝チームと北海道日本ハ
ムファイターズの順位を予想し、賞品は、全て的中した方々で賞金４０万円を山分け（当選者が１人の場合は３０万円）、また、応募した方の中から抽選で１２０名の方に各地の特産品をプレゼントしています。
（３）特産品開発・販路開拓支援
平成２８年１月に事業承継した養鶏場と平成２９年４月に創業した自社製造ハーブを原料とした化粧品を販売している事業者、町内の老舗菓子店に対して販路開拓支援を実施致しました。
養鶏場では、自社の卵を使って開発した「とろふわプリン」や既存商品の「酵素卵」等を販売し売上が約２％増加しました。化粧品販売事業者は２１種類の商品を開発、販売し売上が前年対比で３％程度ＵＰしました。老舗菓子店についても主力商品である「生クリームアンパン」の販売が好調で全体の売上が約１％向上しました。
しかしながら、物産展等で一時的な販売は出来ても、その後の販売先確保までには繋がらず、「生
産～加工～販売」という地域内循環や産地間競争・価格競争等、資金や雇用の確保を始め、多様な商圏の開拓、販売力の強化等課題は山積みしております。
第２期計画においても、地域外の需要開拓に向けて小規模事業者の継続的な支援を行い、売上向
上や利益の確保に繋げる必要があります。
（４）地域経済活性化
当町の商業は、人口減少や少子高齢化等により地元購買力の減退と消費の町外流出が進んでおり、特に平成２９年度に地元消費者を対象に実施した「お買い物動向調査」（下記グラフ参照）の結果では、国のサンルダム建設工事の影響で、ダム関連工事に関係する従業員の方達が町内に-5-

加工システムを構築するとともに、広葉樹の生産技術開発及び利用拡大を図り、森林総合産業による林業の成長産業化を図ります。
②地域中小企業成長・起業促進「下川町中小企業振興基本条例」における支援メニューを改正しながら、町内中小企業に向けた経営支援策を拡充するとともに、起業促進や起業家誘致等により地域経済循環力の向上を図ります。また、消費喚起による経済規模の維持向上を図ります。
③地域内経済循環を促すポイントシステム事業
平成２９年から開始された「しもりんポイント」は、買い物や環境・省エネ活動によってポイン
トが貯まり、町内の商店等でポイントを使用することができる仕組みとなっています。今後は、ポイントが貯まるメニューを増やしながら、より多くのポイントが町内で使用され、地域内経済循環が高まるよう拡充を検討していきます。
下川町商工会としては、上記②の事業と連動して、起業や事業承継を支援し地域経済循環力の向上を図るとともに、地域資源を使用した新商品の開発、特産品の販路開拓の支援によって域外からの需要を取り込むことを目指します。更に、上記③の事業を中心に行政との連携を図り、「しもりんポイント」を活用した商店街の再構築と各個店の売上向上支援によって、地域内経済循環を高める
ことを目指します。
今後の１０年先を見据えて、上記のように「地域や町民とともに持続可能な社会を目指して、小規模事業者が地域経済循環の推進力になること」を小規模事業者の長期的な振興のあり方と定め、以下の目標を設定し本事業を実施いたします。
６．経営発達支援事業の目標
第１期計画（平成２７年度から令和元年度）の５年間で、小規模事業者が抱える諸問題に積極的に取組んできましたが、第１期計画時には、国のサンルダム建設工事が始まり、その関連業者等が町内に来て、如何に町内でお買物をしてもらうかなど、明るい話題もありましたが、サンルダム建設工事が終了した現在では、予想をしていたとは言え小規模事業者の廃業が後を絶たない状況下にあります。第２期計画は、そこに歯止めを掛けるべく、以下の４つの目標と方針の中で実施を図るとともに、下川町が国の、自治体による SDGｓの達成に向けた「SDGｓ未来都市」に選定されていることから、町と連携を図りながら事業推進を行ってまいります。
（１）事業承継支援の目標
商工会の現状で記載のとおり、第１期計画の５年間では、法人２社がＭ＆Ａによる事業承継が成立し事業活動を行っており、個人事業は事業承継を実施した事業者はなく、マッチング支援した中では１名が後継者候補として勤務しております。
本計画においては、事業承継については年２件、また、創業については年３件を目標に、円滑な事業承継及び創業者とのマッチング支援等に取り組みます。
（２）売上向上支援の目標
小規模事業者の現状と課題で記載のとおり、地域で一番大きなスーパーが廃業し、購買力の流出が大きな課題となっていることから、地域内経済循環を高めて商業機能の維持強化を図るため、事-7-

業計画策定など売上向上に意欲のある事業者に対し専門家派遣等を活用した個社支援の実施により、事業計画を策定した小規模事業者について現状の売上に対し５年間で１０％の増加を目指します。
（３）特産品開発・販路開拓支援の目標
地域外からの需要を取り込んで地域経済循環力の向上を図るため、地域資源を活用する事業者に対して販路開拓を支援し、支援を行った事業者の売上を５年間で１０％増加させることを目標とします。
（４）地域経済活性化の目標
小規模事業者の長期的な振興のあり方に記載のとおり、行政との連携の中で、地域循環型のポイ
ントシステムの構築を目指し、消費の町外流出およそ８０％（当会で平成２９年度実施したお買物
動向調査）から７０％に減らすよう取り組みます。
７．目標の達成に向けた方針（１）事業承継支援の目標達成に向けた方針
第１期目においては、法人企業のМ＆Ａの場合は、お互いの理念が一致すれば承継がスムーズに進むが、個人の事業承継の場合は、承継する側が何も無い時点からのスタートになるため上手
く結びつかない状況となり、特に資金力が無いのが一番の課題でありました。
今後は、その解消に向けて、事業承継専門の組織作りのため、下川町・北海道商工会連合会や各支援機関、また、地元金融機関である北星信用金庫との連携・協力体制を構築し、小規模事業者の事業承継に向けた取組を強化し、１件でも多くの事業承継の成立を目指します。
合わせて、下川町で募集している、地域資源を活用して、起業や地域企業の右腕人材として活躍する人を募集している、人材誘致「シモカワベアーズ」事業と連携して、創業者に対しても積極的な支援を行い目標の達成を図ります。
※「シモカワベアーズ」とは・・・・・・
地域おこし協力隊制度を活用した起業家枠と、下川町内にある企業の事業革新や右腕的存在となる人の募集を兼ねた、人材誘致のプロジェクトです。下川町では 2018 年に、国からＳＤＧｓ未来都市に選定され、下川町独自のまちづくりの指標となる 2030 年における下川町のありたい姿～
人と自然を未来に繋ぐ「しもかわチャレンジ」～を設定し、その中の７つのありたい姿の実現を目
指す起業家を募集しています。
（２）売上向上支援の目標達成に向けた方針
第１期においては、販売促進に係る各種売出やイベント等に小規模事業者の参加を促し、消費者との接点を作る事により地域住民とのコミュニティを構築し小規模事業者の売上向上を図り、支援を行った５事業者が売上増加の成果をあげました。
課題としては、いずれも一時的な売上アップにとどまっていることから、２期目においては、需要を見据えた事業計画策定や見直しを支援するため、専門家の視点を入れて需要動向調査や商圏分析を実施することで、消費者ニーズを的確に捉え、ターゲットを明確に絞り込んだ計画づくりや見直しを支援します。
また、そのターゲットにあわせた訴求方法や販売手法を専門家と連携して提案することで、売上-8-向上を図り、その売上を持続させるために巡回訪問による状況確認を計画的に行い、小規模事業者の経営状況の変化を見逃さず、事業活動に停滞が見られた場合には専門家とともに原因究明や計画の見直し等の支援を行います。この支援を繰り返すことで目標の達成を図ります。
（３）特産品開発・販路開拓支援の目標達成に向けた方針
地域資源を有効活用した付加価値の高い特産品開発を行っている、小規模事業者を対象に伴走型での支援を行い、消費者ニーズ調査やバイヤーへの市場調査等を通じて、新商品の開発による事業計画策定や関係機関主催の商談会や物産展などへの参加による販路の拡大、新たな商圏の開拓を支援します。
特に地域外への販路開拓においては、マーケットインの考え方が必要となるが、第１期目では、地域外の消費者やバイヤーを対象とした需要動向調査の分析結果を商品改良や新商品開発に活かせなかったことから、２期目においては、専門家と連携して商談会や展示会、物産展での消費者やバイヤーからの需要動向調査の結果から的確に情報を整理分析することで、小規模事業者の理解を促し、専門家の意見も聴きながら方向性や対応策を提案して商品改良や新商品開発の支援に繋げます。
また、販路開拓支援では、小規模事業者は商談会や展示会の出展に不慣れであることから、専門家と連携して商品提案や交渉などの手法について事前準備を支援し、取引の成約によって目標の達成を図ります。
（４）地域経済活性化の目標達成に向けた方針
上記（１）、（２）、（３）の目標及び方針とあわせて、以下の下川町と連携したポイントカードの活用により目標の達成を図ります。
平成２２年度から町の支援を受けて「緊急町内購買促進事業（プレミアム付き商品券）」を実施
しており、町から１千万円の補助を受けておりましたが、今後は、IC ポイントを活用した消費者サービスを展開して行きます。
当町では、本年の３月末に閉店したスーパーの影響により、消費の町外流出が進むと想像される「しもりんポイントカード会加盟店」を中心とする事業者を「商店街を支える小規模事業者」
ため、と位置づけし、消費者ニーズの調査によって町民が商店街に何を求めているかを把握した上で、学識経験者（専門家）を交えて商店街の再構築を図ります。
更に、行政との連携を図り、行政ポイントの発行につなげ、地域循環型ポイントシステムの構築を図ります。

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経営発達支援事業の内容及び実施期間（１）経営発達支援事業の実施期間（令和２年４月１日～令和７年３月３１日）（２）経営発達支援事業の内容
Ⅰ.経営発達事業の内容
１．地域の経済動向調査に関すること≪第１期における取組と評価等≫
第１期における地域経済動向調査の取組み及び評価は下記の通りであります。
（１）外部の経済動向調査
日経テレコンやＰＯＳ情報から業界シェア、業況、消費のトレンド、売れ筋商品等の情報、
また全国商工会連合会小規模企業景気動向調査、日本政策金融公庫景気動向調査、北星信用金庫地域動向調査により地域の経済動向調査の情報を収集し分析を行い巡回訪問時の個社支援に結び付ける取り組みを行って来ました。
（２）町内における消費動向調査
第１期における消費動向調査は、平成２９年度に実施をし、質問項目は、Ａ群食料品・生活雑貨 Ｂ群衣類関係・寝具・靴・カバン Ｃ群家具・家電 Ｄ群時計・メガネ・医薬品・化粧品・書籍・玩具・スポーツ用品・園芸 Ｅ群家族で買物や飲食を楽しむ場合・流行を知る場合の５項目について、下川町内・名寄市・旭川市・札幌市・通信販売で買物をする割合で１０割になるよう記載していただき、町内１００世帯を抽出し７５世帯から回答がありました。その結果を小規模事業者へ情報提供を行いました。評価委員会からは、調査の方法・改善が求められ、調査対象世帯が少ない事と、質問項目をもう少し細分化して聞くよう指摘がありました。
第１期に取組んだ上記の内容について、評価委員会では、各項目の目標達成は不十分であり、第２期計画でも引き続き事業実施を行う事とされましたが、特に、個社支援にデータを細かく分析し意識的に活用し取り組むよう要望がありました。
このことから、新たに地域内の小規模事業者に対する経済動向調査を実施し、地域内の身近なデータとして活用を促し、全国や北海道のデータと比較分析し、小規模事業者への最適な情報提供をしていくため、小規模事業者が分かりやすいようにデータを加工して提供します。
なお、（２）消費動向調査については、第１期目では需要動向調査として実施しましたが、申請ガイドラインに沿って、２期目は地域経済動向として実施することとして記載しています。
≪第２期における取組の方向性≫
下川町は、国の自治体による SDGｓの達成に向けた「SDGｓ未来都市」に選定され、「誰ひとり取り残されず、しなやかに強く、幸せに暮らせる持続可能なまち」の実現を目指しており、下川町
商工会として、小規模事業者の支援により地域内経済循環を高めていくためには、町内小規模事
業者の景気動向及び経営課題把握の重要性が増しております。
また、平成３１年３月末に閉店した食品スーパーの影響は、町内の消費に対する影響が非常に大きいと考えられるので、下川町内のお買物動向調査を行い、消費流出についての動向を把握し、- 10 -

商店街の各事業者が団結して消費購買力の受け皿となれるよう対策を講じるとともに、しもりん
ポイントカードを使った、地域内経済循環を促すポイントシステム構築につなげて行きます。
このことから、町内の小規模事業者の地域経済動向調査の実施や町内金融機関（北星信用金庫
下川支店）との情報交換など、引き続き情報把握に努めます。調査した結果は、データを集計・解析し、新たな取組を行う事業者に基礎資料として情報提供を行う他、第１期の取り組み内容を改善して、分かり易いデータを個社支援に活用します。
≪今回の申請における取組内容≫
第 1 期の評価を踏まえ、外部の経済動向調査は収集したデータをよりわかりやすく活用しやすいものに加工し整理して情報提供します。また、内部の経済動向調査は町内の小規模事業者の景気動向及び経営課題を把握するため、町内の地域経済動向調査を実施し、収集したデータを個社の事業計画策定支援に繋げていきます。
さらに、第１期の評価を踏まえ、当会独自の消費動向調査（アンケート方式）を実施するに当たり、町内食品スーパーの影響を探るべく、調査対象世帯数を増やし、質問項目も細分化して調査を実施し、小規模事業者の売上・利益の確保による持続的発展、需要を拡大する事を目的とし、しもりんポイントについても認知度・利用頻度等の質問をし、地域内経済循環を促すポイントシ
ステムの構築につなげていきます。IC ポイントカードの町内での利用状況等を調査することで商店街を支える小規模事業者の売上動向及び町内の消費動向も把握でき、個社支援の増強に繋げて行きます。
≪具体的な取組内容≫（１） 外部の経済動向調査（継続）内部資料として活用していた経済動向調査資料を、小規模事業者が外部環境として把握するため収集し分析を行い、巡回訪問や窓口支援の各種相談時に分かり易いよう整理し情報提供を行います。また町内に年１回発行している商工会報にも掲載し広く周知を図り、経営分析、事業計画策定時において資料として活用します。
①活用資料

全 国：中小企業景況調査報告書（中小企業庁）
北海道：中小企業景況調査報告書（北海道商工会連合会）
管 内：景況レポート（北星信用金庫）②収集項目 業種毎の業況、売上、仕入、採算、資金繰りなどのＤＩ値直面している問題③整理方法 年２回
④提供方法 商工会刊行物への掲載、巡回訪問、窓口支援⑤成果の活用方法
当会のホームページで公表するとともに、町内に年１回発行している商工会報にも掲載し広く周知を図ります。
また、巡回訪問や個別支援の際の経営分析支援、事業計画策定支援の資料として活用します。

（２） 内部の経済動向調査（新規）
下川町内の小規模事業者の景気動向及び経営課題を把握するため、巡回訪問の際に町内の小規模事業者にアンケート方式による地域経済動向調査を年１回（１０月頃）実施する。調査内容については、売上や資金繰り、雇用対策、設備資金、経営上の課題、後継者問題等について調査を行い、主に、商店街を支える小規模事業者として、卸小売業、製造業、サービス業等５０社程度- 11 -

を業種ごとの売上や利益、設備投資の有無などの動向について情報収集を行います。また、IC ポ
イントカード事業の利用状況についても調査し、町内の売上動向や消費動向についてのデータを収集します。
活用方法については、経営指導員が項目別、業種別に整理し、道内の業種ごとの売上や利益、設備投資の有無などの動向と比較を行い、地域の経済動向について分析、分析結果を整理して巡回訪問時に個別に提供するほか、当会ホームページ等により事業者に広く情報提供を行い、事業計画策定や経営戦略立案に繋げて行きます。具体的な事業内容は以下の通りです。
事業内容
①調査対象

商店街を支える小規模事業者５０社程度②調査項目

経営環境についてアンケート方式
売上高（商圏）、仕入、雇用対策、設備投資、資金調達、後継者問題、経営上の課題、商工会への要望③調査回数

年１回実施（１０月頃を予定）④調査方法

アンケート方式により調査を実施
巡回訪問時に聞き取りにより行う。一部郵送にて行う事業所もあり。

⑤回収方法

巡回訪問時に回収、一部郵送にて回収する事業者もあり。

⑥分析方法

商工会職員が外部専門家と連携して項目別、業種別に整理し、道内の動向と比較を行い、地域の経済動向について分析する。

⑦成果の活用方法
当会ホームページ等により事業者に広く情報提供を行います。
また、分析結果を巡回時に個別に説明し、経営分析や事業計画策定支援に活用し、経営戦略立案に繋げて行きます。
（３）地域の消費動向調査（継続）
下川町内の消費動向を把握するため、町内約２００世帯を対象とした「お買物アンケート」
調査を年１回（９月頃）実施し、項目ごとにどこでお買物をされているかを割合で答えて頂き、
近隣大型店や通信販売への消費流出を調査し、また町内店舗に何が足りないのかをあぶり出す
ことで、消費者が本当に必要としている商品を分析し、各店舗が消費者の需要に合った商品展
開ができるよう支援します。合わせて、地域内経済循環を促すため、しもりんポイントについても、カードの利用状況や満足度等も調査し、しもりんポイントカード会加盟店各個店毎の事
業計画策定並びに地域内経済循環を促すポイントシステムの構築につなげて行きます。
事業内容
１．調査対象下川町内在住の町民約３００世帯

２．調査項目

① お買物品目
食料品・衣類関係・家電関係・生活雑貨・寝具・靴・家具・時計・メガネ
医薬品・化粧品・書籍・園芸・玩具・カバン・外食など② お買物の場所
町内の最寄店・町内の食品スーパー・町内コンビニエンスストアー- 12 -

名寄市徳田ショッピングセンター・イオン名寄店
生協での購入・ネット通販での購入 など
３．記入方法

お買物品目を何処のお買物場所で購入されているかを１０割で記入していただく。

４．調査回数

年１回実施（９月頃を予定）

５．調査方法アンケート方式により調査を実施
町内世帯を無作為に３００世帯抽出し対象世帯に郵送により送付。

６．回収方法対象世帯に、返信用封筒を同封して郵送により回収する。

７．分析方法

商工会職員が外部専門家と連携して分析を行う。

８．成果の活用方法
項目ごとに整理し、前回調査時との比較を行い、消費流出等の消費動向を分析し、当会
ホームページで公表します。また、巡回訪問時に個別に説明し、経営分析及び事業計画策
定支援に活用します。
なお、しもりんポイントカード会加盟店については、しもりんポイントの認知度・利用度・満足度を加味した情報提供を行い、地域内経済循環を促すポイントシステムの構築の検討を行うとともに、個々の販売促進活動に繋げて行きます。
≪目

標≫
支援内容

（ １ ） 外部の経済動向調査
公表回数（ ２ ） 内部の経済動向調査
公表回数（ ３ ） 地域の消費動向調査
公表回数

２.

R1

R2

R3

R4

R5

R6

1回

1回

１回

１回

１回

１回

０回

１回

１回

１回

１回

１回

１回

１回

１回

１回

１回

１回

経営状況の分析に関すること≪第１期における取組と評価等≫
第１期における地域経済動向調査の取組み及び評価は下記の通りであります。
（１） 経営分析
第１期計画の中では、小規模事業者に対して巡回訪問時に世間話の中から、訪問先事業者の歴史や現在の売上等を聞いてる中で、今後に向けての小規模事業者自身の考えを聞き取り、現状把握のため、経営分析を行う事が次のステップに繋がる旨の説明をしながら取り組んできました。結果として１５件の経営分析を行いましたが、ほとんどが補助金申請をする際に経営分析を行い事業計画策定に繋げた案件でした。評価委員会からは、第１期中に巻いた種を第２期計画の中で花が咲くように取り組むよう指摘を受けました。

- 13 -

≪第２期における取組の方向性≫
事業計画を策定し小規模事業者の売上向上につなげて行くため、主に商店街を支える小規模事業者と地域資源を活用して特産品を製造販売している小規模事業者を中心に経営分析を行います。経営分析においては、財務分析以外の要素について深堀をし、経常状況の問題点を把握、事業者が取り組むべき事業の収益性や自社の強み弱みを明確化し、収益向上のため、自社の経営資源や取り巻く外部環境などに影響する要因等を分析し、事業計画策定支援や販路開拓支援、金融支援に繋げて行く。
≪今回の申請における取組内容≫
第１期計画の中では目標としていた成果をあげる事が出来なかったため、今期は積極的な巡回訪問により小規模事業者にアプローチを掛け、定量的な財務分析に加え、経営状況の問題点を把握するための定性的な分析を行い、自社の強み弱みを明確にし、小規模事業者の財務状況
や経営状況などの現状を明らかにした上で、小規模事業者の事業計画策定や販路開拓支援、金融支援、フォローアップ支援に活用する。具体的には、次のとおりであります。
≪具体的な取組内容≫（１）経営分析（継続拡充）
商店街を支える小規模事業者及び販路拡大に意欲的な事業者に対し、経営分析の次のステップである事業計画の策定に繋げるため、定量的、定性的の両面から分析を行いフィードバックする。
【経営分析の内容】
対象者：商店街を支える小規模事業者と販路拡大に意欲的な事業者
分析項目：定量的な分析である財務分析と定性面の非財務分析を双方行う。
財務分析：６つの指標（売上持続性、収益性、生産性、安全性、効率性、健全性）
非財務：４つの視点（経営者、事業、企業を取り巻く環境、内部管理体制）
商流・業務フロー（差別化ポイント）
分析手法：財務分析についてはローカルベンチマークの財務分析シートを活用する。
非財務分析についてもローカルベンチマークの４つの視点及び商流・業務フローシートを活用して分析を行い、現状の把握から将来目標と課題を設定し、その対応策を検討する。この２つの分析を経営指導員等が行う。
【活用方法】
定量分析による財務分析及び定性的な観点から経営状況分析を行い、その結果は当該事業者へ
フィードバックを行い、巡回訪問を通じて説明する。
また、分析結果については、小規模事業者と共有し事業計画策定支援の実施に活用する。
なお、経営分析の内容について以下の点が把握できます。
①

経理上の問題点や財務面での同業者（全国平均）との比較による企業の健康状態②

後継者の有無や事業承継等に関する現状分析により、経営存続に関する課題の把握③

事業者の定性的視点の分析により小規模事業者が開発した商品やサービス等の技術に関する実態把握
以上の点から経営分析の重要性を理解する事で、事業計画策定の必要性と経営戦略の目標設定- 14 -

が可能となり、事業計画に基づく経営に移行することが出来る。
これらを行う事により小規模事業者の事業計画策定に繋げます。
≪目

標≫
支援内容

経営分析件数

３.

R1

R2

R3

R4

R5

R6

15

20

20

20

20

20

事業計画策定支援に関すること≪第１期における取組と評価等≫
第１期における事業計画策定支援に関することの取組み及び評価は下記の通りです。
（１）需要を見据えた「事業計画」策定と実施支援
需要を見据えた事業計画策定支援実績は３件にとどまり、セミナー開催により案件の掘り起こしを行ったが、小規模事業者の高齢化もあり事業計画策定の重要性を認識してもらうまでには至らなかった。評価委員会からも商業の廃業が多くみられるので、商業機能の維持・拡充が図れるよう、引き続き、関係機関との連携を図り支援するよう要望がありました。
（２）創業・第二創業（経営革新）「事業計画」策定と実施支援
創業・第二創業については、新規で３事業所の創業計画の策定を行い、内２事業所について
は、金融機関との資金調達支援、創業補助金等の計画支援を行いました。
今後も、令和２年４月に法人を立ち上げ創業する方の事業計画策定を既に行っており、その他、シモカワベアーズ制度を活用して下川町で起業を目指している方が３名いるので、関係機関との連携を深めて支援を行います。評価委員会からも、創業した方のフォローアップといった継続的支援を積極的に行い、新たな創業者の掘り起こしも必要であるとの指摘を受けました。
（３）事業承継と連携した「事業計画」策定と実施支援
事業承継に関しては、２社がＭ＆Ａにより事業承継が成立し、その内の１社に関して下川町の事業承継補助金を活用しての承継で承継計画の策定を行いました。第１期計画中に個人で事業承継をしたい方もおり、９名の方の計画作りに携わりましたが、事業承継は成立しませんでした。評価委員会からは、事業承継をするための様々な課題を整理し、小規模事業者の希望に添った形での円滑な事業承継が行えるよう、関係機関との連携を深めて引き続き支援を行うよ
う意見がありました。
（４）金融制度の活用による「事業計画」策定と実施支援
小規模事業者の資金調達を円滑化するため、日本政策金融公庫（国民生活事業）が貸付する「小規模事業者経営発達支援融資制度」の周知を積極的に実施しました。第１期計画の中では、
小規模事業者持続化補助金と合わせて、１件の利用に際し事業計画策定を行いました。評価委
員会からは、融資を受けたい小規模事業者の掘り起こしを行い、特に、運転資金の借入に際しては、事業の持続的発展のため事業計画策定の重要性をより認識してもらうよう徹底した支援が必要であるとの意見がありました。
- 15 -

（５）補助金制度の活用による「事業計画」策定と実施支援
小規模事業者持続化補助金申請時に事業計画を策定した小規模事業者が１５件、北海道の補助金申請が２件、下川町の補助金申請が８件と合計２５件の事業計画策定を行いました。評価委員会からは、小規模事業者に対して、補助金制度の案内を小規模事業者に対して送るだけではなく、巡回訪問時に積極的に補助金利用を促すことが、事業計画策定につながるのではないかとの指摘を受けました。
第１期に取組んだ内容（１）～（５）について、評価委員会では、補助金申請に合わせての事
業計画策定がほとんどであり、本来は、小規模事業者の事業活動に対しての事業計画ではないかとの指摘を受け、広く町内の小規模事業者に対して事業計画策定の重要性を認識してもらう必要があるので、より一層注力することが必要であるとの評価を受けました。
≪第２期における取組の方向性≫
小規模事業者の事業計画策定支援は、補助事業に関連した事業計画策定支援に留まるのではな
く、事業計画を何故策定するのか、その重要性を認識していただけるよう、主に商店街を支える
小規模事業者を中心に（１）～（５）は継続して取り組むこととする。
≪今回の申請における取組内容≫
第１期の評価を踏まえて、経営状況分析の結果を活用し需要を見据えた事業計画、創業計画、事業承継計画の策定を支援します。
【支援に対する考え方】
小規模事業者に対して事業計画の意義や必要性を説いても、重たい腰が軽くなる事は容易でないことから、計画策定に前向きな事業者の掘り起こしをおこなうため、事業計画を策定して計画通りに事業が進むと、「楽しく欲」が出てくるという事が伝わる内容のセミナーを開催し、事業計画策定につなげて行きます。
また、創業・事業承継予定者に対しては関係機関、専門家と連携をとって事業計画策定につな
げていきます。
〇事業計画策定セミナーの開催【支援対象者】
主に商店街を支える小規模事業者のうち経営分析をおこなった事業者【募集方法】
ホームページ、チラシ【募集回数】
年に 1 回開催〇事業計画の策定【手段・手法】
事業計画策定セミナーを受講した小規模事業者事業者に対して当会職員が巡回訪問等により積極的にアプローチをかけ事業計画の策定につなげて行きます。また下記の（２）～（５）の対象事業者に対して案件に沿った事業計画の策定を支援します。

- 16 -

≪具体的な取組内容≫（１） 需要を見据えた「事業計画」策定と実施支援（継続・拡充）
地域経済動向調査や需要動向調査の結果などを活用して、商店街を支える小規模事業者
を中心に、需要を見据えた事業計画策定支援を行います。支援の実施にあたっては、小規模事業者が高いモチベーションを維持できるような内容のセミナーを開催し、そのなかで需要開拓や販売促進に意欲的な事業者に対し、需要を見据えた事業計画の策定を支援します。
（２） 創業・第二創業（経営革新）「事業計画」策定と実施支援（継続）既に、シモカワベアーズ制度を利用して、下川町で起業を目指している方が３名いるので、その方たちに対して、創業計画策定を支援します。創業・第二創業計画策定にあたって
は、販売計画や資金計画などの収支計画について、入念に確認をしながら、計画策定に取組
むとともに、創業にあたって必要となる記帳支援や労務支援、各種届出書の作成など、当会経営指導員等が中心となり、伴走型支援を実施します。更に、創業後間もない事業者については、税務支援や資金繰りなどの課題に配慮しつつ、北海道商工会連合会、よろず支援拠点と連携しながら計画的な売上・利益の確保を支援します。
（３） 事業承継と連携した「事業計画」策定と実施支援（継続）
小規模事業者の高齢化が進展する中、将来に渡って持続的な経営を行うためには、後継者へ円滑に事業承継することが重要課題の一つであります。現在、後継者候補として勤務している事業所については、社長、後継者候補とも納得のいく事業承継が行えるように事業承継計画の策定を支援して行きます。更に、後継者問題を抱える小規模事業者に対しては、当会経営指導員を中心に巡回訪問を通じて、小規模事業者に対して事業承継の意識づけを促します。実際には、事業承継計画策定などの立案にあたっては、経営ノウハウの習得や新たな事業への計画立案の検討、事業者の現状の資産や負債の状況、後継者の資産や負債の現状等
色々な問題が予想されることから、北海道商工会連合会、専門家の活用、金融機関等と連携して円滑な事業承継を支援して行きます。
（４）金融制度の活用による「事業計画」策定と実施支援（継続）
小規模事業者の資金調達を円滑化するため、日本政策金融公庫（国民生活事業）が貸付す
る「小規模事業者経営発達支援融資制度」「小規模事業者経営改善資金」や北星信用金庫下川支店が貸付する下川町の制度融資等を利用する際、融資を受け事業の持続的発展のため事業計画策定を支援します。
（４） 補助金制度の活用による「事業計画」策定と実施支援（継続）国・北海道・下川町の補助金申請時に、事業計画策定し補助金申請を行っていたが、補助金申請に限った計画になっていたため、そうではなく需要を見据えた事業全般の事業計画策
定に向けて、小規模事業者に事業計画の意義と重要性を認識してもらえるよう支援を行います。

- 17 -

≪目

標≫
支援内容

R1

R2

R3

R4

R5

R6

（１）～（５）事業計画策定件数

11

15

15

15

15

15

４.

事業計画策定後の実施支援に関すること≪第１期における取組と評価等≫
第１期における事業計画策定支援に関することの取組み及び評価は下記の通りです。
（１）需要を見据えた「事業計画」策定後の実施支援
需要を見据え、事業計画を策定した小規模事業者は、第１期計画の中では３件に留まり、新たな販路開拓を目指して、売上の向上や経営改善を図るため、事業計画の検証や見直しを１社
当り４回～６回程度行いました。評価委員会からは、小規模事業者への事業計画策定後のフォローアップの際は、事業の進捗状況や成果の把握に努め、定期的な支援が必要であるとの意見をいただきました。
（２）創業・第二創業（経営革新）「事業計画」策定後の実施支援
平成２９年に新規創業した２件の小規模事業者について、事業計画策定後の支援を行いました。１件は、自分達で栽培したハーブを原料として化粧品の製造販売をしている事業者で、原価計算や販路開拓の方法等を事業計画に落とし込み、事業計画の検証や見直しを３ヶ月に１回程度の間隔で支援を行いました。もう１件は、大工工事を中心に創業した事業者で、売上計画
や建設業許可申請に至るまでのスケジュールを事業計画に落とし込み、創業から年３回程度、現在の状況を聞き取り、計画の見直し作業を行いました。評価委員会からは、引き続き創業者に対して積極的な支援を行うよう要望がありました。
（３）事業承継と連携した「事業計画」策定後の実施支援
第１期計画中は、平成２７年度に１社の事業承継計画の策定を行い、下川町事業承継補助金の申請も行いました。承継後も計画通り事業が進んでいるか確認や支援を継続し延べで５回程
度、承継計画の検証と見直しを行いました。このほか平成２８年度に、後継者候補として勤めている事業所の事業承継計画につながるよう支援を行っております。評価委員会からも、小規
模事業者に対して円滑な事業承継が行えるよう、後継者の発掘や課題を整理して、関係機関との連携を深め、支援を行うよう要望がありました。
（４）金融制度の活用による「事業計画」策定後の実施支援
第１期計画中に、１事業所が「小規模事業者経営発達支援融資制度」を小規模事業者持続化補助金と合わせて活用するため事業計画の策定を行いました。美容院を行っている小規模事業者で、立ったまま出来るシャンプー台を設置しました。設置後も計画通りに売上につながっているかフォローアップを行いました。評価委員会からは、特に、運転資金の借入に関しては、
事業計画策定後の検証・見直しを行うよう要望がありました。

- 18 -

（５）補助金制度の活用による「事業計画」策定後の実施支援
国・道・町の補助金申請に合わせて、事業計画策定を行った小規模事業者が２５件でありました。事業計画策定後は各事業者とも、３回～５回程度、事業計画の検証・見直しを行いました。評価委員会からは、補助金制度を利用して事業計画の大切さを認識させ、事業全体の底上げが図れるように支援するよう指摘を受けました。
第１期に取組んだ内容（１）～（５）について、評価委員会では、北海道商工会連合会、専門家の活用や支援機関との連携により、伴走型支援体制が構築され、（４）については件数的に物足りない所もあるが、（２）（３）については事業遂行のフォローアップ支援が出来たと評価されました。今後も、引き続き、関係機関と連携して、事業遂行上の課題の解決に向けて支援を行うよう指摘を受けました。
【支援に対する考え方】≪第２期における取組の方向性≫
策定した事業計画がスムーズに遂行できるよう、職員全員が情報共有し、関係機関、専門家との連携により支援の強化を図ります。
第１期における取組と評価等を整理して（１）～（５）の事業は継続して取り組みます。
≪今回の申請における取組内容≫
事業計画策定後の事業の取組みにおいて、事業実施の進捗状況の確認をするとともに、小規模事業者の経営の安定を図るため、定期的なフォローアップを実施する。具体的には次のとおりであります。
≪具体的な取組内容≫（１） 需要を見据えた「事業計画」策定後の実施支援（継続）【支援内容】
商店街を支える小規模事業者や新商品の開発、新たな取組を検討している小規模事業者で、事業計画を策定した小規模事業者に対して、巡回訪問や窓口相談において、事業計画の確認や検証、見直しをＰＤＣＡサイクルで行い、経営上の課題などの指導・助言のフォローアップを実施する。
【頻度】
３ヶ月に一度【手段・手法】
フォローアップの方法については、事業実施の進捗状況のヒアリング等を実施し、巡回訪問
だけではなく、窓口相談や電話でも対応を行い、職員全体で取り組みます。
【事業計画との間にズレが生じている場合】事業計画との間にズレが生じている場合は、北海道商工会連合会や関係支援機関の専門家派
遣等を活用し、発生要因及び今後の対応策を検討のうえ、フォローアップ頻度の変更を行います。

- 19 -

（２） 創業・第二創業（経営革新）「事業計画」策定後の実施支援（継続）【支援内容】
創業事業計画及び第二創業計画を策定した小規模事業者に対しては、事後指導として様々な基礎的支援（金融・経理・税務・労務等）が必要であり、創業者は始めての事業であることから、課題解決に向け多面的な支援を行い、小規模事業者の経営の安定を図るためのフォローアップ支援を行います。
【頻度】
原則２ヶ月に１回【手段・手法】
巡回訪問をし、計画の進捗状況の確認や記帳指導・税務指導等の基礎的支援も含め伴走型で支援を行います。事業実施の進捗状況のヒアリングや巡回訪問だけではなく、窓口相談や電話でも対応を行い、職員全体で取り組みます。
【事業計画との間にズレが生じている場合】事業計画との間にズレが生じている場合は、北海道商工会連合会や関係支援機関の専門家派
遣等を活用し、発生要因及び今後の対応策を検討の上、フォローアップ頻度の変更を行います。
（３） 事業承継と連携した「事業計画」策定と実施支援（継続）【支援内容】事業承継に向けた事業計画を策定した小規模事業者に対して、事業承継を行った
事後支援として、経営ノウハウの早期承継と様々な基礎的支援（金融・経理・税務・労務等）
が必要であることから、課題解決に向けた多面的な支援を行います。
【頻度】３ヶ月に１回程度【手段・手法】巡回訪問を通じて事業承継計画の実現により経営力向上につながるよう事業実施の進捗状況のヒアリングを行い、検証・見直しを行います。
【事業計画との間にズレが生じている場合】事業計画との間にズレが生じている場合は、北海道商工会連合会や関係支援機関の専門家
派遣等を活用し、発生要因及び今後の対応策を検討のうえ、フォローアップ頻度の変更を行います。
（４） 金融制度の活用による「事業計画」策定後の実施支援（継続）【支援内容】各種金融制度を活用するために事業計画を策定した小規模事業者に対して、設備資金を借入した小規模事業者に対しては、導入した設備が効率的に稼働して生産・売上向上につながっているか、運転資金を借入した小規模事業者に対しては計画通りに資金繰りが進んでいるかを確認・検証し、場合によっては計画の見直し等を行い小規模事業者が持続的に発展して行けるよう支援をして行きます。
【頻度】２ヶ月に１回程度【手段・手法】、巡回訪問や窓口相談において経営指導員がフォローアップを実施【事業計画との間にズレが生じている場合】事業計画との間にズレが生じている場合は、北海道商工会連合会や関係支援機関の専門家- 20 -

派遣等を活用し、発生要因及び今後の対応策を検討のうえ、フォローアップ頻度の変更を行います。
（５） 補助金制度の活用による「事業計画」策定後の実施支援（継続）【支援内容】各種補助金制度を利用するために事業計画を策定した小規模事業者に対して、小規模事業者が持続的に発展していけるよう伴走型の支援を行います。
【頻度】２ヶ月に１回程度【手段・手法】申請時に策定した事業計画の通り実施出来ているか、実施した効果はどうだったかを確認・検証し、見直しをかける場合は、北海道商工会連合会や関係支援機関の専門家派
遣等を活用します。
【事業計画との間にズレが生じている場合】事業計画との間にズレが生じている場合は、北海道商工会連合会や関係支援機関の専門家
派遣等を活用し、発生要因及び今後の対応策を検討のうえ、フォローアップ頻度の変更を
行います。
≪目

標≫
支援内容

R1

R2

R3

R4

R5

R6

フォローアップ対象事業者数

15 社

15 社

15 社

15 社

15 社

15 社

頻度（延回数）

82 回

82 回

82 回

82 回

82 回

82 回

売上増加事業者数

3社

3社

3社

3社

3社

3社

※目標の頻度については、対象事業者 15 社のうち上記（1）～（4）は各 2 事業所で 40 回、（5）は 7 事業所で 42 回、合計 82 回とする。

５.

需要動向調査に関すること≪第１期における取組と評価等≫
第１期における需要動向調査に関することの取組及び評価は下記の通りであります。
（１）展示会・商談会による需要動向調査各経済動向調査の活用
第１期計画中は、商品開発、販路拡大等の事業展開を進めている「食品製造・小売業」の小規模事業者を中心に課題の抽出を行い、併せて展示会・商談会で流通業者やバイヤーから知り得た情報並びにアンケート調査を実施し、小規模事業者に分かりやすくデータ加工して提供しました。
課題としては、具体的に小規模事業者が、そのデータを基にしてどのように対応していくのか、どのように取り組むべきなのか、十分な方向性の検討と工夫などの提案による支援が必要となっています。
≪第２期における取組の方向性≫
地域資源を活用した地域特産品の販路拡大のため、バイヤーへの市場調査等も行い、市場ニーズを把握・分析し、その調査結果を小規模事業者にフィードバックを行うとともに、町を代表するブランド品の育成と新たな商品・サービスの創出を図るため情報発信を行います。

- 21 -

また、第１期では地域内の需要動向調査として実施した「お買い物アンケート」を実施したが、第２期では申請ガイドラインに従い、地域経済動向調査の一環として実施します。
なお、第２期における地域内の需要動向調査については、小規模事業者個々の商品やサービスに対する調査を実施し、経営分析や事業計画策定に活用することとします。
第１期における取組と評価等の内容を整理し、引き続き需要動向調査の実施を継続することにします。
≪今回の申請における取組内容≫
町内で一番大きなスーパーが平成３１年３月末で閉店し、今後も、消費の町外流出に歯止めが掛からない状況は依然として続くと考えられるため、地域に密着した商店街としての役割を十分に果たしていくため、小規模事業者個々が多様化する消費者ニーズを的確に読み取り、商品構成などのマーチャンダイジングや第２創業も視野に支援していくことが必要となることから、新たに小規模事業者個々の商品に対する地域内の需要動向調査を実施します。
また、第１期から継続して、 下川町の地域資源を活用した特産品を販売している小規模事業者に対して、バイヤーへの市場調査を行う事で、商品の改良・改善に個々の小規模事業者の事業計画策定やマーケティングに活用し、新商品開発や新サービスの提供、新たな販路拡
大、需要開拓、売上の増加・利益の確保につなげて行きます。
≪具体的な取組内容≫（１）地域内の需要動向調査（新規）
町内及び近隣市町村を商圏とする小規模事業者（小売業・サービス業・飲食業）が地域の消費者ニーズを捉えて、消費者から「必要とされる・期待される」商品提供やサービスの構築を図る
ために、以下のとおり需要動向調査を実施します。
第１期においては、「お買い物アンケート」として消費流出などの消費動向について実施しまし
たが、新たな取組として、自店において来店客に対し、主力商品（メニュー）及び新たに取扱った商品（メニュー）、取扱いを希望する商品（メニュー）等についてアンケート調査を実施し、商工会職員が集計、分析した結果を当該事業者へフィードバックすることで事業計画の策定及び見直しに向けた基礎データとします。
この需要動向調査は、平成３１年３月末に閉店したスーパーに変わって、地域の商店街が購買力の受け皿として消費者を取り込めるように、商品構成の見直しや第２創業、業種・業態転換も視野に経営分析、事業計画策定支援に活用します。
①調査項目

・来店者の属性：性別、年齢、居住地区、主な購入先、今回来店の動機、来店頻度等
・商品の属性：味、価格、サービス、競合店との価格差、再購入の有無
当店の商品構成全体②調査手段・手法 アンケートシートを活用し、5 段階方式での記入及びヒアリングにより調査を実施します。調査結果については必要に応じ来場者の属性によりクロス
集計し、専門家の意見を聴きながら傾向を分析します。
③サンプル数

30 名程度④支援対象者

町内及び近隣市町村を商圏とする小規模事業者
第２創業や商店街の不足業種を補う事業展開を計画する小規模事業者（小売業・サービス業・飲食業）- 22 -

⑤成果の活用方法
分析した結果は、経営指導員が巡回訪問によって当該事業者へフィードバックして説明し、新たな需要開拓や事業展開の資料として経営分析や事業計画策定支援に活用する。

（２）展示会・商談会による需要動向調査（新規）
商談会・物産展等におけるバイヤー・消費者へのアンケート調査を実施し、市場のニーズ調査を実施し、商品の改良・改善に個々の小規模事業者の事業計画策定やマーケティングに活用し、新商品開発や新サービスの提供、新たな販路拡大、需要開拓、売上の増加・利益の確保につなげて行きます。
①調査対象の商談会・物産展の予定箇所
ア)北海道産品取引商談会・札幌会場 毎年６月に２日間開催
道内外の流通バイヤー約２，０００名以上が来場する
イ）北の恵み 食べマルシェ 毎年９月に３日間開催
道内外からバイヤーも含め約１，０４０，０００人が来場する。
ウ）北のアメ横さっぽろ 毎年１１月に３日間開催
道内からバイヤーも含め５７，０００人が来場する。
エ）年に１回、首都圏で開催される商談会に出展、毎年、出品商品によって選択する。
②調査方法 商談会・物産展等の出展（店）時に、主力商品１～３品を対象として、会場内で、出展（店）事業者、当会職員がアンケート調査③調査項目 ①回答者の属性・性別・年齢・家族構成・出身地②価格・商品（味・量目・デザイン・パッケージ）③用途（お土産・贈答・私用など）④消費への興味かあるか（バイヤーのみ調査）など④実施方法 商品の試食を通じて、出展（店）事業者、当会職員が直接アンケート調査を行う
他、購入したお客様からは、後日、返信用ハガキにて郵送していただく。
１商品あたり、最低３０件以上のアンケート調査の回収を目標とします。
バイヤーについては、１商品あたり５名程度のバイヤーについてアンケート調査を行います。
⑤成果の活用方法
商品毎に抽出した結果について、年代別や男女別に結果を整理分析し、各出展（店）者に調査結果を提供するとともに、既存商品の見直しや新商品開発を通じて販路開拓につなげて行きます。

- 23 -

≪目

標≫
支援内容

（ １ ）地 域 内 の 需 要 動向調査事業者数
（２）商談
回数
会・物産展
件数
アンケート
調査
（１回の商
談会・物産
展に１事業
者 商品
１～３商
品）

事業者数

R1

R2

R3

R4

R5

R6

０社

１０社

１０社

１０社

１０社

１０社

4回

４回

４回

４回

４回

４回

420 件

420 件

420 件

455 件

455 件

455 件

３社

３社

３社

４社

４社

４社

※目標（1）の事業者業種内訳は、小売業 5 社、飲食業 3 社、サービス業 2 社の計 10 社とする。
（2）のアンケート調査件数は、ア）とエ）が商談会なのでバイヤーに対して３商品３０件（２日間）程度を予定し６０件、イ）とウ）は物産展なので消費者に対して、３商品１８０件（３日間）程度を予定し３６０件、合計で４２０件する。

６.

新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること≪第１期における取組と評価等≫
第１期における新たな需要の開拓に寄与する事業に関することの取組み及び評価は下記の通りであります。
（１） 特産品開発事業
第１期計画では、昭和５６年から製造され、下川町の特産品として認知されている、手延べ麺を、地元の農家が生産している、小麦の新品種「ハルキラリ」を使用した新商品「氷雪うどん」を開発し、市場調査等も行いましたが、小麦の新品種「ハルキラリ」が市場に流通していない小麦であったため、安定した仕入が出来なく「氷雪うどん」の製造を断念しました。
一方で、平成２８年１月に地元の養鶏場を事業承継した事業所に対して、自社で生産した卵の付加価値を上げるため「プリン」「燻製卵」の新商品開発を支援し、平成２９年４月に創業し、自分達で育てたハーブを原料として化粧品を製造・販売している事業所の特産品開発を支援しました。評価委員会からは、「氷雪うどん」は小麦の流通が複雑で残念な結果に終わったが、後者については引続き新商品開発等支援を行うように指導を受けました。
（２） 地元特産品販路開拓支援事業
小規模事業者の販路開拓のため商談会及び物産展への積極的な参加を促し、小規模事業者が製造・販売している地域特産品のＰＲに重点を置き、物産展（店）や商談会への積極的参加とインターネット販売を促し、主要な地域資源を活用した特産品の販路開拓と認知度の向上を図って来ました。評価委員会からは、積極的に外に向けて売って行こうとする事は評価できるが特に、物産展に出店した後の販路開拓において新規取引先の獲得による売上増加など成果あがるよう伴走型支援をして行く必要があるとの指摘を受けました。

- 24 -

☆第１期計画中に出展（店）した物産展・商談会及び出展（店）事業者数
平成２７年度 物産展 １回 ３事業所
平成２８年度 物産展 １回 ３事業所
平成３０年度 物産展 １回 ３事業所
令和元年度

物産展 ２回

商談会 １回 ２事業所

３事業所 商談会 １回 １事業所（※令和元年度は今後、物産展１回１事業所、商談会１回１事業所の出展を予定しています）（３） 近隣市町との合同売出支援事業
平成２７年度から、近隣の名寄市にある名寄商工会議所・風連商工会と合同で、「セ・パ交流戦現金山分けスタンプラリー」を行い、平成２９年度からは美深町商工会も加わり４団体で実施をしております。消費者からの反応も良く、年々応募数が増加しており、評価委員会からも、良い企画であるとの評価をいたたいております。尚、年度ごとの参加店・応募数は以下の通りとなっております。

年

度

参加店

応募数

全体

内下川

全体

内下川

平成２７年度

138

45

1,081

581

平成２８年度

170

44

3,272

1,477

平成２９年度

234

47

5,126

2,634

平成３０年度

251

42

6,233

2,729

令和元年度

234

43

6,289

2,491

☆「セ・パ交流戦現金山分けスタンプラリー」
北海道上川郡北部の１市２町（名寄商工会議所・風連商工会・美深町商工会・下川町商工会）
で、各参加店でお買物をし、店名の入ったスタンプを押印、５個スタンプを集めて応募するスタ
ンプラリーを実施しています。応募は、５月末に行われている、プロ野球セ・パ交流戦の優勝・準優勝チームと北海道日本ハムファイターズの順位を予想し、賞品は、全て的中した方々で賞金４０万円を山分け（当選者が１人の場合は３０万円）、また、応募した方の中から抽選で１２０名の方に各地の特産品をプレゼントしています。
【支援に対する考え方】≪第２期における取組の方向性≫
各事業者の商圏・客層やニーズに対応した商品作り等、小規模事業者の販路開拓支援に役立てるために、道内だけでなく首都圏のお客様のニーズ把握、より良い商品の改良・開発に向けた取組を行うため、バイヤーからの指導・助言により、小規模事業者が物産展や商談会に参加できるよう個社支援を行い、お客様のニーズ対応に向けた商談・販売が出来るように支援を行います。又、ＳＮＳ社会に対応するため、ＩＴを活用した販路拡大支援を行います。
第１期における取組と評価の内容を整理した結果、（１）（２）については継続（３）についても、近隣住民に認知されている事業であるため引き続き継続して取り組む事とします。
- 25 -

≪今回の申請における取組≫
第１期の評価を踏まえて、各事業者の商圏・客層やニーズに対応した商品作り等、小規模事
業者の販路開拓に役立てるために、道内だけではなく首都圏のお客様のニーズ把握、より良い商品の改良・開発に向けた提案や販路開拓支援を行い、物産展や商談会に参加できるよう個社支援を行い、小規模事業者の認知度向上や取引を成立するため、書類の作成、ＰＲ、アンケー
トの取りまとめ等の支援やインターネットでの取引やホームページの開設、ＳＮＳを活用した商品などのＰＲについて支援し、新たな需要開拓、新事業の創出の取組みを支援します。
≪具体的な取組内容≫（１）特産品開発事業（継続）主に、地域資源を活用して自社で製造販売している小規模事業者の支援を行います。自社生
産した卵を使い、既にプリンと燻製卵を特産品として販売しているので、卵を使ったスポンジ
系お菓子の開発を中心に新商品開発に向けた支援を行います。自分達で化粧品の原料となるハーブを育てている事業所については、７種類２１商品が既に開発され、売れ筋商品と商品原価を見直し、より利益の取れる新商品の開発を支援して行きます。更に、シモカワベアーズ制度を利用して下川町で起業し、ジビエ食品の開発を行っている方に対しても創業支援と合わせて下川町の特産品としての商品開発の支援を行います。商品開発を行うにあたり、事業者の実現
目標と現状のギャップが生じた場合は、北海道商工会連合会や関係支援機関の専門家と連携して指導・助言を行い、各小規模事業者の売上増加が図れるような商品開発となるように支援を行います。
（２）地元特産品販路開拓支援事業（継続）
地域資源を活用して自社で製造販売を行っている小規模事業者及び販路開拓に意欲的な小規模事業者に対して、北海道内の物産展及び商談会だけではなく、首都圏で開催される商談会にも積極的な参加を促し、会場においてバイヤーや一般消費者に対し、小規模事業者の商品のアンケート調査を行い、商品の改良や改善点、市場動向を把握し、新たな需要開拓に向けた支援を行います。又、ＳＮＳを活用した販路開拓支援も実施し、ホームページの作成支援や既にホームページを持って入る小規模事業者に対してはリニューアルに対しての支援、ＬＩＮＥ＠を活用した販路開拓支援を行い、売上の増加・利益の向上につながるように支援します。
【参加を予定する物産展・商談会】①北海道産品取引商談会・札幌会場（年１回 ２日間 毎年６月開催）
・実施主体

北海道・札幌市・一般社団法人北海道貿易物産振興会

・実施場所

ロイトン札幌 ３階ロイトンホール

・来場者数

道内外の流通バイヤー（平成２９年度２，１８２名）

・目

道内外の食品企業、小売、流通企業、外食産業等との商談、助言及び消費的者試食会による意見集約、バイヤー、出展者同士の商談などを通じて販路開拓を目指す。
・支援対象

道内外に販路開拓を目指す食品製造業者- 26 -

・支援内容出展申込書作成・アンケート作成支援・商談会随行による試食補助・アン
ケート調査サポート及び結果の分析、商品改良等のフォローアップ等②北の恵み 食べマルシェ（年１回 ３日間 毎年９月開催）
・実施主体

北の恵み 食べマルシェ実行委員会（旭川市経済部経済交流課）

・実施場所

旭川市中心市街地（七条緑道）

・来場者数

道内外の流通バイヤー・一般消費者（令和元年 約１０４万名）

・目

道北圏に在住する一般消費者に対して、消費者アンケートによる意見集約

的とバイヤー、出展（店）者同士の商談を通じて販路開拓を目指す。
・支援対象

道北圏に販路開拓を目指す食品製造業者

・支援内容

出展申込書作成・アンケート作成支援・商談会随行による試食補助・アン
ケート調査サポート及び結果の分析、商品改良等のフォローアップ等③北のアメ横さっぽろ（年１回 ３日間 毎年１１月開催）
・実施主体

北のアメ横さっぽろ実行委員会

・実施場所

アクセスサッポロ

・来場者数

道内の流通バイヤー・一般消費者（平成３０年度約５７，０００名）

・目

道央圏に在住する一般消費者に対して、消費者アンケートによる意見集約

的とバイヤー、出展（店）者同士の商談を通じて販路開拓を目指す。
・支援対象

道央圏に販路開拓を目指す食品製造業者

・支援内容

出展申込書作成・アンケート作成支援・商談会随行による試食補助・アン
ケート調査サポート及び結果の分析、商品改良等のフォローアップ等④年に１回、首都圏で開催される商談会に出展
スーパーマーケットトレードショー・東京ギフトショー等、毎年、首都圏で開催される物産展・商談会や展示会に、出品商品によって、どの物産展・商談会・展示会に出展（店）するかを選択する。
令和元年度は、東京池袋サンシャインシティー文化会館展示ホールＣで、１月２２日～
２３日に開催される商談会「居酒屋Ｊａｐａｎ２０２０」に出展します。この商談会は、
飲食業界、外食業界をターゲットにした商談会ですので、自社で生産した卵を使い、食品の製造販売をしている小規模事業者が出展し、来場される飲食業界、外食業界の方々から出品商品のアンケート調査を実施し、商品に対しての意見集約と商談を通じての販路開拓を目指します。
（３）近隣市町との合同売出支援事業（継続）
近隣にある、名寄商工会議所・風連商工会・美深町商工会の４団体による合同売出「セ・パ交流戦現金山分スタンプラリー」を継続して実施をします。名寄市にある大型店、イオン名寄店や地元の西條等も巻き込み、５店舗でお買物をしなければ応募出来ない仕組みを利用して、売出期間中に共同チラシを新聞折込するなど、小規模事業者個々の売上増加と利益の向上が図れるよう支援を行います。
【支援対象】地域や近隣町村での波及効果を図るため、全ての小規模事業者を対象とする。

- 27 -

≪目

標≫
支援内容

R1

R2

R3

R4

R5

R6

北海道産品取引商談会

１社

１社

１社

２社

２社

２社

成 約 件 数 /社

２件

２件

２件

３件

３件

４件

北の恵み食べマルシェ

１社

１社

１社

１社

２社

２社

売上額

50 万
円

50 万
円

50 万
円

50 万
円

80 万
円

80 万
円

北のアメ横さっぽろ

1社

１社

１社

１社

２社

２社

売上額

15 万
円

15 万
円

15 万
円

15 万
円

30 万
円

30 万
円

首都圏で開催される商談会

１社

１社

１社

１社

１社

１社

成 約 件 数 /社

２件

２件

２件

２件

２件

２件

１回

１回

１回

１回

１回

１回

３％

３％

３％

３％

３％

３％

セ・パ 交 流 戦 現 金 山 分 け ス タ
ンプラリー
参加店１件当たりの売上増
加率

Ⅱ．地域経済の活性化に資する取組
１．地域経済の活性化に資する取組に関すること≪第１期における取組と評価等≫
第１期における地域経済の活性化に資する取組に関することの取組み及び評価は下記の通りであります。
（１）商店街の振興発展支援
平成２７年度から消費流出を抑え町内消費を促進するため、地域の顔である商店街を歩いて回り、店舗に入店し、商店名・取り扱っている商品・お店の雰囲気を肌で感じてもらう「しもかわ街中スタンプラリー」を開催するとともに、ワンコインで購入できる商品を用意する等して各店のＰＲを行いました。また、このイベントにより消費者と事業者の交流の機会を創出し、消費者に商店街で買い物をする楽しさを提供しました。合わせて、ＩＣポイントシステムを導入し消費者サービスを充実させ、小規模事業者の売上の増加と利益の向上を図りました。評価委員会からは、商店街は町の顔であり商工会だけではなく行政との連携が不可欠であり、関係機関との連携を深めて取組んで行く必要があるとの評価をいただいた。
☆しもかわ街中スタンプラリーの参加店・参加人数
年度

H27

H28

H29

H30

R元

スタンプラリー参加店

31 店

33 店

32 店

25 店

28 店

スタンプラリー参加人数

82 人

41 人

141 人

161 人

149 人

- 28 -

（２）地元企業のビジネスマッチング等の支援
部会活動を通じて、製造業をはじめ建設業・サービス業・卸小売業等の地域の企業が新たなビジネスや取引先の開拓等の事業機会の拡大を支援しましたが、ビジネスマッチングを行う小規模事業者が無く行われませんでした。評価委員会からは、小規模事業者の意欲の問題もあるとは思うが、１件でもマッチングが成立するよう指導がありました。
（３）各種イベント支援事業
下川町の３大イベントである、万里の長城祭、しもかわうどん祭り、しもかわアイスキャン
ドルミュージアムを主催する、ＮＰＯしもかわ観光協会と連携して開催協力をしました。町内
外から来場者を呼び込み、商店街に循環するような仕組の構築を図り、小規模事業者の売上向上に繋がるよう支援を行いました。評価委員会からは、３大イベントの内、万里の長城祭以外
は会場を街中に持って来て、商店街と会場が近くはなったが、それだけでは不十分であり、もう一工夫検討するように指導を受けました。
（４）地域経済活性化支援事業「緊急町内購買促進事業（プレミアム付き商品券）」を継続して実施して来ましたが、町からの補助金が平成２８年度に５百万円に減額されましたが、消費流通の確保並びに地元消費の促進を図りました。平成２９年度からは、スタンプ事業からＩＣポイント事業へ移行し消費者サービスの充実を図るべく支援を行いました。評価委員会からは、商品券事業について引き続き補助金を付けてもらうように要望を続ける事とＩＣポイント事業に関しても行政と連携した取り組みを行えるよう指導がありました。
第１期に取組んだ内容（１）～（４）について、評価委員会からは、（１）と（４）はＩＣポ
イント事業に移行し、小規模事業者と消費者をつなぐ事業を行ったことは大変良かったとの評
価をいただきました。しかし、（２）と（３）については（１）と（４）と重複する内容でもあるため、事業ごとの成果としては無いに等しい結果であったとの評価をいただき、第１期計画
では４つの事業計画を組んだが、２つにまとめても良いのではないかとの意見を受けました。
更に、地域経済活性化の取組みについては、行政との連携が不可欠であり、関係機関との連携を図り、取組んで行く必要があるとの意見をいただきました。
≪第２期における取組の方向性≫
第１期計画の（１）～（４）までの事業を精査し、第２期については、評価委員会で指導を受けた（２）は（４）に、（３）は（１）に統合して事業を行います。
第２期計画では、（１）（４）を継続・拡大して事業を推進します。町内の消費環境が大きく変わり、商店街の衰退と超高齢化社会が顕著となっており、改めて小規模事業者個々の力の結集が強く求められており、地域住民との交流の場としての店舗作りを行い、地域にとって「必要とされる・期待される」商店街作りを目指し、下川町の活性化につながる事業を実施します。
≪今回の申請における取組≫
第１期の評価を踏まえて、小規模事業者の行政をはじめとした関係団体と連携して地域にとって「必要とされる・期待される」商店街作りを目指し、小規模事業者の持続的な発展及び下- 29 -

川町の地域活性化につなげて行きます。
≪具体的な取組内容≫（１）商店街の振興発展支援（継続・拡大）
平成２９年度に実施したお買物動向調査によると、下川町外への消費流出は平成２６年度
調査時では８３．９％に対して７９．０％と４．９％に改善されていますが、サンルダム工事が終わり、町内で一番大きなスーパーが、本年３月末に閉店した影響を鑑みると、消費の町外流出に歯止が掛からない状況が続くと考えられます。そこで、しもかわ街中スタンプラ
リーを継続して実施をし、地域コミュニティの場としての店舗作りを目指し、参加者にはしもりんポイントを景品として付与し、町外に流出した消費を町内に取り戻す取り組みを行います。また、町内の三大イベントに関しても、小規模事業者に積極的な参加を促すとともに、主催者と協力して魅力あるイベント作りを行い、そこに参加した来場者を商店街に呼び込み循環する仕組み作りを構築するため、下川町・NPO しもかわ観光協会・北星信用金庫下川支店などの関係者が一同に参画する協議会を立ち上げ定期的に年間３回程度の会議を開催し、この協議会を地域経済活性化の方向性を検討し共有する仕組みとして、下川町商工会が協議会の事務局を担い中心的な役割を果たし、小規模事業者の売上増加の支援とあわせて、地域経済の活性化に取り組みます。

（２）地域経済活性化支援事業（継続・拡大）「緊急町内購買促進事業（プレミアム付き商品券）」を継続して実施し出来るよう、引き続き町に対して支援をお願いして行きます。また、しもりんポイントを活用して、今後は、町民の方が行政行事や町内会の活動等に参加協力した場合に、しもりんポイントを付与してもらう行
政ポイントの発行や、逆に行政で行っている公共施設の使用料・ゴミ処理手数料・証明書や税金等の支払いをしもりんポイントで支払える取組を行い、地域循環型ポイントシステムの構築を図るため、下川町商工会が声掛けをし、下川町役場の各課の行政行事担当者を中心とした委員会を年２回開催し、町民生活の支援と小規模事業者の持続的発展につなげて行きます。

Ⅲ．経営発達支援事業の円滑な実施に向けた支援力向上のための取組
１．他の支援機関との連携を通じた支援ノウハウ等の情報交換に関すること≪第１期における取組と評価等≫
第１期における他の支援機関との連携を通じた支援ノウハウ等の情報交換に関することの取組み及び評価は下記の通りであります。
（１）地域の経済動向調査に関する情報収集、分析提供についての情報交換
地域の経済動向調査について、日本政策金融公庫旭川支店管内の経営指導員が集まる「経営改善貸付連絡協議会」に年２回出席し、各地域の経済動向について情報の共有情報交換に取組みました。また、地元の北星信用金庫下川支店や下川町森林商工課とも随時、地域の経済につて意見交換を行いました。評価委員会からは、定期的な情報交換の場を設けた方が良いのでな
いかとの意見をいただきました。

- 30 -

（２）経営状況の分析についての情報交換
経営状況の分析について、補助金申請時に経営分析を行った小規模事業者が２５件、販路開拓等で経営分析を行った小規模事業者が３件と、事案があった時点で、中小企業診断士や（公）北海道中小企業支援センターと随時、情報交換を行いました。評価委員会からは、商工会単独では得られることの出来ない情報（支援内容・支援ノウハウ）を職員間で共有し、小規模事業者への経営改善に活用するよう指導を受けました。
（３）事業計画の策定・実施支援についての情報交換
事業計画の策定・実施支援について、補助金申請時に事業計画を策定した小規模事業者が２５件、販路開拓・創業・事業承継等で事業計画を策定した小規模事業者が６件と、事案があった時点で、中小企業診断士や（公）北海道中小企業支援センターと随時、情報交換を行いました。評価委員会からは、商工会単独では得られることの出来ない情報（支援内容・支援ノウハ
ウ）を職員間で共有し、小規模事業者への経営改善に活用するよう指導を受けました。
（４）事業計画策定後の実施支援についての情報交換
事業計画策定後の実施支援について、補助金申請時に事業計画を策定した小規模事業者が２５件、販路開拓・創業・事業承継等で事業計画を策定した小規模事業者が６件と、事業計画を進めて行く中で、事案があった時点で、中小企業診断士や（公）北海道中小企業支援センター・
北海道商工会連合会等と随時、情報交換を行いました。評価委員会からは、商工会単独では得られることの出来ない情報（支援内容・支援ノウハウ）を職員間で共有し、小規模事業者への経営改善に活用するよう指導を受けました。
（５）需要動向調査に関することの情報交換
平成２９年度に需要動向調査を実施し、北海道上川管内北部地域（名寄商工会議所・士別商
工会議所・和寒町商工会・朝日商工会・剣淵商工会・幌加内町商工会・風連商工会・美深町商工会・音威子府村商工会・中川町商工会・下川町商工会）の２商工会議所１０商工会の経営指導員が集まり、毎年１回、地域の需要動向について意見交換を行い、連携強化を図りながら、
地域小規模事業者への支援事例等の情報交換を行いました。評価委員会からは、商工会・商工会議所だけではなく、他の支援機関・各行政も交えて行った方が良いのではないかとの意見をいただきました。
（６）新たな需要の開拓に寄与する事業についての情報交換
新たな需要の開拓について、主に、販路開拓に取り組む小規模事業者の事業計画について、進捗状況や課題について、下川町・中小企業診断士・（公）北海道中小企業支援センター・北海
道商工会連合会等と随時、情報交換を行いました。評価委員会からは、商工会単独では得られることの出来ない情報（支援内容・支援ノウハウ）を職員間で共有し、小規模事業者への経営改善に活用するよう指導を受けました。
（７）地域経済の活性化に資する取組についての情報交換
地域経済の活性化については、下川町と小規模事業者に対する補助金制度や融資制度、商店街の現状等について情報交換を行い、商業機能の維持・拡充が図れるよう連携強化を図りまし- 31 -

た。近隣の市町（名寄商工会議所・風連商工会・美深町商工会）とも「１市３町商工会経済懇
話会」を年１回開催し、各会の会長（会頭）が集い、各地域の経済情勢や地域課題解決に向けての話し合いを持ち、各地域の情報共有を図りました。評価委員会からは、下川町だけではな
く、町内の各種団体とも地域経済について情報交換を行い連携を深めた方が良いのではない
か、近隣の市町と連携して各団体のトップが情報共有することは意義深いとの評価をいただきました。
（８）広域連携協議会での情報交換「経営支援会議」を年間１回～３回開催し、伴走型支援事業についてお互いの取り組み状況の、
情報交換、支援ノウハウ、支援状況、地域経済状況について情報交換を行いました。また、お互いの通常総会にそれぞれが出席をし、互いの会員同士の交流、情報交換を行いました。評価委員会からは、お隣同士でもあるので、お互いの事業でも協力できる体制を築いたら良いのではないかとの評価を受けました。
第１期に取組んだ（１）～（８）の事業につき、評価委員会からは、他の支援機関との情報交換は職員間で必ず共有を図り、小規模事業者への支援につなげる必要があると評価をいただ
いた。
≪第２期における取組の方向性≫
第１期の評価を踏まえて、（１）～（８）の事業については全て継続して実施をします。事業実施に際しては、他の支援機関との連携を通じた支援ノウハウ等の情報交換を図り、限られた商工会の職員体制の中で、より効率的に小規模事業者の業績向上につながる取組を行います。
≪今回の申請における取組≫
日本政策金融公庫旭川支店・北星信用金下川支店・（公）北海道中小企業支援センターや中小企業診断士・税理士等の各支援機関、北海道商工会連合会等との連携により、小規模事業者のための支援能力の向上を目指し、支援事例や支援ノウハウ、地域経済動向、各種施策制度等について、広く情報交換行い、更に、商工会職員の支援能力の向上を図り、小規模事業者の支援につなげます。
≪具体的な取組内容≫（１）地域の経済動向調査に関する情報収集、分析提供についての情報交換（継続）
地域の経済動向調査について、日本政策金融公庫旭川支店と年２回及び北星信用金庫下川支店とは年６回程度情報交換を行い、地域金融動向による景況情報交換と、アンケート調査
による地域経済の各種経済動向調査を実施し、その集計結果を総合的な資料とするため、中小企業診断士と連携してノウハウ等の情報交換を図り、小規模事業者の業績向上につながる支援を行います。
（２）経営状況の分析についての情報交換（継続）経営状況の分析については、小規模事業者の品揃え、製造品、サービス等の専門的な分析と- 32 -

総合的な評価を実施し、需要を見据えた戦略的な基礎的数値として活用します。また、ネット
ワークを拡大してよろず支援拠点・（公）北海道中小企業支援センター・中小企業診断士・税理士・北海道商工会連合会等との連携を通じて、小規模事業者の経営戦略を構築し「事業計画」を策定するためのノウハウ等の情報交換を行います。
（３）事業計画の策定・実施支援についての情報交換（継続）事業計画の策定・実施支援については、地域の経済状況、経営分析を総合的に勘案した事業計画の策定を目指し、小規模事業者の持続的な発展が図れるように、ワンストップ型の経営支
援体制を構築するため、よろず支援拠点・（公）北海道中小企業支援センター・中小企業診断士・税理士・北海道商工会連合会等との連携を通じて伴走型の指導・助言の支援及びノウハウ等の情報交換を行います。
（４）事業計画策定後の実施支援についての情報交換（継続）事業計画策定後の実施支援については、事業計画策定後の進捗状況を確認しながら、よろず
支援拠点・（公）北海道中小企業支援センター・中小企業診断士・税理士・北海道商工会連合会等との連携を通じて、効果的に事業計画を遂行するために専門的な支援を行うための支援ノウ
ハウ等の情報交換を行います。
（５）需要動向調査に関することの情報交換（継続）需要動向調査については、お買物動向調査を毎年１回実施し、小規模事業者の売上増加と利益の向上につなげるため、その集計結果を分析して消費者ニーズを把握し、経営相談等に生かしていくため、よろず支援拠点・（公）北海道中小企業支援センター・中小企業診断士・税理士・
北海道商工会連合会等との連携を通じて伴走型の指導・助言の支援及びノウハウ等の情報交換を行います。
（６）新たな需要の開拓に寄与する事業についての情報交換（継続）
新たな需要の開拓については、事業計画を策定し販路開拓を目指す小規模事業者を中心とした物産展や商談会に出展（店）する際、会場での販売場所の設置や販売方法等、専門的な知見からよろず支援拠点・（公）北海道中小企業支援センター・中小企業診断士・北海道商工会連合会等との連携を通じて、物産展や商談会に出展（店）後のフォローアップも含めて伴走型の指導・助言の支援及びノウハウ等の情報交換を行い、商工会職員の支援能力の向上を図り、小規模事業者の支援につなげます。
（７）地域経済の活性化に資する取組についての情報交換
地域経済の活性化については、「１市３町商工会経済懇話会」を年１回開催し、地域経済情勢についての情報交換及び情報の共有を図ります。また、下川町にある各種地域団体やＮＰＯ法人等との連携を通じて、地域特有の課題解決と地域コミュニティの活性化に向けた取組を商工会が中心となって構築するための情報交換を年２回開催し、北海道上川北部地域の活性化につなげて行きます。
（８）広域連携協議会での情報交換- 33 -

下川町商工会・風連商工会広域連携協議会の「経営支援会議」を年４回行い、各商工会の小規模事業者に対しての支援状況、支援ノウハウの共有を図り、お互いの商工会通常総会に相互に出席し地域経済の状況等について情報交換を行い、各商工会地域の小規模事業者に対しての支援能力の底上げを図ります。

２.経営指導員等の資質向上等に関すること≪第１期における取組と評価等≫
第１期における経営指導員等の資質向上等に関することの取組み及び評価は下記の通りであります。
（１）研修参加による資質向上
北海道商工会連合会が主催する研修会（職種別研修会・ブロック別研修会）や中小企業基盤整備機構主催の事業団研修、課題別の専門研修などの外部研修等に積極的に参加し、小規模事業者の経営改善、事業計画策定支援の能力の向上を図りました。
（２）職員間の支援ノウハウの共有化による資質の向上
組織内で経営支援ノウハウの共有を図り、全職員による指導・助言ができる指導体制を作り、外部研修及びＯＪＴによる伴走型支援能力の向上を図りました。具体的には、研修等により参加し習得した支援ノウハウや、現在進めている小規模事業者支援状況、事業のスケジュールについて、毎週月曜日に行う朝礼で報告し、職員間の情報の共有に努め、組織として支援体制の強化を進めました。
（３）外部機関・専門家と連携した支援業務による資質向上
当会での個別指導の際に、専門家を小規模事業者に派遣する際、職員が同行し専門家の指導・助言内容、情報収集方法を学び支援能力の向上を図りました。
（４）広域連携による職員の資質向上
下川町商工会・風連商工会広域連携協議会において経営指導員・補助員・記帳専任職員等による「経営支援会議」を１０回開催し、経営指導員とチームで小規模事業者を支援するための能力向上を図りました。
（５）自己啓発による資質向上への支援
北海道商工会連合会が行う研修を、毎年最低１回、常に新しいテーマの研修を受けることにより、税務・労務・金融・経営・経理等の支援能力の向上が図られました。
（６）北海道商工会等職員人事交流による職員の資質向上
第１期計画の間に、補助員が３名・記帳専任職員が１名の人事交流があり、補助員・記帳専
任職員とも平成２９年度に新規採用した職員であるため、各種研修会やＯＪＴにより支援能力の向上を図っております。
評価委員会からは、研修会等は計画に沿って実施されている、支援能力の向上を図るために、- 34 -

情報共有の機会を更に充実させること、伴走型支援能力の向上を図るため、支援能力スキルが浅い経験の少ない若手スタッフを積極的に参加させることが必要であると、また、（６）は経営指導員等の資質向上に関する事と直接つながらないと感じる。
（５）についても（１）で行う研修会と同じ意味を持つのではないかとの評価を受けました。
≪第２期における取組の方向性≫
第１期の評価を踏まえて、評価委員会から指摘のあった（６）は廃止とし、（５）についても（１）に統合して行います。小規模事業者の支援については、経営指導員・補助員・記帳専任
職員の支援レベルの向上による、全職員の指導体制づくりが必要であり、各種研修会への積極的な参加と職員の支援能力の強化及び職員の情報共有と組織的な支援能力の底上げを図ります。
≪今回の申請における取組≫
北海道商工会連合会の定める研修体系により職種・分野別の専門及び一般研修等に参加し、各職員が研鑽を図って行く、経営指導員は、コーチングなどによる相談対応能力や事業計画策定などに関する指導能力の向上が必要になる他、補助員や記帳専任職員についても、経営指導員の業務を補助するとともに簡易な分析や経営状況の把握などに基づく事業計画策定支援などのノウハウの取得が必要となってくるため、職員の支援能力の強化及び組織的な支援能力の底上げを図ります。また、経営支援で専門的な課題解決に必要な内容については、中小企業基盤整備機構（中小企業大学校）の専門コースを受講し、支援能力の向上を図ります。
≪具体的な取組内容≫（１）研修参加による資質向上（継続）経営指導員・補助員・記帳専任職員の小規模事業者の事業計画策定、生産性向上や事業承継など小規模事業者の実態に応じた、伴走型支援のスキル向上のため、北海道商工会連合会が実施する職種別研修会等に参加する、また、中小企業基盤整備機構（中小企業大学校）が実施する専門コースを受講し、各職員年間最低１回は受講し、商工会の支援能力の底上げを図ります。
（２）職員間の支援ノウハウの共有化による資質の向上（継続）
第１期の取組みから引き続き、全職員によるＯＪＴ、職員間の情報共有による経営支援ノ
ウハウの共有を図ります。具体的には、各事業や事業計画策定など、担当者が一人で行うのではなく、正担当・副担当が共に支援をして行く、相互の巡回訪問や窓口での職員連携による支援を通じて、個々の指導能力の向上を図り、相互が抱えている課題を相談し合うことが出来る体制作りを強化していきます。また、定期的にミーティング（週１回１時間程度）を行い、指導ノウハウや伴走型支援のスキル向上を図ります。
（３）外部機関・専門家と連携した支援業務による資質向上（継続）
当会で、小規模事業者の相談において、専門家派遣を活用した際に、職員も同行し、指導・助言等のノウハウ（伴走型支援のスキル向上や事業計画策定に向けた分析手法や支援の進め方など）の習得に努め、組織的な支援能力の底上げを図ります。

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（４）広域連携による職員の資質向上（継続）
下川町商工会・風連商工会広域連携協議会において、年間で４回程度、経営指導員・補助員・記帳専任職員が集まり「経営支援会議」を開催し、小規模事業者の現状・伴走型支援の内容・件数や支援方法等を話し合い、お互いの商工会の組織的な支援能力の底上げを図ります。

３.事業の評価及び見直しをするための仕組みに関すること≪第１期における取組と評価等≫
第１期における事業の評価及び見直しをするための仕組みに関する事の取組及び評価は下記の通りであります。
・下川町商工会経営発達支援計画評価委員会の実施
第１期における事業の評価及び見直しをするための仕組みに関することについては、平成２７
年度に委員会を新たに設立しました。下川町役場森林商工課の担当者、道銀地域総合研究所の所長、北星信用金庫下川支店店長を評価委員とした委員の方々から、事業の評価・見直しを行っていただき、評価委員会を開催したことにより、事業に対する的確な指導・助言を得ることが出来ました。また、今後の方向性を見出すことが容易となり、本事業計画の実施状況や成果を適正に評価してもらう事により、計画内容の改善が図る事が出来ました。
●下川町商工会経営発達支援計画評価委員会構成
所

属

役

職

名

下川町商工会

商 工 会 長 ・ 副 会 長 （ ２ 名 ）・
各 部 会 長 （ ２ 名 ）・ 各 委 員 長（ ３ 名 ）・ 青 年 部 長 ・ 女 性 部
長・事務局長・経営指導員・補助員・記帳専任職員

下川町環境未来都市推進課

グループリーダー

道銀地域総合研究所所

北星信用金庫下川支店

支店長

長●事業の内容について
・評価委員会を年１回開催し、事業の実施状況、成果の評価・見直しを行いました。
・上記の評価に基づき、商工会の総会、理事会にて事業報告をしました。
●事業の評価・見直しの結果について
当会ホームページにて公表（年１回）しました。
事業の評価及び見直しをするための仕組みに関することについて、評価委員会は、年１回会議を実施することにより、事業遂行状況（目標）を確認することができ、現在行っている事業の見- 36 -

直しや改善など、確認・再検討をすることで、目標達成に向けて取組むことが出来る。評価委員会を通じて、本事業のＰＤＣＡサイクルを回していくことは重要であるが、年間１回の開催ではなく、年間２回開催すると途中経過も踏まえて評価を出来るので、検討してほしいとの評価をいただきました。
≪第２期における取組の方向性≫
本計画の遂行にあたっては、事業の見直しの仕組みを検証し、当会の経営発達支援計画事業のスケジュール及び進捗状況を把握し、その成果や課題について、次年度以降の事業に反映させ、小規模事業者の持続的な発展につながるように年間２回開催します。
≪今回の申請における取組≫
第１期の評価を踏まえて、事業評価委員会を設置及び会議を年間２回開催する。外部専門家を招聘し、経営発達支援計画事業の進捗状況の報告及び事業の実績・結果について委員会に具申し、その内容について意見を頂戴します。その後、事業の内容の検証を行い、改善策を検討します。
事業評価を行う委員については、北星信用金庫下川支店長・下川町森林商工課担当者・旭川税
理士会の税理士・北海道商工会連合会経営指導員等を想定します。

≪事業内容≫
下川町商工会経営発達支援計画評価委員会の開催（継続）（１）経営発達支援計画の事務局での検証
新たに３ヶ月毎に事務局で経営発達支援事業進捗会議を実施し、事業の進捗状況の確認及び事業内容の検証を行います。
（２）経営発達支援計画の評価委員会への進捗状況の報告と事業の改善
下川町・民間の専門家・外部学識経験者を交えた「下川町商工会経営発達支援計画評価委員会」を設置し、事業の実施状況、成果の評価・見直し案の提示を行います。
想定する委員：下川町森 林 商 工 振 興 課 担 当 者
商工会役員、青年部長、女性部長、事務局長、法定経営指導員（外部有識者）
中小企業診断士、北星信用金庫下川支店長（３）経営発達支援計画の理事会への報告「下川町商工会経営発達支援計画評価委員会」からの評価を受け、当会理事会にて事業の進捗状況・内容等について報告します。
（４）経営発達支援計画の事業評価及び見直しの公表
事業の成果・評価・見直しの結果を下川町商工会のホームページで計画期間中公表します。
ホームページアドレス http://www.shimokawa.ne.jp/shoukoukai/
当会通常総会議案書にて、本事業の成果を報告します。

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（別表２）
経営発達支援事業の実施体制
経営発達支援事業の実施体制（１） 組織体制

令和４年４月現在【組織体制図】
総 会（１３２会員）下川町
森林商工振興課
監 事
２名

下川町商工会
経営発達支援
評価委員会
１２名程度

会 長
１名

総務委員会
７名

副会長
２名

金融審査委員会

４名
商業・サービ
ス業部会
８０部会員
工業部会
４３部会員

業務広報委員会

５名
理 事
１０名

振興委員会
７名

（２）商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律第７条第５項に規定する経営指導員による情報の提供及び助言に係る実施体制①法定経営指導員の氏名、連絡先
・氏 名

小笠原

匡教

・連絡先

下川町商工会ＴＥＬ 01655-4-2238②法定経営指導員による情報の提供及び助言
経営発達支援事業の実施・実施に係る指導及び助言、目標達成に向けた進捗管理、事業の評価・見直しをする際に必要な情報提供等を行う。
（３）連 絡 先
下 川 町 商 工 会
・住 所 〒098-1203

北海道上川郡下川町共栄町６番地

・電 話 01655-4-2238 ・ＦＡＸ

01655-4-4001

・e-mail banriss@hokkai.or.jp
下

川 町 森林商工振興課

・住 所 〒098-1206

北海道上川郡下川町幸町６３番地

・電 話 01655-4-2511 ・ＦＡＸ

01655-4-2517- 38 -

（別表３）
経営発達支援事業の実施に必要な資金の額及びその調達方法（単位 千円）令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

令和 6 年度

必要な資金の額

6,976

6,976

6,976

6,976

6,976

専門家派遣費

430

430

430

430

430

協議会運営費

20

20

20

20

20

セミナー開催費

120

120

120

120

120

アンケート調査費

200

200

200

200

200

1,500

1,500

1,500

1,500

1,500

700

700

700

700

700

商業振興費

3,100

3,100

3,100

3,100

3,100

研修旅費

350

350

350

350

350

三大イベント負担金

500

500

500

500

500

インターネット活用事業費（ＨＰ）

56

56

56

56

56

展示会等実施・出展費
街中スタンプラリー事業費（備考）必要な資金の額については、見込み額を記載すること。

調達方法
会費、国補助金、道補助金、町補助金、事業受託、手数料収入、雑収入（備考）調達方法については、想定される調達方法を記載すること。

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（別表４）
経営発達支援計画を共同して作成する商工会又は商工会議所及び関係市町村以外の者を連携して経営発達支援事業を実施する者とする場合の連携に関する事項
連携して事業を実施する者の氏名又は名称及び住所
並びに法人にあっては、その代表者の氏名連携して実施する事業の内容

連携して事業を実施する者の役割

連携体制図等- 40 -