公益財団法人

スペシャルオリンピックス日本

定 款
施行

平成２４年３月１３日

改正

平成２４年３月２９日

改正

平成２７年３月１８日

改正

平成２９年３月１０日

改正

平成３１年３月 ４日

改正

令和４年３月１７日

改正

令和５年３月１６日

改正

令和６年３月１４日

公益財団法人スペシャルオリンピックス日本

定款

（使命）
スペシャルオリンピックスの使命は、知的障害のある人たちに年間を通じて、オリンピック競技種目に準じたさまざまなスポーツトレーニングと競技の場を提供し、参加したアスリートが健康を増進し、勇気をふるい、喜びを感じ、家族や他のアスリートそして地域の人々と、才能や技能そして友情を分かち合う機会を継続的に提供することである。
第１章

総則

（名称）
第１条

当法人は、公益財団法人スペシャルオリンピックス日本（以下、当法人という。）と称し、ＳＯ日本と略称することができる。また、スペシャルオリンピックスは、ＳＯと略すことができ、エスオーと呼称する。

２

この法人の英語名表記を、Special Olympics Nippon Foundation とする。

（事務所）第２条
２

当法人は、主たる事務所を東京都港区に置く。
当法人は、理事会の決議をもって、従たる事務所を必要な地に設置することができる。
第２章 目的及び事業

（目的）
第３条

当法人は、米国ワシントン特別区の非営利法人である「スペシャルオリンピックス（以下、「ＳＯ国際本部」という）」の定める諸規則に基づく国内組織として、ＳＯの使命に則り、知的障害のある人たちの自立と社会参加の促進を図るためのスポーツ活動や教育・文化的プログラム及びレクリエーション活動、地域社会における知的障害理解促進を図る活動等を通じ、わが国において多様な人々が互いに尊重しあい共に生きていく社会の実現に寄与することを目的とする。この目的を達成するためにこの法人は全国各地にそのプログラム実施の拠点を設ける。

（事業）
第４条

当法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 当法人の地区活動を推進する地区組織の認証及び認証組織との連絡調整並びに連携事業の実施(2) 当法人に関わる知的障害者のスポーツトレーニングや各種プログラムの振興を図るための資料、ガイドライン等の作成及び研修の実施(3) 全国大会であるナショナルゲームの開催と国内認証組織における競技会開催の奨励(4) ＳＯ国際本部及びその傘下組織が開催する大会・競技会、各種研修プログラム、会合への選手、役員等の派遣(5) この法人の活動に携わるファミリー、ボランティアへの各種研修プログラムの提供(6) 知的障害者のスポーツ活動等の推進及び一般社会の理解をより深めるための調査研究・広報・啓発事業(7) 当法人の活動に興味を示す団体あるいは個人に必要な資料、情報の提供(8) その他、知的障害者の地域社会における自立と社会参加を促進するための事業(9) その他前条の目的を達成するに必要な事業

２

前項の事業については、日本全国及び海外において行なうものとする。

1

（機関の設置）第５条

当法人は、評議員、評議員会、理事、理事会及び監事を置く。

（公告）
第６条

当法人の公告は、電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。
第３章 資産及び会計（財産の拠出）第７条

設立者は、別表に掲げる基本財産に記載された財産を、当法人の設立に際して拠出する。

（基本財産）
第８条

別表に掲げる基本財産は、いずれも当法人の目的である事業を行うために不可欠な基本財産とする。

２

基本財産は、評議員会において別に定めるところにより、当法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。

（事業年度）
第９条

当法人の事業年度は、毎年１月１日から１２月３１日までの年１期とする。

（事業計画及び収支予算）
第１０条

当法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。

２

理事長は、前項の書類の内容を変更しようとするときは、あらかじめ、理事会の承認を受けなければならない。

３

理事は、第１項の書類の内容（前項の規定により変更した場合における変更後の内容を除く。）をその作成後最初に開催される評議員会に報告しなければならない。

４

第１項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。第２項の規定により変更したときも、同様とする。

（事業報告及び決算）
第１１条

当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(6) 財産目録

２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。

３

第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間、また、従たる事務所に３年間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事並びに評議員の名簿(3) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載し2た書類（公益目的取得財産残額の算定）
第１２条

理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。
第４章 評議員及び評議員会

第１節 評議員（評議員）
第１３条

当法人に、評議員３名以上１５名以内を置く。

（評議員の選任及び解任）
第１４条
２

評議員の選任及び解任は、評議員選定委員会において行う。
評議員選定委員会は、評議員１名、監事１名、事務局員１名及び次項の定めに基づいて選任された外部委員２名の５名で構成する。

３

評議員選定委員会の委員は、理事会において選任する。ただし、次の各号に該当する者を外部委員に選任することはできない。
(1) 当法人又は関連団体（主要な取引先及び重要な利害関係を有する団体を含む。以下同じ。
）の業務を執行する者又は使用人（過去に業務執行者又は使用人であった者を含む。
）(2)前号に該当する者の配偶者、３親等内の親族又は使用人（過去に使用人となった者も含む。）

４

評議員選定委員会に提案する評議員候補者は、理事会又は評議員会がそれぞれ推薦することができる。評議員選定委員会の運営についての細則は、理事会において定める。

５

評議員選定委員会に評議員候補者を推薦する場合には、次の事項のほか、当該候補者を評議員として適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。
(1) 当該候補者の経歴(2) 当該候補者を候補者とした理由(3) 当該候補者と当法人の役員等（理事、監事及び評議員）との関係(4) 当該候補者の兼職状況

６

評議員選定委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員の１名以上が出席し、かつ、外部委員の１名以上が賛成することを要する。

７

評議員選定委員会は、前条に定める評議員の定数を欠くこととなるときに備えて、補欠の評議員を選任することができる。

８

前項の場合には、評議員選定委員会は、次の事項も併せて決定しなければならない。
(1) 当該候補者が補欠の評議員である旨(2) 当該候補者を１人又は２人以上の特定の評議員の補欠の評議員として選任するときは、その旨及び当該特定の評議員の氏名(3) 同一の評議員（２人以上の評議員の補欠として選任した場合にあっては、当該２人以上の評議員）につき２人以上の補欠の評議員を選任するときは、当該補欠の評議員相互間の優先順位

９

第７項の補欠の評議員の選任に係る決議は、当該決議後４年内に終了する事業年度のうち最後のものに関する定時評議員会の終結の時まで、その効力を有する。

（評議員の任期）第１５条

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

3

３

評議員は、第１３条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（評議員の報酬等）
第１６条

評議員は無報酬とする。

第２節 評議員会（構成）
第１７条

評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

（権限）
第１８条

評議員会は、次の事項に限り決議することができる。
(1) 理事及び監事の選任又は解任(2) 理事及び監事の報酬等の額(3) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(4) 定款の変更(5) 残余財産の処分(6) 基本財産の処分又は除外の承認(7) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

（開催）
第１９条
２

定時評議員会は、毎事業年度終了後３か月以内に開催する。
臨時評議員会は、必要がある場合は、いつでも開催することができる。

（招集権者）
第２０条

評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、理事長が招集する。

２

理事長に事故があるときは、あらかじめ理事会の定めた順序により他の理事が招集する。

３

評議員は、理事長に対して、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

（招集の通知）第２１条

理事長は、評議員会の開催日の１週間前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面、又は電磁的方法をもって通知を発しなければならない。

２

前項の規定にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく、評議員会を開催することができる。

（議長）
第２２条

評議員会の議長は、評議員会において、出席した評議員の中から選出する。

（決議）
第２３条

評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 定款の変更(3) 事業の全部の譲渡(4) 基本財産の処分又は除外の承認(5) その他法令で定められた事項

３

理事又は監事を選任する決議に際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。
理事又は監事の候補者の合計数が第２６条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数に達するまでの者を選任することとする。

4（議事録）第２４条
２

評議員会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
議長及び出席した評議員のうち選出された署名人２名は、前項の議事録に署名若しくは記名押印又は電子署名する。

（評議員会規則）第２５条

評議員会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、評議員会において定める評議員会規則による。
第５章 役員等及び理事会

第１節 役員等（役員の設置等）第２６条

当法人に、次の役員を置く。
理事

３名以上

１０名以内

監事

１名以上

３名以内

２

理事のうち、１名を理事長とする。

３

理事長以外の理事のうち、副理事長２名以内と常務理事１名を置くことができる。

４

理事長を一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）による代表理事とし、常務理事を同法第１９７条において準用する同法第９１条第１項第２号による業務執行理事とする。

５

前項の規定にかかわらず、理事会の決議により、理事長のほか、理事の中から代表理事を選定することができる。

（理事及び監事選任等）
第２７条

理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。

２

理事長、副理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

監事は、当法人の理事又は使用人を兼ねることができない。

４

理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。

５

他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして法令で定める者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。

（理事の職務権限）
第２８条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款に定めるところにより、職務を執行する。

２

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより当法人を代表し、当法人の業務を執行する。

３

副理事長は、理事長を補佐し、当法人の業務を執行する。また、理事長に事故ある場合、又は理事長が欠けた場合には、副理事長は理事長の職務を代行する。

４

常務理事は、理事長及び副理事長を補佐し、当法人の業務を執行する。

（監事の職務権限）
第２９条
２

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

３

監事の監査に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、監事の全員の合意において定める監事監査規程による。

（理事及び監事の任期）
第３０条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の5終結の時までとする。
２

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とする。

４

理事又は監事は、第２６条に定める定数に足りなくなるときは、辞任又は任期満了後においても、新たに選任された者が就任するまでは、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（理事及び監事の解任）
第３１条

理事又は監事が次の一に該当するときは、評議員会の決議によって、解任することができる。
ただし、監事を解任する場合は、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上に当たる多数の決議に基づいて行わなければならない。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

（報酬等）
第３２条

理事及び監事は無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、評議員会において別に定める報酬等の支給基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。

（取引の制限）第３３条

理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
(1) 自己又は第三者のためにする当法人の事業の部類に属する取引(2) 自己又は第三者のためにする当法人との取引(3) 当法人がその理事の債務を保証すること。その他理事以外の者との間における当法人とその理事との利益が相反する取引

２

前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。

（責任の一部免除又は限定）
第３４条

当法人は、理事、監事又は評議員の一般法人法第１９８条において準用する同第１１１条第１項の賠償責任について、同法第１１４条その他法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から同法第１１３条その他法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。

２

当法人は、理事会の決議によって、非業務執行理事等（一般法人法第１９８条において準用する同第１１５条第１項の非業務執行理事等をいう。）との間で、前項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は法令に定める最低責任限度額とする。

（名誉役員）
第３５条

当法人に、名誉役員若干名を置くことができる。

２

名誉役員は、当法人の理事又は監事としての地位を有しない。

３

名誉役員は、理事会の議決を得て理事長が委嘱する。

４

名誉役員に関する事項は、理事会において別に定める。

第２節 理事会（構成）
第３６条

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第３７条

理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
(1) 業務執行の決定

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(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長、副理事長及び常務理事の選定及び解職(4) 評議員会の日時及び場所並びに目的である事項の決定(5) 規則の制定、変更及び廃止に関する事項
２

理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。
(1) 重要な財産の処分及び譲受け(2) 多額の借財(3) 重要な使用人の選任及び解任(4) 従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更及び廃止(5) 内部管理体制の整備(6) 第３４条第１項の責任の一部免除及び同条第２項の責任限定契約の締結

（開催）
第３８条
２

通常理事会は、原則として四半期に１回開催する。
臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 理事長が必要と認めたとき。
(2) 理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
(3) 前号の請求があった日から５日以内に、その日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
(4) 監事が必要と認めて理事長に招集の請求があったとき。
(5) 前号の請求があった日から５日以内に、その請求のあった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした監事が招集したとき。

（招集）
第３９条

理事会は、理事長が招集する。ただし、前条第２項第３号により理事が招集する場合及び同項第５号により監事が招集する場合を除く。

２

理事長は、前条第２項第２号又は第４号に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に、その請求の日から２週間以内の日を理事会の日とする臨時理事会を招集しなければならない。

３

理事及び監事の全員の同意のあるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。

（議長）
第４０条

理事会の議長は、理事長がこれに当たる。 理事長が欠けた時、あるいは事故ある時は、理事の中から議長を選出する。

（決議）
第４１条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

２

前項の規定にかかわらず、一般法人法第１９７条において準用する同法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（報告の省略）第４２条

理事又は監事が、理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。ただし、一般法人法第１９７条において準用する同第９１条第２項の規定による報告については、この限りでない。

（議事録）
第４３条

理事会の議事については、開催日時及び場所、議事の経過の要領及びその結果、決議を要する

7

事項について特別の利害関係を有する理事の氏名、議長の氏名その他一般法人法施行規則第６２条において準用する同第１５条第３項で定める事項を議事録に記載又は記録し、出席した代表理事（理事会に代表理事が出席していない場合にあっては、出席した理事）及び監事が署名若しくは記名押印又は電子署名をし、理事会の日から１０年間主たる事務所に備え置く。
２

前項の規定にかかわらず、第４１条第２項の規定により理事会の決議があったものとみなされた場合においては、第１項の議事録には、決議があったものとみなされた事項の内容、当該事項を提案した理事の氏名、決議があったものとみなされた日及び議事録の作成に係る職務を行った理事の氏名を議事録に記載又は記録しなければならない。

（理事会規則）第４４条

理事会に関する事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会規則による。
第６章 定款の変更、合併、事業の譲渡、解散及び清算（定款の変更）第４５条

この定款は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上に当たる決議によって変更することができる。

２

前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第１４条についても適用する。

（合併等）
第４６条

当法人は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上に当たる多数の決議により、他の一般法人法上の法人との合併又は事業の全部若しくは一部の譲渡をすることができる。

（解散）
第４７条

当法人は、基本財産の滅失その他の事由による当法人の目的である事業の成功の不能その他法令に定める事由によって解散する。

２

ＳＯ国際本部による認証の取り消しがあった場合も同様とする。

（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第４８条

この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から 1 箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

（残余財産の帰属）
第４９条

当法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

２

当法人は、剰余金の分配を行わない。
第７章 事務局

（設置等）
第５０条

当法人の事務を処理するため、事務局を設置する。

２

事務局には、所要の職員を置く。

３

重要な職員は、理事長が理事会の承認を得て任免する。

４

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

（備付け書類及び帳簿）第５１条

事務局には、常に次に掲げる書類及び帳簿を備え付けておかなければならない。

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(1) 定款(2) 評議員、理事及び監事の名簿(3) 認定、許可、認可等及び登記に関する書類(4) 評議員会及び理事会の議事に関する書類(5) 財産目録(6) 役員等の報酬規程(7) 事業計画書及び収支予算書(8) 事業報告書、貸借対照表、損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書
等(9) 監査報告書(10) その他法令で定める帳簿及び書類
２

前項各号の書類及び帳簿の閲覧については、法令の定めるところによる。

附 則
１．当法人の設立当初年度の事業計画及び収支予算は、第９条第１項の規定にかかわらず、設立者の定めるところによる。
２．当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から平成２３年１２月３１日までとする。
３．当法人の設立時評議員は、次のとおりとする。
（設立時評議員）
市原 則之
漆 紫穂子
於久田太郎

加藤 一隆
川西 正志
白木 悦子
ゼッターランド

ヨーコカリン

田中 明
塚越 寛
中村 勝子
羽生田俊

安川 英昭
４．当法人の設立時理事、設立時代表理事及び設立時監事は、次のとおりとする。
（設立時役員等）
設立時理事
朝岡 美好
有森 裕子
伊藤 英夫
魚本 晶子
大和田誠

笠原 庸介
坂本 哲男
新宅 正明
楢山 秀明
藤本 和延

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八重澤典子横濱 信一
設立時代表理事
有森 裕子
新宅 正明
設立時監事
荒島俊之

福井琢

５．当法人の設立者の名称及び住所 は、次のとおりである。
設立者の名称及び住所
住所

設立者

東京都港区西新橋二丁目 22 番 1 号

西新橋 2 丁目森ビル７階

特定非営利活動法人スペシャルオリンピックス日本

６．本定款に定めのない事項は、すべて一般社団法人及び一般財団法人に関する法律その他の法令に従う。

（別表） 基本財産
設立者（名称）特定非営利活動法人スペシャルオリンピックス日本（住所）東京都港区西新橋二丁目 22 番 1 号
金銭

施行

平成２４年３月１３日

改正

平成２４年３月２９日

改正

平成２７年３月１８日

改正

平成２９年３月１０日

改正

平成３１年３月 ４日

改正

令和４年３月１７日

改正

令和５年３月１６日

改正

令和６年３月１４日

西新橋 2 丁目森ビル７階

１，０００万円

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