独立行政法人国立女性教育会館の中期目標期間に係る業務の実績に関する評価

全体評価＜参考＞ 業務の質の向上：A

業務運営の効率化：A

財務内容の改善：A①評価結果の総括
第２期の中期目標が達成されている。
我が国は少子高齢化による生産人口の激減等により、多様で優秀な人材活用が喫緊の課題となっている。このような状況下では、多様な人材育成を大きな活動目的としている国立女性教育会館にとってナショナルセンターとしての役割は重要である。中期目標期間中は、毎年度評価結果や自己点検・評価結果に基づき、研修及び調査研究のテーマをニーズに沿って系統的・継続的に決め、男女共同参画及び女性教育に関する基幹的な指導者等の育成、調査研究等による喫緊の課題への対応、情報収集・提供、他機関との連携、国際貢献、業務の効率化、外部資金の導入等について改善・見直しに取り組んだ。
特に、平成21年度の評価提言を踏まえ、行政機関、女性関連施設・団体の他に、大学・学術関係団体、企業等に拡大し、戦略的・体系的連携協力体制が構築されたことは高く評価する。さらに、これらの連携体制を構築した結果、運営・企画面での向上、外部資金獲得による業務改善も図られ、大学等の連携協力においては、
次世代を担う学生等の多様な参加者を得ている。
また、グローバル化が進展する中において、海外との協定締結や連携により、アジア太平洋地域におけるアジア拠点のハブとしての役割も出てきたことを評価する。

②中期目標期間の評価結果を踏まえた、事業計画及び業務運営等に関して取るべき方策（改善のポイント）（１）事業計画に関する事項
国際的比較の下、我が国の経済・政治・教育等の分野での女性の参画比率はかなり低い。女性参画加速を推進するためにも、ポジティブ・アクション等の積極的改善措置が今後は必要となる。国立女性教育会館においても我が国における有効な施策等の調査研究や政府への提言を行うよう期待する。
○各関係機関・関係団体との連携協力体制が構築されたことは高く評価できる。次期中期目標期間においても、これまでの実績を活かして、国内外の関係機関・団体等と連携・協働し、より効果的に事業を実施するよう期待する。（項目別-p２１参照）○アジア太平洋地域等の開発途上国の女性リーダー等に対する研修は、アジアをリードする日本の責務である。これまでに構築した海外との協力体制を強化し、世界とりわけアジア太平洋地域における男女共同参画及び女性教育の人材育成のための拠点としての機能を強化する必要がある。 （項目別-p２５参照）○研修・交流事業については、研修成果の普及状況を把握し、対象等の厳選に努めることで、成果が出ているとともに実績が向上している。今後も基幹的な女性
教育指導者等の資質・能力向上のため、課題等を厳選し、より質の高い研修等を目指すことが必要である。（項目別-p１参照）（２）業務運営に関する事項○業務運営の効率化については、着実にその成果を上げているところであるが、今後も内部統制の強化等、理事長のリーダーシップにより引き続き適切に実施していく必要がある。また、限られた職員で、法人のミッションを遂行していくためには、今後も一人ひとりの資質の向上を図り、計画的かつ適切な人員配置に努める必要がある。 （項目別-p３２参照）○東日本大震災等の影響で、宿泊室利用率等の数値目標が結果として達成できていないが、次期中期目標の達成に向けて、年間利用者数、参加率を過去の実績に照らして明確な目標設定をするとともに、リピーターと新規顧客を区別し、利用者の拡大対策を講じる必要がある。その際、単なる利用者拡大ではなく、男女共同参画社会の実現に資するための利用率向上がより一層求められる。（項目別-p１８参照）③特記事項
・「独立行政法人の主要な事務及び事業の改廃に関する勧告の方向性について」（平成22年11月26日）及び「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成22年12月7日）等に基づき、平成２３年度中の借地の一部返還（草原運動場やテニスコートの一部）について埼玉県と基本的に合意している。
・「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」等の政府方針を踏まえて、平成２３年３月から利用目的に応じた区分料金制度を整備し、近隣の民間宿泊施設の料金等も調査の上、所要の値上げを実施した。

全体－１

文部科学省独立行政法人評価委員会社会教育分科会
独立行政法人国立女性教育会館部会 名簿

部会長 都河 明子（前東京大学男女共同参画室特任教授、
元東京医科歯科大学教授）
植草 茂樹（新日本有限責任監査法人シニアマネージャー、
公認会計士）大宮

登 （高崎経済大学副学長）

鈴山 雅子（三重大学男女共同参画コーディネーター客員教授）
萩原なつ子（立教大学大学院２１世紀社会デザイン研究科教授、
日本NPOセンター常務理事）
山極 清子（立教大学大学院ビジネスデザイン研究科特任教授）

独立行政法人国立女性教育会館の中期目標期間に係る業務の実績に関する評価
中期目標期間中の評価の経年変化

中期目標の項目名

評定

中期計画の項目名

Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

Ａ

Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

A

A

A

A

A

１ 地方公共団体等の基幹的指導者に対する男女共同参画及び女性教育を進めていく際に必要な総合的な知識等に関する研修の実施

A

A

A

A

A

２ 基幹的指導者に対する研修に資する調査研究の実施、学習プログラム・参考資料の作成

A

A

A

A

A

３ 喫緊の課題に関する調査研究の実施、成果をもとにした学習プログラム・参考資料の作成

A

A

A

A

A

４ 男女共同参画・女性教育・家庭教育に関する喫緊の課題を担当する指導者に対する先駆的・モデル的研
修の実施

A

A

A

A

A

５ 課題解決に関する研究者や行政関係者・女性団体
等指導者の交流機会の提供

A

A

A

A

A

６ 地域の機関で活用しうる男女共同参画・女性教育・家庭教育に関する基礎研究の成果の提供

A

A

A

S

A

７ 男女共同参画及び女性・家庭・家族に関する基本的かつ全国的な資料・情報の収集、利用しやすいポー
タルとデータベースの構築・提供

S

S

S

S

A

８ 女性アーカイブの構築

A

A

A

A

A

９ 利用者への学習情報提供

A

A

A

A

A

１０ 利用者の拡大への努力

A

A

A

A

A

A

A

A

A

S

１ 基幹的な女性教育指導者等の資質、能力の向上

２ 男女共同参画・女性教育・家庭教育に関する喫緊の課題に関する学習プログラム等の開発・普及

３ 男女共同参画・女性教育・家庭教育に関する調査
研究の成果や資料・情報の提供等

４ 利用者への男女共同参画及び女性教育に関する理解の促進・利用の促進

５ 女性関連施設等男女共同参画・女性教育・家庭教
育に関する国内の関係機関・団体等との連携協力の推
進

Ａ

Ａ

A

１８年度 １９年度 ２０年度 ２１年度 ２２年度

Ａ

Ｓ

１１ 女性関連施設等男女共同参画・女性教育・家庭教育に関する全国の関係機関・団体との連携協力体制
の充実
総表－1

６ 男女共同参画及び女性教育に関する国際貢献、連携協力の推進Ａ

１２ 男女共同参画及び女性教育に関する国際協力・連携に資する研修の実施

A

A

A

S

A

１３ 海外の研究者や行政関係者・女性団体等指導者との交流及び研究機関・女性関連施設等との連携、相互の研究成果の交換・活用

A

A

A

A

A

１４ 地球規模の課題に資する調査研究の実施、学習プログラム・参考資料の作成

A

A

A

A

A

Ⅱ 業務運営の効率化に関する事項

A

Ⅱ 業務運営の効率化に関する事項

A

A

A

A

A

１ 積極的な広報の推進

A

１ 広報の充実

S

A

A

A

A

２ 運営及び業務の効率化

A

A

A

A

A

３ 外部資金の導入

A

A

A

A

A

２ 業務の効率化、他機関等との連携協力

A

３ 業務運営の点検・評価

A

４ 自己点検・評価等による業務の改善

A

A

A

A

A

Ⅲ 財務内容の改善に関する事項

A

Ⅲ 予算・収支計画及び資金計画等

A

A

A

A

A

Ⅳ 短期借入金の限度額

－

－

－

－

－

Ⅴ 重要な財産の処分等に関する計画

－

－

－

－

－

Ⅵ 剰余金の使途

－

－

－

－

A

１ 計画的な運営の実施

A

総表－2

Ⅳ その他業務運営に関する事項

A

Ⅶ その他主務省令で定める業務運営に関する事項

A

A

A

A

A

１ 長期的視野に立った施設・設備の整備、施設管理の実施

A

１ 施設・整備の計画的整備、快適な環境構築

A

A

A

A

A

２ 柔軟な組織体制の構築

A

２ 関係機関・団体との人事交流や計画的な人事配置
転換等、優秀な人材の確保

A

A

A

A

A

※「－」は当該年度では該当がないことを、「／」は終了した事業を表す。
備考（法人の業務・マネジメントに係る意見募集結果の評価への反映に対する説明等）
本法人の業務・マネジメントに係る意見募集を実施した結果、意見は寄せられなかった。

総表－3

（単位：百万円）【参考資料１】予算、収支計画及び資金計画に対する実績の経年比較（過去５年分を記載）
区分

18年度 19年度 20年度 21年度 22年度

収入
運営費交付金
施設整備費補助金
入場料等収入
受託収入
寄附金収入
消費税等還付税額

669
53
90
21
0
－

724
116
109
19
3
－

645
82
108
11
2
4

630
107
109
15
1
－

計

833

971

852

862

区分

支出
業務経費
研修関係経費
調査・研究関係経費
情報関係経費
施設整備費
受託経費
一般管理費
2,368 計
590
1,681
78
14
1
4

18年度 19年度 20年度 21年度 22年度
435
305
41
89
53
21
326
835

484
317
36
131
116
19
348
967

443
342
25
76
82
11
299
835

423
333
14
76
107
15
307
852

393
279
11
103
1,681
14
276
2,364

備考（指標による分析結果や特異的なデータに対する説明等）

区分

18年度 19年度 20年度 21年度 22年度

費用
経常費用
業務費
研修受入事業費
交流事業費
調査研究事業費
情報事業費
受託事業費
一般管理費
財務費用

611
339
18
74
131
49
166
－

805
501
29
58
173
44
195
－

698
469
32
59
127
11
139
-

565
370
21
40
119
15
160
2

計

777

1,000

837

727

区分

収益
経常収益
1,476
運営費交付金収益
1,242
資産見返負債戻入
40
施設使用料収入44
受託事業収入136
その他事業収入
14
寄附金収益
155
施設費収益
2
財務収益
雑益
臨時損失
（過年度）備品消耗品費
その他臨時損失
固定資産除却損
臨時利益（過年度）物品受贈益
固定資産売却益
消費税等還付税額
資産見返運営費交付金戻入
資産見返物品受贈額戻入
その他臨時利益
1,633 計純利益（損失）目的積立金取崩額
総利益（損失）（単位：百万円）
18年度 19年度 20年度 21年度 22年度
778
663
3
87
21
4
0
－
0
0
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
778
0
－
0

1,001
699
58
105
19
2
0
116
0
2
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
1,001
1
－
1

843
635
7
102
11
2
1
82
0
3
4
0
0
4
－
－
0
847
10
－
10

735
603
7
103
15
3
1
－
0
3
－
－
735
8
－
8

1,645
579
12
74
15
1
1
960
0
3
1
1
5
4
1
0
1,651
16
－
16

備考（指標による分析結果や特異的なデータに対する説明等）（経常費用）
平成22年度の経常費用は1,633百万円と、前年度比906百万円増（前年度比125％）となっている。これは平成22年度の費用に、エレベーター改修工事並びに冷暖房設備老朽改修工事に伴う費用が含まれていることが主な要因である。
（経常収益）
平成22年度の経常収益は1,645百万円と前年度比910百万円増（前年度比124％）となっている。これは資産見返運営費交付金戻入が前年度比4百万円増、施設費収益が960百万円増となったことが主な要因である。

参考－1

区分

18年度 19年度 20年度 21年度 22年度

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
翌年度への繰越金

939
48
－
103

945
25
－
106

841
5
6
24

632
57
26
140

計

1,090

1,076

876

855

区分

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
受託事業収入施設使用料収入
寄附金収入
その他の業務収入
雑益
利息受取額
預り科学研究費補助金の増減
消費税等の還付額
投資活動による収入
施設費による収入
その他の収入財務活動による収入
前年度よりの繰越金
1,568 計
683
689
26
170

（単位：百万円）
18年度 19年度 20年度 21年度 22年度
783
669
25
86
0
3
－
0
0
74
54
20
－
233
1,090

858
724
21
106
3
2
2
0
0
－
115
115
－
103
1,076

770
645
12
103
2
2
3
0
3
0
0
－
106
876

749
630
11
101
1
2
3
0
-3
4
82
82
－
24
855

686
590
13
77
1
1
2
0
2
745
739
6
140
1,571

備考（指標による分析結果や特異的なデータに対する説明等）（投資活動によるキャッシュ・フロー）
平成22年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、56百万円と、前年度比30百万円の増となっている。施設費による収入が663百万円増となったことが主な要因である。
【参考資料２】貸借対照表の経年比較（過去５年分を記載）
区分
18年度 19年度 20年度 21年度 22年度
区分
資産
負債
流動資産
115
116
118
259 1,238 流動負債
現金及び預金
104
106
24
140
170
運営費交付金債務
未収入金
11
10
90
119 1,067
預り寄附金
未収消費税等
－
－
4
－
－
業務未払金
その他流動資産
－
－
－
0
1
リース債務
固定資産
2,461 2,318 2,306 2,305 2,858
預り科学研究費補助金
有形固定資産2,459 2,316 2,255 2,267 2,833
その他流動負債
無形固定資産2251
38
25 固定負債
資産見返負債
リース債務

資産合計

2,576

2,434

2,424

2,564

負債合計
資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
（うち当期未処分利益）（うち当期未処理損失）
資本合計
4,096 負債資本合計（単位：百万円）
18年度 19年度 20年度 21年度 22年度
114
－
0
113
－
－
1
70
70
－

114
－
3
110
－
0
1
37
37
－

131
5
4
92
26
3
1
110
36
74

264
5
5
227
26
0
1
210
162
48

1,227
6
1,192
27
2
0
79
58
21

184

151

241

474

1,306

3,615 3,615 3,615 3,615-1,223 -1,333 -1,444 -1,546
0
2
12
21
0
1
10
8
－
－
－
－
2,392 2,284 2,183 2,090
2,576 2,435 2,424 2,564

3,615
-861
36
16
－
2,790
4,096

備考（指標による分析結果や特異的なデータに対する説明等）（資産）
平成22年度末現在の資産合計は4,096百万円と、前年度比1,531百万円増となっている。これは、現金及び預金と未収入金の増加により、流動資産が978百万円増加したこと、有形固定資産が566百万円増加したことが主な要因である。
（負債）
平成22年の末現在の負債合計は1,306百万円と、前年度比832百万円増となっている。これは改修工事に係る支払い（963百万円）が平成23年4月になったことによる未収金の増加が主な要因である。
参考－2

【参考資料３】利益（又は損失）の処分についての経年比較（過去５年分を記載） （単位：百万円）
区分
18年度 19年度 20年度 21年度 22年度
Ⅰ 当期未処分利益（又は損失）
当期総利益
0
1
10
8
16
当期総損失
－
－
－
－
－
Ⅱ 利益（又は損失）処分額
積立金
0
0
2
12
20
積立金取崩額－－－－－－独立行政法人通則法第44条第3項により－－－－主務大臣の承認を受けた額研修事業積立金

－

-

-

－

－

備考（指標による分析結果や特異的なデータに対する説明等）【参考資料４】人員の増減の経年比較（過去５年分を記載） （単位：人）
職種
18年度 19年度 20年度 21年度 22年度
事務職員
23
23
24
21
23 ※役員を除く各年度３月１日現在の実員数
研究員
4
4
3
3
2
研究員（任期付）
00001
非常勤職員／有期雇用職員
14
15
13
12
10 ※非常勤職員は18年度より有期雇用職員に名称変更※職種は法人の特性によって適宜変更すること
備考（指標による分析結果や特異的なデータに対する説明等）

参考－3

独立行政法人国立女性教育会館の中期目標期間に係る業務の実績に関する評価について
Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項【評定】A【（大項目）Ⅰ】【（中項目）１】

１ 基幹的な女性教育指導者等の資質・能力の向上【（小項目）1－1－1】【1－1－1－①】【評定】A【法人の達成すべき目標の概要】
全国各地で男女共同参画及び女性教育を推進するための活動に携わる地方公共団体等の基幹的指導者に研修を行い、資質・能力の向上を目指す。
参加者の評価等も踏まえ、さらに効果的な研修を進めるために学習プログラム等について調査研究を行い、内容の工夫・改良に努めるとともに、研修を通じ全国に学習プログラム等の普及を図る。
なお、研修実施にあたり参加者の８０％以上から研修や学習プログラム等についてプラス評価を得る。

H18

H19

H20

H21

H22

A
Ａ

A
Ａ

A
Ａ

A
Ａ

A
Ａ

【インプット指標】（中期目標期間）

H18

H19

H20

H21

H22

計

決算額（百万円）※1

305 の内数
40 の内数

317 の内数
36 の内数342 の内数
25 の内数333 の内数
14 の内数279 の内数
11 の内数―

従事人員数（人）
※2

12

11

11

11

10

―

※1 業務経費のうち研修関係経費及び調査・研究関係経費。計については各年度において内数を計上しているため、合計値の算出ができないことから、記載していない。
※2 研修、交流、調査研究、受託については一体として事業を行っているため、事業課、研究国際室、調整主幹の全職員数を記載。計については、前述の理由により、実人数の算出ができないことから、記載して
いない。
評価基準

実績

分析・評価

１ 地方公共団体等の基幹的指導者に対す
る男女共同参画及び女性教育を進めていく
際に必要な総合的な知識等に関する研修の実施【フォローアップ調査を行い、参加者の８０％①女性関連施設・地方公共団体・団体リーダーのための男女共同参画推進研修（Ｈ１８～Ｈ２２）
第２次男女共同参画基本計画に、国立女性教育会館（以下、「会館」という。）の役割として「拠点施設を支える人材の育成・研修」が掲げられたことを受け、第２期中期目標では女性関連施設管理職と団体リーダーを対
項目別－1○ 社会情勢の変化や参加者のニーズに応じたテーマを毎年設定している点や研修プログラムについても、参加型
学習形式を取り入れたり、宿泊施設の利点を生かした情報交換・交流促進を行うなど、効果的な研修プログラムとなっている。

以上からプラス評価を得る。】

象に本研修を実施することとした。
平成２２年度からは地域における男女共同参画推進のためには、地方公共団体の役割が大きいことや、官民連携の必要性から、地方公共団体の男女共同参画担当官も本研修の対象に加え、「女性関連施設・地方公
共団体・団体リーダーのための男女共同参画推進研修」として実施した。
テーマは、地域・組織ごとの特徴を鑑み、変化する社会情勢や参加者からのニーズをくみ取るように努めた。
また、参加型学習を適宜取り入れ、宿泊施設の利点を生かした相互の情報交換の仕掛けを工夫することで、リーダー同士の交流をも支援した。
すべての年度で参加者から８０％以上のプラス評価を得ることができ、
平成２２年度は満足度９５％の評価を得ることができた。フォローアップアン
ケートの回収率も平成２２年度は８０％（Ｈ１８：５４％）を越えた。フォローア
ップ調査によると、研修成果の有用度はいずれの年度も９０％以上であり、研修成果の参加者や各地域における普及効果が期待できるところである。
地域別の参加者については、業務実績報告書の５頁のとおりである。

年度

テーマ

参加
者数

H18

１）女性関連施設管理職コース：「男女共同参画の為の拠点施設としての女性関連施設の役割」
２）団体リーダーコース：「男女共同参画を推進する団
体・グループのリーダーに求められるもの」

124

H19

「地域で男女共同参画を推進する」

110

H20

「リーダーのエンパワーメントと連携・協働」

109

H21

男女共同参画の第 2 ステージを受け「地域での課題解
決に取り組むための組織・事業あり方」を重点テーマ
に設定

96

H22

組織基盤の強化と第 3 次男女共同参画基本計画を踏まえた事業のあり方を重点テーマに設定

143②大学・公的研究機関等の男女共同参画推進研修の実施（Ｈ２２）
現在、大学・研究機関における男女共同参画が本格的に進められてお
項目別－2○ 平成２２年度には大学・公的研究機関等の管理職対象の研修も新規に拡大し、高い満足度を得ていることは評価できる。当該研修の成果は、大学における男女共同参画の意識の浸透を図るだけでなく、地域拠点として大きな影響をもたらすことから、更なる充実が期待される。
○ 広報の充実等により参加者の確保や地域バランスの改善が図られているが、引き続き地域バランスを改善するための工夫と努力が求められる。

り、国立大学における男女共同参画推進の実施に関する調査における男
女共同参画推進を担当する組織・委員会の割合は、５年前の約１２％から７７％へと急速に増加している。
そこで、平成２２年度に大学・公的研究機関等の男女共同参画部局の管理職を対象に、男女共同参画意識の学内への浸透、女性リーダー養成
方策、地域の女性関連施設との連携方策等の、高度で専門的な研修を実施した。
具体的な研修内容としては、男女共同参画意識を学内に浸透させる方
策、研究者のワーク・ライフ・バランスの効果的方策等について検討するとともに、ベストプラクテイス研究として、研究所を有する企業の事例と小規模企業の事例を取り上げた。
参加者の研修全体への満足度は９５％と高い結果となった。
また、フォローアップ調査を行ったところ、９１％（大いに役立っている４
４％、ある程度役立っている４７％）と高い評価が得られた。
この成果を基に、今後も研修内容をさらに充実、発展させ、社会・地域に大きな影響を与える大学において男女共同参画が推進されるよう、リーダーの立場にある教職員等を対象とした研修を実施していく予定である。

２ 基幹的指導者に対する研修に資する調査研究の実施、学習プログラム・参考資料の作
成【学習プログラムや参考資料を中期目標期間
中に４以上作成し、研修等を通じて普及を図る。】【調査研究を活用した研修の参加者の８０％以上からプラス評価を得る】①女性関連施設に関する調査研究（Ｈ１８～Ｈ２０）
女性関連施設が男女共同参画社会の形成および女性のエンパワーメントに果たしている役割及びその社会的影響について明らかにするために、
女性関連施設の事業や運営体制について調査研究を実施するとともに、参考資料を３、学習プログラムを１作成した。
年 次

内

容

1 年次

指定管理者制度を導入した女性関連施設の現状と課題の把握を行い、調査結果分析（研修参考資料）を作成した。
研修参考資料：「指定管理者制度導入施設についての調査
結果分析」

2 年次

女性関連施設が実施している事業評価について調査結果報
告書（研修参考資料）を作成した。
研修参考資料：「女性関連施設における事業評価に関する調査報告書」
項目別－3○調査研究の成果を研修を通じて、女性関連施設にフィードバックしていることを高く評価する。
○男女共同参画を推進する上での課題の発見や問題解決に向けた資料として活用されるものとなっている。
○参加者の満足度は高いが、男女共同参画推進拠点としての女性関連施設の重要性にかんがみ、なお一層の成果の普及を期待する。

3 年次

1,2 年次の調査結果から女性関連施設の現状と課題を明確化し、女性関連施設での実証によりプログラム開発を行うとともに、研修参考資料を作成した。
研修参考資料：「連携・協働を推進しつつ、地域づくりに参画する人材が育つために」会館主催の研修事業において調査研究を活用した研修の結果、すべての年度で参加者から９０％以上のプラス評価を得ることができ、平成２０年度は有用度９５％の評価を得ることができた。
②男女共同参画推進拠点としての女性関連施設に関する調査研究】（Ｈ２
１～Ｈ２２）
女性関連施設の地域の男女共同参画推進の拠点としての役割が重要であることにかんがみ、女性関連施設と地域の多様な機関との連携・協働に効果的なネットワーク形成に資する調査研究を実施するとともに、参考
資料を２作成した。
年 次

内

容

1 年次

女性関連施設等における連携・協働の実態を調査するとともに、平成 20 年度調査研究で開発した「連携・協働を推進しつつ、地域づくりに参画する人材が育つ」ための学習プロ
グラムを地域に普及し、参考資料を作成した。
研修参考資料: 「地域における男女共同参画を推進する
女性のネットワーク―ネットワークの形成と国立女性教育会館のかかわりを中心に―」

2 年次

女性関連施設等における連携・協働の事例を好収集し、事例集（研修参考資料）を作成した。
研修参考資料：「女性関連施設の連携・協働事業に関する事例集」

会館主催の研修事業において調査研究の成果を報告した結果、すべての年度で参加者から８０％以上のプラス評価を得ることができ、平成２２年度は有用度９０％の評価を得ることができた。
項目別－4

以上、中期目標期間中に、女性関連施設に関する基礎的データの蓄積・分析を行う調査研究を実施し、参考資料を５、学習プログラムを１作成した。

【（中項目）２】

２ 男女共同参画・女性教育・家庭教育に関する喫緊の課題に関する学習プログラム等の開発・普及【（小項目）1－1－1】【1－1－1－①】【評定】A【法人の達成すべき目標の概要】
ナショナルセンターとして先駆的に男女共同参画・女性教育・家庭教育に関する喫緊の課題（例えば女性のチャレンジ支援や男女共同参画の視点に立った家庭教育・次世代育成支援等）について調査研究に取り組み、その成果に基づき学習プログラ
ム等を開発する。
さらにそれに基づくモデル的な研修を各地の行政担当者等に行うとともに、研究者等の情報交換等のための交流機会を設け、参加者の８０％以上からプラス評価を得られるよう、学習プログラム等内容の工夫・改良に努めることで、地方公共団体等が同課題に関する研修等を独自に担える力をつけられるよう支援する。

H18

H19

H20

H21

H22

A
A
A

A
A
A

A
A
A

A
A
A

A
A
A

【インプット指標】（中期目標期間）

H18

H19

H20

H21

H22

計

決算額（百万円）※1

40 の内数305 の内数
21 の内数

36 の内数
317 の内数
19 の内数

25 の内数342 の内数
11 の内数

14 の内数333 の内数
15 の内数

11 の内数279 の内数
14 の内数－

従事人員数（人）
※2

12

11

11

11

10

－

※1 業務経費のうち調査・研究関係経費、研修関係経費及び受託経費。計については各年度において内数を計上しているため、合計値の算出ができないことから、記載していない。
※2 研修、交流、調査研究、受託については一体として事業を行っているため、事業課、研究国際室、調整主幹の全職員数を記載（再掲）。計については、前述の理由により、実人数の算出ができないことから、記載していない。
評価基準

実績

分析・評価

３ 喫緊の課題に関する調査研究の実施、成果をもとにした学習プログラム・参考資料の作成【学習プログラムや参考資料を中期目標期間
中に４以上作成し、研修・交流事業を通じて①女性のキャリア形成支援のためのプログラムに関する調査研究（Ｈ１８～Ｈ１９）
平成１８年度には、「女性のＮＰＯ活動に関する調査」として、①女性を代表者とするＮＰＯ法人(３００件)、および女性スタッフ３,０００名を対象とする質問紙調査を実施した。

○女性の NPO 活動に関する調査をはじめ、時宜を得たテーマを対象に調査研究し、報告書を作成するだけでなく、研修等で報告し、成果の普及に努めていることは高く評価できる。
○調査研究、プログラム作成、成果の普及が一体で行われ

項目別－5

普及を図る】【調査研究を活用した研修等の参加者の８０％以上からプラス評価を得る】

本調査ではＮＰＯをはじめとする女性の社会活動を支援するための研修プログラムに求められる内容は、ＮＰＯ法人の設立・運営の実務のほか、コミュニケーション、連携・交流、他団体の実践事例、スタッフのキャリア支援、などであることが明らかとなった。
平成１９年度には、研修成果を「女性関連施設・団体リーダーのための
男女共同参画推進研修」等に生かすとともに、成果報告書として『女性のＮＰＯ活動の現状と課題－キャリア支援から地域づくりへ－』を作成した。
H19 「女性関連施設・団体リーダーのための男女共同参画推進研修」の有用度：９８％H19 「女性のキャリア形成支援研修」の有用度：９７％②家庭教育・次世代育成支援のためのプログラムに関する調査研究】（Ｈ
１８～Ｈ１９）
本調査では、男女共同参画の視点に立った家庭教育・次世代育成支援を進めるために必要な学習内容、学習方法を調査研究し、男女共同参画の視点による支援プログラムの開発を行った。
１年次は、アウトリーチ（出張サービス、普及活動等）をテーマとして、地域の家庭教育・次世代育成支援に取り組んでいる団体等の活動事例について調査研究を行い、２年次には参考資料『子育て支援におけるアウトリーチの取り組み―地域の人材を活かして支援を届けるしくみづくり』を作成した。
また、プログラム「アウトリーチに携わる子育て支援『人財』の育成・活用を考えるワークショップ」を開発し、研修事業「家庭教育・次世代育成地域
協働フォーラム」(京都)を実施し、参加者から満足度９３％の高い評価を得た。
１年次・２年次の調査研究成果は、平成１９・２０年度の「家庭教育・次世代育成のための指導者養成セミナー」のプログラム企画や事例報告に反映させ、作成した参考資料を研修の基礎資料として配布し、成果報告を行った。いずれの年度のセミナーも、参加者の満足度が９０％以上であった。
③地域活性化に向けた男女共同参画推進に関する調査研究（Ｈ２０～Ｈ２
１）
本調査では、ＮＰＯなど地域活動への女性のチャレンジに対する支援
や、地域における次世代育成支援活動への男性の参画促進など、地域の活性化を図り、男女がともに活躍できる方策を検討するための調査研究を項目別－6

ることの有効性が参加者の満足度に表れており、高く評価する。

２カ年にわたって実施した。
１年次は地域における男性の次世代育成支援活動への参画とその支援について調査研究を実施し、『男性の次世代育成支援活動への参画とその促進取り組み事例集：学習と活動の循環と男女共同参画の視点』を作成した。
２年次は地域の課題解決のために女性が参画するネットワークおよび
国立女性教育会館との関わりについて、女性関連施設を対象としたアンケート調査を実施し、『地域における男女共同参画を推進する女性のネット
ワーク：ネットワークの形成と国立女性教育会館のかかわりを中心に』を作成した。
また、男性の次世代育成支援活動への参画とその促進に関する事例について、さらにヒアリング調査を実施した。
調査研究成果を反映させたプログラムである平成２１年度「家庭教育・次世代育成のための指導者養成セミナー」の満足度は９２％(非常に満足した４４％、満足した４８％)であった。平成２２年度「家庭教育・次世代育成のための指導者養成セミナー」の満足度は９７％(非常に満足した３８％、満足した５９％)と高い評価を得た。
このほか、平成２１年度「交流学習会議」、平成２２年度「女性関連施設・団体リーダーのための男女共同参画推進研修」にて報告を行い、成果の普及に努めた。
H21「交流学習会議」：満足度調査は実施していない。
H22「女性関連施設・団体リーダーのための男女共同参画推進研修」：満足度９５％④経済的自立につながる女性の課題解決型地域活動に関する調査研究（Ｈ２２）
起業やソーシャルビジネス(ＮＰＯ)など、『新しい公共』の担い手である女
性の経済的自立と地域の活性化に資する調査研究を行い、地域で活用できる報告書『経済的自立につながる女性の課題解決型地域活動に関する調査研究』を作成した。これら報告書は、各県の男女共同参画課や女性関連施設などに配布し、広く調査結果の普及に努めた。
また、平成２２年度「交流学習会議」において調査報告を行い、参加者の満足度が９３％(「非常に有用であった」４７％、「有用であった」４７％)と、高い評価を得ることができた。
項目別－7

⑤男女共同参画の視点に立った地域全体で取り組む次世代育成支援事
業に関する調査研究（Ｈ２２）
本調査では、地域の次世代育成支援を通じて地域の身近な男女共同参画を推進していくため、子育て支援団体等と女性団体、グループの連携
方策やネットワークを強化していくための方策に関する調査研究を行い、報告書『子ども・子育て支援を通した身近な男女共同参画の推進―男女共同参画を推進する施設や団体がおこなう子育て支援と地域づくり』を作成した。
調査結果を踏まえ、子育て支援者を対象としたプログラムを企画し、「らんざん交流ウィーク」の期間中に、「らんざん交流ウィーク水曜日プログラ
ム『地域全体で担う子育て支援のためのコミュニティづくり』」を実施し、参加者の満足度は１００％(非常に満足した４４％、満足した５６％)という高い評価を得た。
また、調査研究の結果について、平成２２年度「交流学習会議」にて報告を行い、成果の普及に努めた。
また、平成２２年度「交流学習会議」において調査報告を行い、参加者の満足度が９４％と、高い評価を得ることができた。
以上、中期目標期間中に喫緊の課題に関する調査研究の実施、成果をもとにした学習プログラム・参考資料を６作成した。
また、調査研究の成果を報告した結果、研修参加者からいずれも８０％以上のプラス評価を得た。

４ 男女共同参画・女性教育・家庭教育に関する喫緊の課題を担当する指導者に対する先駆的・モデル的研修の実施【フォローアップ調査を行い、参加者の８０％以上からプラス評価を得る】①女性のキャリア形成支援推進研修（Ｈ１８～Ｈ２２）
本研修は、女性関連施設、大学、団体等のキャリア形成支援者を対象に、長期的な視野に立ったキャリア形成支援プログラムの立案、サポート
システムの構築等、女性のキャリア形成支援を内容とする専門的・実践的研修を行うことを目的として実施された。
すべての年度で参加者から８０％以上のプラス評価を得ることができた。最終の２２年度は９６％（大いに役立っている５４％、ある程度役立っている４２％）となっており、地域において研修の成果が十分活用されているといえる。
本研修の大きな特徴は、平成１９年度から取り入れている女性のキャリア形成支援のための事業計画案づくりである。これは、本研修の成果を持
項目別－8○女性のキャリア形成、家庭教育・次世代育成支援等の研修を継続して行い、指導者研修として高い成果を出している。
○「女子中高生夏の学校」は科学技術分野への関心喚起の事業として、各学校や社会が期待する取り組みである。
また、多くの機関と連携して開催し、その後もメンター制度
やロールモデル集、教員向け指導案集の作成・提供など発展的な成果を出していることを評価する。
○地域バランスの改善を必要とする事業や応募倍率が低い事業はあるので、要因についての分析が必要である。

ち帰り、今後の事業（活動）への活用、地域への普及・還元をねらいとし、
プログラムの終盤に、学びから実践へと結びつけるための演習・発表を位置づけたもので、平成１９年度９６％、平成２０年度９８％、平成２１年度９４％、平成２２年度９８％と大変満足度が高い結果となった。
平成２１年度からは、近年、大学等でキャリア形成支援室が開設されつつあることを踏まえ、参加者に大学等のキャリア教育支援者を加え、専門的・実践的な研修を行った。
フォローアップ調査によると、研修成果の有用度はいずれの年度も８５％以上との結果を得た。
②家庭教育・次世代育成支援者指導研修（Ｈ１８～Ｈ２２）
本研修は１）、２）により中央及び地方でそれぞれ実施した。
１）「家庭教育・次世代育成のための指導者養成セミナー」（Ｈ１８～Ｈ２２）【全国の家庭教育・次世代育成支援の行政担当者、子育て支援に携わる団体のリーダー、企業の次世代育成支援担当者等を対象に、国立女性教育会館を会場として実施】
２）「家庭教育・次世代育成地域協働フォーラム」（Ｈ１８～Ｈ２０）【地域での家庭教育・次世代育成の取組について、その内容や成果を報告・検証することで、研修成果の一層の普及啓発を図るために地方（浜松市、京都市、上越市）で実施】
１）については、これまでの会館の調査研究「家庭教育に関する国際比較調査」、「家庭教育・次世代育成支援のアウトリーチ」、「地域活性化に向けた男女共同参画推進研修に関する調査研究」で得られた成果を生かし、多様な主体の関する実践事例を研修内容に取り上げるとともに、男女共同参画の視点からの専門的・実践的研修とした。
フォローアップ調査を実施した結果、中期目標期間中、すべての年度において９０％以上のプラス評価が得られており、研修の成果が十分に活用されているといえる。参加者の満足度はどの年度も９０%を超え、平成２２年度は９７%と高い満足度を得ることができた。
②配偶者からの暴力等に関する相談員研修及び女性関連施設相談員研修（Ｈ１８～Ｈ２２（Ｈ２１は実施せず））
本研修では、女性関連施設の相談員を対象に喫緊の課題である女性に対する暴力や児童虐待、人身取引、女性の貧困などに関する知識の取得や相談技能の向上を図り、地域女性のエンパワーメントに資する研修と
項目別－9位置づけて実施してきた。
平成２０年度までは、「配偶者からの暴力」に関する相談をテーマとしてきたが、社会情勢の変化により女性が抱える課題も多様化してきたことから、平成２２年度は「配偶者からの暴力」以外の女性に関する課題解決や地域女性のエンパワーメント支援をテーマに設定した。それに伴い、研修の名称やプログラム構成を変更した。
平成１８年～平成２０年に実施した「配偶者からの暴力等に関する相談員研修」では、各年度において配偶者からの暴力に関する相談、女性関連施設の相談業務の意義と役割、関係機関との連携、相談員自身のメンタルケア、事例に基づいたスーパービジョンと今日的な課題に関するケース検討会を行った。
平成２２年度からの「女性関連施設相談員研修」では 様々な女性の相談の背後に配偶者からの暴力が潜在している事例が多く、女性関連施設の相談員にとっても配偶者からの暴力は重要な課題となっていることから、同時期に開催している内閣府委託事業「配偶者からの暴力被害者支援応用セミナー」を、一部共通プログラムという形で本研修と併せて実施した。
セミナーの参加者は、配偶者暴力相談支援センター、福祉事務所、地方公共団体等、と多岐にわたっており、配偶者からの暴力被害者支援に関する知識・技能の取得や日頃参加者が抱えている悩みの共有、有用な情報の交換等を行ううえでも、同時期開催は有意義なものとなった。
プログラム内容等に関する参加者の満足度は、いずれの年度も９０％を越え、「相談員としての誇りがもてた」「集中して学ぶことができ満足」「全国の相談員と情報交換、交流ができた」という声が寄せられた。
また、参加者に「研修成果の活用プラン」の事前作成を求めるとともに、事後に研修成果の活用状況についてフォローアップ調査を行い、本人及び所属長からいずれの年度も１００％に近いプラス評価を得た。
③女子学生のキャリア教育・就活支援者セミナー（Ｈ１８）
大学・短大において女子学生のキャリア教育・就職支援に関わる教職員を対象に、女性のキャリア形成支援に焦点をあてた実践的なセミナーを２回実施した。その結果、延べ１１７名が参加した。満足度は１回目は７６％であったが、参加者アンケートをもとに改善を重ねた結果、２回目は９４％と高くなり、全プログラムの有用度も８０％以上が非常に有用であるとの結果を得た。
※試行的に有料プログラムとして実施したため、フォローアップ調査は実
項目別－10

施せず。
④女子学生就活支援セミナー（Ｈ２２）
本研修は、大学生等の就職支援担当教職員を対象に、女子学生が抱える就職活動の課題解決に向けた専門的・実践的研修を行うことを目的として、平成１８年度に行った女子学生のキャリア教育・就活支援セミナーを４年ぶりに改善して開設した。
主テーマを「切れ目のない就業・就職支援」とし、「低学年次からの切れ
目のない支援」「学生の就業意識を高め、質的向上を図る切れ目のない支援」「教職員、企業、卒業生との切れ目のない支援」を主な内容として取り上げた。
フォローアップ調査では、業務への影響について９６％プラス評価を得た。
また、プログラム全体の満足度は８３％、プログラムの有用度は８７％であった※フォローアップ調査は、H２３年９月頃実施予定。
⑤女子中高生夏の学校
平成１８・１９・２０年度は文部科学省委託事業として、平成２１・２２年度
は独立行政法人科学技術振興機構の委託事業として行った。
これは女子中高生の科学技術分野に対する興味・関心を喚起すると共に、具体的なロールモデルを示して科学技術分野の職業への理解の進化
及び進学意欲・進路意識の向上に資することを目的として行った。女子学生から人気のある事業で、毎年応募者や問い合わせが増えており平成１８･１９年度は高校生のみ、平成２０年度から中学３年生も参加対象とした。
また、平成２１・２２年度からは、身近な支援者である保護者･教員も参加対象とした。
本事業の実施においては、参加した女子中高生が科学技術の世界の楽しさを「体験する」、そこで生き生きと活躍する女性たちと「交流する」、女子大学生・大学院生がティ－チング・アシスタント（以下ＴＡという。）として主体的に企画運営に関わり、リーダーシップを「育てる」の３点について重点を置いてきた。
具体的な学習プログラムは、２泊３日で、主にキャリア講演、実験･実習、ポスターセッション、海外とのテレビ電話による国際交流や職場探訪、サイエンスカフェなどが実施された。
項目別－11

多くの機関との連携があることも本事業の特徴の 1 つであり、男女共同参画学協会連絡会、日本学術会議の協力を得て、多数の学会・大学・企業の技術・科学者、高等学校教員が企画委員となり企画･運営を行った。
平成２２年までのＴＡの数は、のべ２０５人、実行委員は当日委員を含むと３４９人にのぼる。これまでの参加者がＴＡとなり、ＴＡ経験者が社会人となり、企画委員となり、本事業の輪が縦、横に広がった。
また、２泊３日の事業だけにとどまらず、ホームページの開設、参加者メーリングリスト作成、メンター制度やロールモデル集、教員向け指導案集の作成・提供など、研修後も発展的な成果を上げている。
すべての年度で参加者から９５％以上のプラス評価を得ることができた。
※委託事業のためフォローアップ調査は実施せず。

５ 課題解決に関する研究者や行政関係者･
女性団体等指導者の交流機会の提供【交流参加者の８０％以上からプラス評価を得る】① 男女共同参画のための研究と実践の交流推進フォーラム（NWEC フォーラム）（Ｈ１８～Ｈ２２）
本事業については、全国で男女共同参画を推進している施設、女性団
体・グループ、行政担当者、研究者などを対象に、男女共同参画社会づくりに向けた課題解決と女性のエンパワーメントに資するため、“研究”“学習”“実践”を通じ、参加者同士の情報交換や、交流を促進する機会を提供するという位置づけで実施した。
毎年全国から１,０００人以上の参加者が集う大規模な交流の場となった。
中期目標期間中、毎年度、１０代から７０代以上までさまざまな年代の、研究者・教員、行政担当者、団体・グループ関係者、女性関連施設関係者
や大学生・高校生などの参加者が、北海道から沖縄県まで全国各地域から集まっている。その結果、一般参加者及び、ワークショップ運営者の満足度は毎年９０％を越えており、また、毎年参加者の約９０％が、テーマに関する情報・知識が得られたとしている。
②交流学習会議（Ｈ２２）
本事業は、これまで会館が実施した事業の参加者が再び会館に集い、持ち寄った地域での実践成果について意見・情報交換を行うことで地域課
題の解決の方向性を探り、地域活動を一層活発化するとともに、会館を中心とした全国的なネットワークづくりをすすめるための場を設けたものであ
項目別－12○全国的なネットワークづくりを目指して、毎年全国から多様な職歴・年齢等の参加者を 1,000 人以上得ていることは高く評価できる。また、参加者の地域活動を一層活発化す
るよう働きかけたことは、国内の男女共同参画を推進するために大変意義がある。
○NWEC フォーラム及び交流学習会議は、国立女性教育会
館のナショナルセンターとしての機能を活かした事業であり、参加者の全国情報交換・交流の場として成果を上げたが、参加者の多様性については、若年層及び男性の参加に対し更なる対策が必要である。

る。
アンケートによると、参加者の約９０％から「男女共同参画の推進について最新の情報を得ることができた」「実践活動に必要な知識や情報を得ることができた」との回答を得た。
また、参加者は１５７人であるが、参加者の所属団体・グループ等は全国
２４都道府県７５団体であり、所属団体・グループの総会員数は約１５，００
０人に及ぶ。参加者が地域に戻り、会議の成果を活動に活かすことにより、１５，０００人への成果の広がりを期待することができる。
以上、中期目標期間中に、研修参加者から 80％以上のプラス評価を得た。
【（中項目）３】

３ 男女共同参画・女性教育・家庭教育に関する調査研究の成果や資料・情報の提供等【（小項目）1－1－1】【1－1－1－①】【評定】A【法人の達成すべき目標の概要】
地域では取り組むことが困難な全国的調査研究等を行い、地域の女性教育施設等が関連の事業を行う際、企画・運営等で参考となるような情報等をより使いやすい形で提供し、効果的な事業実施が可能となるよう支援する。
なお、適時適切に調査研究成果や情報の提供を行う観点から、地域での活用状況等も踏まえ、期間を定めて計画的に調査
研究内容を見直すものとする。
また、過去の歴史の検証に基づき現代の問題へのアプローチを可能にするため、女性の歴史の記録を次代に伝えていく女
性アーカイブの構築を進める。
【インプット指標】（中期目標期間）

H18

H19

H20

21

H22

計

決算額（百万円）※1

40 の内数89 の内数

36 の内数131 の内数

25 の内数76 の内数

14 の内数77 の内数

11 の内数103 の内数－

従事人員数（人）
※2

17

16

16

16

15

－

※1 業務経費のうち調査・研究関係経費及び情報関係経費。計については各年度において内数を計上しているため、合計値の算出ができないことから、記載していない。
※2 研修、交流、調査研究、受託については一体として事業を行っているため、事業課、研究国際室、調整主幹の全職員数（再掲）及び情報課職員数を記載。計については、前述の理由により、実人数の算出ができないことから、記載していない。

項目別－13

H18

H19

H20

H21

H22

A
S
A

A
S
A

A
S
A

S
S
A

A
A
A

評価基準

実績

分析・評価

６ 地域の機関で活用しうる男女共同参画・
女性教育・家庭教育に関する基礎研究の成果の提供① 男女共同参画の推進に向けた統計の活用に関する調査研究
男女共同参画社会の形成に資する統計データの内容、提供の方法等について研究するため、５年間継続した調査研究を実施した。（「男女共同参画に関する統計の調査研究」（平成１８～２０年）、「男女共同参画の推進に向けた統計の活用に関する調査研究」（平成２１～２２年））
平成２０年度には、過去３年間の調査研究の成果をまとめるためプロジ
ェクト委員会を設置して内容を検討し、平成２１年には統計データ集『男女共同参画データブック２００９』を作成し、出版した。データブックは女性関連施設、大学等で活用されている。
次に、平成２１年度には人口、労働と所得、生活時間、教育、健康･安全、意思決定の分野からもっとも基本的なデータを選択し、『男女共同参画統計リーフレット』（B４版裏表三つ折り）を日本語版と英語版で作成するとともに、広い活用を図るため HP からダウンロードできるものとした。
さらに、平成２１年度から男女共同参画統計をめぐる国内外の動きと地方公共団体の男女共同参画統計活動、NWEC における男女共同参画の取組、文献とウェブサイト等を掲載する「NWEC 男女共同参画統計ニュースレター」を作成し、第５号までに累計６，７３９件のメールで配信するなど、研究成果の普及とともに、関係者のネットワーク形成を進めた。
調査研究成果の活用を図るため、地方における講義やワークショップを
５年間で３２箇所実施した。

○平成２１年度に「男女共同参画データブック 2009」を出版
し、女性関連施設や大学はもとより、現在では企業においても活用されている点を評価する。
○データブックの作成や、ニュースレターの発信は、日本各地の女性センターや研究者にとって貴重な情報源となっている。英文による情報発信は海外の研究者にとって、日本の女性たちの状況を把握する上で重要であり、グローバル化の視点からも極めて有用である。

７ 男女共同参画及び女性・家庭・家族に関する基本的かつ全国的な資料・情報の収集、利用しやすいポータルとデータベースの構
築・提供【中期目標期間中に、データベース化件数 44
万 7 千件以上、アクセス件数 12 万件以上を達成】① 女性情報ポータル
１）資料・情報の収集
受入図書・資料数は、累計１１万８千冊（期間中１３，０００冊増）、新聞記
事クリッピングは３０万４千件（期間中１０万６千件増）となり、更に充実した内容となった。
資料・情報の収集にあたっては、ナショナルセンターとして、地域レベル
では収集困難な広域的・専門的なものに重点化を図った。

○ナショナルセンターとして集めた情報を全国で活用できるよう、「女性情報ポータル」は、ユーザーニーズに迅速・的確に答えられる内容とアクセス手段を提供する等の努力をしており評価できる。
○データベース化については、目標である 44 万７千件をはるかに上回る 518,583 件に達したことを評価する。今後はこの膨大なデータを女性関連施設や大学をはじめ、民間企業にも活用してもらえるよう、その活用方法等についての検討が必要。
○平成２２年度からは情報センターの所蔵する図書をパッケージ化して貸し出すなど、積極的な資料提供に取り組んだ。今後とも信頼性・利便性の高い高品質の情報提供が期

２）資料・情報の活用・提供
収集した資料・情報を活用してもらうため、以下の取組を行った。
まず、情報センター所蔵文献の複写サービスについては、平成１８年３月に「文献複写 Web 申込サービス」を開始し、インターネットで文献複写の項目別－14

申し込みが可能となったことなどにより、期間中の利用が年平均１，７６０
件（前期間実績３８０件）と大幅にアップした。
次に、平成２０年３月からは「新着資料アラートサービス」を開始し、事前に登録した図書や新聞記事等の情報のメール配信を開始、収集した資料・情報を活用してもらう上での速報性・効率性を高めた。（登録者１０３
件）
また、平成２２年度からは情報センターの所蔵する図書を、パッケージ化して貸し出す新たな取り組みを試行した。これは、大学・女性関連施設・
公共図書館等を対象に「男女共同参画」や「雇用」「女性のライフプラン」「家族問題」など、男女共同参画社会の形成を目指した女性・家族・家庭に関する様々なテーマにあった図書をまとめて貸し出すことで、貸出先の広報・教育・研究・学習を支援するものである。（試行実績：１１機関、計２０
回、延べ約４千冊）
さ らに、平 成１７年度より提 供してい たデータベ ース Contemporary
Women’s Issues に加え、平成２２年度よりあらたに Gender Watch と The
Gerritsen Collection の二つの海外女性情報専門データベースを導入し、より幅広い海外女性情報の提供を開始した。
３）データベースの構築・充実
データベース化件数は、平成17年度末の３６２，９４９件から、平成２２年
度末には５１８，５８３件と１５５，５８９件増加し、目標を上回った。（中期目
標：期間中に44万7千件以上）。
アクセス件数は平成２２年度２６１，６７０件と目標を上回った（中期目標：年間１２万件以上）。
４）女性ポータルの充実「女性情報ポータル（Winet）」は、女性の現状と課題を伝え、女性の地位向上と男女共同参画社会の形成を目指した情報の総合窓口として、平成１８
年４月に公開し、ⅰ）女性情報ナビゲーション（リンク集。インターネット上の有用な資源への道案内：リンク先１，０３７件）、ⅱ）会館作成のデータベース、ⅲ）女性情報 CASS（会館作成のデータベース及び他の関連機関のデータベースの横断検索）から構成される。これらを継続的に整備充実し、政策担当者、研究者、学習者、団体・グループ関係者、メディア関係者等のユーザーのニーズに、迅速・的確に答えられるコンテンツ及びアクセス手段を提供した。
項目別－15待される。

８ 女性アーカイブの構築【中期目標期間中に女性に関する史・資料を5 千点以上収集する】①女性アーカイブ
平成２０年６月、男女共同参画に関する理解の促進を図り学習・研究支援を行うため、女性の歴史の記録を次代に伝える資料を収集・提供する女
性アーカイブセンターを開設した。
女性アーカイブ構築を開始した平成18年度に513点であった収集資料点
数は毎年着実に収集し、平成22年度には5,151点と、当初の10倍となった。収集資料は目録データと一部資料のデジタル画像を作成し、平成20年
10月より「女性デジタルアーカイブシステム」（http://w-archive.nwec.jp/）
でインターネット上での公開を開始した。
平成２２年１月には、「全国女性アーカイブ所在情報データベース」（http://winet.nwec.jp/w-archive_japan/）を構築・公開し、女性関係史・資料を所蔵・公開している日本国内の機関をインターネット上で通覧できる情報基盤を提供した。
女性アーカイブ資料公開の一環である展示では、平成１９年度に女性アーカイブセンター開設先行展示を開催した。平成２０～２２年度は年１回、男女共同参画社会実現のため、さまざまな分野で活躍した女性たちのあゆみをたどる企画展示として「チャレンジした女性たち」をテーマに「女性の高等教育の黎明」「女性科学者の誕生」「女性の実業教育のはじまり」を大学等複数の機関と連携して開催した。企画展示開催期間以外には女性アーカイブセンターの所蔵資料を紹介する所蔵展示を開催し、各年１～２回の展示替えを行った。平成21年度には、所蔵展示に併設して個人所蔵の
中国女文字資料の展示を行い、好評を得た。
会館外でも平成２０年度、２２年度に埼玉県図書館協会・埼玉県教育委
員会主催「図書館と県民のつどい埼玉」において写真、映像等の資料展示を行った。

○我が国の女性歴史の記録を次代に伝えるため貴重な資料を収集・提供する上で、平成２０年度には「女性アーカイブ」を開設した。収集資料をアーカイブ化するとともに、インターネット上で通覧できる情報基盤を整備し、評価できる。
アーカイブ展示なども大変重要で、各種事業との関連を図り、今後の更なる展開が期待される。
○収集資料点数は毎年着実に成果をあげ、開始時（Ｈ18）に比較し、平成２２年度は 5,151 点と 10 倍に増加したことを評価する。加えて、大学と連携しアーカイブ資料を活用した
若者のキャリア支援プログラムを実施したことは、大学のキャリア支援を後押しすることになることから相乗効果も期待できる。

さらに、平成２１～２２年度は、大学、短期大学と連携し、アーカイブ資料を活用した若者のキャリア形成に資するプログラムを実施した。また、平成２
１年度から、女性アーカイブの保存・提供に携わる実務者を対象に、整理・保存から公開・活用までの基礎知識を伝える「女性情報アーキビスト入門講座」を実施した。

【（中項目）４】

４ 利用者への男女共同参画及び女性教育に関する理解の促進・利用の促進【（小項目）1－1－1】【1－1－1－①】【評定】A
項目別－16

【法人の達成すべき目標の概要】
多様な利用者に対し、男女共同参画及び女性教育に関する会館の豊富な資源を提供し、学習相談者の８０％以上からプラス評価を得られるよう充実した学習支援を行うとともに、利用者の拡大に努力し、利用者の男女共同参画等に関する幅広い理
解促進を図る。
【インプット指標】（中期目標期間）

H18

H19

H20

H21

H22

計

決算額（百万円）※1

305 の内数
89 の内数

317 の内数
131 の内数342 の内数
76 の内数333 の内数
77 の内数279 の内数103 の内数－

従事人員数（人）
※2

17

16

16

16

15

－

H18

H19

H20

H21

H22

A
A

A
A

A
A

A
A

A
A

※1 業務経費のうち研修関係経費、調査・研究関係経費及び受託経費。計については各年度において内数を計上しているため、合計値の算出ができないことから記載していない。
※2 事業課、研究国際室、調整主幹、情報課の全職員数を記載（再掲）。計については、前述の理由により、実人数の算出ができないことから、記載していない。
評価基準

実績

分析・評価

９ 利用者への学習情報提供【多様なニーズに対応できるプログラムを毎
年３種類以上整備する】【学習相談者の８０％以上からプラス評価を得る】①利用者への学習情報提供(Ｈ１８～Ｈ２２)
会館利用団体への情報提供件数は、平成１８年度から平成２１年度の間に約１．７倍に増加しており（平成２２年度は改修工事のため一時休
館）、第２期中期目標期間中に延べ８８,４６６名に対して情報提供を行った。
また、会館利用者に対し、学習相談についてアンケート調査を実施したところ、中期目標期間中、全年度において満足度・有用度が８０％以上という結果が得られた。

○「ＮＷＥＣ男女共同参画プログラム」は、各年度 3 種類以
上の内容を提供し続け、十分に目標を達成している。また、
男女共同参画交流特別週間においても男女共同参画の理解増進のためのプログラムを提供し、高い満足度を得ている点を評価する。

②ＮＷＥＣ男女共同参画プログラム(Ｈ１８～Ｈ２２)
女性の生き方、生活、文学、運動・健康づくり、食と栄養等、参加者に身近なテーマを通じて男女共同参画を理解するためのプログラムを作成し、幅広く一般を対象として実施した。第２期中期目標期間中に、平成１８年
度：５回、１９年度：５回、２０年度：３回、２１年度：８回、２２年度：２回（３回目は、東日本大震災発生のため中止したが、平成２３年９月１６・１７日に実施予定）と、各年度３種類以上のプログラムを作成し、計２３回開催した。その結果、延べ１，３６２名が参加し、各回の満足度はいずれも９０％以上と高い評価を得た。
項目別－17

③男女共同参画交流特別週間（Ｈ２２）
本事業は、会館を利用する団体・利用者が相互に交流や情報交換を行える機会として「男女共同参画週間（らんざん交流ウィーク）」を設定し、相互のネットワークづくりを支援するとともに、男女共同参画への理解を深めるためのプログラムを実施・提供した。
プログラムの内容は、広く一般を対象としたものであるとともに、地方自治体・グループ等が企画する男女共同参画リーダー養成等の研修・学習
利用にも対応できる内容としたため、試行的に実施した平成２１年度は参加者が延べ２６０名であったが、平成２２年度は延べ約７００名と約２．７倍に参加者が増加した。また、地方自治体・グループ等の参加も平成２１年度の４団体から平成２２年度は６団体へと増加した。
また、本特別週間期間中に男女共同参画について知識や情報を得ることについて、達成できたとした参加者は９５％であり、男女共同参画等に関する幅広い理解を促進するためのプログラムや資料が提供できたといえる。

１０ 利用者の拡大への努力【宿泊利用率については、平成２２年度までに 50％以上の達成を目指す】①職員の研修職員の資質・能力の向上を図るため、会館において広報活動、情報セキ
ュリティ、個人情報保護等の研修を実施した。その他館外の研修にも参加した。（館内研修３０回、館外研修２０４回）②会館ボランティアの活動
国立女性教育会館では、利用者及びボランティア自身の多様な生涯学習を促進する共に、利用者への質の高いサービスの提供と他機関・団体等との連携協力のために、会館でのボランティア活動を受け入れている。
会館ボランティアに対しては、会館職員との一層の連携やボランティア活動の充実・発展を図るため、年３回の連絡会議・研修会及び年１回ボラン
ティア活動研究会を実施した。
会館がボランティアに協力依頼する活動は、次の３つに分けられる。
(１)「利用者の学習支援に関する活動」(Ｈ２２活動実績：３５８回)
主催事業運営の協力、国際交流関係、利用者施設見学、文化活動等(２)「会館の運営協力に関する活動」(Ｈ２２活動実績：２０２回)
女性教育情報センター内サイン整備、新聞クリッピング作成・整理、図書
項目別－18○これまで利用が少なかった高校・大学生層等の取り込み
や日米シンポジウムの実施、ＡＰＥＣ利用受入等利用者拡大の努力をしている。また、全職員が埼玉県内の教育委員会、企業等 82 箇所の訪問活動を積極的に行っている点も評価する。
○ボランティアを育成・活用し、質の高いサービス等を図っている点を評価する。
○改修工事のための閉館と東日本大震災の影響で利用者が減少し、結果として目標を達成できなかったが、訪問活動
や PR 活動の努力による効果を期待したい。その際、リピーターと新規顧客別の利用者拡大対策を講じる必要がある。

の整理、環境整備等(３)地域との連携、ネットワークの形成に関する活動(Ｈ２２活動実績：７１２
回)＜平成２２年度ボランティア登録人数：６８名＞③宿泊室利用率の達成状況
宿泊室利用率は年々増加し、中期目標期間中平均４２．８％、毎年平均
２．２％ずつ増加しており、平成２２年度は３月８日の時点で３月３１日までの宿泊利用率の見込みは５０％を超えていたが、改修工事のための休館期間（平成２２年１１月１５日～翌年２月２８日）に加え、３月１１日に発生した東日本大震災による影響で大幅なキャンセルが生じ４６．３％に留まった。
増加の要因としては、学校やＮＰＯ法人等幅広い広報活動を行うこと
で、それまで会館を利用したことがない団体の利用が増加したことが考えられる。
その他、NWEC男女共同参画プログラム、男女共同参画特別交流週間（らんざん交流ウィーク）、アーキビスト研修、交流学習会議等の事業を新たに立ち上げ、会館において実施したことがあげられる。
④利用者の多様性
高校や大学に対し訪問活動や利用案内の送付を行ったり、夏休みの小・
中学生の団体による利用を積極的に受入れるなど若年層への配慮を行った結果、中期目標期間の最終年度には、２０歳未満の利用が増加している。
平成２２年度は、日米シンポジウムの実施やAPECの利用を受け入れた
結果、海外からの利用が増加した。
地域別利用者割合及び年齢別利用者割合について業務実績報告書のとおりである。
⑤利用の拡大１）広報資料の作成
・平成１９年度は、過去の利用者の具体的な利用例と利用した感想を掲載した一般向け普及資料を地元広報誌へ記事を掲載したり、チラシを作成し配付するなどした。
・平成２１年度には、会館の利用例や利用者の感想、会館提供プログラムを掲載した大学・企業等大規模団体用リーフレット及び、会館周辺の社会教育施設の情報を掲載した高齢者・家族向けリーフレットも作成した。
項目別－19２）利用案内等の送付・配付
・会館の利用者層の幅を広げるため、利用案内・利用関係の各種チラシ等を送付・配付した。
＜平成１９年度＞
青年会議所、社会福祉協議会、埼玉県・東京都内の高等学校、埼玉
県内全域の中学校、近隣の小学校への送付＜平成２０年度＞
女性関連施設・女性団体、関東の高等学校・専修学校・各種学校、全国の旅行会社・教育旅行支店、観光バス会社・商工会議所・商工会、承認特定非営利活動法人への送付＜平成２１年度＞
近隣の音楽・美術系専修学校への送付（９３件）、科学研究費新学術領域研究代表者への送付（１２２件）、その他配付先（４６件／６，６１３部）＜平成２２年度＞
役・職員による講演・講義先への配付（３３件）、その他配付先（４７件／
１２，０４５部）
３）訪問活動・平成２０年１１月に利用促進キャンペーン月間を設定し、会館職員が東
京・埼玉・千葉を中心とした大学・短期大学、専修学校、高等学校、独立行政法人・財団法人・社団法人等、女性団体、埼玉県内の市町村教育委員会、企業等８２箇所への訪問活動をおこなった。
・平成２１年度には、大学・高専機構：６件、高校：１６件、行政関係：５件、その他：６件の訪問活動を行った。
４）利用の誘致
平成２０年度：国際シンポジウム１件、行政機関研修：１件、大学との連携授業：１件５）主催事業の実施●ＮＷＥＣ男女共同参画プログラム＜平成２１年度＞延べ参加者数 ４０７人（８回実施）＜平成２２年度＞延べ参加者
６９人（２回実施）● アーキビスト養成講座＜平成２１年度＞延べ参加者数 ８０人
項目別－20＜平成２２年度＞延べ参加者数 ３７人●らんざん交流ウィーク＜平成２１年度＞延べ参加者数 ２６０人
＜平成２２年度＞延べ参加者数 ６９９人【（中項目）５】

５ 女性関連施設等男女共同参画･女性教育・家庭教育に関する国内の関係機関・団体等との連携協力の推進【（小項目）1－1－1】【1－1－1－①】【評定】S【法人の達成すべき目標の概要】
女性関連施設等男女共同参画・女性教育・家庭教育に関する国内の関係機関・団体等との連携協力を進め、研修等を効果
的に行う。

H18

H19

H20

H21

H22

A

A

A

A

S

【インプット指標】（中期目標期間）

H18

H19

H20

H21

H22

計

決算額（百万円）
※1

－

－

－

－

－

－

従事人員数（人）
※2

－

－

－

－

－

－

※1 研修、交流、受託の各事業に計上しており、単独の費用配分はなし※2 研修、交流、受託の各事業に計上しており、単独の計上はなし
評価基準

実績

分析・評価

１１ 女性関連施設等男女共同参画・女性教
育･家庭教育に関する全国の関係機関・団体との連携協力体制の充実【毎年６以上の機関等と共同で研修事業等に取り組む】

関係機関との連携は、ナショナルセンターとしての価値を示す一つの指標である。第２期中期計画期間においては、毎年６以上の機関等と共同で研修事業等に取り組むことを目標とし、平成２２年度には７５機関との連携が実現している。
他機関と連携して事業を実施することにより、１）多様な企画や講師の活用による中身の充実、２）運営や業務の効率化などの連携効果が得られた。
例えば、５年間を通じて実施した「女性関連施設・地方公共団体・団体リーダーのための男女共同参画推進研修」では、ＮＰＯ法人全国女性会館
協議会と共催し、先駆的な取組をしている講師への依頼や最新の実践事
例の紹介が実現できた。
また、内閣府受託事業である「配偶者からの暴力被害者支援セミナー」○毎年 6 機関との連携協力体制を目標としたが、平成２２
年度は 75 機関との連携活動ができ、連携先も今までとは異なり、行政、関連団体、大学・学術関係団体、企業、海外の団体等と幅広い連携協力体制が構築できたことは高く評価する。また、目標数値が大きく上回っただけでなく、事業の企画・運営面での連携協力も得られ、外部資金も獲得しやすくなり経費削減に繋がった点などからも高く評価できる。
○従前、地方公共団体等公的団体との連携が主であったが、平成２２年度では、新規に大学・学術関係団体 38 団
体、企業等 22 企業等との連携を実践した。この取り組みにより、次世代を担う大学の学生参加数も多く、将来が大いに期待される。

項目別－21

の実施会場には地方会場も含まれており、幅広い地域からの参加者を得ることができたほか、地方公共団体との共同企画作業を通じ、地域の独自性を取り入れたプログラム構成が実現した。
科学技術振興機構から受託した「女子中高生夏の学校～科学・技術者のたまごたちへ～」は、異分野の機関との連携を実現するよい機会となった。男女共同参画学協会連絡会、日本学術会議の協力を得て、多数の学会・大学・企業の技術・科学者、高等学校教員が企画委員として企画・運営を行い、会館のネットワークを大きく広げることができた。
さらに、独立行政法人国際協力機構（JICA）から受託した事業「女性の教育推進セミナー」「国別研修（タイ、ナイジェリア、アフガニスタン）」を通じて、来日したアジア、アフリカ、中近東からの女性教育担当官から提出されたカントリーレポートなどから各国における女子教育の推進状況等の情報を得ることができた。
一方、男女共同参画・女性教育に関する理解の促進と同時に利用拡大を目的として実施した「NWEC 男女共同参画プログラム」においても、日本
女子体育大学、香川栄養学園女子栄養大学と連携することにより、健康、
栄養など、新たな分野の開拓が可能となった。
他機関と連携し外部の智恵や人脈を積極的に導入することは、効果的・効率的な事業展開を進める上で、極めて有効な手段である。今後も限られた職員数・予算の中で最大の成果を実現するため、積極的な他機関との連携を進めていく。

項目別－22○大きな成果を上げることができたのは、ニーズがあることの証明であり、ナショナルセンターとして全国の団体と継続的に連携を図っていくことを期待したい。

S評定の根拠（A評定との違い）
第2期中期目標期間の「女性関連施設等男女共同参画・女性教育・家庭教育に関する国内の関連機関・団体等との連携協力の推進」に係る評価については、「S」評価とした。少子高齢化を迎えた我が国にとって、科学技術創造立国を維持するためにも多様な人材の活用が喫緊の課題である。しかし、平成22年10月に世界経済フォーラムが発表した各国における経済・教育・政治分野等における男女差を測る「ジェンダー・ギャップ指数値」では、日本は134カ国中94位で、国際的に女性の登用がかなり遅れている状況が明らかとなった。このような状況下、多様な人材育成を大きな活動目的としている国立女性教育会館（以下「会館」という。）のナショナルセンターとしての役割は重要である。
国立女性教育会館は、職員数が少数にも関わらず、事業に応じてチーム制を敷くなどの工夫をしながら多数の研修や調査研究を行ってきた。中期目標期間中は、毎年度改善・工夫を重ね最終年度には、有意義な結果となった。特に、会館における事業をより効果的に実施するため、各関係団体との連携を推進してきたところであるが、平成21年度の独立行政法人国立女性教育会館部会では、今後の会館が進むべく方向性として、国民の男女共同参画意識及び会館の存在意義を高めるために、国内外に幅広く、関連機関等との戦略的・体系的連携協力体
制の構築を提言した。その結果、平成22年度には、以下の定量的及び定性的根拠により画期的な業績を挙げ、企画・運営面で有益な連携体制を構築でき、さらに経費削減に繋がるなどの有益な連携が行われたことから高く評価する。

【定量的根拠】
中期目標期間中の連携実績を次表に示す。各年度とも目標値を上回る成果を達成してきたところであるが、平成２２年度は大きく上回る７５機関・団体（12倍以上）【当該評価項目の評価
基準は「Ａ：協働事業の取組状況６以上」】の連携実績をあげている。さらに、今までは地方公共団体等の男女共同参画関係団体との連携が主であったが、平成22年度には、特に大学・学術関係団体や企業等との連携を拡大し、次世代を担う大学の学生参加数も多く、今後が大いに期待される。なお、目標数値が大きく上回っただけでなく、事業の企画・運営面での連携協力も得られ、外部資金も獲得しやすくなり経費削減に繋がった点などからも高く評価できる。
＜中期目標期間中の連携実績＞
行政機関（国・地方 女性関連施設・団 大学・学術関係団
公共団体等）
体
体等

企業

海外

合計

Ｈ１８

７

５

４

３

－

１９

Ｈ１９

５

３

３

－

１

１２

Ｈ２０

７

２

９

－

－

１８

Ｈ２１

５

２

２

－

－

９

Ｈ２２

１０

４

３８

２２

１

７５

最終年度平成22年度の業績において特に成果が認められた主な連携を次にあげる。
①行政機関（国・地方自治体等）との連携
・独立行政法人日本学術振興会（JSPS）、独立行政法人科学技術振興機構（JST)との連携による「女性研究者のエンパワーメントと新領域創成に向けた日米シンポジウム」開催
・宮城県、福岡県との連携による「配偶者からの暴力被害者支援セミナー」開催（於宮城県、福岡県）
・内閣府、大阪府との連携による「配偶者からの暴力被害者支援セミナー」開催
・国際協力機構（JICA）との連携による「女性の教育推進セミナーⅡ」「国別研修（タイ）」開催②女性関連施設、団体との連携・NPO法人全国女性会館協議会との連携による「女性関連施設・団体リーダーのための男女共同参画推進研修」開催
・大阪府立男女共同参画・青少年センターとの連携による「配偶者からの暴力被害者支援セミナー」開催
項目別－23③大学・学術関係団体との連携
・応用物理学会他23学会との連携による「女子中高生夏の学校2010～科学・技術者のたまごたちへ」開催
・埼玉大学との連携による「埼玉大学・国立女性教育会館連携プログラム」開発（キャリア教育プログラムを作成し、単位認定科目の一つとして開講した。）
・埼玉県私立短期大学協会との連携による「埼玉県私立短期大学協会・国立女性教育会館連携プログラム」（キャリア教育プログラムを作成し、単位認定科目の一つとして開講した。）
・嘉悦大学、共立女子学園、女子美術大学、文京学院大学との連携による「女性アーカイブセンター企画展示」公開
・日本女子体育大学、香川栄養学園女子栄養大学「NWEC男女共同参画プログラム」開催④企業等との連携・資生堂、google、ベネッセコーポレーションとの連携による「女子中高生夏の学校2010～科学・技術者のたまごたちへ」開催⑤海外の団体との連携
・米国国立科学財団（NSF）との連携による「女性研究者のエンパワーメントと新領域創成に向けた日米シンポジウム」開催【定性的根拠】
中期目標期間中の各年度の評価結果を踏まえ、会館が連携協力体制を構築する対象を国内外に拡大するなど戦略的方向転換をはかった結果、事業の広がりが認められる。また、限られた職員の中で、事業により臨機応変にチームを編成し、効率的な実施に努めた。定性的根拠については、適時性、独自性、発展性、効率性観点から「S」評価とした。特に実績をあげた平成22年度の事業成果をもとに説明する。
＜適時性＞
NSFとの日米シンポジウムの開催にあたり、長期間にわたりTV会議等で運営・準備（プログラム内容や講師決定）について対等に準備した。NSFから、シンポジウムに参加するアメリカ女性大学長の来日手配や研究者の旅費の提供を受けた。さらに、JSPS及びJSTとの連携による共催となり、ハワイ大学学長や日本国内の研究者の旅費の支援を受けた。
会館単独で実施する事業に比較し、行政機関、大学・学術関係団体、企業等及び海外の団体との連携により開催されたシンポジム等は、効率よく企画・運営されたほか、多様な参加者を得ることができた。また、会館を中心としたネットワークの構築ができた。
＜独自性＞
埼玉大学、埼玉県私立短期大学協会との連携によるプログラム開発においては、大学での単位取得を可能にした教育プログラムを開発し、男女共同参画の視点に立った“キャリア教育”
を大学と共同で実施するなど、双方にメリットのある独創的な事業を展開している。プログラムは、会館職員による講義の他、女性教育情報センターの見学を授業内容に盛り込んでいる。
また、嘉悦大学、共立女子学園、女子美術大学、文京学院大学との連携では、平成22年度では「女性アーカイブセンター企画展示」として明治・大正期に、女性の社会的・職業的自立を願って多様な教育機関を設立した５人の女性、鳩山春子（共立女子大学）、横井玉子（女子美術大学）、佐藤志津（女子美術大学）、嘉悦孝（嘉悦大学）、島田依史子（文京学院大学）を取り上げた。各大学の史料室、図書館、企画部等関連部署に情報課職員が訪問し、各大学からの資料提供などの連携と担当職員の協力を得た。
＜発展性＞
JSTの「女子中高校生理系進路選択支援事業」に応募し採択され、応用物理学会他23学会と連携し、「女子中高生夏の学校2010～科学・技術者のたまごたちへ」を女子中高校生対象に開催した。この事業は、女子中高生の科学技術分野に対する興味・関心を喚起するとともに、科学技術分野への進学意欲・進路意識の向上に資する」という研修の目的で開催されているが、６年間に渡る研修内容の着実な成果の積み上げが評価されており、この成果が各団体等との連携につながった。
また、資生堂、google、ベネッセコーポレーション等の企業との連携協力では、資生堂より、サイエンス・カフェでの企業の若手女性研究者との交流のほか、ポスターセッションでのブース
出展の協力を得、ベネッセコーポレーションより無償で１名が実行委員会に参加したほか５名によるポスターセッション出展の協力を得た。google株式会社からは、職場探訪プログラムでテ
項目別－24

レビ会議システムを使い、チューリッヒで働くウェブマスターとの交流をすることができた。企画委員、当日スタッフを含めた実行委員（延べ173人）には、無償ボランティアとして企画・運営面での協力を得るとともに、展示や実験面でも協力を得て、経費削減と効果的な運営が可能となった。次世代を担う女子中高校生対象の良質なプログラムとなっており、高い評価を行った。
＜効率性＞
連携機関の経費分担、人的支援等により、経費の節減を図ることができている。人的支援等は金銭に換算することは困難であるが、連携機関が経費を分担した例として、日米シンポジウ
ムについては、米国国立科学財団、日本学術振興会、科学技術振興機構が約800万円を支出している。

【（中項目）６】

６ 男女共同参画及び女性教育に関する国際貢献、連携協力の推進【（小項目）1－1－1】【1－1－1－①】【評定】A【法人の達成すべき目標の概要】
開発途上国、特に国連アジア太平洋経済社会委員会（ＥＳＣＡＰ）加盟国の女性教育担当者等に対して、我が国の男女共同参画及び女性教育に関する知見を、研修等を通じて提供することにより国際貢献を行う。
また、交流機会の提供等により関係機関等との連携協力を進め、世界とりわけアジア地域における男女共同参画を推進す
る女性教育の人材育成の拠点となることを目指す。
その際には参加者の８０％以上からプラス評価を得られるよう、工夫・改善に努め、充実した学習機会を提供する。
また、男女共同参画及び女性教育に関する地球規模の課題に関する調査研究を実施し、その成果に基づき学習プログラム等を開発・提供する。

H18

H19

H20

H21

H22

A
A
A

A
A
A

A
A
A

S
A
A

A
A
A

【インプット指標】（中期目標期間）

H18

H19

H20

H21

H22

計

決算額（百万円）※1

305 の内数
21 の内数40 の内数

317 の内数
19 の内数
36 の内数342 の内数
11 の内数
25 の内数333 の内数
15 の内数
14 の内数279 の内数
14 の内数
11 の内数－

従事人員数（人）
※2

12

11

11

11

10

－

※1 業務経費のうち研修関係経費、調査・研究関係経費及び受託経費。計については各年度において内数を計上しているため、合計値の算出ができないことから、記載していない。
※2 研修、交流、調査研究、受託については一体として事業を行っているため、事業課、研究国際室、調整主幹の全職員数を記載（再掲）。計については、前述の理由により、実人数の算出ができないことから、記載していない。
評価基準

実績

分析・評価
項目別－25

１２ 男女共同参画及び女性教育に関する国
際協力・連携に資する研修の実施【研修成果の自国での活用について、参加者の 80％以上からプラス評価を得る】

ナショナルセンターとして、日本国内の女性リーダーを対象に行ってきた研修事業の経験を活かし、国際貢献の一環として、発展途上国の女性リーダーの育成を目的に国際研修を実施した。
①アジア太平洋地域の女性リーダーエンパワーメントセミナー（Ｈ１８～Ｈ２
２）「アジア・太平洋地域の開発途上国における男女共同参画の推進を担う
中核的な女性人材の育成」を目的として、平成１８年度より継続して実施し、多国籍の研修生を受け入れた。研修は毎年設定されるテーマに沿ったプ
ログラム内容で実施した。
年度

プログラム

Ｈ18

次代を担う女性リーダーの能力開発・ネットワーキング

Ｈ19

人身取引問題とその解決に向けて

Ｈ20

女性に対する暴力の根絶に向けて―多様な連携と協働

Ｈ21

女性に対する暴力の根絶に向けて―有効な支援システムの構築

Ｈ22

女性リーダーの育成―日本の経験から考える

平成２１年度以降は、事業の効率化と研修成果の還元の強化を視野に入れ、プログラム内容の見直しを行った。具体的には、研修最終日に会館が主催する「女性のエンパワーメント国際フォーラム」にパネリストとして出席し、政策提言を行っている。また、講義レジュメ、研修生が発表したカント
リーレポート、「国際フォーラム」での議論の内容を会館ホームページに掲載した。
また、すべての年度で参加者から満足度９５％以上のプラス評価を得る
ことができた。
②女性の教育推進セミナーⅡ（Ｈ１８～Ｈ２２）
本研修は、開発途上国において女子・女性教育の推進に従事している
教育行政担当者、NGO職員の能力開発・政策立案能力向上を目的とした、１６日間の多国籍研修である。国立女性教育会館では、平成８年から国際協力機構（JICA）より研修プログラムの立案と実施を受託し、継続して実施している。
プログラムは、１）自国の女子・女性教育に関する現状と課題の整理、２）
項目別－26○アジア太平洋地域の開発途上国における男女共同参画を推進するため、会館はアジアのハブとしての役割を担っている点は評価できる。
○他機関との協力のもと、充実した研修が実施されている。19 カ国より参加いただいたことや全ての年度で参加者からの有用度・満足度が極めて高いことを評価する。

日本の女性教育政策と歴史的展開についての理解、３）女子・女性教育推進のための政策立案に必要な知識の習得、４）研修成果を自国の政策に活かすための活動計画の作成、という４つの目標に沿って組み立てられており、研修内容は、カントリーレポートの発表、日本の男女平等教育、教育
行政、男女共同参画政策に関する講義、国内教育機関(小学校、中学・高等学校、４年制大学)の視察、国立女性教育会館の視察、女性関連施設における意見交換会、開発途上国の女性の識字向上のためのワークショッ
プ、ジェンダー統計のワークショップ、アクションプランの作成と発表等である。この研修で、計１９か国、類計５４名の開発途上国の女性教育担当者の育成に寄与した。
また、すべての年度で参加者から満足度８５％以上のプラス評価を得る
ことができた。
③男女共同参画推進セミナーⅢ（Ｈ１９）
本研修は、開発途上国においてナショナル・マシーナリー（国内本部機構）に所属し、政策立案に携わる職員の能力開発を目的とした、多国籍研修であり、ナショナル・マシーナリーとそれに類する機関に所属する各国のジェンダー主流化を推進する中心的な立場にある上級行政官を招聘し、日本と参加国との水平方向の対話を通じて、ナショナル・マシーナリー及び女性を取り巻く課題や経験の共有を行い、各国の女性のエンパワーメン
トやジェンダー平等を推進するものである。
プログラムは、①日本と参加国におけるナショナル・マシーナリーを取り巻く状況に関する特徴的課題を明確にする、②男女共同参画の推進に向けた政策立案及びその効果的な実施方法を理解する、という２つの目標に沿って組み立てられてており、研修内容は、男女共同参画に資する施策を所轄している省庁（内閣府・農林水産省・厚生労働省・文部科学省・外務省）での施策説明、女性に対する暴力に関する日本の専門家との意見交換
会、ジェンダー統計とジェンダー予算に関するワークショップ等である。研
修生は最終日に都内で実施した国際協力シンポジウムで、研修成果を「途上国の男女共同参画推進における課題と展望」として発表した。
また、参加者から満足度１００％のプラス評価を得ることができた。
③国別研修
国際協力機構（ＪＩＣA）が実施する国別研修を委託事業として実施した。
本中期計画期間中は、カンボジア、ナイジェリア、アフガニスタン、タイから
項目別－27

それぞれジェンダー政策立案・制度強化支援、女性センター活性化支援プ
ロジェクト、人身取引担当関係機関のキャパシティービルディング等をテーマにした研修を実施し、高い評価を得た。研修は、会館の調査研究の成果、情報、国内ネットワークを生かして実施され、日本の男女共同参画の拠点施設として、国際協力・連携に大きく貢献した。
また、世界とりわけアジア地域における男女共同参画を推進する女性
教育の人材育成の拠点を目指し、国際交流の場を提供するとともに、関係機関との連携を進めた。
○国別研修アフガニスタン（平成１８年～１９年）、年１回＜平成１８、１９年度：目標達成度（１００％）、活用可能性（１００％）＞○国別研修カンボジア（平成１６年～１９年）、年１回＜平成１８、１９年度：目標達成度（１００％）、活用可能性（１００％）＞○国別研修ナイジェリア（平成１９年～２１年）、年１回＜平成１９～２１年度：目標達成度（１００％）活用可能性（１００％）＞○国別研修タイ（平成２１～２２年）、年１回＜平成２１年度 有用度（１００％）、活用可能性（１００％）＞＜平成２２年度 有用度（９３．３％）、期待充足度（８６．７％）＞

13 研究者や行政関係者・女性団体等指導者との交流及び研究機関・女性関連施設等との連携、相互の研究成果の交換・活用【中期目標期間中に５機関以上と協力関係を結ぶ】【参加者の８０％以上からプラス評価を得る】①女性のエンパワーメント国際フォーラム
女性の人権、女性の能力開発・人材育成等地球規模の課題をテーマに海外専門家を招へいし、アジア太平洋地域の課題分析を行い、海外の研究者や行政関係者・女性団体等指導者との交流を深めるとともに、ネット
ワークづくりを進める目的で実施された。
プログラムは、日本及びアジア各国で男女共同参画の推進に取組んでいる行政・大学・企業・団体の代表者が、毎年設定されるテーマに沿った議論や意見交換をおこない、女性のエンパワーメントを進めるために必要な支援のあり方を討議することを中心に構成された。
その内容は『時代を拓く女性リーダー 行政・大学・企業・団体での人材育成支援』として、平成２０年に明石書店から出版されている。また平成２
１年度以降は、報告書を日本語と英語で作成し、国内外の女性関連施設、関係機関に送付するとともに、PDF 版を会館ホームページに掲載して国内外にその成果をアピールした。
このフォーラムには、５年間で累計４２７名が参加し、満足度はいずれの項目別－28○「女性のエンパワーメント国際フォーラム」等の開催及び海外との交流協定締結数も年々増えており、ナショナルセ
ンターとしての役割を果たしている。
○グローバル化が進展する中において、海外の機関及び専門家との交流・ネットワーク作りや共同研究は大変重要であり、不可欠である。５機関と協定・協力関係を結んだ
他、「研究分野における男女共同参画に関する日米シンポ」開催により、将来の共同研究等への発展が見込めるな
ど大きく前進したことを評価する。

年度も９７％以上と高かった。
②海外の機関との連携協力
以下の海外５機関と協定を結び、「海外の機関との連携協力関係を構築するため５機関以上と協力関係を結ぶ」という期間目標を達成している。
１）韓国両性平等教育振興院(KIGEPE，Korean Institute for Gender Equality Promotion and Education)
平成１８年４月２６日、交流及び協力に関する協定を締結
２）韓国女性政策研究院 (KWDI,Korean Women’s Development Institute)
平成１８年９月２８日、研究交流及び協力に関する協定を締結
３）フィリピン大学機構 (University of the Philippines System)
平成２１年３月１１日、学術協力に関する協定を締結
４）延辺大学女性研究中心 (中華人民共和国吉林省）
平成２１年５月１２日、研究交流及び協力に関する協定を締結
５）カンボジア王国女性省 (Ministry of Women’s Affairs of Kingdom of
Cambodia）
平成２２年４月６日、交流と協力に関する協定を締結
このほか、平成２２年度に開催した「研究分野における男女共同参画に関する日米シンポジウム」は、米国国立科学財団との協同主催で行われ、独立行政法人日本学術振興会、科学技術振興機構と共催するなど、海外の機関との協力体制構築による、企画や経費面での効率的な運営が実現した。研究分野、特に理系における男女共同参画は、日米共通の課題であり、「Connection」をテーマとする本シンポジウムで、リーダーシップ育成
等、男女共同参画の効果的な推進方策について検討するとともに、情報技術や分野融合が開く未来と技術の創成について、今後の国際的協同研
究を見据えた意見交換を行った。
理系分野における女性の活躍を推進するという各国共通の課題について、会館としては初めてアメリカの機関と本格的に連携して取り組んだものであり、日米から新進気鋭の女性研究者を集め、男女共同参画の観点からのリーダーシップ育成方針に関する議論を行うなど、会館が今まで開催した国際シンポジウムのノウハウを活用して実施した。
参加者同士によるネットワークが構築され、将来の共同研究等への発展が見込めるものとなった。
＜プログラムに満足したとの回答＞回答者の１００% (回収率８４％)
項目別－29

１４ 地球規模の課題に資する調査研究の実施、学習プログラム・参考資料の作成【学習プログラム・参考資料を中期目標期間
中に２以上作成する】【調査研究を活用した研修の参加者の８０％以上からプラス評価を得る】

人身取引の防止のための教育・啓発と連携方策に関する調査研究（Ｈ１
８～Ｈ２２）
平成１７年度～１８年度は、「人身取引の防止・教育・啓発に関する調査研究」として、帰国した被害当事者女性の実態把握、および日本人の性意識と性行動に関する大規模調査を実施した。帰国した被害当事者女性に対するインタビュー調査から、人身取引の実態や帰国後の課題を明らかにするとともに、日本で性的搾取を原因とした人身取引が起きている背景に、男性の買春行動や問題の認識不足、ジェンダ
ー意識の必要性などを明らかにした。結果は、学会および論文に発表された。平成１９年２月には、「人身取引対策における人材育成と研修 関係者会合」を開催し、教育・研修の実態と課題について討議を行った。平成２０年１２月には、人身取引の解決に向けて関係機関の連携が鍵となることが関係者に対するヒアリングから明らかになってきたため、「女性のエンパワーメント国際フォーラム－人身取引問
題の解決に向けたグローバル・パートナーシップ」を開催した。本シンポジウムは、東北大学、京都大学、東京大学の各ＧＣＯＥプログラ
ムとの共催で行われ、国会議員（開発と女性議員連盟）、国連地域間
犯罪司法研究所（ＵＮＩＣＲＩ）、国際移住機関（ＩＯＭ）、厚生労働省、タイ社会開発人間の安全保障省、人身売買禁止ネットワーク（ＪＮＡＴＩＰ）等、国際機関、行政、研究機関、ＮＧＯ、外国人グループなど国内外の関係機関・者との連携を促進した。
平成２１～２２年度は、「人身取引の防止・教育とその連携方策に関する調査研究」として、国内で教育啓発を担う拠点となる女性関連施設の取組状況を調査し、先進国の取組実態についても調査し、国内の女性関連施設等を中心として、地域で進めていくための教育・啓発
プログラムを３作成し、４か所で実験プログラムを実施した。
○啓発プログラムⅰ「人身取引に関するパネルの活用 －展示説明ボランティアの育成－」＜プログラム内容＞
女性関連施設等のボランティア・地域スタッフを対象に、人身取引に関する講義、自主学習、パネル展示の実践等、市民にわかりやすく人身取引問題のポイントを知らせるための展示ボランティア育成プログラム＜実証実験＞
北区男女共同参画センター「さんかく大学」、岡山市男女共同参画社会推項目別－30○人身取引という時宜を得たテーマに取り組み、調査研究・
啓発プログラムの他に、人身取引に関する指導者・団体リーダーに対するセミナーで、参加者の満足度・活用度・有用度が 100％である点は高く評価する。

進センター「一般市民に向けた教育啓発セミナー」
ⅱ「人身取引に関する指導者・団体リーダー向けセミナー①」＜プログラム内容＞
団体・行政・研究者を対象とした人身取引をテーマにしたプログラムを実施するための啓発及び実践のための情報を提供するプログラムとして、教育・啓発プログラムの重要性、人身取引を身近な問題としてとらえていくための手法や人身取引の実態を知らせるＮＰＯ法人の活動に関する事例報
告、会館の人身取引に関する調査研究の説明、グループワークを実施。
＜実証実験＞「男女共同参画のための研究と実践の交流推進フォーラム（NWEC フォーラム）」テーマワークショップ（H２２．８．２８実施）
ⅲ「人身取引に関する指導者・団体リーダー向けセミナー②」プログラム
内容：地域の子育て支援において、外国人の人権の視点から、外国人女
性・親子が必要とする子育て・子育ちの視点を持つように意識啓発を行う
ことを目的に、子育て支援センターの取組やタイ人女性の支援活動の事
例報告を実施。
＜実証実験＞
らんざん交流ウィーク水曜日プログラム「地域全体で担う子育て支援のためのコミュニティづくり」「多様化する家族：外国人親子への子育て支援」○参加者の評価ⅱ「人身取引に関する指導者・団体リーダー向けセミナー①」プログラム
満足度：１００%
活用度：１００% 有用度：１００%
ⅲ「人身取引に関する指導者・団体リーダー向けセミナー②」プログラム
有用度：１００%

項目別－31

【評定】A【（大項目）Ⅱ】Ⅱ 業務運営の効率化に関する事項【（中項目）1】

１ 積極的な広報の推進【評定】A【法人の達成すべき目標の概要】
国民に対する適切な情報公開、積極的な広報活動、利用しやすいホームページの構築や調査研究成果の公表に努め、男女共同参画及び女性教育に関する理解の促進を図る。

H18

H19

H20

H21

H22

S

A

A

A

A

評価基準

実績

分析・評価

１ 広報の充実

広報の充実
第２期中期目標期間は、これまでになかった「広報実施計画」を策定し、基本方針及び具体的取組を明確にした。
また、「家庭教育に関する国際比較調査」結果については、国内メディア
をはじめ海外のメディアにも掲載されるなど調査研究の成果の活用として各方面から注目された。
具体的取組としては、平成１８年度は日本語及び英語のホームページの刷新を図るとともに、メールマガジンの発行を開始した。平成１９年度は、埼玉新聞での連載記事等、各種広報により開館３０周年記念事業の周知に努め、新聞・雑誌の読者へ広報グッズプレゼントを行った。また、平成２
０年度には、女性アーカイブセンター開設について広報を重点的に実施
し、平成２１年度は、役職員が積極的に地方で講演を行うことで、会館の取組が地方紙で取り上げられた。平成２２年度は、主催事業の広報を埼玉
県記者クラブや文部科学省記者会に対し、プレスリリースの早期実施や広報資料の工夫により参加者募集を円滑に実施することができた。
その他、埼玉県が実施している「ものづくりスタンプラリー」（平成１８年
度～２２年度）や早寝早起き朝ごはん全国協議会が「まなびピア」で実施した「まなびピアスタンプラリー」（平成１９年度～２１年度）に参加し、広く会館の存在について広報した。

○ 広報実施計画等に基づいて、第 1 期に比して戦略的な広報活動の実施が行われ、会館の存在が全国・マスメ
ディア等にも取り上げれられることにつながり、ナショナ
ルセンターとしての認知度が向上したものと考えられる。
○ Ｗｅｂ、新聞や雑誌等の広報媒体の積極的な活用により、調査研究の成果や会館の取組が広く注目される機会を得ており、効果的な広報媒体の活用がなされている。

【（中項目）２】【評定】A

２ 業務の効率化、他機関等との連携協力【法人の達成すべき目標の概要】
項目別－32

業務運営の見直しをはじめ、関係機関等との連携・協力等により業務の効率化を図るとともに、外部資金の積極的導入等により自己収入を上げ、中期目標期間中に、一般管理費については平成１７年度と比して１５％以上、業務経費については平成１
７年度と比して５％以上の削減を図る。ただし、新規に追加される業務、拡充業務分等はその対象としない。
なお、人件費については「行政改革の重要方針」(平成１７年１２月２４日閣議決定）を踏まえ、国家公務員に準じた人件費削減の取組を行う。さらに、役職員の給与に関し、国家公務員の給与構造改革を踏まえた見直しに取り組むものとする。

評価基準

実績

【業務経費の削減状況】
・ 中期目標期間中の業務経費の削減は順調に進められたか。

H19

H20

H21

H22

A
A

A
A

A
A

A
A

A

分析・評価
○小規模法人のため、削減の余地は少ない中にあっても、業務経費・管理経費共に削減達成できたことは評価できる。
○平成 22 年度の業務経費は休館・震災等の影響も考えられ、比較評価の対象となりえないことに留意が必要である。

２ 運営及び業務の効率化① 一般管理費平成１７年度比１５％以上
業務経費平成１７年度比５％以上
人件費平成１７年度比５％以上【一般管理費の削減状況】
・ 中期目標期間中の一般管理費の削減は順調に進められたか。

H18【一般管理費の削減状況】 （17 年度 106，840 千円）
実績

削減割合（％）

18 年度

101,621 千円

△5

19 年度

107,582 千円

1

20 年度

96,921 千円

△9

21 年度

89,777 千円

△16

22 年度

90,709 千円

△15

一般管理費

【業務経費の削減状況】 （17 年度 459，364 千円）
実績

削減割合(%)

18 年度

424,926 千円

△7

19 年度

438,039 千円

△5

20 年度

442,800 千円

△4

21 年度

422,896 千円

△8

22 年度

393,484 千円

△14

業務経費

項目別－33

【総人件費改革への対応】
・ 中期目標期間中の総人件費改革への取組が順調に進められたか。

【総人件費改革への対応】
人件費決算額対 17 年度
人件費削減率（％）

対 17 年度
人件費削減率（補正値）（％）

17 年度実績

209,334 千円－－

18 年度実績

204,479 千円

△2.6

△2.6

19 年度実績

202,255 千円

△3.1

△3.8

20 年度実績

201,976 千円

△3.5

△4.2

21 年度実績

192,116 千円

△8.2

△6.5

22 年度実績

185,004 千円

△11.6

△8.4

○ 給与水準について国家公務員に準じ適切に設定されており、評価できる。

② 役職員の給与について必要な見直しを進める【給与水準】
・ 中期目標期間中の実績について、国家公務員と比べて給与水準の高い理由及び講じた措置（法人の設定する目標水準を含む）が、国民に対して納得の得られるものとなっているか。
・ 法人の給与水準自体が（民間等と比べて）社会的な理解の得られる水準となっているか。
・ 国の財政支出割合の大きい法人及び累積欠損金のある法人について、国の財政支
出規模や累積欠損の状況を踏まえた給与水準の適切性に関して、法人において検証がされていたか。

【ラスパイレス指数（中期目標期間実績）】○ラスパイレス指数（平成２２年度実績：９１．２％）
給与水準は国家公務員に比べ低い水準である。

【諸手当・法定外福利費】
・ 中期目標期間中、法人の福利厚生費について、法人の事務・事業の公共性、業務運【福利厚生費の見直し状況】○「国と異なる諸手当」及び「法人独自の諸手当」の支給はない。
項目別－34○ 法人の諸手当・保険料については国家公務員に準じている。また、法定外福利厚生費についても適切な内容となっている。

営の効率性及び国民の信頼確保の観点から、必要な見直しが行われたか。

３ 外部資金の導入○法定外福利厚生費は健康診断のみである。
○健康保険組合の保険料に関する労使負担割合について、職員について
は、国家公務員共済組合の割合に準じている。また、有期雇用職員については、全国健康保健協会の健康保険料率に則っている。
① 科学研究費補助金
期間中６件を獲得。「人身取引」の問題など、科学研究費補助金による調査研究の成果が会館の研修事業や調査研究事業に生かされた。
② 受託事業期間中４機関から１３件の受託事業を実施した。受託事業の実施により、外部資金を利用した効率的な事業運営が図られた。
（単位：千円）
H18

H19

H20

H21

H22

受託事業

21,486

19,257

10,715

14,637

14,428

科学研究費補助金

11,406

8,506

12,875

15,343

10,076「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」等の政府方針を踏まえて、２２年度中に宿泊施設の利用料の引上げにより自己収入を拡大する。

③平成２３年３月から利用目的に応じた区分料金制度を整備し、近隣の民間宿泊施設の料金等も調査の上、所要の値上げを実施した。今後とも宿泊施設の利用料金については継続して見直していく。

【内部統制の取組】
・ 内部統制（業務の有効性・効率性、法令等の遵守、資産の保全、財務報告等の信頼性）に係る取組についての評価が行われているか。

【業務の有効性・効率性に係る取組】
中期目標の達成に向けて、業務の有効性・効率性を図る観点から、理事
長のマネジメント、自己評価・外部評価において、以下の取組を行った。
○理事長のリーダーシップの確保と効率的業務を目的として運営会議（各課連絡係長以上出席、全職員 27 名中 14 名）を毎週開催している。運営会
議では、理事長が各部署から業務報告や懸案事項の報告を受け、解決のための指示を直接伝達している。
○理事長裁量経費を配分し、より効率的に事業を実施できるような仕組みを整備した。
○予算の執行状況をはじめとする経営上の重要事項については、役員会において検討・報告がなされている。
項目別－35○ 受託事業は 4 機関から受け入れているなど、獲得に向けて積極的に努力していることが伺える。毎年平均的に受託事業・科研費が継続的に獲得できていることは評価に値する。
○ 外部資金の導入により、当該法人の事業運営の効率化が図られており評価できる。
○ 宿泊施設の利用料金の改定を行い、自己収入の拡大に努めており評価できる。

○ 職員の半数が出席する運営会議等を活用して、理事長のリーダシップや内部統制に関する取組が行われており、小規模法人ならではの特性を活かしており、一定の評価はできるものと考える。
○ 各課の連絡係長以上が出席する運営会議において、理事長のリーダーシップを発揮できる環境が整備されている。また、運営会議においては、業務報告や懸案事項の報告がなされるなど、日常的にリスク管理がなされるており、各事業において迅速な判断がなされている点や、効率的に事業を実施するための仕組みとして、理事長裁
量経費を整備した点が評価できる。

○研修事業については、プログラム研究会が開催され、進捗状況や内容について理事長のチェックを受けることとなっている。
○リスク管理についても、運営会議において定期的にリスクの把握、分析、対応検討が行われている。特に、中期目標・計画上の数値目標の未達成が見込まれる場合には、要因分析、次年度以降の対策について、運営会議において重点的に検討が行われた。
○自己評価については、平成 22 年度は、例年より評価等に係る作業実施
を 3 ヶ月程度前倒して（12 月頃）開始し、マニュアルを整備し自己点検評価委員会と併せて館内職員への説明会を実施した。また、平成２１年度の自己点検評価において課題となった点（全国の大学関係者の参加等）や外部評価委員からの指摘（関係団体による相互交流を促す役割等）について、改善の工夫を行った。その結果、平成２２年度には参加者の満足の向上や地域バランスの改善がみられた。
○平成 22 年度は、平成 19 年度に作成した「外部評価の観点」に基づき、第２期中期計画に記載された事業のうち、平成 21 年度に実施された 31 項
目の事業について評価を実施した。この評価にあたっては、担当委員に対して会館から事業についての個別説明を行い、事業の現状を踏まえた上で客観的な評価が行われた。

○ 自己点検・評価については、マニュアルを整備するな
ど、評価結果に基づく業務改善が図られており評価できる。

【法令等の遵守に係る取組】○平成２０年度に整備された以下の倫理行動規程について、理事長のリーダーシップにより職員研修等で周知徹底を図り、遵守されている。
①独立行政法人国立女性教育会館における研究活動に係る行動規範②独立行政法人国立女性教育会館における研究活動上の不正行為に関する基本方針について③独立行政法人国立女性教育会館における研究費の不正使用の防止等に関する規程④独立行政法人国立女性教育会館研究費不正使用防止推進委員会設置要項⑤独立行政法人国立女性教育会館職員倫理規程※①～④については、外部資金の獲得に関わる職員を対象とした説明会を実施する際に総務係から周知している。⑤については、新任職員研修において理事が説明を行っている。

○ 倫理行動規定を定め、その内容については職員研修等で周知徹底が図られているが、規定にこだわらず法人の特性を活かしたコンプライアンスの取り組みが今後期待される。

項目別－36

【契約の競争性、透明性の確保】
・ 契約方式等、契約に係る規程類について、整備・運用は適切に行われたか。
・ 契約事務手続に係る執行体制や審査体制について、整備・執行等は適切に行われたか。

【資産の保全に係る取組】「独立行政法人の主要な事務及び事業の改廃に関する勧告の方向性について」（平成 22 年 11 月 26 日）及び「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成 22 年 12 月 7 日）等に基づき、○運用施設を抜本的に見直した結果、平成２３年度末の借地の一部返還（草原運動場やテニスコートの一部）について埼玉県と基本的に合意済
み。現在は、返還する土地の面積の特定、返還後の管理について調整中。
○室内プールの運用について経費効率化の観点から平成 21 年度より休止しており、平成 23 年度に廃止予定。

○ 会館法第１１条に基づき、研修のための施設を設置し、法人の目的を達成してきたところであるが、経費の効率化等の観点から抜本的な見直しが行われ、草原運動場
やテニスコートの一部廃止及びそれに伴う借地の一部返還、室内プールの休・廃止を決め、その進捗についても
具体的な期限が示されていることから、適切な取組がなされている。

【財務報告等の信頼性の確保に係る取組】○会計顧問業務を委託している公認会計士より、4 半期毎に年４回、勘定科目の仕訳の確認等を受けている。また、決算時には、決算書・財務諸表の作成についてアドバイスを受けるなどを通じて、財務報告等の信頼性の確保に努めている。

○ 公認会計士による確認やアドバイスにより財務報告等の信頼性の確保に努めており、適切な取組がなされている。

【契約に係る規程類の整備及び運用状況】○文部科学省所管独立行政法人の少額随意契約に係る基準額を平成１９年度より国と同基準とし、一般競争入札の範囲の拡大を図っている。
○「独立行政法人における契約の適正化について（依頼）」（平成 20 年 11
月 14 日総務省行政管理局事務連絡）において、総合評価方式や複数年契約について具体的な措置が求められていることを受け、「独立行政法人
国立女性教育会館会計規定」、「独立行政法人国立女性教育会館契約事
務取扱要領」等を整備した。

○ 契約に係る規定等については整備されており、契約事
務の執行体制についても、内部のチェック体制及び契約監視委員会による外部審査が機能しており、適切に行われている。

【契約事務手続に係る執行体制及び審査体制の整備・執行状況】○各課からの要望や仕様書を総務課会計係でとりまとめ、一般競争入札が必要な案件では入札を執行して契約を締結している。 入札金額に満たない物品・役務・工事等の発注に対しては、過去の契約単価を調査し、複数の業者から見積書を徴取するなどして、安価な契約の締結に努めている。
○契約事務手続きに係る執行体制においては、総務課専門官、総務課
項目別－37

長、事務局長の決裁を必要とする。
○国立女性教育会館契約監視委員会 の設置
本委員会は、国立女性教育会館契約監視委員会規則（平成 21 年 11 月
30 日理事長裁定）に基づき、監事１名以上及び外部有識者２名以上をもって組織し、国立女性教育会館において発注した物品、役務、建設工事及び設計・コンサルティング業務等に係る契約について、報告を受け、審査を行い、契約の適正化に関し、理事長に対して意見の具申を行う。（年２回開催）
平成 22 年度については、１）平成 21 年度以降に締結した随意契約及び一者入札の内容について及び２）平成 22 年度電力契約方法の見直しについて審議した。

【随意契約等見直し計画】
・ 中期目標期間における「随意契約等見直し計画」は順調に実施・進捗したか。また、目標達成に向けた具体的取組は適切に行われたか。

【随意契約等見直し計画の実績と具体的取組】○「独立行政法人の契約状況の点検・見直しについて」（平成２１年１１月１７日閣議決定）に基づき、外部有識者２名を含む契約監視委員会を設置（平成２２年１１月３０日）、入札・契約の適切な実施についてチェック体制の強化を図った。平成２２年度契約については、競争性のない随意契約、一者応
札・一者応募の契約について点検したが、契約監視委員会からの指摘はなかった。なお、契約監視委員会の審査については、館内運営会議において報告され、執行責任者（各課室長）により確認されている。
○随意契約情報の公開については、その取り扱いを定め、平成１８年８月以降会館ホームページで公表している。
○対象となる契約については、競争入札の導入を徹底し、平成２２年度は、水道料金、埼玉県から借り受けている土地借料の２件の随意契約以外は全て入札を実施済。落札結果についてもＨＰ上で公開している。

項目別－38○ 随意契約の見直しについては、平成２０年度から平成２２年度に、５件から２件と改善されており、評価できる。また、
平成２２年度に随意契約となった２件についても、土地借料及び水道料であり、契約の性質又は目的により競争に付す必要がないものと判断されることから、
適切な取組がなされている。

①平成 20 年度実
績②見直し計画（H22 年 4 月公表）

③平成 22 年度実績②と③の比較増減
（見直し計画の進
捗状況）

件数

金額
（千円）

件数

金額
（千円）

件数

金額
（千円）

件数

金額
（千円）

競争性の
ある契約

26

204,202

21

187,43123

193,347

2

5,916

競 争
入札

26

204,202

21

187,43123

193,347

2

5,916

企 画
競争、
公 募
等

－

－

－

－

－

－

－

－

競争性の
ない随意
契約

5

85,743

3

50,876

2

49,768△１△1,10831289,94524

238,30725

243,115

1

4,808

合計

【中期目標期間における個々の契約の競争性、透明性の確保】
・ 個々の契約について、競争性・透明性の確保の観点から、適切な検証が行われたか。

【原因、改善方策】【契約の検証状況】
一者応札の状況とその原因、改善方策
・落札結果については一般競争入札一覧を作成・公表し、併せて「一者応札・応募に係る改善方策について（平成２１年7月）」に基づき、１）十分な広告期間の確保、２）十分な履行期間を確保するために早期の執行に努める、３）競争参加要件を必要最小限のものとし、新規の応札者にも分かるような仕様とする、４）調達内容をホームページで公表するとの観点から改善を図っている。
・平成22年度の一者応札・応募の状況は４件（一般競争契約２３件）であったが、一者応札となった原因について、うち３件は設備保全や保守業務のため、使用しているメーカーによって対応可能な業者が限られてしまうと考えられる。また、残りの１件については、入札が東日本大震災直後であったた
め、入札の辞退があったものである。
・平成２２年度契約については、競争性のない随意契約、一者応札・一者応募の契約について点検したが、契約監視委員会からの指摘はなかった。

項目別－39○ 一般競争入札における制限的な応札条件はないが、平成２２年度に一者応札となった原因についても検証が行われており、応札条件についても改善方策を定めて、改善が図られていることか
ら適切な取組がなされている。

【関連法人】
・ 法人の特定の業務を独占的に受託している関連法人について、当該法人と関連法人との関係が具体的に明らかにされているか。

【（中項目）３】【関連法人の有無】
関連法人は有していない【評定】A

３ 業務運営の点検・評価【法人の達成すべき目標の概要】
業務全般について、参加者や利用者、所属先等の評価等を踏まえて自己点検・評価を実施する。また、適時適切に外部評価を受け、業務に関する客観的意見も取り入れ、業務の改善を不断に行う

H18

H19

H20

H21

H22

A

A

A

A

A

評価基準

実績

分析・評価

４ 自己点検・評価等による業務の改善

毎年、自己点検・評価を実施した上で、「外部評価委員会（委員６名）」にその結果を諮り、より客観的な分析・指摘をいただくことで事業運営の把握に努めた。
また、二つの評価の過程で明らかとなった事業の強みや課題について理事長のリーダーシップのもと館内全体で検討し、次年度以降の企画の改善に確実に反映させた。
平成 21 年度には、より効率的・効果的な評価の実施を目指し、自己点検
評価フォーマット及び評価項目を一新。個々の事業、調査研究等において、定性的・定量的の 2 つの評価視点からの分析を加えることにより、より客観的な事業成果等の見直しにつながった。
また、自己点検・評価と外部評価を連動させて実施することにより、平成
21 年度においては６月末、平成２２年度においては５月末に「自己点検・評価及び外部評価報告書」が完成するなど、業務のスケジュールも大幅に早まっている。

○ 自己点検・評価については、評価フォーマットや評価項
目の見直し、作業の前倒しなど、評価とその活用について具体的な改善が図られており、評価できる。
○ 自己点検・評価により課題の把握に努めるとともに、外部評価による客観的な意見を業務改善に向けた取組の一環として位置付けており、適切に実施されている。

項目別－40【評定】A【（大項目）Ⅲ】

Ⅲ 財務内容の改善に関する事項【（中項目）1】

１ 計画的な運営の実施【評定】A【法人の達成すべき目標の概要】
外部資金の積極的な導入や利用の拡大等による自己収入の確保に努める。また、効率的な運営等を行うことにより固定経費等の節減に努める。

H18

H19

H20

H21

H22

A
－
－
－

A
－
－
－

A
－
－
－

A
－
－
－

A
－
－
A

評価基準

実績

分析・評価

【予算、収支計画及び資金計画】
・ 中期目標期間中、予算、収支計画、資金計画が順調に進められたか。

【中期目標期間に係る予算、収支計画及び資金計画に対する実績】→【参考資料１】参照○ 予算、収支計画、資金計画については、外部資金の導入及び経費の節減により、見直しが図られており、適切な内容となっている。

【財務状況】（当期総利益（又は当期総損失））
・ 中期目標期間中の当期総利益（又は当期総損失）の発生要因が明らかにされているか。また、当期総利益（又は当期総損失）の発生要因は法人の業務運営に問題等があることによるものか。

【当期総利益（当期総損失）とその発生要因】→【参考資料３】参照
中期目標期間最終年度（平成２２年度）の当期総利益額は 15,975 千円＜内訳：運営費交付金債務（退職金）の収益化（5，058 千円）、消費税還付（3,861 千円）、その他（育児休業取得による人件費の縮減等節約、休業等
による業務費使用等（7，056 千円）＞

○ 当期総利益及び利益剰余金の発生要因が明らかにされており、業務運営上の問題から生じたものではないことから、適切であると判断される。

（利益剰余金（又は繰越欠損金））
・ 中期目標期間中、利益剰余金が計上されていた場合、国民生活及び社会経済の安定等の公共上の見地から実施されることが必要な業務を遂行するという法人の性格に照らし過大な利益となっていないか。

【利益剰余金】→【参考資料２及び３】参照
中期目標期間最終年度（平成２２年度）末の利益余剰金のうち、当期総利益については、当該年度に支払うべき消費税額を見込で確保し最終的に余剰が出たこと、育児休業取得により、当初人件費見込額に余剰が発生したこと等の理由によるものである。

項目別－41

・ 中期目標期間中、繰越欠損金が計上されていた場合、その解消計画は妥当であったか。また、当該計画に従い解消が順調に進められたか。

（運営費交付金債務）
・ 中期目標期間の各年度に交付された運営費交付金の各年度における未執行率が高い場合、運営費交付金が未執行となっている理由が明らかにされているか。

【繰越欠損金】→【参考資料２及び３】参照
繰越欠損金は有していない。

【運営費交付金債務の未執行率（％）と未執行の理由】
運営費交付金債務の未執行率は 0％である。

【短期借入金の限度額】
・ 中期目標期間中の短期借入の実績は有ったか。有る場合は、その額及び必要性は適切であったか。

【短期借入金の有無及び金額】
短期借入金は有していない。

【重要な財産の処分等に関する計画】
・ 重要な財産の処分に関する計画は有ったか。有る場合は、計画に沿って順調に処分に向けた手続きが進められたか。

【重要な財産の処分に関する計画の有無及びその進捗状況】
重要な財産を譲渡、処分する計画はない。

【剰余金の使途】
・ 中期目標期間中の利益剰余金は有ったか。有る場合はその要因は適切であったか。

・ 中期目標期間中の目的積立金の実績は【利益剰余金の有無及びその要因】→【参考資料２】参照
中期目標期間最終年度（平成２２年度）末の利益余剰金については、当該年度に支払うべき消費税額を見込で確保し最終的に余剰が出たこと、育児休暇取得により、当初人件費見込額に余剰が発生したこと等の理由による。
【目的積立金の有無及び活用状況】
目的積立金は有していない。
項目別－42○ 利益剰余金は業務運営上の問題から生じたものではな
く、その発生要因は適切であると判断される。

有ったか。有る場合は、活用計画等の活用方策を定める等、適切に活用されたか。

【実物資産】（保有資産全般の見直し）
・ 実物資産について、保有の必要性、資産規模の適切性、有効活用の可能性等の観点からの適切な見直しが行われたか。

・ 見直しの結果、処分等又は有効活用を行うものとなった資産について、法人の取組状況や進捗状況等は適切（順調）であったか。

【実物資産に関する見直し状況】
法人の目的を達成するための業務として、会館法第 11 条に「女性教育指導者等に対する研修のための施設を設置すること。 」が規定されている。
この規定に基づき、当該施設に関連する資産を以下のとおり保有している。
所在地：埼玉県比企郡嵐山町大字菅谷 728 番地
敷地面積：138,556 ㎡（うち 134,544 ㎡を埼玉県から借地・有償）
建築総面積：13,144 ㎡
延床総面積 28,262 ㎡○建物
本館（うち女性教育情報センター）・・・管理・運営
宿泊棟・・・宿泊施設（利用率４６．３％）
研修棟・・・研修施設（講堂５６．８%、大会議室６２．９%、１５０人室７８．１%、
１００人室７７．１%）
実技関係施設・・・研修施設（利用率平均４５．９％）
体育施設・・・研修施設（利用率平均５３．２％）○土地（県からの借用）・・・会館施設用敷地○平成 21 年度より休止していた室内部プールの利用状況に鑑み、今後の運用について検討した結果、平成 23 年度に廃止することとした。
また、平成２３年度末の借地の一部返還（草原運動場やテニスコートの一部）について埼玉県と基本的に合意済。現在は、返還する土地の面積の特定、返還後の管理について調整中。

【処分又は有効活用等の取組状況／進捗状況】〈保有資産の見直し等〉○平成２３年度末の借地の一部返還（草原運動場やテニスコートの一部）について埼玉県と基本的に合意済。現在は、返還する土地の面積の特定、返還後の管理について調整中。
○室内プールの運用について経費効率化の観点から平成 21 年度より休止しており、平成 23 年度に廃止予定。
項目別－43○ 会館法第１１条に基づき、研修のための施設を設置し、法人の目的を達成してきたところであるが、利用率と研修事業との目的に照らして、抜本的な見直しがなされ、草原運動場やテニスコートの一部廃止及びそれに伴う借地の一部返還、室内プールの休止を決め、その進捗についても具体的な期限が示されていることから、適切な取組がなされている。

・ 「勧告の方向性」や「独立行政法人の事
務・事業の見直しの基本方針」等の政府方針を踏まえて中期目標期間中に処分等することとされた実物資産について、法人の見直しが適時適切に実施されたか（取組状況や進捗状況等は適切（順調）であったか）。

【政府方針等により、処分等することとされた実物資産についての処分等の取組状況／進捗状況】「独立行政法人の主要な事務及び事業の改廃に関する勧告の方向性について」（平成 22 年 11 月 26 日）及び「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成 22 年 12 月 7 日）等に基づき、平成 23 年度末の借地の一部返還（草原運動場やテニスコートの一部）について埼玉県と基本的に合意済。現在は、返還する土地の面積の特定、返還後の管理について調整中。（再掲）（資産の運用・管理）・ 中期目標期間中の資産の活用状況等が不十分な場合は、原因が明らかにされたか。その理由は妥当であったか。

【活用状況が不十分な実物資産の有無とその理由】○運用施設を抜本的に見直した結果、草原運動場やテニスコートの一部を廃止し、次期中期目標期間の可能な限り早期に当該土地を埼玉県に返却する方向で、埼玉県と調整中である。（再掲）・ 実物資産の管理の効率化及び自己収入の向上に係る法人の取組は適切に行われたか。

【実物資産の管理の効率化及び自己収入の向上に係る法人の取組】○「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」等の政府方針を踏まえて、平成 23 年 3 月から利用目的に応じた区分料金制度を整備し、近隣の民間宿泊施設の料金等も調査の上、所要の値上げを実施した。今後とも宿泊施設の利用料金については継続して見直していく。（再掲）【金融資産】（保有資産全般の見直し）
・ 金融資産について、保有の必要性、事務・事業の目的及び内容に照らした資産規模は適切であったか。

【金融資産の保有の必要性（事業目的を遂行する手段としての有用性・有効性、規模の適切性）】○現金及び預貯金を１．７億円有しているが（Ｈ23.3 月末）これらは改修工事に伴う未払金、寄付金、中期目標期間終了時に国庫納付する利益余剰金である。

・ 資産の売却や国庫納付等を行うものとなった場合は、その法人の取組状況や進捗状
況等は適切に行われたか。

【資産の売却や国庫納付等を行うものとなった金融資産の売却や国庫納付等の取組状況／進捗状況】
資産の売却や国庫納付等の実績はなし。

項目別－44○ 法人が有している現金・預貯金については、未払金及び国庫納付として平成２３年度中に支出されることが明らかであり、適切な内容となっている。
○ 債権の回収についても速やかに行われており、適切な取組がなされている。

（資産の運用・管理）・ 中期目標期間中の資金の運用は適切に行われたか。

【資金運用の実績】○寄付金については、目的に応じ速やかに支出するものが大半であり、年間を通じて総額が運用に適する額に達していない。

・ 資金の運用体制の整備は適切に行われたか。

【資金の運用体制の整備状況】
資金運用の実績はなし。

（債権の管理等）
・ 貸付金、未収金等の債権について、回収計画が策定されたか。回収計画が策定されていない場合、その理由は妥当か。
・ 中期目標期間中、回収計画は適切に実施されたか。ⅰ）貸倒懸念債権・破産更生債権等の金額やその貸付金等残高に占める割合が増加している場合、ⅱ）計画と実績に差がある場合の要因分析が行われたか。

【回収計画の有無とその内容（無い場合は、その理由）】○回収計画は策定されていないが、大半が施設整備費補助金、受託収入の未収金及び会計の年度処理上、未収金として計上されているものである。その他の未収入金（９７万円）については、平成２３年４月以降速やかに回収済み。
【回収計画の実施状況】○回収計画は策定されていないが、大半が施設整備補助金、受託収入の未収金及び会計の年度処理上、未収金として計上されているものである。
その他の未収入金（９７万円）については、平成２３年４月以降速やかに回収済み。（再掲）

・ 回収状況等を踏まえ回収計画の見直しの必要性等の検討が行われたか。

【回収計画の見直しの必要性等の検討の有無】○回収計画の必要性を検討したが、速やかな回収が行われているため、回収計画は策定していない。

【知的財産等】（保有資産全般の見直し）
・ 中期目標期間中、特許権等の知的財産について、法人における保有の必要性の検討が適切に行われたか。

【知的財産の保有の必要性の検討状況】
知的財産は有していない。

・ 検討の結果、知的財産の整理等を行うことになった場合には、その法人の取組状況
や進捗状況等は適切であったか。

【知的財産の整理等を行うことになった場合には、その法人の取組状況／進捗状況】
知的財産は有していない。

項目別－45（資産の運用・管理）
・ 特許権等の知的財産について、特許出願
や知的財産活用に関する方針の策定や体制の整備は適切に行われたか。

【出願に関する方針及び体制整備状況】
知的財産は有していない。

・ 実施許諾に至っていない知的財産の活用を推進するための取組は適切に行われたか。

【実施許諾に至っていない知的財産を活用するための取組】
知的財産は有していない。

【評定】A【（大項目）Ⅳ】

Ⅳ その他業務運営に関する事項【（中項目）1】

１ 長期的視野に立った施設・設備の整備、施設管理の実施【評定】A【法人の達成すべき目標の概要】
利用者の視点に立った快適な研修環境の形成のための施設整備を計画的に進めることとし、特に、障害者、高齢者に配慮した施設とする。
また、施設の有効活用に努める。

H18

H19

H20

H21

H22

A

A

A

A

A

評価基準

実績

分析・評価

４ 施設・整備の計画的整備、快適な環境構
築①施設の有効利用のための整備の実施①食堂厨房の改修工事（平成１８～１９年度）②研修棟大会議室のアスベスト除去工事（平成１８～１９年度）③女性アーカイブセンターの整備工事（平成１９～２０年度）④敷地内の道路等を利用したウオーキングコースの設置（平成１９年度）⑤館内の全エレベーター（７基）の入れ替え（平成２１～２２年度）⑥老朽化改修工事（建築の断熱改修、機械設備改修、電気設備改修）（平成２１～２２年度）○ 障害者・高齢者、環境及びコスト削減に配慮した施設整備がなされ、ＩＴ環境の改善や研修施設の夜間利用など
利用者のニーズに応じた改善が図られており、評価できる。

②障害者、高齢者に配慮した施設整備
項目別－46

・構内通路の歩道にスロープを設け、段差を解消
・宿泊 A 棟及び研修棟のトイレに温水洗浄暖房便座の取り付け・ハンディキャップマークをはじめ構内各所にある標識を見やすく書き直し・正門案内の照明を明るく改善、構内に外灯を設置③ＩＴ環境の改善
平成１８・１９年度において、研修棟のすべての研修室・会議室・控室・講堂に情報コンセントを設置、光回線に対応したインターネット接続を可能とした。
平成２１年度には、宿泊等の全室（１６５室）で高速ブロードバンドが快適に利用できるようインターネット環境を整備するとともに、館内のテレビを地
上デジタル放送対応に改修した。
④施設に対する利用者の評価
施設に対する利用者の評価を把握するため、平成１９年度から毎年、会館利用者に対してアンケートを実施した。その結果、研修施設の利用者85％以上から「快適だった」との回答を継続して得ている。
⑤施設の有効利用についての検討「独立行政法人の主要な事務及び事業の改廃に関する勧告の方向性について」（平成 22 年 11 月 26 日）及び「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成 22 年 12 月 7 日）等に基づき、平成２２年度には、平成２３年度末の借地の一部返還（草原運動場やテニスコートの一部）について埼玉県と基本的に合意済。
また、個々の施設の有用性についての検証を行い、屋内温水プールについては平成２１年度以降の使用を休止した。
その他、施設の有効利用については、利用者のニーズに応じ平成２３年３月より研修等施設の夜間利用を開始した。

項目別－47

【（中項目）２】【評定】A

２ 柔軟な組織体制の構築【法人の達成すべき目標の概要】
計画的な配置転換や人事交流等により柔軟な体制をとることで、組織の活性化を図るとともに、研修等を行い、職員の能力の向上を図る。
また、客員を迎える等の工夫により、職員との連携のもと、充実した体制とするよう努める。

H18

H19

H20

H21

H22

A

A

A

A

A

評価基準

実績

分析・評価

５ 関係機関・団体との人事交流や計画的な人事配置転換等、優秀な人材の確保○文部科学省、近隣の大学（埼玉大学、東京大学）及び本人・機関の意向を踏まえつつ期間を定めた人事交流を実施し、優秀な人材の確保と組織の活性化に努めた。
【転入】○ 限られた職員数の中で、様々な調査研究や事業を展開しているが、客員研究員の配置やチーム制をとるなど臨機応変に対応しており、事業の拡大・発展に努めていることは高く評価できる。
○ 館内の研修はもとより、外部機関が主催する研修にも参加させていることから職員の資質・能力の向上に努めていることが認められる。
○ 大学等との人事交流を図り、組織活性化や職員の専門性を高めていることは期待できる。

機関

対象者（人数）文部科学省 理事（１）←大臣官房付
総務課（２）←①大臣官房総務課文書情報管理室、②生涯学習政策局政策課（併任）国立教育政策研究所教育研
究情報センター情報支援課
事業課（１）←生涯学習政策局政策課
埼玉大学

総務課（１）←学務部入試課

東京大学

情報課（２）←①教養学部図書課、②附属図書館情報管
理課

弘前大学

総務課（１）←企画課

【転出】
機関

対象者（人数）在職した年限文部科学省

理事（１）→大臣官房付

２年

事務局長（１）→大臣官房付

１年

総務課（１）→スポーツ・青少年局青 ２年
少年課
埼玉大学

総務課（１）→財務部財務課

３年３ヶ月

東京大学

情報課（１）→文学部図書チーム

２年

お茶の水女子大学 情報課（１）→図書・情報チーム

３年

兵庫教育大学１年６ヶ月

情報課（１）→大学学生支援課

項目別－48

また、研修、調査研究に係る企画実施機能の強化、業務の効率化を図るため、チーム制の充実を図り、業務横断的な執行体制を整備したことは、限られた人材を最大限に活用する効果的な方策であった。
さらに、職員の資質・能力の向上を図るため、計画的な職員研修を実施した。また、外部機関が主催する職務に関する専門的な研修事業や関係団体が実施するシンポジウム等にも積極的に職員を参加させ、資質・能力の向上を図った。
＜チーム制については、以下のとおり役員及び各課の職員が連携して、事業の企画・検討、実施後の検証を行った＞
・日米シンポジウムの運営
事業課職員及び総務課専門職員等
・プログラム研究会
理事長、理事、課室長、事業課、情報課の 専門職員、研究国際室の研究員・専門職員・埼玉大学との連携授業
理事長、理事、調整主幹、総務課専門官
・埼玉私立短期大学協会との連携授業
理事長、研究国際室長、調整主幹、総務課専門官、事業課専門職員、情報課の専門職員
①研修実績
研修実績

H18

H19

H20

H21

H22

館内

9回

7回

6回

4回

4回

館外

52 回

53 回

51 回

17 回

31 回

②主な館内研修の例（新任職員研修、消費行政及び消費者教育に関する研修、広報基礎研
修、ホスピタリティマナー研修、情報セキュリティ研修、メンタルヘルスに関する研修）項目別－49

③主な館外研修の例（アメリカ・国連婦人の地位委員会（H19）、防火管理資格取得講習会、情報公開・個人情報保護制度の運営に関する研修会、国における人事制度等に関する説明会、国交省主催「関東ブロック発注者協議会」、
社会教育主事研究協議会、関東地区国立大学図書館協会総会、目録システム講習会）○前期最終年度（Ｈ１７）に比し、今期終了年度（Ｈ２２）は常勤職員は２９名から２７名（削減率は６．９％）に減っており、常勤職員数の抑制を図った。

項目別－50