第１部 中国経済と日本企業の現状

第１章
中国経済と日本企業の現状
2023年の中国経済の動向

需要項目別動向

2023年の中国経済は、新型コロナウイルスに対する厳格な防疫措置が撤廃され、経済活動が正常化するとともに、政策面では、不動産関連の各種規制緩和策や特別国債の発行、中国人民銀行による追加緩和などの政策が打ち出され、経済成長率は5.2％増と政府目標を上回った。
中国経済が直面する課題については、12月に開催された中央経済工作会議において、「有効な需要不足」、「一部の産業の過剰生産能力」、「先行きへの期待の弱さ」、「多くのリスク・隠れた問題の存在」といった現状認識が示されている。特に低調な不動産市場が中国経済の重大なリスク要因となっている。

表１： 主要経済指標と目標値
経済成長率（実質）消費者物価指数（CPI）
M2（注1）
全社会固定資産投資（名目）
社会消費財小売売上総額（名目）
都市部調査失業率（注2）
都市新規就業者数（万人）
全国住民一人当たり可処分所得（実質）
（注3）

2023年
目標
実績
5.0％前後
5.2％
3％前後
0.2％
n.a.
9.7％
n.a.
3.0％
n.a.
7.2％
5.5％前後5.1％
1,200前後
1,244
n.a.

6.1％

注1： M2の目標値は、「政府活動報告」において、「（その伸び率が）名目経済成長との基本的一致を保つ」とされた。
注2： 実績は12月時点。
注3： 全国住民一人当たり可処分所得の目標は、「政府活動報告」において、「（その伸び率が）経済成長率とほぼ同じペースに保つ」とされた。
出所： 国務院「政府活動報告」、国家統計局、中国人民銀行、人力資
源和社会保障部

図１： 実質経済成長率と寄与度
1510
50-5
出所： CEIC76

中国経済と日本企業2024年白書

固定資産投資（農家を除く）は、通年で前年比3.0％増と、前年より伸び率が縮小した（2022年：5.1％増）。内訳をみると、製造業・インフラ投資は総じて堅調に推移し、不動産投資は、不動産ディベロッパーの経営悪化、低調な不動産販売などを映じて2022年に続いて前年を下回った。不動
産投資の減少が全体の伸び率の縮小に影響した。
消費（社会消費財小売売上総額）は、前年比7.2％増となった（2022年：0.2％減）。飲食・宿泊などの対面型のサービス消費が消費の増加を牽引した。
輸出（人民元ベース）は、前年比0.6％増となった（2022年：10.5％増）。外需低迷等の影響により欧米向け輸出が落ち込んだ結果、全体の伸び率は前年から縮小した。

図２： 固定資産投資の推移
4035302520151050-5-10
出所： CEIC

金融面での動き

金融政策では、中国人民銀行が、預金準備率引下げ、MLF、公開市場操作等の多様な手段を用いて流動性を供給したほか、MLF金利の引下げ等により、資金調達コストの低下を促した。また、構造的金融政策手段では、石炭のクリーン・効率化利用促進のための再貸出、販売物件の完成・引渡しに向けた融資支援等の期限を延長したほか、農業、小型・零細企業向け再貸出・再割引枠を追加設定するとともに、12月にはPSLを3,500億元実施するなどの政策面のサポートを行っている。このほか、住宅ローン関連政策の変更など不動産市場を支えるための政策も打ち出した。
金利動向をみると、緩和的な金融環境により低下傾向にあったものの、9月以降、地方政府専項債・再融資債の発行加速や、国債増発が意識される下で、インターバンク金利は緩やかに上昇した。

第１部 中国経済と日本企業の現状

第１章 中国経済と日本企業の現状

図３： インターバンク金利と債券金利（10年）

4,000

43,60033,2002
12,80042,40032,000
出所： CEIC

2
出所： CEIC

人民元および上海総合株価指数の動向

人民元対ドルレートは、中国と米国の金融政策スタンスの違いから両国間の金利差拡大が意識され、人民元安が進行した。もっとも、11月以降、米国の利下げ観測が意識され始めると人民元安圧力は後退し、年末にかけて1ドル7.1元台まで上昇した。
上海総合株価指数は、コロナ防疫措置の撤廃に伴う経済回復を期待して5月には3,400ポイント台まで一時回復した。その後、各種経済指標が市場期待を下回って推移する下で、株価は下落に転じ、年末にかけて2,800ポイント台まで落ち込むなど総じて軟調に推移した。

図４：人民元対ドルレートと上海総合株価指数

今後の中国経済の展望
2023年12月に開催された中央 経済工作会議では、2024年の政策運営においては、質の高い発展を目指す方針が前回会議に続いて示された。マクロ政策については、積極的な財政策と穏健な金融政策の継続的な実施に言及されている。重点分野としては、イノベーション推進、国内需要の拡大、重点分野の改革深化、ハイレベルの対外開放の拡大、重点分野のリスクの防止、「三農」政策への取り組み堅持、都市・農村の融合および地域の協調発展推進、生態文明建設とグリーン・低炭素発展、民生保障・改善といった9つの分野に言及した。2024年3月の政府活動報告においても、こうした方針は踏襲されている。
先行きについては、短期的には低迷が続く不動産市場の動向と、それが実体経済に対して及ぼす影響が注目される。また、中長期的には、一段の人口減少や高齢化率の高まりが予測される下、人口動態の変化が潜在成長率に影響を与えていくと考えられる。もっとも、日本経済と中国経済は切り離せない密接な関係にあり、中国経済の安定的な発展は日本経済の発展にとって極めて重要であることに変わりはない。中国経済が直面するリスクに対し、引き続き適時適切な政策対応が期待される。

在中国日系企業の経営状況

出所： CEIC

日本貿易振興機構（ジェトロ）は毎年、中国を含む各国の日本企業の現地法人を対象に「海外進出日系企業実態調査」（以下、「日系企業調査」）（注1）を実施し、現地における日系企業の活動実態について調査・公表している（中国について2023年度は8月21日～9月20日に実施、有効回答数715件、有効回答率47.8％。）。
2023年度の結果を見ると、在中国日系企業について今後1～2年の事業展開の方向性を「拡大」と回答した割合は27.7％だった。前年の33.4％から5.7ポイント低下し、調査として比較可能な2007年度以降で初めて30％を下回った（図5）。企業規模別にみると大企業は製造業で32.2％、非製造業は30.3％が「拡大」と回答した一方で、中小企業

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中国経済と日本企業2024年白書

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第１章 中国経済と日本企業の現状（8.8％）、英国（14.7％）などを上回っている。中国における2022年の収益率を業種別にみると、製造業は17.6％と2021年（15.6％）より上昇したが、コロナ禍前の2018年（18.4％）を下回った。うち、輸送機器が27.8％と最も高く、化学・医薬が18.4％と続いた。非製造業は19.9％と過去最高を更新した。うち、卸売・小売業が31.8％、運輸業20.4％となった。

はそれぞれ21.7％、23.7％となった。

図５： 中国における事業展開の方向性

表２：在中国日系企業の経営上の問題点
回答項目

0%

20%

40%

60%

80%

100%

出所： ジェトロ「海外進出日系企業実態調査」

また、ジェトロが海外ビジネスに関心が高い日本企業（本社）を対象に実施している「日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査」（以下、「海外事業展開調査」）（2023年度は2023年11月14日～12月18日実施、有効回答数3,196件、有効回答率34.1％）の2023年度の結果でも、「今後海外で事業拡大を図る国・地域」（複数回答）
は、1位が米国で28.1％、2位がベトナム24.9％となり、中国は22.6％で3年連続の3位にとどまった。また、「最も重視する輸出先」について、「中国」と回答した企業は18.4％（前年比4.7ポイント減）となり、米国の20.9％に次いで2位となった。中国は、調査として比較可能な2016年以降で初めて首位を譲った。
一方で、「日系企業調査」で事業を「縮小」すると回答した割合は9.3％、「第三国（地域）へ移転・撤退」と回答した割合は0.7％にとどまり、62.3％が「現状維持」を選択している。また、「海外事業展開調査」でも「中国ビジネスは縮小して、他国への移管を検討する」は7.5％、「中国ビジネスから撤退して、他国での展開を検討する」は1.3％にとどまった。
アンケート結果からは、多くの企業が中国での投資拡大について年々慎重になっているものの、引き続き中国で事業を続ける姿勢であることがわかる。中国からの移転・撤退が限定的である原因の一つとして、経営環境は厳しくなりつつあるものの、企業にとって中国は、現時点では依然として他国・地域と比べ利益をあげる機会が豊富であることが挙げられる。
「日系企業調査」では、在中国日系企業のうち2023年度の営業利益（見込み）を「黒字」と回答した割合は60.3％と（4.6ポイント減）、中国としては過去3番目に低い水準となった。しかし、アジア・オセアニア地域のアンケート対象である20カ国・地域の中では、中国の事業を「拡大」する割合の順位が17位である一方、「黒字」の割合は11位を維持している（注2）。
中 国 に お ける 直 接 投 資 収 益 率（ 注 3 ）も 2 0 1 5 年の12 .1％から2 022 年 は18 .4％に上 昇しており、米 国
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中国経済と日本企業2024年白書

中国
非製
中小
製造業
大企業
全体
造業
企業
(377)
(398)
(655)
(278)
(257)
67.0 70.3 62.6 65.6 69.3

1位 従業員の賃金上昇
新規顧客の開拓が進ま
2位
50.2
ない
2位 競合相手の台頭
50.2
4位 商品価格の優位性
46.9
5位 従業員の質
44.6
6位 調達コストの上昇
42.7
7位 人材の採用難
40.5
8位 為替変動38.3
限界に近づきつつある
9位
34.0
コスト削減
10位 品質管理
28.4

46.7

55.0

45.0

58.4

52.8 46.8 55.8
51.2 41.0 49.7
44.6 44.6 44.0
56.5 24.1 37.7
42.7 37.4 39.2
35.8 41.7 35.941.6
42.4
45.5
50.6
42.4
42.0

45.9

18.0

31.2

38.5

35.5

18.7

24.9

33.9

出所： ジェトロ「海外進出日系企業実態調査」

調査では、経営上の課題についても選択式で回答を求めている。それによると、日系企業の経営上の課題の第1位は「従業員の賃金上昇」で67.0％だった。第2位は「新規顧客の開拓が進まない」と「競合相手の台頭」が同率で50.2％、第4位は「商品価格の優位性」で46.9％、第5位は「従業員の質」で44.6％だった。
前年に2位だった「為替変動」は38.3％で8位に、3位だった「調達コストの上昇」は42.7％で6位に順位を下げた。

RCEP活用企業が増加

2022年1月1日に発効した「地域的な包括的経済連携（RCEP）協定」は、2023年にはさらに活発に利用された。
「日系企業調査」では、FTA・EPA・一般特恵関税制度（GSP）の利用対象となる企業のうち、RCEPを「利用している」と回答した企業は36.3％だった。うち、製造業の大企業は46.6％が利用していると回答した。利用していると回答した企業のうち、約7割が輸入で、約5割が輸出で利用している。
2023年の日本における第一種特定原産地証明書（注4）の発給件数を見ると、RCEPは前年比52.5％増の13万7,199件で、対象となる協定で1位となり、2位の日本・タイ経済連携協定の8万7,202件を大幅に上回った。2024年1月も前年同月比35.2％増の1万1,156件となっており、引き続き活発な利用が期待できる。

4割以上の企業が脱炭素へ取り組み中国政府が目指す2030年までのカーボンピークアウト、2060年までのカーボンニュートラルの達成に向けて、日系企業の脱炭素化への取り組み姿勢は強まっている。

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第１章 中国経済と日本企業の現状

脱炭素化への取り組み状況について、「すでに取り組んでいる」が43.2％（4.7ポイント増）、「まだ取り組んでいな
いが、今後取り組む予定がある」が35.4％（1.6ポイント増）となり、合わせて78.6％に達した。うち、「Scope1」への取り組みが54.4％、「Scope2」が39.6％、「Scope3」が28.7％となっている（注5）。主な取り組みとしては、EVや洋上風力発電への出資などのほか、「太陽光パネルの導入や照明・空調の電力効率化」、「リサイクル材活用の推進」などが挙げられている。また、主な課題としては、グリーン電力の直接購入が難しい点や、脱炭素に関する政府の規制・方針などの解釈が難しいという点のほか、リサイクル材の使用や脱炭素化に伴う設備更新にあたってのコスト負担が挙げられている。
注1： 2019年度までは「アジア・オセアニア進出日系企業実態調査」として実施されていたが、2020年度からは「海外進出日系企業実態調査」として全世界で統一的に実施されている。アジア・オセアニア地域については中国、香港・マカオ、台湾、韓国、ベトナム、タイ、シンガポール、インドネシア、マレーシア、フィリ
ピン、ミャンマー、カンボジア、ラオス、インド、バングラデシュ、パキスタン、スリランカ、オーストラリア、ニュージーランドを対象に実施している。
注2： アンケートは20カ国・地域で行っているが、結果集計では香港・マカオを一つにまとめているため、順位は1位から19位までとなる。
注3： 当年の直接投資収益受取÷（(当年末の直接投資残高＋前年末の直接投資残高)÷2）×100
注4： 日本商工会議所が第三者証明制度により発給するEPAに基づく原産地証明書。2024年2月時点で日本・タイ、日本・インドネ
シア、日本・インドなどが対象となっている。日シンガポール協定については、全国各地の商工会議所が発給する特恵原産地証明書が使用される。
注5： 「Scope1」は事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（燃料の燃焼、工業プロセス）に対する取り組み。
「Scope2」は他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出に対する取り組み。
「Scope3」はScope1、2以外の間接排出（事業者の活動に関連する他社の排出）に対する取り組み。

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