IEEJ © 2023年1⽉ 禁無断転載

2023年1⽉26⽇

2023年の省エネルギー政策の課題と展望
ーエネルギー危機に直⾯する世界で強化される省エネルギーと⽇本への⽰唆ー

⼀般財団法⼈⽇本エネルギー経済研究所
環境ユニット 省エネルギーグループ
⼟井 菜保⼦IEEJ © 2023

本報告のポイント
•

省エネルギーは、エネルギー危機に直⾯する世界において、2022年は即効性のある対策として強化。2023年も冬場の緊急的な節ガス・節電対策を中⼼に対策が強化される⾒通し。

•欧州︓今冬の気温状況では追加的なエネルギー需要節減が必要。産業は省エネ設備投資を梃⼦に短期的な危機を乗り越え、グリーン成⻑の軌道に乗るか。2023年は正念場に。

•⽶国︓インフレ抑制法によりエネルギー安全保障と気候変動へは3,690億ドルが投じられ、このうち16％が省エネ関連。同法での重点対策であるEVやヒートポンプの普及等の電化対策が、供給変動に応じた需要側の最適化の⼿段として利⽤できるよう、制御技術の普及並びに制度構築が2023年も引き続き求められる。

•

アジア︓アジア諸国では中⻑期的な対策として省エネルギーを継続的に強化。タイなど、LNG輸
⼊国では2022年に節電対策を強化。ガス価格⽔準次第では、引き続き対策強化も。

•

⽇本︓2023年度より⾮化⽯エネルギーが省エネ法での定期報告の対象に。上げDR・下げDRの省エネ法上の評価も始動。2030年度の省エネ⽬標である6,200万kLの達成に向け、製造業では後年度を含め約1,600億円の省エネ補助⾦を拠出。同補助⾦拠出ペースを維持すると、3年間で5,000億円の⽀援に。
1

経済対策として強化される省エネ
⽶国インフレ抑制法及びEU Recovery andResilience Facilityにおける省エネの規模

省エネ補助⾦の⽀援規模イメージ（⽇本）
R4補
正・R5

Billion USD

R6

先進事業
オーダーメイ
ド型事業

29%

出所︓Congressional Budget Office (2022), European
Commission (2022) より作成。

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経済対策に盛り込まれるクリーンエネルギー分野のうち、省エネの占める割合は⽶国のインフレ抑制法が16％、EUのRecovery and Resilience
Facilityのうち省エネは29%。

A

1年⽬
100億円
設計

B

単年度
事業
150億円

C250億円

合計500億円*

指定設備導⼊事業

16%

•R7

2年⽬
660億円
設備製作

R9

R8

3年⽬
450億円

4年⽬
15億円

⼯事据付け調整⼯事

R10

今後３年間で5,000億円規模の⽀援

出所︓資源エネルギー庁(2022). 令和4年度第2次補
正予算省エネ⽀援策パッケージより作成。

*別途、後年度負担額として、国庫債務負担⾏為1,125億円を計上•

⽇本では、製造業では後年度を含め約1,600億円の省エネ補助⾦を拠出。同補助⾦拠出ペースを維持すると、3年間で5,000億円の⽀援に。GX実⾏会議で、製造業の省エネ・燃料転換として約8兆円、住宅の省エネ改修・ZEB・ZEH推進に関し今後10年で約14兆円の投資を実現するロードマップが提⽰されたところ。各国で、中⻑期的な省エネ推進と共に、市場醸成・雇⽤促進を狙う。

2

EUでの2030年までの対策と省エネの位置付け
⾜元でロシアガスへの代替する⼿段としての省エネ

2022年8⽉5⽇
Council Regulation on Coordinated DemandReduction Measures for Gas: 緊急時には全ての加盟国に対して、ガス需要節減の要請を⾏う規制 を採択

2022年7⽉20⽇
Save Gas for a Safe Winter : 今冬から2023年春まで加盟国に対してガス需要の15%節減する指針（Communication）を提⽰

2022年5⽉18⽇
REPowerEU : ロシアからの天然ガス輸⼊を2022年末までに⼤幅に低下させ、2030年よりも早い段階での脱却を⽬指す。2030年までに⼀次エネルギーをレファレンス⽐で9%節減から13%節減へ強化する⽬標を設定。

2021年12⽉18⽇


建築物のエネルギー効率指令 : 改訂版案を提⽰
出所︓European Commission (2022). “Save gas for a safe winter”より筆者作成。

2021年7⽉21⽇

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

Fit for 55 : 2030年までに1990年⽐で温室効果ガスを55%削減という⽬標達成に向けた政策パッケージ（fit for55）案を提⽰した。本パッケージの重要政策項⽬の⼀つが省エネ指令の改定案である。本提案では、2030年までに⼀次エネルギーをレファレンス⽐で9%節減する⽬標を設定

注︓緑⾊の部分が省エネの効果。ヒートポンプはEUでは再エネとして分類される。
•

ロシア産ガス供給減への対策別ポテンシャルとして、LNGが50bcmと最⼤である。これに次ぐ効果が省エネに想定されており、合計で25 bcmに及ぶ。

3

ドイツと⽇本︓短期的な対策の強化
ドイツ
ロシアガスの輸⼊に占める割合• 55%(2020年)• 9%(2020年)

⽬標等• 冬季の20%節ガス⽬標• 数値⽬標は設けない

主な対策• 「8,000万⼈のエネルギー節約」として、キャンペーンを実施
し、節ガス・節電⾏動を促進• 産業部⾨でのガス消費実態
調査とGas Safety
Platformオークション導⼊。

• 節電対策に関する情報を提供。
• 地域別に詳細なデータベースを構築し、それに⽴脚した効果的な対策を地域別に提⽰。

省エネ関連等、経済対策• 気候変動基⾦:1775億€(2023-26合計)うち、2023年は住宅・建築物の⾼断熱化対策に向けて169億ユーロ（2兆4300億円）、産業の⽣産⼯程の効率化・近代化には34億ユーロ（1,245億円）を拠出• 「令和4年度補正予算」では「省エネ設備投資への更新促進補助⾦」が500億円（国庫負担債務を含め約1,600億円）、「住宅の断熱性能向上」︓2,500億円、「⾼効率給湯器導⼊」︓300億円の⽀援• 節電ポイント事業に1,800億円

エネルギー価格⾼騰への対策

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ドイツ「8000万⼈のエネルギー節約」キャンペーンHP

⽇本• 22年12⽉はガス価格を控除。 • 電気・ガス価格激変緩和対策• 23年から24年4⽉までガスブ• 燃料油激変緩和対策
レーキ（ガス価格上限）を設 • ⼩売価格低減に資する⽯油ガス定。
配送合理化

•

⽇本省エネ・節電メニュー（本州・四国・九州版、このほか北海道、沖縄版も）出所︓
https://www.energiewechsel.de/KA
ENEF/Navigation/DE/Thema/energi
espartipps.html
消費者・事業者が省エネ対策の理解から省エネ⾏動へ移せるよう（1）省エネのコツ、(2)省エネ診断のコンタクト紹介、(3)助成措置の情報がワンストップで⼀覧できるよう⼯夫 。

出所︓https://www.enecho.meti.go.jp/cat
egory/saving_and_new/saving/shoene_setsuden/•

地域別・季節別に家庭・業務を対象として実施した詳細なデー
タベースに⽴脚した対策と効果の情報提供。

4

ご参考︓

エネルギー価格⾼騰を受け欧州で強化される省エネ対策
⽬標等
省エネ関連等、経済 エネルギー価格⾼騰へ対策の対策IEEJ © 2023

主な対策

イタリア

フランス

ドイツ

英国

• 23年3⽉まで7%ガス需要節減、2025年まで、ロシアガス輸⼊依存を⼤幅に低減• 2024年まで、2019年⽐10%エネルギー需要節減• 冬季の20%節ガス⽬標• （10－11⽉は⽬標を超過達成。しかし、、12⽉5－11の間は、2018-2021
年の同期平均と⽐較して、5％減）• 短期的な対策として、政府のエネル
ギー節減⽬標等なし• 天然ガス消費封じ込めのための国家計画を実施。
• 室温上限の19度設定や暖房時間の短縮等の情報を提供。

• sobriété énergétiqueキャンペーンとして、•消費者への情報提供を実施。⾏動計画を策定。
• 業界団体等、各ステークホルダーとの議論によ •り対策を策定。以下のWGが形成。
• 輸送、スポーツ、デジタルと通信、地⽅⾃治体、住宅、公共及び商業エリアに開放された施設、企業と仕事の組織。

• 55億€の⽀援（エネルギーコストが30％以上上昇したエネルギー集約型
企業向けの税控除、再エネ電源への⽀援等。）• Super Bonusとして、住宅の省エネ改修投資の所得税控除（投資額の110%）。 対策別に上限設定。
• 中低所得者層への⼀時⾦⽀払い。
• 物品税の調整による、ガソリン・軽油価格減免（1リットル当たり25 セント）や、企業の従業員に対するガソリン購⼊クーポン付与（1 ⼈最⼤200ユーロ）、エネルギーコストの分割払い（5、6 ⽉分について最⼤24 回払い）。

「8,000万⼈のエネルギー節約」として、キャンペーンを実施し、節ガス・節電⾏動を促進
産業部⾨でのガス消費実態調査とGasSafety Platformによるオークションの導⼊。

• National Gridが⾃主的取り組みとして、ピーク時間帯に電⼒負荷を低減し家庭部⾨の需要家へ3£/kWhのインセンティブを付与。
• 消費者への省エネ情報提供キャンペーンを実施。

• MaPrimeRenovʼ助成措置により25億€を23年に拠出。
• 省エネ改修補助、⾼効率危機導⼊を⽀援。
• 産業プロセスの脱炭素化に向けた助成措置。
• 今冬の節電・節ガス対策として800百万€を⽀援。

• 気候変動基⾦:1775億€(2023-26合計)うち、⾼断熱化に562億€。産業の近代化34億€、熱供給の脱炭素化
38億€。

• 産業のエネルギートランジション基
⾦:315百万£のエネルギー多消費産業向け脱炭素化への助成措置。
• 地域の省エネ診断• ECO+として断熱改修を促進(66億£+10億£)• （固定資産税率の据え置き。）• 22年12⽉まで燃料価格割引を延⻑（30€セント/L）。
• 総額120億€を拠出し、企業、⾃治体の電⼒価格25％を政府が負担。
• 世帯あたり電⼒・ガス価格抑制措置を実施。

• 22年12⽉はガス価格を控除。
• 23年から24年4⽉までガスブレーキ（ガス価格上限）を設定。

• 22年10⽉から半年、家庭部⾨の電⼒・ガス価格の単価をそれぞれ34p/kWh, 10p/kWhとして保証。
• 22年12⽉-23年4⽉まで、産業・業務部⾨の電⼒・ガス料⾦のベースラインとの差分（⾼騰分）を政府が負担。

5

省エネ余地を最⼤限活⽤しつつ⽣産調整を強いられる欧州〜⼯場の国外移転に関する懸念も〜
22年12⽉の欧州におけるガス需要増減（前年同⽉⽐）電⼒、ガス、燃料価格⾼騰へのドイツ産業の対応

EU27

イタリア

ドイツ

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フランス

出所︓Bruegel (2022). “European Gas Demand Tracker”より筆者作成。

産業の場合は50%が省エネ設
備へ投資

出所︓Deutsche Industrie- und Handelskammer, DIHKより筆者作成。

6

省エネ対策を強化するアジア諸国
国中国

 2015-2020年の間に毎年エネルギー原単位は2.8%改善（経済は5.7%/年で増加）
 3060⽬標を設定。重⼯業は2025年までに13.5%のエネルギー原単位を改善する⽬標。管理によるCO2削減を⽬指す。
 グリーンBuildingの基準導⼊、新エネルギー⾃動⾞の導⼊、技術⾰新、規制と基準形成を実施。助成措置を⾏う。

インドネシア エネルギー原単位の改善としては、BAU⽐2025年で17%を⾒込む。
 エネルギー管理。基準トラベリング、技術の推進を実施。
 基準改善としては、MEPSとしてエアコン、冷蔵庫、換気、炊飯器に導⼊。さらにMEPSを拡⼤する予定。EVプログラムを加速。

マレーシア

 NEEP (National Energy Efficiency Action Plan) を形成。2016-2025年までのイニシアチブを策定。機器の省エネ、産業でのエネルギー診断・管理、建築物での省エネ診断・管理を実施。そのほか、MEPSを６つの製品について実施。
 今後は、省エネ法の導⼊により包括的なアプローチを⽬指す。

シンガポール Carbon taxを原資として脱炭素化に向けた投資を⾏う。22年4⽉には省エネ機器の導⼊に関わる補助⾦⽀給を開始。
 発電部⾨については、2050年のネットゼロに向けて、DSMと共に脱炭素化を図る。⺠⽣部⾨、建築物への脱炭素化に向けてインセンティブを付与。

タイ

フィリピン

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内容

 短期的には、家庭と業務部⾨での節電に向けたキャンペーンを実施。LNG価格が⾼騰（50$/MMBTU以上）した場合は、産業・業務部⾨での節電率の達成を義務化。
 ⻑期的には、エネルギー原単位を2037年までに37%改善する⽬標。イノベーションとして、デジタル技術を活⽤する。4D1E
政策によりデジタル化、省エネ推進を⾏う。
 短期的に2022年電⼒ピーク負荷節減対策として、5-7⽉に節電キャンペーンを実施。政府部⾨では10%の電⼒消費節減⽬標を設定し、照明のLED化・空調機のインバーター化を中⼼に対応。
 23年の5-7⽉の電⼒需給逼迫の⾒通し。引き続き節電キャンペーンを強化。

出所︓各種資料より筆者作成。

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2023年に引き続き強化される省エネ対策と課題

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欧州で強化される省エネ規制とその効果に関わる兆し
EUの省エネ指令・建築物エネルギー効率指令の改定案

英国の賃貸物件売買に占める等級A〜Cの割合

建築物エネルギー効率指令改定案

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•英国のEnergy Performance
Certificateの例

既存建築物の省エネ化• 既築の住宅・建築物のうち、エネルギー効率が悪いものを対象とした省エネ改修を促進。家庭︓MEPSを導⼊、業務︓閾値として全体のうち効率の悪い15％よりもエネルギー消費が低いものとする。

ZEB• 2030年以降、全ての新築住宅・建築物を、「Zero Emission
Building」とする（公共建築物は2028年以降）

ライフサイクルGWP• 2027年以降、2000平⽶以上の新築建築物で、2030年以降、全ての新築建築物のライフサイクルでの地球温暖化係数を計算 。
EPCで表⽰。

公共建築物• 毎年公共建築物の3%を省エネ改修。

化⽯燃料ボイラー• 化⽯燃料ボイラーへの補助⾦⽀給を廃⽌。
• 2040年までに建築物での化⽯燃料利⽤を段階的に廃⽌する政策を⽴案。

出所︓ Hamptons (2022). より筆者作成。 出所︓ assets.publishing.service.gov.uk

EV• 住宅・建築物での駐⾞場に充電インフラを敷設。

•建築物の再エネ利⽤• 新築建築物は「Solar Ready」とする。太陽光の導⼊⽬標を設定（250平⽶以上の新築建築物︓2026年末、450平⽶以上の改修建築物︓2027年末、新築住宅︓2029年末）

英国では、省エネルギー性能が低い等級F及びGの物件は賃貸を禁⽌する規制が2020年から導⼊。本規制は、すでに賃貸を⾏なっている物件並びに今後賃貸する予定がある物件のオーナーに対して適⽤されるもので、VATを含み3,500ポンドを上限とした断熱改修等の対策が求められる。更なる深掘りとし、新規賃貸物件では2025年、既存の賃貸物件では2028年までに等級をCまで向上させる規制導⼊が現在検討中。

•

英国では賃貸を⽬途とした不動産売買のうち、等級A〜C物件の売買が2020年以前は30%程度であったのが、2022年には50%まで拡⼤。

EUでは、「建築物エネルギー効率指令」の改定案が2023年夏には成⽴する⾒通し。既存建築物の省エネ化等、加盟国間での不協和⾳が⽣じているものの多様な規制強化を盛り込む。

9

脱化⽯燃料ボイラーと、電化に関わる課題の顕在化
ヒートポンプを搭載する暖房設備設置台数の推移

欧州諸国での化⽯燃料ボイラーに関わる⽅針②蘭: 2018年から新築でのガスグリッド接続禁⽌.
26年からハイブリッドHP
基準導⼊⑧英:35年以降新築で⽯油ガスボイラ禁⽌.
⑨アイルランド:25年
以降新築・既築で⽯油ガスボイラ禁⽌.

出所︓IEA (2022). より筆者作成。

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ヒートポンプ（HP）の販売台数は増加するものの、課題も顕在化•

HPの普及と共に、電源の脱炭素化を推進する必要があるものの、⾵⼒発電との連系を⾏う送配電システムの増強に課題。

•初期投資の消費者負担、⼯事等設置者の育成に課題。

•

既存建築物（特に集合住宅）での蓄熱・貯湯槽設置場所に関する制約（欧州、カリフォルニア）。

•F-ガス※規制のHP普及拡⼤に向けた懸念（欧州）。

③仏:22年7⽉から⽯油ボイラ禁⽌. 23年から新築でのガスボイラ禁⽌.
⑦ベルギー:22年以降⽯油ボイラ禁⽌.Flemish地
⽅では21年以降追加的ガス接続禁⽌.

⑥諾:20年以降ガスボイラ禁⽌.
⑤デンマーク:再エネ暖房利⽤が義務化.
①独: 24年以降暖房の65%を再エネで賄う.
④澳:20年から⽯油⽯炭ボイ
ラ禁⽌. 23年から新築での⽯油ガスボイ
ラ禁⽌予定.
⓾スロベニ
ア:23年以降⽯油ボイラ販売
禁⽌の計画.
⑪伊:22年以降
新築での再エネ割合60%.

出所︓European Heat Pump Association (2022). より筆者作成。

※F-ガス︓HFC（ハイドロフルオロカーボン），PFC（パーフルオロカーボン），SF6（六フッ化硫⻩）の代替フロン等ガスのこと

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供給変動に応じた需要最適化に向けた対応の強化
省エネ法での上げDR・下げDR評価（⽇本）

Grid-interactive Efficient Buildings(and Industry)

出所︓経済産業省 (2021). 第35回省エネルギー⼩委員会事務局資料より。
出所︓ https://www.energy.gov/eere/buildings/grid-interactive-•

再エネ電気の余剰が発⽣している時間への需要シフト等を促すた
め、電気の需給状況に応じて、地域別・⽉別に 電気の⼀次エネルギー換算係数を変動させる。

•

需要家へのDR意識を⾼める観点から、事業者の判断 でカウントした「DRの実施回数」等の「DRの実績」の報告も求める⽅向で検討中。

efficient-buildings

IEEJ © 2023•

⽶国インフレ抑制法では、EV、ヒートポンプ、再エネの拡⼤に向けたインセンティブ付与を提⽰。ダックカーブ解消に向けた対応も必要。⽶国政府が提唱するGrid-interactive Efficient
Buildingsへの助成措置の拡⼤が必要との指摘も。

11

⾮化⽯エネルギーも省エネルギーの対象に（⽇本）
⾮化⽯エネルギーへの転換の定量⽬標の⽅向性
オプション1
エネルギー全体に占める⾮化⽯率

オプション2⾮化⽯電気の使⽤割合

オプション3電気以外の⾮化⽯エネルギーの使⽤割合

2030年度における燃料、熱、電気を全て⼀次エネルギー換算したエネルギー使⽤量全体に占める⾮化⽯率の⽬標の⽬安を設定

2030年度における外部調達電気に占める⾮化
⽯電気の割合について⽬標の⽬安を設定

2030年度における重要エネルギー分野について⽬標の⽬安を設定

例えば「2030年度に外部調達電気の●%を⾮化⽯エネルギーにする」という⽬安を設定。
⾃家発の電気を含める。

例えば⾼炉⽤「2030年度に製鉄に使⽤するエネルギー使⽤量に占める⽔素還元製鉄プロセスに⽤いる⾮化⽯の割合を●%にする」や、（化学⼯業⽤）「2030年度にエネルギー使⽤量に占める⽯炭の使⽤量を●%減少させる」という⽬安を設定。

例えば「2030年度にエネルギー使⽤量全体の●%を⾮化⽯エネルギーにする」という⽬安を設定。

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出所︓経済産業省 (2022). 第37回省エネルギー⼩委員会「今後の省エネルギー政策」より。

•令和5年度より省エネ法上で、⾮化⽯エネルギーも効率化の対象として新たに追加される。

•

各業界における⾮化⽯エネルギーへの転換の取組の特徴を踏まえ、⾮化⽯エネルギー全体のみならず、電⼒での⾮化⽯割合や電気以外の⾮化⽯エネルギーといった定量⽬標の⽬安等の設定を検討中である。

12

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海外事例から得られる⽇本への⽰唆

13⽇本への⽰唆 海外事例から⽇本の省エネ推進に向け以下の通り⽰唆が導出できる。
 短期的には、省エネ推進に関わる情報提供のあり⽅を⼯夫することで、追加的な⾏動変容を促す余地がある。対策別の省エネ効果、省エネ診断、そして各種助成措置に関する情報を⼀覧できる形での発信が求められる。
 ⻑期的なグリーン成⻑に向け、各国で省エネ設備投資促進に対し経済対策を強化している。
⽇本の製造業の国際競争⼒強化を視野に、省エネ投資等、国内のGXに向けた⺠間投資の呼び⽔として政府の中⻑期的⽀援に向けたコミットメントが求められる。

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 住宅建築物の2050年カーボンニュートラル実現に向け、耐⽤年数の⻑さからストック対策が急務。英国やEUで実施されている省エネ性能ラベルの付与、省エネ性能の悪いストックの改修による底上げ、そして⼿厚い助成措置の付与等の包括的アプローチが不可⽋である。
 アジアを中⼼とした新興国に対する省エネ設備投資へのフィナンス⽀援、エネルギー管理のノウハウ移転、そして省エネ政策形成等、2023年は、⽇本の協⼒が従来以上に求められる。
14
お問い合わせ: report@tky.ieej.or.jp