〇ふくおか県央環境広域施設組合情報公開条例
平成 31 年４月１日
条 例 第 ６ 号

（目的）
第１条

この条例は、住民の情報の開示を求める権利を明らかにするとともに、情報公開の総合的な推進に必要な事項を定めることにより、廃棄物処理事業に対する住民の理解と信頼を深め、もって地方自治の本旨に即した公正で開かれたふくおか県央環境広域施設組合（以下「組合」という。）の運営に寄与することを目的とする。
（定義）
第２条

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1)

情報 実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図面、写真、フィルム及び電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他直接人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。）であって、決裁又は回覧等の事
務手続きその他これに準ずる手続きが終了し、実施機関において管理しているものをいう。ただし、官報、公報、新聞、雑誌、書籍その他の不特定多数の者に販売し、又は頒布することを目的として発行されるものを除く。
(2)

公開 この条例の規定に基づき情報を閲覧若しくは視聴に供し、又は情報（フィルム及び電磁的記録を除く。）の写しを交付することをいう。
(3)

実施機関 組合長、議会及び監査委員をいう。

（実施機関の責務）
第３条

実施機関は、住民の情報の開示を求める権利が十分に尊重されるようにこの条例を解釈し、及び運用するものとする。この場合において、実施機関は個人に関する情報がみだりに公にされることのないように最大限の配慮をしなければならない。
（利用者の責務）

第４条

この条例に定めるところにより情報の開示を受けたものは、これによって得た情報を適正に使用するとともに、第三者の権利を侵害することのないように努めなければならない。
（請求権者等）第５条

次に掲げる者は、情報の開示（第４号に掲げる者にあっては、そのものの有する利害関係に係る情報の開示に限る。）を請求することができる。

2(1)

組合を組織する市町に住所を有する者(2)

組合を組織する市町に事務所又は事業所を有する個人及び法人その他の団体(3)

組合を組織する市町に存ずる事務所又は事業所に勤務する者(4)

前３号に掲げるもののほか、実施機関が行う事務事業に利害関係を有するもの

実施機関は、前項各号に掲げるもの以外のものから情報の開示の請求があった場合においても、情報の開示に努めるものとする。
（開示の請求手続き）

第６条

情報の開示を請求しようとするもの（以下「請求者」という。）は、実施機関に対して、次の各号に掲げる事項を記載した請求書を提出しなければならない。
(1)

氏名及び住所（法人その他の団体にあっては、名称、事務所又は事業所の所在地及び代表者の氏名）(2)

開示の請求に係る情報の件名又は内容(3)

前２号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項（開示の決定及び通知）
第７条

実施機関（議会にあっては議長。以下同じ。）は、情報の開示の請求があったときは、当該請求があった日の翌日から起算して 14 日以内に請求に係る情報の開示をする旨又はしない旨の決定をし、速やかに書面により請求者に通知しなければならない。
2

前項の場合において、情報の開示をしない旨（情報の一部を開示しない場合を含む。）の決定をしたときは、前項の書面にその理由を付記して請求者に通知なければならない。

3

実施機関は、やむを得ない理由により第１項の期間内に決定をすることができないときは、前条に規定する請求書が到着した日から起算して 30 日を限度として期間を延長する

ことができる。この場合において、実施機関は、当該延長の理由及び決定の時期を請求者に通知しなければならない。
4

実施機関は、第１項の決定をする場合において、当該決定に係る情報に第三者に関する情報が記録されているときは、あらかじめ、当該第三者の意見を聴くことができる。
（開示の方法）第８条

実施機関は、前条第１項の規定に基づき情報の開示をする旨の決定をしたときは、速やかに請求者に対し、当該情報を開示しなければならない。
2

実施機関は、開示の請求に係る情報を直接開示することにより、当該情報を汚損し、又は破損するおそれがあると認められるとき、その他相当の理由があるときは、当該情報の写しにより情報の開示をすることができる。
（開示しないことができる情報）

第９条

実施機関は、開示の請求に係る情報に次の各号のいずれかに該当する情報が記録されているときは、当該情報を開示しないことができる。
(1)

法令又は条例（以下「法令等」という。）の規定により、開示することができないとされている情報(2)

個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）であって、特定の個人が認識され、又は識別され得るもの。ただし、次に掲げる情報を除く。
ア 法令等の規定により、何人も閲覧することができるとされている情報
イ 公表を目的として作成し、又は取得した情報
ウ

法令等の規定に基づく許可、認可、届出その他これらに相当する行為に際して作成し、又は取得した情報であって、開示することが公益上必要と認められるもの(3)

法人その他の団体（国及び地方公共団体を除く。以下「法人等」という。）に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、開示することにより、当該法人等又は当該個人の競争上の地位その他の正当な利益を害すると認められるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。
ア

法人等又は個人の事業活動によって生じ、又は生ずるおそれのある危害から人の生命、身体又は健康を保護するため、開示することが必要と認められる情報イ

法人等又は個人の違法又は不当な事業活動によって生じ、又は生ずるおそれのある侵害から消費生活その他住民生活を保護するため、開示することが必要と認められる情報

ウ

ア又はイに掲げる情報に準ずる情報であって、開示することが公益上特に必要と認められるもの(4)

組合と国又は他の地方公共団体その他公共団体（以下「国等」という。）の機関との間における審議、協議、検討、調査、研究等に関する情報であって、開示することにより、当該又は同種の審議、協議、検討、調査、研究等に著しい支障を生ずるおそれがあるもの(5)

組合と国等の機関との間における指示、協議、依頼等に係る事務事業に関する情報であって、開示することにより国等との信頼関係又は協力関係を著しく損なうと認められるもの(6)

組合又は国等の機関が行う取締り、監督、検査、許可、試験、入札、交渉、渉外、訴訟、人事その他の事務事業に関する情報であって、開示することにより、当該事務事業又は将来の同種の事務事業の目的を損なうおそれのあるもの、又は公正かつ適正な執行に著しい支障が生じるおそれのあるもの(7)

開示することにより、人の生命、身体、自由、財産等の保護その他公共の安全と秩序の維持に支障が生じるおそれのあるもの(8)

議会の議員個人に関する情報。ただし、次に掲げるものを除く。

ア 法令の定めるところにより、何人も閲覧できる情報
イ 公表を目的として作成し、又は取得した情報（情報の部分開示）
第 10 条

実施機関は、開示の請求に係る情報に、前条の規定により開示しないことができる情報とそれ以外の情報とが併せて記録されている場合において、当該開示しないことができる情報の部分を容易かつ請求の趣旨を損なわない程度に分離できるときは、当該部分を除いて、情報の開示をするものとする。
（審査請求）

第 11 条

請求者は、第７条第１項に規定する開示決定等又は開示請求に係る不作為に対して不服があるときは、行政不服審査法（平成 26 年法律第 68 号）の規定による審査請求をすることができる。
2

前項の場合において、実施機関は、当該審査請求が明らかに不適法であるときを除き、速やかに組合長に対し、ふくおか県央環境広域施設組合情報公開・個人情報保護審査会（ふくおか県央環境広域施設組合情報公開・個人情報保護審査会条例（平成 31 年ふくおか県央環境広域施設組合条例第８号）により設置される附属機関をいう。以下同じ。）に諮問するよう求め、当該審査会の答申を尊重して裁決をしなければならない。
（苦情の申出）第 12 条

実施機関は、請求者又は情報公開制度の運営に不服のあるものから苦情の申出があった場合には、迅速かつ公正に処理しなければならない。
2

前項の場合において、苦情の申出の内容が行政不服審査法の規定に基づき審査請求ができる事項又は情報公開制度の運営に関する重要な事項に係るものであって、実施機関において必要があると認めるものについては、ふくおか県央環境広域施設組合情報公開・個人情報保護審査会の意見を聴くものとする。
（審理員の指名の適用除外）

第 13 条

開示決定等又は開示請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法第９条第１項本文の規定は、適用しない。
（手数料等）
第 14 条

情報の開示に係る手数料は、無料とする。ただし、情報の写しを交付する場合は、写しの作成及び送付に要する実費を徴収する。
（他の法令との調整）
第 15 条

この条例は、他の法令等により公文書の閲覧若しくは縦覧又は公文書の謄本、抄本等の交付を受けることができる場合においては、適用しない。
（検索資料の作成等）
第 16 条

実施機関は、情報を検索するため必要な資料を作成し、一般の閲覧に供するものとする。

（運用状況の公表）
第 17 条組合長は、この条例の運用について毎年１回公表するものとする。

（情報公開制度の総合的な推進）第 18 条

実施機関は、この条例に基づく情報の開示を行うほか、住民が必要とする情報を積極的に提供するとともに、情報公開制度の総合的推進に努めなければならない。
（委任）第 19 条附

この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
則（施行期日）1

この条例は、公布の日から施行する。
（経過措置）

2

この条例の施行の日前において、組合の設立に伴い組合が承継することとなる事務につきなされた情報の公開に係る処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。