報告新型コロナ・ショックとwithコロナ時代に向けて「2020 ～ 2021年度経済情勢報告」（概要）
連合総研は、10月23日に連合総研HPにて、題について、マクロ経済、中小企業、労働経済、「2020 〜 2021年度経済情勢報告」を発表した。

働き方、労働組合、障害者雇用、外国人労働者、今回の報告書では、第Ⅰ部では、最近の経済動労働法、女性活躍・男女共同参画、高齢者等の観向について分析している。新型コロナウイルスの感染拡大により、我が国も含め世界各国は戦後最悪の経済危機に陥った。現在、経済活動は徐々に再開しているものの、画期的な治療法やワクチンが未完成な中での再開だけに、回復の足取りは極点から、ご寄稿いただいた。
補論においては、2021年度のわが国の経済情勢を展望している。
本稿では、第Ⅰ部、第Ⅱ部の概要となるメインメッセージと補論について報告する。

めて重く、弱々しいものにとどまらざるを得ない

なお、「経済情勢報告」の作成にあたっては、状況が続いている。新型コロナウイルスの感染拡連合総研の常設の委員会である経済社会研究委員大は、雇用情勢にも深刻な影響を及ぼしているこ会（主査：吉川洋とを明らかにしている。特に、女性・非正規雇用・助言や指摘を頂いている。委員の方々には、この若者（学生）・障害者・外国人等、より立場の弱場を借りて、御礼申し上げたい。ただし、本報告

い労働者に大きな打撃を与えている。また、在宅は連合総研の責任において取りまとめたものであ勤務やテレワーク等が広く普及し、労働者の働きり、委員の方々の見解を示すものではないことを立正大学学長）から、様々な方にも大きな変化をもたらした。今回の新型コロお断りしておく。

ナウイルスの感染拡大に対する政府や労働組合の（図表番号は、報告書本体における番号であり、取り組みについてまとめた。

連続した番号となっていない。内容の詳細や引用

第Ⅱ部では、連合総研の研究委員会等の委員のに当たっては、報告書本体を参照されたい。）

方々に、withコロナ時代に向けた問題意識や課

第Ⅰ部
第１章

戦後最大の経済危機：新型コロナ・ショック

2019年秋以降の日本経済■新 型コロナウイルスの世界的流行中での再開だけに、回復の足取りは極めて重く、弱々しいものにとどまらざるを得ない状況が続いている。

■収縮した企業活動

新型コロナウイルスの感染拡大による経済危機（「新2020年2月以降、鉱工業生産、第3次産業活動指数型コロナ・ショック」）は、需要・供給面で経済に大きともに大幅に低下したが、経済活動の再開に伴い、6なショックを与えており、2008年の世界金融危機等こ月以降持ち直しの動きが見られる。第3次産業活動指れまでの経済危機とは全く異なるものである。

数では、生活娯楽関連サービスの落ち込み幅が特に■マクロ経済と物価動向―世界同時不況大きい。

今回の新型コロナ・ショックでは、政府が感染拡大

新型コロナウイルスの影響で、法人企業の売上高・防止を最優先してヒトとモノの活動を制限した結果、企業収益も大幅なマイナスとなった他、設備投資につ個人消費と企業活動が急停止し、短期間に幅広い分野いても見送る動きがでており、減少している。

で影響を受け、景気の落ち込みを下支える存在がいな

中小・零細企業を中心に新型コロナ関連の経営破くなったことにより、2020年4-6月期は、戦後最悪とな綻が増えている。新型コロナウイルスの影響で売上がる大幅なマイナスを記録した（図表Ⅰ－1−4）。

急減する一方で、短期資金の借入など運転資金を確保

緊急事態宣言の解除後、経済活動は徐々に再開しする動きが顕著に見られる。ているものの、画期的な治療法やワクチンが未完成な

DIO 2020, 10, 11― 22 ―

図表Ⅰ－１－４ 実質ＧＤＰ（季節調整値）の推移

資料出所：内閣府「国民経済計算」。

■消費者マインドの急変と冷え込む消費化している。その結果、日本銀行の総資産残高は急

新型コロナウイルスの感染拡大により消費者マイン激に増加している。

ドが急激に落ち込んだものの、経済活動が再開された

新型コロナウイルス対策として大規模な国債発行に5月以降は持ち直しの動きが見られる。消費支出につよる追加支出が行われた結果、財政状況は急激に悪いては、自粛期間中の5月に過去最大の落ち込みを記化する見込みである。新型コロナウイルス感染症の流録した。

行が収束するまでの非常時の間は、あらゆる政策を総新型コロナウイルスの影響で多くの企業の売上が低迷動員して、できるだけ早く日本経済を正常な軌道に復する一方で、Eコマースや宅配サービスが急増している。

帰させることが重要である。そのためには、経済対策■変化の激しい金融市場で財政赤字が膨らむ中、財政拡張というアクセルと同戦後最大の経済危機と言われ、実体経済が大きく時に、財政引締めというブレーキをいつ頃踏むことに落ち込む中で、金融市場が急激に回復しており、実体するかという議論を並行して行う必要がある。感染が経済との乖離が鮮明になっている。

収束した後のアフターコロナの時代を見据えた負担の現時点では、新型コロナ・ショック直後の金融市場議論を一刻も早く開始し、負担に関する社会的合意形の不安定な動きは収まっているものの、実体経済の回成、歳出・歳入一体改革に向けた具体的な方策を明ら復が遅れ、金融市場との乖離がさらに大きくなれば、かにしていく必要がある。

株価の調整の動きが生じ、再び金融市場が不安定化第２章するリスクが懸念される。

世界経済の現状とリスク■財政・金融政策の動向―政策総動員
政府は、新型コロナウイルス感染症拡大に対応する■世界経済の動向ため、4月に「新型コロナウイルス感染症緊急経済対世界銀行によれば、今回の新型コロナショックによ策」、5月に「令和２年度第2次補正予算」を決定した。

る1人当たりGDPで見た落ち込み幅は、第2次世界大有効なワクチンの開発・生産・普及がない中で、経済戦以降、最大の落ち込み幅となる見込みである。戦後活動を再開させるにあたっては感染状況を踏まえなが最悪の経済危機となった新型コロナ・ショックは、過ら、経済活動を段階的に再開させていく必要がある。

去の景気後退と比べると、数多くの異なる特徴を有し日本銀行は、新型コロナウイルスの影響への対応として、企業等への円滑な資金繰りを確保し、金融市場の安定を維持する観点から、3月以降、金融緩和を強― 23 ―ている（図表Ⅰ−2−1）。

■世界同時不況に対応した財政・金融政策
新型コロナウイルスの感染が拡大し、経済に深刻なDIO 2020, 10, 11

図表Ⅰ－２－１ 世界主要国の実質ＧＤＰ成長率の推移

資料出所：各国政府公表資料。

図表Ⅰ－２－４ 各国の失業率の推移（注）季節調整値。
資料出所：OECD データより作成。

影響が見られる中で、各国の政府・中央銀行は、財政・の、失業保険や賃金助成の支援内容を拡充する方向金融政策を総動員して、経済活動の下支え、金融市性では共通している。ただし、いずれも時限措置のた場の機能維持の政策対応を行っている。

め、今後、大量の失業者が滞留する恐れもある（図表

この結果、世界全体の財政収支は大幅に悪化し、政府債務残高も大幅に増加する見込みである。

Ⅰ−2−4）。
コロナ収束後には、失業者の労働市場への復帰を世界各国の中央銀行の政策対応によって、グローバ促すだけではなく、コロナ禍により加速する構造変化

ルな金融システムにおける著しい信用収縮は回避されに対応するため、積極的労働市場政策がいっそう重たものの、大規模又は無制限の資産借入の実施により、要になるだろう。

世界各国の主要中央銀行のバランスシートが急速に拡大していることが懸念される。

■世界同時不況に対応した雇用対策の展開

第３章 新型コロナ・ショックが雇用情勢に及ぼす影響

世界的に失業が増加する中、アメリカ、ドイツ、スウェーデン、韓国のいずれの国においても、雇用維持政策を中心に展開している。国によって差はあるもの

DIO 2020, 10, 11■厳しさがみられる雇用情勢
2020年に入り雇用情勢は弱い動きとなっている。完― 24 ―

新型コロナ・ショックとwithコロナ時代に向けて「2020～2021年度経済情勢報告」（概要）

図表Ⅰ－３－１ 完全失業率と求人倍率（季節調整値）の推移（注）１．有効求人倍率及び新規求人倍率は、新規学卒者を除きパートを含む。
２．完全失業率は右目盛り、有効求人倍率及び新規求人倍率は左目盛り。
３．2020 年１月から求人票の記載項目が拡充され、一部に求人の提出を見送る動きがあったことから、求人数の減少を通じて有効求人倍率の低下に影響していることに留意が必要。
資料出所：総務省「労働力調査」、厚生労働省「職業安定業務統計」より作成。

全失業率は就業者数の減少により上昇している。非労総実労働時間は依然大きく減少したままとなっている。

働力化がみられなければさらに上昇していたことになる

所定外給与の大幅減により現金給与総額は減少している。パートタイム労働者比率の低下がなければさ（図表Ⅰ−3−1）。
増加が続いてきた雇用者数は2020年4月以降大きくらに減少していたことになる。宿泊・飲食、生活関連減少している。自営業主は減少後増加に転じている。のサービス業を始め幅広い産業で現金給与総額は減

過去最多を記録した休業者の多くは休業を継続す少している。

るか仕事に戻っているが、完全失業者となった者、非実質賃金は物価上昇によるマイナス寄与が弱まって労働力化した者の割合が低いながらも徐々に上昇している中で、名目賃金の減少によるマイナス寄与が大きおり、留意が必要である。また、自営業主は十分稼働いことから、2020年３月以降減少が続いている（図表していない。

図表Ⅰ−3−14）。

完全失業者は勤め先や事業の都合による離職者を中心に増加している。

■最も影響の大きい女性・非正規雇用等の状況
新型コロナ・ショックはより立場の弱い労働者へ大近年高水準で推移していた人手不足感は、2020年6月に大幅に縮小した。製造業、宿泊・飲食サービス、対個人サービスが大きく悪化している。

きな打撃を与えた。女性・非正規雇用・若者（学生）・障害者・外国人などである（図表Ⅰ−3−16）。
女性は非正規雇用の割合が高いこと、対人サービス新規求人数は幅広い産業で大幅に減少している。

業種で働く女性が多いことなどから雇用を失った割合

特に、宿泊業，飲食サービス業、生活関連サービス業，が高くなっている。また、感染防止のための小中学校娯楽業、製造業で急激かつ大幅な減少となった。の臨時休校や高齢者施設の営業縮小などの影響によ■減 少が続く賃金り、育児・介護など家庭責任を担う女性の負担が増加

感染症の影響内容は収入の減少、勤務日数や労働時間の減少が多くなっている。前者については調査を重ねるごとに上昇している。

した。
非正規雇用は、不安定な雇用であり、また新型コロナ・ショックにおいても大きな影響を受けた対人サー

所定外労働時間の大幅減により総実労働時間は減少している。生活関連、宿泊・飲食のサービス業では― 25 ―

ビス業種にその割合が高いことから、雇用者数も減少し続けている。

DIO 2020, 10, 11

図表Ⅰ－３－14 実質賃金（前年同月比）の推移と増減要因（事業所規模５人以上）（注）１．消費者物価指数には、「持家の帰属家賃を除く総合指数」を用いている。
「消費者物価指数の寄与」は、消費者物価指数の前年同月比の符号を反転させている。
２．
「名目賃金の寄与」は、就業形態計の現金給与総額の前年同月比を使用。実質賃金指数（前年同月比）＝名目賃金の寄与＋消費者物価指数の寄与、として試算。
３．毎月勤労統計の値は、2019 年５月までは再集計値、2019 年６月以降は 500 人以上規模の事業所について全数調査した値を使用。
資料出所：厚生労働省「毎月勤労統計調査」、総務省「消費者物価指数」より作成。

図表Ⅰ－３－16 男女別・正規・非正規の雇用者数（前年差）の推移

資料出所：総務省「労働力調査（詳細集計）」（2012 年以前）、
「労働力調査（基本集計）」（2013 年以降）より作成。

若年層・学生にも大きな影響が出ており、学生はア労働者の４割以上が、自身の雇用や収入に関して「影ルバイト収入や親の収入減により休学・退学を検討せ響があった」と回答し、女性非正規社員では半数をざるを得ないという事態も起きている。

超えている。

障害者・外国人についても、より大きな影響を受け在宅勤務・テレワークについては属性によって実施ている傾向がある。

割合に偏りがみられ、希望してもテレワークが認めら■働き方の変化れない人の存在が課題となっている。

新型コロナウイルス感染症の流行により労働者の働き方にも大きな変化がもたらされた。

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テレワークのメリットについては、企業調査、労働者調査ともにWLBの向上とともに生産性の向上が上位― 26 ―

新型コロナ・ショックとwithコロナ時代に向けて「2020～2021年度経済情勢報告」（概要）

図表Ⅰ－３－28 テレワークの定着による労働者の意識等の変化（労働者調査）資料出所：日本生産性本部「新型コロナウイルスの感染拡大が働く人の意識に及ぼす調査」（働く人の意識に関する調査・第１回調査 2020 年５月、第２回調査 2020 年７月実施）。にきているが、テレワーク下の生産性についても経年る非正規労働者への雇用保険制度の適用拡充もあり、で定量的に分析できる調査は未整備である。

保障が無い状態は、一定程度回避されていることも考

テレワークの課題については、機器等の環境整備、労働時間把握、労働時間管理などのほか、生活時間えられる。
フリーランスとして働く方が増大する中、新型コロナウイルス感染拡大をきっかけに、セーフティネットの脆弱への労働の侵食があげられる。
2020年5月と7月のテレワークについての労働者の意さが明らかとなり、休業補償への対応が打ち出された。

識の変化をみると、機器の整備、通信環境等の課題

感染症拡大をきっかけとして、産業・雇用構造の変は改善され、満足度、効率性、継続希望の割合が上化も見られるが、新たな状況に対する雇用確保に向け昇しているが、働きすぎを回避する仕組みを必要とすた職業訓練など、労働力移動などに対する取り組み議る割合も高まっている（図表Ⅰ−3−28）。

論は進んでいない。

在宅・オンライン就業がワーク・ライフ・バランスの社会保障については、社会福祉協議会の貸付や住改善に結びつくためには、新しい時代にふさわしいし居確保給付金の伸びが、6月を過ぎても続いている。

っかりとしたルールづくりが不可欠である。

一方で生活保護の「その他世帯」の受給者が徐々に増■雇 用対策の動向（政府・労働組合）え始めており、今後の推移を注視していく必要がある。

雇用調整助成金や生活困窮者支援制度などの政府

2020年前半の政策的対応は、感染拡大の防止に主の雇用・生活対策はリーマン・ショック時に整えられた軸をおき、一時経済活動が抑制されたとしても、そのが、新型コロナウイルス感染症拡大下では不十分な面後V字回復に向かうとされ、一時的な需要喪失に伴うもうかがえる。

補填（特別定額給付金・雇用調整助成金など）と供給

雇用調整助成金は、緊急事態宣言以降、支給要件能力の維持（資金繰り支援・持続化給付金）の大規の緩和などを行っているが、5月には対象者が600万人

模な資金供給の金融・財政対策がとられた。雇用対にものぼり8月時点でも新規支給申請件数は高止まりし策面では、休業による雇用維持を前提とする支援（雇ている（図表Ⅰ−3−31）。

用調整助成金制度の前例のない拡充など）が基本的

雇用保険については、リーマン・ショックを契機とす― 27 ―な対策であった。

DIO 2020, 10, 11

図表Ⅰ－３－31 雇用調整助成金支給申請・決定件数推移

資料出所：厚生労働省「雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）2020 年 10 月」より連合事務局作成。

第Ⅱ部 withコロナ時代に向けた課題
連合総研の研究委員会等の委員の方々に、withコロナ時代に向けた問題意識や課題について、マクロ経済、中小企業、労働経済、働き方、労働組合、障害者雇用、外国人労働者、労働法、女性活躍・男女共同参画、高齢者等の観点から、ご寄稿いただいた。
ご寄稿者は以下の方々である（敬称略）。
吉川 洋

立正大学学長 「withコロナ時代の日本経済」

齋藤 潤

国際基督教大学客員教授 「Withコロナ・Afterコロナ時代の政策課題」

太田 聰一 慶應義塾大学教授 「コロナと外部労働市場」
玄田 有史 東京大学教授 「感染拡大と職場の危機対応」
藤村 博之 法政大学教授 「自分の頭で考えて行動することの大切さ」
鬼丸 朋子 中央大学教授 「「働き方改革」は「普通の働き方」を問い直すこと」
権丈 英子 亜細亜大学副学長 「就業場所選択の自由の時代は来るのか」
細川 良

青山学院大学教授 「withコロナ時代に向けた課題～テレワークの普及とその課題」

松井 良和 茨城大学講師 「withコロナ時代における新しい労働時間規制の法的基盤について」
黒瀬 直宏 特定非営利活動法人 アジア中小企業協力機構理事長 「中小企業経営のあり方～コロナ禍との闘いから～」
藤波 美帆 千葉経済大学准教授 「withコロナ時代に向けた人事管理の課題～高齢者雇用を考える～」
山脇 啓造 明治大学教授 「多文化共生社会の形成に向けて」
眞保 智子 法政大学教授 「障害者雇用 withコロナ時代に向けた課題」[補論]

2021年度日本経済の姿

１．世界経済の先行きについての様々な見方うなシナリオを前提に描くか次第で大きく変わること

2020年後半以降、世界経済がどのような成長経路をIMFは、世界経済の成長率は2019年の2.8％から、描くかについては、新型コロナウイルスの感染がどの2020年▲4.4％、2021年5.2％になるとの見通しを示してようになるか、効果的な治療法やワクチンの開発・生いる。依然として不確実性が大きい中で、世界経済は産・普及がいつ頃になるかについて、各機関がどのよ部分的に回復するものの、2022年以降は、中期的な経DIO 2020, 10, 11になる。

― 28 ―

新型コロナ・ショックとwithコロナ時代に向けて「2020～2021年度経済情勢報告」（概要）

済成長は堅調に減速する。世界経済の回復の道のりは4年後の2024年4-6月期になってようやく2019年度の経長く、ばらつきが大きく、不確実なものとなる可能性済水準まで回復する。

が高いとの見解を示している。

④ダウンサイド・シナリオ②：
2020年秋～ 21年初にかけて、第3波の感染拡大が起

２．日本経済の先行きについてこり、経済活動が停滞し、ゼロ成長となる。このため、2019年度の経済水準まで回復するのは、5年後の2025年

日本経済の先行きについては、2020年後半以降の新型コロナウイルスの感染状況、それに対して、政府が4-6月期まで遅れる。経済活動の自粛が要請されれば、さらなる落ち込みが予想される（図表３）。

経済活動自粛のための措置をとるかどうか、また、効

日本経済は、2020年4-6月期に戦後最悪の経済の落ち果的な治療法やワクチンがいつ頃、開発・生産・普及込みを経験したが、その後、7-9月期は回復の道を辿っされるか次第であるため、現時点では不確実性が非常ている。今後の先行きについては、仮に、感染拡大のに高い。そこで、以下のようなシナリオを想定して、勢いが加速し、回復テンポが遅くなれば、解雇・雇止

このようなシナリオの場合の我が国の経済成長率につめによる雇用調整や廃業による雇用喪失が今後増大いて機械的に試算してみることとした。

し、雇用者数の減少、失業者数の増加につながる恐れ

2020年7-9月期は、経済活動が段階的に再開されるもがある。そうなれば、追加的な財政出動による財政問のの、新型コロナウイルスの第２波の感染拡大があっ題の更なる悪化や更なる金融緩和による金融政策の正たことから、4-6月期に落ち込んだ分の４割程度（前期常化の遅れ、中長期的な潜在成長率の引下げ、雇用・比約3.4％）を取り戻したと想定した。

所得格差の更なる拡大をもたらす懸念がある。

①標準シナリオ：
3年後の2023年4-6月期に2019年度の経済水準まで回復する。
②アップサイド・シナリオ：

３．民間エコノミストによる景気予測
不確実な先行きを民間エコノミストがどのように見効果的な治療法やワクチンの開発が予想より早く進ているかについて、（公社）日本経済研究センターがみ、2年後の2022年4-6月期には2019年度の経済水準ま毎月公表している「ESPフォーキャスト」の10月調査で回復する。

でみると、平均で、実質経済成長率は、2019年度前年③ダウンサイド・シナリオ①：比0.0％、20年度同▲6.12％、21年度同3.43％で推移する

効果的な治療法やワクチンの開発が予想より遅れ、と見込んでいる。

図表３ 実質ＧＤＰの成長シナリオ― 29 ―DIO 2020, 10, 11