建設コンサルタンツ協会ホーム特集

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中量軌道システム

協会誌トップページ〜まちなかの公共交通〜

252号目次ていたことを示している。
実際の導入事例には、ニュータウンや埋め立てな総論

どの新規開発地での導入が多くなっており、このような適応領域の適切性に加えて、未来的な新しい乗り物として、地区のイメージ向上も重視される傾向にあ

中量軌道システムの歴史と現状ったと考えられる。浜松町と羽田空港を結ぶ東京モノレール羽田線、西武遊園地と西武球場前を結ぶ西武鉄道山口線、ディズニーランドリゾートラインなども、未来的な新しい乗り物のイメージが、地区のイメージと一致している例と言えよう。

原田 昇

東京大学大学院工学系研究科教授

HARATA Noboru

導入後の問題点「中量軌道システム」とは何か。期待されて建設された中量軌道システムの過去、現在、未来について、生い立ちと開発の理由を振り返り、導入後の問題点を概観したうえで、中量軌道システムの現代的意義について、再考する。

中量軌道システムに対しての最大の批判は、赤字経営に対してである。社会的に必要でなく、代替的なサービスが競争して提供される状態であれば、止めればよいが、社会的に必要であるために止められ

写真1 延伸予定の「ゆいレール」

ないものが多い。

中量軌道システムの生い立ち

ような少人数を対象とした個別輸送システムCVSの

元々、許可申請時の見込みでは、開業当初が赤字ることによって、ある程度、対応できると言われてい「中量軌道システム」とは、歴史的には、1960年代開発が先行したが、1981年のポートアイランド線の開であっても、将来的には単年度収支が黒字に転じ、る。具体的には、建設費の増加要因も含めて、これから1970年代にかけて、米国、OECD（経済協力開業以降、「中量軌道システム」の導入が進み、現在で建設当初の大規模投資の返済を含めても、長期的らの不確実性を検討し、予測作業の中でそれらを反と ね り発機構）、日本等で、国を挙げて開発された「新交通は2008年開業の日暮里・舎人ライナーまで、名古屋ガには収支バランスするとされていた。しかし、旅客需映した複数のシナリオを設定して、それぞれに対応すシステム」の一つとして誕生したものである。

イドウェイバスも含めると、20以上の導入事例があ要が想定通りに確保できない、あるいは、建設費用る予測値を示し、その中から、達成目標とする計画る。1）が予定以上に膨らむといったことが多くの導入事例値を明示し、その設定した前提条件を含めてモニタで生じている。このため、赤字経営となり累積赤字リングし、計画値の実現を目指す努力を続けることが増加し、第三セクターの経営が成立せず、自治体が推奨されている。

米国では1966年の都市大量輸送法の改定において、新しい都市交通システムの検討が国家目標として取り上げられ、その成果は1968年に「明日の交通」

開発の理由として公表され、1972年の「トランスポ 72」
において4

わが国における新交通システムの開発において、種類の新交通システムが展示公開された。ヨーロッその背景を説明するものとして頻繁に登場したのは、パでは1969年のOECDの研究部会を中心に、新交交通需要の特性と交通機関の守備範囲を説明した

旅客需要が想定通りに確保できていないことは、に比べて時間がかかる場合があり、魅力的な未来の通システムの研究開発の問題が取り上げられ、1973

図1である。この図のA、B、Cが新しい交通システ

需要予測が過大と批判される問題であるが、その要乗り物のイメージにふさわしくない場合が多いと言わ年のトランスポール・エクスポなどを経て検討が進んムを必要とする領域であり、Bの「鉄道を整備するほ因は多様である。例えば、経済成長、自動車保有やざるを得ない。これは中量軌道システムの車両の加だ。わが国では1970年頃より検討が開始され、1971

どの需要はないがバスでは処理できない領域」
をカ

新規開発地の人口定着などの見込みが外れる場合、減速性能が劣っているということではなく、その性能年の運輸技術審議会の中間報告の後、個人や家族のバーするものとして、新交通システムが位置付けられ新規交通システムと競合するバスの再編が想定通りの発揮を妨げるシステム設計の問題である。黒川論に進まない場合、既存の鉄道システムの改善が想定

文が指摘するように、基本的な関係を無視して、中量以上に進む場合、あるいは、ニュータウンの足として軌道システムの特性を抹殺するような駅設置の要望の赤字補てんの負担が増大するといった問題が生じている。

また、中量軌道システムの実現しているサービスを見ると、駅から駅への移動であっても、車による移動

とう か だいA

中

徒歩

利用者密度

高A ：比較的短距離かつ交通密度の高い領域で、業務中心地区と交通結節点との間や空港内などに存在し、連続輸送システム、個別高速輸送システム、個別高速輸送システムの利用が可能である。

鉄 道
地下鉄

B
新交通システム
都市モノレール
バス
二輪車

低C
自動車

近中
トリップ距離図1

都市交通における交通手段の適応範囲 2）008

Civil Engineering Consultant

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遠において、遠く離開発した桃花台線（愛知県小牧市）を認めている例が多い。例えば、駅の設置数を増やれた在来線と車を利用したパークアンドライドと言っせば、加減速を頻繁に繰り返すこととなり、駅間の移た想定外の利用形態が普及する場合などがある。こ動速度は大きく低減する。また、輸送力は頻度と速れらの不確実性が存在することは、中量軌道システ度と編成容量の積で決まるため、速度低下は輸送力ムに限定したものではなく、すべての長期計画に共低下とも結びつく。3）

B ：鉄道を整備するほどの需要はないがバスでは処理できない領域で、新交通システムの適用が考えられる。

通するものであるが、導入事例数が少なく、導入状導入地域が決まっており、導入路線が決まっていC ：交通密度が薄くマイカーが広く利用されている領域で、固定施設の整備が困難であり、ディマンドバスなどの況の類似する事例が限られていて、新規開発と一体たとしても、駅の設置、運行頻度、編成容量の組み合的に導入されることが多いという特徴から、その影わせというシステム設計の代替案は多様に存在する響が大きく出ていると理解できる。

が、実現しているサービスを見る限り、それらの比較適用が考えられる。

これらの不確実性は避けられないものであるが、計画立案と実施における予測値の使い方が硬直的は十分になされていないのではないか、計画段階の比較をより重視するべきではないかと考える。

であったとの反省があり、予測値の使い方を改善す
Civil Engineering Consultant

VOL.252 July 2011009導入されているシステムの特徴

ちは、乗換えなしで都心に出て、様々なサービスを受様々なリスクも考慮して、人口を増加させる地域と減わが国で供用中の中量軌道システムとしては、いわけられるようにするというものである。「お団子と串少させる地域を判断し、増加させる地域の交通シス

ゆる新交通システムの代表的なものとして、ゆりかもの都市構造」においては、車を使えない人も「生活難テムの改善ツールの一つとして、中量軌道システムを位置付けて提案することも必要であると考える。

め、日暮里・舎人ライナー（以上東京都）、金沢シーサ民」とならないという都市の備えるべき要件を満たイドライン（横浜市）、ポートアイランド線、六甲アイラン

す視点に基づく都市空間の再配分が、市民の納得すド線（以上神戸市）、南港ポートタウン線、南港・港区る施策として展開されている。5）

また、既存の中量軌道システムに関しても既に30年以上を経過したものがあり、今後、システムの更新

連絡線（以上大阪市）、アストラムライン（広島市）があ

ビジョンの実現に向けては、公共交通施設の整備を視野に入れつつ、沿線地域の需要の減少と質の変る。また、都市モノレールとして、千葉都市モノレー制度を拡充する必要がある。富山市のセントラムは、化を考慮した対応が必要になってくると考える。こル、多摩都市モノレール（東京都）、大阪モノレール、都市内鉄道の上下分離制度適用の第1号であるが、れらの課題を先取りした検討を進める必要がある。

北九州モノレール、ゆいレール（那覇市）がある。さら国や地方が公共交通施設の基盤を整備し、その基盤しだみも中量の専に、ガイドウェイバス志段見線（名古屋市）用軌道システムである。

を用いて民間企業が効率的に公共交通サービスを提写真2 立体道路制度を活用した小倉駅供するという上下分離の考え方を定着させ、拡充して重要なツール
世界に例を見ない、超高齢社会を迎える日本にお代表的事例を比較した黒川論文によると、ピークいくことが望まれる。具体的には、基盤として、交通いて、様々なリスクや不確実性を考慮しつつ、車を使時輸送力は1,500〜6,900人/hで、4,000人/h前後の用地や停留所施設に加えて、高度な交通運用を可能える人にも車を使えない人にも魅力的な、暮らしや事例が多い。都市モノレールは新交通に比べて、車ステムを新設することによって、全体の処理能力を上とする交通情報システムを含めることが望まれる。

すいまちを作り上げていくことは、大変に大きな課題

両は大きいが、編成数は少なく、運行間隔は長いたげる方法が選択されてきたと言うことができる。広

この情報基盤の構築は、ブラジル南部のクリチバとである。中量軌道システムを含む技術は、このようなめ、輸送力も相対的に低い。また、1km当たりの事幅員道路が連続していない箇所では、中量軌道シス同様な段階的なバス網再編を実施した韓国のソウル

新しい街の姿を作り上げていく、一つの重要なツール

業費は、モノレール、新交通、ガイドウェイバスの順にテムの整備と併せて、道路整備を実施するものであにおいて、成功のカギの一つになっている。また、整であり、その有効活用を望みたい。

高い傾向がある。3） 繰り返しになるが、実現していり、道路網容量の拡大をともなう整備を行ってきたと備に伴う借入金を押さえるため、公共交通施設整備るサービスの多様性が示唆することは、システム設計言える。また、北九州モノレール小倉駅のように、立を伴う都市構造改編のための基金を積み立てることの代替案が多様に存在するということであり、導入シ体道路制度を活用して、都市空間の効率的利用を達も有効な手法である。

ステムの種類の選択も含めて、実用的なシステムを可成した事例もある。

「中量軌道システムは、新しい街の姿を作り上げて能な限り広範に比較することが重要である。
また、中村は、これらのシステムの特徴を、一部のいく重要なツールである」と主張したが、この意味現代的意義は、都市構造の再構築という目標に向けたツールの例外はあるが「中規模程度の輸送能力を持ち、道路中量軌道システムの導入意義の説明は、「鉄道を一つとして、活躍の場があるのではないかという問などの公共物の上空空間に設置した専用ガイドウェ整備するほどの需要はないが、バスでは処理できな題提起である。時代背景として異なるのは、増え続イを、短い運転間隔で自動走行する車両システム」とい領域」をカバーするという需要特性に基づくものでける旅客需要に対して交通システムの容量を増加さまとめている。また「都市モノレール補助制度を活用あったが、新しい街の姿を作り上げていく重要なツせるという時代ではなく、望まするため、多くの場合、幹線クラスの広幅員道路の中ールであるということを強く再認識し、今の時代背景

しい都市構造の実現を目指し央部を高架で走行する」こと、「消防法に準拠した場に応じた必要性を説明し、市民の合意を形成していて、旅客需要が減少する中で、合、幅員22m以上（駅部は25m以上）の道路が必要とく必要がある。

その空間的再配分を進めるなる」
こと等を指摘している。1）

人口減少に向かう中で交通投資が必要なのかと時代であるということである。

幹線クラスの広幅員道路の中央に高架軌道を設いった短絡的な議論も行われてはいるが、人口増加

この時代背景の違いを踏まえ置するという中量軌道システムの特徴は、1974年度

であれ、人口減少であれ、都市の規模や活動量、そて、地方都市の都市構造再編に創設された「都市モノレール建設のための道路整して、その質が大きく変わっていくのに対して、なにもにおいては、中量軌道システ

備事業に対する補助制度」に裏付けされており、都せずにたたずむとすれば、それは、将来世代に対すムの従来イメージにとらわれ市モノレールや新交通システムの、支柱及び桁などる現代世代の責任放棄ではないかと考える。

ずに、時代背景の変化に対応のいわゆるインフラ部分は道路構造の一部と理解さ

今、求められるのは、将来のあるべき都市の姿にして 開 発 さ れ て き た LRTれ、道路管理者の負担において整備すべきものと解向けた明確なビジョンとその実現に向けた継続的な（Light Rail Transit）
やBRT釈され、補助がなされている。

努力である。その中で、都市の骨格となる公共交通（Bus Rapid Transit）を含めこれらは、わが国において、中量軌道システムの整軸の形成は重要である。既に、都市構造の将来像とて、多様なシステムの中から、備が進んだ時代背景を反映しているものと理解できして、国土交通省は「集約型都市構造」を提唱し、富費用効果的なシステムとそのる。旅客需要の増大に交通システムの供給が追い付

山市では「お団子と串の都市構造」の実現に向けた設計方法を選択することが重かず、道路混雑の解消が優先された時代であり、そ施策が展開されている。それは、市全体の人口が減要である。また、難しい判断の意味で、既存の幹線道路の道路容量を減らすこと少する中で、一定以上のサービスレベルを持つ公共ではあるが、それぞれの街をなく、その上空に新たに軌道を確保して、中量軌道シ交通軸の駅周辺に住む人の割合を増やし、その人た再編するということと併せて、

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＜参考文献＞
1）中村文彦、第8章 都市の公共輸送計画、『都市交通計画（第二版）（新谷洋二編）』、
技報堂出版、2003.4
2）都市計画教育研究会編、『都市計画教科書』、pp.137〜169、技術書院、1979.4
3）黒川洸、LRT研究会における講演資料、2005年9月27日、川崎市商工会議所ホール
4）社会資本整備審議会都市計画・歴史的風土分科会都市計画部会都市交通・市街地整備小委員会、『集約型都市構造に向けて』、2006.6
5）原田昇、『公共交通を活かしたまちづくりの現状と動向、国際文化研修』、2010.1、Vol.66、pp.6〜11＜写真提供＞
写真1 沖縄都市モノレール株式会社
写真2 中村文彦

図2 集約型都市構造のイメージ 4）

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