第89巻「資第10号（第 1033 号）

水道

協会

雑誌

令和２．10料」

地震等緊急時対応の手引き 解説シリーズ〜②応援体制の構築、初動支援のあり方〜
日本水道協会総務部総務課
本誌の９月号から来年３月までの「地震等緊急時対応の手引き 解説シリーズ」の前回第１弾では、災害発生時における「情報連絡・応援要請の手順」や「費用負担のあり方」などについて解説しましたが、第２弾の本稿では、応援準備態勢から応援隊の出動に至るまでの「応援体制の構築」、また、被災水道事業体への「初動支援のあり方」などについて解説していきます。

1.

発災時の情報連絡（手引き p.２）請情報」を使用します。

第１弾（前稿）においても解説したとおり、災また、被災水道事業体は、厚生労働省水道課よ

害時において、全ての応援活動の起点になるのり発出された「自然災害発生時における被害情報は、被災水道事業体からの情報連絡です。このたの報告様式の改訂について」（令和２年２月27日

め、地震等緊急時においては、「被害の有無」「応付け通知）に基づき、所在する都道府県水道行政援要請の有無」に関わらず、必ず所属する都府県担当部（局）に対しても被害情報等を報告するこ支部長又は地区協議会区長（以下、都府県支部長ととされています。
このため、手引きの様式２は、厚生労働省が所等という。）に対して迅速に情報連絡をすること定する様式に準じた様式とすることにより、被災が必要です。
【地震等緊急時の定義】

水道事業体は同一の様式をもって所属する都府県●震度５（弱）以上の地震支部長等及び都道府県水道行政担当部（局）に報●その他の自然災害及び事故等により大規模な告することが可能です。
また、被災水道事業体は、給水車の応援要請を断水が発生した場合
2. 情報連絡・応援要請の様式（手引き 資料編）行う場合、様式２の「⑰給水車応援要請」の欄に、被災水道事業体は、被害状況等を所属する都府要請する給水車の台数を記載し、併せて、様式５

県支部長等に報告する際、様式２「被害・応援要「応援要請書」に要請内容（加圧・非加圧の台数被害・応援要請情報
報告種別

報告者

報告番号

報告日

報告時間

地方支部長⇒本部○○地方支部第○報

7月1日

17:00

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第89巻

第10号（第 1033 号）

地震等緊急時対応の手引き 解説シリーズ〜②応援体制の構築、初動支援のあり方〜

内訳、期間、集合場所等）を記載の上、所属する都府県支部長等へ報告します。
その後、これらの情報は、都府県支部長等により取りまとめられ、都府県支部内で対応が可能な場合は当該都府県支部内において応援活動が実施され、さらに、大規模な災害の場合には、地方支部内或いは全国的な応援体制の構築につながっていきます。
3.

現地調整隊（手引き p.６）

前述のとおり、今回の改訂では、被災水道事業大洲市で活動した応援水道事業体（平成30年７月12日撮影）

体は地震等緊急時に被害状況等を必ず連絡することをルール化しました。
しかしながら、発災初期の混乱時において、特に職員の少ない中小規模水道事業体などでは、住初期は被災水道事業体において大変な混乱が想定

民対応等に追われる中、情報の取りまとめや都府されますので、応援隊の受入れ等に当たっては、県支部長等への連絡が十分行えないケースがありこうした他の水道事業体による調整支援が大きなます。

効果を発揮します。

このため、都府県支部長等は、こうした連絡のなお、今回の改訂版から新たに盛り込まれた現無い被災水道事業体に積極的に働きかけることに地調整隊は、旧版（平成25年３月）における情報より、連絡体制を確立するとともに、応援の受入連絡調整担当水道事業体の役割を改めて整理し規れに当たり各種の調整支援が必要と判断される場定したものです。
4.

合には、被災水道事業体と協議の上、都府県支部応援準備態勢（手引き p.12）内の水道事業体から「現地調整隊」を派遣するこ

いち早い応援活動の実施には、被災水道事業体ととしています（都府県支部長等が自ら現地に赴からの迅速な情報連絡はもとより、近隣の水道事くことを含む）。

業体による応援準備が重要になります。このたまた、現地調整隊は、応援隊の受入れ後は、必め、手引きでは、「被災都府県支部等内の水道事要に応じて幹事応援水道事業体に移行し、応援隊業体は、発災後直ちに震度等に応じた応援準備態全体の差配・調整役となることで、応援活動を円勢を整える」と規定しています。
また、その他の都府県支部の水道事業体は、被滑に実施することが可能となります。
実際に、平成30年７月豪雨において、愛媛県大表4-1

洲市では市内27箇所の水源池のうち11箇所が冠水等により被災し、７月７日から最大10,096戸の断【地震】

水が発生しましたが、これを受け、愛媛県支部長

段である松山市は７月８日に他の水道事業体の応援隊に先んじて現地入りをし、応援受入体制の構築に向けた被害等の情報収集や給水計画・業務分担（給水は愛媛県支部、復旧は大洲市）等に関する協議などを行いました。さらに、給水活動開始後は、日々、大洲市との給水計画の協議、給水場所の見回り・状況確認、各地から駆けつける応援水道事業体の受付・指示などを行い、幹事応援水道事業体としての役割を果たしました。特に、発災

階

応援準備態勢の段階区分（手引き p.12）
発令の時期

態

勢

情報収集及び連絡を主として行うが、状況に震度５（弱）の地注意態勢
より更に高度な配備に迅速に移行し得る態勢
震が発生したときとする。
警戒態勢

震度５（強）の地 情報収集及び連絡を行うとともに、被災水道震が発生したとき 事業体の要請に応じて出動できる態勢とする。

震度６（弱）以上 情報収集及び連絡を密に行うとともに、応援非常態勢 の地震が発生した 体制の準備完了後、被災水道事業体の要請にとき応じて直ちに出動できる態勢とする。
（震度階級は気象庁の ｢計測震度｣ による）
【その他災害】
津波・大雨・大雪等において気象庁から特別警報が発表された場合など、災害が現に発生し又は発生するおそれがある場合は、上記区分に準じて準備態勢を整える。

（ 35 ）

第89巻第10号（第 1033 号）

水道

協会

雑誌

令和２．10

災地方支部長の指示により応援準備態勢を整え、●複数の応援先に分かれた給水車の出動

他の地方支部については、日本水道協会救援本部●被災水道事業体に到着後、活動の機会が得られず待機の指示によるものとしています。
近年、地震のみならず、風水害・寒波など様々

特に、平成23年の東日本大震災では、極めて広な災害が頻発しています。直近５年以内の豪雨及域的かつ甚大な被害が発生し、初動期においてび風害だけを挙げても、平成27年９月関東・東北

は、広域にわたる通信手段の途絶、応援体制の中豪雨、平成29年７月九州北部豪雨、平成30年７月

心的役割を担う支部長都市の被災により情報連絡豪雨、令和元年房総半島台風、令和元年東日本台

体制が十分機能しないなどといった、大きな混乱

風、令和２年７月豪雨など風水害の発生が近年特の中での活動開始を余儀なくされました。に顕著となってきており、いずれの災害においてこうしたことから、被災水道事業体、日本水道も日本水道協会の枠組みによる応援活動が実施さ協会救援本部、被災地方支部長及び被災都府県支れたところです。

部長等などの全ての関係者は、常に事態の解消にこうしたことを踏まえ、今回の改訂では、従来取り組むとともに、応援水道事業体としても自らの地震の震度階級に応じた応援準備態勢に加え、被災地の情報収集に努め、ある程度の混乱の中で津波・大雨・大雪等において特別警報が発令されも臨機に対応することを念頭に出動することが必るなどした場合にも、同様の準備態勢を整えるこ要です。
6.とを新たに規定しました。

中継水道事業体（手引き p.14）及び支援拠点水道事業体（手引き p.15）の活用

なお、応援水道事業体は、所属する都府県支部長等からの指示に基づき、準備の整った車両（給これらは、東日本大震災の教訓を踏まえ、平成水車等）を様式６「給水車準備・活動状況」によ25年３月の手引き改訂から盛り込まれたもので、り報告することとしています。

それぞれ、次のように規定されています。

5.

●中継水道事業体

応援隊の出動（手引き p.13）

応援隊は、所属する都府県支部長等の要請に基被災地への参集及び帰任に際し、長距離移づいて出動し、出動車両については、様式６「給動を必要とする応援車両の待機場所や職員の水車準備・活動状況」により都府県支部長等に連休憩、宿泊場所を提供するとともに、広域災絡します。

害等において情報の不足などから応援先を確定できない場合に当面の目的地になる水道事

ただし、出動に当たっては、次のような事態も業体想定されます。

●支援拠点水道事業体●応援先に関する情報が十分に得られない状態

被災地の被害が甚大で、応援の長期化が避での出動けられない場合や物資の調達に支障が出た場●応援先未定のまま、中継水道事業体等を当面合等に、給水車への給水基地の提供、宿泊場の目的地として出動
給水車準備・活動状況
報告種別

報告者

地方支部長⇒本部
確認日時番号

月日時刻

給水車
地方支部

都府県
支部等

所有
事業体

第2報

7/ 1

19:00

02 東北

○○県

○○市

1234

3.0ੑ 有

2

7/ 1

18:00

02 東北

○○県

○○市

2345

2.0ੑ 無3

7/ 1

18:00

02 東北

○○県

○○企業団

3456

2.0ੑ 有

4

7/ 1

18:00

02 東北

△△県

○○町

4567

2.0ੑ 有5

7/ 2࠙ᛂ᥼‽ഛ᏶஢ᚋࠚ○○村
8:00 02 東北 △△県5678

2.0ੑ 有参考情報（省略可）
最大
揚程ᛂ᥼Ỉ㐨஦ᴗయࡈ࡜࡟ࠕ‽ഛ㌴୧ࠖࢆグ㍕

30m

30m

25m

報告日

7月2日

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報告時間

9:00

応援先

車両情報

車両
ﾀﾝｸ
加圧
登録番号 容量

1

6

報告番号

東北地方支部

吐出量
21ੑ
/h

21ੑ
/h

12ੑ
/h

注水口
形式

地方
支部

都府県
支部等

搭乗者（代表）
都市

活動状況

03 関東

○○県

○○市

活動中

03 関東

○○県

○○市

活動中

ねじ込み（６５） 03 関東

○○県

○○町

参集移動中

03 関東

○○県

○○町

出動準備中

町野オス(65)

町野オス(65)࠙ฟືᚋࠚ

活動
予定期間
7/2〜
未定
7/2〜
未定
7/3〜
7/10
7/5〜10/15

事業体名

氏名

（ 36 ）

連絡先
メールアドレス

備考○○市○○ ○○ 090-xxxx-xxxx

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㼎㼏㼐㻙㻜㻞㻬㼐㼛㼏㼛㼙㼛㻚㼚㼑㻚㼖㼜○○企業団○○ ○○ 090-xxxx-xxxx

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到着予定：3日15時○○町○○ ○○ 090-xxxx-xxxx

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到着予定：5日10時

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7

連絡先
電話番号

第89巻第10号（第 1033 号）

地震等緊急時対応の手引き 解説シリーズ〜②応援体制の構築、初動支援のあり方〜

所の確保の補助又は情報連絡の補助等を行う事業体からの情報連絡。地震等緊急時は、必

水道事業体

ず都府県支部長等に「まず一報」の徹底を！

特に、中継水道事業体については、あらかじめ〇現地調整隊の枠組みを積極的に活用し、応援地方支部内で中継施設となるリストを把握・作成

受入体制の早期構築に向けた被災水道事業体のサポートを！

し、運用手順を定めておくことが、発災時の迅速な活用につながります（様式７〇被災していない都府県支部内の水道事業体

中継水道事業体は、迅速な応援準備を！

使用可能施設報告書）。実際に関東地方支部や中〇応援への出動に当たっては、情報が乏しい等部地方支部では、既にリストを取りまとめ運用をある程度の混乱下においても臨機に対応する開始しています。

よう努めること！

また、支援拠点水道事業体については、平成31
年２月に東京都水道局と茨城県企業局が、首都直下地震等の大規模災害を想定し、被災地で活動す

災害時には、平時とは異なり、被害情報の収集、る応援隊の支援拠点として宿泊場所及び食糧等の情報連絡、給水活動をはじめ、あらゆる局面で手配を支援するための覚書を締結するなど、水道様々な課題・ハードルが生じます。こうした諸課事業体間などにおいて取組みが進められていま

題を迅速に解決し、いち早く住民への給水を確保す。

することが水道事業者としての使命ですが、必ずこのように、中継水道事業体及び支援拠点水道

しも被災した水道事業体だけで対応できるケース

事業体が災害時に円滑に機能するためには、平時ばかりとは限りません。また、初動期の迅速かつから各支部などで活用に向けた検討を行っておく

的確な対応が、不安を抱える被災者の安心感の醸ことが重要です。

成にもつながります。

7.

本稿のまとめ

このため、迅速な初動対応には、都府県支部長「応援体制の構築」「初動支援のあり方」にお等を中心とした周りからのサポートが大きな力にいて重要なポイントをまとめると、次のとおりでなります。都府県支部・地区協議会内などにおいす。て、日頃から初動支援体制のあり方などについて検討しておいていただければ幸いです。

＜ポイント＞〇全ての応援活動の起点になるのは、被災水道（ 37 ）