中国知的財産権最新ニュース

華誠律師事務所
華誠知識産権代理有限公司

2018 年 7 月 23 日号
目次（W&B No. 201805CY）

１． 2018 年上半期の中国特許・商標出願などの出願動向(2018 年 7 月 10 日）
２． 国家知識産権は 2017 年中国知識産権発展状況評価報告書を公表（2018 年 6 月 20 日）
３． 商標評審委員会は 2017 年の商標再審事件を分析報告（2018 年 6 月 11 日）
４． 商標評審委員会は 2017 年の商標行政不服訴訟結果を分析報告（2018 年 6 月 19 日）【１】 2018 年上半期の中国特許・商標などの出願動向(2018 年 7 月 10 日）
国家知識産権局は、7 月 10 日に新組織になってから初めての新聞発表会を行い、2018 年上期の知的財産権の出願などの動向を発表した。
それによると、発明特許出願と登録はそれぞれ 75.1 万件(前年同期以下同じ、56.5 万件、+33%)と 21.7 万件(20.9 万件)、実用新案もそれぞれ 102.9 万件(75.8 万件、+36%)と73.9 万件(44.6 万件)、意匠は 32.4 万件(27.5 万件、+18%)と27.3 万件(20.2 万件)で、発明と実用新案は依然 30%を超える増加を示している。なお、PCT 出願は 2.3 万件（2.1 万件）。
特許出願拒絶査定不服審判請求は 1.84 万件、同審決数は 1.56 万件、また、特許無効審判請求は 2,445 件、同審決は 2,433 件で、これらのいずれも増加傾向である。
集積回路配置設計は 1,993 件(1,205 件、+65%)、登録は 1,636 件（1,119 件）と増加した。と増加した。

商標出願は 358.6 万件で月平均 76 万件に及び、商②中国企業のイノベーションは引き続き強固。中国国標出願の審査は 306.5 万件、審査協力センターが 6 か内の発明特許の登録と保有数の内、企業が占める比所に増え、審査期間は 7 か月前後まで短縮された。

率は夫々63.8%と 67.2%。また、中国企業による発明特地理的表示（GI）保護出願は 10 件で、46 製品の GI が許の 5 年以上保持率は 71.2%になっている。

登録され、135 の企業が使用を開始した。2018 年 6 月③中国企業の海外での知的財産権出願数量は着実

末までに登録された GI は 2,359 製品、その内、外国はに増加。今年 6 月までに 100 件以上の PCT 国際特許61 製品である。

出願をした企業は 17 社、また、5 月までのマドプロ商2018 年上期は以下のような特徴をあげることできる。

標出願は、2,228 件と前年同期比 80.7%増加した。

①中国の知的財産の創出と運用は安定。国内の発明④知的財産権保護環境の更なる最適化。上半期の特特許の登録と保有数の前年同期比はそれぞれ 6.5%と許行政執行法対象事件は前年同期比 29.5%増加し、19.5%の増加、1 万人当たりの発明特許保有件数も前

その中で特許紛争事件と虚偽表示事件もそれぞれ年同期比 0.8 件増加し、10.6 件に達した。商標登録の41%と 14%増加した。また、商標法違反事件は 1.36 万利便性も向上し、商標登録出願数も前年同期比 57.5%件、総額 2.1 億元(約 35 億円)に及んでいる。

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華誠 Watson & BandPage 22018 年上期の中国企業発明特許出願と 1 万人当たりの発明特許出願の多い地区のランキングは下記の通り。
中国企業発明特許出願ランキング

1 万人当り発明特許保有地区ランキング

順

会社名件数

地区名

件数

1

華為技術有限公司（Huawei）

1,775

北京市

102.5

2

中国石油化工股份有限公司（SINOPEC）

1,569

上海市

44.5

3

広東欧珀移動通信有限公司（OPPO）

1,520

江蘇省

24.4

4

国家電網公司（State Grid）

1,242

浙江省

21.6

5

中興通訊股份有限公司（ZTE）

1,028

広東省

20.8

6

京東方科技集团股份有限公司(BOE)

904

天津市

19.6

7

珠海格力電器股份有限公司（GREE）

787

陕西省

9.6

8

聯想（北京）有限公司（Lenovo）

697

福建省

8.9

9

騰訊科技（深圳）有限公司（Tencent）

664

安徽省

8.6

10

中国石油天然気股份有限公司（CNPC）

557

山東省

8.1

参考サイトは下記の通り。
http://www.sipo.gov.cn/zcfg/tjxwx/1126077.htm
http://www.sipo.gov.cn/twzb/gjzscqj2018ndsjdlxxwfbh/index.htm
http://www.sipo.gov.cn/docs/2018-07/20180711154937388908.pdf【２】 国家知識産権は 2017 年中国知識産権発展状況評価報告書を公表（2018 年 6 月 20 日）
国家知識産権局の知識産権発展研究センターは、6月 20 日付で「2017 年中国知識産権発展状況評価報告40 か国の中では 14 位から 10 位まで順位を上げ、世界でも上位に位置したと報告している。

書」を公表した。
報告書は以下の 7 章から構成されている。
１． 知的財産権発展状況評価指数体系
評価は創造、運用、保護、環境の要素から体系化して、評価を行っている。
２．全国の知的財産権総合発展状況
評価要素ごとに全国と 31 の地区別に発展状況を対比分析し、さらに総合的な評価を行っている。
指数ランキングトップ 10 地区

発明特許登録、同維持率、PCT 特許出願、商標登録、著作権登記、植物新品種登録、集積配置回路配置登録、革新技術の増加率、知的財産権譲渡や許諾、訴訟や行政法執行などデータをもとに分析したところ、2010
年を 100 として 2018 年の総合発展指数が 218.3 ㌽を示し、年平均 9%の高い成長を続けており、OECD と BRICｓ
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３．地域ごとに知的財産権の創造発展状況
４．地域ごとに知的財産権の運用発展状況
５．地域ごとに知的財産権の保護発展状況
６．地域ごとに知的財産権の環境発展状況
７．中国の発展状況と国際比較
2015 年と 2016 年の統計をもとに中国の位置づけを分析、評価している。図表右はアメリカを 100 とした場合の各国の知的財産発展水準を指数化したものであり、中国を 2017 年は 14 位から 10 位に上昇したと評価している。
参考サイトは下記の通り。
http://www.sipo.gov.cn/zscqgz/1125356.htm

http://www.sipo.gov.cn/mtsd/1125512.htm【３】 商標評審委員会は 2017 年の商標再審事件を分析報告（2018 年 6 月 11 日）
商標評審委員会は、6 月 11 日に「法務通信」第 71 期(2)再審請求審理状況(2018 年 1 期)を公示し、2017 年の商標再審事件の状況

2017 年は前年度の未処理の 66 件及び 2017 年の新を統計分析し、課題と対応を報告しているので、ご参考

規 665 件を含む 731 件を処理し、審決率は 75.6％であまで、要点をご紹介する。

る。処理内容は下記図表の通りであるが、取下が 298

商標評審委員会は、2017 年も業務改革を進め、商標件、行政処分を取消した差戻が 18 件、行政処分結果の登録と管理の各業務では新たな展開を達成することが変更が 2 件、再審申請却下が 18 件である。取下は、再できた。2017 年度（2016 年 12 月 11 日～2017 年 12 月

審中に審判官との調整が順調にいった事件と思われる10 日）の商標再審事件は申請 880 件(対前年比+3.7%)、が、この調整作業がうまくいかない場合は放棄となるが、処理 731 件である。

最近はこうした事件が増加している。

(1)再審請求受理状況
申請事件 880 件の内、受理は 722 件(82%)、不受理は2015－2017年再審事件処理内容構成比105 件(12%)、放棄は 46 件(5%)である。請求対象は、下記図表の通りであるが、商標登録出願が全体の 51%、異議申立が 19%で、全体の 70%を占めている。
2017年再審請求受理状況
再審請求対象外, 16,2%
変更, 51,6%

2017年,46, 6%
2017年,
244, 33%2017年,
105, 14%2015年,2016年,
23, 3%
2015年, 346, 36%283, 37%

その他, 15, 2%

2015年,444, 58%

譲渡, 123,14%
登録出願,447, 51%

更新出願,
32, 3%
不使用取消, 24, 3%

2017年, 2,0%

異議申立,172, 19%

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2017年,
18, 3%

2016年,
460, 47%2017年,
298, 41%維持
不受理

2017年,
18, 3%

差戻変更

却下
見做放棄

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取下華誠 Watson & Band
Page 4(3)再審請求事件の特徴
商標評審委員会は 2017 年の再審請求事件の特徴を以下の 3 つの点から纏めている。

ども多く、商標局と当事者の和解などによる解決を適宜行った。例えば、和解手続きの成功ため、①申請人に欠陥を補正のための合理的補正の機会を与える、②行(i)再審請求事件数の安定と処理件数の低下

政機関は自己ら審理スピードを上げる、③審査中に審2014 年の商標法改正により、異議申立主体適格の査促進するための利便性を図る、④複雑な事件では申変更、登録出願の補正に対する調整、商標登録と管理請人の合法的権益を考慮する。和解による復審請求取の自動化システムなどを理由による再審請求数が中心

下はスピーディーな解決に繋がり、申請人にも行政にもであるが、2017 年度の登録商標出願が前年比 56%も増負担が軽減できるメリットがある。商標局も再審決定を加したなか、審判手続きでの監督的役割に加え、審査待つことが不要となり、申請人は必要な書類を提出する手続きでの審査基準の統一的運用を監督し、当事者にことで関連する手続きを直接開始することができる。

よる手続きや権益を保護したことから再審請求件数は(iii)再審請求と窓口業務年間 900 件前後に安定している。

2017 年より商標出願窓口で再審請求書の提出が可(ii)再審請求中の補正に効果能となった。窓口の利便性を効果的に推進するために、2016 年以来、再審請求の提出書類や内容の補正を事件の受理、相談、電子手続きの 3 つの窓口を継続的標準化し、事件ごとに補正期間を設定など再審請求請に強化し、電話による相談も重要な役割を果たしている。

求者の利便性の向上や行政資源の浪費防止を図った。

(iv)新たな難題の解決

2017 年にその対象は 177 件あり、補正が遅延したためこれまでの事件では異議申立の不承認や商標出願の見做し放棄が 46 件、不受理が 9 件ある。再審請求のの不受理が大半を占めていたが、2017 年度は登録類決着では、取下が最も一般的な方法で、40.8%を占める。

型の複雑な事件が 50%を超えたために、商標局の関連(iii)再審手続きへの信頼性と権威の向上部門との討論を経て、申請人の合法的商標権を公正か手続きのフレキシブル化、審理期間の短縮化、高品つ公平な観点から保護を確実にすることがなされた。例

質の審理などから当事者の信頼を受け、2017 年の再審えば、商標見本の指定サイズ（縦横が 5 ㎝以上 10 ㎝以請求 880 件から行政不服の提訴は 22 件のみであった。

内）では表現できないタバコのパッケージの商標についまた、行政訴訟は 2016 年と同じく 15 件の提訴があり、て、拡大図の提出を認めた事件があった。

判決が出された 8 件全てで勝訴し、低い上告率高い勝(v)商標再審の規範化訴率の目標を達成している。

①登録出願、異議、更新、不使用取消などでの典型(4)主要な再審実務と成果的な事案を商標評審委員会の「法務通訊」で公示する。

(i)審理期間の短縮②再審決定後の履行状況の監督、未履行事件の撤商標再審請求は当事者による商標出願手続きでの廃、執行難事件に対する調査や提案を実施する。

紛争解決の一番の選択されている一方、商標出願の急③再審技術情報の構築を進め、新しいタイプの事案増に伴う再審請求件数が大幅に増加する中、複雑な事があった場合はタイムリーに情報を更新し、再審技術支件での延長を除き、法定審判期間 60 日以内に審判を援に努める。

終えることで、権利者保護とその基盤を確立している。
(ii)多面的な解決メカニズムの開拓④各クラスの裁判所との交流を深めて、行政と司法の審理の標準化を進め統一を推進する。

商標再審事件は複雑で多様であることから不受理事
件は 5 日以内に決定、対象範囲外は他組織への移管、参考サイトは下記の通り。

審査での査定が不適切な場合には決定の変更などのhttp://home.saic.gov.cn/spw/fwtx/201806/t2018061

必要な対応を適宜行った。また、審査での対応不足な

1_274571.html

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Page 5【４】 商標評審委員会は 2017 年の商標行政不服訴訟結果を分析報告（2018 年 6 月 19 日）
商標評審委員会は、6 月 19 日に「法務通信」第 72 期比+74%）、審決に対する提訴率も 5.5%に増加した。第二(2018 年 2 期)を公示し、2017 年の商標行政不服訴訟事審に上訴された案件数は 2,614 件（対前年比+5%）、更に件の状況を統計分析し、状況を報告しているので、ご参最高人民法院などに再審請求さ れた案件数は 165 件考まで、要点をご紹介する。と小幅に増加している。なお、第一審での判決は 6,330

2017 年に商標評審委員会が出した審決総数は 16.9万件、その内、行政不服訴訟案件は、9,310 件（対前年件、内敗訴は 1,594 件(25%)、第二審で敗訴は 977 件（37%）と夫々前年比微増である。

＞敗因分析＜(i)事情の変更の急増

商標評審委員会敗訴原因

2017 年

2016 年

事情の変更による敗訴は前年比 3 倍以上であるが、事情の変更

28.4%

8%

商標出願の拒絶を商標評審委員会も認めた事件で、裁商標類似

21.1%

20.5%

判では登録の障害となった先の権利が排除されるなど新証拠の採用

13.6%

11%事情が変わった事例を示している。第二審でも 22%と高連続３年間不使用

13%

12.6%

い比率を示し、救済方法を検討する時期にある。これは商標の顕著性6.8%

9.7%

大量な商標出願に対する審査の法定期間や中断の条

商品の類似

5.4%14.2%件の問題から生じている。なお、商標出願審査では下記

法第 10 条１項（8）号（公序良俗）

5.4%2.1%の場合を除き、審査を中断しない。①引用商標が既に 3

共存契約

4.1%

4.5%

年間連続不使用や無効取消の手続き中である；②引用

法第 13 条（馳名商標）

6%

4.8%

商標が既に異議申立手続き中である；③引用商標が既2017 年に認可された共存契約事例の一部に名義変更、更新、譲渡の手続き中である。

登録番号

出願商標

区分

引用商標

(ii)新証拠の採用の増加
新証拠の採用による敗訴は、第一審 2.5%増加、第二審は 12.6%と 5%増加している。裁判所は訴訟において提出された証拠を当事者の利益保護や紛争解決のために確認する立場ではあるが、当事者が審査や審判手続

12577591

916181926

35G957800

1811029262

9

きで提出するべき証拠を提出していないことについて、司法的観点からは問題があると警鐘を鳴らしてる。
(iii)商標共存契約と類似判断の傾向
商標法には商標の類似判断に共存契約妥当性の規G1203083

定はないが、実務上、商標評審委員会や裁判所におい15273646

SIAMP

11SLAMP

25て、類似判断の要因として認められてきている。こうしたなか、2016 年 12 月 26 日の最高人民法院が Google 社

ドコンピュータなど製品は類似商品での使用に該当しなの「NEXUS」商標登録出願の拒絶査定再審事件（(2016)

いと判断し。この判決を受けて、2017 年の司法実務に最高法行再 103 号）で、Google 社と引用登録商標の所おける共存契約の判断は大きき改善している。しかし、有である株式会社シマノ（自転車用コンピュータ）との共中国では共存契約があれば、すべて登録が認められる存契約を受け入れ、Google 社が使用予定のハンドヘルものではなく、誤認混同などの有無に注意が必要である。

参考サイトは下記の通り。
http://home.saic.gov.cn/spw/fwtx/201806/t20180619_274666.html
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