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株式会社朝日ラバー(E01115)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年２月７日【四半期会計期間】

第48期第３四半期（自【会社名】

株式会社朝日ラバー【英訳名】

ASAHI RUBBER INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

埼玉県さいたま市大宮区土手町２丁目７番２【電話番号】

０４８(６５０)６０５１（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

埼玉県さいたま市大宮区土手町２丁目７番２【電話番号】

０４８(６５０)６０５１（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社朝日ラバー 福島工場
（福島県西白河郡泉崎村大字泉崎字坊頭窪１番地）

渡邉

平成29年10月１日平成29年12月31日）

陽一郎

田崎田崎益次益次株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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至

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第47期
第３四半期
連結累計期間

第48期
第３四半期
連結累計期間

第47期

会計期間

自平成28年
４月１日
至平成28年
12月31日自平成29年
４月１日
至平成29年
12月31日自平成28年
４月１日
至平成29年
３月31日

売上高

（千円）

4,759,681

5,555,475

6,511,176

経常利益

（千円）

383,972

454,898

490,537

親会社株主に帰属する四半期（当（千円）期）純利益

278,439

315,967

341,330

四半期包括利益又は包括利益（千円）

228,383

398,209360,478

純資産額

（千円）

3,734,092

4,193,0573,869,017

総資産額

（千円）

9,981,474

10,398,429

9,914,268

１株当たり四半期（当期）純利益
金額

（円）

62.11

70.16

76.09

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

−−−

自己資本比率

（％）

37.4

40.3

39.0

回次

第47期
第３四半期
連結会計期間

第48期
第３四半期
連結会計期間

会計期間

自平成28年
10月１日
至平成28年
12月31日自平成29年
10月１日
至平成29年
12月31日１株当たり四半期純利益金額

（円）

29.18

29.48

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当社グループは、2020年を見据えたビジョン「AR-2020 VISION」を策定し、平成29年４月から第12次中期経営計画「V-2計画」をスタートしております。中期経営方針として「AR-2020 VISIONに通ずる質的成長を求めて広く社会に貢献する」を掲げ、継続的な成長を可能にする強固な事業基盤を整備し、ゴムの基礎技術と製品力を磨いて質的な成長を目指しております。
重点事業分野を車載・照明、医療・ライフサイエンス、その他の３つとし、車載・照明分野では感性認知支援領域における製品開発に注力し、そして医療・ライフサイエンス分野ではウェアラブル領域における製品開発を順調に進めております。これからも引き続きゴムの持つ可能性を追求し、それぞれの競争力の源泉となる他社に真似のできない独自のコア技術を磨き、市場やお客様に満足いただける製品開発を推進してまいります。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、連結売上高は55億５千５百万円（前年同四半期比16.7％増）となりました。利益面では、販売の増加、原価低減活動の継続実施等により連結営業利益は４億３千５百万円（前年同四半期比22.4％増）、連結経常利益は４億５千４百万円（前年同四半期比18.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億１千５百万円（前年同四半期比13.5％増）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
工業用ゴム事業
工業用ゴム事業では、自動車関連製品の受注が海外向けを中心に引き続き好調に推移いたしました。中でも、自動車内装照明用のASA COLOR LEDは、当初予測を上回る受注により、生産能力増強を含めた対応を実施しております。
また、スポーツ用ゴム製品である卓球ラケット用ラバー、RFIDタグ用ゴム製品も引き続き受注が好調に推移いたしました。
この結果、工業用ゴム事業の連結売上高は46億６千１百万円（前年同四半期比21.6％増）となりました。またセグ
メント利益は５億２千万円（前年同四半期比45.2％増）となりました。
医療・衛生用ゴム事業
医療・衛生用ゴム事業では、採血用・薬液混注用ゴム栓において、新旧製品の入れ替え時期に相当し、既存品の受注減少により販売が減少いたしました。また、プレフィルドシリンジガスケットにおいて、設計変更対応のため、同じく販売が減少いたしました。どちらも計画に沿って着実に対応をすることにより販売回復を見込むものであります。
この結果、医療・衛生用ゴム事業の連結売上高は８億９千３百万円（前年同四半期比3.6％減）となりました。セ
グメント利益は１億４千６百万円（前年同四半期比24.5％減）となりました。
(2) 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べて４億８千４百万円増加し、103億９千８百万円となりました。その主な要因は、仕掛品、機械装置及び運搬具、投資その他の資産その他の増加によるものであります。
負債は前連結会計年度末に比べて１億６千万円増加し、62億５百万円となりました。その主な要因は、電子記録債
務、一年内返済予定の長期借入金及び長期借入金の増加によるものであります。
純資産は前連結会計年度末に比べて３億２千４百万円増加し、41億９千３百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金の増加によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、１億１千万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

11,500,000
計

11,500,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末現在発行数（株）（平成29年12月31日）

提出日現在発行数（株）（平成30年２月７日）

普通株式

4,618,520

4,618,520

計

4,618,520

4,618,520

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

内容

単元株式数100株−−（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成29年10月１日〜
平成29年12月31日

発行済株式総数増減数（千株）−

発行済株式総数残高
（千株）
4,618

資本金増減額
（千円）
−

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

516,870（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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−

資本準備金残高（千円）
457,970

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四半期報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成29年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

70,900−−

完全議決権株式（その他）普通株式

4,546,200

45,462−

単元未満株式

普通株式

1,420−−

発行済株式総数

4,618,520−−

総株主の議決権−

45,462−注）１.「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数3個が含まれております。
２.「完全議決権株式（その他）」の欄には、従業員ＥＳＯＰ信託口の信託財産として保有する当社株式が含まれております。
②【自己株式等】
平成29年12月31日現在

所有者の氏名又は名称

株式会社

朝日ラバー
計

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

発行済株式総数
他人名義所有 所有株式数の合 に対する所有株
式数の割合
株式数（株）
計（株）（％）

埼玉県さいたま市大宮区土手町2丁目7-2

70,900−70,9001.54−

70,900−70,9001.54

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人より四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計

2,982,419
1,732,717
128,044
198,535
286,643
125,290
185,551△1,795
5,637,406

7/16

当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日)

2,967,226※ 1,635,970※ 236,035

246,492
386,164
128,762
140,880△1,721
5,739,810

1,252,138
1,139,207
886,216
174,696
3,452,259
36,335

1,218,560
1,222,317
886,216
187,664
3,514,758
95,938

791,688△3,422788,266
4,276,862
9,914,268

1,051,343△3,422
1,047,921
4,658,619
10,398,429

488,584
779,512303,687
1,074,531
68,363491,346※ 439,302

3,206,025

3,248,202

2,136,351
91,722577,528
33,623
2,839,225
6,045,250

2,229,341
91,722610,885
25,2202,957,169
6,205,371※ 942,804−
1,127,250
108,834※ 630,010

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（単位：千円）前連結会計年度(平成29年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

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当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日)

516,870
457,9702,770,284△92,5433,652,581

516,870
457,970
2,999,849△80,309
3,894,379

150,647
65,789216,4363,869,017
9,914,268

233,008
65,669298,678
4,193,057
10,398,429

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)

4,759,681
3,470,028
1,289,653
934,085355,568

5,555,475
4,123,365
1,432,109
996,923
435,185

1,197
6,240
1,206
38,96147,605

1,836
6,726
7,460
17,70933,733

10,848
5,664
2,689
19,201
383,972

9,426
3,069
1,524
14,021454,898

16,05016,05095,80095,8009,548
14,470−−24,019376,00297,562
278,439
278,439

21,437
63,672
14,451
458
100,020450,677
134,709
315,967
315,967

売上高売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
作業くず売却益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
コミットメントフィー
雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別利益
補助金収入
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産圧縮損
減損損失
投資有価証券売却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)

278,439

315,967

59,316△109,372△50,056
228,383

82,361△120
82,241
398,209228,383

398,209

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書【注記事項】（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（四半期連結貸借対照表関係）※四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当第３四半期連結会計期間（平成29年３月31日）（平成29年12月31日）
受取手形−千円
6,134千円
電子記録債権−千円

14,091千円

支払手形（設備関係支払手形を含む）−千円

50,478千円

電子記録債務（設備電子記録債務を含む）−千円

218,368千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

減価償却費

前第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日）

307,197千円

314,291千円

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四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自配当金支払額
株式の種類

（決議）

平成28年４月１日

至配当金の総額 １株当たり配（千円）
当額（円）

平成28年12月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年６月21日
定時株主総会

普通株式

45,47610

平成28年３月31日 平成28年６月22日

利益剰余金

平成28年11月８日
取締役会

普通株式

13,642

3

平成28年９月30日 平成28年12月６日

利益剰余金（注）１．平成28年６月21日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金763千円が含まれています。
２．平成28年11月８日取締役会の決議に基づく配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金181千円が含まれています。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自配当金支払額

（決議）

株式の種類

平成29年４月１日

配当金の総額 １株当たり配（千円）
当額（円）

至平成29年12月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年６月22日
定時株主総会

普通株式59,118

13

平成29年３月31日 平成29年６月23日

利益剰余金

平成29年11月９日
取締役会

普通株式27,285

6

平成29年９月30日 平成29年12月６日

利益剰余金（注）１．平成29年６月22日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金665千円が含まれています。
２．平成29年11月９日取締役会の決議に基づく配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金252千円が含まれています。

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）医療・衛生用ゴム事業

工業用ゴム事業合計

売上高
外部顧客への売上高

3,832,673

927,0074,759,681−−−

3,832,673

927,0074,759,681

358,753

193,654552,407

セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
利益

金額（千円）

報告セグメント計

552,407

全社費用（注）△196,839

四半期連結損益計算書の営業利益

355,568（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎的研究費及び提出会社の管理部門に係る費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）医療・衛生用ゴム事業

工業用ゴム事業合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益4,661,514

893,960

5,555,475−−−

4,661,514

893,960

5,555,475

520,996

146,199

667,196２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
利益

金額（千円）

報告セグメント計

667,196

全社費用（注）△232,010

四半期連結損益計算書の営業利益

435,185（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎的研究費及び提出会社の管理部門に係る費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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株式会社朝日ラバー(E01115)
四半期報告書（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日）

62円11銭70円16銭278,439

315,967−−

278,439

315,967

4,483

4,503

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「従業員持株ＥＳＯＰ信託口」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式の計算において控除する自己株式に含めております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
平成29年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………27百万円(ロ）１株当たりの金額…………………………………６円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年12月６日（注）

平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

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株式会社朝日ラバー(E01115)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社朝日ラバー(E01115)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年２月５日

株式会社朝日ラバー
取締役会

御中
東陽監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

金野栄太郎

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

安達則嗣

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

桐山武志

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社朝日ラバーの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社朝日ラバー及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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