「新たな豊かさ」
を考える 「―成長」
か
「脱成長」
か集

「新しい豊かさ」
について
盛山

講演要旨３

特特集  3

和夫（東京大学大学院人文社会系研究科教授）「新しい豊かさ」が問われるその背景にあるのなかで「新しい豊かさ」を考えていこうと問題とはいう問題意識は当然出てくると思います。

今日、改めて「新しい豊かさ」が問われているということは、問題の構造として非常に処方せんは「経済成長」よく理解できます。3.11があり、ヨーロッパ経ただ、最終的にどういう処方せんが望まし済の問題、その前にはリーマン・ショックがいか、結論から言うと、私は通常の意味でのありました。日本は失われた20年で困難を抱経済成長というものを大事にしないと処方せえています。それにはいろいろな理由があるんを書けないと考えております。と思います。１つは、もう20年もの間、日本それには、幾つかの理由があります。例えば、は成長や従来の意味での豊かさというものに先ほど述べた社会保障は経済成長がなければ到達できていない。非常に難しい状況を20年必ず破綻します。先日、内閣府から出た中長間、ずっと味わってきています。

期の財政試算も経済成長があるかないかを基その根本にあるのは社会保障問題だと思います。年金を中心とする社会保障問題、これ準に試算しております。国債問題も経済成長があるかないかで大きく違ってきます。

は人口減少が主な要因ですが、日本の特に若さらに、若者の失業問題です。これは労働い世代にとって大変深刻な問題です。このあ需要というものをどう確保していくか、創出いだ学生にもゼミで少し聞いたのですが、彼していくかが問題です。労働需要を国内で高らはほぼ100％信じておりません。年金制度はめていくには、その分、生産を増やすという自分たちには何の役にも立たないと思っていことですから、経済の拡大が必要になってくます。それから就職氷河期と呼ばれる状況がると思います。

長く続いております。競争が厳しくなって、最近、一番気になっているのが少子・高齢機会が平等になったという側面もありますが、化の人口問題です。経済成長と並んで、将来身近に就職浪人を何年も続ける学生を見ていの希望や、企業の投資活動にやや暗い影を投ると、本当に何とかならないかという思いがげかけているのが、日本の人口減少です。人強くあります。今の日本の若い世代は、基本口減少というものは、あたかも所与であり、的に将来に対して強い閉塞感を抱き、希望をこれは左右できない、自然の摂理なので、そ失っています。

れに従って日本の経済システムをつくり変えこのような状況が続くと、「豊かさ」や成長るしかない、という議論がかなり多くなってはあきらめたほうが良いのではないかというきております。しかも、日本では、この20年気分が出てくるのは仕方がないでしょう。そ間ほぼ経済成長に無縁だった。そのため、経―  11  ―DIO 2012, 3済成長というものを全面に押し出すのは避けうことです。それが「ムダ」という言葉や、ようという気分が出てきます。

あるいは「生産性の向上」とか、「規制緩和すれば成長する」かのような考えと密接に結び「幸福度」という新しい指標に対する疑問ついていると思います。もう一つ、「国の債務

そこで「新しい豊かさ」や「幸福度」がクは将来世代へのツケ」という自明の理のようローズアップされたわけですが、私は政府がに世の中で喧伝されているキャッチコピーが幸福度指標をつくることについては大きな疑あります。ところが、日本のように円建ての問があります。なぜなら、幸福というものは、内国債は、ほとんどの債券を国内の個人や金明らかに個人的な価値、個人的な希望とか生融機関が所有しています。つまり、国、あるき方とか人生の意味という、極めて個人的ないは政府が国民や金融機関に借金をしている。

問題だと私は思っております。それを、例えだから、将来世代へのツケだと言っています

ば政府が幸福度指標をつくると、こういう生が、実は国が将来世代へのツケを払うと、そ活が幸福な生活であるということを意味するの支払った結果は個人と金融機関に行くわけことになります。そんな形で幸福を政府が定で、そういう言い方は、事態を正しく認識す義するのは絶対によくないと思います。

るものではありません。

その「幸福度指標」とGDPとは指標が全然なぜこういう認識が問題かというと、失わ違います。GDP指標というのは、集合的な貨れた20年間のいろいろな失敗の中で一番大き幣という同質的な価値で測定し、かつ経済をなものに内的要因があります。円高と少子化運営する、政府の財政を考慮する政策決定のというのは、やや外的な要因でやむを得ない便宜的な道具であり、GDPが高いから幸福度ところがあります。何が問題だったかというが高いということは言う筋合いのものではなと、債務残高がずっと桎梏となっていたためい。そういう違いは明確に意識したほうがいに、政府が必要な政策を積極的にとることがいと思っております。

出来なかった。そのため、旧通産省あるいはそういう中で、先ほど申しましたように日現在の経産省の中から、産業政策を考えると本経済はこの20年間、大変難しい状況にありいうことすら消えてしまっている状況が継続ます。社会保障の問題にしても、国の債務問してきたと思っております。

題にしても、成長というものを考えなければもちろん、その背景には社会保障費が増大解決できないということを改めて確認させてしていくという問題があるわけです。この20いただきたいと思います。

年間、政策経費としての歳出はほぼ10兆円拡大しております。拡大の中身はほぼすべて年DIO 2012, 3

ムダ削減論の行き詰まり−閉塞感を打ち破る金です。年金を払うために歳出が拡大した。には−しかし、税収は増えてないので、国債を発行失われた20年とか成長が困難であるというして調達してきた。そういう制約があったた

現状の大きな要因に、経済学的な常識というめ本来支出しなければいけない部分が、なおものが影を落としています。私は成長が必要ざりになってきました。と考えていますが、高橋先生や中野先生が言ムダももちろんありますが、ずっと行われわれているように、新古典派的な経済の考えてきた縮小型あるいは抑制型の財政運営が、方が正しいとは思っていない。むしろ市場原失われた20年の一つの大きな要因であり、そ理主義的に考えることについて疑問を持ってれで悪循環に陥っている。悪循環としては、おります。逆にそういう市場原理主義的で新たとえば医療費を抑制し、それを個人レベル古典派的な考え方が、これまでの日本の経済で対応させてきた。子育てや教育費も随分変運営を悪くしてきたという認識を持っておりわりました。我々が学生時代、国立大学は１ます。例えば、そのひとつが民間企業の論理年間でたかだか1万2,000円だった授業料が現と政府の財政の論理を同一視して考えるとい在は50万円を超えています。教育費の負担と―  12  ―いうのが明らかになってくると子育てをめぐいうのは大変重要です。環境に対しても、環る人びとの意志決定に大きな影響を及ぼして境破壊がけしからぬことは言うまでもない。

くる。こういう悪循環を放っておいたというしかしながら、私は人々が貧しいよりは豊かのが大きな問題です。

でありたいとか、ぎりぎりで厳しい生活より逆にみれば、それは債務問題をあまりにもは余裕のある生活を送りたいという願望、そ過大に、あるいは過剰に言い過ぎることが一ういう意味での成長というものを基本的にはつの大きな要因であります。債務については、大切にすべきではないかと思っています。

とにかく成長を一定程度確保するということが解決の第一条件で、そのためには短期的な最後に－失業問題の解決に向けて－債務の悪化はむしろ好ましい。成長の中で債最後に、今の若い世代の失業問題は日本だ

務問題も解決できる。社会保障問題も長期的けでなく、ヨーロッパでも大変な問題です。

な展望が立てられる。そうすると、失業問題重要なのは、この問題はケインズ政策では解の解決にもプラスになりますし、若い人たち決できないという点です。じつは、どうやっの年金に対する考え方や将来の社会に対するたら解決できるかもわかっていません。経済

展望も明るくなります。

学者から、これに関して何か新しい理論が出そして、望むらくは少子化の緩和です。今、たという話を聞いたことがありません。これ1.35程度の合計特殊出生率を1.6程度に引き上は、日本だけでなく世界の経済学者が責任をげるということを通じて、日本社会に将来の負っていると思います。こういう問題に対し希望を取り戻す。将来の希望を取り戻すことて処方せんが出てこないこと自体が大きな問こそが、現在の閉塞感を打ち破り、高い自殺題だと思います。

率を少なくし、若い人の間に広がっている希

現時点では私の直感であり、これから研究望のなさというものを和らげていく非常に重しなければいけないと思っていますが、製造要な道筋だと思っています。

業系の国際競争力が問われる分野では、新興もちろん持続した成長を確立するのは簡単国の安い労働力との競争になるため、そこでなことではないが、成長がなくてもいいとし雇用を創っていくのは不可能です。もちろん、て、そこから目をそらすということは、今の製造業で頑張れるところは頑張らないといけ若い人たちの絶望感に応えることにはならなないし、それをやめろと言うわけじゃない。

いと思います。

一方で新しい雇用創出は、そういう国際競争力にさらされない医療・介護・育児の分野大切にすべき豊かでありたいという想いですが、この分野は市場経済だけではうまく成長を前提にしない、成長に依存しないとやっていけない。民間企業だけでは必ずしもいう話には、2つのことが混在しているようなやっていけない。そのため、公的な形で財政気がします。それはGDPそのものとGDP主義的にも仕組み的にも工夫していって、そこにとの違いです。いわゆる成長至上主義や、新雇用を創っていくための支援が必要です。し自由主義の考え方や効率性重視とか、そういかし、それには資金が必要です。それを国民う考え方に偏った狭い見方と、成長というあ経済全体でサポートする。つまり、税金をそる種の事実との違いです。GDPというのは、こに投入しなければいけないし、そのために、人々の集合的な評価を集計したものですから、税金を上げなければいけない。税金を上げて、国民が何を大切に考えるかによって違ってき国民のニーズがある介護・医療、その他のとますが、人々の平均的な希望とか願望というころに投入し、そこの雇用創出を支援して、ものをもとにしているわけです。

国民に対するサービスを向上させていく。そその点で、中野先生の話された環境主義に少し違和感があります。例えば節度という言れで雇用を少しでも改善していく必要があろうと思っております。

葉にしても、個人の倫理という点での節度と―  13  ―DIO 2012, 3