令和 5 年 6 月 22 日株式会社 清水銀行

清水冷凍株式会社 との「しみずポジティブ・インパクト・ファイナンス」契約締結について
清水銀行（頭取 岩山 靖宏）は、お客様の SDG s の達成をご支援するため、各種サステナブルファイナンスの提供に努めており、その一環としてこのたび、清水冷凍株式会社（代表取締役澤野彰伸）と「しみずポジティブ・インパクト・

ファイナンス」契約を締結いたしました。
本件の取組みにあたっては、関連会社の株式会社清水地域経済研究センター（代表取締役
析・特定のうえ評価書を作成し、株式会社日本格付研究所（代表取締役社長小柳雅宏）がインパクト分

髙木 祥吉）がポジティブ・インパクト金融原則との適合性を確認しました。
清水銀行では、2021 年 12 月に「環境方針」「責任ある投融資方針」からなる「清水銀行サステナビリティ方針」を策定
し、持続可能な社会の実現や社会的課題の解決に向けた取り組みを加速させてまいりました。今後も社会・環境問題の解決に資する取り組みを一層推進し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

１．契約概要２．借入人概要

契 約 日 ：

令和 5 年 6 月 22 日（木）企 業 名

：清水冷凍株式会社

融資金額 ：

120 百万円

所 在 地：静岡県静岡市清水区袖師町 781-1

資金使途 ：

運転資金

事業内容 ：水産食料品製造加工業

３．借入人の主な取組み（詳細は「ポジティブ・インパクト・ファイナンス評価書」をご参照ください）（１）特定されたインパクト
ポジティブなインパクトの成果が期待できる事項

・アレルギーフリー商品の拡充
・「ふじのくに健康づくり推進事業所宣言」認定取得
・女性従業員、高齢者従業員、障がい者従業員の雇用拡大
・労災事故ゼロの継続・有給休暇取得増加、残業時間削減

ネガティブなインパクト・排水基準の遵守の低減が必要となる事項

・食品残渣・余剰製品の再資源化継続
・LED 対応
・HV 又は EV 対応

（２）測定する KPI・2028 年までにアレルギーフリー商品数を 50 種類以上とする
・2028 年までに「ふじのくに健康づくり推進事業所宣言」の認定
社会面

を受ける
・労災事故ゼロを継続する
・2028 年までに１人当たりの年間有給休暇取得日数を 15 日以上とし、月間平均残業時間を 1 時間以内とする

社会面
経済面

・2028 年までに女性従業員比率を 50%以上とする
・2028 年までに高齢者 15 名以上、障がい者３名以上の従業員を雇用する
・静岡市環境局が承認した独自の排水基準（1 日の最大排出量は20 ㎥以下、pH は 5.7 から 8.7 以内、ノルマルヘキサン抽出物
質含有量を 30mg/ℓ 以下）を厳守する

環境面

・食品残渣及び余剰製品等の再資源化 100%を維持する
・2028 年までに本社工場、桜工場の照明設備を全て LED 対応とする
・2028 年までに営業車両を全て HV 又は EV とする
以＜ニュースリリースに関するお問い合せ＞

清水銀行

支店営業部

山梨

054-366-9990

上株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC

ポジティブ・インパクト・ファイナンス評価書

2023 年 6 月 20 日
株式会社清水地域経済研究センター

株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC

目次
１．評価の概要···························· 1
２．PIF の概要 ···························· 2
３．企業概要····························· 3
４．包括的分析···························· 5
５．サステナビリティ経営体制 ····················· 9
６．インパクトの特定 ························ 14
７．KPI の決定 ··························· 17８．モニタリング ·························· 21

株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC

清水地域経済研究センターは、株式会社日本格付研究所の協力を得て、国連環境計
画金融イニシアティブ（UNEP FI）が公表している「ポジティブ・インパクト金融原則」に則り、清水冷凍株式会社（以下、清水冷凍という）の包括的なインパクト分析を行いました。
清水銀行は、本評価書で特定されたポジティブ・インパクトの拡大とネガティブ・
インパクトの低減に向けた取り組みを支援するため、清水冷凍に対してポジティブ・
インパクト・ファイナンス（以下、PIF という）を実行します。
１．評価の概要（企業概要）
清水冷凍は、静岡県静岡市清水区袖師町（以下、袖師町という）にある水産食料品製造加工業者であり、外食産業用の食材の一次・二次加工と学校給食用の冷凍食材加工を行っている。2005 年に沢野倉庫株式会社（以下、沢野倉庫という）を中心とした沢野グ
ループの傘下に入り、2019 年本社工場の新設稼動により、沢野グループの連携の下で、安心・安全な水産食料品の提供を行っている。
沢野グループの企業として、沢野倉庫を筆頭に、清水冷凍、リンク株式会社（以下、リンクという）、静岡県給食資材株式会社（以下、静岡県給食資材という）、有限会社丸森水産（以下、丸森水産という）、ミライム株式会社（以下、ミライムという）、有限会社東海パッケージ（以下、東海パッケージという）がある。

（インパクト特定）
水産物一次・二次加工事業及び学校給食事業におけるポジティブ・インパクトとして特定した項目は「食糧」「健康・衛生」「雇用」「包括的で健全な経済」とし、ネガティ
ブ・インパクトとして特定した項目は「健康・衛生」「雇用」「水（質）」「資源効率・安全性」「気候」「廃棄物」とした。

（KPI の決定）
ポジティブなインパクトの成果が期待できる事項として、社会面において、「食糧」「健康・衛生」ではテーマを「アレルギーフリー商品の提供」とし、KPI は「アレルギーフリー商品数を 50 種類以上とする」とした。「健康・衛生」ではテーマを「健康経営への取り組み」とし、KPI は「『ふじのくに健康づくり推進事業所宣言』の認定を受ける」とした。社会面・経済面において、「雇用」「包括的で健全な経済」ではテーマ
を「ダイバーシティ経営の推進」とし、KPI は「女性従業員比率を 50%以上とする」「高齢者 15 名以上、障がい者３名以上の従業員を雇用する」とした。
ネガティブなインパクトの低減が必要となる事項として、社会面において、「健康・衛生」
ではテーマを「職場の安全性の確保」とし、KPI は「労災事故ゼロを継続する」とした。
「雇用」ではテーマを「ワークライフバランスの推進」とし、KPI は「１人当たりの年間

1

株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC

有給休暇取得日数を 15 日以上とし、月間平均残業時間を１時間以内とする」とした。環境面において、「水（質）」ではテーマを「排水の環境対応」とし、KPI は「静岡市環境局が承認した独自の排水基準を厳守する」とした。「資源効率・安全性」「廃棄物」ではテーマを「食料資源の有効活用」とし、KPI は「食品残渣及び余剰製品等の再資源化 100%を維持する」とした。「気候」ではテーマを「カーボンニュートラルに向けた取り組み」とし、KPI は「本社工場、桜工場の照明設備を全て LED 対応とする」「営業車両を全て
HV 又は EV とする」とした。

（モニタリング）
モニタリング体制として、統括責任者を澤野彰伸社長、プロジェクトリーダーを澤野耀一郎常務取締役とし、プロジェクトチームを横断的に組成する。今後少なくとも年 1 回
はモニタリングすることとし、進捗状況を確認する。

２．PIF の概要
今回実施予定の融資概要
契約日及び返済期限

2023 年 6 月 22 日～2028 年 6 月 22 日

金額

120,000,000 円

途

運転資金

資

金

使

モニタリング期間5年2株式会社清水地域経済研究センター
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３．企業概要
企

業

名

清水冷凍

事

業

所

＜本社工場＞＜桜工場＞

グループ企業
会社名（◎中心企業）

業

種

所在地

清水冷凍

水産食料品製造加工

袖師町 781-1

◎沢野倉庫

冷蔵倉庫

袖師町 527-1

リンク

給食用食品卸売静岡県浜松市西区
馬郡町 4529

静岡県給食資材

給食用食品卸売静岡県静岡市葵区
竜南 3-17-8

丸森水産

水産物卸売

袖師町 1308-10

ミライム

食堂経営

袖師町 1354

東海パッケージ

包装資材卸売静岡県駿東郡清水町
徳倉 1572-1

3

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従

業

員

54 名（2023 年 5 月 31 日時点）

資

本

金

40,000 千円

種

水産食料品製造加工

業

事業の内容

水産物一次・二次加工事業

50％

2021 年 度

学校給食事業50％

売 上 実 績沿革1941 年 糖塚千代吉氏が生鮮魚介類の冷凍並びに加工業として創業
1946 年 資本金 100 千円にて清水冷凍設立、糖塚千代吉氏が社長就任
1982 年 大石哲生氏が社長就任
1983 年 資本金 40,000 千円へ増資
2005 年 沢野倉庫が子会社化し、澤野匡男氏が社長就任
2017 年 澤野匡男氏が会長就任、澤野彰伸氏が社長就任
2019 年 本社工場・社屋新築により現住所へ移転

経 営 理 念私達は食品製造と食品物流を通し社会に貢献する。
私達は安全で、かつ顧客の高い信頼と満足を得る製品作りと販売を目指します。
私達は食品物流を通し、お客様の利益を最優先に考え質の高いサービスを提供いたします。

組

織

図

4

株式会社清水地域経済研究センター
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４．包括的分析（１）業種別インパクトの状況
水産物一次・二次加工事業におけるインパクトレーダーの標準値において、ポジティブなインパクトとして発現した項目は「食糧」「健康・衛生」「雇用」「文化・伝統」「包括的で健全な経済」、ネガティブなインパクトとして発現した項目は「健康・衛生」「雇用」「水（質）」「資源効率・安全性」「気候」「廃棄物」となった。
尚、学校給食事業において取り扱う製品内容は水産物冷凍食品であり、インパクトレー
ダーの分類では水産物一次・二次加工事業と同様の「1020 魚類、甲殻類及び軟体動物の加工・保存業」となることから、水産物一次・二次加工事業と学校給食事業のインパクトの表示は、一体での表示とする。

5

株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC（２）サプライチェーン全体におけるインパクトの状況
ⅰ水産食料品製造加工業界の概要
水産業界の中心は、かつては漁業であったが、沿岸海域の漁業資源の枯渇、近隣諸国との漁業協定等により、日本における漁獲量は減少を続け、代わって水産加工、冷凍産業
等のウェイトが高まっている。このような中で、水産食料品製造加工業は、水産物の安定供給、国内漁獲物の販路としての漁業経営の安定に寄与するとともに、消費者に対して動物性蛋白質の供給源として重要な役割を果たしている。また水揚量と鮮魚需要の不一致を調整し、産地価格を下支えする役割も果たしている。魚介類は漁獲後、用途に応じて適切な処理が施されてから貯蔵されるが、その際の処理を一次加工といい、この一次加工品を原料として、加工施設で各種の二次加工品が製造される。
農林水産省の 2021 年度食料需給表によると、魚介類の 1 人当たりの年間供給純食料は魚介類価格上昇と調理の手間等の理由から 23.2kg と、ピークであった 2001 年度の40.2kg から 42%減少している。

（出典：農林水産省

食料需給表を基に当社作成）

総務省の家計調査結果によると、1 世帯当たりの 1 カ月間の支出において、魚介類の内訳として、生鮮魚介は 2000 年度の 5,474 円に対し 2022 年度は 3,243 円と上記理由から 40%減少しているが、他の魚介加工品は 2000 年度の 911 円に対し 2010 年
度は 744 円まで減少したものの、2022 年度では 865 円と回復している。

（出典：総務省

6

家計調査を基に当社作成）

株式会社清水地域経済研究センター
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ⅱ沢野グループの事業概要
沢野グループでは、冷凍水産物の仕入、輸入から保管、管理、一次加工、二次加工、販売まで、グループ内で一貫したビジネスモデルが確立されている。また、沢野グループ
は水産関連を中心に、水産物加工・卸売 2 社、冷蔵倉庫 1 社、学校給食向け食材卸売
2 社、包装資材卸売 1 社、飲食店 1 社の計 7 社で形成されている。沢野グループは、「食から未来を創る」という理念のもと今期 82 周年を迎える。

清水冷凍の概要
1941 年に生鮮魚介類の冷凍並びに加工業として創業した糖塚千代吉氏が、1946 年
5 月に清水冷凍を設立した。2005 年には沢野グループに入り、袖師町に本社を構
え、水産物の製造・加工を主業とし、商社を中心に販売している。
水産物一次・二次加工事業では、冷凍魚（マグロ・カジキ等）の加工（サク加工1、ロ
イン加工2、マグロたたき粗挽き、切り落とし等）と販売を行っている。販売先は商社を中心として約 300 社あり、商圏は静岡県を中心に東北地方から九州地方に亘る。

一次加工

二次加工

学校給食事業では、水産物の冷凍食材（フライ用パン粉付け等の加工品）の製造・販売を行っている。現在では日本冷凍食品協会による認定証を付与されるまでになり、安心・安全な食品を学校給食向けに提供している。

学校給食

1
2

（出典：全て同社ホームページ）

サクとは、魚を切り身や刺し身にしやすいように切り分けたブロック状にしたものをいう。
ロインとは、魚の背骨を取って四つ割にした背側の部分をいう。

7

株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC

沢野倉庫の概要
1984 年 12 月に、冷蔵倉庫業として創業した。沢野グループの中心企業であり、主に同グループで取り扱う冷凍魚の保管業務を行っている。

リンクの概要
浜松市西区に本社を置き、静岡県西部地域の学校給食用の食材を主に、業務用食材の仕入・販売を行っている。

静岡県給食資材の概要
静岡市葵区に本社を置き、静岡県中部地域の学校給食用の食材を主に、業務用食材の仕入・販売を行っている。

丸森水産の概要
マグロを中心とした鮮魚の卸・小売り及び食堂「まぐろややす兵衛」の運営を行っている。

ミライムの概要
カフェ&レストラン「クロンボ古庄店」の運営及び食料品の製造・販売を行っている。

東海パッケージの概要
包装梱包資材を中心に、顧客ニーズに応じたパッケージ、機械、樹脂等の提案セールスを行っている。

ⅲサプライチェーンの概要
同社における仕入から販売までのサプライチェーンは、以下の通りである。

8

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５．サステナビリティ経営体制（１）サステナビリティ経営方針
清水冷凍は、経営理念として「私達は食品製造と食品物流を通し社会に貢献する。」「私達は安全で、かつ顧客の高い信頼と満足を得る製品作りと販売を目指します。」「私達は食品物流を通し、お客様の利益を最優先に考え質の高いサービスを提供いたします。」を掲げ、安心・安全な食品の提供と顧客満足の追求を目指している。
経営方針は、以下の通りである。
1.顧客のニーズを先取りし全社員が目的意識を持ち製品開発及び業務改善に取り組む。
2.社員個人一人一人の尊重とチームワークを重視する。
3.プロ意識に徹しスピード、やる気、革新、実行力を重視する。
4.積極的にチャレンジし、変化と困難と競争を回避しない。
5.いつもプラス発想し、先行投資をし、未来に希望を持ち、活性化する。
6.明確な目標、目的、コンセプトを会社、チーム、個人が持つ。
7.低コストかつ高品質の商品とサービスの提供により社会に貢献する。
8.いかなる企業の傘の中に入らない自社独自の経営をする。
9.人種、国籍、年齢、男女等あらゆる差別をなくす経営。
以上、9 項目を掲げ、独立自尊の気概を持ち、併せてダイバーシティ経営を目指す方針
を表明している。
また、沢野グループとして 2022 年 2 月に SDGs 宣言を行っており、以下の項目で取組内容を表明している。
品質・安全性：グループ一体となって安全・安心な製品サービスをお届けします。
労働環境の整備：
労働環境に配慮し、健康で活力ある職場にします。
環境への配慮：食品製造から物流、販売まで一貫した取り組みにより環境への負荷を抑制します。
社会貢献・地域貢献：
地域の持続可能性向上、発展を支援します。

（２）社会面における対応＜食糧、健康・衛生に関して取り組んでいる項目、課題等＞
同社は、経営理念にあるように「安全で、かつ顧客の高い信頼と満足を得る製品作り」を目指している。学校給食事業において、新型コロナウイルス感染症拡大時には、学校給食が一時停止した事態が発生し、それにより給食食材のサプライチェーンが混乱した。給食食材の供給停止、仕入不能の状態になった同業他社もあった中で、同社は沢野グループの連携により、安定的に食材の調達と供給を行ってきた。サプライチェーンの9

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混乱等により給食用食材の調達不能となる可能性のある給食センターからの給食用食材の提供要請にも同社は迅速に応え、顧客満足につなげている。
同社は、一般社団法人静岡県食品衛生協会が承認するミニ HACCP3の食品安全衛生基準の下で、まぐろねぎとろ、切り落とし等の二次加工を行っている。また同社は、学校給食向けに魚切り身等のパン粉付け加工を行った後に冷凍して納入している。この学校
給食向けの冷凍食品は、一般社団法人日本冷凍食品協会が運営する「冷凍食品認定制度」に適合した工場で製造され、認定基準に適合した冷凍食品として、高度な品質・衛生管理体制でつくられたことを証明する「認定証マーク」が付与されている。パン粉付
け加工において、その主な原料は小麦である。小麦や大麦等にはグルテンというタンパ
ク質が含まれている。小麦自体がアレルギーを引き起こしたり、グルテンがアレルギーを引き起こしたりすることがある。即ち小麦は食物アレルギーの原因食物である。
2021（令和 3）年度の消費者庁「食物アレルギーに関連する食品表示に関する調査研
究事業報告書」において、食物アレルギーによる健康被害の原因食物として、小麦は鶏
卵、牛乳、木の実類に次いで第 4 位（8.8%）となっている。そのため同社では、小麦やグルテン等を含まないアレルギーフリー商品を開発し、現在 30 種類の商品を提供している。今後は、HACCP の認証取得を目指すとともに、更にアレルギーフリー商品の開発を行い、種類数も増加させていく方向性を確認した。

＜健康・衛生に関して取り組んでいる項目、課題等＞
同社は、健康経営4に取り組む必要性を認識しており、今後「ふじのくに健康づくり推進事業所宣言」における認定を目指していく方向性である。「ふじのくに健康づくり推進事業所宣言」とは、静岡県の健康寿命の更なる延伸を目指し、個人の健康づくりや事
業所の健康経営の取り組みを後押しするため、企業や事業所が、従業員の健康管理や維持・増進のための具体的な取組目標を宣言し、その取り組みを静岡県が支援する制度である。取り組みの年数に応じてランクアップした認定証が交付される。1・2 年目はホ
ワイト事業所、3・4 年目はブロンズ事業所、5・6 年目はシルバー事業所、7 年目以降はゴールド事業所となる。同社が「ふじのくに健康づくり推進事業所宣言」における認定に向けて、社員の喫煙率の引き下げや運動機会を奨励してメタボ対策を含めた生活習慣病の予防等に取り組んでいくことを確認した。
同社では、全従業員が年 1 回の健康診断を受け、ストレスチェックについても実施しており、健康診断・ストレスチェックを継続して実施していく方向性である。
また同社では、5S 安全委員会（整理、整頓、清掃、清潔、習慣）を毎月 1 回開催し、その 5S 安全委員会の中で、ヒヤリ・ハット事例等を全社員が共有し、改善と対策を行っている。2020 年度においては、従業員が機械に指を挟まれるという軽微な労働災
3

安心・安全な食品をつくるための最も合理的な衛生管理手法である HACCP は厚生労働省が承認するが、地域で承認する食品安全の証しがミニ HACCP である。
4
健康経営とは、経済産業省によると、従業員等の健康管理を経営的な視点で捉え、戦略的に実践することである。

10

株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC

害（以下、労災という）が発生したが、5S 安全委員会において改善と対策を行うこと
により、2021 年度より労災事故ゼロを継続している。今後も、５S 安全委員会の毎月開催とヒヤリ・ハット事例等の共有及び改善と対策を行うことにより、労災事故ゼロ
を継続していく方向性を確認した。

＜雇用に関して取り組んでいる項目、課題等＞
同社の 2022 年度における従業員１人当たりの年間有給休暇取得日数は 12 日であった。同社ではワークライフバランスを推進していくことから、有給休暇取得管理表等を制定し有給休暇を積極的に取得させていく方向性を確認した。
同社の 2022 年度の従業員１人当たりの月間平均残業時間は 3 時間であった。今後も、業務効率化等を図り、従業員のワークライフバランスを重視しながら、働きがいがあり、更に残業のない業務遂行を目指していく方向性を確認した。

＜文化・伝統に関して取り組んでいる項目、課題等＞
同社の事業遂行において、「文化・伝統」に資する活動は行っていない。

（３）社会面・経済面における対応＜雇用、包括的で健全な経済に関して取り組んでいる項目、課題等＞
従業員の状況は以下の通りである。
種

類

役

員

5

0

5

職

3

1

4

般

26

16

42

ト

2

1

3

計

36

18

54

（66.7%）（33.3%）（100.0%）

管

理

一
パ
合

ー

（ 比 率 ）

男

（単位：名）
性

女

性

合

計

内

高齢者

13

0

13

内

障がい者

1

1

2

同社の現状の雇用において、女性従業員が 18 名であり女性従業員比率は 33.3%となっている。また 65 歳以上の高齢者従業員が 13 名、障がい者従業員が 2 名となっている。性別、年齢、障がいにとらわれない雇用を増やし、ダイバーシティ経営の推進をしていく方針であることから、女性従業員、高齢者従業員、障がい者従業員の雇用を積極的に行っていく方向性を確認した。

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株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC（４）環境面における対応＜水（質）に関して取り組んでいる項目、課題等＞
同社では、冷凍魚の解凍及び洗浄において地下水を使用しており、その排水は水質汚濁防止法5に基づいて、静岡市環境局が承認した同社独自の排水基準を設け、定められた基準内を維持している。具体的には、4 層構造の浄化槽を設置して、排水において 1
日の最大排出量を 20 ㎥以下とし、pH は 5.7 から 8.7 以内としている。また鉱油類、動植物油脂類、界面活性剤等のノルマルヘキサン抽出物質の含有量を 30mg/ℓ以下としている。今後については、定期的調査を行いながら、排水において基準内を厳守していく方向性を確認した。

＜資源効率・安全性、廃棄物に関して取り組んでいる項目、課題等＞
同社では、冷凍魚の加工を行う際に発生する頭部、尾等の残渣は年間平均 21t 発生している。また余剰製品・原料等も年間平均 0.8t 発生している。一般的に、動植物性残渣の再資源化の主な方法は、メタン発酵、飼料化、肥料化がある。同社では、残渣、余剰製品等は全て同社近隣の飼料会社へ飼料原料として供給している。今後も継続して、
残渣、余剰製品等を飼料の原料として供給していく方向性を確認した。

5

水質汚濁防止法は、工場及び事業場から公共用水域に排出される水の排出及び地下に浸透す
る水の浸透を規制するとともに、生活排水対策の実施を推進すること等によって、公共用水域及び地下水の水質の汚濁の防止を図り、それによって国民の健康を保護するとともに生活環境を保全し、並びに工場及び事業場から排出される汚水及び廃液に関して人の健康に係る被害が生じた場合における事業者の損害賠償の責任について定めることにより、被害者の保護を図ることを目的としている（第 1 条）。

12株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC＜気候に関して取り組んでいる項目、課題等＞
同社の照明設備の LED 化は、本社工場では 60%、桜工場では 80%となっている。電
気使用量削減による CO2 排出量削減を目指す同社は、本社工場及び桜工場の照明設備
を 100%LED 対応としていく方向性を確認した。
また同社は営業車両を 2 台保有しているが、ハイブリッド車（以下、HV という）対応
は 1 台となっている。同社は環境に配慮した経営を目指していることから、今後については全車両を電気自動車（以下、EV という）又は HV とする方向性を確認した。

13

株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC

６．インパクトの特定（１）インパクトの特定分析
UNEP FI のインパクトレーダーにおける標準値を基に、前記の分析を踏まえ、下記のプレ審査シートにて個社別の状況を考慮して、インパクトと KPI 設定対象を特定した。

14

株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC（２）インパクト特定
水産物一次・二次加工事業及び学校給食事業のインパクト特定
包括的分析及びサステナビリティ経営体制において分析した結果、ポジティブ・インパ
クトとして「文化・伝統」を削除して、インパクトを特定した。
削除理由「文化・伝統」食文化、製造技術伝承等に資する活動は行っていない。
特定したインパクト
ポジティブ：「食糧」「健康・衛生」「雇用」「包括的で健全な経済」
ネガティブ：「健康・衛生」「雇用」「水（質）」「資源効率・安全性」「気候」
「廃棄物」

15

株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC（3）インパクトレーダーにおけるマッピング
特定したインパクトをもとにインパクトレーダーで発現したインパクト・マップは以下の通りとなる。

16

株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC

７．KPI の決定
（１）ポジティブなインパクトの成果が期待できる事項
ⅰ社会面
テーマ

アレルギーフリー商品の提供

インパクトレーダー

食糧、健康・衛生

取組内容

アレルギーフリー商品の拡充

SDGs との関連性
2.1：2030 年までに、飢餓を撲滅し、全ての人々、特に貧困層及び幼児を含む脆弱な立場にある人々が一年中安全かつ栄養のある食料を十分得られるようにする。

KPI

・2028 年までにアレルギーフリー商品数を 50 種類以上とする

テーマ

健康経営への取り組み

インパクトレーダー

健康・衛生

取組内容

「ふじのくに健康づくり推進事業所宣言」認定取得

SDGs との関連性
3.4：2030 年までに、非感染性疾患による若年死亡率を、予防や治療を通じて３分の１減少させ、精神保健及び福祉を促
進する。

KPI

・2028 年までに「ふじのくに健康づくり推進事業所宣言」の認定を受ける

17

株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC

ⅱ社会面・経済面
テーマ

ダイバーシティ経営の推進

インパクトレーダー

雇用、包括的で健全な経済

取組内容

女性従業員、高齢者従業員、障がい者従業員の雇用拡大

SDGs との関連性
5.5：政治、経済、公共分野でのあらゆるレベルの意思決定において、完全かつ効果的な女性の参画及び平等なリーダーシップの機会を確保する。

8.5：2030 年までに、若者や障害者を含むすべての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、ならびに同一価値の労働についての同一賃金を達成する。

10.2：2030 年までに、年齢、性別、障害、人種、民族、出自、宗教、あるいは経済的地位その他の状況に関わりなく、全ての人々の能力強化及び社会的、経済的及び政治的な包含を促進する。
KPI

・2028 年までに女性従業員比率を 50%以上とする
・2028 年までに高齢者 15 名以上、障がい者３名以上の従業員を雇用する（２）ネガティブなインパクトの低減が必要となる事項
ⅰ社会面
テーマ

職場の安全性の確保

インパクトレーダー

健康・衛生

取組内容

労災事故ゼロの継続

SDGs との関連性
3.4：2030 年までに、非感染性疾患による若年死亡率を、予防や治療を通じて３分の１減少させ、精神保健及び福祉を促進する。
3.d：全ての国々、特に開発途上国の国家・世界規模な健康危
険因子の早期警告、危険因子緩和及び危険因子管理のための能力を強化する。
KPI

・労災事故ゼロを継続する

18

株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC

テーマ

ワークライフバランスの推進

インパクトレーダー

雇用

取組内容

有給休暇取得増加、残業時間削減

SDGs との関連性
8.5：2030 年までに、若者や障害者を含むすべての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、ならびに同一価値の労働についての同一賃金を達成
する。

KPI

・2028 年までに１人当たりの年間有給休暇取得日数を 15日以上とし、月間平均残業時間を 1 時間以内とする

ⅱ環境面
テーマ

排水の環境対応

インパクトレーダー

水（質）

取組内容

排水基準の遵守SDGs との関連性
6.3：2030 年までに、汚染の減少、投棄廃絶と有害な化学物
質や物質の放出の最小化、未処理の排水の割合半減及び再生利用と安全な再利用の世界的規模での大幅な増加させることにより、水質を改善する。

KPI

・静岡市環境局が承認した独自の排水基準（1 日の最大排出量は 20 ㎥以下、pH は 5.7 から 8.7 以内、ノルマルヘキ
サン抽出物質含有量を 30mg/ℓ以下）を厳守する

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株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC

テーマ

食料資源の有効活用

インパクトレーダー

資源効率・安全性、廃棄物

取組内容

食品残渣・余剰製品の再資源化継続

SDGs との関連性
12.3：2030 年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減させ、収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食料の損失を減少させる。
12.5：2030 年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用
及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。
KPI

・食品残渣及び余剰製品等の再資源化 100%を維持する

テーマ

カーボンニュートラルに向けた取り組み

インパクトレーダー

気候

取組内容

LED 対応HV 又は EV 対応

SDGs との関連性
13.3：気候変動の緩和、適応、影響軽減及び早期警戒に関する教育、啓発、人的能力及び制度機能を改善する。

KPI

・2028 年までに本社工場、桜工場の照明設備を全て LED 対
応とする
・2028 年までに営業車両を全て HV 又は EV とする（３）地域において認識される社会的課題・環境問題への貢献
ⅰ社会的課題に対する解決
同社の経営理念として「食品製造と食品物流を通し社会に貢献する」「安全で、かつ顧客の高い信頼と満足を得る製品作り」を掲げ、安心・安全な食品の製造と提供を追求している。新型コロナウイルス感染症拡大時のサプライチェーンの混乱時においても、沢野グループの対応により、食材の安定供給を行う体制が構築されている。また、小麦粉やグルテンを含まない食材を提供することにより、グルテンアレルギー等で悩む人達に対して、安心・安全な食材の選択肢を広げることにつながる。
同社は、健康診断、ストレスチェックを継続して実施し、従業員の健康管理を経営の重要事項として取り組んでいる。また同社は、女性従業員、高齢者従業員、障がい者従業20

株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC

員の雇用拡大に取り組み、有給休暇取得の拡大、残業時間の削減に取り組むことで、社会的要請に応えていく。

ⅱ環境問題への貢献
同社の事業遂行において、排水が発生するが、排水基準を遵守して取り組んでいる。また水産物の加工において発生する残渣と余剰製品は全て飼料として有効活用し、資源効率化が図られている。照明設備の完全 LED 対応と営業車両の HV 又は EV への切り替えを行うことで、CO２発生を抑制していくことにつながる。

８．モニタリング（１）モニタリング体制
同社では、本 PIF の実行にあたり横断的なプロジェクトチームを組成した。統括責任者
を澤野彰伸社長、プロジェクトリーダーを澤野耀一郎常務取締役とし、以下のプロジェ
クトチームを組成した。同社の企業理念、経営方針を基に、事業実績、企業活動等の棚卸しを行い、本 PIF のインパクトの特定及び目標と KPI の策定を行った。
本 PIF 実行後においては、決定したインパクトの内容や KPI を営業会議・朝礼等で社員へ周知し、関連するサプライチェーンへも通達し、達成に向けた連携を図り、プロジェクトチームを中心に全体で KPI の達成に向けた推進体制を構築していく。

統括責任者
代表取締役社長

澤野

彰伸氏

澤野

耀一郎氏

品質保証グループ

篠田博至氏

生産グループ流石保氏

生産グループ佐々木

プロジェクトリーダー
常務取締役
プロジェクトチーム

剛氏（２）モニタリングの頻度と方法
本 PIF で設定した KPI 及び進捗状況については、清水冷凍と清水銀行及び当社の担当者が定期的な場を設け、共有する。会合は少なくとも年に 1 回は実施するほか、日頃の情報交換や営業活動の場等を通じて実施する。

21

株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC

本評価に関する説明
１．本評価書は、清水地域経済研究センターが、清水銀行から委託を受けて作成したもの
で、清水地域経済研究センターが清水銀行に対して提出するものです。
２．清水地域経済研究センターは、依頼者である清水銀行及び清水銀行がポジティブ・イン
パクト・ファイナンスを実行する清水冷凍から供与された情報や清水冷凍へのインタビ
ュー等で収集した情報に基づいて、現時点での状況を評価したものであり、将来における実現可能性、ポジティブな成果・見通し等を保証するものではありません。
３．清水地域経済研究センターが本評価に用いた情報は、信頼できるものと判断したものではあるものの、その正確性等について独自に検証しているわけではありません。清水地域経済研究センターはこれらの情報の正確性、適時性、完全性、適合性その他一切の事項について、何ら表明または保証するものではありません。
４．本評価は、国連環境計画金融イニシアティブ（UNEP FI）が提唱した PIF 原則及び PIF
実施ガイド、ESG 金融ハイレベル・パネルにおいてポジティブインパクトファイナンス
タスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」に則って行っております。

〈評価書作成者〉〒424-0941
静岡市清水区富士見町 2 番 1 号
株式会社清水地域経済研究センター
取締役 福井 茂
Tel 054-355-5510、Fax 054-353-6011

22

第三者意見書2023 年 6 月 22 日株式会社 日本格付研究所

評価対象：
清水冷凍株式会社に対するポジティブ・インパクト・ファイナンス
貸付人：株式会社清水銀行
評価者：株式会社清水地域経済研究センター
第三者意見提供者：株式会社日本格付研究所（JCR）

結論：
本ファイナンスは、国連環境計画金融イニシアティブの策定したポジティブ・イン
パクト・ファイナンス原則に適合している。
また、環境省の ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」と整合的である。

-1-

I.

JCR の確認事項と留意点
JCR は、清水銀行が清水冷凍株式会社（「清水冷凍」）に対して実施する中小企業向けのポジティブ・インパクト・ファイナンス（PIF）について、株式会社清水地域経済研究センターによる分析・評価を参照し、国連環境計画金融イニシアティブ（UNEP FI）の策定した PIF 原則に適合していること、および、環境省の ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱
第 2 項（4）に基づき設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」と整合的であることを確認した。
PIF とは、SDGs の目標達成に向けた企業活動を、金融機関が審査・評価することを通じて促進し、以て持続可能な社会の実現に貢献することを狙いとして、当該企業活動が与える
ポジティブなインパクトを特定・評価の上、融資等を実行し、モニタリングする運営のことをいう。
PIF 原則は、4 つの原則からなる。すなわち、第 1 原則は、SDGs に資する三つの柱（環境・社会・経済）に対してポジティブな成果を確認できるかまたはネガティブな影響を特定し対処していること、第 2 原則は、PIF 実施に際し、十分なプロセス、手法、評価ツールを含む評価フレームワークを作成すること、第 3 原則は、ポジティブ・インパクトを測るプロ
ジェクト等の詳細、評価・モニタリングプロセス、ポジティブ・インパクトについての透明性を確保すること、第 4 原則は、PIF 商品が内部組織または第三者によって評価されていることである。
UNEP FI は、ポジティブ・インパクト・ファイナンス・イニシアティブ（PIF イニシアティブ）を組成し、PIF 推進のためのモデル・フレームワーク、インパクト・レーダー、インパクト分析ツールを開発した。清水銀行は、中小企業向けの PIF の実施体制整備に際し、
清水地域経済研究センターと共同でこれらのツールを参照した分析・評価方法とツールを開発している。ただし、PIF イニシアティブが作成したインパクト分析ツールのいくつかのステップは、国内外で大きなマーケットシェアを有し、インパクトが相対的に大きい大企業を想定した分析・評価項目として設定されている。JCR は、PIF イニシアティブ事務局と協議しながら、中小企業の包括分析・評価においては省略すべき事項を特定し、清水銀行及び清水地域経済研究センターにそれを提示している。なお、清水銀行は、本ファイナンス実施に際し、中小企業の定義を、PIF 原則等で参照している IFC（国際金融公社）の定義に加え、中小企業基本法の定義する中小企業、会社法の定義する大会社以外の企業としている。
JCR は、中小企業のインパクト評価に際しては、以下の特性を考慮したうえで PIF 原則との適合性を確認した。
① SDGs の三要素のうちの経済、PIF 原則で参照するインパクト領域における「包括的で健全な経済」、「経済収れん」の観点からポジティブな成果が期待できる事業主体である。ソーシャルボンドのプロジェクト分類では、雇用創出や雇用の維持を目的とし-2-た中小企業向けファイナンスそのものが社会的便益を有すると定義されている。
② 日本における企業数では全体の 99.7％を占めるにもかかわらず、付加価値額では52.9％にとどまることからもわかるとおり、個別の中小企業のインパクトの発現の仕方や影響度は、その事業規模に従い、大企業ほど大きくはない。1③ サステナビリティ実施体制や開示の度合いも、上場企業ほどの開示義務を有していないことなどから、大企業に比して未整備である。

II. PIF 原則への適合に係る意見
PIF 原則 1
SDGs に資する三つの柱（環境・社会・経済）に対してポジティブな成果を確認できるか
またはネガティブな影響を特定し対処していること。
SDGs に係る包括的な審査によって、PIF は SDGs に対するファイナンスが抱えている
諸問題に直接対応している。
清水銀行及び清水地域経済研究センターは、本ファイナンスを通じ、清水冷凍の持ちうるインパクトを、UNEP FI の定めるインパクト領域および SDGs の 169 ターゲットについて包括的な分析を行った。
この結果、清水冷凍がポジティブな成果を発現するインパクト領域を有し、ネガティブな影響を特定しその低減に努めていることを確認している。
SDGs に対する貢献内容も明らかとなっている。
PIF 原則 2
PIF を実行するため、事業主体（銀行・投資家等）には、投融資先の事業活動・プロジェ
クト・プログラム・事業主体のポジティブ・インパクトを特定しモニターするための、十分なプロセス・方法・ツールが必要である。
JCR は、清水銀行が PIF を実施するために適切な実施体制とプロセス、評価方法及び評価ツールを確立したことを確認した。
(1) 清水銀行は、本ファイナンス実施に際し、以下の実施体制を確立した。

1 経済センサス活動調査（2016 年）。中小企業の定義は、中小企業基本法上の定義。業種によって異なり、製造業は資本金 3 億円以下または従業員 300 人以下、サービス業は資本金 5 千万円以下または従業員 100 人以下などだ。小規模事業者は製造業の場合、従業員 20 人以下の企業をさす。

-3-

(出所：清水銀行提供資料)(2) 実施プロセスについて、清水銀行では社内規程を整備している。
(3) インパクト分析・評価の方法とツール開発について、清水銀行からの委託を受けて、清水地域経済研究センターが分析方法及び分析ツールを、UNEP FI が定めた PIF モ
デル・フレームワーク、インパクト分析ツールを参考に確立している。
PIF 原則 3 透明性
PIF を提供する事業主体は、以下について透明性の確保と情報開示をすべきである。
・本 PIF を通じて借入人が意図するポジティブ・インパクト・インパクトの適格性の決定、モニター、検証するためのプロセス
・借入人による資金調達後のインパクトレポーティング
PIF 原則 3 で求められる情報は、全て清水地域経済研究センターが作成した評価書を通して銀行及び一般に開示される予定であることを確認した。
PIF 原則 4 評価
事業主体（銀行・投資家等）の提供する PIF は、実現するインパクトに基づいて内部の専門性を有した機関または外部の評価機関によって評価されていること。
本ファイナンスでは、清水地域経済研究センターが、JCR の協力を得て、インパクトの包括分析、特定、評価を行った。JCR は、本ファイナンスにおけるポジティブ・ネガティブ
両側面のインパクトが適切に特定され、評価されていることを第三者として確認した。
-4-

III. 「インパクトファイナンスの基本的考え方」との整合に係る意見
インパクトファイナンスの基本的考え方は、インパクトファイナンスを ESG 金融の発展形として環境・社会・経済へのインパクトを追求するものと位置づけ、大規模な民間資金を巻き込みインパクトファイナンスを主流化することを目的としている。当該目的のため、国内外で発展している様々な投融資におけるインパクトファイナンスの考え方を参照しながら、基本的な考え方をとりまとめているものであり、インパクトファイナンスに係る原則・
ガイドライン・規制等ではないため、JCR は本基本的考え方に対する適合性の確認は行わない。ただし、国内でインパクトファイナンスを主流化するための環境省及び ESG 金融ハ
イレベル・パネルの重要なメッセージとして、本ファイナンス実施に際しては本基本的考え方に整合的であるか否かを確認することとした。
本基本的考え方におけるインパクトファイナンスは、以下の 4 要素を満たすものとして定義されている。本ファイナンスは、以下の 4 要素と基本的には整合している。ただし、要素③について、モニタリング結果は基本的には借入人である清水冷凍から貸付人である清水銀行及び評価者である清水地域経済研究センターに対して開示がなされることとし、可能な範囲で対外公表も検討していくこととしている。
要素① 投融資時に、環境、社会、経済のいずれの側面においても重大なネガティブイ
ンパクトを適切に緩和・管理することを前提に、少なくとも一つの側面においてポジティブなインパクトを生み出す意図を持つもの
要素② インパクトの評価及びモニタリングを行うもの
要素③ インパクトの評価結果及びモニタリング結果の情報開示を行うもの
要素④ 中長期的な視点に基づき、個々の金融機関/投資家にとって適切なリスク・リタ
ーンを確保しようとするもの
また、本ファイナンスの評価・モニタリングのプロセスは、本基本的考え方で示された評
価・モニタリングフローと同等のものを想定しており、特に、企業の多様なインパクトを包括的に把握するものと整合的である。

IV. 結論以上の確認より、本ファイナンスは、国連環境計画金融イニシアティブの策定したポジティブ・インパクト・ファイナンス原則に適合している。
また、環境省の ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置された
ポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンス
の基本的考え方」と整合的である。

-5-

（第三者意見責任者）
株式会社日本格付研究所
サステナブル・ファイナンス評価部長

梶原敦子

担当主任アナリスト

担当アナリスト

川越

新井

広志

-6-

真太郎

本第三者意見に関する重要な説明
1. JCR 第三者意見の前提・意義・限界
日本格付研究所（JCR）が提供する第三者意見は、事業主体及び調達主体の、国連環境計画金融イニシ
アティブの策定したポジティブ・インパクト金融(PIF)原則への適合性及び環境省 ESG 金融ハイレベル・
パネル内に設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファ
イナンスの基本的考え方」への整合性に関する、JCR の現時点での総合的な意見の表明であり、当該ポ
ジティブ・インパクト金融がもたらすポジティブなインパクトの程度を完全に表示しているものではありません。
本第三者意見は、依頼者である調達主体及び事業主体から供与された情報及び JCR が独自に収集した情報に基づく現時点での計画又は状況に対する意見の表明であり、将来におけるポジティブな成果を保証するものではありません。また、本第三者意見は、PIF によるポジティブな効果を定量的に証明するものではなく、その効果について責任を負うものではありません。本事業により調達される資金が同社の設定するインパクト指標の達成度について、JCR は調達主体または調達主体の依頼する第三者によって定量的・定性的に測定されていることを確認しますが、原則としてこれを直接測定することはありません。
2. 本第三者意見を作成するうえで参照した国際的なイニシアティブ、原則等
本意見作成にあたり、JCR は、以下の原則等を参照しています。
国連環境計画 金融イニシアティブ ポジティブ・インパクト金融原則
環境省 ESG 金融ハイレベル・パネル内ポジティブインパクトファイナンスタスクフォース「インパクトファイナンスの基本的考え方」
3. 信用格付業にかかる行為との関係
本第三者意見を提供する行為は、JCR が関連業務として行うものであり、信用格付業にかかる行為とは異なります。
4. 信用格付との関係
本件評価は信用格付とは異なり、また、あらかじめ定められた信用格付を提供し、または閲覧に供することを約束するものではありません。
5. JCR の第三者性
本 PIF の事業主体または調達主体と JCR との間に、利益相反を生じる可能性のある資本関係、人的関係等はありません。

■留意事項

本文書に記載された情報は、JCR が、事業主体または調達主体及び正確で信頼すべき情報源から入手したものです。ただし、当該情報には、人為的、機械的、またはその他の事由による誤りが存在する可能性があります。したがって、JCR は、明示的であると黙示的であるとを問わず、当該情報の正確性、結果、的確性、適時性、完全性、市場性、特定の目的への適合性について、一切表明保証するものではなく、また、JCR は、当該情報の誤り、遺漏、または当該情報を使用した結果について、一切責任を負いません。JCR
は、いかなる状況においても、当該情報のあらゆる使用から生じうる、機会損失、金銭的損失を含むあらゆる種類の、特別損害、間接損害、付随的損害、派生的損害について、契約責任、不法行為責任、無過失責任その他責任原因のいかんを問わず、また、当該損害が予見可能であると予見不可能であるとを問わず、一切責任を負いません。本第三者意見は、評価の対象であるポジティブ・イン
パクト・ファイナンスにかかる各種のリスク（信用リスク、価格変動リスク、市場流動性リスク、価格変動リスク等）について、何ら意見を表明するものではありません。また、本第三者意見は JCR の現時点での総合的な意見の表明であって、事実の表明ではなく、リスクの判断や個別の債券、コマーシャルペーパー等の購入、売却、保有の意思決定に関して何らの推奨をするものでもありません。
本第三者意見は、情報の変更、情報の不足その他の事由により変更、中断、または撤回されることがあります。本文書に係る一切の権利は、JCR が保有しています。本文書の一部または全部を問わず、JCR に無断で複製、翻案、改変等をすることは禁じられていま
す。

■用語解説

第三者意見：本レポートは、依頼人の求めに応じ、独立・中立・公平な立場から、銀行等が作成したポジティブ・インパクト・ファ
イナンス評価書の国連環境計画金融イニシアティブのポジティブ・インパクト金融原則への適合性について第三者意見を述べたものです。
事業主体：ポジティブ・インパクト・ファイナンスを実施する金融機関をいいます。
調達主体：ポジティブ・インパクト・ビジネスのためにポジティブ・インパクト・ファイナンスによって借入を行う事業会社等をいいます。

■サステナブル・ファイナンスの外部評価者としての登録状況等

・国連環境計画 金融イニシアティブ ポジティブインパクト作業部会メンバー
・環境省 グリーンボンド外部レビュー者登録
・ICMA (国際資本市場協会に外部評価者としてオブザーバー登録) ソーシャルボンド原則作業部会メンバー
・Climate Bonds Initiative Approved Verifier (気候債イニシアティブ認定検証機関)■本件に関するお問い合わせ先
情報サービス部

TEL：03-3544-7013

FAX：03-3544-7026-7-