租 税 特 別 措 置 等 に係 る政 策 評 価 に関 する国 土 交 通 省 政 策 評 価 実 施 要 領

平 成 ３ ０ 年 ６ 月

国土交通省政策統括官（政策評価）

租税特別措置等に係る政策評価に関する国土交通省政策評価実施要領
目

次はじめに

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１ 評価の対象等

1（１）対象1（２）実施時期

2（３）担当課

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２ 評価書に記載する内容（１）評価書の様式及び記載要領

2（２）評価書作成上の留意事項

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３ 実施手順別2

6（１）対象の登録

6（２）評価の実施

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添

〔策定 平成 23 年 4 月 6 日〕

〔最終変更 平成 30 年 6 月 1 日〕

租税特別措置等に 係る政策評価に関する国土交通省政策評価実施要領

はじめに「国土交通省政策評価基本計画 」（以下「基本計画」という。）に基づき、「租税特別措置等に係 る政 策 評 価 に関 する国 土 交 通 省 政 策 評 価 実 施 要 領 」（以 下 「租 特 評 価 実 施 要 領 」という。）を定める。
平成 22 年度税制改正大綱（平成 21 年 12 月 22 日閣議決定）において、全ての租税特別 措 置 について抜 本 的 に見 直 しを行 い、その抜 本 的 な見 直 しに関 しては「政 策 評 価 を厳 格に行う」とされたことを受け、平成 22 年 5 月、「行政機関が行う政策の評価に関する法律施行令」（平成 13 年政令第 323 号。以下「政策評価法施行令 」という。）の改正により、法人税、法 人 住 民 税 又 は法 人 事 業 税 （以 下 「義 務 付 け対 象 税 目 」という。）に係 る租 税 特 別 措 置 等（国税における租税特別措置及び地方税における税負担軽減措置等のうち、特定の行政目的の実現のために税負 担の軽減・繰延べを行うものをいう。以下同じ。）の新設、拡充又は延長に際して事前評価の実施が義務付けられるなど、租税特別措置等に係る政策評価制度が制度化された。
国土交通省における租税特別措置等に係る政策評価 は、「行政機関が行う政策の評価に関する法律 」（平成 13 年法律第 86 号）、政策評価法施行令、「政策評価に関する基本方針」（平成１７年 12 月１６日閣議決定）、基本計画及び「租税特別措置等に係る政策評価 の実施に関するガイドライン」（平成 22 年 5 月 28 日政策評価各府省連絡会議了承。以下「ガイドライン」という。）に定めるところによるほか、以下に定める租特評価実施要領により実施する。

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評価の対象等（１）対象
租 税 特 別 措 置 等 に係 る事 前 評 価 は、義 務 付 け対 象 税 目 に係 る租 税 特 別 措 置 等 の新設、拡充 又は延長の要 望を行う際に実施する。ただし、担当課の判断により、義務付け対象税目以外の税目に係る租税特別措置等についても実施することができる。
租 税 特 別 措 置 等 に係 る事 後 評 価 は、事 後 評 価実 施 計 画 に定 める租 税特 別 措 置 等 について実施する。
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（２）実施時期
事前評価は、税制改正要望と併せて行う。事後評価についても同 時期に実施する。

（３）担当課事 前 評価 においては、評 価 の対 象となる税制 改 正要 望を行 う課 を担 当 課とし、事 後評価においては、評価の対象となる租税特別措置等を所管する課を担当課とする。なお、省内の複数 の課室にまたがる税制改正 要望又は租税特別 措置等については、複数の課 室を担当課とする。
なお、租 税 特 別 措 置 等 に係 る政 策 評 価 は、税 制 改 正 要 望 等 と密 接 に関 連 するものであることから、担 当 課 及 び各 局 等 の窓口 課 においては、税 制担 当 と情 報 の共 有 等 密 接に連携するものとする。

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評価書に記載する内容（１）評価書の様式及び記載要領
評 価 書 の様 式 及 び記 載要 領 は、総 務 省 が作 成した別 添 の共 通 様 式 及び記 載 要 領 のとおりとする。

（２）評価書作成上の留意事項
評価書の作成に当たっては、基本計画Ⅵ５（２）又はⅦ８（２）に定める「取組方針」によるとともに、事前評価に係る評価書の記載内容 と税制改正要望調書の記載内容 は、齟齬を来さない整合的なものでなければならない。
また、ガイドラインにおいて、総 務 省 行 政 評 価 局 は各 行 政 機 関 が実 施 した評 価 の結 果の客観性及び厳格性についての点検を実施し、点検結果は毎年度の税制改正作業に提供 するとされているところ、記 載 漏 れ等 のないよう、担 当 課 は記 載 要 領 を熟 読 の上 、 評 価書を作成する。
その際、これまでの点検結果等を踏まえ、特に次の点に留意する。

ア 評価実施時期及び分析対象期間 【「評価実 施時期及び分析 対象期 間 」関係】「評価実施時期 及び分析対象期間」の欄 の「評価実施時期」の欄には、平成○○2年８月と記載する。
また、「分 析 対 象 期 間 」は、原 則 として次 のとおりとする。なお、「測 定 指 標 目 標 年度」とは、「必 要 性等 」の欄の「③達 成目標 及びその実現による寄与 」において記載する、測定指標に係る目標年度（以下「測定指標目標年度」という。）を指す。
ａ）新設に係る事前評価：翌年度～測定指標目標年度ｂ）拡充又は延長に係る事前評価：３から５年 程 度前の年度～測定指 標 目標年度
ｃ）事後評価：３から５年程度前の年度～前年度

イ 政策目的及び達成目標 【「必要性等」関係 】「必 要 性 等 」の欄 の「① 政 策 目 的 及 びその根拠」と「③ 達 成 目 標 及びその実 現による寄与 」の欄 の政 策 目的と達成 目 標との関 係は、政 策目 的の達成 に達 成目 標の達 成 がどのように寄 与 するかを説 明 するものであり、政 策 目 的 の方 がより上 位 の概 念であることに留意して、政策目的 及び達成目標を設定する。

ウ 政策目的及びその根拠 【「必要 性等」関係 】「必 要 性 等 」の欄 の「① 政 策 目 的 及 びその根 拠 」の欄 に記 載 する政 策 目 的 の根
拠 は、法 令 、閣 議 決 定 、国 土 交 通 省 の決 定 等 が望 ましいが、適 当 なものがない場 合は基 本 計 画 の別 紙 に定 める施 策 目 標 を政 策 目 的 として設 定 （政 策 目 的 に係 る達 成目 標 は当 該 施 策 目 標 に係 る業 績 指 標 のうち適当 なものを記 載し、根 拠は「国 土 交 通省政策評価基本計画」と記載）することができる。

エ 政策体系における政策目的の位置付け 【「必要性等」関 係】「必要性等」の欄の「② 政策体系における政策目的の位置付け」の欄には、当該政策目的が基本計 画の別紙に定める施策 目標（及び政策目標）のどれに包含されるか（どれか）を記載する。政策目標及び施策目標は、誤記のないように引用する。
（例） 政策目標２ 良好な生活環境、自然環境の形成、バリアフリー社会の実現
施策目標３ 総合的なバリアフリー化を推進する に包含

オ 達成目標及びその実現による寄与 【「必要 性等」関係】「必要性等」の欄の「③ 達成目標及びその実現による寄与」中、
・「租 税 特 別 措 置 等 により達 成 しようとする目 標 」には、政 策 目 的 の下 、当 該 租 税特別措置等によって達成しようとする達成目標を、まず定性的に記載する。
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・次に、前記の達成目標の実現状況を測る具体的な測定指標並びに目標値及び目標 年度を記 載する。測定 指標 は、租 税特 別 措置 等以 外 の要 因（他 の政 策手 段、社 会 的 要 因 等 ）の影 響 を受 けない、租 税 特 別 措 置 等 の効 果 を検 証 するのに適 切な指標を設定する。（政策チェックアップの業績指標は、当該指標に係る政策手段の全部又は大部分が当該租税特別措置等であるという特殊な場合 を除き、用いない。）
また測 定 指 標 目 標 年 度は、期 限 の定 めのある租税 特 別 措 置 等 については、当該 租 税 特 別 措 置 等 の適 用 期 間 の最 終 日 の属 する年 度 、期 限 の定 めのない租 税
特別措置等については、３から５年程度後の年度、とすることを原則とする。

カ 適用数、適用額及び減収額 【「有効性 等」関 係】「有 効 性 等 」の欄 の「① 適 用 数 」、「② 適 用 額 」及 び「③ 減 収 額 」の記 載 に当 たっては、可能な限り租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律（平成 22 年法律第 8 号）及び地方税法（昭和 25 年法律第 226 号）に基づき把握される適用実態等に関する情報（注）を用いることとし、用いた場合は、措置名又は根拠条文も記載するとともに、用いることができない場 合 は、その旨及 びその理 由を記 載 し、算 定 根拠（国土交 通省 調べ（推 計 ）、○○協会 調べ（推 計）等）を明示する 。推計 部 分について
は推計方法、根拠等を明らかにする。

（注）
適 用 実 態 等 に関 する情 報 とは、租 税 特 別 措 置 の適 用 状 況 の透 明 化 等 に関 する法律第 5 条第 1 項及び地方税法第 758 条第 1 項に基づき作成される「適用実態調査の結果に関する報告書」及び租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律 第 6条第 1 項に規定される「適用実態調査情報」をいう。

キ 効果 【「有 効性等」関係】「有効性等」の欄の「④ 効果」中 、
・「政策目的の達成状況及び達成目標の実現状況」には、新設要望も含めて「政策目的の達成状況」を記載するとともに、「達成目標の実現状況」については、a）拡充又は延長に係る事前評価においては、推計に加え、過去の実績を把握し、租 税 特 別 措 置 等 による達 成 目 標 が既 に達成 されていないか、その実 現 状
況 についても記 載する。 その際 、効 果 が上 がっていないと考 えられる場合 は、その要因を分析、記載する。
また、所期の目標（前回要望時における租税特別措置等の達成目標をいう。
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合 には、当 該 租 税 特 別 措 置 等 は基 本 的 に役 割 を終 えたものと考 えられるにもかかわらず引き続き実施する理由についても記載する。
ｂ）事 後 評 価 においては、過 去 の実 績 を把 握 し、 効 果 が上 がっていないと考 えられる場合は、その要因を分析、記載する。
また、所 期 の目 標 を変更 する場 合 には、当 該 所 期 の目 標 の達 成 状 況 を明 らかにした上で、新たな達成目標へ変更する理由についても記載する。
・「達成目標に対する租税 特別措置等の直接的効果」の記載に当たっては、「達成目標の実現状況」で記載した効果との関係に留意する。

ク 「税収減を是認する理由等」 【「有効 性等」関係】「有 効 性 等 」の欄 の「⑤ 税 収 減 を是 認 する理 由 等 」の記 載 に当 たっては、単 に当 該 租 税 特 別 措 置 等 の効 果 を記 載 するのではなく、税 収 減 を是 認 するに足 る効果について説明する必要がある、すなわち、租税特別措置等の効果と減収額の対比により（減収額に言及しつつ）税収減を是認するに足る効果を説明する必要があることに留意する。
併せて、拡 充又 は延 長 に係 る事前 評 価 及 び事 後評 価 においては、税 収減 を是認 するに足 る効 果 が上 がっていないと考 えられる場 合 、その要 因 を具 体 的 に記 載する。

ケ 租税特別措置等によるべき妥当性等 【「相 当 性」関係】「相 当 性 」の欄 の「① 租税 特 別 措 置 等 によるべき妥 当 性 等 」の欄 には、租 税 特 別措 置 等 の手 段 を採 ることが必 要 かつ適 切 である理 由 を以 下 の例 のように具 体 的 に記載する。

（例）割増償却であり、最終的な納税額に変化は生じないため、補助金と比して国庫への負担が少なく、効率的である。

（例）申請等により補助対象者を個別に捕捉し補助を行うことは、行政の効率性の観点から非効率的であり、租税特別措置によることが適切。

コ 他の支援措置や義務付け等との役割分担 【「相当性」関 係】「相当性」の欄の「② 他の支援措置や義務付け等との役割分担」の記載に当たっては、同様の政策目 的 に係る他の支援措 置や義務付け等 がない場合 には、「他の政5策手段はない」と記載する。

サ 地方公共団体が協力する相当性 【「相 当 性」関係】「相 当 性 」の欄 の「③ 地 方 公共 団 体 が協力 する相 当性 」の記載 に当 たっては、法人 税 その他 の国 税 に係 る租 税 特 別 措 置 等 の場 合 は、連 動 して地 方 税 に影 響 がある
場合を除き、「地方税に関係しない」と記載する。

シ 評価結果の反映の方向性 【「評価結 果の反映の方向性」関係】
事後評価の「評価結果の反映の方向性」の記載 に当たっては、所期の目標が既に達 成 され、又 は税収 減 を是 認するに足る効 果 が上がっていないにもかかわらず、引き続き当該租税特別措置等を継続しようとする場合には、引き続き継続する理由について詳細に記載する。

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実施手順
租税特別措置等に係る政策評価 は、原則として、以下の手順で実施する。

（１）対象の登録担当課は、事前評価を実施しようとする租税特別措置等 を、政策評価官室に登録する。
また、財務省、共管府省 等の関係その他の外部 要因等により、事後評価 実施計画 に定める租 税 特 別 措 置 等 以 外の租 税 特 別 措 置 等 について、事 後 評価 を実 施する必 要 が生じた場
合、速やかに政策評価官室に連絡する。この場合、税制改正要望までの適当な時期に事後評価実施計画を改正し、事後評価を実施する租税特別措置等を追加することとなる。

（２）評価の実施
原則として、以下の手順で評価を実施する。
ア 評価書（案）の作成及び提出担当課は、別途通知する提出期限（概ね７月末 ）までに、評価書 （案）を作成し、政策評価官室に提出する。

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イ 政策評価官室による評価書（案）の確認
政策評価官室は、提出された評価書（案）の内容を確認し、必要 に応じ、担当課に対して修正を求める。
ウ 評価書（案）の活用
担当課は、評価書（案）を政務三役への税制改正要望 の説明に際して活用する。
エ 決定並びに総務大臣への送付及び公表
租税特別措置等に係る評価書の決裁事務は、政策評価官室が行い、決裁後速やかに総務大臣に送付するとともに、インターネットにより公表する。

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