配布資料－①2022 年 11 月 09 日
認定特定非営利活動法人ささえあい

令和３年度事業報告書（令和３年 9 月 1 日～令和４年 8 月 31 日）

１

事業実施の概要
今日、我が国ではグローバル化の進展や地球温暖化そして、新型コロナ感染症への対応等、不安で不透明な社会情勢の下、少子化・高齢化が年々進み多くの社会問題が生じて来ています。
こうした社会情勢の下、当法人は、シニア世代の生きがい・働きがいを支援し政府・行政が掲げる「意欲・能力をいかして 活躍できるエイジレス社会」を実現するため、シニア世代の再就労を促進し、生産人口の減少や技術・技能の伝承問題の解決に貢献することを目指します。
また、若年世代の早期退職やその後の非正規雇用（フリーター・ニート等）への移行問題へ対応するため、企業・団体・学校・行政と連携し対応する仕組みづくりを行い問題解決を目指します。
また、シニア世代・若年世代の相互交流と相互啓発の場づくりとともに、上記の活動を行うことにより日本経済の発展に寄与すると共に社会への貢献と支援の輪を広げ、明るい未来社会の実現を目指します。
その目的を実現するため、志を同じくする皆さん（個人・法人・団体）の協力をもとに、シニア世代や若年世代などとの相互交流を通じて社会への貢献の輪、支援の輪を広げてゆく事を目的として、その事業を実施した。具体的には、本法人の定款第５条第１項①の事業として「シニア就労支援活動」及び「豊田市受託事業」を、第５条第１項③として「個人・企業・団体・行政と の交流 ・有料職業紹介事業」を、第５条第１項④として「講演・セミナー等啓発支援事業」を実施した。
なお、令和３年度は、第５条第１項②および⑤の事業は行わなかった。

この法人は、第３条の目的を達成するため、次の特定非営利活動に係る事業を行う。

p. 1

配布資料－①

２

活動に関する事項（計算書類の注記：事業部門）

2-1 シニア世代への就労支援事業（計算書類の注記：シニア世代への就労支援事業）※若者への活動は、今期は行っていない。
（１） シニア世代への就労支援状況

シニア会員数

137 名

前年度より、３名増加。
●求人希望企業登録数：４社（４社）●面談数：2 名（6 名）

就労希望者数

37 名●就労決定数２名（1 名）※（）は、前年度の数字※上記はシニア会員取次のみで紹介は提携の職業紹介業会社が実施

指導員希望者数

16 名

今年は、指導員活動は動きがなかった。
指導員の情報を HP に掲載していくなどの企画が必要。

（２） シニア会員の増員活動
昨年まで新型コロナ感染症の蔓延に伴い自粛していた強化活動を本年度より再開した。
活動結果は、企業人事部に対する当法人の認知活動と、退職者や企業 OB 団体への当法人によるシニア就労支援の紹介を実施していただけるようになった。
紹介実施企業：トヨタ紡織株式会社様、豊田合成株式会社様
検討中企業 ：株式会社デンソー様、株式会社東海理化様（３） 豊田市受託事業「豊田市中高年齢者就労支援のための企業訪問」活動状況① 契約締結 令和 4 年 4 月 21 日
② 受託業務内容
・豊田市内の企業へ訪問し、シニア就労及び豊田市の取り組んでいる就労に関する案内を提案し、ハローワークへ登録を促す。（６０件）
・豊田市内のセカンドキャリアに関心のある中高年齢者と中高年齢者の雇用に意欲のある企業との交流の場を設ける為、就職相談会を実施する。（２回）
・就労意欲のある中高年齢者を意識を高める為、セミナーを実施する。（2 回）③ 進捗状況
・企業訪問数

50 件 （8 月 31 日現在）

・就職相談会

１回実施（9 月 15 日実施。第２回は 11 月 22 日予定）

・セミナー

２回実施（6 月 16 日。10 月 12 日）（４） 就労実績先への取材活動
これまで、当法人か関わって就職が決まった先に、取材を実施。
今期は、日比野鍍金工業所(株)様へ取材中。
（8 月末現在）

p. 2

配布資料－①
2-2. 個人・企業・団体・行政と の交流 ・有料職業紹介事業（計算書類の注記：交流・有料職業紹介事業）（１） 行事開催結果
交流会事業として、新型コロナ感染症の蔓延状況を考慮し、本年度はワイン会を１回開催した。
開催日 2022 年 08 月 17 日（水） ザ サイプレスメルキュールホテル名古屋
参加者 32 名（２） 幹事会：企画推進事業のための活動会議
１

令和 4 年 01 月 12 日

２

令和 4 年 02 月 03 日３

令和 4 年 04 月 07 日４

令和 4 年 05 月 12 日

５

令和 4 年 06 月 09 日

６

令和 4 年 07 月 14 日

7

令和 4 年 08 月 04 日

※0９月、10 月、11 月、12 月、03 月は、感染症蔓延の為に中止となった。
幹事会企画事業として、本年度はウォーキング会を１回開催した。
開催日 2022 年 05 月 14 日（土） 名鉄岐阜駅発着の約 9ｋｍコース
参加者 10 名
次年度は、更に参加者を増加させられるように開催する予定。

2-3. 講演・セミナー等啓発支援事業 （計算書類の注記：講演・セミナー等啓発支援事業）（１）行事開催結果
講演・セミナー等啓発支援事業として、新型コロナ感染症の蔓延状況を考慮し、本年度は講演会を１回開催した。
開催日 2022 年 06 月 15 日（水） ウィンクあいち 13 階 1103 会議室
参加者 64 名 （会員 50 名、一般 14 名）

2-4. 新型コロナウィルス感染症対策等支援活動 （計算書類の注記：指定寄付金事業）
令和２年６月 19 日財務省告示 152 号（令和２年６月 30 日改正））にかかる指定寄付金を前年度に受領しており、それに基づく活動を実施した。具体的には、新型コロナ感染症のまん延により退職された方や転職活動・日常勤務をされている中で不安を抱えている方に対し、キャリアカウンセラーによる無償相談会を実施した。
開催期間 2021 年 11 月 09 日 ～ 2022 年 03 月 31 日 （広報動画の作成期間含む）
カウンセリング場所
参加者

株式会社アカナ 会議室を賃借

4名

p. 3

配布資料－①

３

会議の開催及びその他、活動に関する事項（計算書類の注記：管理部門）（１） 会議の開催に関する事項
１令和 3 年 11 月 10 日

定時総会

１

令和 3 年 10 月 20 日

第 1 回 理事会

２

令和 4 年 03 月 16 日

第 2 回 理事会

３

令和 4 年 06 月 15 日

第 3 回 理事会

１

令和 3 年 09 月 15 日

役員会議

２

令和 3 年 12 月 15 日

役員会議

３

令和 4 年 01 月 19 日

役員会議

令和 4 年 02 月 16 日

役員会議

４

令和 4 年 04 月 20 日

役員会議

５

令和 4 年 05 月 18 日

役員会議

６

令和 4 年 07 月 20 日

役員会議

７

令和 4 年 8 月 17 日

役員会議

中止

（２） その他、現在の会員数 （8 月 31 日時点）
正会員

38 名

賛同会員

124 名

合計162 名

以上p. 4

配布資料－②

決算報告書

第 13 期自 令和 3年 9月 1日
至 令和 4年 8月31日

特定非営利法人ささえあい
愛知県名古屋市中村区名駅三丁目2番4号
名駅CHIYODAビル２階

配布資料－②

活動計

特定非営利法人ささえあい

算書自 令和 3年 9月 1日[税込] （単位：円）至 令和 4年 8月31日【経常収益】【受取会費】
正会員会費収入
協賛会員会費収入
寄付金収入【事業収益】
自主事業収益受託事業収益【その他収益】
受取 利息
雑 収 益
経常収益
【経常費用】【事業費】

106,000
250,000
18,647,400

19,003,400

753,685
3,779,380

4,533,065

72
1,981,534

1,981,606

計

25,518,071（人件費）
出向負担金(事業)
人件費計（その他経費）
事業支出
広告宣伝費(事業)4,675,000
4,675,000
216,950
1,392,122

会 議 費(事業)旅費交通費(事業)通 信 費(事業)39,911
364,008
120,236

消耗品 費(事業)修 繕 費(事業)331,162
10,306

水道光熱費(事業)307,419

地代 家賃(事業)
会場借り上費(事業)1,102,198
498,092

減価償却費(事業)
租税 公課(事業)
研 修 費(事業)288,528
142,000
19,800

事務消耗品費(事業)事務手数料(事業)109,027
4,905,816

その他経費計事業費 計9,847,575
14,522,575

【管理費】
（人件費）
福利厚生費
人件費計
（その他経費）
会 議 費

18,04818,048

通 信 費
旅費交通費
消耗品 費
修 繕 費
水道光熱費

51,530156,004
5,236
194,147
131,751

17,105ｐ．１配布資料－②

活動計

特定非営利法人ささえあい算書
自 令和 3年 9月 1日

地代 家賃
接待交際費

472,370
5,930

減価償却費
保 険 料
諸 会 費
租税 公課
支払手数料
支払 利息

123,655
16,10428,75039,800212,789
10,393

雑費
事務手数料
その他経費計管理費 計
経常費用 計
当期経常増減額[税込] （単位：円）至 令和 4年 8月31日

278
700,000
2,165,842
2,183,890
16,706,465
8,811,606【経常外収益】
経常外収益 計【経常外費用】
経常外費用 計税引前当期正味財産増減額
当期正味財産増減額

0
08,811,606
8,811,606

前期繰越正味財産額
次期繰越正味財産額△4,673,922
4,137,684

ｐ．２

配布資料－②

貸借対照表

特定非営利法人ささえあい
全事業所

科

資 産
目

【流動資産】（現金・預金）
小口 現金
普通 預金部
金額2,187,145
3,753,214
1,000,000
4,753,214
6,940,359【固定資産】（有形固定資産）
車両運搬具
有形固定資産 計（投資その他の資産）差入保証金

1,001,016
1,001,016

負 債
目

科の部
金

【流動負債】
未 払 金
前 受 金
預 り 金

額
3,563,911
73,00014,410

流動負債合計【固定負債】
長期借入金
固定負債合計負債合計

正味3,651,321
357,000
357,000
4,008,321

財前期繰越正味財産
当期正味財産増減額
正味財産合計産の部△4,673,922
8,811,606
4,137,684

195,500

長期前払費用資産合計の63,329
2,123,816

現金・預金 計（その他流動資産）
前払 費用
短期貸付金
その他流動資産 計
流動資産合計投資その他の資産
固定資産合計[税込] （単位：円）
令和 4年 8月31日 現在

9,130
計

204,630
1,205,646
8,146,005

ｐ．３

負債及び正味財産合計

8,146,005

配布資料－②

財産目録

特定非営利法人ささえあい
全事業所[税込] （単位：円）
令和 4年 8月31日 現在《資産の部》【流動資産】（現金・預金）
小口 現金
普通 預金
UFJ銀行/藤ケ丘
ＰａｙＰａｙ/ビジネス営業部
名古屋/名古屋駅前

63,3292,123,816(193,186)(1,453,076)(363,354)

ゆうちょ/二一八
豊信/野並
現金・預金 計（その他流動資産）
前払 費用
名駅ＣＨＩＹＯＤＡ(3,200)(111,000)
2,187,145
3,753,214(125,714)

アイラック愛知㈱(45,700)

㈱アカナ
短期貸付金
㈱アカナ
その他流動資産
流動資産合計(3,581,800)
1,000,000(1,000,000)
4,753,214

計

6,940,359【固定資産】（有形固定資産）
車両運搬具

1,001,016

有形固定資産 計（投資その他の資産）差入保証金

1,001,016
195,500

名鉄協商㈱（駐車場）
千代田不動産㈱都オート(33,000)(142,500)(20,000)

長期前払費用
投資その他の資産
固定資産合計
資産合計

9,130
計

204,630
1,205,646
8,146,005《負債の部》【流動負債】
未 払 金

3,563,911㈱A‑Z Promotion
Vﾃﾞﾋﾞｯﾄ㈱ｼﾞｪｲｼｰﾋﾞｰ
ＵＦＪ銀行
日本郵便㈱

(3,490,667)(2,574)(910)(3,410)(29,674)

エネオスウィング
受 金
㈱アカナ
㈱三清社
伊奈功一

(36,676)
73,000(55,000)(6,000)(3,000)前ｐ．４

配布資料－②

財産目録

特定非営利法人ささえあい
全事業所[税込] （単位：円）
令和 4年 8月31日 現在

坂本雅昭
東亜道路工業㈱(3,000)(6,000)

預り 金
流動負債合計【固定負債】
長期借入金㈱日本政策金融公庫
固定負債合計14,4103,651,321
357,000(357,000)
357,000

負債合計

4,008,321

正味財産

4,137,684

ｐ．５

配布資料－②

財務諸表の注記
特定非営利法人ささえあい

令和4年 8月31日 現在【重要な会計方針】
財務諸表の作成は、ＮＰＯ法人会計基準（2010年７月20日会計基準協議会）によっています。

2017年12月12日最終改正

ＮＰＯ法人(1).固定資産の減価償却の方法
有形固定資産：200%定率法(2).消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込経理方式によっています。
【会計方針の変更】【事業費の内訳】
事業費の区分は以下の通りです。
令和4年 8月31日 現在[税込]（単位：円）科目

シニア世代への就労支
援事業

若年世代への就労支援
事業

交流・有料
職業紹介事
業

（人件費）
出向負担金(事業)4,675,000
人件費計4,675,0000（その他経費）
事業支出
広告宣伝費(事業)427,977
会 議 費(事業)1,498
旅費交通費(事業)245,039
通 信 費(事業)48,095
消耗品 費(事業)28,776修 繕 費(事業)
水道光熱費(事業)122,968
地代 家賃(事業)440,879
会場借り上費(事業)9,600
減価償却費(事業)115,411
租税 公課(事業)142,000
研 修 費(事業)19,800
事務消耗品費(事業)22,019
事務手数料(事業)2,041,500
その他経費計3,665,5620
合計
8,340,5620※上記「管理」は管理費でなく、事業共通の運営費

講演・セミナー等啓発 指定寄付金事業
支援事業

0

0

106,950

110,000
71,119△ 2,566
28,901
18,03635,67028,901
18,036管理0

0

870,000

23,026
5,309
61,16736,06967,65810,306
92,225
330,659
246,572
86,559234,728
46,113
165,330
201,400
43,27946,113
165,330
40,52043,2796,435
210,000
862,114862,1146,435
210,000
737,167
737,167

合計

1,910,000
3,014,728
3,014,728

74,138534,316
1,568,004
1,568,004【施設の提供等の物的サービスの受入の内訳】[税込]（単位：円）

内容

算定方法

金額

【活動の原価の算定にあたって必要なボランティアによる役務の提供の内訳】[税込]（単位：円）

内容

算定方法

金額

【使途等が制約された寄付等の内訳】[税込]（単位：円）

内容

期首残高

当期増加額

合計

ｐ．６

当期減少額

期末残高

備考

4,675,000
4,675,000
216,950
1,392,122
39,911
364,008
120,236
331,162
10,306
307,419
1,102,198
498,092
288,528
142,000
19,800109,027
4,905,816
9,847,575
14,522,575

配布資料－②【固定資産の増減内訳】[税込]（単位：円）

科目（有形固定資産）
車両運搬具
合計

期首取得価額

取得

減少

期末取得価額 減価償却累計額 期末帳簿価額

00

1,413,199
1,413,199

00

期首残高

当期借入

当期返済

1,413,199
1,413,199△ 412,183△ 412,183

1,001,016
1,001,016【借入金の増減内訳】[税込]（単位：円）

科目
長期借入金
㈱日本政策金融公庫
中村悦緒㈱A-Z Promotion
㈱そしあ
合計

期末残高

969,000
2,063,597
925,3137,000,000

000
0612,000
2,063,597
925,3137,000,000

357,000000

10,957,910

0

10,600,910

357,000【役員及びその近親者との取引の内容】
役員及びその近親者との取引は以下の通りです。
[税込]（単位：円）科目（活動計算書）財務諸表に計上された金額

内、役員との取引

内、近親者及び支配法人等との取引

活動計算書計【その他特定非営利活動法人の資産、負債及び正味財産の状態並びに正味財産の増減の状況を明らかにするために必要な事項】(1).事業費と管理費の按分
各事業の経費及び事業費と管理費に共通する経費のうち、以下に示す費用については従事割合に基づき下の表-１のように按分しています。
●按分する費用 ：会議費、旅費交通費、通信費、減価償却費、事務手数料、水道光熱費、地代・家賃●按分比率：（ ① 各事業の経費及び事業費 ）：（ ② 管理費 ）＝ ７：３●按分された①の費用について、下の表-２の通り、各事業ごとに再按分
表-１

事業費と管理費の按分比率
按分する費用

会議費
旅費交通費
通信費
減価償却費
水道光熱費
地代 家賃
事務手数料
表-２

事業費

按分比率 （％）
管理費

合計

7030

100

按分された事業費の各事業毎への按分比率
按分する費用

会議費
旅費交通費
通信費
減価償却費
水道光熱費
地代 家賃
事務手数料

シニア世代への就労支
援事業

若年世代への就労支援事業

400ｐ．７

按分比率 （％）
交流・有料 講演・セミ
職業紹介事 ナー等啓発 指定寄付金事業
業
支援事業

15

15

0

管理

合計

30100