2023年 12 月 19 日
三菱総研ＤＣＳ株式会社

2023 年 9 月期（ 2022 年 10 月 1 日から 2023 年 9 月 30 日まで）

貸借対照表および損益計算書
貸借対照表

1頁

損益計算書2頁

注記事項

4頁（表紙を含めて全 12 頁）

貸借対照表（2023年9月30日現在）(単位：千円)
科

目の（

資産

Ⅰ .流動

資産

金及現金部）び

預掛契（［売約額

資商

科

目

債の負42,380,773 ］ Ⅰ .流金11,972,851

買金

22,549,526

リ

産

5,963,246

未品

214,761

未動

負金部）

債

［掛ース

債

払払額

費21,543,827 ］

金

2,871,357

務440,402

金1,528,455

用

10,912,348

仕掛品

13,808

未払法

人

税

等

228,000

貯蔵品

14,783

未払

事

業

所

税

57,797

産

300,345

未払消

費

税

等

806,717

債

558,872

金

243,853

益

16,551

金

3,141,703

金

737,767

リ

ー

ス

投

資

資

前

払費

用

1,325,966

契

未収

入

金

17,440

預

金

4,866

前

他

3,256

賞

金

△ 80

受

注損

失定

負債

差入

保

その貸

Ⅱ .固証

倒

定

引

資

当約負り

受

収

与

引

産

［27,992,198 ］ Ⅱ .固１ .有 形 固 定 資 産(10,782,923 )リ

物5,466,033

退職物17,986

資産除置10,820品

1,291,416

地

898,590

合計

建
構

築機器

械具

装及び

備

土
リース

資産

1,241,384

建

設

仮勘定

1,856,691

負3,380,254 )２ .無 形 固 定 資 産

(ー債

当
引［ス
給

当

債

付

務

1,102,826

当

金

4,743,045

債

務

816,705

引
去6,662,577 ］

28,206,405（純資産の権

841

Ⅰ .株

主

資

本

［39,722,075 ］

ア2,500,173

資本

金 (6,059,356 )ソ フ ト ウ ェ ア 仮 勘 定

754,699

資金 (6,563,144 )

リー

ス

資産

124,520

電話加入権

0

権

18

借
ソ

電

地
フ

ト

信

ウ

施

設

ェ利

用

３ .投 資 そ の 他 の 資 産

(本部）

剰

余

資本準備金

6,563,077

その他資本剰余金
利13,829,020 )

益

剰

余

有

価

証

券

7,695,530

その他利益剰余金

関係

会社

株

式

2,364,973

別途積立金

長期

前

払

業

員

期

敷

金

繰

延

税

前

払

年

及そび

貸

金

1,602

費

付用

1,005,160

証

金782,809金

資産1,594,051

金

費

用

346,123

他

39,133

金

△ 365

保の貸

倒
資産

引合

当計

16,498,066［-2,444,491 ］

その他有価証券評価差額金

3,135,795

土△ 691,304資地

再産

評合価差計

負債純資産合計

126,798,066 )10,300,000

繰越利益剰余金

70,372,972-(Ⅱ .評 価 ・ 換 算 差 額 等純27,099,574 )
301,508

資長

金 (利益準備金投

従66

額

金

42,166,567
70,372,972

損

益自至計

算書

2022年10月 1日
2023年 9月30日(単位：千円)
Ⅰ売上高

66,138,029

Ⅱ売上原価

51,814,020

売上総利益

14,324,008

Ⅲ販売費及び一般管理費

9,430,034

営業利益

4,893,973

Ⅳ営業外収益
受取利息

2,209

有価証券利息

2,626

受取配当金

288,756

保険配当金

16,568

為替差益

23,573

その他

68,547402,281

Ⅴ営業外費用
支払利息

19,372

その他

8,793

経常利益

28,165
5,268,089

Ⅵ特別利益
投資有価証券売却益

33,22333,223

Ⅶ特別損失
投資有価証券清算損

4,710

固定資産除却損

10,635減損損失

15,824

税引前当期純利益

31,1705,270,141

法人税、住民税及び事業税

1,409,8560

法人税等調整額△ 77,041

1,332,815

当期純利益

3,937,326-2-

株主資本等変動計算書
自至2022年10月 1日
2023年 9月30日(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金 その他資本剰余金

資本剰余金合計

別途積立金
当期首残高

6,059,356

6,563,077

66

6,563,144

301,508

株主資本合計
利益剰余金合計

利益準備金

10,300,000

繰越利益剰余金
14,876,548

25,478,057

38,100,558△ 2,315,809△ 2,315,809△ 2,315,809

3,937,326

3,937,326

3,937,326

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－－－－－

－

1,621,517

1,621,517

1,621,517

6,059,356

6,563,077

66

6,563,144

301,508

10,300,000

16,498,066

27,099,574

39,722,075

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価証
券評価差額金

土地再評価
差額金

2,515,106△ 691,304

評価・換算差額等合計

1,823,802

純資産合計

39,924,360

当期変動額
剰余金の配当△ 2,315,809

当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

3,937,326
620,689－620,689

620,689

620,689－

620,689

2,242,206

3,135,795△ 691,304

2,444,491

42,166,567-

3-

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．資産の評価基準及び評価方法(１)有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券 ･････････････ 償却原価法（定額法）を採用しております。
子会社株式及び関連会社株式 ･････ 移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの ････ 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等 ･･････････････ 移動平均法による原価法を採用しております。
(２)棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品・仕掛品
貯蔵品････････････････個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
････････････････先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法(1)有 形固定資産（リース資産を除く）･････ 主として定率法を採用しております。
但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については、定額法を採用しております。
また、千葉情報センターの建物及び構築物についても定額法により償却しております。
なお、主な耐用年数は、建物６～50年、機械装置５～７年、器具及び備品４～20年であります。

(2)無 形固定資産（リース資産を除く）････(3)リース

資産

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（２年～５年）に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については５年の定額法を採用しております。
･･･････ 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準(1)貸 倒 引 当 金 ････････････ 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞 与 引 当 金 ･･･････････ 従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3)受 注 損 失引 当 金 ･･･････････ 受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約のうち、将来の損失発生が見込まれ、かつ、当該損失を合理的に見積ることが可能なものについては、翌事業年度以降の損失見込額を計上しております。
(4)退職給 付引当金 ･･････････ 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、発生年度に全額費用処理しております。

－4－４．収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウェアに係る売上高及び売上原価の計上基準
当社では、主にソフトウェア開発・運用・保守、情報処理・アウトソーシングサービス、システム機器等の販売を行っております。
ソフトウェア開発・運用・保守、情報処理・アウトソーシングサービスにおいては、プロジェクトの進捗に応じて履行義務を充足していくと判断しております。そのため、期末日における見積総原価に対する実際原価の割合に基づくインプット法を使用して進捗度を合理的に見積り、収益を認識しております。受注金額及び原価総額の見積りに変更が生じる可能性がある場合、随時見積りの見直しを行っております。また、進捗度を合理的に見積ることができないが、履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準により収益を認識しております。
時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断したサービスにおいては、契約期間にわたり、顧客との契約において約束された金額を契約に基づき按分して収益を認識しております。
また、工数や作業量等に基づき履行が完了した部分の対価を顧客から受け取る権利を有している場合には、請求する権利を有している金額で収益を認識しております。
システム機器等の販売においては、製品を顧客へ引き渡し後、顧客が検収した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該時点で収益を認識しております。

（会計上の見積りに関する注記）
総原価の見積りに基づくインプット法による収益認識及び受注損失引当金(1)当会計年度の計算書類に計上した金額
受注損失引当金
インプット法に基づく売上高（当会計年度末進行中に係る売上高）

737,767千円
10,570,992千円(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社が受託するソフトウェアの開発等について、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出し、その進捗率に基づいて一定期間にわたり収益を認識しております。見積総原価は、各決算日時点における受注契約ごとの仕様、遂行体制、納期、進捗状況等に基づき、作業内容や工数を主要な仮定として見積っております。
また、当会計年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失を合理的に見積ることが可能なものについては、翌会計年度以降に発生が見込まれる損失額について、受注損失引当金を計上しております。当社のソフトウェア開発等は、仕様や業務内容が顧客の要求に基づき定められております。契約ごとの個別性が強く、顧客要望の高度化、案件の複雑化や完成までの事業環境の変化等によって、当初見積り時には予見不能な作業工数の増加により総原価の見積りが変動することがあります。総原価の見積りが大幅に変動した場合には、当社が認識する収益、受注損失引当金及び売上原価に影響を与える可能性があります。

－5－

（貸借対照表に関する注記）
１．有形固定資産の減価償却累計額

16,809,655千円（注）（注） 上記金額には減損損失累計額33,991千円を含んでおります。
２．関係会社に対する金銭債権及び債務
短期金銭債権
短期金銭債務

312,504千円
322,074千円（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
顧客との契約から生じる収益の額
上記以外の収益の額
仕入高
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引による取引高

1,326,573千円－
2,522,515千円
214,905千円
92,724千円（株主資本等変動計算書に関する注記）
１．当事業年度の末日における発行済株式の数 19,542,693株
２．配当に関する事項(1)配当金支払額等2022年12月21日開催予定の第53回定時株主総会決議による配当に関する事項（ｲ）配当金の総額
1,333,788千円（ﾛ）配当の原資
利益剰余金（ﾊ）１株当たり配当額
68.25円（ﾆ）基準日2022年９月30日（ﾎ）効力発生日
2022年12月21日
2023年４月25日開催の取締役会決議による配当に関する事項（ｲ）配当金の総額
982,020千円（ﾛ）１株当たり配当額50.25円（ﾊ）基準日2023年３月31日（ﾆ）効力発生日
2023年５月19日(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度になるもの
2023年12月19日開催予定の第54回定時株主総会において付議予定の配当に関する事項（ｲ）配当金の総額
1,069,962千円（ﾛ）配当の原資
利益剰余金（ﾊ）１株当たり配当額
54.75円（ﾆ）基準日2023年９月30日（ﾎ）効力発生日
2023年12月19日－6－（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については短期的な安全性の高い金融資産を中心に行っております。
売掛金に係る顧客の信用リスクに対しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を随時把握する体制をとることでリスクの低減を図っております。
投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、満期保有目的の債券については、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。また、株式については、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、リスク軽減に努めております。
敷金及び保証金は主に事業所の賃借に伴う敷金及び保証金であります。これらは差入れ先の信用リスクに晒されておりますが、賃貸借契約に際し差入れ先の信用状況を把握するとともに、適宜差入れ先の信用状況の把握に努めております。
買掛金は、１年以内の支払期日であります。買掛金は流動性リスクに晒されておりますが、月次で資金計画を作成するなどの方法により管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
2023年９月30日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、市場価格のない株式等（貸借対照表計上額2,654,800千円）は、「その他有価証券」には含めておりません。また、「現金及び預金」、「買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（単位：千円）
貸借対照表計上額(1)売掛金(2)投資有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券(3)敷金及び保証金

時価

22,549,526
7,405,703
2,000,000
5,405,703
782,809

差額

22,454,673
7,405,703
2,000,000
5,405,703
693,138△94,852－－－△89,671

３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1)時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債（単位：千円）
時価
レベル１
投資有価証券
その他有価証券株式

レベル２

5,405,703
－7－

レベル３

－

合計

－

5,405,703

（2)時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債（単位：千円）
時価
レベル1

レベル2

レベル3

合計

売掛金

－

22,454,673－

22,454,673

敷金及び保証金－

693,138－

693,138－2,000,000－

2,000,000

投資有価証券
満期保有目的の債券
社債（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
売掛金････････････売掛金の時価は、一定の期間ごとに分類し、市場金利等を加味した利率で割り引いた現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
投資有価証券･････上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
敷金及び保証金････これらの時価は、一定の期間ごとに分類し、市場金利等を加味した利率で割り引いた現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

－8－

（収益認識に関する注記)
１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当会計年度（自2022年10月１日

至2023年９月30日）（単位：千円）ITサービスセグメント
合計
アウトソーシングシステム開発サービス
官公庁
140,943
607,838
748,781
金融・カード31,801,953
19,424,232
51,226,185
一般産業
7,780,647
6,382,414
14,163,062
外部顧客への売上高
39,723,544
26,414,484
66,138,029
うち、顧客との契約から生じる収益
39,723,544
19,613,147
59,336,692
その他の収益（注）6,801,337
6,801,337（注）その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であり、金融・カード6,705,507千円、一般産業95,830千円であります。
２. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針に係る事項に関する注記)４．
収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３. 当会計年度及び翌会計年度以降の収益の金額を理解するための情報（1）契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円）
当会計年度
期首残高
期末残高
顧客との契約から生じた債権
9,138,756
10,085,983
上記以外の債権（リース）
8,336,910
12,463,542
売掛金残高
17,475,666
22,549,526
契約資産6,177,848
5,963,246
契約負債
526,221558,872
顧客との契約から生じた債権以外の債権は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく債権であります。
契約資産は、主に顧客との請負契約等について期末日時点で履行義務を充足しているが未請求の財又はサービスに係る対価に対する当社の権利に関するものです。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主に、保守サービス契約に基づき顧客から受領した前受金及び前受収益で、翌会計年度以降に充足する履行義務に対応するものです。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当会計年度に認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、526,221千円であります。
また、過去の期間に充足した履行義務から当期に認識した収益の額に重要性はありません。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社では残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の簡便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
当残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
当会計年度
1年以内
2,760,922
1年超
1,381,933
合計
4,142,855－9－（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産受注損失引当金否認
賞与引当金否認
商品販売原価否認
未払社会保険料否認
未払事業税
退職給付引当金否認
資産除去債務
減価償却費否認
減損損失否認
売上原価否認その他有価証券評価損否認
その他有価証券連結納税時価評価益
その他
繰延税金資産 小計
評価性引当額繰延税金資産 合計

225,904千円
961,989千円
42,651千円
148,640千円
56,034千円
1,452,320千円
250,075千円
36,363千円
17,337千円
60,750千円
26,626千円
350,346千円
55,621千円
3,684,660千円△437,664千円
3,246,996千円

繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用
前払年金費用
売上高否認
その他有価証券評価差額金
土地連結納税時価評価損
その他有価証券連結納税時価評価損△203,375千円△105,982千円△41,923千円△1,273,079千円△20,042千円△8,541千円

繰延税金負債 合計
繰延税金資産（負債)の純額△1,652,944千円
1,594,051千円－10－

（関連当事者との取引に関する注記）（単位：千円）種類

会社等の名称議決権等の所有（被所有）の割合

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

その他の関係会社 三菱UFJニコス㈱の子会社－

ソフトウェア開発業 ソフトウェア開発業務
務の受託等
（注1)

19,894,652

売掛金
契約資産

4,292,882
3,164,508

その他の関係会社 ㈱三菱UFJ銀行の子会社－

ソフトウェア開発業 ソフトウェア開発業務
務の受託等
（注1)

7,927,682

売掛金
契約資産

1,307,950
89,739

その他の三菱UFJｲﾝﾌｫﾒｰｼｮﾝ
関係会社
ﾃｸﾉﾛｼﾞｰ㈱の子会社－

ソフトウェア開発業 ソフトウェア開発業務
務の受託等
（注1)

7,225,167

売掛金
契約資産

1,394,733
525,896

ソフトウェア開発、アウトソー
シングサービスの受託、調査・資金の貸付（注2）
コンサルティング業
務等、資金の貸付、役員の兼任

4,000,000―

親会社㈱三菱総合研究所

被所有
直接80％

―

取引条件等
（注1) 取引条件については、市場実勢を参考に、個別交渉の上決定しております。
（注2) 資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。なお、担保の受け入れは行っておりません。

（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

2,157円66銭
201円47銭（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

（その他の注記）（土地再評価差額金に関する注記）
土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
（1)再評価の方法･･････････土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める路線価に基づき合理的な調整を行って算定しております。
（2)再評価を行った年月日 2002年３月31日（3)再評価を行った土地の当事業年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△266,521千円－11－