北海学園大学 研究活動上の不正行為に関する規程
第１章 総則（趣旨）

第１条 この規程は，北海学園大学（以下「本学」という。
）における研究活動上の不正行為の防止及び不正行為が生じた場合の適正な対応について必要な事項を定める。
（定義）

第２条 この規程において「研究活動上の不正行為」（以下「不正行為」という。）とは，故意又は研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによる，次の各号に掲げる行為をいう。
（1）捏造：存在しないデータ，研究結果等を作成すること。
（2）改ざん：研究資料・機器・過程を変更する操作を行い，データ，研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工すること。
（3）盗用：他の研究者のアイディア，分析・解析方法，データ，研究結果，論文又は用語を当該研究者の了解又は適切な表示なく流用すること。
（4）虚偽申請：事実と異なる内容，肩書又は他人の氏名を用いて応募すること。
（5）研究費の不正使用：架空の取引による代金の引出し，実体の伴わない出張旅費や謝金の引出し等，研究費を不適切に使用すること。
（6）二重投稿：印刷物，電子出版物を問わず，既発表の論文又は他の学術雑誌に投稿中の論文と本質的に同じ論文を投稿すること。
（7）不適切なオーサーシップ：論文著作者が適正に公表されていないこと。
（8）第１号ないし第７号に掲げる行為の証拠隠滅又は立証妨害（不正行為に該当しない行為）
第３条 この規程において，次に掲げる行為は不正行為に該当しない。
（1）悪意のない誤り（科学的に適切な方法により正当に得られた研究成果が結果的に誤りであった場合を含む。
）（2）意見の相違（適用範囲）
第４条

この規程は，本学で行われる全ての研究活動に適用され，これらに携わる全ての教職員，研究員及び学生等（以下「研究者等」という。）を対象とする。
（研究者等の責務）
第５条 研究者等は，研究活動上の不正行為やその他不適切な行為を行ってはならず，また，他者による不正行為の防止に努めなければならない。
２

研究者等は，本学が実施する研究倫理教育を受講しなければならない。

３

研究者等は，研究活動の正当性の証明手段を確保するとともに，第三者による検証可能性を担保するため，実験・観察記録ノート，実験データその他の研究資料等（以下「研究データ」という。
）を一定期間適切に保存・管理し，開示の必要性及び相当性が認められる場

合には，これを開示しなければならない。
４

前項に規定する研究データの保存期間は，次の各号のとおりとする。

（1）論文等の形で発表された研究成果のもととなった実験データ等の研究資料は，当該論文等の発表から 10 年間を原則とする。
（2）論文等の形で発表された研究成果に関わる試料や標本等の有体物は，５年間を原則とする。ただし，保存が不可能ないしは著しく困難である，保存のためのコストやスペースが膨大になる等，社会通念上やむを得ない理由がある場合はこの限りではない。
（3）特許等に関わる研究データは，30 年を原則とする。
５

法令等において，前項各号の期間を超える保存期間が定められているときは，当該法令等の定めによる。
６

論文等の形で学外に発表されない卒業研究等は，必ずしも第３項及び第４項に規定する限りではないが，可能な限りこれらに準じて取り扱うことが望ましい。

（最高管理責任者）
第６条

本学を統括し，不正行為の防止に努めるとともに，不正行為が発生した場合の対応について最終責任を負う者として最高管理責任者を置き，学長をもって充てる。
（統括管理責任者）
第７条

最高管理責任者を補佐し，研究活動に係る不正行為の相談，告発の受付，疑いが生じたときの調査実施全般を統括する者として統括管理責任者を置き，副学長（総務担当）をもって充てる。
２

統括管理責任者は，公正な研究活動を推進するために適切な措置を講じる。

（研究倫理教育責任者）
第８条

研究倫理の向上及び不正行為の防止に関する責任を負う者として研究倫理教育責任者を置き，学部長，研究科長，開発研究所長及び事務部長をもって充てる。
２

研究倫理教育責任者は，自己の管理監督又は指導する部局において，研究者等に対し，研究倫理教育を定期的に実施しなければならない。
第２章 告発・相談（通報窓口）
第９条

不正行為に関する告発又は告発の意思を明示しない相談（以下「告発等」という。）を受ける窓口（以下「通報窓口」という。
）を事務部庶務課に置く。
２

不正行為が存在すると疑う者は，前項に規定する通報窓口に，書面，ＦＡＸ，電子メール，電話等により告発又は相談することができる。ただし，当該告発等の事案に関わる利害関係者が通報窓口に関与していると思われる場合は，統括管理責任者をもって通報窓口に代えることができる。

（告発等の取扱い）第 10 条 通報窓口は，告発等を受け付けたときは，速やかに統括管理責任者に報告する。
２

前項の報告を受けた統括管理責任者は，当該告発等に対し，第 14 条に規定する予備調査を行うか否かを決定し，その旨を告発者又は相談者（匿名の告発者又は相談者を除く。）に通知するとともに，最高管理責任者に報告する。なお，予備調査を行う必要がないと決定したときは，その理由を付さなければならない。
３

告発は原則として顕名により行われ，不正行為を行ったとする研究者・グループ，不正行為の態様等事案の内容が明示され，かつ不正とする科学的合理的根拠が示されていなければならない。

４

匿名による告発があった場合，その内容が前項と同等のものであると判断されるときは，顕名による告発があった場合に準じて取り扱う。

５

統括管理責任者は，告発された事案について，本学が調査を行うべき機関に該当しないときは，該当する研究機関等に当該告発を回付する。また，本学のほかにも調査を行う研究機関等が想定される場合は，該当する研究機関に当該告発について通知する。
６

統括管理責任者は，報道や学会等の研究者コミュニティにより不正行為の疑いが指摘された場合，匿名による告発があった場合に準じて取り扱う。

７

統括管理責任者は，告発の意思を明示しない相談があったときは，その内容を確認し，相当の理由があると認めたときは，当該相談者に対して告発の意思があるか否か確認する。

８

統括管理責任者は，不正行為が行われようとしている又は不正行為を求められているという告発等については，その内容を確認し，相当の理由があると認めたときは，被告発者に警告を行う。

（秘密保持義務）第 11 条 この規程に定める相談・告発及び調査等に携わる全ての者は、その職務上知り得た情報を漏らしてはならない。
２

最高管理責任者は，調査中の事案について，調査結果の公表まで，告発者及び被告発者の意に反して調査関係者以外に情報が漏洩することのないよう，秘密の保持を徹底させなければならない。

３

最高管理責任者は，調査中の事案に関する情報が調査関係者以外に漏洩した場合，告発者及び被告発者の了解を得て，調査中であっても，調査事案について公に説明することができる。ただし，告発者又は被告発者等の責に帰すべき事由により漏洩したときは，当該者の了解は不要とする。
（告発者の保護）第 12 条 最高管理責任者は，悪意に基づく告発であることが判明しない限り，単に告発したことを理由に，告発者に対し，解雇，降格，減給その他不利益な取扱いをしてはならない。
２

最高管理責任者は，告発したことを理由とする告発者の職場環境の悪化や差別待遇が起きないようにするために，適切な措置を講じなければならない。

（被告発者の保護）
第 13 条 最高管理責任者は，相当な理由なしに，単に告発がなされたことのみをもって，被告発者の研究活動を部分的又は全面的に禁止したり，解雇，降格，減給その他不利益な取扱いをしたりしてはならない。
２

最高管理責任者は，告発されたことを理由とする被告発者の職場環境の悪化や差別待遇が起きないようにするために，適切な措置を講じなければならない。
第３章 調査（予備調査）第 14 条

統括管理責任者は，第 10 条第１項で受け付けた告発に対し，告発内容の合理性及び調査可能性等について予備調査を行うため，予備調査委員会を設置する。
２

予備調査委員会は，統括管理責任者を委員長とし，被告発者が所属する部局の長及び部局の長が指名する者若干名をもって構成する。

３

告発者又は被告発者と直接の利害関係がある者は，委員から除外する。

４

予備調査委員会は，調査結果を最高管理責任者に報告する。報告を受けた最高管理責任者は，告発を受け付けた日から起算して 30 日以内に本調査を行うか否かを決定する。
（配分機関等への報告・協議）
第 15 条 最高管理責任者は，本調査を行うことを決定した場合，その実施方針，調査対象者及び方法等について，文部科学省又は文部科学省が所管する独立行政法人から配分される競争的資金を中心とした公募型資金を配分する機関（以下「配分機関」という。），関係機関及び関係省庁に報告し，協議しなければならない。
２

最高管理責任者は，本調査を行う必要がないと決定した場合，その旨を配分機関，関係機関及び関係省庁に報告するとともに，告発者に通知する。この場合，最高管理責任者は予備調査に係る資料等を保存し，その事案に係る配分機関，関係機関及び告発者の求めに応じ開示しなければならない。

（調査委員会）
第 16 条 最高管理責任者は，本調査を行うことを決定した場合，速やかに調査委員会を設置する。
２

調査委員会は，次の各号に掲げる者をもって構成する。

（1）統括管理責任者（2）被告発者が所属する部局の長（3）事務部長（4）統括管理責任者が指名する外部有識者
３

前項第４号に規定する外部有識者は，４名以上とする。

４

告発者又は被告発者と直接の利害関係がある者は，委員から除外する。

５

調査委員会に委員長を置き，統括管理責任者をもって充てる。

６

調査委員会に副委員長を置き，被告発者が所属する部局の長をもって充てる。

７

副委員長は，委員長を補佐し，委員長に事故があるときは，その職務を代行する。

８

調査委員会が必要であると認める場合は，委員以外の者の出席を求め，意見等を聞くことができる。

（議事）第 17 条 調査委員会は，委員の３分の２以上が出席しなければ，議事を開き，議決をすることができない。
２

調査委員会の議事は，出席した委員の過半数で決し，可否同数のときは委員長の決するところによる。

（本調査の通知）第 18 条 最高管理責任者は，告発者及び被告発者に対して，本調査を行うこと及び調査委員の氏名・所属を通知し，調査への協力を求める。
２

前項の通知を受けた告発者及び被告発者は，当該通知を受けた日から起算して７日以内に，書面により，最高管理責任者に対して調査委員に関する異議を申し立てることができる。
３

最高管理責任者は，前項の異議申立てがあった場合，その内容が妥当であると判断したときは，当該異議申立てに係る調査委員を交代させるとともに，その旨を告発者及び被告発者に通知する。
（本調査の実施）
第 19 条調査委員会は，本調査の実施を決定した日から起算して 30 日以内に，本調査を開始する。
２

調査委員会は，告発において指摘された当該研究に係る論文，実験・観察ノート，生データその他資料の精査及び関係者のヒアリング等の方法により，本調査を行う。

３

調査委員会は，被告発者による弁明の機会を設けなければならない。

４

調査委員会は，被告発者に対し，再実験等の方法によって再現性を示すことを求めることができる。また，被告発者から再実験等の申し出があり，調査委員会がその必要性を認める場合は，それに要する期間及び機会並びに機器の使用等を保証する。

５

告発者，被告発者及びその他当該告発に係る事案に関係する者は，本調査に誠実に協力しなければならない。

（証拠の保全）第 20 条 最高管理責任者は，本調査を実施するに当たって，告発された事案に係る研究活動に関して，証拠となる資料等を保全する措置をとる。
２

告発された事案に係る研究活動が行われた研究機関が本学でない場合，最高管理責任者
は，告発された事案に係る研究活動に関して，証拠となる資料等を保全する措置をとるよう，当該研究機関に依頼する。

３

最高管理責任者は，前２項の措置に必要な場合を除き，被告発者の研究活動を制限してはならない。

（調査における研究又は技術上の情報の保護）
第 21 条 調査委員会は，本調査に当たっては，調査対象における公表前のデータ，論文等の研究又は技術上秘密とすべき情報が，調査の遂行上必要な範囲外に漏洩することのないよう，十分配慮しなければならない。
（配分機関等への調査協力）
第 22 条 最高管理責任者は，配分機関，関係機関及び関係省庁の求めがあった場合，調査の終了前であっても，調査の進捗状況報告及び調査の中間報告を提出する。
２

最高管理責任者は，配分機関，関係機関及び関係省庁の求めがあった場合，調査に支障がある等，正当な事由がある場合を除き，当該事案に係る資料の提出又は閲覧，現地調査に応じる。
第４章 認定（認定の手続き）
第 23 条 調査委員会は，本調査を開始した日から起算して 150 日以内に調査した内容をまとめ，次の各号に掲げる事項を認定し，直ちに最高管理責任者に報告する。
（1）不正行為が行われたか否か（2）不正行為と認定された場合はその内容，不正行為に関与した者とその関与の度合い，不正行為が行われたと認定された研究活動に係る論文等の各著者の当該論文等及び当該研究活動における役割（3）不正行為が行われなかったと認定される場合であって，告発が悪意に基づくものであることが判明したときは，その旨
２

前項第３号の認定を行うに当たっては，調査委員会は，告発者による弁明の機会を設けなければならない。

３

最高管理責任者は，告発を受け付けた日から起算して 210 日以内に，調査結果，不正発生要因，不正に関与した者が関わる他の研究費における管理・監査体制の状況，再発防止計画等を含む最終報告書を，配分機関，関係機関及び関係省庁に提出しなければならない。
また，期限までに調査が完了しない場合であっても，調査の中間報告を同様に提出しなければならない。

４

調査委員会は，調査の過程であっても，不正の事実が一部でも確認された場合には，速やかに認定し，最高管理責任者に報告する。報告を受けた最高管理責任者は，配分機関，関係機関及び関係省庁に報告する。

（認定の方法）第 24 条 調査委員会は，本調査によって得られた，物的・科学的証拠，証言，被告発者の自認等の諸証拠を総合的に判断して，不正行為か否かを認定する。
２

調査委員会は，被告発者による自認を唯一の証拠として不正行為を認定することはできない。

３

調査委員会は，被告発者の説明及びその他の証拠によって，不正行為であるとの疑いを覆すことができないときは，不正行為と認定することができる。また，被告発者が生データや実験・観察ノート，実験試料・試薬等，本来存在するべき基本的な要素の不足により，不正行為であるとの疑いを覆すに足る証拠を示せないときも同様とする。

（調査結果の通知）
第 25 条 最高管理責任者は，認定を含む調査結果を告発者及び被告発者に通知し，被告発者が本学以外の機関に所属している場合は，当該所属機関にも通知する。
２

最高管理責任者は，悪意に基づく告発と認定した場合，告発者の所属機関にも通知する。

（不服申立て）第 26 条

不正行為が行われたと認定された被告発者又は告発が悪意に基づくものと認定された告発者（被告発者の不服申立ての審議の段階で悪意に基づく告発と認定された者を含む。）は，前条の通知を受けた日から起算して 14 日以内に，最高管理責任者に対し不服申立てをすることができる。ただし，その期間内であっても，同一理由による不服申立てを繰り返すことはできない。

２

不服申立ての審査は，第 16 条に規定する調査委員会が行う。

３

前項に規定する審査について，最高管理責任者は，調査委員会の構成の変更等を必要とする相当の理由があると認める場合，委員を交代又は追加することができる。
４

調査委員会は，不服申立ての趣旨，理由等を勘案し，再調査を行うか否かを速やかに決定する。

５

調査委員会は，当該事案の再調査を行うまでもなく，不服申立てを却下することを決定した場合には，直ちに最高管理責任者に報告する。報告を受けた最高管理責任者は，不服申立て人に対し，その決定を通知する。その際，当該不服申立てが，当該事案の引き延ばしや認定に伴う各措置の先送りを主な目的とすると調査委員会が判断した場合は，以後の不服申立てを受け付けないことを併せて通知する。

６

調査委員会は，再調査を行うことを決定した場合には，直ちに最高管理責任者に報告する。報告を受けた最高管理責任者は，不服申立て人に対し，その決定を通知する。

７

最高管理責任者は，被告発者から不服申立てがあったときは被告発者が所属する機関及び告発者に通知し，告発者から不服申立てがあったときは告発者が所属する機関及び被告発者に通知する。また，配分機関，関係機関及び関係省庁に報告する。不服申立ての却下及び再調査開始の決定をしたときも同様とする。

（再調査）
第 27 条 前条の不服申立てに対し再調査を行うことを決定した場合，調査委員会は，不服申立て人に対し，先の調査結果を覆すに足る資料の提出等を求めることとし，その協力が得られないときは，再調査を行わず，審査を打ち切ることができる。その場合，調査委員会は，直ちに最高管理責任者に報告する。報告を受けた最高管理責任者は，不服申立て人に対し，その決定を通知する。
２

調査委員会は，不服申立てを受けた日から起算して 50 日（告発が悪意に基づくものと認定された告発者から不服申立てがあった場合は，当該不服申立てを受けた日から起算して30 日）以内に調査結果を覆すか否かを決定し，その結果を最高管理責任者に報告する。報告を受けた最高管理責任者は，不服申立て人に対し，その決定を通知する。
３

最高管理責任者は，第１項又は第２項の報告に基づき，速やかに再調査結果をまとめ，被告発者から不服申立てがあったときは被告発者が所属する機関及び告発者に通知し，告発者から不服申立てがあったときは告発者が所属する機関及び被告発者に通知する。また，配分機関，関係機関及び関係省庁に報告する。

（公表）

第 28 条 不正行為に関する公表は，最高管理責任者が行う。
２

不正行為が行われたと認定した場合において，当該不正行為が故意又は重大な過失によるものであるときは，原則として，不正行為を行った者の氏名，不正行為の内容及びその他必要な事項を公表する。

３

不正行為が行われなかったと認定した場合は，原則として，当該認定に係る公表は行わない。ただし，認定前に当該事案が外部に漏洩していた場合は，不正行為が行われていなかったこと及びその他必要な事項を公表する。

４

告発が悪意に基づき行われたと認定した場合は，原則として，当該告発者の氏名及びその他必要な事項を公表する。
第５章 措置（不正使用等に対する措置）
第 29 条

不正行為が行われたと認定した場合又は告発が悪意に基づき行われたと認定した場合で，処分を行うことが必要であると認められたときは，最高管理責任者は法令，『学校法人北海学園就業規則』又は学則等に基づき必要な措置を講じる。
２

最高管理責任者は，認定された不正行為において，私的流用など悪質性が高い場合には，刑事告発や民事訴訟など法的な手続きをとる。
３

研究者等による研究費の不正な使用又は管理により研究費を返還する必要が生じた場合は，当該研究者等がその返還金全額を負担することを原則とする。

（研究費の返還・執行停止等）
第 30 条

最高管理責任者は，必要に応じて，被告発者等の調査対象となっている者に対し，調査対象制度の研究費の一時的執行停止を命じる。
２

最高管理責任者は，不正行為を行った者に対し，不正行為が行われたと認定した研究活動に係る研究費について，不正行為の重大性，悪質性及び不正行為の関与の度合に応じて全額又は一部を返還させる。
３

最高管理責任者は，不正行為を行った者に対し，不正行為が行われたと認定した研究活動に係る研究費について，不正行為の学術的・社会的影響度，悪質度及び不正行為の関与の度合に応じて執行停止を命じる。
４

最高管理責任者は，不正行為を行った者に対し，不正行為が行われたと認定した論文等の取下げを勧告する。
（競争的資金への応募資格の停止等の措置）
第 31 条 最高管理責任者は，不正行為を行った者に対し，不正行為が行われたと認定した場
合は，競争的資金への応募資格の停止等の措置を講じる。
第６章 雑則（改廃）第 32 条 この規程の改廃は，協議会の議を経て最高管理責任者がこれを行う。
附 則１

この規程は，令和３年９月１日から施行する。

２

平成 29 年４月１日施行の北海学園大学の研究活動における行動規範及び不正行為の対応に関する規程は，これを廃止する。
３

平成 29 年４月１日施行の競争的研究資金等の不正使用に係る事案の取扱いに関する内規は，これを廃止する。
附 則
この規程は，令和４年４月１日から施行する。