中期行動計画 2019〜2022

令和元（2019）年 5 月

中期行動計画推進特別委員会

はじめに
現在の中期行動計画 2014〜2018（1 つの基盤と４つの柱で構成）は、建設コンサルタントの３つめのビジョン「建設コンサルタントビジョン 2014〜自律した建設コンサルタントへの転換〜」の第一次中期行動計画です。2014 年度から 5 年間の計画でスタートし、2018 年度に最終年度を迎えました。この間の委員会と支部の精力的な活動により、第一次中期行動計画は多くの成果を得ることができました。ビジョンの目指すところは、徐々に実現しつつあると言えます。
本中期行動計画は、第一次中期行動計画の後継として同一ビジョンの下の第二次中期行動計画となります。現中期行動計画の総括を踏まえ、以下の 6 つの基本方針に基づき新中期行動計画を作成しました。施策の統合、名称変更、再配置（柱間の移動）などの整理がなされ、すっきりした施策体系になったと自負しています。また、理事会等から提案された新たな施策も加えることにより、今日的な課題にも対応できるものになっています。
① 現中期行動計画の４つの柱は踏襲する。
② ４つの柱の目的と施策の関係を吟味し、施策を再配置する。
③ 類似施策の集約と重複施策の整理を行う。
④ 達成度が低い施策は、活動の方向性を軌道修正する。
⑤ 理事会、委員会及び未来塾で提案された新たな施策を加味する。
⑥ 外部環境変化の加速を踏まえ、行動計画は 4 年間の計画とする。
上記のような方針で新中期行動計画の施策体系を決定した後に、担当委員会と支部に４年間の年次計画を作成していただき、これらをとりまとめ新中期行動計画 2019〜2022 としました。この
新中期行動計画は、2019 年 5 月の常任理事会で最終承認されましたが、そこに至る策定の経緯は本文に詳しく記しています。今後は、常任委員会を中心にＰＤＣＡを回し、この新中期行動計画を着実に進め、ビジョンの実現を目指すことになります。
最後になりましたが、本中期行動計画の策定にあたっては、中期行動計画推進特別委員会のメンバー、各委員会・各専門委員会、各支部及び事務局に多大な労力をおかけしました。記して、謝意を表したいと思います。
令和元（2019）年 5 月
中期行動計画推進特別委員会委員長 兪 朝夫

目次

１．建設コンサルタントビジョン ............................................ 1
1.1 建設コンサルタントビジョンの策定経緯 .............................................................................. 1
1.2 建設コンサルタントビジョン 2014〜自律した建設コンサルタントへの転換〜 ................... 2

２．中期行動計画 2019〜2022 の策定フローと策定の経緯 ....................... 4
2.1 中期行動計画 2019〜2022 の策定フロー .............................................................................. 4
2.2 中期行動計画 2019〜2022 の策定経緯 .................................................................................. 5

３．中期行動計画 2014〜2018 とその総括 ..................................... 6
3.1 中期行動計画 2014〜2018 ..................................................................................................... 6
3.2 中期行動計画 2014〜2018 の総括 ......................................................................................... 7

４．中期行動計画 2019〜2022 の策定 ......................................... 9
4.1 中期行動計画 2019〜2022 策定の基本方針 ........................................................................... 9
4.2 現中期行動計画 2014〜2018 からの修正と新たな施策提案 ............................................... 10
4.3 中期行動計画 2019〜2022 の施策体系 ................................................................................ 13
4.4 中期行動計画 2019〜2022 年次計画 .................................................................................... 15

５．中期行動計画 2019〜2022 の今後の進め方 ................................ 20
検討委員会：中期行動計画推進特別委員会
参考資料

委員構成 ......................... 21

中期行動計画 2019〜2022 ＰＰＴ ................................. 22

１．建設コンサルタントビジョン
1.1 建設コンサルタントビジョンの策定経緯
これまでに策定された建設コンサルタントの 3 つのビジョンは図 1.1 のとおりである。
（1）ATI 構想
最初の建設コンサルタントビジョンは、平成元年に建設省（現国土交通省）が設置した「建設コンサルタントの中長期ビジョン研究会」（座長：中村英夫東京大学教授（当時））により策定された「建設コンサルタント中長期ビジョン−ATI 構想（Attractive、Technologically Spirited、Independent）」である。このビジョンにより、建設コンサルタントの進むべき将来像及びそれを実現するための方策がはじめて示された。
（2）建設コンサルタント 21 世紀ビジョン―改革宣言
ATI 構想から 15 年が経過した建設コンサルタンツ協会の設立 40 周年に、協会は「建設コンサ
ルタント 21 世紀ビジョン−改革宣言」（平成 15 年 5 月）を発表した。これを受けて協会では、「改革宣言」の目指すところを実現するための 5 ヵ年の行動計画として、「（社）建設コンサル
タンツ協会中期行動計画」をとりまとめ、平成 16 年度から第一次中期行動計画（平成 16 年度〜
平成 20 年度）に取り組み、5 年間の総括を行った後、平成 21 年度から第二次中期行動計画（平成21 年度〜平成 25 年度）に取り組んだ。
（3）新ビジョン「建設コンサルタントビジョン 2014」
平成 25 年度には「改革宣言」発表から 10 年が経過し、第二次中期行動計画の最終年度を迎えることから、平成 24 年度から中期行動計画 2014 検討委員会を設置し、新ビジョンと新中期行動計画の検討を行った。その成果を平成 26 年度の総会で「建設コンサルタントビジョン 2014」として発表し、平成 26 年度より第一次中期行動計画 2014〜2018 を展開した。同ビジョンのもとの第二次中期行動計画が本中期行動計画 2019〜2022 となる。
平成元（1989）年 ATI 構想
建設コンサルタントの将来像
魅力に満ち技術を競う独立した知的産業
Attractive、Technologically Spirited、Independent

平成 15（2003）年 建設コンサルタント 21 世紀ビジョン−改革宣言
Profession for the Next
21 世紀の建設コンサルタントのあるべき姿を提示

平成 26（2014）年 建設コンサルタントビジョン 2014
自律した建設コンサルタントへの転換

図 1.1 建設コンサルタントの 3 つのビジョン

11.2 建設コンサルタントビジョン 2014〜自律した建設コンサルタントへの転換〜
第二次中期行動計画は、協会設立 50 周年を迎えた平成 25 年度で 5 ヵ年の目標年次を終えた。
そのため、
平成 24 年 4 月に平成 26 年度から始まる新中期行動計画を検討する「中期行動計画 2014
検討委員会」を中期行動計画推進特別委員会内に創設した。当初は委員会名が示すように「改革宣言」に基づく第三次中期行動計画の検討を前提に議論をしてきた。その後、検討過程で「自律」というキーワードが提案され、平成 24 年 12 月 2 日の笹子トンネル事故では維持管理等の問題が顕在化し、同 16 日の総選挙による政権交代により社会資本整備に対する意識が大きく変化したこともあり、新ビジョン策定に転換することとした。
これ以後も、平成 25 年 11 月には、「首都直下地震対策特別措置法」、「南海トラフ地震対策
特別措置法」が、12 月には「防災・減災に資する国土強靭化基本法」などが成立し、平成 26 年度の公共事業の本予算は消費税の増税を考慮しても下げ止まりとなった。この社会資本整備に対する追い風も新ビジョンのなかに反映させることとした。
新ビジョンでは「社会資本整備をリードする自律した建設コンサルタント（自律した産業、自律した技術者）」を目指し、建設コンサルタントを取り巻く社会環境、建設コンサルタントの現状を勘案し、受け身体質からの脱却と将来ニーズの掘り起こしをテーマに、社会資本をリードする自律した建設コンサルタントの姿を図 1.2 に整理した。

図 1.2 社会資本整備をリードする自律した建設コンサルタント
このような建設コンサルタントになるために、３つの基盤と４本の改革の柱（行動方針）を提示した。３つの基盤とは、「倫理基盤」、「品質基盤」、「経営基盤」であり、４本の改革の柱は、「多様な事業ニーズ（コア分野・周辺分野）への取組み」、「技術競争市場の充実と技術開発」、「技術者を活かす組織力の充実」、「企業の特質を活かした自律した経営の実践」である。
最終的に本ビジョンは、「建設コンサルタントビジョン

2014〜自律した建設コンサルタン

トへの転換〜」というタイトルとされた。その概要は図 1.3 のとおりである。
2

図 1.3 建設コンサルタントビジョン 20143

２．中期行動計画 2019〜2022 の策定フローと策定の経緯
2.1 中期行動計画 2019〜2022 の策定フロー
新中期行動計画 2019〜2022 の策定のフローを図 2.1 に示す。
まず、現中期行動計画 2014〜2018 の総括を行い、これを踏まえた新中期行動計画策定基本方針を作成した。この基本方針に基づき、現中期行動計画を修正するとともに新たな施策群を追加し、新中期行動計画 2019〜2022 の新たな施策体系を決定した。この施策体系には、各施策を担当する委員会と支部も明示している。この施策体系に基づき、各委員会と各支部が各施策の年次計画を作成した。最後に、これらをとりまとめ中期行動計画 2019〜2022 とした。なお、ビジョンの目指すところを実現するためには、次年度以降、PDCA サイクルを回し、この中期行動計画を着実に進めていく必要がある。

現中期行動計画 2014〜2018 の総括

新中期行動計画 2019〜2022 の策定基本方針作成

現中期行動計画の修正と新たな施策群の追加

新中期行動計画の施策体系の決定

年次計画の作成

新中期行動計画 2019〜2022

PDCA による中期行動計画の推進
図 2.1 中期行動計画 2019〜2022 策定フロー

4

次年度以降

2.2 中期行動計画 2019〜2022 の策定経緯
新中期行動計画 2019〜2022 の策定経緯を表 2.1 に示す。新中期行動計画 2019〜2022 の検討は2019 年 4 月にスタートし、2019 年の 5 月の常任理事会で承認を得て成案となった。
表 2.1 中期行動計画 2019〜2022 の策定経緯
日時2017 年 12 月 13 日会議
中期行動計画推進特別委員会

2018 年 4 月 11 日

常任委員会で依頼

6 月 13 日

中期行動計画推進特別委員会

9 月 12 日

中期行動計画推進特別委員会

10 月 17 日
11 月 21 日
12 月 12 日
2019 年 1 月 7 日

常任理事会
常任理事会
中期行動計画推進特別委員会
メールで依頼3 月 13 日

中期行動計画推進特別委員会

4 月 10 日
4 月 17 日
5月 8日
5 月 15 日

中期行動計画推進特別委員会
常任理事会
中期行動計画推進特別委員会
常任理事会

5

内容
1)新行動計画の策定方針提示
2)策定スケジュールの確認
1)現行動計画の総括と新たな施策提案を各担当委員会に依頼(5 月 18 日限)・2014〜2018 の活動総括表
・新規施策提案様式
1)2014〜2018 の活動総括
2)新中期行動計画策定基本方針提示
3)新規施策提案
3)新中期動計画の施策体系提案
4)新中期行動計画施策体系への意見照会と具体的な施策内容の検討を依頼(8 月 10
日限)・新中期行動計画施策体系案
・新たな施策概要様式
新中期行動計画の策定方法と枠組み提示(PPT)と意見照会
新中期行動計画の枠組み説明、意見照会
新中期行動計画の枠組み承認（現中期行動計画の中間報告）
新中期行動計画の年次計画作成を依頼(2月 15 日限)・年次計画様式（委員会、支部）
1)新中期行動計画（案）PPT の提示
2)年次計画の修正検討依頼（4 月 3 日限）
新中期行動計画案の説明、意見照会
新中期行動計画案の説明、意見照会
新中期行動計画案の承認
新中期行動計画の承認

３．中期行動計画 2014〜2018 とその総括
3.1 中期行動計画 2014〜2018
中期行動計画 2014〜2018 の施策体系を図 3.1 に示す。新ビジョンの３つの基盤と４本の改革の柱を実現するために、協会が主体的に取り組むべき行動と、協会が技術者個人や企業の活動を支援する行動を、行動計画として具体化したものである。
第１の柱

多様な事業ニーズ（コア分野・周辺分野）への取り組み

社会のニーズに対応するための施策、建設コンサルタントへの理解を深める施策に加え、社会貢献活動や社会資本整備に関する提言を施策として展開する。
第２の柱

技術競争市場の充実と技術開発

入札・契約などの建設生産システムに関わる施策、品質確保に関わる施策、及び技術開発全般
に関する施策を展開する。
第３の柱

技術者を活かす組織力の充実

建設コンサルタントの資源は人材である。技術者が持てる力を発揮して、社会資本整備に貢献するため、企業が技術者を組織的に支援する。
第４の柱

企業の特質を活かした自律した経営の実践

多様な事業ニーズに対応するため、企業同士がその特質を活かした役割分担を行いながら連携し、自律的に自らの技術を活かした経営を行うことで、魅力ある産業となることを目指す。

図 3.1 中期行動計画 2014〜2018 の施策体系

6

3.2 中期行動計画 2014〜2018 の総括
中期行動計画 2014〜2018 の計画期間は 5 年間であり、毎年、年度計画を策定の上で PDCA を回し、成果を確認し、年次計画及び年度計画を修正しながら活動を行ってきた。新行動計画を策定するにあたり、現行動計画について、担当委員会が５年間の活動の総括を行った。現中期行動計
画の計画期間は 2018 年度末までの 5 年間であったが、新行動計画の策定期間を確保するため、この時点で 2018 年度の活動見込みを含めて総括するものとした。なお、総括にあたっては、以下に示すような総括の留意点を示し、これらの視点で各委員会が総括を行った。
【現中期行動計画 2014〜2018 の総括の留意点】▪

達成度の低い施策の原因と活動内容の再整理▪

達成度 100%の施策を継続する場合は、新たな到達目標と活動内容の設定▪

新たに展開する必要のある活動の立案▪

近年の社会情勢にそぐわない施策は、終了も含めた見直しを検討

中期行動計画 2014〜2018 の総括結果は表 3.1 に示すとおりである。総括結果の概要は次のとおりである。また、各委員会から新たに提案された施策を表 3.2 に示す。
▪

各委員会と各支部の精力的な活動により各施策は概ね計画通りに進捗している。

▪

ただし、達成度 60%未満の施策が 5 施策あった。特に建設コンサルタントの新たな役割検討
や技術開発にかかる施策は、進捗が思わしくない。

▪

委員会の判断では、全ての施策は継続する必要があるとされている。

7

表 3.1 中期行動計画 2014〜2018 の総括
行動計画
改革の第１の柱
多様な事業ニーズ（コア分野・周辺分野）への取組み

施策

担当委員会

達成度

継続

1-1国際市場展開の推進

国際委員会

80%

継続

広報戦略委員会

100%

継続

会誌編集専門委員会
広報事業専門委員会
広報専門委員会
企画委員会
マネジメントシステム委員会（PFI専門委員会）
マネジメントシステム委員会（PM専門委員会）

100%
80〜100%
100%
50%

継続
継続
継続
継続

90%

継続

100%

継続

1-2魅力ある建設コンサルタントの広報活動の推進
・広報のあり方、専門委員会のモニタリング
・著作物（会誌等）の充実等
・学生論文・フォトコンテスト等
・一般市民等に向けた魅力度向上等
1-3建設コンサルタントの役割の提案
1-4マネジメント領域拡大の支援
・PFI・PPP
・CM・PM
1-5維持管理・点検、補修、更新等

社会資本維持管理対策検討推進本部(維持管理対策特別WG)

75%

継続

1-6社会資本整備の在り方の提言

企画委員会（社会資本整備のあり方検討WG）

70%

継続

50〜70%

継続

60%

継続

50%

継続

65%

継続

87%
95%

継続
継続

1-7社会貢献活動への参画
各支部
2-1技術力による選定の確立
改革の第２の柱
業務システム委員会
技術競争市場の充 ・適正なプロポ・総合評価方式の検討（選定・契約専門委員会）
・地方公共団体への技術選定の普及
実と技術開発業務システム委員会
・入札・契約に係わる適正なシステム、制度（業務形成・実施専門委員会）の確立
品質向上推進特別本部
2-2品質確保のための制度・仕組みの確立(品質向上推進特別WG)
企画委員会
2-3契約約款案の作成と提案
総務委員会
2-4適正な責任担保制度の確立
RCCM資格制度委員会
2-5適正な資格制度の確立

改革の第３の柱技術者を活かす組
織力の充実

2-６社会ニーズの掘り起こしと技術開発

企画委員会

20%

継続

3-1自律した技術者を育成するための行動
計画

CPD委員会（CPD監査専門委員
会、集合研修調整専門委員会）

90%

継続

報酬・積算体系特別委員会

80%

継続

総務委員会
経営委員会

75%
80%

継続
継続

企画委員会

20%

継続

地域コンサルタント委員会

60%

継続

企画委員会

50%

継続

コンプライアンス委員会

80%

継続

3-2適正な報酬体系の充実
3-3健全な労働環境の構築に向けて
改革第４の柱4-1経営基盤の安定・強化の支援
企業の特質を活か 4-2自律した経営の実践方策
した自律した経営の・自律した経営を実践するための方策検討
実践・地域コンサルタントの経営実態に関する調査等
4-3建設コンサルタントの法制化
改革第５の柱5-1倫理の堅持の支援
倫理基盤の充実

表 3.2 委員会からの新たな施策の提案
施策の位置づけ
改革第１の柱
改革第３の柱
改革第２の柱
改革第３の柱
改革第３の柱
改革第４の柱施策

提案委員会

世界や日本の将来像から見た社会的要請の整理分析
働き方改革への対応、担い手確保
適正な資格制度の確立
建設コンサルタント業界におけるダイバー
シティーの促進
働き方改革の普及、促進
環境配慮の行動をアピール、社会貢献と認
知度向上

8

関連する施策マネジメントシステム委員会
総務委員会
RCCM資格制度委員会

施策3-3
施策2-5

企画委員会

施策3-3

経営委員会

施策3-3

マネジメントシステム委員会

４．中期行動計画 2019〜2022 の策定
4.1 中期行動計画 2019〜2022 策定の基本方針
ビジョンとの整合を図りつつ、総括結果と新たな施策提案を踏まえ、以下の６つの基本方針で新中期行動計画案を策定するものとした。
① 現中期行動計画の４つの柱は踏襲するが、ビジョン策定後 5 年間の環境変化を踏まえ、各柱のタイトルを一部変更する。
② 4 つの柱の目的と施策の関係を吟味し、施策を再配置する。
③ 類似施策の集約と重複施策の整理を行う。
④ 達成度が低い施策は、活動の方向性を軌道修正する。
⑤ 理事会、委員会及び未来塾で提案された新たな施策を加味する。
⑥ 外部環境変化の加速を踏まえ活動の冗長化を防ぐため、行動計画は 4 年間の計画とする。

9

4.2 現中期行動計画 2014〜2018 からの修正と新たな施策提案（1）４つの柱の表現の一部変更と目的の明確化
現ビジョンの４つの柱は踏襲するが、技術競争市場が徐々に整備され「充実」から「確立」を目指す段階に移行しつつあること、現時点での最重要施策「担い手の確保」を柱のタイトルに含ませるべきであることなどを踏まえ、４本柱の表現を以下のように若干変更するものとした。また、それにともない各柱の目的を明確にした。
【新中期行動計画 2019〜2022 での 4 つの柱】
第１の柱 多様な事業ニーズへの取り組み
従来の業務に固執することなく、事業を執行するマネジメント領域への拡大、国際市場への展開、さらにはエネルギーなど異分野・新分野への挑戦を続けていく。
第２の柱 技術競争市場の確立と技術開発
建設コンサルタント業務の品質を高めるためには、価格ではなく技術による選定が必要であり、そのために技術競争市場の確立を目指す。それに応えるため品質管理を徹底するとともに、自ら技術力を高め、新たな技術開発を先導していく。
第３の柱 技術を活かす組織力の充実と担い手の確保
建設コンサルタントの資源は人材である。魅力ある業界であることを社会にアピールし貴重な担い手を確保する。また、組織力を充実させ、技術者が成長し、かつ活き活きと活躍できる環境を整備する。
第４の柱 企業の特質を活かす自律経営の実践
インフラ整備手法の多様化や異業種参入への対応、新たな事業ニーズに展開するために、自律的な経営力を高めるとともに、建設コンサルタントの地位を高めていく。
（2）施策の整理と再配置
3.2 節で行った現中期行動計画の総括を踏まえて、全施策の活動内容や達成度を吟味し、類似・重複施策の集約など整理再編を行った。また、各柱の目的と施策の関係を確認し、施策の柱間の移動など施策の再配置を行った。さらに進捗度の低い活動については、その方向性を検討した。
なお、現中期行動計画の施策で終了する施策は基本的にはなく、次のいずれかの形で存続することになった。これらの検討結果を表 4.1 に示す。
【施策の整理と再配置の形】①現状のまま継続する施策②施策名を変更する施策③類似・重複した施策を統合する施策④柱間の移動を行い再配置する施策

10

表 4.1 第１の柱 多様な事業ニーズへの取り組みの修正方針
施策

集約・整理などの今後の方向性

1-1 国際市場展開の推進
1-2 魅力ある建設コンサルタントの広報活動の推進

現状のまま継続
担い手確保は急務であり、現広報活動も「担い手確保」が主体となっているため、第 3 の柱に分類検討の方向性が類似し、進捗率が低かった施策 1-3,16,2-6 を「社会資本整備のあり方と建設コンサルタントの役割の提案」として統合（第 1 の柱）
現状のまま継続
現状のまま継続、ただし施策名は「維持管理分野での役割拡大」に変更検討の方向性が類似し、進捗率が低かった施策 1-3,16,2-6 を「社会資本整備のあり方と建設コンサルタントの役割の提案」として統合（第 1 の柱）
活動内容は担い手確保につながるため、第 3 の柱に分類。
施策名を「地域貢献と建設コンサルタントの認知度アップ」に変更

1-3 建設コンサルタントの役割の提案
1-4 マネジメント領域拡大の支援
1-5 維持管理（点検、補修、更新
等）
1-6 社会資本整備の在り方の提言

1-7 社会貢献活動への参画

表 4.2 第 2 の柱 技術競争市場の確立と技術開発の修正方針
施策

集約・整理などの今後の方向性

2-1 技術力による選定の確立
2-2 品質確保のための制度・仕組
みの確立
2-3 契約約款案の作成と提案
2-4 適正な責任担保制度の確立
2-5 適正な資格制度の確立
2-6 社会ニーズの掘り起こしと技術開発（社会ニーズの掘り起
こし）現状のまま継続
現状のまま継続
現状のまま継続
現状のまま継続
現状のまま継続検討の方向性が類似し、進捗率が低かった施策 1-3,16,2-6 を「社会資本整備のあり方と建設コンサルタントの役割の提案」として統合（第 1 の柱）

表 4.3 第３の柱 技術を活かす組織力の充実と担い手の確保の修正方針
施策
集約・整理などの今後の方向性
3-1 自律した技術者を育成するた
現状のまま継続、ただし施策名は「自律した技術者の育成
めの行動計画支援」に変更3-2 適正な報酬体系の充実
現状のまま継続
3-3 健全な労働環境の構築に向け現状のまま継続、施策名は「働き方改革の推進」に変更て

表 4.4 第４の柱 企業の特質を活かす自律経営の実践の修正方針
施策

集約・整理などの今後の方向性

4-1 経営基盤の安定・強化の支援
4-2 自律した経営の実践方策

現状のまま継続
現状のまま継続だが、施策名は「地域コンサルタントの自律経営の支援」に変更する
現状のまま継続

4-3 建設コンサルタントの法制化

11

（3）新たな施策の提案各委員会や未来塾等から提案された施策と新行動計画への対応方針を表 4.5 に示す。このうちマネジメント委員会から提案された施策は「環境配慮経営の実践（SDGs）」として第 4 の柱に置いた。また、未来塾では、生産性の向上につながる施策推進の必要性が提案され、理事会からは「次期中期行動計画では建コン協内に技術開発のためのプラットフォームを作るべき」という提案があった。これらも、それぞれ新たな施策として第 2 の柱に置くことにした。他の提案は、既にある現施策の中で対応が可能と判断した。
表 4.5 各委員会及び未来塾等から提案された新たな施策提案された新たな施策

対応

世界や日本の将来像から見た社会的要
企画委員会が行う施策「社会資本整備のあり方と建請の整理分析（ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑ委員会）
設コンサルタントの役割の提案」の中で検討。
働き方改革への対応、担い手確保（総務 現施策：
「3-3 健全な労働環境の構築に向けて」を「働委員会）
き方改革の推進」に変更。
適正な資格制度の確立
現施策の中で検討を実施。
建設コンサルタント業界におけるダイ 「働き方改革の推進」の中で、ダイバーシティーも合バーシティーの促進（企画委員会）
わせて検討。
現施策：「3-3 健全な労働環境の構築に向けて」を「働働き方改革の普及、促進（経営委員会）
き方改革の推進」に変更。
環境配慮の行動をアピール、社会貢献
新たな施策「環境配慮経営の実践」を第４の柱に設置。
と認知度向上（ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑ委員会）
生産性の向上 につながる施策の推進
新たな施策「生産性の向上」を第２の柱に設置。
（未来塾）
技術開発のた めのプラットフォーム（理事会）

新たな施策「技術開発のためのプラットフォームの構築」を第２の柱に設置。

12

4.3 中期行動計画 2019〜2022 の施策体系
現中期行動計画 2014〜2018 からの修正と新たな提案を反映した新中期行動計画 2019〜2022 の施策体系を図 4.2 に整理して示す。倫理基盤は行動計画の前提条件であるため、４つの柱の前に配置した。また、各施策と対応する委員会を表 4.7 に示す。

図 4.2 中期行動計画 2019〜2022 の施策体系13表 4.7 中期行動計画 2019〜2022 の施策と担当委員会
行動計画

施策

担当委員会

倫理基盤

・職業倫理の基盤整備と会員企業への普及啓発活動

職業倫理・コンプライアンス
委員会

第１の柱
多様な事業ニーズへの取り組み

1-1:社会資本整備のあり方と建設コンサルタントの役
割の提案

企画委員会

1-2:国際市場展開の推進

国際委員会

1-3:マネジメント領域拡大の支援

マネジメントシステム委員会

1-4:維持管理分野での役割拡大

統括技術委員会（維持管理対策ＷＧ）

2-1:技術力による選定の確立

業務システム委員会

2-2:品質確保のための制度・仕組みの確立

品質委員会

2-3:契約約款案の作成と提案

企画委員会

2-4:適正な責任担保制度の確立

総務委員会

2-5:適正な資格制度の確立

RCCM 資格制度委員会

2-6:生産性の向上（BIM/CIM,ICT)統括技術委員会（生産性向上
ＷＧ）、ICT 委員会

2-7:技術開発のためのプラットフォームの構築

統括技術委員会

3-1:魅力ある建設コンサルタントの広報活動の推進

広報戦略委員会、各支部

3-2:働き方改革の推進

総務委員会、経営委員会
各支部

3-3:自律した技術者の育成支援

CPD 委員会、各支部

3-4:適正な報酬体系の充実

企画委員会（報酬のあり方検討ＷＧ）

3-5:地域貢献と建設コンサルタントの認知度アップ

各支部

4-1:経営基盤の安定・強化の支援

経営委員会

4-2:地域コンサルタントの自律的経営支援

地域コンサルタント委員会

4-3:建設コンサルタントの法制化

企画委員会

4-4:環境配慮経営の実践

マネジメントシステム委員会

第２の柱
技術競争市場の確立
と技術開発

第３の柱
技術者を活かす組織
力の充実と担い手の確保

第４の柱
企業の特質を活かす
自律経営の実践注）担当委員会は 2019 年度の組織再編後の委員会名を記載

14

4.4 中期行動計画 2019〜2022 年次計画
表 4.7 に示す担当委員会及び支部により、新中期行動計画の計画期間を通じた年次計画を作成した。現行動計画では、支部の活動はすべて「1−7 社会貢献活動への参画」に分類していたが、活動の目的に応じて、該当する施策に分けて作成するものとした。たとえば、「PR パンフ
レットの作成・配布、大学での説明会開催など」は、施策 3−1 に分類し、「災害支援活動、ボランティア活動など」は施策 3-5 に分類した。
各委員会及び各支部により年次計画を作成後、中期行動計画推進特別委員会で審議し、具体的行動が細分化されすぎないよう記載項目のレベルあわせを行ったうえで、最終版をとりまとめた。表 4.8 に年次計画の内容を、表 4.9 に年次計画の提出様式を示す。
表 4.8 年次計画の内容
施策名・行動計画の施策名を変えることなく、そのまま記載

具体的行動

・施策で対応委員会が実行する行動を箇条書きで記載① 施策のねらい

・施策の背景、ねらい② モニタリング指標

・評価可能な指標と達成年度を具体的に記載
・モニタリング指標及び目標値は複数設定可③ 行動計画・具体的行動を細分化した活動タスクやその手順④ 年次計画・行動計画に記載したタスクごとにバーチャートで記載
・行動内容によって活動期間を適切に設定
・定常的に行うもの以外は 2 年以内を原則とする

以上の方針により作成した、委員会及び支部の中期行動計画 2019〜2022 年次計画の一覧を表
4.10 に示す。
委員会名：企画委員会（建設コンサルタントの新たな役割検討WG）

施策

１－１

施策名：社会資本整備のあり方と建設コンサルタントの役割の提案（1）建設コンサルタントの新たな役割検討WGの設置（2）ＷＧでの定期的な検討の実施（3）提言等のとりまとめと周知
わが国及び諸外国の社会資本整備の歴史を振り返り、その効用と課題を整理する。さらに、国民ニーズと社会環境の変化を踏まえて、今後の社会資本整備のあり方や建設
コンサルタントの果たすべき役割を検討し提案する。

具体的行動① 施策のねらい②モニタリング指標おモニタリング指標：社会資本整備のあり方と建コンの果たすべき役割の提案検討
目標値：「要望と提案」に採用される提案事項１件以上③行動計画(1) わが国および諸外国の社会資本整備の歴史の振り返り(2) 社会資本のあり方に関する既往提言等整理(3) 専門家へのヒアリング等の実施(4) 社会資本整備のあり方と建設コンサルタントの果たすべき役割の検討(5) 提言のとりまとめと周知

よび目標値の設定④年次計画

2019年度

2020年度

2021年度(1)わが国および諸外国の社
会資本整備の歴史の振り返り(2)社会資本のあり方に関する既往提言等整理(3)専門家へのヒアリング等の実施(4)社会資本整備のあり方と建設コンサルタントの果たすべき役割の検討(5)提言のとりまとめと周知⑤実行予算

図 4.3 年次計画の例（施策 1-1 のみの例示）
152022年度表 4.9 中期行動計画 2019〜2022 年次計画様式（委員会用）
委員会名：○○委員会（〇〇専門委員会）
施策 ○−○

施策名：○○

具体的行動

（1）○○
（2）△△
（3）××
（箇条書きで記載）
モニタリング指標及び目標値は① 施策のねらい

複数設定可②モニタリング指標 モニタリング指標：
および目標値の設定 目標値：〇△×（2022 年度）③ 行動計画(1) 〇〇
・

具体的行動について、行動計画（タ・スク）を箇条書きで記載(2) △△・・(3) ××・・・④ 年次計画

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

備考(1) ○○③のタスクごとにバーチャー

・

ト表示

・
(2) △△・・(3) ××・・・⑤実行予算

現段階では未記入で結構です

共同する他の委員会
16表 4.10 中期行動計画 2019〜2022 年次計画（１）
行動計画
倫理基盤
第１の柱
多様な事業ニー
ズへの取り組み施策
・職業倫理の基盤整備と会員企業への普及啓
発活動

担当委員会（支部）

具体的行動（1）倫理関係規程類の改定指導

職業倫理・コンプライアンス委員会（2）倫理・コンプライアンス遵守の指導（3）倫理・コンプライアンスに関するモニタリング

1-1:社会資本整備のあり方と建設コンサルタ
ントの役割の提案（1）建設コンサルタントの新たな役割検討WGの設置
企画委員会（2）ＷＧでの定期的な検討の実施（3）提言等のとりまとめと周知

1-2:国際市場展開の推進（1）会誌への国際委員会だよりの継続掲載

国際委員会（2）海外事業未実施企業を対象とするワークショップ・セミナーの開催

マネジメントシステム委員会（PFI専門委
員会）（1）PPP/PFIの政策動向・市場動向・先進事例等の把握・研究（2）PPP/PFIに関するセミナー開催等の情報発信・啓蒙活動（3）PPP/PFIに関する国の政策推進への協力・意見交換

1-3:マネジメント領域拡大の支援
マネジメントシステム委員会（PM専門委
員会）（1）マネジメント技術の普及・習得のためのセミナー開催（2）事業促進PPP方式、CM方式等に関するモニタリング継続（3）CM方式等の普及推進のための地方公共団体への講師派遣・支部意見交換（1）維持管理事業全体のプロセス・役割分担の検証・整理

1-4:維持管理分野での役割拡大（2）基準・要領の整備（技術基準・要領）

統括技術委員会維持管理対策ＷＧ（3）維持管理事業における入札・契約制度の検討（4）技術と人（資格等）に関する検討・確立

第２の柱

業務システム委員会（選定・契約専門委員

技術競争市場の確立と技術開発

2-1:技術力による選定の確立

会）

員会）
品質委員会

2-3:契約約款案の作成と提案

企画委員会（2）地方自治体における選定・契約制度の動向に係る調査（3）積算の効率化検討

業務システム委員会（業務形成実施専門委

2-2:品質確保のための制度・仕組みの確立（1）適正なプロポーザル方式、総合評価落札方式の検討（1）業務執行に係わる適正なシステム、制度の確立（1）エラー防止や発注者評価を高めるための施策の検討（2）有効な施策についての会員への周知（1）契約約款案の作成・提案（2）関係機関との意見交換（3）契約のあり方講習会の開催

2-4:適正な責任担保制度の確立（1）保険制度改善ニーズの把握と改善案の検討・提案

総務委員会（2）建設コンサルタント賠償責任保険制度加入率増加と適切な運営による安定化（1）社会の変化に対応した資格制度の見直し（2）登録更新講習会のWeb講習への移行

2-5:適正な資格制度の確立

RCCM資格制度委員会（3）技術者資格登録（国土交通省登録資格）への対応（4）自主学習教材の改定、充実（5）RCCM資格制度の広報

2-6:生産性の向上（BIM/CIM,ICT)

2-7:技術開発のためのプラットフォームの構
築

統括技術委員会生産性向上ＷＧ、ICT委員
会（1）BIM/CIM関連の対外活動及び協会内での情報共有（2）ICTの試行・導入支援（3）BIM/CIM、ICTに関する会員企業の技術教育、情報共有の促進（1） 各技術分野の技術開発ニーズに応える、技術開発プラットフォームの枠組み検討

統括技術委員会（2）BIM/CIMを推進するプラットフォームの構築（3）各専門分野の技術開発動向に合せた、技術相談窓口の開設・対応

第３の柱（1）協会本部活動（ＨＰ等も含む）による広報活動の指導・支援

技術者を活かす（2）社会貢献活動等の支部活動における広報活動の指導・支援

広報戦略委員会

組織力の充実と（3）発注者と協同した広報活動のほか、土木学会ならびに関連学協会と連携した広報活動

担い手の確保（4）広報のためのソーシャルネットワークの利活用（1）職業としての建設コンサルタントの存在感・魅力の向上
広報戦略委員会（広報専門委員会）（2）建設コンサルタント（業界）の存在域・役割の認知度の向上（3）「暮らしの中の土木」の理解、土木構造への興味向上著作物（会誌等）の発刊と充実

広報戦略委員会（会誌編集専門委員会）（1）著作物（会誌等）の発刊と充実（1）建設コンサルタントの仕事を体験するイベントの実施

北海道支部（2）大学生への建設コンサルタント業界のPR活動の実施（3）社会資本整備ならびに建設コンサルタントに関する広報冊子の増刷・配布（1）講演会の開催

東北支部（2）高校生「橋梁模型」作品発表会の開催（3）HPによる情報発信（1）年１回の広報誌「グローカル関東」発刊

関東支部（1）支部ホームページの改定（1）建コンＰＲパンフレット及びグッズの製作（2）出前講座等の実施

3-1:魅力ある建設コンサルタントの広報活動の推進（3）「合同企業セミナー」への参画
北陸支部（4）大学主催のイベントへの参画（5）「ワールドカフェ in 北陸」の実施（6）「全国産業教育フェア

新潟大会」への参画（7）「土木フェスティバル」への参画（1）「建設コンサルタントフェアin中部」の開催（2）支部広報誌「図夢in中部」の発行
中部支部（3）支部ホームページのリニューアル（4）建設技術フェア「学生交流ひろば」への参画（5）大学等での業界説明会の開催（1）広報誌クリエイトきんき発行（2）近畿支部HPでの情報発信

近畿支部（3）建設技術展でのブース出展（4）他機関主催行事での広報（1）担い手の確保や入職者増に関する方策の検討

中国支部（2）生産性向上に関する方策の検討（1）支部広報誌「しこく」の発刊とＨＰ掲載

四国支部（2）大学・高専・高校への業界説明会の実施（1）土木の日イベントへの参加

九州支部（2）九州建設技術フォーラムへの対応（3）ホームページによる広報戦略17

表 4.10 中期行動計画 2019〜2022 年次計画（２）
行動計画

施策

担当委員会（支部）

具体的行動

第３の柱

（1）会員企業の経営幹部や働き方改革関連部署へのセミナー等を通じ働き方改革に係技術者を活かす総務委員会、経営委員会（働き方改革WG)

組織力の充実とわる情報の提供（2）会員企業の実態調査に基づく働き方改革に関連する情報の周知、提供担い手の確保（1）働き方改革に関するセミナーの開催
北海道支部（2）他業種等の先進事例に関する勉強会・見学会の開催（3）支部会員企業労務管理担当者による情報交換会の開催（1）発注者（東北地方整備局・東北６県・仙台市）に対する、働き方改革に関する改善

東北支部

要望の提案。
（1）各社における人事・労務に関する施策の情報交換

3-2:働き方改革の推進

関東支部（2）研修会の企画・実施（3）人事・労務に関する諸問題への研究と取り纏め、及び成果の公開（1）働き方改革推進のセミナー、講習会の開催（新潟・富山・石川）

北陸支部（2）担い手確保の観点から学生との座談会、意見交換会の実施（新潟・富山・石川）

近畿支部（1）働き方改革実現に向けた支援（1）支部会員へのウイークリースタンス、工期の履行確認調査の実施

四国支部（2）支部会員による働き方改革への取組に関するワークショップの開催（1）会員向けの講習会の開催（働き方改革法案の啓蒙、各社の取り組み事例の紹介等）（2）ノー残業デーの一斉実施

九州支部（3）発注者への要望と提案（納期の平準化に向けた対応、ウィークリースタンスの取り組み
等の要請）（1）各専門委員会・WGでの技術講習会等の開催

統括技術委員会（2）各専門委員会・WGからの技術情報の発信（3）業務研究発表会の開催（1）CPDシステムの協会会員への周知（2）CPD記録の監査

CPD委員会（3）CPD取得の支援、協会認定プログラムの充実（4）関連学協会との連携によるCPDの活用（1）技術力向上に資する講演会の開催（2）現場見学会の開催

北海道支部（3）若手技術者向けミス防止講習会の開催（4）北海道技術者育成プラットフォームへの参画（1）技術部会、情報部会、若手の会による講習会・現場見学会の実施（2）若手の会への活動支援

東北支部（3）東北土木技術人材育成協議会（国・東北6県・仙台市・建コン外6団体で構成）への参画（4）自治体等の講習会への講師派遣（1）各専門委員会による講習会・見学会の開催

3-3:自律した技術者の育成支援（2）技術者フォーラムの開催

関東支部（3）新人研修会の開催（4）自治体への講師派遣（1）建コン主催の業務・研究発表会の開催

北陸支部（2）国・県等とタイアップした各種現場見学会、技術講習会の開催（1）「業務技術発表会」の開催

中部支部（2）各種講習会・見学会等の開催（3）「若手の会」、「女性の会」によるWG活動（1）研究発表会の実施

近畿支部（2）研究委員会活動（3）現地研修会の実施

四国支部（1）支部若手の会の活動支援（1）現地見学会の開催（2）地域部会向けセミナー・講師派遣の実施

九州支部（3）発注者との意見交換会・勉強会の開催（4）技術講習会・セミナーの開催（1）報酬・積算体系の問題点・課題の整理

3-4:適正な報酬体系の充実

企画委員会報酬のあり方検討ＷＧ（2）新たな報酬のあり方検討と提案（3）関係者との協議・調整

18

表 4.10 中期行動計画 2019〜2022 年次計画（３）
行動計画

施策

担当委員会（支部）

具体的行動

第３の柱

（1）子供たちへの防災知識普及のための出前講座実施

技術者を活かす北海道支部

組織力の充実と（2）小学生対象の社会資本体験・見学会の開催、レポートコンテスト実施（3）冬季砂撒き活動の継続実施

担い手の確保（1）東北地方整備局及び東北6県と締結している「災害協定」に基づく、要請に対東北支部する迅速・的確な対応（2）「EE東北実行委員会」への参画（1）災害協定の締結・整備（2）災害時行動マニュアル及び連絡網の整備

関東支部（3）災害時対応（対応可能会社の抽出、協定先との情報共有等）（4）災害復旧対応に関連する各種講習会の開催または講師派遣等

北陸支部（1）ボランティア活動への参画（1）「打ち水大作戦」への参画（2）「カルチャーセミナー」の開催

中部支部（3）「河川技術セミナー」の開催

3-5:地域貢献と建設コンサルタントの認知度（4）「中部ブロック災害復旧事業説明会」の共同開催

アップ（5）災害発生時における技術支援（1）発注者との災害時協定の締結（2）建設関連業団体との大規模災害時業務連携協定の締結

近畿支部（3）発注者主催の防災訓練の参加（4）建設関連業（測量、地質調査）団体との防災訓練の実施（1）公共空間を活用したまちづくりの提言（2）官民連携のまちづくりの提言（3）建設コンサルタンツ協会及び都市計画に関する情報発信

中国支部（1）防災教育（学校教育含む）への参画、支援及び防災活動への参画（2）防災教育に必要なテキストの作成（3）建コン技術者、一般市民を対象とした防災講演会の実施

四国支部（1）学校教育・生涯教育への支援活動（1）夢アイデア募集事業の実施（2）夢アイデア交流事業の実施

九州支部（3）夢アイデア人材育成事業の実施（4）夢アイデア実現化事業の実施

第４の柱
企業の特質を活（1）会員企業の経営幹部へのセミナー等を通じた経営に係わる情報の提供
4-1:経営基盤の安定・強化の支援

経営委員会（2）会員企業の経営者や財務・経理担当者に参考となる情報の提供

かす自律経営の（3）新たな経営課題等への周知、情報提供

実践（1）地域コンサルタントの経営実態に関する調査（2）国土交通省地方整備局ごとの入札契約制度の動向把握・課題等の検討
4-2:地域コンサルタントの自律的経営支援

地域コンサルタント委員会（3）地方自治体の入札契約制度に関する調査・検討（4）国土交通省の共同設計方式の現状把握と改善提案（5）地域コンサルタントにとって有益な連携可能性検討

4-3:建設コンサルタントの法制化（1）登録制度のさらなる活用を目途とした検討と提案

企画委員会（2）建設コンサルタントの法制化に関する検討と提案（1）国土交通省・環境省などの環境配慮に関する政策・事業・市場動向・先進事例の把握・研究

4-4:環境配慮経営の実践

マネジメントシステム委員会（2）建設コンサルタント企業に関連する環境配慮経営に関する実態把握・研究（3）上記に関してマネジメントセミナー等による情報発信・啓発活動を行い、環境配慮経営の実践を支援

19

５．中期行動計画 2019〜2022 の今後の進め方
前章では、新しい中期行動計画の策定経緯、策定の基本方針、施策の体系及び年次計画を詳述した。本章では、ビジョンの目指すところを実現するために、中期行動計画の具体の進め方、すなわち中期行動計画の PDCA サイクルの回し方を述べる。
(1) PLAN（計画）
毎年の年度計画を年次計画に沿って作成する。なお、CHECK（評価）によって改善点（ACTION）
が明らかになった場合は、これを年次計画と年度計画に反映させる。すなわち、毎年、年次計画を修正しながら、その下で年度計画を策定する。なお、年次計画及び年度計画は、年度当初に常任委員会（6 月開催）で議論し承認を受けるものとする。
(2) DO (実行)
年度計画に沿って、各委員会及び各支部が活動を行う。
(3) CHECK（評価）常任委員会で 12 月に中間評価、翌年 6 月に年度の総括評価を行う。
(4) ACTION(改善)評価結果に基づき年次計画及び年度計画の改善点を明らかにし、年次計画を修正するとともに新しい年度計画に反映させる。なお、12 月の中間評価の結果は、年度内の 12 月以降の具体の行動に反映させる。

PLAN（計画）
・年次計画の見直し

DO (実行)・年度計画の策定
・年度当初の常任委員会（6 月）で承認

・各委員会の活動
・各支部の活動ACTION(改善)CHECK（評価）・評価結果に基づく改善

・12 月の常任委員会で中間評価

・中間評価を年度内の行動に反映

・6 月の常任委員会で年度の総括評価

・総括評価を年次計画と次年度の年度計画に反映

図 5.1 中期行動計画の PDCA の回し方

20

検討委員会：中期行動計画推進特別委員会

委員構成

委員構成
中期行動計画推進特別委員会
委員会役職
委員長

兪

氏名

所属名

朝夫

（株）建設技術研究所

委員会等

備考

中期行動計画推進特別委員長

副委員長

松田

寛志

日本工営（株）中期行動計画推進特別副委員長

委員

新井

伸博

大日本コンサルタント（株）

関東支部代表委員

池澤紀幸（株）復建技術コンサルタント

東北支部代表委員

伊藤誠（株）復建エンジニヤリング

年報委員長

委員

井上

雄二

（株）四電技術コンサルタント

四国支部代表委員

河上英二（株）建設技術研究所

業務システム委員長

委員

川口

均

シンワ技研コンサルタント（株）

地域コンサルタント委員長

委員

菊谷

英彦

いであ（株）

情報委員長

委員

來山

尚義

復建調査設計（株）

中国支部代表委員

熊谷清

朝日航洋（株）RCCM資格制度委員長

委員

小中

達雄

玉野総合コンサルタント（株）

中部支部代表

委員

小沼

恵太郎

パシフィックコンサルタンツ（株）

ICT委員長委員齋藤真晴

開発技建（株）北陸支部代表委員

三百田（株）オリエンタルコンサルタンツ

対活副委員長委員柴田貴徳（株）福山コンサルタント

九州支部代表委員

菅原正道

パシフィックコンサルタンツ（株）

技術委員長

委員

鈴木

直人

（株）建設技術研究所

新中期行動計画策定特別委員

委員

田底

成智

中央復建コンサルタンツ（株）

近畿支部代表委員

内藤誠司

パシフィックコンサルタンツ（株）

国際委員長

委員

中嶋

規行

日本工営（株）

企画委員長

委員

永田

芳久

（株）長大

総務委員長

委員

西村

秀和

（株）長大

職業倫理啓発委員長

委員

野本

昌弘

（株）長大

経営委員長

委員

藤森

茂之

中央復建コンサルタンツ（株）

白書副委員長委員

松橋良和（株）ドーコン北海道支部代表

委員

水野

高志

八千代エンジニヤリング（株）

マネジメントシステム委員長

委員

光森

泰紀

セントラルコンサルタント（株）

CPD委員長委員宮内

和則（株）オリエンタルコンサルタンツ

広報戦略副委員長

委員

山田

耕治

パシフィックコンサルタンツ（株）

コンプライアンス委員長

事務局

酒井

利夫

建設コンサルタンツ協会

事務局

梅原

守

建設コンサルタンツ協会

事務局

高野

匡裕

建設コンサルタンツ協会〜2018.10

事務局

加本

実

建設コンサルタンツ協会

2018.11〜

事務局

浅古

勝久

建設コンサルタンツ協会

事務局

柳澤

幸二

建設コンサルタンツ協会

事務局

西井

孝夫

建設コンサルタンツ協会

事務局

神田

敏男

建設コンサルタンツ協会

事務局

岡村

幸治

建設コンサルタンツ協会

事務局

中野

聡

建設コンサルタンツ協会

敏夫

21

参考資料

中期行動計画 2019〜2022 ＰＰＴ

22

23

新中期行動計画策定の基本方針
ビジョンとの整合を図りつつ、総括結果と新たな施策提案を踏まえ、以下の方針で検討する。
４つの柱は踏襲しつつ、ビジョン策定後の環境変化を踏まえタイトルを一部変更
目的と施策の関係を吟味し、施策を再配置する
類似施策の集約と重複施策の整理を行う
達成度が低い検討テーマは、活動の方向性を軌道修正する委員会や未来塾等で提案された新たな施策を加味する
外部環境変化の加速を踏まえ、計画期間は4年とする

6

24

25

重複施策の統合再編
施策

集約・整理などの今後の方向性

1-3 建設コンサルタントの役割の提案

1-6 社会資本整備の在り方の提言

検討の方向性が類似し、進捗率が低かった施策1-3,16,2-6を軌道修正するとともに「社会資本整備のあり方と建設コンサルタントの役割の提案」として統合（第1の柱）

2-6 社会ニーズの掘り起こしと技術開発（社会ニーズの掘り起こし）

施策の再配置施策

集約・整理などの今後の方向性

1-2 魅力ある建設コンサルタントの広報 担い手確保は急務であり、現広報活動も「担い手確保」が主体となっているため、第3の柱に分類
活動の推進
1-7 社会貢献活動への参画

担い手確保が急務なため、第3の柱に分類。
施策名を「地域貢献と建設コンサルタントの認知度アップ」に変更
9

施策名称の変更
施策
1-5 維持管理・点検、補修、更新等

集約・整理などの今後の方向性現状のまま継続、施策名は「維持管理分野での役割拡大」に変更3-1 自律した技術者を育成するための行 現状のまま継続、施策名は「自律した技術者の育成
動計画（技術者の能力開発を含む） 支援」に変更
3-3 健全な労働環境の構築に向けて
4-2 自律した経営の実践方策

現状のまま継続、施策名は「働き方改革の推進」に変更
現状のまま継続、施策名は「地域コンサルタントの
自律経営の支援」に変更

1026

新たな施策群の追加■

各委員会から提案された新たな施策と対応提案された新たな施策

取扱い方

世界や日本の将来像から見た社会的要請の 企画委員会が行う施策「社会資本整備のあり方と整理分析（マネジメントシステム委員会） 建設コンサルタントの役割の提案」の中で検討。
働き方改革への対応、担い手確保（総務委 現施策：「3-3健全な労働環境の構築に向けて」を
員会）「働き方改革の推進」に変更。
適正な資格制度の確立（RCCM資格制度委
員会）

現施策の中で検討を実施。

建設コンサルタント業界におけるダイバー 「働き方改革の推進」の中で、ダイバーシティー
も合わせて検討。
シティーの促進（企画委員会）
働き方改革の普及、促進（経営委員会）

現施策：「3-3健全な労働環境の構築に向けて」を「働き方改革の推進」に変更。

環境配慮の行動をアピール、社会貢献と認 新たな施策「環境配慮経営の実践」を第４の柱に
知度向上（マネジメントシステム委員会） 設置。

■

未来塾、理事会から提案された新たな施策と対応提案された新たな施策

取扱い方

生産性の向上につながる施策の推進（未来
新たな施策「生産性の向上」を第２の柱に設置。
塾）
技術開発のためのプラットフォーム（理事 新たな施策「技術開発のためのプラットフォーム
会）の構築」を第２の柱に設置。
1127

新中期行動計画の対応委員会
対応委員会

倫理基盤

職業倫理・コンプライアンス委員会

第１の柱

対応委員会

1-2:国際市場展開の推進

国際委員会

施策と対応委員会の表（旧と新を入れる）
1-1:社会資本整備のあり方と建設コンサルタ
企画委員会
ントの役割の提案
1-3:マネジメント領域拡大の支援

マネジメントシステム委員会

1-4:維持管理分野での役割拡大

統括技術委員会（維持管理対策WG）

第２の柱

対応委員会

2-1:技術力による選定の確立

業務システム委員会

2-2:品質確保のための制度・仕組みの確立

品質委員会

2-3:契約約款案の作成と提案

企画委員会

2-4:適正な責任担保制度の確立

総務委員会

2-5:適正な資格制度の確立

RCCM資格制度委員会

2-6:生産性の向上（BIM/CIM,ICT)統括技術委員会(生産性向上WG)、ICT委員

2-7:技術開発のためのプラットフォームの構築

統括技術委員会
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新中期行動計画の対応委員会
第３の柱

対応委員会

3-1:魅力ある建設コンサルタントの広報活動の推進

広報戦略委員会、各支部

施策と対応委員会の表（旧と新を入れる）
3-2:働き方改革の推進
総務委員会、経営委員会、各支部
3-3:自律した技術者の育成支援

CPD委員会、各支部

3-4:適正な報酬体系の充実

企画委員会（報酬のあり方検討WG）

3-5:地域貢献と建設コンサルタントの認知度
アップ

各支部

第４の柱

対応委員会

4-1:経営基盤の安定・強化の支援

経営委員会

4-2:地域コンサルタントの自律的経営支援

地域コンサルタント委員会

4-3:建設コンサルタントの法制化

企画委員会

4-4:環境配慮経営の実践

マネジメントシステム委員会

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年次計画の策定（施策1-1のみを例示）

委員会名：企画委員会（建設コンサルタントの新たな役割検討WG）

施策 １－１具体的行動① 施策のねらい②モニタリング指標および目標値の設定

③行動計画

④年次計画

施策名：社会資本整備のあり方と建設コンサルタントの役割の提案（1）建設コンサルタントの新たな役割検討WGの設置（2）ＷＧでの定期的な検討の実施（3）提言等のとりまとめと周知
わが国及び諸外国の社会資本整備の歴史を振り返り、その効用と課題を整理する。さらに、国民ニーズと社会環境の変化を踏まえて、今後の社会資本整備のあり方や建設
コンサルタントの果たすべき役割を検討し提案する。
モニタリング指標：社会資本整備のあり方と建コンの果たすべき役割の提案検討
目標値：「要望と提案」に採用される提案事項１件以上(1) わが国および諸外国の社会資本整備の歴史の振り返り(2) 社会資本のあり方に関する既往提言等整理(3) 専門家へのヒアリング等の実施(4) 社会資本整備のあり方と建設コンサルタントの果たすべき役割の検討(5) 提言のとりまとめと周知
2019年度

2020年度

2021年度

2022年度(1)わが国および諸外国の社
会資本整備の歴史の振り返り(2)社会資本のあり方に関する既往提言等整理(3)専門家へのヒアリング等の実施(4)社会資本整備のあり方と建設コンサルタントの果たすべき役割の検討(5)提言のとりまとめと周知

⑤実行予算
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年次計画（第１の柱のみを例示）
第１の柱：多様な事業ニーズへの取り組み
施策

具体的行動

担当委員会（支部）

1-1:社会資本整備のあり方と建設コンサルタント 企画委員会の役割の提案（1）建設コンサルタントの新たな役割検討WGの設置（2）ＷＧでの定期的な検討の実施（3）提言等のとりまとめと周知

1-2:国際市場展開の推進 国際委員会（1）会誌への国際委員会だよりの継続掲載（2）海外未経験企業を対象とするワークショップの開催（3）ECFAJ（海外コンサルタンツ協会）との連携

マネジメントシステ （1）PPP/PFIの政策動向・市場動向・先進事例等の把握・研究ム委員会（PFI専門委 （2）PPP/PFIに関するセミナー開催等の情報発信・啓蒙活動（3）PPP/PFIに関する国の政策推進への協力・意見交換員会）
1-3:マネジメント領域拡
大の支援
マネジメントシステ （1）マネジメント技術習得のためのセミナー開催
ム委員会（PM専門委 （2）事業促進PPP方式、CM方式等に関するモニタリング継続（3）地方公共団体へのCM方式の普及の推進
員会）
1-4:維持管理分野での役 統括技術委員会維持
割拡大
管理対策ＷＧ（1）維持管理事業全体のプロセス・役割分担の検証・整理（2）基準・要領の整備（技術基準・要領）（3）維持管理事業における入札・契約制度の検討（4）技術と人（資格等）に関する検討・確立

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新中期行動計画の今後の進め方

 来年度以降、常任委員会を中心にPDCAサイクルを回し、中期
行動計画を着実に進めていく
PLAN（計画）
・年次計画の見直し
・年度計画の策定
・年度当初の常任委員会（6 月）で承認

DO (実行)・各委員会の活動
・各支部の活動ACTION(改善)CHECK（評価）・評価結果に基づく改善

・12 月の常任委員会で中間評価

・中間評価を年度内の行動に反映
・総括評価を年次計画と次年度の年度計画に反映

・6 月の常任委員会で年度の総括評価

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