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株式会社アイレップ(E05620)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年12月20日【事業年度】

第13期（自 平成21年10月１日 至 平成22年９月30日）【会社名】

株式会社アイレップ【英訳名】

IREP Co.,Ltd【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区渋谷二丁目１番１号【電話番号】（03）5464‑3398（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区渋谷二丁目１番１号【電話番号】（03）5464‑3398（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

紺野 俊介

室井 智有

室井 智有

（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

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株式会社アイレップ(E05620)
有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次
決算年月
売上高
経常利益

（千円）

第９期
平成18年９月−

第10期
平成19年９月−

第11期
平成20年９月
10,216,930

第12期
平成21年９月
9,300,625

第13期
平成22年９月
11,531,980

（千円）

−

−

486,205

110,036

405,166

当期純利益

（千円）

−

−

273,363

6,350

172,434

純資産額

（千円）

−

−

1,847,744

1,811,160

1,982,446

総資産額

（千円）

−

−

3,023,377

2,985,541

3,862,385

１株当たり純資産額

（円）

−

−

68,832.67

67,306.87

73,091.19

１株当たり当期純利益金
額

（円）

−

−

10,105.76

236.406,397.59

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

−

−

9,807.37

234.486,341.36

自己資本比率

（％）

−

−

61.1

60.7

51.1

自己資本利益率

（％）

−

−

15.82

0.35

9.11

株価収益率

（倍）

−

−

11.04

253.81

11.21

（千円）

−

−

387,934△113,750

551,120

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）−−△326,430△100,102△114,007

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）−−△35,621△36,8591,129

現金及び現金同等物の期
末残高

（千円）

−

−

1,317,084

1,066,372

1,504,614

従業員数(外、平均臨時雇用者数)

（人）

−
(−)

−
(−)

134
(4)

148
(1)

142
(4)

営業活動によるキャッシュ・フロー（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第11期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

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有価証券報告書(2）提出会社の経営指標等
回次
決算年月
売上高
（千円）

第９期
平成18年９月
5,033,073

第10期
平成19年９月
8,376,627

第11期
平成20年９月
10,114,396

第12期
平成21年９月
9,247,755

第13期
平成22年９月
11,516,878

経常利益

（千円）

324,648438,398

471,194

117,783

409,110

当期純利益

（千円）

192,446

237,410

262,814

14,426

193,007

持分法を適用した場合の
投資利益

（千円）

−

−

−

−

−

資本金

（千円）

181,000

530,140

535,140

536,765

539,140

発行済株式総数（株）

24,50026,96027,16027,22527,320

純資産額（千円）

673,549

1,609,239

1,837,194

1,808,687

1,991,853

総資産額

（千円）

1,575,784

2,956,686

2,996,615

2,980,163

3,872,216

１株当たり純資産額（円）

27,491.82

59,689.90

68,439.67

67,214.96

73,761.44

１株当たり配当額（うち１株当たり中間配
当額）

（円）

−
(−)

−
(−)

1,500
(−)

500
(−)

1,500
(−)

１株当たり当期純利益金額（円）

8,017.27

8,946.96

9,715.76

537.06

7,160.87

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）−

8,603.59

9,428.89

532.707,097.93

自己資本比率

（％）

42.7

54.4

61.3

60.7

51.4

自己資本利益率

（％）

38.77

20.80

15.25

0.79

10.16

株価収益率

（倍）

−

21.46

11.49

111.72

10.01

配当性向

（％）

−

−

15.44

93.10

20.95

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

181,417

217,581−−−

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△91,008△64,703−−−

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）

95,151

688,810−−−

現金及び現金同等物の期
末残高

（千円）

449,512

1,291,201

−

−

−

従業員数
(外、平均臨時雇用者数)

（人）

91
(2)

119
(1)

128
(3)

141
(1)

142
(4)

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第11期事業年度より連結財務諸表を作成しておりますので、持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
３．第９期及び第10期は関連会社を有しないため持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。
４．第９期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
５．第９期の株価収益率については、当社株式は非上場であったため記載しておりません。
６．第９期の財務諸表につきましては、証券取引法第193条の２の規定に基づき、また、第10期、第11期、第12期及び第13期の財務諸表につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、三優監査法人の監査を受けております。
７．当社は平成18年４月28日付で株式１株につき５株の分割を行っております。
８．第11期の１株当たり配当額には、上場後１周年の記念配当500円を含んでおります。

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２【沿革】
年月
平成９年11月

事項
東京都新宿区西新宿七丁目に株式会社アスパイア（資本金10,000千円）を設立
Webコンサルティング事業を開始

平成11年２月

本社を東京都新宿区舟町一番地に移転

平成12年６月

商号を株式会社アイレップに変更。同時に本社を東京都港区赤坂一丁目に移転
キーワード広告を中心としたインターネット広告代理業を本格的に開始

平成14年５月

本社を東京都港区南青山三丁目に移転

平成14年11月「日本有料老人ホーム紹介センター」を開設し、有料老人ホーム紹介業を開始

平成15年７月

本社を東京都新宿区新宿四丁目に移転

平成15年10月

オーバーチュア株式会社の「推奨認定代理店」に認定。SEM事業を本格化

平成16年５月「サーチエンジンマーケティング総合研究所」（SEM総研）を開設

平成17年２月

本社を東京都渋谷区渋谷二丁目に移転

平成17年５月

老人ホーム専門ポータルサイト「あいけあ」をオープン

平成17年７月

厚生労働大臣有料職業紹介事業免許を取得「SEMインテグレーター」を商標登録。総合的なSEMサービスの提供を本格化

平成17年10月

大阪営業所を大阪市淀川区に開設

平成18年４月

大阪営業所を大阪市西区に移転

平成18年11月

大阪証券取引所ヘラクレスに上場

平成19年10月

シニアマーケティング事業部門を分社化し、株式会社あいけあを設立（連結子会社）

平成19年12月

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社と合弁で株式会社レリバンシー・プラ
スを設立

平成21年10月

株式会社ウエストホールディングスと合弁で株式会社グリーンエネルギーマーケティングを設立（連結子会社）

平成21年12月

株式会社あいけあの全株式を、株式会社インターネットインフィニティーに譲渡

平成22年５月

福岡営業所を福岡市博多区に開設

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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社アイレップ）、子会社１社及び関連会社１社により構成されており、「供給者・利用者間の情報流通を利用者側の視点で最適化し、利用者と商品・サービスのベストマッチ
ングを追求することにより新しい価値を創造する」事業を行っていきたいと考えております。
この基本方針から、当社グループは、企業のマーケティングを支援する観点からインターネットマーケティング領域
において「インターネットマーケティング事業」を、そのマーケティングノウハウを活用し、特定の産業の経営課題を解決する観点（バーティカルマーケティング支援）から主に「グリーンエネルギーマーケティング事業」を実施
しております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
（1）インターネットマーケティング事業
現在、インターネットマーケティング事業の主力は「検索エンジンマーケティング（Search Engine Marketing、以下SEM）」となっております。SEMとは、インターネットの検索サイト（検索エンジン）である「Yahoo!」、「Google」、「MSN」などにおいて、利用者がある特定の用語(以下キーワード)を入力して検索を行った場合、その検索結果と同時に広告を表示したり、検索結果の上位に自社のサイトを露出して、特に具体的ニーズを持った利用者を積極的にサイトに誘導していく手法全般のことであります。
SEMの主要なサービスは、検索連動型広告（以下リスティング広告）、検索エンジン最適化（Search Engine
Optimization、以下SEO）、Webコンサルティング、インターネット広告代理等であります。当社はこれらサービスをワンストップで、一貫したSEM戦略をクライアントに提供し、クライアントのSEMにかける費用対効果（集客及び商品・サービスの販売）を高めるようサポートを実施しており、関連会社である株式会社レリバンシー・プラスは主に広告代理店向けのリスティング広告販売代理業務を行っております。
①リスティング広告販売代理リスティング広告とは、検索エンジンの検索結果画面で、予め指定したキーワードの場合にのみテキスト広告を表示するものであり、日本では平成14年からヤフー株式会社（以下ヤフー社）及びＧoogle,Inc.（以下グーグル社）がサービスを開始しました（注）。
当社はリスティング広告のうち、ヤフー社「Yahoo!リスティング広告」及びグーグル社「アドワーズ広告」を中心に販売代理を行っております。両社とは正規の代理店契約を締結しており、このうちヤフー社から「推奨認定代理店」（平成22年９月現在日本国内で９社）として指定されております。
当社では、広告の取次代理だけでなく、クライアントのリスティング広告の効果を高めるため、適切なキーワードの管理や見込み顧客となる利用者の利用時間帯や利用時期に応じた出稿支援などのサポートサービスを実施しております。
（注）リスティング広告は、利用者が検索したキーワードに連動して広告が表示されることになりますので、広告掲載
企業は、ターゲットとする見込み顧客が使用しそうなキーワードを事前に設定しておくことになります。リスティング広告は多くの場合、PPC（Pay Per Click：クリック課金）となっており、この検索結果画面で、その表示された広告を利用者がクリックした場合に料金が発生する、というサービスであります。また、１クリック当たりの料金単価は事前決定ではなく、入札方式によって決定されます。
②SEO
SEOとは、検索エンジン最適化（Search Engine Optimization）のことで、Webサイトの構造を整え、予め定めたキーワードで、Webサイトを検索エンジンに認識・評価されやすい状態にすることで、集客を行うことを意味します。
検索エンジンによって情報を探している利用者は、キーワードに関する情報を欲しており、このような能動的に行動している利用者に対して検索結果の上位に自社のWebサイトを表示させることで、企業等は、購買やお問い合わせにつながる見込み顧客を効率的に獲得することが可能となります。例えば人材紹介会社は、自社のWebサイトを「転職」というキーワードで検索した際に上位表示させることができれば、「転職したい」というニーズを持った見込み顧客を誘導できることになります。
SEOは、技術的には個々の検索エンジン自体で利用されているアルゴリズム（検索結果を導くための処理手順）を推測し、そのアルゴリズムに対して、最適な形でのWebサイト内のキーワードの配置やリンク構造の変更を行うWebサ
イトの内部対策と、リンク先Webサイトの調整等の外部対策から構成されます。そのため、SEOには、Web制作関連の知識、アルゴリズム解析技術等が必要となります。
当社はこの最新の技術を常に研究し、クライアントのマーケティング戦略に沿った、効果の高いSEO、即ちクライア
ントが期待する見込み顧客がより多く検索するキーワードの選定と、その結果に対するWebサイトのより上位への表示、を目指しております。

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当社のSEOの特徴は以下のとおりであります。
ａ.マーケティング戦略の重視
クライアントのビジネスモデルを理解し、市場環境を理解した上で適切なキーワードを選定し、各社固有の顧客
ターゲットにマッチするようマーケティングの視点からSEOを提案しております。
ｂ.徹底したクライアントの競合分析
当社のSEOサービスは、クライアントの競合Webサイトを徹底的に分析いたします。クライアントが提供する商品
やサービスに関わるキーワードについて、既に上位表示されているサイトのSEO実施状況やその狙いを分析した上でSEOを提案しております。
ｃ.SEOサービスの継続的運用
当社のSEOサービスは１度の改善で終了するのではなく、改善後も定期的に結果レポートを提出し、当社SEO技術
者による継続的な検証と更なるSEO効果を高めるための提案を実施しております。
ｄ.SEMインテグレーションサービスの実施
当社ではSEOのみならずリスティング広告、Web解析、LPO（Landing Page Optimization：受けページの最適化）
等SEM関連領域の全てのソリューションを自社内制作で提供することができるため、相乗効果の高いSEOが可能となります。
次頁にリスティング広告とSEOについて、ヤフー社の検索エンジン「Yahoo!」における検索例によって図示いた
します。

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有価証券報告書③Webコンサルティング（Web解析、LPO）
上記SEOに関連し、Web制作やWeb解析（サイト訪問者の行動分析）など顧客企業のWebサイトに関する総合的なコン
サルティングを通じて、クライアントのWebサイトを改善提案するサービスであります。とりわけランディングページ（Landing Page）と呼ばれる、利用者が広告をクリックして最初に現れるWebサイトの「受けページ」については、利用者が顧客となるかどうかの第一要因であるため、利用者の検索したキーワード特性に応じた内容となるよう重点的にコンサルティングを行っております。

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有価証券報告書④インターネット広告代理主要なサービスは、ヤフー株式会社などが提供するバナー広告、タイアップ広告、アフィリエイト広告等の販売代理であります。いずれもSEMと効果的に組み合わせることで、高い広告効果をあげることができるようクライアントに提案しております。
a.バナー広告
インターネット広告の総称的に使用されることも多い、もっとも一般的な広告であり、Webサイト上にGIFやJPEG画
像、Flashなどのアニメーションバナーを掲載して商品ブランド等を告知し、大量露出でイメージ広告に使われるケースが多いものであります。
b.タイアップ広告
タイアップ広告とは、Webサイト上に記事風のタイアップページを設置するタイプの広告のことであります。
c.アフィリエイト広告
アフィリエイト広告とは、アフィリエイト・サービス・プロバイダー(ASP)と契約、ASPを介して、アフィリエイト
パートナーと呼ばれるASP会員とアフィリエイト提携を結ぶことで広告を出稿し、ASP会員のホームページからのクリックで成約が決まった場合の成果に対して報酬を支払う、成果報酬型の広告であります。
（2）グリーンエネルギーマーケティング事業
検索エンジンマーケティングのノウハウを活かして太陽光発電システムのインターネットを活用した販売促進を包括的に支援し、その他の環境・エネルギー関連商材のインターネットを活用した販売、環境・エネルギー関連のメディア開発等を行うことを目的とした事業を平成21年10月１日より開始しており、子会社である株式会社グリーンエネルギーマーケティング（以下ＧＥＭ）が当該事業を行っております。
具体的な事業の内容といたしましては、ＧＥＭの出資者である株式会社ウエストホールディングスが保有する太陽光発電システムの販売サイトを運営し、媒体等への露出により同サイトへの集客効果を高め、同サイトから流入した
一般消費者が太陽光発電システムの導入を成約し、工事完了した場合に、株式会社ウエストホールディングスから成功報酬として運営委託料を受け取ります。

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有価証券報告書［事業系統図］
当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
(1)インターネットマーケティング事業(2）グリーンエネルギーマーケティング事業

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４【関係会社の状況】
住所

資本金
（千円）

主要な事業内容

東京都渋谷区

10,000グリーンエネルギー
マーケティング事業

100,000

インターネットマー
ケティング事業

名称

議決権の所有割合又は被所有割合（％）

関係内容（連結子会社）㈱グリーンエネルギー
マーケティング

51.0

当社へインターネット
広告を発注
役員の兼任有49.0

当社へSEOを発注
当社のリスティング広告の管理業務を受託
役員の兼任有（持分法適用関連会社）㈱レリバンシー・プラス（その他の関係会社）
デジタル・アドバタイジ
ング・コンソーシアム㈱（注）２

東京都渋谷区

東京都渋谷区 4,031,837

インターネットメ
ディアレップ事業

被所有
21.1

インターネット広告枠の仕入先
役員の兼任有（注）１．「主要な事業の内容」欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。なお、当社グループはイン
ターネットマーケティング事業の売上高、営業利益及び資産の金額が、全セグメントの売上高の合計、営業利益
及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
２．有価証券報告書を提出しております。

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
事業の種類別セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。
平成22年９月30日現在
事業部門の名称
従業員数（人）インターネットマーケティング部門
129(4)
グリーンエネルギーマーケティング部門
0
(0)
管理部門
13
(0)
合計

142

(4)

（注）１．従業員数は、就業人員であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（1日８時間）であります。
３．臨時従業員には、パートタイマー及びアルバイトを含み派遣社員を除いております。
(2）提出会社の状況
従業員数（人）142（4）

平均年齢（歳）30.2

平均勤続年数（年）2.6

平成22年９月30日現在
平均年間給与（円）4,899,342（注）１．従業員数は、就業人員であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（1日８時間）であります。
３．臨時従業員には、パートタイマー及びアルバイトを含み派遣社員を除いております。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好で特記すべき事項はありません。

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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】（1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済の改善や緊急経済対策の効果などを背景に企業収益の改善が続いたものの、このところ足踏み状態であり、雇用情勢は依然として厳しく、欧州を中心とした海外景気の下振れ懸念、為
替レート・株価の変動やデフレの影響など、景気を下押しするリスクが存在し、実体経済の先行きについては引き続
き厳しい状況が続くものとみられております。
当社グループが関連するインターネット広告市場においては、平成21年の広告費が7,069億円（前年比1.2％増：株
式会社電通調査）と景気後退の影響を受け一時期冷え込んだものの、回復傾向にあり、ほぼ横ばいの成長となっております。そのうち、当社が専業とするSEM市場は1,710億円（前年比8.6％増）と成長率が鈍化したものの堅調な成長を続けており、さらに、モバイル広告に関しては1,031億円（前年比12.9％増）と拡大傾向が続いております。
このような状況にあって当社グループ（当社、連結子会社１社及び持分法適用会社１社）は、前期に引き続きリス
ティング広告とSEOを中心としたSEM事業を、SEM専業企業として技術志向のマーケティング支援を中心として行ってまいりました。モバイルSEMソリューション、リスティング広告とアフィリエイトマーケティングを組み合わせた
マーケティングソリューション、自社サイトの運営など関連サービスの提供も進めております。また、持分法適用会社である株式会社レリバンシー・プラスは、広告代理店を専ら対象としたSEMサービス企業としてグループ全体としてのシナジー効果を高めております。さらに、インターネットメディアレップのリーディングカンパニーであるデジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社との業務・資本提携により、リスティング広告にとどまらない
事業展開を進め、SEM専業会社からSEMやアフィリエイトマーケティングを中心として広告主のマーケティングを最適化する「デジタルマーケティングエージェンシー」への転換を図り、企業価値を向上させ、ネット広告市場における競争力を強化しております。
一方、バーティカルマーケティング領域においては、インターネットマーケティング事業とシナジー効果の高い事
業に資源を注力するため、株式会社あいけあの全株式を譲渡し、シニアマーケティング事業から撤退いたしました。
しかしながら、新たな事業として、当社が保有する検索エンジンマーケティングのノウハウを提供して、太陽光発電システムのインターネットを活用した販売促進を包括的に支援すること、また、その他の環境・エネルギー関連商材のインターネットを活用した販売、環境・エネルギー関連のメディア開発等を行うことを目的とした連結子会社である株式会社グリーンエネルギーマーケティングを設立し、グリーンエネルギーマーケティング事業に進出いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における業績は、売上高11,531百万円（前年同期比24.0％増）、営業利益407百万円（同261.3％増）、経常利益405百万円（同268.2％増）となり、今後の収益貢献の見込みが低いサイトを適正に評価することによる減損損失を計上したものの、当期純利益は172百万円（同2,615.3％増）となりました。
事業の種類別セグメントの業績につきましては、当社グループは、インターネットマーケティング事業の売上高、営業利益及び資産の金額が、全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、記載は省略しております。
（2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べて438百万円
増加し、1,504百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は551百万円（前年同期は113百万円の減少）となりました。これは主に、売上債権の増加447百万円等の減少要因があったものの、仕入債務の増加405百万円及び税金等調整前当期純利益317百万円等の増加要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は114百万円（前年同期比13.9％増）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出53百万円及び本社増床に伴う敷金及び保証金の差入による支出27百万円等の減少要因があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、増加した資金は1百万円（前年同期は36百万円の減少）となりました。これは主に、配当金の支払額13百万円の減少要因があったものの、少数株主からの払込による収入9百万円等の増加要因があったことによるものであります。

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２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当社グループの事業は、サービスの提供にあたり、製品の生産を行っていないため、当該記載を省略しております。
(2）仕入実績
当連結会計年度における仕入実績を仕入先別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
仕入先（自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日）
ヤフー㈱（千円）
5,247,348
Ｇoogle,Inc.（千円）
その他(千円)
合計（千円）

前年同期比（％）
18.4

3,808,872

31.9

368,99467.2

9,425,215

25.0（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）受注状況
当社グループの事業は、受注の確定から売上の計上までの期間が短いため、受注実績についてはその記載を省略しております。
(4) 販売実績
インターネットマーケティング事業の売上高及び営業利益の金額は、全セグメントの売上高の合計及び営業利益の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、事業の種類別セグメントごとの販売実績の記載を省略
しております。
なお、最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおり
であります。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成20年10月１日（自 平成21年10月１日
相手先至 平成21年９月30日）
至 平成22年９月30日）
金額(千円)
割合(％)
金額(千円)
割合(％)
㈱アドバンスクリエイト
828,479
8.9
1,369,608
11.9㈱ガリバーインターナショナル

965,906

10.4

769,089

6.7

その他

7,506,239

80.7

9,393,281

81.4

合計

9,300,625

100.0

11,531,980

100.0（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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３【対処すべき課題】（1）急激な技術やサービスの変化に対する取り組みについて
インターネットに関連した技術やサービスは変化のスピードが速く、現在のインターネット広告市場で主流となっているリスティング広告が長期的に現在の成長を維持できるとは限りません。こうした環境に対して当社では常に最新の技術とサービスの情報収集を行い、クライアントの広告関連に投下した費用に対する効果を高めることができる技術やサービスを積極的に取り入れていく所存であります。
（2）人材の戦力化について
技術コンサルティング業務の要素が強い当社では、優秀な人材の確保と社員の継続的なレベルアップが成長の源であると考えております。そのため、当社の行動指針・価値規範である「アイレップウェイ」（志第一主義、当事者意識を持つ、お客様側にたつ、など）を反映した独自の人事制度によって、社員一人一人のモチベーション向上を図り、自主的に成長できる環境を構築することに努めてまいります。
（3）バーティカルマーケティング事業について主力事業である太陽光発電システムの販売促進支援において堅調に推移したものの、設立費用を消化できるまでの利益はあげられず、当期において純損失を計上しております。今後も業績が伸張しない場合には、当社グループの構成と事業範囲を速やかに見直すことで、企業集団としての健全な発展を続けてまいります。

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有価証券報告書４【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業展開その他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもリスク要因とは考えていない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。
当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努めるものであります
が、当社株式に関する投資判断は、以下の特別記載事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、本文における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
１．当社グループの事業について
当社グループは企業のマーケティングを支援するという観点とそのマーケティングノウハウを活用し、特定の産業の経営課題を解決するという２つの観点から事業を展開しております。前者(インターネットマーケティング領域）にはインターネットマーケティング事業、後者(バーティカルマーケティング領域)は主にグリーンエネルギーマーケ
ティング事業が該当します。
これら事業は、相互にシナジーを有し、１つの事業の成長が他の事業の成長要因となるものと判断しております。具
体的には、検索エンジンマーケティングのノウハウを活かして、太陽光発電システムのインターネットを活用した販売促進を支援するなどであります。
①インターネットマーケティング事業
現在の主力事業である検索エンジンマーケティング（SEM）関連の主要なリスティング広告の媒体事業者は、
Ｇoogle,Inc.（「アドワーズ広告」）およびヤフー株式会社（「Yahoo!リスティング広告」）であります。こうした媒体事業者のリスティング広告を中心としたSEMの市場規模は急速に拡大しており、当社業績も拡大傾向にあります
が、今後の経済環境または市場状況によっては業績に影響を及ぼす可能性があります。
②グリーンエネルギーマーケティング事業
グリーンエネルギーマーケティング事業を行う連結子会社である株式会社グリーンエネルギーマーケティングは、主力事業である太陽光発電システムの販売促進支援において堅調に推移したものの、設立費用を消化できるまでの利
益はあげられず、当期において純損失を計上しております。今後もグリーンエネルギーの需要は増加すると見込まれるものの、競合他社の参入及び補助金の打ち切り等により業績が伸張しない場合には、損失幅が広がり、当社グループの経営成績及び財政状態への影響が拡大する可能性があります。
２．インターネット広告業界の推移について
インターネット広告市場は、インターネットの普及、インターネット利用者の増加、企業の経済活動におけるイン
ターネット利用の増加等により高成長を続けてまいりました。しかし、今後の日本におけるインターネット人口の推移、インターネット広告の市場規模、インターネットを利用した新しいビジネスモデル等は当社の見込みどおりとな
る保証はありません。また、インターネット広告市場に限らず広告市場は景気変動の影響を敏感に受けるものと考えられ、景況感が悪化した場合には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
３．技術革新について
インターネットは歴史が浅く、またそれを取り巻く技術革新のスピードは極めて速いものとなっております。
これに対応するため、当社では最新技術や米国の動向などの情報収集に積極的に努めておりますが、インターネッ
ト関連の技術革新に当社のビジネスモデルが追随することが出来なかった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
４．法的規制について
当社グループのインターネットマーケティング事業及びグリーンエネルギーマーケティング事業に関連して、ビジネス継続に著しく重要な影響を及ぼす法規制は現在のところありません。しかし、今後の法整備の状況次第では、当社の事業も何らかの規制を受ける可能性があります。
５．競合についてインターネット広告事業は高い成長期にあり、インターネット広告代理店の規模が拡大し、その数も増加しており、競争も厳しいものとなっております。とりわけ、ヤフー株式会社の推奨認定代理店は平成22年10月現在日本国内で９社存在しておりますが、この推奨認定を継続するためには、同社が当社に期待する水準の売上高を維持していく必要があります。
また、この推奨認定代理店をはじめとする競合先との間で価格・サービス競争が激化することも予想され、今後、当社の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
６．特定取引先への高い依存度について
当社は、検索広告事業会社であるヤフー株式会社（以下ヤフー社）の推奨認定代理店、Google,Inc.（以下グーグル社）の正規代理店となっております。現在、インターネット全般の広告代理業を行っておりますが、現状では、ヤフー
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有価証券報告書社の提供するリスティング広告である「Yahoo!リスティング広告」及びグーグル社の提供する「アドワーズ広告」の取次額（仕入金額）が下表のとおり、多くを占めております。これら２社との良好な関係の維持に十分留意しておりますが、２社それぞれの事業方針の変更や契約の更新内容、また契約の更新ができなかった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度
仕入先（自 平成21年10月１日
構成比（％）
前年同期比（％）
至 平成22年９月30日）
ヤフー㈱（千円）
5,247,348
55.7
18.4
Ｇoogle,Inc.（千円）
その他（千円）
合計（千円）

3,808,872

40.4

31.9

368,994

3.9

67.2

9,425,215

100.0

25.0

（注）なお、当社の販売先については、取引先の変動が大きく、特定取引先について継続的な取引を見込んでいないた
め記載しておりません。
７．博報堂グループとの資本・業務提携について
当社は、平成18年４月20日に株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズに対して第三者割当増資を行い、業務提携を開始いたしました。その後、平成19年12月には両社の業務提携における関係強化を図るため、既存株主が保有する株375株を同社が取得し、平成22年９月30日現在、同社は当社の議決権割合の4.72％を所有しております。
また、資本・業務提携を目的として平成21年6月24日付で当社筆頭株主である髙山雅行（現 当社代表取締役会長）
よりデジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社へ5,704株を譲渡したことにより、当社は同社の持分法適用会社となりました。平成22年９月30日現在、同社は当社の議決権割合の21.12％を所有しております。
これらの資本・業務提携は、インターネットマーケティング事業において、博報堂グループと当社グループが協力して事業を行っていくことを目的としたものであり、今後も協力の拡大を見込んでおります。しかしながら、業務提携が何らかの事情によって進捗しない場合あるいは業務提携を解消することとなった場合は、当社の業績に影響を与える可能性があります。
なお、平成22年10月27日開催の当社取締役会において、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社による当社普通株式及び新株予約権に対する公開買付けについて、賛同の意見を表明すること並びに応募については株主
及び新株予約権者の皆様に判断を委ねることを決議しております。当該公開買付けにつきましては、平成22年11月29
日をもって終了し、平成22年12月３日付でデジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社が当社の親会社に該当することとなりました。詳細につきましては「第５経理の状況 １連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項
（重要な後発事象）」をご覧ください。
８．システムトラブルについて
当社の事業は、パソコンやコンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークシステムに全面的に依存しており、自然災
害や事故等によって通信ネットワークが切断された場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
また、当社のコンピュータシステムは、適切なセキュリティ手段を講じて外部からの不正アクセスを回避するよう努
めておりますが、コンピュータウィルスやハッカーの攻撃等によりシステム障害が生じた場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
９．個人情報の管理について
当社グループは、住宅展示場サイト資料請求者の個人情報を保有しております。当社はこれらの個人情報の管理について自社のセキュリティ方針を有しており、その遵守に努めておりますが、システムの瑕疵や何らかの事故等によりこれらのデータが外部に漏洩した場合、当社への損害賠償請求や当社の信用の下落等によって当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

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10．小規模組織であることについて
当社は、平成22年９月30日現在取締役６名、常勤監査役１名、非常勤監査役２名、従業員142名（出向者除く）と比較的小規模な組織で事業展開をしております。また、内部管理体制も規模に応じた形で運用しております。
当社が今後成長していくためには、各部門で優秀な人材をいかに確保していくかが重要となっております。具体的には営業担当者、サポート担当者、Web関連制作担当者、インターネット関連技術者などが該当します。
今後、事業の拡大に伴い、人員増強及び内部管理体制の一層の充実を図る方針でありますが、人材の確保及び内部管理体制の充実が円滑に進まなかった場合、または既存の人材が社外に流出した場合、当社の事業戦略及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
11．新株予約権行使による株式価値希薄化のリスクについて
当社は、役員及び従業員、外部協力者に対して、新株予約権の付与を行っております。当該新株予約権は、旧商法第280
条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき平成16年９月13日開催の臨時株主総会及び平成17年９月29日開催の臨時株主総会で決議されたものであります。今後、これらの新株予約権の行使が行われた場合、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。なお、平成22年９月30日における新株予約権による潜在株式数は、755株であり、同日時点の発行済株式総数27,320株の2.76％に相当いたします。当該新株予約権の権利行使期間は、平成16年９月13日開催の臨時
株主総会決議分は平成18年９月14日から平成26年９月13日、平成17年９月29日開催の臨時株主総会決議分は平成19年
９月30日から平成29年９月20日までであります。
12．配当政策について
当社は、環境変化の激しいインターネット広告業界においては内部留保の充実が重要であると認識しております。しかし、株主への利益還元についても重要な経営課題と認識しており、平成21年９月期に引き続き、平成22年9月期においても期末配当を実施する予定であります。今後も、経営成績及び財政状態を勘案し、内部留保とのバランスを図りながら、株主に対する利益還元を検討していく方針であります。しかしながら、今後の当社グループの事業が計画どおりに進展しない場合など、当社グループの業績が悪化した場合には、配当の実施を行えない可能性があります。

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５【経営上の重要な契約等】
１．合弁会社設立契約
当社は、平成19年10月１日開催の当社取締役会決議に基づき、平成19年10月31日付でデジタル・アドバタイジング
・コンソーシアム株式会社との間で合弁会社設立に関する契約を締結いたしました。また、平成21年８月11日開催の当社取締役会決議に基づき、同日付で株式会社ウエストホールディングスとの間で合弁会社設立に関する契約を締結いたしました。
なお、詳細は、以下のとおりであります。
契約会社名
相手方の名称
内容
出資額
合弁会社名
設立年月
㈱アイレップ
デジタル・アドバ 広告会社向けリスティ 当社 98,000千円㈱レリバンシー
平成19年12月（当社）
タイジング・コン ング広告・SEO及びそ デジタル・アドバ ・プラス
ソーシアム㈱（日 の周辺サービスを提供 タイジング・コン （資本金1億円）
本）する合弁会社の設立
ソーシアム㈱102,000千円㈱アイレップ（当社）㈱ウエストホール
ディングス（日本）

太陽光発電システムの 当社 10,200千円
インターネットを活用 ㈱ウエストホール
した販売促進の包括的 ディングス
支援を目的とした合弁
9,800千円
会社の設立㈱グリーンエネ
ルギーマーケティング(資本金1千万円)

平成21年10月

２．業務・資本提携
当社は、平成22年10月27日開催の取締役会において、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社による当社普通株式及び新株予約権に対する公開買付けについて、賛同の意見を表明すること並びに応募については株主及び新株予約権者の皆様に判断を委ねることを決議するとともに、公開買付者との間において資本業務提携を行うことを決議し、同日付で資本業務提携契約を締結いたしました。なお、当該公開買付けにつきましては、平成22
年11月29日をもって終了し、平成22年12月３日付でデジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社が当社の親会社に該当することとなりました。詳細につきましては、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 （1）連結財務
諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
３．債務保証契約
契約会社名
相手方の名称㈱アイレップヤフー㈱（当社）㈱アイレップ（当社）

Ｇoogle,Inc.

４．販売代理店契約
契約会社名
相手方の名称㈱アイレップヤフー㈱（当社）㈱アイレップ（当社）

Ｇoogle,Inc.

国名
日本

契約締結日
契約内容
平成20年１月１日 ㈱レリバンシー・プラスが代理店契約に基づき負担する一切の債務の連帯保証

契約期間
平成20年１月１日から代理店契約が終了
し、一切の債務が履行されるまで

米国

平成19年12月４日 ㈱レリバンシー・プラスが代理店契約に基づき負担する一切の債務の連帯保証

平成19年12月４日から代理店契約が終了
し、一切の債務が履行されるまで

国名
日本

契約締結日
契約内容
平成15年１月16日 ヤフー㈱の「Yahoo!リスティ
ング広告」サービスについて当社が代理店となる契約

契約期間
平成14年11月20日から平成15年11月19日、以降１年間ごと
に自動更新

米国

平成15年３月７日 Ｇoogle,Inc.の提供する「アドワーズ広告」サービスについて当社が代理店となる契約

平成15年３月７日から継続

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６【研究開発活動】該当する事項はありません。

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７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。また、この連結財務諸表作成にあたり必要と思われる会計上の見積りについては、合理的な基準に基づいて実施しております。財政状態及び経営成績の分析は以下のとおりであります。なお、本項に記載した将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来生じる実際の結果と大きく異なる
可能性があります。
(1）財政状態の分析（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は、3,347百万円となり、前連結会計年度末と比べて873百万円増加しました。これは主に、税金等調整前当期純利益による現金及び預金の増加438百万円並びに売掛債権の増加による受取手形及び売掛金の増加455百万円によるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は、515百万円となり、前連結会計年度末と比べて3百万円増加しました。これは主に、減価償却に伴いのれんが86百万円減少するも、本社増床による有形固定資産の増加13百万円及び投資有価証券の増加44百万円等の増加要因によるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は、1,837百万円となり、前連結会計年度末と比べて700百万円増加しました。これは主に、仕入債務の増加に伴う買掛金の増加402百万円及び法人税等の計上に伴う未払法人税等の増
加169百万円によるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は、42百万円となり、前連結会計年度末と比べて5百万円増加しました。これは主に、事務所転貸の増床による長期預り保証金が5百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は、1,982百万円となり、前連結会計年度末と比べて171百万円増加しました。これは主に、配当金の確定により13百万円減少するも当期純利益172百万円の計上により利益剰余金が158
百万円増加したことによるものであります。
(2) 経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は11,531百万円（前年同期比24.0％増）、売上総利益は1,888百万円（同22.3％増）となりました。営業利益は407百万円（同261.3％増）、経常利益は405百万円（同268.2％増）、当期純利益は172百万円（同2,615.3％増）となりました。
なお、売上高のうち、当社連結損益計算書におけるリスティング広告販売代理売上高は10,531百万円、SEOの売上高は628百万円となりました。前者は、連結売上高の9割以上を占めており、前期に引き続き当社の主力サービスとなっております。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べて438百万円増加し、1,504百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は551百万円（前年同期は113百万円の減少）となりました。これは主に、売上債権の増加447百万円等の減少要因があったものの、仕入債務の増加405百万円及び税金等調整前当期純利益317百万円
等の増加要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は114百万円（前年同期比13.9％増）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出53百万円及び本社増床に伴う敷金及び保証金の差入による支出27百万円等の減少要因があったことによるものであります。

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財務活動の結果、増加した資金は1百万円（前年同期は36百万円の減少）となりました。これは主に、配当金の支払額13百万円の減少要因があったものの、少数株主からの払込による収入9百万円等の増加要因があったことによるものであります。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、インターネット全般の広告代理業を行っておりますが、現状では、ヤフー株式会社の提供するリ
スティング広告である「Yahoo!リスティング広告」及びＧoogle,Inc.の提供する「アドワーズ広告」の取次額が、多くを占めております。インターネット広告市場における技術やサービスは変化のスピードが速く、現在のインターネット広告市場で主流となっているリスティング広告が長期的に現在の成長を維持できるとは限りません。また、インターネット広告市場に限らず広告市場は景気変動の影響を敏感に受けるものと考えられ、景況感が悪化した場合には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 経営戦略の現状と見通し
当社グループといたしましては、こうした環境に対して常に最新の技術とサービスの情報収集を行い、クライア
ントの広告関連に投下した費用に対する効果を高めることができる技術やサービスを積極的に取り入れていく所
存であります。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めており、今後、新規大口顧客の獲得、利益率の改善、今後需要が見込まれるモバイル・スマートフォンやグローバル案件
等におけるSEM事業領域での新規事業拡大等の必要性を認識しております。そのような状況の中で、デジタル・アド
バタイジング・コンソーシアム株式会社と安定した資本関係及び強固な提携関係を構築することを目的として、平成22年10月27日開催の当社取締役会において、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社による当社
普通株式及び新株予約権に対する公開買付けについて、賛同の意見を表明すること並びに応募については株主及び新株予約権者の皆様に判断を委ねることを決議しております。当該公開買付けにつきましては、平成22年11月29日をもって終了し、平成22年12月３日付でデジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社が当社の親会社に該当することとなりました。詳細につきましては「第５経理の状況 １連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事
項（重要な後発事象）」をご覧ください。

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資は30百万円であります。主に、他社サイトの取得4百万円、本社増床による建物の造
作14百万円及び業容拡大に伴うパソコン等工具、器具、備品及びソフトウエアの購入12百万円によるものであります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】(1）提出会社
平成22年９月30日現在
帳簿価額（千円）
事業所名
(所在地)

事業の種類別セグメ
設備の内容
ントの名称

インターネット
本社
マーケティング事（東京都渋谷区）
業

事務所設備

建物

21,109

工具、器
ソフト
具及び備
ウエア
品
8,891

8,222

のれん

その他

合計

28,97051

67,244

従業員
数
(人)
137
(4)

（注）１．金額には、消費税等は含まれておりません。
２．本社建物は賃借物件であり、年間賃借料の総額は104,449千円であります。なお、上記建物の内訳は、主として造作等であります。
３．帳簿価額のうち「その他」は、商標権であります。
４．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（1日８時間）であります。
(2）国内子会社
主要な設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】(1)重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2)重要な設備の除却等
該当事項はありません。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式

発行可能株式総数（株）
100,000

計

100,000②【発行済株式】
事業年度末現在発行数種類（株）（平成22年９月30日）

提出日現在発行数（株）（平成22年12月20日）

普通株式

27,32027,465

計

27,32027,465

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名大阪証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（グロース）

当社は単元株制度は採用しておりません−−内容（注）「提出日現在発行数」欄には、平成22年12月１日から本有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】
旧商法第280条ノ20、同法第280条ノ21並びに第280条ノ27の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
① 平成16年９月13日臨時株主総会決議に基づく新株予約権（第１回）
事業年度末現在提出日の前月末現在
区分（平成22年９月30日）（平成22年11月30日）
新株予約権の数（個）87（注）１
58（注）１
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

435（注）１,２,５

新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）−同左290（注）１,２,５

50,000（注）３,５

50,000（注）３,５

自 平成18年９月14日
至 平成26年９月13日

同左

発行価格：50,000
資本組入額：25,000（注）５

発行価格：50,000
資本組入額：25,000（注）５

新株予約権の行使の条件

（注）４

同左

新株予約権を譲渡する場合
は、当社取締役会の承認を要する。

同左

代用払込みに関する事項−−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−−

新株予約権の譲渡に関する事項（注）１．新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、臨時株主総会決議から退職等の理由により権利を喪失した者の当該数を減じております。

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２．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、または当社が新設分
割若しくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。
３．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整の結果生じ
る１円未満の端数は切り上げる。
調整後
調整前
１
＝
×
払込金額
払込金額
分割・併合の比率
払込金額を下回る価額で新株を発行するとき（本新株予約権の行使により新株を発行する場合を除く）は、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
調整後
払込金額

＝

調整前
払込金額

×

既発行株式数＋

調整前払込金額

既発行株式数＋新規発行による増加株式数

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
さらに、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、または当社が新設
分割若しくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める払込金額の調整を行う。
４．①本新株予約権者の割当を受けた者が当社取締役、監査役または従業員の場合は権利行使時において、当社の取締役、監査役または従業員たる地位を保有していることとする。ただし、当社取締役若しくは監査役を任期満了により退任した場合または従業員が定年により退職した場合はこの限りではない。
②新株予約権の割当を受けた者が社外協力者の場合は、権利行使時において、当社と協力関係にあることを要する。
③本新株予約権の質入れ、担保権の設定及び相続は認めないものとする。
④その他の条件については、当社と本新株予約権の割当を受けた者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
５．平成18年４月10日開催の取締役会決議により、平成18年４月28日付をもって１株を５株とする株式分割を行っております。これに伴い、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額の調整を行っております。

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株式会社アイレップ(E05620)
有価証券報告書② 平成17年９月29日臨時株主総会決議に基づく新株予約権（第２回）
事業年度末現在
区分（平成22年９月30日）
新株予約権の数（個）64
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

−

−

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）

提出日の前月末現在（平成22年11月30日）
64

320（注）１,４

320（注）１,４

50,000（注）２,４

50,000（注）２,４

新株予約権の行使期間

自 平成19年９月30日
至 平成29年９月20日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格：50,000
資本組入額：25,000（注）４

発行価格：50,000
資本組入額：25,000（注）４

新株予約権の行使の条件

（注）３

同左

新株予約権を譲渡する場合
は、当社取締役会の承認を
要する。

同左

代用払込みに関する事項−−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−−

新株予約権の譲渡に関する事項（注）１．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整による１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行い本新株予約権が承継される場合、又は当社が新設分割若
しくは吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じ株式数の調整を必要とする場合、合理的な範囲で適切に株式数を調整する。
２．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切
り上げる。
調整後
調整前
１
＝
×
行使価額
行使価額
分割・併合の比率
当社が時価（ただし、当社普通株式に係る株券がいずれかの証券取引所に上場される前においては、その時点における調整前行使価額を時価とみなす。）を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使による場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
調整後
行使価額

＝

調整前
行使価額

×

既発行株式数＋

新規発行前の時価

既発行株式数＋新規発行による増加株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
３．①本新株予約権者は、権利行使時においても、当社取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。ただし、本新株予約権者の退任又は退職後の権利行使につき正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りでない。
②本新株予約権者が死亡した場合、本新株予約権者の相続人による本新株予約権の相続は認めない。ただし、取締役会が特に認めた相続の場合は、この限りでない。
③本新株予約権者は、その割当数の一部又は全部を行使することができる。ただし、各本新株予約権の１個未満の行使はできないものとする。
④その他の条件は、当社と本新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

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株式会社アイレップ(E05620)
有価証券報告書

４．平成18年４月10日開催の取締役会決議により、平成18年４月28日付をもって１株を５株とする株式分割を行っております。これに伴い、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額の調整を行っております。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式
年月日
総数増減数
総数残高
(株)
（株）
平成18年４月20日
180
4,900
(注)１
平成18年４月28日(注)２

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

81,000

181,000

81,000171,000

19,60024,500−

181,000−

171,000

1,800

26,300332,640

513,640

332,640

503,640

平成18年10月１日〜
平成19年９月30日
(注)４

660

26,96016,500530,140

16,500520,140

平成19年10月１日〜
平成20年９月30日
(注)４

200

27,1605,000

535,140

5,000

525,140

平成20年10月１日〜
平成21年９月30日
(注)４

65

27,225

1,625

536,765

1,625

526,765

平成21年10月１日〜
平成22年９月30日
(注)４

95

27,3202,375

539,140

2,375

529,140

平成18年11月15日(注)３（注）１．有償第三者割当
180株
発行価格
900,000円
資本組入額
450,000円
割当先：株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズ
２．株式分割平成18年４月28日に、平成18年４月27日最終の株主名簿に記載された株主に対し、その所有株式を１株につき５株の割合をもって分割しております。
３．有償一般募集（ブックビルディング方式）
平成18年11月15日を払込期日として1,800株の有償一般募集増資を実施いたしました。
発行価格
400,000円
発行価額
369,600円
資本組入額
184,800円
払込金増額 665,280千円
４．新株予約権の行使による増加であります。
５．平成22年10月１日から平成22年11月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が145株、資
本金及び資本準備金がそれぞれ3,625千円増加しております。

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株式会社アイレップ(E05620)
有価証券報告書（６）【所有者別状況】
平成22年９月30日現在
株式の状況
政府及び
地方公共
団体

株主数
（人）

区分

外国法人等

端株の
状況
（株）

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

個人以外

−

3

12

14

4

1

1,042

1,076

−

所有株式数
（株）

−

1,012

679

7,058

65

20

18,48627,320

−

所有株式数
の割合
（％）

−

3.70

2.49

25.83

0.24

0.07

67.67

100.00

−

個人その他

個人

計

（注）自己株式316株は、「個人その他」に含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

氏名又は名称

所有株式数
（株）

住所

髙山 雅行
デジタル・アドバタイジング・

東京都渋谷区
東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号

コンソーシアム株式会社
株式会社博報堂ＤＹメディア
パートナーズ
大阪証券金融株式会社
水元 公仁
株式会社アイレップ
菊谷 友志
日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口）
松井証券株式会社

YGPタワー
東京都港区赤坂五丁目３番１号
赤坂Bizタワー
大阪市中央区北浜二丁目４番６号
東京都新宿区
東京都渋谷区渋谷二丁目１番１号
神奈川県海老名市

楽天証券株式会社
計

12,881

平成22年９月30日現在
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
47.14

5,704

20.87

1,275

4.66

768
335
316
313

2.81
1.22
1.15
1.14

東京都中央区晴海一丁目８番11号

203

0.74

東京都千代田区麹町一丁目４番地
東京都品川区東品川四丁目12番３号
品川シーサイド楽天タワー

175

0.64

151

0.55

22,12180.96−

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有価証券報告書（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
株式数（株）−

議決権の数（個）−平成22年９月30日現在
内容−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

区分
無議決権株式

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

316

完全議決権株式（その他）

普通株式

27,004

単元未満株式−−発行済株式総数

27,320

総株主の議決権−
27,004

−

−

−

−

−

−

27,004−②【自己株式等】
自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株
式数（株）

平成22年９月30日現在
発行済株式総数に所有株式数の合対する所有株式数
計（株）の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所㈱アイレップ

東京都渋谷区渋谷二丁目１番１号

316

−

316

1.15

計

−

316

−

316

1.15

（９）【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、旧商法第280条ノ20、同第280条ノ21並びに同第280条ノ27の規定に基づき、新株予約権を発行する方法によるものであります。
決議年月日（株主総会）

平成16年９月13日

平成17年９月29日

決議年月日（取締役会）

平成17年３月30日

平成17年11月１日

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役３名、監査役２名、従業員44名、外部協力者１社

当社の従業員 計10名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数

同上

同上

新株予約権の行使時の払込金額

同上同上

新株予約権の行使期間

同上

同上

新株予約権の行使の条件

同上

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

同上

代用払込みに関する事項−−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−−

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有価証券報告書

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】 該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
区分引き受ける者の募集を行った取得自己株式

当事業年度
処分価額の総額
株式数（株）（円）−−

当期間処分価額の総額
株式数（株）（円）−−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取
得自己株式

−

−

−

−

その他
（ − ）

−

−

−

−

保有自己株式数

316

−

316

−

３【配当政策】(1) 利益配分の基本方針
当社は、利益配分につきましては、経営成績及び財政状態を勘案し、内部留保とのバランスを図りながら、剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は年間配当を１株につき1,500円（期末普通配当：1,500円）を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は20.95％となりました。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年３月31日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額
１株当たり配当額
決議年月日
（千円）
（円）
平成22年12月17日
40,5061,500
定時株主総会決議(2) 内部留保金の使途
内部留保金の使途については、環境変化の激しいインターネット広告業界において競争激化に対応するための企業体質の強化及び将来の新規事業の展開に備えた投資資金等に充当したいと考えております。

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有価証券報告書

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次
第９期
第10期
決算年月
平成18年９月
平成19年９月
最高（円）−678,000
最低（円）

−

第11期
平成20年９月
382,000

第12期
平成21年９月
126,000

第13期
平成22年９月
118,100

107,900

47,00045,800124,000（注）１．最高・最低株価は、大阪証券取引所ヘラクレスにおけるものであります。
２．なお、平成18年11月16日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該
当事項はありません。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別
平成22年４月
５月
最高（円）115,900
111,000
最低（円）

93,50066,400６月
94,300

７月
76,200８月
79,400９月
82,40064,10059,40061,10061,500（注）最高・最低株価は、大阪証券取引所ヘラクレスにおけるものであります。

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５【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

取締役会長
新規事業開発(代表取締役) 室長

髙山 雅行

昭和40年５月16日生

サービスマネ取締役社長
ジメント本部(代表取締役)長

紺野 俊介

昭和50年６月27日生

常務取締役

管理本部長

室井 智有

昭和41年11月26日生

取締役

SEM総合研究所所長

渡辺 隆広

昭和49年８月８日生

取締役

経営企画本部長

永井 敦

昭和49年９月８日生

略歴

任期

平成元年４月 ㈱リクルート人材センター（現㈱リク
ルートエージェント）入社
平成９年11月 ㈱アスパイア（現在の当社）設立
代表取締役社長就任
平成19年４月 代表取締役社長兼経営企画室長(注）３
平成21年１月 代表取締役会長兼新規事業開発室長（現任）平成21年10月 ㈱グリーンエネルギーマーケティング代
表取締役社長（現任）
平成14年４月 EDS Japan LLC（現日本ヒューレット・
パッカード㈱）入社
平成15年８月 当社入社
平成16年10月 インターネットマーケティング事業部マネージャー
平成17年12月 執行役員インターネットマーケティング
事業部長
平成18年４月 取締役インターネットマーケティング事 (注）３
業部長
平成19年１月 専務取締役インターネットマーケティン
グ事業部長
平成19年12月 ㈱レリバンシー・プラス代表取締役社長（現任）
平成21年１月 代表取締役社長兼サービスマネジメント
本部長（現任）
平成３年11月 監査法人テイケイエイ飯塚毅事務所（現新日本有限責任監査法人）入社
平成６年９月 公認会計士登録
平成６年10月 ㈱立地評価研究所入社
平成９年１月 日本合同ファイナンス㈱（現㈱ジャフコ）入社
平成12年４月 ㈱日本テクノロジーベンチャーパート
ナーズ入社
(注）３
平成13年４月 ㈱日本総合研究所入社
平成15年４月 公認会計士室井智有事務所開業
平成16年２月 ㈱コンダクト（現コンダクト㈱）監査役
平成16年７月 当社監査役
平成16年11月 取締役経営企画室長
平成18年４月 取締役管理本部長
平成21年12月 常務取締役管理本部長（現任）
平成11年７月 個人事業としてSEOサービスの提供を開始
平成14年８月 ㈱イー・プロモート（現㈱ファンサイ
ド）取締役
(注）３
平成16年６月 当社顧問。SEM総合研究所客員主席研究員
平成17年３月 当社入社。SEM総合研究所所長
平成19年12月 取締役SEM総合研究所所長（現任）
平成９年４月 ㈱日本エル・シー・エー（現㈱エル・シー・エーホールディングス）入社
平成13年１月 カルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱入社
平成17年11月 当社入社
平成18年10月 管理本部総務・人事グループマネー(注）３
ジャー
平成19年４月 執行役員管理本部総務・人事グループマ
ネージャー
平成21年１月 執行役員経営企画本部長
平成21年12月 取締役経営企画本部長（現任）

30/108所有株
式数（株）

12,881

50

100

−

−

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有価証券報告書
役名

職名

氏名

取締役

矢嶋 弘毅

取締役

大塔 達也

取締役

高梨 秀一

取締役

櫻井 康芳

生年月日

略歴

任期

昭和59年４月 ㈱博報堂入社
平成８年12月 デジタル・アドバタイジング・コンソー
シアム㈱代表取締役社長（現任）
平成10年12月 ㈱サイバーウィング取締役（現任）
平成15年12月 ㈱ビデオリサーチインタラクティブ取締役（現任）㈱スパイスボックス取締役（現任）
平成17年３月 ㈱エルゴ・ブレインズ（現㈱スパイア）
昭和36年３月９日生(注）３
取締役（現任）
平成17年10月 北京迪愛慈商務諮詢有限公司（現北京迪
愛慈広告有限公司）董事長
平成19年12月 ㈱レリバンシー・プラス取締役
平成20年６月 ㈱ブランドクロッシング取締役（現任）
平成20年７月 北京迪愛慈広告有限公司董事（現任）
平成21年６月 ㈱博報堂アイ・スタジオ取締役（現任）
平成21年12月 当社取締役（現任）
平成元年４月 ㈱リクルート入社
平成13年10月 ㈱インベステック取締役CFO
平成16年４月 ㈱エルゴ・ブレインズ（現㈱スパイア）
常務執行役員CFO
平成17年10月 デジタル・アドバタイジング・コンソー
シアム㈱入社
昭和40年１月11生(注）４
平成17年12月 同社戦略統括本部副本部長
平成18年２月 同社執行役員戦略統括本部副本部長
平成19年９月 同社執行役員戦略統括本部長
平成21年２月 同社取締役執行役員戦略統括本部長（現任）
平成22年12月 当社取締役（現任）
平成２年４月 第一企画㈱（現㈱アサツー ディ・ケイ）入社
平成10年２月 デジタル・アドバタイジング・コンソー
シアム㈱出向平成12年10月 同社転籍メディア本部モバイルメディア部長
昭和44年４月９日生 平成13年１月 同社営業本部第一営業部長(注）４
平成17年12月 同社営業本部副本部長
平成18年２月 同社執行役員営業本部副本部長
平成18年４月 同社執行役員メディア本部長
平成21年２月 同社取締役執行役員メディア本部長（現任）
平成22年12月 当社取締役（現任）
平成３年４月 ㈱日本長期信用銀行（現㈱新生銀行）入行
平成12年11月 コナミ㈱入社
平成15年10月 ＨＯＹＡ㈱入社
平成17年８月 デジタル・アドバタイジング・コンソー
シアム㈱入社
平成17年９月 同社経営管理本部副本部長
平成18年２月 同社執行役員経営管理本部副本部長（現昭和42年11月26日生(注）４任）
平成18年２月 ㈱アド・プロ監査役（現任）
平成18年４月 ㈱アイメディアドライブ監査役（現任）
平成19年４月 北京迪愛慈広告有限公司監事長（現任）
平成21年６月 ㈱博報堂アイ・スタジオ監査役（現任）
平成21年７月 ＤＡＣビジネスパートナーズ㈱代表取締役（現任）
平成22年12月 当社取締役（現任）

31/108

所有株
式数
（株）

−

−

−

−

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有価証券報告書
役名

職名

氏名

取締役

新倉 雄二

常勤監査役

大塚 彰

監査役

星野 克美

監査役

大武 正史

監査役

寺井 久春

生年月日

略歴

任期

昭和53年４月 ㈱博報堂入社
平成13年12月 同社国際総局中国事業推進局長兼エグゼ
クティブインターナショナルディレク
ター
平成16年５月 ㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズアカ
ウント戦略局長
平成19年４月 同社執行役員総合プロデュース統括担当
補佐（アカウント戦略局担当）兼アカウ
ント戦略局長平成20年２月 デジタル・アドバタイジング・コンソー
昭和31年１月16日生(注）４
シアム㈱取締役（現任）
平成20年４月 ㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズ執行役員プロデュース部門統括担当
平成21年４月 同社執行役員ラジオ、ビジネス開発（ｉ−メディアビジネス、ソリューション）担当、プロデュース担当補佐
平成22年４月 同社執行役員ラジオ、ｉ−メディア、ソリューション、プロデュース、総合コミュ
ニケーションビジネス推進担当（現任）
平成22年12月 当社取締役（現任）昭和46年４月 日本ナショナル金銭登録機㈱（現日本ＮＣＲ㈱）入社
昭和61年９月 朝日ビジネスコンサルタント㈱（現富士ソフト㈱）入社
平成９年８月 セコム㈱入社
平成９年８月 セコム情報システム㈱事業戦略推進室長
昭和23年３月１日生
(注）５
兼社長室長
平成11年４月 セコム㈱からパスコ㈱出向、経営監理室長
兼情報システム部長
平成11年６月 ㈱パスコ取締役就任
平成17年４月 セコム㈱ＩＳ研究所副所長
平成19年12月 当社常勤監査役（現任）昭和39年４月 ㈱日本長期信用銀行（現㈱新生銀行）入社
昭和53年11月 筑波大学社会工学系専任講師
昭和15年３月15日生 平成元年４月 多摩大学経営情報学部教授(注）６
多摩大学大学院経営情報学研究科教授
平成16年11月 当社監査役（現任）
平成22年４月 多摩大学名誉教授（現任）平成11年４月 佐藤・廣澤法律事務所（現小林綜合法律事務所）入所
昭和42年５月８日生(注）７
平成18年４月 大武法律事務所開設（現任）
平成18年12月 当社監査役（現任）昭和54年４月 三菱電機㈱入社
昭和63年５月 ㈱日本長期信用銀行（現㈱新生銀行）入行
平成10年７月 ＵＢＳ信託銀行㈱入行
平成12年６月 デジタル・アドバタイジング・コンソー
シアム㈱入社
昭和31年３月７日生(注）７
平成12年７月 同社取締役経営企画室長
平成12年10月 同社取締役経営管理本部長兼ｅ−ビジネ
ス本部長
平成14年２月 同社取締役執行役員経営管理本部長（現任）
平成22年12月 当社監査役（現任）
計

所有株
式数
（株）

−

5

−

−

−

13,036（注）１．監査役大塚彰、星野克美、大武正史及び寺井久春は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
２．取締役矢嶋弘毅、大塔達也、高梨秀一、櫻井康芳及び新倉雄二は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
３．取締役髙山雅行、紺野俊介、室井智有、渡辺隆広、永井敦及び矢島弘毅の任期は、平成21年９月期に係る定時株主総会終結の時から平成23年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

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有価証券報告書４．取締役大塔達也、高梨秀一、櫻井康芳及び新倉雄二の任期は、平成22年９月期に係る定時株主総会終結の時から平成23年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．監査役大塚彰の任期は、平成19年９月期に係る定時株主総会終結の時から平成23年９月期に係る定時株
主総会終結の時までであります。
６．監査役星野克美の任期は、平成21年９月期に係る定時株主総会終結の時から平成25年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７．監査役大武正史及び寺井久春の任期は、平成22年９月期に係る定時株主総会終結の時から平成26年９月
期に係る定時株主総会終結の時までであります。
８．取締役新倉雄二の戸籍上の表記は、高橋雄二であります。

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６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、長期的な競争力の維持向上を図るため、コーポレート・ガバナンスの強化と充実が経営の重要課題であると認識しております。株主・クライアント・取引先等全てのステークホルダーに対する社会的責任を果たしつつ、効率経営を推進し、高収益体質を目指して企業価値増大に努めております。
① 企業統治の体制の概要・当該体制の採用理由
イ．企業統治の体制の概要
当社は会社機関として、会社法に規定する取締役会及び監査役会制度を採用しております。取締役会は代表取締役の業務執行の監督及び監視を行い、監査役会が取締役会の業務執行の監督について監査を行う体制となっております。
取締役会は、会社法で定められた事項及び当社の経営に関する重要事項等について審議・決定する機関とし、原則
として月１回開催しております。また、社外取締役以外の取締役全員から構成される経営会議を制度化し、月２回以上開催することによって業務執行に関わる重要事項について迅速に審議・決定いたしております。
監査役会は、社外監査役で構成され、各監査役は経営の適法性・効率性について総合的にチェックする機関として、取締役会に出席し意見を述べております。
監査役は、月に１回以上定期的に監査役会を開催し、監査方針の決定、監査法人からの意見聴取、取締役等からの営業報告の聴取等を行い、その監査結果について意見を交換し、監査の実効性を高めております。
当社のコーポレート・ガバナンスの状況を図示すると以下のとおりであります。なお、当社は資本金の額が５億円以上であり、会社法上の大会社であるため、監査役会及び会計監査人を設置しております。

ロ．企業統治の体制を採用する理由
当社は継続的な企業価値向上のため、独立性の確保された社外監査役４名（うち独立役員である常勤監査役１名）からなる監査役会制度を採用しております。これにより取締役の業務執行の適法性に関する監督を行い、経営の健全性と透明性の維持・向上を図ることにより、適切なコーポレートガバナンスを構築できるものと考えております。
ハ．内部統制システムの整備状況
内部監査機能については、当社の内部統制上、重要な役割であると認識しております。この内部監査を行う部門としては代表取締役による直接の指示のもと、内部監査担当がその任に当たり、監査結果は直接代表取締役に文書で報告されております。さらに被監査部門に対しては監査結果を踏まえて改善指示を行い、その後は遅滞なく改善状況を報告させることにより内部統制システムを強固なものに改善し、内部監査の実効性を担保しております。

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ニ．内部監査及び監査役監査の組織、人員及び手続き並びに内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携
当社の監査役は４名で構成され、監査の独立性と透明性を高める観点から全員が社外監査役であり、うち１名が常勤監査役であります。監査役は取締役会に出席のほか、取締役等から直接業務執行について聴取、重要会議への出席、営業の報告の聴取や重要な決議資料等の閲覧などを行っております。内部監査担当は事業の適正性を検証し、その結果を代表取締役に報告しており、常勤監査役に対しては直接、監査実施内容及び改善状況の報告を適時行っております。また、監査法人は定期的に監査役と協議し、監査内容について意見交換を行っており、それぞれの相互連携が図られております。なお、以下の監査役は財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
・常勤監査役 大塚彰氏は、過去に株式会社パスコにて取締役を務める等、企業経営並びに財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
・監査役 星野克美氏は、多摩大学名誉教授を務めており、企業経営論及びマーケティング論に深い造詣を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
・監査役 大武正史氏は、弁護士として企業法務に精通しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
・監査役 寺井久春氏はデジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社の取締役であり、企業経営並びに財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
ホ．会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び提出会社の財務書類について連続して監査関連業務を行っている場合における監査年数、監査業務に係る補助者の構成業務を執行した公認会計士
杉田 純
代表社員
業務執行社員

所属する監査法人
三優監査法人

小林昌敏（注）当社の財務書類について７年超にわたり連続して監査関連業務を行っている公認会計士はおりません。
公認会計士

４名

会計士補等

６名

その他

１名

ヘ．社外取締役及び社外監査役
当社では取締役の職務の執行の適正性及び効率性を高めるための牽制機能を期待し、社外取締役及び社外監査役を選任しております。平成22年12月20日現在、当社の社外取締役は５名、社外監査役は４名であり、当社との関係についてはそれぞれ以下のとおりであります。
区分

氏名

当社との関係

社外取締役

矢嶋 弘毅

当社の親会社であるデジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社の代表取締役社長を兼任

社外取締役

大塔 達也

当社の親会社であるデジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社の取締役を兼任

社外取締役

高梨 秀一

当社の親会社であるデジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社の取締役を兼任

社外取締役

櫻井 康芳

当社の親会社であるデジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社の執行役員を兼任

社外取締役

新倉 雄二

当社の親会社であるデジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社の取締役を兼任

社外監査役

大塚 彰

―――――

社外監査役

星野 克美

―――――

社外監査役

大武 正史

―――――

社外監査役

寺井 久春

当社の親会社であるデジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社の取締役を兼任

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当社は、親会社に係る社外取締役及び社外監査役と親会社及び当社と利害関係を有さない社外監査役を選任することによって、親会社によるグループ・ガバナンスを有効に機能させるとともに、親会社とは独立した企業としてガバナンスの有効性を図っております。
社外監査役は内部監査担当より監査実施内容及び改善状況の報告を受け、必要に応じて内部監査担当へ調査依頼等を行うなど、緊密な連携をとっております。また、定期的に監査法人と協議し、監査の方法、内容、問題事項の洗い出し等についての意見交換を行っており、内部統制部門からは内部統制の実施状況の報告を受けるとともに、社外監査役としての独立した立場から適時適切な指導・アドバイスを行うなど、それぞれの相互連携が図られております。
② リスク管理体制の整備の状況
リスクマネジメント体制は、各取締役が自己の分掌範囲について責任をもって構築しており、その運用状況は監査役会及び内部監査担当が監査を行っております。また、法令遵守体制の確立、チェック、社内教育などを目的として、代表取締役社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置し、定期的に開催しております。さらに顧問弁護士、顧問司法書士、顧問税理士等社外の専門家に必要に応じてアドバイスやチェックを依頼しております。なお、当該業務の実施にあたっては取締役会にて適切な手続きをとっており、アドバイス等の内容については迅速に取締役会に報告しております。
③ 役員報酬の内容

名

支給額
千円

支給額
千円

支給額
千円

ストック
オプション
支給額
千円

取締役
（うち社外取締役）

6(1)

95,258(―)

95,158
(―)

100
(―)

―
(―)

―
(―)

監査役
（うち社外監査役）

4(4)10,350(10,350)

10,350(10,350)

―
(―)

―
(―)

―
(―)

合計

10

105,608

105,508

100

―

―

区 分

員数

報酬等の総額

報 酬

賞 与

退職慰労金
支給額
千円

（注）１．上記には、平成21年12月18日開催の第12回定時株主総会終結の時をもって退任した社外監査役１名を含んでおります。
２．取締役の報酬額については、平成22年12月17日開催の定時株主総会の決議により取締役の報酬限度額は年額150,000千円と定めており、その範囲内で支給することとし、各事業年度における業績等を考慮して取締役会において決定しております。
３．監査役の報酬額については、平成19年12月21日開催の定時株主総会の決議により監査役の報酬限度額は年額25,000千円と定めており、その範囲内で支給することとし、各事業年度における業績等を考慮して取締役会において決定しております。
④ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑥ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ．自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。

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有価証券報告書ロ．取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が期待された役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。
ハ．中間配当当社は、取締役会の決議によって、毎年３月31日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的とするものであります。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項の定めによる株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑧ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役、社外監査役及び会計監査人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役、社外監査役または会計監査人が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
⑨株式保有の状況
イ．純投資目的以外の目的で保有する投資株式
銘柄数
３銘柄
貸借対照表計上額の合計額 106,824千円
ロ．純投資目的以外の目的で保有する投資株式の銘柄、株式数、保有目的、貸借対照表計上額
銘柄

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

保有目的㈱アドバンスクリエイト

1,924

100,092

取引先との関係強化㈱ネットマーケティング

354

4,629

取引先との関係強化㈱ロックオン35

2,102

取引先との関係強化

ハ．純投資目的で保有する投資株式
該当事項はありません。
ニ．保有目的を変更した投資株式
該当事項はありません。

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有価証券報告書（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく非監査業務に基づく報酬（千円）
報酬（千円）
提出会社
17,500−
連結子会社
計

当連結会計年度
監査証明業務に基づく非監査業務に基づく報酬（千円）
報酬（千円）
17,000
−

−

−

−

−

17,500−17,000−②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数、会社の規模及び業務の特性等の要素を勘案して適切に決定しております。

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有価証券報告書

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度（平成20年10月１日から平成21年９月30日まで）は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度（平成21年10月１日から平成22年９月30日まで）は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前事業年度（平成20年10月１日から平成21年９月30日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業
年度（平成21年10月１日から平成22年９月30日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度（平成20年10月１日から平成21年９月30日まで）及び当連結会計年度（平成21年10月１日から平成22年９月30日まで）の連結財務諸表並びに前事業年度（平成20年10月１日から平成21年９月30日まで）及び当事業年度（平成21年10月１日から平成22年９月30日まで）の財務諸表について、三優監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に適切に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、専門的情報を有する団体等が主催する研修会等への参加及び専門誌等の購読により、連結財務諸表等の適正性を確保するための情報把握に努めております。

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有価証券報告書１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成21年９月30日)

当連結会計年度(平成22年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
繰延税金資産その他
貸倒引当金

1,066,372
1,261,582
2,213
150,532△7,3201,504,614
1,717,402
51,086
85,664△11,742

流動資産合計

2,473,380

3,347,026

17,415△7,326

31,436△9,979

建物（純額）

10,08821,457

工具、器具及び備品
減価償却累計額

24,387△17,870

29,606△20,715

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

40/108

6,517

8,891

16,60630,348

115,457
8,899

28,970
8,273

124,356

37,24362,64390,20015,655
164,755
62,847△24,906

106,824
81,051
31,078−234,905△6,092

371,197447,767

512,160

515,359

2,985,541

3,862,385

EDINET提出書類
株式会社アイレップ(E05620)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(平成21年９月30日)

当連結会計年度(平成22年９月30日)

負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等
その他

925,96190
211,583

1,328,852
170,053
338,814

流動負債合計

1,137,635

1,837,721

固定負債
長期預り保証金

36,74642,217

固定負債合計36,74642,217

負債合計

1,174,381

1,879,938

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

536,765
526,765
798,408△44,807539,140
529,140
957,387△44,807

1,817,130

1,980,860

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△5,969△7,105

評価・換算差額等合計△5,969△7,105

−

8,692

純資産合計

1,811,160

1,982,446

負債純資産合計

2,985,541

3,862,385

株主資本合計少数株主持分

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有価証券報告書②【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日)

当連結会計年度(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)

売上高
売上原価

9,300,625
7,756,450

11,531,980
9,643,621

売上総利益

1,544,174
1,431,410

1,888,359
1,480,952

販売費及び一般管理費

※1

営業利益

※1

112,764

407,406

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
法人税等還付加算金
サイト譲渡収入
保険解約返戻金
受取立退料
その他

1,063
−
3,148
−
2,800
1,020
1,405
63

510
2,749
3,693
1,812
−
−
−
830

営業外収益合計

9,502

9,596

10,147
1,973
−
109

9,149
−
1,960
726

12,23011,836

110,036

405,166

25,46029,541−
68,550

営業外費用
持分法による投資損失
保険解約損
解約違約金
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
投資有価証券評価損
減損損失

※2

※2

その他

3,150

19,433

特別損失合計58,151

87,983

税金等調整前当期純利益

51,884

317,182

法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額

41,672−
3,862

195,383
14,767△64,295

法人税等合計45,534

145,855−△1,107

6,350

172,434

少数株主損失（△）
当期純利益

42/108EDINET提出書類
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有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

43/108

当連結会計年度(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)

535,140

536,765

1,625

2,375

1,625

2,375

536,765

539,140

525,140

526,765

1,625

2,375

1,625

2,375

526,765

529,140

832,323

798,408△40,266
6,350△13,454
172,434△33,915

158,979

798,408

957,387△44,807△44,807−−△44,807△44,807

1,847,795

1,817,130

3,250△40,266
6,350

4,750
△13,454
172,434△30,665

163,729

1,817,130

1,980,860

EDINET提出書類
株式会社アイレップ(E05620)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

44/108

当連結会計年度(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)△51△5,969△5,918△1,135△5,918△1,135△5,969△7,105△51△5,969△5,918△1,135△5,918△1,135△5,969△7,105

−

−

−

8,692

−

8,692

−

8,692

1,847,744

1,811,160

3,250△40,266
6,350△5,9184,750△13,454
172,434
7,556△36,583

171,286

1,811,160

1,982,446

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株式会社アイレップ(E05620)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
株式交付費
持分法による投資損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）固定資産除却損
減損損失
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）
小計

当連結会計年度(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)

51,88445,414
3,352△1,063
109
10,147−25,4603,150
29,541△89,827609
65,966△33,442△38,645
40,148317,182
31,373△14,391△3,259
117
9,149
6,994
8,397
4,041
68,550△447,468−
405,205
67,533△105
67,030112,806

520,350

利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
法人税等の還付額

1,063△227,620−

3,259△39,267
66,778

営業活動によるキャッシュ・フロー

△113,750

551,120△6,521△6,334△30,150△52,028△18,349△5,420△4,380△53,714

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
営業譲受による支出
投資有価証券の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
預り保証金の受入による収入
保険積立金の積立による支出
保険積立金の解約による収入
その他

−

※2

923

△39,657
4,886
36,746△9,6242,552
30△27,208
129
5,471△11,458−−△100,102△114,007

3,140−△40,000

4,632
9,800
△13,302

財務活動によるキャッシュ・フロー

△36,8591,129

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△250,712

438,242

現金及び現金同等物の期首残高

1,317,084
1,066,372

1,066,372
1,504,614

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入
少数株主からの払込みによる収入
配当金の支払額

現金及び現金同等物の期末残高※145/108※1

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有価証券報告書【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
前連結会計年度
項目（自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日）
１．連結の範囲に関する事項 連結子会社の数 １社
連結子会社の名称 株式会社あいけあ

当連結会計年度（自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日）
連結子会社の数 １社
連結子会社の名称 株式会社グリーンエネ
ルギーマーケティング
当連結会計年度において新たに設立した
ため、株式会社グリーンエネルギーマーケ
ティングは連結の範囲に含めております。
なお、前連結会計年度において連結子会社
でありました株式会社あいけあは所有する全株式を譲渡したため、連結の範囲から除
いております。

２．持分法の適用に関する事 持分法適用会社の数 関連会社１社
項
持分法適用会社の名称 株式会社レリバン
シー・プラス同左

３．連結子会社の事業年度等に関する事項同左

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事
項(1）重要な資産の評価基準
及び評価方法(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

有価証券
有価証券
その他有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
同左
によっております。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
時価のないもの
移動平均法による原価法によってお同左ります。
① 有形固定資産（リース資産を除く）① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
同左
なお、主な耐用年数は以下のとおりであり
ます。
建物
３〜18年
工具、器具及び備品 ３〜20年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについて
は、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
また、のれんについては５年間で均等償却をしております。

46/108② 無形固定資産（リース資産を除く）
同左

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有価証券報告書項目(3）重要な引当金の計上基
準(4）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成20年10月１日（自 平成21年10月１日
至 平成21年９月30日）
至 平成22年９月30日）
貸倒引当金
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般
同左債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
同左

５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

連結子会社の資産及び負債の評価方法は、
全面時価評価法によっております。

同左

６．のれん及び負ののれんの償却に関する事項

のれん及び負ののれんの償却については、５年間で均等償却をしております。

同左

７．連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

同左

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有価証券報告書【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】
前連結会計年度（自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日）（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日
改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。また、所有権移転外ファイナ
ンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
これによる営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益及びセグメント情報に与える影響はございません。

【表示方法の変更】
前連結会計年度（自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日）（連結貸借対照表）
前連結会計年度まで投資その他の資産の「その他」に含めて表示しておりました「敷金及び保証金」は、当連結会
計年度において、資産の総額の100分の５を超えたため区分掲記しました。
なお、前連結会計年度末の「敷金及び保証金」は129,984
千円であります。
（連結損益計算書）
１．前連結会計年度まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「保険解約返戻金」は、営業外
収益の総額の100分の10を超えたため区分掲記しました。
なお、前連結会計年度における「保険解約返戻金」は351千円であります。
２．前連結会計年度まで区分掲記しておりました「株式交付費」（当連結会計年度は109千円）は、営業外費用

当連結会計年度（自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日）―――――

当連結会計年度（自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日）（連結貸借対照表）
前連結会計年度まで区分掲記しておりました「敷金及び保証金」（当連結会計年度は186,307千円）は、資産の総額の100分の５以下となったため、投資その他の資産の「その他」に含めて表示することにしました。

（連結損益計算書）
前連結会計年度まで区分掲記しておりました「投資有価証券評価損」（当連結会計年度は8,397千円）は、特別損失の総額の100分の10以下となったため、特別損失の「その他」に含めて表示することにしました。

の総額の100分の10以下となったため、営業外費用の「その他」に含めて表示することにしました。

48/108EDINET提出書類
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有価証券報告書【注記事項】（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度
当連結会計年度（平成21年９月30日）（平成22年９月30日）
１．当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行 １．当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行
２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約
２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおに基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
りであります。
当座貸越極度額
800,000千円
当座貸越極度額
800,000千円
借入実行残高
−借入実行残高−差引額

800,000千円

差引額

800,000千円

２．偶発債務
２．偶発債務
債務保証
債務保証
株式会社レリバンシー・プラスの仕入債務について、デ株式会社レリバンシー・プラスの仕入債務について、デ
ジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社とジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社と連帯して債務保証を行っております。なお、当連結会計年
連帯して債務保証を行っております。なお、当連結会計年度末の仕入債務の残高は603,689千円であります。
度末の仕入債務の残高は835,942千円であります。

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有価証券報告書（連結損益計算書関係）
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成20年10月１日（自 平成21年10月１日
至 平成21年９月30日）
至 平成22年９月30日）※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は ※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
次のとおりであります。
（千円）
（千円）
給与手当
499,822
給与手当534,826
業務委託費
202,170
業務委託費
208,630
貸倒引当金繰入額
6,656
貸倒引当金繰入額
3,605※２．減損損失※２．減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グ
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グ
ループについて減損損失を計上しました。
ループについて減損損失を計上しました。
（1）減損損失を認識した資産（1）減損損失を認識した資産①インターネット住宅展示サイト「総合住宅展示場」①インターネット住宅展示サイト「総合住宅展示場」
運営事業
運営事業
用途
種類
場所
用途
種類
場所
自社サイト のれん
東京都渋谷区
自社サイト のれん
東京都渋谷区②株式会社あいけあ（シニアマーケティング事業）②インターネットサイト売買仲介サイト「サイトスト用途
種類
場所ック」運営事業事業用資産 建物
東京都渋谷区
用途
種類
場所
事業用資産 工具、器具及び備品 東京都渋谷区
事業用資産 ソフトウエア
東京都渋谷区（2）減損損失を認識するに至った経緯①取得時に検討した事業計画において当初想定していた収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
②連結子会社である株式会社あいけあは、当連結会計
年度末において債務超過に陥ったため、同社に係る資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
（3）減損損失の金額及び内訳
（千円）
①のれん
23,892②建物
1,143
工具、器具及び備品
102
ソフトウエア
4,402（4）資産のグルーピングの方法

自社サイト のれん
東京都渋谷区（2）減損損失を認識するに至った経緯
取得時に検討した事業計画において当初想定していた収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
（3）減損損失の金額及び内訳
のれん
68,550千円（4）資産のグルーピングの方法
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分に基づき、連結子会社については規模等を鑑み会社単位を基準として、グルーピングを行っております。なお、譲渡予定資産、除却予定資産及び遊休資産については個
別資産ごとにグルーピングを行っております。
（5）回収可能価額の算定方法
当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを5.727〜5.872％で割り引いて算定しております。

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分に基づき、連結子会社については規模等を鑑み会社単位を基準として、グルーピングを行っております。なお、譲渡予定資産、除却予定資産及び遊休資産については個
別資産ごとにグルーピングを行っております。
（5）回収可能価額の算定方法①当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを6.189％で割り引いて算定しております。
②当資産グループの回収可能価額は、使用価値をゼロとして測定しております。

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有価証券報告書（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自平成20年10月１日 至平成21年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
当連結会計年度
当連結会計年度
株式数
増加株式数
減少株式数
（株）
（株）
（株）
発行済株式

当連結会計年度末
株式数（株）

普通株式 (注)27,16065−

27,225

合計

27,16065−

27,225

316

−

−

316

316

−

−

316

自己株式
普通株式
合計

（注）普通株式の発行済株式総数の増加65株は、ストックオプションの権利行使による新株の発行による増加65株であります。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

平成20年12月19日
定時株主総会

普通株式40,266

1,500

基準日

効力発生日

平成20年９月30日

平成20年12月22日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり配当金の総額
決議
株式の種類
配当の原資
配当額
基準日
効力発生日
（千円）
（円）
平成21年12月18日
普通株式
13,454
利益剰余金
500 平成21年９月30日 平成21年12月21日
定時株主総会

51/108EDINET提出書類
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有価証券報告書

当連結会計年度（自平成21年10月１日 至平成22年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
当連結会計年度
当連結会計年度
株式数
増加株式数
減少株式数
（株）
（株）
（株）
発行済株式

当連結会計年度末
株式数（株）

普通株式 (注)27,22595−

27,320

合計

27,22595−

27,320

316

−

−

316

316

−

−

316

自己株式
普通株式
合計

（注）普通株式の発行済株式総数の増加95株は、ストックオプションの権利行使による新株の発行による増加95株であります。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

平成21年12月18日
定時株主総会

普通株式

13,454

500

基準日

効力発生日

平成21年９月30日

平成21年12月21日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり配当金の総額
決議
株式の種類
配当の原資
配当額
基準日
効力発生日
（千円）
（円）
平成22年12月17日
普通株式40,506
利益剰余金
1,500 平成22年９月30日 平成22年12月20日
定時株主総会

52/108EDINET提出書類
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有価証券報告書（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成20年10月１日（自 平成21年10月１日
至 平成21年９月30日）
至 平成22年９月30日）※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に ※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係掲記されている科目の金額との関係（平成21年９月30日現在）（平成22年９月30日現在）
（千円）
（千円）
現金及び預金勘定
1,066,372
現金及び預金勘定
1,504,614
現金及び現金同等物

1,066,372――――――

現金及び現金同等物※２．当連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の売却により株式会社あいけあが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並
びに株式会社あいけあの売却価額と売却による収入は次のとおりであります。
（千円）
流動資産
27,229
固定資産
5,527
流動負債
△10,762
株式売却損△6,994
株式の売却価額
現金及び現金同等物
差引：売却による収入（リース取引関係）
前連結会計年度（自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日）
ファイナンス・リース取引（借主側）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

1,504,614

当連結会計年度（自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日）
ファイナンス・リース取引（借主側）
同左

53/10815,000△14,076923

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有価証券報告書（金融商品関係）
当連結会計年度（自平成21年10月１日 至平成22年９月30日）
１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については主に流動性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。また、資金調達については銀行等金融機関からの借入による方針としております。
なお、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と極度額800百万円の当座貸越契約を締結しておりま
すが、当連結会計年度末の借入金残高はございません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であり、一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。
長期預り保証金は、主に当社の関係会社に対する事業所の転貸借契約に基づく敷金であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における債権管理責任者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行なっております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握すると共に、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成22年９月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
連結貸借対照表計上額
時価（千円）
差額（千円）（千円）(1）現金及び預金
1,504,614
1,504,614−(2）受取手形及び売掛金
1,717,402△11,742
貸倒引当金
1,705,660(3）投資有価証券

1,705,660−

100,092

100,092−

資産計

3,310,367

3,310,367−(1）買掛金(2) 未払法人税等(3）長期預り保証金

1,328,852
170,053
42,217

1,328,852
170,053
38,835−−△3,381

負債計

1,541,124

1,537,742△3,381（注４）835,942

835,942−

債務保証

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有価証券報告書（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及び債務保証に関する事項
資 産(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項
については、注記事項（有価証券関係）をご覧下さい。
負 債(1)買掛金、(2)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)長期預り保証金
これらの時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に準じた利率で割り引いた現在価値により算定しております。
債務保証
これらは関係会社の営業債務に対する保証であり、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分
連結貸借対照表計上額（千円）
非上場株式
投資有価証券6,732
関係会社株式81,051

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年以内
(千円）
現金及び預金1,504,614
受取手形及び売掛金
1,717,402
合計

3,222,017

４．当社が債務保証している関係会社の営業債務額であります。
（追加情報）
当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 平成20年３月10日）及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 平成20年３月10日）を適用しております。

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株式会社アイレップ(E05620)
有価証券報告書（有価証券関係）
前連結会計年度（平成21年９月30日）
１．その他有価証券で時価のあるもの
種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1）株式

合計

取得原価（千円）

連結貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

53,48347,514△5,96953,48347,514△5,969２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自平成20年10月１日 至平成21年９月30日）
該当事項はありません。
３．時価評価されていない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式

15,129（注）当連結会計年度において、その他有価証券（非上場株式）について25,460千円減損処理を行っております。なお、減損処理にあたっては、株式の発行会社の直近の事業年度末における１株当たりの純資産額が１株当たりの取得原価に比べて50％以上下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当連結会計年度（平成22年９月30日）
１．その他有価証券種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
合計

(1）株式

連結貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）

差額（千円）

100,092

107,197△7,105100,092

107,197△7,105（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 6,732千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自平成21年10月１日 至平成22年９月30日）
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券（非上場株式）について8,397千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、上場株式については、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て、30〜50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた金額について減損処理を行い、また、非上場株式については、株式の発行会社の直近の事業年度末における１株当たりの純資産額が１株当たりの取得原価に比べて50％以上下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について、減損処理を行っております。

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株式会社アイレップ(E05620)
有価証券報告書（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自平成20年10月１日 至平成21年９月30日）
当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成21年10月１日 至平成22年９月30日）
当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）
前連結会計年度（自平成20年10月１日 至平成21年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成21年10月１日 至平成22年９月30日）
該当事項はありません。

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株式会社アイレップ(E05620)
有価証券報告書（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自平成20年10月1日 至平成21年９月30日）
１．ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．当連結会計年度において存在したストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1)ストック・オプションの内容
平成17年
平成18年
ストック・オプション
ストック・オプション
当社の取締役３名、監査役２名、従業員44
付与対象者の区分及び数
当社の従業員10名
名、外部協力者１社
ストック・オプション数（注１）

普通株式1,600株（注２）

普通株式375株（注２）付与日

平成17年３月30日

平成17年11月１日

権利確定条件

本新株予約権者の割当を受けた者が当社
取締役、監査役又は従業員の場合は、付与日から権利確定日まで継続して当社の取締役、監査役又は従業員たる地位を保有していることを要する。
新株予約権の割当を受けた者が社外協力者の場合は、付与日から権利確定日まで継続して当社と協力関係にあることを要する。

本新株予約権者は、付与日から権利確定日まで継続して当社取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。

対象勤務期間平成17年３月30日から
平成18年９月13日まで

平成17年11月１日から
平成19年９月29日まで

権利行使期間平成18年９月14日から
平成26年９月13日まで

平成19年９月30日から
平成29年９月20日まで（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．平成18年４月10日開催の取締役会決議により、平成18年４月28日付をもって１株を５株とする株式分割を行っておりますので、分割後の株数で記載いたしております。なお、表中の株式数は付与時の株式数であります。

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株式会社アイレップ(E05620)
有価証券報告書(2)ストック・オプションの規模及び変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
平成17年
平成18年
ストック・オプション
ストック・オプション
権利確定前
（株）
前連結会計年度末
−
−
付与
−
−
失効
−
−
権利確定
−
−
未確定残
−
−
権利確定後
（株）
前連結会計年度末
545
370
権利確定
−
−
権利行使
65
−
失効
−
−
未行使残
480
370
② 単価情報
平成17年
ストック・オプション
権利行使価格（注）（円）

50,000平成18年
ストック・オプション
50,000

行使時平均株価（円）

62,000−

公正な評価単価（付与日）

（円）

−

−

（注）平成18年４月10日開催の取締役会決議により、平成18年４月28日付をもって１株を５株とする株式分割を行っておりますので、分割後の権利行使価格で記載いたしております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

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株式会社アイレップ(E05620)
有価証券報告書

当連結会計年度（自平成21年10月1日 至平成22年９月30日）
１．ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．当連結会計年度において存在したストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1)ストック・オプションの内容
平成17年
平成18年
ストック・オプション
ストック・オプション
当社の取締役３名、監査役２名、従業員44
付与対象者の区分及び数
当社の従業員10名
名、外部協力者１社
ストック・オプション数（注１）

普通株式1,600株（注２）

普通株式375株（注２）付与日

平成17年３月30日

平成17年11月１日

権利確定条件

本新株予約権者の割当を受けた者が当社
取締役、監査役又は従業員の場合は、付与日から権利確定日まで継続して当社の取締役、監査役又は従業員たる地位を保有していることを要する。
新株予約権の割当を受けた者が社外協力者の場合は、付与日から権利確定日まで継続して当社と協力関係にあることを要する。

本新株予約権者は、付与日から権利確定日まで継続して当社取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。

平成17年３月30日から

平成17年11月１日から

平成18年９月13日まで

平成19年９月29日まで

平成18年９月14日から
平成26年９月13日まで

平成19年９月30日から
平成29年９月20日まで

対象勤務期間権利行使期間（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．平成18年４月10日開催の取締役会決議により、平成18年４月28日付をもって１株を５株とする株式分割を行っておりますので、分割後の株数で記載いたしております。なお、表中の株式数は付与時の株式数であります。

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株式会社アイレップ(E05620)
有価証券報告書(2)ストック・オプションの規模及び変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
平成17年
平成18年
ストック・オプション
ストック・オプション
権利確定前
（株）
前連結会計年度末
−
−
付与
−
−
失効
−
−
権利確定
−
−
未確定残
−
−
権利確定後
（株）
前連結会計年度末
480
370
権利確定
−
−
権利行使
45
50
失効
−
−
未行使残
435
320
② 単価情報
平成17年
ストック・オプション
権利行使価格（注）（円）

50,000平成18年
ストック・オプション
50,000

行使時平均株価（円）

56,80077,500

公正な評価単価（付与日）

（円）

−

−

（注）平成18年４月10日開催の取締役会決議により、平成18年４月28日付をもって１株を５株とする株式分割を行っておりますので、分割後の権利行使価格で記載いたしております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

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株式会社アイレップ(E05620)
有価証券報告書（税効果会計関係）
前連結会計年度
当連結会計年度（平成21年９月30日）（平成22年９月30日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳
内訳
（千円）
（千円）
繰延税金資産(流動)繰延税金資産(流動)
未払社会保険料
1,619
未払賞与
29,893
未払事業所税
1,070
未払社会保険料
3,803
貸倒引当金繰入額
2,673
未払事業税
6,945
繰越欠損金
11,682
未払地方法人特別税
6,519
その他
136
未払事業所税
1,312
貸倒引当金繰入額2,613
繰延税金資産(流動)小計
17,182
繰越欠損金
850
評価性引当額△11,746
繰延税金資産(流動)合計

5,436

評価性引額

繰延税金資産(固定)
貸倒引当金繰入額
投資有価証券評価損
減損損失
その他有価証券評価差額金
繰延税金資産(固定)小計
評価性引当額繰延税金資産(流動)小計

6,645
10,35911,3182,412
30,736△15,080

繰延税金資産(固定)合計

15,655

繰延税金資産合計

21,091

繰延税金負債(流動)
未収事業税
未収地方法人特別税△895△2,326

繰延税金負債(流動)合計△3,222

繰延税金負債合計△3,222

繰延税金資産純額

17,869繰延税金資産(流動)合計

51,936△850
51,086

繰延税金資産(固定)
貸倒引当金繰入額
投資有価証券評価損
減損損失
その他有価証券評価差額金
繰延税金資産(固定)小計
評価性引当額1,398
13,776
29,6802,875
47,730△16,651

繰延税金資産(固定)合計

31,078

繰延税金資産合計

82,165

繰延税金資産純額

82,165（注）繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
（千円）
流動資産−繰延税金資産
51,086
固定資産−繰延税金資産
31,078（注）繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
（千円）
流動資産−繰延税金資産
2,213
固定資産−繰延税金資産
15,655
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳との差異の原因となった主な項目別の内訳（％）（％）
法定実効税率40.69
法定実効税率
40.69
（調整）
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割
持分法投資損失
評価性引当額
過年度還付法人税関係会社株式評価損の消去
その他

2.71
7.63
7.96
46.91
△6.12
△11.76△0.26

税効果会計適用後の法人税等の負担率

87.76

交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項
目
住民税均等割
持分法投資損失
子会社繰越欠損金
評価性引当額
過年度法人税等
未払賞与税効果未認識額
関係会社株式売却益の消去
その他

1.11
△0.18

税効果会計適用後の法人税等の負担率

45.98

62/108

1.40
1.17
△2.04
1.35
4.66
△4.66
2.82
△0.34

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株式会社アイレップ(E05620)
有価証券報告書（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度（自平成20年10月１日 至平成21年９月30日）
インターネットマーケティング事業の売上高、営業利益及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、事業の種類別セグメン
ト情報の記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成21年10月１日 至平成22年９月30日）
インターネットマーケティング事業の売上高、営業利益及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、事業の種類別セグメン
ト情報の記載を省略しております。

【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度（自平成20年10月１日 至平成21年９月30日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成21年10月１日 至平成22年９月30日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。

【海外売上高】前連結会計年度（自平成20年10月１日 至平成21年９月30日）
海外売上高は、いずれも連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成21年10月１日 至平成22年９月30日）
海外売上高は、いずれも連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

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株式会社アイレップ(E05620)
有価証券報告書【関連当事者情報】
前連結会計年度（自平成20年10月１日 至平成21年９月30日）（追加情報）
当連結会計年度より、「関連当事者の開示に関する会計基準」（企業会計基準第11号 平成18年10月17日）及び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第13号 平成18年10月17日）を適用しております。
なお、これによる開示対象範囲の変更はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
種類

関連会社

会社等の名称又は氏名㈱レリバン
シー・プラス

所在地

資本金又
は出資金
（千円）

東京都
渋谷区

100,000

議決権等
事業の内 の所有
容又は職 （被所
業
有）割合
（％）
(所有)
広告代
直接
理店
49.0

関連当事者
との関係

業務提携
役員の兼任

取引の内容

債務保証

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

603,689−−（注）上記の債務保証は、株式会社レリバンシー・プラスの仕入債務について、デジタル・アドバタイジング・コンソー
シアム株式会社と連帯して債務保証を行っております。なお、債務保証の取引金額には消費税等を含めて表示しております。
当連結会計年度（自平成21年10月１日 至平成22年９月30日）
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
（千円）

関連会社

㈱レリバン
シー・プラス

東京都
渋谷区

100,000

議決権等
事業の内 の所有
容又は職 （被所
業
有）割合
（％）
(所有)
広告代
直接
理店
49.0

関連当事者
との関係

業務提携
役員の兼任

取引の内容

債務保証

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

835,942−−（注）上記の債務保証は、株式会社レリバンシー・プラスの仕入債務について、デジタル・アドバタイジング・コンソー
シアム株式会社と連帯して債務保証を行っております。なお、債務保証の取引金額には消費税等を含めて表示しております。

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株式会社アイレップ(E05620)
有価証券報告書（企業結合等関係）
前連結会計年度（自平成20年10月１日 至平成21年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成21年10月１日 至平成22年９月30日）
事業分離
１．分離先企業の名称、分離した事業の内容、事業分離を行った主な理由、事業分離日及び法的形式を含む事業分離の概要(1）分離先企業の名称
株式会社インターネットインフィニティー
(2）分離した事業の内容
株式会社あいけあが行うシニアマーケティング事業(3）事業分離を行った主な理由
当社は、平成14年11月に社内部門として「日本有料老人ホーム紹介センター」を開設し、シニアマーケティン
グ事業を開始いたしました。その後、平成19年10月に会社分割により株式会社あいけあを設立し、主として介護人材紹介、施設紹介、介護施設向けマーケティング支援等に注力してまいりました。
しかしながら、同社の主力事業が介護人材業となったことにより、インターネットマーケティング事業とのシナジーが徐々に薄れてきていました。また、昨年来の景況感の悪化により、介護人材業の競争が激化し、主軸である介護人材業が予定どおり進捗いたしませんでした。
こうしたことから、グループ戦略として、株式会社あいけあの介護人材業に資源を投下していくよりも「ＳＥＭ専業からデジタルマーケティングエージェンシーへの転換」を図る本業及びインターネットマーケティン
グ事業とのシナジーの強い事業に当面資源を集中すべきであり、一方で株式会社あいけあについては、シニア関連事業を営む企業との強固な連携が、今後の成長にとってより効果があり、社会的意義が大きいものと判断いたしました。
このような背景から、福祉サービス関連事業（居宅介護支援、介護ヘルパー派遣等）及び介護関連情報提供事
業（ケアマネージャー向けポータルサイト等運営）を営む株式会社インターネットインフィニティーと当社
は株式会社あいけあの株式譲渡について合意いたしました。
(4）事業分離日
平成21年12月１日(5）法的形式を含む事業分離の概要
受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡
当社が保有する株式会社あいけあの全株式を株式会社インターネットインフィニティーへ譲渡しました。
２．実施した会計処理の概要(1）移転損益の金額
関係会社売却損 6,994千円(2）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産27,229千円
5,527千円
固定資産
資産合計
32,756千円
流動負債
10,762千円
負債合計
10,762千円
３．事業の種類別セグメントにおいて、分離した事業が含まれていた事業区分
インターネットマーケティング事業の売上高、営業利益及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、事業の種類別セグメン
ト情報の記載を省略しております。
４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高12,580千円
営業利益
474千円

65/108EDINET提出書類
株式会社アイレップ(E05620)
有価証券報告書（賃貸等不動産関係）
該当事項はありません。

（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

67,306円87銭
236円40銭
234円48銭

当連結会計年度（自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

73,091円19銭
6,397円59銭
6,341円36銭（注） １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
項目（自 平成20年10月１日（自 平成21年10月１日
至 平成21年９月30日）
至 平成22年９月30日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益 (千円)

6,350

172,434

普通株主に帰属しない金額(千円)−−

普通株式に係る当期純利益(千円)

6,350

172,434

普通株式の期中平均株式数(株)26,862

26,953

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）−−

普通株式増加数（株）

220

239

（うち新株予約権）

(220)

(239)

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株式会社アイレップ(E05620)
有価証券報告書（重要な後発事象）
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成20年10月１日（自 平成21年10月１日
至 平成21年９月30日）
至 平成22年９月30日）
１．当社は、平成21年８月11日開催の当社取締役会決議に １．当社は、平成22年10月27日開催の取締役会において、デ基づき、平成21年10月１日付で株式会社ウエストホール
ジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社
ディングスとの合弁会社である株式会社グリーンエネル（以下「公開買付者」といいます。）による当社普通株
ギーマーケティングを設立いたしました。
式、並びに、平成16年９月13日開催の臨時株主総会及び平成17年３月30日開催の取締役会の各決議に基づき発行さ（1）合弁会社設立の目的れた新株予約権（以下「第１回新株予約権」といいま
当社と株式会社ウエストホールディングスとは、当社がす。）並びに平成17年９月29日開催の臨時株主総会及び保有する検索エンジンマーケティングのノウハウを提供
平成17年11月１日開催の取締役会の各決議に基づき発行
して株式会社ウエストホールディングスの太陽光発電シ
された新株予約権（以下「第２回新株予約権」といい、ステムのインターネットを活用した販売促進を包括的に
第１回新株予約権及び第２回新株予約権を「本新株予約支援すること、また、両社のノウハウを活かしてその他の権」と総称し、本新株予約権の新株予約権者を「本新株
環境・エネルギー関連商材のインターネットを活用した予約権者」といいます。）に対する公開買付け（以下
販売、環境・エネルギー関連のメディア開発等を行うこと「本公開買付け」といいます。）について、賛同の意見をを目的として、合弁会社を設立することといたしました。
表明すること並びに応募については株主及び本新株予約（2）合弁会社設立の要旨
権者の皆様に判断を委ねることを決議するとともに、公①設立の日程開買付者との間において資本業務提携を行うことを決議
合弁会社設立日 平成21年10月１日
いたしました。また、同日付で金融商品取引法第27条の10
営業開始日
平成21年10月１日に基づく意見表明報告書を提出いたしました。本公開買②合弁会社の概要
付けは平成22年10月28日より平成22年11月29日まで実施
商号
株式会社グリーンエネルギーマーケティング
され、その結果、下記のとおり本公開買付けは成立し、平代表者 代表取締役社長 髙山雅行
成22年12月３日付で公開買付者が当社の親会社に該当す（現 当社代表取締役会長）
ることとなりました。
所在地 東京都渋谷区渋谷二丁目１番１号（1）公開買付者の概要（平成22年５月31日現在）
青山東急ビル①商号
デジタル・アドバタイジング・コンソー
資本金 10,000千円
シアム株式会社
株式数 当社204株②本店所在地 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号
株式会社ウエストホールディングス196株③代表者
代表取締役社長 矢嶋弘毅
出資額 当社10,200千円④事業内容
インターネットや商用オンライン・サー
株式会社ウエストホールディングス
ビス等のネットワーク上の広告及び関連
9,800千円
サービスの提供
出資比率 当社51％⑤資 本 金 4,031,837千円
株式会社ウエストホールディングス49％⑥設立年月日 平成８年12月２日
決算期 ９月
⑦大株主及び 株式会社博報堂ＤＹメディア
44.33％
事業内容 企業の販売促進の企画、立案及び実施
持株比率
パートナーズ
広告代理業
株式会社アサツーディ・ケイ
24.36％
株式会社博報堂
株式会社東急エージェンシー（3）株式会社ウエストホールディングスの概要（平成21年８月31日現在）①商号
株式会社ウエストホールディングス②事業内容 住宅リフォーム、戸建住宅建設等を行うグ
ループ事業会社の包括的な管理③設立年月日 平成18年３月１日④本社所在地 広島県広島市西区楠木町一丁目15番24号⑤代表者
代表取締役社長 吉川隆⑥資本金1,961,620千円（4）今後の業績の見通し
本件による業績への影響は軽微であります。

8.42％
1.87％

株式会社日本経済社
0.75％
大阪証券金融株式会社
0.30％
自社従業員持株会
0.29％
株式会社テレビ朝日
0.28％
日本テレビ放送網株式会社
0.28％
株式会社東京放送ホールディン 0.28％
グス
株式会社フジ・メディア・ホー 0.28％
ルディングス
⑧公開買付者と当社の関係等
資本関係
平成22年９月30日現在、公開買付者は、当社株式5,704株（議決権所有割合
21.12％）を所有し、当社を持分法適用

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前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成20年10月１日（自 平成21年10月１日
至 平成21年９月30日）
至 平成22年９月30日）
２．当社は、平成21年11月16日開催の当社取締役会決議に関連会社としております。
基づき、平成21年12月１日付で当社連結子会社である株
人的関係
当社の社外取締役である矢嶋弘毅氏は、公式会社あいけあの全株式を株式会社インターネットイン
開買付者の代表取締役を兼任しておりま
フィニティーに対して譲渡いたしました。
す。
（1）株式譲渡の理由
取引関係
当社は、公開買付者からインターネット広当社は、平成14年11月に社内部門として「日本有料老人告枠を購入しております。
ホーム紹介センター」を開設し、シニアマーケティング事
関連当事者へ 公開買付者は、当社のその他の関係会社に業を開始いたしました。その後、平成19年10月に会社分割にの該当状況該当します。
より株式会社あいけあを設立し、主として介護人材紹介、施 （2）本公開買付け等の概要
設紹介、介護施設向けマーケティング支援等に注力してま①買付け等の期間
いりました。
平成22年10月28日（木曜日）から平成22年11月29日（月しかしながら、同社の主力事業が介護人材業となったこと曜日）まで（21営業日）
により、インターネットマーケティング事業とのシナジー②買付け等の価格が徐々に薄れてきていました。また、昨年来の景況感の悪化
普通株式１株につき、100,000円
により、介護人材業の競争が激化し、主軸である介護人材業
第１回新株予約権１個につき、１円が予定どおり進捗いたしませんでした。
第２回新株予約権１個につき、１円
こうしたことから、グループ戦略として、株式会社あいけ③買付予定の株式等の数
あの介護人材業に資源を投下していくよりも「SEM専業か
買付予定数
8,337株らデジタルマーケティングエージェンシーへの転換」を図
買付予定数の下限 8,337株
る本業及びインターネットマーケティング事業とのシナジーの強い事業に当面資源を集中すべきであり、一方で株式会社あいけあについては、シニア関連事業を営む企業との強固な連携が、今後の成長にとってより効果があり、社会的意義が大きいものと判断いたしました。
このような背景から、福祉サービス関連事業（居宅介護支
援、介護ヘルパー派遣等）及び介護関連情報提供事業（ケアマネージャー向けポータルサイト等運営）を営む株式会
社インターネットインフィニティーと当社は株式会社あい
けあの株式譲渡について合意いたしました。
（2）譲渡する子会社の概要（平成21年９月30日現在）①商号
株式会社あいけあ②代表者
代表取締役社長 土屋 有
③所在地
東京都渋谷区神南一丁目９番２号
大畠ビル９F④設立年月日 平成19年10月１日⑤資本金
10,000千円⑥事業内容 介護関連人材紹介業
有料老人ホーム紹介事業

買付予定数の上限−株
本公開買付けは、公開買付者が、当社を公開買付者の連結子会社とすることを目的としているため、8,337株 （株式所有割合30.03％（注））を応募株券等の買付予定数の下限として設定しております。
なお、応募株券等の総数が当該買付予定数の下限に満たない場合、公開買付者は応募株券等の全部の買付けを行いません。但し、本公開買付けに際して、公開買付者は当社の大株主兼代表取締役会長である髙山雅行氏（所有株式数
12,881株、以下「当社会長」といいます。）との間で平成22年10月27日付合意書（以下「本合意書」といいます。）
を締結しております。本合意書において、公開買付者は、当社会長より、同氏が所有する当社株式の一部について本公開買付けに応募する旨の確約を得ております。なお、同氏の応募株式数は、本合意書に基づき同氏が本公開買付けに応募することにより、同氏以外の株主様の応募数如何にかかわらず、可及的に応募株券等の総数が買付予定数の下限を満たし、本公開買付けが成立するよう、公開買付期間の末日の正午時点の同氏以外の株主様の応募数に応じて確⑦従業員数 ７名
⑧最近事業年度における業績の動向定することとされております。この結果、平成22年11月29日現在、当社会長の応募株式数は5,502株となりました。
④買付け等による株券等所有割合の異動
買付前所有株式数 5,704株（所有割合20.55％（注））買付後所有株式数 14,923株（所有割合53.76％（注））（注）株式所有割合とは、平成22年９月30日現在における発行済株式総数（27,320株）に、同日現在残存する本
新株予約権の目的である当社株式の数（755株）を加え、同日現在の当社の自己株式数（316株）を控除した数（27,759株）に占める割合をいいます。

平成20年９月期（千円）
平成21年９月期

売上高119,268

73,258

営業損益

13,272△29,232

経常損益

12,662△27,806

当期純損益

8,201

△30,852

総資産

52,821

25,462

負債

29,62033,112

純資産

23,201△7,65068/108EDINET提出書類
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前連結会計年度（自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日）⑨大株主および議決権比率 当社100％⑩当社との取引内容
当社サービスの提供
出向社員給与及び経費等の立替（3）株式の譲渡先の概要（平成21年３月31日現在）①商号
株式会社インターネットインフィニティー
②代表者
代表取締役 別宮 圭一③所在地
東京都中央区東日本橋二丁目18番６号
ヒノデビル５階④資本金
99,625千円⑤設立年月日 平成13年５月７日⑥事業内容 福祉サービス関連事業
介護関連情報提供事業（4）株式譲渡の概要①譲渡年月日平成21年12月１日②譲渡株式数200株③譲渡価額
15,000千円④株式譲渡益14,999千円⑤譲渡後の持分比率 0％

当連結会計年度（自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日）（3）本公開買付けの結果
本公開買付けにおいては、応募株券等の総数（9,219株）
が買付予定数の下限（8,337株）以上となりましたので、
応募株券等の全て（当社普通株式9,219株及び本新株予約権０個）の買付けを行い、本公開買付けは成立いたしました。この結果、平成22年12月３日付で、公開買付者が所有する当社議決権数が当社議決権の総数の54.97％となるため、公開買付者は当社の親会社及び主要株主である筆頭株
主に該当することとなりました。これに伴い、公開買付者の親会社である株式会社博報堂ＤＹホールディングスも当社の親会社に該当することとなりました。また、当社の主要株主かつ筆頭株主であった当社会長は、所有する当社
普通株式のうち5,502 株について本公開買付けに応募した結果、当社の主要株主である筆頭株主に該当しないこととなりました。
（4）公開買付者による買付け等の価格の算定根拠等①普通株式
公開買付者は、本公開買付けにおける当社普通株式の１株当たりの公開買付価格を決定するに当たり、公開買付者（5）その他重要な特約
譲渡日現在において当社が保有する株式会社あいけあに対する債権全額を放棄いたしました。
なお、これによる業績への影響は軽微であります。

及び当社から独立した第三者機関であり、かつ関連当事者に該当しないグローウィン・パートナーズ株式会社（以下「グローウィン」といいます。）に対し、当社株式の価値の算定を依頼し、グローウィンから取得した株式価値算
定書を参考にしながら、当社会長との間の当社株式取得に係る協議・交渉、過去の発行者以外の者による株券等の公開買付けの事例において、公開買付けの買付価格決定の際に付与されたプレミアムの水準の実例、当社による本公開
買付けへの賛同の可否、本公開買付けの見通し及び当社株
式の市場株価の動向等を総合的に勘案し、本公開買付けにおける当社普通株式の買付価格を１株当たり100,000 円と決定いたしました。
なお、本公開買付けにおける当社普通株式の買付価格
は、平成22年10月26日の大阪証券取引所JASDAQグロース市
場における当社普通株式の普通取引終値72,000円に対して38.9％（小数点以下第二位四捨五入）、平成22年10月26日までの過去１ヶ月間の普通取引終値の単純平均値
71,357円（小数点以下四捨五入）に対して40.1％（小数点以下第二位四捨五入）、平成22年10月26日までの過去
３ヶ月間の普通取引終値の単純平均値69,670円（小数点以下四捨五入）に対して43.5％（小数点以下第二位四捨五入）、平成22年10月26日までの過去６ヶ月間の普通取引
終値の単純平均値74,067円（小数点以下四捨五入）に対して35.0％（小数点以下第二位四捨五入）のプレミアムを加えた金額となります。
②新株予約権
本公開買付けの対象には、本新株予約権も含まれます
が、いずれも当社の取締役、監査役、従業員又は社外協力者に対するストック・オプションとして発行されたものであり、本新株予約権の行使条件として、原則として本新株予約権行使時において、第１回新株予約権については、新株予約権の割当を受けた者が当社の取締役、監

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前連結会計年度（自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日）―――――

当連結会計年度（自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日）
査役若しくは従業員の場合は、当社の取締役、監査役若し
くは従業員たる地位を有していること、及び新株予約権の割当を受けた者が当社の社外協力者の場合は、当社と協力関係にあることを要するとされており、第２回新株予約権については、当社の取締役、監査役若しくは従業員たる地位を有していることを要するとされていることから、公開買付者が本公開買付けにより本新株予約権を買付けたとしても、行使できないと解されることから、本新株予約権の買付価格は、いずれも１個につき１円と決定いたしました。
（5）本公開買付けに関する意見の内容、根拠及び理由
当社は、SEMを中心とするインターネットマーケティング事業において質の高いサービスを提供できる強みはあり
ますが、新規大口顧客の獲得、利益率の改善、今後需要が見込まれるモバイル・スマートフォンやグローバル案件等
におけるSEM事業領域での新規事業拡大等の必要性を認識しております。
そのような状況の中で、公開買付者が当社を連結子会社とし、より安定した資本関係を構築することで、両社のブランドと事業領域、営業活動の独自性を保ち独立性を維持しつつ、健全な競争環境下において、公開買付者グループのもつ顧客、経営基盤等を当社が公開買付者グループの一員としての立場で活用することにより、さらなる事業規模の拡大、利益率の改善を図ることができると考え、また、公開買付者との間でより強固な提携関係を構築することが両社の企業価値を高め、ひいては株主価値向上に資するものと判断し、当社は、平成22年10月27日開催の取締役会において、決議に参加した取締役の全員一致により、本公開買付けに賛同する旨の決議を致しました。また、本公開買付けの後も株式会社大阪証券取引所JASDAQグロース市場
において当社株式の上場が維持されることを企図しておりますので、当社の株主及び本新株予約権者の皆様が本公開買付けに応募される否かについては、株主及び本新株予約権者の皆様に判断を委ねる旨も、あわせて決議しております。
なお、当社会長は、当社の大株主であり、かつ、公開買付者との間で保有する当社普通株式について本公開買付けに応募する旨の合意をしており、当社と利益が相反する可能性を否定できないため、取引の公正性に万全を期す意味から、本公開買付けにかかる意見表明に関する全ての審議及び決議には参加しておりません。さらに、当社社外取締役の矢嶋弘毅氏は、公開買付者の代表取締役を兼任しているため、利益相反の見地から、本公開買付けにかかる意見表
明に関する全ての審議及び決議に参加しておりません。
さらに、当社取締役会は、当該決議に先立ち、公開買付者
及び当社とは独立した第三者機関である株式会社プルー
タス・コンサルティングに当社株式の価値の算定を依頼し、平成22年10月26日付で同社より当社普通株式の株式価値算定書を取得しております。

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至 平成21年９月30日）―――――

当連結会計年度（自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日）（6）本公開買付け成立後の組織再編等の方針（いわゆる二段階買収に関する事項）
該当事項はありません。公開買付者は、現時点において、本公開買付け後に当社株券等を追加取得等を行う予定は無いとのことです。
（7）上場廃止となる見込みがある旨及びその理由
当社の普通株式は、現在、株式会社大阪証券取引所JASDAQ
グロース市場に上場しておりますが、本公開買付けには応募株券等の買付予定数の上限が設定されていないことから、本公開買付けの結果次第では、株式会社大阪証券取引所の定める上場廃止基準に抵触し、所定の手続を経て、上場廃止となる可能性があります。
但し、当社は、本公開買付け後も当社株式を同市場において上場維持させることを希望しており、また、公開買付者も、当社株式の上場廃止を企図しておりません。
このように、当社株式の上場を維持する方針は公開買付者及び当社において共通に認識されるところであり、本公開買付け後、万一、上場廃止基準に抵触するおそれが生じた場合には、当社は公開買付者と上場廃止を回避するための具体的な方策を誠実に協議し、合意された方策を実行します。また、公開買付者は、当社が具体的かつ合理的な方策を提案したときには、当該提案に合理的範囲で最大限協力します。
なお、公開買付けの結果については「(3）本公開買付けの結果」に記載しております。
（8）公開買付者と当社の株主との間における公開買付けへの応募に係わる重要な合意に関する事項
公開買付者は、本公開買付けに際し、平成22年10月27日付
で当社会長との間で本合意書を締結しております。
本合意書の概要は以下のとおりです。なお、本合意書において充足される必要のある前提条件はありません。
本合意書において、公開買付者は、当社会長より、同氏が所有する当社株式12,881株の一部について本公開買付けに応募する旨の確約を得ておりますが、当該応募株式数
は、本合意書に基づき同氏が本公開買付けに応募することにより、同氏以外の株主様の応募数如何にかかわらず、可及的に応募株券等の総数が買付予定数の下限（8,337株）
を満たし、本公開買付けが成立するよう、公開買付期間の末日の正午時点の当社会長以外の株主様の応募数に応じて、4,212株から8,615株の範囲内において確定することとされております。なお、本公開買付け終了時点の同氏の応募株式数は5,502株となり、所有株式数は7,379株となりました。
また、当社会長は、公開買付者に対し、平成22年12月17日
開催の当社の定時株主総会（以下、「本定時株主総会」という）において、自らの議決権行使について、公開買付者が指名する取締役候補者４名及び監査役候補者１名を当社の取締役及び監査役に選任する旨の議案に賛成の議決権行使を行うこと及び当社の剰余金の配当議案に関し、平成22年９月15日付「平成22年9月期期末配当予想の修正に関するお知らせ」により公表された1株当たり

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至 平成21年９月30日）―――――

当連結会計年度（自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日）
1,500円（但し、最終的な会社提案議案における金額が1,500円より小さい場合は当該金額）を超える金額の剰余金の配当議案（修正動議によるものを含む。）には反対の議決権行使を行うこと、を確約しており、本定時株主総会において合意のとおり行使を行いました。
（9）公開買付者との資本業務提携契約の締結について
当社は、公開買付者とのより一層の連携を行うことで、両社の更なる事業上のシナジーを実現し、両社の企業価値を向上させることを目的として、平成22年10月27日付で資本業務提携契約を締結いたしました。
①資本提携の内容
平成22年10月28日より、公開買付者は、当社を連結子会社化することを目的として、当社に対する公開買付けを行います。これにより、持分法適用関連会社から連結子会社となり、経営面での一層の連携強化を図ります。
②業務提携の内容
当社及び公開買付者は、本公開買付けが成立し、当社が公開買付者の連結子会社に該当することとなったことを条件として、以下の掲げる各施策を実施するものとする。但し、公開買付者は、当社の企業価値創造の源泉が当社の経営における独立性とこれに裏付けられた当社の役員及び従業員の自主独立性及び創造性にあることを理解し、当社の経営における独立性を尊重するものとする。
・株式会社レリバンシー・プラスを当社の完全子会社としたうえで、事業シナジー追求や管理費用削減を行うことによる公開買付者グループ全体としての更なる経営効率化の推進・公開買付者が保有するインターネット広告テクノロ
ジーと当社が持つSEM関連テクノロジーの融合による新しいSEM周辺領域事業の開発
・当社におけるSEM領域でのモバイル端末へのサービスやSEM領域の周辺領域であるクリエイティブ領域等の強化、及び様々な広告周辺領域で事業を展開する公開買付者グループ各社と当社との共同事業の推進
・当社による現状の「SEM専業会社」から、その周辺領域
やSMM、更には新デバイス等を含めたデジタル領域全般のマーケティングサービスをワンストップで提供する「デジタルマーケティングエージェンシー」への移行
・海外進出を行う公開買付者及び当社の取引顧客に対して、公開買付者のインターネット広告関連ソリューション及び当社のSEM関連ソリューションを提供する等、グ
ローバル領域での協業の推進③その他の業務提携に係る合意
・既に株式会社レリバンシー・プラスで取り扱っているクライアント、及び総合広告会社との協議により、当社と当該総合広告会社が協業して攻略すると合意したク
ライアントについては、当社が独自にアカウント獲得推進を行わない。但し、何らの前提なしに当社が総合広告会社と競合したクライアントについては、当社が譲歩することを強制されない。

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当連結会計年度（自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日）
・公開買付者は、当社の既存及び新規クライアントの広告
運用状況に関する機密情報を正当な事由なく当社に開示要求しない。
④役員派遣等
当社は、本定時株主総会において、公開買付者が指名する候補者４名を取締役として、公開買付者指名の候補者１名を監査役として、それぞれ選任する議案を株主総会に上程する。なお、平成22年12月17日付で全員が取締役及び監査役に就任しております。
⑤株式会社レリバンシー・プラス株式の譲受
当社は、本公開買付けが成立することを条件として、当社の持分法適用関連会社である株式会社レリバンシー・プラス（以下、「ＲＰ社」という）の株式について、本公開
買付けの成立後速やかに、以下に掲げる条件で、公開買付者の保有するＲＰ社の株式の全部を当社へ譲受けることとしており、平成22年11月30日付で公開買付者との間で株式譲渡契約を締結いたしました。
・譲渡価額：84,359千円（平成22年９月30日時点の財務諸表に基づくＲＰ社の純資産額のうち公開買付者の保有するＲＰ社の持分割合51.0％に相当する額）・実行日 ：平成23年１月１日
・同時履行：当社による譲渡価額の支払と引換えに公開
買付者によるその保有するＲＰ社株式に係る株式名義書換請求書の交付⑥上場維持
当社及び公開買付者は、当社の株式が上場を維持できる
よう誠実に努力するものとし、本公開買付けの結果、万一、当社の株式が上場廃止基準に抵触するおそれが生じた場
合には、当社の株式の上場廃止を回避するための具体的な方策を誠実に協議し、合意された方策を実行するものとする。なお、当社が具体的かつ合理的な方策を提案したときには、公開買付者は当該提案に合理的範囲
で最大限協力するものとする。
⑦当社株式の譲渡
公開買付者が第三者に対してその保有する当社の株式を譲渡する場合において、当該譲渡により当社の業務に重大な悪影響を及ぼす場合、公開買付者は当社と協議するものとする。
⑧契約の終了本公開買付けの成立後、相手方に本資本業務提携契約書上の義務の重大な違反があり、相手方に対する催告後30日以内に当該違反が解消されない場合、相手方につき、破産
手続、民事再生手続、会社更生手続、特別清算その他これらに類する法的倒産手続の開始申立がなされた場合及び公開買付者が本資本業務提携契約に基づく第三者に対する譲渡により当社の議決権の30％に相当する株式を保有しなくなった場合には、相手方に対する書面による通知により、本資本業務提携契約を将来に向けて終了させることができる。

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当連結会計年度（自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日）
２．当社は、平成22年10月27日開催の当社取締役会決議に基づき、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム
株式会社（以下、「ＤＡＣ社」という）より、ＤＡＣ社が保有する当社の持分法適用関連会社である株式会社レリ
バンシー・プラス（以下、「ＲＰ社」という）の株式の全部を譲受け、完全子会社とすることを目的として平成22年11月30日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
（1）株式取得の目的
当社は、リスティング広告を中心としたSEM事業を行っており、平成19年12月にインターネットメディアレップのリーディングカンパニーであるＤＡＣ社と、リスティング
広告を中心としたサービス提供を行うＲＰ社を共同設立
し、積極的に当分野での事業拡大に努めてまいりました。
また、平成21年６月にはＤＡＣ社と業務・資本提携を行
い、当社はＤＡＣ社の持分法適用関連会社となり、SEM領域
における強みを生かしつつもリスティング広告にとどまらない事業展開を連携して進め、ネット広告市場における両社の競争力強化を目指してまいりました。
今回のＤＡＣ社グループへの参加及びＲＰ社の株式取得により、SEMやアフィリエイトマーケティングを中心として広告主のマーケティングを最適化する「デジタルマー
ケティングエージェンシー」への転換が一層加速し、デジタルマーケティング領域におけるポジションを確立してまいります。また、SEM領域における事業シナジーの強化やスケールメリットの追求ならびに更なる経営効率化を行い、グループの経営一体化及び競争力強化を図ってまいります。
（2）株式を取得する会社の概要（平成22年９月30日現在)①商号
株式会社レリバンシー・プラス②本店所在地 東京都渋谷区渋谷二丁目１番１号③代表者
代表取締役社長 紺野俊介
④事業内容
リスティング広告、SEO 及びその他周辺サービスの広告会社への提供⑤資 本 金 100,000千円⑥設立年月日 平成19年12月３日⑦大株主及び ＤＡＣ社
51％
持株比率
当社
49％
⑧最近事業年度における業績の動向（千円）
平成20年９月期
平成21年９月期
売上高2,814,261

6,534,922

営業損益

8,380

△7,644

経常損益

8,640

△8,822

当期純損益

4,791

△20,709

総資産410,954452,911

負債

206,162

268,829

純資産

204,791

184,082（注）平成20年９月期は10ヶ月決算であります。

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至 平成21年９月30日）―――――

当連結会計年度（自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日）（3）株式取得の時期
株式譲渡契約締結日
平成22年11月30日
引渡期日
平成23年１月１日（4）取得株式数、取得価額および取得前後の所有株式の状
況
①異動前の所有株式数
1,960株（所有割合 49％）
②取得株式数
2,040株③取得価額
84,359千円④異動後の所有株式数
4,000株（所有割合 100％）⑤取得価額の算定根拠
平成22年９月30日時点の財務諸表に基づくＲＰ社の純資産額のうち、ＤＡＣ社が保有する所有割合51％に相当する額。ＲＰ社は、設立初年度は黒字でありましたが、前期は赤字でありました。必ずしも利益計画どおり、順調に推移しているとは言い難い現状では、客観性・確実性に優れた純資産額による算定が妥当である、と判断しました。

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株式会社アイレップ(E05620)
有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。

【借入金等明細表】
該当事項はありません。

（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報

売上高

（千円）

第１四半期
自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日
2,628,251

税金等調整前四半期純損
益金額

（千円）

61,62060,16598,38397,011

四半期純損益金額（千円）

30,80436,22555,482

49,921（円）

1,143.26

1,343.99

2,058.43

1,851.71

１株当たり四半期純損益
金額

第２四半期
自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日
2,771,422

第３四半期
自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日
2,940,393

第４四半期
自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日
3,191,912

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株式会社アイレップ(E05620)
有価証券報告書

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成21年９月30日)

当事業年度(平成22年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
前渡金
前払費用
繰延税金資産立替金
未収還付法人税等
その他
貸倒引当金

1,062,322
3,781
1,251,945
8,896
51,763
14,49834,06860,45915,521△37,527

1,487,847
16,6131,700,031
8,043
31,40551,087−−46,424△11,745

流動資産合計

2,465,730

3,329,708

17,415△7,326

31,436△9,979

建物（純額）

10,08821,457

工具、器具及び備品
減価償却累計額

24,387△17,870

29,606△20,715

6,517

8,891

16,60630,348

8,797
115,457
102

8,222
28,97051

124,356

37,24362,64398,00026,675
5,428
15,655
159,228
30,744△24,906

106,824
108,200
6,092
302
31,078186,30742,203△6,092

373,469

474,916

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアのれん
商標権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産
敷金及び保証金
保険積立金
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

77/108514,433

542,5082,980,163

3,872,216

EDINET提出書類
株式会社アイレップ(E05620)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成21年９月30日)

当事業年度(平成22年９月30日)

負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
その他

924,128
31,430117,698−
29,622
14,556
17,027265

1,328,852
54,159166,580
169,874
97,494
11,1188,992
523

流動負債合計

1,134,730

1,837,595

固定負債
長期預り保証金

36,74642,767

固定負債合計36,74642,767

1,171,476

1,880,362

536,765

539,140

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金

526,765

529,140

資本剰余金合計

526,765

529,140

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金

795,934

975,487

利益剰余金合計

795,934

975,487

自己株式△44,807△44,807

株主資本合計

1,814,656

1,998,959

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△5,969△7,105

評価・換算差額等合計△5,969△7,105

純資産合計

1,808,687

1,991,853

負債純資産合計

2,980,163

3,872,216

78/108EDINET提出書類
株式会社アイレップ(E05620)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日)

当事業年度(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)

売上高
売上原価

9,247,755
7,731,117

11,516,878
9,638,437

売上総利益

1,516,637
1,407,728

1,878,441
1,480,152

販売費及び一般管理費

※2

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料

※1

※2

108,908398,288

1,044
−
6,028

504
2,749
7,053

※1

法人税等還付加算金
サイト譲渡収入
その他

−
2,800
1,083

1,812
−
830

営業外収益合計

10,956

12,950

1,973
−
109

−
1,960
167

2,082

2,128

117,783

409,110−

14,999−14,99914,99925,46023,892−
8,397
68,550

営業外費用
保険解約損
解約違約金
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
関係会社株式売却益
特別利益合計
特別損失
関係会社株式評価損
投資有価証券評価損
減損損失

※3

※3

その他

3,150

4,041

特別損失合計67,50280,989

税引前当期純利益

50,280343,121

法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額

44,661−△8,807

187,358
14,767△52,012

法人税等合計35,854150,114

当期純利益

14,426

193,00779/108EDINET提出書類
株式会社アイレップ(E05620)
有価証券報告書【売上原価明細書】

区分

注記
番号

Ⅰ 支払媒体料
Ⅱ 労務費
Ⅲ 外注加工費
Ⅳ 経費

※１

前事業年度
（自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日）
構成比
金額（千円）（％）
7,540,824
97.5
82,7981.1
55,7180.7
51,7760.7

当期総費用
期首仕掛品たな卸高
合計

7,731,117
−

100.0

当事業年度
（自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日）
構成比
金額（千円）（％）
9,425,215
97.8
97,347
1.0
77,2520.8
38,622
0.4
9,638,437−

期末仕掛品たな卸高7,731,117−

9,638,437−

当期売上原価7,731,117

9,638,437

（脚注）
前事業年度
（自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日）※１．主な内訳は、次のとおりであります。
(千円)
地代家賃
13,953

当事業年度（自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日）※１．主な内訳は、次のとおりであります。
(千円)
地代家賃
13,162

消耗品費
1,584
電算消耗品費
1,087
減価償却費
25,183
修繕費
1,279
保険料
1,967
支払手数料
2,761
通信費
1,221
水道光熱費
1,061
その他
1,677
（原価計算の方法）
実際原価による個別原価計算であります。

消耗品費
1,862
電算消耗品費
1,305
減価償却費
11,490
修繕費
2,216
保険料
1,870
支払手数料
2,500
通信費
1,296
水道光熱費
1,204
その他
1,713
（原価計算の方法）
同左

80/108100.0

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株式会社アイレップ(E05620)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計

当事業年度(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)

535,140

536,765

1,625

2,375

1,625

2,375

536,765

539,140

525,140

526,765

1,625

2,375

1,625

2,375

526,765

529,140

525,140

526,765

1,625

2,375

1,625

2,375

当期末残高

526,765

529,140

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益

821,774

795,934△40,266
14,426△13,454
193,007△25,839

179,552

795,934

975,487

821,774

795,934△40,266
14,426△13,454
193,007△25,839

179,552

795,934

975,487△44,807△44,807−−△44,807△44,807

当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高

81/108EDINET提出書類
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有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日)
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

82/108

当事業年度(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)

1,837,246

1,814,656

3,250△40,266
14,426

4,750△13,454
193,007△22,589

184,302

1,814,656

1,998,959△51△5,969△5,918△1,135△5,918△1,135△5,969△7,105△51△5,969△5,918△1,135△5,918△1,135△5,969△7,105

1,837,194

1,808,687

3,250△40,266
14,426△5,9184,750△13,454
193,007△1,135△28,507

183,166

1,808,687

1,991,853

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株式会社アイレップ(E05620)
有価証券報告書【重要な会計方針】
項目
１．有価証券の評価基準及び評価方法

２．固定資産の減価償却の方
法

前事業年度
当事業年度
（自 平成20年10月１日（自 平成21年10月１日
至 平成21年９月30日）
至 平成22年９月30日）(1）子会社及び関連会社株式(1）子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっており同左ます。
(2）その他有価証券(2）その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法に同左よっております。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
時価のないもの
移動平均法による原価法によっており同左ます。
(1）有形固定資産（リース資産を除く）(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
同左
なお、主な耐用年数は以下のとおりであ
ります。
建物
３〜18年
工具、器具及び備品 ３〜20年(2）無形固定資産（リース資産を除く）(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
同左
なお、自社利用のソフトウエアについて
は、社内における利用可能期間(５年) に基づく定額法を採用しております。
また、のれんについては、５年間で均等償却しております。

３．繰延資産の処理方法

株式交付費
支出時に全額費用処理しております。

株式交付費

４．引当金の計上基準

貸倒引当金
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒同左
同左

懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

項

83/108

消費税等の会計処理
同左

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有価証券報告書【会計処理方法の変更】
前事業年度（自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日）（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。また、所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引に係るリース資産の減価償却の方法については、
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
これによる営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はございません。

【表示方法の変更】
前事業年度（自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日）（貸借対照表）１．前事業年度まで流動資産の「その他」に含めて表示
しておりました「立替金」は、当事業年度において、資産総額の100分の１を超えたため区分掲記しました。
なお、前事業年度末の「立替金」は16,150千円であります。
２．前事業年度まで投資その他の資産の「その他」に含めて表示しておりました「保険積立金」は、当事業年度において、資産の総額の100分の１を超えたため区分掲記しました。
なお、前事業年度末の「保険積立金」は25,645千円であります。
（損益計算書）前事業年度まで区分掲記しておりました「株式交付費」（当事業年度は109千円）は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、営業外費用の「その他」に含めて表

当事業年度（自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日）
―――――

当事業年度
（自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日）（貸借対照表）前事業年度まで区分掲記しておりました「立替金」（当事業年度は14,552千円）は、資産の総額の100分の１以下となったため、流動資産の「その他」に含めて表示することにしました。

―――――

示することにしました。

84/108EDINET提出書類
株式会社アイレップ(E05620)
有価証券報告書【注記事項】（貸借対照表関係）
前事業年度
当事業年度
（平成21年９月30日）（平成22年９月30日）
１．当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行 １．当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行
２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約
２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりでに基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりで
あります。
あります。
当座貸越極度額
800,000千円
当座貸越極度額
800,000千円
借入実行残高
−借入実行残高−差引額

800,000千円

差引額

800,000千円

２．偶発債務
２．偶発債務
債務保証
債務保証
株式会社レリバンシー・プラスの仕入債務について、デ株式会社レリバンシー・プラスの仕入債務について、デ
ジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社とジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社と連帯して債務保証を行っております。なお、当事業年度末
連帯して債務保証を行っております。なお、当事業年度末の仕入債務の残高は603,689千円であります。
の仕入債務の残高は835,942千円であります。

85/108EDINET提出書類
株式会社アイレップ(E05620)
有価証券報告書（損益計算書関係）
前事業年度
当事業年度
（自 平成20年10月１日（自 平成21年10月１日
至 平成21年９月30日）
至 平成22年９月30日）※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれて ※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれて
おります。
おります。
(千円)
(千円)
関係会社からの受取手数料
5,730
関係会社からの受取手数料
6,749※２．販売費に属する費用のおおよその割合は１％、一般 ※２．販売費に属する費用のおおよその割合は１％、一般
管理費に属する費用のおおよその割合は99％でありま管理費に属する費用のおおよその割合は99％であります。
す。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
(千円)
(千円)
役員報酬
100,650
役員報酬105,508
給与手当493,484
給与手当
534,034
支払手数料
77,433
賞与
98,587
業務委託費
202,068
業務委託費
208,630
地代家賃122,579
地代家賃115,108
法定福利費
75,695
法定福利費
84,523
減価償却費
18,879減価償却費
19,882
貸倒引当金繰入36,864
貸倒引当金繰入
3,608
貸倒損失
7,637
※３．減損損失※３．減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産グループにつ
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
いて減損損失を計上しました。
（1）減損損失を認識した資産（1）減損損失を認識した資産
インターネット住宅展示サイト「総合住宅展示場」運
①インターネット住宅展示サイト「総合住宅展示場」
営事業
運営事業
用途
種類
場所
用途
種類
場所
自社サイト
のれん
東京都渋谷区
自社サイト
のれん
東京都渋谷区②インターネットサイト売買仲介サイト「サイトスト（2）減損損失を認識するに至った経緯
ック」運営事業取得時に検討した事業計画において当初想定していた
用途
種類
場所
収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額
自社サイト
のれん
東京都渋谷区まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計（2）減損損失を認識するに至った経緯
上しております。
取得時に検討した事業計画において当初想定していた（3）減損損失の金額及び内訳
収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額
のれん
23,892千円まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計（4）資産のグルーピングの方法
上しております。
当社は、事業用資産については管理会計上の区分に基づ （3）減損損失の金額及び内訳
きグルーピングを行っております。なお、譲渡予定資産、のれん
68,550千円
除却予定資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
（5）回収可能価額の算定方法
当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを6.189％で割り引いて算定しております。

（4）資産のグルーピングの方法
当社は、事業用資産については管理会計上の区分に基づ
きグルーピングを行っております。なお、譲渡予定資産、除却予定資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
（5）回収可能価額の算定方法
当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを5.727〜5.872％で割り引いて算定しております。

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株式会社アイレップ(E05620)
有価証券報告書（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自平成20年10月１日 至平成21年９月30日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末
当事業年度
株式数
増加株式数
（株）
（株）
普通株式
316
合計

316

当事業年度（自平成21年10月１日 至平成22年９月30日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末
当事業年度
株式数
増加株式数
（株）
（株）
普通株式
316
合計

316

（リース取引関係）
前事業年度（自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日）
ファイナンス・リース取引（借主側）

当事業年度
減少株式数
（株）

当事業年度末
株式数
（株）

−

−

316

−

−

316

当事業年度
減少株式数
（株）

当事業年度末
株式数
（株）

−

−

316

−

−

316

当事業年度
（自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日）
ファイナンス・リース取引（借主側）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

同左（有価証券関係）
前事業年度（平成21年９月30日）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
当事業年度（平成22年９月30日）
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式10,200千円、関連会社株式98,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

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有価証券報告書（税効果会計関係）
前事業年度
当事業年度
（平成21年９月30日）（平成22年９月30日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳
内訳
（千円）
（千円）
繰延税金資産(流動)繰延税金資産(流動)
未払社会保険料
1,556
未払賞与
29,893
未払事業所税
1,070
未払社会保険料
3,803
貸倒引当金繰入額
14,957
未払事業税
6,945
その他
136
未払地方法人特別税
6,519
未払事業所税1,312
繰延税金資産(流動)合計
17,720
貸倒引当金繰入額2,613
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金繰入額
投資有価証券評価損
減損損失
その他有価証券評価差額金
繰延税金資産(固定)小計
評価性引当額6,645
10,3599,010
2,412
28,428△12,772

繰延税金資産(固定)合計

15,655

繰延税金資産合計

33,376

繰延税金負債(流動)
未収事業税
未収地方法人特別税△895△2,326

繰延税金負債(流動)合計△3,222

繰延税金負債合計△3,222

繰延税金資産純額

30,153

繰延税金資産(流動)合計

51,087

繰延税金資産(固定)
貸倒引当金繰入額
投資有価証券評価損
減損損失
その他有価証券評価差額金
繰延税金資産(固定)小計
評価性引当額1,398
13,776
29,6802,875
47,730△16,651

繰延税金資産(固定)合計

31,078

繰延税金資産合計

82,165

繰延税金資産純額

82,165（注）繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
（千円）
流動資産−繰延税金資産
51,087
固定資産−繰延税金資産
31,078（注）繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
（千円）
流動資産−繰延税金資産
14,498
固定資産−繰延税金資産
15,655
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳との差異の原因となった主な項目別の内訳（％）（％）
法定実効税率40.69
法定実効税率
40.69
（調整）
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
2.79
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.02
住民税均等割
7.52
受取配当金等永久に益金に算入されない項△0.16
評価性引当額
20.57
目
その他

△0.26

税効果会計適用後の法人税等の負担率

71.31

住民税均等割
評価性引当額
過年度法人税等
未払賞与税効果未認識額
その他

1.23
1.00
4.30
△4.31
△0.02

税効果会計適用後の法人税等の負担率

43.75

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有価証券報告書（企業結合等関係）
前事業年度（自 平成20年10月１日 至 平成21年９月30日）
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。
当事業年度（自 平成21年10月１日 至 平成22年９月30日）
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

（１株当たり情報）
前事業年度（自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日）
１株当たり純資産額
67,214円96銭
１株当たり当期純利益金額
537円06銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
532円70銭
金額

当事業年度（自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日）
１株当たり純資産額
73,761円44銭
１株当たり当期純利益金額
7,160円87銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
7,097円93銭
金額（注） １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。
前事業年度
当事業年度
項目
（自 平成20年10月１日（自 平成21年10月１日
至 平成21年９月30日）
至 平成22年９月30日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益 (千円)

14,426

193,007

普通株主に帰属しない金額(千円)−−

普通株式に係る当期純利益(千円)

14,426

193,007

普通株式の期中平均株式数(株)26,862

26,953−−

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）

220

239

（うち新株予約権）

(220)

(239)

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有価証券報告書（重要な後発事象）
前事業年度
当事業年度
（自 平成20年10月１日（自 平成21年10月１日
至 平成21年９月30日）
至 平成22年９月30日）
１．当社は、平成21年８月11日開催の当社取締役会決議に １．当社は、平成22年10月27日開催の取締役会において、デ基づき、平成21年10月１日付で株式会社ウエストホール
ジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社
ディングスとの合弁会社である株式会社グリーンエネル（以下「公開買付者」といいます。）による当社普通株
ギーマーケティングを設立いたしました。
式、並びに、平成16年９月13日開催の臨時株主総会及び平成17年３月30日開催の取締役会の各決議に基づき発行さ（1）合弁会社設立の目的れた新株予約権（以下「第１回新株予約権」といいま
当社と株式会社ウエストホールディングスとは、当社がす。）並びに平成17年９月29日開催の臨時株主総会及び保有する検索エンジンマーケティングのノウハウを提供
平成17年11月１日開催の取締役会の各決議に基づき発行
して株式会社ウエストホールディングスの太陽光発電シ
された新株予約権（以下「第２回新株予約権」といい、ステムのインターネットを活用した販売促進を包括的に
第１回新株予約権及び第２回新株予約権を「本新株予約支援すること、また、両社のノウハウを活かしてその他の権」と総称し、本新株予約権の新株予約権者を「本新株
環境・エネルギー関連商材のインターネットを活用した予約権者」といいます。）に対する公開買付け（以下
販売、環境・エネルギー関連のメディア開発等を行うこと「本公開買付け」といいます。）について、賛同の意見をを目的として、合弁会社を設立することといたしました。
表明すること並びに応募については株主及び本新株予約（2）合弁会社設立の要旨
権者の皆様に判断を委ねることを決議するとともに、公①設立の日程開買付者との間において資本業務提携を行うことを決議
合弁会社設立日 平成21年10月１日
いたしました。また、同日付で金融商品取引法第27条の10
営業開始日
平成21年10月１日に基づく意見表明報告書を提出いたしました。本公開買②合弁会社の概要
付けは平成22年10月28日より平成22年11月29日まで実施
商号
株式会社グリーンエネルギーマーケティング
され、その結果、下記のとおり本公開買付けは成立し、平代表者 代表取締役社長 髙山雅行
成22年12月３日付で公開買付者が当社の親会社に該当す（現 当社代表取締役会長）
ることとなりました。
所在地 東京都渋谷区渋谷二丁目１番１号（1）公開買付者の概要（平成22年５月31日現在）
青山東急ビル①商号
デジタル・アドバタイジング・コンソー
資本金 10,000千円
シアム株式会社
株式数 当社204株②本店所在地 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号
株式会社ウエストホールディングス196株③代表者
代表取締役社長 矢嶋弘毅
出資額 当社10,200千円④事業内容
インターネットや商用オンライン・サー
株式会社ウエストホールディングス
ビス等のネットワーク上の広告及び関連
9,800千円
サービスの提供
出資比率 当社51％⑤資 本 金 4,031,837千円
株式会社ウエストホールディングス49％⑥設立年月日 平成８年12月２日
決算期 ９月
⑦大株主及び 株式会社博報堂ＤＹメディア
44.33％
事業内容 企業の販売促進の企画、立案及び実施
持株比率
パートナーズ
広告代理業
株式会社アサツーディ・ケイ
24.36％
株式会社博報堂
株式会社東急エージェンシー（3）株式会社ウエストホールディングスの概要（平成21年８月31日現在）①商号
株式会社ウエストホールディングス②事業内容 住宅リフォーム、戸建住宅建設等を行うグ
ループ事業会社の包括的な管理③設立年月日 平成18年３月１日④本社所在地 広島県広島市西区楠木町一丁目15番24号⑤代表者
代表取締役社長 吉川隆⑥資本金1,961,620千円（4）今後の業績の見通し
本件による業績への影響は軽微であります。

8.42％
1.87％

株式会社日本経済社
0.75％
大阪証券金融株式会社
0.30％
自社従業員持株会
0.29％
株式会社テレビ朝日
0.28％
日本テレビ放送網株式会社
0.28％
株式会社東京放送ホールディン 0.28％
グス
株式会社フジ・メディア・ホー 0.28％
ルディングス
⑧公開買付者と当社の関係等
資本関係
平成22年９月30日現在、公開買付者は、当社株式5,704株（議決権所有割合
21.12％）を所有し、当社を持分法適用

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有価証券報告書

前事業年度
当事業年度
（自 平成20年10月１日（自 平成21年10月１日
至 平成21年９月30日）
至 平成22年９月30日）
２．当社は、平成21年11月16日開催の当社取締役会決議に関連会社としております。
基づき、平成21年12月１日付で当社連結子会社である株
人的関係
当社の社外取締役である矢嶋弘毅氏は、公式会社あいけあの全株式を株式会社インターネットイン
開買付者の代表取締役を兼任しておりま
フィニティーに対して譲渡いたしました。
す。
（1）株式譲渡の理由
取引関係
当社は、公開買付者からインターネット広当社は、平成14年11月に社内部門として「日本有料老人告枠を購入しております。
ホーム紹介センター」を開設し、シニアマーケティング事
関連当事者へ 公開買付者は、当社のその他の関係会社に業を開始いたしました。その後、平成19年10月に会社分割にの該当状況該当します。
より株式会社あいけあを設立し、主として介護人材紹介、施 （2）本公開買付け等の概要
設紹介、介護施設向けマーケティング支援等に注力してま①買付け等の期間
いりました。
平成22年10月28日（木曜日）から平成22年11月29日（月しかしながら、同社の主力事業が介護人材業となったこと曜日）まで（21営業日）
により、インターネットマーケティング事業とのシナジー②買付け等の価格が徐々に薄れてきていました。また、昨年来の景況感の悪化
普通株式１株につき、100,000円
により、介護人材業の競争が激化し、主軸である介護人材業
第１回新株予約権１個につき、１円が予定どおり進捗いたしませんでした。
第２回新株予約権１個につき、１円
こうしたことから、グループ戦略として、株式会社あいけ③買付予定の株式等の数
あの介護人材業に資源を投下していくよりも「SEM専業か
買付予定数
8,337株らデジタルマーケティングエージェンシーへの転換」を図
買付予定数の下限 8,337株
る本業及びインターネットマーケティング事業とのシナジーの強い事業に当面資源を集中すべきであり、一方で株式会社あいけあについては、シニア関連事業を営む企業との強固な連携が、今後の成長にとってより効果があり、社会的意義が大きいものと判断いたしました。
このような背景から、福祉サービス関連事業（居宅介護支
援、介護ヘルパー派遣等）及び介護関連情報提供事業（ケアマネージャー向けポータルサイト等運営）を営む株式会
社インターネットインフィニティーと当社は株式会社あい
けあの株式譲渡について合意いたしました。
（2）譲渡する子会社の概要（平成21年９月30日現在）①商号
株式会社あいけあ②代表者
代表取締役社長 土屋 有
③所在地
東京都渋谷区神南一丁目９番２号
大畠ビル９F④設立年月日 平成19年10月１日⑤資本金
10,000千円⑥事業内容 介護関連人材紹介業
有料老人ホーム紹介事業

買付予定数の上限−株
本公開買付けは、公開買付者が、当社を公開買付者の連結子会社とすることを目的としているため、8,337株 （株式所有割合30.03％（注））を応募株券等の買付予定数の下限として設定しております。
なお、応募株券等の総数が当該買付予定数の下限に満たない場合、公開買付者は応募株券等の全部の買付けを行いません。但し、本公開買付けに際して、公開買付者は当社の大株主兼代表取締役会長である髙山雅行氏（所有株式数
12,881株、以下「当社会長」といいます。）との間で平成22年10月27日付合意書（以下「本合意書」といいます。）
を締結しております。本合意書において、公開買付者は、当社会長より、同氏が所有する当社株式の一部について本公開買付けに応募する旨の確約を得ております。なお、同氏の応募株式数は、本合意書に基づき同氏が本公開買付けに応募することにより、同氏以外の株主様の応募数如何にかかわらず、可及的に応募株券等の総数が買付予定数の下限を満たし、本公開買付けが成立するよう、公開買付期間の末日の正午時点の同氏以外の株主様の応募数に応じて確⑦従業員数 ７名
⑧最近事業年度における業績の動向定することとされております。この結果、平成22年11月29日現在、当社会長の応募株式数は5,502株となりました。
④買付け等による株券等所有割合の異動
買付前所有株式数 5,704株（所有割合20.55％（注））買付後所有株式数 14,923株（所有割合53.76％（注））（注）株式所有割合とは、平成22年９月30日現在における発行済株式総数（27,320株）に、同日現在残存する本
新株予約権の目的である当社株式の数（755株）を加え、同日現在の当社の自己株式数（316株）を控除した数（27,759株）に占める割合をいいます。

平成20年９月期（千円）
平成21年９月期

売上高119,268

73,258

営業損益

13,272△29,232

経常損益

12,662△27,806

当期純損益

8,201

△30,852

総資産

52,821

25,462

負債

29,62033,112

純資産

23,201△7,65091/108EDINET提出書類
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前事業年度（自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日）⑨大株主および議決権比率 当社100％⑩当社との取引内容
当社サービスの提供
出向社員給与及び経費等の立替（3）株式の譲渡先の概要（平成21年３月31日現在）①商号
株式会社インターネットインフィニティー
②代表者
代表取締役 別宮 圭一③所在地
東京都中央区東日本橋二丁目18番６号
ヒノデビル５階④資本金
99,625千円⑤設立年月日 平成13年５月７日⑥事業内容 福祉サービス関連事業
介護関連情報提供事業（4）株式譲渡の概要①譲渡年月日平成21年12月１日②譲渡株式数200株③譲渡価額
15,000千円④株式譲渡益14,999千円⑤譲渡後の持分比率 0％

当事業年度（自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日）（3）本公開買付けの結果
本公開買付けにおいては、応募株券等の総数（9,219株）
が買付予定数の下限（8,337株）以上となりましたので、
応募株券等の全て（当社普通株式9,219株及び本新株予約権０個）の買付けを行い、本公開買付けは成立いたしました。この結果、平成22年12月３日付で、公開買付者が所有する当社議決権数が当社議決権の総数の54.97％となるため、公開買付者は当社の親会社及び主要株主である筆頭株
主に該当することとなりました。これに伴い、公開買付者の親会社である株式会社博報堂ＤＹホールディングスも当社の親会社に該当することとなりました。また、当社の主要株主かつ筆頭株主であった当社会長は、所有する当社
普通株式のうち5,502 株について本公開買付けに応募した結果、当社の主要株主である筆頭株主に該当しないこととなりました。
（4）公開買付者による買付け等の価格の算定根拠等①普通株式
公開買付者は、本公開買付けにおける当社普通株式の１株当たりの公開買付価格を決定するに当たり、公開買付者（5）その他重要な特約
譲渡日現在において当社が保有する株式会社あいけあに対する債権全額を放棄いたしました。
なお、これによる業績への影響は軽微であります。

及び当社から独立した第三者機関であり、かつ関連当事者に該当しないグローウィン・パートナーズ株式会社（以下「グローウィン」といいます。）に対し、当社株式の価値の算定を依頼し、グローウィンから取得した株式価値算
定書を参考にしながら、当社会長との間の当社株式取得に係る協議・交渉、過去の発行者以外の者による株券等の公開買付けの事例において、公開買付けの買付価格決定の際に付与されたプレミアムの水準の実例、当社による本公開
買付けへの賛同の可否、本公開買付けの見通し及び当社株
式の市場株価の動向等を総合的に勘案し、本公開買付けにおける当社普通株式の買付価格を１株当たり100,000 円と決定いたしました。
なお、本公開買付けにおける当社普通株式の買付価格
は、平成22年10月26日の大阪証券取引所JASDAQグロース市
場における当社普通株式の普通取引終値72,000円に対して38.9％（小数点以下第二位四捨五入）、平成22年10月26日までの過去１ヶ月間の普通取引終値の単純平均値
71,357円（小数点以下四捨五入）に対して40.1％（小数点以下第二位四捨五入）、平成22年10月26日までの過去
３ヶ月間の普通取引終値の単純平均値69,670円（小数点以下四捨五入）に対して43.5％（小数点以下第二位四捨五入）、平成22年10月26日までの過去６ヶ月間の普通取引
終値の単純平均値74,067円（小数点以下四捨五入）に対して35.0％（小数点以下第二位四捨五入）のプレミアムを加えた金額となります。
②新株予約権
本公開買付けの対象には、本新株予約権も含まれます
が、いずれも当社の取締役、監査役、従業員又は社外協力者に対するストック・オプションとして発行されたものであり、本新株予約権の行使条件として、原則として本新株予約権行使時において、第１回新株予約権については、新株予約権の割当を受けた者が当社の取締役、監

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前事業年度（自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日）
―――――

当事業年度
（自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日）
査役若しくは従業員の場合は、当社の取締役、監査役若し
くは従業員たる地位を有していること、及び新株予約権の割当を受けた者が当社の社外協力者の場合は、当社と協力関係にあることを要するとされており、第２回新株予約権については、当社の取締役、監査役若しくは従業員たる地位を有していることを要するとされていることから、公開買付者が本公開買付けにより本新株予約権を買付けたとしても、行使できないと解されることから、本新株予約権の買付価格は、いずれも１個につき１円と決定いたしました。
（5）本公開買付けに関する意見の内容、根拠及び理由
当社は、SEMを中心とするインターネットマーケティング事業において質の高いサービスを提供できる強みはあり
ますが、新規大口顧客の獲得、利益率の改善、今後需要が見込まれるモバイル・スマートフォンやグローバル案件等
におけるSEM事業領域での新規事業拡大等の必要性を認識しております。
そのような状況の中で、公開買付者が当社を連結子会社とし、より安定した資本関係を構築することで、両社のブランドと事業領域、営業活動の独自性を保ち独立性を維持しつつ、健全な競争環境下において、公開買付者グループのもつ顧客、経営基盤等を当社が公開買付者グループの一員としての立場で活用することにより、さらなる事業規模の拡大、利益率の改善を図ることができると考え、また、公開買付者との間でより強固な提携関係を構築することが両社の企業価値を高め、ひいては株主価値向上に資するものと判断し、当社は、平成22年10月27日開催の取締役会において、決議に参加した取締役の全員一致により、本公開買付けに賛同する旨の決議を致しました。また、本公開買付けの後も株式会社大阪証券取引所JASDAQグロース市場
において当社株式の上場が維持されることを企図しておりますので、当社の株主及び本新株予約権者の皆様が本公開買付けに応募される否かについては、株主及び本新株予約権者の皆様に判断を委ねる旨も、あわせて決議しております。
なお、当社会長は、当社の大株主であり、かつ、公開買付者との間で保有する当社普通株式について本公開買付けに応募する旨の合意をしており、当社と利益が相反する可能性を否定できないため、取引の公正性に万全を期す意味から、本公開買付けにかかる意見表明に関する全ての審議及び決議には参加しておりません。さらに、当社社外取締役の矢嶋弘毅氏は、公開買付者の代表取締役を兼任しているため、利益相反の見地から、本公開買付けにかかる意見表
明に関する全ての審議及び決議に参加しておりません。
さらに、当社取締役会は、当該決議に先立ち、公開買付者
及び当社とは独立した第三者機関である株式会社プルー
タス・コンサルティングに当社株式の価値の算定を依頼し、平成22年10月26日付で同社より当社普通株式の株式価値算定書を取得しております。

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有価証券報告書

前事業年度（自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日）
―――――

当事業年度
（自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日）（6）本公開買付け成立後の組織再編等の方針（いわゆる二段階買収に関する事項）
該当事項はありません。公開買付者は、現時点において、本公開買付け後に当社株券等を追加取得等を行う予定は無いとのことです。
（7）上場廃止となる見込みがある旨及びその理由
当社の普通株式は、現在、株式会社大阪証券取引所JASDAQ
グロース市場に上場しておりますが、本公開買付けには応募株券等の買付予定数の上限が設定されていないことから、本公開買付けの結果次第では、株式会社大阪証券取引所の定める上場廃止基準に抵触し、所定の手続を経て、上場廃止となる可能性があります。
但し、当社は、本公開買付け後も当社株式を同市場において上場維持させることを希望しており、また、公開買付者も、当社株式の上場廃止を企図しておりません。
このように、当社株式の上場を維持する方針は公開買付者及び当社において共通に認識されるところであり、本公開買付け後、万一、上場廃止基準に抵触するおそれが生じた場合には、当社は公開買付者と上場廃止を回避するための具体的な方策を誠実に協議し、合意された方策を実行します。また、公開買付者は、当社が具体的かつ合理的な方策を提案したときには、当該提案に合理的範囲で最大限協力します。
なお、公開買付けの結果については「(3）本公開買付けの結果」に記載しております。
（8）公開買付者と当社の株主との間における公開買付けへの応募に係わる重要な合意に関する事項
公開買付者は、本公開買付けに際し、平成22年10月27日付
で当社会長との間で本合意書を締結しております。
本合意書の概要は以下のとおりです。なお、本合意書において充足される必要のある前提条件はありません。
本合意書において、公開買付者は、当社会長より、同氏が所有する当社株式12,881株の一部について本公開買付けに応募する旨の確約を得ておりますが、当該応募株式数
は、本合意書に基づき同氏が本公開買付けに応募することにより、同氏以外の株主様の応募数如何にかかわらず、可及的に応募株券等の総数が買付予定数の下限（8,337株）
を満たし、本公開買付けが成立するよう、公開買付期間の末日の正午時点の当社会長以外の株主様の応募数に応じて、4,212株から8,615株の範囲内において確定することとされております。なお、本公開買付け終了時点の同氏の応募株式数は5,502株となり、所有株式数は7,379株となりました。
また、当社会長は、公開買付者に対し、平成22年12月17日
開催の当社の定時株主総会（以下、「本定時株主総会」という）において、自らの議決権行使について、公開買付者が指名する取締役候補者４名及び監査役候補者１名を当社の取締役及び監査役に選任する旨の議案に賛成の議決権行使を行うこと及び当社の剰余金の配当議案に関し、平成22年９月15日付「平成22年9月期期末配当予想の修正に関するお知らせ」により公表された1株当たり

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株式会社アイレップ(E05620)
有価証券報告書

前事業年度（自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日）
―――――

当事業年度
（自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日）
1,500円（但し、最終的な会社提案議案における金額が1,500円より小さい場合は当該金額）を超える金額の剰余金の配当議案（修正動議によるものを含む。）には反対の議決権行使を行うこと、を確約しており、本定時株主総会において合意のとおり行使を行いました。
（9）公開買付者との資本業務提携契約の締結について
当社は、公開買付者とのより一層の連携を行うことで、両社の更なる事業上のシナジーを実現し、両社の企業価値を向上させることを目的として、平成22年10月27日付で資本業務提携契約を締結いたしました。
①資本提携の内容
平成22年10月28日より、公開買付者は、当社を連結子会社化することを目的として、当社に対する公開買付けを行います。これにより、持分法適用関連会社から連結子会社となり、経営面での一層の連携強化を図ります。
②業務提携の内容
当社及び公開買付者は、本公開買付けが成立し、当社が公開買付者の連結子会社に該当することとなったことを条件として、以下の掲げる各施策を実施するものとする。但し、公開買付者は、当社の企業価値創造の源泉が当社の経営における独立性とこれに裏付けられた当社の役員及び従業員の自主独立性及び創造性にあることを理解し、当社の経営における独立性を尊重するものとする。
・株式会社レリバンシー・プラスを当社の完全子会社としたうえで、事業シナジー追求や管理費用削減を行うことによる公開買付者グループ全体としての更なる経営効率化の推進・公開買付者が保有するインターネット広告テクノロ
ジーと当社が持つSEM関連テクノロジーの融合による新しいSEM周辺領域事業の開発
・当社におけるSEM領域でのモバイル端末へのサービスやSEM領域の周辺領域であるクリエイティブ領域等の強化、及び様々な広告周辺領域で事業を展開する公開買付者グループ各社と当社との共同事業の推進
・当社による現状の「SEM専業会社」から、その周辺領域
やSMM、更には新デバイス等を含めたデジタル領域全般のマーケティングサービスをワンストップで提供する「デジタルマーケティングエージェンシー」への移行
・海外進出を行う公開買付者及び当社の取引顧客に対して、公開買付者のインターネット広告関連ソリューション及び当社のSEM関連ソリューションを提供する等、グ
ローバル領域での協業の推進③その他の業務提携に係る合意
・既に株式会社レリバンシー・プラスで取り扱っているクライアント、及び総合広告会社との協議により、当社と当該総合広告会社が協業して攻略すると合意したク
ライアントについては、当社が独自にアカウント獲得推進を行わない。但し、何らの前提なしに当社が総合広告会社と競合したクライアントについては、当社が譲歩することを強制されない。

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有価証券報告書

前事業年度（自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日）
―――――

当事業年度
（自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日）
・公開買付者は、当社の既存及び新規クライアントの広告
運用状況に関する機密情報を正当な事由なく当社に開示要求しない。
④役員派遣等
当社は、本定時株主総会において、公開買付者が指名する候補者４名を取締役として、公開買付者指名の候補者１名を監査役として、それぞれ選任する議案を株主総会に上程する。なお、平成22年12月17日付で全員が取締役及び監査役に就任しております。
⑤株式会社レリバンシー・プラス株式の譲受
当社は、本公開買付けが成立することを条件として、当社の持分法適用関連会社である株式会社レリバンシー・プラス（以下、「ＲＰ社」という）の株式について、本公開
買付けの成立後速やかに、以下に掲げる条件で、公開買付者の保有するＲＰ社の株式の全部を当社へ譲受けることとしており、平成22年11月30日付で公開買付者との間で株式譲渡契約を締結いたしました。
・譲渡価額：84,359千円（平成22年９月30日時点の財務諸表に基づくＲＰ社の純資産額のうち公開買付者の保有するＲＰ社の持分割合51.0％に相当する額）・実行日 ：平成23年１月１日
・同時履行：当社による譲渡価額の支払と引換えに公開
買付者によるその保有するＲＰ社株式に係る株式名義書換請求書の交付⑥上場維持
当社及び公開買付者は、当社の株式が上場を維持できる
よう誠実に努力するものとし、本公開買付けの結果、万一、当社の株式が上場廃止基準に抵触するおそれが生じた場
合には、当社の株式の上場廃止を回避するための具体的な方策を誠実に協議し、合意された方策を実行するものとする。なお、当社が具体的かつ合理的な方策を提案したときには、公開買付者は当該提案に合理的範囲
で最大限協力するものとする。
⑦当社株式の譲渡
公開買付者が第三者に対してその保有する当社の株式を譲渡する場合において、当該譲渡により当社の業務に重大な悪影響を及ぼす場合、公開買付者は当社と協議するものとする。
⑧契約の終了本公開買付けの成立後、相手方に本資本業務提携契約書上の義務の重大な違反があり、相手方に対する催告後30日以内に当該違反が解消されない場合、相手方につき、破産
手続、民事再生手続、会社更生手続、特別清算その他これらに類する法的倒産手続の開始申立がなされた場合及び公開買付者が本資本業務提携契約に基づく第三者に対する譲渡により当社の議決権の30％に相当する株式を保有しなくなった場合には、相手方に対する書面による通知により、本資本業務提携契約を将来に向けて終了させることができる。

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有価証券報告書

前事業年度（自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日）
―――――

当事業年度
（自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日）
２．当社は、平成22年10月27日開催の当社取締役会決議に基づき、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム
株式会社（以下、「ＤＡＣ社」という）より、ＤＡＣ社が保有する当社の持分法適用関連会社である株式会社レリ
バンシー・プラス（以下、「ＲＰ社」という）の株式の全部を譲受け、完全子会社とすることを目的として平成22年11月30日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
（1）株式取得の目的
当社は、リスティング広告を中心としたSEM事業を行っており、平成19年12月にインターネットメディアレップのリーディングカンパニーであるＤＡＣ社と、リスティング
広告を中心としたサービス提供を行うＲＰ社を共同設立
し、積極的に当分野での事業拡大に努めてまいりました。
また、平成21年６月にはＤＡＣ社と業務・資本提携を行
い、当社はＤＡＣ社の持分法適用関連会社となり、SEM領域
における強みを生かしつつもリスティング広告にとどまらない事業展開を連携して進め、ネット広告市場における両社の競争力強化を目指してまいりました。
今回のＤＡＣ社グループへの参加及びＲＰ社の株式取得により、SEMやアフィリエイトマーケティングを中心として広告主のマーケティングを最適化する「デジタルマー
ケティングエージェンシー」への転換が一層加速し、デジタルマーケティング領域におけるポジションを確立してまいります。また、SEM領域における事業シナジーの強化やスケールメリットの追求ならびに更なる経営効率化を行い、グループの経営一体化及び競争力強化を図ってまいります。
（2）株式を取得する会社の概要（平成22年９月30日現在)①商号
株式会社レリバンシー・プラス②本店所在地 東京都渋谷区渋谷二丁目１番１号③代表者
代表取締役社長 紺野俊介
④事業内容
リスティング広告、SEO 及びその他周辺サービスの広告会社への提供⑤資 本 金 100,000千円⑥設立年月日 平成19年12月３日⑦大株主及び ＤＡＣ社
51％
持株比率
当社
49％
⑧最近事業年度における業績の動向（千円）
平成20年９月期
平成21年９月期
売上高2,814,261

6,534,922

営業損益

8,380

△7,644

経常損益

8,640

△8,822

当期純損益

4,791

△20,709

総資産410,954452,911

負債

206,162

268,829

純資産

204,791

184,082（注）平成20年９月期は10ヶ月決算であります。

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有価証券報告書

前事業年度（自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日）
―――――

当事業年度
（自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日）（3）株式取得の時期
株式譲渡契約締結日
平成22年11月30日
引渡期日
平成23年１月１日（4）取得株式数、取得価額および取得前後の所有株式の状
況
①異動前の所有株式数
1,960株（所有割合 49％）
②取得株式数
2,040株③取得価額
84,359千円④異動後の所有株式数
4,000株（所有割合 100％）⑤取得価額の算定根拠
平成22年９月30日時点の財務諸表に基づくＲＰ社の純資産額のうち、ＤＡＣ社が保有する所有割合51％に相当する額。ＲＰ社は、設立初年度は黒字でありましたが、前期は赤字でありました。必ずしも利益計画どおり、順調に推移しているとは言い難い現状では、客観性・確実性に優れた純資産額による算定が妥当である、と判断しました。

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有価証券報告書④【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】㈱ネットマーケティング

354

貸借対照表計上額
（千円）
4,629

㈱ロックオン

35

2,102

1,924

100,092

2,313

106,824

2,313

106,824

銘柄
投資有価証
券

その他有
価証券

株式数（株）㈱アドバンスクリエイト
小計
計【有形固定資産等明細表】
前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
（千円）

当期償却額
（千円）

差引当期末残高（千円）

建物
工具、器具及び備品

17,41524,387

14,021
6,071

−
853

31,436
29,606

9,979
20,715

2,653
3,632

21,4578,891

有形固定資産計

41,80320,093853

61,04330,694

6,285

30,348

16,638

6,120

5,916

16,842

8,619

2,719

8,222

68,550(68,550)

109,757

80,78722,31628,970

資産の種類
有形固定資産無形固定資産ソフトウエアのれん

173,927

4,380

商標権

153

−

−

153

102

51

51

190,720

10,50074,467(68,550)

126,753

89,50925,087

37,243

5,787

270

5,587

470

167

154

302

無形固定資産計
長期前払費用（注）１．当期増加・減少額の主な内訳は次のとおりであります。
のれん 減少 サイトの減損処理 68,550千円
２．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】
区分
貸倒引当金

前期末残高
（千円）
62,433

当期増加額（千円）
11,745

当期減少額（目的使用）（千円）
49,021

当期減少額
（その他）
（千円）
7,320

(注)貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額等であります。

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当期末残高（千円）
17,837

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有価証券報告書（２）【主な資産及び負債の内容】① 流動資産イ．現金及び預金区分
現 金
預

金額（千円）
385

金
普通預金

1,487,461
小計

1,487,461
合計

1,487,847

ロ．受取手形
相手先別内訳
相手先金額（千円）㈱博報堂

10,465

㈱レモール

6,147
合計

16,613

期日別内訳
期日別

金額（千円）

平成22年10月

9,667

平成22年11月

2,102

平成23年１月

4,843
合計

16,613

ハ．売掛金
相手先別内訳
相手先金額（千円）

グリー㈱㈱アドバンスクリエイト㈱ニッセン㈱ガリバーインターナショナル㈱カカクコムその他

217,654
147,474
132,284
95,50552,859
1,054,253

合計

1,700,031

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有価証券報告書

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
前期繰越高
当期発生高
当期回収高
（千円）
（千円）
（千円）

(A)

1,251,945

(B)

(C)

12,032,515

11,584,430

次期繰越高
（千円）

(D)

1,700,031

回収率（％）(C)─────(A) ＋ (B)

× 100

87.2

滞留期間（日）(A) ＋ (D)─────２──────
(B)
─────
365
44.8

（注）上記金額には消費税等が含まれております。
② 固定資産関係会社株式相手先㈱レリバンシー・プラス㈱グリーンエネルギーマーケティング

金額（千円）
98,000
10,200

合計

108,200③ 流動負債
買掛金
相手先金額（千円）

Google,Inc.

767,536

ヤフー㈱㈱博報堂アイ・スタジオ
Adobe Systems Software Ireland Ltd.
㈱ディーツーコミュニケーションズ
その他

504,236
12,837
12,805
4,208
27,228

合計

1,328,852（３）【その他】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

10月１日から９月30日まで

定時株主総会

12月中

基準日

９月30日

剰余金の配当の基準日

３月31日
９月30日

１単元の株式数―

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人
取次所
買取手数料――――――――――――――――――――――――

公告掲載方法

電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公
告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL
http://www.irep.co.jp/

株主に対する特典

該当事項はありません。

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有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第12期）（自 平成20年10月１日 至 平成21年９月30日）平成21年12月21日関東財務局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類
平成21年12月21日関東財務局長に提出(3）四半期報告書及び確認書（第13期第１四半期）（自 平成21年10月１日 至 平成21年12月31日）平成22年２月12日関東財務局長に提出（第13期第２四半期）（自 平成22年１月１日 至 平成22年３月31日）平成22年５月14日関東財務局長に提出（第13期第３四半期）（自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日）平成22年８月13日関東財務局長に提出(4）臨時報告書
平成22年11月12日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査法人の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。
平成22年11月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（親会社の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。

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有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社アイレップ(E05620)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成21年12月18日

株式会社アイレップ
取締役会 御中
三優監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

杉田

純

印

代表社員
業務執行社員

公認会計士

小林 昌敏

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
株式会社アイレップの平成20年10月１日から平成21年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
アイレップ及び連結子会社の平成21年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成21年11月16日開催の取締役会決議に基づき、連結子会社である株式
会社あいけあの全株式を平成21年12月１日付で売却している。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アイレップの平成21年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監
査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社アイレップが平成21年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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株式会社アイレップ(E05620)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成22年12月17日

株式会社アイレップ
取締役会 御中
三優監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

杉田

純

印

代表社員
業務執行社員

公認会計士

小林 昌敏

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
株式会社アイレップの平成21年10月１日から平成22年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
アイレップ及び連結子会社の平成22年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
１．重要な後発事象に記載のとおり、会社はデジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社による会社株式等の公開買付けの結果、平成22年12月３日付で同社の子会社に該当することとなった。
２．重要な後発事象に記載のとおり、会社は平成22年11月30日付で、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社と同社が保有する株式会社レリバンシー・プラスの株式の全部を譲受ける株式譲渡契約を締結した。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アイレップの平成22年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監
査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社アイレップが平成22年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
１．内部統制報告書に記載のとおり、会社はデジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社による会社株式等の公開買付けの結果、平成22年12月３日付で同社の子会社に該当することとなった。
２．内部統制報告書に記載のとおり、会社は平成22年11月30日付で、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社と同社が保有する株式会社レリバンシー・プラスの株式の全部を譲受ける株式譲渡契約を締結した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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EDINET提出書類
株式会社アイレップ(E05620)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成21年12月18日

株式会社アイレップ
取締役会 御中
三優監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

杉田

純

印

代表社員
業務執行社員

公認会計士

小林 昌敏

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
株式会社アイレップの平成20年10月１日から平成21年９月30日までの第12期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アイ
レップの平成21年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成21年11月16日開催の取締役会決議に基づき、連結子会社である株式
会社あいけあの全株式を平成21年12月１日付で売却している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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EDINET提出書類
株式会社アイレップ(E05620)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成22年12月17日

株式会社アイレップ
取締役会 御中
三優監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

杉田

純

印

代表社員
業務執行社員

公認会計士

小林 昌敏

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
株式会社アイレップの平成21年10月１日から平成22年９月30日までの第13期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アイ
レップの平成22年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
１．重要な後発事象に記載のとおり、会社はデジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社による会社株式等の公開買付けの結果、平成22年12月３日付で同社の子会社に該当することとなった。
２．重要な後発事象に記載のとおり、会社は平成22年11月30日付で、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社と同社が保有する株式会社レリバンシー・プラスの株式の全部を譲受ける株式譲渡契約を締結した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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