別添１

防府市地域防災計画
（共通編）
新旧対照表

（案）

防府市地域防災計画（共通編）新旧対照表
現
第１編
第１章
第4節

行

修 正 案

総則
計画の方針

第１編
第１章

計画の運用

第4節

総則
計画の方針
計画の運用

（略）
（略）

計画等の習熟・マニュアル等の整
備

発災時

第6節

（略）

（略）

平常時

（略）

（略）

（略）

（略）

■マニュアル等の整備
・災害応急対策業務の手順等が分かるよう、各部班ごとの職員行
動マニュアルを作成し、所属長は年度当初に所属職員に周知を図る。
・市各課は、発災時の活動が迅速・的確に行えるよう、市防災計
画に基づいた実務マニュアルを作成するとともに、所属長は年度当初に所属職員に対して周知する。

平常時
計画等の習熟・マニュアル等の整
備

（略）

発災時

第6節

【防府市】

表現の適正化

防災関係機関の業務の大綱及び市民・事業所のとるべき措置

【防府市】
関

名

市

事

務

又

は

業

務

の

大

綱

機

関

名

17

市

その他災害発生の防ぎょ又は拡大の防止のための措置に関すること。

事

務

又

は

業

務

の

大

機

綱

17

は

業

務

の

大

綱
表記の統一

その他災害発生の防御又は拡大の防止のための措置に関すること。

名

事

務

又

は

業

務

の

大

綱
機関追加

地理空間情報の活用に関すること
防災関連情報の活用に関すること
地理情報システムの活用に関すること
復旧測量等の実施に関すること【山口県・出先機関】【山口県・出先機関】
名

関

1
2
中 国 地 方 測 量 部
3
4

（新設）

関

又

【指定地方行政機関】

名

（新設）

務

(略)

【指定地方行政機関】
関

事
(略)

(略)

機

■マニュアル等の整備
・災害応急対策業務の手順等の作成により、各部班ごとの職員行
動マニュアルについて、所属長は年度当初に所属職員に周知を図る。
・市各課は、発災時の活動が迅速・的確に行えるよう、市防災計
画に基づいた実務マニュアルを作成するとともに、所属長は年度当初に所属職員に対して周知する。

（略）

(略)

機

（略）

（略）

防災関係機関の業務の大綱及び市民・事業所のとるべき措置

機

備

事

務

又

は

業

務

の

大

機

綱

関

名

事

務

又

は

業

務

の

大

綱
組織改編

山口農林事務所

山口農林水産事務所

農業や林業の災害に関すること。

-1-

農業や林業、水産業の災害に関すること。

考

現

行

修 正 案

【指定地方公共機関】
機関【指定地方公共機関】

名事

山 口 合 同 ガ ス
株 式 会 社 (防 府 支 店 )

第２章

1
2
3

務

又

は

業

務

の

大

綱

機

ガス施設の防災対策の実施及び管理に関すること。
災害時におけるガスの供給確保に関すること。
被災施設の応急対策及び復旧に関すること。

第２章

社会的条件

第4項

関

名

事

山 口 合 同 ガ ス
株 式 会 社 (防 府 支 店 )防災面からみた防府市の概況

第2節

備

又

は

業

務

の

大

綱

ガス設備の防災対策の実施及び管理に関すること。
災害時におけるガスの供給確保に関すること。
被災設備の応急対策及び復旧に関すること。

社会的条件

第4項

土地利用

本市の総面積は、188.59 平方キロメートルで約半分は山林である。

本市の総面積は、189.37 平方キロメートルで約半分は山林である。

近年の利用区分別面積をみると、農用地が減少傾向にある反面、宅地が増加している。

近年の利用区分別面積をみると、農用地が減少傾向にある反面、宅地が増加している。

また、本市は都市計画法（昭和 43 年法律第 100 号）の施行により、昭和 46 年に都市計画区域の見直し

また、本市は都市計画法（昭和 43 年法律第 100 号）の施行により、昭和 46 年に都市計画区域の見直しをを行ない、行政区域のうち小野及び野島地域を除く区域を都市計画区域に指定し、計画的な市街地形成を行ない、行政区域のうち小野及び野島地域を除く区域を都市計画区域に指定し、計画的な市街地形成を図っ図っている。

ている。

第２編
第１章

第２編
第１章

災害予防計画
災害に強いまちづくり

表現の適正化

防災面からみた防府市の概況

第2節

土地利用

1
2
3

務

修正漏れ

災害予防計画
災害に強いまちづくり

第 1 節 災害に強い都市基盤の整備

第 1 節 災害に強い都市基盤の整備

組織改編

主な担当関係機関：国土交通省山口河川国道事務所、防府土木建築事務所、山口農林水産事務所、西日本電

主な担当関係機関：国土交通省山口河川国道事務所、防府土木建築事務所、山口農林事務所、信電話㈱山口支店、中国電力㈱山口営業所、山口合同ガス㈱防府支店

西日本電信電話㈱山口支店、中国電力㈱山口営業所、山口合同ガス㈱防府支店

市民の生命と財産を守り、安全で安心な暮らしやすいまちづくりを行うため、市、県及び防災関係機関は市民の生命と財産を守り、安全で安心な暮らしやすいまちづくりを行うため、市、県及び防災関係機関は市

市民との協働のもと、幹線道路、公園、河川などの都市基盤整備を進め、災害に強い都市基盤の構築を推進

民参画を推進し、市民との協働のもと、幹線道路、公園、河川などの都市基盤整備を進め、災害に強い都市基する。

盤の方策を検討する。

（現状と課題）（現状と課題）本市では、減災に向けたまちづくりを目指し、河川や橋りょう、小・中学校などの公共施設等の耐震化事

本市では、減災に向けたまちづくりを目指し、河川や橋りょう、小・中学校などの公共施設等の耐震化事業

業に取り組むとともに、快適な生活環境を確保するため、道路、公園、公共下水道、公共施設など総合的なに取り組むとともに、快適な生活環境を確保するため、道路、公園、公共下水道、公共施設など都市基盤整備

市街地整備や、農業用排水路、ため池の改修や排水機場、海岸保全施設等農業用施設の点検等、国・県の事

や、農業用排水路、ため池の改修や排水機場、海岸保全施設等農業用施設の点検等、国・県の事業も活用し、業も活用し、各種の事業を推進している。

各種の事業を推進している。

しかし一方で、木造住宅密集市街地の問題や、人口減少及び高齢化による農業用施設を始めとする各施設

しかし一方で、狭隘な道路や空き家の問題や、人口減少及び高齢化による農業用施設を始めとする各施設の維持管理等の担い手不足、施設の老朽化に伴う施設改修や整備等の課題も明らかとなっている。

の維持管理等の担い手不足、施設の老朽化に伴う施設改修や整備等の課題も明らかとなっている。

-2-

所要の修正

所要の修正

考

現
第1項
1

行

修 正 案

市街地の整備第1項

防災の観点を取り入れた都市計画の計画的推進

1

本市の都市づくりのマスタープランとなる「防府市の都市計画に関する基本的な方針」に基づき、防災の市街地の整備防災の観点を取り入れた都市計画の計画的推進
本市の都市づくりのマスタープランとなる「防府市の都市計画に関する基本的な方針」に基づき、防災の観観点からの安全・安心なまちづくりを目指し、各種事業を総合的に推進する。

点からの安全・安心なまちづくりを目指し、各種事業を検討する。

2

2

防災空間の整備
避難路となる道路や、延焼遮断効果のある緑道、公園の整備、河川敷空間の活用等、防災空間の整備を推実する。

公共土木施設・ライフライン施設等の整備
施

機

関

第3項

山口農林事務所、市（農林漁港整備課）

公共土木施設・ライフライン施設等の整備

実 施 機 関山口農林水産事務所、市（農林漁港整備課）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

災害に強い人づくり・地域づくり

第２章

第 1 節 防災に関する普及啓発
第1項
6

防災空間の整備

（略）

第２章

所要の修正

避難路となる道路や、延焼遮断効果のある緑道、公園の整備、河川敷空間の活用等、防災空間の整備を検討

進する。

第3項

備

災害に強い人づくり・地域づくり

第 1 節 防災に関する普及啓発

防災に関する普及啓発

第1項

普及啓発の方法、手段

6【達成目標】

防災に関する普及啓発

普及啓発の方法、手段【達成目標】■災害教訓の伝承■災害教訓の伝承○大規模災害に関する各種資料を住民が閲覧できるよう公民館、図書館、市民活動支援センター等に置く。

○大規模災害に関する各種資料を住民が閲覧できるよう公民館、図書館、地域協働支援センター等に置く。

（略）

（略）

第 3 節 ボランティア活動の環境整備

所要の修正

第 3 節 ボランティア活動の環境整備主な担当関係機関：市社会福祉協議会、県社会福祉協議会、市民活動支援センター

主な担当関係機関：市社会福祉協議会、県社会福祉協議会（現状と課題）

所要の修正（現状と課題）市は、社会福祉協議会及び市民活動支援センターを通じてボランティアの普及・啓発の取組を行っており、ボ市は、社会福祉協議会及び市民活動支援センターを通じてボランティア活動の普及・啓発の取組を行っており、ランティア登録団体数は増加している。今後も引き続き啓発活動に努めるとともに、ボランティアの能力向上及ボランティア登録団体数は増加している。今後も引き続き啓発活動に努めるとともに、ボランティアの能力向上

びその能力を活かせる体制の構築を図っていく必要がある。

及びその能力を活かせる体制の構築を図っていく必要がある。

また、災害ボランティアセンターの運営体制等を協議し、災害時に円滑かつ効率的に運営等が行えるようマニ
ュアル作成や訓練の実施等をする必要がある。

組織改編

また、災害ボランティアセンターの運営体制等を協議し、災害時に円滑かつ効率的に運営等が行えるよう訓練の実施や、マニュアルの見直し等を行う必要がある。

-3-

所要の修正

考

現

行

修 正 案

（基本方針）（基本方針）○社会福祉協議会及び市民活動支援センターと連携し、ボランティアへの登録を呼びかける。

○社会福祉協議会及び市民活動支援センターと連携し、防府市ボランティアセンターへの登録を呼びかける。

○災害ボランティアセンター運営従事者の養成を図り、人材育成・強化に努める。

○災害ボランティアセンター運営従事者の養成を図り、人材育成・強化に努める。

○災害時のボランティアの受入体制の強化に努める。

○災害時のボランティアの受入体制の強化に努める。

第1項
1

1

ボランティアの養成

ボランティアに関する研修等の実施
ボランティアへの参加の呼びかけ及び登
録

2

第1項

ボランティア活動の推進

災害時におけるボランティア活動についての関心を深め、多くの市民の積極的な参加を呼びかける。



社会福祉協議会及び市民活動支援センターで災害時におけるボランテ
ィアの事前登録を行う。

災害ボランティアセン
ター運営従事者の養成

ボランティアが被災地で円滑な活動を行うため、運営従事者の養成を図る。

ボランティア団体等へ
の協力要請



平常時に活動するボランティア団体等に対し、災害時にもボランティ
ア活動を行うよう要請する。

2


活動拠点及び連携体制
の整備

3

（略）

（略）

（略）

（略）

市民、企業及び団体に対して研修等を実施し、ボランティアが被災地で活動する上で必要となる知識や技術を習得できるよう、ボランティ
アの養成を行う。



災害時におけるボランティア活動についての関心を深め、多くの市民の積極的な参加を呼びかける。



社会福祉協議会で災害時におけるボランティアの事前登録を行う。

災害ボランティアセン
ター運営従事者の養成

ボランティアが被災地で円滑な活動を行うため、運営従事者の養成を図る。

ボランティア団体等へ
の協力要請



平常時に活動するボランティア団体等に対し、災害時にもボランティ
ア活動を行うよう要請する。



所要の修正

市、社会福祉協議会は、災害時におけるボランティア活動が円滑かつ効率的に行えるよう、社会福祉協議会を中心に、災害ボランティアセ

訓練及びマニュアル

表現の適正化ンター運営訓練を実施し、災害ボランティアセンター設置・運営マニの見直し

ュアルについて見直しを行う。見直しに当たっては、県社会福祉協議会との連携を図る。

市内のどこで災害が発生しても対応できるよう、活動拠点、必要な連携体制等について検討を行う。
社会福祉協議会を中心に、市総合防災訓練において、災害ボランティ
アセンター運営訓練を実施する。



災害ボランティアセンターの運営体制等の整備

市、社会福祉協議会及び市民活動支援センターは、災害時におけるボランティア活動が円滑かつ効率的に行えるよう、平成21年豪雨災害や
東日本大震災等の教訓、県社会福祉協議会作成のガイドライン等を踏
まえ、災害ボランティアセンター運営マニュアル等の作成・見直しをする。見直しに当たっては、県社会福祉協議会との連携を図る。

マニュアルの作成・見直し

ボランティアの養成

ボランティアへの参加の呼びかけ及び登録

災害ボランティアセンターの運営体制等の整備

表現の適正化

ボランティア活動の推進

ボランティアに関する研修等の実施市民、企業及び団体に対して研修等を実施し、ボランティアが被災地で活動する上で必要となる知識や技術を習得できるよう、ボラン
ティアの養成を行う。

備

3

専門ボランティアの受入れ体制



市内のどこで災害が発生しても対応できるよう、活動拠点、必要な連携体制等について検討を行う。
（削除）

（略）



（略）

（略）



（略）

活動拠点及び連携体制の整備

専門ボランティアの受入れ体制【達成目標】【達成目標】○市、社会福祉協議会、市民活動支援センター等で災害ボランティアセンターの運営等について協議し、災害時の体制を構築する。

-4-○市、社会福祉協議会等で災害ボランティアセンターの運営等について協議し、災害時の体制を構築する。

所要の修正

考

現

第4節

行

修 正 案

防災訓練による災害対応力の強化

第4節（現状と課題）

市内全小・中学校では火災等を想定した避難訓練等を実施しており、災害対応訓練についても、多くの学校実施している。今後は、全小・中学校で地域と連携した災害対応訓練をする必要がある。

表現の適正化で実施している。今後は、全小・中学校で地域と連携した災害対応訓練をする必要がある。

第３章

災害活動体制の整備

災害活動体制の整備

第1節

市の活動体制の整備

第1項

防災訓練による災害対応力の強化■学校による訓練

市内全小・中学校では火災等を想定した避難等を実施しており、災害対応訓練についても、多くの学校で

第1節

考（現状と課題）■学校による訓練第３章

備市の活動体制の整備

第1項

配備体制等の整備

配備体制等の整備

資料編［条例等］
 ２-４-１ 防府市災害対策本部条例
 ２-４-２ 防府市災害対策本部設置運営要綱
 （削除）

資料編［条例等］
 ２-４-１ 防府市災害対策本部条例
 ２-４-２ 防府市災害対策本部設置運営要綱
 ２-４-３ 災害対策本部設置前に係る警戒体制調整会議要領【達成目標】【達成目標】

警戒体制調整会議廃止に
よる修正

所要の修正

○各体制ごとの参集及び配備について、職員への周知徹底を図るため、毎年度当初に班長説明会等を開催○各体制ごとの参集及び配備について、職員初動マニュアルの改訂時に見直すとともに、職員への周知徹する。

底を図るため、説明会等を開催する。
○市本部各対策部間及び各機関との連絡体制を毎年度当初に確認し、災害に備える。

○市本部各対策部間及び各機関との連絡体制を毎年度当初に確認し、災害に備える。

第3項

第3項

災害時の職員行動マニュアルの整備

災害時の職員行動マニュアルの整備

災害発生時の応急対策等を各部班ごとに体系的に整理した災害時の職員行動マニュアルを作成し､職員

災害発生時の応急対策等を各部班ごとに体系的に整理した災害時の職員行動マニュアルについて、職員へへの周知を図るとともに、定期的に、活動手順、使用する資機材の取り扱いの習熟、他の職員、関係機関の周知を図るとともに、各部班は定期的に、活動手順、使用する資機材の取り扱いの習熟、他の職員、関係等との連携等について検証し、必要に応じてマニュアルを見直す。

機関等との連携等について検証し、必要に応じてマニュアルを見直す。

第4項

第4項

防災拠点の整備

防災拠点の整備

防災拠点施設防災拠点施設

市庁舎、消防庁舎、消防署出張所、上下水道局庁舎



市庁舎、消防庁舎、消防署出張所、上下水道局庁舎



小・中学校



小・中学校



保健センター・休日診療所、福祉センター、中高年齢労働者福祉センター



保健センター・休日診療所、福祉センター、中高年齢労働者福祉センター

公民館、文化福祉会館、青少年科学館、文化財郷土資料館



公民館、文化福祉会館、青少年科学館、文化財郷土資料館



スポーツセンター（体育館・武道館・陸上競技場・運動広場）、サイクリングターミナル



スポーツセンター（体育館・武道館・陸上競技場・運動広場・人工芝多目的グラウンド）、サイ

公会堂、地域交流センター



クリーンセンター、青果物地方卸売市場、競輪場

クリングターミナル

公会堂、地域交流センター

 クリーンセンター、青果物地方卸売市場、競輪場
-5-

所要の修正

運動広場一部名称変更

現

行

修 正 案

主な対策

主な対策



防災中枢機能を持った災害対策活動の拠点施設（市庁舎・公民館等）の整備



防災中枢機能を持った災害対策活動の拠点施設（市庁舎・公民館等）の整備



市庁舎が被災した場合に備えた代替機能施設について、業務継続計画(BCP)に定める



市庁舎被災時の代替施設について、必要な設備等の整備



庁舎及び医療機関等が保有する施設・設備の自家発電設備の整備（代替エネルギーの活用を含

庁舎及び医療機関等が保有する施設・設備の自家発電設備の整備（代替エネルギーの活用を含

む。
）


備

BCP 策定に伴う修正む。
）


資料の被災を回避するための各種データの整備保全やバックアップ体制の整備【達成目標】

資料の被災を回避するための各種データの整備保全やバックアップ体制の整備【達成目標】○業務継続計画に、市庁舎が使えない場合の代替機能施設を指定するとともに、事前に必要な設備等を整○市庁舎が使えない場合の代替施設に、事前に必要な設備等を整備する。

備する。

○耐震性の不足している施設については、耐震補強工事や改築を検討し、計画的に実施する。

○耐震性の不足している施設については、耐震補強工事や改築を検討し、計画的に実施する。

BCP 策定に伴う修正○（削除）○業務継続計画（BCP）策定時に、大規模地震を想定し、災害対策本部設置場所や体制を含めた検証をするととともに、併せて職員の参集・初動マニュアルの見直しをする。

第2節

第2節

災害情報の収集・伝達体制の整備

災害情報の収集・伝達体制の整備（現状と課題）（現状と課題）■情報網・通信手段の整備■情報網・通信手段の整備

現在、市において使用可能な通信手段は、一般加入電話（携帯電話を含む。
）、ＦＡＸ、災害時優先電話（携現在、市において使用可能な通信手段は、一般加入電話（携帯電話を含む。）、ＦＡＸ、災害時優先電話（携帯電話を含む。
）、県防災行政無線、県衛星通信、市防災行政無線（同報系・移動系）、消防救急デジタル無線

帯電話を含む。）、県防災行政無線、県衛星通信、市防災行政無線（同報系・移動系）、消防救急デジタル無線（消防本部）、市メールサービス、緊急通報 web119、緊急告知防災ラジオ、緊急速報メール及び同報系防災行（消防本部）、簡易無線（クリーンセンター）、市メールサービス、緊急通報 web119、緊急告知防災ラジオ、緊政無線のテレフォンサービスがある。

急速報メール及び同報系防災行政無線のテレフォンサービスがある。

第3項
3

考

第3項

市民への広報体制の整備

3

市民へ提供する情報の整理

通信手段の追加

市民への広報体制の整備

市民へ提供する情報の整理【達成目標】【達成目標】○あらゆる情報伝達手段を使用できるよう、事前に整理し、対応可能な体制を構築する。

○あらゆる情報伝達手段を使用できるよう、事前に整理し、対応可能な体制を構築する。

○小・中学校の体育館などの避難場所等と市（避難所統括班）との情報伝達手段を確保するため、初動時○小・中学校の体育館などの避難場所等と市（本部統括部避難所統括班）との情報伝達手段を確保するた
め、初動時においてＦＡＸや電話等が活用できるよう調整する。

においてＦＡＸや電話等が活用できるよう調整する。

-6-

所要の修正

現
第4節
第1項

2

行

修 正 案

災害情報の収集・伝達体制の整備

第4節

公共団体等への要請・受入体制



2



近隣市町（消防本部）、隣接県等からの応援の受入窓口、指揮命令系統等に必要な体制を整備

近隣市町（消防本部）、隣接県等からの応援の受入窓口、指揮命令系統等に必要な体制を整備する。

緊急消防援助隊及び警察災害派遣隊が救助・救急・消火活動を行うための活動拠点候補地として「防府スポーツセンター運動広場（北側運動広場）及び陸上競技場」を定め、円滑な受入のための整備に努める。

の整理を行うとともに、高潮や津波被害を想定し、新たに内陸部に活動拠点の確保を進める。
救援活動において重要となる臨時ヘリポート等を確保する。



応援機関の円滑な活動を支援するため、資機材、防災機関が活用する共通地図等を整備する。



応援機関の災害従事者の宿泊について、市内の避難者用施設とは別に、公共施設や民間施設



警察災害派遣隊の活動拠点候補地を定め、円滑な受入のための整備に努める。



大規模災害時の多数の救助部隊の活動拠点を確保するため、災害類型等に対応した活動拠点の記載場所の変更整理を行うとともに、高潮や津波被害を想定し、新たに内陸部に活動拠点の確保を進める。

大規模災害時の多数の救助部隊の活動拠点を確保するため、災害類型等に対応した活動拠点

公共団体等への要請・受入体制

受入体制の整備する。
考

災害情報の収集・伝達体制の整備

第1項

受入体制の整備備

救援活動において重要となる臨時ヘリポート等を確保する。



応援機関の円滑な活動を支援するため、資機材、防災機関が活用する共通地図等を整備する。



応援機関の災害従事者の宿泊について、市内の避難者用施設とは別に、公共施設や民間施設等
宿泊可能な施設の確保に努める。

等宿泊可能な施設の確保に努める。

第2項

2

自衛隊への要請・受入体制

第2項

受入体制の整備

2

市は、自衛隊の災害派遣部隊の受入を想定し、自衛隊と連携して災害対策本部として受入体制の整備を図る。また、災害現場への誘導、作業の調整等の実施を円滑に行う等必要な措置をとる。

自衛隊への要請・受入体制

受入体制の整備
市は、自衛隊の災害派遣部隊の受入を想定し、自衛隊と連携して災害対策本部として受入体制の整備を図る。また、災害現場への誘導、作業の調整等の実施を円滑に行う等必要な措置をとる。

なお、災害派遣活動を迅速かつ的確に行うため、自衛隊集結地を、防府市スポーツセンター運動広場（南側運動広場）に定め、円滑な受入のための整備に努める。

なお、災害派遣活動を迅速かつ的確に行うため、自衛隊集結地を、つぎのとおりとし、円滑な受入のため自衛隊集結地の追加の整備に努める。
【自衛隊集結地】
1

防府市スポーツセンター人工芝多目的グラウンド2

防府市スポーツセンター陸上競技場

3

航空自衛隊防府南基地総合訓練場等（必要に応じ）

緊急消防援助隊について

（新設）

第3項

緊急消防援助隊への要請・受入体制

市は、救助活動に必要な人員、資機材等が不足する場合は、県に対し緊急消防援助隊の応援要請を行い、救助活動に必要な体制を確保する。
また、緊急消防援助隊が救助・救急・消火活動を行うための活動拠点として「防府スポーツセンター運動広場」に定め、円滑な受入のための整備に努める。

-7-

は活動拠点明記

現

行

修 正 案

備

考

所要の修正

第3項

海上保安部への要請・受入体制

第4項

市は、海上での災害、海上輸送等における応急対策活動が円滑に実施できるよう、徳山海上保安部との市は、海上での災害、海上輸送等における応急対策活動が円滑に実施できるよう、徳山海上保安部との連連携体制を整備しておく。

携体制を整備しておく。

第 5 節 被災自治体への応援体制の整備
第2項

海上保安部への要請・受入体制

第 5 節 被災自治体への応援体制の整備

他市町村からの被災者の受入体制の整備

第2項

他市町村からの被災者の受入体制の整備

県外市町村が被災し、被災都道府県から県に対し、救助法に基づく被災者の受入要請があった場合は、県外市町村が被災し、被災都道府県から県に対し、救助法に基づく被災者の受入要請があった場合は、県県と協力し、速やかに避難所等を開設するなどして、県外からの被災者を受入れることとなる。このため、と協力し、速やかに避難所等を開設するなどして、県外からの被災者を受入れることとなる。このため、市市はあらかじめ受入れ先や受入れ体制の検討、整理を行っておく。

はあらかじめ受入れ先や受入れ体制の検討、整理を行っておく。

なお、受入れ先としては、市営住宅や民間賃貸住宅等の活用も検討しておく。

なお、受入れ先としては、市営住宅や県営住宅、民間賃貸住宅等の活用も検討しておく。

また、市は県と協力して受入れた被災者の生活状況を把握し、様々なニーズに沿った支援や情報提供を

また、市は県と協力して受入れた被災者の生活状況を把握し、様々なニーズに沿った支援や情報提供を的的確に行うことができるよう、体制の整備を図っておく。

所要の修正

確に行うことができるよう、体制の整備を図っておく。

第 7 節 業務継続体制の整備

第 7 節 業務継続体制の整備

（略）

（略）

このため、災害時でも市が最優先に行うべき業務を事前に定め、業務の維持又は最短の期間での復旧を図る業

このため、災害時でも市が最優先に行うべき業務を事前に定め、業務の維持又は最短の期間での復旧を図る業

務継続計画（BCP（Business Con-tinuity Plan））を策定する。

務継続計画（BCP（Business Continuity Plan））を策定している。

（基本方針）（基本方針）○災害対応業務の実施や優先度の高い通常業務を適切に継続・実施できるよう、業務継続計画を策定する。

○災害対応業務の実施や優先度の高い通常業務を適切に継続・実施できるよう、策定した業務継続計画について見直しを行う。

○事前対策の推進を図り、業務継続計画を強化充実する業務継続マネジメント体制を構築する。

BCP 策定による修正

BCP 策定による修正○事前対策の推進を図り、業務継続計画を強化充実する業務継続マネジメント体制を構築する。

第1項

業務継続計画の策定

第1項

市は、大規模な災害により市庁舎が被災した場合でも、発生直後からの災害対応業務、災害応急対策等の実施や優先度の高い通常業務を適切に継続・実施できるよう、業務継続計画を策定するため、以下の検業務継続計画の策定

市は、大規模な災害により市庁舎が被災した場合でも、発生直後からの災害対応業務、災害応急対策等の実施や優先度の高い通常業務を適切に継続・実施できるよう、業務継続計画を策定している。

討を行う。
【業務継続計画策定の主な検討内容】
業務継続体制を検討する
ための体制の構築【業務継続計画の主な内容】

・全庁的な検討体制の構築

計画の発動

・国や県、関係自治体、防災関係機関、事業者等との連携や調整
・首長不在時の明確な代行順位及び職員の参集体制

対象の非常時優先業務

・防府市災害対策本部長が必要と認めた場合
・市内に震度 6 弱以上の地震が発生した場合
・非常時優先業務の選定

・本庁舎が使用できなくなった場合の執務場所となる代替庁舎の特定・職員の安否確認

・電気、職員用の食料・飲料水等の確保
特に重要な６項目の検討

業務継続のための業務実
施体制

・災害時にもつながりやすい多様な通信手段の確保
・重要な行政データのバックアップ

・指揮命令系統の確立
・職員の健康管理・非常時優先業務の整理検討の対象及び実施体制の検討
業務継続体制の検討

・職員の参集体制

業務継続のための執務環
境の確保

被害状況の想定
職員参集予測-8-・庁舎、電力、エレベーター
・通信、情報システム、消耗品等
・職員のための食料・水・トイレ等

BCP 策定による修正

現

行

修 正 案

必要資源に関する分析と事前対策の検討

業務継続力の向上

非常時の対応の検討
業務継続体制の強化充実を図る運用体制の構
築・点検、改善、教育、訓練、マニュアル整備、推進体制

点検・是正【達成目標】○大規模災害発生時の業務継続体制等を検討し、非常時に備えた体制整備を図る。
○各対策部において、災害時に優先度の高い業務を選定し、最低限の行政機能を継続できるように事前対策を検討する。

○大規模災害発生時の業務継続体制等を検討し、非常時に備えた体制整備を図る。
○（削除）

第2項

第2項

業務継続マネジメントの推進【達成目標】

第４章

消防・救急活動体制の整備

第 1 節 消防活動体制の整備

第 1 節 消防活動体制の整備（現状と課題）（現状と課題）

災害時の消防活動については、既に防府市警防規程（平成 15 年防府市消防本部訓令第 1 号）に規定してい災害時の消防活動については、既に防府市警防規程（平成 15 年防府市消防本部訓令第 1 号）に規定している。今後は、より円滑かつ的確な消防活動を実施するため、地域特性を踏まえた防ぎょ活動計画を策定するる。今後は、より円滑かつ的確な消防活動を実施するため、地域特性を踏まえた防御活動計画を策定する必要必要がある。

がある。

第1項

第1項

消防活動体制の整備(1)

消防活動計画の策定

所要の修正○災害時の業務継続や災害対応のため、市（総務部職員班）、消防本部及び上下水道局は、職員用の食料等の確保について検討し、計画的な備蓄を推進する。
○防災訓練等において実動訓練を行うことにより、関係班の連携等を確認するとともに、職員の災害対応力の向上を図る。

消防・救急活動体制の整備

消防力の強化BCP 策定による修正

業務継続マネジメントの推進【達成目標】○災害時の業務継続や災害対応のため、市（職員班）、消防本部及び上下水道局は、職員用の食料等の確保について検討し、計画的な備蓄を推進する。
○防災訓練等において実動訓練を行うことにより、関係班の連携等を確認するとともに、職員の災害対応力の向上を図る。

1

1

表記の統一

消防活動体制の整備

消防力の強化(1) 消防活動計画の策定

表記の統一

被害想定を踏まえ、地域の実情に即した防御活動計画の策定を図る。

被害想定を踏まえ、地域の実情に即した防ぎょ活動計画の策定を図る。

(3)

考

教育・訓練

【達成目標】

第４章

備

消防団の維持・強化(3)

消防団の活動拠点の整備を進めるとともに、機動力や活動態勢の維持・強化を図るため、消防ポンプ自動車、小型動力ポンプ積載車や資機材の整備・更新を行う。

消防団の維持・強化

消防団の活動拠点の整備を進めるとともに、機動力や活動態勢の維持・強化を図るため、消防ポンプ自動車、小型動力ポンプ積載車や資機材の整備・更新を行う。

また、消防団への入団の促進、支援の充実に努め、団員の確保・強化を図る。

また、消防団への入団の促進、支援の充実に努め、団員の確保・強化を図る。

その他、幹部教育、新入団員教育、普通救命講習などの実施を通じて、市民指導能力の向上を図るとともに、火災防ぎょ訓練の実施を通じて実践的な能力の向上を図る。

その他、幹部教育、新入団員教育、普通救命講習などの実施を通じて、市民指導能力の向上を図るとともに、火災防御訓練の実施を通じて実践的な能力の向上を図る。

-9-

表記の統一

現
第５章

行

修 正 案

医療救護活動体制の整備

第５章

第 1 節 医療救護活動体制の整備
第1項
1

備

医療救護活動体制の整備

第 1 節 医療救護活動体制の整備

医療救護活動体制の整備

第1項

保健センター及び休日診療所の整備

1

医療救護活動体制の整備

保健センター及び休日診療所の整備

保健センターは、市の災害時医療救護活動及び保健活動の拠点としての整備をするとともに、受援時の保健センターは、市の災害時医療救護活動及び保健活動の拠点としての整備をするとともに、受援時の医医療関係者や応援保健師等の参集予定場所とする。市（救護班）は、拠点として活用できるよう必要な物

療関係者や応援保健師等の参集予定場所とする。市（健康福祉部救護班）は、拠点として活用できるよう応品等や外部からの受入体制等を整備しておく。

援保健師等や必要な物品等の受入体制等を整備しておく。

また、市（救護班）は、災害時に休日診療所を医療救護所として活用できるよう体制等を整備する。

所要の修正

所要の修正

また、市（健康福祉部救護班）は、災害時に休日診療所を医療救護所として活用できるよう体制等を整備
する。

第６章

緊急輸送活動体制の整備

第６章

緊急輸送活動体制の整備

第 1 節 緊急輸送ネットワークの整備

第 1 節 緊急輸送ネットワークの整備（現状と課題）（現状と課題）市内の輸送拠点としては、防府市スポーツセンター体育館（ソルトアリーナ防府）を指定している。また、市内の輸送拠点としては、防府市公設青果物地方卸売市場を指定している。また、防府高校、佐波小学校、防府高校、佐波小学校及び桑山中学校を臨時ヘリポートとして使用する予定である。引き続き、災害状況に桑山中学校等を臨時ヘリポートとして使用する予定である。引き続き、災害状況に応じた拠点の整備や、効果応じた拠点の整備や、効果的な物資集配の拠点の整備、体制の強化等を進める。

的な物資集配の拠点の整備、体制の強化等を進める。

第1項
1

緊急輸送ネットワークの形成

第1項

輸送施設、拠点等の指定及び周知(1)

1

輸送施設、拠点等の指定

緊急輸送ネットワークの形成

輸送施設、拠点等の指定及び周知(1)

市は、県が指定する緊急輸送道路と物資輸送配送のために市の防災拠点（小・中学校等の避難所、輸送輸送拠点の変更

輸送施設、拠点等の指定

市は、県が指定する緊急輸送道路と物資輸送配送のために市の防災拠点（小・中学校等の避難所、輸送拠

拠点等）とをネットワークする市道について緊急輸送道路への指定を検討する。

点等）とをネットワークする市道について緊急輸送道路への指定を検討する。

また、市として災害発生時の緊急輸送活動に必要な輸送施設及び輸送拠点（防府市スポーツセンター体

また、市として災害発生時の緊急輸送活動に必要な輸送施設及び輸送拠点（防府市公設青果物地方卸売市

育館（ソルトアリーナ防府））を指定し、緊急輸送ネットワークの形成を図る。輸送施設及び輸送拠点の指場）を指定し、緊急輸送ネットワークの形成を図る。輸送施設及び輸送拠点の指定・見直しに当たっては、

定・見直しに当たっては、災害に対する安全性を考慮しつつ、県及び防災関係機関と協議の上、多重化や災害に対する安全性を考慮しつつ、県及び防災関係機関と協議の上、多重化や代替性の確保を図る。

輸送拠点の変更

代替性の確保を図る。

(2)

代替輸送拠点の検討(2)

市は、市内の輸送ネットワークの状況を踏まえ、民間事業者等との協議を進める中で民間倉庫等の活用

代替輸送拠点の検討

市は、市内の輸送ネットワークの状況を踏まえ、民間事業者等との協議を進める中で民間倉庫等の活用ななども検討し、必要に応じて輸送拠点を見直す。

ども検討し、必要に応じて輸送拠点を見直す。

また、災害の状況により、防府市スポーツセンター体育館（ソルトアリーナ防府）を拠点として使用しまた、災害の状況により、防府市公設青果物地方卸売市場を拠点として使用しない場合も考えられるため、ない場合も考えられるため、代替候補地を事前に選定するよう努める。

輸送拠点の変更

代替候補地を事前に選定するよう努める。

【達成目標】【達成目標】○物資の輸送・配送等について、民間事業者等と協議し、連携体制を構築する。

○物資の輸送・配送等について、民間事業者等と協議し、連携体制を構築する。

○防府市スポーツセンター体育館（ソルトアリーナ防府）の施設・設備や災害時の輸送拠点としての体制○防府市公設青果物地方卸売市場の施設・設備や災害時の輸送拠点としての体制の確認や民間倉庫等の活の確認や民間倉庫等の活用を含めた輸送体制・輸送拠点の見直し等をし、輸送拠点の体制強化を図る。

- 10 -

用を含めた輸送体制・輸送拠点の見直し等をし、輸送拠点の体制強化を図る。

輸送拠点の変更

考

現

第3項
2

行

修 正 案

道路啓開体制の整備第3項
2

啓開対象道路の事前周知

道路啓開体制の整備

県指定緊急輸送道路と市の防災拠点を結ぶ市道



県指定緊急輸送道路と市の防災拠点を結ぶ市道

災害対策本部の設置場所となる市本庁舎、物資の輸送拠点となる防府市スポーツセンター体育

災害対策本部の設置場所となる市本庁舎、物資の輸送拠点となる防府市公設青果物地方卸売市

輸送拠点の変更場、ヘリポートのほか、他市町、避難所、主要な病院等を結ぶ道路

第７章

避難体制の整備

避難体制の整備

第 2 節 避難体制の整備

第 2 節 避難体制の整備
第2項

考啓開対象道路の事前周知

館（ソルトアリーナ防府）、ヘリポートのほか、他市町、避難所、主要な病院等を結ぶ道路

第７章

備

第2項

特別な区域における避難体制の整備

特別な区域における避難体制の整備

1

土砂災害警戒区域・土砂災害特別警戒区域

1

土砂災害警戒区域・土砂災害特別警戒区域(2)

土砂災害特別警戒区域(2)

土砂災害特別警戒区域

なお、前項 1 の土砂災害警戒区域内にある要配慮者利用施設の管理者は、土砂災害防止法第 8 条の 2 の規

なお、前項 1 の土砂災害警戒区域内にある要配慮者利用施設の管理者は、土砂災害防止法第 8 条の 2の規定による避難確保計画を作成し、その計画に基づく避難訓練を実施することになっており、国、県

定による避難確保計画を作成し、その計画に基づく避難訓練を実施することになっており、国、県及び市は、 土砂災害防止法改正に伴及び市は、連携して啓発や計画作成・訓練実施に向けた支援を行う。

連携して啓発や計画作成・訓練実施に向けた支援を行う。
また、県及び市は、要配慮者利用施設の避難確保に関する計画や避難訓練の実施状況等について、定期的

う避難確保計画作成の義務化に伴うものに確認するよう努める。

2

2

洪水浸水想定区域

洪水浸水想定区域

なお、洪水浸水想定区域内にある要配慮者利用施設の管理者は、水防法第 15 条の 3 の規定による避難確

なお、洪水浸水想定区域内にある要配慮者利用施設の管理者は、水防法第 15 条の 3 の規定による避難確保計画を作成し、その計画に基づく避難訓練を実施することになっており、国、県及び市は、連携して啓保計画を作成し、その計画に基づく避難訓練を実施することになっており、国、県及び市は、連携して啓発

水防法改正に伴う避難確発や計画作成・訓練実施に向けた支援を行う。

や計画作成・訓練実施に向けた支援を行う。

保計画作成の義務化に伴また、県及び市は、要配慮者利用施設の避難確保に関する計画や避難訓練の実施状況等について、定期的

うものに確認するよう努める。

第８章

要配慮者のための環境整備

第８章

第 1 節 要配慮者支援体制の整備

要配慮者のための環境整備

第 1 節 要配慮者支援体制の整備

要配慮者の特性に十分考慮した防災対策を推進し、安全確保体制を整備するため、社会福祉施設等での防災対策を進めるとともに、在宅要配慮者の支援体制づくり、防災知識の普及啓発、福祉避難所の確保対策等を推進する。

要配慮者の特性を十分考慮した防災対策を推進し、安全確保体制を整備するため、社会福祉施設等での防災対策を進めるとともに、在宅要配慮者の支援体制づくり、防災知識の普及啓発、福祉避難所の確保対策等を推進する。

- 11 -

語句の修正

現
第１０章

行

修 正 案

物資供給体制の整備

第１０章

第 1 節 食料の確保・供給体制の整備
第1項
2

物資供給体制の整備

第 1 節 食料の確保・供給体制の整備

食料の確保・供給体制の整備

第1項

食料の調達体制の整備

2

食料の確保・供給体制の整備

食料の調達体制の整備

（略）

（略）

さらに、市の能力のみでは食料の供給ができない場合を想定し、市町相互の応急用食料の調達・供給に

さらに、市の能力のみでは食料の供給ができない場合を想定し、市町相互の応急用食料の調達・供給に関関する広域的な応援体制や、農林水産省生産局、自衛隊等と連携した供給体制の整備に努める。

第１１章

する広域的な応援体制や、農林水産省政策統括官、自衛隊等と連携した供給体制の整備に努める。

文教施設における防災体制の整備

第１１章

第 1 節 学校等における防災体制の整備

第 1 節 学校等における防災体制の整備（基本方針）○学校施設長寿命化計画の実施により、施設の長寿命化及び適切な維持管理に努める。

○学校施設長寿命化計画の実施により、施設の長寿命化及び適切な維持管理に努める。

○学校施設の耐震補強工事等を推進する。

○学校施設の耐震化工事等を推進する。

○避難所としての施設機能の強化を図る。

○避難所としての施設機能の強化を図る。

○学校における災害応急対策計画の策定を支援する。

○学校における災害応急対策計画の策定を支援する。

第 2 節 文化財への防災体制の整備
1

第1項
1

文化財の所有者・管理者は、倒壊・転倒防止や出火、浸水防止等の防災措置に努めるものとする。なお、施設・文化財の被害予防対策の推進

文化財の倒壊・転倒防止、出火予防対策の推進
文化財の所有者・管理者は、倒壊・転倒防止や出火、浸水防止等の防災措置に努めるものとする。なお、 語句の修正

市は、市内に所在する文化財の現状把握し、その所有者・管理者に対し、文化財保護及び防災対策につい

市は、市内に所在する文化財の現状を把握し、その所有者・管理者に対し、文化財保護及び防災対策について啓発・指導を行う。

て啓発・指導を行う。

保健衛生及び防疫活動体制の整備

第１３章

第 1 節 保健衛生活動体制の整備
第1項

保健衛生及び防疫活動体制の整備

第 1 節 保健衛生活動体制の整備

保健衛生体制の整備

第1項

市は、市の保健師及び栄養士が、災害時に巡回指導等により被災者の健康管理及び栄養指導ができるよ保健衛生体制の整備

市は、市の保健師及び栄養士が、災害時に巡回指導等により被災者の健康管理及び栄養指導ができるよう、 所要の修正

う、救護班の中に市の保健師及び栄養士（要配慮者支援班に所属する課の職員も含む。）で構成する保健活

健康福祉部救護班の中に市の保健師及び栄養士（健康福祉部要配慮者支援班に所属する課の職員も含む。
）

動班を設置するなど、災害時の保健指導体制を確立しておくとともに、あらかじめ災害時保健活動マニュで構成する保健活動班を設置するなど、災害時の保健指導体制を確立しておくとともに、あらかじめ災害時

アルを作成する。また、市、山口健康福祉センター及び精神保健福祉センターは連携して、メンタルヘル

保健活動マニュアルを作成する。また、市、山口健康福祉センター及び精神保健福祉センターは連携して、スケア体制の整備を図る。

メンタルヘルスケア体制の整備を図る。

第１５章

行方不明者の捜索及び遺体処理の体制整備

第１節 行方不明者の捜索及び遺体の処理体制の整備

所要の修正

第 2 節 文化財への防災体制の整備

施設・文化財の被害予防対策の推進

文化財の倒壊・転倒防止、出火予防対策の推進

第１３章

組織改編

文教施設における防災体制の整備（基本方針）

第1項

備

第１５章

行方不明者の捜索及び遺体処理の体制整備

第１節 行方不明者の捜索及び遺体の処理体制の整備
主な担当関係部署：社会福祉課、消防本部、市民課、生活安全課

主な担当関係部署：社会福祉課、消防本部、クリーンセンター、市民課、生活安全課- 12 -

所要の修正

考

現
第１７章

行

修 正 案

応急復旧及び復旧対策のための体制整備

第１７章

第 1 節 建物応急対策の整備
第2項
1

第2項

応急仮設住宅の候補地の選定

建設候補地

応急復旧及び復旧対策のための体制整備

第 1 節 建物応急対策の整備

応急仮設住宅の建設及び住宅の提供体制の整備

応急仮設住宅備1

応急仮設住宅の建設及び住宅の提供体制の整備

応急仮設住宅の候補地の選定

岩畠公園及び花木センター

防府市岩畠一丁目３９３０

岩畠公園

防府市岩畠一丁目３９３０

候補地の追加等

牟礼中学校グラウンド

防府市敷山町１−１

三田尻御茶屋公園

防府市お茶屋町１３０７－1

表現の適正化松崎小学校グラウンド

防府市東松崎町１−１

牟礼中学校グラウンド

防府市敷山町１−１

桑山中学校グラウンド

防府市桑山二丁目７−２６

松崎小学校グラウンド

防府市東松崎町１−１

西浦小学校グラウンド

防府市大字西浦１９４４−１

華西中学校グラウンド

防府市大字西浦５４５－２

西浦小学校グラウンド

防府市大字西浦１９４４−１

富海小学校グラウンド

防府市大字富海１２４８

富海中学校グラウンド

防府市大字富海１２４６－１

大道中学校グラウンド

防府市大字台道１１２４

応急仮設住宅建設候補地

第 2 節 公共施設等の応急復旧体制の整備

第 2 節 公共施設等の応急復旧体制の整備

市、県、公共機関が所有する施設及び設備は、市民が日常生活を営む上で重要な役割を担っており、これ

市、県、公共機関が所有する施設及び設備は、市民が日常生活を営む上で重要な役割を担っており、これがが被災すると各種の緊急対策及び応急対策に重大な支障が生じることから、早期の応急復旧に講じる必要が被災すると各種の緊急対策及び応急対策に重大な支障が生じることから、早期の応急復旧措置を講じる必要がある。このため、早期復旧に向けた体制を整備するとともに、復興の円滑化のために必要な各種データの総ある。このため、早期復旧に向けた体制を整備するとともに、復興の円滑化のために必要な各種データの総合

合的な整備保全等を図る。また、定期的な連絡会議等を開催し、関係機関間の連携強化に努める。

的な整備保全等を図る。また、定期的な連絡会議等を開催し、関係機関間の連携強化に努める。

第4節

第4節

農業災害に係る応急体制の整備

表現の適正化

農業災害に係る応急体制の整備

主な担当関係機関：山口農林事務所
主な担当関係機関：山口農林水産事務所

組織改編（現状と課題）市は、県（山口農林事務所）との連携により取り組んできた、災害の発生が予想される場合の技術的防止（現状と課題）市は、県（山口農林水産事務所）との連携により取り組んできた、災害の発生が予想される場合の技術的防対策の周知、災害が発生した場合の被害実態の把握及び必要な技術指導については、引き続き実施するとと止対策の周知、災害が発生した場合の被害実態の把握及び必要な技術指導については、引き続き実施するとともに、その周知等の徹底を図ることとする。

もに、その周知等の徹底を図ることとする。

第1項

防災営農指導体制の整備

第1項

市は、県と連携し、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合に必要な対策について、以下のよう

防災営農指導体制の整備

市は、県と連携し、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合に必要な対策について、以下のようなな防災営農指導を実施する。

防災営農指導を実施する。

実施機関

実施機関

山口農林事務所、市（農林水産振興課）


指導組織
指導対策

対策指導班
現地指導班

防災営農方式の確立

各種の災害による農作物等の被害を防止するため、山口農林事務所に対策指導班及び現地指導班が設置される。

山口農林水産事務所、市（農林水産振興課）


指導組織

（略）
指導対策

（略）
（略）

【達成目標】

組織改編

各種の災害による農作物等の被害を防止するため、山口農林水産事
務所に対策指導班及び現地指導班が設置される。

対策指導班

（略）

現地指導班

（略）

防災営農方式の確立（略）【達成目標】○山口農林事務所等の関係機関との連携を強化し、被害防止のための技術的情報を農家に周知する。

○山口農林水産事務所等の関係機関との連携を強化し、被害防止のための技術的情報を農家に周知する。

- 13 -

組織改編

考

現

行

修 正 案

第 5 節 家畜災害に係る応急体制の整備

主な担当関係機関：山口農林水産事務所（現状と課題）（現状と課題）市は、これまで県（山口農林事務所）との連携のもと、畜産、農業団体との連絡体制の構築や、防災上必市は、これまで県（山口農林水産事務所）との連携のもと、畜産、農業団体との連絡体制の構築や、防災上要な技術指導について実施してきているが、今後も引き続き実施するとともに、大規模災害発生時を想定し必要な技術指導について実施してきているが、今後も引き続き実施するとともに、大規模災害発生時を想定した連携の強化等、その周知等の徹底を図る必要がある。

た連携の強化等、その周知等の徹底を図る必要がある。

第1項

第1項

【達成目標】

災害応急対策計画
応急活動体制の確立

1

家畜の管理体制の整備

報等を畜産農家及び関係団体に周知する。

第３編
第１章

災害応急対策計画
応急活動体制の確立

第1項

配備体制の決定

配備体制の決定

気象状況及び災害発生状況等を考慮し、あらかじめ定められた基準により、配備を決定する。

気象状況及び災害発生状況等を考慮し、あらかじめ定められた基準により、配備を決定する。

第１警戒体制（略）

第１警戒体制（略）

第２警戒体制（略）

第２警戒体制（略）

災害対策本部体制

市の地域の全部若しくは一部に災害が発生し、又は発生するおそれがある場合
において、若しくは警戒体制調整会議からの進言により、災害予防の措置又は災害応急対策を迅速かつ強力に実施する体制

災害対策本部体制

市の地域の全部若しくは一部に災害が発生し、又は発生するおそれがある場合
において、若しくは総務部長の進言により、災害予防の措置又は災害応急対策
を迅速かつ強力に実施する体制

第2項

体制の確保

1

動員要請

(1)

組織改編

第１節 市活動体制の確保

第１節 市活動体制の確保

第2項

組織改編

○山口農林水産事務所等の関係機関との連携を強化し、被害防止及び被災後の家畜管理のための技術的情を畜産農家及び関係団体に周知する。

第1項

組織改編

【達成目標】○山口農林事務所等の関係機関との連携を強化し、被害防止及び被災後の家畜管理のための技術的情報等

第３編
第１章

考

第 5 節 家畜災害に係る応急体制の整備

主な担当関係機関：山口農林事務所

家畜の管理体制の整備

備

体制の確保

配備体制の伝達による動員要請

勤務時間内

（略）

勤務時間内

（略）

勤務時間外

固定電話、携帯電話、市メールサービス（職員向け）等
考え得る伝達手段を駆使し、各部課ごとに伝達する。

勤務時間外

一般加入電話、携帯電話、市メールサービス（職員向け）等
考え得る伝達手段を駆使し、各部課ごとに伝達する。

- 14 -

に伴う修正

動員要請

(1)

配備体制の伝達による動員要請

警戒体制調整会議の廃止

表現の適正化

現
3

行

修 正 案

応援調整

(1)

3

応援要請

(1)

する。

応援職員の調整

所要の修正(2) 応援職員の調整

総務部長（職員班）は、応援要請の内容により、余裕のある他の部署から動員の措置を講ずる。

総務部職員班は、応援要請の内容により、余裕のある他の部署から動員の措置を講ずる。

応援のための動員指示を受けた部は、部内の実状に応じて協力班を編成し、所要の応援を行う。

応援のための動員指示を受けた部は、部内の実状に応じて協力班を編成し、所要の応援を行う。

第 2 節 災害対策本部等の設置・運営等
1

応援要請
市本部の各部長は、他の部の職員の応援を受けようとするときは、次の事項を示して総務部職員班に要請に要請する。

第1項

災害対策本部等の設置

第1項
1

第１警戒体制

第１警戒
体制

第 1 警戒体制、第 2 警戒体制
(1)

気 象 災 害 の 場 合

地震災害の場合

市内に大雨、洪水若しくは高潮の各注意報又は大雪警報の一つ以上が発表されたとき。

震度３の地震が発生した場合

災害対策本部等の設置
第１警戒体制

津波災害の場合気 象 災 害 の 場 合
第１警戒
体制



地震災害の場合

市内に大雨、洪水、高潮注意報のうち一以上が発表さ 市内で震度３れたとき。
の地震が発生
した場合

本部の設置

（略）

本部の設置

（略）

実施する
業務

（略）

実施する
業務

（略）

(2)

第２警戒体制(2)
気 象 災 害 の 場 合

第２警戒
体制




市内に暴風、大雨、洪水、高潮、暴風雪又は波浪の各警報の一つ以上が発表されたとき。
その他状況により、市長が命じたとき（例えば局地的
豪雨又は豪雪の場合）。

所要の修正

第 2 節 災害対策本部等の設置・運営等

第 1 警戒体制、第 2 警戒体制及び警戒体制調整会議の設置
(1)

考

応援調整

市本部の各部長は、他の部の職員の応援を受けようとするときは、次の事項を示して総務部長（職員班）(2)

備

地震災害の場合気 象 災 害 の 場 合
第２警戒
体制



市内に大雨、洪水、高潮、波浪、暴風、暴風雪、又は大雪警報のうち一以上が発表されたとき。

◆（削除）

本部の設置

（略）

本部の設置

（略）

実施する
業務

（略）

実施する
業務

（略）

※

配備体制の見直しによる地震災害の場合

津波災害の場合

市内で震度４（削除）

配備体制の見直しによるの地震が発生した場合

台風の接近等、必要に応じ総務部長招集のもと、庁内情報共有会議を開催し、防災気象情報の共有や今後の各部局の対応方針等の確認を行う。

- 15 -

遠地地震により｢山口県瀬戸 内海沿岸｣に津波警報 等が発表さ れる可能性 があるとき。

第２警戒体制

津波災害の場合

震度４の地震 ｢ 山 口 県 瀬 戸が発生した場 内 海 沿 岸 ｣ に合
津波注意報が発表された場合

津波災害の場合

庁内情報共有会議の明記

現

行

修 正 案

備

考

（3）警戒体制調整会議
大雨警報等が発表され、下表の基準の１つに達した場合は、防災危機管理課において構成員の招集を行い、防府市水防条例（昭和２８年防府市条例第３７号）等に基づく水防本部の設置や第１非常体制となる（削除）

災害対策本部設置の検討及び災害対策本部設置時の対応を円滑にするため、警戒体制調整会議を設置する。

警戒体制調整会議の廃止

ただし、避難勧告の発令等の判断を早急にする必要がある場合などは、警戒体制調整会議を設置せず、第に伴う修正

１非常体制（市本部設置）へ移行する。
気 象 災 害 の 場 合
警戒体制
調整会議









連続降雨量が90ミリを超えた場合で、かつ今後の降雨が連続すると予想されるとき。
時間雨量が20ミリを超えた場合で、かつ今後の降雨が連続すると予想されるとき。
土砂災害警戒情報が発表されるおそれがあるとき。
佐波川において、水防団待機水位を超え、今後も水位の上昇が予想されるとき（台風の接近、上陸に伴う洪水を対象とした佐波川国管理区域沿川の避難勧告等に着目した
タイムラインに基づく）。
柳川・馬刀川において氾濫注意水位を超え、今後の水位の上昇が予想されるとき。
その他、災害等が発生すると予想される場合等、防災危機管理課が必要と判断したと
き。

設置者

総務部長

設置場所

１号館２階会議室

実施する
業務



警戒体制調整会議の構成員は、参集後、直ちに会議を開催し、以下の内容を協議する。
・水防本部及び災害対策本部の設置について（進言）・避難勧告等の発令について（進言）・国道及び県道等の交通規制に伴う対応について
・その他、災害発生に伴う対応等について

資料編［条例等］
 ２-４-３ 災害対策本部設置前に係る警戒体制調整会議要領

2

水防本部の設置
警戒体制調整会議からの進言により、副市長は、水災を予防警戒し、防御し、及びこれによる被害を軽減

2

水防本部の設置するために必要と認めたときは、水防非常体制に移行させ、１号館２階会議室に水防本部を設置する。ただ

下表の基準の 1 つに達した場合、総務部長の進言により、水防長（副市長）は、水災を予防警戒し、防御し、し、避難勧告の発令等の判断を早急にする必要がある場合などは、警戒体制調整会議を設置せず、水防非常及びこれによる被害を軽減するために必要と認めたときは、水防非常体制に移行させ、１号館２階防災危機管体制へ移行する（災害の状況により水防非常体制ではなく、第１非常体制へ移行する場合あり。）。

理課内に水防本部を設置する。災害の状況により水防非常体制ではなく、第１非常体制へ移行する場合あり
なお、水防本部については、市水防計画を参照のこと。

なお、水防非常体制及び水防本部については、市水防計画を参照のこと。
（新設）

気 象 災 害 の 場 合
水防非常体制
（水防本部
設置）

◆

洪水予報河川（佐波川）及び水位周知河川（柳川、馬刀川）の水位が、水防団待機水位を越え、更に水位の上昇が認められるとき。

◆

土砂災害警戒情報（土砂災害降雨危険度レベル２以上）が発表され、かつ今後も大雨が続くと予想されるとき。

- 16 -◆

梅雨前線が停滞し、先行雨量その他の状況から必要と認められるとき。

◆

台風の暴風域が１２時間以内に防府市にかかると予想されるとき。

◆

高潮による被害が予想されるとき。

配備体制の見直しによる

現
3

行

修 正 案

災害対策本部の設置

3

備

災害対策本部の設置

市の地域の全部若しくは一部に下表に示す災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、若し市の地域の全部若しくは一部に下表に示す災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、若しく

くは警戒体制調整会議からの進言により、市長は、災害予防の措置又は災害応急対策を迅速かつ強力に実施

は総務部長の進言により、市長は、災害予防の措置又は災害応急対策を迅速かつ強力に実施することが必要ですることが必要であると認めたときは、市本部を設置する。

あると認めたときは、市本部を設置する。

気 象 災 害 の 場 合
非常体制
（災害対策
本部設
置）

地震災害・津波災害の場 その他の災害の場合
合【第１非常体制】
 市内に大雨、洪水、暴風、高潮警報のいずれかの警報が発表され、市内に相当規模の災害が発生し、又は発生のおそれがあるとき。具体的には、・台風の上陸が明らかであるとき。
・梅雨前線が停滞し、先行雨量その他の状況から必要と認められる場合など 市内に大雨、暴風、暴風雪、大雪、高潮、波浪のいずれかの特別警報が発表された
とき又は発表されるおそれがあり、相当規模の災害が発生し、若しくは発生のおそれがあるとき。
 気象情報等の有無にかかわらず、市内に
局地的豪雨等により現に災害が発生し、その規模及び範囲等の状況から必要と認めるとき。
 比較的長期間の異常降積雪のため広域にわたる災害が発生し、又は災害が予測される場合において、必要と認めるとき。
※ 「必要と認めるとき」の基準は、原則として応急対策の範囲が市本部の２つ以上の対策部にわたる場合をいう。







※
【第２非常体制】【第２非常体制】
 市内全域にわたる災害が発生したとき、  震度５弱又は５強
局地的災害であっても被害が甚大であるの地震が発生したとき又は大規模の災害発生を免れないと場合予想されるとき。
 ｢山口県瀬戸内海沿岸｣に津波警報が発表されたとき。

市内に大規模な火事又は爆発が発生し、
必要と認めるとき。
市内に有害物、放射性物
質の大量の放出又は多数の傷病者、遭難者を伴う列車、航空機及び船舶等の事故その他重大な事故が発生し、必要と認めるとき。
その他救助法による救助を適用する災害が発生し、必要と認めるとき。
｢必要と認めるとき｣の基準は、気象災害の場合に準ずる。

気 象 災 害 の 場 合
非常体制
（災害対策
本部設
置）

市長（代行第１位：副部長（副本部長）、代行第２位：総務部長、代行第３位：土木都市建
設部長）

◆

◆







- 17 -

その他の災害の場合◆
市内で震度５弱又は５強の地震が発生した場合

防災気象情報等の有無にかかわらず、市 ◆ ｢山口県瀬戸内海沿内に局地的豪雨等により、現に災害が発岸｣に津波注意報が発 ◆生し、その規模及び範囲等の状況から必表され、その状況から要と認められるとき。
必要と認められるとき。
台風が防府市に上陸すると予想されているとき。

【第２非常体制】

特別警報（大雨、大雪、暴風、暴風雪、 ◆波浪、高潮）が発表されたとき、又は発表されるおそれがあり、相当規模の災害が発生し、若しくは発生のおそれがある
◆
とき。

◆

市内で震度６弱の地震が発生した場
合｢山口県瀬戸内海沿 ※岸｣に津波警報が発表されたとき。

市内に大規模な火事又は爆発が発生し、必要と認めるとき。
市内に有害物、
放射性物質の大量の放出又は多数の傷病者、遭難者を伴う列車、航空機及び船舶等の事故その他重大な事故が発生し、必要と認めるとき。
その他救助法による救助を適用する災害が発生し、必要と認めるとき。
｢必要と認めるとき｣の基準は、気象災害の場合に準ずる。

市内全域にわたる災害が発生したとき、局地的災害であっても被害が甚大である
とき又は大規模の災害発生を免れないと予想されるとき。

【緊急非常体制】

設置者

地震災害・津波災害の場
合

水防非常体制の配備状況で、危険箇所等 ◆の発見など、複数箇所において、災害の発生のおそれがあるとき。

【第２非常体制】

警戒体制調整会議の廃止に伴う修正【第１非常体制】◆【緊急非常体制】【緊急非常体制】
 市内全域にわたる災害が発生したとき、  震度６弱以上の地
局地的災害であっても被害が特に甚大で震が発生した場合あるとき又は大規模の災害の発生を免れ  ｢ 山 口 県 瀬 戸 内 海
ないと予想されるときで、市の全組織を沿岸｣に大津波警
挙げて災害対応が必要なとき。
報が発表されたとき。
 津波により、市の全組織を挙げて災害対応が必要な場
合設置者

考【緊急非常体制】

市内全域にわたる災害が発生したとき、 ◆局地的災害であっても被害が特に甚大であるとき又は大規模の災害の発生を免れないと予想されるとき◆

市内で震度６強又は震度７の地震が発生した場合◆津波により、市の全組織を挙げて災害対応が必要な場合｢山口県瀬戸内海沿岸｣に大津波警報が発表されたとき。

市長（代行第１位：副部長（副本部長）、代行第２位：総務部長、代行第３位：土木都市建設部長）

配備体制の見直しによる

現
設置場所






設置に伴う
事務

(1)

行

修 正 案

総務部統括班は、直ちに市役所１号館３階南北会議室に本部室を開設する。
災害の状況により直ちに本部員会議を開催する必要がある場合は、他の会議室で本部員会議を開催し、本部室の設置や各班の体制が整い次第、１号館３階南北会議室に移行する。
市内において震度５弱以上の地震が発生した場合や、市庁舎が被災し、使用不能のときは、消防本部庁舎３階講堂に本部を設置する。なお、防府市業務継続計画策定後は、同計画に規定する代替庁舎に設置する。

設置場所

◆

◆

市本部の設置が決定されたとき、直ちに以下の要領にて本部室の設置等の措置を行う。
1
総務部総務班及び広報班は、本部室の開設を補助する。
2
本部設置の措置
・机、椅子及び事務用品を整備する。
・災害情報表示を準備する。
・気象、災害情報収集用紙及び管内地図を整備する。
・市本部設置を庁内、出張所、既に開設されている指定緊急避難場所や地区一時避難場
所、県、その他防府市防災会議各機関に連絡する。
3
広報班は、報道機関、広報車等を通じて、市民へ本部設置を周知する。
4
総務班は、全車両を本部運用体制に切り替える。

設置に伴う
事務

市本部の組織体制及び実施する事務
本部長

（略）

副本部長

副市長

◆

(1)

本部統括部総括班は、直ちに市役所１号館３階南北会議室に本部統括部の執務室を設置する。
災害の状況により直ちに本部員会議を開催する必要がある場合は、他の会議室で本部員会議を開催し、本部統括部の執務室の設置や各班の体制が整い次第、１号館３階南北会
議室に移行する。
市内において震度６弱以上の地震が発生した場合や、市庁舎が被災し、使用不能のとき
は、議会棟３階全員協議会室に本部統括部の執務室を設置する。

市本部の設置が決定されたとき、直ちに以下の要領にて本部統括部の執務室の設置等の措置を行う。
1 総務部総務班及び広報班は、本部統括部の執務室の開設を補助する。
2 本部設置の措置
・机、椅子及び事務用品を整備する。
・災害情報表示を準備する。
・気象、災害情報収集用紙及び管内地図を整備する。
・市本部設置を庁内、出張所、既に開設されている指定緊急避難場所や地区一時避難場
所、県、その他防府市防災会議各機関に連絡する。
3 本部統括部総括班及び総務部広報班は、報道機関、広報車等を通じて、市民へ本部設置を周知する。
4 総務班は、全車両を本部運用体制に切り替える。

備

BCP 決定事項の反映

所要の修正

市本部の組織体制及び実施する事務
本部長

（略）

副本部長

副市長
（代行第１位：総務部長、代行第２位：土木都市建設部長、代行第３位：総合政策部長）

BCP 決定事項の反映

また、水防活動について、市防災計画により市本部が設置されたときは、水防本部の組織は市本部の組織に代わるものとし、本部長の統轄のもとにその組織に従って水防活動を行い防災の万全を期する（消防団及び水防団の配備出動については、それぞれ防府市警防規程及び防府市水防計画による。）。

(2)

記載場所の変更

本部室の組織体制及び事務本部室長に総務部長、副室長に総務部次長を置き、各部にて本部室を編成する。部は本庁における災害対策実施組織として、本部員会議の決定した方針に基づき災害対策業務の実施に当たる。

各対策部は本庁における災害対策実施組織として、各対策部の判断により災害対策業務の実施に当たる。
部には部長及び副部長を置く。副部長は、部長を補佐し、部長に事故あるときは、その職務を代理する。

部には部長及び副部長を置く。副部長は、部長を補佐し、部長に事故あるときは、その職務を代理する。

市本部に置く部、構成する組織及び部の設置基準は、資料編のとおりとする。

市本部に置く部、構成する組織及び部の設置基準は、資料編のとおりとする。

所要の修正

また、水防活動について、市防災計画により市本部が設置されたときは、水防本部の組織は市本部の組織に代わるものとし、本部長の統轄のもとにその組織に従って水防活動を行い防災の万全を期する（消防団及び水防団の配備出動については、それぞれ防府市警防規程及び防府市水防計画による。）。

- 18 -

考

記載場所の変更

現

(3)

行

修 正 案

(2)

設置の通知

公表又は通知先方

法

庁内各部
庁内放送、電話、庁内イントラネット等(出先機関を含む。) ※出先機関をもつ部課は、それぞれから連絡する。

担

方

法

庁内各部
庁内放送、電話、庁内イントラネット等(出先機関を含む。) ※出先機関をもつ部課は、それぞれから連絡する。

統括班

当

総括班

県知事
(防災危機管理課)

山口県総合防災情報システム・ＦＡＸ又は県防災行政無線電話

ＦＡＸ又は電話〃

防府警察署

ＦＡＸ又は電話〃

防災関係機関ＦＡＸ又は電話〃

防災関係機関ＦＡＸ又は電話〃

報道機関

文書、口頭、電話等

報道機関

文書、口頭、電話等

市民

広報車、市メールサービス、防災ラジオ、市ホームページ、ケーブル
総括班
テレビ等

山口県総合防災情報システム・ＦＡＸ又は県防災行政無線電話

防府警察署

広報班

市メールサービス、防災ラジオ、市ホームページ、ケーブルテレビ等 統 括 班

市民

市広報車、報道機関（テレビ、ラジオ、新聞等）

広報班

報道機関（テレビ、ラジオ、新聞等）

第2項
2

担

〃

県知事
(防災危機管理課)

市本部の運営

第2項

本部室における活動(1)

2

本部室における情報の収集、整理(1)

組織の見直し広報班

広報班

市本部の運営
本部統括部における情報の収集、整理本部統括部は、災害応急対策の迅速な実施を図るため、各対策部各班、対策部連絡員等からの報告を

管内の異常情報、各班の対応状況等を収集・整理する。

通じ、管内の異常情報、各班の対応状況等を収集・整理する。

市本部各対策部は、入手した災害の情報をとりまとめ、速やかに電話又は文書連絡により総務部

統括班へ通知する。
〃

本部統括部における活動

本部室は、災害応急対策の迅速な実施を図るため、各対策部各班、対策部連絡員等からの報告を通じ、



考

設置の通知

公表又は通知先当

備

市本部各対策部は、入手した災害の情報をとりまとめ、速やかに電話又は文書連絡により本部統括部総括班へ通知する。

総務部統括班で整理した情報は、その内容に応じて本部長に報告し、本部員会議における対策検

討資料とする。

組織の見直し組織の見直し

本部統括部総括班で整理した情報は、その内容に応じて本部長に報告し、本部員会議における対策検討資料とする。



参集職員は、参集途上で知り得た情報を各部長に報告する。



参集職員は、参集途上で知り得た情報を各部長に報告する。

(2)

各対策部連絡員による報告(2)

各対策部連絡員による報告

本部室に派遣された各対策部連絡員は、本部室で収受した情報を所属部長へ報告するとともに、所属部

本部統括部に派遣された各対策部連絡員は、本部統括部で収受した情報を所属部署へ報告するとともに、内の各班における対策の実施状況、被害報告、その他所要の情報を常時把握し、本部室長（総務部長）に所属部内の各班における対策の実施状況、被害報告、その他所要の情報を常時把握し、本部統括部総括班に

報告する。

報告する。

3

3

本部員会議の実施

本部員会議の実施

招集者

（略）

招集者

（略）

本部員会議の構成

本部長、副本部長及び本部員をもって構成する。
本部員会議の庶務は、総務部統括班が担当する。

本部員会議の構成◆◆

本部長、副本部長及び本部員をもって構成する。
本部員会議の庶務は、本部統括部総括班が担当する。

会議の実施場所



原則として本部室で行う。

会議の実施場所◆

１号館３階南北会議室で行う。（災害の状況により直ちに本部員会議を開催する必要がある場合は、他の会議室で本部員会議を開催し、本部統括部の執務室の設置や各班の体制が整い次第、１号館３階南北会議室に移行する。）
市内において震度６弱以上の地震が発生した場合や、市庁舎が被災し、使用不能のときは、議会棟３階第４委員会室で行う。

◆- 19 -

組織の見直し組織の見直しBCP 決定事項の反映

現




会議における
決定事項








行

修 正 案

本部体制の配備及び廃止に関すること。
避難勧告等の発令に関すること。
重要な災害情報、被害状況の分析及びそれに伴う対策の基本方針に関すること。
災害対策の指示に関すること。
救助法の適用に関すること。
自衛隊の災害派遣に関すること。
指定行政機関、指定公共機関等に対する応急措置の実施要請及び他の市町に対する応援要請に関すること。
災害対策に関する経費に関すること。
上記に揚げるもののほか重要な災害対策に関すること。

会議における
決定事項

◆
◆
◆
◆
◆
◆
◆
◆
◆

本部体制の配備及び廃止に関すること。
避難勧告等の発令に関すること。
重要な災害情報、被害状況の分析及びそれに伴う対策の基本方針に関すること。
災害対策の重要な指示に関すること。
救助法の適用に関すること。
自衛隊の災害派遣に関すること。
指定行政機関、指定公共機関等に対する応急措置の実施要請及び他の市町に対する応援要請に関すること。
災害対策に関する経費に関すること。
（削除）

本部員会議の通知（略）

本部員会議の通知（略）

防災関係機関（略）

防災関係機関（略）

第２章

災害情報等の収集・伝達

第 1 節 災害発生直前の情報収集・伝達

第２章

備

考

所要の修正

災害情報等の収集・伝達

第 1 節 災害発生直前の情報収集・伝達

主な担当関係部署：防災危機管理課、情報統計課（広報班）、市民活動推進課（出張所班）、

主な担当関係部署：防災危機管理課、情報発信課（広報班）、市民活動推進課（出張所班）、

消防本部、消防団

組織改編

消防本部、消防団

主な担当関係機関：下関地方気象台、国土交通省山口河川国道事務所、徳山海上保安部、

主な担当関係機関：下関地方気象台、国土交通省山口河川国道事務所、徳山海上保安部、

山口農林事務所、防府警察署、西日本電信電話㈱山口支店

山口農林水産事務所、防府警察署、西日本電信電話㈱山口支店
組織改編

第1項

第1項

気象警報・注意報等の収集

気象警報・注意報
等

気象警報・注意報
等（略）


土砂災害警戒情報

土砂災害緊急情報
噴火警報等

気象警報・注意報等の収集（略）


下関地方気象台と県砂防課は、大雨による土砂災害発生の危険性が高まったときに、市長が防災活動や市民等への避難勧告等の災害応急対応を適時適切に行えるよう支援するとともに、市民の自主避難を支援することを目的とし、発表される（気象業務法第11条・災対法第40条及び第55条・土砂災害防止法第27条）。

土砂災害警戒情報（略）

土砂災害緊急情報



噴火警報等

福岡管区気象台火山監視・情報センターは、阿武火山群にて火山活動が予想される場合、気象業務法第13条の規定により噴火警報等を発表する。

下関地方気象台と県砂防課は、大雨による土砂災害発生の危険性がさらに高まったときに、市長が防災活動や市民等への避難勧告等の災害応急対応
を適時適切に行えるよう支援するとともに、市民の自主避難を支援することを目的とし、発表される（気象業務法第11条・災対法第40条及び第55条・
土砂災害防止法第27条）。

表現の適正化（略）


福岡管区気象台地域火山監視・警報センターは、阿武火山群にて火山活動が予想される場合、気象業務法第13条の規定により噴火警報等を発表する。
名称変更

第2項

第2項

気象警報・注意報等の伝達

気象警報・注意報等の伝達◆◆
市

気象警報・注意報等について、県、ＮＴＴから通報を受けたとき、又は自ら知ったときは、区域内の公共的団体、その他重要な施設の管理者、自治会（自主防災組
織）等に対して通報するとともに、直ちに、市民に周知する。
◆ この場合、防府警察署、消防本部、消防団、県出先機関等へ協力を要請するなどして、万全の措置を講じる。

市

◆

◆
消防本部

特別警報・気象警報・注意報等について、県から通報を受けたとき、又は自ら知ったときは、区域内の公共的団体、その他重要な施設の管理者、自治会（自主防災組織）等に対して通報するとともに、直ちに、市民に周知する。
◆ この場合、防府警察署、消防本部、消防団、県出先機関等へ協力を要請するなどして、万全の措置を講じる。

異常現象、水防に関する情報を収集又は入手したときは､これを市防災危機管理課､県（防災危機管理課（消防保安課））及び関係機関に通報するとともに、市民に周知する。

消防本部- 20 -

異常現象、水防に関する情報を収集又は入手したときは､これを市防災危機管理課､県（防災危機管理課（消防保安課））及び関係機関に通報するとともに、市民に周知する。

現状に合わせた修正

現

行

修 正 案

第 3 節 災害情報・被害情報の収集・伝達

第 3 節 災害情報・被害情報の収集・伝達

主な担当関係機関：国土交通省山口河川国道事務所、徳山海上保安部、山口県民局、

第1項

主な担当関係機関：国土交通省山口河川国道事務所、徳山海上保安部、山口県民局、

防府土木建築事務所、山口健康福祉センター、山口農林事務所、

防府土木建築事務所、山口健康福祉センター、山口農林水産事務所、

防府警察署、西日本高速道路㈱防府警察署、西日本高速道路㈱

情報収集・伝達連絡体制の確立

第1項◆被害状況の把握及び応急対策の実施状況の調査・収集は、原則として各対策部各班が行う。

市本部各対策部各班

1

本部統括部総括班(情報整理担当)◆市本部における情報の収集は、総務部統括班（情報整理担当）が行う。

市の被害情報調査・収集・集約

第2項

災害情報の収集1(1)各対策部による災害情報の収集(1)

策部に伝達する。各対策部に応援の必要がある場合は、本部員が増員を指示し、職員班が調整を行う。
規模の小さな場合は、本部員の判断で調査を指示する。

所要の修正

市職員による参集途上時の災害情報の収集
夜間、休日等勤務時間外に参集を要する災害が発生した時、市職員においても、参集途上に出来る限りの情報を収集する。

登庁後は、各班長へ報告し、班長は、総務部統括班へ報告する。

登庁後は、各班長へ報告し、班長は、本部統括部総括班へ報告する。

消防本部、消防団及び自主防災組織（自治会等）による災害情報の収集(4)

災害発生時、消防本部及び消防団は、消火活動及び救出活動を全機能あげて行う。また、自治会等の自主防災組織は、早急な救援活動を要請するため被害情報の収集に努める。



各対策部による災害情報の収集

策部に伝達する。各対策部に応援の必要がある場合は、本部員が増員を指示し、総務部職員班が調整を(3)の情報を収集する。

消防本部

市の被害情報調査・収集・集約行う。規模の小さな場合は、本部員の判断で調査を指示する。

市職員による参集途上時の災害情報の収集



組織の見直し◆各対策部各班からの情報を取りまとめ、県等関係機関へ報告する。

大規模な災害の場合、本部長は緊急調査を本部員に指示し、本部員は被害状況の収集を所掌する各対

夜間、休日等勤務時間外に参集を要する災害が発生した時、市職員においても、参集途上に出来る限り(4)◆市本部における情報の収集及び整理を行う。

災害情報の収集

大規模な災害の場合、本部長は緊急調査を本部員に指示し、本部員は被害状況の収集を所掌する各対(3)◆被害状況の把握及び応急対策の実施状況の調査・収集は、原則として各対策部各班が行う。
◆被害状況をとりまとめ、本部統括部総括班（情報整理担当）へ報告する。

◆各対策部各班からの情報を取りまとめ、県等関係機関へ報告する。

第2項

組織改編

情報収集・伝達連絡体制の確立

市本部各対策
部各班◆被害状況をとりまとめ、総務部統括班（情報整理担当）へ報告する。
総務部統括班備

組織の見直し消防本部、消防団及び自主防災組織（自治会等）による災害情報の収集
災害発生時、消防本部及び消防団は、消火活動及び救出活動を全機能挙げて行う。また、自治会等の語句の修正

自主防災組織は、早急な救援活動を要請するため被害情報の収集に努める。

消防本部は、災害発生時、消火活動及び救出活動を全機能を挙げて行う。
各署所は、可能な限りの被害情報収集（資料編「各部別必要情報」参照）を行い、電話又は消防無線を用い消防本部へ連絡する。
市本部への情報伝達を遅滞なく行い、情報の共有化を図る。
統括班は、被害規模を早期に把握するため、概括情報(緊急通報殺到状況等)の情報を積極的に収集する。



消防本部



消防本部は、災害発生時、消火活動及び救出活動を全機能を挙げて行う。
各署所は、可能な限りの被害情報収集（資料編「各部別必要情報」参照）を行い、電話又は消防無線を用い消防本部へ連絡する。
市本部への情報伝達を遅滞なく行い、情報の共有化を図る。
本部統括部総括班は、被害規模を早期に把握するため、概括情報(緊急通報殺到
状況等)の情報を積極的に収集する。

消防団

（略）

消防団

（略）

自主防災組織（自治会等）（略）

自主防災組織（自治会等）（略）- 21 -

組織の見直し

考

現
2

修 正 案

住家・人的被害等の調査(2)

2

人的被害の調査
消防対策部は、自主防災組織(自治会等）の協力を得て状況を把握し、総務部統括班に報告する。



同時多発火災や救急医療需要の増大により、把握が困難になることが予想されるため、警察署等関係機関と協力のもと､被害の把握を行う。

(1)3へ適宜報告する。また、被害が甚大な場合は、被害状況のとりまとめに時間がかかるなど報告が滞るおそれがあることを踏まえ、統括班は、各対策部各班からの報告を待つのみならず、積極的に各対策部各班への被害調査事項の確認等を行い、被害状況の把握の円滑・迅速化に努める。
なお、被害状況の写真は、被害状況確認の資料として、また記録保存のためにも極めて重要であるため、広報班において記録写真を撮影し、災害応急対策等に活用するとともに、報道機関及び市民の撮影分についても必要に応じて提供を受け、災害記録写真の収集確保に努める。

消防対策部は、自主防災組織(自治会等）の協力を得て状況を把握し、本部統括部総括班に報告する。



同時多発火災や救急医療需要の増大により、把握が困難になることが予想されるため、警察署等関係機関と協力のもと､被害の把握を行う。

総務部統括班は、情報を分析し、応援要請、自衛隊派遣要請、避難の勧告・指示等、警戒区域の設定、事前措置、救助法の適用申請等の必要性の有無を検討し、本部長である市長（不在の場合は、副本部長である副市長）に進言を行う。本部長は、その進言をもとに意思決定を行う。

組織の見直し被害調査の取りまとめ

本部統括部総括班は、各被害調査の取りまとめを行う。取りまとめた情報は、総務部長から本部長（市長）へ適宜報告する。また、被害が甚大な場合は、被害状況のとりまとめに時間がかかるなど報告が滞るおそれ組織の見直しがあることを踏まえ、本部統括部総括班は、各対策部各班からの報告を待つのみならず、積極的に各対策部
各班への被害調査事項の確認等を行い、被害状況の把握の円滑・迅速化に努める。
なお、被害状況の写真は、被害状況確認の資料として、また記録保存のためにも極めて重要であるため、総務部広報班において記録写真を撮影し、災害応急対策等に活用するとともに、報道機関及び市民の撮影分所要の修正についても必要に応じて提供を受け、災害記録写真の収集確保に努める。

(2)

災害情報に基づく意志決定及び共有化

災害情報に基づく意志決定及び共有化

本部統括部総括班は、情報を分析し、応援要請、自衛隊派遣要請、避難の勧告・指示等、警戒区域の設定、事前措置、救助法の適用申請等の必要性の有無を検討し、本部長である市長（不在の場合は、副本部長であ組織の見直しる副市長）に進言を行う。本部長は、その進言をもとに意思決定を行う。

第3項
第3項



被害状況調査の取りまとめ(1)

被害調査の取りまとめ

総務部統括班は、各被害調査の取りまとめを行う。取りまとめた情報は、総務部長から本部長（市長）(2)

人的被害の調査

消防対策部

被害状況調査の取りまとめ

備

住家・人的被害等の調査

(2)


消防対策部

3

行

被害状況の報告

被害状況の報告

気象情報、災害発生の予想、避難に関する情報等は、市民その他関係機関に伝達して初めて効果が現れる

気象情報、災害発生の予想、避難に関する情報等は、市民その他関係機関に伝達して初めて効果が現れものであり、その伝達については、同報系防災行政無線をはじめ市メールサービス、電話、FAX、広報車、るものであり、その伝達については、同報系防災行政無線をはじめ市メールサービス、電話、広報車、連連絡員等状況に応じた方法により伝達を行うとともに、必要に応じその伝達について関係機関の協力を要請

絡員等状況に応じた方法により伝達を行うとともに、必要に応じその伝達について関係機関の協力を要請する。

伝達媒体の追加する。

3

各種被害状況

3

各種被害状況

災害発生報告以外の各種被害報告は、関係法令及びそれぞれの機関が求める報告の取扱いによる。

災害発生報告以外の各種被害報告は、関係法令及びそれぞれの機関が求める報告の取扱いによる。

救助法に基づく報告については、第 13 章｢災害救助法の適用計画｣に定めるところによる。

救助法に基づく報告については、第 13 章｢災害救助法の適用｣に定めるところによる。

- 22 -

表現の適正化

考

現
第３章

行

修 正 案
第３章

広報活動

備

広報活動

第 1 節 広報活動

第 1 節 広報活動

主な担当関係部署：情報発信課（広報班）、総務課、防災危機管理課、主な担当関係部署：情報統計課（広報班）、総務課、防災危機管理課、

市民活動推進課（出張所班）、消防本部

市民活動推進課（出張所班）、消防本部

組織改編

（略）

（略）
これらの情報を信頼性のあるものとして迅速に被災市民等に伝達するため、県、防災関係機関のほか放送機関

これらの情報を信頼性のあるものとして迅速に被災市民等に伝達するため、県、防災関係機関のほか報道機関へ協力を求めるなど、あらゆる手段を用いて広報を行う。

へ協力を求めるなど、あらゆる手段を用いて広報を行う。

所要の修正（活動方針）（活動方針）○情報を一元的に集約・管理し、情報の混乱を防ぐため、統括責任者や広報責任者をはじめ、役割分担等組織○情報を一元的に集約・管理し、情報の混乱を防ぐため、統括責任者や広報責任者をはじめ、役割分担等組織

体制を整備する。

体制を整備する。

○各放送との連携を密にし、重要な情報についての放送送出を行う。

○各報道機関との連携を密にし、重要な情報についての伝達を行う。

○報道機関への情報提供や取材対応について、効率的かつ効果的に行うためのルールや手順のマニュアル化を○報道機関への情報提供や取材対応について、効率的かつ効果的に行うためのルールや手順のマニュアル化を

図る。

図る。

第1項
1

第1項

広報体制の確保1

広報の実施体制

総務部広報班及び本部統括部総括班は、広報責任者及び統括責任者をはじめとした各種の役割分担を定め

総務部広報班及び統括班は、広報責任者及び統括責任者をはじめとした各種の役割分担を定める。

る。

なお、広報班は、統括班又は他対策部の応援を受けて、以下のような広報業務を行う。

3

広報の実施体制

るように努める。

れるように努める。








広報体制の確保

市は、広報活動を行うに当たり、県及び防災関係機関と連絡を密にして、適時適切な情報の提供が行われ市は、広報活動を行うに当たり、県及び防災関係機関と連絡を密にして、適時適切な情報の提供が行わ



所要の修正

組織の見直しなお、総務部広報班は、本部統括部総括班又は他対策部の応援を受けて、以下のような広報業務を行う。

写真、映像及び記事用記録の収集・整備に関すること。
(災害広報に必要な写真等を被災地、各対策部、報道機関等から収集の上、報道機関への提供、庁内外、国等の展示依頼に備える。)
広報印刷物の編集及び発行に関すること。
ラジオ・テレビ・新聞・有線放送等の活用に関すること。
報道機関への情報資料の発表に関すること。
記者会見に関すること。
報道機関への取材協力その他報道関係の諸連絡に関すること。
市民への広報に関すること。










写真、映像及び記事用記録の収集・整備に関すること。
(災害広報に必要な写真等を被災地、各対策部、報道機関等から収集の上、報道機関等庁内外への提供に備える。)
広報印刷物の編集及び発行に関すること。
ラジオ・テレビ・新聞・有線放送等の活用に関すること。
報道機関への情報資料の発表に関すること。
記者会見に関すること。
報道機関への取材協力その他報道関係の諸連絡に関すること。
市民への広報に関すること。

所要の修正

広報手段
3

（略）
広報の際は、消防本部（消防団）、自主防災組織、自治会等と密接に連絡をとるよう努める。また、視聴覚障害者や外国人等の情報弱者については、支援者等の協力を得ながら、外国人には多言語等特性に応じ

広報手段
（略）
広報の際は、本部統括部総括班、総務部広報班、消防本部（消防団）、自主防災組織、自治会等と密接に連絡をとるよう努める。また、視聴覚障害者や外国人等の情報弱者については、支援者等の協力を得ながら、た適切な情報提供となるよう配慮する。

外国人には多言語等特性に応じた適切な情報提供となるよう配慮する。

- 23 -

所要の修正

考

現
第3項
2

行

修 正 案

広報活動の実施

第3項

報道機関に対する発表

2

広報活動の実施

報道機関に対する発表

（略）

（略）

また、取材対応に関しては、総務部広報班が、来庁報道機関の待機場所や各種機器等の使用や設置等

また、取材対応に関しては、総務部広報班が、来庁報道機関の待機場所や各種機器等の使用や設置等をを調整するとともに、電話も含め、問合せに関する対応を、統括班をはじめ関係者と協議しながら進め調整するとともに、電話も含め、問合せに関する対応を、本部統括部総括班をはじめ関係者と協議しなる。

がら進める。

なお、市は、情報の公表及び広報活動の際、必要に応じその内容について、県及び防災関係機関と連携

なお、本部統括部総括班は、情報の公表及び広報活動の際、必要に応じその内容について、県及び防災関を取り合う。

3

3

災害時においては、通信施設の損壊、輻輳等により市、県及び防災関係機関・市民とも必要な情報が入ららない、伝達できないという事態が生じるおそれがある。ラジオ・テレビ等の公共放送は、市民が必要とない、伝達できないという事態が生じるおそれがある。ラジオ・テレビ等の公共放送は、市民が必要とする

する災害情報を広範囲から一斉に伝達できる手段として大変有効であり、これが途絶した場合、被災市民

災害情報を広範囲から一斉に伝達できる手段として大変有効であり、これが途絶した場合、市民に与える影に与える影響は極めて大きい。

響は極めて大きい。

応援派遣・受援活動

第 1 節 防災機関等との応援・受援
1

第４章

1




水 防 法

市は、必要に応じ、消防に関し相互に応援するように努めなければならない(消防組織法第 39 条第１項)。
市長は、消防の相互の応援に関して協定することができる(消防組織法第 39 条第 2項)。
市長は、関係機関(消防庁、警察庁、県警察、県、市町及び水防管理者)と、地震、台風、水火災等の非常事態の場合における災害の防ぎょの措置に関しあらかじめ協定することができる(消防組織法第 42 条第２項)。

災害時の応急協力体系
（略）


消防組織法




水 防 法

（略）

協定に基づく応援の要請(1)

応援・協力の要請

災 対 法

（略）


応援派遣・受援活動

第1項

災害時の応急協力体系

消防組織法

3

他の地方公共団体等への応援要請

他の地方公共団体等への応援要請

（略）

主な応援
要請基準

（略）

主な要請
内容

（略）

主な要請
内容

（略）

主な協定
締結先





主な協定
締結先








- 24 -

表記の統一

協定に基づく応援の要請(1)

山口県及び市町相互間の災害時応援協定書（山口県及び県下市町）
石油基地自治体協議会加盟団体災害時相互応援協定（加盟団体 54 自治体）
瀬戸内・海の路ネットワーク災害時相互応援に関する協定（海ネット共助会員のう
ち 73 自治体）
防府市と安芸高田市の災害時相互応援に関する協定書
災害時相互応援協定書（東大寺サミット実行委員会構成自治体のうち９自治体）
雪舟サミット構成市災害時相互応援協定（構成６自治体）

市は、必要に応じ、消防に関し相互に応援するように努めなければならない(消防組織法第 39 条第１項)。
市長は、消防の相互の応援に関して協定することができる(消防組織法第 39 条第 2項)。
市長は、関係機関(消防庁、警察庁、県警察、県、市町及び水防管理者)と、地震、台風、水火災等の非常事態の場合における災害の防御の措置に関しあらかじめ協
定することができる(消防組織法第 42 条第２項)。

（略）

主な応援
要請基準





表現の適正化

第 1 節 防災機関等との応援・受援

応援・協力の要請

災 対 法

3

所要の修正

放送機関等に対する放送の要請

災害時においては、通信施設の損壊、輻輳等により市、県及び防災関係機関・市民とも必要な情報が入第1項

組織の見直し係機関と連携を取り合う。

放送機関等に対する放送の要請

第４章

備山口県及び市町相互間の災害時応援協定書（山口県及び県下市町）
石油基地自治体協議会加盟団体災害時相互応援協定（加盟団体 54 自治体）
瀬戸内・海の路ネットワーク災害時相互応援に関する協定（海ネット共助会員のう
ち 74 自治体）
防府市と安芸高田市の災害時相互応援に関する協定書
災害時相互応援協定書（東大寺サミット実行委員会構成自治体のうち９自治体）
雪舟サミット構成市災害時相互応援協定（構成６自治体）

時点修正

考

現





第2項

行

修 正 案





山口県内広域消防相互応援協定書―全県下を対象とする広域消防相互応援協定
中国自動車道及び山陽自動車道における消防相互応援協定書―防府市、他 12 団体
山口県消防防災ヘリコプター応援協定―全県下の市町等を対象
火災調査等にかかる消防相互応援協定書―防府市、他４団体（平成 29 年 7 月末現在）

応援の受入

第2項

市は、県及び他の市町村等に応援協力を求めた場合、以下により応援者の受入を行う。その際、県及び備考

山口県内広域消防相互応援協定書―全県下を対象とする広域消防相互応援協定
中国自動車道及び山陽自動車道における消防相互応援協定書―防府市、他 12 団体
山口県消防防災ヘリコプター応援協定―全県下の市町等を対象
火災調査等にかかる消防相互応援協定書―防府市、他４団体（平成 30 年 7 月末現在）

応援の受入

市は、県及び他の市町村等に応援協力を求めた場合、以下により応援者の受入を行う。

他市町村との総合窓口は、総務部統括班（防災危機管理課）とする。

なお、上下水道局に関する応援の窓口は、上下水道対策部上下水道班とする。

なお、上下水道局に関する応援の窓口は、上下水道対策部上下水道班とする。
項

目

担

当

部

署

関

係

機

関

項

担

当

部

署

関

係

機

人的

総務部（職員課）

県・相互応援協定締結市ほか

人的総務部職員班（職員課）

県・相互応援協定締結市ほか

物的健康福祉部（社会福祉課）

県・相互応援協定締結市
日本赤十字社
社会福祉協議会ほか

物的健康福祉部救助班（社会福祉課）

県・相互応援協定締結市
日本赤十字社
社会福祉協議会ほか

第 2 節 自衛隊の災害派遣要請・受入
第1項

災害派遣の要請

第1項

組織の見直し依頼する。なお、派遣を要請しない場合、その旨を連絡する。

第 4 節 被災自治体への応援

第 4 節 被災自治体への応援

主な担当関係機関：社会福祉協議会、市民活動支援センター

所要の修正

主な担当関係機関：社会福祉協議会

消防・救急活動

第５章

第 1 節 消防活動
第1項

所要の修正

災害派遣の要請

市における連絡窓口は、本部統括部総括班（防災危機管理課）において処理し、市長が知事に対して要請

頼する。なお、派遣を要請しない場合、その旨を連絡する。

第５章

関

第 2 節 自衛隊の災害派遣要請・受入

市における連絡窓口は、総務部統括班（防災危機管理課）において処理し、市長が知事に対して要請依

1目

消防・救急活動

第 1 節 消防活動

消防活動体制の確保

第1項

警防本部の設置及び職員の非常招集

1

消防活動体制の確保

警防本部の設置及び職員の非常招集

（略）

（略）

なお、震度５弱以上の地震、その他の大規模な火災等を認知したとき及び台風圏内に入り被害の発生がなお、震度６弱以上の地震、津波警報、大津波警報その他の大規模な火災等を認知し、非常招集が予想さ予測されるとき、消防職員は自主参集する。

れるとき、消防職員は自主参集する。

- 25 -

防府市警防規程の一部改
正見直しによる

現
第６章

行

修 正 案

医療救護活動

第６章

第 1 節 医療救護活動
第1項
5

備

医療救護活動第 1 節 医療救護活動

医療救護活動の実施

第1項

医療救護班の応援派遣要請

5

医療救護活動の実施

医療救護班の応援派遣要請

医療救護班による活動体制が、市のみでは十分でないと判断した場合は、山口健康福祉センターに応援

医療救護班による活動体制が、市のみでは十分でないと判断した場合は、山口健康福祉センター所長に応要請を行う。この場合、次の事項を示して応援要請を行う（要請は電話等でよいが、後日正式に文書をも援要請を行う。この場合、次の事項を示した文書により要請する（ただし、緊急時には、電話、口頭により

って行う。
）

要請を行い、事後速やかに文書を送付する。）。

88

災害救助法に基づく医療・助産計画（略）

市の区域については、県（災害救助部）が直接実施するか、又は市（救助班）が補助執行する。

市の区域については、県（災害救助部）が直接実施するか、又は市（健康福祉部救助班）が補助執行する。

緊急輸送

第７章

第 1 節 緊急輸送ネットワークの確保
第1項
3

災害救助法に基づく医療・助産計画

（略）

第７章

3

市は、自らの調達物資及び県等からの緊急物資等の受入れ、一時保管並びに各地域内輸送拠点への積替・

防府市スポーツセンター体育館（ソルトアリーナ防府）

所

在

地

防府市大字浜方１７４番地の１

緊急輸送道路等緊急輸送施設の確保

輸送拠点の確保
市は、自らの調達物資及び県等からの緊急物資等の受入れ、一時保管並びに各地域内輸送拠点への積替・配送するための拠点として次の施設を輸送拠点として指定する。
名

緊急輸送

第1項

輸送拠点の確保設

配送するための拠点として次の施設を輸送拠点として指定する。
連

絡

先

施

0835-27-2000

設

名

防府市公設青果物地方卸売市場

所

在

地

防府市大字植松１１４３番地

連

絡

先

なお、以下の例のような状況により、防府市公設青果物地方卸売市場を拠点として使用しない場合は、他して使用しない場合は、他市町との交通状況を勘案し、比較的被害が少なく、市役所又は交通・連絡に便

市町との交通状況を勘案し、比較的被害が少なく、市役所又は交通・連絡に便利な避難場所等として使用さ利な避難場所等として使用されない地域の公共施設や民間施設等を代替の輸送拠点として速やかに指定すれない地域の公共施設や民間施設等を代替の輸送拠点として速やかに指定する。また、民間倉庫等も活用する。また、民間倉庫等も活用する。

る。

＜防府市スポーツセンター体育館（ソルトアリーナ防府）を拠点として使用しない場合の例＞＜防府市公設青果物地方卸売市場を拠点として使用しない場合の例＞









防府市スポーツセンター体育館（ソルトアリーナ防府）が被災し使用不能の場合
交通の状況により他の場所が適当であると思われる場合
災害規模により物資の量が少量で防府市スポーツセンター体育館（ソルトアリーナ防府）では輸送拠点として大きすぎる場合

避

難

第８章

第 1 節 避難勧告等の発令

輸送拠点の変更

0835-29-3452

なお、以下の例のような状況により、防府市スポーツセンター体育館（ソルトアリーナ防府）を拠点と

第８章

所要の修正

第 1 節 緊急輸送ネットワークの確保

緊急輸送道路等緊急輸送施設の確保

施

表現の適正化

防府市公設青果物地方卸売市場が被災し使用不能の場合
交通の状況により他の場所が適当であると思われる場合
災害規模により物資の量が少量で防府市公設青果物地方卸売市場では輸送拠点として大きすぎ
る場合

避

難

第 1 節 避難勧告等の発令
組織改編

主な担当関係部署：防災危機管理課、総務課、情報統計課（広報班）、

主な担当関係部署：防災危機管理課、総務課、情報発信課（広報班）、

市民活動推進課（出張所班）、高齢福祉課、障害福祉課、子育て支援課、

市民活動推進課（出張所班）、高齢福祉課、障害福祉課、子育て支援課、健康増進課、教育委員会（学校教育課）、消防本部

健康増進課、教育委員会（学校教育課）、消防本部- 26 -

考

現
4

行

修 正 案

避難勧告等の伝達

4

避難勧告等の伝達

市長は、市民に伝達する避難勧告等の内容を決定し、速やかに、防災行政無線（同報系）、市メールサー

市長は、市民に伝達する避難勧告等の内容を決定し、速やかに、防災行政無線（同報系）、市メールサービス、緊急速報メール、Ｌアラート、広報車、報道機関の協力等、あらゆる広報手段を通じ、市民に周知

ビス、電話、FAX、緊急速報メール、Ｌアラート、広報車、報道機関の協力等、あらゆる広報手段を通じ、する。その際、情報の伝わりにくい要配慮者への伝達、豪雨時など情報が伝わりにくい状況での伝達、夜市民に周知する。その際、情報の伝わりにくい要配慮者への伝達、豪雨時など情報が伝わりにくい状況での間の伝達等に配慮し、多様な伝達手段を活用して確実に情報を周知するよう努める。

伝達、夜間の伝達等に配慮し、多様な伝達手段を活用して確実に情報を周知するよう努める。

第 4 節 避難場所等の設置・運営

1

2

市民活動推進課（出張所班）、障害福祉課、高齢福祉課、子育て支援課、健康増進課、社会福祉課

健康増進課、社会福祉課

避難場所等の開設

第1項
1

指定緊急避難場所

指定緊急避難場所の開設(1)

指定緊急避難場所

まず、公民館、学校、公共施設等において開設する。

◆

まず、公民館、学校、公共施設等において開設する。



必要に応じ、あらかじめ指定された施設以外の施設についても管理者等の同意を得て開設する。

◆

必要に応じ、あらかじめ指定された施設以外の施設についても管理者等の同意を得て開設する。



建築物の安全を確認した上で、開設する。

◆

建築物の安全を確認した上で、開設する。



避難場所等の開設の指示は、市長又は委任を受けた職員が行う。開設の指示を受けた総務部避◆避難場所等の開設の指示は、市長又は委任を受けた職員が行う。開設の指示を受けた本部統括部

難所統括班（市本部未設置時は防災危機管理課。以下同様。）は、避難者が混乱しないように早避難所統括班（市本部未設置時は防災危機管理課。以下同様。
）は、避難者が混乱しないように早急に避難場所等を開設し、避難場所等の運営の総括を行う。

急に避難場所等を開設し、避難場所等の運営の総括を行う。

地区一時避難場所の開設

2

当該避難場所の運営管理責任者と自治会や自主防災組織等の判断により開設する。

◆

当該避難場所の運営管理責任者と自治会や自主防災組織等の判断により開設する。



災害種別、規模、周辺被災状況等を勘案し、安全に運営できることを確認した上で、開設する。

◆

災害種別、規模、周辺被災状況等を勘案し、安全に運営できることを確認した上で、開設する。



地区一時避難場所の運営に当たり、運営管理責任者は、自治会、自主防災組織等の協力を得な◆

地区一時避難場所の運営に当たり、運営管理責任者は、自治会、自主防災組織等の協力を得なが

がら行う。

ら行う。

市に避難者等に関する情報を連絡する。

◆



3

市（本部統括部避難所統括班）に避難者等に関する情報を連絡する。

◆指定避難所の開設の指示は、市長又は委任を受けた職員が行う。開設の指示を受けた本部統括部避所統括班は、避難者が混乱しないように早急に開設し、運営の総括を行う。

難所統括班は、避難者が混乱しないように早急に開設し、運営の総括を行う。



建築物の安全を確認した上で、公民館、学校、公共施設等において開設する。

◆建築物の安全を確認した上で、公民館、学校、公共施設等において開設する。



指定避難所は、指定緊急避難場所を兼用する場合があり、その場合は指定緊急避難場所から指定◆指定避難所は、指定緊急避難場所を兼用する場合があり、その場合は指定緊急避難場所から指定避避難所に移行する。

難所に移行する。

総務部避難所統括班は、指定緊急避難場所や地区一時避難場所等からの避難者の受入れについて◆本部統括部避難所統括班は、指定緊急避難場所や地区一時避難場所等からの避難者の受入れについの総括を行う。

ての総括を行う。

必要に応じ、指定避難所以外の施設についても管理者等の同意を得て開設する。その際、土砂災◆必要に応じ、指定避難所以外の施設についても管理者等の同意を得て開設する。その際、土砂災害害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域以外の施設を開設するものとする。

警戒区域及び土砂災害特別警戒区域以外にある施設を開設するものとする。

- 27 -

所要の修正

指定避難所の開設

指定避難所の開設の指示は、市長又は委任を受けた職員が行う。開設の指示を受けた総務部避難

組織の見直し地区一時避難場所の開設



指定避難所の開設

組織改編

避難場所等の開設



3

主な担当関係部署：防災危機管理課、総務課、情報発信課（広報班）、

市民活動推進課（出張所班）、障害福祉課、高齢福祉課、子育て支援課、

指定緊急避難場所の開設(1)

伝達媒体の追加

第 4 節 避難場所等の設置・運営

主な担当関係部署：防災危機管理課、総務課、情報統計課（広報班）
、

第1項

備

組織の見直し

語句の修正

考

現
第3項

行

修 正 案

避難場所等の統合及び閉鎖

第3項

避難場所等の統合及び閉鎖

避難場所等の統合・閉鎖の判断は、総務部長の進言により、市本部で決定する。

避難場所等の統合・閉鎖の判断は、総務部長の進言により、市本部で決定する。

統合・閉鎖に当たり、総務部避難所統括班が総合的な調整をし、避難所担当職員、避難所運営組織並びに市本部総務部広報班及び総合政策部出張所班は、地元の自治会長等にその旨連絡する。

統合・閉鎖に当たり、総務部避難所統括班が総合的な調整をし、総合政策部出張所班は、地元の自治会長等

第９章

所要の修正

にその旨連絡する。

第９章

要配慮者の支援備

要配慮者の支援第 1 節 避難における支援第 1 節 避難における支援

所要の修正

主な担当関係部署：高齢福祉課、障害福祉課、子育て支援課、社会福祉課、健康増進課、防災危機管理課、主な担当関係部署：高齢福祉課、障害福祉課、子育て支援課、社会福祉課、健康増進課、防災危機管理課、

市民活動推進課（出張所班）、建築課、おもてなし観光課、消防本部、消防団

情報統計課（広報班）、市民活動推進課（出張所班）、建築課、おもてなし観光課、消防本部、消防団

第１０章

第１０章

食料・飲料水及び生活必需品等の供給

第 1 節 食料の供給

第 1 節 食料の供給
第1項
1



総務部避難所統括班が自主防災組織（自治会等）の協力を得て把握す
る。

食料の供給

食料需要の把握避難所

本部統括部避難所統括班が避難所担当職員や自主防災組織（自治会等）の協力を得て把握する。

在宅避難者、一時縁故先などへの避難者（略）

在宅避難者、一時縁故先などへの避難者

（略）

旅行者

（略）

旅行者

（略）

災害対策業務従事者（略）

災害対策業務従事者（略）

救助活動従事者（略）

上下水道災害対応業務
従事者

（略）

上下水道災害対応業務
従事者

3

1

食料需要の把握

救助活動従事者

2

第1項

食料の供給

避難所

食料・飲料水及び生活必需品等の供給

（略）
（略）

2

食料供給能力の把握（略）

給 食 関係 施設 の 被害 状
況

（略）

（略）

公的備蓄、調達可能業者
数及び調達可能量（略）



給 食 関係 施設 の 被害 状況
公的備蓄、調達可能業者
数及び調達可能量

総務部避難所統括班は、市の食料の備蓄数量等を把握する。

3

食物アレルギー対応食料等の必要数の把握
市（総務部避難所統括班）は、各避難場所等からの避難者情報の報告により、食物アレルギーや食事制

本部統括部避難所統括班は、市の食料の備蓄数量等を把握する。

食物アレルギー対応食料等の必要数の把握
市（本部統括部避難所統括班）は、各避難場所等からの報告により、食物アレルギーや食事制限等に関する情報を把握する。なお、必要に応じて健康福祉部救護班に助言を求める。

限等に関する情報を把握する。なお、必要に応じて健康福祉部救護班に助言を求める。

- 28 -

所要の修正

食料供給能力の把握
市の備蓄量

市の備蓄量

組織の見直し組織の見直し組織の見直し

考

現
5

行

修 正 案

食料の調達・輸送・配布

5備

食料の調達・輸送・配布

組織の見直し市（総務部避難所統括班）は、協定業者等から食料を調達し、指定の集積地（防府市スポーツセンター

市（本部統括部避難所統括班）は、協定業者等から食料を調達し、指定の集積地防府市公設青果物地方卸輸送拠点の変更体育館（ソルトアリーナ防府））に集め、健康福祉部救助班、ボランティア等による仕分けの後、生活環境

売市場 に集め、健康福祉部救助班、ボランティア等による仕分けの後、生活環境部物資輸送班（民間事業

部物資輸送班（民間事業者に委託した場合は当該事業者）が各避難場所等へ輸送する。避難場所では、避者に委託した場合は当該事業者）が各避難場所等へ輸送する。各避難場所等では、避難場所等の収容者や自難場所等の収容者や自主防災組織の協力を得て配布する。

主防災組織の協力を得て配布する。

6

6

県への要請

（１）応急用米穀の供給救助法が適用され、通常の供給方法では米穀の供給ができない場合は、市（農林水産班）は、県（救救助法が適用され、通常の供給方法では米穀の供給ができない場合は、市（産業振興部農林水産班）

助総務班）へ応急用米穀の供給を要請する。なお、県が調達した食料については、実施機関である市がは、県（救助総務班）へ応急用米穀の供給を要請する。なお、県が調達した食料については、実施機関

直接引き取ることを原則とする。

である市が直接引き取ることを原則とする。
市（本部統括部避難所統括班）は、通常の供給方法では副食等の確保が難しい場合は、県（救助総務を要請する。

班）へ供給を要請する。

第 3 節 生活必需品等の供給
第1項

第 3 節 生活必需品等の供給

生活必需品等の供給

第1項

生活必需品等の需要の把握


避難所

所要の修正

（２）副食等の供給

市（避難所統括班）は、通常の供給方法では副食等の確保が難しい場合は、県（救助総務班）へ供給

4

所要の修正

（１）応急用米穀の供給（２）副食等の供給

1

県への要請

1
総務部避難所統括班が自主防災組織（自治会等）の協力を得て把握する。

生活必需品等の供給

生活必需品等の需要の把握
避難所



組織の見直し

本部統括部避難所統括班が避難所担当職員や自主防災組織（自治会等）の協力を得て把握する。

在宅避難者、一時縁故先などへの避難者（略）

在宅避難者、一時縁故先などへの避難者

（略）

旅行者

（略）

旅行者

（略）

輸送拠点の変更

生活必需品の調達・輸送・配布

4

生活必需品の調達・輸送・配布

市（健康福祉部救助班）は、協定業者等から生活必需品を調達し、指定の集積地（防府市スポーツセン

市（健康福祉部救助班）は、協定業者等から生活必需品を調達し、指定の集積地（防府市公設青果物地方

ター体育館（ソルトアリーナ防府））に集め、健康福祉部救助班を中心とする職員、生活環境部物資輸送班、卸売市場）に集め、健康福祉部救助班を中心とする職員、生活環境部物資輸送班、ボランティア等による仕ボランティア等による仕分けの後、各避難場所等へ輸送する。避難場所等では、避難場所等の収容者や自分けの後、各避難場所等へ輸送する。避難場所等では、避難場所等の収容者や自主防災組織の協力を得て配主防災組織の協力を得て配布する。

布する。

第１１章

事前措置の指示及び応急公用負担

第 2 節 応急公用負担
第7項
2

第１１章
第7項

災対法に基づく知事の命令権（災対法第 71 条）

権限行使の要件

事前措置の指示及び応急公用負担

第 2 節 応急公用負担

知事の権限


所要の修正

2

災害が発生した場合において次の事項について応急措置を実施するため特に必要があると認められるとき。
・災害を受けた児童・生徒の応急教育に関する事項
・施設及び設備の復旧に関する事項
・清掃、防疫、その他の保健衛生に関する事項
・犯罪の予防、交通の規制その他災害地における社会秩序の維持に関
する事項

知事の権限

災対法に基づく知事の命令権（災対法第 71 条）

権限行使の要件- 29 -

災害が発生した場合において次の事項について応急措置を実施するため特に必要があると認められるとき。
・災害を受けた児童・生徒の応急教育に関する事項
・施設及び設備の復旧に関する事項
・清掃、防疫、その他の保健衛生に関する事項
・犯罪の予防、交通の規制その他災害地における社会秩序の維持に関

考

現

行

修 正 案

・緊急輸送の確保に関する事項
・その他災害の発生の防ぎょ又は拡大の防止のための措置に関する事項

する事項
・緊急輸送の確保に関する事項
・その他災害の発生の防御又は拡大の防止のための措置に関する事項

権限の対象と内容（略）

命令の手続き（略）

権限の対象と内容（略）

損失補償及び損害賠償（略）

命令の手続き（略）

損失補償及び損害賠償

（略）

第１２章

第１２章

建物及び宅地の応急対策

1

表記の統一

建物及び宅地の応急対策

第 3 節 被災住宅の応急修理

第 3 節 被災住宅の応急修理
第2項

備

第2項

応急修理の実施

1

被災住宅の応急修理

応急修理の実施

被災住宅の応急修理

応急修理は、市長が、建設業者に請負わせるか、又は直営工事により行う。建設業者の選定にあたって

応急修理は、市長が、建設業者に請負わせるか、又は直営工事により行う。建設業者の選定にあたっては、は、山口県建設労働組合、（一社）山口県ビルダーズネットワーク、西瀬戸ビルダーズサロン及び山口県管山口県建設労働組合、（一社）山口県ビルダーズネットワーク、西瀬戸ビルダーズサロン、山口県管工事工

工事工業協同組合と県の協定に基づき提供された業者名簿についても活用できるものとする。

業協同組合及び（一社）山口県電業協会と県の協定に基づき提供された業者名簿についても活用できるもの

団体追加

とする。

第１４章

第１４章

文教対策

第 2 節 文化財応急対策

第 2 節 文化財応急対策

主な担当関係部署：教育委員会（文化財課）

主な担当関係部署：教育委員会（教育総務課、文化財課）

重要文化財、県指定、市指定等の文化財には、多くの施設入館者等の来訪がある。そのため、災害時には、文化財所有者等は施設入館者等の安全確保に万全を期するとともに、文化財等が被災した場合に被害が拡大しないよう、市と文化財所有者等は連携して応急対策を講じ、その保全を図る。

重要文化財、県指定、市指定等の文化財には、多くの参観者の来訪がある。そのため、災害時には、文化財所有者等は参観者等の安全確保に万全を期するとともに、文化財等が被災した場合に被害が拡大しないよう、文化財所有者等と連携して応急対策を講じ、その保全を図る。

第１６章

第１６章

保健衛生・防疫活動

1第1項

健康管理活動1

健康管理活動の実施

所要の修正

熱中症の予防対策を行う等、被災者のニーズ等に的確に対応した健康管理を行う。また、災害対応職員等にの予防対策を行う等、被災者のニーズ等に的確に対応した健康管理を行う。また、災害対応職員等に対し、

対し、メンタルヘルスケアを実施する。

メンタルヘルスケアを実施する。

第１８章

行方不明者の捜索・遺体の処理

第 1 節 行方不明者の捜索

第 1 節 行方不明者の捜索
1

健康管理活動の実施構築するとともに、避難者（避難所外含む）に対する肺血栓塞栓症（いわゆるエコノミークラス症候群）、

るとともに、避難者（避難所外含む）に対する肺血栓塞栓症（いわゆるエコノミークラス症候群）、熱中症

行方不明者の捜索・遺体の処理

健康管理活動置（健康福祉部要配慮者支援班及び救護班）の保健師を一括配置して組織する保健活動班による活動体制を配置（要配慮者支援班及び救護班）の保健師を一括配置して組織する保健活動班による活動体制を構築す第1項

保健衛生・防疫活動

災害時における健康管理は、一次的には市が実施する。市は、災害時保健活動マニュアルを基に、分散配

災害時における健康管理は、一次的には市が実施する。市は、災害時保健活動マニュアルを基に、分散

第１８章

表現の適正化

第 1 節 保健衛生活動

第 1 節 保健衛生活動
第1項

文教対策

第1項

行方不明者の捜索の実施

1

市が実施する捜索行方不明者の捜索の実施

市が実施する捜索行方不明者の捜索は、市長において賃金職員等を雇い上げ、捜索に必要な機械器具等を借上げて実施す

行方不明者の捜索は、市において賃金職員等を雇い上げ、捜索に必要な機械器具等を借上げて実施する。

る。捜索により生存が確認された場合は速やかに適切な救急活動を実施する。なお、捜索の要員が市だけ

捜索により生存が確認された場合は速やかに適切な救急活動を実施する。なお、捜索の要員が市だけでは不では不足する場合や捜索に当たり関係機関との連携調整を必要とする場合は、県（厚政課）に要請を行う。

足する場合や捜索に当たり関係機関との連携調整を必要とする場合は、県（厚政課）に要請を行う。

- 30 -

所要の修正

考

現
第１９章

行

修 正 案

廃棄物処理

第１９章

第 1 節 ごみ処理
第2項

廃棄物処理

第 1 節 ごみ処理

ごみ処理の実施第2項

１次対策（家庭ごみ等）

2（略）

ごみ処理の実施

１次対策（家庭ごみ等）

番号漏れ

（略）

3

２次対策（粗大ごみ等）

２次対策（粗大ごみ等）
（略）

（略）
4

３次対策（がれき）

３次対策（がれき）（略）（略）

第 2 節 し尿処理
第1項

備

第 2 節 し尿処理

し尿処理体制の確立

第1項

被災地域のし尿処理は、市が行う。市は、民間業者及び近隣市町に応援を求め、速やかに処理体制を整

所要の修正

し尿処理体制の確立

被災地域のし尿処理は、市が行う。大規模災害発生時においては、市の処理機能が停止することも想定さえるものとする。大規模災害発生時においては、市の処理機能が停止することも想定されることから、市れることから、市は、民間業者及び近隣市町に応援を求め、速やかに処理体制を整えるものとする。

は、民間業者及び近隣市町に応援を求め、速やかに処理体制を整えるものとする。

第2項

し尿処理の実施第2項

し尿処理の実施

避難所、空地等の仮設便所のし尿収集は、衛生環境の確保の観点から優先的に行うこととする。

避難所、空地等の仮設トイレのし尿収集は、衛生環境の確保の観点から優先的に行うこととする。

また、水洗トイレの使用者に対し、断水に対処するため、水の汲み置き等の必要性について広報活動を

また、水洗トイレの使用者に対し、断水に対処するため、水の汲み置き等の必要性について広報活動を通通じ指導する。

じ指導する。

第 3 節 障害物除去

第 3 節 障害物除去

障害物の除去は、災害の発生に伴い各種の障害物が一般住家、道路、河川、港湾等に運び込まれ、市民の日常生活や業務機能の維持確保に支障を及ぼすことが予想される。

第1項

表現の統一

所要の修正

災害の発生に伴い各種の障害物が一般住家、道路、河川、港湾等に発生し、市民の日常生活や業務機能の維持確保に支障を及ぼすことが予想される。

障害物除去体制の確立

第1項

被災地域の障害物除去の処理は、市が行う。市は、民間業者及び近隣市町に応援を求め、速やかに処理体制を整える。大規模災害発生時においては、市の処理機能がマヒすることを前提に処理体制を構築する。

- 31 -

障害物除去体制の確立

被災地域の障害物除去の処理は、市が行う。大規模災害発生時においては、市の処理機能が停止することも予想されることから、市は、民間業者及び近隣市町に応援を求め、速やかに処理体制を構築する。

所要の修正

考

現
第２０章

行

修 正 案

ボランティア活動支援

第２０章

第 1 節 ボランティアの受入・活動支援

ボランティア活動支援

備

考

所要の修正

第 1 節 ボランティアの受入・活動支援

主な担当関係機関：社会福祉協議会、市民活動支援センター

主な担当関係機関：社会福祉協議会（活動方針）（活動方針）○災害ボランティアセンター（社会福祉協議会）
・市民活動支援センターと連携し、ボランティアの受入れ及び所要の修正○災害ボランティアセンター（社会福祉協議会）と連携し、ボランティアの受入れ及び活動支援を実施する。

活動支援を実施する。

○専門的知識・技能を必要とする活動へのボランティア派遣を要請し、活動を支援する。

○専門的知識・技能を必要とする活動へのボランティア派遣を要請し、活動を支援する。

第1項

災害ボランティアセンターの設置第1項

市は、市本部設置後、災害の状況により必要と認めるときは、速やかに防府市社会福祉協議会内に防府
市災害ボランティアセンターを開設する。

災害ボランティアセンターの設置

市は、市本部設置後、災害の状況により必要と認めるときは、速やかに防府市社会福祉協議会に災害ボラ
ンティアセンターの開設を要請し、社会福祉協議会内に防府市災害ボランティアセンターを設置する。

ボランティアとの連携に関する窓口は災害ボランティアセンターとし、ボランティアコーディネーター
等により、ボランティアの受入及び活動の企画・実施、活動に必要な資機材等の調達、市等との連絡調整

ボランティアとの連携に関する窓口は、災害ボランティアセンターが、ボランティアの受入及び活動の企

災害ボランティアセンタ
ー設置・運営マニュアルとの整合

画・実施、活動に必要な資機材等の調達、市等との連絡調整等、ボランティア活動の支援を行う。

等、ボランティア活動の支援を行う。

第2項
1

災害ボランティアセンターの運営支援

第2項

ボランティアの受入及び活動調整1

災害ボランティアセンターは、ボランティアの専門的な知識や技術、経験、技能等が効果的に生かされるよう専門性を考慮し、活動ごとにボランティアの受入・活動の調整を行う。

災害ボランティアセンターの運営支援

ボランティアの受入及び活動調整
災害ボランティアセンターは、ボランティアの専門的な知識や技術、経験、技能等が効果的に生かされるよう専門性を考慮し、活動ごとにボランティアの受入・活動の調整を行う。

市は、災害ボランティアセンターへ運営従事者を派遣するなどして緊密に連携し、ボランティアの受入

市は、災害ボランティアセンターへ運営スタッフを派遣するなどして緊密に連携し、ボランティアの受入れ及び活動を支援する。災害ボランティアセンターの主な活動は以下のとおり。

れ及び活動を支援する。災害ボランティアセンターの主な活動は以下のとおり。

2

2

災害ボランティアセンター運営従事者の確保

災害ボランティアセンター運営スタッフの確保

ボランティア活動をより効果的に展開するため、運営従事者を核として、各種団体及び個人ボランティ

ボランティア活動をより効果的に展開するため、運営スタッフを核として、各種団体及び個人ボランティ

アをネットワーク化した活動を行うよう努める。このため、次のような団体あるいは個人にコーディネー

アをネットワーク化した活動を行うよう努める。このため、次のような団体あるいは個人にコーディネータ

ターを要請する。

ーを要請する。

44

登録ボランティアに対する登録証明書等の発行
災害ボランティアセンターは、登録したボランティアに対し、登録証明書（名刺サイズ）の所持や腕章

災害ボランティアセンターは、登録したボランティアに対し、登録証明書（名刺サイズ）の所持や名札（名前テープ）等をつけることにより、ボランティアを装った便乗業者等を識別できるようにする。

7

7

災害ボランティアセンターは、専門ボランティアの希望があったときは、市本部各部班の所掌事務を参

表現の適正化

登録ボランティアに対する登録証明書等の発行等をつけることにより、ボランティアを装った便乗業者等を識別できるようにする。

専門ボランティアの対応

表現の適正化

所要の修正

専門ボランティアの対応
災害ボランティアセンターは、専門ボランティアの希望があったときは、市本部各対策部各班の所掌事務

考に関係班に連絡する。各関係班は、専門ボランティアの受入れが可能な場合は、活動体制等を協議し、を参考に関係班に連絡する。各関係班は、専門ボランティアの受入れが可能な場合は、活動体制等を協議し、 表現の適正化

ボランティア活動が円滑に進むよう努める。

ボランティア活動が円滑に進むよう努める。

- 32 -

現
第２２章

行

修 正 案

公共施設等の応急復旧

第２２章

第 1 節 公共土木施設の応急復旧

公共施設等の応急復旧

主な担当関係機関：国土交通省山口河川国道事務所、徳山海上保安部、防府土木建築事務所、

山口農林事務所、西日本高速道路㈱4山口農林水産事務所、西日本高速道路㈱施設別応急措置及び応急復旧

第2項

海岸保全施設4

海岸施設が、暴風、高潮等により被害を受けるおそれがあるときは、水害を警戒、防ぎょし、被害が生

2

第２３章

ライフライン施設等の応急復旧

第1項
2

災害発生時の防災体制


災害対策室の構成及び任務中国電力の応急対策

災害発生時の防災体制

防災活動体制

災害対策室の組織及び任務については、「対策室における各体制の組織編成及び対策室長等の役割」及び「対策室における防災体制下の各班の任務」による。

災害対策室の構成及び任務

支社に特別非常体制が発令された場合の情報連絡経路は、資料編のとおりとする。電気事業法、災対法、河川法、電波法等に基づく報告は、原則として、業
務分掌により行う。
経済産業省を始め中央官庁及び関係箇所は、東京支社が対応する。

防災体制時の情報連絡経路

災害が発生し、又は発生するおそれがある場合は、その状況に応じて、総本部、支社及び各事業場において必要な防災体制を発令する。
防災体制は、警戒体制、非常体制及び特別非常体制に区分し、状況に応じた体
制をとる。



災害対策室の組織及び任務については、中国電力㈱の社内規定に基づき、別に定める。



支社に特別非常体制が発令された場合の情報連絡経路は、資料編のとおりとする。電気事業法、災対法、河川法、電波法等に基づく報告は、原則として、業
務分掌により行う。
経済産業省を始め中央官庁及び関係箇所は、東京支社が対応する。



表現の修正（県地域防災
計画に合わせる）

第 2 節 ガス施設

第 2 節 ガス施設

災害等が発生し、ガス設備に被害が生じた場合、ガスに起因する二次災害の発生を防止するとともに、被災

災害等が発生し、ガス施設に被害が生じた場合、ガスに起因する二次災害の発生を防止するとともに、被表現の適正化者の生活確保のための応急復旧を実施し、ライフライン施設としての機能の維持を図る。

災者の生活確保のための応急復旧を実施し、ライフライン施設としての機能の維持を図る。

2

ライフライン施設等の応急復旧

災害が発生し、又は発生するおそれがある場合は、その状況に応じて、総本部、支社及び各事業場において必要な防災体制を発令する。
防災体制は、警戒体制、非常体制及び特別非常体制に区分し、状況に応じた体制をとる。

防災体制時の情報連絡経路

第1項

表記の統一

第 1 節 電力施設

中国電力の応急対策

防災活動体制海岸保全施設場合は、二次災害から市民を守るため必要な応急措置及び応急復旧工事を実施する。

第 1 節 電力施設
第1項

組織改編

施設別応急措置及び応急復旧

海岸施設が、暴風、高潮等により被害を受けるおそれがあるときは、水害を警戒、防御し、被害が生じた

じた場合は、二次災害から市民を守るため必要な応急措置及び応急復旧工事を実施する。

第２３章

考

第 1 節 公共土木施設の応急復旧

主な担当関係機関：国土交通省山口河川国道事務所、徳山海上保安部、防府土木建築事務所、

第2項

備

第1項

ガス事業者（旧一般ガス事業者）の応急対策

2

応急対策
災害により、所管するガス供給施設等に被害が発生した場合における応急対策は、ガス事業者(旧一般ガ

ガス事業者（旧一般ガス事業者）の応急対策

応急対策
災害により、所管するガス供給設備等に被害が発生した場合における応急対策は、ガス事業者(旧一般ガス事業者)があらかじめ作成している計画に基づき、必要な応急措置を実施する。

ス事業者)があらかじめ作成している計画に基づき、必要な応急措置を実施する。

- 33 -

表現の適正化

現
第２４章

行

修 正 案

農林業災害応急対策

第２４章

第 1 節 農産物対策

備

農林業災害応急対策

第 1 節 農産物対策

主な担当関係機関：山口農林事務所

組織改編

主な担当関係機関：山口農林水産事務所（活動方針）（活動方針）○病害虫防除対策に関して、山口農林事務所等から技術的指導が円滑に行なえるように関係機関との情報伝達○病害虫防除対策に関して、山口農林水産事務所等から技術的指導が円滑に行なえるように関係機関との情報を行う。

伝達を行う。

○種子、種苗の供給確保に関して、早期に行なえるよう農業団体等との情報伝達を的確に行なう。

第1項
1○種子、種苗の供給確保に関して、早期に行なえるよう農業団体等との情報伝達を的確に行なう。

病害虫防除対策（植物防疫法）

第1項

県の防除体制1

県は、病害虫発生時の防除に関し、以下を実施する。
実 施 事 項
病害虫防除計画の作成及び指導実

農薬等の確保措置第3項

県の防除体制県は、病害虫発生時の防除に関し、以下を実施する。

内容実 施 事 項
病害虫防除計画の作成及び指導

（略）


防除活動

施

病害虫防除対策（植物防疫法）

実

内

容

（略）


県農林水産部は、県病害虫防除対策協議会を設置し、市に対し、県防除方針に基づき指導を行うとともに、次の措置を講じる。

施

県農林水産部は、県病害虫防除対策協議会を設置し、市に対し、県防除方針に基づき指導を行うとともに、次の措置を講じる。

・防除技術指導のため現地へ指導班を派遣する。

・防除技術指導のため現地へ指導班を派遣する。

・農林総合技術センター農業技術部（病害虫防除所）と農林事務所（農業水産部）は一体となって防除技術指導体制を確立し、管内の病害虫発生状況を常時正確に把握するとともに、県農林部へ速報する。

・農林総合技術センター農業技術部（病害虫防除所）と農林水産事務所（農業水産部）は一体となって防除技術指導体制を確立し、管内の病害虫発生状況を常時正確に把握するとともに、県農林部へ速報する。

防除活動

・農林総合技術センター（病害虫防除所）は、県農林水産部の発生予察情報に基づき、関係機関、団体に情報を伝達（提供）する。

・農林総合技術センター（病害虫防除所）は、県農林水産部の発生予察情報に基づき、関係機関、団体に情報を伝達（提供）する。

・被災地域が広大で、集団的に一斉に病害虫の防除を実施する必要がある
ときは、農林水産大臣に対し緊急防除の申請を行う。

・被災地域が広大で、集団的に一斉に病害虫の防除を実施する必要がある
ときは、農林水産大臣に対し緊急防除の申請を行う。

（略）

農薬等の確保措置

産技術指導

第3項

（略）

産技術指導

山口農林事務所は、特に被害度の高い風水害対策について広報機関等を利用して普及に努めるとともに

山口農林水産事務所は、特に被害度の高い風水害対策について広報機関等を利用して普及に努めるととも

直接農家の指導に当たる。その他干害、冷害、凍霜雪害等については、被害の様相に応じて適切な指導をに直接農家の指導に当たる。その他干害、冷害、凍霜雪害等については、被害の様相に応じて適切な指導を

行う。

行う。

第 2 節 家畜管理応急対策

組織改編

組織改編

第 2 節 家畜管理応急対策

主な担当関係機関：山口農林事務所

主な担当関係機関：山口農林水産事務所

第1項

第1項

組織改編

1

家畜伝染病予防対策（家畜伝染病予防法）

活動組織

1

家畜伝染病予防対策（家畜伝染病予防法）

活動組織

被災地における家畜伝染病予防対策は、山口農林事務所畜産部（中部家畜保健衛生所）を中心とする地

被災地における家畜伝染病予防対策は、山口農林水産事務所畜産部（中部家畜保健衛生所）を中心とする区家畜防疫対策協議会が実施する。その他、家畜及び家畜関係の被害の拡大を防除するための応急対策は、

地区家畜防疫対策協議会が実施する。その他、家畜及び家畜関係の被害の拡大を防除するための応急対策は、市が実施する。

市が実施する。

地区家畜防疫対策協議会は、山口農林事務所畜産部（中部家畜保健衛生所）、山口健康福祉センター（山地区家畜防疫対策協議会は、山口農林水産事務所畜産部（中部家畜保健衛生所）、山口健康福祉センター

口環境保健所）、県畜産振興協会、市（農林水産振興課）、全国農業共済組合連合会山口県本部、県獣医師（山口環境保健所）、県畜産振興協会、市（農林水産振興課）、全国農業共済組合連合会山口県本部、県獣医会、農業協同組合、農業共済組合、酪農関係団体、養豚関係団体及び養鶏関係団体により構成する。

師会、農業協同組合、農業共済組合、酪農関係団体、養豚関係団体及び養鶏関係団体により構成する。

- 34 -

組織改編

考

現

行

修 正 案

第 3 節 貯木対策

第 3 節 貯木対策

主な担当関係機関：徳山海上保安部、防府土木建築事務所、山口農林事務所、防府警察署
指導体制区分県

指導

主な担当関係機関：徳山海上保安部、防府土木建築事務所、山口農林水産事務所、防府警察署

者

港湾関係

土木建築部港湾課―――

防府土木建築事務所

貯木工場関係

農林水産部森林企画課―――

山口農林事務所（森林部）、市

第六管区海上保安本部（港湾関係）

指導体制区分
県

導

組織改編

者

土木建築部港湾課―――

防府土木建築事務所

貯木工場関係

農林水産部森林企画課―――

山口農林水産事務所（森林部）、市

徳山海上保安部防府警察署

復旧・復興計画
復旧・復興活動

第４編
第１章

復旧・復興計画
復旧・復興活動

第 1 節 市の活動体制の確立

第 1 節 市の活動体制の確立

第1項

第1項

2

指

港湾関係

第六管区海上保安本部（港湾関係）

徳山海上保安部

防府警察署

第４編
第１章

備

災害復旧本部の設置

市復旧本部の組織

2

災害復旧本部の設置

市復旧本部の組織
本部統括部【市復旧本部組織図】（総務部長）【市復旧本部組織図】
本部長
（市長）

総務部
（総務部長）

組織の見直し

本部長
（市長）

本部員
総合政策部
（総合政策部長）

副本部長
（副市長）

本部員
総合政策部
（総合政策部長）

副本部長
（副市長）

生活環境部
（生活環境部長）
教育長
総務部長
総合政策部長
生活環境部長
健康福祉部長
産業振興部長土木都市建設部長
教育部長
上下水道局長
消防長
議会事務局長

総務部（総務部長）

生活環境部（生活環境部長）

健康福祉部（健康福祉部長）

教育長
教育長
総務部長
総務部長
総合政策部長総合政策部長
生活環境部長
生活環境部長
生活環境部理事
健康福祉部長
健康福祉部長
産業振興部長
産業振興部長土木都市建設部長
土木都市建設部長
教育部長
土木都市建設部理事
上下水道局長
教育部長
消防長
上下水道局長
議会事務局長
消防長
議会事務局長産業振興部（産業振興部長）
土木都市建設部（土木都市建設部長）
文教対策部
（教育長）
上下水道対策部（上下水道局長）

健康福祉部（健康福祉部長）
産業振興部（産業振興部長）
土木都市建設部（土木都市建設部長）
文教対策部
（教育長）
上下水道対策部（上下水道局長）

消防対策部
（消防長）

消防対策部
（消防長）

応援協力部
（議会事務局長）

応援協力部（議会事務局長）- 35 -

考

現
4

行

修 正 案

市復旧本部の設置（廃止）の通知等

4

市は、市復旧本部が設置（廃止）されたときは、直ちに、その旨を次により通知及び公表する。

通知及び公表先

担

当

備

備

市復旧本部の設置（廃止）の通知等
市は、市復旧本部が設置（廃止）されたときは、直ちに、その旨を次により通知及び公表する。

考通知及び公表先担

当備

県（防災危機管理課）

防災危機管理課

山口県総合防災情報ネットワークシステム

県（防災危機管理課）

防災危機管理課

山口県総合防災情報システム

防関

防災危機管理課

ＦＡＸ・電話

防関

防災危機管理課

ＦＡＸ・電話関総ＦＡＸ・電話

報

関

情報発信課

ＦＡＸ・電話民

防災危機管理課

災

報

関

係

道

機

市

機

務

課

市メールサービス、ホームページ等

災

関

係

道

機

市

機

民

防 災 危 機 管 理 課、情報発信課

考

表現の適正化

市メールサービス、ホームページ等
組織改編

第３章

公共施設の災害復旧・復興計画

第 2 節 復興計画の策定及び推進
第1項
2

第３章

公共施設の災害復旧・復興計画

第 2 節 復興計画の策定及び推進
第1項

復興計画の策定

2

復興計画の策定

復興計画の策定

復興計画の策定

建築物や公共施設の耐震・不燃化等を基本的な目標とする。



建築物や公共施設の耐震・不燃化等を基本的な目標とする。

ライフラインの共同収容施設については、各事業者と調整を図り、進める。



ライフラインの共同収容施設については、各事業者と調整を図り、進める。



既存不適格建築物については、防災とアメニティの観点から、市街地再開発事業等の適切な推進

防災とアメニティの観点から、市街地再開発事業等の整備手法を用い、計画策定を行う。



都市公園、河川等のオープンスペース等についても、防災だけでなく、環境保全、レクリエーシにより解消に努める。
ョン空間の確保及び景観構成の観点から、整備の推進を図る。

都市公園、河川等のオープンスペース等についても、防災だけでなく、環境保全、レクリエーシ
ョン空間の確保及び景観構成の観点から、整備の推進を図る。

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所要の修正

考