中国学園大学・中国短期大学公的研究費の管理・監査に関する規程（平成26年10月14日）

（目的）

第１条

この規程は，文部科学省「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」に基づき，中国学園大学・中国短期大学（以下「本学」という。）における公的研究費の管理・監査の実施について，必要な事項を定める。
（用語の定義）
第２条

この規程において次に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。

 公的研究費文部科学省又は文部科学省が所管する独立行政法人から配分される競争的資金を中心とした公募型の研究資金をいう。

配分機関

公的研究費を配分する機関をいう。

研究者等

公的研究費の運営・管理に関わる，本学教職員及び本学以外の全ての者をいう。

 不正

故意若しは重大な過失による公的研究費の他の用途への使用又は公的研究費の交付の決定の内容やこれに付せられた条件に違反した行為をいう。

 コンプライ 不正を事前に防止するために，本学が研究者等に対して，公的研究費の使用ルールやそれに伴う責アンス教育 任及びどのような行為が不正に当たるかなどについて理解させるために実施する教育をいう。
（規程の準用）第３条

この規程は，前条に定める公的研究費以外に公的研究資金若しくは補助金を受けた場合についても準用する。

（最高管理責任者）
第４条
２

本学全体を統括し，公的研究費の運営・管理について最終責任を負う者として最高管理責任者を置く。

最高管理責任者は，学長をもって充てる。

３ 最高管理責任者は，不正使用防止対策の基本方針を策定及び周知するとともに統括管理責任者及びコンプライアン
ス推進責任者が責任を持って公的研究費の運営・管理が行えるよう，適切にリーダーシップを発揮しなければならない。
（統括管理責任者）
第５条

最高管理責任者を補佐し，公的研究費の運営・管理について，本学全体を統括する実質的な責任を負う者として統括管理責任者を置く。
２

統括管理責任者は，事務局長をもって充てる。

３ 統括管理責任者は不正使用防止対策の組織横断的な体制を統括する責任者として，基本方針に基づき，大学全体の具体的な対策を策定及び実施し，コンプライアンス推進責任者に対策の実施を指示するとともに，当該実施状況を確認し，定期的に，最高管理責任者へ報告しなければならない。
（コンプライアンス推進責任者）
第６条

本学各学部・学科等における公的資金等の運営・管理について実質的な責任と権限を持つ者としてコンプライアンス推進責任者を置く。
２

コンプライアンス推進責任者は，中国学園大学にあっては学部長，中国短期大学にあっては学科長をもって充てる。

３ コンプライアンス推進責任者は，統括管理責任者の指示の下，公的研究費の運営・管理について，自己の管理監督又は指導する学部・学科等における対策を実施し，実施状況を確認するとともに，定期的に統括管理責任者へ報告しなければならない。

− 395 −（コンプライアンス推進副責任者）
第７条

コンプライアンス推進責任者は，必要に応じてコンプライアンス推進副責任者を任命し，職務を補佐させることができる。
（環境の整備）第８条

最高管理責任者は，公的研究費の適正な管理・監査に係る基本方針を定め，広く本学内外に公表するものとする。

２ 最高管理責任者は，公的研究費の不正な使用が行われる可能性が常にあるという前提の下で，不正使用を誘発する要因を除去し，十分な抑止機能を備えた環境・体制の構築を図らなくてはならない。
（職務権限と責任の明確化）
第９条

公的研究費の運営・管理に係る最高管理責任者，統括管理責任者，コンプライアンス推進責任者及び研究者等の権限と責任は別表のとおりとする。
（公的研究費の事務処理及び相談窓口）
第10条
２

公的研究費に係る事務処理等は，事務部経理課が行う。

研究者等及び取引業者等の外部者に対する事務処理手続等の相談窓口を，事務部経理課に設置する。
（研究者等の意識向上）

第11条

公的研究費の運営・管理に関わる全ての研究者等を対象に，公的研究費の取扱に係るコンプライアンス教育を実施する。
２

前項のコンプライアンス教育は，統括管理責任者が企画実施する。

３ 最高管理責任者は，公的研究費に係るコンプライアンス意識の理解と浸透を図るため，研究者等に誓約書（様式第１号及び様式第２号）の提出を求めるものとする。
（公的研究費への応募等の制限）
第12条

前条第３項に定める誓約書の提出がない場合にあっては，公的研究費へ申請することあるいは当該公的研究費の運営・管理等の業務に関わることができないものとする。
（行動規範の策定）
第13条

最高管理責任者は，研究者等に対し公的研究費の運営・管理に係る取り組みの指針を明記した，行動規範を策定し周知させるものとする。
（告 発 窓 口）
第14条

公的研究資金の不正使用やその疑いに係る告発等を受け付ける窓口を，事務部総務企画課に設置する。

２ 窓口担当者は，不正に係る情報を迅速かつ確実に，コンプライアンス推進責任者，統括管理責任者及び最高管理責任者に伝えることとする。
（不正に係る調査の要否）
第15条

最高管理責任者は，告発等を受け付けた場合は，告発等の受付から30日以内に，告発等の内容の合理性を確認し，調査の要否を判断するとともに，当該調査の要否を配分機関に報告するものとする。
（調査委員会の設置）
第16条

最高管理責任者は，調査が必要と判断した場合は，調査委員会を設置し，調査を実施する。

２ 調査委員会の構成は，公正かつ透明性確保の観点から，告発者及び被告発者と直接の利害関係を有しない者であり，本学に属さない第三者を含むものとする。
３

調査委員会の委員は，最高管理責任者が委嘱する。
（調査委員会の調査）

第17条

調査委員会は，不正の有無及び不正の内容，関与した者及びその関与の程度，不正使用の相当額について調査する。

− 396 −

２ 最高管理責任者は，調査委員会の調査の実施に際し，調査方針，調査対象及び方法等について配分機関に報告，協議するものとする。
（告発者等の保護）
第18条

公的研究資金の不正使用やその疑いに係る告発等の調査に当たっては，告発者の保護を徹底するとともに，被告発者についても誹謗中傷等から保護する方策を講じるなど，告発等の取扱いに十分な配慮をしなければならない。
（調査中の執行停止）
第19条

最高管理責任者は，調査委員会が調査の対象としている者について，必要に応じて，当該公的研究費の使用停止を命ずることとする。
（認第20条

定）
調査委員会は，調査対象となっている公的研究費について，不正の有無及び不正の内容，関与した者及びその関与の程度，不正使用の相当額について認定する。
（配分機関への報告）
第21条

最高管理責任者は，告発等の受付から210日以内に，調査結果，不正発生要因，不正に関与した者が関わる他の公的研究費における管理・監査体制の状況，再発防止計画等を含む最終報告書（様式第３号）を配分機関に提出しなければならない。期限までに調査が完了していない場合であっても，調査の中間報告を配分機関に提出するものとする。
２ 最高管理責任者は，調査の過程であっても，不正の事実が一部でも確認された場合には，速やかに認定し，配分機関へ報告するものとする。
３ 前項以外の場合であっても，最高管理責任者は，配分機関の求めに応じ，調査の終了前であっても，調査の進捗状況報告及び調査の中間報告を提出するものとする。
（配分機関への調査協力）
第22条

最高管理責任者は，調査に支障がある等，正当な事由がある場合を除き，配分機関からの当該事案に係る資料の提出又は閲覧，現地調査に応じるものとする。
（懲第23条戒）
公的研究費に関し不正を認定された者は，学校法人中国学園就業規則に基づき懲戒される。

（不正発生防止計画の策定）
第24条

最高管理責任者は，不正を発生させる要因を把握し，その要因に対応する具体的な不正防止計画を策定するものとする。
（不正防止計画推進部署）
第25条

最高管理責任者は，本学全体の観点から不正防止計画の推進を担当する直属の部署（以下「防止計画推進部署」という。）としての役割を事務部総務企画課に与える。
（適正な執行管理）第26条

防止計画推進部署は，公的研究費に係る当該予算執行状況等を検証し，問題があればコンプライアンス推進責任者と協力して改善策等を講じるものとする。
２

公的研究費の適正な執行のため，物品購入等に係る発注・検収業務は事務部経理課において行う。

３

公的研究費の執行に係る非常勤雇用者の勤務状況確認等の雇用管理については，原則として事務部総務企画課において行う。
（情報の発信）第27条

本学の公的研究費に係る不正への取り組みに関する方針については，積極的に公表するものとする。

− 397 −（モニタリング及び内部監査）
第28条

不正発生の可能性を最小にすることを目的に，モニタリング及び内部監査を実施する。

２

モニタリング及び内部監査は，最高管理責任者の指示のもと，事務部総務企画課が実査する。

３

内部監査の実施に当たっては，必要に応じ本学監事又は会計監査人と連携して実施することができる。
（その第29条

附他）

この規程に定めるものの他，公的研究費の管理・監査の実施について必要な事項は，理事長が別に定める。

則

この規程は，平成27年１月１日から施行する。

− 398 −

（別表）職務権限と責任（第９条関係）
区分職

務権

限

責 任 の 範 囲備考最高管理責任者

公的研究費の不正使用防止対策基本方針策定及び運営・管理に係る全ての事項に関すること

公的研究費の管理・運営の全てに関すること

統括管理責任者

公的研究費の不正使用防止に 係 る 具 体 的 対 策 の 策 定・実施・指示及び運営・管理に係る状況確認等に関すること

公 的 研 究 費 の 適 正 な 運 営・管理に係る指導等及び実質的な事務処理等に関すること最高管理責任者への実施状
況に係る定期的報告の義務

コンプライアンス
推進責任者

公的研究費の不正使用防止対策の実施及び実行に係るルール等の遵守・指導に関すること

自己の監督部署における公的 研 究 費 の 実 質 的 な 運 営・管理に関すること

統括管理責任者への実施状
況に係る定期的報告の義務

研 究 者 等

研究者

自己の公的研究費の執行に関すること

事務担当者

事務処理及び予算の執行に関すること− 399 −

（様式第１号）

公的研究費の管理・運営に関する誓約書

令和

学校法人中国学園

理事長

年

月日

殿

所

属職

名

氏

名

公的研究費の申請に当たり，公的研究費の運営及び管理に関して，次のとおり誓約いたします。
１「中国学園大学・中国短期大学公的研究費の管理・監査に関する規程」を遵守すること。
２

公的研究費の執行に当たっては，適正を旨とし，決して不正を行わないこと。

３

規則等に違反して不正を行った場合は，本学の処分及び法的な責任を負担すること。

− 400 −㊞

（様式第２号）

学校法人中国学園との取引に関する誓約書

学校法人中国学園理事長

殿

当社（当法人）は，学校法人中国学園（以下「学園」という。）との取引に当たり，社会規範，法令及び審議誠実の原則に従うとともに，学園の定めた契約基準等を遵守し，いかなる不正にも関与しないことを誓約いたします。
なお，学園の実施する調査等への協力はもとより，学園の教職員から不正な行為の依頼等があった場合には，貴学園に通報いたします。
また，不正が認められた場合は，取引停止を含むいかなる処分を講じられても異議はありません。

令和年月日

住所

名

称

代 表 者
印

職・氏名

− 401 −

（様式第３号）

○○

第号

令和年月日

（配分機関） 殿
中国学園大学（中国短期大学）
学

長

○

○

○

○

㊞

○○○の不正等について（報告）

令和○○年度（公的研究費の名称）において○○○が行われたことが判明しましたので，下記のとおり報告します。

記
１

経緯・概要

２

調

査調査体制

調査内容

３

調査結果（不正等の内容）
不正等の種別
不正に関与した研究者（※共謀者を含む。）
氏

名（所属・職（※現職））− 402 −

研究者番号

不正等が行われた研究課題（該当する研究課題分作成）
研究種目名

研究期間

研究課題名
研究代表者氏名（所属・職（現職））
研究者番号（単位：円）

交付決定額又は委託契約額
令和年度

令和年度

令和年度

令和年度

令和年度

令和年度

研究組織（研究分担者氏名（所属・職（※現職）・研究者番号）

不正等の具体的な内容（※可能な限り詳細に記載すること。）

調査を踏まえた期間としての結論と判断理由

不正等に支出された公的研究費の額（該当する研究課題ごとに該当する年度分作成）
令和

年度（内訳）

費物品

旅（単位：円）目

交付決定額又は委託契約額

費

−費

−

謝金

等

−

その他

−

実績報告額

適正使用額

不正使用・不適切使用額

直接経費計
間接経費計
合計

※該当する研究課題ごとに該当する年度分作成
４

不正等の発生要因と再発防止策（※当該研究者が関わる他の公的研究費を含む。）
不正等が行われた当時の公的研究費の管理・監査体制発生要因（※可能な限り詳細に記載すること。）
再発防止策

５

添付書類一覧

− 403 −