（別紙様式１）

２０２０年度の目標及びその達成に向けた活動計画
岡山県
都 道 府 県 名：
農 業 委 員 会 名 ： 勝央町農業委員会

Ⅰ

農業委員会の状況（２０１９年１２月３１日現在）

１

農家・農地等の概要

総農家数
自給的農家数
販売農家数
主業農家数

農家数(戸)
761
775472

準主業農家数※139

農業就業者数
女性
40代以下

農業者数(人)
872
371
40

経営数（経営）
75
3
4
3

認定農業者
基本構想水準到達者
認定新規就農者
農業参入法人※ 農林業センサスに基づいて記入。

副業的農家数543
農林業センサスに基づいて記入。

集落営農経営

4

特定農業団体集落営農組織※農業委員会調べ

1
3

単位:ｈａ
田
耕地面積
経営耕地面積遊休農地面積農地台帳面積畑

1,125843
42
1,125499
16640499

普通畑

樹園地

牧草畑

449
122404494042040102010

計
1,6241,009821,624※１ 耕地面積は、耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※２ 経営耕地面積は、農林業センサスに基づいて記入※３ 遊休農地面積は、農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した第32条第１項第１号又は第２号のいずれかに該当する農地の総面積を記入

２

農業委員会の現在の体制
任期満了年月日

旧制度に基づく農業委員会
選挙委員
定数
実数
農業委員数
認定農業者
女性
40代以下

年

月日

選任委員
農協推薦 共済推薦 土地改良推薦 議会推薦

計－－－
任期満了年月日

新制度に基づく農業委員会

2020 年

農業委員
定数
農業委員数

合計

７ 月１ ９ 日

定数実数

農地利用最適化推進委員

1111

認定農業者

－

5

認定農業者に準ずる者

－

1

女性

－

2

40代以下

－

2

中立委員

－

1

＊現在の体制を記載することとし、旧･新いずれかの記載事項は削除

110実数10地区数10Ⅱ

担い手への農地の利用集積・集約化
１現状及び課題

現状

管内の農地面積（２０１９年１２月現在） １，６２４．８ｈａ

課

題

これまでの集積面積

集積率３５５．８ｈａ２１．９％

農業従事者の減少・高齢化等による遊休農地の増加、農地の分散さく圃等が、農地の確保・有効利用を図る上での課題となっている。
町内全域で農地所有者自らが耕作・管理することが困難な農地が増加しており、営農条件に恵まれない地域においては耕作放棄地の増加が見られる。
優良農地や遊休農地については、土地改良区との連携や農地中間管理機構の活用により担い手への利用集積を進めて、担い手の規模拡大や作業効率の向上を図る必要がある。

※１ 管内の農地面積は、耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※２ これまでの集積面積は、把握時点において担い手（認定農業者及び農業委員会法施行規則第10条で定める者）へ利用集積されている農地の総面積を記入

２２０２０年度の目標及び活動計画
集積面積目２０．０ｈa）

４～３月（毎月）利用集積計画の作成・公告。
３月 転作・水稲作付け受付会場等で農業者への利用権設定制度の周知や利用権設定の実施。
４～８月 人・農地プランの見直しと併せて、農地所有者を対象とした農地貸借の意向確認。
通年（随時）相談業務等における農業者にリーフレット等を活用し、農用地利用集積計画による利用権設定の制度等を周知。

集積面積は、当該年度末時点で担い手へ利用集積されている農地の総面積を記入
新規集積面積は、集積面積のうち１年間に新規集積面積（非担い手が自作又は利用していた農地のうち、担い手に対して権利の設定・移転させた農地）をどの程度増加させるかを記入
活動計画は、目標の達成のために何月に何を行うのか等詳細かつ具体的に記入※３

Ⅲ（うち新規集積面積

目標案設定の考え方：産業建設部は、「農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想」で平成２３年度時点における担い手への利用集積の目標を、１０年後耕作面積の３０％と定め毎年２０ｈａの集積を目標としており、農業委員会としても産業建設部と連携し当該目標の達成を目指す必要があると考える。

標活動計画

※１
※２

３７５．８ｈａ

新たな農業経営を営もうとする者の参入促進
１

現状及び課題2017年度新規参入者数

2018年度新規参入者数

2019年度新規参入者数

新規参入の状況
０課

題経営体

１経営体

１

農畜産物価格の低迷や生産費の上昇により農業経営の魅力が損なわれているとともに地域との関係の問題もある。また、新規就農者には住居等の問題もあり、さまざまな要因により農業への新規参入が進んでいない。

※

新規参入者数は、過去３年の農地の権利移動を伴う各年度ごとの新たな新規参入数を記入し、法人雇用や親元就農は含まない（欄の最も右が昨年度）

２

２０２０年度の目標及び活動計画
目

標

活動計画
※１
※２

経営体

１

経営体

町産業建設部と連携し岡山県主催の就農相談会参加者への積極的な推進活動を行うとともに、年間を通じて新規参入希望者への相談や面接を行った後、農業研修を実施する等の農業活動に取り組む。

目標は、１年間に新たに参入させる新規参入者数を記入
活動計画は、目標の達成のために何月に何を行うのか等詳細かつ具体的に記入

2

Ⅳ

遊休農地に関する措置

１

現状及び課題現状

管内の農地面積（Ａ）（２０１９年１２月現在） １，６２４．８ｈａ

課

題

遊休農地面積（Ｂ）
８２．７ｈａ割合（Ｂ／Ａ×１００）
５．１％

農地の利用状況調査の円滑な実施と遊休農地の所有者等への指導徹底が必要。

※１

管内の農地面積は、耕地及び作付面積統計における耕地面積と農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した同法第32条第１項第１号の遊休農地の合計面積を記入※２ 遊休農地面積は、農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した第32条第１項第１号又は第２号のいずれかに該当する農地の総面積を記入

２２０２０年度の目標及び活動計画
目

遊休農地の解消面積
４．０ ｈａ
目標案設定の考え方：遊休農地の所有者等に対する指導によって、遊休農地面積の５％程度の解消を目指すことが必要。農地中間管理機構の活用。
調査結果取りまとめ時期
実施時期
調査員数（実数）

標

６月～８月

２１人

９月～１０月

１ 管内全域を調査区域とし道路からの目視による巡回調査を一斉に実施遊休化している場合は、当該農地等の状況をさらに詳しく確認
農地の利用状況し、地図等に記録
２ 調査区域を１１地区に区切り、担当の農業委員・推進委員を定め調査
活調査方法 て調査
３ 農地が集団的に利用されている地域等周辺農業に及ぼす影響の大動
きい地域から順次調査
計
４ 仮登記農地、農地法第３条第３項及び基盤法第18条第２項第６号
画の権利設定農地、納税猶予特例適用農地を明確にして調査
調査結果取りまとめ時期
実施時期
農地の利用意向調査

１１月～１２月

１月～２月

農業委員・推進委員による日常的な農地パトロールを実施する

その他
※１
※２

遊休農地の解消面積は、当該年度末時点の遊休農地の解消面積を記入
遊休農地の解消面積は、市町村等が策定した目標を農業委員会が共有している場合には、当該市町村等の目標を記入しても差し支えない※３ 「その他」欄には、利用状況調査･意向調査以外の遊休農地解消のための活動を記入

Ⅴ

違反転用への適正な対応
１

現状及び課題現状

管内の農地面積

違反転用面積（２０１９年１２月現在） １，６２４．８ｈａ

課
※
※

題－％

農地を農地以外の用途へ転用する場合には、農地法による農業委員会の許可が必要であることを、農業者はもとより、広く町民に対して周知を行うとともに、違反転用が発生しないよう、年１回は農地パトロールを実施する。日常的な活動においても巡視活動を徹底する。

管内の農地面積は、耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入
違反転用面積は、把握時点において管内で農地法第４条第１項又は第５条第１項の規定等に違反して転用されている農地の総面積を記入

２２０２０年度の活動計画

活動計画

※

０ｈａ

違反転用率

○違反転用の是正指導
違反転用案件が発生した場合には、転用事業者に対し、違反是正の意向等の聴き取りを行うとともに、速やかに必要な措置を講じるよう指導する。
○違反転用の発生防止に向けた取組
６月～８月 農地パトロール

活動計画は、違反転用の解消や早期発見･未然防止のために何月に何を行うのか等詳細かつ具体的に記入

3