～未来につなげる、うつくしま～
重点プロジェクトの取組内容と主要事業
平成２６年度版

平成２６年 ６月

福島県

福島県復興計画（第２次）別冊

目次

Ⅰ

はじめに ··························· １Ⅱ

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧
１
２
３
４
５
６
７
８
９
１０
１１
１２

······ ３

環境回復プロジェクト ··················· ８
生活再建支援プロジェクト ················ １４
県民の心身の健康を守るプロジェクト ··········· ２４
未来を担う子ども・若者育成プロジェクト ········· ３２
農林水産業再生プロジェクト ··············· ４２
中小企業等復興プロジェクト ··············· ５２再生可能エネルギー推進プロジェクト ··········· ６０
医療関連産業集積プロジェクト ·············· ６６
ふくしま・きずなづくりプロジェクト ··········· ７０
ふくしまの観光交流プロジェクト ············· ７６
津波被災地等復興まちづくりプロジェクト ········· ８２
県土連携軸・交流ネットワーク基盤強化プロジェクト ···· ９０（参考）人口減少・高齢化対策プロジェクト ············ ９６

Ⅲ

終了・廃止事業一覧··················· １０１

Ⅰ

はじめに

1

○ 福島県復興計画（第2次）の基本理念と重点プロジェクト○ 福島県復興計画（第2次）別冊について
・ 本冊子は、平成２４年１２月２８日に決定した「福島県復興計画（第2次）」の「重点プロジェクト」ごとに「取組内容」及び「主要事業」の概要を示すものです。
・「福島県復興計画（第1次）」では、重点プロジェクトごとに、１０～２５の代表的な「主要事業」を計画本体に記載していましたが、第２次策定に当たり、「主要事業」については、復興の進捗状況や社会経済状況の変化に即しながら柔軟かつ機動的に見直しを行い、実施していく必要があることから別冊として取りまとめ、毎年度見直しを行っていきます。
○ 主要事業の性格について
・「主要事業」は、計画期間である平成３２年度までに実施する事業であり、県が実施するもののほか、県以外の主体の取組であっても、県が関わるものを盛り込んでいます。
・ また、復興に向けて必要な取組として位置づけたものであり、必ずしも財源が確保されたものだけではありません。
2

Ⅱ

重点プロジェクトの取組
内容及び主要事業一覧3

復興の胎動を高める予算編成

平成２６年度 福島県総合計画

県づくりを進めていくための礎（人と地域）及び３本の柱（活力、安全と安心、思いやり）に基づく政策のうち、東日本

１ 環境回復プロジェクト
プロジェクト内容
１
２
３
４

除染の推進
食品の安全確保
廃棄物等の処理拠点の整備

２ 生活再建支援プロジェクト

34事業
2,455億円

プロジェクト内容

環境創造センター

１
２
３（三春町施設）

県内避難者支援
県外避難者支援
帰還に向けた取組及び帰還後の生活再建支援
長期避難者等の生活拠点の整備
当面ふるさとへ戻らない人への支援
避難者を支える仕組み等

４※

環境回復の前提となる
廃炉に向けた安全監視に取り組む（南相馬市施設）
５
６

48事業
1,443億円
県営復興公営住宅
イメージ

・市町村除染対策支援事業 (2,027億円)

・緊急雇用創出事業 (184億円)

・一部新 環境創造センター整備事業 (45億円)

・ふるさとふくしま帰還支援事業 (5億円)

・原子力災害対策センター整備事業 (20億円)

・復興公営住宅整備促進事業 (450億円)

等

５ 農林水産業再生プロジェクト

６ 中小企業等復興プロジェクト

67事業
646億円

プロジェクト内容
1 安全・安心を提供する取組
2 農業の再生3 森林林業の再生
4 水産業の再生
5 区域見直しに伴う対応

等

プロジェクト内容
１２
３

４

県内中小企業等の振興
企業誘致の促進新たな時代をリードする新産業の創出
区域見直しに伴う対応

35事業
1,577億円

ふくしまから はじめよう。

・新 農業担い手経営革新支援事業 (2億円)

・中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業 (135億円)
・新 避難地域商工会等機能強化支援事業 (0.6億円)
・新 ふくしまから はじめよう。
震災対応技術実用化支援事業 (7億円)
等

ふくしまから はじめよう。

・一部新 漁業再開ステップアップ事業 (0.6億円)

・新 農業再生研究拠点整備事業 (6億円)

等

９ ふくしま・きずなづくりプロジェクト
プロジェクト内容

10 ふくしまの観光交流プロジェクト
プロジェクト内容

40事業
51億円

1 福島県内におけるきずなづくり
2 県外避難者やふくしまを応援している人とのきずなづくり
3 ふくしまにおける復興へ向けた取組や情報の発信
4 ふるさとへ戻らない人とのきずなの維持

1 観光復興キャンペーンの実施
2 観光と多様な交流の推進

21事業
14億円

ふくしまから はじめよう。
・一部新 戦略的情報発信事業 (4億円)

ふくしまから はじめよう。
・一部新 観光復興キャンペーン事業 (6億円)

・新 ふくしまから はじめよう。
女性元気発信イベント事業 (0.3億円)
・ふるさとの絆電子回覧板事業 (0.6億円)

・新 ビジットふくしま外国人誘客復興事業 (0.6億円)
・新 日本陸上競技選手権大会開催費 (1億円)

等等

人口減少・高齢化対策プロジェクト
プロジェクト内容・・

人口の県外流出の抑制
出生数の回復4・・

高齢者の元気で豊かな暮らし
本県活力の向上

47事業
1,423億円

453事業 9,831億円

１３の重点プロジェクト（再掲事業を含む）

大震災・原子力災害からの復興・再生の視点により特に取り組むべき課題を重点プロジェクトとして整理。

３ 県民の心身の健康を守るプロジェクト
37事業
360億円

プロジェクト内容
１
２
３
４

県民の健康の保持・増進
地域医療等の再構築
最先端医療提供体制の整備
被災者等の心のケア

４ 未来を担う子ども・
若者育成プロジェクト

75事業
316億円

プロジェクト内容
1 日本一安心して子どもを生み、育てやすい環境づくり
2 生き抜く力を育む人づくり
3 ふくしまの将来の産業を担う
人づくり

ふくしま国際医療科学ｾﾝﾀｰ

・子どもの医療費助成事業 (46億円)

イメージ

ふくしまから はじめよう。

・新 元気なふくしまっ子食環境整備事業 （0.3億円)

・一部新 被災者健康サポート事業 (5億円)

ふくしまから はじめよう。

・県民健康調査事業 (63億円)

・新 学力向上のための「つなぐ教育」推進事業 (0.1億円)

・ふくしま国際医療科学センター整備事業 (93億円) 等

・新 育成支援事業 (0.2億円) ※オリンピック関連事業

７ 再生可能エネルギー推進プロジェクト

８ 医療関連産業集積プロジェクト

プロジェクト内容
１
２
３

４

再生可能エネルギーの導入
拡大
研究開発拠点の整備
再生可能エネルギー関連
産業の誘致、県内企業の参入・取引支援
再生可能エネルギーの地産地消の推進

ふくしまから 世界へ！「ふくしま夢アスリート」

11事業
72億円

５事業
174億円

プロジェクト内容
1 医療福祉機器産業の集積
2 創薬拠点の整備

産総研 福島再生可能
エネルギー研究所

イメージ等

医療機器開発・安全性評価センター（仮称）
イメージ

（模型）

ふくしまから はじめよう。
・一部新 再生可能エネルギー普及拡大事業 (10億円)

ふくしまから はじめよう。

・新 医療福祉機器実証・事業化支援事業 (19億円)

ふくしまから はじめよう。

・新 再エネ発電モデル事業 (2億円)
ふくしまから はじめよう。

・新 産総研福島拠点連携技術開発推進事業 (0.9億円)等

・医療機器開発・安全性評価拠点整備事業 (117億円)
・福島医薬品関連産業支援拠点化事業 (38億円) 等

11

津波被災地等復興まちづくりプロジェクト

12

プロジェクト内容
１ 「多重防御」による総合的な防災力が向上したまちづくり２ 地域防災計画等の見直し、防災意識の高い人づくり・地域づくり
３ 地域とともに取り組む土
地利用の再編や復興のまちづくり計画策定及
び実施

19事業
888億円

プロジェクト内容
1
2

3
4
5

「浜通り軸」の早期復旧・整備と、生活を支援する道路の整備
災害に強く信頼性の高い本県の復興を推進する道路ネットワー
クの構築
本県の物流、観光の復興を支える基盤の整備
ＪＲ常磐線・只見線の早期復旧
災害時における広域的な連携・連絡体制の構築

14事業
412億円

・道路整備事業 (199億円)
・小名浜港東港地区国際物流ターミナル整備事業 (45億円)
・只見線復旧復興事業 (7億円)

・防災緑地整備事業(94億円)
・復興基盤総合整備事業(122億円)
・福島県防災対策強化事業(0.5億円)

県土連携軸・交流ネットワーク
基盤強化プロジェクト

等

等

・新 空き家・ふるさと復興支援事業(1億円)
・新 ふくしまから はじめよう。
高齢者社会参加活動支援事業 (0.2億円)
5等福島県復興計画（第2次）と国の計画との関係
福 島 県

国

福島県総合計画「ふくしま新生プラン」

福島復興再生特別措置法［平成24年12月20日議決］

Ｈ
23［平成24年3月31日施行］

・22の政策分野より県づくりの指針や施策を示す県の主計画

・原子力政策を推進してきた国が前面に立ち、福島の復興・再生を推進（震災からの復興・再生を反映）

・計画期間：平成25～32年度（８カ年計画）

福島県復興計画（第２次）
整 合

福島復興再生基本方針

集 中 復 興 期 間 （ Ｈ［平成24年12月28日決定］［平成24年7月13日閣議決定］

・東日本大震災・原子力災害等からの復興に向けた取組を総合的に推進
・計画期間 ： 平成23～32年度 （10カ年計画）

・復興・再生に関する総合的な基本的方針＜復興計画12の重点プロジェクト＞

重点推進計画 （県作成・国認定）

環境回復

農林水産業再生

ふくしま・
きずなづくり生活再建支援中小企業等復興

ふくしまの
観光交流

［平成25年4月26日認定］
・再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰや医療機器関連産業等の新産業創出

県民の心身の
健康を守る

再生可能エネルギー
推進

津波被災地等
復興まちづくり

未来を担う
子ども・若者育成

産業復興再生計画 （県作成・国認定）［平成25年5月28日認定］
・福島の産業復興・再生の推進

県土連携軸・
医療関連産業集積交流ﾈｯﾄﾜｰｸ基盤強化

人口減少 ・
高齢化対策

避難解除等区域復興再生計画［平成25年3月19日総理決定］
・避難指示解除区域等の復興再生を推進

27

Ｈ

25

25
年 度 ～ Ｈ

総合計画13の重点プロジェクト

反
映

23

年 度 ）

まちをつくり、人とつながる

年 度 ～ Ｈ

ふるさとで働く

総 合 計 画 の 計 画 期 間 （ Ｈ

安心して住み､暮らす

年 度 ）

計 画 の 着 実 な 実 施

32

Ｈ

27

Ｈ

32

目指す将来の姿< 安全と安心 >「人づくり」や「地域づくり」でより夢や希望の持てる社会

誰もが安心して住み、訪れる“ふくしま”<活力>< 思いやり >世界モデルの技術と産業構造を持つ“ふくしま”

みんなが誇りに思う、
ふるさと“ふくしま”

6

次 期 計 画

富岡高校ﾊﾞﾄﾞﾐﾝﾄﾝ部< 人と地域 >将来Ⅱ

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

凡 例「Ⅱ 重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧」は、次のように統一的に記載しています。

Ⅱ

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

プロジェクトの内容
具体的な取組を進めるための主要事業を記載。
網掛け部分は重点事業。

１ 除染の推進（１）全県におけるモニタリングの充実・強化
取組
番号

取組内容

①

空間線量、飲料水、農林水産物、食品、野生鳥獣などのモニタリン
グの強化
H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32②

モニタリング結果の一元的解析・評価と県民へのわかりやすい情報発信
H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32

主要事業一覧

主体

1 緊急時・広域環境放射能監視事業
重
福島第一原子力発電所の事故に伴う放射性物質の拡散に対点する環境監視を行うとともに、測定結果を広く公表する。

国
県
市町村 2 森林環境モニタリング調査事業
森林除染や森林･林業再生を推進するため、森林環境放射線や放射性物質の分布状況をきめ細かに調査する。

国県

1 適時適切な情報提供
重県民等に対し放射線に関する情報を適時適切に提供する。
2 ふくしまから はじめよう。森林とのきずな再生事業
森林環境放射線の測定結果や除染実証実験結果等について、県民にわかりやすい形で情報発信する。

(２)生活圏等における除染の推進
取組
番号

取組内容

③

身近な生活空間における放射線量低減対策
H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32

主要事業一覧

主体

国
県
市町村

1 市町村除染対策支援事業
県土の除染を迅速に進めていくため、市町村が策定する除重染実施計画による除染の実施を総合的に支援するとともに、点除染実施区域外における市町村の局所的除染や町内会等と市町村の協働による線量低減活動を支援する。
2 除染対策推進事業
重
県土の除染を迅速に進めていくため、市町村が策定する除点
復興計画(第２次）別冊・平成２５年度版で染実施計画に基づき、県管理施設等の除染を実施する。

④［学校など子どもの生活空間の］放射線量の徹底した低減と適時・
適切な情報提供
H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32

記載のなかった事業は（新規・継続を問わず）
1 線量低減化支援事業
放射線の影響を受けやすい子どもたちの安全安心を守るた＜追加＞と表記。
め、除染実施区域外における市町村の局所的除染や町内会等と市町村の協働による線量低減活動を支援する。

国
県
市町村 2 公立学校等校庭土壌緊急改良事業＜追加＞

学校等の安全安心を守るため、校庭・園庭等の表土改善を行う。

⑥

講習会の開催などによる除染従事者育成の加速化
H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32⑦

除染技術の実証などによる技術的支援の強化
H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32

国
県
市町村

1 除染推進体制整備事業
県土の除染を迅速に進めていくため、除染事業者等の育成・技術的支援の強化・住民理解の促進に取り組む。
1 除染推進体制整備事業【環境Ｐ】１⑥１に同じ
0AO

重
点
重
点

2 森林除染等実証事業

重め、モデル地区における除染技術の実証やコシアブラによる 点例）「環境回復プロジェクト」の「１除染の推進」の「取扱番号⑥」の「放射性物質の吸収状況調査を行う。１ 除染体制整備事業」は放射性物質に汚染されたきのこ原木林等の再生を図るた
再掲の事業は主要事業名との関連番号を記載。

「【環境Ｐ】１⑥ １ に同じ」となります。
【環境P】 …環境回復P【生活P】…生活再建支援P【健康P】 …県民の心身の健康を守るP【育成P】…未来を担う子ども・若者育成P【農林P】 …農林水産業再生P【中小P】…中小企業等復興P【エネP】 …再生可能エネルギー推進P【医療P】…医療関連産業集積P【きずなP】…ふくしま・きずなづくりP【観光P】…ふくしまの観光交流P【津波P】 …津波被災地等復興まちづくりP 【基盤P】…県土連携軸・交流ネットワーク基盤強化P

7

１

環境回復プロジェクト

除染の推進

事業構成

除染の推進

○ モニタリングの充実・強化○ 生活圏、農地、森林などの除染○ 仮置場等の確保、施工監理 等

１（１）全県におけるモニタリングの充実……………………………１０頁

森林の除染

家屋の除染

食品の安全確保○ 身近に食品を検査できる体制整備 等廃棄物等の処理

農地等の除染○ 汚染・災害廃棄物の円滑な処理○ 処理施設の確保○ 建設副産物の適正な処理 等（４）仮置場等の確保、維持管理……………………………１１頁
公共施設の除染

仮置場（三春町施設）環境回復の前提となる
廃炉に向けた安全監視（南相馬市施設）
イメージ（２）生活圏等における除染の推進……………………………１０頁（３）農林地等の除染………………１１頁

道路の除染

環境創造センターの整備

除染の推進

IAEA協力プロジェクト

２

食品の安全確保…………………１１頁

３

廃棄物等の処理…………………１２頁

４

拠点の整備………………………１２頁※

廃炉に向けた安全監視…………１３頁

ふるさとへの帰還と安心して暮らせる生活環境の確保

平成２６年度における取組概要○

除染については、引き続き、仮置場の確保や除染業務の施工監理などの共通の課題に加え、市町村ごとの固有の課題を把握し、それぞれの課題に応じたきめ細かな対応を行
い、市町村と一体となった除染の更なる加速化を図る。
また、除染の進捗や効果等の情報をわかりやすく伝えるための仕組みづくりにも取り組んでいく。

○「環境創造センター」については、建設工事等に着手し、平成２７年度の一部供用開始を目指し整備を進めていく。

○

本県復興の大前提となる廃炉に向けて、原子力対策監や原子力専門員の専門的知見を活用しながら、廃炉安全監視協議会による現地調査や県民会議による情報提供を行うな
ど安全監視に努めるほか、新たなオフサイトセンターを南相馬市、楢葉町に整備する。

○

なお、庁内の組織体制については、汚染水問題を始め、原子力発電所の度重なるトラ
ブルの発生やその後の対応状況等について、現地で迅速な情報収集を行うなど、監視体制を強化するため、楢葉町に生活環境部原子力安全対策課の駐在員を配置する。

8

１ 環境回復プロジェクト【環境Ｐ】

主な事業（重点事業）
除染の推進

1

市町村除染対策支援事業

県土の除染を迅速に進めていくため、市町村が策定する除染実施計画による除染の実施を総合的に支援するとともに、除染実施区域外における市
町村の局所的除染や町内会等と市町村の協働による線量低減活動を支援する。

2（新）森林除染技術開発事業

これまでの森林除染実証事業などの知見等を踏まえた工法を組み合わせ、面的に実施することで放射性物質の動態変化にも対応した新たな除染技術の確立を図る。

拠点の整備

1（一部新）環境創造センター整備事業

本県の環境回復・創造のため、モニタリング、
調査・研究、情報収集・発信、教育・研修・交流機能を持つ環境創造センターを整備する。
また、本センターの運営組織である運営戦略会
議等を立ち上げ、「中長期取組方針」や「年次計画」を策定するなど、開所に向けた準備を行う。

イメージ

三春町施設

「交流棟」の展示テーマイメージ
（一部）

知る

体験
する

南相馬市施設※環境回復の前提となる廃炉に向けた安全監視

1

原子力安全監視対策・防災体制整備事業

国及び東京電力の廃炉に向けた取組を確認する
ため、県・市町村・専門家で構成する廃炉安全監
視協議会を開催するとともに、現地調査等を行う。
9

Ⅱ

1 環境回復プロジェクト【環境P】

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

１ 除染の推進（１）全県におけるモニタリングの充実・強化
取組
番号

取組内容

①

空間線量、飲料水、農林水産物、食品、野生鳥獣などのモニタリン
グの強化
H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32②

モニタリング結果の一元的解析・評価と県民へのわかりやすい情報発信
H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32

主要事業一覧

主体

1 緊急時・広域環境放射能監視事業
重
福島第一原子力発電所の事故に伴う放射性物質の拡散に対点する環境監視を行うとともに、測定結果を広く公表する。

国
県
市町村 2 森林環境モニタリング調査事業
森林除染や森林･林業再生を推進するため、森林環境放射線や放射性物質の分布状況をきめ細かに調査する。

国県

1 適時適切な情報提供
重県民等に対し放射線に関する情報を適時適切に提供する。
2 ふくしまから はじめよう。森林とのきずな再生事業
森林環境放射線の測定結果や除染実証実験結果等について、県民にわかりやすい形で情報発信する。

(２)生活圏等における除染の推進
取組
番号

取組内容

③

身近な生活空間における放射線量低減対策
H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32

主要事業一覧

主体

国
県
市町村

1 市町村除染対策支援事業
県土の除染を迅速に進めていくため、市町村が策定する除重染実施計画による除染の実施を総合的に支援するとともに、点除染実施区域外における市町村の局所的除染や町内会等と市町村の協働による線量低減活動を支援する。
2 除染対策推進事業
重
県土の除染を迅速に進めていくため、市町村が策定する除点
染実施計画に基づき、県管理施設等の除染を実施する。

④［学校など子どもの生活空間の］放射線量の徹底した低減と適時・
適切な情報提供
H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32

1 線量低減化支援事業
放射線の影響を受けやすい子どもたちの安全安心を守るた
め、除染実施区域外における市町村の局所的除染や町内会等と市町村の協働による線量低減活動を支援する。

国
県
市町村 2 公立学校等校庭土壌緊急改良事業＜追加＞

学校等の安全安心を守るため、校庭・園庭等の表土改善を行う。
⑤

その他の大気、水、土壌の環境回復
H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32⑥

講習会の開催などによる除染従事者育成の加速化
H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32⑦

除染技術の実証などによる技術的支援の強化
H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32

1 海洋汚染の仕組みを解明するための事業
沿岸海域等の放射性物質による汚染状況の把握や汚染のメカニズムを解明するとともに、拡散を防止する取組等を推進
する。

国
県
市町村
2 野生動物環境被害対策推進事業＜追加＞等
重生態系における環境の回復を図るため、放射性物質の濃度点が高いと推定される野生動物の捕獲・除去を行う。
国
県
市町村

1 除染推進体制整備事業
県土の除染を迅速に進めていくため、除染事業者等の育成・技術的支援の強化・住民理解の促進に取り組む。
1 除染推進体制整備事業【環境Ｐ】１⑥１に同じ
0AO

重
点
重
点

2 森林除染等実証事業
重放射性物質に汚染されたきのこ原木林等の再生を図るた
め、モデル地区における除染技術の実証やコシアブラによる 点
放射性物質の吸収状況調査を行う。

国
県
3 ふくしま森林再生実証事業
市町村
森林における除染等技術の早期確立を図るため、森林整備による放射性物質の低減効果等の検証を行う。

4 森林除染技術開発事業＜追加＞
これまでの森林除染実証事業などの知見等を踏まえた工法 重を組み合わせ、面的に実施することで放射性物質の動態変化 点にも対応した新たな除染技術の確立を図る。

10

Ⅱ

1 環境回復プロジェクト【環境P】

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧⑧

放射能や食の安全に関する知識の普及
H23 H24 H25 H26 H27 H28～

県

1 除染情報プラザ
県が国と共同で運営する「除染情報プラザ」において、専門家を地域のニーズに応じて派遣するほか、除去技術など除染に関する様々な情報の収集・発信を一元的に行い、地域における除染を更に進める。
2 放射線の正しい知識を普及する立場にある医療従事者等に対する研修会の実施
放射線に関する正しい情報を県民に伝えるため、住民に直接触れ合う機会の多い医療従事者・市町村職員等を対象とした研修会を実施する。

（３）農林地等の除染
取組
番号

取組内容

⑨

農地及び農業用施設における除染の推進

主要事業一覧

主体

1 市町村除染対策支援事業
農地、農業用施設及び生活圏の森林等、県土の除染を迅速 重に進めていくため、市町村が策定する除染実施計画による除 点染の実施を総合的に支援する。

H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32

2 除染対策推進事業
国
県土の除染を迅速に進めていくため、市町村が策定する除 重県点
染実施計画に基づき、農業関連の県管理施設等における除染市町村を実施する。
3 ため池等汚染拡散防止対策実証事業
ため池等からの放射性物質の拡散による農業生産や周辺環 重
境への影響を防止するため、放射性物質の挙動観測や拡散防 点止に向けた対策等の実証を行う。
⑩

森林等の除染の推進、適正な森林の整備・保全による再拡散の防止
H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32

1 市町村除染対策支援事業
国【環境Ｐ】１⑨１に同じ
県
市町村 2 除染対策推進事業
0AO【環境Ｐ】１⑨２に同じ
0AO

重
点
重
点

（４）仮置場等の確保、維持管理
取組
番号

取組内容

⑪

仮置場現地視察会の実施などによる住民理解の促進
H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32

主要事業一覧

主体
国
県
市町村

1 除染推進体制整備事業【環境Ｐ】１⑥１に同じ
0AO

重
点

２ 食品の安全確保
取組
番号

取組内容

①

放射性物質検査の体制整備等による食品の安全確保
H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32

主要事業一覧

主体

1 自家消費野菜等放射能検査事業
原子力災害により食品の安全・安心の確保に対する消費者 重の関心がより一層高まっていることから、消費者の身近な場 点
所で食品等の放射能検査を行う。
2 野生鳥獣放射線モニタリング調査事業
重
県民の生活環境の安全安心を確保するため、食用となり得点る野生鳥獣の放射線の影響を調査する。
国
3 水道水質安全確保事業
県
飲料水の放射性物質による汚染に対する安全・安心を確保
市町村するため、飲料水を対象とした放射性物質のモニタリング検団体
査体制を整備する。
等
4 食品中の放射性物質対策事業
市場等に流通する食品等についての安全性を確保するため、県内産農林水産物等を原材料とする加工食品を中心に食品中の放射性物質検査を実施する。

重
点

重
点

5 農林水産物等緊急時モニタリング事業
農林水産物の安全・安心を確保するため、モニタリング検 重査を実施するとともに、その結果を消費者や生産者、流通業 点
者に迅速かつ的確に公表する。
11

Ⅱ

1 環境回復プロジェクト【環境P】

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧②

放射能や食の安全に関する知識の普及

1 食の安全・安心推進事業
原子力災害により、食の安全への関心が高まっていること 重点から、放射能や食の安全性をテーマとしたリスクコミュニ
ケーションを開き、消費者の理解を深める。

H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32

県

2 ふくしまから はじめよう。消費者風評対策事業＜追加＞
食と放射能に関して、県内外の消費者が不正確な情報や思い込みに惑わされることなく、自らの判断で正しく食品の選 重択ができるよう、県内の農林水産業関係者の取組を広く紹介 点
するとともに、消費者と生産者との理解交流を図る等、風評被害の払拭に資する取組を実施・支援する。

主体

主要事業一覧

３ 廃棄物等の処理
取組
番号

取組内容

①

放射性物質に汚染された災害廃棄
物や下水汚泥等の早急な処理、処分先の確保

1 災害廃棄物処理基金事業
重東日本大震災における被災地域の迅速な復興のため、災害点
廃棄物の処理を行う市町村等へ経費の一部を補助する。
2 放射性物質汚染廃棄物処理総合対策事業
重放射性物質に汚染された産業廃棄物の処理を進めるため、 点
施設周辺住民の理解促進などの施策を実施する。

H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32

3 下水汚泥放射能対策事業
放射性物質に汚染された下水汚泥の外部搬出が滞っている 重ため、下水処理場内での適切な保管や減容化処理を実施する 点とともに、外部搬出先の確保に取り組む。

国
県
市町村 4 農業系汚染廃棄物処理事業

重放射性物質に汚染された農業系廃棄物の処理を促進するた点
め、市町村等が行う一時保管や運搬などの取組を支援する。

5 放射性物質被害林産物処理支援事業
重放射性物質に汚染された樹皮の処理にかかる経費を支援す点
るため、県は必要な経費を森林関係団体に貸し付ける。
6 市町村災害廃棄物処理事業の代行
東日本大震災により甚大な被害を受けた市町村の災害廃棄物処理事業を国が代行する。
②

災害廃棄物（がれき）処理
H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32③

復旧・復興工事等から発生する放射性物質に汚染された建設副産物の適正な処理の推進
H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32④

仮設焼却炉等の整備

1 廃棄物処理施設災害復旧事業
東日本大震災により被災した市町村及び一部事務組合の廃棄物処理施設の復旧に対し補助を行う。

国
県市町村 2 大規模災害時における災害廃棄物の処理等の協力に関する協定
県と一般社団法人福島県産業廃棄物協会との間で、大規模団体
災害発生時における災害廃棄物の処理等の協力に関し、協定
等を締結し、市町村及び一部事務組合が行う災害廃棄物の撤去等の支援を行う。
国
県
市町村

1 インフラ復旧・復興加速化プロジェクト事業
沿岸部の災害復旧工事等から発生する膨大な建設副産物（コンクリート塊等）の処理について、移動式破砕機の運転 重業務を委託し、再利用可能な材料を製造することにより、効 点
率的にインフラ復旧・復興事業を進める。

1 市町村災害廃棄物処理事業の代行
国【環境Ｐ】３①６に同じ
県
市町村
0AO

H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32

４ 拠点の整備
取組
番号

取組内容

①

環境回復･創造のための､国内外の英知を結集した調査研究･技術開発･実証実験､国際的な研究拠点の整備
H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32（次項へ続く）主体

主要事業一覧

国県1 環境創造センター整備事業
本県の環境回復･創造のため、モニタリング、調査･研究、
重
情報収集･発信、教育･研修･交流機能を持つ環境創造セン
ターを整備する。また、本センターの運営組織である運営戦 点
略会議等を立ち上げ、「中長期取組方針」や「年次計画」を策定するなど、開所に向けた準備を行う。
12

Ⅱ

1 環境回復プロジェクト【環境P】

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧（前項の続き）国
県②

研究成果や実証事例などの情報の国内外への発信H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32

2 IAEAとの協力プロジェクト
本県とIAEAとの間で締結した覚書に基づき、次の協力プロ
ジェクトを実施する。
○ 河川・湖沼における放射性核種の動態調査
重○ 野生動物における放射性核種の動態調査
点○ 河川・湖沼等の除染技術検討事業○ GPS歩行サーベイによる環境マッピング技術の開発○ 一般廃棄物焼却施設における放射性物質を含む廃棄物の適正処理推進検討事業
1 環境創造センター整備事業

国
県【環境Ｐ】４①１に同じ
0AO

重
点

※廃炉に向けた安全監視
取組
番号

取組内容

①

[廃炉に向けた取組]
国及び原子力発電事業者が示した工程の進捗状況、廃炉に向けた取組状況に対する監視と県民へのわ
かりやすい情報提供

1 原子力安全監視対策・防災体制整備事業
国
県
市町村
事業者

H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32②

安全確保協定の見直し
H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32③

廃炉作業員の健康管理等の監視
H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32④⑤

原子力に関する国際的研究機関や監視機関の誘致、廃炉基準などの安全管理や放射線に関する高度技術の開発促進H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32

⑥

県
市町村
事業者
国
県
市町村

廃炉に関する研究拠点の整備促進
H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32[災害時に備える取組]
国及び原子力発電事業者に対する事故に関連する即時的で透明性の高い情報開示の要求、市町村、県の間での災害時における迅速な情報伝達等の対策H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32

主要事業一覧

主体

国
県
事業者

国
県

○ 発電所への立ち入り調査等の実施
国及び東京電力の廃炉に向けた取組を確認するため、県・市町村・専門家で構成する廃炉安全監視協議会を開催するとともに、現地調査等を行う。
重○ 安全協定の見直し
周辺地域住民の安全確保を目的として締結された安全確保 点
協定について、原発事故を踏まえ、見直しを行う。
○ 労働者の安全衛生対策
原子力発電所における労働者の安全衛生対策を推進するため、廃炉安全監視協議会（労働者安全衛生対策部会）を開催する。
1 国及び東京電力による廃炉に向けた研究拠点の整備に関する情報の収集、進捗状況の確認＜追加＞
国及び東京電力の廃炉に向けた取組を確認するため、国及び東京電力による廃炉に向けた研究開発施設の整備に関する情報収集に努めるとともに、進捗状況を確認していく。
1 イノベーション・コースト構想の実現に向けた調整・検討
浜通り地域における原子力災害の克服のため、廃炉作業を加速させる国際的な廃炉研究・開発拠点やモックアップ施設 重の整備をはじめ、災害対応ロボットの研究、廃炉技術者の育 点成など、構想の具現化と実現に向けた調整・検討を進めていく。
1 原子力安全監視対策・防災体制整備事業
新たに防災対策重点地域の対象となった市町村等への情報 重連絡網や防災資機材の配備・維持管理を行う。また、広域避 点
難計画に基づく住民避難訓練を実施する。

国
県
市町村 2 原子力災害対策センター整備事業
事業者
福島県原子力災害対策センター（大熊町）は、使用が困難 重点な状況にあるため、放射線防護、通信回線の強化、機能ス
ペースの確保対策等を講じた新たな拠点施設の整備を行う。

13

２

生活再建支援プロジェクト

県内避難者支援
賠 償

住環境

教 育

保健・医療・福祉

雇 用

治 安

情 報

賠 償

住環境

保健・医療・福祉

雇 用

福島県

復興公営住宅教 育

他都道府県

県外避難者への支援連携○ 除染の加速、コミュニティ再生○ 雇用の確保、事業再開支援○ 商業機能の回復支援 等

長期避難者等の生活拠点の整備

県外避難者支援
情 報

事業構成

帰還に向けた取組及び生活再建支援

イメージ

１ 県内避難者支援
２ 県外避難者支援（１）情報……………………………１６頁（２）賠償等…………………………１６頁（３）住環境・コミュニティ………１７頁（４）保健・医療・福祉……………１８頁（５）教育……………………………１８頁（６）雇用……………………………１９頁（７）治安……………………………１９頁
３

帰還に向けた取組及び帰還後の生活再建支援…………２０頁

４

長期避難者等の生活拠点の整備………………………………２１頁

５

当面ふるさとへ戻らない人への支援………………………………２２頁

６

避難者を支える仕組み等………２２頁※

関連する取組……………………２３頁

当面ふるさとへ戻らない人への支援
避難者を支える仕組み等

被災者・避難者の生活再建へ

平成２６年度における取組概要○

避難されている方々が早期に帰還できるよう、生活再建支援を最優先に取り組んでいく。

○

第二次整備計画に基づき、県営と市町村営を合わせて、全体で４，８９０戸の復興公
営住宅の整備に取り組むほか、避難解除等区域の商業機能の回復を支援するなど、生活する上で必要となる機能の確保に努めていく。

○

なお、庁内の組織体制の強化については、関連する住宅対策を一体的に推進し、復興
公営住宅の整備を加速するため、土木部内に「復興住宅担当課長」を新設する。

○

県内外で長期にわたる避難生活を送っている方々が安心して暮らすことができるよう、
引き続き、きめ細かな情報を提供しながら、仮設住宅や借上住宅の供与を継続するほか、避難者を含む約３万９千人の雇用創出に努めるなど、生活再建に関する支援策を展開し
ていく。

14

２ 生活再建支援プロジェクト【生活Ｐ】

主な事業（重点事業）
県内・県外避難者支援

1

地域コミュニティ復興支援事業

東日本大震災の被災地及び被災地から被災者を受け入れている市町村域又は広域において、面的な支援を行うことにより地域コミュニティの再構
築を図る。

2

緊急雇用創出事業

多様な雇用機会の創出により、求職者の生活再建を支援するとともに、本県産業の復興を図る。

3

ふるさとふくしま帰還支援事業

東日本大震災により県外に避難した県民に対して、避難先での生活安定化を図り、最終的に本県への帰還につなげるため、各種情報提供や支援団体への補助等を実施する。
また、リアルタイムでふるさとの状況を確認できるウェブカメラの維持管理費を市町村に対して補助する。

長期避難者等の生活拠点の整備

1

復興公営住宅整備促進事業

イメージ

原子力災害により、長期避難を余儀なくされている方々の居住の安定を確保するため、県が復興
公営住宅を整備する。

15

Ⅱ

２

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

１ 県内避難者支援

生活再建支援プロジェクト【生活P】

２ 県外避難者支援

（１）情報
取組
番号

取組内容

①

行政情報、生活情報に関するきめ細かな情報提供

主要事業一覧

主体

県〈県内外共通〉
1 避難者への生活支援情報の提供
避難住民向けに生活情報等を提供する。

H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32②

避難先で安心して暮らし、最終的には帰還できるためのきめ細かな情報の提供〈県内外共通〉
重
1 避難者と福島県とのネットワークを支援するための事業
避難者への支援情報等の伝達とともに、地域コミュニティの維持を図るため、インターネット、ホワイトスペースの活用等ICTを始めとしたあらゆるツールを活用して、県内外の避難者と県民とのネットワーク化を支援する。

H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32

国
県
〈県外〉
市町村 2 ふるさとふくしま帰還支援事業

県外に避難した避難者に対して、避難先での生活安定化を図り、最終的に本県への帰還につなげるため、各種情報提供 重や支援団体への補助等を実施する。また、リアルタイムでふ 点
るさとの状況を確認できるウェブカメラの維持管理経費を市町村に対して補助する。
③

全国の都道府県や市町村等での福島県情報窓口の設置〈県外〉
1 避難者の多い近隣県等への職員派遣
避難者の多い近隣都県を中心に職員を派遣するほか、県大阪事務所に職員を配置し、避難者の相談対応や各種説明会を実施する。

H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32

県〈県外〉
市町村 2 全国の都道府県等が設置する避難者相談窓口による県内や被民間団体
災者支援に関する情報提供
全国の都道府県等が設置する避難者相談窓口をとおして、県外避難者に対して県内や被災者支援に関する情報を提供する。また、受入自治体や民間団体の協力を得て設置された避難者交流施設等において、県外避難者が避難先での身近な生
活相談や様々な情報提供などが行われるよう支援する。
他のプロジェクトでの取組内容④<県内外共通>【きずなP】２① ICT等を活用した避難者への情報発信による全国各地に分散している県民のきずなの維持（２）賠償等
取組
番号

取組内容

⑤

福島県原子力損害対策協議会の活動を通した取組や賠償請求支援
H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32⑥

被災者に対する融資等
H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32

主要事業一覧

主体〈県内外共通〉
県
1 原子力賠償被害者支援事業
市町村
原子力災害による被害を受けている、個人、個人事業主及 重
団体
び法人を対象として、円滑な賠償請求・支払いが行われるよ 点
等う、巡回法律等相談をはじめとする支援を実施する。
〈県内外共通〉
1 災害見舞金の交付
災害弔慰金の支給等に関する法律に基づき、東日本大震災 重の被災者に対し、災害弔慰金等の支給と災害援護資金の貸付 点を実施する。
〈県内外共通〉
国
2 義援金の配分
県
福島県、日本赤十字社等に寄せられた義援金について、義市町村
援金配分委員会で定められた基準により、市町村を通じて被災者へ配分する。

（次項へ続く）〈県内外共通〉
3 被災者生活再建支援金「被災者生活再建支援法」に基づき、自然災害により生活基盤に著しい被害を受けた世帯に対し、都道府県が拠出した基金を活用し、生活再建を支援するため、支援金を支給する。
16

Ⅱ

２

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧（前項の続き）生活再建支援プロジェクト【生活P】〈県内外共通〉
国
4 資金貸付関係経費
県
生活福祉資金（生活復興支援資金）や漁業経営対策特別資
市町村金の貸し付けを行う。

（３）住環境・コミュニティ
取組
番号

取組内容

⑦

応急仮設住宅の供与など被災者の居住の確保

主要事業一覧

主体〈県内外共通〉
1 災害救助法による救助
東日本大震災の被災者に対し、災害救助法の規程に基づき 重
被災者の保護を図るため、応急仮設住宅の供与と民間借上住 点
宅の家賃支払い等を行う。

H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32

県
市町村 〈県内外共通〉
2 既設県営住宅改善事業
被災者に仮設住宅として提供するため、県営住宅を修繕するとともに、断熱構造化、バリアフリー化、給湯設備設置、配管更新等の「内部改善」等を実施し、既設県営住宅の居住水準向上と有効活用を図る。
⑧

県内自主避難者に対する借上住宅
の供与

〈県内〉
1 災害救助法による救助
県【生活Ｐ】１･２⑦１に同じ
市町村
0AO

H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32⑨

仮設住宅の快適な居住環境の整備
H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32

県

重
点

〈県内〉
1 応急仮設住宅維持管理事業
応急仮設住宅に入居している被災者の居住環境を維持する
重ため、応急仮設住宅維持管理センターを設置し仮設住宅の補点修を行う。また、管理する市町村へ集会場の光熱水費などの維持管理経費を補助する。
〈県内〉
2 避難住民の住宅対策事業
応急仮設住宅等の供与や、仮設住宅利便性向上支援（バリアフリー改修等）、借上住宅入退去支援について行う。

⑩

買い物支援や生活交通の確保など
高齢者や障害者のためのサービスや住宅の整備〈県内〉
1 高齢者や障がい者が安心して暮らせるまちづくりへの取組への支援
高齢者や障がい者が安心して暮らせるまちづくりへの取組を支援する。

H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32〈県内〉
2 生活路線バス運行維持のための補助
県
震災により避難を余儀なくされた被災地住民等の生活の足 重
民間団体
点を確保するため、国の地域公共交通確保維持改善事業の被災等地特例措置と協調して生活路線バスの幹線系統を支援する。
〈県内〉
3 道路施設整備関連調査事業(再生・復興）＜追加＞
避難住民や復興事業従事者などの道路利用者の安全・安心
重を確保するため、震災からの復興・帰村に向けた「までい館点（仮称）」整備計画（飯舘村）に併せて、休憩施設整備の調査設計を行う。
⑪

仮設住宅及び借上住宅入居者のコミュニティの確保
H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32⑫

避難住民が新たな避難先に移転する
際の居住環境の整備、コミュニティ
確保
H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32〈県内〉
国
1 地域コミュニティ復興支援事業
県
東日本大震災の被災地及び被災地から被災者を受け入れて市町村いる市町村域又は広域において、面的な支援を行うことによ
民間団体
り地域コミュニティの再構築を図る。
国
県
市町村

17

重
点

Ⅱ

２

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧⑬

仮設住宅等における孤立の防止
H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32⑭

国県

被災住宅の再建・補修などの相談体制の確保

生活再建支援プロジェクト【生活P】〈県内〉
1 高齢者見守り等ネットワークづくり支援事業
仮設住宅等の生活を余儀なくされている被災高齢者等の生重活支援を行う。また、高齢者等が住み慣れた地域で安心した点
生活が送れるよう、自治体や地域住民、地域の各種団体等の連携による日常的な地域の支え合い活動を支援する。
〈県内外共通〉
1 安心耐震サポート事業
東日本大震災の教訓を踏まえ、災害に強く安全・安心なま 重
ちづくりを推進するため、市町村が木造住宅の耐震改修に補 点助する場合、その費用の一部を補助する。

H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32

県〈県内外共通〉
2 安全安心耐震促進事業
重県民の安全・安心を確保するため、昭和56年以前に建築さ点れた木造住宅の耐震診断及び補強計画の策定に取り組む市町村を支援する。
〈県内外共通〉
3 被災住宅相談支援事業
市町村が開設する窓口等で、県職員や建築士等が、被災住宅の応急危険度判定の結果や補強･修繕の方法等について技術的な助言や現地調査を実施し、被災者を支援する。
〈県内外共通〉
4 一部損壊した住宅を補修するための事業
市町村が実施する一部損壊住宅の補修事業を支援する。

⑮

住宅復興資金（二重ローン）利子
補給事業
H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32

県
市町村〈県内外共通〉
1 住宅復興資金（二重ローン）利子補給事業
震災発生時に既に住宅資金債務があり、震災により新たに 重住宅建設・補修等の資金を借り入れることとなった被災者に 点
対し、残債務の利子を補助する。

他のプロジェクトでの取組内容⑯<県外>【きずなP】１① ＮＰＯ等の団体による支援活動の環境整備や住民の自治組織の形成（４）保健・医療・福祉※

以下の取組内容について、各プロジェクトにおいて事業を推進します。

⑰<県内外共通>【健康P】１② 長期にわたる県民健康管理調査を通した健康の保持・増進⑱<県内>【健康P】１⑦ 検診等を通じた（被災者の）健康支援活動の実施⑲<県内>【健康P】２② 仮設住宅への診療所や居宅介護サービス提供施設の設置⑳<県内>【健康P】４① 学校､事業所､地域における県民の心のケアの推進及び仮設住宅における癒しの空間づくり㉑<県内>【健康P】４② スクールカウンセラーの活動による心のケアや地域ぐるみの見守り活動㉒<県内>【健康P】２⑥ 被災した障がい者の生活支援の充実・強化と福祉サービス提供体制の整備

（５）教育
※

以下の取組内容について、各プロジェクトにおいて事業を推進します。

㉓<県内外共通>【育成Ｐ】２⑨ 被災した子どもたちの就学環境等を確保するための経済的支援㉔<県内外共通>【育成Ｐ】２⑩ 就学等への経済的支援㉕<県内外共通>【育成Ｐ】２⑬ 避難児童、生徒受け入れ学校の教員の増員㉖<県内外共通>【育成Ｐ】２④ 避難した子どもたちに対する、ふるさととの交流機会の提供㉗<県内>【育成Ｐ】２⑫ サテライト校の設置や運営など、長期避難に対応した教育環境の整備

18

Ⅱ

２

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

生活再建支援プロジェクト【生活P】

（６）雇用
取組
番号

取組内容

㉘

被災者の緊急的な雇用確保、就職相談、職業訓練の実施

主要事業一覧

主体〈県内外共通〉
1 ふくしま就職応援センター運営事業【緊急雇用創出事業】
緊急雇用創出事業を活用し、被災者等が自立した生活を取重り戻すことを支援するため、県内5か所に窓口を設置すると点
ともに、県内外の仮設住宅等を巡回し、きめ細かな就職相談や職業紹介を実施する。

H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32〈県内〉
2 緊急雇用創出事業
多様な雇用機会の創出により、求職者の生活再建を支援す重るとともに、本県産業の復興を図る。
点○ 地域雇用再生・創出モデル事業○ 震災等緊急雇用対策事業（○ ふくしま産業復興雇用支援事業 【中小Ｐ】１(1)⑦１に同じ ）
0AO

〈県内〉
3 ふるさと福島Ｆターン就職支援事業
重被災求職者等の県内就職を促進するため、福島市に相談窓
県点口を設置し、きめ細かな就職相談や職業紹介を実施する。
市町村
団体 〈県内〉等重
4 ふくしま回帰就職応援事業【中小Ｐ】１⑦３に同じ
点
0AO

〈県内〉
5 里山いきいき戦略事業
過疎・中山間地域の振興に向け、地域力の育成、働く場と重収入の確保、生活基盤づくりを進めるとともに、復興のため
点の人材育成や大学生の力を活用した集落活性化、女性の力を結集したあぶくま地域の復興モデルづくりなどを行う。
〈県内〉
6 ひとり親就業サポート強化事業
ひとり親家庭は、様々な個別課題を抱え、また、就業に必要なスキルの理解不足のために就業に至らない状況が見られることから、個々のひとり親家庭の課題解決を支援するとともに、就業と子育ての両立を目指す在宅就業希望者等への支援を行い、就業サポート体制を拡充し、ひとり親の自立の推進を図る。
㉙

避難先での農林漁業の再開に対す
る支援〈県内外共通〉
1 避難農業者一時就農等支援事業
重原発事故等により避難している農業者がふるさとに戻るま
点
での間、県内外の避難先での一時的な営農再開を支援する。

H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32

県〈県内〉
2 農家経営安定資金融通対策事業
被災農業者等の営農の維持・安定や県内での営農再開に必 重
要な資金の融通を円滑にするため、融資機関に対し利子補給 点
を行う。
〈県内〉
3 被災者営農継続支援耕作放棄地活用事業
東日本大震災により甚大な被害を受けた被災農家等の生活再建に向けて、避難先等の耕作放棄地を活用して営農活動を再開できるよう被災農家等の一連の取組に対して支援する。

（７）治安
取組
番号

取組内容

㉚

仮設住宅等における治安対策の推進
H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32（次項へ続く）主体

主要事業一覧

県〈県内〉
1 被災地、被災者の安全・安心確保事業
被災者の帰還に向けて被災地域の治安維持対策を強化するとともに、仮設住宅等を始め、新たに建築が予定されている 重
復興公営住宅入居者の地域コミュニティの再構築（特に高齢 点者の孤立化防止対策）を図るとともに、被災者による防犯ボ
ランティア活動の支援を行う。

19

Ⅱ

２

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧（前項の続き）生活再建支援プロジェクト【生活P】〈県内〉
2 仮設住宅等交通事故防止対策事業
福島県交通安全母の会連絡協議会に委託し、仮設住宅等に 重入居している避難者を対象に、訪問指導活動、交通安全教室 点の開催、交通事故危険地点マップ・チラシの配布等を行う。
〈県内〉
3 避難者対象の交通安全教育事業
これまでと異なる生活環境にある仮設住宅の避難者に対して、「歩行環境シミュレータ」を利用した模擬的交通環境を再現し、実際の道路を横断しているような体験を通して、道路横断に関する効果的な交通安全教育を行う。
県〈県内〉
4 応急仮設住宅居住者の絆づくり
応急仮設住宅敷地内に設置されている集会所を活用し、同所において防犯講習会や防犯キャンペーン等を開催し、居住者の孤立化を防ぎ、絆を強化する。
〈県内〉
5 応急仮設住宅における治安対策
応急仮設住宅敷地内に設置されている集会所を警察官立寄所として設置し、各種相談や情報発信を行い、居住者の不安解消を図る。また、仮設住宅居住者方を個別に訪問し、防犯指導や防犯広報紙の配布（クリアファイルに広報紙を入れて配布）を実施し、居住者の自主防犯意識の醸成と不安解消を図る。

㉛

防犯リーダーの育成、防犯教育・啓発の展開、確実な情報通信手段の強化

県〈県内〉
1 被災地、被災者の安全・安心確保事業【生活Ｐ】１･２㉚１に同じ
0AO

H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32㉜

避難指示区域等の防犯機能の強化
H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32㉝

県

暴力団等反社会的勢力の排除機運
の向上

重
点

〈県内外共通〉
1 帰還困難区域等における安全・安心の確保
帰還困難区域等における安全・安心の確保のため、警戒、 重警ら活動を継続して行うとともに、震災に乗じた犯罪の取り 点
締まり体制を強化する。
〈県内〉
1 暴力団等反社会的勢力の排除事業
暴力団等反社会的勢力の排除気運を高め、関係機関や民間団体の育成を図るため、各関係機関や民間団体との連携を強化するとともに、各関係機関や団体に対して、指導・教養、情報提供などの必要な支援を行う。

H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32

県〈県内〉
2 復旧・復興事業からの暴力団等反社会的勢力の排除のための関連団体との連携強化事業
復旧・復興事業に関わる事業者（下請け業者、資材等の納入業者等も含む）に対し、暴力団等反社会的勢力の現状、介入状況等を広報するとともに、暴力団排除気運の醸成を図る。また、暴力団等反社会的勢力に税金が渡ることがないよ
うに、公共工事からの排除措置を講じる。

３ 帰還に向けた取組及び帰還後の生活再建支援※ 各プロジェクトにおいて以下の取組内容を推進するとともに、新たに創設された福島再生加速化交付金を活用し、帰還に向けた町内復興拠点等の整備、生活環境向上と健康不安対策、産業再開に向けた環境整備などを推進します。
①【健康P】２⑤ 地域全体での見守り活動を始めとした高齢者と地域住民との交流の場の設置②【健康P】２⑦ 障がい者一人一人がその人らしく自立した生活ができるよう、ユニバーサルデザインに配慮された社会づくり③【中小Ｐ】１⑩ [住民による地域コミュニティの再生]商店街活性化など地域の賑わいづくり④【きずなＰ】１① ＮＰＯ等の団体による支援活動の環境整備や住民の自治組織の形成⑤【きずなＰ】１② 避難住民による事業の再開・起業等による、過疎・中山間地域を始めとした県内各地域の活性化（次項へ続く）20

Ⅱ

２

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

生活再建支援プロジェクト【生活P】（前項の続き）⑥【きずなＰ】１③ 地域の歴史・文化を学び、再発見する取組の推進⑦【きずなＰ】１④ 若者から高齢者まで多くの住民が集い、地域の課題に対処する取組の推進⑧【きずなＰ】１⑤ （生活者目線からの地域づくり）女性を始め、若者、高齢者等を含めた多様な主体との連携⑨【津波Ｐ】３⑨ 生活インフラの復旧整備など避難指示解除後の帰還のための環境整備⑩【津波Ｐ】１⑩ 警戒区域等の見直しに伴うインフラの復旧⑪【津波Ｐ】１⑪ 復興に従事する作業員等の宿舎の確保⑫【津波Ｐ】３⑩ 消防施設、廃棄物処理、汚泥処理施設、火葬場などの早期普及

４ 長期避難者等の生活拠点の整備
取組
番号

①

取組内容

主要事業一覧

主体

復興公営住宅の整備

1 復興公営住宅整備促進事業
原子力災害により、長期避難を余儀なくされている方々の 重
居住の安定を確保するため、福島県第二次復興公営住宅整備 点
計画に基づき、県自らが復興公営住宅を整備するとともに、県が市町村の要請に応じて代行で整備する。

H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32

2 復興公営住宅入居支援事業＜追加＞
復興公営住宅の入居対象者である居住制限者は、全国に約 重3万世帯避難しており、膨大な数の問合せへの対応及び募集･ 点選定業務を円滑かつ適正に執行するため委託業務を行う。

県
市町村 3 生活拠点コミュニティ形成事業＜追加＞
復興公営住宅の入居者同士や周辺の避難者、受入自治体住民との交流等を担う交流員を配置し、入居前からの交流活動
やレクリエーション、サロン等の支援により、コミュニティの維持・形成を図る。
4 長期避難者生活拠点形成交付金
復興公営住宅の整備を中心に、避難者を受入れている自治体の基盤整備等を推進するとともに、コミュニティの維持な
どの避難者支援のためのソフト対策を一体的に実施すること
により、長期避難者のための生活拠点の形成を促進する。
②

被災市町村の行政事務や復興事
業・取組の支援及び代行
H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32

県

1 被災市町村に対する人的支援事業
震災や原子力災害等の一連の災害により、被災市町村にお重いては著しい業務量の増加に伴うマンパワー不足が続いてお点
り、復旧･復興に携わる職員の確保が急務であるため、被災市町村に対して職員の確保のための支援事業を実施する。
2 市町村公共土木施設等災害復旧事業の代行
壊滅的な被害を受けた市町村に代わって公共災害復旧工事等を代行する。

③

役場機能を移転した町村と受け入れた市町村の相互援助体制構築
H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32④

役場機能を移転した町村への職員派遣及び町村が行う避難住民との
連絡調整

県
市町村

1 役場機能を移転した町村と受け入れ市町村の支援
役場機能を移転した町村と、移転した町村を受け入れた市
町村への支援を行う。

国
県

1 全国の自治体からの職員派遣に対する調整
全国市長会、全国町村会及び総務省等を通じ申し出のあった全国の自治体からの人的支援に対する調整を行い、市町村へ派遣する。

H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32⑤

役場機能が移転した町村の行政サービスのシステム構築
H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32

国
県

21

Ⅱ

２

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

生活再建支援プロジェクト【生活P】

５ 当面ふるさとへ戻らない人への支援
取組
番号

①

取組内容
ふくしまの今の姿の情報発信

主要事業一覧

主体

1 避難者と福島県とのネットワークを支援するための事業
国【生活Ｐ】１･２②１に同じ
県
市町村
0AO

H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32②

県内へ帰還する方のための住宅再
建・確保の支援

1 住宅復興資金（二重ローン）利子補給事業【生活Ｐ】１･２⑮１に同じ
0AO

県

H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32③

福島県原子力損害対策協議会の活動を通した取組や賠償請求支援
H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32

1 原子力賠償被害者支援事業
県【生活Ｐ】１･２⑤１に同じ
市町村
団体
等
0AO

６ 避難者を支える仕組み等
取組
番号

取組内容

①

避難者を把握するための仕組みづくり
H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32②

避難場所に関する証明の仕組みづくり
H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32③

子ども・被災者支援法に基づく施策の具体化及び活用
H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32④

個人情報保護法（条例）の弾力的運用
H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32

主要事業一覧

主体
国
県
市町村

国
県

国
県

国
県

1 避難者情報データベース事業
避難者の所在や世帯状況などの情報を整理・データベース
化し、避難者支援や復興施策に関する基礎データとして活用することにより、効果的な避難者の生活再建の支援に資する。
1 届出避難場所証明システム（運用改善等）
避難場所を証明する仕組の運用を図る。

1 子ども・被災者支援法による支援施策の充実に関する要望「子ども・被災者支援法」による本県の実情に対応した個
別施策の充実と必要な財源確保を国に要望。

1 避難者情報の共有化に関する検討等
避難者情報の共有化に向けた検討等を行う。

22

重
点

重
点

Ⅱ

２

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

生活再建支援プロジェクト【生活P】※関連する取組
取組
番号

取組内容

①

市町村の復興計画策定
H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32②

主要事業一覧

主体

1 市町村の復興計画作成支援
国
市町村が作成する復興計画への支援を行う。
県
市町村

市町村との意見交換の場の設定など、現場の意見の聴取
H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32

県

1 各市町村長と知事との意見交換および市長会、町村会との意
見交換
各市町村長から各地域が抱える様々な課題や実情を伺い、復旧・復興を進める上で解決しなければならない課題等に対する認識を共有するとともに、各地域ごとの復興に向けた具体的施策等について意見を伺う。
2 地方振興局単位による意見聴取
市町村の復興へ向けて適切な対策を実施するため、７つの地方振興局単位により市町村等からの意見を聴取する。

③

福島県原子力損害対策協議会の活動を通した取組や賠償請求支援
H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32

県
市町村
団体
等

1 原子力損害対策・賠償支援推進費
原子力発電所事故により被った損害の実態に見合った確実かつ迅速、十分な賠償がなされるよう、福島県原子力損害対策協議会等の運営や要望活動、関係省庁・機関との連絡、調整等を行う。

23

３

県民の心身の健康を守るプロジェクト

県民の健康の保持・増進○ 県民健康管理調査の実施体制強化○ 被災者に対する健康支援
体制の強化○ がん検診の受診率向上、啓発活動等の強化 等

被災者等の心のケア○ 被災者の心のケア○ 子どもの心のケア○ 生きがいづくり 等

事業構成

地域医療等の再構築○ 浜通り地方医療復興計画等に基づく医療提供体制の再構築○ 医師・看護師等の確保○ 福祉・介護人材等の確保及び育成 等

１

県民の健康の保持・増進………２６頁

２

地域医療等の再構築……………２７頁

３

最先端医療提供体制の整備……２９頁

４

被災者等の心のケア……………３０頁

最先端医療提供体制の整備○ ふくしま国際医療科学センターの整備
拠点イメージ

県民の健康意識の向上

全国に誇れるような健康長寿県

平成２６年度における取組概要○

将来にわたる県民全ての健康維持・増進に資するため、県立医科大学に整備する「ふくしま国際医療科学センター」について、建設工事等に着手し、平成２７年度後半の一部供用開始を目指し整備を進めていく。

○

また、甲状腺検査については、本年度から２巡目となる対象者全員への定期的な検査を実施する。

○

地域医療の再構築については、地域医療再生計画や浜通り地方医療復興計画に基づき、医療施設等の機能強化や人材の確保を引き続き図っていく。

○

また、２月議会においてがん対策の推進に関する条例の制定を目指すとともに、市町村等と連携して、がん検診の受診率向上や啓発活動に取り組んでいく。

○

被災者や子どもの心のケアについては、専門家の派遣や相談・支援体制の強化などにより、きめ細かく対応していく。

24

３ 県民の心身の健康を守るプロジェクト【健康Ｐ】

主な事業（重点事業）
県民の健康の保持・増進

1

県民健康調査事業

東日本大震災による原子力災害に伴い、県民の健康状態を把握し、疾病の予防、早期発見、早期治療につなげ、将来にわたる県民の健康の維持、増進を図ることを目的に全県民を対象に県民健康調査等を行う。

2（一部新）被災者健康サポート事業

被災者の健康状態の悪化の予防及び健康不安の解消を図るため、仮設住宅や借り上げ住宅の入居者等に対する健康支援活動を実施する。

最先端医療提供体制の整備

１

ふくしま国際医療科学センター整備事業

将来にわたる県民の健康維持・増進に資するた
め、県民健康調査や放射線健康障害の早期発見・最先端治療等の拠点整備を推進する。
イメージ

被災者等の心のケア

1

被災者の心のケア事業

東日本大震災及び原子力災害により高いストレス状態にある県民及びその支援者に対する心のケ
アの拠点として、心のケアセンターを県内に６か所設置し、訪問活動や支援者への研修会等を実施する。また、県外に避難している方に対する心のケアも実施する。
25

Ⅱ

３

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

県民の心身の健康を守るプロジェクト【健康P】

１ 県民の健康の保持・増進
取組
番号

取組内容

①

国に対する、放射線に関する各種安全基準の早急な設定や健康に関する情報の迅速な開示の要請

国
県

H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32②

長期にわたる県民健康管理調査を通した健康の保持・増進
H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32③

県民健康管理事業によるきめ細かな健康管理の推進

主要事業一覧

主体

国
県
市町村

1 長期の低線量被ばくが人体に与える影響について、県民はもとより、全国民が安心できる丁寧な説明を国に要求
長期の低線量被ばくが人体に与える影響について、県民は
もとより、全国民が安心できる丁寧な説明をするよう国に求めていく。
1 県民健康調査事業
東日本大震災による原子力災害に伴い、県民の健康状態を把握し、疾病の予防、早期発見、早期治療につなげ、将来にわたる県民の健康の維持、増進を図ることを目的に全県民を
重対象に県民健康調査等を行う。
点

H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32④

子ども、妊婦への個人線量計の配布H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32⑤

国県

学校や保育所等における給食の検査体制の整備1 県民健康調査支援事業
個人線量計等の整備や放射線の理解促進事業を行う市町村 重を支援し、住民自らが放射線量を確認することで、自身の積 点
極的な健康管理につなげる。
1 児童福祉施設等給食体制整備事業
児童福祉施設等の給食用食材に対する保護者等の不安を軽 重減し、給食に関してより一層の安全･安心を確保するため、 点
児童福祉施設等の給食の検査体制の整備を図る。

H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32

2 学校給食モニタリング事業
学校給食の食材に対する保護者の不安を軽減するととも
県に、学校給食の一層の安心･安全を確保するため、学校給食
市町村
１食全体のモニタリング検査を行う。

重点

3 学校給食検査体制支援事業
学校給食の食材に対する保護者の不安を軽減するとともに、学校給食の一層の安心･安全を確保するため、市町村が 重取り組む学校給食用食材の放射性物質検査を支援するととも 点に、県立学校の学校給食用食材の検査を継続する。
⑥

子どもたちが自ら健康の保持・増進を図ることができるような健康教育及び食育の推進

1 ふくしまのおいしい『食』で元気になろう食育プロジェクト
福島県のおいしい食材で、震災に負けない健康な体をつく
県ることを目指して、産官学連携を活用しながら地域住民の食 重
市町村
点育推進活動の活性化を図る。

H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32⑦

検診等を通じた（被災者の）健康支援活動の実施
H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32

⑧

県
市町村

疾病予防・早期発見・早期治療による保健医療先進県の創造
H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32

国
県（次項へ続く）1 被災者健康サポート事業
被災者の健康状態の悪化予防及び健康不安の解消を図るた 重め、仮設住宅や借上住宅の入居者等に対する健康支援活動を 点実施する。
1 がん検診を受診しやすい環境整備に関する事業
がん検診の受診率の向上につなげるため、実施主体である市町村への支援事業や、がん検診をどの地域・医療機関でも受診できるような仕組みづくり等に取り組むとともに、検診費用の自己負担分の軽減について国に支援を要請するなど、県民ががん検診を受診しやすい環境づくりを進める。
2 ふくしまから はじめよう。検診からはじまる健康安心復興事業
がん検診等受診率向上のため、受診率向上に関する取組を重実施する市町村を支援するとともに、県民の意識の高揚につ点
なげるため、啓発イベント等を開催することにより、全国に誇れるような健康長寿県を目指す。

26

Ⅱ

３

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧（前項の続き）県民の心身の健康を守るプロジェクト【健康P】

3 地域医療再生基金事業
放射線に関する相談外来を設置する医療機関を支援し、子育て世代を始めとする県民が安心して生活できる医療提供体制の整備を図る。
国
県

4 地域リハビリテーション支援体制整備推進事業＜追加＞
高齢者や障がい者が、住み慣れた地域において生涯にわ重たって生き生きとした生活を送ることができるよう、地域リ 点
ハビリテーションの支援・促進を図る。
5 疾病予防･早期発見･早期治療のための関係機関が連携した取組
医療機関と行政などが連携し、県民の健康の保持増進に向けて協議を行い、取組の強化につなげていく。

２ 地域医療等の再構築
取組
番号

取組内容

①

医師等の医療従事者の確保と医療機関の機能回復主要事業一覧

主体

1 地域医療支援センター運営事業
県内における医師の不足及び地域偏在を解消し地域医療の 重充実を図るため、医師のキャリア形成を支援しながら、県内 点
外からの医師確保・定着促進に取り組む。

（浜通り地方の医療提供体制の再構築）
H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32

2 ふくしま医療人材確保事業
県内の医療提供体制の回復及び復興に繋げるため、医療機 重
点関が行う医療人材の確保等を支援する。

国
県

3 薬剤師の確保と薬局機能の回復を支援するための事業
本県から避難した薬剤師の流出状況を調査し、不足が見られる場合には、本県出身の薬学部新卒者等に対し県内への就業を推進する。また、避難区域が解除され、病院、診療所の機能が回復した場合に、薬局が機能しているか確認を行い、回復していない場合には薬剤師の就業促進等の支援を行う。
4 地域医療復興事業
東日本大震災とそれに伴う原子力災害により被災した浜通 重
り地方の医療復興のため、浜通り地方医療復興計画に基づい 点て、医療提供体制の再構築を図る。
5 地域医療復興事業（第２次）＜追加＞
浜通り地方医療復興計画策定後の状況変化への対応と復興 重への取組を加速させるため、浜通り地方医療復興計画(第２ 点次）に基づいて、医療提供体制の再構築を図る。

②

仮設住宅への診療所や居宅介護
サービス提供施設の設置
H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32③

保健・医療・福祉に係る専門ス
タッフ、施設・設備の確保等、サービスの提供体制の整備
H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32

国
県

1 地域医療復興事業
市町村が被災者のため仮設診療所を設置する場合、施設設
備や運営費を支援する。

1 看護職員離職防止・復職支援事業
看護職員の離職防止及び復職を支援するため、看護職員の 重
点定着に向けた職場の環境づくりや再就業等を支援する。
2 看護教育体制強化事業
高度化する医療に対応できる臨床実践能力の高い看護職を 重養成するため、看護師等養成所に対し教育機器の整備や実習 点
教員の配置、研究活動に係る軽費を補助する。

国
県
3 復興を担う看護職人材育成支援事業
市町村復興を担う看護職の人材育成を支援するため、進学・就職

重
活動及びキャリアアップを支援することにより県内への定着 点を図る。

（次項へ続く）4 看護師等求人開拓・マッチング事業
看護師等の円滑な就業を支援するため、就業アドバイザー 重による求人の掘り起こし及び求人･求職のマッチングを行
点
う。

27

Ⅱ

３

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧（前項の続き）県民の心身の健康を守るプロジェクト【健康P】

5 ふくしまから はじめよう。福祉人材確保推進プロジェクト
東日本大震災及び原子力災害により流出した福祉･介護人
材の確保を図るため、職場内研修の強化、事業者の求人活動支援、潜在的有資格者の再就職支援など、福祉・介護人材の育成・確保・定着につながる事業を実施する。
6
6 県外からの福祉・介護人材確保支援事業＜追加＞
県外から相双地域等の介護施設等に就職を予定している者に対して、奨学金(学費・就職準備金）を貸与するとともに、住宅情報の提供を行い、住まいの確保を支援する。

重
点

重
点

7 社会福祉施設整備事業
社会福祉法人、市町村等による老人福祉施設の整備を積極的に支援するため、施設建設に要する経費を補助する。
88 地域医療再生基金事業（三次医療圏）
震災からの復旧と地域医療の再生を図るため、地域医療再 重生計画（三次医療圏）に基づく救急医療機関の機能強化事業 点などを行う。
9 地域医療再生基金事業（三次医療圏）【第２次】＜追加＞
地域医療再生計画（三次医療圏）の策定後の状況変化に対 重応するとともに、医療提供体制の復興を加速させるため医療 点
人材確保や在宅医療の推進に取り組む。
10 地域医療再生基金事業

産婦人科・産科又は小児科の病診連携の取組支援等により、小児・周産期医療提供体制の強化を図る。
国
11 福祉・介護を支える人材を育成するための事業
県
福祉・介護の分野での就業を目指す高校生等の資格取得を市町村支援することなどにより、当該分野の人材の裾野を拡げる。
12 介護福祉士等修学資金貸付事業

介護福祉士等の養成施設で修学する者に対する修学資金貸付事業を拡充し、被災した学生を支援することにより、介護福祉士など福祉・介護サービス分野における人材の安定的な確保を図る。
13 地域包括ケアシステムの構築

高齢者が可能な限り住み慣れた地域で、その有する能力に応じて、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスを切れ目なく提供する｢地域包括ケアシステム｣の実現を目指す。
14 緊急医師確保修学資金貸与事業

公立大学法人福島県立医科大学に在学する者であって、県が指定する公的医療機関等での勤務に従事しようとする者に対し、修学に必要な資金を貸与することにより卒業生の県内への定着を図る。
15 保健師等修学資金

保健師、助産師、看護師、准看護師課程に在学する者に対して、修学に必要な資金を貸与する。
16 医科大学施設・設備整備事業

公立大学法人福島県立医科大学医学部の定員増に伴う修学環境向上のための施設･設備等に要する経費を補助する。
17 医科大学就学支援宿泊施設整備事業

地域社会に貢献する熱意を持った真に人間性の豊かな医療 重人を養成し、その県内定着に大きな役割を果たしてきた学生 点
寮を整備するための補助金を交付する。
④

福祉施設等の応急復旧
H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32

国
1 社会福祉施設等災害復旧事業
県
東日本大震災により被災した高齢者福祉施設、児童福祉施
市町村
設、障がい福祉施設等の災害復旧を支援する。
事業者

28

Ⅱ

３

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧⑤

地域全体での見守り活動を始めとした高齢者と地域住民との交流の場の設置

県民の心身の健康を守るプロジェクト【健康P】

1 地域支え合い体制づくり助成事業
地域における高齢者等に対する見守り等の支え合い活動の体制づくりを推進するため、地域の支え合い体制活動の立ち上げ、地域活動の拠点整備及び人材育成等を支援する。

H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32

県⑥

2 老人クラブ活動推進員設置等補助事業
高齢者の閉じこもりを防ぎ、生きがいをもって生活してもらうため、「やさしさ地域友愛ネットワーク」をつくり訪問活動を行うとともに、ふれあい交流の機会を設けることにより、地域住民と仮設住宅入居高齢者との交流を図るための経費を補助する。
1 被災地における障害福祉サービス基盤整備
被災地等の事業所に対し、アドバイザーを派遣し、課題解決の支援を行う。また、新たに日中活動の場を整備することにより、引きこもりがちになっている障がい者に対し、自立と就労支援につながるサービスを提供する。

被災した障がい者の生活支援の充実・強化と福祉サービス提供体制の整備
H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32

県
市町村 2 精神科病院入院患者地域移行マッチング事業

東日本大震災及び原子力災害の影響により県内外へ転院を重余儀なくされた入院患者を適切な病院に再転院できるよう調点整を行うとともに、退院可能な患者については、より積極的に地域移行を進める。
⑦

障がい者一人一人がその人らしく自立した生活ができるよう、ユニ
バーサルデザインに配慮された社
会づくり

1 ふくしま型ユニバーサルデザイン実践強化事業
多様な人々が安心して快適に暮らすことができる社会を実現するため、ユニバーサルデザインの理念普及と実践促進を図る。
2 やさしいまちづくり推進事業
高齢者を始め、すべての人に配慮したまちづくりを総合的に進めるため、建築物等のユニバーサルデザイン化を推進するとともに利用環境の整備を図る。

H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32

県

3 やさしいまちづくり支援事業
民間の公益的施設のバリアフリー化を進めるため、「やさしいまちづくり推進資金」により、民間建築物等の整備を支援する。
4 おもいやり駐車場利用制度推進事業
車椅子使用者用駐車場の適正利用を図るため、「おもいやり駐車場利用制度」を実施するとともに、おもいやり駐車場
利用制度を効果的に運用していくため、車椅子使用者用駐車スペースの青色塗装化を推進する。

他のプロジェクトでの取組内容⑧【育成Ｐ】１⑤ 救急医療体制や小児・周産期医療体制など医療サービス提供体制の強化、保育料の減免をはじめとした保育サービスの充実

３ 最先端医療提供体制の整備
取組
番号

取組内容

①

最先端医療設備による早期診断及び早期治療の実施、最先端医療の提供に必要な人材の確保・育成などの機能を持つふくしま国際医療科学センターの整備
H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32

主要事業一覧

主体

1 最先端診断・治療拠点を整備する事業・ふくしま国際医療科学センター整備事業
重
将来にわたる県民の健康維持・増進に資するため、県民健点
康調査や放射線健康障害の早期発見・最先端治療等の拠点整備を推進する。
国
県
医科大学

2 最先端医療提供のための人材確保
県民に放射線医学に係る最先端の医療を提供できる高度な知見を有する人材を確保し、体制整備を図る。
3 放射線医学研究開発事業
将来にわたる県民の健康維持・増進に資するため、放射性 重点物質の生態系を通じた人体への影響調査や被ばく線量モニターの開発を支援する。

29

Ⅱ

３

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧②

国際的な保健医療機関等との連携・協働
H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32

国
県

県民の心身の健康を守るプロジェクト【健康P】

1 国内外の保健医療機関との連携・協働
長期間にわたり放射線の影響下での生活を強いられる県民の健康と医療を世界の英知を結集して支えるとともに、原子
力災害に立ち向かう本県の姿を世界に発信するために、国内外の保健医療機関との連携・協働体制の構築を進める。

４ 被災者等の心のケア
取組
番号

取組内容

①

学校、事業所、地域における県民の心のケアの推進及び仮設住宅における癒しの空間づくり

主要事業一覧

主体

1 自殺対策緊急強化基金事業
相談支援体制の整備や人材育成、自殺対策に関係する民間の活動支援等により、地域における自殺対策の強化を図る。
2 アウトリーチ推進事業
被災した相双地域に医師、看護師、精神保健福祉士、相談支援事業者、ピアサポータ等によって構成される多職種支援
チームを配置し、精神科医療の充実を図る。

H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32

3 被災者の心のケア事業
東日本大震災及び原子力災害により高いストレス状態にあ国る県民及びその支援者に対する心のケアの拠点として、心の 重
県
ケアセンターを県内に６か所設置し、訪問活動や支援者への 点
市町村研修会等を実施する。また、県外に避難している方に対する民間団体
心のケアも実施する。
4 ひきこもり対策推進事業＜追加＞
ひきこもり状態にある本人やその家族の地域における相談 重
先を明確にし、支援に結び易くすることを目的として「ひき 点
こもり支援センター」を設置する。
5 事業所におけるワーク・ライフ・バランスの啓発
事業所を対象としたワーク・ライフ・バランス推進のための意識啓発を行う。
②

スクールカウンセラーの活動による心のケアや地域ぐるみの見守り活動

1 緊急スクールカウンセラー等派遣事業
東日本大震災により被災した児童生徒等の心のケア、進路 重
指導などに当たるため、国の委託により、緊急にスクールカ 点
ウンセラー等の派遣を実施する。

H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32

国
県

2 ピュアハートサポートプロジェクト（スクールカウンセラー等派遣）
児童生徒の問題行動の多様化･深刻化に加え、大震災に伴 重
い心のケアを要する児童生徒が増加しているため、スクール 点
カウンセラーやスクールソーシャルワーカー等を派遣･配置する。
（教育相談推進事業）
学校教育相談員による電話相談(ダイヤルSOS)等を設置
し、問題行動の未然防止と早期解決を図る。

③

子育て関係施設の整備や心のケアに関する取組など子育て環境の整備
H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32

重点

1 被災乳幼児と家族の心のケア事業
不安やストレスを抱えた乳幼児やその家族に対して、心の安定を図るため市町村の母子保健事業を通じて適切な時期に的確に支援を行う。
2 子どもの心のケア事業「子ども支援センター」を活用し、震災により様々なストレスを受けたこどもたちやその保護者等への支援を行う。ま国
た、児童相談所及び保健福祉事務所の専門的相談・支援体制 重県を強化し、市町村等と連携しながら被災児童等の長期的・継 点
市町村
続的な支援を行う。さらに、子どもの心のケア事業を強化するため、支援団体のネットワーク化を図る。

（次項へ続く）3 被災女性のための相談支援事業
震災等によるストレスや悩みを抱えた女性のため、全国フリーコールによる電話相談窓口を設置し、県外避難者も含めた女性の心のケアを行う。

30

Ⅱ

３

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧（前項の続き）

④

国
県
市町村

人の痛みを理解し、優しい気持
ち、思いやりを持った若者の育成
H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32

県

県民の心身の健康を守るプロジェクト【健康P】

4 県外に避難している子育て世帯同士の交流を図る事業
県外に避難している子育て家庭の孤立化を防ぐため、避難している子育て家庭が互いに交流するとともに、故郷である
福島県とのつながりを感じてもらう場を提供する。
1 ピアカウンセリング事業
震災によるストレスを始め、様々な悩みや困難を有する青少年を支援するため、同じような経験をした同年代の者同士 重による交流会や地域貢献活動等を行い、自己有用感を高め、 点
社会的自立の促進を図る。

31

４

未来を担う子ども･若者育成プロジェクト
日本一安心して子どもを生み、育てやすい環境
保育所・学校等

家庭

地域

生き抜く力を育む人づくり

つなぐ
企業・団体等○ 18歳以下の子どもの医療費無料化○ ふくしまっ子自然体験・交流活動支援○ 屋内外遊び場の確保や保育所支援○ 「元気なふくしまっ子」を育む食育○ 浜児童相談所の改築 等

行政

社会全体で
子育て・教育を応援

事業構成
１

日本一安心して子どもを生み、育てやすい環境づくり…………３４頁

２

生き抜く力を育む人づくり……３６頁

３

福島の将来の産業を担う
人づくり…………………………４１頁○ 震災等の教訓をいかした教育○ 「つなぐ教育」推進による学力向上○ 「ふくしま夢アスリート」の育成○ 南東北インターハイ選手強化○ 双葉郡の新しい中高一貫校 等

ふくしまの将来の産業を担う
人づくり

未来を担うふくしまの子ども・若者たちを育む

平成２６年度における取組概要○

日本一安心して子どもを生み育てやすい環境づくりを目指し、１８歳以下の子どもの医療費無料化、屋内外遊び場の確保や保育所支援、ふくしまっ子の自然体験・交流活動
支援を引き続き実施していく。

○

また、家庭・学校・地域が一体となって、「元気なふくしまっ子」を育む食育の取組などを通じて、避難生活等の影響が心配される子どもたちの体力低下や肥満の増加等に対応していく。

○

さらに、震災後の相談件数の増加等に対応するため、老朽化している浜児童相談所の改築に着手し、機能の強化を図っていく。

○

生き抜く力を育む人づくりについては、引き続き、震災等の教訓をいかした教育を推進するほか、学校、家庭、地域が課題を共有しながら、学習習慣、生活習慣を確立する「つなぐ教育」を推進するなど、未来を担う子どもたちの学力向上に努めていく。

○

また、２０２０年東京オリンピック等を見据え、将来の活躍が期待できる青少年を「ふくしま夢アスリート」と位置づけて、世界で活躍する選手を育成するほか、平成２９年度に宮城県・山形県と共同開催する南東北インターハイに向けた選手強化にも取り組んでいく。

○

双葉郡の新しい中高一貫校については、開設準備のために職員をいわき市に駐在させるなど、平成２７年４月の開校を目指していく。
32

４ 未来を担う子ども・若者育成プロジェクト【育成Ｐ】

主な事業（重点事業）
日本一安心して子どもを生み、育てやすい環境づくり

1 （新）ふくしまからはじめよう。 元気なふくしまっ子を育てる食環境整備事業
食育の観点から、東日本大震災後の子どもたちの新たな健康課題に対応するため、家庭・学校・地域が一体となった食育推進体系を再構築し、「元気なふくしまっ子」が育つ食環境整備を進める。

2

ふくしまから（一部新）はじめよう。 豊かな遊び創造事業

身近なところでの屋内遊び場整備を支援するとともに、子どもが野外空間で創造的な遊びを行う
ことができる冒険ひろば実施団体を支援し、併せて子ども・子育て支援関係者の研修を行うことにより、子どもの健やかな発育や体力向上に寄与する。
生き抜く力を育む人づくり

学力向上のための「つなぐ教育」推進事業
１ （新）ふくしまからはじめよう。
児童生徒の学力向上及び学習習慣、生活環境の確立を図るため、県内７地域において、自校の課題を明確にして、学校と学校及び地域や保護者との結びつきを強め、連携を図った取組を推進する。

2 （新）世界へ！「ふくしま夢アスリート」育成支援事業
将来の活躍が期待される15歳から20歳の青少年を「ふくしま夢アスリート」として指定し、JOCや中央
競技団体等の強化練習会などへの参加支援や指導者のスキルを国際的レベルまで引き上げることにより、世界に通用する選手を育成する。
33

Ⅱ

４

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

未来を担う子ども・若者育成プロジェクト【育成P】

１ 日本一安心して子どもを生み、育てやすい環境づくり
取組
番号

取組内容

①

子どもや親の不安や悩みに対する相談体制の整備

主要事業一覧

主体

1 母子の健康支援事業
安心して子どもを生み育てる環境を整備するため、妊婦や 重乳幼児を持つ保護者を対象に、子育てや健康・母乳に関する 点
相談体制を充実させ不安解消に努める。

H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32

2 子どもの発達支援事業
被災した障がい児に対する医療支援及び相談・援助を行う｡
3 教育相談を推進する事業
スクールカウンセラー等の配置による教育相談体制の充実を図るとともに、学校、家庭、地域社会が連携して生徒指導にあたる各種事業を総合的に展開し、問題行動の未然防止と早期解決を図る。
県
市町村

4 青少年総合相談支援事業
社会生活を円滑に営む上で困難を有する青少年及びその保護者に対し、震災を機に生じた悩みを始め、あらゆる相談に応じ、一人一人の状況に即した総合的・継続的な支援を行う｡
5 浜児童相談所整備事業＜追加＞
東日本大震災、原子力災害による避難者が特に集中しているいわき市を管轄する浜児童相談所管内において、相談件数 重の増加が著しく、児童相談所機能に支障を来していることか 点
ら、復興地域のセーフティネットとしての機能を強化するため、浜児童相談所の全面的な改装を行う。
6 被災した子どもの健康・生活対策等総合支援事業＜追加＞
避難の長期化等に伴う新たな課題に対応するため、仮設住重宅に住んでいる子どもが安心して過ごすことができる環境づ
点
くり、子育て世帯に対して心身の健康に関する相談・支援を行う新たな訪問事業を行う。

②

公園の除染など子どもたちが屋外で安心して遊び、運動できる環境の整備

1 ふくしまから はじめよう。豊かな遊び創造事業＜追加>
身近なところでの屋内遊び場整備を支援するとともに、子重どもが野外空間で創造的な遊びを行える冒険ひろば実施団体
点を支援し、併せて子ども・子育て支援関係者の研修を行うことにより、子どもの健やかな発育や体力向上に寄与する。

H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32

2 私立幼稚園心と体いきいき事業＜追加＞
重
園児の体力向上や肥満防止等を目的としたプログラムを計点
画的に実践する私立幼稚園に対し、その経費を助成する。

国
県
市町村 3 ふくしまっ子自然体験・交流活動支援事業
震災の経験を踏まえ、再発見した郷土の良さを伝え合い発 重信する交流活動を行うとともに、充実した自然体験活動を行 点
う機会を提供し、豊かな人間性と生きる力の育成を図る。
4 子どもの健康を守る安全・安心対策支援事業
放射線に対する不安により外出や屋外活動を控えている児 重
童生徒の精神的なストレスや運動不足を解消するため、医師 点
やスポーツトレーナー等の専門家を各学校に派遣する。
③

子どもたちのスポーツ・文化活動
促進や遊びの場の提供、子育て支援者の人材育成など地域ぐるみの子育て環境の整備

1 地域の寺子屋推進事業
社会全体で子育てを支援するため、子どもから高齢者ま重で、地域資源を利用して交流する取組を行う「地域の寺子
点屋」を県内各地に拡大し、子育て支援を行う高齢者を増やすことで、社会全体で子育てを応援する気運を醸成する。

H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32

国
県
市町村

（次項へ続く）2 ふくしまキッズ夢サポート事業
福島の子どもたちが笑顔になり夢を諦めることなく希望を重
持ってたくましく成長することをサポートするため、「東日点
本大震災ふくしまこども寄付金」を活用し、民間団体から企画提案を公募し、審査の上、採択事業に対して補助を行う。
3 ふくしまスマイルキャラバン事業
東日本大震災からの復興に向けて、県内各地の幅広い年齢
重層の子どもたちに楽しめる機会を提供し、未来を担う子ども点
たちを元気づけられるように子どもや子育て家庭のためのイベントを開催する。

34

Ⅱ

４

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧（前項の続き）未来を担う子ども・若者育成プロジェクト【育成P】

4 地域の子育て力向上事業
核家族化の進行や地域社会における人間関係の希薄化によ重り、子育てが孤立化し、子育てに伴う不安や負担が増大して点いることから、地域における子育て力を向上させるための各種事業を実施する。
5 子育て応援パスポート事業＜追加＞
震災から復興した協賛店舗を紹介し、広く周知するとともに、子育てしやすい県づくりの気運を盛り上げるため、県、重
市町村、企業及び県民が一体となって子育てを応援する仕組点みとして、協賛企業が自ら創意工夫し、特性を生かした子育て支援サービスが受けられるパスポートを、子育て家庭に対し交付する。

国
県市町村 6 ふくしまから はじめよう。元気なふくしまっ子を育てる食環境整

備事業＜追加＞食育の観点から、東日本大震災後の子どもたちの新たな健 重
康課題に対応するため、家庭・学校・地域が一体となった食 点
育推進体系を再構築し、「元気なふくしまっ子」が育つ食環
境整備を進める。
7 地域でつながる家庭教育応援事業＜追加＞「親の学び」を支援するために、PTAと連携し、親自身が重学ぶ機会が充実するよう支援する。また、学習プログラムを点作成し、家庭教育支援者をリードする人材を育成するとともに、企業と連携して地域の家庭教育推進を働きかける。
④

子育て関係施設の整備や心のケアに関する取組など子育て環境の整備

1 安心こども基金事業「安心子ども基金」を活用し、被災市町村が子育て関係施設の振興に当たり当該施設の複合化や多機能化を行う場合に補助を実施する。また、「待機児童解消加速化プラン」による保育所の整備等を実施するとともに、保育の質の向上のための研修などを実施し、子どもを安心して育てることができる体制整備を図る。

H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32

国
2 放課後児童クラブ
県
震災後においても安心して子育てができる社会の実現のた
市町村
め、保護者が昼間家庭にいない小学生に適切な遊び及び生活の場を与える放課後児童クラブの設置を支援する。
3 子どもの本がつなぐスマイルプロジェクト＜追加＞
震災で被災して心が傷ついている子どもたちや親たちに、本とのふれあいを通して心を癒やしてもらうため、読み聞か 重
点せなどを行うフェスティバルを開催する。
また、読書ボランティアの活動も推進しながら、本を通じて子どもたちや親たちの心の復興を図る。
⑤

救急医療体制や小児・周産期医療体制など医療サービスの提供体制の強化、保育料の減免をはじめとした保育サービスの充実

1 ふくしま保育元気アップ緊急支援事業
東日本大震災の影響により、県内の保育所では、屋外遊びの制限、保護者の健康不安への対応や児童ごとの個別対応な
重どを行っており、厳しい状況に置かれている。このため、相点
談支援者育成研修を行うとともに、各保育所等の子どもの運動量確保や自然ふれあい体験の充実、地域コミュニティ再生の取組を支援する。

H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32

国
県
市町村

2 ふくしま保育士人材確保事業
保育士確保施策の拡充や保育士の資格取得と継続雇用の強重化、また、保育士の処遇改善事業を行い、必要となる保育士
点の増加を図り、子どもを安心して育てることができるような体制整備を行う。
3 保育料の減免に対する支援
東日本大震災に伴う保育料の減免を実施する市町村に対して補助を実施する。
4 地域医療再生基金事業【健康Ｐ】２③10 に同じ
0AO（次項へ続く）5 子どもの健康を守るための保健・医療サービスの強化
福島県で安心して子どもを生み、育てやすい環境づくりを進めるため、18歳以下の医療費を無料化する措置を国に働きかけるとともに、子どもの心身の健康保持や増進の強化な
ど、保健・医療サービスの強化を図る。

35

Ⅱ

４

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧（前項の続き）未来を担う子ども・若者育成プロジェクト【育成P】

6 子どもの発達支援事業【育成Ｐ】１①２に同じ
0AO

国
県
市町村

⑥

１８歳以下医療費無料化
H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32

県
市町村

7 新生児聴覚検査支援事業
安心して子どもを生み育てられる環境整備の一環として、 重先天性聴覚障がいの早期発見を支援するため、新生児聴覚検 点査に要する検査費用を助成する。
8 子ども・子育て支援新制度移行推進事業＜追加＞
幼保一体化の推進、保育の量的拡大や幼児教育・保育の質重的向上等を図る「子ども・子育て支援新制度」の本格施行が点
平成27年度に予定されていることを踏まえ、スムーズな移行ができるように市町村や各児童関連施設等を支援する。
1 子どもの医療費助成事業
安心して子どもを生み育てられる環境を整備するため、市 重
点
町村が行う子ども医療費助成に対して補助を行う。

他のプロジェクトでの取組内容⑦【環境P】１④ [学校など子どもの生活空間の]放射線量の徹底した低減と適時・適切な情報提供⑧【健康P】１③ 県民健康管理事業によるきめ細かな健康管理の推進⑨【生活P】６③ 子ども・被災者支援法に基づく施策の具体化及び活用

２ 生き抜く力を育む人づくり
取組
番号

取組内容

①

理数教育、防災教育の大幅な充実や国際化の進展に対応できる人づくりなどによる、ふくしまならではの教育の推進H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32

主要事業一覧

主体

1 放射線教育推進支援事業
放射線等に関する基礎的な知識についての理解を深め、心 重
身ともに健康で安全な生活を送るために、児童・生徒が自ら 点
考え、判断し、行動する力を育成する。
2 ふくしまから はじめよう。未来を拓く理数教育充実事業
科学技術に対する関心と基礎的素養を高めるとともに、本重県の復興を担う人づくりの一翼を担うため、理数に関して、
点
教員の指導力向上、児童生徒の基礎基本の確実な定着、専門的な学習の充実を図る。
3 ふくしまから はじめよう。学力向上のための「つなぐ教育」推進
事業＜追加＞
児童生徒の学力向上及び学習習慣、生活習慣の確立を図る 重ため、県内７地域において、自校の課題を明確にして、学校 点と学校及び学校と地域や保護者との結びつきを強め、連携を図った取組を推進する。
4 ふくしま子ども自然環境学習推進事業
県
原子力災害等により傷ついた本県の自然環境を保全するた
市町村
めには人材育成が不可欠であり、貴重な自然環境が残る「尾等瀬」において､小中学生に質の高い環境学習を推進し､生物多様性の重要性や自然との共生に対する意識の醸成を図る。
5 ふくしまから はじめよう。再生可能エネルギー教育実践事業
発達段階に応じて再生可能エネルギーと資源の利用に関する意識の醸成を図り、主体的に行動する態度や資質、能力を 重育成するため、教員の大学における体験研修、エネルギー学 点
習教材の開発、専門家の派遣、成果の普及・啓発等を大学に委託し、モデル校において学習プログラムの実践を行う。
6 小学生外国語活動・異文化体験活動充実事業
初めて外国語に触れる小学生を対象に民間事業者のノウハ 重ウを活用した外国語学習や異文化体験を通じ、コミュニケー 点
ション能力の素地を育成するとともに、国際感覚を養う。

（次項へ続く）7 ふくしまの未来を担う高校生海外研修支援事業
国際社会に貢献できる人材を育成するため、学校が実施す 重る海外ホームステイ研修に参加する高校生を対象に旅費の一 点部を支援する。

36

Ⅱ

４

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧（前項の続き）未来を担う子ども・若者育成プロジェクト【育成P】

8 英語指導力向上事業
震災からの復興に向けて、国際社会の進展に対応する人づ
重
くり及び国際社会に貢献できるグローバル人材の育成を図る
点
ため、英語指導及び学習評価の改善についての研究開発と研修を行い、その成果を県内の学校へ普及する。
9 双葉地区教育構想（国際人育成プラン）
震災からの復興に向けて、国際社会に貢献できるグローバ
重ル人材の育成及び双葉地区教育構想の基本目標である「国際点人として社会をリードする人材の育成」を図るため、海外留学事業及び国際理解事業に取り組む。
県
市町村

10 双葉郡中高一貫校設置事業＜追加＞重広野町に設置する予定の中高一貫校の開設に向け、いわき点
市内に開設準備の現地事務所を設置する。

11 ふくしま地域医療の担い手育成事業

医学と地域医療に対する関心や医学部受験に向けての学習重
意欲を高めるため､医学部進学を希望する高校２年生に対し､
点診療所等の地域医療の現場に触れる機会を設けるとともに､最新の医学や放射線医学等に関する講義･実習を実施する｡
12 ふくしま高校生進路実現サポート事業＜追加＞

高等学校の進路指導の取組を推進・支援することにより、
重
生徒の学力向上を図り将来への展望を抱かせるとともに、地点域に貢献できる人材や社会においてリーダーシップを発揮できる人材を育成する。
②

学校や地域・職場における防災教
育・防災訓練などの防災活動の強化
H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32

1 「生き抜く力」を育む防災教育推進事業
児童生徒の自然環境、災害や防災について正しい知識を身重に付け、災害発生時における危険を理解するとともに、状況
点に応じた的確な判断力の育成や、災害発生時及び事後に地域
県の安全に役立とうとする態度及び能力を育成する。
市町村
団体 2 土砂災害防災教育事業＜追加＞
土砂災害による人的被害の軽減と防災意識の高い人材の育 重成を図る目的で実施してきた出前講座の効果を高めるため、 点
土砂災害の現象と対策の模型を製作し、活用する。

③

少人数教育を生かした少人数指導の充実、魅力ある教材の開発、教員の資質向上等による確かな学力の育成

1 学力向上推進支援事業(義務）指導の改善に資する評価問題の活用を図るとともに、学力 重調査を実施し、状況を把握して学習指導の改善を図り、児童 点
生徒の学力向上に資する。

H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32

2 サポートティーチャー派遣事業
サポートティーチャーを学校に派遣し、教科の学習を支援
重するとともに、授業外、長期休業時や土曜学習等における相点
談活動と学習支援を充実し、児童生徒の心のケアと学習のつまづきを解消する。
県
3 少人数教育推進事業
市町村個に応じたきめ細かな指導が可能となるよう小学校、中学校において30人程度学級編制に必要な教員の配置を図る。
4 教員研修等の充実
教員の資質・能力の向上を図るために、震災を含め今日的な教育課題に対応する研修や教員のライフステージに応じた研修等の充実を図る。
5 中山間地域インターネット活用学力向上支援事業
中山間地域の学習指導及び学習環境の充実を図るため、町 重村が実施するインターネットを活用した学校間の連携による 点
学力向上の取組を支援する。
④

避難した子どもたちに対する、ふるさととの交流機会の提供

県

1 子供達によるふるさと「ふくしま」の学び事業
子どもたちが復興に向けた地域の現状やふるさとのすばら 重
しさを学ぶため、地域の方々等に取材し「ふくしま」や自分 点の未来を考え、新聞やラジオで発信する講座を実施する。

県
市町村

1 ピュアハートサポートプロジェクト（道徳･人権教育支援事業）
重
学校と家庭･地域が一体となって取り組む道徳･人権教育を点推進し､県民一丸となって｢生きる力｣を身に付ける機会とす
るため､道徳教材の開発や道徳の時間の公開などを実施する 。

H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32⑤

道徳教育やボランティア等の体験活動の一層の推進による豊かなこころの育成
H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32（次項へ続く）37

Ⅱ

４

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧（前項の続き）未来を担う子ども・若者育成プロジェクト【育成P】

2 いじめ対策等生徒指導総合推進事業＜追加＞
生徒指導上の諸課題についての調査研究を行い、いじめ対策をはじめとした今日的な課題に対しての対応を行う。

県市町村

3 学校におけるボランティア活動、社会奉仕活動等の実施
大震災の経験をも踏まえ、学校においてボランティア活動、社会奉仕活動等を実施する。
4 子どもの夢をはぐくむ読書活動推進事業＜追加＞
各地域で活躍できる子どもの読書活動に関わるボランティ
重アの育成や専門的な研修により経験者のスキルアップを行
点う。また、第３次福島県子ども読書活動推進計画作成のための委員会を立ち上げ、新たな読書推進に向けた検討を行う。

⑥

子どもたちが自ら健康の保持・増進を図ることができるような健康教育及び食育の推進

1 児童生徒の体力向上推進事業
児童･生徒の体力･運動能力向上のため、指導者の育成や体重育の授業における効果的な指導内容･方法の研修会等を行う
点とともに、児童・生徒の運動する気運を醸成し、運動の習慣化を目指す。

H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32

2 学校教育活動全体を通じての健康教育の実施
震災後の子どもの心やからだの健康を守るため、健康課題に応じた健康教育を推進する。
3 学校給食地場産物活用事業
地域でとれた新鮮な食材を活用し、栄養バランスがとれた
日本型食生活を体験させることで児童生徒の望ましい食生活 重の形成を図る。また、児童生徒に感謝の心や郷土愛を育むた 点
め、学校給食において地場産物を取り入れる市町村等の取組を支援する。
4 学校における食育推進プロジェクト
健康及び食生活の課題を明確にし、家庭、学校、地域の協働による食育の推進を図る。

県
市町村 5 平成29年度南東北インターハイ開催事業＜追加＞

平成29年度に南東北3県で開催されるインターハイに向け
重て、戦略的に本県選手の強化等を行うとともに、県外から強点
豪校等を招聘し地元高校生との交流等を通して、福島県の復興を県内外にPRする。
6 「陸上王国福島」パワーアップ事業
３年間取り組んだ「『陸上王国福島』基盤整備事業」の成果の活用と平成26年度の「日本陸上競技選手権大会」の本県 重開催決定を契機に、小学生や中学生に対して陸上競技を通じ 点た支援を行うことにより、子どもたちの体力向上を図るとともに、日本一の陸上選手の本県からの誕生を目指す。
7 ふくしまから世界へ！「ふくしま夢アスリート」育成支援事
業＜追加＞
将来の活躍が期待される15歳から20歳の青少年を「ふくし重ま夢アスリート」として指定し、JOCや中央競技団体等の強点化練習会などへの参加支援や指導者のスキルを国際的レベルにまで引き上げることにより、世界に通用する選手を育成する。
⑦

中・高校生や大学生など若者の社
会参画の促進H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32

県

1 ふくしまから はじめよう。若者ふるさと再生支援事業「ふくしまの復興」をテーマに高校生ワークショップを開重催し、高校生が復興に向けた取組のアイデアを話し合い自ら点実践することで、若者自身の自立性や社会参画の意識を高めるとともに、若者が中心となった本県復興の加速化を図る。
2 ふくしまから はじめよう。子ども未来創造まちづくり事業＜追加＞
高校生等が地域に愛着を持ち将来にわたり継続的に本県復 重興の担い手になることを目的に、地域の宝の発見やまちづく 点
りについて考えるワークショップやフォーラムを実施する。

他のプロジェクトでの取組内容⑧【健康P】４④ 人の痛みを理解し、優しい気持ち、思いやりを持った若者の育成

38

Ⅱ

４

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧⑨

被災した子どもたちの就学環境等を確保するための経済的支援

未来を担う子ども・若者育成プロジェクト【育成P】

1 被災児童生徒等就学支援事業
東日本大震災や原発事故により被災し、就園困難となった
重
世帯の幼児に対する幼稚園入園料・保育料、及び経済的理由
点により就学困難となった小中学生に対する学用品費等について、市町村に対し補助を行う。

H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32

県
私立学校

等

2 被災児童生徒等特別支援教育就学奨励事業
特別支援学校等に就学している、震災により被災した児童 重
生徒のうち、経済的理由により就学が困難となった者の保護 点者等に対して支援を行う。
3 私立学校被災児童生徒等就学支援事業
東日本大震災により被災した児童生徒等の就学を支援する 重ため、授業料等減免措置を行った私立学校等に対して、減免 点
措置相当額を補助する。

⑩

就学等への経済的支援

1 高等学校通学費支援事業
重原発事故によりサテライト校への通学等、通学環境が大き点く変化した生徒の保護者等に対して、通学費の支援を行う。

H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32

2 高校等奨学資金貸付事業
重能力があるにも関わらず、経済的理由により修学困難と認点められる高校に在学する者に対して奨学資金の貸与を行う。

県
市町村 3 大学等奨学資金貸付事業能力があるにも関わらず、経済的理由により修学困難と認重められる大学等に在学する者に対して修学資金の貸与を行点う。また、大学等へ入学予定の者に対して入学一時金の貸与を行う。
4 保健師等修学資金
看護学生の経済的支援を行うため、修学資金を貸与する。
⑪

震災孤児等への経済的支援
H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32

⑫

県
市町村

サテライト校の設置や運営など、長期避難に対応した教育環境の整備

1 震災孤児等を支援する事業
震災孤児等の支援のために寄せられた寄附を原資に、対象者の修学及び生活の長期的支援を行う。
1 サテライト校宿泊施設支援事業
県立高校のサテライト校の集約に伴い保護者の元から通学 重が困難な生徒のため、宿泊施設を確保することで、教育環境 点の維持を図る。

H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32

県

2 サテライト校支援事業
県立高校のサテライト校において、学力向上・キャリア教
育に関する取組や、生徒が一堂に会したり、連携型中高一貫 重
教育校が互いに連携する機会を通して生徒の一体感を高める 点
取組を行う。また、県内各地区に避難を余儀なくされた中学生が、他地区にある高校を受験しやすくなるよう支援する。
3 サテライト校運営管理事業
県立高校のサテライト校の実習用バスの運営費、体育施設 重などの賃借料、備品購入経費、教育設備の整備などを支援す 点る。
4 双葉地区教育構想緊急対応事業
サテライト開設となった富岡高校の緊急の寮に係る生活環 重境及びスポーツ競技に係る授業トレーニング環境等を整備す 点る。

⑬

被災児童、生徒の受け入れ学校の教員の増進
H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32⑭

被災した学校施設等の応急復旧
H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32（次項へ続く）県

1 復旧・復興の基盤づくりのための教員配置
被災した児童生徒の学習支援や心のケア等をするための教 重員を配置する。
点
1 県立学校施設等災害復旧事業
東日本大震災により被災した県立学校施設等について、建 重
点物、工作物、土地、設備等の復旧を行う。

県
市町村 2 県立学校施設応急仮設校舎等設置事業
東日本大震災により校舎が被災した学校や、原発事故によ 重り国から区域外への避難指示がなされ移転を余儀なくされた 点学校を対象に応急仮設校舎等の設置・賃借を行う。

39

Ⅱ

４

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧（前項の続き）未来を担う子ども・若者育成プロジェクト【育成P】

3 いわき養護学校分校設置事業＜追加＞
障がいのある児童生徒等の学習活動が適切に行える教育環 重
境づくりを推進するため、勿来高等学校内にいわき養護学校 点
高等部の分校を設置する。
4 私立学校設備整備事業（福島県私学振興会貸付金）
東日本大震災等により被災した私立学校の災害復旧事業の県ための資金を(公社）福島県私学振興会が私立学校に融資す 重
市町村る際の貸付金の原資を振興会に貸し付ける。また、被災した 点
私立学校の経営安定を図るための資金を振興会が融資する際に生ずる利子相当額を負担する。
5 公立学校等校舎内緊急環境改善事業＜追加＞
原発事故に伴い、生徒保護者等の不安を解消するために、 重
公立幼稚園、小学校及び中学校に空調設備等を設置する市町 点
村に対して補助を行う。

⑮

アクアマリンを始めとした被災した生涯学習施設の早期再開

県

H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32⑯

災害に強く、地域コミュニティの拠点となる教育・福祉施設の整備

1 社会教育施設災害復旧事業
東日本大震災により被災した社会教育施設の復旧工事を行 重う。
点
1 県立学校校舎等改築事業＜追加＞
重
耐震改修工事による耐震化が不可能と判断された校舎や実点
習棟について改築を行う。

H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32

国
県
市町村

2 大規模改造事業
重
老朽化した学校施設の機能を回復する大規模改修とともに、耐震改修を併せて行い、大規模な地震による災害時には 点
応急的な避難施設となる学校施設の安全性を確保する。
3 防災に強い施設整備のために必要となる設備等（再生可能エ
ネルギー設備など）の検討
防災に強い施設整備のために必要となる設備等（再生可能エネルギー設備など）の検討を行い、施設整備に生かす。

⑰

学校・家庭・地域が一体となった地域全体での教育の推進
H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32

1 学びを通じた被災地の地域コミュニティ再生支援事業
被災地の復興に向けて、地域コミュニティ再生のための学
重びの場づくり等を推進するため、公民館等に学習活動のコー
点
ディネーターを担う人材を配置するとともに、学校支援地域
本部や放課後子ども教室への支援を行う。
2 学校支援地域本部事業
震災により大きな影響を受けた地域の絆を新たに構築し、地域住民等の学習成果の活用機会の拡充及び地域の教育力の活性化を図るため、地域全体で学校を支援する体制づくりを支援する。
3 放課後子ども教室
震災後においても安心して子育てができる社会の実現のた
め、地域の協力のもと、子どもたちがスポーツ・文化活動や交流活動を行う放課後子ども教室の設置を支援する。
県
4 地域でつながる家庭教育応援事業＜追加＞
市町村【育成Ｐ】１③７に同じ
0AO

重
点

5 学校・家庭・地域連携サポート事業＜追加＞「学校支援実践研修会」及び「コーディネーター養成研修
重会」を実施し、学校、家庭、地域が連携協力した地域全体で点
子どもを育む体制づくりと、震災後の環境の変化に対応した支援を行い、教育環境の復興に資する。
6 インクルーシブ教育システム構築事業
特別な支援を必要とする子どもたちへの支援体制の整備・ 重充実のために、関係機関連携によるネットワークの構築や乳 点
幼児期からの一貫した相談体制の整備等の取組を支援する。
7 社会自立を目指すスキルアップ事業
特別支援学校高等部生徒の社会参加・自立を促すため、特重別支援学校作業技能大会を開催し、日頃の進路に関する学習点の成果を発表するとともに、外部専門家から客観的な評価を受ける機会とする。

40

Ⅱ

４

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

未来を担う子ども・若者育成プロジェクト【育成P】

３ 福島の将来の産業を担う人づくり
取組
番号

取組内容

①

再生可能エネルギーや医工連携の分野など、ふくしまの将来の産業を担う人づくり

主要事業一覧

主体

1 地域産業復興人材育成事業
地域が自主的に行う産業人材育成の展開方策を検討し、必 重
要な人材育成事業を実施する県内の地域産業支援団体を支援 点する。

H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32

2 成長産業等人材育成事業＜追加＞【中小Ｐ】１⑰５に同じ
0AO

3 キャリア教育推進事業
地域に定着し、地域産業を担う人づくりを推進するため、農業高等学校、工業高等学校、商業高等学校及び特別支援学 重校において、地域の人材や関係機関と連携しながら地域に根 点
ざした実践的学習の充実を図るとともに、地元の小・中学校と連携したキャリア教育を展開する。

県

4 再生可能エネルギー関連の人材を育成するための事業
再生可能エネルギー関連産業の集積・育成に向けて、地域や企業等のニーズに的確に対応できる高度な知識と技術を備えた産業人材の育成に取り組む。
5 医工連携を担う人材を育成するための事業
医療機器関連産業を担う、高度な人材を育成する。
6 看護師を目指す人材の育成を支援する事業
看護職に興味を持っている中高生を対象に、看護学生募集
パンフレットの作成・配布を行い、１日職場体験を開催する。
7 福祉・介護を支える人材を育成するための事業
福祉・介護の分野での就業を目指す高校生等の資格取得を支援することなどにより、当該分野の人材のすそ野を拡げる。
8 ふくしまから はじめよう。｢食｣と｢ふるさと｣新生運動推進事業【農林Ｐ】１⑤２に同じ
0AO②

各大学が行う復興に関する取組への支援など県内高等教育の充実

1 会津大学復興支援センター拠点施設整備事業
産業界や医科大学等と連携し、新たな産業創出、IT人材創出、また、県民健康調査のデータ管理など、本県の復興に寄与する復興支援センター拠点施設の整備に係る費用を補助する。

H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32

県
国立大学

2 公立大学法人への運営支援
公立大学法人福島県立医科大学及び同会津大学が優れた教育や研究などを行っていくために必要な経費として、運営費交付金を交付し、公立大学法人の運営を支援する。
3 「福島大学うつくしまふくしま未来支援センター」による地域に対する支援
震災後においても安心して子育てができる社会の実現のた
め、地域の協力のもと、子どもたちがスポーツ・文化活動や交流活動を行う放課後子ども教室の設置を支援する。
4 アカデミア・コンソーシアムふくしまによる地域貢献の促進
県内全ての高等教育機関が加盟するアカデミア・コンソー
シアムふくしまによる地域への貢献を一層促進するため、支
援を行う。

41

５

農林水産業再生プロジェクト

競争力を持ち収益性の高い
農業経営と持続可能な農業構造の実現＜産業政策＞

事業構成

農村が有する多面的機能の維持＜地域政策＞
一体的な実施○ ﾌﾟﾛﾌｪｯｼｮﾅﾙ経営体 の育成○ 意欲ある担い手への農用地集積 等

安全・安心を提供する取組○ 多面的機能支払事業○ 中山間地域等直接支
払事業
等

森林林業の再生に向けた取組○ 森林施業と放射性物質の低減等対策○ 県産木材等林産物の安定供給体制の整備 等

安全・安心を提供する取組……４４頁

２

農業の再生………………………４５頁

３

森林林業の再生…………………４８頁

４

水産業の再生……………………４９頁

５

区域見直しに伴う対応…………５０頁

避難地域の営農再開・農業再生○ 営農再開支援事業○（仮称）浜地域農業再生研究センターの整備
等 拠点○ 詳細な放射性物質測定○ 全国に向けた情報
発信 等

１

漁業再開に向けた取組○ 試験操業の拡大○ 検査体制の整備○ 水産種苗研究･生産施設の復旧

等

ふくしま農林水産業の再生・復興

平成２６年度における取組概要○

競争力を持ち収益性の高い農業経営と持続可能な農業の実現を目指し、プロフェッショナル経営体の育成や意欲ある担い手への農用地集積を図るとともに、農村の有する多面的機能を維持するため、地域の農業者等が共同で取り組む地域活動を支援するなど、国の農政改革にも対応しながら、農業の再生・復興を図っていく。

○

また、避難地域等の営農再開・農業再生を図るための研究拠点として、「（仮称）浜地域農業再生研究センター」の建設工事等に着手し、平成２７年度の供用開始を目指し整備を進めていく。

○

風評払拭のため、引き続き、米の全量全袋検査を始めとする農林水産物の放射性物質検査を実施するほか、県産農林水産物の安全性や魅力を全国に発信するなど、消費者の皆さんに安全・安心を提供する取組を推進していく。

○

原発事故の影響から森林整備が停滞し森林の荒廃が懸念されるため、公的主体による森林整備と放射性物質の低減等対策を一体的に推進し、森林の再生を進める。

○

国産材の供給体制の整備を図るため、間伐、路網整備や地域木材・木質バイオマスの利用推進を図る事業等を実施する。

○

水産業については、試験操業の拡大により、早期の操業再開を図るため、放射性物質の自主検査体制の構築や新たな漁法の導入に必要な漁具・漁労機材の整備等の取組を支援していく。また、栽培漁業の再構築のため「水産種苗研究・生産施設」の復旧を行う。
42

５ 農林水産業再生プロジェクト【農林Ｐ】

主な事業（重点事業）
安全・安心を提供する取組
ふくしまから

1 （新）はじめよう。 「食」と「ふるさと」新生運動推進事業
本県農林水産業の復興・再生を加速させるため、生産から流通・消費に至る様々な立場の人々が一体となり、その思いと力を一つにして取り組む運動を展開する。
農業の再生

1 （新）ふくしまからはじめよう。 農業担い手経営革新支援事業
本県農業の力強い再生を成し遂げるため、生産力と経営管理能力に優れ、地域農業をけん引する
プロフェッショナル経営体を目指す農業者等の取組を支援する。
森林林業の再生1 ふくしま森林再生事業
原発事故の影響から森林整備が停滞し荒廃が懸念されるため、公的主体による森林整備と放射性物質対策を一体的に推進し、森林の再生を図る。
水産業の再生1

ふくしまから（新） はじめよう。 漁業再開ステップアップ事業
試験操業の促進と早期の漁業再開を図るため、放射性物質の自主検査体制の構築と新たな漁法に転換する際に必要な漁具・漁労機材の整備などの取組を支援する。
区域見直しに伴う対応

1（新）農業再生研究拠点整備事業

避難地域等の営農再開・農業再生を図るため、現地において調査研究を行う拠点「（仮称）浜地域農業再生研究センター」を整備する。
43

イメージ

Ⅱ

５

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

農林水産業再生プロジェクト【農林P】

１ 安全・安心を提供する取組
取組
番号

①

取組内容
農林水産物、工業製品等の放射能・放射線量測定及び情報の迅
速・的確な公表
H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32②

主体

主要事業一覧

国
県
市町村
団体
等

1 ふくしまの恵み安全・安心推進事業
本県農林水産物の安全性確保と消費者の信頼回復を図るた
め、産地が主体となって行う農林水産物の放射性物質検査な 重ど安全確保強化の取組を支援するとともに、農産物安全管理 点
システムなどによる消費段階での県産農産物等の安全性の見える化の取組を推進する。

地域ごと、分野ごとの徹底したモ
ニタリング調査など、放射線量の測定体制・スクリーニング体制の充実・強化
H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32

1 米の全量全袋検査推進事業
米の全量全袋検査を確実に実施するため、追加的費用に相 重点当する資金繰りを支援すべく、貸付を実施する。
2 肥育牛全頭安全対策推進事業
牛肉に対する消費者等の信頼を回復するとともに県産ブランドの再生及び肥育牛農家の経営の安定を図るため、肥育牛
国を県外へ出荷する際に放射性物質検査を全頭実施し、安全性県の確保を図る。
市町村
団体
3 県産材検査体制整備事業
等
県産材の安定的な流通を確保するため、県産材の放射性物
質検査体制の構築を促進するとともに、安全性のPRを行う。

重
点

重
点

4 農畜産系有機性資源活用推進事業
有機性資源の活用を促進するため、堆肥等の放射性物質の 重点濃度調査を行うとともに、利用再開の取組を支援する。
③

放射性物質の農林水産物への吸収抑制のための研究等
H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32④

ＧＡＰやトレーサビリティシステ
ムなど消費者の安心感を高める取組推進
H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32⑤

正確な情報発信、物産展・展示会の開催等による国内外への安全性のPR、安全性を確保するための仕組みの検討
H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32⑥

情報の積極的発信を通じた消費者とのきずなの構築によるふくしま
ブランドの飛躍的推進
H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32⑦

国県

女性の視点を活用した食の安全・安心に関する取組の推進
H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32

1 放射性物質除去・低減技術開発事業
安全・安心な本県農林水産物の生産を図るため、放射性物
重質の除去・低減等の技術開発を行う。
点
1 ふくしまから はじめよう。農林水産物販売力強化事業
本県農林水産業の復興を図るため、消費者や流通関係者等 重の信頼回復に向けた効果的かつ戦略的なプロモーション及び 点
リスクコミュニケーションを積極的に展開する。

県
市町村
2 GAP推進普及活動事業＜追加＞団体
食品安全に関するリスク低減指針等を反映した高度な内容等を有するGAP（農産物生産工程管理）を推進するため、農林事務所農業振興普及部及び農業普及所における指導者の育成・確保を図り、産地における高度なGAP推進に関する効果
的な普及活動を実施する。
1 ふくしまから はじめよう。農林水産物販売力強化事業【農林 P】１④１に同じ
0AO

国
県

県
市町村
団体
等

県
市町村
団体
等

重
点

2 ふくしまから はじめよう。｢食｣と｢ふるさと｣新生運動推進事業＜追加＞
本県農林水産業の復興・再生を加速させるため、生産から 重
流通・消費に至る様々な立場の人々が一体となり、その思い 点と力を一つにして取り組む運動を展開する。
1 ふくしまから はじめよう。農林水産物販売力強化事業【農林 P】１④１に同じ
0AO

重
点

1 ふくしまから はじめよう。農林水産物販売力強化事業
主に首都圏の若い女性層を対象に、農林漁業者のこれまで 重の取組や県産農林水産物のおいしさや魅力、産地の安全対策 点などを紹介しながら試食等を実施する対話イベントを開催
し、消費者の理解・共感を醸成する。

44

Ⅱ

５

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

農林水産業再生プロジェクト【農林P】

２ 農業の再生
取組
番号

取組内容

①

農地、林地、農林道、農業用ダ
ム、ため池、排水機場、農業集落
排水施設等の復旧＜農業関係＞
H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32②

農地整備や海岸保全施設の整備など農林水産業基盤の強化
H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32③

農地の除塩対策の推進
H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32④

除塩や地力回復など農地の早期回復と利用集積の促進
H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32

主要事業一覧

主体

1 災害調査事業
被害箇所の補助申請事務を早急かつ円滑に執行するため、 重点
耕地災害及び海岸災害の調査等を実施する。
国
2 耕地災害復旧事業
県
被災した農地・農業用施設について、復旧事業を実施する｡
市町村
3 災害関連生活環境施設復旧事業
被災した農村生活環境施設（集落排水施設等）について、復旧事業を実施する。

重
点
重
点

1 農地整備事業等
農業の持続的発展と農家が意欲とやりがいを持って営農で国きる環境を整えるため、農用地の利用集積や担い手の確保と県一体となった農地整備事業を始めとした農業農村整備事業を
市町村
推進する。
団体
2 海岸保全施設整備事業
等
農地保全に係る海岸区域において､津波､高潮､波浪及び地震等の災害を未然に防止するため､海岸保全施設整備を行う。
県
市町村

1 農地を除塩するための事業（除塩事業）
津波による海水の浸入によって塩害を受けた農用地の除塩 重点を行う。

1 農地利用集積対策事業＜追加＞
国担い手への農地集積と集約化を行う農地中間管理機構を整県
重備し、機構が事業を行うために必要な経費を助成する。ま市町村
点
た、機構を活用して農地集積を行った者に対して協力金等を団体
交付し、農地の利用集積を促進する。
等

他のプロジェクトでの取組内容⑤【津波P】１⑧ 農地・農業用施設の復旧とあわせた大区画ほ場の整備⑥

農業用施設等の補修など被災した
農林漁業者等に対する支援

1 東日本大震災農業生産対策事業
震災等からの農業の早期復旧を図るため、被害を受けた農 重
業用施設･機械の復旧や生産資材の購入等の取組を支援する 。 点

H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32

2 被災農家経営再開支援事業
地域農業の再生と早期の経営再開を図るため、被災地域の 重経営再開に向けた復旧作業を共同で行う農業者を支援する。 点
3 復興支援交付金、農地・水保全管理支払事業（復旧）
本県農業の復旧・復興を図るため、被災を受けた農業用施 重
設やその影響により機能低下等が生じた農地周りの施設の補 点
修等の活動に対して支援する。

県
市町村
団体 4 被災地域農業復興総合支援事業
等
被災地域における農業の復興を図るため、市町村が被災経 重
点
営体等に貸与する農業用施設・機械の整備を支援する。
5 土地改良区の運営を支援するための事業
原子力災害により賦課金の徴収が困難となっている土地改良区及び震災により新たな経費の負担が生じた土地改良区に対して支援を行う。
6 中山間地域等直接支払事業（制度拡充分）
大震災により新たに生産条件が不利と認められた農地などに一定の交付金を交付することにより、被災した農業者の営農再開に向けた支援を行う。
⑦

農林漁業者等に対する資金融通
H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32

県

1 農業近代化資金融通対策事業
東日本大震災により被害を受けた農業者等の施設等の復旧及び原発事故の影響を受けた農業者等の営農再開等に要する資金を低利あるいは無利子で融通する。

（次項へ続く）45

Ⅱ

５

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧（前項の続き）農林水産業再生プロジェクト【農林P】

2 農業経営負担軽減支援資金等融通対策事業
農業経営の改善に取り組む農業者の既往負債の負担を軽減するため、負債整理のための資金を融通する。

県

3 農業制度資金等の円滑化を図るための事業
農業制度資金等の円滑な融資のため保証機関へ支援を行う。
4 東日本大震災漁業経営対策資金貸付事業・同資金利子補給事業
震災などで消失した漁具・設備などの購入や経営維持に必要な資金を融通する。
経営に必要な資金を低利で融資するために利子補給を行う。

⑧

農業法人などの経営再建のための雇用の確保の促進

県

H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32

1 農業経営体活性化支援事業＜追加＞
震災等により低下した農業経営体の生産力の回復、経営の活性化を図り、就農希望者を雇用できる経営体へと底上げしていくため、農業経営体に対し、失業者を雇用した経営活性化のための実証事業を委託する。

他のプロジェクトでの取組内容⑨【生活P】１㉙ 避難先での農林漁業の再開に対する支援⑩

農林漁業者に対する新たな経営・生産方式の習得等の機会の提供

1 地域農業・担い手復興対策事業
震災により甚大な影響を受けた本県農業の復興を進めるた 重
め、震災以降停滞している農業法人や生産組織、農村女性組 点織の活性化と、若い人材の確保を図る。

H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32

県
市町村
団体
営農集団

等

2 ふくしまから はじめよう。農業担い手経営革新支援事業＜追加＞
本県農業の力強い再生を成し遂げるため、生産力と経営管 重
理能力に優れ、地域農業をけん引するプロフェッショナル経 点
営体を目指す農業者等の取組を支援する。
3 ふくしまから はじめよう。｢食｣と｢ふるさと｣新生運動推進事業【農林 P】１⑤２に同じ
0AO

重
点

4 （新規就農）教育研修事業
農業総合センター農業短期大学校において、新規就農研修
及び農業機械研修を実施し、農業を担う人材の育成を図る。
⑪

大規模農業法人や集落営農組織等の育成
H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32

1 地域と連携した企業農業参入支援事業
企業等の農業参入を支援し地域農業の復興に資するため、 重農業者とのマッチング等を推進するとともに、参入企業に対 点
し初期経費等の支援を行う。
2 被災地域農業復興総合支援事業
県
被災地域の農業の復興を図るため、市町村が被災経営体等
市町村に貸与する農業用施設・機械の整備に対して支援する。
団体
3 耕作放棄地活用条件整備復興促進事業＜追加＞等
本県農業の復興を図るため、耕作放棄地を活用した農業法 重点
人の経営規模拡大や農業への企業参入を支援する。
4 多面的機能支払事業＜追加＞
農業・農村の有する多面的機能の維持・発揮のため、地域 重点内の農業者等が共同で取り組む地域活動を支援する。

⑫

再生可能エネルギーを活用した野菜工場などの大規模施設園芸団地の形成
H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32（次項へ続く）1 園芸作物緊急転換対策事業
原子力発電所事故により葉たばこの作付けが困難となった生産者等における新たな園芸作物への転換を支援する。

県市町村
団体 2 園芸産地復興支援対策事業
営農集団
津波、原子力事故等により甚大な被害を受けた地域等の生 重等
産基盤の復旧と新たな産地形成に向けた営農再開、品目転換 点等を支援する。

46

Ⅱ

５

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧（前項の続き）⑬

農林水産業再生プロジェクト【農林P】

3 ふくしまの特産品復活支援事業
本県特産品の復興を図るため、「あんぽ柿」の放射性物質
県の非破壊検査の体制構築に向けた取組の実施や「おたねにん
市町村じん」の生産拡大に向けた取組に対して支援する。
団体
営農集
4 園芸施設再生可能エネルギー導入促進事業
団
園芸施設における再生可能エネルギーの導入促進を図るた
等
め、セミナーの開催、施設導入に対して支援する。

農林水産業と観光との連携、加工分野の育成、流通システムの構
築、担い手の育成

重点

重点

1 有機農業活用！６次産業化サポート事業
原子力災害により甚大な影響を受けている本県有機農業を 重再生させるため、生産と流通のコーディネート機能を強化
点
し、需要に対応できる生産・加工・販売体制の構築を図る。

H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32

2 ふくしまから はじめよう。地域産業６次化復興推進事業
地域産業６次化を推進するため、農林漁業者の異業種への 重参入を推進するとともに、県産農林水産物を活用した６次化 点
新商品の開発を支援する。
3 地域産業６次化交付金事業＜追加＞
本県農林水産業の真の復興のため、農林漁業者の異業種へ 重の参入を推進するとともに、県産農林水産物を活用した６次 点化新商品の開発を支援する。

県団体

4 地域産業６次化復興ファンド出捐金
本県農林水産業の復興を目指し、農林漁業者の所得の向上 重と地域産業６次化を推進するため、「ふくしま地域産業６次 点
化復興ファンド」の運営に必要な資金を出捐する。
5 農山村地域等活性化対策事業
震災による山村等中山間地域の復興を支援するため、地域産業の６次化推進に向けた農林水産物処理加工施設、都市住民との交流施設や生活環境施設整備に対し、支援する。
6 ふくしまから はじめよう。攻めの農業技術革新事業＜追加＞
認定農業者や産地をリードする担い手の技術革新を支援するため、流通関係事業者等の視点を取り入れながら、フィー 重
ルドベースにおいて農産物の品質向上や規模拡大等に大きく 点
貢献する先進技術の実証による効果的な普及を図る。
7 先端技術活用による農業再生実証事業＜追加＞
避難地域等において、農業者が意欲と夢を持って農業に再 重チャレンジできるよう、産学官がコンソーシアムを編成して 点
先端技術を数多く組み入れた生産システムを実証する。
8 ふくしま米産地戦略推進事業＜追加＞
県産米の産地競争力の回復・強化を図るため、実需者等と 重連携し、地域の特色を生かした多様な米づくりを支援する｡ 点⑭

生産基盤の回復と経営の協業化による足腰の強い畜産経営体の育成
H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32

1 ふくしまの畜産産地再生支援事業
本県畜産の復興を図るため、畜産経営の再開に向けた助言 重等の実施による支援や、畜産企業の県内への新規参入などの 点誘致活動を実施する。
2 酪農復興緊急対策事業
本県酪農の復興を図るため、県外から乳用牛を緊急的に導 重入する取組や、雌雄判別精液を活用して乳用雌牛を確保する 点
取組に対して支援する。

県
市町村
団体
3 肉用牛生産力再生推進事業
等
本県肉用牛の復興を図るため、避難先や帰還しての経営再 重
開や規模拡大を図るために必要な肉用繁殖雌牛を導入する取 点組に対して支援する。

（次項へ続く）4 自給飼料生産復活推進事業
草地の除染が完了するまでの間、畜産農家における安全な 重
粗飼料を確保するため、粗飼料の購入に必要な資金の貸し付 点
けを行う。

47

Ⅱ

５

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧（前項の続き）農林水産業再生プロジェクト【農林P】

5 東日本大震災畜産振興対策事業＜追加＞
県
震災等からの早期復旧・復興を図るため、生産力回復に資 重
市町村する施設整備や家畜導入等、自給飼料生産組織の高度化及び 点
団体
牧草地再生利用を図る取組を支援する。
等

３ 森林林業の再生
取組
番号

取組内容

①

農地、林地、農林道、農業用ダ
ム、ため池、排水機場、農業集落
排水施設等の復旧

主要事業一覧

主体

1 治山事業
山地災害からの県民の生命・財産の保全や水源かん養など 重の国土保全を目的として、地すべり防止施設や防災林等の整 点備を行う。

＜森林林業関係＞
H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32

国
県
市町村

2 治山施設災害復旧事業
山地を保全し民生の安定を確保するため、被災した治山施 重
点
設の速やかな復旧を行う。
3 林道災害復旧事業
市町村等が維持管理する林道施設について、異常気象等に 重点よる被災箇所の復旧事業を実施する。
4 一般造林事業、森林環境基金森林整備、路網整備等
森林整備を実施した森林所有者等への支援及び森林整備の基盤となる路網整備へ支援する。

②

森林施業と放射性物質の除去・低減を一体的に実施

1 ふくしま森林再生実証事業
森林における除染等技術の早期確立を図るため、森林整備 重点による放射性物質の低減効果等の検証を行う。

H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32

県
市町村
団体
等

2 ふくしま森林再生事業
原子力災害の影響から森林整備が停滞し森林の荒廃が懸念 重されるため、公的主体による森林整備と放射性物質対策を一 点体的に推進し、森林の再生を図る。
3 広葉樹林再生事業＜追加＞
放射性物質の影響が比較的小さい地域で、きのこ原木林の 重再生と将来における原木の安定供給を確実にするため、広葉 点
樹林の更新を図る。

③

木材等林産物のモニタリングなど
県産材の安定供給体制の構築

1 森林整備地域活動支援交付金事業
森林施業の集約化を行う者が森林の情報収集、森林の現地調査、境界確認、施業提案書の作成・森林所有者の合意形成等の活動を実施した場合に、地域活動支援交付金を市町村を通じて交付する。

H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32

2 県営林の保育管理事業
主伐、間伐を控えた県営林の毎木調査（樹種、樹高、胸高
直径等）、間伐事業等の森林整備事業を実施する。
県
3 森と住まいのエコポイント事業
市町村
県産木材を使用して、住宅の新築・増改築・購入をした建 重
団体
築主に対して、県産の農林水産品等と交換可能なポイントを 点等交付する。
4 森林整備加速化・林業再生基金事業
国産材の供給体制の整備を進めるため､間伐､路網整備や地 重
域木材･木質バイオマスの利用推進を図る事業等を実施する｡ 点
5 安全なきのこ原木等供給支援事業
放射能による森林汚染の影響によりきのこ原木等の価格高 重騰が見られているため、きのこ生産者の負担軽減を図る取組 点を行う団体に支援する。
④

再生可能エネルギーとしての木質
バイオマスの利用促進
H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32

県
市町村
等

1 森林整備加速化・林業再生基金事業（木質バイオマス利用施設等整備事業）
間伐材等の森林資源を活用した林業・木材産業等の地域産業の再生を図るため、木質バイオマスエネルギー利用施設及び木質バイオマス燃料製造施設の整備に対して支援する。

48

Ⅱ

５

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧⑤

農林漁業者に対する新たな経営・生産方式の習得等の機会の提供
H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32

農林水産業再生プロジェクト【農林P】

県
1 森林整備担い手対策基金事業
市町村
林業生産活動の活性化や森林の適正な整備の推進による森団体
林の公益的機能を発揮するため、森林・林業の担い手の安定
営農集団的な育成、確保を図る。
等

他のプロジェクトでの取組内容⑥【津波P】１③ 防災林の造成など森林の防災機能の強化による地域の防災機能の向上

４ 水産業の再生
取組
番号

取組内容

①

漁港施設の早期復旧と整備の推進
H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32②③

被災した水産業共同利用施設の復
旧・復興
H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32

④

県
市町

1 漁港整備事業
水産物の安定供給体制を構築するための漁港施設や、漁港
区域内の緑地、防災施設、海岸環境施設などを整備する。

県
団体

1 漁場復旧対策支援事業
漁場の機能を再生・回復させるため、海底に堆積した壊れた建物等の分布状況調査等の実施や、漁業団体が壊れた建物等を回収する取組を支援する。

漁港・市場・養殖場の復旧
H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32

主要事業一覧

主体

県
市町村
団体

共同利用に供する漁船建造の支援、早急な漁業生産活動の継続・再開支援

1 経営構造改善事業
水産業の早期復旧を図るため、水産業共同利用施設の機器及び施設の整備を支援する。

1 共同利用漁船等復旧支援対策事業
早急に漁業生産活動の再開を図るため、漁業協同組合等が 重行う組合員の共同利用に供する漁船の建造等に対して支援す 点る。

H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32

2 東日本大震災漁業経営対策特別資金貸付事業＜追加＞
被災した漁業者、水産加工業者等の経営安定のため、震災 重などで消失した漁具・設備などの購入や経営維持に必要な資 点
金の融通に対して支援する。

県団体

3 水産物流通対策事業
水産物流通加工業者の早期復興を図るため、遠隔地からの 重
原材料の運搬等、新たに必要となった経費に対して支援を行 点う。
4 ふくしまから はじめよう。漁業再開ステップアップ事業＜追加＞
試験操業の促進と早期の漁業再開を図るため、放射性物質 重の自主検査体制の構築と新たな漁法に導入する際に必要な漁 点
具・漁労機材の整備などの取組を支援する。
5 調査船建造事業＜追加＞
水産業の復興に必要な調査を実施するため、被災した調査 重船「いわき丸」の代船を建造し、資源・海洋環境・水産物の 点
放射性物質調査の実施体制を整備する。

⑤

経営の協業化や低コスト生産による収益性の高い漁業経営の推進
H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32⑥

適切な資源管理と栽培漁業の再構築
H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32

1 共同利用漁船等復旧支援対策事業【農林 P】４④１に同じ
0AO

県
団体
等

県
団体
等

重
点

2 漁協等育成対策事業
漁業協同組合の経営安定のため、必要な指導を行う。
3 「県１漁協」合併支援事業
漁業協同組合の事業改革・経営改善を目的とした「県１漁協」合併に向けた取組に対して、関係団体・市町と連携を図りながら支援する。
1 アワビ・ウニ・アユ栽培漁業振興対策事業
漁業資源の維持・確保を図るため、アワビ等の種苗放流に対する取組を支援する。

（次項へ続く）

49

重
点

Ⅱ

５

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧（前項の続き）農林水産業再生プロジェクト【農林P】

2 さけ資源増殖事業
さけ資源の維持・増殖を図るため、回帰率の高い大型種苗 重を適期に放流する取組及び資源増殖に必要な施設整備に対し 点て支援する。
3 水産種苗研究・生産施設復旧事業
栽培漁業の再開・再構築を図るため、被災した水産種苗研 重
点
究・生産施設を復旧する。
県
団体
等

4 栽培漁業技術開発事業
ヒラメに次ぐ栽培漁業対象種として業界からの要望が高い 重点
ホシガレイについて、種苗生産の技術高度化に取り組む。
5 資源管理型漁業推進事業
本県水産資源の持続的な利用を推進するため、主要魚種の 重
資源状況を把握し、その情報を漁業者へ提供し、望ましい管 点
理方策について協議して資源管理型漁業の高度化を図る。
6 漁業調査指導事業
震災後の資源状況に対応した資源管理を推進するため、資 重
源状況の調査を行うとともに、漁業者への情報提供や新たな 点管理方策の提案により、漁業者間の協議を促進する。

５ 区域見直しに伴う対応
取組
番号

取組内容

①

営農の再開・農業の再生に向けた調査研究を行う拠点の整備
H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32②

避難指示解除区域における農林水
産業の再生
H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32

主体

主要事業一覧

県

1 農業再生研究拠点整備事業＜追加＞
避難地域等の営農再開・農業再生を図るため、現地におい 重て調査研究を行う拠点「（仮称）浜地域農業再生研究セン
点ター」を整備する。

1 警戒区域の生産基盤を再構築するために家畜衛生の維持向上を図る事業
警戒区域内の農場の衛生対策に加え、当該地域を家畜伝染
県
病清浄化地域とし、生産基盤の再構築を図る。
市町村団体
営農集団 2 福島県営農再開支援事業
避難指示区域等における営農再開に向けた環境を整えるた 重等
め、営農再開を目的として行う一連の取組を、農地の除染や 点
住民帰還の進捗に応じて切れ目なく支援する。

他のプロジェクトでの取組内容③【農林P】１③ 放射性物質の農林水産物への吸収抑制のための研究等

50

51

6

中小企業等復興プロジェクト
企業誘致の促進

県内中小企業等の振興○ 被災中小企業への事業継続･再開支援○ 中小企業等グループによる施設等の復旧・復興○ ふくしま復興特別資金等の融資 等○ 大型の企業立地補助金（補助上限額200億円）○ 中核工業団地への企業誘致○ 工業団地造成の借入に対する利子補給 等

新たな時代をリードする
新産業の創出○ 再生可能エネルギー関連産業○ 医療関連産業○ ロボット産業
避難解除地域等への事業再開支援

県内企業の操業支援

事業構成
１ 県内中小企業等の振興（１）復旧・復興……………………５４頁（２）販路開拓、取引拡大…………５６頁（３）人材育成………………………５７頁
２

企業誘致の促進…………………５８頁

３

新たな時代をリードする
新産業の創出……………………５８頁

４

区域見直しに伴う対応…………５８頁

県外への流出防止

県外からの進出促進
県内での工場新増設

本県経済の力強い発展

平成２６年度における取組概要○

本県への企業立地を加速し、継続的な雇用を創出するため、立地補助金による支援を行うほか、事業を継続・再開する被災中小企業や、中小企業等グループによる施設等の復旧・復興を支援する取組、中小企業の資金繰りへの支援等を引き続き行い、本県経済の力強い発展を促進していく。

○

また、被災した商工会館の復旧や商工会等復興専門員の設置を支援するほか、帰還して事業再開した中小企業等グループによる共同事業の活動経費を助成するなど、避難解
除地域等での事業再開を後押ししていく。

○

さらに、再生可能エネルギーや医療機器分野に続く新たな産業分野として「ロボット産業」の集積を目指し、参入する企業の技術開発を支援していく。

52

６ 中小企業等復興プロジェクト【中小Ｐ】

主な事業（重点事業）
県内中小企業等の振興

1 （新）避難地域商工会等機能強化支援事業
被災中小企業等の事業再開・継続を推進し、地域経済の持続的発展と、商工会の地元帰還を促進するため、避難地域にある商工会等の機能を回復・強化する支援をハード・ソフト両面から行う。

2

ふくしまから（新）はじめよう。 首都圏情報発信拠点事業
新たに整備する「首都圏情報発信拠点」の円滑な管理運営を行うとともに、効果的な情報発信のため、オープニングイベントやその他催事等を実施する。

新たな時代をリードする新産業の創出

1 （新）ふくしまからはじめよう。 震災対応技術実用化支援事業
原子力災害被災地の企業等による災害対応のロボットの技術開発への支援など、新たな産業の創出に資する震災対応技術の実用化を支援する。
区域見直しに伴う対応

１ （新）原発被災地復旧企業等支援事業
グループ補助金を活用し、避難解除等区域に帰還して事業再開したグループに対し、グループ化
によって築いた新たな取引関係やネットワークを活かして取り組む顧客回復・受注機会の増につながる共同事業を行う際に必要な経費の一部について補助を行う。
53

イメージ

Ⅱ

６

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

中小企業等復興プロジェクト【中小P】

１ 県内中小企業等の振興（１）復旧・復興
取組
番号

①

取組内容

主要事業一覧

主体

被災事業者への資金支援

1 ふくしま産業育成資金
環境や再生可能エネルギーなど今後の発展が見込まれる産重業を育成するため、さらに除染業者及び県内に本社機能を有点
し業歴5年以上の方を支援するため、「ふくしま産業育成資金」について、十分な融資枠を確保し、支援を継続する。

H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32

2 ふくしま復興特別資金
東日本大震災により事業活動に影響を受けている中小企業 重者の資金繰りを支援するため「ふくしま復興特別資金」につ 点
いて、十分な融資枠を確保し、支援を継続する。

県

3 震災関係制度資金推進事業
東日本大震災により事業活動に影響を受けた中小企業者を重支援する県制度資金「ふくしま復興特別資金」及び「震災対点策特別資金」について、利子補給、保証料補助及び損失保証を行う。
4 福島産業復興機構出資金（二重債務への対応）
東日本大震災及び原子力発電所事故の影響による中小企業等の二重債務問題に対応するため､福島産業復興機構に対し､中小企業等の抱える震災前の既往債務を金融機関から買い取るための費用を出資し､被災事業者の事業再生を支援する。
5 災害復旧貸付
既往の高度化資金貸付金貸付けを受けた事業用施設が被災した組合等に対し施設復旧等に必要な資金を融資する。

②

警戒区域等から移転を余儀なくされている中小企業等に対する融資
県
H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32③

被災企業の施設・設備の復旧補助による再開促進・流出防止

1 特定地域中小企業特別資金
原子力災害に伴い、旧警戒区域等に事業所を有していた中小企業等が県内で事業を継続・再開する場合に、（公財）福島県産業振興センターを通じて長期・無利子・無担保の融資を行う。
1 中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業
東日本大震災及び原子力災害により甚大な被害を受けた中 重
小企業等の事業再開に向け、中小企業等グループによる一体 点的な復旧・復興事業に対し、経費の一部を補助する。

H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32

県

2 被災中小企業施設・設備整備支援事業貸付金
東日本大震災により被害を受けた中小企業者（中小企業等
グループ施設等復旧整備補助事業の認定を受けた復興事業計画に記載されている被災中小企業者）等が施設・設備の整備を行う場合に、（公財）福島県産業振興センターを通じて長期・無利子の融資を行う。
3 中小企業等復旧・復興支援事業
東日本大震災により被害を受けた中小企業等の復旧・復興 重を支援するため、建物・設備の借り上げや修繕に対して経費 点の一部を補助する。

④

被災した中小企業に対する技術的助言等

1 福島の未来を担う開発型企業育成支援事業＜追加＞【中小Ｐ】１⑭３に同じ
0AO

県

H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32⑤

移転を余儀なくされた被災事業者の事業再建
H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32

県（次項へ続く）重点

1 中小企業復旧・復興経営強化事業
中小企業金融円滑化法の終了及び消費税増税による県内中重
小企業への影響に対応し､さらに避難解除等区域等の事業者
点の事業再開･継続を支援するため､経営支援体制の強化を目的に各地域でワンストップ相談会を開催する経費を補助する。
2 仮設店舗・仮設工場事業の紹介
東日本大震災の被災地域において、事業活動を再開する中
小企業者向け施設（店舗・事務所・工場等）を国が整備し、県等において紹介する。

54

Ⅱ

６

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧（前項の続き）県⑥

被災事業者がふるさとに帰還する
際の事業再建中小企業等復興プロジェクト【中小P】

3 工場用地・空き工場紹介事業
産業用地、空き工場等の情報提供等により被災企業の県内での事業再開を支援する。
1 ふくしま産業育成資金【中小Ｐ】１①１に同じ
0AO

重
点

2 特定地域中小企業特別資金

H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32【中小Ｐ】１②１に同じ
0AO

県

3 被災中小企業施設・設備整備支援事業貸付金【中小Ｐ】１③２に同じ
0AO

4 避難地域商工会等機能強化支援事業＜追加＞
被災中小企業等の事業再開・継続を推進し、地域経済の持重続的発展と商工会の地元帰還を促進するため、避難地域にあ点る商工会等の機能を回復・強化する支援をハード・ソフト両面から行う。
⑦

被災事業者の本格的な事業再開までの人材確保や雇用維持等への支援

1 ふくしま産業復興雇用支援事業【緊急雇用創出事業】
被災求職者の生活の安定を図り、本県の復興を支えるた
重め、産業施策と一体となった安定的な雇用を行う事業所に対 点して、被災求職者の雇用経費を助成する。

H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32

県

2 経営支援プラザ等運営事業
コラッセふくしま内に中小企業支援の全県拠点である「福 重
島県経営支援プラザ」を設置し、復興に向けた様々な経営課 点
題にワンストップで適切に対応できる総合的な支援を行う。
3 ふくしま回帰就職応援事業
本県での就職を希望する首都圏の学生等若年者に対して、 重
東京窓口での就職相談会や県内企業の情報発信、合同企業説 点
明会の開催等を行い、県内就職を支援する。

⑧

緊急雇用創出基金等を活用した避難住民に対する就業の場の確保

1 緊急雇用創出事業【生活Ｐ】１㉘２に同じ
0AO

県

H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32⑨

民間活力による復興まちづくり
H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32⑩

1 復興まちづくり加速支援事業＜追加＞
復興まちづくりを加速させるため、避難解除等区域におけ 重る商業機能の確保等を支援するとともに、被災地域における 点
民間団体
地域商業の復興・再生に向けた取組に対し支援する。
県
市町村[被災した市街地の再生]
地域コミュニティの核となる地場商店街のにぎわいづくり

1 中心市街地賑わい集積促進事業
震災･原発事故により県外･県内他地域へ人口が流出するとともに､風評等により交流人口の減少も見られ､地域の活力が低下していることから、まちづくり会社等が行う､その地域が必要とする業種等の誘致に向けた空き店舗の改修や､空き店舗を活用した福祉や子育てなど公共性を有する施設の賃料について､その経費の一部を補助する市町村を支援する。

H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32[住民によるコミュニティの再生]
商店街活性化など地域のにぎわいづくり

県

H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32

2 活力ある商店街支援事業
震災・原発事故により県外・県内他地域へ人口が流出するとともに、風評等により交流人口の減少も見られ、地域の活力が低下していることから、商店街の空き店舗、その他商店街の魅力向上に寄与する施設として活用する場合、賃借料を補助する。
3 元気ふくしま、地域づくり・交流促進事業
津波被害地域の単なる復旧・復興ではなく、失われかけた地域の風土や観光資源、地域資源の再生のため、各主体の役
割分担のもと、ソフト・ハード両面から、地域活性化の仕掛
けづくりや個性と魅力ある地域づくりを推進する。

⑪

県内製造業の支援拠点（ハイテクプラザ）の復旧

重点

県

H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32

55

Ⅱ

６

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

中小企業等復興プロジェクト【中小P】（２）販路開拓、取引拡大
取組
番号

取組内容

⑫

地域ごと、分野ごとの徹底したモ
ニタリング調査など、放射線量の測定体制・スクリーニング体制の充実・強化
H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32

主要事業一覧

主体

1 放射能測定事業
県内食品製造業における風評への対応として、検査に伴う重事業者の負担軽減と検査の迅速化、検査頻度の向上を図るた
点
め、県内の食品加工業者を対象に加工食品の放射能測定業務
をハイテクプラザにおいて行う。
国
2 商工業者のための放射線検査支援事業
重県
風評払拭のため、商工会議所や商工会へ設置した簡易放射点
市町村
能測定器の維持費等の補助を行う。
団体
3 加工食品奥書対応事業
等
外部（民間）検査機関が発行した放射線検査成績書に対し、ハイテクプラザ所長名での奥書を行う。
4 工業製品の残留放射線測定
放射線汚染の恐れや風評被害のある工業製品等の残留放射線測定をハイテクプラザにおいて行う。

⑬

医療機器、半導体、輸送用機器など従来進めてきた産業クラスターづくりの一刻も早い再開と更なる集積
H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32

県

1 半導体関連産業クラスター育成支援事業
提案力・競争力を備えた企業の育成に取り組むため、半導体関連産業コーディネーターを設置するとともに、展示会に出展し取引拡大を図る等により、県内半導体関連産業の更なる振興を目指す。
2 輸送用機械関連産業集積育成事業
県内企業等の開発力・技術力・提案力の向上を図り、新技
重術等への対応強化を促進するとともに、新たな取引拡大を支点援するため、自動車関連メーカーとの商談会やセミナーの開催等を行う。

⑭

市場性の高い商品や基盤技術の開発支援、販路開拓

1 福島県企業間連携事業＜追加＞
原子力災害による避難事業者の経営課題の解決に向け、身重近な支援拠点を設け、取引関係の構築や技術支援等幅広い経点
営支援に加え、高齢化が進む県内中小企業の円滑な事業承継への支援を行い、本県産業の活力を維持する。

H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32

2 ふくしま産業競争力強化支援事業＜追加＞
生産性向上や在庫削減など現場改善により県内中小企業等 重の収益力向上や競争力強化を図るため、専門家による指導を 点行う。
3 福島の未来を担う開発型企業育成支援事業＜追加＞
県内のものづくり企業が、下請型企業から開発型企業へ転重換を図るため、ハイテクプラザによる巡回支援や技術相談の点ための機器整備を行うことで、県内企業の受注回復、成長産業への進出を後押しする。

県
団体

4 地域産業復興支援事業＜追加＞
震災、原子力災害の影響により、受注が減少した中小企業 重に対して新商品の開発支援や販路開拓の支援等を行い、受注 点
回復、取引拡大に向けた取組を加速させる。
5 ものづくり中小企業取引拡大支援事業
県内の製造業における中小企業の取引拡大に向け、事業効 重果が高いと見込まれる首都圏での商談会を開催し、本県経済 点の活性化を図る。
6 ふくしまから はじめよう。首都圏情報発信拠点事業＜追加＞
首都圏情報発信拠点「日本橋ふくしま館」の管理運営を行 重うとともに、オープニングイベントやその他催事等を実施す 点る。
7 県産品振興実践プロジェクト
平成25年３月に策定した県産品振興戦略を実践するため、 重
風評払拭対策、販路開拓、県産品ブランド化の推進、新商品 点
開発支援、海外展開支援等の事業を実施する。

（次項へ続く）8 県産品販路開拓事業
風評を払拭し､県産品の安全性のPR及び販路の回復･拡大を図るため､福島県観光物産館等を活用した情報発信を行う。

56

Ⅱ

６

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧（前項の続き）県団体

中小企業等復興プロジェクト【中小P】

9 ふくしま産業応援ファンド
県内の製造業集積や地域資源を活用しながら、中小企業の経営革新や技術力の強化等を支援する。
10 ふくしま農商工連携ファンド事業

本県農林水産物を活用し、新商品や新サービスに関する事
業可能性調査や、新たな技術の開発や既存技術を活用した新商品・新サービスの開発、販路開拓を支援する。
⑮

全国規模の展示会等に出展する中
小企業に対する助成

1 地域産業復興支援事業＜追加＞
地域企業の受注回復や取引拡大を図るため、企業の販売力強化に係る取引経費を助成する。

H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32

県

2 中小企業国際化支援事業＜追加＞
本県企業の海外展開支援のため、METALEX（タイ・バンコ 重ク）、日中ものづくり商談会（中国・上海）への県の出展に 点
より、県内中小企業の取引拡大を支援する。
3 ふくしま県産品再生支援事業＜追加＞
大型食品展示会、物産フェアの開催・出展による県産品の安全性PR及び販路開拓のほか、商品力の向上や販路拡大に取り組む企業・団体へ助成を行う。

⑯

産業育成などを目的とした基金の造成や復興のための組織の設立等による資金調達
H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32

1 再生可能エネルギーを推進するためのファンドを創設する事業
本県の再生可能エネルギーに関するファンドを創設、出資
県することにより、事業に対する信用力の補完や資金調達の円
市町村
滑化、地域の資金循環の促進等を図る。
民間団体（３）人材育成
取組
番号

取組内容

⑰

事業者の自己研鑽や企業・団体の研修制度への支援、専門的かつ実践的な教育訓練などによる産業人材の育成

主要事業一覧

主体

1 離職者等再就職訓練事業
被災離職者等の就職活動に資するため、機動的に職業訓練を実施する。離職者等求職者の早期就職を支援するため、公共職業安定所長から受講あっせんを受けた離職者等に対し多様な職業訓練を委託により実施する。

H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32

2 地域産業復興人材育成事業【育成Ｐ】３①１に同じ
0AO

県

重
点

3 技能向上訓練実施事業
地域産業の事業の高度化、多角化等のニーズに対応するため、テクノアカデミーにおいて企業在職者等を対象とした短期間の技能向上訓練を実施する。
4 実践的ICT人材育成事業＜追加＞重会津大学生や専門学生を対象に高度なIT技術者を養成する
点とともに、県内企業への就職へと導く。
5 成長産業等人材育成事業＜追加＞
本県産業の復興に向けて、ふくしまの将来を支える成長産 重業である再生可能エネルギー及び医療機器産業を担う人材を 点
テクノアカデミーにおいて育成する。

⑱

地域産業と県内高等教育機関との連携強化
H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32

県

1 ふくしま産学官連携推進事業
本県における地域資源を活用した産学官連携による研究開発の事業化を促進するため、ふくしま産学官連携フェアの開催や産学官連携アドバイザーの設置を行う。
2 戦略的産業復興人材育成支援事業＜追加＞
県内の産業復興に向けて、その担い手となる人材育成を支 重援するため、産学官連携による体制整備と事業展開により、 点
産業人材育成を戦略的に推進する。

他のプロジェクトでの取組内容⑲【育成Ｐ】３① 再生可能エネルギーや医工連携の分野など、ふくしまの将来の産業を担う人づくり

57

Ⅱ

６

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

中小企業等復興プロジェクト【中小P】

２ 企業誘致の促進
取組
番号

取組内容

①

企業立地補助制度など企業誘致・企業流出防止主要事業一覧

主体

1 がんばる企業立地促進補助金
企業が立地する際の初期投資額の一部に対して補助する。
2 ふくしまICT産業立地促進事業＜追加＞
ICT産業の集積により雇用の創出を図るため、県内に新規 重立地するICT企業に対し事務所賃料等を補助するとともに、 点時代のニーズに対応した高度なIT技術者を養成するため、学生を対象とした人材育成の取組に対し支援する。

H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32

県

3 ふくしま産業復興企業立地支援事業
重企業の生産拡大及び雇用創出を図るため、県内で新・増設点を行う企業に対し、初期投資額の一部を補助する。
4 工業団地造成利子補給金
本格的な産業復興のための基盤となる工業団地の早急な再 重
生と分譲価格の低減による販売促進のため、工業団地を造成 点する市町村等に対し、利子相当分を補助する。
5 企業立地貸付金
企業が必要とする工場建設資金等の設備資金を融資する。

②

工業団地の整備
H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32

③

国
県
市町村

工業用水の復旧
県

H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32④

1 いわき四倉中核工業団地整備分譲事業
福島復興再生特別措置法に基づき県が（独）中小企業基盤
重整備機構より無償譲渡を受けた工業用地について、第２期区
点域の整備に関する調査を行うとともに、第1期未分譲用地に係る販売・維持管理を行う。

ブロードバンドや携帯電話等の情報通信利用環境の整備
H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32

1 携帯電話通話エリア広域ネットワーク化事業
携帯電話の不通話地域を解消するため、移動通信用鉄塔施設の整備を促進する。

国
県
市町村 2 光ファイバ通信基盤整備促進事業
光ファイバによるブロードバンド・サービスを提供するための設備の整備を促進する。

３ 新たな時代をリードする新産業の創出
再生可能エネルギー関連産業

再生可能エネルギー推進プロジェクト

医療関連産業

医療関連産業集積プロジェクト

取組
番号

取組内容

①

被災企業等の帰還支援や帰還後の事業再開支援、新たな産業の創出
H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32

主要事業一覧

主体
国
県
市町村

1 ふくしまから はじめよう。震災対応技術実用化支援事業＜追加＞
原発被災地の企業等による災害対応のロボットの技術開発への支援など、新たな産業の創出に資する震災対応技術の実用化を支援する。

４ 区域見直しに伴う対応
取組
番号

取組内容

①

被災企業等の帰還支援や帰還後の事業再開支援、新たな産業の創出
H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32

主要事業一覧

主体

国
県
市町村

1 津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金
避難解除区域等をはじめとする本県の産業復興を図るた
め、県内で新・増設を行う企業に対し、初期投資額の一部を補助する。
2 中小企業等復旧・復興支援事業（次項へ続く）【中小Ｐ】１③３に同じ
0AO

58

重
点

Ⅱ

６

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧（前項の続き）中小企業等復興プロジェクト【中小P】

3 中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業【中小Ｐ】１③１に同じ
0AO

国
県
市町村

②

[ふるさと帰還後の]買い物支援や生活交通の確保など高齢者や障害者のためのサービスや住宅の整備

民間団体

等
H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32③放射性物質の除去や処理技術に関する技術開発及び産業化の推進
H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32

4 福島復興再生特別措置法に基づく課税の特例
避難解除区域における事業用設備等の特別償却又は税額控除制度及び被災被用者を雇用している場合の税額控除制度を活用し、事業者の帰還を促進するとともに、事業者の新増設を促進する。
5 原発被災地復旧企業等支援事業＜追加＞
グループ補助金を活用し、避難解除等区域に帰還して事業再開したグループに対し、グループ化によって築いた新たな 重取引関係やネットワークを活かして取り組む顧客回復・受注 点
機会の増につながる共同事業を行う際に必要な経費の一部について補助を行う。
1 復興まちづくり加速支援事業＜追加＞

県

重点【中小Ｐ】１⑨１に同じ
0AO

2 高齢者等の買い物弱者を支援する取組
食料品等の日常の買い物が困難となる高齢者等に対し、震災後の買物環境の整備を支援する。

国
県

他のプロジェクトでの取組内容①【中小Ｐ】１⑥ 被災事業者がふるさとに帰還する際の事業再建①【中小Ｐ】１⑩ [住民によるコミュニティの再生] 商店街活性化など地域の賑わいづくり

59

重
点

７

再生可能エネルギー推進プロジェクト

再生可能エネルギーの導入拡大
太陽光

地

熱

産総研

水 力

バイオマス

風 力

再生可能エネルギー推進センター

事業構成

福島再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰ研究所

イメージ

連 携

関連産業推進研究会

地域主導による導入支援

産業集積の推進○ 太陽光発電事業の新規参入促進○ 住宅用への太陽光発電設備設置の促進○ 防災拠点への導入支援○ 風力発電等の事業可能性調査や事業計画づくりへの支援 等○ 次世代技術の研究開発○ 推進センターによる事業化支援○ ドイツの企業等との連携○ 産業フェアの開催 等

１

再生可能エネルギーの導入拡大…………………………６２頁

２

研究開発拠点の整備……………６２頁

３

再生可能エネルギー関連産業の誘致等……………………………６３頁

４

再生可能エネルギーの
地産地消の推進…………………６３頁

再生可能エネルギー先駆けの地

平成２６年度における取組概要○

原子力に依存しない、安全・安心で持続的に発展可能な社会の実現を目指し、「再生可能エネルギー先駆けの地 アクションプラン」に基づき、住宅用の太陽光発電設備設
置への助成や、防災拠点となる公共施設・民間施設への導入支援、風力発電等の事業可能性調査や事業計画づくりへの支援など、再生可能エネルギーの普及拡大を図っていく。

○

また、地元企業等による太陽光発電事業への新規参入を促進するため、地元技術者の養成や事業者の育成など、地域主導による再生可能エネルギー推進を図っていく。

○

平成26年４月に開所した産業技術総合研究所の「福島再生可能エネルギー研究所」と連携しながら、県内企業等の技術支援や人材育成等に取り組むほか、次世代技術に関する研究開発、推進センターによる事業化支援、ドイツの企業等との連携を図り、関連産業の集積を推進していく。

60

７ 再生可能エネルギー推進プロジェクト【エネＰ】

主な事業（重点事業）
再生可能エネルギーの導入拡大

1 （新）ふくしまからはじめよう。 地域再生太陽光発電モデル事業
地元企業などの太陽光発電への新規参入を促す
事業や人材育成と連携する事業に対し、事業費の一部を補助することにより、地域主導による事業の立ち上げを促進する。

2 （一部新）ふくしまからはじめよう。 再生可能エネルギー普及拡大事業
地域主導による再生可能エネルギー事業の立ち上げ支援を拡充するとともに、引き続き住宅用太陽光発電の設置補助事業に取り組む。
また、地域の創意と主体性に基づく取組を促進するため、リーダー人材や実務者を育成し、市町
村やNPO等の率先的取組を支援する。
研究開発拠点の整備

1 （新）ふくしまからはじめよう。 産総研福島拠点連携技術開発推進事業
産業技術総合研究所福島再生可能エネルギー研
究所（平成26年4月開所）と連携した技術開発支援や人材育成事業を通じて、県内企業の技術高度化等を推進する。

再生可能エネルギー関連産業の誘致、県内企業の参入・取引支援

１

ふくしまからはじめよう。 再生可能エネルギー次世代技術開発事業

県内企業等の技術の高度化を図るため、藻類バイ
オマスの生産など次世代の技術に関する研究開発等を推進する。
61

藻類バイオマス生産

イメージ

Ⅱ

７

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

再生可能エネルギー推進プロジェクト【エネP】

１ 再生可能エネルギーの導入拡大
取組
番号

取組内容

①

太陽光発電システムなど各家庭における再生可能エネルギーの普及

主要事業一覧

主体

H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32

国
県

1 ふくしまから はじめよう。再生可能エネルギー普及拡大事業
地域主導による再生可能エネルギー事業の立ち上げ支援を拡充するとともに、引き続き住宅用太陽光発電の設置補助事 重
業に取り組む。また、地域の創意と主体性に基づく取組を促 点進するため、リーダー人材や実務者を育成し、市町村やNPO等の率先的取組を支援する。
2 もっともっと木づかい推進事業
森林による二酸化炭素吸収量の増加を図り、低炭素社会づくりに資するため、県民の木材利用に対する意識を醸成するとともに、民間施設における県産材利用やバイオマスエネル
ギー利用機器の普及を図る。

②

企業、団体、公共施設における再生可能エネルギー設備の導入促進

1 再生可能エネルギー導入等による防災拠点支援事業「福島県地球温暖化対策等推進基金」を活用し、災害時に 重防災拠点となる公共施設、民間施設への再生可能エネルギー 点
等の導入支援を行う。

H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32

国県

2 再生可能エネルギー普及拡大事業
太陽光発電の屋根貸しを始めとする県有施設等を活用した再生可能エネルギーの導入推進を図る。
3 ふくしまから はじめよう。再エネ発電モデル事業＜追加＞
地元企業などの太陽光発電への新規参入を促す事業や人材 重育成と連携する事業に対し、事業費の一部を補助することに 点より、地域主導による事業の立ち上げを促進する。

③

住宅への太陽光発電設備の設置や農地法の規制緩和等による再生可能エネルギーの導入推進

1 小水力等農業水利施設利活用実施計画事業
農村地域における再生可能エネルギーの活用及び推進を図 重るため、土地改良施設を利用した小水力発電のための事業計 点
画を策定する。

H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32

国
県
市町村
等

2 再生可能エネルギー等の導入を促進するための事業
地域主導による太陽光発電施設を始めとする再生可能エネ
ルギーの導入拡大を図るため、福島空港を活用したメガソー
ラー事業や再生可能エネルギー推進センターを通じた事業化支援等を行う。
3 再生可能エネルギー導入推進のための法規制緩和や制度・システムの整備
再生可能エネルギーの飛躍的推進を目指し、法規制緩和に向けた取組や制度･システムの整備に向けた働きかけを行う 。

④

高効率の火力発電の開発・推進や火力発電への木質バイオマスの利用等の促進
H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32

1 森林整備加速化・林業再生基金事業（木質バイオマス利用施設等整備事業）【農林Ｐ】３④１に同じ
0AO

国
県
事業者

（木質バイオマス安定調達コスト支援事業）
新たな木質バイオマ発電に対する燃料用木材の安定供給を支援する。
2 産業廃棄物抑制及び再利用技術開発支援事業
産業廃棄物の抑制・再利用を促進し、循環型社会の形成に資するため、産学連携による産業廃棄物資源化技術の開発及びその事業化を支援する。

２ 研究開発拠点の整備
取組
番号

取組内容

①

再生可能エネルギーや関連部門の世界レベルの研究拠点の整備
H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32（次項へ続く）主要事業一覧

主体

国
県

1 再生可能エネルギー関連分野における国、大学、民間の研究機関を誘致するための事業
国、大学、民間の再生可能エネルギー関連の研究所、認証機関を誘致し研究開発の一大拠点とする。
2 洋上風力発電の実証研究を行うための事業
国内初の浮体式洋上風力発電の実用化に向けた実証試験を
行う。

62

Ⅱ

７

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧（前項の続き）国
県

再生可能エネルギー推進プロジェクト【エネP】

3 ふくしまから はじめよう。産総研福島拠点連携事業開発推進事業＜追加＞
重
産業技術総合研究所福島再生可能エネルギー研究所（平成点
26年４月開所）と連携した技術開発支援や人材育成事業を通じて、県内企業の技術高度化等を推進する。

３ 再生可能エネルギー関連産業の誘致等
取組
番号

取組内容

①

再生可能エネルギー関連産業を始めとした多様な産業の集積
H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32②

主体

主要事業一覧

国
県

1 ふくしまから はじめよう。再生可能エネルギー関連産業集積促進事業
重
再生可能エネルギー関連産業の集積に向けて、産業フェア
点を開催するとともに本格化する各プロジェクトについて関係機関と連携しながら推進する。

太陽光パネルや風力・小水力等の発電用部品の製造、組立て、シス
テム開発、蓄電池の製造等の振興

1 ふくしまから はじめよう。成長分野産業グローバル展開事業「医療福祉機器」や「再生可能エネルギー」の成長産業に
重
ついて、県内企業等の技術や製品を海外に情報発信し、販路点拡大を支援するとともに、海外の先進事例を活用しながら、関連産業の振興を図る。

H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32

国
県

2 ふくしまから はじめよう。再生可能エネルギー次世代技術開発事業
重
県内企業等の技術の高度化を図るため、藻類バイオマスの点生産など次世代の技術に関する研究開発等を推進する。
3 ふくしまから はじめよう。再生可能エネルギー技術実用化事業＜追加＞
新たに開発した実用化の見込みのある再生可能エネルギー
重に関連する製品・技術などを実際の場面で使用し、実用化に点向けての問題を検証する県内企業等を支援するとともに、再生可能エネルギーに関する製品に対する県民の理解を深める。

③

県内企業の参入・取引支援
H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32④

再生可能エネルギー関連分野を始めとした世界的な研究者・技術者の招聘、国際的研究機関との連携
H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32

国
県

国
県

1 ふくしまから はじめよう。再生可能エネルギー関連産業基盤強化事業
再生可能エネルギー関連産業の基盤を強化するため、関連 重産業に関する情報の共有・発信を行うとともに、関連企業と 点
県内企業とのマッチング等を行う。
1 再生可能エネルギー関連分野における国、大学、民間の研究機関を誘致するための事業【エネＰ】２①１に同じ
0AO

４ 再生可能エネルギーの地産地消の推進
取組
番号

取組内容

①

資源・エネルギー循環のライフス
タイルの再評価・情報発信

県

H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32②

スマートコミュニティの実証･実用化[家庭における省資源・省エネル
ギー型ライフスタイルの推進]
H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32

主要事業一覧

主体

国
県

1 地球にやさしい"ふくしま"ライフスタイル普及啓発事業
省資源・リサイクルなど環境に配慮したライフスタイルの 重普及啓発を行う。
点

1 スマートコミュニティの実証試験を行うための事業
多様な再生可能エネルギーを導入し,スマートグリットによる電力の需給バランスを制御した環境に優しく、自然災害に強いスマートコミュニティの「ふくしまモデル」の確立に向けて実証試験を行う。

[地域モデルの構築]
H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32③

ICTによる流通インフラの構築など共同物流システムの導入促進
H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32

1 復興まちづくり加速支援事業＜追加＞
県【中小Ｐ】１⑨１に同じ
0AO

民間団体

63

重
点

Ⅱ

７

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧④

地球温暖化防止のための福島議定書事業の推進県

再生可能エネルギー推進プロジェクト【エネP】

1 ふくしまから発信！「ふくしま議定書」事業
地球にやさしい「ふくしま」県民会議を運営する。地球温暖化防止のための福島議定書事業を実施する。

H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32⑤

ビルや工場などの建物の省エネル
ギーに必要なサービスを包括的に提供するＥＳＣＯ事業の導入促進
H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32⑥

2 福島県ESCO推進事業
ESCO事業を促進する。
※ESCO事業（エスコ）…ビルや工場などの建物の省エネル
ギーに必要な、技術、設備、人材、資金などの全てをESCO事
業者が包括的に提供するサービスをESCO（Energy Service
Company）事業という。

県

建築物の低炭素化の推進
H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32⑧

県

省エネ設備等導入促進
H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32⑦

1 ふくしまエコオフィス推進事業
県の環境負荷低減対策を推進する。

公共交通機関の利用拡大
H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32

県

1 県有建築物を環境共生建築に転換するための事業
既存県有建築物を環境共生建築に転換していくため、建築物の環境性能を診断し、施設管理者にCO2削減に向けた改修手法を提案すると共に、被災施設の復旧工事にその内容を反
映させる。

県
市町村

1 バス・鉄道利用促進事業
毎月１日、11日、21日の３日間を「バス・鉄道利用促進デー」に制定し、バス・鉄道利用促進デーに活用できる割引
率の高い回数券を販売するなど、利用促進に努める。

民間団体

64

65

８

医療関連産業集積プロジェクト

医療福祉機器産業の集積

創薬拠点の整備（仮称）福島県医療機器開発・安全性評価センターの整備 拠点

ふくしま医療産業振興
拠点（創薬）の整備 拠点

事業構成
１

医療福祉機器産業の集積………６８頁

２

創薬拠点の整備…………………６９頁

イメージ○ 医療福祉機器の実証
・ 事業化に必要な施設整備等への助成

イメージ○ 薬剤を中心とする医療関連製品の研究開発か
ら製品化に至るプロセ
スを一体的に支援

雇用の創出・我が国の医療関連産業をリード

平成２６年度における取組概要○

医療福祉機器開発の成果を県内での生産に確実に結びつけるため、新たに、医療福祉機器の実証・事業化に必要な施設整備等に要する経費を助成するなど、医療関連産業の集積を推進していく。

○「（仮称）福島県医療機器開発・安全性評価センター」については、建設工事に着手するなど、平成２８年度の全面稼働に向けて準備を進めていく。

○

県立医科大学に整備する創薬分野の研究拠点については、引き続き、薬剤を中心とする広範な医療関連製品について、研究開発から製品化に至るプロセスを一体的に支援し
ていく。

66

８ 医療関連産業集積プロジェクト【医療Ｐ】

主な事業（重点事業）
医療福祉機器産業の集積

1 （新）ふくしまからはじめよう。 医療福祉機器実証・事業化支援事業
ファンド採択企業を中心に、開発品の実用化が視野に入っている県内立地・創設予定医療福祉機器新規開発事業者に対し、効果的に事業化へ向けた支援を行うため、新たに開発した機器の実証・事業化施設整備に関する経費の一部を補助する。
開発イメージ2

医療機器開発・安全性評価拠点整備事業
本県を医療関連産業の一大集積地とするため、医療機器の安全性評価等を実施する（仮称）福島
県医療機器開発・安全性評価センターを整備するとともに、医療福祉機器の開発・実証、手術支援
ロボット等の先端医療機器の製品開発等を支援する。

創薬拠点の整備

１ 福島医薬品関連産業支援拠点化事業
創薬産業の振興を図るため、県立医科大学に創薬分野の研究拠点を整備するとともに、新規薬剤の研究開発等を支援する。

67

医療機器操作トレーニングのイメージ

Ⅱ

８

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

医療関連産業集積プロジェクト【医療P】

１ 医療福祉機器産業の集積
取組
番号

取組内容

①

医療機器の安全性評価や事業化支援を行う拠点の整備

主要事業一覧

主体

H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32

県

1 医療機器開発・安全性評価拠点整備事業（医療機器開発・安全評価拠点の整備）
本県を医療関連産業の一大集積地とするため、医療機器の重安全性評価等を実施する（仮称）福島県医療機器開発・安全点
性評価センターを整備するとともに、医療福祉機器の開発・
実証、手術支援ロボット等の先端医療機器の製品開発等を支援する。
2 ふくしま医療福祉機器産業推進機構の設立
医療福祉機器産業の支援機関として設立し、上記拠点の運営の他、医療福祉機器等開発ファンドを通じた研究開発支援
から、事業化、人材育成までをワンストップで実施する。

②

医療機器の開発や治験等への一体的な支援
H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32

県

1 医療機器開発・安全性評価拠点整備事業（革新的医療機器開発・創出事業）
医師主導の知見を支援することで、革新的な医療機器の開発を行う医療機関に対して補助を行う。
重点（医療福祉機器等開発ファンドの創設）
東日本大震災の被災地域において、事業活動を再開する中
小企業者向け施設(店舗・事務所・工場等)を国が整備し、県等において紹介する。
2 ふくしまから はじめよう。医療福祉機器実証・事業化支援事業＜追加＞
ファンド採択企業を中心に、開発品の実用化の目処がつい 重
た県内立地・増設予定医療福祉機器新規開発事業者に対し、 点
効果的に事業化へ向けた支援を行うため、新たに開発した機器の実証・事業化施設整備に関する経費の一部を補助する。

③

手術支援ロボットなど国際的先端医療機器の開発への支援
H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32④

放射線医学推進と関連させた医療機器の開発及び産業化
H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32⑤

介護福祉サービスや介護福祉機器産業など高齢化を見据えた産業づくりの推進＜介護福祉機器産業関連＞

県

国
県

1 医療機器開発・安全性評価拠点整備事業（国際的先端医療機器の開発・実証をするための事業）
不治の病と言われる転移がんの治療を実現するため、世界
重初のBNCT（ホウ素中性子捕捉療法）の開発実証や、がんや生点
活習慣病など重要疾病に対する高度医療を実現するため、手術支援ロボットの開発・実証を行うとともに、本県を国際的な臨床研究拠点とする。
1 医工連携を担う人材を育成するための事業
医療機器関連産業を担う、高度な人材を育成する。

1 医療機器開発・安全性評価拠点整備事業（医療福祉機器等開発ファンドの創設）
県【医療Ｐ】１②１に同じ
0AO

重
点

H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32⑥

医療機器、半導体、輸送用機器など従来進めてきた産業クラスターづくりの一刻も早い再開と更なる集積

県

1 ふくしま医療機器産業ハブ拠点形成事業
医療機器分野の産業振興、集積を図るため、産学官が連携し、医療現場のニーズ収集から研究開発、事業化までの企業支援（試作品作製補助、企業内人材育成、展示会出展等販路拡大）を一体的に行う。

県

1 医療機器工場生産体制強化等事業＜追加＞
安全性が高く優れた医療機器の改良改善及び生産増大を促重すため、製品の品質を確保する薬事法及び医療ニーズの視点
点から、医療機器製造業許可を取得した県内企業に対する人材育成セミナーや病院等の医療機器安全管理責任者に対するセ
ミナーを開催する。

H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32⑦

技術開発支援など県内企業の参入・取引支援H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32

68

Ⅱ

８

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

医療関連産業集積プロジェクト【医療P】

２ 創薬拠点の整備
取組
番号

取組内容

①

放射線医学の研究や診断・治療技
術の高度化と関連する医療機器産業の集積や創薬開発

主要事業一覧

主体

県

1 福島医薬品関連産業支援拠点化事業
創薬産業の振興を図るため、県立医科大学に創薬分野の研究拠点を整備するとともに、新規薬剤の研究開発等を支援す 重
点る。

H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32

69

９

ふくしま・きずなづくりプロジェクト

福島県内におけるきずなづくり○ 復興に向けた地域づくり活動の支援○ 伝統芸能の継承を通じた世代間の交流○ 地域住民、企業、NPO等多様な主体による地域コミュニティの再生 等

復興へ向けた取組や情報の発信○ 「ふくしまから はじめよう。」
イメージ発信の強化○ ご当地キャラこども夢フェスタ○ 東京ガールズコレクションの誘致 等

県外避難者やふくしまを応援している人とのきずなづくり○ 電子回覧板の活用○ 地元紙、地域情報紙等の送付○ 首都圏における交流イベント
の開催 等

事業構成
１

福島県内における
きずなづくり……………………７２頁

２

県外避難者やふくしまを応援している人とのきずなづくり…７３頁

３

ふくしまにおける復興へ向けた取組や情報の発信………………７４頁

４

ふるさとへ戻らない人とのきずなの維持……………………７５頁

避難している方とのきずなの維持○ 県人会組織との連携○ ふくしまの復興状況などの情報発信 等

復興の誓い
地域のきずな維持 ・ 新たなきずなづくり

平成２６年度における取組概要○

情報発信面での総合調整機能を強化し、民間団体とも連携しながら、「ふくしまからはじめよう。」のスローガンの下、復興に向けて歩み続けるふくしまの「魅力」と「今」を国内外に効果的に発信していく。

○

また、ご当地キャラ子ども夢フェスタを来年度も開催するなど、県内外との縁やゆかりを育み、交流を拡大するほか、国内最大級のファッションイベントである「東京ガールズコレクション」を本県で開催し、本県の元気や復興に向けて歩みを進めている状況を全国に情報発信していく。

○

復興に向けた地域づくり活動の支援や伝統芸能の継承を通じた世代間の交流等により、地域のきずな再生を図るほか、地元紙の送付や地域情報紙の発行、電子回覧板などを活用した県外避難者とのきずなの維持や、首都圏における交流イベントの開催等を通じて、ふくしまを応援いただいている方々とのきずなづくりにも引き続き取り組んでいく。

70

９ ふくしま・きずなづくりプロジェクト【きずなＰ】

主な事業（重点事業）
福島県内におけるきずなづくり

1

地域づくり総合支援事業
民間団体等が行う地域コミュニティの再生、観光振興・誘客などの復興関連の取組や、過疎・中山間地域の集落等が行う地域資源を生かした活性化の取組等を支援する。

県外避難者やふくしまを応援している人とのきずなづくり

1 （新）ふくしま原子力事故影響払拭プロジェクト
風評払拭、震災復興のため、首都圏において大規模イベントを開催し、本県の復興に向かう姿や
観光、定住・二地域居住を発信することに加え、これまで企業等の取組で実施されてきた被災地支
援や視察研修を積極的に誘導する。

ふくしまにおける復興へ向けた取組や情報の発信

1

ふくしまから（一部新）はじめよう。 戦略的情報発信事業
福島県として統一感を持って情報を発信し、「ふくしまから はじめよう。」の想いのもと、民間等と連携した取り組みを始め、ふくしまならではの情報発信を国内外に向けて行い、本県の新しいイメージを創ることで、風化を防止するとともに、風評の払
拭を図る。

2

ふくしまから（新）はじめよう。 女性元気発信イベント事業
国内最大級のファッションイベントである「東京ガールズコレクション」を本県で開催（平成26年4月29日）し、東日本大震災からの本県の復興の状況を積極的に全国へ発信した。
71(c)TOKYO GIRLS COLLECTION 2013 A/WⅡ

９重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

ふくしま・きずなづくりプロジェクト【きずなP】

１ 福島県内におけるきずなづくり
取組
番号

取組内容

①

ＮＰＯ等の団体による支援活動の環境整備や住民の自治組織の形成

主要事業一覧

主体

1 新“うつくしま、ふくしま。”県民運動ステップアップ事業
県民運動の基本・重点テーマに関する活動への取組を支援するため、県民の自主的な実践活動の促進を支援する。

H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32

2 ふくしま地域活動団体サポートセンター運営事業
復興支援等を行うNPO等地域活動団体を支援するサポート
センターを設置し、各種相談、各種情報の提供、講習会・専門家派遣等の実施、行政・関係団体等との意見交換の場の設定、広報活動等を行う。
県
民間団体

3 復興へ向けた多様な主体との協働推進事業
行政、企業、NPO法人等の多様な主体が地域の課題についての認識を共有し、協働して課題解決に取り組むための協議 重の場を設置する。また、地域の課題の解決に向けて活動する 点
NPO法人等の自立的活動を支援するため活動基盤の整備及び協働推進体制の強化を図る。
4 生涯学習による復興応援事業
地域をつなぐ活動や自治組織の形成を支援するため、行政 重と住民の協働による、コミュニティ再生についての講座等を 点開催し、地域の核となる人材を養成する。

②

避難住民による事業の再開・起業等による、過疎・中山間地域を始めとした県内各地域の活性化
H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32③

地域の歴史・文化を学び、再発見する取組の推進H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32④

若者から高齢者まで多くの住民が集い、地域の課題に対処する取組の推進
H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32⑤（生活者目線からの地域づくり）
女性を始め、若者、高齢者等を含めた多様な主体との連携
H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32⑥

1 過疎・中山間地域集落等の調査を行う事業
大震災後の過疎・中山間地域の集落について、その実態を調査し、地域の活性化につなげる。

県市町村
団体等 2 外部人材を活用した過疎・中山間地域の活性化を支援する事業
都市部住民や若者など、県内外からの外部人材を活用して、地域の活性化を支援する。

1 アートによる新生ふくしま推進事業
これまでの事業展開によるネットワークを最大限に活用し、今の福島にだからこそ必要なことをアートを媒介とし民間団体て、平成26年度は「森林文化」と「子どもたち」をテーマとしたプロジェクトを展開する。
県
市町村

県
市町村
民間団体
国立大学

地域の伝統文化や自然などの継承、保存、振興
県
市町村
民間団体

ふくしまをテーマに議論する国際会議などの開催
H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32（次項へ続く）（普及啓発･研修･相談事業等）

男女共同参画社会の実現のため、実践的活動拠点となる男
女共生センターの効果的・効率的な管理運営を行い、男女共同参画に関する普及啓発・研修など、各種事業を展開する。

1 地域づくり総合支援事業（サポート事業（復興関連事業））
民間団体等が行う地域コミュニティの再生、観光振興・誘県客などの復興関連の取組や、過疎・中山間地域の集落等が行
市町村
重う地域資源を生かした活性化の取組等を支援する。また、
点
民間団体
NPO等が実施する震災からの復興や被災者支援に効果があ等
り、かつ当該組織の人材育成やネットワーク形成に資する取組を支援する。

H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32⑦

1 男女共生センター管理運営委託事業

県大学

1 ふくしまから はじめよう。「地域のたから」伝統芸能承継事業
避難地域の住民や県内の子どもが演じ手になっている伝統重芸能団体に、公演の機会や担い手である子ども同士が交流す点る機会を提供し、承継が危ぶまれる伝統芸能の担い手の意欲を高め、伝統芸能の承継発展を図る。
2 地域の「きずな」を結ぶ民俗芸能支援事業
継承の危機に瀕している民俗芸能の円滑な継承を促進し、重
ふるさとに対する誇りや郷土愛を確認し、地域のつながりを点再構築するための活動に対して補助を行うとともに、稽古の様子、公演での演目披露の様子について記録保存する。
1 大学等による国際会議・ふくしまの復興をもテーマにした会
議等の取組
県内の各大学による復興にも関わる会議等の取組。
2 民間団体等が開催するふくしまの復興等をテーマとした会議等への支援
民間団体等が開催する復興等をテーマとした会議等に対し、県として支援する。
72

Ⅱ

９

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧（前項の続き）県大学

ふくしま・きずなづくりプロジェクト【きずなP】

3 知のネットワークを活用した復興推進事業
地域だけでは解決できない課題の解決を図るため、専門的 重知見を有する研究者等を含む調査研究会を設置して解決策の 点検討を行い、その実践に向けた取組を支援する。
4 研究ネットワーク支援事業
県民のためのシンクタンクとして活動している産学民官の連携による研究ネットワークを支援する。

他のプロジェクトでの取組内容⑧【生活Ｐ】1・2⑪ 仮設住宅及び借上住宅入居者のコミュニティの確保

２ 県外避難者やふくしまを応援している人とのきずなづくり
取組
番号

取組内容

①

ICT等を活用した避難者への情報発信による全国各地に分散している県民のきずなの維持

主要事業一覧

主体

1 ふるさとの絆電子回覧板事業
原発避難者特例法に基づき指定市町村から県内外に避難した人たちに、通信機能のついたデジタルフォトフレームやタ 重
ブレット端末を配布し、行政情報（市町村、県）やふるさと 点の情報などをリアルタイムで配信し、避難者とふるさととの絆を維持する。

H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32

県
市町村 2 避難者支援ブログによる情報の発信
民間団体
県内外に避難した県民に向けて、生活支援や避難先での各種相談会、交流会情報などをブログにて発信する。

3 母子避難者等高速道路無料化支援事業
原子力災害に伴う母子避難者等に対する高速道路の無料化 重措置を図るため、高速道路会社に対し、無料化に伴う減収分 点を補填する。
②

避難先で得た自治体や団体等との新たなきずなを生かした広域連携の推進
H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32③

1 ふくしまふるさと暮らし復興推進事業【観光Ｐ】２②４に同じ
0AO

重
点

県
2 サッカーを通じたふるさと再生事業＜追加＞
市町村
本県の子ども達とJFAアカデミー福島の生徒・コーチによ重
民間団体
るサッカーを通じた交流事業を実施することで、子ども達の点
夢と希望を育むとともに、ふるさと再生に向けて歩みを進めている本県の姿をアカデミーとともに県内外に発信する。

医療や食料・生活物資の提供、人材の派遣、「がんばろう ふくしま！」運動への参画等新たなきずなを生かした広域連携の推進

1 ふくしまから はじめよう。農林水産物販売力強化事業
首都圏を中心とした、福島県産農林水産物等に対する風評対策を実施するとともに、がんばろうふくしま！応援店の拡大に向けたイベントなどを行う。
県産農林水産物に関する消費者と生産者等が交流するイベントの開催や、首都県等の消費者を県内産地に招くツアーを開催する。

H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32

2 ふくしまから はじめよう。｢食｣と｢ふるさと｣新生運動推進事業【農林Ｐ】１⑤２に同じ
0AO

県

重
点

3 ふくしま再生交流推進プロジェクト
避難されている方が帰還するためのきっかけ作りや、交流
人口の拡大等を目的とし、復興する福島の姿を発信し、福島に対するイメージを向上させるため、オール福島で福島の元気と魅力をPRする首都圏最大級のイベントを実施する。
4 ふくしま原子力事故影響払拭プロジェクト＜追加＞
風評払拭、震災復興のため、首都圏において大規模イベン
重トを開催し、本県の復興に向かう姿や観光、定住・二地域居点
住を発信することに加え、これまで企業等の取組で実施されてきた被災地支援や視察研修を積極的に誘導する。

他のプロジェクトでの取組内容④【生活Ｐ】１・２③ 全国の都道府県や市町村等での福島県情報窓口の設置⑤【生活Ｐ】１・２② 避難先で安心して暮らし、最終的には帰還できるためのきめ細かな情報の提供⑥【きずなＰ】１① NPO等の団体による支援活動の環境整備や住民の自治組織の形成

73

Ⅱ

９

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

ふくしま・きずなづくりプロジェクト【きずなP】

３ ふくしまにおける復興へ向けた取組や情報の発信
取組
番号

取組内容

①

県民運動の取組の推進による本県のイメージの再生

主要事業一覧

主体

1 新“うつくしま、ふくしま。”県民運動ステップアップ事業【きずなＰ】１①１に同じ
0AO

県

H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32②

ふくしまの復興の姿を発信

1 ふくしまから はじめよう。戦略的情報発信事業
福島県として統一感を持って情報を発信し、「ふくしまから はじめよう。」の想いのもと、民間等と連携した取り組 重みを始め、ふくしまならではの情報発信を国内外に向けて行 点
い、本県の新しいイメージを創ることで、風化を防止するとともに、風評の払拭を図る。

H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32

2 ふくしまから はじめよう。｢復興福島」世界への情報発信事業
本県の魅力や正確な情報を継続的に発信するため、海外県 重人会との連携、JET青年等を対象としたスタディツアーの実 点
施など、様々な機会での情報発信及びその体制整備を行う。

県

3 災害学習列車・交流促進事業＜追加＞
風評の払拭及び観光を核とした被災地の復興を図るため、重
県内外の親子がJR只見線に乗車し地域の被災状況や復興に向点
けて取り組む姿を学ぶとともに、地域の魅力を体験する各種事業を行う。
4 ふくしま復興シンポジウム
新しい福島の再生に向けたシンポジウム等を開催し、記憶の風化の防止を図るとともに、本県のメッセージを全国に向けて発信する。
5 ふくしま復興促進連携事業【きずなＰ】３⑥３に同じ
0AO

重
点

6 「ふくしまから はじめよう。」動画発信事業
国内外にふくしまの"魅力"と"今"をYouTubeや県ホームページを通じて発信する。
7 タブレット端末の復興業務への活用＜追加＞
復興業務を情報の面から組織横断的に支援するため、タブ 重
レット端末を導入・活用し、県としての組織総合力の強化を 点図る。
③

全国大会や国際大会の誘致などによる芸術文化・スポーツの振興

1 文化で元気！「新生ふくしま」グランドステージ事業
全国的に著名な芸術家等による公演、展覧会等を積極的に重誘致することにより、県民の心の復興とともに観客の増加を点図り、いきいきとした県民の姿を通して"新生ふくしま"を全国に発信し、更なる文化振興を図る。

H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32

県

2 ふくしまから はじめよう。女性元気発信イベント事業＜追加＞
国内最大級のファッションイベントである「東京ガールズ
重コレクション」を本県で開催（平成26年4月29日）し、東日点
本大震災からの本県の復興の状況を積極的に全国へ発信した。
3 地域密着型プロスポーツ創造事業
J３のプロサッカークラブとなった福島ユナイテッドFCの重
応援を通して、県民生活に元気と活力を与えられる環境を整点備するとともに、本県の風評払拭や観光誘客を図るため、県外での試合で本県の情報を広く発信する。
4 スポーツ環境復興緊急対策事業
かつて福島のお家芸と言われた競技を重点的に強化し、全 重
国大会で活躍することで、本県の元気を内外にアピールし、 点
スポーツによる本県復興の象徴とする。

④

震災を契機とした新たなきずなを次世
1 ふくしまから はじめよう。森林とのきずな事業代へと継承し、広域連携と復興のシン
震災以降の本県森林の現状に対する理解を深め、森林づく
県
ボルとなるきずなの森林づくりの推進 市町村
りの意識の浸透や拡大を図るため、森林環境に関する情報発 重
H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32

民間団体

信と県民運動としての森林づくり活動の推進に取り組む。

等（次項へ続く）
74

点

Ⅱ

９

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧（前項の続き）

県
市町村
民間団体

等

ふくしま・きずなづくりプロジェクト【きずなP】

2 森林ボランティア総合対策事業
県民参加による森林づくり運動を推進するため、県民への森林ボランティア活動への参加支援と森林整備ボランティアの核となる人材育成を行う森林ボランティアサポートセン
ターを運営するとともに、県内各地において積極的な森林整
備活動を行うボランティア団体の活動支援を行い、県民の森
林づくり推進に向けた総合的な環境整備を行う。
3 森林づくり指導者育成事業
一般県民及び児童生徒等の森林環境学習を推進するため、指導者育成を行う。
4 全国植樹祭準備事業＜追加＞
復興に力強く歩み続ける県民の姿を全国へ発信するととも
重に、緑豊かな県土を再生し、豊かな森林を守り育て、次の世
点代に引き継いでいくためのシンボル的なイベントとして全国植樹祭の開催を目指す。

⑤

豊かな森林を再生する県民運動の推進と全国植樹祭の開催
H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32

1 ふくしまから はじめよう。森林とのきずな事業
県
市町村
民間団体

【きずなＰ】３④１に同じ
0AO

2 全国植樹祭準備事業＜追加＞【きずなＰ】３④４に同じ
0AO⑥

犠牲者の鎮魂と、体験や記録、教訓を次世代へ継承するためのアー
カイブセンターの設置

重
点
重
点

1 東日本大震災記録保存活用事業
東日本大震災及び原子力災害の記録や教訓､復興の姿を次 重世代へ継承するため､風化･散逸されることが懸念される伝え 点
るべき資料、残すべき資料等を収集･保存し､活用を図る。

H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32

国
県
市町村

2 東日本大震災福島県復興ライブラリー整備事業
東日本大震災に関連する資料等を収集・保存し、広く県民 重に情報を提供するとともに、移動図書館車の巡回により資料 点の貸出を行う。
3 ふくしま復興促進連携事業
東日本大震災の犠牲者を悼むとともに復興に向けて県民の重
心をひとつにする行事の開催や、他県・他団体と連携した情点
報発信・PR活動などにより、震災の風化を防止するとともに、風評の払拭につなげていく。

４ ふるさとへ戻らない人とのきずなの維持
取組
番号

①

取組内容

主体

主要事業一覧

県

1 県人会事業
県外避難者や本県出身者との絆をより強めるため、県人会 重の方々に本県に対する理解と協力をいただき、県人会総会等 点
様々な場で本県の情報提供等を行う。

ふくしまの今の姿の情報発信
H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32

他のプロジェクトでの取組内容②【きずなＰ】３② ふくしまの復興の姿を発信③【生活Ｐ】１・２② 避難先で安心して暮らし、最終的には帰還できるためのきめ細かな情報の提供

75

10

ふくしまの観光交流プロジェクト
事業構成

風評の払拭
○ 国内外への正確な情報発信○ 物産展等の開催による安全性PR○ 県外との交流・人口の回復・拡大○ 新たな首都圏情報発信拠点の開設○ 日本陸上競技選手権大会の開催 等

１

観光復興キャンペーンの実施…７８頁

２ 観光振興と多様な交流の推進…７８頁

観光復興に向けた施策

農林水産業

連

携

観

光

広

報

○ プレ・デスティネーションキャン
ペーンの実施○ 韓国・中国・台湾・アセアン諸国へのトップセールスやプロモーションの実施○ 関係者の招へいや語り部の養成等による教育旅行の再生 等

多くの観光客が訪れるふくしま

平成２６年度における取組概要○「福が満開、福のしま。」をキャッチフレーズに、平成26年４月からプレ・デス
ティネーションキャンペーンを展開するほか、日本一の「おもてなし」を目指し、レベルの向上や市町村と連携した観光地の魅力の磨き上げを行うなど、切れ目のない対策を講じ、観光復興の動きを確実なものにしていく。

○

また、韓国・中国・台湾・アセアン諸国に対するトップセールスや強力なプロモーション活動を行い、本県に対する海外の風評払拭や国際チャーター便の誘致、定期路線の再開を目指していく。

○

さらに、関係者の招へいや語り部の養成等による教育旅行の回復に向けた取組を強化するほか、首都圏における新たな情報発信拠点を本年４月、東京日本橋に開設する。

○「第９８回日本陸上競技選手権大会」（平成26年６月開催）を通じて、子どもたちに夢や希望を与えるとともに、震災以来の支援に対する感謝の意や本県の復興へと向かう姿を全国に発信していく。

76

10

ふくしまの観光交流プロジェクト【観光Ｐ】

主な事業（重点事業）
観光復興キャンペーンの実施

1 （一部新） ふくしまからはじめよう。 観光復興キャンペーン事業
東日本大震災により激減した観光客の回復と風評の払拭・観光地福島としてのブランドの再生を図るため、ＪＲと連携したデスティネーション
キャンペーンなど、積極的な観光復興キャンペー
ンを実施する。
観光と多様な交流の推進

1（新）日本陸上競技選手権大会開催費「とうほう・みんなのスタジアム」を会場に開催された第98回日本陸上競技選手権大会（平成26年6月6日～6月8日）の運営環境の整備、サブ
イベントの実施やにぎわい広場の設置等を通じて、本県の魅力を全国に発信した。
写真提供：フォート・キシモト

2 （新）ビジットふくしま外国人誘客復興事業
国際観光の再生と、海外での風評払拭を図るため、
トップセールスを始めとしたプロモーションを展開
するとともに、外国人観光客が安心して本県で滞在できるよう観光地等の多言語標記の促進や安全情報の発信等を行う。

3 （一部新）ふくしまふるさと暮らし復興推進事業
ふくしまファンクラブを運営し、本県の復興に向かう姿などの情報を発信する。また、市町村と連携しながら東京有楽町に相談窓口を設置するとともに、ふるさと暮らしセミナーを定期的に開催し、定住･二地域居住を推進する。
77

Ⅱ

10 ふくしまの観光交流プロジェクト【観光P】

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

１ 観光復興キャンペーンの実施
取組
番号

取組内容

①

テレビや映画等とのタイアップを始めとした観光キャンペーンの強化②

主要事業一覧

主体

1 ふくしまから はじめよう。観光復興キャンペーン事業
東日本大震災により激減した観光客の回復と風評払拭、観光地福島としてのブランドの再生を図るため、JRと連携した
H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32
ディスティネーションキャンペーンなど、積極的な観光復興
県
キャンペーンを実施する。
重ＪＲデスティネーションキャンペー JR東日本
点
関係団体
ンなど観光復興キャンペーンの継続的展開
H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32

２ 観光振興と多様な交流の推進
取組
番号

①

取組内容
地域の伝統文化や自然などの継承、保存、振興
H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32

主要事業一覧

主体

1 うつくしま「水との共生」プラン推進事業
流域の健全な水環境を未来に継承していくという理念のもと、流域の魅力や課題を共有し、活動団体等が行う取組や連携を支援する。
2 指定文化財保存活用事業（災害復旧事業）
重
東日本大震災により被災した国・県指定文化財の修復に要点する経費を補助する。
3 地域に根差した文化財の災害復旧支援事業
地域の宝である文化財の保護･継承を図るため、国登録有形文化財の個人･法人所有者が、東日本大震災により被災した文化財の修復に要する経費を補助する。

重点

県
市町村 4 子供「ふるさと福島」魅力発掘プロジェクト事業
子ども達自らが地域の観光資源を発掘し磨き上げ、全国へ 重
民間団体
向けて発表する機会を設けることにより、地域の魅力や素晴 点
らしさを再発見し、｢ふるさと｣福島への愛着心を醸成する。
5 文化による心の復興支援プロジェクト
美術館及び博物館において、文化による心の復興を支援す 重るため、県外の施設と連携を図りながら観光交流等も視野に 点入れた企画展を開催する。
6 Ｂ－１グランプリ開催支援事業＜追加＞
平成26年秋に郡山市で開催される「第９回B-１グランプ
重リ」の実行委員会に参加し、全国の方々に本県の観光や産品
点の魅力、食の安全性などを伝えることにより、早期の風評払拭を図るとともに、本県のイメージアップを図る。
②

ふるさとの景観の再生、魅力の向上
H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32

1 窒素・りん除去型浄化槽整備促進事業
本県のシンボル的存在でありながら、水質悪化が進行している猪苗代湖の流域において、高度処理浄化槽の設置費用の一部を補助することにより、普及を加速度的に促進し、水質改善による水質日本一の奪還、ひいては、観光地としての魅力回復や県民の誇りの回復につなげる。
2 元気ふくしま、地域づくり・交流促進事業
津波被害地域の単なる復旧・復興ではなく、失われかけた地域の風土や観光資源、地域資源の再生のため、各主体の役
割分担のもと、ソフト・ハード両面から、地域活性化の仕掛
県
けづくりや個性と魅力ある地域づくりを推進する。
市町村
3 小名浜の新たな魅力創造事業＜追加＞
新しいまちづくりに向けて、小名浜港と周辺施設等との連 重
携のあり方を検討するため、既存市街地と新たなまちを回遊 点させる社会実験やシンポジウム等を行う。
4 ふくしまふるさと暮らし復興推進事業
ふくしまファンクラブを運営し、本県の復興に向かう姿な重
どの情報を発信する。また、市町村と連携しながら東京有楽点町に相談窓口を設置するとともに、ふるさと暮らしセミナーを定期的に開催し、定住･二地域居住を推進する。
78

Ⅱ

10 ふくしまの観光交流プロジェクト【観光P】

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧③

磐梯山ジオパークの強化と国内外への発信
県
H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32④

海外のマスコミ・旅行関係者等の招聘、海外でのプロモーション活動の実施、外国人観光客の受入体
制の整備

1 磐梯山ジオパーク推進事業
磐梯山周辺の観光振興、自然保護への理解促進、環境教育
重の推進及び火山による地域防災意識の高揚等を目的に、磐梯点
山ジオパークが世界ジオパーク認定を目指すための取組を支援する。
1 ビジットふくしま外国人誘客復興事業＜追加＞
国際観光の再生と、海外での風評払拭を図るため、トップ重
セールスを始めとしたプロモーションを展開するとともに、点
外国人観光客が安心して本県で滞在できるよう観光地等の多言語標記の促進や安全情報の発信等を行う。

H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32

県

2 海外風評対策事業
国際観光の再生と、海外での風評払拭を図るため、主要市 重場におけるプロモーションを展開するとともに、「福島特例 点
通訳案内士」の育成・活用事業を実施する。
3 太平洋・島サミット関連事業＜追加＞
平成27年５月にいわき市で開催される第７回太平洋・島サ
重ミットの成功に資するとともに、広く世界に対して本県の正点
しい情報を発信する機会とするため、広報資材の作成や関連イベントの開催を行う。
4 第3回国連防災世界会議関連事業＜追加＞
宮城県仙台市で平成27年に開催される第３回国連防災世界 重会議を通して、安全で魅力ある本県の姿を理解してもらう機 点会とするための関連事業を実施する。

⑤

ふくしまを舞台とした様々なＭＩ
ＣＥの誘致
H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32

県

1 国際会議等誘致推進事業
実際に福島を訪れる国際会議等参加者を中心として海外に 重広く福島の現状や魅力を伝え、風評払拭や本県のイメージ向 点
上等を図るため、国際会議等の誘致に取り組む。
2 会議等誘致・交流促進事業＜追加＞
風評で落ち込んだ交流人口の回復を図るため、会議等の開 重催に対し支援を行うとともに、併せて交流促進活動を行うこ 点とにより、福島で会議等を開催する魅力を発信する。

⑥

コンベンション機能の強化
H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32⑦

国県

日本陸上競技選手権大会の開催
H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32

県

1 会議等誘致・交流促進事業＜追加＞【観光Ｐ】２⑤２に同じ
0AO

重
点

1 ふくしまから はじめよう。スポーツ発信・全国大会誘致事業
スポーツに対する県民の関心の高まりや、地域の活性化と重風評の払拭につなげるため、他県からの多くの来県者が期待点できるブロック大会規模以上のスポーツやレクリエーションの大会を本県に誘致する。
2 日本陸上競技選手権大会開催経費＜追加＞「とうほう・みんなのスタジアム」を会場に開催された第重98回日本陸上競技選手権大会（平成26年6月6日～6月8日）の
点
運営環境の整備、サブイベントの実施やにぎわい広場の設置等を通じて、本県の魅力を全国に発信した。

⑧

幅広い視野や国際感覚を持つ若者の育成のための国内外の地域との積極的な交流の実施

1 福島県教育旅行再生事業
本県教育旅行の再生を図るため、「震災を経験した本県な重らではの教育旅行プログラム」を造成するほか、その魅力を点
教育旅行関係者（教員、保護者、旅行代理店等）に伝える取組を行う。

H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32

県⑨

福島空港等を活用した広域的で裾野の広い人的交流の拡大

2 青年国際交流事業
震災時に、世界中から支援を受けた経験等を踏まえ、本県の若者の国際性や広い視野を育成する視点からも、各種の青年国際交流事業へ本県青年を派遣するとともに、「東南アジア青年の船」事業等により招聘される外国青年を受け入れるなど、相互理解と友好を促進しながら、次代を担う国際性を備えた青年を育成する。
1 福島空港復興再生推進事業＜追加＞【基盤Ｐ】２①１に同じ
0AO

県

H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32

79

重
点

Ⅱ

10 ふくしまの観光交流プロジェクト【観光P】

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

他のプロジェクトでの取組内容⑩【農林Ｐ】１⑤ 正確な情報発信、物産展・展示会の開催等による国内外への安全性のPR、安全性を確保するため⑪【きずなＰ】１⑦ ふくしまをテーマに議論する国際会議などの開催⑫【きずなＰ】３③ 全国大会や国際大会の誘致などによる芸術文化・スポーツの振興

80

81

11

津波被災地等復興まちづくりプロジェクト
復興まちづくりのイメージ

事業構成

堤防の
嵩上げ
住宅地

生活道路

農地

鉄道

減災機能を
備えた道路

海岸防災林
・防災緑地

「多重防御」による防災力向上○ 減災機能を備えた道路

人づくり・地域づくり○ 防災リーダーの育成○ 地域防災力の向上
等

被災者
（住民）

○ 防災緑地の整備

復興への
思いの共有

○ 堤防の嵩上げ

等

１「多重防御」による総合的な防災力が向上したまちづくり…８４頁

２

防災意識の高い人づくり・地域づくり………………………８５頁

３

地域とともに取り組む
まちづくり………………………８６頁

地域とともに取り組むまちづくり
行 政○ 復興まちづくり支援
等「減災」という観点から防災機能が強化されたまちづくり

平成２６年度における取組概要○

海岸堤防の嵩上げ、防災緑地、海岸防災林などハード面の整備、防災リーダーの育成
や地域防災力の向上などソフト面の充実を図り、「減災」という視点から防災機能が強化されたまちづくりを引き続き進めていく。

○

また、公共土木施設等の復旧・復興事業を迅速かつ着実に実施するため、浜通りの出先機関の組織体制を強化していく。

82

11

主な事業（重点事業）「多重防御」による総合的な防災力が工場したまちづくり

1

治山事業（海岸防災林造成事業）
津波により大きな被害を受けた海岸防災林について、十分な林帯幅の確保や盛土及び植栽をする
ことなどにより、津波防災機能を強化した復旧・整備を図る。

2

復興基盤総合整備事業
大規模経営など効率的営農を図るため、被災農地について未被災農地と併せて大区画のほ場整備を行う。

3

防災緑地整備事業
東日本大震災を教訓に津波に強い地域づくりを推進するため、津波被害を軽減する機能を有する
防災緑地を整備する。

地域防災計画等の見直し、防災意識の高い人づくり・地域づくり

1

福島県防災対策強化事業
地域防災計画の初動対応に係る見直しを具体化するため、情報連絡体制の充実、地域防災力の要となる防災士の育成、被災者支援のための物資の備蓄などを実施する。

83

津波被災地等復興まちづくりプロジェクト【津波Ｐ】

Ⅱ

11 津波被災地等復興まちづくりプロジェクト【津波P】

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

１ 「多重防御」による総合的な防災力が向上したまちづくり
取組
番号

①

取組内容
海岸堤防等の復旧
H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32②③

重1 公共土木施設等災害復旧事業（海岸災害復旧事業）
被災した海岸保全施設について災害復旧事業を実施する。 点

県

海岸防災林の復旧
H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32

主要事業一覧

主体

県

防災林の造成など森林の防災機能の強化による地域の防災機能の向上

2 海岸整備事業＜追加＞
重東日本大震災を教訓に津波に強い地域づくりを推進するた点
め、海岸堤防の無堤区間の解消を図る。
1 海岸防災林造成事業
津波により大きな被害を受けた海岸防災林について、十分 重
な林帯幅の確保や盛り土及び植栽をすることなどにより、津 点
波防災機能を強化した復旧・整備を図る。
1 防災林造成事業
防災林を整備する。
2 防災緑地整備事業
重
東日本大震災を教訓に津波に強い地域づくりを推進するた点
め、津波被害を軽減する機能を有する防災緑地を整備する。

H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32

3 山地災害総合減災対策治山事業
国
山地災害危険地区で林地崩壊等が発生した場合の避難計画
県を策定する。
市町村
民間団 4 治山施設災害復旧事業
体等
護岸工等防潮工及び海岸防災林を復旧する。

5 一般造林事業、森林環境基金森林整備事業
森林の有する防災機能を高度に発揮させる森林整備を促進する。
6 抵抗性マツなどの優良な種苗の安定供給を図るための事業抵抗性マツなどの優良な種苗の供給体制の整備や苗木生産に必要な施設等の整備に対し支援を行う。
④

ライブカメラの設置等による海岸及び河口部状況の情報提供

県

H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32⑤

道路、河川、橋りょう、下水道、
公営住宅、公園などの復旧
H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32

⑥

県
市町村

道路・港湾・上下水道などの防災機能の強化

1 河川流域総合情報システム事業
海岸及び河口部及び主要な河川等にライブカメラを設置し、福島県河川流域総合情報システムのホームページ上から画像を閲覧可能にすることにより、津波や波浪及び高潮等の防災情報を提供する。
1 公共土木施設等災害復旧事業（公共災害復旧費）
東日本大震災により被災を受けた公共土木施設等の復旧を 重行う。
点
1 道路整備事業
重災害に強く安全で安心なまちづくりを支えるため、海岸堤
点
防や防災緑地などと一体となった道路整備を行う。

H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32

2 河川改修事業
重東日本大震災により被災した河口部の河川堤防の嵩上げを 点実施し、浸水被害の軽減を図る。
国
3 港湾・漁港整備事業
県
港湾及び漁港の岸壁の耐震化を行う。
市町村
4 下水道整備事業
大規模な地震時でも下水道の有すべき機能を維持するため、重要な下水道施設の耐震化を図る。
5 工業用水道施設の耐震化等安定供給対策事業
工業用水道施設の被災の原因、傾向を分析し、耐震化等の安定供給対策を推進する。
⑦

砂防、地すべり、急傾斜地の復旧
H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32

県
市町村

1 災害関連地域防災がけ崩れ対策事業
東日本大震災により発生した土砂災害（がけ地）に対して人家等の保全対象を守るための対策工事を行う。

84

Ⅱ

11 津波被災地等復興まちづくりプロジェクト【津波P】

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧⑧

農地・農業用施設の復旧とあわせた大区画ほ場の整備
H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32

県

1 災害関連事業（農地災害関連区画整理事業）
重
大規模経営など効率的営農を図るため、被災農地について点
未被災農地と併せて一体的に大区画のほ場整備を行う。
2 復興基盤総合整備事業＜追加＞重
大規模経営など効率的営農を図るため、被災農地について点
未被災農地と併せて一体的に大区画のほ場整備を行う。

⑨

ダム・ため池などの耐震性の強化

1 農業用施設の耐震性を調査する事業
耐震基準制定以前に築造された農業用施設について、耐震性の調査等を行う。

H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32

国
県

2 農業用施設の耐震性強化を図るための事業
農業用ダム､ため池､水路等の農業用施設の耐震性強化を図り、地域住民の安全安心の確保､災害の未然防止に努める。
3 農村生活環境施設等の耐震化を強化するための事業
山村等中山間地域のコミュニティ施設及び農村生活環境施設の機能強化、耐震補強等に対して支援する。

⑩

警戒区域等の見直しに伴うインフラの復旧
H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32⑪

1 公共土木施設等災害復旧事業（公共災害復旧費）【津波Ｐ】１⑤１に同じ

重
点

国
県
2 ふるさと帰還環境づくり事業＜追加＞重市町村
広野町浅見川において帰還支援の環境づくりとして、住民 点等が憩い・集える親水施設の整備を行う。
0AO[ふるさと帰還の促進]
復興に従事する作業員等の宿舎の確保

県

H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32

他のプロジェクトでの取組内容⑫【農林Ｐ】２①、３① 農地、林地、農林道、農業用ダム、ため池、排水機場、農業集落排水施設等の復旧

２ 防災意識の高い人づくり・地域づくり
取組
番号

取組内容

①

福島県及び市町村の地域防災計画の見直し
H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32

主要事業一覧

主体

1 地域防災計画の見直し
東日本大震災や原子力災害の教訓等を踏まえ、県地域防災計画の見直しや市町村地域防災計画の修正の支援を行う。

県
市町村 2 通信連絡網の整備や訓練実施のための事業

地域防災計画の見直しと合わせて必要な機器の整備や訓練を実施する。
②

災害時における応急仮設住宅や民間賃貸住宅に関する協定締結の推進

1 福島県防災対策強化事業
地域防災計画の初動対応に係る見直しを具体化するため、 重情報連絡体制の充実、地域防災力の要となる防災士の育成、 点
被災者支援のための物資の備蓄などを実施する。

H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32

2 被災建築物応急危険度判定士の新規登録の促進
震災直後の応急危険度判定を円滑かつ迅速に実施できるよう、養成講習会の実施や関係団体との連携を通じ、判定士の養成に努める。
県

3 応急危険度判定実地訓練、伝達訓練の実施
県や市町村の職員、建築士である応急危険度判定士が参加
して、判定士を招集するための電話等を利用した伝達訓練
や、被災した建築物を模して作成した供試体を利用しての模擬実地訓練を、関係団体との連携のもと実施する。
4 応急仮設住宅等に関する協定の締結推進
災害時において、借上住宅や仮設住宅を迅速かつ確実に供給するため、不動産団体及び地元建設業との協定の締結を推進する。併せて木造仮設住宅の標準的な仕様書を作成する。

③

大規模災害発生時に備えた燃料等の備蓄体制の構築

1 福島県防災対策強化事業【津波Ｐ】２②１に同じ
0AO

県

H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32

85

重
点

Ⅱ

11 津波被災地等復興まちづくりプロジェクト【津波P】

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧④

災害時要援護者への情報提供や避難誘導体制の強化
H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32

⑤

県
市町村

福祉避難所の設置、要介護者の災
害時の緊急的相互受け入れ体制の整備
H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32

1 避難行動要支援者避難支援の個別計画策定の促進
市町村における避難行動要支援者避難支援個別計画の策定などを支援する。

1 福祉避難所の指定促進事業
市町村の福祉避難所の指定を促進するため、市町村や関係 重
団体等に対して、福祉避難所の運営方法等に関する研修を行 点う。

県市町村 2 福祉・介護施設の相互応援体制の構築

災害時においても、介護・福祉施設、市町村間が連携し、相互応援体制の構築が可能になるような支援及び平時からの県内の保健介護機能の強化を図る。
⑥

災害時のマニュアル整備など保健・医療・福祉に関する連携体制の構築
H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32

1 災害時の健康支援マニュアル等整備・研修事業
災害時の健康支援に関する県のマニュアル等を整備するとともに、健康支援活動に従事する関係者等に対する研修等を実施する。

県
市町村 2 関係団体との災害時連携体制の一層の強化

災害時に関する協定等に基づき実施した活動を検証し、問題点及び課題の抽出を行い、その対応策を協議することにより取組体制の強化を図る。
⑦

緊急災害時において行政機能を低下しないよう連絡体制の強化
H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32

⑧

国
県
市町村

地域の防災体制強化、防災リーダーの育成、地域住民との情報の共有化

1 県職員派遣
市町村の行政機能が低下しないよう、職員の派遣を行う。

1 消防団入団促進支援事業＜追加＞
高校生を対象に消防団活動を中心とした消防防災出前講座を実施し、また、市町村担当者及び消防団幹部を対象に機能別団員制度等の積極的な導入促進を図るための研修会を開催する。

H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32

2 防災リーダー育成研修等
防災リーダー育成研修、県内７方部での防災訓練の支援。
県

3 県民カレッジを推進する事業（ｅ-ラーニング）
e-ラーニングを利用して防災教育に関する講座を配信する。
4 集中豪雨から命を守るプロジェクト事業
県民の危機管理意識の向上を図るため、出前講座や地域自主防災組織のリーダー向けの防災講習会等を開催する。
5 地域における防災力向上支援事業
今後の災害に備え、地域の防災拠点である公民館等社会教 重
育施設において、地域防災力を向上させるため、市町村の社 点
会教育関係者等を支援するプログラムを実施する。

⑨

学校や地域・職場における防災教
育・防災訓練などの防災活動の強化
H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32

1 「生き抜く力」を育む防災教育推進事業＜追加＞【育成Ｐ】２②１に同じ
0AO

県
市町村 2 震災対策農業水利施設整備事業＜追加＞
重農業水利施設の地震時の安定を確保するため、ため池の点 点
検、耐震性の検証、ハザードマップの作成等を行う。

３ 地域とともに取り組むまちづくり
取組
番号

取組内容

主体

①

津波等被害市街地の復興整備計画策定

国
県
市町村

H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32②

国土調査の促進による、市町村の復興整備計画策定・実施
H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32（次項へ続く）

重
点

国
県
市町村

主要事業一覧

1 地籍調査事業
地籍を明確化することにより、復興計画策定等の各種計画策定の基礎となる、精度の高い調査測量の実施を支援する。
特に、震災により変動が生じた座標の検証測量等に対して重点的に支援する。
86

Ⅱ

11 津波被災地等復興まちづくりプロジェクト【津波P】

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧（前項の続き）

③

国
県
市町村

土地区画整理事業などを活用した
多重防御によるまちづくり
H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32

2 土地分類調査事業
復興計画策定等の各種計画策定の基礎資料とするため、地形・地質・土壌等の土地属性や土地利用の現況等を総合的に調査する。
1 被災市街地復興土地区画整理事業
被災市街地復興特別措置法に基づく被災市街地復興推進地
域において、土地区画整理事業による速やかな復興と防災性に優れた市街地の整備を図る。

県
市町村 2 防災集団移転促進事業

津波等により災害が発生した地域において、住民の居住に適当でないと認められる区域内にある住居の集団的移転を促進し、住民の生命及び財産を災害から保護する。
④

土地利用ゾーニングにより防災機能を向上させた農村づくり
H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32

1 公共土木施設等災害復旧事業（海岸）
被災した海岸保全施設の復旧や堤防・護岸の嵩上げを行
県
市町村

2 湛水防除事業
地盤沈下した区域を対象として、排水機場・排水樋門等の整備を行い、農用地等の湛水被害軽減に努める。
3 防災林造成事業
防災林を整備する。

⑤

都市防災機能の整備や地域活性化の仕掛けづくりなど地震・津波被害地域における持続可能なまちづ
くり・地域づくり
H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32

1 街路整備事業
災害時の避難路や災害遮断空間等の都市防災機能を有する街路を整備する。
2 元気ふくしま、地域づくり・交流促進事業
津波被害地域の単なる復旧・復興ではなく、失われかけた地域の風土や観光資源、地域資源の再生のため、各主体の役
県
割分担のもと、ソフト・ハード両面から、地域活性化の仕掛
市町村
けづくりや個性と魅力ある地域づくりを推進する。
民間団体

3 都市公園整備事業
一次避難地、広域避難地、防災拠点となる都市公園を整備する。
4 メモリアル公園整備事業
東日本大震災の記憶を未来に語り継ぐとともに地域の防災拠点としての役割を担うメモリアル公園の検討を行う。
⑥

効果的・効率的な復興事業実施のための高等教育機関の英知の活用
H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32

1 大学等の英知を活用した復興支援事業
専門的な見識を有する大学等教育機関と連携・協力し、市町村の復興事業がより効果的・効率的なものとなるよう支援
国立大学
する。
県
2 「福島大学うつくしまふくしま未来支援センター」による地域に対する支援【育成Ｐ】３②３に同じ
0AO⑦

住宅の耐震化等で地域の実情に応じた、災害に強く安全・安心なまちづくり

1 造成宅地滑動崩落緊急対策事業
大地震等が発生した場合に、滑動崩落するおそれの大きい
大規模盛土造成地において、防止対策を実施することにより、道路や河川等の公共施設を保全するとともに、盛土上に存在する家屋の被害を防止する。

H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32

国
県
市町村
民間団体

等

2 民間住宅における木造住宅耐震診断・耐震改修事業
民間住宅における木造住宅の耐震診断・耐震改修事業を実施する市町村を支援する。
3 集落の再生を推進する事業
国の小規模住宅地区改良事業を活用して、必要に応じて、面的に被災した集落の住宅を再建する。
4 住民に最も身近な市町村が、災害対応しやすいような市町村の意向を十分に踏まえた事務権限の移譲
住民に最も身近な市町村が、災害対応しやすいよう、市町村の意向を十分に踏まえた上で、事務権限の移譲を検討す
る。

87

Ⅱ

11 津波被災地等復興まちづくりプロジェクト【津波P】

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧⑧

県有建築物・民間建築物等の耐震化の推進
H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32⑨

生活インフラの復旧整備など避難指示解除後の帰還のための環境整備
H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32⑩

消防施設、廃棄物処理、汚泥処理施設、火葬場などの早期復旧
H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32⑪

被災した警察施設及び交通安全施
設の復旧

県

1 耐震化計画による県有建築物・民間建築物等の耐震化推進
防災上重要（防災拠点・避難施設・緊急医療施設等）又は一定規模以上の県有建築物及び民間建築物等の耐震化をより一層進める。
不特定多数の県民が利用する建築物等の耐震化を進めるた
め、民間の大規模建築物等の耐震診断への補助を行う。

国
県
市町村

1 福島原子力災害避難区域等帰還・再生加速事業
被災12市町村における避難解除区域の住民帰還を促進するための取組や、直ちに帰還できない区域への将来の帰還に向けた荒廃抑制・保全対策を、国の費用負担により実施。
1 消防防災施設（設備）災害復旧事業
東日本大震災により被災した消防防災施設（設備）の災害復旧を行う。

県
市町村
2 廃棄物処理施設災害復旧事業
等
東日本大震災により被災した市町村及び一部事務組合の廃棄物処理施設の復旧に対し補助を行う。

県

1 交通安全施設整備事業
被災した警察施設については、周辺地域の復興・復旧計画と調整を図りながら建て替えを進めていく。

県

1 警察施設を建て替えるための事業
被災した警察施設については、周辺地域の復興・復旧計画と調整を図りながら建て替えを進めていく。

H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32⑫

警察活動基盤・防犯ネットワークの整備
H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32

88

89

12

県土連携軸・交流ネットワーク基盤強化
プロジェクト

ＪＲ常磐線・只見線の早期全線復旧

災害時における広域的な連携・連絡体制の構築

事業構成「浜通り軸」を始め本県の復興の基盤となる道路等の整備

１

浜通りを始め本県の復興の基盤となる道路等の整備……………９２頁

２

本県の物流、観光の復興を支える基盤の整備………………………９３頁

３

ＪＲ常磐線・只見線の早期復旧…………………………９４頁

４

災害時における広域的な連携・連絡体制の構築…………………９４頁

物流、観光の復興を支える基盤の整備

新たな県土の形成

平成２６年度における取組概要○

避難指示区域の再生や住民の早期帰還のため、「浜通り軸」を始め本県の復興の基盤となる道路等の整備を早期に図っていく。

○

また、東日本大震災や豪雨災害からの本格的な復興に向けて、引き続きインフラの強化に努めていく。

○

併せて、ＪＲ常磐線・只見線の早期全線復旧を求めていく。特に、只見線については、
復旧復興基金への積立てを行うほか、利活用を促進しながら、県や市町村、住民が一体となって、全線復旧に向けた取組を進めていく。

90

12

県土連携軸・交流ネットワーク基盤強化プロジェクト【基盤Ｐ】

主な事業（重点事業）
災害に強く信頼性の高い本県の復興を推進する道路ネットワークの構築

1

道路整備事業原町川俣線 水境工区（川俣町）

東日本大震災等を踏まえ、災害に強い道路ネッ
トワーク構築を実現するため、浜通りと中通りを結ぶ道路や津波被災地のまちづくり等を支援する
道路の整備を推進する。また、落石対策等を進め、防災機能の強化を図る。

本県の物流、観光の復興を支える基盤の整備

1（新）福島空港復興再生推進事業
福島空港を復興させ、本県空の玄関口としての再生を図るため、国際定期路線の再開に資する支援、大学生交流、空港のイメージアップ、防災拠点化等に係る事業を実施する。

2

小名浜港東港地区国際物流ターミナル整備事業
国際バルク戦略港湾に選定された小名浜港の取扱量の増大、船舶の大型化等に対応するため、国と共同で防波堤・岸壁・泊地・橋梁等の整備やふ頭の埋立造成を行う。

ＪＲ常磐線・只見線の早期復旧

1

只見線復旧復興事業
平成23年7月新潟・福島豪雨災害及び東日本大
震災からのＪＲ只見線の早期全線復旧に向け、復旧事業及び利活用促進事業を支援するための只見線復旧復興基金への積立を行うとともに、利活用促進のためのイベント等を実施する。
91

Ⅱ

12 県土連携軸・交流ネットワーク基盤強化プロジェクト【基盤P】

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

１ 浜通りを始め本県の復興の基盤となる道路等の整備
取組
番号

①

取組内容
常磐自動車道の整備

1 常磐自動車道整備事業
浜通りの復興を支援するため、県土の骨格を形成する６本の連携軸（浜通り軸）として浜通りを南北に結ぶ常磐自動車
道の整備を促進する。

（南相馬～相馬間）
H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32（相馬～山元間）

主要事業一覧主体

NEXCO

H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32（常磐富岡～南相馬間）
H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32②

東北中央自動車道の整備

1 国道115号相馬福島道路整備事業＜追加＞
被災地の早期復旧・復興を図るため、国道115号相馬福島道路の整備を促進する。

（相馬～福島間）H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32

重点

国
2 東北中央自動車道整備事業
被災地の早期の復旧・復興を図るため、東北中央自動車道（福島～米沢間）の整備を促進する。

（福島～米沢間）
H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32③

磐越自動車道の4車線化整備（会津若松～新潟間）

NEXCO

1 磐越自動車道整備事業
大規模災害時の物流等の支援のため、県土の骨格を形成す
る６本の連携軸（横断道軸）として磐越自動車道（会津若松～新潟間）の４車線化整備を促進する。

国
県

1 会津縦貫道整備事業
会津地方の復興を支援するため県土の骨格を形成する６本の連携軸（会津軸）として会津地方を南北に結ぶ会津縦貫道の整備を促進する。

H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32④

会津縦貫道の整備
H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32⑤

東西の連携軸の強化等、復興道路
ネットワークの整備、「ふくしま復興再生道路」の整備
H23 H24 H25 H26 H27

1 道路整備事業
東日本大震災等を踏まえ、災害に強い道路ネットワーク構重築を実現するため、浜通りと中通りを結ぶ道路や津波被災地
点のまちづくり等を支援する道路の整備を推進する。また、落石対策等を進め、防災機能の強化を図る。

H28～H32

国県

2 直轄道路整備事業等
県土の骨格を形成する６本の連携軸である国道４号、国道
６号、国道13号、国道49号の整備を促進する。
3 国道115号相馬福島道路整備事業＜追加＞【基盤Ｐ】１②１に同じ
0AO

重
点

4 東北中央自動車道整備事業【基盤Ｐ】１②２に同じ
0AO⑥

市町村の復興計画と整合を図った
道路整備

1 緊急現道対策事業
重原発事故に起因する迂回交通による急激な交通量の増加等
点が生じている路線において、緊急的な現道対策を実施する。

H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32

2 道路整備事業【基盤Ｐ】１⑤１に同じ
0AO

重
点

3 常磐自動車道整備事業【基盤Ｐ】１①１に同じ
0AO

国
県
⑦

災害に強い道路ネットワークの構
築など交通基盤の代替手法の検討
H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32

NEXCO

4 国道115号相馬福島道路整備事業＜追加＞【基盤Ｐ】１②１に同じ
0AO

5 東北中央自動車道整備事業【基盤Ｐ】１②２に同じ
0AO

6 磐越自動車道整備事業【基盤Ｐ】１③１に同じ
0AO

7 会津縦貫道整備事業【基盤Ｐ】１④１に同じ
0AO

8 直轄道路整備事業等【基盤Ｐ】１⑤２に同じ
0AO

92

重
点

Ⅱ

12 県土連携軸・交流ネットワーク基盤強化プロジェクト【基盤P】

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧⑧

1 常磐自動車道整備事業[産業の再生・発展に向けた基盤づくり]

高規格道路網の整備の促進【基盤Ｐ】１①１に同じ
0AO

2 国道115号相馬福島道路整備事業＜追加＞

H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32【基盤Ｐ】１②１に同じ
0AO

国
県

重
点

3 東北中央自動車道整備事業【基盤Ｐ】１②２に同じ
0AO

NEXCO

4 磐越自動車道整備事業【基盤Ｐ】１③１に同じ
0AO

5 会津縦貫道整備事業【基盤Ｐ】１④１に同じ
0AO

他のプロジェクトでの取組内容⑨【津波Ｐ】１⑤ 道路、河川、橋りょう、下水道、公営住宅、公園などの復旧

２ 本県の物流・観光の復興を支える基盤の整備
取組
番号

①

取組内容
福島空港の防災機能強化

1 福島空港復興再生推進事業＜追加＞
福島空港を復興させ、本県空の玄関口としての再生を図る
ため、国際定期路線の再開に資する支援、大学生交流、空港のイメージアップ、防災拠点化等に係る事業を実施する。

H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32②

福島空港を物流拠点として活用するなどの積極的活用

主要事業一覧

主体

県

重点

H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32③

小名浜港の復旧
H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32④

小名浜港東港地区国際物流ターミ
ナルの整備（国際バルク戦略港湾としての機能強化）
H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32

1 公共土木施設等災害復旧事業（公共災害復旧費（港湾））国
東日本大震災により被災した港湾施設等の復旧を行う。
県
市町村

国
県

重
点

1 小名浜港東港地区国際物流ターミナル整備事業
重国際バルク戦略港湾に選定された小名浜港の取扱量の増
大、船舶の大型化等に対応するため、国と共同で防波堤・岸 点
壁・泊地・橋梁等の整備やふ頭の埋立造成を行う。
2 直轄港湾整備事業（小名浜港）
東港地区国際物流ターミナルの港湾施設の整備を行う。

⑤

相馬港の復旧

1 公共土木施設等災害復旧事業（公共災害復旧費（港湾））国【基盤Ｐ】２③１に同じ
県
市町村
0AO

H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32⑥

相馬港3号ふ頭地区国際物流ター
ミナルの整備H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32

国県

1 相馬港3号ふ頭地区国際物流ターミナル整備事業
重
相馬港の取扱貨物量の増大、船舶の大型化に対応するため、国と共同で防波堤・岸壁・泊地・道路等の整備やふ頭の 点
埋立造成を行う。
2 直轄港湾整備事業（相馬港）
３号ふ頭地区国際物流ターミナルの港湾施設の整備を行う 。

⑦

小名浜港や相馬港などの整備及び利用促進

1 港湾整備事業
海上輸送網の拠点として機能するために必要な港湾施設を整備する。また、野積場や荷役機械、上屋、小規模な港湾施設の改良等を行う。

H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32

国
県（次項へ続く）重点

2 直轄港湾整備事業
海上輸送網の拠点として機能するために必要な沖防波堤や大水深岸壁などの港湾施設を整備する。
3 ポートセールス事業
相馬港及び小名浜港の利用促進を図るため、集荷活動を展開するとともに、両港の利便性向上を図るため、船社にコン
テナ定期航路の就航を働きかける。

93Ⅱ

12 県土連携軸・交流ネットワーク基盤強化プロジェクト【基盤P】

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧（前項の続き）国
県

4 港湾利用安全ＰＲ事業
小名浜港、相馬港空間及び海水の放射線量、コンテナ等の貨物の放射線量について、HP等で安全性をPRし港湾利用の促進を図る。

３ ＪＲ常磐線・只見線の早期復旧
取組
番号

①

取組内容
JR常磐線の早期復旧・基盤強化

1 JR東日本・国に対しての早期復旧・基盤強化の要望
JR東日本や国に対し、JR常磐線の早期復旧・基盤強化の要望を行う。

（宮城県亘理駅～相馬駅間）
H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32（原ノ町駅～広野駅間）
H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32②

主要事業一覧

主体JR
東日本 2 JR常磐線災害復旧・基盤強化事業（線形改良･道路との立体交差等）
JR東日本がJR常磐線の運行再開に向けて、災害復旧及び基盤強化（線形改良や道路との立体交差等）を行う。

JR只見線の早期復旧（会津川口駅～大白川駅（新潟県））
H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32
JR
東日本

1 只見線復旧復興事業
平成23年７月新潟・福島豪雨災害及び東日本大震災からの重JR只見線の早期全線復旧に向け、復旧事業及び利活用促進事
点業を支援するための只見線復旧復興基金への積立を行うとともに、利活用促進のためのイベント等を実施する。
2 JR東日本・国に対しての早期復旧の要望
JR東日本・国に対し、JR只見線の早期復旧の要望を行う。
3 福島県JR只見線復興推進会議等での検討
福島県JR只見線復興推進会議等において課題の検討を行う。

４ 災害時における広域的な連携・連絡体制の構築
取組
番号

取組内容

①

災害時における情報通信手段の強化

主要事業一覧

主体

1 自治体クラウド推進支援事業
重県内市町村への「自治体クラウド」の普及・啓発を図り、点災害に強い自治体システムの構築に取り組む。

H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32

2 市町村用のLGWAN回線を強化する事業
市町村-県国間回線（LGWAN回線）バックアップ用無線回線の整備。

国
3 市町村防災行政無線整備の支援
県
市町村が行う防災行政無線のデジタル化について国の各種
市町村
助成措置等の周知や技術的助言などの支援を行う。
4 消防救急無線デジタル化に係る基本整備全体計画の推進
市町村が行う消防救急無線のデジタル化について国の各種助成措置等の周知や技術的助言などを行うとともに、市町村の負担軽減に向けて引き続き国に要望を行い、円滑な計画の推進を図る。
②

広域避難を想定した保健・医療・福祉提供体制の整備
H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32

1 災害時救急医療体制整備事業
大規模災害時の医療体制を強化するため、災害医療コー
ディネーターやDMAT隊員の養成研修、DMAT技能維持のための研修及び訓練等を実施する。

県
市町村 2 地域防災計画の見直しなどに合わせた検討

地域防災計画の見直しなどに合わせ、広域避難が生じた場合を想定した保健・医療・福祉提供体制及び避難体制の整備の検討を行う。
③

他県・団体との災害協定締結の推進
や市町村間の災害協定締結の推進や災害時の応援・受援体制の整備
H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32

県

1 広域的な視点からの災害協定の締結の推進と市町村間における災害協定締結の支援
広域的な視点からの災害協定の締結の推進と市町村間における災害協定締結の支援を行う。

94

Ⅱ

12 県土連携軸・交流ネットワーク基盤強化プロジェクト【基盤P】

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧④

福島県・市町村耐震改修促進計画
及び県有施設・建築物の耐震計画の見直し
H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32⑤

県有建物の再配置・集約・共同利用などの推進による防災機能の強化

1 民間及び公共建築物の耐震化促進のため、各計画の見直しと市町村が策定する計画についての助言の実施
県
民間及び公共建築物の耐震化促進のため、各計画の見直し
市町村を行うとともに市町村が策定する計画について助言を行う。

県

H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32⑥

県庁など公共防災拠点施設の防災
機能強化
H23 H24 H25 H26 H27 H28～H32

1 防災機能を高めた建物の効率的運用の検討
県有建物の復興と防災機能の強化を図るために、ファシリ
ティマネジメントの考え方に基づいた最適な建物の配置及び建物機能の集約並びに共同利用などの可否を検討し、建物の資産戦略を策定する。
1 合同庁舎整備に要する経費＜追加＞
重合同庁舎の耐震性能や設備の状況を踏まえ、必要な改修を
点
行う。

国
県

2 県庁舎整備に要する経費＜追加＞
重東日本大震災で被災した県庁舎について、代替機能の復旧
点工事及び庁舎解体工事等を実施するとともに、耐震改修工事
を始めとして安全性の確保に必要な改修及び補修工事を実施する。

95

＜参考＞人口減少・高齢化対策プロジェクト
人口減少や高齢化の影響を少なくする

出生数の回復○ 健やかな妊娠・出産へのサポート○ 縁結びサポーター 等

人口の県外流出の抑制○ 空き家の利活用に要する費用
助成○ ふくしま“元気”動画コンテ
スト 等

事業構成
１

住みやすい・働きやすい
県づくり…………………………９８頁

２

出産、子育てしやすい県づくり…………………………９９頁

３

高齢者が暮らしやすい
県づくり………………………１００頁

４

若者、女性が活躍する県づくり………………………１００頁

高齢者の元気で豊かな暮らし○ 高齢者の生きがいづくりへの支援、
シニアサポーター
倍増 等

本県活力の向上○ 女性や若者の起業支援○ 地域における女性の活躍
促進 等
イメージ

人口減少に歯止め 高齢者がいきいきと暮らせる社会へ

平成２６年度における取組概要○

人口減少や高齢化の影響を少なくすることは、持続可能な社会の実現に向けた重要な取組であることから、「出生数の回復」、「人口の県外流出の抑制」、「高齢者の元気で豊かな暮らし」、「本県の活力の向上」の観点から事業を選定し、最優先に予算配分
を行った。

○

具体的には、女性の仕事と子育ての両立や若者の県内定着を促進するため、仕事をしながら育児ができるスペースを開設するなど、女性や若者の起業等を支援していく。

○

また、元気な高齢者には、高齢化社会の担い手として活動してもらうとともに、生きがいづくりを支援するため、介護職員初任者研修の受講に要する経費を助成していく。

○

これらの取組を通じて、本県の人口減少に歯止めをかけるとともに、高齢者がいきい
きと暮らせる社会を創り上げていく。

96

（参考） 人口減少・高齢化対策プロジェクト

主な事業（重点事業）
住みやすい・働きやすい県づくり1（新）空き家・ふるさと復興支援事業

Before

市町村による空き家の実態調査、被災者の住宅再建や県内への移住のために実施する空き家改修費等の一部を補助する。

出産、子育てしやすい県づくり
After

1

（新）地域少子化対策強化交付金事業
結婚、妊娠・出産、子育ての切れ目ない支援を行うため、地域の「世話やき人」の育成、職場での従業員の結婚から子育てまで幅広く応援する気
運を高めるための研修や啓発活動、乳幼児がいる
家庭が楽しく外出できるような情報提供、産後に育児不安がある母子のケアを行う。さらに、市町村が独自に実施する少子化対策を支援する。

高齢者が暮らしやすい県づくり

1 （新）ふくしまからはじめよう。 高齢者社会参加活動支援事業
元気な高齢者に高齢化社会の担い手として活動してもらうとともに、高齢者の生きがいづくりを図るため、介護職員初任者研修の受講に要する経費を助成するとともに、世代間交流活動を促進する。
若者、女性が活躍する県づくり

1 （新）ふくしまからはじめよう。 ハンサム起業家育成・支援事業
女性の仕事と子育ての両立や若者の県内定着を促進するため、豊かな感性を有する女性及び本県の未来を担っていく若者の起業を支援する。
97

Ⅱ

（参考）

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

人口減少・高齢化対策プロジェクト

１ 住みやすい・働きやすい県づくり◇重点事業一覧◇
番号

事業名

事業概要

（1）

空き家・ふるさと復興支援事業

市町村による空き家の実態調査、被災者の住宅再建や県内への移住のために実施する空き家改修費等の一部を補助する。

（2）

ふるさとふくしま帰還支援事業 県外に避難した避難者に対して、避難先での生活安定化を図り、最終的に本県【生活Ｐ】１･２②２に同じへの帰還につなげるため、各種情報提供や支援団体への補助等を実施する。
0AO

復興公営住宅整備促進事業（3）【生活Ｐ】４①１に同じ
0AO

緊急雇用創出事業（4）【生活Ｐ】１･２㉘２に同じ
0AO

原子力災害により、長期避難を余儀なくされている方々の居住の安定を確保するため、福島県第二次復興公営住宅整備計画に基づき、県自らが復興公営住宅を整備するとともに、県が市町村の要請に応じて代行で整備する。
多様な雇用機会の創出により、求職者の生活再建を支援するとともに、本県産業の復興を図る。
○ 地域雇用再生・創出モデル事業○ 震災等緊急雇用対策事業（○ ふくしま産業復興雇用支援事業 …【中小Ｐ】１⑦１に掲載 ）
0AO

（5）

ふるさと福島Ｆターン就職支援事業
被災求職者等の県内就職を促進するため、福島市に相談窓口を設置し、きめ【生活Ｐ】１･２㉘３に同じ
細かな就職相談や職業紹介を実施する。
0AO

ふくしま回帰就職応援事業（6）【中小Ｐ】１⑦３に同じ
0AO

本県での就職を希望する首都圏の学生等若年者に対して、東京窓口での就職相談会や県内企業の情報発信、合同企業説明会の開催等を行い、県内就職を支援する。

輸送用機械関連産業集積育成事業
県内企業等の開発力・技術力・提案力の向上を図り、新技術等への対応強化【中小Ｐ】１⑬２に同じを促進するとともに、新たな取引拡大を支援するため、自動車関連メーカーと

（7）
0AO

の商談会やセミナーの開催等を行う。
復興まちづくり加速支援事業（8）【中小Ｐ】１⑨１に同じ
0AO

（9）

復興まちづくりを加速させるため、避難解除等区域における商業機能の確保等を支援するとともに、被災地域における地域商業の復興・再生に向けた取組に対し支援する。

戦略的産業復興人材育成支援事業
県内の産業復興に向けて、その担い手となる人材育成を支援するため、産学【中小Ｐ】１⑱２に同じ官連携による体制整備と事業展開により、産業人材育成を戦略的に推進する。
0AO

成長産業等人材育成事業（10）【中小Ｐ】１⑰５に同じ
0AO

ふくしまICT産業立地促進事業（11）【中小Ｐ】２①２に同じ
0AO（12） ふくしま産業復興企業立地補助金【中小Ｐ】２①３に同じ
0AO

ふくしまから はじめよう。産総研福

（13）

0AO

島拠点連携技術開発推進事業【エネＰ】２①３に同じ

（14）

0AO

（15）

本県産業の復興に向けて、ふくしまの将来を支える成長産業である再生可能
エネルギー及び医療機器産業を担う人材をテクノアカデミーにおいて育成する 。
ICT産業の集積により雇用の創出を図るため、県内に新規立地するICT企業に対し事務所賃料等を補助するとともに、時代のニーズに対応した高度なIT技術者を養成するため、学生を対象とした人材育成の取組に対し支援する。
企業の生産拡大及び雇用創出を図るため、県内で新増設を行う企業に対し、初期投資費用の一部を補助する。
平成26年４月に開所する産業技術総合研究所福島再生可能エネルギー研究所と連携した技術開発支援や人材育成事業を通じて、県内企業の技術高度化等を推進する。

ふくしまから はじめよう。再生可能
エネルギー関連産業集積促進事業【エネＰ】３①１に同じ再生可能エネルギー関連産業の集積に向けて、産業フェアを開催するとともに本格化する各プロジェクトについて関係機関と連携しながら推進する。

ふくしまから はじめよう。“元気発“福島の元気な姿”を発信し、福島の魅力の回復とにぎわい創出を図るた
め、復興に関連した映像作品を県内の“子どもや若者たち”から募集するとともに、優秀作品は「福島県公式チャンネル」等に掲載し、様々な発信手段を通じて県内外に発信する。

信”動画コンテスト事業（16）

新編「歳時記の郷・奥会津」活性化事業「人が住み、集まる魅力的な奥会津」を目標に、只見川流域町村等が実施する電源地域振興事業を支援することにより、当該地域の産業の確立、雇用の確保を図る。また、地域おこし協力隊を配置し、６次化によるブランド開発、奥会津の魅力発信、観光誘客等の分野で置く会津地域の活性化を促進する。

（17）

市町村復興・地域づくり支援事業“ふくしま復興応援隊”を結成し、地域の実情に応じた住民主体の地域活動を支援することで、復興を加速化する。また、民間団体や行政との連絡調整を行う人材の育成と地域おこし活動の促進を目的として、意欲ある人材を県内外から募り、一定期間雇用する仕組みを構築する。

地域医療復興事業

東日本大震災とそれに伴う原子力災害により被災した浜通り地方の医療復興のため、浜通り地方医療復興計画に基づいて、医療提供体制の再構築を図る。

（18）【健康Ｐ】２①４に同じ
0AO

98

Ⅱ

（参考）

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

地域医療復興事業（第２次）（19）【健康Ｐ】２①５に同じ
0AO（20） ふくしまから はじめよう。元気なふくしまっ子食環境整備事業【育成Ｐ】１③６に同じ
0AO

ふくしまから はじめよう。戦略的情

（21）

報発信事業
【きずなＰ】３②１に同じ
0AO（20） ふくしまふるさと暮らし復興推進事業【観光Ｐ】２②４に同じ
0AO

人口減少・高齢化対策プロジェクト

浜通り地方医療復興計画策定後の状況変化に対応し、復興への取組を加速させるため、浜通り地方医療復興計画（第２次）に基づいて、医療提供体制の再構築を図る。
食育の観点から、東日本大震災後の子どもたちの新たな健康課題に対応するため、家庭・学校・地域が一体となった食育推進体系を再構築し、「元気なふくしまっ子」が育つ食環境整備を進める。
福島県として統一感を持って情報を発信し、「ふくしまから はじめよう。」の想いのもと、民間等と連携した取り組みを始め、ふくしまならではの情報発
信を国内外に向けて行い、本県の新しいイメージを創ることで、風化を防止するとともに、風評の払拭を図る。
風評払拭、震災復興のため、本県に愛着を持つ人々に対して、福島県の情報を定期的に発信し、福島県産品の安全性や県内の魅力を伝えていく。また、震災以降、本県に移住された方々の取組等を広くPRし、定住・二地域居住につなげる。

２ 出産、子育てしやすい県づくり◇重点事業一覧◇
番号

事業名

事業概要

（1）

不育症治療費等助成事業

不育症に関する治療費等への助成を行い、治療が必要な方の経済的負担の軽
減を図る。

（2）

地域少子化対策強化交付金事業

結婚･妊娠･出産･子育ての切れ目ない支援を行うため、地域の「世話やき人」の育成、職場での従業員の結婚から子育てまで幅広く応援する気運を高めるための研修や啓発活動、乳幼児がいる家庭が楽しく外出できるような情報提供、
産後に育児不安がある母子のケアを行う。さらに、市町村が独自に実施する少子化対策を支援する。

母子の健康支援事業

安心して子どもを生み育てられる環境を整備するため、妊婦や乳幼児を持つ
保護者を対象に、子育てや健康・母乳に関する相談体制を充実させ不安解消に
努める。

（3）

【育成Ｐ】１①１に同じ
0AO

多子世帯保育料軽減事業

復興に向けた県の重要施策である日本一子育てしやすい環境づくりを推進するため、市町村が主体となって実施している保育所の保育について、多子世帯における保育料軽減等、市町村が行う子育て世帯支援の取組を支援する。

私立幼稚園心と体いきいき事業

園児の体力向上や肥満防止等を目的に作成した年間プログラムを計画的に実践する私立幼稚園に対し、その経費を助成する。

（4）

（5）

【育成Ｐ】１②２に同じ
0AO

子どもの医療費助成事業（6）【育成Ｐ】１⑥１に同じ
0AO

子育て応援パスポート事業（7）【育成Ｐ】１③５に同じ
0AO

ふくしまから はじめよう。豊かな遊

（8）

び創造事業
【育成Ｐ】１②１に同じ
0AO

地域の寺子屋推進事業（9）【育成Ｐ】１③１に同じ
0AO（10） ふくしまキッズ夢サポート事業【育成Ｐ】１③２に同じ
0AO（11） ふくしま保育元気アップ緊急支

援事業【育成Ｐ】１⑤１に同じ
0AO

地域の子育て力向上事業（12）【育成Ｐ】１③４に同じ
0AO

安心して子どもを産み育てられる環境を整備するため、市町村が行う子ども医療費助成に対して補助を行う。
震災から復興した協賛店舗を紹介し、広く周知するとともに、子育てしやす
い県づくりの気運を盛り上げるため、県、市町村、企業及び県民が一体となって子育てを応援する仕組みとして、協賛企業が自ら創意工夫し、特性を活かした子育て支援サービスが受けられるパスポートを子育て家庭に対し交付する。
身近なところでの屋内遊び場整備を支援するとともに、子どもが野外空間で創造的な遊びを行うことができる冒険ひろば実施団体を支援し、併せて子ども・子育て支援関係者の研修を行うことにより、子どもの健やかな発育や体力向上に寄与する。
社会全体で子育てを支援するため、子どもから高齢者まで、地域資源を利用して交流する取組を行う「地域の寺子屋」を県内各地に拡大し、子育て支援を行う高齢者を増やすことで、社会全体で子育てを応援する気運を醸成する。
福島の子どもたちが笑顔になり、夢を諦めることなく希望を持ってたくまし
く成長することをサポートするため、「東日本大震災ふくしまこども寄附金」を活用し、民間団体から企画提案を公募し、審査の上、採択事業に対して補助を行う。
東日本大震災の影響により、県内の保育所では、屋外遊びの制限、保護者の健康不安への対応や児童ごとの個別対応などを行っており、厳しい状況に置かれている。このため、相談支援者育成研修を行うとともに、各保育所等の子どもの運動量確保や自然触れ合い体験の充実、地域コミュニティ再生の取組を支援する。
核家族化の進行や地域社会における人間関係の希薄化により、子育てが孤立化し、子育てに伴う不安や負担が増大していることから、地域における子育て
力を向上させるための各種事業を実施する。

99

Ⅱ

（参考）

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

地域でつながる家庭教育応援
事業

（13）

【育成Ｐ】１③７に同じ
0AO（14） ふくしまから はじめよう。学力向上のための「つなぐ教育」推進事業【育成Ｐ】２①３に同じ
0AO

ふくしまで幸せつかもうプロ
ジェクト

（15）

人口減少・高齢化対策プロジェクト「親の学び」を支援するために、PTAと連携し、親自身が学ぶ機会が充実するよう支援する。また、学習プログラムを作成し、家庭教育支援者をリードする人材を育成するとともに、企業と連携して地域の家庭教育推進を働きかける。
児童生徒の学力向上及び学習習慣、生活習慣の確立を図るため、県内７地域において、自校の課題を明確にして、学校と学校及び学校と地域や保護者との結びつきを強め、連携を図った取組を推進する。
県内の企業団体等への委託により、「出会い応援コーディネーター」を設置
し、企業と連携した出会い推進、イベント実施団体の連携強化、「縁結びサポーター」の養成等を行う。

３ 高齢者が暮らしやすい県づくり◇重点事業一覧◇
番号

事業名

事業概要

（1）

ふくしまから はじめよう。高齢者社

元気な高齢者に高齢化社会の担い手として活動してもらうとともに、高齢者の生きがいづくりを図るため、介護職員初任者研修の受講に要する経費を助成するとともに、世代間交流活動を促進する。

会参加活動支援事業
認知症対策強化重点事業（2）

高齢者が認知症になっても、できるだけ住み慣れた地域で暮らすことのできる社会の実現を目指すため、医療と介護が連携し、認知症疾患に関する鑑別診
断、急性期治療、専門医療相談等を実施するとともに、保健・医療・介護関係者への研修等を行う認知症疾患医療センターを運営する。また、認知症などにより日常生活を営むのに支障がある者に対し、金銭管理などの援助を行う。

４ 若者、女性が活躍する県づくり◇重点事業一覧◇
番号

事業名

事業概要

（1）

子供達によるふるさと「ふくしま」の学び事業

子どもたちが復興に向けた地域の現状やふるさとのすばらしさを学ぶため、地域の方々等に取材し「ふくしま」や自分の未来について考え、新聞やラジオで発信する講座を実施する。

【育成Ｐ】２④１に同じ
0AO

ふくしまから はじめよう。若者ふる（2）

さと再生支援事業【育成Ｐ】２⑦１に同じ
0AO

（3）

ふくしまから はじめよう。子ども未来創造まちづくり事業【育成Ｐ】２⑦２に同じ
0AO

双葉郡中高一貫校設置事業（4）【育成Ｐ】２①10 に同じ
0AO

（5）

「ふくしまの復興」をテーマに高校生ワークショップを開催し、高校生が復興に向けた取組のアイデアを話し合い自ら実践することで、若者自身の自立性や社会参画の意識を高めるとともに、若者が中心となった本県復興の加速化を図る。
高校生等が地域に愛着を持ち将来にわたり継続的に本県復興の担い手になることを目的に、地域の宝の発見やまちづくりについて考えるワークショップやフォーラムを実施する。
広野町に設置する予定の中高一貫校の開設に向け、いわき市内に開設準備の現地事務室を設置する。

ふくしま高校生進路実現サポー
高等学校の進路指導の取組を推進・支援することにより、生徒の学力向上をト事業
図り将来への展望を抱かせるとともに、地域に貢献できる人材や社会において【育成Ｐ】２①12 に同じ
リーダーシップを発揮できる人材を育成する。
0AO

キャリア教育推進事業（6）【育成Ｐ】３①３に同じ
0AO

地域に定着し、地域産業を担う人づくりを推進するため、農業高等学校、工業高等学校、商業高等学校及び特別支援学校において、地域の人材や関係機関と連携しながら地域に根ざした実践的学習の充実を図るとともに、地元の小・中学校と連携したキャリア教育を展開する。

（7）

地域における女性活躍促進事
業

女性が活躍しやすい環境の整備を進めることは、本県に育った若い世代の流出に歯止めをかける一助となることから、女性活躍促進に向けた課題と解決策を探るため、県民意識調査を実施するとともに、参加者自らが課題と解決策を見出し、提案まで取り組むセミナーを実施する。

（8）

ふくしまから はじめよう。ハンサム
女性の仕事と子育ての両立や若者の県内定着を促進するため、豊かな感性を起業家育成・支援事業有する女性及び本県の未来を担っていく若者の起業を支援する。

100

Ⅲ

終了・廃止事業一覧

101

Ⅲ

終了・廃止事業一覧

終了・廃止事業一覧
期限到来により終了した事業、他の事業に統合した事業、他事業との優先度を検討し廃止した事業等を掲載しています。

１ 環境回復プロジェクト
取組
番号

主要事業

事業概要

終了理由

発電所周辺及び県内全域に可搬型モニタリン
モニタリングポスト緊急整 グポストを、学校等に小型のオンライン線量計
全県域へのモニタリング設置が完了
1①を設置し、空間線量をインターネット上にわか したため、終了とする。
備事業
りやすく公開する。

終了･廃止

年度

25

長期化する事故の状況に対応し、恒常的にモ

応急的モニタリングポスト ニタリングができるよう県内各地方の主要都市
全県域へのモニタリング設置が完了
や発電所周辺に可搬型モニタリングポストを設1①したため、終了とする。
整備事業
置し、空間線量をインターネット上にわかりや25

すく公開する。
市町村によるきめ細かなモニタリングの実施

サーベイメーターについては、文科

1① サーベイメーター配置事業 により、県民の安全・安心を確保するため、各 省から市町村に既に配置済みであるた
市町村等にサーベイメーターを配置する。

め、終了とする。

24
以前

1① モニタリング事業

児童館及び放課後児童クラブ等への児童館や放課後児童クラブ等に放射線量測定
放射線量測定器を配布を完了したた器を配布する。
め、終了とする。

24
以前

1③ 緊急的生活空間除染事業

放射線量が比較的高い地域において面的除染のモデル事業を行うとともに、除染実施計画の当該事業は終了し、除染推進体制整
策定・実行を行う市町村とともに、汚染状況に備事業の中で、除染事業者の育成、技応じた除染対策（仮置場設置補助含む）により、計画的に放射線量を低減させる。また、仮 術的支援の強化、住民理解の促進に取置場の設置に関して、リスクコミュニケーショ り組み、県土の除染を推進する。
ンの視点を踏まえた放射能に関する安全・安心
フォーラムを開催する。

24
以前

1④ 環境緊急改善事業

事業の目的について予定どおり実施
学校等の安全安心を守るため、校舎や保育施 したため、終了とする。後継事業として「公立学校等校舎内緊急環境改善事
設等の空調設備等を導入する。
業」を実施。

25

事業の目的について予定通り実施し
表土緊急改善事業・表土改
学校等の安全安心を守るため、校庭・園庭等たため、終了とする。（避難区域を除の表土改善を行う。
善事業
く）

24
以前

事業の目的について予定通り実施したため、終了とする。（避難区域を除
く）

24
以前

事業の目的について予定通り実施し

24
以前

1④

学校等において、校舎等を洗浄するための機

1④ 線量低減化機器等整備事業 器等を整備する。

利用者の安全安心を守るため、県立美術館・
図書館及び郡山自然の家の敷地の表土改善を行

1④ 社会教育施設線量低減事業 う。また、市町村の行う公民館等の社会教育施 たため、終了とする。
設の表土改善工事に対して補助を行う。

県内の農産物を原料とする加工食品等の安全
平成24年度に検査機器の整備が完了を確保するため、食品衛生検査施設に放射性物
2① 食品衛生検査施設整備事業 質測定機器を整備し、長期的に食品中の放射性 したため、終了とする。
物質の検査を実施する。

24
以前

東日本大震災により発生した松川浦周辺の流木を建築資材へリサイクルし、公共施設等への相馬市において、松川浦周辺の流木利用を促進する。（流木チップを合板化し、住「ふくしま絆」流木リサイ 宅等の建築資材へ活用することは、放射性物質 をバイオマス発電の燃料とする利用が3②
進んでおり、モデル事業の必要性を検に対する市民の不安があり困難であった。一クル推進モデル事業
方、市が独自に取り組んでいる、流木をバイオ 討した結果、廃止する。
マス発電の燃料とする利用は軌道に乗ってい
る。）

24
以前

２ 生活再建支援プロジェクト
取組
番号
1⑪

1⑪

主要事業

事業概要

終了理由

終了･廃止

年度

仮設住宅における交流ス
ペースの整備

平成24年度までに仮設住宅の整備が仮設住宅の整備に併せて、仮設住宅地内に住宅の交流スペースとして仮設集会場等を設置す 完了したため、終了とする。（維持管
理は市町村主体が実施。）
る。

24
以前

応急仮設住宅等におけるネットワークの構築

避難住民に被災者支援情報等を伝達するとともに、地域コミュニティの維持を図るために応
急仮設住宅をネットワーク化し、情報提供シス
テムを構築する。

当該事業はNTT東日本が浪江町の応
急仮設住宅を対象にモデル的に実施したものである。なお、ICTを活用した避難者への情報提供に関する取組は「避難者と福島県とのネットワークを支援するための事業」で継続実施する。

24
以前

102

Ⅲ

終了・廃止事業一覧

県･避難元市町村の情報提供体制が整
ふるさとの絆情報ステー
民間借り上げ住宅等への避難住民向けに「ふ備･強化される等状況が変化し、初期の
1⑪ ション設置によるコミュニ るさと絆情報ステーション」を設置し、市町村 事業目的が達成されたため、終了とすの情報や交流の場を提供する。
ティの確保
る。

24
以前

全国各地で受入自治体や民間団体の協力を得て設置された生活サポート拠点において、福島
県外避難者生活サポート拠 県の情報提供を始め、避難先での生活相談や見守り支援、避難者同士の交流の機会を設けるこ
1⑪
点支援事業とにより、避難者間のきずなの維持や地域コ
ミュニティの再生を支援する。
※ふるさとふくしま帰還支援事業へ移管。

24
以前

当該事業における避難元のＮＰＯや
ボランティア団体等と連携した交流の場の設置に関する取組は、「ふるさとふくしま帰還支援事業」において、継続実施しているため、終了とする。
県民運動円卓会議の立ち上げ・運営

仮設住宅等の住民と地元町内会等における交避難地域等のコミュニティ
をＮＰＯ法人に委託していたが、平成流事業や、ふるさと帰還後の地域コミュニティ
1⑫
２３年度に目標をほぼ達成したため、再生を支援する事業再生事業に対する支援を行う。

24
以前

被災したひとり親家庭については、その多くが生活を営む上で必要な安定的な収入を確保す
ひとり親家庭等在宅就業支 ることが困難な大変厳しい状況にある。ひとり1㉘ 援事業（被災ひとり親家庭 親家庭が生活を再建し、自立した生活を営めるよう支援するため、ＩＴを活用した在宅就業支
生活再建支援枠）
援事業を実施し、仕事と子育ての両立と生活再建の促進を図る。

平成25年度で安心こども基金での事
業が終了のため、ひとり親の就業支援については、「ひとり親就業サポート
強化事業」を一部組み替えて実施する。

25

ふるさと雇用再生特別基金を活用し、被災者
ふるさとふくしま巡回就職 等が自立した生活を取り戻すことを支援するた
1㉘
め、県内外の仮設住宅等を巡回し、きめ細かな相談事業
就職相談や職業紹介を実施する。

巡回就職相談事業は、平成24年度より「ふくしま就職応援センター運営事業」として実施するため、終了とする。（センター業務として、窓口での就職相談業務と仮設住宅等への巡回就
職相談を実施。）

24
以前

地域でつくる交通安全モデ 図るため、仮説住宅が設置されている地域をモ
当初の目的を達成したため、廃止す
1㉚
デル地区に選定し、自主的な交通安全活動を推 る。
ル事業

25終了とする。

仮設住宅に暮らす高齢者等の交通事故防止を進する。
震災時は被災者のため仮設住宅等において女性警察官等による活動を特化
心の支援及び犯罪被害防止
女性警察官等が避難者と個別に対話することして実施してきたが、現在は通常業務
1㉚による心の支援と、犯罪被害防止対策を行う。
対策の一環として実施しているため、終了

24
以前

とする。
応急仮設住宅における自治会を中心とした防「新たな地域コミュニティ形成に伴犯ボランティアの整備や整備後の活動支援、計
新たな地域コミュニティ形 画的避難区域等の避難地域における犯罪被害防 う絆づくり事業」は「被災地、被災者
1㉛
止用資機材の支援、新たに形成される地域にお の安全安心確保事業」として継続実施
成に伴う絆づくり事業
ける犯罪抑止機能を維持するための防犯ボラン してされていく。
ティアの立ち上げ支援と活動支援の実施。

24以前

1㉜ 捜査支援装置整備事業

原子力発電所の事故に伴い設定された警戒区
平成23年度に整備を完了したため、域等において、犯罪の抑止・被疑者の検挙を図終了とする。
るため、捜査支援装置を整備する。

24
以前

4② 市町村復興支援交付金

震災からの復興に向けて、住民生活の安定や
平成23年度に交付を完了したため、地域経済の振興など地域の実情に応じたきめ細かな取組ができるよう、市町村に対して交付金 終了とする。
を交付する。

24以前

本庁舎が甚大な被害を受けた市町村や、本庁

市町村行政機能応急復旧補 舎が使用できなくなった市町村において、その平成23年度中に事業の目的を達した
4⑤
庁舎機能を応急的に復旧するための経費を対象 ため、終了とする。
助金

24
以前

に補助する。

３ 県民の心身の健康を守るプロジェクト
取組
番号

主要事業

事業概要

終了理由

終了･廃止

年度

警戒区域の見直し・解除に伴い住民の帰還の帰還住民放射能対策機器整 促進に向けて、住民一人一人の不安の解消と安市町村からの申請がないことから、
1④
全・安心を確保するため、市町村へ個人線量計 事業終了とする。
備事業等の購入のための交付金の交付を行う。

25

東日本大震災で被災した病院・診療所等の復平成24年度で災害復旧が完了したた旧を支援する。
め、終了とする。

24
以前

健康２③４）に同じ（看護学生に対するカウ
就職フェアについては、平成25年度
ンセリングや就職フェアの開催により、就学の看護職員等緊急確保対策事
継続や就職活動を支援することで、看護職人材 以降「復興を担う看護職人材育成支援
2③
業の県外流出を防止し、地域医療の復興に必要な 事業」に統合する。
人材育成・確保を図る。）

24
以前

2① 医療施設災害復旧事業

103

Ⅲ

終了・廃止事業一覧

震災を受け、家族の大切さが改めて重要視さワーク・ライフ・バランス れており、仕事に偏ることなく、家庭生活（家
当該事業は男女共生センター管理運
4③事・育児）や地域活動との調和を図ることの必 営委託事業へ統合し、実施していく。
推進事業

24
以前

要性の理解を促進する。

４ 未来を担う子ども・若者育成プロジェクト
取組
番号

主要事業

事業概要

終了理由

終了･廃止

年度

本県の母乳育児率は全国に比べて低い状況に
平成25年度で国庫補助が終了したた
健やか妊娠・出産サポート あるため、母乳育児率向上に向けて、普及啓発
や研修を行う。 また、将来親となる若者を対 め、「地域少子化対策強化交付金事
1①
事業
象とし、妊娠・出産、育児等について普及啓発 業」の中で一部実施していく。
を行う。

25

東日本大震災の影響により、屋外で子どもを当該事業は、屋内外の遊び環境づく
遊ばせることに不安を抱く保護者の方がおられりを一体的に推進するため、「ふくしることから、身近なところでの屋内遊び場整備
まからはじめよう。豊かな遊び創造事を支援することで、子育て世帯のストレス軽減業」へ統合し、実施していく。
や子どもの体力向上を図る。

25

子育て支援関係者を対象とした子どもの発達
当該事業は、屋内外の遊び環境づく
段階に沿った遊びや運動についての研修や外遊
子どもの遊び環境づくりサ びについての研修を行うとともに、モデル事業 りを一体的に推進するため、「ふくし1②として子どもの冒険ひろばを実施する団体を支 まからはじめよう。豊かな遊び創造事
ポート事業
援し、子どもの健やかな発育や体力向上に寄与 業」へ統合し、実施していく。
する。

25

1② 屋内遊び場確保事業

学校周辺を始め身近な暮らしの安全安心を守

当該事業は、平成23年度に完了した

1② 都市公園環境緊急改良事業 るため、都市公園等の芝生や表土の改善等を行 ため、終了とする。
う。

24
以前

事業期間満了に伴い終了とする。当関係機関と連携して、子どもの生活習慣や規子どもをはぐくむ家庭・地
範意識の向上などが図れるようＰＴＡや地域で 該事業は後継の「地域でつながる家庭
域支援事業
教育応援事業」で実施する。
取り組む。

25

当該事業のうち、電力需給対策事業を平成23年度で終了した。
また、仮設住宅等に避難した未就学児の臨時の保育活動を実施する市町村への補助事業についても、平成24年度
中に補助を申請する市町村がなかった
ため、平成24年度で終了とする。

24
以前

専門的な知識を有する外部の方を理科支援員
当該事業は終了し、後継事業としてとして小学校の理科の授業に活用し、小学校理「サポートティーチャー派遣事業」を科教育の充実を図るとともに、教員の指導力の実施していく。
向上を図る。

24以前

事業期間満了に伴い終了とする。当
学力向上推進支援事業（高難関大学進学や確かな学力向上のための基礎
該事業は後継である「ふくしま高校生
力養成に関する取組を支援する。
校）
進路実現サポート事業」で実施する。

25

不登校、いじめなど、児童生徒の問題行動の多様化・深刻化に対して、幅広い外部専門家を
2⑤ いじめ問題等対策支援事業 活用し、諸問題の未然防止、解決に向けた教員研修や学校等を支援する取組を行う。

国事業の関係により終了とする。なお、当該事業は後継である「いじめ対策等生徒指導総合推進事業」で実施していく。（重点事業としては「（ピュアハートサポートプロジェクト）いじめ・教育相談事業」に統合）

25

被災した本県の子どもたちの心を癒やし、豊予定していた事業期間満了に伴い終1③

東日本大震災の影響による電力需給対策に伴う就業時間等の変更に対応するための特別事業
震災対応保育サービス等支 を実施することにより、子育て世帯の負担の軽1⑤減を図る。また、仮設住宅等に避難した未就学
援事業
児の臨時の保育活動を実施する市町村に補助を実施する。

2① 理科支援員配置事業2③2⑤

豊かな心をはぐくむ子ども かにはぐくむため、子どもの読書活動の環境を 了とする。なお、当該事業は後継である「子どもの夢をはぐくむ読書活動推整えるとともに、読書活動を推進するボラン
読書推進事業25進事業」で実施していく。

ティアの資質向上を図る。

当該事業は終了し、後継事業として学校､保護者､地域食育関係者との食育の推進
ふくしまっ子食育推進ネッ
体制を整備するとともに、震災後の各地域の実 「学校における食育推進プロジェク
2⑥
トワーク事業ト」を実施していく。
態に応じた食育を展開する。

24
以前

震災を契機に再認識した家族や地域社会の絆

若者の社会参画を促進する を生かし、中・高校生等若者が主体的に企画運「ふくしまから はじめよう。若者
営し、社会参画を促進するモデル事業を実施す
2⑦
ふるさと再生支援事業」に統合する。
事業
るとともに、その定着を図るための各種事業を

24
以前

展開する。

2⑦ 若者交流促進事業

震災をきっかけに夫婦や家族を始めとした人と人との絆が重要視され、結婚の気運も高まっている現状を踏まえ、男女の出会いの場を創出するとともに若者の活力を地域の活性化に結び付けていく若者の交流と地域の活性化を図る事
業を支援する。

104

期間満了に伴い、事業を終了している。なお、独身男女の出会いの場づくりに関する取組は、平成２５年度の新規事業である「ふくしまで幸せつかもうプロジェクト」により、手法を変更して実施する。

24
以前

Ⅲ

終了・廃止事業一覧

2⑮

ふくしま海洋科学館（アクアマリン
被災したふくしま海洋科学館（アクアマリン
ふくしま海洋科学館災害復ふくしま）の災害復旧に係る調査設計及び災害 ふくしま）の災害復旧事業が完了した
旧事業
ため、終了とする。
復旧工事を行う。
文化センターの災害復旧事業が完了したため、終了とする。

24
以前

事業の目的について予定通り実施し県立学校施設耐震改修等事
地震時における児童・生徒の安全を確保するたため、終了とする。（避難区域を除ため、学校施設の耐震改修工事等を行う。
業
く）

25

被災した県文化センターの災害復旧に係る調2⑮ 文化センター災害復旧事業 査設計及び災害復旧工事を行う。
2⑯25

発達障がいを含む全ての障がいのある幼児児
童生徒の特別支援教育を総合的に推進するため

当該事業は終了し、後継事業として

2⑰ 特別支援教育総合推進事業 に、市町村が関係機関と連携して行う取組や特 「インクルーシブ教育システム構築事
別支援教育の充実を図る取組を支援する。

業」を実施していく。

24
以前

本県の復興に資する産業を担う人材を育成す

産業復興人材育成事業(テ るため、テクノアカデミー会津において、普通
当該事業は、「成長産業等人材育成
3① クノアカデミーによる人材 課程や講座で、太陽光発電の基礎知識、太陽電 事業」へ統合し、実施していく。
池モジュールの標準施工、電気機器関連の施工
育成事業)

25

新たに構築した医療-産業連携拠点において整備した最先端の機器及び国内から招聘した人医薬品の開発・研究を担う 材の有する高度技術を活用して、医療関連製品
3①
人材を育成するための事業 開発分野の基礎研究従事者から現場の熟練技術者にいたる広範囲な職種について、福島県から
日本や世界に通用する人材を育成・輩出する。

当該事業は、平成25年度より福島
県商工労働部産業創出課 医療関連産業集積推進室が一般財団法人ふくしま
医療機器産業推進機構を立ち上げ、事業を展開しているため、終了とする。

24
以前

会津大学復興支援センター 出、IT人材創出、また、県民健康調査のデータ事業の目的について予定通り実施し管理など、本県の復興に寄与する復興支援センたため、終了とする。
拠点施設等設計事業
ター拠点施設の整備に係る設計費用を補助す

25等を指導する。

産業界や医科大学等と連携し、新たな産業創る。
震災遺児等にとって重要な生活基盤となる、

当該事業は、平成23年度までは、県

震災遺児等家庭相談支援事 遺族基礎年金、遺族厚生年金、労災遺族補償年 社会保険労務士会に業務を委託して相金等については、専門的な相談・援助が必要で 談支援等を行ってきたが、平成24年度
4③
業
あることから、社会保険労務士による支援を行 以降は、当該団体の独自事業として県24
以前

事業を引き継いで実施している。

う。

５ 農林水産業再生プロジェクト
取組
番号
1④

主要事業
GAP導入支援普及活動推
進事業

事業概要

終了理由

GAP（農産物生産工程管理）の導入を進め
期限到来のため、終了とする。なるため、農林事務所農業振興普及部（所）における指導者の育成・確保を図り、産地における お、当該事業は「GAP導入推進普及活
高度なGAP の導入支援に関する効果的な普及 動事業」として実施していく。
活動を実施する。
農商工連携による「福島牛」のネームバ

期限到来のため、終了とする。な

1⑤ 「福島牛」ブランド化事業 リューの向上や販路拡大等の取組を行うことに お、当該事業は「福島牛ブランド復活
より、「福島牛」ブランドの復興を図る。

事業」として実施していく。

終了･廃止

年度

24
以前
24
以前

当該事業は、「ふくしまからはじめ
県産水産物に関する正しい情報を伝え、流通 よう。農林水産物販売力強化事業」及水産物の消費拡大を図るたを回復させるとともに、消費者のニーズにマッ び「ふくしまからはじめよう。漁業再１⑥めの事業チした水産物の提供により消費拡大を進める。 開ステップアップ事業」で同様の支援

24以前が可能であるため、終了とする。
当該事業の内容は「農地・農業用施客土や除塩等の災害復旧事業と併せて実施す
2① 地力回復を行うための事業 る地力回復のための土壌改良費用に対して補助 設災害復旧事業」の中で実施している内容であるため、廃止する。
を行う。

24
以前

農村生活環境施設の復旧を市町村が行う農村生活環境施設の復旧を支援
当該事業は「災害関連事業」で実施する。
するため、廃止する。
支援するための事業

24
以前

2④ 農地流動化支援事業

市町村等が地域農業のあり方等について策定
当該事業は、「農地利用集積対策事したマスタープランの実現を図るため、農地集業」へ組み替え、実施していく。
積等に必要な取組に対して支援する。

25

2④ 農地保有合理化事業

認定農業者を中心とする担い手農業者に農地
当該事業は、「農地利用集積対策事
を利用集積し、効率的かつ安定的な農業経営を育成するため、農地保有の合理化（規模拡大、 業」へ組み替え、実施していく。
農地の集団化等）を促進する。

25

2①

葉たばこ廃作者の経営の再構築を早急に支援

2⑥

期限到来のため、終了とする。な
園芸産地の再整備を支援す し、新たな作物の導入や雇用活用による生産者
お、当該事業は「園芸作物緊急転換対の安定した所得確保、園芸特産作物の産出額のるための事業策事業」として実施していく。
維持等を図る。

105

24
以前

Ⅲ

終了・廃止事業一覧

2⑥

事業目的が同様の「農地・農業用施
市町村等による小規模災害復旧事業の実施に
小規模災害の復旧を支援す伴う工事負担金の一部を支援することにより、 設災害復旧事業」が実施されるため、るための事業
当該事業は廃止する。
被災農家の円滑な生業再建を図る。

2⑥

代替農業用水を確保するた な地域において、代替農業用水を確保するため 設災害復旧事業」が実施されるため、に必要な経費を支援し、農業経営や集落の維持 事業効果を検討した結果、当該事業はめの事業

農業水利施設が被災し農業用水の確保が困難

24以前

事業目的が同様の「農地・農業用施

24
以前

廃止する。

を図る。
雇用による就農を促進するため、県が、農業
農業法人等チャレンジ雇用 法人等に対して、失業者等を雇用した経営発展
２⑧モデルの実証事業を委託し、その成果を活用し支援事業て円滑な雇用と農業法人等の経営発展を図る。

緊急雇用創出基金事業の「重点分野
雇用創出事業」として実施していたが、同事業が平成25年度をもって終了
したことから、終了とする。なお、当該事業は「農業経営体活性化支援事業」に新規組み替え、実施していく。

農業法人等に対し、被災者等の失業者を新た急雇用創出事業を活用する「ふくし2⑧ 耕作放棄地再生モデル事業 に雇用して耕作放棄地の再整備等を行う業務を ま産業復興雇用支援事業」により推進
する。

委託する。

25

24
以前

当該事業は「農業法人等チャレンジ

2⑧

特色ある園芸産地育成実証
避難住民等を雇用して行う園芸品目等の実証 雇用支援事業」と類似したものである
ため、事業効果検討した結果、当該事事業を農業法人等に委託する。
事業

24
以前

業は廃止する。
当該事業は、「ふくしまから はじめ
農林水産業の再生を担う人材の育成を図るた
農林水産業再生人材育成研
め、被災農業者を対象に、農林業の復興や新た よう。食とふるさと新生運動」に整理
２⑩
修事業統合し、実施していく。
な知識習得のための講座を開設する。

２⑩「ほっとする、ふくしま」
地域外からの新規参入者を受け入れる集落等に対して、受入経費を助成する。
新農業人応援事業

2⑩

短期雇用機会を提供し、雇用期間中に農業技
地域を担う新・農業人育成の「地域人材育成事業」として実施し術の習得や各種資格の取得などを進めることにていたが平成24年度に同事業が廃止さ
事業
より、地域農業を担う人材の育成を図る。

期限到来のため、終了とする。

25
25

当該事業は、緊急雇用創出基金事業

24以前れたため、終了とする。

震災後、農業経営改善計画の内容を変更し、

2⑩

認定農業者等の復興を支援 変更後に新たに必要となる機械・施設の導入、新たな農業技術への取組や経営の創意工夫等にするための事業

期限到来のため、終了とする。

24以前

係る資材等の購入に対して助成を行う。

2⑩

当該事業は、「農の雇用事業」で実新規就農希望者の技術習得研修を受け入れる
頑張る農業応援！新規就農
農業法人等に対して、研修に要する経費の一部 施している内容であるため、廃止とす定着支援事業る。
を補助する。

24以前

当該事業は、「東日本大震災畜産振
本県畜産の復興を図るため、畜産物の生産・興対策事業」に含めて実施するため、流通の基盤である家畜市場及び食肉流通セン廃止とする。
ターの緊急整備に対して支援する。

25

2⑭ 家畜生産基盤再生事業
3①

市町村等が管理する森林公園、林業集落排水
災害関連山村環境施設復旧
施設等について、被災箇所の復旧事業を実施す
事業る。

期限到来のため、終了とする。

24
以前

3①

木材加工流通施設の復旧を被災した木材加工流通施設の復旧整備を支援
する。
行う事業

期限到来のため、終了とする。

24
以前

期限到来のため、終了とする。

24
以前

事業要望が無いため、廃止とする。

25

林業分野において有望な人材を確保し就業希
望者の裾野を広げるため、林業の就業に向けた国の事業採択要件が、実質的に林業
緑の青年就業準備給付金事 必要な技術を習得できる研修期間や先進林業事 大学校生等を対象にしており、本県の業体等において必要な知識の習得を行う若者に
３⑤
実状に合わないことが判明したため、
業
対して、安心して研修に専念できるよう、生活廃止する。
維持のための資金を給付するとともに研修開催の助成を行う。

25

水産資源管理の推進のため、本県海域におけ当該事業は、「資源管理型漁業推進
る資源調査を行う。
事業」に統合し、実施する。

25

平成26年度から、国の事業（漁業復本県漁業担い手の維持・確保を図るため、漁漁業復興担い手確保支援事
協等が漁業後継者等に行う操船・漁労等技術研 興担い手確保支援事業）が活用できる業ようになったため、終了する。
修に対して支援する。

25

地域等における営農再開のための実証研究や当該事業は、「農業再生研究拠点整技術支援、先端技術の調査研究を行う浜地域農業再生研究センター（仮称）の整備について検 備事業」に統合し、実施していく。
討するための調査を実施する。

25

県内の工務店等が県産材を活用して建設する

森を木づかうふくしま住ま 木造住宅の建設費を補助し、林業、製材業、工3③務店、設計事務所が連携した住宅供給システム
いる事業の構築を支援する。

３④

放射性物質対処型森林・林 既存及び新設木質バイオマス関連施設の利用にあたり放射性物質の影響に対処するため、排ガ業復興支援事業
ス処理施設等の整備に対して支援する。

４⑥ 漁業資源調査事業
４⑦

5① 農業技術開発推進事業

106

Ⅲ

終了・廃止事業一覧

警戒区域内の畜舎で死亡した家畜の一部埋却等の衛生対策及び離れ畜の捕警戒区域の生産基盤を再構
警戒区域内の農場の衛生対策に加え、当該地
獲・安楽死措置が終了したため事業を5② 築するために家畜衛生の維 域を家畜伝染病清浄化地域とし、生産基盤の再 終了した。なお、今後離れ畜対策が確構築を図る。
持向上を図る事業認された場合は、福島県営農再開支援

25

事業で対応する。
避難地域等における農業の再生を図るため、所期の目的である方針の策定が完了
食用作物の栽培に代わる新たな営農モデルとし再生可能エネルギー可能性 ての資源作物の栽培・エネルギー化等の可能性 したため、廃止とする。なお、市町村
５②の調査検討・計画策定等の取組支援にについて調査し、推進方針を策定するととも調査事業に、市町村の調査検討・計画策定等の取組を支 ついては、引き続き実施していく。
援する。

25

６ 中小企業等復興プロジェクト
取組
番号

主要事業

事業概要

終了理由

「福島の未来を担う開発型企業育成
被災した県内企業を平成24年度に引き続き
がんばれ福島！産業復興・
ハイテクプラザ研究員が訪問し、現場の現状に 支援事業」に組み換え、実施してい1④復旧支援事業く。
応じた技術的助言やサポートを行う。

終了･廃止

年度

25

緊急雇用創出事業を活用し、平成2３年度に実施した事業であり、平成2４年
度からは実施していない。（同様の取組として、雇用労政課が緊急雇用創出
事業を活用して行っている、「ふくしま産業復興雇用支援事業」等により推進していく。）

24以前

緊急雇用創出事業を活用し、平成2３年度に実施した事業であり、平成2４年
離職を余儀なくされた失業者に対して、次のがんばろう福島の企業！産度からは実施していない。（同様の取
雇用につながる就業機会の創出・提供や人材育
1④ 業復旧・復興事業 事業再 成を図り、知識や技術を習得するための研修を 組としては、雇用労政課が緊急雇用創出事業を活用して行っている、ふくし
開・復興応援事業
民間団体等に委託する。
ま産業復興雇用支援事業等により推進していく。）

24
以前

被災者や求職中の方を雇用し、職場内研修等
がんばろう福島の企業！産 を実施することにより、就業機会の創出と人材
1④ 業復旧・復興事業 成長産 育成を図るとともに、成長産業分野の企業活動、事業化の意欲を強く持った事業者、被災事
業振興事業
業者等の事業再開・復興を支援する。

市町村や、市町村と協働して復興まちづくり

1⑨

復興まちづくり会社設立支 に取り組む法人又は団体に対し、復興まちづく
当該事業は、「復興まちづくり加速
り会社の設立や復興課題の解決等を支援する専 支援事業」へ統合し、実施していく。
援事業

25

門家を派遣する。

ものづくり企業支援設備復
東日本大震災により破損したハイテクプラザ
1⑪の設備等の点検調整、修繕等を行う。
旧事業

期限到来のため、終了とする。

24
以前

1⑫

原子力発電事故の災害に対応するため、空間
ハイテクプラザ放射線研究
所期の目的を達成したため、終了と線量を低減する放射線遮へい材料の開発等を行
する。
開発事業
う。

25

1⑫

残留放射線に関する相談窓
工業製品の残留放射線に関する相談に応じる
県内の放射線検査体制が整ったた
ための相談窓口をハイテクプラザに設置する。 め、終了とする。
口の設置事業25

原子力災害によりイメージダウンした県産品「県産品振興戦略実践プロジェクの新たな販路開拓のため、第三者機関の評価・検証や、マーケティングの専門家による販売支 ト」に統合し、実施していく。
援を行う。

25

「ふくしまから はじめよう。首都福島県産品の販路開拓のため、情報の集約か
らバイヤー、消費者への販売までを見据えた流 圏情報発信拠点事業」、及び「県産品通サービスの構築を目指して民間事業者支援を 振興戦略実践プロジェクト」で具体化したため、終了とする。
積極的に行う。

25

県産農産物や加工品等の安全性や安全確保の取組に関する正しい情報を各種メディア等を活「県産品振興戦略実践プロジェク
用して消費者に発信するとともに、発信力のあト」に統合し、実施していく。
る一流シェフ等の活用により県産食材の普及・知名度の向上を図る。

25

１⑭ 商品力向上・定番化支援事業

県産品の流通を拡大するため

１⑭ の事業

県産品ブランド力向上戦略事

１⑭ 業

東日本大震災により被災した中小企業の復興
がんばれ福島！産業復興・「地域産業復興支援事業」に組み換を支援するため、ハイテクプラザ研究員が被災
1⑮ 復旧支援事業(小事業名 中 中小企業を訪問し技術的助言やサポートを行う え、実施していく。
小企業復興支援事業)
とともに展示会の出展経費を補助する。

25

大型食品展示会、物産フェアの開催・出展に「ふくしま県産品再生支援事業」による県産品の安全性PR及び販路開拓のほか、販路拡大に取り組む伝統工芸品等の団体へ助成 再編し、実施していく。
を行う。

25

1⑮ ふるさと産品振興事業

107

Ⅲ

終了・廃止事業一覧

1⑮ 海外販路拡充・開拓事業

海外における県産品の輸入規制の緩和・解除「県産品振興戦略実践プロジェクに向けて、県産品の正しい情報の発信、海外バイヤーの招聘、海外貿易会社等との情報交換を ト」に統合し、実施していく。
行う。

1⑮

首都圏等で開催される復興支援イベント等にがんばろう！福島県産品緊
出展し、県産品の販売を行う事業者に対し、出
急発信事業
店経費の一部を助成する。

1⑯

同様の目的の事業が他事業で行われ復興まちづくりファンドを の姿を国内外に発信しながら幅広く資金を調達ており、当該事業は現状では必要性にする仕組みとして「復興まちづくりファンド」
設立するための事業乏しいため、廃止とする。

期限到来のため、終了とする。

25
24
以前

復興まちづくりを支援するため、まちの復興

25を設立する。

「ふくしまICT産業立地促進事業（実会津地域における雇用の創出及びＩＴ企業に対する首都圏からの受注拡大に対応するため、 戦的ICT人材育成事業）」に組み換え、実施していく。
ＩＴ技術者の養成を図る。
被災箇所の復旧が完了したため、終被災した工業用水道施設の災害復旧を行う。
2③ 災害復旧等公共事業了とする。
ICT（情報通信インフラ）を活用した地域をＩＣＴによる流通インフラ
当該事業は、「復興まちづくり加速
つなげる商業環境整備（買い物弱者対策、配送
4②支援事業」へ統合し、実施していく。
を構築するための事業拠点整備 等）を実施する。

1⑰ ＩＴ雇用創出事業

25
24
以前
25

７ 再生可能エネルギー推進プロジェクト
取組
番号

主要事業

事業概要

再生可能エネルギーの導入を推進するため、市町村との連携により導入費用の負担軽減を図再生可能エネルギー普及推るほか、地域が取り組む未利用エネルギー等活
1①
進市町村等支援事業
用の調査・研究や設備導入などに対する支援を
行う。

終了理由
市町村への間接補助金として実施していたが、平成24年度より補助単価や対象件数を拡充の上、「福島県住宅用
太陽光発電設備設置補助金」として県直接補助金に切り替え実施していく。

終了･廃止

年度

24
以前

地域住民の合意が得られず、町から
未利用間伐材等再生可能エネルギーを活用し 事業取り下げの要望があったため終了
木質バイオマス施設等緊急
たまちづくりを推進するため、バイオマス発電 する。（木質バイオマスの利用促進を
１④
整備事業
図るための事業としては、森林整備加施設等の整備を支援する。

25

速化・林業再生基金事業を実施。）
研修会等を３年間実施したことにより、一定の理解が図られたため、終了
カーボン・オフセットに関する説明会（3方カーボン・オフセット普及とする。なお、引き続き、国内クレ部×2回）を実施する。クレジット申請への支
1④
ジット制度やJ-VERへの申請を検討し
促進事業
援を行う。
ている事業者等への助言を行ってい
く。

24
以前

1④

次世代エネルギー利活用事
バイオマス発電技術開発を実施する県内企業「産業廃棄物抑制及び再利用技術開等に対し経費の一部を助成する。
発支援事業」に組み換え、実施する。
業

24
以前

3②

当該事業は「ふくしまからはじめよ
再生可能エネルギー関連産 企業などによる再生可能エネルギーの研究開発
う。再生可能エネルギー技術実用化事等に助成するとともに、海外の先進事例を活用
業創出プロジェクト事業業」へ組み換えて実施する。

25

再生可能エネルギーデータ
再生可能エネルギーの事業化促進に向けた
3③
データベースを構築する。
ベース構築事業

県内の再生可能エネルギーの賦存量
や送電網、土地利用規制等について、
マップ形式のデータベースとして構築が完了（ホームページに掲載）したた
め、終了とする。

24
以前

公共施設省エネ改修等補助
市町村等が行う省エネ改修等に対し補助する。
事業

環境省の地域環境保全対策費等補助金を基金に積立て、それを財源に実施してきたが、平成24年度が環境省の設定した終期となるため、終了とする。

24以前

再生可能エネルギー関連産業の育成のため、しながら、関連産業の振興を図る。

4⑥

８ 医療関連産業集積プロジェクト
取組
番号

主要事業

事業概要

終了理由

平成24年度に事業者支援を終えると薬事関係許可業種に参入を希望する事業者に医療機器、医薬品製造業支 対し、薬事法セミナー等の開催などソフト面の ともに、医薬品溶出試験器を導入し試1⑦支援を行うとともに、製品の安全性確保のため 験検査体制の整備を完了したため、終
援強化
了とする。
試験検査体制を整備する。

108

終了･廃止

年度

24
以前

Ⅲ

終了・廃止事業一覧

９ ふくしま・きずなづくりプロジェクト
取組
番号

主要事業

事業概要

震災及び原子力災害の影響による心の復興を第一義的な目的として、各地域の活動家（ＮＰふくしま心の復興アートプ Ｏ等）やアーティストと連携協働し、文化振興
1③をはじめ、地域活力の創出やふくしまの情報発
ロジェクト
信など様々な効果の実現を目指し、地域の実情に応じた多彩なアートプログラムを実施する。

終了理由

終了･廃止

年度

当初の目的を達成したため、終了とする。なお、引き続き、平成26年度の新規事業である「アートによる新生ふくしま推進事業」で継続実施していく。

25

ふくしまの優れた水環境を広く県内外に発信するとともに、地域に伝わる優れた水文化を再清らかな“水のふるさと” 発見し、交流や観光の拡大を図る、併せて、水平成23年度末で期限到来のため、終1③
文化から人と水のつながりを再認識し、水源や 了とする。
ふくしま発信事業
水環境に対する関心と理解を深め、水を大切に使う意識の醸成を図る。

24
以前

男女共同参画社会実現のための実践的活動拠点となる男女共生センターが県民、NPO及び当該事業は、「男女共生センター管地域団体等との連携を深め、様々なつながりを理運営委託事業」へ統合し、実施して形成するとともに、地域に根ざした男女共同参
いく。
画社会を推進するため、地域団体等が実践する
男女共同参画に関する取組の支援を行う。

25

震災・原子力災害に関連する問題を含めた地
平成23年度末で期限到来のため、終域だけでは解決できない課題の解決を図るた
大学等の知の活用による地了とする。平成24年度以降、知のネッ
め、専門的知見を有する研究者等を含む調査研
1⑦
トワークを活用した復興推進事業を実域支援事業
究会を設置して解決策の検討を行い、その実践施していく。
に向けた取組を支援する。

24
以前

1④

男女共生センターネット
ワーク推進事業

当該事業は、生涯学習による復興応

震災後の住民組織同士の震災後つくられた住民組織同士のネットワー 援事業「地域再生のための住民力アッ
2② ネットワークづくり等を支 クづくりや、広域的な連携等についてリーダー プ講座」により実施していたが、所期の目的を達成したことから終了とす養成などを通じて支援する。
援する事業

24
以前

農林漁業者と消費者等との広域的交流の促進
当該事業は、「ふくしまから はじめ
や県産農林水産物の安全性など正しい情報提よう。食とふるさと新生運動」へ組み供、さらには地産地消や食育などの活動を通じ替え、実施していく。
て、農林水産業への理解促進を図る。

25

避難されている方が帰還するためのきっかけ作りや、交流人口の拡大等を目的とし、復興す
当該事業は、「ふくしま原子力事故
る福島の姿を発信し、福島に対するイメージを影響払拭プロジェクト」へ事業継承向上させるため、オール福島で福島の元気と魅し、実施していく。
力をPRする首都圏最大級のイベントを実施する。

25

子どもから大人まで親しまれている本県の復当該事業は、「 ふくしまから はじめ
興シンボルキャラクター“ふくしまから はじめよう。キビタン”を活用し、イベントなどを よう。戦略的情報発信事業」へ統合
し、実施していく。
通じ子どもたちに元気と希望を届けるとともに、本県に愛着を持てる気持ちを醸成する。

25

復興に向けた地域の商業、まちづく
まちづくりの取組を通じた復興に向けた地域の商業、まちづくりの取組
りの取組を支援する事業は、他の事業
3② ふくしまの元気を全国に発 を支援するとともに、ふくしまの元気を全国に （「復興まちづくり加速支援事業」）
発信する。
信する事業
で実施していく。

24
以前

る。

ごちそうふくしま絆づくり推

２③ 進事業

ふくしま再生交流推進プロ

２③ ジェクト3②

ふくしまから はじめよう。キビタン絆育成事業

１０ ふくしまの観光交流プロジェクト
取組
番号

主要事業

１② 有料道路無料開放事業

事業概要

終了理由

東日本大震災により激減した観光客の回復と観光有料道路については、平成25年
風評の払拭、観光地福島としてのブランドの再7月25日より、恒久無料化となったた生を図るため、ＪＲと連携したデスティネー
め、終了とする。
ションキャンペーンなど、積極的な観光復興
キャンペーンを実施する。
本県への二地域居住の風評被害を払拭するた年度

25

平成23年度末で期限到来のため、終24以前

地域の教育力の向上や文化・観光・産業等がいきいき地域文化活力創出
当該事業は予定していた事業期間を融合した地域活性化を図る取組等を行う。会津
満了したため、終了とする。
事業
漆の芸術祭の開催等。

24
以前

2① 田舎に住んで民家促進事業 め「福島県空き家・古民家相談センター」にお 了とする。
ける相談対応を強化する。

2①

終了･廃止

109

Ⅲ

終了・廃止事業一覧

観光やまちなみのランドマークとなっている
歴史的建造物等を復旧・復興する場合経費の一
当該事業は、各市町村と共同で早急
歴史的建造物等の復旧・魅 部を補助し、震災等による取り壊し等を防止すな支援として平成24年度に限り実施し2②るとともに、ふるさと景観の一層の魅力向上を
力向上支援事業たため、終了とする。
図り、にぎわいを呼び戻すなど地域等の再生を支援する。
ＮＨＫ大河ドラマ「八重の桜」の放送という当該事業は、「福島空港における防福島空港国内線復興推進事 関西圏からの誘客、本県と関西地域間の交流拡 災機能強化の検討（福島空港復興再生
大といった絶好の機会を十分に活かすため、福
2⑨推進事業）」へ統合し、実施してい業
島＝大阪路線の利用促進対策を実施し、基幹路線としての大阪路線の充実・強化を図る。

3⑥ 災害誌の作成

24
以前

25

く。

東日本大震災における防災関係機関の災害対
災害記録誌の作成が完了したため、応について、記録誌を作成し、防災関係機関へ終了とする。なお、内容の更新は引き配布することにより、今後の防災対策に活か続き実施していく。
す。

24
以前

１１ 津波被災地等復興まちづくりプロジェクト
取組
番号

主要事業

1⑥ 砂防事業

事業概要

終了理由

終了･廃止

年度

大規模な地震時における既設砂防えん堤の崩対象施設を現地調査したところ、異壊を防止するため、耐震性の確認及び耐震対策
常がなかったため、廃止とする。
を行う。

25

当該事業は、地震によるフィルダムへの影響（変形や沈下等の耐震性）を調査する事業であり、県内の３ダム（四時、日中、堀川ダム）で行った。
調査の結果、堤体への影響はないため、平成23年度に終了とする。

24
以前

1⑥ ダム調査事業

治水ダム（フィルダム）の耐震性を調査する。

1⑦ 災害関連緊急砂防等事業

東日本大震災により発生した（地すべり、急対象箇所の工事が全て完了したた
傾斜地）に対して人家等の保全対象を守るため
め、終了とする。
緊急的に対策工事を行う。

25

土地改良施設の耐震性検証を対象とする国補助事業である「震災対策農業
水利施設整備事業」が創設されたことにより、上記事業を用いて耐震性検証等を進めていくこととしたため、終了
とする。

24
以前

復興業務従事者の寄宿舎について
は、大きく不足している平成24年の状宿舎等確保対策プロジェク
個別具体的な宿舎に関する課題について、協 況から脱したと考えられ、平成25年度
１⑪以降プロジェクトチームでの協議案件
議・検討を行う。
トチームの設置が無い状態のため、担当部署で対応し
ていく。

25

福島県地域防災計画の見直有識者会議は平成24、25年度に開し及び市町村が策定する地
地域防災計画見直しに係る東日本大震災の災催し、それ以降開催予定がないため、
2①
域防災計画についての技術 害対応の検証のための有識者会議の運営終了とする。
的助言

25

学識経験者による藤沼湖の決壊に関する調
農業用ダム・ため池耐震性 査・検討及び山ノ入ダム・松ヶ房ダムの健全性
1⑨を評価するとともに、安全性を評価する手法を
検証事業
確立する。

突発的な大規模災害が発生したような場合で平成25年３月に郡山警察署南側駐車警察車輌用自動車燃料給油 も警察活動に支障を来さぬよう、相応の燃料を場敷地内に設置が完了したため、終了
2③
備蓄し警察車両に給油できる自動車燃料給油施
施設の設置
とする。

24
以前

災害時の健康支援活動マニュアル
災害時の栄養・食生活支援についての県のマ
災害時の栄養・食生活支援
ニュアル等を整備するとともに、健康支援活動 （保健活動、栄養・食生活、歯科・口2⑥ マニュアル等整備・研修事 に従事する関係者等に対する研修等を実施す腔ケア）の整備へ統合し、実施してい
業
く。
る。

25

平成24年度に関係団体の代表で構成する「福島県災害時医薬品等備蓄供給検討委員会」を設置し、震災時の供給
東日本大震災発生時には、災害時医薬品等備 体制の検証、問題点及び課題の抽出を
災害時医薬品等備蓄供給事 蓄事業実施要綱に基づき実施した活動内容を検 行うとともに、「福島県災害時医薬品
証し、問題点及び課題の抽出を行い、その対応 等供給マニュアル」の改定を行い、取2⑥業の取組の強化
組体制の強化が図られたことから、終策を協議することにより取組体制の強化を図了とする。
る。
今後も災害時に迅速に対応できるよう関係団体等と引き続き連携を図って
いく。

24
以前

設の設置。

110

Ⅲ

終了・廃止事業一覧

当該事業は、環境条件が異なる双葉地方の２町をモデルとして平成25年度に限り実施したため、終了とする。なお、今後も平成25年度作成の「提言｝をもとに消防団の再構築を支援していく。

25

当該事業を、状況に合わせ発展させ
東日本大震災により発生した（地すべり、急た後継事業である「「生き抜く力」を傾斜地）に対して人家等の保全対象を守るため
育む防災教育推進事業」で実施してい緊急的に対策工事を行う。
く。

25

双葉地方の消防団の再構築に向けて町村が取
被災地消防団再構築支援事 り組むべき方策について町村とともに検討し提2⑧言することにより、消防団の再構築を支援し、業
双葉地方の住民帰還に寄与する。

2⑨ 防災学習推進支援事業

3①

農業基盤復旧整序化検討調国において津波被害を受けた被災農地・農業用施設の復旧・復興の調査、検討を行う。
査（国直轄）

単年度事業のため終了とする。

24
以前

国と県、津波被災市町が連携し被災状況等の津波被災市街地復興手法調 調査・分析を行い、各市町村の状況に応じた復平成24年４月に調査報告書を作成し3①
興パターンを検討し、パターンに応じた復興手 たため、終了とする。
査

24
以前

法等を検討する。
広域的な防災緑地の配置方針や断面構成等を
防災緑地計画ガイドライン
平成24年11月にガイドラインを策検討し、津波軽減効果を有する防災緑地の計画
定・公表したため、終了とする。
の策定や整備のためのガイドラインを策定する。

24
以前

被災した地区（地域）や地域の魅力向上において、まちなみ景観等に関して具体的な復興計
各市町村において、東日本大震災復画等を作成する場合、計画作成に必要な経費等
興交付金の効果促進事業として活用をを補助する。
検討していることから、県での事業のまた、地域の計画に位置付けられた事業とし必要性を検討した結果、廃止する。
て、地域景観の向上等に配慮した建築等を行う
場合、経費の一部を補助する。

24
以前

共同店舗等の新設やそれに付随する環境整
地域の商店街の活性化を支
平成23年度末で期限到来のため終了
備、イベント開催を支援することにより、地域
とする。
援する事業
の商業機能の回復を図る。

24
以前被災した警察施設のうち、小規模な被災の警察施設については、修繕対応
東日本大震災により被災した警察施設の災害 により、当初計画より早期に復旧しており、復旧工事費で予算確保したもの復旧を行う。
についても、すべて平成24年度中に完了したため、終了とする。

24
以前

行方不明者の捜索、無人になった地域における窃盗犯の予防、検挙等の活動のため、修繕さ
平成25年２月に災害対策用オフロー
災害対策用オフロード車の れない悪路を走行する機会は増加していること
ド車（三菱パジェロ）を購入して、整3⑫から、災害活動用オフロード車を導入すること導入備済であるため、終了とする。
により、被災地等における警察活動の円滑化を図っていく。

24
以前

3①

3⑤ まちなみ再生支援事業

3⑦4)

3⑪ 庁舎維持管理補修事業

１２ 県土連携軸・交流ネットワーク基盤強化プロジェクト
取組
番号

主要事業

事業概要

終了理由

終了･廃止

年度

避難解除等区域の早期の復旧・復興に向け、
国直轄権限代行事業の採択に向け必ふくしま復興再生道路調査 県と国との連携のもと、概ね10年間での概成を目標に進める「ふくしま復興再生道路」の整 要となる基礎的な調査設計が完了した
1⑤
事業
備のうち、大規模事業について、国直轄権限代 ため、終了とする。
行の採択に向け必要となる調査設計を行う。

25

福島空港における防災機能強化の検航空物流の拠点として、貨物ターミナル施設
福島空港を物流拠点としての活用を推進するとともに、施設整備について 討（福島空港復興再生推進事業）に統活用するための事業
合する。
検討する。

24
以前

東日本大震災の影響で一時中断し、社会情勢の変化に即し、新しい時代に対応し 平成24年より業務再開したが、土地利
福島都市圏総合都市交通計
た都市交通体系の実現に向けた総合的な都市交 用計画について、構成市町の合意が得
1⑦
画策定
られず、調査継続困難となったため、通計画を策定する。
終了とする。

24
以前

2②

道路の中期計画である「ふくしま道づくりプ

H24年度「ふくしま道づくりプラン

災害に強い道路ネットワー ラン」に基づき、災害に強く、リダンダンシー （復興計画対応版）」を策定するに当たり、災害に強い道路ネットワークの
1⑦（代替性）を兼ね備えた道路ネットワークの構
クの検討
構築を検討し、とりまとめたため、終築を検討する。

24
以前

了とする。

福島空港における防災機能強化の検航空物流の拠点として、貨物ターミナル施設
福島空港を物流拠点としての活用を推進するとともに、施設整備について 討（福島空港復興再生推進事業＜追加
2②
活用するための事業
＞）に統合
検討する。

111

25

Ⅲ

終了・廃止事業一覧

3①

常磐線復旧事業に必要な用地の取得につい
常磐線復旧用地取得事務受
用地取得が完了したため、終了とすて、東日本旅客鉄道株式会社から受託し、用地る。
託事業費
取得事務を行う。

JR常磐線（亘理～相馬
JR常磐線に関する復興調整会議等において
3① 間）復興調整会議等での路 路線検討を行う。
線検討

情報通信ネットワークシステ

４① ムを強化する事業

緊急時の連絡網を統合的に整4① 備する事業

ＪＲ常磐線（亘理～相馬間）復興調
整会議は、平成24年10月12日をもって解散したため、終了とする。

24
以前

県庁-出先機関間回線のバックアップ
用無線回線の整備等が完了したため、県庁-出先機関間回線のバックアップ用無線
終了とする。なお、構築後の運用につ回線の整備とホームページ等情報発信手段の同いては、「情報通信基盤運営事業」に時アクセス数の強化。
より他の情報基盤と併せて継続実施し
ていく。

25

執務室移動時においても電話番号、FAX番実施の可否を検討していたが、実施
号、メールアドレス等を変更せずに使用可能と困難なため、終了とする。
する。

25

安全性、経済性、衛星携帯電話導入による機新システムへの更新工事が完了した

総合情報通信ネットワーク 動性に優れた新システムに更新し、県庁舎が被 ため、終了とする。なお、整備が必要
4①
災した場合のバックアップ体制の強化と、より なものについては、随時実施してい整備事業
効率的な情報提供に努める。
災害派遣先から県庁メール、県庁電子掲示板

4①

24
以前

く。
当該事業は、基盤構築を行う事業でモバイルアクセス等の基盤 等を使用可能とし、災害時に使用するパソコン あり、構築後の運用については、「情の設定を自動化するなど、迅速な対応を可能と 報通信基盤運営事業」により他の情報を整備する事業

24以前

基盤と併せて継続実施されていく。

する。

4⑥ 危機管理拠点整備の検討

25

県の危機管理機能強化を目的とした拠点の整整備検討が完了したため、終了とす
備検討を行う。
る。

112

25

福島県復興計画（第2次）別冊
平成２６年６月
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