平成 29 年度臨時総会

議案書

平成 30 年 2 月 28 日
やまがたゆきみらい推進機構

平成 29 年度 臨時総会

１．開次第

会

２．あいさつ

３．議事【第１号議案】平成 29 年度事業報告について【第２号議案】平成 29 年度収支決算について【第３号議案】やまがたゆきみらい推進機構の解散について

４．そ の 他

５．閉会

１

第１号議案
平成 29 年度事業報告について
期日

事業名

6月6日

第１回運営幹事会
・平成 29 年度総会議案について
平成 29 年度総会・記念講演会｢豪雪資源の活用と農業の可能性について｣〜ドメーヌ式雪ぐら貯蔵で山形をもっと美味しく〜
講師：農事組合法人ドメーヌ楽酒楽粋（らくしゅらくすい）
フードコーディネーター
塩原 未知子 氏

7月「雪氷熱エネルギー活用事例集」（改訂版）発行〔利雪部会〕※30 年 2 月に増刷実施

8月4日
10 月 3 日
10 月 14 日～15 日
11 月 7 日11 月 25 日
1 月 28 日

2月7日

2月7日
～9 日

真夏の親子雪体験バスツアー〔利雪部会〕
見学先：JA 新庄市雪むろ倉庫、新庄市雪の里情報館、
雪氷防災研究センター新庄雪氷環境実験所
第２回運営幹事会
・やまがたゆきみらい推進機構の運営について
消融雪設備技術展示会／山形県総合運動公園・県農林水産祭内〔克雪部会〕
第３回運営幹事会
・やまがたゆきみらい推進機構の運営について
雪サロン in 庄内 2017（会場：東北公益文科大学）〔ボランティア部会〕

講演会
38 名参加参加者 16 名

６社出展
来場者 351 名

参加者 24 名

山形県雪合戦大会第 10 回平成の雪合戦開催支援（後援）
蔵王みはらしの丘ミュージアムパーク〔事務局〕
雪かきに関する講習、実技指導/東北学院大学ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱｾﾝﾀｰ
場所：徳良湖青少年自然研修センター（尾花沢市）〔ボランティア部会〕
除雪ボランティア活動支援 〔ボランティア部会〕
東北学院大学ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱｾﾝﾀｰ（東北学院大学・関東学院大学・中央大学・名古屋学院大学）
場所：尾花沢市内・大石田町内

2 月 28 日

第４回運営幹事会、平成 29 年度臨時総会

通・ホームページによる情報発信

年

備考

２

大学生
参加者 30 名
大学生
参加者 30 名

第２号議案
平成29年度収支決算について

１．収入の部（単位：円）

科

予算額

目

決算額

差引増減

摘

要入会

金

2,0000△ 2,000

広告料

70,000

0

雑収

入

41

2

△ 70,000 方針が決まったため更新せず△ 39 貯金利子繰越金373,594373,594

0445,635

373,596△ 72,039

合計

11月運営幹事会で機構解散の２．支出の部（単位：円）

科

予算額

目

決算額

差引増減

摘

要

通 信 事 務 費

5,000

6,232

1,232

郵送用切手
※予備費から流用あり

総会・運営幹事会経費

20,00016,343△ 3,657

総会・運営幹事会茶代記念講演会講演料

専門部会活動経費

190,000

319,109129,109

ホームページ経費

4,000

3,816

△ 184

226,635

28,096

雪氷熱エネルギー活用事例集
当初印刷 500部 67,144円
増刷
300部 59,875円
真夏の雪体験バスツアー 84,509円
消融雪設備技術展示会 61,260円
雪サロン 2,521円
雪害事故防止普及啓発展示物品費（雪屋根昇降はしご） 43,800円※予備費から流用あり

ホームページ運営経費
FC2サーバー使用料

電子データ長期保存用HDD及予

備費△ 198,539 び付属品
書類保管用ファイル

合計

445,635

373,596３．差引残額
収入額

計373,596 円

支出額

計373,596 円

差引

残額0 円
３△ 72,039

第３号議案
やまがたゆきみらい推進機構の解散について

提案事項
やまがたゆきみらい推進機構は、平成 30 年 2 月 28 日開催の平成 29 年度臨時総会をもって解散する。

提案理由○ やまがたゆきみらい推進機構（以下「機構」という。）は、産学官民の連携ネットワークにより各機関のノウハウを連携・融合し、具体的で実用的な取組みにより降雪がもたらす県民生活への影響を軽減することを目的に、平成 19 年 10 月に設立され、以降 10 年の間に、屋根や宅地内の雪処理、雪氷熱エネルギーの普及啓発、除雪ボランティア活動の拡大などに取り組み、多くの成果を県民に提供できたこと。

５第３号議案 補足資料
（１）機構の主な活動経緯○ 機構の設立時には、「屋根雪処理」、「宅地内雪処理」、「利雪」の各専門部会を設け、雪に強い住宅のモデル模型の製作（H23 完成）や「雪国の住まいハンドブック」の作成（H24 発行）、また、「やまがたゆきみらいシンポジウム」や「真夏の親子雪体験バスツアー」の開催による雪氷熱エネルギーの普及啓発などに取組みました。
○ 平成 24 年度には、設立５年目を迎え、事業評価による見直しを行うとともに、評価委員会での意見を踏まえ、平成 25 年度より「屋根雪処理」と「宅地内雪処理」の両部会を統合し「克雪部会」とするとともに、「ボランティア部会」を新設し、除雪ボランティア活動の拡大をテーマにした「雪サロン」の開催などを継続してきました。
○ これらの活動により、「雪氷熱エネルギー活用事例集」（H26 発行）、同改訂版（H29発行）、「宅地内雪処理ガイド」（H28 発行）など、多くの成果を県民に提供できました。
（２）運営幹事会における協議経過○ 平成 28 年 11 月に、県内の各分野の団体等で構成し、全県的に雪に関する取組みを進めて行くための組織である「いきいき雪国やまがた県民会議」（以下「県民会議」という。）が創設され、以降、運営幹事会において、機構存続の場合の事業内容や組織のあり方、機構に代わる情報交換を主体とした組織の設立等の幅広い観点から、機構のあり方について協議を重ねてきました。
○ その結果、昨年 11 月 7 日開催の平成 29 年度第 3 回運営幹事会において、機構設立から満 10 年を迎え、この間多くの活動成果を出すことができたこと、また、機構が取り組んできた内容と方向性を同じくする全県的な組織である県民会議が創設されたこと等から、機構は本年度内に解散とすること、さらに、機構に代わる組織の設立は行わないことで一致し、本日の提案に至ったものです。
（３）機構解散後の成果品等の活用（県民への情報提供）○ 克雪住宅の模型や印刷物については、事務局を担当していた県村山総合支庁北村山地域振興局で管理し、北村山地域振興局庁舎ロビーでの展示を行うとともに、要望に応じた印刷物（在庫分）の配布や貸出を継続します。
○ 印刷物等のデータを掲載している機構のホームページは、契約期間内（平成 30 年９月まで）は継続し、その後は、同データを、県民会議のホームページに掲載いただくこととしております。（掲載するデータは、下記の予定。）
1)宅地内雪処理ガイド
3)屋根雪処理チェックシート

2)雪国の住まいハンドブック
4)雪氷熱エネルギー活用事例集

・やまがたゆきみらい推進機構ホームページ
http://yamagatayukimirai.web.fc2.com/index.html
・いきいき雪国やまがた県民会議ホームページ
http://ikiikiyukiguni-yamagata.com/○ その他、機構の活動記録等は、県村山総合支庁北村山地域振興局で保管します。
６参考資料
やまがたゆきみらい推進機構による主な事業（主要分野別）

平成 19 年度～29 年度実績

克雪（１）安全な雪下ろし作業等の普及啓発等
・雪害事故防止周知啓発ポスター・チラシ、安全な雪下ろし作業ＤＶＤ作成時の支援【H19～】
・機構ホームページによる安全な雪下ろし作業の啓発【H25～】（２）雪に強い住宅の普及・啓発
・東北芸工大と共同で雪に強い住宅モデル模型制作【H22～23】【H28 修繕】
雪に強い住宅モデル模型等の巡回展示（県庁、総合支庁、市町村、住宅展示場、コンベンションホール、大型商業施設等）【H23～】（３）屋根雪処理チェックシートの制作と啓発活動
・屋根雪処理チェックシートを作成【H23】3,500 部作成し、住宅展示場、県建築士会、研究機関、市町村等に配付。
・イベント等での配付による普及・啓発活動（追加 500 部）【H22～23】
・改訂版の電子データ作成、機構ホームページ上での公開【H26～】（４）雪国の住まいハンドブックの制作
・東北芸工大、関係機関、県建築士会、住宅関連企業等によるプロジェクト
チームを結成し、モニター事業実施を通じ、掲載内容を策定【H23～24】
・冊子 雪国の住まいハンドブック刊行（7,000 部）、電子データ公開【H24】、電子データ改訂【H25】（５）消融雪設備の調査研究
・消融雪設備技術展示会(米沢市、新庄市、天童市) 【H22～】(延べ 2,649 名参加)
県内における消融雪設備業者による技術展示・製品展示
・意見交換会(米沢市、新庄市)（H22～H23：やまがたゆきみらいサロンとして開催）
ボランティア（１）除雪ボランティア活動の拡大 除雪ボランティアのネットワーク化
・意見交換会「雪サロン」の開催
村山、最上、置賜、庄内管内のボランティア団体、県・市町、県社会福祉協議会
市町村社会福祉協議会、地元大学生などが参加【H23～27、H29】
・県内各地域における除雪ボランティア活動の取りまとめ及び情報提供【H27～28】（２）除雪ボランティア活動支援「雪かき塾」
・北村山管内の中学校、高等学校における除雪ボランティア活動に指導者を派遣するなどの支援を行った【H20～】７

（３）地域除雪ボランティア活動支援
・県外ボランティアへの雪かき技術の指導、地域共助及び県外除雪ボランティア、大学生除雪ボランティアよる地域除雪ボランティア活動に指導者を派遣するな
どの支援を行った【H20～】（４）雪かき指導者認定制度
・他県の類似制度等の情報収集【H23】・やまがたゆきみらい雪かき指導者認定制度の制定、「雪かきマスター」の認定(認定者数 77 名)【H24～】
利雪（１）真夏の親子雪体験バスツアー
・村山、最上地域の雪関連施設を学習ツアー開催（北庁舎雪の総合案内、雪冷房・雪室施設、新庄市雪の里情報館、雪氷防災研究センター新庄支所など）(計 343 名参加)【H20～】（２）再生可能エネルギー（雪氷熱エネルギー）普及啓発
・シンポジウムの開催 ※やまがたゆきみらいシンポジウム【H23】
・県内の雪室及び雪冷房マップの作成
・雪氷熱エネルギーの普及拡大に向けたパネル巡回展示（県総合支庁、山形県産業科学館、市町村施設等）【H23～24】（３）地域おこし支援・雪氷熱エネルギー利用団体への技術支援・事例調査【H20～27】
・県内の雪室を活用した団体の活動紹介、雪冷房事例調査・雪室活用における技術支援（現地調査、データ提供、工法技術指導、活用方法提案、実用化試験、研修会開催支援など）、（４）雪氷熱利用事例の紹介
・雪氷熱エネルギー利用県産品調査を実施。調査結果について、雪氷熱エネルギー活用事例集改訂時に反映【H27～28】
・雪氷熱エネルギー活用事例集の刊行【H26】【H29 改訂】
共通（１）やまがたゆきみらいシンポジウムの開催
・雪対策における克雪対策、利雪対策の事例について発表（村山市、尾花沢市、山形市）（計 26 回 参加者延べ約 2,313 名）※東日本大震災で中止 1 回【H19～】※総会時における記念講演として開催したものを含む（２）ホームページの管理運営
・イベント等の情報発信【H20～】８表彰（１）やまがたゆきみらい大賞
・雪国の伝統行事や雪を克服する活動、住み良い暮らしづくりに貢献している県内個人・団体を顕彰する制度（計 17 団体受賞）【H20～27】（２）こどもゆきみらいコンセプション
・幼い頃に楽しく遊んだ雪の思い出や雪と共存していく未来への思いを、創造的な発想と感性でとらえた絵画コンクールを開催(応募作品計 1,295 点)【H20～27】

９

(参考)

やまがたゆきみらい推進機構会則（名称）
第１ 本会は、やまがたゆきみらい推進機構（以下、本会という。）と称する。
（目的）
第２ 雪対策において産学官民の連携ネットワークを構築し、それぞれの機関が有するノウハウを連携・融合し、具体的で実用的な克雪技術の開発や改良・普及に貢献するとともに、雪の冷熱利用等の領域まで含めた快適な雪国生活の処方箋を提案し、雪対策の情報発信基地たらんとするものである。
（活動内容）
第３ 本会は、次の活動を展開する。
(1)地域の幅広い人的交流機会の提供(2)研究シーズと事業化ニーズ、県民ニーズのマッチングによる技術移転、研究会活動(3)情報インフラを活用した情報ステーション機能(4)雪に関する科学技術関連イベントの開催に対する協力、支援(5)過疎化、高齢化に対応した雪国のまちづくりに関する活動(6)その他、雪対策の振興に関する活動（会員の構成及び入会資格）
第４ 本会は、個人会員と法人会員によって構成する。
２ 本会の設立趣旨に賛同する者は、居住地や所属等に関わらず入会の資格を有し、個人会員となることができる。
３ 企業、団体等の組織は、所在地や業種、法人格の有無等に関わらず入会の資格を有し、法人会員となることができる。法人会員の登録に際しては、本会の活動に参画する所属員（以下「法人所属会員」という。）を特定し明らかにするものとする。
４ 入会手続きは、別記１に定める申込書により行うものとする。
５ 会員が、本会を退会する場合は、別記２に定める退会届を会長に提出するものとする。
（役員及び任期）
第５ 本会には、次の役員を置くものとし、総会の議決をもって選出する。
会長

１名

副会長

３名

運営幹事及び監事

若干名

会計幹事 １名
事務局長 １名
２ 役員の任期は２年以内とする。ただし、再任はこれを妨げないものとする。
３ 会長に事故あるときは、副会長がその職務を代行する。
４ 本会に顧問を置くことができるものとし、顧問は会長が委嘱する。

１０

（総会）
第６ 総会は会長が招集し、その議長となる。
２ 総会の審議事項は、次のとおりとする。
(1)事業計画及び予算に関すること(2)事業報告及び決算に関すること(3)会則の制定及び改正に関すること(4)役員の選出及び改選に関すること(5)その他、本会の運営に必要な事項
３ 総会の議事は、出席した会員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（運営幹事会）
第７ 本会の効果的かつ効率的な運営を行うために運営幹事会を設置する。
２ 運営幹事会は、運営幹事をもって構成する。
３ 本会の効率的な運営を図るため、幹事長は運営幹事の中から選出する。
４ 運営幹事会は、幹事長が招集し、その議長となる。
５ 運営幹事会は、必要に応じて専門部会を設けることができる。
６ 運営幹事会の審議事項は、次のとおりとする。
(1)専門部会の設置、運営及び活動計画に関すること(2)その他、幹事長が必要と認める事項（専門部会）
第８ 運営幹事会で設置が決定された専門部会には、部会長１名を置く。また、必要に応じて副部会長１名以上を置くことができる。
２ 部会長は、原則として運営幹事の中から選出するものとする。
３ 部会長は、幹事長の求めに応じて、専門部会の活動計画及び活動報告について、その義務を負う。
（入会金及び会費）
第９ 個人会員の入会金は一千円とする。
２ 法人会員の入会金は、一口三千円とする。この場合、第４の３で定める法人所属会員の登録人数は、一口に付き５人を上限とし、入会の申し出があった時点で希望する法人所属会員の登録予定人数によって入会金の口数を決定するものとする。
３ 個人会員及び法人会員ともに年会費は０円とする。
４ 会員から退会の申し込みがあった場合でも、入会金の返却をしないものとする。
（事務局）
第１０ 本会の事務局は村山総合支庁北村山総務課内に置く。
（その他）
第１１ この会則に定めるもののほか、本会の運営に必要な事項は会長が別にこれを定める。
附則 この会則は、平成19年10月12日から施行する。
様式１～２、別記２(略)１１