2024年度「国際研究交流」助成公募のお知らせ（公社）砂防学会国際部会
砂防学会国際部会（以下、「国際部会」という。）では，砂防学会で土砂災害研究に携わる若手・中堅研究者が国際的な研究成果をあげられるよう砂防人材の研究開発を促進支援しています。つきましては、下記の公募要領に基づき、「国際研究交流」助成の対象事業を公募します。

【「国際研究交流」助成公募要領】（１）目的
わが国で土砂災害研究に携わる若手・中堅研究者が国際的な研究成果を上げて，砂防学会の活動をますます活性化させるためには，海外で顕著な土砂災害が発生した場合に機動的に調査・情報収集するとともに，国際的な研究コミュニティへの参画や，国際的に影響力の強い専門誌への成果の掲載等の促進に継続的に取り組むことが重要です。そこで砂防学会では，主に土砂災害研究に携わる若手・中堅研究者を対象として，①主に砂防に関する情報収集および発信に有効な国際学会への参加を含む学術情報の収集調査，②海外の著名研究者の招へい，そして，③国内における国際セミナー等の実施等の国際交流を促進するための費用助成を行います。
（２）助成対象①海外学術情報収集・調査
派遣先研究機関あるいは国際会議等で，以下の海外学術情報を収集調査するための助成
１．主に申請者のこれまであるいは現在取り組んでいる研究・技術開発課題に関係する派
遣先研究機関，研究担当者（複数からなるグループの場合は，各々の研究分担内容）の研究実績等※研究担当者：特に若手・中堅の研究者・技術者情報※研究実績等：最近５カ年の研究・技術開発課題，研究・技術開発に係る学術論文や技術報告書，他機関との共同研究，現在進行中の研究内容（現地での観測や調査，数値解析，模型実験等）

２．派遣先研究機関の概要についての資料（公表済のもの）
３．当該国での土砂災害の発生状況（種類や頻度），対策実施機関に関する情報
なお，下記のいずれかに該当する国の砂防関係研究機関が派遣先研究機関の場合を優先します。
１．先進諸国（北米，欧州，オーストラリア，ニュージーランド）
２．わが国の砂防関係機関との交流がこれまでにほとんどなされておらず、砂防関係の諸問題が近年発生している国
３．わが国の砂防関係機関と以前の交流はあったが，近年はあまり交流がなされておらず，砂防関係の諸問題が近年発生している国②海外著名研究者招へい
今後，申請者が共同研究を行う見込みのある海外の著名研究者を招へいするための助成③国際セミナー等の実施
日本国内で国際セミナー等を実施するための助成（３）助成の対象者
応募資格は以下のとおり。
・砂防学会の正・学生会員であること（募集開始時点で会員でなくても，会員となることを条件として応募可能とします）
・申請者の所属部署責任者から推薦を受けていること。申請者が学生や任期付き研究員などの場合は指導教員（もしくは受け入れ研究者）の承諾を受けていること。

（４）助成の条件① 海外学術情報収集・調査
一件あたりの助成額は概ね３０万円とし，申請内容等を考慮して，助成件数（１～２件程度）および個別助成費用を決定します。
助成対象費用：旅費（交通費（航空費はエコノミークラスとする），宿泊費，日当），国際会議等参加費，車両等賃借料，運転手庸上費，保険等② 海外著名研究者招へい
一件あたりの助成額は概ね５０万円とし，申請内容等を考慮して，助成件数（１～２件程度）および個別助成費用を決定します。
助成対象費用：招へい者旅費（交通費（航空費はエコノミークラスとする），宿泊費，日当），車両等賃借料，会場借上費，通訳雇上費，翻訳費，印刷費，保険等③ 国際セミナー等の実施
一件あたりの助成額は概ね１０万円とします。
助成対象費用：通訳雇上費，翻訳費，講師謝金，国内旅費、現地巡検用車両等賃借料等
なお，①～③の助成総額の上限は概ね１００万円とし、①～③の助成額については、経費の妥当性を考慮して決定します。

（５）選考
国際部会において書類審査による候補者選考を行った後に，砂防学会理事会にて決定するものとします。（2024年5月以降の予定）（６）報告等の義務助成を受ける者は，実施後速やかに決算報告書（費用の精算報告）を砂防学会事務局宛に提出するとともに，以下のとおり報告等を行って下さい。なお，決算報告は，助成額の使途（使用費目と金額，領収書）について，精算報告するものです。助成額の総額を上回る金額を使用した場合も，総額にて決算報告を行います（追加助成はありません）。派遣使途の総額が派遣上限額に満たない場合は，余剰分は返金していただきます。各種領収書や現地通貨への両替明細書等の証憑書類の添付が必要です。なお，砂防学会誌の掲載料は本人負担とし，精算対象には含みません。
なんらかの理由により採択後に実施できなくなった場合は，その理由を速やかに報告し，助成金額を砂防学会事務局へ返還していただきます。
①海外学術情報収集・調査

１．助成を受ける者は，帰国後に派遣先研究機関での実施内容について，調査成果報告書（学術情報収集調査の結果をとりまとめたもの）を砂防学会事務局あてに提出して下さい。
２．調査成果の報告書は，砂防学会誌の原稿種別で「報告」のカテゴリーにまとめる（ただし刷り上がり２ページまでとする）ものとします。申請課題の報告のみならず，当該国での土砂災害発生状況（種類や頻度），対策の実施状況に関する情報，派遣先研究機関の情報などを網羅的に記述し，国際部会あてに提出し、受理された後に，砂防学会誌に投稿して下さい。
３．国際部会から，帰国後に砂防学会研究発表会の国際セッションや国際交流会などでの渡航報告の発表を依頼することがあります。
② 海外著名研究者招へい
１．助成を受ける者は，海外著名研究者による講演会を国内で実施して下さい。砂防学会員に開催を周知するとともに，砂防学会員からは参加費などを徴収しないものとします。
２．助成を受ける者は，招へいする海外著名研究者と連名で，今後実施する見込みの共同研究テーマに関連したレビューや当該共同研究テーマの重要性などについてまとめ、国際部会あてに提出し、受理された後に，International Journal of Erosion Control
Engineering にInvited Commentary 等として寄稿して下さい。
③ 国際セミナー等の実施
１．助成を受ける者は，国際セミナー等を国内で実施して下さい。砂防学会員に開催を周知するとともに，砂防学会員からは参加費などを徴収しないものとします。
２．助成を受ける者は，砂防学会誌の原稿種別で「報告」のカテゴリーにまとめ、国際セミナー等の開催報告を国際部会あてに提出し、受理された後に，砂防学会誌に投稿して下さい。もしくは、砂防学会ホームページ（支部ホームページも可）上で報告を行って下さい。

（７）海外渡航時の安全管理
本助成によって海外に渡航する場合の安全管理については，所属機関の安全対応の規定によるものとします。ただし、海外渡航保険などには必ず加入して下さい。

（８）成果の所属
１．成果の帰属は原則として助成を受ける者にあるものとします。
２．砂防学会は，砂防学会の定款に定められた目的のために行う事業や活動にその成果が必要な場合には使用することができるものとします。なお，その場合には，助成を受ける者に連絡をすることとします。成果の活用に関し疑義が生じた場合には，砂防学会と助成を受ける者が協議して決めるものとします。

（９）応募方法
砂防学会ホームページから，所定の応募申請書をダウンロードして必要事項を記載し，必要書類とともに，下記申込期限までに砂防学会事務局まで郵送もしくは電子メール（sabo-kokusai@jsece.or.jp）にて送付して下さい。

（１０）申込期限
申込期限は，令和6年2月16日(金)17時砂防学会事務局必着とします。