食育における大学教育と食品表示について今年も残り少なくなり、この一年を振り返る時期になってきましたが、皆様方にはお元気でお過ごしでしょうか。
今年も食品表示を巡り色々なことがありました。遺伝子組換え表示やゲノム編集技術応用食品の表示、さらには添加物表示の検討、そして消費者委員会食品表示部会では次期消費者基本計画を見据えた食品表示の全体像に関する議論がなされ報告書にまとめられました。
これらの方針や懸案事項は新たな年に引き継がれることになります。また、来年 3 月末には食品表示基準の施行経過措置(猶予)期限を迎え、一部の基準を除きいよいよ新制度が全面適用となります。
ところで、今年を含めこれまで開催された各種の公的検討会等において、常に提唱されてきた課題としては「消費段階における食品表示に関する正しい理解と活用の推進」ということでした。現在、この重要課題につきましては、「食育」政策の一環としても取組まれており、本コラムでも一昨年 2 月号(食品表示制度と食育政策)及び 3 月号(若年層における食品表示教育の現状)の記事として掲載させていただいたところです。
こうした中、たまたま、先日 3 人の大学生が弊協会の活動に共感して、ボランティアとして熱心に作業のお手伝いをしていただいたこともあり、あらためて食育と食品表示について、特に大学生を含む若い世代層の位置づけを記すことにします。
1 食育の連絡調整の所管は内閣府から農林水産省へ
我が国の食育政策は、食育基本法に基づく諸施策により展開されています。
食育基本法の中では、「食育」を次のように位置づけています。
① 生きる上での基本であって、知育、徳育及び体育の基礎となるべきもの② 様々な経験を通じて「食」に関する知識と「食」を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる人間を育てること
同法は、平成 17 年 6 月 10 日、第 162 回国会で食育基本法が成立し、同年 7 月 15 日から施行されましたが、以下の課題を背景に成立されました。
① 「食」を大切にする心の欠如② 栄養バランスの偏った食事や不規則な食事の増加③ 肥満や生活習慣病（がん、糖尿病など）の増加④ 過度の痩身志向⑤ 「食」の安全上の問題の発生⑥ 「食」の海外への依存⑦ 伝統ある食文化の喪失
すなわち、食育＝栄養政策ではなく、安全性や食文化、さらには食べ残し・廃棄に関連した環境対策など多様な課題を対象としたものです。
関連する省庁も多岐にわたり、各々の所管の業務を遂行しています。例えば、以下のような業務です。
1

(食品安全委員会)
食品健康影響評価の手法や内容等に関する情報の提供及び意見交換の促進を通じて、食品の安全性に関する国民の知識と理解を増進(文部科学省)
児童生徒が正しい食事の摂り方や望ましい食習慣を身につけることなどにより、生涯にわたって健康で生き生きとした生活を送ることができるよう、栄養教諭制度の円滑な実施をはじめ、食に関する指導の充実を図るための取組を推進(厚生労働省)
すべての国民が健やかで心豊かに生活できる社会とするため、国民健康づくり運動、母子保健活動、食品の安全性の確保を推進し、国民一人ひとりの健康を向上(農林水産省)
健全な食生活の実現、農林漁業や食品産業に関する正しい知識の普及、食文化の継承、食品の安全性に関する基礎的な情報の提供などを図るため、食育を国民運動として展開
したがって、多省庁間連携を深めるための連絡調整が必要となり、その役割はこれまで内閣府が担っていましたが、同府の業務の軽減等の理由により、平成 28 年 4 月 1 日以降農林水産省が担当しています。
また、食育の推進体制は図 1 のように国と地方公共団体との連携のもと、全ての地域における全ての国民運動として展開することになっています。このうち、図の左上に示されている食育推進基本計画は食育に関する具体的な施策が明記されている重要な位置づけにあります。同基本計画は 5 年に 1 度見直され、現在の計画は平成 28 年に策定された第 3 次の次のものです。

2

2 食育推進基本計画において食品表示に関する記載が増加
現行の食育推進基本計画(基本計画)の前、平成 23 年に策定された第 2 次基本計画において、食品表示に関する記載は、国が施策に取り組むとともに、地方公共団体等はその推進に努める内容として「取り組むべき施策」の項に以下の記載がありました。
「（食品表示の適正化の推進）
消費者が「食」に関して信頼できる情報に基づいて適切な判断を行うことができるよう、食品表示の適正化等に取り組む 。
」「（生活習慣病の予防及び改善につながる食育推進）
健全な食生活の実現に向けて、個人の行動に変化を促すための一環として、重要な役割を果たすことが期待されている栄養表示について、更なる普及啓発や認識醸成のための環境づくりを進める。
」
これに対して、第 3 次基本計画では、同じ項において字数も大幅に増え、以下のような記載となっています。
「(食品表示の適正化の推進)
食品表示に関する規定を一元化した食品表示法(平成 25 年法律第 70 号)の下、食品の安全性及び消費者の自主的かつ合理的な食品選択の機会を確保することができるよう、「総合的なＴＰＰ関連政策大綱」(平成 27 年 11 月 25 日 TPP 総合対策本部決定)も踏まえ、食品表示の適正化に取り組む。
また、関係府省の連携を強化して立入検査等の執行業務を実施するとともに、産地判別等への科学的な分析手法の活用等により、効果的かつ効率的な監視を実施し、食品表示の適正化を担保する。
さらに、新たに創設した機能性表示食品を始めとした食品の機能性等を表示する制度について、消費者、事業者等の十分な理解増進を図る。」「(健康寿命の延伸につながる食育推進)
健全な食生活の実現に向けて、個人の行動に変化を促すための一環として、重要な役割を果たすことが期待されている栄養表示について、更なる普及啓発や認識醸成のための環境づくりを進める。
」
このように、食育における食品表示の重要性がさらに増していることがうかがえます。
3 食育活動における大学教育の位置づけ
ところで、第 3 次基本計画の策定に当たり、以下に示す 5 つの重要課題を骨子する計画案に対して、パブリックコメントが求められました(図 2)。
（１） 若い世代を中心とした食育の推進（２） 多様な暮らしに対応した食育の推進（３） 健康寿命の延伸につながる食育の推進（４） 食の循環や環境を意識した食育の推進（５） 食文化の継承に向けた食育の推進

3その結果、100 件のコメントが寄せられましたが、大学における取組について以下の意見がありましたので、それに対する国としての回答も併せて記します。
(1)大学生の朝食抜きもかなり多く、大学で朝食補助を行っているところもある（大学生協のデータより）。子どもと 20 代の若者だけでなく、大学生も加えてほしい。
(回答)
第３次食育推進基本計画では、20 歳代及び 30 歳代を中心に若い世代として捉えているため、大学生は基本的に若い世代に含まれていると考えています。
―補足―
基本計画では、「朝食を欠食する国民を減らす」ことを目標としています。
具体的には、第３次基本計画での調査項目の見直しに伴い、より詳細に子供の朝食欠食状況を把握できるよう考慮し、平成 27 年度に 4.4％（「全く食べていない」及び「あまり食べていない」）となっている子供の割合を、平成 32 年度までに０％とすることを目指しています。
また、第２次基本計画では、20 歳代及び 30 歳代の男性を対象に目標を設定してきまし
たが、女性も 20 歳代を中心に朝食を欠食する割合は高く、加えて、男女を問わず若い世代は次世代に食育をつなぐ大切な担い手でもあるため、20 歳代及び 30 歳代の男女全体での目標としてます。
具体的には、平成 27 年度に 24.7％となっている割合を、平成 32 年度までに現在の国民全体の朝食欠食と同様のレベルである 15％以下になるよう目指しています。

4

(2)大学など社会にでる直前での食育教育についても重要と考えており、どこかで触れられることを希望します。
(回答)
第３次食育推進基本計画骨子では、特に 20 歳代及び 30 歳代を中心とする若い世代が、食に関する知識や意識、実践状況等の面で他の世代に比べ課題が多いことから、「若い世代を中心とした食育の推進」を重点課題として取り上げたところです。また、その際には、「第３食育の総合的な促進に関する事項」の「１．（２）子供・若者の育成支援における共食等の推進」及び「３．
（２）若い世代に対する食育推進」にあるように、若い世代が食育に関心を持ち、自ら食生活の改善等に取り組んでいけるよう、効果的な情報提供にも考慮し食育を推進してまいりたいと考えています。
大学における教育活動は各大学の自主的な判断に基づき行われるものですが、大学生においても、特に朝食の欠如等の問題が指摘されており、例えば初年次教育の一環として、精神的・肉体的健康の保持や、学生生活における時間管理や学習習慣を身に付けるためのプログラムを実施する大学は増加傾向にあります。今後とも、こうした各大学における自主的な取組の進展を期待したいと考えています。
以上のように、大学における食育活動は自主性に委ねられ、国としてはその一層の推進に期待しているところです。
4 食育におけるボランティア活動への期待
第 3 次基本計画では、各項に食育に関するボランティア活動の重要性と期待が記されています。特に「取り組むべき施策」の最初に「ボランティア活動等における取組」の項が記されています。
本来、基本計画においては、食育の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項として、「多様な関係者の連携・協働の強化」を掲げているところです。
すなわち、「食育に関連する施策を行っている主体は、国の関係府省庁や地域に密着した活動を行っている地方公共団体、教育、保育、社会福祉、医療及び保健の関係者、農林漁業の関係者、食品の製造、加工、流通、販売、調理等の関係者、料理教室、その他の食に関わる活動等の関係者、更には様々な民間団体やボランティア等に至るまで多様かつ多数であり、したがって、食育に関する施策の実効性をこれまで以上に高めていくためには、食育に係る多様な関係者が、その特性や能力を生かしつつ、主体的に、かつ、互いが密接に連携・協働して、地域レベルや国レベルの緊密なネットワークを築き、多様な取組を推進していくことが極めて重要であり、その強化に努める」ことを掲げています。
また、「都道府県及び市町村は、食育に関する活動を行う教育関係者、農林漁業者、食品関連事業者、ボランティアや関係機関等の協力も得つつ、地域において多様な関係者の連携・協働の下、食育を推進する中核となる人材の育成と地域の特性に応じた実効性の高い食育の推進に一層取り組むことが期待され、国は、そのための情報の提供等適切な支援を行う」
こととしており、地域における取組の重要性を示しています。
こうした中、先日東京未来大学の 4 年生 3 人が、ボランティアとして弊協会の業務を手5助けしてくれました。東京未来大学は、「食」に関連した学科はありませんが、3 人ともモチベーション行動学科に所属し、「コミュニケーション論」等の講義を受ける中で、事業者～消費者間の情報ツールとして重要性を認識するとともに、食品表示の理解度を客観的に評価する検定制度に関心を抱き、是非業務を体験したいとの申し出がありました。
私どもとしても大変光栄で、専攻にかかわらず食品表示に対して関心を持ってもらったことをとても嬉しく感じた次第です。
奉仕活動終了後、各人に感想を聞いたところ、(写真右から順に)
川島君は「自分が現在アルバイトをしている化粧品販売の商品表示にも原材料名があるが、今回の活動を通してハチミツ等重量順であるかどうか関心を持つようになり、販売に際してお客さんにも表示情報を正しく伝える必要があるという認識を持つことができた」
須江君は「魚介類の原産地表示で、水域名や水揚げ港の所在都道府県名などがあることが分かり、その表示地名の確証のためにトレーサビリティシステムの重要性を再確認できた」
白井君は「即席めんの原材料名欄を見て、添加物も含め使用されている原材料が大変多いのに驚いた。今回の活動を通じて初めて確認する機会を得たが、同時に、果たして消費者にとってこれだけの情報が必要か、省略して他の表示の文字を大きくした方がよいのではという思いを抱いた」という意見を聞くことができました。

5 大学における食育教育の重要性
以上、食育政策、特に食育推進基本計画における方針について、食品表示、大学教育及びボランティア活動という観点から見てきました。
大学生は社会に巣立つ直前の人材として重要な存在であることは言うまでもありません。
特に、「食」に関連する職種に就く学生にとっては、食に関する知識の理解を深めることは大切なことであり、また彼らを受け入れる企業等としても食育の意義や実践活動の重要性
6

を理解している人材を求めていることと思います。
一方、大学生も消費者の一人であり、自ら健全な食生活を送ることが重要です。
こうした中で、食品表示に関する知識と理解がどの程度進んでいるかが問われますが、正直必ずしも十分とは言い難い状況にあると思っています。
日頃から、大学に対して食品表示に関する教育の状況を機会がありますが、多くの大学教員や事務局としては、食品表示に関して何らかの講義の一部に含まれていることで総じて社会ニーズ等に応え得ると認識されているというのが私の実感です。
その背景としては、食品表示を「単なる食品に付随した情報」として重要性が十分認識されていないことや、食品表示のルールを教えるに足りる知識を有する教員が少ないなどの理由があると思います。
一方では、大学の中には、山梨学院大学の担当教授自らが率先して食品表示検定を受け、また学生にも同検定受験を薦めているところもあり、これらの大学生は社会からも求められ、就職後も有能な人材として活躍しています。
まずは、教員自らが当該分野の知識と理解を深めていただけることを期待しています。
6 大学における販売も食品表示の規制対象
全国の農業や食品系の大学では、大学の圃場で農産物の生産や加工食品を製造し販売をしているところも少なくありません。
こうした日常的な販売はもちろん、大学祭等で販売される食品も食品表示の規制対象になります。違反した場合、罰金や懲役まで科せられることを認識してことが重要です。
特に、クレーマー等も、近年道の駅など不適正表示のおそれのある販売箇所に注目しているという情報もあり、また、来年 4 月以降の食品表示基準の全面適用を機会に行政機関の監視も強化されることと思います。
いずれにしましても、規制の強化等への対応ではなく大学教育の重要性という認識のもと、的確な食品表示教育の推進を願っています。
(以上令和元年 11 月 30 日現在)

7