特集 災害に備える

解説：流域治水プロジェクト 2.0～気候変動下で水災害と共生する社会をデザインする～

国土交通省 水管理・国土保全局 治水課

課長補佐
係長

はぎわら萩原おかやす

岡安

けんすけ健介こう た ろう光太郎

域治水 2.0 ではない）1.

はじめに・気候変動の影響により目標とする治水安全度が目減りしてしまうことを踏まえ，河川及び流域において追加で必要となる対策の方向性をまと「流域治水プロジェクト」は，河川整備に加え，めたもの

流域の市町村などが実施する雨水貯留浸透施設の・加えて，本川のみならず，支川や任意の地域で整備や災害危険区域の指定等による土地利用規の取組目標を追加し，流域での対策の充実を図

制・誘導，都道府県や民間企業等が実施する利水るもの

ダムの事前放流など，流域治水の取組の全体像にになります。

ついて取りまとめたもので，全国の 109 の一級水また，「2.0」の意味するところは，パソコンや系，約 500 の二級水系（令和 5 年 3 月時点）で策

スマートフォンにおけるソフトウェアのバージョ定・公表されています。また，同プロジェクト

ン番号のようなもので，現行の流域治水プロジェは，各水系において設置されている，国・都道府クトが気候変動による影響を踏まえたものに“ア県・市町村・民間企業等の流域関係者から構成さップデート”されたものと理解していただければれる流域治水協議会において，取組内容の協議やと思います。加えて，「2.0」には，一度更新すれ情報共有が図られています。

ば完了というものではなく，随時更新され，充実そして今般，全国の一級水系の「流域治水プロジェクト」を令和 5 年度末までに「流域治水プロが図られていくべきものであるという意味も込めています。

ジェクト 2.0」に順次更新する予定としており，

さて，本稿の構成ですが，「2．流域治水プロジ

令和 5 年 9 月までに先行的に全国 11 水系においェクト 2.0 の概要」では，「流域治水プロジェクて更新・公表されたところです。本稿では，このト 2.0」のポイントについて紹介します。そして「流域治水プロジェクト 2.0」なるものが何であ「3．流域治水プロジェクト 2.0 の背景・経緯」でり，どのような目的で，なぜ今，この取組を行っは，本取組を行うに至った背景や経緯について紹ているのかを解説します。

介し，「4．おわりに」では，今後の展開について詳細は第 2 章で述べますが，「流域治水プロジェも触れたいと思います。2 章の内容は水管理・国

クト 2.0」のポイントを列挙すると，

土保全局 治水課としての見解になりますが，そ・流域治水の考え方が変わったわけではない（流れ以外の章の内容についてはあくまで一担当者と20

建設マネジメント技術

建マネ2403_05_特集_3_五.indd 202024 年 3 月号

2024/03/04 13:09

災害に備える 特集

しての私見をまとめたものになります。そのため安全度が目減りしてしまうことになります。

内容も河川整備に関するものが多く，「流域治水そのため，この気候変動のスピードに対応するを正しく表現しきれていない，内容が不十分」とために流域治水の取組を加速化・深化させ，あら思われる箇所も多々あるかと思います。あくまでゆる関係者による，さまざまな手法を活用した対担当者の私見ということでご了承ください。でき策の一層の充実を図っていく必要があります。そる限り堅苦しい表現は避けるよう配慮しましたの

こで気候変動を踏まえた河川及び流域での対策ので，ご覧いただけると幸いです。

方向性について取りまとめた「流域治水プロジェ
クト 2.0」を令和 5 年 9 月までに全国の 11 の一級

2.

流域治水プロジェクト 2.0 の概要水系において先行的に公表しており，残る水系についても令和 5 年度末までの公表を目指しています（図− 1）。

現在，パリ協定に基づき産業革命前と比べて世次に「流域治水プロジェクト 2.0」の三つのポ界の平均気温の上昇を 2℃に抑えることを目標とイントについて，広島県の太田川水系や愛媛県・して，温室効果ガスの排出抑制策が世界的に進め高知県の仁淀川水系における事例も交えながら紹られています。しかし，仮に 2℃の気温上昇に抑介します。

えられたとしても，2040 年頃には全国の一級水系の治水計画で目標とする降雨量は全国平均で約【ポイント①】気候変動による降雨量増加に伴う1.1 倍，河川の流量は約 1.2 倍，洪水の発生頻度

水害リスクの明示（図− 2）は約 2 倍になると試算されており，現行の治水対

前述のとおり，気候変動の影響により 2040 年

策が完了しても，河川整備計画の目標とする治水

頃には降雨量が全国平均で約 1.1 倍に増加と試算

気候変動下においても、目標とする治水安全度を現行の計画と同じ完了時期までに達成する
あらゆる関係者による、様々な手法を活用した対策の一層の充実を図り、流域治水協議会等の関係者間で共有する

図− 1

流域治水プロジェクト 2.0 の概要
建設マネジメント技術

建マネ2403_05_特集_3_五.indd 212024 年 3 月号 212024/03/04 13:09

特集 災害に備える

図− 2

気候変動に伴う水害リスクの概要

されています。それが流域ごとにどの程度の影響いては，太田川本川の目標に加えて，太田川下流を及ぼすのかを示し，流域関係者との認識共有をのデルタ地域における内水被害に関する目標を設図ることが，流域治水の取組を実践する上でのス定しており，関係者が連携して浸水被害の軽減をタート地点と考え，流域治水プロジェクト 2.0 に図ることとしています。

おいては，気候変動の影響による流域内の水害リスク（浸水世帯数等）の増大について明示するこ【ポイント③】必要な追加対策等の明示（図− 3，4）ととしています。また，新たに追加を検討した対ポイント②で示した目標を達成するために必要策（ポイント③）による水害リスクの低減効果もな河川区域内の追加対策等を明示するとともに，定量的に示すこととしています。

氾濫域における流域対策の追加対策も合わせて明示し，ハード・ソフト一体となり，流域のあらゆ【ポイント②】河川整備と流域対策の新たな目標る関係者が協働して流域全体で「流域治水」を推設定（目標の重層化）（図− 2）進していきます。例えば仁淀川水系においては，ポイント①で示した水害リスクの増加に対応す本川は堰の改築や遊水地の整備，既設ダムの有効るため，流域治水プロジェクト 2.0 においては，活用，MIZBE ステーション ※ の整備や堤防の強本川の河川整備の目標に加えて，支川や流域にお靱化などを，支川においては，雨水排水ポンプのける対策の目標も設定し，その目標の達成に向け増強や農業基盤整備に合わせた「田んぼダム」のて必要となる対策の内容や実施主体，事業量など推進に加えて，特定都市河川の指定やワンコインも合わせて記載することにしています。これによ浸水センサによるリアルタイムでの情報把握

り，内水氾濫対策やまちづくりとの連携のさらな（DX）などを位置付けています。

る推進が期待されます。例えば，太田川水系にお22

建設マネジメント技術

建マネ2403_05_特集_3_五.indd 22

なお，流域治水協議会における議論等を踏まえ

2024 年 3 月号

2024/03/04 13:09

災害に備える 特集※水色アミ、
青文字は新規追加図− 3仁淀川水系流域治水プロジェクト 2.0 ①※水色アミ、青文字は新規追加

図− 4

仁淀川水系流域治水プロジェクト 2.0 ②
建設マネジメント技術

建マネ2403_05_特集_3_五.indd 232024 年 3 月号 232024/03/04 13:09

特集 災害に備えるて，今後とも流域関係者が実施する流域対策等のこのような状況でしたが，気候変動による降雨取組の充実を図るとともに，流域治水プロジェク量のさらなる増大が眼前に迫る中，この脅威に対ト 2.0 で新たに追加した対策については，今後，して早急に取り組むべき主な課題は大きく次の 2

河川整備計画の変更の過程でより具体的な内容を点というのがおおむねの認識でした。

検討します。

・課題 1：どうやったら流域関係者に積極的に参※ ‌MIZBE ステーション：河川防災ステーションの上面

画してもらえるか（参画することの意義は何か）などを活用した平時における市町村等の取組により，

・課題 2：流域内の各主体の治水計画を気候変動地域活性化や賑わいの創出が期待される河川防災ス
テーションを本ステーションとして登録しているによる影響を踏まえた内容に更新する必要がある
そして，これらの課題について検討を進めた先3.

‌流域治水プロジェクト 2.0 の‌
背景・経緯に登場するのが「流域治水プロジェクト 2.0」ということになりますが，その検討の経緯について紹介したいと思います。

筆者が水管理・国土保全局 治水課に着任したのは令和 4 年 4 月。流域治水関連法が令和 3 年【課題 1：どうやったら流域関係者に積極的に参11 月に全面施行され，流域治水の取組の実効性画してもらえるか（参画することの意義は何か）】を高める法的枠組みが整備されたばかりであった「意味（効果）のある雨水貯留はどんなものなので，着任当時は「“流域治水の本格的実践”をのか？」。この問いに対する答えの道筋をつけな

キーワードに“これぞ流域治水”と呼べるようない限り，「流域治水の旗振り役としての役目は果水系を増やしていこう」。このような雰囲気でした。

たせない，流域関係者は参画しない。」との危機

その一方で，「流域治水の本格的実践」として感があり，頭を悩ませていましたが，全国に先駆何を目指していくべきなのか，水管理・国土保全

けて流域治水に取り組んでいる水系に，今後の進局内でも多少意見の相違があったように思いま‌め方につながる大きなヒントがありました。

す。

例えば，佐賀県の六角川水系では，令和 3 年 8・ダムの事前放流や調整池などによる集水域での月出水による大規模な浸水被害に対して，河川対貯留量を，河川の計画論に反映していくことを策を重点的に進めたとしても，支川や用水路の氾進めるべき

濫により家屋浸水が残ってしまうことを流域関係という意見もあれば，者で共有し，その上で，浸水の危険度に応じたま・集水域で貯留したところで，初期降雨で溜まりちづくりなどの住まい方の工夫や流出抑制対策にきってしまい，本川のピークカットには効果が流域関係者で取り組むこととしています。河川改ない。あくまで中小洪水対応として考えた方が修のみの限界を示すことにより，流域における対よい策の必要性や効果がより明確化されるところに特という意見もありました。加えて，徴があります。この検討のアプローチは，令和 4・災害リスクの低い土地への居住・立地の誘導（治年 8 月豪雨で被災した新潟県の荒川水系春木山大水とまちづくりの連携）こそ，まずもって取り沢川や令和 5 年 7 月豪雨で被災した秋田県の雄物

組むべき川水系太平川でも用いられていて，極めて有効ととの意見もありました。どの意見・考え方も正し考えています。

い反面，いざ各水系で取り組んでもらうべく，統また，「田んぼダム」の取組を推進している農林一的な取組方針を示そうと局内で何度も検討を重水産省の方からも貴重な示唆をいただきました。

ねましたが，非常に難儀したことを思い出します。

田んぼダムの取組には農業者の皆さまの協力が不24

建設マネジメント技術

建マネ2403_05_特集_3_五.indd 242024 年 3 月号

2024/03/04 13:09

災害に備える 特集

可欠ですが，取組当初は「なぜ下流のために」と室の高さを浸水深以上とすることを義務付ける条の意見も多数あったとのことです。そこで，この例を定めるなど，実践的な取組が進められていま取組の目的が，「地域の排水路や小河川の水位上す。

昇を抑え，溢れる水の量や範囲を抑制することでまた，島根県・広島県を流れる江の川水系で自分たちの農地等の被害軽減を図る，すなわちは，流域の災害リスクや人口・経済等を分析し，“自らの地域を守るため”である」（そして，取組地域住民の意向（将来の住まい方，転居希望の有が面的に広がれば，結果として下流域の水位低減無等）を踏まえて流域の将来イメージを作成し，にもつながる可能性がある）ことを説明し，ご理治水とまちづくり連携計画である「江の川中下流解・ご協力いただいているという話を伺いました。

域マスタープラン」を策定しています。

これらの事例を踏まえると，支川や特定の地域にフォーカスし，「自分たちの地域のために何が【課題 2：流域内の各主体の治水計画を気候変動できるのか」という観点から検討を始めるのが有による影響を踏まえた内容に更新する必要があ効と考え，そのための仕組みとして，支川や地域る】における取組目標を追加することを考えました。

そしてもう一つ，目下の課題として，仮に平均そして，その取組目標に対して，六角川水系の事気温の上昇がパリ協定が目標とする 2℃未満に抑例のような検討のアプローチが実施されることにえられたとしても，2040 年頃には降雨量が約 1.1より，各主体が連携した流域治水の取組が実践さ倍，河川の流量が約 1.2 倍，洪水の発生頻度が約れることを狙いとしました（そして，これらの支2 倍になると試算されていて，事前防災対策の根川や地域での取組が流域内の各地に広がることに幹となる河川整備についても，速やかに気候変動より，結果として本川の水位低減にも寄与するこによる影響を踏まえた内容に見直しを図る必要がとを期待しています）。

あります。しかし，単に堤防整備や河道掘削とい以上の経緯を踏まえ，「流域治水プロジェクトったハード対策を追加するだけでは，目標とする2.0」では取組目標の重層化を図ることとしてい治水安全度の達成を先延ばししたにすぎません。

ます。

早期に流域全体の安心・安全の確保を図るためになお，各地で内水被害が頻発化・激甚化していは，整備手法や手順，洪水からの守り方についてる現状を踏まえると，一刻も早く対策を実施するも，流域関係者間で議論し認識の共有を図り，さ必要があることから，支川や地域において取組目

まざまな手法を活用した対策をより一層充実させ標を設定する際に対象とする降雨については，まる必要があります。

ずは現行の降雨（気候変動の影響を踏まえていな

そこでまず，“さまざまな手法”をい降雨）でも差し支えないこととしています。

①量の強化

誌面の関係上全ては紹介できませんが，手本と

②

質の強化

すべき流域治水の先進事例はまだまだあります。

③

手段の強化

仁淀川水系では，どんな洪水が発生しても「犠牲という三つの観点に分け，それぞれどのようなこ者ゼロ」となる状態を 2040 年頃までに目指すことに取り組む必要があるのかを整理しました。とを目標として掲げ，「氾濫を減らす」，「備えて住む」，「安全に逃げる」の 3 方策による「命の危①量の強化

険がある人」の軽減効果の定量化を図っていま

河川整備計画や下水道の雨水管理総合計画等のす。流域の高知県・日高村では，おおむね 80 年

各種計画について，気候変動による影響を踏まえに一度の頻度で発生する規模の降雨に対する浸水て必要な対策を追加することです。

予想区域を指定し，区域内の建物については，居その際，例えば都市部を流れる河川の場合，す建設マネジメント技術

建マネ2403_05_特集_3_五.indd 252024 年 3 月号 25

2024/03/04 13:09

特集 災害に備える

でに堤防が概成していることも多い中，改めて引③

手段の強化堤することが現実的なのか，河川敷を掘削して単DX などの新技術の導入や民間資金の活用，既に洪水を流すだけの河川空間にすることが果たし存ストックの徹底活用など，あらゆる手段を総動て地域が求めていることなのか等，一筋縄ではい員しようというものです。少子・高齢化に伴う地かない課題を抱えています。このようにさまざま域防災力（建設業，水防団員など）のさらなる低な制約がある中で，例えば地下空間の活用など，下が懸念される中，デジタル技術の活用による災あらゆる治水対策について検討する必要がありま害対応の省人化・高度化は喫緊の課題です。ます。

た，カーボンニュートラルやグリーンインフラへの対応も急務であり，従来の枠組みに捉われない②

質の強化柔軟な発想による取組が求められています。

質の強化については大きく二つの観点があり，そして，各水系の流域治水協議会において，気一つは，気候変動により洪水発生頻度が増加する

候変動下における水害リスクを明らかにした上ことを踏まえ，整備の過渡的な段階などにおいてで，これら三つの強化対策を組み合わせた取組の溢れることも想定した対策の推進です。具体的に方向性を検討し，流域関係者間でおおむねの合意

は，越水に対して粘り強い河川堤防の整備や水害を図り，その後，河川整備計画などの法定計画等

リスクを踏まえたまちづくり，住まい方の工夫なの変更過程において，予算的な制約も含めてよりどが挙げられます。洪水を計画高水位以下に抑え具体的な内容を検討する、という流れを考えましることのみに主眼を置くのではなく，溢れてしまた。それは，前述の対策が河川管理者のみならうことへの守り方も工夫する，いわば治水システず，流域内のあらゆる関係者がお互いに連携してムの機能強化を目指すものです。

実施する必要があるためです。

もう一つは，治水施設を単に治水目的のためだ

従来の「流域治水プロジェクト」は，各主体のけに整備・使用するのではなく，平時の利活用や法定計画等の内容を取りまとめたものでしたが，発電などの多面的利用を推進することです。例え今後は，まず流域関係者間で気候変動を踏まえた

ば遊水地の場合，その治水機能だけに着目する対策の方向性についておおむねの合意を図り，そと，下流域はその効果を享受できても，整備が行れを各主体の法定計画等に位置付けることによっ

われる地域にとってはインセンティブが少ないとて実効性を確保するというプロセスになります。

捉えられてしまうことも少なくありません。そこ

そして，この対策の方向性を取りまとめたもの

で平時には遊水地内を公園やグラウンドなどに利が，すなわち「流域治水プロジェクト 2.0」とい活用することによって，地域にとってもメリットうことになります。

がある，質の高い施設にしようというものです。

加えて，水災害から命を守り被害を最小化するなお，検討過程において，“質の強化”というためには，住民や企業などが自らの水災害リスク観点は分かりにくいのではないかとの意見もありを認識し，自分事として捉え主体的に行動するこました。一方で，これらの対策（特に溢れることとに加え，流域全体の被害や水災害対策の全体像も踏まえた対策）は，“言うは易く行うは難し”を認識し，自らの行動を深化させる必要があり，で，流域関係者との合意形成を丁寧に進めていくそのための機運醸成（流域治水国民運動）も不可必要があります。気候変動のスピードに負けない

欠です。

ためにも，いよいよ各水系で具体的に実践に移し※‌こ のため，令和 5 年 4 月に有識者からなる「水害ていく必要があることを，はっきりと位置付けたリスクを自分事化し，流域治水に取り組む主体を方が良いとの判断で，“質の強化”という言葉を増やす流域治水の自分事化検討会」が設置され，登場させています。

同年 8 月に提言が公表されました。詳細について

26

建設マネジメント技術

建マネ2403_05_特集_3_五.indd 262024 年 3 月号

2024/03/04 13:09

災害に備える 特集

は，本誌の特集記事「水災害を自分事化 総力戦の能するためには，デザイナーたる流域関係者の皆流域治水」をご覧ください。

さまの主体的な参画が望まれますが，そのためには，流域関係者に自らの水災害リスクを認識し，このような検討過程を経て，「流域治水プロジェ自分事として捉えてもらうためのハザード情報のクト 2.0」のコンセプトが概成したのが令和 5 年

充実が急務です。特に，近年は内水氾濫による被2 月頃だったと記憶しています。そして，全国の害が激甚化，頻発化していますが，その被災要因一級水系を対象にリーディング水系を選定して具については，雨水が低地に集まったことによるも体の検討を開始し，昨夏の公表に至っています。のや，下水道や水路から溢れたことによるもの，またはそれらが複合的に組み合わさったことによ4.

おわりにるものなどさまざまであり，浸水のメカニズムを明らかするための氾濫解析モデルの開発・導入が求められます。

「流域治水プロジェクト 2.0」とは，体よく言えまた，気候変動の影響により洪水発生頻度が増ば，気候変動下で水害と共生する社会をデザイン加することを踏まえると，河川整備に加えて，貯するものです。デザイナーは流域関係者の皆さま

留機能の保全や資産の守り方の工夫といった流域であり，そのデザインに基づいて，各主体が予算対策がますます重要になります。しかしその一方的制約なども踏まえて具体の計画を立て，実践すで，浸水で地域の衰退を招かぬよう，流域治水とるということになります。そして，各主体の計画地域の活動・営みが共生するための方策についの内容を，再度「流域治水プロジェクト 2.0」にて，流域関係者が知恵を出し合い，サステナブル反映し，精度を高めていく。このような流れが広な社会を目指していくことも必要です。

まっていくことを期待しています（その時は，「流最後になりますが，全国の一級水系において，域治水プロジェクト 2.1」とでも呼ぶのでしょう

令和 5 年度末を目途に「流域治水プロジェクトか）。

2.0」へ更新がされる予定です。どのようなデザ

この「流域治水プロジェクト 2.0」が円滑に機インになるのか，ぜひ注目してください。

建設マネジメント技術

建マネ2403_05_特集_3_五.indd 272024 年 3 月号 27

2024/03/04 13:09