無断転載・無断複製を禁ず

2021 年度後期（第 11 回）12 月実施
キャリアコンサルティング技能検定

１級

学科試験

実 施 日 ◆ 2021 年 12 月 12 日 （ 日 ）試 験 時 間 ◆ 10： 30～ 12： 10（ 100 分 ）★注意事項★
1．本試験の出題形式は、5 肢択一式 50 問です。
2．解答用紙の受検番号・氏名に誤りがないか、確認してください。
3．試験中は、受検票、腕時計（腕時計型ウェアラブル端末の使用は不可、音を発しないもの）、筆記具（黒の鉛筆またはシャープペンシル、消しゴム）以外のもの（定規、メモ用
紙、筆記用具入れ等）は机上に置かず、カバンの中などにしまってください。黒の鉛筆
またはシャープペンシル以外の筆記具を使用した場合はマークシートの読み取りができません。
4．受検票は、机上の通路側に見えるように置いてください。
5．試験室内では、携帯電話・スマートフォンなどすべての通信機器および電子機器、時計のアラーム等、音の出る機器は使用禁止です。必ず電源を切り、カバンの中などにしまってください。
6．試験中は、乱丁・落丁・印刷不鮮明に関する質問以外はお受けできません。
7．不正行為があったときは、すべての解答が無効となります。
8．解答用紙の注意事項は、必ずお読みください。
9．試験終了の合図が告げられたら、直ちに筆記具を置き、試験監督者の指示に従ってください。
10．その他、試験監督者の指示に従ってください。従わない場合は、失格となります。
【退出時の注意事項】
1．試験開始後30分経過した時点で途中退出できます。途中退出する場合には、挙手し、試験監督者の指示に従ってください。問題用紙はお持ち帰りください。
2．試験終了時刻5分前からは退出できません。試験終了後、試験監督者が解答用紙を回収しますので、着席したまま静粛にお待ちください。
○ 本試験の正答は2021年12月13日の10時以降、当協議会のウェブサイトに掲載します。

（https://www.career-kentei.org/about/learninfo/）○ 2022年3月23日（予定）に、受検者全員に合否通知書を送付いたします。
合格者は当協議会のウェブサイトに受検番号を掲載してお知らせします。

（https://www.career-kentei.org/result/）
厚生労働大臣指定試験機関

特定非営利活動法人キャリアコンサルティング協議会〒105-0011

東京都港区芝公園 1 丁目 6 番 8 号

泉芝公園ビル 5 階TEL03-5402-4688

☆☆

解答に際しての注意事項☆☆

１．試験問題については、特段の指示のない限り、2021 年 4 月 1 日現在で施行されている法令等に基づいて解答してください。
２．5 つの選択肢の中から答えを１つだけ選び、その番号を解答用紙の解答欄の位置に黒の鉛筆
またはシャープペンシルでマーク（均一に濃く塗りつぶす）してください。マークした箇所が読み取れない場合は採点されません。また、2 箇所以上マークした場合も採点されません。

《試験問題で使用される用語について》◎「相談者」とは、自らの進路相談、職業相談、人事労務に関する相談などキャリアに関する相談に来た人のことを指し、問題文では「クライエント」と同意語として使用しています。
「キャリアコンサルタント」とは、キャリアコンサルティングを行う専門家であり、労働者の職業の選択、職業生活設計又は職業能力の開発及び向上に関する相談に応じ、助言及び指導を行う者をいいます。
「事例相談者」とは、自らが実施したキャリアコンサルティングに関して相談をするキャリア
コンサルタントのことを指し、問題文では「スーパーバイジー」と同意語として使用しています。
◎次の法令に関する名称について、問題文では略称を使用しています。
・女性の職業生活における活躍の推進に関する法律：女性活躍推進法
・育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律：育児・介護休業法◎外国人名は姓をカタカナで示し、（ ）で欧文表記をしています。

問１ 「第11次職業能力開発基本計画」（厚生労働省、2021年）で示されている近年の社
会及び経済の動向並びにキャリア形成支援に関する次の記述のうち、適切なものはどれか。
１．わが国の経済成長の大部分が大都市の成長に支えられていることを踏まえると、地方から大都市への人の流れをさらに促進するなど、大都市圏の活性化を図ることがわ
が国全体の成長にとっても重要となる。
２．男性の就業率は、25 歳から 54 歳までの年齢層では近年就業率が高まっている一方、55 歳から 64 歳までの年齢層ではおおむね横ばいである。
３．IT 技術の進展が労働需要に及ぼす影響として、技術に代替されない職種の労働需要が減る一方、定型的な作業が多い職種の需要が高まることが予想される。
４．労働者が自らキャリアを形成し、希望するライフスタイルを実現するためには、自身の職業能力の客観的な評価が得られる労働市場インフラの整備を進めていくことが重要である。
５．セルフ・キャリアドックは、若年期のキャリア形成に特に有効であって、中高年齢者等のキャリア形成支援にはキャリア・インサイトの活用が進んでいる。

(2021.12) 1 級学科試験問題1

OECD、ILOをはじめとする国際機関、国際キャリア教育学会や全米キャリア発達問２

学会などで、2000年代に入って取り上げられるようになった、キャリア支援における社会正義（Social Justice）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．OECD は 2004 年の報告書でキャリアガイダンスの 3 つの目標として「労働市場」、「教育訓練」、「社会的公正／社会正義」を挙げている。
２．ILO が 2006 年に発行したキャリアガイダンスに関する報告書では、社会的平等と社会的包摂の目標の一つとして、疎外された不安定な集団の教育・訓練・雇用への再統合を促進することを挙げている。
３．社会正義の捉え方の例として「応報的正義」、「分配的正義」、「承認的正義」がある。
４．社会正義のキャリア支援では、プレゼンテーションスキルや履歴書の書き方などの具体的なメリットを相談者に提供するよりも、社会全体の大きな問題解決を優先することが重要である。
５．適切に労働市場、教育訓練に関わる支援を提供することにより、本人の力を最大限に活かすことができ、結果的に経済的な困窮を緩和し、貧困や犯罪を防ぎ、社会全体の安定化に寄与すると考えられる。

問３

ハンセン（Hansen, L. S. ）のILP（Integrative Life Planning：統合的人生設計）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

１．ILP では、仕事について純粋に仕事の側面のみから捉える。
２．ILP のプロセスにおいて、変化の必要性を認識するとともに、変化を担う意思についても確認する必要がある。
３．ILP では、個人と組織の変革を結びつけずに、別々なものとして捉えている。
４．ILP では、自分の人生や文化における重大な課題や主なテーマに気づくことを重視するが、それらに優先順位は付けられないとする。
５．ILP では、カウンセリングをとおさず、個人的な努力のみによって包括的な生活を実現することを提案している。

(2021.12) 1 級学科試験問題2

問４

キャリア意思決定理論に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

１．ヒルトン（Hilton, T. L. ）の理論では、自分自身の状況を把握し、振り返って再度計画を立てるというメタ認知的な知識が大きな役割を果たすとされる。
２．ジェラット（Gelatt, H. B. ）の理論では、個人が持つ自己概念や希望、期待、職業観等の「前提」と外界からの情報との間に生じた不協和の解消を考える。
３．ヒルトンの理論では、キャリア意思決定を行うにあたって、他者の体験を見聞きして学ぶ代理的経験もしくはモデリングを重視している。
４．ヒルトンやジェラットのキャリア意思決定理論の共通点は、個人の特性や職業の必要要件を重視するのではなく、個人がキャリアを選択していくプロセスを大切にする点にある。
５．ジェラットの理論では、耐えられる状態に不協和が低下するまで、「前提」の再検
討や他の選択肢の探索が繰り返される。

問５

キャリアの理論に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

１．レビンソン（Levinson, D. J. ）は、キャリア転換時の対処法について、「リソース（資源）の点検」、「具体的戦略」の 2 段階に分けた。
２．ホランド（Holland, J. L. ）は、「人は、人生を通して常に改訂されている首尾一貫したライフ・ストーリーを持つべきである」という発達論的アプローチをとった。
３．ロー（Roe, A. ）は、精神分析をベースにしながら、パーソナリティ特性と職業分類とを関連づけて、職業やキャリア発達を説明した。
４．ブロンフェンブレナー（Bronfenbrenner, U. ）は、キャリア・カオス理論によって、環境の影響を「ミクロシステム」、「マクロシステム」の 2 つに分類している。
５．ティードマン（Tiedeman, D. V. ）は、意思決定のプロセスよりも「最終的決定」に至るまでのスピードを重視した。
(2021.12) 1 級学科試験問題3

問６

キャリアカウンセリングに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．来談者中心療法によるキャリアカウンセリングは、カウンセラーの無条件の肯定的関心、共感的理解、自己一致・純粋性の 3 つの基本的態度に基づく。
２．行動主義的なキャリアカウンセリングでは、カウンセリングはひとつの「学習プロ
セス」であるとし、カウンセリングの達成目標を明らかにして、目標達成できたか否かを測定する。
３．エリス（Ellis, A. ）の論理療法の考え方によれば、非合理的な信念を現実的で論理的な信念に変えることが目的となる。
４．認知療法では、自動思考、スキーマ、認知のゆがみなど認知的側面に働きかけることによって、クライエントの不快な感情を修正する方法と、行動面に直接働きかける
方法がある。
５．交流分析では「脚本分析」、「ゲーム分析」、「交流パターン分析」を行った後に、「構造分析」を行う。

問７

構成的グループ・エンカウンターのエクササイズに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．エクササイズのねらいは、①自己理解、②自己受容、③自己表現・自己主張、④感受性、⑤信頼体験、⑥役割遂行である。
２．構成的グループ・エンカウンターでは、「エクササイズを介して自己開示する」というプロセスと「自己開示を介してリレーションをつくる」というプロセスは同時進行する。
３．エクササイズでは、心理学的な意味での自己開示をしないことが推奨されている。
４．構成的グループ・エンカウンターは、エクササイズによってメンバー相互の本音の交流を促して、究極的にはメンバーの行動変容をねらっている。
５．構成的グループ・エンカウンターでは、「感情」体験をともなった「気づき」（awareness）
を重視している。

(2021.12) 1 級学科試験問題4問８

職業訓練や教育などを行う公的支援制度に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

１．職業訓練制度には、教育訓練を希望する人の置かれている状況に応じて、公共職業訓練、在学生訓練、ジョブ型訓練などがある。
２．ジョブ・カードはハローワークの求職番号と共通の ID で、一度登録すれば、生涯ハ
ローワークを通した求職活動ができる。
３．離職者訓練は主に雇用保険を受給できない求職者を対象とし、求職者支援訓練は雇用保険を受給している求職者を対象にしている。
４．一般教育訓練給付制度で、雇用保険の被保険者期間が 3 年以上の人が指定講座を修了した場合、申請により、受講費用の 20％（上限 10 万円）に相当する額が支給される。
５．職業訓練は、公的機関が行う施設内訓練と民間事業者が行う委託訓練に分かれ、施設内訓練はサービス分野の科目、委託訓練はものづくり分野の科目を中心に提供している。

(2021.12) 1 級学科試験問題
5問９ 「第11次職業能力開発基本計画」（厚生労働省、2021年）における職業能力開発の方向性と基本的施策に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
１．産業構造・社会環境の変化を踏まえた職業能力開発の推進に関して、労働者が必要な時にキャリアコンサルティングを受けることができる環境を整備するために、オンラインを活用したキャリアコンサルティングを推進する。
２．大企業を対象に、ポリテクセンター等における事務系職種分野の在職者訓練および個々の企業のニーズに応じたオーダーメイド型の訓練を中心とする生産性向上支援訓
練を実施する。
３．新型コロナウイルス感染症の感染収束後に向けて、公的職業訓練におけるオフライ
ンによる対面訓練について、訓練効果等を把握・分析した上で、更なる活用方策を検討する。
４．全員参加型社会の実現に向けた職業能力開発の推進に関して、公的職業訓練において、運輸業、建設業、製造業分野等の女性が活躍している分野での訓練コースを設定する。
５．職業能力開発分野の国際連携・協力の推進に関して、外国人の技能実習については、
コロナ禍による経済悪化の影響を受け、今後は縮小していくこととする。

問10

職業能力開発に関する次の記述のうち、不適切なものはどれか。

１．厚生労働省は、わが国の企業、事業所および労働者の能力開発の実態を明らかにし、
人材開発行政に資することを目的として、「能力開発基本調査」を毎年実施している。
２．地域若者サポートステーションは、働くことに悩みを抱える 15～49 歳までの人に対し、職業能力開発等就労に向けた支援を行っている。
３．教育訓練給付制度では、働く人の主体的な能力開発の取組みや中長期的なキャリア形成等を支援し、雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的に、教育訓練受講費用の一部を支給している。
４．計画的 OJT とは日常の業務に就きながら行われる教育訓練のうち、教育担当者、対象者、期間などを具体的に定めて、段階的・継続的に実施するものをいう。
５．職業能力開発促進法は、事業主に事業内職業能力開発計画を作成し、所轄の労働基準監督署長に提出することを義務付けている。

(2021.12) 1 級学科試験問題
6問11

職務・勤務地限定正社員に関する次の記述のうち、不適切なものはどれか。

１．「大学生・大学院生の多様な採用に対するニーズ調査」（独立行政法人労働政策研
究・研修機構、2017 年）によると、就職活動開始時に地域限定正社員への応募意向がある学生の割合と職務限定正社員への応募意向がある学生の割合は、いずれも半数を超えていた。
２．企業は人事権に基づいて、職務や勤務場所を自由に変更することができる。
３．担当する職務がなくなった場合でも、解雇を検討する際は、権利の濫用とならない
よう配慮する必要がある。
４．ジョブ型雇用で職務を限定した採用の場合、賃金は職務給、あるいは仕事給となり、職務が変わらない限り賃金も変わらないのが原則となる。
５．「令和元年就業形態の多様化に関する総合実態調査の概況」（厚生労働省）によると、「職務、勤務地、勤務時間等が限定される正社員が存在する企業」の割合は従業員 300 人以上の事業所では 30%を超えている。

問12

労働時間管理に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

１．「令和 2 年就労条件総合調査」（厚生労働省）によると、勤務間インターバル制度の「導入予定はなく、検討もしていない」企業の割合は「導入している」企業よりも高い。
２．「高度プロフェッショナル制度に関する報告の状況（令和 3 年 3 月末時点）」（厚生労働省）によると、同制度の対象労働者数は 1,000 人を超えている。
３．フレックスタイム制とは、 6 か月以上の「清算期間」で定められた所定労働時間の枠内で、労働者が始業・終業時刻を自由に選べる制度のことである。
４．「令和 2 年就労条件総合調査」によると、年次有給休暇の計画的付与制度がある企業の割合は、1,000 人以上規模企業に限ると 70%を超えている。
５．労働契約として副業・兼業をしている労働者が、主たる事業場で 8 時間勤務し、副業の事業場で 2 時間勤務した場合、副業の事業場では時間外割増賃金を支給する必要はない。
(2021.12) 1 級学科試験問題7

問13

企業による労働者のキャリア形成の現状に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

１．女性活躍推進法は、女性労働者のキャリア開発に関して、個人の自助努力を求めているが、企業による支援を求めてはいない。
２．企業が従業員に対して OJT によるキャリア形成を促進する際、実施者はラインの部
門長や管理職ではなく、人事部門であることが多い。
３．出向は余剰人員対策として行われる雇用調整施策であり、個々の従業員の特性を考慮したキャリア形成支援として行われることはない。
４．派遣労働者が仕事を継続しながらキャリア形成のため能力向上を図っていくには、派遣先の企業で正社員として雇用される以外に方法はない。
５．エンプロイアビリティを高めるには個人の自助努力が不可欠だが、挑戦的な仕事の機会を提供するなど、企業による支援も不可欠である。

問14

2020年のわが国の雇用・労働市場に関する次の記述のうち、適切なものはどれか。

１．新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあり、2020 年の完全失業率は悪化したが、有効求人倍率は前年に比べ若干上がった。
２．前年に比べ、「休業者数」が増加したために「完全失業者数」が増加し、「完全失業率」が上昇した。
３．完全失業者数は前年に比べ増加しているが、これを求職理由別にみると「非自発的な離職」の増加は「自発的な離職」の増加を大きく上回っている。
４．2020 年の雇用者数を雇用形態別にみると、「非正規の職員・従業員」、「正規の職員・従業員」ともに減少した。
５．「令和 2 年高年齢者の雇用状況」（厚生労働省）によると、66 歳以上まで働ける制度のある企業の割合は、大企業（301 人以上）の方が中小企業（31～300 人）より高い。

(2021.12) 1 級学科試験問題8

問15

近年の育児・介護と就労をめぐる労働市場の動向に関する次の記述のうち、適切なものはどれか。

１．2017 年の「就業構造基本調査」（総務省）によると、育児をしている女性の有業率
は、2012 年に比べて全ての年齢階級において上昇しており、このうち 25～29 歳の年
齢階級の有業率が最も高い。
２．2017 年の「就業構造基本調査」によると、過去 5 年間に出産・育児のために前職を離職した者は前回調査時（2012 年）に比べて増加している。
３．2017 年の「就業構造基本調査」により、過去１年間に介護・看護のために前職を離職した者の数を男女別にみると、女性の方が多くなっている。
４．「雇用均等基本調査」（厚生労働省）で女性の育児休業取得率をみると、2020 年時
点で 5 割に満たない水準にとどまっている。
５．「雇用均等基本調査」によると、男性の育児休業取得率は 2010 年～2020 年の 10 年間において上昇していない。

問16

最低賃金法に基づき決定される最低賃金に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

１．決定された新しい地域別最低賃金が発効する時期は、例年 4 月である。
２．派遣労働者については、派遣元事業所が所在する都道府県の最低賃金が適用される。
３．精神又は身体の障害により著しく労働能力の低い者、試用期間中の者等で、都道府県労働局長の許可を受けた場合には、法定の最低賃金額より低い賃金額が適用されることがある。
４．一部の産業又は職業に適用される特定最低賃金は、当該地域の地域別最低賃金を下回ることがある。
５．地域別最低賃金は、地方最低賃金審議会の意見を聴いて都道府県知事が定める。

(2021.12) 1 級学科試験問題
9問17

育児・介護休業法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

１．育児休業の取得期間は、保育所での保育を申し込んだが入所できない等の場合には、その養育する子の 1 歳 6 か月まで延長することができる。
２．事業主は、要件を満たす労働者からの申出であっても、事業の正常な運営を妨げる
場合には、育児休業の取得を拒むことができる。
３．事業主は、3 歳から小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者が請求したときは、一切の時間外労働をさせてはならない。
４．介護休業は、対象家族の要介護者 1 人につき、要介護状態に至るごとに、通算して93 日の範囲ならば、3 回まで分割して取得することができる。
５．事実上婚姻関係と同様の事情にある者は、要介護状態にあっても、介護休業制度における対象家族には含まれない。

問18

年次有給休暇に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

１．未消化の年次有給休暇は、翌年に繰り越すことは認められず、また、使用者が当該年次有給休暇の未消化分を在職中に買い上げることは違法となる。
２．労働者の過半数を代表する者と会社が労使協定を締結し、あらかじめ年次有給休暇の取得時季等を計画的に定めることは許されていない。
３．最高裁の判例では、年次有給休暇の権利は、法律上当然に労働者に生じる権利ではなく、労働者の請求をもって初めて生じるものとした。
４．労働基準法では、使用者に対し年次有給休暇 5 日付与義務を課しているため、使用者は労働者側の意向を問わず付与することが、罰則付きで義務付けられている。
５．使用者は、雇入れの日から起算して 6 か月間継続勤務し、全労働日の 8 割以上出勤した労働者に対して、年次有給休暇を与えなければならない。

(2021.12) 1 級学科試験問題10問19 「高等学校キャリア教育の手引き」（文部科学省、2011年）に基づく高等学校の設
置形態、学科別にみたキャリア教育推進のポイントに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
１．就職希望者が多い普通科では、大学等の高等教育課程修了後の社会を意識させ、学校の学習内容と将来の職業分野との関連を考察させるような授業展開を図る。
２．進学希望者が多い普通科では、職業科目の履修機会の確保、将来の職業生活に向けた体系的・系統的な教育課程の編成、就業体験など啓発的な体験を伴う取組みの充実を図る。
３．職業に関する専門学科では、地域の様々な産業・社会を担う人材を輩出する観点から、業務を確実に遂行していくことができる能力を高めることが求められている。
４．芸術、体育などに関する専門学科では、将来のスペシャリスト育成に焦点を絞り、専門教科による高度な専門的知識、技術の習得に特化した教育を実践する。
５．総合学科では、入学年次に履修の「現代社会」及び「公民」を核とし、多様な教科
学習を通じた知識・技能の習得及び主体的、共同的な問題解決や探究活動の態度の育成を目指す。

(2021.12) 1 級学科試験問題
11

問20

次の文章は、平成30年3月に告示された「高等学校学習指導要領」（文部科学省）の第1章総則からの引用である。（ A ）～（ C ）に当てはまる語句の組み合わせとして適切なものはどれか。

生徒が、学ぶことと自己の将来とのつながりを見通しながら、( Aる資質・能力を身に付けていくことができるよう、( B)必要な基盤とな)としつつ各教科・科目等の特質に応じて、キャリア教育の充実を図ること。その中で、生徒が自己の在り方生き方を考え主体的に進路を選択することができるよう、学校の教育活動全体を通じ、組織的かつ計画的な( C)を行うこと。

１．A.心身の発達及び進路に応じてB.ホームルーム活動を中心

C.職業指導２．A.社会的・職業的自立に向けて

B.特別活動を要C.進路指導３．A.心身の発達及び進路に応じて

B.ガイダンスとカウンセリングを両輪

C.職業指導４．A.社会的・職業的自立に向けて

B.総合的な探求の時間を中核

C.職業指導５．A.心身の発達及び進路に応じて

B.個性の確立を主眼

C.進路指導問21 「いきいき職場づくりのための参加型職場環境改善の手引き」（厚生労働省、2018年改訂）における職場環境改善に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
１．職場の良い点ではなく、もっぱら問題点を洗い出す作業から始める。
２．良好事例集やアクションチェックリスト等のツールを活用する。
３．段階的ではなく期間を定めて集中的に取り組むようにする。
４．成果の報告については、取組みが完了した時点で詳細な報告を提出することとし、提出期限を設定しない。
５．職場のメンバーのみでチームを編成し、産業保健スタッフなど保健職は関わらないようにする。

(2021.12) 1 級学科試験問題
12

問22

うつ病に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

１．自分は取り返しのつかない過ちを犯してしまったと考えがちである。
２．睡眠障害が起こることは少ない。
３．認知症との鑑別は容易である。
４．12 か月有病率（過去 1 年間に診断基準を満たした人の割合）は、8%である。
５．幻聴などの幻覚症状が約 3 割の頻度で出現する。

問23

メンタルヘルスに関する次の記述のうち、不適切なものはどれか。

１．精神障害の労災認定において、業務による心理的負荷は、通常当該疾病の発病前おおむ
ね 6 か月間の状態が評価される。

２．令和 3 年 3 月に改定された「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイ
ドライン」（厚生労働省）では、上司等が部下の心身の変調に気づきにくい状況もあるため、健康相談体制などの取組みを確認し活用することが記載されている。
３．「令和 2 年労働安全衛生調査（実態調査）」（厚生労働省）の結果によると、仕事や職業生活に関する不安・悩み・ストレスについて相談できる人として最も多いのは、産業医である。
４．令和 3 年 4 月に公表された「職場のハラスメントに関する実態調査報告書（企業調査）」（厚生労働省）によると、過去 3 年にパワーハラスメントに関する相談があった企業は約半数であった。
５．「労働者の心の健康の保持増進のための指針」（厚生労働省、平成 27 年改正）における 4 つのケアとは、「セルフケア」、「ラインによるケア」、「事業場内産業保健
スタッフ等によるケア」、「事業場外資源によるケア」である。

(2021.12) 1 級学科試験問題
13

問24

ライフ・ステージや発達課題に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．スーパー（Super, D. E. ）は、人の一生には年代に応じて、子ども、学生、市民、労働者、家庭人などの様々な役割があることをライフ・キャリア・レインボーとして示した。
２．ガイスバース（Gysbers, N. C. ）らは、「ライフキャリア発達」を、人生における役割・環境・出来事の相互作用と統合を通じてなされる全生涯にわたる自己発達であると定義した。
３．ハプンスタンス（偶発性）学習理論では、カウンセリングの目的はクライエントが積極的に想定外の出来事を作り出し、新しい機会に注意を向け、自らが見つけ出す機会を活用するよう支援することとしている。
４．スーパー（Super, D. E. ）は、ライフ・ステージにはサイクルだけでなく、リサイ
クルが含まれているとし、リサイクルとは「新たな成長」、「再探索」、「再確立」といった再循環を意味する。
５．キャリア・アンカーには、内的キャリアと外的キャリアがあり、内的キャリアが劇的に変化しても、外的キャリアのほうを保持させようとする強い自己概念を形成する。

問25

成人前期のライフ・ステージや発達課題に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

１．レビンソン（Levinson, D. J. ）は成人前期の発達段階として「一家を構える時期」
を示しているが、この時期は自分の属する世界で一人前になれるよう努力し、家庭生活の質を高める時期である。
２．エリクソン（Erikson, E. H. ）の発達段階説では、成人前期の課題は「生殖性」対「停滞」である。
３．ハヴィガースト（Havighurst, R. J. ）は、成人前期の発達課題として「遊び仲間とうまくつき合うことの学習」を挙げた。
４．レヴィン（Lewin, K. ）によれば、成人前期は人生の危機に直面する時期であり、発達課題には過去を見直したり、生活構造を修正したりすることが含まれる。
５．ユング（Jung, C. G. ）は、青年を、社会で安定的立場をもたない存在として、「周辺人」、「境界人」と呼んだ。

(2021.12) 1 級学科試験問題14

シュロスバーグ（Schlossberg, N. K. ）による成人の発達における4つの視点に関す

問26

る次の記述のうち，最も不適切なものはどれか。
１．成人の発達を考える 4 つの視点のうち、転機を重視している。
２．文脈的・文化的視点では、成人の発達には順序づけられた、一般に共通した性質があるとする。
３．転機の視点では、変化を引き起こす人生上の出来事自体とその対処に焦点を当てる。
４．ライフ・スパンの視点では、様々な転機を個々の生涯にわたる連続した課題として捉え、人はその課題を越えて多様に広がっていくと考える。
５．4 つの視点は、全く独立したものではなく、相互に関連し合うものとして捉えている。

ブリッジズ（Bridges, W. ）のトランジション・プロセスに関する次の記述のうち、

問27

最も適切なものはどれか。
１．人生はトランジション・プロセスの連続であり、その都度「今、何を獲得すべきか」
ではなく「今、何を手放すべきか」という問いから始めるべきである。
２．トランジション・プロセスを職業キャリアに例えると、「新たな仕事が始まり」、
過渡期である「ニュートラルゾーン」を経て、「その仕事を無事に終結させる」といった一連の流れといえる。
３．「始まり」は常に前向きなものであり、基本的にプロセスが停滞したり退行したりすることはない。
４．トランジション・プロセスにおける「始まり」とは、内的な変換というよりも、自身の周囲の外的世界の具体的変化に基づいている。
５．社会認知的キャリア理論に基づき、転機のプロセスの概観について論じている。

(2021.12) 1 級学科試験問題
15

問28

身体障害の特性と支援に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．身体障害者の支援にあたっては、環境の操作では障害がカバーできないことを前提に、本人の努力を促すことが大切である。
２．視覚障害者の支援にあたっては、情報伝達と移動に関する支援や配慮が重要である。
３．聴覚障害はコミュニケーション障害ともいわれ、人間関係を構築するうえで大きな影響があることを理解し、支援にあたっては特にコミュニケーションおよび情報障害に関する配慮が重要である。
４．肢体不自由は四肢の麻痺や欠損あるいは体幹の機能障害によって、日常生活の動作や姿勢の維持に支障のある状態であるため、個々人の状態に応じた支援が重要である。
５．内部障害は、内臓の一部が何らかの原因によって機能不全を起こしている状態であるため、支援にあたっては体力・運動機能の低下および健康管理に留意することが重
要である。

問29

発達障害を持つ相談者に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．発達障害者の職業意識の形成のためには、通常よりも意図的に、職業に関する情報や体験を提供することが求められ、支援者が一緒に求人票を見て仕事内容や必要な技
能をわかりやすく説明するのが望ましい。
２．発達障害者の職務遂行にかかわる問題としては、状況判断をして作業の質・量を変化させることや複数作業の同時並行が苦手であるといったことが挙げられる。
３．障害が分かりにくい発達障害の場合、特性に合った仕事への配置と、能力に合った要求水準の調整が重要であるが、職場内でジョブコーチが調整を行うことは好ましくない。
４．精神障害者保健福祉手帳を取得している発達障害者が採用された場合には、事業所における障害者雇用率の算定対象となる。
５．成人期の発達障害者は、早期に診断を受けている人たちと、早期には障害の特徴が明確でなく診断を受けていなかった人たちの両方がおり、受けていなかった人の中には、失敗経験の蓄積により深刻な二次的障害を抱える人もいる。

(2021.12) 1 級学科試験問題
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問30

教育指導に関する次の記述のうち，最も適切なものはどれか。

１．態度変容に関する精緻化見込みモデルによれば、学習者の持続的な態度変容をもたらすには、学習者の興味を引くような雑学や本質とかかわらない周辺的な手がかりを提示することが効果的である。
２．ソーシャルスキルの指導を行う際、スキルの重要性を説きスキルの不足がもたらす結果などを伝えることで、学習者のスキルの学習意欲を高めることを、インストラク
ション（教示）と呼ぶ。
３．サイコエデュケーションとは、特定の課題をもつ人が集まり、特定のテーマに関して学ぶ治療的な機能をもつセルフヘルプグループである。
４．強化とは、古典的条件づけにおいて、反応に刺激を随伴させた結果、該当する反応が増加する過程を意味し、学習者の特定の行動を増加または減少させるために用いられる。
５．ブルーム（Bloom, B. S. ）の評価の 3 分類に従うと、教育指導終了後に学習者と指導者の間で学習成果について振り返ることは、診断的評価に当たる。

問31

研修方法における討議法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

１．討議法の一種であるラウンドテーブルディスカッションは、一つのテーマに関して壇上の数名が意見を述べ、フロアも交えて意見を交流させる方法である。
２．バズセッションは、少人数のグループに分かれて、小テーマごとにまずグループで議論を行い、その後代表者が全体に対して報告を行う方法をいう。
３．川喜田二郎により考案されたブレーンストーミングは、カード化した考えやアイ
ディアをグループにまとめた後、展開して全体の構造を図示する。
４．討論ゲームとしてのディベートは、一つの論題について肯定、中立、否定の３つのチームに分かれて、一定のルールで行われる。
５．討議法としての自由討論では、指導者または特定の参加者が司会として全体の雰囲
気をコントロールし、発言者を指名するところに特徴がある。

(2021.12) 1 級学科試験問題
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問32

キャリアコンサルティングにおけるスーパービジョンに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

１．スーパービジョンでは、教育的介入を通じたスーパーバイジーの成長とクライエン
トに対する効果的なキャリア形成等の支援、それを通じた組織活性化への貢献が期待されている。
２．実践力の向上を図るうえで、スーパービジョンを受けることは不可欠であるが、実践経験が豊富なキャリアコンサルタントには必要ない。
３．スーパーバイザーの背景には専門的経験、行っている役割、理論的背景、人間観等の違いがあるが、これらの背景はスーパーバイジーがスーパービジョンを受けるうえでの影響を与えない。
４．スーパーバイザーは、スーパーバイジーに対してスーパービジョンを行うことが役割であり、スーパービジョン以外の環境に対するコンサルテーションやファシリテー
ターとしての役割を果たすことは求められない。
５．スーパービジョンには、個別スーパービジョンとグループスーパービジョンがあるが、スーパーバイザーに求められる能力に全く相違はない。

問33

スーパービジョンに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

１．スーパービジョンの発達モデルは、カウンセラーとしての職業的成長を目指し、全般的なスキルの獲得やカウンセラーとしてのアイデンティティの確立に役立つ。
２．スーパービジョンは、キャリアコンサルタントとしての活動を始めて間もない人を主な対象としている。
３．スーパーバイザーとしての役割には、スーパーバイジーの対応力を高めるための監督・評価、指導・助言が求められるが、スーパーバイジーへの動機づけは含まれない。
４．スーパービジョンでは、スーパーバイザーとスーパーバイジーが密接に関わるため、二人の間で問題が生じることもあるが、生じた問題にはお互いに触れないことが重要である。
５．スーパービジョンでは、早い段階から一つの理論アプローチに限定して、その理論に必要な概念的知識や技法のみを学ぶことが望ましい。

(2021.12) 1 級学科試験問題
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問34

次の記述のうち、カウンセリング・プロセスを進める上で最も適切なものはどれか 。

１．キャリアコンサルタントは、クライエントの内的・感情的な状態だけでなく、自身の状態と変化を観察することも大切である。
２．クライエントを安心させたり励ましたりする目的で、他のクライエントの話を引き合いに出すことは有効である。
３．クライエントが沈黙している場合は、気まずい思いをさせないためにも、キャリア
コンサルタントから話しかける方がよい。
４．質問する時は、クライエントが答えやすいように、ただ「はい」とか「いいえ」と答えさえすれば済むような閉じられた質問を常に心がける。
５．キャリアコンサルタントが面接時間を告げると、クライエントが時間を気にしてゆっくり安心して話すことができなくなるため、告げない方がよい。

問35

ジョブ・カードの活用に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．生涯を通じたキャリア・プランニングのためのツールとして、個人の履歴、職業経験の棚卸し、職業生活設計等の情報を蓄積しておくことで、必要に応じて過去の情報を抽出し活用できる。
２．在職者が社外でジョブ・カードを活用したキャリアコンサルティングを受けた場合、事業主は従業員の能力開発の参考とするため、キャリアコンサルティング実施機関に対し、その内容について開示請求をすることができる。
３．企業が個人の同意を得て、実務経験を通じ発揮される職業能力を、ジョブ・カードを活用して評価することによって、労働者自身のキャリア形成や職業能力の見える化の促進が期待できる。
４．専門実践教育訓練受講前にジョブ・カードを活用したキャリアコンサルティングを受けることにより、その訓練の受講をその後の職務に活かすことができる。
５．教育訓練実施機関が訓練の成果を評価して作成されたジョブ・カードによって、受講者は職業能力の証明をすることができる。
(2021.12) 1 級学科試験問題
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問36

構成的グループ・エンカウンターのシェアリングに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．シェアリングとは、エクササイズに取り組んでみて感じたことや気づいたことを共有することである。
２．シェアリングが、エクササイズを補完すると考える。
３．シェアリングには、エクササイズでのカタルシスの効果がある。
４．シェアリングによって、体験の整理・定着が促進される。
５．シェアリングを効果的に行うには、ルールや制限を設けることなく、参加者が自由に振る舞えるようにするのがよい。

問37

グループワークのファシリテーターが心掛けるべきことに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
１．グループワークは何が起こるかわからない側面があるので、常に開かれた心で場に臨む必要がある。
２．時間的余裕がない場合は、ウォーミングアップを省略して直接ワークを行っても効果は変わらない。
３．シェアリングは重要なので、どんな困難な状況下においても実施すべき必須体験である。
４．参加者の心理的抵抗はワークの実施によくない影響を及ぼすので、なるべく抑制するようにする。
５．ワークを始める際のインストラクションは、可能な限り時間をかけて丁寧に行うことが望ましい。

(2021.12) 1 級学科試験問題
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問38

意思決定方策の前提に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．クライエントは、カウンセリング・プロセスの中で、受動的でなく積極的な役割を果たすことができる。
２．何かを選択することは他を捨てることでもあり、「何を捨てるか」は「何を選ぶか」と同様に重要である。
３．意思決定には「不確実性」が伴い、決定されたことは変わることもある。
４．意思決定のタイミングは、その内容と同様に重要である。
５．最終的な意思決定には完璧性を求め、可能性を一つに絞り込むよう支援する。

問39

キャリアコンサルティングにおける「相談過程の総括」に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
１．相談過程の評価は、クライエントのためではなく、キャリアコンサルタント自身の成長のために実施する 。
２．クライエントの成長を評価するにあたっては、具体的な行動や目標が達成されたかに着目するのではなく、あくまでもクライエント自身の成長したという実感や感情面によるべきである。
３．キャリアコンサルティングは、学校、職業紹介機関、企業などの組織の中で行われる場合が多いため、関係者、機関、組織などの第三者に成果を説明するためにも、相談過程の評価は重要である。
４．クライエントの同意を得てキャリアコンサルティングの終了を正式に宣言することは、クライエントによっては見放されたという思いを抱くことがあるため、避けることが望ましい。
５．クライエントとの相談の過程をキャリアコンサルタント自身の今後の学習と成長のために利用することは、倫理的に問題があり、推奨されない。

(2021.12) 1 級学科試験問題
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問40

テストの信頼性・妥当性に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

１．テストの妥当性は、一般に尺度内の内的一貫性によって求められる。
２．テストの信頼性を確認する折半法は、あるテストを 2 回以上、同一の対象者に実施し、その結果の相関係数を求める。
３．テストの信頼性を確認する平行テストは、形式、内容、難易度が同じとみられるテ
ストを 2 種用意したうえで、異なる対象者（グループ）に実施し、2 つのテストの相関係数を求める。
４．テストの構成概念妥当性は、すでに確立されたテストとの一致度を検討して判定される妥当性である。
５．テストの基準関連妥当性は、すでに確立された基準（基準測度）に対して、その基準との一致度を検討して判定される妥当性である。

問41

厚生労働省編一般職業適性検査［進路指導・職業指導用］（GATB）の検査結果の解釈に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．適性能の知的能力（G）は言語、図形、数的処理の 3 分野を総合する能力を表している。
２．9 つの適性能は、内部相関の強さから、認知機能群（G・V・N・Q）、知覚機能群（S・P）、運動機能群（K・F・M）の 3 つの機能群に大別され、適性能プロフィールを見ることで大つかみに特徴を解釈することができる。
３．GATB は、一般の職業に共通している顕在能力を測定する検査であり、職業の適性を考える際には、能力だけでなくパーソナリティ面も考慮する必要がある。
４．GATB は、的確に一度だけ受検することが望まれるが、再検査をする場合には、練習効果を防ぐためにも 1 か月以上間隔をあけることが望まれる。
５．プロフィールの山と谷の差が小さく平坦な場合には、能力のバランスがいいと解釈でき、能力以外の要素を考慮しながら能力水準に合わせた職業を選択させる。

(2021.12) 1 級学科試験問題
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問42

職業情報提供サイト（日本版O-NET）に関する次の記述のうち、不適切なものはどれか。

１．利用の前にメールアドレスの登録が必要である。
２．「会社を経営する」など、テーマを選んで職業を検索できる。
３．免許・資格名から職業を検索できる。
４．職業名の一部などから、フリーワード検索ができる。
５．動画を活用した職業の説明も行っている。

問43

職業能力評価基準におけるレベル区分に関する次の記述のうち、不適切なものはどれか。

１．職業能力評価基準では、企業において実際に実施されている業務の内容をもとに、期待される熟練度を 5 つの能力段階に分けたレベルを設定している。
２．レベル 1 は、担当者として、上司の指示・助言を踏まえて定例的業務を確実に遂行するために必要な能力水準である。
３．レベル 2 は、グループやチームの中心メンバーとして、創意工夫を凝らして自主的な判断、改善、提案を行いながら、業務を遂行するために必要な能力水準である。
４．レベル 3 は、中小規模組織の責任者もしくは高度専門職・熟練者として、上位方針を踏まえて管理運営、計画作成、業務遂行、問題解決などを行い、企業利益を創出する業務を遂行するために必要な能力水準である。
５．レベル４は、大規模組織の責任者もしくは最高度の専門職として、広範かつ統合的な判断及び意思決定を行い、企業利益を先導・創造する業務を遂行するために必要な能力水準である。

(2021.12) 1 級学科試験問題
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問44

キャリア形成、キャリアコンサルティングに関する教育、普及活動について述べた
次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．大学において、キャリアコンサルティングやキャリア形成の重要性を広めるためには、学生を直接指導する立場の教員がそれらへの理解を深め、学生に伝えることも有効である。
２．企業には、業務によるストレス等様々な精神的問題を抱える従業員がいるため、キャリアコンサルタントはメンタルヘルスに関する法令や施策、また具体的な対応方法などに関する一般的な知識を有することが求められる。
３．わが国では、定年延長や年金受給開始年齢の引上げなど、高齢者を取り巻く環境が大きく変化しているため、高齢者に対するキャリア形成支援やキャリアコンサルティ
ングの必要性が高まっている。
４．社会経済や雇用の在り方が大きく変化し、一つの会社で一生を過ごすという傾向が弱まっているため、新入社員研修におけるキャリア教育は意味をなさなくなっている。
５．企業経営の多様化や技術革新、雇用慣行の見直しなど、社会情勢が急激に変化しているわが国では、個人が自ら環境変化に適応し、主体的にキャリアを形成していくことが求められる。

(2021.12) 1 級学科試験問題
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問45

障害者雇用に関連した環境への働きかけに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

１．中途障害者については、医療、福祉等の関係機関とも連携しつつ、地域障害者職業センター等を活用した雇用継続のための職業リハビリテーションの実施や援助者の配置等、条件整備を計画的に進める。
２．心臓機能障害者等のいわゆる内部障害者については、職務内容等が身体的に過重なものにならないよう配慮すれば、健康管理については本人と医療機関に任せればよい。
３．身体障害者は、一般的に職場環境にすぐ慣れ、職務内容の把握に時間がかからない
ため、物理的な環境を整備すれば、キャリアコンサルタントが管理職に働きかけることは特にない。
４．発達障害者については、必要な援助・指導を行う者の配置、障害状況に応じた職務
設計や勤務条件の配慮等を行うよう働きかける必要はあるが、職場の人間関係の維持については本人に任せる。
５．障害者差別や合理的配慮に関する問題について、企業内での自主的な解決が困難な場合は、ハローワークによる障害者雇用調停会議による調停を活用する。

(2021.12) 1 級学科試験問題
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問46

キャリアコンサルタントの環境への働きかけの認識と実践に関する次の記述のう

ち、最も不適切なものはどれか。
１．キャリアコンサルタントは、自ら組織に働きかけて、従業員のキャリア意識を高める方策や活動計画を提言していくことも重要な取組みである。
２．職場のメンタルヘルス不調は、マネジメントの問題や本人のキャリアに関する不安、不満の要因が大きいといわれており、キャリアコンサルタントが職場責任者に働きかけをすることもメンタルヘルス風土の改善につながる。
３．企業に勤務するキャリアコンサルタントが人事部や経営者の信頼を得るためには、相談に来たクライエントの名前や主な相談内容など最小限の情報について、人事部や経営者に伝えておく必要がある。
４．企業内キャリアコンサルタントが個別面談により把握した人事処遇制度や人材育成の改善点の意見を、守秘義務のルールを守った上で、経営層や担当部門に報告することは組織活性化に貢献するものである。
５．キャリアコンサルタントは、ハード面での快適職場づくりに加え、ソフト面（社会とのつながりの促進や社外でも通用する能力開発の支援等）での快適職場環境づくりにも働きかけることが求められる。

(2021.12) 1 級学科試験問題
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問47

キャリアコンサルタントのネットワークの認識と実践に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．多様な働き方、職位・年齢階層の特性の変化など企業領域の経営課題・ニーズに対応するには、カウンセリングベースの支援に留まらず、人材育成専門家や健康経営アドバイザー、治療と仕事の両立支援の専門家などとの連携が重要である。
２．相談内容の高度化、複雑化への対応として、組織活性化の専門家のほか、ハラスメ
ント、コンプライアンス、コーポレート・ガバナンスに関わる企業法務など、社内外の専門家との連携活動とネットワーク形成が今後重要さを増すと考えられる。
３．セルフ・キャリアドックの導入・展開や企業の課題解決などの提案を図る上で、組織開発活動のプロセスコンサルテーションの経験を有する外部専門家と連携し、企業経営層等へのアプローチのノウハウを学ぶことは有益である。
４．企業領域におけるキャリアコンサルタントは、外部のネットワーク同様、組織内部の他部門とのネットワークの形成と効果的連携が重要であることを意識する必要がある。
５．キャリアコンサルタントが、復職支援、両立支援、障害者支援など特定の課題を持った従業員に対して専門家を含めて支援する場合、そのネットワークには管理者等の専門家ではない人を参加させることはない。

(2021.12) 1 級学科試験問題
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問48

キャリアコンサルタントの自己研鑽に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．面談記録には相談者の属性や来談経緯、主訴とともに相談者の具体的な発言や行動など事実を記録し、相談者の印象、見立てや面談の方針等は記述してはならない。
２．相談場面において、相談者の発言や表情によって、キャリアコンサルタントが驚きや不安といった感情を自覚した場合は、自己の反応をオープンに受け止めた上で、冷静に対処する必要がある。
３．キャリアコンサルタントは、特定のアプローチを深く学ぶだけではなく、異なる理論や方法論をそれと比較検討しながら理解を深めることが求められる。
４．多種多様な理論とスキルを把握し、豊富な実践経験を持ち、共感に満ちた人物から指導を受けることは、キャリアコンサルタントとしての専門性を向上させるのに有用である。
５．キャリアコンサルタントは、いかに高度な支援技術を習得しても、人間性が備わっていなければ、スキルは活きてこない。

問49

キャリアコンサルタントの自己研鑽に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

１．スーパービジョンでは、スーパーバイジーは指導を受ける立場であるから、スーパーバイザーに対して率直な自己開示はすべきではない。
２．キャリアコンサルタントは、専門性の習得が重要であり、自分の持ち味や個性を生かそうとしてはならない。
３．キャリアコンサルタントに求められる学習には、内容を継続的に深めることを目指す「深化」と、一定水準の最新情報を学ぶことを目指す「アップデート」があり、学ぶべき対象は共通領域と専門領域に分類できる。
４．企業におけるキャリアコンサルタントは、自分の専門性をさらに向上させるために
自己研鑽を重ねることが重要であり、組織からの研鑽機会の提供は必要としない。
５．キャリアコンサルタントは、スーパービジョンを受けることが望ましいが、適切なスーパーバイザーがいない場合には、ケースカンファレンスに事例を出して検討すれば十分である。

(2021.12) 1 級学科試験問題
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問50

キャリアコンサルタントの倫理に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

１．相談者の話の内容から自死する危険性が高いと判断したので、相談者の同意を得ずに関係者にリファーした。
２．相談者に対し、キャリアコンサルティングに関する自己の著作物を強く勧めて個人的に販売することは、多重関係には該当しない。
３．相談者の話から、上司によるパワーハラスメントがあった可能性が高いと判断した
ので、相談者の同意を得ずにハラスメント委員会に申し立てをした。
４．抗不安剤を服用している相談者から車の運転を伴う営業職を継続したいと相談されたので、会社からの指示であれば、通常の勤務を継続することは問題ないと伝えた。
５．相談を継続している相談者から会食に誘われ、自分自身も好意を感じていたので一緒に食事をした。

(2021.12) 1 級学科試験問題29

© 2021, Career Consulting Conference