第 ４ 次
備前市男女共同参画基本計画[ 令和４年度～令和８年度 ]令和 ４ 年 ３ 月

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目

次

第１章 計画策定の趣旨
1 計画策定の趣旨 ........................................................................................................................................ 12 計画の位置付け ........................................................................................................................................ 23 計画の期間 .................................................................................................................................................. 2

第２章 計画策定の背景
1 計画策定の背景 ........................................................................................................................................ 42 市民の意識 .................................................................................................................................................. 7

第３章 計画の基本的な考え方
1 計画の基本理念 ...................................................................................................................................... 13
2 計画の基本目標 ...................................................................................................................................... 14
3 計画の体系 ................................................................................................................................................ 17
4 数値目標 ..................................................................................................................................................... 18

第４章 計画の内容
基本目標 1 個性と能力を認め合うまちづくり .............................................................................. 19
重点目標 1 固定観念の解消と意識改革.................................................................................. 19
重点目標 2 国際理解と多文化共生の推進............................................................................. 23
重点目標 3 家庭・学校・地域における男女平等に関する教育・学習の推進 ...................................................................................................... 24
基本目標 2 人権が尊重されるまちづくり ....................................................................................... 25
重点目標 4 男女間のあらゆる暴力の根絶 ............................................................................. 25
重点目標 5 生涯にわたり健康で安心して暮らせるまちづくり ......................................... 28
基本目標 3 誰もがいきいきと暮らせるまちづくり ...................................................................... 30
重点目標 6 政策・方針決定の場での男女共同参画の促進 ........................................... 30
重点目標 7 職業生活における活躍支援 .................................................................................. 32
重点目標 8 ワーク・ライフ・バランスの推進 ............................................................................. 34

第５章 計画の推進............................................................................................................................................................37
関係資料 ..................................................................................................................................................................................... 40
備前市男女共同参画推進審議会委員名簿
第 4 次備前市男女共同参画基本計画策定経過
男女共同参画社会基本法（抄）配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律
女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（抄）備前市男女共同参画まちづくり条例
男女共同参画に関する年表

第１章 計画策定の趣旨

第１章 計画策定の趣旨
１ 計画策定の趣旨
備前市では、平成 17 年 3 月に施行した「備前市男女共同参画まちづくり条例」第 10 条の規定に基づき、平成 19 年度から平成 23 年度までを計画期間とする「備前市男女共同参画基本計画」を策定し、以降二度にわたり計画を策定し、男女共同参画社会(※1)を実現するための施策を推進してきました。
しかしながら、家庭や地域、職場においては、依然として固定的な性別役割分担意識(※2)や慣行が根強く残っており、仕事と生活の両立のために必要な環境の整備や政策・方針決定過程への女性の参画が、十分には進んでいないなどの状況があります。一方、国内では、大規模災害での避難所
運営等において、女性の参画が十分に確保されず、女性と男性のニーズの違いなどが配慮されないという課題も生じ、平常時からの災害の備えや防災・復興対策における男女共同参画の促進が求められています。さらに、新型コロナウイルス感染症の拡大は、テレワークやオンライン会議等新たな取組を進め、働き方に対する常識を転換する大きな契機となっており、これまでの働き方改革を一層推進することが求められています。
このほか、男女共同参画社会実現のためには、性的マイノリティ(※3)の権利擁護、ＤＶ(※4)や性暴
力等あらゆる暴力の根絶に向けた取組も求められています。
これまでの取組を継承しながら、社会情勢の変化に適切に対応し、すべての人が性別に関わりな
く、家庭、地域、職場など様々な分野で個性と能力を十分に発揮できるまちづくりを目指して、「第 4 次備前市男女共同参画基本計画」を策定しました。

※1 男女共同参画社会
男女共同参画社会基本法において、「男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会」と定義づけられています。
※2 固定的な性別役割分担意識「男は仕事、女は家庭」というように、男性、女性という性別を理由として家庭や地域、職場などのあらゆる場面で役割を固定化してしまう意識のことです。
※3 性的マイノリティ
何らかの意味で「性」の在り方が多数派とは異なる人のことです。
※4 DV（ドメスティック・バイオレンス）
配偶者や恋人、その他の親密な関係にある者（あった者を含む）に苦痛などを与える暴力のことをいいます。身体的暴力、精神的暴
力、経済的暴力、性的暴力、社会的暴力などがあります。

1

第１章 計画策定の趣旨

２ 計画の位置付け
1 「男女共同参画社会基本法」第 14 条及び「備前市男女共同参画まちづくり条例」第 10 条の規定に基づく、男女共同参画のまちづくりに関する施策を総合的かつ計画的に推進するための基
本的な計画です。
2「第 3 次備前市総合計画」(令和 3 年 9 月策定、目標年次:令和 6 年度)に掲げる男女共同参画
社会の形成に関する個別計画です。

3 「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」(以下「ＤＶ防止法」という。)
第 2 条の 3 第 3 項の規定に基づき、この計画の基本目標 2 重点目標 4 の「男女間のあらゆる暴力の根絶」を「備前市配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施に関する基本計画」(以下「備前市ＤＶ防止基本計画」という。)として位置づけます。
4「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(以下「女性活躍推進法」という。)第 6
条第 2 項の規定に基づき、この計画の基本目標 3 の「誰もがいきいきと暮らせるまちづくり」
を「備前市女性活躍推進計画」として位置づけます。

３ 計画の期間
この計画の期間は、令和 4 年度から令和 8 年度までの 5 年間とします。
なお、社会情勢の変化や計画の進捗状況により、必要に応じて見直しを行うものとします。

2

第１章 計画策定の趣旨

備前市男女共同参画まちづくり条例
夢と希望にあふれ、活力に満ちた備前市を創造し、未来に引き継いでいくために、市、市民及び事業者が協働し、男女が共に支え合い、
輝いて生きることができる男女共同参画のまちづくりを目指します。

第４次備前市男女共同参画基本計画

基本目標１
個性と能力を認め合うまちづくり

基本目標 2

基本目標 3

人権が尊重されるまちづくり

誰もがいきいきと暮らせる
まちづくり

備前市ＤＶ防止基本計画
備前市女性活躍推進計画（ 重点目標 4）備前市男女共同参画基本計画の期間
平成 19 年度～平成 23 年度

備前市男女共同 参画基本計

画

計
画
の
見
直
し

平成 24 年度～平成 28 年度

第 2 次備前市
男女共同参画
基本計画

計
画
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平成 29 年度～令和 3 年度

第 3 次備前市
男女共同参画
基本計画

3

計
画
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令和 4 年度～令和 8 年度

第 4 次備前市男女共同参画基本計画

第２章 計画策定の背景

第２章 計画策定の背景
１ 計画策定の背景（１）世界の動き
国際連合は昭和 50(1975)年を「国際婦人年」と定めて「世界行動計画」を採択し、以後 10 年間を「国連婦人の 10 年」として、世界の国々に対し女性の地位向上を目指す取組を展開するよう提唱しました。昭和 54(1979)年、「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」が採択されました。平成 7(1995)年、「第 4 回世界女性会議」が北京で開催され、「北京宣言」と「行動綱領」が採択されました。平成 12(2000)年、国連特別総会「女性 2000 年会議」が開催され、「政治宣言」と「北京宣言及び行動綱領実施のためのさらなる行動とイニシアティブ(※5)(成果文書）」が採択されました。平成 17(2005)年、第 49 回国連婦人の地位委員会(｢北京＋10｣)が開催され、「北京宣言及び行動綱領」と「女性 2000 年会議成果文書」を再確認し、完全実施を求める宣言が採択されました。平成 27(2015)年、国連持続可能な開発サミットにおいて「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」が採択され、その中では 17 の目標（ゴール）と 169 のターゲットからなる「持続可能な開発目標（SDGs(※6)）」が示され、すべての女性と女児のエンパワーメン
ト(※7)を図る「ジェンダー(※8)平等を実現しよう」などの目標が盛り込まれました。
≪持続可能開発目標（SDGｓ）≫※5 イニシアティブ
国民または一地方の住民が法令の制定・改廃に関する提案を行うことをいいます。通常一定数以上の有権者の連署によって行われ、提案の処理は有権者の投票による例が多く、日本では地方自治法の条例改廃請求制度がその一種で議会の議決により処理されます。
※6 SDGｓ（Sustainable Development Goals）
持続可能な開発目標の略称。
「誰一人取り残さない」を理念とし、健康・福祉・働きがい・経済成長・気候変動対策などの 17 のゴールと 169 のターゲットが掲げられており、今後、社会・経済・環境上のさまざまな課題に世界各国の市民・企業・行政が協働して取り組んでいくための、もっとも重要なキーワードであり、新たなものさしとなるもの。
※7 エンパワーメント
社会、組織の構成員ひとりひとりが、発展や改革に必要な力をつけること。また、女性が力をつけ、連帯して行動することによって自分たちの置かれた不利な状況を変えていこうとする考え方のことをいいます。
※8 ジェンダー「男らしさ、女らしさ」といった社会的・文化的につくられた男女の違いのことで、生物学的な性差とは区別されています。

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第２章 計画策定の背景（２）国内の動き
国は、昭和 50(1975)年の「国際婦人年世界会議」で採択された「世界行動計画」を受け、昭和 52(1977)年、「国内行動計画」を策定しました。平成 8(1996)年には新たな計画である「男女共同参画 2000 年プラン」を策定しました。さらに、男女共同参画社会の形成を促進するため、
平成 11(1999)年、「男女共同参画社会基本法」を制定し、平成 12(2000)年、「男女共同参画基本計画」が策定されました。平成 17(2005)年、「第 2 次男女共同参画基本計画」、平成 22(2010)
年、「第 3 次男女共同参画基本計画」を策定し、男女共同参画社会の実現に一層取組むことになりました。平成 27(2015)年、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」が施行され、「第 4 次男女共同参画基本計画」を策定しました。このような流れの中で、令和 3（2021）年 3
月に世界経済フォーラムが公表した「ジェンダー・ギャップ指数(※9)（GGI）」において、わが国は 156 か国中 120 位となり、諸外国の推進スピードとの格差が明らかになりました。また、新型
コロナウイルス感染症の拡大は、ＤＶや性暴力の増加・深刻化の懸念や女性の雇用・所得への影
響が男性に比べてより大きいこと等、女性が置かれている社会的立場の不安定さに起因する様々な課題を浮き上がらせました。こうした課題を踏まえ、令和 2(2020)年 12 月、「第 5 次男女共同参画基本計画」が策定されました。

※9 ジェンダー・ギャップ指数（GGI）
世界経済フォーラムが毎年発表している、経済・教育・保健・政治の 4 分野での男女平等の度合いを表す指数。

（３）岡山県の動き

岡山県は、世界や国の動きを受け、様々な取組を推進してきました。平成 11(1999)年、男女共同参画社会づくりの拠点として、「岡山県男女共同参画推進センター」（愛称

ウィズセンター）を開設しました。平成 13(2001)年、「おかやまウィズプラン 21」を基本計画として策定し、「岡山県男女共同参画の促進に関する条例」を施行しました。平成 18(2006)年、第 2 次となる基本
計画「新おかやまウィズプラン」、
平成 23(2011)年、「第 3 次おかやまウィズプラン」、平成 28(2016)
年、真の男女共同参画社会に向けて、「第 4 次おかやまウィズプラン」を策定しました。男女共同参画社会の実現に向けて、各種施策をより一層、総合的かつ計画的に推進するため、令和 3 年
度を初年度とし、計画全体の目標を「男女が共に輝くおかやまづくり」とする「第 5 次おかやま
ウィズプラン」が策定されました。

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第２章 計画策定の背景（４）備前市の取組

備前市は、平成 17(2005)年、市町合併（備前市 日生町 吉永町）と同時に、新備前市として「備前市男女共同参画まちづくり条例」を施行し、市、市民及び事業者が協働し、男女が共に支え合い、輝いて生きることができる男女共同参画のまちづくりを推進することを決意しました。
平成 19(2007)年、男女共同参画のまちづくりを進めていくための具体的施策の方向を示す「備前市男女共同参画基本計画」を策定しました。平成 24(2012)年、「第 2 次備前市男女共同参画基本計画」を策定し、その中で、男女間のあらゆる暴力の根絶に向けて「備前市ＤＶ防止基本計画」
を位置づけました。また、平成 29(2017)年、「第 3 次備前市男女共同参画基本計画」を策定し、その中で、誰もがいきいきと暮らせるまちづくりを目指して「備前市女性活躍推進計画」を位置づけました。令和 4(2022)年 3 月、「第 4 次備前市男女共同参画基本計画」を策定し、これらを継承していきます。

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第２章 計画策定の背景

２ 市民の意識(１）「市民意識調査」結果についてこの計画策定の基礎資料とするため、「備前市男女共同参画社会に関する市民意識調査」を実施しました。
〈調査の概要〉〇調 査 地 区：備前市全域〇調 査 対 象：市内在住の 18 歳以上 75 歳未満の男女 2,000 人〇抽 出 方 法：令和 2 年 7 月 1 日現在、満 18 歳以上 75 歳未満の市民から無作為抽出〇調 査 方 法：調査票を郵送にて配布し、郵送にて回収〇調 査 期 間：令和 2 年 7 月 6 日(月）～7 月 20 日(月）〇実 配 布 数：2,000 人〇留〇有効回答数：640 人〇有効回答率：32.0％

意 点：結果は百分率で表示しました。百分率は小数点第 2 位を四捨五入したため、比率の合計が 100％と一致しない場合があります。

(２）調査結果にみる課題●柔軟な意識づくり
・「男女の役割分担に対する意識」について「男女とも仕事を持ち、家庭でも責任を分担するのがよい」、「男女の固定的な役割分担にとらわれず、女性が仕事を持ち、男性が家庭にいるのもよい」と回答した人の割合を合計すると 81.6％
で、前回の調査（平成 27(2015)年 7 月実施）に比べて増加しています。一方、「男性は仕事、女
性は家庭にいるのがよい」、「男女とも仕事を持ち、家庭のことは女性が責任を持つのがよい」と回答した人の割合は、前回の調査に比べて減少傾向です。

7

第２章 計画策定の背景●社会通念、慣習、社会制度の見直し
・「社会通念、慣習、社会制度における男性と女性の優遇」について「どちらかといえば男性の方が優遇されている」または「男性の方が非常に優遇されている」と回答した人の割合を合計すると 67.5％で、半数を超える人が男性の方が優遇されていると回答しています。前回の調査の数値は 62.6％で、改善されているとはいいきれません。
男性の方が優遇されている原因は、「男女の役割分担についての社会通念、慣習・しきたりなどが根強いと思うから」が最も高くなっています。

8

第２章 計画策定の背景●配偶者等からの暴力の根絶に向けた取組
・ＤＶ(ドメスティック・バイオレンス）について「今までＤＶと思われる行為を受けたことがある」と回答した人の割合が 6.9％で、前回の調査に比べ増加傾向です。
また、ＤＶと思われる行為の内容は、「暴言を吐く、脅す、無視するなどの精神的暴力を受けた」と回答した人の割合が 77.3％、「殴る、蹴る、物を投げつけるなどの身体的暴力を受けた」
が 38.6％となっています。
「ＤＶと思われる行為を受けたときの相談先」については、「どこへも相談しなかった」と回答した人の割合が 50.0％と最も高く、次いで、「友人・知人」、「親戚」の順になっています。

9

第２章 計画策定の背景●家庭・地域・職場環境の見直し
・「地域や職場で男女が対等に活躍できている」について「そう思う」、「まあそう思う」と回答した人の割合を合計すると 25.2％で、前回の調査結果と比べて増加しています。

10

第２章 計画策定の背景

地域や職場で男女が対等に活躍できている市民（そう思う、まあそう思うの合計）の割合の推移
経年推移（H18～R1）
50.0%
40.0%
30.0%

20.0%

13.9%

18.2% 17.6% 16.5% 20.6% 20.1% 17.5%

24.1% 23.9% 23.9% 25.2%

10.0%
0.0%
H18
H19
H20
H21
H22
H23
H24
H25
H27
【計算式】（1.そう思う＋2.まあそう思う）／有効回答数（無回答を含む）

H29

R1

●ワーク・ライフ・バランス(※10)の促進
・「仕事と生活の調和」について「思う」、「少しはとれていると思う」と回答した人の割合を合計すると 51.6％で、約半数の人が仕事と生活の調和がとれていると感じており、前回の調査結果（48.4％）と比べて増加しています。

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第２章 計画策定の背景●環境の整備・「備前市は安心して子どもを生み育てることができるまち」について「そう思う」、「まあそう思う」と回答した人の割合を合計すると 40.4％で、安心して子どもを生み育てることができるまちだと感じている人は、増加傾向です。

備前市は安心して子どもを生み育てることができるまちだと感じている市民（そう思う、まあそう思うの合計）の割合の推移※10 ワーク・ライフ・バランス
仕事と生活の調和と訳されます。仕事だけでなく、家事や育児、介護、地域活動、趣味など私生活も充実させることで仕事と生活のバランスを保つことです。

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第３章 計画の基本的な考え方

第３章 計画の基本的な考え方
１ 計画の基本理念「備前市男女共同参画まちづくり条例」第 3 条に規定している 6 つの基本理念を、この計画の基本理念として、まちづくりを進めます。

備前市男女共同参画まちづくり条例(基本理念)
第 3 条 男女共同参画のまちづくりは、次に掲げる理念にのっとり行わなければならない。
(1) 男女の個人としての尊厳が重んじられ、性別による差別的取扱いを受けることなく、個人としての能力を発揮する機会が確保されること。
(2) 男女が、性別による固定的な役割分担にとらわれることなく、社会のあらゆる分野における活動を自由に選択できるようにすること。
(3) 男女が、社会の対等な構成員として、市における施策又は事業者における方針の立案及び決定に共同して参画する機会が確保されること。
(4) 男女が、相互の協力及び社会の支援の下、子の養育、家族の介護等家庭生活における活動と地域、職場等における活動とを両立して行うことができるようにすること。
(5) 男女が、互いの身体的特徴及び性について理解を深め、尊重し合うことにより、生涯にわたり健康な生活を営むことができること。
(6) 男女共同参画の推進が国際社会における取組と密接な関係を有することにかんがみ、
国際社会の動向に留意し、協調して行われること。

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第３章 計画策定の背景

２ 計画の基本目標
基本目標１ 個性と能力を認め合うまちづくり〇固定的な性別役割分担意識を見直しましょう〇差別や偏見をなくしましょう
わが国では、憲法において、すべての国民は、個人として尊重され、法の下に平等であるとうた
われています。しかしながら、子ども、高齢者、障がいのある人、外国人であることや、部落差別（同和問題）など、更に性的指向(※11)、性自認(※12)を理由とした、差別や偏見が存在しているのが現状です。また、女性であることで、複合的に困難な状況に置かれている場合があります。
令和 2 年度に実施した市民意識調査結果では、男性と女性の優遇に対する回答は、「男性の方が非常に優遇されている」、「どちらかといえば男性の方が優遇されている」と回答した人の割合が67.5％と、高い割合を示しています。その理由として最も多かった回答は、「男女の役割分担について社会通念、習慣・しきたりなどが根強いと思うから」が 79.6％となっています。
このことから、固定的な性別役割分担意識は依然として残っており、子どもから大人まで、広く市民に向けて、男女平等の意識を高める学習機会の提供や啓発をすることが重要となります。
また、人々の意識に大きく影響を与えるメディアなどからの人権を無視した表示、表現に対しては、市民のメディア・リテラシー(※13)の向上が必要となります。
男女共同参画のための取組は、国際的な動きと密接な関わりを持つことを踏まえ、市民の国際理解を深めるとともに国際交流を推進する必要があります。
男女共同参画の視点に立ち、固定的性別役割分担意識を解消し、子どもから大人まで、あらゆる立場や世代の人に対して、一人ひとりが思いやりの心を持ち、それぞれの個性と能力を認めあう柔軟な社会をつくるための取組を推進します。

※11 性的指向
恋愛・性愛がいずれの性別を対象とするかを表すもの。具体的には、恋愛・性愛の対象が異性に向かう異性愛、同性に向かう同性愛、男女両方に向かう両性愛を指します。
※12 性自認
性自認とは、自分の性をどのように認識しているのか、自分の感覚として持っているかを示す概念。
「こころの性」と呼ばれることもあります。
※13 メディア・リテラシ―
テレビや新聞、雑誌、音楽、映画、ビデオ、ゲームなどのあらゆる情報媒体から発信される情報を自分で読み解き、活用する能力のことをいいます。

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第３章 計画策定の背景

基本目標２ 人権が尊重されるまちづくり〇誰もが互いに尊重し合い、認め合いましょう〇一人で悩まず相談しましょう〇生涯を通じて健康で充実した生活を送りましょう
一人ひとりの人権が尊重される社会を実現するためには、生涯にわたり、健康で安心して暮らすことができる社会づくりが必要です。
しかしながら、配偶者やパートナーからの暴力であるＤＶや、セクシュアル・ハラスメント(※14)などの人権侵害が増加しています。
また、ＤＶの多くは、個人や家庭の問題であるという認識により被害が潜在化、深刻化しやすく、
特に子どものいる家庭では児童虐待との関連性が指摘されるなどＤＶとその周りの環境を包括した支援体制が求められています。
市民意識調査結果では、「今までＤＶと思われる行為を受けたことがある」と回答した人の割合
が、6.9％となっています。また、ＤＶと思われる行為は、「暴言を吐く、脅す、無視するなどの精
神的暴力」が最も多く、次いで「殴る、蹴る、物を投げつけるなどの身体的暴力」となっています。
被害者の多くは女性であり、その背景には男女間の置かれている状況に根差した社会的・構造的な問題が存在していると考えられています。
これらの問題に対処するため、ＤＶ防止に関する啓発、被害者への相談支援体制の強化が引き続き求められます。
生涯を通じた心と体の健康づくりには、子どものころからの健康づくりや、ライフ・ステージに沿った健康づくりをはじめ、男女共にお互いの身体的性差を理解し、自らの健康を守り、お互いを思いやることが必要です。
また、ひとり親家庭など経済的に不安定な家庭からの相談に応じる体制の強化や、高齢者や障がいのある人など、社会全体で支えるための支援や福祉サービスの充実が必要であり、社会参加を通じて自立した生活につながる社会づくりが重要です。
ＤＶ、セクシュアル・ハラスメントなどあらゆる暴力や被害に悩む人や、様々な困難を抱える人々の人権が尊重され、生涯を通じて健康で安心して暮らせるまちづくりを目指します。

※14 セクシュアル・ハラスメント（セクハラ）
性的な言動による嫌がらせのことです。相手の意に反して、性的な言動によって相手が不快に感じる行為や不利益を被る行為を行うとセクハラに該当します。

15

第３章 計画策定の背景

基本目標３ 誰もがいきいきと暮らせるまちづくり〇男性も女性も互いに責任を持ち、働き方や生活を見直し、ワーク・ライフ・バランスを実現しましょう
男女共同参画社会の実現のためには、男女があらゆる分野に対等に参画し、共にその責任を担うことが必要です。男性も女性も方針決定や計画、企画の立案、運営に至るまで対等な立場で主体的に参画し、男女双方の意見が対等に反映されることが重要です。
本市においても前基本計画で市の審議会等における女性の登用については、「令和 3 年度までに38％」の数値目標を設定し取り組んできました。しかし、令和 3 年 4 月 1 日現在の審議会等における女性委員比率は 34.4％に留まり、33 の審議会等のうち 4 の審議会等で女性委員が一人もいない状況です。そのため、この計画でも、女性委員比率の数値目標を 40.0％に設定し、目標値の早期達成と女性委員のいない審議会等の解消に向けて、引き続き、女性の参画促進の趣旨の周知徹底を行い、実効性のある取組を全庁的に推進する必要があります。
平成 27 年に「女性活躍推進法」が成立し、職業生活における女性の活躍の推進が求められています。働くことは、経済的自立を可能にするとともに、社会参加のための手段であり、男女を問わずその権利は保障されなければなりません。
しかしながら、市民意識調査結果では、「地域や職場で男女が対等に活躍できている」と感じている市民の割合は、「そう思う」、「まあそう思う」と回答した人の割合が、25.2％と低いのが現状です。また、多様なライフスタイルや仕事と生活の両立を尊重する中で、子育てや介護の負担が女性の就業の継続を妨げていたり、男性においても長時間勤務や転勤などにより、子育てや介護に関わる機会が十分に確保されていない状況があります。このような男性中心型労働慣行(※15)を見直す
とともに、男性が積極的に家事や育児、介護へ参画できるよう、育児や介護の休暇制度を利用しやすくするなど、事業者における労働環境の整備が重要となります。
子育てに関する市民意識調査結果によると、「備前市は安心して子どもを産み育てることができるまちだと思う」と回答した人の割合が年々増加しています。市が行っている様々な子育て支援施策の成果があらわれてきていると思われます。今後更にワーク・ライフ・バランスに対する取組の推進や女性への就職支援、子育て支援、介護支援の充実など、個人の置かれた状況に応じて、多様な働き方ができる環境づくりを進め、あらゆる分野における女性の活躍を推進し、男性も女性も誰もがいきいきと暮らせるまちづくりを目指します。

※15 男性中心型労働慣行
長時間勤務や転勤が当然とされている男性中心の働き方などが会社や組織の中で行われていること。

16

第３章 計画策定の背景

３ 計画の体系
重点目標

基本目標

施策の基本方向

3P.19
1
個性と能力を認め

1 合うまちづくり

P.23
2
P.24
3

P.25
4
人権が尊重される（1）社会制度・慣行の見直し及び啓発（2）性の多様性とメディア等における人権の尊重（3）男女共同参画に関する情報収集・調査研究の推進と情報提供

固定観念の解消と意識改革

国際理解と多文化共生の推進推進（4）国際的視点に立った男女共同参画の推進（5）家庭における男女平等に関する教育・学習の推進（6）学校・園における男女平等に関する教育・学習の推進（7）地域における男女平等に関する学習の推進

家庭・学校・地域
における男女平等に関する教育・学習の推進男女間のあらゆる暴力の根絶（8）配偶者等からの暴力防止・被害者保護対策の推進［備前市ＤＶ防止基
本計画］（9）関係機関等との連携・協力の推進

2 まちづくりP.28
5（10）生涯を通じた健康支援（11）ひとり親家庭等の自立支援（12）高齢者・障がいのある人等への支援

生涯にわたり健
康で安心して暮らせるまちづくり

P.30 政策・方針決定
6

3

誰もがいきいきと暮らせるまちづくり[備前市女性活躍推進計画]（13）行政分野等における女性の参画促進（14）地域活動における女性の参画促進の場での男女
共同参画の促
進

P.32
7

職業生活に
おける活躍支援（15）男女の均等な雇用機会と就業環境の確保（16）女性への就職支援（17）自営業等における男女共同参画の推進

ワーク・ライフ・
バランスの推進（18）ワーク・ライフ・バランスの啓発（19）子育て支援の充実（20）介護支援の充実

P.34
8

17

第３章 計画策定の背景

４ 数値目標前回計画策定時
目標値（R3)

実績値（R2）

目標値(R8）

男女共同参画講座の参加者数における男性の割合≪市民協働課≫

35.0%

4.2%

35.0%

男女共同参画啓発事業の参加者数≪市民協働課≫

毎年度900人以上178人

毎年度200人以上

人権教育・啓発研修会の参加者数≪市民協働課/社会教育課≫

毎年度100人以上70人

毎年度100人以上DVに関する相談窓口の存在を知っている」と答えた人の割合≪市民意識調査≫

―

―

50.0%

乳がん検診受診率（市の検診）≪保健課≫

25.0%

8.1%

25%

子宮頚がん検診受診率（市の検診）≪保健課≫

13.0%

6.6%

13%

養育支援訪問指導・相談件数≪子育て支援課≫

―

522件

435件

8人

12人

基本目標
1
まを .
ち 認個
づめ性
く 合と
り う能
力
2
.
人
権
が
尊
重
さ
れ
る
ま
ち
づ
く
り

3
.
誰
［も
備が
前い
市き
女い
性き
活と
躍暮
推ら
進せ
計る
画ま
］ち
づ
く
り

数値目標

※1
（R5)

（R5)

※2
※2

（R6)

※3

障がい福祉サービスにおける就労移行支援事業の利用者数≪社会福祉課≫

20人

（R5）

認知症サポーター養成講座の修了者数（累計）≪介護福祉課≫

3500人

4283人

4500人

地域や職場で男女が対等に活躍できていると感じている
市民の割合≪市民意識調査≫

35.0%

25.2%

40.0%

市の審議会等委員の女性委員比率（地方自治法第202条の3に基づく審議会等のうち広域除く）≪市民協働課≫

38.0%

34.7%

40.0%

女性のいない審議会等の数（地方自治法第2020条の3に基づく審議会等のうち広域除く）≪市民協働課≫040

市職員の女性管理職比率（一般職/課長級以上）≪総務課≫

20.0%

12.8%

20%
（R7）

農業委員会の委員の女性委員比率≪農政水産課≫

15.4%

7.4%

15.4%

女性消防団員数≪危機管理課≫

50人

19人

50人

市男性職員の育児休業取得率≪総務課≫

5.0%

0.0%

30%
(R7)

安心して子どもを生み育てることができると感じている市民の割合≪市民意識調査≫

50.0%

40.4%

46％

放課後児童クラブの利用人数≪子育て支援課≫

―

640人

587人

※1 市民意識調査※4 第6期備前市障がい福祉計画※2 第2次健康びぜん21の目標値成人期（20歳から64歳）※5 事業主行動計画※3 子ども・子育て支援事業計画※6 備前市高齢者保健福祉計画・備前市第8期介護保険事業計画

（R5)

（R７)

（R6)

・本数値目標は、様々な分野の取組を総合的、一体的に進めるため、諸計画との整合性を図りながら定めています。

18

※4
※6
※1

※5

※5
※1

※3

第４章 計画の内容

第４章 計画の内容
基本目標１ 個性と能力を認め合うまちづくり
重点目標 １

固定観念の解消と意識改革

重点目標 ２

国際理解と多文化共生の推進

重点目標 ３

家庭・学校・地域における男女平等に関する教育・学習の推進

重点目標１ 固定観念の解消と意識改革
現状と課題
令和 2 年度に実施した市民意識調査結果で、「男女の優遇に関する調査の結果」を見てみると、「男性の方が優遇されている」と回答した人の多数が、社会通念、慣習、しきたりを理由としています。男女の役割分担に対する意識は徐々に変化してきているものの、固定的な性別役割分担意識が人々の中に根強く残っているのが現状です。また、社会的、文化的に形成された慣習やしきたり、
メディア等の中には、差別や偏見に至る人権侵害が含まれている場合があります。性別や慣習、しきたりなどの固定観念にとらわれず、柔軟な意識を持つことが望まれます。
また、性的マイノリティの人権に関する問題については、「性的指向及び性別違和のある人に対する理解が不足している」との回答が 55.2％となっており、「学校などでの子どもたちへの学習機会が必要」という回答が最も多くなっています。
男女共同参画は、女性のための課題ととらわれがちですが、あらゆる立場の人々に配慮した社会をつくることが重要です。

施策の基本方向(1) 社会制度・慣行の見直し及び啓発
施策

広報紙等に よる啓発の推進
啓発週間における周知研修会、講座等の開催

施策の内容
広報紙、ホームページなどによる啓発に努めます。
人権週間、男女共同参画週間などあらゆる機会をとらえた啓発活動を行います。
人権研修会、男女共同参画講座などを開催します。
19

担当課
市民協働課

市民協働課
市民協働課
社会教育課

第４章 計画の内容

施策の基本方向(2) 性の多様性とメディア等における人権の尊重
施策

困難な状況に置かれている人への理解と支援

施策の内容
外国人、同和問題、性的指向や性自認等で困難な状況に置かれている人への理解と認識を深める啓発を 市民協働課行います。

多様性が尊重された制 当事者の生きづらさや不安を解消する取り組みとし度の推進て、「パートナーシップ宣誓制度」を導入します。
市の刊行物、ウェブサイト等における表現の配慮に努めます。

メディア等における人権
の尊重

担当課

市民協働課

秘書広報課

市民協働課
男女共同参画の視点に配慮した、メディア・リテラシー
小中一貫教育課の向上に努めます。
社会教育課

パートナーシップ宣誓制度とは・・・
パートナーシップ宣誓制度とは、現行の法制度では婚姻が認められないＬＧＢＴ※など性的マイノ
リティの方お二人が、お互いを人生のパートナーとし継続的に共同生活を行っている又は継続的に共同生活を行うことを約した関係であることを宣誓し、市がその宣誓を公的に証明するものです。
※ＬＧＢＴ
レズビアン（女性同性愛者）、ゲイ（男性同性愛者）、バイセクシュアル（両性愛者）、トランスジェンダー（心と体の性が一致しない人）などの人々の総称。

令和２年度市民意識調査 自由意見より・男女に関わらず個々の成果や人格をもっと認め合える世の中になればより住みよいのではないか。
ＬＧＢＴ、ＤＶ被害者、お互いに知ろうと思うことが第一歩です。何事も無知であるために恐れや差別が生まれる。

女性 20 歳代・性の違和感を感じる子どもは、小学校入学前にはもう本人自身になんとなく気付いているように思うので、早い段階で学ぶ機会や母親の相談できる場をつくってあげてほしい。

20

女性 40 歳代

第４章 計画の内容

21

第４章 計画の内容

施策の基本方向(3) 男女共同参画に関する情報収集・調査研究の推進と情報提供
施

策

施策の内容

市民意識調査の実施と 市民意識調査を実施し、分析した結果について市民に結果の公表公表します。

担当課
財政課

・国、県、他市等の情報を収集し、ホームページ、広報紙等で情報提供を行います。
※
男女共同参画に関する ・講演会、講座、虹の広場 の催しについて積極的に
市民協働課
PR します。
情報の収集・提供

・男女共同参画講座等の機会を捉えアンケート調査を実施し、受講者の意識を調査します。
※虹の広場……ウィズびぜん(備前市男女共同参画交流サロン)に登録する団体が企画・運営を行い、市民に向けて講座等を開催します。

令和２年度市民意識調査 自由意見より・広報等で一般家庭に浸透させていただきたい。

男性 70 歳代

・男女共同参画については、年配の男性に理解されていない場合が多いと思うので、その年齢層（50 代以上）の方々への講習等が必要。

女性 50 歳代・講演会等を少しでも多く開催し出来るだけ多勢の人が自由参加できるような機会を設ける。
男性 70 歳代22

第４章 計画の内容

重点目標２ 国際理解と多文化共生の推進
現状と課題
男女共同参画社会の実現は、昭和 50 年(1975)の｢国際婦人年｣をきっかけに世界共通の課題となっています。政治や経済、文化などあらゆる分野で国際化が進んでいる中、男女共同参画を進めていく上で、国際社会における課題や取組について理解を深め、国際的な動向にも目を向ける必要があります。
本市には外国籍の人が 708 人在住（令和 3 年 3 月末現在）しており、日常生活においても外国人と触れ合う機会が多くなってきています。在住外国人が安心して生活していくためには、お互いの言葉や文化、価値観などを理解し合うことが大切です。そのためには、身近なところから交流を進め、国際感覚を育むための交流機会の提供や交流事業の推進などが必要です。

施策の基本方向(4) 国際的視点に立った男女共同参画の推進
施

策

施策の内容

担当課

国際交流の推進と国内 姉妹都市等との交流を推進し、外国人市民と協力して国外への魅力発信

内外への情報発信を行います。

国際感覚豊かな人材の 国際的な視野を持った人材が活躍できる場や、外国人活躍支援

市民の知識や能力が発揮できる場の提供を行います。

外国人市民と日本人市 他国の文化を理解することで、異文化を尊重する意識の民との交流支援醸成を図ります。

外国人が暮らしやすい 多言語化対応による情報発信や相談、コミュニケーショ
生活環境の整備ンの支援等を目指します。

23

企画課

第４章 計画の内容

重点目標３ 家庭・学校・地域における男女平等に関する教育・学習の推進
現状と課題
男女共同参画社会を実現するためには、誰もが家庭や地域、学校、職場など、社会のあらゆる分野に参画し、その責任を担うことが大切です。
男女が互いに立場を理解し、助け合えるような子どもの人格形成を図るため、家庭の中での教育力を高めることが重要です。また、学校や園においては、子どもの成長過程において、一人ひとりの個性と能力が発揮できる教育と男女共同参画の理解を促進し、性別にとらわれない、多様な選択を可能にする教育が求められています。地域においては慣習やしきたりなど、長年にわたり人々の中に形成された性差に関する固定観念や無意識の思い込み（アンコンシャス・バイアス(※16)）が依然として根強く残っています。女性からの視点を取り入れた、地域づくりが必要となっています。
※16 アンコンシャス・バイアス
自分自身で気づいていない「ものの見方やとらえ方のゆがみや偏り」をいい、誰もが持っているものです。その人の過去の経験や知識、価値観、信念をベースに自分なりに解釈してなにげない発言や行動として現れる。自分自身では意識しづらく、ゆがみや偏りがあるとは認識していないため「無意識の思い込み」と呼ばれます。

施策の基本方向(5) 家庭における男女平等に関する教育・学習の推進
施

策

施策の内容

保護者を対象とした研修 保護者を対象にした人権研修会等を開催し、家庭にお会等の実施

ける教育力の向上を図ります。

担当課
社会教育課

施策の基本方向(6) 学校・園における男女平等に関する教育・学習の推進
施

策

施策の内容

担当課

・各教科において、児童・生徒の発達段階に応じた人
権尊重、男女平等意識の育成に努めます。
・児童・生徒が将来の夢や目標を達成し、自らの力で 小中一貫教育課
男女平等教育の推進

将来の選択ができるよう、学級活動や職場体験学習
等を通じて計画的に進路指導を行います。
保育士、教諭自らが、固定的な性別意識にとらわれず、園児、保護者へ豊かな人権感覚を育成するよう働 幼児教育課
きかけます。

施策の基本方向(7) 地域における男女平等に関する学習の推進
施

策

施策の内容

担当課

地域に最も身近な公民館において、男女が共に学べる 社会教育課
効果的な講座の開催

効果的な講座を開催します。

公民館

効果的な図書の貸出の 図書館において、男女が共に学べる効果的な図書の 社会教育課
実施

貸出を行います。

図書館
24

第４章 計画の内容

基本目標２ 人権が尊重されるまちづくり
重点目標４

男女間のあらゆる暴力の根絶

重点目標５

生涯にわたり健康で安心して暮らせるまちづくり

重点目標４ 男女間のあらゆる暴力の根絶[備前市ＤＶ防止基本計画]
現状と課題
あらゆる暴力は、犯罪となる行為をも含む重大な人権侵害であり、決して許されるものではありません。暴力による被害者は女性であることが多く、その背景には、性別に関わる固定的な意識、社会的地位や経済力の格差など、社会的、構造的な問題が存在すると考えられています。ＤＶ、ス
トーカー、セクシュアル・ハラスメントなど、あらゆる暴力の根絶のためには、社会全体で取り組んでいかなければなりません。また、国は令和 2 年度から 4 年度までの 3 年間を、性犯罪・性暴力対策の「集中強化期間」として実効性のある取組を推進しています。さらに、ＤＶと児童虐待が密接に関連するものであることを踏まえ、民間団体や関係機関との連携が欠かせません。
令和 2 年度に実施した市民意識調査結果で、「ＤＶをなくすために必要な支援・対策」については、「ＤＶは犯罪となる行為をも含む重大な人権侵害であることの周知・啓発」が 45.8％で最も多くなっています。
ＤＶをなくすための広報や啓発、相談窓口の周知を引き続き行い、関係機関と連携した被害者の支援を重要課題とします。

施策の基本方向(8) 配偶者等からの暴力防止・被害者保護対策の推進
施

策

施策の内容

担当課

・広報紙、ホームページ等による啓発
DV、デート DV に対する
あらゆる機会をとらえた
啓発・庁舎、市立病院、公民館にＤＶ、セクシュアル・ハラス
メント等の相談案内カードを設置
・若年層に対するデートＤＶの啓発
・DV 被害者支援に関する講座、研修等の開催
・性暴力被害について相談窓口をチラシ・ポスター等で周知します。

25

市民協働課

第４章 計画の内容

早期発見及び支援

転入、転出時における被害者の発見及び支援

市民課

診察時などにおける被害者の発見及び支援

市立病院

園における園児からの発見及び支援

幼児教育課

学校現場における児童・生徒からの発見及び支援

学校教育課

青少年相談員等による発見及び支援

社会教育課

・本庁舎、いんべ会館での相談窓口の設置
被害者の相談体制の充 ・庁内関係課との連絡調整の強化
・被害者への寄り添った支援

実

市民協働課

・支援の専門性を高めるための研修受講
警察、女性相談所、配偶者暴力相談支援センター
被害者の保護体制の充

との連携

市民協働課

実

被害者の自立に向けた
支援

被害者の子どもの保護

子育て支援課

被害者の自立に必要な支援の連絡調整

市民協働課

住民基本台帳に関する支援

市民課

被害者と子どもへのサービスの提供支援

子育て支援課

被害者の子どもの支援

小中一貫教育課

市営住宅等の入居に関する支援

都市住宅課

就職のための情報提供

産業振興課

心のケアに関する支援

保健課

施策の基本方向(9)関係機関等との連携・協力の推進
施策

関係機関との連携強化

なやみごと相談の実施

施策の内容

担当課

・児童虐待対応との連携強化

市民協働課

・民間支援団体等との連携

子育て支援課

人権擁護委員、行政相談委員合同によるなやみごと相談を実施します。

26

秘書広報課

第４章 計画の内容

27

第４章 計画の内容

重点目標５ 生涯にわたり健康で安心して暮らせるまちづくり
現状と課題
男女が生涯にわたり健康で充実した生活を送ることは、男女共同参画社会の最も基本的な条件です。人権を尊重しつつ、相手に対する思いやりを持って生きていくことが大切です。
特に女性は、妊娠・出産や、女性特有の更年期症状を経験する可能性があるため、男女の身体的性差をお互いに理解する必要があります。ライフ・ステージに応じた心と身体の健康づくりを推進することが重要です。
また、経済的な不安を抱えていることで、支援が必要なひとり親家庭は少なくありません。それ
ぞれの家庭の状況に応じて、安心して暮らせる生活と自立への支援を行います。
高齢者や障がいのある人への支援施策の充実は、生涯にわたり安心して暮らせる生活を行ううえで、重要な課題です。就労や余暇の充実など社会への参画を促進し、生きがいをもって過ごすことができるよう支援を行います。

施策の基本方向(10) 生涯を通じた健康支援
施

策

施策の内容
妊娠・出産・子育てに関する支援を行います。

担当課
子育て支援課
保健課【０歳～１９歳（次世代の健康）】・早寝早起き、朝ごはん、むし歯予防、メディアの使用など規則正しい生活リズムが身につくよう地域ぐるみで支援します。
ライフ・ステージに応じた
健康づくりの支援【２０歳～６４歳（成人期の健康）】
・生活習慣病を予防するため、食事や運動、禁煙、ここ 保健課
ろの健康など健康づくりをすすめます。

介護福祉課

・受診しやすい検診体制を整備します。
【６５歳～（高齢期の健康）】
・生きがいや役割を持って生活できるような居場所をつ
くり、地域で仲間との交流が図れる活動を支援します。
・受診しやすい検診体制を整備します。
児童・生徒の成長過程に応じた性教育を通して、
お互いの理解と協力関係を育てます。

28

小中一貫教育課

第４章 計画の内容

施策の基本方向(11) ひとり親家庭等の自立支援
施

策

施策の内容

担当課

・母子・父子自立支援員を配置し、ひとり親家庭及び寡相談体制の充実

婦からの相談に応じます。
・ひとり親家庭の生活向上と自立に向けた援助等の充

子育て支援課実に努めます。
経済的な理由により、小学校・中学校に通う子どもの就学援助を希望する保護者に対し、就学援助を実施し 教育振興課
自立に向けた支援ます。
経済的な理由により、就学が困難な高校生・大学生などに対し、奨学資金を支給、貸与します。

社会教育課

施策の基本方向(12) 高齢者・障がいのある人等への支援
施

策

施策の内容

担当課

・社会と関わりを持ちながら、活躍できるよう高齢者への支援を行います。
・老人クラブ、シルバー人材センターへの支援を行いま

地域福祉連携課

高齢者の日常生活と社 す。
会参画の支援・生活意欲の向上や体力維持など生きがいをもって安心して生活できるよう支援します。
・相談・権利擁護業務・介護予防・認知症予防を実施し
ます。

介護福祉課
地域包括支援センター

・地域において障がいのある人が自立した生活が送れるよう相談支援体制を充実します。また、働く場づくりを
障がいのある人の日常 促進し福祉サービスを充実するための支援を行いま
生活と社会参画の支援

す。
・地域生活支援事業、就労移行・継続支援事業等を実
施します。

29

社会福祉課

第４章 計画の内容

基本目標３ 誰もがいきいきと暮らせるまちづくり[ 備前市女性活躍推進計画]

重点目標６ 政策・方針決定の場での男女共同参画の促進
重点目標７ 職業生活における活躍支援
重点目標８ ワーク・ライフ・バランスの推進

重点目標６ 政策・方針決定の場での男女共同参画の促進
現状と課題
政策・方針の立案・決定をする場に、男女が対等に責任を持って参画することは、男女共同参画
社会の実現には大変重要です。
令和 3 年 4 月 1 日現在、政策・方針を決定する市の審議会等における女性委員比率は 34.4％で、目標値の 38.0％を達成できませんでした。今後も引き続き、政策や方針決定過程に男女の偏りなく意見を反映できるよう女性の登用を求めていきます。
また、地域活動においても方針決定過程において、男女が共に参画できることが必要です。
自治組織、ＮＰＯ、ボランティア団体などによる市民活動・地域コミュニティ活動を行うための、情報提供や支援を行い、男女共同参画社会のまちづくりに努めていきます。
さらに、災害や新型コロナウイルス感染拡大などの非常時においては、社会的に弱い立場にある人のほうが困難な状況に陥りやすいとされており、このような状況を改善するためには、平常時から男女共同参画の視点を取り入れた防災対策が必要です。

施策の基本方向(13）行政分野等における女性の参画促進
施

策

施策の内容

担当課

令和８年度までに市の審議会等における女性委員比率を 40.0％に達成することを目標に、女性の登用を推審議会等への女性の参 進します。また、審議会ごとに状況や課題の分析を行 市民協働課
画の促進

った上で、委員構成や選任方法の見直しをするなど、 関係各課
女性の参画促進及び女性委員のいない審議会等の解消を図ります。

行政における女性の参
画の促進

女性職員の管理職への積極的な登用を図ります。

30

総務課

第４章 計画の内容

施策の基本方向(14）地域活動における女性の参画促進
施

策

施策の内容

担当課

・男女共同参画を推進する団体に活動拠点（ウィズびぜん）を提供し、市民との協働で男女共同参画啓発事
業を行います。
地域社会における女性の ・自治会や町内会などの役員に、積極的に女性を登用
参画の促進するよう働きかけます。

市民協働課

・市民活動、地域コミュニティ活動を行う自治組織、NPO、ボランティア団体などに、情報提供や支援を行います。
防災対策における女性の 地域での防災活動に女性の視点を取り入れ、女性の参画の促進参画が進むよう働きかけます。

項目
市の審議会等の委員の女性比率※①

危機管理課

基準値

目標値

（令和 3 年）

（令和 8 年）

34.4％

40.0％

市職員の女性管理職比率※②

8.0％（一般行政職/課長級以上）

20.0％
（Ｒ７）

※①地方自治法第 202 条の 3 に基づく女性の登用状況 市民協働課調べ※②総務課調べ

令和２年度市民意識調査 自由意見より

・女性の政策決定の場への積極的登用をお願いしたい。
男性 50 歳代
・男女共同参画社会という形にとらわれることがない社会の実現に向けてのほうがいいと考えています。個を大事にしながらも、一人では生きていけない社会・環境の中でみんなで生きていく、お互いに支え合いながら、住みやすい世の中を創っていくことが大切だと。性別や立場や年齢にこだわることなく今現在そして近い未来そしてその先と自然災害やエネルギー問題、感染症などいろいろなことを乗り越えていく強い使命を持って、今できることを考えみんなで実行していきたいです。
女性 50 歳代31

第４章 計画の内容

重点目標７ 職業生活における活躍支援
現状と課題
令和 2 年度に実施した市民意識調査結果では、女性の就業について、「結婚・出産を機に仕事をやめ、子どもが大きくなったら再び就業した方がよい」と回答した人の割合は 34.1％で、平成 27
年度に実施した市民意識調査結果より 12.5 ポイント減少しています。一方「子どもができても、ずっと仕事を続ける方がよい」と回答した人の割合は 43.3％で、前回の調査時より 2 ポイント増加
しており、女性の継続就業を望む声が高まっているように思われます。
女性の働く環境は、男女雇用機会均等法(※17)や育児・介護休業法(※18)の改正などにより、法制度の整備は進んでいますが、継続して就業することを望んでいるにもかかわらず、離職する女性は依然として多いのが現状です。さらに、一度離職すると、再就職することは困難で、非正規雇用に就くことが多くなります。雇用機会や待遇においては、性別による差別や不利益な待遇など行われることがないよう、事業者や労働者に対して法律等の周知を図る必要があります。また、就労を望む
女性への就職支援や情報提供を行い、様々なニーズに対応していかなければなりません。
自営業を営む家庭においては、女性が担い手として果たしている役割を正当に評価し、自らの意思により経営方針決定の場に参画できるよう支援する必要があります。
※17 男女雇用機会均等法
就職や仕事の上での男女差別を禁止する法律です。募集や採用、賃金、昇進などについての男女差別の禁止を規定されています。また、職場のセクシュアル・ハラスメントの禁止など、働く権利を守ることが規定されています。
※18 育児・介護休業法
育児又は家族の介護を行う労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるよう支援することで、その福祉を増進するとともに、経済や社会の発展に資することを目的としています。

施策の基本方向(15）男女の均等な雇用機会と就業環境の確保
施

策

施策の内容

担当課

男女雇用機会均等法などの法制度、国、県、関係機関
からの情報を提供し、就業意識の向上や環境整備に 産業振興課
就業環境の向上努めます。
セクシュアル・ハラスメントやマタニティ・ハラスメント (※ 市民協働課
19)

等の防止啓発に努めます。

総務課

男女共同参画に関する事業者の取組状況の調査及びポジティブ・アクション （ ※
20）

の促進

その情報を周知し、男女間格差を改善する事業者の取 市民協働課
組を促進します。
国や県からの事業者に向けた情報を調査、収集し、事業者における男女共同参画を促進します。

多様な勤務形態の促進

フレックスタイム制や短時間勤務など、多様な勤務形
態の情報について事業者に啓発します。
32

産業振興課
産業振興課

第４章 計画の内容

施策の基本方向(16）女性への就職支援
施

策

施策の内容

担当課

女性の就職や子育て後の就職に関する情報の提供を 市民協働課
女性の就職等の支援

します。

産業振興課

女性の就職支援講座を開催します。

市民協働課

施策の基本方向(17）自営業等における男女共同参画の推進
施策

自営業等における女性
の活躍

施策の内容

担当課

・女性の認定農業者（※21）の拡大に努めます。
・就労環境の整備を図る家族経営協定 （※22） の普及に 農政水産課
努めます。

※19 マタニティ・ハラスメント
働く女性が妊娠・出産に関連し、職場において受ける精神的・肉体的いやがらせのこと。
※20 ポジティブ・アクション（積極的改善措置）
固定的な男女間の役割分担意識や格差を解消するため、働く事や仕事に対する意欲の高い女性を積極的に登用し、能力を発揮してもらおうという企業の自主的な取組等、制度のことをいいます。
※21 認定農業者
農業経営基盤強化促進法に基づいて、自主的に農業経営改善計画を作成し、市町村から認定を受けた農業者のことです。
※22 家族経営協定
家族間の話合いにより、農業経営方針や役割分担、世帯員全員が働きやすい就業環境等について相談して決めることです。

33

第４章 計画の内容

重点目標８

ワーク・ライフ・バランスの推進

現状と課題
男女がお互いにそれぞれの生き方を尊重し、あらゆる分野に参画するためには、仕事や家庭生活、
地域活動などに、バランスよく個人が望む状態で参画できることが重要です。特に男性の長時間労働を前提とする従来の働き方を見直し、多様で柔軟な働き方が選択できるよう、ワーク・ライフ・
バランスを実現させることが必要不可欠です。
また、趣味や学習、ボランティア活動や地域社会での活動は、一人ひとりの健康を維持し、職場においても生産性を高めます。
備前市ではワーク・ライフ・バランスの啓発に努めてきましたが、令和元年度に実施した市民意
識調査結果では、「仕事と生活の調和がとれていると思う」、「少しは取れていると思う」と回答した人の割合は、51.6％でした。これは、前回の調査結果と比べて 3.2％増加しています。
また、男女共同参画社会の実現のために行政がすべきことに関する調査では、「保育サービスや学童保育など仕事と子育ての両立支援の充実」が 54.7％と最も多く、次いで「病人や高齢者などの介護等に対する社会的サービスの充実」が 46.3％と高くなっています。
これらの課題に対応するために、育児・介護に対する公的支援はもちろんのこと、ワーク・ライ
フ・バランスに対する取組を引き続き重要課題として啓発を行っていきます。

施策の基本方向(18)ワーク・ライフ・バランスの啓発
施

策

施策の内容

市民のワーク・ライフ・バ 男女共同参画推進委員の企画による男女共同参画特ランス

集を広報紙などで行い、広く市民に啓発します。
事業者の男女共同参画に関する実態調査を行いま事業者のワーク・ライフ・ す。（1 回/5 年）
バランス

事業者に対して、ワーク・ライフ・バランスの啓発に努めます。

市職員のワーク・ライフ・ 職員のワーク・ライフ・バランスの向上を図るための環
バランス

境づくりを行います。

34

担当課
市民協働課

市民協働課

産業振興課

総務課

第４章 計画の内容

施策の基本方向(19) 子育て支援の充実
施 策

施策の内容

担当課

仕事と子育ての両立のために、多様なニーズに対応した働き方ができるよう支援します。
・一時預かり事業
多様なニーズへの対応

幼児教育課

・延長保育
・病児、病後児保育事業

子育て支援課・ファミリー・サポート・センター事業
・放課後児童クラブ

施策の基本方向(20) 介護支援の充実
施

策

施策の内容
誰もが介護に携わることができる体制づくりと介護に携

介護支援の充実

わる人の支援を行います。
・介護情報サロンの開催
・家族介護支援クーポン券交付事業

35

担当課

地域包括支援センター
介護福祉課

第４章 計画の内容

令和２年度市民意識調査 自由意見より

・時代とともに若い人たちの間では、家庭においては役割の分担が進まざるを得ない状況（共働き社会）になっている。社会（もっと大きな単位）では、啓発活動を進め（行政など）意識（男性を主として）変えていくような取り組みが進められることを願っている。意識改革は長いことかかると思われるので、継続した取り組みが必要か。
男性 70 歳代・ひと昔前に比べると男女平等は進んだように思えます。将来にわたって徐々にその流れが続くことを望みます。
男性 40 歳代36

第５章 計画の推進

第５章 計画の推進
推進体制の充実
庁内の推進体制
庁内の推進組織である「備前市男女共同参画推進本部」(本部長：市長、副本部長：副市長・教育長、本部員)は、男女共同参画のまちづくりに関する施策の総合的な調査、企画及びその具体的な取組に関して円滑かつ効果的な推進を図ります。

地域の推進体制「備前市男女共同参画まちづくり条例」（以下「条例」という。）第 15 条の規定に基づき、地域における施策を推進するため、男女共同参画推進委員を置きます。

備前市男女共同参画推進審議会
備前市男女共同参画推進審議会(以下「審議会」という｡)は、条例第 18 条の規定に基づき設置された附属機関で、市長の諮問に応じ、備前市の男女共同参画のまちづくりの推進に関する重要な事項について調査審議し、市長に答申するほか、必要と認められる事項について市長に意見を述べます。

施策に対する苦情への対応
条例第 17 条の規定に基づき、市が実施する男女共同参画の推進に関する施策について、市民等から苦情が寄せられた場合は、市長は、審議会の意見を聴いた上で、必要に応じて適切な措置を講じます。

基本計画の進行管理と実施状況の公表
市は、男女共同参画の推進に関する施策の実施状況を取りまとめて審議会に報告し、意見及び評価を受けて基本計画の進行管理を行います。また、条例第 13 条の規定に基づき、実施状況報
告書をホームページ等で公表します。

実
施

各
課
）

(

画

の

進
捗
状
況
の
把
握

市
民
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働
課
）

37

(

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業

(

本

事

(

基

評 審
議
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）
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市
公 民
協
表 働
課
）

第５章 計画の推進

事業への反映市と市民・地域、市民団体・NPO、事業者等との連携
男女共同参画社会の実現には、行政だけでなく市民・地域、市民団体・NPO、事業者
等との主体的な取組が不可欠です。
市民のニーズ等に適切に対応していくため、市民・地域、市民団体・NPO、事業者等と市が目標を共有し、それぞれの役割と責任を果たしながら、男女共同参画を推進する
よう、さらに連携や協働を進めていきます。

関係機関との連携
国や県をはじめ他市町村との連携を強化し、情報の収集や提供に努め、基本計画を効果的に推進します。

市民・地域、市民団体・NPO の役割
市民一人ひとりが、男女共同参画について理解を深め、家庭、職場、学校、地域その他の社会のあらゆる分野において、男女共同参画の推進に積極的に取り組むことが求められます。
性別による固定的な役割分担意識に基づく制度、慣行の改善など、身近なところから
男女共同参画社会づくりに取り組むよう努めましょう。
男女の意見が反映されたより幅広い活動ができるよう、女性の参画を進めましょう。

事業者の役割男女が共にその個性と能力を十分に発揮して、いきいきと働くことができる男女共同参画社会を実現するためには、事業者の果たす役割が重要です。
仕事と生活を調和させることができる職場環境を整備するよう努め、積極的に男女共同参画社会づくりに取り組むよう努めましょう。

38

第５章 計画の推進

備前市男女共同参画社会
備前市男女共同参画基本計画推進体制
市民・地域の役割●家事・育児・介護などへの男女共同参画●あらゆる分野への参画

事業者の役割市民団体・NPO の役割● 男女共同参画に関する積極的な活動

誰もが互いに尊重し、誰もが互いに責任を持ち、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮できる社会●雇用機会の均等●労働環境の向上●ワーク・ライフ・バランス

の取組

市の役割
備
前
市
男女共同参画
推 進 審 議 会
●男女共同参画に係る重要事項の
調査・審議

備
前
市
男女共同参画
推 進 委 員

●第 4 次備前市男女共同参画基

本計画に基づく施策の推進●地域における施策●施策の総合的な調査・企画の推進

備前市男女共同参画推進本部

連携

国・県
他市町村

連携

関係機関

施策実施関係各課

市民生活部市民協働課

39

関係資料

40

備前市男女共同参画推進審議会委員名簿 (◎会長 ○ 副会長)

氏

名

役

職

名

選出区分

岡山理科大学教育学部初等教育学科講師

◎原

田 省 吾

片

山 ひ と み〇谷

口 富 祥

備前人権擁護委員協議会常務委員

関係団体から推薦された関米田 輝

子

備前市ネットワーク虹代表（岡山県男女共同参画ゼミナール修了者）

西

﨑 京

子

横

山 忠

彦

学識経験者
岡山県男女共同参画アドバイザー養成研修会修了者

備前市民生委員協議会会長

(2 名）

係者
(3 名）

事業者から

備前市東商工会会長

推薦された
藤

田 尚

弘

高

槻 貴

子

吉

田 英

雄

吉

田 典

子

延

原 健

郎

谷

原 純

子

備前商工会議所副会頭

者 (2 名）岡山県男女共同参画推進センター所長
関係行政
和気公共職業安定所備前出張所長

機関の職員
(3 名）

備前市校長会
市民公募

その他市長
が適当と認

市民公募

める者
峰

野 裕 二 郎

市民公募

(3 名）
※令和４年２月３日答申日現在

41

第４次備前市男女共同参画基本計画策定経過
令和２年７月６日～７月２０日

男女共同参画に関するアンケート実施

令和２年６月

令和２年度第１回 審議会（書面会議）●アンケート内容審議

令和３年１月１４日

令和２年度第２回 審議会●男女共同参画に関するアンケート結果報告●市民意識調査の分析●計画の構成について審議

令和３年７月９日

令和３年度第１回 審議会●市長から諮問（備前市男女共同参画基本計画の策定について）●計画の基本的な考え方、体系等について審議

令和３年８月１６日

備前市男女共同参画推進本部●計画案について協議

令和３年８月

令和３年度第２回 審議会（書面会議）●計画案について審議

令和３年１０月６日

令和３年度第３回 審議会●計画案について審議

令和３年１０月２９日

令和３年度第４回 審議会（書面会議）●計画案について審議

令和３年１２月１日から１２月２８日

計画案についてパブリックコメント実施

令和３年１２月１５日

厚生文教委員会へ計画案について報告

令和４年１月２７日

令和３年度第５回 審議会（書面会議）●パブリックコメントの意見報告●計画案について審議、決定●答申案について審議、決定

令和４年２月３日

市長へ答申（第４次備前市男女共同参画基本計画の策定について）

令和４年２月～３月

答申を受けて、計画正案を作成●計画正案について決定･決裁

令和４年３月

基本計画策定42

■男女共同参画社会基本法 （抄）平成 11 年 6 月 23 日 法律第 78 号
最終改正 平成 11 年 12 月 22 日 法律第 160 号

我が国においては、日本国憲法に個人の尊重と法の下の平等がうたわれ、男女平等の実現に向けた様々な取組が、国際社会における取組とも連動しつつ、着実に進められてきたが、なお一層の努力が必要とされている。
一方、少子高齢化の進展、国内経済活動の成熟化等我が国の社会経済情勢の急速な変化に対応していく上で、男女が、互いにその人権を尊重しつつ責任も分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる男
女共同参画社会の実現は、緊要な課題となっている。
このような状況にかんがみ、男女共同参画社
会の実現を二十一世紀の我が国社会を決定する
最重要課題と位置付け、社会のあらゆる分野において、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の推進を図っていくことが重要である。
ここに、男女共同参画社会の形成についての基本理念を明らかにしてその方向を示し、将来に向かって国、地方公共団体及び国民の男女共同参画社会の形成に関する取組を総合的かつ計画的に推進するため、この法律を制定する。

われなければならない。
(社会における制度又は慣行についての配慮)
第四条 男女共同参画社会の形成に当たっては、社会における制度又は慣行が、性別による固定的な役割分担等を反映して、男女の社会における活動の選択に対して中立でない影響を及ぼす
ことにより、男女共同参画社会の形成を阻害する要因となるおそれがあることにかんがみ、社会における制度又は慣行が男女の社会における活動の選択に対して及ぼす影響をできる限り中立なものとするように配慮されなければならない。
(政策等の立案及び決定への共同参画)
第五条 男女共同参画社会の形成は、男女が、社会の対等な構成員として、国若しくは地方公共団体における政策又は民間の団体における方針の立案及び決定に共同して参画する機会が確保されることを旨として、行われなければならない。
(家庭生活における活動と他の活動の両立)
第六条 男女共同参画社会の形成は、家族を構成する男女が、相互の協力と社会の支援の下に、子の養育、家族の介護その他の家庭生活における活動について家族の一員としての役割を円滑に果たし、かつ、当該活動以外の活動を行うことができるようにすることを旨として、行われなければならない。

第一章 総則(目的)
第一条 この法律は、男女の人権が尊重され、かつ、社会経済情勢の変化に対応できる豊かで活力ある社会を実現することの緊要性にかんがみ、
男女共同参画社会の形成に関し、基本理念を定め、並びに国、地方公共団体及び国民の責務を明らかにするとともに、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の基本となる事項を定める
ことにより、男女共同参画社会の形成を総合的かつ計画的に推進することを目的とする。

(国際的協調)第七条 男女共同参画社会の形成の促進が国際社会における取組と密接な関係を有していることにかんがみ、男女共同参画社会の形成は、国際的協調の下に行われなければならない。
(国の責務)
第八条 国は、第三条から前条までに定める男女共同参画社会の形成についての基本理念(以下「基本理念」という。)にのっとり、男女共同参画社
会の形成の促進に関する施策(積極的改善措置を含む。以下同じ。)を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。

(定義)
第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一 男女共同参画社会の形成 男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会を形成することをいう。
二 積極的改善措置 前号に規定する機会に係
る男女間の格差を改善するため必要な範囲内において、男女のいずれか一方に対し、当該機会を積極的に提供することをいう。

(地方公共団体の責務)
第九条 地方公共団体は、基本理念にのっとり、
男女共同参画社会の形成の促進に関し、国の施策に準じた施策及びその他のその地方公共団体の区域の特性に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。
(国民の責務)第十条 国民は、職域、学校、地域、家庭その他の社会のあらゆる分野において、基本理念にのっとり、男女共同参画社会の形成に寄与するように努めなければならない。

(男女の人権の尊重)
第三条 男女共同参画社会の形成は、男女の個人としての尊厳が重んぜられること、男女が性別による差別的取扱いを受けないこと、男女が個人として能力を発揮する機会が確保されることその他の男女の人権が尊重されることを旨として、行

(法制上の措置等)
43第十一条 政府は、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を実施するため必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を講じなければならない。

努めなければならない。
４ 都道府県又は市町村は、都道府県男女共同参画計画又は市町村男女共同参画計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

(年次報告等)第十二条 政府は、毎年、国会に、男女共同参画
社会の形成の状況及び政府が講じた男女共同参
画社会の形成の促進に関する施策についての報告を提出しなければならない。
２ 政府は、毎年、前項の報告に係る男女共同参
画社会の形成の状況を考慮して講じようとする男
女共同参画社会の形成の促進に関する施策を明らかにした文書を作成し、これを国会に提出しなければならない。

(施策の策定等に当たっての配慮)
第十五条 国及び地方公共団体は、男女共同参
画社会の形成に影響を及ぼすと認められる施策を策定し、及び実施するに当たっては、男女共同参画社会の形成に配慮しなければならない。
(国民の理解を深めるための措置)第十六条 国及び地方公共団体は、広報活動等
を通じて、基本理念に関する国民の理解を深める
よう適切な措置を講じなければならない。

第二章 男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的施策(苦情の処理等)第十七条 国は、政府が実施する男女共同参画
社会の形成の促進に関する施策又は男女共同参
画社会の形成に影響を及ぼすと認められる施策についての苦情の処理のために必要な措置及び性別による差別的取扱いその他の男女共同参画
社会の形成を阻害する要因によって人権が侵害された場合における被害者の救済を図るために必要な措置を講じなければならない。

(男女共同参画基本計画)第十三条 政府は、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的な計画(以下「男女共同参画基本計画」という。)を定めなければならない。
２ 男女共同参画基本計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一 総合的かつ長期的に講ずべき男女共同参画
社会の形成の促進に関する施策の大綱
二 前号に掲げるもののほか、男女共同参画社
会の形成の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項
３ 内閣総理大臣は、男女共同参画会議の意見を聴いて、男女共同参画基本計画の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。
４ 内閣総理大臣は、前項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、男女共同参画基本計画を公表しなければならない。
５ 前二項の規定は、男女共同参画基本計画の変更について準用する。

(調査研究)
第十八条 国は、社会における制度又は慣行が男女共同参画社会の形成に及ぼす影響に関する調査研究その他の男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の策定に必要な調査研究を推進するように努めるものとする。
(国際的協調のための措置)第十九条 国は、男女共同参画社会の形成を国際的協調の下に促進するため、外国政府又は国際機関との情報の交換その他男女共同参画社会の形成に関する国際的な相互協力の円滑な推進を図るために必要な措置を講ずるように努めるものとする。

(都道府県男女共同参画計画等)第十四条 都道府県は、男女共同参画基本計画を勘案して、当該都道府県の区域における男女共同参画社会の形成の促進に関する施策についての基本的な計画(以下「都道府県男女共同参画
計画」という。)を定めなければならない。
２ 都道府県男女共同参画計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一 都道府県の区域において総合的かつ長期的に講ずべき男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の大綱
二 前号に掲げるもののほか、都道府県の区域における男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項
３ 市町村は、男女共同参画基本計画及び都道
府県男女共同参画計画を勘案して、当該市町村の区域における男女共同参画社会の形成の促進に関する施策についての基本的な計画(以下「市町村男女共同参画計画」という。)を定めるように(地方公共団体及び民間の団体に対する支援)第二十条 国は、地方公共団体が実施する男女共同参画社会の形成の促進に関する施策及び民間の団体が男女共同参画社会の形成の促進に関して行う活動を支援するため、情報の提供その他の必要な措置を講ずるように努めるものとする。
第三章 男女共同参画会議（省略）

附 則（省略）44

■配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律
最終改正

平成 13 年 4 月 13 日法律第 31 号
令和元年 6 月 26 日法律第 46 号

我が国においては、日本国憲法に個人の尊重と法の下の平等がうたわれ、人権の擁護と男女平等の実現に向けた取組が行われている。
ところが、配偶者からの暴力は、犯罪となる行為をも含む重大な人権侵害であるにもかかわらず、
被害者の救済が必ずしも十分に行われてこなかった。また、配偶者からの暴力の被害者は、多くの場合女性であり、経済的自立が困難である女性に対して配偶者が暴力を加えることは、個人の尊厳を害し、男女平等の実現の妨げとなっている。
このような状況を改善し、人権の擁護と男女平等の実現を図るためには、配偶者からの暴力を防止し、被害者を保護するための施策を講ずることが必要である。このことは、女性に対する暴力を根絶しようと努めている国際社会における取組にも沿うものである。
ここに、配偶者からの暴力に係る通報、相談、保護、自立支援等の体制を整備することにより、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護を図る
ため、この法律を制定する。

条第五項において「主務大臣」という。)は、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策に関する基本的な方針(以下この条並びに次条第一項及び第三項において「基本方針」という。)を定めなければならない。
２ 基本方針においては、次に掲げる事項につき、次条第一項の都道府県基本計画及び同条第三項の市町村基本計画の指針となるべきものを定めるものとする。
一 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する基本的な事項
二 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の内容に関する事項
三 その他配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施に関する重要事項
３ 主務大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議しなければならない。
４ 主務大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければな
らない。

第一章

(都道府県基本計画等)第二条の三 都道府県は、基本方針に即して、当該都道府県における配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施に関する基
本的な計画(以下この条において「都道府県基本計画」という。)を定めなければならない。
２ 都道府県基本計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する基本的な方針
二 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施内容に関する事項
三 その他配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施に関する重要事項
３ 市町村(特別区を含む。以下同じ。)は、基本方
針に即し、かつ、都道府県基本計画を勘案して、当該市町村における配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施に関する基
本的な計画(以下この条において「市町村基本計画」という。)を定めるよう努めなければならない。
４ 都道府県又は市町村は、都道府県基本計画
又は市町村基本計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
５ 主務大臣は、都道府県又は市町村に対し、都
道府県基本計画又は市町村基本計画の作成のために必要な助言その他の援助を行うよう努めなければならない。

総則(定義)
第一条 この法律において「配偶者からの暴力」とは、配偶者からの身体に対する暴力(身体に対する不法な攻撃であって生命又は身体に危害を及ぼすものをいう。以下同じ。)又はこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす言動(以下この項及び第二十八条の二において「身体に対する暴力等」と総称する。)をいい、配偶者からの身体に対する暴力等を受けた後に、その者が離婚をし、又はその婚姻が取り消された場合にあっては、当該配偶者であった者から引き続き受ける身体に対する暴力等を含むものとする。
２ この法律において「被害者」とは、配偶者からの暴力を受けた者をいう。
３ この法律にいう「配偶者」には、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含み、「離婚」には、婚姻の届出をしていな
いが事実上婚姻関係と同様の事情にあった者が、事実上離婚したと同様の事情に入ることを含むものとする。
(国及び地方公共団体の責務)
第二条 国及び地方公共団体は、配偶者からの暴力を防止するとともに、被害者の自立を支援することを含め、その適切な保護を図る責務を有する。

第二章 配偶者暴力相談支援センター等
第一章の二 基本方針及び都道府県基本計画等(配偶者暴力相談支援センター)
第三条 都道府県は、当該都道府県が設置する婦人相談所その他の適切な施設において、当該各施設が配偶者暴力相談支援センターとしての(基本方針)
第二条の二 内閣総理大臣、国家公安委員会、
法務大臣及び厚生労働大臣(以下この条及び次45

機能を果たすようにするものとする。
２ 市町村は、当該市町村が設置する適切な施設において、当該各施設が配偶者暴力相談支援センターとしての機能を果たすようにするよう努めるものとする。
３ 配偶者暴力相談支援センターは、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のため、次に掲げる業務を行うものとする。
一 被害者に関する各般の問題について、相談に応ずること又は婦人相談員若しくは相談を行う機関を紹介すること。
二 被害者の心身の健康を回復させるため、医学的又は心理学的な指導その他の必要な指導を行うこと。
三 被害者(被害者がその家族を同伴する場合にあっては、被害者及びその同伴する家族。次号、第六号、第五条、第八条の三及び第九条において同じ。)の緊急時における安全の確保及び一時保護を行うこと。
四 被害者が自立して生活することを促進するため、就業の促進、住宅の確保、援護等に関する制
度の利用等について、情報の提供、助言、関係機
関との連絡調整その他の援助を行うこと。
五 第四章に定める保護命令の制度の利用について、情報の提供、助言、関係機関への連絡その他の援助を行うこと。
六 被害者を居住させ保護する施設の利用について、情報の提供、助言、関係機関との連絡調整
その他の援助を行うこと。
４ 前項第三号の一時保護は、婦人相談所が、自ら行い、又は厚生労働大臣が定める基準を満たす者に委託して行うものとする。
５ 配偶者暴力相談支援センターは、その業務を行うに当たっては、必要に応じ、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護を図るための活動を行う民間の団体との連携に努めるものとする。

ものと解釈してはならない。
４ 医師その他の医療関係者は、その業務を行うに当たり、配偶者からの暴力によって負傷し又は疾病にかかったと認められる者を発見したときは、その者に対し、配偶者暴力相談支援センター等の利用について、その有する情報を提供するよう努めなければならない。
(配偶者暴力相談支援センターによる保護についての説明等)
第七条 配偶者暴力相談支援センターは、被害者に関する通報又は相談を受けた場合には、必要に応じ、被害者に対し、第三条第三項の規定により配偶者暴力相談支援センターが行う業務の内容について説明及び助言を行うとともに、必要な保護を受けることを勧奨するものとする。
(警察官による被害の防止)
第八条 警察官は、通報等により配偶者からの暴力が行われていると認めるときは、警察法(昭和二十九年法律第百六十二号)、警察官職務執行法(昭和二十三年法律第百三十六号)その他の法令の定めるところにより、暴力の制止、被害者の保護その他の配偶者からの暴力による被害の発生を防止するために必要な措置を講ずるよう努め
なければならない。
(警察本部長等の援助)
第八条の二 警視総監若しくは道府県警察本部
長(道警察本部の所在地を包括する方面を除く方
面については、方面本部長。第十五条第三項において同じ。)又は警察署長は、配偶者からの暴力を受けている者から、配偶者からの暴力による被害を自ら防止するための援助を受けたい旨の申出があり、その申出を相当と認めるときは、当該配偶者からの暴力を受けている者に対し、国家公安委員会規則で定めるところにより、当該被害を自ら防止するための措置の教示その他配偶者からの暴力による被害の発生を防止するために必要な援助を行うものとする。

(婦人相談員による相談等)
第四条 婦人相談員は、被害者の相談に応じ、必要な指導を行うことができる。
(婦人保護施設における保護)第五条 都道府県は、婦人保護施設において被害者の保護を行うことができる。

(福祉事務所による自立支援)第八条の三 社会福祉法(昭和二十六年法律第四十五号)に定める福祉に関する事務所(次条において「福祉事務所」という。)は、生活保護法(昭和二十五年法律第百四十四号)、児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号)、母子及び父子
並びに寡婦福祉法(昭和三十九年法律第百二十九号)その他の法令の定めるところにより、被害者の自立を支援するために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

第三章 被害者の保護(配偶者からの暴力の発見者による通報等)
第六条 配偶者からの暴力(配偶者又は配偶者であった者からの身体に対する暴力に限る。以下この章において同じ。)を受けている者を発見した者は、その旨を配偶者暴力相談支援センター又は警察官に通報するよう努めなければならない。
２ 医師その他の医療関係者は、その業務を行うに当たり、配偶者からの暴力によって負傷し又は疾病にかかったと認められる者を発見したときは、その旨を配偶者暴力相談支援センター又は警察官に通報することができる。この場合において、その者の意思を尊重するよう努めるものとする。
３ 刑法(明治四十年法律第四十五号)の秘密漏示罪の規定その他の守秘義務に関する法律の規定は、前二項の規定により通報することを妨げる(被害者の保護のための関係機関の連携協力)
第九条 配偶者暴力相談支援センター、都道府
県警察、福祉事務所、児童相談所その他の都道
府県又は市町村の関係機関その他の関係機関
は、被害者の保護を行うに当たっては、その適切な保護が行われるよう、相互に連携を図りながら協力するよう努めるものとする。
(苦情の適切かつ迅速な処理)
46

第九条の二 前条の関係機関は、被害者の保護に係る職員の職務の執行に関して被害者から苦情の申出を受けたときは、適切かつ迅速にこれを処理するよう努めるものとする。
第四章 保護命令

四 電話をかけて何も告げず、又は緊急やむを得ない場合を除き、連続して、電話をかけ、ファクシ
ミリ装置を用いて送信し、若しくは電子メールを送信すること。
五 緊急やむを得ない場合を除き、午後十時から
午前六時までの間に、電話をかけ、ファクシミリ装置を用いて送信し、又は電子メールを送信すること。
六 汚物、動物の死体その他の著しく不快又は嫌悪の情を催させるような物を送付し、又はその知り得る状態に置くこと。
七 その名誉を害する事項を告げ、又はその知り得る状態に置くこと。
八 その性的羞恥心を害する事項を告げ、若しく
はその知り得る状態に置き、又はその性的羞恥
心を害する文書、図画その他の物を送付し、若し
くはその知り得る状態に置くこと。
３ 第一項本文に規定する場合において、被害者がその成年に達しない子(以下この項及び次項並びに第十二条第一項第三号において単に「子」という。)と同居しているときであって、配偶者が幼年の子を連れ戻すと疑うに足りる言動を行っている
ことその他の事情があることから被害者がその同居している子に関して配偶者と面会することを余儀なくされることを防止するため必要があると認めるときは、第一項第一号の規定による命令を発する裁判所又は発した裁判所は、被害者の申立てにより、その生命又は身体に危害が加えられることを防止するため、当該配偶者に対し、命令の効力が生じた日以後、同号の規定による命令の効力が生じた日から起算して六月を経過する日までの間、当該子の住居(当該配偶者と共に生活の本拠としている住居を除く。以下この項において同じ。)、就学する学校その他の場所において当該子の身辺につきまとい、又は当該子の住居、就学する学校その他その通常所在する場所の付近
をはいかいしてはならないことを命ずるものとする。
ただし、当該子が十五歳以上であるときは、その同意がある場合に限る。
４ 第一項本文に規定する場合において、配偶者が被害者の親族その他被害者と社会生活において密接な関係を有する者(被害者と同居している子及び配偶者と同居している者を除く。以下この項及び次項並びに第十二条第一項第四号において「親族等」という。)の住居に押し掛けて著しく粗野又は乱暴な言動を行っていることその他の事情があることから被害者がその親族等に関して配偶者と面会することを余儀なくされることを防止するため必要があると認めるときは、第一項第一号の規定による命令を発する裁判所又は発した裁判所は、被害者の申立てにより、その生命又は身体に危害が加えられることを防止するため、当該配偶者に対し、命令の効力が生じた日以後、同号の規定による命令の効力が生じた日から起算して六月を経過する日までの間、当該親族等の住居(当該配偶者と共に生活の本拠としている住居を除く。以下この項において同じ。)その他の場所において当該親族等の身辺につきまとい、又は当該親族等の住居、勤務先その他その通常所在する場所の付近をはいかいしてはならないことを命ずるものとする。

(保護命令)
第十条 被害者(配偶者からの身体に対する暴力
又は生命等に対する脅迫(被害者の生命又は身体に対し害を加える旨を告知してする脅迫をいう。
以下この章において同じ。)を受けた者に限る。以
下この章において同じ。)が、配偶者からの身体に対する暴力を受けた者である場合にあっては配
偶者からの更なる身体に対する暴力(配偶者からの身体に対する暴力を受けた後に、被害者が離婚をし、又はその婚姻が取り消された場合にあっては、当該配偶者であった者から引き続き受ける
身体に対する暴力。第十二条第一項第二号において同じ。)により、配偶者からの生命等に対する脅迫を受けた者である場合にあっては配偶者から受ける身体に対する暴力(配偶者からの生命等に対する脅迫を受けた後に、被害者が離婚をし、又はその婚姻が取り消された場合にあっては、当該配偶者であった者から引き続き受ける身体に対する暴力。同号において同じ。)により、その生命又は身体に重大な危害を受けるおそれが大きいときは、裁判所は、被害者の申立てにより、その生命又は身体に危害が加えられることを防止するため、当該配偶者(配偶者からの身体に対する暴力又は生命等に対する脅迫を受けた後に、被害者が離婚をし、又はその婚姻が取り消された
場合にあっては、当該配偶者であった者。以下この条、同項第三号及び第四号並びに第十八条第一項において同じ。)に対し、次の各号に掲げる事項を命ずるものとする。ただし、第二号に掲げる事項については、申立ての時において被害者及び当該配偶者が生活の本拠を共にする場合に限る。
一 命令の効力が生じた日から起算して六月間、被害者の住居(当該配偶者と共に生活の本拠としている住居を除く。以下この号において同じ。)その他の場所において被害者の身辺につきまとい、又は被害者の住居、勤務先その他その通常所在する場所の付近をはいかいしてはならないこと。
二 命令の効力が生じた日から起算して二月間、被害者と共に生活の本拠としている住居から退去すること及び当該住居の付近をはいかいしてはな
らないこと。
２ 前項本文に規定する場合において、同項第一号の規定による命令を発する裁判所又は発した裁判所は、被害者の申立てにより、その生命又は身体に危害が加えられることを防止するため、当該配偶者に対し、命令の効力が生じた日以後、同号の規定による命令の効力が生じた日から起算
して六月を経過する日までの間、被害者に対して
次の各号に掲げるいずれの行為もしてはならない
ことを命ずるものとする。
一 面会を要求すること。
二 その行動を監視していると思わせるような事項を告げ、又はその知り得る状態に置くこと。
三 著しく粗野又は乱暴な言動をすること。
47

５ 前項の申立ては、当該親族等(被害者の十五
歳未満の子を除く。以下この項において同じ。)の同意(当該親族等が十五歳未満の者又は成年被後見人である場合にあっては、その法定代理人の同意)がある場合に限り、することができる。

事件については、速やかに裁判をするものとする。
(保護命令事件の審理の方法)
第十四条 保護命令は、口頭弁論又は相手方が立ち会うことができる審尋の期日を経なければ、これを発することができない。ただし、その期日を経ることにより保護命令の申立ての目的を達することができない事情があるときは、この限りでない。
２ 申立書に第十二条第一項第五号イからニまでに掲げる事項の記載がある場合には、裁判所は、当該配偶者暴力相談支援センター又は当該所属官署の長に対し、申立人が相談し又は援助若しくは保護を求めた際の状況及びこれに対して執られた措置の内容を記載した書面の提出を求めるものとする。この場合において、当該配偶者暴力相談支援センター又は当該所属官署の長は、これに速やかに応ずるものとする。
３ 裁判所は、必要があると認める場合には、前項の配偶者暴力相談支援センター若しくは所属官署の長又は申立人から相談を受け、若しくは援助若しくは保護を求められた職員に対し、同項の規定により書面の提出を求めた事項に関して更に説明を求めることができる。

(管轄裁判所)第十一条 前条第一項の規定による命令の申立てに係る事件は、相手方の住所(日本国内に住所がないとき又は住所が知れないときは居所)の所
在地を管轄する地方裁判所の管轄に属する。
２ 前条第一項の規定による命令の申立ては、次の各号に掲げる地を管轄する地方裁判所にもすることができる。
一 申立人の住所又は居所の所在地
二 当該申立てに係る配偶者からの身体に対する暴力又は生命等に対する脅迫が行われた地(保護命令の申立て)第十二条 第十条第一項から第四項までの規定による命令(以下「保護命令」という。)の申立ては、次に掲げる事項を記載した書面でしなければならない。
一 配偶者からの身体に対する暴力又は生命等に対する脅迫を受けた状況
二 配偶者からの更なる身体に対する暴力又は配偶者からの生命等に対する脅迫を受けた後の配偶者から受ける身体に対する暴力により、生命又は身体に重大な危害を受けるおそれが大きいと認めるに足りる申立ての時における事情
三 第十条第三項の規定による命令の申立てをする場合にあっては、被害者が当該同居している子に関して配偶者と面会することを余儀なくされることを防止するため当該命令を発する必要があると認めるに足りる申立ての時における事情
四 第十条第四項の規定による命令の申立てをする場合にあっては、被害者が当該親族等に関して配偶者と面会することを余儀なくされることを防止するため当該命令を発する必要があると認めるに足りる申立ての時における事情
五 配偶者暴力相談支援センターの職員又は警察職員に対し、前各号に掲げる事項について相談し、又は援助若しくは保護を求めた事実の有無
及びその事実があるときは、次に掲げる事項
イ 当該配偶者暴力相談支援センター又は当該警察職員の所属官署の名称
ロ 相談し、又は援助若しくは保護を求めた日時
及び場所
ハ 相談又は求めた援助若しくは保護の内容
ニ 相談又は申立人の求めに対して執られた措
置の内容
２ 前項の書面(以下「申立書」という。)に同項第五号イからニまでに掲げる事項の記載がない場
合には、申立書には、同項第一号から第四号までに掲げる事項についての申立人の供述を記載した書面で公証人法(明治四十一年法律第五十三号)第五十八条ノ二第一項の認証を受けたものを添付しなければならない。

(保護命令の申立てについての決定等)第十五条 保護命令の申立てについての決定には、理由を付さなければならない。ただし、口頭弁論を経ないで決定をする場合には、理由の要旨を示せば足りる。
２ 保護命令は、相手方に対する決定書の送達又は相手方が出頭した口頭弁論若しくは審尋の期日における言渡しによって、その効力を生ずる。
３ 保護命令を発したときは、裁判所書記官は、速やかにその旨及びその内容を申立人の住所又は居所を管轄する警視総監又は道府県警察本部
長に通知するものとする。
４ 保護命令を発した場合において、申立人が配
偶者暴力相談支援センターの職員に対し相談し、又は援助若しくは保護を求めた事実があり、かつ、
申立書に当該事実に係る第十二条第一項第五号
イからニまでに掲げる事項の記載があるときは、
裁判所書記官は、速やかに、保護命令を発した旨及びその内容を、当該申立書に名称が記載された配偶者暴力相談支援センター(当該申立書に名称が記載された配偶者暴力相談支援センターが二以上ある場合にあっては、申立人がその職員に対し相談し、又は援助若しくは保護を求めた
日時が最も遅い配偶者暴力相談支援センター)の長に通知するものとする。
５ 保護命令は、執行力を有しない。
(即時抗告)
第十六条 保護命令の申立てについての裁判に対しては、即時抗告をすることができる。
２ 前項の即時抗告は、保護命令の効力に影響を及ぼさない。
３ 即時抗告があった場合において、保護命令の取消しの原因となることが明らかな事情があるこ(迅速な裁判)第十三条 裁判所は、保護命令の申立てに係る48

とにつき疎明があったときに限り、抗告裁判所は、申立てにより、即時抗告についての裁判が効力を生ずるまでの間、保護命令の効力の停止を命ずることができる。事件の記録が原裁判所に存する間は、原裁判所も、この処分を命ずることができる。
４ 前項の規定により第十条第一項第一号の規定による命令の効力の停止を命ずる場合において、同条第二項から第四項までの規定による命令が発せられているときは、裁判所は、当該命令の効力の停止をも命じなければならない。
５ 前二項の規定による裁判に対しては、不服を申し立てることができない。
６ 抗告裁判所が第十条第一項第一号の規定による命令を取り消す場合において、同条第二項から第四項までの規定による命令が発せられているときは、抗告裁判所は、当該命令をも取り消さなければならない。
７ 前条第四項の規定による通知がされている保護命令について、第三項若しくは第四項の規定によりその効力の停止を命じたとき又は抗告裁判所がこれを取り消したときは、裁判所書記官は、速やかに、その旨及びその内容を当該通知をした
配偶者暴力相談支援センターの長に通知するものとする。
８ 前条第三項の規定は、第三項及び第四項の場合並びに抗告裁判所が保護命令を取り消した
場合について準用する。

きないことその他の同号の規定による命令を再度発する必要があると認めるべき事情があるときに限り、当該命令を発するものとする。ただし、当該命令を発することにより当該配偶者の生活に特に著しい支障を生ずると認めるときは、当該命令を発しないことができる。
２ 前項の申立てをする場合における第十二条の規定の適用については、同条第一項各号列記以外の部分中「次に掲げる事項」とあるのは「第一号、第二号及び第五号に掲げる事項並びに第十八条第一項本文の事情」と、同項第五号中「前各号に掲げる事項」とあるのは「第一号及び第二号に掲げる事項並びに第十八条第一項本文の事情」と、同条第二項中「同項第一号から第四号までに掲げる事項」とあるのは「同項第一号及び第二号に掲げる事項並びに第十八条第一項本文の事情」とする。

(保護命令の取消し)第十七条 保護命令を発した裁判所は、当該保護命令の申立てをした者の申立てがあった場合には、当該保護命令を取り消さなければならない。
第十条第一項第一号又は第二項から第四項までの規定による命令にあっては同号の規定による命令が効力を生じた日から起算して三月を経過した後において、同条第一項第二号の規定による命令にあっては当該命令が効力を生じた日から起算して二週間を経過した後において、これらの命令を受けた者が申し立て、当該裁判所がこれらの命令の申立てをした者に異議がないことを確認したときも、同様とする。
２ 前条第六項の規定は、第十条第一項第一号の規定による命令を発した裁判所が前項の規定により当該命令を取り消す場合について準用する。
３ 第十五条第三項及び前条第七項の規定は、
前二項の場合について準用する。

(法務事務官による宣誓認証)第二十条 法務局若しくは地方法務局又はその支局の管轄区域内に公証人がいない場合又は公証人がその職務を行うことができない場合には、法務大臣は、当該法務局若しくは地方法務局又はその支局に勤務する法務事務官に第十二条第二項(第十八条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の認証を行わせることができる。

(事件の記録の閲覧等)第十九条 保護命令に関する手続について、当事者は、裁判所書記官に対し、事件の記録の閲覧若しくは謄写、その正本、謄本若しくは抄本の交付又は事件に関する事項の証明書の交付を請求することができる。ただし、相手方にあっては、保護命令の申立てに関し口頭弁論若しくは相手方を呼び出す審尋の期日の指定があり、又は相手方に対する保護命令の送達があるまでの間は、
この限りでない。

(民事訴訟法の準用)第二十一条 この法律に特別の定めがある場合を除き、保護命令に関する手続に関しては、その性質に反しない限り、民事訴訟法(平成八年法律第百九号)の規定を準用する。
(最高裁判所規則)
第二十二条 この法律に定めるもののほか、保護命令に関する手続に関し必要な事項は、最高裁
判所規則で定める。

(第十条第一項第二号の規定による命令の再度の申立て)
第十八条 第十条第一項第二号の規定による命令が発せられた後に当該発せられた命令の申立ての理由となった身体に対する暴力又は生命等に対する脅迫と同一の事実を理由とする同号の規定による命令の再度の申立てがあったときは、裁判所は、配偶者と共に生活の本拠としている住居から転居しようとする被害者がその責めに帰することのできない事由により当該発せられた命令の効力が生ずる日から起算して二月を経過する日までに当該住居からの転居を完了することがで第五章 雑則(職務関係者による配慮等)
第二十三条 配偶者からの暴力に係る被害者の保護、捜査、裁判等に職務上関係のある者(次項において「職務関係者」という。)は、その職務を行うに当たり、被害者の心身の状況、その置かれている環境等を踏まえ、被害者の国籍、障害の有無等を問わずその人権を尊重するとともに、その安全の確保及び秘密の保持に十分な配慮をしなければならない。
49

２ 国及び地方公共団体は、職務関係者に対し、被害者の人権、配偶者からの暴力の特性等に関する理解を深めるために必要な研修及び啓発を行うものとする。

章までの規定は、生活の本拠を共にする交際(婚姻関係における共同生活に類する共同生活を営んでいないものを除く。)をする関係にある相手からの暴力(当該関係にある相手からの身体に対する暴力等をいい、当該関係にある相手からの身体に対する暴力等を受けた後に、その者が当該関係を解消した場合にあっては、当該関係にあった者から引き続き受ける身体に対する暴力等を含む。)及び当該暴力を受けた者について準用する。この場合において、これらの規定中「配偶者からの暴力」とあるのは「第二十八条の二に規定する関係にある相手からの暴力」と読み替えるほか、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字
句に読み替えるものとする。

(教育及び啓発)第二十四条 国及び地方公共団体は、配偶者からの暴力の防止に関する国民の理解を深めるための教育及び啓発に努めるものとする。
(調査研究の推進等)第二十五条 国及び地方公共団体は、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に資するため、加害者の更生のための指導の方法、被害者の心
身の健康を回復させるための方法等に関する調査研究の推進並びに被害者の保護に係る人材の養成及び資質の向上に努めるものとする。
(民間の団体に対する援助)
第二十六条 国及び地方公共団体は、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護を図るための活動を行う民間の団体に対し、必要な援助を行うよう努めるものとする。
(都道府県及び市の支弁)第二十七条 都道府県は、次の各号に掲げる費用を支弁しなければならない。
一 第三条第三項の規定に基づき同項に掲げる業務を行う婦人相談所の運営に要する費用(次号に掲げる費用を除く。)
二 第三条第三項第三号の規定に基づき婦人相談所が行う一時保護(同条第四項に規定する厚生労働大臣が定める基準を満たす者に委託して行う場合を含む。)に要する費用
三 第四条の規定に基づき都道府県知事の委嘱する婦人相談員が行う業務に要する費用
四 第五条の規定に基づき都道府県が行う保護(市町村、社会福祉法人その他適当と認める者に委託して行う場合を含む。)及びこれに伴い必要な事務に要する費用
２ 市は、第四条の規定に基づきその長の委嘱する婦人相談員が行う業務に要する費用を支弁しなければならない。

第二条

被害者

第六条第一項

配偶者又は配偶者であった者

第十条第一項から第四項まで、第十一条第二項第二号、第十二条
第一項第一号から第四号まで及び第十八条第一項
第十条第一項配偶者

離婚をし、又はその婚姻が取り消された場合被害者(第二十八条の二に規定する関係にある相手からの暴力を受けた者をいう。
以下同じ。)
同条に規定する関係にある相手又は同条に規定
する関係にある相手であった者
第二十八条の二に規定する関係にある相手第二十八条の二に規定する関係を解消した場合

第六章 罰則第二十九条 保護命令(前条において読み替えて準用する第十条第一項から第四項までの規定によるものを含む。次条において同じ。)に違反した者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。

(国の負担及び補助)第二十八条 国は、政令の定めるところにより、都道府県が前条第一項の規定により支弁した費用のうち、同項第一号及び第二号に掲げるものについては、その十分の五を負担するものとする。
２ 国は、予算の範囲内において、次の各号に掲げる費用の十分の五以内を補助することができる。
一 都道府県が前条第一項の規定により支弁した費用のうち、同項第三号及び第四号に掲げるもの二 市が前条第二項の規定により支弁した費用

第三十条 第十二条第一項(第十八条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)又は第二十八条の二において読み替えて準用する
第十二条第一項(第二十八条の二において準用する第十八条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定により記載すべき事項について虚偽の記載のある申立書により保護命令の申立てをした者は、十万円以下の過料に処する。

第五章の二 補則
附 則（省略）(この法律の準用)
第二十八条の二 第二条及び第一章の二から前50

■女性の職業生活における活躍の推進に関する法律 （抄）最終改正

第一章 総則平成 27 年 9 月 4 日 法律第 64 号
令和元年 6 月 5 日法律第 24 号

第三条 国及び地方公共団体は、前条に定める女性の職業生活における活躍の推進についての基本原則(次条及び第五条第一項において「基本原則」という。)にのっとり、女性の職業生活における活躍の推進に関して必要な施策を策定し、及びこれを実施しなければならない。

(目的)
第一条 この法律は、近年、自らの意思によって職業生活を営み、又は営もうとする女性がその個性と能力を十分に発揮して職業生活において活躍すること(以下「女性の職業生活における活躍」という。)が一層重要となっていることに鑑み、男女共同参画社会基本法(平成十一年法律第七十八号)の基本理念にのっとり、女性の職業生活における活躍の推進について、その基本原則を定め、並びに国、地方公共団体及び事業主の責務を明らかにするとともに、基本方針及び事業主の行動計画の策定、女性の職業生活における活躍を推進するための支援措置等について定めることにより、女性の職業生活における活躍を迅速かつ重点的に推進し、もって男女の人権が尊重され、かつ、急速な少子高齢化の進展、国民の需要の多様化その他の社会経済情勢の変化に対応できる
豊かで活力ある社会を実現することを目的とする。

(事業主の責務)
第四条 事業主は、基本原則にのっとり、その雇用し、又は雇用しようとする女性労働者に対する職業生活に関する機会の積極的な提供、雇用する労働者の職業生活と家庭生活との両立に資す
る雇用環境の整備その他の女性の職業生活における活躍の推進に関する取組を自ら実施するよう努めるとともに、国又は地方公共団体が実施する
女性の職業生活における活躍の推進に関する施策に協力しなければならない。
第二章 基本方針等(基本方針)
第五条 政府は、基本原則にのっとり、女性の職
業生活における活躍の推進に関する施策を総合的かつ一体的に実施するため、女性の職業生活における活躍の推進に関する基本方針(以下「基本方針」という。)を定めなければならない。
２ 基本方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 女性の職業生活における活躍の推進に関する基本的な方向二 事業主が実施すべき女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に関する基本的な事
項
三 女性の職業生活における活躍の推進に関する施策に関する次に掲げる事項
イ 女性の職業生活における活躍を推進するための支援措置に関する事項
ロ 職業生活と家庭生活との両立を図るために必要な環境の整備に関する事項
ハ その他女性の職業生活における活躍の推進に関する施策に関する重要事項
四 前三号に掲げるもののほか、女性の職業生
活における活躍を推進するために必要な事項
３ 内閣総理大臣は、基本方針の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。
４ 内閣総理大臣は、前項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、基本方針を公表しなければならない。
５ 前二項の規定は、基本方針の変更について準用する。

(基本原則)
第二条 女性の職業生活における活躍の推進は、職業生活における活躍に係る男女間の格差の実情を踏まえ、自らの意思によって職業生活を営み、又は営もうとする女性に対する採用、教育訓練、昇進、職種及び雇用形態の変更その他の職業生活に関する機会の積極的な提供及びその活用を通じ、かつ、性別による固定的な役割分担等を反映した職場における慣行が女性の職業生活における活躍に対して及ぼす影響に配慮して、その個性と能力が十分に発揮できるようにすることを旨として、行われなければならない。
２ 女性の職業生活における活躍の推進は、職業生活を営む女性が結婚、妊娠、出産、育児、介護
その他の家庭生活に関する事由によりやむを得ず退職することが多いことその他の家庭生活に関する事由が職業生活に与える影響を踏まえ、家族を構成する男女が、男女の別を問わず、相互の協力と社会の支援の下に、育児、介護その他の家庭生活における活動について家族の一員としての役割を円滑に果たしつつ職業生活における活動を行うために必要な環境の整備等により、男女の職業生活と家庭生活との円滑かつ継続的な両立が可能となることを旨として、行われなければならない。
３ 女性の職業生活における活躍の推進に当たっては、女性の職業生活と家庭生活との両立に関し、本人の意思が尊重されるべきものであることに留意されなければならない。

(都道府県推進計画等)
第六条 都道府県は、基本方針を勘案して、当該(国及び地方公共団体の責務)
51都道府県の区域内における女性の職業生活における活躍の推進に関する施策についての計画(以下この条において「都道府県推進計画」という。)
を定めるよう努めるものとする。
２ 市町村は、基本方針(都道府県推進計画が定められているときは、基本方針及び都道府県推進計画)を勘案して、当該市町村の区域内における女性の職業生活における活躍の推進に関する施策についての計画(次項において「市町村推進計画」という。)を定めるよう努めるものとする。
３ 都道府県又は市町村は、都道府県推進計画
又は市町村推進計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

又は変更しようとするときは、内閣府令で定めるところにより、採用した職員に占める女性職員の割合、男女の継続勤務年数の差異、勤務時間の状
況、管理的地位にある職員に占める女性職員の割合その他のその事務及び事業における女性の職業生活における活躍に関する状況を把握し、女性の職業生活における活躍を推進するために改善すべき事情について分析した上で、その結果を勘案して、これを定めなければならない。この場合において、前項第二号の目標については、採用する職員に占める女性職員の割合、男女の継続勤務年数の差異の縮小の割合、勤務時間、管理的地位にある職員に占める女性職員の割合その他の数値を用いて定量的に定めなければならない。
４ 特定事業主は、特定事業主行動計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを職員に周知させるための措置を講じなければならない。
５ 特定事業主は、特定事業主行動計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
６ 特定事業主は、毎年少なくとも一回、特定事業
主行動計画に基づく取組の実施の状況を公表しなければならない。
７ 特定事業主は、特定事業主行動計画に基づく取組を実施するとともに、特定事業主行動計画に定められた目標を達成するよう努めなければならない。

第三章 事業主行動計画等
第一節 事業主行動計画策定指針
第七条 内閣総理大臣、厚生労働大臣及び総務
大臣は、事業主が女性の職業生活における活躍の推進に関する取組を総合的かつ効果的に実施することができるよう、基本方針に即して、次条第一項に規定する一般事業主行動計画及び第十九条第一項に規定する特定事業主行動計画(次項において「事業主行動計画」と総称する。)の策定に関する指針(以下「事業主行動計画策定指針」という。)を定めなければならない。
２ 事業主行動計画策定指針においては、次に掲げる事項につき、事業主行動計画の指針となるべきものを定めるものとする。
一 事業主行動計画の策定に関する基本的な事
項
二 女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の内容に関する事項
三 その他女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に関する重要事項
３ 内閣総理大臣、厚生労働大臣及び総務大臣
は、事業主行動計画策定指針を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

第四節 女性の職業選択に資する情報の公表(一般事業主による女性の職業選択に資する情報の公表)
第二十条 第八条第一項に規定する一般事業主
は、厚生労働省令で定めるところにより、職業生
活を営み、又は営もうとする女性の職業選択に資するよう、その事業における女性の職業生活における活躍に関する次に掲げる情報を定期的に公表しなければならない。
一 その雇用し、又は雇用しようとする女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供に関する実績
二 その雇用する労働者の職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備に関する実績
２ 第八条第七項に規定する一般事業主は、厚生労働省令で定めるところにより、職業生活を営
み、又は営もうとする女性の職業選択に資するよう、その事業における女性の職業生活における活躍に関する前項各号に掲げる情報の少なくともい
ずれか一方を定期的に公表するよう努めなければならない。

第二節 一般事業主行動計画等（省略）

第三節 特定事業主行動計画
第十九条 国及び地方公共団体の機関、それらの長又はそれらの職員で政令で定めるもの(以下「特定事業主」という。)は、政令で定めるところにより、事業主行動計画策定指針に即して、特定事
業主行動計画(特定事業主が実施する女性の職
業生活における活躍の推進に関する取組に関する計画をいう。以下この条において同じ。)を定めなければならない。
２ 特定事業主行動計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 計画期間二 女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の実施により達成しようとする目標
三 実施しようとする女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の内容及びその実施時期
３ 特定事業主は、特定事業主行動計画を定め、(特定事業主による女性の職業選択に資する情報の公表)第二十一条 特定事業主は、内閣府令で定めるところにより、職業生活を営み、又は営もうとする
女性の職業選択に資するよう、その事務及び事業における女性の職業生活における活躍に関する次に掲げる情報を定期的に公表しなければならない。
一 その任用し、又は任用しようとする女性に対52

する職業生活に関する機会の提供に関する実績
二 その任用する職員の職業生活と家庭生活との両立に資する勤務環境の整備に関する実績

うものとする。
(協議会)
第二十七条 当該地方公共団体の区域において女性の職業生活における活躍の推進に関する事
務及び事業を行う国及び地方公共団体の機関(以下この条において「関係機関」という。)は、第二十二条第一項の規定により国が講ずる措置及び同条第二項の規定により地方公共団体が講ずる措置に係る事例その他の女性の職業生活における活躍の推進に有用な情報を活用することにより、当該区域において女性の職業生活における活躍の推進に関する取組が効果的かつ円滑に実施されるようにするため、関係機関により構成される協議会(以下「協議会」という。)を組織することができる。
２ 協議会を組織する関係機関は、当該地方公共団体の区域内において第二十二条第三項の規定による事務の委託がされている場合には、当該委託を受けた者を協議会の構成員として加えるものとする。
３ 協議会を組織する関係機関は、必要があると認めるときは、協議会に次に掲げる者を構成員として加えることができる。
一 一般事業主の団体又はその連合団体
二 学識経験者
三 その他当該関係機関が必要と認める者
４ 協議会は、関係機関及び前二項の構成員(以下この項において「関係機関等」という。)が相互の連絡を図ることにより、女性の職業生活における活躍の推進に有用な情報を共有し、関係機関等の連携の緊密化を図るとともに、地域の実情に応じた女性の職業生活における活躍の推進に関する取組について協議を行うものとする。
５ 協議会が組織されたときは、当該地方公共団
体は、内閣府令で定めるところにより、その旨を公表しなければならない。

第四章 女性の職業生活における活躍を推進す
るための支援措置(職業指導等の措置等)第二十二条 国は、女性の職業生活における活躍を推進するため、職業指導、職業紹介、職業訓練、創業の支援その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
２ 地方公共団体は、女性の職業生活における活躍を推進するため、前項の措置と相まって、職業生活を営み、又は営もうとする女性及びその家族
その他の関係者からの相談に応じ、関係機関の紹介その他の情報の提供、助言その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
３ 地方公共団体は、前項に規定する業務に係る事務の一部を、その事務を適切に実施することができるものとして内閣府令で定める基準に適合する者に委託することができる。
４ 前項の規定による委託に係る事務に従事する者又は当該事務に従事していた者は、正当な理
由なく、当該事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
(財政上の措置等)第二十三条 国は、女性の職業生活における活躍の推進に関する地方公共団体の施策を支援す
るために必要な財政上の措置その他の措置を講ずるよう努めるものとする。
(国等からの受注機会の増大)
第二十四条 国は、女性の職業生活における活躍の推進に資するため、国及び公庫等(沖縄振興開発金融公庫その他の特別の法律によって設立された法人であって政令で定めるものをいう。)の役務又は物件の調達に関し、予算の適正な使用に留意しつつ、認定一般事業主、特例認定一般
事業主その他の女性の職業生活における活躍に関する状況又は女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の実施の状況が優良な一般事
業主(次項において「認定一般事業主等」という。)の受注の機会の増大その他の必要な施策を実施するものとする。
２ 地方公共団体は、国の施策に準じて、認定一
般事業主等の受注の機会の増大その他の必要な施策を実施するように努めるものとする。

(秘密保持義務)
第二十八条 協議会の事務に従事する者又は協議会の事務に従事していた者は、正当な理由なく、協議会の事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
(協議会の定める事項)
第二十九条 前二条に定めるもののほか、協議会の組織及び運営に関し必要な事項は、協議会が定める。
第五章 雑則(啓発活動)
第二十五条 国及び地方公共団体は、女性の職
業生活における活躍の推進について、国民の関心と理解を深め、かつ、その協力を得るとともに、必要な啓発活動を行うものとする。

(報告の徴収並びに助言、指導及び勧告)第三十条 厚生労働大臣は、この法律の施行に関し必要があると認めるときは、第八条第一項に規定する一般事業主又は認定一般事業主若しくは特例認定一般事業主である同条第七項に規定
する一般事業主に対して、報告を求め、又は助言、
指導若しくは勧告をすることができる。

(情報の収集、整理及び提供)
第二十六条 国は、女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に資するよう、国内外における女性の職業生活における活躍の状況及び当該取組に関する情報の収集、整理及び提供を行（公表）
第三十一条 厚生労働大臣は、第二十条第一項
53

の規定による公表をせず、若しくは虚偽の公表をした第八条第一項に規定する一般事業主又は第二十条第二項に規定する情報に関し虚偽の公表をした認定一般事業主若しくは特例認定一般事業主である第八条第七項に規定する一般事業主に対し、前条の規定による勧告をした場合において、当該勧告を受けた者がこれに従わなかったと
きは、その旨を公表することができる。

処する。
一 第十六条第四項の規定による届出をしないで、労働者の募集に従事した者
二 第十六条第五項において準用する職業安定法第三十七条第二項の規定による指示に従わなかった者
三 第十六条第五項において準用する職業安定法第三十九条又は第四十条の規定に違反した者(権限の委任)第三十二条 第八条、第九条、第十一条、第十二条、第十五条、第十六条、第三十条及び前条に規定する厚生労働大臣の権限は、厚生労働省令で定めるところにより、その一部を都道府県労働局長に委任することができる。

第三十七条 次の各号のいずれかに該当する者
は、三十万円以下の罰金に処する。
一 第十条第二項（第十四条第二項において準用する場合を含む。）の規定に違反した者
二 第十六条第五項において準用する職業安定法第五十条第一項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者
三 第十六条第五項において準用する職業安定法第五十条第二項の規定による立入り若しくは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の陳述をした者
四 第十六条第五項において準用する職業安定法第五十一条第一項の規定に違反して秘密を漏らした者(政令への委任)第三十三条 この法律に定めるもののほか、この法律の実施のため必要な事項は、政令で定める。
第六章 罰則第三十四条 第十六条第五項において準用する
職業安定法第四十一条第二項の規定による業務の停止の命令に違反して、労働者の募集に従事した者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。

第三十八条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第三十四条、第三十六条
又は前条の違反行為をしたときは、行為者を罰す
るほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。

第三十五条 次の各号のいずれかに該当する者
は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
一 第二十二条第四項の規定に違反して秘密を漏らした者
二 第二十八条の規定に違反して秘密を漏らした者

第三十九条 第三十条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者は、二十万円以下の過料に処する。
附 則（省略）

第三十六条 次の各号のいずれかに該当する者
は、六月以下の懲役又は三十万円以下の罰金に■備前市男女共同参画まちづくり条例

平成 17 年 3 月 22 日 条例第 147 号

我が国では、日本国憲法において、個人の尊重と法の下の平等がうたわれ、男女平等の実現に向け、国際的にも国内においても様々な取組がなされてきた。しかしながら、社会的につくられた性別の意識又は性別による固定的な役割分担に起因する課題は依然として広く存在し、真の男女平等が実現するには至っていない。
一方、21 世紀を迎え、少子・高齢化、高度情報化や経済のグローバル化など社会経済情勢が大きく変化する中で、男女が互いにその人権を尊重し責任も分かち合い、性別に関わりなく、その個性と能力を十分に発揮できる社会の実
現が強く求められている。
このような認識の下、夢と希望にあふれ、活力に満ちた備
前市を創造し、未来に引き継いでいくために、市、市民及び事業者が協働し、男女が共に支え合い、輝いて生きることができる男女共同参画のまちづくりを推進することを決意し、この条例を制定する。

第１条 この条例は、男女共同参画のまちづくりの推進に関し、その基本理念を定め、市、市民及び事業者の責務を明らかにするとともに、男女共同参画のまちづくりに関する施策の基本的な事項を定めることにより、男女共同参画社会の形成を総合的かつ計画的に推進し、もって男女の人権が尊重され、あらゆる分野において平等な
男女共同参画社会を実現することを目的とする。
(定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１） 男女共同参画 男女が社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画できる機会が確保され、男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うことをいう。
(２） セクシュアル･ハラスメント 市民生活のあらゆる場
において他の人を不快にさせたり不利益を与えたりす

(目的）
54

る性的な言動をいう。
(３） ドメスティック・バイオレンス 配偶者等の関係にある者又はあった者からの身体的、精神的、性的、経済的及び言語的な暴力をいう。
(４） 積極的改善措置 社会のあらゆる分野における活動に参画する機会についての男女間の格差を改善するため、男女のいずれか一方に対し、当該機会を積極的に提供することをいう。
(５） 事業者 市内において事業又は活動を行う法人及び団体をいう。

(教育に携わる者の役割）
第７条 学校教育その他のあらゆる教育に携わる者は、男女共同参画を推進する上での教育の果たす役割の重要性を認識し、基本 理念に配慮した教育を行うよう努めるものとする。
(性別による権利侵害の禁止）
第８条 何人も、家庭、職場、学校、地域その他の社会のあらゆる分野において、次に掲げる行為を行ってはならない。
(１） 性別を理由とする差別的取扱い(２） セクシュアル・ハラスメント(３） ドメスティック・バイオレンスをはじめとする男女間における全ての暴力(基本理念）
第３条 男女共同参画のまちづくりは、次に掲げる理念(以下「基本理念」という。）にのっとり行わなければならない。
(１） 男女の個人としての尊厳が重んじられ、性別による差別的取扱いを受けることなく、個人としての能力を発揮する機会が確保されること。
(２） 男女が、性別による固定的な役割分担にとらわれることなく、社会のあらゆる分野における活動を自由に選択できるようにすること。
(３） 男女が、社会の対等な構成員として、市における施策又は事業者における方針の立案及び決定に共同して参画する機会が確保されること。
(４） 男女が、相互の協力及び社会の支援の下、子の養
育、家族の介護等家庭生活における活動と地域、職場等における活動とを両立して行うことができるようにすること。
(５） 男女が、互いの身体的特徴及び性について理解を深め、尊重し合うことにより、生涯にわたり健康な生活を営むことができること。
(６） 男女共同参画の推進が国際社会における取組と密接な関係を有することにかんがみ、国際社会の動向に留意し、協調して行われること。

(情報の適切な表示）
第９条 何人も、公衆に広く表示する情報において、性別による固定的な役割分担若しくは男女間の暴力行為を連想させ、又は助長させる表現その他人権を侵害する性的な表現を行わないよう努めなければならない。
(基本計画の策定）
第 10 条 市は、男女共同参画のまちづくりを総合的かつ計画的に推進するため、男女共同参画のまちづくりに関する基本的な計画(以下「基本計画」という。）を策定するものとする。
２ 基本計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
(１） 総合的かつ長期的に講ずべき男女共同参画のまちづくりに関する施策の大綱(２） 前号に掲げるもののほか、男女共同参画のまちづく
りに関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項３ 市は、基本計画を策定するに当たっては、あらかじめ、
市民及び事業者の意見を反映することができるよう必要な措置を講ずるものとする。
４ 市は、基本計画を策定したときは、これを公表するものとする。
５ 前２項の規定は、基本計画の変更について準用する。

(市の責務）
第４条 市は、基本理念にのっとり、男女共同参画のまちづくりを推進する施策(積極的改善措置を含む。以下「施策」という。）を総合的に策定し、実施するものとする。
２ 市は、施策を推進するため、必要な財政上の措置を講ずるよう努めるものとする。
３ 市は、国、県、市民及び事業者と相互に連携を図り、協力して、施策を推進するよう努めるものとする。

(情報収集及び調査研究）
第 11 条 市は、施策を効果的に実施していくため、必要な情報収集及び調査研究を行うものとする。

(市民の責務）
第５条 市民は、基本理念にのっとり、男女共同参画について理解を深め、家庭、職場、学校、地域その他の社会のあらゆる分野において、男女共同参画の推進に積極的に取り組むものとする。
２ 市民は、市が実施する施策に協力するよう努めるものとする。

(広報啓発）
第 12 条 市は、施策の理解を促進するため、必要な広報啓発活動に努めるものとする。

(事業者の責務）
第６条 事業者は、基本理念にのっとり、男女が職場における活動に対等に参画する機会を確保するよう努めるとともに、職業生活における活動と家庭生活等における活動とを両立して行うことができる職場環境を整備するよう努めるものとする。
２ 事業者は、市が実施する施策に協力するよう努めるものとする。

(積極的改善措置）
第 14 条 市は、市における政策の立案若しくは決定及び施策の実施に当たって、参画の機会に係る男女間の格差の改善を図る必要があると認めるときは、男女いずれか一方に対し、積極的改善措置を講ずるように努めるものとする。
２ 市は、付属機関等の委員を任命し、又は委嘱するときは、
積極的改善措置を講ずるよう努めるものとする。

(施策の実施状況の公表）
第 13 条 市は、毎年度、施策の実施状況をとりまとめ、公表するものとする。

55

(推進体制の整備）
第 15 条 市は、施策を円滑かつ総合的に企画、調整及び実施するため、必要な体制の整備に努めるものとする。
２ 市は、地域における施策を推進するため、男女共同参画推進委員を置く。

(男女共同参画推進審議会）
第 18 条 市の男女共同参画のまちづくりの推進に関する重要な事項を調査審議するため、備前市男女共同参画推進審議会(以下「審議会」という。）を置く。
２ 審議会は、市長の諮問に応じ、次に掲げる事項について調査審議する。
(１） 基本計画の策定及び変更に関すること。
(２） 前号に掲げるもののほか、男女共同参画のまちづくりの推進に関し必要な事項
３ 審議会は、男女共同参画のまちづくりの推進に関する事項について、市長に意見を述べることができる。
４ 審議会は、市長が委嘱する委員 20 人以内をもって組織する。この場合において、男女いずれか一方の委員の数は、委員総数の 10 分の４未満であってはならない。
５ 委員の任期は、２年とし、再任を妨げない。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(市民及び事業者に対する支援）第 16 条 市は、市民及び事業者が行う男女共同参画のまちづくりの推進に関する活動に対し、情報の提供その他
必要な支援を行うものとする。
２ 市は、男女共同参画のまちづくりの推進に積極的に取り組む市民及び事業者に対し表彰を行うものとする。
３ 前項の表彰を行ったときは、その取組を公表するものとする。
(苦情及び相談への対応）
第 17 条 市は、市が実施する施策について市民又は事業者から苦情の申出があったときは、関係機関と連携して適切に対応するものとする。
２ 市は、性別による差別的取扱いその他の男女共同参画を阻害する問題についての相談を受け付けたときは、関係機関と連携して適切に対応するものとする。
３ 市は、前２項に規定する苦情及び相談の受付窓口を設置するものとする。

(委任）第 19 条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附則
この条例は、平成 17 年 3 月 22 日から施行する。

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男女共同参画に関する年表
国の動き

備前市の動きH1

新学習指導要領の告示
・家庭科教育における男女同一の教育課程の実現

H2
H3
H4

「育児休業法」施行
・子どもが満1歳になるまで男女ともに育休取得可

H5「パートタイム労働法」施行
・労働人口減少や多様な働き方が求められる中、パートタイム労働者の待遇改善「備前市第3次総合福祉計画」（旧備前市）
・基本構想に女性の地位向上を掲げる中学校での家庭科の男女必修完全実施「男女共同参画推進本部」設置

H6

・婦人問題から男女共同参画へ

高校での家庭科の男女必修実施「育児・介護休業法」成立

H7

・介護休業制度の法制化

H8「労働基準法」改正

H9・深夜・休日・時間外労働における女性就業規則の撤廃「男女雇用機会均等法」改正
・採用・昇進・教育訓練等の男女差別禁止

H 10
H 11
H 12
H 13

「男女共同参画社会基本法」施行「男女共同参画基本計画」策定
配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律（D V 防止法）施行「備前市女性問題協議会」設置（旧備前市）「びぜん男女共同参画推進プラン」策定
・備前市女性問題協議会を備前市男女共同参画推進協議会に改める「育児・介護休業法」改正
・育児等を行う労働者の時間外労働制限

H 14
H 15

H13 ネッ ト ワーク 虹設立「備前市男女共同参画交流サロン（ウィズびぜん）」の設置「D V 防止法」改正

H14.2

H 16

・「配偶者からの暴力」の定義拡大

第1回き ら めき フ ェ スタ 開催

H15. 10「育児・介護休業法」改正

劇団虹設立

・育休の延長、子の看護休暇制度創設「第2次男女共同参画基本計画」策定「男女雇用機会均等法」改正

H 17
H 18

・性別による差別禁止の範囲拡大、企業に対しセクハラ防止措置の義務化「備前市男女共同参画まちづくり条例」施行「男女共同参画の推進に関する市民意識調査」実施
・地域や職場で男女が対等に活躍できていると感じている市民の割合13.9％「パートタイム労働法」改正「備前市男女共同参画基本計画」策定(H 19～H 23)
H 19「ワーク・ライフ・バランス憲章」及び「仕事と生活の調和推進のための行動指針」策定「D V 防止法改正」
・保護命令制度の拡充

H 20
H 21

男女共同参画シンボルマーク決定「育児・介護休業法」改正
・短時間勤務制度の義務化、専業主婦（夫）除外規定の廃止「第3次男女共同参画基本計画」策定

H 22「男女共同参画の推進に関する市民意識調査」実施
・地域や職場で男女が対等に活躍できていると感じている市民の割合20.6％

H 23
H 24
「D V 防止法」改正「第2次備前市男女共同参画基本計画」策定（H 24～H 28)「備前市D V 防止基本計画」策定

H 25

・生活の本拠を共にする交際相手も対象に「パートタイム労働法」改正「第4次男女共同参画基本計画」策定

H 26
H 27

「男女共同参画の推進に関する市民意識調査」実施
・地域や職場で男女が対等に活躍できていると感じている市民の割合23.9％「育児・介護休業法」「男女雇用機会均等法」改正
H 28

・介護休暇・看護休暇の半日単位での取得が可能に・妊娠、出産等に関するハラスメント防止「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）」施行「育児・介護休業法」改正
H 29

・育児休業期間の延長、育児目的休暇の新設「第３次備前市男女共同参画基本計画」策定（H 29～H 33)「備前市女性活躍推進計画」策定
・地域や職場で男女が対等に活躍できていると感じている市民の割合23.9％
R 3年度目標35.0％

H 30「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律（候補者男女均等法）」施行「パートタイム労働法改正」「働き方改革関連法」施行
・長時間労働の解消

非正規と正社員の格差是正

H 31
R1

高齢者の就労促進「市民意識調査」実施
・地域や職場で男女が対等に活躍できていると感じている市民の割合25.2％「女性活躍推進法」「男女雇用機会均等法」「育児・介護休業法」「労働施策総合推進法」改正

R2

・ハラスメント対策強化「第5次男女共同参画基本計画」策定「男女共同参画の推進に関する市民意識調査」実施
・男女共同参画に関するもののみ実施

R3「市民意識調査」実施
・地域や職場で男女が対等に活躍できていると感じている市民の割合26.3％

R457「第４次備前市男女共同参画基本計画」策定（R 4～R 8)

第４次備前市男女共同参画基本計画
令和 4 年 3 月発行
備前市市民生活部市民協働課〒705－8602
TEL

備前市東片上 126

0869－64－1823

FAX

0869－64－1847