基安安発 0917第 1号
基安労発 0917第 1号
基安化発 0917第 1号
平 成 27年 9月 17日
建設業労働災害防止協会専務理事

厚生労働省労働基準局安全衛生部
安 全 課 長
労働衛生課長化学物質対策課長

8号の影響に伴う記録的豪雨による災害の復旧工事における台風 1

労働災害防止対策の徹底について
今般の台風 18号の影響に伴う記録的豪雨により、各地において堤防の決壊、越水等、土石流、地すべり等の被害が発生したところです。現在、緊急復旧工事が一部で開始されており、今後、災害復旧工事が本格化することが見込まれます。
災害復旧工事においては、地山に緩みが生じている可能性がある箇所での土砂崩壊災害、がれきの処理作業による労働災害等の発生が懸念されることから、今後の労働災害防止対策のより一層の徹底を図るとともに、特に下記の事項を踏まえた安全な工事の実施について、貴会会員各位に対し周知徹底を図られますようお願いします。

記
1 土砂崩壊災害防止対策(1）地山の掘削を伴う工事の施工に当たっては、大雨の影響により地山に緩みが生じている可能性があることに十分に留意の上、労働安全衛生規則（以下「安衛則」とし、う。）第 355条に基づき、作業箇所及びその周辺の地山について、形状、地質及び地層の状態、含水及び湧水の状態等をあらかじめ十分に調査すること。
また、台風による大雨の降雨前から着工している工事についても、必要に応じ、改めて同様の調査を行うこと。
(2）上記（ 1）の調査結果を踏まえ、作業計画を定め、又は作業計画を変更し、これに基づき作業を行うこと。
(3）掘削の作業に当たっては、安衛則第 358条に基づき点検者を指名し、作業箇所及びその周辺の地山について、通常の場合よりも頻度を高めて点検を行うことにより、地山の異常をできるだけ早期に発見するよう努めること。また、必要に応じ、地山の状況を監視する者を配置すること。
(4）土砂崩壊のおそれがある場合には、安衛則第 361条に基づき、あらかじめ、堅固な構造の土止め支保工を設ける等土砂崩壊による災害を防止するための措置を講ずることロまた、土止め支保工を設ける等の作業中における災害の防止にも留意すること。
(5）平成 2
7年 6月 29日付け基安安発 0629第 2号の別添「斜面崩壊による労働災害の防止対策に関するガイドラインJに基づき、斜面の変状の進行を確認した場合は、施工者、発注者等は、安全性検討関係者会議において斜面の状況に対応するためのハード対策等の労働災害防止のための措置を検討すること。
(6）復旧工事のうち、地山の掘削を伴わない工事についても、斜面の近傍で工事を実施する場合には、上記（ 1）から（ 5）までに準じ、事前調査及び点検、土砂崩壊のおそれがある場合における措置の徹底を図ること。
2 建設機械等を使用した作業における労働災害防止対策(1）円滑な災害復旧の観点から短期間での作業が求められるが、労働災害防止のため、当日の作業内容、安全上の注意事項等について作業開始前のミーテイング等を綿密に実施すること。
(2）車両系建設機械を使用した作業と人力による作業が轄綾して行われることが想定されるため、安衛財第 155条に基づき、作業全体の計画を作成し、これに基づく作業を徹底すること。
また、車両系建設機械を用いて作業を行うときは、安衛則第 158条に基づき、立入りを禁止する措置を講ずる、又は誘導者を配置してその者に車両系建設機械を誘導させることにより、車両系建設機械相互又は車両系建設機械と作業員との接触防止を徹底すること。
(3）不安定な作業場所において車両系建設機械を使用して作業を行うこととなるため、安衛則第 157条に基づく車両系建設機械の転倒又は転落防止対策の徹底を図ること。
(4）建築物の解体を行う場合には、安衛貝J第 171条の 6第 l号に基づき、物体の飛来等により労働者に危険が生ずるおそれのある場所に運転者以外を立ち入らせな
7
1条の 5に基づき、運転者について物体のいことを徹底するとともに、安衛則 1飛来等の危険を防止するための措置を講じなければならないことに留意すること。
(5）車両系建設機械の運転の業務については、技能講習を修了した者等必要な資格を有する者に行わせること。
3 土石流災害防止対策(1）土石流危険河川における工事の施工に当たっては、安衛則第 575条の 9に基づき、作業場所から上流の河川の形状、その周辺における崩壊地の状況等をあらかじめ十分に調査すること。また、今回の豪雨前から着工している工事にあっても、必要に応じ、改めて同様の調査を行うこと。
(2）土石流の早期把握等の措置を講ずるための警戒降雨量基準、作業を中止して労働者を退避させるための作業中止降雨量基準等を、必要に応じ見直すこと。また、降雨量が警戒降雨量基準に達していなくても、危険が予想される場合には、作業場所から上流の状況を監視する等の措置を講ずること。
(3）安衛則第 575条の 14及び安衛則第 575条の 15に基づき、警報用設備及び避難用設備の点検を実施するとともに、警報及び避難の方法等を労働者に十分周知すること。
4 建築物等の解体・改修等の作業における石綿ばく露防止対策(1）建築物等の解体・改修等の作業に当たっては、石綿障害予防規則に基づき、石綿の使用の有無の事前調査及び石綿が使用されていた場合の労働者の石綿ばく露防止措置を確実に実施すること。
(2）建材等のがれきの処理作業に当たっては、がれき中に石綿が使用された建材が混ざ、っているおそれがあることから、散水等による湿潤化、防じんマスクの使用のほか、作業関係者以外の立ち入りを禁止するなど、石綿粉じんの飛散・ばく露防止対策を講じること。
5 交通事故防止対策(1）作業現場に一般車両が誤って進入することのないよう、誘導員を配置する、標識を立てる等の対策を講じること。
(2）安全ベストの着用、反射材を取り付ける等により労働者の車両からの視認性を高めること(3）現場と事務所の往復における交通事故を防止するため、以下の措置をとること

0・スリップ等による事故を防止するため、労働者に適正な走行速度で運行させ、十分な車間距離を確保させ、また、急発進、急、ハンドル、急ブレーキをさせなし、こと。
・無理のない適正な運転時間等を設定した走行計画を作成すること。
6 その他

7年 5月 14日付け 0514第 2号「平成高温多湿場所での作業に当たっては、平成 227年の職場における熱中症予防対策の重点的な実施について」等に基づき、熱中症予防対策を講じること

基安安発 0917第 l号
基安労発 0917第 1号
基安化発 0917第 1号
平成 27年 9月 17 日
一般社団法人全国建設業協会専務理事殿

厚生労働省労働基準局安全衛生部
安 全 課 長
労働衛生課長化学物質対策課長

台風 18号の影響に伴う記録的豪雨による災害の復旧工事における労働災害防止対策の徹底について
今般の台風 18号の影響に伴う記録的豪雨により、各地において堤防の決壊、越水等、土石流、地すべり等の被害が発生したところです。現在、緊急復旧工事が一部で開始されており、今後、災害復旧工事が本格化することが見込まれます。
災害復旧工事においては、地山に緩みが生じている可能性がある箇所での土砂崩壊
災害、がれきの処理作業による労働災害等の発生が懸念されることから、今後の労働災害防止対策のより一層の徹底を図るとともに、特に下記の事項を踏まえた安全な工事の実施について、貴会会員各位に対し周知徹底を図られますようお願いします。

記

1 土砂崩壊災害防止対策(1）地山の掘削を伴う工事の施工に当たっては、大雨の影響により地山に緩みが生じている可能性があることに十分に留意の上、労働安全衛生規則（以下「安衛則」としづ。）第 355条に基づき、作業箇所及びその周辺の地山について、形状、地質及び地層の状態、含水及び湧水の状態等をあらかじめ十分に調査すること。
また、台風による大雨の降雨前から着工している工事についても、必要に応じ、改めて同様の調査を行うこと。
(2）上記（ 1）の調査結果を踏まえ、作業計画を定め、又は作業計画を変更し、これに基づき作業を行うこと。
(3）掘削の作業に当たっては、安衛興l
第 358条に基づき点検者を指名し、作業箇所及びその周辺の地山について、通常の場合よりも頻度を高めて点検を行うことにより、地山の異常をできるだけ早期に発見するよう努めること。また、必要に応じ、地山の状況を監視する者を配置すること。
(4）土砂崩壊のおそれがある場合には、安衛則第 3
61条に基づき、あらかじめ、堅固な構造の土止め支保工を設ける等土砂崩壊による災害を防止するための措置を講ずること。また、土止め支保工を設ける等の作業中における災害の防止にも留意すること。
(5）平成 2
7年 6月 29日付け基安安発 0629第 2号の別添「斜面崩壊による労働災害の防止対策に関するガイドライン」に基づき、斜面の変状の進行を確認した場合は、施工者、発注者等は、安全性検討関係者会議において斜面の状況に対応するlためのハード対策等の労働災害防止のための措置を検討すること。
(6）復旧工事のうち、地山の掘削を伴わない工事についても、斜面の近傍で工事を実施する場合には、上記（ 1）から（ 5）までに準じ、事前調査及び点検、土砂崩壊のおそれがある場合における措置の徹底を図ること。
2 建設機械等を使用した作業における労働災害防止対策(1）円滑な災害復旧の観点から短期間での作業が求められるが、労働災害防止のため、当日の作業内容、安全上の注意事項等について作業開始前のミーティング等を綿密に実施すること。
(2）車両系建設機械を使用した作業と人力による作業が轄模して行われることが想定されるため、安衛則第 155条に基づき、作業全体の計画を作成し、これに基づく作業を徹底すること。
また、車両系建設機械を用いて作業を行うときは、安衛則第 158条に基づき、立入りを禁止する措置を講ずる、又は誘導者を配置してその者に車両系建設機械を誘導させることにより、車両系建設機械相互又は車両系建設機械と作業員との接触防止を徹底すること。
(3）不安定な作業場所において車両系建設機械を使用して作業を行うこととなるため、安衛則第 157条に基づく車両系建設機械の転倒又は転落防止対策の徹底を図ること。
(4）建築物の解体を行う場合には、安衛則第 1
7
1条の 6第 1号に基づき、物体の飛来等により労働者に危険が生ずるおそれのある場所に運転者以外を立ち入らせな
7
1条の 5に基づき、運転者について物体のいことを徹底するとともに、安衛則 1飛来等の危険を防止するための措置を講じなければならないことに留意すること。
(5）車両系建設機械の運転の業務については、技能講習を修了した者等必要な資格を有する者に行わせること。
3 土石流災害防止対策(1）土石流危険河川における工事の施工に当たっては、安衛則第 575条の 9に基づき、作業場所から上流の河川の形状、その周辺における崩壊地の状況等をあらかじめ十分に調査すること。また、今回の豪雨前から着工している工事にあっても、必要に応じ、改めて同様の調査を行うこと。
(2）土石流の早期把握等の措置を講ずるための警戒降雨量基準、作業を中止して労働者を退避させるための作業中止降雨量基準等を、必要に応じ見直すこと。また、降雨量が警戒降雨量基準に達していなくても、危険が予想される場合には、作業場所から上流の状況を監視する等の措置を講ずること。
(3）安衛則第 575条の 1
4及び安衛則第 575条の 15に基づき、警報用設備及び避難用設備の点検を実施するとともに、警報及び避難の方法等を労働者に十分周知すること。
4 建築物等の解体・改修等の作業における石綿ばく露防止対策(1) 建築物等の解体・改修等の作業に当たっては、石綿障害予防規則に基づき、石綿の使用の有無の事前調査及び石綿が使用されていた場合の労働者の石綿ばく露防止措置を確実に実施すること。
(2）建材等のがれきの処理作業に当たっては、がれき中に石綿が使用された建材が混ざっているおそれがあることから、散水等による湿潤化、防じんマスクの使用のほか、作業関係者以外の立ち入りを禁止するなど、石綿粉じんの飛散・ばく露防止対策を講じること。
5 交通事故防止対策(1）作業現場に一般車両が誤って進入することのないよう、誘導員を配置する、標識を立てる等の対策を講じること。
(2）安全ベストの着用、反射材を取り付ける等により労働者の車両からの視認性を高めること(3）現場と事務所の往復における交通事故を防止するため、以下の措置をとること。
・スリップ等による事故を防止するため、労働者に適正な走行速度で運行させ、十分な車間距離を確保させ、また、急発進、急ハンドノレ、急ブレーキをさせなし、こと。
・無理のない適正な運転時間等を設定した走行計画を作成すること。
6 その他

高温多湿場所での作業に当たっては、平成 27年 5月 14日付け 0514第 2号「平成27年の職場における熱中症予防対策の重点的な実施について」等に基づき、熱中症予防対策を講じること

基安安発 0917第 1号
基安労発 0917第 1号
基安化発 0917第 l号
平成 27 年 9月 17 日
一般社団法人日本建設業連合会専務理事殿

厚生労働省労働基準局安全衛生部
安 全 課 長
労働衛生課長化学物質対策課長

台風 18号の影響に伴う記録的豪雨による災害の復旧工事における労働災害防止対策の徹底について
今般の台風 18号の影響に伴う記録的豪雨により、各地において堤防の決壊、越水等、土石流、地すべり等の被害が発生したところです。現在、緊急復旧工事が一部で開始されており、今後、災害復旧工事が本格化することが見込まれます。
災害復旧工事においては、地山に緩みが生じている可能性がある箇所での土砂崩壊
災害、がれきの処理作業による労働災害等の発生が懸念されることから、今後の労働災害防止対策のより一層の徹底を図るとともに、特に下記の事項を踏まえた安全な工事の実施について、貴会会員各位に対し周知徹底を図られますようお願いします。

記

1 土砂崩壊災害防止対策(1）地山の掘削を伴う工事の施工に当たっては、大雨の影響により地山に緩みが生Jじている可能性があることに十分に留意の上、労働安全衛生規則（以下「安衛員Iとし、う。）第 355条に基づき、作業箇所及びその周辺の地山について、形状、地質及び地層の状態、含水及び湧水の状態等をあらかじめ十分に調査すること。
また、台風による大雨の降雨前から着工している工事についても、必要に応じ、改めて同様の調査を行うこと。

(2）上記（ 1）の調査結果を踏まえ、作業計画を定め、又は作業計画を変更し、これに基づき作業を行うこと。
(3）掘削の作業に当たっては、安衛則第 3
58条に基づき点検者を指名し、作業箇所及びその周辺の地山について、通常の場合よりも頻度を高めて点検を行うことにより、地山の異常をできるだけ早期に発見するよう努めること。また、必要に応じ、地山の状況を監視する者を配置すること。
(4）土砂崩壊のおそれがある場合には、安衛則第 3
61条に基づき、あらかじめ、堅固な構造の土止め支保工を設ける等土砂崩壊による災害を防止するための措置を講ずること。また、土止め支保工を設ける等の作業中における災害の防止にも留意すること。
(5）平成 27年 6月初日付け基安安発 0629第 2号の別添「斜面崩壊による労働災害の防止対策に関するガイドライン」に基づき、斜面の変状の進行を確認した場合は、施工者、発注者等は、安全性検討島守係者会議において斜面の状況に対応するためのハード対策等の労働災害防止のための措置を検討すること。
(6）復旧工事のうち、地山の掘削を伴わない工事についても、斜面の近傍で工事を実施する場合には、上記（ 1）から（ 5）までに準じ、事前調査及び点検、土砂崩壊のおそれがある場合における措置の徹底を図ること。
2 建設機械等を使用した作業における労働災害防止対策(1）円滑な災害復旧の観点から短期間での作業が求められるが、労働災害防止のため、当日の作業内容、安全上の注意事項等について作業開始前のミーテイング等を綿密に実施すること。
(2）車両系建設機械を使用した作業と人力による作業が轄稜して行われることが想定されるため、安衛則第 155条に基づき、作業全体の計画を作成し、これに基づく作業を徹底すること。
また、車両系建設機械を用いて作業を行うときは、安衛則第 158条に基づき、立入りを禁止する措置を講ずる、又は誘導者を配置してその者に車両系建設機械を誘導させることにより、車両系建設機械相互又は車両系建設機械と作業員との接触防止を徹底すること。
(3）不安定な作業場所において車両系建設機械を使用して作業を行うこととなるため、安衛則第 157条に基づく車両系建設機械の転倒又は転落防止対策の徹底を図ること。
(4）建築物の解体を行う場合には、安衛員JI
第171条の 6第 l号に基づき、物体の飛来等により労働者に危険が生ずるおそれのある場所に運転者以外を立ち入らせないことを徹底するとともに、安衛則 171条の 5に基づき、運転者について物体の飛来等の危険を防止するための措置を講じなければならないことに留意すること。
(5）車両系建設機械の運転の業務については、技能講習を修了した者等必要な資格を有する者に行わせること。
3 土石流災害防止対策(1）土石流危険河川における工事の施工に当たっては、安衛則第 575条の 9に基づき、作業場所から上流の河川の形状、その周辺における崩壊地の状況等をあらかじめ十分に調査すること。また、今回の豪雨前から着工している工事にあっても、必要に応じ、改めて同様の調査を行うこと。
(2）土石流の早期把握等の措置を講ずるための警戒降雨量基準、作業を中止して労働者を退避させるための作業中止降雨量基準等を、必要に応じ見直すこと。また、降雨量が警戒降雨量基準に達していなくても、危険が予想される場合には、作業場所から上流の状況を監視する等の措置を講ずること。
(3）安衛則第 575条の 14及び安衛則第 575条の 15に基づき、警報用設備及び避難用設備の点検を実施するとともに、警報及び避難の方法等を労働者に十分周知すること。
4 建築物等の解体・改修等の作業における石綿ばく露防止対策(1）建築物等の解体・改修等の作業に当たっては、石綿障害予防規則に基づき、石綿の使用の有無の事前調査及び石綿が使用されていた場合の労働者の石綿ばく露防止措置を確実に実施すること。
(2）建材等のがれきの処理作業に当たっては、がれき中に石綿が使用された建材が混ざっているおそれがあることから、散水等による湿潤化、防じんマスクの使用のほか、作業関係者以外の立ち入りを禁止するなど、石綿粉じんの飛散・ばく露防止対策を講じること。
5 交通事故防止対策(1）作業現場に一般車両が誤って進入することのないよう、誘導員を配置する、標識を立てる等の対策を講じること。
(2）安全ベストの着用、反射材を取り付ける等により労働者の車両からの視認性を高めること(3）現場と事務所の往復における交通事故を防止するため、以下の措置をとること。
・スリップ等による事故を防止するため、労働者に適正な走行速度で運行させ、十分な車間距離を確保させ、また、急発進、急ハンドル、急ブレーキをさせなし、こと。
・無理のない適正な運転時間等を設定した走行計画を作成すること。
6 その他

高温多湿場所での作業に当たっては、平成 27年 5月 1
4日付け 0514第 2号「平成27年の職場における熱中症予防対策の重点的な実施について」等に基づき、熱中症予防対策を講じること

基安安発 0917第 2号
基安労発 0917第 2号
基安化発 0917第 2号
7日
平成 27 年 9月 1
都道府県労働局労働基準部長殿厚生労働省労働基準局安全衛生部
安 全 課 長
労働衛生課長化学物質対策課長（契印省略）

台風 18号の影響に伴う記録的豪雨による災害の復旧エ事における労働災害防止対策の徹底について
8号の影響に伴う記録的豪雨により、各地において堤防の決壊、越水等、今般の台風 1土石流、地すべり等の甚大な被害が発生したところである。現在、緊急復旧工事が一部で開始されており、今後、災害復旧工事が本格化することが見込まれる。
災害復旧工事においては、地山に緩みが生じている可能性がある箇所での土砂崩壊
災害、がれきの処理作業による労働災害等の発生が懸念されることから、別添のとおり建設業関係団体等に対し、災害復旧工事における労働災害防止対策の徹底について、厚生労働省より要請したので了知されたい。
なお、貴職におかれでも、管内の実情に応じ、発注機関との連携を図りつつ、関係団体に対して災害復旧工事における労働災害防止対策の徹底について周知するとともに、災害復旧工事現場に対する指導について配慮願いたい。

（別添）基安安発 0917第 1号
基安労発 0917第 l号
基安化発 0917第 l号
平 成 27 年 9月 17 日
建設業労働災害防止協会専務理事

i

一般社団法人全国建設業協会専務理事

L殿

一般社団法人日本建設業連合会専務理事｜

厚生労働省労働基準局安全衛生部
安 全 課 長
労働衛生課長化学物質対策課長

8号の影響に伴う記録的豪雨による災害の復旧工事における台風 1

労働災害防止対策の徹底について
今般の台風 18号の影響に伴う記録的豪雨により、各地において堤防の決壊、越水等、土石流、地すべり等の被害が発生したところです。現在、緊急復旧工事が一部で開始されており、今後、災害復旧工事が本格化することが見込まれます。
災害復旧工事においては、地山に緩みが生じている可能性がある箇所での土砂崩壊災害、がれきの処理作業による労働災害等の発生が懸念されることから、今後の労働災害防止対策のより一層の徹底を図るとともに、特に下記の事項を踏まえた安全な工事の実施について、貴会会員各位に対し周知徹底を図られますようお願いします。

記

1 土砂崩壊災害防止対策(1）地山の掘削を伴う工事の施工に当たっては、大雨の影響により地山に緩みが生I」
じている可能性があることに十分に留意の上、労働安全衛生規則（以下「安衛員Jという。）第 355条に基づき、作業箇所及びその周辺の地山について、形状、地質及び地層の状態、含水及び湧水の状態等をあらかじめ十分に調査すること。
また、台風による大雨の降雨前から着工している工事についても、必要に応じ、改めて同様の調査を行うこと。
(2）上記（ 1）の調査結果を踏まえ、作業計画を定め、又は作業計画を変更し、これに基づき作業を行うこと。
(3）掘削の作業に当たっては、安衛則第 3
58条に基づき点検者を指名し、作業箇所及びその周辺の地山について、通常の場合よりも頻度を高めて点検を行うことにより、地山の異常をできるだけ早期に発見するよう努めること。また、必要に応じ、地山の状況を監視する者を配置すること。
(4）土砂崩壊のおそれがある場合には、安衛則第 3
61条に基づき、あらかじめ、堅固な構造の土止め支保工を設ける等土砂崩壊による災害を防止するための措置を講ずること。また、土止め支保工を設ける等の作業中における災害の防止にも留意すること。
(5）平成 27年 6月 29日付け基安安発 0629第 2号の別添「斜面崩壊による労働災害の防止対策に関するガイドライン」に基づき、斜面の変状の進行を確認した場合
は、施工者、発注者等は、安全性検討関係者会議において斜面の状況に対応するためのハード対策等の労働災害防止のための措置を検討すること。
(6）復旧工事のうち、地山の掘削を伴わない工事についても、斜面の近傍で工事を実施する場合には、上記（ 1）から（ 5）までに準じ、事前調査及び点検、土砂崩壊のおそれがある場合における措置の徹底を図ること。
2 建設機械等を使用した作業における労働災害防止対策(1）円滑な災害復旧の観点から短期間での作業が求められるが、労働災害防止のため、当日の作業内容、安全上の注意事項等について作業開始前のミーティング等を綿密に実施すること。
(2）車両系建設機械を使用した作業と人力による作業が轄稜して行われることが想

55条に基づき、作業全体の計画を作成し、これに基づ定されるため、安衛則第 1

く作業を徹底すること。
また、車両系建設機械を用いて作業を行うときは、安衛則第 158条に基づき、立入りを禁止する措置を講ずる、又は誘導者を配置してその者に車両系建設機械を誘導させることにより、車両系建設機械相互又は車両系建設機械と作業員との接触防止を徹底すること。
(3）不安定な作業場所において車両系建設機械を使用して作業を行うこととなるため、安衛則第 157条に基づく車両系建設機械の転倒又は転落防止対策の徹底を図ること。
(4）建築物の解体を行う場合には、安衛則第 1
7
1条の 6第 l号に基づき、物体の飛来等により労働者に危険が生ずるおそれのある場所に運転者以外を立ち入らせな
7
1条の 5に基づき、運転者について物体のいことを徹底するとともに、安衛則 1飛来等の危険を防止するための措置を講じなければならないことに留意すること。
(5）車両系建設機械の運転の業務については、技能講習を修了した者等必要な資格を有する者に行わせること。

3 土石流災害防止対策(1）土石流危険河川における工事の施工に当たっては、安衛員JI
第 575条の 9に基づき、作業場所から上流の河川の形状、その周辺における崩壊地の状況等をあらかじめ十分に調査すること。また、今回の豪雨前から着工している工事にあっても、必要に応じ、改めて同様の調査を行うこと。
(2）土石流の早期把握等の措置を講ずるための警戒降雨量基準、作業を中止して労働者を退避させるための作業中止降雨量基準等を、必要に応じ見直すこと。また、降雨量が警戒降雨量基準に達していなくても、危険が予想される場合には、作業場所から上流の状況を監視する等の措置を講ずること。
(3）安衛則第 575条の 14及び安衛則第 575条の 15に基づき、警報用設備及び避難用設備の点検を実施するとともに、警報及び避難の方法等を労働者に十分周知すること。
4 建築物等の解体・改修等の作業における石綿ばく露防止対策(1）建築物等の解体・改修等の作業に当たっては、石綿障害予防規則に基づき、石綿の使用の有無の事前調査及び石綿が使用されていた場合の労働者の石綿ばく露防止措置を確実に実施すること。
(2）建材等のがれきの処理作業に当たっては、がれき中に石綿が使用された建材が混ぎっているおそれがあることから、散水等による湿潤化、防じん7 スクの使用のほか、作業関係者以外の立ち入りを禁止するなど、石綿粉じんの飛散・ばく露防止対策を講じること。
5 交通事故防止対策(1）作業現場に一般車両が誤って進入することのないよう、誘導員を配置する、標識を立てる等の対策を講じること。
(2）安全ベストの着用、反射材を取り付ける等により労働者の車両からの視認性を高めること(3）現場と事務所の往復における交通事故を防止するため、以下の措置をとること。
・スリップ等による事故を防止するため、労働者に適正な走行速度で運行させ、十分な車間距離を確保させ、また、急発進、急ノ＼ンドル、急ブレーキをさせなし、こと。
−無理のない適正な運転時間等を設定した走行計画を作成すること。
6 その他

高温多湿場所での作業に当たっては、平成 2
7年 5月 14日付け 05
14第 2号「平成27年の職場における熱中症予防対策の重点的な実施について」等に基づき、熱中症予防対策を講じること