事業年度

自2021年10月１日(第21期)

至2022年９月30日

株式会社ウェッジホールディングス

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
第21期 有価証券報告書【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【沿革】………………………………………………………………………………………………………… ４
３ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ５
４ 【関係会社の状況】…………………………………………………………………………………………… ７
５ 【従業員の状況】……………………………………………………………………………………………… ８
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ９
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】…………………………………………………………… ９
２ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… 11
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… 16
４ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… 20
５ 【研究開発活動】……………………………………………………………………………………………… 20
第３ 【設備の状況】…………………………………………………………………………………………………… 21
１ 【設備投資等の概要】………………………………………………………………………………………… 21
２ 【主要な設備の状況】………………………………………………………………………………………… 21
３ 【設備の新設、除却等の計画】……………………………………………………………………………… 21
第４ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… 22
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… 22
２ 【自己株式の取得等の状況】………………………………………………………………………………… 24
３ 【配当政策】…………………………………………………………………………………………………… 25
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】…………………………………………………………………… 26
第５ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 36
１ 【連結財務諸表等】…………………………………………………………………………………………… 37
２ 【財務諸表等】………………………………………………………………………………………………… 63
第６ 【提出会社の株式事務の概要】………………………………………………………………………………… 73
第７ 【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………………………… 74
１ 【提出会社の親会社等の情報】……………………………………………………………………………… 74
２ 【その他の参考情報】………………………………………………………………………………………… 74
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 75
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年12月28日【事業年度】

第21期(自【会社名】

株式会社ウェッジホールディングス【英訳名】

Wedge Holdings CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都江東区南砂二丁目36番10号

光陽ビル（2022年２月28日から本店所在地

東京都中央区日本橋本町一丁目９番４号が上2021年10月１日

此

下

至

竜

2022年９月30日)

矢記のように移転しております。）【電話番号】

03(6225)2161【事務連絡者氏名】

開示担当【最寄りの連絡場所】

東京都江東区南砂二丁目36番10号【電話番号】

03(6225)2161【事務連絡者氏名】

開示担当【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

小

小

竹

竹

康

康

博

博

光陽ビル

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第17期

第18期

第19期

第20期

第21期

決算年月

2018年９月

2019年９月

2020年９月

2021年９月

2022年９月(千円)

9,995,591

9,318,905

7,750,542

5,772,600

682,697(千円)

1,478,773

212,652△340,083△392,721

160,976(千円)

74,042△448,133△1,839,195△1,183,017

55,179

包括利益(千円)

973,863△251,631△5,113,350△3,565,325△748,567

純資産額

(千円)

18,479,614

18,228,935

12,691,471

3,611,303

2,902,643

総資産額

(千円)

49,733,628

43,979,140

39,074,588

4,231,333

3,508,046

１株当たり純資産額(円)

220.71210.86141.23101.0081.18

１株当たり当期純利益
金額又は１株当たり当期純損失金額（△）

(円)

2.09

△12.53△51.44△33.091.54

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
金額

(円)

2.08

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

15.9

17.1

12.9

85.3

82.7

自己資本利益率

(％)

0.9

△5.8

△29.2

△32.8

1.7

株価収益率

(倍)

103.8

―

―

―

78.6

売上高
経常利益又は経常損失（△）
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

営業活動による(千円)
961,367
4,936,445
3,938,260
4,604,417
44,342キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)△184,355△60,240△248,548
54,297△8,623キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)△921,362△5,151,471△2,109,205△5,839,851△3,955キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の(千円)
12,669,785
11,209,727
12,984,397
177,447
234,058
期末残高
従業員数
2,687
2,687
2,616
49
47
( 外、 平 均 臨 時 雇 用 者
(人)
(6)
(6)
(3)
(4)
(8)
数)
(注) １ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第21期の期首から適用しており、第21期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 第18期、第19期及び第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、
潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３ 第18期、第19期及び第20期の株価収益率については、１株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。

― 2 ―(2) 提出会社の経営指標等
回次

第17期

第18期

第19期

第20期

第21期

決算年月

2018年９月

2019年９月

2020年９月

2021年９月

2022年９月

売上高(千円)

422,852

459,354512,413658,294

682,697

経常利益又は経常損失
(△)

(千円)

△255,782△200,154△68,149

138,182

146,462

当期純損失(△)(千円)△259,582△203,954△2,161,188△1,639,371△629,400

資本金

(千円)

4,007,892

4,007,892

4,007,892

4,007,892

4,007,892

発行済株式総数(株)

35,794,478

35,794,478

35,794,478

35,794,478

35,794,478

純資産額

(千円)

7,400,084

7,196,130

5,027,986

3,380,274

2,750,874

総資産額

(千円)

7,813,960

7,703,012

5,613,059

3,957,771

3,268,771

１株当たり純資産額(円)

205.67200.83140.39

94.54

76.94

１株当たり配当額(うち１株当たり中間配
当額)

―

―

―

―

―

(円)

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

１株当たり当期純損失
金額(△)

(円)

△7.39

△5.70

△60.44△45.85△17.60

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
金額

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

94.5

93.2

89.4

85.4

84.2

自己資本利益率

(％)

△3.6

△2.8

△35.4

△48.5

△20.5

株価収益率

(倍)

―

―

―

―

―

配当性向

(％)

―

―

―

―

―

従業員数
(外、平均臨時
雇用者数)

71

68

59

49

47

(人)

(6)

(6)

(3)

(4)

(8)

38.7

20.5

26.7

17.3

21.6

(110.8)(99.4)(104.2)(132.9)(123.4)

株主総利回り(比較指標：配当込み
TOPIX)

(％)
(％)

最高株価

(円)

663

221

178

275

225

最低株価

(円)

194

96

64

91

69

(注) １

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第21期の期首から適用しており、第21期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
３ 株価収益率については１株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。
４ 第20期までは、比較指標としてJASDAQ INDEX グロースを使用しておりましたが、東京証券取引所の市場区分見直しにより、第17期から第21期までの比較指標を配当込みTOPIXに変更しております。
５ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所JASDAQ（グロース）におけるものであり、2022年４月４日以降は、東京証券取引所グロース市場におけるものであります。

― 3 ―２ 【沿革】
年月事項

2001年10月

東京都港区において株式会社ブレインナビ(資本金5,000万円)設立
原稿事業、重版印税事業、その他事業を開始
本社を東京都渋谷区に移転
著作権の取得を目的とするライツ部を設置
一般労働者派遣事業の許可を受ける
本社を東京都千代田区九段南一丁目１番５号に移転
大阪証券取引所ヘラクレス（現 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース））に株式を上場
プロジェクト出資、コンテンツ所有の企業等に対する出資事業を目的としてブレインナビ・コン
テンツファンド投資事業組合を設立
インターネット及び店舗を活用した玩具及び雑貨の企画、製造、販売を事業の主軸とする株式会
社エンジンを株式交換により完全子会社化し物販事業を開始
持株会社方式による分社型新設分割を実施し、新設子会社の株式会社ブレインナビに営業の殆どを承継させ、当社は商号を株式会社ウェッジホールディングスに変更
投資事業を目的として株式会社ウェッジインベストメントを設立
本社を東京都千代田区神田錦町一丁目１番地に移転
アニメコンテンツの企画・制作を事業の主軸とする株式会社ラディクスエースエンタテインメン
トを株式交換により完全子会社化
アニメコンテンツの携帯端末への配信を事業の主軸とする株式会社モバニメーションを株式交換
により完全子会社化
連結子会社である株式会社ラディクスエースエンタテインメント及び株式会社ウェッジインベス
トメントを吸収合併し、事業持株会社へ変更
連結子会社である株式会社ブレインナビを吸収合併
連結子会社である株式会社エンジンから「たのみこむ事業」を事業譲受
連結子会社である株式会社ラディクスモバニメーションが、アニメ音響制作・音楽出版を事業の主軸とする株式会社マルチックアイの全株式を取得し、連結の範囲を変更
ブレインナビ・コンテンツファンド投資事業組合を解散し、連結の範囲を変更
第三者割当増資を実施し、明日香野ホールディングス株式会社が筆頭株主へ
音楽事業の拡大を目的として株式会社スピニングを設立
投資育成事業の拡大を目的として、Engine Holdings Asia PTE.LTD.を設立
第三者割当増資を実施し、A.P.F.ホールディングス株式会社が筆頭株主へ持分法適用関連会社であったGroup Lease PCL.を連結子会社とする
連結子会社である株式会社エンジン及び株式会社スピニングを吸収合併
株式譲渡に伴い、昭和ホールディングス株式会社が親会社へ投資育成事業の拡大を目的として、Engine Property Management Asia PTE.LTD.を設立
Group Lease Holdings PTE.LTD.を連結子会社とする
GL Finance PLC.を連結子会社とする。
Thanaban Co.,Ltd.を連結子会社とする。
GL Leasing (Lao) Co.,Ltd.がリース免許を取得しファイナンス事業を開始
PT Group Lease Finance Indonesiaの資本金払込が完了し連結子会社とする。
BG Microfinance Myanmar Co.,Ltd.を連結子会社とする。
GL-AMMK Co.,Ltd.連結子会社とする。
連結子会社のGroup Lease PCL.を持分法適用関連会社とする。これに伴い、Thanaban Co.,Ltd.、Group Lease Holdings PTE.LTD.、GL Finance PLC.、GL Leasing (Lao) Co.,Ltd.、PT Group
Lease Finance Indonesia、BG Microfinance Myanmar Co.,Ltd.、GL-AMMK Co.,Ltd.、Comfort
Services Development Co.,Ltd.についても持分法適用関連会社とする。
本社を東京都江東区に移転
Brain Navi (Thailand) Co.,Ltd.を連結子会社とする。

2001年11月
2002年10月
2002年11月
2003年11月
2004年１月
2004年２月
2005年１月
2005年７月
2005年７月
2005年９月
2005年11月
2005年12月
2006年10月
2007年１月
2007年４月
2007年４月
2007年７月
2007年９月
2008年８月
2009年２月
2009年３月
2009年７月
2010年７月
2011年５月
2011年８月
2012年４月
2013年６月
2014年７月
2015年５月
2016年４月
2017年１月
2017年３月
2021年９月

2022年３月
2022年９月― 4 ―

３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ウェッジホールディングス）、子会社３社、関連会社
11社及び親会社１社により構成されており、主に当社が営むコンテンツ事業、持分法適用関連会社が営むDigital
Finance事業とリゾート事業の３事業領域を主たる事業としておりますが、セグメントはDigital Finance事業の会社が持分法適用関連会社となったことから、コンテンツ事業のみの単一セグメントとなりました。
(1) コンテンツ事業
コンテンツ事業におきましては、映像、音楽、アニメ、雑誌、書籍、トレーディングカードゲーム、ウェブ、イベ
ント等のコンテンツの企画・制作・編集・デザイン・卸売・小売・運営・配信及び関連するライツ事業を営む、当社の「ユニコン事業部」「ホビー事業部」「ブレインナビジャパン事業部」「コンテンツビジネス企画推進室」にて構成されております。
(2) その他
その他におきましては、株式の取得・保有を通じて子会社並びに持分法適用関連会社を管理するEngine Holdings
Asia PTE.LTD.、Engine Property Management Asia PTE.LTD.にて構成されております。
当社グループの事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントの区分とは異なります。

― 5 ―［事業系統図］― 6 ―

４ 【関係会社の状況】

名称（連結子会社）
EngineHoldings
Asia
PTE.LTD.
（連結子会社）
EngineProperty
Management Asia PTE.LTD.
（連結子会社）
Brain
Navi(Thailand)Co.,ltd.
（持分法適用関連会社）
Group Lease PCL.
（持分法適用関連会社）
Thanaban Co.,Ltd.
（持分法適用関連会社）
ComfortServices
Development Co.,Ltd.
（持分法適用関連会社）
Group
Lease
Holdings
PTE.LTD.
（持分法適用関連会社）
GL Finance PLC.
（持分法適用関連会社）
GL Leasing (Lao) Co.,Ltd.
（持分法適用関連会社）
BG Microfinance Myanmar
Co.,Ltd.
（持分法適用関連会社）
GL-AMMK Co.,Ltd.
（持分法適用関連会社）
EngineProperty
Management Asia Co.,Ltd.
（持分法適用関連会社）
P.P.
Coral
ResortCo.,Ltd.
（持分法適用関連会社）
Commercial
CreditandFinance PLC（親会社）
昭和ホールディングス株式会社（注）３,４（親会社）
A.P.F.Group Co.,Ltd.
（注）５

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割
合又は被所有割合（％）

シンガポール共
和国

58,693(千SGD)

関係会社株式の取得・保有100.00

資金の貸付、役
員の兼任ありシンガポール共
和国

19,204(千SGD)

関係会社株式の取
得・保有

100.0
(100.0)

役員の兼任あり

タイ王国バンコ
ク市

1,000(千THB)

コンテンツ事業

49.0(49.0)

資金の貸付、役
員の兼任ありタイ王国バンコ
ク市
タイ王国バンコ
ク市

762,769(千THB)
565,000(千THB)

タイ王国バンコ
ク市

4,000(千THB)

金融サービス

37.69(37.69)

役員の兼任ありシンガポール共
和国

214,447(千SGD)

投資業

37.69(37.69)

役員の兼任あり住所

オートバイリース
資産担保金融37.69(37.69)37.69(37.69)

役員の兼任あり
役員の兼任あり

ラオス人民民主共和国

10,300(千USD)
41,840,720(千LAK)

ミャンマー連邦共和国

18,849,080(千MMK)

マイクロファイナンス

37.69(37.69)ミャンマー連邦共和国

4,080,000(千MMK)

オートバイリース

23.05(23.05)

タイ王国バンコ
ク市

81,600(千THB)

P.P. Coral Resort
Co.,Ltd. の 保 有 ・運営

40.0(40.0)

役員の兼任あり

タイ王国バンコ
ク市

260,000(千THB)

Zeavola Resort の
保有・運営

64.0
(64.0)

資金の貸付ありスリランカ民主社会主義共和国

2,150,640(千LKR)

マイクロファイナンス

12.13(12.13)

千葉県柏市

5,651,394(千円)

グループ会社の統轄及び経営指導カンボジア王国

BritishVirginIsland50千USD

オートバイリース
オートバイリース

投資業

37.69
(37.69)37.69(37.69)

関係内容

被所有
63.21
被所有
(67.01)

役員の兼任あり
役員の兼任あり

資金の借入、役
員の兼任あり―(注) １ 主要な事業の内容欄には、主として営んでいる事業内容を記載しております。
２ 議決権の所有割合又は被所有割合の( )内は、間接所有割合であります。
３ 有価証券報告書の提出会社であります。
４ 昭和ホールディングス株式会社の所有株式割合30.28％に SIX SIS LTD.（常任代理人株式会社三菱UFJ銀行） を通じての所有分（32.93％）を加えて算出しております。
５ 実質的に当社親会社である昭和ホールディングス株式会社の株式を保有しているか確認中であります。

― 7 ―

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2022年９月30日現在
セグメントの名称

従業員数(人)

コンテンツ事業

44(6)

全社(共通)

3

(2)

47

(8)

合計
(注) １
２

従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。( )外数は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況
2022年９月30日現在
従業員数

平均年齢

47 人 (8人)

平均勤続年数39.0歳

平均年間給与

10 年 5 ヶ月

セグメントの名称

4,364 千円

従業員数(人)

コンテンツ事業

44(6)

全社(共通)

3

(2)

47

(8)

合計
(注) １
２
３

従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。( )外数は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

― 8 ―第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営環境、経営方針及び経営戦略等
今後の世界経済は、ロシアによるウクライナ侵攻及びロシアに対する経済制裁、世界的なインフレ対応のための金融引き締め、これに伴う米ドル高新興国通貨安の影響により、先行き不透明な状況で推移すると予測しております。我が国経済のみならず世界経済への長期的な影響が懸念されております。この影響に関しては、当社グループ
が事業を行っております各国政府の方針、事業別の環境等により異なります。そのため、各事業についての記載をご参照ください。
各事業については以下のように見通しと取り組みを進めてまいります。
(コンテンツ事業)
コンテンツ事業におきましては、日本国内において売上高が増加を続けております。一方数年来の構造改革の結果、支出適正化がなされており利益増加に貢献しており、今後これらのコンテンツにも期待をしております。海外展開に関しましては、ベトナム並びにインドネシアが明確に売上高を増加させる段階に至っており、コロナ禍の中でも当社商品の販売店数が増加しておりますので、今後の利益増加への貢献を期待しております。
現在の好調には中期経営計画アクセルプランに基づき、獲得してきたコンテンツが貢献するとともに、数年来の取り組みによる固定費の削減が進んでおりますことが寄与しております。現在においては上記実績による受注が好調であり、また、筋肉質な体質にもなっておりますので、利益も確保できると考えております。
また、この間には中長期的な戦略的投資としてベトナム・インドネシア・タイなどでのコンテンツ事業をグルー
プ会社の協力のもと行ってまいりました。コロナ禍でも着実に活動を継続した結果、明確に当社の展開するコンテ
ンツ商品のファンが増加していると認識しております。
(Digital Finance事業)
当事業は持分法適用関連会社の行う事業であり、セグメントではありませんが、連結財務諸表へは持分法による投資損益として当社の業績へ大きく影響を与えることから記載しております。
Digital Finance事業におきましては、これまで約10年にわたり、創業国であるタイ以外の国での展開を進めてまいりました。すでにカンボジア、ラオス、ミャンマー、スリランカでのファイナンス事業を展開しております。
非都市部に集中し、高い競争力を持った、他にない事業を形成しております。
当該事業の持分法適用関連会社への異動に伴い、ＧＬおよびＧＬに連結されるDigital Finance事業の売上高及び営業損益は連結決算には取り込まれなくなるため、2021年10月以降、当該事業はセグメントではなくなりました。ただし連結財務諸表においては、営業外損益の持分法による投資損益に取り込まれるため、経常損益以下の各段階損益への大きな影響はございません。また、同事業は特定の相手先との国際的な裁判費用やその影響による業
績不振に加えて、コロナ禍による各国のロックダウンと国境閉鎖、ミャンマーにおけるクーデター、などにより実質的に営業停止状態の期間も長く、また近年ではロシアのウクライナ侵攻に伴う通貨安など事業環境の大底とでも言うべき５年間を経験しました。これらのことを考慮し前期には損失の引当処理を実行済みであり、今後は環境が改善すると考えられるとともに、財務体質も筋肉質になり、より利益貢献がしやすい状態になったと考えております。
同事業について、今後はコロナ禍からの東南アジア各国の復興と各国別の経済状況に応じた事業方針の展開がテーマとなります。ロックダウンの解除、旅行客制限の解除、各国政府の景気刺激策などにより、営業活動が再開できる状態になりつつあるとともに、顧客である旅行業従事者、飲食業従事者・その他が再度優良顧客として戻ってくることが期待されております。これにより、Digital Finance事業は急速な業績回復や成長への事業環境が徐々に整っていくものと期待されます。

― 9 ―2022年におきましては、コロナ禍からの復興に入ったカンボジア並びにタイ王国と、極端に進んだ通貨安や政情不安によって経済苦境にあるミャンマー、ラオス、並びにスリランカに分かれました。カンボジア並びにタイにおいては既に新規契約が増加しており、売上高並びに利益を増加させるに至っております。一方で、経済苦境にある
ミャンマー並びにラオス、スリランカでは輸入に頼るオートバイ等の価格が２倍以上になるなど極端に高騰しており、潜在顧客の購買意欲の減少並びに相対的な返済能力の低下があり、リースなどを拡大させるべき状況にありません。一方ミャンマー並びにスリランカでは直接貸付も行っており、この分野においては現状需要が堅調で、貸付を増加させ好調となりつつあります。ここ数年間継続して損失を計上してきたインドネシアの事業が終了しました
ことは今後の業績を下支えすることになります。
過去５年間、コロナ禍並びに同事業を行うGroup Lease PCL.が大型の裁判を行っていたこと、などから全営業国において保守的なリスクマネジメントのために新規貸付を抑制し、回収に注力してきました。この結果、営業貸付金が減少し、現金預金が増加して、売上高・セグメント利益ともに減少してきていました。2022年においては、上記国別商品別の状況に応じて、新たな再成長を開始いたしております。
(リゾート事業)
当事業は持分法適用関連会社の行う事業であり、セグメントではありませんが、連結財務諸表へは持分法による投資損益として当社の業績へ大きく影響を与えることから記載しております。
リゾート事業はタイ国クラビ県の離島ピピ島にある５つ星ホテルZeavola Resortを経営する事業です。当該ピピ
島は自然の豊かな特別なリゾート島であり、タイでも有数の多種多様なダイビングスポットを有しております。その中で160ｍのプライベートビーチを有し、ホスピタリティに溢れたスタッフを有し、「最もロマンチック」「最もサステイナブル」などの部門で数々の世界的なホテル賞を獲得してきた同ホテルは周辺のホテルの中でも特別なホテルとなっており、収益性においても抜きん出るホテルとなっております。2022年においてもWORLD LUXURYHOTEL AWARDSでLuxury Boutique Resort 2022（アジア地域）を受賞いたしました。
今後については、客室稼働率が８割を大幅に超えるなど力強い回復を見せており、既に６月にはタイの入国制限を撤廃するなど緩和されており、同ホテルのターゲット顧客である富裕層が益々旅行をする環境が整っております
ので、今後も力強い回復を見込んでおります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループが対処すべき課題とその対処方針としては、「東南アジアにおける事業の推進とグローバル化への対応」をあげております。
当社グループは、タイ証券取引所に上場しDigital Finance事業を営むGroup Lease PCL.を持分法適用関連会社とし、東南アジアを中心にDigital Finance事業を推進しております。現在進出しているのはタイから、カンボジ
ア、ラオス、ミャンマー、スリランカとなっております。
タイ王国においては、ピピ島でリゾートホテルを運営するP.P.Coral Resort Co.,Ltd.を持分法適用関連会社として、リゾート事業を展開しております。
また、日本国内で行っていたコンテンツ事業についても、トレーディングカードゲームをベトナムにおいては大手書店との提携により販売網を展開し、インドネシアにおいては直営店及びフランチャイズ契約店舗での販売を展開し、タイ王国においても現地のカードショップで販売を行うなど、東南アジアでのコンテンツ事業を拡充してまいりました。
東南アジア地域は持続的に経済成長が見込まれ、当社グループはこの地域に強いノウハウや人材、組織を保有しており、今後も積極的に東南アジア市場での事業展開を推進してまいります。
このような東南アジア地域に密着したノウハウを有する人材を今後も発掘・採用することは、当社グループの今
後の事業展開において重要な課題であり、現在の人的ネットワークを縦横無尽に駆使してさらに事業展開を加速させてまいります。

― 10 ―

２ 【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対処に努める方針でありますが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本有価証券報告書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
①海外展開におけるリスク
当社グループは、タイ、シンガポール、カンボジア、ラオス、ミャンマーに海外持分法適用関連会社があり、東南アジアを中心に海外事業を展開しております。2022年９月期からは売上高、営業損益には当該事業の業績は取り込まれませんが、営業外損益の持分法による投資損益に反映されるため、経常利益に対する影響度が相対的に大きくなっております。このため、為替レートの変動により円換算後の連結財務諸表に影響を与えるほか、海外拠点国の政治活動の激変、テロ、社会的混乱等のカントリーリスクが、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②Digital Finance事業のリスクについて
当社グループのDigital Finance事業におきましては、タイ、カンボジア、ラオス、ミャンマーにおいてオートバイローン、資産担保金融、太陽光パネルローン等の引受やマイクロファイナンスを展開しております。当該融資については、新規契約時の取引審査を厳格に行うとともに、その後の与信管理にも万全を期しております。しかしながら、貸付期間は長期にわたることから、景気変動やその他の事由により延滞・貸倒れ等不測の事態を蒙ることもあります。
延滞については事態発生時に速やかに対応し、債権保全・回収に全力を挙げております。又、貸倒れが発生した
場合には原則として貸付契約の解除手続を行い、担保物件の売却を図る等回収の極大化に努めております。
貸倒引当金については、貸付先の状況及び担保資産の価値等を見積もり、個別に回収可能性を検討するほか、貸倒実績率等を考慮して計上しておりますが、予期できない貸倒れが発生した場合には貸倒引当金を積み増しせざるを得ないこともあり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
又、上記進出している各国の政治情勢が、今後の政権交代等により不安定となるリスクや、経済情勢が悪化した
場合、為替変動等、さらには法規制が変更となることにより、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
③リゾート事業のリスクについて
当社グループでは、Engine Holdings Asia PTE.LTD.におきまして株式の取得・保有を通じて持分法適用関連会
社の管理を行っており、将来の事業領域拡大を視野に入れた活動をしております。2011年３月にはタイの高級リゾート「Zeavola Resort」を保有するP.P.Coral Resort Co.,Ltd.及びEngine Property Management Asia Co.,Ltd.の株式を取得し、持分法適用関連会社としております。当連結会計年度においてはコロナ禍による悪影響により一時営業停止となるなど、相対的に大きな損失が発生いたしました。今後につきましてはリゾートの稼働率の推移によっては業績に悪影響を与える可能性があります。
④システムリスクについて
当社グループの各事業におきましては、コンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークに一部依存しております。自然災害や事故などによって、通信ネットワークが切断された場合に営業・販売活動が困難な状況になります。又、アクセス増等一時的な過負荷によってサーバが動作不能に陥ったり、購入者、参加者もしくはその他のシステム利用者のハードウェアまたはソフトウェアの欠陥等により、正常な売買等が行われなかったり、システムが停止する可能性があります。さらには、コンピュータウィルス、外部からの不正な手段によるコンピュータ内への侵入等の犯罪や役職員の過誤等によって、ホームページが書き換えられたり、重要なデータを消去または不正に入手されたりする可能性もあります。これらの障害が発生した場合には、当社グループの各事業に直接的損害が生じるほか、当社グループ自体の信頼を低下させる上、事業にも重大な影響を及ぼす可能性があります。

― 11 ―

⑤個人情報の取扱について
当社グループのDigital Finance事業におきましては各種ローンの申込時に、住所・氏名・電話番号・クレジッ
ト番号等のユーザ個人を特定できる情報を取得できる環境にあります。これら情報の管理において当社グループは、
プライバシー及び個人情報の保護について最大限の注意を払い、各サービスにおける個人情報のセキュリティについても留意しております。
しかしながら、これらの情報の外部流出や悪用等の可能性が皆無とはいえず、これを理由に法的紛争に巻き込まれた場合等は、当社グループの信用が低下する可能性があると同時に業績にも影響が生じる可能性があります。
⑥親会社からの独立性について
親会社の昭和ホールディングス株式会社の2022年９月30日現在の議決権比率は、63.21％となっております。又、当社は取締役会の構成員７名の内、同社グループから取締役３名の派遣を受け入れており、同社グループの支配力が高い状況にあります。
会社法上、各取締役はそれぞれ会社に対し、善管注意義務、忠実義務を負っており、又、親会社からも当社が上場企業として独立性を確保することについて尊重する旨の意向を確認していることから、親会社からは上場企業として適切な独立性を保っていると認識しております。しかしながら、親会社の経営判断によっては将来的に当社の経営に影響する可能性があります。
⑦新型コロナウイルス感染症に関するリスクについて
当社グループでは、取引先や社員の健康・安全を第一に考え、また更なる感染拡大リスクを防ぐために、出張制
限、Web会議の活用、イベント実施に関する規制強化、可能な範囲内での時差出勤、テレワーク、在宅勤務の実施を行う等の安全対策を実施しております。しかしながら、今後、事態の長期化又は感染拡大が発生した場合、景気の更なる悪化を招き、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑧持分法適用関連会社Group Lease Holdings PTE.LTD.が保有するタイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引に関する悪影響について
当社持分法適用関連会社であるGroup Lease PCL.（以下、「ＧＬ」という。）の子会社Group Lease Holdings
PTE．LTD．が保有する貸付債権等（以下、「ＧＬＨ融資取引」という。）に関連して、ＧＬは、2017年10月16日及び同月19日に、タイ証券取引委員会（以下、「タイＳＥＣ」という。）からＧＬ元役員の不正行為や利息収入の過大計上などの指摘を受けました。当該タイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引については、この問題の発覚時の2018年３月期決算において、全額損失処理済ですが、タイ法務省特別捜査局（以下、「タイＤＳＩ」という。）による調査が継続しております。現在も未解決事項となっており、当社グループは、タイＳＥＣの指摘の根拠を特定することはできておりません。また、後述の（追加情報）に関する注記（JTRUST ASIA PTE．LTD．等との係争について）に記
載のとおり、当該タイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引に関連し、JTRUST ASIA PTE．LTD．からタイ王国及びシンガポー
ル共和国等で、各種の訴訟が提起され係争中となっております。
なお、捜査の動向次第では、当社グループの経営等に影響を及ぼす可能性があります。
⑨JTRUST ASIA PTE.LTD.等との係争について
当社持分法適用関連会社であるＧＬが発行した総額１億80百万米ドルの転換社債保有者であった JTRUST ASIA
PTE. LTD. (以下、「ＪＴＡ」という。)は、ＧＬがタイＳＥＣから2017年10月16日及び同月19日にＧＬ元役員の不正行為や利息収入の過大計上、関連する決算の訂正などについて指摘を受けたことに起因し、タイ王国及びシンガ
ポール共和国等において当社グループに対して各種の訴訟を提起しており、一部終結に至ったものの、現在も係争中となっております。ＪＴＡが行っている訴訟の概要につきましては、以下のとおりです。

― 12 ―

(1) JTAが行っている訴訟の概要(EHA) 暫 定 的（当社他）損(GL)損害賠償(EHA) 損 害 賠
資産凍結命令害賠償請求訴
請求訴訟
償請求訴訟
申立訴訟
訟
１．訴訟提起 2018年１月９ 2020年10月21 2020年11月16 2021年６月21
日
日
日
日
日
J ト ラ ス ト 株 式 左 記 （ EHA ） JTA は、 当 社 JTAが当社及会社の子会社で 損害賠償請求 連結子会社の び当社親会社
あ る JTA は、 当 訴 訟 に 伴 い、 Engine
昭和ホールデ社持分法適用関 2020年10月21 Holdings
ィングス株式連会社GLの転換 日 に EHA に 対 Asia
会社並びに親社債（合計２億 し、１億95百 PTE.LTD.（ 以 会社の筆頭株
１千万米ドル） 万米ドルまで 下、「 EHA 」 主を引き受ける投 の通常の業務 という。）他 A.P.F.Group
資 契 約 を 締 結 で生じる以外 １ 社 を 被 告 Co.,Ltd.に対し、当該転換社 の資産取引の と し、2020 年 し此下益司氏
債を保有してお 禁止、及びシ 11月16日にシ 及びＧＬの詐
り ま し た が、 ンガポール共 ンガポール共 欺行為との共
JTA は GL に 対 し 和国外への資 和国の裁判所 同不法行為責当該投資契約解 産の移転・処 にて訴訟手続 任に基づく損除及び未転換の 分を禁止する きを開始しま 害として、24転換社債（１億 命令（暫定的 した。主な訴 百万米ドルの８千万米ドル相 資 産 凍 結 命 訟申立ての理 支払を求める
当）の全額一括 令）が下され 由 と し て は、 損害賠償請求
返済を要求して ております。 JTA が GL に 対 訴訟を東京地おりました。GL
して実施した 方裁判所に提といたしまして投資（転換社 起しました。
は、当該投資契債合計２億１
約の解除要件に千万米ドル・
抵触した事実は日本円で約何一つなく、転223 億 円、 及換社債の期限前
びGL株の購入
償還に応じなけ他５億27百万ればならない条
タイバーツ）
２．訴訟の原 件は何ら整ってに つ い て、因及び提起さ いなかったこと
GLH が 他 の 被れるに至った から、これらの
告 と 共 謀 し、経緯要求にはお断り
JTA に 投 資 ををしつつも、円促 す た め に、満解決に向け誠
GLの財務諸表
実に対応してまを改ざんし投いりました。し資家等に損害かしながら、交を与え、その渉は妥結に至る
行 為 に EHA もこ と は な く、
参画している
JTA は、 GL 及 びという主張かGLH 等 が、 投 資ら EHA 他 １ 社
家に対し１億８に対し損害賠千万米ドル以上償請求を求めの投資を促すたております。
めに、同社グループの財務諸表を改ざんし、Ｇ
Ｌが健全な財政状況であると誤解させ、投資家等に損害を与えたということを理由として、GL
及 び GLH に 対 し損害賠償請求を求めるべく、これら一連の訴訟を提起したものです。

― 13 ―（ GLH 他 ） 暫
定的資産凍結命令申立訴訟
2021年８月３日
JTAがシンガ
ポール共和国
高等法院にて、GLHほか
此下益司氏及び４社に対し、2020年10月の判決に含
まれていなかった投資金額
１億24百万米ドルに係る損害の回復を求める訴訟を提起し、同高等法院 は、2021年８月４
日、JTAの求めに応じて、
１億30百万米ドルの資産凍結命令を発令しております。

(EHA) 暫 定 的(GL)損害賠償
資産凍結命令
請求訴訟
申立訴訟
（商号）
J Trust Asia
Pte.Ltd.
（所在地）
３．訴訟を提シンガポール
起した者の概同左
共和国
要（代表者の役
職・氏名）
代表取締役社長 藤澤信義JTA は、タイ シンガポール
王国においにおいて、１て、GL、GL
億95百万米ド取締役 3名、 ルまでの通常並びに此下益 の業務で生じ
司 氏に対し、 る以外の資産
JTA の投資額 取引の禁止、（最低2億1千 及びシンガポ
万米ドル）の ール共和国外
損害賠償を求 への資産の移め訴訟を提起 転・処分を禁
しておりま
止する命令
す。
（暫定的資産凍結命令）と４．訴訟内容なります。

(EHA) 損 害 賠
償請求訴訟（当社他）損
害賠償請求訴訟同左

同左

JTA は、シンガポール共和国において、
GLH、此下益司氏、並びに当社グループ
会社ではないその他5社 に対し、JTAの投資額 （最
低2億1千万米ドル）の損害賠償を求め訴訟を提起しております。

JTAが24百万米ドルの損害賠償の支払いを当社及び当社親会社昭和ホールディングス株式会社
並びに親会社の筆頭株主
A.P.F.Group
Co.,Ltd.※に求める訴訟であります。

（ GLH 他 ） 暫
定的資産凍結命令申立訴訟

同左

シンガポール共和国において、JTAは、
GLH他此下益司氏及び他４
社に対し、JTAが行った
投資（１億24
百万米ドル）
に関する損害賠償を求める
訴訟を提起しており、GLH
に対し、１億３千万米ドルまでの通常の事業活動で生
じる以外の資産取引の禁止、及びシンガポール国外への資産移転・処分を禁止する命令（暫定的資産凍結命令）が下されております。

暫定的資産凍結命令が発令されており現 係争中です。 係争中です。 係争中です。
在も継続しております。
※実質的に当社親会社である昭和ホールディングス株式会社の株式を保有しているか確認中です。
５．裁判の進係争中です。
展⑩コンテンツ事業のリスク
日本国内の人口減少と少子高齢化による市場縮小並びに海外市場における漫画やアニメ等の台頭による日本コン
テンツの地盤沈下があげられます。

― 14 ―

⑪継続企業の前提に関する重要な事象等
当連結会計年度において、上記⑧⑨の事象が存在しておりますが、これらについて、以下の対応策を実行していることから、当該事象の解消が実現できるものと考えており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
⑧「持分法適用関連会社Group Lease Holdings PTE.LTD.が保有するタイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引に関する影響について」に記載した事項に関しましては、当社グループといたしましては、引き続き、タイSECやタイDSIに対し、当社グループの正当性を主張しつつ、タイDSIの捜査に全面的に協力してまいります。
⑨「JTRUST ASIA PTE．LTD．等との係争について」に記載した事項に関しましては、当社グループでは、法律専
門家の意見等も踏まえ、ＧＬがＪトラストアジアとの契約に違反したことや、契約上も転換社債を即時返済する義務はないものと認識しており、当該請求は法的に無効と考えております。
ＧＬ及び当社といたしましては、法律顧問と相談し検討を進めており、上記一連の訴訟についてはいずれも事実に基づかない不当なものであると考えており、ＧＬ及び当社といたしましては、当社グループの正当性を主張すべ
く粛々と法的対応を進めてまいる所存であり、ＪＴＡに対し必要且つ適切な法的処置を取ってまいります。
以上に記載している将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2022年12月28日)現在において当社グループが判断したものであります。

― 15 ―

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャ
ッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当社グループは当連結会計年度においては、減収増益となりました。売上高は６億82百万円（前年同期比88.2％減）、営業利益は85百万円（同62.4％減）、経常利益は160百万円（前年同期は３億92百万円の経常損失）、親会
社株主に帰属する当期純利益は55百万円（前年同期は11億83百万円の純損失）となりました。
当社事業は当連結会計年度から、「コンテンツ事業」を中心に、２つの重要な持分法適用関連会社が営む「Digital Finance事業」と「リゾート事業」で構成されております。
売上高については、前連結会計年度の末日より売上高最大のDigital Finance事業が連結子会社から持分法適用関連会社へ異動したことで、当該売上高が計上されなくなったことが減少の最大要因となりました。
営業利益につきましては、コンテンツ事業において受注やロイヤリティ収入が安定的に増加していることに加え、経費が適切に配分されたことが大きく貢献し利益を伸ばすことができました。一方で、前年同期までは連結子会社であったDigital Finance事業の営業利益が取り込まれなくなったことが減少要因となりました。
経常利益並びに親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、大幅に改善し黒字化を果たしました。これは上記の大幅な改善に加え、①前年同期までは連結子会社であったDigital Finance事業の営業外費用が計上されな
くなり、②前連結会計年度末に投資有価証券等の評価見直しを実行済みであったことなどから、当連結会計年度は特別損失が大幅に減少したこと、③円安による海外資産の円建て評価が増加したこと、④またコロナ禍のタイ王国が国境封鎖をしていたことによって営業停止をしていたリゾート事業が営業再開後は順調に回復し利益化したことなどが上振れ要因となり、Digital Finance事業に関わる損失が下押ししたものの、黒字化となったものであります。
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べて７億23百万円減少し、35億８百万円となりました。
流動資産は１億45百万円増加し、６億66百万円となりました。主な内訳は、現預金の増加56百万円、売掛金の増
加35百万円、短期貸付金の増加１億５百万円、その他流動資産の増加46百万円、貸倒引当金の増加97百万円等であります。
固定資産は８億68百万円減少し、28億41百万円となりました。主な内訳は有形固定資産の増加６百万円、投資その他の資産の減少８億75百万円であります。
流動負債は３億92百万円減少し、２億27百万円となりました。主な内訳は短期借入金の減少50百万円、関係会社
短期借入金の減少２億57百万円、未払費用の減少38百万円等であります。
固定負債は関係会社長期借入金の増加３億78百万円により同額増加し、３億78百万円となりました。
純資産は７億８百万円減少し、29億２百万円となりました。利益剰余金の増加95百万円、為替換算調整勘定の減
少８億１百万円等であります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比べて56百万円
増加し、当連結会計年度末の残高は２億34百万円（前期末比31.9％増）となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動におけるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、44百万円（前年同期は46億４百万円の獲得）となりました。その主な内訳は、税金等調整前当期純利益の計上１億14百万円、持分法による投資損失58百万円、利息の支払額67百万円、法人税等の支払額63百万円等であります。
（投資活動におけるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、８百万円（前年同期は54百万円の獲得）となりました。その主な内訳は、有形固定資産の取得による支出６百万円、貸付による支出29百万円、貸付金の回収による収入16百万円、敷金及び保証金の差入による支出15百万円、敷金及び保証金の回収による収入27百万円等であります。

― 16 ―

（財務活動におけるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、３百万円（前年同期は58億39百万円の使用）となりました。その主な内訳は、短期借入金の減少額64百万円、親会社からの借入による収入119百万円、親会社への返済による支出58百万円であります。
③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度(自 2021年10月１日
至 2022年９月30日)

セグメントの名称
コンテンツ事業(千円)
報告セグメント計(千円)

371,152

99.7

371,152

99.7

―

―

371,15299.7

その他(千円)
合計(千円)

前年同期比(％)(注) １ 金額は製造原価によっております。
２ その他事業については、生産実績がないため記載を省略しております。
ｂ．受注状況
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

受注高(千円)

コンテンツ事業報告セグメント計
その他
合計

前年同期比(％)

受注残高(千円)

前年同期比(％)

573,784

94.7

59,462

86.8

573,784

94.7

59,462

86.8

―

―

―

―

573,784

94.7

59,462

86.8(注) １ 金額は販売金額によっております。
２ その他事業については、受注実績がないため記載を省略しております。
ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度(自 2021年10月１日
至 2022年９月30日)

セグメントの名称
コンテンツ事業(千円)
報告セグメント計(千円)
その他(千円)
合計(千円)(注) １

セグメント間の取引については相殺消去しております。

― 17 ―

前年同期比(％)

682,697103.7

682,697

103.7

―

―

682,697103.7

(2) 経営者の視点による経営成績の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積もり
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成について必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは当連結会計年度においては、減収増益となりました。売上高は６億82百万円（前年同期比88.2％減）、営業利益は85百万円（同62.4％減）、経常利益は160百万円（前年同期は３億92百万円の経常損失）、親会
社株主に帰属する当期純利益は55百万円（前年同期は11億83百万円の純損失）となりました。
当社といたしましては、今後とも短期的な景気判断や収益について適切に対処しながらもそれらに囚われることなく、中長期的視点で経済成長する地域に適切に投資し、当社の成長を目指しております。
当社グループが営む事業ごとの経営成績に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
ａ．コンテンツ事業
当事業の当連結会計年度における業績は、増収減益となりました。当連結会計年度における業績は、売上高６億82百万円（前年同期比3.7％増）、セグメント利益は２億56百万円（同5.6％減）となりました。
当事業は、主にゲームの企画開発や漫画やアニメ、ゲーム等のエンターテインメント関連の書籍及び電子書籍の企画編集、様々なコンテンツを商品・イベント化する企画開発など、コンテンツ商品の企画開発分野で独自性を持って展開しております。
現在、当社の祖業でありますコンテンツ事業においては長年の不振を払しょくし、過去10年以上かけて戦略的に事業を選択集中させるとともに海外事業を含めて新規事業に取り組み、営業拡大を図り、同時に生産性の改善、コストの適正化を図ってまいりました成果が実を結んでいる結果、利益改善が進んでおります。
当事業の当連結会計年度における業績につきましては、ゲーム企画開発、書籍編集、その他コンテンツ関連企画
開発等の受注が安定的に増加していることに加え、事業経費が適切に配分されて事業が利益貢献を果たしております。また同事業が企画開発した各種コンテンツ商品、カードゲームや書籍の人気が高く、ロイヤリティ収入なども順調でした。
新型コロナウイルス感染防止政策の影響については、当事業は数年来リモートネットワークを推進していたこともあり、業務の遂行に大きな支障はありません。また、各種の開示でお知らせいたしましたように、海外展開を積極的に進めることで、本格的な事業拡大につなげる方針を継続してまいります。
ｂ．Digital Finance事業
当事業は連結セグメントではなく、持分法適用関連会社の事業となりましたが、当社グループの重要な事業であるため解説しております。
当事業の当連結会計年度における業績は減収減益となりました。当連結会計年度における売上高は37億57百万円（前年同期比26.5％減）、セグメント損失は２億円（前年同期は１億87百万円のセグメント損失）となりました。
2022年におきましては、コロナ禍からの復興に入ったカンボジア並びにタイ王国と、極端に進んだ通貨安や政情不安によって経済苦境にあるミャンマー、ラオス、並びにスリランカに大きく分かれました。カンボジア並びにタイにおいては既に新規契約が増加しており、売上高並びに利益を増加させるに至っております。一方で、経済苦境にあるミャンマー並びにラオス、スリランカでは輸入に頼るオートバイ等の価格が２倍以上になるなど極端に高騰しており、潜在顧客の購買意欲の減少並びに相対的な返済能力の低下があり、リースなどを拡大させるべき状況にありません。一方ミャンマー並びにスリランカでは直接貸付も行っており、この分野においては現状需要が堅調で、貸付を増加させ好調となりつつあります。ここ数年間継続して損失を計上してきたインドネシアの事業が終了
しましたことは今後の業績を下支えすることになります。
過去５年間、コロナ禍並びに同事業を行うGroup Lease PCL.が大型の裁判を行っていたこと、などから全営業国において保守的なリスクマネジメントのために新規貸付を抑制し、回収に注力してきました。この結果、営業貸付金が減少し、現金預金が増加して、売上高・セグメント利益ともに減少してきていました。2022年においては、上記国別商品別の状況に応じて、新たな再成長を開始いたしております。

― 18 ―

ｃ．リゾート事業
当事業は連結セグメントではなく、持分法適用関連会社の事業ですが、当社グループの重要な事業となっておりますため解説しております。
当事業の当連結会計年度における業績は増収増益となりました。当連結会計年度における売上高は２億３百万円（前年同期比303.4％増）、当期純損失は29百万円（前年同期は２億12百万円の当期純損失）となりました。コロナ禍による入国制限を受けてホテルが閉鎖されておりました2021年７～11月並びにホテルが再開して再度利益化した2021年12月～2022年６月を当期間に計上しております。
当事業はタイ王国ピピ島においてリゾートホテルであるZeavola Resortを運営しております。欧米の富裕層を中心にした顧客層から支持を受ける環境に配慮した循環型のサステイナブルリゾートとして多くの表彰を受賞するファイブスターリゾートとして、高単価の宿泊・サービス収入を得ております。
当事業については３ヶ月遅れでの連結財務諸表への反映がなされており、当連結会計年度へは2021年７月から2022年６月までの12ヶ月間の業績が反映されております。2020年３月から2021年11月まで、新型コロナウイルスの影響により外国人の入国には厳しい制限が加えられており、観光客が入国することがほぼありませんでした。
このため、同ホテルは2020年４月から基本的に閉鎖していたために、当該期間においても11月まではほぼ営業がなされておりませんでした。その一方で、従業員への給与支払、設備維持費、減価償却費などが重く、損失を計上しておりました。一方でタイ政府の入国規制緩和により、2021年12月に営業を開始したことにより、当連結会計年度においては前年同期を大きく上回る売上高増収となりました。タイ国内の在住外国人や海外の富裕層の国内外旅行が増加しており、12月以降はリゾート再開とともに当事業の客足が急回復し、利益化しております。特に同リゾートはこれまでも世界的なホテル賞を受賞してきておりますが、2022年においてもWORLD LUXURY HOTEL AWARDSで
Luxury Boutique Resort 2022（アジア地域）を受賞いたしました。これらにより前年同期よりも改善いたしました。
財政状態に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べて７億23百万円減少し、35億８百万円となりました。
流動資産は１億45百万円増加し、６億66百万円となりました。主な内訳は、現預金の増加56百万円、売掛金の増
加35百万円、短期貸付金の増加１億５百万円、その他流動資産の増加46百万円、貸倒引当金の増加97百万円等であります。
固定資産は８億68百万円減少し、28億41百万円となりました。主な内訳は有形固定資産の増加６百万円、投資その他の資産の減少８億75百万円であります。
流動負債は３億92百万円減少し、２億27百万円となりました。主な内訳は短期借入金の減少50百万円、関係会社
短期借入金の減少２億57百万円、未払費用の減少38百万円等であります。
固定負債は関係会社長期借入金の増加３億78百万円により同額増加し、３億78百万円となりました。
純資産は７億８百万円減少し、29億２百万円となりました。利益剰余金の増加95百万円、為替換算調整勘定の減
少８億１百万円等であります。
投資その他の資産の減少については関係会社株式の評価見直しを行ったことによるものであり、当該評価減が主な要因となり純資産についても減少となりました。
流動負債の減少と固定負債の増加については親会社からの短期借入を長期借入に切り替えたことによるものであります。
キャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比べて56百万円
増加し、当連結会計年度末の残高は２億34百万円（前期末比31.9％増）となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動におけるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、44百万円（前年同期は46億４百万円の獲得）となりました。その主な内訳は、税金等調整前当期純利益の計上１億14百万円、持分法による投資損失58百万円、利息の支払額67百万円、法人税等の支払額63百万円等であります。
当連結会計年度から連結子会社であったGroup Lease PCL.を持分法適用関連会社としたことから、大きな資金の増減が発生せず、ほぼ当社単体の営業活動に起因する資金の増減となっております。
（投資活動におけるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、８百万円（前年同期は54百万円の獲得）となりました。その主な内訳は、有形固定資産の取得による支出６百万円、貸付による支出29百万円、貸付金の回収による収入16百万円、敷金及び保証金の差入による支出15百万円、敷金及び保証金の回収による収入27百万円等であります。

― 19 ―

当連結会計年度中に当社の事務所移転を行ったことから、固定資産の取得、敷金及び保証金の差入、敷金及び保証金の回収による資金の増減が発生いたしました。
（財務活動におけるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、３百万円（前年同期は58億39百万円の使用）となりました。その主な内訳は、短期借入金の減少額64百万円、親会社からの借入による収入119百万円、親会社への返済による支出58百万円であります。
財務活動の資金は親会社から機動的に借り入れと返済を行うことにより増減が発生しております。
（資本の財源及び資本の流動性）
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、コンテンツ事業に制作費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資のための資金のほか、Ｍ＆Ａによる業務拡大を行う
ことを決定した場合等に発生するものでありますが、現時点ではＭ＆Ａ等の投資活動につきましてはより慎重に検討し抑制的に進めております。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
運転資金は自己資金及び金融機関等からの借り入れや社債等により調達し、投資活動資金につきましては、より長期的な資金活用となることを想定し、社債並びに転換社債等により調達することを基本としております。また、
当社グループの事業運営・成長に伴う安定的な資金の流動性並びに投資資金の獲得のため、適切な規模でのエクイ
ティ・ファイナンスにつきましても適宜検討を進めてまいります。
当連結会計年度においては、連結子会社であったGroup Lease PCL.を持分法適用関連会社としたことから、当社
単体の営業活動に起因する資金の増減等により、営業キャッシュ・フローが44百万円となりました。また、投資活動は当社移転に係る資金の増減等により、投資活動によるキャッシュ・フローは△8百万円となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは主に親会社からの借り入れと返済により△3百万円となりました。
また、当連結会計年度の末日をもって非連結子会社であったBrain Navi (Thailand) Co.,Ltd.を連結子会社としたことにより、連結貸借対照表の残高には当該会社の残高が加算されることとなりました。
これらにより、当連結会計年度末における有利子負債の残高は4億37百万円となっており、また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2億34百万円となっております。
重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １
連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。

４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

― 20 ―

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施いたしました設備投資の総額は、6,976千円であります。主な投資は、コンテンツ事業の建物及び建物附属設備、工具器具備品であります。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社

事業所名
(所在地)
本社
(東京都江東区)

セグメントの名称

帳簿価額(千円)
設備の内容
建物附属設備コンテンツ事業

6,228

本社設備

工具、
器具及び
備品

385

従業員数
(人)

合計

6,613

47(８ )（注）１．上記の他、本社建物は、賃借しており、年間賃借料は20,246千円であります。
２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（）内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。
(2) 国内子会社
該当事項はありません。
(3) 在外子会社
2022年９月30日現在
帳簿価額(千円)
会社名

事業所名
(所在地)

セグメントの
名称

設備の内容

本社
コンテンツ事Brain Navi
パソコン
(Thailand)Co.,Ltd. (タイ王国バンコク市) 業(注) 従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。
記載すべき重要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

― 21 ―

工具、
器具及び
備品

141

従業員数
(人)

合計

141

4
( ― )

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

100,842,000

計

100,842,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
発行数(株)(2022年９月30日)

提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
名又は登録認可金融(2022年12月28日) 商品取引業協会名

普通株式35,794,478

35,794,478

計

35,794,478

35,794,478(注)

東京証券取引所
グロース市場―内容

当社の単元株は100株であります。
―「提出日現在発行数」欄には、2022年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使(旧商法に基づき発行された転換社債の転換及び新株引受権付社債の権利行使を含む。)により発行された株
式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

(千円)
(千円)
2018年２月19日
10,00035,487,600
1,244
3,978,892
1,244
3,501,595(注)１
2018年９月14日
153,439
35,641,039
14,5003,993,392
14,5003,516,095(注)２
2018年９月27日
153,439
35,794,478
14,5004,007,892
14,5003,530,595(注)３(注) １ 2018年２月19日に新株予約権を権利行使したことにより、発行済株式総数が10,000株、資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,244千円増加しております。

― 22 ―

２
３

2018年９月14日に第３回無担保転換社債型新株予約権付社債を転換行使したことにより、発行済株式総数が153,439株、資本金及び資本剰余金がそれぞれ14,500千円増加しております。
2018年９月27日に第３回無担保転換社債型新株予約権付社債を転換行使したことにより、発行済株式総数が153,439株、資本金及び資本剰余金がそれぞれ14,500千円増加しております。

(5) 【所有者別状況】
2022年９月30日現在
株式の状況(１単元の株式数100株）
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

株主数
―
1
20
20
23
44
6,683
(人)
所有株式数
―
788
6,503 112,625
135,355956
101,693
(単元)
所有株式数
―
0.22
1.82
31.45
37.82
0.23
28.41
の割合(％)(注) 自己株式39,400株は、「個人その他」に394単元含めて記載しております。

単元未満
株式の状況
(株)

6,791

―

357,9202,478

100.00―(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

住所

BASLERSTRASSE 100, CH-4600 OLTENSIX SIS LTD.（常任代理人株式会社三SWITZERLAND（東京都千代田区丸ノ内二丁
菱UFJ銀行）目７－１）

2022年９月30日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)
13,134,300

36.73

10,826,100

30.28

昭和ホールディングス株式会社

千葉県柏市十余二348

株式会社SBI証券

東京都港区六本木一丁目６番１号

240,200

0.67

株式会社山鹿ホールディングス

熊本県山鹿市鹿本町御宇田７１７番地

230,000

0.64

ＪＰモルガン証券株式会社

東京都千代田区丸ノ内二丁目７番３号

117,700

0.33

近藤

あけみ

愛知県安城市100,000

0.28

堀川

浩寛

兵庫県西宮市100,000

0.28

寒川

素子

奈良県生駒市

86,0000.24

日本証券金融株式会社

東京都中央区日本橋茅場町一丁目２－１
０号

78,8000.22

有利

埼玉県北足立郡伊奈町

70,5000.20―

24,983,600

69.87

道子
計

― 23 ―

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

39,400

完全議決権株式(その他)

普通株式

35,752,600

単元未満株式

普通株式

2,478

―

―

35,794,478――

発行済株式総数
総株主の議決権―357,526―

357,526―② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称
株式会社ウェッジ
ホールディングス

所有者の住所
東京都江東区南砂二丁目36番10号
光陽ビル

計

―

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

39,400―39,4000.11

39,400―39,4000.11

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

2022年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数の
(株)
割合(％)

普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

― 24 ―

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

39,400―39,400―

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った
取得自己株式その他(―)
保有自己株式数(注)

当期間における保有自己株式数には、2022年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの買取りによる株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。又、配当回数については中間配当及び期末配当の年２回を基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、海外での事業拡大を中心とした資金需要に対応し内部留保を高めるため、無配とすることを決定しました。
当社は、「取締役会の決議により、毎年３月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

― 25 ―

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の透明性と公平性を確保し、企業価値を増大させることがコーポレート・ガバナンスの基本であり、経営の最重要課題の一つであると認識しております。このため、経営の監督機能と業務執行機能が、各々有効に機能し、かつ両者のバランスのとれた組織体制を構築することが必要であると考えております。また、タイ
ムリーな情報開示を行うことがコーポレート・ガバナンスの充実に資するものと考えおります。コンプライアンスについては、コーポレート・ガバナンスの根幹であるとの認識のもと、法令や社内ルールの遵守のみならず、
社会倫理や道徳を尊び、社会の一員であることを自覚した企業行動をとることとし、前記述の内容を具体化した
行動指針を制定し、当社およびグループ会社従業員がとるべき行動の具体的な基準としております。
②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、2015年12月24日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、同日付をもって監査役設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。
当社におきましては、社外取締役による監査等委員会の意思決定および業務執行の状況につき監査を実施するとともに、取締役間の相互牽制により取締役会自身が監督・監視機能を果たす体制としております。
当社はコーポレート・ガバナンスについて、それが有効に機能することの意義を十分に認識し、公正な経営シ
ステムの維持を図ることで、株主価値の向上を目指した株主重視の経営を心がけることが基本であると考えております。当該体制は、後述の内部統制システムおよびリスク管理体制と合わせ、この基本的な考え方を具現化したものであり、構成する機関・組織が有機的に結びつくことによって、効果的な経営監視機能の発揮と迅速かつ効率的な業務の決定・執行が可能になるものと考えております。
なお、各機関等の内容は次のとおりであります。
ａ．取締役会
当社の取締役会は７名の取締役（うち３名は監査等委員である取締役）で構成しており、毎月１回の定例開催に加え、必要に応じ適宜臨時開催することとしております。取締役会では、付議事項の審議および重要な報告がなされ、監査等委員が取締役の意思決定および業務執行の状況につき監査を実施いたします。構成
員の氏名は、此下竜矢（代表取締役社長）、庄司友彦（代表取締役）、田代宗雄、菅原達之、大德哲雄、近藤健太（社外取締役）、佐藤一石（社外取締役）であります。
ｂ．監査等委員会
当社の監査等委員会は３名の取締役（うち２名は社外取締役）で構成しており、毎月１回の定例開催に加え、必要に応じ適宜臨時開催することとしております。監査等委員はその経験や知見に基づき独立の立場か
ら監査業務を遂行し、監査等委員会において監査の結果その他重要事項について議論してまいります。構成
員の氏名は、大德哲雄、近藤健太（社外取締役）、佐藤一石（社外取締役）であります。
また、当社の企業統治の体制を図示すると次のとおりであります。

― 26 ―

― 27 ―

③

企業統治に関するその他の事項（内部統制システムおよびリスク管理体制の整備状況）
当社は、業務の適性および財務報告の信頼性を確保するための体制の整備のため、次のとおり「内部統制シ
ステムに関する基本方針」を制定しております。取締役会は、内部統制システムの整備・運用について不断の見直しを行い、効率的で適法、適正な業務の執行体制を確立しております。
１「当社および子会社の取締役・使用人の職務執行が法令および定款に適合することを確保するための体制」(1) 役職員の職務執行が法令および定款に適合し、かつ社会的責任および企業倫理を果たすため、コンプラ
イアンス・ポリシー(企業行動基準、企業行動憲章等)を定め、それを全役職員に周知徹底させる。
(2) コンプライアンス担当役員を置き、コンプライアンス担当部門が定期的にコンプライアンス・プログラムを策定し、実施する。
(3) 役職員に対し、コンプライアンスに関する研修、マニュアルの作成・配布等を行うことによりコンプラ
イアンスに対する知識を高め、コンプライアンス意識を醸成する。
(4) 子会社の取締役・使用人に対し、コンプライアンスに関する研修を行うことにより、コンプライアンスに対する知識を高め、コンプライアンス意識を醸成する。

２「当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制」
重要な意思決定および報告に関しては、文書の作成、保存および廃棄に関する文書管理規定を見直し再策定する。

３「当社および子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制」(1) リスク管理担当役員を置き、リスク管理部門がリスク管理規程を定め、リスク管理体制の構築および運用を行う。
(2) 各事業部門(子会社含む。)は、それぞれの部門に関するリスクの管理を行う。それぞれの長は、定期的にリスク管理の状況を取締役会に報告する。
４「当社および子会社の取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制」(1) 年度事業計画を定め、会社として達成すべき目標を明確にするとともに、取締役ごとに業績目標を明確化し、かつその業績の評価方法を明らかにする。
(2) 事業部制等を採用し、業績への責任を明確にするとともに、資本効率の向上を図る。
(3) 意思決定プロセスの簡素化等により意思決定の迅速化を図るとともに、重要な事項については臨時取締役会を開催して意思決定を行う。
(4) 関係会社管理規定を定め、子会社の意思決定プロセスを明確化するとともに、重要な事項については当社へ報告のうえ、決裁を受けることとする。

５「子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制」(1) グループ会社に対して、定期的な経営状況の報告、重要決定事項についての事前協議、グループ会社を担当する役員および管理部門の責任者から子会社の業務執行の状況の報告を行う。

６「当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制」(1) グループ・コンプライアンス・ポリシーを定め、グループ全体のコンプライアンス体制の構築に努める。
(2) 担当部門を設置して、子会社管理規程を再検討し、子会社の状況に応じて必要な管理を行う。
(3) リスク管理部門は、グループ全体のリスクの評価および管理の体制を適切に構築し、運用する。
(4) 適正な業務遂行を確認するため、適宜、当社内部監査担当部門による監査を実施する。

７「監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項」
監査等委員会を補助すべき使用人として、必要な人員を配置する。

８「前号の使用人の取締役（監査等委員であるものを除く。）からの独立性および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項」
補助すべき使用人の人事に関する事項については、監査等委員会の事前の同意を得るものとする。

― 28 ―

９「当社および子会社の取締役・使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制」(1) 取締役会の他、重要会議への監査等委員の出席、業務の状況を担当部門より監査等委員会へ定期的に報告する。
(2) 取締役および使用人は、会社に重大な損失を与える事項が発生し、または発生する恐れがあるとき、役
職員による違法または不正な行為を発見したとき、その他監査等委員会が報告すべきものと定めた事項が生じたときは、監査等委員会に報告する。

(3) 事業部門を統括する取締役は、監査等委員会と協議のうえ、定期的または不定期に、担当する部門のリ
スク管理体制について報告するものとする。
(4) 子会社を担当する取締役は、監査等委員会と協議のうえ、定期的または不定期に、担当する子会社のリスク管理体制について報告するものとする。
10「監査等委員会に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制」

監査等委員会に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないよう、その処遇については監査等委員会の同意を得るものとする。
11「監査等委員の職務執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項」

監査等委員の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理は、監査等委員の職務に必要でないと認められる場合を除き、会社がこれを負担する。
12「その他の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制」(1) 役職員の監査等委員会監査に対する理解を深め、監査等委員会監査の環境を整備するよう努める。
(2) 代表取締役との定期的な意見交換会を開催し、また内部監査部門との連携を図り、適切な意思疎通および効果的な監査業務の遂行を図る。
13「リスク管理体制の整備状況」

当社グループは、経営環境が大きく変化する中で、継続的に企業価値を最大化するために、当社グループを取り巻く様々なリスクに適切に対応することが重要であると認識しております。当社ではリスク管理委員会を設置し、事業運営に重大な影響を与える可能性のあるリスク事項の把握および対策の検討と実施促進を行ってまいります。
④

定款で取締役の定数または取締役の資格制限について定め、又、取締役及び監査役の選解任の決議要件につき、会社法と異なる別段の定めをした場合の内容
イ

当社の定款には、取締役の定数及び選任決議について、以下のとおり定めております。なお、解任決議につきましては別段の定めはございません。
定款第19条(取締役の員数)１

当会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、15名以内とする。

２

当会社の監査等委員である取締役は、４名以内とする。

定款第20条(取締役の選任)
１

取締役は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会の決議によって選任する。

２

取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。

３

取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする。

― 29 ―

⑤

株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした場合にはその事項及びその理由、取締役会決議事項を株主総会では決議できないことを定款で定めた場合にはその事項及びその理由ならびに株主総会の特別決議要件を変更した場合にはその内容及びその理由
当社は、以下の株主総会決議事項につき取締役会で決議することができる旨を定款に定めております。
イ

当社は、自己株式の取得につき取締役会で決議することができる旨を定款に定めております。
定款第９条(自己の株式の取得)
資本政策の機動性を確保するため、株主との合意による自己の株式の取得を取締役会決議により行うことができることとしております。

ロ

株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、当社の定款に株主総会の特別決議要件に関する別段の定めを以下のとおり定めております。
定款第16条(決議の方法)
１

株主総会の決議は、法令または本定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。

２

会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。

ハ

当社は、取締役会決議により、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当(中間配当)をすることができる
旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
定款第38条(中間配当金)
当会社は、取締役会の決議によって、毎年３月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項の規定に定める剰余金の配当(以下、「中間配当金」という。)をすることができる。

ニ

当社は、取締役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。
これは、取締役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。
定款第30条(取締役の責任免除)
１

当会社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、取締役(取締役であった者を含む。)の会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。

２

当会社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間で、会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令に規定する最低責任限度額とする。

― 30 ―

(2) 【役員の状況】①

有価証券報告書提出日（2022年12月28日）現在の役員の状況
男性7名

役職名

女性0名
氏名

（役員のうち女性の比率0.0％）
生年月日

略歴
2006年４月
2008年６月
2009年６月

代表取締役
社長兼CEO此下竜矢1972年３月22日生

2010年８月
2011年４月
2011年７月
2011年８月
2013年10月
2018年２月
2018年６月
2020年10月
1997年４月
2007年12月
2008年５月
2009年２月

取締役

田

代

宗

雄

1972年９月16日生

2009年４月
2011年７月
2013年10月
2013年10月
2014年７月
2014年７月
2014年８月
2016年12月
2001年６月
2004年６月
2006年５月
2009年１月
2009年６月

代表取締役

庄

司

友

彦

1970年４月28日生

2009年10月
2010年６月
2011年８月
2012年１月
2016年６月
2018年２月
2018年４月
2018年６月
2010年１月
2012年10月

取締役

菅

原

達

之

1976年１月20日生

2019年10月
2021年12月

United Securities PCL.CEO
昭和ゴム株式会社(現 昭和ホールディング
ス株式会社)代表取締役CEO
昭和ホールディングス株式会社取締役兼代表
執行役CEO
明日香食品株式会社代表取締役
Group Lease PCL.取締役
明日香食品株式会社代表取締役社長（現任）
当社代表取締役会長
当社代表取締役社長兼CEO（現任）Group Lease PCL.取締役CEO
昭和ホールディングス株式会社代表取締役
社長兼CEO（現任）Group Lease PCL. 取 締 役 Deputy CEO（ 現任）株式会社パソナ入社
当社代表取締役専務
当社代表取締役社長
Engine Holdings Asia PTE.LTD. 取 締 役 ( 現任)Group Lease PCL.取締役
明日香食品株式会社取締役
当社取締役 海外事業管掌（現任）Group Lease Holdings PTE.LTD. 取 締 役 （ 現任）Thanaban Co.,Ltd.取締役（現任）GL Finance PLC.取締役（現任）GL Leasing (Lao) Co.,Ltd.取締役（現任）Group Lease PCL.取締役COO
株式会社イーネット・ジャパン監査役
株式会社ノジマ取締役兼執行役経理グルー
プ長
株式会社WAVE取締役
新東京シティ証券株式会社取締役COO
昭和ホールディングス株式会社取締役兼執行役総務・財務担当
昭和ゴム技術開発株式会社取締役
明日香食品株式会社取締役（現任）
当社取締役
昭和ゴム株式会社取締役（現任）
昭和ホールディングス株式会社取締役総務・財務担当当社代表取締役（現任）Group Lease PCL.取締役
昭和ホールディングス株式会社代表取締役
COO兼CFO（現任）
当社執行役員
当社ユニコン事業部ゼネラルマネージャー
当社ユニコン・ホビーカンパニー社長（現任）
当社取締役（現任）― 31 ―

任期

所有株式
数(株)

(注)３

26,000(注)３50,000(注)３

20,000

(注)３

―

役職名

氏名

生年月日

取締役
（監査等委員）

近

藤

健

太

取締役
（監査等委員）

佐

藤

一

石

取締役
（監査等委員）

大 德

哲

雄

略歴
1996年４月
1996年４月
2002年12月
2015年12月
1973年４月

弁護士登録
山根法律総合事務所入所(現任)
1969年12月21日生
当社監査役
当社取締役（監査等委員）(現任)
昭和ゴム株式会社（現昭和ホールディング
ス株式会社）入社
2005年６月
同社取締役総務部長
2009年10月
昭和ゴム株式会社監査役
2011年８月
当社監査役
1950年２月13日生
2016年11月
昭和ゴム株式会社監査役（現任）2018年２月
当社取締役（監査等委員）（現任）（重要な兼職の状況）
昭和ゴム株式会社 監査役
1978年４月
株式会社みのり書房入社
1988年12月
株式会社樹想社代表取締役（現任）2016年12月
1954年10月26日生
当社取締役
2019年２月
当社監査等委員である一時取締役
2019年12月
当社取締役（監査等委員）（現任）
計

任期

所有株式
数(株)

(注)４

―

(注)４

―

(注)４

―

96,000(注) １．取締役 近藤健太及び取締役佐藤一石は、社外取締役であります。
２．当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 佐藤一石、委員 近藤健太、委員 大德哲雄
なお、当社監査等委員会の各委員は、当社の重要会議への出席が認められており、実際当該会議への出席を通じて情報収集を行っております。また、それらの会議の事務局が、監査等委員会の職務を補助するものとなり、監査の実効性と効率を高めるよう努めております。これらの事情を含め、内部統制システムを通じた
組織的監査を実施することにより監査の実効性を確保していることから常勤の監査等委員を選定しておりません。
３．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2023年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査等委員である取締役の任期は、2023年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
②

社外役員の状況
当社の監査等委員である社外取締役は２名であります。
当社は弁護士の資格を有する近藤健太氏、企業の管理部門において長年の業務経験を有する佐藤一石氏を社外取締役として選任しております。当社は企業統治において果たす機能および役割として、各監査等委員のそれぞれの専門分野で培われた経験と知識に基づき、独立的立場から監査業務を遂行していただくことを期待しております。
社外取締役近藤健太氏は、山根法律総合事務所の弁護士を兼務しておりますが、同法人と当社との間に人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。また、当社は社外取締役近藤健太氏を東京
証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
社外取締役佐藤一石氏は、昭和ゴム株式会社の監査役を兼務しております。同法人は当社と親会社を同一とする兄弟会社であります。同法人と当社との間に特筆すべき利害関係はありません。
なお、当社において、社外取締役の選任にあたり、独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて十分な独立性が確保できること、一般株
主と利益相反が生じる恐れがないことなどを個別に判断しております。社外取締役と内部監査担当者及び監査法人との相互連携につきましては、「下記（３）［監査の状況］
記載の通り、情報を共有し、連携体制をとっております。

― 32 ―①内部監査及び監査等員会監査の状況」に

(3) 【監査の状況】①

内部監査及び監査等委員会監査の状況
内部監査は、会社における不祥事及び誤謬等のリスクを未然に防止する重要な機能として位置づけております。代表取締役社長による直接の指示のもと内部監査室（担当１名）がその任にあたり、内部監査室に対する監査については他の部門が監査を行い、監査結果は直接代表取締役社長に書面にて報告されております。監査
結果を踏まえて、必要に応じて被監査部門に対して改善指示を行い、その後の改善状況を適宜把握し、確実な改善を促すなど、内部監査の実効性向上に努めております。
また、内部監査室は監査等委員会に内部監査の状況及び結果について定期的に報告しており、監査に関する情報交換を行うことにより、監査の効率性及び実効性を確保に努めております。
当社の監査等委員会は３名（うち２名は社外取締役）で構成しております。監査等委員は会計監査人との間で事前に監査計画を共有し、適宜情報の交換を行い、取締役会およびその他重要な会議への出席等を通じて、取締役の職務執行につき監査を実施いたします。
監査等委員の近藤健太氏は、弁護士としての専門的見地から、取締役会及び監査等委員会において、取締役
会の意思決定の妥当性、適正性を確保するための発言を行っております。
監査等委員の佐藤一石氏は、上場企業の総務担当として経験を積まれ、上場企業の取締役及び監査役等の経験もあることから、取締役会及び監査等委員会の意思決定の妥当性、適正性を確保するための発言を行っております。
監査等委員の大德哲雄氏は、企業経営者として長年の経験を積まれ、かつ当社業務内容にも精通されていることから、取締役会及び監査等委員会の意思決定の妥当性、適正性を確保するための発言を行っております。
監査等委員会の活動状況につきましては、毎月１回の定例活動に加え、必要に応じ適宜開催することとしております。当事業年度において当社は監査等委員会を10回開催しており、出席状況につきましては近藤健太氏
が10回、佐藤一石氏が10回、大德哲雄氏が９回となっており、１回あたりの所要時間は30分程度となりました。また、主な検討事項として、監査方針、監査計画、監査報告の作成、会計監査人の評価や報酬等に対する同意、当社グループに係属する訴訟案件の確認、取締役選任に対する意見の決定等の検討を行っております。
監査等委員の主な活動としては、月次の取締役会に出席し、各々の豊富な経験や見識及び専門的見地に基づき、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するため、経営全般にわたり発言を行っており、当社各事業部の業務執行に関する報告を受け、必要に応じて説明を求め、企業グループ全体の把握に努めております。取
締役会への監査等委員の出席率は88.1％でした。（社外取締役92.6％、社内取締役90.9％）また、監査等委員
は、監査党委員会や取締役会以外にも、当社各事業部が開催する重要なミーティング等にも各々随時参加しており、当社の運営状況のモニタリングと把握に努めております。
会計監査人との連携状況に関しては、内部監査室、監査等委員会、会計監査人との三者間で適宜意見交換を行い、連携を保ち情報共有を図ることで相互補完し、各々の監査の質の向上と効率化、実効性の確保に努めております。
②

会計監査の状況ａ．監査法人の名称
監査法人アリアｂ．継続監査期間
2017年９月期以降の６年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
業務執行社員

茂木秀俊

業務執行社員吉澤

将弘

ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名、その他３名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社の監査法人の選定方針は、会計監査人の実績、経験等の職務遂行能力および独立性、内部管理体制等を総合的に勘案し選定しております。

― 33 ―

ｆ．監査等委員及び監査等委員会による会計監査人の評価
監査等委員および監査等委員会は、会計監査人の監査の方法および監査結果の相当性などを勘案するとともに、会計監査人との面談、意見交換等を通じて適否の判断を行っており、会計監査人としての職務遂行は適正に行われていると評価しております。
(監査報酬の内容等)(監査公認会計士等に対する報酬の内容)
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬(千円)

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

17,500―17,500

―

連結子会社

―

―

―

―

17,500―17,500―計(その他重要な報酬の内容)
該当事項はありません。
(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)
該当事項はありません。
(監査報酬の決定方針)
当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の額については、その決定方針に関して特段の規程を定めておりませんが、監査内容及び日数等により妥当性を検討し、事前に監査等委員会の同意を得て決定しております。
(4) 【役員の報酬等】
１

役員区分毎の報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分

報酬等の総額(千円)

取締役（監査等委員を除く）(社外取締役を除く)
取締役（監査等委員）(社外取締役を除く)
社外役員

報酬等の種類別の総額(千円)
基本報酬

ストック・
オプション

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数
(名)

7,260

7,260

―

―

―

2

―

―

―

―

―

1

6,600

6,600

―

―

―

2

(注）当社は、2015年12月24日付で監査役設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
２

提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

３

使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。

― 34 ―

４

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
取締役(監査等委員を除く)及び監査等委員である取締役の報酬(賞与及びストック・オプション含む)につきましては、平成27年12月24日の株主総会の決議により、取締役(監査等委員を除く)全員及び監査等委員である
取締役全員のそれぞれの報酬総額の最高限度額を決定しており、この点で株主の監視が働く仕組みとなっております。各取締役(監査等委員を除く)の報酬額は、取締役の授権を受けた取締役社長が当社の定める一定の基準に基づき決定し、各監査等委員である取締役の報酬額は監査等委員である取締役の協議により決定しております。又、当社におきましては、役員退職慰労金はございません。
これらの手続きを経て取締役の個人別の報酬が算定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
具体的な取締役の報酬につきましては役員報酬の総額を極力抑えたうえで代表取締役社長此下竜矢に委任しております。これらの権限を委任した理由は、代表取締役社長は当社全体の業績を俯瞰しつつ職責の評価をするのに最も適切な者であると考えるためであります。
取締役（監査等委員を除く。）及び監査等委員である取締役の報酬限度額（賞与及びストック・オプションを含む）につきましては、平成27年12月24日の株主総会の決議により、取締役（監査等委員を除く。）の報酬
限度額は年額80,000千円以内（ただし、使用人給与は含まない。）、監査等委員である取締役の報酬限度額は年額40,000千円以内としております。当該株主総会決議に係る会社役員の員数は、取締役（監査等委員を除く。）８名、監査等委員である取締役３名であります。
(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、当該株式が安定的な取引関係の構築や成長戦略に則った業務提携関係の維持・強化に繋がり、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合について、保有していく方針です。保有に際しては、個別銘柄毎に保有目的が適切か、取引関係の強化によって得られる効果が、当社グループの中期経営計画に基づいて企業価値向上に資するかを総合的に検証しております。その結果、継続して保有する意義に乏しいと判断した銘柄については縮小していく方針であります。

③

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

④

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。

⑤

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。

― 35 ―

第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年10月１日から2022年９月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年10月１日から2022年９月30日まで)の財務諸表について、監査法人アリアによる監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について適時適切な情報入手に努めているほか、印刷会社が開催する有価証
券報告書等の作成研修への参加、会計に関する専門機関が実施する社外セミナーへの参加、会計監査人との情報共有等により連結財務諸表等の適正性を確保しております。

― 36 ―

１ 【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)
当連結会計年度(2022年９月30日)

前連結会計年度(2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
仕掛品
短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
投資その他の資産関係会社株式長期貸付金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計※1― 37 ―

177,447
83,56015,454
573,779
70,816△399,869
521,188

234,058
119,036
14,230679,356
117,183△497,147
666,717

208
△95
113
113

6,550
△321
6,228
4,965
△4,438527
6,755

3,500,972
34,87013,2004,431
243,993△87,434
3,710,032
3,710,145
4,231,333※1

2,638,543
34,8704,431
239,387△82,658
2,834,574
2,841,329
3,508,046

(単位：千円)
前連結会計年度(2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
関係会社短期借入金
未払費用
未払法人税等
その他
流動負債合計固定負債
関係会社長期借入金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計― 38 ―

当連結会計年度(2022年９月30日)

20,04868,915
298,856
98,782
43,101
90,324620,029

27,93918,05841,02559,841
24,37455,795
227,034

620,029

378,369
378,369
605,403

4,007,892
6,118,472△5,824,715△40,961
4,260,688

4,007,892
6,118,472△5,729,629△40,961
4,355,774

14,864△664,248△649,384
3,611,303
4,231,333

12,296△1,465,428△1,453,131
2,902,643
3,508,046

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
持分法による投資損失
為替差損
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
新株予約権戻入益
特別利益合計特別損失
減損損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
貸倒引当金繰入額
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

前連結会計年度(自 2020年10月１日
至 2021年９月30日)
5,772,600
759,881
5,012,719※1
4,785,971
226,748(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年10月１日
至 2022年９月30日)
682,697
408,406
274,290※1
188,932
85,358162,090
58,354
9,567
230,012

18,676142,253
22,625
183,555

21,031
729,159
73,75525,426
109
849,482△392,721

12,182
58,68133,298
3,775
107,937
160,976

8,340
8,340

-

519,142
161,780
973,248
21,675
26,795
1,702,642

46,17046,170△2,087,024

114,806

376,890347,391
724,281△2,811,305△1,628,288

38,76820,85859,62655,179-△1,183,017

55,179※2― 39 ―

【連結包括利益計算書】

当期純利益又は当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2020年10月１日
至 2021年９月30日)△2,811,305(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年10月１日
至 2022年９月30日)
55,17920,915△777,927
2,991※1△754,019△3,565,325△803,747△803,747△748,567△1,438,465△2,126,860― 40 ―※1△748,567-

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年10月１日

至 2021年９月30日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

4,007,892

利益剰余金

6,118,472△4,641,698

自己株式

株主資本合計△40,961

5,443,705

当期変動額
連結子会社の減少による非支配株主持分の増減
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△1,183,017△1,183,017--△1,183,017-△1,183,017

4,007,892

6,118,472△5,824,715△40,961

4,260,688

その他の包括利益累計額
その他有価証券評
その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金
累計額合計
当期首残高

7,794

△401,731△393,936

新株予約権

非支配株主持分

8,340

純資産合計

7,633,362

12,691,471△7,633,362△7,633,362

当期変動額
連結子会社の減少による非支配株主持分の増減
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△1,183,017

7,069△262,517△255,447△8,340

当期変動額合計

7,069△262,517△255,447△8,340△7,633,362△9,080,167

当期末残高

14,864△664,248△649,384--

3,611,303― 41 ―△263,788

当連結会計年度(自 2021年10月１日

至 2022年９月30日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

4,007,892

利益剰余金

6,118,472△5,824,715

自己株式

株主資本合計△40,961

4,260,688

当期変動額
連結範囲の変動
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

39,90639,90655,17955,179--95,086-95,086

4,007,892

6,118,472△5,729,629△40,961

4,355,774

その他の包括利益累計額
その他有価証券評
その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金
累計額合計
当期首残高

14,864△664,248△649,384

新株予約権

非支配株主持分--

純資産合計
3,611,303

当期変動額
連結範囲の変動
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

39,90655,179△2,567△801,179△803,746--△803,746

当期変動額合計△2,567△801,179△803,746--△708,660

当期末残高

12,296△1,465,428△1,453,131--

2,902,643― 42 ―

④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2020年10月１日
至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
純損失（△）
減価償却費
減損損失
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
返品調整引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金繰入額
訴訟損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
社債利息
持分法による投資損益（△は益）
為替差損益（△は益）有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）関係会社株式評価損
売上債権の増減額（△は増加）
営業貸付金の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入差入保証金の増減額（△は増加）
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
親会社からの借入による収入
親会社への返済による支出
社債の償還による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高― 43 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年10月１日
至 2022年９月30日)△2,087,024

114,806

244,617519,142150,058△20,556△104
814,900
26,795△2,237,931
21,661△162,090
21,031
729,159△58,354△9,957973,248
161,780
21,675
15,575
6,582,461
89,121△81,084△589,318
5,124,810
175,082△547,108△148,366
4,604,417

475
50,242
46,170△18,676
12,182
58,681△108,856△17,527
1,224△5,82921,225
154,118
21,265△67,699△63,341
44,342△113,687
230,432△68,993
6,700△154
54,297△6,976△29,940
16,000△15,282
27,111463△8,62314,000△61,000△5,792,851△5,839,851
144,686△1,036,449
12,984,397△11,770,501※1
177,447△64,955
119,000△58,000△3,955△2,567
29,195
177,447
27,416
234,058※1

【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数

3社

主要な連結子会社の名称
Engine Holdings Asia PTE.LTD.
Engine Property Management Asia PTE.LTD.
Brain Navi (Thailand) Co.,Ltd.
当連結会計年度より、重要性が増したためBrain Navi (Thailand) Co.,Ltd.を連結の範囲に含めております。
(2) 主要な非連結子会社の名称
Sanwa Sports Promotions PTE.LTD.
（連結の範囲から除いた理由）
合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２

持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の関連会社数

11社

主要な会社名Engine Property Management Asia Co.,Ltd.
P.P. Coral Resort Co.,Ltd.
Group Lease PCL.
Thanaban Co.,Ltd.
Group Lease Holdings PTE.LTD.
GL Finance PLC.
GL Leasing (Lao) Co.,Ltd.
BG Microfinance Myanmar Co.,Ltd.
GL-AMMK Co.,Ltd.
Comfort Services Developmnet Co.,Ltd.
Commercial Credit And Finance PLC
PT Group Lease Finance Indonesiaは清算手続中にあるため持分法適用範囲から除かれております。
Trade Finance and Investments PLCはCommercial Credit and Finance PLCに吸収合併されたため持分法適用範囲から除かれております。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称
Sanwa Sports Promotions PTE.LTD.
Sanwa Asia Links Co.,Ltd.
（持分法を適用しない理由）
当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用関連会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

― 44 ―

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名

決算日

Engine Holdings Asia PTE.LTD.

12月31日Engine Property Management Asia PTE.LTD.

12月31日Brain Navi (Thailand) Co.,Ltd.

12月31日(注）これらの会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
４

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産
仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法及び定額法を、又、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数派の次のとおりであります。
建物及び構築物

８～15年

工具、器具及び備品

４～６年(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は退職給付制度を採用しており、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会
計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異は発生した連結会計年度において費用処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
関係会社株式の評価
イ．科目名及び連結財務諸表に計上した金額
勘定科目
関係会社株式

前連結会計年度
3,500,972千円

当連結会計年度
2,638,543千円

ロ．会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
持分法適用関連会社に対する投資（関係会社株式）の評価については、投資先の財務内容や今後の見通しなど、現時点で入手可能な情報に基づき最善の見積りをしております。このうち、持分法適用関連会社である
Group Lease PCL.への投資については、後述（追加情報）に記載のとおり、その子会社Group Lease Holdings
PTE.LTD.が保有する貸付債権等に関連したタイ法務局特別捜査局の調査の進展やJTRUST ASIA PTE.LTD.との訴訟の進展次第で、投資の回収可能価額の見積りに悪影響を及ぼす可能性があり、その場合には翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性がございます。

― 45 ―

(会計方針の変更)(「収益認識に関する会計基準」等の適用)「収益認識基準に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当社は以前から当該会計基準に合致した会計処理を行っておりましたため、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。
また、当連結会計年度の損益に与える影響もありません。
(「時価の算定に関する会計基準」等の適用)「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会
計方針を、将来にわたって適用しております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品に関する注記」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

― 46 ―

(追加情報)１．持分法適用関連会社Group Lease Holdings PTE. LTD. が保有するタイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引に関する悪影響について
当社持分法適用関連会社であるGroup Lease PCL.（以下「ＧＬ」という。）の子会社Group Lease Holdings PTE．
LTD．が保有する貸付債権等（以下「ＧＬＨ融資取引」という。）に関連して、ＧＬは、2017年10月16日及び同月19日に、タイ証券取引委員会（以下「タイＳＥＣ」という。）からＧＬ元役員の不正行為や利息収入の過大計上などの指摘を受けました。当該タイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引については、この問題の発覚時の2017年9月期決算において、全額損失処理済ですが、タイ法務省特別捜査局（以下「タイＤＳＩ」という。）による調査が継続しております。現在も未解決事項となっており、当社グループは、タイＳＥＣの指摘の根拠を特定することはできておりません。また、後述の（追加情報）に関する注記（JTRUST ASIA PTE．LTD．等との係争について）に記載のとおり、当該タイＳＥＣ指摘ＧＬ
Ｈ融資取引に関連し、JTRUST ASIA PTE．LTD．からタイ王国及びシンガポール共和国等で、各種の訴訟が提起され係争中となっております。
これらタイＤＳＩの調査や訴訟の展開次第では、当社グループが保有するＧＬ持分法投資（当連結会計年度末の持分法適用関係会社株式簿価21億円）の評価等に影響が生じる可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積もることが困難なため、連結財務諸表には反映しておりません。
２．JTRUST ASIA PTE．LTD．等との係争について
当社持分法適用関連会社であるＧＬが発行した総額180百万米ドルの転換社債保有者であったJTRUST ASIA PTE．LTD．
(以下「ＪＴＡ」という。) は、ＧＬがタイＳＥＣから2017年10月16日及び同月19日にＧＬ元役員の不正行為や利息収入の過大計上、関連する決算の訂正などについて指摘を受けたことに起因し、タイ王国及びシンガポール共和国において当社グループに対して各種の訴訟が提起されており、一部終結に至ったものの、現在も係争中となっております。
ＪＴＡが行っている主要な訴訟の概要につきましては、以下のとおりです。

― 47 ―

（１）ＪＴＡが行っている主要な訴訟の概要
イ）（ＧＬ）損害賠償請求訴訟
１．訴訟提起日

２．訴訟の原因及び提起されるに至った経緯

３．訴訟を提起した
ものの概要
４．訴訟の内容
５．訴訟の進展2018年１月９日
J トラスト株式会社の子会社であるＪＴＡは、 当社持分法適用関連会社ＧＬの転換社債（合計２億１千万米ドル）を引き受ける投資契約を締結し、当該転換社債を保有しておりましたが、ＪＴＡ はＧＬに対し 当該投資契約解除及び未転換の転換社債（１億８千万米ドル相当）の全額一括返済を要求しておりました。ＧＬといたしましては、当該投資契約の解除要件に抵触した事実は何一つなく、転換社債の期限前償還に応じなければならない条件は何ら整っていなかったことから、これらの要求にはお断りをしつつも、円満解決に向け誠実に対応してまいりました。しかしながら、交渉は妥結に至ることはなく、ＪＴＡは、ＧＬ及びＧＬＨ等が、投資家に対し１億８千万米ドル以上の投資を促すために、同社グループの財務諸表を改ざんし、ＧＬが健全な財政状況であると誤解させ、投資家等に損害を与えたということを理由として、ＧＬ及びＧＬＨに対し損害賠償請求を求めるべく、これら一連の訴訟を提起したものです。
（商号）
JTRUST ASIA PTE.LTD.
（所在地）
シンガポール共和国（代表者の役職・氏名） 代表取締役 藤澤信義
ＪＴＡは、タイにおいて、ＧＬ、ＧＬ取締役 ３名、並びに此下益司氏に対し、ＪＴＡの投資額（最低２億１千万米ドル）の損害賠償を求め訴訟を提起しております。
係争中です。

ロ）（ＥＨＡ）暫定的資産凍結命令申立訴訟
１．訴訟提起日

2020年10月21日

２．訴訟の原因及び提起されるに至った経緯

上記（ＥＨＡ）損害賠償請求訴訟に伴い、2020年10月21日にＥＨＡに対し、１億95百万米ドルまでの通常の業務で生じる以外の資産取引の禁止、及びシンガポール共和国外への資産の移転・処分を禁止する命令（暫定的資産凍結命令）が下されております。
（商号）
JTRUST ASIA PTE.LTD.
（所在地）
シンガポール共和国（代表者の役職・氏名） 代表取締役 藤澤信義
シンガポールにおいて、１億95百万米ドルまでの通常の業務で生じる以外の資産取引の禁止、及びシンガポール共和国外への資産の移転・処分を禁止する命令（暫定的資産凍結命令）となります。

３．訴訟を提起した
ものの概要
４．訴訟の内容
５．訴訟の進展

暫定的資産凍結命令が発令されており現在も継続しております。

ハ）（ＥＨＡ）損害賠償請求訴訟
１．訴訟提起日
２．訴訟の原因及び提起されるに至った経緯
３．訴訟を提起した
ものの概要
４．訴訟の内容
５．訴訟の進展2020年11月16日
ＪＴＡは、当社連結子会社のEngine Holdings Asia PTE.LTD.（以下、「ＥＨＡ」という。）他１社を被 告とし、2020年11月16日にシンガポール共和国の裁判所にて訴訟手続きを開始しました。主な訴訟申立ての理由としては、Ｊ
ＴＡがＧＬに対して実施した投資（転換社債合計２億１千万米ドル、及びＧＬ株の購入他５億27百万タイバーツ）について、ＧＬＨが他の被告と共謀し、ＪＴＡに投資を促すために、ＧＬの財務諸表を改ざんし投資家等に損害を与え、その行為にＥＨＡも参画しているという主張からＥＨＡ他１社に対し損害賠償請求を求めております。
（商号）
JTRUST ASIA PTE.LTD.
（所在地）
シンガポール共和国（代表者の役職・氏名） 代表取締役 藤澤信義
ＪＴＡは、シンガポールにおいて、ＧＬＨ、此下益司氏、並びに当社グループではないその他５社に対し、ＪＴＡの投資額（最低２億１千万米ドル）の損害賠償を求め訴訟を提起しております。
係争中です。

二）（ＥＨＡ）損害賠償請求訴訟
１．訴訟提起日
２．訴訟の原因及び提起されるに至った経緯
３．訴訟を提起した
ものの概要
４．訴訟の内容
５．訴訟の進展2020年11月16日
ＪＴＡは、当社連結子会社のEngine Holdings Asia PTE.LTD.（以下、「ＥＨＡ」という。）他１社を被 告とし、2020年11月16日にシンガポール共和国の裁判所にて訴訟手続きを開始しました。主な訴訟申立ての理由としては、Ｊ
ＴＡがＧＬに対して実施した投資（転換社債合計２億１千万米ドル、及びＧＬ株の購入他５億27百万タイバーツ）について、ＧＬＨが他の被告と共謀し、ＪＴＡに投資を促すために、ＧＬの財務諸表を改ざんし投資家等に損害を与え、その行為にＥＨＡも参画しているという主張からＥＨＡ他１社に対し損害賠償請求を求めております。
（商号）
JTRUST ASIA PTE.LTD.
（所在地）
シンガポール共和国（代表者の役職・氏名）
代表取締役 藤澤信義
ＪＴＡは、シンガポールにおいて、ＧＬＨ、此下益司氏、並びに当社グループではないその他５社に対し、ＪＴＡの投資額（最低２億１千万米ドル）の損害賠償を求め訴訟を提起しております。
係争中です。

― 48 ―ホ）（当社他）損害賠償請求訴訟
１．訴訟提起日

2021年６月21日

２．訴訟の原因及び提起されるに至った経緯

ＪＴＡが当社及び当社親会社昭和ホールディングス株式会社並びに親会社の筆頭株主A.P.F.Group Co.,Ltd.に対し此
下益司氏及びＧＬの詐欺行為との共同不法行為責任に基づく損害として、24百万米ドルの支払を求める損害賠償請求訴訟を東京地方裁判所に提起しました。
（商号）
JTRUST ASIA PTE.LTD.
（所在地）
シンガポール共和国（代表者の役職・氏名）
代表取締役 藤澤信義
ＪＴＡが24百万米ドル（約26億円）の損害賠償の支払いを当社及び当社親会社昭和ホールディングス株式会社並びに親会社の筆頭株主A.P.F.Group Co.,Ltd.※に求める訴訟であります。

３．訴訟を提起した
ものの概要
４．訴訟の内容
５．訴訟の進展係争中です。

※実質的に当社親会社である昭和ホールディングス株式会社の株式を保有しているか確認中です。
へ）（ＧＬＨ他）暫定的資産凍結命令申立訴訟
１．訴訟提起日

2021年８月３日

２．訴訟の原因及び提起されるに至った経緯

ＪＴＡがシンガポール共和国高等法院にて、ＧＬＨほか此下益司氏及び４社に対し、2020年10月の判決に含まれていなかった投資金額１億24百万米ドルに係る損害の回復を求める訴訟を提起し、同高等法院 は、2021年８月４日、ＪＴ
Ａの求めに応じて、１億30百万米ドルの資産凍結命令を発令しております。
（商号）
JTRUST ASIA PTE.LTD.
（所在地）
シンガポール共和国（代表者の役職・氏名）
代表取締役 藤澤信義
シンガポール共和国において、ＪＴＡは、ＧＬＨ他此下益司氏及び他４社に対し、ＪＴＡが行った投資（１億24百万米ドル）に関する損害賠償を求める訴訟を提起しており、ＧＬＨに対し、１億２千万米ドルまでの通常に事業活動で生じる以外の資産取引の禁止、及びシンガポール国外への資産移転・処分を禁止する命令（暫定的資産凍結命令）が下されております。

３．訴訟を提起した
ものの概要

４．訴訟の内容

５．訴訟の進展

同上（２）当社グループの見解及び対応について
ＧＬ及び当社といたしましては、法律顧問と相談し検討を進めており、上記一連の訴訟についてはいずれも不当なもので、ＧＬ及び当社といたしましては当社グループの正当性を主張すべく粛々と法的対応を進めて参る所存であり、Ｊ
ＴＡに対し必要且つ適切な法的処置を取って参ります。
(連結貸借対照表関係)※１

非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

関係会社株式
２

前連結会計年度(2021年９月30日)
3,500,972千円

当連結会計年度(2022年９月30日)
2,638,543千円

偶発債務（偶発債務）(追加情報)の「２．JTRUST ASIA PTE.LTD.等との係争について」に記載の事項をご参照ください。
(連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年10月１日
至 2021年９月30日)

当連結会計年度(自 2021年10月１日
至 2022年９月30日)

給料1,560,186千円

16,713千円

貸倒引当金繰入額

1,380,778千円

28,507千円

賞与引当金繰入額

85,412千円―千円

1,058,454千円

93,043千円

支払手数料― 49 ―

※２

減損損失
前連結会計年度(自2020年10月１日

至2021年９月30日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました
場所

用途

種類

カンボジア

Digital Finance事業

インドネシアDigital Finance事業

ミャンマー

Digital Finance事業

その他

建物及び構築物、車両 ―運搬具、工具、器具及び備品、ソフトウェア、のれん
車両運搬具、工具、器 ―具及び備品、ソフトウ
ェア
建 物及び構築物、車両 ―運搬具、工具、器具及び備品、のれん

当社グループは、原則として、事業区分や管理会計上の区分を考慮し、資産のグルーピングを行っております。
上記資産グループは、収益性が著しく低下しているため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減少さ
せ、当該減少額519,142千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物9,823千円、車両運搬具21,108千円、工具、器具及び備品25,262千円、ソフトウェア991千円、のれん461,956千円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具器具備品については備忘価額の１円として評価しております。また、ソフトウェア及びのれんについては、ゼロとして評価しております。
当連結会計年度(自2021年10月１日

至2022年９月30日)

該当事項はありません。

― 50 ―

(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2020年10月１日
至 2021年９月30日)

当連結会計年度(自 2021年10月１日
至 2022年９月30日)

20,915千円―千円

その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額

―千円

―千円

20,915千円

―千円

―千円

―千円

20,915千円―千円△777,927千円―千円△777,927千円―千円―千円△803,747千円―千円△777,927千円―千円△803,747千円

税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額
その他の包括利益合計

2,991千円―千円△754,019千円△803,747千円(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

2020年10月１日

至2021年９月30日)

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式
普通株式

35,794,478――

35,794,478

合計

35,794,478――

35,794,478

普通株式

39,400――39,400

合計

39,400――39,400

自己株式

２

新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

提出会社

提出会社

新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数(株)当連結会計
新株予約権の内
の
年度末残高
当連結
当連結会計
当連結会計
当連結
訳
目的となる
(千円)
年度増加
年度減少
会計年度末
株式の種類 会計年度期首
ストック・オプションとし――――――ての新株予約権
第３回無担保
転換社債型新普通株式
306,878―
306,878――
株予約権付社
債
合計―

306,878―

306,878（変動事由の概要）
第３回無担保転換社債型新株予約権付社債の当連結会計年度の減少は失効によるものであります。
３

配当に関する事項
該当事項はありません。

― 51 ―――

当連結会計年度(自１

2021年10月１日

至2022年９月30日)

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式
普通株式

35,794,478――

35,794,478

合計

35,794,478――

35,794,478

普通株式

39,400――39,400

合計

39,400――39,400

自己株式

２

新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。
３

配当に関する事項
該当事項はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2020年10月１日(自 2021年10月１日
至 2021年９月30日)
至 2022年９月30日)
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

177,447千円

234,058千円

―千円

―千円

177,447千円

234,058千円(金融商品関係)
１

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループの資金調達については主に銀行借入やグループ・ファイナンスにより行い、必要に応じてエクイティファイナンスも行う方針です。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、デリバティブはリスクを回避するために利用し投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。関係会社株式及び貸付金は、投融資先の業績変動リスク、為替変動リスクのほか、海外展開先のカントリーリスクなど各種のリスクに晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。関係会社借入
金は、グループファイナンスによる借入金であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権について、各社の主管部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 投融資先の業績変動リスク及び為替変動リスク等の管理関係会社株式及び貸付金については、定期的に投融資先の財務等の状況、為替等の変動を把握し、継続的にモ
ニタリングする方法により、リスクを管理しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

― 52 ―

２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年９月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2022年９月30日)

関係会社長期借入金
負債計
(注) １

連結貸借対照表計上額(千円)
378,369
378,369

時価 (千円)

差額 (千円)

383,222383,222

4,853
4,853

現金・預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金、関係会社短期借入金、未払法人税等

は、短期で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることなどから、記載を省略しております。
３

金銭債権の連結決算後の償還予定額
前連結会計年度(2021年９月30日)
１年以内(千円)

１年超５年以内(千円)

５年超10年以内(千円)

10年超(千円)

現金及び預金177,447―――

受取手形及び売掛金

83,560

―

―

―

短期貸付金

573,779

―

―

―

長期貸付金

―

34,870――834,787

34,870――

１年以内(千円)

１年超５年以内(千円)

５年超10年以内(千円)

10年超(千円)

現金及び預金

234,058

―

―

―

売掛金

119,036

―

―

―

短期貸付金

679,356

―

―

―

長期貸付金

―

34,870――1,032,451

34,870――

合計
当連結会計年度(2022年９月30日)

合計

４

支払手形及び買掛金、関係会社短期借入金及び関係会社長期借入金の連結決算後の償還予定額
前連結会計年度(2021年９月30日)
１年以内
(千円)

１年超２年 ２年超３年 ３年超４年 ４年超５年 ５年超(千以内(千円) 以内(千円) 以内(千円) 以内(千円)円)

支払手形及び買掛金

20,048

―

―

―

―

―

短期借入金及び関係会社短期借入金

367,772

―

―

―

―

―

負債計

387,821

―

―

―

―

―

当連結会計年度(2022年９月30日)
１年以内
(千円)

１年超２年 ２年超３年 ３年超４年 ４年超５年 ５年超(千以内(千円) 以内(千円) 以内(千円) 以内(千円)円)

支払手形及び買掛金

27,939

―

―

―

―

―

短期借入金

18,058

―

―

―

―

―

関係会社短期借入金

41,025

―

―

―

―

―

―

―

378,369―――

87,023―378,369―――

関係会社長期借入金
負債計― 53 ―

５

金融商品の時価のレベルごとの内容等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定対象となる資産又は負債に係る相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプット使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルの時価を分類にしております。
1. 時価で貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
2. 時価をもって連結貸借対照表計上しない金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年９月30日)
時価 (千円)
レベル１

関係会社長期借入金

レベル２―

383,222

レベル３

合計
―

383,222

負債計―383,222―383,222（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
関係会社長期借入金は、元利合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(有価証券関係)
前連結会計年度(2021年９月30日)
１．その他有価証券
当連結会計年度において、有価証券について973,248千円（投資有価証券の株式973,248千円）減損処理を行っております。
なお、下落率30～50％の株式の減損にあたっては、個別銘柄毎に、連結会計年度における最高値・最安値と帳簿価格との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに発行体の公表財務諸表ベースでの各種財務比率の検討等により信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断しております。
２．連結会計年度に売却したその他有価証券
区分

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

その他

230,432―

161,780

合計

230,432―

161,780

当連結会計年度(2022年９月30日)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(ストック・オプション等関係)重要性が乏しいため、記載を省略しております。

― 54 ―

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前連結会計年度(2021年９月30日)

当連結会計年度(2022年９月30日)

201,549千円
146,757千円
1,236千円
1,867千円
15,788千円
113,003千円
480,204千円

165,132千円
397,326千円
206千円
1,867千円
15,788千円
136,158千円
716,480千円△201,549千円△165,132千円△278,653千円△480,202千円―千円△551,348千円△716,480千円
―千円

―千円
―千円

―千円
―千円

(繰延税金資産)税務上の繰越欠損金(注)
貸倒引当金繰入超過額
減価償却超過額
卸資産評価損関係会社株式評価損
その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当金(注１)
将来減算一時差異等に係る評価性引当額
評価性引当金小計
繰延税金資産合計(繰延税金負債)
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額(注１)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

２

前連結会計年度(2021年９月30日)
1年超
1年以内
2年以内
(千円)
(千円)
税務上の繰越欠損金―
20,290

2年超
3年以内
(千円)
10,993

3年超
4年以内
(千円)
59,552

4年超
5年以内
(千円)
―

評価性引当金―△20,290△10,993△59,552

繰延税金資産―――当連結会計年度(2022年９月30日)
1年超
1年以内
2年以内
(千円)
(千円)
税務上の繰越欠損金――
評価性引当金―繰延税金資産

―

5年超
(千円)

合計
(千円)

110,713201,549―△110,713△201,549

―

―

―

―

2年超
3年以内
(千円)
54,418

3年超
4年以内
(千円)
―

4年超
5年以内
(千円)
55,226

5年超
(千円)

合計
(千円)

―

△54,418―△55,226

―

―

―

―

55,486

165,132△55,486△165,132――

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度（2021年９月30日）
税金等調整前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（2022年９月30日）

法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割持分法による投資損益
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

当連結会計年度(平成28年９月30日)
30.6％
1.4
0.9
15.6
3.4
51.9％

― 55 ―

(収益認識関係)(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じる収益

682,697

その他の収益―合計

682,697(2)収益を理解するための基礎となる情報
注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項の計上基準」に記載のとおりであります。

(６)重要な収益及び費用(3)顧客との契約から生じた債権等（単位：千円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）

83,560

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

119,036(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

前連結会計年度(自「２２

2020年10月１日

至2021年９月30日)

当連結会計年度（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりであります。

当連結会計年度(自2021年10月１日

至2022年９月30日)

当社は、コンテンツ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（報告セグメントの変更等に関する事項）
当社は従来「コンテンツ事業」、「Digital Finance事業」の２つを報告セグメントとしておりましたが、前期末にGroup Lease PCL.を持分法適用関連会社としたことから、当連結会計年度より「コンテンツ事業」の単一セグメントへ変更いたしました。この変更により、当社は単一セグメントとなることから、前連結会計年度間及び当連結会計年度のセグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自１

2020年10月１日

至2021年９月30日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)日本
652,700

タイ
3,500,224

カンボジア

東南アジア他

963,139

656,535（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

― 56 ―

合計
5,772,600

(2) 有形固定資産(単位：千円)
日本

合計
113

３

113

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自１

2021年10月１日

至2022年９月30日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に存在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略
しております。

３

主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

株式会社コナミデジタルエンタテインメント

280,452

コンテンツ事業

株式会社集英社

153,182

コンテンツ事業

株式会社バンダイ

78,211

コンテンツ事業【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

― 57 ―

【関連当事者情報】
１

関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主
前連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)

種類

親会社

会社等の
名称又は
氏名

昭和ホールディングス株式
会社

所在地

千葉県
柏市

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

グループ会社
5,651,394 の統括及び経
営指導

議決権等
の所有
関連当事者
取引の内容
(被所有)割合 との関係
(％)

取引金額
(千円)

資金の借入
(注1)

14,000(被所有)
直接63.21
（注３）

株式の保
有

資金の返済
(注1)
利息の支払
(注1）
経営指導料
の支払い
(注2)

科目

期末残高
(千円)

関係会社短
期借入金

291,894

10,278

未払利息

60,44333,600

未払金

3,480

61,000

取引条件及び取引条件の決定方針等(注1) 資金の貸付及び資金の借入については、貸付期間及び借入期間並びに財務状況を勘案し取引条件を決定しております。
(注2) 新経営指導料の取り決めについては、業務内容を勘案し協議の上、決定しております。
(注3) 昭和ホールディングス株式会社の所有株式割合30.28％に SIX SIS LTD.（常任代理人株式会社三 菱UFJ銀行）
を通じての所有分（32.93％）を加えて算出しております。
当連結会計年度(自
種類

親会社

会社等の
名称又は
氏名

昭和ホールディングス株式会社

2021年10月１日

所在地

千葉県
柏市

資本金又
は出資金

至

2022年９月30日)

事業の内容
又は職業

グループ会社
5,651,394の統括及び経
(千円)
営指導

議決権等
の所有
関連当事者
取引の内容
(被所有)割合 との関係
(％)

取引金額
(千円)

資金の借入
(注1)

119,000(被所有)
直接63.21
（注３）

株式の保
有

資金の返済
(注1)
長期資金の
借入(注1)
利息の支払
(注1)
資金の貸付
(注1)
資金の回収
利息の受取
(注1)
経営指導料
の支払い
(注2)

親 会
社 の
子 会
社

株 式 会 社
ル ー セ ント ア ス リー ト ワ ークス

親 会
社 の BrainNavi
Vietnam
子 会 Co.,Ltd
社

東 京
都 江
東区
ベ
ナ
社
主
共
国

2,000
(千円)

ト
ム
会 3,394,958
義(千VND)
和

科目

期末残高
(千円)

関係会社短
期借入金

41,000378,369

関係会社長
期借入金

378,369

10,435

未払利息

5,740

関係会社短
期貸付金

―

165

未収利息

165

33,600

未払金

3,480

58,00016,00016,000

スポーツ選
手のマネー
ジメント

―

親会社の
子会社

長期資金の
貸付(注1)

―

関係会社長
期貸付金
(注4）

34,870

商品の販売

―

親会社の
子会社

商品の販売

17,537

長期未収入
金(注4)

33,530

取引条件及び取引条件の決定方針等(注1) 資金の貸付及び資金の借入については、貸付期間及び借入期間並びに財務状況を勘案し取引条件を決定しております。
(注2) 新経営指導料の取り決めについては、業務内容を勘案し協議の上、決定しております。
(注3) 昭和ホールディングス株式会社の所有株式割合30.28％に SIX SIS LTD.（常任代理人株式会社三 菱UFJ銀行）
を通じての所有分（32.93％）を加えて算出しております。
(注4) 当該債権全額に対して貸倒引当金を計上しております。当期に17,537千円の貸倒引当金繰入額を計上しております。

― 58 ―

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引①

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自

種類

会社等の
名称又は
氏名

関連会
社

P.P.Coral
ResortCo.,Ltd.

2020年10月１日

資本金又
所在地 は出資金(千バーツ)

タイ王
国バン
コク市

至

2021年９月30日)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
関連当事者
取引の内容
(被所有)割合 との関係(％)

Zeavola260,000 Resortの保
有・運営

所有間接
64.00

利息の受
取(注1)
資金援助

長期未収
入金の回
収(注2)

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

15,026 短期貸付金

199,156

長期未収入
金169,864―

取引条件及び取引条件の決定方針等(注1) 連結子会社であるEngine Holdings Asia PTE．LTD．が資金の貸付けを行っております。資金の貸付けにつきましては、資金の有効活用を目的とした貸付けであり、当事者間の契約に基づく返済スケジュールに従って回収を行っております。なお、利息については、市場金利を勘案し、合理的に決定しております。
(注2) 連結子会社であるEngine Holdings Asia PTE．LTD．が長期未収入金を有しております。当該長期未収入金につきましては、当事者間の契約に基づく返済スケジュールに従って回収を行っております。
当連結会計年度(自2021年10月１日

種類

会社等の
名称又は
氏名

所在地

関連会
社

P.P.Coral
ResortCo.,Ltd.

タイ王
国バン
コク市

資本金又
は出資金
(千バーツ)

至2022年９月30日)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
関連当事者
取引の内容
(被所有)割合 との関係(％)

Zeavola260,000 Resortの保
有・運営

所有間接
64.00

利息の受
取(注1)
資金援助

長期未収
入金の回
収(注2)

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

11,418 短期貸付金

201,778

長期未収入
金180,873―

取引条件及び取引条件の決定方針等(注1) 連結子会社であるEngine Holdings Asia PTE．LTD．が資金の貸付けを行っております。資金の貸付けにつきましては、資金の有効活用を目的とした貸付けであり、当事者間の契約に基づく返済スケジュールに従って回収を行っております。なお、利息については、市場金利を勘案し、合理的に決定しております。
(注2) 連結子会社であるEngine Holdings Asia PTE．LTD．が長期未収入金を有しております。当該長期未収入金につきましては、当事者間の契約に基づく返済スケジュールに従って回収を行っております。
②

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度(自

種類

会社等の
名称又は
氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千バーツ)

CambodianPeople Micro
Insurance
PLC.

カンボ
ジア王
国

―

役 員 の
近 親 者
が 議 決
権 の 過
半 数 を
所 有 し APFて い る Trading Plc.
会社

役員の近
親者

2020年10月１日

此下益司

タイ王
国

―

―

―

至

2021年９月30日)

事業の内容
又は職業

保険業

卸売業

―

議決権等
の所有
関連当事者
(被所有)割合 との関係
(％)
―

―

(被所有)
間接
67.01

―

―

―

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

仮払金の
発生と回
収(純額)
(注1)
前渡金の
増加
(注2)
仮払金の
発生と回
収(純額)
(注1)

△3

仮払金

―

97,085

前渡金―

31,497

仮払金

―

利息の支
払

△294

未払費用

―

仮払金の
発生と回
収(純
額)(注1)

△222

仮払金

―

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
１ 連結子会社GL Finance PLC.及びEngine Holdings Asia PTE.LTD.並びにGroup Lease Holdings PTE.LTD.が上記関連当事者に対して資金の仮払を行っております。当該資金の支出は上記関連当事者の負担に帰属する諸経費について一時的な立替を行っているものであり、将来において返済される予定のものです。

― 59 ―

２ 連結子会社であるGL Finance PLC.は、オートバイリース事業のリース対象となるオートバイの仕入に関して上記関連当事者を仲介して仕入を行うために前渡金を支払っております。当該前渡金はGL Finance PLC.と上記関連当事者との間の交渉に基づき取引条件を決定しております。此下益司氏が保有するAPF Trading Plc．株式
は、外部へ譲渡されたことに伴い、APF Trading Plc．は関連当事者の範囲から外れております。このため、取引金額は関連当事者であった期間の取引金額を記載しております。また、議決権等の所有割合及び関連当事者との関係は、関連当事者であった期間の状況を記載しております。
当連結会計年度(自2021年10月１日

至2022年９月30日)

該当事項はありません。
２

親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報
昭和ホールディングス株式会社(東京証券取引所に上場)
A.P.F.Group Co.,Ltd.(非上場)※※

実質的に当社親会社である昭和ホールディングス株式会社の株式を保有しているか確認中です。

(2) 重要な関連会社の要約財務諸表
当連結会計年度において、重要な関連会社はGroup Lease PCL.、P.P. Coral Resort Limitedであり、その要約財務諸表は以下の通りです。
Group Lease PCL.

P.P.Coral Resort Co.,Ltd.

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度（単位：千THB）（単位：千THB）（単位：千THB）（単位：千THB）

流動資産合計

7,195,737

7,343,473

24,73937,512

固定資産合計

1,327,707

492,162

503,975

486,699

流動負債合計

5,741,017

6,473,441

123,620

150,170

固定負債合計

98,922

112,628

98,571

96,6082,683,504

1,249,566

306,522

277,432

総収入

1,486,716

1,038,104

14,32354,086

税引前当期純損失△505,709

79,645△70,009△30,715

当期純損失△697,866

20,382△70,009△30,715（貸借対照表項目）

純資産合計（損益計算書項目）（注）上記関連会社の決算日は３月31日であり連結決算日と一致しておりません。上表に記載の数値は、同社2022年
9月30日の数値を用いております。また、Group Lease PCL.に関しては、当該会社を親会社とする連結財務諸表の数値を用いています。

― 60 ―

(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2020年10月１日
至 2021年９月30日)

当連結会計年度(自 2021年10月１日
至 2022年９月30日)

１株当たり純資産額

101円

00銭 １株当たり純資産額

81円

１株当たり当期純損失金額△33円 09銭 １株当たり当期純利益金額

18銭
1円 54銭潜在株式調整後１株当たり
潜在株式調整後１株当たり――当期純利益金額
当期純利益金額(注)1. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
(注)2. １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度(自 2020年10月１日
至 2021年９月30日)

当連結会計年度(自 2021年10月１日
至 2022年９月30日)△1,183,017

55,179１株当たり当期純損失金額
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)
期中平均株式数(株)―△1,183,017

55,17935,755,078

35,755,078

―

―

―

―

普通株式増加数(株)――(うち新株予約権)

―

―

―

―

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)(うち支払利息（税額相当額控除後）)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要― 61 ―

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

68,91518,0581.2―

関係会社短期借入金

298,856

41,0253.0

関係会社長期借入金―

378,3693.0

2024年12月30日

合計

367,772

437,452―――(注) １ 平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 関係会社長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く」。)の連結会計年度決算日後５年間の返済予定は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内当 ３年超４年以内
４年超５年以内
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
―
関係会社長期借入金―
378,369―(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)
売上高(千円)
税金等調整前四半期（当期）
純利益金額又は税金等調整前
四半期（当期）純損失金額（千円)
税金等調整前四半期（当期）
純利益金額又は税金等調整前
四半期（当期）純損失金額(千円)
１株当たり四半期（当期）純利益金額（△）又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）(円)(会計期間)
１株当たり四半期（当期）純利益金額（△）又は１株当たり四半期(当期）純損失金額（△）(円)

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

171,553

334,513513,200

682,697

3,225

10,617△118,353

114,806△3,909△42,787△201,530

55,179

△0.11

△1.20

△5.64

1.54

第１四半期

第２四半期

△0.11

△1.09

― 62 ―

第３四半期
△4.44

第４四半期
7.18

２ 【財務諸表等】(１) 【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
当事業年度(2022年９月30日)

前事業年度(2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
仕掛品
関係会社短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物附属設備
減価償却累計額
建物附属設備（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
投資その他の資産
破産更生債権等
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 63 ―

26,00083,56015,454
3,786,619※1
116,607△98,168
3,930,074

13,142103,017
14,2303,835,417※1
121,022△839,963
3,246,867

208
△95
113
113

6,550
△321
6,228
635
△249
385
6,613

4,431
27,625※1
70,354△74,828
27,583
27,696
3,957,771

4,431
15,333※1
90,171△94,645
15,29021,904
3,268,771

(単位：千円)
前事業年度(2021年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
関係会社短期借入金
未払金
未払法人税等
その他
流動負債合計固定負債
関係会社長期借入金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計※1※1― 64 ―

20,04864,955
291,894
36,451
43,101
121,045577,496

当事業年度(2022年９月30日)※1※1

13,99941,00027,952
24,33932,236
139,528

577,496378,369
378,369
517,897

4,007,892

4,007,892

3,530,595
199,896
3,730,492

3,530,595
199,896
3,730,492△4,305,709△4,305,709△52,401
3,380,274
3,380,274
3,957,771△4,935,109△4,935,109△52,4012,750,874
2,750,874
3,268,771

②【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
雑収入
為替差益
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
関係会社株式評価損
貸倒引当金繰入額
特別損失合計税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計
当期純損失（△）

前事業年度(自 2020年10月１日
至 2021年９月30日)
658,294※2
376,859
281,435※1,※2
177,070
104,364(単位：千円)
当事業年度(自 2021年10月１日
至 2022年９月30日)
682,697※2
408,406
274,290※1,※2
165,361108,929

1,253
8,045
49,73059,0302,583
18,631
36,68357,898※2― 65 ―

11,902
13,200109
25,212
138,182※2

12,0596,981
1,325
20,365
146,462

8,340
8,340

-

1,746,333
1,746,333△1,599,809
39,561
39,561△1,639,371

737,094
737,094△590,631
38,76838,768△629,400

【製造原価明細書】
前事業年度
2020年10月１日
2021年９月30日)
構成比
金額(千円)(％)
244,219
65.75
(自
至

注記
番号

区分
Ⅰ

労務費

Ⅱ

経費

※１

当事業年度
2021年10月１日
2022年９月30日)
構成比
金額(千円)(％)
242,24165.48(自至127,231

34.25

127,685

34.52

当期総製造費用

371,450100.0

369,927100.0

仕掛品期首棚卸高

16,153

15,454

387,604

385,382

15,454

14,230372,149

371,152

合計
仕掛品期末棚卸高
当期製品製造原価

（注）※１

※２

主な内訳は、次のとおりであります。
項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

外注費

80,24589,824

地代家賃

19,646

12,886

接待交際費

8,900

9,111

旅費交通費

3,075

4,066

※２

当期製品製造原価と売上原価の調整表
区分

前事業年度(千円)

当期製品製造原価

当事業年度(千円)
372,149

371,152

4,710

37,254

376,859

408,406

商品売上原価
売上原価(原価計算の方法)
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

― 66 ―

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年10月１日

至 2021年９月30日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

4,007,892

3,530,595

利益剰余金

その他利益剰その他資本剰 資本剰余金合
余金
利益剰余金合余金
計繰越利益剰余計金199,896

3,730,492 △2,666,337 △2,666,337

自己株式

株主資本合計△52,401

5,019,645

当期変動額
当期純損失（△）△1,639,371 △1,639,371△1,639,371― △1,639,371

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

当期首残高

―

―

―

― △1,639,371 △1,639,371

4,007,892

3,530,595

199,896

3,730,492 △4,305,709 △4,305,709

新株予約権

純資産合計

8,340

5,027,986

当期変動額
当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△1,639,371△8,340△8,340△8,340 △1,647,712―

3,380,274― 67 ―△52,401

3,380,274

当事業年度(自 2021年10月１日

至 2022年９月30日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

利益剰余金

その他利益剰その他資本剰 資本剰余金合
余金
利益剰余金合資本準備金
余金
計繰越利益剰余計
金4,007,892

3,530,595

199,896

3,730,492 △4,305,709 △4,305,709

自己株式

株主資本合計△52,401

3,380,274

当期変動額
当期純損失（△）△629,400△629,400△629,400△629,400△629,400―△629,400

3,730,492 △4,935,109 △4,935,109△52,4012,750,874

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

当期首残高

―

―

―

4,007,892

3,530,595

199,896

新株予約権

純資産合計

―

3,380,274―

当期変動額
当期純損失（△）△629,400

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計―△629,400

当期末残高―

2,750,874― 68 ―

【注記事項】(重要な会計方針)
１

棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

２

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法及び定額法
耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備

８～15年

工具、器具及び備品

４～６年

３ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
４

引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

５

収益及び費用の計上基準
当社は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
(重要な会計上の見積り)
当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
関係会社短期貸付金の回収可能性
イ．勘定科目名および財務諸表に計上した金額
勘定科目

前事業年度

当事業年度

関係会社短期貸付金

3,786,619千円

3,835,417千円

貸倒引当金△98,168千円△839,963千円

ロ．会計上の見積りの内容について財務諸表の理解に資するその他の情報関係会社短期貸付金はEngine Holdings Asia PTE.LTD.に対する貸付金であり、財務内容等の基づく弁済能力を評価して、貸倒引当金の計上の要否を検討しております。同社が保有するＧＬ株式などの評価に悪影響を及ぼす事態が生じた場合、貸付金の回収可能価額の見積りに悪影響を及ぼす可能性があり、その場合には翌事業年度の計算書類に重要な影響を与える可能性がございます。

― 69 ―

(会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりま
すが、当社は以前から当該会計基準に合致した会計処理を行っておりましたため、利益剰余金の当期首残高へ与える影
響はありません。

また、当事業年度の損益に与える影響もありません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019
年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(貸借対照表関係)※１

関係会社に対する資産及び負債（区分表示したものを除く）
前事業年度(2021年９月30日)

当事業年度(2022年９月30日)

短期金銭債権100,551千円

105,748千円

長期金銭債権

13,200千円

83,880千円

短期金銭債務

63,923千円

9,220千円

２

偶発債務
JTRUST ASIA PTE.LTD.(所在地:シンガポール共和国、代表者の役職・氏名:代表取締役 藤澤信義)は、2021年6月21日、当社及び当社親会社昭和ホールディングス株式会社並びに親会社の筆頭株主A.P.F.Group Co.,Ltd.※に対し、此

下益司氏及びGroup Lease PCL.の詐欺行為との共同不法行為責任に基づく損害として24百万米ドルの支払を求める損
害賠償請求訴訟を東京地方裁判所に提起し、現在係争中であります。
上記訴訟は不当なもので、当社といたしましては、法律顧問と相談し、当社の正当性を主張してまいります。
※実質的に当社親会社である昭和ホールディングス株式会社の株式を保有しているか確認中です。
(損益計算書関係)※１

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度6％、当事業年度11％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度94％、当事業年度89％であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度(自 2020年10月１日
至 2021年９月30日)

当事業年度(自 2021年10月１日
至 2022年９月30日)

支払手数料76,642千円

46,855千円

給与手当

15,362千円

16,713千円

貸倒引当金繰入額

3,993千円

17,537千円

本部固定費

33,600千円

33,600千円― 70 ―

※２

関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度(自 2020年10月１日
至 2021年９月30日)
営業取引（売上原価）
2,662 千円

(自
至

当事業年度
2021年10月１日
2022年９月30日)
4,059 千円

営業取引（販売費及び一般管理費）

41,497

千円

3,047

千円

営業取引以外11,182千円

38,400千円(有価証券関係)
前事業年度(2021年９月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(2022年９月30日)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
１

繰延税金資産の発生の主な原因別内訳
前事業年度(2021年９月30日)
繰延税金資産棚卸資産評価損
貸倒引当金繰入超過額
関係会社株式評価損
減価償却超過額
繰越欠損金
減損損失否認
認定利息
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

２

1,867千円
52,979千円
1,189,398千円
1,029千円
201,549千円
206千円
110,160千円
2,842千円
1,560,035千円△1,560,035千円―

当事業年度(2022年９月30日)
1,867千円
286,221千円
1,189,398千円―千円
165,132千円
206千円
133,275千円
2,882千円
1,778,985千円△1,778,985千円―

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった

主要な項目の内訳
前事業年度(2021年９月30日)
税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。
当事業年度(2022年９月30日)
税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

― 71 ―

④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価
償却累計額
又は償却累
計額
（千円）

当期償却額
（千円）

差引当期末
残高
（千円）

6,550

321

321

6,228

有形固定資産建物及び構築物

6,550―

工具器具備品

208

426

―

635

249

153

385

有形固定資産計

208

6,976

―

7,185

571

475

6,613

【引当金明細表】

科目

当期首残高
(千円)

貸倒引当金

172,996

当期増加額
（千円）

当期減少額
（目的使用）（千円）

761,612（2） 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
（3）

【その他】

該当事項はありません。

― 72 ―

―

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）
―

934,608

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

10月１日から９月30日まで

定時株主総会

12月中

基準日

９月30日

剰余金の配当の基準日

３月31日
９月30日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

三井住友信託銀行株式会社

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

三井住友信託銀行株式会社

取次所

三井住友信託銀行株式会社

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

証券代行部

各支店

公告掲載方法電子公告とする。ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL
http://www.wedge-hd.com/

株主に対する特典

該当事項はありません。

(注)

当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
１ 会社法第189条第２項各号に掲げる権利２ 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
３ 募集株式または募集新株予約権の割当を受ける権利― 73 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社の金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等は、A.P.F.Group Co.,Ltd.※であります。
※

実質的に当社親会社である昭和ホールディングス株式会社の株式を保有しているか確認中です。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第20期)(自2020年10月１日

至2021年９月30日)

至2021年９月30日)

至2021年12月31日)

至2022年３月31日)

至2022年６月30日)

2021年12月28日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度(第20期)(自2020年10月１日

2021年12月28日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第21期第１四半期(自2021年10月１日

2022年２月14日関東財務局長に提出。
第21期第２四半期(自2022年１月１日

2022年５月11日関東財務局長に提出。
第21期第３四半期(自2022年４月１日

2022年８月15日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
2022年12月28日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

― 74 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 75 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年12月28日
株式会社ウェッジホールディングス
取

締

役

会

御中

監査法人アリア
東京都港区
代表社員
業務執行社員

公認会計士

茂

木

秀

俊

業務執行社員

公認会計士

吉

澤

将

弘

＜財務諸表監査＞限定付適正意見
当監査法人は、 金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、 「経理の状況」に掲げられている株式会社ウェッジホールディングスの2021年10月１日から2022年9月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、 すなわち、 連結
貸借対照表、 連結損益計算書、 連結包括利益計算書、 連結株主資本等変動計算書、 連結キャッシュ・フロー計算書、 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、 その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、 上記の連結財務諸表が、 「限定付適正意見の根拠」に記載した事項の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性のある影響を除き、 我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 株式会社ウェッジホールディング
ス及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況を、 全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
限定付適正意見の根拠
当監査法人は、 前連結会計年度の会計監査において、 重要な構成単位であるGLの連結財務情報について、 GL構成単位監
査人にグループ監査に基づく監査及びレビュー業務を依頼したが、 J Trust Asia Pte. Ltd.を原告とするシンガポール共和国
での損害賠償請求訴訟事件の敗訴に関連してGL構成単位監査人のグループ監査が終了せず、 計画した監査手続を完了することができなかったため、 当監査法人は、 前連結会計年度の連結財務諸表について意見不表明とした。
その後、 当監査法人は、 継続して、 ＧＬの連結財務情報含めた連結財務諸表について、 当監査法人独自に追加的手続含
めた代替的手続を実施したが、 意見不表明の原因となったＧＬ連結財務情報含めた連結財務諸表について、 下記１の監査の範囲の制約を除き、 重要な虚偽表示が発見されなかった。
（追加情報）に関する注記「１．持分法適用関連会社Group Lease Holdings PTE．LTD．が保有するタイＳＥＣ指摘ＧＬ
Ｈ融資取引に関する悪影響について」に記載のとおり、 会社の持分法適用関連会社であるGroup Lease PCL.（以下「ＧＬ」という。）の子会社Group Lease Holdings PTE．LTD．が保有する貸付債権等（以下「ＧＬＨ融資取引」という。）に関連して、 Ｇ
Ｌは、 2017年10月16日及び同月19日に、 タイ証券取引委員会（以下「タイＳＥＣ」という。）からＧＬ元役員の不正行為や利息収入の過大計上などの指摘を受けた。当該タイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引については、 この問題の発覚時の2017年9月期決算で全額損失処理済みだが、 タイ法務省特別捜査局による調査が継続しており、 現在も未解決事項となっている。当監査法人は、
タイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引について、 追加的な検討を行ったものの、 監査の限界であり、 十分かつ適切な監査証拠を入手することができていない。また、 （追加情報）に関する注記「２．JTRUST ASIA PTE．LTD．等との係争について」に記載されているとおり、 当該タイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引に関連し、 JTRUST ASIA PTE．LTD．からタイ王国及びシンガポール共和国等で、各種の訴訟が提起され係争中である。これらの調査や訴訟の展開次第では、 会社グループが保有するＧＬ持分法投資（当連結
会計年度末の関係会社株式簿価21億円）の評価等に影響が生じる可能性があるが、 現時点ではその影響額を合理的に見積もることが困難なため、 連結財務諸表には反映されていない。当監査法人は、 タイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引に関する影響について、 適正意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手することができなかった。
当監査法人は、 これら検討の結果、 上記の監査範囲の制約の影響について金額的重要性はあるがＧＬ持分法投資等の特定の勘定に限定されるもので広範ではないと判断できたことから、 当連結会計年度の連結財務諸表について限定付適正意見を表明することとした。
当監査法人は、 我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監
査法人の責任は、 「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、 我が国における職業倫理に関する規定に従って、 会社及び連結子会社から独立しており、 また、 監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当
監査法人は、 限定付適正意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

― 76 ―

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、 当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、 監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、 連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、 当監査法人は、 当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。当監査法人は、 「限定付適正意見の根拠」に記載されている事項のほか、 以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。
重要な構成単位である持分法適用関連会社ＧＬの連結財務情報への監査対応
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社グループの重要な構成単位である持ち分法適用関連会社Group Lease PCL.（以下「ＧＬ」という。）の連
結財務情報に対する関係会社式簿価は21億円となっており、連結総資産の大半を占め金額的重要性が高い。また、 ＧＬ
では、 追加情報に記載の事項も発生しており、 質的な重要性も高い。このため、 ＧＬの連結財務情報への監査対応は、特に重要性が高いと判断したことから、 監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

当監査法人は、 左記の監査上の主要な検討事項について、 主に以下対応を図った。
・ＧＬ及びＧＬの重要な構成単位の子会社・関連会社の現地監査人へ当監査法人が策定したインストラクションに基づくグループ監査対応を依頼し、 当該現地監査人の手続結果を慎重に検討した。
・ＧＬ経営者及び経理チーム等の関係者や、 外部監査人とのタイムリーなコミュニケーションの実施により、 情報収集に努め、 適時適切な監査対応を図った。
・ＧＬ連結財務情報に含まれる特定の重要勘定及び連結手続について、 関連する内部統制を検討の上、 独自に追加的手続を実施し、 勘定残高及び連結手続の妥当性を確かめた。

その他の記載内容
その他の記載内容は、 有価証券報告書に含まれる情報のうち、 連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、 その他の記載内容を作成し開示することにある。また、 監査等委員会の責任は、 その他の記載
内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、 当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、 その他の記載内容を通読し、 通読の過程において、 その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、 また、 そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、 実施した作業に基づき、 その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、 その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、 当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、 我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、 不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、 経営者は、 継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、 我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある
場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、 財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、 監査人が実施した監査に基づいて、 全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、 監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、 不正又は誤謬により発生する可能性があり、 個別に又は集計すると、 連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、 重要性があると判断される。
監査人は、 我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、 監査の過程を通じて、 職業的専門家としての判断を行い、 職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、 評価する。また、 重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、 意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、 内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、 監査人は、 リスク評価の実施に際して、 状況に応じた適切な監査手続を立案するために、 監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、 並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

― 77 ―

・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、 また、 入手した監査証拠に基づき、 継続
企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、 監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、 又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、 連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、 監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、 将来の事象や状況により、 企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、 我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、 関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、 構成及び内容、 並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、 会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、 連結財務諸表の監査に関する指示、 監督及び実施に関して責任がある。監査人は、 単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、 監査等委員会に対して、 計画した監査の範囲とその実施時期、 監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、 及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、 監査等委員会に対して、 独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、 並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、 及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、 監査等委員会と協議した事項のうち、 当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、 監査報告書において記載する。ただし、 法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、 極めて限定的ではあるが、 監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、 監査人が報告すべきでないと判断した場合は、 当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞限定付適正意見
当監査法人は、 金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、 株式会社ウェッジホールディングスの2022年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、 株式会社ウェッジホールディングスの2022年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は開示すべき重要な不備があるため有効でないと表示した上記の内部統制報告書が、 「限定付適正意見の根拠」に記載した事項の内部統制報告書に及ぼす可能性のある影響を除き、 我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、 財務報告に係る内部統制の評価結果について、 全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
限定付適正意見の根拠
財務諸表監査の「限定付適正意見の根拠」に記載されている事項に関連し、 当監査法人は、 持分法適用関連会社ＧＬＨが保有するタイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引の内部統制評価について、 十分かつ適切な監査証拠を入手することができなかった。
当監査法人は、 我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監
査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、 「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、 我が国における職業倫理に関する規定に従って、 会社及び連結子会社から独立しており、 また、 監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、 限定付適正意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
内部統制報告書に記載のとおり、 開示すべき重要な不備が存在しているが、 財務諸表監査の「限定付適正意見の根拠」に記載した事項の連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響を除き、 財務諸表監査に及ぼす影響はない。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、 財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、 我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、 財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、 検証することにある。
なお、 財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、 監査人が実施した内部統制監査に基づいて、 内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、 内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、 我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、 監査の過程を通じて、 職業的専門家としての判断を行い、 職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部
統制監査の監査手続は、 監査人の判断により、 財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、 評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、 全体としての内部統制
報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、 内部統制報告書の監査に関する指示、 監督及び実施に関して責任がある。監査人は、 単独で監査意見に対して責任を負う。

― 78 ―

監査人は、 監査等委員会に対して、 計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、 内部統制監査の実施結果、 識別した内部統制の開示すべき重要な不備、 その是正結果、 及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、 監査等委員会に対して、 独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、 並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、 及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、 公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注)１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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独立監査人の監査報告書
2022年12月28日
株式会社ウェッジホールディングス
取 締 役 会 御中

監査法人アリア
東京都港区
代表社員
業務執行社員

公認会計士

茂

木

秀

俊

業務執行社員

公認会計士

吉

澤

将

弘

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウェッジホールディングスの2021年10月１日から2022年9月30日までの第21期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ウェッジホールディングスの2022年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項（貸借対照表関係）に関する注記（偶発債務）に記載のとおり、会社は、JTRUST ASIA PTE．LTD．から24百万ドルの支払を求める損害賠償請求訴訟を提起され、現在係争中である。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社短期貸付金の回収可能性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応財務諸表注記（重要な会計上の見積り）「関係会社短期貸付金の回収可能性」に記載のとおり、会社は、当事
業 年 度 末 に お い て、 子 会 社 の Engine Holdings Asia
PTE.LTD.（以下「ＥＨＡ」という。）に対して関係会社
短期貸付金3,775百万円を有しており、貸借対照表の総資産の大半を占めている。また、当事業年度に、この貸付けに対し737百万円の貸倒引当金繰入額を計上し重要な当期純損失を計上した。このように関係会社短期貸付
金は、金額的重要性が高く、投融資評価の判断は会計上の見積りに関する事項で経営者の判断を必要とし、特に重要性が高いと判断したことから、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

当監査法人は、左記の監査上の主要な検討事項について、主に以下の監査上の対応を図った。
・関連する内部統制を検討した。
・ＥＨＡへの貸付金の回収可能性について経営者に質問を実施し、財務内容に基づく回収可能性の評価について経営者評価の合理性を検討した。
・ＥＨＡが受けている訴訟の状況を確認し、投融資評
価への影響を検討した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

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財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注)１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年12月28日【会社名】

株式会社ウェッジホールディングス【英訳名】

Wedge Holdings CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都江東区南砂二丁目36番10号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

此下

竜矢

光陽ビル

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長此下竜矢は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することでその目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2022年９月30日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行っております。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、会社並びに連結子会社及び持分法適用関連会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、
金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、連結ベースの売上高の概ね２／３に達している事業拠点を「重要な事業拠点」としております。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく係わる勘定科目として売上高及び売掛金に至る業務プロセスを評価の対象としております。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点を含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。

３ 【評価結果に関する事項】
下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高く、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。したがって、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効ではないと判断いたしました。
記
当社グループの重要な持分法適用関連会社であるGroup Lease PCL.（以下「ＧＬ」という。）において、有価証券報告書経理の状況追加情報に関する注記（持分法適用関連会社Group Lease Holdings PTE.LTD.が保有するタイＳＥＣ
指摘ＧＬＨ融資取引に関する悪影響について）に記載の事象が発生しております。
ＧＬは、その子会社Group Lease Holdings PTE.LTD.（以下「ＧＬＨ」という。）を通じ、中小企業及び戦略的ビジ
ネスパートナーへの 貸付（以下「ＧＬＨ融資取引」という。）を行っております。ＧＬは、キプロス及びシンガポールの借主に対するＧＬＨ融資取引について、2017年10月16日及び同月19日に、タイ証券取引委員会（以下「タイＳＥＣ」という。）からＧＬ元役員の不正行為や利息収入の過大計上、関連する決算の訂正などの指摘を受けました。また、タイＳＥＣは、タイ法務省特別捜査局（以下「タイＤＳＩ」という。）に対し調査を進めるよう、申し立てを行い、現在、タイＤＳＩによる調査が行われております。
当該タイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引については、この問題の発覚時の2017年９月期決算において、全額損失処理済ですが、タイＤＳＩによる調査が継続しており、現在も未解決事項となっており、当社グループは、現時点においてもタイＳＥＣの指摘の根拠を特定することはできておりません。

これらの事象は、会計監査人の監査意見では監査範囲の制約としての限定事項となっており、連結財務諸表に対する会計監査人の監査意見は、限定付適正意見となっております。
このため、ＧＬＨの特定の融資取引に関連して、親会社としての海外持分法適用関連会社管理・情報収集管理体制
や決算財務プロセスには不備があると評価せざるを得ない状態となっております。これは、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。
当社グループでは本件発生後、ＧＬ役員の見直し等を含む管理体制の強化等を図り、各種の調査を実施しておりま
すものの、タイＤＳＩの調査手続中でありその情報源を入手することが困難な状況であることもあり、タイＳＥＣの指摘の根拠を特定するに至っておらず、当事業年度の末日までに不備の是正を図ることができておりません。
当社は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用の重要性を認識しており、上記の不備につきましては、適切な是正に向け継続して必要な調査等により情報収集に努め、より適切な内部統制を整備し運用する方針であります。

４ 【付記事項】
該当事項はありません。

５ 【特記事項】
該当事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年12月28日【会社名】

株式会社ウェッジホールディングス【英訳名】

Wedge Holdings CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都江東区南砂二丁目36番10号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

此下

竜矢

光陽ビル

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長此下竜矢は、当社の第21期(自2021年10月１日

至2022年９月30日)の有価証券報告書の記載内

容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。