(証券コード2927)
2021年11月９日

株主の皆様へ
静岡市駿河区豊田三丁目６番36号

株式会社ＡＦＣ-ＨＤアムスライフサイエンス代表取締役社長
淺 山 雄 彦第41期定時株主総会招集ご通知
拝啓

平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。

さて、当社第41期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができます
ので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用
紙に賛否をご表示いただき、2021年11月24日（水曜日）午後６時までに到着するよう
ご返送のほどお願い申し上げます。
敬

具

記
1.

日

時

2021年11月25日(木曜日） 午前10時（受付開始 午前９時）

2.

場

所

静岡県静岡市駿河区国吉田二丁目６番７号
株式会社ＡＦＣ－ＨＤアムスライフサイエンス国吉田工場７階(末尾の株主総会会場ご案内図をご参照ください)※静岡駅南口からの送迎車をご用意いたします。当日午前９時15分に静岡駅新幹線改札口にて、当社担当者がお待ちしております。
ご希望の方は、2021年11月24日（水）午後６時までに下記連絡先までご連絡いただ
ければ幸いです。 ＜連絡先＞054-281-5238

新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応として、受付での検温やアルコール消
毒及び会場内でのマスク着用にご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

― 1 ―

3.

目的事項
報告事項

1.

第41期（2020年９月１日から2021年８月31日まで）事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書
類監査結果報告の件

2.

第41期（2020年９月１日から2021年８月31日まで）計算書類報
告の件

決議事項

4.

第１号議案

剰余金の配当の件

第２号議案

取締役(監査等委員である取締役を除く。)７名選任の件

第３号議案

監査等委員である取締役１名選任の件

第４号議案

会計監査人選任の件

議決権の行使等についてのご案内(1) 代理人による議決権行使
代理人により議決権を行使される場合は、議決権を有する他の株主１名を代理人として株主総会にご出席いただけます。ただし、代理権を証明する書面のご提出が必要となりますのでご了承ください。
(2) 株主総会参考書類、事業報告、連結計算書類及び計算書類記載事項を修正する
場合の周知方法
株主総会参考書類、事業報告、連結計算書類及び計算書類に記載すべき事項を修 正 す る 必 要 が 生 じ た 場 合 は、 修 正 後 の 事 項 を 当 社 ホ ー ム ペ ー ジ（https://www.ams-life.co.jp/）に掲載いたしますのでご了承ください。

以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
(お願い)

当日ご出席の際には、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付に必ずご提出くださいますようお願い申し上げます。
本総会の結果は上記当社ホームページに掲載させていただきます。

― 2 ―(添付書類)

事

業

報

告

（自至 2020年９月１日
2021年８月31日）
企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果
わが国の経済は、新型コロナウイルス感染拡大により緊急事態宣言が断続的に発令されているものの、外出行動の抑制度は段階的に縮小しており、消費は回復傾向にあります。
このような状況の下当社グループでは、経営の多角化と新業態への進出による規模の拡大と企業体質の強化を図り、株式市場における当社グループの企業価値の向上を目的として、今年５月26日に株式会社さいか屋を、今年６月１日に株式会社なすびを
連結子会社化いたしました。
業績につきましては、引き続き海外部門が好調を維持し、同部門の売上高が前期比268.8％と記録的な増収となったほか、通信販売部門・卸販売部門・医薬品事業も好調を維持したことにより、連結売上高は22,368百万円（前期比141.4％）と過去最高になりました。損益面につきましては、増収に伴う増産により、効率的な生産ができ、粗利益率が向上し、売上総利益が前期比150.7％となりました。また、医薬品事業を営む
子会社本草製薬㈱の黒字化が寄与し、営業利益は2,245百万円（前期比205.3％）、経常利益は2,161百万円（前期比196.6％）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,495百万円（前期比221.0％）となりました。売上高及び各利益とも、通期の過去最高を記録し
ました。
1.

― 3 ―

事業別の状況
事業別の業績を示すと、次のとおりであります。
2021年８月期
第41期（当連結会計年度）
セグメント
事業部門
対前連結会計年度比
売上高（百万円）
（％）
ＯＥＭ部門

8,561

97.6

海外部門

4,881

268.8

通信販売部門

1,686

115.2

卸販売部門

717

121.2

店舗販売部門

1,478

85.4

106

91.7

計

17,431

120.3

医薬品事業

―

1,573

118.4

百貨店事業

―

3,206

―

飲食事業

―

157

―

合計

―

22,368141.4

ヘルスケア事業

その他①ヘルスケア事業・ＯＥＭ部門巣ごもり需要増と健康意識の高まりが相まって、特に通信販売事業を営む顧客において、青汁やビタミン、ミネラル等の受注が堅調に推移いたしました。また、コロナ
太り解消ニーズにより、ダイエットに結び付く訴求ができる機能性表示食品が好調を維持いたしました。営業活動については、移動自粛や展示会来場者数の減少等、厳しい環境が続きました。その結果、当部門の売上高は前年並みとなりました。
生産設備については、今年５月に自動外観カメラ検査機を新設したほか、今年３月にスティック包装印字検査機、今年７月にハードカプセル重量選別機を増設し、更なる品質向上と作業効率化を図りました。

― 4 ―・海外部門
当部門は、既存顧客において美容商材の受注が大きく伸長いたしました。その結果、当部門の売上高は前期比268.8％と記録的な増収になりました。
・通信販売部門
機能性表示食品等を商材としたＴＶショッピング、新聞等の広告出稿を行い、新規顧客数が前期比114％と好調に推移いたしました。また、在宅時間の増加により広告に接する機会が増えたことも影響し、既存顧客においても受注が増加いたしました。さらに、昨年９月に出店した越境ＥＣの中国天猫（Ｔモール）での受注も加わり、その結果、当部門の売上高は前期比115.2％となりました。
・卸販売部門定番商材であるコラーゲン製品は、固定客等により安定的に推移いたしました。また、新型コロナウイルス感染症の影響により滞っていた商談状況が徐々に改善し、機能性表示食品の受注が増加いたしました。その結果、当部門の売上高は前期比121.2％となりました。
・店舗販売部門
話題の成分NMNとPQQを配合したトータルサポートサプリメント『My WELLNESS』の発売準備を進めました（今年９月に上市）。また、感染防止対策を講じたうえで小規模催事やセミナー測定会等を実施いたしました。しかし、緊急事態宣言発令に伴う臨時休業や外出自粛による来客数の減少等が響き、当部門は苦戦いたしました。
以上の結果、ヘルスケア事業の業績は、売上高17,431百万円（前期比120.3％）、営
業利益2,977百万円（前期比178.2％）（全社費用調整前）となりました。
②医薬品事業
医薬品市場は、大別して医師の処方箋に基づき病院・診療所、調剤薬局で購入する
医療用医薬品市場と、医師の処方箋が要らず、ドラッグストアで購入する一般用医薬品市場に分けられます。
医療用医薬品につきましては、重点販売製品として位置付けている自社製造、医療用ジェネリック医薬品『ピムロ顆粒』（下剤）、生活習慣改善薬のジェネリック医薬品『タダラフィル錠』『フィナステリド錠』『シルデナフィル錠』が順調に売上を伸ばした
ほか、一般用医薬品のＯＥＭ受注が増加した影響が加わり、利益面において安定的に黒字が出せる体制となりました。
以上の結果、医薬品事業の業績は、売上高が1,573百万円（前期比118.4％）、営業利
益145百万円（前期比593.3％）となりました。

― 5 ―③百貨店事業
今年５月26日、さいか屋株式の過半数（議決権の所有割合50.36％）を所有し連結子会社化いたしました。再建の第一段階として年間約１億円の支払利息を削減するため、借り換えによる金利負担の軽減（2021年6月24日付、さいか屋発行リリース参照）を図りました。グループのシナジーを進めているほか、横須賀店の稼働率アップに向けた準備や、経費の見直し、合理化等の業務改善に取り組んでおります。
以上の結果、百貨店事業の業績は、売上高が3,206百万円、営業損失118百万円とな
りました。
④飲食事業
今年６月１日、なすび株式100％を所有し連結子会社化いたしました。静岡市内に日本料理店等16店舗を出店しております。地元テレビ番組にて取材・放映されることが多く、今年７月には全国放送の番組にも取り上げられ、知名度向上につながっております。また、新規出店の準備も進めております。
以上の結果、飲食事業の業績は、売上高が157百万円、営業損失87百万円となりました。

(2) 設備投資の状況
当連結会計年度の設備投資総額は586百万円であり、その主なものは、当社や子会社の工場への機械装置の導入及び当社の賃貸用共同住宅の建設によるものであります。これらに要した資金は自己資金により賄っております。
(3) 資金調達の状況
該当事項はありません。
(4) 事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況
該当事項はありません。
(5) 事業の譲受けの状況
該当事項はありません。
(6) 吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状
況
該当事項はありません。

― 6 ―(7) 他の会社の株式その他持分または新株予約権等の取得または処分の状況
該当事項はありません。
(8) 対処すべき課題
当社グループは、健康食品・化粧品に関連する事業を核として、百貨店事業、飲食事業等を展開しております。
当社グループの持続的な成長・発展を可能にするため、以下の取り組みにより経営基盤を強化することが課題であると考えております。
(差別化の推進)仕入先である原料メーカーが同業他社と同一であることから、低価格や短納期での競争が常態化しております。当社を選んでいただくためには、強みとなる独自性の確立が重要であり、研究開発体制を一層強化し、独自技術ならびに独自原料の開発に注力してまいります。
(海外事業の強化)
将来、国内人口は減少すると推定されており、消費者人口の減少・働き手の不足が懸念されます。当社グループが持続的に発展するためには国際化が必須であることから、販路の拡大を図るとともに、各国のニーズや規制に対応した商品開発等に取り組んでまいります。
(人材・組織の形成)
当社グループは、受託製造業、研究開発事業、販売業、医薬品製造業、広告代理店業等、各分野において専門知識を有する人材が必要であることから、ＯＪＴを中心とした育成に加え、即戦力となる人材の確保も積極的に行ってまいります。
また、ダイバーシティを推進することで、国内外の消費者の価値観・ニーズの多様化に対応するとともに、チーム・組織としてのパフォーマンス向上や結束力の強化につなげてまいります。
(グループのシナジー)
2021年５月に百貨店業のさいか屋を、2021年６月に飲食業のなすびを連結子会社化いたしました。当社グループの資源である通信販売コンテンツやＥＣインフラ等の活用・共有化ならびに、相互のコンテンツ販売による売上拡大を図ってまいります。また、当社グループが新たに企画する商品・サービスを、さいか屋においてマーケティングリサーチを行うことで、当社では賑わいを生み、新たな顧客の獲得を図ってまいります。
株主の皆様におかれましては、今後ともご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

― 7 ―(9) 財産及び損益の状況
区
売

上

経

常

2018年８月期
第38期

2019年８月期
第39期

2020年８月期
第40期

2021年８月期
第41期(当連結会計年度)

高 (千円)

15,795,643

16,252,889

15,819,281

22,368,076分

益 (千円)

982,0121,014,876

1,099,829

2,161,969

親会社株主に帰属する当期純利益 (千円)利736,680783,292

676,683

1,495,554

１株当たり当期純利益 (円)

58.28

55.70

48.12

107.12

総資

産 (千円)

18,007,721

18,327,080

18,548,888

35,752,403

純資

産 (千円)

9,652,986

10,109,847

10,463,909

12,660,917(注) 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第39期から適用しており、第38期の総資産については、遡及適用後の数値を記載しております。

(10) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社との関係
該当事項はありません。
②

重要な子会社の状況

会

社

名

資

本

金

当 社 の
議決権比率

主要な事業内容㈱ エ ー エ フ シ ー

200,000千円

100％

健康食品・化粧品・自然食品等の販売

本㈱

100,000千円

100％

医療用医薬品・一般用医薬品・ヘルスケア商
品の製造販売、ジェネリック医薬品等の販売㈱日本予防医学研究所

100,000千円

100％

健康食品及び化粧品の研究開発・製品設計㈱ け ん こ う Ｔ Ｖ

330,000千円

100％

健康情報番組の企画・制作、健康情報誌の発刊を中心とした広告代理店業

杭州永遠愛生物科技有限公司

6,381千人民元(100,000千円)

100％

健康食品・化粧品の販売、原材料調達㈱エーエフシー不動産

10,000千円

80％

不動産の売買・管理・賃貸及びその仲介業

屋

2,195,768千円

50.36％

百貨店業

アルファトレンド㈱20,000千円

50.36％

時計・宝石・貴金属製品卸売業㈱さいか屋友の会

20,000千円

50.36％

前払式特定取引業㈱

び15,000千円

100％

飲食店の経営・企画運営

フジタカ＆パートナーズ㈱5,000千円

100％

各種イベントの企画、外食事業のコンサルテ
ィング

㈱

草

製

さ

(注)

い

な

薬

か

す

㈱けんこうＴＶの当社の議決権比率のうち、間接による所有が66.6％あります。また、アルファトレンド㈱、㈱さいか屋友の会及びフジタカ＆パートナーズ㈱の議決権は、全て間接による所有であります。

― 8 ―(11) 主要な事業内容
当社グループは、下記の内容を主な事業としております。
① 健康食品及び化粧品の研究開発・設計及び製造販売② 漢方医療用医薬品・一般用医薬品・ヘルスケア商品の製造販売③ 自然食品・ジェネリック医薬品・輸入化粧品等の販売④ 健康情報番組の企画・制作、健康情報誌の発刊を中心とした広告代理店業⑤ 不動産の売買・管理・賃貸及びその仲介業⑥ 百貨店業（衣料品、食料品、雑貨、身回品、家庭用品等の販売）⑦ 時計・宝石・貴金属製品の卸売⑧ 飲食店の経営・企画運営⑨ 各種イベントの企画、外食事業のコンサルティング(12) 本社及び主な事業所① 当社
本社及び本社工場

静岡市駿河区

AMS・AFC物流センター（第二工場)

静岡市駿河区

千葉華舞工場（第三工場)

千葉県長生郡長南町

国吉田工場（第四工場）

静岡市駿河区②

子会社㈱エーエフシー本社

静岡市駿河区

AMS・AFC物流センター

静岡市駿河区

営業所（東京支店）

東京都港区

販売店舗

全国39店舗本草製薬㈱本社名古屋市天白区

天白工場

名古屋市天白区

犬山工場

愛知県犬山市緑工場

名古屋市緑区― 9 ―㈱日本予防医学研究所
本社及び研究施設

静岡市駿河区㈱けんこうＴＶ
本社

静岡市駿河区

杭州永遠愛生物科技有限公司
本社

中国浙江省杭州市㈱エーエフシー不動産
本社

静岡市駿河区㈱さいか屋
本社・川崎店

神奈川県川崎市

横須賀店

神奈川県横須賀市

藤沢店

神奈川県藤沢市

町田ジョルナ店

東京都町田市

アルファトレンド㈱本社神奈川県横須賀市㈱さいか屋友の会
本社

神奈川県川崎市㈱なすび
本社

静岡市清水区

飲食店舗

静岡県16店舗

フジタカ＆パートナーズ㈱本社静岡市清水区― 10 ―

(13) 従業員の状況
セグメントの名称

従

業

員

数
484名
（88)
62名
（18)
179名
（214)
69名
（50)
17名
（―)
811名
(370)

ヘルスケア事業
医薬品事業
百貨店事業
飲食事業
全社（共通)
合(注) 1.
2.

計

従業員数は就業人員であります。
従業員数欄の（外書）は臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

(14) 主要な借入先
借

入

先

借

入

額

株式会社静岡銀行

4,979百万円

株式会社横浜銀行

8,030百万円

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

585百万円株式会社三井住友銀行

600百万円(15) その他企業集団の現況に関する重要な事項
特記すべき事項はありません。

― 11 ―

2.

会社の株式に関する事項（2021年８月31日現在）(1) 発行可能株式総数 …………………… 30,576,000株(2) 発行済株式総数 …………………… 14,387,699株（注） 発行済株式総数のうち、自己株式数は、196,594株であります。

(3) 株主数

9,372名(4) 大株主
株

主

名

持

株

持

株

比

率

山

忠

彦

2,000,070株

14.09％

淺山雄

彦

1,111,930株

7.83％

321,100株

2.26％

アムスライフサイエンス取引先持株会
木

下

圭 一 郎

302,800株

2.13％

浅

山

麻 衣 子

300,000株

2.11％

浅

山

麻 里 奈

300,000株

2.11％

282,900株

1.99％

ＪＰモルガン証券株式会社
新

沼

吾

史

180,000株

1.26％

丸

谷

和

徳

150,000株

1.05％

132,040株

0.93％

UBS AG LONDON ASIA EQUITIES
(注)

数

淺

当社は、自己株式196,594株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。
また、持株比率は自己株式を控除して計算しております。

(5) その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。
3.

新株予約権等に関する事項(1) 当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権等の状況
2020年11月25日定時株主総会決議及び2020年11月26日取締役会決議による新株予約権①

新株予約権の払込金額

無償②

新株予約権の行使価額

１株当たり１円③

新株予約権の行使条件

新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社、当社子会社の取締役、監査役又は使用人（社員、相談役、顧問その他名称を問わない。）の地位にあることを要する。ただし、諸般の事情を考慮の上、取締役会が特例として認めた場
合はこの限りではない。
新株予約権の相続は認められないものとする。ただし、諸般の事情を考慮の上、取締役会が特例として認めた場合はこの限りではない。
新株予約権の質入その他の処分は認められないものとする。

― 12 ―

④

新株予約権の行使期間⑤

当社役員の保有状況

2021年12月12日から2022年12月11日までとする。
ただし、権利行使期間の最終日が当社の休日に当たるときは、その前営業日を最終日とする。

新株予約権の数

目的となる株式の種類及び数

保有者数

取締役（監査等委員である取締役を除く。）

675個

普通株式67,500株

６名

監査等委員である取締役

10個

普通株式1,000株

１名(2) 当事業年度中に職務執行の対価として当社使用人等に交付した新株予約権等の状況
2020年11月25日定時株主総会決議及び2020年11月26日取締役会決議による新株予約権①

新株予約権の払込金額

無償②

新株予約権の行使価額

１株当たり１円③

新株予約権の行使条件④

新株予約権の行使期間

新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社、当社子会社の取締役、監査役又は使用人（社員、相談役、顧問その他名称を問わない。）の地位にあることを要する。ただし、諸般の事情を考慮の上、取締役会が特例として認めた場
合はこの限りではない。
新株予約権の相続は認められないものとする。ただし、諸般の事情を考慮の上、取締役会が特例として認めた場合はこの限りではない。
新株予約権の質入その他の処分は認められないものとする。
2021年12月12日から2022年12月11日までとする。
ただし、権利行使期間の最終日が当社の休日に当たるときは、その前営業日を最終日とする。

⑤

当社使用人等への交付状況
新株予約権の数

目的となる株式の種類及び数

交付者数

当社使用人

225個

普通株式22,500株

27名

子会社の役員及び使用人

905個

普通株式90,500株

35名(3) その他新株予約権等に関する重要な事項
該当事項はありません。

― 13 ―

4.

会社役員に関する事項(1) 取締役の氏名等（2021年８月31日現在）
地

位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

代表取締役社長

淺

山

雄

彦

取締役副社長

松

永

康

裕

営業本部長

専 務 取 締 役

福

地

重

範

製造統括

取

締

役

吉

田

勝

彦

製造本部長

取

締

役

海

野

直

也

技術開発本部長

取

締

役

笹

原

俊

二

関係会社担当取締役（常勤監査等委員）

海

野

取
締
役
（監 査 等 委 員）

髙

橋

正

樹

取
締
役
（監 査 等 委 員）

相

川

洋

介

（注）1.
2.

3.
4.
5.

6.

浩

追手町法律事務所所長弁護士

取締役である笹原俊二氏は、2020年11月25日開催の第40期定時株主総会において新たに選任され、就任いたしました。
監査等委員である取締役海野浩氏は、長年、事業法人の経営管理に従事しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。なお、同氏は、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております
監査等委員である取締役海野浩、髙橋正樹及び相川洋介の各氏は、社外取締役であります。
監査の実効性を高めるため、海野浩氏を常勤の監査等委員に選定しております。
監査等委員である取締役齋藤安彦氏は、2020年12月19日逝去により退任いたしました。な
お、退任時における重要な兼職は、追手町法律事務所所長弁護士であり、㈱村上開明堂の社外監査役、静岡鉄道㈱の社外監査役でありました。
監査等委員である取締役相川洋介氏は、2021年３月８日より静岡地方裁判所の決定に基づき、仮取締役（監査等委員）として選任され就任しております。

(2) 責任限定契約の内容の概要
当社と監査等委員である取締役は、会社法第427条第１項に基づき、同法第423
条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令で定める最低限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該監査等委員である取締役が責任の原因となった職務の執行について、善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

― 14 ―

(3) 取締役及び監査役の報酬等の額
報酬等の総額
(千円)

役員区分
取締役
（監査等委員である取締役を除く。）
監査等委員である
取締役

報酬等の種類別の総額（千円）
固定報酬

役員退職慰労金

ストック・
オプション

対象となる
役員の員数
（名）

107,70265,4908,597

33,615

６

3,969

3,295

176

497

４

1,213

1,155

58

－

３

(全て社外取締役)
監査役（全て社外監査役）（注）1.
2.

役員退職慰労金は、当事業年度中に計上した役員退職慰労引当金繰入額であります。
ストック・オプションは、ストック・オプションとして付与した新株予約権に係る当事業
年度中の費用計上額であります。当該ストック・オプションは、当社グループ役員の業績向上に対する貢献意欲や士気を一層喚起すること等を目的に、2020年11月25日開催の第40期定時株主総会の決議により、当社の役員に対し報酬限度額の範囲内で、新株予約権を発行することにつき承認を得たものであります。2020年11月26日開催の当社取締役会で下記の通り新株予約権の付与数等を決定しております。
新株予約権
（個）

割当株数
（株）

対象となる
役員の員数
（名）

取締役（監査等委員である取締役を除く。）

675

67,500６

監査等委員である取締役(全て社外取締役)

10

1,000

１

役員区分

①取締役の報酬等に関する株主総会の決議に関する事項
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、2020年11月25日
開催第40期定時株主総会において、年額２億円以内とすることで決議いただいております。決議時点において、決議の対象とされた人員は６名であります。
監査等委員である取締役の報酬限度額は、2020年11月25日開催第40期定時株主総会において、年額３千万円以内とすることで決議いただいております。決議時
点において、決議の対象とされた人員は３名であります。
②取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針に関する事項
ⅰ．当該方針の決定方法
当社は、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容の決定に関する方針を決議しております。
ⅱ．当該方針の内容の概要
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等については、業績、役位、任期、貢献度等を総合的に勘案し決定しております。
― 15 ―

個人別の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額については、代
表取締役社長に一任することとしております。代表取締役社長は、定時株主総会において決議された上限額（年額２億円以内）の範囲内で、業績、役位、任期、貢献度等を総合的に勘案して、個人別の取締役の報酬額を決定することとします。
当社の監査等委員である取締役の報酬等については、定時株主総会において決議された上限額（年額３千万円以内）の範囲内で、常勤、非常勤の別、業務分担の状況等を考慮して、監査等委員である取締役の協議により決定しております。
ⅲ．当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、代表取締役社長が業績、役位、任期、貢献度等を勘案し原案を策定しており、方針との整合性は確保されており、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであり、相当であると判断しております。
③取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容の決定の委任に関する事項
当事業年度におきましては、2020年11月25日開催の取締役会において代表取締役社長淺山雄彦に個人別の報酬等の具体的な内容の決定を委任する旨の決議を行っております。
代表取締役社長に委任した理由は、当社を取り巻く経営環境、当社の経営状況を踏まえつつ、各取締役の担当領域や職責について評価を行うには最も適していると判断したためであります。
(4) 社外役員に関する事項①他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他法人等との関係
監査等委員である取締役の齋藤安彦氏は、2020年12月19日逝去により退任されました。追手町法律事務所所長弁護士であり、㈱村上開明堂の社外監査役、静岡鉄道㈱の社外監査役でありました。なお、追手町法律事務所は当社の取引事務所であります。㈱村上開明堂及び静岡鉄道㈱と当社の間には特別な関係はありません。
監査等委員である取締役の相川洋介氏は、2020年12月19日に監査等委員である
取締役齋藤安彦氏がご逝去され、監査等委員である取締役の法定員数を欠くこととなったため、静岡地方裁判所に仮取締役（監査等委員）の申し立てを行い、2021年３月８日に同裁判所より相川洋介氏が仮取締役（監査等委員）として選任され就任しております。相川洋介氏は、追手町法律事務所所長弁護士であります。なお、追手町法律事務所は当社の取引事務所であります。

― 16 ―

②当事業年度における主な活動状況
区分

取締役会
出席状況

氏名

監査等委員会
出席状況

発言状況及び期待される役割に関して行った職務の概要
事業法人で培われた経営管理能力を有しており、当該視点から監督機能を果たしていただくことを期待しておりま
す。

海野

浩

29回中29回

13回中13回（100％）（100％）

取締役会、監査等委員会において、経営管理に関する豊富な知見に基づいた
積極的な意見表明や提言をいただく等、独立した中立の立場から、当社の業務執行に対する実効性の高い監督・助言等を行っていただきました。
弁護士として有数の専門知識と経験を有しており、専門的見地から法令遵守やコーポレートガバナンスに対する指導を含め監督機能を果たしていただく
ことを期待しておりました。

齋藤安彦

11回中５回

４回中３回

（45％）

（75％）

社 外
取締役

取締役会、監査等委員会において、弁護士としての専門的見地から、当社の適正な経営を確保するために適宜必要な意見を表明しておりました。
なお、取締役会への出席率が低くなっておりますが、欠席の場合には事前に監査等委員会から資料配布や審議事項に関する意見聴取がされておりました。

髙橋正樹

相川洋介

29回中28回

13回中12回

（97％）

（92％）

14回中14回

６回中６回（100％）（100％）― 17 ―

税理士事務所における長年の経験による会計・財務等に関する知見を有しており、当該視点から監督機能を果たしていただくことを期待しております。
取締役会、監査等委員会において、会計・財務に関する豊富な知見に基づいた意見、助言を行う等、適切な役割を果たしていただいております。
弁護士として有数の専門知識と経験を有しており、専門的見地から法令遵守やコーポレートガバナンスに対する指導を含め監督機能を果たしていただく
ことを期待しております。
取締役会、監査等委員会において、弁護士としての専門的見地から、当社の適正な経営を確保するために適宜必要な意見を表明しております。

5.

会計監査人の状況(1) 名称有限責任監査法人トーマツ(2) 当該事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
当 事 業 年 度 に 係 る 会 計 監 査 人 の 報 酬 等 の 額

支払額57,750千円

当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

63,000千円(注) 1.

当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を明確に区分することが困難なため、合計額を記載しております。
2. 監査等委員会は、会計監査人の監査契約の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

(3) 非監査業務の内容
当社は、有限責任監査法人トーマツに対して、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」の適用による会計方針の検討に関する助言・指導について対価を支払っております。
(4) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その他必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
(5) 子会社の監査に関する事項
当社の子会社である㈱さいか屋は、当社の会計監査人以外の監査法人による監査を受けております。

― 18 ―

6.

業務の適正を確保するための体制(1) 当社及び子会社の取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制① 社長は、当社グループの基本理念・行動指針に基づき、法令遵守は当然のこととして、社会の構成員としての企業人・社会人として求められる倫理観・価値観の浸透を当社及び子会社の役員・従業員に率先垂範して行い、必要な教育を実施させる。
② 企業の社会的責任を十分認識し、反社会的勢力に対して一切の関係を遮断し、不当な要求には断固として拒否する。
③ 内部監査室は、当社グループ全体のコンプライアンスの状況を監査し、定期的に取締役会及び監査等委員会に報告する。
④ 法令上疑義のある行為等について、従業員が直接情報提供を行う手段としてホットラインを整備する。
⑤ 財務報告の信頼性・適正性を確保するため、財務報告に係る内部統制が有効に行われる体制の構築・維持・向上を図る。
(2) 当社及び子会社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
社長は、当社及び子会社の取締役の職務遂行に係る文書その他の情報について、
文書管理規程を整備させ、当該規程に従って適切に保存及び管理させ、法務担当者が社長を補佐し、保管などについて指導を行う。当社及び子会社の取締役(監査等委員を含む)及び監査役は、文書管理規程に基づき、それぞれの担当職
務に従い適切に保存しかつ管理または、閲覧できるものとする。
(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
社長は、リスク管理を徹底するために、当社グループの各部に必要な諸規程、教育・訓練制度、通報制度等の検討・整備を行わせ、必要に応じて所要の損害保険を付保すること等によりリスクを極小化させる。
(4) 当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
社長は、職務分掌規程に関連する規程に基づき、各取締役の職務の執行が効率的に行われる体制を整備し、必要に応じてこれらを見直す。また、定例のグループ会社合同の取締役会の他、全グループ会社取締役出席の定例経営連絡会議（グループ総会）においても月次業績のレビューと業務執行に関する基本的事項
及び重要事項に関して、議論し具体策を機動的に立案、実行する。

― 19 ―

(5) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制① 社長は、当社にグループ各社全体の内部統制に関し、当社及びグループ各社
間での内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・養成の伝達等が効率的に行われるシステムを含む体制を構築する。
② 当社の内部監査室は、当社及びグループ各社の内部監査を実施し、その結果を取締役会に報告する。
(6) 当社の監査等委員及び子会社の監査役が、その職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、ならびにその使用人の当社及び子会社の取締役からの独立性に関する事項
当社の監査等委員及び子会社の監査役は、監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、当社の監査等委員及び子会社の監査役より監査業務に必要な命令を受けた従業員はその命令に関して、取締役、監査室の長等の指揮命令を受けないものとする。
(7) 当社及び子会社の取締役または使用人が監査等委員及び監査役に報告するための体制、その他の監査等委員会への報告に関する体制
当社及び子会社の取締役または従業員は、監査等委員及び監査役に対して、法定の事項に加え、当社及びグループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実
施状況、ホットラインによる通報状況及びその内容をすみやかに報告する体制を整備する。また、監査等委員及び監査役に報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社及び子会社の取締役及び従業員に周知徹底する。
(8) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見した時は、法令に従い、直ちに当社の監査等委員及び子会社の監査役に報告する。また、当社の監査等委員及び子会社の監査役は、取締役会のほか、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、重要な会議に出席するとともに、稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役、従業員にその説明を求めることとする。
② 当社は、監査等委員がその職務の執行について、独自の外部専門家（弁護士、会計士等）を活用するための費用の支出を求めた場合は、当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、その費用を負担する。

― 20 ―

7.

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社では、上記に掲げた業務の適正を確保するための体制を整備しております
が、当事業年度（2020年９月１日から2021年８月31日まで）では、その基本方針に基づき以下の具体的な取り組みを行っております。
(1) 当該期間においては、取締役会を29回開催したほか、全グループ会社の取締役
出席の定例経営連絡会議（グループ総会）を12回開催しました。なお、取締役会については、情報の共有化を図り、経営課題の把握とその対応を決定するた
め、グループ会社合同で開催しており、各社の経営状況の報告のほか、取締役
会決議事項となる重要事項の審議・決定を行いました。
(2) 常勤監査等委員は、取締役会のほか、定例経営連絡会議（グループ総会）等の重要な会議に出席するとともに、各社の稟議書その他の重要文書を閲覧し、取締役及び各事業所責任者等からその職務の執行状況について報告を受け、業務執行の適法性を確認しており、監査等委員会において情報を共有しております。

(3) 財務報告に係る内部統制につき、決算財務プロセスその他重要プロセスの検証及び評価を実施しております。
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
(注)

本事業報告中の記載金額は記載単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

― 21 ―

連結貸借対照表(2021年８月31日現在)（単位：千円）
資
流
現

産

動

資

産

金

及

び

の

部

負

15,852,396

動

債
負

の

部

債

11,802,291

金

9,222,136

支 払 手 形 及 び 買 掛 金

2,966,799

受 取 手 形 及 び 売 掛 金

2,244,682

短

金

3,962,533

商1,637,968

1年内返済予定の長期借入金

1,027,091

品

及

仕

び

預

流

製

掛

品
品

853,393

未

原 材 料 及 び 貯 蔵 品

1,360,068

商

そ の 他 流 動 資 産

594,534

賞

貸

期646,464券

555,410

金

196,726△60,386

商品券回収損失引当金

633,609

19,900,007

ポ イ ン ト 引 当 金

63,235

産

16,011,651

そ の 他 流 動 負 債

1,750,422

建 物 及 び 構 築 物

5,634,576

機 械 装 置 及 び 運 搬 具

881,459

長

期

借

入

金

地

9,333,625

長

期

未

払

金

89,163

定

3,590

繰

延

負

債

298,568

引

当

固

定

資

産

有

形

固

定

資

土
建

設

仮

勘

金

そ の 他 有 形 固 定 資 産
無

形

固

の

定

資

れ

法

入

等

倒

払

借
人

与

固

定

引

負

債

税

金

役 員 退 職 慰 労 引 当 金

201,449

退 職 給 付 に 係 る 負 債

773,571

160,964

投 資 そ の 他 の 資 産

2,235,726

投

資

有

価

証

券

繰

延

税

金

資

そ の 他 固 定 負 債
負

債

合

純

736,408株主産

120,772

資1,397,941

資

本

剰

貸

△19,395

利

益

剰

金

計

資
資

その他投資その他の資産

産

己

の

本
金

2,131,839

金

2,438,494

余

金7,420,777

式△141,364株

その他の包括利益累計額△22,380

その他有価証券評価差額金△46,937

為 替 換 算 調 整 勘 定

7,701

退職給付に係る調整累計額

16,855

新90,138株

純合計35,752,403

部

余

予

約

権

非支配株主持分
産

235,190
23,091,486
11,849,746

本

自

資

9,691,252

158,399
1,491,664

当11,289,195

1,652,628

ん

引

当

産

そ の 他 無 形 固 定 資 産

倒

税

品

産

743,413
計

12,660,917

負 債 ・ 純 資 産 合 計

35,752,403― 22 ―

資合連結損益計算書（自至 2020年９月１日
2021年８月31日）（単位：千円）
科
売

目

金

上

売

高

上
売

原
上

22,368,076

価
総15,503,067

利益

6,865,008

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

受

取

投

資

受

収

利

息

有

価

取

負

の

益

90,567

及

び

配

当

証

券

売

却

貸

9,769
27,385
1,139

役 員 退 職 慰 労 引 当 金 戻 入 額

10,810そ益

12,243

息50,040損

13,439用

18,249

営

業

他

収
業

資

有

支

173,837

利

価

回

収

用

証

券

貸
品

外

費

払

賃
製

営

外

支
投

金

却

益
料

13,993の償

15,224

額

成

ん

金

入

助

れ

2,245,239

益賃の4,619,768

利

外

売

却

費
収

払

関

連

手

費

数

用

3,388

料

41,961

控

除

対

象

外

消

費

税

27,365

そ

の

他

営

業

外

費

用

19,392

経
特

常
別

固
新
特

定
株

資
予

別
固

利
利
約

売
権

戻

損

定

資

減

2,161,969
549

却

益

299

入

益

249

却

損

3,980

失

730

失
産

損

益

益
産

除

4,710

損

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益

2,157,807

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税735,839

法△73,480

当

人

税
期

等
純

調

整
利

額

額
益

662,358
1,495,449

非支配株主に帰属する当期純損失(△)△104

親会社株主に帰属する当期純利益

1,495,554― 23 ―

連結株主資本等変動計算書（自至 2020年９月１日
2021年８月31日）（単位：千円）株資
当 期 首 残 高本

主金 資 本 剰 余 金2,131,839

資本

利 益 剰 余 金

2,195,880

6,238,981

自 己 株 式 株主資本合計△59,314

10,507,387

当 期 変 動 額
剰余金の配当△313,758△313,758

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,495,554

1,495,554

自己株式の取得
株式交換による増加

242,649

連結子会社の自己株式取得による持分の増減△35△152,839△152,839

70,788313,438△35

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計―

242,6141,181,795△82,050

1,342,359

当 期 末 残 高2,131,839

2,438,494

7,420,777△141,364

11,849,746

その他の包括利益累計額

当 期 首 残 高

その他有価証券
評価差額金

為替換算
調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括
利益累計額合計

新株予約権

非支配株主持分 純資産合計△59,684△2,023

18,229△43,477―― 10,463,909

当 期 変 動 額
剰余金の配当△313,758

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,495,554

自己株式の取得△152,839

株式交換による増加

313,438

連結子会社の自己株式取得による持分の増減△35

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)12,746

9,724△1,37421,097

90,138743,413

当期変動額合計

12,746

9,724△1,37421,097

90,138743,413 2,197,007

当 期 末 残 高

△46,937

7,701

16,855△22,380

90,138743,413 12,660,917― 24 ―

854,648

1. 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数 13社
主要な連結子会社の名称㈱エーエフシー㈱日本予防医学研究所㈱けんこうＴＶ
本草製薬㈱杭州永遠愛生物科技有限公司㈱エーエフシー不動産㈱さいか屋
アルファトレンド㈱㈱さいか屋友の会㈱なすび
フジタカ＆パートナーズ㈱㈱エーエフシー不動産を2021年３月30日付で設立しており、連結の範囲に含めております。
㈱さいか屋は2021年５月26日付の第三者割当増資の引き受けによる持分比率の増加に伴い子会社となったため、同社及びその子会社であるアルファトレンド㈱、㈱さいか屋友の会を連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2021年５月31日としております。
㈱なすびは2021年６月１日付で全株式を取得し子会社となったため、同社及びその子会社であるフジタカ＆パートナーズ㈱を連結の範囲に含めております。
② 非連結子会社の名称等㈱サンパール藤沢
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金等(持分に見合う額)は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていな
いためであります。
(2) 持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した関連会社
該当事項はありません。
前連結会計年度では持分法適用会社であった㈱さいか屋は、第三者割当増資の引き受けにより連結子会社となったため、持分法の適用から除外しております。
② 持分法を適用していない非連結子会社の名称等㈱サンパール藤沢
持分法を適用していない理由
持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金等(持分に見合う額)に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

― 25 ―

(3) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
たな卸資産
商品・製品・原材料・仕掛品
主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
貯蔵品
最終仕入原価法② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
但し、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日
以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
主な耐用年数
建物及び構築物
２～50年
機械装置及び運搬具
２～10年
そ
の
他
２～20年
( 工 具、 器 具 及 び 備 品 )無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づ
く定額法によっております。
長期前払費用均等償却によっております。
③ 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しており
ます。
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
商品券回収損失引当金
商品券が負債計上中止後に回収された場合に発生する損失に備えるため、過去の実績に基づく将来の回収見込額を計上しております。
ポイント引当金販売促進を目的とするポイントサービス制度に基づき、顧客に付与したポイントの利用に備えるため、当連結会計年度末において、未使用残高のうち将来利用されると見込まれる金額を計上しております。
役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

― 26 ―

④

その他連結計算書類作成のための重要な事項
退職給付に係る会計処理の方法
退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度
から費用処理することとしております。
小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
連結納税制度の適用
一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しております。
(4) のれん及び負ののれんの償却に関する事項
効果の発現する見積期間（10年）を償却年数とし、定額法により償却しております。なお、重要性が乏しいものは発生時に一括償却しております。
2.

表示方法の変更に関する注記
連結損益計算書
前連結会計年度において「その他営業外費用」に含めておりました「賃貸費用」（前連結会計
年度4,327千円）については、重要性が高まったため、当連結会計年度においては区分掲記しております。
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連
結会計年度より適用し、「会計上の見積りに関する注記」を記載しております。

3. 会計上の見積りに関する注記(1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
科目名
当連結会計年度
のれん
1,491,664千円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
のれんについては、その効果の発現する期間を見積り、その期間に基づく定額法により償却しており、その資産性について減損の兆候の把握、減損損失を認識するかどうかの判定及び減損損失の測定を行っております。
これらのれんの減損の兆候の有無については、将来計画と実績との比較及び将来計画に基づ
き超過収益力の著しい低下の有無を検討しております。この超過収益力の評価にあたり、将来計画における将来キャッシュ・フローの見積りにおいて販売計画の推移に一定の仮定をおいております。
評価に用いた仮定は合理的であり、当連結会計年度末ののれんの残高は妥当であると判断しております。ただし、会計上の見積りに用いた仮定は不確実性を有しており、連結子会社の属する市場環境や競合他社の状況により、のれんの減損処理が必要となる可能性があります。

― 27 ―

4.

追加情報
会計上の見積りにおける新型コロナウイルス感染症の影響
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、新たに連結子会社となった㈱さいか屋及び㈱なすびについては売上高が停滞しております。そうした状況の中、翌連結会計年度の上期においては、直近の売上実績を考慮しつつ、予防接種の進展で新型コロナウイルス感染症の影
響が徐々になくなることを予想、翌連結会計年度の下期以降に売上高が回復すると仮定しております。このため、両社ののれんの評価においては、上記の仮定に基づいて将来キャッシュ・
フローの見積りを行っております。

5. 連結貸借対照表に関する注記(1) 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産
建物及び構築物
土地
投資有価証券
計
担保付債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計

4,175,169千円
6,948,917千円
60,390千円
11,184,476千円
1,900,000千円
870,000千円
9,312,500千円
12,082,500千円(2) 有形固定資産の減価償却累計額
20,318,797千円(3) 保証債務及び手形遡求債務等
受取手形割引高16,808千円(4) 財務制限条項
当 連 結 会 計 年 度 末 に お け る １ 年 内 返 済 予 定 の 長 期 借 入 金 150,000 千 円 及 び 長 期 借 入 金
1,312,500千円については、以下の通り財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき当該借入金を一括返済することがあります。
①当社の株式会社なすびへの出資比率を100％とし、これを維持すること。
②2021年８月期並びにそれ以降の各決算期における、連結のEBITDA（連結損益計算書上の営業
利益に減価償却費を加算した合計額）につき２期連続して損失を計上しないこと。
③各連結会計年度末日（初回：2022年８月期末日）における連結貸借対照表に記載される純資産合計の金額を、前連結会計年度における純資産合計の75％に相当する金額以上に維持すること。
6．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の総数に関する事項
当連結会計年度の末日における発行済株式の数
普通株式(2) 当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
決議
2020年11月25日
定時株主総会2021年４月５日
取締役会

株式の種類

配当金総額

１株当たり
配当額

普通株式

140,637千円

10円

普通株式

173,121千円

12.5円― 28 ―

14,387,699株

基準日

効力発生日

2020年
８月31日
2021年
２月28日

2020年
11月26日
2021年
５月27日

(3) 当連結会計年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
2021年11月25日開催の定時株主総会に、次のとおり付議する予定です。
普通株式の配当に関する事項① 配当金総額
212,866千円② 配当の原資
利益剰余金③ １株当たり配当額
15円
④ 基準日
2021年８月31日⑤ 効力発生日2021年11月26日
7. 金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、各事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。
一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
② 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は株式及び投資信託であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日のものであり、主として国内取引に係るものであります。
短期借入金は、運転資金に係るものであります。
長期借入金及び長期未払金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
・信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、債権管理規定に従い、営業債権について営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財政状況の悪化等
による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規定に準じて、同様の管理を行っております。
・市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
長期借入金については金利の変動リスクを抑えるため、主に固定金利での調達を行っております。
・資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が毎月資金繰計画を作成、日々更新することにより、流動性のリスクを管理しております。連結子会社についても、当社に準じて、同様の管理を行っております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるた
め、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

― 29 ―

(2) 金融商品の時価等に関する事項
2021年８月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注)2．を参照ください。）。
（単位：千円）
連結貸借対照表
計上額(1)現金及び預金

9,222,136(2)受取手形及び売掛金

2,244,682

貸倒引当金(※1)△38,689
2,205,992

時価差額

9,222,136―

2,205,992―(3)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券695,104

695,104―

資産計12,123,233

12,123,233―

2,966,799

2,966,799―(1)支払手形及び買掛金(2)短期借入金

3,962,533

3,962,533―(3)長期借入金（1年内含む）

10,718,343

10,792,454

74,111(4)長期未払金（1年内含む）

138,827

138,382△444

17,786,503

17,860,169

73,666

負債計（※1）受取手形及び売掛金に個別計上している貸倒引当金を控除しております。
（注）1．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
時価については、株式は取引所の価格によっており、投資信託の受益証券は基準価格によっております。
負債(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)長期借入金、(4)長期未払金
時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

― 30 ―

（注）2．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）区分
非上場株式※

連結貸借対照表計上額(※)

41,303

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券その他有価証券」に含めておりません。

8. 賃貸等不動産に関する注記(1) 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び当社の一部の子会社では、静岡県その他の地域において、将来の使用が見込まれていない
遊休不動産及び賃貸用共同住宅を所有しております。2021年８月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は3,133千円の損失（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。
(2) 賃貸等不動産の時価に関する事項（単位：千円）
連結貸借対照表計上額
当連結会計年度期首残高

当連結会計年度増減額

当連結会計年度末残高

当連結会計年度末の時価

121,675

492,280

613,955

587,967（注）1．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額
であります。
2．当連結会計年度増減額の主なものは、当社所有の賃貸用共同住宅完成による増加471,989千円
であります。
3．当連結会計年度末の時価は、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額であります。
9. １株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

833円44銭
107円12銭― 31 ―

10. その他の注記（ストック・オプション等に関する注記）（1）ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名（単位：千円）
当連結会計年度
売上原価

5,229

販売費及び一般管理費
85,158（2）ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況① ストック・オプションの内容
会社名㈱ＡＦＣ-ＨＤアムスライフサイエンス
決議年月日
付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・オプ
ションの数（注）付与日2020年11月26日
当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名、監査等委員である取締役１名及び使用人27名
当社子会社取締役９名及び使用人26名
普通株式

181,500株

2020年12月11日
権利確定条件については付されておりません。なお、権利行使条件として、以下の事項を定めております。
①新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社、当社子会社の取締役、監査役又は使用人（社員、相談役、顧問その他名称を問わない。）の地
位にあることを要する。ただし、諸般の事情を考慮の権利確定条件上、取締役会が特例として認めた場合はこの限りではない。
②新株予約権の相続は認められないものとする。ただし、諸般の事情を考慮の上、取締役会が特例として認めた場合はこの限りではない。
③新株予約権の質入その他一切の処分は認められないものとする。
対象勤務期間
対象勤務期間の定めはありません。
2021年12月12日から2022年12月11日までとする。ただ権利行使期間し、権利行使期間の最終日が当社の休日に当たるときは、その前営業日を最終日とする。
（注）株式数に換算して記載しております。

― 32 ―

②

ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年８月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
a.ストック・オプションの数
会社名㈱ＡＦＣ-ＨＤアムスライフサイエンス
決議年月日

2020年11月26日

権利確定前(株)前連結会計年度末―

付与

181,500

失効

500

権利確定

―

未確定残

181,000

権利確定後(株)前連結会計年度末

―

権利確定

―

権利行使

―

失効

―

未行使残
b.単価情報―会社名㈱ＡＦＣ-ＨＤアムスライフサイエンス

決議年月日

2020年11月26日

権利行使価格(円)1

行使時平均株価(円)―

付与日における公正な評価単価(円)664（3）当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法① 使用した評価技法
ブラック・ショールズ式② 主な基礎数値及びその見積方法
株価変動性
(注)１
19.153％
予想残存期間

(注)２

1.5年

予想配当

(注)３

20円/株

無リスク利子率(注)４－0.141％(注) １．1.5年間（2019年６月11日から2020年12月11日まで）の株価実績に基づき算定しております。
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
３．2020年８月期の普通配当実績によっております。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
（4）ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

― 33 ―

（企業結合に関する注記）
当社は2021年５月26日付で株式会社さいか屋の株式を追加取得し、同社及びその子会社であるアル
ファトレンド㈱、㈱さいか屋友の会を連結子会社化いたしました。また、当社は2021年６月１日付で
株式会社なすびの全株式を取得し、同社及びその子会社であるフジタカ＆パートナーズ㈱を連結子会社化いたしました。
１.株式会社さいか屋の株式取得(1) 企業結合の概要① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
株式会社さいか屋
事業の内容
百貨店事業
② 企業結合を行った主な理由
株式会社さいか屋は、百貨店事業を核として、「人々に安心と潤いのある生活の提案を行う
生活文化企業」を目指し、永い間培ってきた信用を命として、「地域のお客様に最も支持される百貨店」を目指すことを企業理念としています。しかしながら、社会構造の変化や環境変化に伴うお客様の消費嗜好の多様化に対応できず、また、新型コロナウイルス感染症拡大により政府等による緊急事態宣言の発出や解除後の外出自粛、集客催事の中止・規模縮小の影響により、尋常ではない厳しい状況が続いております。
そのような状況下で、当社が、「いつ行っても欲しいものがあり、いつ行っても気持ち良く
買い物ができ、また行ってみたいと思って頂ける百貨店」に再建させるべく、支援に名乗りでた次第であります。株式会社さいか屋とは、2008年より取引を開始し、健康食品、化粧品を販売して頂き、2015年より百貨店業界初の外商での健康食品の取り扱いを始めて頂きました。自社グループブランドAFCを販売している株式会社エーエフシーは、健康食品・化粧品
を、通信販売事業・卸売販売事業・百貨店店舗販売事業で全国展開しており、さいか屋を始め、全国有名百貨店40店舗で販売を行っております。また、2021年６月１日付で外食事業を手掛ける株式会社なすび（本社：静岡市）を完全子会社化し、全国に広がるAFCのネットワー
クと店舗運営ノウハウと新業態開発力を駆使し、店舗拡大を図ろうとしております。この新たな力も加え、グルメ天国、ふれあいペット王国（ペットショップ）、こどもの国（プレイランド）、いこいの園（高齢者が集う施設）、医療モールなど、従来の百貨店像にとらわれない
集客を仕掛ける、魅力あふれる店舗作りをすることで、新百貨店像を作り上げる予定でございます。
以上、株式会社さいか屋の安定的運営及び当社グループとの全体的なシナジー効果の観点から、当社の株式保有比率を増やし、連結子会社化するものであります。
③ 企業結合日
2021年５月26日（現金を対価とする株式取得日）
2021年５月31日（みなし取得日）④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得⑤ 結合後企業の名称
株式会社さいか屋⑥ 取得した議決権比率
20.98％（うち緊密者等を通じた間接所有20.92％）
取得直前に所有していた議決権比率
企業結合日に取得した議決権比率
37.18％
取得後の議決権比率
50.36％（うち緊密者等を通じた間接所有13.14％）⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が株式会社さいか屋の議決権の50.36％（緊密者等を通じた間接所有を含む）を取得するものであり、当社を取得企業としております。

― 34 ―

(2) 当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年６月１日から2021年８月31日まで(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
現金による株式取得の対価
500,955千円
取得原価500,955千円(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間① 発生したのれんの金額
914,115千円② 発生原因今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間10年間にわたる均等償却(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産2,216,386千円
固定資産

9,037,959千円

資産合計

11,254,346千円

流動負債5,128,129千円

固定負債

5,553,440千円

負債合計

10,681,570千円（注）被取得会社の株主資本には、外部株主が出資する優先株式の金額741,518千円が含まれています。
２.株式会社なすびの株式取得(1) 企業結合の概要① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
株式会社なすび
事業の内容
飲食事業② 企業結合を行った主な理由
なすびは、飲食店の経営事業を核として、「静岡の食文化の創造と発信を柱に、時代の流れを見極めながら、未来永劫、発展出来る感動創造企業」を目指し、静岡市内を中心に16店舗を展開しております。今年で、創業46年を数え、静岡県より「ふじのくに食の都づくり貢献賞」、経済産業省より「おもてなし経営企業選」を始め、数ある表彰を受賞し、地元静岡に根付いた信用やネットワークを持ち、地元静岡に愛される企業でございます。また、公益財団法人静岡県文化財団が運営するグランシップにも出店を果たし、秋篠宮皇嗣同妃両殿下、三笠宮彬子女王殿下、寛仁親王妃信子殿下に「草薙の剣膳」を献上いたしました。なすび藤田
社長は、3店舗、赤字経営、債務超過から経営を引き継ぎ、現専務である弟を入社させ、16店舗に拡大し、飲食業界において「静岡に藤田兄弟あり」と呼ばれるようになりました。何より、なすび藤田社長の掲げる「ガラス張りの経営」「心をベースにした経営」の実践が、当社
経営者の方針と一致し、今回このようなご縁に恵まれました。
なすびとは、2020年9月に、当社子会社の株式会社エーエフシー（以下、エーエフシー）において、エーエフシーの全国に広がるネットワークとなすびの新業態開発力と店舗運営ノウ
ハウを活かし店舗拡大などのシナジー効果を生み出すことを目的に、FC契約及び業務提携契約を締結し、すでに、ビュッフェレストラン「ぶどうの丘草薙」のみを引き継ぎ、成功を収めております。
本株式取得及び本株式交換による完全子会社化により、全国及び海外展開を一層推し進めることができると考え、実施することといたしました。

― 35 ―

③

企業結合日
2021年６月１日（現金を対価とする株式取得及び株式交換日）④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得及び株式交換⑤ 結合後企業の名称
株式会社なすび⑥ 取得した議決権比率
企業結合日に取得した議決権比率（現金によるもの）
80.21％
企業結合日に取得した議決権比率（株式交換によるもの）
19.79％⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とした株式取得及び株式交換により、被取得企業の議決権の100％を取得したためです。
(2) 当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年６月１日から2021年７月31日まで(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得価額の算定にあたっては、第三者算定機関による評価を勘案し、下記記載の株式交換比率と同じ比率により取得しておりますが、相手先との守秘義務契約に基づき公表を差し控えさせていただきます。
(4) 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
株式会社ＡＦＣ-ＨＤアム
株式会社なすびスライフサイエンス（株式交換完全子会社）（株式交換完全親会社）
本株式交換に係る割当の内容
株式交換により交付する株式数

１
57.51
当社自己株式：98,457.12株
第三者割当による新株式：242,979.75株

株式交換比率の算定方法
当社の株式価値については、上場会社であり、市場価格が存在していることを勘案し市場株価法によるものとしております。なお、2021年４月14日開催の取締役会（基本合意時）直前取
引日を評価基準日として、当該評価基準日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値1,084円を使用し算定を行っております。また、なすびについては、第三者機関に株式の価値算定を依頼しており、ＤＣＦ法による算定結果に基づき当事者間で協議の上、株式交換比率を算定しております。
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間① 発生したのれんの金額
615,797千円② 発生原因今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間10年間にわたる均等償却(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
895,403千円
流動資産
固定資産

979,338千円

資産合計

1,874,742千円

流動負債252,903千円

固定負債

359,114千円

負債合計

612,017千円― 36 ―

貸 借

対

照

表

(2021年８月31日現在)（単位：千円）
資

産
の
流
動
資
産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原 材 料 及 び 貯 蔵 品
前
払
費
用
短
期
貸
付
金
そ の 他 流 動 資 産
貸
倒
引
当
金
固
定
資
産
有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機 械 及 び 装 置
車
両
運
搬
具
工 具、 器 具 及 び 備 品
土
地
建
設
仮
勘
定
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
そ の 他 無 形 固 定 資 産
投 資 そ の 他 の 資 産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
関 係 会 社 出 資 金
長
期
貸
付
金
長 期 前 払 費 用
繰 延 税 金 資 産
その他投資その他の資産
貸
倒
引
当
金

部
8,770,284
3,439,040
117,208
1,834,116
855,978
683,250
1,020,118
14,451
1,200,000
51,386△445,266
17,778,108
5,891,783
2,436,278
33,062
658,185
6,244
41,4872,715,574
950
17,89916,1491,749
11,868,425
396,1143,232,139
100,000
8,000,000
15,92899,68428,047△3,489

資26,548,392

産

合

計

負
流

動

負

債
債
手

の

支
払
形
買
掛
金
短
期
借
入
金
１年内返済予定の長期借入金
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
前
受
金
預
り
金
賞
与
引
当
金
そ の 他 流 動 負 債
固
定
負
債
長
期
借
入
金
長
期
未
払
金
役 員 退 職 慰 労 引 当 金
退 職 給 付 引 当 金
負
債
合
計
純
資
産
の
株
主
資
本
資
本
金
資
本
剰
余
金
資
本
準
備
金
そ の 他 資 本 剰 余 金
利
益
剰
余
金
利
益
準
備
金
そ の 他 利 益 剰 余 金
圧
縮
積
立
金
別
途
積
立
金
繰 越 利 益 剰 余 金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
新 株 予 約 権
純資産合計
負 債 ・ 純 資 産 合 計― 37 ―

部
6,616,857
198,815
1,347,605
3,080,000
870,000
402,80722,365234,500
133,234
9,081
120,000
198,447
9,833,091
9,312,500
54,421
120,088
346,081
16,449,949
部
10,034,661
2,131,839
2,438,529
2,432,080
6,449
5,605,656
13,376
5,592,279
244,6221,900,000
3,447,657△141,364△26,356△26,356
90,138
10,098,442
26,548,392

損 益

計

算

書

（自至 2020年９月１日
2021年８月31日）（単位：千円）
科

目

売

上

売

額

高

上

原

売

金

上

14,370,897

価
総11,864,334

利益

2,506,563

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

受

外

取

利

資

有

受

倒

引

そ

の

他

業

価

証

投

資

有

対

そ

の

他

象

新
特

の

予

別
固

定

引

営

92,920益

14,206

息

21,771

128,518

売

却

消

費

外

費

業

約

売
権

13,43546,714料

15,000税

27,365

用

4,231

益

1,165,935

戻

609
却

益

360

入

益

249

失
産

損

除

1,793
却

損

当

損
用

益
産

資

前

益

収

数
外

損

減

入

外

利

資

株

戻

券

利

定

7,051

用

常
別

固

79,864

益

手

除

経

料

費

払

控

19,623

却

利
証

金

売

業

貸

支

当

貸

費

価

1,080,786
213,666

配

券
金

営

益

益
び

払

賃

特

当
の

外

支

税

及
賃

貸

営

収
息

取

投

1,425,776

利

期

純

利

損

1,062

失

730

益

1,164,751

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税335,185

法△38,107

当

人

税
期

等
純

調

整
利

額
益

― 38 ―

297,077
867,673

株主資本等変動計算書（自至 2020年９月１日
2021年８月31日）（単位：千円）
株
資

本

主
剰

余

金

資

本

利

益

剰

余

金

そ の 他 利 益 剰 余 金

資本金
資本準備金

そ の 他 資本剰余金
利益剰余金
利益準備金 圧縮 別途 繰越利益 合
資本剰余金 合計
計
積立金 積 立 金 剰 余 金

当

期

首

残

高 2,131,839 2,209,025 △13,145 2,195,880 13,376 249,110 1,900,000 2,889,254 5,051,742

当

期

変

動

額

余

金

剰

の

配

当

△313,758 △313,758

圧 縮 積 立 金 の 取 崩
当

期

純

利

△4,488

益

4,488

―

867,673867,673

558,403553,914自 己 株 式 の 取 得
株 式 交 換 に よ る 増 加

223,054

19,594

242,649

223,054

19,594

242,649

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額）
当

期

当

変
期

動

額

末

合
残

計

―

高 2,131,839 2,432,080

株

主

資

本

当

期

首

残

高

期

変

動

額

余

金

剰

9,320,148△45,969△45,969―

9,274,178

当△313,758――

867,673867,673期

純

配その他有価証券 評 価 ・ 換 算 新 株 予 約 権 純 資 産 合 計
評 価 差 額 金 差額等合計

圧 縮 積 立 金 の 取 崩
当の△59,314―

評価・換算差額等

自 己 株 式 株主資本合計

当― △4,488

6,449 2,438,529 13,376 244,622 1,900,000 3,447,657 5,605,656

利益△313,758

自 己 株 式 の 取 得△152,839△152,839△152,839

株 式 交 換 に よ る 増 加

70,788313,438

313,438
19,612

19,612

90,138

計△82,050

714,513

19,612

19,612

90,138824,264高△141,364

10,034,661△26,356△26,356

90,138

10,098,442

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額）
当
当

期

変
期

動
末

額

合
残

― 39 ―

109,750

1. 重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
子 会 社 株 式…………………移動平均法による原価法
その他有価証券時 価 の あ る も の…………………決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時 価 の な い も の…………………移動平均法による原価法② たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品・製品・原材料・仕掛品………総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
貯 蔵 品………………………………最終仕入原価法(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
但し、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
主な耐用年数
建
物
３～50年
構
築
物
３～45年
機 械 及 び 装 置
２～10年
車 両 運 搬 具
２～６年
工具、器具及び備品
２～15年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ 長期前払費用
均等償却によっております。
(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上
しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

― 40 ―

(4) その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
2.

表示方法の変更に関する注記「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事
業年度より適用し、「会計上の見積りに関する注記」を記載しております。

3. 会計上の見積りに関する注記(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
科目名
当事業年度
関係会社株式
3,232,139千円
短期貸付金（関係会社）
1,200,000千円
長期貸付金（関係会社）
8,000,000千円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式については、時価を把握することは極めて困難なため、関係会社の実質価額が取得価額に比べ著しく下落した場合、将来の事業計画等により回復可能性が裏付けられる場合を除き減損処理を行っております。また、貸付金の評価は、関係会社の財政状態及び経営成績の状況を勘案し、回収可能性を判断し、貸倒引当金を計上しております。
これらの回復可能性並びに回収可能性の評価にあたっては、将来計画に基づいて検討を行っており、将来計画における将来キャッシュ・フローの見積りにおいては、販売計画の推移に一定の仮定をおいております。
評価に用いた仮定は合理的であり、当事業年度末の関係会社株式残高及び貸付金残高は妥当であると判断しております。ただし、会計上の見積りに用いた仮定は不確実性を有しており、関係会社の属する市場環境や競合他社の状況により、関係会社株式の減損処理及び貸付金に対する貸倒引当金の計上が必要となる可能性があります。
4.

追加情報
会計上の見積りにおける新型コロナウイルス感染症の影響
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、新たに連結子会社となった㈱さいか屋及び㈱なすびについては売上高が停滞しております。そうした状況の中、翌事業年度の上期においては、直近の売上実績を考慮しつつ、予防接種の進展で新型コロナウイルス感染症の影響が徐々になくなることを予想、翌事業年度の下期以降に売上高が回復すると仮定しております。
このため、両社の関係会社株式の評価においては、上記の仮定に基づいて将来キャッシュ・フ
ローの見積りを行っております。

― 41 ―

5.

貸借対照表に関する注記(1) 担保資産担保に供している資産
建物
構築物
土地
計
上記に対応する債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計

1,552,898千円
9,287千円
1,773,616千円
3,335,802千円
1,900,000千円
870,000千円
1,312,500千円
4,082,500千円(2) 有形固定資産の減価償却累計額
5,099,242千円(3) 保証債務額
下記の関係会社に対する債務保証
本草製薬㈱ 借入金
200,000千円
本草製薬㈱ 仕入債務
128,293千円
計328,293千円(4) 関係会社に対する債権・債務
短期金銭債権1,883,357千円
長期金銭債権8,000,000千円
短期金銭債務
38,540千円(5) 財務制限条項
当 事 業 年 度 末 に お け る １ 年 内 返 済 予 定 の 長 期 借 入 金 150,000 千 円 及 び 長 期 借 入 金
1,312,500千円については、以下の通り財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき当該借入金を一括返済することがあります。
①当社の株式会社なすびへの出資比率を100％とし、これを維持すること。
②2021年８月期並びにそれ以降の各決算期における、連結のEBITDA（連結損益計算書上の営業
利益に減価償却費を加算した合計額）につき２期連続して損失を計上しないこと。
③各連結会計年度末日（初回：2022年８月期末日）における連結貸借対照表に記載される純資産合計の金額を、前連結会計年度における純資産合計の75％に相当する金額以上に維持するこ
と。
6.

7.

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
売上高
売上原価
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引

5,166,225千円
125,183千円
514,898千円
76,164千円

株主資本等変動計算書に関する注記
事業年度の末日における自己株式の数

普通株式― 42 ―

196,594株

8.

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金
133,804千円
退職給付引当金
103,339千円
関係会社株式評価損
94,432千円
役員退職慰労引当金
35,858千円
賞与引当金
35,832千円
新株予約権
26,915千円
未払事業税
16,134千円
その他有価証券評価差額金
11,801千円
たな卸資産評価損11,472千円
未払社会保険料
5,342千円
投資有価証券評価損
2,609千円
減価償却超過額
1,070千円
その他
3,475千円
繰延税金資産小計
482,089千円
評価性引当額△276,791千円
繰延税金資産合計
205,298千円
繰延税金負債
補助金
固定資産圧縮積立金
投資信託特別分配金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額△87,788千円△16,352千円△1,473千円△105,614千円
99,684千円― 43 ―

9.

関連当事者との取引に関する注記（単位：千円）

資本金
事業の
会社名又は
又は
属性
住所
内容又は
氏名
出資金
職業
(百万円)

静岡県
㈱エーエ
子会社
静岡市
フシー
駿河区

子会社

愛知県
本 草 製 薬 名古屋
㈱
市天白
区

静岡県
㈱けんこ
子会社
静岡市
うＴＶ
駿河区

神奈川
㈱さいか 県
子会社
屋
川崎市
川崎区

健康食品・
化粧品・自
然食品など
200 の 通 信 販
売・小売・
卸売
漢方医療用
医薬品・一
般用医薬品
の製造販売
及びジェネ
100
リック医薬
品の販売・
ヘルスケア
商品の製造
販売
健康情報番
組の企画・
制作、健康
330 情報誌の発
刊を中心と
した広告代
理店業

関係内容

議決権等の
所有割合 役員の
兼任等

百貨店業

取引の内容

取引金額

健康食品・化粧品等の販売 4,855,057
当
社 (注１)
製 ・ 商 建物の賃貸料
100％ 兼任３名
28,306
品 の 販 (注２)
売貸付金利息の受取(注５)
100％ 兼任２名

100％

資金の
貸付
借入金及び仕入債務に対する債務保証(注３)
建 物 の 建物の賃貸料
賃貸
(注２)

科目

期末残高

売掛金

651,767――

4,796 短期貸付金 1,200,000(注６)328,293――

24,276――(66.6%) 兼任３名
(注４)
50.36％

2,195

事業上
の関係

(13.14%) 兼任１名

資 金 の 貸付金利息の
貸付
受取
（注５）

4,200 長期貸付金 8,000,000(注４)(注１) 製品の販売については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
(注２) ㈱エーエフシー及び㈱けんこうＴＶに対する賃貸は、近隣の賃料を参考にした価格によっております。
(注３) 本草製薬㈱の銀行借入及び仕入債務につき、債務保証を行ったものであり、保証料は受領しておりません。
(注４) 議決権等の所有割合の（内書）は、間接所有割合であります。
(注５) 資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。なお、担保は受け入れておりません。
(注６) 本草製薬㈱への貸付金に対し、384,266千円の貸倒引当金を計上しております。
なお、当事業年度において、貸倒引当金戻入益88,506千円を営業外収益に計上しております。
10. １株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

705円25銭
62円15銭― 44 ―

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
2021年10月26日
株式会社ＡＦＣ-ＨＤアムスライフサイエンス
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人
静

ト
岡

ー
事

マ
務

ツ
所

指定有 限 責 任 社 員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

森

田

指定有 限 責 任 社 員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

嶋

田

健

司
聖

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社ＡＦＣ-ＨＤア
ムスライフサイエンスの2020年９月１日から2021年８月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等
変動計算書、連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＡＦＣ-ＨＤアムスライフサイエン
ス及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

― 45 ―

連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計
算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職
務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書
類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるか
どうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

― 46 ―

・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 47 ―

会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
2021年10月26日
株式会社ＡＦＣ-ＨＤアムスライフサイエンス
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人
静

ト
岡

ー
事

マ
務

ツ
所

指定有 限 責 任 社 員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

森

田

指定有 限 責 任 社 員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

嶋

田

健

司
聖

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社ＡＦＣＨＤアムスライフサイエンスの2020年９月１日から2021年８月31日までの第41期
事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状
況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

― 48 ―

計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職
務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる
場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかど
うか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業
は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
― 49 ―

・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 50 ―

上監査等委員会の監査報告書

謄本

監

査

報

告

書

当監査等委員会は、2020年９月１日から2021年８月31日までの第41期事業年度の取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第 399 条の 13 第 1 項第 1 号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）の状況について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明
するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
①監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部監査部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第 131 条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類(貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書)及びその附属明細書
並びに連結計算書類(連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書)について検討いたしました。

― 51 ―

２．監査の結果（１）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反す
る重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(３) 連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2021年10月26日
株式会社ＡＦＣ-ＨＤアムスライフサイエンス
常 勤 監 査 等 委 員（社外取締役）
監 査 等 委 員（社外取締役）
監 査 等 委 員（仮社外取締役）

監査等委員会

海野
浩
髙橋 正樹
相川 洋介
以

― 52 ―

上株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 剰余金の配当の件
当期の期末配当につきましては、当期の業績と財務体質及び配当性向などを総合的に勘案し、下記のとおりといたしたいと存じます。
(1) 配当財産の種類
金銭といたします。
(2) 株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその額
当社普通株式１株につき金15円 総額
212,866,575円(3) 剰余金の配当が効力を生じる日
2021年11月26日
第２号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）全員（６名）は本総会の終結の時をもって任期満了となります。つきましては、経営体制の強化を図るため１名増員し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名の選任をお願いいたしたいと存じます。なお、本議案につきましては、監査等委員会は各候補者とも当社の取締役として妥当であると判断しております。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補者は、次のとおりでありま
す。
候補者
番 号

１

２

氏
名
(生 年 月 日)
あ さ や また け ひ こ淺雄彦

ま つ な がや す ひ ろ

松

康

永

裕

(1968年５月22日生)

く

福

ち

し げ の り地重範(1968年７月31日生)
う

４山(1968年12月７日生)

ふ３

略歴、当社における地位、担当及び重要な兼職の状況

海

ん

の

な

野

直

お

や

也

(1969年９月11日生)

2001年４月
2001年７月
2002年３月
2003年９月
2000年６月
2008年９月
2017年11月
2018年11月
2020年９月
2000年９月
2001年３月
2003年９月
2005年11月
2017年11月
1998年５月
2002年９月
2003年９月

当社 入社
当社 取締役営業企画部長
当社 専務取締役営業本部長
当社 代表取締役社長（現任）
味王食品㈱（現 当社）入社
当社 営業本部第一営業部長
当社 取締役営業本部長
当社 専務取締役営業本部長
当社 取締役副社長営業本部長（現任）
味王食品㈱（現 当社）入社
当社 製造部長
当社 取締役製造部長
当社 常務取締役製造統括
当社 専務取締役製造統括（現任）
味王食品㈱（現 当社）入社
当社 品質保証室長
当社 取締役技術開発本部長（現任）― 53 ―

所有する当社の株式の数
1,111,930株

8,200株

36,000株

31,500株

候補者
番 号

５

６
※

氏
名
(生 年 月 日)
さ さ は らし ゅ ん じ

笹

俊

原

二

(1970年４月29日生)

み な か た

し

南

茂

方

げ

お

穂

(1975年２月20日生)

た７※

略歴、当社における地位、担当及び重要な兼職の状況

高

か

だ

か ず の り田和典

(1968年１月９日生)

2019年１月
2019年９月
2020年９月
2020年11月
2004年11月
2008年３月
2009年４月
2010年９月
2016年３月
2021年１月
2001年12月
2002年９月
2007年12月
2007年12月㈱けんこうＴＶ 専務取締役(現任)㈱エーエフシー 取締役㈱エーエフシー 取締役副社長（現任）
当社 取締役関係会社担当（現任）当社 入社（社長室 法務担当）
当社 社長室部長（M&A・法務担当）
本草製薬㈱ 経営企画部長
本草製薬㈱ 営業本部長
本草製薬㈱ 専務取締役（現任）
当社 会長室長（現任）㈱エーエフシー 入社㈱エーエフシー 取締役（現任）
当社 入社
当社 管理本部長（現任）（注）１．各取締役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．※印は、新任の候補者であります。

― 54 ―

所有する当社の株式の数－

2,700株39,000株

第３号議案 監査等委員である取締役１名選任の件
2020年12月19日に監査等委員である取締役齋藤安彦氏が逝去され、監査等委員である取締役に欠員が生じたため、2021年３月８日に静岡地方裁判所において、監査等委員である仮取締役として相川洋介氏が選任され就任いたしました。
監査等委員である仮取締役の任期は、本総会で後任の監査等委員である取締役が選任されるまでとなっております。つきましては、改めて監査等委員である取締役として相川洋介氏の選任をお願いするものであります。
なお、相川洋介氏は齋藤安彦氏の補欠として選任されることになりますので、その任期は当社定款の定めにより、退任した監査等委員である取締役の任期の満了する時までとなります。
また、本議案に関しましては、監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員である取締役の候補者は、次のとおりであります。
氏
名(生 年 月 日)

あ い か わよ う す け

相

洋

川

介

(1979年４月23日生)

略歴、当社における地位、担当及び重要な兼職の状況
2016年１月 弁護士登録（現任）2016年１月 追手町法律事務所 入所
2021年１月 更生保護法人静岡県更生保護協会 理事（現任）
2021年１月 追手町法律事務所 所長（現任）
2021年３月 当社 仮取締役（監査等委員）（現任）（重要な兼職の状況）
追手町法律事務所所長弁護士

（注）1.
2.
3.

所有する当社の株式の数－

監査等委員である取締役の候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
監査等委員である取締役の候補者は社外取締役候補者であります。
相川洋介氏は、弁護士として有数の専門知識と経験を有しており、専門的見地から法令遵守やコーポレートガバナンスに対する指導を含め監督機能を果たしていただくことを期待しております。就任後は、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、社外取締役として選任をお願いするものであります。
4. 同氏の当社仮社外取締役就任期間は、2021年３月に就任してから本総会終結の時をもって８ヵ月となります。
5. 監査等委員である取締役の候補者の選任が承認された場合には、当社との間で会社法第427
条第１項の規定による責任限定契約を締結する予定であります。当該契約に基づく賠償責
任の限度額は、法令で定める最低責任限度額としております。

― 55 ―

第４号議案 会計監査人選任の件
当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、本総会終結の時をもって任期満了により退任となりますので、新たに会計監査人の選任をお願いするものであります。なお、本議案に関しましては、監査等委員会の決定に基づ
いております。また、監査等委員会が監査法人アヴァンティアを会計監査人の候補者とした理由は、本年５月26日にグループ化した㈱さいか屋と同一監査法人であり、当社及び㈱さいか屋の業務内容や事業規模を踏まえ、監査報酬並びに会計監査人としての独立性、専門性、品質管理体制を備えていること等を総合的に勘案した結果、適任であると判断したためであります。
会計監査人候補者は次のとおりであります。
（2021年10月１日現在）
名

称

監査法人アヴァンティア

主たる事務所の所在地

東京都千代田区三番町３-８

沿2008年５月 監査法人アヴァンティア設立

革泉館三番町６F

資本金
構成人員

概

80百万円
代表社員

2名

社員

10名

公認会計士

53名

公認会計士試験合格者

31名

その他

24名

合計

120名

要

32社

関与上場会社数

以― 56 ―

上

〈メ

モ

欄〉

― 57 ―

〈メモ欄〉― 58 ―

株主総会会場ご案内図
会場

静岡県静岡市駿河区国吉田二丁目６番７号
株式会社ＡＦＣ－ＨＤアムスライフサイエンス
国吉田工場７階〔住所検索用の電話番号：０５４－２６７－４１６０〕

静岡駅南口から送迎車をご用意いたします。
当日午前９時15分に静岡駅新幹線改札口にて、当社担当者がお待ちしております。
ご希望の方は、2021年11月24日（水）午後６時までに下記連絡先までご連絡いただければ幸い
です。
連 絡 先
問合せ先

ᮌෆᘓタ
࢞ࢫࢺ

ᰴᘧ఍♫$)&+'࢔࣒ࢫࣛ࢖ࣇࢧ࢖࢚ࣥࢫ
ᅜྜྷ⏣ᕤሙ

㹌
ᮾྡ
㧗㏿
㐨㊰

࣐ࣖࢲ
㟁ᶵ

０５４－２８１－５２３８

ᮡᒣ
ࡓࡤࡇᗑ

ࢩࣕࣥࢯࣥ๓೵␃ᡤ
୰ྜྷ⏣஺ᕪⅬ⮳⸨ᯞ
GSࢽࢥࢽࢥࣞࣥࢱ࣮࢝

ᅜ㐨㸯ྕ⥺
⮳ΎỈ
ࢣࣥࢱࢵ࣮࢟ ኱࿴〇⨁ࣇࣛ࢖ࢻࢳ࢟ࣥ ΎỈᕤሙ

ࢩࣕࣥࢯࣥ
໬⢝ရᕤሙ

⮳㟼ᒸ㥐

㟼ᒸ
ࢧࣞࢪ࢜㧗ᰯ

⮳ΎỈ㥐ᮾᾏ㐨᪂ᖿ⥺

-5ⲡⷷ㥐

࢚࢘ࣝࢩ࢔

-5ᮾᾏ㐨⥺

┴
⥲
ྜ
㐠
ື
ሙ
㥐
㹈㸿
ࣂࣥࢡ

ࢫࢱ࣮
⢭ᐦ
㟼ᒸ㕲㐨

┴❧⨾⾡㤋๓㥐

ࢭࣈࣥ
࢖ࣞࣈࣥ

GS

ࢫࣝ࢞㖟⾜

༡ᖿ⥺

࢚࢘ࣝࢩ࢔

ࣇ࢓࣑࣮ࣜ
࣐࣮ࢺ

・静岡駅から車で約15分
・静岡インターチェンジから車で約25分
・清水インターチェンジから車で約15分
・名古屋方面より国道１号線をお車でお越しの場合、中央分離帯設置のため、
上図を参考に迂回 左折にて正面駐車場へ
・静岡鉄道 県総合運動場駅から徒歩で約10分
・ＪＲ東静岡駅北口からバスで約7分
国道東静岡清水線 清水駅行
(幕番号209）乗車
シャンソン前下車