京都府地域交響プロジェクト交付金交付要綱（趣旨）
第１条 知事は、地域社会が抱える諸課題を当該地域の住民が主体となって解決する仕組みづくりを推進するため、当該地域の住民と多様な主体との協働による当該地域の課題の解決に向けた活動（以下「地域交響活動」という。）に要する経費に対して、補助金等の交付に関する規則（昭和35年京都府規則第23号。以下「規則」という。）及びこの告示に定めるところにより、予算の範囲内において交付金を交付する。
（交付対象者）
第２条 交付金の交付の対象となる者は、地域の住民が主体的に参画し、地域交響活動に取り組む団体（以下「地域団体」という。）とする。
２ 前項の規定にかかわらず、次に掲げる団体は交付金の交付の対象にしないものとする。
(1) 宗教の教義を広め、儀式行事を行い、及び信者を教化育成することを主たる目的とする団体(2) 政治上の主義を推進し、支持し、又はこれに反対することを主たる目的とする団体(3) 特定の公職（公職選挙法（昭和25年法律第100号）第３条に規定する公職をいう。以下同じ。）の候補者（当該候補者になろうとする者を含む。以下同じ。）若しくは公職にある者又は政党を推薦し、支持し、又はこれらに反対することを目的とする団体(4) 営利を主たる目的とする団体(5) 前各号に掲げるもののほか、交付金の交付を受けることが不適当であると認められる団体（交付対象事業等）
第３条 交付金の交付の対象となる事業（以下「交付対象事業」という。）、交付金の交付の対象となる経費（以下「交付対象経費」という。）、交付金の額及び限度額は、別表に定めるとおりとする。ただし、知事が特に必要と認める場合は、この限りでない。
２ 前項の規定にかかわらず、交付対象事業には、次に掲げる事業を含まないものとする。
(1) 当該事業に係る地域の住民の自由な参加を認めない、特定の者のみにより実施される事業(2) 宗教の教義を広め、儀式行事を行い、及び信者を教化育成することを目的とした事業(3) 政治上の主義を推進し、支持し、又はこれに反対することを目的とする事業(4) 特定の公職の候補者若しくは公職にある者又は政党を推薦し、支持し、又はこれらに反対することを目的とする事業

(5) 持続性若しくは発展性がないと認められる事業（別表の５の事業その他知事が必要と認める事業を除く。）又は公共性若しくは実現する可能性がないと認められる事業(6) 国又は府が交付する他の補助金等の対象となる事業
３ 交付金の交付は、１地域団体につき各年度に１回（別表の５の事業に係る回数は、算入しない。）を限度とする。
４ 前項の規定による制限は、別表の５の事業に係る交付金の交付を受ける場合には、適用しない。
５ 次の各号に掲げる事業に係る交付金は、同一の事業に対し、それぞれ当該各号に定める回数を超えて交付することができない。
(1) 別表の２及び３の事業 各３回(2) 別表の６の事業 １回（交付の申請）第４条 規則第５条第１項に規定する交付申請書は、別記第１号様式とし、知事が別に定める日までに知事に提出するものとする。
２ 規則第５条の規定により交付金の交付の申請をしようとする地域団体は、交付金の交付の申請をするに当たって、当該交付金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額（交付対象経費に含まれる消費税及び地方消費税に相当する額のうち、消費税法（昭和63年法律第108号）に基づく仕入れに係る消費税額として控除することができる部分の金額に交付対象経費に占める交付金の額の割合を乗じて得た金額の合計額に交付率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。）を減額して申請するものとする。ただし、申請時において当該消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が明らかでないものについては、この限りでない。
（事前着手）
第５条 地域団体は、交付金の交付の決定前に事業を実施した場合は、交付金の交付を受けることはできない。ただし、やむを得ない事由により、交付の決定前に事業を実施しようとする場合において、別に定める事前着手届を知事に提出したときは、この限りでない。
（交付事業の変更等の承認）第６条 規則第９条の規定により知事の承認を受けなければならない変更の申請は、別記第２号様式によるものとする。
２ 知事は、必要に応じ、前項の承認に条件を付することができる。
（事業の中止又は廃止等）
第７条 交付金の交付の決定を受けたもの（以下「交付事業団体」という。）は、交付の決定を受けた事業（以下「交付決定事業」という。）を中止し、又は廃止する場合は、別記第３号様式を知事に提出して、その承認を受けなければならない。
２ 交付事業団体は、交付決定事業が申請時に予定していた期間内に完了する見込みがなくなった場合又は交付決定事業の遂行が困難となった場合は、速やかに知事に報告し、その指示を受けなければならない。
（実績報告）
第８条 規則第13条に規定する実績報告書は、別記第４号様式によるものとし、交付決定事業が完了した日から起算して30日を経過した日又は交付金の交付の決定に係る年度の翌年度の４月10日のいずれか早い日までに知事に提出するものとする。
（被災地支援事業の特例）
第８条の２ 別表の５の事業については、知事が特に必要があると認めるときは、第４条から前条までの規定にかかわらず、これらの規定に定める手続によらないで、交付金を交付することができる。この場合における交付金の交付の手続は、知事が別に定める。
（書類の整備）第９条 交付事業団体は、交付金に係る収支を記載した帳簿を備え付けるとともに、その証拠となる書類を整理し、かつ、これらの書類を当該事業の完了の日の属する年度の翌年度から５年間保存しなければならない。
（消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の確定に伴う交付金の返還）第10条 交付事業団体は、交付決定事業の完了後に交付金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合には、速やかに、知事が別に定める様式による報告書を知事に提出しなければならない。
２ 知事は、前項の報告があった場合には、当該消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の全部又は一部の返還を命じることができる。
（財産の処分）第11条 規則第19条ただし書に規定する知事が定める期間は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40年大蔵省令第15号）に定める耐用年数とし、同条第２号に規定する知事が別に定める財産は、取得価格又は効用増加価格が50万円以上のものとする。
（市町村長等の意見）第12条 知事は、交付金の事務の執行に関し、必要があると認めるときは、関係市町村長、学識経験を有する者その他適当と思われる者からの意見を求めることができる。

（その他）
第13条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、知事が別に定める。
附 則
この要綱は、平成19年度分の交付金から適用する。
附 則
この告示は、平成20年度分の交付金から適用する。
附 則
この告示は、平成30年４月１日から施行する。
附 則
この告示は、平成31年４月５日から施行し、この告示による改正後の京都府地域交響プロ
ジェクト交付金交付要綱の規定は、平成31年度分の交付金から適用する。
附 則
１ この告示は、令和３年４月１日から施行する。
２ この告示による改正前の京都府地域交響プロジェクト交付金交付要綱の規定に基づく様式による用紙は、当分の間、この告示による改正後の京都府地域交響プロジェクト交付金交付要綱の規定に基づく様式による用紙とみなし、所要の調整をして使用することができる。
附 則（施行期日等）
１ この告示は、令和３年12月３日から施行し、この告示による改正後の京都府地域交響プロ
ジェクト交付金交付要綱（以下「新要綱」という。）の規定は、令和３年度分の交付金から適用する。
（経過措置）
２ この告示による改正前の京都府地域交響プロジェクト交付金交付要綱（以下「旧要綱」という。）の規定に基づき交付した交付金については、旧要綱の規定は、なおその効力を有する。
３ 旧要綱の規定に基づく様式による用紙は、当分の間、新要綱の規定に基づく様式による用紙とみなし、所要の調整をして使用することができる。
４ 令和３年度分の交付金における新要綱第３条の規定の適用については、同条第１項中「別表」とあるのは「別表及び附則別表」と、同条第２項第５号中「５の」とあるのは「５及び附則別表の」と、同条第３項中「１の」とあるのは「１及び附則別表の」とする。

附則別表（附則第４項関係）交付対象事業
事業区分

交付対象経費

交付金の額

限度額

事業内容

府民に寄 地域団体による、生活困窮交付対象事業の実施に 交 付 対 象 30万円。ただり添った 者に対して支援物資（食糧要する経費から、次に 経 費 の 10 し、交付金の地域活動 その他の生活必需品に限掲げる経費を除いた額 分 の 10 以 額が１万円未緊急支援 る。）の配布その他の支援(1) 地域団体の運営事業

内満となる場合を行う活動であって、知事 に係る経常的な経費は、交付決定が特に必要と認めるもの(2) 用地の取得費及の対象としなび補償費

い。

(3) (1)及び(2)に掲げるもののほか、交付対象経費として不適当と認められる経費
備考 交付金の額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。
附 則
この告示は、令和４年４月１日から施行し、この告示による改正後の京都府地域交響プロジ
ェクト交付金交付要綱の規定は、令和４年度分の交付金から適用する。
附 則
この告示は、令和５年９月５日から施行し、この告示による改正後の京都府地域交響プロジェクト交付金交付要綱第８条の２の規定は、同年８月14日以後に発生した自然災害等について適用する。

別表（第３条関係）
交付対象事業
事業区分

交付対象経費

交付金の額

限度額

事業内容

１ 重 点 地域団体による重点課題 交付対象事業の実施に 交付対象経費 100万円。ただ
課題対 （重点的に取り組む必要 要する経費から、次に掲の３分の１以 し、交付金の応事業 があるものとして、知事が げる経費を除いた額
別に定める地域の課題を (1)内地域団体の運営に額が５万円未満となる場合いう。以下同じ。）の解決 係る経常的な経費

は、交付決定に向けた活動の対象としな(2)

個人への給付を目い。

的とした経費
(3)

食糧費

(4)

用地の取得費及び補償費(5)

交付対象経費の総額に２分の１を乗じて得た額を超過する額の委託料（工事請負費を含む。）(6) (1)から(5)までに掲げるもののほか、交付対象経費として不適当と認められる経費
２ 地 域 地域団体による、多様な主 同上

100万円以内 100万円。ただ協働推 体との協働により当該地（交付対象経 し、交付金の進事業 域の課題の解決を目指す費が100万円 額が10万円未連合体の形成に向けた活に満たない事 満となる場合動業にあっては、交付決定は、交付対象 の対象としな経費以内）い。

３ 基 盤 自立的な事業運営を目指 交付対象事業の実施に 交付対象経費 100万円。ただ強化事 して活動の基盤の強化に 要する経費から、次に掲の３分の１以 し、交付金の業取り組む地域団体による げる経費を除いた額
当該地域の課題（重点課題 (1)内地域団体の運営に額が５万円未満となる場合に該当するものを除く。） 係る経常的な経費

は、交付決定の解決に向けた活動(2)

人件費の対象としな(3)

個人への給付を目い。

的とした経費
(4)

食糧費

(5)

用地の取得費及び補償費(6)

交付対象経費の総額に２分の１を乗じて得た額を超過する額の委託料（工事請負費を含む。）(7) ( 1)から(6)までに掲げるもののほか、交付対象経費として不適当と認められる経費
４ 団 体 １又は３の事業を実施す 同上
運営力 る地域団体による当該地向上事 域団体の運営力の向上を業目的とした次に掲げる活動(1) 補助金、奨励金、助成金等の申請その他資金の調達に関して専門家等から指導を受ける活動(2) 当該地域団体の信用同上

10万円

を向上させるための活動(3) 当該地域団体の運営に関する学習活動(4) １又は３の事業の実施に必要な技能を習得するための活動(5) 当該地域団体の構成員を募集する活動
５ 被 災 地域団体による自然災害 交付対象事業の実施に 交付対象経費 20万円
地支援 等の被災地又は被災者を 要する経費から、次に掲の３分の２以事業支援する活動

げる経費を除いた額(1)

内

地域団体の運営に係る経常的な経費
(2)

人件費

(3)

個人への給付を目的とした経費
(4)

食糧費

(5)

用地の取得費及び補償費(6) ( 1)から(5)までに掲げるもののほか、交付対象経費として不適当と認められる経費
６ ス タ 府が派遣した専門家の支 交付対象事業の実施に 交付対象経費 15万円
ートア 援を受けた地域団体（交付 要する経費から、次に掲の10分の10以
ップ支 の申請の日において設立 げる経費を除いた額
援事業 の日から起算して２年を (1)

地域団体の運営に経過していないものに限 係る経常的な経費る。）による重点課題の解(2)決に向けた活動

個人への給付を目的とした経費

内

(3)

食糧費

(4) 用地の取得費及び補償費(5) 交付対象経費の総額に２分の１を乗じて得た額を超過する額の委託料（工事請負費を含む。）(6) ( 1)から(5)までに掲げるもののほか、交付対象経費として不適当と認められる経費
備考 交付金の額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

第１号様式(第４条関係)

第２号様式(第６条関係)

第３号様式(第７条関係)

第４号様式(第８条関係)