経営発達支援計画の概要
実施者名

士幌町商工会（ 法人番号 3460105001258 ）
士幌町（ 地方公共団体コード 016322 ）

実施期間

令和２年４月１日～令和７年３月３１日

目標

事業内容

連絡先

当会が行う経営発達支援事業目標は以下のとおりです。
① 外部環境や消費者ニーズに即対応できる経営力の強化② 事業承継・空店舗・空き家対策による小規模事業者の維持・増加③ 地域加工品開発・製造販売による観光関連業の活性化④ 道の駅を観光拠点とした観光客の周遊性の向上による商店街の活性化⑤ 滞在人口の増加による産業の持続的発展と地域の活性化
Ⅰ．経営発達支援事業の内容
１．地域経済動向調査に関すること①公的機関等の公表データの活用と情報提供②地域経済分析システム（RESAS）による情報分析及び活用方法支援③地区内の景況調査による経済動向の情報収集と分析提供
２．経営状況の分析に関すること①小規模事業者の各種ツールを活用した経営状況分析②各種経営分析セミナー、創業セミナー、事業承継セミナーの実施
３．事業計画策定支援に関すること①国の施策を活用した「事業計画の策定セミナー」の開催②事業計画策定を目指す小規模事業者個別支援③創業・第二次創業相談窓口の設置④個別相談会による事業継承計画策定支援の実施
４．事業計画策定支援後の実施に関すること①定期的かつ継続的なフォローアップの実施②融資・補助金等の活用による計画策定後のフォローアップ③創業・第二創業、事業承継後の継続的な支援④事業承継の継続的な支援
５．需要動向調査に関すること①道の駅等の観光施設及び域外への販路開拓を図る事業者に対応する調査②各種調査情報による情報収集と分析提供
６．新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること①販売場所の創出による小規模事業者の販路開拓支援②ＥＣサイトによる小規模事業者の販路開拓支援③外部機関と連携した小規模事業者の販路開拓支援
Ⅱ．地域経済の活性化に資する取組
７．地域経済の活性化に資する取組に関すること①各団体との連携による士幌町活性化会議の開催②地域イベントによる地域活性化③観光拠点を活用した町内回遊による地域活性化④当会不動産事業（定住人口促進事業）による地域活性化⑤スポーツ合宿誘致での交流人口促進による地域経済活性化⑥地場産品を活用した商品開発○士 幌 町 商 工 会〒080-1227 北海道河東郡士幌町字士幌西 2 線 162 番地
TEL 01564-5-2614
FAX 01564-5-2652 Mail orvis@rapid.ocn.ne.jp○士幌町 産業振興課〒080-1200 北海道河東郡士幌町字士幌 225 番地
TEL 01564-5-2211
FAX 01564-5-4304 Mail: sangyou@shihoro.jp

（別表１）
経営発達支援計画
経営発達支援事業の目標
１．目標（１）士幌町の現状及び課題①現状と課題１．士幌町の立地
士幌町は十勝圏の中核都市帯広市の北方約 28㎞に位置し、車で約 30 分の距離にあり、町内を国
道２路線（241 号、274 号）が交わり、十勝圏と釧網圏への交通要衝となっています。
また、帯広市と士幌町間に位置する音更町は、当町から約 20 ㎞・車で約 20 分に位置し、平成３年
より国道 241 号線沿いへの大型店による商業集積が図られ帯広市と並び当町小売業に大きな影響を与えています。
２．士幌町の人口(1) 年齢構成別人口推移
国勢調査によると、1980 年以降で士幌町の人口が最も多かったのは 1990 年の 7,149 人で、それ以降は減少の一途をたどっており、2010 年には 6,416 人、令和元年 8 月末現在では 6,076 人となっており、2010 年と比較し 340 人減少しております。
また、国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、2025 年には 5,411 人、2040 年には4,375 人にまで減少するとされています。
一方、65 歳以上の高齢者は増加を続け、1980 年には 808 人であった高齢者は 2010 年には
1,731 人となり、今後、ピーク時の 2025 年には 2,085 人となり、士幌町全人口の 38.5％を占めると推計されています。

【士幌町の人口推移】※地域経済分析システムＲＥＳＡＳ

１３．士幌町の産業構造
士幌町は、町の総面積の約 60％を農地として利用している典型的な農村で、
2012 年 における法人化されている農林業者の数は 36 事業者となっており、町内の全事業者（211 事業者）に占める割合は17.1％と最も多くなっています。
一方、町内の卸・小売業は 24 事業者（11.4％）、付加価値額では 3 億 2,900 万円（5.6％）にとどまっており、北海道全体の産業に占める企業数割合及び付加価値額割合（いずれも 21.4％）とも大きく下回っています。
平成 24 年経済センサス活動調査によると第１次産業は 43.5％、第 2 次産業は、12.7％、第３次産業は 42.7％となっており、第 2 次産業の割合が減少傾向にあります。
４．地域産業の現状（農業の現状）典型的な純農村である当町は、基幹産業である農業が地域社会、経済を支えております。
持続可能農業生産の基礎として４年輪作体系の確立を最重点課題として取組み、計画を遵守した生産により『馬
鈴しょ』
『小麦』
『てん菜』
『豆類/スイートコーン』がそれ
ぞれ 1/4 の作付け比率となっており、輪作体系の中で堆肥の投入についても積極的に行い、畜産農家から堆肥の提供を受ける替わりに、畑作農家が小麦の麦わらを牛の敷料として提供する循環型の農業を展開しております。
昨年度の農業生産額は 461 億円、その他加工関連の生産を合わせると約 721 億円になり道内でも有数な生産規模を誇ります。
また、当町のホルスタイン雄牛は「しほろ牛」ブランドとして、士幌牛飼養管理マニュアルに基づき、品質の安定と安定生産を目的に飼養管理技術の向上に努めており、最新の食肉処理施設（懸垂脱骨）で処理され、関東・関西を中心に流通されています。
現在、当町を含む十勝管内の各農家は、農業の経営規模拡大や生産性の向上が重視される中で、農業の生産活動に起因する環境問題の顕在化や、農業・農村を支える担い手の減少や高齢化など、さまざまな課題に直面しています。特に、日米貿易協定の最終合意、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の発効により、農畜産物の関税撤廃若しくは大幅削減により、牛肉や乳製品などの輸入品との競合による価格下落が懸念される状況にあり、農業市場を取り巻く情勢は大きく変化しようとしています。
（観光業の現状と課題）
農業とともに当町の地域経済を支える重要な産業として成長している観光産業は、道の駅 ピア
21 しほろ、十勝平野を一望できキャンプ場を併設する「しほろ高原ヌプカの里」、北海道遺産に選定されたモール温泉が源泉かけ流しで堪能できる「しほろ温泉プラザ緑風」等を有しており、
道内外より年間約 37 万人の観光客が訪れています。

２

表：士幌町観光入込数の推移（単位：千人）

観光入込約数

道外客
34.9
37.5
21.1
26.7

平成 30 年度
平成 29 年度
平成 28 年度
平成 27 年度
※士幌町観光入込数調査

左の内訳

道内客
331.9
364.5
78.4
94.3

日帰り客
353.4
389.4
86.0
106.2

合計
366.8
402.0
99.5
121.0

宿泊客
13.4
12.6
13.5
14.8

(対象施設：しほろ温泉プラザ緑風、しほろ高原ヌプカの里、道の駅 ピアしほろ)

平成 29 年 4 月には、道の駅 ピア２１しほろが士幌町地
域創造発信拠点施設として移転開業し、当商工会が町より指定管理者の委託を受け管理運営しております。道の駅の軽食・飲食部門を町内事業者、地場産品等の販売部門を
ＪＡ士幌町がそれぞれ運営しております。
道の駅では、地元ブランド牛「しほろ牛」を堪能できる 写真：道の駅「ピア 21 しほろ」
食堂をはじめ、近隣の農家が出荷した新鮮野菜を販売する「しほろ農家のおすそわけ野菜市」、地元事業者が製造する食品加工品や工芸品を販売、生産者、地元事業者、ＪＡ、商工会、そして町とが一体となり士幌町らしい食・モノ・情報を提供し、平成 30 年度の売上額は前年 29 年度と比較し 2.3％増加、入館客数も開業より２年３ヵ月で 100 万人に達しております。
一方で旧・道の駅は、今年４月に農畜産物加工研修施設「しほろキッチン」として生まれ変わり、町立士幌高校と連携した加工品の開発や、食品加工研修及び体験、食品加工技術の普及啓発、町の特産品の研究開発人材育成の場として事業が開始しており、食品加工の商品化や起業（６次産業化）につながる施設として期待されております。
士幌町における観光客の入込み状況は、道の駅移転開業前の平成 28 年度は約 10 万人前後で推移しておりましたが、開業後は約 40 万人に増加しており、道の駅を拠点とした観光・交流の拠点が形成されております。
しかしながら、小売、飲食業の多くが集積される市街地、商店街においては、年間 37 万人を超える交流人口、平日１万人を超える滞在人口の恩恵をこうむるには至らず、今後この交流人口を取り込み域内の経済循環を高めることが課題となっております。
（単位：人）

表：士幌町の滞在人口（出発地別）
市町村名
滞在人口

道
士幌町

帯広市

音更町

上士幌町

芽室町

足寄町

内
本別町

陸別町

池田町

幕別町

釧路市

その他

道

外

計

平日(人）

6,500

1,400

1,400

800

300

200

200

100

100

100

-

300

300

11,700

休日(人）

6,500

1,200

800

600

200

200

300

100

-

200

100

400

200

10,800〔出典〕（株）Agoop〔流動人口データ）（2014年１月から12月までの1日当たりの年間平均）（単位：人）

表：士幌町の流動人口月別
月
滞在人口

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

平日(人）

10,0009,200

10,20013,20014,70011,60013,10012,70013,40012,90013,90012月
10,500

休日(人）

10,6007,600

11,70010,30012,20010,10010,60012,50012,40012,40012,10011,000〔出典〕（株）Agoop〔流動人口データ）（2013年３月から12月及び2014年１月から12月までの1日当たりの年間平均）※「滞在人口」は、スマートフォンアプリ利用者の位置情報を年・月・時間単位及び平日、休日別に集計し、その値を午前４時時点で滞在している自治体を出発地とし、２時間以上特定の地域（士幌町内）にとどまることを「滞在」とした上で、国勢調査の人口を基に推計したものです。※資料：平成 27 年度 士幌町商店街診断報告書より

３

（商業の現状と課題）
士幌町における卸・小売業の商店数は、1979 年の 84 店をピークに、2014 年には半数以下の 36
店にまで減少しています。それに伴い、卸・小売業に従事する従業者数も 1979 年の 316 人から2014 年には 171 人にまで減少していますが、１店舗当たりの従業者数は増加しており、店舗の集約と大型化が進んでいることが窺えます。
当会と専門機関が行った平成 27 年度商店街診断における分析によると、士幌町の潜在的消費購
買額（自動車・農耕用品・燃料及び飲食店の売上を除く）は約 64 億円と推定され、近隣町村への流出率が約 40％という動向において、食品をはじめとした最寄り品の町内購買率は、比較的高い傾向にありますが、買回り品は近隣音更町をはじめ、帯広市やその他の地域で購入している結果となりました。
このような状況の中、過去、町外資本による大型店の進出がなかった当町において、平成 29 年
７月に買回り品も多く取扱う小商圏型ホームコンビニチェーン「ホーマック ニコット」が営業を開始し、以降、外買回り品の流出率については改善したものの、商店街全体では、人口減少による市場規模の縮小と併せ、事業者の消費動向の変化、高齢化に伴う廃業もあり、平成９年をピー
クに販売額は減少しております。
今後も近隣市町村の大型店への流失は増加すると想定されることから、事業者の現状と課題を踏まえた事業計画の策定・実施により経営力の向上を図るとともに、道の駅などの観光施設との連携による商店街への域外客の誘導が必要であり、地域内消費に依存した経営体質の改善を図ることが解決への糸口と考えられます。

※資料：平成 27 年度 士幌町商店街診断報告書より（工業の現状と課題）■工業・建設業の概要
当町における工場出荷額は、農畜産関連工場が大半を占めており、馬鈴薯加工処理施設、合理化
澱粉工場、食肉処理施設などの農協関連施設の他に、段ボール工場、製粉工場、バーク堆肥製造、
木材プレカット工場や、アスファルトプラントなどの中小規模加工の工場があり、比較的安定して推移していることが強みとなっています。
また、建設業においては、公共事業が減少してきた中で、公共事業へ過度に依存しない経営体質に変換してきたことが強みとなっておりますが、一般建築業においては、町外大手建設会社と販売力・営業力の違いにより競合状況が進行しており大きな課題となっています。
業界全体としては、材料費の高騰等や人材不足により製造原価が上昇することによる収益率の低下が懸念されており、企業の体質の強化と経営安定化を促進していく必要があります４５．小規模事業者の現状と課題
士幌町内の商工業者は 231 事業者で、その内小規模事業者が 202 事業者となっており、事業別
ではサービス業が最も多く、小売業、建設業と続き、その他に分類される事業者 62 事業者の内、農業関連事業者が 36 事業者となっております。過去５年の推移をみると、16 事業者（内、サービス業６、小売業３、飲食業５、工業２）が減少しており、創業については、過去５年の推移でサービス業３、飲食業１、建設関連３事業者の開業がありましたが、廃業による空き店舗が増加
し廃業率が開業率を上回る状況にあります。
現在、当地域においても人口減少、少子高齢化や消費構造の変化に直面しており、これらの外部環境変化は、資金面や雇用体系により柔軟に対応することが難しい小規模事業者にとって大変
大きな影響をもたらしております。
また、事業の維持拡大に必要な人材が慢性的に不足しており、事業の縮小を余儀なくされたり継続が危ぶまれたりする状況にあり、加えて経営者の高齢化、後継者不足等がそれに拍車をかけるなど、課題は多岐にわたり、早急な改善が必要となっております。
以下、伴走型支援事業や各種支援事業において、小規模事業者の主な経営課題を列挙いたします。
（平成 31 年４月 1 日現在／事業者数の内訳）
業種／事業所数

建設業

製造業

卸売業

小売業

飲食店
宿泊業

サービ
ス業

その他

合計

商 工 業 者 数

32

18

0

38

27

54

62

231

(小規模事業者数)

30

7

0

37

27

53

48

202

【当地域における小規模事業者の経営課題】①地域内消費に依存した経営体質。
②事業の維持拡大に必要な人材の慢性的な不足。
③新たな販路開拓や販売方式の導入等への積極性の欠如。
④地域経済環境の先行き不透明感による積極的な経営マインドの低下。
⑤経営者の高齢化による事業承継への取組み遅延。
⑥不足業種の増加、商店街の空洞化による購買の町外流失。
⑦豊富な地域資源の未活用。
このような状況の中、小規模企業の振興に関する施策について総合的かつ計画的に、小規模企業の発展及びその事業の持続的発展並びに地域経済の活性化及び町民生活の向上に寄与することを目的とした「士幌町小規模企業振興条例」が平成 29 年６月に制定され、この振興条例の制定により、町、国、北海道、小規模事業者、商工会、金融機関等が連携し、一貫かつ継続した方針の下、小規模企業者の抱える経営課題の解決、経営の向上及び改善に資する支援が可能となりました。
現在、士幌町における商工業者の振興に係る各種助成制度は、商工業活性化推進事業の枠組みの中で、中小企業者事業資金融資制度（町融資）、中小企業者事業資金保証料等補給制度、町内の事業者を活用した場合に利用できる町内住宅リフォーム費用助成制度、町への移住・定住の促進
並びに地域経済の活性化を目的とした移住促進事業補助金、プレミアム商品券事業への助成等が挙げられ、さらには商工業創業者等が公的研修機関における研修を受講する際の受講料を助成する担い手確保育英事業や、町内の空き店舗等を活用し事業を始める商工業者に対する商店街空き店舗対策事業、事業承継事業者や新規創業事業者に対する費用支援事業、商工業者が地域資源を活用し新商品の開発を行う場合の費用を助成する地域特産品開発事業など、町内商工業者の活性化の為、様々な助成制度、事業が推進されています。
今後も、町と商工会、そして事業者が一体となり、現状の地域課題、事業者の経営課題解決に
５

向け、各事業・制度を活用し、商工業者の持続的発展、及び地域の活性化に取り組んで参ります。
６．士幌町商工会の現状及び第１期経営発達支援事業の概要及び全体評価
当会では、地域に密着した唯一の総合経済団体として、小規模事業者が抱える諸問題に対し、経営改善普及事業と、第１期経営発達支援事業の計画的な実施 （後述記載：各事業別取組と評価）
により、第１期に目標と定めた「士幌町の商工業創生」を図ってまいりました。
特に、「地域経済の活性化に資する取り組み」である平成 29 年４月に移転開業した「道の駅 ピ
ア２１しほろ」を観光拠点に、交流人口や場所を活用した小規模事業者の新たな販路開拓における支援や、特産品開発、地域活性化に対する各種事業は、士幌町の交流人口の拡大、小規模事業者の売上の向上につながっております。
支援事業者には、当会が行う経営発達支援事業における各種動向調査による動向把握や、事業計
画の策定・実行の必要性が見直される機会となり、第１期で構築された小規模事業者に対する伴走型支援体制については、評価委員会からも高い評価を受け、今後も事業の検証と計画の見直しを行
い、経営発達支援計画の実施効果を高め継続的に小規模事業者を支援することが地域活性化につながるとされております。
以上のことから第２期経営発達支援事業についても、小規模事業者の抱える課題、新たな販路開拓に向けた取組支援 や、経営改善普及事業、地域振興事業に対し、町及び外部支援機関・専門家との連携を強化し、長期的な小規模事業者の持続的発展が図れる支援体制により事業を取り組ん
でまいります。
（２）小規模事業者に対する長期的な振興のあり方■今後 10 年先を見据えた振興のあり方
小規模事業者の現状、地域課題を踏まえ、士幌町における小規模事業者への個別支援により経営発達支援事業の効率的な実施を図り、小規模事業者を取り巻く経営課題を克服し、中長期的な小規模事業者の持続的発展を目指すため、今後 10 年先を見据えた振興のあり方を下記の通り掲げます。

将来ビジョン（基本目標）【活力やにぎわいを創造するまち】① 小規模事業者の経営維持と発展
小規模事業者が自社の課題・強みを的確にとらえ、目標を定め事業を継続的に見直し、改善を図りながら展開していくことにより、事業者の経営力の底上げを図っていく。
②小規模事業者の維持・増加による地域活性化
創業者支援、事業承継支援を重点的に実施し、創業と第二創業予定者を掘り起し開業率を高めるとともに商店街の空洞化率を低減させ、小規模事業者の維持・増加による地域経済の活性化を図っていく。
③「道の駅を観光拠点とした観光客の周遊性の向上による地域活性化」
道の駅を観光拠点とした、特産品の販売や地域内事業者による特産品の開発を進め、道の駅での情報発信、商店街での誘客活動、小規模事業者の魅力やサービスの向上により、観光客を町内に周遊させることで地域全体の活性化を図っていく。

６

■士幌町総合計画との連動性
士幌町の第６期町づくり総合計画（平成 28 年度～令和７年度）では、将来像を「輝く未来へ しほろ創生」と掲げ、基本目標のひとつに 「活力やにぎわいを創造するまち」として地域振興の目標としております。
この総合計画の基本計画の中に、「商工業の振興」、「新・道の駅を観光拠点とした中心市街地への誘客」「農商工連携による地域の特色ある資源を活かした特産品の開発や地域のブランドづくり」などが示されております。
当会が策定した本計画と、第６期士幌町の町づくり総合計画は、前述の「今後 10 年先を見据えた振興のあり方①～③項目」で掲げている「小規模事業者の振興」「地域の振興」の在り方との方向性は一致しており、連動性、関連性は高く、本経営発達支援計画においても、目指すべき将来像(ビジョン)であるため、同じく基本目標に掲げ、“町”と“商工会”が共に本事業を実施すること
により、小規模事業者の持続的発展に向けた経営発達支援事業の実効性が高まることで地域経済の発展・活性化につながります。
【第６期士幌町町づくり総合計画 産業分野の概要】（一部抜粋）
基本目標

活力やにぎわいを創造するまち(１) 商業の振興に向けた支援①融資制度の充実をはじめ、商工会による経営診断や経営指導などを通じて中小企業者の経営の改善や安定を図ります。
②商店街の空洞化の解消に努め、新事業所の誘致を積極的に進めます。
③商店街の若手後継者や新規創業者などを育成、確保するための事
業を支援します。
④新・道の駅において、商店街に関する情報発信を積極的に進めるとともに、中心街への誘客を進めます。

施策(２)工業振興、企業誘致、特産品に向けた支援①融資制度をはじめ、経営診断や経営指導などを通じて中小企業者の経営の改善や安定を図ります。
②農商工連携による地域の特色ある資源を活かした特産品の開発や地域のブランドづくりなど６次産業化を進めます。
③外部の関係機関との連携による研究開発を推進します。
(３)観光、交流振興に向けた支援①士幌の豊かな自然、農業や農村景観、味覚など地域特性を活かした新たな観光資源の発掘に努めます。
②特産品や地場産品、イベントも含め観光に関する様々な情報をイ
ンターネットや新・道の駅を拠点として積極的に発信します。

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（３）経営発達支援事業の目標（本計画の目標）
小規模事業者に対する長期的な振興のあり方を踏まえ、当会が行う具体的経営発達支援事業目標は以下のとおりです。
・目標①「外部環境や消費者ニーズに即対応できる経営力の強化」
商店街小規模事業者（小売、サービス業）を中心に、経営発達支援計画に基づいた伴走型支援を実施し、事業期間内における商店街全体の総売上を５年間で２％増を目指し地域の活性化に努めます。
・目標②「事業承継・空店舗・空き家対策による小規模事業者の維持・増加」
当会が行う不動産事業と創業者支援、事業承継支援、空き店舗対策事業を連携し、国及び町の実施する関連施策の効率的な導入・推進により、創業と第二創業予定者を掘り起し開業率を高めるとともに商店街の空洞化率を低減させます。
・目標③「地域加工品開発・製造販売による観光関連業の活性化」
士幌町の工業、企業誘致、特産品についての基本方針である「既存工業の振興支援と本町の特性や地域資源を活かした、企業誘致や特産品づくりを推進」にも対応する目標であり、観光関連事業者を中心とした伴走型支援により「加工特産品の開発及び地域ブランド化」を図り、観光関連業の総売上を５年間で２％増を目指し地域の活性化に努めます。
・目標④「道の駅を観光拠点とした観光客の周遊性の向上による商店街の活性化」
移転オープンした「道の駅 ピア２１しほろ」を士幌町の観光拠点とし、前述①②③に述べた目標を計画的に実施、連動することで、魅力ある商店街に観光客を周遊させ、商店街の活性化を図るとともに、地域小規模事業者の販売機会の確保により、域外者の来店頻度を５年間で５％増を目標とし地域の活性化に努めます。
・目標⑤「滞在人口の増加による産業の持続的発展と地域の活性化」
当会が行う不動産事業での定住人口増加対策及び、各観光施設への誘客、スポーツ合宿誘致・地域イベント等の交流人口増加策により、士幌町の人口維持に努めます。また今後５年間で滞在人口５％増加を図ります。
（４）目標の達成に向けた方針
・目標①「外部環境や消費者ニーズに即応できる経営力の強化」に対する方針
地域動向調査分析、事業者の経営分析及び事業計画の策定支援、計画実現に向けた需要動向調
査、新たな顧客の開拓事業を計画的に支援し、小規模事業者の長期的な振興を図ります。
支援内容として、地域内外の外部環境の変化や消費者ニーズに対応ができない小規模事業者
を中心に、経営発達支援計画を遂行するために必要な情報を収集し、現状と地域課題を踏まえ
経営課題の抽出・改善を図り、個別企業の事業計画の遂行を継続的に支援します。
また、小規模事業者がそれぞれの事業計画の中で販路・需要開拓の方向性を明確にして個別に取り組むばかりでなく、当会が実施するさまざまな共同事業の中で小規模事業者の販路・需要開拓に直接働きかける事業を展開します。
・目標②「事業承継・空店舗・空き家対策による小規模事業者の維持・増加」に対する方針
当会が行う不動産事業に関するノウハウを活かし、伴走型支援による後継者育成と廃業によって空店舗となる可能性を有する事業者に円滑な事業承継を支援することにより、空店舗による
８

商店街空洞化率を低減させます。併せて各種セミナーの開催や巡回指導を通じ、町の新規創業補助金、空店舗対策事業等の施策普及を図りながら、創業支援や既存小規模事業者の事業分野の拡張支援に取り組みます。
また、商工会不動産事業と国及び町が実施する関連施策を効率的に導入・推進することにより、町民が所有する空き家の貸家への転換や解体を後押し、増改築及び新築需要を創出し小規
模建設業者の受注機会の確保を図ります。
・目標③「地域加工品開発・製造販売による観光関連業の活性化」に対する方針
地域加工特産品の開発に利用できる国や町の助成制度の施策普及と活用を支援し、道の駅による観光需要への対応や、インターネット等を活用した新たな販路開拓等による事業者の売上の増加を図る為、専門家とともに対象となる事業者に向け伴走型支援により、町内で不足している地域加工特産品開発を支援します。
また、開発された地域加工特産品の中で、事業者の新たな販路開拓に向けた実現可能性の高い加工品については、展示会及び商談会への出展を支援することで、販路拡大が進み、小規模事業者の持続的発展が可能となり地域の活性化が図られます。
・目標④「道の駅を観光拠点とした観光客の周遊性の向上による商店街の活性化」に対する方針
空店舗の増加や域内消費者の利用が減少している商店街を活性化するため、「道の駅 ピア２
１しほろ」を商店街活性化重要拠点と位置づけ、この拠点や当地域に来る観光人口を、目標①～③によって改善された魅力ある商品、サービス等の役務を取扱う事業者の集まる商店街への誘導及び利用増加を図ります。商店街では「士幌町の食、お土産、体験、情報」を提供できる体制を構築するとともに、集客のある道の駅からの町内の観光、観光資源、魅力を高めた商店街の情報を発信することで、事業者との交流を生み出す機会を拡充し、販売機会の確保に努め
小規模事業者の売上の増加、地域の活性化を図ります。
・目標⑤「滞在人口の増加による産業の持続的発展と地域の活性化」に対する方針
事業計画の確実な実施支援により事業者の持続的発展が図られるとともに、商店街の活性化、不動産事業での定住人口増加対策、そして地域経済の活性化に資する事業であるスポーツ合宿
誘致、地域イベント等の交流人口増加策を、町、商工会、事業者、地域が一体となり実施することにより、定住人口と交流人口の増加が図られ、併せて地域の消費購買力の確保と創出につなげ小規模事業者の持続可能な経営を可能とします。

９

経営発達支援事業の内容及び実施期間（１）経営発達支援事業の実施期間（令和２年４月１日～令和７年３月３１日）（２）経営発達支援事業の内容
Ⅰ．経営発達支援事業の内容
２．地域の経済動向調査に関すること〈第１期における取組みと評価等〉
当商工会では、小規模事業者に対し的確な支援を行う為、第１期に実施した商店街実態調査、交通量調査や、士幌町が公表している各種調査データ等を基礎データとして把握しております。
さらには、商店街協同組合が発行するポイントカードから得られる消費動向、各関係機関から発信される景況調査により地域経済・消費動向についての情報収集を行い、情報の周知について
は、経営指導員等の巡回支援時や、会報によって広く実施しております。第１期における評価委員会において、収集方法、小規模事業者に対する経済動向調査の周知は、おおむね有効に取組みが構築されている状態であるとの評価を受け、第２期についても継続的に実施します。
また、第１期に実施した商店街実態調査、交通量調査等については、外部への調査委託が必要であり、その調査費用が高額であることから第２期は中止とし、次期調査は、地域構造、消費構造に大きな変化が生じた際に適時迅速に対応することと併せ、調査周期を 10 年に１回とすることとしました。
（１）現状と課題
第１期の実施により公的機関等から発信される統計や調査情報の蓄積、情報提供の仕組みは構築されているものの、小規模事業者に対し、補足説明を伴わない資料提供になる事例が多く、有効活用されていないことが課題です。
今後は必要に応じて専門家と連携し、次項に挙げる調査資料の分析・提供について、補足説明とともに、個別に活用方法を提案することにより、小規模事業者の経営課題を明確化し、経営分
析、事業計画策定につなげ、商工業者の持続的発展を促進します。
また、当会で調査・分析した情報は、事業者への巡回支援や会報、ホームページ等により「地域経済動向情報」として提供する とともに、小規模事業者へのヒアリングにより「業種別課題」と「事業者別の課題」を明確化し、需要を見据えた「事業計画」を策定するための経営分析の基礎的数値として活用を図ります。
（２）事業内容① 公的機関等の公表データの活用と情報提供
北海道商工会連合会が実施している中小企業景況調査報告書や、北海道による地域別経済動向調査、金融機関等で実施している景況調査資料等の調査資料を職員が整理し、小規模事業者へ情報提供を図ります。
【調査資料】 ①中小企業景況調査報告書四半期毎（北海道商工会連合会）②地域別経済動向調査（北海道）③各管内景況調査資料（日本政策金融公庫、帯広信用金庫等）【調査項目】 ①業況の動向（景況感、売上高、資金繰り、採算性）②設備投資、雇用の動向【調査方法】 ①地域別、業種別、課題別にデータを整理し、巡回指導等におけるヒアリングから得られる課題に対応した分析データの蓄積。必要に応じ活用できる環境を構築。
【活用方法】 ①会報、ホームページ等により４半期ごとに提供、経営指導員等の巡回支援時に資料の補足及び活用方法について説明をする。
１０

② 地域経済分析システム（ＲＥＳＡＳ）による情報分析及び活用方法支援
地域経済に係るさまざまなビッグデータ（企業間取引、人の流れ、人口動態等）を収集し、地域産業の動向（農業、商業、観光）における各種分析を行い、会報、ホームページ等により年１回の提供を図ります。
【分析手法】 ①「人口マップ」による士幌町における現在～将来の人口動向②「地域経済循環マップ」による産業の生産性、支出額、労働生産性等の分析③「産業構造マップ」による各業種の産業構造や稼ぐ力、付加価値額の分析④「企業活動マップ」による補助金の採択、創業比率、小規模企業財務比較⑤「観光マップ」による目的地分析、From-to 分析（宿泊者）、インバウンドに対する消費動向分析⑥「まちづくりまっぷ」による From-to 分析（滞在人口）、滞在人口率、通勤通
学人口、流動人口メッシュ、事業所立地動向、施設周辺人口、不動産取引【活用手法】 ① 地域動向を総合的に分析し、地域の現状と課題を的確に把握する。分析結果については、会報、ホームページ等で事業者へ提供するとともに、小規模事業者の事業計画策定支援等に反映させる。
② RESAS の操作及び分析の方法は簡便であるため、巡回支援時において、操作方法を説明し、事業主自らが、地域の現状と課題を常に情報収集ができるよう
バックアップする。
③ 地区内の景況調査、流入調査による経済動向の情報収集と分析提供
士幌町の商店街組合が発行する多機能ICカード（プリペイド式）の、利用データから得られる
域内消費動向、購買属性等の情報を活用し、システム会社との連携分析から得られる各種事業者の経営分析や事業計画に必要な情報を収集し、併せて、地域内消費に依存した経営体質の改善を図るため近隣町村から当町への流入動向調査分析を行い、会報により年 1 回の情報提供を行う。
【調査資料】 ①多機能ICカード利用情報 約 3,000 人(町外者所有率５％)【調査分析】 ①売上分析等（各年代別・性別・顧客数、購入額、購入回数の分析）②RFM 分析（優良顧客の構成分析） ③デシル分析（利益貢献度等）④域外者の流入動向分析（各年代別・性別・顧客数、購入額、購入回数の分析）【調査方法】 ポイントカードにより蓄積した顧客データをもとに、職員が毎月データ分析システ
ムを用い、お客様の購買履歴や動向などの情報を細かく分析する。
【活用手法】 事業者別分析結果は各事業者に毎月分析し、２ヵ月に１度事業者へ郵送する。
また、カードを導入している全事業者を対象とした消費動向分析結果については、
商店街協同組合販売促進委員会へ分析資料を提供します。また、毎月行われる商店
街の販売促進に係るイベントの効率化、顧客の固定化等を図るための基礎資料として活用するとともに、近隣町村からの当町への流入動向調査分析結果については、
会報により年１回情報提供を行い、域外者への営業活動意欲の向上を図ります。
【公表方法】 地区内の域内消費動向、顧客属性等の供用できる分析結果と事業者別分析結果は、対象となる事業所毎に報告書形式で郵送にて公表し、その後の巡回指導によりフォ
ローアップを行う。また、域外者の流入動向分析については会報「士幌町商工会だより」に掲載し公表を行う。
（３）目標
支援内容
現状
Ｒ２年
Ｒ３年
Ｒ４年
Ｒ５年
Ｒ６年
①公表回数
1
4
4
4
4
4
②公表回数
1
1
1
1
1
－
③公表回数
－
1
1
1
1
1

１１

３．経営状況の分析に関すること■〈第１期における取組と評価等〉
第１期においては、経理ソフトによる記帳機械化事業の中で、小規模事業者の税務申告や月次処理の機会に、税理士３名と連携し事業者に対し必要に応じた各種経営分析を行っており、第２期も継続的に行います。
また、創業支援、金融相談時における経営分析や、年々増加している小規模事業者持続化補助金等の国の施策を活用した申請支援における経営分析についても、支援事業者から高い評価を受けていることから継続実施とします。
経営分析セミナーの開催は、専門的な経営課題に対し専門家と共に支援しており、事業者から継続した経営分析を望む声が多いため、同様に継続的実施とします。
（１）現状と課題
現状は、金融相談、税務申告の経営相談時における経営分析が多く、その分析方法は、決算書を基にした財務分析、資金繰表等の作成支援が中心で、なおかつ繁忙期に重なることが多いため簡易的なものになりがちであることが課題です。
また、融資あっせん時や、補助金の申請手続きの際に行う経営分析は、手続きに必要な最低限のものになってしまい、事業者の本質を理解する経営分析を実施していくことが必要です。
経営状況分析セミナーは、毎年継続的に実施しておりますが、参加者が固定化する傾向にある
ことから、巡回・窓口相談時の聞き取り調査から、事業承継や、設備投資、新たな販路開拓等の課題を抱え、経営分析を必要としている事業所に参加を呼びかけます。
今後は、個々の経営課題に十分に対応できるよう、地域の経済動向調査、需要動向調査(後述記載）等の外部環境を踏まえた経営分析データの精度を高めるため、データ収集、集計、分析、提案を計画的に実施し、経営分析結果を確実にフィードバックすることで、事業計画策定・実施支援につなげていきます。
また、専門的な経営課題等の分析については、税理士、北海道商工会連合会、中小企業基盤整
備機構のコーディネーター、北海道よろず支援拠点等の専門家と連携し、伴走型支援により対応します。
（２）事業内容①小規模事業者の各種ツールを活用した経営状況分析
現在、確定申告や税務相談時に適時行っている「経営分析データ」の精度を高めるため、データ
収集、集計、分析、提案を計画的に実施し、記帳機械化による支援事業所を中心とした、各種経営分析を実施し経営課題を抽出します。
経営分析は、小規模事業者が経営の現状を正しく認識し、企業経営の最適な意思決定を行う基礎データとすることが目的であるので、分析結果や有力情報の提供を図るとともに経営分析の重要性についても理解を求めていきます。
【対 象 者】記帳機械化による支援事業所 15 件／年 及び事業承継や設備投資、新たな販路開拓等の課題を抱えてている事業者 ５社／年程度（随時）【分析項目】≪財務分析≫安全性、効率性、収益性、成長性、生産性の分析、損益分岐点分析
資金繰り表、キャッシュフロー計算書を作成≪SWOT 分析≫内部環境である強みと弱み、外部環境である機会と脅威を明確にする【分析手法】会計ソフトにおける経営分析、経済産業省の「ローカルベンチマーク」を活用し、経営指導員が中心となり各事業者担当スタッフと分析を行います。
専門的な課題を有する事業者の分析については、税理士等の専門家を招集し行う。
１２

②各種経営分析セミナーの実施
小規模事業者の計数管理への理解を深めるため、「経営分析セミナー」を実施します。その内容としては、経営分析の必要性の喚起とともに、経済産業省の「ローカルベンチマーク」を活用、経営指導員、専門家が連携し、企業診断、経営状態の把握、分析により行います。セミナーは「商店街に属する事業者」「商業・サービス業」「宿泊・観光関連業」「その他」にそれぞれ絞り 開催することで、該当事業者の地域課題や外部環境の変化に対し、業種内の共通認識が図られるとともに、個別診断では得られない共通課題が抽出されるため、より具体的な経営分析が可能となります。また、新規創業者を対象とした創業セミナーでは、地域の現状等に関する詳細な情報提供を図るとともに、個別フォローを併せて行い、精度の高い経営分析を提供することで創業にかかわる事業計画の策定を支援します。
さらに、事業承継問題を抱える小規模事業者を対象に事業承継セミナーを開催いたします。
アンケートでも事業者が抱える事業承継課題は抽出されていますが、セミナーでは、事業承継の手段や事業者の経営課題の見える化を推進するため、事業承継ガイドラインに沿った「事業承継診断」を行います。さらに円滑な事業承継の準備が必要な事業者には、外部支援機関と連携して、個別セミナーに切り替え、事業承継計画を含む事業計画の策定支援につなげます。
ア．各業種別経営分析セミナー【募集方法】小規模事業者へ開催案内の郵送、当会ホームページ、町広報への募集案内折込【開催回数】各業種年１回／４事業種【参加者数】１回あたり２時間程度 10 名程度を想定【分析項目】「ローカルベンチマーク」「財務情報」6 つの指標を活用：①売上高増加率（売上持続性）②営業利益率（収益性）③労働生産性（生産性）④EBITDA 有利子負債倍率（健全性）⑤営業運転資本回転期間（効率性）⑥自己資本比率（安全性）及び「非財務情報」4 つの視点を活用：①経営者への着目 ②関係者への着目 ③事業への着
目 ④内部管理体制への着目等により事業性評価を行う。
【手段手法】経済産業省の「ローカルベンチマーク」を活用し、経営指導員が中心となり各事業者担当スタッフと分析を行う。専門的な課題を有する事業者の分析については、税理士等の専門家を招集し行う。
※事業計画策定につながる事業者は適時個別セミナーにおいて支援。
イ．創業のための創業計画分析セミナー【募集方法】当会ホームページ、町広報への募集案内折込み【開催回数】年１回【参加者数】１回あたり２時間 ５名程度を想定【分析項目】日本政策金融公庫が発刊する「小企業の経営指標」を活用し、①売上高営業利益率②人件費対売上高比率 ③各諸経費対売上高比率等の経営指標を重点分析項目とし創業計画の妥当性と進捗状況の検証を行う。
【手段手法】経営指導員が中心となり各事業者担当スタッフと分析を行う。専門的な課題を有する事業者の分析については、税理士等の専門家を招集し行う。
※創業支援内容により適時個別フォローを行う。
ウ．事業承継セミナー【募集方法】当会ホームページ、町広報への募集案内折込、事業承継アンケートにより抽出された事業者への参加の呼びかけ【開催回数】年１回【参加者数】１回あたり２時間 ５名程度を想定【分析項目】事業承継における特例承継計画策定のための自社株式の簡易評価を行う。算定方
式は「純資産価額方式」を採用し、直近決算の貸借対照表の資産の部並びに負債の１３

部の帳簿価額で算定。
また、現状把握のため「ローカルベンチマーク」の「財務情報」6 つの指標を活用：①売上高増加率（売上持続性）②営業利益率（収益性）③労働生産性（生産性）④
EBITDA 有利子負債倍率（健全性）⑤営業運転資本回転期間（効率性）⑥自己資本比率（安全性）及び「非財務情報」4 つの視点を活用：①経営者への着目 ②関係者への着目 ③事業への着目 ④内部管理体制への着目等により事業性評価を行う。
【手段手法】中小企業庁「事業承継ガイドライン～株式を売却する際の価格を簡易自己診断」を活用し自社株式の簡易評価を行う。また、経営分析については、経済産業省の「ローカルベンチマーク」を活用し、経営指導員が中心となり各事業者担当スタッフと分析を行う。専門的な課題を有する事業者の分析については、税理士等の専門家を招集し行う。
※経営課題により適時個別セミナーを行う。
（３）成果の活用
各種経営分析により、小規模事業者の経営状態をさまざまな角度から数値化し、現状を正しく認識することで、企業の現状とビジネス機会を明らかにし、売上の維持、拡大、円滑な事業継承に向けた方向性を導き、経営力向上に向けた事業計画の策定と実施を可能とします。
（４）目標
支援内容

現状

Ｒ２年

Ｒ３年

Ｒ４年

Ｒ５年

Ｒ６年

①経営分析件数(機械化)

20

20

20

20

20

20

②ア.各種業種別セミナー回数

2

4

4

4

4

4

②ア. 経営分析件数（セミナー）

15
1
5
1
5

30
1
5
1
5

30
1
5
1
5

30
1
5
1
5

30
1
5
1
5

30
1
5
1
5

②イ．創業セミナー回数②イ．経営分析件数（セミナー）②ウ．事業承継セミナー回数②ウ．経営分析件数（セミナー）

１４４．事業計画策定支援に関すること■〈第１期における取組と評価等〉①国の施策を活用した「事業計画の策定セミナー」の開催
事業計画策定を推進するため、専門家を招聘し、小規模事業者持続化補助金等の国の施策を活用したセミナーを開催。事業計画策定を目指す小規模事業者の掘りおこしと、自社の現状把握、
経営改善や新たな販路開拓に向けた事業計画の策定を支援しました。
また、セミナーで策定した事業計画は、補助金等の申請や金融機関等への提出書類に活用できるため、参加者からの評価が高く、第２期においても継続的に実施します。
②事業計画策定セミナーの開催
第１期では、「特産品開発に係る事業計画セミナー」、「ネットを徹底活用！集客からファン顧客化までの３ステップ」など事業者の発展性、専門性の高い取組みをテーマに掲げ、外部環境変化に柔軟に対応し、事業の発展を目指す事業者を対象として、ビジネスモデルを再構築する「事業計画策定能力の向上」を目的にセミナーを実施しました。参加した事業者は、自社の強みを活かした事業計画の策定を実行。策定後の伴走型支援により、平成 29 年に開業した「道の駅 ピア２１
しほろ」でのテナント営業や、特産品の販売等において順調に売上を伸ばしており、評価委員会からも高い評価を受けているため、第２期についても継続実施する。
③士幌町の制度と連携した事業承継計画の策定支援
事業主の高齢化、後継者の不在により廃業の可能性がある事業者に対し、積極的な事業承継を促すとともに、事業拡大を目指す小規模事業者には、町の空店舗対策事業と連携し、事業承継計
画の策定を支援しました。事業承継問題は、今後も増加する傾向にあり、事業者の廃業は地域の衰退、不足業種による消費流失が懸念されることから、第２期においても積極的に士幌町との連携を図りながら事業承継の支援を継続していきます。
（１）現状と課題
第１期に実施した事業計画策定セミナーや個別支援によって、小規模事業者の事業計画策定に対する重要性の意識は高まりつつあります。補助金を活用し計画策定による効果を実感した事業者は、自らが重要性を理解し、ビジネスモデルの再構築に取り組む事例も増加しております。
しかし、融資斡旋等で必要に迫られた事業計画を策定した場合は、策定の主体を商工会に委ねがちのため、事業者との課題の共有が図れず事業計画に反映されないこととなり、経営改善に向けた継続的な取組みにつながらない状況となっています。
今後においては、引き続き事業計画策定セミナー及び個別相談を実施し、事業計画策定の重要性を訴求して、より具体的で実効性のあるセミナーへの改善と併せ、事業者に寄り添った支援を実施します。
（２）支援に対する考え方
小規模事業者の経営が持続的な発展につながる事業計画の策定を支援するため、各種セミナー
や小規模事業者の経営支援時に、事業計画策定のメリットと可能性、重要性を訴求し、策定者の掘り起こしを行うとともに、経営分析セミナーの参加者や分析を実施した事業者、持続化補助金等を活用した事業者から優先的に個別相談会を開催し、事業者の目指す目標に沿った具体的で実効性のある事業計画の策定を支援します。
（３）事業内容① 国の施策を活用した「事業計画の策定セミナー」の開催
１５

小規模事業者持続化補助金等の国の施策を活用した事業計画策定に関するセミナーを開催。補助事業等の施策普及を図り、自社の強み・弱み・地域の経済動向調査を踏まえた経営環境分析（ＳＷＯＴ分析）等の手法により分析を行い、自社の現状把握と経営改善を踏まえた新たな販路開拓に向けた事業計画策定を支援します。
また、過去に補助金等を活用した事業計画を持つ事業者については、必要に応じ継続性のある
中長期的な事業計画を小規模事業者とともに再策定します。
【支援対象者】補助金等の利用予定者及び活用者、経営状況分析を行った小規模事業者【募 集 方 法】巡回時の呼びかけ及び商工会ホームページ【活用補助金】ＩＴ補助金、持続化補助金、町の地域活性化補助金、ものづくり補助金等【開 催 回 数】年２回【参 加 者 数】１回あたり５事業者を想定【手 段 手 法】補助事業の施策普及、事業計画の重要性の訴求は全体研修とし、計画策定時には経営指導員等が担当制で外部専門家を交え、実効性の高い事業計画を策定する。
② 事業計画策定を目指す小規模事業者個別支援
経営分析を行い、事業計画の策定を目指す小規模事業者へは、経営革新、新たな販路の開拓、事業承継等の様々な課題解決に向け、関係機関と連携し個別支援を実施します。
計画の策定にあたっては、自社の強み・弱み・地域の経済動向調査・経営状況分析や需要動向調査などの結果を踏まえ、事業者個々のレベルに合わせ、経営環境分析（ＳＷＯＴ分析）を行い、定性的・定量的かつ整合性のとれた中長期的な経営改善計画を目指します。
又、小規模事業者の要望に沿った支援を行うため、専門家を招集し様々な視点から計画策定に対し精度の高い支援を行います。
【支援対象者】経営状況分析を行った小規模事業者【募 集 方 法】巡回時の呼びかけ及び商工会ホームページ【支 援 回 数】年２回程度／５事業者【手 段 手 法】税理士、北海道商工会連合会「エキスパートバンク事業」、「よろず支援拠点」等の外部専門家を交え、実効性の高い事業計画を策定支援する。
③ 創業・第二創業相談窓口の設置
創業・第二創業を目指す事業者への支援は、年２回相談窓口を開設し、経営指導員等による経営に関わる基礎知識や創業補助金等の活用、創業計画書の策定、資金調達等についての指導を通じて行います。また、士幌町の実施している創業支援事業等も、当会が申請窓口であり、また活用には当会の経営支援を受けることが条件となっているため、専門家・外部機関と連携し、創業予定者の掘り起こしに始まり、創業事業計画及び第二創業事業計画策定を支援していきます。
【支援対象者】創業、第二創業を目指す小規模事業者【募 集 方 法】士幌町広報、当会ホームページ【実 施 回 数】年２回（１日開催）【参 加 者】１回２名④ 個別相談会による事業継承計画策定支援の実施
地域内経済動向調査の事業承継調査の結果から、対象者の掘り起こしを行い、個別相談会への参加を促し円滑な推進につなげます。
また、経営分析において事業承継に伴い、経営改善が求められる事業者に対しては、北海道事業引継ぎ支援センター等の各支援機関、専門家と連携しながら、個別相談会を定期的に開催し、円滑な事業承継、共同による新たな業態店舗の展開、町内事業者による事業マッチング（Ｍ＆Ａ）
１６

等、事業引継ぎ計画策定の提案を行い、地域商業機能の維持・拡大に努めます。
【支援対象者】事業承継課題を持つ小規模事業者【募 集 方 法】巡回及び当会ホームページ、士幌町広報への掲載【実 施 回 数】年２回（１日開催）【実 施 内 容】現状把握、事業承継に関する知識及びそれに関連する法規等【参 加 者】１回あたり２名
（４）
（効 果）
事業計画の策定を目指す事業者の掘り起こしと、事業者個々の事業実態に合わせた各種セミナ
ーの開催は、事業者の課題、商品・サービスの独自性及び技術等の再認識をする機会につながり、営業力の強化や商品・サービスの改善に向けた実行性の高い事業計画の策定に効果を発揮します。
また、事業承継予定者に対する個別相談会の開催は、円滑な事業承継支援につながり地域の小規模事業者の廃業及び不足業種の増加に歯止めをかけます。
（５）目標
支援内容
①事業計画策定セミナー開催数①事業計画策定件数②事業計画策定個別支援数②事業計画策定件数③創業・第 2 創業計画策定セミナー回数③創業・第 2 創業計画策定件数④事業承継計画策定（個別）回数④事業承継計画策定件数

現状
1回
7件
10 回
5件
1回
2件
2回
1件

Ｒ２年
2回
10 件
10 回
5件
2回
4件
2回
4件

１７

Ｒ３年
2回
10 件
10 回
5件
2回
4件
2回
4件

Ｒ４年
2回
10 件
10 回
5件
2回
4件
2回
4件

Ｒ５年
2回
10 件
10 回
5件
2回
4件
2回
4件

Ｒ６年
2回
10 件
10 回
5件
2回
4件
2回
4件

５.

事業計画策定後の実施支援に関すること■〈第１期における取組みと評価等〉
事業計画策定後のフォローアップは、巡回支援時において、事業計画の進捗状況の確認（２ヵ月に１度）を行っております。また計画遂行に必要な情報の提供を図るとともに、専門家を派遣し現状の課題解決に向けた支援や、新たな販路開拓に必要な展示会への出展、持続化補助金等を活用した取組みを支援し、持続可能な事業計画の遂行につながりました。
評価委員会からは、各種補助金を活用した事業計画を一過性のものとしないよう継続的にフォローアップを実施するとともに、新規創業や、事業承継後の経験年数が浅い事業者へは、計画の遂行状況や財政状況の把握、資金繰りを中心とした経営サポートを強化し支援を継続実施するよう指導を受けています。
（１）現状と課題
事業計画策定後のフォローアップは、補助金採択企業や経営革新計画承認企業、融資あっせん
事業者に対し、各制度を活用した場合に提出を求められる報告時の進捗状況確認にとどまることが多く、その後のフォローアップが十分といえない状況でありました。
今後は、事業所の事業計画の進捗状況別、支援の重要度別にフォローアップ時期、訪問件数を見極め、適切な巡回支援等により、細やかで積極的なフォローアップ支援を行う体制を確立することが課題です。
（２）支援に対する考え方及び支援体制の構築
事業計画を策定したすべての事業者を対象に、細やかで積極的なフォローアップ支援を行う体制を構築するため、定期的な法定経営指導員による巡回指導により、事業計画の進捗状況の確認を行います。確認により把握した進捗状況により、おおむね順調と判断した事業所に対しては都度支援回数・内容の見直しにより、支援体制の再構築を図るとともに、事業者へ有効な情報提供
や、国等の施策も併せて活用しフォローアップを行います。
（３）支援内容、手段・手法①定期的かつ継続的なフォローアップの実施
事業計画を策定したすべての事業者を対象に、四半期に一度の、定期的な法定経営指導員による巡回指導により、資金繰りや新たな販路開拓への取組みの進捗状況等のフォローアップ【1 事業者年／４回】支援を行い事業者へ有効な情報提供や、国等の施策も併せて活用しフォローアップを行います。
この定期的なフォローアップ支援によって、事業計画にずれが生じていると判断した事業者からの申し出があれば、定期的なフォローアップから除外し、支援回数の見直しや、北海道商工会
連合会、よろず支援拠点等の支援機関、日本政策金融公庫等との連携を図りながら、事業計画のずれの要因・対応策を検討し、事業計画の実現に向けた伴走型の支援を実施します。
②融資・補助金等の活用による計画策定後のフォローアップ
事業実施のため資金の調達が必要な場合は、日本政策金融公庫等の金融機関と連携し、「小規模事業者経営発達支援融資制度」や「マル経融資資金」、「北海道の融資制度」、「小規模事業者持続化補助金」、「ものづくり補助金」等の活用や申請支援を行う。また、新規性があり話題性、成長性の高い事業については、クラウドファンディングによる資金調達も視野に入れ、事業に必要な資金の円滑な準備を支援します。
融資・補助金等を活用した事業者へは ①定期的かつ継続的なフォローアップ【１事業者年／４回】に加え、資金調達先から求められる提出書類等の作成 【１事業者年／１回】についても併せ１８

て支援する。
③創業・第二創業後の継続的な支援
創業・第二創業後の支援は、法定経営指導員による【１ヶ月に１度】の定期的な巡回や窓口相談において、進捗状況の確認を行うとともに、記帳・税務・労務・金融など継続的支援に加え、創業・第二創業の状況に応じＰＤＣＡサイクルに基づいた支援をします。
④事業承継後の継続的な支援
事業承継後の支援は、経営指導員による【１ヶ月に１度】の定期的な巡回や窓口相談において、進捗状況の確認を行うとともに、必要に応じて記帳・税務・労務・金融など継続的支援に加え、状況に応じＰＤＣＡサイクルに基づいた支援をします。
（４）実施成果（効果）
上記①～④の取り組みによって、事業計画策定事業者へ定期的な進捗状況の確認を行い、あらゆる機関と連携した伴走型の支援をしていくことにより、事業者の持続的な発展を確かなものと
します。
（５）目標
支援内容
①事業計画策定フォローアップ
定期的（対象事業者数）①事業計画策定者フォローアップ
定期的（延回数）①売上増加目標達成事業者数②事業計画策定フォローアップ
金融（対象事業者数）②事業計画策定者フォローアップ
金融（延回数）③事業計画策定フォローアップ
第二創業（対象事業者数）③事業計画策定者フォローアップ
第二創業（延回数）④事業計画策定フォローアップ
事業承継（対象事業者数）④事業計画策定者フォローアップ
事業承継（延回数）

現状

Ｒ２年

Ｒ３年

Ｒ４年

Ｒ５年

Ｒ６年

12 社

15 社

15 社

15 社

15 社

15 社

48 回

60 回

60 回

60 回

60 回

60 回

－

3社

5社

5社

7社

7社

10 社

10 社

10 社

10 社

10 社

10 社

50 社

50 社

50 社

50 社

50 社

50 社

2

4

4

4

4

4

24

48

48

48

48

48

1

4

4

4

4

4

12

48

48

48

48

48

１９

６.

需要動向調査に関すること■〈第１期における取組と評価等〉
第１期における取組み内容は、専門家、支援団体と連携し、支援対象者を抽出、各事業者が販売する商品及び役務について、品揃え、市場占有率、商圏エリア内における競合店売上予測及び価格
動向、覆面調査による自店顧客満足度等の、自店内取扱い商品に対する調査と、商談会やイベント等における域外者向け商品を対象とした需要動向調査を行い、商品の強みや商品販売戦略の方向
性、消費者ニーズとの差異等を明確化しました。
明確化された、強みや課題等については、専門家と連携し事業者の取扱う商品・サービスの改善を目的とした事業計画の策定支援や、商品の強みを活かして展示会や商談会等へチャレンジする
動機付け、さらには、新商品の開発に向け、専門家からの支援を受け、新たな販路開拓を目的とした事業計画の策定、取組みにつながっており、高い評価を得ていることから、第２期も継続的な取組みを実施します。
（１）現状と課題・方針
現在、小規模事業者の多くは、自身の扱う商品・サービスについての域内外の消費者ニーズを把握する意識が薄く、改良改善が図られないため既存の商品の提供に終始しており、売上が年々減少傾向にあります。
また、当会による需要動向調査情報の提供や、新たな売上確保に向けた取組みに関する活用方法の提案も不足しているため、本来、小規模事業者の強みである事業展開への機敏な対応ができていない状況にあります。
今後については、多様化する消費者ニーズを迅速、かつ的確に対応する体制の構築を図るため、関係機関から地域事業者に必要な情報を計画的に収集し、商品の見直し、サービス内容の改善など、経営改善に取り組む事業者の事業計画策定に活用する基礎資料として提供を図ります。
さらには、新たな販路開拓を目指す事業計画を策定した事業者に対し、新たな販路開拓に向けた商品や取組みについて、バイヤー等へのヒアリングを通した地域外需要動向調査分析を実施する
ことで、個々の事業者の優れた商品等が広く認知されるとともに、新たな販路開拓・拡大に結びつくような事業展開につなげます。
（２）事業内容①道の駅等の観光施設及び地域外への販路開拓を図る事業者に対応する需要動向調査
新たな販路開拓に向け、事業計画を策定している事業者の中で、実行性の高い商品については、対象商品を取り扱う事業者と経営指導員 が、北海道商工会連合会が主催する【北の味覚、再発見！！特産品展示・商談会】等に参加し、バイヤー等の広い見地からの意見を通して、消費者ニーズについてのヒアリング調査を行います。具体的には、すでに道の駅等の観光施設で商品販売を展開している事業者を対象と考えます。
当該事業者には地域外の需要動向に関する分析結果を提供し、新たな需要開拓の方向性の決定と、新商品、新サービスの開発及びブラッシュアップに活用します。
【支援対象者】 地域特産品をすでに開発し、実行性の高い地域特産品を取扱う事業者※具体的支援事業者：燻製商品加工販売者、木工家具製造販者、乳製品製造販売者【調査商品】 特産品である「しほろ牛、じゃがいも、小麦等」を活用した地域ブランドとなる商品【サンプル数】 バイヤー等 50 人
【調査手段】 対象商品を取り扱う事業者と経営指導員が、特産品商談会等に参加し、来場するバイヤー等に対し、試食・ヒアリング調査を行います【調査項目】 規格・パッケージデザイン・素材・数量・価格帯・量・トレンド、味、商圏等
２０改善点、評価、要望【調査内容】 事業者の販売する商品・サービスに関する地域外消費者の需要動向【調査方法】 ヒアリング調査／各社２商品程度≪需要動向調査の活用方法≫
ヒアリング調査から得られた商品の需要動向については、専門家との連携により調査分析を行い、商圏及びターゲット層において、消費者が求めるニーズと支援対象事業者が提供する商品・サービスとのずれを明確化することができ、今後の売れる商品づくりや既存商品の改善、新商品開発支援につながります。
また、商品・サービスの開発や改良等のブラッシュアップに係る個別支援にて活用するために、バイヤー等へのヒアリング調査の結果を、地域内外に販路開拓を目指す各事業者へ提供します。
②各種調査情報による情報収集と分析提供
各種統計資料や日経テレコン等の調査資料は、最新の商品やサービス・技術等の市場動向を把握することができ、自店が取り扱う商品のブラッシュアップと、多様に変化する消費者ニーズに沿った商品構成への改善や、最新技術を取り入れた業務の効率化につなげます。
また、収集分析した資料を用い、四半期に一度、事業計画を策定した事業者及び予定者に情報提供することで、消費行動に基づいた「売れる」商品の開発・改善に向けての意思決定資料等に活用します。
さらに、順次、経営分析支援や事業計画策定支援、需要動向調査分析を提供する中で、販路開拓を目的とした商品を持つ事業者の掘り起こしを行います。
【支援対象事業者】 観光関連事業者、新たな販路開拓に向けた事業計画策定者及び策定予定者【収集する調査情報】 日経テレコンPOSEYES、総務省統計局「家計消費状況調査」
内閣府消費者庁「消費者意識基本調査」、日本政策金融公庫「調査月報・
消者動向調査」等【提 供 す る 項 目】 流通・サービス業界の消費トレンド、売れ筋商品トレンド、消費動向指数、金融機関による消費動向等【提 供 す る 回 数】 対象事業者に対し、月次情報として郵送または巡回指導により１社当たり
年間 12 回の提供を行う。
（３）実施成果
上記取り組みによって、域内外の需要動向を的確に把握でき、情報提供をする体制の構築が図られ、既存商品のフォローアップ時の基礎データとして活用するとともに、消費者ニーズに対応した商品サービス・技術等の開発や商品開発に向けた意思決定資料等にもなり、小規模事業者個々の経営分析、事業計画策定、事業実施支援につながります。
（４）目標
支援内容
①調査対象事業者（2 品目）①ヒアリング結果分析②各種調査提供回数（延）

現状
4社
8 品目

Ｒ２年
5社
10 品目

Ｒ３年
6社
10 品目

Ｒ４年
6社
10 品目

Ｒ５年
6社
10 品目

Ｒ６年
6社
10 品目

30 回

60 回

72 回

72 回

72 回

72 回

２１

７.

新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること■〈第１期における取組と評価等〉
第１期における新たな需要開拓に寄与する事業については、新たな需要開拓に取組む事業者を支援対象者と定め実施しました。
事業内容は、新たな需要開拓に向けた小規模事業者の 業種別 に実施する販売促進活動「マーケティング戦略」「チラシ販売戦略」「販売促進計画」「商品開発計画」に基づいた販促活動と、事業計画策定支援を通して得られた小規模事業者別の「販路拡大計画」に沿って実施される「展示会・商談会」の出展による販路開拓を併せて支援することで、事業計画策定の実施効果を高めました。
（１）現状と課題
現在、全国商工会連合会、北海道商工会連合会、北海道や十勝総合振興局を通じ、様々な需要開拓に向けた物産展やイベント出店情報等が寄せられていますが、それらの情報の多くは、巡回支援時の広報活動に留まっております。そのため、地域イベントへは出店するものの、商圏の拡大が望める展示会や EC サイト等への出展は、ごく限られた事業者となっているのが状況です。
今後は、地域における小規模事業者の新たな取組みによる経営発達のため、消費者ニーズや地域
内外の市場動向に基づいた販売場所の創出と、地域イベントの実施による販売機会の拡大と併せ、地域外への商圏拡大を目標としている事業者へは、物産展、商談会や、ＥＣサイト等の積極的な活用を促し、実施後のフォローアップを徹底することにより、小規模事業者の新たな販路拡大による売上の増加と経営力の向上を図ります。
（２）事業内容① 販売場所の創出による小規模事業者の販路開拓支援（BtoC）
士幌町地域創造発信拠点である「道の駅 ピア２１しほろ」は、士幌町内で最大の集客力を持つ観光施設でもあり、この年間約 40 万人が来館される当駅に併設されている、地域資源を活用した特産品の販売や、新商品のテスト販売に活用できるチャレンジブースや、地域内イベントにて、事業者の新たな販路開拓に取組む機会を創出することで、施設の魅力と地域特産品販売の相乗効果が期待でき、事業者の地域特産品販売額を増加させます。
また、チャレンジブースや地域イベントの出店後は、販売実績等の状況を専門家とともに分析し、事業者フォローアップや商品のブラッシュアップへ導くことで、今後の事業計画策定や計画策定の再構築を伴走型で支援します。
ア．道の駅 ピア２１しほろ 併設 チャレンジブースを活用した販売機会の創出【支援対象者】地域特産品を取扱い、新たな販路開拓の取組みの事業計画を策定した事業者【支 援 時 期】実施時期４月～８月までの土日祝日【来 場 者 数】想定される来場者／１日当たり 2,500 人から 3,000 人（土日祝日）【出 展 者 数】現状１事業者を初年度以降は各年２事業者とする【成 果 目 標】出展事業者の地域特産品販売額 前年対比売上の年５％増
イ．地域イベントでの販売機会の創出【支援対象者】地域特産品を取扱い、新たな販路開拓の取組みの事業計画を策定した事業者【支 援 時 期】実施時期４月～７月に開催する地域イベント【しほろ夏祭り】【お楽しみナイト】【来 場 者 数】想定される来場者／1 イベント当たり 1,000 人から 2,500 人想定【出 展 者 数】現状３事業者を５年目で５事業者とする【成 果 目 標】出展事業者の地域特産品販売額 前年対比売上の年２％増

２２これらの機会を活用し、域外での新たな販路開拓に実現可能な地域特産品の販売する事業者については、当会が運営する「ピア２１しほろオンラインショップ」、北海道商工会連合会が主催する「北の味覚、再発見！！特産品展示・商談会」への参加、北海道が運営する「どさんこプラザ」などのアンテナショップ等へと出品を拡大させます。
② EC サイトによる小規模事業者の販路開拓支援（BtoC）
当町における小規模事業者の EC サイト活用率は低調に推移しており、自社のホームページは開設していても、多くの事業者は、慣れない自社 EC サイト運営に不安を抱えており、取扱品目や営業内容等の掲載による店舗紹介ページに留まっているのが現状であります。
このような状況の中、昨年、当会が中心となり外部機関・専門家と連携を図り、士幌町の特産品がネットで購入できるモール型 EC サイト「ピア２１しほろオンラインショップ」を開設しております。この EC サイトは、地域特産品を販売している町内の事業者 であれば誰でも掲載し販売することができ、士幌町の地域特産品に特化したこの EC サイトの活用により小規模事業者の販売チャネルの拡大が見込まれます。
今後も、小規模事業者の地域特産品開発への取組み等を支援し、各種 EC サイトでの新たな販路開拓により、地域の魅力ある特産品を広く周知し、小規模事業者の売上の増加を図ります。
【支援対象者】地域特産品を販売している町内の事業者【サイト管理者】士幌町商工会【対 象 者】地域色豊かな食品を求める消費者【出 展 者 数】現状２事業者を初年度５事業者とし５年目で１０事業者とする【成 果 目 標】事業者の地域特産品販売の前年対比売上の年２％増③ 外部機関と連携した小規模事業者の販路開拓支援 (BtoB)
外部機関が開催する商談会及び物産展に関する広報活動を、新たな販路開拓を目指し事業計画を策定する事業者に対し、開催案内や実施状況を知らせて、積極的な出展・出品の勧奨により小規模事業者の販路拡大に向けた取組みを支援します
また、物産展や、商談会等へ参加する企業に対しては、出展にあたっての各種申請書の作成支援や、これまで当会で支援した商談会等での実績・分析結果を基に、業態に合わせた出展事業者のフォローアップを行います。
出展後は商談会における引き合い先へのアプローチや再交渉を含め商談成立に向けての伴走型支援を行い成約に結びつけます。
商談会の結果については、専門家との連携により、得られた情報の分析を図り、事業者へフィードバックすることで新たな販路開拓の継続的な支援を実施します。
■想定される展示会及び商談会⒈≪北の味覚、再発見！！特産品展示・商談会≫【支援対象者】域外での新たな販路開拓に実現可能な地域特産品を販売する事業者【主催】北海道商工会連合会 場所：札幌市【対 象 者】バイヤー・流通業者 約２００名【出 展 者 数】２事業者【成 果 目 標】商談会成約件数２件
２.≪とかち食の逸品商談会 in 帯広≫【支援対象者】域外での新たな販路開拓に実現可能な地域特産品を販売する事業者【主催】北海道十勝総合振興局 場所：帯広市【対 象 者】小売、商社、フードサービスのバイヤー【出 展 者 数】１事業者
２３

【成 果 目 標】商談会成約件数１件
３.≪地方銀行フードセレクション≫【支援対象者】域外での新たな販路開拓に実現可能な地域特産品を販売する事業者【主催】リッキービジネスソリューション㈱ 場所：東京ビックサイト【対 象 者】地域色豊かな食品を求める食品バイヤー 来場者：２日間／12,000 人【出 展 者 数】１事業者【成 果 目 標】商談会成約件数２件（３）実施成果
地域の小規模事業者が、あらゆる販売機会を利用して商品開発やあらたな販路開拓、商品の認知度を向上させる活動を支援することで、売上の拡大を図り小規模事業者の持続的発展につなが
げます。
（４）目標
支援内容

現状

①ア．ﾁｬﾚﾝｼﾞﾌﾞｰｽ出展事業者数①ア．前年対比売上①イ．地域イベント出展事業者数①イ．前年対比売上②ÈCサイト活用事業者数②前年対比売上③各種商談会参加事業者数③商談会成約件数

1
2％増
3
2％増
2
2％増
2

1件

Ｒ２年
2
5％増
3
2％増

Ｒ３年
2
5％増
3
2％増

Ｒ４年
2
5％増
4
2％増

Ｒ５年
2
5％増
4
2％増

Ｒ６年
2
5％増
5
2％増

5

6

7

10

10

2％増

2％増

2％増

2％増

2％増

4
5件

4
5件

4
5件

4
5件

4
5件

Ⅱ．地域経済の活性化に資する取組
８．地域経済の活性化に資する取組みに関すること■〈第１期における取組と評価等〉
第１期において、士幌町、士幌本町商店街協同組合、ＪＡ士幌町、士幌高校、士幌町肉牛振興会の関係者を参集し、特産品の開発や活用の方向性、地域イベントなどの交流を生み出す機会を拡充するなど士幌町の商工業、観光産業の連携による地域経済活性化の方向性について検討する「士幌町活性化会議」を年２回開催しました。
今後においても、地域経済活性化に資する取組みについては、士幌町が掲げる商工業振興施策と連動した事業を実施するとともに、小規模事業者の経営力の向上と併せ、各関係団体との産業の連
携や事業連携により第２期においても実施とし引き続き地域活性化を図ります。
（１）現状と課題
現在、年間約 40 万人の観光客が士幌町に来訪しており、士幌町では道の駅 ピア２１しほろを「士幌町地域創造発信拠点施設」と位置づけ、道の駅の基本機能と併せ、レストラン、農産物や地場産品の販売を通じ、地域のサービスの拠点としての役割を担うべく平成 29 年４月に移転開業し、施設利用者数は順調に推移しております。
この開業による観光客需要を商店街に取り込むべく、道の駅での情報発信や、各種イベント、地域特産品の開発等、地域経済の活性化に向けた事業を推進しておりますが、観光・交流人口はイベ
ント事業により一時的に増加するものの、小規模事業者の営業に結びつく取組みが不足している
ため、観光客の誘客の恩恵を十分に受けられず、持続的な地域経済の活性化につながっていない
２４

ことが課題であります。
今後は、下記の事業を各関係団体と連携実施し、地域経済の活性化を図ります。
（２）事業内容①各団体との連携による士幌町活性化会議の開催
地域特産品の開発や活用、商工業や観光産業の地域活性化、地域イベント等による交流人口を生み出す機会について協議する、士幌町、士幌本町商店街協同組合、ＪＡ士幌町、士幌高校、士幌
町肉牛振興会が連携した「士幌町活性化会議」を年２回開催し、ここで検討した方向性を踏まえ、各地域振興に資する事業の実施により、地域経済活性化を継続的に図ります。
② 地域イベントによる地域活性化
地域の賑わいを創出するため、士幌町、商工会、ＪＡ士幌町、士幌本町商店街協同組合等の町内団体が開催する「しほろ 7000 人のまつり」「しほろ夏祭り花火大会」「お楽しみナイト」「しほろ収穫祭」等へ連携協力し、年間を通して実施されるイベントの開催により地域の活性化を図ります。
また、地域イベントは、小規模事業者にとって販路拡大、消費動向を調査する機会であり、事業者には積極的にイベントへの出店参加を促し、新たな販路拡大へつなげる支援を実施します。
また、地域イベントについては、「道の駅 ピア２１しほろ」での情報提供や、当会ホームページ
において周知するとともに、観光雑誌、新聞取材等の媒体の積極的な活用により、士幌町への交流
人口の拡大、商店街への強力な誘客、商店街店舗の認知度の向上を図り、観光客の商店街の回遊性を高め、地域経済の活性化を目指します。
③ 観光拠点を活用した町内回遊による地域活性化
観光拠点である「道の駅 ピア２１しほろ」に来館される観光客を対象とした、士幌町において期待する特産品や体験事業・サービス等のほか、商店街の利用状況、必要業種等についてのアンケート調査を行い、観光客が商店街地域に回遊する仕組みを構築するため、町内回遊行動調査 を実施します。
【調査対象】「道の駅 ピア２１しほろ」に来館される観光客 100 名【調査方法】 アンケート調査 年２回 （５月・10 月に実施）【調査内容】 観光客の地域内回遊動向調査【調査項目】 性別、年齢、居住地、来町された理由、道の駅に望むサービス及び商品や道の駅Ｐ
ＯＳレジで収集できない調査項目、地域特産品（しほろ牛、じゃがいも、小麦等）
を利用したお土産品で道の駅で販売してほしい商品等。
商店街にある店の利用状況、道の駅以外の目的、商店街の飲食店の活用の有無、どのような業種、商品があれば商店街に立ち寄るのかなど。調査項目は都度見直す。
【分析方法】 調査項目を５段階評価で調査し、数値化した上でグラフ等を活用し集計。
≪町内回遊行動調査の活用方法≫
アンケート調査、道の駅のＰＯＳレジから得られる様々な情報については、専門家との連携により調査分析を行い、観光客が当地域の事業者の販売する商品に対し、何を求めているかなどのニーズの把握と、支援対象者が提供する商品・サービスとのずれを明確化することができ、域内外消費者を対象とした売れる商品づくりや、既存商品の改善、新商品開発につながり、新たな販路開拓に向けた取組みが可能となります。
併せて、観光客の商店街に対する動向を把握することで、今まで域内消費者を商圏としていた事業者に観光客の入込みによる事業拡大の可能性を訴求し、各商店街に立地する事業者が、商店街での消費を促す新たな需要開拓に向けた取組みにより、地域活性化が図られます。

２５

④ 当会不動産事業（定住人口促進事業）による地域活性化
かつて士幌町では、公営住宅を中心に住宅確保が図られており、民間の賃貸住宅が皆無で借家需要に対応できなかったため、町外からの通勤世帯が多く存在していました。このため、マンシ
ョン経営が、小規模事業者の事業として成立する可能性に着目し、地域事業者に対し経営改善普及事業指導業務の一環として不動産事業への投資者の発掘を推進してきました。
平成 22 年からは士幌町と連携し、供給戸数が 350 世帯を超えるまでに至り、その入居需要等に応えるべく当会自ら宅建業の営業を行っております。
今後も、定住人口を維持・増加することは、消費購買力の創出と持続可能な経営の基盤確保に繋がるため、当会「不動産事業」の展開と士幌町の移住促進助成制度等の活用により、地域経済の活性化を図ります。
⑤ スポーツ合宿誘致での交流人口促進による地域活性化
当会は、スポーツ合宿・大会等を誘致し、交流人口を拡大し、関連産業の振興による地域経済の向上を図るとともに、来訪者との交流やノウハウの吸収による町民のスポーツ競技力の向上を目指します。
また、そこから派生する町民の健康増進による元気な人づくりを行うとともに、この事業の実施により、交流人口の増加と併せ、地域内消費購買力の創出が図られ、地域の小規模事業者の持続可能な経営の基盤が確保されます。
⑥ 地場産品を活用した商品開発
士幌町で生産される農畜産物の付加価値を創り出す人材を育成し、生産、加工、飲食などの様々な分野からの業務を受託する会社 「㈱CheerS」との事業連携を図り、当町の豊富な農産物や、その規格外品を活用した商品開発を支援するとともに、地域内事業者の新たな販路開拓を目指す
商品開発を通じ、地域特産品を充実させる取組みを積極的に支援します。
(期待される効果）
今後も、士幌町、士幌町観光協会、ＪＡ士幌町、関係団体、会社等の連携を強化し、イベントやスポーツ合宿の誘致、地域挙げての特産品開発等により交流人口の増加が図られ、あわせて、観光拠点との連携による市街地への誘客体制を構築することで、地域活性化が期待できます。
また、小規模事業者が域外からの交流人口に対し、積極的な販売促進や地域の魅力ＰＲをすることで、小規模事業者の持続的発展にもつながり地域経済の活性化が図られます。

Ⅲ．経営発達支援事業の円滑な実施に向けた支援力向上のための取組み
９．他の支援機関との連携を通じた支援ノウハウ等の情報交換に関すること（１）現状と課題
これまでも、近隣市町の経営指導員、金融機関、税理士と地域経済の活性化や経営改善事業についての情報交換は行ってきたが、その内容については限られた機会での表面的な情報共有になっているため、支援に活かせる細かな情報交換は限定的でした。
一方、経営支援に関連する支援の現状・新たな施策等については、定期的な情報交換を行っており、士幌町の経営発達支援事業にフィードバックし、支援力の向上を図ってまいりました。
今後についても、積極的な意見交換の場を十分に活用し、支援機関との連携を通じた的確な経済動向並びに需要動向の収集を行うとともに、相互の情報交換により抽出される課題について掘り下げ、小規模事業者への支援の向上を図ります。

２６

（２）事業内容①支援機関との連携による情報交換
北海道よろず支援拠点や北海道中小企業総合支援センター、とかち財団、中小企業診断士等の専門家を活用した事業計画の策定、及び各種調査等に係る事業者支援を実施する過程で、他の支援事例や企業支援事例等の情報交換・収集を行い、支援ノウハウの習得を図ります。
②商工業・観光産業支援に関する情報交換
商工業・観光産業に関する支援ノウハウ等は、士幌町産業振興課課長、係長との懇談会を年 4回以上開催し、商工業・観光産業に係る施策の進捗状況や観光客の消費動向、施設入込情報等を含めた情報交換を行い、町と歩調を合わせた商工業・観光産業施策の実施支援を行います。
③上士幌町商工会との連携による情報交換
当町より北部に位置し隣町である上士幌町商工会と当会で構成する「十勝北部ブロック商工会
広域連携推進会議」等機会（年１回）を活用し、他町村の認定指導員との支援事例を交えた情報交換を行い、経営支援の取組み状況や、支援方法等の情報を蓄積することで資質の向上を図ります。
④日本政策金融公庫、町内金融機関との情報交換
日本政策金融公庫が実施する、十勝管内地域の「小規模事業者経営改善貸付推進団体連絡協議会」（年２回開催）において、地域の金融情勢、経済動向、地域小規模事業者への支援事例等の情報交換を通じ、小規模事業者への支援及び地域振興に向けた支援能力の向上を図り、小規模事業者の新たな需要開拓に資する取り組みを推進します。
また、地域内金融機関である帯広信用金庫士幌支店の支店長、支店長代理、認定指導員等による、金融懇談会を開催し、地域情勢、事業承継問題や創業者支援等に関する支援ノウハウ等の情報交換を行い、支援能力の向上、地域課題の共有と課題に直面した場合の円滑な支援体制の構築を図ります。
１０．経営指導員等の資質向上等に関すること（１）現状と課題
商工会連合会が開催する職種別研修、分野別の専門研修などに参加し、日々研鑽しているものの、個々の単なる情報収集と知識の習得に留まり、職員間での知識等の共有が図られず、小規模事業者への経営改善・経営計画策定支援能力を向上させる体制が構築されていないのが現状であります。
今後は、各職員が事業者への支援や研修によって知り得た情報や習得した支援ノウハウを、共有サーバーによる情報の共有化により、職員全体の事業者への支援能力の向上を図ります。
（２）事業内容① 全国商工会連合会が主催する研修の参加に加え、中小企業大学校が主催する「経営支援に関するセミナー」や、中小機構北海道本部の主催する研修に経営指導員が年間各１回以上参加することで、売上げや利益を確保することを重視した支援能力の向上を図ります。
② 商工会内で、経営指導員等が研修及び情報収集で得た内容を職員間で共有化するため、共有サーバー上のネットワークフォルダ管理による情報の共有化を図り、職員全体の事業者への支援能力の向上を図ります。
③

経営指導員任用候補者及び支援能力を有する一般職員には、経営指導員とチームで小規模事業者を支援することを通じて、指導・助言内容、情報収集方法を学ぶなど、ＯＪＴにより伴走
２７

型の支援能力の向上を図ります。
④

上記研修を受け習得した支援ノウハウや、伴走型支援により事業者へ提供する各種動向調査の結果や経営分析等の支援ノウハウを職員間で共有を図るため、職員会議(月１ 回）を開催し、職員間での情報の共有を図り、小規模事業者への支援に対応する体制を構築します。

⑤

全国商工会連合会が実施する経営指導員及び補助員を対象とした「ＷＥＢ研修」については、
小規模事業者の経営相談等の知識として、経営指導員だけではなく補助員等も積極的に受講し、小規模事業者への指導・助言及び情報提供ができる体制を構築します。

⑥ 職種別研修、分野別の専門研修等に積極的に参加し、現状で小規模事業者支援において不足している支援スキルを補うため、職場内での勉強会、ＯＪＴを都度行い、必要に応じ専門家等の指導を視野に入れ事業者に対しての支援能力の向上を図ります。
１１.事業の評価及び見直しをするための仕組みに関すること（１）現状と課題
第１期においての経営発達支援計画の評価及び見直しについては、実施する事業の目標達成度
合評価シートによる「数値的評価」により評価検証を行っております。
評価及び見直しについては、商工会の三役総務委員会及び士幌町副町長、産業振興課課長、総務企画課企画担当主幹、金融機関支店長、中小企業診断士、北海道商工会連合会などの有識者により「士幌町商工会経営発達支援計画評価委員会」を組成し、各事業の検証と計画の見直しを行
い、経営発達支援計画の実施効果を高めております。
（２）事業内容（評価・検証方法）①職員会議にて「経営発達支援計画進捗会議」を２ヵ月に 1 度開き、各事業の進捗状況及び事業内容等の検証と意見交換を実施します。
②「経営発達支援計画進捗会議」で検討・精査した内容を上半期と下半期の２回に分け商工会総務委員会に提示し、評価・検証・見直しの方針を決定します。
③発達支援計画の評価・検証・見直しの方針を決定する商工会総務委員会においては、商工会の三役総務委員及び法定経営指導員、士幌町副町長、産業振興課課長、総務企画課企画担当主
幹、金融機関支店長、中小企業診断士、北海道商工会連合会などの有識者により「士幌町商工会経営発達支援計画評価委員会」を組成し、事業内容の評価、検証、見直し案の提案を年２回行います。
④理事会において、年２回の経営発達支援計画に関する支援会議を開催し、総務委員会において検討された評価・見直し案を上程し承認を受けます。
また、通常総会においては事業内容を報告し、理事会にて承認された見直し案を反映した次年度事業計画（案）を提案します。
⑤承認を受けた事業の成果及び評価・見直しの結果については、商工会ホームページにて計画期間中公表し、小規模事業者に意見を広く求め、事業の改善を図ります。
（商工会ＨＰ：http://www.shihoro.net/）

２８

（別表２）
経営発達支援事業の実施体制
経営発達支援事業の実施体制（令和元年９月現在）（１）実施体制
士幌町商工会は、事務局長が統括責任者となり法定経営指導員 1 名が実務担当者とし、業務課長、補助員、記帳専任職員、記帳指導職員が補佐をする体制で士幌町との連携、協調のもと経営発達支援計画事業を行います。
士幌町商工会

士幌町役場

経営発達支援事業実施体制

事務局長
法定経営指導員 1 名
業務課長

１名

補助員

１名

連携・協調

産業振興課

記帳専任職員 １名
記帳指導職員 １名（２）法定経営指導員の関わり①法定経営指導員の氏名、連絡先【氏 名】：栩内 信浩（経営指導員）【連絡先】：士幌町商工会 Tel.01564-5-2614②法定経営指導員による情報の提供及び助言
経営発達支援事業の実施・実施に係る指導及び助言、目標達成に向けた進捗状況、事業の評価・見直しをする際の必要な情報の提供等を行う。
（３）連絡先①〒080-1227
北海道河東郡士幌町字士幌西２線１６２番地
士幌町商工会
Tel.01564-5-2614 Fax.01564-5-2652 E-mail orvis@rapid.ocn.ne.jp②〒080-1200
北海道河東郡士幌町字士幌 225 番地
士幌町役場 産業振興課
Tel.01564-5-2211 Fax.01564-5-4304

E-mail sangyou@shihoro.jp２９

（別表３）
経営発達支援事業の実施に必要な資金の額及びその調達方法（単位 千円）
令和２年度 令和３年度 令和４年度 令和５年度 令和６年度
必要な資金の額

4,000

4,000

4,000

4,000

4,000

1. 地域経済動向調査
2. 経営状況の分析
3. 事業計画策定支援
4. 事業計画策定後の実施支援
5. 需要動向調査
6. 新たな需要の開拓支援

100
400
700
200
200
1,200

100
400
700
200
200
1,200

100
400
700
200
200
1,200

100
400
700
200
200
1,200

100
400
700
200
200
1,200

Ⅱ. 地域経済活性化の取組

1,000

1,000

1,000

1,000

1,000

1. 他の支援機関との連携を通じた支援ノウハウ等の情報
交換

0

0

0

0

0

2. 経営指導員等の資質向上

100

100

100

100

100

3. 事業の評価見直し

100

100

100

100

100

Ⅰ. 経営発達支援事業

Ⅲ. 資質向上対策（備考）必要な資金の額については、見込み額を記載すること。

調達方法
会費、国補助金、道補助金、町補助金、事業受託、手数料収入、雑収入（備考）調達方法については、想定される調達方法を記載する

３０

（別表４）
経営発達支援計画を共同して作成する商工会又は商工会議所及び関係市町村以外の者を連携して経営発達支援事業を実施する者とする場合の連携に関する事項
連携して事業を実施する者の氏名又は名称及び住所
並びに法人にあっては、その代表者の氏名連携して実施する事業の内容

連携して事業を実施する者の役割

連携体制図等３１