沼津市通学路防犯カメラ
設置費補助金
事前相談・交付申請の手引き

沼津市

通学路防犯カメラ設置費補助金の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・
補助金交付事務の流れ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
通学路防犯カメラの設置にあたって・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１
２
３

補助金交付申請の手続き・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１ 【団体→市】事前相談・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２ 【市→団体】補助の内示・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３ 【団体で】補助金交付申請の準備・・・・・・・・・・・・・・・・・
４ 【団体→市】補助金交付申請書の提出・・・・・・・・・・・・・
５ 【市→団体】補助金の交付決定・・・・・・・・・・・・・・・・
６ 【団体で】設置工事の着手～完了・・・・・・・・・・・・・・・
７ 【団体→市】実績報告書の提出・・・・・・・・・・・・・・・・・
８ 【市→団体】補助金の交付額確定・・・・・・・・・・・・・・・
９ 【市→団体】請求書の提出・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４
４４４５
５６６６
６

設置後の管理及び運用について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

関係書類様式集（事前相談）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
通学路防犯カメラ設置事業補助金に係る事前相談申込書・・・・・・・
通学路防犯カメラ現地協議確認表 様式（①）
・・・・・・・・・・・・
通学路防犯カメラ現地協議確認表 様式（②）
・・・・・・・・・・・・
関係書類様式集（交付申請）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
通学路防犯カメラ設置事業補助金交付申請書（第１号様式）
・・・・・・
事業計画書（変更事業計画書、事業実績書）（第２号様式）・・・・・・
収支予算書（変更収支予算書、収支決算書）（第３号様式）・・・・・・
誓約書（様式第９号）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
関係書類様式集（実績報告）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
通学路防犯カメラ設置事業実績報告書（第８号様式）
・・・・・・・・・
竣工届（第７号様式）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
通学路防犯カメラ設置事業補助金請求書（第５号様式）・・・・・・・
管理規程の参考例・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
同意書の参考例・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
土地使用承諾書の参考例・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
住民合意形成報告書の参考例・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
防犯カメラ看板標準例・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８８９101111121314151516171820212223

Q&A・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
お問い合わせ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2427

地域の自主的な防犯活動を支援するため、通学路防犯カメラを設置する連合自治会、地区安全会議等に対して設置費の一部を補助します。
補助対象者・・・・・市内の連合自治会、地区安全会議等

補助金額・・・・・・補助の対象経費の３分の２以内、上限額 20 万円（1 台あたり）

通学路防犯カメラ・・・犯罪の防止を目的として、公共空間※1 に向けて特定の場所（通学路またはそれに準ずる場所）に継続的に設置され、現に撮影するビデオカメラで、下記の画像記録機能を有するもの。
区分仕様

有効画素数

38万画素以上

録画時間

２４時間録画し、画像データを１週間以上保存できるものであること。
４フレーム／秒以上

フレームレート
記録媒体

光ディスクその他これに準ずる方法により、確実に記録しておくことができる機能を有する物であること※１ 道路、公園、広場、地下道など、不特定多数の者が自由に通行又は利用できる空間。
（ゴミ出しのマナー違反者や犬の糞の不始末者を監視する等の目的のためには利用できません）

管理・運用について（１）通学路防犯カメラの設置にあたっては、『沼津市街頭防犯カメラの設置及び運用に関するガイドライン』を遵守し、プライバシー保護に配慮し適切な管理・運用を行ってください。
（２）設置後は継続して運用してください。

-1-１【団体→市】事前相談
現場確認等をもとに選考を行います。

２【市→団体】補助の内示

３【団体】補助金交付申請の準備

４【団体→市】補助金交付申請書の提出

５【市→団体】補助金の交付決定

６【団体で】設置工事着手～完了

３月中旬まで

７【団体→市】実績報告書の提出

３月下旬まで８【市→団体】補助金の交付額確定

実績報告書受領後

９ 補助金交付【団体→市】請求書の提出【市→団体】請求書受領後、１か月程度でお支払いします。

-2-

～事前相談申込書提出の前に～１ 設置したい場所を決めましょう。
団体等で確実に管理することのできる民有地への設置を検討してください。
検討した結果、民有地では設置の効果が得られない場合は、事前相談の際ご相談ください。
※民有地が不可能な場合、道路上や公園等へ設置検討となりますが、設置方法等により管理者から許可が得られない場合もあります。

２

防犯カメラのカタログや見積書を複数取り寄せてみましょう。

（１）補助対象となる通学路防犯カメラの仕様は、１ページの表のとおりです。
仕様を満たすカタログ、見積書を取り寄せましょう。
事前相談の際に、カタログや見積書の写しをご準備ください。
（２）補助金額は、通学路防犯カメラ１台ごとに計算します。
見積書は、１台ごとの内訳と金額がわかるように記載してもらってください。

３

設置について、団体等の総会や役員会等で話し合ってください。
団体内で、通学路防犯カメラの設置について合意形成してください。
補助の内示後、補助金交付申請の際に、総会議事録等の写し等の書面を提出していただきます。
なお、提出していただく議事録は、役員会等のものでも構いませんが、設置後のトラブル回避のため、一部の方々だけで決めるのではなく、地域住民の方に十分周知を行い、合意形成をしてください。

４

設置後の維持管理体制について、団体等で話し合ってください。

（１）通学路防犯カメラ設置にあたっては、『沼津市街頭防犯カメラの設置及び運用に関するガイドライン』を遵守し、プライバシー保護に配慮し適切な管理・運用を行っていただきます。
また、管理責任者や管理体制についても確認し、防犯カメラ管理規定や管理責任者名簿を作成していただきます。
（２）機器の保守費用、修理費用、電気料金等の維持管理費は補助の対象外です。
設置後の維持管理の費用負担についても確認してください。
（３）通学路防犯カメラの落下等により自動車や人に損害を与えてしまった場合、その防犯カメラの管理者の管理責任が問われ、賠償責任を負うことになります。
通学路防犯カメラの設置にあたっては、そのようなことも考慮していただき、賠償責任保険へのご加入についてもご検討ください。
また、防犯カメラの故障等についても補助対象外となりますので、メーカー保証をご確認頂き、保険等への加入についてもご検討ください。（※保険料は補助の対象外です。）

-3-

１

【団体→市】 事前相談
（１）事前相談
補助金の交付申請をしようとする場合は、まずは事前相談を実施します。
期限内に下記の書類を提出してください。
① 防犯カメラ事前相談申込書（様式集８ページ）② 設置箇所及び撮影方向を記載した資料③ 補助対象経費に係る見積書の写し④ 防犯カメラの機能を確認できる書類★この時点では、「団体の総会議事録等地域で合意形成がなされている旨が確認できる資料」等が準備できていなくてもかまいませんが、団体内で設置について意思統一を図っておいてください。
（２）現地協議 ※現地協議の日時は、生活安心課から別途連絡します。
① 通学路防犯カメラの適切な設置場所、撮影範囲について申請団体、警察等の関係機関と現地で協議を行います。
⑤ 現地協議の際には、「通学路防犯カメラ現地協議確認表（様式集９～１０ページ）」を用いて協議を行います。協議の結果、設置場所の変更をお願いする場合があります。

２【市→団体】 補助の内示
事前相談及び現地協議をもとに、地域の犯罪情勢等を考慮した上で選考を行い、補助団体に内示します。
※補助金の予算の範囲内で行うため、ご希望に添えない場合があります。

【補助の内示を受けたら速やかに】
３ 【団体で】補助金交付申請の準備（１）設置に関する関係機関の同意や許可の手続きを行ってください。
※時間を要す手続き等もありますのでお早めに準備をお願いします。
（２）通学路防犯カメラの維持管理や運用方法を決め、『管理運用規程』と『管理責任者及び取扱担当者名簿』を作成してください。

-4-

４

【団体→市】補助金交付申請書の提出
下記の書類を生活安心課に提出してください。
【提出書類】① 通学路防犯カメラ設置事業補助金交付申請書 （様式集 11 ページ）
② 事業計画書 （様式集 12 ページ）
③ 収支予算書 （様式集 13 ページ）
④ 誓約書
（様式集 14 ページ）
⑤ 防犯カメラの設置箇所及び撮影方向を記載した資料（★）⑥ 補助対象経費に係る見積書の写し（★）※「機器購入費」「設置工事費」など、見守り防犯カメラ１台ごとに補助対象経費の内訳がわかる見積書⑦ 通学路防犯カメラの機能を確認できる資料 （カタログ等の資料）（★）⑧ 通学路防犯カメラを設置している旨を示す看板の設置場所及びその仕様を記載した資料⑨ 団体の総会議事録等地域で合意形成がなされていることが確認できる資料※ 総会や役員会の議事録が提出できない場合は住民合意形成報告書の提出を検討してください。
⑩ 通学路防犯カメラ管理運用に関する規程 （参考例 様式集 18～19 ページ）
※ 『沼津市街頭防犯カメラの設置及び運用に関するガイドライン』に則したもの⑪ 通学路防犯カメラの管理責任者及び取扱担当者の名簿⑫ 通学路防犯カメラの設置敷地の所有者の承諾書、管理者の許可証その他これらに類するものの写し※ 民有地に設置する場合：所有者の同意書の写し※ 公園、道路内等に設置する場合：許可書（占用許可、使用許可等）の写し⑬ 前各号に掲げるもののほか、市長が指定する書類※設置場所や機器によっては、別途提出をお願いする場合があります。
（★）…事前相談の際に提出いただいたものから変更がなければ交付申請の際の提出は不要。

５【市→団体】補助金の交付決定

申請していただいた内容を審査したうえで、補助金の交付を決定し、団体に通知します。
※

補助金交付決定を受けた後に申請内容の変更が必要となる場合には、所定の手続きがありますので、変更前に必ず生活安心課にご連絡ください。

-5-

６

【団体で】設置工事着手～完了３月中旬までに防犯カメラの設置を完了させてください。

７【団体→市】実績報告書の提出
通学路防犯カメラ設置工事完了後速やかに、下記の書類を生活安心課に提出してください。
※書類の書き方は ページからの「記載例」を参考にしてください。
【提出書類】① 通学路防犯カメラ設置事業実績報告書（様式集 15 ページ）
② 竣工届
（様式集 16 ページ）
③ 事業実績書
（様式集 12 ページ）
④ 収支決算書（様式集 13 ページ）
⑤ 通学路防犯カメラにより撮影した画像を印刷したもの（写真等）⑥ 通学路防犯カメラの設置状況が分かる写真※ 通学路防犯カメラ、録画機器（カメラと一体型でない場合）、看板の設置状況⑦ 補助対象経費に係る領収書の写し⑧ その他市長が必要と認める書類※ 設置場所や機器によっては、別途資料の提出をお願いする場合があります。

８【市→団体】補助金の交付額確定（実績報告書受領後）実績報告書の内容を審査した上で、補助金の額を確定し、通知します。

９【団体→市】請求書の提出

交付確定通知書の交付確定額により、請求書（様式集 17 ページ）を生活安心課に提出してください。
請求書を受理して１か月程度を目途に、指定された口座に補助金を振り込みます。
-6-

１．プライバシーの保護について
通学路防犯カメラ設置にあたっては、『沼津市街頭防犯カメラの設置及び運用に関するガイドライン』を遵守し、プライバシー保護に配慮し適切な管理・運用を行ってください。
《ガイドラインの主な遵守事項》
・街頭防犯カメラの設置及び運用を適切に行うため、「管理責任者」を指定してください。
・街頭防犯カメラを設置している旨をわかりやすく表示してください。
・街頭防犯カメラの設置にあたっては、周辺住民の理解を得た上で、不必要な個人画像が撮影されないようにしてください。
・画像データが外部に漏えいすることのないよう、厳重に管理を行ってください。
・画像及び画像データを、犯罪防止以外の目的に利用し、または第三者に提供しないでください。

２．適切な維持管理について設置してから撤去するまでの間は、通学路防犯カメラを適切に維持管理してください。
また、設置後は継続して運用してください。
３．保守管理について
通学路防犯カメラは、屋外における長期間の使用による部品の劣化などにより、使用に支障をきたす可能性があります。
修繕費は補助の対象となりませんので、保険等への加入をご検討ください。
機種の選定を行う際に、電気料金や部品の寿命、交換等にかかる費用、品質保証期間、故障の場合の対応、点検の頻度や点検に係る費用などを確認しておきましょう。
（電気料金保守点検費、保険料や維持管理経費は補助の対象外です。）
４．定期点検について
通学路防犯カメラを設置したら、年に一度は業者または団体自らによる通学路防犯カメラの点検を行ってください。
壊れた通学路防犯カメラがそのままになっていると、・地域の防犯力の低下につながります。
・壊れた通学路防犯カメラが落下するおそれがあり危険です。
５．事故の場合の賠償等について
通学路防犯カメラの落下等により人や自動車に損害を与えてしまった場合、その通学路防犯カメラの管理者の管理責任が問われ、賠償責任を負うことになります。
通学路防犯カメラの設置にあたっては、そのようなことも考慮していただき、賠償責任保険へのご加入についてもご検討ください。
（保険料は維持管理経費となり補助の対象外です。）

-7-

令和

年度 沼津市通学路防犯カメラ設置事業補助金に係る事前相談申込書
令和年月日（宛先）沼津市長
所在地 沼津市
団体名
代表者氏名（担当者氏名）（担当者連絡先）令和 年度沼津市通学路防犯カメラ設置費補助金申請にあたり、事前相談を申し込みます。
記
１ 通学路防犯カメラの設置予定台数台

２ 通学路防犯カメラの設置場所（地番）１．
２．
３ 通学路防犯カメラの設置が必要な理由
１．
２．
４ 添付書類（１）設置箇所及び撮影方向・範囲を明記した図面（２）見積書の写し（３）設置する通学路防犯カメラの機能を確認できる資料（カタログ等の資料 ）-8-通学路防犯カメラ現地協議確認表①

現地協議では、チェック実施日時：令和 年 月 日

票①、②を使用します。

実施場所：沼津市
自治会名：担当者：
参加者：
項目

内容

状況

電源の供給

電源の供給が可能か

防犯カメラ設置

防犯カメラの設置を示す
看板の掲示場所
設置場所はどこか（目立つ場所、第 3 者が触れることのできない高さか）

公園等

撮影範囲はどこか
撮影角度はどうするか
個人のプライバシーに配慮されているか
設置場所はどこか設置場所や設置方法
道路

撮影範囲はどこか
個人のプライバシーに配慮されているか
設置場所はどこか

その他の場所

撮影範囲はどこか
個人のプライバシーに配慮されているか

意見欄

-9-

確認

通学路防犯カメラ現地協議確認表②
項目
記録媒体等の保管状況

モニターの状況内容
カメラ内蔵型、施錠設備のある保管庫や個室等に保管されているか
モニターの設置の有無を確認。
ある場合は、施錠できる室内等に保管され、管理責任者や取扱担当者以外の者が見通せない場所に設置されているか。
管理責任者の指定

管理責任者

設置表示
撮影範囲【管理責任者の責務】
運用規定の作成
個人情報画像の利用及び提供
並びに開示請求に関する経過を記載した簿冊及び苦情処理簿の作成
取扱担当者に対する周知管理責任者及び連絡先の表示
表示は見やすいか
撮影範囲は必要最低限
遠隔操作等による追跡撮影の禁止
取扱担当者の指定（必要最低限度の人数）
画像データの保存期間（1 週間以上 1 か月以内）

ガイドラインの順守状況等

画像データの保存・取扱

画像データの消去（保存期間の経過した場合または保存の必要がなくなった
データは確実かつ速やかに消去）
記録媒体の廃棄画像データの複写の禁止
画像の加工禁止
秘密の保持
犯罪の防止目的以外に利用者または第３者に提供してはならない※例外事由あり
撮影範囲内にある住宅世帯主への同意

その他

防犯カメラ設置について団体内での合意形成- 10 -

状況

確認

年月日

沼津市長 様自治会名
申請者 自治会長住所 沼津市
自治会長氏名補 助 金 交 付 申 請 書
沼津市補助金交付規則第３条の規定により補助金の交付を受けたいので、関係書類を添えて下記のとおり申請します。

記

１ 事務又は事業の名称

沼津市通学路防犯カメラ設置補助事業

２ 総事務費又は総事業費円

３ 交付申請額円（４ 事務又は事業の概要台）

・通学路防犯カメラの設置
・地域住民の安全の確保
・犯罪の防止５ 添付書類・事業計画書（第１号様式）
・収支予算書（第２号様式）
・誓約書（第３号様式）
・通学路防犯カメラの設置箇所及び撮影方向を記載した資料・補助対象経費に係る見積書の写し
・通学路防犯カメラの機能を確認できる資料
・通学路防犯カメラを設置している旨を示す看板の設置場所及びその仕様を記載した資料
・団体の総会議事録等地域で合意形成がなされていることが確認できる資料
・通学路防犯カメラ管理運用に関する規程
・防犯カメラの管理責任者及び取扱い担当者の名簿
・防犯カメラの設置敷地の所有者の承諾書、管理者の許可証その他これらに類するものの写し
・その他市長が必要と認める書類- 11 -

第１号様式（第４条関係）

事業計画書（変更事業計画書、事業実績書）

名

称

申請団体の名称及び所
在地所

在地

（連絡先）

氏

名

住所

代表者の氏名及び住所（連絡先）

氏名

住所

担当者の氏名及び住所

（連絡先）

構成員数

人 （世帯）

設置場所

設置時期※変更事業計画書の場合は、変更前の計画を上段に括弧書きし、変更後の計画を下段に記載してください。

- 12 -

第２号様式（第４、９条関係）

収支予算書（変更収支予算書・収支決算書）

１ 収入の部
予算額
区分（変更予算額）

備考（決 算 額）負担金補助金計

２ 支出の部
予算額
区分（変更予算額）

備考（決 算 額）

防犯カメラ費用
設置費
電気工事費用
看板製作及び設置費
用計※変更収支予算書の場合は、変更前の金額を上段に括弧書きし、変更後の金額を下段に記載してください。

- 13 -

第 3 号様式（第 9 条関係）

誓約書
年月日

沼津市長 宛所在地 沼津市
誓約者 名 称
代表者の氏名㊞

このたび沼津市通学路防犯カメラ設置事業補助金の交付を受け、通学路防犯カメラを運用するにあたり、下記事項を適正に実施することを誓約します。

記

１ 設置場所の所有者等の権利者から、通学路防犯カメラの移設を求められた際は、速やかに自己負担により移設の工事を行います。

２ 沼津市通学路防犯カメラの設置及び運用に関するガイドライン(平成 31 年４月策定)を遵守します。

- 14 -

第３号様式（第１１条関係）年月日

沼津市長 様自治会名
申請者 自治会長住所 沼津市
自治会長氏名事 業 実 績 報 告 書
年

月日付け沼津市指令企生第号により補助金交付決定の通知を受けた下記の事務又は事業の実績について、沼津市補助金交付規則第１１条の規定により関係書類を添えて報告します。

記

１ 事務又は事業の名称

２ 完了年月日

３ 添付書類

沼津市通学路防犯カメラ設置事業年月日・竣工届（第７号様式）
・事業実績書（第１号様式）
・収支決算書（第２号様式）
・通学路防犯カメラにより撮影した画像を印刷したもの
・通学路防犯カメラの設置状況が分かる写真
・補助対象経費に係る領収書の写し
・その他市長が必要と認める書類- 15 -

第７号様式（第 10 条関係）年月日（宛先）沼津市長

団 体 名
住所

沼津市

代表者氏名

竣 工 届

沼津市補助金交付規則及び沼津市通学路防犯カメラ設置事業補助金交付要綱により、交付決定を受けた通学路防犯カメラ設置工事は、年月日に着手し、年します。

- 16 -

月日に竣工したのでお届け第５号様式（第１３条関係）年月日

沼津市長 様自治会名
申請者 自治会長住所 沼津市
自治会長氏名補 助 金 支 払 請 求 書
年月日付け沼企生第号により補助金交付額確定の通知があった補助金として、沼津市補助金交付規則第１３条第１項の規定により下記のとおり請求します。

記

１ 事務又は事業の名称

沼津市通学路防犯カメラ設置事業

２ 支払請求額金額円

金融機関名

預金の種類

振銀行

（一方に○）

替金庫先農協

金

漁協

口座番号

（フリガナ）

普通預金融機
関本店（所）
支店（所）

預金名義人

当座預金

出張所

- 17 -■■■自治会が設置する通学路防犯カメラ管理規程（目的）第１条 この管理規程は、■■■自治会が、×××地域に設置する通学路防犯カメラについて街頭での犯罪防止と個人のプライバシーを保護との調和を図ることをもって、通学路防犯カメラの適切な管理運用を行うことを目的とする。
（通学路防犯カメラ設置の目的）
第２条 この管理規程で定める通学路防犯カメラは、×××地域における犯罪防止のために設置する。
（通学路防犯カメラの設置概要）
第３条 通学路防犯カメラは、次に掲げる場所に設置する。
所在地１

沼津市××１丁目－２－３ 地先

２沼津市××４丁目－５－６ 地先

２ モニター、録画装置及びその他の機器一式は、次に掲げる場所に設置する。
所在地

沼津市××２丁目７－８

施設名等

××集会所

（通学路防犯カメラの設置及び利用）
第４条 通学路防犯カメラの設置及び利用に当たっては、設置目的を達成するために設置箇所及び撮影範囲が必要最小限となるようにし、特定の個人若しくは物を遠隔操作等で継続して追跡的に撮影することがないようにする。
２ 通学路防犯カメラの設置者（以下「設置者」という。
）は、設置した通学路防犯カメラの周辺の見えやすい場所に、次の事項を表示する。
（１）「防犯カメラ設置中」等の通学路防犯カメラ表示看板を設置していること。
（２）設置団体の名称（防犯カメラの管理責任者等の指定）
第５条 設置者は、その適切な管理を図るため管理責任者を指定し、管理責任者は、通学路防犯カメラの機器の操作や画像の視聴等を行う取扱者を指定する。
２ 設置者は、前項に掲げる者のほか画像を視聴できる者を数名指定することができる。
３ 前二項に掲げる管理責任者等は、次に掲げる者とする。

- 18 -

役職

氏名

管理責任者

○×町内会長▲▲ ●●取扱者

×■町内会長■■ ▲▲視聴できる者●×町内会副会長●● ■■（画像の保存及び取扱い）
第６条 設置者、管理責任者及び取扱者（以下「設置者等」という。)は、画像の漏えい、滅失、き損、流失、改ざん防止等の安全管理のため、次の措置を講ずるものとする。
⑴

画像等は撮影時のままで保存することとし、加工してはならない。

⑵

画像の記録された媒体は、防護された場所で厳重に管理し、第７条に定める場合を除き、外部へ持ち出してはならない。また、記録媒体を持ち出す場合は、施錠可
能なカバン等を使用して盗難・紛失等に留意し、常時携行しなければならない。

⑶

画像の保存期間は、●●とする。

⑷

保存期間が経過した画像は、直ちに消去する。

⑸

画像の記録媒体の廃棄は、読み取りが物理的に行えないよう、破砕、裁断等の処理又は当該記録媒体に記録された画像を復元不可能な方法により消去する。

（画像の利用及び提供の制限）
第７条 設置者等は、画像を第２条に定める設置目的以外の目的に利用し、又は第三者に提供してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
⑴

法令に基づく場合。

⑵

警察等の捜査機関から、犯罪捜査目的による要請を受けた場合。
ただし、捜査機関が画像の提出を求めるときは文書によるものとする。

⑶

人の生命、身体又は財産を保護するため、緊急やむを得ないと認められる場合。

⑷

本人の同意がある場合、又は本人に提供する場合。

⑸

設置者等が管理上、特に必要であると認める場合（苦情等の処理）第８条 苦情や問い合わせには、設置者等が、適切かつ迅速な対応に努めるものとする。
（その他）
第９条 設置者等は、防犯カメラ機器の日常の維持管理及び廃止後の撤去に関しても、適切に対処するよう努めなければならない。
２ この規程に記載されていない事項については、「沼津市街頭防犯カメラの設置及び運用に関するガイドライン」に準じて取り扱う。
附則 この規程は、年月日から施行する。
- 19 -

同意書
より依頼のありました地域防犯のために防犯カメラを設置することにより、住宅の全部又は一部が撮影範囲に入ることについては同意します。
なお、これにより生じた問題については、当事者間で対処するものとします。

令和年月日

住所

世帯主氏名

- 20 -㊞

土地使用承諾書
私（当社）の所有する土地を、下記のとおり使用することを承諾します。

１．目的物
土地の所在地：
地

目：

地

積：

２．使用者
所 在 地：
使用者名称：
代表者氏名：

３．使用目的

４．使用承諾期間

５．特記事項

以上
年

月

自治会

日
様

土地所有者住所
土地所有者氏名- 21 -㊞

住民合意形成報告書
は、通学路防犯カメラの設置において、下記のとおり地域住民に対し十分に周知を行い合意形成した旨を報告します。
なお、通学路防犯カメラの設置について、地域内で苦情やトラブルが発生した場合については、で対応いたします。

記

１ 住民周知方法

２ 回覧数

３ その他

年

沼津市長

月日

様

沼津市
自治会
自治会会長

- 22 -㊞

管防
犯
カメ
ラ
設
置
中理
責
任者

連
絡
先

15 ㎝程度- 23 -40 ㎝程度

Q１

補助額はいくらとなりますか？

通学路防犯カメラ１台あたり３分の２を補助します。また、上限額は20万円です。
最終的には、補助金交付決定通知書及び補助金交付確定通知書で通知します。
～補助額と設置団体負担額の算出例～
例１ 通学路防犯カメラと設置費用の合計が27万円の場合27万円×2/3（補助率）＝27万円－18万円＝9万円

18万円（上限の範囲内） …補助額
…設置団体の負担額

例２ 通学路防犯カメラと設置費用の合計が33万円の場合33万円×2/3（補助率）＝22万円（上限を超えている）
33万円に補助率を乗じて得た額が補助上限額を超えるため、補助額は補助上限額である20万円となります。 …補助額
33 万円－20 万円＝13 万円
Q２…設置団体の負担額

通学路防犯カメラが落下するなどして事故が発生した場合の対応は？

設置団体の責任となります。
既設の柱や建物などに設置した通学路防犯カメラが、その柱や建物の転倒や倒壊などが原因で破損した場合でも、修理や再設置に係る費用負担や工事などは設置団体に責任を持って行っていただきます。

Ｑ３

設置工事に必要な手続きや費用にはどのようなものがありますか？

設置場所によって異なりますが、主なものとして、・民家の軒先や個人所有の敷地内などの民有地に設置する場合には、設置をする土地や建物の所有者に承諾を得て、土地使用承諾書等の作成をしてください。
・道路に設置する場合には、一定の条件を満たした上で道路占用許可申請（道路の管理者によって申請先が変わります。）、道路使用許可申請（各警察署）が必要となります。
・公園に設置する場合には、公園占用許可申請が必要となります。
・また、設置場所に関わらず、電気料金の支払い方法や電気契約について、電力会社との協議が必要となります。

- 24 -

Q４

維持管理費用は年間どのくらいかかるのですか？

設置（予定）業者に確認をお願いいたします。
なお、維持管理費のほか、故障した場合の修繕費などが別にかかります。また、通学路防犯カメラを移設する場合にも費用がかかります。（※維持管理費や修繕費、移設費等は補助対象外です。）

Q５ 通学路防犯カメラの設置について、なぜ、団体の総会などで話し合わなければならないのですか？
通学路防犯カメラは、犯罪の抑止に役立つ一方、特定の場所における不特定多数の個人の行動を撮影・記録するものであるため、地域の住民の方々への配慮や個人のプライバシーに対する配慮が必要です。通学路防犯カメラを設置したことで、後々、地域でトラブルが発生しないよう、総会などで地域の住民の方々の合意を形成していただいた上で設置することが必要となります。

Ｑ６

団体の総会は年度当初の年１回しかないので、終わってしまったのですが・・・

提出していただく議事録等は、役員会等で話し合ったのものでもかまいませんが、設置後のトラブルを避けるため、一部の方々だけで決めるのではなく、地域住民の方々に十分周知を行い、合意形成をしてください。

Q７

通学路防犯カメラの管理運用規程はなぜ必要なのですか？

撮影された画像を、誰もが見たり、自由に取り出せるのでは、プライバシーを侵害する恐れがあります。
このため、管理運用責任者、取扱担当者を指定して、目的・必要性等を踏まえたうえで、適切な管理運用を行う必要があります。
このように、通学路防犯カメラを適切に管理運用するためには、苦情への対応等も含めた一定の基準を定め、関係者が共通の認識を持つことが必要です。

Q８

ダミーカメラは補助の対象となりますか？

対象となりません。

Q９

不法投棄を監視するカメラも対象となりますか？

この補助金は、子どもの見守り強化を目的としているものであるため、不法投棄の監視目的のみでは対象となりません。

- 25 -

Q10 商店街に設置するカメラは補助の対象となりますか？
補助の対象となるのは、自治会や地区安全会議ですので、商店街団体が設置するカメラは補助の対象にはなりません。

Q11 通学路防犯カメラを修理したり更新したりする場合には補助は出ますか？
この補助制度では、設置後、５年程度は継続して運用することとしています。ただし、故障等による修理費用が生じた場合、それにかかる費用は補助の対象にはなりません。

Q1２

リースは補助の対象にはなりませんか？

リースも補助の対象となりますが、購入の場合と同じく、防犯カメラの設置費のみが補助対象経費となります。維持管理費等は補助対象経費とはなりませんので、ご注意ください。

- 26 -

補助金に関するお問い合わせは、下記までお願いいたします。
沼津市役所
電話企画部

生活安心課

０５５－９３４－４７４２

FAX ０５５－９３４－２５９３- 27 -