コロナ社会対応ビジネスモデル創造事業補助金交付要領（目的）第１条 知事は、ＷＩＴＨコロナ社会からＰＯＳＴコロナ社会を見据えた新しいビジネスモデルの実証実験を通じて、その成果や知見を「新型コロナウイルス感染症対策危機克服会議」（以下「危機克服会議」という。）における検討の参考とするため、事業化可能性調査や具体的な実践（以下「本事業」という。）に取り組む者に対して、その経費の一部を支援するものとし、補助金等の交付に関する規則（昭和 35 年京都府規則第 23 号。以下「規則」という。）及び本交付要領の定めるところにより、予算の範囲内において補助金を交付する。
（定義）
第２条 この要領において掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 拠点 本事業に係る調査若しくは検討、製品若しくはサービスの開発、生産若しくは販売、サービスの提供又は営業等の事業活動を遂行する本社・本店、支店、営業所、事業所、研究所等をいう。
(2) 中小企業等 別表１に掲げる資本金等の基準、従業員基準のいずれか一方を満たす個人事業者、会社（株式会社、合同会社、合名会社、合資会社、相互会社、有限会社をいう。）及び組合（企業組合、協業組合、事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会、商工組合、その他の法律により設立された組合及びその連合会、有限責任事業組合をいう。）、特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）、一般社団法人・公益社団法人、一般財団法人・公益財団法人、農事組合法人をいう。
ただし、発行済株式の総数又は出資金額の２分の１以上が同一の大企業の所有に属している会社等、発行済株式の総数又は出資金額の３分の２以上が複数の大企業の所有に属している会社等、大企業の役員を兼ねている者が役員総数の２分の１以上を占めている会社等は中小企業者等に含まないものとする。
(3) グループ 二以上の企業や組合等により構成される者をいう。
(4) 代表企業等 グループを構成する者のうち、代表する企業等をいう。

（補助対象）
第３条 補助金の交付の対象となる者は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大やその影響による様々な社会的変化に対応した新しいアイデアに基づくビジネスモデルの調査や実践を行う者
で、次の各号に掲げる要件を全て満たす者とする。
(1) 京都府内を事業の対象地域として実施する者(2) 危機克服会議における検討の参考情報として、事業を通じて得られた成果や知見を情報提供できる者(3) 前項の取組を遂行する拠点を京都府内に有する中小企業等、又は、京都府内に拠点を有する中小企業等が１社以上参画するグループ
２ 前項の規定に関わらず、次の各号の一に該当する者は本事業の対象としない。
(1) 国や地方公共団体等による補助金等において不正経理や不正受給を行ったことがある場合及び京都府税の滞納がある場合(2) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和 23 年法律第 122 号）第２条第１項第４号及び第５号に規定する「風俗営業」（パチンコ店、麻雀店、ゲームセンターなど）及び第２条第５項に規定する「性風俗関連特殊営業」を営む者(3) 役員等(個人である場合はその者を、法人である場合はその役員又は事業所の代表をいう。
以下同じ。)が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成 23 年法律第 77 号。以下「暴力団対策法」という。)第２条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)であると認められるとき(4) 暴力団(暴力団対策法第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められたとき(5) 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき(6) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき(7) 役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき(8) 資材若しくは原材料の購入契約又はその他の契約にあたり、その相手方が第３号から第７号までに掲げる要件のいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき(9) 第３号から第７号までに掲げる要件のいずれかに該当する者を資材若しくは原材料の購入契約又はその他の契約の相手方とした場合(前号に該当する場合を除く。)に、京都府が当該契約の解除を求めたにも関わらず、これに従わなかったとき（対象事業、補助率、補助限度額）
第４条 対象事業、補助率、補助限度額は別表２に定めるとおりとする。
（対象期間）
第５条 補助金の交付の対象となる期間（以下「対象期間」という。）は、第８条に規定する補助金の交付の決定を行った日（以下「交付決定日」という。）から令和３年２月２８日までとする。ただし、事業遂行上やむを得ない理由があると知事が認める場合は、交付決定日より前の日（この要領の施行日以降に限る）を対象期間の起算日とすることができる。
（対象経費）
第６条 補助金の交付の対象となる経費（以下「対象経費」という。）は、別表３に掲げる経費のうち、対象期間内に契約を行い、支払を完了し、帳簿、証憑等によりその事実を確認できる経費とする。
２ 前項の規定に関わらず、前条ただし書に規定する場合は、事前着手日から交付決定日までに発注・契約、納品、支払（決済）の全てを完了した経費は対象としない。
（交付の申請等）第７条 補助金の交付を申請しようとする者（以下「申請者」という。）は第１号様式に知事が別途指示する資料を添付して、知事が指定する期日までに提出しなければならない。
２ 申請者は、第５条ただし書に規定する場合で、起算日から交付決定日までに発生する経費を申請する場合には、前項の交付申請書に当該経費に係る契約書、発注書等の経費の内容がわかる書類及び第２号様式による事前着手届を添えて、知事に提出するものとする。
３ グループで申請する場合、代表企業等を補助金の交付を申請しようとする者から選ばなければならない。
（交付の決定）第８条 知事は、前条の交付申請書等の提出があったときは、内容を審査し補助金の交付が適当と認めるときは、速やかに補助金の交付の決定を行うものとする。なお、知事は、必要があるときは、補助金の交付の申請にかかる事項につき修正を加え、又は条件を付して補助金の交付の決定を行うことができる。
２ 知事は、補助金の交付又は不交付の決定をしたときは、速やかにその決定の内容を申請者に通知するものとする。
（事業計画の変更等の申請等）

第９条 補助金の交付の決定を受けた者（以下「補助事業者」という。）は、第７条の規定により提出した交付申請書等について、次の各号のいずれかに該当する変更をしようとする場合は、予め変更承認申請書（第３号様式１）を知事に提出し、その承認を受けなければならない。
(1) 補助対象経費の配分の変更について、その変更額の合計が交付決定額の概ね５０％を超える変更をしようとするとき(2) 本事業の事業内容を著しく変更しようとするとき(3) その他知事が必要と認めるとき
２ 補助事業者（グループの場合は代表企業等）は、第１号様式に記載した名称（法人名）、所在地、代表者職氏名及び第１号様式別紙２に記載した担当者を変更するときは、第３号様式２による変更届を速やかに知事に提出しなければならない。
３ 補助事業者は、本事業を中止しようとするときは、第３号様式３による事業中止承認申請書を知事に提出し、その承認を受けなければならない。
（事業計画の変更等の承認等）
第１０条 知事は、補助事業者から前条の申請を受理した場合は、内容を審査し、承認又は不承認及び補助金の変更交付の決定を行い、補助事業者に通知するものとする。
（進捗状況の報告等）
第１１条 知事は、本事業の遂行状況等について補助事業者に報告を求めることができる。
２ 補助事業者は、前項の報告を求められた場合は、第４号様式による進捗状況報告書に実績を記入したものを知事が求める帳簿、証憑等を添付し、別に通知する日までに提出しなければならない。
３ 知事は、前項の報告書の提出を受けたときは、必要に応じて現地調査、指導、評価等を行うものとし、補助事業者はこれに応じなければならない。
（実績報告）
第１２条 補助事業者は、本事業が完了したとき（事業の中止の承認を受けたときを含む。）は、事業完了日から 10 日を経過した日又は令和３年２月２８日のいずれか早い日までに、第５号様式による実績報告書を知事に提出しなければならない。
（額の確定等）第１３条 知事は、前条の規定により実績報告を受けたときは、必要に応じて現地調査等を行い、その報告にかかる本事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに附した条件に適合するものであるかどうかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助事業者に通知するものとする
２ 前項に規定する補助金の額は、千円単位とし、端数は切り捨てるものとする。
（補助金の請求等）
第１４条 補助事業者は、前条の補助金の額を確定する通知を受けた後、第６号様式による請求書を知事に提出し、補助金の交付を受けるものとする。
２ 次条に定める補助金の概算払により、既に補助金の一部の交付を受けている場合は、前条の補助金の額の確定額との差額を請求するものとする。
３ 補助事業者は、次条に定める補助金の概算払の額が、既に交付すべき補助金の額を超えている場合は、知事にその過払い額を別に通知する日までに返還しなければならない。
（補助金の概算払）

第１５条 補助事業者は、補助金の概算払を請求できるものとする。
２ 補助事業者は、補助金の概算払を受けようとするときは、第６号様式による請求書及び第７号様式による概算払申請書を知事に提出しなければいけない。
３ 知事は、前項による概算払申請書を受けたときは、内容を審査し本事業の遂行上必要と認める
場合は、交付決定額の７０％に相当する額を上限として、概算払をすることができる。
（交付決定の取消等）
第１６条 知事は、補助事業者が次の各号に掲げるものに該当する場合は、補助金の交付決定の全部又は一部を取消し、若しくは変更することができるものとする。
(1) 第９条第３項の規定による事業中止承認申請書を第１０条の規定により承認したとき(2) 本要領、交付決定の内容又はこれに附した条件に違反したとき(3) 交付申請書、その他の関係書類に虚偽の記載をし、又は、不正な行為があったとき(4) 法令違反など社会通念上不適切な行為と知事が認めたとき(5) 破産、民事再生、会社整理、特別清算又は会社更生等の申立ての事実が生じたとき(6) 被災等により補助事業の遂行ができないと知事が認めたとき
２ 前項の規定は、補助金の額を確定した後においても適用するものとする。
３ 知事は、第１項の規定による取消等の決定を行った場合には、補助事業者に通知するものとする。
（補助金の経理等）
第１７条 補助事業者は、本事業に係る収支を記載した帳簿を備え付けるとともに、その証拠となる書類を整備し、かつ、これらの書類を補助事業完了の翌年度から１０年度間保存しなければならない。
（財産の管理及び処分）第１８条 申請者は、本事業が完了した後も本事業により取得し、又は効用が増加した財産（以下「取得財産」という。）について、善良な管理者の注意をもって管理するとともに、補助金交付の目的に従って、その効果的運用を図らなければならない。
２ 規則第１９条ただし書に規定する知事が定める期間は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和 40 年大蔵省令第 15 号)に定める耐用年数又は交付決定の日から１０年のいずれか短い期間とする。
３ 申請者は取得財産のうち取得価格又は効用の増加額が５０万円以上のものについて、第８号様式による取得財産管理台帳を備え、その保管状況を明らかにするとともに、知事の承認を受けないで、補助金の交付の目的に反して使用や処分（譲渡、廃棄等）を行ってはならない。
４ 申請者は、前項の承認を受けようとするときは、あらかじめ第９号様式による財産処分承認申請書を知事に提出し、その承認を受けなければならない。
５ 知事は、前項の規定により承認した申請者に対し、当該承認に係る取得財産を処分したことによる収入があったときは、その収入に相当する額の全部又は一部を府に納付させることができる。なお、納付額は別表４に定めるとおりとする。
（進捗状況や成果の公表等）
第１９条 知事は、補助事業者と事前に調整・了承を得た上で、補助事業の途中における進捗状況や補助事業完了後の成果を公表することができる。また、知事は、補助事業者と事前に調整・了承を得た上で、補助事業者に進捗状況や成果を発表させることができる。
２

補助事業者は、知事が前項に規定する公表や発表を行うときは、これに協力しなければならな

い。
（事業完了後の状況報告）
第２０条 知事は、必要に応じて補助事業終了（一部完了を含む。）の翌年度から５年度間の事業化の状況等について、別に通知する日までに補助事業者に提出させることができる。その場合の報告内容については別に指示するものとする。
（成果の帰属）第２１条 補助事業の実施により発生した特許権等の知的財産権、成果の帰属先は、次の各号に該当する項目を遵守することを条件に補助事業者とする。
(1)

補助事業を実施することにより特許権等の知的財産権が発生し、知的財産権に関して出願・申請の手続きを行う場合、第１０号様式による取得報告書を遅滞なく知事に報告すること。
(2)

相当期間活用しておらず、かつ正当な理由がない場合に、知事が特に必要があるとして要請するときは、第三者への実施許諾を行うこと。
（その他）
第２２条 この要領に定めるもののほか、この要領の施行に関し必要な事項は、知事が別に定めることができる。
附 則（施行期日）
１ この要領は、令和２年７月３１日から施行する。
２ この要領は、令和２年９月１日から施行する。
３ この要領は、令和２年１２月１日から施行する。

別表１（第２条関係）
中小企業者等資本金の額又は出資の総額

常時使用する従業員の数※

３億円以下

３００人以下３億円以下

９００人以下卸売業

１億円以下

１００人以下サービス業（下記以外）

５千万円以下１００人以下ソフトウェア業又は情報処理サービス業

３億円以下

３００人以下旅館業

５千万円以下２００人以下５千万円以下５０人以下

主たる事業を営んでいる業種
製造業、建設業、運輸業、農林水産業、その他の業種（下記以外）
ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く）

小売業※「常時使用する従業員」とは、労働基準法第 20 条の規定に基づく「予め解雇の予告を必要とする者」とされています。よって、パート、アルバイト、派遣社員、契約社員、非正規社員及び出向者については、当該条文をもとに個別に判断してください。また、会社役員及び個人事業主は予め解雇の予告を必要とする者に該当しないので、「常時使用する従業員」には該当しません。

別表２（第４条関係）
対象事業、補助率、補助限度額
Ⅰ

事業化可能性調査

コ ー ス

ⅡⅠ－Ⅰ

対補象事助

業率

補 助 限 度 額チャレンジプロジェクト

産地枠

新しいビジネスモデルの構築に向けた
新しいビジネスモデルを具体的に実事業化可能性調査（市場調査、試作品・践する取組（生産や販売、サービスのサービス等の開発、テストマーケティ提供等）
ング等）
４／５以内

９／１０以内

５，０００千円

４／５以内

５０，０００千円（※）産地枠は、「伝統工芸品」（京都府伝統と文化のものづくり産業振興条例第９条第１項の規定により指定された京もの指定工芸品）の製造・卸を行う中小企業者を構成員とする事業協同組合、協同組合連合会、商工組合、商工組合連合会又は団体であって、主たる事務所を府内に有するもの（以下「組合等」という。）及び組合等を含むグループが申請する場合（※）補助限度額は、グループの場合は構成企業等の合計額となる

別表３（第６条関係）
対象経費
本事業活動に直接関係する次に掲げる経費で知事が必要かつ適当と認める経費
費 目説明

旅費

補助対象事業の遂行に直接関与する「担当者」の事業活動に必要な旅費・交通費（公共交通機関の利用に限る）

材料費・消耗品費

補助事業遂行に必要な資材・部品・消耗品等の購入に要する経費等

機器・備品賃借料等

機械装置及び設備・備品のリース料・レンタル料
補助事業遂行に必要な土地・建物の賃借料※事業実施に必要不可欠な機能・規模と認められるものに限る。
※対象期間分のみが補助対象となる。

外注・委託費

市場調査、システム開発費、ホームページ（web サイト）制作等

その他経費

会議費（講師や専門家等への旅費・謝礼金、視察のための経費、外部のセミナー・講習会の受講料、会議や講演などを開催する際の会場や備品等の利用に要する経費)、広告料、パンフレット・リーフレット等の作成費、展示会出展費用、設備購入費（本事業を行うために必要な経費に限る）、人件費（現に雇用している申請企業等の従業員の人件費は除く）、上記に掲げるもののほか本事業を実施するために特に必要と認める経費※１ 他の補助金、助成金等の交付を受けている経費は補助対象にならない。
※２ 補助金交付申請額の算定段階において、公租公課(消費税及び地方消費税額等)は補助対象経費から除外して算定すること。
※３ 「担当者」とは補助事業に直接関与する、本交付要領第１号様式別紙２に記載された者をいう。
※４ グループ構成企業への発注経費は、グループで複数事業者の交付申請の場合は、対象経費として認められない。
※５ 宿泊費は次の額を上限に、対象経費に認められる。
（１）宿泊地が東京都特別区、さいたま市、千葉市、横浜市、川崎市、相模原市、名古屋市、京都市、大阪市、堺市、神戸市、広島市、福岡市の場合：10,900 円／泊（２）宿泊地が（１）以外の場合：9,800 円／泊（３）宿泊地が海外の場合：京都府が定める外国旅行の旅費の計算等に関する要領別表第２の宿泊料

別表４（第１８条関係）
財産処分に係る納付額
区 分説明

（１）

有償譲渡又は有償貸付けに係る納付額は、処分制限財産に係る補助金額を上限として、譲渡額又は貸付額（ただし、当該譲渡額又は貸付額が残存簿価相当額又は鑑定評価を行った場合の鑑定評価額に比して著しく低価である場合において、その理由を合理的に説明することができないときは、残存簿価相当額又は鑑定評価額）に補助率（補助金交付額が事業額に占める割合その他の適切な比率。以下同じ。）を乗じて得た額とする。

（２）

転用、無償譲渡、無償貸付け、交換、取壊し又は廃棄の場合の納付額は、残存簿価相当額に補助率を乗じて得た額とする。ただし、鑑定評価を行う場合には、鑑定評価額に補助率を乗じた金額と前記の金額で高い方とする。

※ただし、次に掲げる場合は納付義務を免除する。
(1) 災害又は火災（補助事業者等の責めに帰することできない事由による場合に限る。）により使用できなくなった場合若しくは立地上又は構造上危険な状態にある場合の取壊し又は廃棄(2) 補助事業による開発の成果を活用して実施する事業に使用するために、処分制限財産を生産に転用（所有者の変更を伴わない目的外使用）する場合(3) 減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）で定める耐用年数又は交付決定の日から１０年のいずれか短い期間を経過した場合