一般社団法人大阪建設業協会定款
平成２４年４月１日 施 行

第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、一般社団法人大阪建設業協会（以下「本会」という）と称する。
（事務所）
第２条 本会は、主たる事務所を大阪府大阪市に置く。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 本会は、建設業に関する諸問題を調査研究し、技術の向上及び経営の合理化を推進して、建設産業の健全な発展を図り、もって公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）建設産業における諸制度や基本的な諸課題に関する調査研究及び関係機関への提言・要望(２) 建設業に関する技術及び経営の進歩改善に関する調査研究（３）建設業に関する知識の啓発、情報の提供、関連資料の配布（４）建設業に関する社会的理解の促進（５）その他本会の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、大阪府内において行うものとする。
第３章 会員（法人の構成員）
第５条 本会は、本会の事業に賛同する法人であって、第６条の規定により本会の会員となった者をもって構成する。
２ 本会の会員は、次の通りとする。
(１) 正 会 員 本会の目的に賛同し、大阪府内に本店、支店等の営業所を有する土木工事業、建築工事業又はその双方を営む法人（２）賛助会員 本会の目的に協賛する法人
３

前項の正会員及び賛助会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という）上の社員とする。
（会員の資格の取得）第６条 本会の会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申込みをし、その承認を受けなければならない。
- 1 -（経費の負担）第７条 会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
（任意退会）
第８条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第９条 会員が、次のいずれかに該当するときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
（１）この定款その他の規則に違反したとき（２）本会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき（３）その他除名すべき正当な事由があるとき
２ 会員を除名しようとするときは、当該会員に対し、除名の決議を行う総会の日から１週間前までにその旨を通知し、かつ、総会において弁明する機会を与えなければならない。
（会員資格の喪失）
第10条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するときは、その資格を喪失する。
（１）第７条の支払義務を１年以上履行しなかったとき（２）総会員が同意したとき（３）解散又は破産手続開始決定があったとき（拠出金品の不返還）第11条 本会は、会員がその資格を喪失しても、すでに納入した入会金、会費その他の拠出金品は、返還しない。
（会員の名簿）
第12条 会員の名称及び住所を記載し、又は記録した会員名簿を作成し、これを本会の主たる事務所に備え置く。

第４章 総会（構成）
第13条 総会は、すべての会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。
（権限）
第14条 総会は、次の事項について決議する。
（１）会員の除名（２）理事及び監事の選任又は解任- 2 -（３）理事及び監事の報酬等の額（４）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（５）定款の変更（６）解散及び残余財産の処分（７）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第15条 総会は、定時総会として毎年度５月に１回開催するほか、必要がある場合に臨時総会を開催する。
（招集）第16条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 総会員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
（議長）
第17条 総会の議長は、会長がこれに当たる。
（議決権）
第18条 総会における議決権は、会員１法人につき１個とする。
（決議）
第19条 総会の決議は、総会員の議決権の過半数を有する会員が出席し、出席した当該会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総会員の半数以上であって、総会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２１条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）
第20条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び出席した理事は、前項の議事録に記名押印する。

- 3 -第５章 役員、地区代議員、相談役、顧問及び参与（役員の設置）第21条 本会に、次の役員を置く。
（１）理 事 １１名以上１６名以内（会長、副会長を含む）（２）監 事 ３名以内２ 理事のうち、１名を会長とし、２名以内を副会長とする。
３ 前項の理事以外の理事の中から、専務理事１名、常務理事１名を置くことができる。
４ 第２項の会長及び副会長をもって法人法上の代表理事とする。
５ 第３項の専務理事及び常務理事をもって法人法上の業務執行理事とする。
（役員の選任）第22条 理事及び監事は、会員である法人の役員又は役員に代わる者として届け出があった者及び建設業に関して経験又は学識のある者の中から総会の決議によって選任する。
２ 会長、副会長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 理事及び監事は、相互に兼ねることができない。
（理事の職務及び権限）
第23条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本会を代表し、その業務を執行する。
３ 副会長は、本会を代表し、その業務を執行する。また、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代行する。
４ 専務理事及び常務理事は、会長を補佐し、日常の会務を処理する。
５ 会長、専務理事及び常務理事は、３箇月に１回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第24条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第25条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。但し、再任を妨げない。
２ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
また、増員により選任された理事の任期は、他の現任者の任期の満了する時までとする。
３ 理事又は監事は、第２１条第１項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

- 4 -（役員の解任）第26条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
（役員の報酬等）第27条 理事及び監事は、無報酬とする。但し、常勤の理事及び監事に対しては、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（地区代議員）第28条 本会に任意の機関として地区代議員を置く。
２ 地区代議員は、理事会が別に定める地区代議員選出地区表に掲げる地区毎に、当該地区所属正会員である法人の役職員の中から選出し、会長がこれを委嘱する。
３ 地区代議員は、理事及び監事を兼ねることができない。
４ 地区代議員は、地区代議員会を組織し、会長が必要と認めた事項について審議する。
５ 地区代議員会は、会長が必要と認めたとき、会長がこれを招集する。
６ 地区代議員会の議長は、地区代議員の選任後第１回目の地区代議員会において、地区代議員の互選によってこれを定める。
その任期は、地区代議員としての任期終了の時までとする。
７ 地区代議員会の決議は、過半数の地区代議員が出席し、出席した地区代議員の過半数をもってこれを決する。
８ 地区代議員会に出席できない地区代議員は、代理人、又は他の地区代議員に委任して、その議決権を行使することができる。
９ 地区代議員会の議事については、開会の日時及び場所、現在地区代議員数及び出席地区代議員の氏名（委任状出席者を含む）、決議事項、議事の経過及び発言者の発言要旨、議事録署名人選任に関する事項を記載した議事録を作成しなければならない。
また、議事録には、議長及び出席地区代議員の中から選出された議事録署名人２名以上が記名押印する。
10 地区代議員の任期は、第２５条第１項、第２項の規定を準用する。
11 地区代議員は、無報酬とする。
（地区代議員の解任）第29条 地区代議員が、その地位にふさわしくない行為を行ったときは、理事会の決議により解任することができる。
（相談役、顧問）
第30条 本会に、任意の機関として相談役、顧問を若干名置くことができる。
２ 相談役、顧問は、建設業界の発展に永年尽力し、功労のあった者の中から、会長の推せんにより、理事会の承認を得て、会長がこれを委嘱する。
３ 相談役、顧問は、本会の業務に関する重要事項について、会長の諮問に応ずる。
４ 相談役、顧問は、無報酬とする。
５ 相談役、顧問が、その地位にふさわしくない行為を行ったときは、理事会の決議により解- 5 -任することができる。
（参与）
第31条 本会に、任意の機関として参与を若干名置くことができる。
２ 参与は、正会員である法人の役職員の中から、理事会の承認を得て、会長がこれを委嘱する。
３ 参与は、会長の要請により、本会の業務に関する事項について審議する。
４ 参与の任期は、第２５条第１項、第２項の規定を準用する。
５ 参与は、無報酬とする。
６ 参与が、その地位にふさわしくない行為を行ったときは、理事会の決議により解任することができる。
第６章 理事会（構成）
第32条 本会に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第33条 理事会は、次の職務を行う。
（１）本会の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長、副会長、専務理事及び常務理事の選定及び解職（招集）第34条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（決議）
第35条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第36条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第７章 委員会（委員会の設置等）
第37条 会長の諮問に応え、専門事項を調査、研究及び審議するため、委員会を置くことができる。
- 6 -２ 委員会の設置、組織運営に関する事項は、理事会で別にこれを定める。
第８章 事務局（事務局）
第38条 本会の事務を処理するために事務局を置く。
２ 事務局に事務局長及び職員若干名を置く。
３ 事務局の組織及び運営の重要な事項については、理事会でこれを定める。
４ 事務局長及び職員の任免は、会長が行なう。但し、事務局長の任免については、理事会の決議を得なければならない。
第９章 資産及び会計（事業年度）
第39条 本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第40条 本会の事業計画書及び収支予算書を記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の決議を経て、総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第41条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号及び第４号の書類については、定時総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
第１０章 定款の変更及び解散（定款の変更）第42条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解散）
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第43条 本会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属）第44条 本会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、国若しくは地方公共団体又は認定法第５条第１７号に掲げる法人であって租税特別措置法第４０条第１項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。
第１１章 公告の方法（公告の方法）第45条 本会の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第１２章 雑 則（委任）第46条 この定款に定めるもののほか、本会の運営に必要な事項は、理事会の決議を経て会長が別に定める。

附 則
１ この定款は、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」（以下「整備法」という。）
第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２ 本会の最初の代表理事は奥村太加典及び森本晴夫とする。
３ 整備法第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法
法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第３９条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

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