第１章 計画の基本的事項
第１節 基本的事項
１－１ 計画策定の背景・目的「伊予市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」は、伊予市域（以下「市域」という。）から排出される温室効果ガス＊排出量の削減に向け、本市の現状や地域特性を踏まえ、市・市民・事業者等の各主体の役割に応じた取組を総合的かつ計画的に推進していくことを目的としています。

１－２ 市の取組① 第2次伊予市総合計画後期基本計画
令和3（2021）年3月に策定し、3つの未来戦略を軸に、5つの基本目標が掲げられ、将来像「まち・ひとともに育ち輝く伊予市」の実現に向けた施策が示されています。「基本目標１ 快適空間都市の創造―⑦循
環型社会＊構築に向けた環境づくり」においては、「3R＊の促進」、「新エネルギーの普及推進」などが取組方針として示され、環境負荷の低減や再生可能エネルギー＊の利用促進を目指しています。

② 第4次伊予市地球温暖化対策実行計画
市の行政事務・事業における一層の温室効果ガス排出量の削減及び省エネルギー化を図るため、令和3（2021）年3月に策定しました。令和7（2025）年度までを実行計画期間として、基準年平成30（2018）年度比で、温室効果ガス排出量を5%削減することを目標に掲げています。計画では、市の地球温暖化＊対策や省エネルギー対策等の環境保全への取組状況をもとに、実行計画の遂行に向けた基本方針、並びに基本方針に基づいた温室効果ガス排出量削減と省エネルギー化へ向けた取組施策を設定しています。
また、SDGsの考えも取り入れています。

③ 「伊予市 SDGs 推進指針」の策定
市におけるSDGsの着実な導入と主体的な推進に向け、令和3（2021）年7月に策定しました。SDGsの理念や考え方が、「第2次伊予市総合計画」に掲げる将来像「まち・ひと ともに育ち輝く伊予市」の実現に向けた取組の方向性と親和性があるとし、3つの基本指針に基づいて、「3万人が住み続けたくなるまち・伊予市」の実現に資する取組を進めることを示しています。

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④ 伊予市「ゼロカーボンシティ」宣言
令和4（2022）年3月、SDGsの理念に基づき、「3万人が住み続けられる伊予市」の実現に向け、市民・事業者・行政が一体となって、2050年までに二酸化炭素の排出量を実質ゼロとする「ゼロカーボンシティ」を目指すことを宣言しました。

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⑤ 伊予市環境基本条例
伊予市環境基本条例は、環境の保全及び創造について基本理念を定め、市、事業者及び市民の責務を明らかにするとともに、環境の保全及び創造に関する施策の基本となる事項を定めることにより、当該施策を総合的かつ計画的に推進し、もって現在及び将来の市民が健康で文化的な生活を営むことができる良好な環境の確保に寄与することを目的に、令和4（2022）年4月に施行しました。
条例の基本理念では、「地球環境の保全は、市、事業者及び市民が自らの課題としてとらえ、それぞれの施策、日常生活及び事業活動において積極的に推進されなければならない。」と定めています。

１－３ 計画の位置付け
本計画は、「地球温暖化対策の推進に関する法律＊」（以下「温対法」という。）第21条第3項に基づく「地方公共団体実行計画（区域施策編）」として策定しているものであり、上位計画である「伊予市環境基本計画」の実現に向け、地球温暖化対策の個別計画として位置付けています。また、本市の関連する各種計画と整合を図ることで、自然的・社会的条件に応じた効果的な温室効果ガス排出量の削減につなげます。

【国】
地球温暖化対策の推進に関する法律

地球温暖化対策計画

伊予市

第2次伊予市総合計画

環境基本条例（2016年度～2025年度）

気候変動適応法

整合

気候変動適応計画

伊予市環境基本計画
整合【その他本市の関連計画】
・伊予市公共施設等総合管理計画

整合・第11次伊予市交通安全計画
・伊予市住生活基本計画

第4次伊予市地球温暖化

連携

伊予市地球温暖化対策

対策実行計画

実行計画（事務事業編）（区域施策編）整合（伊予市住宅マスタープラン）
・伊予市都市計画マスタープラン

・新市建設計画・伊予市一般廃棄物処理基本計画など

事務事業編：伊予市役所の事務事業から排出される温室効果ガスの削減について
区域施策編：市域から排出される温室効果ガスの削減について◆計画の位置付け

１－４ 計画の期間
本計画の期間は、短期目標期間の令和５（2023）年度から令和12（2030）年度とします。
また、国の「地球温暖化対策計画」では、長期的目標として令和32（2050）年度を設定していることから、本市においても、中期目標期間を令和13（2031）年度から令和22（2040）年度、長期目標期間として令和23（2041）年度から令和32（2050）年度を設定し、温室効果ガス排出量の削減を行っていきます。
ただし、国内外の経済社会動向に著しい変化等が起きた場合には、計画の点検、見直しを随時検討します。

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１－５ 対象とする温室効果ガス
本計画で対象とする温室効果ガスは、温対法で削減対象としている7物質のうち、二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素の3種類とします。
なお、ハイドロフルオロカーボン類、パーフルオロカーボン類、六ふっ化硫黄及び三ふっ化窒素については、排出量がないため対象外とします。
◆温室効果ガスの種類と主な発生源
本計画の対象

温室効果ガス

主な発生源＊●

エネルギー起源

石炭、石油、天然ガスなどの化石燃料 の燃焼、電気の使用（火力発電所によるもの）等

非エネルギー起源

廃棄物の焼却処理、セメントや石灰石製造等の工業プロセ
ス等

二酸化炭素（CO2）●メタン（CH4）

稲作、家畜の腸内発酵、廃棄物の焼却処理、排水処理、自動車の走行等●

一酸化二窒素（N2O）

化石燃料の燃焼、化学肥料の施用、排水処理、自動車の走行等－

ハイドロフルオロカーボン類（HFCs）

冷凍空気調和機器・プラスチック・半導体素子等の製造、溶剤としてのHFCsの使用・製造等－

パーフルオロカーボン類（PFCs）

アルミニウムの製造、半導体素子等の製造、溶剤等としてのPFCsの使用、PFCsの製造－

六ふっ化硫黄（SF6）

マグネシウム合金の鋳造、電気機械器具や半導体素子等の製造等－

三ふっ化窒素（NF3）

半導体素子等の製造、NF3の製造

１－６ 対象地域と対象者
本計画の対象地域は、市域とします。市域の市民や事業者、市（行政）とともに、市域に通勤・通学する人々や法人、その他の団体が本市において行う活動が対象となります。

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第２節 策定方針
２－１ 地球温暖化対策のための取組進行する地球温暖化に対して、その原因となっている温室効果ガスの排出抑制等を行い、気温上昇を本質的に抑制し、地球温暖化による被害を最小限に留めることを「緩和策＊」といいます。また、将来の気候の変化とそれが及ぼす影響を知り、自然災害対策や生態系＊の保全、熱中症予防、農作物の高温障害対策等の備えを行うことを「適応策＊」といいます。
本計画では、温対法に基づき、本市の自然的、社会的条件に応じた温室効果ガスの排出抑制等を総合的かつ計画的に行う「緩和策」及び「気候変動適応法＊」に基づく「適応策」を推進し、温室効果ガス排出量の削減と気候変動の悪影響軽減に取り組みます。

温室効果ガスの増加

気候変動

気候変動の影響

化石燃料使用による二酸化炭素の排出など

気温上昇（地球温暖化）
降雨パターンの変化

生活、社会、経済
自然環境への影響

緩和

適応

温室効果ガスの排出を抑制する

被害を回避・軽減する◆緩和と適応２－２ 「ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）」達成への取組
持続可能な開発目標（SDGs）＊は、平成27（2015）年9月の国連サミットで採択された世界共通の目標であり、持続可能でよりよい世界を目指すため、経済・社会・環境の調和を目指す17の目標が掲げられています。
本計画においても、第2次伊予市総合計画が目指す持続可能な共生社会の構築を支えるため、脱炭素社会＊の実現を目指すとともに、SDGsの達成に寄与するよう取り組みます。

◆SDGs における 17 のゴール

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