所得税について

所得税率 税率構造
個人の実効税率

C（％）

55.95％

実効税率0・・
個人の実効税率とは195万 330万695万900万

N

個人が実際に負担する税額（所得税、住民税住宅の区分割合です。

認および復興特別所得税）の、課税所得に対する20.21％

M

住宅ローン控除の借入限度額

所得の金額

1,800万新築・買取再販

15.11％

U

住宅ローン控除の借入限度額は2024 年度以降縮減されますが、子育て支援の観点から、一定の子育て世帯等（※）の住宅ローン控除については、2024 年の入居に限り、借入限度額の上乗せ措置が講じられます。

43.69％
33.48％

L【子育て世帯等に対する住宅ローン控除の拡充】

50.84％

30.42％

O

4,000万（円）原則

子育て世帯等宅

4,500万円

5,000万円

ZEH水準省エネ住宅

3,500万円

4,500万円

省エネ基準適合住宅

3,000万円

4,000万円

定住（※）
本措置の対象となる一定の子育て世帯等とは、19 歳未満の扶養親族を有する個人や、自身または配偶者のいずれかが 40 歳未満の個人です。

〈 中小法人と個人の比較 〉
中小法人と個人の税率構造

中小法人と個人の負担税額（％）

個人（55.95％2）

課税所得金額

50.84％

実効税率

30.42％
22.04％
20.21％
15.11％

033.48％

43.69％

中小法人（※1）

34.59％

23.91％

195万 330万 400万

695万 800万 900万

所得の金額

1,800万4,000万（円）（出典）財務省資料より作成（※1）中小法人の実効税率の計算上、地方税の税率は超過税率（東京都）を前提として計算しています。
（※ 2）個人の実効税率は、所得税、住民税および復興特別所得税をあわせた税率です。
個人事業税の課税対象となる所得があり、当該所得金額が 290 万円を超える場合は、290 万円を超える部分に事業種目に応じて 3％から 5％の課税がされます。

112024Aoyama Zaisan Networks

負担税額
中小法人個人

200万円

45万円

30万円

400万円

90万円

78万円

600万円

139万円

139万円

800万円

189万円

203万円

1,000万円

263万円

280万円

5,000万円

1,735万円

2,308万円（注 1）個人の負担税額は、所得税、住民税および復興特別所得税をあわせた金額です。
（注 2）実際の負担税額は、各種控除の利用状況などにより変動します。

◯本資料の著作権は当社に帰属します。本資料の一部又は全部について、複製、譲渡、転載、配布又は開示することは、固く禁止させていただきます。
◯当社は、本資料に掲載されている情報の利用から生じる損害が直接的であるか間接的であるかに関わらず、いかなる責任も負いません。

所得税について所得税・個人住民税の定額減税

2024
改正

デフレマインドの払拭と賃金上昇・消費拡大・投資拡大の好循環の実現につなげていくため、2024 年の所得税・個人住民税について定額減税が実施されます。
（1）
対象者
所得税・個人住民税の合計所得金額（※1）が1,805 万円以下（※2）である、居住者（所得税）または納税義務者（個人住民税）が対象となります。

〈 具体例 〉 家族構成：納税者本人、扶養親族である配偶者と子供2人（※1）
所得税については2024 年分、個人住民税については2023 年分の合計所得金額。
（※2）
給与所得のみの場合には、収入金額 2,000 万円以下。

（2）
特別控除の額

本人

所得税、個人住民税からそれぞれ次の金額の合計額を控除します。
所 得 税

本 人

： 3 万円

同一生計配偶者（1人につき）万円
または扶養親族 ： 3( 注1)所得税額を限度とする。

個人住民税

本 人

所 得 税

： 1 万円

個人住民税控除対象配偶者（1人につき）または扶養親族 ： 1 万円

▲ 12万円 （▲ 3万円× 4人）▲ 4万円 （▲ 1万円× 4人）

定額減税

合計▲ 16万円( 注 2)所得割の額を限度とする。

（3）
特別控除の主な実施方法
定額減税は、2024 年 6 月以降、所得税の源泉徴収、個人住民税の特別徴収等を通じて、実務上できる限り速やかに実施されます。

給与所得者
事業所得者等
公的年金等受給者
適用時期

個人住民税

2024年6月1日以後最初に支給を受ける給与等（賞与を含む）の源泉徴収税

2024年7月から2025年5月まで特別控除額控除後の個人住民税の額の11額から順次控除

・2024年分の所得税に係る第1期分予定納税額から順次控除

2024年分の個人住民税に係る第1期分予定納税から順次控除

・確定申告書を提出する事業所得者等は確定申告で控除

2024年6月1日以後最初に支払を受ける公的年金等の源泉徴収税額から順次控除分の1の額を毎月徴収

2024年10月1日以後最初に支払を受ける公的年金等の特別徴収税額から順次控除

2024 年分の所得税および個人住民税について適用されます。

122024

所得税

Aoyama Zaisan Networks◯本資料の著作権は当社に帰属します。本資料の一部又は全部について、複製、譲渡、転載、配布又は開示することは、固く禁止させていただきます。
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所得税についてストックオプション税制の拡充

2024
改正

ストックオプション税制の要件が緩和されます。

ストックオプション税制とは？
一定の要件を満たした場合、権利行使時の給与所得等課税を株式売却時まで繰り延べ、株式売却時に株式譲渡益として課税する制度です。

〈 現行のストックオプション税制の概要 〉
（株価）

600円
キャピタル
ゲイン
300円

【主な要件】

・権利行使期間：付与決議の日後 2 年を経過した日

譲渡益×20.315％
500円（300円+200円）

300円

から 10 年を経過する日まで（設立 5 年未満の非経済的利益（給与所得等）

上場会社は 15 年を経過する日まで）

・譲渡制限：新株予約権の他者への譲渡は禁止

非課税（課税繰延べ）

100円【適用対象者】

株式譲渡益として課税

経済的利益200円・取締役、執行役および使用人

・一定要件を満たす社外高度人材

権利付与

権利行使

（1）
株式保管委託要件の緩和（3）
社外高度人材に係る要件の見直し

改正前

権利行使後、証券会社等による管理がなされていること

改正後一定の要件を満たせば、証券会社等による管理が不要

・国家資格を有する者
・博士の学位を有する者
・高度専門職の在留資格者

要件 1：権利行使により交付される株式が譲渡制限株式であること
要件 2：ストックオプション発行者により管理等がされること

教授、准教授（2）
権利行使価額の年間限度額の引上げ
改正前

非上場
設立以後5年未満
設立の日以後5年以上20年未満
設立20年以上

132024

上場会社の役員経験者

1,200万円（一律）

改正後

Aoyama Zaisan Networks

株式売却

上

場

2,400万円

2,400万円

3,600万円

3,600万円 (上場5年未満)
1,200万円 (上場5年以上)

1,200万円

1,200万円

・上場会社の重要な使用人
・非上場会社の役員、重要な使用人 等先端人材・エンジニア・営業担当者
・資金調達従事者 等

改正前

改正後

実務経験
3年以上

実務経験
不 要－

対 象

役員経験
3年以上

役員経験
1年以上

－

実務経験
1年以上 等

将来成長発展が期待される分野の人材育成事業の従事者
・開発に2年以上従事・一定の売上要件

・活動範囲の拡充
・一定要件の追加◯本資料の著作権は当社に帰属します。本資料の一部又は全部について、複製、譲渡、転載、配布又は開示することは、固く禁止させていただきます。
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所得税について

新しい NISA 制度
若年期から高齢期に至るまで長期・積立・分散投資による継続的な資産形成を行えるよう NISA 制度が刷新されました。

新制度のポイントpoint 1

口座開設がいつでも可能、非課税保有期間は無期限

point 2

つみたて投資枠（年間）
は旧制度の 3 倍！成長投資枠（年間）は一般 NISA の 2 倍！つみたて投資枠と成長投資枠は併用可能

point 3

生涯非課税限度額は簿価残高方式で管理し、売却した場合には翌年以降、枠の再利用が可能

point 4

旧制度での新たな投資は 2023 年までだが、投資済みの金融商品は旧制度で保有できる

旧 制 度（～2023年）
口 座 開 設 期 間

年間投資上限額

生涯非課税限度額

投 資 対 象 商 品

非課税保有期間

つみたて一般

新 制 度（2024年～）

並存

旧制度で新規口座開設は2023年で終了
非課税保有期間が満了するまでは、旧制度で保有できる

つみたて

40万円

つみたて

120万円

成

240万円

つみたて

成

般

120万円

つみたて

最大 800 万円

つみたて一

最大 600 万円

成一般

つみたて
一般

長期積立・分散投資に適した一定の投信上場株式、ETF、REIT、株式投信

つみたて

最長 20年間

一最長般つみたて・一般（成長）の併用不可

５年間

いつでも開設可能長

長

最大 360万円

最大 1,800万円

長(うち成長投資枠 最大 1,200万円)
売却で枠の再利用可能

つみたて

積立・分散投資に適した一定の投信

成上場株式・投信等（対象外：高レバレッジ投信等）

長

つみたて成

無 期 限

長
可能

（注）18 歳以上（利用する年の1月1日時点）の日本居住者が対象です。

適用時期2024 年 1 月 1 日から適用されます。

142024

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所得税について極めて高い水準の所得に対する負担の適正化
税負担の公平性の観点から、極めて高い水準の所得について所得税負担の適正化のための措置が設けられました( 高額所得者ミニマムタックス）
。
（1）
概 要

基準所得金額から3.3 億円を控除した金額に22.5％の税率を乗じた金額が基準所得税額を超える場合には、その超える金額に相当する所得税が課されることになります。

（基準所得金額－3.3億円）
×22.5％❶❶－❷の差額分基準所得金額は、申告不要制度を適用しないで計算した合計所得金額をいいます。

基準所得金額とは？

基準所得税額（その年分の所得税額）❷（2）
基準所得金額の範囲

追加申告納税〈 背 景 〉1 億円の壁問題

含まれる
所 得

株式譲渡所得、土地建物の譲渡所得、配当所得、給与・不動産所得、その他の各種所得の合計額（一定の特別控除後の金額）除かれる
所 得

NISA制度及びスタートアップへの再投資に係る非課税措置における非課税金額〈 具体例 〉 給与収入2,000 万円と分離課税所得50 億円までの所
得税負担率の推移

高所得者層において所得に占める金融所得等（株式・不動産の譲渡所得等）の割合が高いことにより、所得税負担率が低下する傾向がみられます。
3027.1 26.7

所得税負担率 ％(21.420.9

20.0

19.6

17.31511.910)

5.6
2.5 2.80〜250万

3.2

7.1

8.3

17.1

14.4

9.9

適用時期

分離課税所得
給与所得

20.0

分岐点

15.0

21.0％

適正化負担率

追加負担
現行負担率

10.0

5.0

4.3

〜500万〜1千万〜2千万〜1億合 計 所 得 金 額（ 円 ）〜5億〜20億 〜100億（出典）税制調査会資料より作成

015101520
2530
35
基準所得金額（億円）

40

4550

2025 年分の所得税から適用されます。

15202424.0

21.3202020年分

所 得 税 負 担 率︵ ％ ︶24.7255

分離課税所得が約10 億円超から追加の税負担が必要となります。
25.0

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所得税について事業用資産（長期保有土地等）の買換えの場合の課税の特例措置等に係る要件の見直し
制度の概要
個人（法人の場合も同様）
が、その年の 1 月 1 日において所有期間が 10 年超の国内の土地等を譲渡し、特定の資産を取得する場合には、その譲渡益の原則 80％ を将来に繰り延べることができます。
譲 渡
譲渡資産の種類

譲渡価格

国内にある所有期間10年超の●土地等
●建 物
●構築物

譲渡益

取 得（ 買 換 ）買換え

譲渡資産買換資産

取得価格

原則課税繰延

圧縮80％

簿価20％課税取得費

買換資産の種類
国内にある●土地等（※）●建 物●構築物※300㎡以上の土地（資材置場等は除く）（出典）
国土交通省資料より作成

届出要件の追加
同一年内（法人の場合は同一事業年度内）に譲渡資産の譲渡と買換資産の取得をした場合に本制度の適用を受けるためには、譲渡の日または取得の日のいずれか早い日を含む3 月期間の末日の翌日から2 月以内に、一定の事項を記載した届出書を納税地の所轄税務署長に提出しなければなりません（法人税についても同様）。
〈 具体例 〉
×1年
1／1

3月期間

同一年内ではなくなった場合

8／31
4／1

3月期間

7／1

3月期間

10／1

3月期間

× 2年
1／1

譲渡資産の譲渡の時期または買換資産の取得の時期が当初予定から変更となり、結果として同一年内に譲渡と取得が行われないこととなるケースが想定されます。

譲渡適用時期

これらの場合、改正前と同様、一定の手続きが別途必要となります。

2024 年 4 月 1 日以後に譲渡資産の譲渡をし、かつ、同日以後に買換資産の取得をする場合に適用されます。

16
2024

2月以内に届出書を提出

取得

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