ドイツ帝国期(1871-1918 年)における都市計画制度に関する研究
その１

既往研究の整理と研究対象とする邦の選出
212-050 木村澄子 213-104 二宮幸一

1. 研究の概要
1.1 研究の背景と目的という作業段階を注視しておらず、日本の地区計画制度に日本の 1919 年に制定された最初の都市計画法(以下、都計旧法とする。) は、玉置

(1)によると、その法案作成における地区整備計画の内容は、建築基準法に定められる集団規定の「焼き直し」であると言える。

際して、当初は、25 邦 (邦国及び自由市) 及び 1 帝国直そこで、本研究では、日本の都市計画制度のルーツとも轄領で成り立っていたドイツ帝国期(1871－1918 年)にいえるドイツ帝国期の都市計画制度について、代表的な邦おけるザクセン(Sachsen)邦の都市計画法制度を参考にしを対象として、一次資料を用いて解読し、日本との比較研ていたようであるが、同邦の 1900 年に制定された一般都究に資する資料を提供することを目的とする。

市建築法(Allgemeines Baugesetz。以下、Sächs.A.B.G.とする。) 注１）は、都市計画と建築基準に関する規定を一つの法律で定めていたため理解しがたく、最終的に、都市計

2. 研究の方法研究の進め方に関して図 2 にそのフローを示す。

画については邦の法律で、建築基準については自治体の条

まず、都計旧法制定時におけるドイツ都市計画制度につ例で定めていたプロイセン (Preußen) 邦の制度を参考いて紹介した文献から、同国の制度をどのように理解してにしたようである。そして、1919 年に都計旧法及び市街いたかを明らかにする。次に、それらの文献が参考とした地建築物法の 2 つの法律が定められた。

資料を明らかにし、その内容を調べる。さらに、現在の日

この時、ドイツ語の条文内容を解読する際に、専門用語の理解も不十分であったようである。例えば、都市もしく本の研究において、当時のドイツ都市計画制度がどのように紹介されているかを整理する。

は都市内のある地区を対象として、将来の建物を建ち上がそして、このような既往研究の調査から、研究の対象とった状況も想定する都市設計・計画をベバウウンクスプラする邦を選出し、その邦の都市計画制度について一次資料

ン (Bebauungsplan。以下、BP とする。)を解読し、その特徴を考察する。

注 2）と呼んでいたが、「ベバウウンク(Bebauung)」を英語に訳すと「ビルディング (building) 」、つまり「建築」となり、その概念

3. 既往研究を正確に理解できていなかったようである。その後、ドイ

3.1 復興局の資料ツにおいて BP は制度上の概念が確立し、1980 年の日本復興局とは、関東大震災が発生した翌年 1924 年に設置における地区計画の制度化に際して、ドイツ(当時は西ドされた機関である。復興事業とともに欧米の都市計画制度イツ)の BP が参考とされた。その法律は連邦都市建築法研究が進められ、先進諸国の法制度を紹介している。

(Bundesbaugesetz)であり、「Baugesetz」という名称が示

ドイツに関する資料としては、プロイセン邦の文献(2) (3)、

すとおり、ザクセン邦の制度と同様、建築基準を含む BPザクセン邦の文献(4)(5)があり、後者は SächsABG の逐語訳について定めている。ただし、日本の地区計画の制度化にも掲載されているが、基本的にはウィリアムズ注 3）の英訳際しては、ドイツにおいて法定計画を作成する前の「設計」の文献を翻訳しているため、不正確な点もみられる。

図１ ドイツと日本の都市計画制度の発展経路と相関図

図２ フロー図3.2 ウィリアムズの文献る点で、プロイセン型であると言える。ザクセン型に近い

ウィリアムズの著書(6)によると、ドイツ帝国では都市計とされるヴュルテンベルク邦は、邦の都市建築令画法制度については、プロイセン型とザクセン型の 2 種「Bauordnung」に建築の規定が含まれていると仮定する類のタイプが存在していたようである。プロイセン邦と他ことができる。のいくつかの邦においては、都市計画や街路境界線、建築表 1 法体系の差異（仮説）線については邦の法律で定め、建築については地方条例(Bauordnung)で定められていた。一方、ザクセン型は、ヴュルテンベルク(Württemberg)邦や、その他多くの邦でみられ、建築に関する規定も都市計画と合わせて法令で定めることになっていたようである。さらに、Sächs.A.B.G.には、街区や街路の設計は地形に合わせて考えられ、居室においては十分な太陽光線が保障されていることや、街路の幅員は交通の需要に応じて定める、といった計画基準が5. 研究対象となる邦の選出
前述のように、プロイセン邦の都市計画については、一存在していたようである。
ただし、法体系の差異の具体的内容や計画基準の詳細に次資料を用いた既往研究で紹介され、明らかになっているついて、ウィリアムズは記述していない。

ため、本研究の対象からは除外する。

3.3 現在の既往研究

本研究では一次資料である Sächs.A.B.G. の原典の分析

ザクセン邦については、既往研究で紹介されているが、石田(7)によると、プロイセン邦では 1875 年、「プロシア街路線及び建築線法 (Fluchtliniengesetz)」

注４）が定められ、市街地またはその予定地において、街路や広場を整備を行い、さらに詳しく考察する。そして、既往研究で紹介された内容の確認、ウィリアムズの研究で欠けていることの証明という比較研究も加えて行う。

するための計画の策定・計画決定の手続、事業にあたって続いて、ザクセン邦と同様の法体系を持っているとされの土地の取得、補償、費用の負担などについて規定している邦の中から、ヴュルテンベルク邦の制度の特徴を明らかた。この法律は 1918 年に「プロシア住居法」による改正にする。ヴュルテンベルク邦については、日本では紹介さによって内容がやや豊かになったとはいえ、建築物の配置れておらず、明らかではない。そのため本研究では、一次や性質について詳細に規定することなどは含まれていな資料である官報(Regierungsblatt)を用いて分析、考察をかった。プロイセン邦についての他の既往研究として、岡行う。

(8)

山 が一次資料を用いて、プロイセン都市計画関連諸法を分析している。

[脚注］

一方、1900 年の Sächs.A.B.G.について、石田(7)はその特徴が「①都市計画法的規定と建築法的規定を併せ持っていること、②地区計画(Bebauungsplan) の内容が建物の性質の計画を含み、現在の西ドイツの Bebauungsplan に近い内容であること」と記している。プロイセン邦では地方条例に委ねられていた建築に関する規定も含めて、SächsABG の内容になっていたようである。ザクセン邦(9)については、大村 、石田(10)、大方(11)

が二次資料を用いて紹介しているが、これらは概要に留まり、詳しい内容は紹介されていない。

注 1) 「Bau」という言葉には、都市計画と建築の 2 つの意味が含まれていると考え、「都市建築」という訳語をあてた。
注 2) 現在、日本では「地区詳細計画」という訳語があてられているが、当時は地区を対象とする計画とは限らなかったので、発音通りの訳語をあてている。
注 3) FRANK BACKUS WILLIAMS は法律学者、都市計画プランナーである。
アメリカ合衆国 ペンシルベニア州のフィラデルフィアに生まれ、1898 年、ハートフォードの共通議会、国立都市計画、都市計画委員のメンバー、建物委員会のメンバーでもあり、1913、1914 年、ニューヨーク州の建築規制とゾーニングを行う。その後、ニューヨーク市によって海外に派遣され、活動の幅を広めた。
注 4) 法律名称は石田の訳による。

[参考文献](1) 玉置豊次郎「大阪建設史夜話」大阪都市協会 1980 p.199(2) 復興局長官官房計畫課「獨逸ニ於ケル都市計畫法制及行政 ―普国建築線法―」1924(3) 復興局長官官房計畫課「プロイセン都市計画法案」1928(4) 復興局長官官房計畫課「ザクセン一般建築法」1924(5) 復興局長官官房計畫課「獨逸ニ於ケル都市計畫法制及行政 ―ザクセン一般建築法―」1924(6) FRANK BACKUS WILLIAMS「LAW OF CITY PLANNING AND ZONING」
THE

4. 類推される法体系の差異
ここで邦ごとの法体系の差異について、現在の日本とドイツの都市計画制度の違いは、このザクセン型とプロイセン型の法体系の差異から解明することができると思われる。
そこで、ウィリアムズが提唱した法体系の差異の仮説を表 1 にまとめる。現在のドイツは都市計画で建築に関する規定が定められているため、ザクセン型であると言える。
日本は、都市計画法と建築基準法とで規定内容を分けてい

MACMILLAN COMPANY 1922

(7) 石田頼房「建築線制度に関する研究・その７ ―ドイツ都市計画制度における街路線・建築線と地区計画―」1983 p.77
(8) 岡山敏哉「プロイセン都市計画関連諸法と「ベバウウンクスプラン」について」 日本建築学会 近畿支部 研究報告書 研究報告書 1984
(9) 大村兼二郎「ドイツにおける 19 世紀後半の都市拡張への対処と近代都市計画の成立」三共社,1984(10) 石田頼房「日本近代都市計画の百年」1986(11) 大方潤一郎「近代都市計画の原像と近代日本都市計画の位相」東京総合図書館
1987(12) 渡辺俊一「都市計画の誕生―国際比較からみた日本近代都市計画―」柏書房
1993(13) ハルトムート・ディーテリッヒ/ユルゲン・コッホ 阿部成治訳「西ドイツの都市計画制度―建築の秩序と自由―」学芸出版社 1981(14) 大場茂明「近代ドイツにおける都市計画概念の発展とその都市形成への影」大阪市立大学 第 44 巻第 9 分冊 1992(15) 神奈川縣 建築協會發行「市街地建築物法関係法令集」1919(岡山研究室)