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矢作建設工業株式会社(E00148)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年６月29日【事業年度】

第81期（自【会社名】

矢作建設工業株式会社【英訳名】

YAHAGI CONSTRUCTION CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

名古屋市東区葵三丁目19番７号【電話番号】（052）935-2351（大代表）【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

名古屋市東区葵三丁目19番７号【電話番号】（052）935-2351（大代表）【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

矢作建設工業株式会社

2021年４月１日

髙柳

佐口

佐口

至

2022年３月31日）

充広

芳樹

芳樹
東京支店

（東京都中央区湊二丁目２番５号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

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矢作建設工業株式会社(E00148)
有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】（１）連結経営指標等
回次

第77期

第78期

第79期

第80期

第81期

決算年月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

売上高

（百万円）

91,66892,754

90,129106,615

93,090

経常利益

（百万円）

7,714

7,747

7,829

7,445

6,174

親会社株主に帰属する
当期純利益

（百万円）

4,085

4,476

5,158

3,292

4,842

包括利益

（百万円）

4,539

4,426

4,687

4,154

4,714

純資産額

（百万円）

45,36548,75052,04654,63957,532

総資産額

（百万円）

103,905

106,496

107,191

129,837

116,423

１株当たり純資産額（円）

1,045.09

1,123.08

1,199.02

1,258.90

1,338.10

１株当たり当期純利益金額

（円）

94.14

103.15118.8575.86

112.18

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

43.65

45.77

48.55

42.08

49.42

自己資本利益率

（％）

9.37

9.52

10.24

6.17

8.63

株価収益率

（倍）

8.35

7.44

6.59

11.07

7.15

営業活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

7,844

△4,912631△6,757

15,841

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△5,809△3,104△1,640△220△1,549

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△1,168

7,756

918

15,356△14,351

現金及び現金同等物の
期末残高

（百万円）

13,937

13,677

13,586

21,951

21,891

1,103

1,109

1,138

1,163

1,174

[230]

[242]

[247]

[287]

[287]

従業員数
［外、平均臨時雇用者数］（人）（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

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有価証券報告書（２）提出会社の経営指標等
回次

第77期

第78期

第79期

第80期

第81期

決算年月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

売上高

（百万円）

76,65277,73775,64890,143

77,683

経常利益

（百万円）

6,262

6,126

6,593

6,303

5,412

当期純利益

（百万円）

4,558

4,336

4,585

2,843

4,513

資本金

（百万円）

6,808

6,808

6,808

6,808

6,808

発行済株式総数（千株）

44,60744,60744,60744,60744,607

純資産額

（百万円）

39,686

42,66845,53647,39549,833

総資産額

（百万円）

92,112

94,98995,024

119,025

105,190（円）

914.37983.091,049.16

1,092.00

1,159.05

24.00

28.00

34.00

34.00

38.00

[12.00][12.00][16.00][17.00][17.00]

１株当たり純資産額
１株当たり配当額［うち１株当たり中間配当額］（円）

１株当たり当期純利益金額（円）

105.0399.91

105.6565.52

104.58

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

43.08

44.92

47.92

39.82

47.37

自己資本利益率

（％）

12.06

10.53

10.40

6.12

9.29

株価収益率

（倍）

7.48

7.68

7.41

12.82

7.67

配当性向

（％）

22.85

28.03

32.18

51.89

36.34

従業員数

（人）

807

814

837

845

863

株主総利回り

（％）

82.4

83.3

88.4

97.7

97.7

（比較指標：配当込みTOPIX）（％）(115.9)(110.0)(99.6)(141.5)(144.3)

最高株価

（円）

1,060

948

876

968

847

最低株価

（円）

763

631

612

694

687

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

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矢作建設工業株式会社(E00148)
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２【沿革】
1949年５月、戦後の混乱と荒廃の中で日本の復興をめざし山田勝男（故人）は、愛知県西加茂郡挙母町大字挙母字
久保町２番地の１（現豊田市竹生町）において、当社グループの中核となる「矢作建設工業株式会社」を設立いたしました。
当社グループは、建築工事及び土木工事の建設事業、不動産事業等を営むグループ企業であり、その沿革は次のとおりであります。
1949年５月

矢作建設工業株式会社を設立

1953年10月

建設大臣登録（ハ）3278号の登録

1955年５月

名古屋支店開設

1959年７月

名古屋支店改築、本社業務移管

1964年５月

東京支店開設（営業所昇格）

1967年４月

大阪支店開設（営業所昇格）

1967年７月

国際開発ビルディング株式会社（現矢作ビル＆ライフ株式会社（現連結子会社））を設立

1967年７月

矢作地所株式会社（現連結子会社）を設立

1967年10月

名鉄建設株式会社と合併

1969年８月

本社移転（名古屋市東区へ）

1972年２月

ヤハギ緑化株式会社（現連結子会社）を設立

1977年５月

南信高森開発株式会社（現連結子会社）を設立

1982年５月

名古屋証券取引所市場第二部へ株式上場

1985年５月

広島支店開設（営業所昇格）

1989年12月

東京支店新築移転

1990年４月

本社移転（現住所へ）

1991年４月

東北支店開設（営業所昇格）

1991年８月

大阪支店新築移転

1991年９月

名古屋証券取引所市場第一部へ株式上場

1995年12月

東京証券取引所市場第一部へ株式上場

1997年９月

ＩＳＯ9002認証取得

1998年４月

九州支店開設（営業所昇格）

1998年11月

建築部門ＩＳＯ9001認証取得

2000年４月

株式会社テクノサポート（現連結子会社）を設立

2000年８月

ＩＳＯ14001認証取得

2001年10月

ヤハギ道路株式会社（現連結子会社）を設立

2003年６月

株式会社ピタコラム（連結子会社）を設立

2006年10月

地震工学技術研究所（現エンジニアリングセンター）を設立

2008年４月

株式会社ピタリフォームを設立（2009年４月株式会社ウッドピタに商号変更)

2014年４月

株式会社ピタコラム、株式会社ウッドピタの合併（存続会社：株式会社ピタコラム）

2014年11月

鉄道技術研修センターを設立

2019年４月

スタイルリンク株式会社を子会社化（連結子会社）

2019年６月

株式会社テクノサポート、株式会社ピタコラムの合併（存続会社：株式会社テクノサポート)

2022年４月

矢作ビル＆ライフ株式会社、スタイルリンク株式会社の合併（存続会社：矢作ビル＆ライフ
株式会社)
東京証券取引所プライム市場、名古屋証券取引所プレミア市場へ移行

2022年４月

建設事業を開始

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３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社７社で構成され、建築、土木、不動産の事業を行っております。
当社グループの事業に係る位置づけ及び報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、次の３部門は「第５

経理の状況

１.

連結財務諸表等（１）連結財務諸表

注記事項（セグメント情報等）」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。
（建築セグメント）
当社が建築工事の請負並びにこれに付帯する事業を営んでいる他、子会社では矢作ビル&ライフ㈱が建築事業、㈱テクノサポートが建設用資材の販売を行っております。また、当社グループ独自の外付耐震補強工法による耐震診断やコンサルティング、調査、設計、施工など一連の耐震補強サービスの提供を矢作ビル&ライフ㈱、㈱テクノサポー
トが行っております。なお、その他の関係会社である名古屋鉄道㈱より駅舎建築工事等を継続的に受注しております。
（土木セグメント）
当社が土木・鉄道工事の請負並びにこれに付帯する事業を営んでいる他、子会社ではヤハギ道路㈱が道路舗装及び土木工事の請負に関する事業、ヤハギ緑化㈱が緑化工事及びゴルフ場の維持管理に関する事業、㈱テクノサポートが補強土工法「パンウォール」に関する事業を営んでおり、南信高森開発㈱（コース名：高森カントリークラブ）は、
ゴルフコースを所有し、その運営を行っております。当社はヤハギ道路㈱、ヤハギ緑化㈱に工事を発注しており、また、その他の関係会社である名古屋鉄道㈱より鉄道工事等を継続的に受注しております。
（不動産セグメント）
当社が不動産の売買、賃貸等の不動産事業を営む他、子会社の矢作地所㈱がマンション分譲、不動産賃貸及び不動産開発を行い、矢作ビル&ライフ㈱がビル・マンションの管理及び不動産賃貸を行っております。また、スタイルリ
ンク㈱が分譲マンションのカスタマーサービス事業を行っております。当社は、矢作地所㈱よりマンション工事等を受注しております。
以上に述べた事項の概略図を示すと、次のとおりであります。

（注）2022年４月１日付でスタイルリンク株式会社は矢作ビル＆ライフ株式会社と合併いたしました。（存続会社：矢作ビル＆ライフ株式会社)

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４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
主要な事業の内容
（百万円）

議決権の
所有又は
被所有割
合（％）

関係内容

（連結子会社）
矢作地所株式会社（注）２

名古屋市東区

800

不動産セグメント

矢作ビル&ライフ株式会社（注）５

名古屋市東区400

建築セグメント・
不動産セグメント

ヤハギ緑化株式会社

名古屋市東区100

土木セグメント

株式会社テクノサポート

ヤハギ道路株式会社

スタイルリンク株式会社（注）５

南信高森開発株式会社

100

当社グループの不動産販売等を行っております。
役員の兼任 ２名
資金の貸付

100

当社グループの不動産賃貸等を行っております。
役員の兼任 １名
資金の借入

100

当社グループの建設工事において施工協力しております。
役員の兼任 ２名

名古屋市東区50

建築セグメント・
土木セグメント100

当社グループのパンウォール事業等を中心に行っております。また、土地・建物等は当社が賃貸しております。
役員の兼任 ２名
資金の借入

愛知県豊田市300

土木セグメント100

当社グループの建設工事において施工協力しております。
役員の兼任 ２名

100

当社グループの分譲マンショ
ンカスタマーサービスを行っております。
役員の兼任 ２名
資金の貸付

97.5
(66.5)（注）６

当社グループのその他事業（ゴルフ場経営）を行っております。
役員の兼任 ３名

東京都中央区

長野県下伊那
郡高森町

50

50

不動産セグメント

土木セグメント（その他の関係会社）
当社へ建設工事を発注しております。
101,158
鉄道事業等
役員の兼任 ２名
役員の転籍 １名
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．有価証券報告書を提出しております。
４．議決権の所有又は被所有割合の（ ）内は、間接所有又は間接被所有割合を内数で示しております。
５．矢作ビル＆ライフ株式会社及びスタイルリンク株式会社は、2022年４月１日を効力発生日として、矢作ビ
ル＆ライフ株式会社を存続会社、スタイルリンク株式会社を消滅会社とする吸収合併を行いました。
６．ヤハギ緑化株式会社が、2022年６月１日付で南信高森開発株式会社の株式10,000株（発行済株式の2.5％相当）を追加取得したことにより、当社の南信高森開発株式会社に対する議決権の所有割合は100％（間接所有割合は69％）となっております。

名古屋鉄道株式会社
（注）３

被所有
19.3
(0.2)

名古屋市中村区

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５【従業員の状況】（１）連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数（人）

建築セグメント578[19]

土木セグメント

386

[186]

不動産セグメント

108

[76]

全社（共通）

102

[6]

1,174

[287]

合計
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[]内に年間の平均人員を外書で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属している者であります。
（２）提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数（人）

平均年齢（歳）863

平均勤続年数（年）平均年間給与（円）19.2

7,336,466

42.8

セグメントの名称

従業員数（人）

建築セグメント

538

土木セグメント208

不動産セグメント

15

全社（共通）

102863

合計（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属している者であります。
（３）労働組合の状況
当社グループには、労働組合法による労働組合は結成されておりません。

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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは経営理念として「建設エンジニアリング※による価値創造を通して、従業員の自己実現と企業の持続的成長を目指す」を掲げています。
現在の我が国は、大量生産・大量消費による高度経済成長から多様化・環境保全による持続的成長への転換に向け、新しい社会のあり方が求められています。このような中で、当社グループは創業時から目指してきた建設施工の工業化から、建設に関わるあらゆる分野のエンジニアリング化へのステップアップをさらに推し進めています。
この経営理念の下、多様化する社会にエンジニアリングによる新しい価値を提供し続けることで、従業員一人ひとりの成長と幸福の実現、そして企業の持続的成長を目指してまいります。
※

エンジニアリングとは、工学という言葉の持つ「自然科学と人文社会科学の融合」「人間社会にとって望ましい環境を構築するという公共性」「時間、人員、予算等の経営資源とリスクの合理的なマネジメント」「環境に対する配慮（サステナビリティ）」「説明責任（アカウンタビリティ）」等を含めた広義のエンジニアリングです。
（２）中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標
当社グループは持続的成長を実現していくために、2030年度の目指す姿を「課題解決＆価値創造型企業」と定めました。この「課題解決＆価値創造型企業」とは、顧客・地域・社会が抱える課題を解決するだけにとどまらず、
より良い社会を実現するために建設エンジニアリングによる新たな価値を創造・提供することで、顧客・地域そして社会の持続的発展に貢献する企業です。
この目指す姿の実現に向けて、前半５年間を既存事業の深化・進化と新規分野・領域の探索・開拓を両立推進
し、後半５年間で加速度的に成長するための基盤を構築する期間と位置づけ、2021年度を初年度とする中期経営計画を掲げております。

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有価証券報告書「中期経営計画（2021年度〜2025年度）」の事業方針及び数値目標等は以下のとおりです。
①．事業方針〜課題解決＆価値創造型企業への変革〜
加速度的成長に向けた「つくる（造る・創る）力」の増強と持続的成長への基盤構築■ 既存事業の深化・進化■ 新規分野・領域の探索・開拓■ 成長を支える経営基盤の確立②．数値目標（連結）
2025年度売上高1,300億円

営業利益

100億円

③．配当方針連結業績や財務状況を勘案しながら、継続的かつ安定的な株主還元を実施する。
自己株式の取得は成長投資の状況及び市場動向などに鑑み、必要に応じて臨機応変に実施を検討する。
［ 配当性向の目標 ］
配当性向

30％以上

④．投資計画10年後の目指す姿の実現に向けた基盤構築のための成長投資を実施する。
［ 投資金額 ］
2021年度〜2025年度（5年間）
成長投資

約300億円（３）会社の経営環境と対処すべき課題
今後の経営環境につきましては、新型コロナウイルス感染症による国内外への影響に加え、資源及び原材料価格の高騰、供給制約の長期化、地政学リスク等により先行き不透明な状況にあります。国内建設市場においては、公共投資は引き続き堅調に推移し、民間住宅投資や民間設備投資も回復基調にあるものの、足元の競争環境は厳しい状況が続いており、建設資材の価格高騰や供給面において今後の動向に注視する必要があります。加えて、中長期
的には人口減少に伴う建設需要の減少や産業の担い手不足への対応、そしてSDGsをはじめとした社会課題の解決が求められています。
このような事業環境のなか、当社グループは中期経営計画（2021年度〜2025年度）で掲げた事業方針「加速度的成長に向けた「つくる（造る・創る）力の増強」と持続的成長への基盤構築」のもと、2030年度の目指す姿「課題解決＆価値創造型企業」の実現に向け取組みを推進してまいります。
建設事業におきましては、事業規模拡大に向けた生産体制の強化と事業エリアの拡大、生産性向上に向けたICT
技術の活用や工業化による施工の省力化・省人化への取組み促進、ターゲット市場に対する既存技術の改良及び新規技術の開発、次なるマーケットを見据えた新規ノウハウの習得・拡充など、既存事業の深化・進化と新規分野・領域の探索・開拓を両立した取組みを推進してまいります。
不動産事業におきましては、東海圏を中心に市場ニーズに即した産業・住宅用地の開発・販売に加え、官有地活用事業や土地区画整理事業等の開発ソリューションの拡充、リニア経済圏での開発エリアの拡大、更には産業用地の開発・販売を通じた新たな事業機会の創出など、収益基盤の安定化とグループ収益の最大化に向けた取組みを推進してまいります。
また、働き方改革の更なる推進をはじめ、安全・品質レベルの向上やコーポレート・ガバナンスの強化、社会的要請に対する活動等を通じて、成長を支える経営基盤の確立にも取り組んでまいります。

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２【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼすおそれのあるリスクとして、当連結会計年度末現在において当社が認識しているものを以下に記載しております。ただし、すべてのリスクを網羅したものではなく、予見できない又は重要とみなされていないリスクの影響を受けるおそれがあります。
当社グループではこうしたリスクに備えるため、グループ全社にわたりリスクマネジメント活動を遂行しております。具体的には、リスク項目の抽出とその評価、統制手法及び運用手法の構築並びに統制活動の実施、これらの自己評価及び内部監査部門におけるモニタリングという活動を通じて、リスクマネジメントが有効かつ効果的に機能するようにしております。
①

経済・財政状況について
国内外の経済状況の変化に伴い、住宅を始めとする不動産投資意欲の減退や民間設備投資の縮小・延期等が行われた場合、又は国・地方自治体による公共事業に対する施策・予算措置の執行状況などにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②

売上の特定地域への集中について当社グループは、その売上の大半が東海地方に集中しております。したがって、当該地域の景況や大規模な自然災

害の発生により、当社グループの業績に影響を及ぼすおそれがあります。
③

関連当事者取引について
「第５

経理の状況

１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表

注記事項（関連当事者情報）」に記載のとおり、当社は名古屋鉄道株式会社から継続的に建設工事を受注しており、売上高全体に占める割合も10％前後となっております。したがって、同社の設備投資額の変動により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④

業種に特有な事情（完成工事未収入金）について
当社グループの主要な事業である建設事業においては、工事金の回収が目的物引渡しから一定期間の後となることがあります。したがって、工事完成後目的物引渡時点において、多額の完成工事未収入金が発生した場合、その回収状況によっては当社グループの業績に影響を及ぼすおそれがあります。
当社グループでは、こうした業界特有のリスクに備えるべく、経理部門が中心となり厳格な事前与信審査及び目的
物引渡前においても顧客の動向をチェックするなど与信管理については厳格な体制を敷くとともに、資金負担を緩和すべく営業部門とともに工事代金回収条件の良化を図っております。
⑤

人材の確保及び育成について
中長期的には、人口減少と高齢化進展に伴う建設産業の担い手不足が深刻化することが予想され、求める人材の確保・育成が充分にできない場合や、より良い職場環境の実現が遅れることなどにより役職員が大量に社外に流出した
場合には、当社グループの業績に影響を及ぼすおそれがあります。
当社グループでは、中途採用や新卒採用による人材の確保、および人事制度の充実等による人材の育成に積極的に取り組み、多様な中核人材を登用できる環境を中長期的に整備するとともに、性別や国籍、人種に関係なく、一人ひとりの個性や能力を最大限に発揮し、やりがいや成長を実感できる職場環境を実現してまいります。また、当社グループだけでなく協力業者の人材の確保及び育成にも注力し、建設産業の担い手確保に努めてまいります。
⑥

原材料価格・労務費の高騰などについて
当社グループの主要な事業である建設事業においては、原価の約8割を材料費及び労務・外注費が占めておりますが、各プロジェクト受注時点から着工までに時間を要することもあり、その間に偶然不測の事故や戦争、暴動、騒乱、テロ等の災害又は経済情勢の変動などにより原材料価格や労務費の著しい高騰、資機材の調達難などが発生した
場合には、受注時点で予測された利益の確保が困難になることがあり、業績に影響を及ぼすおそれがあります。
当社グループではこのような事態に備えるため、主要な原材料の調達についてはプロジェクト毎に行っており、また、着工時には原材料・労務の手配はほぼ完了することとしております。

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有価証券報告書⑦

不動産開発事業について
当社グループは不動産開発事業を展開しておりますが、事業期間が長期間にわたる場合があることから、事業環境に著しい変化が生じた場合には、著しい時価の変動などにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、こうした変化が生じることに備え適宜必要に応じて開発計画を見直すなど対処しております。
⑧

瑕疵担保責任について
当社グループが営む建設業及び不動産業においては、万一重大な瑕疵が発生した場合には、金額が多額に上ることも想定され当社グループの業績に影響を及ぼすおそれがあります。
当社グループでは、こうした場合に備え品質管理部門などを設け万全を期し管理を徹底するとともに、引渡し後の対応にあたる品質保全部門（アフターサービス部門）も設置し対応しております。
⑨

資金調達環境について
当社グループの主な資金の源泉は、営業活動によるキャッシュ・フロー及び銀行等の金融機関からの借入です。
これにより、事業活動に要する費用、設備投資及び研究開発等の長期的な資金、負債の元本及び利子の返済などを実施しております。
従って、国内外の経済状況や金融状況の変化によっては、当社グループの資金の源泉に影響を及ぼすおそれがあり、また、借入金利の上昇により当社グループの経営成績に影響を及ぼすおそれがあります。
当社グループでは、事業活動による短期及び中長期の資金需要を把握するとともに、経済状況及び金融状況の変化に照らした最適な資金調達手法を検討し資金を確保してまいります。
⑩

投資有価証券等の価格下落
当社グループは、取引先との事業上の関係等を維持または促進するため、株式等の市場性のある有価証券を保有しております。このような市場性のある有価証券は市場性の下落リスクにさらされており、市場価格の下落により保有する有価証券の評価損が発生するおそれがあります。
当社グループでは、投資有価証券については取締役会での検証を経て保有の合理性があると判断された場合に限り保有することとしており、リスクの低減を図っております。
⑪

退職給付に係る負債及び年金資産
当社グループは、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び企業年金基金制度を採用しております。これにより数理計算によって算出される退職給付債務及び退職給付費用などが発生するとともに、外部に拠出している企業年金の運用成績による年金資産の変動の影響も受けます。
こうしたことなどにより、前提とした見積り条件と実績とが大きく乖離するような場合、当社グループの財政状態
及び経営成績に影響を及ぼすおそれがあります。
当社グループは実績に基づいた検証を行い毎期見積りを見直すとともに、年金資産の運用についても外部委託機関と協議のうえ適切な見直しを実施しております。
⑫

建設事業における重大事故
当社グループの営む建設業においては、重大な工事事故や労働災害が発生するおそれがあり、社会的信用の失墜、

企業イメージの毀損などにより、財政状態及び経営成績に影響を及ぼすおそれがあります。
当社グループでは、安全環境部門が定期的に安全教育・安全パトロールなどを実施し、工事事故、労働災害を撲滅
する取り組みを行い、安全管理・施工管理を徹底しております。

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矢作建設工業株式会社(E00148)
有価証券報告書⑬

訴訟等の可能性について
本書提出日現在、当社グループが関係する重大な訴訟の事実はありません。
しかしながら、当社グループが売却した物件における瑕疵の発生、当社グループが行う開発工事にかかる近隣トラ

ブル、当社グループが請け負った工事に対する顧客からのクレーム、入退去時のテナント等とのトラブル等を起因とする訴訟その他の請求が今後発生することがあり、これらの訴訟等の内容及び結果によっては当社グループの業績に影響を及ぼすおそれがあります。
当社グループでは、こうした訴訟等に対応すべく法務部を設置し、関係弁護士を交えながら訴訟解決を目指して取り組んでおります。
⑭

会計上の重要な虚偽表示のリスク
当社グループの主要な事業である建設事業においては、原則的に工事の進捗度に応じて収益を計上しており、工事収益総額、工事原価総額及び進捗状況などの見積り誤りによっては収益計上に重要な虚偽表示が発生するリスクがあり、当社グループの業績に影響を及ぼすおそれがあります。
また、もう一方の当社グループの主要な事業である不動産事業においても、販売用不動産の評価基準として「原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）」を採用しており、この評価の結果収益計上に重要な虚偽表示が発生するリスクがあり、当社グループの業績に影響を及ぼすおそれがあります。
当社グループではこうした会計上の虚偽表示のリスクに備えるため、工事部門及び不動産部門で開催される会議等に経理部担当役員が参加するなど適時適切な情報収集に努め、適正な見積りを実施する体制を整えております。
⑮

経営者の重要な判断を伴う会計上の見積りについて
近時の会計処理においては、「訴訟損失引当金」、「工事損失引当金」、「固定資産の減損」、「繰延税金資産の回収可能性」、「退職給付債務の見積り」等々、不確実性が相当程度に高いと識別される見積り要素が多く含まれており、これら見積りの結果収益計上に大きな変動が発生するリスクがあり、当社グループの業績に影響を及ぼすおそれがあります。
当社グループではこうした会計上の見積りの適正性を担保するため、必要に応じて外部の専門家（弁護士、不動産鑑定士、税理士等）から意見を徴収し会計処理をしております。
⑯

法的規制について
当社グループの属する建設業界は、建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、国土利用計画法、都市計画法、独占禁止法、環境保全関係の諸法令等により各種法的規制を受けております。当社グループは、特定建設業者として「建設業法」に基づく許可を受け、また宅地建物取引業者として「宅地建物取引業法」に基づく免許を受けております。
そのため、上記法律の改廃、新たな法的規制の制定、適用基準の変更などにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、こうした法令の改正に適時適切に対応するため、各部署が担当する法令を明示したうえで、その改正等があった場合には定められた関係各部署・各社へその内容を周知する体制を整えております。
⑰

システムトラブルについて
当社グループで利用するITシステムなどにトラブルが発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼすおそれがあります。
当社グループでは情報システム部門が中心となり、情報のセキュリティ対策やシステムの安定性確保に取り組んでおります。
⑱

個人情報の管理について
当社グループは、各事業において、見込顧客情報及び取引顧客情報等、当社グループ事業を通して取得した個人情報を保有しており、個人情報の保護に関する法律等による規制を受けております。万が一、外部漏洩等の事態が発生した場合、損害賠償や社会的信用の失墜等により、当社グループの業績に影響を及ぼすおそれがあります。
これらの個人情報については、情報管理マニュアルを定めて適切な管理を実施するとともに、情報管理責任者を定めて適切な統制も実施しております。加えて、定期的に社内システムにより情報管理教育を全役職員に対して実施しております。

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矢作建設工業株式会社(E00148)
有価証券報告書⑲

偶然不測の事故・自然災害について
火災、破裂爆発、落雷、風、ひょう雪災、水災、地震火災、地震破裂、地震倒壊、噴火及び津波並びに電気的事

故、機械的事故その他偶然不測の事故並びに戦争、暴動、騒乱、テロや感染症の災害により、当社グループの行う事業が停滞するおそれがあり、また保有する物件について滅失、劣化又は毀損し、その価値が影響を受けるおそれがあります。また、偶然不測の事故・自然災害により不動産に対する投資マインドが冷え込んだ結果、不動産需要が減り、当社グループの事業が影響を受けるおそれがあります。
⑳

長期的な気候変動リスク
近年の気候変動が原因と考えられる異常気象や自然災害の頻発化・激甚化は、私たちにとって身近に迫った脅威となっており、こうした長期的な気候変動のもたらすものが当社グループの業績に影響を及ぼすおそれがあります。
当社グループは、こうした気候変動への対応を重要な経営課題のひとつと捉え、温室効果ガス排出量削減などの気候変動に対する取組みを推進してまいります。（取組みの詳細につきましては、下記URLよりご参照ください。
https://www.yahagi.co.jp/csr/ ）新型コロナウイルス感染症の影響（業績について）新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は不透明な状況であり、建設業界におきましても住宅投資、民間設備投資への影響が見通せない状況となっており、引き続き今後の動向を注視していく必要があります。
なお、現時点では、当社グループの事業運営に直接的な影響を及ぼす具体的な事象は生じておりません。
（資金の状況について）
当連結会計年度末の連結貸借対照表における現金預金残高は220億円となっており、必要な資金量を確保しております。今後につきましても、適時適切な資金調達により安定的な資金運営を行ってまいります。

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有価証券報告書

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日）等を適用しておりますが、経営成績等への重要な影響はありません。
①

財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が長期化するなか、感染症対策と経済活動の両立への取組みが進んだことにより製造業を中心とした企業収益の改善や個人消費の回復等の景気持ち直しの動きが見られました。一方、資源価格の高騰や地政学リスクの上昇等もあり、依然として先行き不透明な状況が続きました。
建設業界におきましては、公共投資は堅調に推移し、民間住宅投資や民間設備投資にも持ち直しの動きが見られたものの、建設資材の価格高騰や納期遅延等の影響を受けて、経営環境は厳しい状況が続きました。
このような状況のもと、当社グループは持続的成長をしていくために、2030年度の目指す姿を「課題解決＆価値創造型企業」と定め、この目指す姿を実現するための前半5年間を計画期間とする新たな中期経営計画（2021年度〜
2025年度）を策定し、その初年度として計画達成に向けた取組みを推進してまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、受注高が92,639百万円（前期比13.9％増）、売上高は93,090百万円（前期比12.7％減）、営業利益は6,169百万円（前期比16.2％減）、経常利益は6,174百万円（前期比17.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は4,842百万円（前期比47.1％増）となりました。
また、当連結会計年度末の資産合計は116,423百万円（前期比10.3％減）、負債合計は58,891百万円（前期比21.7％減）、純資産合計は57,532百万円（前期比5.3％増）となりました。
受注高、売上高の部門別の内訳については、次のとおりであります。
〔受注高〕
区

分

受

注

高

構

成

比

前期比増減率建

築工事

60,072百万円

64.8％

14.4％

土

木

工

事

32,567百万円

35.2％

13.0％

92,639百万円

100.0％

13.9％比

前期比増減率建 設 事 業
計〔売上高〕
区

建 設 事 業

分

動

上

高

構

成

建

築

工

事

50,300百万円

54.1％△14.2％

土木

工事

28,693百万円

30.8％△15.0％

計78,993百万円

84.9％△14.5％

等

14,096百万円

15.1％

△0.8％

93,090百万円

100.0％△12.7％

小
不

売

産

事
計

業

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有価証券報告書（建設事業）
建築工事では、当期は物流施設工事を中心に複数の大型工事を受注したことなどにより、受注高は60,072百万円（前期比14.4％増）となった一方で、売上高は物流施設やマンション工事などの大型建築工事を中心に期中の施工は概ね順調に進捗したものの、期初の手持工事高が前期に比べ減少していたことなどから、50,300百万円（前期比14.2％減）となりました。
また土木工事では、官庁工事や民間の造成工事、鉄道土木工事などの大型工事を受注したことにより、受注高は32,567百万円（前期比13.0％増）となりましたが、売上高は、高速道路関連工事など大型の官庁工事が大きく進捗した前期に比べ減収の28,693百万円（前期比15.0％減）となりました。
（不動産事業等）
不動産事業では、自社開発の産業用地販売が増加したものの、分譲マンション事業が大きく減収となったことにより売上高は14,096百万円（前期比0.8％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（建築セグメント）

耐震補強工事を含む建築工事全般及び建設用資材販売事業等から構成され、セグメント
売上高は55,261百万円（前期比14.5％減）となり、セグメント利益は3,695百万円（前期比27.9％減）となりました。
（土木セグメント）
土木・鉄道工事全般及びゴルフ場の経営・コース維持管理に関する事業から構成され、セグメント売上高は29,449百万円（前期比13.7％減）となり、セグメント利益は4,500百万円（前期比1.8％増）となりました。
（不動産セグメント）
マンション分譲事業を中心とした不動産の売買、賃貸等に関する事業から構成され、セグメント売上高は13,802百万円（前期比1.4％減）となり、セグメント利益は2,042百万円（前期比51.6％増）となりました。
②

キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、21,891百万円（前期比59百万円減）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、15,841百万円（前期は6,757百万円の資金の使用）となりました。これは主に売上債権が減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、1,549百万円（前期は220百万円の資金の使用）となりました。これは主に固定資産の取得によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、14,351百万円（前期は15,356百万円の資金の獲得）となりました。これは主に借入金の返済を行ったことによるものであります。

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有価証券報告書③

生産、受注及び販売の実績

a.

受注実績
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）（百万円）

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）（百万円）（増減率）

建築セグメント

52,51560,072（

14.4％）

土木セグメント

28,831

32,567（

13.0％）

81,346

92,639（13.9％）

前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）（百万円）

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）（百万円）（増減率）

セグメントの名称

合計
ｂ.

売上実績

セグメントの名称

建築セグメント

58,92750,256（△14.7％）

土木セグメント

34,02729,310（△13.9％）

不動産セグメント

13,65913,524（△1.0％）

106,615

93,090（△12.7％）

合計（注）１．当社グループでは、不動産セグメントは受注生産を行っておりません。
２．セグメント間の取引については相殺消去しております。
３．当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。

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有価証券報告書※

なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。

④

建設事業における受注工事高の状況

a.

受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高
前期繰越
当期受注
区
期別
工事高
工事高
分
（百万円）
（百万円）
建
築
63,11854,683
工事
前事業年度
土（自 2020年４月１日
木
27,702
22,355
至 2021年３月31日） 工
事
計

当事業年度
（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

建
築
工
事
土
木
工
事
計

計
（百万円）

当期完成
工事高
（百万円）

次期繰越
工事高
（百万円）

117,801

62,54655,25550,05826,44023,61790,82077,039167,860

88,98778,87255,25565,627

120,882

53,549(67,332)
67,15523,617

23,57347,191

20,676(26,514)
24,93678,872

89,200168,073

74,226(93,847)
92,091（注）１．前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含めております。
２．次期繰越工事高は、（前期繰越工事高＋当期受注工事高−当期完成工事高）に一致しております。
３．経済情勢の変化等により事業計画が変更、中止となった工事（受注高1,180百万円）および会計基準の変更による影響額（575百万円）について、次期繰越高から控除しております。なお、()内は控除前の金額であります。
b.

受注工事高の受注方法別比率
工事受注方法は、特命と競争に大別されます。
期別

区分

特命（％）

競争（％）

計（％）

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

建築工事

45.0

55.0

100.0

（自
至

土木工事

37.2

62.8

100.0

建築工事

68.8

31.2

100.0

（自
至

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

土木工事

24.4

75.6

100.0

（注）百分比は請負金額比であります。

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有価証券報告書

c.

完成工事高
期別

区分

官公庁（百万円）

民間（百万円）

計（百万円）（自至前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

建築工事
土木工事

−
11,10162,546
15,33862,54626,440計

11,101

77,88588,987（自至

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

建築工事
土木工事

0
5,356

53,54915,32053,54920,676

計

5,356

68,86974,226（注）１．完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
前事業年度(株)ニフコ北関東プラットフォーム事業本社工場新築

株式会社ニフコ工事

社会福祉法人 福寿園

特別養護老人ホーム田原福寿園(本館)増改築整備工事

矢作地所株式会社・野村不動産株式会社(仮称)南阿佐ヶ谷新築工事

中日本高速道路株式会社 東京支社

新東名高速道路 新磐田スマートインターチェンジ工事
名古屋本線 新安城駅自由通路及び橋上駅化工事に伴う土名古屋鉄道株式会社

木工事

当事業年度
北本ロジスティック特定目的会社

ＧＬＰ北本プロジェクト

積水ハウス株式会社「読売新聞中部支社跡地」有効活用計画
ＪＲ春日井駅南東地区第一種市街地再開発事業に係るＪＲ春日井駅南東地区市街地再開発組合

施設建築物新築工事

矢作地所株式会社・トヨタホーム株式会社（仮称）安城市桜町プロジェクト新築工事
犬山線 布袋駅付近鉄道高架化事業に伴う本線土木（その名古屋鉄道株式会社

４）工事

２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。
前事業年度
名古屋鉄道株式会社

11,452百万円

13％

9,094百万円

12％

当事業年度
名古屋鉄道株式会社d.

次期繰越工事高（2022年３月31日現在）
区分

官公庁（百万円）

民間（百万円）

計（百万円）

建築工事−

67,155 (67,332)

67,155 (67,332)

土木工事

7,150 (7,548)

17,785 (18,965)

24,936 (26,514)

7,150 (7,548)

84,941 (86,298)

92,091 (93,847)

計（注）１．経済情勢の変化等により事業計画が変更、中止となった工事（受注高1,180百万円）および会計基準の変更による影響額（575百万円）について、次期繰越高から控除しております。なお、()内は控除前の金額であります。
２．次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりであります。
八尾１ロジスティック特定目的会社

ＧＬＰ八尾Ⅰプロジェクト

2023年２月完成予定

大和ハウス工業株式会社（仮称）Ｄプロジェクト みえ朝日町新築工事

2023年６月完成予定

合同会社 はまぐりＯＮＥ（仮称）アイミッションズパーク桑名 新築工事

2023年６月完成予定

福玉株式会社

福玉株式会社御供所南倉庫新築工事の内 建築工事

2023年７月完成予定

東洋エンジニアリング株式会社

蒲郡バイオマス発電設備建設工事 土木建築工事

2023年８月完成予定

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矢作建設工業株式会社(E00148)
有価証券報告書（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①

当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。

a. 経営成績の分析（売上高）
当社グループの当連結会計年度における売上高は、93,090百万円（前期比12.7％減）となりました。これは、建築工事、土木工事ともに期初の手持ち工事が減少したことにより、建設事業が減収となったことや、不動産事業において自社開発の産業用地販売が増加したものの、分譲マンション事業が大きく減収となったことによるものであります。
（売上総利益）
当社グループの当連結会計年度における売上総利益は、14,935百万円（前期比4.9％減）となりました。これは、三重県桑名市で手掛けた自社開発用地を販売したことなどから、不動産事業は増益となったものの、建設事業の減収による減益幅が大きいことによるものであります。
（営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益）
建設事業の減益により、営業利益は6,169百万円（前期比16.2％減）、経常利益は6,174百万円（前期比17.1％減）となりました。また、政策保有株式の売却益を特別利益に計上し、かつ前期のような多額の特別損失の計上がなかったことから、親会社株主に帰属する当期純利益は4,842百万円（前期比47.1％増）と、前期実績を大きく上回りました。
b.

各事業の概況

当社グループは、建設事業においては、限られた経営資源の中で利益を最大化すべく、生産性の高い大型の一般
建築・土木工事への取り組みを強化してまいりました。
また不動産事業では、分譲マンション事業を中核とする総合不動産デベロッパーとして、分譲マンション事業のみならず、工業団地や商業施設などの開発事業や、不動産賃貸事業、仲介・販売代理などの流通事業、マンション
及びビルの管理事業に注力してまいりました。
なお、各セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
（建築セグメント）
建築工事の受注高は、物流施設工事を中心に複数の大型工事を受注したことにより、前期実績を上回りました。
一方、売上高は、物流施設やマンション工事などの大型建築工事を中心に施工は概ね順調に進捗したものの、期初の手持ち工事高が減少していたことから、前期実績を下回りました。
（土木セグメント）
土木工事の受注高は、官庁工事や民間の造成工事、鉄道土木工事などの大型工事を受注したことにより、前期実
績を上回りました。一方、売上高は、高速道路関連工事や北陸新幹線の新設工事を中心に大型の官庁工事が大きく進捗した前期に比べ減少しました。
（不動産セグメント）
不動産事業では、自社開発の産業用地販売は増加したものの、分譲マンションの引渡戸数が減少したことから、売上高は前期実績を下回りました。

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有価証券報告書c.

財政状態の分析（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は80,435百万円となり、前連結会計年度末に比べ14,833百万円減少しております。これは完成工事未収入金などの回収が進んだことにより、受取手形・完成工事未収入金等が減少（49,306百万円から32,351百万円へ16,955百万円減）したことが主要因であります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は35,988百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,419百万円増加しております。これは賃貸物件の取得などにより有形固定資産が増加（25,613百万円から27,272百万円へ1,658百万円増）したことが主要因であります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は45,148百万円となり、前連結会計年度末に比べ16,316百万円減少しております。これは短期借入金の減少（37,740百万円から25,400百万円へ12,340百万円減）が主要因であります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は13,743百万円となり、前連結会計年度末に比べ10百万円増加してお
ります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の合計は57,532百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,892百万円増加しております。これは親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加が主要因であります。
②

キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第一部による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

企業情報

第２

事業の状況

３．経営者

（１）経営成績等の状況の概要」をご参照下さい。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、内部留保資金と金融機関からの借入などの調達手段により確保しております。当連結会計年度末のグループ全体の現金預金残高は約220億円、金融機関からの借入は約304億円となっており、緊急時の対応を含めて、必要な量を確保しております。来期以降につきましても、適時適切な資金調達によって、安定的な資金運営を実施してまいります。
当社は財務の健全性確保と資本の有効活用のバランスを最優先に、安定的な株主価値の向上に努めることを資本政策の基本方針としておりますが、今後も収益基盤の確立に向けた成長投資を適切に行っていく考えです。
当期も継続的に開発案件への投資などを進め、その資金につきましては、当期の営業活動によって獲得した資金と財務活動による借入にて賄っております。
また、経営基盤の強化と企業価値の向上に向けて、長期的な視点に立って株主資本の充実に努めるとともに、企
業収益の配分については、株主への安定的な配当を継続実施することを基本方針としております。
③

経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、持続的成長を実現していくために2030年度の目指す姿を「課題解決&価値創造型企業」と定め、この目指す姿を実現するための前半５年間を計画期間とする新たな中期経営計画（2021年度〜2025年度）を策定
し、その数値目標（最終年度）を売上高1,300億円、営業利益100億円、配当性向30％以上としております。本中期
経営計画の初年度となる当連結会計年度においては、配当性向は目標を上回りました。
本中期経営計画期間においては、2030年度の目指す姿の実現に向けて建設生産プロセスの改革、新規技術・サービスの開発、事業エリアの拡大、様々なパートナーとの価値共創等に取り組むとともに、安全・品質レベルの向上、魅力的で働き甲斐のある職場環境の整備、SDGsへの積極的な取組みなど成長を支える経営基盤の確立に取組
み、顧客・地域、そして社会の持続的発展に貢献する会社を目指してまいります。

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有価証券報告書④

重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。これらの財務諸表の作成にあたっては、当社グループは重要な見積りや仮定を行う必要があります。会計方
針の適用にあたり、特に重要な判断を要する項目は以下のとおりであります。
a.

収益及び原価の処理
当社の主要な事業である建築事業、土木事業において、一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約の収益認識については、工事原価総額を基礎として期末までの実際発生原価額に応じた進捗度に工事収益総額を乗じて完成工事高を算定しています。
一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約の収益認識については、以下の理由により、収益及び原価が変動する場合があるため、適時適切な見積りを実施する必要があります。
Ⅰ．工事収益総額・・・施工中の工法変更あるいは施工範囲の変更に伴う契約変更や対価の変動などにより、請負金の変動が発生する可能性があること
Ⅱ．工事原価総額・・・施工条件や資材、労務費、外注費等に係る価格変動などにより、工事原価総額の変動が発生する可能性があること
Ⅲ．工事進捗度・・・・工事原価総額を基礎として算定されるため、工事原価総額の変動により工事の進捗度の変動が発生する可能性があることb.

退職給付
当社グループでは、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び企業年金基金制度を採用しております。

従業員に対する確定給付費用及び確定給付制度債務は、・債務の割引率
・企業年金の期待収益率
・退職率及び死亡率などの数理計算上の基礎率などにより見積られており、実績と見積りとの差異は「その他の包括利益」として認識され、包括利益及び純資産へ影響を及ぼします。
したがって、これらの変数（見積り）については適時適切に見直しを実施しておりますが、実績との差異や仮定の変動は確定給付費用や債務に影響を与えます。
なお、これらに関する見積りや前提条件については、「第５ 経理の状況 １. 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（退職給付関係）」を参照願います。
c.

販売用不動産の評価
当社グループは、建設事業に加えてマンション販売や開発事業など不動産事業も手掛けており、これに係る資産を「販売用不動産」として連結貸借対照表に計上しております。
個々の販売用不動産の評価に係る会計方針としては、原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しており、毎期行う収益性の評価の結果、評価額が帳簿価額を下回る場合は、評価損を計上することとなります。
販売用不動産の評価に際しては、個々の特性に応じて一定の評価手法で評価額を算定しておりますが、予測を超えた市場変化などが発生した場合、販売用不動産の評価に影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書d.

繰延税金資産の評価
当社グループにおいて繰延税金資産の計上に当たっては、個々の発生原因ごとにその解消時期の予測及びこれらを考慮した将来の課税所得予測に基づき、その回収可能性が確実でない場合については「評価性引当」を計上し減額しております。
繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りや発生原因の解消時期の予測に依存するため、その前提とした条件や仮定に変化が生じた場合には、繰延税金資産の回収可能性に影響を及ぼし評価性引当額の増減が発生します。
当社グループの繰延税金資産及び評価性引当額については、「第５ 経理の状況 １. 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（税効果会計関係）」を参照願います。
e.

減損損失
当社グループは、固定資産の減損損失の判定に際しては原則として継続的に損益の把握を実施している建築、土木、不動産の３つの報告セグメント区分をベースに、資産のグルーピングを行っております。また、賃貸用不動産と遊休資産については個々の物件ごとにグルーピングを行い、本社・福利厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
これらのうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引
前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、減損を認識した当該資産の回収可能価額は、主として正味売却価額（不動産鑑定評価に基づく鑑定価額）により測定しております。
f.

投資有価証券の評価
当社グループが保有する有価証券については、投資その他の資産に「投資有価証券」として計上しております
が、個々の有価証券の実質価値が帳簿価額を著しく下回り、その低下が一時的でないと判断される場合には、評価損を計上しております。
評価損の計上に際しては、下落の期間や下落の程度など一定の基準により四半期ごとに計上の判断をしておりま
すが、予測を超えた市場変化などが発生した場合、有価証券の評価に影響を及ぼすおそれがあります。

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４【経営上の重要な契約等】
特記すべき事項はありません。

５【研究開発活動】
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費は、393百万円であります。
当社グループは、研究開発プロジェクトを一元管理するエンジニアリングセンターを中心に、建築・土木分野における生産性向上や事業領域の拡大に加え、高度化・多様化するニーズやSDGs達成への貢献に対応するための新工法・新技術の研究開発を、施工部門・グループ企業と連携を図りながら進めております。また、企業や大学等との技術交流・共同開発にも注力しており、更なる技術メニューの拡充を推進しております。
当連結会計年度におけるセグメント別の主な研究開発活動は、以下のとおりです。
１．建築セグメント（１）大規模建築におけるコスト競争力向上に関する技術の拡充
大型物流施設など大規模建築の競争力向上を目的に、コスト低減や省力化を実現できる設計方法について、更なる改良を継続しています。外部環境の変化により発生が予想される課題について迅速に対応すべく、各種検証手順の変革にも着手しております。引き続き、大規模・超高層建築に関する技術の拡充に向けて、設計・施工技術の底上げと新工法の開発を進めてまいります。
（２）デジタル技術を活用した業務改革
顧客との合意形成の迅速化や業務効率化の観点から、建物の３次元モデルデータにコストや仕上げ、管理情報などの属性データを兼ね備えたBIMデータの活用を進めております。設計・施工フェーズにおけるデータ連携業務の改革実現に向け、設計・施工一貫システムの実績を積み重ね、最適なしくみを構築してまいります。また、建物の維持管理をはじめ建物のライフサイクルのあらゆる場面においてBIMなどデジタルデータを活用すべく、ウェアラブル端末
やAI（人工知能）との連携に向けた研究も進めております。
（３）SDGs達成に貢献する技術の拡充
SDGsや脱炭素への取組みなどを背景に多様化する市場に対して持続的に価値を提供する取組の一環として、学識者
や他企業など社外連携を活用し、環境配慮技術の研究開発を継続しております。データ測定や実証実験から得られたエビデンスを蓄積し、技術力・提案力の拡充を図ってまいります。

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２．土木セグメント（１）課題解決力の向上による創意改善実績と技術的ノウハウの蓄積〜技術開発への発展
施主・発注者が抱える課題・困り事や工事現場で直面する課題に対して研究開発部門が主体的に参画し技術的に解決する活動を活発化してまいります。解決の過程で習得できる創意改善実績や様々な技術的ノウハウを新たな技術の開発につなげてまいります。
（２）デジタル技術を活用した生産システムの改革
特に民間市場の土地開発工事において、正確かつ迅速な工事契約を取り交わすことができるように、BIM/CIMを活用した設計への移行と、BIM/CIMデータから自動積算できるシステムの開発を進めてまいります。
当社の独自技術である「パンウォール工法」においては、業務の標準化と効率化を図ることを目的に自動設計積算システムを開発しており、フェイズ毎の実用化が予定通りに進んでおります。
また、現場の最重要管理項目である安全管理について、人的な管理の個人差を解消し、標準化と効率化を図るために安全管理サポートシステムの開発を進めております。
今後は、クラウドサービスやネットワークによる業務の部門間連携ネットワークの構築を進め、施工管理とバックオフィス業務との連携の効率化、さらには、AI（人工知能）を活用した業務の高度化を進めてまいります。
（３）防災・減災分野での独自技術の改良と新たな技術商品の開発
防災・減災の機能に優れ、全国で数多くの施工実績を持つ地山補強土工法「パンウォール工法」では、ニーズの多様性を考慮して、適用範囲の拡大、耐久性・施工性・経済性などの価値向上に向けた改良を進めています。また、脱炭素化や急激な原材料費の高騰に対して、使用部材等の選択肢の拡充を図るべく研究開発を進めてまいります。
新たな技術商品の研究開発分野では、基礎研究レベルで成果が得られたものについて、実用化に向けた実証実験を進めてまいります。また、技術公開や特許取得に向けた活動をより一層活発化してまいります。
（４）生産性向上を目的とした機械化施工、省人化・省力化技術の開発
軌道工事の安全な施工と技能労働者不足の解消を目的に、道床締固め機械やマクラギ更換機械の開発・実用化を進めております。
「パンウォール工法」においても同様に、安全な施工と技能労働者不足の解消を目的に、機械化施工の研究開発と部分的な機械化の実証実験を継続しております。将来的には、「パンウォール工法」の一連の作業を完結させることができる施工機械の開発を目指しております。
（５）SDGs、カーボンネガティブ・カーボンニュートラルに寄与する研究
持続可能な社会貢献と企業成長につながる研究開発をより一層推進いたします。環境負荷低減、労働環境改善、脱炭素、再生可能エネルギー、などに関わる研究を継続してまいります。
３．不動産セグメント
研究開発活動は特段行われておりません。

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】（建築セグメント）
当連結会計年度の設備投資は、ソフトウェアの取得等であり、その金額は15百万円であります。
（土木セグメント）
当連結会計年度の設備投資は、経年設備類の更新等であり、その金額は229百万円であります。
（不動産セグメント）
当連結会計年度の設備投資は、賃貸用不動産の取得等であり、その金額は2,197百万円であります。
（全社共通）
当連結会計年度の設備投資は、本社ビル改修等であり、その金額は157百万円であります。

２【主要な設備の状況】（１）提出会社
2022年３月31日現在
事業所名
（所在地）

帳簿価額（百万円）
土地

従業員数
（人）

建物・構
築物

機械・運搬
具・工具器
具備品

1,453

127

1,498㎡

743

47

2,371

357

282

7

553㎡

908

−

1,198

45

202

7

377㎡

556

−

766

33

53

1

(1,880㎡)

−

−

55

6

585

26

13,639㎡

649

−

1,261

18

274

0

(2,191㎡)

−

−

275

−

本社
（名古屋市東区）

東京支店（東京都中央区）

大阪支店（大阪市中央区）

軌道センター（名古屋市南区）

エンジニアリングセンター（愛知県長久手市）

鉄道技術研修センター（名古屋市南区）

面積

リース
資 産

金額

合計

（２）国内子会社
2022年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
建物・
構築物

機械・運
搬具・工
具器具備
品

不動産
セグメント

2,823

0

矢作ビル&ライフ 矢作豊田ビル（愛知県豊田市）
株式会社

建築・不動産
セグメント

315

−

1,117㎡

株式会社

長久手事務所

テクノサポート（愛知県長久手市）

建築・土木
セグメント

98

44

ヤハギ道路

アスコン・リサイクルセンター

土木セグメント115

土木セグメント

5

会社名
矢作地所
株式会社

株式会社

事業所名
（所在地）
賃貸用不動産(名古屋市中区他）

セグメント
の名称

土地
面積

金額

114,406㎡
10,788(32,022㎡)

リース
資 産

合計

− 13,611

−

329

−

644

−

27,609㎡

1,315

−

1,458

4
[0]

71

35,792㎡

625

−

812

6
[1]

3

195,529㎡(723,070㎡)

296

−

305

9
[13]

（愛知県豊田市）

南信高森開発高森カントリークラブ

株式会社（長野県下伊那郡高森町）

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従業員数（人）

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有価証券報告書（注）１．帳簿価額に建設仮勘定は含まれておりません。
２．提出会社は建築セグメント、土木セグメント及び不動産セグメントを営んでおりますが、大半の設備は共通的に使用されているため、報告セグメントに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載しております。
３．土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しております。賃借料は103百万円（年間）であり、賃借中の土地の面積については、（）内に外書きで示しております。

４．建物のうち賃貸中の主なもの
会社名

セグメントの名称

矢作地所株式会社

不動産セグメント

賃貸用不動産36,750矢作ビル&ライフ株式会社

不動産セグメント

賃貸用不動産2,664

５．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［

事業所名

延床面積（㎡）］内に外書きで記載しております。

６．矢作ビル&ライフ株式会社の矢作豊田ビルの土地、及び株式会社テクノサポート長久手事務所の建物・構築
物、土地は提出会社所有のものであります。

３【設備の新設、除却等の計画】（１）重要な設備の新設等
当連結会計年度において新たに確定した重要な設備の新設の計画はありません。
（２）重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。

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有価証券報告書

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

100,000,000
計

100,000,000②【発行済株式】
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数（株）（2022年３月31日）（2022年６月29日）

種類

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

単元株式数
100株

−

普通株式

44,607,457

44,607,457

東京証券取引所
市場第一部（事業年度末現在）
プライム市場（提出日現在）
名古屋証券取引所
市場第一部（事業年度末現在）
プレミア市場（提出日現在）

計44,607,457

44,607,457−（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

2005年４月１日〜
2005年11月30日（注）3,056,174

44,607,457

750

6,808

749

4,244

（注） 2005年７月15日発行の第１回円貨建転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使に伴い株式交付されたものであります。

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有価証券報告書（５）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び地
方公共団体

金融機関

−

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の
割合（％）

外国法人等

単元未満
株式の状況
（株）

金融商品
取引業者

その他の
法人

29

22

202

57

4

4,186

4,500

−

−

145,122

2,143

146,545

17,842

88

134,138

445,878

19,657

−

32.55

0.48

32.87

4.00

0.02

30.08

100.00

−

個人その他
個人以外

計

個人

（注）自己株式1,204,891株は「個人その他」の欄に12,048単元及び「単元未満株式の状況」の欄に91株を含めて記載
しております。
（６）【大株主の状況】
2022年３月31日現在

氏名又は名称

所有株式数
（千株）

住所

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

名古屋市中村区名駅一丁目２番４号

8,282

19.08

東京都港区浜松町二丁目11番３号

3,482

8.02

矢作建設取引先持株会

名古屋市東区葵三丁目19番７号

2,583

5.95

株式会社りそな銀行

大阪市中央区備後町二丁目２番１号

2,047

4.72

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内二丁目７番１号

2,047

4.72

有限会社山田商事

名古屋市千種区東明町四丁目11番地

2,005

4.62

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海一丁目８番12号

1,283

2.96

矢作建設工業社員持株会

名古屋市東区葵三丁目19番７号

1,271

2.93

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内一丁目６番６号

833

1.92

株式会社横浜銀行

横浜市西区みなとみらい三丁目１番１号

762

1.76

24,59856.68

名古屋鉄道株式会社
日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

計

−

（注）１.

上記のほか、自己株式が1,204千株あります。なお、自己株式には「役員向け株式交付信託」の信託財産

２.

上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有
株式数のうち、信託業務に係る株式数は、それぞれ1,471千株、530千株であります。

として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式407千株は含めておりません。

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有価証券報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

1,204,800−−

完全議決権株式（その他）

普通株式

43,383,000

433,830−

単元未満株式普通株式

19,657−

１単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

44,607,457−−

総株主の議決権−

433,830−②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

矢作建設工業株式会社

名古屋市東区葵三丁目19番７号

1,204,800−

1,204,800

2.70

計

−

1,204,800−

1,204,800

2.70

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有価証券報告書

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式27

20,871

当期間における取得自己株式−−（注）１．当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数
（株）

処分価額の
総額(円)

株式数
（株）

処分価額の
総額(円)

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

−

−

−

−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取
得自己株式

−

−

−

−

その他（単元未満株式の売渡請求による売渡）

−

−

−

−

1,204,891−

1,204,891−

保有自己株式数（注）１．当期間における処理自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
３．上記自己株式には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）
が保有する当社株式は含めておりません。

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３【配当政策】
当社は、経営基盤の強化と企業価値の向上に向けて、長期的な視点に立って株主資本の充実に努めるとともに、企
業収益の配分については、継続的かつ安定的な株主還元を実施することを基本方針としております。なお、毎期の具体的な配当金額につきましては、配当性向30％以上を目標としつつ、各期の連結業績や財務状況等を総合的に勘案して決定しております。
また、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととしており、剰余金の配当の決定機関は「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める。」旨を定款に定めております。
当事業年度の期末配当金につきましては、前期より１株につき４円増配し、21円とさせていただきました。これにより中間配当金１株につき17円とあわせまして、年間配当金は１株につき38円となります。なお、内部留保資金につきましては、2030年度の目指す姿の実現に向けて収益力の向上と経営基盤の強化を目指した技術開発や設備投資等に活用してまいります。
また、自己株式の取得につきましては、成長投資の状況及び市場動向等に鑑み、必要に応じて臨機応変に実施を検討してまいります。
当事業年度の剰余金の配当は次のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

2021年11月５日
取締役会決議737

17.0

2022年５月10日
取締役会決議911

21.0

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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、会社の持続的な成長と企業価値の向上を図り、株主をはじめ、顧客・取引先・従業員・地域社会等あらゆるステークホルダーの発展に寄与し社会一般からの信頼を得るため、コーポレート・ガバナンスの強化を経
営の重要課題の一つと位置付けております。
また、実効的なコーポレート・ガバナンスの実現に向け、経営環境の変化に柔軟かつ迅速に対応できる体制を構築し、速やかな経営の意思決定を図るとともに、経営監督機能の充実や内部統制システムの強化を通じて経営の健全性や効率性を高めており、適時・適切な情報開示やＩＲ活動を通じて経営の透明性、公平性や、株主の権
利や平等性を確保することを基本方針としております。

②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．企業統治の体制の概要
当社は取締役会、監査役会及び会計監査人設置会社であり、企業統治の体制の概要は下図のとおりであります。
１．取締役会a.

目的及び権限法令で定められた事項や経営に関する重要事項について決定するとともに、各取締役の業務執行の状況を監督しております。また、監査役がすべての取締役会に出席し、各取締役の業務執行の状況を監視する体制としております。
b.

構成員（議長）取締役社長隆、取締役役髙柳充広、（その他構成員）取締役

後藤修、社外取締役

安藤隆司、社外取締役

名和修司、取締役

織田裕、取締役

石原真二、社外取締役

山下

中川由賀、社外取締

坂英臣（９名のうち社外取締役４名）

２．監査役会a.

目的及び権限取締役の業務執行が法令や定款に則って適切に行われているかを監視し、独立的、客観的立場から判断しております。
b.

構成員
常勤監査役

監査役

栗本淳一、常勤監査役

井垣雅文、社外監査役

髙﨑裕樹、社外監査役

愛知吉隆、社外

岡本雄三（５名のうち社外監査役３名）

３．指名・報酬委員会a.

目的及び権限コーポレート・ガバナンスの一層の充実に向け、指名・報酬に係る透明性と客観性を高め、取締役会の監督機能の強化を図る目的で設置しております。なお、取締役・監査役候補者の指名においては、代表取締役作成の取締役・監査役候補者の指名方針、候補者案等について、取締役会への付議に先立ち審議するとともに、取締役の報酬決定においては、代表取締役作成の取締役の報酬に関する方針、報酬等について取締役会への付議に先立ち審議しております。
b.

構成員（委員長）取締役社長役

髙柳充広、（委員）社外取締役

石原真二、社外取締役

中川由賀、社外取締

坂英臣（４名のうち社外取締役３名）

４．ＣＳＲ／ＥＳＧ委員会
a.

目的及び権限法令遵守体制の維持・向上を図るため、内部統制システムの構築とそれによるリスクマネジメントを推進するほか、ＥＳＧ経営を推進する目的で設置しております。組織横断的な管理体制の下、全社の法令遵
守体制の整備及び問題点の把握に努め、法令及び定款遵守の周知・実行を徹底しております。
b.

構成員（委員長）取締役社長

隆、（委員）取締役

髙柳充広、（副委員長）取締役

後藤修、専務執行役員

名和修司、取締役

織田裕、取締役

田嶋靖史（事務局）コーポレート本部 総務部

32/120山下

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2022年6月29日現在

ロ．当該体制を採用する理由
当社は、取締役による的確かつ迅速な意思決定と業務執行を行う一方で、監査役による監査体制が経営監視機能として有効であると判断し、現体制を採用しております。
③

企業統治に関するその他の事項

イ.

内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法に定める「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他

業務の適正を確保するための体制」に関しては、下記のとおり取締役会において決議し、体制の確立・整備を進めております。
１．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・法令遵守体制の維持・向上を図るため、ＣＳＲ／ＥＳＧ委員会を設置し、組織横断的な管理体制の下、全社の法令遵守体制の整備及び問題点の把握に努めるとともに、法令及び定款遵守の周知・実行を徹底する。
・取締役は取締役会において定められる取締役会規則やその他の社内規程に基づいて業務を執行するとともに、取締役会を通じて他の取締役の業務執行状況を相互に監視・監督することで、法令遵守に関する牽制機能を強化する。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役の職務執行に係る情報については、文書管理に係る規程に従い、文書または電子的媒体にて適正に保存・管理し、閲覧可能な状態を維持する。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・企業活動に関連する内外の様々なリスクに適切に対応するため、リスク管理に係る規程を制定し、リスクに対する基本方針を定めるとともに管理体制を整備する。
・各部署長は、自部署に内在するリスクを把握・分析のうえ、事前に対応方針を整備する等、リスクマネ
ジメントを実施する。
・ＣＳＲ／ＥＳＧ委員会を中心に内部統制システムによるリスクアセスメントを実施し、リスクを未然に防ぐとともに、発生したリスクに対しては損失を最小限にとどめる対策をとる。

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・安全、品質及び環境面においては、労働安全に関するマニュアル、ＩＳＯ9001及び14001の実践的活用
により、リスク管理体制の構築並びに運用を行う。
・地震等の自然災害に対しては、被害を最小限に抑え迅速に事業を再開することや社会インフラのいち早
い復旧に尽力できるよう、事業継続性を確保できる体制を構築する。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・定期的な取締役会開催のほか、幹部会を毎月１回開催し、各部門の状況把握並びに情報の共有化を図り、機動的な対応がとれるようにする。
・取締役は担当委嘱に基づき役割を分担し、各部門における目標の達成に向けて職務を遂行する。
・各業務の承認、決裁体制を「業務決裁規程」に定めることで、業務執行を担当する取締役の権限並びにその委譲の範囲を明確にし、業務執行の効率性を確保する。
・業務の運営については、将来の事業環境を踏まえ、経営計画及び年度予算を立案し、全社的な経営目標を設定する。各部門においては、その経営目標達成に向けて具体策を立案・実行するとともに、取締役
会は業績報告等を通じて経営計画の進捗状況の把握並びに必要な指示を行う。
５．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任を果たすことができるよう「行動規範」を制定する。また「行動規範」及び「就業規則」に則り、法令及び定款に適合した業務執行を徹底するとともに、問題がある場合はＣＳＲ／ＥＳＧ委員会にて審議する。
・監査室に相談窓口を設け、全社の業務執行に係る法的リスクの回避を図ることで使用人の法令遵守に対する意識の啓発を図る。
・業務を執行する使用人は、「業務分掌表」等社内規程に則って業務を遂行する。
・内部監査部門として監査室を設置し、事業活動の全般にわたる社内制度及び業務の遂行状況を合法性と合理性の観点から検討・評価し、必要とされる改善を取締役並びに使用人に求める。
６．会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・子会社からの協議事項や報告事項を定める「関連会社規程」を策定し、子会社は規程に基づき、経営現
況、その他経営上の重要な情報について、当社に定期的な報告を行う。
・グループ全体のリスク管理について定める「リスク管理規程」を制定・運用し、子会社の損失の危険管理を行う。
・子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、グループ全体の年度計画を策定し、子会社の基本方針等を明確に定めるとともに、子会社は業務遂行状況の管理、評価を実施する。
・子会社の役職員の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任を果たすことができるようグ
ループ共通の「行動規範」を策定し、役職員に周知徹底する。
・子会社との緊密な連携のもと、年度計画に対する子会社の経営現況や業務執行状況等について報告を求め、グループ全体の管理を実施する。
・当社の監査役、内部監査部署は、子会社に対する監査を実施する。また、コンプライアンスに係る通報制度を設け、法令違反等の早期発見と是正を図る。
７．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
・当社は監査役の求めに応じ、監査役の職務の補助を担当する使用人を選任する。
８．監査役の職務を補助する使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・監査役の職務を補助する使用人の取締役からの独立性を確保するために、当該使用人の人事異動等について監査役会の意見を尊重する。
・監査役の職務を補助する使用人は、監査役から直接指示を受け対応することで指示の実効性を確保する。
９．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
・当社グループの取締役及び使用人等は、当社の監査役の求めに応じて会社の業務執行状況を報告する。
・当社グループの取締役及び使用人等は、法令の違反行為等、当社または当社子会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見した時は当社の監査役に報告する。
・監査役に報告をした者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを規程に定める。
10．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役は取締役会その他の重要な会議に出席するほか、職務を遂行するうえで必要な往査、書類の閲覧等を求めることができる。

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・監査役会は必要に応じて弁護士、会計士等の専門家を活用し、監査業務に関する助言を受けることができる。
・監査役が職務の執行に必要な費用については、当社にて負担する。
11．反社会的勢力との関係を遮断するための体制・反社会的勢力に対しては、「行動規範」においてその関係を遮断する旨を定め、当社業務への関与を拒絶し、あらゆる要求を排除する。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
経済社会環境の急速な変化によって経営リスクも多様化・複雑化していることから、企業集団全体における内部統制の強化と法令遵守の徹底に取り組み、リスクを最小化しております。
④

責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は同法第425条第１項が規定する額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑤

役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結し、被保険者が負担することになる会社役員として業務遂行に起因する損害賠償の損害を当該保険契約により塡補することとしております。当該保険契約の被保険者は当社取締役及び当社監査役等であり、全ての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。

⑥

取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

⑦

取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑧

剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、機動的かつ柔軟な配当政策及び資本政策を行うことを目的とするもので
あります。

⑨

株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑩

取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役(監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するに当たり、期待される役割を十分に発揮できる環境の整備を目的とするものであります。

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有価証券報告書（２）【役員の状況】① 役員一覧
男性13名 女性1名 （役員のうち女性の比率7.1％）

役職名

代表取締役社長

氏名

髙柳

充広

生年月日

1962年２月19日生

略歴

任期

1984年４月
2006年６月

当社入社
同 執行役員 第二営業本部長

2008年６月

同

2009年２月

本部長
同 執行役員 中日本カンパニー第二2009年４月

営業本部長
同 執行役員 管理本部副本部長兼総

所有株式数
（千株）

執行役員 営業統括本部第二営業

（注）３

39

（注）３

34

務部長
2010年10月

同

執行役員 管理本部副本部長兼総務部長兼人事部長

代表取締役副社長
土木事業本部長 兼 鉄道
技術研修センター担当

名和修司

1958年11月４日生

兼 中央安全衛生委員会委
員長 兼 安全環境部担当

2011年６月
2012年４月

同
同

取締役兼常務執行役員
取締役兼専務執行役員

2015年６月

同代表取締役社長（現任）

1984年４月

当社入社

2005年６月

同

2007年２月

兼第一営業部長
同 常務執行役員 大阪支店長兼西日2007年６月

本地区担当
同 取締役兼常務執行役員

2016年６月

同取締役兼専務執行役員

2021年６月

同代表取締役副社長（現任）

1981年４月
2009年６月

当社入社
同 執行役員 中日本カンパニー第一執行役員 第一営業本部副本部長

営業本部長
代表取締役副社長
建築事業本部長 兼 エン
ジニアリングセンター長
兼 品質管理部担当

代表取締役
コーポレート本部長

織田

山下

裕

隆

2012年４月

同

2012年６月
2015年６月

中央安全衛生委員会副委員長兼地震工（注）３
学技術研究所所長兼株式会社ウッドピ
タ担当
同 取締役兼常務執行役員
同 取締役兼専務執行役員

2021年６月

同

1984年４月
2006年６月

当社入社
同 執行役員 管理本部副本部長兼経2009年６月

理部長
同 執行役員 東日本カンパニー副カ

1958年６月12日生

常務執行役員 施工統括本部長兼代表取締役副社長（現任）

ンパニー長兼東京支店副支店長兼管理

1961年４月17日生

27

2011年６月

部長
同 取締役兼常務執行役員

2016年６月
2022年６月

同
同

（注）３

35

（注）３

12

取締役兼専務執行役員
代表取締役兼専務執行役員（現任）取締役
営業統括 兼 本店長

取締役

後藤

安藤

修

隆司

1962年８月12日生

1955年２月27日生

2017年11月

当社入社

2018年４月

業統括補佐
同 常務執行役員 東日本支社長兼東2019年６月

京支店長
同 取締役兼常務執行役員

2021年６月

同

1978年４月
2008年６月
2011年６月
2013年６月
2015年６月
2015年６月
2019年６月

名古屋鉄道株式会社入社
同 取締役
同 常務取締役
同 代表取締役専務取締役
同 代表取締役社長（注）３
当社社外監査役
名古屋鉄道株式会社 代表取締役社長
社長執行役員2021年６月

同

2021年６月

当社社外取締役（現任）36/120

理事（役員待遇）

建設事

取締役兼専務執行役員（現任）代表取締役会長（現任）−

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役職名

氏名

生年月日

略歴
1985年４月
1985年４月

取締役

取締役

取締役

常勤監査役

石原

中川

坂

栗本

真二

由賀

英臣

淳一

1954年11月３日生

1972年12月８日生

1961年５月28日生

1959年２月３日生

任期

所有株式数
（千株）

弁護士登録
石原法律事務所（現 石原総合法律事務所）入所

2011年８月

石原総合法律事務所所長（現任）2013年６月

当社社外取締役（現任）1999年４月
2014年４月
2015年３月
2015年３月

検事任官
中京大学法科大学院専門教授
弁護士登録
中京市民法律事務所入所

2017年４月

中川法律経営事務所

2019年４月

中京大学法学部教授（現任）2021年６月

当社社外取締役（現任）1986年４月
1993年３月

株式会社坂角総本舗入社
同 取締役

2006年３月

同代表取締役社長

2014年３月

同代表取締役会長（現任）

2022年６月

当社社外取締役（現任）1982年４月
2005年１月

当社入社
同 経理部部長兼関連財務室室長

2008年６月

同理事 監査室長

2009年４月

同理事 大阪支店副支店長

2011年６月

株式会社ピタコラム 取締役

2017年４月

当社 理事 コンプライアンス統括室長

2018年６月

同

1983年４月

株式会社協和銀行

（注）３

6

（注）３

−

（注）３

−

（注）６

20

（注）５

13

弁護士（現任）

常勤監査役（現任）（現株式会社りそな銀行）入行

常勤監査役

監査役

井垣

髙﨑

雅文

裕樹

1960年６月25日生

1960年７月17日

2003年10月
2014年４月

同 新宿支店長
当社入社

2014年６月

同理事 総務部長

2015年４月

同理事 営業企画部長

2017年６月

同執行役員 総務部長

2021年６月

同常勤監査役（現任）1983年４月
2012年６月
2015年６月
2018年６月
2020年６月

名古屋鉄道株式会社入社
同 取締役
同 常務取締役
同 専務取締役
同 代表取締役 副社長執行役員

2021年６月

同

（注）５

−

代表取締役社長 社長執行役員

（現任）

監査役

愛知

吉隆

1962年３月20日生

2021年６月

当社社外監査役（現任）1988年４月

公認会計士

1990年５月
1990年５月

タックス税理士法人）入所
税理士登録
税理士 愛知吉隆事務所開設

2005年３月

株式会社アタックス 取締役（現任）2006年２月

アタックス税理士法人 代表社員ＣＯ

今井冨夫事務所（現 ア

（注）４

−

（注）５

−

Ｏ（現任）
2015年６月

当社社外監査役（現任）1995年12月

公認会計士

1998年６月
1998年６月

税理士登録
岡本雄三税理士事務所（現 税理士法

伊藤寛事務所入所

人ＭＡＲＫコンサルタンツ）開設
監査役

岡本

雄三

1967年７月23日生

1998年６月

同

2005年11月

医療法人士正会グループ

所長（現 代表社員）（現任）

2007年５月（現任）
株式会社ＭＡＲＫコンサルタンツ 代

代表社員

表取締役（現任）
2021年６月

当社社外監査役（現任）計（注）１．取締役安藤隆司、石原真二、中川由賀、坂英臣の各氏は社外取締役であります。
２．監査役髙﨑裕樹、愛知吉隆、岡本雄三の各氏は社外監査役であります。
３．2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

37/120190

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有価証券報告書
４．2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．2021年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

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有価証券報告書②

社外役員の状況
当社の社外取締役は４名で、社外監査役は３名であります。
社外取締役及び社外監査役は、経営者や専門家としての豊富な経験や高度な知見を有しており、客観的かつ公正な立場から当社経営や経営監視機能への指導・助言を行うことにより、経営の監督や迅速かつ適切な意思決定が可能になるものと考えております。また、社外役員を選任するための当社の独立性に関する方針につきましては、会社法上の社外取締役又は社外監査役の要件に加え、金融商品取引所の定める独立役員の確保にあたっての判断基準を参考にし、さらには経営陣から著しいコントロールを受ける者または経営陣に対して著しいコント
ロールを及ぼし得る者など一般株主と利益相反の生じる恐れがある者かどうかの確認を行うことなどを、その内容としております。
また、社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する会社の考え方及び当社との人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係は次のとおりであります。
区分

氏名

社外取締役

安藤隆司

社外取締役

石原真二

社外取締役

中川由賀

社外取締役

坂

社外監査役

髙﨑裕樹

社外監査役

英臣

愛知吉隆

選任状況に関する会社の考え方及び利害関係
1.会社経営に関する豊富な経験、高度な知見を有しており、経営者として客観的立場から的確な指導・助言を受け、それらを適切かつ迅速な意思決定に反映させるため選任しております。
2.当社と同氏が代表取締役に就任している名古屋鉄道株式会社との間では工事の請負取引があり、また同社は当社の主要株主であります。
1.弁護士として培われた専門的な見識・経験に基づき、客観的立場から的
確な指導・助言を受け、それらを適切かつ迅速な意思決定に反映させるた
め選任しております。
2.当社は同氏が所長を務める石原総合法律事務所と顧問契約を締結し顧問料を支払っておりますが、顧問料は当社への経済的依存が生じるほど多額ではなく、一般株主と利益相反が生じる恐れがないため東京証券取引所及び名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、両取引所に届け出ております。
1.法学分野に関する専門的な見識・経験を有しており、当該見識・経験に基づき、客観的立場から的確な指導・助言を受け、それらを適切かつ迅速な意思決定に反映させるため選任しております。
2.当社と同氏との間には、特別な利害関係はありません。
3.当社は同氏が一般株主と利益相反が生じる恐れがないため東京証券取引所及び名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、両取引所に届け出ております。
1.会社経営に関する豊富な経験、高度な知見を有しており、経営者として客観的立場から的確な指導・助言を受け、それらを適切かつ迅速な意思決定に反映させるため選任しております。
2.当社と同氏との間には、特別な利害関係はありません。
3.当社は同氏が一般株主と利益相反が生じる恐れがないため東京証券取引所及び名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、両取引所に届け出ております。
1.会社経営に関する豊富な経験、高度な知見を有しており、経営者として客観的立場から厳格な監査を受けることが可能であるため選任しております。
2.当社と同氏が代表取締役に就任している名古屋鉄道株式会社との間では工事の請負取引があり、また同社は当社の主要株主であります。
1.税理士として財務及び会計に関する専門的な知見と豊富な経験を有しており、専門家として客観的立場から厳格な監査を受けることが可能であるため選任しております。
2.当社は同氏が代表社員を務めるアタックス税理士法人に対して税務に係るコンサル業務を委託しておりますが、委託料は当社への経済的依存が生じるほど多額ではなく、一般株主と利益相反が生じる恐れがないため東京
証券取引所及び名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、両取引所に届け出ております。

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有価証券報告書

区分

社外監査役

③

氏名

選任状況に関する会社の考え方及び利害関係岡本雄三

1.経営コンサルタント、会社経営者として会社経営に関する豊富な経験、高度な知見を有しており、経営者として客観的立場から厳格な監査を受けることが可能であるため選任しております。
2.当社と同氏との間には、特別な利害関係はありません。
3.当社は同氏が一般株主と利益相反が生じる恐れがないため東京証券取引所及び名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、両取引所に届け出ております。

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は取締役会等において業務執行の報告を受けるとともに、社外監査役は、「内部監
査及び監査役監査の状況」に記載のとおり、監査室、会計監査人、内部統制部門との連携並びに監査を通じて、客観的立場から業務執行の状況の監督や経営監視機能を果たしております。

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有価証券報告書（３）【監査の状況】①

監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役５名で構成される監査役会が担当しており、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針・監査計画等に従い、取締役、執行役員及び監査室等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めております。また、取締役会に出席し取締役からその職務の遂行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、主要な事業所において業務及び財産の状況を調査し、子会社に対しても事業の報告を求め、業務及び財産の状況を調査しております。さらに、内部統制シス
テムの構築及び運用の状況について、取締役、執行役員等から報告を受け、必要に応じて説明を求め監視及び検証することにより、経営監視機能を果たしております。
当事業年度において当社は監査役会を年８回開催しており、個々の監査役の出席状況については、次のとおり
です。
区

分

氏

名

出席回数

常勤監査役

栗本

淳一

8回

常勤監査役

井垣

雅文

7回

社外監査役

髙﨑

裕樹

7回

社外監査役

愛知

吉隆

8回

社外監査役

岡本

雄三

7回

（注）常勤監査役 井垣雅文、社外監査役 髙﨑裕樹、社外監査役 岡本雄三は2021年6月29日開催の第80回定時株主総会において新たに監査役に選任され就任しましたので、出席回数については、2021年6月29日以降に開催した回数を記載しております。
②

内部監査の状況

イ．内部監査の組織・人員及び手続
当社における内部監査（業務監査及び会計監査）は、監査室（専属５名）が担当しております。監査室は、
内部監査規程に基づき、当社すべての部署を対象として監査を行うとともに、連結子会社の監査も実施し、会計処理が適正に行われているか、業務活動が効率的・正確に行われているかを監査することにより、経営の改
善並びに能率の増進を図っております。
ロ．内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係
監査役と会計監査人は、定期的に会計監査人から会計監査に関する報告を受ける公式な会議等において、監査
方針や監査計画について相互確認を行うとともに、内部統制をはじめとするコーポレート・ガバナンスに関する事項について意見交換を行う等、情報の共有化を図っております。一方、監査役会の活動についても、監査役監
査実施状況等を会計監査人が把握できるようその内容が同会議等で報告されております。
また、監査役監査及び会計監査人監査とは独立した立場にある監査室から監査役会に対し、内部監査の結果をその都度報告しております。なお、監査室は、内部監査規程に基づき、当社すべての部署を対象として監査を行うとともに、必要に応じて連結子会社の監査も実施し、会計処理が適切に行われているか、業務活動が効率的・正確に行われているかを監査することにより、経営の改善並びに能率の増進を図っております。
なお、「内部統制システムの整備の状況」の項に記載のとおり、当社では内部統制システム基本方針の下、Ｃ
ＳＲ／ＥＳＧ委員会を中心にグループ全体で内部統制システムの仕組みを構築し、運用しております。監査室による監査は、牽制機能に加え、モニタリングを通じた自社の内部統制の整備及び運用状況を評価し、問題点の指摘を行うとともに、改善の提言など支援フォロー活動を行っております。
③

会計監査の状況イ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ロ．継続監査期間
46年間

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有価証券報告書

ハ．業務を執行した公認会計士（継続監査期間）
坂部彰彦（３年）

水越

徹

（１年）

ニ．監査業務に関わる補助者の構成
会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、公認会計士試験合格者２名、その他11名であります。
ホ．監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人に必要とされる専門性、独立性及び品質管理体制等を確認のうえ、監査法人から提示された監査の実施体制及びこれに基づく監査報酬見積額が合理的であると判断し、会計監査人を選定しております。
なお、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。また、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場
合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。
ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人について評価を実施しております。
この評価に当たっては、監査法人の品質管理、監査チームの独立性や専門性、不正防止リスクに関する体制、経営者・内部監査部門・監査役とのコミュニケーションの状況などをもとに、実施しております。

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有価証券報告書④

監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）

非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）

非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

39

5

41

9

連結子会社

6

−

6

−

計

45

5

47

9

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイト トーマツ グループ）に属する組織に対する報酬（イ．を除く）前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）

非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）

非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

−

0

−

0

連結子会社

−

−

−

−

計

−

0

−

0

ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度及び当連結会計年度のいずれも該当事項はありません。
ニ．監査公認会計士等の非監査業務の内容(前連結会計年度)
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、新会計基準適用及び労務関係法令に関する相談業務等に対する報酬があります。
(当連結会計年度)
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、気候関連財務情報開示及び労務関係法令に関する相談業務等に対する報酬があります。
ホ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイト トーマツ グループ）に属する組織に対する非監査業務の内容(前連結会計年度)
当社が監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイト トーマツ グループ）に属する組織に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、税務に関する相談業務等に対する報酬があります。
(当連結会計年度)
当社が監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイト トーマツ グループ）に属する組織に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、税務に関する相談業務等に対する報酬があります。
ヘ．監査報酬の決定方針
会計監査人による監査実施計画に基づく、合理的監査日数を勘案し決定しております。
ト．監査報酬の同意理由
会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等について、その適切性・妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等の額につき、同意しております。

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有価証券報告書（４）【役員の報酬等】①

取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針に関する事項
当社は、2021年５月10日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針の改定について決議しております。なお、当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について
指名・報酬委員会へ諮問し、答申を得ております。
取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針の内容は次のとおりです。

イ．基本方針当社の取締役の報酬等は、当社の理念（当社は、エンジニアリングによる新しい価値を提供し続けることで、従業員一人ひとりの成長と幸福の実現、そして企業の持続的成長を目指し、常に社会の要請にこたえる事業を行う）に資するもので、当社グループの業績や企業価値との連動を重視し、中長期の業績達成と企業価値向上に向けたインセンティブとして機能することに加え、ステークホルダーに対する説明責任を果たし得る透明性・客観性の高い報酬制度であることを基本方針とする。
具体的には、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬及び株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。
ロ．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む）
基本報酬（金銭報酬）は、月額の固定報酬とし、役位に応じた報酬体系をベースに評価に応じて金額を決定
し、優秀な人材を確保するための役割に応じた報酬とする。
ハ．業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える
時期または条件の決定に関する方針を含む）
業績連動報酬等は、金銭報酬（賞与）とし、本業の稼ぐ力を強化するため連結営業利益と、株主視点も取り入れるため親会社株主に帰属する当期純利益を指標に、個人評価を加えた単年度の会社業績向上に対するインセン
ティブとして、毎年、一定の時期に支給する。なお、目標となる業績指標とその値は、適宜、環境の変化に応じて指名・報酬委員会の審議を経て、見直しを行うものとする。
非金銭報酬等は、株式報酬とする。株式報酬は、役位に応じた固定分と業績連動分により構成し、業績連動分については原則として中期経営計画の業績指標（連結営業利益）の目標達成度等の評価に応じて決まる仕組みとし、年度毎にポイントを付与、ポイントの数に相当する当社株式を退任時に交付する。なお、目標となる業績指標とその値は、適宜、環境の変化に応じて指名・報酬委員会の審議を経て、見直しを行うものとする。
ニ．基本報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
取締役（社外取締役を除く）の報酬等の種類別の割合については、当社の経営環境及び外部のデータベース等
による同業他社や同規模の主要企業をピアグループとして調査・分析した報酬水準を踏まえ、上位の役位ほど業
績連動報酬の比率が高まる構成とし、取締役会から委任を受けた代表取締役社長は、指名・報酬委員会による審議の答申を尊重し、報酬等の種類別の額の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとする。
なお、報酬等の種類別の割合の目安は、基本報酬：業績連動報酬等：非金銭報酬等＝約６：３：１とする。
（ＫＰＩを100％達成した場合）
ホ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については、取締役会の決議に基づき代表取締役社長がその決定の委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び業績連動賞与の個人評価部分とする。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、代表取締役社長から指名・報酬委員会に提出される原案に対する審議の答申を得るものとし、上記の委任を受けた代表取締役社長は当該審議の答申を尊重して、取締役の個人別の報酬等の内容について決定する。
②

取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の金銭報酬の額は、2006年６月29日開催の第65回定時株主総会において年額360百万円以内と決議されております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は11名（うち、社外取締役は１名）です。また、当該金銭報酬とは別枠で、2021年6月29日開催の第80回定時株主総会において、業績連動型株式報酬（非金銭報酬）制度の導入について決議しております。本制度は、取締役（社外
取締役を除く）を対象として、信託拠出額の上限を対象期間（５事業年度）において400百万円以内、付与するポイント数の上限を１事業年度当たり160,000ポイント（１ポイント＝１株）以内とし、退任時に株式を交付す
る制度であります。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は７名です。
監査役の金銭報酬の額は、2006年６月29日開催の第65回定時株主総会において年額60百万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は６名（うち、社外監査役は３名）です。

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有価証券報告書③

取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当社では、取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長 髙柳充広が取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。
その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び業績連動賞与の個人評価部分であり、これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績等を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。
なお、取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、代表取締役社長から指名・報酬委員会に提出される原案に対する審議の答申を得るものとし、代表取締役社長は指名・報酬委員会の答申を尊重して、取締役の個人別の報酬等の内容について決定していることを確認しております。
また、取締役の報酬のうち業績連動報酬（賞与）は、企業本来の営業活動の成果を反映する連結営業利益及び企業活動の最終的な利益を反映する親会社株主に帰属する当期純利益等を指標としており、業績を反映したインセンティブとして支給しております。当事業年度における指標の目標及び実績については、以下のとおりです。

④

連結営業利益目標5,000百万円

実績6,169百万円

親会社株主に帰属する当期純利益

目標3,400百万円

実績4,842百万円

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分

報酬等の総額（百万円）

報酬等の種類別の総額（百万円）
基本報酬

業績連動報酬

業績連動型株式
報酬

対象となる
役員の員数
（人）

取締役
（社外取締役を除く）

292

202

60

29

10

監査役
（社外監査役を除く）

27

27

−

−

3

社外役員

25

25

−

−

10

（注）１．上表には、2021年6月29日開催の第80回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役５名（うち社外取締役２名）、監査役３名（うち社外監査役２名）を含んでおります。
２．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
３．業績連動報酬等は賞与とし、本業の稼ぐ力を強化するため連結営業利益と、株主視点も取り入れるため親会社株主に帰属する当期純利益を指標に、個人評価を加えた単年度の会社業績向上に対するインセンティブとして支給しております。
４．非金銭報酬等は、取締役（社外取締役を除く）を対象とする業績連動型株式報酬制度に基づく、当事
業年度において費用計上した金額を記載しております。業績連動型株式報酬は、役位に応じた固定分と業績連動分により構成し、業績連動分については原則として中期経営計画の業績指標（連結営業利益）の目標達成度等の評価に応じて決まる仕組みとし、年度毎にポイントを付与、ポイントの数に相当する当社株式を退任時に交付するものであります。

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有価証券報告書（５）【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有するものを
純投資目的である投資株式とし、それ以外で、中長期的な企業価値の向上に資すると判断し保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。

② 保有目的が純投資以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、当社グループ全体の持続的成長には様々な企業や地域との連携が重要であると考えております。このため、中長期的な観点から取引先との関係強化、或いは、地域社会との関係維持に資するか否かを総合的に勘案し、保有の合理性があると判断される場合に限り株式を保有することとしております。保有株式は当社の企業価値向上に一定の役割を果たしているものと考えておりますが、その保有に伴う便益・リスクが資本コストに見合っているか等の検証を個別銘柄ごとに取締役会にて定期的に行っております。なお、検証の結果、保有の合理性が認められなくなったと判断される銘柄については縮減を図ってまいります。当事業年度は、2021
年９月14日開催の取締役会において検証を行い、全銘柄について保有の合理性が認められております。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

非上場株式

35

476

非上場株式以外の株式

27

2,668

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）

非上場株式

3

5

株式取得により取引関係が維持・強化され工事の受注確保等に資すると判断したため。

非上場株式以外の株式

−

−

−

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）

非上場株式

1

882

非上場株式以外の株式

2

159

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株式数の増加の理由

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ハ．特定投資株式及び、みなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

保有により取引関係が開拓・維持・強化され、建設事業の中長期的な工事受注量の確保等に資142,000

142,000

する事となり、当社の企業価値の向上につながることを目的としています。

株式会社マキタ

定量的な保有効果については、保有に伴うリス

有ク、配当額、取引額、営業上の便益等を総合的

558

678

に勘案のうえで合理性があると判断しています
が、取引先との秘密保持の観点から開示はしておりません。
保有により取引関係が開拓・維持・強化され、金融取引の円滑化等に資する事となり、当社の473,060

473,060

株式会社三菱ＵＦＪ
フィナンシャル・グ
ループ

企業価値の向上につながることを目的としています。
定量的な保有効果については、保有に伴うリス
ク、配当額、取引額、営業上の便益等を総合的

359

285

有
（注）１

に勘案のうえで合理性があると判断しています
が、取引先との秘密保持の観点から開示はしておりません。
保有により取引関係が開拓・維持・強化され、建設事業の中長期的な工事受注量の確保等に資115,592

115,592

する事となり、当社の企業価値の向上につながることを目的としています。

コムシスホールディ
ングス株式会社

定量的な保有効果については、保有に伴うリス
ク、配当額、取引額、営業上の便益等を総合的

308

384

有
（注）２

に勘案のうえで合理性があると判断しています
が、取引先との秘密保持の観点から開示はしておりません。
保有により取引関係が開拓・維持・強化され、建設事業の中長期的な工事受注量の確保等に資108,900

108,900

する事となり、当社の企業価値の向上につながることを目的としています。

株式会社ニフコ

定量的な保有効果については、保有に伴うリス

無ク、配当額、取引額、営業上の便益等を総合的

303

431

に勘案のうえで合理性があると判断しています
が、取引先との秘密保持の観点から開示はしておりません。
保有により取引関係が開拓・維持・強化され、建設事業の中長期的な工事受注量の確保等に資98,20898,208する事となり、当社の企業価値の向上につながることを目的としています。

アイホン株式会社

定量的な保有効果については、保有に伴うリス
ク、配当額、取引額、営業上の便益等を総合的

201

179

に勘案のうえで合理性があると判断しています
が、取引先との秘密保持の観点から開示はしておりません。

47/120有EDINET提出書類
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銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

保有により取引関係が開拓・維持・強化され、建設事業等の事業活動の維持・強化に資する事

213,400

213,400となり、当社の企業価値の向上につながることを目的としています。

中部鋼鈑株式会社

定量的な保有効果については、保有に伴うリス

有ク、配当額、取引額、営業上の便益等を総合的

183

166

に勘案のうえで合理性があると判断しています
が、取引先との秘密保持の観点から開示はしておりません。
保有により取引関係が開拓・維持・強化され、金融取引の円滑化等に資する事となり、当社の179,836

179,836

株式会社コンコル
ディア・フィナン
シャルグループ

企業価値の向上につながることを目的としています。
定量的な保有効果については、保有に伴うリス
ク、配当額、取引額、営業上の便益等を総合的

82

82

有
（注）３

に勘案のうえで合理性があると判断しています
が、取引先との秘密保持の観点から開示はしておりません。
保有により取引関係が開拓・維持・強化され、金融取引の円滑化等に資する事となり、当社の27,20027,200

企業価値の向上につながることを目的としています。

株式会社名古屋銀行

定量的な保有効果については、保有に伴うリス

有ク、配当額、取引額、営業上の便益等を総合的

78

87に勘案のうえで合理性があると判断しています
が、取引先との秘密保持の観点から開示はしておりません。
保有により取引関係が開拓・維持・強化され、金融取引の円滑化等に資する事となり、当社の143,881

143,881

企業価値の向上につながることを目的としています。

株式会社りそなホー
ルディングス

定量的な保有効果については、保有に伴うリス
ク、配当額、取引額、営業上の便益等を総合的

75

66

有
（注）４

に勘案のうえで合理性があると判断しています
が、取引先との秘密保持の観点から開示はしておりません。
保有により取引関係が開拓・維持・強化され、建設事業の中長期的な工事受注量の確保等に資27,86827,868する事となり、当社の企業価値の向上につながることを目的としています。

キッセイ薬品工業株
式会社

定量的な保有効果については、保有に伴うリス
ク、配当額、取引額、営業上の便益等を総合的7166に勘案のうえで合理性があると判断しています
が、取引先との秘密保持の観点から開示はしておりません。

48/120有EDINET提出書類
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銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

保有により取引関係が開拓・維持・強化され、建設事業の中長期的な工事受注量の確保等に資23,00023,000

する事となり、当社の企業価値の向上につながることを目的としています。

株式会社ビー・エ
ム・エル

定量的な保有効果については、保有に伴うリス

無ク、配当額、取引額、営業上の便益等を総合的

7183に勘案のうえで合理性があると判断しています
が、取引先との秘密保持の観点から開示はしておりません。
保有により取引関係が開拓・維持・強化され、金融取引の円滑化等に資する事となり、当社の25,70025,700

企業価値の向上につながることを目的としています。

株式会社大垣共立銀
行

定量的な保有効果については、保有に伴うリス

有ク、配当額、取引額、営業上の便益等を総合的

4857に勘案のうえで合理性があると判断しています
が、取引先との秘密保持の観点から開示はしておりません。
社会貢献・地域文化の発展に寄与することを目

24,00024,000

的として保有しています。
定量的な保有効果については、保有に伴うリス株式会社御園座

ク、配当額、取引額、営業上の便益等を総合的無に勘案のうえで合理性があると判断しています

47

58

が、取引先との秘密保持の観点から開示はしておりません。
保有により取引関係が開拓・維持・強化され、金融取引の円滑化等に資する事となり、当社の26,20026,200

企業価値の向上につながることを目的としています。

株式会社中京銀行

定量的な保有効果については、保有に伴うリス

有ク、配当額、取引額、営業上の便益等を総合的4147に勘案のうえで合理性があると判断しています
が、取引先との秘密保持の観点から開示はしておりません。
保有により取引関係が開拓・維持・強化され、金融取引の円滑化等に資する事となり、当社の19,574

19,574

企業価値の向上につながることを目的としています。

株式会社百十四銀行

定量的な保有効果については、保有に伴うリス
ク、配当額、取引額、営業上の便益等を総合的3234に勘案のうえで合理性があると判断しています
が、取引先との秘密保持の観点から開示はしておりません。

49/120有EDINET提出書類
矢作建設工業株式会社(E00148)
有価証券報告書

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

保有により取引関係が開拓・維持・強化され、金融取引の円滑化等に資する事となり、当社の79,92379,923

企業価値の向上につながることを目的としています。

株式会社九州フィナ
ンシャルグループ

定量的な保有効果については、保有に伴うリス
ク、配当額、取引額、営業上の便益等を総合的

32

38

有
（注）５

に勘案のうえで合理性があると判断しています
が、取引先との秘密保持の観点から開示はしておりません。
保有により取引関係が開拓・維持・強化され、建設事業の中長期的な工事受注量の確保等に資17,56917,569する事となり、当社の企業価値の向上につながることを目的としています。

日東工業株式会社

定量的な保有効果については、保有に伴うリス

有ク、配当額、取引額、営業上の便益等を総合的2736に勘案のうえで合理性があると判断しています
が、取引先との秘密保持の観点から開示はしておりません。
保有により取引関係が開拓・維持・強化され、金融取引の円滑化等に資する事となり、当社の

6,726

6,726

三井住友トラスト・
ホールディングス株
式会社

企業価値の向上につながることを目的としています。
定量的な保有効果については、保有に伴うリス
ク、配当額、取引額、営業上の便益等を総合的

26

26

有
（注）６

に勘案のうえで合理性があると判断しています
が、取引先との秘密保持の観点から開示はしておりません。
保有により取引関係が開拓・維持・強化され、金融取引の円滑化等に資する事となり、当社の

6,000

6,000

株式会社三井住友
フィナンシャルグ
ループ

企業価値の向上につながることを目的としています。
定量的な保有効果については、保有に伴うリス
ク、配当額、取引額、営業上の便益等を総合的

23

24

有
（注）７

に勘案のうえで合理性があると判断しています
が、取引先との秘密保持の観点から開示はしておりません。
保有により取引関係が開拓・維持・強化され、金融取引の円滑化等に資する事となり、当社の

7,774

7,774

株式会社十六フィナ
ンシャルグループ（注）８

企業価値の向上につながることを目的としています。
定量的な保有効果については、保有に伴うリス
ク、配当額、取引額、営業上の便益等を総合的

1617に勘案のうえで合理性があると判断しています
が、取引先との秘密保持の観点から開示はしておりません。

50/120有（注）９

EDINET提出書類
矢作建設工業株式会社(E00148)
有価証券報告書

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

保有により取引関係が開拓・維持・強化され、建設事業の中長期的な工事受注量の確保等に資

6,200

6,200

する事となり、当社の企業価値の向上につながることを目的としています。

第一生命ホールディ
ングス株式会社

定量的な保有効果については、保有に伴うリス
ク、配当額、取引額、営業上の便益等を総合的

15

11

有
（注）10

に勘案のうえで合理性があると判断しています
が、取引先との秘密保持の観点から開示はしておりません。
保有により取引関係が開拓・維持・強化され、建設事業の中長期的な工事受注量の確保等に資37,00037,000

する事となり、当社の企業価値の向上につながることを目的としています。

菊水化学工業株式会社

定量的な保有効果については、保有に伴うリス

有ク、配当額、取引額、営業上の便益等を総合的1314に勘案のうえで合理性があると判断しています
が、取引先との秘密保持の観点から開示はしておりません。
保有により取引関係が開拓・維持・強化され、金融取引の円滑化等に資する事となり、当社の

2,618

2,618

企業価値の向上につながることを目的としています。

株式会社愛知銀行

定量的な保有効果については、保有に伴うリス

有ク、配当額、取引額、営業上の便益等を総合的118に勘案のうえで合理性があると判断しています
が、取引先との秘密保持の観点から開示はしておりません。
保有により取引関係が開拓・維持・強化され、建設事業の中長期的な工事受注量の確保等に資

2,750

2,750

する事となり、当社の企業価値の向上につながることを目的としています。

日本ハム株式会社

定量的な保有効果については、保有に伴うリス

無ク、配当額、取引額、営業上の便益等を総合的1113に勘案のうえで合理性があると判断しています
が、取引先との秘密保持の観点から開示はしておりません。
保有により取引関係が開拓・維持・強化され、建設事業の中長期的な工事受注量の確保等に資15,84015,840

する事となり、当社の企業価値の向上につながることを目的としています。

兼房株式会社

定量的な保有効果については、保有に伴うリス
ク、配当額、取引額、営業上の便益等を総合的1110に勘案のうえで合理性があると判断しています
が、取引先との秘密保持の観点から開示はしておりません。

51/120無EDINET提出書類
矢作建設工業株式会社(E00148)
有価証券報告書

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

保有により取引関係が開拓・維持・強化され、建設事業等の事業活動の維持・強化に資する事

1,000

1,000

となり、当社の企業価値の向上につながることを目的としています。

岡谷鋼機株式会社

定量的な保有効果については、保有に伴うリス

有ク、配当額、取引額、営業上の便益等を総合的99に勘案のうえで合理性があると判断しています
が、取引先との秘密保持の観点から開示はしておりません。
保有により取引関係が開拓・維持・強化され、建設事業の中長期的な工事受注量の確保等に資

5,000

5,000

する事となり、当社の企業価値の向上につながることを目的としています。

株式会社今仙電機製
作所

定量的な保有効果については、保有に伴うリス

無ク、配当額、取引額、営業上の便益等を総合的

33に勘案のうえで合理性があると判断しています
が、取引先との秘密保持の観点から開示はしておりません。

−

38,000
前事業年度は取引関係の維持・強化の目的で保有しておりましたが、株式会社NEXT-Oによる同株式会社オリバー社株式の公開買付への応募依頼に応じて全株式無を売却しました。

−

103

−

4,400
前事業年度は取引関係の維持・強化の目的で保有しておりましたが、名古屋鉄道株式会社によ名鉄運輸株式会社

る同社株式の公開買付への応募依頼に応じて全無株式を売却しました。

−

10（注）１．株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有していませんが、同社子会社である
株式会社三菱ＵＦＪ銀行が当社の株式を保有しています。
２．コムシスホールディングス株式会社は当社株式を保有していませんが、同社子会社であるＮＤＳ株式
会社が当社の株式を保有しています。
３．株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループは当社株式を保有していませんが、同社子会社である株式会社横浜銀行が当社の株式を保有しています。
４．株式会社りそなホールディングスは当社株式を保有していませんが、同社子会社である株式会社りそな銀行が当社の株式を保有しています。
５．株式会社九州フィナンシャルグループは当社株式を保有していませんが、同社子会社である株式会社
鹿児島銀行が当社の株式を保有しています。
６．三井住友トラスト・ホールディングス株式会社は当社株式を保有していませんが、同社子会社である
三井住友信託銀行株式会社が当社の株式を保有しています。
７．株式会社三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有していませんが、同社子会社である株式会社三井住友銀行が当社の株式を保有しています。

52/120EDINET提出書類
矢作建設工業株式会社(E00148)
有価証券報告書

８．株式会社十六銀行は2021年10月１日を株式移転日として、単独で完全親会社となる株式会社十六フィ
ナンシャルグループを設立し、株式会社十六銀行普通株式１株につき１株の割合で株式会社十六フィ
ナンシャルグループ普通株式を割当交付されております。
９．株式会社十六フィナンシャルグループは当社株式を保有していませんが、同社子会社である株式会社
十六銀行が当社の株式を保有しています。
10．第一生命ホールディングス株式会社は当社株式を保有していませんが、同社子会社である第一生命保険株式会社が当社の株式を保有しています。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③

保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
該当事項はありません。

④

投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額
該当事項はありません。

⑤

投資株式の保有目的を純投資目的以外から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額
該当事項はありません。

53/120EDINET提出書類
矢作建設工業株式会社(E00148)
有価証券報告書

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、変更及び新設の内容等に対して速やかに反映することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の主催するセミナー等に参加しております。

54/120EDINET提出書類
矢作建設工業株式会社(E00148)
有価証券報告書１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金等
電子記録債権未成工事支出金
販売用不動産商品及び製品
材料貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
建物・構築物
機械、運搬具及び工具器具備品
土地
リース資産
建設仮勘定
減価償却累計額
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

22,09149,306345
3,899※２ 15,316
18
678
3,699
△87
95,26855/120

当連結会計年度(2022年３月31日)

22,011※１ 32,351

457
2,534
※２ 19,884
25
452
2,804
△86
80,435

13,931
3,092※５ 17,874
66−△9,352
25,613392

14,661
3,345※５ 19,091
103
55△9,98527,272
390

5,661
236
1,726
986
△48
8,562
34,568129,837

5,298
244
1,844
987
△49
8,326
35,988116,423

EDINET提出書類
矢作建設工業株式会社(E00148)
有価証券報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
電子記録債務
短期借入金
未払法人税等
未成工事受入金
完成工事補償引当金
工事損失引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債
資産除去債務
株式報酬引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

当連結会計年度(2022年３月31日)

11,236
5,172
37,740
1,302
3,716
448
11
113
1,723
61,46456/1206,758
3,635
25,4001,072※３ 4,780
441
0
70
2,988
45,148

5,200

5,000

※５ 221※５ 221

4,749
351
−
3,210
13,73375,197

4,864
353
49
3,252
13,74358,891

6,808
7,244
45,783△576
59,2596,808
7,244
49,124△897
62,279

1,327

1,224

※５ △5,882※５ △5,882△64△4,61954,639129,837△90△4,74757,532
116,423

EDINET提出書類
矢作建設工業株式会社(E00148)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
売上高
完成工事高
不動産事業等売上高
売上高合計
売上原価
完成工事原価不動産事業等売上原価
売上原価合計売上総利益
完成工事総利益
不動産事業等総利益
売上総利益合計
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
債務免除益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
投資有価証券売却損
減損損失
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

92,406
14,208※１,※２ 78,993

106,615

93,090※３ 80,716※３ 68,613※４ 10,199

9,541

90,91578,155

11,6894,009
15,699※５,※６ 8,336

10,3794,555
14,935※５,※６ 8,765

7,362

6,169

5
114
89
209

0
105
51
157

111
15
126
7,445

127
24
152
6,174

※７ 5

※７ 3

−
57
4
67

899
−
−
903

※８ 0

−
※９ 26
30
−
−
1
58
7,019
2,176
0
2,177
4,842
−
4,842

※９ 34

−
24
※10 1,817
5
1,882
5,630
2,385
△41
2,344
3,286
△6
3,292

57/120※１ 14,096

EDINET提出書類
矢作建設工業株式会社(E00148)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計

3,286

4,842

724
143
※ 868

△102
△25
※ △128

包括利益（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

4,154

4,714

4,161
△6

4,714
−

58/120EDINET提出書類
矢作建設工業株式会社(E00148)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日

至2021年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

6,808

7,244

44,052△576

57,528

6,808

7,244

44,052△576

57,528

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高
当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期
純利益△1,519△1,519

3,292

3,292

自己株式の取得

△0

その他

△0

△42

△42

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

1,730

△0

1,730

6,808

7,244

45,783△576

59,259その他の包括利益累計額
その他有価証券
退職給付に係る調 その他の包括利
土地再評価差額金
評価差額金
整累計額
益累計額合計
当期首残高

非支配株主持分

純資産合計

602

△5,882△208△5,487

6

52,046602△5,882△208△5,487

6

52,046

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高
当期変動額
剰余金の配当△1,519

親会社株主に帰属する当期
純利益

3,292

自己株式の取得

△0

その他

△42

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

724

143

868

△6

862

724

−

143

868

△6

2,592

1,327

△5,882△64△4,619−54,63959/120EDINET提出書類
矢作建設工業株式会社(E00148)
有価証券報告書

当連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
6,808

利益剰余金

7,244

45,783

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

自己株式

株主資本合計△576

59,259

△25
6,808

7,244

△25

45,757△576

59,233

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期
純利益△1,475△1,475

4,842

4,842

自己株式の取得

△320

△320

その他
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

3,366

△320

3,045

6,808

7,244

49,124△897

62,279その他の包括利益累計額
その他有価証券
退職給付に係る調 その他の包括利
土地再評価差額金
評価差額金
整累計額
益累計額合計
当期首残高

1,327

△5,882△64△4,619非支配株主持分−

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

純資産合計

54,639△25

1,327△5,882△64△4,619−54,614

当期変動額
剰余金の配当△1,475

親会社株主に帰属する当期
純利益

4,842

自己株式の取得△320

その他
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△102

△25

△128

△128

当期変動額合計

△102

−

△25

△128

−

2,917

当期末残高

1,224

△5,882△90△4,747−57,53260/120EDINET提出書類
矢作建設工業株式会社(E00148)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
減損損失
有形固定資産除売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）
有形固定資産の売却による収入
有形及び無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の純増減額（△は増加）
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期末残高

61/120

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

5,630
826
△1
△11
△140
△119
111
1,817
29
24
△16,315
2,477
4,736△1,187△1,010△1,372△4,506115△113△2,252△6,757

7,019
858
1
△42
70
△106
127
−
24
△899
16,843△2,686△6,014
1,063
2,082
△76
18,266110△125△2,411
15,841

50
230
△744
15
227
△220

20
5
△2,6001,041△16△1,54918,000△50
1,000△2,067△0△1,519△7
15,356
8,378
13,586600△12,700
900△1,340△320△1,475△14△14,351△59
21,951△12−※ 21,951※ 21,891

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矢作建設工業株式会社(E00148)
有価証券報告書【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社数 7社
連結子会社は、矢作地所㈱、矢作ビル&ライフ㈱、ヤハギ緑化㈱、㈱テクノサポート、ヤハギ道路㈱、南信高森開発㈱、スタイルリンク㈱であります。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社はありません。
３．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ロ 棚卸資産評価基準は原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっており、評価方法は以下のとおりであります。
未成工事支出金

個別法

販売用不動産

個別法

商品

移動平均法

製品

総平均法

材料貯蔵品

最終仕入原価法

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有価証券報告書（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物、その他一部の資産については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物・構築物

10〜50年

機械、運搬具及び工具器具備品

５〜15年

ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
ハ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（３）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、将来の見積補償額に基づいて計上しております。
ハ 工事損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。
ニ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
ホ 株式報酬引当金
業績連動型株式報酬制度「役員向け株式交付信託」に基づく当社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式報酬債務の見込額に基づき計上しております。
（４） 退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
ハ 過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時に費用処理することとしております。

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有価証券報告書（５）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
（建築事業・土木事業）
イ 建築・土木工事の請負
建築・土木事業は、建築・土木工事を請け負う事業であり、顧客との請負工事契約に基づき、建築・土木工事を行う義務を負っております。
当該請負工事契約においては、当社グループの義務の履行により資産が創出され又は増価し、資産の創出又は増価につれて顧客が当該資産を支配することから、当該履行義務は一定期間にわたり充足される履行義務であり、契約期
間にわたる工事の進捗に応じて充足されるため、工事の進捗度に応じて収益を計上しております。進捗度の測定は、発生原価が履行義務の充足における企業の進捗度に寄与及び概ね比例していると考えられることから、発生原価に基づくインプット法によっております。
取引の対価は履行義務の充足から概ね１年以内に回収しているため、重大な金融要素は含めておらず、顧客との契約における対価に変動対価が含まれている場合には、変動対価に関する不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額に大幅な減額が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ取引価格に含めております。
なお、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
また、請負工事契約について、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
（不動産事業）
イ 不動産の開発・販売
用地の仕入から企画、設計、造成までを自社一貫体制にて行った開発用地を顧客へ販売する事業であり、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引き渡しを行う義務を負っております。
当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を計上しております。
収益は、顧客との契約による取引価格に基づき認識しており、取引の対価は履行義務の充足から１年以内に受け取るため、重大な金融要素は含んでおりません。
ロ マンションの分譲販売
マンションの分譲販売は、用地の仕入から施工まで行ったマンションの各分譲住戸を主に一般消費者へ販売する事業であり、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引き渡しを行う義務を負っております。
当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を計上しております。
取引の対価は履行義務の充足から１年以内に回収しているため、重大な金融要素は含めておらず、販売促進費用等の顧客に支払われる対価の一部については、取引価格の減額であるとして収益を減額しております。
（６）重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
長期借入金に対するヘッジ手段として金利スワップ取引を行っております。
ハ ヘッジ方針
当社グループは、固定金利を市場の実勢金利に合わせて変動化する場合や、将来の金利上昇リスクをヘッジするた
めに変動金利を固定化する目的で「金利スワップ」を利用するのみであり、投機的な目的の取引を行っておりません。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについては特例処理適用の判定をもって有効性の判定に代えております。

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有価証券報告書（７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（８）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 建設工事共同企業体（ジョイント・ベンチャー）工事の会計処理方法
複数の企業が一つの建設工事等を受注・施工することを目的に組成するジョイント・ベンチャーについては、個別の組織体として認識せず、共同企業体に対する出資割合に応じて当社の会計に取り込む方法により完成工事高及び完成工事原価を計上しております。
ロ 消費税等に相当する額の会計処理方法
資産に係る控除対象外消費税等は発生年度の期間費用としております。
ハ 連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は連結納税制度を適用しております。
ニ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

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有価証券報告書（重要な会計上の見積り）
１．一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約の収益認識（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度
一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約に係る完成工事高61,834百万円（２）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
イ 算出方法一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約の収益認識においては、工事原価総額を基礎として期末までの実際発生原価額に応じた進捗度に工事収益総額を乗じて完成工事高を算定しています。
ロ 主要な仮定
工事収益総額については、施工中の工法変更あるいは施工範囲の変更に伴う契約変更や対価の変動に
より契約額の増減が見込まれ、これに伴う変更契約が適時に締結できない場合には、指図を受けた変更工事等の内容に基づき対価の見積りを行っております。
工事原価総額についても、施工条件や資材及び外注費等に係る市況の変動等のさまざまな要素等 を考慮し見積りを行っております。
ハ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約の完成工事高の計上は、上記の通り、様々な仮定と見積りに基づいており、将来の不確実な状況の変化等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する完成工事高等に重要な影響を与える可能性があります。
２．販売用不動産等の評価（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

前連結会計年度
販売用不動産当連結会計年度

15,316百万円

19,884百万円（２）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
イ 算出方法
通常の販売目的で保有する販売用不動産等は、取得原価をもって貸借対照表価額とし、収益性の低下
により正味売却価額が取得原価よりも下落している場合は、企業会計基準第９号「棚卸資産の評価に関する会計基準」に従い、正味売却価額をもって貸借対照表価額とし、差額を簿価切下げ額として営業原価（評価損）に計上しております。正味売却価額の算出にあたっては、主として開発法（完成後の販売見込額から工事原価発生見込額及び販売経費等見込額を控除した価額で評価）によっております。
ロ 主要な仮定完成後の販売見込額、工事原価発生見込額及び販売経費等見込額については、過去の販売実績、近隣の取引事例や事業環境の状況等のさまざまな要素を考慮し見積りを行っております。
ハ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
販売用不動産等の正味売却価額による評価は、上記の通り、様々な仮定と見積りに基づいており、将来の不確実な状況の変化等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する販売用不動産等の評価に重要な影響を与える可能性があります。

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有価証券報告書（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
従来、工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事には工事進行基準を、それ以外の工事には工事完成基準を適用しておりました。これを当連結会計年度より、一定の期間にわたり充足される履行義務
は、原則として、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取り扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約については、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
収益認識会計基準等の適用による、期首の利益剰余金、当連結会計年度の損益及び１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
により組替を行っておらず、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19号及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
これにより、その他有価証券のうち市場価格のない株式等以外の株式については、従来、期末決算日前１か月の市場価格等の平均に基づく時価法を採用しておりましたが、当連結会計年度より、期末決算日の市場価格等に基づく時価法に変更しております。
これによる、当連結会計年度の連結貸借対照表、連結損益計算書及び１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
といたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年
７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
（未適用の会計基準等）
・「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号
日

2021年８月12

企業会計基準委員会）(1) 概要2020年３月27日に成立した「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において、連結納税制
度を見直しグループ通算制度へ移行することとされたことを受け、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを明らかにすることを目的として企業会計基準委
員会から公表されたものです。
(2) 適用予定日
2023年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用による連結財務諸表に与える影
響額については、現時点で評価中であります。

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有価証券報告書（表示方法の変更）（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
１．投資有価証券売却損益
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証
券売却損益」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた△1,347百万円は、「投資有価証券売却損益」24百万円、「その他」△
1,372百万円として組み替えております。
２．投資有価証券の売却による収入
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証
券の売却による収入」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた243百万円は、「投資有価証券の売却による収入」15百万円、「その他」
227百万円として組み替えております。
３．自己株式の純増減額
前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「自己株式の純増減額」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた△7百万円は、「自己株式の純増減額」△0百万円、「その他」△7百万円として組み替えております。
（追加情報）（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）
１．取引の概要
当社は、2021年６月29日開催の第80回定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く）を対象に業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入することを決議いたしました。本制度は、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する「役員向け株式交付信託」（以下「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される、という株式報酬制度であります。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期
は、原則として取締役の退任時であります。
本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を適用しております。
２．信託に残存する当社の株式
当連結会計年度において、本制度の導入に伴い三井住友信託銀行株式会社（再信託受託者 株式会社日本カス
トディ銀行（信託口））が当社株式407千株を取得しております。
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は320百万円、株式数は407千株であります。
（保有目的の変更）
当連結会計年度において、保有目的の変更により、有形固定資産の一部について販売用不動産に振替いたしました。この変更に伴う振替額は298百万円（土地297百万円、建物・構築物0百万円）であります。
（新型コロナウイルス感染症の拡大に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症拡大による影響は未だ不透明な状況ではあるものの、現状では、当社グループの収益等に与える影響は限定的であると判断しており、これに基づき必要とされる会計上の見積りなどを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の今後の状況次第では、会計上の見積りなどに重要な影響を及ぼすことも考えられ、この場合、当連結会計年度以降の当社グループの業績に影響を及ぼすおそれがあります。
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矢作建設工業株式会社(E00148)
有価証券報告書（連結貸借対照表関係）※１ 受取手形・完成工事未収入金等に含まれる顧客との契約から生じた債権の残高及び契約資産の残高は、それぞれ以下のとおりであります。
当連結会計年度（2022年３月31日）
受取手形

135百万円
20,549

完成工事未収入金230

売掛金

11,435

契約資産※２

販売用不動産に含まれている開発事業等支出金
前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

9,550百万円※３

12,135百万円

契約負債の金額
当連結会計年度（2022年３月31日）

未成工事受入金
４4,780百万円

保証債務等
前連結会計年度（2021年３月31日）

分譲マンション購入者の金融機関からのつなぎ融資に対する保証債務
出資先（株式会社未来伊勢）の金融機関からの借入に対する保証債務

当連結会計年度（2022年３月31日）

137百万円−

1,103百万円
150※５「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日政令第119号）に定める方法により算出
・再評価を行った年月日…2002年３月31日
前連結会計年度（2021年３月31日）

再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額当該差額のうち賃貸等不動産に係るもの△235百万円
292

69/120

当連結会計年度（2022年３月31日）△442百万円
127

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矢作建設工業株式会社(E00148)
有価証券報告書（連結損益計算書関係）※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２

一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約に係る完成工事高は、次のとおりであります。
当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至

61,834百万円※３完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

（自
至

（自
至
11百万円

※４

0百万円

不動産事業等売上原価には、棚卸資産の収益性の低下に伴う簿価切下げ額が次のとおり含まれております。
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

（自
至

（自
至
3百万円

※５

−

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至
従業員給料手当3,193百万円
118

退職給付費用
役員賞与引当金繰入額
販売費
※６

（自
至

3,327百万円
119

113

70

1,329

1,223

一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

（自
至

（自
至
401百万円※７393百万円

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至
建物・構築物
機械、運搬具及び工具器具備品
土地計※８

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

（自
至

5百万円
0
−

−百万円
−
3

5

3

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

（自
至
その他
計

70/120

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

（自
至

0百万円

−

0

−

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矢作建設工業株式会社(E00148)
有価証券報告書※９

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至
建物・構築物
機械、運搬具及び工具器具備品
その他
計

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

（自
至

31百万円
3
0

22百万円
3
−

34

26

※10

減損損失
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所
長野県

用途
ゴルフ場

種類
土地（コース勘定含む）、
建物、その他

減損損失
1,817百万円

当社グループは、原則として継続的に損益の把握を実施している建築、土木、不動産の３つの報告セグメント区分
をベースに、資産のグルーピングを行っております。また、賃貸用不動産と遊休資産については個々の物件ごとにグルーピングを行い、本社・福利厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
当連結会計年度において、事業用不動産について、収益性の低下により当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,817百万円）として特別損失に計上しております。
なお、減損を認識した当該資産の回収可能価額は、主として正味売却価額（不動産鑑定評価に基づく鑑定価額）により測定しております。

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有価証券報告書（連結包括利益計算書関係）※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至

その他有価証券評価差額金：
当期発生額

960百万円

組替調整額

−

148

税効果調整前△344百万円

960

△195

△235

92

724

△102

当期発生額

75

△78

組替調整額

税効果額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額：

131

42

税効果調整前

207

△36

税効果額

△63

11

退職給付に係る調整額

143

△25

868

△128

その他の包括利益合計

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有価証券報告書（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
当連結会計年度
当連結会計年度
期首株式数
増加株式数
減少株式数
（千株）
（千株）
（千株）

当連結会計年度末
株式数
（千株）

発行済株式
普通株式

44,607−−44,607

合計

44,607−−44,607

（注）

1,204

0

−

1,204

合計

1,204

0

−

1,204

自己株式
普通株式

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

2020年５月11日
取締役会

普通株式

781

2020年11月６日
取締役会

普通株式

737

基準日

効力発生日

18

2020年３月31日

2020年６月５日

17

2020年９月30日

2020年11月27日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
2021年５月10日
取締役会

株式の種類

普通株式

配当金の総額
１株当たり
配当の原資
（百万円）
配当額（円）
737

利益剰余金

73/120

17

基準日

効力発生日

2021年３月31日

2021年６月８日

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矢作建設工業株式会社(E00148)
有価証券報告書

当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
当連結会計年度
当連結会計年度
期首株式数
増加株式数
減少株式数
（千株）
（千株）
（千株）

当連結会計年度末
株式数
（千株）

発行済株式
普通株式

44,607−−44,607

合計

44,607−−44,607

（注）

1,204

407

−

1,612

合計

1,204

407

−

1,612

自己株式
普通株式

（注）１．当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式407千株が含まれております。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加407千株は、単元未満株式の買取りによる増加０千株及び役員向け株式交付信託による当社株式の取得による増加407千株であります。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

2021年５月10日
取締役会

普通株式

737

2021年11月５日
取締役会

普通株式

737

基準日

効力発生日

17

2021年３月31日

2021年６月８日

17

2021年９月30日

2021年11月29日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
2022年５月10日
取締役会

株式の種類

普通株式

配当金の総額
１株当たり
配当の原資
（百万円）
配当額（円）
911

利益剰余金

21

基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月８日（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至
現金預金勘定22,091百万円

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至22,011百万円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金

△140

△120

現金及び現金同等物

21,951

21,891（リース取引関係）（借主側）
ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため、注記を省略しております。

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有価証券報告書（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入や社債発行により資金を調達しております。また、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
受取手形・完成工事未収入金等及び電子記録債権は、取引先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
支払手形・工事未払金等及び電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金は、主として運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後約５年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、一部デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の注記事項「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ３．会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
受取手形・完成工事未収入金等及び電子記録債権に係る取引先の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとん
どないと認識しております。
② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を利用して支払利息の固定化を実施しております。
投資有価証券は主として株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
③

資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
各部署からの報告に基づき担当部署が毎月資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(5)信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における売上債権のうち23％が特定の大口顧客に対するものであります。

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有価証券報告書

２．金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）１．参照）。
また、現金は注記を省略しており、預金、電子記録債権、支払手形・工事未払金等、電子記録債務、未払法人税
等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
連結貸借対照表計上額（百万円）(1) 受取手形・完成工事未収入金等

時価（百万円）

差額（百万円）

49,30649,303△2

その他有価証券

3,421

3,421

−

資産計

52,72752,724△2(1) 短期借入金

37,74037,7400(2) 長期借入金

5,200

5,204

4

42,94042,9455(2) 投資有価証券

負債計(注)１．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

前連結会計年度（2021年３月31日）

非上場株式

2,240百万円

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(2)投資有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
当連結会計年度末における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、現金は注記を省略しており、預金、電子記録債権、支払手形・工事未払金等、電子記録債務、未払法
人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
連結貸借対照表計上額（百万円）(1) 受取手形・完成工事未収入金等

時価（百万円）

差額（百万円）

32,351

32,344△6

その他有価証券

2,982

2,982

−

資産計

35,33335,327△6(3) 短期借入金

25,40025,399△0(4) 長期借入金

5,000

4,996

△3

30,40030,396△3(2) 投資有価証券

負債計(注)１．市場価格のない株式等
区分

当連結会計年度（2022年３月31日）

非上場株式

2,316百万円

市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含めておりません。

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有価証券報告書

２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年以内
(百万円）

１年超５年以内(百万円）

５年超10年以内
(百万円）

10年超
(百万円）

現金預金

22,061−−−

受取手形・完成工事
未収入金等

48,488818−−

電子記録債権

345

−

−

−

合計

70,895818−−

１年超５年以内(百万円）

５年超10年以内(百万円）

当連結会計年度（2022年３月31日）
１年以内
(百万円）

10年超
(百万円）

現金預金

21,987−−−

受取手形・完成工事
未収入金等

30,775

1,575

−

−

電子記録債権

457

−

−

−

合計

53,221

1,575

−

−

３. 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超
２年超
３年超
１年以内
２年以内
３年以内
４年以内
(百万円）
(百万円）
(百万円）
(百万円）

４年超
５年以内
(百万円）

５年超
(百万円）

短期借入金

36,400

−

−

−

−

−

長期借入金

1,340

1,100

2,200

1,400

500

−

合計

37,740

1,100

2,200

1,400

500

−

１年以内
(百万円）

１年超
２年以内
(百万円）

２年超
３年以内
(百万円）

３年超
４年以内
(百万円）

４年超
５年以内
(百万円）

５年超
(百万円）

短期借入金

24,300

−

−

−

−

−

長期借入金

1,100

2,200

1,400

900

500

−

合計

25,400

2,200

1,400

900

500

−

当連結会計年度（2022年３月31日）

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有価証券報告書

３. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価(１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
資産計

2,982

−

−

2,982

2,982

−

−

2,982

(２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

受取手形・完成工事未収入金等−

32,344−32,344

資産計−

32,344−32,344

短期借入金−

25,399−25,399

長期借入金

−

4,996

−

4,996

−

30,396−30,396

負債計（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
投資有価証券は全て上場株式であり相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
受取手形・完成工事未収入金等
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値
法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
短期・長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値
法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

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有価証券報告書（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの連結貸借対照表計上額（百万円）

取得原価（百万円）

3,091

1,007

2,084

53

8

44

3,144

1,015

2,129

276

340

△64

276

340

△64

3,421

1,356

2,064

連結貸借対照表計上額（百万円）

取得原価（百万円）

2,652

954

1,698

54

8

46

2,707

962

1,745

275

322

△47

275

322

△47

2,982

1,284

1,698

(1）株式
(2）その他
小計
(1）株式
小計

合計

差額（百万円）

当連結会計年度（2022年３月31日）
種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの連結貸借対照表計上額が取得原価を超えない
もの

(1）株式
(2）その他
小計
(1）株式
小計

合計
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日
種類至

2021年３月31日）
売却益の合計額（百万円）

売却額（百万円）

株式
合計
当連結会計年度（自種類

2021年４月１日

株式
合計

至

差額（百万円）

売却損の合計額
（百万円）

15

−

24

15

−

24

2022年３月31日）
売却益の合計額（百万円）

売却額（百万円）

売却損の合計額
（百万円）

1,041

899

−

1,041

899

−

３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、該当事項はありません。
当連結会計年度において、その他有価証券について30百万円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30〜50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。

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有価証券報告書（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び企業年金基金制度を採用しております。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、連結子会社の一部は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しておりますが、連結財務諸表における重要性が乏しいため、原則法による注記に含めて開示しております。
２．確定給付制度(1）

退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）
11,120百万円（自至退職給付債務の期首残高
勤務費用

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）
11,051百万円

（自
至

457

利息費用
数理計算上の差異の発生額

412

7

7

225

23

過去勤務費用の発生額

△183

−

退職給付の支払額

△575

△379

退職給付債務の期末残高

11,051

11,116(2）

年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）
6,258百万円（自至
年金資産の期首残高

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）
6,538百万円（自至期待運用収益125130

数理計算上の差異の発生額

300

△54

事業主からの拠出額

142

125

退職給付の支払額

△288

△243

年金資産の期末残高

6,538

6,496

(3）

退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度（2021年３月31日）

積立型制度の退職給付債務

5,212百万円

年金資産

当連結会計年度（2022年３月31日）
5,175百万円△6,538△6,496△1,325△1,321

非積立型制度の退職給付債務

5,838

5,941

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

4,512

4,620

退職給付に係る資産

236

244

退職給付に係る負債

4,749

4,864

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

4,512

4,620

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有価証券報告書(4）

退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）
457百万円

（自
至
勤務費用
利息費用
期待運用収益当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）
412百万円

（自
至

7

7

△125

△130

数理計算上の差異の費用処理額

131

42

確定給付制度に係る退職給付費用

472

332

(5）

退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 2020年４月１日（自 2021年４月１日
至 2021年３月31日）
至 2022年３月31日）
数理計算上の差異△207百万円
36百万円
合

(6）

計

△207

36

退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）

未認識数理計算上の差異
合計

当連結会計年度（2022年３月31日）

93百万円

129百万円

93

129

(7）
①

年金資産に関する事項
年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

債券

11％

9％

株式

26

28

一般勘定

33

33

その他

30

30

100

100

合

計

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）

数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

割引率

0.1％

0.1％

長期期待運用収益率

2.0

2.0

一時金選択率70.0

70.0

その他、予定昇給率については各連結会計年度の12月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。
３.確定拠出制度
当社及び連結子会社は確定拠出制度を採用しておりません。

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矢作建設工業株式会社(E00148)
有価証券報告書（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

貸倒引当金

33百万円

33百万円

未払事業税

98

80

繰延税金資産完成工事補償引当金

137

135

減損損失

1,532

1,490

退職給付に係る負債

1,382

1,430

土地再評価差額金

1,954

1,954

未実現利益

427

446

その他

992

993

繰延税金資産小計

6,557

6,564

評価性引当額△4,057△4,041

繰延税金資産合計

2,500

2,522

退職給付に係る資産

△76

△79

資産除去債務△70△67

その他有価証券評価差額金

△629

△536

土地再評価差額金

△221

△221

繰延税金負債△2△2

繰延税金負債合計△1,000△907

繰延税金資産の純額

1,500

1,614

その他

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度（2021年３月31日）
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
税額控除
過年度法人税等
住民税等均等割
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

当連結会計年度（2022年３月31日）

30.6％

30.6％

1.9
△0.1
△0.4
0.3
0.4
9.5
△0.5

1.1
△0.1
△0.7
△0.1
0.3
△0.3
0.2

41.6

31.0

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有価証券報告書（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の子会社は、愛知県その他の地域において賃貸用のオフィスビル等（土地を含む）を所有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は807百万円（賃貸収益は不動産事業等売上高に、主な賃貸費用は不動産事業等売上原価に計上）、売却益は5百万円（特別利益に計上）であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は885百万円（賃貸収益は不動産事業等売上高に、主な賃貸費用は不動産事業等売上原価に計上）、売却益は3百万円（特別利益に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至

連結貸借対照表計上額
期首残高15,654

15,535

期中増減額

△118

1,798

期末残高

15,535

17,334

17,377

19,352

期末時価（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、賃貸用不動産の取得による277百万円であり、主な減少額は賃貸用不動産の売却による238百万円であります。また、当連結会計年度の主な増加額は、賃貸用不動産の取得による2,178百万円であり、主な減少額は賃貸用不動産の減価償却による380百万円であります。
３．期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による調査報告等に基づいて算定しております。

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矢作建設工業株式会社(E00148)
有価証券報告書（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：百万円）
報告セグメント

収益を分解した情報

当連結会計年度

官庁

0

民間

50,255

官庁

8,946

民間

20,363

建築

土木
不動産

11,531

顧客との契約から生じる収益

91,097

その他の収益1,993

外部顧客への売上高

93,090（注）１．顧客との契約から生じる収益のうち、建築・土木セグメントにつきましては、主に一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法を採用し、不動産セグメントにつきましては、主に一時点で履行義務を充足し収益を認識する方法を採用しております。
２．その他の収益には、主として企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース取
引の収益が含まれております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「３．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（１）契約資産及び契約負債の残高等（単位：百万円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）

33,804

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

21,373

契約資産（期首残高）

15,847

契約資産（期末残高）

11,435

契約負債（期首残高）

3,716

契約負債（期末残高）

4,780（注）１．当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、3,111百万円であります。
２．当連結会計年度において、契約資産が4,412百万円減少した主な理由は、収益認識による増加及び営業債権への振替による減少であります。また、当連結会計年度において、契約負債が1,063百万円増加した主な理由は、未成工事受入金の受領による増加及び収益認識による減少であります。
３．契約資産は、主に請負工事契約において、進捗度に応じて収益を認識することにより計上した対価に対する権利として認識しており、対価に対する権利が無条件となった時点で債権に振り替えております。契約負債は主に、請負工事契約において顧客から受け取った未成工事受入金に関連するものです。
４．過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変動、原価回収基準に係る代替的な取扱い）の額は736百万円です。

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矢作建設工業株式会社(E00148)
有価証券報告書（２）残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりです。
なお、請負工事契約における、不確実性の高い契約変更による取引価額の総額の変動見込額については、含めておりません。
（単位：百万円）
当連結会計年度
１年以内

60,816

１年超２年以内

25,052

２年超

4,459

合計

90,32785/120EDINET提出書類
矢作建設工業株式会社(E00148)
有価証券報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、建築、土木を中心とした建設工事全般に関する事業と、不動産の売買及び賃貸等に関する不動産事業を主力に事業展開しており、耐震補強工事を含む建築工事全般及び建設用資材販売事業等から構成される「建築セグメント」、土木・鉄道工事全般及びゴルフ場の経営・コース維持管理に関する事業から構成される「土木セグメ
ント」、マンション分譲事業を中心とした不動産の売買、賃貸等に関する事業から構成される「不動産セグメント」の３つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価
格に基づいております。
なお、当社グループにおいては事業セグメントへの資産の配分は行っておりません。
（収益認識に関する会計基準等の適用）「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更しております。
これによる各事業セグメントにおける当連結会計年度の「外部顧客への売上高」及び「セグメント利益」への影響は軽微であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日
建築
セグメント

至

2021年３月31日）

土木
セグメント

不動産
セグメント

計

調整額
（注）１

（単位：百万円）
連結財務諸表計上額（注）２

売上高
58,92734,027
13,659106,615
106,615
外部顧客への売上高−
セグメント間の内部
5,721
90
336
6,147
△6,147−
売上高又は振替高
64,64834,11813,996
112,763
106,615
計△6,147
5,125
4,421
1,347
10,893
7,362
セグメント利益△3,531
95
139
403
638
187
826
減価償却費
（注）１．セグメント利益の調整額△3,531百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,224百万円及びセグメント間取引消去△307百万円を含んでおります。
全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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矢作建設工業株式会社(E00148)
有価証券報告書

当連結会計年度（自 2021年４月１日

至

建築
セグメント

2022年３月31日）

土木
セグメント

不動産
セグメント

計

調整額
（注）１

（単位：百万円）
連結財務諸表計上額（注）２

売上高
50,25629,31013,52493,09093,090外部顧客への売上高−
セグメント間の内部
5,005
139
277
5,423
△5,423−
売上高又は振替高
55,261
29,44913,802
98,51493,090計△5,423
3,695
4,500
2,042
10,2386,169
セグメント利益△4,068
79
135
421
636
221
858
減価償却費
（注）１．セグメント利益の調整額△4,068百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,809百万円及びセグメント間取引消去△259百万円を含んでおります。
全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円）
建設事業
外部顧客への売上高

不動産事業等

92,406

14,208

合計
106,615

２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦以外への売上がないため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名

売上高

名古屋鉄道株式会社
当連結会計年度（自2021年４月１日

関連するセグメント名
11,458

至

建築セグメント・土木セグメント

2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円）
建設事業
外部顧客への売上高

不動産事業等

78,99314,096

合計
93,090２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦以外への売上がないため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

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矢作建設工業株式会社(E00148)
有価証券報告書

３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

名古屋鉄道株式会社

9,096

建築セグメント・土木セグメント【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）（単位：百万円）
建築
セグメント
減損損失
当連結会計年度（自

土木
セグメント

−
2021年４月１日

至

1,817

2022年３月31日）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

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不動産
セグメント
−

合計
1,817

EDINET提出書類
矢作建設工業株式会社(E00148)
有価証券報告書【関連当事者情報】
関連当事者との取引(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自2020年４月１日

会社等の
名称

資本金
（百万円）

種類

その他の
関係会社

所在地

名古屋鉄道 名古屋市
株式会社
中村区

101,158 鉄道事業等

2021年４月１日

会社等の
名称

資本金
（百万円）

その他の
関係会社

所在地

2021年３月31日）

議決権等の事業の内容 被所有割合（％）

当連結会計年度（自種類

至名古屋鉄道 名古屋市
株式会社
中村区

至

直接

19.1

間接

0.2

取引金額
関連当事者との
取引の内容
関係
（百万円）
建設工事等の
受注
役員の兼任

建設工事等
の受注

科目

期末残高
（百万円）

受取手形・

11,456 完成工事未

9,429

収入金等

2022年３月31日）

議決権等の事業の内容 被所有割合（％）

101,158 鉄道事業等

直接

19.1

間接

0.2

取引金額
関連当事者との
取引の内容
関係
（百万円）
建設工事等の
受注
役員の兼任

建設工事等
の受注
株式の売却
売却代金
売却益

科目

期末残高
（百万円）

9,095 受取手形・
完成工事未

7,543

897 収入金等
793（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自2020年４月１日

会社等の
名称
又は氏名

所在地

資本金
（百万円）

種類

至

2021年３月31日）

議決権等の
事業の内容
被所有割合
又は職業
（％）

役員

市川

周作

−

−

当社社外監
査役

−

役員

石原

真二

−

−

当社社外取
締役

−

当連結会計年度（自2021年４月１日

至取引金額
関連当事者との
取引の内容
関係
（百万円）
建設工事等の

科目

期末残高
（百万円）

受注

建設工事の
受注

17

−

−

顧問弁護士

弁護士報酬

17

−

−

2022年３月31日）

該当事項はありません。
（注）１．取引条件ないし取引条件の決定方針等(1) 建設工事等の受注に関しては、見積をもとに折衝のうえ決定しており、一般的取引条件と異なるところはありません。
(2) 株式の売却に関する価格条件等については、主に純資産額等を基礎として協議のうえ、合理的に決定しております。
(3) 当社は、社外取締役石原真二氏が所長を務める石原総合法律事務所と顧問契約を締結し顧問料を支払っているほか、個別の案件毎に契約しております。取引価格及び条件につきましては、一般の取引条件及び契約内容等を勘案し、交渉のうえ決定しております。

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矢作建設工業株式会社(E00148)
有価証券報告書(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自2020年４月１日

会社等の
名称

資本金
（百万円）

種類
その他の
関係会社

所在地

名古屋鉄道 名古屋市
株式会社
中村区

101,158 鉄道事業等

2021年４月１日

会社等の
名称

資本金
（百万円）

その他の
関係会社

所在地

名古屋鉄道 名古屋市
株式会社
中村区

2021年３月31日）

議決権等の事業の内容 被所有割合（％）

当連結会計年度（自
種類

至

至

取引金額
関連当事者との
取引の内容
関係
（百万円）

直接

19.1

建設工事等の

間接

0.2

受注

建設工事等
の受注

科目

期末残高
（百万円）

受取手形・

1 完成工事未0

収入金等

2022年３月31日）

議決権等の事業の内容 被所有割合（％）

101,158 鉄道事業等

取引金額
関連当事者との
取引の内容
関係
（百万円）

直接

19.1

建設工事等の

間接

0.2

受注

建設工事等
の受注

科目

期末残高
（百万円）

受取手形・

1 完成工事未−収入金等（注）１．取引条件ないし取引条件の決定方針等
建設工事等の受注に関しては、見積をもとに折衝のうえ決定しており、一般的取引条件と異なるところはありません。

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矢作建設工業株式会社(E00148)
有価証券報告書（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至

1,258.90円

1,338.10円

75.86円

112.18円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

純資産の部の合計額（百万円）

54,63957,532

純資産の部の合計額から控除する金額

（百万円）

−

−

（うち非支配株主持分）

（百万円）

(−)

(−)

普通株式に係る期末の純資産額（百万円）

54,63957,532

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）

43,402

42,995３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)(自至

親会社株主に帰属する当期純利益金額

（百万円）

3,292

4,842

普通株主に帰属しない金額

（百万円）

−

−

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益金額

（百万円）

3,292

4,842

期中平均株式数（千株）

43,402

43,164

４．「役員向け株式交付信託」の信託口が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の算定において控除する自己株式に含めております。（当連結会計年度末407,200株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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矢作建設工業株式会社(E00148)
有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【借入金等明細表】
当期首残高
（百万円）

当期末残高
（百万円）

平均利率
（％）

短期借入金

36,40024,3000.3−

１年以内に返済予定の長期借入金

1,340

1,100

0.4

−

１年以内に返済予定のリース債務

11

17

−

−

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）

5,200

5,000

0.4

2023年４月〜
2027年３月

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）

9

47

−

2023年４月〜
2028年３月

その他有利子負債

−

−

−

−

42,96130,465

−

−

区分

合計

返済期限

（注）１．平均利率の算定に当たっては、期末の借入金残高に対応する利率の加重平均を採用しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内（百万円）

２年超３年以内（百万円）

３年超４年以内（百万円）

４年超５年以内
（百万円）

長期借入金

2,200

1,400

900

500

リース債務

14

12

12

8

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
第１四半期（累計期間）

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高

（百万円）

23,52546,852

67,946

93,090

税金等調整前四半期（当期）純利益金額

（百万円）

851

2,283

3,981

7,019

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額

（百万円）

623

1,577

2,736

4,842

（円）

14.37

36.40

63.31

112.18

１株当たり四半期（当期）純利益金額

第１四半期（会計期間）

１株当たり四半期純利益金額

（円）

14.37

92/120

第２四半期

22.04

第３四半期

26.96

第４四半期

48.98

EDINET提出書類
矢作建設工業株式会社(E00148)
有価証券報告書

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形
電子記録債権完成工事未収入金
未成工事支出金
販売用不動産製品
材料貯蔵品
関係会社短期貸付金
未収入金
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具器具・備品
減価償却累計額
工具器具・備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
電話加入権
施設利用権
ソフトウエア
リース資産
無形固定資産合計

93/120

当事業年度(2022年３月31日)

18,00686345※１ 53,530
1,136※２ 6,750
3
503
4,564
1,613
59
2,109
△3
88,706

17,795119448※１ 38,358
889※２ 10,236
5
272
4,030
442
49
2,117
△3
74,763

7,139△3,632
3,506
895
△515
380
1,359
△1,165
193
678
△522
156
389
△272
117
6,843
14
△8
5
11,2037,206△3,804
3,401
909
△540
369
1,370
△1,198
172
787
△553
234
460
△286
173
6,545
60
△16
44
10,941

1
0
364
3
370

1
0
351
2
355

EDINET提出書類
矢作建設工業株式会社(E00148)
有価証券報告書(単位：百万円)
前事業年度(2021年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
電子記録債務
工事未払金
短期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
未成工事受入金
預り金
完成工事補償引当金
役員賞与引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
関係会社事業損失引当金
資産除去債務
株式報酬引当金
その他
固定負債合計
負債合計

94/120

当事業年度(2022年３月31日)

3,663
2,540
11,297
13
1,094
147
△12
18,74430,318
119,025

3,199
2,446
12,177
7
1,165
147
△12
19,13030,427105,190

82
5,172
10,21038,140
4
249
269
1,187
3,185
236
445
102
11
176
59,472

48
3,635
6,068
25,800
12
1,350
275
1,003
4,245
256
437
60
0
130
43,325

5,200
5
221
4,412
1,662
134
−
519
12,157
71,629

5,000
39
221
4,483
1,656
136
49
444
12,03155,357

EDINET提出書類
矢作建設工業株式会社(E00148)
有価証券報告書(単位：百万円)
前事業年度(2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

95/120

当事業年度(2022年３月31日)

6,808

6,808

4,244
3,000
7,244

4,244
3,000
7,244

2
4,300
34,06438,366△576
51,842

2
4,300
37,077
41,379△897
54,534

1,435△5,882△4,44647,395
119,025

1,181△5,882△4,701
49,833
105,190

EDINET提出書類
矢作建設工業株式会社(E00148)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：百万円)
(自
至

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

売上高
完成工事高
不動産事業等売上高
売上高合計
売上原価
完成工事原価不動産事業等売上原価
売上原価合計売上総利益
完成工事総利益
不動産事業等総利益
売上総利益合計
販売費及び一般管理費
役員報酬
役員賞与引当金繰入額
従業員給料手当
退職給付費用
法定福利費
福利厚生費
修繕維持費
事務用品費
通信交通費
動力用水光熱費
調査研究費
広告宣伝費
交際費
寄付金
地代家賃
減価償却費
租税公課
保険料
雑費
販売費及び一般管理費合計
営業利益

96/120(自至

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

88,9871,156※２ 90,143※１ 74,226

78,915
1,210
80,12565,3702,164
67,535

10,071△53
10,018

8,855
1,291
10,147

279
102
2,250
79
327
102
37
27
167
38
197
60
41
9
261
208
331
6
565
5,093
4,924

284
60
2,427
79
355
108
164
25
196
44
229
65
57
3
242
220
461
6
662
5,695
4,452

3,456
※２ 77,683

EDINET提出書類
矢作建設工業株式会社(E00148)
有価証券報告書(単位：百万円)
(自
至

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
投資有価証券売却損
関係会社株式評価損
関係会社事業損失引当金繰入額
その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

97/120(自至

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)※２ 257※２ 246※２ 1,194※２ 815

37
1,490

43
1,105

111
0
111
6,303

132
12
144
5,412

−
−

899
899

※３ 0

※３ 24

−
24
93
1,662
0
1,781
4,521
1,721
△42
1,678
2,843

30
−
25
−
−
80
6,231
1,665
52
1,717
4,513

EDINET提出書類
矢作建設工業株式会社(E00148)
有価証券報告書【完成工事原価報告書】
（自
至
区分

注記
番号

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

（自
至

構成比
（％）

金額（百万円）

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）
構成比（％）

金額（百万円）

材料費

9,071

11.5

6,544

10.0

労務費

708

0.9

561

0.9

外注費

55,55770.4

46,91771.8

経費13,57717.2

11,34817.4（うち人件費）(5,380)(6.8)(5,413)(8.3)

78,915100.0

65,370

100.0

計
（注）

原価計算の方法は、個別原価計算であります。

【不動産事業等売上原価報告書−１（鉄工製品等）】
（自
至
区分

注記
番号

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

（自
至

構成比
（％）

金額（百万円）

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）
構成比（％）

金額（百万円）

材料費

39

31.4

17

16.9

労務費

−

−

−

−

経費

86

68.6

84

83.1

当期総製造費用

126

100.0

101

100.0

期首製品棚卸高

6

2

小計

133

104

自社消費振替額△93△89

期末製品棚卸高

△2

△5

36

9

計
（注）

原価計算の方法は、部門別総合原価計算であります。

【不動産事業等売上原価報告書−２（不動産）】
（自
至
区分

注記
番号

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

金額（百万円）

構成比
（％）

（自
至

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

金額（百万円）

構成比
（％）

不動産費

719

61.3

1,740

80.8

経費

454

38.7

414

19.2

計

1,173

100.0

2,155

100.0

（注）

原価計算の方法は、個別原価計算であります。

98/120EDINET提出書類
矢作建設工業株式会社(E00148)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日

至2021年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金
自己株式

株主資本
合計

37,041△576

50,51732,73937,041△576

50,517

剰余金の配当△1,519△1,519△1,519

当期純利益

2,843

2,843

2,843

0

−

−

資本金

当期首残高

資本準備
金

その他資
本剰余金

資本剰余
金合計

6,808

4,244

3,000

6,808

4,244

3,000

固定資産
圧縮積立
金

別途積立
金

繰越利益
剰余金

7,244

2

4,300

32,739

7,244

2

4,300

利益剰余
金合計

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高
当期変動額

固定資産圧縮積立金の取崩△0

自己株式の取得△0△0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

−

−

△0

−

1,324

1,324

△0

1,324

6,808

4,244

3,000

7,244

2

4,300

34,06438,366△576

51,842

評価・換算差額等

当期首残高

純資産合
計

その他有
価証券評
価差額金

土地再評
価差額金

評価・換
算差額等
合計

900

△5,882△4,98145,536900△5,882△4,98145,536

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高
当期変動額
剰余金の配当△1,519

当期純利益

2,843

固定資産圧縮積立金の取崩−

自己株式の取得△0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

534

534

534

534

−

534

1,859

1,435

△5,882△4,44647,39599/120EDINET提出書類
矢作建設工業株式会社(E00148)
有価証券報告書

当事業年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

資本準備
金

その他資
本剰余金

資本剰余
金合計

4,244

3,000

7,244

利益剰余
金合計

自己株式

株主資本
合計

△576

51,842

固定資産
圧縮積立
金

別途積立
金

繰越利益
剰余金

2

4,300

34,06438,366△25△25

34,03938,341

剰余金の配当△1,475△1,475△1,475

当期純利益

4,513

4,513

4,513

0

−

−

当期首残高

6,808

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

6,808

4,244

3,000

7,244

2

4,300

△25
△576

51,817

当期変動額

固定資産圧縮積立金の取崩△0

自己株式の取得

△320

△320

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

−

−

△0

−

3,038

3,038

△320

2,717

6,808

4,244

3,000

7,244

2

4,300

37,077

41,379△897

54,534

評価・換算差額等

当期首残高

その他有
価証券評
価差額金

土地再評
価差額金

評価・換
算差額等
合計

1,435

△5,882△4,446

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

純資産合
計

47,395△25

1,435△5,882△4,44647,370

当期変動額
剰余金の配当△1,475

当期純利益

4,513

固定資産圧縮積立金の取崩−

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△320
△254

△254

△254

当期変動額合計

△254

−

△254

2,463

当期末残高

1,181

△5,882△4,701

49,833

100/120

EDINET提出書類
矢作建設工業株式会社(E00148)
有価証券報告書【注記事項】（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっており、評価方法は以下のとおりであります。
未成工事支出金

個別法

販売用不動産

個別法

製品

総平均法

材料貯蔵品

最終仕入原価法

３．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物、その他一部の資産については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

15〜50年

構築物

10〜50年

機械及び装置

７〜10年

車両運搬具
工具器具・備品

10年
５〜15年(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、将来の見積補償額に基づいて計上しております。
(3）工事損失引当金受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

101/120

EDINET提出書類
矢作建設工業株式会社(E00148)
有価証券報告書(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
ハ 過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時に費用処理することとしております。
(5）役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(6）関係会社事業損失引当金
関係会社の将来の事業損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
(7）株式報酬引当金
業績連動型株式報酬制度「役員向け株式交付信託」に基づく当社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役員への当社株式の給付等に備えるため、当事業年度末における株式報酬債務の見込額に基づき計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
（建築事業・土木事業）(1）建築・土木工事の請負
建築・土木事業は、建築・土木工事を請け負う事業であり、顧客との請負工事契約に基づき、建築・土木工事を行う義務を負っております。
当該請負工事契約においては、当社の義務の履行により資産が創出され又は増価し、資産の創出又は増価につれて顧客が当該資産を支配することから、当該履行義務は一定期間にわたり充足される履行義務であり、契約期間にわたる工事の進捗に応じて充足されるため、工事の進捗度に応じて収益を計上しております。進捗度の測定は、発生原価が履行義務の充足における企業の進捗度に寄与及び概ね比例していると考えられることから、発生原価に基づくインプット法によっております。
取引の対価は履行義務の充足から概ね１年以内に回収しているため、重大な金融要素は含めておらず、顧客との契約における対価に変動対価が含まれている場合には、変動対価に関する不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額に大幅な減額が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ取引価格に含めております。
なお、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
また、請負工事契約について、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

102/120

EDINET提出書類
矢作建設工業株式会社(E00148)
有価証券報告書（不動産事業）(1）不動産の開発・販売
用地の仕入から企画、設計、造成までを自社一貫体制にて行った開発用地を顧客へ販売する事業であり、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引き渡しを行う義務を負っております。
当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を計上しております。
収益は、顧客との契約による取引価格に基づき認識しており、取引の対価は履行義務の充足から１年以内に受け取るため、重大な金融要素は含んでおりません。
６．ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法
金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
長期借入金に対するヘッジ手段として金利スワップ取引を行っております。
(3）ヘッジ方針
当社は、固定金利を市場の実勢金利に合わせて変動化する場合や、将来の金利上昇リスクをヘッジするために変動金利を固定化する目的で「金利スワップ」を利用するのみであり、投機的な目的の取引を行っておりません。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについては特例処理適用の判定をもって有効性の判定に代えております。
７．その他財務諸表作成のための基礎となる事項(1）建設工事共同企業体（ジョイント・ベンチャー）工事の会計処理方法
複数の企業が一つの建設工事等を受注・施工することを目的に組成するジョイント・ベンチャーについては、個別の組織体として認識せず、共同企業体に対する出資割合に応じて当社の会計に取り込む方法により完成工事高及び完成工事原価を計上しております。
(2）退職給付に係る会計処理
退職給付の未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(3）消費税等に相当する額の会計処理
資産に係る控除対象外消費税等は発生事業年度の期間費用としております。
(4）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(5）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号

2021年８月12日）を適用する予定であります。

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有価証券報告書（重要な会計上の見積り）
１．一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約の収益認識（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度
一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約に係る完成工事高64,852百万円（2）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．（２）」の内容と同一であります。
２．販売用不動産等の時価（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

前事業年度
販売用不動産6,750百万円

当事業年度
10,236百万円（2）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．（２）」の内容と同一であります。
（会計方針の変更）
１．収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準という。)等
を当事業年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
従来、工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事には工事進行基準を、それ以外の工事には工事完成基準を適用しておりました。これを当事業年度より、一定の期間にわたり充足される履行義務
は、原則として、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約については、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
収益認識会計基準等の適用による、期首の繰越利益剰余金、当事業年度の損益及び１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法に
より組替を行っておらず、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
２．時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
これにより、その他有価証券のうち市場価格のない株式等以外の株式については、従来、期末決算日前１か月の市場価格等の平均に基づく時価法を採用しておりましたが、当事業年度より、期末決算日の市場価格等に基づく時価法に変更しております。
これによる、当事業年度の貸借対照表、損益計算書及び１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

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有価証券報告書（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）
１．取引の概要
当社は、2021年６月29日開催の第80回定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く）を対象に業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入することを決議いたしました。本制度は、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する「役員向け株式交付信託」（以下「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される、という株式報酬制度であります。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期
は、原則として取締役の退任時であります。
本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を適用しております。
２．信託に残存する当社の株式
当事業年度において、本制度の導入に伴い三井住友信託銀行株式会社（再信託受託者 株式会社日本カスト
ディ銀行（信託口））が当社株式407千株を取得しております。
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当事業年度末における当該自己株式の帳簿価額は320百万円、株式数は407千株であります。
（保有目的の変更）
保有目的の変更により、有形固定資産の一部について販売用不動産に振替しております。この変更に伴う振替額は298百万円（土地297百万円、建物・構築物0百万円）であります。
（新型コロナウイルス感染症の拡大に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症拡大による影響は未だ不透明な状況ではあるものの、現状では、当社の収益等に与える影響は限定的であると判断しており、これに基づき必要とされる会計上の見積りなどを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の今後の状況次第では、会計上の見積りなどに重要な影響を及ぼすことも考えられ、この場合、当事業年度以降の当社の業績に影響を及ぼすおそれがあります。

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有価証券報告書（貸借対照表関係）※１ 関係会社項目
関係会社に対する資産には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度（2021年３月31日）

当事業年度（2022年３月31日）

流動資産
完成工事未収入金※２

18,238百万円

16,237百万円

販売用不動産に含まれている開発事業等支出金
前事業年度（2021年３月31日）

当事業年度（2022年３月31日）

5,441百万円
３

9,038百万円

保証債務等
前連結会計年度（2021年３月31日）

出資先（株式会社未来伊勢）の金融機関からの借入に対する保証債務

当連結会計年度（2022年３月31日）−

150百万円（損益計算書関係）※１ 一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約に係る完成工事高は、次のとおりであります。
（自
至

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）
64,852百万円※２

関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
（自
至

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

関係会社への売上高

（自
至

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

17,342百万円

14,213百万円

関係会社からの受取利息

252

246

関係会社からの受取配当金

1,082

710

※３

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

（自
至

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

建物

0百万円

21百万円

機械及び装置

−

0

車両運搬具

0

0

工具器具・備品

0

3

0

24

計

（有価証券関係）
前事業年度の子会社株式(貸借対照表計上額2,211百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度の子会社株式(貸借対照表計上額2,186百万円）は、市場価格のない株式等であるため、記載しておりま
せん。

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有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2021年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金
0百万円
未払事業税
72
完成工事補償引当金
136
減損損失
192
関係会社事業損失引当金508
退職給付引当金
1,275
土地再評価差額金
1,954
その他
684
繰延税金資産小計
4,824
評価性引当額△3,074
繰延税金資産合計
1,750
繰延税金負債
資産除去債務△26
その他有価証券評価差額金△629
土地再評価差額金△221
固定資産圧縮積立金△0繰延税金負債合計△878
繰延税金資産の純額
872

当事業年度
（2022年３月31日）
0百万円
62
133
186
507
1,310
1,954
617
4,772
△3,064
1,707
△25
△516
△221
△0
△764
943

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度
当事業年度
（2021年３月31日）（2022年３月31日）
法定実効税率
30.6％
30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
2.2
1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△7.5
△3.6
税額控除
△0.5
△0.5
過年度法人税等
0.4△0.1
住民税均等割等
0.4
0.3
評価性引当額の増減
11.5
△0.2
その他
0.0
0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率
37.1
27.6

（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）２．」の内容と同一であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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有価証券報告書④【附属明細表】【有価証券明細表】
【株式】
銘柄

投資有価
証券

その他
有価証券

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

株式会社マキタ

142,000558

株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グ
ループ

473,060

359

コムシスホールディングス株式会社

115,592308

株式会社ニフコ108,900303

アイホン株式会社

98,208201

中部鋼鈑株式会社

213,400183

株式会社愛知建設業会館

39,540154

中部国際空港株式会社

2,046

102

首都圏新都市鉄道株式会社

2,000

100

株式会社コンコルディア・フィナンシャ
ルグループ

179,836

82

株式会社名古屋銀行

27,20078

株式会社りそなホールディングス

143,88175

キッセイ薬品工業株式会社

27,86871

株式会社ビー・エム・エル

23,00071

その他48銘柄

387,001493

計1,983,532

3,144

投資口数等（口）貸借対照表計上額
（百万円）

1,296

54

1,296

54

【その他】
投資有価
証券

その他
有価証券

種類及び銘柄（不動産投資信託証券）
インヴィンシブル投資法人

投資口

計

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有価証券報告書【有形固定資産等明細表】
当期首残高
（百万円）

当期増加額
（百万円）

当期減少額
（百万円）

当期末残高
（百万円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
（百万円）

当期償却額
（百万円）

差引当期末残
高
（百万円）

建物

7,139

116

49

7,206

3,804

199

3,401

構築物

895

18

4

909

540

29

369

機械及び装置

1,359

14

2

1,370

1,198

35

172

車輌運搬具

678

115

6

787

553

37

234

工具器具・備品

389

100

29

460

286

41

173

6,843
(△5,660)

−

297

6,545
(△5,660)

−

−

6,545

14

46

−

60

16

7

44

17,320(△5,660)

412

391

17,340(△5,660)

6,399

350

10,941

電話加入権

−

−

−

1

−

−

1

施設利用権

−

−

−

0

−

−

0

ソフトウェア

−

−

−

630

279

123

351

リース資産

−

−

−

5

3

1

2

−

−

−

637

282

124

355

23

0

6

17

9

6

7

資産の種類

有形固定資産土地
リース資産
有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計
長期前払費用（注）１．無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
２．土地の「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」欄の（ ）書きは内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
【引当金明細表】
区分

当期首残高
（百万円）

当期減少額
（目的使用）
（百万円）

当期増加額
（百万円）

当期減少額
（その他）
（百万円）

当期末残高
（百万円）

貸倒引当金

15

3

−

3

15

完成工事補償引当金

445

437

445

−

437

工事損失引当金

11

0

8

3

0

役員賞与引当金

102

60

102

−

60

1,662

1,656

1,662

−

1,656

−

50

1

−

49

関係会社事業損失引当金
株式報酬引当金（注）１．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は洗い替えによる戻し入れ額であります。
２．工事損失引当金の「当期減少額（その他）」は工事等損益の改善による戻し入れ額であります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り、売渡し
取扱場所（特別口座）
名古屋市中区栄三丁目15番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

取次所――――――

買取・売渡手数料

無料

公告掲載方法

電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載ＵＲＬ
https://www.yahagi.co.jp/ir/public̲notice/

株主に対する特典

該当事項はありません。

（注）単元未満株主の権利の制限
当会社の株主は、その有する単元未満株式について、定款の定めにより、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
１． 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
２． 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
３． 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
４． 単元未満株式の売り渡しを請求する権利

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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から本有価証券報告書提出日までの間において、関東財務局長に次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第80期）（自2020年４月１日

至2021年３月31日）（２）内部統制報告書及びその添付書類

2021年６月29日提出
2021年６月29日提出（３）四半期報告書及び確認書(第81期第１四半期) （自2021年４月１日

至2021年６月30日）

2021年８月６日提出(第81期第２四半期）（自2021年７月１日

至2021年９月30日）

2021年11月８日提出(第81期第３四半期）（自2021年10月１日

至2021年12月31日）

2022年２月７日提出（４）臨時報告書
2021年７月２日提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

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有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2022年6月29日

矢作建設工業株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
名古屋事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

坂部

彰彦

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

水越

徹

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている矢作建設工業株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、矢作建設工業株式会社及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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有価証券報告書

１．一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約の収益認識
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ３.会計方針に関する事項」に記載のとおり、重要な収益及び費用の計上基準として、一定の期間にわたり充足される履行義務は、原則として、履行義務の充足に係る進捗度（発生原価の割合）を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識することとしている。その結果、当連結会計年度に係る完成工事高78,993百万円のうち61,834百万円を一定の期間にわたる履行義務の充足として収益認識している。

当監査法人は、会社及び業界を取り巻く事業環境を理解した上で、一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約の収益認識を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。

一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約の収益認識においては、原価管理システム上で、工事原価総額を基礎として期末までの実際発生原価額に応じた進捗度に工事収益総額を乗じて完成工事高を算定し、その結果を経理部門にて検証している。そのため、工事収益総額、工事原価総額及び進捗度について、事業環境の状
況も踏まえた経営者の重要な仮定・判断が用いられる。
特に近年は、工事契約が大型化及び長期化していることから、特定の工事契約において、連結財務諸表全体に及ぼす影響が大きくなっている。
①②③

特に地方公共団体や特殊会社との請負契約について
は、施工中の工法変更あるいは施工範囲の変更等があったとしても、これに伴う変更契約が適時に締結できないことがある。そのため、変更後の収益総額が確定しておらず、工事収益総額に会計上の見積りに関する不確実性や主観性が存在している。変更部
分等に係る見積りの網羅性や十分な合理性・実現可能性が認められない状態で収益の見積りを実施する
場合、各期の完成工事高が適切に計上されないリス
クが存在する。
着工時において予期し得なかった事象の発生、資材及び外注費等に係る市況の変動、並びに工程圧迫や遅れに伴う外注費の追加発注見込等により、工事原価総額が大幅に増加することがあるが、見積りに際しては不確実性や主観性を伴う。さらに、そのような見積りの不確実性等が増加する場合には、工事原価総額の見直しに時間を要することもあり、工事原価総額の適時な修正・見直しが行われない可能性がある。当該状況においては、各期の完成工事高が適切に計上されないリスクが存在する。
期末時点における進捗度の算定においては工事原価総額を基礎とするため、②の工事原価総額の適時な修正・見直しが行われない場合には、進捗度が適切に算定されないリスクが存在する。

したがって、当監査法人は、工事収益総額、工事原価総額及び進捗度に係る会計上の見積りは不確実性や主観性を伴い、これらが連結財務諸表に及ぼす影響の重要性に鑑み、大型化及び長期化に関連する特定の一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

(1) 内部統制の評価
工事収益総額、工事原価総額及び進捗度に係る会計上の見積りに関連して、以下のプロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況を評価した。
・ 工事収益総額の算出プロセス
・ 見積総原価の前提となる実行予算の作成・承認に係るプロセス
・ 工事原価の集計プロセス
・ 変更契約が適時に締結できない場合における工事収益総額の見積りの承認プロセス
・ 決算時における進捗度の算定プロセス
なお、工事原価の集計や進捗度の算定に関連するシステ
ムの全般統制及び業務処理統制についてはIT専門家も利用して評価を実施した。
また、過去の工事収益総額及び工事原価総額に含まれていた会計上の見積りについて、当連結会計年度の確定額または再見積額と過去の見積額を比較検討した。
(2) 工事収益総額の見積りの合理性の評価
監査上の主要な検討事項の内容と決定理由で記載したようなリスクが存在する可能性のある工事として、特定の工事（主に、工事収益総額が一定金額以上の工事、工事利益率が一定率以上増減した工事、工事変更契約の締結前の工事）を抽出し、主に以下の手続を実施した。
[工事収益総額に対する監査手続]
・ 工事収益総額に係る契約書等との証憑突合、顧客への契約額等の確認、及び既入金額の検討
・ 契約締結前の金額の見積りについて、適切な工事責任者に対する質問、関連証憑の閲覧（顧客からの作業指示書、顧客との交渉議事録、及び見積書等）による合
理性の検討[工事原価総額に対する監査手続]
・ 損益率が他の工事案件の趨勢と比較して著しく高いま
たは低い場合の要因分析、適切な工事責任者に対する質問、及び関連証憑の閲覧（工程表、工事台帳等）による合理性の検討
・ 工事原価総額の見積りが過去と比較して著しく増減している場合の要因についての適切な工事責任者に対する質問、関連証憑の閲覧（工程表、工事台帳等）による合理性の検討[進捗度（実際発生原価）に対する監査手続]
・ 実際発生原価の月次推移分析等により直前月等と比較して著増減を識別した場合の要因についての適切な工事責任者に対する質問及び関連証憑の閲覧（工程表、工事台帳等）による合理性の検討
・ 外注費等の実際発生原価に対する請求書等の証憑突
合、集計の適切性の検討
さらに、特定の工事案件について期末日時点で現場視察を実施し、工事の進捗状況及び会計上の見積りとの整合性を検討した。

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２．販売用不動産等の正味売却価額による評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ３.会計方針に関する事項」に記載のとおり、販
売用不動産（連結貸借対照表計上額19,884百万円）の評
価方法について個別法による原価法を採用しており、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している
場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としている。

当監査法人は、会社及び業界を取り巻く事業環境を理解した上で、開発法による評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。

正味売却価額の算出にあたっては、主として開発法（完成後の販売見込額から工事原価発生見込額及び販売経費等見込額を控除した価額で評価）によっており、販売見込額、工事原価発生見込額及び販売経費等見込額について、事業環境の状況も踏まえた経営者の重要な仮定・判断が用いられる。
特に近年は、販売用不動産のうち、開発の実現可能性のある開発前素地や開発造成中の土地や区分所有建物といった開発案件が大型化及び長期化していることから、特定の開発案件の評価について、連結財務諸表全体に及ぼす影響が大きくなっている。
①②

完成後の販売見込額は、完成時における不動産の効用、相対的希少性及び不動産に対する有効需要等を考慮し経営者によって決定される。これらの価格形
成要因は固定的なものではなく、市場環境の変化により当然に変動し会計上の見積りに関する不確実性や主観性が存在している。そのため、決算時における経営者の販売見込額の見積りと将来の実際の販売
価額が大幅に乖離するリスクが存在する。
着工時において予期し得なかった事象の発生、資材及び外注費等に係る市況の変動、並びに工程圧迫や遅れに伴う外注費の追加発注見込等により、工事発
生原価が大幅に増加することがあるが、見積りに際しては不確実性や主観性を伴う。さらに、そのような見積りの不確実性等が増加する場合には、工事原価発生見込額の見直しに時間を要することもあり、
工事原価発生見込額の適時な修正・見直しが行われないリスクが存在する。

したがって、当監査法人は完成後の販売見込額や工事原価発生見込額に係る会計上の見積りは不確実性や主観性を伴い、これらが連結財務諸表に及ぼす影響の重要性に鑑み、大型化及び長期化に関連する特定の開発案件の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

(1) 内部統制の評価
販売見込額及び工事原価発生見込額に係る会計上の見積りに関連して、以下のプロセスに関連する内部統制の整備
及び運用状況を評価した。
・ 販売見込額算出プロセス
・ 工事原価発生見込額の前提となる実行予算の作成・承認に係るプロセス
・ 工事原価の集計プロセス
・ 決算時における正味売却価額の算定プロセス(2) 正味売却価額の見積りの合理性の評価
監査上の主要な検討事項の内容と決定理由で記載したようなリスクが存在する可能性のある開発案件として、特定の開発案件（主に、帳簿価額が一定金額以上の案件、開発が長期化している案件、開発計画を変更した案件）を抽出し、主に以下の手続を実施した。
[評価手法に対する監査手続]
・ 正味売却価額の評価方法の適切性、及びその評価方法が継続的に適用されていることの検討
・ 特定の開発案件について、開発責任者に対する質問、及び関連証憑等の閲覧による合理性の検討[販売見込額に対する監査手続]
・ 適切な開発責任者に対する質問、関連証憑の閲覧（近隣の販売実績、買付証明書等）による合理性の検討
・ 販売用不動産の地積等の基礎条件について、測量図等の証憑突合[工事原価発生見込額に対する監査手続]
・ 工事原価発生見込額についての適切な開発責任者に対する質問、関連証憑の閲覧（工程表、実行予算書等）
による合理性の検討
・ 当監査法人が実施した見積り（過去の類似工事をベースとした面積あたり単価による評価）との整合性の検討[実際発生原価に対する監査手続]
・ 実際発生原価に対する契約書等の証憑突合、集計の適切性の検討
さらに、特定の開発案件について期末日時点で現場視察を実施し、工事の進捗状況及び会計上の見積りとの整合性を検討した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、矢作建設工業株式会社の2022年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、矢作建設工業株式会社が2022年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
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有価証券報告書監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書

2022年6月29日

矢作建設工業株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
名古屋事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

坂部

彰彦

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

水越

徹

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている矢作建設工業株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの第81期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、矢作建
設工業株式会社の2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
１．一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約の収益認識
会社は、「重要な会計方針」に記載のとおり、収益及び費用の計上基準として、一定の期間にわたり充足される履行義務は、原則として、履行義務の充足に係る進捗度（発生原価の割合）を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識することとしている。その結果、当事業年度に係る完成工事高74,226百万円のうち64,852
百万円を一定の期間にわたる履行義務の充足として収益認識している。監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由並びに監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約の収益認識）と同一内容であるため、記載を省略している。

２．販売用不動産等の正味売却価額による評価
会社は、「重要な会計方針」に記載のとおり、販売用不動産（貸借対照表計上額10,236百万円）の評価方法について個別法による原価法を採用しており、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としている。監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由並びに監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（販売用不動産等の正味売却価額による評価）と同一内容であるため、記載を省略している。

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有価証券報告書

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

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有価証券報告書（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。

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