＝消費生活相談員のための判例紹介＝
高額な包茎手術について支払済みの１０万円だけで和解した事例
東京地方裁判所

平成２０年（ワ）第８３７０号 不当利得返還請求事件（本訴事件）
平成２０年（ワ）第１２６２５号 診療報酬請求事件（反訴事件）
平成２１年 1 月２２日和解
弁護士 中野 和子（第二東京弁護士会）

１ 事案の概要（１）被害者は、25 歳の男性。雑誌広告を見て１０万円で包茎手術ができると記載されていたので、
平成 18 年７月 16 日、全国展開している包茎専門クリニック（以下「クリニック」という）の新宿歌舞伎町店に電話をしたところ、当日診察が可能であるというので、10 万円を持って診察を受けに行った。
医師の診察では、手術が必要な嵌頓包茎であり、手術料は 70 万円から 100 万円になると言われた。その際、手術しなければ、ひどい状態になるということで局部が腫れ上がった写真も見せられた。被害者
は、10 万円で手術が受けられると思っていたので、予想外の金額を言われ動揺した。そして、30 万円もの違いが出るというので、70 万円と 100 万円の差は何かと聞いても、切ってみなければわからないという説明であった。さらに、被害者は、手術代について「どこに行っても同じような金額になるのですか」と聞くと、「どこに行っても大体同じ」と言われたので、被害者はあまり休みも取れないし、どこでも同じなら今日手術をしてもらおうと思って手術をした。
手術自体は、15 分程度で終わった。
被害者は、現金で 10 万円を先に渡していたが、大手信販会社との間でさらに 100 万円のクレジット契約を締結した。
被害者は、高い手術になったと思っていても誰にも相談できずに信販会社に支払いを継続していたが、平成 19 年夏ころ、友人に話をしたところ、それは高すぎるのではないかといわれ、支払いを停止し、法律相談に訪れた。
（２）診断内容と金額の詳細を確認したところ、クリニックの診断内容は、嵌頓包茎であり、すなわち仮性包茎ではなく、手術が必要であったと記載されていた。また、クリニックは金額については①環状切開術が 20 万円、②亀頭下形成術が 80 万円で合計100 万円に消費税５万円を足して 105 万円の治療費であるという説明であり、この金額が記載された手術承諾書に被害者は署名していた。しかし、100 万円のクレジット以外に現金で 10 万円支払っているのでその明細は、５万円の消費税と４万 8000 円のローン取扱手数料だと説明し、現金では９万 8000円しか受け取っていないと主張した。
①の環状切開術はさらに、基本環状切除が 10 万円で、精密環状切除が 20 万円であると料金表には記載されていた。②の亀頭下形成術については、10万円から 80 万円と料金表に記載されていた。
（３）平成 19 年 12 月、クリニック及び大手信販会
社Ａに対し、内容証明郵便で、消費者契約法第 4 条
第 1 項第 1 号により取消すと意思表示をしたところ、クリニックは何の問題もない、しかし多少の減額なら考えてもよいという回答を返してきた。
そこで平成 20 年１月、東京簡易裁判所に訴えを提起したところ、クリニックが争うと答弁したため、東京地方裁判所に移送され、東京地方裁判所の医療集中部を希望したが、医療事故でなければ医療集中部は扱わないというので、通常民事部に係属した。
被告クリニックは、原告の請求に対し、診療報酬の残額の請求を求めて反訴を提起してきた。
２ 争点（１）消費者契約法第 4 条第 1 項の取消事由
本件で「重要な事実について不実告知した」という場合の「重要な事実」とは、保険が効く場合には１万数千円であるという手術料であり、「不実告知」の内容は、本来は、「保険診療のクリニックでは保険が適用されて１万数千円」なのに、「どこでも同じ」と告知したことである。
被害者は、働いており健康保険に加入していたから一般の泌尿器科に行けば１万数千円で済んだはずである。
保険診療において評価している手術金額は、包茎手術の場合① 背面切開術 740 点 （7400 円）② 環状切開術 2040 点 （２万 0400 円）であり、その２割ないし３割が自己負担となり、保険診療であれば初診料・投薬料なども含めて１万数千円を支払えば足りる。
これが疾病である包茎手術の社会的に妥当とされている手術金額である。
疾病と認められるのは、真性包茎と嵌頓包茎であり、いわゆる仮性包茎は疾病と認められず保険適用がない。
従って、
嵌頓包茎と診断された原告被害者に対し、被告クリニックが「どこでも同じくらいの金額」と説明したことは、金額に対する不実の告知である。
（２）嵌頓包茎には２種類あり、被害者は保険の効かないカントン包茎であるとの被告の主張
被告クリニックは、そもそも客観的に原告被害者には保険診療の適用がないという主張をしてきた。
その理由として、嵌頓包茎には、保険診療となる嵌頓包茎と保険診療とならないカントン包茎があって、被告クリニックが扱うものは保険診療とならないカントン包茎であって、原告被害者もこのカントン包茎であったというのである。そして、被告クリニックや他の包茎専門クリニックのホームページをプリントアウトしてきて、カタカナ表記のカントン包茎と表示していることを証拠で提出してきた。
そもそも、包茎と言われている状態は、医学的には、大半が仮性包茎であり手術の必要がない。被告クリニックをはじめとして、ほとんどの患者が仮性包茎であり手術の必要は医学的にはないが、手術をしている事実はある。
しかし、医学的に嵌頓包茎と判断された場合は別である。原告被害者は、被告クリニックが提出したカルテに医師の診断名として「phimosis」「para」と記載されており、英語表記においても嵌頓包茎と診断されていたのである。
さらに被告クリニックは、嵌頓包茎の手術について緊急手術と予防手術とに分類するが、被告クリニ
ック提出の証拠にもそのように手術を分けた記載はなく、泌尿器科の一般的知見という証拠はない。
（３）包茎手術には環状切除術と亀頭下形成術と別個に観念されており別の手術であるという被告の主張包茎手術には、前述のように、背面切開術と環状切開術の術式が保険診療では観念されている。
しかし、被告クリニックは、料金表に基本環状切除と精密環状切除と記載し、かつ切開術に加えて亀頭下形成術を施しており、その形成術が 10 万円から 80 万円というかなり金額の開きのある価格設定になっている。
この点、基本環状切除と精密環状切除との具体的な適応と術式の差異、亀頭下形成術の術式と 10 万円から 80 万円の差を設けている具体的な適応と術式の差異の釈明を被告クリニックに求めた。
すると、被告クリニックは、亀頭下形成術について、図入りで説明してきたが、包皮を縦に何箇所か切開し縫合する図を記載してきたのである。
しかし、そのような術式の記載は原告被害者のカルテには存在しない。単に環状に切り取る図しか記載されていないのである。
しかも、結局は、切開したところを縫うだけであり、切開術と形成術との価格差に見合った術式の差異について明確な主張をしたものではなかった。
３ 和解に至る経過（１）大手信販会社Ａ社からの返金
Ａ社との関係では、訴訟前から被害者への請求は止まっていたが、訴訟の中で、調査嘱託をかけたところ、Ａ社とのクレジット契約は、平成 19年 12 月 27 日に既に取消されていた。原告被害者への返還金額は、支払い済みの立替金と手数料であるが、訴訟の半ばに全額返金されてきた。
従って、原告被害者はこの時点で現金 10 万円の既払金があるだけとなった。
（２）医学鑑定（私的鑑定）
裁判官は、やはり鑑定がほしいというが、裁判所の鑑定医師に依頼するのは心苦しいということで、被告同意の上私的鑑定をすることとなった。
昭和大学医学部形成外科学教室の保阪義昭教授に格安でお願いしたのが以下のように記載した鑑定意見書である。
「①嵌頓包茎は、嵌頓包茎とカントン包茎に分けられない。嵌頓包茎とは包皮をむいて亀頭を露出した場合、そのままおくと包皮の先端が浮腫をおこして同部が壊死する可能性があるものを指すが、泌尿器科においては真性包茎と同じく保険適用ができるとしているものである。
」「②通常泌尿器科においては、包皮を剥いた状態でしばらくおくと痛みや強いしめつけ感を感じるものは正常な性交において支障をきたすた
め、手術の必要性があり、保険診療の対象となると考える。
」「③包茎手術において環状切除術と亀頭下形成術は別個の手術と観念されていない。そもそも亀頭下形成術や精密環状切除という手術名はその手術内容も不明で包茎手術においては使用していない。」（３）和解については、原告がこれ以上支払わないという内容であった。
この和解は、法的判断は示されていないが、実質的には、消費者契約法による取消を認めて、利得を10 万円としたと同一の内容である。金額的には、東京都被害救済委員会の「10 万円」が裁判所の念頭にあったものと思われる。