2010 年 6 月 17 日

2010 年（第 19 回）「ブループラネット賞」の受賞者“放射強制力”の概念を基に“将来の地球温暖化”を予見し、その対策を求めて米国議会等で証言した。気候変動による破壊的な損害を警告し、政府や人々に早急な対応が必要であることを説いた
NASA、IPCC など世界的機関において科学と政策を結びつける重要な役割を果たし、成層圏オゾン減少や地球温暖化等の環境問題に対し世界各国政府の具体的対策推進を導く大きな貢献をした

ジェームス・ハンセン博士（米国）

ロバート・ワトソン博士（英国）

公益財団法人旭硝子財団（理事長 田中鐵二）の地球環境国際賞｢ブループラネット賞｣は、今年で第 19 回目を迎えました。本賞は、地球環境問題の解決に関して社会科学、自然科学／技術、応用の面で著しい貢献をされた個人、または組織に対して毎年２件贈られるもので、当財団理事会、評議員会は本年度の受賞者を次のように決定しました。

1) ジェームス・ハンセン博士（米国）NASAゴダード宇宙科学研究所ディレクター
コロンビア大学地球環境科学科客員教授
大気の放射エネルギーを表す“放射強制力”の概念を基に、気候変動問題の分析、将来の予測に先鞭を付けた。1950～60 年代の太陽や火山活動による気温低下が目立った時代に、気候モデルに基づき“将来の地球温暖化”を予見しその対策を求めた。米国議会で証言し、地球温暖化の危険性をいち早く世に知らしめ、1℃の地球平均気温上昇でさえも、非可逆的で取り戻すことの出来ない気候変動が生じ地球の生命に破壊的な結果をもたらす可能性が高いことを警告した。ハンセン博士は
気候変動の影響を縮小・緩和するために直ちに行動するよう、政府及び広く一般に働きかけ、前例のない国際的協調の必要性を訴えている。
2)

ロバート・ワトソン博士（英国）英国 環境・食糧・農村地域省（DEFRA）チーフアドバイザー
イーストアングリア大学 ティンダールセンター 環境科学議長
NASA在職中に、オゾン層を巡る地球環境保全に先人的な役割を果たした。その後、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の議長として第三次報告書のとりまとめ、科学と政策の間の橋渡しに力量を発揮し、気候変動枠組み条約（UNFCCC）や京都議定書の国際的合意を大きく促進した。また地球環境ファシリティーの科学技術助言パネルの初代議長や世界銀行その他の要職を歴任した他、米国クリントン政権の科学技術政策局の環境副部長として、環境保全のために米国議会で数十回に渡る証言を行い世界に環境問題の重要性を訴えた。世界の科学者と政府を糾合し気候変動／地球環境問題対応に邁進している。
●受賞業績１件に対して、賞状、トロフィーおよび副賞賞金 5 千万円が贈られます。
●表彰式典は 10 月 26 日（火）に東京會舘（東京都千代田区）で挙行され、翌 10 月 27 日（水）に受賞者による記念講演会が国際連合大学（東京都渋谷区）で開催されます。
※本リリースは環境記者クラブ、環境記者会に同時配布しております。なお、本リリースは当財団 HP
でも本日 14 時からご覧いただけますので、ご参照ください。
※受賞者の写真は、当財団 HP （http://www.af-info.or.jp）から入手いただけます。

本 年 度 （ 第 19 回 ） の 選 考 経 過
国内 800 名、海外 1200 名のノミネーターから 105 件の受賞候補者が推薦されました。候補者の分野は、多い順に生態系 29 件、環境経済・政策 19 件、気候・地球科学 18 件、複合領域10 件などでした。
候補者は 23 ヶ国にまたがっており、途上国からの候補者は 13 件あり、全体の 12％に相当します。
選考委員会による数次の審査をもとに、当財団の理事で構成する顕彰委員会に諮った後、理事会、評議員会で、1 件はジェームス・ハンセン博士が、もう 1 件はロバート・ワトソン博士が受賞者として正式に決定されました。

■本件に関するお問い合わせ先
公益財団法人 旭硝子財団
事 務 局 長安田 哲朗

〒102-0081 東京都千代田区四番町 5-3 サイエンスプラザ 2 階TEL：03-5275-0620
FAX：03-5275-0871
e-mail：post@af-info.or.jp
URL：http://www.af-info.or.jp
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Attachment

受賞者の業績及びプロフィールジェームス・ハンセン博士（ Dr. James Hansen ）大気の放射エネルギーの流れを表す“放射強制力”の概念を基に、多数の観測データに裏打ちされた実践的気候モデルを用いて、気候システムの理解や気候の予測に先鞭を付けた。過去の太陽や火山活動の影響による気温低下が目立った時代に、気候モデルに基づき“将来の地球温暖化”を予見した。
1988 年に米国議会で証言し、地球温暖化の危険性をいち早く世に知らしめた。気候には“ティッピング・ポイント”（ある種の閾値）があって、数度の地球平均気温上昇でさえも、非可逆的で後戻り出来ない気候変動を生じ、地球の生命に壊滅的な結果をもたらす可能性が高いことを警告した。気候変動の影響を抑制・緩和するために直ちに行動するよう政府及び広く一般に働きかけると共に、未だかって例のない国際的協調の必要性を一貫して訴え、地球環境問題の世界的認知に大きく貢献した。
天文学から気候科学へ
惑星大気の研究ハンセン博士は 1941 年に米国アイオワ州で生まれる。アイオワ大学の著名なヴァン・アレン宇宙科学プログラムに惹かれ、同大学で天文学修士号、物理学博士号を取得した。アイオワ大学在学中に来日、天体物理（京都大学）、天文学(東京大学)をそれぞれ受講し、京都大学の上野末男教授から放射強制力理論に必要な不変埋没法を履修している。
1967 年に金星の温度データを分析し、金星大気が高温である原因は大気中の煙霧質（aerosol）による熱エネルギーのトラップが原因であるとの論文を発表した。1974～1975 年には近赤外線の反射を左右する金星大気中の雲の成分の研究を行い、雲の成分は少なくとも濃硫酸飛沫であることを報告した。このことは 1978 年にパイオニア金星探査機によって証明された。更に 1981 年に雲の成分は硫酸飛沫と二酸化硫黄から構成されることを報告した。
他の研究者により、“数十億年前までの金星は水の豊富な惑星であったが、その後の天井知らずの温室効果により惑星表面から水が奪われた注 1”と報告されているが、後にハンセン博士はこのような計り知れない温暖化がおこれば、地球も同じように水が蒸発した金星のような過酷な環境になると警告している注 2。
その後ハンセン博士の研究の焦点は、人間活動による地球大気成分の変化に起因する気候変動に移っていった。博士等は観測データを駆使して地球大気の熱放射の研究を行い、これを全地球規模の大気循
環モデルの開発へ導き、人間活動の影響を含む気候変化の詳細な理解や分析、予測に大きく寄与した。
地球気候の研究1987 年にハンセン博士等は世界中の気象観測所から得られたデータを基に、1880～1985 年の期間の地球大気温度のデータを纏め公表した。過去百年間の正確な地球大気温度変化は、平均気温にして 0.5～0.7℃にも及ぶ上昇を示した。2006 年更新の地球の平均気温上昇は 0.8℃／100 年にもなり、単なる都市化が原因でなく、全地球温暖化の傾向は紛れもない真実であることを示した。
ハンセン博士は Menon 博士他との論文の中で局所地域の気候に対する大気中のブラック・カーボン（煤）効果を論じた。大気中のブラック・カーボンは大気を加熱することにより対流と降雨をもたらし、最終的には広範囲の気温の低下をもたらすことを示し、その実例として、1988 年の中国北部で観測された異常気候を説明した。その後ハンセン博士は Makiko Sato 博士と共に
AERONET (AErosol RObotic NETwork)の太陽測光機を用いた研究を行い、ブラック・カーボンの影響は通常予測の倍であることを明らかにした。大気中のブラック・カーボンは産業革命の隆盛期の 1880 年代に急速に増加し、1900～1950 年代にかけて増加が止み水平化した。一方、急速な経済発展のため、中国とインドは現在もブラック・カーボンの排出量が増大している。
気候変動に対する人類の影響2003 年にハンセン博士は“人類は地球温暖化の時限爆弾を止められるか”と題した小論を発表した。現在人類の活動に起因する気候変動は自然に生じる気候変動を上回っており、この状態が長期にわたり続くと大災害を伴う巨大な気候変動をもたらすと警告した。また地球温暖化防止などの気候変動緩和行動は、直ぐさま行う必要がありまた未だかって例のない国際協調が必要であると述べている。
同時に、これらの必要な緩和行動は、実現可能でかつ人類の健康や農耕、環境のためにもなるとした。
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2006 年にハンセン博士等は地球の平均気温を、地球大気システムに対する人間活動の影響度合いを判定する尺度として提案した。平均気温の上昇と共に必然的に“海水位の上昇”と“種の絶滅”が進み、1℃の気温上昇でさえ地球上の生命にとって非常に破壊的であることを訴えた。また 450ppm以上の大気中の CO₂レベルは非常に危険であり、強力な CO₂削減努力と CO₂以外の温室効果ガスの減少努力も重要であり、これらの削減行動は時を待たずに実行されなければならないと唱えた。
地球環境保全の訴え1988 年にハンセン博士は、いつくかの温室効果ガスの排出量シナリオに基づき、一般大気循環モデルを用いた気候予測の論文を発表した。博士は今後数十年の間に、人間活動に起因する温暖化は顕著になると結論づけた。同年にハンセン博士は地球温暖化の危険性について米国議会で初めて証言を行い、世の中の広範な注意を喚起した。
2007 年には古気候学を援用し、地球の平均気温が今より 2～3℃高かった 3500 万年前の海水位は、現在より 25ｍ上昇し、IPCC 予測の海水位の上昇 59cm どころではないことを浮き彫りにした。2008年には講演を行い、人類が超えてはいけない気候変動の閾値であるティッピング・ポイントの定義を、
1）ティッピング・水準（Tipping Level）：それ以上温室効果化ガスなどの増加を見なくとも大きな気候変動が起こる点、2）帰還不能点（Point of No Return）：気候システムが制止不可能な非可逆的な気候の変化を生じさせる点、として説明している。古気候学によると、“地球の極地の氷は徐々に溶け出すのではなく、突然氷解の時がやってくる”ことを示しており、ティッピング・ポイントの一例として理解される。博士は温室効果ガスの危険レベルの非常に厳密な意味での特定は難しいことは認めているが、今現在既に一般に考えていたよりかなり危険レベルに近いことは確かであるとし、もし人類がこの危険レベルを未だ超えていないとしても、CO₂排出を抑制せず現状のエネルギー・インフラを使用し続けると数十年でこの危険レベルに達する可能性があると警告している。
温室効果ガス排出の各国の責任について、博士は歴史的な観点から現在までの各国の累積総排出量から定めるべきとしている。この尺度に従えば、英国が最大の温室効果ガス排出国となり、これに米国、独が連なる。博士はこの責任の大きさに応じて、各国が行動するよう求めている。
昨年、ハンセン博士は米国政府に対する呼びかけを行い“人類はこれ以上温暖化対策実行を猶予出来ない段階にある。米国が世界に範を垂れ、率先して世界をリードし、気候変動問題に対処しなければならない。
”ことを訴えた。このようにハンセン博士は、将来の世代のためにも、政府はもちろん広く一般に向けて地球温暖化の危険性を説き、地球環境保全のために温室効果ガス削減行動の早期実施を呼びかけ続けている。

：Kasting J.F. (1988) "Runaway and moist greenhouse atmospheres and the evolution of earthand Venus." Icarus 74 (3): 472–494.
注2：Climate Threat to the Planet: Implication for Energy Policy and Intergenerational JusticeJim Hansen December 17, 2008 Lecture at AGU
注1

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略歴
1941 年 3 月 29 日生まれ
1963：
アイオワ大学にて物理学、数学学士号を取得
1965、67： アイオワ大学にて天文学修士号、物理学博士号を取得
1967-69：
ゴダード宇宙科学研究所(ニューヨーク)研究員
1969：
ライデン観測所（オランダ）ポストドクター
1969-72：
コロンビア大学 研究員
1972-81：
ゴダード宇宙科学研究所 惑星と気候プログラムマネージャー
1978-85：
コロンビア大学 地学科 客員教授
1981-現在： ゴダード宇宙科学研究所 ディレクター
1985-現在： コロンビア大学 地球環境科学科 客員教授
受賞歴
1996：
2001：
2006：
2007：

2009：
2010：

米国科学アカデミー会員
ハインツ賞
Roger Revelle Medal（アメリカ地球物理学連合）
エジンバラ公賞（世界自然保護基金）
Dan David 賞（Dan David 財団）
Leo Szilard 賞（アメリカ物理学会）
Haagen - Smit Clean Air 賞
AAAs 科学の自由と責任賞（米国科学振興協会）
Carl- Gusraf Rossby Medal(米国気象学会)
Sophie Prize

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ロバート・ワトソン博士（ Dr. Robert Watson ）ワトソン博士は米国航空宇宙局（NASA）でオゾン層の生成・消滅の研究に携わり、多数の科学者を組織してオゾン層破壊を科学的に証拠づけ、オゾン層破壊物質の削減を盛り込んだモントリオー
ル議定書を後押しその発効に大きく貢献した。その後、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の議長として第三次報告書のとりまとめを指揮した。特に政策決定者向けサマリーの世界各国政府による詳細なレビューを成功させ、科学と政策の間の調整や橋渡しを推進し、気候変動枠組み条約（UNFCCC）や京都議定書の国際的合意に果たした役割は非常に大きい。その後、地球環境ファシリティー（GEF）の科学技術助言パネルの初代議長や世界銀行その他の要職を歴任、クリントン政権
では科学技術政策局の環境副部長として、環境保全のために米国議会で数十回に渡る証言を行い環境問題の重要性を訴えた。博士は科学と政策の連携に尽力し、政府関係者と意思疎通を図りながら政策判断を助け、地球環境を守るために必須であり土台となる各国政府および国際的枠組みの政策決定にかってない大きな貢献を成し遂げた。
オゾン層の減少と対策
ワトソン博士は 1969 年に化学の学士号を、1973 年には同じく博士号を英国のロンドン大学クイーン・マリー・カレッジから取得した。その後米国のメリーランド大学、カリフォルニア大学・バークレー校の博士研究員を経て、NASA のジェット推進研究所（JPL）で研究を行った後、上層大気研究プログラムのマネージャーとしてワシントン・コロンビア特別区にある NASA の本部へ移った。博士はもともと純粋な学究肌であったが、ドクター論文で行ったハロゲン化学の研究がきっかけで実践的な “クロロフルオロカーボン（CFC）によるオゾン層破壊”の問題に取り組むこととなった。オゾン層が破壊され地表に有害な紫外線が増えると、皮膚がんや結膜炎などが増加することが知られており、この地球環境の重要問題に取り組みたいと思う気持ちが募っていった。
1986 年に NASA においてオゾン層破壊問題に取り組む多数の科学者を指揮する機会を得た博士は、益々巨大化、複雑化してゆく NASA のプログラムを管理・運営するためのスキルや戦略を編み出していた。その戦略の最重要部分は、組織や所属を問わずに科学者の専門家としての価値や能力を積極的に認めて鼓舞する組織運営であった。このように、研究者の自負心を高めてプログラムへの積極的な寄与を促す組織運営は、多数の研究者の支持を集めた。
オゾン層破壊の科学的解明を目的とする巨大プログラムの進行を図るため、博士は米国海洋大気庁（NOAA）の長官のDan Albritton博士と信頼関係を育み、互いに競争関係にあったNASAとNOAAの協調を実現させた。その後この二つの機関は手を携えオゾンホール・クライシスへの科学的対応とオゾンホール脅威の重大さを政策決定者へ伝える点で大きな成果を上げた。1986年に博士はAlbritton博士の協力を得てNOAAの科学者であったSusan Solomon博士を責任者とする科学者のチームを南極へ派遣し、地上付近のサンプル分析によりCFCがオゾン層破壊の原因である可能性が高いことを示した。翌年には成層圏を飛行可能な航空機（ER2）を使用した高層の大気の分析により、この発見が確認された。この最新の科学データを持ち、1987年に博士はAlbritton博士と共に最終段階にあったモントリ
オール議定書会議に出席し、参加各国の政府関係者にオゾン層破壊の原因はCFCであることを示し、2000年までにCFCの50％削減をうたったモントリオール議定書の成立を後押しした。レーガン大統領はモントリオール議定書に署名し、議定書は新技術の開発に励みとなると述べた。このように博士は当時最大の環境問題であったオゾン層破壊に対処し、問題の解決に向けて世界を動かし大きな影響を与えた。
IPCC 第三次報告書
ワトソン博士は1997年から2002年までIPCC議長として、地球温暖化の科学的・技術的・社会経済的な研究の評価の指揮を執り、IPCCの第三次評価報告書を2001年に発表した。当時のブッシュ政権に該報告書のレビューを命じられた米国国家研究会議（NRC）は、“IPCC第三次評価報告書（特にWG
注1
注2
Ⅰ と技術要約）は気候科学に関する賞賛すべき報告書である ”とのコメントを発表し、IPCC報
告書の信頼性が増した。
第三次評価報告書の重要な点は、｢政策決定者向けの要約｣(SPM)を含むことで、その主な内容は、“地球温暖化の紛れもない進行、温暖化の原因は人為的であることを示す強力な証拠を発見したこと、人6為起源の気候変化は今後何世紀にも渡って続くと見込まれること、温暖化を防止するためには、さらなる技術開発そして社会経済の問題を克服する必要があり、総合的な対策を必要とすること”である。
SPMの序論に“政策に関係(policy-relevant)するが，しかし政策規定的(policy-prescriptive)ではない情報の統合とまとめ”としてSPMの本質を定義している。この意味合いは“目的は政策に関連する事項を網羅し、常に政策決定に資する表現で周知することと、要約の内容は科学者としての助言であり政策決定者に命令を与えるものではないこと”を示しており、科学者としての立場を逸脱することなく同時にSPMを科学的な指摘のみに終わらせず気候問題の現実的解決に結びつけるワトソン博士の姿勢が強く感じられる。
報告の基本的内容は科学者が決めるが、行ごとの細かい言葉遣いは各国政府関係者の了承が必要となる。科学者と各国政府関係者の間で必要となる調整は、科学的見解を政策決定者の最適な言葉に直すことである。調整のための協議は言葉遣いの“正確性、バランス、メッセージの明瞭性”と“政策および解釈”の関連性が中心となっている。博士が指揮したIPCCの第三次評価報告書は100か国の代表団、10の非政府組織、42人の科学者等からなる多数の関係者が関与した。博士はこの大所帯を率い、最終的に必要なポイントを踏まえたIPCCの政策決定者向けの要約をまとめ上げた。このように博士は科学と政策の密なやりとりを通じて重要な政策の決定に寄与し、科学者と政策決定者の共同作業や調整に模範的な先例を残して｢政府関係者と科学者を一体化させる達人｣と称されるに至った。
博士の功績で特筆すべき点は、IPCCの報告書により世界の気候変動を見る目を一変させ、地方、国、国際的なレベルで温室効果ガスの減少へ向けた重要な政策変更へ導いたことである。
環境政策の促進ワトソン博士は国連の地球環境ファシリティー（GEF）の科学技術アドバイザリー・パネルの議長、国際連合環境計画（UNEP）の世界生物多様性評価の議長、その他多数の世界的機関の要職を歴任し、その強力な行政・管理能力を遺憾なく発揮し地球環境保全に活躍してきた。1996 年から 2007
年まで世界銀行において上席科学アドバイザーや環境および社会の再生可能な開発のためのチーフ・サイエンティストを務め、世銀における科学プログラムを活性化することに注力した。世銀の目標である貧困の軽減や再生可能な社会作りに沿って、科学者の国際的な交流を促進し途上国の科学的な能力の向上に尽力した。またクリントン政権では科学技術政策局の環境副部長として、地球環境保全について米国議会で数十回に渡る証言を行い、人類の経済活動とオゾン層破壊および地球温暖化との因果関係と結果として起こりうる影響や被害を説き世界に環境問題の重大性を訴えた。
元米国副大統領のアル・ゴア氏はある米国政府高官への手紙の中で博士を“この惑星のヒーロー”と称している。
博士は科学と政策の連携に尽力し、必要な科学的情報や所見を伝え、政府関係者と意思疎通を図りながら政策判断を助け、地球環境を守るために必須であり土台となる各国政府や国際的枠組みの政策決定にかってない大きな貢献を成し遂げた。
注1：IPCC 第 1 作業部会（気候変動に関する科学技術、社会科学的アセスメントを行う）：Committee on the Science of Climate Change, NRC(2001)

注2

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略歴
1948 年 3 月 21 日生まれ
1969:
ロンドン大学クイーン・マリー・カレッジにて学士号(化学)を取得
1973:
ロンドン大学クイーン・マリー・カレッジにて博士号(反応速度論)を取得
1976-87:
NASA ジェット推進研究所研究員
1980-87:
NASA プログラムマネージャー
1980-06:
世界気象機関（WMO）/国際連合環境計画（UNEP）-オゾン層の科学的評価
1987-90:
NASA 地球科学応用 上層大気研究／成層圏化学プログラム部門主任
1991-94:
国連の地球環境ファシリティー（GEF）科学技術アドバイザリー・パネル 議長
1993-95:
国際連合環境計画 世界生物多様性評価 議長
1993-96:
科学技術政策局環境副部長（クリントン政権）
1993-97:
IPCC 第 2 作業部会 共同議長
1996:
世界銀行環境部 上席科学アドバイザー
1997:
世界銀行環境部 環境部門理事長、後に世銀 再生可能な開発のためのチーフ・サイエンティスト、上級アドバイザー
1997-02:
IPCC 議長
2000-05:
ミレニアム生態系評価共同議長
2003-08:
開発のための農業科学技術の国際的評価を司る
2007:
英国環境・食糧・農村地域省（DEFRA）チーフアドバイザー
イーストアングリア大学 ティンダールセンター 環境科学議長、科学部長
受賞歴
1989：

UNEP グロ－バル 500 賞に選ばれる

1991:

アメリカ地球物理学連合 Edward A. FlinnⅢ賞

1992:

米国科学アカデミー賞

1993：

AAAs 科学の自由と責任賞（米国科学振興協会）
特別賞：オゾン関係(米国気象学会)

2003：

国際ミドリ十字賞

2003：

聖マイケル・聖ジョージ勲章

2006：

Zayed 科学賞 ミレニアムエコシステム評価

2007：

ノーベル平和賞 （IPCC）

2008：

AAAs 国際科学協力賞（米国科学振興協会）

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受賞の辞

ジェームス・ハンセン博士
ブループラネット賞を授かり、旭硝子財団に感謝いたします。
この機会に、人為的な気候変動について一般の理解を高めることが私の義務と考えています。
地球は危険な“ティッピング・ポイント”（転換点）に非常に近づき、世界各地で氷河が融け、気候変動などが原因で数多くの生物種が大きなストレスに晒されています。温暖化が続けば海水面は上昇し、種は絶滅し、気候はさらに異常化して人類の手に負えない状態に陥りかねません。
この青い惑星の生命に責任を持つのなら、気候を安定化させる活動が必須です。このために、地球物理学から考えると次のようなことが必要です。石炭使用を段階的に廃止し、タールサンドの開発に手を付けず、石油を最後の一滴まで使い果たすようなことはしないことです。とはいえ、化石燃料が最安価のエネルギーである限り我々はそれを燃やし続けるでしょう。それは重力の法則と同様に確かな経済の法則です。
したがって、この問題の解決には石油やガス、石炭の値上げが必要となります。集まった資金は一般に分配し、ライフスタイルの調整とともにクリーン・エネルギー革新を促進しなければなりません。
人為的気候変動はモラルの問題であり、世代間の不公正の問題といえます。重要なことは気候を安定させることは可能であり、この青い惑星に存在する素晴らしい生命を守ることも可能です。国民に奉仕し、青い惑星・地球の保全に努めるよう、人々が各国政府に求めていかなければなりません。

ロバート・ワトソン博士
ブループラネット賞は、環境問題に立ち向かい真に優れた業績を挙げられた方々に贈られてきました。今回、その素晴らしい賞をいただく栄誉を私が授かることになりました。旭硝子財団および選考委員会の皆様に深く感謝申し上げます。特に、気候変動の論議において重要な役割を果たされてきたジェームス・ハンセン博士のような方とともに受賞できるのは光栄の至りです。
成層圏オゾン層の減少、気候変動、そして最近では生物多様性の損失や持続可能な農業といった諸問題について、私は幸運にも世界有数の科学者の方々と共に仕事をする機会に恵まれました。これらの諸問題は環境問題であるのみならず、貧困軽減や経済成長、人間の安全保障においても重要性を持っていると言えます。
私が携わってきた国際的科学プログラムやアセスメントは、国家および国際的な政策に影響を与えるうえで極めて重要な役割を果たしています。国際的アセスメントは、世界中の数多くのエキスパートがその準備や評価に関わっているという事実だけを鑑みても信頼性が高く、これらのアセスメントを統轄・指揮し、政府や民間の意思決定者のために説明することは素晴らしい経験であり、楽しくもやり甲斐に満ちた仕事でありました。

9＜受賞者からのメッセージ＞

日本の皆様へジェームス・ハンセン博士
日本の皆様に知っていただきたいことは、気候変動の危機はそれが生じないように人々が確りと主張して行くことによって避けられるということです。
気候を安定化し、地球上の素晴らしい生命を守ることは可能です。化石燃料の使用を段階的に廃止すれば、空気や水が清潔になるなどの有り難い効果も得られます。
世の中には残念ながらこのような取り組みに対し抵抗し、化石燃料の使用を現状維持することによって利益を得ようとする特別利益団体もあります。彼らは巨大な影響力を持ち、一部メディアをコントロールして科学を軽視する振る舞いをすることもあります。不本意ながら各国政府はこれを看過し、効果の薄い対策を提示することが在るのは事実です。
しかし、政府とは一部の経済的利益ではなく国民のために任じられるものです。私たちは様々な平和的手段によって、地球環境保全を政府に要求していかなければなりません。

ロバート・ワトソン博士
環境に優しい技術、環境保護政策の立案、そして自然の大切さを認識した行動哲学を個人レベルで芽生えさせる努力をもってすれば、環境保護と持続的な経済成長の間に矛盾は存在しないと考えています。事実、絶望的な貧困にあえぐ何十億という人々の生活を改善させるうえで、クリーンなエネルギーや水の供給、生物資源の保護、そして人為的気候変動への対処は必須と言えます。だか
らこそ、各国政府や民間セクター、市民社会と協力のもとにエネルギーの産出・使用や土地管理の方法を変革するための科学コミュニティが必要であると私は信じています。

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