トップメッセージ「����年 ネイチャーポジティブ」の実現に向けてギアアップする弊社のサスティナビリティレポート����を手に取っ代表取締役 髙塚 敏ていただき、ありがとうございます。このレポ－トでは、持続可能な社会の実現に向けた弊社の取り組みの現状を、最新のトピックスを中心にご紹介します。

ステークホルダーの皆様には、弊社が日本の持続可能性を高めるために、自然共生社会を実現するために役に立っている会社だ、と少しでも感じていただければ嬉しく思います。

さて、����年の夏は記録的な暑さが続き、「地球温暖化の時代は終わり、“地球沸騰”の時代が到来した」とのグテーレス国連事務総長のコメントもありました。
科学的にどうなのかは別にして、肌で危機感を感じた方も多かったと思います。生物多様性の分野も同様です。このままでは “生物多様性の損失に歯止めがかからなくなり人類の存続が危ぶまれる” という危機感を背景に、����年に開催された生物多様性条約第��回締約国会議（COP��）において����年ビジョン（自然と共生する世界）や����年ミッション（いわゆるネイチャーポジティブ）が採択されました。そして、緊急に行動すべき具体的なターゲットとして、����年までに陸域と海域の��％を保全管理する「��by��」や、ビジネスにおける生物多様性への影響評価・透明性を持った情報開示を促進すること、等が定められました。

このような国際的な動きの中で、日本でも��by��を達成するために「自然共生サイト」（日本版のOECM）を国が認定する仕組みが始動し、TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）の枠組みを用いた企業の自然関連情報開示の動きも活発になっています。これらの社会的なトレンドは、弊社のような自然環境調査・コンサルタント会社に対する大きなニーズであり、大変喜ぶべきことではあります。しかし、業界の創成期からこの仕事（主に環境アセスメント）に携わっている私にとっては、喜んでばかりはいられません。

と言うのは、現在の危機的状況に至ったのは、ここ��年ほどの間に、ものすごいスピードで日本の生物多様性が毀損されてきて、そのスピードを緩めるべき我々の仕事は十分役割を果たしたのか？という思いがあるからです。つまり、今までの環境アセスメントや自然環境保全の取り組みはどの程度の効果があったのだろうか？という疑問と反省です。今年、あるシンポジウムのディスカッションで、会場からパネリストに対して「����年のネイチャーポジティブは可能だと思いますか？」という直球の質問がありました。この質問に対するパネリストの答えは「可能かどうかではなく、なんとしても可能にしないとダメなんです」でした。

我々がなすべきことは、この答えの中にあります。

すなわち “これまでの何倍ものスピード感を持って今まで以上の努力で会社のミッションを果たし、会社のビジョンを実現していかなければいけない” ということです。

そして、そのために弊社では昨年度に設立��周年ごーまるに向けた「ちいかん��ビジョン」を策定し、今年度から�カ年の中期経営計画において、このビジョンに向け て 前 進 すべく�つ のリー ディング プ ロジェクト（LP）と４つのサポートプロジェクト（SP）を設 定し、鋭意取り組みを進めております。
（本紙の４、５頁を参照）皆様には引き続き、ご理解、ご協力、ご支援を賜りたく、お願い申し上げます。

当社の価値創造プロセスとサスティナブル経営

企業理念のもと、生きものと環境保全のスペシャリストである社員たちのビジョンと仕事、そして多様なステークホルダーとの協働によって、様々な価値が創造されます。
その価値は、我が国の社会や経済活動の礎となる自然環境・生物多様性を支えており、当社の業務の継続につながっていきます。

豊かな自然環境と生物多様性

社会や経済活動の礎となる自然、国土ちいかんが創造する価値
個別の事業による自然環境への好影響

外部機関との連携による自然共生社会への貢献

正確な自然情報の提供

専門分野に精通した人材の輩出

地域社会づくりへの貢献

企業理念

持続可能な社会の形成を目指して「生きものと共生する地域づくり・人づくり」に貢献します。

ごーまる

ちいかん５０ビジョン

社会のあらゆるシーンで人と自然をつなぐ会社になろう

野生生物管理協働

鳥獣被害対策自然環境調査コンサルタント事業

物販事業

・鳥獣被害対策
・屋外防犯対策
・自然に親しむグッズ

多様なステークホルダー全国にいる社員

• 顧客
• 取引先
• 業界団体• 地域社会• 市民団体• 研究機関生きものと環境保全のスペシャリスト
事業基盤
情報セキュリティ

品質管理

事業継続
計画

環境マネジメント

SDGsへの貢献

当社の事業戦略

当社は����年に、設立��周年に向けてごーまる

ちいかん５０ビジョン

企業理念の実現へと進むため「ちいかん社会のあらゆるシーンで人と自然をつなぐ会社になろう

ごーまる��ビジョン」を作成しました。この��ビジョンは、中期経営計画策定における基本方針となります。

��ビジョンに則した「中期経営計画」を策定

生業の７つの種を育てる

・イベント ・医療福祉 ・地域づくり
・ツーリズム ・農林業 ・教育 ・保全活動

既存事業を磨き上げる

人材育成

組織づくり
ガバナンス

・調査 ・コンサルティング事業
・物販事業

・既存事業の磨き上げに着手（採用強化・能力育成・営業活動）

・生業の７つの種の絞り込み
・新事業への人材配置、採用は、各部 署、各チーム、各社 員のロード

マップに「ちいかん��ビジョン」を落とし込みました。また、この中期経営計画の中には、��ビジョンに記載した「生業の７つの種」をベースとした５つのリーディングプロジェクトと、４つのサポートプロジェク

売上目標額の達成に向けた３つのステージ

・新しい展開への模索（予算と人材への投下）／M&Aの検討

����年度に作成した中期経営計画で・生業の７つの種の整理・事業体の整理・人材配置、採用トを推進することを明記しました。
売上目標額の達成

ここでは、今年始まった各プロジェクトの概要を紹介するとともに、すでに取り組みが進行しているリーディングプロジェク

ト３「ネイチャークリップス」について具体的な内容を紹介します。

調査などにデジタル技術を取り入れ、業務を効率化します
また、新たなデジタルサービスの提案・開発を行います

全社員を巻き込んだ積極的な営業へのシフトを推進します

森林（緑地）を自社で管理し、「ちいかんによる生物多様性に配慮した森林（緑地）整備モデル」を構築します

技術者集団のメリットを最大限に活かすため、組織のシナジーを生み出す社内交流イベントを開催します

社員の持つ技術・知識で、社会の多くの方に自然との接点を提供します
自然共生サイト（OECM）や自然関連情報開示の支援など、新たな事業機会を模索します
生きものの知識や技術を社会に活かせる人材を育成するため、社員のキャリアアップのための様々なサポートを行っていきます「ちいかんブランド」のさらなる価値向上のため、ブランドを構成するコンテンツをアップデートします
継続的な会社組織の安定化、企業買収や新規事業展開を行います社員の持つ技術・知識で、社会の多くの方に自然との接点を提供する
リーディングプロジェクト

ネイチャークリップス
ごーまる

私たちが取り組む「ちいかん��ビジョン」は、社会に新しい価値を提供し、人と自然をつなぐビジョンです。
本プロジェクトは、その具現化の�つの方法であり、社会の多くの方に自然との接点を提供するためのプラットフォームと位置づけています。
本プロジェクトにより、企業としての持続可能性を高め、社員一丸の取り組みによりエンゲージメントの強化、新しい価値の持続的な創出を目指します。

チームビルディング研修プログラム

背景：異業種マッチングにより成立「まる環ゼミ」や「北海道アウトドアフォーラム」実行委員など、当社のCSV活動を通じて「CORE北海道体験教育協会」とマッチングし、本プログラムは立ち上がりました。

自然に親しむグッズ販売・イベント「個の力」と「集の力」からサービスを開発する

ネイチャークリップスは、社員の自然や生きものへの想いを尊重し、これを社会ニーズと合わせ新たな価値を生み出すプロジェクトとして取り組んでいます。特に自然環境調査や自然観察のエキスパートによるアイテムやイベントの開発は、ぞれぞれの社員が持つ「個の力」とチーム力としての「集の力」の両方を活かして進めています。日々多くのサービスやアイデアが生まれてきますが、当社の基幹事業とのバランスを見極めながらアイデアを現実に変える挑戦を続けていきます。

新しい価値の提供と社会づくりへの貢献

当社の基幹事業である自然環境調査・コンサルティ
ング事業の枠を越え、新しい価値を持つ商品やサービスを提供し続けることで、より良い社会づくりに貢献する好循環を目指していきます。商品・サービスの開発及び拡充、同時に社員が持つ多様でユニークなアイデアやスキルを形にする仕組みの構築、取り組みをさらに広く伝えるためのWebサイトのリニューアル等を実施していく予定です。

Online Store

内容：心理的安全性の確保、研修フィールドの工夫

新型コロナの影響で、対面コミュニケーションや社会貢献活動が減少しました。他者の評価を恐れずに自分を開示できる環境となる心理的安全性の確保に着目し、組織活性化やチームワークの向上、離職率低下などを目的として、本プログラムは対面コミュニケーションの真価を体感できる内容になっています。
また、研修フィールドは、当社が自然の状態を把握している企業社有林や公園を活用し、「生物多様性」と「チームビルディング」を組み合わせた研修として、森の中での体験を通じて、コミュニケーションの大切さや生物多様性の重要性を学ぶことができます。当社の新人研修としても取り入れています。

実績：多様な団体の参加
研修の場

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北海道新十津川町 株式会社北海道アルバイト情報社様の社有林(ほある)栃木県高根沢町 道の駅たかねざわ元気あっぷむらに併設されている森

受講団体▪ 情報誌を取り扱う企業▪ 調査系コンサルタントが集う団体

今後の展望：アフターフォロー

研修を通してコミュニケーションスキルや他者との関わりが深化する一方で、研修後に疑問や不安を感じる方もいます。この感情は心理的安全性の形成と関連する継続的な学びと見られ、アフターフォローや特定の職位、役割に特化したプログラムについて検討中です。生物多様性の新国際目標に基づきカスタマイズ性の高い研修も計画中です。最終的には、北海道や栃木県だけでなく、講師育成や全国展開を目指します。

地域に貢献する業務実績のご紹介
ツーリズム・教育の種

パンフレットはこちらで閲覧できます

発注者：和歌山県

ネイチャー・キャンプ及びネイチャー・アワード事業

生物多様性保全を担う人材の育成

地域づくり・保全活動の種

和歌山県では、将来研究者や学芸員などとして和歌山県の生物多様性保全を担う人材を発掘・育成することをめざして、県内の若年層向けの施策が必要と考えていました。そこで、２つの取り組みを始めました。

発注者：福岡県うきは市

うきはテロワール生物多様性調査
うきはテロワールとは？

農地にはカエルやトンボ、水路にはメダカ、果樹園には蜜や花粉に集まるハチや果実に集まる鳥たち、山林には猛禽類や獣など、うきは市の身近な環境は、実に様々な生きもののすみかとなっています。こうした豊かな自然資源を市民の皆さんと見つめなおす機会を創出し、地域の人たちと一緒に守り、活かすことで、地域をもっと盛り上げていくことがうきは市の願いでした。

小学４〜６年生の24名が参加

プログラム

生物多様性は、うきはテロワールの大切な要素

令和４年度に実施したネイチャー・キャンプ場所

テロワールとは、生育地の地理、地勢、気候の特徴をさすフランスで生まれた言葉です。うきは市では、恵まれた地質・地形を基盤に、豊かな水と自然環境が育まれ、古くからそれらを活かした生業と暮らしが営まれています。

うきはテロワール
Webサイト▪ 生物多様性に関する体験・学習ができるネイチャー・キャンプ▪ 若年層が活動の成果を発表、県が表彰するネイチャー・アワード

夏キャンプ

秋キャンプ

京都大学
フィールド科学教育研究センター
瀬戸臨海実験所

内之浦干潟親水公園• 磯の生き物の採集方法• 干潟の生き物を探そう！

• 水族館バックヤード見学• 内之浦干潟を知ろう！

• 生き物の標本づくり• 鳥ノ巣半島の外来種問題を知ろう！

生物多様性を通して、地域をつなぐ

うきは市の地域活性化につながる大事な環境の実態を把握するため、市内６カ所の生物調査を行いました。例えばゲンジボタルが川の流域全体で見られる小塩地区は、「ホタルとともに暮らし楽しむ村づくり」が進められ、都市との交流や移住促進、ブランド米の販路拡大などが進む注目エリアとして選定しました。

生物多様性を通して思いを伝える

生態系の恵みと先人から受け継いできた人々の営み、調査した生物の状況や課題をパンフレットにまとめました。この中では、市民の皆さんが普段感じていることを「こえ」として届け、また日々地域づくりに取り組む皆さんを紹介することで、うきは市の取り組みをより身近に感じられるようにしました。

今後の展開

今回は、うきは市の思いや市民の皆さんの意見をお聞きし、さまざまな価値観から出てくる課題を解決するためのサポートをさせて頂きました。今後も、地域の生物多様性を通じて行政と地域の皆さまをつなぎ、その恵みを地域活性化に活かす取り組みを提案していきます。

テーマ：海辺の生き物

ほか

ほか

トラップを仕掛けて干 潟の 生き物調査！

令和５年度は山キャンプも実 施

生物多様性の専門技術とコーディネート力

オオサンショウウオ観察

私たちは生物多様性の専門家として、発注者の要望である「地域の自然に精通した専門家との連携」を果たすべく、有識者と議論しながらプログラムを構成し、行政や宿泊施設など他の関係者とのコーディネート役を担いました。

「専門家集団」としての視点でプログラムを構成

生物多様性の切り口は、昆虫、鳥、植物、干潟の生きものなど、多岐にわたります。私たちは、生物多様性の専門家集団であることから、各専門家が多角的な視点を持って、魅力的なプログラムを構成するために力を尽くしました。

今後の展開

私たちは、地域ごとに特徴ある魅力を発見し、地域でそれを伝える人を探し（時には私たち自身が伝え）、地域の子どもたちと生物多様性をつなぐ架け橋として、今後も貢献していきます。

リスクマネジメントの取り組み

取締役会● 環境マネジメントシステム

代表取締役

環境管理統括責任者

環境管理担当者

環境委員会

全社推進リーダー

推進担当
（事務局）

部門推進リーダー● 品質管理システム

品質管理責任者

品質管理担当者● 情報セキュリティ

システムグループ担当役員

システムグループリーダー
監査責任者

監督

本社部門・事業部門● 事業継続計画（BCP）

当社の事業は、価値創造プロセスで示したように環境や社会と密接な関係を持っていることから、事業の安全性と継続性を確保することが社会へ好影響を与えるものと認識しています。
そこで、当社では、金融機関や業界団体など外部との対話を通じて事業に影響を与えうるリスクを特定・評価し、左図に示す各項目においてリスク回避･低減の活動と、その管理手法を定め運用しています。
それぞれの最高責任者を代表取締役とし、各項目の責任者を通じて組織全体に広げ運用しています。

情報管理責任者

指示

報告

ステークホルダーとの関わり

当社の事業は、多様な専門性や技術、知見を持つ主体や、それらに理解のある方々との関わりなくして成り立ちません。
����年度に行ったこれまでの事業活動とSDGsを照らした評価でも、ゴール��「パートナーシップ」に関する取り組みが数多く抽出され、これまで多くの関ステークホルダー
従 業 員

顧

客・従業員会・中期経営計画説明会
・年度目標管理、面談
・自己申告書などによる人事担当との対話
・全社集会

・業務および営業活動
・ニュースレターやサスティナビリティ
レポートの発行
・公式Webサイトでのプレスリリースやチャットツールを用いた対話
・業務アンケート
・金融機関
・その他調達(物品等)

業界団体

・イニシアティブへの参加（一社）日本環境アセスメント協会(JEAS)、（一社）自然環境共生技術協会(NECTA)、（一社）企業と生物多様性イニシアティブ(JBIB)、（一社）いきもの共生事業推進協議会(ABINC) ほか

・協力会社(フリーランス含む)
・外部専門家(会計、法務、労務)

・各地域における社会貢献活動
・市民団体への技術提供
・研究活動、学会の運営や推進

救命救急訓練係者と協働してきたことが明らかになりました。
ここでは、当社のステークホルダーとの関わり方、および事業活動との関係を紹介します。
今後も皆様との良好な関係を維持、構築することで企業理念の実現を目指してまいります。

対話手法・機会

取 引 先

地域社会
市民団体
研究機関

災害用発電機チェック

事業活動との関係

人権の尊重
ダイバーシティへの配慮● 従業員意見の反映● 全社一体感の醸成●●

全社集会の様子情報発信
顧客への迅速対応● 顧客意見による業務改善●●

左：News Letter（年2回発行）
右：ちいかんサスティナビリティレポート

CSR調達の推進
コンプライアンスの強化● 財務の健全化●●

社会の要望をふまえた業務推進● 新技術の習得● 多様な主体との信頼関係●

NPO法人 野生生物調査協会
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社会貢献
研究成果の発信

地域の緑化活動（社会貢献）

環境マネジメント2022年度実績
使い捨て乾電池の使用量を把握し、削減する。

各事業所におけるCSRの取り組みを検討・計画し、実施する。

全社電池使用量のうち、ライトトラップ、自動撮影装置に用いるもの以外の全ての電池使用について、部分的に充電式電池に入れ替わっている。

・全社CSR活動１件
・事業所単位CSR活動４件（継続活動案件を含む）

省エネルギー(事業所内の電気使用量)の取り組みを着実に実施し、削減する。

現地調査等の活動実施時の生態系・生物多様性へのインパクトについて正しい知見を持ち、自然環境への影響を最小にする行動を身に着ける。

����年度の使用量を維持する。

・年２回の教育実施
・実施アンケート・定着テストの実施定期的な全体実習実施を検討しつつ、日々の業務内でのOJTを用いた継続的な意識づけにシフトしていく。

事業所周辺の緑化活動を行い、安全でレジリエントのある持続可能な都市空間を実現する。

北海道

事業で使用する事務用紙をグリーン購入法適合再生紙に転換する。

支社ごとに設定した適合再生紙購入割合目標を達成する。

東京

名古屋

中四国

九州

看板・種名板を設置し、地域と繋がる花壇づくり

玄関横・壁面でゴーヤと綿花を栽培

ベランダで季節彩る花を栽培、小さな水辺ビオトープも壁面でキュウリとゴーヤを栽培

花後に採種

地域の緑化に参加し、道路の植樹帯に花植え

����年��月��日発行

代表取締役

・対象期間：����年度（����年�月�日～ ����年�月��日）
なお、一部報告対象期間後に発生した事項に関する情報を含みます。
・対象範囲：右図に示す当社組織における活動・参考にしたガイドライン：環境報告ガイドライン����年版

商設号：株式会社 地域環境計画
立：����年�月�日― 当社組織図 ―取締役会

地域環境計画 サスティナビリティレポート ����

資本金：�,���万円

本社部門

経営本部

・経営管理部
・経営推進部

事業部門

企画営業本部

・企画開発部・プロダクト営業部

技 術 本 部

社員数：���名

事業内容：自然環境調査，GISによる情報整備･分析，鳥獣被害対策･物販，環境教育･観察会の企画運営，企業の生物多様性の取り組み支援，自治体の計画策定支援など

https://www.chiikan.co.jp/（����年�月現在）

・関連会社：株式会社エスアイエイ環境事務所（栃木県）

お問い合わせ・自然環境研究部
・環境共生推進部
・野生生物管理部
・北海道支社・東北支社

・名古屋支社・大阪支社
・中四国支社・九州支社

企画営業本部 企画開発部

担当：上﨑・阿部・荻本

E-mail： kikaku-office@chiikan.co.jp〒���-���� 東京都世田谷区桜新町 �-��-� NDS ビル
TEL：��-����-����
FAX：��-����-����