石油由来プラスチックの代替素材である再生可能資源への転換
及び社会実装化に係る技術実証事業

セルロース粒子によるマイクロプラスチックビーズの代替実証フロー

レンゴー株式会社

生分解性を有するセルロース粒子により、マイクロプラスチックビーズの代替を実現。
事業者紹介
法 人 ・ 団 体 名 ：レンゴー株式会社
本 社 所 在 地 ：大阪府大阪市
業
種 ：パルプ・紙
法人の主な活動 ： １．段ボール、段ボール箱、紙器、２．板紙（段ボール原紙、白板紙等）、３．軟包装製品、セロファン、４．重包装製品、５．包装関連機械、６．各種機能材商品（セルロースビーズ等）、７．不織布、紙器機械、運送事業事事業者紹介業概要
法 人 ・ 団 体 名 ：株式会社○○○○
背景・目的
本 社 所 在 地 ：東京都○○区
世界的な問題となっているマイクロプラスチックごみによる海洋汚染の一因として、直径 0.5mm 以下のマイク
業
種 ：各種金属・樹脂再生原料製造、廃棄物収集運搬・処理業
ロプラスチックビーズが挙げられており、化粧品業界を中心として使用規制が進んでいます。
法人の主な活動 ：○○○○○○○○○○○○
そこで、本事業ではマイクロプラスチックビーズの代替素材として、自然環境中（土中、淡水・海水中）で生分解するセルロース粒子の普及を図るため、パルプの溶解工程およびセルロース粒子の小粒径化工程で、生産性向上、品種の多様化、低コスト化を図るための実証を行います。

事業者紹介
事業の効果
法 人 ・ 団 体 名 ：株式会社○○○○
普及目標
本 社 所 在 地 ：東京都○○区
国内・国外業
種 ：各種金属・樹脂再生原料製造、廃棄物収集運搬・処理業
2030 年までに、生分解性を有するセルロース粒子を年間 100トン販売を目指します。
法人の主な活動 ：○○○○○○○○○○○○（国内：80トン、国外：20トン）
実証事業の 50μm ～ 1000μm 粒子および更なる小径粒子を製造し、拡販します。

実施概要

セルロース粒子の普及目標

１．セルロース溶解工程の改良
生産数量（トン / 年）

セルロース溶液の特性として時間の経過とともに物性が変動するため、この変動を抑制して品質を安定させることが製造上の大きな課題となります。物性変動の大きな要因の一つとして、セルロース溶液中に残存する未溶解パルプがあります。この未溶解パルプを減少させる手法として、パルプ溶解工程の低温化があります。
従来の溶解温度は 20℃ですが、これを 15℃にすることによりパルプの溶解性が向上し、未溶解パルプを減少させることが可能となります。また、パルプの溶解性が向上することから、薬品添加量の削減と混合工程のエネルギー負荷が低減され、コストダウンにつながります。
２．セルロース粒子製造工程の改良
セルロース粒子の製造方法は、数万個の小孔（数百 µm）を開けた円筒容器を高速回転させて、セルロース溶液を凝固浴に噴霧することで、粒度分布が狭い粒子を得ます。上記の原料中の未溶解パルプを減少させることは、ノズルの閉塞防止に有効です。セルロース粒子の小粒径化は、円筒容器の吐出孔径を小さくすることと、回転速度を高速にすることで調整できます。コストダウンのポイントは、新プラントでの量産技術の実証と、微粒子の多孔化・軽量化による容積単価の低減が挙げられます。
代替される素材・リサイクル対象❖ マイクロプラスチックビーズ（アクリル、ポリスチレン、ポリエチレン、ポリアミド、シリコーン、ポリウレタン）
導入製品・利用用途❖ 導入製品：セルロース粒子（粒子径：50μm ～ 1000μm）❖ 利用用途：化粧品原料、樹脂添加剤、塗料、フィルター材、研磨剤、軽量化剤、多孔化剤、吸水・吸油剤、農業資材、漁業資材

24

年度

1502020

現行プラントでの小粒径化設備稼働
品種設定、上市、需要開拓

2021

新プラント稼働開始

2025

プラスチック代替用途で年間 50 トン生産

2030

プラスチック代替用途で年間 100 トン生産

100
50020222025

2030 年

普及の想定

波及効果❖ 収益性の向上
マイクロプラスチックビーズの代替需要は、今後大きく増加する見込みです。また、本事業により、量産化、品質向上、薬品原単位削減、省エネルギーに繋がり、収益性の向上に寄与します。
❖ 産業活性化、雇用創出
セルロース粒子を安価に製造することで、単なるマイクロプラスチックビーズの代替に留まらず、化粧品原料をはじめ樹脂添加剤、塗料、フィルター材、研磨剤、軽量化剤、多孔化剤、吸水・吸油剤、農業資材、漁業資材の用途も期待できます。
また、当社が展開する機能材の徐放技術と組み合わせた需要拡大が期待できます。
CO2 削減効果
製造工程中の薬品原単位や電気量の削減により、CO₂ 排出量を削減することができます。

25

プラスチック等のリサイクルプロセス構築・省 CO2 化に係る技術実証事業

各種廃プラスチック油化によるケミカルリサイクル
環境エネルギー株式会社

廃プラスチックを油化してケミカルリサイクル原料として活用することにより、未利実証フロー
原材料回収・調達（産業廃棄物）（50,000t／年）

油化処理（ケミカルリサイクル）（50,000t／年）

輸送【石化原料】 ナフサ分解

〔日本〕

輸送

中間処理

使用
流通
〔日本〕 〔日本〕

【燃料】
石油精製
（45,000t／年）

モノマー製造〔日本〕

ポリマー製造
〔日本〕

樹脂加工
〔日本〕

使用
流通
〔日本〕 〔日本〕

焼却・埋立（5,000t／年）

輸送用廃プラスチックの削減や新たな廃プラスチックの国内資源循環に寄与。
事業者紹介
法 人 ・ 団 体 名 ：環境エネルギー株式会社本 社 所 在 地 ：広島県福山市
業
種 ：電気機械器具製造業
法人の主な活動 ：廃プラスチック油化（HiCOP 方式）、新バイオディーゼル、バイオジェット燃料製造
切粉乾燥機、煤オイルミスト捕集装置、気流乾燥機、廃菌床乾燥ライン他の製造

事業者紹介
事業の効果

事事業者紹介業概要
法 人 ・ 団 体 名 ：株式会社○○○○
背景・目的
本 社 所 在 地 ：東京都○○区
廃プラスチックのリサイクルの現状は、マテリアル
業
種 ：各種金属・樹脂再生原料製造、リサイクル、高炉・コークス炉への還元剤として使用
廃棄物収集運搬・処理業
するケミカルリサイクルと、焼却により熱を回収する法人の主な活動 ：○○○○○○○○○○○○
サーマルリカバリーがメインです。汚れた廃プラスチックの輸出入が国際的に規制されることになり、中国などへの輸出規制、海洋プラスチックごみ、国内資源循環などの課題に対して、新しいリサイクル手法の確立が必要となります。本実証事業では、様々な廃プラスチックを油化し、石油精製会社がケミカルリサイクル原料として活用できることを目指します。

法 人 ・ 団 体 名 ：株式会社○○○○
普及目標
本 社 所 在 地 ：東京都○○区
国内業
種 ：各種金属・樹脂再生原料製造、廃棄物収集運搬・処理業
本実証事業終了 5 年以内に年間 5 万 t、10 年後に年間 30 万 t、20 年後に年間 100 万 t のケミカルリサイクルを
法人の主な活動 ：○○○○○○○○○○○○
目指します。また、石油精製会社と連携することで、大規模な社会インフラの確立を推進し、新たな廃プラスチッ

クの国内資源循環を目指します。
（万 t）

100

①廃プラスチック油化装置の安全性、安定性の検証②各廃プラスチックの組成の把握③各廃プラスチックからの生成油の分析④触媒および触媒の再生方法の開発⑤各廃プラスチックからの生成油に対する石油精製会社の評価⑥発生する排ガスなどの分析代替される素材・リサイクル対象❖ 一般廃棄物系廃プラスチック（容器包装プラ、一般廃棄物のその他プラ）❖ 産業廃棄物系廃プラスチック（家電、自動車、容器包装）
導入製品・利用用途❖ 石油精製会社が、本実証事業中及び終了後に生成した油をケミカルリサイクルの原料として使用できるかどうかを判断します。

26

年度

普及の想定

2025

年間 5 万 t のリサイクル

60

2030

年間 30 万 t のリサイクル

20

2040

年間 100 万 t のリサイクル

80
400実施概要
様々な廃プラスチックに対応する油化ラインを開発し、安全にかつ低コストで油化できるよう油化プロセスの実証開発を行います。

目標年間リサイクル量

2025

2030

2040 年

国外
2025 年までに廃プラスチックのケミカルリサイクル手法として国際標準化をし、CO2 クレジットを含めた廃プラスチックの新たなリサイクル手法として各国の精製会社と連携し、海外展開を目指します。

波及効果❖ 未利用廃プラスチックの削減❖ 海洋プラスチック、不法投棄の削減❖ 東南アジアなどの廃プラスチックの埋立処分の削減と既存埋立処分場の環境改善❖ 廃プラスチックケミカルリサイクルの国際標準化❖ 産業活性化、雇用創出

CO2 削減効果
廃プラスチックを油化処理することにより、CO₂ 排出量を削減することができます。

27

プラスチック等のリサイクルプロセス構築・省 CO2 化に係る技術実証事業

小型家電等リサイクル工程で発生する混合プラスチックの効率的選別とバリューチェーン構築・商品化
株式会社リーテム

欧州の高度選別技術の組み合わせにより、小型家電由来の混合プラの国内処理・リサイクルを実現。
事業者紹介
法 人 ・ 団 体 名 ：株式会社リーテム
本 社 所 在 地 ：東京都千代田区
業
種 ：金属くず・廃プラスチック・ガラスコンクリートくずの廃棄物収集運搬・処理業
法人の主な活動 ： 産業廃棄物処分（中間）産業廃棄物収集運搬
資源のリサイクル及びリユース及びコンサルティング

実証フロー（1）処理システム開発◦処 理残渣（プラリッチ）をプラのみに選別し、混合プラスチックを作製。
◦混 合プラスチックをHERMION（オランダのエンジニアリング会社）製の「浮沈選別」設備を導入しているスロバキアのリサイクル会社に持ち込み、実機を用いた実証実験により、PPとPS ＋ ABS に選別。
◦ PS ＋ ABS は、HAMOS（ドイツの設備メーカー）にて、「静電分離」のデモ機を用いてPSとABS に選別（2）需要先連携
回収成果物は、近江物産（コンパウンダー）にてペレット化し、再生材としての性能試験を行い、需要先を開拓。
（3）事業性評価（1 ）と（2）の結果を踏まえ、既存設備への導入可能性、事業の規模、他社との連携の可能性等について検討を行う。

事事業者紹介業概要
法 人 ・ 団 体 名 ：株式会社○○○○
背景・目的
本 社 所 在 地 ：東京都○○区
小型家電由来のミックスプラスチックは、樹脂の種類が多く（黒色、難燃剤入り等）、マテリアルリサイクルが困業
種 ：各種金属・樹脂再生原料製造、廃棄物収集運搬・処理業
難ですが、廃プラスチック処理をめぐる外部環境の変化に伴いリサイクルの必要性が高まっています（非鉄製錬法人の主な活動 ：○○○○○○○○○○○○所における廃プラスチック受入抑制、焼却施設等の処理能力の逼迫化）。
一方、欧州では欧州 WEEE や CE 政策を背景に、廃プラスチックの「浮沈選別＋静電分離」によるPP、ABS、PSの素材回収の先進モデルが導入されています。

事業者紹介
事業の効果
法 人 ・ 団 体 名 ：株式会社○○○○
普及目標
本 社 所 在 地 ：東京都○○区
国内業
種 ：各種金属・樹脂再生原料製造、廃棄物収集運搬・処理業
2030 年度までに、全国の小型家電認定業者、金属リサイクル業者へ技術協力を行い、年間処理量 2 万 t 達成
法人の主な活動 ：○○○○○○○○○○○○
により、新たなマテリアルリサイクルの実現を目指します。

そこで、（株）リーテムは小型家電リサイクル認定業者で国内最大の回収量の実績を元に、上記技術を保有するエンジニアリング企業と連携することにより先進モデルを導入し、従来の金属リサイクルの他に再生プラスチックの製品価値を向上し、需要先に安定供給することで、再生利用までを含めた本来の循環型の廃プラリサイクルの実現を目指しています。本実証事業では、欧州先進モデルが日本の小型家電リサイクルに応用できるか検証を行うとともに、需要先を開拓します。

混合プラスチックの年間処理目標

25,000水戸工場で、小型家電等の破砕処理工程から発生する処理残渣（プラリッチ）から、金属破砕物を事前除去した混合プラスチックについて、欧州の選別装置を用いて「浮沈選別 + 静電分離」を行い、プラスチックの樹脂種類ごとに選別し、性能評価、需要先連携、事業性評価を行いました。

代替される素材・リサイクル対象❖ 小型家電等リサイクル工程で発生する処理残渣（プラリッチ）からプラスチックを回収した混合プラスチック
リサイクル品の利用用途❖ 再生 PP ：電気電子機器の部品、パレット❖ 再生 ABS ：電気電子機器の部品、デッキ材❖ 再生 PS ：建材（屋根用下葺材、面木、桟木）

28

普及の想定

2020

実証事業にて検証

15,0002021

プラリサイクル開始

5,000

2022

他の小型家電認定業者への横展開

2025

全国の小型家電認定業者へ技術協力

2030

他の金属リサイクル業者へ技術協力

20,00010,000実証事業のスキーム（事業イメージ）

実施概要

年間処理量（t）技術協力含む

年度

実証事業のスキーム（事業イメージ）(2/2)

0

2021

2022

2025

2030 年

波及効果❖ リサイクラー主導によるリサイクルシステム構築
小型家電リサイクル認定業者と連携構築しやすい立場を活かし（同認定業者協議会の初代会長）、自動車リサイクル、家電リサイクル等のメーカー主導ではなく、リサイクラー主導のリサイクルシステムを作ることにより、マテリアルリサイクル量増大の効果が期待できます。
❖ 全国アライアンスネットワークを活用した技術提供等の橫展開
一般社団法人日本鉄リサイクル工業会に所属しており、同業者と全国アライアンスネットワークを組織しているため、同業で発生する処理残渣の買付、技術提供などの横展開によりマテリアルリサイクル量増大の効果が期待できます。
CO2 削減効果
従来サーマルリサイクル（熱回収）していたプラスチックを選別し、原料としてマテリアルリサイクルすることにより、プラスチック焼却に伴うCO₂ 排出量を削減することができます。

29

プラスチック等のリサイクルプロセス構築・省 CO2 化に係る技術実証事業

樹脂判別ハンディーセンサーの創製による樹脂リサイクル促進実証フロー■ リコーグループ

株式会社リコー

廃プラスチックの高度分別により、組成が安定したマテリアル・ケミカルリサイクルに貢献。
事業者紹介

■ 参考

国内プラスチック循環法 人 ・ 団 体 名 ：株式会社リコー
本 社 所 在 地 ：東京都大田区
業
種 ：電気器機製造業
法人の主な活動 ： 複合機や商用印刷機製造のほか、ＩＴ／環境等の各種ソリューションサービスを提供。

事事業者紹介業概要
法 人 ・ 団 体 名 ：株式会社○○○○背景・目的
本 社 所 在 地 ：東京都○○区
日本を含め世界で、製品へ再生プラスチックを投入することが求められるようになってきました。しかし、これ業
種 ：各種金属・樹脂再生原料製造、廃棄物収集運搬・処理業
まで国内において再生プラスチックの流通は限られていたため、分別技術が蓄積されていません。さらに、国外法人の主な活動 ：○○○○○○○○○○○○
へ輸出できなくなり、国内に廃プラスチックが約 150 万 t/ 年 滞留する事態となっています。
廃プラの分別はこれまで、高度熟練作業者の蓄積された経験に頼ってきました。例えば、燃焼による炎色（官能評価）、燃焼ガスのにおい判別（官能評価）、溶融／軟化による形状変化（粘性評価）などの方法が知られています。これらの方法は決して安全ではなく、発がん性の疑いのある燃焼ガスの吸引（人体への影響）や、可燃物を大量に扱う場所での裸火の利用（火災）など、早急な改善が求められています。
そこで本事業では、誰でも手軽に樹脂種を確認できる判別器を提供することにより、安定した純度の再生プラ
スチック生産を実現し、再生プラスチックを製品用原材料として利用し易くする環境を提供し、サーマルリサイク
ルや焼却によるCO2 排出の抑制を目指します。

事業者紹介
事業の効果
法 人 ・ 団 体 名 ：株式会社○○○○
普及目標
本 社 所 在 地 ：東京都○○区
国内
業
種 ：各種金属・樹脂再生原料製造、廃棄物収集運搬・処理業
法人の主な活動 ：○○○○○○○○○○○○
160,000
140,000
120,000
100,000
80,00060,00040,00020,0000実施概要
廃プラスチックの種類を判別する測定器を提供し、廃棄されるプラスチックを種類別に選別することで、マテリアルリサイクルの促進や塩ビ（PVC のほか、ハロゲン導入樹脂を含む。）の焼却を減らし（ダイオキシン生成の機会低減）、再製品化可能な素材への変換を実現することにより、循環型社会形成に貢献します。また、埋蔵資源への依存を抑え、廃プラスチックの単純焼却や埋め立てを減らすことで気候変動への影響や環境負荷低減にも寄与します。
さらに、高度熟練作業者の判断を必要としていた分別を、誰もが予備知識なしに作業を行えるようにし、且つ、迅速に実施できることで作業時間の短縮と単位時間あたりの処理量を向上させます。
代替される素材・リサイクル対象❖ 樹脂生産量の 3/4 以上を占める下記樹脂の判別
PE（ポリエチレン）、PP（ポリプロピレン）、PVC（ポリ塩化ビニル）、PS（ポリスチレン）、PET、ABS、PC（ポリカーボネート）、PC-PS、PC-ABS

販売台数累計推移（個）12345678910

販売 年数

左図：発売後 10 年間の販売予想台数（国外含む）
右図：『樹脂判別ハンディーセンサー』の国内年間生産量に対する判別可能範囲（発売時）

波及効果❖ 将来性（市場拡大の可能性）
1. 今後、廃プラを扱う廃棄物処理業者が増加すると予測する
2. 樹脂判別 / 選別の利用シーンの増加が見込まれる
3. 他業種への展開が見込める

導入製品・利用用途

CO2 削減効果❖ 再生樹脂ペレットの生産❖ 再生樹脂用途❖ 電気機器筐体等廃棄されるプラスチックを種類別に選別し、プラスチック焼却量を削減することにより、CO₂ 排出量を削減することができます。

3031プラスチック等のリサイクルプロセス構築・省 CO2 化に係る技術実証事業

宅配弁当容器の自社回収リサイクルシステム
並びに再生品活用プロセスの構築

実証フロー

ワタミ株式会社

消費者・自治体・事業者が協働しリサイクルシステムを確立することにより、プラスチック容器包装の国内処理・リサイクルを実現。
事業者紹介
法 人 ・ 団 体 名 ：ワタミ株式会社
本 社 所 在 地 ：東京都大田区
業

種 ：サービス業

法人の主な活動 ：外食事業・宅食事業・農業・環境事業

事事業者紹介業概要
法 人 ・ 団 体 名 ：株式会社○○○○
背景・目的
本 社 所 在 地 ：東京都○○区
ワタミグループの主力事業である「日替わり弁当の宅配事業」では、現在 1日23 万食（年間 6,000 万食）を全国
業
種 ：各種金属・樹脂再生原料製造、廃棄物収集運搬・処理業にある自社工場で製造し、お客様に届ける事業を行っています。当事業では長年にわたりお弁当をお客様に直接法人の主な活動 ：○○○○○○○○○○○○
手渡してきましたが、全国展開していく中で、従来使用していたリターナブル容器の軽量化を進めてきました。しかし、配送や洗浄保管における環境負荷（CO2）の低減を図ることができる一方で、使い捨ての運用となり、行政ルール（容器包装リサイクル法）に依存したリサイクルとなっていることを課題として認識するに至りました（お客様のゴミ出しや廃棄費用の負担に加え、海洋プラスチック問題に端を発したプラスチック容器包装類の使い捨てをなくす考え方の主流化も影響）。
そこで、自社完結型のリサイクルループプロセス（食品プラスチック容器を資源として循環させること）を構築し、バリューチェーン全体で持続可能なビジネスモデルへの転換を図ることを目的として取り組みます。

事業者紹介
事業の効果
法 人 ・ 団 体 名 ：株式会社○○○○
普及目標
本 社 所 在 地 ：東京都○○区
国内業
種 ：各種金属・樹脂再生原料製造、廃棄物収集運搬・処理業
2021 年度までに、リサイクル量 1,200トン / 年を目指します。
法人の主な活動：○○○○○○○○○○○○※根拠：弁当容器
15g ＋蓋 5g= 合計 20g × 6,000 万個 / 年

また、現在バイオマスプラスチック10% の容器を試行していますが、今後、バイオマスプラスチック比率を15% ～ 20% にした場合の価格の競合性と実用性を検証します。
8,000

実施概要

6,000

リサイクル目標

年度

年間リサイクル量（万個）

4,000
2,000
0

2019 年度

2020 年度

2021年度

普及の想定

2019

120 万個／年

2020

1,500 万個／年

2021

6,000 万個／年

※上記はバイオプラ 10% の場合

波及効果

を 導 入しま代替される素材・リサイクル対象す。

❖ ノウハウのモデル化による他事業者への橫展開当 社の工場を中心とした地域循環圏で実施することがポイントです。お客様への啓発方法や 1 つ残らず回収するための目標展開と改善活動（PDCA サイクル）の継続によりノウハウが蓄積され、モデル化が可能となり、同業他社も容易に実施できるなどの波及効果が期待できます。さらには、プラスチック容器を使用しており同様の課題を有する事業者への横展開（飲食店の容器、日用品メーカーの容器）により、プラスチック資源循環における新たなルールづくりの効果も期待できます。

❖ 石油由来の PP、PS ※弁当容器＝ PP 弁当容器の蓋＝ PS
導入製品・利用用途❖ 再生原料を使用し、弁当容器の蓋（＝ PS）としての利用を見込む

32

CO2 削減効果
バイオマスプラスチックの混合とケミカルリサイクルにより、CO₂ 排出量を削減することができます。

33

令和２年度 脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業のご紹介

委託事業一覧
①石油由来プラスチックの代替素材である再生可能資源への転換及び社会実装化に係る技術実証事業

１．事業目的❶ 海洋プラ問題、資源廃棄物制約、温暖化対策等の観点から、プラスチックの海洋汚染低減、３R や再生可能事業者名（五十音順）

王子ホールディングス株式会社

事業名
非可食バイオマスを活用した国産バイオマスプラスチック製造実証
事業

資源転換が求められています。
❷「プラスチック資源循環戦略」に基づき、「代替素材への転換」、「リサイクルプロセス構築・省 CO2 化」、「海洋生分解素材への転換・リサイクル技術」を支援し、低炭素社会構築に資するシステム構築を加速化します。

国立大学法人大阪大学大学院工学研究科

オールバイオマスプラからなる耐衝撃性樹脂の開発と用途展開

国立大学法人大阪大学大学院薬学研究科

光活性化二酸化塩素を用いた機能改質による PLA ブレンドフィルムの製造

２．事業内容❶化 石由来プラスチックを代替する省 CO2 型バイオプラスチック等（再生可能資源）への転換・社会実装化実証
事業

公益財団法人京都高度技術研究所

PHA 系バイオプラスチックのライフサイクル実証事業

国立大学法人京都大学

京都プロセスで製造したアセチル化セルロースナノファイバー強化
バイオ PE の社会実装評価

バイオマス・生分解性プラスチック、紙、CNF 等のプラスチック代替素材の省 CO2 型生産インフラ整備・技術実証を強力に支援し、製品プラスチック・容器包装や、海洋流出が懸念されるマイクロビーズ等の再生可能資源等への転換・社会実装化を推進。
❷プラスチック等のリサイクルプロセス構築・省 CO2 化実証事業

Green Earth Institute 株式会社

植物由来で生分解性を備えた高吸水性ポリマーの製造実証事業

学校法人慶應義塾

バイオポリエチレン家具 3D プリント製造実証事業株式会社ダイセル

バイオマスから C4 化成品製造に関する実証事業

複合素材プラスチックなどのリサイクル困難素材のリサイクル技術・設備導入を強力に支援し、使用済素材リサイクルプロセス構築・省 CO2 化を推進。

３．事業スキーム◦事業形態

委託事業、間接補助事業（補助率１／３、１／２）◦対

民間事業者・団体、大学、研究機関等

象

◦実施期間
トクラス株式会社

セルロースフィラーによる化石資源由来プラスチック使用量の削減

トヨタ車体株式会社

パルプ、バイオプラスチックを用いた部品適用検討

日本電気株式会社

電子機器および住宅設備（インテリア）製品への多糖類系高機能バイオプラスチックの適用とリサイクルシステムの実証事業

パナソニック株式会社

バイオ由来素材を複合した再生樹脂の適用技術実証北陸テクノ株式会社

プラスチック代替「バイオマス高機能次世代発泡硬化体材料」の開発

三井化学株式会社

バイオポリプロピレン実証事業

三菱ケミカル株式会社

生分解かつバイオマス由来新規プラスチックの農業用フィルム等開発および実用化実証事業

34

令和元年度～令和５年度

事業イメージ35