０７年４月文部科学省が行った

全国学力・学習状況調査についてのレポート〒112-0002 東京都文京区小石川2-3-28
ＤＩＫマンション２０１号
ＴＥＬ03-3814-3971
自由法曹団

教育問題対策本部
０７年１２月１２日

目
はじめに

次

‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥1

全国学力調査の結果公表（正答率）〈弁護士 阪田勝彦〉‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥2

学力調査と結果公表・・生徒・児童への質問紙調査〈弁護士 田中隆〉

学校質問紙調査について〈弁護士 村田智子〉‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥13

学力調査：市区町村による発表状況について〈弁護士 三澤麻衣子〉【報道データ一覧】

‥‥‥7

‥‥‥16

‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥31

学力調査結果：市区町村の公表状況に関する報道〈弁護士 三澤麻衣子〉

学習調査情報公開裁判例について〈弁護士 杉本朗〉

‥39‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥79

学力調査結果公表・他団体の動きと報道〈事務局 森脇圭子〉‥‥‥‥‥‥85

はじめに
自由法曹団は全国約１７００人の弁護士を擁する団体です。これまで、子どもの権利の視点から、教育基本法や教育三法の「改正」反対など、様々な活動を行ってきました。

さて、文科省は、今年４月、全国の小学 6 年生と中学 3 年生を対象に全国学力・学習状況調査を実施しました。この調査は①国数（算数）の教科に関する調査、②
児童・生徒に対する質問紙調査、③学校（校長）に対する質問紙調査の 3 つに分けて実施されましたが、各々について、１０月下旬に文科省から結果が発表されました。
私たちは、この調査結果の検討を通して、学力調査は結局のところ地域間の競争を激化するのではないか、文科省の公表の仕方は恣意的なのではないかなどの疑問を抱くに至りました。
もちろん、私たちは教育の専門家ではありません。できましたら、今後、より多くの市民や専門家の方々に、学力調査の問題点について検討していただきたいと思います。そこで、皆様の検討の端緒になればと思い、私たちの検討メモをまとめて公表することにいたしました。
この検討メモが、この問題に関心を抱く方々の議論の契機となり、学力調査問題について、日本国内で、更に、広く深い意見交換がなされることを、願っています。

-1-

全国学力調査の結果公表（正答率）
弁護士 阪田勝彦

１ 全国学力調査の実施
２００７年４月２４日、全国の小学校６年生及び中学校３年生（小学校第６学年、特別支援学校小学部第６学年、中学校第３学年、中等教育学校第３学年、特別支援学校中学部第３学年）を対象に、全国学力調査が行われた。調査の内容は大きく①
教科に関する調査（国語 A（＝知識）・B（＝活用）と算数 A・B）と②質問紙調査（児童生徒に対する質問紙調査 学校に対する質問紙調査）の２つに分けられて実施された。
４月２４日実施学校数等は以下のとおりである。1【小学校調査】
対象学校数 実施学校数
公立学校 21,939 校

（実施率）

児童数

21,889 校（99.8 ％） 1,125,585 人

国立学校 75 校

75 校（100.0 ％）7,631 人私立学校 180 校

108 校（60.0 ％）6,276 人

合計

22,194 校

22,072 校（99.5 ％）1,139,492 人【中学校調査】
対象学校数
公立学校 10,250 校

学校数（実施率）

生徒数

10,050 校（98.0 ％） 1,023,516 人

国立学校

81 校

78 校（96.3 ％） 10,540 人

私立学校

688 校

416 校（60.5 ％） 43,153 人

合計

11,019 校

10,544 校（95.7 ％） 1,077,209 人

1 ２００７年４月２５日以降５月１１日までの間に遅れて学力調査を行った学校もある（小学校３３校（６０１３人）、中学校１８６校（２５、１３１人））。遅れて行った学校の調査結果は調査結果データに反映していない（何にも使われることもな
いデータ収集・特に質問紙という個人情報の取得は問題ではないかと思われる）
。

-2-

２

調査結果の公表

調査結果は、当初９月に発表するとされていたが、一カ月以上遅れた２００７年
１０月２４日、文部科学省によって公表された。同年４月２４日の実施から実に半年間が経過した後の公表となった。この点について、受験次期が近くなりすぎてお
り結果公表が遅すぎるなどという声が、現場教員だけでなく教育委員会からもあげられた（「長野県伊那市の北原明教育長は『テストを受けた子どもの学習を改善する
なら、せめて夏休み明けには結果を返却してほしかった』２００７年１０月２５日
朝日新聞）・「来年度からの学力向上策に生かせるかも微妙になってきた」。鳥取県教委の担当者はそう心配する。各都道府県では検証改善委員会を設置し、市町村や学校ごとの弱点をあぶり出して今後の施策に反映させる予定になっているが、データ提供が遅れれば、分析の時間が足りなくなるためだ。長崎県教委の担当者は「１０
月初旬に設定した改善委員会の初会合をすでに２回も延期した」とこぼす。また、神奈川県の公立小の校長は「一人ひとりの成績表が配られるので、きめ細かい指導ができると期待している。卒業まで時間も限られているので、早く結果を知りたい」と訴え、栃木県の公立中の校長は「生徒が自分で弱点を克服しようにも時間がない。早く結果を提供してもらわないと、『全員対象』の意義が半減する」と嘆いている」（２００７年１０月１２日読売新聞） ）。

３

調査結果の内容とその影響（１）文科省が公表したのは、各教科の「知識」「活用」ごとの国全体や都道府県ごとの平均正答数、分析結果など（別紙参照）で、市区町村と学校にはそれぞれの当
該分のデータを提供し、公表の範囲や方法は各教委・学校に任せられた。2 ただし、文部科学省は、序列化ないし過度の競争激化のおそれがあるため、市町村別及び学校別の正答率について情報公開請求があった場合であっても原則非開示とするよう
各教育委員会に要請した。その結果、４７都道府県すべてが文部科学省から提供さ2 文部科学省 http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/19/10/07102313.htm-3-れる市町村別や学校別の成績を公表しない方針を表明した（読売新聞調査 ２００
７年１０月１２日読売新聞）。ただし、さいたま、新潟、広島、福岡の４市教委については、自己の市の教科調査の結果について平均正当率について発表するとし、これに加え東京都荒川区がホームページ上で教科ごとの平均正答率を公開している（横浜市は文科省による結果公表後、公開に応じると発表した（朝日新聞神奈川版
０７年１０月２５日）。
文部科学省は、教科に関する調査のうち、都道府県別での小学校調査では「各都道府県（公立）の状況については、平均正答率を見ると、ほとんどの都道府県が平均正答率の±５％の範囲内にあり、ばらつきが小さい。
」、中学校調査においても、「各都道府県（公立）の状況については、平均正答率を見ると、ほとんどの都道府
県が平均正答率の±５％の範囲内にあり、ばらつきが小さいが、国語に比べ数学の方が、都道府県の差が大きくなっている。」とし、偏差が小さいことを強調した。学校別調査においても小学校・中学校ともに偏差は小さいが「A（知識）に比べ B（活用）の方がばらつきが大きくなっていると公表した。しかし、標準偏差として表に現れなくとも実際には、どの科目でも数校ながら、平均正答率が１０％未満にとどまった学校もあり、最も少ない小学校国語Ａでも５校、最も多い小学校国語Ｂで２０校あった。中学数学Ｂでは全国平均の６０．６％に対し、約２％の２４９校が４０％未満で、より細かい単位で見ていくと差があることが明らかになった（朝日新聞 2007 年 10 月 25 日 3）として、教科に関する調査については格差が僅少であると3学校間の格差大きい例も朝日新聞 2007 年 10 月 25 日

学校ごとの平均正答率をみると、一部で隔たりがあるものの、大きなばらつきはない。ただし、どの科目でも数校ながら、平均正答率が１０％未満にとどまった学校もあり、最も少ない小学校国語Ａでも５校、最も多い小学校国語Ｂで２０校あった。中学数学Ｂでは全国平均の６０．６％に対し、約２％の２４９校が４０％未満で、より細かい単位で見ていくと差があることが明らかになった。
文科省は「正答率が低くなっている学校は、小規模校が多い。一部の子どもの正答率が低いと、学校全体の平均も引っ張られている可能性がある」とみているが、まだ詳細な分析はしていない。中にはより大きい学校もあり、「どの学校でも学力は重要。結果を受けて、どのような改善をはかれるのか、検討したい」としている。

-4-

する文部科学省の分析について疑問も呈す声もある。
（２）各自治体の反応

ア 成績下位校の動き
調査結果公表によって最も大きく反応したのは、４７都道府県中最下位とされた沖縄県である。沖縄県は、０７年１１月５日、文部科学省に対し、検証改善の指導を行う「学力調査官」の派遣、特に正答率が低かった中学数学の改善を支援するための「学力サポーター」配置、学力の低下傾向が見られた過疎地や離島の小規模校への教職員の加配措置、０８年度実施を文科省が計画している「学力改善推進モデル
校」4 への指定などを要請した（時事通信０７年１１月５日）。
また、大都市部で下位校にランクされた大阪府などは調査結果に大きなショックを受けたことを公表した。「小学校国語は知識４５位、活用４４位、中学校国語は双方が４５位だった大阪府教委の藤村裕爾・小中学校課長は『極めて厳しい。考えられる限りのことはやってきたつもりだったが』と苦渋の表情を浮かべた。府教委は、成果をあげている小中学校を調査してガイドラインをつくり、底上げを図る矢先だった。ある公立中の校長は『府全体の数値とは言え、学校は矢面に立たされる。保護者や地域の信頼を取り戻すには時間がかかるだろう』と話す。中学全科目で４６位の高知県は、『土佐の教育改革』を９７年度から続けてきた。県教委は『十分に力を引き出してあげられなかった。子どもには申し訳ない』という。
『厳しい結果。早急に分析していきたい』と言うのは、全国平均を下回る科目が多かった茨城県教委。
来年度から理数教育を重視する方針だ。
」（朝日新聞 2007 年 10 月 25 日）

イ また、今回の調査結果自体の価値について疑問を呈する教育委員会も出ている（「新潟県聖籠町の坂口真生教育長は『今回の程度の調査なら、全員ではなく抽出で十分だったと思う』と調査の実施方法に疑問を示す。東北地方の町の教育委員会の担当者も『すでに 全学年で県と町の２度の実力テストを実施しており、成果も上がっている。対象となる教科も学年も中途半端なテストに５時間も取られると、通常の授業を大きく圧迫する』と迷惑げだ（朝日新聞０７年１０月２５日）」、横浜

4

平成２０年度概算要求・税制改正要望；教育再生関連の主な事項 P4-5-

市立中学校の校長は「小学生の結果を中学校で役立てる工夫も必要だ」と指摘。参加した私立中高一貫校の校長は「初回なので参加したが、私立の参加も少なく、来年は参加しないつもりだ。結果を分析するつもりだが、試験にどんな意味があったのかよく分からない」と語った（朝日新聞神奈川版２００７年１０月２５日）。
一方で、横浜市教委の担当者は「市民に責任を持って説明する義務があり、数値を公表しないわけにはいかない」とし、各小中学校にも１２月２８日までに結果を分析し、その内容をホームページなどで公表するよう求めた。既に調査結果を発表
しているさいたま市などでも学校別正答率などの結果公表までは認めていないが、横浜市教委は学校別の結果公表までを命じる姿勢を示している。
また、２００７年１０月２５日に京都市の市民団体が、学校別正答率の公開を求
め情報公開請求を行うなど、今後学校別正答率などの情報が開示された場合には著しい影響が生じる可能性がある。

-6-

学力調査と結果公表・・生徒・児童への質問紙調査
弁護士 田 中 隆

１ 実施された質問紙調査(1) 方式
質問事項に対して、４～６項目の選択肢から選択して番号回答
している＝１、どちらかといえばしている＝２、どちらかといえばしていない＝３、していない＝４など。

(2) 質問項目
小学６年 生活関連（趣味嗜好、経験、姿勢を含む）

６３項目

教科関連（国語、算数、問題の考え方など）

３６項目
計 ９９項目中学３年 生活関連（趣味嗜好、経験、姿勢を含む）

６５項目

教科関連（国語、数学、問題の考え方など）

３６項目
計１０１項目(3) 特徴０６年の予備調査で「プライバシー侵害」などの批判を受けた「家には本が何冊くらいあるか」「１週間に何日、学習塾に通っているか」「家の人は授業参観や運動会などの学校行事によくくるか」といった項目は削除された。しかし、「学習塾で勉強しているか」「学校の規則を守っているか」「家の人と一緒に朝食を食べるか」「家の人と学校の出来事について話をするか」などの項目は盛り込まれ、教科調査の問題を素材に「問題の考え方」を問う項目ももうけられた。
小学６年と中学３年の質問事項は、教科調査の「問題の考え方」に関するものを除けばほぼ完全に同じである。
２ 質問紙調査にかかわる公表(1) 概要生徒・児童への質問紙調査の結果は、教科調査・学校質問紙調査とともに９月２４日に公表された。公表されたものは全文文部科学省のホームページ（正確にはリンクする国立教育政策研究所のホームページ）に掲載されている。
公表されたデータは以下の３種類-7-ａ 「平成１９年度学力・学習状況調査 調査結果資料」（以下、「調査結果資料」）
元データにあたるもので全国集計と都道府県集計からなる
ｂ 「平成１９年度学力・学習状況調査【小学校】調査結果の概要」「平成１９年度学力・学習状況調査【中学校】調査結果の概要」（以下、「調査結果概要」）「調査結果資料」から要点を抽出して傾向分析などを行ったもの
ｃ 「平成１９年度学力・学習状況調査 調査結果のポイント」「調査結果概要」からさらに要点を抽出し、圧縮したもの。
(2) 「調査結果資料」の質問紙調査① 全国回答集計
小学校９９項目、中学校１０１項目の質問項目のすべてについての回答の集計を掲載。
ａ 全国平均の集計
ｂ ブロック平均の集計
大都市・中核市・その他の市・町村・へき地 の各集計
ｃ 学校種別の集計
公立・国立・私立 の各集計
② 全国クロス集計
質問紙調査の回答と教科調査の成績のクロス（相関）集計。
質問項目のすべてについて、質問紙調査の回答（１～４あるいは１～６）と教科調査結果（４分位と平均正答率）の相関を示す。
③ 都道府県回答集計
質問項目のすべてについて、都道府県（公立校）の回答の集計と全国集計との対照を示す。
都道府県ごとの教科調査とのクロス集計は掲載されていない。
……情報量は３つの調査のなかで最も多く、一部はグラフ化されているがその余は「数値の羅列」。
(3) 「調査結果概要」の質問紙調査……集計をもとに、「要点」を抽出してグラフ化や傾向分析を行ったもの。収録されている分析は以下のもの。「結果資料」が膨大なこともあって報道など-8-

はこの「調査結果概要」によって行われていると思われる。
① 回答分布と推移
回答の分布をグラフで示し、一定の質問については「１３年度調査」「１５年度調査」との推移を示す。「１３年度調査」「１５年度調査」は無作為抽出で行った「教育課程実施状況調査」。小学５年１０万人、中学２年８万人。
掲載されているのは小学校＝３７項目・推移１１項目、中学校＝３７項目・推移１１項目。推移が掲載されたのは「状況調査」に同じ質問があるものだが、３７項目を抽出した根拠は不分明。「勉強が好き」「勉強が大切」等の回答が増え、勉強時間が延びているなど肯定的な方向での推移が多いが、「いろいろな解き方を考える生徒（中学・数学）は減少。
② 回答分布と学力との相関
回答と教科調査（国語Ａ、Ｂ、算数[数学]Ａ、Ｂ）の正答率との相関関係を、「クロス集計」で示す。掲載されているのは小学校＝３１項目、中学校＝２６
項目。
掲載されている相関のいちおうの区分。
ａ 好き嫌いや勉強と学力＝「国語が好きな生徒は国語の正答率が高い」「宿題する生徒の正答率が高い」「読書する生徒が高い」など（以下、「正答率」は省略）
ｂ 生活と学力＝「朝食を毎日食べる生徒が高い」「家の人と学校の出来事について話をする生徒が高い」「テレビを見る時間が短い生徒が高い」など
ｃ 姿勢と学力＝「人の気持がわかる人間になりたいと思う生徒が高い」「学校のきまりを守っている児童の方が高い」など
後記のとおり、「文部科学省から見て望ましい相関」だけが抽出掲載されている疑いを禁じえない。
③ 小学校調査と中学校調査の差異
２つの調査で２０ポイント以上の差があった質問についての差異を示す。１２
項目。おしなべて中学校調査で肯定的回答が減少している。
④ 回答相互の相関
質問紙調査の回答相互の関係。３項目。①テレビ・ビデオ、②ゲーム・ネット、③読書の時間と、授業以外の勉強時間の相関。①②は反比例、③は正比例。ほ-9-

とんど「あたりまえ」だろう。
３ 影響・問題点(1) 生活状況等の格差が露呈
全国回答集計や「調査結果概要」で判明するのは全国的指標およびいくつかの項
目の推移にとどまるが、都道府県回答集計を比較検討すると都道府県ごとの生活状況の違いや児童・生徒の姿勢の違いが数値的に明らかになる。
いまのところ、報道などで都道府県集計をもとにした生活状況や児童・生徒の姿
勢の「序列化」が問題化している様相は、いまのところうかがえない。「結果概要」に掲載されたのが全国集計で、「結果資料」の都道府県集計が膨大であるためだろう。
しかし、以下のような数値と傾向分析が都道府県や地域に波紋を投げかける可能性は否定できない。
① 朝食と正答率
小学校Ｑ１「朝食を毎日食べていますか」の「１＝している」の割合
秋田＝８９．４ 東京＝８６．７ 大阪＝８１．３ 沖縄＝８１．８
正答率とのクロス集計（全国）「朝食を毎日食べる児童の正答率が高い」……回答の割合が全国クロス集計結果とおおむね対応している。
② 「学校の規則」と正答率
中学校Ｑ４６「学校の規則を守っていますか」の「１＝あてはまる」の割合
秋田＝４２．９ 東京＝４０．５ 大阪＝３６．５ 沖縄＝４４．６
正答率とのクロス集計（全国）「学校の規則を守っている生徒の正答率が高い」……沖縄県については、回答の割合と全国クロス集計結果が対応しない。
(2) クロス集計による誘導と転嫁
質問紙調査の回答と正答率の相関を示すクロス集計は、経済状況・地域状況にかかわる「生活」や児童・生徒の生き方にかかわる「姿勢」の問題を「学力」（＝教科調査の正答率）と短絡的に結びつけることになる。
その結果、「学力をあげるには朝食を毎日・・」だの「学校のきまりを守らないと学力が・・」などの強引な誘導や、「学力が低いのは家庭生活に問題がある」などの責任転嫁が生じ得ることになる。この誘導や転嫁が、教科調査の結果公表による序- 10 -

列化と連動すると、「家庭に問題のある」児童・生徒への排除やいじめすら生み出しかねない。
同種の質問紙調査が反復されれば、生活や姿勢をめぐる指標の推移と学力の推移の相関が明示されることになり、こうした問題もいっそう顕著になる。
質問紙調査は「期待される回答」が容易に読み取れるもので、調査を反復すれば回答は「期待される方向」にスライドしていくだろう。そうなれば、調査結果は実状を正確に反映しないまま、「期待される方向」に教育や児童・生徒を誘導する機能だけを果たすことになる。こんな調査に合理性があるとは考えられない。
(3) 恣意的抽出による「誤導」「調査結果概要」には質問項目の一部の正答率との相関（クロス集計）だけが取上げられている。小学校は９９項目中３１項目、中学校は１０１項目中２６項目である。
「調査結果資料」にはすべての質問項目についての正答率との相関が公表されているのだから、なんらか根拠・理由で取捨選択されたことになる。
取上げられた相関と取上げられなかった相関の実例。
① 「総合的な学習」への評価
小学校の「調査結果概要」には「総合的な学習の時間」を評価する３つの質問と「学力」の相関が掲げられ、いずれも「評価が高いほど正答率が高い」ことが示されている。これに対し、中学校の「調査結果概要」にはこの相関は掲げられていない。
中学校でも「総合的な学習の時間」について同じ質問がされているが、「どちらかというと・・」の２、３が最も平均正答率が高い。中学校では、「総合的学習の時間」への評価と成績（＝正答率）が対応していないことになる。
② 「規則」と「人助け」「手伝い」
中学校の「調査結果概要」には、「学校の規則を守っている生徒の正答率が高い」との相関は明示されているが、同じく「モラル」の問題に属する「人が困っているとき助けるか」「家の手伝いをするか」の質問との相関は示されていない。
これらの質問で正答率が高いのは「助ける」「手伝う」（＝１）ではなく、「どちらかというとしない」「あまり手伝わない」（＝３）である。
以上からすると、「調査結果概要」に掲載する相関の取捨選択は、「その相関関係を強調することが文部科学省にとって望ましいか」によって行われたと考えざ- 11 -

るを得ない。文部科学省が進めてきた「総合的学習の時間」への肯定的評価が正答率と対応している小学校では「調査結果概要」でそのことを強調し、中学校では「概要」に掲載しないで「対応していない」ことを隠蔽する（①の事例）。
「クロス集計」からは「学力を上げるには、規則は守るが、人助けや手伝いはあまりしないようにする」となるが、それでは都合が悪いから後半を消して前半の「規則を守る」だけを強調する（②の事例）・・・といった具合である。
「誤導」に等しいこうした操作は、調査を行った側が調査結果を恣意的に歪曲して公表していることを意味している。このような操作が行われるなら、それこそ調査など有害無益である。

- 12 -

学校質問紙調査について
弁護士 村田 智子

１ 学校質問紙調査とは何か
・学力調査、児童・生徒への質問紙調査と一緒に実施。
・回答者は校長。校長が回答するよう回答用紙に指定されている。
・小学校、中学校とも、１０５の質問項目
・質問項目は、「学校規模」、「教職員」、「生徒」、「施設・設備」など学校内のことからはじまり、「体力向上に向けた取組」、「個に応じた指導」など教育内容に関わるもの、「地域の人材・施設の活用」、「校長の権限」などまで多岐に及ぶ。

２ 質問紙調査そのものの問題点
・質問内容から、文科省・国が望ましいと考えている教育内容に誘導しようという意図が見える。
例えば、国語や算数について「補充的な学習の指導の有無（土曜日の補充的な学習や、長期休暇中の補充的な学習を含む）」、「家庭学習の課題（宿題）の有無」、「国や都道府県や市区町村が実施する道徳教育の充実のための事業の指定を受けています
か」、家庭訪問・授業参観の実施回数、学級・学年・学校便りの発行回数、授業研究の実施回数、習熟度別指導の有無など。
↓
・いま、校長も業績評価によってランク付けされる状況で、「いいえ」といった否定的な回答をした項目については当然校長に対する「指導」の対象となるわけですか
ら、実施するように努力するか、実態を反映しない回答をするか、いずれにしても、実施せざるを得ないような方向に誘導する仕組みになっています
・今後、毎年このような「調査」が行われることを考えると、「調査」に名を借りた
文科省が全国の学校長を直接（教育委員会を飛び越した）支配・管理するシステム作りが進められることになります。
（子どもと教科書全国ネットニュース５５号 「すべての学校を直接監視するシス
テムづくり－「学校質問紙」調査のこと－小佐野正樹 元足立区立小学校」より）
３ 学校質問紙調査の公表をめぐる問題点- 13 -

（1）公表の仕方が恣意的ではないのか
・文科省発表の「調査のポイント」によれば、「学習態度」、「学力向上に向けた取組」、「国語・算数・数学科の指導方法」、「地域の人材活用」、「就学援助」について報告あり。
・しかし、教科調査とのクロス集計が発表されたのは、１０５項目のうち、小中学校とも、４項目のみ。これでは、教科調査との相関関係が分からない。
・また、質問項目の柱のうち、「特別支援教育」、「家庭との連携」、「開かれた学校・学校評価」についてはそもそも公表がない。
（2）公表された各項目について・「学習態度」のうち、「児童生徒が熱意をもって勉強していると思っている学校の割合は、小学校調査においては約９１％、中学校調査においては約８５％」と高率。
「児童生徒が熱意をもって勉強していると思っている学校の方が、平均正答率が高い傾向が見られる」などは当然の結果
・「学力向上に向けた取組」については、朝の読書の時間を実施している学校が高率であること、補充的な学習サポートを実施している学校の割合は出ている。
しかし、補充的な学習サポートをしている学校と学力調査との相関関係については指摘なし。
また、習熟度別指導と学力調査の成績との相関関係についても指摘なし。
・「国語科、算数・数学科の指導方法」については、補充的な学習指導の割合や、家庭学習の課題を与えている割合などについては発表された。
しかし、学力調査の成績との関連については相関関係については指摘なし。
・「知育の人材の活用」については、地域の人材を外部講師として招聘して授業を行った割合と、ボランティア等による授業サポートを行った学校の割合は出ている。
しかし、職場見学を実施した割合などについての発表はない。
・「就学援助」については「就学援助を受けている児童生徒の割合が高い学校の方が、その割合が低い学校よりも平均正答率が低い傾向が見られるが、就学援助受けている児童生徒の割合が高い学校は、学校の平均正答率のばらつきが大きく、その中には、平均正答率が高い学校も存在する」とのこと。
「が」以下は、格差の存在が明らかになるのを危惧して配慮したのか。

- 14 -

４ まとめ・公表された結果を見ると、教育の素人の目からみて、一体何のために学校質問紙調査をしたのか、分からない。
・学校質問紙調査の怖さは、むしろ、調査の実施そのものにあるのではないか。調
査そのものによって、文科省の「あるべき学校教育像」が刷り込まれていく、ということではないか。
実は、この点が、今回の全国いっせい学力調査全体の、本当の怖さなのではないか。

- 15 -

学力調査：市区町村による発表状況について
弁護士 三澤麻衣子

１ 文科省の指導、都道府県の方針、悩む市町区村
文科省は、学力テストの結果について、都道府県、市町村、学校に対して各データを公表しながら、その結果を公表するか否かについては、各自治体に対して、序列が鮮明になる公表は控え、「過度な競争につながらない配慮を」と通知で呼びかけている。
これに対して、都道府県は、市町村別・学校別のデータについては、公表しないと早々に決定した。
そこで、データの公表について「裁量」を任された市区町村は対応に悩んでおり、文科省から結果が公表された現在も方針・対応は様々である。すなわち、公表・非公表の判断が分かれるのはもちろん、「公表」の内容も、数値データまで公表する市
区町村、指導方針につながる分析結果のみに限る市区町村がある。しかし、一番問題となっているのは数値データ（市区町村別正答率・学校別正答率）の公表の有無であり、以下では、特に断りがなければ「数値データ」の公表についての記載とする。
なお、発表状況の調査としては、インターネット上のニュースを中心に行い、各自治体のホームページ等まではあたっていないため、その範囲での分析であることをご了承されたい。

２ 各市区町村の発表方針概要
今回わかった報道の範囲では、「数値データを公表しない」と発表している市区町
村が大多数である。他方で、数値データ以外のなんらかの分析結果については公表する意向を示している市区町村は比較的多く見受けられる。
上記都道府県において、公表方針を発表している市区町村、未定の市区町村は以下のとおり。
※（）内の日付は、報道された日。【】は後掲の報道データの該当部分。
※なお、公表済ないし公表予定の市区町村に関しての記述の中で、特に「学校別データ」の公表の有無に関する記述には下線を引いた。

- 16 -

（１）数値データの公表を既に行なっている市区町村
・秋田市：秋田市教委は３０日から、…（学力テスト）の各科目の分野別の平均正答率を市のホームページ上で公表した。県内の市町村教委で学力テストの結果を公表するのは初めて。
「自治体間の序列につながる」として、教科別の平均正答率や学校別の順位は公表しない。 …秋田市教委によると、受験科目ごとに読解力や知識など３～４分野に分けて市の平均正答率を出し、全国平均と比較する。全分野で全国平均を上回った。
（１２月１日【９の１の２】）
・仙台市：仙台市教委は、同市の平均正答率を発表しました。それによると対象学
年の小学校 6 年、中学校 3 年とも国語、算数・数学の全教科で全国平均を上回りました。宮城県平均ではいずれも全国平均を下回るという結果が既に発表されています。（１０月２６日【９の２】）・宇都宮県大田原市：１０月３０日、市内公立校の平均正答率を公表。中学三年の平均正答率は、全科目とも全国平均を上回った。小学六年は各教科とも全国平均並みだった。今回は平均正答率のみの発表で、市全体の分析結果などは十二月中旬ご
ろにも発表される。下野新聞社の取材に対し市教委は、学習状況調査についても明らかにした。
「学校の決まりを守る」などの設問では、小中学生ともに「当てはまる」の回答率が全国平均より約５ポイント高く、規範意識の高いことが分かった。
（１０月３１日【１３】）・栃木県宇都宮市：宇都宮市は（１１月）２１日、文部科学省が４月に実施した全国学力テストの結果を公表した。中学・数学Ｂが全国平均を下回ったが、他の科目
は０・５～２・２ポイント上回った。
・・・同課は今後、結果の詳細な分析を行い、各学校別の結果を来年４月に各学校のホームページ上で公表する（１１月２２日【１２の２】）→市のホームページ上で２１頁分のＰＤＦにして結果・分析を公表している
http://www.city.utsunomiya.tochigi.jp/shogai_gakushu/shochugattukou/007182.html

・栃木県矢板市：矢板市は２２日、全国学力テストの結果を公表した。…矢板市は国語Ｂを除く全科目で全国平均を０・６～３・１ポイント下回った。…１２月中に結果を市のホームページなどで公開する。（１１月２３日【１３の３】）
・さいたま市：１０月２５日、国の「全国学力・学習状況調査」（全国学力テスト）の結果のうち、同市立校の各教科の正答率を公表した。市は設問ごとの正答率など- 17 -

を表にまとめ、今月末にも受験した児童・生徒の各家庭に配布するほか、市のホームページでも閲覧できるようにする。小学六年の正答率は国語と算数のＡ・Ｂ各教科で、全国公立校平均を１・６ポイントから３・７ポイント上回った。中学三年の国語と数学のＡ・Ｂ各教科は、全国平均を３・５ポイントから６・０ポイント上回った。同市は、各校に対して自校と市全体の結果のみ伝え、学校間の比較は行わないという。（１０月２６日【１５】）既にホームページ上に正答率、調査結果概要が掲示されている。
・東京都荒川区：ホームページ上に公立校のデータを公表。学習状況調査の結果については別途教育委員会指導室まで問い合わせを求めている。
・川崎市：市教育委員会は２７日、４月に実施された全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の平均正答率を公表した。市立小中学校は、国語、算数・数学とも
全国平均並みの数字だった。▽国語Ａ▽国語Ｂ▽算数・数学Ａ▽算数・数学Ｂの４教科で、Ａは「知識」、Ｂは「活用」に関する問題。川崎市立校は「算数・数学Ａ」
で全国平均をわずかに下回り、他の科目は上回った。（１１月２８日【１７の２】）
・富山市： 富山市教委は７日、同市分の結果を独自に公表した。独自公表は県内の教育委員会で初めて。同市の児童生徒は、どの教科も全国平均と全国の中核市平均を上回ったが、中３については、わずかに県平均を下回ったことが分かった。
（１
１月８日【２４の２】）
・富山県南砺市：南砺市教育委員会は２２日、同市の結果を公表した。独自公表は、
富山市教委に続き、県内では２市目。対象となった小学６年、中学３年とも教科別で全国平均を上回り、中３は国語、数学とも県平均を２・８～４・１ポイント上回った。小６は県平均をやや下回った。
（１１月２３日【２４の３】）
・金沢市（１０月２５日【２５】）・新潟市：新潟市は７日、文部科学省が４月に実施した小中学生の全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の市立校分の結果を公表した。小学６年、中学３年の正答率は共に全国平均、県平均を上回った。
（１１月８日【２１】）・兵庫県西宮市：西宮市教委は１０月３１日までに、全国学力テストの市全体の平均正答率を公表した。小学生が全四科目で平均点を上回るとともに、中学生も三科
目で平均を上回った。（１１月１日【２６】）・島根県出雲市：出雲市教委は２９日、結果の一部を公表した。今後は市のホーム- 18 -

ページなどにも結果を掲載する予定。公表したのは、教科ごとの平均正答率。小学校、中学校で国語、算数、数学ともに県、全国平均値と同じか上回った。
（１０月３０日【２９】）
・島根県大田市：平均正答率を公表。小学校では国語、算数共に正答率は県、全国平均をやや下回った。中学校では国語Ａで県平均を下回ったほかは、県、全国平均を上回った。
（１０月３０日【２９】）・島根県松江市：松江市教委は取材に対して平均正答率を明らかにした。小中共に
全て県、全国平均を上回った。詳しい分析を加え、詳細を１月に公表する。（１０月３０日【２９】）・岡山市： 岡山市教委は、同市内の結果を公表した。同市教委は１１月中に具体的な対応策をまとめる。国、県と比べると、正答率に大差はない。ただ無回答率が全国平均より高い設問は、小学生では国語と算数、中学生では数学に多かった。
（１１月１日【３０】）・広島市：広島市教委は 12 日、全国学力テストの結果を公表した。平均正答率は小
学６年、中学３年の計８科目でいずれも全国平均、政令市に東京 23 区を加えた大都
市平均を上回った。知識の定着度をみるＡ問題は小６の算数が 84.2 ％と最も正答率が高かった。全科目で、全国平均と大都市平均を上回った。知識の活用力を問うＢ
問題の正答率は最高が中３国語の 72 ％、最低が中３数学の 60.6 ％。いずれも全国や大都市、県内の平均以上だった。（１１月１３日【３０の２】）
・福岡県北九州市：北九州市教委は３１日、全国学力・学習状況調査（全国学力テ
スト、４月）の結果を発表した。同市の平均正答率はいずれの科目でも全国平均を
１・１～３・５、県平均を０・５～２下回り、市教委は「厳しく受け止める」と表明。年内に改善策をまとめる方針を明らかにした。
（１１月１日【３３】）・福岡市：福岡市は９日、国の学力・学習状況調査（全国学力テスト）の結果を発表した。各科目の平均正答率は全国平均のプラス１・１％からマイナス０・７％の幅で、全国とほぼ同等の結果だった。
（１１月１０日【３３の２】）（２）数値データの公表を予定している市区町村
・北海道：道内１４支庁ごとのデータ公表を検討中。（１１月１０日【１の２】）・青森県三沢市：教科ごとに市の平均正答率を１２月号の広報に掲載予定（学校別は非公表・１０月２５日【７】）- 19 -

・青森県東通村：「村の平均正答率や全体的な傾向、課題は示す必要がある」早ければ１１月号の広報に載せる。学校ごと対応は「校長の判断」に委ねる。（１０月２５日【７】）・秋田県：他にも仙北市や三種町など４市町村が結果の概要を公表する予定だ。
（１
２月１日【９の１の２】）
・埼玉県加須市（１０月２５日【１４】）・横浜市：市教委の担当者は「市民に責任を持って説明する義務があり、数値を公表しないわけにはいかない」とし、各小中学校にも１２月２８日までに結果を分析し、その内容をホームページなどで公表するよう求めた。既に調査結果を発表しているさいたま市などでも学校別正答率などの結果公表までは認めていないが、横浜
市教委は学校別の結果公表までを命じる姿勢を示している。（２００７年１０月２５日朝日新聞神奈川版）
・新潟県：県内３５市町村では、７市町の教育委員会が公表する方針であることが、
朝日新聞社のアンケートからわかった。「公表」を決めているのは新潟市（公表済み）、上越市、見附市、糸魚川市、阿賀野市、魚沼市、荒川町の７市町教委。このほか、妙高市が公表する方向で検討中と回答した。公表の方法は様々だ。荒川町は保護者に対し、「学校だより」で自校の結果などを公表する。魚沼市は校長会を通じ、全学校をあわせた平均正答率を各校に伝える。新潟市などのようにＨＰを使うケースもある。（１１月１４日【２１の２】）
・広島県三次市（１０月１８日【１】）・九州・山口：九州・山口で公表を予定しているのは福岡市、鹿児島市など２６市で鹿児島県内が目立つ。ただ、公表内容は市全体の平均正答率や結果分析に限定し、学校ごとの成績までは公表しない考え。（福岡県豊前市教委は全国平均より「やや高い」「やや低い」といった分析を公開するほか、大分県臼杵市教委は設定した数値目
標の達成率などを市のホームページに掲載するという。
）（９月２２日【３３の３】）
・沖縄県：市町村単位の平均正答率については名護市、宜野湾市、豊見城市、南城市、糸満市、石垣市、読谷村、北谷町、南風原町の九市町村が校長会などで限定的に公表する。豊見城市は「分析結果を活用してもらうため」とし、学力対策の報告書に掲載する予定。読谷村は学力対策の実践報告会で村民らにも公表する。南城市と石垣市は条例などに基づく情報開示請求があった場合、市平均に限って開示する- 20 -

としている。
（なお、）県内全四十一市町村が学校別の成績（は）公表しない方針であることが・・・分かった。（１０月２２日【３６】）・沖縄県豊見城市：各学校の教科別の平均点を冊子にして地域懇談会などで配り、市内の学力向上に結び付けたい（４月２１日【３５】）（３）数値データ以外を公表予定
・北海道釧路市：平均正答率など学校別のデータは出さないが、国語なら漢字が弱い、数学では分数や方程式が苦手など、傾向は示したい（１０月１４日）
・北海道深川市：テスト結果の分析内容などを議会に報告し、市の広報誌にも掲載
したい（１０月１４日【２】）・北海道八雲町：数値は一切出さないが町全体の傾向を住民に伝えたい（１０月２６日【３】）
・函館市：議会などには市全体の傾向を伝えなければならない（１０月２６日【３】）
・青森県：それぞれのデータを分析して全体の傾向を示したり、保護者から児童・生徒個人の学力到達度の問い合わせがあった場合、その児童・生徒の結果だけを保護者に開示することについては、応じることを検討している市町村教委が少なくなかった。
（９月６日【５】）・青森県田子、三戸両町：「県平均より上位、下位」などの表現で示す。（１０月２５日【７】）
・青森県十和田市：「一切駄目というのではなく、問題ごとの分析や傾向は出せるかもしれない」（９月２１日【６】）。「生の数値ではなく文章的なもので出したい」（１
０月２５日【７】）・栃木県：正答数は公表しないが、苦手分野などの分析結果を公表する自治体は栃木、佐野、小山市など計１８市町に上る。さくら市は市教委の独自分析をパンフレットにし、配布する。上三川町も傾向と対策を町のホームページで公開する予定だ。
（１０月６日【１１】）・栃木県日光市：日光…市は２２日、全国学力テストの結果を公表した。日光市は全国傾向と「ほぼ同じ」。日光市の結果は２６日以降、市ホームページに掲載する。
結果によると、小中学校の国語は基礎学力を問うＡと応用力を問うＢとも、全国平均との差がプラスマイナス３ポイント未満の「ほぼ同程度」。小学・算数はＡＢとも- 21 -

「やや低い」、中学・数学Ａは「やや低い」、Ｂは「ほぼ同程度」だった（１１月２３日【１３の３】）。市教委事務局は当初、学校序列化につながるとして非公表の方針だったが、教育委員から議論すべきだとの意見が出されていた。この日の委員会
では「保護者の関心もあり、市全体の傾向を示すことは問題ない」として、委員５人の全会一致で公表を決定した。公表に当たっては、全国平均点に対し±５ポイン
トは「同程度」、５～１０ポイントは「やや優（まさ）る、やや劣る」、それ以上は「優る、劣る」などと表する。
（１１月２２日【１３の２】）
・長野県松本市：１１月６日、学力テストについて、市立校の結果の概要を公表した。ただ、平均点などの数値は公表せず、「ほぼ同程度」などの抽象的な表現にとどまった。市教育委員会は「地域ごとの序列化や競争の激化を避けるため」と説明している。両学年ともに国語、算数、数学の各教科で「全国や県の結果とほぼ同程度」だったという。今後、市のホームページや広報誌を通じて公表される。市教委は今後、市校長会学力調査検討委員会と連携し、さらに詳細に分析。分野別の傾向
や課題、対策などを盛り込んだ第２次公表を１２月上旬にも行い、各校の学力向上に向けた取り組みを支援する。
（１１月７日【２０】）・兵庫県宝塚、芦屋市：「課題と対応については分析結果を公表する方針だが、正答率は公表しない」。
（１１月１日【２６】）・香川県：４月のテスト実施時点で市の平均点の通知を検討していた坂出市は、「数
字が独り歩きする懸念がある」として方針を見直し、「市全体の傾向に分析を加え、言葉にして各校に伝える」考え。高松市は「全国平均との比較など市の傾向を分析して文章で示す方針」で、１１月下旬に開く校長会で説明する予定。校長会はマス
コミにも公開する。丸亀市は「結果を分析し、傾向や指導改善の方向性については
必要に応じて公表や保護者への説明を行う」としている。（１０月２５日【２８】）（４）数値データ公表方針について未定
・北海道：帯広、江別、千歳、芦別、三笠、歌志内、伊達、根室など（１０月１４日時点【２】）
・青森県：公表に消極的ながらも、「要望があればその時に考えたい」（六ケ所村）、「今後の課題だ」（むつ市）など、検討の余地を残すところも。
（１０月２５日【７】）・福島県：「議会で求められれば公表する」「保護者の関心が高いだけに、学校と協- 22 -

議して公表の可否やその範囲、方法を検討したい」など、条件付きながら公表に前
向きな教委もある（１０月２８日【１０】）・栃木県日光市：学校ごとの結果公表については各校の判断に委ねる方針（１０月６日【１１】）
・埼玉県：「知りたい人もいる」（行田市）「議会で答弁を求められたら答えねばならないだろう」（川越市）などと対応に悩み、方針を決めていない自治体もある。
（１
０月２５日【１４】）・尼崎、伊丹市：「検討中」（１１月１日【２６】）・九州・山口：検討中・未定の教委も多い。長崎県松浦市教委は「単に平均点だけのデータを公表すると偏見が生じる。過度な競争心を生まないよう慎重に対応したい」と説明。宮崎県延岡市教委は「非公表で市民が納得するかどうか」と判断に苦慮しているという。また、福岡県太宰府市教委は「周辺自治体と足並みを合わせた方がいいのでは」とのスタンス。
「文科省から結果が届いてから検討したい」（北九州市、熊本市など）との教委も多く、同省の公表が近づくにつれて公開をめぐる議論が活発化しそうだ。（９月２２日【３３の３】）

３ 地域ごとの数値データを公表する都道府県
市区町村単位ではなく、都道府県内の地域をいくつかに分けて数値データを公表する都道府県も現れ始めた。
・鳥取県：県教委は３０日、全国学力テストの分析結果をまとめ、地区別と市郡部
別、学級規模別の平均正答率を公表した。中学校では３０人以下学級の結果が良く、東部地区で２地区の平均正答率を上回った。小学校ではほとんど差が出なかった。
県教委では「全体として大きな差は見られず、県内では一定の教育水準を確保している」とまとめた。 分析は県を、東・中・西部の３地区と市部（４市）、郡部（１５町村）に分けて行い、０６年度の学級編成状況を基に、児童・生徒数３０人以下と３１～４０人に分けた学級規模別の結果も調べた。国語と算数・数学の、それぞれＡ（知識）とＢ（応用）の学力調査の結果、小学校では算数Ａで東部が西部を
３・２ポイント上回ったが、地区別や市郡部別、学級規模別にほとんど差はなかった。中学校では、東、中、西部の順で結果が良く、国語Ｂで最大４ポイント差が開いた。市郡部で差はほとんどなかったが、学級規模別では、３０人以下の学級が、- 23 -

３１人以上の学級を１・１～３ポイント上回った。県教委は「来年度のテスト結果を見る必要がある」と述べ、個別の評価は避けた。
【２８の２】に各地域の成績一覧
あり（１２日１日【２８の２】【２８の３】なお、関連として１１月１０日【１の２】）・佐賀県：県は２０日、県内の５教育事務所別の結果を発表した。全国平均と比較
すると、県東部の鳥栖市を中心とする三神地区は全国レベルをキープする傾向が出た一方、唐津市などの東松浦地区と佐賀市などの佐城地区で下回る傾向が強かった。・・・県教委の分析によると、基礎的な知識の有無を問う問題では三神、杵西、藤津の３地区で平均正答率が高い傾向。半面、知識の活用力を問う応用問題は、全体的に課題があるとの結果だった。東松浦が低い傾向が出たことに関して県教委は「他の地区に比べて就寝時刻が遅い小学生が多く、生活習慣の乱れが一つの要因になっている可能性もある」との見方をしている。また、県東部地域が高いことについては「福岡都市圏に近く、学力に対する保護者の関心が高いため」とみる。（１１
月２１日【３３の４】報道データには地域割と各地域の数値一覧が掲載）

４ 数値データを公表する理由
・三次市：「市民への説明責任がある」
・青森県東通村：「全国との比較を認識してもらいたいし、村民も知るべきだ」
・秋田市：市教委は公表する理由について「自治体として市民に説明責任がある」と説明。
「学習指導改善策も掲載した。学校現場で参考にしてほしい」としている。
・秋田県：由利本荘、仙北両市教委は「公表責任がある」として、市全体の傾向を分析した結果を公表し、三種町と東成瀬村の教委も１２月議会に自治体全体の傾向を報告する。東成瀬村の鶴飼孝教育長は「公教育が成立するのは地域のおかげ。住民には実情や課題を知ってもらいたい」と公表の理由を説明する。
（ただし、数値までの公表か否か文面からは不明）
・栃木県宇都宮市：同市は二〇〇三年度から、小学校で三年生以上を対象に国語と算数、中学校は全学年で国語、数学、英語の学力テストを独自に実施。（領域別、観点別）やその見方、指導の工夫点などを盛り込んだ分析結果を公表している。さらに各学校が独自にデータを分析し、それぞれデータと指導法などを公表している実績がある。 このため今回の全国学力テストの調査結果も、同様の方法で臨むこと- 24 -

にした。
・さいたま市：「子どもたちに少しでもプラスになると考え公表した。自分の結果を市全体や全国の結果と比較することで、今後の学習に役立ててほしい」
・富山市：市教委は公表の理由として▽市民への説明責任を果たす▽学力の現状を示し、教育についての議論の土台とする―ことを挙げている。
・新潟県：公表理由として多かったのは、地域や家庭との連携だ。
「学校・家庭・地域と行政が連携して学力向上に取り組むために必要な情報提供」（糸魚川市）という考え方だ。新潟市や阿賀野市などは「市民への説明責任」を挙げた。
・大田市：教委の小川和邦教育長は「学校で教育活動の一つとしてやっている以上、市民や保護者に結果を公表する必要がある。大田市が全国や県でどの位置にあるかを知らせるためで、学校間の競争や格差をあおるのではない」と理由を話す。
・西宮市：公表について同市教委は「速報値として示したが、従来から市独自の学力テスト結果は公表している」としている。
・鳥取県：（県東部、中部、西部の３エリアごとの平均正答率を今月中にも発表すると決定）県教委小中学校課は「データはなるべく公表し、今後の指導に役立てるべきだ。学校別でなく、地域別であれば過度な競争にはつながらないと判断した」（１
１月１０日【１の２】）
・沖縄県豊見城市：「分析結果を活用してもらうため」
・九州・山口：「全国水準と比べてどの位置にいるか知ってもらい、自覚を促す」（福岡県うきは市）「分析については保護者に説明する責任がある」（佐賀市）など。

５ 数値データまで公表しない理由（分析結果は公表する市区町村含む）
・「学校間の序列化や過度な競争につながる」
・「学校や児童・生徒数が少ないので、個人情報に触れる恐れがある」
・「数字が独り歩きして、学校間の序列化につながる」
・ 秋田県大館市教委は「市町村間の序列化につながる」として公表しない方針だ。
・（町内に中学１校、小学２校しかなく）「平均正答数の公表が即、学校の結果公表にもつながるため」
・都賀町教委は、１９６０年代に学力テストが廃止された要因として、平均点アップのため成績の悪い子供を休ませるなどの不正が全国で横行した点を指摘。「同じ轍- 25 -

（てつ）は踏めない」と説明。足利市教委も「テストの目的はあくまで生徒一人ひとりの到達度を図るもの。４０年前の混乱は繰り返せない」としている。

６ 情報公開請求に対する対応
・小樽市：「市の情報公開情報条例に基づき対応したい」（１０月１４日）
・北斗市：情報公開請求をした北海道新聞に対し二日、不開示の決定を通知した。
情報公開請求を受けて十月二十九日に開かれた臨時の市教育委員会で「正答率などの数字を公表することは、過度な競争や市町村間の序列化につながる」と判断した。
（北海道新聞）・青森県：情報公開請求が行われた場合の対応について、弘前、黒石、五所川原、
つがる、青森、平川の６市は原則公開しないことを明らかにしている。藤崎、鯵ケ沢、深浦、板柳、鶴田の５町、田舎館、西目屋の２村も同様の方針だ。理由については、「学力テストの趣旨は競争をあおることではなく、学力到達度を確認して今後の指導に役立てるため」（黒石市教委）と判断したケースが多かった。弘前市教委指導課の山形明雄課長は「テストを受けた各学校は生徒数など同じ条件にあるわけでなく、競わせる方向に向かうのは望ましくない」と指摘する。また西目屋村、大鰐町、中泊町は情報公開請求の対応を現在検討中だが、「市町村が積極的に公表する性格のものではない」（西目屋村教委）とし、公開しない可能性が高い。（９月６日）
・青森県：テスト結果の開示を請求された場合は、「不開示情報として扱い開示しない」（八戸市教委）との対応がほとんど。開示するとの回答はなく、「使用目的を吟味し検討する」（横浜町教委）とした自治体もあった（９月２１日）。
・鳥取市教育長：情報公開条例による開示請求については、学校の序列化、過度の競争につながるので、不開示情報として扱う。
（９月１６日）・沖縄県：南城市と石垣市は条例などに基づく情報開示請求があった場合、市平均に限って開示するとしている。
・・・那覇市は「序列化につながることを憂慮している」とし、データを慎重に扱う姿勢を強調。情報開示請求に対しても「非開示」とする方針だ。(【３６】１０月２２日)

７ 市民・関係者の声・保護者「学校の平均点を知り全国平均と比べたい思いがある。ただ、成績アップ- 26 -

に学校が躍起になり、低学力の子が置き去りにされる傾向が加速化するのは恐ろしい」
・保護者側は「詳しく知りたい」というのが本音。学校現場から「すべて公表しないテストに意味があるのか」と疑問の声も。立場によって〝温度差〟が浮き彫りとなっている。
・＜青森県＞（非公表）に対し、保護者や学校現場などからは不満の声が噴出した。
上北郡内の教育関係者は「各自治体で学力テストを行っており、新たなテストは必要ない」と指摘。テストを受けた子供の母親＝六ケ所村＝は「結果を教えてもらえ
ないなら何のためのテストなのか」と憤り、別の保護者＝三沢市＝も「親として子供の学力を客観的に知りたい」と語った。「結果を踏まえ、国が何をしたいのかはっ
きりしない」と三戸郡内のある中学校長。「比較しないなら結果はいらない」と言い切る中学校長も。公表範囲について、県教委は「各市町村教委が適切に判断してほしい」とするが、「競争の過熱化は良くないが、競争原理がなければ子供は育たたな
い」（ＰＴＡ関係者）とジレンマは大きい。
・「点数で結果が出てしまうことに危機感がある」と不安を漏らしたのは、小松市内の小学校の二十代男性教諭。「これまでの小学校教育は頑張りや意欲など抽象的な評
価をしており、点数化したことがなかった。これを機に、点数至上主義のような教育になるのは心配がある」と指摘する。七尾市内の小学校六年の担任教諭も「結果を受けて、学校間の比較が起こるのは心配。競争意識が高まり、児童のしめつけにつながって本来の狙いが崩れていくのでは」と懸念を示した。
・「本人や学校、家庭で情報を共有してこそ意識も変わる」と限られた公表内容に不満を示す親の声もある。一方で、学校のランキング化が形になれば教師はテストの点数を上げることばかりに時間を割かれ、現場はゆがんでくる、との危惧もある。

８ その他
・秋田知事の呼びかけ（2007 年 10 月 30 日【９】毎日新聞）
全国学力テスト：寺田知事、地域単位での結果公表促す ／秋田
小学６年生と中学３年生が参加し、都道府県単位の結果が今月２４日に公表された- 27 -

全国・学力学習状況調査（全国学力テスト）について寺田典城知事は２９日の定例会見で「もう（結果を）オープンにしてもいいんじゃないの」と述べ、現在未公表の市町村や学校など地域単位での結果公表を促した。秋田県は平均正答率で小学校が４教科すべて、中学校では４教科中１教科で全国１位になった。市町村や学校単位の成績公表については県内市町村教委は「自治体や学校の序列化につながる」などとして、積極的に公表する動きはない。寺田知事は「（成績を）隠すとかえって数字が独り歩きする。
（学校、自治体は）お互いいい意味でのライバルなので、恥ずかしがらないでいい活動に役立ててほしい」と市町村に公表を呼びかけた。
・沖縄県での「公表」概念の範囲受け止め方についての認識の異なり（４月２１日【３５】沖縄タイムズ）
アンケートからは各教委によって公表の概念や範囲の受け止め方が異なっている
ことが浮き彫りになった。 公表すると答えた宜野湾市教委は「校長会で市の平均点を出す。学校別の点数は出さない」とした。浦添市教委は公表しないと回答。「市平均点は校長会で出すが、これは公表とはとらえない」と説明している。全保護者に公表する方針はないが、仮に個別に要望があった場合は、校長判断で見せることも検討中だという。一方、「公表しない」と回答した十八教委の中には「校長会で慎重に取り扱う」（沖縄市教委）として校”長会には報告すると答えたのが四教委あった。
・茨城県つくば市教委幹部発言にみる学力調査成績結果に基づく優位校意識のあらわれ
２００７年１１月２７日産経新聞（【１０の２】）「子供は絶対に“御三家”に入学させる」
・・・（略）・・・（つくば）市中心部の小学校は大学や研究機関の子供、外国人児童が多い。教育水準が高いことや都内の私立校並みに施設が充実していることから、公立ながら一種の“ブランド”にもなっている小学校もある。
「御三家」と称される小学校さえあ
り、分譲マンションのチラシでは「人気のＡ小学校区」と、販売の目玉にもなるほどだ。
「隣の市の小学校で成績トップだった子がＡ小に転校したら真ん中以下だった」など、母親間のうわさ話はすさまじい。だが、単なるうわさとはかたづけられない事情もある。文部科学省が今年４月、小学６年生と中学３年生を対象に実施し- 28 -

た全国学力テストで、茨城は小学校３３位、中学校３１位と低迷。つくば市は成績を公表していないが、同市教育委員会幹部は「つくばは県内でトップ。学園都市中
心部に限れば全国でもトップだろう」と明言する。

９ まとめ
・今回調べられた範囲だけでは言い切ることは難しいが、「過度の競争激化をさける」「序列化をさける」との理由で数値データまでは公表しない市区町村がほとんどのようである。なかには域内に少数（中には１校）しかない地域では、自治体・学
校データ公表=個人データ公表となることを理由とする地域もある。他方で、数値データの公表方針の市区町村の理由は主に「説明責任」である。
・保護者・関係者の声は分かれているが、どちらが多いかは不明。ジレンマを感じている声もある。数値データの公表について「要望があればその時に考えたい」（青森県六ヶ所村）としていたり、「非公表で市民が納得するかどうか」と判断に苦慮している（宮崎県延岡市教委）という市区町村もあり、また栃木県日光市のように当初、学校序列化につながるとして非公表の方針だったが「保護者の関心もあり、市全体の傾向を示すことは問題ない」として公表（ただし「全国平均と同程度」という表現）を決定した自治体もある。今後、周囲の「声」次第で公表・非公表方針に影響を与える市区町村があると思われる。
・「周辺自治体との足並み」も判断のポイントとなる可能性あり。（例）福岡県太宰府市教委は「周辺自治体と足並みを合わせた方がいいのでは」とのスタンス。北海道札幌市と北斗市が公表を取りやめたことについて、道教育長は「一市が公表すると（追随する市町村が出て）底抜けになってしまい、来年度以降の学力テスト実施に悪影響を及ぼす可能性がある。北斗市の判断を歓迎したい」と話している。
・また、「公表」概念・範囲の捉え方についても徹底されていない。沖縄県各市町村において「校長会での発表」を「公表」と捉えるか否かでも認識が分かれているとの報道があった。今後は、「非公表」方針とされていても校長会など一定の機関・場所で発表している場合もあり、その有無・影響についても配慮する必要があるかもしれない。
・数値以外の分析結果等を公表方針の市区町村は多数見受けられるが、その「分析結果」の幅も多様であると思われる。

- 29 -

・数値データの公表については、文科省の公表前には「公表方針」であった市区町村の中でも、その後、非公表方針に転換しているところもある（北海道札幌市、北斗市）。その理由は、成績がよくなかったからなのか、他の市区町村との足並みからなのか、はたまた市民からの反対の声が強かったからなのか等理由は不明である。
ただ、今回わかった範囲では、公表している市区町村の成績は一部を除いてほとん
どが全国平均並みか上回っている。都道府県１位だった秋田県知事が市町村に対して数値データの公表を呼びかけている点にも着目すると、序列化・競争過多の危惧が一層感じられるのではないか。また、つくば市教委幹部の発言には、明らかに学力調査の高成績に基づく優位校意識が表れている。
・市区町村が数値データを発表する場合でも学校別データまで公表する場合はほとんどない。ただし、各学校が学校別データを公表するかについては、市区町村が、その方針を促しているところが多く、市区町村別の数値データを公表している市区
町村では各学校に対しても公表を促しているところもある。
・すべての都道府県が市区町村単位の結果公表はしないとの方針である。しかし、市区町村よりは大きい単位の地域ごとの数値データを公表する都道府県（佐賀、鳥取）が現れ始めた。
・数値データではなく全国平均と同程度、上位、下位といった表現で公表を検討している自治体がいくつか見受けられる。分類としては、「数値データ」以外に分類しているが、栃木県日光市のように実際に公表されたものを見てみると、数値公表と変わらない気もする。

- 30 -

【報道データ一覧】【１】2007 年 10 月 18 日 毎日新聞
学力テスト：結果公表か否か 「裁量」で悩む市区町村【１の２】２００７年 11 月 10 日 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071110-00000941-san-soci「学テ」結果で動き出す自治体 学力向上チーム設置＜北海道＞【２】２００７年１０月１４日 毎日新聞
http://mainichi.jp/area/hokkaido/news/20071014ddlk01100248000c.html
学力テスト・学校別成績 ２６市が非公表方針 ／北海道
【３】update 2007/10/26 10:52

函館ニュースヘッドライン（提供 ： 函館新聞社）

http://www.ehako.com/news/news2007a/1367_index_msg.shtml

松前、森 公表せず…全国学力テスト【４】１１月３日（個人のブログのため、北海道新聞を要調査）
http://blog.livedoor.jp/d_toyota40/

北斗市も成績非公開 全国学力テスト （北海道新聞より引用）＜青森県＞【５】２００７年９月６日 陸奥新報ＷＷＷ ＮＥＷＳhttp://www.mutusinpou.co.jp/news/07090602.html

全国学力テスト学校別データは非公開
津軽地方の市町村教委“個人通知”は検討【６】2007/09/21 デーリー青森
http://www.daily-tohoku.co.jp/news/2007/09/21/new0709211402.htm

学力テスト結果 公表消極的/青森県南の教委【７】2007/10/25 デーリー東北
http://www.daily-tohoku.co.jp/news/2007/10/25/new0710251104.htm

三沢、東通は公表へ／学力テスト平均正答率【８】２００７年１０月２８日 東奥日報ニュース
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2007/20071028162735.asp- 31 -

学力テスト正答率「非公表」多数＜秋田県＞【９】2007 年 10 月 30 日 毎日新聞
http://mainichi.jp/life/edu/scholartest/news/20071030ddlk05100383000c.html

全国学力テスト：寺田知事、地域単位での結果公表促す ／秋田【９の１の２】２００７年１２月１日毎日新聞朝刊
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071201-00000118-mailo-l05

全国学力テスト：県内初、秋田市教委が平均正答率を公表 ４市町村でも予定 ／秋田＜宮城県＞【９の２】２００７年１０月２６日 河北新報
http://www.senpan.co.jp/shiten/blog/kahokuhiroi.php?blogid=3&archive=2007-10-26

仙台は全国平均上回る 全国学力テスト（２４面 宮城版）
＜福島県＞
【１０】２００７年１０月２８日 福島民ゆう社説
http://www.minyu-net.com/shasetsu/syasetu/071028s.html

全国学力テスト/数字を「独り歩き」させるな＜茨城県＞【１０の２】２００７年１１月２７日
産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071127-00000020-san-l08【科学の街の“南北問題”－つくば市制２０周年】（上）教育「子供は絶対に“御三家”に入学させる」＜栃木県＞【１１】2007 年 10 月 6 日 毎日新聞
http://mainichi.jp/area/tochigi/news/20071006ddlk09100079000c.html- 32 -

全国学力テスト：正答数、２６市町非公表 ３市公開－－毎日新聞調査 ／栃木【１２】2007/10/30

下野新聞

http://www.shimotsuke.co.jp/media/kurashi/topics/1030.html

宇都宮 来月 HP で公表／全国学力テスト結果／市全体、12 月には各校も【１２の２】２００７年 11 月 22 日朝刊 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071122-00000097-mailo-l09
全国学力テスト：宇都宮市が結果公表、全国平均ほぼ上回る－－各校別も来春に／栃木【１３】２００７年１０月３１日 下野新聞
http://www.shimotsuke.co.jp/media/kurashi/topics/1031.html
大田原が県内初公表／中３全科目、全国上回る／全国学力テスト結果【１３の２】2007 年 11 月 22 日毎日新聞
http://mainichi.jp/area/tochigi/news/20071122ddlk09100332000c.html
全国学力テスト：日光市教委、結果を限定公表へ 方針転換「保護者も関心」 ／栃木【１３の３】２００７年 11 月 23 日朝刊毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071123-00000027-mailo-l09 全国学力テスト：日光市と矢板市、結果を公表 ／栃木＜埼玉県＞【１４】２００７年１０月２５日

ｗｅｂ埼玉

http://www.saitama-np.co.jp/news10/25/10x.html

全国学力テスト結果発表
対応悩む県内自治体 さいたま市は公表方針【１５】２００７年１０月２６日 東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/20071026/CK2007102602059356.html

市立校の正答率公表 全国学力テスト月内に各家庭へ配布＜神奈川県＞【１６】2007/09/17

神奈川新聞社

http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiisep0709910/- 33 -

全国学力テストの「点数」を 9 割超が非公表／神奈川県内【１７】２００７年９月２０日 神奈川新聞
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiisep0709261/

全国学力テストの結果、神奈川県内４町も非公表【１７の２】２００７年１１月２８日毎日新聞朝刊
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071128-00000117-mailo-l14＜長野県＞【１８】２００７年１０月１６日 信濃毎日新聞
http://www.shinmai.co.jp/news/20071016/a-15.htm

全国学力テスト、県内２２市町村公表【１９】２００７年１０月２６日 伊那毎日新聞
http://inamai.com/news.php?c=kyofuku&i=200710261700260000023670
村教委が全国学力テストの数値公表しない方針確認【２０】11 月７日朝刊 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071107-00000146-mailo-l20
全国学力テスト：「全国や県と同程度」 松本市、結果の概要公表 ／長野＜新潟県＞【２１】２００７年１１月８日毎日新聞
http://mainichi.jp/life/edu/scholartest/news/20071108ddlk15100447000c.html
全国学力テスト：新潟市は全国と県平均を上回る ／新潟【２１の２】２００７年１１月１４日 Asahi.com 新潟ＭＹＮＥＷＳ

http://mytown.asahi.com/niigata/news.php?k_id=16000000711140005

７教委「結果を公表」 全国学力調査＜富山県＞【２２】２００７年６月２７日富山新聞ホームページ
http://www.toyama.hokkoku.co.jp/_today/T20070627202.htm◎ 学力テスト結果を公表 富山市教委、学校単位は発表せず- 34 -

【２３】２００７年１０月４日 北日本新聞
http://www.e-tonamino.com/news/news_detail.jsp?userid=kitanippon&id=15040

学力テスト結果、市全体の傾向公表 城端で市政懇談会【２４】２００７年１０月２４日 KNB ｎｅｗｓ
http://www2.knb.ne.jp/news/20071024_13334.htm

全国一斉学力テスト公表【２４の２】２００７年１１月８日毎日新聞
http://mainichi.jp/area/toyama/news/20071108ddlk16100408000c.html

全国学力テスト：富山市、全国平均上回る 中３は県平均下回る－－市教委 ／富山【２４の３】11 月 23 日朝刊毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071123-00000186-mailo-l16

全国学力テスト：南砺市の中３、県平均上回る 独自に結果公表 ／富山＜石川県＞【２５】２００７年１０月」２５日 中日新聞
http://www.chunichi.co.jp/article/ishikawa/toku/genba/CK2007102502059141.html

全国学力テスト結果 現場反応 県教委 伸ばす指導へ分析急ぐ
金沢は正答率公表 ・他市町多くは控える＜兵庫県＞【２６】２００７年１１月１日 神戸新聞
http://www.kobe-np.co.jp/news/hanshin/0000726140.shtml

全国学力テスト、平均上回る 西宮市教委＜鳥取県＞【２７】2007 年 9 月 16 日 鳥取民報
http://www.jcptori.jp/modules/news/article.php?storyid=588
学力テストは公表しない 鳥取市教育長が伊藤幾子市議に【２８】２００７年１０月２５日 日本海新聞
http://www.nnn.co.jp/news/071025/20071025002.html

鳥取は平均やや上回る 全国学力テスト結果公表- 35 -

る【２８の２】２００７年１２月１日毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071201-00000195-mailo-l31

全国学力テスト：地区・市郡部学級規模別「大きな差なし」－－県教委が分析 ／鳥取【２８の３】２００７年１２月１日産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071201-00000014-san-l31

全国学力テスト 鳥取県教委が地区別結果を公表＜島根県＞【２９】２００７年１０月３０日 毎日新聞
http://mainichi.jp/life/edu/scholartest/news/20071030ddlk32100359000c.html
全国学力テスト：出雲市と大田市、平均正答率を公表 松江市も分析加え公表へ
／島根
＜岡山県＞
【３０】２００７年１１月１日 岡山日日新聞
http://www.okanichi.co.jp/20071101124812.html
岡山市も「活用」苦手 市教委が学力テスト結果公表＜広島県＞【３０の２】２００７年１１月１３日 中国新聞
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200711130019.html

学力テスト、全国平均上回る＜香川県＞【３１】2007/04/25

四国新聞社

http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/education/article.aspx?id=2007042500
0086- 36 -

学力テスト結果大半公表せず－香川県内市町【３２】２００７年１０月２５日 四国新聞社香川ニュース
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/education/article.aspx?id=2007102500
0084
県内全市町、数値公表せず－全国学力テスト＜福岡県＞【３３】毎日新聞 2007 年 11 月 1 日
http://mainichi.jp/life/edu/scholartest/news/20071101ddlk40100575000c.html
全国学力テスト：全科目で全国・県下回る 年内に改善策策定－－北九州市結果／福岡【３３の２】２００７年１１月１０日 毎日新聞
http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20071110ddlk40100040000c.html

全国学力テスト：福岡市、全国平均と同等 基礎は良好、「応用力」では課題も ／福岡【３３の３】2007/09/22 西日本新聞朝刊
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/20070922/20070922_002.shtml

学力調査 公表方針２割 学校序列化懸念し慎重に 九州・山口の市教委＜佐賀県＞【３３の４】２００７年 11 月 21 日朝刊 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071121-00000245-mailo-l41
全国学力テスト：県東部は平均キープ 東松浦、佐城は下回る ／佐賀＜宮崎県＞【３４】2007 年 10 月 26 日 宮崎日日新聞
http://www.the-miyanichi.co.jp/contents/index.php?itemid=2798

成績で学校間の競争あおるな＜沖縄県＞- 37 -

【３５】２００７年４月２１日（土） 朝刊 ３１面 沖縄タイムズ
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200704211300_07.html

結果公表８教委のみ／全国学力テスト 本紙調査「学校ごと」は１市【３６】２００７年１０月２２日沖縄タイムス 朝刊２３面
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200710221300_01.html

学校成績は非公表／全国学力テスト- 38 -

学力調査結果：市区町村の公表状況に関する報道
０７１２１０現在 弁護士 三澤麻衣子【１】2007 年 10 月 18 日 毎日新聞
学力テスト：結果公表か否か 「裁量」で悩む市区町村
・今春４３年ぶりに行われた全国学力テストの結果をどう公表するか、市町村が悩んでいる。結果を公表するかどうかは各市区町村や学校の裁量に任されているが、公表すれば、他の市区町村との比較で、序列が浮き彫りになる可能性もあり得るからだ。文部科学省は序列が鮮明になる公表は控え、各自治体に「過度な競争につながらない配慮を」と通知で呼びかけているが、「説明責任がある」と公表を決める自治体も現れ始めた。
文科省が公表するのは、国と都道府県別の教科ごとの平均正答数や設問別の正答率などで、市区町村と学校別の結果は公表せず、都道府県教委を通じて市区町村に提供する。市区町村や学校はそれぞれの判断で、公表するかしないかを決めることができる。
「序列化につながる数値は出さない」として、それぞれの自治体の平均正答数を明らかにしない方針を決めたのは、大阪市や東京都品川区など。文科省が慎重な対応を促していることから、さらに多くの自治体が非公表に傾くとみられる。
順位がつくデータを出すべきか、考慮中の自治体も少なくない。区のテストの結果を学校ごとのランキングで公表していたものの不正が明らかになった東京都足立区は「慎重に検討する」という。札幌市や仙台市、福岡市も方針を決めていない。
大阪府枚方市もいまだ悩む。市民が市学力テストの中学校別成績の公開を求めた
訴訟で、「学習の到達度を明らかにして意欲を引き出すことが目的で、序列につながらない」と公開を命じる判決が大阪高裁で確定した。市教委は直前まで検討する方針だ。他市の動向を気にかける自治体も多く、「様子を探り合っている」という担当者も少なくない。
一方、さいたま市は市長が会見で、同市の教科や設問別の正答率を公表すると表明。広島県三次市も「市民への説明責任がある」と市の平均正答数を公表する方針だ。
保護者からは正確な数値を求める声も少なくない。神奈川県逗子市に住む男子中- 39 -

学生の母（４０）は「学校の平均点を知り全国平均と比べたい思いはある。ただ、成績アップに学校が躍起になり、低学力の子が置き去りにされる傾向が加速化するのは恐ろしい」と話し、競争が過熱するのを心配している。【山本紀子】【１の２】２００７年 11 月 10 日 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071110-00000941-san-soci「学テ」結果で動き出す自治体 学力向上チーム設置
４３年ぶりに実施され、先月末に結果が公表された全国学力テスト。文部科学省では、意欲的な「学校改善支援プラン」を作成した自治体には予算支援措置を講ずることを明らかにするなど“学テ効果”を期待する。各都道府県教育委員会では緊急の学力向上チームを設置したり、よりきめ細かな指導につなげようと地域別の結果の公表を検討するなど、さまざまな動きが出始めている。
■庁内に学力向上チーム
文科省は各都道府県や政令市の教育委員会などに対し、学力テストの結果を今後の教育施策に活用するよう、「検証改善委員会」の設置を要請。自治体ごとに調査結果を分析した上で「学校改善支援プラン」を作成するよう求めている。
学力テストの平均正答率が公立小、中いずれも全国で４５番目となった大阪府でも改善委を設置、今月中に初会合が開かれる。
これに合わせ府教委では、小中学校課、教職員人事課などの職員でつくる「学力向上チーム」を設置することを決めた。改善に向けた課題が複数の部署にまたがる
ことを踏まえた取り組みで、学校や市町村教委への支援、教員から相談を受ける態
勢づくりに取り組む。
今月６日には、綛山（かせやま）哲男教育長らが文科省などに出向き、教育予算の拡充や教員の重点配分を要望。府教委教育政策室は「児童、生徒数に比例して配分するのではなく、課題を多く抱える自治体に集中して配置するよう訴えていく」と話す。
■応用力育成テスト模索
小中両方とも平均正答率で４７番目という厳しい結果が出た沖縄県。大阪と同様、教育長らが文科省を訪れ、教員の増員配置や文科省の調査官派遣など学力向上に向けた対策への支援を要請した。
県教委義務教育課の山中久司課長は今回の結果に「復帰以来、県をあげて学力向- 40 -

上対策に取り組んできた。成果が表れるだろうと期待していたのだが…」とショッ
クを隠せない。
県はこれまで小６と中２の児童・生徒全員を対象に、国語、算数・数学、英語の「達成度テスト」をするなどの対策を講じてきた。しかし、「達成度テストは基礎的な問題が中心。応用問題に対応しきれないということが今回のテストで分かった」と山中課長。今後、テストの内容の見直しを検討するとしている。
■データ生かすため公表
文科省は、地域や学校の序列化を避けるため、市町村や学校ごとのデータは公表しないよう各教委に強く要望。大阪府を始め多くの自治体は、都道府県より細かい単位の発表はしない方針だ。
しかし、自治体によって異なる教育課題を割り出し、よりきめ細かな指導につなげようと地域ごとの成績を公表しようという動きもある。
北海道は道内１４支庁ごとのデータ公表を検討中。また、鳥取県は県東部、中部、西部の３エリアごとの平均正答率を今月中にも発表する。
県教委小中学校課は「データはなるべく公表し、今後の指導に役立てるべきだ。
学校別でなく、地域別であれば過度な競争にはつながらないと判断した」という。
お茶の水女子大の耳塚寛明教授（教育社会学）は「問題は集めたデータをどう生かすか。学校規模や地域特性などのデータと学力調査の結果を細かくクロスさせて検証すれば、支援が必要な学校や具体的な支援策が見つかるはず」と話している。
＜北海道＞【２】２００７年１０月１４日
毎日新聞
http://mainichi.jp/area/hokkaido/news/20071014ddlk01100248000c.html
学力テスト・学校別成績 ２６市が非公表方針 ／北海道◇「序列化」に二の足－－発表遅れ、指導に影響も・毎日新聞が道内３５市教委を調査したところ、「未定」とする９市を除く２６市が焦点の学校別成績を公表しない方針であることが分かった。北斗市教委は「全体の結果は公表したい」と一部公表に前向きだが、「序列化につながる」と学校別成績の公表は見送る。

- 41 -

□■一部公表も・旭川市教委は「競争をあおるような学校別成績や数値は公表しない」と公表を見送る。同じく公表しない室蘭市教委も８月末、市教委と小、中学校の校長会で検討委を設置し、公表に慎重な姿勢を崩さない。
・一方、札幌市教委は「文科省から送られてくるデータがどんなものか分からず、対応を決めかねている」といい、現段階で未定。同様に、帯広、江別、千歳、芦別、三笠、歌志内、伊達、根室の計９市教委が結果の公表を待ち、最終判断する。
・これに対し、北斗市教委は「学校別成績は公表しないが、学力向上の資料に生かすため、市全体の傾向などを示し、学校、家庭、地域で情報を共有化したい」と、保護者への説明責任の観点から一部を公表する方針。釧路市教委は「平均正答率など学校別のデータは出さないが、国語なら漢字が弱い、数学では分数や方程式が苦手など、傾向は示したい」との考えだ。深川市教委は「テスト結果の分析内容など
を議会に報告し、市の広報誌にも掲載したい」としている。
□■揺れる司法判断
文科省は市町村教委に対する公表データ以外は非開示情報とすることを決めているが、開示を求める住民訴訟の可能性もある。
「市の情報公開情報条例に基づき対応
したい」（小樽市教委）など、各市教委とも条例に基づいて対処する方針だ。
【３】update 2007/10/26 10:52

函館ニュースヘッドライン提供 -- 函館新聞社
http://www.ehako.com/news/news2007a/1367_index_msg.shtml

松前、森 公表せず…全国学力テスト
・文部科学省がに公表した全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の結果について、住民に情報を公開するかどうかの態度を保留していた道南８町のうち、松前町と森町が数値については一切公開しないことを決めた。なんらかの形で情報を公開することを決めている北斗市と八雲町では、分析作業が終わり次第どこまでを伝えるか検討する方針
・函館市や七飯町など１市９町が「学校間の序列化や過度な競争につながる」「学校や児童・生徒数が少ないので、個人情報に触れる恐れがある」などとして公開しないことを決め、鹿部、長万部、江差、上ノ国、厚沢部、乙部の６町は「内容を分析後に決める」などとして未定。

- 42 -

・数値も含めて公開することを決めている北斗市は、１１月に開く教育委員会に分析結果を上げ、どこまで住民に知らせるかを検討する。数値は一切出さないが町全体の傾向を住民に伝えたい八雲町は、１１月中には何らかの方法で知らせる予定で、「できる限り早く伝えたい」としている。
・ 函館市は「議会などには市全体の傾向を伝えなければならない」としているが、膨大な情報量を前に「分析はいつ終わるかわからない」とする。各校が行う個票の返却は北斗市が２５日以降、函館市は３０日以降。函館市は「便りを付けたり、個人懇談の場を利用するなど、渡し方は学校に任せている」という【４】１１月３日（個人のブログのため、北海道新聞を要調査）
http://blog.livedoor.jp/d_toyota40/

北斗市も成績非公開 全国学力テスト
文部科学省が十月下旬に結果を発表した全国学力調査（全国学力テスト）について、市全体の結果を公表する方向で検討していた北斗市は二日までに、結果を公表しない方針を決めた。情報公開請求をした北海道新聞に対し二日、不開示の決定を通知した。情報公開請求を受けて十月二十九日に開かれた臨時の市教育委員会で「正答率などの数字を公表することは、過度な競争や市町村間の序列化につながる」と判断した。 同市教委は、十二月に市内の家庭に配布する季刊の「教育広報」
で、市全体の傾向を示すことを目指して結果の分析を進めている。正答率などの数
値は盛り込まない予定。藤巻博司教育長は「分析結果を公表することで市民への説
明責任を果たしたい」としている。市町村単位の成績公表は各市町村教委に判断が委ねられており、道内では当初、札幌、北斗両市が結果を公表する方針だったが、札幌市も公表を取りやめている。吉田洋一道教育長は「一市が公表すると（追随する市町村が出て）底抜けになってしまい、来年度以降の学力テスト実施に悪影響を及ぼす可能性がある。北斗市の判断を歓迎したい」と話している。
（北海道新聞より引用）＜青森県＞【５】２００７年９月６日 陸奥新報ＷＷＷ ＮＥＷＳhttp://www.mutusinpou.co.jp/news/07090602.html- 43 -

全国学力テスト学校別データは非公開
津軽地方の市町村教委“個人通知”は検討
・本県でも計約２万８千人がテストを受け、各市町村教育委員会に結果が通知されるが、学校別データなど具体的内容は公表されない。情報公開請求を受けた場合でも、津軽地方のほとんどの各市町村教委は原則開示しない方針だ。
・データを受けた各市町村教委が、保護者や地域住民に説明責任を果たすため結果を公表したり、学校が自校の結果を明らかにすることについては、それぞれに判断が委ねられている。情報公開請求が行われた場合の対応について、弘前、黒石、五所川原、つがる、青森、平川の６市は原則公開しないことを明らかにしている。藤崎、鯵ケ沢、深浦、板柳、鶴田の５町、田舎館、西目屋の２村も同様の方針だ。理由については、「学力テストの趣旨は競争をあおることではなく、学力到達度を確認して今後の指導に役立てるため」（黒石市教委）と判断したケースが多かった。弘前
市教委指導課の山形明雄課長は「テストを受けた各学校は生徒数など同じ条件にあるわけでなく、競わせる方向に向かうのは望ましくない」と指摘する。また西目屋村、大鰐町、中泊町は情報公開請求の対応を現在検討中だが、「市町村が積極的に公表する性格のものではない」（西目屋村教委）とし、公開しない可能性が高い。なお、それぞれのデータを分析して全体の傾向を示したり、保護者から児童・生徒個人の学力到達度の問い合わせがあった場合、その児童・生徒の結果だけを保護者に開示することについては、応じることを検討している市町村教委が少なくなかった。
【６】2007/09/21 デーリー青森
http://www.daily-tohoku.co.jp/news/2007/09/21/new0709211402.htm

学力テスト結果 公表消極的/青森県南の教委
・全国学力テストの結果の公表範囲をめぐり、青森県南の市町村教育委員会の大半が「平均点など比較対象に成り得るデータは全国、都道府県単位までしか公表しない」との文科省の方針を尊重する考え。だが、保護者側は「詳しく知りたい」というのが本音。学校現場から「すべて公表しないテストに意味があるのか」と疑問の声も。立場によって〝温度差〟が浮き彫りとなっている。
・デーリー東北新聞社が県南の二十市町村教委と管内の学校を取材した結果、多くが国の方針通りデータを公表しない、または消極的だった。
・ただ、三沢市教委は「教科ごとに市の平均点を広報に載せる」としたほか、東通- 44 -

村教委も村の平均を出す方針。学校ごとのデータは、両教委とも「比較につながる」として公表を避ける。
・また、三戸町教委は「点数は出せないが、県平均から見て上位、下位などアバウ
トな形で示したい」。十和田市教委も「一切駄目というのではなく、問題ごとの分析や傾向は出せるかもしれない」と折衷案を探る。
・テスト結果の開示を請求された場合は、「不開示情報として扱い開示しない」（八戸市教委）との対応がほとんど。開示するとの回答はなく、「使用目的を吟味し検討する」（横浜町教委）とした自治体もあった。
・これに対し、保護者や学校現場などからは不満の声が噴出した。上北郡内の教育関係者は「各自治体で学力テストを行っており、新たなテストは必要ない」と指摘。
テストを受けた子供の母親＝六ケ所村＝は「結果を教えてもらえないなら何のためのテストなのか」と憤り、別の保護者＝三沢市＝も「親として子供の学力を客観的に知りたい」と語った。
・「結果を踏まえ、国が何をしたいのかはっきりしない」と三戸郡内のある中学校長。
「比較しないなら結果はいらない」と言い切る中学校長も。
公表範囲について、県教委は「各市町村教委が適切に判断してほしい」とするが、「競争の過熱化は良くないが、競争原理がなければ子供は育たたない」（ＰＴＡ関係者）とジレンマは大きい。
【７】2007/10/25 デーリー東北
http://www.daily-tohoku.co.jp/news/2007/10/25/new0710251104.htm
三沢、東通は公表へ／学力テスト平均正答率
・県南の各教委への本紙の取材に対し、多くが国の方針通り、平均正答率を明らかにしない考え。この中で、三沢市と東通村の両教委は公表の意向だ。
・三沢市教委は「保護者にとって、子供の学力を測る材料は多い方が良い」との理由から、十二月号の広報に平均正答率を掲載する予定。ただ、学校ごとに関しては、
小、中学校長会が公表しない方針を確認している。
東通村教委は「村の平均正答率や全体的な傾向、課題は示す必要がある」との見解。「全国との比較を認識してもらいたいし、村民も知るべきだ」として、早ければ来月号の広報に載せる。学校ごとの対応は「校長の判断」に委ねている。
一方で、公表に消極的ながらも、「要望があればその時に考えたい」（六ケ所村）、- 45 -

「今後の課題だ」（むつ市）など、検討の余地を残すところも。
さらに田子、三戸両町教委のように「県平均より上位、下位」などの表現で示したり、「生の数値ではなく文章的なもので出したい」（十和田市教委）といった方法を想定する自治体もあった。
【８】２００７年１０月２８日 東奥日報ニュース
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2007/20071028162735.asp

学力テスト正答率「非公表」多数
・ 結果の取り扱いについて、県内市町村の教育委員会の対応が分かれている。文科省が示した方針に沿って、市町村ごとの平均正答率を公表しない教委が多いが、三沢市と東通村の両教委は「地域の状況は開示する必要がある」として、それぞれの市、村の平均正答率を公表する方針。また、対応を検討中の教委もある。校長会を開いて、公表についての意思統一を図る自治体もあるなど、それぞれに結果の適正な活用法を模索しているが、判断にはばらつきが見られる。
・本紙が県内四十市町村の教育委員会に聞き取りした結果、各市町村の平均正答率
について、三十一市町村の教委が「公表しない」「公表しない方向」と回答しており、多数派となっている。また、七市町村の教委は、公表の是非などを「検討中」と回
答した。
＜秋田県＞
【９】2007 年 10 月 30 日 毎日新聞
http://mainichi.jp/life/edu/scholartest/news/20071030ddlk05100383000c.html

全国学力テスト：寺田知事、地域単位での結果公表促す ／秋田
小学６年生と中学３年生が参加し、都道府県単位の結果が今月２４日に公表された全国・学力学習状況調査（全国学力テスト）について寺田典城知事は２９日の定例会見で「もう（結果を）オープンにしてもいいんじゃないの」と述べ、現在未公
表の市町村や学校など地域単位での結果公表を促した。秋田県は平均正答率で小学校が４教科すべて、中学校では４教科中１教科で全国１位になった。市町村や学校単位の成績公表については県内市町村教委は「自治体や学校の序列化につながる」などとして、積極的に公表する動きはない。寺田知事は「（成績を）隠すとかえって数字が独り歩きする。（学校、自治体は）お互いいい意味でのライバルなので、恥ず- 46 -かしがらないでいい活動に役立ててほしい」と市町村に公表を呼びかけた。【津村豊和】【９の１の２】２００７年１２月１日毎日新聞朝刊
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071201-00000118-mailo-l05

全国学力テスト：県内初、秋田市教委が平均正答率を公表 ４市町村でも予定 ／秋田
秋田市教委は３０日から、４月の全国学力・学習状況調査（学力テスト）の各科
目の分野別の平均正答率を市のホームページ上で公表した。県内の市町村教委で学力テストの結果を公表するのは初めて。「自治体間の序列につながる」として、教科別の平均正答率や学校別の順位は公表しない。他にも仙北市や三種町など４市町村が結果の概要を公表する予定だ。
秋田市教委によると、受験科目ごとに読解力や知識など３～４分野に分けて市の平均正答率を出し、全国平均と比較する。全分野で全国平均を上回った。市教委は公表する理由について「自治体として市民に説明責任がある」と説明。「学習指導改
善策も掲載した。学校現場で参考にしてほしい」としている。
由利本荘、仙北両市教委は「公表責任がある」として、市全体の傾向を分析した結果を公表し、三種町と東成瀬村の教委も１２月議会に自治体全体の傾向を報告する。東成瀬村の鶴飼孝教育長は「公教育が成立するのは地域のおかげ。住民には実情や課題を知ってもらいたい」と公表の理由を説明する。
一方、他の市町村教委では「公表しない」が多数を占める。大館市教委は「市町村間の序列化につながる」として公表しない方針だ。また郡部の教育委員会では「学校数が少ないので特定される」との意見も挙がった。

＜宮城県＞【９の２】２００７年１０月２６日 河北新報
http://www.senpan.co.jp/shiten/blog/kahokuhiroi.php?blogid=3&archive=2007-10-26

仙台は全国平均上回る 全国学力テスト（２４面 宮城版）
仙台市教委は、文部科学省が 4 月実施した学力調査で、同市の平均正答率を発表しました。それによると対象学年の小学校 6 年、中学校 3 年とも国語、算数・数学- 47 -

の全教科で全国平均を上回りました。宮城県平均ではいずれも全国平均を下回るという結果が既に発表されています。

＜福島県＞【１０】２００７年１０月２８日 福島民ゆう社説
http://www.minyu-net.com/shasetsu/syasetu/071028s.html

全国学力テスト/数字を「独り歩き」させるな
・（全国学力テストの結果データ公表について）県内６０市町村教委のうち５３市町
村教委は公表しない方針で、その理由として「数字が独り歩きして、学校間の序列化につながる」などが挙げられている。一方、「議会で求められれば公表する」「保
護者の関心が高いだけに、学校と協議して公表の可否やその範囲、方法を検討した
い」など、条件付きながら公表に前向きな教委もある。
＜茨城県＞【１０の２】２００７年１１月２７日 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071127-00000020-san-l08【科学の街の“南北問題”－つくば市制２０周年】（上）教育「子供は絶対に“御三家”に入学させる」
自ら「教育ママ」を名乗るつくば市の３０代の女性は、つくば駅近くで分譲マンションを探している。夫は市内の企業にマイカー通勤。電車を利用することはほとんどない。それなのに駅近くでマンションを物色する女性の目的は、幼稚園に通う子供を学園都市中心部の小学校に入学させることだ。
同市中心部の小学校は大学や研究機関の子供、外国人児童が多い。教育水準が高いことや都内の私立校並みに施設が充実していることから、公立ながら一種の“ブランド”にもなっている小学校もある。「御三家」と称される小学校さえあり、分譲マンションのチラシでは「人気のＡ小学校区」と、販売の目玉にもなるほどだ。
「隣の市の小学校で成績トップだった子がＡ小に転校したら真ん中以下だった」など、母親間のうわさ話はすさまじい。
だが、単なるうわさとはかたづけられない事情もある。文部科学省が今年４月、小学６年生と中学３年生を対象に実施した全国学力テストで、茨城は小学校３３位、- 48 -

中学校３１位と低迷。つくば市は成績を公表していないが、同市教育委員会幹部は「つくばは県内でトップ。学園都市中心部に限れば全国でもトップだろう」と明言する。
◇◇◇「またマンションができるのか」。市教委施設管理課の酒井清貴課長は、つくば駅周辺の工事現場を複雑な思いで眺めている。
「人口が増えつくば市が発展するのは喜ばしい。だが、教室が足りなくなってしまう…」。
つくばエクスプレス開業による人口増で、沿線の小学校は教室不足が深刻化。吾妻小は平成１５年度、教室や家庭科室などを増築したが２３年度には再び不足する見込みだ。現在、隣接する春日地区に２４年度の開校を目指す「春日小」の新設を検討している。
市教委がマンション建設に過敏なのはつくばならではの事情もある。市立小３８校のうち吾妻小や竹園西小など９校は、日本住宅公団（現・都市再生機構）が建設。
教育熱心な研究者を定住させようと、有名な建築家に設計を依頼した結果、建築雑誌で紹介されるほど芸術的な校舎が誕生した。
酒井課長は「見た目はいいが使い勝手はよくない。改修や増築は相当難しい」と頭を悩ませる。だが、そんな事情とは裏腹に、２０、２１年度には葛城小、竹園西小などにも教室不足がやってくる。
同市中心部では「少子化ってどこの話？」との声も出ているが、人口が増加しているのは市全体では一部の地域だけだ。
旧筑波町地域では１７年３月、筑波第一小が廃校となったほか、２０年４月には
現在複式学級となっている大形小と小田小を統合する。時期は未定だが、山口小、北条小の統合も進められている。
◇◇◇
つくば市は昭和６２年、４町村合併で誕生。その後、旧筑波町、旧茎崎町を合併した結果、同市は南北３４キロを超える縦長の地形となった。３０日の市制施行２０周年を目前に、地形以上に広がっている学園都市中心部（南）と農村部（北）との格差“南北問題”をリポートする。

- 49 -

＜栃木県＞【１１】2007 年 10 月 6 日 毎日新聞
http://mainichi.jp/area/tochigi/news/20071006ddlk09100079000c.html
全国学力テスト：正答数、２６市町非公表 ３市公開－－毎日新聞調査 ／栃木
・ 結果が近く発表される全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）で、県内３１
市町のうち計２６市町が、平均正答数の結果を非公表とする方針であることが、毎日新聞の調べで分かった。同省が「序列化や競争を招かない配慮」を求めたため。
宇都宮、矢板、大田原の３市は公表する方針で、自治体間で判断が分かれる形となった。
・ 毎日新聞が各市町教委に問い合わせたところ、非公表方針の県内の市町は、文科省の通知に従い「序列化」「競争」を避けるため、とする理由がほとんど。西方町のように、町内に中学１校、小学２校しかなく、「平均正答数の公表が即、学校の結果公表にもつながるため」控えるケースもあった。
・ 都賀町教委は、１９６０年代に学力テストが廃止された要因として、平均点アップのため成績の悪い子供を休ませるなどの不正が全国で横行した点を指摘。「同じ轍（てつ）は踏めない」と説明。足利市教委も「テストの目的はあくまで生徒一人ひとりの到達度を図るもの。４０年前の混乱は繰り返せない」としている。
・ 正答数は公表しないが、苦手分野などの分析結果を公表する自治体は栃木、佐野、小山市など計１８市町に上る。さくら市は市教委の独自分析をパンフレットにし、配布する。上三川町も傾向と対策を町のホームページで公開する予定だ。
・ 平均正答数の公表を決めている宇都宮市教委は、同市内の各市立小・中学校に学
校ごとの平均正答数を公開するよう促しており、積極的な姿勢を示している。理由について、同市教委は「各学校が互いの平均点を比較することで、弱点を知ってもらう。切磋琢磨（せっさたくま）してもらいたい」と話している。また、矢板市も「市民へ説明責任がある」として平均正答数の公開に踏み切る意向だ。
・ 県内の各小中学校は、校長判断で独自に学校ごとの結果を公表できる。しかし、
市町教委の方針に歩調を合わせ、校長会などで非公表を申し合わせる学校がほとん
どだが、日光市は各校の判断に委ねる方針。
「今までも業者のテストを保護者便りで公表したケースもあった」のが理由だ。

- 50 -

◆３１市町の公表方針◆（○公表、×非公表）
平均正答数

分析結果

宇都宮

○

×

足利

×

×

栃木

×

○

佐野

×

○

鹿沼

×

×

日光

×

×

小山

×

○

真岡

×

○

大田原

○

×

矢板

○

○

那須塩原

未定

未定

さくら

×

○

那須烏山

×

×

下野

×

○

上三川

×

○

西方

×

○

二宮

×

○

益子

×

○

茂木

×

○

市貝

×

○

芳賀

×

○

壬生

×

○

野木

×

○

大平

×

未定

藤岡

×

未定

岩舟

未定

未定

都賀

×

×

- 51 -

塩谷

×

○

高根沢

×

○

那須

×

×

那珂川

×

×

【１２】2007/10/30

下野新聞

http://www.shimotsuke.co.jp/media/kurashi/topics/1030.html
宇都宮 来月 HP で公表／全国学力テスト結果／市全体、12 月には各校も・宇都宮市教委は二十九日、市全体のデータや分析内容などの調査結果を十一月下
旬、市のホームページ（ＨＰ）で公表することを明らかにした。また市教委からの通知を基に、市内全小中学校（計九十三校）もそれぞれデータを分析、十二月下旬を目標に各校のＨＰや学校便りで公表する方針だ。
・同市教委が公表するのは、小学六年と中学三年の国語と算数（数学）のＡ問題（基礎）、Ｂ問題（応用）のデータや分析結果、見方など。学校教育課によると、領域別や観点別など（市全体の正答率）さまざまあるデータのうち、いずれを公表す
るかは検討中。
同市は二〇〇三年度から、小学校で三年生以上を対象に国語と算数、中学校は全学年で国語、数学、英語の学力テストを独自に実施。（領域別、観点別）やその見方、指導の工夫点などを盛り込んだ分析結果を公表している。さらに各学校が独自にデータを分析し、それぞれデータと指導法などを公表している実績がある。
このため今回の全国学力テストの調査結果も、同様の方法で臨むことにした。
同市教委は「市全体の結果や指導の方向などベースとなるものは市のホームペー
ジで、各学校や地域ごとの特色、今後の個別的課題などは学校便りなどを参考にしてほしい」としている。
一方、これまでの下野新聞社の取材に、データなどを公表するとしている大田原、矢板両市教委は現在、それらの公表時期や内容について検討中という。

【１２の２】２００７年 11 月 22 日朝刊

毎日新聞

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071122-00000097-mailo-l09
全国学力テスト：宇都宮市が結果公表、全国平均ほぼ上回る－－各校別も来春に- 52 -

／栃木
宇都宮市は２１日、文部科学省が４月に実施した全国学力テストの結果を公表した。
中学・数学Ｂが全国平均を下回ったが、他の科目は０・５～２・２ポイント上回った。
テストに参加した同市立小・中全９３校の平均正答率は、小６が国語Ａ８２・８％（全国８１・７％）▽同Ｂ６３％（同６２％）▽算数Ａ８２・６％（同８２・１％）▽同Ｂ６４・３％（同６３・６％）。中３は国語Ａ８３・８％（同８１・６％）▽同Ｂ７４％（同７２％）▽数学Ａ７２・５％（同７１・９％）▽同Ｂ６
０％（同６０・６％）だった。
結果について、同市学校教育課は「ほとんどの科目で全国平均を上回ったのは好ましいが、テスト科目は児童生徒が学習しているごく一部に過ぎない」と話している。
同課は今後、結果の詳細な分析を行い、各学校別の結果を来年４月に各学校のホームページ上で公表する。
【塙和也】【１３】２００７年１０月３１日 下野新聞
http://www.shimotsuke.co.jp/media/kurashi/topics/1031.html
大田原が県内初公表／中３全科目、全国上回る／全国学力テスト結果
・ 大田原市教委は三十日、全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の市内公立校の平均正答率を公表した。中学三年の平均正答率は、・・・全科目とも全国平均を上回った。小学六年は各教科とも全国平均並みだった。
・ 今回は平均正答率のみの発表で、市全体の分析結果などは十二月中旬ごろにも発表される。市町教委が数値結果を発表するのは県内で初めて。
・ 同日の記者会見で小沼隆教育長らが明らかにした。発表したのは参加した市内二十三小学校六百九十四人と十中学校六百十七人の国語と算数・数学それぞれの、Ａ問題（基礎）、Ｂ問題（応用）ごとの平均正答率。 また、下野新聞社の取材に対し
市教委は、学習状況調査についても明らかにした。
「学校の決まりを守る」などの設問では、小中学生ともに「当てはまる」の回答率が全国平均より約５ポイント高く、
規範意識の高いことが分かった。
・ 下野新聞社の調べによると、宇都宮市、矢板市などを除く二十五市町が数値結果- 53 -

を非公表としているが、大田原市は「住民への説明責任を果たすため」として公表に踏み切った。

【１３の２】2007 年 11 月 22 日 毎日新聞
http://mainichi.jp/area/tochigi/news/20071122ddlk09100332000c.html
全国学力テスト：日光市教委、結果を限定公表へ 方針転換「保護者も関心」 ／栃木
日光市教委は２１日、全国学力テストの結果を限定公表することを決めた。全国平均との比較を、３段階程度に分け文章で表現するという。市教委事務局は当初、学校序列化につながるとして非公表の方針だったが、教育委員から議論すべきだとの意見が出されていた。この日の委員会では「保護者の関心もあり、市全体の傾向を示すことは問題ない」として、委員５人の全会一致で公表を決定した。公表に当たっては、全国平均点に対し±５ポイントは「同程度」、５～１０ポイントは「やや優（まさ）る、やや劣る」、それ以上は「優る、劣る」などと表することも決めた。
【浅見茂晴】【１３の３】２００７年 11 月 23 日 朝刊毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071123-00000027-mailo-l09

全国学力テスト：日光市と矢板市、結果を公表 ／栃木
日光、矢板両市は２２日、全国学力テストの結果を公表した。日光市は全国傾向と「ほぼ同じ」、矢板市は国語Ｂを除く全科目で全国平均を０・６～３・１ポイント下回った。
日光市の結果は２６日以降、市ホームページに掲載する。結果によると、小中学校の国語は基礎学力を問うＡと応用力を問うＢとも、全国平均との差がプラスマイ
ナス３ポイント未満の「ほぼ同程度」。小学・算数はＡＢとも「やや低い」、中学・
数学Ａは「やや低い」、Ｂは「ほぼ同程度」だった。
矢板市の平均正答率は小６で国語Ａ８１・１％（全国８１・７％）▽同Ｂ６０％（同６２％）▽算数Ａ７９％（同８２・１％）▽同Ｂ６０・７％（同６３・６％）。

- 54 -

中３は▽国語Ａ８０％（同８１・６％）▽同Ｂ７４％（同７２％）▽数学Ａ６８・９％（同７１・９％）▽同Ｂ６０％（同６０・６％）。１２月中に結果を市のホームページなどで公開する。【浅見茂晴、塙和也】＜埼玉県＞【１４】２００７年１０月２５日 ｗｅｂ埼玉
http://www.saitama-np.co.jp/news10/25/10x.html

全国学力テスト結果発表
対応悩む県内自治体 さいたま市は公表方針
・学校の序列化や競争激化を避ける狙いから公表しない市町村が多いが、「説明責任がある」と公表に踏み切る自治体もある。
・「過度な競争につながる」「点数が独り歩きする」として数値を公表しない方針なのは久喜市、熊谷市、川口市など。数値の公表はしないが「求められた場合、文章でおおまかな傾向を説明」、「学校に公表しないよう要請した」という市教委もあった。多くの自治体がデータを使って授業改善につなげたいとしている。
・一方、さいたま市は同市の教科や設問別の正答率を公表する方針で、近く発表する。同市は「保護者の関心も高く、説明責任を果たさなければ」としている。加須市は「学校別の競争にはつながらない」と同市平均正答率を公表する意向。しかし、「知りたい人もいる」（行田市）「議会で答弁を求められたら答えねばならないだろう」（川越市）などと対応に悩み、方針を決めていない自治体もある。

【１５】２００７年１０月２６日 東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/20071026/CK2007102602059356.html

市立校の正答率公表 全国学力テスト月内に各家庭へ配布
さいたま市は二十五日、国の「全国学力・学習状況調査」（全国学力テスト）の結果のうち、同市立校の各教科の正答率を公表した。市は設問ごとの正答率などを表にまとめ、今月末にも受験した児童・生徒の各家庭に配布するほか、市のホームページでも閲覧できるようにする。全国の政令市で、ほかに結果を公表しているのは
新潟、広島、福岡の三市だけという。
さいたま市によると、小学六年の正答率は国語と算数のＡ・Ｂ各教科で、全国公- 55 -

立校平均を１・６ポイントから３・７ポイント上回った。中学三年の国語と数学のＡ・Ｂ各教科は、全国平均を３・５ポイントから６・０ポイント上回った。
同市は、各校に対して自校と市全体の結果のみ伝え、学校間の比較は行わないという。藤間文隆教育長は同日の会見で「子どもたちに少しでもプラスになると考え公表した。自分の結果を市全体や全国の結果と比較することで、今後の学習に役立ててほしい」などと述べた。

＜神奈川県＞【１６】2007/09/17

神奈川新聞社

http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiisep0709910/
全国学力テストの「点数」を 9 割超が非公表／神奈川県内
・九月末にもまとまる「全国学力・学習状況調査」（全国学力テスト）の結果の公表
範囲、方法をめぐり、市町村教育委員会が頭を悩ませている。神奈川新聞社の調べ
では、県内の市町村教委の大半が、文部科学省から提供される予定のデータのうち「点数」に当たる平均正答数を公表しない方針を固めている。
「学校間の序列化を招きかねない」との判断からで、結果の公表に慎重な教育現場の姿勢が明らかになった。
・神奈川新聞社の十六日までの取材に対し、担当者が不在だった四教委（中井、大井、松田、山北の各町）を除く二十九教委の対応をみると、「点数の公表をしない」としたのは二十八教委（内訳は十八市九町一村）で九割超。横浜市教委は「国からどんなデータが提供されるのかはっきりしない現時点では公表するかどうかの検討もできない」として、「未定」と答えた。
・「学校の序列化や競争をあおりかねず、数字が独り歩きしかねない」（茅ケ崎市）とする教委が最も多かった。「学校数が少なく、公表すれば個人情報に直結する」（真鶴町）と小規模自治体ならでは理由を挙げる教委もあった。
・一方、児童・生徒へは学校を通じて設問ごとの正答状況などが伝えられるが、保護者や地域への説明責任をどう果たすかも大きな課題になっている。
・平均正答数など「数字は一切公表しない」とする教委の中にも、この説明責任を重くとらえ、「児童、生徒に（本人の結果が分かる）個票を渡すだけでは意味をなさない」（伊勢原市）、「結果を分析して児童、生徒の指導に結びつけることが肝心」- 56 -

（川崎市）などと、独自に各教委でテスト結果を分析して何らかの形で公表したり、それを授業に活用する方法を模索する動きも。分析結果の公表または活用を検討している教委は、九教委を数えた。

【１７】２００７年９月２０日 神奈川新聞
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiisep0709261/

全国学力テストの結果、神奈川県内４町も非公表
・ 神奈川新聞社の十九日までの調べで、中井、大井、松田、山北の四町も「点数」に当たる平均正答数を公表しない方針であることが明らかになった。これで県内三十三教委のうち、三十二教委（十八市十三町一村）が非公表の方針を固めた。
・ いずれも「学校間の序列化を招きかねない」という判断からだが、学校数が少ない地域では「公表すれば個人情報につながりかねない」（山北町）といった懸念が広がっている。
児童・生徒へは学校を通じて設問ごとの正答状況などが伝えられることになっているが、学校が保護者や地域への説明責任をどう果たすかも課題となっている。分析結果の公表方法などについて頭を悩ませている教委も少なくない。

【１７の２】２００７年１１月２８日 毎日新聞朝刊
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071128-00000117-mailo-l14

全国学力テスト：川崎市も結果公表 全国平均並み ／神奈川
川崎市教育委員会は２７日、４月に実施された全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の平均正答率を公表した。市立小中学校は、国語、算数・数学とも全国平均並みの数字だった。
▽国語Ａ▽国語Ｂ▽算数・数学Ａ▽算数・数学Ｂの４教科で、Ａは「知識」、Ｂは「活用」に関する問題。川崎市立校は「算数・数学Ａ」で全国平均をわずかに下回り、他の科目は上回った。
今後、学識経験者などで構成する外部委員会「川崎市検証改善委員会（委員長・赤堀侃司東京工業大教授）」が詳細に分析し、今年度末までに学習支援のモデルプランを作成する。

- 57 -

＜長野県＞【１８】２００７年１０月１６日 信濃毎日新聞
http://www.shinmai.co.jp/news/20071016/a-15.htm

全国学力テスト、県内２２市町村公表
文部科学省が４月に実施した「全国学力・学習状況調査」（全国学力テスト）の市町
村ごとの結果について、県内の２２市町村教委が何らかの形で「公表する」意向を示している一方、４６市町村は「公表しない」としていることが１５日、信濃毎日
新聞社のまとめで分かった。１３市町村は「未定」またはその他の回答だった。
公表する場合も、文章で「大まかな傾向」を示すなどとする教委が大半で、平均正答率など数値を公表するとした教委はなかった。

【１９】２００７年１０月２６日 伊那毎日新聞
http://inamai.com/news.php?c=kyofuku&i=200710261700260000023670
村教委が全国学力テストの数値公表しない方針確認
・ 宮田村教育委員会は 24 日に定例会を開き、43 年ぶりに実施した全国学力テストの宮田小、中学校における正答率などの数値について、公表しない方針を確認した。
同村は小、中学各 1 校のため、数値結果の公表は学校の特定につながることなど考慮。同教委によると、結果は他の学力テスト同様に学校での個々の指導に活用する。
定例会では、友好協力関係にある日本福祉大学(愛知県)の自治体推薦枠で、宮田村から受験した 2 人がいずれも子ども発達学部心理臨床学科に合格したと報告。昨年
は自治体推薦枠の村内受験者はいなかったが、この制度による同大合格者は導入 5年目で今回含め 10 人に達した。
【２０】11 月７日朝刊毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071107-00000146-mailo-l20
全国学力テスト：「全国や県と同程度」 松本市、結果の概要公表 ／長野・松本市は６日、文部科学省が今年４月に実施した小中学生の全国学力・学習状況調査（学力テスト）について、市立校の結果の概要を公表した。ただ、平均点などの数値は公表せず、「ほぼ同程度」などの抽象的な表現にとどまった。市教育委員会
は「地域ごとの序列化や競争の激化を避けるため」と説明している。

- 58 -

・両学年ともに国語、算数、数学の各教科で「全国や県の結果とほぼ同程度」だったという。今後、市のホームページや広報誌を通じて公表される。
・市教委は今後、市校長会学力調査検討委員会と連携し、さらに詳細に分析。分野
別の傾向や課題、対策などを盛り込んだ第２次公表を１２月上旬にも行い、各校の学力向上に向けた取り組みを支援する。

＜新潟県＞【２１】２００７年１１月８日 毎日新聞
http://mainichi.jp/life/edu/scholartest/news/20071108ddlk15100447000c.html
全国学力テスト：新潟市は全国と県平均を上回る ／新潟
新潟市は７日、文部科学省が４月に実施した小中学生の全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の市立校分の結果を公表した。小学６年、中学３年の正答率は共に全国平均、県平均を上回った。小学生の正答率は全国平均より最大３ポイント、
県平均より同１・４ポイント高かった。中学生も全国平均より最大２・２ポイント、
県平均より同１・４ポイント高かった。【黒田阿紗子】【２１の２】２００７年１１月１４日 Asahi.com 新潟ＭＹＮＥＷＳ
http://mytown.asahi.com/niigata/news.php?k_id=16000000711140005

７教委「結果を公表」 全国学力調査
４月に行われた全国学力テストの結果を、県内３５市町村では、７市町の教育委員会が公表する方針であることが、朝日新聞社のアンケートからわかった。来年度以降のテストの継続については、１５市町村教委が否定的な意見を持っており、「継続派」（１２市町村教委）の数を上回った。
◆「公表」を決めているのは新潟市（公表済み）、上越市、見附市、糸魚川市、阿賀野市、魚沼市、荒川町の７市町教委。このほか、妙高市が公表する方向で検討中と回答した。
公表の方法は様々だ。荒川町は保護者に対し、「学校だより」で自校の結果などを公表する。魚沼市は校長会を通じ、全学校をあわせた平均正答率を各校に伝える。

- 59 -

新潟市などのようにＨＰを使うケースもある。
公表理由として多かったのは、地域や家庭との連携だ。「学校・家庭・地域と行政が連携して学力向上に取り組むために必要な情報提供」（糸魚川市）という考え方だ。
新潟市や阿賀野市などは「市民への説明責任」を挙げた。
一方、公表しない教委が多く挙げたのが、「学校の序列化」への懸念だ。
「数値が独り歩きし、無用な混乱を招く」（佐渡市）などの意見があった。
「小学校と中学校が１校ずつしかなく、村全体の結果と各学校の結果がイコールになる」（刈羽村）と、学校数の少なさを指摘した教委も多かった。
来年度以降の継続については、１５市町村教委が「継続しない方が良い」とし、「継続した方が良い」（１２市町村教委）の数を超えた。残りの教委は「検討中」などとした。
「非継続派」の多くは、「より広範囲な学年・教科で実施されている学力調査があり、それで十分」（山北町）などの理由を挙げた。
「７７億円の（国の）税金を使うだけの成果が期待できない」（阿賀町）と、費用に言及したものも多かった。
一方、「継続派」の多くは「調査としては少なくとも３年程度続け、データを蓄積する必要がある」（新発田市）などの理由を挙げた。
全国学力テストは４月、原則として全国公私立の小学６年生と中学３年生を対象に行われた。かかった費用は全国で７７億円。来年度も４月に実施されることが決まっている。

＜富山県＞【２２】２００７年６月２７日富山新聞ホームページ
http://www.toyama.hokkoku.co.jp/_today/T20070627202.htm◎ 学力テスト結果を公表 富山市教委、学校単位は発表せず
・ 富山市教委は二十六日、文部科学省が四月に実施した全国学力テストについて、
市立六十七小学校と二十六中学校の全体の結果を、それぞれ公表することを決めた。
学校ごとの結果は公表しない。結果を公表することで、富山市内の小中学生の学力水準を全国と比較できる。市教委は公表の理由として▽市民への説明責任を果たす▽学力の現状を示し、教育についての議論の土台とする―ことを挙げている。結果
の特徴や傾向をまとめた概要も公表する。

- 60 -

・学校ごとの結果の公表については、学校間の序列化や過度な競争をあおるため認めないとした。ただ、テストを受けた児童生徒の保護者や学校評議員に限定して、各学校全体の結果の概要を説明する。
・富山市以外では、南砺市が結果を公表する方針で、立山、朝日町は検討中、他の十一市町村は公表しないとしている。

【２３】２００７年１０月４日 北日本新聞
http://www.e-tonamino.com/news/news_detail.jsp?userid=kitanippon&id=15040

学力テスト結果、市全体の傾向公表 城端で市政懇談会
・南砺市の城端地域市政懇談会は２日夜、市城端庁舎であり、今年４月に行われた
全国学力テストの結果の公表について、市教委は「学校ごとには（結果を）出さず、市全体の傾向を示すことになる」とした。
・文科省から提供されるデータのうち、何を公表するかについては、梧桐市教育長
は「データを見てからの話になるが、弱かった点や国や県より上回った点など市全体の傾向になる」と述べた。

【２４】２００７年１０月２４日 KNB ｎｅｗｓ
http://www2.knb.ne.jp/news/20071024_13334.htm

全国一斉学力テスト公表
・富山県は中学校の国語で全国トップとなるなど、小学校、中学校共に教育水
準が高いことがわかりました。
・市町村ごとの結果の公表は各自治体の判断に委ねられていて、県内では富山市と南砺市のみが公表する予定です。

【２４の２】２００７年１１月８日 毎日新聞
http://mainichi.jp/area/toyama/news/20071108ddlk16100408000c.html

全国学力テスト：富山市、全国平均上回る 中３は県平均下回る－－市教委 ／富山◇現状に則した教育へ独自公表
富山市教委は７日、小学校６年生と中学３年生を対象に４月に実施された全国学- 61 -

力・学習状況調査（全国学力テスト）について、同市分の結果を独自に公表した。
独自公表は県内の教育委員会で初めて。同市の児童生徒は、どの教科も全国平均と全国の中核市平均を上回ったが、中３については、わずかに県平均を下回ったことが分かった。
【木村哲人】
学力の結果を市民とともに受け止め、現状に則した教育を実践しようと、公表に踏み切った。学力調査には、同市の公立小学校６７校（児童数計３６２２人）と、公立中学校２６校（生徒数計３３８５人）が参加した。教科は小６が国語と算数、中３が国語と数学で、教科ごとに身につけておくべき知識を問うＡと、実生活に役立てる「活用」を問うＢを設定。小６、中３ともに、平均正答率はＢの方がＡより
約９～１９ポイント低いという、全国と同じ傾向が出た。小６は国語Ａ、Ｂともに
平均正答率が県平均と同じだった。算数はＡ、Ｂともに全国・県平均を上回った。
算数Ｂで「数量関係」や「数学的な考え方」の設問で正答率が高かった。中３は国語Ａで「読むこと」や「国語への関心・意欲・態度」をはかる観点で、全国・県平均より好成績だったが、「書くこと」で県平均を下回り苦手とする傾向がみられた。
また数学の平均正答率は、Ａ、Ｂで県平均に届かなかった。生活にかかわる調査の結果では、学習塾に通っていない児童生徒の割合が全国に比べて高く、家の人と平日に朝食を一緒にとる割合も同様にかなり高いことが分かった。地域の行事や清掃活動への参加も高い結果が出た。市教委は結果を受け、中学の数学で点数のばらつ
きがやや大きいなどとして、算数・数学の学習を定着させるための教材を今年度中に配布することなど、改善策を示している。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝◆教科別平均正答率（％）◆
学年・教科

富山市

中核市

県

全国

小６国語Ａ

８３．９

８２．２

８３．９

８１．７

〃国語Ｂ

６６．０

６３．０

６６．０

６２．０

〃算数Ａ

８６．３

８２．６

８５．８

８２．１

〃算数Ｂ

６７．１

６３．６

６６．４

６３．６

中３国語Ａ

８４．６

８２．４

８５．７

８１．６

〃国語Ｂ

７６．０

７２．０

７７．０

７２．０

- 62 -

〃数学Ａ

７５．６

７３．３

７７．２

７１．９

〃数学Ｂ

６４．７

６１．２

６５．９

６０．６

【２４の３】11 月 23 日朝刊 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071123-00000186-mailo-l16

全国学力テスト：南砺市の中３、県平均上回る 独自に結果公表 ／富山
今年４月に一斉に実施された全国学力テストで、南砺市教育委員会は２２日、同
市の結果を公表した。独自公表は、富山市教委に続き、県内では２市目。対象となった小学６年、中学３年とも教科別で全国平均を上回り、中３は国語、数学とも県
平均を２・８～４・１ポイント上回った。小６は県平均をやや下回った。
小６は公立１１校（５０４人）、中３は同９校（４９４人）が参加。市教委は、保護者や市民にテスト結果を知らせ、学力向上への協力を求める。
小６は知識を問う国語Ａで、物語の登場人物の心情を読み解く問題が、やや苦手とする傾向が現れた。実生活に役立てる「活用」を問う算数Ｂでは、帯グラフから割合の変化を読みとる問題などを苦手とした。
中３は、国語Ａで「書くこと」「読むこと」とも正答率が高かった。数学も好成績だったが、数学Ｂで問題解決の方法を数学的に説明する問題をやや苦手とした。
生活にかかわる調査では、地域行事への参加の割合が児童、生徒とも高かったが、「将来の夢や目標を持っているか」との問いに「持っている」「どちらかといえば持っている」との回答が、やや低かった。【木村哲人】◆教科別平均正答率（％）◆
学年・教科
南砺市
県
全国
小６国語Ａ
８２．８
８３．９
８１．７
〃国語Ｂ
６５．０
６６．０
６２．０
〃算数Ａ
８４．７
８５．８
８２．１
〃算数Ｂ
６４．３
６６．４
６３．６
中３国語Ａ
８８．９
８５．７
８１．６
〃国語Ｂ
８０．０
７７．０
７２．０
〃数学Ａ
８０．０
７７．２
７１．９
〃数学Ｂ
７０．０
６５．９
６０．６
＜石川県＞
【２５】２００７年１０月」２５日 中日新聞
http://www.chunichi.co.jp/article/ishikawa/toku/genba/CK2007102502059141.html

全国学力テスト結果 現場反応 県教委 伸ばす指導へ分析急ぐ- 63 -

金沢は正答率公表 他市町多くは控える
県教委は、学力テストを踏まえて大学教授や学校教諭らで設置した「石川県検証改善委員会」で、結果から浮かび上がってきた課題に対し、具体的な指導法を分析。
その後、報告書にまとめ、各市町教委や各学校で活用してもらう方針だ。
県教委の担当者は「すべての分析にどれだけ時間がかかるか分からないが、できるだけ早い時期にまとめたい」と意欲を示す。
市の平均正答率を公表した金沢市教委は、正答率が相対的に低かった「活用力」
を伸ばす方針。 一方で、設問ごとの正答率の分析にも取り組んでおり「今後に生かすため早ければ十二月の定例校長会で、各校長と分析結果について話し合いたい」とした。
そのほかの市町については、「学校間の競争や、各自治体間との競争につながってしまう」ことを理由に、今後も独自の公表を控えるところが多そうだ。
・結果の公表をめぐっては、国があらかじめ序列化につながるような公表を抑制するよう伝えていたこともあり、各地とも特に混乱や戸惑いはなかったようだ。ただ、今後個別に開示請求があった場合について、県教委は「内容にもよるが、各自治体が条例に従って対応していくだろう」とした。
教員 点数至上へ不安も
この日の午前中に結果を受け取った金沢市内の中学校長は「個別具体的な点数よ
りも、何が伸びていて、何が課題かを分析し、今後の指導に生かしていきたい」と強調。
「特に思考を問う問題は、国語や数学以外にも関係してくるので、全教科の担当を集めて校内研修会を開くなど、共通認識を図りたい」と話した。
一方、「点数で結果が出てしまうことに危機感がある」と不安を漏らしたのは、小
松市内の小学校の二十代男性教諭。「これまでの小学校教育は頑張りや意欲など抽象的な評価をしており、点数化したことがなかった。これを機に、点数至上主義のよ
うな教育になるのは心配がある」と指摘する。
七尾市内の小学校六年の担任教諭も「結果を受けて、学校間の比較が起こるのは心配。競争意識が高まり、児童のしめつけにつながって本来の狙いが崩れていくのでは」と懸念を示した。

- 64 -

＜兵庫県＞【２６】２００７年１１月１日 神戸新聞
http://www.kobe-np.co.jp/news/hanshin/0000726140.shtml

全国学力テスト、平均上回る 西宮市教委
・西宮市教委は三十一日までに、文部科学省が四月に実施した全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の市全体の平均正答率を公表した。小学生が全四科目で平均点を上回るとともに、中学生も三科目で平均を上回った。
・一方、平均正答率の公表をめぐっては、国や県教委が「自治体の序列化につながる」などと慎重な対応を要請。阪神間六市で公表に踏み切ったのは現時点では同市だけと、対応が分かれている。 公表について同市教委は「速報値として示したが、従来から市独自の学力テスト結果は公表している」としている。
これに対し、宝塚、芦屋市教委は「課題と対応については分析結果を公表する方針だが、正答率は公表しない」と説明。尼崎、伊丹市教委は「検討中」、川西市教委
は「公表予定はない」としている。

＜鳥取県＞【２７】2007 年 9 月 16 日 鳥取民報
http://www.jcptori.jp/modules/news/article.php?storyid=588
学力テストは公表しない 鳥取市教育長が伊藤幾子市議に・９月定例鳥取市議会で７日、日本共産党の伊藤幾子市議が質問に立ち、全国一斉
学力テストの結果の使い方・・・について質問。全国一斉学力テストの結果の扱い
について中川俊隆教育長は、「結果を分析し、課題を把握し、授業改善・施策実施に生かしたい。結果は個人面談で返却する。情報公開条例による開示請求については、学校の序列化、過度の競争につながるので、不開示情報として扱う。
（国語、算数・数学、英語＝中学のテストで）学力を比較し、序列化することは無意味なこと。
（第三者による情報収集に応じないよう）市民に対して、学校を支える観点から適切な対応を呼びかけたい。次年度以降もデータを残すために受けたいが、弊害が大きい
ようなら考えないといけない」と答弁。

- 65 -

【２８】２００７年１０月２５日 日本海新聞
http://www.nnn.co.jp/news/071025/20071025002.html

鳥取は平均やや上回る 全国学力テスト結果公表
・鳥取県は小学校・中学校とも全国平均をやや上回った。
・県教委はデータの取り扱いについて「過度な競争や序列化を生む恐れがある」として、市町村別や学校別の結果は非開示の方針。東・中・西部ごとや市部・郡部などに加工して公表する【２８の２】２００７年１２月１日 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071201-00000195-mailo-l31

全国学力テスト：地区・市郡部学級規模別「大きな差なし」－－県教委が分析 ／鳥取
県教委は３０日、全国学力テストの分析結果をまとめ、地区別と市郡部別、学級
規模別の平均正答率を公表した。中学校では３０人以下学級の結果が良く、東部地区で２地区の平均正答率を上回った。小学校ではほとんど差が出なかった。県教委
では「全体として大きな差は見られず、県内では一定の教育水準を確保している」とまとめた。分析は県を、東・中・西部の３地区と市部（４市）、郡部（１５町村）に分けて行い、０６年度の学級編成状況を基に、児童・生徒数３０人以下と３１～
４０人に分けた学級規模別の結果も調べた。
国語と算数・数学の、それぞれＡ（知識）とＢ（応用）の学力調査の結果、小学校では算数Ａで東部が西部を３・２ポイント上回ったが、地区別や市郡部別、学級
規模別にほとんど差はなかった。
中学校では、東、中、西部の順で結果が良く、国語Ｂで最大４ポイント差が開いた。市郡部で差はほとんどなかったが、学級規模別では、３０人以下の学級が、３１人以上の学級を１・１～３ポイント上回った。県教委は「来年度のテスト結果を見る必要がある」と述べ、個別の評価は避けた。………………………………………
…………………………………………………

- 66 -

◆地区・市郡部・学級規模別の平均正答率◆【小学校６年】
学校数 国語Ａ

国語Ｂ

算数Ａ

算数Ｂ

東部

６１ ８４．４ ６４．０ ８５．８

６５．０

中部

３０ ８５．０ ６４．０ ８５．３

６５．９

西部

５７ ８３．９ ６４．０ ８２．６

６４．３

市部

８７ ８４．４ ６４．０ ８４．２

６５．０

郡部

６１ ８３．９ ６４．０ ８４．７

６５．０

３１～４０人

３３ ８４．４ ６４．０ ８４．７

６５．０

１～３０人

１１２ ８４．４ ６４．０ ８４．２

６５．０

【中学校３年】
学校数

国語Ａ

国語Ｂ

数学Ａ

数学Ｂ

東部

２１

８３．８ ７５．０ ７４．４ ６２．９

中部１１

８１．１ ７１．０ ７３．６ ６１．２

西部

２４

８１．１ ７１．０ ７２．５ ６０．６

市部

３４

８１．６ ７２．０ ７３．３ ６１．２

郡部

２２

８２．４ ７３．０ ７３．３ ６１．８

３１～４０人２５

８１．６ ７１．０ ７３．１ ６０．６

１～３０人

２６

８３．０ ７４．０ ７４．２ ６２．９

※単位は％、学級級規模別では分校と特別支援学 校を除く

【２８の３】２００７年１２月１日 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071201-00000014-san-l31

全国学力テスト 鳥取県教委が地区別結果を公表
鳥取県教委は３０日、４月に小学６年生と中学３年生を対象に実施された「全国学力・学習状況調査」（全国学力テスト）の結果を地区別で公表した。中学校の国語で県中部、西部の平均正答率が全国平均をやや下回ったが、全体的には地区別の成績に大きな差は見られず、県教委は「県内どの地域でも一定の教育水準が確保されている」としている。
全国学力テストの結果については、文部科学省が１０月、都道府県別の結果を公表。県教委は序列化や過度の競争を懸念し、文科省から提供された市町村、学校単位の結果は公表していないが、「県民にできるだけ情報を提供したい」と地区別の結果をまとめた。

- 67 -

小学校の国語、算数の平均正答率は、東部、中部、西部の３地区とも全国平均を０・５～３・７ポイント上回った。地区間では算数Ａで最大３・２ポイントの開きがみられた。
中学校の平均正答率は、中部、西部が国語Ａで０・５ポイント、国語Ｂでも１・０ポイントそれぞれ全国平均を下回った。国語Ｂでは全国を上回った東部と中部、西部の両地区との開きが４・０ポイントあり、小学校に比べてやや地区間の差がみ
られた。

＜島根県＞
【２９】２００７年１０月３０日 毎日新聞
http://mainichi.jp/life/edu/scholartest/news/20071030ddlk32100359000c.html
全国学力テスト：出雲市と大田市、平均正答率を公表 松江市も分析加え公表へ／島根
今年初めて実施された「全国学力・学習状況調査」（全国学力テスト）について、
出雲市教委は２９日、結果の一部を公表した。今後は市のホームページなどにも結果を掲載する予定。公表したのは、教科ごとの平均正答率。小学校、中学校で国語、算数、数学ともに県、全国平均値と同じか上回った。小学校では国語Ａ（知識）８
２・２％、国語Ｂ（活用）６３％、算数Ａ８４・２％、算数Ｂ６５％。中学校は国語Ａ８２・４％、国語Ｂ７６％、数学Ａ７２・２％、数学Ｂ６２・４％だった。
大田市教委も平均正答率を公表。小学校では国語、算数共に正答率は県、全国平均をやや下回った。中学校では国語Ａで県平均を下回ったほかは、県、全国平均を上回った。小学校では国語Ａ８０・６％、国語Ｂ６０％、算数Ａ８０％、算数Ｂ６０％。中学校では、国語Ａ８２・２％、国語Ｂ７５％、数学Ａ７２・２％、数学Ｂ
６３・５％だった。また、松江市教委は取材に対して平均正答率を明らかにした。
小中共に全て県、全国平均を上回った。小学校は国語Ａ８２・２％、国語Ｂ６４％、算数Ａ８３・２％、算数Ｂ６４・３％。中学校では国語Ａ８３・８％、国語Ｂ７
５％、数学Ａ７３・３％、数学Ｂ６２・４％となった。詳しい分析を加え、詳細を１月に公表する。市町村別の結果公表については、各教育委員会の判断にゆだねら- 68 -

れている。結果を公表した大田市教委の小川和邦教育長は「学校で教育活動の一つとしてやっている以上、市民や保護者に結果を公表する必要がある。大田市が全国や県でどの位置にあるかを知らせるためで、学校間の競争や格差をあおるのではな
い」と理由を話す。一方で、「母数が少なく小さな町なので、公表すれば対象が特定され、誤解も生じやすい」などと公表を見送る教委もあり、地域によって対応が分かれる。
【細川貴代、船津健一】＜岡山県＞【３０】２００７年１１月１日 岡山日日新聞
http://www.okanichi.co.jp/20071101124812.html
岡山市も「活用」苦手 市教委が学力テスト結果公表
岡山市教委（塚本千秋委員長）は、小・中学生を対象にした「全国学力・学習状
況調査」の同市内の結果を公表した。同市の児童・生徒は、全国と同様に知識力よりも活用力が低い傾向で、同市教委は１１月中に具体的な対応策をまとめる。
国、県と比べると、正答率に大差はない。ただ無回答率が全国平均より高い設問は、小学生では国語と算数、中学生では数学に多かった。 今回の結果を受け、市教委
指導課は「傾向として分かった課題を検証し、教育の改善に生かしていく」と話している。今後、県教委に合わせ、同市教委の説明会も開き、具体的な課題や対応策を提示する。

＜広島県＞【３０の２】２００７年１１月１３日 中国新聞
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200711130019.html

学力テスト、全国平均上回る
広島市教委は 12 日、文部科学省が４月に実施した全国学力・学習状況調査（全国
学力テスト）の結果を公表した。平均正答率は小学６年、中学３年の計８科目でいずれも全国平均、政令市に東京 23 区を加えた大都市平均を上回った。知識の定着度をみるＡ問題は小６の算数が 84.2 ％と最も正答率が高かった。全科目で、全国平均と大都市平均を上回った。知識の活用力を問うＢ問題の正答率は最高が中３国語の72 ％、最低が中３数学の 60.6 ％。いずれも全国や大都市、県内の平均以上だった。

- 69 -

＜香川県＞【３１】2007/04/25

四国新聞社

http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/education/article.aspx?id=2007042500
0086
学力テスト結果大半公表せず－香川県内市町
・２４日の全国学力テストに香川県内８市９町はすべて参加。国立、私立学校を合わせて計約１万７０００人がテストを受けた。参加の理由と結果の活用・公表方法などについて、四国新聞社は同日までに全市町に対してアンケート調査を実施。学校の序列化や過度の競争を避ける狙いから、大半の市町が市町や学校別の平均点を公表しない方針を明らかにしている。
・調査によると、テスト参加の理由は全国・県平均と市町の平均を比較し、現状把
握と課題の掘り起こしの資料にするがほとんど。
「今後どの分野に力を入れていくべ
きか参考にしたい」（善通寺市など）「具体的で客観的な目標を持ってもらうため」（坂出市）などを挙げている。
・香川県内では国が示したデータ以上の公表は控える方針の自治体が多い。一部で、「マスコミには市全体の傾向を説明したい」（高松市）「市の平均点を出して児童生徒に通知する」（坂出市）などの対応も検討しているが、学校別のデータを公表する
自治体はない模様。三豊市や宇多津町などは検討中としている。
結果の公表について、和泉県教育長は同日の定例会見で「テストは学習の改善に生かすのが狙い。競争の過熱や学校の序列化につながらないよう、各市町に適切に判断してもらいたい」と述べた。また、県教委として結果の分析や今後の施策への効果的な反映について協議するため、教員や市町教委、学識者などで検討組織を立ち上げる考えも明らかにした。

【３２】２００７年１０月２５日 四国新聞社香川ニュース
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/education/article.aspx?id=2007102500
0084
県内全市町、数値公表せず－全国学力テスト
・２４日に公表された全国学力テストの結果について、四国新聞社は同日までに香川県内１７市町に対してアンケート調査を実施した。市町別や学校別の平均点など- 70 -

の数値については全市町が公表しないと回答したが、傾向を分析し、数値から浮かび上がる課題を指導に生かすことを検討する市町もあった。
調査によると、大半の市町がデータの公表による「学校の序列化や過度な競争につながる恐れ」を懸念。
・４月のテスト実施時点で市の平均点の通知を検討していた坂出市は、「数字が独り歩きする懸念がある」として方針を見直し、「市全体の傾向に分析を加え、言葉にして各校に伝える」考え。高松市は「全国平均との比較など市の傾向を分析して文章で示す方針」で、１１月下旬に開く校長会で説明する予定。校長会はマスコミにも公開する。
・丸亀市は「結果を分析し、傾向や指導改善の方向性については必要に応じて公表や保護者への説明を行う」としている。
・結果の活用については、市町の大半が「傾向や弱点を見極め、今後の指導改善に生かしたい」方針。高松市は今回のテスト問題を「応用力を養成する授業法を現場に考えさせてくれる良問」と評価。まんのう町は「どの分野に重点を置いた指導を行うかの判断材料にしたい」と答えた。

＜福岡県＞【３３】毎日新聞 2007 年 11 月 1 日
http://mainichi.jp/life/edu/scholartest/news/20071101ddlk40100575000c.html
全国学力テスト：全科目で全国・県下回る 年内に改善策策定－－北九州市結果／福岡
北九州市教委は３１日、全国学力・学習状況調査（全国学力テスト、４月）の結果を発表した。同市の平均正答率はいずれの科目でも全国平均を１・１～３・５、県
平均を０・５～２下回り、市教委は「厳しく受け止める」と表明。年内に改善策をまとめる方針を明らかにした。県教育庁によると、市町村単位での結果公表は県内
では北九州市が初めて。公表しない自治体が大半だが、市教委は「市民の関心が高い」と判断した。テストは市立の小中学校すべてと、特別支援学校８校のうち２校で実施。小学６年生８３４５人と中学３年生７７０４人、特殊支援学校の児童・生- 71 -

徒２２人が参加した。科目は国語と算数・数学で、基礎的な知識を問う「Ａ問題」と、活用力を見る「Ｂ問題」に分かれている。市の平均正答率は、小６では▽国語
Ａ８０・６（全国８１・７、県８１・１）▽同Ｂ５９・０（全国６２・０、県６０・０）▽算数Ａ８０・５（全国８２・１、県８１・１）▽同Ｂ６０・７（全国６３・６、県６１・４）。中３では▽国語Ａ８０・５（全国８１・６、県８１・１）▽
同Ｂ６９・０（全国７２・０、県７１・０）▽数学Ａ６９・２（全国７１・９、県
７０・８）▽同Ｂ５７・１（全国６０・６、県５８・８）。小６、中３ともに「Ａ問題」より「Ｂ問題」の正答率が県・国平均を一層下回った。「Ａ問題」の中でも中３
数学の正答率は、他の三つより県・国平均との差が大きかった。市教委はまた、学習指導要領に示された学年別目標が実現できたかどうか、進級直後に確かめる「観点別到達度学力検査」も市立の各小中学校で４月に実施しており、この結果も公表した。得点率が全国平均を上回った科目は小学１年（現小２）の国語と算数のみで、▽小学３年（現小４）の国語・算数▽小学６年（現中１）の国語・算数▽中学１年（現中２）の国語・数学・英語－－のいずれも全国の得点率よりも低く、学力テス
トと似た傾向が浮かび上がった。これらの結果について、神代明教育次長は「全国平均を上回ることを目標に取り組んできた。厳しく受け止める」と語った。市教委
は年内をめどに市の学力向上検証改善委員会に対策を示してもらい、来年度から各校で改善策を実施する。【平元英治】〔北九州版〕【３３の２】２００７年１１月１０日 毎日新聞
http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20071110ddlk40100040000c.html

全国学力テスト：福岡市、全国平均と同等 基礎は良好、「応用力」では課題も ／福岡
福岡市は９日、国の学力・学習状況調査（全国学力テスト）の結果を発表した。
各科目の平均正答率は全国平均のプラス１・１％からマイナス０・７％の幅で、全国とほぼ同等の結果だった。学力テストは今年４月、市内の小６と中３の２万２９
３０人を対象に実施。全国の傾向と同様、基礎・基本を問う「Ａ問題」はおおむね- 72 -

良好だったが、応用力をみる「Ｂ問題」で課題を残した。市の平均正答率は小６が国語Ａ８２・８（全国８１・７）▽同Ｂ６３・０（同６２・０）▽算数Ａ８１・６（同８２・１）▽同Ｂ６２・９（同６３・６）、中３は国語Ａ８１・６（同８１・６）▽同Ｂ７２・０（同７２・０）▽数学Ａ７２・５（同７１・９）▽同Ｂ６０・
６（同６０・６）－－だった。また、昨年度から独自に実施している市の学力実態調査の結果も公表。国の学力テストと同時期に小４（国語、算数、理科、社会）と小６（理科、社会）、中２（国語、数学、英語、理科、社会）と中３（英語、理科、社会）の４万６１７４人に実施。基礎的な内容に対する目標達成率はおおむね良好だったが、中２の理数の思考力や小４の国語の読解力に課題を残した。各校では学力テストと実態調査の結果を踏まえ今後、校内の検討委員会で学力向上推進プラン
をまとめ、市教委に報告する。
【高橋咲子】〔福岡都市圏版〕【３３の３】2007/09/22 西日本新聞朝刊
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/20070922/20070922_002.shtml

学力調査 公表方針２割 学校序列化懸念し慎重に 九州・山口の市教委
文部科学省が４月に実施した全国学力調査の結果が月内にもまとまるのを前に、
西日本新聞社は、政令２市を含む九州・山口の１１８市の教育委員会に、同省から提供されるデータや分析結果を公開するかどうかを尋ねた。２１日現在で、公表予定は約２割にとどまり、４割弱が非公表の方針であることが分かった。検討中や未定の教委も４割を超え、公表への慎重姿勢がうかがえる。
学力調査は算数（中学は数学）と国語で、基礎的知識と実生活への応用力を問うた。同省は国全体や都道府県ごとの平均正答数、分析結果などを公表する方針。市
区町村教委と各学校には当該データを提供するが、公表するかどうかや範囲などは「それぞれの判断に委ねる」としている。
九州・山口で公表を予定しているのは福岡市、鹿児島市など２６市で鹿児島県内が目立つ。「全国水準と比べてどの位置にいるか知ってもらい、自覚を促す」（福岡県うきは市）「分析については保護者に説明する責任がある」（佐賀市）などの理由を挙げている。ただ、公表内容は市全体の平均正答率や結果分析に限定し、学校ごとの成績までは公表しない考え。福岡県豊前市教委は全国平均より「やや高い」「や- 73 -

や低い」といった分析を公開するほか、大分県臼杵市教委は設定した数値目標の達成率などを市のホームページに掲載するという。一方、非公表としているのは４４市。「学校間競争をあおりかねない」（福岡県古賀市）「学校の序列化につながる恐れがある」（同県春日市）との声が目立った。検討中・未定の教委も多い。長崎県松浦
市教委は「単に平均点だけのデータを公表すると偏見が生じる。過度な競争心を生まないよう慎重に対応したい」と説明。宮崎県延岡市教委は「非公表で市民が納得するかどうか」と判断に苦慮しているという。また、福岡県太宰府市教委は「周辺自治体と足並みを合わせた方がいいのでは」とのスタンス。「文科省から結果が届いてから検討したい」（北九州市、熊本市など）との教委も多く、同省の公表が近づくにつれて公開をめぐる議論が活発化しそうだ。

【３３の４】
２００７年 11 月 21 日朝刊

毎日新聞

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071121-00000245-mailo-l41
全国学力テスト：県東部は平均キープ 東松浦、佐城は下回る ／佐賀◇教育事務所別結果
文部科学省が今年４月、４３年ぶりに実施した全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）で、県は２０日、県内の５教育事務所別の結果を発表した。全国平均と比較すると、県東部の鳥栖市を中心とする三神地区は全国レベルをキープする傾向が出た一方、唐津市などの東松浦地区と佐賀市などの佐城地区で下回る傾向が強かった。各学校では、テスト結果を分析し、子供たち一人一人の学習指導などに生かしていく。
県教委の分析によると、基礎的な知識の有無を問う問題では三神、杵西、藤津の３地区で平均正答率が高い傾向。半面、知識の活用力を問う応用問題は、全体的に課題があるとの結果だった。
東松浦が低い傾向が出たことに関して県教委は「他の地区に比べて就寝時刻が遅い小学生が多く、生活習慣の乱れが一つの要因になっている可能性もある」との見方をしている。また、県東部地域が高いことについては「福岡都市圏に近く、学力に対する保護者の関心が高いため」とみる。
県内の全国学力テストの対象者は公立小６年生８６６７人と公立中３年生８６２- 74 -

６人。１０月に発表された都道府県別の結果をみると、基礎問題ではほぼ全国平均と並んだものの、応用問題を中心に下回る傾向が出ていた。【上田泰嗣】◇各教育事務所の管轄市町【佐城】佐賀市、多久市、小城市【三神】鳥栖市、神埼市、吉野ケ里町、基山町、上峰町、みやき町【東松浦】唐津市、玄海町【杵西】伊万里市、武雄市、大町町、
江北町、白石町、有田町【藤津】鹿島市、嬉野市、太良町◆教育事務所別平均正答率◆
佐城

三神

小学国語Ａ

８１．１

小学国語Ｂ

東松浦

杵西

藤津

県平均

全国

８１．７ ７９．４ ８１．７ ８１．７

８１．１

８１．７

５９．０

６１．０ ５７．０ ５９．０ ６１．０

５９．０

６２．０

小学算数Ａ

８０．５

８４．７ ８０．０ ８３．７ ８４．２

８２．１

８２．１

小学算数Ｂ

６０．７

６４．３ ５９．３ ６２．９ ６３．６

６２．１

６３．６

中学国語Ａ

８０．３

８１．６ ７８．９ ８１．６ ７８．９

８０．５

８１．６

中学国語Ｂ

６９．０

７２．０ ６６．０ ７１．０ ６９．０

７０．０

７２．０

中学数学Ａ

６９．２

７２．８ ６６．４ ７５．６ ７３．３

７１．７

７１．９

中学数学Ｂ

５８．８

６１．８ ５５．３ ６２．９ ５８．８

６０．６

６０．６

※単位％。Ａは基礎的な知識問題、Ｂは応用問題＜宮崎県＞【３４】2007 年 10 月 26 日 宮崎日日新聞
http://www.the-miyanichi.co.jp/contents/index.php?itemid=2798

成績で学校間の競争あおるな
・本県（公立校のみ）は、ほとんどの教科で正答率が全国平均を上回り、県教委は結果を評価している。
■学校の序列化を危惧■
今回の学力テストが学年全員参加型の調査であり、結果の公表の在り方を難しくしている面もある。公表の仕方によっては市町村、学校ごとのランキングに結びつくからだ。教育委員会や各学校が結果をどう公表するか、今後大きな議論となるだろう。
県教委や県内３０市町村教委は基本的には学校や市町村別の成績を公表しない方- 75 -

針だ。
「学校の序列化により競争過熱を招く」「成績の数字が独り歩きする可能性がある」などが理由だ。
だが、本人や保護者にしてみれば通う学校や自分の学力が全体のどのレベルに位置するのか気になるのも確かだろう。
「本人や学校、家庭で情報を共有してこそ意識も変わる」と限られた公表内容に不満を示す親の声もある。
一方で、学校のランキング化が形になれば教師はテストの点数を上げることばか
りに時間を割かれ、現場はゆがんでくる、との危惧きぐもある。

＜沖縄県＞【３５】２００７年４月２１日（土） 朝刊 ３１面 沖縄タイムズ
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200704211300_07.html

結果公表８教委のみ／全国学力テスト
本紙調査「学校ごと」は１市・ 沖縄タイムス社が県内四十一市町村教育委員会にアンケート（回答三十九市町村）したところ、テスト結果の公表を考えているのは八教委にとどまることが分かった。豊見城市教委は「地域懇談会などで発表する予定」と回答。残り七教委は「校長会で公表する」としているものの、保護者や地域に積極的に公表する意向はない。学校ごとの平均点を出すと序列化につながるとの考えが背景にある。
・豊見城市教委のほかに、結果を公表すると回答したのは宜野湾市、糸満市、金武町、与那国町、東村、恩納村、南大東村の各教委。 豊見城市教委は、各学校の教科
別の平均点を冊子にして地域懇談会などで配り、市内の学力向上に結び付けたいとしている。
・ほかの七教委は「自治体の平均点だけで学校分は出さない」（与那国町教委）ケースや、糸満市教委のようにそれぞれの学校に対して自治体とその学校の平均点を通知し、他校の分は出さないのがほとんど。
・また、アンケートからは各教委によって公表の概念や範囲の受け止め方が異なっていることが浮き彫りになった。 公表すると答えた宜野湾市教委は「校長会で市の平均点を出す。学校別の点数は出さない」とした。
・浦添市教委は公表しないと回答。「市平均点は校長会で出すが、これは公表とはとらえない」と説明している。全保護者に公表する方針はないが、仮に個別に要望が- 76 -

あった場合は、校長判断で見せることも検討中だという。
・一方、「公表しない」と回答した十八教委の中には「校長会で慎重に取り扱う」（沖縄市教委）として校長会には報告すると答えたのが四教委あった。

【３６】２００７年１０月２２日沖縄タイムス 朝刊２３面
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200710221300_01.html

学校成績は非公表／全国学力テスト
県内全市町村が方針／自治体平均 対応分かれ
今年四月に行われ、近く結果が発表される全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）で、県内全四十一市町村が学校別の成績を公表しない方針であることが、二十一日までに沖縄タイムス社のまとめで分かった。文部科学省が過度な競争や序列化を招かないよう配慮を求めていることもあり、最終決定していない自治体を含めて公表を検討している市町村はない。市町村単位の平均値については、九市町村が校長会などで公表する一方、十六市町村は非公表の方針を示すなど、対応が分かれている。 十七日から二十日まで、四十一市町村の教育委員会に電話などで問い合わ
せ、回答を集計した。学校別成績を非公表とするのは二十五市町村。
「競争や序列化を助長する」として、「検討中」「未定」とした十六市町村を含め全市町村が非公表の方針だ。市町村単位の平均正答率については名護市、宜野湾市、豊見城市、南城市、糸満市、石垣市、読谷村、北谷町、南風原町の九市町村が校長会などで限定的に公表する。豊見城市は「分析結果を活用してもらうため」とし、学力対策の報告書に掲載する予定。読谷村は学力対策の実践報告会で村民らにも公表する。南城市と石垣市は条例などに基づく情報開示請求があった場合、市平均に限って開示するとしている。一方、那覇市、うるま市、与那原町などの十六市町村は、校長会などの会合でも自治体の平均正答率を公表しない。特に学校選択制を導入している那覇
市は「序列化につながることを憂慮している」とし、データを慎重に扱う姿勢を強調。情報開示請求に対しても「非開示」とする方針だ。沖縄市、浦添市、宮古島市などの十六市町村は「検討中」「未定」と回答した。「結果が出るのを待って最終判断する」との自治体が大半を占める。沖縄市は校長会や担当者研修会などで全国と比べた到達度などを文言で伝え、具体的な数値は公表しない意向だ。 学校数が少な
い本島北部や離島の町村は、自治体平均の公表が学校の特定につながりやすいため、- 77 -

ほとんどが非公表の方向で検討している。 全国学力テストは四十三年ぶりに実施され、県内では小学六年生と中学三年生の約三万四千人が国語と算数・数学の二教科を受けた。文科省は都道府県別の結果を発表するが、市町村単位の結果発表については各教委に判断を委ねている。

- 78 -

学習調査情報公開裁判例について
弁護士 杉本 朗
１ 大阪高判平成 19 年 1 月 31 日（確定）【事案】
Ｘ（原告・被控訴人）は、Ｙ市（枚方市。被告・控訴人）教育委員会が実施した
平成 15 年度及び平成 16 年度のＹ市立中学校学力診断テストに関し、Ｙ市情報公開条例に基づいて、Ｙ市教育委員会教育長（教育長）に対し、各年度の学力診断テス
トの学校別一覧に係る文書（本件各文書）に記載された情報の公開を請求した（本件各公開請求）。
本件各文書に記載された情報のうち、各中学校別の平均得点及び到達評価に係る情報（本件情報）が非公開とされた（本件各処分）。なお、本件各文書には、本件学力テストの結果をもとに、Ｙ市全体及び各中学校ごとに、国語、数学、英語、理科、社会の教科全体、観点別、領域別（ただし、理科、社会については領域別の集計は行われていない）の平均得点及び到達評価（評価Ａと評価Ａ＋Ｂの各割合）が小数点第１位まで記載されている。
Ｘは、本件各処分のうち一部非公開とした部分は違法であるとして、それらの取消を求めて訴えを提起した。
原審はＸの請求認容。Ｙ控訴。

【判旨】
控訴棄却。本件情報を公開することにより、本件学力テストの目的を著しく失わせ、その適正若しくは公正な執行を著しく妨げるとは認められない。

裁判所の基本的スタンス：本件学力テストは、生徒が日ごろの学習内容をどのく
らい理解できたかを測り、各学校における教育課程や指導方法の改善に役立てることを主たる目的としており、生徒の成績を比較することを目的としていないから、
本来、本件情報の公開により、事務事業の目的が著しく失われたり、適正・公正な執行が著しく妨げられるものではないはずである。

Ｙの主張（１）：本件情報が公開されると、中学校の学習の習得状況を評価する指- 79 -

標の一つにすぎない本件学力テストの成績に基づいて各中学校のランク付がなされてしまい、生徒、保護者及び市民等が当該成績の順位のみをもって各中学校を評価することになってしまうおそれがある。
↓
これに対する裁判所の判断：各中学校の順位付けがされるおそれは一概には否定できない。しかし、そうした「懸念は、本件学力テストの趣旨、目的（生徒の学力を測ることを目的としており、各学校各学年の平均得点や到達評価がほぼ同程度になることが期待されているはずであり、少なくともある学校が他の学校より極端に高い平均得点や到達評価を得ることが期待されているとは考えられないこと）が、生徒、保護者及び市民等に理解されていないことを前提とするものと考えられるか
ら、まず、その理解を得るよう努力し、その弊害を除去減少すべきであって、このような懸念があることをもって、安易に本件情報の公開の渉外事由と解すべきではない」。

Ｙの主張（２）：本件情報の公開による、中学校の順位付けがなされることによって、下位順位の中学校に在籍している生徒は、たとえ本件学力テスト実施教科以外の教科、特別活動等に秀でていたとしても、何らかの劣等感を抱いたり、そのため、学習意欲や通学意欲を低下させたりし、逆に、上位順位の中学校に在籍している生徒は、本件学力テストの目的から逸脱した間違った優越感を抱くことになる↓
これに対する裁判所の判断：「本件学力テストの趣旨、目的が正しく理解された場
合、本件情報の公開により、必ずしも中学校の序列化が行われたり、そのような認識を抱くとは限らない」。受験した生徒はすでに「自己の成績及び市全体の各観点別
評価等の分析結果の送付を受け、自己の成績及び市全体における自己の相対的な順
位（位置）を既に知っていることに照らせば、本件情報が公開され、自己が在籍する中学校全体の成績や他の市立中学校の成績と比較した相対的順位を知ることになったとしても、そのことによって、生徒が劣等感を抱いて学習意欲や通学意欲を低下させたり、行き過ぎた優越感を抱くことになるとは考えにくい。
」「確かに、自己の在籍する中学校が成績下位校であることにより何らかの劣等感を感じたり、逆に成績上位校であることにより一定の優越感を感じることを完全には否定できないが、- 80 -

これは、教職員や生徒の保護者が必要に応じて指導や注意をすれば足りる程度の感情である」。

Ｙの主張（３）：保護者が自己の子の在籍する中学校に対し、本件学力テストの成績向上のみを要望し、特定の教職員に対する不相当な働きかけを行うこと等の圧力をかけることになり、この圧力を受けた各中学校において意識的な学力テスト対策（学校の順位を上げるための学力テストに向けた取組）が行われ、本件学力テスト
対象教科以外の教科を含めて、適切な教育課程を編成するという目的に反する。
↓
これに対する裁判所の判断：「本件学力テストの趣旨、目的が正しく認識されている限り、本件情報が公開されたことから、保護者が中学校に対し、本件学力テストの成績向上のみを要望したり、特定の教職員に対し、不当な圧力をかけることになるとは考えにくい。
」「仮に、本件学力テストの趣旨、目的を誤解するなどして、中学校や特定の教職員に対し不相当な圧力を加える保護者がいたとしても、それは各中学校において、保護者の誤解を解き、あるいは指導方法の改善案を提示するなど
によって対応することが十分可能というべきである。」

２ 盛岡地判平成 19 年 8 月 17 日（控訴）【事案】
Ｘ（原告）は、Ｙ市（花巻市。被告）情報公開条例（本件条例）に基づき、Ｙ市
長に対し、Ｙ市教育委員会がＹ市立の小中学校の生徒を対象にして実施した平成 18
年度学習定着度状況調査（学調）に関するＹ市内の学校別明細（本件文書）の開示を請求した。
Ｙ市は学調の結果を、平成 18 年度学習定着度状況調査結果報告書（本件報告書）
により公表しているが、本件報告書には県全体の学年別の各教科の平均正答率及び標準偏差と、児童生徒を正答率により 6 つのグループに分類し、各グループに属する児童生徒の割合医を示した表（本件分布表）が掲載されている。ただし、本件報告書には、本件分布表の県内の各市町村別及び学校別の明細は掲載されていない。
Ｙ市教育委員会は、Ｘの開示請求に対し、本件文書には次のアからエの本件条例 7
条 6 号ウ所定の非開示情報（市の機関、国の機関、独立行政法人等、市以外の地方- 81 -

公共団体又は地方独立行政法人が行う事務又は事業に関する情報であって、公にすることにより、調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそらその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの）が記録されていることを理由に、本件文書を非開示とする旨の決定（本件処分）を行った。
ア テストの点数という限られた結果だけをみて、学校間の序列化や比較につながるおそれがあるイ これにより、平均点を上げるための偏った指導や過度の競争を生み、子どもたちの心身のバランスのとれた健全育成に支障を生じるおそれがある
ウ Ｙ市内には小規模校・小規模学級が多く存在するため、クラスの中に一人でも学習に特段の遅れがある子どもがいる場合、平均点が著しく低下し、これが公表されることによって、クラスの中でいじめや差別につながるおそれがある
エ 公表によって、各学校や保護者の抵抗感等から本調査及び今後行われる国及び件の調査の円滑な実施に支障が出るおそれがある
Ｘは、本件処分の取消を求めて訴えを提起した。

【判旨】「仮に、本件条例に基づき本件文書が開示されることとなれば、学校及び教師が、自校の順位、点数を上げるため、試験直前に繰り返し前回の調査問題を児童生徒に解かせたりする一方、テストに出題されない分野については授業を疎かにするなど、過度のテスト対策に走るおそれを否定できず、そのため、児童生徒の普段通どおりの学力、学習状況を把握して、それを分析し、指導の改善、学力向上を図って行くという、学調の本来の目的の実現を損なう可能性が危惧される」。「さらに、小規模
学校や小規模学級において、学年別の各教科の平均正答率や、正答率により児童生
徒をグループ分けした表が公開されることにより、個々の児童生徒の得点も容易に推測されてしまう可能性」がある。「のみならず、クラスや学校の平均点を下げることにもなりかねない、知的障害児、発達障害児ないしテストの得意でない生徒等に対するいじめや差別を生み、これらの生徒の学習意欲を低下させる可能性なども否定することができない」。
「そうすると、本件文書を開示した場合、学調という調査研究に係る事務に関し、- 82 -

その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれなどがあると認めたＹ市教育委員会の前記判断が合理性を欠くということはできない」。

３ コメント1) どちらも、地方自治体が実施した学力調査について、住民が情報公開条例に基づいて開示を求めたところ、学校別の明細・結果について不開示となったので、開示を求めた住民が地方自治体に対し、不開示情報の開示を求めたものである。
現在、地方自治体の情報公開制度は、開示が大原則・基本とされ、それぞれ定められている不開示条項に該当した場合に例外的に、不開示が許されることとなっている。
枚方市と花巻市では、若干条例の体裁・文言に違いがあるが、基本的には、両市教育委員会共に、学力調査の学校別の成績を明らかにすることは、学力調査という事務・事業の目的が著しく失われたり、適正・公正な執行が著しく妨げられることにあたる、として学校別成績を不開示とした。
2) 学校別成績を開示することによる弊害（学力調査という事務・事業の目的が著しく失われたり、適正・公正な執行が著しく妨げられる事由）として、両市が主張したのは、枚方市については上記判旨「Ｙの主張（１）〜（３）」、花巻市については、
上記事案中の「ア 〜エ」である。
大ざっぱに言うと、学校別成績を開示することによって、①学校の序列化が起きる、②過度の競争・偏った教育が行われる、③生徒に劣等感・優越感を植え付け、いじめ・差別などが生じる、④学校や保護者から反発を受ける、といった弊害が生じるので、不開示とする、というものである。
それだけ弊害があるのなら、そもそも学力調査を実施しなければいいようなもの
だが、両市ともに、そうは考えていないようである。
3) 盛岡地裁は、比較的あっさりと、過度のテスト対策が生じるおそれや、知的障
害児、発達障害児ないしテストの得意でない政党に対するいじめや差別の可能性を認めて、不開示とした教育委員会の決定を認めた。
4) これに対し、大阪高裁は、市側の主張する弊害について、それが生じる危険性・可能性の程度を、かなり高いものであることを要求し、市側の主張する弊害は、
いまだ当該情報を開示しないことを正当化する程度に至っていないとして、当該情- 83 -

報を非公開とした処分の取消を命じた。
5) 情報公開プロパーの問題としては、やはり軽々に不開示事由の該当性を認める
べきではなく、厳格に弊害が起きる可能性を検討した大阪高裁の判断は、それなりに評価すべきかと思われる。
また、従前の情報公開の非開示に関する裁判例に照して、大阪高裁の判決と盛岡地裁の判決と、どちらがフィットするかといえば、大阪高裁の方のように思われる。
しかし、市側の主張する弊害は、学力調査の本来の趣旨・目的を、保護者など関係者が理解していない場合に生じるものでまず正しい理解を求めるよう努力すべきである、生徒のあやまった劣等感・優越感などは周囲が必要に応じて指導や注意をすれば足りる、といった裁判所の認識には、どうしても違和感を感じる。
6) ただ、大阪高裁判決も、学力調査に弊害のあることを認めているということには、留意する必要があると思われる。弊害の存在を認めつつ、行政の保持する情報を公開するか非公開とするかという場面において、市の主張する弊害は非公開処分を正当化する程度に至っていない、という構造を大阪高判はとっているのである。
今後、学力調査の中止を求めて行く場合には、裁判所も弊害の存在を認めている、という使い方が出来ないか、検討する価値があろう。
たとえば、「全国いっせい学力調査に、以上述べた弊害が存することは、裁判例においても認められたところである（大阪高判平成 19 年 1 月 31 日）。こうした弊害の危険性が現実のものであることは、東京都足立区や広島県三次市の例に照らせば明らかである」というような言い方は出来ないだろうか。
7） なお、花巻市の場合、小規模校や小規模学級が多く、「甲小学校の３年生」といえば、一人しかおらず、事実上、学校と学年の平均点を公開するは、個人の得点を公開するのと同じことになる場合が、かなりあった、という特殊事情を指摘する声も、後日教育委員会の方に聞き取りを行ったときにはあったことを付言する。

- 84 -

学力調査結果公表・他団体の動きと報道
事務局 森脇圭子【他団体の動き】●全教 10/24 談話●団東京支部 10/25 抗議声明

【全教の今後の行動予定】（11/8 全教に電話）＊都道府県単位の公表を受け、各市区町村へ申し入れ行動（さいたま市、広島市が重点地区）＋文科省申し入れ １１月中に運動を進める。
＊沖縄県の「学力改善推進モデル指定校」（下記琉球新報参照）への立候補の関係で何か全国の動きがないか聞いたところ、全教ホンダさんから以下の回答。
文科省は、学力調査結果公表後のモデル地域への教員の増員など、既に予算化している。静岡（市）は、現在のところ公表の動きはないが、この推進モデル事業指定校への立候補をしている。その他の地域の情報はつかんでいない。
（11/27 全教に電話）＊全教では全国的にアンケートを実施中（集約はまだ）。アンケート内容は、公開状
教と市区町村の対応。
＊今後、子どもセンターと共同で来年度の学習調査を中止する申し入れの行動を予定（年内）。
＊ 11/17（土）11:00 ～ 16:00 「地域教育運動交流会｝開催、講演「全国一斉学力
テスト・学習指導要領改訂とこどもたち」名古屋大学教授植田健男氏を開催した。
＊ 1/14（月祝）集会：やめさせよう！「全国学力テスト」～競争と格差の教育はゴメンだ！〈愛知県高等学校教職員組合〉を開催予定。／愛知県勤労会館／ 13:00 ～【結果公表後の学力調査に関する報道】
学力テスト問題 文科省に教職員増など要請
金森越哉初等中等教育局長（左）に学力向上対策への支援を求める仲村守和県教育長＝５日午前、文部科学省 【東京】全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）- 85 -

で、県内公立小中学校の平均正答率が全教科で最下位だったことを受け、仲村守和
県教育長は５日午前、文部科学省に金森越哉初等中等教育局長を訪ね、学力向上対策への支援を要請した。
仲村教育長は（１）学力調査官の派遣（２）中学校への「学力サポーター」の配置（３）教職員の増員（４）「学力改善推進モデル事業」の実施―の４項目を要請した。
仲村教育長によると、金森局長は学力調査官とサポーターについて「支援できるよ
うにしたい」と前向きな姿勢を示した。
同省が来年度事業として予算要求している教職員増員とモデル事業に関しては「予算を実現し、趣旨を踏まえて対応したい」と答えた。
仲村教育長は、離島や過疎地で調査結果が落ち込んでいることを説明し、具体的な施策が必要と強調。
「県は検証改善委員会を早急に立ち上げ、行政・学校・家庭・地域が一体となった県民総ぐるみの学力向上対策を推進する。（政府にも）特段の配慮をお願いしたい」と求めた。
要請後、仲村教育長は「局長からは前向きな発言をいただいた。県も努力するので、教育の均等という観点から文科省にも支援をお願いしたい」と期待感を示した。
仲村教育長は高校歴史教科書検定で沖縄戦における「集団自決」（強制集団死）の日
本軍強制の記述が削除・修正された問題で、検定意見の撤回と記述の復活も求めた。
金森局長は「教科用図書検定調査審議会の中でしっかり検討したい」と述べたという。 ／琉球新報 2007 年 11 月 5 日 16:03

学力向上策の支援要請／県教育長 文科省へ 検定意見撤回も【東京】仲村守和県教育長は五日午前、文部科学省に同省初等中等教育局の金森越哉局長を訪ね、十月二十四日に発表された全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）で沖縄が全教科で全国最下位だったことを受け、学力向上対策への支援を要請した。金森局長は、県教育庁が今月中の立ち上げを目指す検証改善委員会への学力調査官の派遣や、中学数学の学力底上げのための「学力サポーター」派遣への予算配分など、本年度分の支援策について、「支援できるよう考えたい」と前向きな意向を示したという。また、県内小規模校への教員増員や、沖縄を「学力改善推進モデル事業」に指定するなど、二〇〇八年度予算関連の支援については「予算（獲得）が実現すれば、要望の趣旨を踏まえて対応したい」と述べたという。

- 86 -

仲村教育長は、教科書検定問題についても「記述の回復と検定意見の撤回が県民の思い。四月から子どもたちが、記述が回復された教科書で授業できるようにしてほしい」と申し入れた。金森局長は「今、四社から訂正申請が出ている。教科用図書
検定調査審議会でしっかり検討してもらい、四月には間に合わせるようにしたい」と述べた。
全国学力テストの都道府県別結果で、沖縄は国語、算数・数学の二教科で、基礎力をみるＡ問題と応用力をみるＢ問題の平均正答率が八種類すべて最下位だった。
県教育庁は現場教員、有識者らで構成する検証改善委を立ち上げ、児童・生徒の学
習環境と学力との相関関係などを詳細に分析するほか、学校の支援プランも策定する予定だ。／沖縄タイムス 2007 年 11 月 5 日夕刊

親の経済格差が子どもの学力に影響
４００ページにも及ぶ分厚い冊子は、文部科学省が４３年ぶりに実施した全国学力テストの分析結果です。ここから浮かび上がったものの１つは、親の経済格差が子どもの学力に影響を与えている実態でした。
今年４月、全国の小学６年生と中学３年生全員を対象に行われた学力テスト。その結果を地域別に見ると、大都市や中核市の平均正答率よりも僻地の正答率が、小学校、中学校とも低く、科目によっては最大５％程度の開きがあることがわかりました。
また、就学援助を受けている子どもが多い学校の方が正答率が低い傾向があることもわかり、親の経済力の格差が子どもの学力に影響を与えている実態も浮き彫りになりました。
「教育における格差というものが出ないよう努力していくというのが私の立場でもあり、また、文科省も頑張っていかなければいけないだろうと」（渡海文科相）「小泉・安倍の急進的競争主義改革。そういうものが生み出した、まさに“格差社会”ですよね。その中で生きていくことに、大人も子どもも苦しんでいるわけです。
そこが表れている」（評論家・元高校教諭 佐高信 さん）
文部科学省は、学校の決まりや規則を守る規範意識の高い子どもの方が正答率が高かったことをポイントの１つとして強調しています。規範意識という言葉にこだ
わった安倍総理は退陣しましたが、在任中に行われた学力テストの結果は、子ども- 87 -

たちの教育の指針となる学習指導要領を改訂する上で大きな材料になります。
／ TBS ニュース 2007 年 10 月 22 日

基礎はＯＫ、活用に課題＝都道府県、国公私立で格差－小６、中３全国テスト
文部科学省は２４日、小学６年と中学３年の全児童・生徒を対象に、今年４月実施した「全国学力・学習状況調査」（全国学力テスト）の結果を公表した。基礎的な知識は身に付いていたが、知識を実生活などに活用する問題の正答率が中学国語以外は６割強にとどまったほか、選択式設問に比べ記述式で正答者数が少なかった。
北海道や沖縄県など５道府県が全国平均を下回り、国立、私立は公立より正答率が高いなど「格差」も判明。テストと併せて実施した生活習慣や学習環境などの質問
調査では、過去と比べ、学習意欲や家庭学習の時間に増加がみられた。
全員対象のテストは中学生が４３年ぶり、小学生は初めて。国語と算数・数学の２
教科で基礎力を問うＡ問題と応用力をみるＢ問題を課し、愛知県犬山市を除く、国公立と私立の６割に当たる計約２２１万人が参加した。
全国平均の正答率をみると、Ａ問題は小学国語、算数と中学国語がいずれも８２％、中学数学は７３％。これに対し、Ｂ問題は中学国語の７２％を除き、すべて６０％
台前半だった。／時事通信 2007 年 10 月 24 日

全国学力調査、「活用力」に課題 文科省が結果公表
2007 年 10 月 24 日 19 時 04 分
文部科学省は２４日、小学６年生と中学３年生合わせて約２２２万人が４月２４日に受けた全国学力調査の結果を公表した。平均正答率は、主に「知識」を問うＡ
問題が７０～８０％台だったのに対し、知識を「活用」できるかを主に問うＢ問題
が６０～７０％台と１０～２０ポイント低かった。また、都道府県別の平均正答率
で一部に開きがあったほか、就学援助を受けている子どもの割合や地域の規模と正答率との相関関係もみられ、「教育の格差」が一部に表れた。

都道府県の平均正答率分布
文科省は「知識については相当数の児童・生徒がおおむね理解しているが、活用は課題がある」と分析。今後、教職員の加配（定数を上回る追加配置）などによっ- 88 -

て、正答率が低かった自治体の教育委員会を支援する方針だ。
国による、特定学年全員を対象とした調査は中学校が４３年ぶり、小学校は初めて。「学力低下」と言われたことが調査の一つのきっかけとなったが、近年の類似データがないため、単純に判断することは難しい。ただ、漢字の読み書きや計算問題など、過去の調査と同様の問題では正答率が上がっているものが多い。
都道府県別では、各科目で４１～４７の都道府県が公立校の全国平均からプラスマ
イナス５ポイントの範囲内に収まった。しかし、沖縄県が全科目で４７位で、北海道や大阪府、高知県も低い科目が多かった。一方、小６の全科目で秋田県が最も高く、中３は国語Ａで富山県、その他の３科目で福井県が１位だった。ただし、都道
府県別の平均正答率には私立、国立校は含まれていない。
１９６０年代の学力調査で格差が問題になった都市部と地方を比較すると、大きな差はなかった。しかし、活用問題は大都市（東京２３区と政令指定市）がへき地よりも平均正答率が高く、小６は国数ともに５ポイント、中３数学が３ポイントの開きがあった。
就学援助を受けている子どもが多い学校は、少ない学校より平均正答率が低かった。ただ、就学援助を受けている子どもが５割を超える学校は小中ともにばらつきが大きかった。
国公私立で比べると、全科目を通じて国立、私立が公立より平均正答率が約１０～２０ポイント高かった。私立は約４割が参加しなかった。
国際調査で日本の子どもの課題と指摘されている、記述式問題の無解答率は全２
１問中、１１問で１０％未満だった。だが、中３数学Ｂでは無解答率が７問中４問で２０％以上の高さだった。
文科省は調査結果を学習指導要領改訂の参考にするほか、都道府県、市町村の教育委員会と学校に対して、それぞれに関する詳細なデータを提供し、今後の学習指導計画に活用してもらう方針。都道府県と政令指定市に検証改善委員会を設置してもらい、学校支援のプランを作成させる。
市町村、学校ごとの結果公表はそれぞれに委ねられている。調査を受けた子ども
たち一人ひとりが、問題ごとに正答したかどうかなどを記した個票は既に作成、配送しており、学校を通じて手渡される。

- 89 -