2022/05/19 12:53:58 / 21825793̲セメダイン株式会社̲招集通知：Web開示

第88回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項■ 会社の新株予約権等に関する事項■ 会社の体制および方針
・業務の適正を確保するための体制の整備についての決議の内容
・業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要■ 連結計算書類
・連結株主資本等変動計算書
・連結注記表■ 計算書類・株主資本等変動計算書
・個別注記表

本内容は、法令及び定款第15条の規定に基づき、
当社ウェブサイト（https://www.cemedine.co.jp）に掲載しているものです。

セメダイン株式会社表紙

2022/05/19 12:53:58 / 21825793̲セメダイン株式会社̲招集通知：Web開示

会社の新株予約権等に関する事項（1）当事業年度末日における新株予約権の状況① 2008年９月26日開催の取締役会決議による新株予約権
ア 新株予約権の数８個
イ 目的となる株式の種類および数
普通株式8,000株（新株予約権１個につき1,000株）
ウ 取締役の保有する新株予約権の区分別合計
回次（行使価格)取締役（社外取締役を除く）

②
ア
イ
ウ

第１回（163,000円）

行使期間
2008年10月21日～
2028年10月20日

取締役（社外取締役を除く）

イ
ウ

保有者数

８個

１名

個数

保有者数

８個

１名

個数

保有者数

８個

１名

2009年７月24日開催の取締役会決議による新株予約権
新株予約権の数８個目的となる株式の種類および数
普通株式8,000株（新株予約権１個につき1,000株）
取締役の保有する新株予約権の区分別合計
回次（行使価格)③ア個数

第２回（273,000円）

行使期間
2009年８月12日～
2029年８月11日

2010年７月９日開催の取締役会決議による新株予約権
新株予約権の数８個目的となる株式の種類および数
普通株式8,000株（新株予約権１個につき1,000株）
取締役の保有する新株予約権の区分別合計
回次（行使価格)取締役（社外取締役を除く）

第３回（293,000円）

行使期間
2010年７月27日～
2030年７月26日－1－

会社の新株予約権に関する事項、その他新株予約権等に関する重要な事項

2022/05/19 12:53:58 / 21825793̲セメダイン株式会社̲招集通知：Web開示

④
ア
イ
ウ

2011年６月24日開催の取締役会決議による新株予約権
新株予約権の数７個目的となる株式の種類および数
普通株式7,000株（新株予約権１個につき1,000株）
取締役の保有する新株予約権の区分別合計
回次（行使価格)取締役（社外取締役を除く）

⑤
ア
イ
ウ

第４回（342,000円）

行使期間
2011年７月15日～
2031年７月14日

取締役（社外取締役を除く）

イ
ウ

保有者数

７個

１名

個数

保有者数

７個

１名

個数

保有者数

７個

１名

2012年６月22日開催の取締役会決議による新株予約権
新株予約権の数７個目的となる株式の種類および数
普通株式7,000株（新株予約権１個につき1,000株）
取締役の保有する新株予約権の区分別合計
回次（行使価格)⑥
ア個数

第５回（352,000円）

行使期間
2012年７月13日～
2032年７月12日

2013年６月19日開催の取締役会決議による新株予約権
新株予約権の数７個目的となる株式の種類および数
普通株式7,000株（新株予約権１個につき1,000株）
取締役の保有する新株予約権の区分別合計
回次（行使価格)取締役（社外取締役を除く）

第６回（388,000円）

行使期間
2013年７月10日～
2033年７月９日－2－

会社の新株予約権に関する事項、その他新株予約権等に関する重要な事項

2022/05/19 12:53:58 / 21825793̲セメダイン株式会社̲招集通知：Web開示

⑦
ア
イ
ウ

2014年６月19日開催の取締役会決議による新株予約権
新株予約権の数６個目的となる株式の種類および数
普通株式6,000株（新株予約権１個につき1,000株）
取締役の保有する新株予約権の区分別合計
回次（行使価格)取締役（社外取締役を除く）

⑧
ア
イ
ウ

第７回（388,000円）

行使期間
2014年７月11日～
2034年７月10日

取締役（社外取締役を除く）

イ
ウ

保有者数

６個

１名

個数

保有者数

９個

１名

個数

保有者数

９個

１名

2015年６月19日開催の取締役会決議による新株予約権
新株予約権の数９個目的となる株式の種類および数
普通株式9,000株（新株予約権１個につき1,000株）
取締役の保有する新株予約権の区分別合計
回次（行使価格)⑨
ア個数

第８回（415,000円）

行使期間
2015年７月10日～
2035年７月９日

2016年６月22日開催の取締役会決議による新株予約権
新株予約権の数９個目的となる株式の種類および数
普通株式９,000株（新株予約権１個につき1,000株）
取締役の保有する新株予約権の区分別合計
回次（行使価格)取締役（社外取締役を除く）

第９回（441,000円）

行使期間
2016年７月８日～
2036年７月７日－3－

会社の新株予約権に関する事項、その他新株予約権等に関する重要な事項

2022/05/19 12:53:58 / 21825793̲セメダイン株式会社̲招集通知：Web開示

⑩
ア
イ
ウ

2017年６月21日開催の取締役会決議による新株予約権
新株予約権の数５個目的となる株式の種類および数
普通株式5,000株（新株予約権１個につき1,000株）
取締役の保有する新株予約権の区分別合計
回次（行使価格)取締役（社外取締役を除く）

⑪
ア
イ
ウ

第10回（664,000円）

行使期間
2017年７月11日～
2037年７月10日

取締役（社外取締役を除く）

イ
ウ

保有者数

５個

１名

個数

保有者数

５個

１名

個数

保有者数

15個

３名

2018年６月20日開催の取締役会決議による新株予約権
新株予約権の数５個目的となる株式の種類および数
普通株式5,000株（新株予約権１個につき1,000株）
取締役の保有する新株予約権の区分別合計
回次（行使価格)⑫ア個数

第11回（938,000円）

行使期間
2018年７月９日～
2038年７月８日

2019年６月19日開催の取締役会決議による新株予約権
新株予約権の数15個目的となる株式の種類および数
普通株式15,000株（新株予約権１個につき1,000株）
取締役の保有する新株予約権の区分別合計
回次（行使価格)取締役（社外取締役を除く）

第12回（794,000円）

行使期間
2019年７月９日～
2039年７月８日－4－

会社の新株予約権に関する事項、その他新株予約権等に関する重要な事項

2022/05/19 12:53:58 / 21825793̲セメダイン株式会社̲招集通知：Web開示

⑬
ア
イ
ウ

2020年６月17日開催の取締役会決議による新株予約権
新株予約権の数17個目的となる株式の種類および数
普通株式17,000株（新株予約権１個につき1,000株）
取締役の保有する新株予約権の区分別合計
回次（行使価格)取締役（社外取締役を除く）

⑭
ア
イ
ウ

第13回（640,000円）

行使期間
2020年７月８日～
2040年７月７日

個数

保有者数

17個

３名

個数

保有者数

16個

３名

2021年６月16日開催の取締役会決議による新株予約権
新株予約権の数16個目的となる株式の種類および数
普通株式16,000株（新株予約権１個につき1,000株）
取締役の保有する新株予約権の区分別合計
回次（行使価格)取締役（社外取締役を除く）

第14回（777,000円）

行使期間
2021年７月７日～
2041年７月6日（2）その他新株予約権等に関する重要な事項
該当事項はありません。

－5－

会社の新株予約権に関する事項、その他新株予約権等に関する重要な事項

2022/05/19 12:53:58 / 21825793̲セメダイン株式会社̲招集通知：Web開示

会社の体制および方針（1）業務の適正を確保するための体制の整備についての決議の内容
当社が、業務の適正を確保するために取締役会にて決議をした内容は次のとおりであります。
１. 当社の取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制（1）「コンプライアンス委員会」を設け、企業倫理・法令遵守に関する事項・リスクを所管し、必要に応じて「リスク管理委員会」（後述）と連携するほか、社長および「リスク管理委員会」への活動報告を行う。
（2）取締役および全ての使用人が法令・定款および社会規範を遵守した行動をとるための行動規範として「セメダイングループコンプライアンス・リスク管理マニュアル」（以下「ＣＲ管理マニュアル」）を制定し、コンプライアンスの推進に関する施策等を定める。
（3）「セメダイングループ行動規範」を定め、取締役および全ての使用人に同規範（カードに記載）の常時携帯を義務づけ、コンプライアンスを自らの問題として業務の遂行にあたるよう周知させるとともに、人事総務グループが主管部門となって研修等を通じてコンプライアンスの指導をする。
（4）コンプライアンスに関する社内通報制度として、「コンプライアンス委員会」事務局
および外部第三者機関を情報受領者とする社内通報システムを整備し、通報者に対して不利益な取扱いをしないことを明確にする。
（5）コンプライアンスの状況は、監査室が監査する。
２. 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する事項
文書規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を、保存媒体に応じて適切かつ確実に、検索性の高い状態で保存・管理する。取締役および監査役は、常時、これらの文書等を閲
覧できる。

－6－

業務の適正を確保するための体制の整備についての決議の内容

2022/05/19 12:53:58 / 21825793̲セメダイン株式会社̲招集通知：Web開示

３. 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制（1）「リスク管理基本規程」を制定し、当社グループとして認識すべきリスクの種類と定義、リスク管理の組織体制と仕組み等、リスク管理の基本的な体系を整備する。
（2）「リスク管理委員会」を設け、当社グループにおいて、有効な内部管理体制および方針を構築し、当社の危機となりうる事象が発生した場合は、該当の危機に関連する会議体と連携し、直面する様々な事象に適切に対応すべく、危機に関する情報を一元管理し、社長に報告を行う。
（3）当社グループ製造拠点の安全環境品質査察（以下「安全・品質査察」）を実施し、安全、環境や品質に関するリスク管理や危機の未然防止となるような提案を社長および「リスク管理委員会」へ報告する。
（4）「全社安全衛生会議」を設け、労働安全衛生・プロセス安全に係る事項を所管し、必要に応じて「リスク管理委員会」と連携するほか、社長および「リスク管理委員会」へ
活動報告を行う。
（5）社長が主催する「品質会議」を設け、品質保証・製品安全および化学物質管理に係る事項・リスクを所管し、必要に応じて「リスク管理委員会」と連携する。
（6）災害時の社員安否確認のために、緊急時や任意のタイミングで社員およびその家族にメールを一斉送信する緊急通報・安否確認システムを整備する。
４. 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制（1）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を毎月１回以上開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催し、重要事項の決定
および取締役の業務執行状況の監督を行う。
（2）取締役会の機能をより強化し経営効率を向上させるため、取締役および執行役員が出席する経営会議を原則として毎月２回開催し、別途定める規則等に基づいて、一定の範
囲の重要事項および取締役会の付議に先立つ事前審議事項に係る意思決定を機動的に行う。
５. 当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（1）子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
子会社各社に対し、業績に関する月次報告および四半期報告を義務付け、担当する各取締役が適切に対応する。
－7－

業務の適正を確保するための体制の整備についての決議の内容

2022/05/19 12:53:58 / 21825793̲セメダイン株式会社̲招集通知：Web開示（2）子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 「リスク管理委員会」が当社グループ全体のリスクの監視および対応に当たる。
② 「品質保証部」が当社グループ全体の品質保証・品質管理を担当する。
③ 監査室が当社グループ全体のコンプライアンスの状況を監査する。
④ 「安全・品質査察」については当社グループの生産部門を対象として実施する。
（3）子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 子会社における一定額以上の資産・資本の増減等財務に関する事項については、当社の経営会議決議事項とし、意思決定の役割分担を明確にする。
② 当社グループ全体の販売体制については営業本部が、生産体制については生産部が統括する。
（4）子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制「ＣＲ管理マニュアル」「セメダイングループ行動規範」は、当社グループ共通に適用されるものとし、通報システムの範囲は当社グループ全体とする。
６. 監査役会がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制に関する事項
必要に応じて監査室、人事総務グループおよび管理グループが監査役会事務局業務および監査役の職務の補助を行う。
７. 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項および当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項
監査役の補助使用人に対する指揮命令に関し、取締役以下補助使用人の属する組織の上長等の指揮命令を受けないことを業務分掌規程に明記し、これを徹底する。

－8－

業務の適正を確保するための体制の整備についての決議の内容

2022/05/19 12:53:58 / 21825793̲セメダイン株式会社̲招集通知：Web開示

８. 当社の監査役への報告に関する体制（1）当社の取締役および使用人が監査役会に報告するための体制
取締役または使用人は、監査役会に対して、当社および当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、社内通報システムによる通報状況およびその内容をすみやかに報告する。監査役が出席する会議、監査役が閲覧する資料、監査役に定期的および臨時的に報告する事項等については、取締役と監査役会との協議により決定する。
（2）子会社の取締役、監査役、業務を執行する社員および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役会に報告するための体制
当社グループ内においてコンプライアンス違反または重大なリスク要因を発見した者は、自らまたは上司を通じて、社内通報窓口である「コンプライアンス委員会」にすみやかに報告するものとし、常勤監査役が当該委員会に出席し、または当該委員会が監査役会に定期報告することにより、監査役会がこれらの報告を受ける。
９. 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制「コンプライアンス委員会」事務局および外部第三者機関を情報受領者とする社内通報システムにおいては、通報者の匿名性を確保し、通報者に対して不利益な取扱いをしないことを「ＣＲ管理マニュアル」で明確にする。
10. 監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項「監査役監査基準」において、監査役会は、職務の執行上必要と認める費用について、
あらかじめ予算を会社に提示すること、緊急または臨時に支出した費用については、事
後、会社に償還を請求することができることを明確にする。
11. その他監査役会の監査が実効的に行われていることを確保するための体制
監査役会は、当社および当社グループ各社の業務および財産の状況の調査その他監査業務の遂行にあたり、効率的な監査を実施するため、監査室等と緊密な連携を保つものとする。また、監査役会と代表取締役およびその他取締役と必要に応じて意見交換を行う。

－9－

業務の適正を確保するための体制の整備についての決議の内容

2022/05/19 12:53:58 / 21825793̲セメダイン株式会社̲招集通知：Web開示

12. 財務報告の適正性を確保するための体制
金融商品取引法に基づき、当社および当社グループ各社の財務報告が法令等に従って適正に作成されるための体制（財務報告に係る内部統制）の有効性が確保されるよう、取締役会の監督のもとに内部統制委員会を置き、同委員会が中心となって同体制の適切な整備・運用を推進する。
13. 反社会的勢力排除に向けた基本方針（1）市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力には、毅然として対応し、一切の関係を遮断する。
（2）反社会的勢力への対応については「セメダイングループ行動規範」に定め、取締役および全ての使用人に常時携帯を義務づけ周知する。
（3）不当な要求がなされた場合には、組織で対応を行い、警察・弁護士等外部機関と連携し対応する。不当要求への対応総括部署は人事総務グループ（責任者：人事総務グルー
プリーダー）とし、平時より所轄の警察署や関連団体との連携を密にし、情報収集や協力体制の構築に努める。

－ 10 －

業務の適正を確保するための体制の整備についての決議の内容

2022/05/19 12:53:58 / 21825793̲セメダイン株式会社̲招集通知：Web開示（2）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当期における主な取組みは次のとおりであります。
１. 内部統制システム全般① 当社グループにおけるリスク管理の基本的な考え方を明確にする「リスク管理方針」
および「リスク管理基本規程」に従い、リスク管理に関する体制を適切に運用した。
② 当社の危機となりうる事象が発生した際には「リスク管理委員会」が適切に対応した。
２. コンプライアンス① 定期の朝礼において「セメダイングループ行動規範」を唱和した。
② 国内の法規制や顧客・業界個別のグリーン調達、輸出にかかわる各国・地域の規制などの情報を各部門に伝達することにより、必要情報の周知・共有化を図り、迅速な対応ができるよう、工場・購買・開発・営業・品質など各部門が集まり、定期的（１回／月）に「化学物質管理委員会」を開催した。
３. 財務報告に係る内部統制
内部統制委員会は、財務報告に係る内部統制に関する年度計画に基づき、内部統制の整備状況および運用状況の評価ならびに各部門への不備、改善点の指摘をした。
４. 内部監査監査室は、監査計画に基づき、当社およびグループ全体の内部監査を実施した。
５. その他の損失の危険の管理① 緊急通報・安否確認システムにより、安否確認テストを実施した。
② 公益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会がＷＥＢ開催する研修会に参加する
等、反社会的勢力に関する情報を収集した。
③ 当社およびグループ全体の生産部門を対象として「安全・品質査察」を実施した。
④ 新型コロナウイルス感染症の流行の長期化に伴い、ＢＣＰ対策本部にて引き続き対応を行った。
⑤ 新型コロナウイルス感染症の予防のため、当社およびグループ全体に対し、在宅勤務を推奨し、業務における移動・行動の制限または慎重な実施を周知徹底した。
⑥ 監査室が全社員を対象に企業倫理研修を実施した。
－ 11 －

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要、連結計算書類、連結株主資本等変動計算書

2022/05/19 12:53:58 / 21825793̲セメダイン株式会社̲招集通知：Web開示

2021年 4 月 1 日（自至 2022年 3 月31日）

連結株主資本等変動計算書（単位：千円）株資
当 期 首 残 高

本

主

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計3,050,375

2,588,157

7,261,566△61,267

12,838,831

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当－－△149,935－△149,935

親会社株主に帰属す
る 当 期 純 利 益－－

1,479,157－

1,479,157

自己株式の取得

－

－

－

△32

△32

自己株式の処分－

10,258－

9,153

19,412

－

－

－

－

－

－

10,2581,329,222

9,120

1,348,601

3,050,375

2,598,416

8,590,788△52,147

14,187,433

株主資本以外の項目の連結会計年度中の
変
動
額
（
純
額
）
連 結 会 計 年 度 中 の
変 動 額 合 計
当 期 末 残 高

－ 12 －

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要、連結計算書類、連結株主資本等変動計算書

2022/05/19 12:53:58 / 21825793̲セメダイン株式会社̲招集通知：Web開示（単位：千円）その他の包括利益累計額
そ の 他
退職給付 その他の為替換算
有価証券に係る調 包括利益
調整勘定
評価差額金
整 累 計 額 累計額合計
当 期 首 残 高

新株予約権

非支配
株主持分

純資産合計

120,424

44,463

6,540

171,428

69,622

417,663 13,497,545

－

－

－

－

－

－ △149,935

－

－

－

－

－

－ 1,479,157

自己株式の取得

－

－

－

－

－

－

△32

自己株式の処分

－

－

－

－

－

－

19,412△5,181

50,597△20,620

24,794△6,06054,51973,254△5,181

50,597△20,620

24,794△6,06054,519 1,421,856

115,242

95,060△14,079

196,223

63,562

472,183 14,919,402

連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当

親会社株主に帰属す
る 当 期 純 利 益

株主資本以外の項目の連結会計年度中の
変
動
額
(
純
額
)
連 結 会 計 年 度 中 の
変 動 額 合 計

当 期 末 残 高

－ 13 －

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要、連結計算書類、連結株主資本等変動計算書

2022/05/19 12:53:58 / 21825793̲セメダイン株式会社̲招集通知：Web開示

連結注記表
Ⅰ. 記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
Ⅱ. 連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
1. 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社は、８社であります。
主要な連結子会社の名称は、思美定（上海）貿易有限公司であります。
2. 持分法の適用に関する事項（1）持分法を適用した関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称
持分法を適用した関連会社は、２社であります。
持分法を適用した関連会社の名称は、ASIA CEMEDINE CO.,LTD.及びCEMEDINE NORTH AMERICA
LLCであります。
（2）持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
決算日が連結決算日と異なる会社について、当該会社の事業年度に係る計算書類を使用しております。
3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名決算日
セメダイン販売㈱12月31日セメダイン化工㈱12月31日セメダインケミカル㈱12月31日台湾施敏打硬股份有限公司
12月31日思美定（上海）貿易有限公司
12月31日CEMEDINE PHILIPPINES CORP.
12月31日CEMEDINE（THAILAND）CO.,LTD.
12月31日連結計算書類の作成に当たっては、連結子会社の決算日現在の計算書類を使用しております。但し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

－ 14 －

連結注記表

2022/05/19 12:53:58 / 21825793̲セメダイン株式会社̲招集通知：Web開示

4. 会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産総平均法又は移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
３～50年
機械装置及び運搬具
４～８年
工具、器具及び備品
２～20年② 無形固定資産定額法を採用しております。
但し、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
（3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。国外連結子会社は、債権内容により個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び国内連結子会社は、従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計
年度の負担額を計上しております。

－ 15 －

連結注記表

2022/05/19 12:53:58 / 21825793̲セメダイン株式会社̲招集通知：Web開示（４）収益及び費用の計上基準
当社グループは、接着剤及びシーリング材の製造・販売を行っており、国内販売において、出荷時から製品及び商品（以下、製品等という）の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
国外販売においては、製品等の所有権が顧客に移転する期間が個別契約で定められている場合を除き、輸出の取引条件による製品等の保有に伴うリスクが顧客に移転する時点で収益を認識しております。
また、取引の対価は、履行義務を充足してから概ね1年以内に受領しております。
なお、知的財産のライセンスと交換に約束された売上高ベースのロイヤリティに係る収入は、ライセン
シーの売上高に基づき認識しております。
（５）その他連結計算書類作成のための重要な事項① 繰延資産の処理方法
５年による均等償却を行っております。
② 退職給付に係る会計処理の方法
・ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
・ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理
しております。また、過去勤務費用については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生した連結会計年度より費用処理しております。
③ のれんの償却方法及び償却期間10年間による均等償却を行っております。
④ 連結計算書類作成の基礎となった連結会社の計算書類の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債については、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用についても在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
⑤ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。但し、資産に係る控除対象外
消費税及び地方消費税は個々の資産の取得価額に算入しております。

－ 16 －

連結注記表

2022/05/19 12:53:58 / 21825793̲セメダイン株式会社̲招集通知：Web開示

Ⅲ.会計方針の変更に関する注記（1）収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
これにより、一部のライセンスの供与に係る収益について、従来は、入金時に収益を認識する方法によっておりましたが、ライセンスを顧客に供与する際の約束の性質が、ライセンス期間にわたり知的財産にアクセスする権利である場合は、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品等の国内の販売において、出荷時から当該製品等の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計
年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用による、当連結会計年度への影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
（2）時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる、連結計算書類への影響はありません。
また、「金融商品に関する注記」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。

－ 17 －

連結注記表

2022/05/19 12:53:58 / 21825793̲セメダイン株式会社̲招集通知：Web開示

Ⅳ. 収益認識に関する注記
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、報告セグメントが「接着剤及びシーリング材事業」のみであるため、内部管理上の区分である市場別に以下の通り主要な顧客との契約から生じる収益を分解しております。
（単位：千円）
市場区分
工業
一般消費者
関連
関連

建築土木
関連
一時点で移転される財
一定の期間にわたり移転される財

顧客との契約から生じる収益

その他の収益外部顧客への売上
高

その他
（注）

計

合計

12,678,467

10,771,765

4,969,948

28,420,181-

28,420,181-

24,939-24,939-24,93912,678,467

10,796,705

4,969,948

28,445,120-

28,445,120

-

-

-

-

132,577

132,577

12,678,467

10,796,705

4,969,948

28,445,120

132,577

28,577,698（注）「その他」の区分は、不動産賃貸収入になります。
2.

収益を理解するための基礎となる情報「会計方針に関する事項」の「収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3. 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
当社グループ（当社及び連結子会社）は、国内外での受注状況、最近の販売実績及び販売見込等の情報を基礎として見込生産を行っているため、残存履行義務に配分した取引価格はありません。
Ⅴ. 会計上の見積りに関する注記繰延税金資産の回収可能性（1）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
380,063千円（2）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結計算書類において、
繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

－ 18 －

連結注記表

2022/05/19 12:53:58 / 21825793̲セメダイン株式会社̲招集通知：Web開示

Ⅵ. 連結貸借対照表に関する注記
1. 有形固定資産の減価償却累計額
2. 国庫補助金等による圧縮記帳額
建 物 及 び 構 築 物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
土地
ソ フ ト ウ ェ ア

11,335,439千円
60,728千円
41,606千円
151千円
30,600千円
425千円

Ⅶ. 連結株主資本等変動計算書に関する注記
1. 発行済株式に関する事項
当 連 結
会計年度期首普通株式（千株)

増 加

当 連 結
会計年度末

減 少

15,167--

15,167

2. 配当に関する事項（1）配当金支払金額
決

議

株式の種類

配 当 金 の総額(千円)

１株当たりの配当額(円)

基 準

日

効力発生日

2021年６月16日
定 時 株 主 総 会

普通株式74,8975.00

2021年３月31日

2021年６月17日

2021年11月９日
取 締 役 会

普通株式

75,0375.00

2021年９月30日

2021年12月２日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
株式の種類 配当の原資

配当金の総額(千円)

2022年６月15日
普通株式 利益剰余金
定時株主総会

150,075

決

3.

議

基

準 日

効力発生日

10.00 2022年３月31日 2022年６月16日

新株予約権等の目的となる株式の種類及び総数に関する事項
普通株式－ 19 －

連結注記表

１株当たりの配当額(円)

127,000株

2022/05/19 12:53:58 / 21825793̲セメダイン株式会社̲招集通知：Web開示

Ⅷ. 金融商品に関する注記
1. 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用につきましては短期的な預金等に限定しております。また、運転資金の調達は親会社又は銀行等金融機関からの借入により行うこととしております。
（2）金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、取引先との取引関係の維持を目的として保有している株式であり、市場価格の変動リ
スクに晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、一年以内の支払期日であります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社における受取手形及び売掛金並びに電子記録債権に係る信用リスクは、信用管理規程に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに財務情報の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。なお、連結子会社についても、当社の信用管理規程に準じて同様の管理を行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券に係る市場リスクは、四半期毎に時価の把握を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループでは、月中の資金残高を適宜把握し、必要に応じて資金を手当てすることで、流動性リスクを管理しております。
2.

金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」及び「電子記録債務」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（単位：千円）
投資有価証券
その他有価証券

連結貸借対照表計上額

資産計－ 20 －

連結注記表

時価

差額

645,638

645,638-

645,638

645,638-

2022/05/19 12:53:58 / 21825793̲セメダイン株式会社̲招集通知：Web開示

市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表
計上額は以下のとおりです。
（単位：千円）
区分3.

連結貸借対照表計上額

関連会社株式72,685

非上場株式

10,974

金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベ
ルに分類しています。
レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
区分
投資有価証券
その他有価証券
資産計

レベル1（単位：千円）レベル2

645,638
645,638

時価

-

レベル3

合計
-

645,638
645,638（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は取引所の価格を用いています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ
ベル1の時価に分類しております。

－ 21 －

連結注記表

2022/05/19 12:53:58 / 21825793̲セメダイン株式会社̲招集通知：Web開示

Ⅸ. 賃貸等不動産に関する注記
1. 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社は、東京都品川区において、賃貸用マンション（土地を含む）を有しております。
2. 賃貸等不動産の時価に関する事項（単位：千円）
連結貸借対照表計上額

連結決算日における時価

644,920

2,920,000（注1）連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
（注2）時価の算定方法
期末の時価は、「不動産鑑定評価基準」に基づいて、自社で算定した金額であります。
Ⅹ. １株当たり情報に関する注記
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益

958円43銭98円60銭Ⅺ. その他の注記（追加情報）
新型コロナウイルス感染症による当社の経営成績、財政状況に与える影響につきましては、感染の収束が見通せず引き続き先行き不透明な状況が続くものと思われますが、業績に対しては重要な影響はないものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性等、会計上の見積りを行っております。

－ 22 －

連結注記表

2022/05/19 12:53:58 / 21825793̲セメダイン株式会社̲招集通知：Web開示

2021年 4 月 1 日（自至 2022年 3 月31日）

株主資本等変動計算書（単位：千円）

株
資

本

資

金

本

主
剰

余

資

本

金

利

益

剰 余

金

資本準備金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金
合計

3,050,375

2,676,947

9,076

2,686,024

158,000

5,732,395

5,890,395

剰 余 金 の 配 当

-

-

-

-

-

△149,935△149,935

当

益

-

-

-

-

-

1,425,298

1,425,298

自 己 株 式 の 取 得

-

-

-

-

-

-

-

自 己 株 式 の 処 分--

10,258

10,258---

資産圧縮積立金の取崩

-

-

-

-

-

-

-

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)

-

-

-

-

-

-

-

事業年度中の変動額合計--

10,258

10,258-1,275,363

1,275,363

3,050,375

2,676,947

19,3352,696,283

158,000

7,007,759

7,165,759

当

期

首

残

高

事業年度中の変動額

当

期

期

純

末

利

残

高

株

主

資

本

評価・換算差額等

新株予約権△61,267

11,565,527

120,424

120,424

69,622

11,755,573

剰 余 金 の 配 当-△149,935---△149,935

当益-

1,425,298---

1,425,298

自 己 株 式 の 取 得

△32

△32

-

-

-

△32

自 己 株 式 の 処 分

9,153

19,412---

19,412

資産圧縮積立金の取崩

-

-

-

-

-

-

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)--△5,181△5,181△6,060△11,241

事業年度中の変動額合計

9,120

1,294,743△5,181△5,181△6,0601,283,501△52,147

12,860,270

115,242

115,242

63,562

13,039,074

自己株式
当

期

首

残

高

評価・換算
差額等合計

純資産合計

株主資本合計その他有価証券
評 価 差 額 金

事業年度中の変動額

当

期

期

純

末

利

残

高

－ 23 －

株主資本等変動計算書

2022/05/19 12:53:58 / 21825793̲セメダイン株式会社̲招集通知：Web開示

その他利益剰余金内訳（単位：千円）
資産圧縮積立金
当

期

首

残

高

別

途

積

立

金

そ の
剰 余

繰越利益剰余金

他
金

利 益
合 計

81,8643,500,000

2,150,531

5,732,395

剰 余 金 の 配 当--△149,935△149,935

当

事業年度中の変動額
益--

1,425,298

1,425,298

自 己 株 式 の 取 得

-

-

-

-

自 己 株 式 の 処 分

-

-

-

-

資産圧縮積立金の取崩△11,318-

11,318-

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額)

-

-

-

-

事業年度中の変動額合計△11,318-

1,286,681

1,275,363

70,5453,500,000

3,437,213

7,007,759

当

期

期

純

末

利

残

高

－ 24 －

株主資本等変動計算書

2022/05/19 12:53:58 / 21825793̲セメダイン株式会社̲招集通知：Web開示

個別注記表
Ⅰ. 記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
Ⅱ. 重要な会計方針に係る事項に関する注記
1. 資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
（2）棚卸資産の評価基準及び評価方法① 商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
② 製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用
しております。
2. 固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
３～50年
機械装置及び運搬具
４～ 8 年
工具、器具及び備品
２～20年（2）無形固定資産定額法を採用しております。
但し、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
（3）長期前払費用定額法を採用しております。

－ 25 －

個別注記表

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3. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
4. 引当金の計上基準（1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
（3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。また、過去勤務費用については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生した事業年度より費用処理しております。
5. 収益及び費用の計上基準
当社は、接着剤及びシーリング材の製造・販売を行っており、国内販売において、出荷時から製品及び商品（以下、製品等という）の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
国外販売においては、製品等の所有権が顧客に移転する期間が個別契約で定められている場合を除き、輸出の取引条件による製品等の保有に伴うリスクが顧客に移転する時点で収益を認識しております。
また、取引の対価は、履行義務を充足してから概ね1年以内に受領しております。
なお、知的財産のライセンスと交換に約束された売上高ベースのロイヤリティに係る収入は、ライセン
シーの売上高に基づき認識しております。

－ 26 －

個別注記表

2022/05/19 12:53:58 / 21825793̲セメダイン株式会社̲招集通知：Web開示

6. その他計算書類作成のための基本となる重要な事項（1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結計算書類
におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（2）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。但し、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は個々の資産の取得価額に算入しております。
Ⅲ. 会計方針の変更に関する注記（1）収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
これにより、一部のライセンスの供与に係る収益について、従来は、入金時に収益を認識する方法によっておりましたが、ライセンスを顧客に供与する際の約束の性質が、ライセンス期間にわたり知的財
産にアクセスする権利である場合は、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品等の国内の販売において、出荷時から当該製品等の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用による、当事業年度への影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
（2）時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる、計算書類への影響はありません。

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個別注記表

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Ⅳ. 会計上の見積りに関する注記（1）繰延税金資産の回収可能性① 当事業年度の計算書類に計上した金額
373,981千円② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
連結計算書類に記載している内容と同一のため、記載を省略しております。
（2）関係会社株式の評価① 当事業年度の計算書類に計上した金額
473,291千円② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当社は国内外の連結子会社８社及び持分法適用関連会社２社の株式を保有しており、いずれも市場価格のない株式であります。市場価格のない関連会社株式について、財政状態の悪化により実質価額が著しく下落した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない限り、相当の減額を行い評価差額は当期の損失として処理しております。減損処理の要否については、経営者の見積りを含む関係会
社の将来計画等に依拠しており、経営環境の変化などにより見積りとの乖離が生じた場合、翌事業年度の計算書類において、関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。
Ⅴ. 貸借対照表に関する注記
1. 有形固定資産の減価償却累計額
2. 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の額
短 期 金 銭 債 権
短 期 金 銭 債 務

8,625,242千円
1,777,990千円
1,322,910千円

Ⅵ. 損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
売
上
高
仕
入
高
委 託 加 工 費
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引高

1,848,567千円
5,573,553千円
404,106千円
155,115千円
350,646千円－ 28 －

個別注記表

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Ⅶ. 株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式（株）

当事業年度期首

増 加

187,425

減 少
40(変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加
40株
ストックオプションの権利行使による減少

159,465

28,000株

Ⅷ. 税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産
退
職
給
付
引
当
金
子 会 社 株 式 評 価 損
未
払
事
業
税
賞
与
引
当
金
そ
の
他
小
計
評
価
性
引
当
額
合
計
繰延税金負債
資
産
圧
縮
積
立
金
そ の 他 有 価 証 券 評 価 差 額 金合計繰延税金資産の純額

266,570千円
279,006千円
23,568千円
104,394千円
78,871千円
752,411千円△298,617千円
453,793千円
29,860千円
49,950千円
79,811千円
373,981千円－ 29 －

個別注記表

28,000

当事業年度末2022/05/19 12:53:58 / 21825793̲セメダイン株式会社̲招集通知：Web開示

Ⅸ. 関連当事者との取引に関する注記
1.親会社及び法人主要株主等（単位：千円）
種

類

親会社

会社等
の名称

所在地

㈱カネカ

大阪市
北区

資本金
又は
出資金

事業の
内容

議決権等
の所有
(被所有)
割合

関連当事者
との関係

機能性樹 （被所有）原材料の供33,046,774 脂等の製
直 接
給元
造販売
54.76％

取引の
内容

取引金額

科 目

期末残高

人件費の
支払

76,603

未払金

2,761

材料等の
仕入

2,798,477

買掛金

508,241

注 1. 上記金額のうち取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2. 取引条件及び取引条件の決定方針等
親会社との取引については、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。
2.子会社及び関連会社等

種

類

子会社

会社等
の名称

セメダイン
ケミカル㈱

所在地

岡山県
加賀郡

中華人民
共和国
上海市

（単位：千円）
資本金
又は出資金

40,000

事業の
内容

接着剤の
製造販売

議決権等
の所有
(被所有)
割合

直 接
100.0％

関連当事者
との関係

製品の仕入

取引の
内容

取引金額

科 目

期末残高

製品等の
仕入

2,551,959

電子記録
債務

447,396

買掛金

261,790

材料等の売却(2,271,785)

出向者に係
る人件費の
立替

12,000

未収入金

872,165

子会社

思美定(上海)貿易有限公司140,000

接着剤の
販売

直 接
100.0％

当社製品の
販売
役員の兼務

当社製品の
売上

759,703

売掛金

290,134

子会社

CEMEDINE General
20,450千
PHILIPPINES
Trias,PHP
CORP.
Cavite

接着剤の
製造販売

直 接
100.0％

当社製品の
販売

配当金の受
取

250,000

未収入金

227,139

注 1. 上記金額のうち取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2. 取引条件及び取引条件の決定方針等（1）関連会社との取引については、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。
（2）セメダインケミカル㈱に対する材料類の売却については、当社はセメダインケミカル㈱の指示に基
づき材料類を購入し、購入価額と同額で売却しております。取引金額の（ ）内は取引の総額であり、計算書類上は購入額と売却額を相殺して表示しております。

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Ⅹ. １株当たり情報に関する注記
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益

864円60銭
95円01銭Ⅺ. その他の注記（追加情報）
新型コロナウイルス感染症による当社の経営成績、財政状況に与える影響につきましては、感染の収束が見通せず引き続き先行き不透明な状況が続くものと思われますが、業績に対しては重要な影響はないものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性等、会計上の見積りを行っております。

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個別注記表