(財)財務会計基準機構会員

平成20年９月期
上場会社名
コード番号

中間決算短信ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社
３７６９

代
表
者 （役職名） 代表取締役社長（氏名）相 浦問合せ先責任者 （役職名） 専務取締役経営企画室長 （氏名）村 松
半期報告書提出予定日
平成20年６月20日

平成20年５月13日

上場取引所
東証マザーズＵＲＬ http://www.gmo-pg.com/
一 成
竜

ＴＥＬ

（０３）３４６４－０１８２（百万円未満切捨て）
１．平成20年３月中間期の連結業績（平成19年10月１日～平成20年３月31日）(1）連結経営成績（％表示は対前年中間期増減率）
売上高
営業利益
経常利益
中間（当期）純利益
20年３月中間期
19年３月中間期

百万円
1,056
980

19年９月期

1,945

20年３月中間期
19年３月中間期

％
7.8
25.5

百万円
346
358

百万円
350
361

641

１株当たり中間（当期）純利益
円
銭
2,400
16
2,524
26

19年９月期（参考）持分法投資損益

％
△3.3
45.4

％
△3.0
42.5

百万円
204
215

645

％
△4.8
51.8

377

潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益

円
2,394
2,511

4,421
09
20年３月中間期

銭
08
68

4,402
74
－ 百万円 19年３月中間期－ 百万円

19年９月期－ 百万円(2）連結財政状態
総資産

純資産
百万円
5,990
5,428

20年３月中間期
19年３月中間期
19年９月期（参考）自己資本

5,793
20年３月中間期 2,648 百万円(3）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
20年３月中間期
392
19年３月中間期
1,195
19年９月期

自己資本比率
百万円
2,648
2,393

１株当たり純資産
％
44.2
44.1

円
31,021
28,035

銭
47
84

2,579
44.5
30,21474
19年３月中間期 2,393 百万円
19年９月期 2,579 百万円

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円
80
△188

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△126
△93

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
4,816
4,260

△290

△93

4,469

1,507

２．配当の状況
（基準日）

中間期末

19年９月期円－

20年９月期20年９月期（予想）－－

１株当たり配当金
期末

年間

円
1,500

銭
00

円
1,500

銭
00

－
1,750

00

1,750

00

銭

３．平成20年９月期の連結業績予想（平成19年10月１日～平成20年９月30日）
売上高
通

期

百万円
2,305

営業利益
％
18.5

百万円
777

経常利益
％
21.2

百万円
750

－ 1 －

％
16.3

（％表示は対前期増減率）
１株当たり
当期純利益
当期純利益
百万円
％
円
銭
428
13.5
5,021
04

ＧＭＯペイメントゲートウェイ㈱（3769）平成 20 年９月期中間決算短信
４．その他(1）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）

無(2）中間連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更 無② ①以外の変更
無(3）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数
20年３月中間期 85,372.8 株 19年３月中間期 85,372.8 株 19年９月期
85,372.8 株（自己株式を含む）② 期末自己株式数
20年３月中間期
4 株 19年３月中間期
4 株 19年９月期
4株（注）１株当たり中間（当期）純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、32ページ「１株当たり情報」
をご覧ください。
（参考）個別業績の概要
１．平成20年３月中間期の個別業績（平成19年10月１日～平成20年３月31日）(1）個別経営成績
売上高
20年３月中間期
19年３月中間期

百万円
974
941

19年９月期

1,848

20年３月中間期
19年３月中間期（％表示は対前年中間期増減率）
経常利益
中間（当期）純利益

営業利益
％
3.5
22.6

百万円
298
334

％
△10.8
38.6

百万円
306
345

％
△11.2
36.9

百万円
179
199

％
△9.8
41.6

579

601

344

純資産

自己資本比率

１株当たり純資産

１株当たり中間（当期）純利益
円
銭
2,106
19
2,337
71

19年９月期

4,041

85(2）個別財政状態
総資産
百万円
5,527
5,198

20年３月中間期
19年３月中間期
19年９月期（参考）自己資本

百万円
2,586
2,372

5,404
20年３月中間期 2,586 百万円

％
46.8
45.6

円
30,293
27,794

銭
18
22

2,542
47.0
29,78044
19年３月中間期 2,372 百万円
19年９月期 2,542 百万円

２．平成20年９月期の個別業績予想（平成19年10月１日～平成20年９月30日）

売上高
通期

※

百万円
2,135

営業利益
％
15.5

百万円
694

経常利益
％
19.9

百万円
682

％
13.5

（％表示は対前期増減率）
１株当たり
当期純利益
当期純利益
百万円
％
円
銭
391
13.7
4,583
49

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。
業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、４ページ「１．経営成績(1) 経営成績に関する分析（当期の見通し）」をご参照ください。

－ 2 －ＧＭＯペイメントゲートウェイ㈱（3769）平成 20 年９月期中間決算短信

１．経営成績
(1) 経営成績に関する分析
当中間連結会計期間のわが国の経済環境は、企業収益の改善鈍化の影響を受け、設備投資は増加基調から横ばいに、
個人消費は横ばいが続くなど景気回復は足踏み状態となりました。一方、当社グループの事業が立脚する市場背景は順調に推移いたしました。
消費者向け電子商取引市場は、モバイルショッピングや消費者参加型メディアに付随する有料サービス・商取引などの拡大に牽引され、引き続き堅調に推移いたしました。
クレジットカード業界においても、電子商取引の堅調な推移とクレジットカードのポイントプログラムなどの利便性を背景に、今までクレジットカードが利用されていなかった生活に密着した支払い分野への適用が進捗しております。
例えば、電気・ガス・水道などの公共料金、自動車税・固定資産税・国民年金などの公金、他にも家賃、病院、自動車教習所への導入が始まりました。また、利便性を背景にクレジットアプリケーションを搭載した電子マネー（非接触ICカード）の普及が堅調に推移しており、今後ますますクレジットカードの利用が拡大することが見込まれております。
このような状況の中、当社グループは、①増収要因となる事業規模の拡大を図るため、以下に示す３つの目標に基づいて事業を推進いたしました。
a.加盟店数・決済処理件数及び決済処理金額の増大（オンライン課金分野）
直接販売・OEM販売・加盟店を多数抱える企業に対する業務提携型のビジネスの推進等により、加盟店の効率的な新規獲得に注力し、当社グループの売上の指標である「加盟店数」「決済処理件数」「決済処理金額」の増大に努めてまいりました。
この一方、モール事業者等との積極的な業務提携などにより、前連結会計年度における楽天市場分店舗の減少後、再度新規加盟店の増加ペースが加速した結果、当中間連結会計期間末の稼動店舗数は平成19年９月末比4,538店舗
増加の17,674店となりました。
【稼動店舗数推移】
稼動店舗数（店）平成16年９月末

平成17年９月末

平成18年９月末

平成19年９月末

平成20年３月末

6,837

16,53021,245

13,136

17,674

また、従来から注力している潜在的成長性の高い有望な加盟店の戦略的な開拓により獲得した既存店舗を中心に決済処理件数と金額が順調に増加し、売上高の増加に貢献いたしました。特に代表加盟サービスによる加盟店売上については堅調に推移し、前中間連結会計期間に比べ57.5％増の249,585千円となりました。
なお、当社の連結子会社であるイプシロン㈱の稼動店舗数が着実に増加したことも、加盟店売上の増加に貢献いたしました。イプシロン㈱は、クレジットカード以外に、コンビニ収納・プリペイドカード・ネットバンク等の各種決済手段に一括して対応する「マルチ決済サービス」を提供しており、その売上の全ては加盟店売上として計上しております。
当中間連結会計期間におけるイプシロン㈱の売上高は85百万円（前年同期比120.7％増）となりました。
b.新規分野の開拓（継続課金分野）
公共料金・公金・その他生活に密着した月額サービスの支払いの分野において、クレジットカード決済が徐々に浸透しつつある中、当社は将来のビジネスの布石・基盤を築くべく、引き続き新規サービスの開拓に努めてまいりました。
当中間連結会計期間においては、平成20年１月10日に東京都葛飾区が平成20年度中に開始する23区で初めての公共施設利用予約電子申請サービスに当社クレジットカード決済サービスの採用が内定し、また平成20年３月３日には三重県尾鷲市が平成20年４月検針分より導入する水道料金のクレジットカード払いに当社サービスの利用が決定いたしました。
c.加盟店に対して提供する付加価値サービスの拡大
加盟店の当社利用付加価値を高めるべく、電子マネー関連サービスや早期入金サービスをはじめとした、決済業
務に付帯関連する領域のサービスの拡大に努めてまいりました。
なお平成20年２月14日に、オンライン課金分野及び継続課金分野における優位性を強化する、ASP型非対面クレジッ
トカード決済の新製品「PGカード決済サービス」を販売開始いたしました。この製品はこれまでの決済業務ノウハ
ウを凝縮し「安全」「高機能」「簡単導入」を実現したことに加え、通販・EC・継続課金など幅広い規模・環境・形態の加盟店に適応しております。
②中期的成長のための成長基盤の更なる盤石化を目的として、業務プロセスの堅確化をはじめとした内部統制体制の強化、システム基盤の拡充改善を進めました。

－ 3 －ＧＭＯペイメントゲートウェイ㈱（3769）平成 20 年９月期中間決算短信
業務プロセスの堅確化をはじめとした内部統制体制の強化、及び今後想定される公共料金や公金などの大型案件の増加や、既存加盟店の決済処理件数が継続的に増加することを見越し、決済ネットワークの基盤強化、セキュリティ
面の更なる強化、並びにサーバー群の更改を継続いたしました。
このため、売上原価が177,912千円（前年同期比16.0％増）、販売費及び一般管理費が531,696千円（前年同期比
13.5％増）となっております。
以上の結果、当社グループの当中間連結会計期間の業績は、売上高1,056,556千円（前年同期比7.8％増）、経常利益
350,298千円（前年同期比3.0％減）、中間純利益204,899千円（前年同期比4.8％減）となりました。
なお第２四半期（平成20年１月から３月）の経常利益は189,888千円と前年同期と比較して1.2％増加し、前連結会計
年度の５月に楽天市場分の売上が減少して以来、２四半期ぶりに前年同期比でプラスとなりました。
売上高経常利益率については、当中間連結会計期間は33.2％となりました。
（当期の見通し）平成20年９月期の見通し（自 平成19年10月１日 至 平成20年９月30日）
モバイルショッピングや消費者参加型メディアに付随する有料サービス・商取引などの拡大、電気・ガス・水道な
どの公共料金、自動車税・固定資産税・国民年金などの公金、他にも家賃、病院、自動車教習所などの生活密着型分野へのクレジットカード決済の浸透、並びにクレジットアプリケーションを搭載した電子マネー（非接触ICカード）の普及などにより、非対面のクレジットカード決済市場は今後とも引き続き順調に拡大することが予想されます。
当中間連結会計期間においては、新規加盟店の増加が順調に進んだこと、及び稼動店舗の決済処理件数・決済処理
金額が当初の想定どおりに推移したため楽天市場分の売上減少を楽天市場分以外の売上が順調に成長したことによりカバーし、売上高は1,056,556千円となり予想を1.0％上回りました。
一方、営業費用に関しましては、売上原価はほぼ予算どおりで推移、販売費及び一般管理費は予算を下回ったため、経常利益は16.4％、中間純利益は19.8％、それぞれ予想を上回りました。
引き続き、営業効率の向上、当中間連結会計期間末までに実施した複数の業務提携の進展、並びに普及拡大が予想される継続課金分野へのサービス展開により売上の増加が継続することを見込んでおります。
営業費用に関しましては、売上高原価率は引き続きほぼ一定と想定しており、また販売費及び一般管理費について
は、成長基盤の更なる盤石化を目的として、業務プロセスの堅確化をはじめとした内部統制体制の強化のための人
員増強による人件費の増加と戦略的な経費計上を想定しておりますが、当連結会計年度においての予算内での推移を継続することを見込んでおります。
なお平成20年９月期の通期連結業績予想につきましては、これらの進捗推移を見つつ鋭意精査する所存であり、据え置きとさせていただきます。
以上のことから、平成20年９月期の通期連結業績予想は、以下のとおりです。

平成20年９月期

対前年同期増減率百万円※

平成19年９月期
％

百万円

売上高

2,305

18.5

1,945

営業利益

777

21.2

641

経常利益

750

16.3

645

当期純利益

428

13.5

377

上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含
んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。

－ 4 －ＧＭＯペイメントゲートウェイ㈱（3769）平成 20 年９月期中間決算短信(2) 財政状態に関する分析①総資産
当中間連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ197,181千円増加し、5,990,752千円となりました。主な増加要因は、現金及び預金の増加246,749千円によるものであり、その主な内容は税金等調整前中間
純利益の計上によるものであります。
②負債
当中間連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ128,312千円増加し、3,342,486千円となりました。主な増加要因は、預り金の増加99,950千円の増加によるものであり、その主な内容は代表加盟店契約による加盟店に対する預り金の増加であります。
③純資産
当中間連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ68,868千円増加し、2,648,265千円となりました。主な増加要因は、剰余金の配当により128,053千円減少したものの、中間純利益の計上204,899千円により増加したものであります。
④キャッシュ・フローの概況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、期首残高に比べ346,749千円増加
し、当中間連結会計期間末には、4,816,607千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フロー
は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において営業活動の結果得られた資金は392,187千円（前年同期は1,195,117千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益352,007千円の計上によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において投資活動の結果得られた資金は80,789千円（前年同期は188,084千円の使用）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出67,257千円に使用したものの、定期預金の払戻による収入100,000
千円及び投資有価証券の売却による収入51,509千円の獲得によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において財務活動の結果使用した資金は126,075千円（前年同期は93,074千円の使用）となりました。これは、配当金の支払いによるものであります。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。

自己資本比率（％）

52.6

44.5

平成20年３月
中間期
44.2

時価ベースの自己資本比率（％）

492.6

133.8

169.6

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）

－

－

－

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

－

－

－

平成18年９月期

平成19年９月期（注）１．上記指標の算出方法
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
２．いずれも連結ベースの財務数値より算出しております。
３．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式を除く）により算出しております。
４．キャッシュ・フロー対有利子負債比率は、有利子負債の残高がないため記載しておりません。
５．営業キャッシュ・フロー及び利払いは、（中間）連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。但し、インタレスト・カバレッ
ジ・レシオは、「利息の支払額」がないため記載しておりません。

－ 5 －ＧＭＯペイメントゲートウェイ㈱（3769）平成 20 年９月期中間決算短信(3) 利益配分に関する基本方針及び当期の配当
当社グループは、内部留保の充実を継続的に図るとともに、株主に対する利益還元を経営の重要課題と考え、配当性向の目標を「連結当期純利益の35％を目処」とする配当政策の基本方針を定め、平成18年９月期より期末配当を実施
しております。
なお、内部留保資金は、引き続き企業体質の強化及び積極的な事業展開に有効に活用していく所存であります。
また、会社法施行により配当に関する回数制限の撤廃等が行われましたが、配当に関する定款の定め、四半期配当の実施等に関しては、特段の変更を予定しておりません。
(4) 事業等のリスク
以下については、当社または当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
また、当社グループとして必ずしも特に重要なリスクとは考えていない事項についても、投資判断の上で、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項について、株主及び投資家の皆様に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の予防及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行う必要があります。また以下の記載は本株式への投資に関連するすべてのリスクを網羅するものではありませんのでご留意ください。
なお記載事項のうち将来に関する事項は、平成20年３月31日現在において当社が判断したものであります。
①当社の事業を取巻く経営環境について
a.業界動向について
クレジットカードは昭和35年に誕生して以来、今日では国内・海外を問わずに安全で便利な決済手段として消費者に認知され、平成18年時点でカードショッピング取扱高は34兆7,695億円と民間最終消費支出の12.0％を占める
までに成長し、消費生活の活性化に貢献しております。

クレジットカードショッピング市場(兆円）
カードショッピング取扱高÷民間最終消費支出（％）
兆円

34.8

35.0
30.0

32.2

13.0%

29.2
12.0%

25.0

12.0%

20.0

11.0%

11.3%

15.0

10.0%

10.3%
10.0

9.0%

5.0
0.0

8.0%
平成16年

平成17年

平成18年

出典：日本クレジット産業協会「日本の消費者信用統計」平成20年版より

クレジットカード業界の決済方法には「対面販売決済」と「非対面販売決済」の二大分類があります。前者は消費者が物品等を購入する際に直接販売者にクレジットカードを手渡し、クレジットカード発行会社が加盟店の店頭に設置するオンラインシステム「CAT（信用照会端末、Credit Authorization Terminal）端末」や「POS（Pointof Sales）システム」の伝票を消費者が確認し署名することにより、クレジットカード会社から与信を得るタイ
プです。また一部ICカードの場合は、暗証番号入力により署名の代わりとする場合もあります。一方、後者の非対面販売決済は消費者の署名を必要とせず、販売者と対面することなくインターネットや電話等の通信インフラを用いてクレジットカード会社から与信を得るタイプです。
当社は、この「非対面販売決済」におけるクレジットカード会社の加盟店とクレジットカード会社との業務仲介を業とし、一般的に「クレジットカード決済処理サービス」と呼ばれる業界に位置します。

－ 6 －ＧＭＯペイメントゲートウェイ㈱（3769）平成 20 年９月期中間決算短信
当業界は、「インターネットという通信インフラの普及」「非対面取引のクレジットカード加盟店の増加」「消費者の非対面クレジットカード決済の認知向上による商取引規模の拡大」の各要素が相乗的に効果を生み、今日まで成長を続けてまいりました。本格的なブロードバンド時代の到来、加盟店の旺盛な新規出店意欲等が堅調に拡大する中、非対面クレジットカード決済市場は成長の過渡期にあります。当業界各社は市場拡大のために消費者への認知浸透をより深くするべく、更なる情報セキュリティ向上、取引の安全性向上、並びに導入時の簡便性向上と、より一層の市場拡大に注力しております。
一方、非対面クレジットカード決済処理業界の事業成長要因が「通信インフラの普及」「非対面取引のクレジッ
トカード加盟店の増加」「消費者への非対面クレジットカード決済の認知浸透」の各要素の相乗的な効果であったことは、同時にこれらの要素の変化が、当社のビジネスに影響を与え得る脅威要素であると言えます。例えば、
インターネット通信セキュリティに致命的な脆弱性が見出された場合には消費者の通信インフラに対する信用が減退し、さらにクレジットカードよりも利便性の高い新たな非対面決済手段が確立した場合には会員・加盟店がその新たな決済手段に流出し、クレジットカードショッピング取扱い規模が縮小する可能性があります。
b.電子商取引（EC）の普及について
日本における、消費者向け電子商取引（BtoC EC）、及び非対面クレジットカード決済市場は確実な成長を続けております。
しかしながら、契約当事者の顔が見えず相手方の特定や責任追及が困難なこと等から、悪質商法が行われやすい環境であり、ECの普及とともにトラブルも増大しております。これにより、ECをめぐる新たな法的規制や個人消費の減退等によりEC自体が消費者に受け入れられない場合、ECの普及が低迷する懸念があります。このとき、EC
市場規模と密接な関係にある非対面クレジットカード決済事業の当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
c.競合についてクレジットカード決済処理サービス各社間で、機能・サービス品質・価格において競争が起こり企業淘汰がなされてまいりました。
このような状況の中、当社は顧客である加盟店のニーズに合致した製品やサービスの開発・提供、サービス導入
から運用までの一貫した加盟店サポート体制、並びに最新技術を見据えた安定的な基幹システムの構築・運用等に努めることで、継続的に競争力を高め、顧客満足度を向上し競合他社との差別化を実現しました。さらに顧客ニーズをきめ細かく反映した製品サービスを継続して提供することで先行者メリットを継続して享受、非対面クレジットカード決済処理業最大規模の顧客基盤を背景に市場における価格支配力を確保、システムのOEM提供等を通じたクレジットカード会社との営業協力関係の一層の緊密化、並びに関連サービスベンダー（クレジットカー
ド決済に係わるサービス提供事業者）とのパートナーシップ構築や当社代理店の拡大を通じ事業規模の保持と拡大を推し進めております。
しかしながら、今後競合他社が当社のサービスを模倣・追随しこれまでの当社の特徴が標準的なものとなり差別化が難しくなること、これまでにない全く新しい技術を活用した画期的なサービスを展開する競合他社が出現すること、並びに競合他社が低価格を前面に打ち出した営業を展開する等の結果として、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
d.技術動向（革新）への対応について
インターネット・情報セキュリティの技術革新が著しく進む一方、クレジットカード会社毎の新たなる認証方式、及び運用についての見解の違いが顕著になって表れております。当社では、クレジットカード会社と加盟店の中間的立場において当社サービスの日本市場への普及を図るために、各クレジットカード会社との緊密な連携を保ち新技術の動向を把握した上で、サービスの機能拡張に努めております。またサービスの導入・運用が容易になるような機能の追加や改善等も随時行い、クレジットカード決済だけではなく他決済手段も利用が可能になるよう利便性を強化してまいります。
しかしながら、今後当社が新たな技術やサービスへの対応が遅れた場合、当社の加盟店に対するサービスが陳腐化し、その結果競合他社に対する競争力が低下する恐れがあり、場合によっては当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

－ 7 －ＧＭＯペイメントゲートウェイ㈱（3769）平成 20 年９月期中間決算短信
e.法令による規制について
現在、ECやインターネットを利用した情報流通等についてはルールの明確化が進行し、法的判断をはじめとした制度の整備が進んでおります。当社は、早期に規制の方向性を見極め対応するため、弁護士や外部諸団体を通じて新たな規制の情報が入手できる体制を整えております。
しかしながら、今後、当社の事業環境でもあるECやインターネットに関連する規制または当社のお客様である加盟店の事業に関連する規制等の制定により、市場の成長に支障をきたし当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
②当社グループの事業体制について
a.主要な経営陣への依存について
当社グループの事業の推進者は、代表取締役社長の相浦一成であります。同氏は当社グループの経営方針の決定
及び事業を推進していく上での中心的存在として、重要な役割を担っております。今後の当社グループの事業展開を成功裡に執行していくことができるかどうかは、同氏の力量及び業界内の信用に依存しております。組織的な運営及び中堅幹部の育成も進めておりますが、今後、何らかの理由により同氏の業務継続が困難となった場合、当社グループの業務または業界的信用等に影響を及ぼす可能性があります。
b.小規模組織であることについて
当社グループは平成20年３月31日現在、全体の人員は90名で、その内訳は取締役８名（うち非常勤取締役２名）、監査役４名及び従業員78名と小規模の組織であり、内部管理体制もこの規模に応じたものになっております。当社グループは、事業に欠かすことのできない重要なポストへの人材登用のほか、業務内容に応じて適材を配置しており、現状の規模においては適切かつ組織的な対応に十分な人員であると考えております。さらに、中長期的な組織体制の適切な整備により人材を確保しやすい環境を作り、タイムリーな採用活動を実施していく所存であります。
しかしながら、今後の事業拡大に伴い組織の整備に適切かつ十分な対応ができなかった場合には、当社グループの経営活動に支障が生じる可能性があります。
c.アウトソーシングの活用について
クレジットカード決済処理サービスでは、加盟店から24時間365日停止のない継続した高品質のサービスを要求されております。特に、インターネット上で常時販売活動を行っている加盟店に対しては、販売の機会損失を防止するためにも停止のないサービスの提供が必須要件となっております。
当社グループでは、自社システムへの過剰な設備投資や運用負担を抑制しつつ、お客様のニーズに対応するため、クレジットカード会社に対する与信照会及び売上請求データ作成に関するコンピュータシステムの運用の一部を、
特定の信用度の高い第三者にアウトソーシングしております。またアウトソーシング先を複数化することによりシステム全体の安全性を強化しております。
しかしながら、コンピュータシステムの性質上100％システムの障害を回避することは不可能であり、これらのア
ウトソーシング先の会社がシステムの障害等による不測の事態の発生や契約解消または継続的取引が困難となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
d.CAFIS(Credit And Finance Information System)の利用について
当社グループのクレジットカード決済処理サービスは、㈱NTTデータが提供するCAFISのネットワークを利用するものであり、今後CAFISのシステム障害等の理由により当サービス提供が困難になる場合が想定されます。現在、クレジットカード会社の多くが決済情報の授受にCAFISを利用しており、当サービスの利用が困難になるという事態が発生する可能性は極めて低いと考えております。万一そのような事態が生じた場合には、これを代替する他のシステムとして当社グループは㈱日本カードネットワーク運営のCARDNETセンターと接続を行っております。
e.システムダウン及び情報セキュリティについて
当社グループのサービスは、通信事業者が提供する公衆回線、専用回線及びインターネット網を利用することを前提としたものであるため、自然災害または事故及び外部からの不正な手段によるコンピュータへの侵入等により、通信ネットワークの切断やアプリケーションの動作不良が予測されます。また予期しないクレジットカード
会社のシステムダウンや当社グループのシステムの欠陥により当サービスが停止する可能性もあります。
このようなリスクを回避するために、外部・内部からの不正侵入に対するセキュリティ対策、24時間のシステム
監視、システム構成の冗長化、保険への加入、並びに社内規程の整備運用等により然るべき対応を図っております。
しかしながら、このような事象が発生した場合は、当社グループに直接的損害賠償や障害事後対応により営業活動に支障をきたし機会損失が発生し、さらに当サービスへの信用が失墜する可能性があります。
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f.単一事業について
当社グループは、現在のところ非対面のクレジットカード等の決済事業のみを行う単一事業会社であります。日本におけるクレジットカード決済の市場は欧米に比べ最終支出に占める比率は低く、また未開拓の分野も多く、今後引き続き拡大することが予想されます。そのため、当社グループでは継続してクレジットカード決済事業を中心に営業展開を図りますが、当市場及び当事業の成長の鈍化や縮小等の変化が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
g.稼動店舗について
これまでの営業活動の結果、順調に稼動店舗数が増加してまいりました。他社サービスへの乗換えが容易ではな
いシステム・サービス特性に加え、今後とも、変化するニーズに応え続けるきめ細かい顧客対応により継続的に取引関係を維持いたします。また業務提携型ビジネスの強化等により、引き続き新規顧客獲得にも注力してまいります。
しかしながら、競争の激化等により稼動店舗数の増加ペースが減少または稼動店舗数が減少する可能性があります。当社は稼動店舗に対して月次固定費を課金するため、このような事象が発生した場合には当社グループの業
績に影響を及ぼす可能性があります。
h.個人情報の流出の可能性及び影響について
当社サービスを利用する場合、クレジットカード番号を当社コンピュータシステムに送信する必要があります。
また、一部のサービスにおいてはクレジットカード番号のほかに氏名・住所・電話番号・メールアドレス等の個
人情報の登録を求める場合があり、登録された情報は当社の管理下にあるデータベースにて保管しております。
昨今、企業から個人情報漏洩が相次ぐ中、個人情報の扱いに対する社会的関心が高まっております。平成17年４月には個人情報保護法も施行され、今後益々個人情報管理の徹底が必要となります。
このような中、当社では社団法人日本クレジット産業協会へ加入し、当協会で義務化されている個人情報保護規程に基づく個人情報管理の運用を実施しております。
また平成18年４月28日、当社事業所全てを対象範囲とし、情報セキュリティ管理のグローバル・スタンダード基準とされる第三者認証基準であるISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）認証基準Ver.2.0への適合認証を、上場決済処理サービス会社として初めて取得いたしました。加えて平成19年４月27日には情報セキュリティ
マネジメントシステムの国際規格ISO/IEC27001:2005（国内規格JIS Q27001:2006）の認証を取得し、情報セキュ
リティ対策の強化を行っております。
しかしながら、万一クレジットカード情報等の重要な情報が外部に流出した場合には、当社への社会的信用の失墜が当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
③知的財産権について当社グループはこれまで、著作権を含めた知的財産権に関して他社の知的財産権を侵害した事実や損害賠償及び使用差止の請求を受けたことはありません。当社グループでは知的財産権の侵害を行っていないものと認識しておりますが、当社グループの事業分野における知的財産権の現況を完全に把握することは困難であり、当社グループが把握できていないところで他社が特許権を保有している可能性は否めません。また、今後当社グループの事業分野
における第三者の特許権が新たに成立し、損害賠償または使用差止等の請求を受ける場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。このような事実が判明したときに備え、弁護士・弁理士等の関係者に確認が取れる体制を整えていく所存であります。
なお当社グループにおいては、決済システムに関連する特許を１件取得しており、出願中のものが数件あります。
④経営上の重要な契約について
a.クレジットカード会社との契約について
当社は、クレジットカード会社と加盟店間の加盟店契約において発生するクレジットカード決済に係わる売上承認請求業務及び売上請求業務等を事務代行するサービスを提供するために必要な提携契約を各クレジットカード
会社と締結しております。
当社のサービスは、現在国内・海外で流通しているクレジットカードのほぼ全てを利用できるまでになっておりますが、万一、主要なクレジットカード会社から契約解除の申し出や条件変更等の接続制限がなされた場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性がありますので、常に主要なクレジットカード会社との連絡を密にし、より強固な関係を築いていく所存であります。
b.代表加盟店契約(代表加盟サービス)について－ 9 －ＧＭＯペイメントゲートウェイ㈱（3769）平成 20 年９月期中間決算短信
代表加盟店契約は、クレジットカード会社と当社の契約条件に基づき、当社が加盟店に加盟店料率をはじめとしたサービス内容を設定することが可能なサービスであります。
但し、通常クレジットカード会社が加盟店に対して行う売上代金支払いを当社の責任範囲で行うため、当社が加盟店に代金支払いを完了した後に、加盟店の不正な売上請求や倒産等の契約解除に相当する状態となったことが判明した場合には、その回収が困難になるリスクが生じます。
このようなリスクを回避するために、加盟店の入会時にクレジットカード会社の審査に加え、当社においても「代表加盟店審査事前チェックリスト」による開設サイトの存在確認、及び途上の取引状況のモニタリングや特定商取引に関する法律の遵守状況確認等を行うと共に、月毎に滞留債権管理を実施しております。
⑤その他
a.ストックオプション等の行使による株式の希薄化について
当社グループは、経営参画意識の向上と業績に対する意欲や士気を高めることを目的として、旧商法第280条ノ20
及び旧商法第280条ノ21の規定に基づく新株予約権を役員及び従業員等へ付与しております。平成20年３月31日現在、同ストックオプション等による潜在株式は991株であり、期末発行済株式数85,372.8株（自己株式４株を含む）の1.2％であります。
当ストックオプション等が権利行使された場合には、新株式が発行され株式価値の希薄化が生じる可能性がありますが、役員及び従業員の力を結集し更なる成長を続ける努力をすることで、株式価値を高めていく所存であります。
b.「現金及び預金」の残高について
中間連結貸借対照表に記載の「現金及び預金」勘定における4,816,607千円の中には、当社グループの加盟店との代表加盟店契約に基づく加盟店への売上代金の預り金3,010,521千円が含まれております。この預り金の殆どは、翌月10日に所定の加盟店手数料を差し引いて加盟店へお支払いすることとなるため、実質的な手許資金は1,806,086
千円となります。

－ 10 －

ＧＭＯペイメントゲートウェイ㈱（3769）平成 20 年９月期中間決算短信

２．企業集団の状況(1) 関係会社の状況
当社グループは、当社と当社連結子会社のイプシロン㈱からなり、ＧＭＯインターネット㈱の連結子会社としてクレジットカード決済処理サービス等を行っております。
当社の親会社であるＧＭＯインターネット㈱は、「すべての人にインターネット」というコーポレートキャッチのもと、インターネット活用支援事業（ネットインフラ事業）及びインターネット集客支援事業（メディア事業）を行っております。
区分

名称

事業内容

関連する事業の種類別セグメント

親会社

ＧＭＯインターネット株式会社

インターネット総合事業－

子会社

イプシロン株式会社

各種決済処理サービス－(2) 事業内容
当社グループは、消費者向け電子商取引（BtoC EC）をはじめとした非対面販売１を行う事業者に対し、クレジット
カード等の決済業務が効率よく実現できる決済処理サービス等を提供しております。
クレジットカードを用いた販売信用２における消費者・事業者（クレジットカード加盟店、以下加盟店）・クレジッ
トカード会社との間で成り立つクレジットカードショッピングにおける非対面分野のクレジットカード決済の業務処
理サービスが主な事業領域です。
電気通信事業法に基づく届出電気通信事業者として、クレジットカード会社とオンライン接続する決済システムを保有・運営し、加盟店に当システムを利用するための接続用ソフトウェア３及びWeb画面等を通じた決済データ処理の管理ツール等を提供しております。
当社グループの主なサービスとしては、加盟店が消費者に商品を販売する際に必要なクレジットカード会社に対して行う与信処理４等のオンライン決済データ処理サービス、売上請求処理５、洗替処理６等のオフライン決済データ処理
サービス、クレジットカード会社と加盟店契約を締結していない事業者から複数の加盟店契約をまとめて締結し、毎月の売上代金の入金を一括して請負う代表加盟サービス、前述及び加盟店側で行う決済関連の事務作業を全て当社グ
ループにて代行する事務代行サービス、並びに代表加盟サービスにおいて加盟店の資金繰りを支援するために売上代金の入金時期を短縮する早期入金サービス等があります。
当サービスの特徴は、加盟店の様々なニーズを満たすための豊富なサービスと接続用ソフトウェアを揃えている点であり、主に以下のとおりであります。
・消費者がパソコンや携帯電話等の端末により、インターネット等を介して加盟店の決済画面にクレジットカード情報を入力し、自動的に決済処理するためのAPI for CCS-Ware・Payment Engine for CCS-Ware・フルサービス等
・加盟店を経由せずにクレジットカード情報を自動的に決済処理するためのPGカード決済サービス・CCS-Ware forInternet・CCS-Ware for Mobile・リダイレクトサービス等
・電話・FAX・はがき等により受け付けたクレジットカード情報を加盟店側のオペレーターが決済処理するためのKoala
for CCS-Ware・WEB Koala・バッチオーソリ・Webオーソリ等
・インターネット上の各種の有料会員制サービスの増加及び公共料金分野へのクレジットカード決済の浸透により加盟店のニーズが増加している月次課金処理を自動化・効率化するための洗替サービス
・㈱ソニーファイナンスインターナショナルの「eLIO」、㈱NTTドコモ「iD（アイディ）」のネット決済など、電子マ
ネー決済との接続サービス
・自治体向けの「継続払い」「一時払い」「都度払い」からなる「公金クレジットカード決済サービス」
・当社連結子会社のイプシロン㈱は、クレジットカード以外にコンビニ収納・プリペイドカード・ネットバンク等の各種決済手段に一括して対応する「マルチ決済サービス」を提供しております。
決済の取消や金額変更等の例外処理を含む様々な事務処理をシステム化できるソフトウェア等により、加盟店が業務を自動化・省力化できる点も特徴です。
また当システムは、大手クレジットカード会社にOEM（相手先ブランドで販売する製品）としても供給しております。
---------------------------１ 非対面販売
BtoC ECや通信販売等、店舗の販売員と消費者が対面することなく行う販売形態のこと。
２ 販売信用
消費者信用の分類（販売信用と消費者金融）の一種で、消費者の信用に基づいた契約の上に後払いで商品等を購入すること。
３ 接続用ソフトウェア
事業者の様々なニーズを満たすため、インターネット・専用線等の当社への接続回線、PC・携帯電話等の消費者の利用端末、Java・VB・C・Perl等の加盟店システムの開発言語、並びにUnix・Linux・Windowｓ等のOS環境に依存しない多様な種類を用意しています。
４ 与信処理
加盟店側の当社接続用ソフトウェアを介して送られてきた与信データを、当社の決済システムが各クレジットカード会社に自動的に振り分けて送信し、各クレジットカード会社から戻ってきた結果データを加盟店側に戻す処理のこと。
５ 売上請求処理
接続用ソフトウェアまたはWeb管理ツールを介して送られてきたクレジットカード請求データを、クレジットカード会社毎の独自フォーマットに編集し売上請求する処理のこと。
６ 洗替処理加盟店側から事前に当社システムに送信されてきたクレジットカード会員の有効期限等のクレジットカード情報を、当社が毎月クレジット
カード会社毎の独自フォーマットに編集、及び最新のクレジットカード情報に更新した上で売上処理すること。

－ 11 －

ＧＭＯペイメントゲートウェイ㈱（3769）平成 20 年９月期中間決算短信
当社グループのビジネスモデルは、加盟店とクレジットカード会社等との契約の方法により２つに大別できます。
・加盟店が複数のクレジットカード会社と個別に契約を締結する、直接加盟店契約
・当社グループが複数のクレジットカード会社等との契約をまとめて締結する、代表加盟店契約（代表加盟サービス）及びイプシロン㈱のマルチ決済サービス［事業系統図］①直接加盟店契約の事業系統図

クレジットカード会社

事業者

マネーフロー（
クレジットカード加盟店）

サービス

(*1)

決済データ処理・・・・・・・・・・・・・・・・・・

与信処理、売上請求処理など

サービス利用料 (*2)

当 社

(*2)

売上代金

【注】 (*1)事業者にGMOインターネット㈱及び関連会社を含む(*2)サービス利用料は、イニシャル売上・ランニング売上として計上される

当社はサービス利用料として、以下を加盟店から得ます。
・サービス導入の際に得る、当システムを利用するための接続用ソフトウェアのライセンス、初期設定、接続試験、並びにサポート等の初期導入費用
当該収入は、当社の会計上のイニシャル売上として計上しております。
・カスタマーサポート費用、管理費用の定額月次固定費、並びにデータ処理の件数に応じて課金される従量費
当該収入は、当社の会計上のランニング売上として計上しております。
加盟店の売上代金は、各クレジットカード会社から加盟店に直接入金されます②代表加盟店契約(代表加盟サービス)及びイプシロン㈱のマルチ決済サービスの事業系統図

代表加盟サービス

早期入金サービス

当社グループ
当 社
100％出資サービス利用料 (*3)

イプシロン㈱売上代金（A-B）

売上代金（A）
手数料（B）

クレジットカード会社

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

与信処理、売上請求処理など
他 電子マネー、コンビニ、ネットバンク等

事業者

マネーフロー（
クレジットカード等加盟店）

サービス

決済データ処理(*4)

【注】 (*3)①直接加盟店契約の事業系統図(*2)と同様(*4)手数料は加盟店売上として計上される事業者とクレジットカード会社等との加盟店契約を当社グループが包括代行するため、加盟店の売上代金は各クレジットカード会社等から当社グループに入金され、当社グループが取りまとめて加盟店に入金いたします。
当社グループは手数料として、以下を加盟店から得ます。
・加盟店の売上代金を取りまとめて入金する際に得る、売上代金に対する手数料
当該収入は、当社グループの会計上の加盟店売上として計上しております。
加盟店は、各クレジットカード会社等への煩雑な審査依頼手続きを行うことなく、当社グループ指定の審査申込書を当社グループに提出するのみでクレジットカード決済等を利用できます。
毎月の加盟店への売上代金の入金をクレジットカード会社等に代わり一括して請負うため、加盟店は入金管理の手間も軽減することが可能です。
また加盟店の資金繰りを支援するために、売上代金の入金時期を短縮する早期入金サービスも提供しております。

－ 12 －

ＧＭＯペイメントゲートウェイ㈱（3769）平成 20 年９月期中間決算短信

３．経営方針(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、『社会の進歩発展に貢献する事で、同志の心物両面の豊かさを追求する』を経営理念としております。
■市場を開拓・創造する強い意思と誠実かつ公明正大な事業展開により、社会の進歩発展に貢献します。
■同志とは、信じあえる高潔な役職員、お客様、及びお取引いただいている事業関連者を指します。
■当社役職員は、豊かな心、真の問題解決力、高い専門性を発揮し、お客様と価値の交換を行う事により、心物両面の豊かさを追求します。
この経営理念に基づいて当社グループは、日本の決済プロセスのインフラとなり、消費者と事業者にとって安全で便利な決済の実現に貢献することを使命と考え、以下を基本方針として事業を推進しております。
・時流への適応先進性
製品の技術的優位性の確保に努めます。
柔軟性
成長市場でのスピード感のある提案活動を実践します。
・存在価値の確立
独自性
お客様視点のサービスを通じて存在意義の確保に努めます。
収益性
収益性向上の追究により競合他社を圧倒し業界での地位を揺るぎないものといたします。
自主性・教育 自己完結度の高いビジネスマンを目指し、成果、姿勢、マインド全ての面で見本となります。
・利益の条件の追求
社会性
健全なビジネスに徹し、クレジットカード決済における未開拓市場を積極的に開拓し続けます。
合理性
経済合理性を常に念頭に置き公平な立場で経営判断を迅速に下していきます。
・株主への責務
資本効率を意識し株主価値の向上に努めます。積極的なIR活動を行い、株主及び投資家の皆様向けに適宜、適切な情報提供を行います。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは経営指標として収益性の尺度となる売上高経常利益率を重視しております。
当社グループの売上高は顧客数とそれに応じた決済処理件数・決済処理金額の増加にしたがって着実に成長する一方、販売費及び一般管理費等の固定費の増加は緩やかであるため、当社グループの利益率は中期的には継続して上昇するという特徴があります。
平成20年９月期の売上高経常利益率は、中期的成長基盤の更なる強化のため、業務プロセスの堅確化をはじめとした
内部統制体制の強化のための戦略的な経費支出を想定しており32.5％を見込んでおりますが、今後とも引き続き、顧客獲得効率、業務運用効率の改善により売上高経常利益率の向上に取り組んでまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、まず、増収要因となる事業規模の拡大を図るため、以下に示す３つの目標に基づいて事業を推進いたします。
①加盟店数・決済処理件数及び決済処理金額の増大（オンライン課金分野）
当社の売上高は以下から構成されております。
・イニシャル売上・ランニング売上
・加盟店売上それぞれ以下の指標に応じて増大いたします。
・加盟店の新規獲得数
・累計稼動加盟店数、決済処理件数
・代表加盟サービス等（付加価値サービス、及びイプシロン㈱のマルチ決済サービス）利用加盟店の決済処理金額
前述全ての指標が増大することが売上高の増大につながるため、大規模な決済処理件数が見込まれる大規模事業者、事業規模は中小規模であっても高い収益単価が見込まれる代表加盟サービス等利用加盟店の開拓を効率的に進めます。そのため、直接販売・OEM販売・加盟店を多数抱える企業に対する業務提携型のビジネスの推進等の施策により、加盟店の効率的な新規獲得をさらに加速いたします。
②新規分野の開拓（継続課金分野）
公共料金・公金・その他生活に密着した月額サービスの支払いの分野において、クレジットカード決済が徐々に浸透しつつある中、当社は将来のビジネスの布石・基盤とするべく新規サービスの開拓に努めてまいります。
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当中間連結会計期間においては、公共料金・公金のクレジットカード納付をASPで可能にする自治体向け「公金クレジットカード決済サービス」の営業を本格化し、東京都葛飾区の公共施設利用予約電子申請サービスに当社サービスの採用が内定、及び三重県尾鷲市の水道料金のクレジットカード払いに採用が決定いたしましたが、今後さらに全国の地方自治体に拡販してまいります。
③加盟店に対して提供する付加価値サービスの拡大
当社グループの加盟店に対し、事業者の決済関連業務領域にまで提供する付加価値を拡大いたします。その一環として、早期入金サービス及び電子マネー関連・ポイント交換サービス等クレジットカード決済以外の決済手段を支援するサービスについても、積極的に推進いたします。これらのサービスはいずれも、当社付加価値サービスの対価として売上代金に対する手数料を通常の手数料に加算していただくため、加盟店売上の増加が見込まれます。
さらに、健全な経営に資する内部統制の観点から「業務の有効性と効率性の確保」「財務報告の信頼性の確保」「事業活動に関わる法令等の遵守」「資産の保全」を達成するべく、①統制環境 ②リスクの評価と対応 ③統制活動 ④情報と伝達 ⑤モニタリング ⑥IT対応 により、堅確な業務プロセス、及びマネジメントシステム（経営システム）の構築を推進してまいります。
(4) 会社の対処すべき課題
前述の施策を実現するための前提として、対処すべき課題としては、以下の３点を重要視しております。
①情報漏洩防止の強化
当社はクレジットカード番号等をキーに与信処理及び売上処理を行っており、重要な情報を管理しております。
当社は平成18年４月28日、当社事業所全てを対象範囲とし、情報セキュリティ管理のグローバル・スタンダード基準とされる第三者認証基準であるISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）認証基準Ver.2.0への適合認証を、
上場決済処理サービス会社として初めて取得いたしました。加えて平成19年４月27日には情報セキュリティマネジ
メントシステムの国際規格ISO/IEC27001：2005（国内規格JIS Q27001：2006)の認証を取得しました。
これらの認証取得は、平成18年10月にISMS認証基準が国際規格化、及びJIS化されたことを受け移行審査を経て承認されたものであり、当社の情報セキュリティマネジメントシステムが厳格な国際基準に準拠し適切で安全であると客観的な判定を受けたことになります。
当社は、今後も定めたセキュリティポリシーに従って、管理策の定着と改善のための社内教育、監視体制等を徹底し、信用の維持と向上に努めることで、より良いサービスの提供に努めてまいります。
②システム開発力の強化
インターネットをはじめとする通信関連の技術革新は日進月歩であり、常に新技術・新サービスが出現いたします。
当社グループは事業分野においてインターネットと深く係わり合っており、競争力のある製品をお客様に提供するためには、その技術やサービスをタイムリーに採用していくことが重要と認識しております。
現状では、内部人員でシステム環境の変化やお客様の要望を吸収しシステムの設計を行い、外部にプログラミングを委託し効率よく質の高いサービスを提供すべく対応しております。高度な技術を有した開発要員の確保を継続し、更なるシステム開発力とサービス強化に努めてまいります。
③業務提携型ビジネスの強化
安定的成長を確保するため、加盟店を多数抱える企業に対し相互が利益享受可能な業務提携を確立し、効率的な加盟店獲得を進めていくことが不可欠と認識しております。
このような形態のビジネスは当社の営業上の特徴であり、今後も加盟店を多数抱える企業に対し、業務提携型ビジネスを積極的に推進し、その進捗管理には経営陣が責任を持って対応いたします。

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４．中間連結財務諸表(1）中間連結貸借対照表
前中間連結会計期間末（平成19年３月31日）

区分

注記
番号

当中間連結会計期間末（平成20年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

対前中間期比

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成19年９月30日）

増減
（千円）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金
２．売掛金
３．商品

3,660,029

4,816,607

4,569,858

269,338

263,577

237,979

176

157

167

４．貯蔵品

125

75

50

５．前渡金

56,354

124,384

154,074

６．前払費用

16,482

18,21817,616

７．繰延税金資産

33,71826,88022,520８．未収入金9,949

13,09910,777700,000

－

－

4,266

49,96557,446

貸倒引当金△10,198△10,284△10,131流動資産合計4,740,241

９．関係会社預け金
10．その他

Ⅱ

87.3

5,302,682

88.5

562,440

5,060,356

87.3

128,4102.2

309,277

5.4

295,5265.1

固定資産
１．有形固定資産

※１

(1）建物

23,870(2）工具器具備品

104,098

19,828
127,969

2.4

89,084

21,646108,9131.8△19,056

106,763

２．無形固定資産(1）特許権

109

83

96

(2）商標権

3,765

3,387

3,726

(3）ソフトウェア

180,432

259,673

229,206(4）のれん

46,81344,21345,513(5）その他

44,646

275,768

5.1

32,626339,984

5.7

64,21530,734

３．投資その他の資産(1）投資有価証券

122,955

100,817

164,067(2）従業員長期貸付
金

809

3,633

306

(3）破産債権、再生
債権、更生債権
その他これらに
準ずる債権

3,798

5,888

4,614

(4）長期前払費用

2,028

3,683

4,570

(5）敷金保証金

87,74587,67687,676(6）繰延税金資産

70,657

貸倒引当金△3,798

固定資産合計
資産合計

43,361
284,196

5.2

687,934
5,428,175△5,88838,905239,172

4.0△45,02312.7

688,07011.5

135733,214

12.7

100.0

5,990,752

100.0

562,576

5,793,570

100.0－ 15 －△4,614

ＧＭＯペイメントゲートウェイ㈱（3769）平成 20 年９月期中間決算短信
前中間連結会計期間末（平成19年３月31日）

区分

注記
番号

当中間連結会計期間末（平成20年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

対前中間期比

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成19年９月30日）

増減
（千円）

金額（千円）

構成比（％）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金

40,96849,11250,665

２．未払金

55,88541,19754,171

３．未払法人税等

142,639

171,946

137,513

４．未払消費税等

16,754

21,452

22,435

５．前受金

2,524

9,929

2,568

６．預り金

2,728,247

3,019,629

2,919,679

－

431

431

８．賞与引当金

42,03021,446

21,348

９．その他

2,090

3,689

1,711

７．前受収益流動負債合計Ⅱ

3,031,139

55.8

3,338,836

55.7

307,696

3,210,524

55.4

固定負債
１．預り保証金

3,649

固定負債合計

3,649

0.1

3,649

0.1

－

3,649

0.1

3,034,789

55.9

3,342,486

55.8

307,6963,214,174

55.5

１．資本金

655,24112.1

655,24110.9－

655,241

11.3

２．資本剰余金

915,16316.9

915,16315.3－

915,16315.8

３．利益剰余金

827,48115.2

1,066,287

17.8

238,806

989,44117.1

４．自己株式△4,500△0.1△4,500△0.1－△4,500△0.1

2,393,386

44.1

2,632,192

43.9

238,806

2,555,346

44.1

１．その他有価証券評
価差額金

－

－

16,0730.3

16,07324,0500.4

評価・換算差額等合計－－

16,0730.3

16,07324,0500.4

純資産合計

2,393,386

44.1

2,648,265

44.2

254,879

2,579,396

44.5

負債純資産合計

5,428,175

100.0

5,990,752

100.0

562,576

5,793,570

100.0

負債合計

3,649

3,649

（純資産の部）
Ⅰ

株主資本

株主資本合計
Ⅱ

評価・換算差額等－ 16 －

ＧＭＯペイメントゲートウェイ㈱（3769）平成 20 年９月期中間決算短信(2）中間連結損益計算書
前中間連結会計期間（自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日）

区分

注記
番号

当中間連結会計期間（自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日）

百分比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

対前中間
期比

百分比
（％）

増減
（千円）

前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日）
百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高

980,246

100.0

1,056,556

100.0

76,3101,945,011

100.0

Ⅱ

売上原価

153,324

15.6

177,912

16.8

24,587

318,497

16.4

826,92184.4

878,64383.2

51,722

1,626,514

83.6

468,26847.8

531,696

50.4

63,428984,58950.6

358,652

36.6

346,94632.8△11,706

641,925

33.0

4,707

0.2

722

0.0

645,909

33.2

－

－

53

0.0

645,855

33.2

268,64313.8

377,212

19.4

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般
管理費

※１

営業利益
Ⅳ

営業外収益
１．受取利息477

3,643

２．受取配当金

17

175

93

３．受取賃借料

213

－

319

４．受取保険金

－

4,885

－

５．その他

283

51

650

Ⅴ

2,536

3,050

0.3

5,589

0.6

2,538

営業外費用
１．株式交付費

154

－

227

２．支払手数料

－

2,083

－

３．その他

348

経常利益
Ⅵ

502

0.1

361,200

36.8

－

－

154

2,238

0.2

1,735

350,298

33.2△10,902

32,0093.0

32,009495

特別利益
１．投資有価証券
売却益

Ⅶ－32,009－特別損失
１．固定資産除却損
２．投資有価証券
評価損

※２

32
－

税金等調整前中間（当期）
純利益
法人税、住民税及び事業税138,256

法人税等調整額7,659

中間（当期）
純利益

－
32

0.0

361,16836.8

30,30053
30,3002.930,267352,00733.3△9,160150,451
145,91514.8

215,252

22.0△3,343－ 17 －－

234,534
147,108

13.9

1,192

204,899

19.4△10,353

34,109

ＧＭＯペイメントゲートウェイ㈱（3769）平成 20 年９月期中間決算短信(3）中間連結株主資本等変動計算書
前中間連結会計期間（自 平成18年10月１日

至

平成19年３月31日）
株主資本
純資産合計

資本金
平成18年９月30日
（千円）

残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計649,491

909,413718,739△4,5002,273,144

2,273,144

5,750

5,749

－

－

11,50011,500

剰余金の配当（千円）（注）－－△106,511－△106,511△106,511

中間純利益（千円）－－

215,252－

215,252

215,252

5,750

5,749

108,741－

120,241

120,241655,241

915,163

827,481△4,5002,393,386

2,393,386

中間連結会計期間中の変動額
新株の発行（千円）

中間連結会計期間中の変動額合計（千円）
平成19年３月31日

残高

（千円）

（注）平成18年12月の定時株主総会における剰余金処分項目であります。
当中間連結会計期間（自平成19年10月１日

至

平成20年３月31日）
評価・換算
差額等

株主資本

その他有価証券
評価差額金△4,5002,555,346

24,0502,579,396△128,053－△128,053－△128,053－

204,899－

204,899－

204,899

－

－

－

－

－

△7,977△7,977－－

76,845－76,845△7,977

68,868655,241

915,163

1,066,287△4,5002,632,192

16,0732,648,265

資本剰余金

利益剰余金

655,241

915,163

989,441

剰余金の配当（千円）－－

中間純利益（千円）－

株主資本以外の項目の中間
連結会計期間中の変動額（純額）（千円）

平成19年９月30日
（千円）

残高

純資産合計

株主資本合計資本金

自己株式

中間連結会計期間中の変動額

中間連結会計期間中の変動額合計（千円）
平成20年３月31日
（千円）

残高

前連結会計年度（自平成18年10月１日

至

平成19年９月30日）
評価・換算
差額等

株主資本

その他有価証券
評価差額金△4,5002,273,144－

2,273,144－－

11,500－11,500－△106,511－△106,511－△106,511－－

377,212－377,212－377,212

－

－

－

－

－

24,05024,050

5,750

5,749

270,701－

282,201

24,050306,251

655,241

915,163

989,441△4,5002,555,346

24,0502,579,396

資本剰余金

利益剰余金

649,491

909,413718,739

5,750

5,749

剰余金の配当（千円）－

当期純利益（千円）
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）（千円）

平成18年９月30日
（千円）

残高

純資産合計

株主資本合計資本金

自己株式

連結会計年度中の変動額
新株の発行（千円）

連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成19年９月30日
（千円）

残高

－ 18 －

ＧＭＯペイメントゲートウェイ㈱（3769）平成 20 年９月期中間決算短信(4）中間連結キャッシュ・フロー計算書

区分
Ⅰ

注記
番号

前中間連結会計期間（自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日）

当中間連結会計期間（自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日）

対前中間期比前連結会計年度の要約連結キャッシュ・フロー計算書（自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日）

金額（千円）

金額（千円）

増減（千円）

金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間（当期）純利益

361,168

352,007645,855

減価償却費

36,561

53,74387,613

のれん償却額

1,300

1,300

2,600

引当金の増減額（減少：△）

20,4191,523487

受取利息及び受取配
当金△2,554△652△3,737

為替差損益（差益：△）

△1

151

24

株式交付費

154

－

227

投資有価証券売却益－△32,009－

固定資産除却損

32－

53

投資有価証券評価損－30,300－△26,148△26,872

4,394

4

△15

88

前渡金の増減額（増加：△）△36,736

29,690△134,456

未収入金の増減額（増加：△）△1,377△2,322△2,205

仕入債務の増減額（減少：△）

3,259△1,552

12,956

預り金の増減額（減少：△）

1,033,729

99,9501,225,160

その他△17,646

2,169△54,056

1,372,165

507,412

2,554

652

3,737

法人税等の支払額△179,602△115,878△281,128

営業活動によるキャッシュ・フロー1,195,117

392,187

売上債権の増減額（増加：△）
たな卸資産の増減額（増加：△）

小計
利息及び配当金の受取額－ 19 －△864,753△802,929

1,785,008

1,507,617

ＧＭＯペイメントゲートウェイ㈱（3769）平成 20 年９月期中間決算短信

区分
Ⅱ

注記
番号

当中間連結会計期間（自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日）

対前中間期比前連結会計年度の要約連結キャッシュ・フロー計算書（自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日）

金額（千円）

金額（千円）

増減（千円）

金額（千円）

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入によ
る支出

－

－

△100,000

定期預金の払戻による収入－

100,000

100,000

有形固定資産の取得による支出△49,369△135△82,004

無形固定資産の取得による支出△88,680△67,257△155,087

投資有価証券の取得による支出△19,955－△20,517

投資有価証券の売却による収入－

51,509－△12,021－△12,021

敷金の返還による収
入

937

－

1,007

預り保証金の返還による支出△17,303－△17,303

その他△1,692△3,327△4,350△188,084

80,78911,345－

11,272

配当金の支払額△104,420△126,075△104,799

財務活動によるキャッシュ・フロー△93,074△126,075△33,000△93,526

敷金の支出

投資活動によるキャッシュ・フローⅢ

前中間連結会計期間（自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日）

268,874△290,277

財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

1

△151

△153

△24

Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額（減少：△）913,959

346,749△567,209

1,123,788

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

3,346,069

4,469,858

1,123,788

3,346,069

Ⅶ

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

4,260,029

4,816,607

556,578

4,469,858※１－ 20 －

ＧＭＯペイメントゲートウェイ㈱（3769）平成 20 年９月期中間決算短信
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前中間連結会計期間（自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日）

項目

当中間連結会計期間（自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日）

連結子会社の数連結子会社の名称
イプシロン株式会社

２．持分法の適用に関する事
項

非連結子会社及び関連会社がないた
め該当事項はありません。

同左

同左

３．連結子会社の中間決算日（決算日）等に関する事
項

連結子会社であるイプシロン株式会
社の中間決算日は９月30日であります。中間連結財務諸表の作成に当たっては、中間連結決算日現在で実施した仮決算に基づく中間財務諸表を使用しております。

同左

連結子会社であるイプシロン株式会
社の決算期は３月31日であります。
連結財務諸表の作成に当っては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

①①(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

有価証券
その他有価証券―――――

時価のないもの
移動平均法による原価法② たな卸資産商品
個別法による原価法
貯蔵品
個別法による原価法① 有形固定資産
定率法
主な耐用年数建物
６～15年
工具器具備品
４～15年

連結子会社の数連結子会社の名称
同左

同左

前連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）

１．連結の範囲に関する事項

４．会計処理基準に関する事
項(1）重要な資産の評価基準
及び評価方法１社（自至連結子会社の数連結子会社の名称
同左

同左

有価証券
① 有価証券
その他有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づ同左く時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
時価のないもの
同左
同左② たな卸資産② たな卸資産
商品
商品
同左
同左
貯蔵品
貯蔵品
同左
同左
① 有形固定資産① 有形固定資産
同左
同左（追加情報）
１．法人税法の改正に伴い、前連結会計年度より平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これにより営業利益、経常利
益及び税金等調整前中間純利
益は、それぞれ1,211千円減
少しております。
２．法人税法の改正に伴い、平成
19年３月31日以前に取得した
有形固定資産については、償却可能限度額まで償却が終了した連結会計年度の翌連結会
計年度から５年間で均等償却する方法によっております。
なお、この変更による営業利
益、経常利益及び税金等調整
前中間純利益に与える影響は軽微であります。

－ 21 －（会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、当連結
会計年度より平成19年４月１日
以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これにより営業利益、経常利益
及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ773千円減少しております。

ＧＭＯペイメントゲートウェイ㈱（3769）平成 20 年９月期中間決算短信

項目(3）重要な引当金の計上基
準(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(5）重要なリース取引の処
理方法(6）その他中間連結財務諸表（連結財務諸表）作成のための重要な事項
５．中間連結キャッシュ・フ
ロー計算書（連結キャッシュ・フロー計算書）における資金の範囲

前中間連結会計期間（自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日）

当中間連結会計期間（自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日）（自至前連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）② 無形固定資産② 無形固定資産
市場販売目的ソフトウェア
市場販売目的ソフトウェア
見込販売数量に基づく償却
同左
額と残存有効期間(３年)に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上
自社利用ソフトウェア
自社利用ソフトウェア
社内における利用可能期間
社内における利用可能期間(３～５年)に基づく定額法（３～５年）に基づく定額法
但し、特定顧客との契約に基づくサービス提供目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間（５年以内）に基づく均等償却額を比較し、いずれか大きい額を計上
上記以外のもの
上記以外のもの定額法
同左① 貸倒引当金① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備同左えるため、一般債権について
は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てる
同左
ため、将来の支給見込額のう
ち当中間連結会計期間に対応する見積額を計上しております。
外貨建金銭債権債務は、中間期末日 同左の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており② 無形固定資産
市場販売目的ソフトウェア
同左ます。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっております。
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

同左

す。
同左

消費税等の会計処理
同左

消費税等の会計処理
同左

中間連結キャッシュ・フロー計算書 同左
における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可
能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

－ 22 －

自社利用ソフトウェア
同左

上記以外のもの同左① 貸倒引当金同左② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のう
ち当連結会計年度に対応する見積額を計上しております。
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、
価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

ＧＭＯペイメントゲートウェイ㈱（3769）平成 20 年９月期中間決算短信
表示方法の変更
前中間連結会計期間（自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日）

当中間連結会計期間（自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日）（中間連結貸借対照表）
前中間連結会計期間において、「連結調整勘定」として掲記されていたものは、当中間連結会計期間から、「のれん」と表示しております。

―――――（中間連結キャッシュ・フロー計算書）
前中間連結会計期間において、「連結調整勘定償却額」として掲記されていたものは、当中間連結会計期間から、「のれん償却額」と表示しております。

―――――－ 23 －

ＧＭＯペイメントゲートウェイ㈱（3769）平成 20 年９月期中間決算短信
注記事項（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末（平成19年３月31日）

当中間連結会計期間末（平成20年３月31日）

前連結会計年度（平成19年９月30日）※１．有形固定資産の減価償却累計額
48,111千円※１．有形固定資産の減価償却累計額
91,638千円※１．有形固定資産の減価償却累計額
71,441千円（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日）

当中間連結会計期間（自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日）※１．販売費及び一般管理費のうち、主要な費
目及び金額は次のとおりであります。
給与手当
171,717千円
賞与引当金繰入額
42,030千円
貸倒引当金繰入額
3,421千円
業務委託費
25,657千円※２．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
工具器具備品
32千円※１．販売費及び一般管理費のうち、主要な費
目及び金額は次のとおりであります。
給与手当
198,167千円
賞与引当金繰入額
21,446千円
貸倒引当金繰入額2,603千円※１．販売費及び一般管理費のうち、主要な費
目及び金額は次のとおりであります。
給与手当360,883千円
賞与引当金繰入額
21,348千円
貸倒引当金繰入額
9,304千円※２．

※２．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
工具器具備品
53千円

（自
至

―――――

前連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年10月１日 至 平成19年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当中間連結会計期間
増加株式数（株）

当中間連結会計期間
減少株式数（株）

当中間連結会計期間末
株式数（株）

普通株式（注）

85,212.8

160－

85,372.8

合計85,212.8

160－

85,372.8

4

－

－

4

4

－

－

4

発行済株式

自己株式
普通株式
合計

（注）普通株式の発行済株式総数の増加160株は、新株予約権（ストックオプション）の権利行使によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議
平成18年12月21日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）106,511

1,250

基準日

効力発生日

平成18年９月30日

平成18年12月22日(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。

－ 24 －

ＧＭＯペイメントゲートウェイ㈱（3769）平成 20 年９月期中間決算短信
当中間連結会計期間（自 平成19年10月１日 至 平成20年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当中間連結会計期間
増加株式数（株）

当中間連結会計期間
減少株式数（株）

当中間連結会計期間末
株式数（株）

85,372.8－－

85,372.8

85,372.8－－

85,372.8

4

－

－

4

4

－

－

4

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議
平成19年12月19日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）128,053

1,500

基準日

効力発生日

平成19年９月30日

平成19年12月20日(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。

－ 25 －

ＧＭＯペイメントゲートウェイ㈱（3769）平成 20 年９月期中間決算短信
前連結会計年度（自 平成18年10月１日 至 平成19年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末

当連結会計年度

当連結会計年度

当連結会計年度末

株式数（株）

増加株式数（株）

減少株式数（株）

株式数（株）

発行済株式
普通株式（注）

85,212.8

160－

85,372.8

合計85,212.8

160－

85,372.8

普通株式

4

－

－

4

合計

4

－

－

4

自己株式

（注）普通株式の発行済株式総数の増加160株は、新株予約権（ストックオプション）の権利行使によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1) 配当金支払額決議
平成18年12月21日
定時株主総会(2)

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

106,511

1,250

基準日

効力発生日

平成18年９月30日

平成18年12月22日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

平成19年12月19日
定時株主総会

普通株式

128,053

利益剰余金

１株当たり
配当額（円）
1,500

基準日

効力発生日

平成19年９月30日 平成19年12月20日（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日）

当中間連結会計期間（自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日）（自至前連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中 ※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中 ※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸間連結貸借対照表に掲記されている科目
間連結貸借対照表に掲記されている科目
借対照表に掲記されている科目の金額との金額との関係の金額との関係の関係（平成19年３月31日現在）（平成20年３月31日現在）（平成19年９月30日現在）
現金及び預金勘定
3,660,029千円
4,816,607千円
現金及び預金勘定
4,569,858千円
現金及び預金勘定
預入期間が３ケ月を超預入期間が３ケ月を超
現金及び現金同等物
4,816,607千円△100,000千円△100,000千円
える定期預金える定期預金
700,000千円
関係会社預け金
現金及び現金同等物
4,469,858千円
現金及び現金同等物

4,260,029千円（注）関係会社預け金は、親会社であるＧＭＯ
インターネット㈱並びにその関係会社各社の資金を一元化して効率活用することを目的とした「キャッシュマネジメント
サービス」により、ＧＭＯインターネッ
ト㈱へ３ヶ月以内の任意の期間にて寄託している資金であります。

－ 26 －

ＧＭＯペイメントゲートウェイ㈱（3769）平成 20 年９月期中間決算短信（リース取引関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日）

当中間連結会計期間（自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び中間期末残高相当額

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び中間期末残高相当額

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

減価償却 中間期末
取得価額
累計額相 残高相当
相当額
当額
額
（千円）
（千円） （千円）

減価償却 中間期末
取得価額
累計額相 残高相当
相当額
額
当額
（千円）
（千円） （千円）

減価償却
取得価額
期末残高
累計額相
相当額
相当額
当額
（千円）
（千円）
（千円）

工具器具備品52,818

9,683

43,134

ソフトウェア86,106

15,78670,320

合計

138,925

25,469

工具器具備品52,81820,24632,571

ソフトウェア86,10633,00753,099

合計

138,925

53,25485,670113,455

２．未経過リース料中間期末残高相当額等
未経過リース料中間期末残高相当額
１年内26,705千円
１年超88,557千円
合計（自至115,262千円

２．未経過リース料中間期末残高相当額等
未経過リース料中間期末残高相当額
１年内27,668千円
１年超
60,889千円
合計

88,557千円

前連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）

工具器具備品52,818

14,96537,853

ソフトウェア86,106

24,396

61,709

合計

138,925

39,362

99,562

２．未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年内27,182千円
１年超74,845千円
合計

102,028千円

３．支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
15,181千円
減価償却費相当額
13,892千円
支払利息相当額
2,179千円

３．支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
15,181千円
減価償却費相当額
13,892千円
支払利息相当額
1,710千円

３．支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
30,363千円
減価償却費相当額
27,785千円
支払利息相当額
4,127千円

４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
５．利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

４．減価償却費相当額の算定方法
同左

４．減価償却費相当額の算定方法
同左

５．利息相当額の算定方法
同左

５．利息相当額の算定方法
同左（減損損失について）同左（減損損失について）
同左－ 27 －

ＧＭＯペイメントゲートウェイ㈱（3769）平成 20 年９月期中間決算短信（有価証券関係）
前中間連結会計期間末（平成19年３月31日）
時価評価されていない主な有価証券の内容
中間連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式

122,955

当中間連結会計期間末（平成20年３月31日）
１．その他有価証券で時価のあるもの
種類
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

取得原価（千円）

株式
小計

合計

中間連結貸借対照表
計上額（千円）差額（千円）

3,000

30,10027,1003,000

30,10027,1003,000

30,10027,100２．時価評価されていない主な有価証券の内容
中間連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式
非上場新株予約権

70,155562（注）当中間連結会計期間において、その他有価証券で時価のない株式について30,300千円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、実質価額が取得原価まで回復する可能性があると認められる場合を除き、株式の発行会社の直近の事業年度末における１株当たりの純資産額が１株当たりの取得原価に比べて50％以上下落した場合、減損処理を行っております。
前連結会計年度（平成19年９月30日）
１．その他有価証券で時価のあるもの
種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

取得原価（千円）

株式
小計

合計

連結貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

7,500

48,05040,5507,500

48,05040,5507,500

48,05040,550２．時価評価されていない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式
非上場新株予約権

115,455562（デリバティブ取引関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年10月１日 至 平成19年３月31日）
当社グループは、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 平成19年10月１日 至 平成20年３月31日）
当社グループは、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので該当事項はありません。
前連結会計年度（自 平成18年10月１日 至 平成19年９月30日）
当社グループは、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので該当事項はありません。

－ 28 －

ＧＭＯペイメントゲートウェイ㈱（3769）平成 20 年９月期中間決算短信（ストック・オプション等関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年10月１日
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 平成19年10月１日
該当事項はありません。

至平成19年３月31日）

至

平成20年３月31日）

前連結会計年度（自 平成18年10月１日 至 平成19年９月30日）
ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
平成16年12月15日開催の定時株主総会決議

平成17年12月20日開催の定時株主総会決議に基づく
第７回新株予約権

平成17年12月20日開催の定時株主総会決議に基づく
第８回新株予約権付与対象者の区分及び人数

取締役
使用人

２名
８名

取締役
使用人

１名
17名

取締役
使用人
顧 問

５名
40名
１名

ストック・オプション数
（注）

普通株式

848株

普通株式

200株

普通株式

300株

付与日

平成16年12月16日

平成18年２月３日

平成18年４月28日

権利確定条件特に付されておりません。

特に付されておりません。

特に付されておりません。

対象勤務期間

特に定めはありません。

特に定めはありません。

特に定めはありません。

権利行使期間平成18年12月16日
平成26年12月15日

平成19年12月21日
平成27年12月20日

平成19年12月21日
平成27年12月20日（注）株式数に換算して記載しております。なお、平成16年12月25日付の株式分割（１：４）、平成17年11月18日付の株式分割（１：４）に伴い調整しております。

－ 29 －

ＧＭＯペイメントゲートウェイ㈱（3769）平成 20 年９月期中間決算短信(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
平成16年12月15日開催の定時株主総会決議
権利確定前（株）
前連結会計年度末
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後
（株）
前連結会計年度末
権利確定
権利行使
失効
未行使残
②

平成17年12月20日開催の定時株主総会決議に基づく
第８回新株予約権

704
－
－
704
－

200
－
10
－
190

297
－
26
－
271

－
704
160
－
544

－
－
－
－
－

－
－
－
－
－

単価情報
平成16年12月15日開催の定時株主総会決議

権利行使価格平成17年12月20日開催の定時株主総会決議に基づく
第７回新株予約権

平成17年12月20日開催の定時株主総会決議に基づく
第７回新株予約権

平成17年12月20日開催の定時株主総会決議に基づく
第８回新株予約権（円）

71,875543,182453,028

行使時の平均株価（円）207,200

－

－

－

－

－

公正な評価単価（付与日）（円）－ 30 －

ＧＭＯペイメントゲートウェイ㈱（3769）平成 20 年９月期中間決算短信（セグメント情報）ａ．事業の種類別セグメント情報
前中間連結会計期間（自 平成18年10月１日 至 平成19年３月31日）
当社グループは、クレジットカード等の決済事業のみを行う単一事業会社であるため、該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 平成19年10月１日 至 平成20年３月31日）
当社グループは、クレジットカード等の決済事業のみを行う単一事業会社であるため、該当事項はありません。
前連結会計年度（自 平成18年10月１日 至 平成19年９月30日）
当社グループは、クレジットカード等の決済事業のみを行う単一事業会社であるため、該当事項はありません。
ｂ．所在地別セグメント情報
前中間連結会計期間（自 平成18年10月１日 至 平成19年３月31日）
当社グループは、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 平成19年10月１日 至 平成20年３月31日）
当社グループは、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
前連結会計年度（自 平成18年10月１日 至 平成19年９月30日）
当社グループは、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
ｃ．海外売上高
前中間連結会計期間（自 平成18年10月１日 至 平成19年３月31日）
当社グループは、海外売上高がないため、該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 平成19年10月１日 至 平成20年３月31日）
当社グループは、海外売上高がないため、該当事項はありません。
前連結会計年度（自 平成18年10月１日 至 平成19年９月30日）
当社グループは、海外売上高がないため、該当事項はありません。

－ 31 －

ＧＭＯペイメントゲートウェイ㈱（3769）平成 20 年９月期中間決算短信（１株当たり情報）
前中間連結会計期間（自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日）

当中間連結会計期間（自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日）（自至前連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）

１株当たり純資産額

28,035.84円

１株当たり純資産額

31,021.47円

１株当たり純資産額

30,214.74円

１株当たり中間純利益金額

2,524.26円

１株当たり中間純利益金額

2,400.16円

１株当たり当期純利益金額

4,421.09円

2,511.68円

潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額2,394.08円

潜在株式調整後１株当たり当

潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額期純利益金額4,402.74円（注）１株当たり中間（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日）

当中間連結会計期間（自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日）（自至前連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）

１株当たり中間（当期）純利益金額
中間（当期）純利益（千円）

215,252

204,899377,212普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

－

普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）

215,252

204,899377,21285,273.24

85,368.80

85,321.15

中間（当期）純利益調整額（千円）

－

－

－

普通株式増加数（株）

427

216

355

（うち新株引受権及び新株予約権）

(427)

(216)

(355)

期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調
整後１株当たり中間（当期）純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

新株予約権２種類（新株予約権の数 496個）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

－ 32 －

新株予約権２種類（新株予約権の数 447個）

新株予約権２種類（新株予約権の数 461個）

ＧＭＯペイメントゲートウェイ㈱（3769）平成 20 年９月期中間決算短信

５．中間個別財務諸表(1）中間貸借対照表
前中間会計期間末（平成19年３月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間会計期間末（平成20年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

対前中間
期比

構成比
（％）

増減
（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成19年９月30日）
金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金
２．売掛金
３．商品

3,385,097

4,326,800

4,141,949

261,451

250,022

228,789

176

157

167

４．貯蔵品

125

75

50

５．前渡金

56,354

124,384

154,074

６．前払費用

16,417

18,114

17,465７．繰延税金資産

33,71822,93621,117

８．未収入金10,96912,61812,077

９．関係会社預け金

700,000

－

－

8,948

56,107

63,333△10,058△10,047△9,971

10．その他
貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ

4,463,200

85.9

4,801,170

86.9

4,629,054

337,96985.7

固定資産
１．有形固定資産※２(1) 建物

23,87019,82821,646(2) 工具器具備品

99,69585,469102,867

有形固定資産合計

2.4

123,566

1.9

105,297△18,269

2.3

124,514

２．無形固定資産(1) 特許権(2) 商標権

109

83

96

3,765

3,387

3,726

(3) ソフトウェア

160,803

232,075

207,538(4) その他

44,64628,60625,842

無形固定資産合計

4.0

209,325

4.8

264,153

54,827

4.4

237,204

３．投資その他の資産(1) 投資有価証券

122,955

100,817

164,067(2) 関係会社株式

118,295

118,295

118,295(3) 従業員長期貸付
金

809

3,633

306

(4) 破産債権、再生
債権、更生債権
その他これらに
準ずる債権

3,773

5,376

4,120

(5) 長期前払費用

2,028

3,683

4,570

(6) 敷金保証金

87,74587,67687,676(7) 繰延税金資産

70,65742,67838,905

貸倒引当金△3,773△5,376△4,120

投資その他の資産
合計

402,491

固定資産合計資産合計

7.7

356,784

6.4△45,706

413,8217.6

735,383

14.1

726,235

13.1△9,148775,53914.3

5,198,583

100.0

5,527,405

100.0

328,8215,404,594

100.0－ 33 －

ＧＭＯペイメントゲートウェイ㈱（3769）平成 20 年９月期中間決算短信
前中間会計期間末（平成19年３月31日）
区分

注記
番号

当中間会計期間末（平成20年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

対前中間
期比

構成比
（％）

増減
（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成19年９月30日）
金額（千円）

構成比（％）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金

40,22647,18749,370２．未払金

55,48939,60553,220３．未払法人税等

142,459

136,940

124,140

16,16017,147

20,916

４．未払消費税等

※１

５．前受金

2,524

9,929

2,568

６．預り金

2,522,190

2,663,727

2,588,343

７．前受収益

－

431

431

８．賞与引当金

41,03419,003

17,922

９．その他

2,090

3,689

1,711

流動負債合計Ⅱ

2,822,174

54.3

2,937,662

53.1

115,4872,858,624

52.9

固定負債
１．預り保証金

3,649

固定負債合計
負債合計

3,649

3,649

3,649

0.1

3,649

0.1

－

3,649

0.1

2,825,824

54.4

2,941,312

53.2

115,487

2,862,274

53.0

655,24112.6

655,24111.8－

655,24112.1

915,16317.0（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１．資本金
２．資本剰余金(1）資本準備金

915,163

資本剰余金合計

915,163915,16317.6

915,163915,16316.6－

３．利益剰余金(1）その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計

806,854

1,004,114

952,364

806,85415.5

1,004,114

18.2

197,260

952,364

17.6△4,500△0.1△4,500△0.1－△4,500△0.1

2,372,759

45.6

2,570,019

46.5

197,260

2,518,270

46.6

１．その他有価証券評
価差額金

－

－

16,0730.3

16,07324,0500.4

評価・換算差額等合計－－

16,0730.3

16,07324,0500.4

純資産合計

2,372,759

45.6

2,586,092

46.8

213,333

2,542,320

47.0

負債純資産合計

5,198,583

100.0

5,527,405

100.0

328,8215,404,594

100.0

４．自己株式
株主資本合計
Ⅱ

評価・換算差額等－ 34 －

ＧＭＯペイメントゲートウェイ㈱（3769）平成 20 年９月期中間決算短信(2）中間損益計算書
（自
至
区分

注記
番号

前中間会計期間
平成18年10月１日
平成19年３月31日）

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

当中間会計期間
平成19年10月１日
平成20年３月31日）

金額（千円）

対前中間
期比

百分比
（％）

増減
（千円）

前事業年度の要約損益計算書（自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日）
百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高

941,843

100.0

974,427100.0

32,584

1,848,587

100.0

Ⅱ

売上原価

149,351

15.9

166,89917.1

17,547

307,957

16.7

売上総利益

792,49184.1

807,528

82.9

15,036

1,540,629

83.3

販売費及び一般
管理費

457,97948.6

509,248

52.3

51,268961,373

52.0

営業利益

334,51135.5

298,280

30.6△36,231579,255

31.3

Ⅲ

Ⅳ

営業外収益

※１

11,193

1.3

10,6331.1△560

22,959

1.2

Ⅴ

営業外費用

※２

502

0.1

2,238

0.2

1,735

722

0.0

345,20236.7

306,674

31.5△38,527

601,492

32.5

経常利益
Ⅵ

特別利益

※３

－

－

32,0093.2

32,009

－

－

Ⅶ

特別損失

※４

32

0.1

30,3003.1

30,26753

0.0

345,17036.6

308,384

31.6△36,785

601,43832.5

256,583

13.8

344,855

18.7

税引前中間(当期)純利益
法人税、住民税及び事業税138,166

法人税等調整額7,659

中間(当期)
純利益

128,700
145,825

15.4

199,344

21.2

△119

－ 35 －

221,071
128,58113.1△17,244

179,803

18.5△19,541

35,512

ＧＭＯペイメントゲートウェイ㈱（3769）平成 20 年９月期中間決算短信(3）中間株主資本等変動計算書
前中間会計期間（自 平成18年10月１日

至

平成19年３月31日）
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
純資産合計

資本金

その他利益剰余金

自己株式

株主資本合計資本準備金
繰越利益剰余金
平成18年９月30日
（千円）

残高

649,491

909,413714,020△4,5002,268,425

2,268,425

5,750

5,749

－

－

11,50011,500

剰余金の配当（千円）（注）－－△106,511－△106,511△106,511

中間純利益（千円）－－

199,344－

199,344

199,344

5,750

5,749

92,833－

104,333

104,333

655,241

915,163806,854△4,5002,372,759

2,372,759

中間会計期間中の変動額
新株の発行（千円）

中間会計期間中の変動額合計（千円）
平成19年３月31日
（千円）

残高

（注）平成18年12月の定時株主総会における剰余金処分項目であります。
当中間会計期間（自平成19年10月１日

至

平成20年３月31日）
評価・換算
差額等

株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他
利益剰余金

資本金

自己株式

株主資本合計その他有価証券
評価差額金

資本準備金

純資産合計

繰越利益
剰余金
平成19年９月30日
（千円）

残高

655,241

915,163

952,364△4,5002,518,270

24,0502,542,320

剰余金の配当（千円）－－△128,053－△128,053－△128,053

中間純利益（千円）－－

179,803－179,803－179,803

株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動額（純額）（千円）

－

－

－

－

－

△7,977△7,977

中間会計期間中の変動額合
計（千円）

－

－

51,749－51,749△7,977

43,772655,241

915,163

1,004,114△4,5002,570,019

16,073

2,586,092

中間会計期間中の変動額

平成20年３月31日
（千円）

残高

－ 36 －

ＧＭＯペイメントゲートウェイ㈱（3769）平成 20 年９月期中間決算短信
前事業年度（自平成18年10月１日

至

平成19年９月30日）
評価・換算
差額等

株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他
利益剰余金

資本金

自己株式

株主資本合計その他有価証券
評価差額金

資本準備金

純資産合計

繰越利益
剰余金
平成18年９月30日
（千円）

残高

649,491

909,413714,020△4,5002,268,425－

2,268,425

5,750

5,749

－

－

11,500－11,500

剰余金の配当（千円）－－△106,511－△106,511－△106,511

当期純利益（千円）－－

344,855－

344,855－

344,855

株主資本以外の項目の事
業年度中の変動額（純額）（千円）

－

－

－

－

－

24,05024,050

5,750

5,749

238,344－249,844

24,050273,894

655,241

915,163

952,364△4,5002,518,270

24,0502,542,320

事業年度中の変動額
新株の発行（千円）

事業年度中の変動額合計（千円）
平成19年９月30日
（千円）

残高

－ 37 －

ＧＭＯペイメントゲートウェイ㈱（3769）平成 20 年９月期中間決算短信
中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．資産の評価基準及び評価
方法

（自
至

前中間会計期間
平成18年10月１日
平成19年３月31日）（自至(1) 有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券―――――(1）有形固定資産定率法
主な耐用年数建物
工具器具備品(1）有形固定資産
同左

前事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）(1）有形固定資産
同左

６～15年
４～15年

(2）無形固定資産
市場販売目的ソフトウェア
見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間（３年）に基
づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上
自社利用ソフトウェア
社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法

上記以外のもの定額法（自至(1) 有価証券(1）有価証券
子会社株式
子会社株式
同左
同左
その他有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づ同左く時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
時価のないもの同左
同左(2）たな卸資産(2）たな卸資産
商品
商品
同左
同左
貯蔵品
貯蔵品
同左
同左

時価のないもの
移動平均法による原価法(2）たな卸資産
商品
個別法による原価法
貯蔵品
個別法による原価法
２．固定資産の減価償却の方
法

当中間会計期間
平成19年10月１日
平成20年３月31日）（追加情報）（会計方針の変更）
１．法人税法の改正に伴い、前事法人税法の改正に伴い、当事業
業年度より平成19年４月１日
年度より平成19年４月１日以降以降に取得した有形固定資産に取得した有形固定資産についについて、改正後の法人税法て、改正後の法人税法に基づくに基づく減価償却の方法に変減価償却の方法に変更しており更しております。
ます。
これにより営業利益、経常利
これにより営業利益、経常利益
益及び税引前中間純利益は、及び税引前当期純利益は、それそれぞれ1,211千円減少して
ぞれ773千円減少しておりまおります。
す。
２．法人税法の改正に伴い、平成
19年３月31日以前に取得した
有形固定資産については、償却可能限度額まで償却が終了した事業年度の翌事業年度から５年間で均等償却する方法
によっております。
なお、この変更による営業利
益、経常利益及び税引前中間
純利益に与える影響は軽微であります。
(2）無形固定資産(2）無形固定資産
市場販売目的ソフトウェア
市場販売目的ソフトウェア
同左
同左

自社利用ソフトウェア
社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法
但し、特定顧客との契約に基づくサービス提供目的のソフ
トウェアについては、見込販
売収益に基づく償却額と残存有効期間（５年以内）に基づ
く均等償却額を比較し、いず
れか大きい額を計上
上記以外のもの
同左－ 38 －

自社利用ソフトウェア
同左

上記以外のもの
同左

ＧＭＯペイメントゲートウェイ㈱（3769）平成 20 年９月期中間決算短信項目
３．引当金の計上基準（自至前中間会計期間
平成18年10月１日
平成19年３月31日）（自至(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるた
め、将来の支給見込額のうち当中間会計期間に対応する見積額を計上しております。

当中間会計期間
平成19年10月１日
平成20年３月31日）

（自
至

前事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）(1）貸倒引当金
同左(1）貸倒引当金
同左(2）賞与引当金
同左(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるた
め、将来の支給見込額のうち当事業年度に対応する見積額を計上しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、中間期末日 同左の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっております。

同左

同左

６．その他中間財務諸表（財務諸表）作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

消費税等の会計処理
同左

消費税等の会計処理
同左－ 39 －

ＧＭＯペイメントゲートウェイ㈱（3769）平成 20 年９月期中間決算短信
注記事項（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末（平成19年３月31日）

当中間会計期間末（平成20年３月31日）※１．消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、流動負債の「未払消費税等」として表示しております。
※２．有形固定資産の減価償却累計額
45,080千円

前事業年度（平成19年９月30日）※１．消費税等の取扱い
同左

※１．

―――――

※２．有形固定資産の減価償却累計額
87,482千円※２．有形固定資産の減価償却累計額
67,904千円（中間損益計算書関係）（自至前中間会計期間
平成18年10月１日
平成19年３月31日）※１．営業外収益の主なもの
受取利息
受取手数料
受取賃借料
※２．営業外費用の主なもの
株式交付費※３．特別利益の主なもの―――――※４．特別損失の主なもの
固定資産除却損
工具器具備品
５．減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産2,453千円
8,240千円
213千円

154千円

（自
至

当中間会計期間
平成19年10月１日
平成20年３月31日）※１．営業外収益の主なもの
受取利息
受取手数料
受取保険金
※２．営業外費用の主なもの
支払手数料※３．特別利益の主なもの
投資有価証券売却益※４．特別損失の主なもの
投資有価証券評価損

123千円
5,398千円
4,885千円

2,083千円
32,009千円
30,300千円

32千円
16,031千円
19,119千円

５．減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産－ 40 －

19,578千円
30,748千円

（自
至

前事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）※１．営業外収益の主なもの
受取利息
受取配当金
受取手数料
受取賃借料
※２．営業外費用の主なもの
株式交付費※３．特別利益の主なもの―――――※４．特別損失の主なもの
固定資産除却損
工具器具備品
５．減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産3,325千円
93千円
18,605千円
319千円
227千円

53千円
39,231千円
44,431千円

ＧＭＯペイメントゲートウェイ㈱（3769）平成 20 年９月期中間決算短信（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自 平成18年10月１日 至
自己株式の種類及び株式数に関する事項

平成19年３月31日）

前事業年度末株式数

当中間会計期間増加

当中間会計期間減少

当中間会計期間末（株）

株式数（株）

株式数（株）

株式数（株）

自己株式
普通株式
合計

4

－

－

4

4

－

－

4

当中間会計期間（自 平成19年10月１日 至
自己株式の種類及び株式数に関する事項

平成20年３月31日）

前事業年度末株式数（株）

当中間会計期間増加
株式数（株）

当中間会計期間減少
株式数（株）

当中間会計期間末
株式数（株）

4

－

－

4

4

－

－

4

当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数（株）（株）

当事業年度末株式数
（株）

自己株式
普通株式
合計

前事業年度（自 平成18年10月１日 至 平成19年９月30日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数
（株）
自己株式
普通株式
合計

4

－

－

4

4

－

－

4

－ 41 －

ＧＭＯペイメントゲートウェイ㈱（3769）平成 20 年９月期中間決算短信（リース取引関係）（自至

前中間会計期間
平成18年10月１日
平成19年３月31日）（自至

当中間会計期間
平成19年10月１日
平成20年３月31日）

（自
至

前事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び中間期末残高相当額

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び中間期末残高相当額

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

減価償却 中間期末
取得価額
累計額相 残高相当
相当額
額
当額
（千円）
（千円） （千円）

減価償却 中間期末
取得価額
累計額相 残高相当
相当額
額
当額
（千円）
（千円） （千円）

減価償却
取得価額
期末残高
累計額相
相当額
相当額
当額
（千円）
（千円）
（千円）

工具器具備品52,818

9,683

43,134

工具器具備品52,81820,24632,571

工具器具備品52,818

14,96537,853

ソフトウェア86,106

15,78670,320

ソフトウェア86,10633,00753,099

ソフトウェア86,106

24,396

61,709

合計

138,925

25,469113,455

合計

138,925

53,25485,670

合計

138,925

39,362

99,562

２．未経過リース料中間期末残高相当額等
未経過リース料中間期末残高相当額
１年内26,705千円
１年超88,557千円
合計

115,262千円

２．未経過リース料中間期末残高相当額等
未経過リース料中間期末残高相当額
１年内27,668千円
１年超
60,889千円
合計

88,557千円

２．未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年内27,182千円
１年超74,845千円
合計

102,028千円

３．支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
15,181千円
減価償却費相当額
13,892千円
支払利息相当額
2,179千円

３．支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
15,181千円
減価償却費相当額
13,892千円
支払利息相当額
1,710千円

３．支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
30,363千円
減価償却費相当額
27,785千円
支払利息相当額
4,127千円

４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
５．利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

４．減価償却費相当額の算定方法
同左

４．減価償却費相当額の算定方法
同左

５．利息相当額の算定方法
同左

５．利息相当額の算定方法
同左（減損損失について）同左（減損損失について）同左（有価証券関係）
前中間会計期間末（平成19年３月31日）
子会社株式で時価のあるものはありません。
当中間会計期間末（平成20年３月31日）
子会社株式で時価のあるものはありません。
前事業年度（平成19年９月30日）
子会社株式で時価のあるものはありません。

－ 42 －

ＧＭＯペイメントゲートウェイ㈱（3769）平成 20 年９月期中間決算短信（１株当たり情報）（自至前中間会計期間
平成18年10月１日
平成19年３月31日）（自至

当中間会計期間
平成19年10月１日
平成20年３月31日）

（自
至

前事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）

１株当たり純資産額

27,794.22円

１株当たり純資産額

30,293.18円

１株当たり純資産額

29,780.44円

１株当たり中間純利益金額

2,337.71円

１株当たり中間純利益金額

2,106.19円

１株当たり当期純利益金額

4,041.85円

2,326.05円

潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額2,100.86円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額4,025.07円

潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額（注）１株当たり中間（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前中間会計期間
平成18年10月１日
平成19年３月31日）（自至

当中間会計期間
平成19年10月１日
平成20年３月31日）

（自
至

前事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）

１株当たり中間（当期）純利益金額
中間（当期）純利益（千円）

199,344

179,803344,855

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

－

普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）

199,344

179,803344,855

85,273.24

85,368.80

85,321.15

中間（当期）純利益調整額（千円）

－

－

－

普通株式増加数（株）

427

216

355

（うち新株引受権及び新株予約権）

(427)

(216)

(355)

期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり中間（当期）純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

新株予約権２種類（新株予約権の数 496個）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

－ 43 －

新株予約権２種類（新株予約権の数 447個）

新株予約権２種類（新株予約権の数 461個）

ＧＭＯペイメントゲートウェイ㈱（3769）平成 20 年９月期中間決算短信

６．生産、受注及び販売の状況(1) 生産実績
当社グループは決済関連事業を行っており、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、記載
しておりません。
(2) 受注状況
生産実績と同様の理由により、記載しておりません。
(3) 販売実績
当中間連結会計期間の販売実績は、以下のとおりであります。
当中間連結会計期間（自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日）

品目別

前年同期比（％）

イニシャル売上（千円）

110,330

110.2

ランニング売上（千円）

696,63996.5

加盟店売上（千円）

249,585157.5

1,056,556

107.8

合計（千円）（注）１．前中間連結会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。

相手先

楽天株式会社

前中間連結会計期間（自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日）
金額 (千円)

割合（％）

158,490

16.2（注）当中間連結会計期間においては、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
なお省略した内容は、販売実績は46,744千円、当該販売実績の総販売実績に対する割合は4.4％であります。
２．本表の金額には消費税等は含まれておりません。

－ 44 －