参考様式第５－２号

地域計画
策定年月日

令和6年3月29日

更新年月日
目標年度

令和１５年度

市町村名(市町村コード)

小浜市

地域名（地域内農業集落名）

宮川地区（本保、大谷、新保、加茂、竹長）

１ 地域における農業の将来の在り方（１） 地域計画の区域の状況
区域内の農用地等面積（農業上の利用が行われる農用地等の区域）

218 ｈａ① 農業振興地域のうち農用地区域内の農地面積

196 ｈａ② 田の面積208 ｈａ③ 畑の面積（果樹、茶等を含む）

10 ｈａ④ 区域内において、規模縮小などの意向のある農地面積の合計

ｈａ⑤ 区域内において、今後農業を担う者が引き受ける意向のある農地面積の合計

ｈａ（参考）区域内における60才以上の農業者の農地面積の合計

ｈａ

うち後継者不在の農業者の農地面積の合計

ｈａ

注１：①については、農業振興地域担当部局と調整の上、記載してください。
２：②及び③については、農業委員会の農地台帳の面積（現況地目）に基づき記載してください。
３：④については、規模縮小又は離農の意向のある農地面積を記載してください。
４：⑤については、区域内に特定することができない場合には、引き受ける意向のあるすべての農地面積を記載の上、備考欄にその旨記載してください。
５：（参考）の区域内における60才以上の農業者の農地面積等については、できる限り記載するように努めてください。
６：「区域内の農用地等面積」に遊休農地が含まれている場合には、備考欄にその面積を記載してください。

（２） 地域農業の現状及び課題
・土地改良事業による大区画化が進み、平成27年に農地中間管理事業を活用して地域内の大部分の農地を集積し、地域内の4営農組織を統合した㈱若狭の恵を中心に耕作されている。
・農地の維持管理については、一般社団法人化された地域資源管理法人が担っており、2階建て方式による維持管理が行われている。
・景観形成作物や農家レストランによる地域活性化や、ICT・IoTといった先端技術を活用したスマート農業が実践されており、小浜市の先進的な農業を牽引している。
・農業に関わらなくなった地権者の意識が少しずつ離れており、関心をもってもらえるように工夫を行っていく必要がある。

（３） 地域における農業の将来の在り方（作物の生産や栽培方法については、必須記載事項）
・担い手の確保・育成を図りつつ、水稲を中心とした作物の収量拡大による収益性を高めていく。
・新品種を他の経営体と協力しながら栽培・販売に取り組んだり、施設の共同利用、資材の共同購入等、従来の方法にとらわれない生産や販売に取り組んでいく。
・農業に関わらなくなった地権者の意識の希薄化に対して、地域の農業の関心を持ってもらえるように工夫を行っていく必要があり、地域資源管理法人と担い手との連携強化を図る。

２ 農業の将来の在り方に向けた農用地の効率的かつ総合的な利用に関する目標（１）農用地の効率的かつ総合的な利用に関する方針
・地域の中心経営体と位置付けている認定農業者を中心に集落の農地の集積・集約化を維持する。また令和７年に農地中間管理機構との契約期間満了となるため、契約の更新について説明会を実施し、円滑な契約更新を図る。
（２）担い手（効率的かつ安定的な経営を営む者）に対する農用地の集積に関する目標
現状の集積率81.9（３）農用地の集団化（集約化）に関する目標％

将来の目標とする集積率89.7％

３ 農業者及び区域内の関係者が２の目標を達成するためとるべき必要な措置（１）農用地の集積、集団化の取組
・多面的機能支払交付金の活動組織である（一社）宮川グリーンネットワークが、農地の保全管理や景観形成、地区の農業の課題（条件不利地の維持管理等）について、持続的に取り組む。
（２）農地中間管理機構の活用方法
・農地中間管理機構を活用した利用調整を継続する。

（３）基盤整備事業への取組
・２次整備未実施のエリアで県営土地改良事業を実施。皆が納得する形で土地改良実施エリアの農地やリタイヤした地権者の農地の担い手への適正配分を実施。
（４）多様な経営体の確保・育成の取組
・経営規模拡大に伴う経営発展を確実に図ることができるよう関係機関が連携していく。
（５）農業協同組合等の農業支援サービス事業者等への農作業委託の取組

以下任意記載事項（地域の実情に応じて、必要な事項を選択し、取組内容を記載してください）②有機・減農薬・減肥料③スマート農業①鳥獣被害防止対策④輸出⑤果樹等⑩その他⑥燃料・資源作物等⑦保全・管理等⑧農業用施設⑨耕畜連携【選択した上記の取組内容】①（一社）宮川グリーンネットワークが中心となって、多面交付金等を活用しながら、連絡網の整備や新たな捕獲人材を募集し、地域で育成していく。
②面積拡大に向けて検討していく。
③作業の効率化を目指し、人材育成と活用を推進していく。
④全体の収益性を見極めながら作付けを進める。
⑦地域資源管理法人が中心となって、構成員の確保をしながら地域内の条件不利地の保全・管理等を進める。
⑨市外の畜産農家等と連携しながら堆肥等の活用を進める。

４ 地域内の農業を担う者一覧（目標地図に位置付ける者）
属性

農業を担う者（氏名・名称）

認農
到達
利用者

認農
利用者
利用者
利用者

認農
利用者
利用者

認農
認農
利用者
認農
利用者
認農
認農
計

17経営体

10年後
（目標年度：令和 15 年度）
作業受託
作業受託 目標地図
経営作目等 経営面積
経営作目等 経営面積
上の表示面積面積
現状

備考

水稲、大麦、水稲、大麦、大豆、園芸

135.1 ha- ha 大豆、園芸、

135.1 ha

- ha

A

拡大意向

水稲
水稲
水稲
水稲
水稲
水稲
水稲
水稲
水稲
水稲
水稲
水稲
水稲
水稲
ミディトマトミディトマト

8.0 ha1.0 ha8.8 ha4.0 ha0.3 ha0.6 ha10.4 ha2.0 ha2.5 ha5.8 ha0.9 ha0.5 ha0.4 ha1.9 ha0.7 ha0.5 ha183.4 ha- ha 水稲
8.0 ha- ha 水稲
1.0 ha- ha 水稲
8.8 ha- ha 水稲
4.0 ha- ha 水稲
0.3 ha- ha 水稲
0.6 ha- ha 水稲
10.4 ha- ha 水稲
2.0 ha- ha 水稲
2.5 ha- ha 水稲
5.8 ha- ha 水稲
0.9 ha- ha 水稲
0.5 ha- ha 水稲
0.4 ha- ha 水稲
1.9 ha- ha ミディトマト
0.7 ha- ha ミディトマト
0.5 ha183.4 haha- ha- ha- ha- ha- ha- ha- ha- ha- ha- ha- ha- ha- ha- ha- ha- haha

BC
DE
FG
H
I
JKL
M
NO
P
Q－－－－－－

施設園芸

拡大意向

－－
拡大意向

注１：「属性」欄には、認定農業は「認農」、認定新規就農者は「認就」、法人化を行うことが確実であると市町村が判断する
集落営農は「集」、基本構想水準到達者は「到達」、農業協同組合は「農協」、農業支援サービス事業者（農協を除く）は「サ」、上記に該当しない農用地等を継続的に利用する者は「利用者」の属性を記載してください。
２：「経営面積」「作業受託面積」欄には、地域計画の対象地域内における農業を担う者の経営面積、作業受託面積を記載してください。
３：農業を担う者に位置付ける場合は、できる限りその者から同意を得ていること。
４：作業受託面積には、基幹３作業の実面積を記載してください。なお特定農作業受託面積は、作業受託面積に含めず、経営面積に含めてください。
５：備考欄には、農業を担う者として位置付けられた者に不測の事態に備えて、代わりに利用する者を記載するよう努めてください。

５ 農業支援サービス事業者一覧（任意記載事項）
事業体名番号
作業内容（氏名・名称）対象品目

６ 目標地図（別添のとおり）
７ 基盤法第22条の３（地域計画に係る提案の特例）を活用する場合には、以下を記載してください。
農用地所有者等数（人）

うち計画同意者数（人・％）注１：「農用地所有者等」欄には、区域内の農用地等の所有者、賃借人等の使用収益権者の数を記載してください。
注２：「うち計画同意者数」欄には、同意者数を記載してください。
注３：提案する地区の対象となる範囲を目標地図に明記してください。
（留意事項）
農業を担う者を位置付ける際、これらの者の氏名が含まれた地域計画について、法令に基づく手続として、本人の同意なく、関係者の意見聴取や、地域計画の案の縦覧、地域計画の公告を行うことができますが、個人情報を保有するに当たっては、利用目的をできる限り特定し、本人から直接書面に記録された個人情報を取得するときは、あらかじめ、本人に対し、その利用目的を明示してください。
また、市町村の公報への掲載等とは別に、インターネットの利用により関係者以外の不特定多数に対して情報を提供する場合は、氏名を削除するなど配慮してください。
必要に応じて区域内の農用地の一覧を参考として添付してください。

－－－－－－

A
B
C
DE
FG
HIJKL
MNOPQ
R

(同)北川農園(㈱)めぐみふぁーむ
検討中