平成27年５月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
平成27年７月10日
上 場 会 社 名
三協立山株式会社
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
5932
URL http://www.st-grp.co.jp/代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 山下 清胤
問合せ先責任者 (役職名) 経理部長
(氏名) 吉田 安徳(TEL) 0766-20-2122
定時株主総会開催予定日
平成27年８月27日
配当支払開始予定日
平成27年８月28日
有価証券報告書提出予定日 平成27年８月28日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 有 （ 証券アナリスト、機関投資家向け）(百万円未満切捨て)

１．平成27年５月期の連結業績（平成26年６月１日～平成27年５月31日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

27年５月期26年５月期(注) 包括利益％％

27年５月期26年５月期(参考) 持分法投資損益

△48.6
37.6
5.8％)

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益

経常利益

百万円

292,391△1.0
8,541
295,236
8.6
16,61327年５月期
13,517百万円((％表示は対前期増減率)
当期純利益

百万円

％

百万円

％

7,928 △49.0
5,949 △53.1
15,553
41.3
12,6989.1
26年５月期
12,776百万円( △12.3％)

自己資本
当期純利益率

総資産
経常利益率

売上高
営業利益率

円 銭

円 銭

％

％

％

189.43404.0927年５月期――229百万円

7.7
18.3
26年５月期

3.1
6.9
214百万円2.95.6（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

27年５月期26年５月期(参考) 自己資本

自己資本比率
百万円

270,557
234,24327年５月期
83,371百万円

１株当たり純資産％

85,14872,241
26年５月期

円 銭

30.8
30.4
71,222百万円

2,654.96
2,266.96（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
27年５月期26年５月期投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

12,261
22,002△22,120△6,9198,945△8,31530,11130,737２．配当の状況
年間配当金
期末

第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

26年５月期27年５月期28年５月期(予想)

―
―
―

10.00
15.00
15.00

―
―
―

合計

配当金総額
(合計)

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

円 銭

円 銭

百万円

％

％

25.00
20.00
20.00

35.00
35.00
35.00

1,103
1,102

8.7
18.5
44.0

1.6
1.4

３．平成28年５月期の連結業績予想（平成27年６月１日～平成28年５月31日）
売上高
第２四半期(累計)
通 期

営業利益

百万円

％

175,000
355,000

22.5
21.4

百万円

(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たり経常利益する当期純利益
当期純利益％

3,500 △47.5
7,000 △18.1

百万円％

3,000 △51.7
6,000 △24.3

百万円

％

円 銭

1,000 △79.3
2,500 △58.0

31.84
79.59

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
Aluminium Capital
Pte.Ltd.
新規
2社 (社名)、 除外―社 (社名)―Thai Metal Aluminium
Co.,Ltd.
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)： 有

27年５月期

31,554,629株

26年５月期

31,554,629株② 期末自己株式数

27年５月期

152,579株

26年５月期

137,029株③ 期中平均株式数

27年５月期

31,409,991株

26年５月期

31,424,855株※ 監査手続の実施状況に関する表示
・この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続きは終了していません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析」をご覧ください。

三協立山㈱（5932） 平成27年５月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 …………………………………………………………………２（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………４（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………５（４）事業等のリスク …………………………………………………………………………………５
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………６
３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………８（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………８（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………８（３）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………８
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………８
５．連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………９（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………９（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………11（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………13（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………14（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………16（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………16（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………16（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………20（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………21（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………22（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………23（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………27（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………31（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………32- 1-

三協立山㈱（5932） 平成27年５月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析① 当連結会計年度の経営成績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動減や物価上昇による実質所得の減少などから、前半は個人消費や住宅投資が低迷しましたが、後半は駆け込み需要の反動減が徐々に緩和されたことに加え、円安による輸出の持ち直しや企業収益の改善などから、緩やかな回復基調が続きました。一方で、円安進行による輸入原材料の価格高騰が継続し、輸入企業の利益圧迫や価格転嫁の動きが見られました。
建材市場は、消費税率引上げ後の駆け込み需要の反動減などから、新設住宅着工戸数が88万戸（前年比89.2％）と大きく減少しました。
アルミニウム形材及びビレット市場は、自動車等の軽量化需要などを背景に輸送、一般機械分野での需要が堅調に推移しました。
商業施設市場は、コンビニエンスストアやドラッグストアの新規出店・改装需要が堅調に推移しました。
このような状況下、『さらなる成長と新たな価値創造』を基本方針とする中期経営計画の目標達成に向け、「改装・リフォーム事業の強化」「非建材事業の強化」「海外展開」への取り組みを進め、Aleris International,Inc.
からのアルミニウム押出事業の譲受、Thai Metal Aluminium Co.,Ltd.の子会社化など、平成23年７月に公表しまし
たVISION2020の達成に向けて諸施策を推進してまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高2,923億91百万円（前連結会計年度比1.0％減）、営業利益85億41百万円（前連結会計年度比48.6％減）、経常利益79億28百万円（前連結会計年度比49.0％減）、当期純利益59億49百万円（前連結会計年度比53.1％減）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
なお、報告セグメントについては、最近の海外での事業展開の拡大に伴い、新たなセグメントとして国際事業を追加しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

建材事業
建材事業においては、販売網の強化、リフォーム需要の取り込み、首都圏ショウルーム開設による販売促進強化などを推し進めましたが、新設住宅着工戸数の減少、アルミ地金価格の高騰、競争激化などにより、売上高2,098億94百万円（前連結会計年度比7.0％減）、セグメント利益44億32百万円（前連結会計年度比64.2％減）となりました。

マテリアル事業マテリアル事業においては、輸送、一般機械分野での堅調な需要を積極的に取り込んだことなどにより、売上高
440億77百万円（前連結会計年度比15.1％増）、セグメント利益31億60百万円（前連結会計年度比5.1％増）となり
ました。

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三協立山㈱（5932） 平成27年５月期 決算短信
商業施設事業
商業施設事業においては、コンビニエンスストアやドラッグストアの新規出店・改装需要を積極的に取り込んだことなどにより、売上高339億93百万円（前連結会計年度比9.4％増）、セグメント利益17億22百万円（前連結会計
年度比33.8％増）となりました。

国際事業
国際事業においては、売上高42億76百万円となりましたが、欧州でのアルミニウム押出事業の譲受、タイでの子会社取得に伴う費用の発生などにより、セグメント損失７億97百万円（前連結会計年度は10百万円の損失）となりました。
なお、当連結会計年度に取得した海外の子会社については、平成27年３月分の売上高、利益を基に記載しております。

② 次期の見通し
今後の見通しとしては、個人消費の緩やかな回復などにより、景気は底堅く推移するものと思われますが、円安による輸入原材料価格の高止まりは今後も継続することが見込まれます。
建材市場につきましては、平成27年度の新設住宅着工戸数は89万戸（前年比101.0％）、非木造建築着工床面積は約78百万㎡（前年比99.0％）と概ね前期並みで推移するものと想定しております。
アルミニウム形材及びビレットの国内市場では、設備投資の増加基調や円安により輸送、一般機械分野での輸出製品を中心に堅調な需要が見込まれます。
商業施設市場では、コンビニエンスストア、ドラッグストアなど専門量販店の出店需要、小売業の再編、経営統合の動きに伴う改装需要が見込まれます。
また、海外市場につきましては、ASEANなど新興国を中心に高い経済成長率での推移が見込まれるとともに、輸送分野などアルミ化需要の増大を背景に関連メーカーの生産量増加が見込まれます。
このような状況を見据え、今般、市況の動向や当社の海外事業展開を踏まえてVISION2020の見直しを図るとともに、次期３ヵ年（平成28年５月期～平成30年５月期）の新中期経営計画を策定しました。
目標達成に向け、既存事業の拡大とともに「改装・リフォーム事業の強化」「非建材事業の強化」「海外展開」に向け、グループ総合力の発揮、市況変化に柔軟に対応する強固な事業体制の構築を引き続き推進してまいります。

以上を踏まえて、次期の業績予想につきましては、売上高3,550億円、営業利益70億円、経常利益60億円、親会社
株主に帰属する当期純利益25億円を見込んでおります。

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（２）財政状態に関する分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ363億13百万円増加し、2,705億57百万円となりました。
流動資産は、原材料及び貯蔵品が59億74百万円増加したことに加え、仕掛品が43億３百万円増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ116億93百万円増加の1,353億６百万円となりました。固定資産はのれんが86億54百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ246億19百万円増加の1,352億50百万円となりました。

当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ234億６百万円増加の1,854億８百万円となりました。流動
負債は、短期借入金が192億23百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ228億47百万円増加の1,359
億２百万円となりました。固定負債は長期借入金が46億41百万円減少した一方で、退職給付に係る負債が48億77百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ５億59百万円増加の495億５百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ129億６百万円増加の851億48百万円となりました。これは、退職給付に係る調整累計額40億81百万円の計上や、当期純利益59億49百万円の計上によるものです。なお、自己資本比率は30.8％（前連結会計年度末は30.4％）となりました。

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、122億61百万円の収入となりました。これは主に税金等
調整前当期純利益78億76百万円や減価償却費60億89百万円の計上によるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは、当連結会計年度は221億20百万円の支出となりました。これは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出133億76百万円や事業譲受による支出22億64百万円などによるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは、89億45百万円の収入となりました。これは主に長期借入金の返済による支出142億94百万円、長期借入れによる収入69億45百万円、短期借入金の純増額180億70百万円などによるものです。

なお、財政状況に関する主要指標は次のとおりであります。
（ご参考）三協・立山
ホールディングス㈱三協立山㈱平成23年５月期 平成24年５月期 平成25年５月期 平成26年５月期 平成27年５月期
自己資本比率(％)

22.3

25.1

31.1

30.4

30.8

時価ベースの自己資本比率(％)

16.2

19.8

32.1

25.8

23.3

債務償還年数(年)

6.9

6.0

3.8

2.6

5.7

インタレスト・カバレッジ・
6.6
7.3
12.0
21.7
13.2
レシオ(倍)(注) 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

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（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、グループ全体の経営基盤の強化と収益力向上によって、継続的な企業価値の向上を図り、株主の皆様のご期待に応えてまいりたいと考えております。
配当につきましては、業績状況や内部留保の充実などを勘案した上で、安定的な配当を継続して実施することを基本方針としております。当期末は１株当たり20円の普通配当を予定しております。すでに実施済みの中間配当金15円とあわせて、年間配当金は１株当たり35円となります。
次期の配当につきましては、中間配当金を１株当たり15円、期末配当金を１株当たり20円とし、あわせて年間35円を予定しております。

（４）事業等のリスク
当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のようなものがあり、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項と考えています。
なお、記載した事項は、当連結会計年度末（平成27年５月31日）現在において当社グループが判断したものでありますが、当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではありません。

・日本国内及び海外の景気動向、為替動向、資材価格等の市況
・建設会社の建設工事受注高や住宅着工戸数の変動、国内鉱工業生産、民間消費等の動向
・国内景気の悪化に伴う売掛・手形等債権の劣化と貸倒引当金の積み増し・金利変動に伴う支払利息の増加
・投資有価証券評価損の発生
・競合企業による新たな競合製品の投入や価格競争の発生
・重大な製造物責任賠償やリコール発生による多額の費用発生及び社会的信用の失墜等
・法規制の改正や新規規制に伴うコスト増
・法令遵守違反が発生した場合の公的制裁や社会的信用の失墜等
・自然災害発生による、生産・販売・物流拠点及び設備の破損や停止又は事業の停止
・年金資産運用環境の悪化による将来の退職給付費用の増加
・個人情報の漏洩による損害賠償の発生及び社会的信用の失墜
・人為的ミス等による環境汚染の発生
・海外における政治的不安、テロその他の社会的混乱による生産・販売の停止
・海外における物価上昇、ストライキなどの経済的リスクによる生産・販売活動の変動- 5-

三協立山㈱（5932） 平成27年５月期 決算短信

２．企業集団の状況
当社の連結子会社は42社、持分法適用会社は７社であり、建材事業、マテリアル事業、商業施設事業、国際事業、その他の事業を事業内容としております。当社、主要な連結子会社及び持分法適用会社の当該事業における関連は次のとおりであります。

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三協立山㈱（5932） 平成27年５月期 決算短信

(注) １．平成26年６月１日付で当社を存続会社として連結子会社である三協工機株式会社を吸収合併いたしました。
２．当連結会計年度より、従来持分法非適用非連結子会社であった立山貿易（上海）有限公司は、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
３．平成26年９月１日付で株式会社リョーサンのヒートシンク生産事業に係る国内事業部門を会社分割の方式により承継する三協サーモテック株式会社を設立し、ヒートシンク事業の海外事業部門であるRyosan
Engineering (Thailand) Co.,Ltd.（現：Sankyo Engineering (Thailand) Co.,Ltd.）及びRyosan
Electronics (Foshan) Co.,Ltd.（現：佛山三協電子有限公司）を取得し、子会社化いたしました。
４．平成26年10月29日付でベルギー王国に子会社Sankyo Tateyama Europe BVBA（旧社名：Sankyo Tateyama
Euro BVBA）を設立いたしました。
５．平成27年１月26日付でタイ王国に子会社STTA(Thailand) Co.,Ltd.を設立いたしました。
６．平成27年３月１日付でAleris International,Inc.の一部の事業の譲り受けが完了し、Aleris Extruded
Products Germany GmbH（現：ST Extruded Products Germany GmbH）、Duinlust Grundstücks GmbH及びAleris Aluminum(Tianjin)Co.,Ltd.を子会社化いたしました。
７．平成27年３月２日付でタイ国内でアルミビレット製造・押出・加工を行うThai Metal Aluminium Co.,Ltd.
を間接的に支配するAluminium Capital Pte.Ltd.の全株式を取得し、子会社化いたしました。当該取得に伴い、Thai Metal Holding Co.,Ltd.、Noble Aluminium Co.,Ltd.及びCSI Vision Co.,Ltd.を子会社化いたしました。
８．平成27年３月２日付でSTTA Pte.Ltd.（シンガポール共和国）及びThai-Aust Aluminium Co.,Ltd.（タイ王国）の株式を取得し、子会社化いたしました。

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三協立山㈱（5932） 平成27年５月期 決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
経営理念『お得意先・地域社会・社員の協業のもと、新しい価値を創造し、お客様への喜びと満足の提供を通じて、豊かな暮らしの実現に貢献します。』

豊かな暮らしの実現に貢献するという基本方針はそのままに、創業の原点である「お得意先・地域社会・社員」の三者が協力し共栄するという協業の精神を当社グループ全体が認識し、お客様に喜びと満足を提供する企業活動を展開することにより、グループ企業価値の向上を図ってまいります。

（２）目標とする経営指標
当社グループは、売上高、営業利益率をグループ全体の成長を示す経営指標と位置づけております。また、資産効率を測る指標としてＲＯＡ、財務体質の健全性を測る指標として自己資本比率、有利子負債比率を重視しております。

（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、次の長期目標として、『VISION2020』、Life with Green Technology～環境技術でひらく、豊かな暮らし～を掲げております。

この『VISION2020』では、2020年の到達目標として、① 改装・リフォーム事業の強化（改装・リフォーム比率30％以上）※建材事業での売上比率② 非建材事業の強化（非建材事業比率40％以上）※主要３事業の売上比率③ 海外展開（海外売上比率20％以上）の３つの成長戦略による収益性の高い事業ポートフォリオへの変革を進めてまいります。
この長期目標の実現に向け、グループの総力を結集し、海外への事業展開や環境技術をドライバーとした事業領域への拡充を目指し、現在当社が保有している経営資源の流動性を高め、機動的な対応を図るとともに、経営の合理化をより一層推進してまいります。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較、企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準に基づき連結財務諸表を作成する方針であります。なお、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内の諸情勢を考慮の上、適切に対応する方針であります。

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三協立山㈱（5932） 平成27年５月期 決算短信

５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成26年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 9-

当連結会計年度(平成27年５月31日)

27,58959,823
3,799
11,69013,743
3,885
3,051
3,832
△3,80530,901
58,38913,26918,046
9,860
1,761
5,727
△2,650123,612135,306

26,017
13,162
51,355
700
224
1,732

27,725
17,28254,510
799
718
3,039

93,193104,075

560
24
1,185

9,214
19
1,731

1,770

10,965

12,707
193
20
2
4,526
△1,783

17,519
92
24
17
3,806
△1,251

15,667
110,630
234,243

20,209135,250
270,557

三協立山㈱（5932） 平成27年５月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度(平成26年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
ファクタリング未払金
未払法人税等
繰延税金負債
賞与引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
土地再評価に係る繰延税金負債
役員退職慰労引当金
製品改修引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計- 10 -

当連結会計年度(平成27年５月31日)

51,584
19,404258
13,127
255
5,928
1,647
39
290
20
20,49958,36838,628120
11,896
314
4,807
675
38
389
14
20,650113,055

135,902120
23,08318,442

510
2,132
5,618
7
2,450
13,533
414
1,074

531
3,005
4,961
8
1,995
18,410445
1,703

48,945
162,00149,505
185,408

15,00033,007
26,637△157

15,00033,00730,804△188

74,48778,623

1,620
28
2,295
232
△7,441

3,976
△0
3,406
724
△3,359△3,264
1,019
72,241
234,243

4,747
1,777
85,148
270,557

三協立山㈱（5932） 平成27年５月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
保険配当金等収入
スクラップ売却益
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用

前連結会計年度(自 平成25年６月１日
至 平成26年５月31日)
295,236
219,425(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成26年６月１日
至 平成27年５月31日)
292,391
225,253

75,81059,197
16,613

67,13858,596
8,541

17
242
180
259
214
717

35
242
210
378
229
800

1,630

1,896

1,033
716
353
586

874
703
324
607

2,690
15,553

2,509
7,928

42
246
3

153
225
254
0

292

634

229
203
291
2
1,381
209

39
192
176
239
20
15
2

2,318
13,528

686
7,876

1,922
△1,335

948
811

586
12,942
243
12,698

1,759
6,116
166
5,949

支払利息
売上割引
退職給付費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
補助金収入
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
固定資産圧縮損
減損損失
投資有価証券評価損
確定拠出年金制度への移行に伴う損失
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益当期純利益- 11 -

三協立山㈱（5932） 平成27年５月期 決算短信
連結包括利益計算書

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成25年６月１日
至 平成26年５月31日)
12,942(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成26年６月１日
至 平成27年５月31日)
6,116

△169
△74
―
75
―
3

2,355
△28
498
490
4,098
△13

△165
12,776

7,400
13,517

12,532
243

13,350167- 12 -

三協立山㈱（5932） 平成27年５月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成25年６月１日

至 平成26年５月31日)(単位：百万円)

株主資本

その他の包括利益累計額

その他
その他の 少数株 純資産合
繰延ヘ 土地再 為替換 退職給付
資本剰 利益剰余 自己株 株主資本 有価証
包括利益 主持分
計
資本金ッジ損 評価差 算調整 に係る調
余金
金
式
合計
券評価
累計額合
益
額金
勘定 整累計額
差額金
計
当期首残高

15,000 33,007

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反
15,000 33,007
映した当期首残高

15,818△126

63,699

1,786

102

1,677

157

―

3,724

781

―
15,818△126

63,69968,205
―

1,786

102

1,677

157

―

3,724

781

68,205

当期変動額
剰余金の配当△1,261

当期純利益

12,698

自己株式の取得
自己株式の処分0

当期変動額合計

12,698

12,698

△32

△32

1

1

1

―

―

△618

△618

当期末残高

△618

―

△1,261△32

連結範囲の変動
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）△1,261

△166

△74

618

75 △7,441 △6,989

238 △6,750

010,818△31

10,787

△166

△74

618

75 △7,441 △6,989

238

4,036

15,000 33,007

26,637△157

74,487

1,620

28

2,295

232 △7,441 △3,264

1,019

72,241

当連結会計年度(自 平成26年６月１日

至 平成27年５月31日)(単位：百万円)

株主資本

資本金

当期首残高

その他の包括利益累計額

その他
その他の 少数株 純資産合
繰延ヘ 土地再 為替換 退職給付
資本剰 利益剰余 自己株 株主資本 有価証
包括利益 主持分
計ッジ損 評価差 算調整 に係る調
余金
金
式
合計
券評価
累計額合
益
額金
勘定 整累計額
差額金
計15,000 33,007

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反
15,000 33,007
映した当期首残高

26,637△157△74
26,56374,487

1,620

28

2,295

232 △7,441 △3,264

1,019

△74
△157

74,41372,241
△74

1,620

28

2,295

232 △7,441 △3,264

1,019

72,167

当期変動額
剰余金の配当△1,260△1,260△1,260

当期純利益

5,949

5,949

5,949

△31

△31

△31

0

0

0

164

164

164

△612

△612

△612

自己株式の取得
自己株式の処分△0

連結範囲の変動
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

2,356

△28

1,111

492

4,081

8,012

758

8,770

△0

4,241

△31

4,210

2,356

△28

1,111

492

4,081

8,012

758

12,98015,000 33,007

30,804△188

78,623

3,976

△0

3,406

724 △3,359

4,747

1,777

85,148- 13 -

三協立山㈱（5932） 平成27年５月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成26年６月１日
至 平成27年５月31日)

前連結会計年度(自 平成25年６月１日
至 平成26年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
確定拠出年金制度への移行に伴う損失
退職給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
製品改修引当金の増減額（△は減少）
前払年金費用の増減額（△は増加）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）固定資産圧縮損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
補助金収入
その他の負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入補助金の受取額
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社出資持分の取得による支出
事業譲受による支出
その他の支出
その他の収入投資活動によるキャッシュ・フロー

- 14 -

13,528
5,676
291
62
50
△108
1,381
△7,044
5,835
△285
33
△20
△259
1,033
△214

7,876
6,089
239
218
△1,722
3
15
△220
△455
△3
△277
874
△229

△89
2
390
△7,863
△257
4,703
5,737
956

△224
20
78
176
7,314
△1,72467△254△2,822361

23,53915,403270△1,015
△792

297
△929
△2,50922,002

12,261

△716
828

△859
752

△6,071
547
△132
434
△89
47
-

△5,703867△1,362
289
△132
140
254

-

△13,376-△72△1,889122△6,919△2,264△669
14△22,120

三協立山㈱（5932） 平成27年５月期 決算短信

前連結会計年度(自 平成25年６月１日
至 平成26年５月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
ファイナンス・リース債務の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
少数株主からの払込みによる収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高- 15 -(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成26年６月１日
至 平成27年５月31日)△2,657

18,070△265△296

12,005△15,702△410
1△32△1,251△4-

6,945△14,294△258
0△30△1,253△4
64△8,315
△21
6,746

8,945
27
△886

23,990-30,737260

30,73730,111

三協立山㈱（5932） 平成27年５月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社は42社であります。
主要な連結子会社は、三協テック㈱、協立アルミ㈱、ＳＴ物流サービス㈱、三精工業㈱、ＳＴメタルズ㈱、三協化成㈱、サンクリエイト㈱であります。
平成26年６月１日に当社を存続会社として連結子会社である三協工機株式会社を吸収合併いたしました。
当連結会計年度より、従来持分法非適用非連結子会社であった立山貿易（上海）有限公司は、重要性が増した
ため、連結の範囲に含めております。
平成26年９月１日付で、三協サーモテック株式会社、Ryosan Engineering (Thailand) Co.,Ltd.（現：Sankyo
Engineering (Thailand) Co.,Ltd.）及びRyosan Electronics (Foshan) Co.,Ltd.（現：佛山三協電子有限公司）を取得したため、連結の範囲に含めております。
平成27年１月26日付で、STTA (Thailand) Co.,Ltd.を設立したため、連結の範囲に含めております。
平成27年３月１日付で、Aleris International,Inc.より、押出事業部門を取得しました。当該取得により、平
成26年10 月29日 に設立し たSankyo Tateyama Europe BVBA（旧社名：Sankyo Tateyama Euro BVBA）、Aleris
Extruded Products Germany GmbH（現：ST Extruded Products Germany GmbH）、Duinlust Grundstücks GmbH及びAleris Aluminum(Tianjin)Co.,Ltd.を連結の範囲に含めております。
平成27年３月２日付で、Thai Metal Aluminium Co.,Ltd.を間接的に支配するAluminium Capital Pte.Ltd.の全株式を取得し、連結の範囲に含めております。また当該取得に伴い、Thai Metal Holding Co.,Ltd.、Noble
Aluminium Co.,Ltd.及びCSI Vision Co.,Ltd.を連結の範囲に含めております。
平成27年３月２日付で、STTA Pte.Ltd.及びThai-Aust Aluminium Co.,Ltd.の株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

(2) 非連結子会社は７社であります。
主要な非連結子会社は、㈱広島三協であります。
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社７社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社数
該当事項はありません。

(2) 持分法を適用した関連会社数

７社

主な関連会社は、ビニフレーム工業㈱、協和紙工業㈱であります。

- 16 -

三協立山㈱（5932） 平成27年５月期 決算短信
(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
主要な非連結子会社㈱広島三協
主要な関連会社
三協大同鋁業股份有限公司(持分法を適用しない理由)
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(4) 持分法の適用手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、協立アルミ㈱他８社の決算日は連結決算日と同一であります。
また、三協テック㈱他20社は３月31日、㈱エスケーシー、石川精機㈱は４月30日を決算日としておりますが、いずれも連結決算日との差異が３ヶ月以内であるため、そのまま連結しております。
上 海 立 山 商 業 設 備 有 限 公 司 他 10 社 の 決 算 日 は 12 月 31 日、ST Extruded Products Germany GmbH、Duinlust
Grundstücks GmbHの決算日は２月28日のため、３月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
なお、当該会社との決算日と連結決算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ たな卸資産
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

- 17 -

三協立山㈱（5932） 平成27年５月期 決算短信
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用
しております。また、在外子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物

５～50年

機械装置及び運搬具

４～13年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係る資産
自己所有の固定資産と同一の減価償却の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給のため、翌連結会計年度の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する部分の金額を計上しております。
③ 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、未引渡工事のうち当連結会計年度末において損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積る事ができる工事について、損失見込額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、一部の連結子会社は、内規に基づく期末要支給額の100％を計上しております。
⑤ 製品改修引当金
過去に納入した防火設備（防火引き窓）が大臣認定仕様と異なる仕様であった事に伴い、今後発生すると見込まれる製品改修の支出に備えるため、必要と認められる金額を見積り計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。

- 18 -

三協立山㈱（5932） 平成27年５月期 決算短信
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８～12年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８～14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準（完成工事高及び完成工事原価の計上基準）
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については、工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計対象取引は商品リンクスワップ、金利スワップ及び商品スワップ取引であります。金利スワップ
取引については、特例処理の要件を満たしている場合には、特例処理を採用しております。商品リンクスワッ
プ及び商品スワップ取引については繰延ヘッジ処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象(通貨関係)
ヘッジ手段―商品リンクスワップ取引
ヘッジ対象―外貨建予定取引(金利関係)
ヘッジ手段―金利スワップ取引
ヘッジ対象―借入金の支払金利(商品関係)
ヘッジ手段―商品スワップ取引
ヘッジ対象―アルミニウム地金の購入及び販売取引③ ヘッジ方針
将来における為替変動リスク、金利変動リスク及びアルミニウム地金に係る価格変動リスクの回避を目的として行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たすものについては、金融商品に係る会計基準に基づき有効性評価を省略しております。また、その他のスワップ取引については、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フローを基礎に評価しております。

- 19 -

三協立山㈱（5932） 平成27年５月期 決算短信
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間（５～10年）にわたって均等償却しております。ただし、金額が僅少なものは、発生年度に全額償却しております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許預金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する流動性の高い短期的な投資からなっております。

(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項① 繰延資産の処理方法
社債発行費は支出時に全額費用として処理しております。
② 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっており、控除対象外消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

(会計方針の変更)（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号

平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期
間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会
計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が97百万円増加し、利益剰余金が74百万円減少しております。なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。
また、セグメント情報への影響は軽微であるため、記載を省略しております。

- 20 -

三協立山㈱（5932） 平成27年５月期 決算短信
(連結損益計算書関係)
減損損失
前連結会計年度(自平成25年６月１日

至

平成26年５月31日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

種類

用途

土地
建物
土地
建物

千葉県千葉市
千葉県千葉市

金額
65百万円
89百万円
30百万円
81百万円

社宅
遊休資産

富山県高岡市

土地

賃貸資産

23百万円

富山県高岡市

土地

遊休資産

0百万円

長野県長野市

土地

遊休資産

0百万円

計

291百万円(経緯)
社宅については売却の方針を決定したため、遊休資産及び賃貸資産については、土地の取得価額に対する時価が下落していることから、減損損失を認識いたしました。
(グルーピングの方法)
当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分である事業単位ごとに事業用資産をグルーピングしており、将来の使用が見込まれない遊休資産等については個々の物件単位でグルーピングをしています。
(回収可能価額の算定方法等)
社宅及び遊休資産については正味売却価額により測定しており、その評価は不動産鑑定基準に基づく鑑定評
価額もしくは固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出した金額を使用しております。賃貸資産について
は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを5.8％で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自平成26年６月１日

至

平成27年５月31日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

種類

用途

金額

富山県高岡市（旧高岡西工場）

土地

遊休資産

167百万円

大阪府堺市

土地
建物

遊休資産

66百万円
1百万円

石川県志賀町

土地

遊休資産

3百万円

富山県高岡市

土地

遊休資産

1百万円

計

239百万円(経緯)
富山県高岡市（旧高岡西工場）、大阪府堺市の遊休資産については売却の方針を決定したため、その他の遊休資産については、土地の取得価額に対する時価が下落していることから、減損損失を認識いたしました。
(グルーピングの方法)
当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分である事業単位ごとに事業用資産をグルーピングしており、将来の使用が見込まれない遊休資産等については個々の物件単位でグルーピングをしています。
(回収可能価額の算定方法等)
遊休資産については正味売却価額により測定しており、その評価は売却予定額もしくは固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出した金額を使用しております。

- 21 -

三協立山㈱（5932） 平成27年５月期 決算短信
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自平成25年６月１日 至

平成26年５月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末
株式数
(株)

発行済株式
普通株式

31,554,629――

31,554,629

合計

31,554,629――

31,554,629

自己株式
普通株式

123,004

15,7901,765

137,029

合計

123,004

15,7901,765

137,029

摘要(注)１・(注)２(注) １．自己株式における普通株式の増加は、持分法適用会社の持分比率変動による持分法適用会社が所有する自己株式（当社株式）の当社帰属分（710株）、単元未満株式の買取によるもの（15,080株）であります。
２．自己株式における普通株式の減少は、持分法適用会社の持分比率変動による持分法適用会社が所有する自己株式（当社株式）の当社帰属分（1,254株）、単元未満株式の買増請求に応じたもの（511株）であります。
２．配当に関する事項（１）配当金支払額
決議
平成25年８月27日
定時株主総会
平成26年１月10日
取締役会
(注)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

普通株式

946

普通株式

315

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

30.00

平成25年５月31日

平成25年８月28日

10.00

平成25年11月30日

平成26年２月７日

期末配当金30円のうち、10円は東京証券取引所市場第一部上場記念配当によるものであります。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(百万円)

平成26年８月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

788

当連結会計年度(自平成26年６月１日 至

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

25.00 平成26年５月31日 平成26年８月28日

平成27年５月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末
株式数
(株)

発行済株式
普通株式

31,554,629――

31,554,629

合計

31,554,629――

31,554,629

自己株式
普通株式

137,029

15,908358

152,579

合計

137,029

15,908358

152,579

摘要(注)１・(注)２(注) １．自己株式における普通株式の増加は、持分法適用会社の持分比率変動による持分法適用会社が所有する自己株式（当社株式）の当社帰属分（1,520株）、単元未満株式の買取によるもの（14,388株）であります。
２．自己株式における普通株式の減少は、単元未満株式の買増請求に応じたもの（358株）であります。

- 22 -

三協立山㈱（5932） 平成27年５月期 決算短信
２．配当に関する事項（１）配当金支払額
決議
平成26年８月27日
定時株主総会
平成27年１月９日
取締役会

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

普通株式

788

普通株式

473

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

25.00

平成26年５月31日

平成26年８月28日

15.00

平成26年11月30日

平成27年２月13日（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(百万円)

平成27年８月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

630

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

20.00 平成27年５月31日 平成27年８月28日(企業結合等関係)
１．重要な事業の譲り受け及び株式取得による会社の買収
当社は、Aleris International,Inc.（以下、「Aleris社」という）より、Aleris社の一部の事業（押出事業部門）を当社の子会社（Sankyo Tateyama Europe BVBA

旧社名：Sankyo Tateyama Euro BVBA）を通じて譲り受けるための契約を平成26年12月19日付でAleris社の子会社と締結し、平成27年３月１日に買収を完了いたしました。
なお、当連結会計期間末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定、並びに時価の算定が未了であるため、取得原価の配分が完了しておりません。そのため、当連結財務諸表作成時点において入手可能な合理的情報に基づき、暫定的な会計処理を行っております。
(1)

相手企業の名称
名称(2)

Aleris Aluminum Duffel BVBA

対象事業に関する株式の取得

対象事業に関する資産負債の譲り受け被取得企業の名称及び取得する事業の内容
名称取得する事業の内容

名称取得する事業の内容(3)

Aleris Rolled Products Germany GmbH

Aleris Extruded Products Germany GmbH

Duinlust Grundstücks GmbH

アルミニウム押出事業

不動産管理事業

Aleris Aluminum(Tianjin)Co.,Ltd.
アルミニウム押出事業

企業結合を行う主な理由
当社は、ビル・住宅用のアルミ建材を中心とする「建材事業」、アルミニウム・マグネシウムの鋳造・押出・加工を中心とする「マテリアル事業」及び店舗用什器・サインを中心とする「商業施設事業」の３事業を運営しております。本件は、当社が平成23年７月に発表した「VISION2020」、平成24年７月に発表した３ヵ年の「中期経営計画」において、重点戦略として掲げる非建材事業強化（マテリアル・商業施設）並びに海外展開に向けた取り組みの一環であり、マテリアル事業を中心に、さらなる事業領域拡大を目指すものです。
今回、事業譲り受けに合意したAleris社のアルミニウム押出事業は、高度な合金・押出・加工技術を強みに、航空機、鉄道、自動車などの幅広い分野で、世界的メーカーを顧客とする事業を展開しております。
現在、当社が進めている素材技術のさらなる高度化との連携により、将来的に新たな地域、顧客を対象とした事業展開を目指せるものと考えております。
(4)

企業結合日
平成27年３月１日(5)

企業結合の法的形式
現金を対価とする資産及び負債並びに株式の取得- 23 -

三協立山㈱（5932） 平成27年５月期 決算短信
(6)

企業結合後の企業の名称
Sankyo Tateyama Europe BVBA（旧社名：Sankyo Tateyama Euro BVBA）
ST Extruded Products Germany GmbH（旧社名：Aleris Extruded Products Germany GmbH）(7)

当社の子会社が取得する議決権比率
名称

Aleris Extruded Products Germany GmbH取得する議決権比率

名称

100％

100％

Aleris Aluminum(Tianjin)Co.,Ltd.

取得する議決権比率(8)

Duinlust Grundstücks GmbH

100％取得企業を決定するに至った主な根拠
当社子会社による現金を対価とする資産及び負債並びに株式の取得であるため。

(9)

連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成27年３月１日から平成27年３月31日(10) 被取得企業及び取得した事業の取得原価及びその内容
取得の対価

29.6百万ユーロ(3,963百万円)

取得原価

29.6百万ユーロ(3,963百万円)(注)１．円価額は、平成27年３月１日の為替相場による換算額であります。
２．取得原価の一部が未確定であるため、暫定的に算定された金額であります。
３．取得に直接要したアドバイザリー費用等につきましては、取得会社がSankyo Tateyama Europe BVBA
であるため、現地会計基準により費用処理しております。
(11) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間①発生したのれんの金額
19.1百万ユーロ(2,564百万円)

なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(注)円価額は、平成27年３月１日の為替相場による換算額であります。
②発生原因
取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
③償却方法及び償却期間10年間にわたる均等償却(12) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産95.1百万ユーロ(12,727百万円)

固定資産

49.0百万ユーロ(6,561百万円)

資産合計

144.2百万ユーロ(19,289百万円)

流動負債60.8百万ユーロ(8,137百万円)

固定負債

72.9百万ユーロ(9,753百万円)

負債合計

133.8百万ユーロ(17,890百万円)(注)円価額は、平成27年３月１日の為替相場による換算額であります。
(13) 企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
影響の概算額については、合理的な算定が困難であるため記載しておりません。

- 24 -

三協立山㈱（5932） 平成27年５月期 決算短信
２．株式取得による会社の買収
当社は、平成27年３月２日に、Thai Metal Aluminium Co.,Ltd.を間接的に支配するAluminium Capital Pte.Ltd.
の全株式をInkberry Management Limitedより取得いたしました。
なお、当連結会計期間末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定、並びに時価の算定が未了であるため、取得原価の配分が完了しておりません。そのため、当連結財務諸表作成時点において入手可能な合理的情報に基づき、暫定的な会計処理を行っております。
(1)

株式取得の相手企業の名称
名称(2)

Inkberry Management Limited

被取得企業の名称及び事業の内容
名称
事業の内容

(3)

Thai Metal Aluminium Co.,Ltd.
アルミビレット・アルミ製品の製造・販売等

企業結合を行う主な理由
当社の子会社となるThai Metal Aluminium Co.,Ltd.は、タイ国内でビレット製造から製品販売までを行うア

ルミ押出メーカーThai Metal Co.,Ltd.より全事業を譲り受けており、本件により当社が目指すASEAN地域における建材・非建材を含めた事業領域拡大が大きく前進するものと考えております。
(4)

企業結合日
平成27年３月２日(5)

企業結合の法的形式
現金による株式取得(6)

企業結合後の企業の名称
変更はありません。

(7)

買収する企業の概要①

Thai Metal Aluminium Co.,Ltd.の概要
名称②

Thai Metal Aluminium Co.,Ltd.

事業内容

アルミビレット・アルミ製品の製造・販売等

資本金の額

1,680百万バーツ（6,216百万円）

Aluminium Capital Pte.Ltd.の概要
名称

Aluminium Capital Pte.Ltd.

事業内容

Thai Metal Aluminium Co.,Ltd.等の株式を保有する特別目的会社

資本金の額

38.6百万USドル（4,632百万円）(注)円価額は、平成27年３月２日の為替相場による換算額であります。
(8)

取得する出資比率
62.26％(注)当社がAluminium Capital Pte.Ltd.等を通じて間接的に取得したThai Metal Aluminium Co.,Ltd.の取得
株式数について、間接持分も含めた合計値を記載しております。
(9) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社による現金を対価とする株式取得であるため。
(10) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成27年３月２日から平成27年３月31日(11) 被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価
取得に直接要した費用

9,988百万円
アドバイザー費用等

121百万円
10,110百万円

取得原価- 25 -

三協立山㈱（5932） 平成27年５月期 決算短信
(12) 企業結合契約に定められた条件付取得対価の内容及び当連結会計年度以降の会計処理方針①条件付取得対価の内容
企業結合後の被取得企業の業績の達成度合いに応じて、条件付取得対価を追加で支払うこととなっております。
②当連結会計年度以降の会計処理方針
取得対価の追加支払が発生した場合には、取得時に支払ったものとみなして取得価額を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。
(13) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間①発生したのれんの金額
5,289百万円
なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
②発生原因
取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
③償却方法及び償却期間10年間にわたる均等償却(14) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産6,152百万円

固定資産5,696百万円

資産合計

11,848百万円

流動負債

3,775百万円

固定負債

2,798百万円

負債合計

6,574百万円(注)円価額は、平成27年３月２日の為替相場による換算額であります。
(15) 企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
影響の概算額については、合理的な算定が困難であるため記載しておりません。

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三協立山㈱（5932） 平成27年５月期 決算短信
(セグメント情報等)(セグメント情報)
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、カンパニー制を導入しており、各カンパニーは取り扱う製品等について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
一方で海外事業への展開を推進しており、当連結会計年度においては、当社の子会社であるSankyo Tateyama
Europe BVBA が Aleris International,Inc.のアルミ押出事業部門を譲り受けし、また、Thai Metal Aluminium
Co.,Ltd.を子会社化したことなどにより、欧州やASEAN地域を中心としたアルミ押出事業の展開を開始しております。
従いまして、当社グループは当連結会計年度より、カンパニーを基礎とした製品別のセグメント「建材事業」「マテリアル事業」「商業施設事業」に加えて、「国際事業」の区分を新設し、これら４つを報告セグメントとしております。
「建材事業」は、ビル建材製品・住宅建材製品・エクステリア製品の仕入・製造・販売等を行っております。
「マテリアル事業」は、アルミニウム及びマグネシウムの鋳造・押出・加工並びにその販売を行っております。
「商業施設事業」は、店舗用汎用陳列什器の販売、規格看板・その他看板の製造・販売、店舗及び関連設備のメン
テナンスを行っております。「国際事業」は、海外でのアルミニウムの鋳造・押出・加工並びにその販売を行っております。
また、SANKYO TATEYAMA(THAILAND)CO.,LTD.は、これまで「マテリアル事業」に区分しておりましたが、「国際事業」の新設により、当連結会計年度より「国際事業」に区分の変更をしております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分及び測定方法に基づき作成したものを開示しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価
格に基づいております。

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三協立山㈱（5932） 平成27年５月期 決算短信
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成25年６月１日

至

平成26年５月31日)（単位：百万円）

報告セグメント
その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

連結
財務諸表
計上額
(注)３

建材
事業

マテリ
アル
事業

商業
施設
事業

国際
事業

外部顧客への売上高

225,706

38,30931,080―295,096139

295,236―

295,236

セグメント間の内部売上高又は振替高

5,432

27,653

128―

33,214―33,214△33,214―

計

231,138

65,96331,209―328,311139

328,450△33,214295,236

セグメント利益又は損失（△）

12,365

3,007

1,287

△10

16,64995

16,744△131

16,613セグメント資産174,680

32,97818,086866

226,611

1,930

228,541

5,702

234,243

4,126

1,196

321

0

5,644

16

5,661

15

5,676

―

62

―

―

62

―

62

―

62

2,085

―

―

―

2,085

―

2,085

―

2,085

4,722

1,257

600

0

6,580

10

6,591

98

6,690

計

売上高

その他の項目
減価償却費
のれんの償却額
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業等を含んでおります。
２．(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△131百万円には、セグメント間取引消去17百万円及び各報告
セグメントに配分していない全社費用△148百万円が含まれております。全社費用は、主として親会社の総務部、人事部、財務部など、管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額5,702百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に親会社での余資運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額98百万円は、主に親会社の有形固定資産の増加額であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自平成26年６月１日

至

平成27年５月31日)（単位：百万円）

報告セグメント
調整額
(注)２

連結
財務諸表
計上額
(注)３

292,391―

292,391―

38,024△38,024―

330,266

149

330,415△38,024

292,391

△797

8,517

106

8,623

△82

8,541

17,614

41,841

261,2232,460

263,683

6,873

270,557

1,429

338

126

6,052

14

6,067

21

6,089

―

142

―

75

218

―

218

―

218

2,280

―

―

―

2,280

―

2,280

―

2,280

4,367

1,210

210

318

6,108

2

6,110

5

6,116

その他
(注)１

建材
事業

マテリ
アル
事業

商業
施設
事業

国際
事業

計

外部顧客への売上高

209,894

44,07733,993

4,276

292,242149

セグメント間の内部売上高又は振替高

5,492

32,388143―

38,024

計

215,386

76,46634,136

4,276

セグメント利益又は
損失（△）

4,432

3,160

1,722

163,755

38,011

4,158

合計

売上高

セグメント資産その他の項目
減価償却費
のれんの償却額
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額- 28 -

三協立山㈱（5932） 平成27年５月期 決算短信
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業等を含んでおります。
２．(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△82百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主として親会社の総務部、人事部、財務部など、管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額6,873百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に親会社での余資運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額５百万円は、主に親会社の有形固定資産の増加額であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(関連情報)
前連結会計年度(自平成25年６月１日

至

平成26年５月31日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
全セグメントの売上高の合計額に占める「日本」の割合がいずれも90％を超えているため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産「日本」に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自平成26年６月１日

至

平成27年５月31日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
全セグメントの売上高の合計額に占める「日本」の割合がいずれも90％を超えているため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産（単位：百万円）
日本

その他
91,525

合計
12,550104,075

３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

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三協立山㈱（5932） 平成27年５月期 決算短信
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
前連結会計年度(自平成25年６月１日

至

平成26年５月31日)（単位：百万円）

報告セグメント
建材
事業
減損損失

当連結会計年度(自

290

マテリ
アル
事業

商業
施設
事業

0

平成26年６月１日

国際
事業

―

至

―

その他

合計

調整額

連結
財務諸表
計上額

―

291

計
291

―

291

平成27年５月31日)（単位：百万円）

報告セグメント
建材
事業
減損損失

239

商業
施設
事業

マテリ
アル
事業
―

国際
事業

―

―

その他

合計

調整額

連結
財務諸表
計上額

―

239

計
239

―

239

(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
前連結会計年度(自平成25年６月１日

至

平成26年５月31日)（単位：百万円）

報告セグメント
建材
事業

マテリ
アル
事業

商業
施設
事業

国際
事業

その他

合計

調整額

連結
財務諸表
計上額

計

（のれん）
当期償却額

―

62

―

―

62

―

62

―

62

当期末残高

―

560

―

―

560

―

560

―

560

当連結会計年度(自平成26年６月１日

至

平成27年５月31日)（単位：百万円）

報告セグメント
建材
事業

マテリ
アル
事業

商業
施設
事業

国際
事業

その他

合計

調整額

連結
財務諸表
計上額

計

（のれん）
当期償却額

―

142

―

75

218

―

218

―

218

当期末残高

―

574

―

8,640

9,214

―

9,214

―

9,214

(注)

国際事業セグメントにおける当期償却額、当期末残高は、（企業結合等関係）に記載のとおり、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
前連結会計年度(自平成25年６月１日

至

平成26年５月31日)

至

平成27年５月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成26年６月１日

該当事項はありません。

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三協立山㈱（5932） 平成27年５月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成25年６月１日
至 平成26年５月31日)

当連結会計年度(自 平成26年６月１日
至 平成27年５月31日)

2,266.96円

2,654.96円

404.09円

189.43円

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．（会計方針の変更）に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額への影響は軽微であります。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（平成26年５月31日）

当連結会計年度（平成27年５月31日）

純資産の部の合計額（百万円）

72,24185,148

純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）

1,019

1,777

(1,019)(1,777)

普通株式に係る期末の純資産額（百万円）

71,222

83,371

期末の普通株式の数（千株）

31,417

31,402

４．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成25年６月１日
至 平成26年５月31日)

当連結会計年度(自 平成26年６月１日
至 平成27年５月31日)（うち少数株主持分（百万円））

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（百万円）

12,6985,949

普通株主に帰属しない金額(百万円)――

普通株式に係る当期純利益(百万円)

12,6985,949

期中平均株式数（千株）

31,424

31,409- 31 -

三協立山㈱（5932） 平成27年５月期 決算短信
(重要な後発事象)
当社は、平成27年５月20日付の臨時取締役会において、第三者割当により発行される三協立山株式会社120％ソフ
トコール条項付第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（転換社債型新株予約権付社債間限定同順位特約付）（以下「第１回新株予約権付社債」といいます。）及び120％ソフトコール条項付第２回無担保転換社債型新株予約権付社債（転換社債型新株予約権付社債間限定同順位特約付）（以下「第２回新株予約権付社債」といい、第１回
新株予約権付社債と合わせて「本新株予約権付社債」と総称し、本新株予約権付社債のうち社債のみを「本社債」、新株予約権のみを「本新株予約権」といいます。）の発行を決議し、平成27年６月５日に払い込みが完了しております。概要は次のとおりであります。

(１)

銘柄

(２)

社債の総額

(３)

発行価額（払込金額）(４)

社債の払い込み期日及び発
行日

(５)

償還期限等

(６)

償還金額

(７)

利率

(８)

担保・保証の有無

第１回新株予約権付社債

第２回新株予約権付社債

金15,000百万円（各社債の金額100百万円）
各社債の金額100円につき金100.5円
平成27年６月５日
平成32年６月５日にその総額を償還する。
（一定の場合に繰上償還の定めがあり、発行要領に記載されています。）
平成30年６月５日にその総額を償還する。

各社債の金額100円につき金100円
本社債には利息を付さない。
なし
種類及び内容：当社普通株式(９)

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(10)

新株予約権の総数(11)

新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額又はその算定方法(12)

本新株予約権の行使期間(13)

新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

数:同一の本新株予約権付社債の新株予約権者により同時に行使された
本新株予約権に係る本社債の金額の総額を当該行使請求の効力発生日において適用のある転換価額で除して得られる数とする。この場
合に１株未満の端数を生ずる場合は、これを切り捨て、現金による調整は行わない。
合計150個（各75個）①各本新株予約権の行使に際しては、当該各本新株予約権に係る各本社債を出資するものとする。
②各本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、各本社債の金額と同額とする。
③ 転 換 価 格 は、当 初、2,569 円 と ③ 転 換 価 格 は、当 初、2,686 円 とする。
する。
④転換価格は一定の場合に修正され、また調整されることがあります。
平成27年６月12日から平成30年５ 平成27年６月12日から平成32年５月29日までとする。
月29日までとする。
（一定の場合に行使請求ができない定めがあり、発行要項に記載されています。）①本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
②本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、（13）①記載の資本金等増加限度額から（13）①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

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三協立山㈱（5932） 平成27年５月期 決算短信
(14)

資金調達の使途

本新株予約権付社債の発行による調達資金の使途については、以下を予定しております。

具体的な使途金額

支出予定時期

Aleris International,Inc.のアルミニウム押出事業の譲受及びThai Metal Aluminium Co.,Ltd.の子会社

15,048百万円

平成27年６月～平成27年12月

化に伴う短期借入金の返済
Aleris International,Inc.のアルミニウム押出事業の譲受（譲受価額：約39億円）及びThai Metal Aluminium
Co.,Ltd.の子会社化（取得対価：約101億円）に伴う短期借入金の返済資金の一部に充当いたします。
Aleris International,Inc.のアルミニウム押出事業の譲受及びThai Metal Aluminium Co.,Ltd.の子会社化については、平成27年３月２日に公表しておりますとおり、ともに手続は完了しており、本件調達資金は平成27年６月から平成27年12月までに短期借入金の返済に充当する予定です。なお、当該返済を行う場合には借入先の金融機関との合意を得た上で実行いたします。
Aleris International,Inc.のアルミニウム押出事業の譲受及びThai Metal Aluminium Co.,Ltd.の子会社化は、当社が平成23年７月に発表した「VISION2020」、平成24年７月に発表した３ヵ年の「中期経営計画」において、重点戦略の一つとして掲げる「非建材事業の強化」及び「海外展開」の強化に向けた取り組みの一環であり、マテリ
アル事業を中心に、さらなる事業領域拡大を目指すものです。
Aleris International,Inc.のアルミニウム押出事業は、高度な合金・押出・加工技術を強みに航空機、鉄道、自動車等の幅広い分野で世界の主要メーカーを顧客として事業を展開しており、当社が進めている素材技術のさらなる高度化との連携により、将来的に新たな事業展開を目指せるものと考えております。
Thai Metal Aluminium Co.,Ltd.はタイ国内でアルミビレット製造・押出・加工を行っており、当社が目指す
ASEAN地域における建材・非建材を含めた事業領域拡大が大きく前進するものと考えております。
従いまして、今般の第１回新株予約権付社債及び第２回新株予約権付社債の発行による短期借入金の返済は、財務基盤の健全性を維持しつつ当社の中長期的な事業領域拡大を目指すための施策となります。
なお、調達資金を実際に支出するまでは、銀行口座にて管理いたします。

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