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かどや製油株式会社(E00433)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2018年11月14日【四半期会計期間】

第62期第２四半期（自【会社名】

かどや製油株式会社【英訳名】

KADOYA SESAME MILLS INCORPORATED【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都品川区西五反田八丁目２番８号【電話番号】(０３)３４９２−５５４５（代表)【事務連絡者氏名】

取締役専務執行役員管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都品川区西五反田八丁目２番８号【電話番号】(０３)３４９２−５５４５（代表）【事務連絡者氏名】

取締役専務執行役員管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

小澤

2018年７月１日

1/17

至二郎

2018年９月30日）

戸倉

戸倉章博

章博

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第62期
第２四半期
連結累計期間

第61期

会計期間

自2018年４月１日
至2018年９月30日

自2017年４月１日
至2018年３月31日

売上高

（百万円）

17,39630,601

経常利益

（百万円）

3,031

5,138

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

（百万円）

2,098

3,465

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

2,205

3,600

純資産額

（百万円）

25,74324,918

総資産額

（百万円）

34,38332,930

１株当たり四半期（当期）純利
益金額

（円）

228.09370.37

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

−−

自己資本比率（％）

74.975.7

営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円）
ロー

722

5,754

投資活動によるキャッシュ・フ（百万円）
ロー△2,511△1,282

財務活動によるキャッシュ・フ（百万円）
ロー△1,379△3,963

現金及び現金同等物の四半期末（百万円）（期末）残高7,838

11,007

回次

第62期
第２四半期
連結会計期間

会計期間

自2018年７月１日
至2018年９月30日

１株当たり四半期純利益金額（円）

101.03（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
５．当社は「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しており、純資産額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式を「自己株式」として計上しております。また、第62期第２四半期連結累計期間及び連結会計期間の１株当たり四半期純利益金額の算定上、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式は期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
６．当社は前第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第２四半期連結累計期間の主要な経営指標等については記載しておりません。

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四半期報告書２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績
当第２四半期連結累計期間における連結経営成績は以下のとおりであります。なお、当社は、2018年３月期第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同期比については記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、相次ぐ自然災害の影響等がありましたが、好調な企業業績等を背景に雇用・所得環境が改善した他、設備投資が増加する等、堅調に推移しました。また、世界経済は、緩やかな回復基調にありますが、米国の保護貿易政策を発端とした貿易摩擦激化や金融市場の動き等により、今後の動向は不透明な状況にあり、日本経済に与える影響も懸念されます。
食品業界におきましては、人口減少傾向により、国内市場の拡大が困難となる中で、差別化によるマーケットシェアの確保、海外市場の開拓、新たな付加価値の創出や不断の食の安全性確保等への対応が求められています。
このような状況下、当社グループは、ごま油の顧客ニーズや用途多様性に着目した製品ラインナップを揃え、拡販に注力しました。
軽量で持ちやすいＰＥＴ製品においては、家庭用と業務用のいずれの販路も期待できる中容量品の純正ごま油600ｇ製品について、積極的な拡販を行いました。
また、家庭用製品において、より強い風味が特徴である純正ごま油濃口について、手に取りやすい200ｇの小容量品を７月に発売しました。純正ごま油濃口200ｇの発売にあたっては、多くのファンに親しまれる宝塚歌劇団と提携した「宝塚歌劇ご招待キャンペーン」を実施し、幅広い消費者に対して、純正ごま油濃口の認知拡大やブランド力の向上を図りました。
また、香りやくせの少ない純白ごま油や、ごま油の香り豊かならー油等においても、積極的な販促や広告活動を展開しています。
食品ごまにおいては、前期11月に家庭用食品ごまに強みを持つカタギ食品株式会社を子会社化したことを契機に、一部で生産体制の改善を行う等、グループ全体の生産効率の向上に取り組みました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高17,396百万円、経常利益は3,031百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,098百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①ごま油事業
ごま油事業におきましては、純正ごま油ＰＥＴ600ｇ製品の家庭用市場における販売が拡大した他、７月に販売開始した純正ごま油濃口200ｇの販売も順調に推移しております。また、需要の増加に対応可能な生産体制の構築のため、５月に搾油用ごまの焙煎機を更新する設備投資を行っております。
以上の結果、売上高は12,890百万円、セグメント利益は2,324百万円となりました。
②食品ごま事業
食品ごま事業におきましては、家庭用食品ごまにおけるスーパーマーケット向けの販売増加や、業務用ねりごまにおける惣菜向けの需要増等により、全体的に好調に推移した他、カタギ食品株式会社の子会社化により販売数量の底上げがされました。また、グループ内の生産体制効率化の一環として、一部の外注委託作業の内製化等を行いました。
以上の結果、売上高は4,478百万円、セグメント利益は569百万円となりました。

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四半期報告書（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,452百万円増加しました。これは現金及び預金が3,168百万円減少するなどの減少要因があったものの、有形固定資産が3,237百万円、原材料及び貯蔵品が614百万円、受取手形及び売掛金が603百万円増加したこと等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ627百万円増加しました。これは未払法人税等が226百万円、役員賞与引当金が176百万円減少するなどの減少要因があったものの、未払金が1,193百万円増加したこと等によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ825百万円増加しました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益2,098百万円の計上と配当金の支払い1,379百万円の加減算により利益剰余金が718百万円増加したこと等によるものであります。
（３）キャッシュ・フローの分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は、7,838百万円となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、722百万円の収入となりました。これはたな卸資産の増加額638百万円や売上債権の増加額603百万円、法人税等の支払額1,179百万円など減少要因があったものの、税金等調整前四半期純利益3,081百万円や減価償却費367百万円、仕入債務の増加額207百万円などの増加要因があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、2,511百万円の支出となりました。これは工場用地取得等の有形固定資産の取得による支出が2,478百万円あったこと等によるものであります。なお、いずれの支出も原資は自己資金によります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,379百万円の支出となりました。これは配当金の支払いによる支出が1,378百万円あったこと等によるものであります。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）業務上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、48百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（７）主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設等の計画は、次のとおりであります。
投資予定金額
事業所名
（所在地）
当社

袖ケ浦工場

（千葉県袖ケ浦市）

セグメントの名称

設備の内容

ごま油

ごま油生産設備

着手及び完了予定年月

総額
（百万円）

既支払額
（百万円）

8,000

1,573

資金調達方法着手

自己資金

2018.9（注）完成後の増加能力については、合理的な算出が困難なため、記載を省略しております。

３【経営上の重要な契約等】
特に記載すべき事項はありません。

5/17完了2019年度
下期

完成後の増加能力（注）EDINET提出書類
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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

16,000,000
計

16,000,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末
現在発行数（株）(2018年９月30日)

提出日現在発行数（株）(2018年11月14日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名

内容
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
−

普通株式

9,400,000

同左

東京証券取引所
市場第一部

計9,400,000

同左−（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高
増減数（株）
残高（株）（百万円） （百万円）

年月日
2018年７月１日〜
2018年９月30日−

9,400,000−

資本準備金
資本準備金残高増減額（百万円）
（百万円）

2,160

−

3,082

（５）【大株主の状況】
2018年９月30日現在
氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

三菱商事株式会社

東京都千代田区丸の内二丁目３−１

2,477.0

26.88

三井物産株式会社（常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社）

東京都千代田区丸の内一丁目１−３2,019.5

21.91

小澤物産株式会社

東京都品川区西五反田七丁目24−５

1,063.1

11.53

小澤商事株式会社

東京都品川区西五反田七丁目24−５

428.3

4.64

国分グループ本社株式会社

東京都中央区日本橋一丁目１−１

300.0

3.25

日清食品ホールディングス株式会社

大阪府大阪市淀川区西中島四丁目１−１

300.0

3.25

伊藤忠商事株式会社

東京都港区北青山二丁目５−１

200.0

2.17

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口）

東京都中央区晴海一丁目８-11

153.9

1.67

株式会社Ｊ−オイルミルズ

東京都中央区明石町８−１

100.0

1.08

日本山村硝子株式会社

兵庫県尼崎市西向島町15−１

100.0

1.08

7,141.9

77.50

計−

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四半期報告書（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2018年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

普通株式
9,213,700

完全議決権株式（その他）
単元未満株式185,300

普通株式

発行済株式総数

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

92,1371,000−−

9,400,000−−

92,137−

総株主の議決権−（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式15,000株（議決権150個）が含まれております。
②【自己株式等】
2018年９月30日現在
自己名義所有株式数（株）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

かどや製油株式会社

東京都品川区西五反田
八丁目２番８号

185,300

計−185,300

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)−185,300

1.97−

185,300

1.97

他人名義所有株式数（株）（注）株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式15,000株は上記自己株式に含めておりません。

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（１）退任役員
役名

職名

取締役執行役員

生産本部小豆島工場長（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性13名 女性−名 （役員のうち女性の比率

氏名
森−％）

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基祐

退任年月日
2018年９月30日

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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間に係る比較情報は記載しておりません。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
役員株式給付引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

9/17

当第２四半期連結会計期間(2018年９月30日)

11,1087,939※２ 7,347※２ 7,950

1,275
779
3,434
244
24,190

1,386
692
4,049
334
22,3535,788
173※１ 2,777

9,026
212※１ 2,791

8,740
32,93012,03034,383※２ 2,491※２ 2,702

1,249
397
266
2,384
6,789

1,022
258
89
3,320
7,393

877
−
53
291
1,222
8,012

926
3
54
262
1,246
8,639

2,160
3,082
20,333△1,39624,1792,160
3,067
21,051△1,38024,898755△1673824,91832,930814
31845
25,74334,383

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)
17,3969,279
8,116※１ 5,208

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費

2,907

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払手数料
補助金返還損
災害による損失
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

0151349159
12813035
3,031
60
60
1010
3,081964
19983
2,098
2,098

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年９月30日)
2,098

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

58
48
107
2,205
2,205
−

11/17

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四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払手数料
為替差損益（△は益）有形固定資産除売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
支払手数料の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
有形固定資産の除却による支出
有形固定資産の売却による収入
貸付金の回収による収入
保険積立金の積立による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
自己株式の取得による支出

3,081367△139△176483△0△1512△12△49△603△638△102207△145
1,83675△9△1,179722△32△2,478△126△6123
1△15△8△2,511△1△1,378※２ △88※２ 88

自己株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高△1,379△0△3,16811,007※１ 7,838

現金及び現金同等物の四半期末残高

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四半期報告書【注記事項】（追加情報）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（株式給付信託（ＢＢＴ）の導入）
当社は、2018年６月26日開催の第61回定時株主総会決議に基づき、当社取締役（社外取締役を除きます。）を対象とする株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
１．取引の概要
当社は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、本制度を導入しております。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。
なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取り扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。
２．信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（附随費用の金額を除きます。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第２四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は88百万円、株式数は15,000株であります。
（四半期連結貸借対照表関係）※１．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度（2018年３月31日）
投資その他の資産76百万円

当第２四半期連結会計期間（2018年９月30日）76百万円※２．四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2018年３月31日）
受取手形支払手形0百万円
11（四半期連結損益計算書関係）※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日至 2018年９月30日）
販売促進費

2,229百万円
40

退職給付費用
賞与引当金繰入額

121

役員賞与引当金繰入額

89

役員株式給付引当金繰入額

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当第２四半期連結会計期間（2018年９月30日）
0百万円
18

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かどや製油株式会社(E00433)
四半期報告書（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日至 2018年９月30日）
現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金

7,939百万円△100現金及び現金同等物

7,838※２．「株式給付信託（ＢＢＴ)」の導入に伴う自己株式の売却による収入ならびに、同制度の導入に伴う信託における当社株式の取得による支出を含んでおります。
（株主資本等関係）
当第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日至2018年９月30日）

配当金支払額（決議）
2018年６月26日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

1,379

150

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年３月31日

2018年６月27日

利益剰余金（セグメント情報等）【セグメント情報】
当第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
ごま油

食品ごまその他
（注）

計

合計

売上高
外部顧客への売上高

12,8904,478

17,3692617,396

計

12,8904,478

17,3692617,396

2,324569

2,894

13

2,907

セグメント利益（注）「その他」の区分には、「仕入商品販売」を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）
利益金額

報告セグメント計

2,894「その他」の区分の利益13

四半期連結損益計算書の営業利益

2,907

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額

228円09銭（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
（百万円）

2,098

普通株主に帰属しない金額（百万円）−

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

2,098

普通株式の期中平均株式数（千株）

9,199（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は200,326株であります。

２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

2018年11月９日

か ど や 製 油 株 式 会 社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士

篠原孝広

印

公認会計士

永田立印

業務執行社員

指定有限責任社員
業務執行社員

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているかどや製油株式
会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、かどや製油株式会社及び連結子会社の2018年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１
２

上

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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