四 半 期 報 告 書(第141期第３四半期)
自 2021年10月１日
至 2021年12月31日

株式会社中国銀行
岡山市北区丸の内一丁目15番20号

目

次

頁
表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………

3

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ……………………………

3

３

経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

8

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
（1）株式の総数等……………………………………………………………………………………………

（2）新株予約権等の状況……………………………………………………………………………………

（3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等

9…………………………………………

9（4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………

9（5）大株主の状況……………………………………………………………………………………………

9（6）議決権の状況……………………………………………………………………………………………

10

役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

10

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………

11

２
第４
１

四半期連結財務諸表（1）四半期連結貸借対照表……………………………………………………………………………………

（2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書

12………………………………………………

14……………………………………………………………………………………

14

四半期連結包括利益計算書………………………………………………………………………………

15

その他 …………………………………………………………………………………………………………

24

提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………

25

２
第二部

9

[四半期レビュー報告書]【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年２月８日【四半期会計期間】

第141期第３四半期(自【会社名】

株式会社中国銀行【英訳名】

The Chugoku Bank，Limited【代表者の役職氏名】

取締役頭取【本店の所在の場所】

岡山市北区丸の内一丁目15番20号【電話番号】

岡山(086)223局3111番(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員総合企画部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋室町一丁目５番５号

加藤

2021年10月１日

至

貞則

山縣

正和

株式会社中国銀行東京事務所【電話番号】

東京(03)3242局1318番【事務連絡者氏名】

東京事務所長

【縦覧に供する場所】

株式会社中国銀行福山支店

佐藤新三(広島県福山市紅葉町１番１号)
株式会社中国銀行高松支店(香川県高松市丸亀町３番地の６)
株式会社中国銀行東京支店（東京都中央区日本橋室町一丁目５番５号）
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

2021年12月31日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
2020年度
2021年度
第３四半期
第３四半期
連結累計期間
連結累計期間(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日 (自至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日) 至
経常収益

2020年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

百万円

87,53392,725

116,301

百万円

0

0

0

百万円

19,43825,175

21,252

百万円

13,326

17,832

―

百万円

―

―

14,418

四半期包括利益

百万円

43,88624,127

―

包括利益

百万円

―

―

55,104

純資産額

百万円

550,970

579,611562,197

総資産額

百万円

9,149,334

10,163,187

9,153,162

うち信託報酬
経常利益
親会社株主に帰属する
四半期純利益
親会社株主に帰属する
当期純利益

１株当たり四半期純利益

円

70.86

95.37

―

１株当たり当期純利益

円

―

―

76.66

円

70.79

95.25

―

円

―

―

76.58

自己資本比率

％

6.01

5.70

6.14

信託財産額

百万円

4,592

7,029

5,113

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

2020年度
2021年度
第３四半期
第３四半期
連結会計期間
連結会計期間(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
１株当たり四半期純利益
(注) １
２
３
４

円

27.12

41.06

当行は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載しております。なお、該当する信託業務を営む会社は提出会社１社です。
自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末新株予約権)を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。
前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度において「その他経常収益」に計上しておりました保険の受取配当金の一部については、第１四半期連結会計期間より「役務取引等費用」から控除しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度の計数の組換えを行っております。

― 1 ―２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当行グループ(当行及び当行の関係会社)が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日)における我が国の経済は、秋口以降新型コロナ
ウイルス感染症も落ち着きを見せ、個人消費・生産の持ち直し、経済活動の再開も期待されていました。しかし、12月末からオミクロン株の感染急拡大により第６波が到来しており、再び社会活動・経済活動、お取引先への影響が懸念される状況です。
このような状況のもと、当行では、2020年４月に立ち上げた中期経営計画『未来共創プラン

ステージⅡ』の諸施策の実施に取組みました。
当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、連結経常収益は、有価証券利息配当金の増加や役務取引等収益の増加、国債等債券売却益の増加により、前年同期比51億92百万円(5.9％)増収の927億25百万円となりました。
連結経常費用は、国債等債券売却損は増加しましたが、資金調達コストの減少や営業経費の削減、与信費用の減少による影響が大きく、前年同期比５億46百万円(0.8％)減少の675億49百万円となりました。
これらの結果、連結経常利益は前年同期比57億37百万円(29.5％)増益の251億75百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比45億６百万円(33.8％)増益の178億32百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は下記のとおりです。
〔銀行業〕
経常収益は、有価証券利息配当金や投資銀行業務手数料の増加、預り資産販売業務の回復により、前年同期比44億88百万円(6.0％)増収の792億50百万円となりました。経常利益は、経常収益の増加に加え、外貨調達コストや営
業経費、与信費用の減少により、前年同期比56億34百万円(31.5％)増益の234億69百万円となりました。
〔リース業〕
経常収益は、銀行紹介案件増加によるリース売上の増加を主因に前年同期比３億73百万円(3.9％)増収の98億29百万円となりました。経常利益は、経常収益が増加したものの、売上原価や与信コストの増加による影響が大きく、前年同期比４億66百万円(80.0％)減益の１億16百万円となりました。
〔証券業〕
経常収益は、手数料収入の増加を主因に、前年同期比６億55百万円(31.1％)増収の27億60百万円となりました。
経常利益は、経常収益の増収を受け、前年同期比４億51百万円(850.9％)増益の５億４百万円となりました。
〔その他〕
経常収益は、事務受託手数料の減少を主因に、前年同期比30百万円(0.7％)減収の40億17百万円となりました。経
常利益は、経常収益が減少したものの、信用保証業における与信費用の減少による影響が大きく、前年同期比２億25百万円(15.3％)増益の16億87百万円となりました。

― 3 ―当第３四半期連結会計期間末の財政状態は、「資産の部」につきましては、「現金預け金」「コールローン」な
どの短期運用資金は、後述の預金残高の増加に伴い、前連結会計年度末比増加しました。「貸出金」は事業性資金、個人向け貸出ともに増加し、前連結会計年度末比増加しました。「有価証券」は金利や株価動向を踏まえ機動的に運用した結果、国債を中心に前連結会計年度末比減少しました。これらの結果、当第３四半期連結会計期間末の「資産の部」合計は前連結会計年度末比１兆100億円増加し、10兆1,631億円となりました。
「負債の部」につきましては、「預金」および「譲渡性預金」は、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動の低迷に伴い滞留したことから、個人・法人で大きく増加し、前連結会計年度末比増加しました。このほか、「債券貸借取引受入担保金」「借用金」も増加し、当第３四半期連結会計期間末の「負債の部」合計は前連結会計
年度末比9,926億円増加し、９兆5,835億円となりました。
「純資産の部」につきましては、「その他有価証券評価差額金」の増加や利益の積み上げにより、前連結会計年度末比175億円増加し、5,796億円となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第３四半期連結累計期間において、当行グループの経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。

― 4 ―国内・海外別収支

種類

資金運用収支うち資金運用収益

うち資金調達費用

信託報酬

役務取引等収支

うち役務取引等収益

うち役務取引等費用その他業務収支

うちその他業務収益

うちその他業務費用
(注) １
２
３
４
５

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前第３四半期連結累計期間

44,585419－

45,005

当第３四半期連結累計期間

46,606402－

47,009前第３四半期連結累計期間

49,844676

117

50,403

当第３四半期連結累計期間

50,325537

3650,826

前第３四半期連結累計期間

5,258

257

117

5,398

当第３四半期連結累計期間

3,718

134

36

3,816

前第３四半期連結累計期間

0

－

－

0

当第３四半期連結累計期間

0

－

－

0

前第３四半期連結累計期間

11,003

9－

11,012

当第３四半期連結累計期間

11,74914－

11,764

前第３四半期連結累計期間

13,531

17－

13,549

当第３四半期連結累計期間

14,23025－

14,256

前第３四半期連結累計期間

2,528

8

－

2,537

当第３四半期連結累計期間

2,481

11

－

2,492

前第３四半期連結累計期間

8,150

0

－

8,150

当第３四半期連結累計期間

6,967

1

－

6,968

前第３四半期連結累計期間

17,271

0－

17,271

当第３四半期連結累計期間

20,644

1－

20,645

前第３四半期連結累計期間

9,120

0

－

9,121

当第３四半期連結累計期間

13,676－－

13,676

期別「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」という。)
であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。
資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第３四半期連結累計期間６百万円、当第３四半期連結累計期間６百万円)を控除して表示しております。
本支店勘定利息を相殺消去しております。
前第３四半期連結累計期間において「その他経常収益」に計上しておりました保険の受取配当金の一部については、第１四半期連結会計期間より「役務取引等費用」から控除しており、前第３四半期連結累計期間の計数の組替を行っております。

― 5 ―国内・海外別預金残高の状況○

預金の種類別残高(末残)

種類

預金合計

うち流動性預金

うち定期性預金

うちその他

譲渡性預金

総合計
(注) １
２
３
４

期別

国内

海外

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前第３四半期連結会計期間

7,251,763

57,804

7,309,568

当第３四半期連結会計期間

7,556,255

61,548

7,617,803

前第３四半期連結会計期間

5,251,207

1,232

5,252,440

当第３四半期連結会計期間

5,592,349

835

5,593,185

前第３四半期連結会計期間

1,857,014

56,571

1,913,586

当第３四半期連結会計期間

1,851,053

60,712

1,911,766

前第３四半期連結会計期間

143,541－

143,541

当第３四半期連結会計期間

112,852－

112,852

前第３四半期連結会計期間

276,522－

276,522

当第３四半期連結会計期間

236,683－

236,683

前第３四半期連結会計期間

7,528,286

57,804

7,586,090

当第３四半期連結会計期間

7,792,938

61,5487,854,487「国内」とは、当行(海外店を除く)であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。
流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
定期性預金＝定期預金― 6 ―国内・海外別貸出金残高の状況○

業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別
国内(除く特別国際金融取引勘定分)

前第３四半期連結会計期間

当第３四半期連結会計期間

金額(百万円)

金額(百万円)構成比(％)

構成比(％)

5,087,766

100.005,169,001

100.00719,99014.15

687,098

13.29

農業，林業

8,220

0.16

11,470

0.22

漁業

2,671

0.05

2,433

0.05

鉱業，採石業，砂利採取業

2,253

0.04

2,620

0.05

建設業

153,028

3.01

154,3072.99

電気・ガス・熱供給・水道業

249,8144.91

265,070

5.13

情報通信業

19,8930.39

11,2610.22

運輸業，郵便業

249,603

4.91

242,257

4.69

卸売業，小売業

566,483

11.13

562,645

10.88

金融業，保険業

409,619

8.05

505,623

9.78

不動産業，物品賃貸業

711,766

13.99

715,23413.84

各種のサービス業

332,678

6.55

335,204

6.48

地方公共団体457,2398.99

441,2898.54

1,204,502

23.67

1,232,483

23.84

21,918100.0019,961100.00

－

－

－

－

金融機関

10,065

45.92

5,319

26.65

その他

11,85354.08

14,64173.35

5,109,684―

5,188,962

―

製造業

その他
海外及び特別国際金融取引勘定分
政府等

合計
(注) １
２

「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。

― 7 ―「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社１社であります。
①

信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)
資産前連結会計年度末(2021年３月31日)科目

金額(百万円)当第３四半期連結会計期間末(2021年12月31日)

構成比(％)

金額(百万円)構成比(％)

有価証券

18

0.37

18

0.27

有形固定資産

198

3.88

136

1.94

銀行勘定貸

4,857

95.00

6,837

97.26

現金預け金

38

0.75

37

0.53

5,113

100.007,029

100.00

合計

負債
前連結会計年度末(2021年３月31日)科目

金額(百万円)
金銭信託

当第３四半期連結会計期間末(2021年12月31日)

構成比(％)

金額(百万円)構成比(％)

4,897

95.77

6,886

97.97

土地及びその定着物の信託

152

2.99

142

2.03

包括信託

63

1.24

－

－

5,113

100.007,029

100.00

合計(注)

共同信託他社管理財産はありません。
②

元本補填契約のある信託財産の運用／受入状況(末残)前連結会計年度末(2021年３月31日)
金銭信託
貸付信託
合計
(百万円)
(百万円)
(百万円)

銀行勘定貸
資産計
元本
負債計

当第３四半期連結会計期間末(2021年12月31日)
金銭信託
貸付信託
合計
(百万円)
(百万円)
(百万円)

4,269

－

4,269

6,182

－

6,182

4,269

－

4,269

6,182

－

6,182

4,269

－

4,269

6,182

－

6,182

4,269

－

4,269

6,182

－

6,182

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 8 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

391,000,000

計

391,000,000② 【発行済株式】

種類

第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年12月31日)

提出日現在
発行数(株)(2022年２月８日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容
株主としての権利内容に制限のない標準となる株
式で単元株式数は100株であります。
―

普通株式

195,272,106

195,272,106

東京証券取引所
第一部

計195,272,106

195,272,106―(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2021年12月31日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

195,272―

15,149―6,286(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 9 ―(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

株主としての権利内容に制限のな
い標準となる株式で単元株式数は100株であります。

(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式普通株式

9,520,700

普通株式
185,588,700
普通株式
162,706

1,855,887

同上

―

同上

発行済株式総数

195,272,106――

総株主の議決権―

1,855,887

―

(注) １
２

「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式62株が含まれております。
「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,600株(議決権16個)含まれております。
② 【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式
自己名義
他人名義
所有株式数
所有者の氏名総数に対する
所有者の住所
所有株式数
所有株式数
の合計
又は名称
所有株式数
(株)
(株)
(株)
の割合(％)(自己保有株式)
岡山市北区丸の内一丁目
9,520,700―
9,520,700
4.87
株式会社中国銀行
15番20号
計―

9,520,700―

9,520,700

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

― 10 ―4.87

第４ 【経理の状況】
１

当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

２

当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(自2021年12月31日)及び第３四半期連結累計期間(自2021年４月１日

至至

2021年12月31日)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けております。

― 11 ―

2021年10月１日

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
現金預け金
コールローン
買入金銭債権
商品有価証券
金銭の信託
有価証券
貸出金
外国為替
リース債権及びリース投資資産
その他資産
有形固定資産無形固定資産繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
資産の部合計
負債の部
預金
譲渡性預金
コールマネー
売現先勘定
債券貸借取引受入担保金
コマーシャル・ペーパー
借用金
外国為替
社債
信託勘定借
その他負債
賞与引当金
役員賞与引当金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
睡眠預金払戻損失引当金
ポイント引当金
特別法上の引当金
繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計※１

1,000,773
125,878
21,485
1,148
27,3002,618,039
5,135,435
8,333
24,291
162,723
38,7662,437
809
32,031△46,291
9,153,162
7,499,830
167,189
71,293
129,640
172,747
54,228286,194289
10,0004,857
143,853
1,332
27
6,624
67
307
88
6
10,35432,0318,590,965― 12 ―

当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)※１

1,637,168
591,600
22,505
1,265
28,6802,506,866
5,188,962
5,035
25,273
127,764
37,553
1,582
856
35,913△47,840
10,163,187
7,617,803
236,683
91,051
199,569
568,847
56,334
662,373371
10,0006,837
78,186
－
－
5,322
44
108
108
6
14,01235,913
9,583,575

(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
純資産の部
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

15,1498,153
463,305△9,622476,985
96,574△5,320△6,25884,994217
562,197
9,153,162― 13 ―

当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)
15,1498,153
476,395△11,623
488,075
102,045△5,070△5,68591,290246
579,611
10,163,187

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

経常収益
資金運用収益（うち貸出金利息）（うち有価証券利息配当金）
信託報酬
役務取引等収益その他業務収益その他経常収益
経常費用
資金調達費用（うち預金利息）
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用
経常利益
特別利益
固定資産処分益
特別損失
固定資産処分損
減損損失
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)
87,53350,40334,524
15,3180
13,54917,271※１
6,308
68,095
5,404
634
2,537
9,121
42,987※２
8,044
19,438
1
1
167
80
86
19,272
6,419
△474
5,945
13,326－
13,326― 14 ―(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)
92,72550,82633,937
15,852
0
14,256
20,645※１
6,995
67,549
3,823
494
2,492
13,67642,138※２
5,418
25,175
24
24
616
160
456
24,582
5,790
960
6,750
17,832－
17,832

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)
13,32630,55927,3402,531
687
43,886(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)
17,832
6,295
5,471
250
572
24,12743,886－24,127－― 15 ―

【注記事項】(会計方針の変更)(収益の認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、これによる利益剰余金の期首残高への影響はありません。また、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号

2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第８項に従いデリバティブ取引の時価算定における時価調整手法について、市場で取引されるデリバティブ等から推計される観察可能なインプットを最大限利用する手法へと見直ししております。当該見直しは時価算定会計基準等の適用に伴うものであり、当行は、時価算定会計基準第20項また書きに定める経過的な取扱いに従って、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当第３四半期連結累計期間の期首の利益剰余金が335百万円減少、その他資産が483百万円減少、繰延税金負債が147百万円減少、１株当たり純資産額が１円78銭減少しております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
また、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）

第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
(表示方法の変更)
従来、当行が締結している団体信用生命保険等の受取配当金は「その他経常収益」に計上しておりましたが、団体信用生命保険における支払保険料と受取配当金に係る契約の変更が生じたこと、並びに受取配当金の額が増加傾
向にあることを契機に計上方法の見直しを検討した結果、支払保険料から受取配当金を控除した額を費用として計上することが、本来負担すべき保険料を表示するという観点からより適切であると判断し、第１四半期連結会計期間より、「役務取引等費用」から控除しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えをおこなっております。この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に表示しておりました「その他経常収益」6,984百万円及び「役務取引等費用」3,212百万円は、「その他経常収益」6,308百万円及び「役務取引等費用」
2,537百万円と表示しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間(自2021年４月１日

至2021年12月31日)

１．税金費用の処理
当行及び連結子会社の税金費用は、当第３四半期会計期間を含む年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定しております。

― 16 ―

(追加情報)当第３四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響の仮定については、前連結会計
年度の有価証券報告書（重要な会計上の見積り）に記載した内容から重要な変更はありません。

― 17 ―

(四半期連結貸借対照表関係)※１．貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)

破綻先債権額4,874百万円

4,936百万円

延滞債権額

56,646百万円

56,860百万円

833百万円

1,607百万円

貸出条件緩和債権額

30,343百万円

28,889百万円

合計額

92,697百万円

92,292百万円

３ヵ月以上延滞債権額

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
２．元本補てん契約のある信託の元本金額は次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年３月31日)
金銭信託

4,269百万円

当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)
6,182百万円(四半期連結損益計算書関係)※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)
株式等売却益
償却債権取立益

当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

5,103百万円

5,443百万円

0百万円

37百万円

※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

貸倒引当金繰入額

5,220百万円

3,049百万円

株式等売却損1,223百万円

1,533百万円

株式等償却

81百万円

－百万円

貸出金償却

26百万円

－百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)
減価償却費

3,289百万円― 18 ―

当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)
3,305百万円

(株主資本等関係)
Ⅰ前第３四半期連結累計期間(自2020年４月１日

至

2020年12月31日)

１．配当金支払額(決議)
2020年６月25日
定時株主総会2020年11月13日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

2,068

普通株式

2,068

基準日

効力発生日

配当の原資

11.00

2020年３月31日

2020年６月26日

利益剰余金

11.00

2020年９月30日

2020年12月８日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自2021年４月１日

至2021年12月31日)

１．配当金支払額(決議)
2021年６月25日
定時株主総会2021年11月12日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

2,256

普通株式

2,149

基準日

効力発生日

配当の原資

12.00

2021年３月31日

2021年６月28日

利益剰余金

11.50

2021年９月30日

2021年12月７日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

― 19 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自2020年４月１日

至

2020年12月31日)

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
その他
銀行業

リース業

証券業

合計

計

経常収益
外部顧客に対する
経常収益セグメント間の内部
経常収益

73,408

9,278

2,045

84,732

2,801

87,533

1,353

178

60

1,592

1,246

2,838

計

74,762

9,456

2,105

86,324

4,047

90,371セグメント利益

17,835582

53

18,471

1,462

19,934(注) １．記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
２．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
３．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業、クレジットカー
ド業、銀行事務受託業、金融商品取引法上の投資運用業・助言業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：百万円)
利益金額

報告セグメント計

18,471「その他」の区分の利益

1,462

セグメント間取引消去△495

四半期連結損益計算書の経常利益

19,438― 20 ―

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自2021年４月１日

至2021年12月31日)

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
その他
銀行業

リース業

証券業

合計

計

経常収益
外部顧客に対する
経常収益セグメント間の内部
経常収益

77,535

9,632

2,707

89,8742,850

92,725

1,714

197

53

1,965

1,167

3,132

計

79,250

9,829

2,760

91,8404,017

95,857セグメント利益

23,469116

504

24,0901,687

25,778(注) １．記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
２．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
３．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業、クレジットカー
ド業、銀行事務受託業、金融商品取引法上の投資運用業・助言業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：百万円)
利益金額

報告セグメント計

24,090「その他」の区分の利益

1,687

セグメント間取引消去△602

四半期連結損益計算書の経常利益

25,175３．報告セグメントの変更等に関する事項「（表示方法の変更）」に記載のとおり、「銀行業」において、従来「その他経常収益」に計上しておりました保険の受取配当金の一部については、第１四半期連結会計期間より「役務取引等費用」から控除しており、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報の組替を行っております。
(金融商品関係)
当第３四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいこと、または前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないことから、記載を省略しております。

― 21 ―

(有価証券関係)※１．企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるもの
は、次のとおりであります。
※２．四半期連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権も含めて記載
しております。
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度(2021年３月31日)
連結貸借対照表計上額
(百万円)
国債
合計

時価(百万円)

差額(百万円)

11,398

11,643244

11,398

11,643244

当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)
四半期連結貸借対照表
計上額(百万円)
国債
合計

時価(百万円)

差額(百万円)

11,398

11,575

177

11,398

11,575177

２．その他有価証券
前連結会計年度(2021年３月31日)
連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

株式70,176

134,947

64,771債券

1,779,205

1,799,268

20,062

国債

733,325745,671

12,345

地方債

741,667

747,935

6,267

社債

304,212305,661

1,448

その他

602,215

656,561

54,3462,451,597

2,590,777

139,179

合計― 22 ―

当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)
四半期連結貸借対照表
計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

株式70,348

134,93164,582

債券

1,686,921

1,706,770

19,849

国債

604,640

615,990

11,349地方債

755,767

762,926

7,159

社債

326,512

327,853

1,340

その他

574,290

636,946

62,6562,331,559

2,478,648

147,088

合計(注)

売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものにつ
いては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、株式149百万円及び社債150百万円であります。
当第３四半期連結累計期間における減損処理額は、社債45百万円であります。
また、当該減損処理は第３四半期連結会計期間末(連結会計年度末)に50％以上時価が下落した銘柄については全て実施し、30％以上50％未満下落した銘柄については、過去１年間の価格動向等により回復可能性が乏しいと判定した銘柄について実施しております。

(金銭の信託関係)
前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

― 23 ―

(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

区分
経常収益

(注1)

92,725

うち役務取引等収益(注2)14,256

預金・貸出業務

4,515

為替業務

3,972

証券関連業務

2,226

代理業務

1,287

保護預かり・貸金庫業務

113

保証業務

341

その他業務

1,800

顧客との契約から生じる経常収益

16,024

上記以外の経常収益

76,700

経常収益合計(注1)(注1)

92,725(注1)企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」及び企業会計基準第13号「リース会計基準」に基づく収益も含んでおります。
(注2)企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益も含んでおります。

― 24 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日(自 2021年４月１日
至 2020年12月31日)
至 2021年12月31日)(1) １株当たり四半期純利益

円

70.86

95.37

親会社株主に帰属する四半期純利益

百万円

13,326

17,832

普通株主に帰属しない金額

百万円

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益百万円

13,326

17,832

普通株式の期中平均株式数

千株

188,059

186,966

円

70.79

95.25

(算定上の基礎)(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
調整額

百万円

－

－

普通株式増加数

千株

186

236

うち新株予約権

千株

186

236

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要――(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
中間配当
2021年11月12日開催の取締役会において、第141期の中間配当につき次のとおり決議しました。
中間配当額

2,149百万円

１株当たりの中間配当金

11.50 円― 25 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 26 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月８日
株式会社中国銀行
取締役会

御中

有限責任あずさ監査法人
大阪事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

黒

木

賢一郎

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

神

田

正

史

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

齊

藤

幸

治

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社中国銀行の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社中国銀行及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見

事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当行(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

上

【表紙】
【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年２月８日【会社名】

株式会社中国銀行【英訳名】

The Chugoku Bank，Limited【代表者の役職氏名】

取締役頭取【最高財務責任者の役職氏名】－【本店の所在の場所】

岡山市北区丸の内一丁目15番20号【縦覧に供する場所】

株式会社中国銀行福山支店

加藤貞則(広島県福山市紅葉町１番１号)
株式会社中国銀行高松支店(香川県高松市丸亀町３番地の６)
株式会社中国銀行東京支店(東京都中央区日本橋室町一丁目５番５号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当行取締役頭取加藤貞則は、当社の第141期第３四半期（自2021年10月１日

至2021年12月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。