ふくおか県央環境広域施設組合
一般廃棄物処理施設建設及び運営事業
募集要項等に関する質問への回答（第１回）

令和６年９月ふくおか県央環境広域施設組合

■募集要項に関する質問への回答№ 頁 大項目 中項目 小項目
項目名
1
用語の定義

質問の内容
質問への回答構成企業以外の企業については非価格 構成企業以外の企業を非価格提案書へ
提案書へ企業名を明記できるとの理解 企業名を記載することは認めます。ただし、構成企業のグループ企業等で構でよろしいでしょうか。
成企業が推測できる企業名は構成企業以外であっても名前を伏せてくださ
い。

2

2

Ⅱ

5

(1)

事業方式

前項4の事業の目的での「民間の経営 事務連絡を踏まえた上で適宜検討して能力及び技術的活用を図るため」との 対応します。
記載に加え、本項にて「PFI法に準じて実施する事業」であることが明記されています。本事業は、令和6年7月３
日付事務連絡にて内閣府民間資金等活用事業推進室が各都道府県市区町村担
当部長へ宛てた『PFI事業における民間事業者の創意工夫の最大化と適正利益が確保される環境構築の推進について』の内容が適用されると理解してよろしいでしょうか。

3

3

Ⅱ

5

(6)

本組合が行う業務

貴組合が行う業務として、ア⑤設計施工監理の実施とありますが、「実施方針に関する質問及び意見への回答」（令和6年5月）No.19に建築基準法及び建築士法に規定される工事監理及び工事監理者は事業者の所掌とするとあります。
貴組合で実施される「設計施工管理」と事業者が行う「工事監理」の職務分担について、事業者が行う「工事監理」は法定監理者として確認申請書等への記載、建築士法に規定される範囲での職務を行うこととの理解でよろしいでしょうか。

ご理解のとおりです。
なお、設計施工一括発注に基づき、適切な設計施工の管理も当然ながら事業者の所掌となります。

4

4

Ⅱ

5

(6)イ 管理運営に関①
する業務

貴組合が行う業務に「①売電」の記載がありますが、副生成物の取り扱いと同様に売却先の選定、売却に係る付帯業務(電力会社とのやり取り等)は全て
貴組合の所掌との理解でよろしいでしょうか。

売電に係る契約者は本組合となります
が、要求水準書（管理運営業務編）に記載のとおり、売却先の選定、売却に係る付帯業務(電力会社とのやり取り
等)は全て事業者にてお願いします。

5

5

Ⅱ

6

事業のスケ
ジュール（予定）特定事業契約の本契約締結組合議決を経て仮契約が本契約の効力 本契約の議決は令和7年度前半を目標を発するものと理解していますが、議 としています。
決を諮る議会開催の概ねの予定時期をお示しいただけないでしょうか。

6

5

Ⅱ

6

事業のスケ
ジュール（予定）
設計建設期間設計建設期間４年6ヶ月間は、組合議決が令和７年９月末までに行われた場合に確保されることとなりますが、契約締結日が遅延した場合、竣工時期について当該遅延期間分を令和12年３月から延長していただけるものと理解してよろしいでしょうか。
事業者として、入札時点で想定している工程から齟齬の発生するリスクを背負った状態での参加資格審査申請はできかねますので、参加資格審査申請よりも前の段階（本質問への回答時点）
でお示しいただけますようお願いいたします。

1

大幅に遅延する場合においては、延長について協議に応じます。なお、合理的な時期については事業者の工事着手
時期の提案を含め協議により決定することを想定しています。

■募集要項に関する質問への回答№ 頁 大項目 中項目 小項目
項目名
7
5
Ⅱ
6
事業のスケ
ジュール（予定）
設計建設期間

8

6

Ⅲ

2

(1)

9

7

Ⅲ

2

(2)ｳ

10

7

Ⅲ

2

11

7

Ⅲ

2

事業者の募
集・選定スケジュール

参加表明書及び参加資格審査申請書等の受付(2)ウ 提出書類④

質問の内容
設計建設期間４年6ヶ月間は、先行する貴組合実施の造成工事が遅延した場合、本事業の竣工時期について当該遅延期間分を令和12年３月から延長していただけるものと理解してよろしいでしょうか。
事業者として、入札時点で想定している工程から齟齬の発生するリスクを背負った状態での参加資格審査申請はできかねますので、参加資格審査申請よりも前の段階（本質問への回答時点）
でお示しいただけますようお願いいたします。

質問への回答大幅に遅延する場合においては、延長について協議に応じます。なお、事業者の実施設計期間中に敷地造成工事を実施するものであり、合理的な時期については事業者の工事着手時期の提案を含め協議により決定することを想定しています。

特定事業の仮契約日及び本契約日につ 優先交渉権者決定後、可能な限り早期いて明示いただけますようお願いいた に債務負担設定後、仮契約締結を想定しています。本契約は募集要項に関すします。
る質問への回答No.5をご参照ください。
提出部数は、正・副2部との理解でよろしいでしょうか。

ご理解のとおりです。

各書類については、正本、副本の各1 募集要項に関する質問への回答No.9を部を提出するという理解でよろしいで ご参照ください。
しょうか。

(2)ウ 参加資格審査 (ｵ) 参加資格審査申請書及び添付書類④(ｵ) 申請書及び添 （第6号様式）ｵ) 上記計算書類に係る付書類（第6号 監査報告の写しとありますが、外部の監査法人等による監査報告を指すと理様式）解してよろしいでしょうか。また、外部の監査法人等による監査を受けていない企業の場合、提出書類として必要な書類をご提示いただけないでしょうか。

2

外部の監査法人等による監査を受けている場合は外部の監査法人等による監査報告を提出してください。外部の監査法人等による監査を受けていない場
合であっても監査役設置会社においては、監査役による監査報告書を提出してください。外部監査法人等による監査がなく、監査役設置会社でもない場
合は、監査報告書は不要ですが、その旨を記載した書類を当該箇所に差し込んでください。

■募集要項に関する質問への回答№ 頁 大項目 中項目 小項目
項目名
質問の内容
Ⅲ
2
(2)ウ 参加資格審査 (ｵ) 参加資格審査申請書及び添付書類
12 7④(ｵ) 申請書及び添 （第6号様式）ｶ)納税証明書※（国付書類（第6号 税、都道府県税、市町村税の滞納がな様式）いことを証する書類）において、①未納の税額がないことの証明（「その3の3」（消費税及地方消費税と法人税））を提出することで足りるものと理解してよろしいでしょうか。
また、最新の納税証明書の発行・提出が9月12日にできない場合は、国税通則法第16条の規定により確定した確定申告分（納期限：令和6年7月1日）の消費税及び地方消費税の未納税額を記した納税証明書（令和6年6月6日発行）の提出でよろしいでしょうか。この場合、、最新の納税証明書を発行次第追加提出させて頂くことでよろしいでしょうか。
②法人事業税については、貴組合入札
参加資格者名簿に記載の者は本店所在地の場所に関わらず、貴組合名簿上の事業所の都道府県での法人事業税に関するもの、名簿非記載の者は本店所在の都道府県での法人事業税に関するものを提出するということでよろしいでしょうか。
③法人住民税については、貴組合入札
参加資格者名簿に記載の者は本店所在地の場所に関わらず、貴組合名簿上の事業所の市町村もしくは都道府県の法人住民税に関するもの、名簿非記載の者は本店所在の市町村（東京都の場
合、都）もしくは都道府県の法人住民税に関するものを提出するということでよろしいでしょうか。

質問への回答①の法人税、消費税及び地方税の納税証明書はご理解のとおりです。「その３の３」（消費税及地方消費税と法人税）を提出してください。
事業者の事業年度により最新の納税証
明書の発行・提出が参加資格申請時にできない場合は、国税通則法第16条の規定により確定した確定申告分（納期
限：令和6年7月1日）の消費税及び地方消費税の未納税額を記した納税証明書（令和6年6月6日発行）を提出し、最新の納税証明書を令和6年9月20日までに追加提出してください。
②の法人事業税については、参加する構成市町名簿上の事業所の都道府県において納税がある場合は、当該事業所の法人事業税を提出してください。名
簿非記載の者は参加資格申請を行う事
業所の所在する都道府県において納税がある場合は、当該事業所の法人事業税を提出してください。当該事業所において法人事業税の納付が義務付けられていない場合はその旨記載した書類を当該箇所に差し込んでください。
③の法人住民税については、参加する構成市町名簿上の事業所の市町村及び都道府県における、当該事業所の法人
住民税を提出してください。名簿非記載の者は参加資格申請を行う事業所の市町村及び都道府県において納税がある場合は、当該事業所の法人住民税を提出してください。

様式11-4に関する地元企業の関心表明
書の添付は可としますが、それ以外の添付書類は認めません。
上記添付書類は提案書全体の後ろに付
けてください。

13

9

Ⅲ

2

(2)ケ 提案書(第11号 提案書(第11号～第18号様式)の提案内④(ｵ) ～第18号様式) 容を補完説明する添付資料を提出してもよろしいでしょうか。認められる場
合において、添付資料は各様式の後ろに付けるか、別冊にするかは事業者判断との理解でよろしいでしょうか。

14

9

Ⅲ

2

(2)ケ 提案仕様書
④(ｶ)
ｲ)a)

提供としますので、募集要項に示しま提案仕様書（提案する施設の仕様を「提案仕様記載用フォーマット」に記 す「募集要項等に関する問合せ先」に載したもの。）と記載がありますが、 ご連絡ください。
「提案仕様記載用フォーマット」をご提示願います。

15

9

Ⅲ

2

(2)ケ 提案仕様書
④(ｶ)
ｲ)a)

「提案する施設の仕様を「提案仕様記 募集要項に関する質問への回答No.14
載用フォーマット」に記載したもの」 をご参照ください。
とありますが、フォーマットは別途支給されるのでしょうか。

16

10

Ⅲ

2

(2)ケ 提案書作成要④(ｷ) 領（オ）提案書（第11号～第18号様式） 募集要項に関する質問への回答No.13
について、ご指定のワード様式以外に をご参照ください。
も、提案書に示す内容に関する根拠資料を、必要に応じて添付することをお認めいただけないでしょうか。

3

■募集要項に関する質問への回答№ 頁 大項目 中項目 小項目
項目名
17 10 Ⅲ2(2)ケ 提案書作成要④(ｷ) 領

質問の内容
提案書に関する提出書類は、内容によってはページ数が非常に多くなりますので、目次の部分でページを明記するとともに、各項目毎に通し番号を振ることとしてもよろしいでしょうか。
（例：5-1-1、5-1-2、…、5-5-1-1、5-5-1-2等）

質問への回答複数枚にわたる様式がある場合は第●－●号様式［●/●］とし、様式番号の後に合計の枚数及びそのうちの何枚目かがわかるように記載してくださ
い。

18

10

Ⅲ

2

(2)ケ 提案書作成要④(ｷ) 領「提案書及び設計図書の内容データを記録したCD-Rを２部提出すること」とご指示があります。こちらは「正本
データで１部・副本データで１部」もしくは「正本・副本データ両方を入れたものを２部」どちらを指しておりま
すでしょうか。
また、記録媒体については容量によりDVD-Rとしてもよろしいでしょうか。

正本のデータ1部、副本のデータ1部をそれぞれCD-Rで提出してください。
（ラベル等で正本・副本が判別できること）記録媒体については容量によりDVD-Rとすることも可とします。

19

10

Ⅲ

2

(2)ケ 提案書作成要④(ｷ) 領「提案書のうち正本１部については、
表紙及び表紙以外の各様式において代表企業名を明らかにすること」とご指示があります。正本における代表企業
名の記載は、表紙のみとさせていただ
いてよろしいでしょうか。

募集要項及び様式集の記載のとおりとします。
提案者番号等欄に代表企業名を明示してください。

20

10

Ⅲ

2

(2)ケ 提案書作成要④(ｷ) 領提案書同様、基本設計図書の各ページ 基本設計図書の各ページの右下にも提の右下にも提案者番号の記載すること 案者番号を記載してください。募集要項に関する質問への回答No.19も合わ
でよろしいでしょうか。
せてご参照ください。

21

10

Ⅲ

2

(2)ケ 提案書作成要④(ｷ) 領

CD- Rは2部提出となっていますが、正 募集要項に関する質問への回答No.18
をご参照ください。
本1部、副本1部との理解でよろしい
しょうか。

22

10

Ⅲ

2

(2)ケ 提案書作成要④(ｷ) 領CDーR2部に格納するデータは、正本、 募集要項に関する質問への回答No.18
副本をまとめて格納するとの理解でよ をご参照ください。
ろしいでしょうか。

23

10

Ⅲ

2

(2)ケ 提案書作成要④(ｷ) 領

「ロゴマークの使用を含めて、構成企 商標登録されている名称等は使用しな
業名がわかる記述を避けること。」と い範囲で内容全般を制限するものではありますが、商標登録された内容全般 ありません。
が含まれるとの理解でよろしいでしょ
うか。

24

10

Ⅲ

2

(2)ケ 提案書作成要④(ｷ) 領「提案書に綴じこむ書類がA3判の場合 ご理解のとおりです。なお、様式集には横長で一連として折り込むこと」と 関する質問への回答No.19も合わせてご参照ください。
のご指定がございますが、様式集(WORD)はA3縦向きとなっております。
縦向きの上部をA4判の左綴じに向きをあわせて綴じこむとの理解でよろしいでしょうか。

25

10

Ⅲ

2

(2)ケ 提案書作成要④(ｷ) 領「設計図書についてはA3版」とありま ご理解のとおりです。
すが、A3ファイルを使用して図面など
A3用紙を折らずに綴じ込むとの認識でよろしいでしょうか。その際、計算書等A4の原稿はA4用紙に片面印刷してもよろしいでしょうか。

4

■募集要項に関する質問への回答№ 頁 大項目 中項目 小項目
項目名
26 13 Ⅳ
1(3)ア 各業務を行う
者の要件

質問の内容
質問への回答ア 本施設の建築物の設計を行う者の ご理解のとおりです。
うち、少なくとも1者は①②を満たす
こと、とありますが、各棟を分担して複数の者が設計を行う場合、②の要件
は、そのうちの１者（エネルギー回収型廃棄物処理施設の建築物の設計を行う者）が満たしていればよいとの理解でよろしいでしょうか。
ごみ焼却施設に併設されたマテリアル
リサイクル推進施設の納入実績ついて、マテリアルリサイクル推進施設の納入者であること、本事業の規模用件等を満たすことを条件に、要件を満たすと判断します。

27

14

Ⅳ

1

(3)ウ 各業務を行う者の要件

実績については、マテリアルリサイク
ル推進施設単独の納入実績のみならず、同一の事業として、ごみ焼却施設に併設された施設の納入実績も要件を満たすとの理解でよろしいでしょう
か。

28

20

Ⅳ

3

-

提案上限価格等

副生成物資源化料を除き、設計・建設 設計・建設業務費と管理運営業務費の業務費と管理運営業務費の各々に上限 それぞれの提案上限価格はありません。
はないとの理解でよろしいでしょう
か。

29

29

別紙-1 2(2)

37

別紙-2 4

売電量増加に 売電電力量は、ごみ量、ごみ質、外気 原案のとおりとします
伴う対価(イン 温度等により変動する事から、提案売電電力量と実売電電力量との差が±センティブ
10％以内であれば、インセンティブ
フィー)
売電に伴うペ フィー及びペナルティの精算を行わな
ナルティ等措 い事が一般的です。本事業においても、一定の枠を設けていただけないで
置
しょうか。

29

別紙-1 2(2)

37

別紙-2 4

売電量増加に 提案売電電力量は、ごみ量、ごみ質、 原案のとおりとします
伴う対価(イン そして余熱利用施設の状況等によって変動することから、インセンティブ
センティブ
フィー及びペナルティの算出方法につフィー)
売電に伴うペ きましては、実施設計時にマトリック
ナルティ等措 スを作成するなどして協議をさせていただけないでしょうか。
置

31

31

別紙-1 4(2)ア 改定の条件

初回の改定における比較対象は、契約時点である令和7年契約月末時点で公表されている最新の指標（直近12か月の平均値）とされておりますが、「契約に関するガイドライン－ＰＦＩ事業
契約における留意事項について－」（令和６年６月３日付け民間資金等活用事業推進会議決定）において、「改定の基準日を入札公告日等とすること
により、物価変動をより的確に反映し選定事業者の負担する物価変動リスクを減じることができると考えられる」とあることから、募集要項等の公表日
もしくは入札時点としていただけないでしょうか。物価変動リスクを減じることで過度なコストを積算せずに事業費圧縮に寄与します。

初回の改定に係る比較対象は、提案書提出時点である令和6年11月27日時点
で公表されている最新の指標（直近12か月の平均値）に変更します。

32

33

別紙-2 2(2)「イ 定期」にある工事施工時の定期モニタリングの頻度をご教示願います。

要求水準書（設計建設業務編）P29（3）本組合との会議に示すとおり、
毎月1回の定例会議の他、設計・施工の状況等に応じてその他会議によりモニタリングを実施します。現時点で、工事施工時は、毎週の会議を想定して
います。

30

工事施工モニタリング

5

■募集要項に関する質問への回答№ 頁 大項目 中項目 小項目
項目名33 34 別紙-2 3(1)ア 報告書等の確認

質問の内容
質問への回答「事業者が特定事業契約書、要求水準 ご理解のとおりです。
書、提案書等の実施状況を」とありますが、「事業者による特定事業契約書、要求水準書、提案書等の履行の状
況を」と理解してよろしいでしょうか。
ご理解のとおりです。同様に別紙2,2(2)に示す売電に関するインセン
ティブフィーについても、事業者の責によらない理由により売電量が大幅に上回った場合、当該還元額の発生要因
が事業者の努力によらないものと組合が判断した場合もインセンティブ
フィーはありません。

34

37

別紙-2 4-売電に伴うペナルティ等措
置「年間実売電量が年間提案売電量を下回った場合、下回った分の売電収入分を減額とする。」とありますが、当該未達成の発生が事業者の責によらないなどペナルティを課すべきではないと貴組合がお認めになった場合には、減額は課されないと理解してよろしいでしょうか。事業者の責によらない場合とは、例えば、ごみ搬入量が計画量に大きく満たなかった場合や、不可抗力により施設が長期間稼働停止していた
場合等を想定しております。

35

38

別紙-2 5(1)

設計建設期間「※2地元企業への発注金額として計 ご理解のとおりです。
上できるのは、二次下請けまでとする」と注釈がありますが、請負契約のみならず、資材納入発注などの売買契約の商流も含めた計上としてお認めい
ただけるとの理解で宜しいでしょう
か。

36

38

別紙-2 5-

地元活用計画の未達成の場合に係る減額等の措置記載した企業各々に対し、記載した発 ご理解のとおりです。
注額以上で発注しなければならないというわけではなく、各期間(設計・建設期間であれば令和7~11年度、管理運
営期間であれば各年度毎)の発注額総額での達成確認との理解でよろしいで
しょうか。

37

38

別紙-2 5-

地元活用計画の未達成の場合に係る減額当の措置

地元への発注促進を更に促すため、地 原案のとおりとします。
元企業への発注金額として計上できる対象を、三次下請まで認めていただけないでしょうか。

38

38

別紙-2 5(2)

管理運営期間

「管理運営期間中における各年度の地元活用計画(地元企業への発注額、地元雇用額のそれぞれ)が、提案時の各年度の想定発注金額を下回った場合には、地元活用計画の未達成分として」と記載があります。地元活用計画については、想定していた業務の実施時期の見直しにより、年度間で変更となる
場合がございます。そのため、各年度終了時に行う地元活用計画の報告において、地元活用計画の達成可否については前年度以前の実績や次年度以降の予定を含めた形で協議させていただけないでしょうか。

39

38

別紙-2 5(2)

管理運営期間■地元活用計画の未達時の減額「地元雇用額の未達成時における本組 ご理解のとおりです。
合への支払金額=（提案時の地元雇用金額※1-地元雇用額(実績値))×100%」とありますが、地元雇用額の実績については提案した様式11-4-1に記載する『賃金（平均年収）』に雇用人数の実績を掛け合わせたものとすることでよろしいでしょうか。

6

年度での地元活用計画の変更は協議の上認めますが、総額で提案した金額を満たさない場合は未達成分として取り扱います。その場合、最終年度において事業期間において満たさなかった額を踏まえた減額を行います。
なお、募集要項に記載のとおり、満たせない理由が事業者の責によらないな
どペナルティを課すべきではないと組合が認めた場合はこの限りではありません。

■募集要項に関する質問への回答№ 頁 大項目 中項目 小項目
項目名
40 39 別紙-2 5(2)
管理運営期間

質問の内容
地元人材の活用としては貴組合の構成
自治体に在住の者の雇用とされていますが、地元雇用を証明する書類としては、事業者にて作成する様式にて地元人材を雇用する旨を示し、貴組合に提出すればよいとの理解でよろしいでしょうか。

質問への回答地元人材の証明のための提出書類は、受注後に事業者と組合が協議し定めます。
なお、地元人材は組合の構成自治体ではなく飯塚市・嘉麻市・桂川町に在住している（2市1町の住民票を有する）
者を指します。

41

39

別紙-2 6-

財務状況モニタリング「ＳＰＣを設立しない場合は、管理運 原案のとおりとします。
営業務を実施する各構成企業の会社法上要求される計算書類、事業報告、付
属明細書、監査報告書に加え、キャッシュフロー計算書毎事業年度終了後3か月以内に本組合に提出する」とありますが、提出範囲や提出対象について
は、発注者と管理運営企業で事前に協議させていただけないでしょうか。

42

39

別紙-2 6-

財務状況モニタリング「また上記資料とあわせて本事業を単 組合として住民負担が原資となる委託位とした収支計算書を提出すること」 料の使用用途を確認する必要があるたとありますが、管理運営業務を実施す め、原案のとおりとします。
る各構成企業が存続する場合においては安定的な事業運営を行えるものと思料します。つきましては、発注者と管理運営企業で事前に協議して決定した各構成企業が安定的に経営出来ている
ことがわかる資料を提出することとしていただけないでしょうか。当該業務による過度なコストを積算せずに、事業費圧縮に寄与します。

43

39

別紙-2 6-

財務状況モニタリング「SPCを設立しない場合は、管理運営 SPCを設立しない場合は、本事業を単業務を実施する各構成企業の会社法上 位とした収支計算書を提出してくださ要求される計算書類、事業報告、付属 い。
明細書、監査報告書に加え、キャッシュフロー計算書毎事業年度終了後3か月以内に本組合に提出すること。また上記資料とあわせて本事業を単位とした収支計算書を提出すること。」とありますが、SPCを設立しない場合は本事業を単位とした収支計算書の提出は不要であるとの理解でよろしいで
しょうか。

44

39

別紙-2 6-

財務状況モニタリング

原案のとおりとします。
SPCを設立しない場合においてもキャッシュフロー計算書の提出が求められておりますが、会社法上、キャッ
シュフロー計算書の作成は義務付けられていない事から、提出は任意としていただけないでしょうか。

7

■要求水準書（設計建設業務編）に関する質問への回答
1

№
2

頁

大項目 中項目 小項目
項目名第1章 第2節 3(7)
調整池

質問の内容
「調整池（別途実施する敷地造成工事からの変更がある場合）」とあります
が、事業者では調整池を含む敷地造成
工事が、どの基準に基づき、どのように計画されているか判断できかねます。事業者は指定の接続箇所において、本事業範囲内の雨水を排水接続するものと思料しますが、造成設計にて
本事業全体の雨水を含む調整池容量が決定されている以上、本事業の行為による調整池の変更はないものと想定しております。そのため、調整池の変更が必要となりうる条件や貴組合にて想定されている参考事例があればご提示願います。

質問への回答
調整池容量については、現在の事業範
囲内の雨水の流出抑制施設として調整
容量を設定しています。
土地改変区域を新たに追加変更しない
場合は調整容量が変更されることはな
いと考えておりますが、事業区域内の別途造成、建屋や外構の規模・仕様等については事業者の提案に委ねている
ため、提案の中で調整容量が増となる
場合の対応を記載しています。

2

2

第1章

第2節

3(7)

調整池

別事業造成工事で施工される施設そのものやその施工内容が、要求水準書別紙3『施工前造成完了図』だけでは判然とせず、本工事で建設事業者が見込むべき作業が把握できかねますので、別途工事で想定している工事内容を、図面や工事数量明細でご開示お願いします。
または、要求水準書別紙3『施工前造成完了図』に記載されていない内容で、別途造成工事竣工・引渡し後に対応が必要であると受発注者間双方で認められる工事については、変更契約としていただけますでしょうか。

現時点で想定する設計図面は別添資料1をご参照ください。なお、内容については調整中であり、最終図書ではない
ことに留意願います。

3

2

第1章

第2節

3(10)

場外余熱利用施設への余熱供給配管及び
電気供給配管
（責任分界点まで）

場外余熱利用施設への余熱供給配管及び電気供給配管については、責任分界点の位置や取合点が判然とせず、また既存桂苑への搬出入車両との調整も必要となるため、
別紙3「施工前造成完了図」に示される
都市計画決定範囲（案）の平場の任意の位置で取合うこととしていただけな
いでしょうか。その場合、取合点および取合方法を明示いただけないでしょうか。もしくは取合方法は、余熱供給
配管はバルブにて取合い、電気配管（配線）は柱上での取合いとしていただけないでしょうか。

責任分界点は、場外余熱利用施設側となります。
①現時点で想定する取合い位置は別添
資料2をご参照ください。取合い方法については、実施設計時の協議により決定します。
②別途造成工事で施工する擁壁については、余熱供給配管及び電気供給配管の位置について予め考慮し、造成工事において極力調整を図りますが、事業者の実施設計と擁壁工事を同時に進める必要があることから、柔軟な対応をお願いします。
③当該位置や方法の変更により大幅に工事内容が変更となる場合においては、協議に応じます。

責任分界点が場外余熱利用施設側境界となる場合、以下質問にご回答願います。
①場外余熱利用施設の責任分界点の位置と取合い方法を提示願います。
②別途造成工事で施工される擁壁に余熱供給配管及び電気供給配管を施工できるよう、予め考慮いただけないでしょうか。
③①、②が困難な場合、別途実績に応じて精算いただけるものとしていただ
けないでしょうか。

4

2

第1章

第2節

3(10)

場外余熱利用施設への余熱供給配管及び
電気供給配管
（責任分界点まで）

場外余熱利用施設の熱供給配管及び電気供給配管の責任分界点を図示にてご教示下さい。
また、電気供給配線を接続する場外余熱利用設備遮断器の設置位置、配線
ルートを図示にてご教示下さい。

8

要求水準書（設計建設業務編）に関する質問への回答No.3をご参照ください。

■要求水準書（設計建設業務編）に関する質問への回答
5

№
2

頁

大項目 中項目 小項目
項目名第1章 第2節 3(11) その他

質問の内容「その他」の具体的な内容についてご
教示ください。

質問への回答
現時点での具体の想定はございません
が、当然必要と思われるものについて
は、事業者の責任において、補足・完
備ください。

6

2

第1章

第2節

4

建設場所

建設場所は現在「保安林」に指定されており、「保安林の転用解除」手続き中と理解しております。「保安林の転用解除」の手続きの完了はいつ頃になるお見込みでしょうか。

現時点では2024年11月頃を想定してい
ます。

7

2

第1章

第2節

5

敷地面積

敷地面積として約5.0ha（土地改良範囲）とありますが、この面積は別紙03_
施工前造成完了図における緑色の都市計画決定範囲（案）のことを指しているものと理解してよろしいでしょうか。敷地境界は事業区域境界（予定）の12.0159haでしょうか。敷地境界を含
むCADデータを提示願います。

当該敷地面積の「約5.0ha」は法面や擁壁部を含む土地の改変を行う（敷地造成工事を行う）範囲であり、「都市計画決定範囲(案)」（約3.5ha）とは異なります。
本事業の敷地境界は事業区域境界（予定）の約12haとなります。

8

2

第1章

第2節

5

敷地面積

本事業の建設工事における、建築基準法上の確認申請敷地の範囲について図示にてご教示願います。

建築敷地としては都市計画決定範囲を想定しています。

9

2

第1章

第2節

6

立地条件

本事業の計画施設について、都市計画決定による位置の指定(建築基準法51条)は取得済みと理解してよろしいでしょうか。その場合の指定範囲を示す
図がございましたらご提供願います。

都市計画決定による位置の指定は現在手続き中です。
指定範囲は図に示した都市計画決定範囲を予定しています。

10

2

第1章

第2節

6(1)1) 気温

気温に最高38.3℃、最低-5.1℃と記載されていますが、空気調和設備の設計
では「建築機械設備設計」を基に、福岡の設定温度を採用してよろしいでしょうか。

空気調和設備の設計においても、近年の気候変動や30年以上の使用を考慮
し、気象庁の過去実績をもとに設定したP2 1）気温 最高38.3℃、最低5.1℃を条件として設計してください。

11

2

第1章

第2節

6(3)

都市計画事項内に日影規制について記載がありませんが、市街化調整区域内でも指定される場合があります。地方
公共団体の条例で指定されている場合もありますが、指定なしとの理解でよろしいでしょうか。また、提出図面に日影図がありますので、等時間日影曲
線が必要な場合は前提条件のご提示をお願いします。

ご理解のとおり、指定はございません。等時間日影曲線は、冬至日の日差しにおける8時～16時の1時間おきの形状を図示してください。

12

3

第1章

第2節

6(3)6) 緑化率

20%以上、環境施設率25％以上（工場立地法）とありますが、当該敷地は造成工事において林地開発協議を実施されているものと思料します。当該協議において、残置森林および既設桂苑を含む緑地面積が既に決定されているものと想定しますので、造成工事における緑化の範囲と面積を提示願います。

保安林解除予定告示後に林地開発協議を実施する予定です。別途造成工事における緑化の範囲は、造成法面の一部を予定しています。（別途資料1をご参照ください。）
なお、敷地内外構工事での緑化は事業者の提案に委ねます。

13

3

第1章

第2節

6(4)1) 電気

特別高圧受電に関して、工事用地の取得は貴組合の所掌範囲とありますが、必要な場合の土壌汚染対策法に伴う調査・対策工事、埋蔵文化財調査、農地転用等についても貴組合範囲であり、工事を行うための必要な届出は事業者にて実施すればよいとの理解で宜しいでしょうか。

ご理解のとおりです。
ただし、特別高圧受電設備や電柱の設
置位置の図面説明等、各種届出の手続きに必要となる支援をお願いします。

都市計画事項9

■要求水準書（設計建設業務編）に関する質問への回答№
頁 大項目 中項目 小項目
項目名
14 3
第1章 第2節 6(4)1) 電気

質問の内容
電柱等による引込工事と引込に係る費
用は事業者の所掌範囲とのことです
が、自営線の電線及び電柱の維持管理
は事業者の所掌範囲と解釈いたします。例えば電気設備の技術基準では、
電線と植物の接近は、平時吹いている風等により接触しないこと、と規定されておりますが、事業範囲外にある工作物や植物に対する改修等の第3者との折衝は事業者の所掌範囲外との理解でよろしいでしょうか。

15

3

第1章

第2節

6(4)1) 電気

電気九州電力鉄塔の近隣に特別高圧受 九州電力及び経済産業省（九州経済産
電設備を設置し、工事用地まで電柱等 業局）に説明済です。
にて引き込みを行うものとあります。
また添付資料8にて自営線ルートが示されておりますが、ルートについては九州電力殿ほか関係機関とご協議済との理解でよろしいでしょうか。

16

3

第1章

第2節

6(4)3) 用水

将来的に上水道の整備があった場合にも切替可能とすることとありますが、本事業内での整備内容をご教示願います。

敷地境界からの引込みを想定し、取り合い点を提案ください。

17

3

第1章

第2節

6(4)3) 用水「用水は井水」とありますが、別紙-06
桂苑(井水、受電点)に記載の位置で本工事と取り合うとの理解でよろしいでしょうか。その場合、井戸設備取合い点の図面等資料をご提供願います。また本事業にて、新たに井戸掘削を行い井水を利用することは可能でしょうか。

井戸設備取り合い点は、別添資料3をご参照ください。
本事業において新たに井戸を設置することは可能です。

18

3

第1章

第2節

6(4)5) 雨水「極力再利用を図るが、余剰分は調整池を通し、既存の流末（水路）に放流」とありますが、別途造成工事で、事業敷地から調整池迄の管路の設計施工と、調整池から流末への管路の設計
施工も、別途事業の所掌区分と考えてよいでしょうか。

基本的にご理解のとおりです。だだ
し、施設を設置する平場の外周部は素掘り水路となります。

19

3

第1章

第2節

7

工期

貴組合で実施される敷地造成工事は、
令和８年12月までに検査等を含む造成工事一式が完了し、R9年１月から本工事に着手できるものと理解してよろしいでしょうか。本工事の着工可能時期を明確化することで、工程検討が可能であるため、お伺いします。
また、別途敷地造成工事が、記載された令和８年12月(予定)の竣工よりも遅延した場合、この外的要因によって、本事業の建設工事そのものが令和１２年３月までの工程を遅延同期間ほど延長させていただく工期変更契約をお認
めいただけないでしょうか。

敷地造成工事の完了と本工事への着手
時期についてはご理解のとおりです
が、前後する可能性があります。
事業者の実施設計及び工事着手に係る提案をふまえ、大幅に遅延することが見込まれる場合において、協議に応じ
ます。

20

3

第1章

第2節

7

工期

場外余熱利用施設の施工開始時期をご教示願います。
また、提案にあたっての前提条件の公平性確保のために事業者側で考慮すべ
きことがあれば、ご教示願います。

ごみ処理施設との運営同時開始を目指し、令和10年4月頃の着手を想定しています。必要な条件は要求水準書に示すとおりです。

10

質問への回答
電柱等の設計等において、事業範囲外にある工作物や植物に対する改修等の第3者との折衝が予期せぬものであった
ことを事業者が証明し、本組合が認める場合に限り、ご理解のとおりです。

■要求水準書（設計建設業務編）に関する質問への回答№
頁 大項目 中項目 小項目
項目名
21 3
第1章 第2節 7
工期

質問の内容「敷地造成工事(令和7年4月～令和8年12月(予定))別事業とするが工期遵守に向けて連携を図ること」とあります
が、受注者の乗り込み可能時期とその時点での造成完了状態についてご教示ください。

質問への回答要求水準書（設計建設業務編）に関する質問への回答No.19をご参照ください。
引渡し状態は、図面で提示したとおり
です。

22

4

第1章

第3節

1

関係法令の遵守都市計画法第29条の開発許可について
は、貴組合にて別途発注する伐採・造成工事において必要な官庁手続き等を行い、本事業範囲外との理解でよろしいでしょうか。

都市計画法に基づく開発許可について
は、対象外です。

23

4

第1章

第3節

1

関係法令の遵守都市計画法第29条の開発許可について
は、開発許可不要の公益上必要な建築物(ごみ処理施設)として官庁手続き等は不要と考えていますが、本事業において必要となる官庁手続き等がありましたらご教示願います。

都市計画法に基づく開発許可、土砂災害防止法に伴う特定開発行為の許可は対象外です。造成工事に伴い本事業で必要となる官庁手続きはないものと考えますが、それ以外については事業者にて想定ください。

24

4

第1章

第3節

1

関係法令の遵守本事業の計画にあたり、関連法、条例の取り扱い解釈等について確認したい
場合、関係官公署へ提案書提出前に事前相談を行ってもよろしいでしょうか。可能な場合、案件名を伏せたうえ
であれば事前相談を可能とする等、条件があればご教示願います。

事業者の責任の範疇において、関係官公署へ事前相談を行うことに制限はあ
りません。

25

4

第1章

第3節

1
表1-1

関係法令の例
示一覧

土壌汚染対策法が記載されています
が、土壌汚染対策法に基づく届出に関して、造成工事を行う際に形質変更の届出が行われるため、本工事において形質変更の届出は不要と考えてよろしいでしょうか。
また、本敷地において、土壌汚染はな
いものと考えてよろしいでしょうか。
本工事に伴う形質変更の届出要否ならびに届出を行った場合に調査命令が発出されるかについては、事業者では判断できかねますので、調査および対策工事が必要な場合は事業者範囲外と考えてよろしいでしょうか。

土壌汚染対策法第4条の届出済みです。
その結果、調査命令は出ておりません。したがって、土壌汚染は無く、要措置区域等も存在しないため、形質変更の届出も不要です。

26

5

第1章

第3節

2

許認可申請

本組合が関係官庁にされる許認可申請、報告、届出(交付金申請等を含む)をご教示ください。

要求水準書（設計建設業務編）第1章第3節2許認可申請に記載のとおり、設計・施工にあたっては関係官庁の指導に従い、許認可申請、報告、届出等の必要がある場合には、その手続きを建設事業者が行い、本組合に報告してく
ださい。

27

7

第1章

第5節

1(2)

使用材料規格「原則として JIS 等の国内の諸基準や諸法令に適合する材料や機器等であること」と記載ありますが、ボイラ非耐
圧部材やプラント鉄骨等については国内の一般廃棄物処理施設に納入し稼働した実績があれば成分・強度がJIS規格と同等の海外規格材を使用できるものと解釈してよろしいでしょうか。

JIS等の国内の諸基準や諸法令に適合す
る、もしくは同等以上であることを事業者が証明し、本組合が認める場合に限り、提案を可とします。

28

8

第1章

第5節

4

鉄骨製作工場の選定「建築本体工事における鉄骨製作工場
は、付属施設等軽微な建築物（工作物）を除きHグレード以上」とあります
が、計量棟、洗車棟、休憩棟、スラグ
ストックヤード棟、ランプウェイは軽微な建築物（工作物）と考えてもよろしいでしょうか。

計量棟、洗車棟、休憩棟、スラグス
トックヤード棟、ランプウェイを軽微な建築物（工作物）とすることを可としますが、Mグレード以上としてください。

11

■要求水準書（設計建設業務編）に関する質問への回答№
頁 大項目 中項目 小項目
項目名
29 8
第1章 第5節 4
鉄骨製作工場の選定

質問の内容
鉄骨製作工場の選定について、Hグレー
ド以上と記載ありますが、Hグレード以
上の鉄骨製作工場は限定的となります。ごみ焼却施設の建築に使用する鋼材の板厚、強度等仕様はMグレード以上の鉄骨製作工場であれば問題ありませんので、鋼材流通や資材の安定的な確保などの点を考慮し、Mグレード以上としていただけないでしょうか。

質問への回答要求水準書に示すとおりとします。
対象建物規模や製作の難易度、製作図
面のとりまとめ等の点より、Hグレード
以上が適切と判断しています。
また、Mグレードの仕様に納まる設計にならない可能性もあるため、Hグレード
以上としてください。

30

9

第1章

第6節

3

試運転及び運転指導に係る
費用

灰運搬業務及び資源化業務が貴組合が行う業務であることから、これらの費用は組合負担との考えでよろしいでしょうか。

ご理解のとおりです。

31

9

第1章

第6節

3(2)

建設事業者の費用負担範囲試運転中に本施設から発生する副生成物の処理費用については、「前項に記載された項目以外の試運転（中略）に関連するすべての費用」として建設事
業者の費用負担範囲と読めますが、本事業においては資源化業務は発注者の業務であることを鑑み、試運転中における副生成物のうち焼却主灰、飛灰・
飛灰処理物、溶融飛灰については、運営期間中と同様に、事業者は本施設からの搬出の際の積込までを行い、貴組合にて当該主灰等を処理していただく
前提のもとで、当該主灰等の処理に要する費用は貴組合にご負担いただける
ものと理解してよろしいでしょうか。

要求水準書（設計建設業務編）に関する質問への回答No.30をご参照くださ
い。

32

11

第1章

第7節

4

軽負荷試験

軽負荷の定義をご教示願います(定格処 炉型式によりますが、70％程度と想定
理量の何％以下等)。
しています。詳細は、試験要領提出時の協議によるものとします。

33

11

第1章

第7節

5

稼働後の長期安定稼働試験

90日間の試験期間において、ごみ搬入量によっては定格処理の稼動とならない可能性がありますが、そのような場
合は御協議により定格以下でも連続稼働状態と判断していただけるとの理解でよろしいでしょうか。

34

14

第1章

第7節

表1-2
3
4
5

エネルギー回収型廃棄物処理の性能保証項目

騒音、振動、悪臭の測定場所(4箇所程 敷地境界線の定義は要求水準書（設計度)は、敷地境界ではなく、事業区域境 建設業務編）に関する質問への回答
界上に設定されるものとの理解でよろ No.7をご参照ください。
しいでしょうか。

35

15

第1章

第7節

表1-2
6
7

エネルギー回収型廃棄物処理の性能保証項目

想定する灰資源化設備の受入条件として含水率20％の指定はないと考えますが、本項目は性能保証項目から除外い
ただけないでしょうか。

実績に基づき、要求水準書に示すとおりとします。

36

16

第1章

第7節

表1-2
13

エネルギー回収型廃棄物処理の性能保証項目

試験方法に「施設を安全に停止とは、焼却炉内の廃棄物を（可能な限り自動制御によって）燃やしきることができることをいう」とありますが、シャフ
ト炉式の場合、送風停止し炉内を窒素置換することで、炉内に廃棄物を残したまま施設を安全に停止することができ、迅速な再立上げが可能です。したがって、シャフト炉式については、炉内に廃棄物を残したままでの停止についても安全な停止と理解してよろしいでしょうか。

ご理解のとおりです。

12

詳細は実施設計時の協議によります。

■要求水準書（設計建設業務編）に関する質問への回答№
頁 大項目 中項目 小項目
項目名
37 16 第1章 第7節 表1-2 エネルギー回
15
収型廃棄物処17
理の性能保証18
項目

質問の内容
炉室内、機械関係諸室、発電機室は室内温度が機器性能に影響しないよう、各機器や盤の故障を防ぐことを前提に、局部温度は外気温度+１5℃、室内温度は外気温度+１0℃としていただく
ことで、特別な重厚な対策を不要とすることができ、事業費の大幅な増加を回避できますので、保証値の見直しをご検討いただけないでしょうか。これにより、消費電力の低減に繋がり、売電量の増加に繋がります。

質問への回答各機器や盤の故障の防止、機器寿命への影響、運転員の点検等の作業等を考慮し、要求水準書に示すとおりとしま
す。

38

16

第1章

第7節

表1-2 エネルギー回
15～19 収型廃棄物処理の性能保証項目

試験時の外気温度条件が35℃程度と有りますが、判定基準は35℃とし、35℃でない場合には補正する考えで宜しいでしょうか。

ご理解のとおりです。

39

19

第1章

第7節

表1-3
5

マテリアルリサイクル推進施設の性能保証項目

作業環境中の粉じん濃度の保証値は管理濃度E＝3.0／(1.19Q＋1)との記載がありますが、搬入される廃棄物の内容
によって遊離ケイ酸含有率は変化する
為、運転開始後の保証値が明確になりません。作業環境中の粉じん濃度の保証値を明確化するために、日本産業衛生学会勧告値 第1種粉じん（総粉じん）の許容濃度 2mg/m3として頂けないでしょうか。

要求水準書に示すとおりとします。

40

20

第1章

第8節

1(2)

施工の契約不適合責任

契約不適合責任期間が3年間として設定 廃棄物処理施設の発注仕様書の作成のされている理由をお示しいただけます 手引きを参考に設定しております。
でしょうか。令和2年4月の改正民法をうけて令和元年12月から改訂された国土交通省の建設工事標準請負契約約款
第57条においても、"原則として二年"と記載がありますのでお伺いします。

41

23

第1章

第10節 3(1)

敷地測量図

敷地測量図をご開示いただけないでしょうか。

要求水準書別紙1の現況平面図が測量図となります。

42

24

第1章

第10節 3

実施設計「本組合の指示により、実施設計図書及び｢完成図書｣等をあわせて保管・管理するために必要な保管庫・検索シス
テム等をあらかじめ必要数納入する。」とありますが、保管庫・検索シ
ステムを貴組合が必要数ご準備頂けるとの認識でよろしいでしょうか。

本施設に、竣工後に実施設計図書及び完成図書等をあわせて保管できる書庫を設置ください。

43

25

第1章

第10節 4(2)
9)
10)

工事仕様書
工事工程表

実施設計図書の提出として、9）工事仕 仮設計画書は、施工承諾申請図書にて様書、10）工事工程表が記載されてい 提出してください。
ますが、P202第5章１（２）仮設計画に「建設事業者は、工事着工前に仮設計
画書を本組合に提出し、承諾を得ること。 」とあるように、これらは設計図書を基にした施工計画として作成するものであり、第11節 建設業務の4 施工
承諾申請図書にて提出するものと考えてよろしいでしょうか。

44

25

第1章

第10節 4(2)12 確認申請図書)(計画通知図書)4)図面関係(2)土木建築工事関係12)建築確認申請(計画通知図書)と記載があります。本事業の建築確認は、計画通知との理解でよろしいでしょうか。

13

建築確認申請となります。

■要求水準書（設計建設業務編）に関する質問への回答№
頁 大項目 中項目 小項目
項目名
45 25 第1章 第10節 4(2)12 確認申請図書)(計画通知図
書)

質問の内容
確認申請図書（計画通知図書）とありますが、本事業では建築確認申請となると理解しており、計画通知図書の記
載は誤記と理解してよろしいでしょうか。また、計画通知となる場合、どちらへ提出することになるでしょうか。

質問への回答要求水準書（設計建設業務編）に関する質問への回答No.44をご参照くださ
い。

46

27

第1章

第11節 1(3)

建設業務の基本的な考え方(3)「工事に伴い近隣地域に及ぼす影響を最小限にとどめるよう努めること。」とありますが、貴組合で想定される配慮すべき事項と近隣地域の具体的な範囲、近隣地域との取り決めや明らかになっている事項がありましたらご教示願います。

環境面や安全面等を重視しており、生活環境影響調査対象とした範囲を想定していますが、事業者の提案を期待するものです。現時点での近隣地域との取り決めはございませんが、農道の工
事車両の通過可否を調整中のため、制約となる可能性がございます。

47

27

第1章

第11節 1(6)

建設業務の基本的な考え方(6)「本組合の行う敷地周辺での工事や敷地内での整備、敷地周辺設備工事等で本事業への取り合いがある部分の調整については、建設事業者が主として調整を行い、」とありますが、具体的にどのような工事との調整をすれば宜しいでしょうか。余熱利用施設の工事の詳細をご教示願います。また、余熱利用施設工事以外で調整が必要な工事がありましたらご教示願います。

現時点での想定は、敷地造成工事、余熱利用施設の工事及び九州電力の系統連系工事です。その他、調整が発生した場合でも建設事業者が主として調整を行ってください。
余熱利用施設の工事の詳細は計画中のため、未定です。

48

27

第1章

第11節 1(6)

建設業務の基本的な考え方(6)「（前略）、調整により費用負担が生じた場合は、明確に本組合が負担すべき費用以外は、本事業の費用負担とする」とありますが、明確に貴組合が負担すべき費用以外で、条件提示がない
状況において、事業者では想定することができかねますので、建設事業者が負担しなければいけない費用の具体例をお示しいただけないでしょうか。

明確に本組合が負担すべき費用以外
で、事業者では予期が困難であったことを事業者が証明し、本組合が認める
場合に限り、協議とします。

49

27

第1章

第11節 1(6)

建設業務の基本的な考え方敷地周辺での工事や敷地周辺設備工事等で想定されている工事があればご教示ください。

要求水準書（設計建設業務編）に関する質問への回答No.47をご参照くださ
い。

50

28

第1章

第11節 3(2)2) 現場管理⑤

「資材置場、資材搬入路、仮設事務所等については、本組合と十分協議のうえ、別途実施する敷地造成工事への支障が生じないように計画すること」とありますが、本事業のための敷地内への出入りやボーリング調査・測量調査を、令和8年12月の別途造成工事の竣工時期までに実施する協議をさせていただけないでしょうか。

協議することは可能です。
別途契約する敷地造成工事の施工業者の工事工程を踏まえての調整になりま
す。

51

28

第1章

第11節 3(2)2) 現場管理⑥

電波障害調査については、実施方針への質問回答No.9の通り、設計では本事業から外れたものと理解しております
が、本項目では、施工にあたって近隣住民から要望を受けた場合には対応を検討すると理解してよろしいでしょうか。

ご理解のとおりです。
周辺状況を考慮し、工事の円滑な進行と近隣の理解及び安全に向けて必要となる場合は実施してください。

52

28

第1章

第11節 3(2)2) 現場管理⑥

必要に応じて電波障害や近隣建築物等の事前調査を十分に行うことが示されていますが、井戸水の工事利用および本設利用にかかり、近隣住民様で利用される井水への影響を確認し、対応費用を提案金額に見込む必要があるた
め、現状で何軒ほどのご利用があるかをご教示いただけないでしょうか。
また、契約後には、これら井水利用されている近隣住民様をご開示いただけますようお願いいたします。

現状で、井戸水を利用している近隣住民は3軒程度ございます。契約後の情報開示については、今後の協議とします。

14

■要求水準書（設計建設業務編）に関する質問への回答№
頁 大項目 中項目 小項目
項目名
53 28 第1章 第11節 3(2)4) 設計変更

質問の内容
「実施設計の変更が生じた場合は、事業者責任にて変更し、請負金額の増減は行わない」とありますが、工事請負契約書(案)第19条に基づき、要求水準書等の記載に起因するときその他発注者の責めに帰すべきときは、必要があると認められる限り、工期若しくは請負代金額を変更し、かつ受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担頂けるとの理解でよろしいでしょうか。

質問への回答工事請負契約書(案)の記載のとおりと
します。

54

28

第1章

第11節 3(2)4) 設計変更

要求水準書に基づき、協議を行い、承諾を受けた実施設計図からの変更で、貴組合からの要望の場合は金額の増額はいただけるものと理解してよろしいでしょうか。

要求水準書（設計建設業務編）に関する質問への回答No.53をご参照くださ
い。

55

29

第1章

第11節 6(1)

工事の責任者「施工業者の社員の中から担当責任者」とありますが、建設事業者からではなく施工業者(下請け業者)との理解でよろしいでしょうか。その場合、同一の施工業者が、土木建築工事、建築
機械設備工事、建築電気設備工事、プ
ラント機械設備工事、プラント電気設
備工事のうち複数の工事を担う場合、担当責任者が兼任することは可能でしょうか。また、社員は派遣社員も含まれるとの理解でよろしいでしょうか。

下請け業者を特定するものではございませんので、適切な人材を選任ください。
なお、兼任は不可とし、派遣社員は除く、社員より選任ください。

56

29

第１章 第11節 6(2)ボイラ・ター
ビン主任技術者・電気主任
技術者の配置ボイラー・タービン主任技術者及び電 ご理解のとおりです。法に基づき配置
気主任技術者の資格を有する者を配置 ください。
するとありますが、電気事業法第四十三条第2項による許可を得た主任技術者も該当するという理解で宜しいでしょ
うか。

57

30

第１章 第11節 7(1)

生活環境影響調査に配慮した施工方法「必要に応じ、猛禽類の繁殖への影響に配慮した施工を行うこと」とありますが、施工を避けるべき猛禽類の繁殖期をご教示いただけないでしょうか。
工期および提案金額の面で考慮する必要がありますので、提案書類の受付までの期間でご回答いただけないでしょうか。

猛禽類の繁殖へ配慮した施工を行う場
合の対象期間は、対象種の繁殖期を含む期間として、1月～8月を想定してく
ださい。

58

30

第１章 第11節 7(2)残存工作物「（前略）、本組合の承諾を得て建設事業者の負担において、工事の障害となるものを撤去処分すること。ただし、予期せぬ大規模な工作物が存在した場合は、費用負担及び工期について別途協議を行う」とありますが、事業者では残存工作物については予見しかねるため、大小にかかわらず、費用負担及び工期については別途協議をさせていただけないでしょうか。

別途協議とします。

15

■要求水準書（設計建設業務編）に関する質問への回答№
頁 大項目 中項目 小項目
項目名
59 30 第1章 第11節 7(2)
残存工作物
7(3)
地中障害物

質問の内容
残存工作物等及び地中障害物の撤去・処分について、予期せぬ工作物は規模の大小によらず費用負担及び工期について別途協議とさせていただけないでしょうか。
また、造成期間中に発生した工作物等
は造成工事施工者により処分されるものとし、建設事業者による処分の対象ではないとの理解でよろしいでしょうか。

質問への回答別途協議とします。
なお、造成期間中に発生した工作物等
はご理解のとおりです。

60

30

第１章 第11節 7(3)

地中障害物

「予期せぬ大規模な工作物」とありますが、本号は地中障害物に関する規定ですので、「予期せぬ地中障害物」が正しい記載でしょうか。
その場合、「地中障害物の存在が確認された場合は、本組合の承諾を受け建設事業者の負担において適切に処分すること。また、『予期せぬ地中障害物』が存在した場合は、費用負担及び工期について別途協議を行う。」とありますが、事業者では地中障害物については予見しかねるため、大小にかか
わらず、費用負担及び工期については別途協議をさせていただけないでしょうか。

別途協議とします。

61

30

第１章 第11節 7(4)

建築発生土の処分

建設残土の搬出先の記載がありません
が、令和３年12 月24日に内閣府から公表された「盛土による災害の防止に関する検討会提言」や、これに続く国土交通省の契約約款の改正において、公共工事では発注者側から明示することが求められているため、ご指定・ご明記をお願いいたします。

ご指摘の提案については、元請業者側による取組、公共工事の発注者側による取組との一体的な取組を求めるものと理解しています。性能発注による工事内容は提案に委ねているため、搬出先についても提案願います。なお、敷地造成工事で想定している建設残土の搬出先は別添資料4をご参照ください。

62

31

第１章 第11節 7(10)

工事期間中の施設の稼働桂苑に従事する人員の１年間の変動があれば、お示しいただけますでしょうか。

桂苑の従事人数の目安は、3人（事務員）＋19人（作業員）であり、繁忙期の変動は現時点ではございません。

63

31

第１章 第11節 7(10)

工事期間中の
施設の稼働

現状の資料では、桂苑で利用している
井水がどの地下水脈から供給されているか不明であるため、本工事において渇水の影響を事前抑止することはできかねます。事前に対策を講ずることも困難なため、枯渇発生時の対策の観点から、上水道の整備をご検討いただけないでしょうか。また、上水道の整備計画がありましたらご教示願います。

上水道の整備を想定していますが、現段階で整備期間までは決定しておりま
せん。

64

31

第１章 第11節 7(10)

工事期間中の施設の稼働「井水の取水可能量（桂苑での使用量実績）は別紙を参照のこと。」とありますが、別紙が見当たらないためご開
示いただけないでしょうか。

要求水準書を以下に訂正します。
3「井水の最大揚水量は140m /時程度とす
る。」

65

31

第1章

工事期間中の
施設の稼働「桂苑の稼働に支障が無いよう、計画すること。」とありますが、本事業の円滑な実施の為に止むを得ない場合
等、必要に応じて貴組合に桂苑の稼働を調整していただく等の対応を貴組合と協議させていただけるとの理解でよろしいでしょうか。

事業者がいかなる手段を講じても、桂苑の稼働の調整が必要となることを事業者が証明し、本組合が認める場合に限り、ご理解のとおりです。

第11節 7(10)16■要求水準書（設計建設業務編）に関する質問への回答№
頁 大項目 中項目 小項目
項目名
66 31 第1章 第11節 7(11) 仮設物

質問の内容
執務に必要な事務機器及び什器類の仕様・数量をご教示ください。また会議室については建設事業者用と兼用する
理解でよろしいでしょうか。

質問への回答各事務所における執務に必要な事務機
器及び什器類の仕様・数量は以下とし
ます。
・書棚
・靴箱
・ロッカー（10名分以上）
・机・椅子（10名分以上）
・会議用テーブル・椅子（6名分以上）
・ホワイトボード・冷蔵庫・電子レンジ
・インターネット接続環境
・コピー機 1台以上
また、会議室は、P28（3）本組合との会議に影響がないことを条件として、兼用を可とします。

67

32

第1章

第11節 ７(12) 施工方法及び3)
建設公害対策7)

工事車両の洗車等の濁水を集水後に基準値まで調整して放流することとありますが、放流先と基準値をお示しいただけないでしょうか。また工事中の生
活排水についても同様にご教示願います。

工事排水については、定量的な管理基
準値は要求水準事項としては定めていませんが、「環境影響評価検討書」に記載の濁水影響低減措置について検討
し、管理方法含めて提案願います。

68

32

第1章

第11節 7(14)作業日及び作業時間

労働基準法等の関係法令に準じれば特段の曜日・祝日などの作業をしてはな
らない日の指定はないものと理解してよろしいでしょうか。

ご理解のとおりです。

69

32

第1章

第11節 7(14)作業日及び作業時間

労働基準法等の関係法令に準じたものとすること。とありますが、法令に準じた場合、休日については「毎週1日の休日か、4週間を通じて4日以上の休日」、また時間外労働については建設
事業者以下各社の36協定に基づくものとする。という解釈で間違いありませんでしょうか。また、応札後に法令が改定された場合、工期延長や費用負担についてご協議ができるとの認識でよろしいでしょうか。

労働基準法等の関係法令に準じたもの
としてください。
また、工期延長や費用負担の協議については、応札前に法令改定の予見が困難であった場合に限り、ご理解のとお
りです。

70

32

第1章

第11節 7(16)指定部数についてご教示下さい。

最大1,000部程度を想定しております。

71

34

第1章

第12節 (14)

工事説明リー
フレットの提出
パンフレット

72

35

第1章

第13節 1

立会検査及び
立会試験

工場検査について、海外製作品のうち 提案を可とします。
国内での実施が困難な場合にはweb検査等の対応を認めていただけないでしょ
うか。

73

37

第1章

第15節 1(2)

消耗品

消耗品は定常運転において定期的に交換を必要とする部品とあります。圧縮梱包に使用するフィルムやPPバンド類
は消耗品ではなく、用役費用として見込んでよろしいでしょうか。

提出数について「一式(数量・内容は協 ご理解のとおりです。
議による)」とありますが、提出する数
量につきましては「第3章、第16節、7
説明用調度、(4)説明用パンフレット、2)数量」に記載されている10,000部(一般向け3,000部、子ども向け7,000部)との認識でよろしいでしょうか。

17

ご理解のとおりです。

■要求水準書（設計建設業務編）に関する質問への回答№
頁 大項目 中項目 小項目
項目名74 38 第2章 第1節 2
施設整備基本方針に基づく
設計方針

質問の内容「機械騒音が特に著しい送風機やコン
プレッサー等はこれを別室に収納するとともに、部屋は防音対策を施す」とありますが、個別に防音対策を施すことができる機器については、専用の部
屋への収納は不要であるとの理解でよろしいでしょうか。

質問への回答機側1mにおける騒音が80dB（A特性）を超えない場合において、提案を可とします。
なお、騒音規制基準を満足しない場
合、必要な追加措置を実施いただくことに留意の上、ご提案ください。

75

39

第2章

第1節

2(1)10 安全性及び安)定性の高い施設「RC造の槽類に設置するマンホール
は、原則としてφ900㎜以上、2箇所以上の設置とすること。」とありますが水槽の投影面積が小さい場合、は設置できない場合があります。
水槽の投影面積に応じて、通気等、安全上支障がない対策を取ることを前提としてマンホールの数量または大きさを変更してもよろしいでしょうか。

水槽形状によって合理的と判断される場合においては、マンホール数量または大きさの変更を可とします。ただし、特に槽内部の点検作業中に十分に換気ができ、安全に作業できる構造にてご提案ください。

76

39

第2章

第1節

2(1)10 安全性及び安)定性の高い施設「RC造の槽類に設置するマンホール
要求水準書（設計建設業務編）に関すは、原則としてΦ900以上、２箇所以上 る質問への回答No.75をご参照くださの設置」とありますが、サイズについ い。
ては事業者の運転維持管理実績に基づき、用途に応じた適切なサイズを提案させていただけないでしょうか。

77

39

第2章

第1節

2(1)11 安全性及び安)定性の高い施設「がけ条例の近接する建築物の制限への対策を講じること」とありますが、
以下についてご回答願います。
①福岡県建築基準法施行条例第5条ただし書き第一号による擁壁が造成工事により設置されるものとして建築物への制限はかからないものと考えてよろしいでしょうか。
②①において、万一制限がかかる場
合、事業者では予見しかねるため、対策を講じることに必要な費用については別途精算いただけるものと理解してよろしいでしょうか。
③上記に関連して、県HPには建設場所の一部が土砂災害警戒区域に指定の予定とありますが、貴組合と関係機関との協議がなされていれば、事業に対する影響についてご教示願います。
また、「砂防施設の構造等については、本組合と関係機関の協議結果を踏まえること」とありますが、以下についてご回答願います。
④本協議内容については事業者で予見し得ないため、協議結果に応じて本工事への影響があった場合の対応に必要な費用については、精算・協議させていただけないでしょうか。

18①町道側に設置する擁壁については、
法尻部分に擁壁設置を予定していない
ため第一号の適用となります。なお、
敷地内法面については、第二号が適用されるものと想定していますが、建築確認申請機関での判断となり、第四号の適用となる可能性があるため、事業者において対策工を計画してください。
②なお、その対策が不要となる場合について、減額清算も含め協議とします。
③区域内の一部は土砂災害特別警戒区
域（レッドゾーン）に指定される予定
ですが、敷地造成工事に係る県との協議の中で、工事実施中の制約はなく、工事完了後は指定解除を行われることを確認済です。また、砂防施設の設置により新たな土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）の指定はないものと考えています。
④大幅な工事内容の追加変更を伴う場
合において、協議に応じます。

■要求水準書（設計建設業務編）に関する質問への回答№
頁 大項目 中項目 小項目
項目名
78 39 第2章 第1節 2(1)11 施設整備基本)
方針に基づく設計方針

質問の内容
質問への回答「11)福岡県建築基準法施行条例第5条 要求水準書（設計建設業務編）に関す(がけ条例)の近接する建築物の制限へ る質問への回答NO.77をご参照くださの対策を講じること。なお、砂防施設 い。
の構造等については、本組合と関係機関の協議結果を踏まえること。」とございます。別途造成工事で設置される、擁壁やがけ形状仕様は、福岡県建築基準法施行条例第5条(がけ条例)「がけに近接する建築物の制限」ただし書きの各号の一に該当すると理解してよろしいでしょうか。該当しない場合はどの項が該当しないかご教示願います。
一 擁壁の設置により、がけの崩壊 (建築物の安全性を損なうおそれがあるものに限る。次号において同じ。 ) が発生しないと認められること。
二 地盤が強固であり、がけの崩壊が発生しないと認められること。
三 がけの上に建築物を建築する場合にあつては、がけの崩壊により当該建築物が自重によつて損壊、転倒、滑動
又は沈下しない構造であると認められること。
四 がけの下に建築物を建築する場合にあつては、次のいずれかにより、がけの崩壊に伴う当該建築物の敷地への土砂の流入に対して当該建築物の居室の部分の安全性が確保されていると認
められること。

79

39

第2章

第1節

2(1)11 安全性及び安)定性の高い施設「なお、砂防施設の構造等については、本組合と関係機関の協議結果を踏まえること。」とありますが、砂防施設の設計施工は別途発注される造成工事に含まれると認識しております。従いまして、本文言は削除いただけないでしょうか。

80

40

第2章

第1節

2(5)6) 災害時にも安定した稼働ができる強靭な施設

6)「管理棟や各諸室は、周辺地域住民 防災拠点としての活用時も排水方法を(100 名程度、7日間)の一時避難場所と クローズド方式とすることを前提に、して活用できるように」との記載があ 最適な量を提案ください。
り、加えて「浴室の面積は災害時の一般開放を踏まえ、提案すること」と記載ありますが、災害時の生活用水7日分
以上の考え方については、国土交通省
による「水道の耐震化計画等策定指針」に基づき、当初3日は、1人当たり3L/日を確保、4日目から7日については
20L/日を見込むとの理解でよろしいで
しょうか。

81

42

第2章

第2節

1

本施設の建設に使用してよいエリアを別紙3 施工前造成完了図に図示願いま
す。

施設配置

19

砂防施設に関しては福岡県建築基準法
施行条例第5条(がけ条例)とも関係する
ため、原案のままとします。

都市計画決定範囲（案）の範囲と理解ください。なお、擁壁工（補強土壁工）に影響のある範囲については建築
物の「設置不可」としてその範囲を示していますが、その他の範囲であれば設置を可とするものです。また、上部の荷重については仮設時の大型クレーン設置の据付等について留意してください。

■要求水準書（設計建設業務編）に関する質問への回答№
頁 大項目 中項目 小項目
項目名
82 42 第2章 第2節 1(1)
施設配置

質問の内容
「本施設への出入口は工事用地南側を主要とする(別紙を参照のこと)」とありますが、この出入口を造成事業者と調整することを前提に別紙記載の大きさから拡張することを検討してもよろしいでしょうか。

質問への回答
検討は可能です。

83

42

第2章

第2節

1(9)

施設配置

自己搬入車両専用のスペースは、自己搬入車両の安全性に配慮することを目的としてマテリアルリサイクル推進施
設外に設置してもよろしいでしょうか。

自己搬入車両の安全性及び利便性（雨天時含む）を確保した上で、提案を可
とします。

84

43

第2章

第2節

2(2)

施設内配置・
動線2)各機器は原則としてすべて建屋内に収納とのご指定ですが、安全上適切な処置対策を施すことを前提に屋外設置を含めた事業者提案とさせていただけないでしょうか。

屋外設置であっても安全上適切な対策となっていることを事業者が証明し、本組合が認める場合に限り、ご理解のとおりです。

85

44

第2章

第3節

1

受入条件

自己搬入車の計量回数は計量棟にて2回 ご理解のとおりです。
との御指定ですが、第2節 2 配置動線(1) 5)にて「混載車が、入口を何度も計量ルートを通行することがなく」と記載されております。上記の両立は困
難な場合、計量棟以外での計量について事業者提案との理解でよろしいで
しょうか。

86

44

第2章

第3節

1

受入条件

受入日時は月～金曜日とありますが、祝日も受入れるものとの理解でよろしいでしょうか。

要求水準書（設計建設業務編）P44 表
2-1及び要求水準書（管理運営業務編）
P14 表4-1を以下に訂正します。
■収集運搬（事業系許可含む）（月曜日～金曜日）
8時30分～16時30分※1月1日から1月3日を除く■自己搬入
8時30分～16時30分※1月1日から1月3日を除く

87

44

第2章

第3節

1

受入条件

受入れ日時は月～金曜日とあります
が、土日の開場は考慮しないものとの理解でよろしいでしょうか。

要求水準書（設計建設業務編）に関する質問への回答No.86に示しますように、自己搬入については、1月1日から1
月3日を除き、土日の開場を実施してく
ださい。

88

45

第2章

第3節

2
表2-3

搬入出車両(参 缶の圧縮成型品は、ダンプ車(15ｔ)で考)はなく、平ボディ車(10ｔ)で搬出されると考えてよろしいでしょうか。

表2-3は実績であり、マテリアルリサイ
クル推進施設の副生成物の資源化は事業者の所掌となりますので、提案に委
ねます。

89

45

第2章

第3節

2
表2-3

搬入出車両(参 表2-3搬入出車両(参考)と表記がありま 表2-3は実績ですので、ご理解のとおり
考)す。運搬は組合様所掌のため、今後協 です。そのため、不燃残渣の搬出車両
議により搬出車両を決定するという理 もユニック平ボディ（7t）車となる可解でよろしいでしょうか。(不燃残渣の 能性もございます。
搬出をユニック平ボディ(7t)車以外の車種で計画させていただければと考え
ています)

90

46

第2章

第3節

3(3)
(4)
(5)

騒音基準
振動基準
悪臭基準

各基準の「敷地境界線」とは、要求水準書別紙２「事業区域図」に示されている事業区域境界（予定）と理解してよろしいでしょうか。

20

敷地境界線の定義は要求水準書（設計
建設業務編）に関する質問への回答
No.7をご参照ください。

■要求水準書（設計建設業務編）に関する質問への回答№
頁 大項目 中項目 小項目
項目名
91 49 第2章 第4節 1
処理能力・計画ごみ

質問の内容
し渣の受け入れは、受入ごみピットへの投入としてよろしいでしょうか。

質問への回答臭気や周辺への飛散に配慮した上で、ごみピットへの直接投入を可としま
す。

92

50

第2章

第4節

1(2)3) 計画ごみ質
表2-11

嘉麻浄化センター分の汚泥は含水率のみ考慮されておらず、可燃分や水分等は考慮されたごみ質と理解してよろしいでしょうか。可燃分や水分等が考慮されていない場合、嘉麻浄化センター
分の汚泥を考慮したごみ質を算定するため、嘉麻浄化センターの年間の汚泥発生量及びごみ質をご教示いただけな
いでしょうか。

可燃分や水分を含め、嘉麻浄化セン
ター分の汚泥が考慮されていない計画
ごみ質となっております。
令和4年度の嘉麻浄化センターの年間の脱水汚泥及びし渣発生量は901t及び58tです。またごみ質の実績はございませ
ん。

93

51

第2章

第4節

5

主要設備方式

飛灰の搬出について、未処理とは乾燥状態か、薬剤を使用しない湿潤状態のいずれを示すのかご教示願います。

薬剤処理を使用しない状態です。

94

51

第2章

第4節

6

余熱利用計画『詳細は実施設計において協議し決定する』とありますが、休館日（エネル
ギー回収型廃棄物処理施設の全炉停止時）の時期については、事業者の提案によるとの理解でよろしいでしょうか。

ご理解のとおりです。

95

51

第2章

第4節

6

余熱利用計画トラブル（不可抗力等による炉停止を含む）により万が一余熱供給ができない場合に備え、場外余熱利用施設にてバックアップ用ボイラを設置いただけないでしょうか。

現時点ではバックアップ用ボイラを設置する計画としております。

96

51

第2章

第4節

6

余熱利用計画場外余熱利用施設の電力供給量として ご理解のとおりです。
600ｋＷ(瞬間最大負荷)とありますが、売電量を算出するにあたり本数値を採用するとの理解でよろしいでしょう
か。

97

51

第2章

第4節

6(4)

〔電力〕供給量

本施設から余熱利用施設へ電源を供給するとのことですが、本施設から余熱利用施設へ売電(電気の事業)は行わな
いものとの理解でよろしいでしょうか。

無償での電力供給を予定しておりま
す。

98

53

第2章

第5節

1(2)

計画ごみ

不燃ごみ、粗大ごみの最大サイズをご提示願います。

実績がないため、貴社の実績を踏まえ、設定してください。

99

54

第2章

第5節

3(1)

収集運搬体制ペットボトルの排出形態に「ネット、 ご理解のとおりです。
かごなどの容器、コンテナ等」と記載がありますが、これらは新施設で保管
管理は行わないという理解でよろしいでしょうか。(古紙・古布、有害ごみも同様)

100 54

第2章

第5節

3(1)

収集運搬体制ペットボトルの排出形態に「ネット、 ご理解のとおりです。
かごなどの容器、コンテナ等」と記載がありますが、新施設への搬入時は、容器から出すところまで収集業者の所掌との理解でよろしいでしょうか。(古紙・古布、有害ごみも同様)

101 55

第2章

第5節

3(2)

搬入頻度(参考)表2-18と前項の表2-17に収集頻度と搬入頻度の記載がありますが、搬入頻度
は新施設に搬入される回数、収集頻度
は各地区の収集頻度との理解でよろしいでしょうか。

21

ご理解のとおりです。

■要求水準書（設計建設業務編）に関する質問への回答№
頁 大項目 中項目 小項目
項目名
102 55 第2章 第5節 3(2)搬入頻度(参考)質問の内容
表2-18の搬入車両台数は自己搬入車は含まないとの理解でよろしいでしょうか。

質問への回答
ご理解のとおりです。

103 55

第2章

第5節

3(3)

搬入時の貯留方法・貯留容量

表2-19の備考に 「････小型充電式電池の絶縁処理が行えるよう計画すること」と記載があります。具体的にどのような処理を想定されているかご教示
願います。

端子接触部分へのテープ貼り等を想定しています。発火等の未然防止の観点から、啓発活動も含め具体的な方法は提案に委ねます。

104 56

第2章

第5節

3(4)

搬出品目毎の
搬出時の形
状、貯留方
法・貯留容
量、搬出車両不燃残渣の搬出車両(参考)にはユニッ
ク平ボディ車(7t)とあり、別紙-11不燃物(フレンコン積込み)の写真が不燃残渣の搬出と想定します。一方で、表220では貯留方法は提案によると記載があります。貯留及び搬出の方法の変更は可能との理解でよろしいでしょうか。

要求水準書（設計建設業務編）に関する質問への回答No.89に示しますように、表2-3及び別紙は実績となります。
貯留方法は、搬出物が飛散しない方法
にてご提案ください。詳細な方法は、
今後協議により決定します。

105 57

第2章

第5節

4(2)

選別基準

表2-22純度・回収率には保証値と目標値の記載があります。目標値は性能保証事項外との理解でよろしいでしょうか。

ご理解のとおりです。ただし、目標値の項目も試験の対象とし、目標値未達の場合の原因調査等は事業者に求め、必要に応じて是正を求めます。

106 57

第2章

第5節

4(2)

選別基準

可燃残渣に純度・回収率が設定されていますが、隣接するエネルギー回収型
廃棄物処理施設が受入可能であれば性能保証事項外とさせていただけないでしょうか。

要求水準書（設計建設業務編）に関する質問への回答No.105をご参照ください。

107 57

第2章

第5節

4(2)

選別基準

不燃残渣に純度・回収率が設定されていますが、搬出先の基準は純度のみと想定されます。回収率は性能保証事項外とさせていただけないでしょうか。

要求水準書（設計建設業務編）に関する質問への回答No.105をご参照ください。

108 60

第3章

第1節

1(1)

歩廊・階段・
点検床及び通路

点検床及び通路の主要部は1200mm以上
その他900mm以上とありますが、点検通路は事業者の実績に基づいた幅で提案するものとの理解でよろしいでしょうか。

点検通路の主要部は1200mm以上の有効幅を確保してください。形状や機器配
置上、物理的に困難となる場合は、その他900㎜については、協議に応じます
が、安全に配慮した注意喚起等の対応を講じた上で、可能な限り広く確保してください。

109 61

第3章

第1節

2

防熱、保温

「水については、屋内配管も結露防止として保温を行うこと」とあります
が、結露防止する水配管は井水配管のみとの理解でよろしいでしょうか。

実績上、結露もしくは凍結の恐れがあると考えられる配管は対象としてください。

110 61

第3章

第1節

2

防熱、保温

外装材は、炉本体、ボイラ、集じん器
等の機器は鋼板製、風道、煙道、配管等はカラー鉄板又はSUS鋼板とあります
が、使用条件に応じて事業者提案とさせていただけないでしょうか。

原則として要求水準書に示すとおりとしますが、使用条件下において、耐食性・耐久性など要求水準同程度と判断できる場合は、提案を可とします。

111 62

第3章

第1節

6

地震対策

一定規模(加速度250gal(震度5弱程度)) 250gal程度の計測時は自動的に炉を停以上の要求について、気象庁の計測震 止するシステムとしてください。
度の算出方法より、250galは震度6弱程
度、震度5弱程度は70～100galとなります。この理解でよろしいでしょうか。

22

■要求水準書（設計建設業務編）に関する質問への回答№
頁 大項目 中項目 小項目
項目名
112 64 第3章 第2節 1(5)10 特記事項)

質問の内容
「車両管制運転制御が行えるシステムとすること。（待機時の案内、ごみ投
入扉番号の選定及び案内、プラット
ホーム内台数制御等）」とあります
が、ごみ投入扉番号の選定及び案内、
プラットホーム内台数制御は、プラットホーム内の状況が時々刻々変化する
ためプラットホーム監視室から指示することをお認めいただけないでしょうか。

質問への回答要求水準書に示すとおりとします。

113 65

第3章

第2節

2(3)

プラットホームの構造に鉄筋コンク
リート構造と記載がありますが、本記載についてはプラットホームの床の構造を指すものと理解してよろしいでしょうか。

ご理解のとおりです。

114 65

第3章

第2節

2(5)12 特記事項)

「プラットホーム内に、一般車両の待機場所の確保を検討すること。」とありますが一般持込車両動線上に待機場所を確保する理解でよろしいでしょうか。

ご理解のとおりです。

115 65

第3章

第2節

2(5)18 特記事項)

「18)プラットホーム扉全閉時に年装用 ご理解のとおりです。
空気が吸引できる・・・」とあります
が年装用ではなく燃焼用と読み替えてよろしいでしょうか。

116 66

第3章

第2節

3(3)2) 材質「材質 SUS製」とありますが、P65で 要求水準書に示すとおり、プラット
は「2) プラットホームに面する鋼製建 ホーム出入口扉は「SUS製」としてくだ具は耐候性塗料塗り仕上又は SUS 製と さい。
すること。」とあります。近くに海は無く塩害対策は不要としてもよい地域
かと思料します。したがって、一般的な「腐食対策」を講じた「耐候性塗料
塗り仕上又は SUS 製」と考えてよろしいでしょうか。

117 66

第3章

第2節

3(5)2) 特記事項

「エアカーテンと出入口扉は連動で同時開放なきよう動作するものとし、手動操作も可能とすること。」とありますが「出入口扉は同時開放なきよう動作するものとし、手動操作も可能とすること。」と解釈してよろしいでしょうか。

118 66

第3章

第2節

4(3)3) 投入扉

119 67

第3章

第2節

4(4)1) 特記事項

材質にSUSのご指定がありますが、ごみ 支持金物（アンカー含む）交換が容易
または水と接触する範囲に限ると理解 にできない部位もしくは腐食しやすい
してよろしいでしょうか。
箇所はSUS製同等としてご提案ください。
2段ピットを採用する場合、ごみの積上 積上げは行わない考えにおいて、ご理
げは貯留ピット側で行うため、投入扉 解のとおりです。
の設置される受入れピット側では積上げは行わない考えです。
よって、投入扉に対するごみの積み上げに対する考慮は不要との理解でよろしいでしょうか。

120 67

第3章

第2節

5

構造

ダンピング
ボックス

底板の構造について、板厚を厚くする
ことにより、交換不要とする方法を提案してもよろしいでしょうか。

23

ご理解のとおりです。

30年以上の施設の使用に配慮した上で、腐食や摩耗等の耐久性や衛生面等に問題ないと判断される場合において提案を可としますが、詳細は実施設計時に協議します。

■要求水準書（設計建設業務編）に関する質問への回答№
頁 大項目 中項目 小項目
項目名
121 67 第3章 第2節 6
汚泥受入設備7
汚泥移送設備質問の内容
汚泥受入設備、汚泥移送設備とありま
すが、施設の運転の安定化のために汚泥はごみピットに直投し、焼却処理する提案をお認めいただけないでしょうか。建屋の密閉性を十分に確保し、臭気を外部に漏らさないことを前提として、汚泥をごみピットで十分に撹拌することで、ごみ質の均質化に繋がり、炉の運転の安定化及び発電量の安定化に寄与します。多数の施設での安定処理実績を有していますので、お伺いします。

質問への回答要求水準書に示すとおりとします。

122 68

第3章

第2節

7

汚泥移送設備「5) 切替ダンパを設け、各ごみ投入
ホッパへの投入の切替を可能とすること。」とありますが系列ごとに移送設備を設ける場合には切替不要と考えてよろしいでしょうか。

ご理解のとおりです。

123 68

第3章

第2節

8(1)

形式

「形式 躯体防水水密鉄筋コンクリー
ト造」とありますが、水密鉄筋コンク
リートの場合、水セメント比が指定され、結果的にセメント量が増大し、水和反応によるクラックが発生しやすくなるため、「水密性の高い鉄筋コンクリート」とし、事業者提案とさせていただけないでしょうか。

JASS5に記載のある「水密コンクリー
ト」としてください124 68

第3章

第2節

8(4)

特記事項

「容量は原則として、ピット底面から 要求水準書に示すとおりとします。
ごみ投入扉のシュート下までの高さで算定すること」とありますが、廃棄物処理施設の発注仕様書作成の手引き（環境省）の-2.9-において、ごみピッ
ト容量の算定は「投入扉下面の水平線（プラットホームレベル）以下の容量とする」とあります。したがって、容量算定方法は投入扉下面の水平線（プラットホームレベル）以下の容量としていただけないでしょうか。また二段ピットとする場合は、ごみ投入扉から
中仕切りまでの容量も同様の算定方法としていただけないでしょうか。

125 72

第3章

第2節

12

プラットホー
ム監視室

手洗設備、トイレ設備は、搬入車両運
転者等の利用も考慮しプラットホーム
監視室外に設置してもよろしいでしょうか。

搬入車両運転手等の利便性を考慮した配置とした上で、提案を可とします。

126 72

第3章

第2節

13

脱臭装置

炉運転時における燃焼空気量は脱臭装
置の設計風量のため、換気回数は2回/h以下となります。悪臭防止法に抵触しない限りにおいて、換気回数の2回/hを満足するために本装置を運転する必要はないと考えてよろしいでしょうか。

ご理解のとおりです。
ただし、プラットホーム内の換気状態によって、脱臭装置を動かさなければ悪臭の影響があると判断された場合は、運転するものとしてお考えください。

24

■要求水準書（設計建設業務編）に関する質問への回答№
頁 大項目 中項目 小項目
項目名
127 74 第3章 第3節 1(4)3) 構造

質問の内容
質問への回答「鉄骨構造は耐震性能に優れ熱膨張を 炉体鉄骨の設計は「火力発電所の耐震十分配慮したものであり、必要な強度 設計規程(指針)JEAC3605」に準拠してを確保したものとすること。なお、構 ください。
造計算基準は建築構造設計基準及び同解説(国土交通省大臣官房営繕部整備課監修)によって行う」とあります。一方、第2章第1節2(5)3)では、「プラント架構(ボイラ支持鉄骨等)は、「火力発電所の耐震設計規程(指針)JEAC3605」を適用し～」とあり、また、第3章第6節2(5)4)では、「設計水平震度を0.3とし、地震力の算定は運転荷重によよるものとする。なお、構造計算は、「火力発電所の耐震設計規定(指針)JEAC3605」によって行う」とあります。
炉体鉄骨とボイラ鉄骨は一体構造であることから、本項も運転荷重に水平震度0.3を乗じた地震力により、「火力発電所の耐震設計規程(指針)JEAC3605」を適用した構造計算を行うとの理解でよろしいでしょうか。

128 78

第3章

第4節

5

焼却炉本体

安全に炉内に立ち入りが可能な場合、着脱式としなくともよろしいでしょうか。

安全が確保できる構造とし、点検や通行等に支障がないことを確認した上で、提案を可とします。

129 78

第3章

第4節

6

ストーカ下
ホッパ及び
シュート

ホッパ内に昇降設備を常設する場合は専用足場板を外部に収納しなくともよろしいでしょうか。

130 78

第3章

第4節

7

主灰シュートホッパ内に昇降設備を常設する場合は専用足場板を外部に収納しなくともよろしいでしょうか。

昇降設備を常設とし、作業安全面や操業への影響がない場合において、提案を可とします。なお、昇降設備にはごみや灰等の堆積がないよう、運営上、配慮してください。
要求水準書（設計建設業務編）に関する質問への回答No.129をご参照ください。

131 81

第3章

第5節

1(4)
5)
6)

ホッパレベル及びブリッジ
検出装置
ブリッジ解消装置

シャフト炉ではごみ投入はブリッジが発生しないバッチ式で行うため、ホッパレベル及びブリッジ検出装置、ブ
リッジ解消装置の設置は任意とさせていただけないでしょうか。

自動運転効率化や安全対策上、全く問題ないとの見解であれば、任意とする
ことを可とします。

132 94

第3章

第6節

12(4)4 特記事項)

「ボイラ最大蒸発量2 缶分の蒸気を十分通すことのできる容量」とあります
が、ボイラ最大蒸発量での運転時に必要な低圧蒸気量に対応する容量と読み替えてよろしいでしょうか。

ご理解のとおりです。

133 96

第3章

第6節

16
17

純水タンク
純水移送ポンプ

純水装置を逆浸透膜式とする場合、イオン交換樹脂の再生時間がなく、純水タンクは不要とすることができるた
め、純水タンクおよび純水移送ポンプの設置は実績に基づいた事業者提案とさせていただけないでしょうか。

純水タンク及び純水移送ポンプの設置は、処理時間を考慮した余裕分を後段のタンクで見込み、トラブル発生時の対応等を含め安定した運転が可能な場
合に限り、提案を可とします。

134 100 第3章

第7節

2(4)3) 有効貯留容量「付属品：ロードセル」とあります
が、レベル計での残量管理による豊富な実績を有するため、ロードセルに代えてレベル計を設置する提案もお認めいただけないでしょうか。

正確性を担保できる場合において、提案を可とします。

135 101 第3章

第7節

4(4)1) 貯留サイロ容
量「付属品：ロードセル」とあります
が、レベル計での残量管理による豊富な実績を有するため、ロードセルに代えてレベル計を設置する提案もお認めいただけないでしょうか。

要求水準書（設計建設業務編）に関する質問への回答No.134をご参照ください。

25

■要求水準書（設計建設業務編）に関する質問への回答№
頁 大項目 中項目 小項目
項目名
136 103 第3章 第8節 1(3)
電力監視盤

質問の内容
質問への回答第14節 9 電力監視盤のご要求の通り、 提案を可とします。
計装設備に組み込む提案をさせていた
だいてもよろしいでしょうか。

137 104 第3章

第8節

3(5)1) 特記事項

「場外余熱利用施設との責任分界点まで配管工事を行うこと」とありますが、責任分界点の位置と取合い方法を提示願います。

要求水準書（設計建設業務編）に関する質問への回答No.3をご参照ください。

138 104 第3章

第8節

3(5)1) 特記事項

配管工事を場外余熱利用施設との責任分界点まで行うとのことですが、責任分界点の位置についてご教示願います。

要求水準書（設計建設業務編）に関する質問への回答No.3をご参照ください。

139 105 第3章

第9節

1(5)3) 特記事項

「プラットホーム出入口扉を閉止する 提案を可とします。
時間帯では、プラットホームを経由して必要な燃焼空気を確保できること」とありますが、二次押込送風機(CDF)を設置する場合は、同様の機能を二次押込送風機に持たせることをお認めいただけないでしょうか。

140 108 第3章

第9節

8(4)3) 特記事項

煙突頂部まで意匠壁内側に階段を設置することとありますが、煙突の階段は頂部まですべて階段ではなく、頂部近くまで階段として、屋根に出る部分はタラップを設置してハッチにて屋根面に出る形としてよろしいでしょうか。

141 108 第3章

第9節

8(4)3) 特記事項

「3) 煙突頂部まで意匠壁内側に階段を 点検作業時等の安全に配慮した構造と設置すること。」
した上で、提案を可とします。
とありますが一部(煙突頂部床面から下3m程度)を梯子の使用としてよろしいでしょうか。

142 114 第3章

第10節 89

主灰冷却装置
灰加湿装置

主灰冷却装置及び灰加湿装置は、それぞれに要求される機能を満足する限り同一の機器で兼用してもよろしいでしょうか。

ご理解のとおり機能を満足する限りにおいて提案を可とします。

143 117 第3章

第10節 13

灰クレーン「トレーラ等の大型車両での搬出」とありますが、車両寸法についてご教示
願います。

表2-3搬入出車両（参考）及び貴社の実績をもとに提案してください。

144 118 第3章

第10節 16

飛灰貯留槽「飛灰貯留室の発じん対策として散水栓の設置」とありますが、飛灰の吸湿による固着や腐食を防止する観点で乾式の清掃設備による対応としてよろしいでしょうか。

機能を満足する限りにおいて提案を可とします。

145 118 第3章

第10節 17

飛灰処理切替装置

当グループが想定する灰資源化施設の受入条件として乾灰は想定されていな
いため、乾灰での搬出設備及び切替設
備は不要としてよろしいでしょうか。

要求水準書に示すとおりとします。

146 127 第3章

第11節 12(2)3 容量)①「容量７日分以上」とありますが、バンカ方式で７日分以上の容量はあまりに過大であり、現実的な容量ではないものと思料します。従い、溶融飛灰貯留槽の容量と合わせて７日分とさせていただけないでしょうか。

要求水準書に示すとおりとします。

147 128 第3章

第12節 1「本施設の給水は、井水、雨水及びプラント排水再利用水とする。」とありますが、井戸の新設要否についてご教
示いただけないでしょうか。もしくは既設井戸の井水の取水可能量や既設施設の井水使用量等をご教示いただけな
いでしょうか。

井戸の新設可否については、要求水準
書（設計建設業務編）に関する質問への回答No.17をご参照ください。既設井戸の最大用水量は、要求水準書（設計
建設業務編）P3をご参照ください。

給水計画

26

点検作業時等の安全に配慮した構造とした上で、提案を可とします。

■要求水準書（設計建設業務編）に関する質問への回答№
頁 大項目 中項目 小項目
項目名
148 128 第3章 第12節 1
給水計画

質問の内容
質問への回答
本施設の給水は井水であることから、 給水が井水である場合でも、要求水準
外部からの用水の供給はないものと考 書に示すとおり、7日分の用水貯留が可
えてよろしいでしょうか。また、これ 能となる施設としてください。
に伴い7日分の用水貯留は不要と考えてよろしいでしょうか。

149 135 第3章

第14節 1(1)

電源計画「（前略）、単独運転検出装置等を含め保護のためのシステムを構築する」とありますが、本件等に必要な貴組合と電力会社との接続検討申込に係る協議結果をご提示いただけないでしょうか。

別添資料5をご参照ください。

150 135 第3章

第14節 1(1)

電源計画

場外余熱利用施設遮断器一次側までケーブル敷設のご指定ですが、当該機器の設置条件(場所、設置時期等)についてご教示願います。

要求水準書（設計建設業務編）に関する質問への回答No.3をご参照ください。

151 136 第3章

第14節 4(1)型式

屋内鋼板製とありますが、一般に多くの施設では屋外に設置することが多く、建築確認申請上の手続きや建設費の面において効率的であると考えます
ので、事業者実績に基づき屋外設置の提案もお認めいただけないでしょうか。

九州電力株式会社「系統アクセス基準」に沿った設備計画とした上で、提案を可とします。

152 136 第3章

第14節 4(1)形式

屋内鋼板製の特別高圧受電設備を九州
電力送配電所管の鉄塔付近に配置するとのご指定ですが、安全上適切な処置対策を施すことを前提に屋外設置を含めた事業者提案とさせていただけないでしょうか。

九州電力株式会社「系統アクセス基準」に沿った設備計画とした上で、提案を可とします。

153 136 第3章

第14節 4(1)形式

九州電力鉄塔からの引込方式(架空もし 要求水準書（設計建設業務編）に関す
くは埋設)をご教示願います。また、接 る質問への回答No.149をご参照くださ
続検討依頼とその回答を受領済みでし い。
たら公開いただけないでしょうか。

154 136 第3章

第14節 4(4)7) 特記事項

7)遮断器の開閉は、受変電室及び中央制御室からの操作が可能とするとのことですが、遮断器の設置場所が九州電力鉄塔近傍の位置になりますので、「受変電室」を「九州電力鉄塔近傍」と読み替えてもよろしいでしょうか。

要求水準書を以下に訂正します。
「7) 遮断器の開閉は、特別高圧受電設
備（66kV変電所）及び中央制御室からの操作が可能とすること。」

155 140 第3章

第14節 11(3)2 特記事項)

コントロールセンタは余裕の持った容量とすること、とのことですが、(1)1)形式では、鋼板製屋内自立防塵閉鎖形とされているため、集合電磁盤方式と理解してよろしいでしょうか。

156 144 第3章

第15節 2(2)9) 建築関連デー
タの表示・監視

計装監視機能に、「9)建築関連データの表示・監視（エレベータ・照明・
ファン・ポンプ等」とありますが、建築設備の監視は運転監視の利便性や操作性を考慮し、別システムでの監視の提案をお認めいただけないでしょうか。

集合電磁盤方式では盤内部の仕切りがないため、事故時の健全フィーダへの波及を考慮し、要求水準書に示すとおり、鋼板製屋内自立防塵閉鎖形のコン
トロールセンタ方式とご理解ください。
建築設備への電源フィーダまでを計装監視機能に含めることで提案を可とします。

157 145 第3章

第15節 2(3)10 建築関係運転)制御

自動制御機能に「10)建築関係運転制御 建築設備への電源フィーダまでを計装
照明・ファン・ポンプ制御、その他」 監視機能に含めることで提案を可としとありますが、建築設備の監視は自動 ます。
制御の利便性や操作性を考慮し、別シ
ステムでの監視の提案をお認めいただ
けないでしょうか。

27

■要求水準書（設計建設業務編）に関する質問への回答№
頁 大項目 中項目 小項目
項目名
158 155 第3章 第16節 1
雑用空気圧縮機

質問の内容
雑用空気圧縮機は、圧縮空気を全量オ
イルフリーとし、空気の質を満足することを条件にP.153 計装用空気圧縮機と兼用してもよろしいでしょうか。

159 159 第3章

第16節 7(4)2) 数量

説明用パンフレットの数量は「10,000 配布の期間は未定です。
部(一般向け3,000部、子ども向け7,000 年間の見学者・来場者数は、実績より部)」とありますが、これはどれくらい 1,000人程度を想定しております。
の期間を見込まれての数量でしょうか。また、一般と子ども、それぞれ想定されている年間の来場者数についてご教示願います。

160 159 第3章

第16節 7(4)
2)
3)③

数量
内容

パンフレットは、日本語版のみご指定
数印刷し、英語、中国語、韓国語については、データ納品のみとの認識でよろしいでしょうか。

英語、中国語、韓国語もデータ納品と併せて、印刷納品をしてください。
詳細の部数等は、パンフレットの提案
内容によりますので、協議とします。

161 159 第3章

第16節 7(4)
2)
3)③

数量
内容

「説明用パンフレットは、一般向け、子ども向け、視覚障がい者用とし」とありますが、「視覚障がい者用」とは、弱視(ロービジョン)の方と認識
し、一般向け、子ども向け両方を、弱視の方でも見やすいようユニバーサル
デザインにすることとの理解でよろしいでしょうか。

視覚障がい者用は、点字図書を用意する等の対応を想定しております。

162 159 第3章

第16節 8運転状況表示板「数量２台以上」とありますが、ご想定されている２台の設置場所、設置環境(屋内、屋外等)についてご教示願います。

屋外に1台以上、屋内（見学者用）に1台以上を想定しています。

163 163 第4章

第1節

3(1)

重機類・車両等の仕様「管理運営業務に必要な重機類・車両等を納入すること」と記載があります
が、リース契約など事業者提案とさせていただけないでしょうか。

リース契約での提案を可とします。

164 164 第4章

第2節

1(5)1) 特記事項「～プラットホーム床面は、コンク
プラットホーム下部に室がない場合にリート仕上防水仕様とし」とあります 限り、可とします。
が、1階で下階がストックヤード等の仕上げのない室の場合は防水は対象外と考えてよろしいでしょうか。

165 165 第4章

第2節

2(5)2) 特記事項

「エアカーテンと出入口扉は連動で同時開放なきよう動作するものとし、手動操作も可能とすること。」とありますが「出入口扉は同時開放なきよう動作するものとし、手動操作も可能とすること。」と解釈してよろしいでしょうか。

166 167 第4章

第3節

2(5)14 特記事項)

「点検用マンホールは防臭仕様とし、2 ご理解のとおりです。
箇所以上設置すること」とあります
が、ごみピット汚水貯留槽に関する記載との理解でよろしいでしょうか。

167 169 第4章

第3節

6「ベルト面高さ800mm程度とし、上下方 不燃ごみ手選別コンベヤについて、安向に調整し得る機構」と記載がありま 全面を確保した上での提案を可とします。複数の作業員で作業する場合は、 す。
作業員の体格差があるため、個別に踏み台等で調整したほうが作業性が向上します。機械の機構ではない方式も事業者提案とさせていただけないでしょ
うか。

不燃ごみ破
袋・除袋機

28

質問への回答
トラブル時のリスク対応や計装用空気の品質を確保した上で、提案を可とします。

ご理解のとおりです。

■要求水準書（設計建設業務編）に関する質問への回答№
頁 大項目 中項目 小項目
項目名
168 170 第4章 第３節 7(4)7) 特記事項

質問の内容
質問への回答
7)「ベルト面高さは、床上800㎜程度と 要求水準書（設計建設業務編）に関すし、上下方向に調整し得る機構を装備 る質問への回答No.167をご参照くださすること。」とありますが、大がかり い。
な構造になると考えます。作業員用に踏みを納入し、作業員の方の立つレベ
ルを各自変更するとの考えでもよろしいでしょうか。また、他の手選別コン
ベヤも同様の提案としてよろしいでしょうか。

169 170 第4章

第3節

7(4)7) 特記事項

「7)ベルト面高さ800mm程度とし、上下 要求水準書（設計建設業務編）に関す
方向に調整し得る機構」と記載があり る質問への回答No.167をご参照くださます。複数の作業員で作業する場合い。
は、作業員の体格差があるため、個別に踏み台等で調整したほうが作業性が向上します。機械の機構ではない方式
も事業者提案とさせていただけないでしょうか。

170 174 第4章

第3節

14(4)2 特記事項)

破砕機の負荷変動に応じて、前段のコンベヤの速度制御を行うこと。とありますが、事業者による安全・確実な運転制御を提案するものとの理解でよろしいでしょうか。

ご理解のとおりです。

171 174 第4章

第3節

15(1)

ベルトコンベヤとありますが、火災対策に対し、他のコンベヤ採用などを含め事業者提案とさせていただけないでしょうか。

要求水準書と同等以上であることが確認できる場合に提案を可とします。

172 179 第4章

第3節

29(7)1 特記事項)

多目的ストックヤードは、「処理不適物、有害ごみ、不法投棄（不法投棄の搬入・処理実績は添付資料を参照のこと）を貯留するためのヤードを設けること」とありますが、不法投棄の搬入頻度は極めて低いものと思料します。
したがって、不法投棄の貯留ヤードは屋外に配置することもお認めいただけないでしょうか。

雨水が汚水として排出される恐れもあることから、屋内設置としてください。

173 179 第4章

第3節

29(7)1 特記事項)

不法投棄（不法投棄の搬入・処理実績
は添付資料を参照のこと）とありありますが、添付資料が見受けられないた
め、ご開示いただけないでしょうか。

要求水準書を以下に訂正します。
「1) 不燃ごみ及び粗大ごみより分別される処理不適物、有害ごみ、不法投棄
物を貯留するためのヤードを設けること。」

形式

なお、添付資料は付さず、不法投棄の令和5年度の搬入実績は以下を参照ください。
・桂苑 約23.6t
・飯塚市クリーンセンター 約47.3t

174 181 第4章

第4節

1

空きかん・空きびん受入
ヤード

175 182 第4章

第4節

5(4)7) 特記事項

「7)ベルト面高さ800mm程度とし、上下 要求水準書（設計建設業務編）に関す
方向に調整し得る機構」と記載があり る質問への回答No.167をご参照くださます。複数の作業員で作業する場合は い。
体格差があるため、機械の機構ではない方式も含め事業者提案とさせていただけないでしょうか。

176 183 第4章

第4節

6

処理フローについては、事業者提案とさせていただけないでしょうか。

かん磁力選別機

新施設では、活きびん(ビール瓶等)の回収は行わないとの理解でよろしいで
しょうか。

29

ご理解のとおりです。

処理フローは提案に委ねますが、性能保証項目を遵守する施設としてください。

■要求水準書（設計建設業務編）に関する質問への回答№
頁 大項目 中項目 小項目
項目名
177 184 第4章 第4節 9(6)
貯留量

質問の内容
質問への回答「スチール缶及びアルミ缶それぞれ2か 要求水準書を以下に訂正します。
月分以上」とありますが、他の貯留物 「（6）貯留量〔 〕m3と合わせて搬出車両１台分以上としてスチール缶及びアルミ缶それぞれ搬いただけないでしょうか。本ヤードの 出車両1台分以上」
み長期とする場合、その理由をご教示
いただけないでしょうか。

178 186 第4章

第5節

4(4)7) 特記事項

「ベルト面高さ800mm程度とし、上下方 要求水準書（設計建設業務編）に関す
向に調整し得る機構と記載がありまる質問への回答No.167をご参照くださす。」複数の作業員で作業する場合は い。
体格差があるため、機械の機構ではない方式も含め事業者提案とさせていただけないでしょうか。

179 188 第4章

第6節

2(4)14 特記事項)

「点検用マンホールは防臭仕様とし、2 ご理解のとおり、ピット汚水槽に関す箇所以上設置することと」あります
る事項となります。
が、ごみピット汚水貯留槽に関する記載との考えでよろしいでしょうか。

180 190 第4章

第6節

3(11)4 特記事項)

「予備バケット置き場を設け適切に格納すること。」とありますが、予備バケットの設置については事業者提案とさせていただけないでしょうか。

181 191 第4章

第6節

6

P.54にプラスチック資源は「拠点収納ボックスにより収集」となっています
ので、破袋機は無しとしてよろしいでしょうか。

182 192 第4章

第6節

8(4)7) 特記事項

「ベルト面高さ800mm程度とし、上下方 要求水準書（設計建設業務編）に関す
向に調整し得る機構と記載がありまる質問への回答No.167をご参照くださす。」複数の作業員で作業する場合は い。
体格差があるため、機械の機構ではない方式も含め事業者提案とさせていただけないでしょうか。

183 195 第4章

第7節

2(4)

特記事項

脱臭設備の(4)特記事項に、「必要カ所 ご理解のとおりです。
（ヤード）への個別噴霧が可能な設備とすること」とありますが、誤記と考えてよろしいでしょうか。

184 195 第4章

第7節

2(4)

特記事項

「必要カ所(ヤード)への個別噴霧が可 要求水準書（設計建設業務編）に関す能な設備とすること」とありますが、 る質問への回答No.183をご参照くださ
本項目は2排気集じん脱臭設備には該当 い。
しないとの理解でよろしいでしょうか。

185 198 第4章

第11節 3(2)

大気質測定機器「1)排気中粉じん濃度計、2)防爆排気
中粉じん濃度計の設置」が記載されていますが、運転員がハンディタイプの計測器で定期的に測定を行い記録する方法でもよろしいでしょうか。

ハンディタイプではなく、集じん設備
出口風道への連続測定装置の設置としてください。
なお、排気中粉じん濃度計と防爆排気
中粉じん濃度計を兼用とすることを可とします。

186 198 第4章

第11節 3(3)1) カメラ設置場③
所

ズーム及び回転雲台の操作は中央制御室又はごみ・灰クレーン操作室から行えると記載されていますが、操作はマテリアルリサイクル推進施設の中央制御室、またはごみクレーン操作室から行えるという理解でよろしいでしょうか。

ご理解のとおりです。

187 201 第4章

第12節 4「管理運営業務に必要な重機類・車両等を納入すること」と記載があります
が、リース契約など事業者提案とさせていただけないでしょうか。

要求水準書（設計建設業務編）に関する質問への回答No.163をご参照ください。

プラスチック
破袋機

重機

30

予備バケットの点検管理を適切に行えることを前提に、予備バケットの設置は提案に委ねます。
なお、バケットの点検整備のためのス
ペースは確保してください。
要求水準書に示すとおり、破袋機を設置する方針としてください。

■要求水準書（設計建設業務編）に関する質問への回答№
頁 大項目 中項目 小項目
項目名
188 202 第5章 第1節 1(1)7) 調整池（別途実施する敷地造成工事から
の変更がある
場合）

質問の内容
調整池について「別途実施する敷地造成工事からの変更がある場合」とありますが、提案する計画にて造成工事で施工された調整池が十分なものであるか判断するため、造成工事にて設計されている調整池の設計仕様(容量の計算
方法、本事業敷地範囲の流出係数など)についてご教示願います。

質問への回答調整池の設計仕様は別添資料1をご参照ください。なお、現時点で保安林解除の関連部局や河川関連部局課との協議を継続中であり、一部修正が生じる可能性があることに留意ください。

189 202 第5章

第1節

205

第2節

1(1)7) 調整池（別途実施する敷地2(9)造成工事から
の変更がある場合）「調整池（別途実施する敷地造成工事からの変更がある場合）」とあります
が、事業者では調整池を含む敷地造成
工事が、どの基準に基づき、どのように計画されているか判断できかねます。事業者は指定の接続箇所において、本事業範囲内の雨水を排水接続するものと思料しますが、造成設計にて
本事業全体の雨水を含む調整池容量が決定されている以上、本事業の行為による調整池の変更はないものと想定しております。そのため、調整池の変更が必要となりうる条件や貴組合にて想定されている参考事例があればご提示願います。

要求水準書（設計建設業務編）に関する質問への回答No.1をご参照ください。

190 202 第5章

第1節

1(1)10 場外余熱利用)設備

責任分界点の位置と取合い方法を提示願います。

191 203 第5章

第2節

1(2)

「嵩上げを実施する場合は、十分な締固を行い・・・」とありますが、本施設の設計GLを決定するにあたり、造成工事での雨水排水計画、造成勾配が必要になるため、別途工事の造成図面を提示願います。

要求水準書（設計建設業務編）に関する質問への回答No.3をご参照ください。
別添資料1をご参照ください。

192 203 第5章

第2節

2(1)3) 構内道路

複数車線で一方通行の場合の幅員は、対面通行の場合7m以上を基準とすると、1車線当たり3.5m以上との理解でよろしいでしょうか。

要求水準書（設計建設業務編）P203 2（1）3）に示しますように、一方通行の場合はの幅員は5m以上としてください。

193 205 第5章

第2節

2

外構工事

事業敷地の雨水排水の放流は、別途、貴組合にて発注する造成工事にて設置する雨水調整池へ放流すると理解してよろしいでしょうか。その場合、①放流位置、②接続方法に指定はあります
でしょうか。

要求水準書（設計建設業務編）に関する質問への回答No.18をご参照ください。

194 205 第5章

第2節

2(9)

調整池

(9)調整池(別途実施する敷地造成工事からの変更がある場合)とございますが、提案書提出時に事業者として見込んでおく必要がある内容をご指示ください。

要求水準書（設計建設業務編）に関する質問への回答No.1をご参照ください。

195 206 第5章

第3節

1(1)1) 全体方針⑦

「施設各所から二方向避難が可能」との記載がありますが、二方向避難については、建築基準関係規定に適合する
内容にて計画するとの理解でよろしいでしょうか。

ご理解のとおりです。

196 206 第5章

第3節

1(1)2) 建築仕様②

「ごみピット及びごみホッパ室の外壁、工場棟について、必要な部分は鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンク
リート造とし」とありますが、必要な部分は、事業者の実績に基づき提案させていただくものと理解してよろしいでしょうか。

騒音、悪臭、漏水及び耐久性等に十分配慮した上で、ご提案ください。

造成31

■要求水準書（設計建設業務編）に関する質問への回答№
頁 大項目 中項目 小項目
項目名
197 207 第5章 第3節 1(2)1) 共通④

質問の内容「空気圧縮機室、油圧装置室、送風機
室、誘引通風機室、破砕機室等の騒音の発生する設備については、密閉した室に収納し騒音・振動の遮断を配慮すること」とありますが、密閉室への機器の収納、対象機器については、P.210
7)通風設備に記載の通り、必要に応じて事業者提案するものと理解してよろしいでしょうか。

質問への回答機側1mにおける騒音が80dB（A特性）を超えない場合において、提案を可とします。
なお、騒音規制基準を満足しない場
合、必要な追加措置を実施いただくことに留意の上、ご提案ください。

198 207 第5章

第3節

1(2)1) 共通④「空気圧縮機室、油圧装置室、送風機
室、誘引通風機室、破砕機室等の騒音の発生する設備については、密閉した室に収納し騒音・振動の遮断を配慮すること」とありますが、個別に防音対策を施すことができる機器については、専用の部屋への収納は不要であるとの理解でよろしいでしょうか。

要求水準書（設計建設業務編）に関する質問への回答No.197をご参照ください。

199 207 第5章

第3節

1(2)1) 共通⑧

エレベータ設備について見学者用のエレベータはストレッチャー対応型を採用するものとし、炉室内に設置する人
荷用エレベータなどは、使用用途に応じた型式を採用するものと理解してよろしいでしょうか。

ご理解のとおりです。

200 207 第5章

第3節

1(2)1) 共通⑧「すべての階の見学場所」との記載がありますが、すべての階に見学場所を設けるとの意味ではなく、「見学場所のすべての階の周回を可能とすること」との理解でよろしいでしょうか。

ご理解のとおりです。なお、見学者
ルートは案内しやすいように、可能な限り、一筆書きで回ることができ、複数のグループが交差しないような計画としてください。

201 208 第5章

第3節

1(2)2) プラットホー②
ム「プラットホームのごみ汚水はごみピットまたはごみピット排水貯留槽へ排出」とありますが、床洗浄排水として回収し、排水処理装置にて処理後、再利用水として有効利用する計画としてよろしいでしょうか。

提案を可とします。

202 208 第5章

第3節

1(2)2) プラットホー②j)ム「プラットホームに面する建具は、SUS 提案を可とします。ただし、床洗浄水製とすること。」とありますが、P.65 等で頻繁に濡れる可能性がある箇所はに記載の「耐候性塗料塗り仕上又はSUS製にて検討してください。
SUS 製」を正としてよろしいでしょうか。

203 208 第5章

第3節

1(2)2) ごみピット・
③a)
灰ピット等

ごみピット等には「低熱や中庸熱セメ
ントを使用すること」とありますが、貴組合構成市町エリアにおいては、これまで低熱や中庸熱セメントの需要が無く、現時点で即座に供給できる体制が整っていない状況です。他エリアの生コンプラントからの納品も、デリバ
リー時間や越境納入可否の諸問題があり、困難が予想されます。そのため「低熱や中庸熱セメント」の指定ではなく、「水密性の高いコンクリートを構築すること」とし、使用材料については事業者提案としていただけないでしょうか。

調達の制約がある場合において提案を可とします。
ただし、温度解析等を実施し、品質に問題がないことを確認してください。

204 208 第5章

第3節

1(2)2) ごみピット・
③b)
灰ピット等

ごみピットにトップライトやサイドラ
イト等を設置した場合、ごみピット内に浮遊する塵や埃に自然光が反射し、クレーン操作に支障があるため、トッ
プライト又は窓からできるだけ自然光を採り入れることは、任意とさせていただけないでしょうか。

提案を可とします。

32

■要求水準書（設計建設業務編）に関する質問への回答№
頁 大項目 中項目 小項目
項目名
205 208 第5章 第3節 1(2)2) ごみピット・
③i)
灰ピット等

質問の内容
質問への回答「i)・・・。汚水貯留槽からの漏水を 漏水を検知できる方法を付帯できる場
確認できる構造とすること。 」とあり 合に限り、「漏水を確認できる構造」
ますが、ごみピットよりも深い汚水貯 を除外とすることを可とします。
留槽の床と壁ともに二重床・壁とする必要があります。さらに漏水を確認した場合は補修できるように作業空間も確保する必要があるため経済的ではありません。また二重化する場合、内側の床・壁は構造的には薄くなるため、
躯体防水としては劣ります。一方で「漏水の確認」を除けば、汚水貯留槽
は水密性の高いコンクリート造で部材断面の厚い耐圧版およびマスコンクリートとして躯体防水を期待することができます。さらに貯留槽内には防水・防食保証付きの塗装を施工して十分に漏水対策を講じる計画です。
したがって、「漏水を確認できる構造」とすることは不要としていただけないでしょうか。あるいは部材断面が床と比べて薄い「壁面からの漏水を確認できる構造」としていただけないでしょうか。

206 209 第5章

第3節

1(2)4) 中央制御室・⑥
クレーン操作室「クレーン操作用の窓には、洗浄装置を設けること」とありますが、P.71に記載の「受入供給設備 10 自動窓拭き装置（必要に応じて）」を正と理解し、洗浄装置は必要に応じて設置と理解してよろしいでしょうか。

ご理解のとおりです。

207 209 第5章

第3節

1(2)4) 中央制御室・⑥
クレーン操作用

クレーン操作用の窓には、洗浄装置を設けること。と記載がありますが、洗浄装置ではない他の洗浄方法を含め事業者提案とさせていただけないでしょうか。

提案を可とします。

208 210 第5章

第3節

1(2)7) 通風設備室①

誘引通風機、押込送風機、空気圧縮機、その他の騒音発生機械について、個別に防音対策を施すことができる機器については、専用の部屋への収納は不要であるとの理解でよろしいでしょうか。

要求水準書（設計建設業務編）に関する質問への回答No.197をご参照ください。

209 210 第5章

第3節

1(2)9) 蒸気タービン①
発電機室「機械搬入や解体検査用として、蒸気タービン発電機室には天井走行クレーンを設置し」とありますが、多くの施設で実績のある手動ギヤードトロリの提案をお認めいただけないでしょうか。

定期修繕が容易にできるように、イン
チング動作の操作性や荷重耐量に問題ないことを条件に、提案を可とします。

210 211 第5章

第3節

1(2)12 その他)⑤「常開スラブ」との記載がありますが、「上階スラブ」との理解でよろしいでしょうか。

ご理解のとおりです。

211 211 第5章

第3節

1(2)12 その他)⑧「地下階への階段は、複数設置し二方向避難を基本とする」との記載がありますが、二方向避難については、建築
基準関係規定に適合する内容にて計画するとの理解でよろしいでしょうか。

ご理解のとおりです。

33

■要求水準書（設計建設業務編）に関する質問への回答№
頁 大項目 中項目 小項目
項目名
212 211 第5章 第3節 1(2)12 その他
)⑫

質問の内容
「バリアフリー法に適合」との記載がありますが、「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」法
16条に記載のある、「特定建築物の努力義務」に適合するとの理解でよろしいでしょうか。

213 211 第5章

第3節

1(2)12 その他)⑬「エレベーター(20人乗り、バリアフ
要求水準書（設計建設業務編）に関す
リー、ストレッチャー対応)」との記載 る質問への回答No.199をご参照くださがありますが、見学者用との理解でよ い。
ろしいでしょうか。

214 211 第5章

第3節

1(2)12 その他)⑭「浴室の面積は災害時の一般開放を踏 ご理解のとおりです。
まえ、提案すること」とありますが、
P211 10) ⑨「脱衣室・浴室(又はシャワー室)」とあります。シャワー室を含めて事業者提案との理解でよろしいでしょうか。

215 212 第5章

第3節

1(3)
表5-2

玄関

「※出入口は2箇所以上とする」とあり ご理解のとおりです。
ますが、出入口2箇所以上とは来場者玄
関と職員玄関という理解でよろしいでしょうか。

216 212 第5章

第3節

1(3)
表5-2

事務室
中会議室兼監査室

必要設備としてパソコンが記載されていますが、貴組合の事務作業用と思われる事務室用のパソコン及び中会議室
兼監査室用のパソコンについては、セキュリティ設定を含め貴組合における使用状況に適用させる手続きが必要と考えます。また、運営期間中の更新時においても事業者によりセットアップを実施する場合には煩雑な対応が生じる恐れがあることを考慮して、事業者範囲外としていただけないでしょうか。

要求水準書に示すとおりとします。

217 213 第5章

第3節

1(3)
表5-2

トイレ

管理棟トイレの必要設備欄にジェンダーレストイレの記載があります。Ｐ
214 4)その他⑧の見学者及び来場者専用として2ヵ所以上設置するとの理解でよろしいでしょうか。

表5-2に示すトイレは組合職員専用となります。本設備以外に、見学者及び来場者専用を2か所以上設置してください。

218 213 第5章

第3節

1(3)
表5-2

モニタ

※記載の中継用モニタの設置場所は提案、モニタサイズ32型との理解でよろしいでしょうか。

中継用モニタの設置場所は提案とします。モニタサイズは、中継用モニタの設置場所に応じて、ご提案ください。

219 214 第5章

第3節

1(3)4) その他⑥「福岡県福祉のまちづくり条例」に適合との記載がありますが、「望ましい基準」ではなく、「整備基準」に適合するとの理解でよろしいでしょうか。

ご理解のとおりです。ただし、「望ましい基準」への適合を妨げるものではございません。

220 215 第5章

第3節

2(1)3) 基本方針

「3) 建築物の耐震性は、「官庁施設の 「官庁施設の総合耐震・対津波計画基
総合耐震・対津波計画基準」に基づ準」に記載のとおりの仕様としてくだき、構造体の耐震安全性の分類をⅡ類 さい。
（重要度係数1.25）、建築非構造部材
はA 類、建築設備は甲類として設計及び建設すること。」とありますが、建築設備の甲類とは強度検討を対象としたものとしてよろしいでしょうか。

34

質問への回答要求水準書に示すとおり、バリアフリー法に適合する施設としてください。

■要求水準書（設計建設業務編）に関する質問への回答№
頁 大項目 中項目 小項目
項目名
221 215 第5章 第3節 2(1)8) 基本方針
2(2)5) 基礎構造

質問の内容
（１）基本方針では「8) 地下部分は原則として水密鉄筋コンクリート造とすること。」とありますが、（２）基礎構造では「5) ・・・。ピットの耐圧版や側壁は部材断面が大きくなり、マスコンクリートとなるため、ひび割れ対策を考慮すること。 」とあります。
水密鉄筋コンクリートとは水セメント
比50%以下指定ということでしょうか。
その場合、セメント量が増加し、水和熱によるクラックが発生する可能性が増します。「水密性の高い」コンク
リートとすることが重要かと考えますので、「水密性コンクリート」と読み替えてもよろしいでしょうか。

質問への回答JASS5に記載のとおり、水セメント比は50%以下としてください。
なお、JASS5に記載のある「水密コンク
リート」としてください。

222 220 第5章

第4節

1

空気調和設備空気調和設備、換気設備の設計における外気条件については、建築設備設計
基準(国交省大臣官房官庁営繕部監修)の設計用屋外条件を参照するものとの理解でよろしいでしょうか。

要求水準書（設計建設業務編）に関する質問への回答No.10をご参照ください。

223 220 第5章

第4節

1(1)
表5-3

空気調和設備の温度条件

室内温度条件で冬季40％以下と有りま
すが、40％以上が正でよろしいでしょうか。

ご理解のとおりです。

224 220 第5章

第4節

1(5)5) 基本条件

「24hゾーン、8hゾーンの各諸室は、冷暖房・加湿及び第一種換気とすること」とありますが、加湿はポータブル式としてもよろしいでしょうか。また
電気室等冷房専用運転となる諸室は加湿不要と考えてよろしいでしょうか。

卓上又は床置き加湿器とする場合には、給水等の負担が生じることから、各室設置の空調機に加湿機能を持たせて湿度の性能を保証してください。
電気室等冷房専用運転となる諸室の加湿は、ご理解のとおりです。

225 223 第5章

第4節

3(1)5) 基本的事項「迂回の出来ない日常動線部分」として想定されていることをご教示下さい。
また、該当する箇所に埋設配管は行わない意図をご教示ください。

埋設配管が故障し、修繕する際に迂回ができないと日常動線に支障をきたすためです。可能な範囲での対応をお願いします。

226 224 第5章

第4節

3(2)5) 排水方法

②建築汚水および雑用排水の屋内配管
は屋外第１桝まで分流とすることとありますが、排水はクローズド方式との御指定のため、屋内で集水する考えでよろしいでしょうか。

ご理解のとおりです。

227 224 第5章

第4節

3(3)7) 衛生器具設備「洗濯室は、一般作業衣用と重作業衣 ご理解のとおりです。
用を設けること」とありますが、洗濯室は1室とし一般作業衣用と重作業衣用の洗濯機を室内に別々に設ける考えでよろしいでしょうか。

228 224 第5章

第4節

3(4)1) 基本的事項④

消火設備は、「手摺、グレーチングへの固定は行わないこと」とありますが炉室での固定は手摺、グレーチング無しでは極めて困難なため、本記載については見直しをご検討いただけないでしょうか。

229 225 第5章

第4節

3(5)2) 給湯設備⑤～⑦に浴槽及び浴室に関する記載が ご理解のとおりです。
ありますが、Ｐ211 10)⑨脱衣室・浴室(又はシャワー室)とあるため、シャワー室として浴室を設けない場合は、当該記述を「シャワーブース」、「シャワー室」等と読み替えてよろしいでしょうか。

35「④手摺、グレーチングへの固定は行
わないこと」は削除とします。ただし、固定方法については、耐震性を確保するものとしてください。

■要求水準書（設計建設業務編）に関する質問への回答№
頁 大項目 中項目 小項目
項目名
230 227 第5章 第5節 1
動力設備工事

質問の内容
溶接器用電源開閉器はプラント工事範
囲としてよろしいでしょうか。

質問への回答提案に委ねます。

231 227 第5章

第5節

2(1)12 照明設備)

（１）照明設備「12) 炉室等室温が40℃以上になる場
所には高温用照明器具を計画すること。」とありますが、高温用照明器具の場合、必要照度を確保するためには
1.5～2倍の器具を配置する必要があ
り、機器・配管等との配置調整が煩雑となります。
その為、高温用照明器具の設置範囲を
必要最小限とするため、「年間を通して炉室等室温が常時40℃以上になる場
所には高温用照明器具を計画する」としていただけないでしょうか。

要求水準書を以下に訂正します。
「12）年間を通して、炉室等室温が常時40℃以上になる場所には高温用照明器具を計画すること。」

232 -

別紙01
02
03

-

-

現況平面図
事業区域図
施工前造成完了図

別紙-01,02,03について、CADデータをご提供いただくことは可能でしょうか。

参加を希望する事業者に提供します。

233 -

別紙03

-

-

施工前造成完了図

事業区域境界は12haと記載されていま 要求水準書（設計建設業務編）に関す
すが、本事業の敷地5haの敷地境界線は る質問への回答No.7をご参照くださ
別紙-03による緑色部分との考えでよろ い。
しいでしょうか。本事業の敷地境界線について図示にてご教示願います。

234 -

別紙03

-

-

施工前造成完了図

既設調整池は拡張されていますが、別
途実施なされている敷地造成工事において、調整池の容量は検討結果を反映
済みとの理解でよろしいでしょうか。

ご理解のとおりです。

235 -

別紙03

-

-

施工前造成完了図

縦横断切断線の記載がありますが、縦横断図をご提供いただけないでしょうか。

別添資料1をご参照ください。

236 -

別紙03

-

-

施工前造成完了図

敷地平場部分に「地下排水工本管300φ」の記載が数か所あります。マテリ
アルリサイクル施設の建物仮配置位置(紫色点線)の下部にも地下排水工本管の記載がありますが、建物の基礎や杭との干渉についてはどのように考慮されているか、お示しいただけますでしょうか。

建物基礎や杭等は暗渠排水を回避して設置することを想定しています。
なお、平場部分の建物仮配置(紫色点線)は概略検討イメージですので、事業者の配置提案を妨げるものではありま
せん。

237 -

別紙03

-

-

施工前造成完了図

敷地平場部分に記載のある「地下排水 原地盤に沿って敷設する計画としてい工本管300φ」の敷設レベルをお示しい ます。
ただけますでしょうか。

238 -

別紙03

-

-

施工前造成完了図

敷地平場部分に記載のある「地下排水 計画建物の配置や地下構造は、現計画
工本管300φ(支管含む)」の位置は、協 の地下排水工との干渉を回避した計画
議の上、計画建物に干渉しない位置に の提案を期待するものです。
調整することを前提とするとの解釈でよろしいでしょうか。

239 -

別紙11

-

-

搬出車両現況
写真

古紙、古布の搬出写真と想定します
が、網かごのような容器で搬出されています。この搬出方法は、今後も継続されると考えるべきでしょうか。また
網かごは引取りメーカが準備して頂けるとの理解でよろしいでしょうか。

マテリアルリサイクル推進施設の副生成物の資源化は事業者の所掌となりますので、引取り先及び引取り方法について提案に委ねます。

240 -

別紙13

-

-

受入動物実績

鹿・猪等、大型動物の数量をご教示下さい。

詳細の実績がないため、その他動物の実績を参考に、貴社の実績を踏まえ、設定してください。

36

■要求水準書（設計建設業務編）に関する質問への回答№
頁 大項目 中項目 小項目
項目名
241 別紙- マテリアルリ
14サイクル施設の搬入出割合

質問の内容
質問への回答マテリアルリサイクル施設 搬入出割合 詳細の実績がないため、貴社の実績を実績において、汚れたペットボトル、 踏まえ、設定してください。
ペットボトル、キャップ、ラベルの重量割合についてご提示願います。

242 -マテリアルリサイクル施設 搬入出割合 詳細の実績がないため、貴社の実績を実績において、蛍光灯、水銀体温計、 踏まえ、設定してください。
乾電池の重量割合または搬出実績についてご提示願います。

別紙14

-

-

マテリアルリサイクル施設の搬入出割合37

■要求水準書（管理運営業務編）に関する質問への回答
1

№
1

頁

大項目 中項目 小項目
項目名第1章 第1節 本書の位置づけ

質問の内容「また、本施設の管理運営業務にあたっては、本書を上回って行うことを妨げるものではなく、明記されていな
い事項であっても、本施設の管理運営
業務のために当然必要と思われるものについては、全て運営事業者の責任において補足・完備されなければならない。」とありますが、明記されていない事項
に関する運営事業者の履行については「全て」では無く「発注者と受注者の協議により」としていただく理解でよろしいでしょうか。

質問への回答要求水準書に示すとおりとします。
なお、明らかに運営事業者が予見できない事項に関しては、ご理解のとおり
です。

2

1

第1章

第2節

3

対象施設

管理運営の対象となる施設には、事業区域境界(予定)内の林間部は含まれない理解でよろしいでしょうか。

含みます。

3

1

第1章

第2節

3(2)

対象施設

「(2)本組合が別途発注する敷地造成工 別添資料1をご参照ください。なお、内事で整備される法面・擁壁・搬出入道 容については調整中であり、最終図書
路・防災調整池・砂防施設等」の詳細 ではないことに留意願います。
内容(図面・予定する仕様等)をご教示
願います。

4

1

第1章

第2節

3(2)

対象施設

「(2)本組合が別途発注する敷地造成工 提案に委ねます。
事で整備される法面・擁壁・搬出入道
路・防災調整池・砂防施設等」の管理運営が事業範囲としておりますが、各設備にて具体的な管理方法をご教示願
います。

5

1

第1章

第2節

3(2)

対象施設

「(2)本施設が別途発注する敷地造成工事で整備される法面・擁壁・搬出入道
路・防災調整池・砂防施設等」の管理運営が事業範囲としておりますが、各設備にて保全班では対応できない程の補修工事が必要となった場合、別途貴組合へ費用請求、又は貴組合による補修工事発注を望める理解でよろしいでしょうか。
認められない場合、リスク費として過度な費用が応札額に追加される可能性がございますのでご検討の程よろしくお願いいたします。

貴社の定義する保全班の役割が不明ですが、各設備の管理運営において、予見が困難であったことを事業者が証明し、本組合が認める場合に限り、ご理解のとおりです。

6

1

第1章

第2節

3(3)

対象施設

桂苑解体前の建屋以外の施設等一式とありますが、以下質問にご回答願います。
①当該施設の建設・維持管理に関与していない場合、解体前までの維持管理を行うことは極めて困難です。したがって、本維持管理については貴組合
にて実施いただくことをご検討いただ
けないでしょうか。
②①について、本事業の運営事業者が桂苑解体前の建屋以外の施設等一式の維持管理を行う場合、何を維持管理すればよいか、具体的にご教示願います。また維持管理する施設の図面・維持管理内容および頻度・維持管理費
用・維持管理期間についてご開示をお願いします。

①原案のとおりとします。建屋周辺の道路、法面、植栽、清掃（落ち葉等）、警備等、そのままの状態が放置され将来的な解体等への支障を回避するための管理を想定しており、各建屋
内の設備の機能維持のための維持管理を含むものではございません。なお、
桂苑の図面は別添資料6をご参照ください。
②上記に記載のとおりです。当該図面について提示します。頻度等については提案に委ねます。期間については、
本事業の運営開始後3年間以内で別途の既存施設の解体工事及び広場整備工事を完了するものとして想定してください。

38

■要求水準書（管理運営業務編）に関する質問への回答
7

№
1

頁

大項目 中項目 小項目
項目名第1章 第2節 3(3)
対象施設

質問の内容
桂苑解体後に整備する広場とありますが、整備時期および広場の具体的な内容が決まり次第、別途発注していただ
くことをご検討いただけないでしょうか。具体的な整備計画が開示されない状況での維持管理計画策定、見積は極めて困難なため、維持管理が必要な作
業内容および維持管理期間のご開示をお願いします。

8

1

第1章

第2節

3(3)

対象施設

「(3)桂苑解体前の建屋以外の施設等一 要求水準書（管理運営業務編）に関す式」の対象となる施設及び詳細内容(図 る質問への回答No.6をご参照くださ面等)をご教示願います。
い。

9

1

第1章

第2節

3(3)

対象施設

管理運営事業者は、管理運営委託契約 ご理解のとおりです。
書の開始日(令和12年4月1日)から(3)の「桂苑解体前の建屋以外の施設等一式」を管理する理解でよろしいでしょ
うか。

10

1

第1章

第2節

3(3)

対象施設

管理運営事業者は、管理運営委託契約 要求水準書（管理運営業務編）に関す書の契約期間の何時から(3)の「桂苑解 る質問への回答No.6をご参照くださ
体後に整備する広場」を管理する理解 い。
でよろしいでしょうか。

11

1

第1章

第2節

3(3)

対象施設

「(3)桂苑解体前の建屋以外の施設等一 要求水準書（管理運営業務編）に関す
式及び桂苑解体後に整備する広場(整備 る質問への回答No.6をご参照くださ
時期、広場の具体的な内容は未定)」の い。
管理運営が事業範囲としております
が、現時点でどのようなものを想定されておりますでしょうか。警備等は不要であり、植栽管理程度の管理運営を行う理解でよろしいでしょうか。

12

1

第1章

第2節

3(3)

対象施設

「(3)桂苑解体前の建屋以外の施設等一 要求水準書（管理運営業務編）に関す
式及び桂苑解体後に整備する広場(整備 る質問への回答No.6をご参照くださ
時期、広場の具体的な内容は未定)」の い。
管理運営が事業範囲としております
が、広場の具体的な内容が決定し、管理運営方法が変更となる場合、費用については協議可能との理解でよろしいでしょうか。

13

2

第1章

第2節

4

業務内容

「運営事業者が実施する業務(以下、要求水準書（管理運営業務編）に関す「本業務」という。)内容は、本書に示 る質問への回答No.1をご参照くださすとおりである。なお、本書に明記さ い。
れていない事項であっても、本施設を管理運営するために必要と認められるものについては、全て運営事業者の費用と責任において対応すること。」とありますが、明記されていない事項
に関する運営事業者の履行については「全て」では無く「発注者と受注者の協議により」としていただく理解でよろしいでしょうか。

14

2

第1章

第2節

5

業務期間

「本業務期間は、令和 12(2029 年)年 ご理解のとおりです。
4 月 1 日から令和 32 年(2049 年)3
月 31 日までとする。」とあります
が、令和 12(2030 年)年 4 月 1 日から令和 32 年(2050 年)3 月 31 日までとの理解でよろしいでしょうか。

15

2

第1章

第2節

6

本施設の基本性能「本組合が別途発注する造成工事で整備される施設等」は、第1章第2節３(２)「本組合が別途発注する敷地造成工事」のことを指す理解でよろしいで
しょうか。

39

質問への回答原案のとおりとします。時期について
は、要求水準書（管理運営業務編）に関する質問への回答No.6をご参照ください。広場は芝生等の簡易的な構造を想定していますが、維持管理が必要な内容として、道路、法面、植栽、清掃（落ち葉等）、警備等を想定しています。
具体的な整備計画が決定後、提案からの大幅な維持管理内容が追加となる場
合において、協議に応じます。

ご理解のとおりです。

■要求水準書（管理運営業務編）に関する質問への回答№
頁 大項目 中項目 小項目
項目名
16 3
第1章 第3節 5
関係官公署へ
の報告・届出

質問の内容「本組合が、関係官公署へ報告、届出等を必要とする場合」とありますが、運営中の報告、届出ついて、具体的な過去事例や想定があればご教示願います。

質問への回答事故報告や、設備変更等によるに伴う廃棄物処理法上の軽微変更届等、運営期間中の変更に伴う各種届出等を想定しています。

17

5

第1章

第3節

17

保険

重複のない最適な保険付保を目的として、貴組合が加入予定である建築総合
損害共済の付保内容についてご教示願います。

別添資料7（建築総合損害共済の明細書）をご参照ください。

18

5

第1章

第3節

13

災害等発生時の協力｢処理に係る費用については変動費にて支払うものとする｣とありますが、変動費に含まれない人件費等の固定費が増加した場合、別途協議していただけますでしょうか。

要求水準書に示すとおりとします。
ただし、災害廃棄物の処理の対応により通常発生しない作業等が生じた場合
においては、協議するものとします。

19

5

第1章

第3節

13

災害等発生時の協力「なお、処理に係る費用については、変動費にて支払うものとする。」とありますが、災害発生時の廃棄物は要求水準書にあるごみ質と異なることが想定されますので、その場合は協議により変動費の提案単価の変更が可能との理解でよろしいでしょうか。(運営契約の第27条)

管理運営委託仮契約書（案）第27条の5に示しますように、災害廃棄物の処理
により、搬入廃棄物の性状が、一事業年度を単位として当該事業年度全体
で、計画ごみ質の範囲を逸脱した場合において、ご理解のとおりです。

20

6

第1章

第3節

18(4)

業務実施計画書及び業務計画書の作成「SPC を設立する場合、運営事業者
は、経営の健全性及び透明性を確保するために、会社法上要求される計算書類、事業報告、付属明細書及びキャッシュフロー計算書について、自己の費用をもって公認会計士又は監査法人による監査を受けたうえで、監査報告書とともに毎事業年度終了後3 か月以内に本組合に提出すること。」とありま
すが、SPCを設置しない場合の対応をご教示願います。

SPCを設立しない場合に必要となる提出書類は募集要項別紙2,6をご参照ください。なお、募集要項に関する質問への回答No.40～44も合わせてご参照くださ
い。

21

8

第1章

第4節

3

本書記載事項「運営事業者が実施する業務(以下、要求水準書（管理運営業務編）に関す「本業務」という。)内容は、本書に示 る質問への回答No.1をご参照くださすとおりである。なお、本書に明記さ い。
れていない事項であっても、本施設を管理運営するために必要と認められるものについては、全て運営事業者の費用と責任において対応すること。」とありますが、明記されていない事項
に関する運営事業者の履行については「全て」では無く「発注者と受注者の協議により」としていただく理解でよろしいでしょうか。

22

8

第1章

第4節

5(1)

本業務期間終了時の引き渡し条件「引き渡し時に本業務期間終了後も10年以上継続することに支障のない状態
であること」また「本業務期間終了後の10年間における維持計画案を提出のこと。」とあります。少なくとも新施設が30年間稼働することが見込まれていることに対し、事業者選定時において本事業終了後の10年間の管理運営費
用を含め評価対象にすることが、貴組合における30年間の維持計画及び掛かる費用の検討に妥当と考えます。したがいまして、非価格評価の際の定量的な評価基準をお示し頂く事を強く推奨いたします。

40

評価基準書は原案のとおりとします。

■要求水準書（管理運営業務編）に関する質問への回答№
頁 大項目 中項目 小項目
項目名
23 9
第1章 第4節 5(1)4) 本施設の性能②
に関する条件

質問の内容
4)②「運営事業者は管理対象となる全ての設備ついて以下の確認を行うこと」とありますが、a)、b)に記載の検
査は自主検査(第三者機関検査ではなく)として実施する理解でよろしいでしょうか。

質問への回答5）の第三者機関による機能検査の対象項目は別途協議とします。

24

9

第1章

第4節

5(1)5) 本施設の性能に関する条件

5)「運営事業者は、引渡時に支障のない状態であることを確認するため、第三者機関による機能検査を貴組合の立会のもとに実施すること」とありますが、本機能検査は①試験と同一との理解でよろしいでしょうか。

①は本施設の基本性能に係る確認試験であり、5)は各設備・機器等の状態確認の試験となります。

25

12

第3章

第2節

(2)

有資格者の配置

ボイラー・タービン主任技術者及び電 ご理解のとおりです。法に基づき配置
気主任技術者の資格を有する者を配置 ください。
するとありますが、電気事業法第四十三条第2項による許可を得た主任技術者も該当するという理解で宜しいでしょ
うか。

26

13

第4章

第1節

-

受付管理

料金の支払いでキャッシュレス決済を導入する場合、カード会社等に支払う
手数料は貴組合負担との理解でよろしいでしょうか。

事業者負担とします。

27

13

第4章

第1節

(3)

受付管理

「自己搬入者が指定の搬入場所に搬入
した後、ごみ種別毎の計量・記録を行うこと」とありますが、構成市町の内訳は不要でよろしいでしょうか。また、ごみ処理手数料はごみ種別で統一される想定でよろしいでしょうか。また料金体系と計量区分について現状のご想定をご教示願います。

構成市町の内訳を必要とします。また、ごみ分別ルール及びごみ処理手数
料は統一を行う予定です。料金体系と計量区分については、実施設計において協議します。

28

13

第4章

第1節

(5)

受付管理

「(5) 運営事業者は、計量設備で受け付ける廃棄物について、本組合が定める搬入基準(別紙１を参照のこと)を満たしていることを確認すること。」とありますが、搬入された廃棄物を目視で確認するとの理解でよろしいでしょうか。

要求水準書の記載内容を満足することを前提に、確認方法は提案に委ねま
す。

29

13

第4章

第2節

(3)

案内・指示

収集者(直営、委託)、許可業者の本施
設外での廃棄物等の飛散防止に留意
し、指示に努めますが、事業者の対応による効果は限定的と思料しますので、貴組合のご協力をいただけると考えてよろしいでしょうか。

事業者で最大限の対応を行うことを前
提の上、ご理解のとおりです。

30

13

第4章

第3節

(3)

手数料徴収

「手数料徴収業務は、運営事業者が自ら行うものとし、再委託は認めない。」とありますが、地方自治法の一部改正（第２４３条の２）により指定公金事務取扱者制度が創設（地方自治法施行令第１７３条）されたことに伴い、法令を満たす範囲において、再委託を許可していただけないでしょうか。

各種法令・条例等及びサービス水準を満たすことを前提に、提案に委ねま
す。

31

13

第4章

第3節

(3)

手数料徴収

後納業者への請求業務は、貴組合が行い、事業者は請求に必要となる計量
データ類を貴組合に提供するとの理解でよろしいでしょうか。

後納業者への請求業務も事業者の所掌
とします。

41

■要求水準書（管理運営業務編）に関する質問への回答№
頁 大項目 中項目 小項目
項目名
32 13 第4章 第3節 (3)
手数料徴収

質問の内容
質問への回答(3)「手数料徴収業務は、運営事業者が 各種法令・条例等及びサービス水準を自ら行うものとし、再委託は認めな満たすことを前提に、提案に委ねまい。」とありますが、手数料徴収業務 す。
は運営事業者が実施し、手数料納付引渡し業務を再委託することは可能で
しょうか。

33

13

第4章

第3節

(3)

手数料徴収

運営開始時において、貴組合内の構成
市町全てで処理手数料やごみ分別ルールが統一して頂けているとの理解でよろしいでしょうか。

要求水準書（管理運営業務編）に関する質問への回答No.27をご参照くださ
い。

34

13

第4章

第3節

(3)

手数料徴収

「徴収した処理手数料は、本組合の定める方法によって本組合へ引き渡すこと」とありますが、納付方法について
具体的な方法(手渡し又は振込等)をご教示願います。

現時点で、振込による引き渡しを想定しています。

35

14

第4章

第4節

表4-1

本施設の受付
日時

受付時間が(月曜日～金曜日)8時30分～
16時30分とありますが、当該の曜日が祝日の場合も同様の受付時間となる理解でよろしいでしょうか。また、12時から13時の時間帯も受付を行う想定でよろしいでしょうか。

要求水準書（管理運営業務編）P14 表
4-1を以下に訂正します。
■収集運搬（事業系許可含む）（月曜日～金曜日）
8時30分～16時30分※1月1日から1月3日を除く■自己搬入
8時30分～16時30分※1月1日から1月3日を除く
上記のため、1月1日から1月3日を除く
祝日及び12時から13時の時間帯は受付を実施してください。

36

15

第5章

第1節

1

処理対象廃棄物

有害ごみの引取り先の選定、運搬は貴組合所掌でよろしいでしょうか。また、有害ごみの貯留容器は貴組合にてご用意いただけるとの理解でよろしいでしょうか。

ご理解のとおりです。

37

15

第5章

第1節

4

ユーティティ
条件

井水から上水へ切り替えた際の事業費への影響は現状で事業費に見込むことができないため、切り替えが具体的になった時点で協議可能と考えてよろしいでしょうか。

ご理解のとおりです。

38

16

第5章

第3節

-

搬入廃棄物の性状分析「別紙2」をお示しください。(第7節搬 要求水準書を以下に訂正します。
出物の性状分析についても同様)「別紙19」

39

16

第5章

第4節

-

搬入管理

ペットボトルやプラスチック資源、古紙・古布、有害ごみなどの拠点収納ボックスから収集して搬入される場
合、荷下ろしは収集運搬業者が実施されるとの理解でよろしいでしょうか。
また、搬入時に使用するネットやかごなどは施設内に保管する必要は無い(通い交換不要)との理解でよろしいでしょうか。なお、通い交換が必要な場合
は、ネットやかごなどをストックしておくスペースをご教示願います。

荷下ろしは、収集運搬業者にて実施します。また、搬入時に使用するネット
やかごは施設内に保管する必要はござ
いません。

40

16

第5章

第4節

(2)

搬入管理

「(2) 運営事業者は、搬入前に搬入禁止物を発見した場合、搬入禁止物を返還するとともに、本組合に報告すること。」とありますが、搬入された廃棄物を目視で確認するとの理解でよろしいでしょうか。

要求水準書の記載内容を満足することを前提に、確認方法は提案に委ねます。

42

■要求水準書（管理運営業務編）に関する質問への回答№
頁 大項目 中項目 小項目
項目名
41 16 第5章 第4節 (3)
搬入管理

質問の内容
「事業者は、直接搬入ごみの荷下ろし時に適切な指示及び補助を行うこと」とありますが、搬入者・事業者相互のケガの恐れや、処分対象でない搬入者の所有物を処分してしまう恐れがある
ため、案内時には対象ごみの荷下ろしまでは直接搬入者にて行ってもらうものという理解でよろしいでしょうか。

質問への回答要求水準書に示すとおりとします。必要に応じて事業者による補助も求めて
います。

42

16

第5章

第4節

(4)

搬入管理

定期的に実施する搬入検査はマテリサ
施設においては｢不燃ごみ｣のみを指す
ものとの理解でよろしいでしょうか。
また実施頻度についてもご教示ください。

マテリサ施設において処理不適物となる廃棄物の排除を目的とするものであり、提案に委ねます。実施頻度についても提案に委ねます。

43

16

第5章

第4節

(4)

搬入管理

「事業者は、定期的にプラットホーム
内での搬入検査を実施し、搬入禁止物の混入を防止すること。」とあります
が、事業者が行う搬入禁止物の混入防止対策は、目視で確認できる範囲等の合理的な範囲に限られるものと理解してよろしいでしょうか。

要求水準書の記載内容を満足することを前提に、確認方法は提案に委ねま
す。

44

17

第5章

第6節

(4)

搬出物の保管及び積込み

不燃残渣の搬出について事業者は運搬する車両に積込みまでとし、積込み後に飛散防止用のシート掛けなどの作業は不要との理解でよろしいでしょうか。

ご理解のとおりです。

45

24

第9章

第2節

(1)

マテリアルリサイクル推進施設｢資源化で生じた売却益は本組合に帰属する｣とありますが、売却益がマイナス(逆有償)となる場合も同様との理解でよろしいでしょうか。

売却益がマイナス（逆有償）となる場
合は、処理の再委託に該当するため、本組合による処理が必要となります。
このため、売却益がマイナスとなる可能性が予見された時点で、本組合に報告してください。なお、その原因等や費用分担等については、詳細協議により決定します。

46

24

第9章

第1節

(1)

焼却主灰、飛灰・飛灰処理物、溶融飛灰の資源化支援優先交渉権者の公表の後、事業開始予定である2030年4月までの間が長期間となることから、資源化業者及び最終処分先に対し、貴組合との契約を確約す
るエビデンスが必要と考えます。つきましては、そのタイミングと方法(覚書等)についてご教示願います。

資源化業者及び最終処分先と特定事業契約協議時に協議の上、仮契約締結時に覚書を締結することを想定していま
す。

47

24

第9章

第1節

(1)

焼却主灰、飛灰・飛灰処理物、溶融飛灰の資源化支援「2)資源化業者及び最終処分先の受入条件を満足すること。」で行う支援の内容についてご教示願います。

資源化業者及び最終処分先の受入条件を遵守するための処理を行ってくださ
い。

48

24

第9章

第1節

(2)

スラグ、メタルの有効利用「1) 本組合から買い取り、全量有効利 指定はございません。
用を図ること。なお、資源化で生じた売却益は運営事業者に帰属する。」とありますが、 貴組合からのスラグ、メタル各々の買取単価の設定方法あるいは指定があれば買取単価についてご教示願います。

49

24

第9章

第1節

(2)

スラグ、メタルの有効利用貴組合の歳入最大化の観点から「貴組 要求水準書（管理運営業務編）に関す合からのスラグ及びメタルの買取単る質問への回答No.48をご参照くださ価」と運営事業者による買取り後のい。
「資源化・売却先へのスラグ及びメタルの売却単価」は同額にするとの理解でよろしいでしょうか。
金属の市場価格変動により、施設によっては溶融メタルの売却で数百万円/
年～数億円/年の収益を上げている事例もあります。

43

■要求水準書（管理運営業務編）に関する質問への回答№
頁 大項目 中項目 小項目
項目名
50 24 第9章 第2節 (1)
資源化業務(マテリアルリ
サイクル推進施設)

質問の内容
本業務について売却先業者や売却期間の見直しなどは、事業者の裁量で実施できるとの理解でよろしいでしょうか。

質問への回答要求水準書に示すとおり、協議により決定とします。

51

26

第11章 第2節(2)

啓発業務の実施「啓発イベント等を円滑に実施できるように協力すること」とありますが、年間の開催数や規模を想定されていれば、ご教示願います。

現段階で開催数や規模は決定していません。なお、事業者主体で実施する啓発イベントは提案に委ねます。

52

26

第11章 第3節

(2)

見学者対応

見学者の想定人数（年間・日別）をご
提示願います。

要求水準書（管理運営業務編）に関する質問への回答No.159をご参照くださ
い。

53

26

第11章 第3節

(2)

見学者対応

見学者の受付時間は午前9 時から午後4 ご理解のとおりです。
時までを基本とするとありますが、平日のみで土日祝日は受付しないとの理解でよろしいでしょうか。

54

28

第12章 第6節-

調達結果報告調達結果報告は、本施設に関する備品・什器・物品・用役の調達計画に基づく調達結果のみとの理解でよろしいでしょうか。

55

29

第12章 第13節 -財務状況報告SPCを設置しない場合、本項目は募集要 ご理解のとおりです。
項別紙－2の6財務状況モニタリングで行う内容と同様という理解でよろしいでしょうか。

56

29

第12章 第13節 -財務状況報告財務状況報告に関し、SPCを設立する場 SPCを設立しない場合に必要となる提出合と設立しない場合での条件をご教示 書類は募集要項別紙2,6をご参照くださ願います。
い。なお、募集要項に関する質問への回答No.40～44も合わせてご参照くださ
い。

57

29

第12章 第13節 -財務状況報告キャッシュフロー計算書の提出が求められておりますが、SPCを設立しない場
合、提出は任意という理解でよろしいでしょうか。

58

30

第13章 第1節-

清掃

洗車場における排水溝の清掃は飯塚市 事業者において実施するものとして計清掃工場では、収集車運転員による都 画してください。
度の清掃及び週に1度の各社持ち回りの当番制で清掃を行うことが運用ルールとなっているようですが、同様の対応をしていただけると考えてよろしいで
しょうか。

59

30

第13章 第4節

(4)

警備・防犯

(4)住民対応 の詳細は(５)から(７)の ご理解のとおりです。
対応との理解でよろしいでしょうか。

60

30

第13章 第4節

(7)

警備・防犯

「運営事業者は、本組合が開催する周辺住民への説明会等に同席するとともに、必要な説明支援等を行うこと。」とありますが、想定されている開催頻度についてご教示願います。

61

30

第13章 第5節-

災害時対応「運営事業者は、災害時において、本 災害の規模等に応じて、避難スペー
組合が行う災害対応(避難スペース、風 ス、風呂、食糧・飲料等提供のみを想呂、食糧・飲料等提供等)が適切に行わ 定しております。
れるように、本組合が指示する支援・協力を行うこと。」 とありますが、貴組合が計画する災害対策について具体的にご教示願います。

44

ご理解のとおりです。管理運営の対象となる施設を対象としてください。

SPCを設立しない場合に必要となる提出書類は募集要項別紙2,6をご参照ください。なお、募集要項に関する質問への回答No.40～44も合わせてご参照ください。

現段階で頻度は決定しておらず、必要に応じて開催を想定しています。

■要求水準書（管理運営業務編）に関する質問への回答№
62頁

大項目 中項目 小項目
項目名
別紙- 搬出車両現況
11
写真

質問の内容
質問への回答
2頁目の不燃物(フレコン積み)の具体的 桂苑において、粗大ごみ処理施設よりな中身をご教示願います。
発生した不燃残渣をごみ焼却処理施設（流動床式）にその他のごみと併せて投入し、処理後に発生した不燃残渣で
す。

63

別紙18

-

-

新施設における搬入禁止物

フロンガスが充填されている家庭用の除湿器もエアコンと同様に「搬入禁止物」との理解でよろしいでしょうか。

64

別紙19

-

-

環境保全における測定必要項目及び頻度

その他：「機能検査：【1回/年】以
別添資料8（現有施設の機能検査報告上」とありますが、機能検査の項目及 書）をご参照ください。
び対象は、要求水準書(設計建設業務編)P13~19に示される表1-2 1～9､12､15～19､21､22､24項、表1-3 1～8項との理解でよろしいでしょうか。

65

別紙19

-

-

主灰
飛灰・飛灰処理物

含有量試験については、資源化先で要求される項目を実施する理解でよろしいでしょうか。

45

現状に合わせて、ガス抜きした除湿器は搬入対象物としてください。

ご理解のとおりです。

■評価基準書に関する質問への回答
№

頁

1

7

2

7

大項目 中項目 小項目
項目名Ⅴ
3
提案内容に関する審査項
目、審査のポイント及び配点

質問の内容
加点審査の配点表に色ハッチ(黄色)がついている項目がありますが、色ハッチ(黄色)の意味合いついてご教示願います。

質問への回答
提案審査項目で配点が高い項目に黄色
ハッチをつけています。

Ⅴ「敷地造成工事関連事業者との協力体
制」や「敷地造成工事に配慮した設計施工」への提案が要求されています
が、敷地造成工事関連事業者となる可能性のある一企業との工事工程のすり合わせといった協力体制の事前構築に関連する提案は、敷地造成工事の入札における公平性を阻害する可能性があることから、認められないとの理解でよろしいでしょうか。

公平性を阻害することが懸念される場
合において、ご理解のとおりです。特定の業者との連携を求めることではな
く、実施設計と並行して進める必要がある敷地造成工事との連携について、その具体性や実効性について評価するものです。

評価基準書に示しますように、プラス
チック資源の分別等を含む、ごみ量及びごみ質の変動があった場合でも安定的な処理が可能となる内容をご提案く
ださい。

3

1①

事業実施体制2①

工事の円滑な
実施

3

7

Ⅴ

3

2④

安定稼働

「ウ ごみ量及びごみ質の変動に対する工夫、プラスチック資源の分別に向けた対策等について優れた提案があるか。」にて、搬入ごみの状況について
は、事業者ではコントロールができな
い部分もあるため、必要に応じて貴組合のご協力を要請・協議させていただ
けないでしょうか。

4

8

Ⅴ

3

4③

資源化・最終処分

要求水準書（管理運営業務編）p17では 評価基準書に示すとおりです。溶融ス
副生成物（焼却主灰、飛灰・飛灰処理 ラグの資源化も評価に含みます。
物、溶融飛灰）との記載があります
が、本書においては副生成物(焼却主
灰、飛灰・飛灰処理物、溶融スラグ、
溶融飛灰「等」)と記載されています。
本事業における副生成物とは、要求水準書記載の焼却主灰、飛灰・飛灰処理物、溶融飛灰と理解してよろしいで
しょうか。

5

8

Ⅴ

3

4④

資源物回収の最大化・高品質化

本項目は、マテリアルリサイクル推進
施設における資源物回収の最大化・高品質化という理解でよろしいでしょう
か。

6

8

Ⅴ

3

5③

造成工事範囲の運営「ア 別途工事となる敷地造成工事部分 要求水準書（管理運営業務編）に関すの運営について優れた提案があるか」 る質問への回答No.4をご参照くださについて「運営」の具体的な業務内容 い。
についてご提示ねがいます。

7

10

Ⅴ

4

-

提案価格に関する事項の得点化方法

価格点 ＝ 80 点 × (定量化限度価格／定量化価格)とありますが、最低定量化価格≦定量
化限度価格の場合には、定量化限度価
格以下の定量化価格については、定量化限度額とみなすとの理解でよろしいでしょうか。

ご理解のとおりです。

8

10

Ⅴ

4

-

提案価格に関する事項の得点化方法

溶融飛灰の運搬・処理単価【65,010円/t(消費税及び地方消費税を含む)】
は、湿灰、乾灰どちらを対象とした単価でしょうか。

湿灰です。

46

ご理解のとおりです。

■評価基準書に関する質問への回答№

頁 大項目 中項目 小項目
項目名
10 Ⅴ
4
提案価格に関する事項の得点化方法

質問の内容「資源化業者及び最終処分先の検索等への協力を最大限行うこと」とありますが、その提案方法は第14-1-2号様式
による「運搬・処理提案単価」となっており、評価基準書 4 提案価格に関する事項の得点化方法において、提案単価について組合へ提案された単価で契約できることを確認できる資料を提出することとなっています。「確認できる資料」を具体的にご教示ねがいます。

質問への回答本施設の稼働後組合が希望した場合、提案単価で契約できることが運搬企業
や資源化企業等によって保証されていることが確認できる書類を提出してく
ださい。

10

10

Ⅴ

4

-

提案価格に関する事項の得点化方法

管理運営事業期間は20年間ですが、要求水準書(管理運営業務編)9項5.(1)には「引き渡し時に本業務期間終了後も10年以上継続することに支障のない状態であること」また「引き渡し時に本業務期間終了後の10年間における維持計画案を提出のこと」とあります。
少なくとも30年間の稼働が見込まれている新施設に対する管理運営費評価について、本事業終了後の10年間の管理
運営費用を評価対象にすることが20年間の管理運営事業費の評価に必要不可欠と考えます。したがいまして、非価格提案において「提案グループに対し、業務期間終了後の10年間の管理運営費を求める」ことで、定量的に評価いただくことをお願いいたします。

原案のとおりとします。

11

10

Ⅴ

4

-

提案価格に関する事項の得
点化方法「非価格提案内容に関する審査のポイ
ント及び配点」において、エネルギー回収率及びエネルギー使用量低減、売電最大化に対する審査項目があります。また、同じく副生成物の資源化や最終処分量の低減に対する審査項目があります。
一方で「提案価格に関する事項の得点化方法」では、副生成物の資源化料金については定量的な評価方法が示されているにも関わらず、売電料金については示されておらず公平性に欠けると考えます。
副生成物の資源化料金と同様に、売電料金は貴組合の事業費に大きく影響す
るものと思慮します。価格点へ反映する事は困難と考えますが、非価格評価
において売電量に対し定量的にご評価いただくことをお願いいたします。

原案のとおりとします。
なお、売電量増加分のインセンティブ
フィーを提案価格から除外することを妨げるものではございません。

12

10

Ⅴ

4

-

定量化価格の求め方「※２提案単価について、組合へ提案された単価で契約できることを確認できる資料を提出できること」とありますが、ここで貴組合の行う「確認」とは、事業者の提案する単価が直近の市
況に沿ったものであるか、同時期に同様の契約を行う他の事業者の契約単価と相違ないものであること（差別的な単価設定でないこと）、貴組合が実際に同処理を行った（場合は、その）際の実績単価と比較して妥当であるか、を確認されるという理解でよろしいでしょうか。

組合へ提案された単価で契約できることを確認できるとは、本施設の稼働後組合が希望する場合その金額で運搬企業及び資源化企業等と契約ができることを保証されていることを組合が確認できることを指します。

947

■様式集に関する質問への回答№

頁

大項目 中項目 小項目
項目名
1
⑤
記載方法

質問の内容
「正本１部については、構成企業名を明らかにすること」とありますが、正本については、構成企業名が分かる記載を避けた副本同様のものに構成企業の凡例を添付することでよろしいで
しょうか。

4
5
6

第3号
様式
［1/4
～
3/4］

-

-

構成企業一覧
表

1枚に各社の押印を行うのは時間がかか 構成企業毎に1社1枚提出することを可るため、役割毎に1社1枚に分けて押す とします。
ことでもよろしいでしょうか。
例 ［1/4］
1.代表企業 A社×1枚
2.建築物の設計を行う者 B社×1枚
3.建築物の建設を行う者 C社 ×1枚
上記のようにA4×1枚に3社分押印するのでなく、1社1枚としてA4×3枚にす
る。

3

7

第4号
様式

-

-

委任状(代表企 1枚に全社分の押印は時間を要すため1業)社1枚としてよろしいでしょうか。

構成企業毎に1社1枚提出することを可
とします。

4

10

第6号
様式
［1/9
］

-

-

＜建築物の設計建設を行う者＞「建設業法における建築工事業に関わる監理技術者資格者証を有する者を本工事に専任で配置できること」とありますが、昨今の技術者の逼迫状況を鑑
み、現時点で技術者を特定することは困難です。つきましては、配置可能性のある技術者についての書類を提出することでよろしいでしょうか。なお、着工前に決定する監理技術者が、参加
資格申請時点で提出した者と相違ある
場合は、その際に必要書類を提出させて頂くことでよろしいでしょうか。

配置可能性のある技術者について複数名の書類を提出してください。なお、着工前に監理技術者が参加資格申請時点で提出した者と相違ある者となる場
合は、監理技術者決定前に必要書類を組合に提出の上、承認をうけてくださ
い。

5

10

第6号
様式
［1/9
］

-

-

＜エネルギー
回収型廃棄物処理施設プラント設備の設計建設を行う者＞「建設業法における建築工事業に関わる監理技術者資格者証を有する者を本工事に専任で配置できること」とありますが、昨今の技術者の逼迫状況を鑑
み、現時点で技術者を特定することは困難です。つきましては、配置可能性のある技術者についての書類を提出することでよろしいでしょうか。なお、着工前に決定する監理技術者が、参加
資格申請時点で提出した者と相違ある
場合は、その際に必要書類を提出させて頂くことでよろしいでしょうか。

配置可能性のある技術者について複数名の書類を提出してください。なお、着工前に監理技術者が参加資格申請時点で提出した者と相違ある者となる場
合は、監理技術者決定前に必要書類を組合に提出の上、承認をうけてくださ
い。

6

11

第6号
様式
［1/9
］

-

-

＜マテリアル
リサイクル推進施設プラン
ト設備の設計建設を行う者＞「建設業法における建築工事業に関わる監理技術者資格者証を有する者を本工事に専任で配置できること」とありますが、昨今の技術者の逼迫状況を鑑
み、現時点で技術者を特定することは困難です。つきましては、配置可能性のある技術者についての書類を提出することでよろしいでしょうか。なお、着工前に決定する監理技術者が、参加
資格申請時点で提出した者と相違ある
場合は、その際に必要書類を提出させて頂くことでよろしいでしょうか。

配置可能性のある技術者について複数名の書類を提出してください。なお、着工前に監理技術者が参加資格申請時点で提出した者と相違ある者となる場
合は、監理技術者決定前に必要書類を組合に提出の上、承認をうけてくださ
い。

1

1

2

48

質問への回答募集要項及び様式集の記載のとおりとします。
提案者番号等欄に代表企業名を明示するほか、提案書内に特定の構成企業を指す内容を記載する場合は、構成企業名を記載してください。

■様式集に関する質問への回答№

頁 大項目 中項目 小項目
項目名
11 第6号 ＜エネルギー様式
回収型廃棄物［1/9
処理施設プラ］ント設備の管理運営企業＞

質問の内容「一般廃棄物処理施設の…2年間以上配置できることを証する書類」とありま
すが、昨今の人材の逼迫状況を鑑み、現時点で責任者を特定することは困難です。つきましては、配置可能性のある現場総括責任者についての書類を提出することでよろしいでしょうか。な
お、決定した現場総括責任者が、参加
資格申請時点で提出した者と相違ある
場合は、その際に必要書類を提出させて頂くことでよろしいでしょうか。

質問への回答
配置可能性のある技術者について複数名の書類を提出してください。なお、
現場総括責任者が参加資格申請時点で提出した者と相違ある者を配置しようとする場合は、現場総括責任者決定前に必要書類を組合に提出の上、承認をうけてください。

8

12

第6号
様式
［1/9
］

-

-

＜マテリアル
リサイクル推進施設プラン
ト設備の管理運営企業＞「破砕・リサイクル施設の…2年間以上配置できることを証する書類」とありますが、昨今の人材の逼迫状況を鑑
み、現時点で責任者を特定することは困難です。つきましては、配置可能性のある現場総括責任者についての書類を提出することでよろしいでしょうか。なお、決定した現場総括責任者
が、参加資格申請時点で提出した者と相違ある場合は、その際に必要書類を提出させて頂くことでよろしいでしょうか。

配置可能性のある技術者について複数名の書類を提出してください。なお、
現場総括責任者が参加資格申請時点で提出した者と相違ある者を配置しようとする場合は、現場総括責任者決定前に必要書類を組合に提出の上、承認をうけてください。

9

18

第6号
様式
［7/9
］

-

-

募集要項のⅣ1(3)ｴ②」に規定する実績調書※に当該施設の設置許可に関する書類の写しを添付することとありますが、
建築確認申請の許可証のことでしょうか。

地方公共団体設置施設ではなく自社施設の場合、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく設置許可に関する書
類の写しを求めるものです。

10

20

第6号
様式
［9/9
］

-

-

「募集要項のⅣ 1(3)ｵ ②」に規定する実績調書

※に当該施設の設置許可に関する書類の写しを添付することとありますが、
建築確認申請の許可証のことでしょうか。

地方公共団体設置施設ではなく自社施設の場合、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく設置許可に関する書
類の写しを求めるものです。

11-

第112-5号
様式--

長期収支計画本書へマテリアルリサイクル推進施設 マテリアルリサイクル推進施設の資源の資源化業務での売却益などの収支は 化業務の売却益は組合に帰属します。
反映させなくて良いとの理解でよろしいでしょうか。
(他様式においても、売却費用など計上する箇所がないため)

12-

第114-1号
様式--

地元企業への
発注金額

企業名の列がありますが副本にも会社名を記載してよろしいでしょうか。

副本において構成企業名及び構成企業名が推測できるグループ企業名の記載は不可としますが、それ以外の企業名は記載してください。

13-

第114-1号
様式--

地元企業への
発注金額

地元企業とは、飯塚市・嘉麻市・桂川町のいずれかに本店の登記所在地がある企業とするとありますが、入札公告
公表日である令和6年7月29日までに登記された企業でよろしいでしょうか。

ご理解のとおりです。

14-

第114-1号
様式--

地元企業への
発注金額

建設工事の元請は共同企業体(JV)で甲型JVを結成する場合、JV受注金額のう
ち地元に所在地を有する企業の出資比率分については地元発注金額に算入可
能との理解でよろしいでしょうか。

ご理解のとおりです。

749

■様式集に関する質問への回答№
頁 大項目 中項目 小項目
項目名
15 第11- 地元企業への
4-1号
発注金額
様式

質問の内容
今回建設工事の元請は共同企業体(JV)
で乙型JVを結成する場合、JV構成員のうち地元に所在地を有する企業の受注額については全額地元発注金額に算入可能との理解でよろしいでしょうか。

質問への回答
ご理解のとおりです。

16-

第114-1号
様式--

地元企業への発注金額

記載する金額は税抜金額でよいでしょうか。

消費税及び地方消費税を含めない金額
としてください。

17-

第114-1号
様式--

地元企業への
発注金額

地元企業への発注金額の一覧の中に企業名の記載を求められておりますが、
入札時点において発注先・金額を確定できていない業種が多数を占めます。
つきましては、企業名については記載の省略をお認めいただけませんでしょうか。入札時点で本様式により地域貢献額の提案金額が確定されていることで、事業者の地域への貢献に関する評価は可能であると思料します。

発注先・金額を確定できていない業種については、必ずしも企業名の記載は求めませんが、可能な限り業種ごとの分類・企業名の記載を行ってくださ
い。

18

-

第114-1号
様式--

地元人材の雇用人数、雇用
金額「地元人材とは、飯塚市・嘉麻市・桂川町に在住している（2市1町の住民票を有する）者」とありますが、個人情報保護の観点から住民票を提出することは難しい場合があります。そのため、地元人材の証明のための提出書類
は、受注後に事業者と貴組合が協議し定めるものとしてもよろしいでしょうか。

募集要項に関する質問への回答No.40をご参照ください。

19

35

第12‐ 2．
1号様式①

工事の円滑な実施

3つの「審査のポイント」に対し、「Ａ 割り振りは提案に委ねます。
3判･縦1ページ以内及びＡ4判･縦1ペー A3判・横1ページ以内に修正します。
ジ以内 」との指示がございますが、どの様に割り振ればよろしいのでしょうか。また、A3判も縦向きで間違いはご
ざいませんでしょうか。

20

35

第12‐ 2．
1号様式①

工事の円滑な実施「Ａ3 判・縦 1 ページ以内」と指定が 様式集に関する質問への回答No.19をごありますが「Ａ3 判・横 1 ページ以参照ください。
内」でもよろしいでしょうか。

21

37

第12‐ 2．
3号様式③

供用中の安全対策

3つの「審査のポイント」に対し、「Ａ 割り振りは提案に委ねます。
3判･縦1ページ以内及びＡ4判･縦1ペー A3判・横1ページ以内に修正します。
ジ以内 」との指示がございますが、どの様に割り振ればよろしいのでしょうか。また、A3判も縦向きで間違いはご
ざいませんでしょうか。

22

37

第12‐ 2．
3号様式③

供用中の安全対策「Ａ3 判・縦 1 ページ以内」と指定が 様式集に関する質問への回答No.21をごありますが「Ａ3 判・横 1 ページ以参照ください。
内」でもよろしいでしょうか。

23-

第141-2号
様式-

副生成物発生量「ごみ1tを処理した際に発生する････」とありますが、このごみ質は
基準ごみとの理解でよろしいでしょう
か。

-

50

ご理解のとおりです。

■様式集に関する質問への回答№
頁 大項目 中項目 小項目
項目名
24 第14- 副生成物発生
1-2号
量
様式

質問の内容
飛灰処理物発生量、溶融飛灰発生量との記載がありますが、本数値は評価基準書p.10の「定量化価格の求め方」に使用される数値であり、その状態(乾灰または湿灰)は、採用する運搬・処理単価と整合が取れている必要があると考えます。例として、採用する運搬・処
理単価が湿灰を対象とする場合、飛灰処理物発生量＝飛灰処理物発生量、溶融飛灰発生量＝溶融飛灰処理物発生量となります。この理解でよろしいでしょうか。

質問への回答
ご理解のとおりです。
湿灰ベースでご提案ください。
なお、飛灰は薬剤処理を実施しない未処理灰でご提案いただく場合は、そのことがわかるように記載してください。

25

提案売電電力量の算出条件は、要求水準書(設計建設業務編)の表2-10計画ごみ量及び、表2-11計画ごみ質の基準ごみという認識でよろしいでしょうか。

第14-1-1号様式をご確認いただき、整合のとれた数値としてください。

-

第141-2号
様式--

提案売電電力量51

■基本協定書（案）に関する質問への回答
1

条
第1条

項
第1項

号

1

№

頁

項目名
目的と用語

質問の内容
「以下「ＳＰＣ」といい、優先交渉権
者とＳＰＣを総称して「事業者」というものとするが、優先交渉権者がSPCを設立しない場合には、優先交渉権のみで「事業者」という。」とありますが、「優先交渉権『者』」が正でしょうか。

質問への回答
ご理解のとおりです。
基本協定書につき、契約協議時に「優先交渉権」を「優先交渉権者」に修正いたします。

2

4

第5条

第4項

柱書

特定事業契約「なお、当該違約金の定めは・・・妨
げないものとする」とありますが、優先交渉権者が貴組合に対して負う責
任・義務は、違約金の支払いに限定して頂きたくお願い致します。原案では違約金が設定されているにもかかわらず、当該違約金で回復されない分の貴組合の損害も賠償する条件となっており、事業者にとって負担が過大であると思料いたします。

原案のとおりとします。

3

5

第7条

-

-

特定事業契約の不調

特定事業契約が成立しなかった場合、優先交渉権者が行った「循環型社会形成推進交付金申請手続き」の支援に関する費用は、優先交渉権者の負担になりますでしょうか。
募集要項3項(5)事業の対象となる業務範囲では「循環型社会形成推進交付金
申請手続き」の"支援"は③その他関連業務で事業者が行う業務となっている
ものの、(6)本組合が行う業務では、この手続き自体は発注者の業務となっています。

特定事業契約が成立しなかった場合、「循環型社会形成推進交付金申請手続き」の支援に関する費用は、基本協定書（案）第7条に基づき負担者が定まります。
具体的には、本組合が支出した分は本組合が負担し、優先交渉権者が支出した分は優先交渉権者の負担となります。

52

■基本契約書（案）に関する質問への回答
1

№
3

頁

条
第5条

項
第2項

2

5

第6条

3

5

4

5

号

項目名
建設JVの組成

質問の内容「建設ＪＶは、前項の定めるところに従って協定書を締結した場合、速やかに、その写しを発注者に対して提出するもの」とありますが、提出時期は基本契約締結時という理解でよろしいでしょうか。

質問への回答
ご理解のとおりです。

第1項

管理運営JVの組成「管理運営企業は、管理運営業務を一括して請け負うにあたり、事業者提案に基づき、『建設事業者』から成る共同企業体（以下「管理運営ＪＶ」という。）を組成するものとし、」とありますが、「管理運営企業は、管理運営
業務を一括して請け負うにあたり、事業者提案に基づき、『管理運営企業』から成る共同企業体（以下「管理運営
ＪＶ」という。）を組成するものとし、」が正しい記載と考えてよろしいでしょうか。

ご理解のとおりです。
基本契約書につき、契約協議時に「建設事業者」を「管理運営企業」に修正いたします。

第6条

第3項

管理運営JVの組成「管理運営ＪＶは、前項の定めるところに従って協定書を締結した場合、速やかに、その写しを発注者に対して提出するもの」とありますが、提出時期
は基本契約締結時という理解でよろしいでしょうか。

ご理解のとおりです。

5

第6条

第3項

管理運営JVの組成「管理運営企業は、経営の健全性及び透明性を確保するために、会社法上作成が要求される各事業年度の決算期に係る計算書類、事業報告、付属明細書
及びキャッシュフロー計算書並びに監査報告書を、毎事業年度終了後３ヶ月以内に発注者に提出するものとする。」とありますが、提出範囲や提出対象については、発注者と管理運営企業で事前に協議させていただけないでしょうか。

募集要項に関する質問への回答No.41をご参照ください。

5

第7条

第1項

特定事業契約第7条において特定事業契約は基本契約と各契約が「不可分一体」である旨規定されておりますが、この「不可分一体」という文言の意味は、特定事業契約を構成する複数の契約のうち、どれか一つでも有効に締結できなかった場
合には、他の契約の成立も無効になるという、成立段階での不可分一体性という理解です。
例えば、各契約締結後に、設計建設業
務が適正に完了した後、管理運営業務において瑕疵があり、管理運営契約が解除された場合でも設計建設契約の有効性には影響はないという理解でよろしいでしょうか。

前段につきまして、不可分一体性については、成立段階のみではなく、終了
段階（主に解除時）での不可分一体性
での意味も有します。
後段につきまして、ご理解のとおりです。ただし、管理運営契約が発注者により解除された場合、基本契約が解除される可能性もある点につきご留意く
ださい。

53

■基本契約書（案）に関する質問への回答
頁

6

№
8

条
項
第13条 第1項

712

第15条 第3項

8

16

別紙3

7

9

17

別紙4

2

号
柱書

項目名
特定部品等

質問の内容
「本事業の遂行にあたり、次のいずれかに該当する物品等（以下「特定部品等」という。）が使用された場合、本施設の管理運営のために発注者が請求したときは、事業日程終了後においても、発注者又は発注者が指定する第三者に対して、発注者が合意する条件で特定部品等を供給・使用許諾等しなけ
ればならない。」とあり、事業者は管理運営期間だけでなく期間終了後にも特定部品等の供給・使用許諾義務を負い続けることになります。しかしながら、特定部品等の下請業者に20年以上の期間の供給・使用許諾義務を負わせることは、昨今の変動が激しい事業環
境上大変難しく、過大な要求となるものと思料致しますので、事業者が供給・使用許諾等の義務を負う期間を『事業日程終了まで』に変更いただけないでしょうか。

質問への回答原案のとおりとします。ただし、事業
日程終了時、特定部品の下請け業者に
特定部品の供給・使用許諾義務を負わせることが困難なことにつき、事業者
から発注者に対して合理的な説明がされた場合は、供給・使用許諾等の義務を負う期間を「事業日程終了まで」と
します。

秘密保持等

請負工事の下請業者など、施工に必要な場合には開示できる旨を追記いただ
くことは可能でしょうか。

原案のとおりとします。
請負工事の下請け業者等、施工に必要な者に秘密開示を行う場合には、事業者及び当該下請け業者等との間で守秘義務契約を締結してください。守秘義
務契約を締結した場合には、基本契約書（案）第15条第３項第４号に基づき、事前の通知により情報開示を行うことが可能です。

-

その他(外構等)「その他(外構等)」の範囲をご教示いただけますでしょうか。

要求水準書に示すとおりです。

(ｶ)

管理運営業務

事業者による管理運営業務として挙げられている列記事項の中に「発注者が遂行する資源化業務」とありますが、「発注者が遂行する資源化業務『の支援』」との理解でよろしいでしょうか。

発注者が遂行する資源化業務の支援のほか、マテリアルリサイクル推進施設の副生成物の資源化等も含まれます。
詳細は括弧内部分をご参照ください。
また基本契約書につき、契約協議時に「建設事業者」を「管理運営企業」に修正いたします。「発注者が遂行する資源化業務」を「資源化業務」に修正
します。

54

■建設工事請負契約書（案）に関する質問への回答
1

№
2

頁
7

条
-

項
-

号

項目名
建設発生土の搬出先等

質問の内容
質問への回答要求水準書に建設残土の搬出先の記載 要求水準書（設計建設業務編）に関すがありません。令和3年12月24日に内閣 る質問への回答No.61をご参照くださ
府から公表された「盛土による災害の い。
防止に関する検討会 提言」や、これに続く国土交通省の契約約款の改正において、公共工事では発注者側から明示することが求められておりますことから、ご指定・ご明記をお願いいたしま
す。

2

4

第1条

4

-

総則

4項に「受注者は、この契約の履行に関して知り得た秘密を漏らしてはならな
い」とありますが、「発注者及び受注者」としていただけないでしょうか。

原案のとおりとします。
なお、発注者は、基本契約書（案）第15条に定める秘密保持義務を負いま
す。

3

4

第1条

4

-

総則

「受注者は、この契約の履行に関して知り得た秘密を漏らしてはならない」とあり、受注者に秘密保持義務が課されています。一方、成果物や工事目的物等設計・建設業務の履行に関して、受注者から発注者に提出する物（以下、受注者の秘密情報といいます。）
は、秘密保持の対象となっておりません。受注者の秘密情報には、第三者に開示されると受注者の競争上の地位が害されるおそれがある技術・ノウハウ等も含まれておりますので、貴組合が当該秘密情報を第三者に開示するとき
は、事前に受注者に通知していただ
き、当該秘密情報の開示の可否及び範囲については協議させていただくものとさせていただけないでしょうか。

受注者から発注者に提出する物に、技術やノウハウ等秘密情報が含まれる場
合には、基本契約書（案）第15条に定める秘密情報が含まれる旨発注者にお伝えください。
この場合、基本契約書（案）第15条に基づき、発注者は秘密情報を保持及び管理します。

4

5

第1条

14

-

総則

「基本契約、この約款、要求水準書
等、事業者提案、設計図書の間に矛盾又は齟齬がある場合は、基本契約、この約款、要求水準書等、事業者提案、設計図書の順にその解釈が優先するものとする。」とあり、この質問回答の優先順位が明記されておりませんが、
この質問回答については、基本契約よりもさらにその解釈が優先するものと理解してよろしいでしょうか。

質問回答については、「要求水準書等」に含まれ、各特定事業契約を構成する書面の一部となります。要求水準
書等の定義につきましては、基本契約書（案）第8条第2項をご参照くださ
い。

5

5

第2条

1

-

関連工事の調整その他の協力

関連工事に伴う調整については御協力する考えですが、「発注者の調整に従い」とは受注者との協議が前提であるとの考えでよろしいでしょうか。

ご理解のとおりです。

6

5

第2条

1

-

関連工事の調整その他の協力

本項の「発注者の発注に係る第三者の施工する他の工事」の具体的な内容についてご教示ください。

要求水準書（設計建設業務編）に関する質問への回答No.47をご参照くださ
い。

7

5

第2条

4

-

関連工事の調整その他の協力「受注者は、この契約に基づき工事目
的物の引渡しの完了後においても、この契約の定めに従うほか、（中略）工
事目的物の引渡しの完了後に履行されるべき業務を受注者の費用と責任で実施しなければならない。」とありますが、「引渡しの完了後に履行されるべき業務」は、本建設工事請負契約に定める合理的な範囲の業務に限られると理解してよろしいでしょうか。

ご理解のとおりです。

55

■建設工事請負契約書（案）に関する質問への回答
№

頁

項目名
特許権等の使
用

質問の内容
特許権の使用についてその全てが受注者の責任となっております。特許権使用が原則として受注者の責任であることは異論ございませんが、一定の工法の使用を発注者から指示されたような場合、受注者の責任が例外的に免責されるべきものと考えますが、このような規定を追加することは可能でしょうか。

質問への回答原案のとおりとします。
本事業における工法については受注者の提案によるものであり、発注者による一定の工法の使用指示を想定していないためです。

-

著作権の譲渡等「受注者は、（中略）当該著作物に係る受注者の著作権を（中略）発注者に無償で譲渡する」とありますが、契約の履行の目的物の著作権は著作者である受注者に帰属し、受注者は発注者に対して本事業における著作物の使用・複製等を無償許諾することとさせて頂けないでしょうか。

原案のとおりとします。

2-

著作権の譲渡等

本項にいう「契約の履行の目的物」のうち、不正競争防止法上の受注者の営業秘密に含まれるものは、発注者の公表の対象に含めないものと理解してよろしいでしょうか。

ご理解のとおりです。
ただし、基本契約書（案）第15条の規定に基づき、公表の対象になる場合もありうる点につきご理解ください。

4-

著作権の譲渡等

設計図書等の契約の履行の目的物は受注者の今後の事業活動においても活用されることが見込まれるものですので、受注者は発注者の承諾なく自由に公表又は複製等できるようにさせて頂けないでしょうか。

原案のとおりとします。

11第13条 2-工事材料の品
質及び検査等13条2項では、設計図書において検査の指定がある工事材料は受注者の費用で検査を行うものと記載されております。設計図書に検査の指定がない工事
材料について検査が必要となった場
合、13条2項の反対解釈により、その費
用は発注者負担になるものと考えますが、そのような理解でよろしいでしょうか。

検査の指定がない工事材料について検査が必要となった場合、当該検査費用の負担者は、検査が必要となった原因に拠ります。
具体的には、法令変更による場合には法令変更の規定に基づき対応し、受注者の事由による場合には受注者の負担とすることを想定しています。

1312

第15条 1-

支給材料及び
貸与品

本項で定める「支給材料」には工事場所における電気、用水も含まれるという理解でよろしいでしょうか。

ご理解のとおりです。
なお、電気及び用水の条件については、要求水準書（設計建設業務編）をご参照ください。

1413

第17条 4-

設計図書不適合の場合の改造義務及び破壊検査等「前2項の場合において、検査及び復旧に直接要する費用は受注者の負担とする。」とありますが、第3項の場合は、当該検査において問題無いことが確認された場合は、当該検査及び復旧にあたって受注者の責めによるべき事由は無いものと思料いたしますので、発注者に負担いただけるものと理解してよろしいでしょうか。

建設工事請負契約書（案）第17条第2項
及び第3項に基づく検査の結果、問題ないことが確認された場合であっても、当該検査及び復旧に要する費用は受注者の負担とします。

15

14

第18条 5-

条件変更等「訂正又は変更が要求水準書等の記載に起因するときその他発注者の責めに帰すべきときは、発注者は、必要があると認められる限り、工期若しくは請負代金額を変更し」とありますが、「工期若しくは請負金額、または工期及び請負金額」としていただけないでしょうか。

原案のとおりとします。
なお、「工期若しくは請負代金額」という記載をしておりますが、工期及び請負代金額双方が変更される場合もあ
り得ます。

8

8

9

8

10

条
第8条

項

号

1

-

第8条
の3

1

8

第8条
の3

11

8

第8条
の3

12

56

■建設工事請負契約書（案）に関する質問への回答№
頁
条項
16 14 第19条 1

-

号

項目名
設計図書の変更質問の内容「設計図書の変更の請求が要求水準書等の記載に起因するときその他発注者の責めに帰すべきときは、発注者は、必要があると認められる限り、工期若
しくは請負代金額を変更し」とありますが、「工期若しくは請負金額、または工期及び請負金額」としていただけないでしょうか。

質問への回答原案のとおりとします。
なお、「工期若しくは請負代金額」という記載をしておりますが、工期及び請負代金額双方が変更される場合もあ
り得ます。

17

14

第19条 2-

設計図書の変更「受注者は、前項に定める場合のほか、設計図書を変更する場合には、変更内容及び理由を説明する書面並びに変更後の設計図書（変更を要するものに限る。）を発注者に提出し、発注者の承諾を得るものとする。この場合において、かかる設計図書の変更が要求
水準書等の記載に起因するときその他
発注者の責めに帰すべき場合又は発注者が承諾した場合でない限り、工期若
しくは請負代金額の変更は行われないものとし、かつ、受注者が被る損害、費用等は受注者が負担しなければならない。」とありますが、経済事情の激変等によるベンダーの事業撤退又は倒産等やむを得ない事由による設計図書の変更の場合は、工期又は請負代金額の変更について協議させていただけな
いでしょうか。

資金調達は事業者の責任により行われるものですから、ベンダーの事業撤退
又は倒産等について、工期又は請負代金額の変更は行いません。速やかに次のベンダーを捜索し、事業を継続してください。なお、天災等が生じた場合には、建設工事請負契約書（案）第20条の適用があります。

1814

第20条 1-

履行の中止

本項の「工事目的物等」は、第30条(不 ご理解のとおりです。
可抗力による損害)第1項で定義されている「工事目的物等」と同じであるという理解でよろしいでしょうか。

1914

第20条 --

履行の中止

予期せぬ地中埋設物の発見により、工期延長となった場合に発生する金額(人件費、製品の保管費用、埋設物の解体処分費用、リース費用等)については貴組合ご負担との理解でよろしいでしょうか。

募集要項等から合理的に推測できない
地中埋設物等が発見された場合に発生する費用については、合理的な範囲で発注者が負担します。

20

15

第22条 2-

受注者の請求による工期の延長

別事業の敷地造成工事の遅延や契約不適合に起因して、本条第1項に基づき貴組合に本事業の工期の延長をお認めい
ただいた際には、請負代金額の変更又は受注者の損害の負担について、本項に基づき貴組合と協議させていただけ
るとの理解でよろしいでしょうか。別
事業の敷地造成工事の遅延や契約不適合については本条2項にいう「発注者の責めに帰すべき事由」に該当するか明
確でないため質問させていただく次第です。

別事業の敷地造成工事の遅延や契約不適合が、発注者による指示ミス等発注者の責めに帰すべき事由による場合
は、請負代金額の変更を行います。
ただし発注者の責めに帰すべき事由によらない場合は、工期の延長のみとし、請負代金額の変更または受注者の損害の負担は行いません。

57

■建設工事請負契約書（案）に関する質問への回答№
頁
条項
21 15 第26条 2

-

号

項目名
賃金又は物価の変動に基づ
く請負代金額の変更

質問の内容「変動前残工事代金額の1000 分の1５を超える額につき、請負代金額の変更に応じなければならない。」とありますが、当該事業者負担については求めないこととしていただけないでしょうか。
上記は、特定非営利活動法人日本PFI・
PPP協会が公表する「PFI事業契約における「サービス対価」（建設工事費）の物価変動による改定方法に係わる提言（2023年12月15日付）」の内容です。昨今の物価高騰により多くのPFI事
業にて大きな影響が生じております
が、これは契約上の物価変動に伴うサービス対価の改定方法に構造的課題があり、その調整が十分機能していな
いことが原因とされています。

質問への回答「PFI事業契約における「サービス対価」（建設工事費）の物価変動による改定方法に係わる提言（2023年12月15日付）」を踏まえ改正された「契約に関するガイドライン-PFI事業における留意事項-（2024年６月３日付）」では、「変動前残工事代金額の1000 分の15を超える額につき、請負代金額の変更に応じなければならない。」という従来の規定を撤廃するような記載はございません。
このため、上記ガイドラインを踏まえ、原案のとおりとします。

2215

第26条 3-

賃金又は物価の変動に基づ
く請負代金額の変更

本工事は、約4年6ヶ月の工事期間を予定している長期工事となります。長期工事に伴い、建築工事とプラント設備
工事それぞれの工事により賃金水準又は物価水準の変動幅が異なる可能性があります。物価変動による請負代金額の見直しは、建築工事費とプラント設
備工事費の２区分に分けて、指標を設定し、請負代金額の見直しを協議させていただけるという理解でよろしいでしょうか。

ご意見を踏まえ、建築工事費とプラン
ト設備工事費の二区分に分けて指標を設定することを可能とします。また指標については、契約協議を踏まえ設定するものとします。

2315

第26条 3-

賃金又は物価の変動に基づ
く請負代金額の変更

初回の改定における比較対象は、契約時点である令和7年契約月末時点で公表されている最新の指標（直近12か月の平均値※1）とされておりますが、「契約に関するガイドライン－ＰＦＩ事業
契約における留意事項について－」（令和６年６月３日付け民間資金等活用事業推進会議決定）において、改定の基準日を入札公告日等とすることにより、物価変動をより的確に反映し選定事業者の負担する物価変動リスクを減じることができると考えられる。とあることから、募集要項の公表日または入札時点としていただけないでしょうか。物価変動リスクを減じることで過度なコストを積算せずに事業費圧縮に寄与します。

初回の改定に係る比較対象は、提案書提出時点である令和6年11月27日時点で公表されている最新の指標（直近12か月の平均値）に変更します。

24

16

第29条 2-

第三者に及ぼ
した損害

日照阻害、電波障害については、本項で定める「工事の設計、施工その他この契約の履行に伴い通常避けることができないもの」に含まれますでしょうか。

日照阻害、電波障害についても、「工事の設計、施工その他この契約の履行に伴い通常避けることができないもの」に含まれる場合がありえます。

25

17

第30条 --

不可抗力による損害「不可抗力」は感染症の流行による影響や、世界情勢に影響を受ける物品調達への影響など、予見不可能なものとの理解でよろしいでしょうか。また、発注者及び受注者のいずれの責めにも帰すことのできないものとの理解でよろしいでしょうか。

前段につきまして、現時点で予見不可
能な感染症の流行については不可抗力に含まれ得ます。ただし、物品調達の影響については不可抗力に含まれません。物品調達の影響は物価変動により対応することを想定しているためです。
後段につきまして、ご理解のとおりです。

58

■建設工事請負契約書（案）に関する質問への回答№
頁
条項
26 20 第38条 1

-

27

-

26

第52条 2
の2

号

項目名
部分払

質問の内容
部分払いの回数が1回となっております
が、建設期間中の事業者側のキャッシュフローが厳しい状況が想定されますので、年度毎に1回の請求を可能とする4回に変更していただけないでしょうか。

質問への回答建設工事請負書（案）第38条第１項において、「工期中1回」を「工期中4回」に修正します。
なお、施設整備費の支払いについては、令和8年度から令和 11 年度までの各会計年度において、基本的に出来高に応じて支払うことを予定しています。
なお、本事業では、前払金の支払いを行いません。

発注者の損害
賠償請求等

受注者が貴組合に対して負う責任・義務は、違約金の支払いに限定して頂きたくお願い致します。原案では違約金が設定されているにもかかわらず、当該違約金を超える損害額についても受注者が請求を受ける条件となっており、事業者にとって負担が過大であると思料致します。

原案のとおりとします。

59

■建設工事請負契約書（案）に関する質問への回答
№
頁
28 全体

条

項

号
-

項目名
法令変更

質問の内容
実施方針別紙２のリスク分担表では、共通＞制度関連＞法令等の変更リスクについて、事業に直接影響を及ぼす法
令等の新設・変更のリスク負担者は、
貴組合に○、上記以外の法令等の新設・変更については、民間に○がついております。管理運営委託契約においては、当該リスク分担について第30条に規定されておりますが、建設工事請
負契約については規定がありませんので、本事業期間中に上記のいずれかの事象が発生した場合のリスク分担を明確化しておくために、当該リスク分担に係る以下の条項を追加いただけますでしょうか。

（法令変更によって発生した費用等の負担）
第●条 契約期間中に法令変更が行われた場合、受注者は、次に掲げる事項について発注者に報告するものとする。
(1) 受注者が受けることとなる影響(2) 法令変更に関する事項の詳細（法令変更に伴い本施設の改造等が必要な場合には、その費用の見積もりを含む。）
２ 発注者は、前項の定めによる報告に基づき、本施設の改造等、この契約の変更、費用負担その他の報告された事態に対する対応措置について、速やかに受注者と協議するものとする。
３ 前項に規定する協議にかかわらず、協議開始の60日以内に対応措置についての合意が成立しない場合、発注者
は、法令変更に対する合理的な対応措
置を受注者に対して通知し、受注者は、これに従い業務を継続するものとし、この場合の増加費用の負担は、次のとおりとする。

(1) 発注者は、次の各号所定の法令変更に起因する増加費用を負担する。
ア 業務に直接影響を及ぼす法令変更（ただし、税制度に関する法令変更を除くものとする。）
イ 税制度に関する法令変更のうち、業務に直接影響を及ぼす税制度の新設・変更に関するもの(2) 受注者は、次の各号所定の法令変更に起因する増加費用及び損害を負担する。
ア 第１号ア所定の法令変更以外の法令変更（ただし、税制度に関する法令変
更を除くものとする。）
イ 第１号イ所定の法令変更以外の税制度に関する法令変更

60

質問への回答建設工事請負契約書において、契約協議時に、法令変更の規定を追加いたします。

■管理運営委託契約書（案）に関する質問への回答
1

№
1

頁

条
第1条

4

項

号
(2)

項目名
総則

質問の内容
「不可抗力」は感染症の流行による影響や、世界情勢に影響を受ける物品調達への影響など、予見不可能なものとの理解でよろしいでしょうか。また、発注者及び受注者のいずれの責めにも帰すことのできないものとの理解でよろしいでしょうか。

質問への回答前段につきまして、現時点で予見不可
能な感染症の流行については不可抗力に含まれ得ます。ただし、物品調達の影響については不可抗力に含まれません。物品調達の影響は物価変動により対応することを想定しているためです。
後段につきまして、ご理解のとおりで
す。

2

2

第1条

10

-

総則

「全ての情報及びデータを十分に検討した上で」とありますが、受注者が経済合理的に入手可能な情報及びデータに限られるものと理解してよろしいでしょうか。

ご理解のとおりです。

3

2

第1条

11

-

総則

「基本契約、この約款、要求水準書
等、事業者提案、設計図書の間に矛盾又は齟齬がある場合は、基本契約、この約款、要求水準書等、事業者提案、設計図書の順にその解釈が優先するものとする。」とあり、この質問回答の優先順位が明記されておりませんが、
この質問回答については、基本契約よりもさらにその解釈が優先するものと理解してよろしいでしょうか。

質問回答については、「要求水準書等」に含まれます。基本契約書（案）
第8条第2項をご参照ください。

4

4

第5条

6

-

業務の実施

発注者が取得する許認可についてご教示ください。

要求水準書（設計建設業務編）に関する質問への回答No.26をご参照くださ
い。

5

6

第9条

3

-

緊急時の対応等

災害等緊急時の対応に伴う費用負担について、要求水準書にあるごみ質と異なることが想定されますので、協議により変動費の提案単価の変更が可能との理解でよろしいでしょうか。

災害等緊急時の対応において、変動費の提案単価の変更は不可とします。

6

6

第9条

3

-

緊急時の対応等

災害等緊急時の対応に伴う費用負担について、固定費についても協議いただ
けるとの理解でよろしいでしょうか

災害等緊急時の対応において、固定費については協議いたしません。

7

6

第9条

1

-

緊急時の対応等「受注者は、（中略）、台風・大雨等
災害による被害発生時、火災及び機器の故障、停電等の事故発生時など緊急事態が生じたときは、緊急対応マニュ
アルに基づき、自己の費用により、人身の安全を最優先に確保するとともに、環境及び本施設へ与える影響を最小限に抑えるよう速やかに本施設の停止その他必要な措置を講じるとともに、警察、消防、発注者を含む関係者に対して緊急事態発生の旨を通報する
ほか適切な対応を行うものとする。」とありますが、上記で列挙されている
緊急事態のうち不可抗力に該当する事
象に関しては、当該事象への対応として必要な措置に要する費用は一時的に受注者が建て替えるものの、最終的な費用負担等については不可抗力の条項の定め（第28条、第29条及び第36条）に従うものと理解してよろしいでしょうか。

ご理解のとおりです。

61

■管理運営委託契約書（案）に関する質問への回答
8

№
6

頁

条
第9条

3

項
-

号

項目名
緊急時の対応等

質問の内容「震災その他不測の事態により、・・・この場合における本施設の管理運営の費用については、発注者
は、この契約に従って変動費により支払うものとする。」とありますが、震災その他不測の事態による多量の廃棄物処理にあたっては、種類や量によってごみ処理の変動費だけでなく、設備負荷がかかることによる固定費(人件費、補修費等）の増加する場合もあります。その場合には、貴組合と協議の上、固定費増加分の負担方法を決定させていただけないでしょうか。

質問への回答災害等緊急時の対応において、固定費については協議いたしません。

98第12条 2-

業務の基準等「基準等を遵守する、」とありますが、「基準等を遵守し、」の誤りとの理解でよろしいでしょうか。

ご理解のとおりです。
管理運営委託契約書第12条第2項につき、契約協議時に「遵守する、」を「遵守し、」に修正いたします。

109第15条 4-

発注者による
業務実施状況
のモニタリング「発注者は、前各項の行為を行ったことを理由として、業務の全部又は一部について、何らの責任を負担するものではない。」とありますが、そうであればモニタリング実施に関する責任所
掌は貴組合との理解でよろしいでしょうか。(募集要項P4の管理運営に関する業務で契約管理(モニタリング)の実施
は、組合の業務範囲となっております。)

モニタリングの実施そのものについての責任所掌は、発注者にあります。
ただし発注者は、モニタリングを行ったことにより、受注者が行うべき業務に関する責任について、一切負担いた
しません。

11

10

第16条 2

発注者による
業務の是正勧告「前項によるモニタリング」とありますが、「前条」の誤りとの理解でよろしいでしょうか。

ご理解のとおりです。
管理運営委託契約第16条第2項につき、契約協議時に、「前項によるモニタリ
ング」を「前条によるモニタリング」に修正いたします。

1210第17条 2

委託料の支払理由の如何にかかわらずとあります
が、受注者に帰責がある場合に限定して頂きますようお願い申し上げます。

原案のとおりとします。

1310

第18条 1

委託料の改定改定の条件については、ふくおか県央
環境広域施設組合一般廃棄物処理施設
建設及び運営事業募集要項（令和６年７月29日公表）別紙－１の内容が踏襲されるものと理解してよろしいでしょうか。

ご理解のとおりです。

1411第21条 1

料金の徴収「(4) 受注者は、前各号に基づく手数料の徴収事務に使用する印鑑を、この契約の締結後、直ちに発注者に届け出るものとし、届け出た印鑑を変更しようとするときは、あらかじめ発注者に届け出なければならない。」とありま
すが、契約締結後では無く運営開始前
では無いでしょうか。

管理運営委託契約第21条第１項第4号につき、契約協議時に、「この契約の締
結後、直ちに」を「業務開始までに」に修正いたします。

(4)62

■管理運営委託契約書（案）に関する質問への回答№
頁
条項
15 11 第22条 1

-

号

項目名
業務の履行責任

質問の内容
本施設の基本性能が発揮されなかった
場合、受注者はこれが改善されるまでは第23条に基づく損害金を支払うこととされており、その算定方法は、当該業務に係る委託料の額につき遅延日数に応じ、法定率の割合で計算した額とされております。「当該業務」とは基本性能が発揮されなかった要因となる業務を指し、その業務の割合部分に相当する委託料が「当該業務に係る委託料」になると理解すればよろしいでしょうか。「当該業務に係る委託料の額」が何を指すのかにより算定される「損害金の額」は大幅に変わるものであり、本件運営業務委託契約に比して通常では想定し難い高額になる可能性もあり、ご教示いただけないでしょうか。

質問への回答本施設の基本性能が発揮されなかった
場合の「当該業務」とは、基本性能が発揮されなかった要因となる業務に加え、基本性能が発揮されなかったことにより履行が遅延した業務も含まれま
す。

16

11

第22条 1-

業務の履行責任「理由の如何を問わず責任を負う。」とありますが、実施方針別紙-2のリス
ク分担に基づく範囲において事業者が責任を負うとの理解でよろしいでしょうか。

管理運営委託契約書第22条第１項に定める義務について不履行が認められた場合は、不可抗力や法令変更、発注者の責めに帰すべき場合といった管理運
営委託契約書（案）に定める例外を除き、事業者がすべて責任を負担しま
す。

17

12

第22条 5-

業務の履行責任環境省の「 廃棄物処理施設長寿命化総 ご理解のとおりです。
合計画作成の手引き 」p13､図Ⅰ-4に記載の通り、施設を日常的・定期的に適切に維持管理したとしても、一般的に施設の性能水準は徐々に低下します。
従いまして、第33条に基づく明渡し後10年間に求められている「本施設の基本性能」とは竣工後正式引渡し時において確認される本施設の機器一つ一つの性能ではなく、処理能力、排ガス規
制値等の要求水準に定められている主要な施設性能と理解して宜しいでしょ
うか。

18

12

第22条 5-

業務の履行責任

運営期間終了後の明渡し後、適切な運転・維持管理が行われる前提で、かつ期間も1年あるいは2年以内に限定した上で、要求水準書の水準で施設の運営業務を行うにあたり受注者に起因して支障が生じた場合に限り、受注者の負担により施設の改修等必要な対応を行うことが一般的であり、10年間の基本性能の担保を一律に受注者が負担することは合理的でないため、明渡し後に求める期間を1年あるいは2年以内に変更いただけないでしょうか。

63

原案のとおりとします。
ただし、次期事業者の責めに帰すべき事由により基本性能を維持できない場
合には、受注者の負担範囲に該当しないことを確認します。
なお、維持すべき基本性能の詳細については、本施設明け渡しの５年前から協議を行い決定するものとします。

■管理運営委託契約書（案）に関する質問への回答№
頁
条項
19 12 第22条 5

-

号

項目名
業務の履行責任

質問の内容
第22条第5項で規定されている受注者の責務は、施設の明渡し時点で本施設がその後10年間、要求水準書等に定める機能を維持し、運営業務を実施することに支障の無い状態であることを証明するもので、これらの状態を保持していないことが証明された場合の責務を定めているものと理解して宜しいでしょうか。

質問への回答
ご指摘いただいた責務に加え、本施設の明け渡し後10年間、要求水準書等に定める機能を維持させる責務も含まれ
ます。

20

12

第22条 5-

業務の履行責任

運営終了後の10年間で本事業の受注者
以外の事業者が運営業務を行った場合
において、基本性能の確保がされていない事象が発生したとしても、その帰責事由が受注者あるいは事業終了後の運営業務を行っている事業者かの判断
は受注者のみならず発注者としても困難と存じますので、本条項は明渡し後10年間も本事業の受注者が運営業務を行う前提で規定されていると理解してよろしいでしょうか。

本条項は、明け渡し後10年間、本事業の受注者以外の者が運営業務を行っている場合にも適用されます。

2112

第22条 5-

業務の履行責任「明渡しから10年以内に、第３項各号のいずれかに該当する場合のみならず、いずれかの本施設の基本性能が確保されていないと認められるときは、これを改善して当該本施設の基本性能を発揮せしめるべく、受注者に対して相当の期間を定めて完全な履行を請求
し、又は履行に代え若しくは履行とともに損害の賠償を請求することができる。」とありますが、運営期間後10年
間実質的に契約不適合責任を負う定めであり、過大であると思料しますので、当該義務を除外いただけないでしょうか。

原案のとおりとします。
ただし、次期事業者の責めに帰すべき事由により基本性能を維持できない場
合には、受注者の負担範囲に該当しないことを確認します。
なお、維持すべき基本性能の詳細については、本施設明け渡しの５年前から協議を行い決定するものとします。

2212

第23条 1-

履行遅滞の場合の損害金等「履行期限の定めのある業務に関し、受注者の責めに帰すべき事由により当該履行期限内に業務を完了することができない場合においては、発注者は、損害金の支払を受注者に請求することができる。」とありますが、この契約における履行期限の定めのある業務として、第14条に定める業務報告書の提出が該当するという理解でよろしいでしょうか。

業務報告書のように個別の期限を設定しているものに加え、その他運営業務全般も対象になります。

2313

第24条 --

損害賠償等

損害賠償の最大賠償責任についてご教示願います。

損害賠償額に上限はありません。

2413

第25条 --

第三者への賠償

損害賠償の最大賠償責任についてご教示願います。

損害賠償額に上限はありません。

64

■管理運営委託契約書（案）に関する質問への回答№
頁
条項
25 13 第25条 1

-

号

項目名
第三者への賠
償

質問の内容「ただし、当該損害（中略）のうち発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては、発注者が負担する。」とありますが、受注者が要求水準書等に定める基準値等を遵守している限りにおいて、業務の履行に伴い通常避けることができない事由により第三者に生じた損害については、貴組合にご負担いただけるものと理解してよろしいでしょうか。
また、この契約の履行について第三者との間に紛争を生じた場合においては、貴組合と受注者が協力してその処理解決に当たるものと理解してよろしいでしょうか。

2613

第27条 1

27

13

28

13

-

搬入廃棄物の搬入量と性状「搬入廃棄物の量について何ら保証す 著しいごみ量変動が生じた場合には、るものではない。」とありますが、実 固定費の見直しについて協議を認めま
施方針別紙-2では「計画ごみ量に対し す。
て著しい変動があった場合には公共、民間事業者との協議とする」方針となっております。
①計画ごみ処理量を定常的または大幅に逸脱して固定費に影響する場合②売
電提案量の履行(インセンティブもしくは減額)については特に搬入廃棄物量の影響が想定されます。実施時には金額
算定方法等についてご協議させていただけますようお願いいたします。

第27条 1-

搬入廃棄物の搬入量と性状

本項目につき、著しいごみ量変動が生じ本事業継続に影響を及ぼす場合に、運営委託料（固定費）の見直しについて貴組合と協議することをお認めいただけないでしょうか。特に管理運営期
間中の固定費（人件費・補修費等）については、予期せぬごみ量増加等を原因として、事業継続のために補修の頻度増加や補修範囲の拡大がやむを得ず必要となる場合や、ごみ受け入れ対応
人員を増員が必要となる場合が想定されます。

著しいごみ量変動が生じた場合には、固定費の見直しについて協議を認めます。

第27条 2-

搬入廃棄物の搬入量と性状搬入廃棄物の性状は、計画ごみ質の範囲内であっても定常的に長期にわたり偏った状況となると事業費に影響します。そのような場合においても委託料
変更のご協議をお認めいただくようお願いいたします。

原案のとおりとします。

65

質問への回答前段につきまして、受注者が善管注意義務を果たしていたにもかかわらず第三者に損害が生じた場合に限り、ご理解のとおりです。
後段につきまして、①ご理解のとおりです。
②発注者又は受注者いずれの責めに帰すべき事由に当たらない場合に限り、ご理解のとおりです。

■管理運営委託契約書（案）に関する質問への回答№
頁
条項
29 13 第27条 3
5

-

号

項目名
搬入廃棄物の搬入量と性状

質問の内容「計画ごみ質の範囲の逸脱が一事業年度となっている一方、逸脱に因る当該増加分は当該事業年度の第４四半期の委託料の支払いに加算すること等について発注者に協議を申し入れることができる。」とありますが、事業年度でごみ質を評価した場合、第4四半期の委託料への反映は不可能と考えます。従い、逸脱に因る当該増加分は当該事業年度の翌年度第１四半期の委託料の支払いに加算すること等に見直しをお願いいたします。

質問への回答原案のとおりとします。
なお、逸脱に因る当該増加分は当該事
業年度の翌年度第１四半期の委託料の支払いに加算することについて協議を申し入れることも可能です。

30

14

第29条 2-

不可抗力による一部の業務実施の免除「受注者が当該業務を実施できなかったことにより免れた費用分」とありま
すが、固定費については施設の稼働状
況によらず発生し、かつ長期包括の雇用契約又は調達契約に基づき不可抗力発生期間において短期的に発生を抑えることが困難であることから、原則として委託料の減額の対象とならないものと理解してよろしいでしょうか。

「受注者が当該業務を実施できなかったことにより免れた費用分」には固定費が含まれる可能性もあります。
ただし、「受注者が当該業務を実施できなかったことにより免れた費用」に固定費が含まれないことを、受注者が発注者に対して合理的に説明した場合には、固定費分の減額を行わないもの
とします。

31

14

第30条 --

法令変更によって発生した費用等の負担「契約期間中に法令変更が行われた場
合、受注者は、次に掲げる事項について発注者に報告するものとする。」とありますが、契約期間中では無く入札図書提出後との理解でよろしいでしょうか。

契約期間中の法令変更となります。
なお、法令変更の定義については管理運営委託契約書（案）第1条第4項第4号
をご参照ください。

3215

第32条 1-

業務の引継ぎ「第三者に対し自己の費用で業務の引継ぎ等を行う。」とありますが、第三者の人件費等は除く費用を負担するとの理解でよろしいでしょうか。

ご理解のとおりです。

33

17

第34条 4

発注者の解除権等「なお、発注者に生じた損害の額が当該違約金の額を超えるときは、受注者
は、直ちに、その超える金額を発注者に支払わなければならない。」とありますが、受注者が発注者に対して負う
責任・義務は、違約金の支払いに限定して頂きたくお願い致します。原案では違約金が設定されているにもかかわらず、当該違約金を超えた分の貴組合が被った損害も賠償する条件となっており、過大であると思料致します。

原案のとおりとします。

3419

第38条 1

協議会の設置「発注者と受注者は、業務を円滑に実施するため、必要に応じて情報交換や業務の調整を図る協議会を設置することができる。設置する場合の詳細については、別途作成する設置要綱にて定める。なお、設置要綱の内容については発注者と受注者の協議により決定す
るものとする。」とありますが、協議会は発注者が必要に応じて設置するとの理解でよろしいでしょうか。

ご理解のとおりです。

-

66

■管理運営委託契約書（案）に関する質問への回答№
頁
条
35 25 別紙4

項
-

号
-

項目名
不可抗力の場合の費用分担(第28条)

質問の内容
質問への回答「委託料金額の100分の１に至るまでは 原案のとおりとします。
受注者が負担する。」とありますが、本条項は建設工事標準
請負契約約款を基にしており、受注者(運営事業者)には不適切であると考えます。この条件を除外していただけな
いでしょうか。

67