実録 NFTの会計

水地一彰（みずちかずあき）
公認会計士/米国公認会計士（ワシントン州）
2007年EY新日本有限責任監査法人に入所
2012年-2015年大手化学メーカー出向
2017年-2019年経済産業省出向
2022年EY新日本有限責任監査法人退職
その後独立し、web3スタートアップを中心に支援

ERC721 or ERC1155

資金決済法上の暗号資産

金融商品取引法上の電子記録移転権利(セキュリティトークン)

資金決済法上の前払式支払手段

これら以外

(参考)暗号資産の定義• 物品を購入し、若しくは借り受け、又は役務提供を受ける場
合に、これらの代価の弁済のために不特定の者に対して使用することができ、かつ、不特定の者を相手方として購入及び売却を行うことができる財産的価値(電子機器その他の物に電子的方法により記録されているものに限り、本邦通貨及び外国通貨並びに通貨記録を除く)であって、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの• 不特定の者を相手方として前号に掲げるものと相互に交換を行うことができる財産的価値であって、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの

(参考)電子記録移転権利とは

ブロックチェーン上で発行するトークン（電子的な記録・記号）のうち、有価証券の性質を有するもの。(日本証券業協会HPより)

取引の流れの分類
財の引渡しサービス提供

入金

(入金)

財の引渡しサービス提供

通常の取引

前払式支払手段(参考)前払式支払手段の3要件• 金銭等の財産的価値が記録・記載されること(価値の保存)• 金額・数量に応ずる対価を得て発行される証票等、番号、記号その他のものであること(対価発行)• 対価の弁済等に使用されること(権利行使)• 公的なルールは？
-発行する場合は？
-研究開発費として費用計上？
-原価算定の方法は？
-棚卸資産として資産計上？

-保有する場合は？
-棚卸資産として資産計上？

• 実際の処理は？

• 公的なルールは？
-発行する場合は？
-研究開発費として費用計上？
-原価算定の方法は？
-棚卸資産として資産計上？

-保有する場合は？
-棚卸資産として資産計上？

• 実際の処理は？

公的なルールは？

ほぼありませんNFT取引の分類
開発

作成

発行

作成

発行

購入

販売

ケース(1)

ケース(2)

ケース(3)

ケース(1)会計基準のマッピング
開発

発行

作成

研究開発及びソフトウェアの会計処理に関する実務指針
原価計算基準固定資産の減損に係る会計基準

棚卸資産の評価に関する会計基準

収益認識に関する会計基準

ケース(1)会計処理
発行

作成

開発

PLに開発費計上(ソフトウェアに関しては)
無形資産計上償却費計上(その他NFTの制作に要した費用は) 製造原価計上

収益性が低下した場合は減損処理
低価法による評価減履行義務充足に応じて収益計上

ケース(2)会計基準マッピング
作成

発行

原価計算基準、コンテンツ制作に関する実務慣行

固定資産の減損に係る会計基準
棚卸資産の評価に関する会計基準

収益認識に関する会計基準

ケース(2)会計処理
作成

発行(著作権等に関しては)
無形資産計上償却費計上(その他NFTの制作に要した費用は) 製造原価計上

収益性が低下した場合は減損処理
低価法による評価減履行義務充足に応じて収益計上

ケース(3)会計基準マッピング
購入販売企業会計原則

棚卸資産の評価に関する会計基準

収益認識に関する会計基準

ケース(3)会計処理
購入

販売

仕入計上

収益性が低下した場合低価法による評価減履行義務充足に応じて収益計上

• 公的なルールは？
-発行する場合は？
-研究開発費として費用計上？
-原価算定の方法は？
-棚卸資産として資産計上？

-保有する場合は？
-棚卸資産として資産計上？

• 実際の処理は？

• 従来型のビジネスモデルにNFTを導入する場合• NFTを新たに発行したビジネスを行う場合

• 従来型のビジネスモデルにNFTを導入する場合• NFTを新たに発行したビジネスを行う場合

従来型ビジネスモデルでのNFTの活用
過去将来実績を証明するもの

権利を担保するもの

・学歴・職歴・資格・利用権・参加権・受益権

これまでのビジネスモデルと変わらず、裏側にNFTという技術を用いているだけの場合は、これまでの収益認識基準を変更する必要はない。

• 従来型のビジネスモデルにNFTを導入する場合• NFTを新たに発行したビジネスを行う場合

ケース(1)会計基準のマッピング
開発

発行

作成

研究開発及びソフトウェアの会計処理に関する実務指針
原価計算基準固定資産の減損に係る会計基準

棚卸資産の評価に関する会計基準

収益認識に関する会計基準

収益認識の5 Step
Step1 顧客との契約を識別する

Step2 契約における履行義務を識別する

Step3 取引価格を算定する

Step4 契約における履行義務に取引価格を配分する

Step5 履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する

契約

STEP1

契約

STEP1

STEP2

STEP2

STEP2

履行義務(1)
NFTの引き渡し履行義務(2)オンラインイベント参加権履行義務(3)メタバースのアバター生成権

契約

STEP1

STEP2

STEP2

STEP2

履行義務(1)
NFTの引き渡し履行義務(2)オンラインイベント参加権履行義務(3)メタバースのアバター生成権

5ETH

STEP3

契約

STEP1

STEP2

STEP2

STEP2

履行義務(1)
NFTの引き渡し履行義務(2)オンラインイベント
参加権履行義務(3)メタバースのアバター生成権

2ETH

0.5ETH

2.5ETHSTEP45ETH

STEP3

契約

STEP1

STEP2

STEP2

STEP2

履行義務(1)
NFTの引き渡し履行義務(2)オンラインイベント参加権履行義務(3)メタバースのアバター生成権

2ETH

0.5ETH

STEP5

STEP5
STEP45ETH

STEP3

2.5ETH
STEP5

収益認識の5 Step
Step1 顧客との契約を識別する

Step2 契約における履行義務を識別する

Step3 取引価格を算定する

Step4 契約における履行義務に取引価格を配分する

Step5 履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する

Step1 顧客との契約を識別する
論点
会計基準第5項に「「契約」とは、法的な強制力のある権利及び義務を生じさせる複数の当事者間における 取決め」と定義されている。
一方で、NFTプロジェクトで一般的に用いられるプロジェクトの概要を記載したホワイトペーパーには法的拘束力があるか曖昧であり、会計基準が求める契約の定義を満たせない可能性がある。

対応
監査法人に会計基準が求めている「契約」の定義を満たしている旨の説明を試みる。それでも厳格に契約の法的拘束力を解釈され否定された場合、ホワイトペーパーを修正するか、web2の2C向けのITサービスが求める程度の利用規約をユーザーに踏んでもらうことをUIの中に組み込む。

収益認識の5 Step
Step1 顧客との契約を識別する

Step2 契約における履行義務を識別する

Step3 取引価格を算定する

Step4 契約における履行義務に取引価格を配分する

Step5 履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する

Step2 契約における履行義務を識別する論点発行したNFTに関して、二次流通市場において取引が成立した際にNFT発行者がロイヤリティを受け取れる設計にした場合、NFTが転々と別のユーザーに渡っていくので販売者と一次購入者との間の契約における履行義務がいつまで経っても充足されないのではないか？という指摘を監査法人から受けた。
対応
当初NFTを購入したユーザーとの間の契約において識別される履行義務は
当初NFTを購入したユーザーと二次流通市場で購入したユーザーとの間においてなされた合意とは独立して存在しており、二次流通の有無、それに伴うロイヤリティの受領の有無は一次販売における履行義務には一切関係ないという主張を行う。

収益認識の5 Step
Step1 顧客との契約を識別する

Step2 契約における履行義務を識別する

Step3 取引価格を算定する

Step4 契約における履行義務に取引価格を配分する

Step5 履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する

Step3 取引価格を算定する
論点
NFT保有者に新たなNFTをエアドロップする、もしくはフリーミントを行う場合、対価を受領していないため、売上高を計上する必要はないのか？
対応
NFTをエアドロップする、もしくはフリーミントする場合、発行したNFTそのものの対価はゼロであるため、会計処理を行う必要はない。一方で、前回に発行したNFTの保有者に限定し、エアドロップやフリーミントを行う場合、今回のエアドロップやフリーミントを受ける権利が前回発行したのNFTの履行義務に該当する可能性があり、前回発行したNFTの履行義務に認定されないように切り分ける必要がある。

収益認識の5 Step
Step1 顧客との契約を識別する

Step2 契約における履行義務を識別する

Step3 取引価格を算定する

Step4 契約における履行義務に取引価格を配分する

Step5 履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する

Step4 契約における履行義務に取引価格を配分する
論点
NFTの販売のみならず、例えば、NFT保有者のコミュニティ運営、リアルイベントの参加権、メタバース上行われるライブの入場券、メタバース上のアバターの利用権など、NFT保有者に様々な特典を付与した場合、1つの契約の中に複数の履行義務が存在することになり、取引価格を配分する必要があるが、これが実務上不可能。

対応
複数の履行義務を内包した契約とするのではなく、発行者が負うべき履行義務はNFTの発行、つまり引き渡しのみとする。NFT発行後にNFT保有者に提供する様々なサービスは、発行元ではなく、理想的にはユーザーコミュニティ(DAO的な集団)に委ねるのがスキームとしては美しい。(難しい場合は資本関係のないサービサーにアウトソースするしかない)

契約

履行義務
NFTの引き渡しオンラインイベント参加権

メタバースのアバター生成権

収益認識の5 Step
Step1 顧客との契約を識別する

Step2 契約における履行義務を識別する

Step3 取引価格を算定する

Step4 契約における履行義務に取引価格を配分する

Step5 履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する

Step5 履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する
論点
会員権NFTや権利が記されたNFTを販売するケースで、NFTの販売後にNFT保有者にサービス提供をすることが履行義務となり、自社でその履行義務を識別することになった場合、履行義務の充足期間(サービス提供期間)に渡り収益を認識することになるが、期間を何年とするべきか？？

対応
期間を定めていないと「何年で収益を認識すればいいのか」分からないた
め会計処理ができないという問題があるため、(安直ではあるものの)サービス提供期間を明記し、収益認識期間を明確化する。
(ユーザーとの間で期間の定めを行うことが難しい場合は)自社の他のサービスの平均利用期間、他者の類似のサービスの平均利用期間などを参照し、期間を見積もる必要がある。

最新の事例についての考察スターバックスNFTプログラムβ版概要• 新しいメンバーシッププログラム「スターバックスオデッセイ（Starbucks Odyssey）」のベータ版を米国内でローンチ• 「スターバックスオデッセイ」は、米国内のスターバックスリワード会員とスターバックスパートナー（従業員）に、新しい特典や没入型のコーヒー体験へのアクセスを可能にするデジタルコレクタブル（NFT）を獲得、購入する機会を提供するプログラム• ユーザーにユニークなグッズやアーティストとのコラボレーション、限定イベントへの招待など、没入感のあるコーヒー体験を提供• スターバックスリザーブロースターの限定イベントへの招待や、コスタリカのスターバックスハシエ
ンダアルサシアコーヒー農園への旅行• ユーザーに提供される新たな体験を「ジャーニー（Journey）」と名付けている。ユーザーはそれぞれの「ジャーニー」を終えれば、NFTを獲得することができる• 「スターバックスオデッセイ」のデジタルコレクタブルスタンプ（NFT）をメンバー間で売買できるようになる• プログラムの利用者はクレジットカードで直接スタンプを購入することができるので、暗号資産（仮想通貨）ウォレットや暗号資産を準備する必要がないスターバックスNFTプログラムβ版会計処理
会員の選定

グッズ
販売

限定イベント

旅行

NFT
販売

０１

２

３

４

リワード

選定されたリワード会員に対して1.グッズ販売、2.限定イベント、3.旅行、4.NFT販売を1つ契約の中の履行義務として識別することなく、1.グッズ販売、2.限定イベント、3.旅行、4.NFT販売をそれぞれ個別の契約、個別の履行義務として識別し、それぞれを収益認識単位とする。

トイザらスNFTプロジェクト概要• 今回一般販売されるNFTは「トイザらス」マスコットキャラクターである「キリンのジェフリー（Geoffrey the Giraffe）」をモチーフにしたもの• NFCやVRとNFTを掛け合わせてweb3体験を提供するエニバディズ（Anybodies）との提携によりミント（発行/鋳造）された• NFTマーケットプレイスのマジックエデン（Magic Eden）を通じて専用サイトから一般販売される• 「キリンのジェフリー」NFTの購入者は同NFTを利用したステーキングに参加できるようで、NFTをステーク（賭ける/預ける）ことで「ジーコイン（GCoins）」と呼ばれるトークンが獲得できる• 「ジーコイン」はおもちゃの先行体験やショッピングイベントへの参加、新店舗へのVIP入場などの権利と引き換えできる他、「トイザらス」のショッピングサイトで使える割引券などのロイヤリティ報酬の付与も今後追加予定

トイザらスNFTプロジェクト会計処理
NFT
販売
１

NFT
ステーキング
２

GCoins付与
３

ショッピング
イベント参加権４

ロイヤリティ報酬の付与
５

1.NFTの販売～5.ロイヤリティ報酬の付与までを1つの契約に含めると履行義務が複数に分かれる可能性があるため、取引価格を公正価値の比率で各履行義務に按分する必要があり、現実的ではない。よって、NFTの販売取引で1つの契約、1つの履行義務として、販売時即全額収益計上としつつ、以下2つの方法が考えられる。
a)販売取引とは全く別の取引としてステーキング取引を識別し、対価としてGcoinsを付与。権利行使時の財貨提供分を費用計上。
b)ステーキングを行っているスマートコントラクトをトイザらス本体とは切れた独立した組織が担っている可能性も。

a)販売取引とは全く別の取引としてステーキング取引を識別
１

NFTの販売２
NFTのステーキング

トイザらス

３

Gcoinの付与
４

イベント参加５

ロイヤリティ
報酬の行使

顧客

1.NFTの販売取引だけは収益認識に関する会計基準の中で処理。
2.NFTのステーキングから5.ロイヤリティ報酬の行使については通常のポイントの会計処理として取り扱う。
つまり、NFTのステーキングにより付与したGcoinsは発生時費用処理。
Gcoinsの期末時点における顧客未行使残高のうち翌期以降行使見込分をポイント引当金として計上する。

b)トイザらス本体とは切れた独立した組織がステーキングを担う
１

トイザらス

NFTの販売２
NFTのステーキング

３

サービサー

Gcoinの付与
４

イベント参加５

ロイヤリティ
報酬の行使

顧客

1.NFTの販売取引だけは収益認識に関する会計基準の中で処理。
2.NFTのステーキングから5.ロイヤ
リティ報酬の行使については外部のサービサーにカスタマーサポートを依頼し、トイザらス社とサービサーとの間でサービスアグリーメントを締結し、発生費用を経費処理する。

ひな型と記載例(ひな型)
https://docs.google.com/document/d/17WW_d00F1gagA3NJd4HQW
kcB9Gl7dvCs/edit(記載例)
https://docs.google.com/document/d/1_Odilyiy2tWhoaP1dE9fXC0bW
qOtWKlg/edit

お問い合わせkazuaki.mizuchi@gmail.com
https://twitter.com/crypt_cpa