別紙３－３①個票

令和３年度高知県地域少子化対策重点推進補助金
令和３年度地域少子化対策重点推進事業実施計画書個票
市町村名
本事業の担当部局名

日高村
企画課

事 業 メ ニ ュ ー 結婚新生活支援事業
区

分 結婚新生活支援

関 連 事 業 メ ニ ュ ー個別事業

3_1 新規に婚姻した世帯に対する住宅取得費用又は住宅賃借費用に係る支援及び新規に婚姻した世帯に対する引越費用に係る支援（通常コース）
新規／継続

名 日高村結婚新生活支援事業

交付決定日

実施期間

継続

(一般財源での実施も含む)

対象経費支出予定額※（注）１～

令和4年3月31日円

600,000「日高村人口ビジョンまち・ひと・しごと創生総合戦略」では、めざすべき村の将来像を「みんなのふるさと あったか日高村」と掲げ、各区分における取組の 人口ビジョンで掲げた「１ 活力あふれる日高村」「２ ずっと住みたい日高村」「３ 子育てしやすい日高村」の３つの視点を踏まえ、日高村における安定した雇用を創出する全体像及びその中での 基本目標１
基本目標２ 日高村への新しいひとの流れをつくる
本個別事業の位置付け 基本目標３ 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる※（注）２

基本目標４ ずっと住み続けたいむらをつくるの４つを掲げている。本事業については、上記取組の基本目標３に位置づけられる。

（個別事業の内容） ※（注）３
１．概要
新規に婚姻した世帯の婚姻に伴う、住宅取得費用、住宅賃貸費用及び引っ越し費用に対する支援を実施する。
・国費を活用した事業開始年度
平成28 年度【補助対象要件】
・所得要件

夫婦の合計所得が400万円未満

自治体独自
基準の場合

（例）夫婦の合計所得が●●●万円未満

・年齢要件

夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下の世帯

自治体独自
基準の場合

（例）夫婦ともに婚姻日における年齢が●●歳以下の世帯【補助上限額】 ※「住宅取得又は住宅賃貸費用」と「引越費用」について、通常コース・連携コースのいずれかで記載すること。
通常コース

個別事業の内容各費用に係る合計が30万円

29歳以下
都道府県 の場合主導型コース39歳以下の場合

自治体独自基準の場合（例）各費用に係る合計が●●万円

各費用に係る合計が60万円

自治体独自基準の場合（例）各費用に係る合計が●●万円

各費用に係る合計が30万円

自治体独自基準の場合（例）各費用に係る合計が●●万円【その他独自要件】

２．支払見込み世帯数※都道府県主導型の場合の内訳【積算根拠】

2共に29歳以下

世帯
世帯

左記以外

・2件（支給見込世帯数）×300,000円（補助上限額）＝600,000円
R元年度実績見込み2件をもとに同件数の２件を見込み計上した。
３．広報の実施予定

4月後方にて掲載・窓口にて個別に案内配布・HPに掲載・役場窓口掲示

世帯KPI項目支給世帯実績／支給見込世帯数の割合
結婚新生活支援事業に関するアンケートにおける「本事業の認知度」
・個別事業の重 結婚新生活支援事業に関するアンケートにおける「地域に応援され要業績評価指標 ていると感じた世帯の割合」(KPI)及び定量的 （参考指標）
婚姻数： １０件（R元）
成果目標 ※（注）出生数： ２２人（R元）
４
出生率： 4.6‰（R元）

個
別事
業の内
容

単位％

100

目標値％

60％

100

・他自治体との連
携・役割分担の考 高知県HPにおいて、本事業の照会に加えて、事業実施自治体HPの結婚生活支援事業にかかるページにリンクをはる
え方及び具体的方 ことにより周知広報を実施する。
法 ※（注）５
・民間事業者との連携・役割分担の村内のスーパーマーケットの店舗窓口へのチラシ設置や掲示を行い、住民に対する事業の啓発と周知に努める。
考え方及び具体的方法※（注）６・男女共同参画
部局など関係部局等との連携・配慮事項 ※（注）７

※優良事例の横展開支援事業又は重点課題事業を実施する場合、記載してください。
(関係部局等)(配慮すること)※優良事例の横展開支援事業又は重点課題事業を実施する場合、記載してください。

・委託契約の有無及び契約方式※（注）８

有（以下の①～③から該当するものを選択してください）無①企画提案方式(プロポーザル方式、コンペ方式)③随意契約(事業の内容)②競争入札方式(随契の理由)・システム等導入に係る管財部局の確認 ※（注）９※優良事例の横展開支援事業又は重点課題事業を実施する場合、記載してください。

該当する取組の有無

有 取組名：

無有の場合の担当部局：（注）
１「対象経費支出予定額」には、本交付金の対象外経費を除いた対象経費支出予定額（補助率を乗じる前の額）を記入すること。また、金額の根拠となる資料（見積書等）を添付すること。
２「各区分における取組の全体像及びその中での本個別事業の位置付け」には、区分（①結婚に対する取組、②結婚、妊娠・出産、乳児期を中心とする子育てに温かい社会づくり・機運の醸成の取組、③重点課題事業、④結婚新生活支援事業）ごとに、既存事業や他省庁補助金等事業なども含め、全体としてどのような取組を行うか、その中で、本個別事業がどのような位置付けにあるのか、どのように他事業との取組と連携しているのかを記載すること。
３「個別事業の内容」には、個別事業の具体的内容を記載すること。また、事業内容を検討する上で参考とした既存事業があれば、都道府県名又は市町村名、事業名を記載すること。
※個別事業を次年度以降も自立的に発展させるため、事業内容の末尾に必ず次年度以降に向けた事業の方向性を記載すること。
４「個別事業の重要業績評価指標（KPI）及び定量的成果目標」には、本個別事業の各区分における取組全体像における位置付けを踏まえ、どのような考え方のもとどのくらいの効果が見込めるのか、それを測るためにどのようなKPI及び定量的成果目標を決定したか、達成予定時期を含め記載すること。また、各自治体は、個別事業ごとに効果検証を実施すること。
※過去に関連する事業を実施している場合は、過去に設定したKPIを踏まえたKPIを設定すること。
※結婚支援センター事業を実施する場合は、参考として直近年度の「会員登録数」「引き合わせ成立者数」「カップル成立組数」「成婚数」を記載すること。
５「他自治体との連携・役割分担の考え方及び具体的方策」には、本個別事業を他の都道府県や市町村と連携のもと実施する場合、その考え方及び具体的方法を記載すること。
６「民間事業者との連携・役割分担の考え方及び具体的方法」には、本個別事業を民間事業者との連携のもと実施する場合、その考え方及び具体的方法を記入すること。
７「男女共同参画部局など関係部局等との連携・配慮事項」には、特定の価値観の押し付けとならないようにする観点から、計画策定に当たり連携した関係部局等及び事業の実施に当たり連携する関係部局等並びに事業の実施に当たり配慮することを具体的に記載すること（優良事例の横展開支援事業又は重点課題事業を実施する場合）。
８「委託契約の有無及び契約方式」には、取組中の委託契約の有無及び有の場合には予定している契約方式を記載すること。また、競争性のない随意契約による契約を予定している場合は、事業の内容及び随意契約とする理由を記載すること（優良事例の横展開支援事業又は重点課題事業を実施する場合）。
９「システム等導入に係る管財部局の確認」には、マッチングシステム、アプリの構築等のシステムに関する取組の有無及び有の場合には、事業の内容及び確認を行った部局名を記載すること（優良事例の横展開支援事業又は重点課題事業を実施する場合）。