震災復興官民連携支援事業
平成２５年度 募集要領
（応募受付期間）
平成２５年３月５日(火) ～ 平成２５年４月１９日（金)（応募申請先）○岩手県分〒020-0021 岩手県盛岡市中央通1-7-25 朝日生命盛岡中央通ビル６階
復興庁岩手復興局 庄子、阿部TEL：019-654-6609 FAX：019-654-6612○宮城県分〒980-0811 宮城県仙台市青葉区一番町4-6-1 仙台第一生命タワービル13階
復興庁宮城復興局 木下、陸歎（くがたに）
TEL：022-266-2164 FAX：022-266-5731○福島県分〒960-8031 福島県福島市栄町11-25 ＡＸＣビル７階
復興庁福島復興局 長谷川
TEL：024-522-8513 FAX：024-522-8583○その他〒107-0052 東京都港区赤坂1-9-13 三会堂ビル１階
復興庁本庁（予算会計担当） 日下部、塚田
TEL：03-5545-7417 FAX：03-3224-9081（問い合わせ先）〒107-0052 東京都港区赤坂1-9-13 三会堂ビル１階
復興庁本庁（予算会計担当） 日下部、塚田
TEL：03-5545-7417 FAX：03-3224-9081
E-mail：yosan.fukko@cas.go.jp〒100-8918 東京都千代田区霞が関2-1-3 中央合同庁舎３号館３階
復興庁統括官付併任（国土交通省総合政策局官民連携政策課） 鈴木(祥）、榎本
TEL：03-5253-8111（内線24226） FAX：03-5253-1548
E-mail：PPP_PFI@mlit.go.jp

平成２５年３月
復興庁
国土交通省総合政策局
1Ⅰ．震災復興官民連携支援事業の概要
１．

目的

東日本大震災からの復興に当たっては、公的主体自らの取り組みはもとより、民間の資金、経営能力、技術的能力を最大限活用するための仕組みを導入することが有効であると考えられます。
このため、「震災復興官民連携支援事業」は、東日本大震災で被災し震災復興に官民連携手法の活用を検討する地方公共団体等に対し、官民連携事業導入の検討に要する調査委託費を助成することにより、震災復興に係る官民連携事業の案件形成を促進することを目的としています。
なお、今回の案件募集は、平成 25 年度予算成立後、速やかに事業を開始できるように予算成立前に募集手続きを行うものです。したがって、平成 25 年度予算の国会における成立が前提であり、国会における予算審議の状況によっては、事業内容等を変更することがあり得ることを、あらかじめご了承下さい。
＜震災復興官民連携支援事業の支援スキーム＞
地方公共団体等の長は、自らが管理者である（または自らが管理者となる予定の）国土交通省所管の公共施設等について、官民連携事業の実施を検討しようとする場合に、復興庁経由で国土交通省に対して応募します。
国土交通省は、事業実施による効果等を勘案して、補助対象事業を選定し、補助金の交付を行います。
震災復興に係る官民連携事業の実施を検応募討しようとする東日本大震災復興特別区
域法の対象区域内の地方公共団体等

２．

選定・支援

復興庁

国土交通省

支援事業の仕組み

２．１

補助対象

震災復興に係る官民連携事業（民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して震災復興を行う事業）を実施しようとする東日本大震災復興特別区域法の対象区域内の地方公共団体等（公共施設等の管理者である地方公共団体または公共施設等の整備等を行う独立行政法人、公共法人）を対象とします。
２．２

対象事業

補助の対象は、国土交通省の所管する事業であり、震災復興に係る官民連携事業の導入を検討するための調査とします。例えば、以下のような事業の検討

2

調査が対象となります（あくまで例示であり、これに限るものではありません）。
・ 公共施設の整備を民間のノウハウ等を活用して実施する事業。
・ 公共施設の維持管理・運営を民間のノウハウ等を活用して実施する事業。
・ 公共施設の整備、維持管理・運営を一体的に、民間のノウハウ等を活用して実施する事業。
・ 複数分野の公共施設の整備、維持管理・運営を一体的に、民間のノウハウ等を活用して実施する事業（例えば、土地区画整理事業、防災集団移転促進事
業等の面整備事業と公営住宅や関連施設の整備とを連携して実施する事業等）。
・ 公共施設の整備、維持管理・運営と、周辺地域の整備・振興とを一体的に、民間のノウハウ等を活用して実施する事業（例えば、交通施設の整備とまちづくりや地域振興の施策を一体的に実施する事業等）。
・ 民間のノウハウ等を活用して、防災・減災に資する津波避難ビル等の整備、維持管理・運営等のほか、周辺地域全体の防災・減災機能を向上させる事業。
２．３

補助対象経費補助の対象となるのは、震災復興に係る官民連携事業の検討のために、コンサルタント等の専門家に調査や検討を依頼する経費（委託費）です。事業主体に係る経費（人件費等）等、調査委託以外の経費は一切含まれません。
本事業以外に、他の補助金等の支援も受ける事業については、当該支援に係る部分は本事業での補助対象経費から除かれます。
２．４

補助率

全額国費による定額補助とします。
２．５

補助限度額

補助金の１件当たりの上限は 20,000 千円です。なお、交付される補助金の額については、予算枠や審査結果等を踏まえ、応募申請額に対して調整して決定させていただくことがあります。
本事業の補助対象とならない経費及び補助限度額を超える経費については、本事業以外の、他の補助金等の支援を受けても差し支えありません。

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Ⅱ．助成対象事業主体の選定について
１．選定方法震災復興官民連携支援事業の補助対象事業は、外部有識者からなる第３者委員会の意見を踏まえ、募集期間内に応募があった事業の中から、復興庁が定める実施に関する方針に基づき、国土交通省総合政策局長が選定します。
２．選定基準
震災復興官民連携支援事業の助成対象主体の選定に当たっては、以下の観点から審査を行います。
○形式審査（１）事業主体が、応募要件を満たしていること。
（２）対象事業が、応募要件を満たしていること。
○内容審査（１）事業主体によって行われる対象事業の内容が、復興計画等に沿ったものやその実現に貢献するものであること（妥当性）。
（２）事業の実施に当たって障害となる重大な制約が無く、事業実施内容、予定箇所等が具体的であること等により、具体的な案件の形成につながることが期待されること（実現可能性）。
（３）実施する調査・検討内容が適切で、事業による当該地域の復興に対する効果・影響が大きいこと（有効性）。
（４）対象事業の内容が他の被災地における復興にも活用できる又は参考となるものであること（他の被災地へのモデル性）。

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Ⅲ．応募申請、交付申請等について
１．

応募申請について○留意事項（重要）・補助金の交付を希望する場合には、応募申請書に必要事項を記載して、以下の宛先まで郵送にて送付して下さい。
・応募申請書の様式１～３は電子データを復興庁本庁（予算会計担当）のアドレス（yosan.fukko@cas.go.jp）までメールにて送付して下さい。
（ＰＤＦ化せず、元の形式のまま送付して下さい。）＜応募申請時に必ず提出をお願いするもの＞①応募申請書等
・応募申請書：地方公共団体等の長の捺印が必要です、ただし、氏名を自筆で記載される場合は捺印不要です。（応募申請書は郵送にて送付下さい）
・様式１

：応募概要

・様式２

：事業主体について、提出案件について

・様式３：事業内容について②参考資料①の様式に記載する内容を補足する資料がある場合は、参考資料としてご提出下さい。
○平成２５年度応募受付期間
応募受付期間：平成２５年３月５日(火)～平成２５年４月１９日(金)

１４：００必着○応募書類の提出先（岩手県分）〒020-0021 岩手県盛岡市中央通1-7-25 朝日生命盛岡中央通ビル６階
復興庁岩手復興局 庄子、阿部TEL：019-654-6609 FAX：019-654-6612（宮城県分）〒980-0811 宮城県仙台市青葉区一番町4-6-1 仙台第一生命タワービル13階
復興庁宮城復興局 木下、陸歎（くがたに）
TEL：022-266-2164 FAX：022-266-5731

5（福島県分）〒960-8031 福島県福島市栄町11-25 ＡＸＣビル７階
復興庁福島復興局 長谷川
TEL：024-522-8513 FAX：024-522-8583（その他）〒107-0052 東京都港区赤坂1-9-13 三会堂ビル１階
復興庁本庁（予算会計担当） 日下部、塚田
TEL：03-5545-7417 FAX：03-3224-9081
E-mail：yosan.fukko@cas.go.jp
２．

問い合わせ等について選定にあたり、必要に応じて、応募者に対し事業内容についての問い合わせや追加資料提出等の対応をお願いする場合があります。
３．

選定後の交付申請等について助成対象事業主体に選定された場合は、速やかに交付申請書を国土交通省総合政策局官民連携政策課あて提出して下さい。なお、交付申請等の手続きの詳
細については、「震災復興官民連携支援事業補助金交付要綱」をご参照下さい。

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Ⅳ．留意点
本補助金の活用に際しては、下記の事項の他、補助金等に係る予算の適正化に関する法律および補助金交付要綱の規定を遵守して頂くことになりますのでご留意下さい。
（事業の実施及び事業内容の変更）
事業主体は、交付決定を受けた後、補助事業の内容を変更しようとする場合、若しくは補助事業を中止または廃止しようとする場合は、事前に承認を得なければなりません。
（実績報告）
事業主体は補助事業を完了後、実績報告および調査検討内容をまとめた報告書等を提出しなければなりません。
（事業の実施後）事業主体は、補助事業に係る経理について、その収支の事実を明確にした証拠書類（契約書、支払い領収書等を含む）を整理し、交付年度終了後５年間保存しなければなりません。
事業完了後に、本事業による検討結果を公表させていただきます。
（その他）
１つの主体から、複数の案件を提出頂いても構いません。
本事業における調査検討内容をまとめた報告書等に個人情報等が含まれる場
合は、取扱に十分ご注意下さい。
必要があると判断された場合、事業中止または事業後に補助事業に関係する報告等を求めることや、関係者の事業聴取、事業成果の発表をして頂く場合があります。
本事業は震災復興に係る官民連携事業導入の検討のための調査を対象とするものであり、当該官民連携事業を実際に実施するにあたっては、別途、所要の手続き（事業評価、補助金の申請等を含む）や関係機関との調整等を事業主体が自ら行っていただく必要があります。

以上

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