平成

3 0 年度

予算編

成方針

今春の市長選挙で多くの市民の皆様のご信託をいただき、市長として２期目最初の予算編成を迎えることができました。新年度の予算編成にあたりましては、市民の皆様と共に歩んだ１期目の４年間を礎に、豊かで暮らしやすい丸亀の実現を目指して、決意を新たに挑む所存です。

平成30年度は、現在策定を進めております新たな総合計画のスタートの年となります。市民一人ひとりが末永く、丸亀で暮らすことの幸福感を得られるような力強い未来を描かなければなりません。
また、今年は行政改革推進計画の見直しにも取り組んでおり、新年度は行政サービスの更なる質の向上を目指した新たな挑戦が始まる年でもあります。

今こそ、社会構造の変化に臆することなく、人口減少対策や地域経済の活性化など一朝一夕には解決しない難題に立ち向かい、未来を切り拓く理想と信念をもって行動を起こすことが必要なのです。

しかしながら、自らの改善や合理化などの工夫を怠り、財政的な側面を安易に景気の動向などに委ね、ただただ目下の需要のみに汲々とするだけでは、従来どおりの施策を漫然と繰り返すことになりかねません。
そのため、新年度の予算編成では、財政的制約を受け入れ、時代の潮流に応じた既存事業の見直しに取り組むことで、希求するまちづくりの展望を見出していかなければなりません。

そこで、職員各位には、事業棚卸しなどの取組みを通じて、すべての事務事業について時代の要請や市民ニーズへの適合性のほか、その事業の成果などを再検証し、変化を恐れず積極果敢に事業の再構築や新たな事業に挑戦していくことを求めます。
また、行財政運営に対しては、議会や市民への説明責任がより強く求められるようになってきていますことから、各部長のリーダーシップのもと、部内で十分に議論を尽くして、説明責任の果たせる予算を編成することをここに指示いたします。

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総括的事項

(1) 本市の財政状況と今後の見通し
平成28年度決算では、市税が約6億円の増と一定程度の回復を見せる中、扶助費や公債費は増加するものの、退職者数の減などにより人件費が相当額の減額となったことなどから、経常収支比率は1.8ポイントの改善となったが、基金から約3億円の取崩しは避けられず非常に厳しい決算となった。
また、平成29年9月に改訂した「中期財政フレーム」では、今年度も約9億円の財源不足が見込まれていることに加え、平成33年度までの収支フレームにおいては、市税の増収が見込めない中で、義務的経費のほか老朽化している公共施設への対応などが必要となることから、経常的一般財源のみでは５年間の累計で約95億円の財源不足が見込まれている。
そのため、平成30年度の予算編成にあたっては、職員一人ひとりがこうした本市の財政状況を十分に理解したうえで編成作業に臨み、内部努力を尽くすこと。
(2) 予算決算特別委員会などの意見を反映した予算編成
予算決算特別委員会の平成28年度決算審査などでの意見や要望等については、部長マネジメントのもと十分に検証し、必要なものについては、検証結果を予算に反映すること。なお、検証にあたっては、検証経過や予算に反映した理由などを整理のうえ、説明責任が果たせるようにしておくこと。
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編成にあたっての基本原則
予算編成にあたっては、総計予算主義の原則に基づき、可能な限り予定される歳入歳出を的確に把握し、関係部課と密接な連携を図りながら年間を通した予算の編成を行うこと。
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重点的施策
平成30年度は、新たな総合計画などへの取組みを開始する予算となることから、「新たなまちづくりへのスタート予算」として、次に掲げるまちづくりの方向性について、予算編成における優先度の高い施策として重点的に展開する。

(1) 心豊かな子どもと文化を育むまちづくり(2) 健康で安心して暮らせるまちづくり(3) みんなが躍動するまちづくり

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主な編成手法(1) 全事務事業の一件審査
平成30年度の予算編成にあたっては、次に示す枠配分対象経費も含めて、今年度に取り組んでいる「事業棚卸し」を基本に、すべての事務事業の一件審査により編成作業を行うこととする。各部においては、議会などからの意見も検証し、時代の要請や市民ニーズに適合した編成作業を行うこと。
(2) 一般財源の枠配分
経常的一般財源の目安を示すため、前年度当初予算で配分した一般財源相当額（ゼロシーリング）を上限額として各部に枠配分し予算編成を行う。各部においては、納税者の視点を重視し、効率的かつ効果的な編成作業を行うこと。
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経費の見積もり(1) 経費の見積りにあたっては、すべての経費に対して説明責任を果たせるよう部内で十分に意見を調整し、議会や市民に理解をいただける額を計上すること。
(2) 既存事業については、過去における不用額なども再点検し、経費の見積もりにあたっては、厳格に実績を踏まえること。
(3)新規事業及び拡大事業については、更なる取組みが実現できるように既存事業を見直し財源を確保すること（スクラップ・フォー・ビルド）を基本に、積極的に提案すること。
(4) 経常的経費については、各部に配分される一般財源と各部に属する特定財源の範囲内で経費を見積もること。
(5) 政策的経費については、当該年度のみならず将来負担の見込額等についても十分な精査を行い、必要な資料等を備えて査定等にのぞむこと。
(6) 各種補助金については、当該補助金の期待する効果やこれまでの経緯、時代の潮流を踏まえた必要性、役割分担や補助率などの適正化の観点、また廃止した場合の影響等を整理したうえで予算を計上すること。
特に、団体に対する補助金については、その団体の内部留保金なども確認し、必要以上の補助金を支出することがないよう留意すること。
(7) 人件費については、勤務体制なども考慮し、職員課、政策課、財務課で全体調整を実施し、予算科目ごとに職員数及び予算計上額を提示することとする。
特に、時間外勤務手当については、別途予算編成要領に定める「時間外勤務手当見積書」を参考に積算するため、各部課においては、新年度における増額影響だけでなく、減額影響についても適正に提出し、計上額が過大とならないよう留意すること。

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(8) 賃金については、正規職員数の動向にも留意し、各部課において、あらためて必要性や必要人員、雇用時間などを見直し、職員課と調整のうえ要求すること。
(9) 扶助費については、地方消費増税交付金の使途の見直しに対する動向等にも注視する必要があることから、国の社会保障関連の施策動向等の情報収集に努め、関係機関との十分な連絡調整のうえ徹底した精査を行い、漫然と予算の肥大化を招くことのないよう留意すること。
また、市単独事業については、あらためて事業手法や給付水準など制度を継続する合理性等を検証し、必要な場合には積極的に制度改正を行うこと。
(10) 投資的経費については、市庁舎等の整備や老朽化施設への対応など、今後も大型の建設事業が予定されているため、公共施設等総合管理計画や個別の長寿命化計画などで整備計画が策定されているものを前提として、新年度において実施しなければ市民の安全確保や提供するサービスに支障をきたす緊急の予算のみを要求すること。
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財源の確保

(1) 市税については、課税客体の正確な把握とともに、引き続き徴収努力を尽くし、徴収率の更なる向上を図ることなどにより税収の確保に努めること。
特に、本市の税収に大きな影響を及ぼす法人市民税については、本市の実体経済の牽引役である造船関連への為替相場の変動による影響をはじめ、電機、化学関連企業などの動向についても可能な限り情報収集に努めるとともに、企業立地促進条例に係る償却資産等の固定資産税は的確に予算を計上すること。
(2) 税外債権については、債権管理指針等をはじめ、「丸亀市の私債権の管理に関する条例」などにより全庁的に債権管理の適正化に向けた取組みを徹底し、債権ごとに設定する取組目標を可能な限り予算に反映すること。
(3) 国・県支出金については、依然として一部の事業等で予定されていた補助額が削減され、事業の縮減や一般財源による肩代わり等の行財政運営に影響を与える事態が発生しているため、予算確定に至る最終局面まで最新情報の捕捉に努め、確実性のある額で見積もること。
(4) 補助事業であることを理由に安易に事業を選択し、結果として国や県の補助期限が終了してもなお一般財源の負担により事業を継続せざるを得ない事態とならないよう、事業の選択にあたっては、補助金の期限をはじめ、その事業の必要性や継続性などを十分に検討して取り組むこと。
(5) 新たな事業の実施はもちろんのこと、既存事業についても、国・県支出金に限らず、財団や民間団体などの支援策に関する情報を収集し、捕捉可能な財源を確実に計上すること。

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(6) 事業の構築にあたっては、国・県支出金や各種団体の助成金にとどまらず、ふるさと納税や寄附金、クラウド・ファンディングなど、財源確保に向けたあらゆる方策を最大限活用すること。
７特別会計について(1) 地方財政健全化法により一般会計、特別会計の枠を超えた連結ベースでの市の財政状況が問われており、各事業会計の健全財政に向けた積極的な取組みが必須であり、単なる赤字解消の繰出しは行わないことを基本とする。
(2) 各事業会計の趣旨や独立採算の原則を踏まえ、これまで以上に使用料などの市民負担の適正化を基本として、財源確保に最大限の努力を行うこと。
また、将来に向けた収支の健全化を目指し、一般会計からの繰入金に過度に依存することのないよう長期的視点での経費の見直しや合理化に取り組み、事業の目的達成に努めること。
(3) 国民健康保険特別会計については、平成30年度から運営主体が県に移管されるため、料率の設定や徴収率の向上、医療費の適正化などの取組みを更に進めていくこと。
８その他(1) 消費税及び地方消費税の増税については、平成31年10月に改正税率（10％）の適用となるため、改正以降に支出が見込まれる債務負担行為や契約行為などがある場合は、新税率適用の要否や予算措置に誤りがないよう注意すること。
(2) これまでの取組みにより成果を得てきているゼロ予算事業や市民との協働事業については、職員一人ひとりのより一層の創意工夫により積極的に取り組むこと。

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別紙

一件審査と一般財源枠配分による予算編成
区

枠配分
対
象
経費分

予 算 編 成 方 法 及 び 経 費 の 内 容

主体的経費

各部に配分される一般財源を上限として、自らが確保し得る特定財源の積算額により予算要求額を計上し、一件審査を経て予算編成を行う。
■下段の枠配分対象外経費（義務的経費・政策的経費）以外の経費

義務的経費

各部に一般財源の配分等をせずに一件審査を経て予算編成を行う。
■議員報酬、特別職・一般職給与費
■扶助費
■公債費
■特別会計繰出金■分担金負担金（中讃広域等負担金など財務課が指定するもの）

枠
配分
対象
外経費

政策的経費

各部に一般財源の配分等をせずに一件審査を経て予算編成を行う。
■重点的施策に関する事業費■普通建設事業費（工事費、建設関連委託料、用地取得費、関連経費）■備品等購入費（概ね一件100万円以上の物品等）■債務負担行為等に係る事業費（財務課が指定するもの）■地方自治法第244条の2第3項に基づく指定管理料
■積立金
■予備費
■臨時的・緊急避難的な措置が必要な事業費6