公開草案（平成 20 年 12 月 26 日）「監査役若しくは監査役会又は監査委員会と監査人との連携に関する共同研究報告」の改正について
平成年月日

日本監査役協会
日本公認会計士協会「監査役若しくは監査役会又は監査委員会と監査人との連携に関する共同研究報告」（平成 17 年７月 29 日公表）を次のように改正する。
公開草案

監査役若しくは監査役会又は監査委員会と監査人との連携に関する共同研究報告

現行

監査役若しくは監査役会又は監査委員会と監査人との連携に関する共同研究報告

平 成 17年 ７ 月 29日
改正 平 成 年 月 日
日本監査役協会
日本公認会計士協会

１．はじめに平 成 17年 ７ 月 29日
日本監査役協会
日本公認会計士協会

１．はじめに(1) 経緯(1) 共同研究報告取りまとめの経緯

監査役若しくは監査役会又は監査委員会（以下「監査役等」という。）と監査人(注)との連携のあり

従来、監査役若しくは監査役会又は監査委員会（以下「監査役等」という。）と監査人との連携につ方については、平成 17 年７月、日本監査役協会と日本公認会計士協会が共同して本研究報告を取りまいては、商法上の計算書類等の監査を中心に、主として以下の指針に基づき対応を行ってきた。

とめた。これは、平成 17 年３月の「企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府

・ 「監査役と会計監査人との連係を保つための実務指針」（平成６年１月 10 日改正 日本監査役協令」（平成 17 年３月 31 日 内閣府令第 34 号）により、有価証券報告書に「コーポレート･ガバナンスの状況」の記載の一部として監査役等と監査人との相互連携の記載が義務付けられ、また会社法におい会）
・ 監査基準委員会報告書第 25 号「監査役若しくは監査役会又は監査委員会とのコミュニケーショて会計監査人の報酬等の決定について監査役等の過半数の同意が必要とされるなど、従来に増して監査ン」（平成 16 年２月 17 日 日本公認会計士協会）役等と監査人との連携強化が求められたこと等を背景としたものであった。

今般、金融庁が公表した「ディスクロージャー制度の信頼性確保に向けた対応（第二弾）について」（平成 16 年 12 月 24 日）における「コーポレート･ガバナンスに係る開示の充実」において、監査役等と監査人との連携が明確なテーマとして位置付けられ、これを受けて「企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令」（平成 17 年３月 31 日 内閣府令第 34 号）により、平成 17 年３月期決算会社から有価証券報告書に「コーポレート･ガバナンスの状況」の記載の一部として、監査役等と監査人との相互連携の記載が義務付けられた。また、新会社法では、会計監査人の報酬等の決定について監査役等の過半数の同意を必要とされるなど、従来に増して監査役等と会計監査人との連携強化が求められることになった。

その後、金融商品取引法（以下「金商法」という。）の改正や公認会計士法等の一部改正が行われる

もとより、監査役等はその会計監査業務を行うに当たって、監査人の監査の方法と結果の相当性を判など、企業内容の開示・監査に対する信頼性の向上に向けた立法整備が立て続けに講じられた。まず金断する責務を負っている。また、監査人にとっても、監査役等の意見は、自らの監査意見形成の基礎に商法により、内部統制報告制度、四半期報告制度及び確認書制度が導入され、平成 20 年４月１日以後役立てることができることから、両者の関係は今後ますます重要性を増してくるものと考える。両者の－ 1 －公開草案

現行開始する事業年度から適用が開始されることとなった。また、同法において、監査人が被監査会社にお連携は、相互の信頼関係を基礎として築き上げられるものであり、具体的な連携の方法や密度をより高いて法令違反等事実を発見したときは、当該事実の内容等を書面により監査役等に通知することとされ度化し、それぞれが担う監査業務の品質を高めることは、監査に対する株主・債権者・一般投資家等利た。さらに、平成 19 年６月の公認会計士法等の一部改正においては、監査法人における品質管理・ガ害関係者の更なる期待に応えると同時に、企業活動の健全化に資することができるものと考える。

バナンス・ディスクロージャーの強化や監査人の独立性と地位の強化が図られるなどした。
このほか、会社法により導入された会計監査人の報酬等の決定にかかわる監査役等の過半数の同意や「会計監査人の職務の遂行に関する事項」の監査役等への通知を含め、会社法の下での実務への展開が進められている。
このように、近時行われた法整備とその実務展開は、単に監査役等と監査人との連携のあり方に大きな影響を及ぼすにとどまらず、企業統治のあり方にも関わるという点で、経営者や内部監査部門等との関係を含め、両者の連携のあり方に新たな意義を提示することとなった。
このような状況の変化を踏まえ、日本監査役協会と日本公認会計士協会は、平成 17 年７月に公表しこのような状況の変化を契機として、日本監査役協会と日本公認会計士協会は、「監査役等と監査人た本研究報告について全面的に見直しを行った。
(注)との連携」について共同研究報告の取りまとめを行った。

本研究報告において「監査人」との記載は、「会社法監査における会計監査人」又は「金商法監査における監査人」と、必要に応じて読み替えるものとする。なお、会社法監査における会計監査人のみを指す場合には、「会計監査人」と記載している。

(2) 共同研究報告の位置付け(2) 共同研究報告の位置付け

監査役等はその会計監査業務を行うに当たって、会計監査人の監査の方法と結果の相当性を判断する責務を負っている。また、監査人にとっても、監査役等の意見は、自らの監査意見形成の基礎に役立てることができる。監査役等と監査人との連携は相互の信頼関係を基礎として築き上げられるものであり、両者の関係が重要であることは、今後とも変わりはないと考える。その具体的な連携の方法や密度をより高度化し、それぞれが担う監査業務の品質及び効率を高めることは、監査に対する株主・債権者・一般投資家等利害関係者の更なる期待に応えると同時に、企業活動の健全化に資することができるものと考える。
このような認識のもとにおいて本研究報告は、監査役等と監査人の相互連携の考え方についての一助

この共同研究報告は、監査役等と監査人の相互連携の考え方についての一助となるよう、商法上の監となるよう、会社法上の監査に止まることなく金商法上の監査も含め、監査役等と監査人における監査査に止まることなく証券取引法上の監査も含め、監査役等と監査人における監査業務の品質及び効率を業務の品質及び効率を高めるために、どのような相互連携が望ましいかとの観点からまとめられたもの

高めるために、どのような相互連携が望ましいかとの観点からまとめられたものであり、以下に記載さである。

れている事項はあくまでも実務の参考に供するための例示である。したがって、どのような事項を採用

以下に記載されている事項は、あくまでも実務の参考に供するための例示であり、実際にどのような事項を採用するかは、各個別会社の監査局面において監査役等と監査人との協議により決定されるべきするかは、各個別会社における監査局面において監査役等と監査人との協議により決定されるべきものである。

ものである。
なお、既に両協会から公表されている指針等は、この共同研究報告によって、より有効に運用され、両者の監査業務の品質及び効率が更に高まることが期待される。

なお、既に両協会から公表されている上記指針等は、この共同研究報告によって、より有効に運用され、両者の監査業務の品質及び効率が更に高まることが期待される。

－ 2 －

公開草案

現行

２．監査役等と監査人との連携の必要性と効果

２．監査役等と監査人との連携の必要性と効果

会社法監査における監査役等と監査人とは、監査人が会計監査人として監査役等に会計監査報告を提出

商法監査における監査役等と監査人とは、監査人が会計監査人として監査役等に監査報告書を提出し、し、監査役等が会計監査人の監査の方法と結果の相当性を判断する関係にある。会計監査人は、会計に関監査役等が会計監査人の監査の方法と結果の相当性を判断する関係にある。会計監査人は、会計に関するする監査の方法とその結果である監査意見を表明することが義務付けられており、監査役等が監査の方法監査の方法とその結果である監査意見を表明することが義務付けられており、監査役等が監査の方法と結と結果の相当性を判断するために必要かつ十分な情報提供と説明義務を果たさなければならない。

果の相当性を判断するために必要かつ十分な情報提供と説明義務を果たさなければならない。

これを実効あらしめるため、会社法第 397 条第１項では、「会計監査人は、その職務を行うに際して取また、新会社法第 397 条第１項では、「会計監査人は、その職務を行うに際して取締役の職務の執行に締役の職務の執行に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見したと関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見したときは、遅滞なく、こきは、遅滞なく、これを監査役に報告しなければならない。」、第２項では「監査役は、その職務を行うれを監査役に報告しなければならない。」、第２項では「監査役は、その職務を行うため必要があるときため必要があるときは、会計監査人に対し、その監査に関する報告を求めることができる。」と規定されは、会計監査人に対し、その監査に関する報告を求めることができる。」と規定されている（監査役会設ている（監査役会設置会社及び委員会設置会社における第１項又は第２項の適用については、同条第３項

置会社及び委員会設置会社における第１項又は第２項の適用については、同条第３項及び第４項に読み替及び第４項に読み替えの規定がある。）。

えの規定がある。）。しかし、両者の連携の実を上げるためには、これらの規定は当然のこととして、む監査人から監査役等に対する報告に関する法規定については、前述のとおり、金商法においても手当てしろ、法律で規定されていない状況下においてどのように連携を図るかが重要である。

がされている。すなわち、金商法第 193 条の３では、公認会計士又は監査法人が「特定発行者における法令に違反する事実その他の財務計算に関する書類の適正性の確保に影響を及ぼすおそれがある事実（次項第１号において「法令違反等事実」という。）を発見したときは、当該事実の内容及び当該事実に係る法令違反の是正その他の適切な措置をとるべき旨を、遅滞なく、内閣府令で定めるところにより、当該特定発行者に書面で通知しなければならない。」として、その通知を「監査役又は監事その他これらに準ずる者」が受けることとされている（財務諸表等の監査証明に関する内閣府令第７条）。これは、監査役等が、取締役の不正行為や法令・定款に違反する事実や著しく不当な事実があると認められるときは、取締役（取締役会）に報告する義務を負う立場にあることに照らし、法令違反等事実について監査役等に対する通知が確実になされることが必要と考えられたことによるものである。
内部統制報告制度においても、監査人が内部統制監査の実施において重要な欠陥を発見した場合には、当該重要な欠陥の内容及びその是正結果を監査役等に報告すべきことが規定されている（「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準」Ⅲ３(5)）。また、監査人が内部統制監査の実施において不正又は法令に違反する重大な事実を発見した場合には、監査役等へ報告して適切な対応を求めることとされている（同Ⅲ３(6)）。
さらに、同基準では、監査人は、効果的かつ効率的な監査を実施するために、監査役等との連携の範囲及び程度を決定しなければならないとされている（Ⅲ３(7)）。
しかし、両者の連携の実を上げるためには、これらの規定は当然のこととして、むしろ、法律で規定されていない領域においてどのように連携を図るかが重要である。
監査役等と監査人にとって、監査上の重要ポイントについての意見交換等の連携を強化することにより、会社の現状について幅広い情報を得ることができ、効率的な業務の遂行に資することができる。

監査役等と監査人にとって、監査上の重要ポイントについての意見交換等の連携を強化することにより、会社の現状について幅広い情報を得ることができ、効率的な業務の遂行に資することができる。

両者の連携の効果については、以下のように要約することができる。

両者の連携の効果については、以下のように要約することができる。

① 監査の品質向上① 監査の品質向上② 監査の効率化② 監査の効率化③ コーポレート・ガバナンスの充実・強化への寄与③ コーポレート・ガバナンスの充実・強化への寄与

－ 3 －

公開草案

現行

３．監査役等と監査人との協議事項

３．監査役等と監査人との協議事項

監査役等と監査人は、以下の事項について協議を行い、両者の期待に相違が生じないようにする必要が監査役等と監査人は、以下の事項について協議等を行い、両者の期待に相違が生じないようにする必要ある。

がある。

① 監査人の選任時、監査契約更新時又は業務執行社員若しくは監査役等の交代時における、それぞれの① 監査契約締結時又は監査人若しくは監査役等の交代時における、それぞれの監査体制等に関する事項

監査体制等に関する事項② 監査人から監査役等への報告事項や情報提供の範囲② 監査人から監査役等への報告事項や情報提供の範囲③ 監査役等から監査人への情報提供の範囲③ 監査役等から監査人への情報提供の範囲④ 監査業務の局面に応じた両者における対応の方法④ 監査業務の局面に応じた両者における対応の方法

４．監査役等と監査人との連携の方法、時期及び情報・意見交換事項

４．監査役等と監査人との連携の方法、時期及び情報・意見交換事項

連携の方法、時期及び情報・意見交換すべき事項については、会社の規模や業種、その他両者の置かれている状況に応じて両者の協議により決定する。

連携の方法、時期及び情報・意見交換すべき事項については、会社の規模や業種、その他両者の置かれている状況に応じて両者の合意により決定する。

連携の方法としては、会合、口頭又は文書による情報交換や、監査役等による監査人の監査現場への立会などが考えられる。

連携の方法としては、会合、口頭又は文書による情報交換や、監査役等による監査人の監査現場への立会などが考えられる。

連携の時期と情報・意見交換すべき基本的事項については以下に例示するが、その決定に当たっては、連携の時期と情報・意見交換すべき事項については以下に例示するが、その決定に当たっては、連携の連携の効果が上がるよう考慮し、両者は効率的な業務の遂行に努める。

効果が上がるよう考慮し、両者は効率的な業務の遂行に努める。

監査役等と監査人との連携の時期及び情報・意見交換すべき基本的事項の例示

監査役等と監査人との連携の方法、時期及び情報・意見交換事項の例示

会合の時期
監査人の選任時

情報・意見交換すべき基本的事項の例示
①

備 考

会合の時期

監査人の状況と監査体制（品質管理体制を含情報・意見交換事項の例示

監査契約締結時又は ① 監査人の状況と監査体制む。）

監査人若しくは監査○ 監査法人（又は公認会計士）の概要

役等の交代時○ 欠格事由の有無○ 監査法人（又は個人の公認会計士）の概要

役等の交代などに○ 選任の経緯際しての情報交換遂行に関する事項（会社計算規則第 159 条各号に掲げる事項）○ ローテーション等の体制○ 監査法人の内部管理体制○ 当該年度の監査人の監査体制○ 監査契約内容、監査報酬及び非監査報酬の額

査報酬の額○ 監査人の独立性に関する事項② 前任監査人との引継の状況③ 監査役等と前任監査人との連携の状況④ 最近の監査役等監査の要点⑤ 監査役等の監査体制② 監査役等の監査体制－ 4 －○ 職務を行うべき社員の交代、監査○ 会計監査人の独立性に関する事項その他職務の○ 監査契約の内容（監査報酬を含む。）及び非監

備 考

公開草案

現行

監査契約更新時又は ① 監査契約更新前に監査人が取締役と協議した重要 ○ 業務執行社員の業務執行社員若しくは監査役等の交代時

な事項② 監査人の状況と監査体制（上記「選任時」①に同じ）交代、監査役等の交代などに際しての情報交換③ 交代の経緯④ 最近の監査役等監査の要点⑤ 監査役等の監査体制
監査計画策定時① 監査人による監査計画○ 前期からの会計・監査上の懸案事項及び内部統制上の問題点○ 経営環境に関する事項

監査計画策定時○ 監査計画に重要① 監査人による監査計画○ 前期からの会計・監査上の懸案事項及び内部統な修正があった場

制上の問題点合は、速やかに監○ 経営環境に関する事項

査役等へ報告○ 監査上の重要課題な修正があった場
合は、速やかに監査役等へ報告○ 連結計算書類の○ 情報技術（IT）の進展が内部統制や計算書類の ○ 連結計算書類の作成、会計監査に及ぼす影響○ 監査計画に重要監査を含めた連携

監査を含めた連携○ 監査上の重要課題（以下同じ）（以下同じ）○ 四半期レビュー計画及び期末監査計画（内部統制監査を含む。）の内容○ 内部統制の評価の方法及び実施時期○ 内部統制の評価の方法及び実施時期○ 重要な実証手続の内容及び実施時期○ 重要な実証手続の内容及び実施時期○ 新たな会計基準の適用についての情報○ 新たな会計基準の適用についての情報○ 重要な会計方針（連結範囲を含む。）や会計処○ 重要な会計方針（連結範囲を含む。）や会計処理に関する事項

理に関する事項○ 往査先（事業所・子会社等）、往査時期、監査○ 往査先（事業所・子会社等）、往査時期、監査日数、監査従事者数

日数、監査従事者数○ 監査時間の見積り及び監査報酬に関する事項② 監査役等による監査計画② 監査役等による監査方針及び監査計画
四半期レビュー時① 監査人による四半期レビューの実施状況② 前期からの会計・監査上の懸案事項及び内部統制上の問題点の改善状況③ 四半期レビューにおいて発見した事項○ 不正、誤謬、違法行為及び内部統制の不備等④ 監査人の四半期レビュー報告書の記載内容

中間監査時○ 会計監査人が取① 監査人による中間監査の実施状況○ 会計監査人が取締役の職務執行及締役の職務執行及び使用人の業務にび使用人の業務に関して不正の行為関して不正の行為

又は法令若しくは又は法令若しくは② 監査人の中間監査報告書の記載内容

定款に違反する重定款に違反する重○ 四半期財務諸表に対する結論

大な事実を発見し○ 監査意見（会計方針、会計処理及び表示）

大な事実を発見し○ 継続企業の前提に関する事項

た場合は、監査役○ 継続企業の前提に関する事項

た場合は、監査役

等へ報告○ 不正、誤謬、違法行為及び内部統制の不備等

等へ報告○ 重要性のない未修正の事項とそれについての監－ 5 －公開草案

現行査人の判断

期末監査時○ 重要な後発事象の内容と決算への影響○ 重要な後発事象の内容と決算への影響○ 追記情報に関する事項○ 追記情報に関する事項⑤ 監査役等監査の実施状況⑥ 四半期報告書に関する事項③ 監査役等監査の実施状況④ 半期報告書に関する事項① 監査人による監査の実施状況② 前期からの会計・監査上の懸案事項及び内部統制上の問題点の改善状況③ 期末監査において発見した事項○ 不正、誤謬、違法行為及び内部統制の不備等④ 監査人の監査報告書の記載内容○ 会計監査人の監期末監査時査の相当性を判断① 監査人による監査の実施状況② 会計監査人の監査における「営業報告書及び附属するに必要とされ明細書の会計に関する部分確認書」

査の相当性を判断するに必要とされる十分な情報提供

る十分な情報提供と説明・意見交換と説明・意見交換○ 会計監査人が取③ 監査人の監査報告書の記載内容○ 会計監査人が取○ 監査意見（会計方針、会計処理及び表示）締役の職務執行及○ 監査意見（会計方針、会計処理及び表示）締役の職務執行及○ 継続企業の前提に関する事項

び使用人の業務に○ 継続企業の前提に関する事項

び使用人の業務に関して不正の行為○ 不正、誤謬、違法行為及び内部統制の不備等

関して不正の行為

又は法令若しくは○ 重要性のない未修正の事項とそれについての監又は法令若しくは定款に違反する重査人の判断定款に違反する重○ 重要な後発事象の内容と決算への影響大な事実を発見し○ 重要な後発事象の内容と決算への影響大な事実を発見し○ 追記情報に関する事項

た場合は、監査役○ 追記情報に関する事項

た場合は、監査役⑤ 会計監査人の独立性に関する事項その他職務の遂等へ報告等へ報告

行に関する事項（会社計算規則第 159 条各号に掲げる事項）⑥ 監査人の意見表明に係る審査の内容及び結果④ 監査人の意見表明に係る審査の結果⑦ 会社法監査終了時点での財務報告に係る内部統制に関する監査人の監査の状況⑧ 監査役等監査の実施状況⑤ 監査役等監査の実施状況⑨ 監査役等の監査報告書の記載内容⑩ 監査役等の財務報告に係る内部統制の監視の状況⑪ 有価証券報告書及び内部統制報告書に関する事項⑫ 内部統制監査報告書に関する事項
随時○ 会計監査人の監⑥ 有価証券報告書に関する事項① 監査人から監査役等へ通知する法令違反等事実に関する事項② 監査人が内部統制監査の実施において発見した重要な欠陥の内容及びその是正結果③ 監査人が内部統制監査の実施において発見した不正又は法令に違反する重大な事実④ 上記①～③への監査役等の対応⑤ 監査役等が監査人の監査に影響を及ぼすと判断し ○ 監査役等は、左た次の事項

記の事項につい
－ 6 －

公開草案

現行

○ 会社及び企業集団の経営環境の変化、業務執行て、その責任の範方針・組織の変更、その他監査の過程で把握した囲内において説明

情報○ 監査役等が職務遂行上発見した不正、誤謬若し
くは違法行為又はそれらの兆候○ 監査役等が監査の過程で改善が必要と判断した事項○ 監査人からの照会に対する、取締役会での議論の内容や、代表取締役などの経営トップと監査役等の意見交換の内容○ 事業所・子会社への監査役等の往査結果等○ 監査役等が注視している、監査人が必要な監査情報を入手できる監査環境の整備状況（注） 表中「四半期レビュー」との記載は「中間監査」と、「四半期報告書」との記載は「半期報告書」と、必要に応じてそれぞれ読み替えるものとする。
以上（注） 表中「会計監査人」との記載は「監査人」と、また、「監査人」との記載は「会計監査人」と、必要に応じて適宜それぞれ読み替えるものとする。
以上

以－ 7 －上