令和 3(2021)年度 事業計画書
目次

Ⅰ．基本的な考え方
1. 社会経済情勢

2頁

2. 本商工会議所の状況

3頁

3. 令和 3(2021)年度の取り組み

4頁(1) 企業力を強化する ～企業を育て持続的な発展を目指す～(2) 地域力を強化する ～地域特性を活かし産業基盤を支える～(3) 組織力を強化する ～組織体制を強化し会員満足度を高める～(4) 新商工会館の建設

Ⅱ．主要施策、事業の概要
1. 企業力を強化する ～企業を育て持続的な発展を目指す～

7頁(1) 中小・小規模事業者の支援(2) 起業・事業承継の支援(3) 雇用対策・人材育成の支援(4) 販路開拓の支援(5) 持続可能な社会の実現
2. 地域力を強化する ～地域特性を活かし産業基盤を支える～

9頁(1) 地域資源のブランド化(2) 商店街・まちなか活性化の推進
3. 組織力を強化する ～組織体制を強化し会員満足度を高める～

10 頁(1) 新規会員の獲得と定着(2) 組織財政基盤の強化(3) 情報発信力と会員事業所のつながり強化(4) 要望・提言活動の推進(5) 関連団体事務の受託
4. 新商工会館の建設

11 頁- 1 -Ⅰ．基本的な考え方
1. 社会経済情勢
わが国の経済は、新型コロナウイルス感染症(以下、「コロナ感染症」という。)の感染再拡大を受け、本年 1 月に兵庫県を含む 11 都府県に対し緊急事態宣言が再発令されたが、2 月末までに 7府県が解除され、残る関東地域の 4 都県の動向が注目される。また、ワクチンについて医療従事者等への先行接種が始まるなど、収束に向けた取り組みが着実に進められようとしている。しかしながら、非製造業を中心に景気の下押し圧力が強まっており、先行きの不透明感は否めない。
兵庫県においては、日本銀行神戸支店の短観(短期経済観測調査)によると、昨年 6 月に業況判
断 DI がリーマン・ショック後以来の最低水準となるマイナス 32(「良い」-「悪い」%ポイント)となり、また昨年 7 月には有効求人倍率が 4 年 11 か月ぶりに 1 倍を下回るなど、県内企業の置かれている厳しい状況が明らかになった。今後、景気が着実に回復するためには、コロナ感染症の収束に加え、経営基盤を維持・強化しながら雇用を維持していくことが極めて重要と言える。
西宮市においても、昨年 9 月に実施した 2 回目緊急アンケート結果では、「改善に向かっている」
事業者は 15.9%に留まっており、「いまだ厳しい状況が続いている」と「長期化すると厳しくなる」を合わせた 72.9%の事業者が、依然として厳しい経営状況にあることが認められた。また商工会議所 LOBO(早期景気観測)調査において、緊急事態宣言再発令の影響により、多くの事業者の業況感が悪化していると報告されている。
一方、コロナ感染症の拡大により浮き彫りとなったデジタル化への課題を踏まえ、政府により社会のデジタル化を推進する「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」が示され、事業者においてもテレワークやオンライン会議の導入、EC サイト等の活用、クラウドサービス・IoT・AI・RPA 等の導入など、デジタル化の推進が不可欠となった。とりわけ、コロナ感染症の影響が大きい
中小企業・小規模事業者にとっては、デジタル化による生産性の向上や新しい生活様式への対応が急がれる。また、昨年度順次施行された働き方改革関連法への対応や、コロナ感染症の影響を受け時差通勤やテレワークを導入したことにより働き方そのものに大きな変化が生じている。
また中長期的には、日本を含む 120 か国以上が「2050 年カーボンニュートラル」を宣言し脱炭素社会に向けた動きが加速するとともに、SDGs(持続可能な開発目標)が達成された経済と環境の好循環を実現するウィズ・コロナ、ポスト・コロナ時代への変化が求められており、このことを新たなビジネスチャンスと捉え、経営戦略・事業戦略としてビジネスモデルの転換を図ることが重要となる。
こうしたことを踏まえ、会議所は「中小企業の活力強化」と「真の地方創生の実現」によりわが国の持続的な成長を実現させていかなくてはならない。このため事業者や地域が抱える課題の克服につながる取り組みを推進するとともに会議所自身も新たな時代の到来を見据え、未来に拓かれた会議所への変革に向けて取り組みを進める。

- 2 -2. 本商工会議所の状況
本会議所においては、昨年 1 月 29 日に「新型コロナウイルス感染症に関する相談窓口」を設置し、資金繰りや雇用維持、経営全般といった数多くの相談に対応してきた。また、市内事業者の状況を把握するため 4 月に緊急アンケートを実施し、事業者の要望をとりまとめた後、6 月に市長及び市議会議長宛に商店市場連盟と連名で「新型コロナウイルス感染症の影響長期化を踏まえた中小・小規模事業者の事業継続及び事業再開への支援に関する提言」を行った。7 月には国の持続化給付金及び家賃支援給付金の申請状況に関するアンケート、9 月には 2 回目となる緊急アンケートを実施し、これらの結果を事業者の要望として国・県・市へ届けるとともに、会議所の事業活動に反映させた。
これらの提言や要望の成果として、国の各種給付金申請をサポートする独自の申請支援体制(西宮モデル)を市とともに構築し多くの申請困難者への支援に取り組んだ。また雇用調整助成金の個別相談会や専門家派遣により事業者の雇用維持を支援し、600 件を超える小規模事業者持続化補助金の申請支援により小規模事業者の販路開拓を支援するなど、コロナ禍により厳しい状況にある多くの事業者を支援してきた。本年も引き続き、「新型コロナウイルス感染症に関する相談窓口」
をはじめ経営支援体制を一層強化し、懸命な経営努力を続けている事業者を会議所が一丸となって支援していく。
会議所の新たな活動拠点としてその役割が期待される新商工会館については、会議所の役議員や会員事業所をはじめ県や市の理解と支援のもと、会議所創立 80 周年である令和 4(2022)年春の竣工を目指し着実に建設を進め、安心・安全な施設であること、商工業者が集い交流を促進できる施設であること、起業・創業を目指す人たちを応援できる施設であること、地域の人々との交流を推進する施設であること、一層の産学連携が図られる施設であること、来館者の利便性を高める駐車スペースなどを実現できる施設であることを目指す。
3 月末には、JR 西宮駅前のフレンテ西館に仮移転するが、引き続き会議所活動を円滑に進め市内事業者への経営支援や地域のにぎわいづくり支援、会員事業所へのサービス提供などを効率的かつ効果的に推進しなくてはならない。このため、会議所組織の柔軟な運営や事務の一層の合理化・デジタル化、計画的な事業推進を図る。
このような中、会議所もポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応しながら、意欲ある事業所の挑戦を後押しするとともに、会員事業所をはじめ、地域の多様なステークホルダーから信頼される強い組織を目指していかなければならない。そのため会議所自身の「意識改革・体質改善」を図り、地域や事業所の具体的・個別的な課題をはっきり把握し対応できる経営指導員が積極的に課題解決に取り組むとともに、組織一丸となって「新たな魅力ある会議所」を目指す。

- 3 -3. 令和 3(2021)年度の取り組み
本年度は、第 28 期(令和元年 11 月～4 年 10 月)の中間となるが、「西宮が地域経済の好循環を確立し持続可能なまちとして発展するため、会議所に集う事業者が一丸となり自らの成長と地域経済の振興に取り組む」との考えのもと、会議所は 3 年目を迎える第 2 次中期行動計画で定めた 3つの基本方針の実現に向け積極果敢に挑戦する。
特に、コロナ感染症の影響による需要の落ち込み、感染拡大防止対策に要する費用の増加等により、事業者の経営はより厳しい状況であることを踏まえ、昨年 1 月 29 日に設置した「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口」による経営支援体制を強化し、とりわけ資金繰りや雇用の維持、経営全般といった各種相談に専門家団体等と連携しながら総合的かつ機動的に対応する。また、国・県・市等の支援施策や各種補助金の情報を分かりやすく、迅速かつ確実に事業者に届けるとともにこれらの活用を一層推進する。

(1) 企業力を強化する ～企業を育て持続的な発展を目指す～
本年度は、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会への対応や、社会のデジタル化、グリーン社会の実現といった新たな構造変化に対応するため、コロナ感染症に立ち向かう事業者と一層の信頼関係を構築しながら、ビジネスモデルの転換や新たな商品・サービスの開発への取り組みに対し、小規模事業者持続化補助金等を活用しながら重点的に支援する。
また中小・小規模事業者は地域経済を支え雇用を担っているが、経済・社会構造の変化を受けやすい。このためコロナ感染症による影響や働き方改革、生産性向上、税制度の変更等、制度改正による多くの課題に事業者が円滑に対応できるよう、これまでの取り組みの柱である経営改善普及事業による基礎的な経営支援及び 2 期目となる経営発達支援計画に基づく経営戦略にまで踏み込んだ伴走型支援に加え、起業・事業承継の支援、雇用対策・人材育成の支援、販路開拓の支援、持続可能な社会の実現を中心に事業を展開する。さらに、昨年度より実施した北部地域における出張形式の経営相談室については、北部地域の事業所の意見を聴きながら取り組み内容を検討する。
起業・事業承継支援については、起業家人材の育成を図り新たな都市型産業を創出するため、起業フェーズで切れ目のない支援の充実を図る。また今年度において、学識経験者や専門家、支援機関などで構成する(仮称)西宮起業家支援センター運営委員会を発足させ、「西宮起業家支援モデル事業」を実施し、その結果を踏まえ、新商工会館での起業支援拠点となる同センターの具体的な運営計画を策定する。併せて、後継者問題を抱える中小・小規模事業者の事業引継ぎや事業承継の促進・円滑化を図るため、兵庫県事業引継ぎセンターとの連携強化をはじめ、後継者育成塾を継続して実施するとともに、起業希望者への事業引継ぎや M&A による事業引継ぎを支援する。
雇用対策・人材育成の支援については、新入社員研修をはじめ職務別や階層別の人材育成研修- 4 -に加え、派遣型の企業向けオーダーメイド研修を充実させるなど、事業所の労働生産性の向上を人材育成面から支援する。また、市内事業所の若手人材確保に向けて、西宮市大学交流センターに設置した市内企業 PR コーナーを充実するとともに、市内大学キャリアセンター内への設置を働きかける。
販路開拓の支援については、製造業を中心に地域外に商品やサービスなどを移出する移出型企業の成長を後押しするため、国際フロンティア産業メッセ 2021 への共同出展を行う。また、中小・小規模事業者を対象に、大規模商業施設等を活用した販売促進イベントを実施し、開発支援したギフト商品などの販売促進に取り組む。

(2) 地域力を強化する ～地域特性を活かし産業基盤を支える～西宮が誇る豊富な地域資源(自然環境、風土、歴史、文化など)を産業活動に活用するとともに、酒造業をはじめ、多くの飲食料品関連産業が集積する「食のまち」としての特色を活かし、日本酒をはじめ食分野における観光資源を「西宮ブランド」として育成・発信するなど地域産業の活性化を継続して支援する。
日本酒については、「西宮酒ぐらルネサンスと食フェア」を課題整理しながら継続実施するとともに、昨年度立ち上げた「西宮酒ぐらルネサンスと食フェア公式サイト」により情報発信を強化していく。併せて、西宮の日本酒振興プロジェクトの一環として実施する西宮日本酒学校や西宮蔵開の支援を行う。
昨年、西宮市を舞台にした人気アニメコンテンツ「涼宮ハルヒ」と連携した商品や武庫川女子大学の学生のアイデアを活用した商品を開発し、西宮を代表するギフト商品として展開していく取り組みを行ったが、今年度は新たな参加事業者を募り地域の特性や魅力を活かした商品開発を支援する。また、地域資源として着目したコーヒーをテーマに発足した「にしのみやコーヒーの扉プロジェクト」が 2 年目を迎えるが、事業者・市・観光協会と連携を図りながら、西宮に新たな魅力を加える取り組みを進める。
さらに、商店街やまちなかの活性化を図るため、それぞれの地域の特性や需要動向を踏まえ、核となる地域リーダーを発掘・育成するとともに、県や市の商店街への新規出店補助金を活用した空き店舗対策や地域の飲食店などが組織的に実施する事業や若手経営者を中心とした事業活動を支援する。加えて、市及び観光協会と連携を図り、西宮ブランドの魅力をさらに高める「まちなか観光」の推進に取り組む。

(3) 組織力を強化する ～組織体制を強化し会員満足度を高める～
会議所は地域で唯一の総合経済団体として多くの事業者からの信頼を得られる存在でなければならない。そのためには経営指導員などによる会員事業所への接触や巡回指導を徹底することが- 5 -不可欠である。本年度については、所報で全ての経営指導員を担当地区や業務とともに紹介するなど、会議所と会員事業所の間で顔の見える関係づくりに取り組む。またオンライン経営相談などデジタル化への対応を図りながら年 1 回以上の経営指導員などによる会員接触や巡回指導を実施し、会員ニーズの的確な把握に努めるとともに、幅広い会員サービスをアピールすることにより新規会員の獲得や会員の定着、退会の防止、未収会費の縮減を図る。これらのことを組織一丸となり推進するため、会員増強検討会議において、会議所事務局と役議員が共に効果的な取り組みを検討し、検討の結果をとりまとめたうえで、総会員数の純増、会員満足度の向上を目指す。
このためには、会議所活動の源泉である地域の中小・小規模事業者から幅広い支持が不可欠である。会議所が独自あるいは国や県、市をはじめ多くの支援機関と連携して行う様々な施策の活用や事業へ多くの会員事業者が参画し、会員間の交流などを活発化させることが、会員事業所として成長、発展することにつながり、そのことがまちのにぎわいづくり、活力の増進にも好循環をもたらすことになる。
こうした視点を持ち会員増強検討会議を推進し、当面の目標として第 2 次中期行動計画で設定した年間純増 30 件の達成を目指す。さらに、長期的には目標とする 3,000 会員への回復を視野に入れ着実に歩む。
検定事業については、試験会場の確保やネット試験や出前試験など新たに導入される施行方法への対応など、コロナ感染症に対応した試験実施体制の整備に努める。
根幹事業である部会、委員会活動においては、昨年度はオンライン対応による関連セミナーを実施したが、今年度はコロナ感染症の状況を踏まえ、先進事例を有する施設の紹介、会議所役議員との意見交換や会員間の交流の場を提供し、会員メリットが感じられる取り組みを行う。
このほか、ICT を積極的に活用しサービスの高度化や業務の効率化を図る「スマート CCI(商工会議所)」への転換に取り組む。また、国、県、市の補助金など特定財源や検定事業収入、共済事業収入など自主財源に加え、新たな財源の確保についても検討を進め、組織財政基盤の強化を図る。

(4) 新商工会館の建設
昨年度に施工業者が決定し 3 月より建設に着手した新西宮商工会館については、市内産業の発展を共に担う市との連携強化を図り、また各方面の理解を深めながら令和 4(2022)年 3 月末の完成を目指すとともに、新西宮商工会館建設推進特別委員会において、定期的に建設事業の進捗を把握する。
また令和 4 年に会議所創立 80 周年を迎えるが、これまでの会議所の歩みを振り返り将来への伝言とするため、70 周年から現在までの「施策」「出来事」「事業・イベント」を中心に、今後の展望など会議所の姿や魅力、新商工会館建設の経緯をまとめた記念誌と、現商工会館の施設- 6 -や新商工会館の紹介を動画と写真等で記録した映像を製作する。加えて、昭和を代表する建築家である村野藤吾氏が設計代表を務めた現商工会館の竣工当時の姿及び現在の姿を復元模型として製作し後世に残す。
今回の新商工会館の建設は老朽化や耐震化対策のためだけではなく、新しい会議所の役割や活動を広くアピールするものでなければならない。そのため、産業の新たな担い手を創出するため(仮称)西宮起業家支援センターを設置し起業フェーズで切れ目のない支援を行うとともに、地域のステークホルダーの一員として地域交流スペースを設置し持続可能な地域社会づくりに貢献していくことを目指す。
このことを一層推進するため、起業家支援センターの開設準備に向け、専門家や支援機関などで構成する起業家支援センター運営委員会において、西宮の特性を活かした起業家創出・育成のための具体的な運営計画を検討するほか、地域交流の促進やまちのにぎわいづくりを推進する地域交流スペースの活用を目指す。

Ⅱ．主要施策、事業の概要
1. 企業力を強化する

注記 【新】：新規事業、【拡】：拡充事業～企業を育て持続的な発展を目指す～(1) 中小・小規模事業者の支援① 【拡充】新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者への支援
・ 新型コロナウイルスに関する経営相談窓口(令和 2 年 1 月 29 日設置)による経営支援体制の強化(資金繰り、雇用の維持、各種経営相談等)
・ アンケート調査等による事業者の要望集約と、国・県・市等への要望・提言活動の実施
・ 国・県・市等の支援施策の情報発信や活用推進、小規模事業者持続化補助金等の個別相談会の実施② 経営改善普及事業による小規模事業者の活力強化
・ 巡回訪問などによる経営指導や情報提供の徹底、オンライン経営相談の実施
・ 様々な経営課題を解決するための専門家派遣、個別相談会の実施
・ 北部地域における出張経営相談室の開設
・ マル経融資(小規模事業者経営改善資金)及び各種制度融資の利用促進
・ 兵庫県よろず支援拠点西宮サテライト設置による相談機能の強化③ 小規模事業者支援法(令和元年改正)に基づく経営発達支援計画(2 期目)の推進
・ 小規模事業者の経営状況の分析、事業計画策定、策定後の支援など、伴走型経営支援の推進
・ 経営発達支援計画評価委員会による本計画の検証・評価
・ 伴走型小規模事業者支援推進事業によるクラウド型経営支援ツール(BIZ ミル)の活用- 7 -④ 小規模事業者支援法(令和元年改正)に基づく事業継続力強化支援計画(1 期目)の推進
・ 中小企業強靭化法に基づく認定制度である「事業継続力強化計画(BCP)」の策定支援⑤ 中小・小規模事業者が抱える経営課題への対応
・ 経営革新等認定支援機関としての支援(ミラサポ、経営力向上計画策定など)
・ 小規模事業者持続化補助金、ものづくり補助金、IT 導入補助金など国・県・市等各種補助金の活用支援
・ 中小企業等経営強化法に基づく経営革新計画の策定支援
・ 【拡充】AI・IoT・クラウドなどデジタル化による生産性向上を目指す IT 活用セミナーやワークショップ等の実施
・ 【拡充】SNS や EC サイト、WEB ツールを活用したデジタル化の支援
・ 生産性向上や優秀な人材確保のための働き方改革、健康経営の推進
・ 日本政策金融公庫や地域金融機関との連携強化による金融支援
・ 市内大学との産学連携の推進による新商品やサービスの開発支援、市内若年者への市内企業認知活動(キャリア教育支援)(2) 起業・事業承継の支援① 起業フェーズにおける切れ目のない支援、ターゲット・業種別の支援
・ 起業家支援セミナー(起業前の段階)
・ 起業塾(起業準備の段階)
・ 経営者塾(起業まもない段階)
・ 【新】女性起業家の支援、飲食など業種別支援② 【新】「(仮称)西宮起業家支援センター運営委員会」の発足、「西宮起業家支援モデル事業」試
行実施、「(仮称)西宮起業家支援センター」運営計画の策定
・ 【新】支援機関や金融機関、プレス関係者向け「起業家ビジネスプラン発表会」の実施③ 事業承継の支援
・ 後継者育成塾の実施
・ 兵庫県事業継続支援事業の活用支援
・ 兵庫県事業引継ぎセンターとの連携による市内事業者の支援(3) 雇用対策・人材育成の支援① ウィズコロナ時代を生き抜く組織づくりの支援
・ 【新】ウィズコロナ時代を生き抜く組織力強化セミナー・人材育成研修の実施
・ 職場改善のためのオーダーメイド型(講師派遣型)研修の実施- 8 -・ 西宮市大学交流センターや市内大学キャリアセンターにおける市内企業 PR コーナーの設置② 西宮地区雇用対策協議会との連携事業
・ 新入社員研修、新入社員フォローアップ研修、就業規則セミナーなどの実施
・ 各種人材育成研修(階層別、職種別、テーマ別)の実施③ 兵庫働き方改革推進支援センターとの連携
・ 働き方改革相談窓口の開設(4) 販路開拓の支援① 国際フロンティア産業メッセ 2021 への共同出展② 【新】大規模商業施設を活用したギフト商品等の販路拡大イベントの実施③ 阪神間 4 商工会議所会員大交流会(主幹：伊丹商工会議所)の実施④ SNS や各種メディアの活用による販路拡大を目指す IT 活用セミナーの実施⑤ 事業者間のマッチング支援・ ザ・ビジネスモールの活用推進(5) 持続可能な社会の実現① 関連セミナーや視察会の実施による SDGs(持続可能な開発目標)の推進

2. 地域力を強化する～地域特性を活かし産業基盤を支える～(1) 地域資源のブランド化① 日本酒の振興
・ 【新】西宮酒ぐらルネサンスと食フェア公式サイトによる情報発信の強化
・ 第 24 回西宮酒ぐらルネサンスと食フェアの実施
・ 西宮日本酒学校の実施
・ 西宮蔵開の支援② 第 21 回西宮洋菓子園遊会の実施内容の検討③ 西宮洋菓子研究会の自主的な運営を支援④ 和菓子の地域ブランド「とおかし」の支援⑤ 新たな地域資源の発掘と活用支援
・ 「にしのみやコーヒーの扉プロジェクト」の推進
・ 魅力ある地域資源の発掘とコラボレーションの推進、ギフト商品の開発支援⑥ 西宮市・西宮観光協会と連携した「まちなか観光」の推進- 9 -(2) 商店街・まちなか活性化の推進① 西宮市商店市場連盟との連携② 兵庫県・地域活性化集客イベント支援事業の活用支援③ 兵庫県・西宮市の商店街新規出店・開業等支援事業補助金、空き店舗整備活用事業(空き店舗補助金)の活用支援

3. 組織力を強化する～組織体制を強化し会員満足度を高める～(1) 新規会員の獲得と定着① 会員増強検討会議による組織一丸となった会員増強の推進
・ 新規会員の獲得と会員の定着、退会防止に係る方策の検討
・ 年間純増 30 会員の達成(将来的には 3,000 会員の回復を目指す)② 全会員への巡回訪問による会員満足度の向上(2) 組織財政基盤の強化① 正副会頭会議、議員総会、常議員会、議員懇談会、議員クラブ活動等の実施② 会議所共済制度の推進による会員事業所の福利厚生の充実支援③ 商工会議所検定(日本商工会議所、東京商工会議所)の普及・推進、ネット試験や出前試験の施行④ 珠算検定(日本珠算連盟)の普及・推進、試験の施行、競技大会の実施⑤ 会議所パソコン教室の運営⑥ 職員の資質及びモラールの向上⑦ 部会・委員会活動の活性化、青年部・女性会活動の支援(4) 情報発信力と会員事業所のつながり強化① 会議所活動の情報発信
・ 所報「れぽると」の内容充実
・ 会議所ホームページのリニューアル、SNS 等を活用した情報発信の強化② 外部報道機関への情報提供の推進
・ プレスリリースなど広報活動の支援と市内優良事業所の情報発信③ 会員サービス事業の推進
・ 労働保険事務の代行
・ 貿易関連証明の発給
・ 小規模企業共済及び経営セーフティ共済(中小機構)の事務委託- 10 -

・ 容器包装リサイクル法に基づく再商品化委託
・ 健康診断、PET/CT 検診の受診料割引サービス、ひょうご DC プラン④ 賀詞交歓会の実施⑤ 「市民に拓かれた商工会議所」の推進
・ くすの木コンサート 30 周年、社会貢献活動の推進
・ 国際交流活動の推進(5) 要望・提言活動の推進① 各部会・委員会活動、巡回などを通じての会員意見の集約② 国・兵庫県・西宮市などへの政策要望・意見の具申③ 兵庫県・西宮市幹部と正副会頭との懇談会の実施④ 日本商工会議所・関西商工会議所連合会・兵庫県商工会議所連合会など関係機関との連携(6) 関連団体事務の受託① 西宮貿易協会② 西宮地区雇用対策協議会③ 西宮珠算振興会④ 西宮興親会⑤ 西宮市商業近代化協会⑥ 一般財団法人西宮更生保護協会⑦ 環境再生保全機構(徴収業務受託団体)⑧ 日本容器包装リサイクル協会

4. 新商工会館の建設(1) 今後のスケジュール
令和 3 年 3 月 20 日

会議所事務局の仮移転

令和 3 年 3 月 20 日～ 既存建物の解体工事に着手
令和 3 年 6 月

解体工事の完了

令和 3 年 7 月～

新商工会館の建設工事の着手

令和 4 年 2 月

新商工会館の竣工

令和 4 年 3 月

工事完了検査令和 4 年 3 月

順次入居- 11 -