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四半期報告書
（第１期第３四半期）
自至

平成22年10月１日
平成22年12月31日

ＪＸホールディングス株式会社(E24050)

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目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

4

第２

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

5

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

5

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

5

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

6

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

9(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

9(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

9(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

9(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

9(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

9(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

11２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

13

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

14

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

19

第５
１

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

20(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

22(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

24

２
第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

33

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

34［四半期レビュー報告書］

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2011/02/14 20:11:09【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年２月14日【四半期会計期間】

第１期第３四半期（自【会社名】

ＪＸホールディングス株式会社【英訳名】

JX Holdings, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区大手町二丁目６番３号【電話番号】

03-6275-5009【事務連絡者氏名】

財務ＩＲ部ＩＲグループマネージャー【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区大手町二丁目６番３号【電話番号】

03-6275-5009【事務連絡者氏名】

財務ＩＲ部ＩＲグループマネージャー【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

高萩

平成22年10月１日

至

平成22年12月31日）

光紀（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

山本

真義

山本

真義

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第１期第３四半期
連結累計期間

第１期第３四半期
連結会計期間

会計期間

自平成22年４月１日
至平成22年12月31日

自平成22年10月１日
至平成22年12月31日

売上高（百万円）

6,942,905

2,411,440

経常利益（百万円）

232,949

117,821

四半期純利益（百万円）

327,347

40,619

純資産額（百万円）－

1,868,167

総資産額（百万円）－

6,348,539

１株当たり純資産額（円）－657.56

131.6316.33

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益（円）－－

自己資本比率（％）－

25.8

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

202,422－

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△145,308－

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△34,877－

現金及び現金同等物の四半期末残高（百万円）－

275,663

従業員数（人）－24,828

１株当たり四半期純利益（円）（注）１．売上高には、消費税等は含まれていません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
３．当社は平成22年４月１日設立のため、前連結会計年度に係る記載はしていません。

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２【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、当社を持株会社とする企業集団（当社、連結子会社130社、持分法適用会社33社(※印で表示)）が営む主な事業の内容と主要な関係会社の当該事業における位置付けは、次のとおりです。
（平成22年12月31日現在）
セグメント

主 な 事 業 内 容
石油の精製及び石油製品の加工・販売並びに石油化学製品等の製造・販売
原油・石油製品の貯蔵及び輸送
海外における石油製品の製造・販売
石炭採掘・販売会社への投融資

石油
精製販売

石油製品等の販売

主 要 な 関 係 会 社
ＪＸ日鉱日石エネルギー㈱、鹿島石油㈱、大阪国際石油精製㈱、和歌山石油精製㈱、鹿島アロマティックス㈱、ＪＸ日鉱日石ＡＮＣＩ㈱新日本石油基地㈱、新日本石油タンカー㈱、日本グローバルタンカー㈱、日正汽船㈱、日本タンカー㈱、※日本石油輸送㈱Nippon Oil (U.S.A.) Ltd.、Nippon Oil Lubricants (America) LLC、
JX Nippon Oil & Energy Asia Pte. Ltd.
JX Nippon Oil & Energy (Australia) Pty. Ltd.
㈱ＥＮＥＯＳフロンティア、㈱ＪＯＭＯネット、㈱ＪＯＭＯリテールサービス、㈱ＪＯＭＯサンエナジー、㈱ジェイ・クエスト

ＬＰガス製品の販売㈱ジャパンガスエナジー

発電及び電力の供給

川崎天然ガス発電㈱燃料電池の製造・販売㈱ＥＮＥＯＳセルテック

太陽電池用シリコンウェハー等の製造・販売

スペースエナジー㈱

ＬＮＧ開発会社への出資及び関係会社への資金
Nippon Oil Finance (Netherlands) B.V.
貸付
自動車関連用品の販売、リース業等

ＪＸ日鉱日石トレーディング㈱ＪＸ日鉱日石開発㈱、日本ベトナム石油㈱、日石マレーシア石油開発㈱(*2)、

石油開発

石油・天然ガスの探鉱・開発及び生産

日石サラワク石油開発㈱(*2)、日石ミャンマー石油開発㈱、Nippon Oil Exploration and Production U.K. Ltd.(*2)、Mocal Energy Ltd.、※アブダビ石油㈱、※合同石油開発㈱

非鉄金属製品及び電材加工製品の製造・販売
並びに非鉄金属リサイクル
非鉄金属製品の製造・販売
非鉄金属資源の開発・採掘及び鉱山への投融資
金属

非鉄金属リサイクル及び産業廃棄物処理

ＪＸ日鉱日石金属㈱、日鉱商事㈱パンパシフィック・カッパー㈱、日比共同製錬㈱、※LS-Nikko Copper Inc.、
常州金源銅業有限公司※Minera Los Pelambres、※Japan Collahuasi Resources B.V.、※ジェコ㈱、※JECO 2 LTD、SCM Minera Lumina Copper Chile(*1)
日鉱環境㈱電材加工製品の製造・販売及び非鉄金属リサイ
台湾日鉱金属股份有限公司
クル原料の集荷
電材加工製品の製造・販売
非鉄金属製品等の船舶運送

Nikko Metals Philippines, Inc.、Gould Electronics GmbH、
Nikko Metals USA, Inc.、日鉱金属（蘇州）有限公司
日本マリン㈱道路工事、土木工事及び石油関連設備等の設計㈱ＮＩＰＰＯ、大日本土木㈱、日陽エンジニアリング㈱
・建設

その他

チタンの製造・販売

東邦チタニウム㈱電線、ケーブルの製造・販売※タツタ電線㈱

陸上運送

※㈱丸運

不動産の売買、賃貸借及び管理

新日石不動産㈱、日鉱不動産㈱

資材調達及び工事契約等の購買業務の受託

ＪＸ日鉱日石プロキュアメント㈱財務関係業務の受託

ＪＸ日鉱日石ファイナンス㈱経理業務及び給与・福利厚生業務の受託

ＪＸ日鉱日石ビジネスサービス㈱調査、研究、評価、企画立案及びコンサルティ
ＪＸ日鉱日石リサーチ㈱ング業務(*1) 平成22年11月、Minera Lumina Copper Chile S.A.は商号を変更し、SCM Minera Lumina Copper Chileとなりました。
（*2）平成23年１月、日石マレーシア石油開発㈱、日石サラワク石油開発㈱及びNippon Oil Exploration and Production U.K. Ltd.は商号を変更し、それぞれ、ＪＸ日鉱日石マレーシア石油開発㈱、ＪＸ日鉱日石サラワク石油開発㈱及びJX Nippon Exploration and Production(U.K.) Ltd.となりました。

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なお、企業集団の状況を図示すると、次のとおりです。

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３【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、新たに主要な連結子会社となった会社は次のとおりです。
会社の名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合(％)

関係内容

大阪国際石油精製㈱大阪府高石市億円
50.0

石油製品及び石油化学製品の製造・販売51.0(51.0)－

ＪＸ日鉱日石リサーチ㈱東京都千代田区億円
0.3

調査、研究及びコンサルテ
ィング業務等100.0－（注）議決権の所有割合の（）内は、間接所有割合で内数です。

当第３四半期連結会計期間において、次の主要な連結子会社が合併により解散しています。
会社の名称

住所

Japan Energy (Singapore) Pte. Ltd. Singapore（注）議決権の所有割合の（

資本金百万シンガポールドル
5.3

主要な事業の内容
石油製品の販売

議決権の所有割合(％)

関係内容

100.0(100.0)－）内は、間接所有割合で内数です。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成22年12月31日現在
従業員数（人）24,828 （8,509）（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）です。
２．従業員数の（ ）内は、臨時従業員数です。（外数、当第３四半期連結会計期間平均雇用人数）
臨時従業員は、主にパートタイマー、アルバイト等の従業員であり、派遣社員は含みません。
(2）提出会社の状況
平成22年12月31日現在
従業員数（人）120 （－）（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）です。
２．従業員数の（）内は、臨時従業員数です。（外数、当第３四半期会計期間平均雇用人数）- 4 -10707734_第３四半期報告書_20110214201057

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第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当第３四半期連結会計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称

金額（百万円）

石油精製販売1,097,278

石油開発

31,812

金属

213,184

その他

33,941
合計

1,376,215（注）１．上記の金額は、各セグメントに属する製造会社の製品生産金額の総計（セグメント間の内部振替前）を記載しています。
２．上記の金額には、消費税等は含まれていません。
(2）受注状況
当社グループでは主要製品について受注生産を行っていません。
(3）販売実績
当第３四半期連結会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称

金額（百万円）

石油精製販売2,030,041

石油開発

33,258金属

245,313

その他

102,828
合計

2,411,440（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しています。
２．上記の金額には、消費税等は含まれていません。

２【事業等のリスク】
当第３四半期連結会計期間において、第１四半期連結会計期間の四半期報告書に記載した事業等のリスクについて重
要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等は次のとおりです。
「吸収分割契約」（契約当事者：ＪＸ日鉱日石エネルギー株式会社及び三井丸紅液化ガス株式会社、締結日：平成22
年12月24日）
関係当局の許認可等を前提として、当社の連結子会社であるＪＸ日鉱日石エネルギー株式会社のＬＰガス事業のうち、旧新日本石油株式会社及びその子会社が営んでいたＬＰガス事業と三井丸紅液化ガス株式会社のＬＰガス事業とを統合することとし、平成23年３月１日にＪＸ日鉱日石エネルギー株式会社を吸収分割会社、三井丸紅液化ガス株式
会社を吸収分割承継会社とする吸収分割を行い、統合新会社となるＥＮＥＯＳグローブ株式会社を発足させることにつき合意したものです。

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４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社は、平成22年４月１日に、新日本石油株式会社と新日鉱ホールディングス株式会社の経営統合により設立されました。当連結会計年度が第１期となるため、前期実績及び前年第３四半期実績はありません。
(1）経営成績全般
当第３四半期連結会計期間（平成22年10月１日～平成22年12月31日）の世界経済は、新興国における経済成長などにより、全体的には緩やかな回復基調を辿りました。わが国経済については、個人消費や設備投資は持ち直しているものの、輸出や生産が弱含むなど、改善の動きは限定的なものにとどまりました。
同期間における原油価格（ドバイ原油）は、期初のバーレル当たり80ドルから、景気回復期待から徐々に上昇し、12月には世界的な寒波の影響もあり、一時90ドル台をつけるなどの動きとなり、期末には89ドル、期平均では84ドルとなりました。銅の国際価格（ＬＭＥ〔ロンドン金属取引所〕価格）は、期初のポンド当たり368セントから、中国等新興国の堅調な需要やチリでの鉱山ストライキの影響等による供給不足への懸念から、期末にかけて442セントまで上昇
し、期平均では392セントとなりました。円の対米ドル相場は、期初の84円から、米国経済に対する先行き懸念と米国
ＦＲＢによる量的緩和対策期待が交錯するなか、80円台前半で推移し、期末には81円、期平均では83円となりました。
こうした状況のもと、当第３四半期連結会計期間の連結業績は、売上高は2兆4,114億円、経常利益は1,178億円、四半期純利益は406億円となりました。なお、たな卸資産評価の影響を除いた経常利益相当額は980億円となりました。
石油精製販売国内石油製品の需要は、概ね前年並みとなりました。国内石油製品市況は、当社グループが日量40万バーレル分の精製能力を削減するなど、石油各社において余剰精製設備削減に向けた動きが出てきたこともあり、昨年度のような極めて厳しい状況からは脱しました。石油化学製品については、パラキシレン市況が堅調な需要やアジア域内のプラントのトラブル等を背景に上昇するなど、好転の兆しが見えてきました。
こうした状況のもと、石油精製販売事業の当第３四半期連結会計期間における売上高は2兆325億円、経常利益は771億円となりました。たな卸資産評価の影響を除いた経常利益相当額は571億円となりました。
石油開発
原油及び天然ガスの生産については、計画通り順調に推移しました。また、原油及び天然ガスの価格は、原油市況を反映して底堅く推移しました。そのほか、中長期的な生産量の維持・拡大を目指し、リスク管理を徹底した上で、探鉱及び開発活動に積極的に取り組んでいます。
こうした状況のもと、石油開発事業の当第３四半期連結会計期間における売上高は333億円、経常利益は111億円となりました。
金属
資源開発事業については、堅調な銅価を背景にチリの出資３鉱山の業績は順調に推移しました。銅製錬事業について
は、電気銅の販売量は前年を若干上回る水準となり、製品価格は為替レートが円高となった影響を銅のＬＭＥ価格の上昇が上回り、前年と比べ高水準で推移しました。銅鉱石の買鉱条件は昨年度に引き続き低位にありますが、硫酸の販売
価格は堅調に推移し、前年をやや上回る水準となっています。環境リサイクル事業については、各種金属価格が高値で推移したことから、リサイクル原料の集荷状況は好転しつつあります。電材加工事業については、第２四半期後半からの一部最終製品の在庫調整が継続したことを背景に、銅箔、圧延・加工材料、薄膜材料の各製品の販売量は、第２四半期に比べて低水準となりました。一方、製品価格については、ＦＰＤ用ターゲットで原料インジウム価格の下落を反映
して弱含んだものの、全体的には概ね堅調な水準で推移しました。
こうした状況のもと、金属事業の当第３四半期連結会計期間における売上高は2,456億円、経常利益は235億円となりました。
その他
その他の事業の当第３四半期連結会計期間における売上高は1,139億円、経常利益は43億円となりました。
チタン等の製造・販売事業を行っている東邦チタニウム株式会社については、販売量は回復基調にあるものの、昨年４月より操業を開始した若松工場の償却負担もあり、昨年度に引き続き厳しい状況が続いています。建設・エンジニア
リング事業については、民間設備投資は下げ止まりの傾向が見られたものの、公共投資は関連予算の大幅な削減により低調に推移するなど、依然として厳しい経営環境が続いています。そのほか、不動産事業等の個別事業会社は、それぞれ事業基盤の拡充と収益力の向上に努めています。
なお、上記セグメント別の売上高には、セグメント間の内部売上高139億円が含まれています。

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特別損益及び四半期純利益
特別利益は、固定資産売却益35億円等により、合計で42億円となりました。特別損失は、退職特別加算金305億円、固定資産除却損26億円等により、合計で431億円となりました。
以上の結果、税金等調整前四半期純利益は789億円となり、法人税等283億円、少数株主利益99億円を差し引き、四半
期純利益は406億円となりました。
(2）財政状態①資産②負債

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は6兆3,485億円となりました。
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は4兆4,804億円となりました。なお、同期間末における有③純資産

利子負債残高は2兆2,831億円となりました。
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は1兆8,682億円となりました。

なお、自己資本比率は25.8％、１株当たり純資産額は657.56円、ネットＤ／Ｅレシオ（ネット・デット・エクイティ・レシオ）は1.23倍となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、期首に比べ65億円増加し、2,757億円となりました。当第３四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、資金は631億円減少しました。これは、税金等調整前四半期純利益789億円、仕入債務の増加額
1,538億円、減価償却費502億円、売上債権の増加額2,257億円、たな卸資産の増加額1,745億円等によるものです。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、資金は401億円減少しました。これは、主として製油所における石油製品製造設備等への投資及び石油開発事業への投資等によるものです。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、資金は1,173億円増加しました。これは、主として有利子負債の増加による収入1,360億円等によるものです。
(4）事業上の対処すべき課題
当第３四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第３四半期連結会計期間における当社グループ全体の研究開発費は53億円です。なお、同期間において当社グループの研究開発活動の状況について重要な変更はありません。

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第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な変更はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第３四半期連結会計期間において、前四半期連結会計期間末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種

類

発行可能株式総数（株）

普通株式

8,000,000,000

計

8,000,000,000②【発行済株式】
類

第３四半期会計期間末現在
発行数（株）（平成22年12月31日）

提出日現在発行数（株）（平成23年２月14日）

普通株式

2,495,485,929

計2,495,485,929

種

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協
会名

内容

2,495,485,929

東京、大阪、名古屋の各証券取引所市場第一部

単元株式数
100株

2,495,485,929－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（千株）

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

2,495,486－

100,000－

25,000平成22年10月１日～
平成22年12月31日（６）【大株主の状況】

平成22年12月31日現在
氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町二丁目11番３号（信託口）

181,9547.29

日本トラスティ・サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海一丁目８番11号
会社（信託口）179,053

7.18

株式会社みずほコーポレート銀行
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号（常任代理人 資産管理サービス信託銀（東京都中央区晴海一丁目８番12号）
行株式会社）

65,451

2.62

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内一丁目１番２号

65,3982.62

三菱商事株式会社

東京都千代田区丸の内二丁目３番１号

48,882

1.96

47,3071.90

日本トラスティ・サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海一丁目８番11号
会社（信託口９）- 9 -10707734_第３四半期報告書_20110214201057

氏名又は名称

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所有株式数
（千株）

住所

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

SSBT OD05 OMNIBUS ACCOUNT - TREATY
338 PITT STREET SYDNEY NSW 2000
CLIENTS
AUSTRALIA（常任代理人 香港上海銀行東京支店） （東京都中央区日本橋三丁目11番１号）

41,562

1.67

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

38,9201.56

THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A.
WOOLGATE HOUSE, COLEMAN STREET LONDONLONDON SECS LENDING OMNIBUS ACCOUNTEC2P 2HD, ENGLAND（常任代理人 株式会社みずほコーポレ（東京都中央区月島四丁目16番13号）
ート銀行決済営業部）

33,7291.35

国際石油開発帝石株式会社

33,264

1.33

735,52529.47

東京都千代田区丸の内二丁目７番１号

東京都港区赤坂五丁目３番１号

計－（注）１．大株主は平成22年12月31日現在の株主名簿に基づくものです。
２．上記所有株式のうち信託業務に係る株式数は次のとおりです。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

181,954千株
179,053千株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）47,307千株
３．株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行及び共同保有者４社の代理人である株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グルー
プから平成22年４月19日付で提出された大量保有報告書の変更報告書の写しにより、平成22年４月12日（報告義務発生日）現在で、下表のとおり株式を所有している旨の報告を受けていますが、当社として当四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていません。
氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内二丁目７番１号

38,9201.56

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

104,777

4.20

三菱ＵＦＪ投信株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

24,4720.98

三菱ＵＦＪ証券株式会社

東京都千代田区丸の内二丁目５番２号

2,715

0.11

エム・ユー投資顧問株式会社

東京都中央区日本橋室町三丁目２番15号

2,810

0.11

173,695

6.96

計

－

４．株式会社みずほコーポレート銀行及び共同保有者３社から平成22年４月22日付で提出された大量保有報告書の変更報告書の写しにより、平成22年４月15日（報告義務発生日）現在で、下表のとおり株式を所有している旨の報告を受けていますが、当社として当四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていません。
氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

株式会社みずほコーポレート銀行

東京都千代田区丸の内一丁目３番３号

65,451

2.62

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区内幸町一丁目１番５号

10,6900.43

みずほ信託銀行株式会社

東京都中央区八重洲一丁目２番１号

55,3472.22

みずほ投信投資顧問株式会社

東京都港区三田三丁目５番27号

8,789

0.35

140,279

5.62

計

－

- 10 -

10707734_第３四半期報告書_20110214201057

2011/02/14 20:11:09（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成22年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

15,071,700－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

2,474,947,700

24,749,477－

単元未満株式

普通株式

5,466,529－－

発行済株式総数

2,495,485,929－－

総株主の議決権－

24,749,477－（注）「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式が19,800株（議決権の数198個）含まれています。
②【自己株式等】
平成22年12月31日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

東京都千代田区大手町
二丁目６番３号

5,570,800－

5,570,800

0.22

ヤマサンニッセキ㈱宇部市琴芝町一丁目１番25号－

65,80065,8000.00㈱ネクステージ

豊中市新千里東町一丁
目５番３号

53,500－53,500

0.00

㈱ダイプロ

大分市新川西５組－

10,30010,3000.00㈱エムロード

熊本市本山四丁目３番７号

42,000－42,000

0.00

湘南菱油㈱

横須賀市森崎一丁目５番24号

168,500

26,800195,300

0.01

菱華石油サービス㈱神戸市長田区長楽町七丁目１番26号

106,400

7,700

114,100

0.00

太平石油㈱

守口市八雲中町三丁目
13番51号

400

－

400

0.00

シーエルシータカハシ㈱北九州市門司区浜町１番２号

38,300－38,3000.00

タナカエネルギー㈱福井市毛矢三丁目１番
21号

26,700－26,7000.00

西村㈱神戸市中央区雲井通三丁目１番７号

188,500

7,400

195,900

0.01

西部日曹㈱

福岡市中央区薬院四丁目３番４号

38,5005,800

44,3000.00㈱マクサムコーポレーション

福島市西中央五丁目22番地の４56,700－56,7000.00

朝日石油化学㈱東京都中央区日本橋茅場町三丁目12番９号

1,000

－

1,000

0.00

滋賀石油㈱

大津市竜が丘１番12号

72,400－72,4000.00

所有者の氏名又は名称所有者の住所

ＪＸホールディングス㈱- 11 -

10707734_第３四半期報告書_20110214201057

所有者の氏名又は名称所有者の住所2011/02/14 20:11:09

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

吉伴㈱大分市弁天二丁目６番
14号

151,200

2,100

153,300

0.01

ユウシード東洋㈱伊万里市新天町字中島
460番地６206,300

16,100222,400

0.01

京極運輸商事㈱東京都中央区日本橋浜町一丁目２番１号

225,000

112,300

337,300

0.01

日米礦油㈱

大阪市西区南堀江四丁目25番15号

958,000

41,900999,900

0.04

日本石油輸送㈱東京都品川区大崎一丁目11番１号

3,103,000

50,1003,153,100

0.13

日星石油㈱

宇都宮市不動前二丁目
２番51号

51,30023,40074,700

0.00

山文商事㈱

大阪市西区土佐堀一丁目２番10号

660,400

42,700703,100

0.03

雄洋海運㈱

横浜市中区桜木町一丁目１番地８629,100－

629,100

0.03㈱サントーコー

横浜市神奈川区鶴屋町
二丁目21番１号

377,600

39,400417,000

0.02

九州新日石ガス㈱北九州市戸畑区千防一丁目13番21号

2,100

－

2,100

0.00

北海道エネルギー㈱札幌市中央区北一条東
三丁目３番地－35,20035,200

0.00

宝扇商事㈱

徳島市末広一丁目５番
55号

100

－

100

0.00

九州物産㈱

島原市弁天町一丁目
7400番地１

100

－

100

0.00

旭川石油㈱

旭川市四条通十六丁目
左10号

30,000－30,0000.00

アジア油販㈱横浜市中区本牧ふ頭３番地

52,000－52,0000.00

近畿液体輸送㈱大阪市西淀川区大和田
二丁目３番18号

1,200

－

1,200

0.00

太陽鉱油㈱

東京都中央区日本橋人形町三丁目８番１号

30,000－30,0000.00

タツタ電線㈱東大阪市岩田町二丁目
３番１号

25,600－25,6000.00

日産石油販売㈱大阪市淀川区東三国二丁目16番１号

33,000－33,0000.00㈱丸運

東京都港区西新橋三丁
目２番１号

1,664,000－

1,664,000

0.07㈱リヨーユウ石油

北見市三輪18番地

20,000－20,0000.00

14,583,700

488,000

15,071,700

0.60

計

－

（注）他人名義として記載したものは、取引先による持株会の所有株式のうち相互保有に該当する会社の持分です。な
お、取引先による持株会の株主名簿上の名義及び住所は、次のとおりです。
(1）＜名義＞ＥＮＥＯＳ共栄会＜住所＞東京都千代田区大手町二丁目６番３号(2）＜名義＞ＪＸ親和会（旧ＥＮＥＯＳ親和会）＜住所＞東京都千代田区大手町二丁目６番３号- 12 -

10707734_第３四半期報告書_20110214201057

2011/02/14 20:11:09

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成22年
４月

平成22年
５月

平成22年
６月

平成22年
７月

平成22年
８月

平成22年
９月

平成22年
10月

平成22年
11月

平成22年
12月

最高（円）

559

544

515

500

496

494

505

535

561

最低（円）

439

461

431

422

422

422

461

465

516

月別

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所（第一部）におけるものです。

- 13 -

10707734_第３四半期報告書_20110214201057

2011/02/14 20:11:09

３【役員の状況】
当四半期報告書提出日現在における当社役員の状況は以下のとおりです。
役名

職名

代表取締役

氏名

西尾

会長

進路

生年月日

昭和15年
10月23日生

略歴
昭和39年４月

日本石油㈱入社

平成７年６月同社取締役（経理部長）

平成12年６月
平成14年６月

同社常務取締役
同社代表取締役副社長

平成16年４月

同社代表取締役副社長（経営管理第１本部長、経営管理第２本部長）

平成16年６月

同社代表取締役副社長（執行役員

任期

所有
株式数
(千株)

注３

129

注３

157

注３

75

注３

65

経営管理第１

本部長）
平成17年６月

同社代表取締役社長（執行役員）

平成20年６月

同社代表取締役社長（社長執行役員）

平成22年４月

当社代表取締役会長（現職）

昭和39年４月
平成６年６月日本鉱業㈱入社
同社取締役（産業エネルギー部担当）

平成８年１月同社取締役（産業エネルギー部担当、潤滑油部担
当）

代表取締役
社長執行役員
社長

高萩

光紀

昭和15年
12月３日生平成８年６月
平成９年４月同社取締役（大阪支店長）
同社取締役（近畿支店長）

平成10年６月

同社常務取締役（東京支店長）

平成11年６月

同社取締役（常務執行役員

経営企画部門長、基平成13年４月

本理念推進本部審議役）
同社取締役（常務執行役員

経営企画部門長、基本理念推進本部副本部長）

副社長
執行役員
取締役

統合推進部・企
画１部総括、
財務ＩＲ部管掌

平井

茂雄

昭和23年
５月30日生平成13年６月

同社取締役（専務執行役員

平成14年４月

本理念推進本部副本部長）
同社代表取締役社長

経営企画部門長、基平成14年９月

新日鉱ホールディングス㈱取締役

平成15年４月㈱ジャパンエナジー代表取締役社長

平成18年６月
平成22年４月

新日鉱ホールディングス㈱代表取締役社長
当社代表取締役社長（社長執行役員）（現職）

昭和46年４月

日本石油㈱入社

平成14年６月

同社取締役（総合企画部長）

平成17年６月

同社常務取締役（執行役員

経営管理第１本部

平成20年６月長）
同社取締役（常務執行役員

経営管理第１本部長）
平成22年４月

当社取締役（副社長執行役員

統合推進部・企画

１部総括、財務ＩＲ部管掌）（現職）
昭和48年４月
平成14年９月

日本鉱業㈱入社
新日鉱ホールディングス㈱シニアオフィサー（企画・管理グループ管理担当、監査グループ監査担
当）

平成16年４月

同社シニアオフィサー（財務グループ財務担当、
企画・管理グループ管理担当、監査グループ監査担当）

専務執行役員
取締役

企画２部総括、
経理部管掌

杉内

清信

昭和24年
５月16日生平成16年６月

同社取締役（財務グループ財務担当、企画・管理

平成18年４月

グループ管理担当、監査グループ監査担当）
同社取締役（財務グループ財務担当、企画・管理
グループ管理担当、内部統制推進室担当）

平成19年４月

同社取締役（財務グループ財務担当、企画・管理
グループ管理・ＩＲ担当、内部統制推進室担当）

平成19年６月

同社取締役（常務役員）（財務グループ財務担
当、企画・管理グループ管理・ＩＲ担当、内部統制推進室担当）平成22年４月

同社取締役（常務役員）（財務グループ財務担
当、企画・管理グループ担当、監査グループ監査
担当、内部統制推進室担当）
当社取締役（専務執行役員
部管掌）（現職）- 14 -

企画２部総括、経理

10707734_第３四半期報告書_20110214201057

役名

職名

氏名

生年月日

常務執行役員
山縣由起夫

取締役

2011/02/14 20:11:09

監査部管掌

昭和24年
９月20日生

略歴
昭和47年４月

三菱石油㈱入社

平成16年６月

新日本石油㈱執行役員（東京支店長）

平成18年６月

新日石ビジネスサービス㈱代表取締役社長

平成20年４月
平成20年６月

新日本石油㈱執行役員（経営管理第２本部長）
同社取締役（常務執行役員 経営管理第２本部

任期

所有
株式数
(千株)

注３

36

注３

40

注３

24

注３

22

注３

56

長）
平成22年４月

当社取締役（常務執行役員

監査部管掌）（現職）
昭和50年４月

日本鉱業㈱入社

平成13年４月

日鉱金属㈱執行役員（業務総括部門（人事・労務）担当）

平成13年５月

同社役員待遇（本部コーポレート担当）

平成14年４月
平成17年４月

同社執行役員（佐賀関製錬所副所長）
同社執行役員（総務部総務担当）

平成18年４月

日鉱金属㈱取締役（執行役員

総務部担当、資源

・金属カンパニー総括室担当（総務））
平成19年４月
常務執行役員
加賀美和夫

取締役
総務部管掌

昭和26年
12月４日生平成19年６月

同社取締役（執行役員 総務部担当、資源・金属カンパニー総括室審議役）
同社執行役員（総務部担当、資源・金属カンパニ
ー総括室審議役）

平成20年４月
平成21年４月

同社常務執行役員（総務部管掌、金属事業本部総括室審議役）
同社常務執行役員（総務部管掌、ＣＳＲ推進部担
当、金属事業本部総括室審議役）

平成21年６月

新日鉱ホールディングス㈱取締役（総務グループ
総務担当、新日鉱マネジメントカレッジ事務局長）

平成22年４月

当社取締役（常務執行役員

総務部管掌）（現職）

常務執行役員
取締役

統合推進部・企
画１部管掌

内島

一郎

昭和51年４月
平成16年４月

共同石油㈱入社㈱ジャパンエナジー経営企画部長

平成19年４月

同社執行役員（経営企画部担当、経理部担当）

昭和27年

平成20年４月

同社執行役員（経営企画部担当、管理部担当）

２月９日生

平成21年４月

同社常務執行役員（経営企画部担当、管理部担
当）

平成22年４月

当社取締役（常務執行役員

統合推進部・企画１

部管掌）（現職）
常務執行役員
取締役

ＣＳＲ推進部・法務部管掌、
法務部長

川田

順一

昭和30年
９月26日生

昭和53年４月

日本石油㈱入社

平成16年６月
平成19年６月

同社経営管理第２本部総務部長
同社執行役員（経営管理第２本部総務部長）

平成22年４月

当社取締役（常務執行役員

ＣＳＲ推進部・法務

部管掌、法務部長）（現職）
昭和45年４月

日本石油㈱入社

平成14年６月
平成16年６月

同社取締役（九州支店長）
同社執行役員（九州支店長）

平成17年６月

同社取締役（執行役員

潤滑油事業本部副本部長、潤滑油事業本部潤滑油総括部長）
取締役

木村

康

昭和23年

平成19年６月

２月28日生平成20年６月

同社常務取締役（執行役員ーション本部長）

エネルギー・ソリュ

同社取締役（常務執行役員

エネルギー・ソリューション本部長）
平成22年４月
平成22年７月

当社取締役（現職）
ＪＸ日鉱日石エネルギー㈱代表取締役社長（社長執行役員）（現職）- 15 -

10707734_第３四半期報告書_20110214201057

役名

職名

氏名

2011/02/14 20:11:09

生年月日

略歴
昭和45年４月

日本鉱業㈱入社

平成13年４月

同社執行役員（経営企画部門長補佐）

平成14年９月

任期

所有
株式数
(千株)

注３

92

注３

42

注３

81

注３

12

新日鉱ホールディングス㈱取締役（財務グループ
財務担当）

平成15年６月
平成16年４月

同社常務取締役（財務グループ財務担当）
同社取締役㈱ジャパンエナジー常務執行役員（需給部管掌、

取締役

松下

功夫

昭和22年

平成16年６月

物流部管掌、原料部管掌）
同社取締役（常務執行役員

需給部管掌、物流部管掌、原料部管掌）

４月３日生
平成17年４月

同社取締役（専務執行役員

営業企画部管掌、特約店販売部管掌、広域販売部管掌、リテール販売
部管掌、ＬＰガス部管掌）
平成18年６月

同社代表取締役社長
新日鉱ホールディングス㈱取締役

平成22年４月
平成22年７月

当社取締役（現職）
ＪＸ日鉱日石エネルギー㈱代表取締役（副社長執行役員）（現職）

昭和44年４月

取締役

古関

信

昭和21年
７月23日生日本石油㈱入社

平成14年６月

同社取締役（新エネルギー本部ガス事業部長）

平成16年６月
平成17年６月

同社執行役員（新エネルギー本部ガス事業部長）
新日本石油開発㈱代表取締役副社長

平成20年３月

同社代表取締役社長

平成20年６月

新日本石油㈱取締役

平成22年４月
平成22年７月

当社取締役（現職）
ＪＸ日鉱日石開発㈱代表取締役社長（社長執行役員）（現職）

昭和45年４月

日本鉱業㈱入社

平成13年４月

同社執行役員（電子材料部門長、基本理念推進本

平成14年６月

部審議役）
同社執行役員（電子材料部門長、電子材料部門審議役）㈱日鉱マテリアルズ代表取締役社長

平成14年９月

取締役

岡田

昌徳

昭和21年
９月27日生㈱ジャパンエナジー取締役（執行役員事業部長、電子材料事業部審議役）

電子材料

新日鉱ホールディングス㈱取締役
平成17年６月
平成18年４月

日鉱金属㈱代表取締役社長
日鉱金属㈱代表取締役社長（社長執行役員

資源

・金属カンパニープレジデント）
平成20年４月

同社代表取締役社長（社長執行役員

金属事業本

部長）
平成21年４月

同社代表取締役社長（社長執行役員）

平成22年４月

当社取締役（現職）

平成22年７月

ＪＸ日鉱日石金属㈱代表取締役社長（社長執行役員）（現職）

昭和34年４月㈱日立製作所入社

平成３年６月
平成５年６月同社取締役（ＡＶ機器事業部事業部長）
同社常務取締役（家電事業本部事業本部長）

平成７年６月

同社専務取締役（家電・情報メディア事業本部事
業本部長）

平成９年６月取締役

庄山悦彦

同社代表取締役取締役副社長

昭和11年

平成11年４月

同社代表取締役取締役社長

３月９日生

平成15年６月

同社代表執行役執行役社長 兼 取締役

平成18年４月

同社代表執行役執行役会長 兼 取締役

平成19年４月

同社取締役会長

平成19年６月

新日鉱ホールディングス㈱社外取締役

平成21年４月㈱日立製作所取締役会議長

平成21年６月

同社相談役（現職）

平成22年４月

当社社外取締役（現職）- 16 -

10707734_第３四半期報告書_20110214201057

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和36年５月㈱日本経済新聞社入社

平成３年４月

同社論説委員

平成10年５月
取締役

取締役

高村

阪田

2011/02/14 20:11:09

壽一

雅裕

昭和13年
１月24日生

任期

所有
株式数
(千株)

注３

14

注３

5

注３

16

注４

60

注４

30

注４

27

武蔵野女子大学（現武蔵野大学）現代社会学部教授

平成14年４月

同大学現代社会学部長

平成17年４月

同大学副学長・現代社会学部長

平成20年５月

同大学名誉教授（現職）

平成20年６月

新日鉱ホールディングス㈱社外取締役

平成22年４月

当社社外取締役（現職）昭和41年４月

大蔵省入省

平成４年６月

同省大臣官房審議官

平成５年７月

内閣法制局第三部長

平成11年８月
平成14年８月

同局第一部長
内閣法制次長

昭和18年

平成16年８月

内閣法制局長官

９月20日生平成18年９月

内閣法制局長官退官

平成18年11月
平成18年12月

弁護士登録（現職）
アンダーソン・毛利・友常法律事務所顧問（現
職）

取締役

小宮山

宏

昭和19年
12月15日生

平成20年６月

新日本石油㈱社外監査役

平成22年４月

当社社外取締役（現職）昭和47年12月
昭和63年７月

東京大学工学部化学工学科助手
同大学工学部化学工学科教授

平成12年４月

同大学大学院工学系研究科長・工学部長

平成15年４月

同大学副学長平成17年４月
平成21年３月

同大学総長
同大学総長退任

平成21年４月㈱三菱総合研究所理事長（現職）

平成21年６月

新日本石油㈱社外取締役

平成22年４月

当社社外取締役（現職）昭和46年７月
平成14年６月

日本鉱業㈱入社
同社執行役員（総務・人事部門長補佐）

平成14年９月

新日鉱ホールディングス㈱取締役（総務グループ
法務担当）

常勤監査役

伊藤

文雄

平成18年４月

同社取締役（総務グループ法務担当、内部統制推進室担当）

平成18年６月

同社取締役（監査グループ監査担当、総務グルー

昭和24年
１月５日生

プ法務担当、内部統制推進室担当）
平成19年６月

同社取締役（常務役員）（監査グループ監査担
当、総務グループ法務担当、内部統制推進室担
当）

常勤監査役

監査役

田渕

藤井

秀夫

正雄

昭和25年
４月16日生平成22年４月

当社常勤監査役（現職）昭和49年４月

日本石油㈱入社

平成16年６月
平成16年７月

同社執行役員（監査部長）
同社執行役員（ＣＳＲ推進部長）

平成19年６月

同社取締役（執行役員

平成20年４月

同社取締役

平成20年６月
平成22年４月

同社常勤監査役
当社常勤監査役（現職）昭和32年４月

判事補任官

ＣＳＲ推進部長）

昭和62年11月

法務省民事局長

平成２年３月東京高等裁判所部総括判事

昭和７年

平成４年３月
平成６年３月横浜地方裁判所長
大阪高等裁判所長官

11月７日生平成７年11月

最高裁判所判事

平成14年11月

最高裁判所判事退官

平成15年１月
平成15年６月

弁護士登録（現職）
新日本石油㈱社外監査役

平成22年４月

当社社外監査役（現職）- 17 -

10707734_第３四半期報告書_20110214201057

役名

職名

氏名

春

監査役

監査役

渡辺

監査役

浦野

英彦

裕泰

光人

2011/02/14 20:11:09

生年月日

昭和12年
11月４日生

昭和20年４月11日生

略歴
昭和35年４月

東京電力㈱入社

平成７年６月同社取締役（経理部長）

平成11年６月

同社代表取締役常務取締役

平成12年12月
平成14年４月

同社代表取締役副社長
日本銀行政策委員会審議委員就任

平成19年４月

日本銀行政策委員会審議委員退任

平成20年６月

新日本石油㈱社外監査役

平成22年４月

当社社外監査役（現職）昭和44年７月
平成８年７月

大蔵省入省
同省主税局審議官

平成９年７月

国税庁東京国税局長

平成10年７月

同省関税局長平成12年６月
平成14年７月

同省財務総合政策研究所長
国税庁長官

平成15年７月

国税庁長官退官

平成15年11月

東京大学大学院法学政治学研究科客員教授

平成16年４月

早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授（現職）

平成19年６月

新日鉱ホールディングス㈱社外監査役

平成22年３月

東京大学大学院法学政治学研究科客員教授退任

平成22年４月

当社社外監査役（現職）昭和46年４月
平成11年６月

日本冷蔵㈱（現㈱ニチレイ）入社
同社取締役（経営企画部長）

昭和23年

平成13年６月

同社代表取締役社長

３月20日生平成19年６月

同社代表取締役会長（現職）

平成20年６月
平成22年４月

新日鉱ホールディングス㈱社外監査役
当社社外監査役（現職）

任期

所有
株式数
(千株)

注４

13

注４

3

注４

10

計

1,019

（注）１．取締役のうち庄山悦彦、高村壽一、阪田雅裕及び小宮山宏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役です。
２．監査役のうち藤井正雄、春英彦、渡辺裕泰及び浦野光人は、会社法第２条第16号に定める社外監査役です。
３．当社設立（平成22年４月１日）後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
４．当社設立（平成22年４月１日）後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
５．日本石油㈱は、平成11年４月、三菱石油㈱と合併し、商号を日石三菱㈱に変更しました。同社は、平成14年６月、新日本石油㈱に商号を変更しました。
６．日本鉱業㈱は、平成４年12月、共同石油㈱と合併し、商号を㈱日鉱共石に変更しました。同社は、平成５年12月、㈱ジャパンエナジ
ーに商号を変更し、平成15年４月、ジャパンエナジー電子材料㈱に商号を変更しました。同社は、平成15年４月、石油事業を中心とする部門を新設子会社の㈱ジャパンエナジーに承継させ、同年10月、新日鉱ホールディングス㈱と合併し解散しました。
７．平成18年４月、日鉱金属㈱は、銅事業、環境リサイクル事業及び技術開発業務等に関する営業を㈱日鉱マテリアルズに承継させ、新日鉱ホールディングス㈱と合併し解散しました。また、㈱日鉱マテリアルズは、日鉱金属㈱に商号を変更しました。

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2011/02/14 20:11:09

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について(1）当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。
(2）当社は平成22年４月１日設立のため、前年同四半期連結会計(累計)期間及び前連結会計年度末に係る記載はしていません。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間（平成22年10月１日から平成22年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

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10707734_第３四半期報告書_20110214201057

2011/02/14 20:11:09

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
その他
貸倒引当金

※1

流動資産合計279,698
1,130,556
1,409,169
244,732△2,243
3,061,912

固定資産
有形固定資産土地
その他（純額）※3※2, ※3

有形固定資産合計

964,298
999,683
1,963,981

無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金

166,552
628,164
534,094△6,164

投資その他の資産合計

1,156,094

固定資産合計3,286,627

資産合計

6,348,539- 20 -

10707734_第３四半期報告書_20110214201057

2011/02/14 20:11:09（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
コマーシャル・ペーパー
未払金
引当金
その他

779,401
746,10260
454,000
728,539
11,580293,375

流動負債合計

3,013,057

固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
その他の引当金
その他

250,182
832,737
94,42961,752
228,215

固定負債合計

1,467,315

負債合計

4,480,372

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

100,000
746,693
817,178△3,792

株主資本合計

1,660,079

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定

19,661
6,038△50,512

評価・換算差額等合計△24,813

少数株主持分

232,901

純資産合計

1,868,167

負債純資産合計

6,348,539- 21 -

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2011/02/14 20:11:09（２）【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)
売上高
売上原価

6,942,905
6,417,366

売上総利益

525,539

販売費及び一般管理費※1

357,250

営業利益

168,289

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他

1,642
18,43059,256
16,573

営業外収益合計

95,901

営業外費用
支払利息
為替差損
その他

20,242843
10,156

営業外費用合計

31,241

経常利益

232,949

特別利益
固定資産売却益
持分変動利益負ののれん発生益
その他

8,011
11,529226,5372,771

特別利益合計248,848

特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
退職特別加算金
その他

2,428
8,338
3,106
4,468
30,53916,356

特別損失合計65,235

税金等調整前四半期純利益

416,562

法人税等

66,677

少数株主損益調整前四半期純利益

349,885

少数株主利益22,538

四半期純利益327,347- 22 -

10707734_第３四半期報告書_20110214201057

2011/02/14 20:11:09【第３四半期連結会計期間】（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)
売上高
売上原価

2,411,440
2,194,808

売上総利益

216,632

販売費及び一般管理費※1

124,721

営業利益

91,911

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他

475
8,481
23,6093,978

営業外収益合計

36,543

営業外費用
支払利息
為替差損
その他

6,160
1,490
2,983

営業外費用合計

10,633

経常利益

117,821

特別利益
固定資産売却益
その他

3,526
627

特別利益合計

4,153

特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
退職特別加算金
その他

834
2,559
30,5399,147

特別損失合計43,079

税金等調整前四半期純利益

78,895

法人税等

28,331

少数株主損益調整前四半期純利益

50,564

少数株主利益9,945

四半期純利益40,619- 23 -

10707734_第３四半期報告書_20110214201057

2011/02/14 20:11:09（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
負ののれん発生益
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）持分変動損益（△は益）退職特別加算金
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

416,562
155,638△226,537△20,072
20,242△59,256
2,755△11,529
30,539△77,452△147,625
43,37572,929小計

199,569

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

48,846△22,746△23,247

営業活動によるキャッシュ・フロー

202,422

投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
その他△18,747
1,097△100,646
17,328△11,957△4,393
4,358△32,348△145,308

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
連結子会社の第三者割当増資による収入
その他△118,859
102,000
78,259△101,973
50,000△20,030△30,352△7,942
16,232△2,212△34,877

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額△13,096

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

9,141

現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
株式移転による現金及び現金同等物の増加額
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額

183,992
10
82,5146

現金及び現金同等物の四半期末残高※1- 24 -

275,663

10707734_第３四半期報告書_20110214201057

2011/02/14 20:11:09【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）
１．連結の範囲に関する事(1）連結の範囲の変更

項の変更

第２四半期連結会計期間において、株式会社ジャパンエナジー及び新日本石油精製株
式会社は新日本石油株式会社と、ジャパンエナジー石油開発株式会社は新日本石油開発
株式会社と、日鉱金属株式会社は新日鉱ホールディングス株式会社と、新日鉱ビジネス
サポート株式会社は新日石ビジネスサービス株式会社と、それぞれ合併したため、連結の範囲から除外されました。
当第３四半期連結会計期間において、大阪国際石油精製株式会社及びRUPANCO INC.は新設のため、ＪＸ日鉱日石リサーチ株式会社（(旧)株式会社新日石総研）は合併により業容が拡大し重要性が増したため、いずれも連結の範囲に加えました。
Japan Energy (Singapore) Pte. Ltd.はNippon Oil (Asia) Pte. Ltd.と、株式会社Ｊ
ＯＭＯサポートシステムは新日石トレーディング株式会社と、新日鉱テクノリサーチ株
式会社は株式会社新日石総研と、それぞれ合併したため、Gould Verwaltungs GmbH及びGould International, Inc.は清算のため、ペトロコークスジャパン株式会社は株式の売却により持分比率が低下したため、いずれも連結の範囲から除外されました。
(2）変更後の連結子会社の数
130社

２．持分法の適用に関する(1）持分法適用の関連会社の変更

事項の変更

第２四半期連結会計期間において、株式会社ネクステージ中国は重要性が増したため新たに持分法適用の関連会社となり、商号を株式会社ネクステージに変更しました。株
式会社ネクステージ中部、株式会社ネクステージ関西及び株式会社ネクステージ九州
は、株式会社ネクステージ中国と合併したため、持分法適用の関連会社から除外されました。
(2）変更後の持分法適用の関連会社の数

３．会計処理基準に関する
事項の変更

32社

当連結会計年度は当社の第１期となりますが、以下の項目は、「企業結合に関する会
計基準」において取得企業と判定される(旧)新日本石油株式会社（以下「新日石」という。）で採用していた会計処理方法から変更しているため、会計処理基準に関する事項の変更として記載します。
(1）資産除去債務に関する会計基準の適用
第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しています。
これにより、当第３四半期連結累計期間の営業利益及び経常利益は1,164百万円、税金等調整前四半期純利益は5,632百万円、それぞれ減少しています。また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は50,440百万円です。なお、従前より計上していた廃鉱費用引当金は、資産除去債務に振り替えています。
(2）「持分法に関する会計基準」及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
第１四半期連結会計期間より、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号
平成20年３月10日公表分）及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号っています。

平成20年３月10日）を適用し、連結決算上必要な修正を行

これによる当第３四半期連結累計期間の損益への影響は軽微です。
(3）企業結合に関する会計基準等の適用
第１四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号
平成20年12月26日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成
20年12月26日）、「「研究開発費等に係る会計基準」の一部改正」（企業会計基準第23号 平成20年12月26日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平
成20年12月26日）、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 平成20年12月
26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号

平成20年12月26日）を適用しています。

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10707734_第３四半期報告書_20110214201057

2011/02/14 20:11:09

当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）(4）減価償却方法の変更
新日石では、石油精製販売セグメントの建物を除く油槽、機械装置等の有形固定資産の減価償却方法は、主として定率法を採用していましたが、当社においては、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しました。この変更は、平成22年４月の新日鉱ホール
ディングス株式会社との経営統合を契機に減価償却方法をあらためて検討した結果、定率法から定額法に変更することが合理的であると判断したものです。
これは、石油精製販売セグメントにおける製油所等の高度化投資が一巡したことにより、今後は定常的な維持・更新を目的とした投資が中心になるためです。また、これら製油所の高度化投資については、性能の陳腐化も限定的であり、投資の効果や収益貢献も長期的かつ安定的に発現することが見込まれるため、使用可能期間にわたり取得原価を均等に期間配分することで、より適正な費用と収益の対応を図り、経営実態を的確に反映させるものです。
この変更により、当第３四半期連結累計期間の営業利益は17,813百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は17,831百万円、それぞれ増加しています。
(5）在外連結子会社等の収益及び費用の換算方法の変更
新日石では、在外連結子会社等の収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算していましたが、当社においては、第１四半期連結会計期間より、期中平均為替相場により換算する方法に変更しました。
この変更は、新日鉱ホールディングス株式会社との経営統合を契機に、あらためて在外連結子会社等の収益及び費用の換算方法について検討した結果、連結財務諸表に占める在外連結子会社等の損益の重要性が継続して高い水準を維持していることが把握されたため、従来の方法に比べて短期的な為替相場の変動の影響を極力少なくし、損益状況をより的確に連結財務諸表に反映させることにしたものです。
この変更による当第３四半期連結累計期間の損益への影響は軽微です。
(6）税金費用計算方法の変更
新日石では、税金費用については、石油精製販売及びその他セグメントにおいて、当該連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算していましたが、当社においては、第１四半期連結会計期間より、すべてのセグメントにおいて、当該連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しました。この変更は、連結納税制度を導入したことに伴い、在外子会社を除くすべての連結会社において統一
的、整合的な税金費用の計算を行うことが合理的であると判断したものです。
この変更による当第３四半期連結累計期間の損益への影響は軽微です。

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10707734_第３四半期報告書_20110214201057

2011/02/14 20:11:09【表示方法の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）（四半期連結損益計算書）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、
当第３四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しています。
当第３四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）（四半期連結損益計算書）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号

平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、
当第３四半期連結会計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しています。
【簡便な会計処理】
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）
繰延税金資産の回収可能性の判断

当期首以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められる会社については、当期首において使用した将来の業績予測やタックス・プランニン
グを利用する方法によっています。また、当期首以降に経営環境等、又は、一時差異等の発生状況に著しい変化が認められた会社については、当期首において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングに当該著しい変化の影響を加味したものを利用する
方法によっています。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）
税金費用の計算

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しています。

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10707734_第３四半期報告書_20110214201057【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）※１

たな卸資産の内訳は次のとおりです。

※２

商品及び製品527,770百万円

仕掛品

149,713百万円

原材料及び貯蔵品

731,686百万円

有形固定資産の減価償却累計額

3,322,446百万円※３

担保に供している資産で、企業集団の事業の運営において重要なものであり、かつ、期首に比べて著しい変動が認められるものは次のとおりです。
総額
（百万円）

（工場財団）（百万円）

土地

423,430(419,468)

有形固定資産（その他）

387,532(353,700)

担保資産

４ 偶発債務(1）連結子会社以外の会社等の金融機関等からの借入等に対し、次のとおり債務保証等を行っています。
水島エルエヌジー㈱17,075百万円

Tangguh Trustee

14,299百万円

JECO 2 LTD

11,735百万円

Nippon Papua New Guinea LNG LLC

8,557百万円

JAPAN ENERGY E&P JPDA PTY LTD

5,704百万円

FJT Trusteeほか18件

17,356百万円

合計

74,726百万円(2）従業員の借入金（住宅資金）に対し、保証を行って
います。
保証額

9,317百万円（四半期連結損益計算書関係）
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
は、次のとおりです。
運賃諸掛

121,456百万円

人件費79,708百万円

当第３四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
は、次のとおりです。
運賃諸掛

43,975百万円

人件費32,340百万円- 28 -

2011/02/14 20:11:09

10707734_第３四半期報告書_20110214201057

2011/02/14 20:11:09（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成22年12月31日現在）

現金及び預金勘定

279,698百万円

預入期間が３ヵ月を超える定期預金
取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来
する短期投資（流動資産その他）△4,872百万円

現金及び現金同等物

275,663百万円

837百万円（株主資本等関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成22年12月31日）

平成22年４月１日

至１．発行済株式の種類及び総数
普通株式
2,495,486千株
２．自己株式の種類及び株式数
普通株式

8,630千株

３．配当に関する事項
配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成22年６月28日
新日本石油㈱定時株主総会（注） 普通株式

11,678

8.0

平成22年
３月31日

平成22年
６月29日

利益剰余金

平成22年11月29日
取締役会

18,675

7.5

平成22年
９月30日

平成22年
12月６日

利益剰余金

普通株式

（注）当社は平成22年４月１日に株式移転により設立されたため、新日本石油株式会社において決議された額を記載しています。
４．株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
当社は、平成22年４月１日に、新日本石油株式会社と新日鉱ホールディングス株式会社の経営統合により設立されました。この結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金は100,000百万円、資本剰余金は746,693
百万円、利益剰余金は817,178百万円となっています。

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10707734_第３四半期報告書_20110214201057

2011/02/14 20:11:09（金融商品関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）
企業集団の事業の運営において重要なものであり、かつ、四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に期首と比べて著しい変動が認められるものは以下のとおりです。
四半期連結貸借対照表
計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）

受取手形及び売掛金

1,130,556

1,130,556－

支払手形及び買掛金779,401

779,401－

短期借入金(*1)

599,960

599,960－

コマーシャル・ペーパー

454,000

454,000－

未払金

728,539

728,539－

長期借入金(*1)

978,879

991,046

12,167

5,917(12,810)△18,727

デリバティブ取引(*2)(*1）１年内返済の長期借入金は、「長期借入金」に含めて表示しています。
(*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しています。
（注）金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金、コマーシャル・ペーパー並びに未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
長期借入金
時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。
デリバティブ取引
時価については、取引先金融機関等から提示された価格及び商品先物市場等における先物相場等に基づいて算定しています。

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10707734_第３四半期報告書_20110214201057

2011/02/14 20:11:09（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当第３四半期連結累計期間（自平成22年４月１日 至平成22年12月31日）及び当第３四半期連結会計期間（自平成22年10月１日 至平成22年12月31日）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社を持株会社とする当社グループは、３つの中核事業会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「石油精製販売」、「石油開発」及び「金属」を報告セグメントとしています。なお、報告セグメ
ントに含まれない事業は「その他」の区分に集約しています。
各報告セグメント及び「その他」の区分の主な製品・サービス又は事業内容は以下のとおりです。
石油精製販売揮発油・ナフサ・灯油・軽油・重油等石油製品、ベンゼン・パラキシレン等石油化学製品、
ＬＰガス、潤滑油、石油事業に附帯関連する事業

石油開発

石油・天然ガスの探鉱・開発及び生産

金

非鉄金属資源の開発・採掘、銅、金、銀、硫酸、非鉄金属リサイクル・産業廃棄物処理、銅箔、圧延・加工材料、薄膜材料、非鉄金属製品等の船舶運送

属その他

アスファルト舗装、土木工事、建築工事、チタン、電線、陸上運送、不動産賃貸業

２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第３四半期連結累計期間（自平成22年４月１日 至平成22年12月31日）

石油精製販売

石油開発

金属

その他

合計

（単位：百万円）
四半期連結損益計算書計上額
（注２）

調整額
（注１）

売上高
外部顧客への売上高

5,859,645

110,346

705,912

267,002

6,942,905－

6,942,905

セグメント間の内部売上高又は振替高

7,229

19

944

34,63142,823△42,823－

5,866,874

110,365

706,856

301,633

6,985,728△42,823

6,942,905

119,862

43,25853,943

12,403

229,466

3,483

232,949

計
セグメント利益（注）１．セグメント利益の調整額3,483百万円には、未実現利益の調整額等923百万円及び各報告セグメントに配分していない全社収益・全社費用の純額2,560百万円が含まれています。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。
当第３四半期連結会計期間（自平成22年10月１日 至平成22年12月31日）

石油精製販売

石油開発

金属

その他

合計

調整額
（注１）

（単位：百万円）
四半期連結損益計算書計上額（注２）

売上高
外部顧客への売上高

2,030,041

33,258245,313

102,828

2,411,440－

2,411,440

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,484

－

293

11,085

13,862△13,862－2,032,525

33,258245,606

113,9132,425,302△13,862

2,411,440

77,06011,11623,486

4,270

115,932

1,889

117,821計
セグメント利益（注）１．セグメント利益の調整額1,889百万円には、未実現利益の調整額等287百万円及び各報告セグメントに配分していない全社収益・全社費用の純額1,602百万円が含まれています。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。
（追加情報）
第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日）を適用しています。

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10707734_第３四半期報告書_20110214201057

2011/02/14 20:11:09（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）
１株当たり純資産額

657.56円

２．１株当たり四半期純利益金額
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額

当第３四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）
131.63円 １株当たり四半期純利益金額

16.33円

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額について

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載していません。

は、潜在株式が存在していないため記載していません。

（注）１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）
四半期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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当第３四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）

327,347

40,619－－327,347

40,6192,486,907

2,486,875

10707734_第３四半期報告書_20110214201057

2011/02/14 20:11:09

２【その他】(1）中間配当
平成22年11月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
（イ）中間配当による配当金の総額（ロ）１株当たり配当金

18,675百万円
7.5円（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日
平成22年12月６日（注）平成22年９月30日現在の株主名簿に記録されている株主または登録株式質権者に対し、支払いを行っています。
(2）訴訟等①当社の連結子会社であるＪＸ日鉱日石エネルギー株式会社は、平成７年11月から平成10年11月までの防衛庁に納入する石油製品の入札に関し、平成20年１月16日付で、公正取引委員会から総額21億5,601万円の課徴金納付命
令を受けましたが、これを不服として、同年２月14日付で、公正取引委員会に対して審判手続の開始を請求し、現在、審判手続中です。
②当社の連結子会社であるＪＸ日鉱日石エネルギー株式会社は、石油製品による電熱エネルギー供給事業（ＴＥＳ事業）に関し、原油価格変動リスクをヘッジし、キャッシュ・フローを固定化するためにスワップ取引を行っています。同社は、平成15年度及び平成16年度の同取引に関し、平成18年10月31日付で、東京国税局から更正処分を受け、これを不服として、同年12月22日付で国税不服審判所長に対して同更正処分の取消を求める審査請求を行いましたが、平成21年１月22日付で、同請求を棄却する旨の裁決を受けました。同社は、同裁決を不服として、同年７月23日付で東京地方裁判所に対して、東京国税局の更正処分の取消を求める行政訴訟を提起しましたが、平成22年12月14日付で同社敗訴の判決の言渡しを受けました。同社は、この判決を不服として、平成22年12月24日付で東京高等裁判所に控訴しました。

- 33 -

10707734_第３四半期報告書_20110214201057

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 34 -

2011/02/14 20:11:09

10707734_第３四半期報告書_20110214201057

2011/02/14 20:11:09

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２３年２月１０日

ＪＸホールディングス株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

荒尾

泰則

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

仙波

春雄

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

湯川

喜雄

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山崎

一彦

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＪＸホールディングス株式会社の平成２２年４月１日から平成２３年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成２２年１０月１日から平成２２年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成２２年４月１日から平成２２年
１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連
結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＪＸホールディングス株式会社及び連結子会社の平成２２年１２月３１日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が、すべての重要な点において認められなかった。
追記情報
１．四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されているとおり、第１四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第２１号
当該会計基準により四半期連結財務諸表を作成している。

平成２０年１２月２６日）を適用しているため、

２．四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されているとおり、石油精製販売セグメン
トの建物を除く油槽、機械装置等の有形固定資産の減価償却方法は、主として定率法を採用していたが、第１四半期
連結会計期間より定額法に変更している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しています。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

上