第６回 高効率ガス給湯器デファクト化研究会活動報告

平成２３年６月８日

1この度の東日本大震災により、お亡くなりになられた方々に対し、深い哀悼の意を表しますとともに、被害を受けられた皆さ
まに心からお見舞い申し上げます。

2ガス業界と他業界のコラボレーション相関図
都市ガス
業界
ガス業界
の結集

ＬＰガス
業界

簡易ガス
業界

コラボ（日本ガス体
エネルギー普及促進協議会）

キッチン・
バス業界

住宅
業界

H17.10キッチン・バスメーカー様との連携協力

ＫＢ＆Ｇコラボ

ガス機器のあんしん高度化

あんしん高度化ガス
コンロ普及開発研究会

H17.9（＊）

H18.2

ガス機器の
高度利用
（省エネ推進）
住宅メーカー様との連携協力

ガス機器
業界

あんしん高度化ガス
機器普及開発研究会
H19.2

高効率ガス給湯器デファクト化研究会
H19.11

ウィズガスＣＬＵＢ
H18.6
3(＊)当初都市ガス業界とキッチン・バス業界間で設立し、翌月コラボとキッチン・バス業界間で再構成

前回ご報告内容および今回のご報告内容について
１．前回（平成22年9月12日）報告内容
１．前回（平成22年9月12日）報告内容
前回研究会では、国のエネルギー基本計画等を踏まえ、業界としての今後の高効率ガス給湯器
前回研究会では、国のエネルギー基本計画等を踏まえ、業界としての今後の高効率ガス給湯器
等の普及目標を掲げました。
等の普及目標を掲げました。
中長期的には、高効率ガス給湯器（エコジョーズ・エコウイル）、家庭用燃料電池（エネファーム等）
中長期的には、高効率ガス給湯器（エコジョーズ・エコウイル）、家庭用燃料電池（エネファーム等）の普及を促進するとともに、太陽熱（ソラモ）や太陽光発電（Ｗ発電）等の再生可能エネルギーとの普及を促進するとともに、太陽熱（ソラモ）や太陽光発電（Ｗ発電）等の再生可能エネルギーとの複合システムにも注力し、業界の自主努力と国を含めた関係者の政策支援のもと２０２０年のの複合システムにも注力し、業界の自主努力と国を含めた関係者の政策支援のもと２０２０年の高効率ガス給湯器の普及台数を２０００万台としました。
高効率ガス給湯器の普及台数を２０００万台としました。
短期的には、２０１３年３月までに原則として「出荷するガス給湯器」をすべて高効率ガス給湯器と短期的には、２０１３年３月までに原則として「出荷するガス給湯器」をすべて高効率ガス給湯器とする「エコジョーズ化宣言２０１３」を発表しました。
する「エコジョーズ化宣言２０１３」を発表しました。
２．今回の発表概要
２．今回の発表概要
国の最近の動向も踏まえ、前回報告した高効率ガス給湯器・家庭用コージェネ普及拡大のための国の最近の動向も踏まえ、前回報告した高効率ガス給湯器・家庭用コージェネ普及拡大のための
ロードマップを整理するとともに、今回は本ロードマップ推進のための業界の取組み報告に加え、
ロードマップを整理するとともに、今回は本ロードマップ推進のための業界の取組み報告に加え、国を含めた関係者の政策支援の内容等についてもより具体的に提案して参ります。
国を含めた関係者の政策支援の内容等についてもより具体的に提案して参ります。
◆国における高効率ガス給湯器・家庭用コージェネを取巻く状況◆国における高効率ガス給湯器・家庭用コージェネを取巻く状況◆高効率ガス給湯システムの今後の展望（中・長期）◆高効率ガス給湯システムの今後の展望（中・長期）◆高効率ガス給湯器（エコジョーズ・エコウィル）の普及状況◆高効率ガス給湯器（エコジョーズ・エコウィル）の普及状況◆エコジョーズデファクト化に向けた取り組み（ドレン規制緩和等）◆エコジョーズデファクト化に向けた取り組み（ドレン規制緩和等）◆家庭用コージェネ・太陽光、太陽熱システムの普及拡大に向けた取り組み◆家庭用コージェネ・太陽光、太陽熱システムの普及拡大に向けた取り組み◆高効率ガス給湯器の普及拡大に向けた政策・関係団体の取組み◆高効率ガス給湯器の普及拡大に向けた政策・関係団体の取組み
4国における
高効率ガス給湯器・家庭用コージェネを取り巻く状況5

国における高効率ガス給湯器・家庭用コージェネを取り巻く最新状況
２０１０年
地球温暖化対策基本法

２０２０年

２０５０年へ

１９９０年比２５％削減

２０５０年までに８０％削減

標準的な新築住宅でＺＥＨを実現
既築住宅の省エネリフォームを２倍程度まで増加
高効率給湯器2013年で倍（200万台）、
2015年で3倍（300万台）
家庭用燃料電池の市場拡大・自立化・国際標準化

新築住宅の平均でネット・ゼロ・エネルギーハウス（ZEH)を実現＊中間整理

全ての新築住宅を
次世代省エネ基準相当以上
高効率給湯器約2900～3800万台

２０５０年までに住宅からの排出をほぼゼロへ

改正省エネ法省エネトップランナー基準達成強化（住宅）一部義務化（新築住宅）

エネルギー
基本計画
＊閣議決定

中長期
ロードマップ＊検討中

機器単体から住宅全体での省エネ基準化へ

新たな省エネトップランナー基準
達成（給湯器：2015～2016）6

「エネルギー基本計画」(H22.6.18閣議決定)における住宅のネット・ゼロ・エネルギー化の推進
エコウイル情報交換会（Ｈ２２．７．２１）
資源エネルギー庁省エネルギー対策課村上課長補佐ご講演資料より抜粋

目指すべき将来像○ 2020年までにZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）を標準的な新築住宅とする。既築住宅の省エネリフォームは現在の2倍程度まで増加○ 2030年までに新築住宅の平均でZEHを実現。

実現に向けた基本戦略○ 経済産業省と国土交通省は、住宅・建築物の省エネ基準の達成に向けて、義務化の対象、時期、必要な支援策などについて、2010年内を目途にとりまとめ○ 当面、省エネ法の執行強化を行い、新築住宅における平成11年基準の達成率の向上を図る。
○ 断熱のみならず、設備（高効率給湯器、照明、太陽光発電等）も含めた住戸全体のエネルギー消費の基準を検討。
○ 上記の規制強化とパッケージとした予算上の支援、税制上のインセンティブなどを強化。

施策アクションプラン
～2011年度
住宅の省エネ基準の達成に向けて、義務化の対象、時期、必要な支援策などについて、2010年内を目途にとりまとめる～2015年度～2020年度～2030年度

基準達成義務化

断熱のみならず、設備（高効率給湯器、照明、太陽光発電等）も含めた住戸全体のエネルギー消費の基準の検討
省エネ法の執行強化（現在では1～2割の基準達成率の向上）
住宅版エコポイントの活用による省エネ化の推進
技術面のイノベーションを支援
規制強化とパッケージとした、予算上の支援、税制上のインセンティブなどの強化＜課題＞◆高効率給湯器の標準装備化（3年で倍；200万台、5年で3倍；300万台）◆エネファーム等高効率ガス給湯・熱利用システムの市場拡大・自立化・国際標準化
7

中長期の温室効果ガス削減目標を実現するための対策・施策の具体的な姿（中長期ロードマップ）（中間整理案）
２０２０年２５％削減、２０５０年８０％削減を実現するための主要な対策と施策の姿と行程表
第１９回中長期ロードマップ小委員会住宅・建築物ＷＧとりまとめ（２０１０．１２．２１）●中期 新築 ２０２０年に次世代省エネ基準又は義務化基準（含む推奨基準）の１００％達成を目指す。
既築 既築改修・機器更新で既存建築の省エネ効率向上を図る。
●長期 すべての住宅をゼロエミ住宅にする。
高効率給湯器の導入量（２０２０年） ＊２０１０．３時点国立環境研究所ＡＩＭプロジェクトチーム試算
潜熱回収型給湯器

２０万台（05年）⇒1,700万台（▲15%）1,760万台（▲20％）2,290万台（▲25％）

電気ヒートポンプ給湯器 ５０万台（05年）⇒1,100万台（▲15%）1,190万台（▲20％）1,400万台（▲25％）
燃料電池コージェネ

０万台（05年）⇒ 100万台（▲15%） 100万台（▲20％） 100万台（▲25％）

既導入済 新築時導入 非単身世帯分
２１００万台
３５５万台 ８９５万台

単身世帯分 買換時期に至らない分
１２００万台
４５０万台

家庭用高効率給湯器の導入イメージ▲15％：2910万台▲20％：3040万台▲25％：3800万台

ストック総量５０００万台

8▲25％を達成していくためには、既築や単身世帯などへの普及拡大が必要省エネ法 住宅事業建築主の判断の基準（いわゆる住宅トップランナー基準）の概要●住宅の建築を業として行う建築主（住宅事業建築主）が新築する特定住宅（建売戸建住宅）に係る●住宅の建築を業として行う建築主（住宅事業建築主）が新築する特定住宅（建売戸建住宅）に係る省エネ性能を評価する基準（平成２１年４月１日施行）。
省エネ性能を評価する基準（平成２１年４月１日施行）。
●住宅の断熱性能（※１）に加え、空気調和設備、給湯設備等の建築設備や太陽光発電設備等の効●住宅の断熱性能（※１）に加え、空気調和設備、給湯設備等の建築設備や太陽光発電設備等の効率性を総合的に評価するため、住宅全体の一次エネルギー消費量に着目。
率性を総合的に評価するため、住宅全体の一次エネルギー消費量に着目。
●年間１５０戸以上の建売戸建住宅を新築する住宅事業建築主に対し、一年間に供給する新築建売●年間１５０戸以上の建売戸建住宅を新築する住宅事業建築主に対し、一年間に供給する新築建売
戸建住宅の一次エネルギー消費量の平均値が基準一次エネルギー消費量（※２）を下回ることを求め戸建住宅の一次エネルギー消費量の平均値が基準一次エネルギー消費量（※２）を下回ることを求めるもの。目標年次は平成２５年度。
るもの。目標年次は平成２５年度。
（※１）現行の省エネルギー判断基準（平成１１年基準）に適合するよう努めなければならない。
（※１）現行の省エネルギー判断基準（平成１１年基準）に適合するよう努めなければならない。
（※２）平成１１年基準を満たす断熱性能を有し、平成２０年時点における一般的な性能の設備を設置した場合の一次エネルギー消費量に比して、概ね１０％の削（※２）平成１１年基準を満たす断熱性能を有し、平成２０年時点における一般的な性能の設備を設置した場合の一次エネルギー消費量に比して、概ね１０％の削減に相当する水準。
減に相当する水準。

【一次エネルギー消費量の算定の対象】
断熱性能

空気調和設備
暖冷房設備

換気設備

照明設備

給湯設備

住宅全体の一次エネルギー
消費量で総合的に判断する

太陽光発電設備等の効果も考慮【一次エネルギー消費量の算定の考え方】

一次エネルギー消費量を算定し、省エネルギー性能を評価

給湯設備は、家庭用エネルギー
消費の約３０％を占めており、省エネの意義は大きい

基準一次エネルギー
消費量（GJ/戸･年）

目標として想定する断熱性能・設備性能

評 価
特定住宅の断熱性
能・設備性能9・自立循環型住宅モデルプラン
・標準生活条件
・一次エネルギー消費量算定法

特 定住宅 の一次 エ ネル
ギー消費量（GJ/戸･年）

住宅・建築物判断基準小委員会等資料より

9省エネ法 トップランナー基準（ガス温水機器 新基準の検討概要）
製造事業者は、目標年度以降の各年度において、出荷機器のエネルギー消費効率を区分ごとに出荷台数により加重平均した数値が目標値を下回らないようにする。
ガス温水機器 新基準の検討概要◆対象は給湯単能器とふろ給湯器◆目標年度は２０１５年度（基準年度：２００９年度）◆平成２３年度中に省令・告示の予定。
燃費(km/L)

トッ プランナー方式の例
19km/L

トップランナー制度

18km/L

省エネ法に基づき、家電製品や自動車の省エネルギー
基準をトップランナー方式により定められており、製造事
業者等に基準を遵守する義務が課されている。未達成の製造事業者等には、勧告、公表、命令、罰金（１００万円以下）の措置が取られる。

17km/L1615km/L
14km/L
13km/L
12km/L
基準設定時

基準策定のポイント：
基準策定のポイント：

15km/L

製品区分ごとに加重平均で達成を判断
目標年度①エコジョーズを対象として追加①エコジョーズを対象として追加②エネルギー消費効率を定格効率から実使用を反映した効率（モード熱効率）へ変更②エネルギー消費効率を定格効率から実使用を反映した効率（モード熱効率）へ変更
10高効率ガス給湯システムの今後の展望（中・長期）

11高効率ガス給湯器・家庭用コージェネの種類
給湯・暖房

発電・給湯・暖房

発電・給湯・暖房

発電・給湯・暖房

エコジョーズ

エコウィル

エネファーム（高効率給湯器）（ガスエンジンコジェネ）（燃料電池コージェネ）

ＳＯＦＣ（燃料電池コージェネ）▲約0.2t/年▲約1.1t/年▲約1.5t/年▲約1.9t/年

一次エネルギー削減率：▲13%
ＣＯ2排出量削減率：▲13%

一次エネルギー削減率：▲28%
ＣＯ2排出量削減率：▲39%
発電効率：26.3%

一次エネルギー削減率：▲35%
ＣＯ2排出量削減率：▲48%
発電効率：40%

一次エネルギー削減率：▲35%
ＣＯ2排出量削減率：▲50%
発電効率：45%（実績値）→55%（目標値）

ヒートポンプ＋▲約0.1t/年※いずれも戸建住宅（150ｍ2）
４人家族の想定した場合の従来システム（従来型給湯器、商用電力等）との比較
都市ガス：2.29 kg-CO2/m3
電気：0.69 kg-CO2/kWh

太陽熱

太陽光

＋▲約0.3t/年＋▲約2.7t/年

12＊写真は、各社ホームページより抜粋

家庭用エネルギー消費の高効率化実現に向けた取り組みの方向性
家庭用エネルギー消費の半分を占める「給湯・熱需要」の低炭素化に向け、省エネ
化および再生可能エネルギーとの組合せなどエネルギーの高度利用で貢献できる
よう技術開発を進めていきます。
１ 給湯器の省エネ化
給湯器の省エネ化 高効率ガス給湯器「エコジョーズ」のデファクト化
高効率ガス給湯器「エコジョーズ」のデファクト化
２ １次エネルギーの有効利用
１次エネルギーの有効利用 「家庭用コージェネレーション」「家庭用コージェネレーション」
３ 再生可能エネルギーと天然ガスの融合
再生可能エネルギーと天然ガスの融合 「太陽光・熱利用システム」「太陽光・熱利用システム」
４ エネルギー利用の「家庭」から「地域」への拡大
エネルギー利用の「家庭」から「地域」への拡大 「スマートエネルギーネットワーク」「スマートエネルギーネットワーク」
１

２

４

３

太陽
電池

蓄電池
【家庭】

13

燃料
電池

【地域】

１．高効率ガス給湯器のデファクトスタンダード化

２０１３年３月末の高効率ガス給湯器「エコジョーズ」のデファクト化に向け、
２０２０年２０００万台の業界目標に向けて様々な取組みを進めて参ります。
デファクト化に向けての取り組み

そして2020年

・エコジョーズデファクト化に向けての・エコジョーズデファクト化に向けての諸課題解決に向けた取組みの推進
諸課題解決に向けた取組みの推進
・普及拡大に向けた周知・広報活動の推進
・普及拡大に向けた周知・広報活動の推進
・普及拡大に向けたソフト面も含めた・普及拡大に向けたソフト面も含めた機器の省エネ化
機器の省エネ化

2,000万台へ（業界目標）

デファクト化

２２５
万台

２０１３年３月末

２０１０年度（実績）
２０１０年６月
14

２．１次エネルギーの有効利用 （家庭用コージェネレーション）
家庭用コージェネレーション（エコウィル・エネファーム）の普及拡大を図り、高い総合効率により１次エネルギーを有効利用することで、さらなる低炭素化を実現します。
■熱と電気の需要バランスに適したコージェネを設置

コージェネの本質的な価値 ー省エネ・省CO2性・ 需要先で発生した熱を有効利用するため
１次エネルギーの80％を活用する省エネシステム（発電４０％＋発電時の廃熱利用４０％）・ 省エネであるため省CO2を実現

高い総合効率を実現

産業用向けコージェネ

ミラーサイクル
ガスエンジン

ガスエンジン
ガスタービン
燃料電池等

LNGタンク
都市ガス

業務用・店舗向けコージェネ
電気 ４０
一次エネルギー（天然ガス）

１００

廃熱利用４０
ジェネライト

利用困難な廃熱 ２０

家庭用コージェネ■エコウィル（ガスエンジン方式）■エネファーム（固体高分子形燃料電池） （ＰＥＦＣ）■固体酸化物形燃料電池（ＳＯＦＣ）＜平成２１年販売開始＞＜平成２１年販売開始＞
＜開発中＞

15

３．再生可能エネルギーと天然ガスの融合（太陽光・太陽熱利用システム）
地域にある再生可能エネルギーという資源を天然ガス高度利用システムによって最大限に取り込んだ「地産池消」モデルで低炭素化を加速します。
（１）太陽光とのダブル発電（２）太陽熱を給湯・冷暖房に活用

エコウィル・エネファームと
太陽光発電との組合せ

家庭用 太陽熱とガス給湯器の組合せ＋

太陽熱パネル

高効率ガス給湯器

16

ビル

太陽熱をガス空調に活用

４．エネルギー利用の「家庭」から「地域」への拡大（スマートエネルギーネットワーク）
各地域の需要特性にあわせ、再生可能エネルギーを取込んだエネルギーネット
ワークの普及を目指します。
家庭におけるエネルギー融通

地域での面的エネルギー利用

燃料電池・蓄電池を活用して再生可能エネルギーを導入し、住宅内で熱と電気を最適化

エネルギーの地産地消の拡大、選択の多様化による地域の継続的・段階的な省エネ、ＣＯ２削減

太陽電池

ﾎｰﾒｴﾈﾙｷﾞｰﾏﾈ
ｼﾞﾒﾝﾄ

蓄電池

ｽﾏｰﾄ
ﾒｰﾀｰ

燃料電池
主な課題

１）需要形態・変動パターンに合わせたガス、電力、熱（蒸気、温水、冷水）のベストミックス実現
２）分散型エネルギーシステムと大規模集中型供給システムとの最適マネジメント
３）再生可能・未利用エネルギーを大規模かつ安定的な導入を実現
４）最新技術の柔軟かつ大規模導入を可能とするICTを活用したネットワーク化
17高効率ガス給湯器の普及拡大ロードマップ（中・長期）
（万台）
4,000

高効率ガス給湯器の普及拡大

家庭用燃料電池の普及拡大

従来型ガス給湯器
従来型ガス給湯器
2020年度末
高効率ガス給湯器
２０００万台2,000

2030年以降
高効率ガス給湯器（家庭用燃料電池を含め）全戸設置

2030年度末
太陽熱
７７０万台

2012年度末
高効率ガス給湯器
デファクトスタンダード化

高効率ガス給湯器
高効率ガス給湯器＜再生可能エネルギーとの融合＞
太陽熱・太陽光発電

家庭用燃料電池
0
2010年

2020年
18

2020年度末
家庭用燃料電池
１４０万台

2030年

高効率ガス給湯器の技術開発ロードマップ（中・長期）
エネルギーネットワーク技術の開発（万台）

機器・システムでの省エネ技術・普及技術の開発

4,000

先進的な省エネ運転の実現
見える化の推進2,000

流通における環境性配慮
商品ラインアップ拡充

商品ラインアップ拡充
本体のコストダウンの推進
設置性の向上（工事費用の低減他）
0
2010年

2020年
19

2030年

高効率ガス給湯器の普及状況
（現状）

20

ガス温水機器の国内総出荷台数と新設着工件数（０７－１０年度）
新設着工件数

国内総出荷台数万戸120
新設着工件数（合計）
103
104

100

349

80

新設集合着工件数

ガス温水機器 国内総出荷台数
新設戸建着工件数
新設集合着工件数
新設着工件数（戸建・集合）
77

333
321

82
331

450 万台

400

350

60

300

40

250

新設戸建着工件数

20

200

150

0

２００７年度

２００８年度※国土交通省総合政策局建設統計室『建築着工統計調査報告』
およびJGKA統計資料より

２００９年度

２０１０年度※ガス温水機器の総出荷台数には、元止式機器（小型湯沸器）、自然循環式機器も含む

21

普及台数実績の推移
【万台】
250.0

ｴｺｼﾞｮｰｽﾞ: 55.8万台
ｴ ｺ ｳ ｨ ﾙ: 1.0万台

ストック
フロー

5 6.8

【万台】
60.0

2 25 .2

50.0
200.0
43 .5
3 9.2

1 68.4

40.0

150.0
3 3.0

Ｅ
Ｊ
＋
Ｅ
Ｗ
１
０
年
１
１
月
末
実
績

12 4.9

26 .0

100.0
85 .7
16.3
52.7

50.0
2 6.7
2 .1

0.0

1.0

0.7

０２年度

6 .0
10 .4

3.1

エ
コ
キ
ュ
ー
ト
１
０
年
１
１
月
末
実
績

30.0

20.0

10.0

0.0
０３年度

０４年度

０５年度

０６年度

22

０７年度

０８年度

０９年度

１０年度

出典 EJ:日本ガス石油機器工業会 EW:本田技研工業 出荷台数データより

地域別のエコジョーズ普及率状況（2010年度）
全国平均値
EJ化率：約２３％

北海道・東北
EJ化率 約13％
EJ出荷台数
約20,000台

内訳
給単
7%

ふろ給
54%

北陸

甲信越

EJ化率 約18％
EJ出荷台数
約6,000台

EJ化率 約19％

内訳
ふろ給
44%

給単
38%

給暖
18%

近畿

EJ出荷台数
約14,000台

内訳

給単
7%

ふろ給
68%

給暖
24%

ふろ給
64%

給暖
29%

ふろ給
53%

給暖
37%

関東

EJ化率 約25％

EJ化率 約24％

内訳

EJ出荷台数
約111,000台(前年度 約１８%)

給暖
39%

給単
7%

ふろ給
29%

EJ出荷台数

給暖64%

約250,000台

内訳

給単
7%

中部
EJ化率 約31％
EJ出荷台数
約82,000台

九州・沖縄

約38,000台

給単
10%

中国・四国

EJ化率 約17％
EJ出荷台数内訳

EJ化率 約20％

内訳
給単
25%

ふろ給
56%

給暖
19%

※エコジョーズ普及率（EJ化率）＝（エコジョーズ出荷台数）÷
23（総出荷台数－元止式機器（小型湯沸器）－自然循環式機器（BF式、ＣＦ式））×100

EJ出荷台数
約32,000台

給単
31%

内訳
ふろ給
47%

給暖
21%

※2010 年度ガス給湯器出荷台数（JGKA調べ）ベースのEJ化率
給単＝給湯単能器、ふろ給＝ふろ給湯器、給暖＝給湯暖房機

年間出荷台数の機種別エコジョーズ普及率状況（０５～１０年度）％

100.0※ＪＧＫＡ調べ

給湯暖房機

ガス事業者が関与する割合が高い給湯暖房機はエコジョーズの割合が大きく伸びている

風呂給湯器
給湯単能器
全体

75.0

74.0

68.1
58.1
50.0

25.0

23.9

市販流通分野のエコジョーズの割合を上昇させる必要がある
17.5

給湯単能器（エコジョーズ）
５．８万台（１０年度）

20.5

9.4

5.5 0.6

1.1

8.9

12.3
1.7

２００５年度

２００６年度

２００７年度

24

27.5
23.1

13.6

5.7
0.0

ふろ給湯器（エコジョーズ）
３０．０万台（１０年度）

48.6
38.0

給湯暖房機（エコジョーズ）
２０．０万台（１０年度）

15.5
2.5
２００８年度

18.4
3.0
２００９年度

5.6
２０１０年度高効率ガス給湯システムの普及拡大に向けた取り組み

25

エコジョーズ
デファクト化に向けた取り組み◆省エネ化の推進（トップランナー新基準への対応）◆普及拡大に資する先進性の高い商品の開発・訴求◆既築集合住宅への対応（ドレン、給排気、特殊機器）

26

エコジョーズの普及における今後の課題について①
２００９年度購入者における新既築・戸建・集合内訳【千台】

既築住宅での課題

1,400
既築集合

1,200

既築戸建
1,000

新築集合

800

新築戸建
既築

既築住宅への普及のためには、リフォーム業者を含めたサブユーザー、
エンドユーザーへの認知度向上と、エコジョーズ化に対する理解促進が重要と考えております。

既築

600

既築集合住宅での課題

400

エコジョーズから発生するドレン処
理や、給排気に係る対応、特殊仕様の機器の取替えに係る技術的対応があります。

200
0

給湯単能器

ガスふろ給湯器

給湯暖房機※2011年1月実施のインターネット調査結果より（給湯単能器n=363、ガスふろ給湯器n=696、給湯暖房機n=415）

近年、新設住宅着工件数の減少等により既築向けの機器販売の割合が大きくなっており、既築市場への普及拡大に向けた取り組みが急務となっています。
27

エコジョーズの普及における今後の課題について②
エコジョーズ化に向けてサブユーザーの理解促進に向けた活動を加速します。
新築戸建 新築集合 既築戸建
２０１３年３月末のエコジョーズ化にあたっては、エコジョーズ販売ルートの大半を占める一般流通
２０１３年３月末のエコジョーズ化にあたっては、エコジョーズ販売ルートの大半を占める一般流通ルートにおけるサブユーザー（流通事業者等）のご理解促進のための啓発が非常に重要です。
ルートにおけるサブユーザー（流通事業者等）のご理解促進のための啓発が非常に重要です。
従来型給湯器からエコジョーズへの機器切替がスムーズに行えるように、カタログやイベント等によ
従来型給湯器からエコジョーズへの機器切替がスムーズに行えるように、カタログやイベント等により周知・広報活動を加速して参ります。
り周知・広報活動を加速して参ります。
既築集合
エコジョーズの更なるコンパクト化による取替機器バリエーションの拡大、ドレン水の処理に関する
エコジョーズの更なるコンパクト化による取替機器バリエーションの拡大、ドレン水の処理に関する課題および給排気等の理由による取替工事コストの削減の課題解決に向けた技術開発と広報活
課題および給排気等の理由による取替工事コストの削減の課題解決に向けた技術開発と広報活動の強化を推進して参ります。
動の強化を推進して参ります。
【一般的な販売ルート例】

ガス事業者
ガス事業者

サブユーザー
サブユーザー
エンドユーザー
エンドユーザー

製造メーカー
製造メーカー

サブユーザー
サブユーザー（１次）（１次）

サブユーザー
サブユーザー（２次）（２次）

一般流通が大半を占めています。

販売規制等がない中でエコジョーズ化を進めていくためには国およびサブユー
ザー等関係者のご理解とご協力が不可欠です。
28

新たなトップランナー基準の設定
新たなトップランナー基準の設定
新たなトップランナー基準の設定（2011年度中）（2011年度中）
対象：給湯単能器・ふろ給湯器
目標年度：２０１５年度
対象：給湯単能器・ふろ給湯器
目標年度：２０１５年度（予定）
（予定）
エ高
ネ
ル
ギ
ー
消
費
効
率
（
定
格
）

区分（例えば、給湯単能器）

エ高
ネ
ル
ギ
ー
消
費
効
率
（
モ
ー
ド
）

非エコジョーズ

目標値
基本指標

エコジョーズ

新たな目標値
EJ化

加重平均
現状値

非エコジョーズ

基本指標

エコジョーズと従来タイプ（非エコジョーズ）の出荷台数の加重平均による目
エコジョーズと従来タイプ（非エコジョーズ）の出荷台数の加重平均による目標値とすることで全体効率（ＣＯ標値とすることで全体効率（ＣＯ２２削減効果）の向上が図られる。
削減効果）の向上が図られる。
⇒業界案として国へ提案。トップランナー基準の目標達成においても、エコ⇒業界案として国へ提案。トップランナー基準の目標達成においても、エコ
ジョーズ化の活動を推進していきます。
ジョーズ化の活動を推進していきます。
29

エコジョーズの先進性を訴求していきます
お客さまに選んで頂けるような魅力ある商品を目指し取組んで参ります！

先進性
エコジョーズデファクト化
デファクト化に加えてソフト面で更なる省エネ性を追求

環境性【エネルックリモコン】

省ｴﾈ性

１．エネルギーの見える化
エネルギー使用量が表示できるエネルックリモコンを標準タイプにまで広く展開
２．先進的な省エネ運転
お客さまに経済的なエコ運転を楽しんでいただくための省エネ運転機能（内容検討中）を搭載
３．流通における環境配慮
スチロールレス梱包やリターナブル梱包等の採用により、他の給湯機器では追従できない環境配慮性を実現
30【リターナブル梱包】

設置先の制約への技術対応
２０１３年エコジョーズ
デファクトスタンダード化
新築物件
既築物件

戸建住宅
集合住宅
戸建住宅
ＣＯ２削減▲25％を達成するためには、
可能な限り様々な場所に設置できるタイプの製品開発が必要

集合住宅【既築集合住宅における主な課題】
ドレン水処理排気処理

特殊仕様機器エコジョーズでは潜熱の回収によりドレン水（凝縮水）が発生。ドレン排水の処理のためには排水設備を設けなければならない。

エコジョーズでは排気が低温であるため、従来型では問題がなかった場所でも排気等による不具合が生じないようにしなければならない。

建物の構造に合わせ、過去に製造・設置された特殊形状・機能の製品の取替には、同等の仕様の製品がなければならない。

・排出場所の確保
・排水設備の設置コスト負担

・スムーズな排気の処理

・エコジョーズに不可欠な潜熱回収装置を搭載しつつ、軽微なリフォームや素取替に対応できる機器の開発

31普及のための技術上の課題概要（ドレン・排気）
u ドレン水処理

排水位置

設置位置

種類

排水処理
自治体による雨水系統への排出許可判断

雨水側溝へ
排出

ベランダ
設置

給湯単能機

１

対応方法
２
判断基準のガイドラ
イン策定（国）排水たて管に接続して汚水排出（新築）

ふろ給湯器
ＰＳ設置

給湯暖房機

３ 新ドレン処理方式

浴室に排出

屋内設置

＊新ドレン処理方式はふろ給湯器、給湯暖房機のみ対応しています。

＊PSとはパイプシャフト（配管等スペース）を意味します

商品化済み
普及段階
ＥＪ化困難または今後の技術開発

u 排気処理
住宅形態

課題

戸建住宅

隣地住宅への排気影響

集合住宅

４

対応方法

今後の方向性

排気変更部材

商品化済普及段階
施工者への周知（上方,下方,側方,斜方）

４

建物・生活環境への
排気影響

排気変更部材
排気流速ＵＰ

５
付帯工事のコストダウン

新工法の検討32

商品化済普及段階
更なる設置性向上の対応商品・工法開発

普及のための技術上の課題概要（特殊機器）
u 特殊仕様機器の取替（主に既築集合住宅）
制約条件

設置機器
ＰＳ設置型
（従来モジュール）

取替機器の
設置スペー
スの制約

ＰＳ設置型
（特殊モジュール）

対応の方向性リフォームを伴う機器・設備更新

屋内特殊設置（調理台型、レンジ
フード一体型等）
燃焼方式・
給排気方式
での制約

機器の
素取替

ＢＦ式
ＣＦ式、ＦＥ式

対応方法
６
壁貫通型
エコジョーズ
７
ＰＳ取替専用
コンパクトタイ
プ給湯器
多くのケースがここに当てはまります

各種商品でエコジョーズ
化を推進
商品化済み
普及段階＊
ＥＪ化困難＊
既存製品での対応＊PS設置給湯器はドレンの処理が困難なケースによる取替不可含む

BF式ふろがま

ＣＦ式ふろがま

調理台型給湯器

壁貫通型エコジョーズ
33

１

集合住宅でのドレンの排水方法

機器がＰＳ設置でドレン専用排水管に排出する場合

バルコニー設置における簡易な施工方法

エコジョーズ
ドレン専用
排水管

雨
水
竪
管

ドレン配管

汚水マス

既存のドレンレールに排水管を接続

既築集合住宅では、専用排水設備がないので、エコジョーズの設置（交換）が困難です。

ドレン水を雨水管に排出できれば、普及につながります。
34

自治体による
下水道法の運用により可能です。

２

ドレン水の雨水系統への排出許可

経団連規制改革要望（2010年10月提出）「エコジョーズドレン水の下水道法上の取扱い」に
経団連規制改革要望（2010年10月提出）「エコジョーズドレン水の下水道法上の取扱い」に対して、規制･制度改革に関する分科会、行政刷新会議を踏まえ、4月8日の閣議決定「規制対して、規制･制度改革に関する分科会、行政刷新会議を踏まえ、4月8日の閣議決定「規制・制度改革に係る方針」において国がガイドラインを策定するとの回答が得られました。
・制度改革に係る方針」において国がガイドラインを策定するとの回答が得られました。

ガイドライン策定にあたり、エコジョーズのドレガイドライン策定にあたり、エコジョーズのドレン水質を公的に証明する仕組みと運用方法
ン水質を公的に証明する仕組みと運用方法に関する検討の要望を国から受けたことに対に関する検討の要望を国から受けたことに対し、ガス機器認証制度（ＪＩＡ）において自主検し、ガス機器認証制度（ＪＩＡ）において自主検査規定の設定を検討しています。
査規定の設定を検討しています。

【回答概要】【回答概要】
・自治体がエコジョーズのドレン排水の雨水・自治体がエコジョーズのドレン排水の雨水管への排出を認める条例を制定する判断
管への排出を認める条例を制定する判断材料として、水質や公衆衛生の観点からガ材料として、水質や公衆衛生の観点からガイドラインを策定する（平成２３年度中措置）
イドラインを策定する（平成２３年度中措置）

国のガイドライン策定に対応した活動を進めてまいります！
35

３

新ドレン処理方式の既築への展開
集合住宅で排水立て管への接続ができない場合、ふろの追いだき管を利用してドレン
水を浴室に戻す工法（新ドレン処理方式）があり、既築物件でも対応できるよう技術開発を進めています。

ドレンアップ風呂給湯器
機器内に溜めたドレン水を、追いだき不使用時に排水
この追焚き配管を２本管から・・・

３本管 へ入替えます。

緑色のさや管は既存のまま
ユニットバス

３方弁方式
既築の場合浴室に後付け対応

３本管方式
既築の場合２本管を３本管に入れ替え対応

ドレン処理対応のため、お客さまのコスト負担が発生
ドレン処理対応のため、お客さまのコスト負担が発生（対応熱源機、付帯工事：約３～５万円/戸）（対応熱源機、付帯工事：約３～５万円/戸）36４

排気処理の部材開発

共用部（集合住宅）や隣家（戸建住宅）において排気による生活環境への影響がないような施工方法、部材の開発・対応を行なっています。

アダプターなし※排気は可視化したもの

集合住宅の場合アダプターあり

排気風速を上昇させるアダプターの開発

戸建て住宅の場合

排気方向を変更する
アダプターの開発
側方排気アダプ
ターを取付け※排気はイメージ

隣家への影響が軽減されます。

37

排気の直進性が増し、開口部へ向け排出できます。

これらの技術開発は今秋開催される国際ガス会議（IGRC2011）でも発表し、世界に向け情報発信していきます。

５

排気筒の新工法検討

集合住宅における排気筒の工事費コストダウンに向けた検討を進めています。
u対象
新築物件の屋外式
排気延長タイプ排気筒

断熱材施工不要

消防法の規制緩和により、排気１００℃以下の防火評定取
得機器に接続する排気筒には断熱材が不要となりました

排気トップに向け先上がりに施工

断熱材施工に関する
コストダウンが実現可能
排気筒内のドレンを機器に戻して処理するため先上がり施工となります

防火評定取得対応機器（新規開発中）２０１３年度からの物件適用に向け各種課題の検討を進めていきます
２０１３年度からの物件適用に向け各種課題の検討を進めていきます38

６

既築集合住宅におけるリフォーム取替事例
ＢＦふろがまのリフォーム取替事例
既存のふろがまは浴室内に設置

壁貫通型エコジョーズの採用でエコジョーズ化も実現
排気筒の開口部に給湯器を設置

39

ＢＦ式ふろがまが多く設置される公共・公営物件での採用促進をお願いします7

機器本体のコンパクト化
本体の軽量・コンパクト化の技術開発を進めています。
新開発

技術開発により潜熱回収用熱交換器・本体の大幅なコンパクト化を各ラインアップで実現。

集合住宅のＰＳ設置では、従来型給湯器に合わせた建物の構造体となっており、エコジョーズが収まらない！

これまでの
新開発

集合住宅で需要の多い給湯専用タイプで、取替にも適した
コンパクトサイズの普及価格帯のエコジョーズをラインアップ。
一部のＰＳ設置給湯専用機のエコジョーズ化が可能に＊。

従来型＊ＰＳ設置の給湯専用機の取替では、ドレン排水処理の課題クリアが必要。

◆コンパクト
520～
530mm
350mm

従来モジュールでも素取替可！

エコジョーズのラインアップをさらに充実させ、取替可能対象を拡大していきます。

◆潜熱回収機能
コンパクトサイズでも二次熱交換器搭載（熱効率90％）40※リンナイカタログより

家庭用コージェネ・太陽光、太陽熱システム
普及拡大に向けた取り組み◆商品ラインアップの拡充◆本体コストダウンの推進◆設置・施工性の向上

41家庭用コージェネは全国へ広がっていきます！
本田技研工業（新型1ｋＷタイプ）

アイシン精機（0.5～1.5ｋＷタイプ）

日本全国および北海道限定販売開始（寒冷地向け）

ドイツで販売開始

高木産業（0.75⇔1ｋＷタイプ）

パナソニック（0.25～0.75ｋＷタイプ）

日本全国販売開始

寒冷地仕様販売予定（今夏）（標準機全国発売中）

ENEOSセルテック（0.25～0.70ｋＷタイプ）

東芝（0.25～0.70ｋＷタイプ）
国産天然ガス対応仕様

日本全国販売中販売開始 （標準機全国発売中）

全国のお客さまへの販売を可能とするラインアップ拡充に取組んでおります。
42

進化する

（高効率・コンパクト化）①

本田技研工業（1ｋＷタイプ）

標準設置奥行きスペース
標準設置奥行きスペース
９５０⇒６５０ｍｍに低減
９５０⇒６５０ｍｍに低減○省エネ性・経済性
高性能エンジンを新開発
省ＣＯ２推進と同時に経済性向上を実現○機器のコンパクト化と設置性の大幅向上

現行エコウィル
５０
３８０

従来仕様

新型仕様

発電効率

２２．５％

２６．３％

総合効率

８５．５％

９２％

エンジン

給湯

４００

９５０
メンテスペース

５００＊効率はＬＨＶ基準

新型エコウィル

【CO2削減量】【CO2削減量】
約０．９ton/年
約０．９ton/年 →→ 約１．１ton/年
約１．１ton/年【省スペース化】【省スペース化】
容積：３０％減、重量：１５％減によりエアコン
容積：３０％減、重量：１５％減によりエアコンの室外機と同等の容積へ。
の室外機と同等の容積へ。

３００

給湯

６５０
３４０

・専用設計エンジンによるコンパクト化
・パッケージ最適化
・背面メンテフリー、左斜め方向へのメンテ集約

高効率化と設置性の大幅向上を両立※本田技研工業資料より

エンジン

１０
３００

43

進化する

（タンクレス暖房専用機）②

アイシン精機（0.5～1.5ｋＷタイプ）○タンクレス、暖房負荷の高い寒冷地向け○排熱はすべて暖房へ利用（国内初）○0.5～1.5kWで発電出力は負荷追従
機器仕様
発電効率

定格２６％（２０～２６％）

総合効率

定格８５％
＊効率はＬＨＶ基準■エコジョーズ＋コレモの仕組み

・暖房運転に合わせてコレモで発電、・暖房運転に合わせてコレモで発電、
排熱で暖房
排熱で暖房
・暖房需要期にのみ稼動
・暖房需要期にのみ稼動
・エコジョーズで給湯・暖房・エコジョーズで給湯・暖房
・マイホーム発電により高エネルギー効率、・マイホーム発電により高エネルギー効率、省ＣＯ
省ＣＯ２２を実現（CO2削減量を実現（CO2削減量１．０ton/年）
１．０ton/年）※北海道ガスホームページより

44

進化する

（新規参入）③

高木産業（0.75⇔1ｋＷタイプ）

独自なタンクでコンパクト化○省エネ性・経済性
高性能リーンバーンエンジンを搭載○発電出力は使用状況により自動２段切替運転を行い、発電した電気を効率よく使用○エンジンユニット・貯湯ユニット同一メーカー

1350mm

機器仕様
発電効率

２７％

総合効率

９０％

655
mm

・タ ンクは箱型 ・耐 圧 性必要なし
・デッドスペースなし ・殺 菌の必要性なし＊効率はＬＨＶ基準

・ＣＯ２削減量は、約１．１ton/年
・ＣＯ２削減量は、約１．１ton/年
・減圧弁を使用しない水道直圧方式・減圧弁を使用しない水道直圧方式
・窓下設置も可能なコンパクトタイプ
・窓下設置も可能なコンパクトタイプ
・リモコン表示は高機能ドットマトリクス
・リモコン表示は高機能ドットマトリクス
・「おふろdeはかっちゃお！」健康機能搭載
・「おふろdeはかっちゃお！」健康機能搭載＊写真および画像は、高木産業(㈱より45

エネファームは進化しています！
大幅なイニシャルコストの削減と設置性の向上を実現した新製品が発表となりました。
設置スペースの大幅削減を実現
【従来型】

【新型】

発電ユニットと貯湯槽を一体化（パナソニック製）
従来仕様

新型仕様

発売日

２００９年５月

２０１１年４月

発電出力

３００～１,０００Ｗ

２５０～７５０Ｗ

定格発電効率

３７％以上

４０％

定格熱回収効率

５０％

５２％

総合効率

８５．５％

９２％

リモコンも大幅に進化

低価格化も実現
定価：約３４６万円→約２７６万円※東京ガスホームページより

46

太陽熱システムのラインアップ＋【集合住宅用太陽熱温水給湯システム】
集合住宅のバルコニーで太陽熱を集熱【戸建用太陽熱温水給湯システム】
エコジョーズとの組合せで、湯切れなし

×２＝２㎡
×２＝４㎡
×３＝３㎡
×４＝４㎡

【システム概要（集合用バルコニー設置型）】

集熱パネルの組合せにより様々な大きさや形状の屋根に対応【戸建用集熱パネルの組合せ例】
47※ベターリビング主催 給湯セミナー資料より

太陽熱システムの設置性、施工性の向上【雨樋を利用した配管工事の提案（外観性の向上）】 【設置・施工指針を新たに発行（屋根直付方式）】
雨樋 外 観配管カバー例①樹脂管
軒 イ メー ジ②配管接続部③フレキ管④化粧カバー
①樹脂管

蓄熱槽

15

5

編集：ソーラーエネルギー利用推進フォーラム 標準化部会
発行：社団法人ソーラーシステム振興協会

ソーラーエネルギー利用推進フォーラム（2009年6月設立）にて政策面・技術面等の課題解決に向けた様々な検討を進めています。
48※ベターリビング主催 給湯セミナー資料より

商品ラインアップの拡充

＋

太陽光発電

＋
太陽光発電
太陽光発電とエコジョーズ
を見える化リモコンで連携させ、更なる省エネ行動を促進！
※ノーリツホームページより

49

高効率ガス給湯器・家庭用コージェネの普及拡大に向けた取組み◆政策・関係団体の取組み◆コラボの取り組み50

政策的な対応

容積率制限の緩和について（建築基準法第５２条第１４項第１号）
エコジョーズが建築基準法第52条第14項第１号に基づき、地方自治体が条例等で定める
エコジョーズが建築基準法第52条第14項第１号に基づき、地方自治体が条例等で定める容積率（建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合）制限緩和の対象となりました。
容積率（建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合）制限緩和の対象となりました。

次の各号のいずれかに該当する建築物で、特定行政庁が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障
次の各号のいずれかに該当する建築物で、特定行政庁が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めて許可したものの容積率は、第一項から第九項までの規定にかかわらず、その許がないと認めて許可したものの容積率は、第一項から第九項までの規定にかかわらず、その許可の範囲内において、これらの規定による限度を超えるものとすることができる。
可の範囲内において、これらの規定による限度を超えるものとすることができる。
一一 同一敷地内の建築物の機械室その他これに類する部分の床面積の合計の建築物の延べ面積
同一敷地内の建築物の機械室その他これに類する部分の床面積の合計の建築物の延べ面積に対する割合が著しく大きい場合におけるその敷地内の建築物に対する割合が著しく大きい場合におけるその敷地内の建築物
二
二 その敷地の周囲に広い公園、広場、道路その他の空地を有する建築物
その敷地の周囲に広い公園、広場、道路その他の空地を有する建築物＜対象となる設備（例示）＞＜対象となる設備（例示）＞（１）住宅等に設置するヒートポンプ・蓄熱システム（１）住宅等に設置するヒートポンプ・蓄熱システム （２）住宅等に設置する潜熱回収型給湯器（２）住宅等に設置する潜熱回収型給湯器（３）コージェネレーション設備（３）コージェネレーション設備 （４）燃料電池設備（４）燃料電池設備 （５）太陽熱集熱設備・太陽光発電設備（５）太陽熱集熱設備・太陽光発電設備 （６）蓄熱槽（６）蓄熱槽 （７）蓄電池（７）蓄電池51

エンドユーザーへPR

ＵＲ賃貸住宅における環境への取組み
ＵＲは、環境にやさしい住まいを目指し、ＵＲの管理する約１８００団地（約７６万戸）のＵＲ賃貸住宅において、大規模な環境配慮の取組みを行って参ります。
本取組みにより、１０年後の２０２０年度（平成３２年度）には、 最大で約２７,０００トン（年間）のＣＯ２を削減⇒約７５００ｈａ（山手線の内側の約１．２倍の広さに相当）の森林が１年間に吸収するＣＯ２に相当（単独の住宅管理者としては国内最大規模）

ＵＲ都市機構ホームページ
２０１１．１．１１プレス発表52エンドユーザーへPR

ベターリビング 「ブルー＆グリーンプロジェクト」への協賛
CO2等の温室効果ガス削減に向けた取組みであるブルー＆グリーンプロジェクトへのコラボ協賛（主催：財団法人ベターリビング）
BL-bsガス給湯器、暖房給湯器（潜熱回収型）「エコジョーズ」
BL-bs家庭用ガスコージェネレーション「エコウィル」「エネファーム」の普及促進
ならびに東南アジアにおける植樹活動の支援→国内におけるCO２削減と、国外におけるCO２吸収のW効果
プロジェクトの進捗状況

成林した2007年植樹地①２００９年１１月１００万台達成
ベトナム②２０１１年４月末１７１万台達成
現在は、第２期プロジェクトで２００万台を目指し、
エコダッシュ宣言中！

ベトナム フエ省（第２期2010.9～植林開始）＊写真は、(財)ベターリビング提供

53

住宅メーカーへPR

ベターリビング 環境保全推進住宅プロジェクト
本プロジェクトの対象は、キャンペーンの主旨に賛同し、高効率のＢＬ-bsガス給湯・暖房機を多数導入され、省エネルギーの推進と植樹事業による環境保全に貢献されたマンション・
住宅団地または規格住宅商品です。
マンション・住宅団地＊表中の物件等は、最近の一例でベターリビングHPより抜粋

ライオンズ船橋本町レジデンス㈱大京

エコジョーズ

Brilliaセンター南

東京建物㈱エコジョーズ

コンフォール茅ヶ崎浜見平（独）都市再生機構 神奈川支社

エコジョーズリーフィア片平五月台街区第５期

小田急不動産㈱家庭用コージェネプレミスト北浦和

大和ハウス工業㈱エコジョーズ

照葉テラス マリナコート２番館

積水ハウス㈱エコジョーズ

規格住宅商品＊表中の物件等は、最近の一例でベターリビングHPより抜粋

パークハウスシリーズ

三菱地所㈱エコジョーズ

SMART STYLE O,G,A

ミサワホーム㈱エコジョーズ本プロジェクトでは省エネルギーの推進と環境保全に貢献された物件に対して感謝状を贈呈しています。
＊ブルー＆グリーンプロジェクトホームページより

54

機器流通事業者へPR「２０１１年度ウィズガス・エコフォーラム」「ブルー＆グリーンプロジェクト」サポーター制度【目的】
一般（市販）流通のエコジョーズ化率の向上
流通事業者様へエコジョーズ等の高効率ガス給湯器の「良さ」（環境性、仕組み等）のご理
解の促進を図ります。

ウィズガス
エコフォーラム
で発表＊ブルー＆グリーンプロジェクト
ホームページより抜粋

現在５５社が「環境保全流通事業者」として登録！！
「ウィズガス・エコフォーラム」昨年の東京会場の様子【２０１１年度 概要予定】「ブルー＆グリーンプロジェクトサポーター制度」
ブルー＆グリーンプロジェクトが推進している省エネ、ＣＯ２削減活動にご賛同いただける企業、団体をガス事業者の推薦等により登録する制度（流通事業者・サブユーザー等、サプライチェーンを担うより多くの皆様に向けた高効率ガス給湯機器等のPR及び環境意識共有のための制度）（１）開催会場：東京（５月２５日）、大阪（６月１日）
名古屋（６月１６日）、福岡（６月２３日）（２）参加対象：機材商社等の機器卸事業者（流通事業者）（３）開催内容：ガス業界の環境への取り組み
ブルー＆グリーンプロジェクトサポーター制度概要
エコジョーズ販売目標達成企業への表彰他

55

コラボ内での取組み「ブルー＆グリーンプロジェクト」プレゼントキャンペーンの実施（企画中）【目的】
エコジョーズ等の高効率ガス給湯器の環境性・経済性およびブルー＆グリーンプロジェクトの認知度向上を目的にプレゼントキャンペーンを実施します。
【チラシデザイン案】【概要（予定）】（１）主催：財団法人ベターリビング（２）協賛：日本ガス体エネルギー普及促進協議会（コラボ）（３）時期（予定）：２０１１年９～１２月（４）対象機器： BL-bsガス給湯・暖房機（エコジョーズ・エコウィル・エネファーム）（５）ツール（予定）：①Ｗｅｂサイト(EJ等訴求+懸賞申込）②全国統一チラシ（ＥＪ等訴求＋懸賞サイト案内）【ガス事業者・機器メーカーへの参加依頼】（１）チラシ配布（２）キャンペーンを活用したイベント実施等◆ブルー＆グリーンプロジェクトの認知度向上（市場における環境認識の向上）◆エコジョーズ・エコウィル・エネファームの認知度向上56

コラボ内での取組み「エコジョーズ化宣言２０１３」各種ツールの展開【目的】「エコジョーズ化宣言２０１３」のユーザー向け訴求および説明用として平成23年4月に製作。
今後、コラボ内のユーザー説明用統一ツールとして活用予定。
【ツール概要】統一ポスター（A1）

お手元のリーフレットをご覧下さい。

統一説明用リーフレット ２つ折り（仕上がりA4）

H23.5コラボ内
斡旋販売済
57

コラボ内での取組み「エコジョーズ化宣言２０１３」全国説明会の実施
目 的 ： コラボメンバー向け最新情報の発信とユーザー説明に向けた情報共有
全国５会場で実施
【東
【東 京
京 】】
【札
【札 幌
幌 】】
【名古屋】
【名古屋】
【大
【大 阪
阪 】】
【福
【福 岡
岡 】】

平成２２年１０月２８日
平成２２年１０月２８日
平成２２年１１月１２日
平成２２年１１月１２日
平成２２年１２月１７日
平成２２年１２月１７日
平成２３年
平成２３年 １月１４日
１月１４日
平成２３年
平成２３年 １月２８日
１月２８日

約８０名
約８０名
約７０名
約７０名
約３０名
約３０名
約３０名
約３０名
約７０名
約７０名

【ご説明内容】「エコジョーズ化宣言２０１３について」 コラボ事務局（日本ガス協会）「工業会の取組みについて 」 日本ガス石油機器工業会【東京会場】「各社最新機器のご紹介」 ガスター、高木産業、ノーリツ、パロマ、リンナイ

内部向け説明会として全国５会場で実施し、約２８０名が参加。今後は、デファクト化研究会
ホームページや情報交換会を中心にコラボメンバーへ情報発信を継続していく予定。
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コラボ内での取組み「エコウィル情報交換会」「エコジョーズ情報交換会」の実施
目 的 ： コラボ内での情報交換等を通じた高効率給湯器の普及促進活動【第７回エコウィル情報交換会】【第７回エコウィル情報交換会】
日
日 時：平成２２年７月２１日
時：平成２２年７月２１日
会
会 場：東京ガス本社
場：東京ガス本社
参加者：約１９０名
参加者：約１９０名（コラボメンバー・メーカー等）（コラボメンバー・メーカー等）【基調講演】経済産業省 省エネルギー対策課 村上課長補佐【営業事例発表】京和ガス、長野プロパンガス【新製品紹介】本田技研工業、高木産業、アイシン精機 他【第５回エコジョーズ情報交換会】【第５回エコジョーズ情報交換会】
日
日 時：平成２２年８月２４日
時：平成２２年８月２４日
会場：パロマ
会 場：パロマ 清洲工場・東邦ガス本社
清洲工場・東邦ガス本社
参加者：約１５０名
参加者：約１５０名（コラボメンバー・メーカー等）（コラボメンバー・メーカー等）【基調講演】中部経済産業局 エネルギー対策課【工場見学】パロマ 清洲工場（Siセンサーコンロライン）【営業事例発表】東海ガス、ガステックサービス

他

本年度も、エコジョーズ・エコウィル・エネファームについて情報交換会を実施予定。
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コラボ内での取組み

研究会ホームページの情報発信強化
プロモーションムービー

トップページイントロダクションとして説明用ビデオのリンク

ロゴデータやバナーをHPから提供各種
コンテンツへ2010年11月19日に
本研究会ホームページ
を開設しました！！

アドレス
http://www.gas.or.jp/collabo/defactken/

2013年3月に向けてガス事業者、
ガス機器メーカー、各業界団体とリンクし全体で情報提供していきます。

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