第２期福島県復興計画 別冊
重点プロジェクトの取組内容と主要事業[R６年度版]
A

B

C

D

E

田村市（都路地区）

A～E田村市（都路地区）「復興に向けた都路の特産品」
A～C「ホップガーデンブルワリー」東日本大震災の影響により遊休状態となっていた田村市の公共施設「グリーンパーク都路」内の建物を改修し、開設されました。ホップの生産からビールへの加工、流通、販売までを一つの町で展開するほか、製造過程で出るホップや麦のかすを肥料として活用するなど、ビールを核にした地域循環型モデルを構築しており、2023年10月、総務省等が主催する過疎地域持続的発展優良事例表彰において全国過疎地域連盟会長賞を受賞しました。
D「ゆいプリン」都路町商工会を中心に田村市都路6次化実行委員会で企画された「みやこじスイーツゆい」の地元産の卵を使ったプリンです。
E「都路キュウリマン」都路小学校の6年生が開発した地元産キュウリを使用したジャムです。
上記のように、避難指示解除後に、地域産業の6次化の取組により様々な特産品が誕生し、復興に貢献しています。

福島県

福島県のスローガン
ひとつ、ひとつ、実現するふくしま

令和３年３月12日～

震災から10年を機に、福島県は、「ふくしまから はじめよう。」からのバトンを渡す、
新スローガンを策定しました。
「はじめる」から「かなえる」へ。
ひとりひとりの力を重ね、それぞれの想いを繋ぎ、ともに、ひとつずつ、しっかりと、カタチにし続けていこうと。
新スローガン「ひとつ、ひとつ、実現する ふくしま」は、復興に向けて歩んできた「これまで」と、
新しい未来に繋げていく「これから」と、県民のみなさんひとりひとりの「今」を重ねたメッセージです。
ロゴデザインは、さまざまな人々が集まって作る「実現」を、
豊かで多様な色と形の集積で形成しています。

目
Ⅰ

Ⅱ

次

はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１頁

第２期福島県復興計画の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２頁

第２期福島県復興計画別冊について・・・・・・・・・・・・・・・

４頁

復興へ向けた重点プロジェクト・・・・・・・・・・・・・・・・・

４頁

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧・・・・・・・・・・・

５頁

１

避難地域等復興加速化プロジェクト・・・・・・・・・・・・・・

６頁

主要事業一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８頁

人・きずなづくりプロジェクト・・・・・・・・・・・・・・・・

21頁

主要事業一覧

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

23頁

安全・安心な暮らしプロジェクト・・・・・・・・・・・・・・・

31頁

主要事業一覧

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

33頁

産業推進・なりわい再生プロジェクト・・・・・・・・・・・・・

47頁

主要事業一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

49頁

２
３
４

Ⅰ はじめに1

第２期福島県復興計画の概要
第１章 はじめに【計画策定の趣旨と福島復興全ての前提】
 これまで福島県では、平成２３年８月に策定した復興ビジョン及び復興計画（1次～３次）に基づき、復興・再生に取り組んできました。着実に成果が表れてきた一方で、復興の進展に伴い新たな課題が顕在化するなど、いまだ深刻で複雑な課題が山積しています。
令和３年度以降も福島県の復興・創生を切れ目なく着実に進めていくことを目指し、第２期復興計画を策定します。
 第２期復興計画の策定に当たっては、国が策定する福島復興再生基本方針及び福島復興再生特別措置法の規定に基づき県が作成する福島復興再生計画との整合性を図ります。また、復興の前提である県内原子力発電所の廃炉及び汚染水対策が安全かつ着実に行われるよう、
県としてあらゆる機会を捉えて国に強く求めていきます。
【復興の進捗状況・主な復興の成果と課題】
現行計画（第３次）の重点プロジェクトごとに取組の「成果」と「課題」を整理するとともに、令和元年東日本台風等や新型コロナウイルス感染症が及ぼす復興への影響、SDGｓ
やデジタル変革（DX）などの新たな視点を踏まえ、必要となる取組を第２期復興計画へ切れ目なくつなげます。
[記載例]
避難地域等の復興・再生○復興拠点を核としたまちづくり【成果】帰還困難区域を除き面的除染は完了し、旧避難指示区域の災害復旧工事が全体の約85％完了（令和３年２月末時点）するなどインフラの整備が進んだ。震
災直後は県全体の面積の約12％を占めていた避難指示区域は約2.4％に縮小。
【課題】帰還困難区域の全てについて避難指示を解除。

第２章 第２期復興計画の性格【基本理念】 …

復興ビジョンで掲げた基本理念を継承（１）原子力に依存しない、安全・安心で持続的に発展可能な社会づくり（２）ふくしまを愛し、心を寄せるすべての人々の力を結集した復興（３）誇りあるふるさと再生の実現【基本目標】 …

「避難地域等の復興」に社会を構成する３要素の視点を加えて設定【避難地域等の復興】（１）避難地域等の着実な復興・再生【ひと】（２）未来を担う人材の育成・人とのつながりの醸成【暮らし】（３）安全・安心に暮らせる地域社会づくりの実現【しごと】（４）持続可能で魅力的なしごとづくりの推進【計画の位置づけ・期間等】
 復興に向けて必要となる県の取組を総合的に示す計画です。新たな総合計画の実行計画（アクションプラン）として、ふくしま創生総合戦略と両輪で本県の復興・創生を推進します。
 計画期間は令和３年度から令和12年度までの10年間です。計画策定後も毎年度の点検や外部有識者の評価を受けながら適切な進行管理を行うとともに、復興の進捗や社会情勢の変化等を踏まえ柔軟に内容の見直しを行っていきます。
2

第３章 復興へ向けた重点プロジェクト
第１期復興計画（第３次）に記載されている１０の重点プロジェクトについて、「避難地域等の復興・再生」、「ひと」、「暮らし」、「しごと」の視点から、４の重点プロジェク
トに必要となる取組を取りこぼすことなく再編しています。各重点プロジェクトに記載された取組を重点的かつ着実に進めることで、基本目標の実現を目指します。
１ 避難地域等復興加速化プロジェクト[目指す姿]

安全・安心に生活できるまちづくりを進め、産業・なりわいの復興・再生を加速させます。さらに、魅力あふれる地域の創造を通して「避難地域等の着実な復興・再生」を目指します。

[取組の方向性] ○ 安心して暮らせる
まちの復興・再生○ 産業・なりわいの復興・再生○ 魅力あふれる
地域の創造

２ 人・きずなづくり
プロジェクト

３ 安全・安心な暮らしプロジェクト

４ 産業推進・なりわい
再生プロジェクト

[目指す姿]
子育て環境の整備に取り組
むとともに、復興を担う人材の育成を図ります。さらに、県内外に避難している方々やふくしまを応援する方々とのきずなを深め、「未来を担う人材の育成・人とのつながりの醸成」を目指します。

[目指す姿]
生活環境の充実と被災者支援の推進を図ります。さらに、環境の回復に向けた取組に加え、防災力の高いまちづくりなどを通して、「安全・安心に暮らせる地域社会づくりの実現」を目指します。

[目指す姿]
県内全域で失われた各産業の復興に向け、販路開拓や人材確保に向けた支援の充実を図ります。さらに、新たな産業の創出などによる国際競争力の強化に加え、農林水産業
及び観光業の振興を図ること
で、「持続可能で魅力的なし
ごとづくりの推進」を目指します。

[取組の方向性]○ 日本一安心して子どもを生み、育てやすい環境づくり○ 復興を担う心豊かなたくま
しい人づくり○ 産業復興を担う人づくり○ ふくしまをつなぐ、きずなづくり[取組の方向性]○ 安全・安心に暮らせる生活環境の整備○ 帰還に向けた取組・支援、避難者支援の推進○ 環境回復に向けた取組○ 心身の健康を守る取組○ 復興を加速するまちづくり○ 防災・災害対策の推進[取組の方向性]○ 中小企業等の振興○ 新たな産業の創出・国際競争力の強化○ 農林水産業の振興○ 観光業の振興

第４章 復興の実現に向けて（１）復興の着実な推進・・・・・・・・新生ふくしま復興推進本部会議の下、全庁で取組を推進（２）復興財源の確保・・・・・・・・・国に対し財源の確保を強く求めていく（３）関係市町村との連携強化・・・・・復興のステージの違いを踏まえ連携強化を図る（４）地域住民等との協働・・・・・・・多様な主体との協働を通し良好な地域社会を形成（５）民間企業等の協力と連携・・・・・本県に思いを寄せる方々との連携を強化し復興を加速化（６）復興に係る各種制度の活用・・・・各種制度の活用により復興を着実に推進（７）震災を踏まえた対応・体制等・・・復興に向け新たな法制度や組織体制を整備

第５章 付属資料• 第１期復興計画策定の趣旨・策定までの経過• 福島県における震災以降の主なできごと• “新生ふくしま”2020年に向けて、SDGｓ（持続可能な開発目標）との関係
3

第２期福島県復興計画別冊について
本冊子は、令和３年３月２９日に策定した「第２期福島県復興計画」の重点プ
ロジェクトの「取組内容」に紐づく、「主要事業」の概要を示すものです。頻発・激甚化する自然災害からの復旧等にも適切に取り組みながら、復興を切れ目なく着実に進めるための「主要事業」になります。

復興へ向けた重点プロジェクト
第１期復興計画（第３次）に記載されている１０の重点プロジェクトについて、「避難地域等の復興・再生」、「ひと」、「暮らし」、「しごと」の視点から、４の重点プロジェクトに再編しました。
各重点プロジェクトに記載された取組を重点的かつ着実に進めることで、基本目標の実現を目指します。また、ふくしま創生総合戦略との整合性を図り、重点
プロジェクトの取組を進めることで、本県の「復興・再生」と「地方創生」を両輪で推進していきます。

福島県復興計画（第３次）
１０の重点プロジェクト

第２期福島県復興計画
４の重点プロジェクト

4１

避難地域等復興加速化プロジェクト

４

産業推進・なりわい再生プロジェクト

Ⅱ 重点プロジェクトの取組内容
及び主要事業一覧5

１

避難地域等復興加速化プロジェクト
取組の方向性

１ 安心して暮らせるまちの復興･再生
避難指示が解除された地域における生活環境を充実させるとともに、更なる避難指示の解除に向けて取り組みます。あわせて、地域間を結ぶ主要道路の整備や公共交通ネットワークの構築を通して広域での連携を推進し、それぞれの地域における復興の拠点を核としたまちづくりを進めます。
また、医療・福祉サービス提供体制の強化に向け、医師や看護師、介護人材等の確保とあわせて、長期にわたる県民の健康の確保体制及び地域包括ケアシステムの整備に取り組みます。
さらに、被災した児童・生徒への支援に向け、学校施設等の復旧・整備を進めるとともに、十分な教員の確保に取り組みます。あわせて、経済的な支援制度を確立することで、児童・生徒が安心して学習できる教育環境の整備を行います。

２ 産業・なりわいの復興・再生
被災者が事業を再開することを支援するとともに、被災地の復興を促進するような起業・創業の支援や、企業誘致に取り組みます。あわせて、安定的な人材の確保や人材育成、入社
後の定着に向けた支援を行うとともに、各企業に対しての経営支援等を通じて、復興に取り組んでいきます。
また、農林水産業の復興・再生に向け農業・林業・漁業、それぞれにおいて生産基盤の復旧から生産の再開、地域の特色を生かした経営の展開に係る一連の取組を支援します。あわせて、新たな生産方式等の導入や新規の担い手の確保に取り組む
とともに、鳥獣による被害への対策を推進します。
さらに、放射性物質検査体制等の確保と県産品の魅力の発信により風評の払拭と新たな販路の開拓に取り組みます。

３ 魅力あふれる地域の創造
福島イノベーション・コースト構想の実現に向けた取組を進めます。県内他地域とも連携しながら、地元の幅広い事業者の参画を促進するとともに、構想を支える人材の育成を行うほか、廃炉やロボット・ドローンなどの重点分野の産業集積に取り組みます。
また、未来を担う人材の育成に向け、先進的教育・先端技術教育に取り組むとともに、大学等との地域連携を通して教育研究活動を促進します。
さらに、令和５年４月、創造的復興の中核拠点として福島国際研究教育機構（F-REI）が設立されました。F-REIは、研究開発や人材育成等を通じて福島イノベーション・コースト構想を更に発展させる拠点となるものであり、県としても、関係機関や地域との連携を深めながら、
F-REIの設置効果の県内全域への波及に向け、取組を進めてまいります。
そのほか、地域の交流の促進に向け、Ｊヴィレッジや東日本
大震災・原子力災害伝承館などの施設の利活用を促進するとともに、ホープツーリズムの促進、関係人口・交流人口の拡大、移住・定住の促進に取り組みます。加えて、環境先進地域を目指し、脱炭素まちづくりを推進します。
6

１

避難地域等復興加速化プロジェクト

関連する主な指標＜総合計画から抜粋＞ ※各指標の目標値などについては総合計画を参照ください（網掛けは基本指標、その他は補完指標）。

１ 安心して暮らせるまちの復興･再生
避難解除区域の居住人口

避難者数

本県の震災・原発事故からの復興・再生が進んでいると回答した県民の割
合（意識調査）県は、原子力災害の被災地域の復興・再生に向けて、十分な取組を行っていると回答した県民の割合（意識調査）

日頃、放射線の影響が気になると回答した県民の割合（意識調査）

避難指示区域の面積

ふくしま復興再生道路8路線29工区の整備完了率

早期に対策を講ずべき橋梁・トンネルの修繕措置率

市街地内の都市計画道路（幹線道路）の整備延長

七つの地域の主要都市間の平均所要時間

３０分以内にインターチェンジにアクセスできる市町村数

公共交通（バス路線・デマンド交通・コ
ミュニティバス）路線数

避難地域１２市町村における医療機
関の再開状況（病院、診療所、歯科診療所）

救急車の双葉郡内医療機関への搬送
率

医療施設従事医師数（全県・相双医療圏）

就業看護職員数（全県・相双医療圏）

介護職員数

献血目標達成率

認知症サポーター数

市町村地域福祉計画策定率

認定看護師（感染管理）数

健康寿命（男性・女性）

メタボリックシンドローム該当者及び予備群の割合（特定健康診査受診者）

80歳で自分の歯を20歯以上有する者の割合6歳で永久歯むし歯、12歳でむし歯のない者の割合

がん検診受診率（胃がん・肺がん・大腸がん・乳がん・子宮頸がん）

がんの年齢調整死亡率（全がん・男女計・７５歳未満・人口１０万対）

脳血管疾患年齢調整死亡率（男性・女性・人口10万対）

心疾患年齢調整死亡率（男性・女性・
人口10万対）特定健康診査受診者のうち肥満者の割合（男性・女性）

肥満傾向児出現率の全国平均との比較（全国＝100）

成人の週１回以上の運動・スポーツ実施率

被災自治体の特定保健指導実施率

結核罹患率（人口10万対）

２ 産業・なりわいの復興・再生
双葉郡の商工会会員事業所の事業再
開状況

開業率

営農が可能な面積のうち営農再開した面積の割合沿岸漁業生産額

県産農産物価格の回復状況（米・もも・牛肉）

県産農産物の輸出額

ふくしまＨＡＣＣＰの導入状況

野生鳥獣による農作物の被害額

３ 魅力あふれる地域の創造
浜通り地域等の域内総生産（ＧＤＰ）の伸び率（平成２２年度対比）

浜通り地域等の製造品出荷額等

福島イノベーション・コースト構想の重点分野における事業化件数

浜通り地域等の工場立地件数

浜通り地域等での起業による事業化
件数

復興知事業で構築したプログラムの地元小中高生現地参加者数

人材育成事業の対象学科（工業学科・
農林水産業学科・商業学科）の新規高卒者の県内就職率

廃炉関連産業への参入支援による成約件数

メードインふくしまロボットの件数

医療機器生産金額

医療機器製造業登録事業者数

観光客入込数

外国人宿泊者数

浜通りの観光客入込数

東日本大震災・原子力災害伝承館の来館者数

ホープツーリズム催行件数

人口の社会増減

移住者数

移住世帯数

移住ポータルサイトへのアクセス数

都内の移住相談窓口における相談件
数

移住コーディネーターの活動件数

移住者受入団体数

移住を見据えた関係人口創出数

ふくしまファンクラブの会員数

来街者による賑わいが維持できていると回答した商店街の割合

福島県に良いイメージを持っている人の割合

温室効果ガス排出量（２０１３年度比）

一般廃棄物の排出量（１人１日当たり）

一般廃棄物のリサイクル率

産業廃棄物の排出量

産業廃棄物の再生利用率7重点プロジェクトの取組に紐づく主要事業一覧

１ 避難地域等復興加速化プロジェクト

１ 安心して暮らせるまちの復興･再生（１）復興拠点を核としたまちづくり
事業名

種別

事業費
（単位：千円）重点

原子力災害からの復興を推進するため、避難地域12市町村の復興計画等に定められた復興・再生及び帰還等を推進するための復興拠点づくりを支援する。

256,772

○

担当課

事業概要

避難地域復興局
避難地域復興課

再掲① 1-1-(1)-①：避難地域の復興拠点づくりの推進

1 避難地域復興拠点推進事業

継続② 1-1-(1)-②：ふるさと帰還後の買い物支援や生活交通の確保

1 復興まちづくり加速支援事業

継続

商工労働部
商業まちづくり課

避難解除等区域において、帰還した住民の生活の安定に必要不可欠な商業施設を整備し、商業者等に施設を貸与又はその管理運営を委託する市町村に対し、施設の運営経費の一部を補助することで、復興に向けた商業機能の確保を図る。

45,100○

2 被災地域生活交通支援事業

継続

生活環境部
生活交通課

避難地域12市町村の帰還住民が安心して日常生活を送ることができる移動手段を確保するとともに、避難地域内外の交流に資する地域公共交通ネットワークを構築する。

133,459○

1,872,800○○③ 1-1-(1)-③：特定復興再生拠点区域等への帰還・移住に向けたインフラの整備

1 公共災害復旧費（再生・復興）

継続

土木部
河川整備課

東日本大震災により被害を受けた公共土木施設を復旧し、地域の安全安心を確保する。

④ 1-1-(1)-④：放射性物質除去・低減に向けた技術開発及び移動抑制対策の推進

1

放射性物質除去・低減技術開発事継続
業【3-3-(1)ア-③再掲】

農林水産部
農業振興課

原子力災害の被害を受けた本県において、安全・安心な農林水産物を生産するため、事故により放出された放射性物質の除去・低減等に対応するための技術を開発する。

55,179○2 ふくしま森林再生事業

継続

農林水産部
森林整備課

放射性物質の影響により、森林整備が停滞し森林の荒廃が懸念されるため、公的主体による森林整備とその実施に必要な放射性物質対策を行い、森林の有する多面的機能の発揮を確保する。

3,085,480○

3 里山再生事業

継続

農林水産部
森林保全課

住民が身近に利用してきた日常的に人が立ち入る里山において、住民が安心して利用できる里山の環境づくりを推進し、住民の安心のために空間線量率等の測定を行う。

37,000○○⑤ 1-1-(1)-⑤：避難指示区域及び特定復興再生拠点区域等における森林の整備に向けた取組

1

国に対する要望活動（区域内の森林の取扱等）

継続

農林水産部
森林計画課

当該区域に空間線量が比較的高い状態の森林が含まれることから、森林の適正な整備や放射性物質の拡散防止、災害発生時の対応等について対策を進める。

―

原子力災害によって産業基盤を失った浜通り地域等の産業復興のため、ロボットの研究・実証拠点を整備することで、世界に誇れる新技術や新産業を創出し、産業基盤の再構築を図る。

448,553⑥ 1-1-(1)-⑥：企業の呼込みの促進に向けた産業基盤の整備

1

福島ロボットテストフィールド運営事
継続
業

商工労働部
次世代産業課⑦ 1-1-(1)-⑦：帰還困難区域における除染・家屋等の解体を含む避難指示解除に向けた取組

1

国に対する要望活動（帰還困難区
域の除染等）

継続

避難地域復興局
避難地域復興課
生活環境部
中間貯蔵・除染対策課○【3-3-(1)ア-①再掲】

特定帰還居住区域については、帰還意向のある全ての住民が早期に帰還できるよ
う、国、市町村等と連携しながら、除染や生活環境の整備を進めていくとともに、帰還困難区域全ての避難指示解除に最後まで責任を持って取り組むよう国に求めていく。

―○⑧ 1-1-(1)-⑧：避難指示解除区域における消防施設、汚泥処理施設、火葬場などの早期復旧に向けた支援

1

消防防災施設（設備）災害復旧事
業

継続

危機管理部
消防保安課

東日本大震災により被災した消防防災施設（設備）の災害復旧を促進する。

―（２）広域インフラの充実･広域連携の推進① 1-1-(2)-①：「ふくしま復興再生道路」の整備、地域連携道路等の整備【3-5-(3)-④再掲】

1 ふくしま復興再生道路整備事業

継続

土木部
道路整備課

避難解除等区域の復興を周辺地域から支援するため、広域的な物流や地域医療、産業再生を支える８路線を整備する。

18,275,051○

2 直轄国道等整備事業

継続

土木部
道路計画課

災害に強い道路ネットワーク構築を実現するため、本県の基幹的な道路の整備を促進する。

9,993,000○

3 地域連携道路等整備事業

継続

土木部
道路整備課

浜通りと中通り・会津との東西の広域的なネットワークの強化を図るとともに、災害に強い道路ネットワーク構築を実現するため、地域連携道路等を整備する。

3,879,950○② 1-1-(2)-②：常磐自動車道の４車線化･スマートICの整備

1 ４車線化整備事業

継続【3-5-(3)-①再掲】

土木部
高速道路室

浜通りの復興を支援するため、県土の骨格を形成する６本の連携軸（浜通り軸）として浜通りを南北に結ぶ常磐自動車道の４車線化を促進する。

8―

重点プロジェクトの取組に紐づく主要事業一覧

2 （仮）小高スマートIC整備事業

継続

１ 避難地域等復興加速化プロジェクト

土木部
高速道路室

南相馬市における住民帰還の促進、企業の事業再開の加速化や企業誘致の推進、観光振興による交流人口の拡大に寄与する重要施設として、追加IC整備支援を行う。

―③ 1-1-(2)-③：避難地域12市町村内における道路の整備

1

原子力災害被災地域道路整備事
業

継続

土木部
道路整備課

避難地域の復興と帰還や移住の促進に向けた環境整備を改善するため道路改良や歩道整備をする。

12,012,604○

2

復興拠点へのアクセス道路整備事
継続
業

土木部
道路整備課

避難地域の復興と帰還促進に向けた環境整備として復興拠点へのアクセス道路を整備する。

5,548,919○④ 1-1-(2)-④：防災・減災対策など安全に安心して暮らせる道路の整備【3-5-(3)-⑤再掲】

1 橋梁耐震補強事業

継続

土木部
道路管理課

災害に強い道路ネットワーク構築を実現するため、橋梁の耐震補強を進め、防災機能の強化を図る

1,312,622○

2 災害防除事業（落石対策等）

継続

土木部
道路管理課

災害に強い道路ネットワーク構築を実現するため、落石対策等を進め、防災機能の強化を図る

3,356,100○

避難地域１２市町村の帰還住民が安心して日常生活を送ることができる移動手段を確保するとともに、避難地域内外の交流に資する地域公共交通ネットワークを構築する。

133,459○⑤ 1-1-(2)-⑤：持続可能な地域公共交通ネットワークの構築

1 被災地域生活交通支援事業

継続

生活環境部
生活交通課

⑥ 1-1-(2)-⑥：帰還状況に応じた二次救急医療体制整備の推進

1

双葉地域二次医療提供体制確保
事業

2 ふたば医療センター運営事業

継続

保健福祉部
地域医療課

双葉地域の二次救急医療提供体制を確保するため、ふたば医療センター附属病院の運営等を行う。

1,970,984

○

継続

病院局
病院経営課

双葉地域に必要な二次救急医療をはじめとする医療の確保と、近隣地域の二次・三次救急医療機関の負担軽減を図るため、ふたば医療センター附属病院を運営するとともに、消防機関・県立医科大学等と連携して多目的医療用ヘリを運航する。

2,018,771○⑦ 1-1-(2)-⑦：帰還状況に応じたその他広域連携による支援

1 避難地域消防団再編支援事業

継続

危機管理部
消防保安課

避難地域12市町村では共通課題の整理・情報共有を図る会議を開催するほか、市
町村個別の課題に対しては、プロジェクトチームを設置し、消防団体制維持に向けた支援を行う。

2 避難地域鳥獣被害対策事業

継続

生活環境部
自然保護課

避難地域においては、イノシシ等の野生動物による住宅周りの掘り起こし等の被害が帰還の阻害要因となっていることから、安全安心な生活環境の整備と地域コミュニティの再構築に向け、市町村の鳥獣被害対策の円滑な実施を支援する。

担当課

事業概要

934

○

173,733○

事業費（単位：千円）重点

再掲○（３）浜通り地域等の医療等の提供体制の確保
事業名

種別① 1-1-(3)-①：医師の確保と医療機関の機能回復･拡充

1

双葉地域二次医療提供体制確保
事業

継続

保健福祉部
地域医療課

双葉地域の二次救急医療提供体制を確保するため、ふたば医療センター附属病院の運営等を行う。

1,970,984

○

一部
新規

保健福祉部
地域医療課

避難地域の医療提供体制の再構築を図るため、双葉地域の中核的役割を担う新病院の整備を進めるとともに、「避難地域等医療復興計画」に基づき、医療機関の再開・継続の支援等を行う。

2,174,001○

双葉地域における中核的病院整備
新規
事業

病院局
病院経営課

双葉地域の医療提供体制の再構築の中心的役割を担う新病院を整備するもの。令和6年度は、基本計画策定や大野病院解体設計等を実施する。

108,810○

保健福祉部
障がい福祉課

原発事故による避難の長期化により事業再開ができない社会福祉施設が、復旧に着手できる時点で補助金が適用できるよう、財政支援を国へ継続して要望していく。

―

2 避難地域等医療復興事業

3② 1-1-(3)-②：福祉施設等の復旧

1 社会福祉施設等災害復旧事業継続③ 1-1-(3)-③：医療・介護・介護予防・住まい及び自立した日常生活の支援が包括的に提供される地域包括ケアシステムの深化・推進

1

高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けるための地域包括ケアシステムの構築を推進
地域包括ケアシステム構築支援事
保健福祉部
継続するため、地域の特性に応じた市町村への取組支援や在宅医療と介護の連携推進を
業
健康づくり推進課目的とした取組を実施する。

④ 1-1-(3)-④：人材の着実な確保・育成・定着及び施設・設備の整備の推進など、保健・医療・福祉・介護等のサービスの提供体制の強化

1

高齢者等見守りネットワークづくり
支援事業

継続

保健福祉部
高齢福祉課

○

152,881○【3-4-(2)-①再掲】

避難指示解除区域内において、高齢者等が安心して健康に暮らせるよう、総合相談、
地域交流サロン、デイサービス等の介護支援サービスを提供する高齢者等サポート拠点の設置・運営について支援する

9

128,862○

重点プロジェクトの取組に紐づく主要事業一覧

１ 避難地域等復興加速化プロジェクト

2 避難地域等医療復興事業

一部
新規

保健福祉部
地域医療課

医療提供体制の再構築を図るため、双葉地域の中核的役割を担う新病院の整備を進めるとともに、「避難地域等医療復興計画」に基づき、医療機関の再開・継続の支援等を行う。

2,174,001○○

3 地域共生社会構築支援事業

継続

保健福祉部
社会福祉課

誰もが生き生きと暮らせる地域共生社会の実現に向けた地域づくり強化のため、市町村支援及び人材育成に取り組む。

9,455

○

○

4 介護のしごと魅力発信事業

一部
新規

保健福祉部
社会福祉課

介護人材の確保と良質な介護サービスの提供に向け、若手介護職員等を高校に派遣する交流会や親子向け介護イベント等を実施し、次世代を担う若い世代に介護の魅力とやりがいを発信する。

31,099○○5

地域医療情報ネットワーク拡充支
援事業

継続

保健福祉部
地域医療課

病院・診療所・薬局・介護施設などの間の医療福祉情報の連携を行うため、地域医療情報ネットワーク（キビタン健康ネット）の普及推進の取組を支援するとともに、キビタン
健康ネットにより診療情報の提供を行う医療機関に対する支援を行う。

94,540○○6

福祉・介護人材プロジェクト（イメー 一部
ジアップ事業）
新規

保健福祉部
社会福祉課

福祉・介護の職場見学会や学校向け福祉・介護の仕事説明会等を実施するとともに、人材育成等に取り組む介護事業者を認証評価することなどにより、福祉・介護のイメージアップを図る。

29,398○○7

福祉・介護人材プロジェクト（マッチ
継続
ング事業）

保健福祉部
社会福祉課

福祉・介護の合同就職説明会やハローワークでの出前相談等を実施することにより、介護事業者と求職者のマッチングを図る。

48,787○○8

福祉・介護人材プロジェクト（人材確
継続
保事業）

保健福祉部
社会福祉課

介護に関する入門的研修や県立高校普通科における特色のあるコース制導入校の生徒に対する介護の出前講座等を実施することにより、福祉・介護人材の確保を図る。

34,147○○9

福祉・介護人材プロジェクト（外国人
新規
人材確保）

保健福祉部
社会福祉課

外国人介護留学生に対する奨学金支給や外国人介護人材とのコミュニケーション促
進等に取り組む事業者への補助を行うとともに、外国人介護人材や受入れ施設職員等を対象とした研修会等を実施するなど、受入れ環境を整備することにより、外国人介護人材の確保を図る。

37,494○○10

福祉・介護人材プロジェクト（人材育
継続
成事業）

保健福祉部
社会福祉課

学生を対象とした介護職員初任者研修や新任介護職員を対象とした介護技術の向上を図る研修等を実施することにより、福祉・介護人材の育成を図る。

51,242○○11

福祉・介護人材プロジェクト（人材定
継続
着事業）

保健福祉部
社会福祉課

キャリアパス制度に関する研修等のほか、優秀な職員を表彰する「キラリふくしま介護賞」や新任職員を激励する「福祉・介護職員のつどい」等を実施することにより、福祉・介護人材の定着を図る。

19,713○○12 広域的支援事業

継続

保健福祉部
障がい福祉課

市町村域を超えて広域的な支援を行い、障がい者等が自立した日常生活又は社会生
活を営むことができるよう、相談支援体制の整備や地域生活移行に向けた支援を行う。

2,309

○

13 感染症専門人材養成等事業

継続

保健福祉部
医療人材対策室

感染症に関する専門人材である感染管理認定看護師の養成・確保及び感染管理の支援強化に向け、資格取得に要する経費等の補助を医療機関等に行うとともに、県内での養成課程の円滑な運営に向けた取組を進めるなど、県内全体の感染管理の底上げを図る。

45,306○○

14 専門医養成支援事業

継続

保健福祉部
医療人材対策室

修学資金被貸与医師等若手医師のキャリア形成と地域医療従事の両立を図るため、
特に医師少数区域での需要が今後高まる「総合診療医」の養成を支援するとともに、専門医志向の高い若手医師のキャリア形成環境を拡大するため、専門研修施設の新設を促進することにより、地域医療提供体制の充実を図る。

27,158○○15 日常生活自立支援事業

継続

保健福祉部
社会福祉課

認知症高齢者や知的・精神障がい等により判断能力が低下し、日常生活を営むのに支障がある者に対し、金銭管理などの援助を行い自立を支援する。

71,764○○

被災地介護サービス提供体制再構
継続
築支援事業

保健福祉部
社会福祉課
高齢福祉課

相双地域等の介護施設等に就労を予定している方への就職準備金等の貸与や県内外の介護施設からの介護職員の応援による人材確保を行うとともに、介護施設等の経営強化等を支援することで、避難者の帰還を促進する。

242,279○○16

17 医師確保修学資金貸与事業

継続

保健福祉部
医療人材対策室

福島県立医科大学等に在学する県内外の医学部生であって、県が指定する公的医療機関等での勤務に従事しようとする者に対し、修学に必要な資金を貸与することにより県内への定着を図る。

755,242○○

18 地域医療支援センター運営事業

継続

保健福祉部
医療人材対策室

医師確保に必要な病院の支援、医師のキャリア形成支援等を一体的に行い、県内の医師確保や地域偏在を解消するため、福島県立医科大学内に「福島県地域医療支援センター」を設置・運営する。

91,523○○19 ふくしま医療人材確保事業

継続

保健福祉部
医療人材対策室

東日本大震災で離職した医療従事者の流出防止を図り、県内の医療提供体制の回復及び復興に繋げるため、事業を実施する医療機関等に対し、必要な経費を補助する。

1,469,729○○

復興を担う看護職人材育成支援事
継続
業

保健福祉部
医療人材対策室

復興を担う看護職の人材育成を支援するため、進学・就職活動及びキャリアアップを支援する。また、浜通りの医療機関が看護職員確保に取り組む際の経費を補助する。

254,207○○20

21 在宅ケア推進事業

継続

保健福祉部
医療人材対策室

がん看護や訪問看護に従事する看護師を対象とした実践的な研修を実施するとともに、特定行為研修を修了した看護師を育成するための研修実施体制の維持･強化、制度周知、受講経費の補助による受講推進を図る。

52,985○○22 医療従事者修学資金貸与事業

継続

保健福祉部
医療人材対策室

看護職及び理学療法士、作業療法士、診療放射線技師、歯科衛生士、臨床検査技師の確保と定着促進を図るため、養成施設の在学者で卒業後に県内の施設で業務に従事しようとする者に対し、修学資金を貸与する。

318,277○○

23 “医療の仕事”魅力発信事業

継続

保健福祉部
医療人材対策室

県内出身の将来世代の医療人材を安定的かつ着実に増加させるため、主に小学生
及び中学生を対象に医療職種の魅力を伝える機会を創出する。

2,643

○

○

10

重点プロジェクトの取組に紐づく主要事業一覧

１ 避難地域等復興加速化プロジェクト

24 ナースセンター事業

継続

保健福祉部
医療人材対策室

医療機関等の看護職員の確保及び在宅医療の推進を図るため、看護職の資格をもった未就業者の就業促進及び看護師の潜在化防止を図る。

50,926○○

25 病院内保育所運営費補助事業

継続

保健福祉部
医療人材対策室

病院職員の離職防止及び未就業看護職員等の再就業の促進を図るため、医療機関が行う院内保育事業に要する運営費の一部を補助する。

90,926○○26 看護職員離職防止・復職支援事業 継続

保健福祉部
医療人材対策室

看護職員の離職防止や復職を支援するとともに、看護職員の定着に向けた職場の環
境づくり等を支援することにより、県内医療機関等の看護職員の安定的確保を図るほか、非常時における応援看護師を確保するため、潜在看護師等への再就業支援等を強化する。

61,281○○27

高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けるための地域包括ケアシステムの構築を推進
地域包括ケアシステム構築支援事
保健福祉部
継続するため、地域の特性に応じた市町村への取組支援や在宅医療と介護の連携推進を
業
健康づくり推進課目的とした取組を実施する。

128,862○○28

地域医療介護総合確保事業（病床継続の機能分化・連携）

保健福祉部
地域医療課

地域の不足する医療機能を確保するため、医療機関における病床機能の転換等に必要な施設・設備を整備するなど、医療機関相互の役割分担・連携を推進する。

1,069,116

○

○

29

地域医療介護総合確保事業（在宅継続医療の推進）

保健福祉部
地域医療課

在宅医療に関する取り組みや必要な設備整備を支援するとともに、病院、医科・歯科
診療所、訪問看護ステーション、介護施設等の連携を促進するなど、在宅医療体制の構築を推進する。

204,769○○30

地域医療介護総合確保事業（医療継続従事者の確保・養成）

保健福祉部
地域医療課

医療従事者の負担軽減や復職の支援に取り組むとともに、職務環境の改善を図るなど、医療従事者の確保・養成を推進する。

108,493○○

31 看護教員・実習指導者養成講習会 継続

保健福祉部
医療人材対策室

県内の看護師等養成所の実習施設において指導に携わる実習指導者を対象として、必要な知識や技術を修得させるための講習会を開催する。

9,541

○

○

32 看護師等養成所運営費補助事業

継続

保健福祉部
医療人材対策室

看護職員を養成・確保するため、保健師助産師看護師法に基づく指定を受けた看護師等養成所の運営に要する経費の一部を補助する。

264,015○○33 看護教育体制強化支援事業

継続

保健福祉部
医療人材対策室高度化する医療に対応できる臨床実践能力の高い看護職を養成するため、実習教員の配置や研究活動に係る費用を支援するとともに、各看護師等養成所の創意工夫ある学びを支援することで、看護基礎教育の充実を図る。

27,396○○

地域医療介護総合確保事業（介護継続
人材の確保）

保健福祉部
社会福祉課

介護人材の確保・資質の向上を図るため、介護人材のすそ野の拡大や介護職員等のキャリアアップ等を支援する。

160,140

35 認知症疾患医療センター運営事業 新規

保健福祉部
高齢福祉課

認知症の人が安心して地域で暮らすことができるよう、認知症疾患に関する鑑別診
断、急性期治療、専門医療相談等を実施するとともに、保健医療・介護関係者との地域連携を行う「認知症疾患医療センター」を運営する。

36,042○36 がん患者支援事業

保健福祉部
地域医療課

がん患者一人ひとりの希望をかなえるため、補整具購入者や妊よう性温存治療を行う
ものへの支援、在宅サービス利用料の一部助成を実施する市町村に対し補助を行うとともに、がん・生殖医療ネットワーク体制を構築し、がんに関する正しい知識の普及・啓発を行う。

26,982○34

継続⑤ 1-1-(3)-⑤：長期にわたる県民健康調査を通した健康の保持・増進【3-4-(1)-②再掲】

1 県民健康調査事業

継続

保健福祉部
県民健康調査課

県民の健康状態を把握し、疾病の予防、早期発見、早期治療につなげ、もって、将来にわたる県民健康の維持、増進を図ることを目的に県民健康調査等を実施する。

3,430,471○○

2 県民健康調査支援事業

継続

保健福祉部
県民健康調査課

住民自らが放射線量を把握し、放射線による健康影響に係る理解促進を図ることを目的として、線量計の整備等を行う市町村に対して補助する。また、甲状腺検査の県内
実施医療機関数を維持、増加させるため、検査を担う医療機関に対して甲状腺検査機器を購入する際の費用を補助する。

91,579○○⑥ 1-1-(3)-⑥：県民の健康確保のための疾病予防・早期発見・早期治療の推進【3-4-(1)-④再掲】

1 たばこの健康影響対策事業

がんや循環器疾患など様々な生活習慣病のリスク因子となるたばこについて、県民一部
保健福祉部の健康寿命の延伸に寄与することを目的に、幅広い世代へ普及啓発活動を始めとした
新規 健康づくり推進課
喫煙対策と受動喫煙対策を推進する。

3,896

○

○

2 健康長寿ふくしま推進事業

健康長寿県の実現に向け、各市町村・医療保険者等が持つ医療等データの分析と見
一部
保健福祉部
える化を行いながら、健康づくりの普及啓発、地域・職域における効果的な保健事業の
新規 健康づくり推進課
実施に向けた支援を実施する。

210,064○○

3 ふくしま脱メタボプロジェクト事業

メタボ・肥満該当者の割合改善を重点的に図ることを目的として、脱メタボを意識した
一部
保健福祉部
スローガンのロゴの作成や市町村やスーパー・事業所等と連携を図りながら、働き盛
新規 健康づくり推進課 り・子育て世代の県民をターゲットに健康行動の実践を促す参加・体験型のチャレンジ事業を実施する。

105,983○○

4 がん対策推進事業

がんの予防と早期発見のため、がんに対する知識の普及やがん検診の受診率の向
一部
保健福祉部
上を目指し、利用しやすく質の高いがん検診実施体制整備と県民相互の検診受診勧奨
新規 健康づくり推進課
活動等を実施する。

25,196○○

福島県の美しい自然環境や豊かな観光資源を活かした広域的なサイクリングルート
設定し、県民の自転車への関心を高めることで、自転車利用者を増やし、健康増進と観光振興を図る。

10,160○

子どものむし歯予防のため、市町村においてフッ化物洗口が実施できるよう体制整備
保健福祉部を図るとともに、簡易的に実施できる洗口剤を県で購入し、市町村へ配布することで導
健康づくり推進課
入促進を図る。

1,495

5

自転車の活用による健康づくり推進事業

6 子どものむし歯対策事業

継続

継続

土木部
道路整備課

11

○

重点プロジェクトの取組に紐づく主要事業一覧

１ 避難地域等復興加速化プロジェクト

健康長寿ふくしま推進体制等強化
事業継続

8 歩いて走って健康づくり支援事業

継続

種別

7

第三次健康ふくしま２１計画の基本目標である「健康長寿の延伸」と「健康格差の縮保健福祉部小」に向けた施策を強く推進するため、知事をトップとした関係団体代表者で構成する
健康づくり推進課 健康長寿ふくしま会議推進体制の下、食・運動・社会参加を柱とした健康づくり事業推進のための体制強化を図る。

7,689

○

土木部
道路整備課

既存の道路を利用し、観光周遊のために設定されたサイクリングコースについて、自転車の活用による地域活性化を目指したサイクルツーリズムを推進するため、路面表
示や案内標識の整備による自転車走行環境づくりを実施する。

134,703

○

担当課

事業概要

事業費
（単位：千円）重点5,806,840○○（４）教育環境の整備
事業名

再掲① 1-1-(4)-①：特別支援学校の整備など、被災した子どもたちの教育環境の整備

1 特別支援学校整備事業

継続

教育庁
施設財産室

特別支援学校への入学を希望する児童生徒の増加による教室不足の解消及び遠距
離からの通学による児童生徒の負担軽減を図るため、双葉、安達及び南会津の各地
区に特別支援学校を整備する。

② 1-1-(4)-②：被災した子どもたちの就学環境等を確保するための経済的支援

1

私立学校被災児童生徒等就学支
援事業

2 被災児童生徒等就学支援事業

継続

総務部
私学・法人課

東日本大震災により被災した児童生徒等の就学を支援するため、授業料等減免措置を行った私立学校に対して、減免相当額を補助する。

19,980

○

継続

教育庁
義務教育課

被災した児童生徒が経済的理由により就学困難となった場合に、学用品費等の援助を実施した市町村に対し補助を行う。

246,185○

東日本大震災により被災した児童生徒に対する学習支援や心のケアのため、教員を加配し、復興推進に期する。

3,052,391③ 1-1-(4)-③：被災児童・生徒の受け入れ学校の教員の増員

1

復旧・復興の基盤づくりのための教継続
員配置④ 1-1-(4)-④：被災した学校施設等の復旧

1

県立学校施設応急仮設校舎等設置事業

2 福島県私学振興会貸付金

教育庁
義務教育課
高校教育課

【2-2-⑦再掲】

継続

教育庁
施設財産室

東日本大震災を起因とする原子力災害により避難を余儀なくされた学校の学習環境を確保するため、応急仮設校舎を設置する。

49,989○継続

総務部
私学・法人課

私立学校の校舎等の整備促進や教育条件の向上を図るとともに、東日本大震災等により被災した私立学校の災害復旧を支援し、その整備事業の実施に伴う負担を軽減する。

338,513

○

種別

担当課

事業概要

事業費
（単位：千円）重点

住民や事業者が帰還を決断しやすい環境を整備するため、特定復興再生拠点区域を
避難地域復興局
有する市町村等が各々の事情を踏まえて実施する需要を喚起する取組（プレミアム付
避難地域復興課
商品券の発行事業、商工会等が連携して実施する集客効果を高めるためのイベント事
原子力損害対策課
業）に対し、交付金を交付する。

182,367○○

２ 産業・なりわいの復興・再生（１）商工業の復興・再生
事業名

再掲① 1-2-(1)-①：被災事業者がふるさとに帰還する際の事業再建支援

1

福島県事業再開・帰還促進事業交
継続付金事業

2 中小企業等復旧・復興支援事業

継続

商工労働部
企業立地課

東日本大震災及び原子力災害により被害を受けた中小企業者の県内での事業再開を支援（県内中小企業者、商工会、中小企業団体が空き工場、空き店舗等を利用し、県内での事業再開を行う際に、建物・設備等を借り上げる費用等の一部を補助）する。

95,681○

原子力災害被災事業者事業再開
等支援事業

継続

商工労働部
経営金融課

避難地域12市町村で被災した中小企業・小規模事業者の自立を集中的に支援し、当該地域における働く場の創出や、買い物する場などまち機能の早期回復を図るため、事業再開等に要する費用の一部を補助する。

790,733

○

継続

商工労働部
経営金融課

中小企業・小規模事業者の身近な存在である金融機関や商工団体等の支援機関が連携し、経営改善に向けた支援や支援の実効性向上に向けた伴走支援を実施し、事業者の事業継続を図る。

44,975○

3

4 中小事業者経営継続支援事業② 1-2-(1)-②：官民合同チームによる事業者等への戸別訪問･相談支援を通じた事業再開支援の拡充（ハンズオン支援）

1

原子力災害被災事業者事業再開
等支援事業

2 中小事業者経営継続支援事業

継続

商工労働部
経営金融課

避難地域12市町村で被災した中小企業・小規模事業者の自立を集中的に支援し、当該地域における働く場の創出や、買い物する場などまち機能の早期回復を図るため、事業再開等に要する費用の一部を補助する。

790,733

○

○

継続

商工労働部
経営金融課

中小企業・小規模事業者の身近な存在である金融機関や商工団体等の支援機関が連携し、経営改善に向けた支援や支援の実効性向上に向けた伴走支援を実施し、事業者の事業継続を図る。

44,975○○③ 1-2-(1)-③：地域活力向上・帰還促進に向けた創業支援

1 地域復興実用化開発等促進事業

継続

商工労働部
産業振興課

福島イノベーション・コースト構想の重点分野について、地元企業等又は地元企業等との連携による地域振興に資する実用化開発等の費用を補助する。
また、実用化開発プロジェクトを中心に、研究開発への支援や各種課題の抽出・解決を図り、事業化に向けた伴走支援を行う。

4,683,582○○

2 廃炉関連産業集積基盤構築事業

継続

商工労働部
産業振興課

福島イノベーション・コースト構想の重点分野である廃炉関連産業の集積を図るため、地元企業の参入を促進する廃炉関連産業マッチングサポート事務局の運営や元請企業とのマッチング等を行う。

100,801○○12

重点プロジェクトの取組に紐づく主要事業一覧

3

原子力災害被災地域創業等支援
事業継続

１ 避難地域等復興加速化プロジェクト

商工労働部
経営金融課

避難地域12市町村において行われる新規創業、事業展開等の取組を支援し、働く場・買い物する場などまち機能の早期回復を図るため、創業等に要する費用の一部を補助する。

452,495

地域の総合経済団体である商工会等の指導体制の充実・強化及び小規模事業者の経営の改善・発達並びに地域経済の振興を図るため、商工会等が行う経営改善普及事
業等に対して補助をする。

2,404,425○④ 1-2-(1)-④：商工会などの経営指導員等を通じた事業者支援

1

小規模事業経営支援事業費補助
金

継続

商工労働部
経営金融課

⑤ 1-2-(1)-⑤：震災復興に向けた人材の育成・確保、被災者の安定的な雇用確保

1 復興雇用支援事業

継続

商工労働部
雇用労政課

被災求職者の次の雇用までの一時的な雇用の場を確保し、生活の安定を図るとともに、本県産業の本格的な復興を目指し、産業施策と一体となって被災求職者の雇入経費を助成することにより、安定的な雇用を支援する。

1,621,201○

2 ふくしまで働こう！就職応援事業

一部
新規

商工労働部
雇用労政課

県内外に就職相談窓口を設置することにより、県内産業における人材の確保・定着を促すとともに、避難者・被災求職者の県内帰還・自立促進を図る。

246,850○○⑥ 1-2-(1)-⑥：新たな産業（企業）の戦略的な誘致

1

エネルギー・環境・リサイクル関連
産業推進事業

一部
新規

商工労働部
次世代産業課

福島イノベーション・コースト構想の重点分野である「エネルギー・環境・リサイクル」分
野について、ネットワークの構築から、新規参入、事業化、販路拡大まで一体的・総合的に支援し、浜通り地域等におけるエネルギー・環境・リサイクル関連産業の育成・集積を図る。

29,7652

福島イノベーション・コースト構想産継続
業集積推進事業

商工労働部
企業立地課

福島イノベーション・コースト構想実現に向けた産業集積を推進するため、工場用地動
画のHP掲載等による PR や企業誘致セミナーを開催するとともに、現地視察ツアーの開催など企業立地に関するコーディネート業務を実施し、企業誘致を推進する。

33,960担当課

事業概要（２）農林水産業の復興・再生
事業名

種別

事業費
（単位：千円）重点74,685○

再掲① 1-2-(2)-①：官民合同チームによる農業者への戸別訪問等を通じた営農再開の支援

1

福島県産農産物等販路拡大タイ
アップ事業

継続

農林水産部
農産物流通課

営農再開が進む中で、避難地域等では生産される農産物の販路の確保等の支援が必要となっている。そこで、専門家等による農業者へのコンサルティングにより、農産物等の販路開拓等を支援する。

② 1-2-(2)-②：森林・林業の再生と特用林産物の生産再開・継続の支援③ 1-2-(2)-③：水産業の再生と漁業生産の着実な回復の推進

1

福島県産水産物競争力強化支援
事業

継続

農林水産部
水産課

本県水産物への風評を払拭し、販路を拡大していくため、本県水産物の第三者認証（水産エコラベル）の取得支援や高鮮度出荷体制の整備支援、量販店への販路確保の取組等を支援し、他県産に負けない本県水産物の競争力の強化を図る。

565,000○

2

東日本大震災漁業経営対策特別
資金貸付事業

継続

農林水産部
水産課

被災した漁業者、水産加工業者等の経営安定に向け、震災などで消失した漁具・設備などの購入や経営維持に必要な資金等を円滑に融通するため、貸付原資を預託し、融資制度を支援（利子補給）する。

51,256○3 栽培漁業振興対策事業

継続

農林水産部
水産課

本県沿岸で放流するためのアワビ、ヒラメ種苗を委託により生産する。

233,816○

4 さけ資源増殖事業

継続

農林水産部
水産課

さけ資源の維持・増殖に向け、回帰率の高い大型種苗を適期に放流する取組を支援する。

24,337○5 水産物流通対策事業

継続

農林水産部
水産課

震災と原子力災害により大きな被害を受けた本県水産流通加工業の復興のため、遠隔地からの加工用原料の調達や県内消費地市場における奨励金制度等の導入による
県産水産物の計画的な流通拡大対策を支援する。

130,033○

6 漁場復旧対策支援事業

継続

農林水産部
水産課

漁場の機能を再生・回復させるため、震災により海底に堆積した大型ガレキの除去工事を実施する。

251,232○

共同利用漁船等復旧支援対策事
業

継続

農林水産部
水産課

東日本大震災による地震、津波により被災した漁船等について、漁協等が共同利用に供する漁船の建造費用に対し、補助する。

37,057○

8 水産業復興加速化総合対策事業

継続

農林水産部
水産課

本県の海面・内水面水産業が、真の復興を成し遂げるため、水産業の継続的な生産拡大や地域の活力を取り戻し、水産業の好循環サイクルが力強く機能するための総合的な対策を実施する。

868,839○7④1-2-(2)-④：営農再開に向けた生産基盤の復旧・整備、ほ場の大区画化、担い手への農用地利用集積、ため池の放射性物質対策、除染後農地の保全管理から農業用機械・施設等の導入支援までの一連の取組の推進

継続

農林水産部
農業振興課

原子力災害の影響により、農産物等の生産断念を余儀なくされた避難地域等において、農業者が帰還して、安心して営農再開できるようにするための一連の取組を幅広く支援する。

3,253,983○

原子力被災１２市町村農業者支援
継続
事業

農林水産部
農業振興課

原子力被災12市町村における農業再生を進めていくため、避難した農業者が帰還して営農を再開するのに必要な初期経費等の一部を補助する。

704,244○

1 福島県営農再開支援事業

213

重点プロジェクトの取組に紐づく主要事業一覧

１ 避難地域等復興加速化プロジェクト

3 被災地域農業復興総合支援事業

継続

農林水産部
農業振興課

被災市町村が被災農業者等に貸与する農業用施設・機械の整備に要する経費について補助する。

9,166,597○

4

福島県産水産物競争力強化支援
事業

継続

農林水産部
水産課

本県水産物への風評を払拭し、販路を拡大していくため、本県水産物の第三者認証（水産エコラベル）の取得支援や高鮮度出荷体制の整備支援、量販店への販路確保の取組等を支援し、他県産に負けない本県水産物の競争力の強化を図る。

565,000○〇

5

東日本大震災漁業経営対策特別
資金貸付事業

継続

農林水産部
水産課

被災した漁業者、水産加工業者等の経営安定に向け、震災などで消失した漁具・設備などの購入や経営維持に必要な資金等を円滑に融通するため、貸付原資を預託し、融資制度を支援（利子補給）する。

51,256○〇6 栽培漁業振興対策事業

継続

農林水産部
水産課

本県沿岸で放流するためのアワビ、ヒラメ種苗を委託により生産する。

233,816○〇

7 さけ資源増殖事業

継続

農林水産部
水産課

さけ資源の維持・増殖に向け、回帰率の高い大型種苗を適期に放流する取組を支援する。

24,337○〇

8 水産物流通対策事業

継続

農林水産部
水産課

震災と原子力災害により大きな被害を受けた本県水産流通加工業の復興のため、遠隔地からの加工用原料の調達や県内消費地市場における奨励金制度等の導入による
県産水産物の計画的な流通拡大対策を支援する。

130,033○〇

9 漁場復旧対策支援事業

継続

農林水産部
水産課

漁場の機能を再生・回復させるため、震災により海底に堆積した大型ガレキの除去工事を実施する。

251,232○〇10

共同利用漁船等復旧支援対策事
業

継続

農林水産部
水産課

東日本大震災による地震、津波により被災した漁船等について、漁協等が共同利用に供する漁船の建造費用に対し、補助する。

37,057○〇11

ふくしま復興農地利用集積対策事
業

継続

農林水産部
農業担い手課

避難地域12市町村の営農再開を加速させるため、農用地利用集積等促進計画を策定し、農地中間管理事業により、地域の担い手や参入企業等へ農地の集積・集約化を促進させる。

259,112○○⑤ 1-2-(2)-⑤：担い手の確保による避難地域等における復興の加速化

1

福島県次世代漁業人材育成確保
支援事業

農林水産部
水産課

本格操業に向けて震災からの復興に取り組む本県漁業において、将来の漁業担い手の確保・育成に必要となる、就業に必要な漁船・漁具のリース方式による導入支援を行う民間団体等に対し、補助を行う。

318,146

○

継続

農林水産部
農業振興課

原子力災害の影響により、農産物等の生産断念を余儀なくされた避難地域等において、農業者が帰還して、安心して営農再開できるようにするための一連の取組を幅広く支援する。

3,253,983

○

○

継続

農林水産部
環境保全農業課

農畜産系有機性資源の放射性物質に対する安全性確保のため、農業者、事業所等の適正利用の指導や、検査、管理体制の整備を支援する。

16,526○継続⑥ 1-2-(2)-⑥：安全な農産物の生産対策の徹底

1 福島県営農再開支援事業

2

農畜産系有機性資源活用推進事
業⑦ 1-2-(2)-⑦：放射性物質検査による食品の安全確保【3-3-(3)-①再掲】

1 自家消費野菜等放射能検査事業

継続

生活環境部
消費生活課

原子力発電所事故を踏まえ、消費者の身近な場所で自家消費野菜等の放射能検査を実施し、食品等の安全・安心の確保を図る。

31,423○

2 食品中の放射性物質対策事業

継続

保健福祉部
食品生活衛生課

飲料水及び加工食品の放射性物質検査に必要な人員を確保するとともに、県産農林水産物等を原材料とする加工食品の検査を実施し、その結果を速やかに公表する。また、県産加工食品の輸出を回復・促進するため、県内事業者を対象に輸出に際して障害となるHACCP等への対応経費を補助する。

41,221○

3 水道水質安全確保事業

継続

保健福祉部
食品生活衛生課

飲料水の安全性を確保するため、水道水及び飲用井戸水の放射性物質モニタリング
検査を実施する。

14,677

○

継続

農林水産部
環境保全農業課

農林水産物等の安全性の確保に向け、緊急時モニタリング検査を実施するとともに、その結果を生産者や消費者、流通業者に迅速に公表する。

388,284○○

5 ふくしまの恵み安全・安心推進事業 継続

農林水産部
環境保全農業課

県産農林水産物に対する消費者の信頼向上に向けて、産地が行う放射性物質検査や検査結果をわかりやすく迅速に発信する安全管理システムの運用等を支援する。

406,157○○4

農林水産物等緊急時モニタリング
事業⑧ 1-2-(2)-⑧：県産農林水産物に対する消費者の信頼を確保する取組推進【3-3-(3)-③再掲】

1

ふくしまの漁業の魅力体感・発信事
継続
業

農林水産部
水産課

本県の漁業（内水面含む）が持つ魅力や水産物のおいしさなどの情報を各種メディアが連携し、継続的に県外へ発信することで、本県の漁業や水産物に対する理解の醸成を深め、根強く残る風評の払拭を図る。

130,800○2

ふくしまプライド農林水産物販売力
継続
強化事業

農林水産部
農産物流通課

県産農林水産物が風評により失った販売棚は徐々に回復しつつあるものの、価格ポジションが震災前の水準まで回復していない品目がある。この状況を打破するため、「ふくしま」ならではの強みを活かしたブランド化の推進や販売棚の確保、情報発信等により、農林水産業の復興を目指す。

1,643,898

○

14

○

重点プロジェクトの取組に紐づく主要事業一覧

１ 避難地域等復興加速化プロジェクト⑨ 1-2-(2)-⑨：県産品の安全性や魅力に関する流通事業者・量販店等の理解促進・販路の開拓

1

ふくしまプライド農林水産物販売力
継続
強化事業

農林水産部
農産物流通課

県産農林水産物が風評により失った販売棚は徐々に回復しつつあるものの、価格ポジションが震災前の水準まで回復していない品目がある。この状況を打破するため、「ふくしま」ならではの強みを活かしたブランド化の推進や販売棚の確保、情報発信等により、農林水産業の復興を目指す。

1,643,898○

原子力被災12市町村の営農再開の加速化に向け、市町村を越えて広域的に生産、加工等が一体となった高付加価値生産等を展開する産地の創出に必要な取組を支援する。

3,463,750○⑩ 1-2-(2)-⑩：高付加価値生産を展開する産地形成の推進

1

福島県高付加価値産地展開支援
事業⑪ 1-2-(2)-⑪：鳥獣被害対策の推進

継続

農林水産部
農業振興課

【4-3-(5)-3再掲】

1

鳥獣被害対策強化事業（生活環境 一部
部）
新規

生活環境部
自然保護課

ツキノワグマやイノシシ等の野生動物による人的被害や農林業被害が深刻化しているため、地域における適正な対策を支援すること等により被害を減少させ、安心して暮らせる環境を守るとともに野生動物との共生を図る。

626,678○2

地域の力で進める！鳥獣被害対策
継続
事業

農林水産部
環境保全農業課

農作物等の鳥獣被害防止のため、地域の被害防止の取組に対する助言・指導や活動の中心となる人材の育成と地域づくりを行うとともに、鳥獣被害防止特措法に基づく被害防止計画を作成した市町村協議会等が実施する鳥獣被害防止活動を支援する。

289,790○○3

鳥獣被害対策強化事業（農林水産
継続
部）

農林水産部
環境保全農業課

市町村等における効果的な鳥獣被害対策及びイノシシ等の有害捕獲の取組を支援する。また、野生鳥獣の専門的な知識を有する市町村専門職員の確保・育成、配置後の技術向上や被害防止活動を支援し、地域ぐるみで取り組む総合的な対策を推進することで、地域農業の振興と復興を図る。

103,016○○

事業費（単位：千円）重点

再掲

699,829○

4,683,582○

３ 魅力あふれる地域の創造（１）福島イノベーション・コースト構想を軸とした産業集積等
ア 地元企業の参画の促進
事業名

種別

担当課

事業概要

① 1-3-(1)ア-①：地元企業の参画の促進及び幅広い業種への効果波及1

福島イノベーション・コースト構想推進機構や、国・市町村・大学生等多様な主体との企画調整部
福島イノベーション・コースト構想推連携によりイノベ構想を推進するため、復興知を活用した人材育成基盤構築、イノベ地
継続 福島イノベーション・進事業
域への交流・関係人口拡大推進、地元企業の参画促進、こども・若者を対象とした情報
コースト構想推進課
発信等を実施する。

② 1-3-(1)ア-②：地域復興に資する実用化開発の推進

1 地域復興実用化開発等促進事業

継続

商工労働部
産業振興課

福島イノベーション・コースト構想の重点分野について、地元企業等又は地元企業等との連携による地域振興に資する実用化開発等の費用を補助する。
また、実用化開発プロジェクトを中心に、研究開発への支援や各種課題の抽出・解決を図り、事業化に向けた伴走支援を行う。

③ 1-3-(1)ア-③：域外からの事業者の呼び込みや総合的なビジネス創出支援

継続

商工労働部
産業振興課

県外から優れた技術等を有するスタートアップやその支援者等をイノベ地域に呼び込
むため、全国のスタートアップ関係者向けのツアーの実施や地元企業とのマッチングの機会を創出する。

11,057○

イノベーション創出プラットフォーム
継続
事業

商工労働部
産業振興課

イノベ地域が「あらゆるチャレンジが可能な地域」となるよう、産業・金融・行政等からなる連携体制（プラットフォーム）により、プロジェクトの掘り起こしからビジネスプランの磨き上げ、専門家による助言・指導等を一体的に支援する。

350,978

○

担当課

事業概要

事業費
重点
（単位：千円）1 スタートアップ創出事業

2

イ 構想を支える人材の育成
事業名

種別① 1-3-(1)イ-①：廃炉や再生可能エネルギー、医療、ロボット、航空宇宙、ＩＣＴの分野など、ふくしまの将来の産業を担う人づくり【2-3-①再掲】

教育庁
義務教育課

義務教育の段階から福島イノベーション・コースト構想を担う人材を育成するため、理数コンテストや先端技術体験等の実施により、理数教育の一層の充実と児童生徒の学力向上を図る。

11,690

○

継続

教育庁
高校教育課

福島イノベーション・コースト構想の実現に向け、各校の特色をいかし、地域の企業等と連携したイノベーティブな教育プログラムを継続し、チャレンジ精神を持って福島県の復興・創生に貢献する人材の育成を進める。

43,010○3

福島イノベーション人材育成支援事
継続
業

教育庁
高校教育課

福島イノベーション・コースト構想の実現を担う人材を育成するため、各高校の課題の抽出・助言、企業等との連絡調整、成果発表会等の開催など、各高校の人材育成に向けた取組を支援する。

30,714○

4

ふくしまの未来を医療で担う夢応援
継続
事業

教育庁
高校教育課

医療を志望する生徒に対して、県立医科大学において、最新の医学や地域医療についての講義・講演、実習、県内出身の学生とのディスカッション等を開催し、医療の面で本県の地域医療に貢献できる人づくりを支援する。

2,596

○

1

未来へはばたけ！イノベーション人
継続
材育成事業

2 福島イノベーション人材育成事業

5 ＲＥＡＬＳＫＹプロジェクト推進事業

継続

商工労働部
産業人材育成課

軽量飛行機の組立（令和５年度中の完成）を通して、実習教材として航空機の構造及び部品の役割を学び、製造・品質管理の手法を修得。テクノアカデミーが県内企業及び関連団体等と連携して企業在職者の技術者養成も含めて、次世代航空産業の人材育成を期す。

32,201○

6

福島イノベ構想推進産業人材育
成・確保事業継続

商工労働部
産業人材育成課

福島イノベーション・コースト構想を担う人材を確保するため、工業高校等の生徒及び県内高等教育機関等の学生を対象として、講演会や出前授業、施設・企業見学等を実施することで、イノベ構想自体及びイノベ関連企業に対する興味関心を深め、人材確保を図る。

27,591○

7

ふくしまで生活基盤を築くための高
継続
校生支援事業

教育庁
高校教育課

県内各地区に進路アドバイザーを配置し、県外に避難している高校生がふくしまに帰
還し生活再建をするための支援や、県内で学ぶ高校生が震災や原発事故から復興を目指す本県で生活をする際の不安の払拭や復興を担う意識の醸成、生活基盤を築くための支援を行う。

109,389○15

再掲重点プロジェクトの取組に紐づく主要事業一覧

１ 避難地域等復興加速化プロジェクト

8

超スマート社会を担う産業人材育
成事業

各学校において、地域と協働し、地域の人材や地元企業、大学等の関係機関と連携しながら地域に貢献できる産業人材を育成する取組を展開する。技術革新と社会課題を結びつけ、その解決に取り組むことで、ふくしまの未来を担う産業人材を育成する取組を展開する。

15,3539

商工労働部
魅力を伝えるふくしま医療関連産業
世代や階層に応じたきめ細やかな人材育成事業を実施し、医療関連産業の将来的な継続 医療関連産業集積
人材育成事業
人材確保及び企業の技術力等向上を図ることで、医療関連産業の集積・育成を図る。
推進室

41,234○10

ふくしま水素エネルギー人材育成事業

水素エネルギーや燃料電池など水素の利活用に関する各種講座や課題製作を通して若年者等の理解醸成を図るとともに、水素関連産業への新規参入や事業拡大を目
指す県内企業における水素関連人材を育成する。

41,383○

原子力災害によって産業基盤を失った浜通り地域等の産業復興のため、ロボットの研究・実証拠点を整備することで、世界に誇れる新技術や新産業を創出し、産業基盤の再構築を図る。

448,553○○

事業費（単位：千円）重点

再掲

福島イノベーション・コースト構想の重点分野である廃炉関連産業の集積を図るため、地元企業の参入を促進する廃炉関連産業マッチングサポート事務局の運営や元請企業とのマッチング等を行う。

100,801○○

100,801○○

事業費（単位：千円）

重点

再掲

○

新規

新規

教育庁
高校教育課

商工労働部
産業人材育成課○○② 1-3-(1)イ-②：防災研修を行う技術者研修拠点の整備・運用

1

福島ロボットテストフィールド運営事
継続
業

商工労働部
次世代産業課③ 1-3-(1)イ-③：廃炉､環境回復等多様な分野を対象とした国際教育研究拠点の構築
ウ 廃炉産業の集積
事業名

種別

担当課

事業概要

① 1-3-(1)ウ-①：廃炉関連産業への地元企業の参入支援

1 廃炉関連産業集積基盤構築事業

継続

商工労働部
産業振興課

② 1-3-(1)ウ-②：関係機関とのネットワーク形成【4-2-(4)-②再掲】

1 廃炉関連産業集積基盤構築事業

継続

商工労働部
産業振興課

福島イノベーション・コースト構想の重点分野である廃炉関連産業の集積を図るため、地元企業の参入を促進する廃炉関連産業マッチングサポート事務局の運営や元請企業とのマッチング等を行う。

種別

担当課

事業概要

エ ロボット・ドローン産業の集積
事業名① 1-3-(1)エ-①：県内の橋りょう、ダム、河川、山野等を利用した災害対応ロボット等の実証試験場所の拡充及び実証試験の誘致

1 福島浜通りロボット実証区域

継続

商工労働部
次世代産業課② 1-3-(1)エ-②：福島ロボットテストフィールドの利活用促進等【4-2-(3)-①再掲】

企業、大学、研究機関などの希望に応じ、県内の橋梁、ダム、河川、山野などにおける実証試験や操縦訓練の実施に向け調整・支援を行う。

―【4-2-(3)-②再掲】

継続

商工労働部
産業振興課

福島イノベーション・コースト構想の重点分野について、地元企業等又は地元企業等との連携による地域振興に資する実用化開発等の費用を補助する。
また、実用化開発プロジェクトを中心に、研究開発への支援や各種課題の抽出・解決を図り、事業化に向けた伴走支援を行う。

4,683,582○

2

チャレンジふくしま「ロボット産業革 一部
命の地」創出事業
新規

商工労働部
次世代産業課

県内企業や大学等によるロボットや要素技術の研究開発に対する支援、ハイテクプラ
ザにおける研究開発・技術支援、メードインふくしまロボット（県産ロボット）の導入助成、ロボットフェスタの開催、産学官連携による協議会の運営など、ロボット関連産業の育成・集積を図る。

484,334○

3

福島ロボットテストフィールド運営事
継続
業

商工労働部
次世代産業課

原子力災害によって産業基盤を失った浜通り地域等の産業復興のため、ロボットの研究・実証拠点を整備することで、世界に誇れる新技術や新産業を創出し、産業基盤の再構築を図る。

448,553

○

○

担当課

事業概要

事業費
（単位：千円）

重点

再掲

1 地域復興実用化開発等促進事業

オ エネルギー・環境リサイクル産業の集積
事業名

種別① 1-3-(1)オ-①：避難地域への再生可能エネルギー導入と「まちづくり」、「地域の再興」の推進【4-2-(1)ア-⑥再掲】

一部
新規

企画調整部
エネルギー課

本県を名実ともに再生可能エネルギー先駆けの地とするため、地域と共生する再生可能エネルギー事業の立ち上げを事業ステージに応じて支援する。

261,823○○

2 再生可能エネルギー復興支援事業 継続

企画調整部
エネルギー課

福島新エネ社会構想に基づく取組として阿武隈山地における再エネ発電設備や共用
送電線等の導入補助を実施する。

4,080,984○○

4,080,984○○

417,860○

1 再生可能エネルギー普及拡大事業② 1-3-(1)オ-②：地域と共存する風力発電の導入拡大の支援

1 再生可能エネルギー復興支援事業 継続【4-2-(1)ア-⑦再掲】

企画調整部
エネルギー課

福島新エネ社会構想に基づく取組として阿武隈山地における再エネ発電設備や共用
送電線等の導入補助を実施する。

③ 1-3-(1)オ-③：県クリーンコール（石炭のクリーンな利用）分野で世界をリードする拠点の実現④ 1-3-(1)オ-④：復興まちづくりと連動したスマートコミュニティの導入⑤ 1-3-(1)オ-⑤：モビリティーによる利活用に加え、施設などでの水素エネルギーの利活用への拡大

1

脱炭素社会の実現に向けた水素利 一部
用推進事業
新規

企画調整部
エネルギー課

福島新エネ社会構想等における取組の柱の一つである「水素社会の実現」に向けて、県内における水素ステーションの整備、燃料電池自動車（ＦＣＶ）の導入の推進等を図る。

16

重点プロジェクトの取組に紐づく主要事業一覧

１ 避難地域等復興加速化プロジェクト⑥ 1-3-(1)オ-⑥：動植物系の廃棄物のメタン発酵ガス発電システムの導入
再生可能エネルギー普及拡大事業
1 /地域活用型再エネ導入支援事業 継続
（小事業）

企画調整部
エネルギー課

本県を名実ともに再生可能エネルギー先駆けの地とするため、地域と共生する再生可能エネルギー事業の立ち上げを事業ステージに応じて支援する。

134,532○⑦ 1-3-(1)オ-⑦：浜通り地域へのエネルギー関連産業の集積

1 地域復興実用化開発等促進事業

継続

商工労働部
産業振興課

福島イノベーション・コースト構想の重点分野について、地元企業等又は地元企業等との連携による地域振興に資する実用化開発等の費用を補助する。
また、実用化開発プロジェクトを中心に、研究開発への支援や各種課題の抽出・解決を図り、事業化に向けた伴走支援を行う。

4,683,582○○2

エネルギー・環境・リサイクル関連
産業推進事業

一部
新規

商工労働部
次世代産業課

福島イノベーション・コースト構想の重点分野である「エネルギー・環境・リサイクル」分
野について、ネットワークの構築から、新規参入、事業化、販路拡大まで一体的・総合的に支援し、浜通り地域等におけるエネルギー・環境・リサイクル関連産業の育成・集積を図る。

29,765○○

3

カーボンニュートラル・水素関連産
業推進事業

一部
新規

商工労働部
次世代産業課

地域経済を支える県内企業が、カーボンニュートラル対応に乗り遅れることなく、取組を着実に前進させるため、効果的な設備運用改善・導入の支援のほか、水素をはじめとする次世代のエネルギーなど新たな市場に向けた技術力の強化、新規事業への参
画、人材育成を推進する。

31,618○4福島新エネ社会構想等推進技術開
継続
発事業

商工労働部
次世代産業課

福島新エネ社会構想の実現のため、産学官の連携により県内企業の技術高度化等を支援するとともに、福島再生可能エネルギー研究所（ＦＲＥＡ）の研究開発機能について最先端分野に展開・高度化を図ることなどにより、再生可能エネルギー・水素関連産業の育成・集積を推進する。

678,977○5

再エネ関連産業産学官連携・販路継続
拡大促進事業

商工労働部
次世代産業課

再生可能エネルギー関連産業育成・集積支援機関「エネルギー・エージェンシーふくしま」を核として、ネットワークの構築から、新規参入、人材育成、研究開発、事業化、販路拡大、海外展開まで、一体的・総合的に支援し、再生可能エネルギー・水素関連産業の育成・集積を図る。

277,250○⑧ 1-3-(1)オ-⑧：浜通りを中心とした環境・リサイクル関連産業の集積の推進及び構築

1 地域復興実用化開発等促進事業

継続

商工労働部
産業振興課

福島イノベーション・コースト構想の重点分野について、地元企業等又は地元企業等との連携による地域振興に資する実用化開発等の費用を補助する。
また、実用化開発プロジェクトを中心に、研究開発への支援や各種課題の抽出・解決を図り、事業化に向けた伴走支援を行う。

4,683,582○○2

エネルギー・環境・リサイクル関連
産業推進事業

一部
新規

商工労働部
次世代産業課

福島イノベーション・コースト構想の重点分野である「エネルギー・環境・リサイクル」分
野について、ネットワークの構築から、新規参入、事業化、販路拡大まで一体的・総合的に支援し、浜通り地域等におけるエネルギー・環境・リサイクル関連産業の育成・集積を図る。

29,765○○

3

カーボンニュートラル・水素関連産
業推進事業

一部
新規

商工労働部
次世代産業課

地域経済を支える県内企業が、カーボンニュートラル対応に乗り遅れることなく、取組を着実に前進させるため、効果的な設備運用改善・導入の支援のほか、水素をはじめとする次世代のエネルギーなど新たな市場に向けた技術力の強化、新規事業への参
画、人材育成を推進する。

31,618

○

○

種別

担当課

事業概要

事業費
（単位：千円）

重点再掲

被災地域農林業の復興及びさらなる営農再開を加速させるため、深刻な担い手及び労働力不足を解消し、大規模な農業経営が実現可能となる先端技術の実証研究を行う。また、最先端の作業ロボットや管理システムを組み合わせた技術の確立を図る。

94,786○○

本県水産業の復興を進め、ふくしま型漁業を実現するため、ＩＣＴ等の最先端技術を用いた新たな水産業を展開していくための実証研究を行う。

78,366○

カ 農林水産業の集積
事業名① 1-3-(1)カ-①：先端技術等の導入による新しい農林水産業の推進

1

福島イノベ構想に基づく農業先端技術展開事業

一部
新規

農林水産部
農業振興課

② 1-3-(1)カ-②：効率的で持続可能な「ふくしま型漁業」の推進

1

福島イノベ構想に基づく水産先端技術展開事業

継続

農林水産部
水産課

③ 1-3-(1)カ-③：木材の新たな製品・技術の開発・普及や木質バイオマスの利用促進による県産材の需要創出

1

農林水産部
林業振興課

低炭素社会の実現に向け、県民や関係者によるCO2排出削減に貢献する取組を推進するため、木質バイオマスエネルギー利用の普及や、燃料用木材の流通に対する支援を行う。

35,616

継続

農林水産部
林業振興課

学校教育現場等における木育活動の推進により県民の木材利用に対する意識醸成を図るとともに、木材需要の拡大につながる技術開発や県産材のサプライチェーン構築の支援を通じて木材利用に取り組む社会づくりを促進し、森林資源の循環利用を推し進める。

64,500

種別

担当課

事業概要

ふくしまの低炭素社会づくり推進事
継続
業

2 木づかい社会づくり促進事業

キ 医療関連産業の集積
事業名① 1-3-(1)キ-①：「ふくしま医療機器開発支援センター」による開発・事業化等への支援

重点再掲

179,770○○

632,059○○

65,321○○【4-2-(2)-①再掲】

商工労働部
ふくしま医療機器開発支援センターの安全性評価機能等を活用することで、次世代の継続 医療関連産業集積 医療機器開発にも対応した案件の集積を図るとともに、県内ものづくり企業と開発案件
推進室とをつなぐことで、新たなしごとの創出及び実績をもとにした自立へ向けた取組を行う。

1

ふくしまがつなぐ医療関連産業集
積推進事業

2

商工労働部
ふくしま医療機器開発支援センター
本県産業振興施策の重点分野の一つである医療関連産業を推進する拠点として整継続 医療関連産業集積
運営強化事業
備された、ふくしま医療機器開発支援センターの運営体制の強化を進める。
推進室② 1-3-(1)キ-②：医療関連分野への新規参入の促進及び医療機器関連企業の販路開拓・取引拡大への支援

1

事業費（単位：千円）【4-2-(2)-⑤再掲】

商工労働部
医療関連産業について、海外の医療機器展示会への出展など、県内企業等が有する
チャレンジふくしま成長分野産業グ
継続 医療関連産業集積 技術・製品を海外に向けて広くPRし、ビジネスの機会を創出することで、海外への販路
ローバル展開事業
開拓・拡大を支援する。
推進室

17

重点プロジェクトの取組に紐づく主要事業一覧

2

ふくしまがつなぐ医療関連産業集
積推進事業

１ 避難地域等復興加速化プロジェクト

商工労働部
ふくしま医療機器開発支援センターの安全性評価機能等を活用することで、次世代の継続 医療関連産業集積 医療機器開発にも対応した案件の集積を図るとともに、県内ものづくり企業と開発案件
推進室とをつなぐことで、新たなしごとの創出及び実績をもとにした自立へ向けた取組を行う。

③ 1-3-(1)キ-③：「医療‐産業トランスレーショナルリサーチセンター」の創薬に有効な技術開発を活かした企業等への支援

1

福島医薬品関連産業支援拠点化
事業

179,770○○

1,998,240

○

○

事業費
（単位：千円）重点

再掲

175,365○

175,365○○

事業費（単位：千円）重点

再掲【4-2-(2)-⑥再掲】

福島県立医科大学におけるがん医療分野を中心とした生体試料の解析等の研究開
商工労働部
発の蓄積を活かし、将来の県民の健康維持・増進や産業支援につながる感染症・アレ
継続 医療関連産業集積
ルギー及びがん医療分野を中心とした抗体医薬等の研究開発を促進する拠点の形成
推進室
及び運営に要する経費と研究経費を、福島県立医科大学に対して補助する。

ク 航空宇宙産業の集積
事業名

種別

担当課

① 1-3-(1)ク-①：認証取得支援等による他業種企業等の参入支援

1 航空宇宙産業集積推進事業

継続

商工労働部
次世代産業課② 1-3-(1)ク-②：技術支援や競争力強化等による取引拡大

1 航空宇宙産業集積推進事業

事業概要【4-2-(5)-①再掲】
今後の成長が期待される航空宇宙産業の集積に向けて、コーディネーターの設置、サプライチェーン構築支援、JAXA及び県内大学等と企業の連携、認証取得支援や各種研修、設備導入補助、航空宇宙フェスタ開催、商談会出展支援等を実施する。

【4-2-(5)-②再掲】

継続

商工労働部
次世代産業課

今後の成長が期待される航空宇宙産業の集積に向けて、コーディネーターの設置、サプライチェーン構築支援、JAXA及び県内大学等と企業の連携、認証取得支援や各種研修、設備導入補助、航空宇宙フェスタ開催、商談会出展支援等を実施する。

種別

担当課

事業概要

（２）未来・地域を担う人材の育成
事業名① 1-3-(2)-①：避難地域12市町村における魅力ある教育の推進

継続

教育庁
高校教育課

双葉郡内８町村の小・中学校で実施する双葉郡教育復興ビジョン推進に係る様々な事業及びふたば未来学園中学校・高等学校における特色あるカリキュラム編成・実証に関する取組を実施する。また、南相馬地域の高校における地方創生を担う人材育成のため、講演会や生徒・教員に対する研修等を実施する。

61,354○

ふくしまで生活基盤を築くための高
継続
校生支援事業

教育庁
高校教育課

県内各地区に進路アドバイザーを配置し、県外に避難している高校生がふくしまに帰
還し生活再建をするための支援や、県内で学ぶ高校生が震災や原発事故から復興を目指す本県で生活をする際の不安の払拭や復興を担う意識の醸成、生活基盤を築くための支援を行う。

109,389○○

1 福島県教育復興推進事業

2② 1-3-(2)-②：県立ふたば未来学園中学校・高等学校を核とした先進的教育及び人材育成の推進

1

福島イノベーション人材育成支援事
継続
業

教育庁
高校教育課

福島イノベーション・コースト構想の実現を担う人材を育成するため、各高校の課題の抽出・助言、企業等との連絡調整、成果発表会等の開催など、各高校の人材育成に向けた取組を支援する。

30,714○○○2 福島県教育復興推進事業

継続

教育庁
高校教育課

双葉郡内８町村の小・中学校で実施する双葉郡教育復興ビジョン推進に係る様々な事業及びふたば未来学園中学校・高等学校における特色あるカリキュラム編成・実証に関する取組を実施する。また、南相馬地域の高校における地方創生を担う人材育成のため、講演会や生徒・教員に対する研修等を実施する。

61,354○

3 ふたば未来学園運営管理事業

継続

教育庁
県立高校改革室

ふたば未来学園中学校・高等学校の寄宿舎及び学校食堂の運営をするとともに、舎監を雇用し、寄宿舎環境の整備及び寄宿舎の維持管理を行う。また、バドミントン部のトレーニング環境等を整備する。

196,455○

4 JFAと連携した人材育成事業

継続

企画調整部
地域振興課

JFAからふたば未来学園高校サッカー部へ指導者を派遣し、指導を行うとともに、部員主体によるキッズイベント等を行う。
また、アカデミー生の愛着心醸成を図るとともに、JFAアカデミー福島の知見を活かした子どもの健全育成に資する事業を行い、サッカーを通じた選手・人材育成を行う。

24,285○③ 1-3-(2)-③：県立小高産業技術高等学校におけるロボット工学の基礎知識や実践的技術など先端技術教育の推進

1

教育庁
高校教育課

福島イノベーション・コースト構想の実現を担う人材を育成するため、各高校の課題の抽出・助言、企業等との連絡調整、成果発表会等の開催など、各高校の人材育成に向けた取組を支援する。

30,714

○

○

継続

教育庁
高校教育課

双葉郡内８町村の小・中学校で実施する双葉郡教育復興ビジョン推進に係る様々な事業及びふたば未来学園中学校・高等学校における特色あるカリキュラム編成・実証に関する取組を実施する。また、南相馬地域の高校における地方創生を担う人材育成のため、講演会や生徒・教員に対する研修等を実施する。

61,354○○脱炭素社会の実現に向けた産業人
新規
材育成事業

教育庁
高校教育課

小高産業技術高校における再生可能エネルギー人材育成の取組を、地域における脱炭素行動の推進モデルとして位置づけ、地域社会での脱炭素行動の実装に向けて必要な知識や技術の習得を図り、地域社会を牽引する人材を育成する。

4,682

○

246,850○○

699,829○○57,509○福島イノベーション人材育成支援事
継続
業

2 福島県教育復興推進事業

3【2-3-④再掲】④ 1-3-(2)-④：外国人材等の受入れに向けた支援

1 ふくしまで働こう！就職応援事業一部
新規【4-1-(3)-②再掲】

商工労働部
雇用労政課

県内外に就職相談窓口を設置することにより、県内産業における人材の確保・定着を促すとともに、避難者・被災求職者の県内帰還・自立促進を図る。

⑤ 1-3-(2)-⑤：知の集積に向けた浜通り地域等における教育研究活動の促進等

1

福島イノベーション・コースト構想推進機構や、国・市町村・大学生等多様な主体との企画調整部
福島イノベーション・コースト構想推連携によりイノベ構想を推進するため、復興知を活用した人材育成基盤構築、イノベ地
継続 福島イノベーション・進事業
域への交流・関係人口拡大推進、地元企業の参画促進、こども・若者を対象とした情報
コースト構想推進課
発信等を実施する。

⑥ 1-3-(2)-⑥：大学等の地域連携の推進

1

福島国際研究教育機構連携推進
事業

企画調整部
福島国際研究教育機構（F-REI）の設置効果の広域的波及及び福島イノベ構想の更継続 福島イノベーション・ なる発展に向け、国、市町村、関係機関と連携し、F-REIを核とした広域連携を推進す
コースト構想推進課 るとともに、F-REI研究者等の生活環境の充実に向けた調査・検討を行う。

18

重点プロジェクトの取組に紐づく主要事業一覧

2

１ 避難地域等復興加速化プロジェクト

福島イノベーション・コースト構想推進機構や、国・市町村・大学生等多様な主体との企画調整部
福島イノベーション・コースト構想推連携によりイノベ構想を推進するため、復興知を活用した人材育成基盤構築、イノベ地
継続 福島イノベーション・進事業
域への交流・関係人口拡大推進、地元企業の参画促進、こども・若者を対象とした情報
コースト構想推進課
発信等を実施する。

699,829○○

事業費（単位：千円）重点再掲（３）地域の再生を通じた交流の促進
事業名

種別

担当課

事業概要

① 1-3-(3)-①：地域の交流人口拡大や復興発信への寄与を目的とする、Ｊヴィレッジの幅広い利活用促進

一部
新規

企画調整部
エネルギー課

本県復興のシンボルであるＪヴィレッジを地域交流や復興発信の拠点として、幅広い
利活用の促進を図るとともに、指定管理者制度によりＪヴィレッジ全天候型練習場の管理運営を行う。

180,498○

2

ふくしまサッカーチャレンジプロジェ
継続
クト事業

企画調整部
地域振興課

復興のシンボルであるＪヴィレッジを核とした活力創出、サッカーの振興を図ることで、双葉地域を始めとする本県のサッカーを通じた地域活性化を図る。

23,218○3脱炭素社会の実現に向けた水素利 一部
用推進事業
新規

企画調整部
エネルギー課

福島新エネ社会構想等における取組の柱の一つである「水素社会の実現」に向けて、県内における水素ステーションの整備、燃料電池自動車（ＦＣＶ）の導入の推進等を図る。

417,860○○

1 Ｊヴィレッジ利活用促進事業② 1-3-(3)-②： 浜通り独自の観光資源づくり

1 福島県観光誘客促進事業

2

浜通り地域等交流人口・消費拡大支援事業【4-4-⑦再掲】

継続

観光交流局
観光交流課

震災後、県内に誕生し続けている新しい観光コンテンツや復興の進捗に伴って変化を続けている浜通りなど、福島の観光の今を発信するため、継続した誘客活動と県内周遊を促す取組を実施する。

53,169

継続

観光交流局
観光交流課

浜通り地域等15市町村の交流人口・消費拡大に向けて、誘客コンテンツの開発等を支援するとともに、域外からの来訪者による消費喚起を促し、地域経済の活性化を図る。

1,163,000③ 1-3-(3)-③：東日本大震災・原子力災害伝承館等を起点とする地域交流の促進・情報発信

1

東日本大震災・原子力災害伝承館
継続
管理運営事業2 震災伝承活動推進事業【2-4-⑪再掲】

東日本大震災・原子力災害伝承館（以下「伝承館」）の設置目的を効果的に達成する
ために、指定管理者に管理運営を委託する。
また、伝承館を核とした周辺市町村の震災伝承施設等と連携し、海外出張展示の開催を含めた情報発信により、風化防止・風評払拭につなげていく。

446,759

○

土木部
土木企画課

東日本大震災の風評払拭・風化防止や防災力の強化に県として効果的・効率的に取り組むため、震災伝承の広報等を行う（一財）3.11伝承ロード推進機構に対して、費用の一部を負担する。
また、被災地の活性化や防災意識の醸成のため、県ＨＰ等で震災伝承に係る情報発
信を行う。

2,000

○

2,819,000○④ 1-3-(3)-④：復興祈念公園等による犠牲者への追悼と鎮魂､震災の記録と教訓の伝承、復興への強い意志の発信等

1 復興祈念公園整備事業

継続〇

文化スポーツ局
生涯学習課

継続

土木部
まちづくり推進課【2-4-⑫再掲】

東日本大震災の犠牲者への追悼と鎮魂等を目的とした復興祈念公園を整備する。

⑤ 1-3-(3)-⑤：東日本大震災・原子力災害伝承館等を中心としたホープツーリズムの推進〇【4-4-④再掲】

1

ホープツーリズム運営・基盤整備事 一部
業
新規

観光交流局
観光交流課

ホープツーリズムの関連コンテンツ、モデルコース等の最新情報を整理・集積した総合窓口の運営を行うとともに、ホープツーリズムの更なる深化・拡大に向け、一般観光客向けの情報発信を行う。また、インバウンドの入込も増加していることから、多言語ガ
イドの育成等インバウンド誘客を図り、海外における風評対策につなげる。

217,932○○

2

ホープツーリズム拡充等浜通り観
光支援事業

観光交流局
観光交流課

教育旅行や企業研修といった従来の団体向けホープツーリズムとは異なり、一般観
光をフックとした新たな個人向けホープツーリズムによる誘客を目指すことにより、浜通
りにおける関係人口の拡大と観光需要の創出を図る。

166,623

○

○

企画調整部
地域振興課

JR常磐線は、住民の帰還に非常に重要なインフラである一方、福島県国際研究教育機構（F-REI）の設立による福島イノベーションコースト構想のさらなる推進など、浜通りと首都圏を結ぶ大動脈として利活用が大いに期待されている。復興を加速化させるきっかけとしたいことから、ＪＲ常磐線の利便性向上等に向けて、ＪＲ東日本を始め、国や関係団体と協議を続ける。

―

避難地域復興局
生活拠点課

復興公営住宅にコミュニティ交流員を配置し、入居者同士や地域住民との交流活動の支援を行い、コミュニティの維持・形成を図る。

171,839○○継続⑥ 1-3-(3)-⑥：ＪＲ常磐線の利便性向上・基盤強化等

1

JR常磐線の利便性向上等に向けた取組

継続⑦ 1-3-(3)-⑦：交流拠点の確保・形成と地域コミュニティの形成

1 生活拠点コミュニティ形成支援事業 継続⑧ 1-3-(3)-⑧：移住・定住の促進【2-4-⑥再掲】

1 避難地域への移住促進事業

一部
新規

避難地域復興局
避難地域復興課

避難地域12市町村への移住を促進するため、ふくしま12市町村移住支援センターを中心に、戦略的な情報発信、移住希望者の呼び込みや受入体制整備の支援などに加え、移住に要する一時的な費用負担等の軽減を目的に、移住者に対し支援金の給付も行う。

1,719,041○○

2 歩いて楽しむ復興探究事業

継続

避難地域復興局
避難地域復興課

避難地域１２市町村において、復興の実情や地域の景観等を多くの人に実感してもらうため、歩いて復興の状況に触れることのできるモデルルートづくりや、イベントの開催等を実施することで、避難地域の風評の払拭、賑わいの創出や活性化を図る。

20,000○○3 多文化共生推進事業

継続

生活環境部
国際課

多文化共生社会の形成を推進するため、関係団体との連携により、やさしい日本語の普及促進を図るとともに、国籍を問わず地域の住民が安心して暮らせる環境づくりに向けたモデル事業を実施する。

12,719○○4 福島県多世代同居・近居推進事業 継続

土木部
建築指導課

子育て環境や高齢者の見守りの充実等を図るため、親世帯と子ども世帯が同居・近居するために住宅取得やリフォームを行う者に対し、補助金を交付する。

78,055○19

重点プロジェクトの取組に紐づく主要事業一覧

１ 避難地域等復興加速化プロジェクト

一部
新規

企画調整部
ふくしまぐらし推進課

移住希望者や潜在層に対して、本県の魅力を積極的かつ効果的に発信するとともに受入体制を整備し、「移住先として選ばれる福島県」を目指す。また、多様なテーマによるイベント・セミナーを開催し、関係人口の創出・拡大につなげていく。

125,054○○

6 ふくしま移住支援金給付事業

一部
新規

企画調整部
ふくしまぐらし推進課

東京圏から本県への移住を促進し、将来の担い手の確保を図ることを目的として、一定の要件を満たす移住者に対する移住支援金の給付及び地方へ就職する大学生を支援するため、市町村に補助金を交付する。

341,475○○

7 福島県空き家対策総合支援事業

一部
新規

土木部
建築指導課

定住人口の拡大、新婚・子育て世帯の安心して子育てできる環境づくり、被災者・避難者の住宅再建等に対応しながら、空き家対策を総合的かつ効果的に実施するため、空き家改修等へ補助する市町村に対して補助金を交付する。また、市町村が独自に取り組む空き家対策に対し補助金を交付する。

133,000○

8 来て ふくしま 住宅取得支援事業

継続

土木部
建築指導課

県外から県内への若年世帯・子育て世帯の移住、良質な住宅取得、地域の活性化を強力に進めるため、市町村が主体となって地域の実情を考慮して行う住宅取得事業に対し、補助金を交付する。

80,500○5

福島に住んで。移住・定住促進事
業⑨ 1-3-(3)-⑨：関係人口・交流人口の拡大や消費の拡大

1 アートによる新生ふくしま交流事業 継続【2-4-⑦再掲】

文化スポーツ局
文化振興課

震災の影響を大きく受けた浜通りを中心にアート作品の制作を行い、地域の人々の交流や絆を創出する。また、福島の未来を担う子どもたちに、創作活動を通して心豊かに成長する機会を提供する。

18,490○2「転職なきふくしまぐらし。」推進事
業

一部
新規

企画調整部
ふくしまぐらし
推進課

県外居住者を対象としたテレワークとくらし体験の支援、首都圏企業を対象とした地域体験型ワーケーションの提供等を通じて、個人・企業への本県の魅力の発信とともに、継続的な関係づくりを推進し、将来的な移住に結びつける。

136,399○○

3

パラレルキャリア人材共創促進事
業

継続

企画調整部
ふくしまぐらし推進課

地域課題や事業課題を抱える県内事業者と、首都圏等の副業人材及び地方貢献等に積極的な企業との副業・プロボノを通じたマッチングにより、本県との継続的な関係づ
くりと移住・定住のきっかけづくりを促進する。

47,438

○

○

継続

企画調整部
ふくしまぐらし推進課

福島で活躍するキーパーソンに焦点を当て、活動に関する「ヒト・モノ・コト」の情報を発信するとともに、お試し移住のモデル地域において、本県の住環境や地域と関わる機会を創出し、福島との継続した関係性の構築や移住・定住の促進につなげる。

13,322○○

5

ふくしま若者Uターン促進プロジェク
新規
ト事業

企画調整部
ふくしまぐらし推進課

首都圏に在住する本県出身の若者をメインターゲットに、①プロモーション②ふくしま大交流会③テーマ別クロストークを実施し、本県と関わる機会の提供やＵターン潜在層におけるコミュニティの形成等を図り、将来的なＵターンを促進する。

35,000○○6

浜通り地域等交流人口・消費拡大
支援事業

継続

観光交流局
観光交流課

浜通り地域等15市町村の交流人口・消費拡大に向けて、誘客コンテンツの開発等を支援するとともに、域外からの来訪者による消費喚起を促し、地域経済の活性化を図る。

1,163,000○

7 ふくしまファンクラブ情報発信事業

継続

企画調整部
ふくしまぐらし推進課

ふくしまの応援団であるふくしまファンクラブの運営と本県の魅力等の情報発信を行う
ことにより、本県への理解や共感の輪を広げるとともに関係人口の創出・拡大・深化を
促進する。

7,641

○

種別

担当課

事業概要

4 ふくしまとのつながり深化事業（４）環境先進地域を目指したまちづくり
事業名

事業費（単位：千円）重点

再掲○① 1-3-(4)-①：脱炭素まちづくりの推進

1カーボンニュートラル・水素関連産
業推進事業

一部
新規

商工労働部
次世代産業課

地域経済を支える県内企業が、カーボンニュートラル対応に乗り遅れることなく、取組を着実に前進させるため、効果的な設備運用改善・導入の支援のほか、水素をはじめとする次世代のエネルギーなど新たな市場に向けた技術力の強化、新規事業への参
画、人材育成を推進する。

31,618○2脱炭素社会の実現に向けた水素利 一部
用推進事業
新規

企画調整部
エネルギー課

福島新エネ社会構想等における取組の柱の一つである「水素社会の実現」に向けて、県内における水素ステーションの整備、燃料電池自動車（ＦＣＶ）の導入の推進等を図る。

417,860○

3 カーボンニュートラル推進事業

一部
新規

生活環境部
環境共生課

「福島県2050年カーボンニュートラル」の実現に向け、新たに制定する条例の施行を踏まえた啓発や研修を実施するとともに、県民の行動変容を促すためのモデル事業を実施する。また、EVやZEH等の普及支援に加え、中小企業の脱炭素化を支援する体制構築等に取り組む。

224,133○

4 市町村脱炭素化推進事業

継続

生活環境部
環境共生課

地球温暖化対策推進法に定める地方公共団体実行計画（区域施策編）等の策定に取り組む市町村に対する計画策定への支援や計画策定後に脱炭素の取組を進める市
町村の公共施設の省エネ改修を支援し、県、市町村及び地域住民等あらゆる主体が一体となった脱炭素化を推進する。

12,803

○

20

○

２

人・きずなづくりプロジェクト
取組の方向性

１ 日本一安心して子どもを生み、育てやすい環境づくり
子育てに関する相談体制の整備や保育サービスの充実に取り組みます。
また、子育てにおける安心・安全の確保に向け、学校や保育所等における給食の検査体制を継続するとともに、地域ぐるみの子
育て環境の整備に取り組みます。
さらに、18歳以下の県民の医療費無料化を継続していくとともに、子どもたちが安心して遊び、運動ができる環境の整備に取り組みます。

２ 復興を担う心豊かなたくましい人づくり
道徳教育やボランティア等の社会活動への参画を通じて、豊かな心の育成に取り組むとともに、国際化の進展に対応できる“ふくしまならでは”の教育を行います。
また、体力の向上に向けた運動する機会の確保を進めるとともに、子どもたち自らが健康の保持・増進を図ることができる
ような健康教育や食育に取り組みます。
さらに、学校施設等の復旧や奨学金による就学支援、教員の資質向上等を通して、子どもたちの学ぶ環境を整備します。

３ 産業復興を担う人づくり
県内での産業集積を目指す分野における人材育成を支援します。
県立高校においては、先端技術教育の推進や県内高等教育機
関と連携した人材育成等に取り組むとともに、テクノアカデミ
ーにおいては、企業ニーズに合致した教育訓練を行います。
また、ふくしま産業人材育成コンソーシアム等の産学官の連携による産業人材の育成に取り組むほか、各企業・団体が実施する研修等への支援を行います。

４ ふくしまをつなぐ、きずなづくり
全国に避難している方々への情報提供を継続するとともに、県内では食品にとどまらない多様な分野での地産地消を促進します。
また、県内外を問わずふくしまを応援する企業・団体・個人との交流・連携を促進し新たなきずなづくりに取り組みます。
さらに、大阪•関西万博や国際会議等の機会を捉えて、本県の復興の状況等についての情報を発信すること等を通して国際交流を促進します。
21

２ 人・きずなづくりプロジェクト
関連する主な指標 ＜総合計画から抜粋＞ ※各指標の目標値などについては総合計画を参照ください（網掛けは基本指標、その他は補完指標）。
１ 日本一安心して子どもを生み、育てやすい環境づくり
福島県で子育てを行いたいと回答した県民の割合（意識調査）

婚姻数

合計特殊出生率

周産期死亡率産科・婦人科、小児科医師数（人
口10万対）

男性の育児休業の取得率（民間（事業所規模30人以上））

男性職員の育児休業の取得率（福島県※知事部局）

保育所入所希望者に対する待機児童数の割合放課後児童クラブの申込児童に対する待機児童数の割合

２ 復興を担う心豊かなたくましい人づくり
市町村生涯学習講座受講者数（人口千人当たり）

地元自治体等と共に課題解決に向けた学習活動を実施した学校の割合（高等学校）

震災学習の実施率

全国学力・学習状況調査の全国
平均正答率との比較値（全国＝100）（小・中学校）（国語・算数・数学）

ふくしま学力調査の結果の経年比較により、学力が伸びた児童
生徒の割合（小・中学校）（国語・算数・数学）

CEFR A1・A2以上（英検３級・準2級以上相当）の英語力を有する生徒の割合（中学3年生・高校３年生）

時間外勤務時間月８０時間を超える教職員の割合

地域の課題を解決するための提言や、社会に貢献する何らかの活動を行った生徒の割合

不登校の児童生徒数（小・中・高）※1,000人当たりの出現率

全国体力・運動能力、運動習慣等調査における新体力テストの全国平均との比較値（全国＝100）（小５・中２）（男子・女子））

自分手帳の活用率（小・中・高）

肥満傾向児出現率の全国平均との比較値（全国＝100）

技能検定合格者数

福島県次世代育成支援企業認証
数

放課後児童クラブの申込児童に対する待機児童数の割合

３ 産業復興を担う人づくり
復興知事業で構築したプログラムの地元小中高生現地参加者数

人材育成事業の対象学科（工業学科・農林水産業学科・商業学科）の新規高卒者の県内就職率

新規高卒者の県内就職率

４ ふくしまをつなぐ、きずなづくり
NPOやボランティアと県内自治体等との協働事業件数

地域創生総合支援事業（サポート事業）のうち「一般枠」の採択
件数

文化活動やスポーツ活動に積極的に参加していると回答した県民の割合（鑑賞を含む）（意識調査）

県立美術館・県立博物館・文化財
センター白河館の入館者数（県立美術館・県立博物館・県文化セ
ンター白河館）

成人の週１回以上の運動・スポー
ツ実施率

プロスポーツチームのホーム公式戦平均入場者数

人口の社会増減

移住者数

移住世帯数

移住ポータルサイトへのアクセス
数

都内の移住相談窓口における相談件数

移住コーディネーターの活動件
数

移住者受入団体数

来街者による賑わいが維持できていると回答した商店街の割合移住を見据えた関係人口創出数

ふくしまファンクラブの会員数

MICE（国際的な会議等）件数

東日本大震災・原子力災害伝承
館の来館者数

ふくしま復興ステーションにおける「復興のあゆみ」ページの閲覧数

22

重点プロジェクトの取組に紐づく主要事業一覧

２ 人・きずなづくりプロジェクト

１ 日本一安心して子どもを生み、育てやすい環境づくり
事業名

種別

担当課

事業概要

事業費
（単位：千円）重点

再掲○① 2-1-①：子どもや親の不安や悩みに対する相談体制の整備

継続

保健福祉部
地域医療課

小児初期救急センターの運営に必要な職員諸手当を補助することにより、地域の小児救急体制を確保し、子育て世代の家族の安心安全の確保を図る。

3,852

○

継続

保健福祉部
地域医療課

妊娠、出産から新生児に至る高度で専門的な医療を効果的に提供する総合的な周産期医療体制を整備し、安心して子どもを生み育てることができる環境づくりを図る。

178,315○

3 教育相談推進事業

継続

教育庁
義務教育課

児童生徒の問題行動の多様化・深刻化に加え、心のケアを要する児童生徒の増加を受け、問題行動の未然防止と早期解決を図るため、スクールカウンセラー等の派
遣・配置や学校教育相談員による電話相談等を実施する。

707,327○

4 ヤングケアラー支援体制強化事業

一部
新規

こども未来局
児童家庭課

ヤングケアラー（家族の世話等を担う子ども）の早期発見と早期支援のため、関係機
関向けの各種研修、市町村のヤングケアラー支援体制強化、児童等への周知啓発、当事者向けSNS相談窓口の設置等を行う。

23,331○

不妊症・不育症支援ネットワーク事
継続業

こども未来局
子育て支援課

福島県立医科大学が設置する「生殖医療センター」における不妊治療体制の充実を図るとともに、同センター内に「不妊専門相談センター」を設置し、不妊や不育症で悩む夫婦等の相談に専門医等が対応できる体制を整備し、安心して子どもを生み、育てられる環境づくりを推進する。

96,428○1 初期救急医療体制整備事業

25福島県周産期医療システム整備事業

6 不妊治療支援事業継続

こども未来局
子育て支援課

令和4年4月から治療の一部が保険適用となった不妊治療について、不妊治療のう
ち体外受精、顕微授精に係る1回の治療費が高額となることから、治療費の一部を助成して経済的負担軽減を図る。

187,795○

7 妊産婦等支援事業継続

こども未来局
子育て支援課

家族化・地域のつながりの希薄化等により、地域において妊産婦やその家族を支える力が求められていることから、地域の特性に応じた妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を行うための事業を実施する。

921○

8 産前・産後支援事業継続

こども未来局
子育て支援課

安心して子どもを産み育てる環境を整備するため、妊婦や乳幼児を持つ保護者を対象に、子育てや健康・母乳等に関して、保健師や助産師による相談体制を充実させ、不安解消に努める。また、市町村の保健師や医療従事者に対して研修を実施し、相談対応の充実を図る。

29,458○9 家庭訪問型子育て支援事業継続

こども未来局
子育て支援課

ホームスタート事業の中核となるオーガナイザーの人材を確保し、育成するための研修会を実施し、新たな団体の設立に向けた支援を行う。また、子どもやその家族、
子育て支援者等を対象とした講演会を開催し、ホームスタート事業の周知を図る。

495

○

10

市町村妊娠出産包括支援推進事
継続業

こども未来局
子育て支援課

市町村がこども家庭センターを設置して、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を行う体制を整備できるよう、市町村等に対して連絡調整会議や研修会を実施する。

228,430○11

虐待から子どもを守る総合対策推継続進事業

こども未来局
児童家庭課

児童虐待の未然防止及び迅速かつ適切な対応に向けて、関係機関の連携強化、児童相談所職員の専門性向上、市町村における相談体制強化への支援などを行う。

25,944○12 児童相談所相談体制強化事業

一部
新規

こども未来局
児童家庭課

児童相談所において、児童及び保護者に対する相談対応を行うほか、職員の資質向上に向けた研修受講などを行う。

43,393○

13 こどもの夢を応援する事業継続

こども未来局
こども・青少年政策課
児童家庭課

子どもたちの将来が生まれ育った環境によって左右されることのないよう、様々な支援制度を活用してもらうための取組や、社会的養護を必要とする児童の自立に向けた支援を行う。

36,304○

母子家庭等自立支援総合対策事
継続業

こども未来局
児童家庭課

ひとり親家庭の自立促進を図るため、就業相談、求人情報の提供、就職に有利な資格取得の支援等を行うとともに、生活一般の相談支援や講習会・交流会を実施する。
また、ひとり親家庭の子どもに学習支援等を行う市町村に対して補助金を交付する。

44,561○

15 医療的ケア児支援事業一部
新規

こども未来局
児童家庭課

医療的ケア児及びその家族等に対し相談支援等を行う医療的ケア児支援センターの運営や、地域で支援の総合調整を担う医療的ケア児等コーディネーターの養成等を行うほか、市町村に対し支援体制整備を図るための費用を補助する。

15,593○

16 こどもの見守り・自立応援事業継続

こども未来局
児童家庭課

児童虐待の予防活動ほか、里親等から自立する子どもが安心して社会に巣立つことができるよう、相談体制の充実・強化等を図る。

80,702○

17 妊婦にやさしい遠方出産支援事業 新規

こども未来局
子育て支援課

周産期医療体制の集約により居住地によって分娩取扱施設までにアクセスに差が生じていることから、遠方で出産する必要のある妊婦等に対して、分娩取扱施設までの交通費及び宿泊費を助成する事業を実施する市町村に対して補助する。

9,060

○

次世代育成支援対策施設整備事
新規業

こども未来局
子育て支援課

児童館やこども家庭センターの整備を行う市町村等に対し、国からの交付金を活用し、整備費等の一部を補助する。

135,582

○

○

14

18

② 2-1-②：学校や保育所等における給食の検査体制の継続

1

児童福祉施設等給食体制整備事
継続業

こども未来局
こども・青少年政策課

児童福祉施設等の給食用食材に対する保護者等の不安を軽減し、給食に関してよ
り一層の安全・安心を確保するため、児童福祉施設等の給食の検査体制の整備を図る。

131,473

一部
新規

教育庁
健康教育課

学校給食の食材に対する保護者等の不安を軽減するとともに、学校給食の一層の安全・安心を確保するため、学校給食用食材の放射性物質事前検査及び給食１食を対象とする事後検査（モニタリング事業）を実施する。
また、県立学校における学校給食の放射性物質検査機器の老朽化に対応するた
め、機器の修繕等を行う。

86,022

2 学校給食安全・安心対策推進事業

23

重点プロジェクトの取組に紐づく主要事業一覧

２ 人・きずなづくりプロジェクト③ 2-1-③：18歳以下医療費無料化

1 子どもの医療費助成事業

継続

こども未来局
児童家庭課

県内で安心して子どもを生み、育てやすい環境づくりを進めるため、市町村が行う18歳以下の医療費無料化事業に必要な費用を補助する。

4,153,124○④ 2-1-④：子どもたちが安心して遊び､運動できる環境の整備

1

ふくしま子ども自然環境学習推進
事業

継続

生活環境部
自然保護課

県内の子どもたちを対象に、尾瀬の優れた自然環境の中で行う質の高い環境学習を推進し、生物多様性の重要性や自然との共生に対する意識の醸成を図り、豊かな自然環境を次世代に継承していく。

14,864○2

チャレンジふくしま豊かな遊び創造
継続事業

こども未来局
こども・青少年政策課

屋内遊び場の整備及び運営に要する費用について市町村に補助することで、子どもたちの体を動かす機会を確保する。併せて、外遊びの機会を確保し、福島の未来を担う子どもたちの健やかな成長を促す。

246,613○3

県立高等学校再編整備事業（施
設）

継続

教育庁
施設財産室

県立高等学校改革前期・後期実施計画に基づき、統合を予定している学校について、必要となる施設整備を行う｡

2,784,476

○

継続

教育庁
県立高校改革室

県立高等学校改革前期実施計画では県立高等学校25校を13校とする統合を、県立高等学校改革後期実施計画では県立高等学校8校を4校とする統合を予定している。
高等学校再編を進めるに当たり、魅力化を図るとともに、統合により必要となる学校
施設・設備等の整備を行う。

506,693○

4 県立高等学校再編整備事業⑤ 2-1-⑤：地域ぐるみの子育て環境の整備

1 地域学校協働本部事業

継続

教育庁
社会教育課

未来を担う子どもたちを健やかに育むため、学校と地域の連携・協働体制づくりを進めるとともに、地域と学校の協働活動の支援等を通して自律的な地域コミュニティの再生を図る。

175,940○

2 ふくしまで輝く女性活躍促進事業

一部
新規

生活環境部
男女共生課

女性活躍推進をテーマとしたシンポジウムを開催するほか、女性活躍推進に取り組
む企業や様々な分野で活躍するロールモデルをポータルサイトで発信する。また、アンコンシャス・バイアスや性別役割分担意識の解消に向けた啓発物を作成し、講演
会・トークイベント等を実施する。

23,508○3

世代間交流による地域コミュニティ
継続
再構築事業

こども未来局
こども・青少年政策課

社会全体で子育てを支援するため、昔ながらの遊びや伝統を子どもたちに伝える「地域の寺子屋」を県内各地に拡大し、本県の復興を担う子どもたちを社会全体で育
てる。

3,405

○

4

やさしさあふれるふくしま子育て応
新規
援事業

こども未来局
こども・青少年政策課

福島県で子育てを行いたいという県民が増えるよう、地域社会や企業とともに子育て応援パスポートや子育て応援駐車場の取組を推進し、こどもや子育て中の人々を応援する気運の醸成を図る。

13,570○○5 地域で支える子育て推進事業継続

こども未来局
こども・青少年政策課

地域全体で子育てを支援する機運の一層の向上を図るため、民間団体が行う地域の子育て支援等の取組や市町村の創意工夫により実施する子育て支援の事業に対して補助を行う。

8,533○

6 地域の子育て支援事業継続

こども未来局
子育て支援課

子ども・子育て支援新制度に基づく各市町村子ども・子育て支援計画に従い、市町村が実施する事業を支援するために交付金を交付する。

3,097,452○

7 青少年会館運営費補助事業

継続

こども未来局
こども・青少年政策課

本県における青少年健全育成の中核を担う福島県青少年会館の円滑な運営を図る
ため、（公財）福島県青少年育成・男女共生推進機構に対し、運営費及び施設整備関連工事の一部に対して補助を実施する。

31,576○

8 放課後児童クラブ施設整備事業継続

こども未来局
子育て支援課

放課後児童クラブの整備を行う市町村に対し、整備費用の一部を補助することにより、児童受入の環境整備を促進する。

48,560○○○⑥ 2-1-⑥：保育所や認定こども園の施設整備を促進するなど保育サービスの充実

1 病院内保育所運営費補助事業

継続

保健福祉部
医療人材対策室

病院職員の離職防止及び未就業看護職員等の再就業の促進を図るため、医療機関が行う院内保育事業に要する運営費の一部を補助する。

90,926○

2 ふくしま保育料支援事業継続

こども未来局
子育て支援課

保育所等に入所する第3子以降の3歳未満児にかかる保育料について、市町村が減免する額の一部を支援する。

94,526○

継続

こども未来局
子育て支援課

保育所等の教育・保育施設の整備を行う市町村に対して、「安心こども基金」を活用
し支援を行うことで、保育の受け皿の確保を促進する。

338,914○4 保育所等安全対策推進事業一部
新規

こども未来局
子育て支援課

保育所や認定こども園、認可外保育施設等における安全対策を推進するため、巡回指導や研修を行うなど、事故の未然防止を図る。

11,232○

5 認可外保育施設運営支援事業継続

こども未来局
子育て支援課

認可外保育施設に入所する児童の健康管理、保育環境や職員の質の向上を図る
ため、経費の補助や研修を実施する。

4,365

○

6 認定こども園施設整備事業継続

こども未来局
子育て支援課

社会福祉法人等が行う認定こども園の設備整備に対して、国からの交付金を活用して支援する。

10,900○

7 保育対策総合支援事業継続

こども未来局
子育て支援課

保育人材の確保等を行う市町村に対し、実施に必要な経費の一部を補助することにより、地域の実情に応じた保育需要に対応する。
また、保育所等において医療的ケア児を受け入れる市町村に対し、看護師配置等の費用の一部を補助することにより、医療的ケア児の受入れを促進する。

251,689○3

教育・保育施設整備事業（安心こ
ども基金）

24

重点プロジェクトの取組に紐づく主要事業一覧

２ 人・きずなづくりプロジェクト

8 保育の質の向上支援事業継続

こども未来局
子育て支援課

保育所、認定こども園、地域型保育事業、放課後児童クラブ等の地域子ども・子育て支援事業に従事する職員の資質向上及び人材確保を図るため、各種研修を実施
する。

42,094○9 保育人材確保対策事業一部
新規

こども未来局
子育て支援課

潜在保育士の再就職支援や保育所の潜在保育士活用支援等を行う「保育士・保育所支援センター」を設置し、保育人材の確保を図る。

9,704

○

10 保育人材総合対策事業継続

こども未来局
子育て支援課

県内の保育施設等における保育士の安定的な確保・定着を図るため、指定保育士養成施設や保育関係団体、雇用関係機関と連携し、保育人材の総合的な対策を行う。

10,989○

11 病児保育促進事業

継続

こども未来局
子育て支援課

県内の病児保育事業の実施促進を図るため、病児保育施設の広域利用及び施設整備を行う市町村を支援する。

15,558○12 放課後児童クラブ施設整備事業継続

こども未来局
子育て支援課

放課後児童クラブの整備を行う市町村に対し、整備費用の一部を補助することにより、児童受入の環境整備を促進する。

48,560○

えがお輝くふくしまの保育支援事
業

新規

こども未来局
子育て支援課

子どもの発達に欠かせない「遊び」が充実するよう専門家の助言による園庭等の改善を実施するとともに、臨床心理士等による特別な配慮を必要とする児童への保育士の対応力向上の支援や、保育士支援アドバイザーによる保育士の離職防止等に繋げる支援を行い、保育環境を一体的に向上させる。

26,410○14 保育士修学資金貸付等事業継続

こども未来局
子育て支援課

保育士資格取得を目指す学生に対する修学資金や潜在保育士の再就職のための準備に必要な費用等の貸付を行い、保育人材の確保を図る。

176,049○

15 私立幼稚園子育て支援推進事業

継続

総務部
私学・法人課

私立幼稚園等における子育て支援活動を推進するため、正規の教育時間終了後や土曜日等の預かり保育の実施、地域の保護者の子育て等に関する相談活動などの取組に対して、その経費を助成する。

265,500

○

担当課

事業概要

事業費
（単位：千円）重点13

２ 復興を担う心豊かなたくましい人づくり
事業名

種別

再掲

① 2-2-①：理数教育､放射線・防災教育の充実や国際化の進展に対応できる人づくりなどによる“ふくしまならでは”の教育の推進、震災の記憶の継承

1 次世代へつなぐ震災伝承事業

継続

文化スポーツ局
生涯学習課

語り部団体等のネットワーク化や、人材育成、県外等への語り部派遣を行うことで、語り部等の持続的な活動の仕組みづくりに取り組み、次世代への震災の記憶と教訓の伝承につなげていく。

19,993○2

震災・原発災の経験・教訓、復興
状況伝承事業継続

文化スポーツ局
生涯学習課

東日本大震災を経験していない子ども達が年々増加している中、復興・再生に邁進している団体等に対する取材を通して、子ども達がふるさとの良さや未来について考
え、ふるさとへの愛着心を育みながら、自分の言葉で新聞にまとめ、福島の復興を国内外に広く発信する。

7,030

○

3

東日本大震災・原子力災害伝承館
継続
学習活動支援事業

文化スポーツ局
生涯学習課

県内外の小中学校、高等学校及び特別支援学校の児童生徒が、学習活動で伝承館を活用する際の費用に対し、予算の範囲内で補助を行う。

37,129○4

地域連携型人材育成事業（双葉地
継続
区教育構想）

文化スポーツ局
スポーツ課「真の国際人として社会をリードする人材の育成」を基本目標とする双葉地区未来創
造型リーダー育成構想の一環として、バドミントン・レスリング競技の専任コーチを招聘・国内トップレベルの指導を行い、世界を舞台に活躍できる人材（スポーツ・スペ
シャリスト）の育成を目指す。

25,970○5

東日本大震災福島県復興ライブラ
継続
リー整備事業

教育庁
社会教育課

被災地域の図書館及び公民館図書室が行う、学校図書館支援活動や地域住民の学習環境を整えるため、地域を知り、支えるための資料を収集し、移動図書館（あづま号）による巡回貸出を行う。

2,904

○

6

震災と復興を未来へつむぐ高校生 一部
語り部事業
新規

教育庁
高校教育課

震災と復興に関する地域課題探究活動を通して、福島における震災、復興、未来について、自分の考えを持ち、自分の言葉で語ることのできる「高校生語り部」を育成する。この学びの過程で、生徒の思考力、判断力、表現力等を育成するとともに、震災に関わる風化防止、風評払拭につなげる。

18,162○7

ふくしまの未来を医療で担う夢応
援事業

継続

教育庁
高校教育課

医療を志望する生徒に対して、県立医科大学において、最新の医学や地域医療についての講義・講演、実習、県内出身の学生とのディスカッション等を開催し、医療の面で本県の地域医療に貢献できる人づくりを支援する。

2,596

8

双葉地区教育構想（国際人育成プ
継続
ラン）

教育庁
高校教育課

震災からの復興に向けて、グローバルな視点で考え、地域の発展に貢献する真の国際人として社会をリードするトップリーダーの育成を図る。スポーツ交流事業において、スポーツによる地域活性化に貢献できる人材の育成、国際理解事業において、多様な人々との共生と対話ができる人材の育成を図る。

2,573

9 WWLコンソーシアム構築支援事業 継続

教育庁
高校教育課

原子力災害からの復興を果たし、グローバル・リーダーの資質・能力の育成に取り組むふたば未来学園中学校・高等学校を拠点校に指定し、探究と海外研修を軸に、大学と連携したカリキュラム開発・実践、その体制整備を支援する。県内外・海外の連携校や国際機関等ともネットワークを形成していく。

12,028○10 コミュニケーション能力育成事業

継続

教育庁
高校教育課

演劇や哲学対話による表現活動を通して他者を理解する力や自己肯定感、自己表
現力を育むとともに、主体的・対話的で深い学びを促進することで学力向上を図る。演劇では演劇ワークショップ体験等を、哲学対話では実践体験を行う。併せて、実践的に指導できる教員の養成も目指す。

4,305

○

11

ふくしまっ子の可能性を伸ばす支
援事業

新規

教育庁
義務教育課

算数・数学の授業力向上に向けて、指導主事による学校訪問や学力向上支援アドバイザーによる継続的な支援を行う。また、小学校における英語専科加配教員を活用したり、今日的な教育課題に関するオンライン研修会を実施したりすることで、教員の指導力向上を目指す。

3,827

○

12

ふくしま高校生学びの変革支援事
継続
業

教育庁
高校教育課

難関大学志望者等を対象とした合同学習会を開催し、次代を担うリーダーとしての資質・能力の伸長及び難関大学受験に対応できる学力の向上を図る。また、各校での理数教育や思考力等を育む取組等を支援することで学びの変革を推進し、本県高校生の進路実現につなげる。

17,07225○

重点プロジェクトの取組に紐づく主要事業一覧

13 グローバル人材育成事業

新規

２ 人・きずなづくりプロジェクト

教育庁
高校教育課

本県の高校生が、多様な人々と連携しながら、グローバルな視点で地域課題解決
探究活動を進め、海外でのその活動を実践することを通して、本県の発展に貢献する
グローバル人材を育成する。また、「ふくしまの今と未来」について、海外で発信することで「ふくしま」を誇りに思う気持ちを醸成する。

19,573○② 2-2-②：少人数教育をいかしたきめ細かな指導、魅力ある教材の開発、教員の資質向上等による確かな学力の育成

1

一人一人を伸ばすふくしま学力向
継続
上推進事業

2 働き方と勤務の在り方変革事業

新規

教育庁
義務教育課

児童生徒一人一人の学力の伸びや学習等に対する意識、生活の状況等を把握す
る調査を実施し、教育及び教育施策等の成果と課題を検証するとともに、その改善を図るための方策を構築し、一人一人の学力を確実に伸ばす教育を推進する。

70,239○

教育庁
職員課

すべての公立学校にボトムアップによる教職員の働き方改革を進める働き方改革推進委員会（仮称）を立ち上げ、各校の委員等を対象に校内の業務改善に関する研修会等を実施することで、各学校の働き方改革の取組を支援する。

1,267

○

③ 2-2-③：道徳教育やボランティア等の体験活動を通じた復興を支える豊かな心の育成

継続

教育庁
社会教育課

東日本大震災の経験を踏まえ、子どもたちの震災関連学習や多様な体験活動を推進し、震災の記憶と教訓の継承を図るとともに、復興について考え・行動する社会体
験活動を通して、主体的に復興に寄与する新生ふくしまを担うたくましい子どもの育成を図る。

155,674○

2 人権教育開発事業

継続

教育庁
義務教育課

人権教育の推進地域として市町村教育委員会に委託し、人権意識を培うための学
校教育の在り方について実践的な研究を行う。

915○

3 道徳教育総合支援事業

継続

教育庁
義務教育課

学習指導要領の趣旨等を踏まえ、創意工夫を生かした道徳教育を推進するための実践研究を行う。

7,530○

4 ふくしま植樹祭開催事業

継続

農林水産部
森林計画課

第６９回全国植樹祭の開催理念を継承するとともに、震災から復興するふくしまの元気な姿を全国に発信するため、本県独自の植樹祭を開催する。

16,000

1

チャレンジ！子どもがふみだす体験活動応援事業④ 2-2-④：子どもたちが自ら健康の保持･増進を図ることができるような健康教育や食育の推進

継続

教育庁
社会教育課

自然の家を拠点として、運動機会の更なる充実のために様々な体験活動イベントを開催し、県民及び県内外の避難者、特に未来を担う子どもたちが心身共に元気になるための事業を継続的に行う。

14,263○

2 ふくしまっ子健康マネジメントプラン 継続

教育庁
健康教育課

児童生徒の健康課題（体力・運動能力の低下や肥満傾向児出現率増加）に対し、望ましい運動習慣や食習慣等を形成するため、児童生徒一人一人が自らの健康課題の解決に取り組めるよう自分手帳の活用を図るとともに、健康課題を解決するため、健康教育に係る専門家を派遣する。

8,822

○

教育庁
健康教育課

食習慣、肥満等の健康課題に対応するため、栄養教諭を始めとした食育指導者の資質向上を図り、園児・児童生徒等の食生活の環境整備を行うとともに、食育の観点から地場産物活用促進のため、地場産物を活用した料理コンテストを開催し、入賞したレシピを県民に発信する。

3,336

○

○

4 ふくしまおいしく減塩緊急対策事業 新規

健康長寿県の実現に向け、働き盛り世代の県民の食塩摂取量の実態を把握すると
保健福祉部
ともに、県民の塩分の過剰摂取につながる食生活の改善に向けた普及啓発や減塩・健康づくり推進課
適量教育を行うなど、誰もがおいしく減塩できる食環境づくりを推進する。

63,043○○

5 ふくしま’食の基本’推進事業

農林水産部
農産物流通課

震災と原子力災害の影響により、県内の子どもが地域の食に関する体験や知識を得る機会が減少しているため、食に関する体験活動を推進するとともに、地域における食育推進活動を支援する。

13,267○○

1 未来キッズ生き活き事業

3

元気なふくしまっ子食環境整備事
業

継続

継続

⑤ 2-2-⑤：中・高校生や大学生など若者の社会活動（ボランティアや地域活動）等を通じた復興への参画推進

1

教育庁
高校教育課

若年層の県内還流及び定住を促進するため、各県立高校での地域協働による地域
課題探究活動の更なる推進に向け、校内体制及び地域との連携体制の構築を図るとともに、大学生等の若者と地域とのつながりを創出する仕組みを構築する。

42,810○継続

総務部
私学・法人課

私立学校の校舎等の整備促進や教育条件の向上を図るとともに、東日本大震災等により被災した私立学校の災害復旧を支援し、その整備事業の実施に伴う負担を軽減する。

338,513○

私立学校被災児童生徒等就学支
継続
援事業

総務部
私学・法人課

東日本大震災により被災した児童生徒等の就学を支援するため、授業料等減免措置を行った私立学校に対して、減免相当額を補助する。

19,980○

ふくしまを創る若者のプラットフォー
継続
ム構築事業

⑥ 2-2-⑥：奨学金等による修学支援

1 福島県私学振興会貸付金

2

3 被災児童生徒等就学支援事業

継続

教育庁
義務教育課

被災した児童生徒が経済的理由により就学困難となった場合に、学用品費等の援助を実施した市町村に対し補助を行う。

246,185○

4 高校・大学等奨学資金貸付金

継続

教育庁
高校教育課

能力があるにもかかわらず、経済的理由から修学困難と認められる高校・専修学校（高等課程）、大学・高専等に在学する者に対して修学資金を貸与する。

329,112○

5 私立高等学校等就学支援事業

一部
新規

総務部
私学・法人課

私立高等学校及び私立専修学校（大学入学資格を付与する高等課程に限る）等において、低所得世帯等の生徒の就学を支援するため、授業料や入学料の減免措置を行った私立学校に対して、減免相当額を補助する。

129,977○

東日本大震災を起因とする原子力災害により避難を余儀なくされた学校の学習環
境を確保するため、応急仮設校舎を設置する。

49,989○⑦ 2-2-⑦：被災した学校施設等の復旧

1【1-1-(4)-3に再掲】

県立学校施設応急仮設校舎等設
継続
置事業

教育庁
施設財産室

26

○

○

○

重点プロジェクトの取組に紐づく主要事業一覧

2 福島県私学振興会貸付金

２ 人・きずなづくりプロジェクト

総務部
私学・法人課

継続私立学校の校舎等の整備促進や教育条件の向上を図るとともに、東日本大震災等により被災した私立学校の災害復旧を支援し、その整備事業の実施に伴う負担を軽減する。

338,513○○⑧ 2-2-⑧：地域住民による放課後活動の支援など､学校・家庭・地域が一体となった地域全体での教育の推進

継続

教育庁
社会教育課

未来を担う子どもたちを健やかに育むため、学校と地域の連携・協働体制づくりを進めるとともに、地域と学校の協働活動の支援等を通して自律的な地域コミュニティの再生を図る。

175,940○

2 地域でつながる家庭教育応援事業 継続

教育庁
社会教育課

「親の学び」を支援するため、PTAや企業と連携し家庭教育について親自身が学ぶ機会の拡充や、各地域で子育てをしている親を支援する家庭教育支援者養成研修を行う。さらに、関係機関と連携しながら、子育てや家庭教育を応援する「家庭教育支援チーム」の設置を促進する。

2,513

○

ふくしまの未来をひらく読書の力プ
継続
ロジェクト

教育庁
社会教育課

福島県全体の読書活動について検討する場や高校生の情報発信能力を県内外に発信する場、幼児期の読書の大切さを広報する場を設定することにより、読書環境の改善を図る。また、各地域で活躍できる読書活動支援者を育成するとともに、資質向上を図り、自立的・自発的に活動できるよう支援する。

2,179

○

担当課

事業概要

事業費
（単位：千円）重点

再掲

1 地域学校協働本部事業

3

３ 産業復興を担う人づくり
事業名

種別① 2-3-①：廃炉や再生可能エネルギー、医療、ロボット、航空宇宙、ＩＣＴの分野など、ふくしまの将来の産業を担う人づくり【1-3-(1)イ-①に再掲】

未来へはばたけ！イノベーション
人材育成事業

継続

教育庁
義務教育課

義務教育の段階から福島イノベーション・コースト構想を担う人材を育成するため、
理数コンテストや先端技術体験等の実施により、理数教育の一層の充実と児童生徒の学力向上を図る。

11,690○○

2 福島イノベーション人材育成事業

継続

教育庁
高校教育課

福島イノベーション・コースト構想の実現に向け、各校の特色をいかし、地域の企業等と連携したイノベーティブな教育プログラムを継続し、チャレンジ精神を持って福島県の復興・創生に貢献する人材の育成を進める。

43,010○○3

福島イノベーション人材育成支援
事業

継続

教育庁
高校教育課

福島イノベーション・コースト構想の実現を担う人材を育成するため、各高校の課題の抽出・助言、企業等との連絡調整、成果発表会等の開催など、各高校の人材育成に向けた取組を支援する。

30,714○○

4

ふくしまの未来を医療で担う夢応
援事業

継続

教育庁
高校教育課

医療を志望する生徒に対して、県立医科大学において、最新の医学や地域医療についての講義・講演、実習、県内出身の学生とのディスカッション等を開催し、医療の面で本県の地域医療に貢献できる人づくりを支援する。

2,596

5 ＲＥＡＬＳＫＹプロジェクト推進事業

継続

商工労働部
産業人材育成課

軽量飛行機の組立（令和５年度中の完成）を通して、実習教材として航空機の構造及び部品の役割を学び、製造・品質管理の手法を修得。テクノアカデミーが県内企業
及び関連団体等と連携して企業在職者の技術者養成も含めて、次世代航空産業の人材育成を期す。

32,201○○

6

福島イノベ構想推進産業人材育
成・確保事業継続

商工労働部
産業人材育成課

福島イノベーション・コースト構想を担う人材を確保するため、工業高校等の生徒及び県内高等教育機関等の学生を対象として、講演会や出前授業、施設・企業見学等を実施することで、イノベ構想自体及びイノベ関連企業に対する興味関心を深め、人材確保を図る。

27,591○○

7

ふくしまで生活基盤を築くための高
継続
校生支援事業

教育庁
高校教育課

県内各地区に進路アドバイザーを配置し、県外に避難している高校生がふくしまに帰還し生活再建をするための支援や、県内で学ぶ高校生が震災や原発事故から復興を目指す本県で生活をする際の不安の払拭や復興を担う意識の醸成、生活基盤を築くための支援を行う。

109,389○○8

超スマート社会を担う産業人材育
成事業

新規

教育庁
高校教育課

各学校において、地域と協働し、地域の人材や地元企業、大学等の関係機関と連携しながら地域に貢献できる産業人材を育成する取組を展開する。技術革新と社会課題を結びつけ、その解決に取り組むことで、ふくしまの未来を担う産業人材を育成する取組を展開する。

15,3539

魅力を伝えるふくしま医療関連産業人材育成事業商工労働部
世代や階層に応じたきめ細やかな人材育成事業を実施し、医療関連産業の将来的継続 医療関連産業集積 な人材確保及び企業の技術力等向上を図ることで、医療関連産業の集積・育成を図推進室る。

41,234○10

ふくしま水素エネルギー人材育成
新規事業

水素エネルギーや燃料電池など水素の利活用に関する各種講座や課題製作を通して若年者等の理解醸成を図るとともに、水素関連産業への新規参入や事業拡大を目
指す県内企業における水素関連人材を育成する。

41,383○1

商工労働部
産業人材育成課○○② 2-3-②：大学等による地域貢献や人材育成、地元定着への取組の支援など、県内高等教育の充実

1

福島大学等による地域貢献の推
進

継続

企画調整部
企画調整課

地域未来デザインセンターなど福島大学等による地域貢献活動を促進する。

―

2

アカデミア・コンソーシアムふくしま
継続による地域貢献の促進

企画調整部
企画調整課

県内全ての高等教育機関が加盟するアカデミア・コンソーシアムふくしまによる地域貢献活動を促進する。

―

農林水産部
農林企画課

鳥獣被害対策と産地競争力の強化に関する分野において、福島大学食農学類が地域課題の解決に取り組む講座を設置する費用を支援し、高度な専門性を活かして本
県農業・農村の振興を図る。

③ 2-3-③：福島大学と連携した農学系人材の育成

1

福島大学食農学類地域課題解決
継続
実践講座設置支援事業④ 2-3-④：県立小高産業技術高等学校におけるロボット工学の基礎知識や実践的技術など先端技術教育の推進

1

福島イノベーション人材育成支援
事業

継続

教育庁
高校教育課

【1-3-(2)-③に再掲】

福島イノベーション・コースト構想の実現を担う人材を育成するため、各高校の課題の抽出・助言、企業等との連絡調整、成果発表会等の開催など、各高校の人材育成に向けた取組を支援する。

27

20,00030,714○○

重点プロジェクトの取組に紐づく主要事業一覧

2 福島県教育復興推進事業

3

脱炭素社会の実現に向けた産業
人材育成事業

２ 人・きずなづくりプロジェクト

継続

教育庁
高校教育課

双葉郡内８町村の小・中学校で実施する双葉郡教育復興ビジョン推進に係る様々な事業及びふたば未来学園中学校・高等学校における特色あるカリキュラム編成・実証に関する取組を実施する。また、南相馬地域の高校における地方創生を担う人材育成のため、講演会や生徒・教員に対する研修等を実施する。

61,354

○

○

新規

教育庁
高校教育課

小高産業技術高校における再生可能エネルギー人材育成の取組を、地域における脱炭素行動の推進モデルとして位置づけ、地域社会での脱炭素行動の実装に向けて必要な知識や技術の習得を図り、地域社会を牽引する人材を育成する。

4,682

○

○

32,201○○

事業費（単位：千円）重点

再掲⑤ 2-3-⑤：テクノアカデミー等による専門的かつ実践的な教育訓練や、事業者の自己研鑽や企業・団体の研修への支援

1 REALSKYプロジェクト推進事業

継続

商工労働部
産業人材育成課

軽量飛行機の組立（令和５年度中の完成）を通して、実習教材として航空機の構造及び部品の役割を学び、製造・品質管理の手法を修得。テクノアカデミーが県内企業
及び関連団体等と連携して企業在職者の技術者養成も含めて、次世代航空産業の人材育成を期す。

⑥ 2-3-⑥：ふくしま産業人材育成コンソーシアム等と地域産業との連携強化による産業人材の育成

４ ふくしまをつなぐ、きずなづくり
事業名

種別

担当課

事業概要

① 2-4-①：包括連携協定を結ぶ企業など、ふくしまを応援する方々（自治体、企業、NPO等）とのきずなづくりと新たなきずなをいかした連携の推進

1

ふるさと・きずな維持・再生支援事
継続業

文化スポーツ局
文化振興課

東日本大震災及び原子力災害からの復興・創生に向け、ＮＰＯ法人等が実施する復興支援、風評払拭及び中間支援等の取組の支援を通じて、本県のきずなの維持、再生を図る。また、復興に意欲のある企業やNPO法人等、行政が地域の課題解決を検討する場を設定し、復興に向けた協働事業の創出を図る。

93,281○

2

ふくしま『ご縁』継続・発展プロジェ
継続
クト

企画調整部
企画調整課

連携協定を締結するなど、ご縁のある企業等が、福島県の復興支援、風評・風化対策などの情報発信、福島県への人の呼び込み等に取り組む場合、その取組に対する支援を行うとともに、オンラインの方法を適宜取り入れながら、訪問等により積極的なＰＲを実施し、新たな『ご縁』の創出に取り組む。

5,754

○

3

地域創生総合支援事業（サポート
継続
事業）

企画調整部
地域振興課

地域が有する個別課題に機動的かつ柔軟に対応するとともに、地域振興のための事業を支援することにより、個性と魅力あふれる地域づくりを総合的かつ効果的に実施する。

829,503○45,449○② 2-4-②：県民による県産品の利活用や県内旅行の増加など､多様な分野における地産地消の推進③ 2-4-③：復興支援員による復興まちづくりなど､県外の方とのきずなによる復興の推進・交流の促進

1 市町村復興・地域づくり支援事業

継続

企画調整部
地域振興課

被災地の実情に応じた住民主体の地域活動を支援するため、「復興支援（専門）員」を設置し、復興・創生に向けた地域活動を広域的な視点から支援するとともに、復興支援員や地域おこし協力隊など復興人材のスキルアップや相互連携の強化を図る。

④ 2-4-④：ＩＣＴ等を活用した避難者への情報発信による全国各地に分散している県民のきずなの維持⑤ 2-4-⑤：地域の伝統芸能や文化､スポーツ等を通じたきずなの再生

1 アートによる新生ふくしま交流事業 継続

文化スポーツ局
文化振興課

震災の影響を大きく受けた浜通りを中心にアート作品の制作を行い、地域の人々の交流や絆を創出する。また、福島の未来を担う子どもたちに、創作活動を通して心豊かに成長する機会を提供する。

18,490○

2 地域共生社会構築支援事業

継続

保健福祉部
社会福祉課

誰もが生き生きと暮らせる地域共生社会の実現に向けた地域づくり強化のため、市
町村支援及び人材育成に取り組む。

9,455

○

3 ふくしま絆ふれあい支援事業

継続

教育庁
社会教育課

家庭や地域における人と人との関わりの中で感じた思いや願い、ふくしまへの思い
や震災を乗り越えてきた気持ち等を十七音で表現した作品を県内外から募集することで、震災の風化防止につなげ、震災の記憶の継承の一助とする。

1,594

○

4 コミュニケーション能力育成事業

継続

教育庁
高校教育課

演劇や哲学対話による表現活動を通して他者を理解する力や自己肯定感、自己表
現力を育むとともに、主体的・対話的で深い学びを促進することで学力向上を図る。
演劇では演劇ワークショップ体験等を、哲学対話では実践体験を行う。併せて、実践的に指導できる教員の養成も目指す。

4,305

○

5 ふくしま英語力向上事業

新規

教育庁
高校教育課

ふくしまの児童生徒の英語力向上のため、県内のモデル地区におけるパフォーマン
ステスト活用の研究実践や高校１・２年生を対象としたＡＩを用いた会話などの学習や英語民間試験の受験、年間を通じた主体的・対話的・協働的な教員研修の実施などを通して、学びの変革と指導の変革を推進する。

35,762○

6「地域のたから」民俗芸能総合支
援事業

継続

文化スポーツ局
文化振興課

震災により被災した民俗芸能団体等に発表の機会を提供するとともに、各団体の実情に応じて総合的・一体的に支援することにより、地域のアイデンティティや地域住民の絆を維持し、ふるさとへの誇りや愛着心を醸成する。

20,546○7

ふくしまプロスポーツ地域活力創
出事業

一部
新規

企画調整部
地域振興課

スポーツに親しむ機会の創出による、心豊かな暮らしやゆとりと潤いのある暮らしの実現と、福島の子どもたちの夢の実現、心と身体の充実、交流人口の拡大を目指し、県内の各プロスポーツチームと連携した事業を実施する。

81,191○⑥ 2-4-⑥：移住・定住の促進【1-3-(3)-⑧に再掲】

1 避難地域への移住促進事業

一部
新規

避難地域復興局
避難地域復興課

避難地域12市町村への移住を促進するため、ふくしま12市町村移住支援センターを中心に、戦略的な情報発信、移住希望者の呼び込みや受入体制整備の支援などに加え、移住に要する一時的な費用負担等の軽減を目的に、移住者に対し支援金の給付も行う。

1,719,041○

2 歩いて楽しむ復興探究事業

継続

避難地域復興局
避難地域復興課

避難地域１２市町村において、復興の実情や地域の景観等を多くの人に実感してもらうため、歩いて復興の状況に触れることのできるモデルルートづくりや、イベントの開催等を実施することで、避難地域の風評の払拭、賑わいの創出や活性化を図る。

20,000

○

28

○

○

○

重点プロジェクトの取組に紐づく主要事業一覧

２ 人・きずなづくりプロジェクト

継続

生活環境部
国際課

多文化共生社会の形成を推進するため、関係団体との連携により、やさしい日本語の普及促進を図るとともに、国籍を問わず地域の住民が安心して暮らせる環境づくりに向けたモデル事業を実施する。

12,719○4 福島県多世代同居・近居推進事業 継続

土木部
建築指導課

子育て環境や高齢者の見守りの充実等を図るため、親世帯と子ども世帯が同居・近居するために住宅取得やリフォームを行う者に対し、補助金を交付する。

78,055

○

一部
新規

企画調整部
ふくしまぐらし推進課

移住希望者や潜在層に対して、本県の魅力を積極的かつ効果的に発信するとともに受入体制を整備し、「移住先として選ばれる福島県」を目指す。また、多様なテーマによるイベント・セミナーを開催し、関係人口の創出・拡大につなげていく。

125,054○

6 ふくしま移住支援金給付事業

一部
新規

企画調整部
ふくしまぐらし推進課

東京圏から本県への移住を促進し、将来の担い手の確保を図ることを目的として、一定の要件を満たす移住者に対する移住支援金の給付及び地方へ就職する大学生を支援するため、市町村に補助金を交付する。

341,475○

7 福島県空き家対策総合支援事業

一部
新規

土木部
建築指導課

定住人口の拡大、新婚・子育て世帯の安心して子育てできる環境づくり、被災者・避難者の住宅再建等に対応しながら、空き家対策を総合的かつ効果的に実施するため、空き家改修等へ補助する市町村に対して補助金を交付する。また、市町村が独自に取り組む空き家対策に対し補助金を交付する。

133,000○○

8 来て ふくしま 住宅取得支援事業

継続

土木部
建築指導課

県外から県内への若年世帯・子育て世帯の移住、良質な住宅取得、地域の活性化を強力に進めるため、市町村が主体となって地域の実情を考慮して行う住宅取得事
業に対し、補助金を交付する。

80,500○○○3 多文化共生推進事業

5

福島に住んで。移住・定住促進事
業⑦ 2-4-⑦：関係人口・交流人口の拡大や消費の拡大【1-3-(3)-⑨に再掲】

1

東京2020オリンピック・パラリンピッ
継続
クレガシー事業

文化スポーツ局
スポーツ課

東京オリンピック・パラリンピック競技大会で生まれたレガシーの継承及び定着に向け、あづま球場における各種大会の誘致や他県等との交流事業の開催等に取り組
み、スポーツによる交流人口の拡大と本県の復興の加速化を図る。

17,819○2「転職なきふくしまぐらし。」推進事 一部
業
新規

企画調整部
ふくしまぐらし
推進課

県外居住者を対象としたテレワークとくらし体験の支援、首都圏企業を対象とした地域体験型ワーケーションの提供等を通じて、個人・企業への本県の魅力の発信とともに、継続的な関係づくりを推進し、将来的な移住に結びつける。

136,399○

3

パラレルキャリア人材共創促進事
継続
業

企画調整部
ふくしまぐらし推進課

地域課題や事業課題を抱える県内事業者と、首都圏等の副業人材及び地方貢献等に積極的な企業との副業・プロボノを通じたマッチングにより、本県との継続的な関係づくりと移住・定住のきっかけづくりを促進する。

47,438

○

継続

企画調整部
ふくしまぐらし推進課

福島で活躍するキーパーソンに焦点を当て、活動に関する「ヒト・モノ・コト」の情報を発信するとともに、お試し移住のモデル地域において、本県の住環境や地域と関わる機会を創出し、福島との継続した関係性の構築や移住・定住の促進につなげる。

13,322

○

新規

企画調整部
ふくしまぐらし推進課

首都圏に在住する本県出身の若者をメインターゲットに、①プロモーション②ふくしま大交流会③テーマ別クロストークを実施し、本県と関わる機会の提供やＵターン潜在層におけるコミュニティの形成等を図り、将来的なＵターンを促進する。

35,000○

6 ふくしまファンクラブ情報発信事業 継続

企画調整部
ふくしまぐらし推進課

ふくしまの応援団であるふくしまファンクラブの運営と本県の魅力等の情報発信を行う
ことにより、本県への理解や共感の輪を広げるとともに関係人口の創出・拡大・深化を
促進する。

7,641

4 ふくしまとのつながり深化事業

5

ふくしま若者Uターン促進プロジェ
クト事業⑧ 2-4-⑧：東京オリンピック・パラリンピックを契機とした競技力の向上や生涯スポーツ、障がい者スポーツの推進1

東京2020オリンピック・パラリンピッ
継続
クレガシー事業

文化スポーツ局
スポーツ課

東京オリンピック・パラリンピック競技大会で生まれたレガシーの継承及び定着に向け、あづま球場における各種大会の誘致や他県等との交流事業の開催等に取り組
み、スポーツによる交流人口の拡大と本県の復興の加速化を図る。

17,819○2

スポーツからはじめる共生社会実 一部
現プロジェクト新規

文化スポーツ局
スポーツ課

本県のパラスポーツについて、出前講座や体験イベント等による「魅力発信」と、大学等と連携した人材育成等による「環境整備」を両輪で推進し、スポーツをきっかけとした共生社会の実現を目指す。R6年度はボッチャ競技の全県規模の大会や、プロス
ポーツ公式戦での手話応援デーを新たに実施する。

14,029○3

スポーツふくしまビルドアッププロ
ジェクト

継続

文化スポーツ局
スポーツ課

国スポ等で上位入賞できる県内競技団体の「強化」に加え、キッズ・ジュニア世代の重点的な「育成」、潜在能力が高く将来性のある選手の「発掘」に取り組み、「発掘・育成・強化」の一体的な推進による持続的な本県スポーツ競技力の向上を図る。

110,827○

4

東京2025デフリンピック関連復興
推進事業

新規

文化スポーツ局
スポーツ課

2025年にJヴィレッジでサッカー競技が開催される「東京2025デフリンピック」を契機に、デフスポーツ体験機会の創出やろう者文化への理解促進を進めるとともに、大会開催に向けた機運醸成等の一連の取組を通じて、共生社会の実現と本県の復興の加速化を図る。

32,545○⑨ 2-4-⑨：本県の現状や復興への取組などの正確で分かりやすい情報の発信

1

チャレンジふくしま戦略的情報発信
継続
事業

○

総務部
広報課

根強く残る風評の払拭と時間の経過とともに加速する風化の防止を図るため、本県への関心を高め、イメージ向上に取り組むことが重要であることから、関係部局や市
町村、企業、大学等との連携・共創により、復興のあゆみを進める本県の姿や観光・県産品等の魅力を県内外、更には国外に向けて戦略的に発信する。

545,913○

2 ふくしま復興促進連携事業

継続

企画調整部
企画調整課

東日本大震災の犠牲者を追悼するとともに、県内でのシンポジウムや首都圏で他県や東京都と連携したフォーラムを開催することで、復興に向けた意識の醸成や震災の風化防止、風評払拭を図る。

29,248○

3 海外風評払拭情報発信事業

継続

観光交流局
観光交流課

8月のＡＬＰＳ処理水海洋放出による新たな風評が懸念される中、特に根強い風評が残る海外市場を中心に、中長期的な粘り強い情報発信が必要であることから、福島の魅力に焦点を絞った情報発信によって東アジアを中心とした海外市場の風評払拭を図る。

22,000○4 県産品風評対策事業

継続

観光交流局
県産品振興
戦略課

ALPS処理水の海洋放出による風評の再燃が懸念される中、本県が誇る県産酒を中心とした県産品のトップセールス等を実施することにより、世界に向けて県産品の安全・安心及び魅力を発信する。

73,675○29

重点プロジェクトの取組に紐づく主要事業一覧

２ 人・きずなづくりプロジェクト

5 風評・風化対策強化事業

継続

企画調整部
風評・風化
戦略室

根強い風評と時間の経過とともに進む風化に対応するため、各部局の連携を強化
し、相乗効果を創出できるような取組などを企画・調整し、国内外に向けた福島の正確な情報や魅力の発信などに戦略的かつ効果的に取り組む。

117,689

6 ふくしま植樹祭開催事業

継続

農林水産部
森林計画課

第６９回全国植樹祭の開催理念を継承するとともに、震災から復興するふくしまの元気な姿を全国に発信するため、本県独自の植樹祭を開催する。

16,000○○⑩ 2-4-⑩：国際会議の県内誘致・開催や海外の国際会議等への参加など､多様な機会を活用した海外への情報発信の強化

1

チャレンジふくしま世界への情報発
継続
信事業

2 コンベンション開催支援事業

継続

生活環境部
国際課

海外における風評払拭・風化防止を図るため、各国の要人が集まる国際会議等でのＰＲ、駐日外交団等の県内視察、在外県人会や在外公館との連携等を通じて、本県の復興状況や魅力を発信する。

36,608

○

観光交流局
観光交流課

県内で開催されるコンベンション・エクスカーションに対して補助を行うことによって、本県に実際に来る機会の創出を促進し、交流人口拡大や県内消費拡大に繋げ、県内
誘客・風評払拭を図る。

33,947○⑪ 2-4-⑪：東日本大震災・原子力災害伝承館等を起点とする地域交流の促進・情報発信

1

東日本大震災・原子力災害伝承館
継続
管理運営事業2 震災伝承活動推進事業

継続【1-3-(3)-③に再掲】

文化スポーツ局
生涯学習課

東日本大震災・原子力災害伝承館（以下「伝承館」）の設置目的を効果的に達成するために、指定管理者に管理運営を委託する。
また、伝承館を核とした周辺市町村の震災伝承施設等と連携し、海外出張展示の開催を含めた情報発信により、風化防止・風評払拭につなげていく。

446,759

○

○

土木部
土木企画課

東日本大震災の風評払拭・風化防止や防災力の強化に県として効果的・効率的に取り組むため、震災伝承の広報等を行う（一財）3.11伝承ロード推進機構に対して、費用の一部を負担する。
また、被災地の活性化や防災意識の醸成のため、県ＨＰ等で震災伝承に係る情報発信を行う。

2,000

○

○

2,819,000○○⑫ 2-4-⑫：復興祈念公園等による犠牲者への追悼と鎮魂､震災の記録と教訓の伝承､復興への強い意志の発信等

1 復興祈念公園整備事業

継続

土木部
まちづくり推進課【1-3-(3)-④に再掲】

東日本大震災の犠牲者への追悼と鎮魂等を目的とした復興祈念公園を整備する。

⑬ 2-4-⑬：東京オリンピック・パラリンピックを契機とした国内外への情報発信､国際交流の推進

1

東京2020オリンピック・パラリンピッ
継続
クレガシー事業

文化スポーツ局
スポーツ課

東京オリンピック・パラリンピック競技大会で生まれたレガシーの継承及び定着に向け、あづま球場における各種大会の誘致や他県等との交流事業の開催等に取り組
み、スポーツによる交流人口の拡大と本県の復興の加速化を図る。

17,819○○2

東京2025デフリンピック関連復興推進事業

文化スポーツ局
スポーツ課

2025年にJヴィレッジでサッカー競技が開催される「東京2025デフリンピック」を契機に、デフスポーツ体験機会の創出やろう者文化への理解促進を進めるとともに、大会開催に向けた機運醸成等の一連の取組を通じて、共生社会の実現と本県の復興の加速化を図る。

32,545

○

○

新規

30

３

安全・安心な暮らしプロジェクト
取組の方向性

１ 安全・安心に暮らせる生活環境の整備
安定した住まいの確保を支援するとともに、新たなコミュニティの形
成に取り組みます。
また、保健・医療・福祉サービスの提供体制の拡充及び安全な生活環境の確保を目指した治安対策に取り組みます。

２ 帰還に向けた取組・支援・避難者支援の推進
公営住宅の確保や被災住宅の再建、スマートフォン用アプリを活用した情報提供など、帰還を促進する支援に取り組みます。
また、県職員の派遣等による被災自治体への支援を行います。

３ 環境回復に向けた取組
特定帰還居住区域などの帰還困難区域における除染や中間貯蔵施設
事業等の安全・確実な実施に向けて取り組むとともに、空間線量率及び県産品のモニタリング検査による安全性の確保と正確な情報発信による消費者の理解促進や正しい知識の教育に取り組みます。
また、原子力発電所の廃炉に向けた取組状況を監視します。

４ 心身の健康を守る取組
健康支援活動の実施等を通した健康の保持・増進及び被災者等の心のケアに取り組みます。
また、地域医療体制の再構築を支援するとともに、先進的医療の提供体制の整備に取り組みます。

５ 復興を加速するまちづくり
海岸堤防や防災林の整備等により防災力の高いまちづくりを行います。
また、復興の基盤となる道路等の整備とあわせて、地域ごとの実情や特性に応じたまちづくりを進めます。

６ 防災・災害対策の推進
各地域における防災計画の見直しや地域住民との情報の共有、県民参加による防災訓練の実施などにより、防災意識の高い人づくり・地域づくりに取り組みます。
また、災害時における広域的な連携・連絡体制の構築を図ります。
31

３

安全・安心な暮らしプロジェクト

関連する主な指標＜総合計画から抜粋＞ ※各指標の目標値などについては総合計画を参照ください（網掛けは基本指標、その他は補完指標）。

１ 安全・安心に暮らせる生活環境の整備
避難地域12市町村における医療機
関の再開状況（病院、診療所、歯科診療所）

原子力損害賠償の相談件数実績

福島県原子力損害対策協議会による国又は東京電力への要望

犯罪発生件数（刑法犯認知件数）

２ 帰還に向けた取組・支援・避難者支援の推進
避難者数

本県の震災・原発事故からの復興・再生が進んでいると回答した県民の割
合（意識調査）３ 環境回復に向けた取組
避難指示区域の面積

日頃、放射線の影響が気になると回答した県民の割合（意識調査）

環境創造センター交流棟「コミュタン
福島」利用者数

食と放射能に関するリスクコミュニ
ケーションの実施件数

食品や日用品など、消費生活に関して不安を感じることなく、安心して暮らしていると回答した県民の割合（意識調査）ふくしまＨＡＣＣＰの導入状況

県産農産物価格の回復状況（米・もも・牛肉）

県産農産物の輸出額

原子力発電所現地確認調査回数

原子力発電所周辺の空間線量率

４ 心身の健康を守る取組
健康寿命（男性・女性）

メタボリックシンドローム該当者及び予備群の割合（特定健康診査受診者）

80歳で自分の歯を20歯以上有する者の割合6歳で永久歯むし歯、12歳でむし歯のない者の割合

がん検診受診率（胃がん・肺がん・大腸がん・乳がん・子宮頸がん）

がんの年齢調整死亡率（全がん・男女計・７５歳未満・人口１０万対）

脳血管疾患年齢調整死亡率（男性・女性・人口10万対）

心疾患年齢調整死亡率（男性・女性・
人口10万対）特定健康診査受診者のうち肥満者の割合（男性・女性）

肥満傾向児出現率の全国平均との比較値（全国＝100）

成人の週１回以上の運動・スポーツ実施率

被災自治体の特定保健指導実施率

結核罹患率（人口１０万対）

高齢者の通いの場への参加率

医療施設従事医師数（全県・相双医療圏）

就業看護職員数（全県・相双医療圏）

介護職員数

献血目標達成率

認知症サポーター数

市町村地域福祉計画策定率

認定看護師（感染管理）数

周産期死亡率産科・婦人科、小児科医師数（人口10万対）

ふくしま心のケアセンター年間相談
支援件数

５ 復興を加速するまちづくり
土砂災害から保全される人家戸数

土砂災害から保全される要配慮者利
用施設の率

過去の水害を踏まえた治水対策により浸水被害が解消する家屋数

ふくしま復興再生道路8路線29工区の整備完了率

早期に対策を講ずべき橋梁・トンネルの修繕措置率

市街地内の都市計画道路（幹線道路）の整備延長

七つの地域の主要都市間の平均所要時間

３０分以内にインターチェンジにアクセスできる市町村数

交通事故死者数

交通事故傷者数

自分の暮らす地域は、自然災害や大規模な火災などに対して安心して暮らせる災害に強い地域だと回答した
県民の割合（意識調査）

消防団員数の条例定数に対する充足率

６ 防災・災害対策の推進
自主防災組織活動カバー率

本県における防災士認証登録者数

市町村における原子力防災訓練実施
回数

災害時受援計画の策定市町村数32

重点プロジェクトの取組に紐づく主要事業一覧

３ 安全・安心な暮らしプロジェクト

１ 安全・安心に暮らせる生活環境の整備（１）住まいの確保とコミュニティの形成
事業名

種別

事業費
（単位：千円）重点

復興公営住宅にコミュニティ交流員を配置し、入居者同士や地域住民との交流活動の支援を行い、コミュニティの維持・形成を図る。

171,839

○

担当課

事業概要

再掲

① 3-1-(1)-①：復興公営住宅の維持管理② 3-1-(1)-②：コミュニティ交流員等を通じた復興公営住宅におけるコミュニティの再生・形成・維持1

生活拠点コミュニティ形成支援事
業

継続

避難地域復興局
生活拠点課③ 3-1-(1)-③：応急仮設住宅等の供与、居住環境の維持

1 応急仮設住宅維持管理事業

継続

土木部
建築住宅課

応急仮設住宅を適切に管理するため、入居者や市町村からの修繕要望等に対応するとともに、談話室の光熱水費や外灯等の電気代を補助する。

2,003

○

2 災害救助法による救助

継続

避難地域復興局
生活拠点課

災害救助法に基づき、市町村及び受入自治体と連携して、東日本大震災により被災した県民に対し、応急救助として応急仮設住宅を供与する。

282,380○

東日本大震災の被災地及び被災地からの避難者を受け入れている地域において、生活支援相談員を配置するなど、被災者の見守り・相談支援、孤立防止のための支援等を行う。

684,575○④ 3-1-(1)-④：生活支援相談員を通じた応急仮設住宅等におけるコミュニティの確保、孤立防止対策の推進

1 避難者見守り活動支援事業

継続

保健福祉部
社会福祉課

⑤ 3-1-(1)-⑤：応急仮設住宅等から安定した住まいへの移行支援

1

避難者住宅確保・移転サポート事
継続業

避難地域復興局
生活拠点課

応急仮設住宅で避難生活を続ける避難者に対し、住宅再建等に関する意向確認を行い、避難者が抱える課題を早期に発見し、必要な支援につなげる。
また、早期に新たな住宅に円滑に移行ができるよう、物件探しや契約時の書類作成などの支援を行うことにより、避難者の生活再建を後押しする。

14,501○○2

ふるさとふくしま帰還・生活再建支継続
援事業

避難地域復興局
避難者支援課
生活拠点課

東日本大震災及び原子力災害により避難を継続している県民に対して、一定期間の住宅確保を支援するとともに、応急仮設住宅等から避難指示が解除された地域に帰還する世帯を支援する市町村に対し、事業費を補助する。

15,658○○3

帰還者向け災害公営住宅等整備
促進事業

継続

土木部
建築住宅課

原子力災害による避難者の帰還後の居住の安定確保及び新規転入者の定住を図るため、双葉町からの要請に応じて、町営の帰還者向け及び新規転入者向けの災害
公営住宅等を代行整備する。

335,604

○

継続

土木部
建築住宅課

全国各地に避難した入居対象者に対して、県内各地に存する復興公営住宅に係る入居者募集・抽選や問い合わせへの対応等を一元的に行うため、福島県復興公営住宅入居支援センターに本業務を委託する。

36,010

○

種別

担当課

事業概要

事業費
（単位：千円）重点

4 復興公営住宅入居支援事業（２）情報提供・相談支援
事業名

再掲① 3-1-(2)-①：行政情報､生活情報に関するきめ細かな情報提供

1

福島県産加工食品の安全・安心の 一部
確保事業
新規

保健福祉部
食品生活衛生課

ふくしまHACCPアプリを用いた導入研修会を県内各地で開催し、食品事業者の
HACCP導入の支援を図る。また、これまでに県が実施した食品中の放射性物質検査の統計解析結果を県内外の消費者にわかりやすく周知する。

18,222○

2 ふるさとふくしま情報提供事業

継続

避難地域復興局
避難者支援課

東日本大震災及び原子力災害により避難を継続している県民が、古里とのつながりを維持し、生活再建や帰還に結び付くよう情報提供を行う。

183,175○

3 消費者行政体制強化事業

一部
新規

生活環境部
消費生活課

年々複雑・多様化する消費者被害を防止するため、学校や関係機関と連携して消費者教育を推進するとともに、県及び各市町村における消費生活相談体制の強化を図る。

70,631○② 3-1-(2)-②：相談窓口の設置等を通じた避難者への支援

1

ふるさとふくしま交流・相談支援事
継続業

避難地域復興局
避難者支援課

東日本大震災及び原子力災害により県内外に避難を継続している県民に対して、相談対応や戸別訪問、交流機会の提供などを通して、避難者の個別課題の把握と解決を図り、関係機関や民間団体等と連携しながら、避難者の生活再建や帰還に結び付ける。

806,715○○2

東日本大震災による女性の悩み・
継続
暴力相談事業

生活環境部
男女共生課

東日本大震災により、長期の避難生活、帰還後または定住後の生活不安や避難指示のため生じた家族や地域の離散による孤独感、DVなど性差による暴力などの悩みを抱える女性が気軽に相談できる窓口を設けることにより、こころの復興を図っていく。

12,744

○

○

担当課

事業概要

事業費
（単位：千円）重点再掲（３）保健・医療・福祉の提供
事業名

種別① 3-1-(3)-①：高齢者サポート拠点等を通じた、帰還高齢者等への見守り・相談体制の充実強化

1 地域共生社会構築支援事業

継続

保健福祉部
社会福祉課

誰もが生き生きと暮らせる地域共生社会の実現に向けた地域づくり強化のため、市
町村支援及び人材育成に取り組む。

9,455

○

2 避難者見守り活動支援事業

継続

保健福祉部
社会福祉課

東日本大震災の被災地及び被災地からの避難者を受け入れている地域において、生活支援相談員を配置するなど、被災者の見守り・相談支援、孤立防止のための支援等を行う。

684,575○33○

重点プロジェクトの取組に紐づく主要事業一覧

３ 安全・安心な暮らしプロジェクト② 3-1-(3)-②：被災者への介護・福祉サービス等の提供体制の整備

継続

保健福祉部
社会福祉課
高齢福祉課

相双地域等の介護施設等に就労を予定している方への就職準備金等の貸与や県内外の介護施設からの介護職員の応援による人材確保を行うとともに、介護施設等の経営強化等を支援することで、避難者の帰還を促進する。

242,279

2 被災地における障害福祉サービス 継続

保健福祉部
障がい福祉課

震災後、売り上げの減少や生産活動が低下している障がい者就労支援事業所等に対し、県内での流通経路の拡大や受注の確保のための支援を行う。

27,372

1

被災地介護サービス提供体制再構築支援事業○○③ 3-1-(3)-③：震災孤児等の修学及び生活に対する経済的支援（寄付の活用）

1

東日本大震災子ども支援基金給継続付事業

こども未来局
こども・青少年政策課

東日本大震災で保護者が死亡または行方不明となった児童（孤児・遺児）に対し、ふくしまこども寄附金により造成した基金を活用して、生活及び修学を支援するための給付金を給付する。

41,230④ 3-1-(3)-④：障がいの有無にかかわらず全ての人が自立した生活ができるユニバーサルデザインに配慮された社会づくり

1

多様性・ユニバーサルデザイン理 一部
解促進事業
新規

生活環境部
男女共生課

部門別計画である「ふくしまユニバーサルデザイン推進計画」に基づき、ふくしま型
ユニバーサルデザインの理念や多様性について普及啓発を図る。また、令和5年6月に公布・施行されたLGBT理解増進法を踏まえ、相談体制の拡充を図る。

担当課

事業概要

3,830

○

事業費
（単位：千円）重点11,003○

1,621,201

○

○

事業費
（単位：千円）重点

再掲（４）仕事・雇用の確保
事業名

種別

再掲

① 3-1-(4)-①：避難先での農林漁業の再開に対する支援

1 避難農業者経営再開支援事業

継続

農林水産部
農業振興課

原子力被災１２市町村から避難している農業者が、１２市町村外の移住先や避難先
で、農業経営の再開等を行う場合に必要となる農業用機械、施設、家畜の導入の取組に必要な経費を補助する。

② 3-1-(4)-②：本格的な事業再開までの被災者の雇用確保への支援

1 復興雇用支援事業

継続

商工労働部
雇用労政課

被災求職者の次の雇用までの一時的な雇用の場を確保し、生活の安定を図るとともに、本県産業の本格的な復興を目指し、産業施策と一体となって被災求職者の雇入経費を助成することにより、安定的な雇用を支援する。

種別

担当課

事業概要

（５）賠償の請求支援等
事業名① 3-1-(5)-①：福島県原子力損害対策協議会の活動を通した取組や賠償請求支援

1

原子力損害対策・賠償支援推進事
避難地域復興局
原子力損害賠償の完全実施と円滑な賠償請求を支援するため、福島県原子力損害
継続
業
原子力損害対策課 対策協議会の活動を適時適切に実施する。

2,813② 3-1-(5)-②：被災者等に対する災害見舞金の交付、生活再建支援金の支給等

継続

避難地域復興局
生活拠点課「災害弔慰金の支給等に関する法律」に基づき、東日本大震災による被災者に対し、災害弔慰金等を支給するとともに、災害援護資金の貸付を実施する。

58,813○

母子避難者等高速道路無料化支継続
援事業

避難地域復興局
避難者支援課

原子力災害による国の母子避難者等高速道路無料措置に伴い、各高速道路会社
に対し、国の交付金を活用して減収分を補填する。

32,184

○

担当課

事業概要

事業費
（単位：千円）重点

1 災害見舞金の交付

2（６）治安対策
事業名

種別① 3-1-(6)-①：被災地域におけるパトロールや取締り、犯罪抑止対策、交通事故防止対策等の治安対策の推進

1

被災地域における安全・安心の確
継続
保

警察本部

被災地域の情勢変化を的確に把握し、居住世帯に対する巡回連絡や不在世帯へのパトロールカードの配布等見せる警ら活動による犯罪抑止対策を推進するとともに、空き巣等の窃盗犯や復興に関わる詐欺等、住民が不安に感じる犯罪の取締りを徹底する。また、復興関連道路の整備や復興に伴う物流の変化に応じた総合的な交通安全対策を講じる。

―② 3-1-(6)-②：暴力団等反社会的勢力の排除に向けた各種対策の推進

1

暴力団等反社会的勢力の排除事
継続
業

警察本部
組織犯罪対策課

社会経済情勢の変化に応じた資金獲得犯罪を行う暴力団等反社会的勢力に対する取締りを徹底する。また、復興事業をはじめとする各種事業等からの暴力団排除を推進するため、関係機関等との連携を強化するとともに、事業者に対して、情報の提供、助言その他の必要な支援を行う。

3,828③ 3-1-(6)-③：県民の安全・安心のよりどころとなる警察庁舎を始めとする警察活動基盤の整備

継続

警察本部
施設装備課

治安や災害対策の拠点としての機能を果たす警察庁舎の整備を進めるとともに、警察活動を円滑に行うための装備品を計画的に整備する。

1,666,440

2 必要な人員の確保と重点的な配置 継続

警察本部
警務課

被災地域の進展に伴う治安情勢等の変化に対応するため、他県警察等からの特別出向者を沿岸部を管轄区域とする所属等に配置し、パトロール活動の強化を図る。

―

1 警察庁舎及び装備品整備事業

34

再掲

重点プロジェクトの取組に紐づく主要事業一覧

３ 安全・安心な暮らしプロジェクト

２ 帰還に向けた取組・支援、避難者支援の推進
事業名

事業費（単位：千円）重点

応急仮設住宅で避難生活を続ける避難者に対し、住宅再建等に関する意向確認を行い、避難者が抱える課題を早期に発見し、必要な支援につなげる。
また、早期に新たな住宅に円滑に移行ができるよう、物件探しや契約時の書類作成などの支援を行うことにより、避難者の生活再建を後押しする。

14,501○

避難地域復興局
生活拠点課

応急仮設住宅の供与が令和７年３月末まで一律延長された区域からの避難世帯のうち、東京電力の家賃賠償が平成３０年３月末で終了した世帯等の家賃等の負担を軽減するとともに、生活再建に関する意向を確認し、必要な支援を行う。

809,644○

避難地域復興局
避難者支援課
生活拠点課

東日本大震災及び原子力災害により避難を継続している県民に対して、一定期間の住宅確保を支援するとともに、応急仮設住宅等から避難指示が解除された地域に帰還する世帯を支援する市町村に対し、事業費を補助する。

15,658

○

継続

土木部
建築住宅課

原子力災害による避難者の帰還後の居住の安定確保及び新規転入者の定住を図るため、双葉町からの要請に応じて、町営の帰還者向け及び新規転入者向けの災害
公営住宅等を代行整備する。

335,604

○

○

継続

土木部
建築住宅課

全国各地に避難した入居対象者に対して、県内各地に存する復興公営住宅に係る入居者募集・抽選や問い合わせへの対応等を一元的に行うため、福島県復興公営住宅入居支援センターに本業務を委託する。

36,010

○

○

○

○

種別

担当課

事業概要

避難地域復興局
生活拠点課

継続

3

ふるさとふくしま帰還・生活再建支
継続
援事業

4

帰還者向け災害公営住宅等整備
促進事業

再掲

① 3-2-①：被災者の住宅再建・確保の支援

1

避難者住宅確保・移転サポート事
継続業

2 避難市町村生活再建支援事業

5 復興公営住宅入居支援事業② 3-2-②：帰還支援アプリ等を通じた情報提供等による帰還のための支援

1 ふるさとふくしま情報提供事業

継続

避難地域復興局
避難者支援課

東日本大震災及び原子力災害により避難を継続している県民が、古里とのつながりを維持し、生活再建や帰還に結び付くよう情報提供を行う。

183,175

2 帰還支援アプリによる情報提供

継続

企画調整部
デジタル変革課

帰還支援アプリを通じて、県内外へ避難している方々に対し、帰還の判断に必要となる情報を提供する。

―「被災者生活再建支援法」に基づき、自然災害により生活基盤に著しい被害を受けた世帯に対し、都道府県が拠出した基金を活用し、生活再建を支援するため、支援金を支出する。

―

住民の帰還に向け、避難家屋を対象とした防犯診断を実施するとともに、避難地域
市町村等と緊密に連携を図り、パトロール活動、防犯カメラ・センサーライト設置促進等、防犯機能の強化を図る。

―③ 3-2-③：被災住宅の再建・補修などに関する相談や支援

1 被災者生活再建支援金の活用

継続

避難地域復興局
生活拠点課④ 3-2-④：避難地域市町村等との連携による防犯機能の強化

1

避難地域における防犯機能の強
化

継続

警察本部
生活安全企画課⑤ 3-2-⑤：避難者や帰還者への訪問等による防犯、交通安全指導の推進

1

避難者等に対する犯罪等の被害防止活動の推進2

避難者等対象の交通安全教育の
継続
推進

継続

警察本部
生活安全企画課

避難者・帰還者に対し、公営住宅等において、防犯指導や防犯教室を開催するほか、避難元や避難先の防犯に関する情報提供や注意喚起を行うため、広報紙の配布、POLICEメールふくしまの利用促進を図る。

―

警察本部
交通企画課

避難者・帰還者を対象に、公営住宅等の集会所等において、道路交通環境に応じた
参加・体験・実践型の交通安全教室を行う。

―⑥ 3-2-⑥：関係機関等との連携による被災者支援

1 原子力賠償被害者支援事業

継続

避難地域復興局
原子力災害による損害について、被害者の円滑かつ迅速な賠償請求を支援するた
原子力損害対策課 め、弁護士による法律相談を始めとする事業を実施する。

5,585

○

2

ふるさとふくしま交流・相談支援事
継続業

避難地域復興局
避難者支援課

東日本大震災及び原子力災害により県内外に避難を継続している県民に対して、相談対応や戸別訪問、交流機会の提供などを通して、避難者の個別課題の把握と解決を図り、関係機関や民間団体等と連携しながら、避難者の生活再建や帰還に結び付ける。

806,715○3「地域のたから」民俗芸能総合支
援事業

継続

文化スポーツ局
文化振興課

震災により被災した民俗芸能団体等に発表の機会を提供するとともに、各団体の実情に応じて総合的・一体的に支援することにより、地域のアイデンティティや地域住民の絆を維持し、ふるさとへの誇りや愛着心を醸成する。

20,546

○

継続

保健福祉部
社会福祉課

東日本大震災の被災地及び被災地からの避難者を受け入れている地域において、生活支援相談員を配置するなど、被災者の見守り・相談支援、孤立防止のための支援等を行う。

684,575○

22,781○32,184○

4 避難者見守り活動支援事業○⑦ 3-2-⑦：被災市町村に対する人的支援や原発避難者特例法に基づく行政事務等への支援

1

被災市町村に対する人的支援事
業

継続

総務部
市町村行政課

被災市町村の職員確保のため、確保が困難な専門職種を県任期付職員として採用し、派遣するほか、被災市町村における職員採用を支援する。また、被災市町村の自
主的かつ自立的な行財政運営に向け、職員を対象とした研修を実施する。

⑧ 3-2-⑧：健康の保持・増進や医療の確保、子育て支援、被災者の生活再建に向けた住宅支援などの支援施策の推進

1

母子避難者等高速道路無料化支継続
援事業

避難地域復興局
避難者支援課

原子力災害による国の母子避難者等高速道路無料措置に伴い、各高速道路会社
に対し、国の交付金を活用して減収分を補填する。

35○

重点プロジェクトの取組に紐づく主要事業一覧

３ 安全・安心な暮らしプロジェクト

2 被災者健康サポート事業継続

東日本大震災・原子力災害の影響により、復興公営住宅等で生活している被災者
保健福祉部の健康保持及び健康不安の解消のため、継続的な健康支援活動を行うとともに、長健康づくり推進課
期化する住民の広域避難等に対応した保健事業の提供体制の構築を支援する。

161,717○

3 結婚・子育て応援事業一部
新規

こども未来局
こども・青少年政策課

結婚を望む人が結婚し安心して子どもを産み育てられる環境を築くため、ふくしま結
婚・子育て応援センターを中心に、結婚～子育てまでのライフステージに応じた事業を市町村と連携して行う。また、市町村が独自に実施する少子化対策の支援や、民間
企業・団体等による若手社員の交流の場の創出を図る。

375,542○

4 こどもの夢を応援する事業継続

こども未来局
こども・青少年政策課
児童家庭課

子どもたちの将来が生まれ育った環境によって左右されることのないよう、様々な支援制度を活用してもらうための取組や、社会的養護を必要とする児童の自立に向けた支援を行う。

36,304

○

○

担当課

事業概要

事業費
（単位：千円）重点

再掲○

３ 環境回復に向けた取組（１）除染等の推進、放射線に関する情報発信等
ア 除染等の推進
事業名

種別① 3-3-(1)ア-①：帰還困難区域における除染・家屋等の解体を含む避難指示解除に向けた取組

1

国に対する要望活動（帰還困難区
継続域の除染等）

避難地域復興局
避難地域復興課
生活環境部
中間貯蔵・除染対策課【1-1-(1)-⑦に再掲】

特定帰還居住区域については、帰還意向のある全ての住民が早期に帰還できるよ
う、国、市町村等と連携しながら、除染や生活環境の整備を進めていくとともに、帰還困難区域全ての避難指示解除に最後まで責任を持って取り組むよう国に求めていく。

―② 3-3-(1)ア-②：除去土壌等の搬出、仮置場等の維持管理や原状回復、除染後のフォローアップ等の取組などを行う市町村の支援

1 仮置場原状回復等支援事業

継続

生活環境部
中間貯蔵・除染対策課

市町村が策定する除染実施計画による仮置場の原状回復等のほか、市町村が実施する線量低減化活動を総合的に支援する。

③ 3-3-(1)ア-③：放射性物質除去・低減に向けた技術開発及び移動抑制対策の推進

4,439,790○【1-1-(1)-④に再掲】

1

放射性物質除去・低減技術開発事
継続
業

農林水産部
農業振興課

原子力災害の被害を受けた本県において、安全・安心な農林水産物を生産するため、事故により放出された放射性物質の除去・低減等に対応するための技術を開発する。

55,179○○2放射性物質除去・低減技術開発事
継続
業（森林林業）

農林水産部
森林計画課

原子力災害の被害を受けた本県において、安全・安心な林産物を生産するため、事故により放出された放射性物質の除去・低減等に対応するための技術を開発する。

19,085

○

○

継続

農林水産部
森林整備課

放射性物質の影響により、森林整備が停滞し森林の荒廃が懸念されるため、公的主体による森林整備とその実施に必要な放射性物質対策を行い、森林の有する多面的機能の発揮を確保する。

3,085,480○○4

放射性物質除去・低減技術開発事
継続
業（海面）

農林水産部
水産課

原発事故の被害を受けた本県において、安全・安心な水産物（海面）を生産するため、事故により放出された放射性物質の除去・低減等に対応するための技術を開発する。

34,0415放射性物質除去・低減技術開発事継続
業（内水面）

農林水産部
水産課

原発事故の被害を受けた本県において、安全・安心な水産物（内水面）を生産する
ため、事故により放出された放射性物質の除去・低減等に対応するための技術を開発する。

15,254

市町村が実施するため池放射性物質対策のモデル的な先行事例となるように、これまでの実証事例等により確立してきた対策技術を生かして、県がため池等放射性物質対策モデル工事を実施する。

482,000

3 ふくしま森林再生事業④ 3-3-(1)ア-④：放射性物質対策技術の実証などによる技術的支援

1 ため池等放射性物質対策事業

継続

農林水産部
農地管理課

○

⑤ 3-3-(1)ア-⑤：空間線量率や放射性物質のきめ細かで継続的なモニタリング、国内外の研究機関と連携した調査研究、情報収集・発信及び教育・研修・交流の推進

継続

農林水産部
森林保全課

本県の森林における放射性物質対策を推進するため、その影響や経時変化等の把握に必要な調査及び実証を行うとともに、情報の整備を行う。

105,000○

2 緊急時・広域環境放射能監視事業 継続

危機管理部
放射線監視室原子力発電所の事故に伴う放射性物質の拡散に対する環境モニタリングを行い、測定結果を分かりやすく公表する。

1,404,859○

環境創造センター（本館）管理運営
継続
事業

生活環境部
生活環境総務課

環境創造センターの運営及環境創造センター本館の施設管理、企画運営及び情報収集･発信等を行う。

170,850

○

継続

生活環境部
生活環境総務課

福島の環境回復のための必要な調査研究及び県民が将来にわたり安心して暮らせ
る美しく豊かな環境を創造するために必要な調査研究を実施する。

211,762○

5

環境創造センター（研究棟）管理運
継続
営事業

生活環境部
生活環境総務課

環境創造センター研究棟の維持管理を行う。

91,201○

6

環境創造センター（交流棟）管理運
継続
営事業

生活環境部
生活環境総務課

環境創造センター交流棟施設の維持管理を行うとともに、環境創造センターが担う機能である「教育・研修・交流」に関する取組等を行う。

412,192○

1 森林環境モニタリング調査事業

3

4 研究開発事業36

重点プロジェクトの取組に紐づく主要事業一覧

7

環境創造センター附属施設管理運
継続
営事業

8 環境放射線センター校正事業継続

３ 安全・安心な暮らしプロジェクト

生活環境部
環境創造センターの附属施設である野生生物共生センター（大玉村）及び猪苗代湖
生活環境総務課 水環境センター（猪苗代町）の施設管理・企画運営を実施する。

33,945○

生活環境部
生活環境総務課

環境放射線センター校正施設の維持管理・運営を行う。

16,128○

野生鳥獣放射線モニタリング調査
継続
事業

生活環境部
自然保護課

野生鳥獣の放射線の影響を継続的に調査するとともに、野生鳥獣の状況把握を行
う。

8,679

○

10 野生動物環境被害対策推進事業 継続

生活環境部
自然保護課

生活環境や農業への被害など人とのあつれきが生じている野生動物について、捕獲による被害軽減を図る。

68,319○11 里山再生事業

継続

農林水産部
森林保全課

住民が身近に利用してきた日常的に人が立ち入る里山において、住民が安心して利用できる里山の環境づくりを推進し、住民の安心のために空間線量率等の測定を行う。

37,000

○

○

種別

担当課

事業概要

事業費
（単位：千円）

重点

再掲

継続

生活環境部
中間貯蔵・除染対策課

国が実施する中間貯蔵施設事業について、立地二町との調整を図りながら、県民の不安を払拭し、県民の安全・安心を確保するため、除去土壌等の輸送や貯蔵等における状況確認を実施するとともに、必要に応じて施設の安全性等について専門的見
地から意見を伺う。

12,378○9

イ 中間貯蔵施設事業の推進と安全確保
事業名① 3-3-(1)イ-①：施設･輸送の安全確保等

1 中間貯蔵施設対策事業② 3-3-(1)イ-②：県外最終処分に向けた国の取組の確認

1

国に対する要望活動（除去土壌等
継続の県外最終処分）

生活環境部
中間貯蔵・除染対策課

中間貯蔵開始後３０年以内の県外最終処分について、最終処分地の選定等の具体的な方針・工程を早期に明示し、県民及び国民の目に見える形で、残された期間における進捗管理をしっかりと行いながら、取組を加速させるよう国に求めるとともに、その進捗状況を確認する。

―

担当課

事業概要

事業費
（単位：千円）重点（２）廃棄物の処理
事業名

種別

再掲

① 3-3-(2)-①：放射性物質に汚染された廃棄物等の処理の促進

1 農業系汚染廃棄物処理事業2継続

放射性物質被害林産物処理支援
継続
事業

農林水産部
環境保全農業課

放射性物質に汚染された農林業系汚染廃棄物の処理が完了するまで、安全かつ適正な保管管理及び処理完了後保管管理に使用した仮置場を営農再開に支障がない
農地に原状回復をするための取組を支援する。

50,803

○

農林水産部
林業振興課

木材産業の事業者の活動を安定させ、林産物の円滑な流通を図るため、放射性物質を含む樹皮（バーク）の処分に要する経費を支援する。

808,000

○

5,843

○

事業費
（単位：千円）重点② 3-3-(2)-②：既存管理型処分場を活用した埋立処分の安全･安心の確保

1

特定廃棄物埋立処分施設対策事
継続
業

生活環境部
中間貯蔵・除染対策課

国が実施する特定廃棄物埋立処分事業について、県民の不安を払拭し、県民の安全・安心を確保するため、特定廃棄物の輸送や埋立処分等における状況確認を実施するとともに、必要に応じて施設の安全性等について専門的見地から意見を伺う。

担当課

事業概要

（３）食品の安全確保、安全・安心を提供する取組
事業名

種別① 3-3-(3)-①：放射性物質検査による食品の安全確保【1-2-(2)-⑦に再掲】

水道事業基盤強化・広域連携推進
継続
事業

保健福祉部
食品生活衛生課

本県の水道の方向性を示した福島県水道ビジョン、広域化の推進方針・これに基づく当面の具体的取組を示した福島県広域化推進プランに基づき、市町村等の水道事業の支援を行い、水道事業の基盤強化・広域連携を促進する。

9,019

○

2 自家消費野菜等放射能検査事業 継続

生活環境部
消費生活課

原子力発電所事故を踏まえ、消費者の身近な場所で自家消費野菜等の放射能検査を実施し、食品等の安全・安心の確保を図る。

31,423○1再掲

3 水道水質安全確保事業

継続

保健福祉部
食品生活衛生課

飲料水の安全性を確保するため、水道水及び飲用井戸水の放射性物質モニタリン
グ検査を実施する。

14,677○○

4 食品中の放射性物質対策事業

継続

保健福祉部
食品生活衛生課

飲料水及び加工食品の放射性物質検査に必要な人員を確保するとともに、県産農林水産物等を原材料とする加工食品の検査を実施し、その結果を速やかに公表する。また、県産加工食品の輸出を回復・促進するため、県内事業者を対象に輸出に際して障害となるHACCP等への対応経費を補助する。

41,221○○5

農林水産物等緊急時モニタリング
継続
事業

農林水産部
環境保全農業課

農林水産物等の安全性の確保に向け、緊急時モニタリング検査を実施するとともに、その結果を生産者や消費者、流通業者に迅速に公表する。

388,284○

6

ふくしまの恵み安全・安心推進事業

農林水産部
環境保全農業課

県産農林水産物に対する消費者の信頼向上に向けて、産地が行う放射性物質検査や検査結果をわかりやすく迅速に発信する安全管理システムの運用等を支援する。

406,157○

7

米の全量全袋検査（避難指示等市継続町村）推進事業

農林水産部
水田畑作課

米の全量全袋検査の円滑な実施に必要な資金繰りを支援するため、追加的費用に相当する資金を「ふくしまの恵み安全対策協議会」に貸付ける。

512,100○

継続37

重点プロジェクトの取組に紐づく主要事業一覧

３ 安全・安心な暮らしプロジェクト② 3-3-(3)-②：放射能や食の安全に関する知識の普及

1 食の安全・安心推進事業

継続

生活環境部
消費生活課

原子力発電所事故を踏まえ、放射能や食の安全性をテーマとした説明会を実施し、消費者の理解促進を図る。

③ 3-3-(3)-③：県産農林水産物に対する消費者の信頼を確保する取組推進

1 第三者認証ＧＡＰ等取得促進事業 継続

2 農林水産業情報発信強化事業

継続

37,789

○【1-2-(2)-⑧に再掲】

農林水産部
環境保全農業課

産地の信頼回復・向上を図るため、産地における安全性確保の取組を客観的に説明できる第三者認証GAP等の導入を推進するとともに、GAPの意義や取組内容を消費者等に発信する。

299,894

○

農林水産部
農林企画課

県産農林水産物が品質・価値に見合う適切な評価を得られるよう、生産者の努力を始めとした本県の農林水産業・農林水産物の魅力を職員自ら動画やSNS等により県内外に発信する。情報発信のための知識・技術を習得するとともに、現場目線の動画等をより多くの方に視聴してもらうための取組を実施する。

4,672

○

④ 3-3-(3)-④：放射性物質の農林水産物への吸収抑制のための研究等

1放射性物質除去・低減技術開発事
継続
業

農林水産部
農業振興課

原子力災害の被害を受けた本県において、安全・安心な農林水産物を生産するため、事故により放出された放射性物質の除去・低減等に対応するための技術を開発する。

55,179○2放射性物質除去・低減技術開発事
継続
業

農林水産部
森林計画課

原子力災害の被害を受けた本県において、安全・安心な林産物を生産するため、事故により放出された放射性物質の除去・低減等に対応するための技術を開発する。

19,085

○

担当課

事業概要

事業費
（単位：千円）重点75,123○

事業費（単位：千円）重点（４）廃炉に向けた取組状況の監視
事業名

種別

再掲

① 3-3-(4)-①：中長期ロードマップ等に基づき国及び東京電力が進める廃炉に向けた取組状況に対する監視と県民への分かりやすい情報提供

1 原子力安全監視対策事業継続

福島第一・第二原子力発電所における廃炉に向けた取組が安全かつ着実に進めら危機管理部れるよう監視や意見の申し入れを行うとともに、原子力発電所の状況や県の監視の
原子力安全対策課
取組について、県民への情報提供等を行う。

４ 心身の健康を守る取組（１）県民の健康の保持・増進
事業名

種別

担当課

事業概要

① 3-4-(1)-①：国に対する､放射線に関する各種安全基準の早急な設定や健康に関する情報の迅速な開示の要請

1

放射線に関するリスクコミュニケー
継続ションの推進

企画調整部
風評・風化
戦略室

放射線に関して国民に正確な理解を促す安全・安心のためのリスクコミュニケーションの推進について、国を挙げて取り組んでいくよう求めていく。

② 3-4-(1)-②：長期にわたる県民健康調査を通した健康の保持･増進―【1-1-(3)-⑤に再掲】

1 県民健康調査事業

継続

保健福祉部
県民健康調査課

県民の健康状態を把握し、疾病の予防、早期発見、早期治療につなげ、もって、将来にわたる県民健康の維持、増進を図ることを目的に県民健康調査等を実施する。

3,430,471○

2 県民健康調査支援事業

継続

保健福祉部
県民健康調査課

住民自らが放射線量を把握し、放射線による健康影響に係る理解促進を図ることを目的として、線量計の整備等を行う市町村に対して補助する。また、甲状腺検査の県内実施医療機関数を維持、増加させるため、検査を担う医療機関に対して甲状腺検査機器を購入する際の費用を補助する。

91,579

○

継続

教育庁
健康教育課

食習慣、肥満等の健康課題に対応するため、栄養教諭を始めとした食育指導者の資質向上を図り、園児・児童生徒等の食生活の環境整備を行うとともに、食育の観点から地場産物活用促進のため、地場産物を活用した料理コンテストを開催し、入賞したレシピを県民に発信する。

3,534

○

2 ふくしまおいしく減塩緊急対策事業 新規

健康長寿県の実現に向け、働き盛り世代の県民の食塩摂取量の実態を把握すると
保健福祉部
ともに、県民の塩分の過剰摂取につながる食生活の改善に向けた普及啓発や減塩・健康づくり推進課
適量教育を行うなど、誰もがおいしく減塩できる食環境づくりを推進する。

63,043○

3 ふくしま’食の基本’推進事業

農林水産部
農産物流通課

震災と原子力災害の影響により、県内の子どもが地域の食に関する体験や知識を得る機会が減少しているため、食に関する体験活動を推進するとともに、地域における食育推進活動を支援する。

13,267○③ 3-4-(1)-③：食育を通じた健康の増進

1

元気なふくしまっ子食環境整備事
業

継続④ 3-4-(1)-④：県民の健康確保のための疾病予防・早期発見・早期治療の推進【1-1-(3)-⑥に再掲】

1 たばこの健康影響対策事業

がんや循環器疾患など様々な生活習慣病のリスク因子となるたばこについて、県民一部
保健福祉部の健康寿命の延伸に寄与することを目的に、幅広い世代へ普及啓発活動を始めとし
新規 健康づくり推進課
た喫煙対策と受動喫煙対策を推進する。

3,896

○

2 健康長寿ふくしま推進事業

健康長寿県の実現に向け、各市町村・医療保険者等が持つ医療等データの分析と一部
保健福祉部
見える化を行いながら、健康づくりの普及啓発、地域・職域における効果的な保健事
新規 健康づくり推進課
業の実施に向けた支援を実施する。

210,064○

3 ふくしま脱メタボプロジェクト事業

メタボ・肥満該当者の割合改善を重点的に図ることを目的として、脱メタボを意識し
一部
保健福祉部
たスローガンのロゴの作成や市町村やスーパー・事業所等と連携を図りながら、働き新規 健康づくり推進課 盛り・子育て世代の県民をターゲットに健康行動の実践を促す参加・体験型のチャレンジ事業を実施する。

105,983○38

再掲重点プロジェクトの取組に紐づく主要事業一覧

がんの予防と早期発見のため、がんに対する知識の普及やがん検診の受診率の向
一部
保健福祉部
上を目指し、利用しやすく質の高いがん検診実施体制整備と県民相互の検診受診勧
新規 健康づくり推進課
奨活動等を実施する。

25,196○

福島県の美しい自然環境や豊かな観光資源を活かした広域的なサイクリングルート
設定し、県民の自転車への関心を高めることで、自転車利用者を増やし、健康増進と観光振興を図る。

10,160○

子どものむし歯予防のため、市町村においてフッ化物洗口が実施できるよう体制整備
保健福祉部を図るとともに、簡易的に実施できる洗口剤を県で購入し、市町村へ配布することで健康づくり推進課
導入促進を図る。

1,495

第三次健康ふくしま２１計画の基本目標である「健康長寿の延伸」と「健康格差の縮
健康長寿ふくしま推進体制等強化
保健福祉部小」に向けた施策を強く推進するため、知事をトップとした関係団体代表者で構成する継続
事業
健康づくり推進課 健康長寿ふくしま会議推進体制の下、食・運動・社会参加を柱とした健康づくり事業推進のための体制強化を図る。

7,689

○

健康長寿県の実現に向け、特に生活習慣病の発症リスクが高まる働き盛り世代の保健福祉部
健康づくりを推進するため、健康経営に取り組む事業所を取組開始から発展・維持期
健康づくり推進課
まで包括的に支援することで、健康経営の更なる普及を図る。

31,929○

既存の道路を利用し、観光周遊のために設定されたサイクリングコースについて、自転車の活用による地域活性化を目指したサイクルツーリズムを推進するため、路面表示や案内標識の整備による自転車走行環境づくりを実施する。

134,703○

161,717○

4 がん対策推進事業

5

自転車の活用による健康づくり推進事業

6 子どものむし歯対策事業

7

３ 安全・安心な暮らしプロジェクト

継続

継続

8 健康経営トータルサポート事業

新規

9 歩いて走って健康づくり支援事業

継続

土木部
道路整備課

土木部
道路整備課

○

○

⑤ 3-4-(1)-⑤：被災者の健康状況悪化予防や健康不安の解消等に向けた食生活や運動などによる生活習慣の改善などの健康支援活動の実施

1 被災者健康サポート事業継続

東日本大震災・原子力災害の影響により、復興公営住宅等で生活している被災者
保健福祉部の健康保持及び健康不安の解消のため、継続的な健康支援活動を行うとともに、長健康づくり推進課
期化する住民の広域避難等に対応した保健事業の提供体制の構築を支援する。

⑥ 3-4-(1)-⑥：心身の健康の保持・増進に向けた県民運動の推進

継続

保健福祉部
薬務課

人間尊重と相互扶助の精神を基本理念とした献血意識の普及啓発を図るため、将来の献血の担い手である県内の中学生を対象に「ジュニア献血ポスターコンクール」を実施し、献血推進ポスターを募集する。

911○

2 ふくしまっ子健康マネジメントプラン 継続

教育庁
健康教育課

児童生徒の健康課題（体力・運動能力の低下や肥満傾向児出現率増加）に対し、望ましい運動習慣や食習慣等を形成するため、児童生徒一人一人が自らの健康課題の解決に取り組めるよう自分手帳の活用を図るとともに、健康課題を解決するため、健康教育に係る専門家を派遣する。

8,822

○

3 犯罪被害者等支援事業

継続

生活環境部
男女共生課

福島県犯罪被害者等支援計画に基づき、犯罪被害者等が受けた被害を早期に回復、軽減し、再び安全に安心して日常生活を営むことができるよう、関係機関と連携した各種支援事業を実施するとともに、犯罪被害者等を社会全体で支えるという意識の醸成を図るため、県民に向けた普及啓発事業を実施する。

4,197

○

4 自殺対策緊急強化事業

継続

保健福祉部
障がい福祉課

自殺対策のため、テレビCM等による普及啓発や、市町村が行う人材育成・自殺対策事業への支援、民間団体が行う事業への補助、自殺対策推進センターの運営、新型コロナウイルス感染症に係る自殺対策、ＳＮＳ等を活用した相談対応などを実施する。

79,715○

5 国保健康づくり推進事業

一部
新規

保健福祉部
国民健康保険課

国保被保険者の健康づくりを促し、健康寿命の延伸と医療費適正化を図るため、市
町村職員や医療専門職向けの研修事業を実施するとともに、特定健診受診率向上に向けた取組やAIを活用した生活習慣病対策等支援事業などの取組等を推進し、市町村国保における健康づくり事業を支援する。

171,614○

1 献血推進事業

6

スポーツふくしまビルドアッププロ
ジェクト

継続

文化スポーツ局
スポーツ課

国スポ等で上位入賞できる県内競技団体の「強化」に加え、キッズ・ジュニア世代の重点的な「育成」、潜在能力が高く将来性のある選手の「発掘」に取り組み、「発掘・育成・強化」の一体的な推進による持続的な本県スポーツ競技力の向上を図る。

110,827○

7

チャレンジふくしま県民運動推進事
継続業

文化スポーツ局
文化振興課「健康ふくしま みんなで実践！」をテーマに、「人も地域も笑顔で元気なふくしま」を実現するため、健康、運動、食、文化等の関係団体が連携し、県民一人一人の日常的な健康づくりの実践のみならず、地域全体の盛り上がりにつながるよう、多方面から健康への気付きやきっかけづくりの提供等を行う。

30,204○

保健福祉部
障がい福祉課

障がい者芸術文化活動の推進、共生サポーターの養成、民間活動への支援、普及
啓発活動の推進に取り組み理解を深めることで、障がいのある方が社会参加しやす
い機運の醸成を図るとともに、芸術文化活動の推進を通して障がいのある方の活躍を促進し障がいのある方がいきいきと暮らせる社会の実現を目指す。

13,6408 障がい者の社会参加促進事業

継続

○

○

⑦ 3-4-(1)-⑦：地域全体での見守り活動を始めとした高齢者と地域住民との交流の場の設置

1（公財）福島県老人クラブ連合会が行うニュースポーツ交流大会の開催を支援し、高ニュースポーツによる高齢者の健保健福祉部
継続
齢者の社会参加の機会を増やし、高齢者の健康づくり、生きがいづくり、地域コミュニ
康づくり支援事業
健康づくり推進課
ティづくりを促進する。

1,715

2

高齢者を対象に定期的に健康サロン等を実施している団体において、地域の高齢高齢者コミュニティづくり活性化支
保健福祉部
新規者によるコミュニティづくりが活性化するような健康づくり、介護予防、生きがいづくり活
援事業
健康づくり推進課
動を新たに実施する場合に支援する。

1,000（２）地域医療の再構築
事業名

種別

担当課

① 3-4-(2)-①：人材の着実な確保・育成・定着及び施設・設備の整備の推進など、保健・医療・福祉・介護等のサービスの提供体制の強化

1

事業費（単位：千円）事業概要

重点高齢者等見守りネットワークづくり
継続
支援事業

保健福祉部
高齢福祉課

避難指示解除区域内において、高齢者等が安心して健康に暮らせるよう、総合相
談、地域交流サロン、デイサービス等の介護支援サービスを提供する高齢者等サポート拠点の設置・運営について支援する

152,881

○

一部
新規

保健福祉部
地域医療課

避難地域の医療提供体制の再構築を図るため、双葉地域の中核的役割を担う新病院の整備を進めるとともに、「避難地域等医療復興計画」に基づき、医療機関の再開・継続の支援等を行う。

2,174,001○

2 避難地域等医療復興事業

39

再掲【1-1-(3)-④に再掲】○

重点プロジェクトの取組に紐づく主要事業一覧

３ 安全・安心な暮らしプロジェクト

3 地域共生社会構築支援事業

継続

保健福祉部
社会福祉課

誰もが生き生きと暮らせる地域共生社会の実現に向けた地域づくり強化のため、市
町村支援及び人材育成に取り組む。

9,455

○

4 介護のしごと魅力発信事業

一部
新規

保健福祉部
社会福祉課

介護人材の確保と良質な介護サービスの提供に向け、若手介護職員等を高校に派遣する交流会や親子向け介護イベント等を実施し、次世代を担う若い世代に介護の魅力とやりがいを発信する。

31,099○5

地域医療情報ネットワーク拡充支
継続
援事業

保健福祉部
地域医療課

病院・診療所・薬局・介護施設などの間の医療福祉情報の連携を行うため、地域医療情報ネットワーク（キビタン健康ネット）の普及推進の取組を支援するとともに、キビタン健康ネットにより診療情報の提供を行う医療機関に対する支援を行う。

94,540○6

福祉・介護人材プロジェクト（イメー 一部
ジアップ事業）
新規

保健福祉部
社会福祉課

福祉・介護の職場見学会や学校向け福祉・介護の仕事説明会等を実施するとともに、人材育成等に取り組む介護事業者を認証評価することなどにより、福祉・介護のイメージアップを図る。

29,398○7

福祉・介護人材プロジェクト（マッチ
継続
ング事業）

保健福祉部
社会福祉課

福祉・介護の合同就職説明会やハローワークでの出前相談等を実施することにより、介護事業者と求職者のマッチングを図る。

48,787○8

福祉・介護人材プロジェクト（人材
確保事業）

継続

保健福祉部
社会福祉課

介護に関する入門的研修や県立高校普通科における特色のあるコース制導入校の生徒に対する介護の出前講座等を実施することにより、福祉・介護人材の確保を図る。

34,147○9

福祉・介護人材プロジェクト（外国人人材確保）

新規

保健福祉部
社会福祉課

外国人介護留学生に対する奨学金支給や外国人介護人材とのコミュニケーション
促進等に取り組む事業者への補助を行うとともに、外国人介護人材や受入れ施設職員等を対象とした研修会等を実施するなど、受入れ環境を整備することにより、外国人介護人材の確保を図る。

37,494○10

福祉・介護人材プロジェクト（人材
育成事業）

継続

保健福祉部
社会福祉課

学生を対象とした介護職員初任者研修や新任介護職員を対象とした介護技術の向上を図る研修等を実施することにより、福祉・介護人材の育成を図る。

51,242○11

福祉・介護人材プロジェクト（人材
定着事業）

継続

保健福祉部
社会福祉課

キャリアパス制度に関する研修等のほか、優秀な職員を表彰する「キラリふくしま介
護賞」や新任職員を激励する「福祉・介護職員のつどい」等を実施することにより、福祉・介護人材の定着を図る。

19,713○12 広域的支援事業

継続

保健福祉部
障がい福祉課

市町村域を超えて広域的な支援を行い、障がい者等が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、相談支援体制の整備や地域生活移行に向けた支援を
行う。

2,309

○

13 感染症専門人材養成等事業

継続

保健福祉部
医療人材対策室

感染症に関する専門人材である感染管理認定看護師の養成・確保及び感染管理の支援強化に向け、資格取得に要する経費等の補助を医療機関等に行うとともに、県内での養成課程の円滑な運営に向けた取組を進めるなど、県内全体の感染管理の底上げを図る。

45,306○

14 専門医養成支援事業

継続

保健福祉部
医療人材対策室

修学資金被貸与医師等若手医師のキャリア形成と地域医療従事の両立を図るた
め、特に医師少数区域での需要が今後高まる「総合診療医」の養成を支援するとともに、専門医志向の高い若手医師のキャリア形成環境を拡大するため、専門研修施設の新設を促進することにより、地域医療提供体制の充実を図る。

27,158○15 日常生活自立支援事業

継続

保健福祉部
社会福祉課

認知症高齢者や知的・精神障がい等により判断能力が低下し、日常生活を営むのに支障がある者に対し、金銭管理などの援助を行い自立を支援する。

71,764

○

継続

保健福祉部
社会福祉課
高齢福祉課

相双地域等の介護施設等に就労を予定している方への就職準備金等の貸与や県内外の介護施設からの介護職員の応援による人材確保を行うとともに、介護施設等の経営強化等を支援することで、避難者の帰還を促進する。

242,279○

17 医師確保修学資金貸与事業

継続

保健福祉部
医療人材対策室

福島県立医科大学等に在学する県内外の医学部生であって、県が指定する公的医療機関等での勤務に従事しようとする者に対し、修学に必要な資金を貸与することにより県内への定着を図る。

755,242○

18 地域医療支援センター運営事業

継続

保健福祉部
医療人材対策室

医師確保に必要な病院の支援、医師のキャリア形成支援等を一体的に行い、県内の医師確保や地域偏在を解消するため、福島県立医科大学内に「福島県地域医療支援センター」を設置・運営する。

91,523○19 ふくしま医療人材確保事業

継続

保健福祉部
医療人材対策室

東日本大震災で離職した医療従事者の流出防止を図り、県内の医療提供体制の回復及び復興に繋げるため、事業を実施する医療機関等に対し、必要な経費を補助する。

1,469,729○

復興を担う看護職人材育成支援事
継続
業

保健福祉部
医療人材対策室

復興を担う看護職の人材育成を支援するため、進学・就職活動及びキャリアアップを支援する。 また、浜通りの医療機関が看護職員確保に取り組む際の経費を補助する。

254,207○1620

被災地介護サービス提供体制再構築支援事業

21 在宅ケア推進事業

継続

保健福祉部
医療人材対策室

がん看護や訪問看護に従事する看護師を対象とした実践的な研修を実施するとともに、特定行為研修を修了した看護師を育成するための研修実施体制の維持･強化、制度周知、受講経費の補助による受講推進を図る。

52,985○22 医療従事者修学資金貸与事業

継続

保健福祉部
医療人材対策室

看護職及び理学療法士、作業療法士、診療放射線技師、歯科衛生士、臨床検査技師の確保と定着促進を図るため、養成施設の在学者で卒業後に県内の施設で業務に従事しようとする者に対し、修学資金を貸与する。

318,277○

23 “医療の仕事”魅力発信事業

継続

保健福祉部
医療人材対策室

県内出身の将来世代の医療人材を安定的かつ着実に増加させるため、主に小学生
及び中学生を対象に医療職種の魅力を伝える機会を創出する。

2,643

○

24 ナースセンター事業

継続

保健福祉部
医療人材対策室

医療機関等の看護職員の確保及び在宅医療の推進を図るため、看護職の資格をもった未就業者の就業促進及び看護師の潜在化防止を図る。

50,926

○

40

○

○

重点プロジェクトの取組に紐づく主要事業一覧

３ 安全・安心な暮らしプロジェクト

継続

保健福祉部
医療人材対策室

病院職員の離職防止及び未就業看護職員等の再就業の促進を図るため、医療機関が行う院内保育事業に要する運営費の一部を補助する。

90,926○26 看護職員離職防止・復職支援事業 継続

保健福祉部
医療人材対策室

看護職員の離職防止や復職を支援するとともに、看護職員の定着に向けた職場の環境づくり等を支援することにより、県内医療機関等の看護職員の安定的確保を図る
ほか、非常時における応援看護師を確保するため、潜在看護師等への再就業支援等を強化する。

61,281○27

高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けるための地域包括ケアシステムの構築を推
地域包括ケアシステム構築支援事
保健福祉部
継続
進するため、地域の特性に応じた市町村への取組支援や在宅医療と介護の連携推業
健康づくり推進課
進を目的とした取組を実施する。

128,862○28

地域医療介護総合確保事業（病床継続の機能分化・連携）

保健福祉部
地域医療課

地域の不足する医療機能を確保するため、医療機関における病床機能の転換等に必要な施設・設備を整備するなど、医療機関相互の役割分担・連携を推進する。

1,069,116○29

地域医療介護総合確保事業（在宅継続医療の推進）

保健福祉部
地域医療課

在宅医療に関する取り組みや必要な設備整備を支援するとともに、病院、医科・歯科診療所、訪問看護ステーション、介護施設等の連携を促進するなど、在宅医療体制の構築を推進する。

204,769○30

地域医療介護総合確保事業（医療継続従事者の確保・養成）

保健福祉部
地域医療課

医療従事者の負担軽減や復職の支援に取り組むとともに、職務環境の改善を図るなど、医療従事者の確保・養成を推進する。

108,493

○

病院局
病院経営課

救急医療や公的診療所への診療応援等に加えて、地域包括ケアシステムの構築支援など地域に必要とされる役割を十分に発揮するため、建替え後の新施設の基本・実施設計、進入路等の道路詳細設計、その他測量等の各種調査を行う。

141,117○32 看護教員・実習指導者養成講習会 継続

保健福祉部
医療人材対策室

県内の看護師等養成所の実習施設において指導に携わる実習指導者を対象として、必要な知識や技術を修得させるための講習会を開催する。

9,541

○

33 看護師等養成所運営費補助事業 継続

保健福祉部
医療人材対策室

看護職員を養成・確保するため、保健師助産師看護師法に基づく指定を受けた看護師等養成所の運営に要する経費の一部を補助する。

264,015○34 看護教育体制強化支援事業

保健福祉部
医療人材対策室高度化する医療に対応できる臨床実践能力の高い看護職を養成するため、実習教員の配置や研究活動に係る費用を支援するとともに、各看護師等養成所の創意工夫
ある学びを支援することで、看護基礎教育の充実を図る。

27,396○

地域医療介護総合確保事業（介護継続
人材の確保）

保健福祉部
社会福祉課

介護人材の確保・資質の向上を図るため、介護人材のすそ野の拡大や介護職員等のキャリアアップ等を支援する。

160,140

36 認知症疾患医療センター運営事業 新規

保健福祉部
高齢福祉課

認知症の人が安心して地域で暮らすことができるよう、認知症疾患に関する鑑別診
断、急性期治療、専門医療相談等を実施するとともに、保健医療・介護関係者との地域連携を行う「認知症疾患医療センター」を運営する。

36,04237 がん患者支援事業

継続

保健福祉部
地域医療課

がん患者一人ひとりの希望をかなえるため、補整具購入者や妊よう性温存治療を行うものへの支援、在宅サービス利用料の一部助成を実施する市町村に対し補助を行うとともに、がん・生殖医療ネットワーク体制を構築し、がんに関する正しい知識の普及・啓発を行う。

26,98238 感染症危機管理体制強化事業

新規

保健福祉部
感染症対策課

国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがある新興感染症等の発生・まん延に平時から備えるため、医療提供体制の整備に取り組むとともに、関係機関との連携体制の構築並びに衛生研究所等の検査体制や保健所体制の強化を図る。

84,188○25 病院内保育所運営費補助事業

31 宮下病院整備事業

35

継続

継続

② 3-4-(2)-②：救急医療体制や小児･周産期医療体制など医療サービスの提供体制の強化

1 初期救急医療体制整備事業

継続

保健福祉部
地域医療課

小児初期救急センターの運営に必要な職員諸手当を補助することにより、地域の小児救急体制を確保し、子育て世代の家族の安心安全の確保を図る。

3,852

○

継続

保健福祉部
地域医療課

妊娠、出産から新生児に至る高度で専門的な医療を効果的に提供する総合的な周産期医療体制を整備し、安心して子どもを生み育てることができる環境づくりを図る。

178,315○

保健福祉部
医療人材対策室

質の高い周産期医療を担う医師等を養成するとともに、県民が安心して子どもを生み育てることができる環境を整備するため、福島県立医科大学に設置している、ふくし
ま子ども・女性医療支援センターの運営に要する経費を支援する。

150,970○

病院・診療所・薬局・介護施設などの間の医療福祉情報の連携を行うため、地域医療情報ネットワーク（キビタン健康ネット）の普及推進の取組を支援するとともに、キビタン健康ネットにより診療情報の提供を行う医療機関に対する支援を行う。

94,540○2

福島県周産期医療システム整備事業

3

ふくしま子ども・女性医療支援セン
継続
ター運営事業③ 3-4-(2)-③：医療機関におけるＩＣＴ活用の推進、情報通信機器を活用した医療提供体制整備の推進

1

地域医療情報ネットワーク拡充支
継続
援事業

保健福祉部
地域医療課

④ 3-4-(2)-④：県民のこころを支える精神科医療の機能強化

1

精神科病院入院患者地域移行
マッチング事業継続

保健福祉部
障がい福祉課

震災の影響により、県内外の医療機関に転院を余儀なくされた入院患者の本県への帰還、地域移行を促進するため、転退院調整コーディネーターを配置し、患者の意
向確認、症状等を踏まえた転退院調整を行う。

6,863

○

2

精神障がい者アウトリーチ推進事
継続
業

保健福祉部
障がい福祉課

居宅生活を行っている精神障がい者のうち、未受診や受療中断等、自らの意思により受診できない者で日常生活上の危機が生じている者に対して、多職種チームを配置し危機介入包括支援を行うことにより、地域生活継続のための支援を行う。

67,671○41○

重点プロジェクトの取組に紐づく主要事業一覧

精神科救急医療システム整備事
3業

３ 安全・安心な暮らしプロジェクト

一部
新規

保健福祉部
障がい福祉課

夜間･休日において、病状の急変等により緊急に精神医療を必要とする者の適切な医療を確保するため、地域の実情に応じて診療応需体制をシステム化することによって、精神疾患の再発防止や地域生活支援を図る｡
また、県中・県南圏域において、精神保健指定医の輪番制導入のモデル事業を行
う。

種別

担当課

事業概要

108,952○

事業費（単位：千円）重点（３）先進的医療の提供
事業名

再掲① 3-4-(3)-①：「ふくしま国際医療科学センター」における県民健康調査の着実な実施､先進的医療の提供､世界に貢献する医療人の育成､医療関連産業の振興

1

ふくしま国際医療科学センター運
営事業

継続

保健福祉部
医療人材対策室

福島県立医科大学の「先端臨床研究センター」が行う、最先端の画像診断装置を用いた各種疾患の早期診断や、放射性薬剤の研究開発等の取組を支援することにより、県民の健康の保持・増進を図る。

510,200○

3,430,471○

事業費（単位：千円）重点② 3-4-(3)-②：「ふくしま国際医療科学センター」における国際的な保健医療機関等との連携・協働の支援

1 県民健康調査事業

継続

保健福祉部
県民健康調査課

県民の健康状態を把握し、疾病の予防、早期発見、早期治療につなげ、もって、将来にわたる県民健康の維持、増進を図ることを目的に県民健康調査等を実施する。

種別

担当課

事業概要

（４）被災者等の心のケア
事業名

再掲① 3-4-(4)-①：相談窓口や訪問活動などによる被災者の心のケアの推進

1

ひきこもり対策推進事業（ひきこも 一部
り支援体制強化モデル事業）
新規

こども未来局
こども・青少年政策課

ひきこもり本人やその家族の一次相談窓口として「ひきこもり相談支援センター」を運営する。また、各保健福祉事務所において、ひきこもり家族教室や公開講座を開催する。さらに、地域連携による居場所の掘り起こし、ひきこもりサポーターの養成を目的とした研修会を開催する。

10,040○2

東日本大震災による女性の悩み・
継続
暴力相談事業

生活環境部
男女共生課

東日本大震災により、長期の避難生活、帰還後または定住後の生活不安や避難指示のため生じた家族や地域の離散による孤独感、DVなど性差による暴力などの悩みを抱える女性が気軽に相談できる窓口を設けることにより、こころの復興を図っていく。

12,744○

保健福祉部
障がい福祉課

東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故により高いストレス状態にある県民及びその支援者に対する心のケアの拠点として、心のケアセンターを県内各方部に設置し、訪問活動や支援者のへの研修会等を実施する。

573,331○

3 被災者の心のケア事業継続② 3-4-(4)-②： 震災や原発事故により不安やストレスを抱える子どもや家族の心のケア

1

緊急スクールカウンセラー等派遣
継続
事業

総務部
私学・法人課

東日本大震災による被災地域の幼児児童生徒の心のケア、教職員・保護者等への助言・援助等様々な課題に対応するため、スクールカウンセラー等の派遣を行う。また、進路アドバイザーを配置し、就職を希望する私立高校生等や新規高卒者の望む職業生活の向上や生活基盤の安定を支援する。

47,790○2 教育相談推進事業

継続

教育庁
義務教育課

児童生徒の問題行動の多様化・深刻化に加え、心のケアを要する児童生徒の増加を受け、問題行動の未然防止と早期解決を図るため、スクールカウンセラー等の派
遣・配置や学校教育相談員による電話相談等を実施する。

707,327○

3 スクールカウンセラー活用事業

継続

教育庁
高校教育課

東日本大震災で被災した県立高等学校及び避難した生徒を受け入れている県立高等学校にＳＣを派遣し、生徒の心のケアをする。また、生徒の問題行動や不登校等の未然防止のため、生徒の状況を早期に把握し、対応するとともに、教職員の教育相談に関する資質向上を図る。

118,290○

継続

こども未来局
こども・青少年政策課
子育て支援課

子育て世帯を訪問し、生活・育児の相談に対応するとともに、復興公営住宅等に住んでいる子どもが安心して過ごすことができる環境づくりを行う。また、子どもの運動機会を確保するために開催するイベントや被災児童に対する心身の健康に関する相談・援助等を行う市町村へ補助を行う。

27,489○5 子どもの心のケア事業

継続

こども未来局
児童家庭課

震災・原発事故により不安を抱える子どもの心を中長期的に見守っていくため、地域や学校等を訪問して相談対応を行うほか、地域における行政、医療、福祉、教育等の関係機関の連携による支援体制の強化に取り組む。

151,366○

6 不登校・いじめ等対策推進事業

継続

教育庁
義務教育課

いじめ等の問題行動や不登校等の生徒指導上の諸問題に対応するため、学校と関係機関の連携・協力体制や不登校児童生徒の学習機会を確保する体制などの強化、充実を図る。

8,341

○

事業費
（単位：千円）重点4

被災した子どもの健康・生活対策等総合支援事業○

５ 復興を加速するまちづくり（１）「多重防御」による総合的な防災力が高い復興まちづくり
事業名

種別

担当

事業概要

継続

農林水産部
農村基盤整備課沿岸農地を保全するために、侵食のおそれのある農地海岸に対して、海岸施設の整備を行う。

175,101○

山地災害から県民の生命・財産を保全するため、荒廃林地の復旧等の治山事業を行う。

460,729○

再掲① 3-5-(1)-①：海岸堤防等の復旧

1 海岸保全施設整備事業② 3-5-(1)-②：防災林の整備促進など、地域の防災機能の向上

1 治山事業(一般治山事業)

継続

農林水産部
森林保全課

42

○

重点プロジェクトの取組に紐づく主要事業一覧

３ 安全・安心な暮らしプロジェクト③ 3-5-(1)-③：ライブカメラ等による海岸及び河口部状況の情報提供

1 河川流域総合情報システム事業

継続

土木部
河川整備課

海岸及び河口部及び主要な河川等にライブカメラを設置し、福島県総合情報システ
ムのホームページ上から画像を閲覧可能にすることにより、津波や波浪及び高潮等の防災情報を提供する。

478,400

1,872,800

○

○

事業費
（単位：千円）重点

再掲④ 3-5-(1)-④：道路・漁港・上下水道における防災機能の強化

1 公共災害復旧費（再生・復興）

継続

土木部
河川整備課

東日本大震災により被害を受けた公共土木施設を復旧し、地域の安全安心を確保
する。

種別

担当課

事業概要

（２）地域とともに取り組む復興まちづくり
事業名① 3-5-(2)-①：国土調査の実施による復興事業の促進

1 地籍調査事業

継続

農林水産部
農村計画課

一筆毎の土地について、調査（所有者・地番・地目）、測量（境界・地積）を行い、地籍簿及び地籍図を作成するため、市町村に対し、補助金を交付する。

106,490

2 土地分類調査事業

継続

農林水産部
農村計画課

土地が持つ自然的な属性（地形・地質・土壌）や土地利用現況等を科学的、総合的に調査する。

997② 3-5-(2)-②：土地利用ゾーニングにより防災機能を向上させた農村づくり③ 3-5-(2)-③：都市防災機能の整備や地域活性化の仕掛けづくりなど地震・津波被害地域における持続可能なまちづくり･地域づくり

1

元気ふくしま地域づくり交流促進事
継続
業

土木部
地域資源の活用などによる交流人口の拡大を図るため、ソフト・ハード両面から、地まちづくり推進課 域活性化のための仕掛けづくりや個性と魅力ある地域づくりを支援する。

341,275○④ 3-5-(2)-④：効果的・効率的な復興事業実施のための高等教育機関の英知の活用

1

福島大学等による地域貢献の促
進

継続

企画調整部
企画調整課

地域未来デザインセンターなど福島大学等による地域貢献活動を促進する。

―⑤ 3-5-(2)-⑤：住宅の耐震化など、地域の実情に応じた災害に強く安全・安心なまちづくり

1 木造住宅等耐震化支援事業

継続

土木部
建築指導課

災害に強く、安全・安心なまちづくりを推進するため、木造戸建て住宅の耐震診断、
耐震改修・建替及びブロック塀等の耐震改修等に取り組む市町村に対し、補助金を交付する。

28,681○⑥ 3-5-(2)-⑥：県有建築物の減災化及び民間建築物等の耐震化の推進

1 県有建築物の減災化

継続

土木部
営繕課

防災上重要建築物及び特定建築物の非構造部材（天井・エレベータ・建具・水槽）の減災化を推進する。

―⑦ 3-5-(2)-⑦：復興状況に応じた警察庁舎を始めとする警察活動基盤の整備及び避難地域等における防犯ネットワークや交通安全活動団体等の活動に対する支援

1

復興状況に応じた警察庁舎の整備
継続
事業

警察本部
施設装備課

帰還住民等の安全・安心の拠点となる閉鎖駐在所の復旧等、復興状況に応じた警察庁舎の整備を進める。

2

関係市町村等との連携による防犯
継続
機能の強化

警察本部
生活安全企画課

住民の帰還が進む地域において、防犯ボランティアの再開の促進を図るとともに、関係市町村等と連携し、自主防犯活動に対する支援、防犯情報の提供、防犯対策に関する助言・指導等の活動を推進する。

―

3

交通安全活動団体等に対する支
援

継続

警察本部
交通企画課

生活環境の整備状況に応じ、交通安全活動団体等との連携強化による交通安全教
育や広報啓発活動等、地域住民と一体となった交通安全活動を推進するとともに、必要な情報の提供等や活動の再開に向けた支援を行う。

―

種別

担当課

事業概要

事業費
（単位：千円）85,507（３）復興の基盤となる道路等の整備
事業名① 3-5-(3)-①：常磐自動車道の４車線化・スマートICの整備

重点再掲【1-1-(2)-②に再掲】

1 ４車線化整備事業

継続

土木部
高速道路室

浜通りの復興を支援するため、県土の骨格を形成する６本の連携軸（浜通り軸）として浜通りを南北に結ぶ常磐自動車道の４車線化を促進する。

―○

2 （仮）小高スマートIC整備事業

継続

土木部
高速道路室

南相馬市における住民帰還の促進、企業の事業再開の加速化や企業誘致の推進、観光振興による交流人口の拡大に寄与する重要施設として、追加IC整備支援を
行う。

―

○

大規模災害時の物流等の支援のため、県土の骨格を形成する６本の連携軸（横断道軸）として磐越自動車道（会津若松～新潟間）の４車線化を推進する。

―② 3-5-(3)-②：磐越自動車道の４車線化整備（会津若松～新潟間）

1 磐越自動車道整備事業

継続

土木部
高速道路室

43

重点プロジェクトの取組に紐づく主要事業一覧

３ 安全・安心な暮らしプロジェクト③ 3-5-(3)-③：会津縦貫道の整備

1 会津縦貫道整備事業

土木部
高速道路室

継続

災害に強い道路ネットワーク構築を実現するため、本県の骨格をなす基幹的な道路（会津縦貫道）を整備する。

④ 3-5-(3)-④：「ふくしま復興再生道路」の整備、地域連携道路等の整備

1,490,284○【1-1-(2)-①に再掲】

1 ふくしま復興再生道路整備事業

継続

土木部
道路整備課

避難解除等区域の復興を周辺地域から支援するため、広域的な物流や地域医療、産業再生を支える８路線を整備する。

18,275,051○○

2 直轄国道等整備事業

継続

土木部
道路計画課

災害に強い道路ネットワーク構築を実現するため、本県の基幹的な道路の整備を促進する。

9,993,000○○

3 地域連携道路等整備事業

継続

土木部
道路整備課

浜通りと中通り・会津との東西の広域的なネットワークの強化を図るとともに、災害に強い道路ネットワーク構築を実現するため、地域連携道路等を整備する。

3,879,950○○⑤ 3-5-(3)-⑤：防災・減災対策など安全に安心して暮らせる道路の整備【1-1-(2)-④に再掲】

1 橋梁耐震補強事業

継続

土木部
道路管理課

災害に強い道路ネットワーク構築を実現するため、橋梁の耐震補強を進め、防災機能の強化を図る。

1,312,622○○

2 災害防除事業（落石対策等）

継続

土木部
道路管理課

災害に強い道路ネットワーク構築を実現するため、落石対策等を進め、防災機能の強化を図る。

3,356,100

○

○

事業費
（単位：千円）重点

再掲

97,159○

事業費（単位：千円）重点⑥ 3-5-(3)-⑥：復興に係る道路交通環境の変化等に応じた信号機・標識等の交通安全施設の整備

1 交通安全施設整備事業

継続

警察本部
交通規制課

ふくしま復興再生道路等の整備や立入規制緩和等に伴う交通環境の変化に適切に対応できるよう、交通信号機・道路標識等の設置及び更新を進める。

種別

担当課

事業概要

生活環境部
生活交通課

会津地域が一丸となって、只見線利活用計画で位置付けた各プロジェクトを推進し、
令和4年10月1日に全線運転再開した只見線を活用した地域振興を図る。

担当課

事業概要

601,688（４）ＪＲ只見線の早期復旧等
事業名① 3-5-(4)-①：ＪＲ只見線の早期復旧・利活用促進

1「来て。乗って。」絶景、只見線利活
継続
用事業

６ 防災・災害対策の推進（１）防災意識の高い人づくり・地域づくり
事業名

種別① 3-6-(1)-①：福島県及び市町村の地域防災計画の見直し

1 地域防災計画の見直し

継続

危機管理部
災害対策課

東日本大震災や原子力災害の教訓等を踏まえ、県地域防災計画の見直しや市町
村地域防災計画の修正の支援を行う。

835② 3-6-(1)-②：被災建築物の応急危険度判定制度の充実や応急仮設住宅等に関する協定の締結推進

1

被災建築物応急危険度判定士の継続
新規登録の促進土木部
建築指導課

震災時に被災建築物応急危険度判定を行う判定士を確保するため判定士育成に
取り組む。

―

③ 3-6-(1)-③：訓練実施等による防災関係機関との連絡体制及び災害対応力の強化

1

被災者生活再建支援体制推進事
新規
業

危機管理部
災害対策課

被災者支援を早期に実現するため、「ふくしま災害時相互応援チーム」による住家被害認定調査の体制を強化するとともに、被災者の事情に応じたきめ細かな支援を行う
ため、災害ケースマネジメントの実施体制の構築を支援する。

2

訓練実施等による災害対処能力の維持・強化

警察本部
災害対策課

大規模災害等の発生に備え、豪雨災害や土砂災害等を想定した訓練を重ね、災害対処能力の維持・強化を図るほか、県を始め、自衛隊・消防等の防災関係機関との連携強化を継続する。

継続

5,479

―

④ 3-6-(1)-④：避難行動要支援者への情報提供や避難誘導体制の強化

1

避難行動要支援者の個別避難計
継続
画策定の促進

危機管理部
災害対策課
保健福祉部
保健福祉総務課

市町村における避難行動要支援者の個別避難計画の策定を支援する。

403⑤ 3-6-(1)-⑤：福祉避難所の設置、要介護者の災害時の緊急的相互受入の連絡体制整備

1 福祉避難所の指定促進

継続

保健福祉部
保健福祉総務課

市町村に対し、福祉避難所の指定取組状況や平常時の備えについての聞き取り等を行いながら先進事例を情報共有するとともに、関係機関と連携して市町村の避難所
開設・運営訓練を支援し、福祉避難所の充実・確保を促進する。

44

―

○

再掲

重点プロジェクトの取組に紐づく主要事業一覧

３ 安全・安心な暮らしプロジェクト⑥ 3-6-(1)-⑥：災害時のマニュアル整備など保健・医療・福祉に関する連携体制の構築

1

災害時健康危機管理体制整備事 一部
業
新規

保健福祉部
保健福祉総務課

大規模災害時において、被災地の保健医療の指揮調整機能を応援し、防ぎ得た死、二次的健康被害の最小化を図ることを目的とした、災害時健康危機管理支援
チーム（DHEAT）を設置し、大規模災害時に対応できるよう体制を強化する。

2,703

○

2

広域災害福祉支援ネットワーク構
継続
築支援事業

保健福祉部
社会福祉課

災害時の福祉支援体制や具体的な活動の環境整備等について検討、協議するため、協議会の開催等を行う福島県広域災害福祉支援ネットワーク協議会事務局を県に設置する。また、福島県災害派遣福祉チームの構成員に対する研修を行うことで、
災害発生直後から迅速に行動できる体制を整備する。

3,366

○

一部
新規

保健福祉部
地域医療課
薬務課

東日本大震災を踏まえ、大規模災害発生時における県民への医療提供体制を確保するため、災害時救急医療体制を充実強化する。

79,0063 災害時救急医療体制整備事業⑦ 3-6-(1)-⑦：地域の防災体制強化、防災リーダーの育成、地域住民との情報の共有化

一部
新規

危機管理部
災害対策課

県と市町村との合同図上訓練を実施し、Ｒ５に構築する新システムの運用習熟を図るとともに、県民参加型の避難訓練等を併せて実施し、新しい情報取得方法を確認してもらい避難行動の実行性を向上させる。
また、土木部所管のシステムを国のＳＩＰ4Ｄへ接続し、情報を国とリアルタイムで共有する。

27,476○

社会全体で災害に備えるための防 一部
災体制強化事業
新規

危機管理部
災害対策課

防災士を「地域防災サポーター」として活用し自主防災組織の活性化を図ることにより、「自助」「共助」「公助」の取組を強化し、社会全体で大規模な災害に備えるための防災体制の強化を図る。

16,792○

原子力発電所の不測の事態に備え、地域防災計画の見直しや緊急時の通信手段
危機管理部
及び資機材の整備、オフサイトセンターの維持管理や原子力防災訓練の実施など、
原子力安全対策課
原子力防災体制の充実・強化を図る。

569,428○

1 防災情報発信高度化事業

2

3 原子力防災体制整備事業

継続

4 消防団入団促進支援事業

継続

危機管理部
消防保安課

消防団への加入促進のため、「ふくしま消防団サポート企業」の募集を行うとともに、高校生等を対象とした消防防災出前講座を実施する。
また、市町村等を対象に消防団員の確保に向けた研修会等を開催するほか、消防団活動に係る動画を県で広く情報提供（紹介）し、地域住民、県民に消防団活動について理解向上を図る。

615

5 地域防災サポーター養成事業

新規

危機管理部
災害対策課

地域の防災活動のリーダーとなる防災士を養成し、自助、共助の促進を図る。

6,000

集中豪雨から命を守るプロジェクト
継続
事業

土木部
河川計画課

小中学校を対象として出前講座を実施し集中豪雨等による洪水や土砂災害の自然
災害から自分の命を守るための知識を身につけ、防災意識の高い人材の育成を図
る。

6

―

⑧ 3-6-(1)-⑧：最新の防災情報の提供による学校・地域おける防災教育の充実や、県民参加型の防災訓練などによる地域防災力の強化

1 そなえるふくしま防災事業

一部
新規

危機管理部
危機管理課

マイ避難ノートを活用したマイ避難推進講習会を始め、県独自の防災VR等を活用した防災出前講座を実施するとともに、防災アプリの機能拡充や利用促進により、県民の防災意識を高め、安心して住み暮らせる地域づくりを進める。

97,219○2 震災伝承活動推進事業

継続

土木部
土木企画課

東日本大震災の風評払拭・風化防止や防災力の強化に県として効果的・効率的に取り組むため、震災伝承の広報等を行う（一財）3.11伝承ロード推進機構に対して、費用の一部を負担する。
また、被災地の活性化や防災意識の醸成のため、県ＨＰ等で震災伝承に係る情報発信を行う。

2,000

○

○

重点

再掲

⑨ 3-6-(1)-⑨：土砂災害警戒区域、ため池ハザードマップ等の周知など、災害時における早期避難の意識づくり

1

集中豪雨から命を守るプロジェクト
継続
事業（出前講座）

土木部
河川計画課

主に小中学校の児童生徒を対象とした出前講座を実施し、豪雨時や土砂災害からの避難方法等を伝えることで、災害時における早期避難の意識向上を図る。

―

担当課

事業概要

事業費
（単位：千円）（２）災害時における広域的な連携・連絡体制の構築
事業名

種別① 3-6-(2)-①：災害時における情報通信体制の強化② 3-6-(2)-②：ＳＮＳ等を活用した災害情報の収集と発信

1

災害発生時における情報収集及び発信

2 防災ツイッターによる情報発信

継続

警察本部
災害対策課

発生時にSNS等から災害情報の収集を行うとともに、POLICEメールふくしまや県警
ホームページ等を活用し災害情報等の発信を行う。

―

継続

危機管理部
災害対策課

防災情報専門のツイッターの運用により、平時から防災情報を発信し、県民の自助・共助の取組を推進するとともに、災害時には被害状況やインフラ情報等を発信する。

―③ 3-6-(2)-③：広域避難を想定した保健・医療・福祉提供体制の整備

1

災害時健康危機管理体制整備事 一部
業
新規

保健福祉部
保健福祉総務課

大規模災害時において、被災地の保健医療の指揮調整機能を応援し、防ぎ得た死、二次的健康被害の最小化を図ることを目的とした、災害時健康危機管理支援
チーム（DHEAT）を設置し、大規模災害時に対応できるよう体制を強化する。

2,703

○

○

2

広域災害福祉支援ネットワーク構
継続
築支援事業

保健福祉部
社会福祉課

災害時の福祉支援体制や具体的な活動の環境整備等について検討、協議するため、協議会の開催等を行う福島県広域災害福祉支援ネットワーク協議会事務局を県に設置する。また、福島県災害派遣福祉チームの構成員に対する研修を行うことで、
災害発生直後から迅速に行動できる体制を整備する。

3,366

○

○

45

重点プロジェクトの取組に紐づく主要事業一覧

3 災害時救急医療体制整備事業

一部
新規

３ 安全・安心な暮らしプロジェクト

保健福祉部
地域医療課
薬務課

東日本大震災を踏まえ、大規模災害発生時における県民への医療提供体制を確保するため、災害時救急医療体制を充実強化する。

79,006○④ 3-6-(2)-④：国や地方公共団体、民間団体との災害協定締結の推進や市町村間の災害協定締結の推進、災害時の応援・受援体制の整備

1

社会福祉施設危機対応強化支援
継続事業

2 市町村受援計画策定支援事業

継続

保健福祉部
高齢福祉課
障がい福祉課

大規模災害発生時においても社会福祉施設が利用者に必要なサービスを継続的に提供できるよう、被災施設への職員派遣等について定めた施設間相互応援協定の締結及び相互支援ネットワークの構築に向けた取組を行う。

危機管理部
災害対策課

令和元年台風第19号等に関する災害対応検証報告書に基づき、災害時に市町村が応援自治体の職員を受け入れる受援計画の策定を支援するため、市町村を対象に研修等を実施する。

12,590○―⑤ 3-6-(2)-⑤：福島県・市町村耐震改修促進計画、福島県県有建築物の耐震改修計画及び福島県県有建築物の非構造部材減災化計画の推進

1 橋梁耐震補強事業

継続

土木部
道路管理課

災害に強い道路ネットワーク構築を実現するため、橋梁の耐震補強を進め、防災機能の強化を図る

1,312,622○○

2 災害防除事業（落石対策等）

継続

土木部
道路管理課

災害に強い道路ネットワーク構築を実現するため、落石対策等を進め、防災機能の強化を図る

3,356,100○○

3 建築物耐震化促進事業

継続

土木部
建築指導課

法により耐震診断が義務付けられた緊急輸送路沿道建築物の耐震化を促進するため、事業者が行う耐震設計・改修費用の一部を負担する市町村に対し、補助金を交付する。

15,637○

市町村耐震化支援チームによる技
継続
術的支援

土木部
建築指導課

市町村施設の耐震化や市町村耐震改修促進計画の推進に係る技術的支援を行
う。

4

―

⑥ 3-6-(2)-⑥：災害に強く、地域コミュニティの拠点となる教育・福祉施設の整備

1 県有建築物の減災化

継続

土木部
営繕課

防災上重要建築物及び特定建築物の非構造部材（天井・エレベータ・建具・水槽）の減災化を推進する。

―⑦ 3-6-(2)-⑦：県有建物の再配置・集約・共同利用などの推進による防災機能の強化

1 公共施設等総合管理計画推進

継続

総務部
財産管理課

公共施設等の全体の状況を把握し、長期的な視点を持って、長寿命化・統廃合・更新などを計画的に行うことにより県民の安全・安心を確保する。

100⑧ 3-6-(2)-⑧：県庁など公共防災拠点施設の防災機能強化

1 県庁舎整備に要する経費

継続

総務部
施設管理課

県庁舎の長寿命化のため、引き続き西庁舎の免震化改修工事を実施する。

987,308○

2 合同庁舎整備に要する経費

継続

総務部
施設管理課

郡山合同庁舎の老朽化や狭あい化等を解消するため、新庁舎を整備する。

2,537,749

○

46

４

産業推進・なりわい再生プロジェクト
取組の方向性１ 中小企業等の振興“オールふくしま”による経営支援を行うとともに、知的財産の保護や活用などを通した販路開拓・取引拡大への支援を行います。
また、県内企業の人材確保・定着に向けた支援とあわせ、外国人材等の受け入れ態勢の整備に取り組みます。
さらに、物流基盤の整備や県内への企業立地に対する補助制度、ネットワーク環境の充実による労働環境の整備を通して企業誘致の促進に取り組みます。

２ 新たな産業の創出・国際競争力の強化
未来の新エネルギー社会に向けて、再生可能エネルギーの導入・拡大及び関連産業の育成・集積を図るとともに、水素社会を実現させるモデルの構築を目指す「福島新エネ社
会構想」に係る取組を推進します。
また、人材育成や開発・研究、実証試験などへの支援とあわせて、大学や民間企業等との連携の促進を通して、医療やロボット、廃炉、航空宇宙、ICT（情報通信技術）関連
産業の育成・集積に取り組みます。

３ 農林水産業の振興
農地の集積・集約化や施設・機械の導入などを通して生産基盤の拡大を図るとともに、地域での核となる新たな就業者の確保に取り組みます。
また、安全性や魅力の発信によるブランド力の強化などの流通・販売戦略を実践するとともに、先端技術を活用した生産力の強化など、戦略的な生産活動の展開を促進します。
さらに、定住環境の整備や多面的機能の維持等を通して活力と魅力ある農山漁村の創生に取り組みます。

４ 観光業の振興“ふくしまならでは”の観光資源の磨き上げに取り組
むとともに、東日本大震災・原子力災害伝承館等を活用したホープツーリズムなどの特色あるプログラムを通した教育旅行等の誘致に取り組みます。
また、ふくしまグリーン復興構想等の推進により交流人口の拡大を図ります。
さらに、海外のインフルエンサーや旅行関係者招請を実施するとともに、外国人観光客の受入体制の整備を進
めます。
47

４

産業推進・なりわい再生プロジェクト

関連する主な指標＜総合計画から抜粋＞ ※各指標の目標値などについては総合計画を参照ください（網掛けは基本指標、その他は補完指標）。

１ 中小企業等の振興
製造品出荷額等

県産品輸出額

特許出願件数

事業継承計画策定件数

事業継続計画（BCP）の策定支
援件数

安定的な雇用者数（雇用保険の被保険者数）

新規大学等卒業者の県内就職率

新規高卒者の県内就職率

離職者等再就職訓練修了者の就職率

工場立地件数

携帯電話人口カバー率

小名浜港･相馬港の年間総貨物取扱量、年間コンテナ貨物取扱量

２ 新たな産業の創出・国際競争力の強化
再生可能エネルギー導入量

再生可能エネルギー・水素関連産業の成約件数

再生可能エネルギー・水素関連
研究実施件数

再生可能エネルギー・水素関連産業の工場立地件数

医療機器生産金額

医療機器製造業登録事業者数

メードインふくしまロボットの件
数

廃炉関連産業への参入支援による成約件数

新規就農者数

ほ場整備率

林業産出額

スマート農業技術等導入経営体数

第三者認証GAP等を取得した
経営体数

農業産出額

県産農産物価格の回復状況（米・もも・牛肉）

県産農産物の輸出額

沿岸漁業生産額

自然と伝統が残る農山漁村地域を大切にしたいと回答した県民の割合（意識調査）

野生鳥獣による農作物の被害額

観光客入込数

県内宿泊者数

観光消費額（観光目的の宿泊者）

福島県教育旅行学校数

外国人宿泊者数

東日本大震災・原子力災害伝承
館の来館者数

ホープツーリズム催行件数

本県の豊かな自然や美しい景観が保全され、野生鳥獣との共生が図られていると回答した県民の割合（意識調査）

自然公園の利用者数

猪苗代湖のCOD値

福島空港利用者数、定期路線数

浜通りの観光客入込数

３ 農林水産業の振興

４ 観光業の振興48

重点プロジェクトの取組に紐づく主要事業一覧

４ 産業推進・なりわい再生プロジェクト

１ 中小企業等の振興（１）復興・再生
事業名

種別

担当課

事業概要

事業費
（単位：千円）重点

再掲① 4-1-(1)-①：震災・原発事故により事業活動に影響を受けている中小企業等へのふくしま復興特別資金等による資金支援

1 震災関係制度資金推進事業

継続

商工労働部
経営金融課

東日本大震災により事業活動に影響を受けた中小企業者を支援するため、県制度資金「ふくしま復興特別資金」及び「震災対策特別資金」について、保証料補助と損失補償を行う。

408,775○

2 ふくしま復興特別資金

継続

商工労働部
経営金融課

東日本大震災による事業活動に影響を受けている中小企業者の資金繰りを支援するため「ふくしま復興特別資金」について、十分な融資枠を確保する。

40,477,000○

3 中小企業制度資金貸付金

継続

商工労働部
経営金融課

中小企業の置かれている金融面での不利な状況を緩和するため、事業資金を提供
し、中小企業の経営基盤の強化を図る。

81,779,000○

被災中小企業施設・設備整備支援
継続
事業貸付金

商工労働部
経営金融課

東日本大震災及び令和元年台風１９号等により被害を受けた中小企業者等が施設・設備の整備を行う場合に、（公財）福島県産業振興センターを通じて長期・無利子の融資を行う。

4―② 4-1-(1)-②：避難指示解除等区域等から移転を余儀なくされている中小企業等に対する融資

1 特定地域中小企業特別資金

継続

商工労働部
経営金融課

東京電力福島第一原子力発電所の事故により、移転を余儀なくされた中小企業者
等に対し、移転に必要な資金と移転先において事業を継続・再開するために必要な事
業資金及び避難指示が解除された地域で事業を継続・再開するために必要な事業資金を供給するため、（公財）福島県産業振興センターに必要な原資を貸し付ける。

―③ 4-1-(1)-③：中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業等を活用した被災企業の施設・設備の復旧補助や事業再開等支援補助金による再開促進

継続

商工労働部
企業立地課

東日本大震災及び原子力災害により被害を受けた中小企業者の県内での事業再開を支援（県内中小企業者、商工会、中小企業団体が空き工場、空き店舗等を利用し、県内での事業再開を行う際に、建物・設備等を借り上げる費用等の一部を補助）する。

95,681○○

2

原子力災害被災事業者事業再開
継続
等支援事業

商工労働部
経営金融課

避難地域12市町村で被災した中小企業・小規模事業者の自立を集中的に支援し、当該地域における働く場の創出や、買い物する場などまち機能の早期回復を図るた
め、事業再開等に要する費用の一部を補助する。

790,733○○

3

原子力災害被災地域創業等支援
継続
事業

商工労働部
経営金融課

避難地域12市町村において行われる新規創業、事業展開等の取組を支援し、働く場・買い物する場などまち機能の早期回復を図るため、創業等に要する費用の一部を補助する。

452,495○○

4

中小企業等グループ施設等復旧
整備補助事業

商工労働部
経営金融課

東日本大震災及び原発事故により甚大な被害を受けた中小企業等に対して、中小企業等グループによる一体的な復旧・復興事業の経費の一部を補助し、事業再開を促進する。

674,005○○

1 中小企業等復旧・復興支援事業

継続④ 4-1-(1)-④：仮設店舗や工場用地・空き工場等の紹介など、移転を余儀なくされた被災事業者の事業再建支援

1 経営支援プラザ等運営事業

継続

商工労働部
経営金融課

中小企業支援の全県拠点である「福島県経営支援プラザ」において、復興に向けた様々な経営課題にワンストップで適切に対応できる総合的な支援を行う。

112,577

2 工場用地・空き工場紹介事業

継続

商工労働部
企業立地課

産業用地、空き工場等の情報提供等により被災企業の県内での事業再開を支援する。

―⑤ 4-1-(1)-⑤：商工会などによるコンサルティング支援等を通じた事業者支援

1

小規模事業経営支援事業費補助
継続金

2 専門家活用経営支援事業

継続

商工労働部
経営金融課

地域の総合経済団体である商工会等の指導体制の充実・強化及び小規模事業者の経営の改善・発達並びに地域経済の振興を図るため、商工会等が行う経営改善普及事業等に対して補助をする。

2,404,425

商工労働部
経営金融課

中小企業者等の経営を支援するため、商工会等が実施する専門家派遣事業に要する経費等を補助する。
また、災害発生時等に事業の継続または早期の復旧を可能とするため、事業継続計
画（ＢＣＰ）の策定に要する経費を補助する。

8,346⑥ 4-1-(1)-⑥：再開した事業所等における被災者等の安定的な雇用確保

1 復興雇用支援事業

継続

商工労働部
雇用労政課

被災求職者の次の雇用までの一時的な雇用の場を確保し、生活の安定を図るとともに、本県産業の本格的な復興を目指し、産業施策と一体となって被災求職者の雇入経費を助成することにより、安定的な雇用を支援する。

1,621,201○⑦ 4-1-(1)-⑦：[被災した市街地の再生]地域コミュニティの核となる地場商店街のにぎわいづくり[住民によるコミュニティの再生]商店街活性化など地域のにぎわいづくり

1

元気ふくしま地域づくり交流促進事
継続
業

土木部
地域資源の活用などによる交流人口の拡大を図るため、ソフト・ハード両面から、地まちづくり推進課 域活性化のための仕掛けづくりや個性と魅力ある地域づくりを支援する。

341,275○

2 地域商業環境づくり支援事業

新規

商店街等がまちなかににぎわいづくりの拠点等を整備したり、新しい技術を導入した
商工労働部
地域商業の仕組み作りや販路拡大への取組に対して、持続可能な取り組みとなるよ
商業まちづくり課
う、応援チームを結成し伴走しながら、支援を行う。

19,359○3 まちなか賑わい創業促進事業

継続

まちなかのにぎわいと魅力の創出を図るため、担い手となる創業者を発掘・育成す
商工労働部
る。また、商店街や市町村等によるまちづくりの課題解決、地域活性化を目指す取組
商業まちづくり課に対し、専門家を派遣し、アドバイスを行う。

4,380

○

49

○

重点プロジェクトの取組に紐づく主要事業一覧

４ 産業推進・なりわい再生プロジェクト（２）販路開拓・取引拡大
事業名

種別

担当課

事業概要

事業費

重点

再掲

① 4-1-(2)-①：工業製品・加工食品等の放射性物質検査の徹底及び情報の迅速・的確な公表

1 放射能測定事業

2

商工業者のための放射能検査支
援事業

継続

商工労働部
産業振興課

県内製造業に対する風評への対応として、製品の放射能検査に伴う事業者の負担軽減と検査の迅速化、検査頻度の向上を図るため、ハイテクプラザにおいて工業製品
や加工食品の放射能測定業務を行う。

15,851

○

継続

商工労働部
産業振興課

県内加工食品に対する風評の払拭と消費者への安全・安心を提供するため、商工会議所が行う加工食品の放射能測定検査に係る経費の一部を補助する。

57,204○② 4-1-(2)-②：訴求力のある商品や基盤技術の開発支援、販路開拓、県産品の価値向上

1 県産品振興戦略実践プロジェクト

継続

観光交流局
県産品振興
戦略課

県産品は、風評の影響による企業間取引の減少や販売の低迷など多大な影響を受け、消費者離れが依然として生じていることから、販路の回復、風評払拭を図るため、県産品振興戦略に基づき、県産食材の魅力と安全性の情報発信事業やアジア地域
等での販路拡大のためのプロモーション等を行う。

74,305○

2 「ふくしまプライド。」発信事業

一部
新規

観光交流局
県産品振興
戦略課

国内外の鑑評会で高く評価される日本酒や、全国醤油鑑評会において入賞数日本一となった醤油をはじめ、本県には優れた醸造文化があるが、知名度がまだまだ低く販売に繋がっていない。以上のことから、国内外へ話題性のある積極的な情報発信・販路拡大のための取組を行う。

169,880○「売れるデザイン」イノベーション事
継続
業

観光交流局
県産品振興
戦略課

クリエイターと県内事業者とのマッチングによる商品開発を支援するとともに、デザイン性に優れた県産品を表彰する「ふくしまベストデザインコンペティション」を開催する。
また、開発商品等の効果的な広報及び販路拡大施策を実施し、県産品全体のブラン
ド力強化と販路拡大を図る。

17,282

○

継続

観光交流局
県産品振興
戦略課

新たな県産品の商品開発を望む団体等に対して、商品開発費用として上限200万円を補助するとともに、イベントや各種メディアにより開発した特産品のＰＲを行う。R6に
おいては、専門家による商品開発の支援を追加する。

16,469○5福島県オリジナル清酒製造技術の
継続
開発

商工労働部
産業振興課

「うつくしま夢酵母」、「うつくしま煌酵母」をはじめとする県オリジナル酵母と県産
酒造好適米を用いた清酒の最適な製造技術等を酒造メーカーへ技術移転し、県産清酒の多様化と更なる高品質化を図る。

22,008○6

商工労働部
医療関連産業について、海外の医療機器展示会への出展など、県内企業等が有す
チャレンジふくしま成長分野産業グ
継続 医療関連産業集積 る技術・製品を海外に向けて広くPRし、ビジネスの機会を創出することで、海外への販
ローバル展開事業
推進室
路開拓・拡大を支援する。

65,321○7ふくしまがつなぐ医療関連産業集積推進事業

ふくしま医療機器開発支援センターの安全性評価機能等を活用することで、次世代
商工労働部の医療機器開発にも対応した案件の集積を図るとともに、県内ものづくり企業と開発
継続 医療関連産業集積
案件とをつなぐことで、新たなしごとの創出及び実績をもとにした自立へ向けた取組を推進室行う。

179,770○○8

ふくしま医療機器開発支援セン
ター運営強化事業

商工労働部
本県産業振興施策の重点分野の一つである医療関連産業を推進する拠点として整継続 医療関連産業集積
備された、ふくしま医療機器開発支援センターの運営体制の強化を進める。
推進室

632,059○○

9

デジタル技術を活用したものづくり
新規
企業のスマート化支援事業

商工労働部
産業振興課

ものづくり企業のデジタル技術の導入・活用による省力化・スマート化を図るため、ハイテクプラザの実証設備やコーディネータの活用等による技術支援を実施する。また、地域産業の魅力向上を図るため、日本酒生産工程へのIoT技術の導入等による支援体制の構築を行う。

67,241○

10 ものづくり企業海外展開支援事業 継続

商工労働部
商工総務課

製造業者の海外販路拡大を支援するため、県と東邦銀行等が協力して海外で開催される商談会の出展に要する経費の一部を補助する。

1,600

○

開発型・提案型企業転換総合支援
継続
事業

商工労働部
産業振興課

下請け中心の本県中小企業に対し、地域産業復興・創生アドバイザーやハイテクプ
ラザによる技術開発支援を行うとともに、事業戦略・知財戦略等の策定支援や広域的なネットワーク構築、価値デザイン経営の普及などにより、開発型・提案型企業への転換及び成長を促進する。

50,349○12 県産品デジタルプロモーション事業 継続

観光交流局
県産品振興
戦略課

webサイト及びInstagramをフックとした様々なデジタルプロモーションを展開すること
により、web上におけるリーチ数を最大化するとともに新規顧客の獲得を目指す。また、ファンコミュニティサイトを立ち上げ、サイトからのリアルイベントへの参加に繋げるなど立体的な情報発信を行う。

40,260○

13

チャレンジふくしま首都圏情報発信
継続
拠点事業

観光交流局
県産品振興
戦略課

風評払拭と本県のイメージ回復、震災の風化防止のため、首都圏情報発信拠点「日本橋ふくしま館」の管理運営を行いながら、集客力のある企画・催事の実施など「ふくしまの今」を効果的に発信する。

102,901○

14

輸送用機械関連産業集積育成事
継続
業

商工労働部
企業立地課

自動車関連メーカーと商談会を開催し、県内企業が新技術や新工法等の提案をすることで、開発力・技術力・提案力の向上を図り、新技術等への対応強化を促進するとともに、新たな取引拡大を支援する。

4,572

3

4 地域特産品創出事業

11③ 4-1-(2)-③：全国規模の展示会等に出展する中小企業に対する支援

1 「ふくしまプライド。」発信事業

継続

観光交流局
県産品振興
戦略課

国内外の鑑評会で高く評価される日本酒や、全国醤油鑑評会において入賞数日本一となった醤油をはじめ、本県には優れた醸造文化があるが、知名度がまだまだ低く販売に繋がっていない。以上のことから、国内外へ話題性のある積極的な情報発信・販路拡大のための取組を行う。

169,880○○○④ 4-1-(2)-④：小規模事業者等の経営課題に対応するための、オールふくしま経営支援体制による支援の推進

1 経営支援プラザ等運営事業

継続

商工労働部
経営金融課

中小企業支援の全県拠点である「福島県経営支援プラザ」において、復興に向けた様々な経営課題にワンストップで適切に対応できる総合的な支援を行う。

112,577○

2 中小事業者経営継続支援事業

継続

商工労働部
経営金融課

中小企業・小規模事業者の身近な存在である金融機関や商工団体等の支援機関が連携し、経営改善に向けた支援や支援の実効性向上に向けた伴走支援を実施し、事業者の事業継続を図る。

44,975○50

重点プロジェクトの取組に紐づく主要事業一覧

3 ふくしま事業承継等支援事業

4

ふくしま小規模企業者等いきいき支援事業

４ 産業推進・なりわい再生プロジェクト

一部
新規

商工労働部
経営金融課

経営者の高齢化や後継者の不在などの課題を解決するため、事業者の様々な課
題・ステージに応じた施策を用意し、県及び関係機関が一体となった円滑な事業承継支援を行う。

1,387,124

○

一部
新規

商工労働部
経営金融課

地域の小規模企業者、組合、商店街等の持続的な発展に向けた創意工夫ある取組に対し、そのために必要な経費の一部を補助するとともに、経営支援団体による「伴走型支援」を行う。

56,551

○

商工労働部
産業振興課

下請け中心の本県中小企業に対し、地域産業復興・創生アドバイザーやハイテクプ
ラザによる技術開発支援を行うとともに、事業戦略・知財戦略等の策定支援や広域的なネットワーク構築、価値デザイン経営の普及などにより、開発型・提案型企業への転換及び成長を促進する。

50,349

○

○

担当課

事業概要

事業費
（単位：千円）重点

再掲⑤ 4-1-(2)-⑤：中小企業者への知的財産・標準化に関する支援

1

開発型・提案型企業転換総合支援
継続事業（３）人材確保・育成
事業名

種別① 4-1-(3)-①：地域産業を支える人材の確保、若年層の首都圏からの人材還流と定着に向けた支援

チャレンジふくしま中小企業上場支
継続
援事業

商工労働部
商工総務課

魅力ある県内企業の増加を図ることを目的として、県内中小企業の株式上場を支援するため、県内金融機関等と連携して専門家によるセミナーを実施するとともに、上場準備段階での必要経費の一部を補助する。

23,076○

2 ふくしまで働こう！就職応援事業

一部
新規

商工労働部
雇用労政課

県内外に就職相談窓口を設置することにより、県内産業における人材の確保・定着を促すとともに、避難者・被災求職者の県内帰還・自立促進を図る。

246,850○

3 ふるさと福島若者人材確保事業

継続

商工労働部
雇用労政課

県内外の学生に対する企業等情報の発信、県内企業と学生のマッチングの場の提供、企業に対する採用力向上のための支援、新入社員を対象とした早期離職防止のための取組等を行うことにより、若者の県内定着・還流を図る。

53,942○

4 『感働！ふくしま』プロジェクト

一部
新規

商工労働部
雇用労政課
産業人材育成課

人手不足が顕在化している県内企業の人材確保を図るため、SNS等を活用した広報や企業見学・工場見学、職業体験イベントなど、企業の魅力や福島で働くすばらしさを伝える取組を総合的に展開し、若者の県内への定着・還流を促進する。

430,414

○

商工労働部
雇用労政課

本県産業の将来を担う優秀な人材を確保するため、地域経済を牽引する成長産業
分野や、地域資源を生かした産業分野へ県内就職する学生及び県外から本県に就職する若者に対し、奨学金の返還支援を行う。

105,161○1

5

将来を担う産業人材確保のための継続奨学金返還支援事業○

6 起業・新事業創出支援事業

新規

商工労働部
産業振興課

地域課題を解決し、地域経済成長の原動力となるチャレンジ精神あふれる起業家等
による新事業の創出、起業の促進を図り、「スタートアップの地ふくしまの創造」を目指す。

216,392○

7 進化する伝統産業創生事業

継続

観光交流局
県産品振興
戦略課

消費者のライフスタイルや価値観の変化による需要減少、人材・後継者不足等の課題に対応するため、職人や将来後継者を目指す者を対象としたアカデミーや、職人や後継者を目指す者を対象としたインターンシップを行う。

27,393○福島県プロフェッショナル人材戦略
継続
拠点事業

商工労働部
経営金融課

地域と企業の成長戦略の実現のため、福島県プロフェッショナル人材戦略拠点を設置し県の各種事業と連携を図りながら、専門的な技術・知識を持つ「プロフェッショナ
ル人材」のＵＩＪターンを促進する。

65,321○

246,850○○

事業費（単位：千円）重点

再掲

8② 4-1-(3)-②：外国人材等の受け入れに向けた支援

1 ふくしまで働こう！就職応援事業【1-3-(2)-④に再掲】

一部
新規

商工労働部
雇用労政課

県内外に就職相談窓口を設置することにより、県内産業における人材の確保・定着を促すとともに、避難者・被災求職者の県内帰還・自立促進を図る。

種別

担当課

事業概要

（４）企業誘致の促進
事業名① 4-1-(4)-①：ふくしま産業復興企業立地補助金などによる企業誘致を通じた産業の復興

1 先端ICT関連産業集積推進事業

一部
新規

商工労働部
企業立地課

ＩＣＴ関連企業が県内にオフィスを開設する際に必要な経費の支援をはじめ、ＩＣＴ専
門大学である会津大学における産学連携活動を通じて、ＩＣＴを活用した企業・地域等の課題解決に取り組むとともに、学生と県内企業の交流機会を設け、ＩＣＴ人材の県内定着等を促進することにより、ＩＣＴ関連産業の集積を図る。

8,600

○

2 地方拠点強化推進事業

継続

商工労働部
企業立地課

企業の地方移転を後押しし、本県への本社機能移転の促進を図るため、企業への情報発信を行うほか、転居費用について支援する。

6,140

○

3

ふくしま産業復興企業立地支援事
継続
業

商工労働部
企業立地課

東日本大震災及び原子力災害により被害を受けた本県の復興再生を促進するため、企業の新・増設の際の初期投資額の一部を補助する。また、市町村等が工業団地を造成する際に発生する利子に対しての補助等を行う。

976,1544

福島イノベーション・コースト構想産継続
業集積推進事業

商工労働部
企業立地課

福島イノベーション・コースト構想実現に向けた産業集積を推進するため、工場用地
動画のHP掲載等による PR や企業誘致セミナーを開催するとともに、現地視察ツアーの開催など企業立地に関するコーディネート業務を実施し、企業誘致を推進する。

33,9605

自立・帰還支援雇用創出企業立地
継続
補助金

商工労働部
企業立地課

被災者の「働く場」を確保し、今後の自立・帰還を加速させるため、福島県の避難指示区域等を対象に、工場等の新増設を行う企業を支援し、雇用の創出及び産業集積
を図る。

51

―

重点プロジェクトの取組に紐づく主要事業一覧

４ 産業推進・なりわい再生プロジェクト② 4-1-(4)-②：ブロードバンドや携帯電話、第5世代移動通信システム（5G）等の情報通信利用環境の整備

1 携帯電話等エリア整備支援事業

継続

企画調整部
デジタル変革課

携帯電話の不通話地域を解消するため、携帯電話等の基地局施設の整備実施する市町村に補助金を交付する。

―

種別

担当課

事業概要

事業費
（単位：千円）（５）物流を支える基盤の整備
事業名

重点

再掲

事業費
（単位：千円）重点

再掲

1,047,108○

261,823○① 4-1-(5)-①：小名浜港東港地区国際物流ターミナルの機能強化・利便性向上（国際バルク戦略港湾としての機能強化）

1 国際物流ターミナル整備事業

継続

土木部
港湾課

港内静穏度及び避泊水域確保をするため、沖防波堤及び第二沖防波堤を整備する。

3,570,000② 4-1-(5)-②：相馬港の機能強化・利便性向上

1 港湾改修事業

継続

土木部
港湾課

海上輸送網の拠点として機能するために必要な港湾施設の整備等行う。

2 予防保全事業

継続

土木部
港湾課

頻発化・激甚化する台風等に対応するため沖防波堤を改良する。

226,800

1,270,000③ 4-1-(5)-③：小名浜港や相馬港の利用促進

1 ポートセールス事業

継続

土木部
港湾課

小名浜港、相馬港の海上輸送の利用促進を図り、県内産業の振興に寄与するた
め、ポートセールス活動を推進する。

10,3992 港湾利用安全ＰＲ事業

継続

土木部
港湾課

小名浜港、相馬港の空間及び海水の放射線量について、ホームページ等でPRし、港湾利用の促進を図る。

1,474

担当課

事業概要

２ 新たな産業の創出・国際競争力の強化（１）福島新エネ社会構想に係る取組の推進
ア 再生可能エネルギーの導入・拡大
事業名

種別① 4-2-(1)ア-①：太陽光発電設備など各家庭における再生可能エネルギーの普及促進

1

再生可能エネルギー地産地消支
援事業

一部
新規

企画調整部
エネルギー課

住宅用太陽光発電設備の導入、自家消費型の再生可能エネルギー設備に係る導入可能性調査・計画策定・設備導入に対する支援を実施する。

② 4-2-(1)ア-②：再生可能エネルギー事業への県民参加の促進や地域が主体となった再生可能エネルギーの導入推進

1

再生可能エネルギー普及拡大事
業

一部
新規

企画調整部
エネルギー課

本県を名実ともに再生可能エネルギー先駆けの地とするため、地域と共生する再生可能エネルギー事業の立ち上げを事業ステージに応じて支援する。

③ 4-2-(1)ア-③：公共施設等への再生可能エネルギー等の率先導入

1 県庁舎等維持管理経常経費

継続

総務部
施設管理課

福島県総合計画に基づき、再生可能エネルギー先駆けの地の実現に向けて県庁舎、合同庁舎等で使用する電力を福島県産再生可能エネルギー100％電力へ切替
え、再生可能エネルギーの更なる導入拡大を図る。

―

企画調整部
エネルギー課

本県を名実ともに再生可能エネルギー先駆けの地とするため、地域と共生する再生可能エネルギー事業の立ち上げを事業ステージに応じて支援する。

261,823○④ 4-2-(1)ア-④：バイオマスエネルギーの活用

1

再生可能エネルギー普及拡大事
業

一部
新規

⑤ 4-2-(1)ア-⑤：被災地の復興をけん引する再生可能エネルギー事業の導入拡大

1

再生可能エネルギー普及拡大事
業

一部
新規

企画調整部
エネルギー課

本県を名実ともに再生可能エネルギー先駆けの地とするため、地域と共生する再生可能エネルギー事業の立ち上げを事業ステージに応じて支援する。

261,823○2

再生可能エネルギー復興支援事
業

継続

企画調整部
エネルギー課

福島新エネ社会構想に基づく取組として阿武隈山地における再エネ発電設備や共用送電線等の導入補助を実施する。

4,080,984○⑥ 4-2-(1)ア-⑥：避難地域への再生可能エネルギー導入と「まちづくり」、「地域の再興」の推進【1-3-(1)オ-①に再掲】

1

再生可能エネルギー普及拡大事
業

一部
新規

企画調整部
エネルギー課

本県を名実ともに再生可能エネルギー先駆けの地とするため、地域と共生する再生可能エネルギー事業の立ち上げを事業ステージに応じて支援する。

261,823○2

再生可能エネルギー復興支援事
業

継続

企画調整部
エネルギー課

福島新エネ社会構想に基づく取組として阿武隈山地における再エネ発電設備や共用送電線等の導入補助を実施する。

4,080,984○52

重点プロジェクトの取組に紐づく主要事業一覧

４ 産業推進・なりわい再生プロジェクト⑦ 4-2-(1)ア-⑦：地域と共存する風力発電の導入拡大の支援

1

再生可能エネルギー復興支援事
業

継続【1-3-(1)オ-②に再掲】

企画調整部
エネルギー課

福島新エネ社会構想に基づく取組として阿武隈山地における再エネ発電設備や共用送電線等の導入補助を実施する。

4,080,984○

企画調整部
エネルギー課

福島新エネ社会構想に基づく取組として阿武隈山地における再エネ発電設備や共用送電線等の導入補助を実施する。

4,080,984

○

担当課

事業概要

事業費
（単位：千円）重点

再掲

277,250○○⑧ 4-2-(1)ア-⑧：阿武隈・沿岸部共用送電線事業の整備

1

再生可能エネルギー復興支援事
業

継続

イ 再生可能エネルギー関連産業の育成・集積
事業名

種別① 4-2-(1)イ-①：エネルギー・エージェンシーふくしまによる関連産業の育成・集積に向けた一体的支援

1

再エネ関連産業産学官連携・販路継続
拡大促進事業

商工労働部
次世代産業課

再生可能エネルギー関連産業育成・集積支援機関「エネルギー・エージェンシーふくしま」を核として、ネットワークの構築から、新規参入、人材育成、研究開発、事業化、販路拡大、海外展開まで、一体的・総合的に支援し、再生可能エネルギー・水素関連産業の育成・集積を図る。

② 4-2-(1)イ-②：再生可能エネルギー関連分野におけるネットワーク、サプライチェーンの構築

1

エネルギー・環境・リサイクル関連 一部
産業推進事業
新規

商工労働部
次世代産業課

福島イノベーション・コースト構想の重点分野である「エネルギー・環境・リサイクル」
分野について、ネットワークの構築から、新規参入、事業化、販路拡大まで一体的・総合的に支援し、浜通り地域等におけるエネルギー・環境・リサイクル関連産業の育成・集積を図る。

29,765○○2

カーボンニュートラル・水素関連産 一部
業推進事業
新規

商工労働部
次世代産業課2050年カーボンニュートラルと水素社会の実現を目指し、県内企業等による脱炭素
関連分野における技術開発に向けた取組や産学連携による水素関連研究等の取組を推進するとともに、関連分野を担う人材の育成に取り組む。

31,618○○3

再エネ関連産業産学官連携・販路継続
拡大促進事業

商工労働部
次世代産業課

再生可能エネルギー関連産業育成・集積支援機関「エネルギー・エージェンシーふくしま」を核として、ネットワークの構築から、新規参入、人材育成、研究開発、事業化、販路拡大、海外展開まで、一体的・総合的に支援し、再生可能エネルギー・水素関連産業の育成・集積を図る。

277,250○

4福島新エネ社会構想等推進技術
開発事業

継続

商工労働部
次世代産業課

福島新エネ社会構想の実現のため、産学官の連携により県内企業の技術高度化等を支援するとともに、福島再生可能エネルギー研究所（ＦＲＥＡ）の研究開発機能について最先端分野に展開・高度化を図ることなどにより、再生可能エネルギー・水素関
連産業の育成・集積を推進する。

678,977○5

再生可能エネルギー普及拡大事
業

一部
新規

企画調整部
エネルギー課

本県を名実ともに再生可能エネルギー先駆けの地とするため、地域と共生する再生可能エネルギー事業の立ち上げを事業ステージに応じて支援する。

261,823○○③ 4-2-(1)イ-③：産学官の連携による風力メンテナンス技術開発の県内拠点化

1

再エネ関連産業産学官連携・販路継続
拡大促進事業

商工労働部
次世代産業課

再生可能エネルギー関連産業育成・集積支援機関「エネルギー・エージェンシーふくしま」を核として、ネットワークの構築から、新規参入、人材育成、研究開発、事業化、販路拡大、海外展開まで、一体的・総合的に支援し、再生可能エネルギー・水素関連産業の育成・集積を図る。

277,250○○

2

福島新エネ社会構想等推進技術
開発事業

商工労働部
次世代産業課

福島新エネ社会構想の実現のため、産学官の連携により県内企業の技術高度化等を支援するとともに、福島再生可能エネルギー研究所（ＦＲＥＡ）の研究開発機能について最先端分野に展開・高度化を図ることなどにより、再生可能エネルギー・水素関
連産業の育成・集積を推進する。

678,977○○

継続④ 4-2-(1)イ-④：再生可能エネルギー関連分野における研究開発・技術実証・事業化支援

1 地域復興実用化開発等促進事業 継続

商工労働部
産業振興課

福島イノベーション・コースト構想の重点分野について、地元企業等又は地元企業等との連携による地域振興に資する実用化開発等の費用を補助する。
また、実用化開発プロジェクトを中心に、研究開発への支援や各種課題の抽出・解決を図り、事業化に向けた伴走支援を行う。

4,683,582○○2

エネルギー・環境・リサイクル関連 一部
産業推進事業
新規

商工労働部
次世代産業課

福島イノベーション・コースト構想の重点分野である「エネルギー・環境・リサイクル」
分野について、ネットワークの構築から、新規参入、事業化、販路拡大まで一体的・総合的に支援し、浜通り地域等におけるエネルギー・環境・リサイクル関連産業の育成・集積を図る。

29,765○○

3

カーボンニュートラル・水素関連産 一部
業推進事業
新規

商工労働部
次世代産業課2050年カーボンニュートラルと水素社会の実現を目指し、県内企業等による脱炭素
関連分野における技術開発に向けた取組や産学連携による水素関連研究等の取組を推進するとともに、関連分野を担う人材の育成に取り組む。

31,618○○4

再エネ関連産業産学官連携・販路継続
拡大促進事業

商工労働部
次世代産業課

再生可能エネルギー関連産業育成・集積支援機関「エネルギー・エージェンシーふくしま」を核として、ネットワークの構築から、新規参入、人材育成、研究開発、事業化、販路拡大、海外展開まで、一体的・総合的に支援し、再生可能エネルギー・水素関連産業の育成・集積を図る。

277,250○○

5福島新エネ社会構想等推進技術
開発事業

商工労働部
次世代産業課

福島新エネ社会構想の実現のため、産学官の連携により県内企業の技術高度化等を支援するとともに、福島再生可能エネルギー研究所（ＦＲＥＡ）の研究開発機能について最先端分野に展開・高度化を図ることなどにより、再生可能エネルギー・水素関
連産業の育成・集積を推進する。

678,977

○

○

○

○

継続

⑤ 4-2-(1)イ-⑤：産業技術総合研究所福島再生可能エネルギー研究所等と連携した研究開発・実用化の推進

1

福島新エネ社会構想等推進技術
開発事業

継続

商工労働部
次世代産業課

福島新エネ社会構想の実現のため、産学官の連携により県内企業の技術高度化等を支援するとともに、福島再生可能エネルギー研究所（ＦＲＥＡ）の研究開発機能について最先端分野に展開・高度化を図ることなどにより、再生可能エネルギー・水素関
連産業の育成・集積を推進する。

678,9772「ＣＯ2フリー水素の活用等に向けた四者協定」締結

継続

商工労働部
次世代産業課

平成28年5月17日に、県、東京都、産業技術総合研究所、東京都環境公社が締結した「ＣＯ２フリー水素の活用等に向けた四者協定」に基づき、再生可能エネルギーを活用し製造段階でＣＯ２を排出しない「福島県産」ＣＯ２フリー水素の実用化に向けた研究開発の強化、福島県内企業等との連携促進のほか、人材育成・交流などに取り組
む。

―

53

重点プロジェクトの取組に紐づく主要事業一覧

４ 産業推進・なりわい再生プロジェクト⑥ 4-2-(1)イ-⑥：産業技術総合研究所福島再生可能エネルギー研究所における研究開発機能の高度化を通じたイノベーション拠点の機能強化支援

1

福島新エネ社会構想等推進技術
開発事業

継続

商工労働部
次世代産業課

福島新エネ社会構想の実現のため、産学官の連携により県内企業の技術高度化等を支援するとともに、福島再生可能エネルギー研究所（ＦＲＥＡ）の研究開発機能について最先端分野に展開・高度化を図ることなどにより、再生可能エネルギー・水素関
連産業の育成・集積を推進する。

678,977○○

277,250○○

事業費（単位：千円）重点

再掲⑦ 4-2-(1)イ-⑦：再生可能エネルギー関連分野における取引拡大、情報発信、海外連携

1

再エネ関連産業産学官連携・販路継続
拡大促進事業

商工労働部
次世代産業課

再生可能エネルギー関連産業育成・集積支援機関「エネルギー・エージェンシーふくしま」を核として、ネットワークの構築から、新規参入、人材育成、研究開発、事業化、販路拡大、海外展開まで、一体的・総合的に支援し、再生可能エネルギー・水素関連産業の育成・集積を図る。

担当課

事業概要

ウ 持続可能なエネルギーシステムの構築
事業名

種別① 4-2-(1)ウ-①：建物･設備の省エネルギー化の促進、エコオフィスの実践

1

県有施設等カーボンニュートラル
推進事業

2 市町村脱炭素化推進事業

3

福島県省エネルギー住宅改修補
助事業

一部
新規

生活環境部
環境共生課

県が、一事業者、一消費者として、温室効果ガスの排出量削減、省エネ、ごみ減量化等の環境負荷低減に取り組む。また、県有施設への太陽光発電設備導入可能性調査を行う。

10,274

○

継続

生活環境部
環境共生課

地球温暖化対策推進法に定める地方公共団体実行計画（区域施策編）等の策定に取り組む市町村に対する計画策定への支援や計画策定後に脱炭素の取組を進める
市町村の公共施設の省エネ改修を支援し、県、市町村及び地域住民等あらゆる主体が一体となった脱炭素化を推進する。

12,803

○

継続

土木部
建築指導課

住宅の省エネルギー化や高齢者の健康維持等を図るため、戸建住宅の断熱改修工事等を行う者に対し、補助金を交付する。

186,915○

企画調整部
エネルギー課

住宅用太陽光発電設備の導入、自家消費型の再生可能エネルギー設備に係る導入可能性調査・計画策定・設備導入に対する支援を実施する。

1,047,108○○② 4-2-(1)ウ-②：再生可能エネルギーの地産地消

1

再生可能エネルギー地産地消支
援事業

一部
新規

③ 4-2-(1)ウ-③：家庭での省エネルギーの取組等、環境に配慮したライフスタイルの推進

1 カーボンニュートラル推進事業

一部
新規

生活環境部
環境共生課

「福島県2050年カーボンニュートラル」の実現に向け、新たに制定する条例の施行を踏まえた啓発や研修を実施するとともに、県民の行動変容を促すためのモデル事業を実施する。また、EVやZEH等の普及支援に加え、中小企業の脱炭素化を支援する体制構築等に取り組む。

224,133○

2 わたしから始めるごみ減量事業

新規

生活環境部
一般廃棄物課

３年連続で全国ワースト２位の状況が続く県内のごみの排出量を削減するため、市町村と連携し生活系及び事業系の生ごみ対策とリサイクル推進の強化を中心に、モデル構築等の具体的実践とごみ減量アイデアの普及等による意識啓発の促進を図る
事業を実施する。

36,457○

3 地球にやさしい消費推進事業

継続

生活環境部
消費生活課

人や社会、環境に配慮した消費行動である「エシカル消費」の更なる意識醸成及び実践につなげるため、食品ロス削減や地産地消の取組など、地域の交流拠点である
県内道の駅や高校生との連携事業を軸に、県内全域への理解浸透を図る。

7,267

○

4 バス・鉄道利用促進事業

継続

生活環境部
生活交通課

毎月１日、１１日、２１日を「バス・鉄道利用促進デー」とするとともに、その日に活用できる割引率の高い回数券を販売するなど、関係機関が連携して環境にやさしいバ
ス・鉄道の利用促進に努める。

―

種別

担当課

事業概要

事業費
（単位：千円）重点

エ 水素社会実現のためのモデル構築
事業名

再掲① 4-2-(1)エ-①：水素モビリティ・ネットワークのモデルの構築

1

脱炭素社会の実現に向けた水素利用推進事業

一部
新規

企画調整部
エネルギー課

福島新エネ社会構想等における取組の柱の一つである「水素社会の実現」に向けて、県内における水素ステーションの整備、燃料電池自動車（ＦＣＶ）の導入の推進等を図る。

417,860○② 4-2-(1)エ-②：水素社会実証地域モデルの形成

1

カーボンニュートラル・水素関連産 一部
業推進事業
新規

商工労働部
次世代産業課2050年カーボンニュートラルと水素社会の実現を目指し、県内企業等による脱炭素
関連分野における技術開発に向けた取組や産学連携による水素関連研究等の取組を推進するとともに、関連分野を担う人材の育成に取り組む。

31,618○○2

再エネ関連産業産学官連携・販路継続
拡大促進事業

商工労働部
次世代産業課

再生可能エネルギー関連産業育成・集積支援機関「エネルギー・エージェンシーふくしま」を核として、ネットワークの構築から、新規参入、人材育成、研究開発、事業化、販路拡大、海外展開まで、一体的・総合的に支援し、再生可能エネルギー・水素関連産業の育成・集積を図る。

277,250○○

3

福島新エネ社会構想等推進技術
開発事業

継続

商工労働部
次世代産業課

福島新エネ社会構想の実現のため、産学官の連携により県内企業の技術高度化等を支援するとともに、福島再生可能エネルギー研究所（ＦＲＥＡ）の研究開発機能について最先端分野に展開・高度化を図ることなどにより、再生可能エネルギー・水素関
連産業の育成・集積を推進する。

678,977○○4脱炭素社会の実現に向けた水素利用推進事業

一部
新規

企画調整部
エネルギー課

福島新エネ社会構想等における取組の柱の一つである「水素社会の実現」に向けて、県内における水素ステーションの整備、燃料電池自動車（ＦＣＶ）の導入の推進等を図る。

417,860○54

重点プロジェクトの取組に紐づく主要事業一覧

４ 産業推進・なりわい再生プロジェクト（２）医療関連産業の集積・支援
事業名

種別

担当課

事業概要

① 4-2-(2)-①：「ふくしま医療機器開発支援センター」による開発・事業化等への支援

事業費（単位：千円）重点

再掲【1-3-(1)キ-①に再掲】

1

ふくしまがつなぐ医療関連産業集積推進事業

ふくしま医療機器開発支援センターの安全性評価機能等を活用することで、次世代
商工労働部の医療機器開発にも対応した案件の集積を図るとともに、県内ものづくり企業と開発
継続 医療関連産業集積
案件とをつなぐことで、新たなしごとの創出及び実績をもとにした自立へ向けた取組を推進室行う。

179,770○○2

ふくしま医療機器開発支援セン
ター運営強化事業

商工労働部
本県産業振興施策の重点分野の一つである医療関連産業を推進する拠点として整継続 医療関連産業集積
備された、ふくしま医療機器開発支援センターの運営体制の強化を進める。
推進室

632,059○○② 4-2-(2)-②：医療機器の開発・事業化の支援

1

福島県産医療機器ステップアップ
支援事業

商工労働部
「ふくしま医療開発支援センター」のマッチング機能を活用し、県内医療機器等の開新規 医療関連産業集積 発件数の増加を図るほか、コンサルティング機能を活用し、県内医療機器等開発メー
推進室
カーが開発した製品のフォローアップ支援を実施する。

64,122○

2

ふくしまがつなぐ医療関連産業集積推進事業

ふくしま医療機器開発支援センターの安全性評価機能等を活用することで、次世代
商工労働部の医療機器開発にも対応した案件の集積を図るとともに、県内ものづくり企業と開発
継続 医療関連産業集積
案件とをつなぐことで、新たなしごとの創出及び実績をもとにした自立へ向けた取組を推進室行う。

179,770○○

3

魅力を伝えるふくしま医療関連産業人材育成事業商工労働部
世代や階層に応じたきめ細やかな人材育成事業を実施し、医療関連産業の将来的継続 医療関連産業集積 な人材確保及び企業の技術力等向上を図ることで、医療関連産業の集積・育成を図推進室る。

41,234○○4

ふくしま医療機器開発支援セン
ター運営強化事業

商工労働部
本県産業振興施策の重点分野の一つである医療関連産業を推進する拠点として整継続 医療関連産業集積
備された、ふくしま医療機器開発支援センターの運営体制の強化を進める。
推進室

632,059○○

632,059○○③ 4-2-(2)-③：医療ニーズ等を踏まえた救急災害対応医療福祉機器等の開発への支援

1

ふくしま医療機器開発支援セン
ター運営強化事業

商工労働部
本県産業振興施策の重点分野の一つである医療関連産業を推進する拠点として整継続 医療関連産業集積
備された、ふくしま医療機器開発支援センターの運営体制の強化を進める。
推進室④ 4-2-(2)-④：健康指標の改善や病気予防を目的とする医療福祉関連製品の開発への支援⑤ 4-2-(2)-⑤：医療関連分野への新規参入の促進及び医療機器関連企業の販路開拓・取引拡大への支援【1-3-(1)キ-②に再掲】

1

商工労働部
医療関連産業について、海外の医療機器展示会への出展など、県内企業等が有す
チャレンジふくしま成長分野産業グ
継続 医療関連産業集積 る技術・製品を海外に向けて広くPRし、ビジネスの機会を創出することで、海外への販
ローバル展開事業
推進室
路開拓・拡大を支援する。

65,321○○

2

ふくしまがつなぐ医療関連産業集積推進事業

ふくしま医療機器開発支援センターの安全性評価機能等を活用することで、次世代
商工労働部の医療機器開発にも対応した案件の集積を図るとともに、県内ものづくり企業と開発
継続 医療関連産業集積
案件とをつなぐことで、新たなしごとの創出及び実績をもとにした自立へ向けた取組を推進室行う。

179,770○○3

ふくしま医療機器開発支援セン
ター運営強化事業

商工労働部
本県産業振興施策の重点分野の一つである医療関連産業を推進する拠点として整継続 医療関連産業集積
備された、ふくしま医療機器開発支援センターの運営体制の強化を進める。
推進室

632,059○○

1,998,240

○

○

事業費
（単位：千円）重点⑥ 4-2-(2)-⑥：「医療‐産業トランスレーショナルリサーチセンター」の創薬に有効な技術開発を活かした企業等への支援

1【1-3-(1)キ-③に再掲】

福島県立医科大学におけるがん医療分野を中心とした生体試料の解析等の研究開
商工労働部
福島医薬品関連産業支援拠点化
発の蓄積を活かし、将来の県民の健康維持・増進や産業支援につながる感染症・ア
継続 医療関連産業集積
事業
レルギー及びがん医療分野を中心とした抗体医薬等の研究開発を促進する拠点の推進室
形成及び運営に要する経費と研究経費を、福島県立医科大学に対して補助する。

（３）ロボット関連産業の集積
事業名

種別

担当課

事業概要

① 4-2-(3)-①：県内の橋りょう、ダム、河川、山野等を利用した災害対応ロボット等の実証試験場所の拡充及び実証試験の誘致

1 福島浜通りロボット実証区域

継続

商工労働部
次世代産業課② 4-2-(3)-②：福島ロボットテストフィールドの利活用促進等【1-3-(1)エ-①に再掲】

企業、大学、研究機関などの希望に応じ、県内の橋梁、ダム、河川、山野などにおける実証試験や操縦訓練の実施に向け調整・支援を行う。

―【1-3-(1)エ-②に再掲】

1 地域復興実用化開発等促進事業 継続

商工労働部
産業振興課

福島イノベーション・コースト構想の重点分野について、地元企業等又は地元企業等との連携による地域振興に資する実用化開発等の費用を補助する。
また、実用化開発プロジェクトを中心に、研究開発への支援や各種課題の抽出・解決を図り、事業化に向けた伴走支援を行う。

4,683,582○○

2

チャレンジふくしま「ロボット産業革 一部
命の地」創出事業
新規

商工労働部
次世代産業課ロボットや要素技術の研究開発、メードインふくしまロボットの導入助成、ロボットフェ
スタの開催、協議会の運営の他、社会実装に向けた実証試験、海外販路拡大、事業者間連携体制構築への支援を行い、ロボット関連産業の育成・集積を図る。

484,334○○

3

福島ロボットテストフィールド運営
事業

商工労働部
次世代産業課

原子力災害によって産業基盤を失った浜通り地域等の産業復興のため、ロボットの研究・実証拠点の運営を通じて、世界に誇れる新技術や新産業を創出し、産業基盤の再構築を図る。

448,553

○

○

継続

55

重点プロジェクトの取組に紐づく主要事業一覧

４ 産業推進・なりわい再生プロジェクト③ 4-2-(3)-③：企業、研究機関、行政のネットワークを通じた情報の共有化と連携推進

1

福島イノベーション・コースト構想推進機構や、国・市町村・大学生等多様な主体との企画調整部
福島イノベーション・コースト構想推連携によりイノベ構想を推進するため、復興知を活用した人材育成基盤構築、イノベ
継続 福島イノベーション・
進事業
地域への交流・関係人口拡大推進、地元企業の参画促進、こども・若者を対象としたコースト構想推進課
情報発信等を実施する。

699,829○○

2

福島ロボットテストフィールド運営
事業

原子力災害によって産業基盤を失った浜通り地域等の産業復興のため、ロボットの研究・実証拠点の運営を通じて、世界に誇れる新技術や新産業を創出し、産業基盤の再構築を図る。

448,553

○

○

継続

商工労働部
次世代産業課

④ 4-2-(3)-④：企業等が行うロボットの開発・実証研究等への支援

1 地域復興実用化開発等促進事業 継続

商工労働部
産業振興課

福島イノベーション・コースト構想の重点分野について、地元企業等又は地元企業等との連携による地域振興に資する実用化開発等の費用を補助する。
また、実用化開発プロジェクトを中心に、研究開発への支援や各種課題の抽出・解決を図り、事業化に向けた伴走支援を行う。

4,683,582○○

チャレンジふくしま「ロボット産業革 一部
命の地」創出事業
新規

商工労働部
次世代産業課ロボットや要素技術の研究開発、メードインふくしまロボットの導入助成、ロボットフェ
スタの開催、協議会の運営の他、社会実装に向けた実証試験、海外販路拡大、事業者間連携体制構築への支援を行い、ロボット関連産業の育成・集積を図る。

484,334○○

484,334○○

少子高齢化の進行等により、介護施設での人材不足に拍車がかかっており、介護職員の負担軽減や離職防止、定着促進を図るため、県内介護事業所に対して介護ロ
ボットやICTを普及促進し、介護現場の生産性向上を目指す。

287,774○

ロボットや要素技術の研究開発、メードインふくしまロボットの導入助成、ロボットフェ
スタの開催、協議会の運営の他、社会実装に向けた実証試験、海外販路拡大、事業者間連携体制構築への支援を行い、ロボット関連産業の育成・集積を図る。

484,334○○

484,334○○

484,334○○2⑤ 4-2-(3)-⑤：大学・研究機関等におけるロボット関連技術の研究・開発

1

チャレンジふくしま「ロボット産業革 一部
命の地」創出事業
新規

商工労働部
次世代産業課ロボットや要素技術の研究開発、メードインふくしまロボットの導入助成、ロボットフェ
スタの開催、協議会の運営の他、社会実装に向けた実証試験、海外販路拡大、事業者間連携体制構築への支援を行い、ロボット関連産業の育成・集積を図る。

⑥ 4-2-(3)-⑥：医療・福祉、農林水産業など、仕事や生活の場へのロボット導入の支援及び普及啓発活動の推進

1

ICT等を活用した介護現場生産性 一部向上支援事業
新規

保健福祉部
高齢福祉課

⑦ 4-2-(3)-⑦：ロボット関連技術に関するニーズ・シーズの把握

1

チャレンジふくしま「ロボット産業革 一部
命の地」創出事業
新規

商工労働部
次世代産業課⑧ 4-2-(3)-⑧：ロボット活用の意識啓発や若手技術者・学生の関心の醸成に向けた情報発信

1

チャレンジふくしま「ロボット産業革 一部
命の地」創出事業
新規

商工労働部
次世代産業課ロボットや要素技術の研究開発、メードインふくしまロボットの導入助成、ロボットフェ
スタの開催、協議会の運営の他、社会実装に向けた実証試験、海外販路拡大、事業者間連携体制構築への支援を行い、ロボット関連産業の育成・集積を図る。

⑨ 4-2-(3)-⑨：県内企業のロボット関連産業への参入支援、県外ロボット関連企業の誘致

1

チャレンジふくしま「ロボット産業革 一部
命の地」創出事業
新規

商工労働部
次世代産業課ロボットや要素技術の研究開発、メードインふくしまロボットの導入助成、ロボットフェ
スタの開催、協議会の運営の他、社会実装に向けた実証試験、海外販路拡大、事業者間連携体制構築への支援を行い、ロボット関連産業の育成・集積を図る。

⑩ 4-2-(3)-⑩：地元企業の参画の促進及び幅広い業種への効果の波及

1

チャレンジふくしま「ロボット産業革 一部
命の地」創出事業
新規

商工労働部
次世代産業課ロボットや要素技術の研究開発、メードインふくしまロボットの導入助成、ロボットフェ
スタの開催、協議会の運営の他、社会実装に向けた実証試験、海外販路拡大、事業者間連携体制構築への支援を行い、ロボット関連産業の育成・集積を図る。

484,334

○

○

商工労働部
次世代産業課ロボットや要素技術の研究開発、メードインふくしまロボットの導入助成、ロボットフェ
スタの開催、協議会の運営の他、社会実装に向けた実証試験、海外販路拡大、事業者間連携体制構築への支援を行い、ロボット関連産業の育成・集積を図る。

484,334○○

事業費（単位：千円）重点

再掲

100,801○○

100,801○○⑪ 4-2-(3)-⑪：県産ロボットの販路開拓支援

1

チャレンジふくしま「ロボット産業革 一部
命の地」創出事業
新規⑫ 4-2-(3)-⑫：県産ロボットの量産に向けた工場・設備の新増設支援（４）廃炉関連産業の育成・集積
事業名

種別

担当課

事業概要

商工労働部
産業振興課

福島イノベーション・コースト構想の重点分野である廃炉関連産業の集積を図るた
め、地元企業の参入を促進する廃炉関連産業マッチングサポート事務局の運営や元請企業とのマッチング等を行う。

① 4-2-(4)-①：サポート事務局による企業参入支援

1 廃炉関連産業集積基盤構築事業 継続② 4-2-(4)-②：関係機関とのネットワーク形成

1 廃炉関連産業集積基盤構築事業 継続【1-3-(1)ウ-②に再掲】

商工労働部
産業振興課

福島イノベーション・コースト構想の重点分野である廃炉関連産業の集積を図るた
め、地元企業の参入を促進する廃炉関連産業マッチングサポート事務局の運営や元請企業とのマッチング等を行う。

56

重点プロジェクトの取組に紐づく主要事業一覧

４ 産業推進・なりわい再生プロジェクト（５）航空宇宙関連産業の集積
事業名

種別

担当課

① 4-2-(5)-①：認証取得支援等による他業種企業等の参入支援

1 航空宇宙産業集積推進事業

継続

商工労働部
次世代産業課② 4-2-(5)-②：技術支援や競争力強化等による取引拡大

1 航空宇宙産業集積推進事業

事業概要

事業費
（単位：千円）重点

再掲

175,365○○

175,365○○

事業費（単位：千円）重点

再掲【1-3-(1)ク-①に再掲】
今後の成長が期待される航空宇宙産業の集積に向けて、コーディネーターの設置、サプライチェーン構築支援、JAXA及び県内大学等と企業の連携、認証取得支援や各種研修、設備導入補助、航空宇宙フェスタ開催、商談会出展支援等を実施する。

【1-3-(1)ク-②に再掲】

継続

商工労働部
次世代産業課

今後の成長が期待される航空宇宙産業の集積に向けて、コーディネーターの設置、サプライチェーン構築支援、JAXA及び県内大学等と企業の連携、認証取得支援や各種研修、設備導入補助、航空宇宙フェスタ開催、商談会出展支援等を実施する。

種別

担当課

事業概要

商工労働部
企業立地課

ＩＣＴ関連企業が県内にオフィスを開設する際に必要な経費の支援をはじめ、ＩＣＴ専
門大学である会津大学における産学連携活動を通じて、ＩＣＴを活用した企業・地域等の課題解決に取り組むとともに、学生と県内企業の交流機会を設け、ＩＣＴ人材の県内定着等を促進することにより、ＩＣＴ関連産業の集積を図る。

8,600

○

○

8,600

○

○

事業費
（単位：千円）重点再掲○（６）ＩＣＴ（情報通信）関連産業の集積
事業名① 4-2-(6)-①：サテライトオフィス等の立地促進

1 先端ICT関連産業集積推進事業一部
新規② 4-2-(6)-②：大学等との連携によるビジネス機会創出

1 先端ICT関連産業集積推進事業

一部
新規

商工労働部
企業立地課

ＩＣＴ関連企業が県内にオフィスを開設する際に必要な経費の支援をはじめ、ＩＣＴ専
門大学である会津大学における産学連携活動を通じて、ＩＣＴを活用した企業・地域等の課題解決に取り組むとともに、学生と県内企業の交流機会を設け、ＩＣＴ人材の県内定着等を促進することにより、ＩＣＴ関連産業の集積を図る。

種別

担当課

事業概要

３ 農林水産業の振興（１）多様な担い手の確保・育成
事業名① 4-3-(1)-①：地域農林漁業の核となる担い手の育成や次代を担う新規就農者・新規就業者の確保・育成

1

福島県次世代漁業人材育成確保
継続
支援事業

農林水産部
水産課

本格操業に向けて震災からの復興に取り組む本県漁業において、将来の漁業担い手の確保・育成に必要となる、就業に必要な漁船・漁具のリース方式による導入支援を行う民間団体等に対し、補助を行う。

318,146○2

福島大学と連携した地域農業モデ
継続
ル創出事業

農林水産部
農林企画課

持続可能な地域農業モデルを創出するため、本県の抱える課題について、福島大学と連携し課題解決対策を講じる。

16,073○

3

企業農業参入サポート強化事業
（復興）

継続

農林水産部
農業担い手課

浜通り地域等における高付加価値・高収益農業を目指す企業等の参入を促進し、安定した農業生産と６次化まで含めた広域食料供給基地の構築と新たな雇用創出等に向けて、関係機関・団体、地域農業者と連携した活動を展開する。

20,286○

4

ふくしまの次代を担う新規就農者
支援事業

継続

農林水産部
農業担い手課

農業への人材の一層の呼び込みと定着を図るため、ポータルサイトの機能強化、現地見学会・農業体験及び就農相談会の実施、新規就農者間の交流及び就農準備から定着までの切れ目のない支援体制の構築等、総合的な支援を実施する。

167,758○5

農業繁忙期解消型労働力確保・供継続
給モデル事業

農林水産部
農業担い手課

浜通り地域等の農繁期等に必要な労働力を確保・供給するモデルを構築することで営農再開の加速化と産地の維持・発展を図る。
また、農業体験と地域交流を併せたツアーを実施し、関係人口の拡大と、当該地域等の活性化を図る。

31,272○

6 新規就農者育成総合対策事業

継続

農林水産部
農業担い手課

本県農業の次世代を担う農業者の育成・確保を図るため、就農に向けた研修資金、就農時の経営開始資金や機械・施設等の導入支援、伴走機関等による研修向け農場の整備及び市町村等への就農相談員（コンシェルジュ）の設置により、青年の就農意欲の喚起と就農後の定着を支援する。

1,026,340○

7

福島県農業経営・就農支援セン
ター運営事業継続

農林水産部
農業担い手課

農業経営・就農支援センターとしての機能を担う体制を整備し、就農等に関する相談対応、希望に応じた市町村等関係機関への紹介・調整、農業経営の改善、法人化、経営継承等に必要な助言・指導などを行う相談体制を構築する。

54,263○8

農業短期大学校施設統合整備事
継続
業

農林水産部
農業担い手課

本県の農業教育機関である農業短期大学校の実践的農業教育・研修体制の強化を図るため、基本構想に基づきスマート農業の社会実装等に対応した研修施設・設備の整備及び学生の学習・生活環境の改善等を目的とした統合新施設を整備する。

697,274○9地域計画策定・実現加速化支援事
新規
業

農林水産部
農業担い手課

市町村等の地域計画策定に必要な取組を支援するとともに、地域計画に位置付けられる担い手等の経営規模の拡大等の取組を支援することで、地域計画の策定とその実現を図り、農業経営体の育成と農地の集積を進めていく。

207,249

○

新規

農林水産部
農業担い手課

県外からの就農促進のため、地域における移住就農者の受入体制の強化や就農時の初期費用の負担軽減に加えて、雇用就農者の労働環境の改善等を図ることより、より安定した新規就農者の確保に取り組む。

91,292○11

ふくしま有機農業ひとづくり強化支
継続
援事業

農林水産部
環境保全農業課

全国トップクラスであった有機農業の先進県「ふくしま」の復活のため、就農希望者を対象とした有機農業に特化した就農支援体制を整備し、本県の有機農業の中核を担う有機農業実践者の育成・確保を図る。

15,000○12

山間地農業ルネッサンス推進事業
継続(農村振興)

農林水産部
農村振興課

中山間地域の特色を生かした地域の創意工夫にあふれる取組、地域をけん引する
リーダーの確保・育成や農業戦略・販売戦略の策定などの取組を支援する。

22,27510 農業でふくしまぐらし支援事業

57

重点プロジェクトの取組に紐づく主要事業一覧

新規

農林水産部
森林計画課

本県の森林再生や林業・木材産業の成長産業化の実現に必要な人材を育成するため、林業アカデミーふくしまにおける研修を実施する。

87,694福島大学食農学類地域課題解決
継続
実践講座設置支援事業

農林水産部
農林企画課

福島大学食農学類が本県農業・農村の課題解決のために設置する、鳥獣被害対策
や農業経営の高度化に関する講座を支援する。

20,00013 林業アカデミーふくしま運営事業

14

４ 産業推進・なりわい再生プロジェクト○② 4-3-(1)-②：技術支援や資金支援、雇用人材の確保等を通じた経営の安定・強化

1

東日本大震災漁業経営対策特別
継続
資金貸付事業

農林水産部
水産課

被災した漁業者、水産加工業者等の経営安定に向け、震災などで消失した漁具・設備などの購入や経営維持に必要な資金等を円滑に融通するため、貸付原資を預託し、融資制度を支援（利子補給）する。

51,256○○2

共同利用漁船等復旧支援対策事
継続
業

農林水産部
水産課

東日本大震災による地震、津波により被災した漁船等について、漁協等が共同利用に供する漁船の建造費用に対し、補助する。

37,057

○

○

継続

農林水産部
園芸課

本県の果樹については、高齢化や後継者不足により樹園地が減少しているため産地維持を目的とした円滑な樹園地継承に向けて、生産性の高い樹園地を産地全体で守り活用する仕組みづくり、技術習得のための研修園地の運営などを支援する。

9,220

○

○

4

農業近代化資金融通対策事業（復
継続
興）

農林水産部
農業経済課

原子力災害により、経営に影響を受けている農業者等が経営改善に必要とする設
備資金等を円滑に融通するため、当該資金を融通した農協等融資機関に対し利子補給を行うとともに、福島県農業信用基金協会の債務保証にかかる保証料を補助する
ことにより、農業者等の負担を軽減し、営農継続を支援する。

15,797○5

農家経営安定資金融通対策事業
継続
（復興）

農林水産部
農業経済課

原子力災害により、経営に影響を受けている農業者等が営農継続や再開のために必要とする運転資金等を円滑に融通するため、当該資金を融通した農協等融資機関に対し利子補給を行うことにより、農業者等の負担を軽減し、営農継続及び営農再開を支援する。

1,423○

6 安全なきのこ原木等供給支援事業 継続

農林水産部
林業振興課

放射性物質による森林汚染の影響により、きのこ原木等の価格が高騰していることから、きのこ生産者の負担を軽減する取組を行う団体を支援する。

275,501○

7 水産業復興加速化総合対策事業 継続

農林水産部
水産課

本県の海面・内水面水産業が、真の復興を成し遂げるため、水産業の継続的な生産拡大や地域の活力を取り戻し、水産業の好循環サイクルが力強く機能するための総合的な対策を実施する。

868,839

○

○

担当課

事業概要

事業費
（単位：千円）重点

再掲

3 果樹園地継承促進事業（２）生産基盤の確保・整備と試験研究の推進
事業名

種別① 4-3-(2)-①：意欲ある担い手への農地の集積・集約化の推進

継続

農林水産部
園芸課

本県の果樹については、高齢化や後継者不足により樹園地が減少しているため産地維持を目的とした円滑な樹園地継承に向けて、生産性の高い樹園地を産地全体で守り活用する仕組みづくり、技術習得のための研修園地の運営などを支援する。

9,220

○

ふくしま復興農地利用集積対策事
継続
業

農林水産部
農業担い手課

避難地域12市町村の営農再開を加速させるため、農用地利用集積等促進計画を策定し、農地中間管理事業により、地域の担い手や参入企業等へ農地の集積・集約化を促進させる。

259,112

○

継続

農林水産部
農業担い手課担い手への農地集積と集約化を行う農地中間管理機構が事業を行うために必要な経費を助成するとともに、農地中間管理機構を活用して農地集積を行った者や地域に対して協力金を交付し、農地の利用集積を促進する。

1,249,101○

4

ふくしま集落営農活性化プロジェク
継続
ト促進事業

農林水産部
農業担い手課

将来にわたって農地を持続的に活用し営農が継続できるよう、関係機関・団体と連携したサポート体制を構築し、集落営農の活性化に向けたビジョンづくり、その実現に向けた組織体制の強化、収益力向上に向けた取組、効率的な生産体制の確立等を総合的に支援する。

41,035○

5

地域計画策定・実現加速化支援事
新規
業

農林水産部
農業担い手課

市町村等の地域計画策定に必要な取組を支援するとともに、地域計画に位置付けられる担い手等の経営規模の拡大等の取組を支援することで、地域計画の策定とその実現を図り、農業経営体の育成と農地の集積を進めていく。

207,249○

1 果樹園地継承促進事業

2

3 農地利用集積対策事業② 4-3-(2)-②：生産性向上のためのほ場の大区画化・汎用化、農業水利施設等の適切な保全管理と長寿命化

1 復興基盤総合整備事業

継続

農林水産部
農村基盤整備課津波により被災した地域及び避難地域12市町村の農地において、農業の速やかな復興・再生を実現するために、大区画ほ場の整備をはじめとした農地・農業用施設整備を実施する。

11,174,554○

2 経営体育成基盤整備事業 他

継続

農林水産部
農村基盤整備課農業競争力の強化を進めるため、未整備の農地に対して担い手への農地集積・集約化及び農業の高付加価値化、農地の大区画化・汎用化等の基盤整備を実施する。

2,669,143○

3 かんがい排水事業 他

継続

農林水産部
農村基盤整備課
農地管理課

基幹的な水利施設の整備及び補修・更新を行い、農業用水の安定的な供給を図る。

1,742,361○

4 農村環境整備事業実施計画費

継続

農林水産部
農村計画課

農業農村整備を効果的に推進するために、事業調査地区に関する整備の基本方
針、整備の内容、費用の総額、効果算定等を定めた事業計画を策定する。

466,764○

5 復興基盤実施計画

継続

農林水産部
農村計画課

避難地域12市町村において、農地・農業用施設の整備を総合的に進めるための実
施計画を策定する。

110,000○58○

重点プロジェクトの取組に紐づく主要事業一覧

４ 産業推進・なりわい再生プロジェクト③ 4-3-(2)-③：効率的な森林整備の推進に向けた林内路網整備

1 森林環境適正管理事業

継続

農林水産部
森林計画課

森林情報を一元管理する森林クラウドの運用及び搭載データの更新により市町村
や林業関係者との情報共有を図るとともに、一般県民向け森林情報地図サイトの運用により森林情報の提供を行う。

15,650○④ 4-3-(2)-④：県産材の安定供給体制の整備

1 森林環境適正管理事業

継続

農林水産部
森林計画課

森林情報を一元管理する森林クラウドの運用及び搭載データの更新により市町村
や林業関係者との情報共有を図るとともに、一般県民向け森林情報地図サイトの運用により森林情報の提供を行う。

15,650○2 広葉樹林再生事業

継続

農林水産部
森林整備課

放射性物質の影響によりきのこ等原木の生産が停止している地域において、きのこ等原木林の再生と将来における原木の安定供給に向けて広葉樹林の再生を図る。

1,610,334

○

継続

土木部
建築指導課

森林環境の保全、地域経済の循環を促進するため、県産木材及び地元工務店を活用した住宅取得に対して、県産品等と交換可能なポイントを交付する。

53,000

○

農林水産部
水産課

漁場の機能を再生・回復させるため、震災により海底に堆積した大型ガレキの除去工事を実施する。

251,232○

3

ふくしまの未来を育む森と住まいのポイント事業○⑤ 4-3-(2)-⑤：漁場や漁港周辺施設等の整備

1 漁場復旧対策支援事業継続○⑥ 4-3-(2)-⑥：多様なニーズに対応した品種・技術の開発と普及

1

福島イノベ構想に基づく農業先端技術展開事業

一部
新規

農林水産部
農業振興課

被災地域農林業の復興及びさらなる営農再開を加速させるため、深刻な担い手及び労働力不足を解消し、大規模な農業経営が実現可能となる先端技術の実証研究を行う。また、最先端の作業ロボットや管理システムを組み合わせた技術の確立を図る。

94,786○2

県育成オリジナル品種活用産地づ
継続
くり支援事業農林水産部
園芸課

大果で糖度が高い等の特徴を有する県育成オリジナル品種（いちご「ゆうやけベリー」）の普及、ＰＲに一貫して取り組み、農業者の所得向上や、本県産いちごのブランド化により競争力の高い産地を育成する。

111,619○○3

福島イノベ構想に基づく水産先端技術展開事業

継続

農林水産部
水産課

本県水産業の復興を進め、ふくしま型漁業を実現するため、ＩＣＴ等の最先端技術を用いた新たな水産業を展開していくための実証研究を行う。

78,366○○

4

福島イノベ構想に基づく林業先端技術展開事業

継続

農林水産部
森林計画課

被災地域の森林・林業の復興、再生を加速させるため、先端技術を活用した森林資源情報等を効果的に把握するシステムの実証試験を実施し、改良を進める。

1,066

○

5

福島県産農産物競争力強化事業
継続
（研究）

農林水産部
農業振興課

震災・原発事故による風評等により低迷した県産農産物の取引価格を震災前と同水準まで回復させるため、市場が求める魅力ある県オリジナル品種や高品質な農産物を生産する画期的な技術を開発する。また、県産農産物の旨みや機能性を科学的に見える化して視覚的なアピールしさらなる認知度向上を図る。

93,175○

6 県育成品種種苗安定供給事業

継続

農林水産部
園芸課

農業所得確保や産地振興を目的に開発した県育成品種の種苗（野菜・花き）を生産者への安定供給のため、民間事業者において、増殖供給が困難な品目・品種の生産とともに許諾先等への原種苗等の販売体制を整備する。
また、種苗の品質を確保するため、許諾を受けた種苗生産者に対する検査を行う。

4,493

7 試験研究費（行政）

継続

農林水産部
農業振興課

先端技術を活用した生産技術の開発、気候変動に適応した技術や環境への影響が少ない技術開発、市場ニーズに対応した福島ならではの品種開発、安全・安心な農産物の安定供給と生産者の所得向上に向けた技術開発に取り組む。

88,040

種別

担当課

事業概要

（３）需要を創出する流通・販売戦略の実践
事業名

事業費（単位：千円）重点

再掲① 4-3-(3)-①：県産品の安全性や魅力に関する消費者理解の促進

1

チャレンジふくしま消費者風評対策
継続
事業

生活環境部
消費生活課

食と放射能に関して、県内外の消費者が不正確な情報や思い込みに惑わされることなく、自らの判断で食品の選択ができるよう、風評払拭に資する取組を実施・支援する。

127,799○2

福島県産加工食品の安全・安心の
継続
確保事業

保健福祉部
食品生活衛生課

ふくしまHACCPアプリを用いた導入研修会を県内各地で開催し、食品事業者の
HACCP導入の支援を図る。また、これまでに県が実施した食品中の放射性物質検査の統計解析結果を県内外の消費者にわかりやすく周知する。

18,222○

3 第三者認証ＧＡＰ等取得促進事業 継続

農林水産部
環境保全農業課

産地の信頼回復・向上を図るため、産地における安全性確保の取組を客観的に説明できる第三者認証GAP等の導入を推進するとともに、GAPの意義や取組内容を消費者等に発信する。

299,894○○

米の全量全袋検査（避難指示等市継続町村）推進事業

農林水産部
水田畑作課

米の全量全袋検査の円滑な実施に必要な資金繰りを支援するため、追加的費用に相当する資金を「ふくしまの恵み安全対策協議会」に貸付ける。

512,100

○

○

農林水産部
農林企画課

県産農林水産物が品質・価値に見合う適切な評価を得られるよう、生産者の努力を始めとした本県の農林水産業・農林水産物の魅力を職員自ら動画やSNS等により県内外に発信する。情報発信のための知識・技術を習得するとともに、現場目線の動画等をより多くの方に視聴してもらうための取組を実施する。

4,672

○

○

農林水産部
環境保全農業課

安全・安心で付加価値の高い有機農産物等の生産・流通体制を構築するとともに、有機農産物等の供給を通じて、県産有機農産物の安全性やその魅力を発信し、震災からの復興と風評払拭を図る。

43,730○○45 農林水産業情報発信強化事業

継続

6 環境にやさしい農業拡大推進事業 継続

59

重点プロジェクトの取組に紐づく主要事業一覧

４ 産業推進・なりわい再生プロジェクト

7 肉用牛全頭安全対策推進事業

継続

農林水産部
畜産課

県外と畜の肉用牛について、適宜、放射性物質検査を実施する他、安全性を確認するために予め牛生体の筋肉中の放射性物質を測定する体制を整備することにより、基準値を超過するおそれのある肉用牛の出荷流通を防止する。

37,420○8 森林とのきずな事業

一部
新規

農林水産部
森林計画課

県民に向けた的確な森林情報の発信、森林認証制度の普及推進及び取得支援、大学生等の森林に関する自己学習活動を支援する。

15,606○

福島県産水産物競争力強化支援
継続
事業

農林水産部
水産課

本県水産物への風評を払拭し、販路を拡大していくため、本県水産物の第三者認証（水産エコラベル）の取得支援や高鮮度出荷体制の整備支援、量販店への販路確保の取組等を支援し、他県産に負けない本県水産物の競争力の強化を図る。

565,000○

2 次世代型ふくしまの畜産推進事業 継続

農林水産部
畜産課

飼料価格高騰や畜産物取引価格の下落の影響で厳しい状況にある畜産農家の経営安定化に向け、新技術の活用や研修会開催の支援によりブランド力と生産基盤を強化する。

227,764○3

ふくしまプライド農林水産物販売力
継続
強化事業

農林水産部
農産物流通課

県産農林水産物が風評により失った販売棚は徐々に回復しつつあるものの、価格ポジションが震災前の水準まで回復していない品目がある。この状況を打破するため、「ふくしま」ならではの強みを活かしたブランド化の推進や販売棚の確保、情報発信等により、農林水産業の復興を目指す。

1,643,898○○

4

ふくしまのももブランド強化安定生
継続
産対策事業

農林水産部
園芸課

地域ぐるみでのモモせん孔細菌病防除対策の取組を活性化させるとともに、品種構成を改善することにより長期安定出荷を実現し、風評に打ち勝つ本県もも産地の復興を図る。

26,847○○② 4-3-(3)-②：県産農林水産物のブランド力の強化

1○③ 4-3-(3)-③ 国内外における戦略的な販売促進

1

福島ならでは農林水産物ブランド力強化推進事業

一部
新規

農林水産部
農林企画課

各地域農林水産物の精緻な調査により、生産、流通、消費の各段階における現状分析を行い、市場関係者及び消費者等のニーズや、各産地や各品目の強みや弱みを把握し、生産から消費までの一体的な計画を策定するとともに、産地における計画の実践を支援する。

41,505○

2

園芸グローバル産地育成強化事
業

継続

農林水産部
園芸課

果樹の輸出拡大による認知度向上・販路拡大を通じて、根強く残る風評の払拭を加速させるため、輸出に必要な生産量と品質を確保するための防除技術や保鮮・流通技術の確立に取り組む。

9,026

○

3

ふくしまプライド農林水産物販売力
継続
強化事業

農林水産部
農産物流通課

県産農林水産物が風評により失った販売棚は徐々に回復しつつあるものの、価格ポジションが震災前の水準まで回復していない品目がある。この状況を打破するため、「ふくしま」ならではの強みを活かしたブランド化の推進や販売棚の確保、情報発信等により、農林水産業の復興を目指す。

1,643,898○4

福島ならでは農林水産物高付加価
継続値化推進事業

農林水産部
農林企画課

市場ニーズを捉えた県オリジナル品種の開発、売れる６次化商品づくりとブランドの展開、国内外に向けた販路開拓支援等を通じて、県産農林水産物がもつ様々な魅力を多方面に発信しその評価を高めるとともに、県産農林水産物の高付加価値化を図る。

102,425

○

農林水産部
園芸課

花き産地との輸出事業者のマッチングや連携強化により、戦略的な輸出体制を整備するとともに、輸出に必要な生産量と品質を確保するための鮮度保持、梱包技術の確立により花きの輸出拡大を図る。

13,951○

県産農林水産物が風評により失った販売棚は徐々に回復しつつあるものの、価格ポジションが震災前の水準まで回復していない品目がある。この状況を打破するため、「ふくしま」ならではの強みを活かしたブランド化の推進や販売棚の確保、情報発信等により、農林水産業の復興を目指す。

1,643,898○○

5 花き輸出体制構築支援事業

新規○④ 4-3-(3)-④：地産地消の推進による県内消費の拡大

1

ふくしまプライド農林水産物販売力
継続
強化事業

農林水産部
農産物流通課

⑤ 4-3-(3)-⑤：展示会・商談会等への出展や事業者等への訪問・招へい等を通じた県産品の海外販路回復･開拓

1

ふくしまプライド農林水産物販売力
継続
強化事業

農林水産部
農産物流通課

県産農林水産物が風評により失った販売棚は徐々に回復しつつあるものの、価格ポジションが震災前の水準まで回復していない品目がある。この状況を打破するため、「ふくしま」ならではの強みを活かしたブランド化の推進や販売棚の確保、情報発信等により、農林水産業の復興を目指す。

1,643,898○○2

福島ならでは農林水産物高付加価
継続値化推進事業

農林水産部
農林企画課

市場ニーズを捉えた県オリジナル品種の開発、売れる６次化商品づくりとブランドの展開、国内外に向けた販路開拓支援等を通じて、県産農林水産物がもつ様々な魅力を多方面に発信しその評価を高めるとともに、県産農林水産物の高付加価値化を図る。

102,425

○

○

担当課

事業概要

事業費
（単位：千円）重点

再掲（４）戦略的な生産活動の展開
事業名

種別① 4-3-(4)-①：産地間競争に勝ち抜くための生産基盤の強化、生産性の向上

継続

農林水産部
畜産課

本県生乳生産基盤回復のため、意欲ある酪農家の増頭と高能力牛への転換を支援するとともに、風評により下落した和牛枝肉価格回復のため、地域資源を活用した肥育技術によるブランド力強化を図る。

124,270○

2

ふくしまならではの畑作物産地づく
継続
り推進事業

農林水産部
水田畑作課

輸入依存度の高い麦、大豆等の畑作物の安定供給により食料安全保障に寄与する
ため、持続的な畑作物生産・供給に係るモデルの取組を構築し、成果を全県に波及させるとともに、作付拡大を支援することにより、農業経営の安定化と本県農業の発展につなげる。

86,657○3

オリジナルふくしま水田農業推進
事業

継続

農林水産部
水田畑作課

稲作農家の経営安定化を図るため、「福､笑い」を始めとする県産米の食味・品質向上の取組など、県オリジナル水稲品種を中心とした産地における取組への支援を行う。

20,000○

4

園芸グローバル産地育成強化事
業

継続

農林水産部
園芸課

果樹の輸出拡大による認知度向上・販路拡大を通じて、根強く残る風評の払拭を加速させるため、輸出に必要な生産量と品質を確保するための防除技術や保鮮・流通技術の確立に取り組む。

9,026

○

1 ふくしまの畜産復興対策事業60○

重点プロジェクトの取組に紐づく主要事業一覧

5 水産業復興加速化総合対策事業 新規

４ 産業推進・なりわい再生プロジェクト

農林水産部
水産課

本県の海面・内水面水産業が、真の復興を成し遂げるため、水産業の継続的な生産拡大や地域の活力を取り戻し、水産業の好循環サイクルが力強く機能するための総合的な対策を実施する。

868,839○6

風評に打ち勝つ園芸産地競争力
強化事業

継続

農林水産部
園芸課

園芸産地自らが地域の特性を生かして行う、市場等からの産地信頼回復や風評払拭に向けた作付実証、施設・設備資材導入、機械等のリース導入等を支援する。

43,773○7

県育成オリジナル品種活用産地づ
継続
くり支援事業農林水産部
園芸課

大果で糖度が高い等の特徴を有する県育成オリジナル品種（いちご「ゆうやけベリー」）の普及、ＰＲに一貫して取り組み、農業者の所得向上や、本県産いちごのブランド化により競争力の高い産地を育成する。

111,619○

8 地域特産活用産地づくり支援事業 継続

農林水産部
園芸課

地域特産物（おたねにんじん、エゴマ、山菜（栽培））について、種苗の安定供給と食用需要に対応し2年で収穫する栽培技術の普及、省力機械による大規模生産体系の普及等と併せ、安定した販路を確保するための取組を行い、風評に負けない揺るぎな
い産地を育成する。

25,034○

ふくしまのももブランド強化安定生
継続
産対策事業

農林水産部
園芸課

地域ぐるみでのモモせん孔細菌病防除対策の取組を活性化させるとともに、品種構成を改善することにより長期安定出荷を実現し、風評に打ち勝つ本県もも産地の復興を図る。

26,847

○

農林水産部
畜産課

畜産業の復興・再生を推進するため、地域の中心的経営体（畜産農家、新規参入
者、飼料生産受託組織等）の収益性の向上、畜産環境問題への対応に必要な施設
整備や家畜導入を支援する。

42,914○

農林水産部
環境保全農業課

本県が進める環境と共生する農業を通して、地球温暖化対策、ＳＤＧｓ達成に寄与するため環境保全型農業の新規取組者の確保、取組拡大を目的として啓発、技術指導や優良技術の表彰、地域ぐるみの取組を支援する。また、市場調査、技術開発等
により県産特別栽培米の販路拡大、生産拡大を図る。

61,905

○

継続

農林水産部
園芸課

令和４年度に設置した地方フラワーネットワークを活用し、「ふくしまならではの花き」
をPRやニーズの把握、情報共有に努めるとともに、新・改植推進等により安定供給体制を整備する。併せて、「ふくしまの花を愛でるライフスタイル」の提案、PR活動の拡充
により県産花きの需要拡大を図る。

24,890

○

継続

農林水産部
園芸課

野菜や花きの産出額を増加させるため、県及び関係機関・団体が連携し、地域のモデルとなる生産拠点を育成するとともに、生産拠点育成に必要な栽培用施設及び付帯設備、機械等に係る経費を支援する。

266,880○

14 オールふくしまの酒づくり支援事業 新規

農林水産部
水田畑作課

「福乃香」等の県オリジナル酒造好適米による「オールふくしまの酒づくり」に必要な機械・機器の整備等を支援するとともに、「オールふくしまの酒づくり」を加速するため、関係部局が一体となって、県外産の酒米に替わる県オリジナル酒造好適米の品
種開発に取り組む。

48,737○9

10 畜産競争力強化対策整備事業継続

11

みんなでチャレンジ！環境保全型 一部
農業拡大事業新規

12「ふくしまならではの花き」産地育成支援事業

13 園芸生産拠点育成支援事業○② 4-3-(4)-②：先端技術を活用した産地の生産力強化

1

福島イノベ構想に基づく農業先端技術展開事業

一部
新規

農林水産部
農業振興課

被災地域農林業の復興及びさらなる営農再開を加速させるため、深刻な担い手及び労働力不足を解消し、大規模な農業経営が実現可能となる先端技術の実証研究を行う。また、最先端の作業ロボットや管理システムを組み合わせた技術の確立を図る。

94,786○○2

福島イノベ構想に基づく水産先端技術展開事業

継続

農林水産部
水産課

本県水産業の復興を進め、ふくしま型漁業を実現するため、ＩＣＴ等の最先端技術を用いた新たな水産業を展開していくための実証研究を行う。

78,366○○3

福島イノベ構想に基づく林業先端技術展開事業

継続

農林水産部
森林計画課

被災地域の森林・林業の復興、再生を加速させるため、先端技術を活用した森林資源情報等を効果的に把握するシステムの実証試験を実施し、改良を進める。

1,066

○

○

4

スマート農業プロセスイノベーショ
ン推進事業

継続

農林水産部
農業振興課

農業生産の大規模化、効率化、高収益化を図るため、スマート農業技術を活用した実証研究や先端技術の実証を通じた普及活動を行う。また、近年の気象変動に対応するため、産地においてICT技術による環境測定と高温対策を組み合わせた技術の導入・実証により、産地全体の収量・品質の高位平準化を図る。

36,145○5GPS活用によるスマート農業加速
化推進事業

新規

農林水産部
農業振興課

GPS位置情報の補正情報をスマート農機に提供するRTK基地局を県内一円に設置
し、 自動操舵システムによる作業誤差を±2～3cmのレベルとして、作業効率を大幅に改善するほか、このシステムを活用したスマート農機を普及推進し、県内の土地利用型農業の生産力向上を図る。

195,279○③ 4-3-(4)-③：“ふくしまならでは”の高付加価値化の取組推進や環境と共生する農林水産業の推進等による産地の競争力強化

1

ふくしまならではの畑作物産地づく
継続
り推進事業

農林水産部
水田畑作課

輸入依存度の高い麦、大豆等の畑作物の安定供給により食料安全保障に寄与する
ため、持続的な畑作物生産・供給に係るモデルの取組を構築し、成果を全県に波及させるとともに、作付拡大を支援することにより、農業経営の安定化と本県農業の発展につなげる。

86,657○○2

オリジナルふくしま水田農業推進
事業

継続

農林水産部
水田畑作課

稲作農家の経営安定化を図るため、「福､笑い」を始めとする県産米の食味・品質向上の取組など、県オリジナル水稲品種を中心とした産地における取組への支援を行う。

20,000○○

3

風評に打ち勝つ園芸産地競争力
強化事業

継続

農林水産部
園芸課

園芸産地自らが地域の特性を生かして行う、市場等からの産地信頼回復や風評払拭に向けた作付実証、施設・設備資材導入、機械等のリース導入等を支援する。

43,773○○

4 地域特産活用産地づくり支援事業 継続

農林水産部
園芸課

地域特産物（おたねにんじん、エゴマ、山菜（栽培））について、種苗の安定供給と食用需要に対応し2年で収穫する栽培技術の普及、省力機械による大規模生産体系の普及等と併せ、安定した販路を確保するための取組を行い、風評に負けない揺るぎな
い産地を育成する。

25,034○○5福島県産農産物競争力強化事業
継続
（研究）

農林水産部
農業振興課

震災・原発事故による風評等により低迷した県産農産物の取引価格を震災前と同水準まで回復させるため、市場が求める魅力ある県オリジナル品種や高品質な農産物を生産する画期的な技術を開発する。また、県産農産物の旨みや機能性を科学的に見える化して視覚的なアピールしさらなる認知度向上を図る。

93,175○○6

みどりの食料システム戦略推進交 一部
付金事業
新規

農林水産部
農業振興課
環境保全農業課

みどりの食料システム戦略の実現に向けて、エネルギーの調達から農産物の生産・流通・消費に至るまでの環境負荷軽減と持続的発展に資する有機農業の推進や、グリーンな栽培体系への転換、地域循環型エネルギーシステムへの転換の取組等を支援する。

114,40061

重点プロジェクトの取組に紐づく主要事業一覧

7

福島ならでは農林水産物高付加価
継続値化推進事業

４ 産業推進・なりわい再生プロジェクト

農林水産部
農林企画課

市場ニーズを捉えた県オリジナル品種の開発、売れる６次化商品づくりとブランドの展開、国内外に向けた販路開拓支援等を通じて、県産農林水産物がもつ様々な魅力を多方面に発信しその評価を高めるとともに、県産農林水産物の高付加価値化を図る。

102,425○○④ 4-3-(4)-④：「ふくしま型漁業」の実現に向けた取組の推進

1 栽培漁業振興対策事業

継続

農林水産部
水産課

本県沿岸で放流するためのアワビ、ヒラメ種苗を委託により生産する。

233,816○○

2 さけ資源増殖事業

継続

農林水産部
水産課

さけ資源の維持・増殖に向け、回帰率の高い大型種苗を適期に放流する取組を支援する。

24,337○○3 水産物流通対策事業

継続

農林水産部
水産課

震災と原子力災害により大きな被害を受けた本県水産流通加工業の復興のため、遠隔地からの加工用原料の調達や県内消費地市場における奨励金制度等の導入による県産水産物の計画的な流通拡大対策を支援する。

130,033

○

○

種別

担当課

事業概要

事業費
（単位：千円）重点

再掲○（５）活力と魅力ある農山漁村の創生
事業名① 4-3-(5)-①：農林水産業・農山漁村が有する多面的機能の維持・発揮

農林水産部
農業担い手課

集落営農組織等が将来にわたって農地を持続的に活用し営農が継続できるよう、関係機関・団体と連携したサポート体制を構築し、集落営農の活性化に向けたビジョン
づくり、その実現に向けた組織体制の強化、収益力向上に向けた取組、効率的な生産体制の確立等を総合的に支援する。

41,035

○

継続

農林水産部
農村振興課

農業・農村の有する多面的機能を維持・発揮するために、農業者による農業生産活
動や、地域の共同活動による資源保全等の取組を支援する。

4,031,381○

3 遊休農地活用促進総合対策事業 継続

農林水産部
農村振興課

農業者が遊休農地を再生利用するための必要経費を補助する。

15,124○4 農村RMO形成推進事業

農林水産部
農村振興課

中山間地域の集落コミュニティを維持するために、農村型地域運営組織（農村RMO）の形成を推進する。

22,682○

農村関係人口の創出・拡大による農地や地域資源の保全を図るため、農業や農地・水路の保全活動に興味を持つ地域外住民の受入体制整備やマッチング支援、関係
人口を活用した地域農業のモデル構築等に取り組む。

23,386○

農業集落におけるし尿、生活雑排水等の汚水を処理する施設の整備や改築を実施する。

49,070

生活環境部
自然保護課

ツキノワグマやイノシシ等の野生動物による人的被害や農林業被害が深刻化しているため、地域における適正な対策を支援すること等により被害を減少させ、安心して暮らせる環境を守るとともに野生動物との共生を図る。

626,678○

1

ふくしま集落営農活性化プロジェク
継続
ト促進事業

2 中山間地域等直接支払事業 他

5継続「いなかといいなか」農村関係人口
新規
創出事業

農林水産部
農業振興課
農村振興課

② 4-3-(5)-②：農山漁村の定住環境の整備

1 農業集落排水事業③ 4-3-(5)-③：鳥獣被害対策の推進

継続

農林水産部
農村基盤整備課【1-2-(2)-⑪に再掲】

1

鳥獣被害対策強化事業（生活環境
継続
部）

2

地域の力で進める！鳥獣被害対
策事業

継続

農林水産部
環境保全農業課

農作物等の鳥獣被害防止のため、地域の被害防止の取組に対する助言・指導や活動の中心となる人材の育成と地域づくりを行うとともに、鳥獣被害防止特措法に基づく被害防止計画を作成した市町村協議会等が実施する鳥獣被害防止活動を支援する。

289,790○3

鳥獣被害対策強化事業（農林水産
継続
部）

農林水産部
環境保全農業課

市町村等における効果的な鳥獣被害対策及びイノシシ等の有害捕獲の取組を支援する。また、野生鳥獣の専門的な知識を有する市町村専門職員の確保・育成、配置後の技術向上や被害防止活動を支援し、地域ぐるみで取り組む総合的な対策を推進することで、地域農業の振興と復興を図る。

103,016○○④ 4-3-(5)-④：総合的な防災減災対策の実施による災害に強い農山漁村づくりの推進

1 治山事業(一般治山事業)

2 ため池等整備事業 他

3 防災ダム事業 他

4

継続

農林水産部
森林保全課

山地災害から県民の生命・財産を保全するため、荒廃林地の復旧等の治山事業を行う。

460,729

○

継続

農林水産部
農地管理課

防災工事が未了の防災重点農業用ため池に対して、ため池下流の安全を確保するために、ため池整備工事を実施する。
・ため池等整備事業
・復興基盤総合整備事業（ため池整備）
・ため池維持管理事業

839,953

○

継続

農林水産部
農村基盤整備課農地防災施設の整備・更新等を実施し、農業経営の安定化と、農村地域の安全の確保を図る。
・防災ダム事業・農業用河川工作物応急対策事業
・湛水防除事業・用排水施設整備事業

823,781

○

農林水産部
森林保全課

海岸防災林の適切な管理により二酸化炭素吸収量をクレジットとして創出し、得られた売却益を活用して海岸防災林の管理を行う取組を推進するため、関係市町村との調整及びJ-クレジット制度登録のプロジェクト計画書の作成等を行う。

168○

ふくしま森林吸収クレジット推進事
新規業⑤ 4-3-(5)-⑤：地域産業６次化や多様な地域資源を活用した取組の促進

62○

重点プロジェクトの取組に紐づく主要事業一覧

継続

農林水産部
農林企画課

農林漁業者等の所得向上と地域産業振興を図るため、地域産業６次化を牽引する実践者や支援者の人材育成、地域ごとに実践者の相談支援を行う企画推進員の配置、個別課題解決のための専門家の派遣、商品の開発や改良,販路開拓への取組等を支援するとともに、「第３期 地域産業６次化戦略」が令和６年度で終期を迎えることから、新戦略を策定する。

83,296○

福島ならでは農林水産物高付加価
継続値化推進事業

農林水産部
農林企画課

市場ニーズを捉えた県オリジナル品種の開発、売れる６次化商品づくりとブランドの展開、国内外に向けた販路開拓支援等を通じて、県産農林水産物がもつ様々な魅力を多方面に発信しその評価を高めるとともに、県産農林水産物の高付加価値化を図る。

102,425

○

○

担当課

事業概要

事業費
（単位：千円）重点

再掲○

ふくしまの元気を創る地域産業６
1次化推進事業

2

４ 産業推進・なりわい再生プロジェクト

４ 観光業の振興
事業名

種別① 4-4-①：多様な主体間での連携等を通した観光資源の磨き上げによる“ふくしまならでは”の観光復興キャンペーンの展開

1「来て。乗って。」絶景、只見線利活
継続
用事業

2 観光地域づくり総合推進事業

3

エクストリームツーリズムブランド
強化等事業

生活環境部
生活交通課

会津地域が一丸となって、只見線利活用計画で位置付けた各プロジェクトを推進し、
令和4年10月1日に全線運転再開した只見線を活用した地域振興を図る。

97,159

○

継続

観光交流局
観光交流課

アフターコロナにおける安定的で継続的な国内観光需要を獲得するため、地域の観光コンテンツの磨き上げに係る一連のサポートを行うほか、地域と協働したニューツー
リズムのモデル造成や企業と連携した誘客促進を実施する。

106,278

○

継続

観光交流局
観光交流課

アクティビティや自然体験などのエクストリーム（＝非日常な体験）コンテンツを活用し、広域的な情報発信等を通じて国内外からの誘客を図ることで、本県を訪れるきっかけを創出し、アフターコロナを見据えた実誘客につなげる。

20,000○② 4-4-②：首都圏や近隣県の学校等の訪問活動の強化やホープツーリズム等の“ふくしまならでは”の特色ある旅行プログラムの充実などを通じた教育旅行、合宿誘致の推進

1 教育旅行復興事業

継続

観光交流局
観光交流課

原子力災害による風評の影響等により、回復が遅れている教育旅行誘致に向け、県外学校へのバス経費補助に、新たに３年以上連続での利用に対し加算を行う。また、本県ならではの「ホープツーリズム」を核とした探究学習プログラムに関するモニターツアーや、旅行会社等への継続的な営業活動を実施する。

297,676○

320,222○③ 4-4-③：海外のマスコミ･旅行関係者等の招へい、海外でのプロモーション活動の実施、外国人観光客の受入体制の整備

1 福島インバウンド復興対策事業

継続

観光交流局
観光交流課

東日本大震災による根強い風評やＡＬＰＳ処理水の海洋放出による新たな風評発生への懸念など、複合的な課題に対し、第一期復興創生期間の事業によるレガシーをさらに深化させ、誘客のフェーズを意識した戦略的なインバウンド誘致を展開する。

④ 4-4-④：東日本大震災・原子力災害伝承館等を中心としたホープツーリズムの推進【1-3-(3)-⑤に再掲】

1

ホープツーリズム運営・基盤整備
事業

一部
新規

観光交流局
観光交流課

ホープツーリズムの関連コンテンツ、モデルコース等の最新情報を整理・集積した総合窓口の運営を行うとともに、ホープツーリズムの更なる深化・拡大に向け、一般観光客向けの情報発信を行う。また、インバウンドの入込も増加していることから、多言語ガイドの育成等インバウンド誘客を図り、海外における風評対策につなげる。

217,932○

2

ホープツーリズム拡充等浜通り観
継続
光支援事業

観光交流局
観光交流課

教育旅行や企業研修といった従来の団体向けホープツーリズムとは異なり、一般観
光をフックとした新たな個人向けホープツーリズムによる誘客を目指すことにより、浜通りにおける関係人口の拡大と観光需要の創出を図る。

166,623○⑤ 4-4-⑤：ふくしまグリーン復興構想の推進など県内自然公園の環境保全と適正な利用の促進

1 ふくしまグリーン復興推進事業

2

ふくしまグリーン・ツーリズム推進
事業

継続

生活環境部
自然保護課

「ふくしまグリーン復興構想」及び本構想等を推進するために環境省と締結した連携
協力協定に基づき、自然公園の魅力向上や周遊促進等により、利用者数の回復と交流人口の拡大を図りながら、自然保護意識の醸成と適正利用を促進する。

42,763

○

継続

観光交流局
観光交流課

原子力発電所事故の影響により、本県のグリーン・ツーリズム交流人口が大幅に減少しているため、受入体制の強化や情報発信等を行う。

2,725

○

⑥ 4-4-⑥：福島空港の国際線の新規路線開設と定期路線再開、国内定期路線の維持・拡充、国内外チャーター便誘致、空港の特色づくりに向けた取組の推進

福島空港国内線利用・運航促進事 一部
業
新規

観光交流局
空港交流課

国内定期路線の維持・拡充、さらには国内各所からのチャーター便の誘致を図り、福島空港の交流ネットワーク基盤の維持・強化を目指す。

225,784○

2 国際定期路線等開設・再開事業

一部
新規

観光交流局
空港交流課

東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う国際定期路線の運休が続く中、国際定期路線の開設支援及び国際チャーター便の運航促進を図る。

890,336○

3 福島空港利活用促進対策事業

継続

観光交流局
空港交流課

福島空港の路線を維持するため、県内、隣県におけるフライト情報等の広報、各就航先への旅行商品造成及びPR促進支援、修学旅行支援、利用実態調査等、「福島空港利用促進協議会」と連携し、各事業を実施する。

64,465○○1⑦ 4-4-⑦：浜通り独自の観光資源づくり

継続

観光交流局
観光交流課

震災後、県内に誕生し続けている新しい観光コンテンツや復興の進捗に伴って変化を続けている浜通りなど、福島の観光の今を発信するため、継続した誘客活動と県内周遊を促す取組を実施する。

53,169浜通り地域等交流人口・消費拡大
継続
支援事業

観光交流局
観光交流課

浜通り地域等15市町村の交流人口・消費拡大に向けて、誘客コンテンツの開発等を支援するとともに、域外からの来訪者による消費喚起を促し、地域経済の活性化を図る。

1,163,000

1 福島県観光誘客促進事業

2【1-3-(3)-②に再掲】

63

デザインフラッグ「アイランド」
福島県には、四季折々の風景や地域の特産品、歴史など、たくさんの魅力があります。
そして、震災からの復興に向けて歩んできたひとりひとりの今があります。
たくさんの人が力を合わせ、実現してきた、実現していくその姿をデザインした「アイランド」を旗印に、福島県の未来を紡いでいきます。塩屋埼灯台、只見線、赤ベコ、太陽...
広大な県の形もデザインのモチーフになっています。

第２期福島県復興計画 別冊
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