National Police Agency

北海道警察情報通信部
業務説明資料警察職員とは？
一般的に警察職員のイメージというと、警察署や交番で目にする「お巡りさん」やドラマによく出てくる「刑事」ではないかと思います。それらの「警察官」は、例えば「北海道警察官」という地方公務員になります。
北海道警察情報通信部の職員はそのような「警察官」とは異なり、犯人を逮捕したり、交通違反を取り締まったり、災害救助活動をしたりという仕事に携わることはありませんが、国家公務員である「警察庁事務官」、「警察庁技官」として「警察官」が行う様々な警察活動を「情報通信分野」の面から支えています。

【国家公務員：警察法第３４条】
警察庁警察官・ 警察庁事務官
・ 警察庁技官

・

一般職員【地方公務員：警察法第５５条】
・

北海道警察官（例：警部補、巡査など）

北海道警察情報通信部の位置付け
警察庁には、先端技術や情報システムの導入等を担う技術企画課、警察の全国的な通信インフラの整備、運用等を担う通信基盤課及び情報技術の解析を担う情報技術解析課が設置されています。また、地方機関としては管区警察局情報通信部、
東京都警察情報通信部、北海道警察情報通信部（方面情報通信部を含む。）、府県情報通信部等が設置され、各地域における警察の通信インフラの整備、運用等を実施しています。さらに、警察の情報通信に関する研究や教育訓練を行う機関としては、警察大学校に警察情報通信研究センター、サイバーセキュリティ対策研究・研修センター及び附属警察情報通信学校が設置されています。

警察庁（内部部局）

長官官房
技術企画課（地方機関）（附属機関）

管区警察局（６管区１支局）

警察大学校

情報通信部

警察情報通信研究センター

府県情報通信部

サイバーセキュリティ研究・研修センター

通信基盤課

サイバー警察局

東京都警察情報通信部

情報技術解析課

北海道警察情報通信部
方面情報通信部（4方面）

附属警察情報通信学校

北海道警察情報通信部の所在地
北海道内には、札幌に所在する北海道警察情報通信部のほか函館、旭川、釧路及び北見に方面情報通信部が設置されています。
それぞれの情報通信部は、北海道警察との緊密な連携を図るために北海道警察本部及び各方面警察本部庁舎内に置かれており、北海道警察情報通信部に採用されると、原則的にはこの５カ所のいずれかに勤務することになります。

【旭川】
旭川市1条通25丁目487番地の６

北海道警察情報通信部
旭川方面情報通信部【北見】北見市青葉町6番1号【札幌】北海道警察情報通信部
北見方面情報通信部

札幌市中央区北2条西7丁目

北海道警察情報通信部

【函館】

【釧路】

函館市五稜郭町15番5号

釧路市黒金町10丁目5番地

北海道警察情報通信部
函館方面情報通信部

北海道警察情報通信部
釧路方面情報通信部

北海道警察情報通信部の組織体制
北海道警察情報通信部は４課体制となっており、通信庶務課には主に行政区分から採用された事務系職員である「警察庁事務官」が勤務し、機動通信課、通信施設課及び情報技術解析課には主に技術区分から採用された技術系職員である「警察庁技官」が勤務しています。これは各方面情報通信部でも同様です。

事務系職員（警察庁事務官）• 通信庶務課• 福利厚生及び健康管理• 給与、予算、物品管理• 機動通信課• 各種通信機器・通信施設の維持管理・運用• 災害時・重大事案等における機動警察通信活動技術系職員（警察庁技官）• 通信施設課• 通信機器・施設の新設、改修、計画• 通信施設の管理• 情報技術解析課• 犯罪捜査における技術支援（捜索・差押えへの同行）• 電磁的記録、不正プログラムの解析• サイバー攻撃発生時の緊急対処活動

機動通信課の業務
あらゆる事件、事故、災害等に迅速かつ的確に対応するためには情報の伝達が不可欠です。
機動通信課は、様々な通信機器や通信施設で構成された警察の通信網が常に万全の機能を発揮するように、平素から点検、調整、監視を行い維持管理・運用に当たっています。
警察で使用する通信機器で皆さんに最もなじみがあるのは、警察官が使用する無線機だと思います。この無線機にもいくつか種類がありますが、それらすべての無線機を機動通信課で維持管理しています。

移動通信
無線機等

通信機器
警察の神経系統
警
察
本部

無線
中継所

通信施設
警
察署

維持管理

映像通信

警察では、災害、事故、重大事件等が発生した場合等に現場の状況を正確に把握し、迅速・的確な警察活動を行うため、現場の状況を撮影するテレビカメラやヘリコプターテレビシステムを整備するとともに、映像を現場から警察本部、警察庁等に伝送するための仕組みを構築しています。これらの映像は、必要に応じて首相官邸にも伝送しており、政府の初動対応にも役立てられています。
こうした設備は、デジタルハイビジョン化されており、高精細な現場の映像の撮影・伝送を実現し、より的確に現場状況を把握することを可能としています。

首相官邸

衛星通信：全国あらゆる場所から通信可能

大規模事故

ヘリコプターテレビ
システムにより撮影された現場上空映像・衛星通信車・衛星可搬設備

災害

機動警察通信隊によって撮影された現場映像

機動警察通信隊

高精細な現場映像情報伝送

・警察庁
・警察本部

活動場面

機動警察通信隊は全国の情報通信部に設置され、現場の警察活動の基盤となる通信を確保するための様々な活動を行う部隊です。
地震、台風、大雨等の災害や航空機、鉄道、船舶等による大規模な事故が発生すると、直ちに現場に出動し、現場映像の伝送や通信手段の確保を行います。警衛・警護警備や各種雑踏警備の実施に当たっては、あらかじめ計画された警備実施計画に基づき、警備実施に必要な通信手段の確保や現場映像の伝送を行います。略取誘拐事件、人質立てこもり事件等の重大事件が発生した
場合には、捜査員と連携の上、人質等の安全に配意しつつ、慎重かつ的確に事件捜査に必要な現場映像の伝送や通信手段の確保を行います。
各種事案への対応力強化のため、都道府県警察との緊密な連携の下、各種災害、事故、重大事件等を想定した実戦的な教育訓練を反復・継続的に実施しています。

災害事故現場

警衛警護現場事件捜査現場

実践的訓練

通信施設課の業務
警察庁では情報通信に関する最先端技術を取り入れ、警察独自の通信網と民間の通信網を組み合わせた独自システムの整備を行っています。通信施設課はこのシステム整備の計画、立案をするほか、組織内外との調整をしたり、実際の工事で工事監督、検査をしたりといった役割を担っています。

通信機器計画整 備

立案

新増設、維持、改修工事等

通信施設
衛星固定設備通信指令システム

無線装置
無線中継所

警察基幹通信網
警察活動を行う上で警察情報の的確な伝達は必要不可欠です。警察では、無線多重回線（マイクロ回線）、電気通信事業者の専用回線、衛星通信回線等の多様な回線で構成される警察基幹通信網を独自に整備・維持管理し、警察庁から管区警察局、都道府県警察本部、警察署、交番・駐在所を全国的に結んでいます。警察基幹通信網上には、警察電話、移動通信システム等の各種情報通信システムが整備されており、24時間・365日、警察活動に活用されています。
警察基幹通信網は、大規模災害発生時等においても通信を途絶させてはなりません。そこで、無線多重回線（マイクロ回線）等の２ルート化やＩＰ化を図るほか、回線や各種情報通信システムの状況を常時監視し、緊急時の応急措置を執るなどして高い信頼性・耐災害性を実現しています。

主なシステム①通信指令システム
通報者からの１１０番通報を受理し、警察官に迅速・的確な指令を行うため、全国の警察本部には通信指令システムが整備されています。
通報者が１１０番通報すると、通信指令システムに備え付けられている１１０番受付台の担当者に電話がつながります。
担当者は、通報者から事件・事故の状況、場所等の聴取を行うとともに、位置情報通知システムや地図表示システムを利用して事件・事故等の場所を特定し、警察官を直ちに現場に急行させることができます。

警察署

通信指令室

通報

指通報者

令無線機
110番受付台

総合指令台

無線指令台

主なシステム②情報管理システム
警察では、様々な情報システムを整備・維持管理しています。このうち警察情報管理システムは、警察庁と都道府県警察を接続し、犯罪捜査や警察行政に資する情報を広域的に作成・利用するための情報システムです。
都道府県警察本部の照会センターでは現場警察官からの警察無線等による要請を受けると、専用の端末を使用して警察庁・都道府県警察のデータベースに各種情報を照会し、その結果を現場警察官に回答します。
また、運転免許に関する情報を警察庁で一元管理することにより、運転免許証の即日交付、不正取得の防止、点数制度に基づく適正な行政処分の実施等を可能とするなど、警察行政を支えています。

警

察

署

照会センタ―

照会/登録
回答

情報処理センター

運転免許試験場
照会/登録
回答

照会回答

第一線で活動する警察官

運転免許証交付等

車載用端末からの照会
照会回答

情報技術解析課の業務
電磁的記録の解析

犯罪に悪用された電子機器等に保存されている情報は重要な客観証拠となる場合があるた
め、今日の犯罪捜査の現場では電子機器等の電磁的記録の解析は必要不可欠な技術となっています。このため、警察庁では、犯罪の立証のための電磁的記録の解析技術やその手続、すなわちデジタル・フォレンジックに係る取組の強化を行っており、これを担うのが情報技術解析課です。

デジタル・フォレンジックの概要

捜索・差押え現場

13

電磁的記録解析の様子

サイバー攻撃に対する技術的対応
情報通信技術が浸透した現代社会においては、国民生活に不可欠な重要インフラも情報システムによって支えられています。こうした中、重要インフラ事業者等に対する電子的攻撃であるサイバーテロの脅威が現実のものとなっています。また、政府機関や企業等に対して標的型メール攻撃が発生するなど、情報通信技術を用いた諜報活動であるサイバーインテリジェンスの脅威も問題となっています。
警察ではサイバーフォースと呼ばれる技術部隊を設置し、各部門と連携して重要インフラ事業者等に対する情報提供を行い、共同対処訓練を実施する等、官民連携の強化に努めているほか、サイバー攻撃事案発生時には都道府県警察と連携し、被害状況の把握、被害拡大の防止及び証拠保全等における技術的な緊急対処を担っています。

重要インフラ
悪意を持つ者によるサイバー攻撃

サイバーテロの特徴○○○○

地理的・時間的制約がない。
匿名性が高く、痕跡が残りにくい。
攻撃に要するコストが低い。
広範囲に同時的な攻撃が可能である。

○金融
○情報通信
○鉄道
○電力
○政府・行政ｻｰﾋﾞｽ ○医療
○物流
○化学
○石油

○航空
○ガス
○水道
○ｸﾚｼﾞｯﾄ

国民生活・社会経済活動への脅威

通信庶務課とは
通信庶務課は行政区分から採用される事務系職員（警察庁事務官）が配置される所属であり、これまで説明してきたような技術的な活動・業務を「人（職員）」、「金（予算）」、「物（資機材）」 の面から、警察庁技官と一体となって支えています。

庶務
利厚生、健康管理、連絡調整

人事給与
経採用、給与、表彰

理

業務の中核で活躍

出納、旅費

資材
得、共用、保管、処分）、検査

教 養 体 系
北海道警察情報通信部では、充実した教養体系を組んでいます。
下の図は、採用１年目の教養スケジュール例（警察庁事務官、警察庁技官別）です。
北海道警察学校では、警察組織、警察職員についての一般的な教養を受け、警察大学校附属警察情報通信学校では、事務官、技官毎に警察情報通信職員として必要な基礎的な知識・技能を学ぶことができます。
学校での教養を終えると職場に戻り、職場実習を行います。ここでは学校で習得した知識・技能が実際の現場でどのように使われるのかを学ぶことができます。
事務系の職員は半年程度、技術系の職員は１年間の教養期間がありますので、しっかりとした基礎知識・技能を身につけてから実務に就くことができます。
また、２年目以降も情報通信学校で各業務に関連した専門課程があり、より専門的な知識・技能を身につける機会が設けられています。

採用１年目の教養スケジュール例

事務官

職場初任教養

技職場初任教養官（約１週間）（約１週間）

北海道警察学校
教 養（約１ヶ月間）北海道警察学校
教 養（約１ヶ月間）

職場初任研修（約３週間）

職場初任研修（約３週間）

情報通信学校
教養（約1.5ヶ月間）

情報通信学校教養（約３.5ヶ月間）

職場実習（約２ヶ月間）

職場実習（約５ヶ月間）

情報通信学校教 養（約２週間）

教 養 体 系○ 北海道警察学校（北海道札幌市）

道警採用の一般職員とともに、警察職員としての基本を学びます。主な研修内容は、一般教養や職務倫理、法学等の座学が中心であり、警察官が行うような、柔道や剣道などのカリキュラムはありませんので、体力に自信がない方でも心配する必要はありません。

○ 警察大学校附属警察情報通信学校（東京都府中市）

全国で採用された新規採用職員が、情報通信部職員としての基礎的な知識・技能を学びます。事務系職員は座学がメインですが、技術系職員は座学のほか実際に整備されている機器と同一の機器を使用した実習など、実際の業務を想定した教養を受けることができます。

警察大学校校舎全景

寮居室
授業風景

活躍するフィールド
北海道警察情報通信部は、全国組織である警察庁に属しており、希望次第では北海道以外でも下の図のように様々なフィールドで活躍することができます。

警他

省

庁

察

庁

長官官房、サイバー警察局
生活安全局、刑事局交通局、警備局等

内閣官房、防衛省
復興庁、人事院
外務省在外公館等

研究・研修機関• 警察情報通信研究ｾﾝﾀｰ• ｻｲﾊﾞｰｾｷｭﾘﾃｨ対策研究・研修ｾﾝﾀｰ• 附属警察情報通信学校

北海道
警察情報通信部

北海道警察への出向
生活安全部、刑事部、地域部
交通部、警備部等

東中他

管区

北、東京都、関部、近 畿、中四 国、九 州

東国

採用

採用試験及び区分○ 国家公務員採用一般職大卒程度（行政、技術系全区分）
令和６年春採用予定数

事務官１名、技官６名○ 国家公務員採用一般職高卒者試験（技術、農業土木、林業）
令和６年春採用予定数

技官３名○ 第一級陸上無線技術士の無線従事者資格を保有している者
令和６年春採用予定数

技官若干名

過去５年間の採用者数
平成31年

令和２年

令和３年

令和４年

令和５年

事務官

４１

１

０１

技８７８４３１２８９４４官計

給与・勤務時間
基本給• 国家公務員一般職（大卒程度）試験合格者及び第１級陸上無線技術士保有者
とも185,200円、国家公務員一般職（高卒者）は154,600円（採用までの経歴（民間歴等）等によって異なります） ※令和４年実績

手 当• 通勤手当、扶養手当、住居手当及び地域手当等

昇 給• 毎年１月１日

ボーナス
休 暇
勤務時間

• 年２回（６月、12月）• 年間20日（採用年は15日）の年次休暇• ３日間の夏季特別休暇、結婚、出産、育児等に伴う特別休暇等• １日７時間45分（8:45～17:30 休憩12:00～13:00）• 週休２日（土・日）