経営強化計画（金融機能の強化のための特別措置に関する法律第 9 条第 1 項）
（金融機能の強化のための特別措置に関する法律第 19 条第 1 項）
（金融機能の強化のための特別措置に関する法律附則第 26 条第 2 項）

2023 年

8 月

株式会社 じもとホールディングス
株式会社 きらやか銀行
株式会社 仙 台 銀 行

目 次
Ⅰ．株式会社じもとホールディングス
１．はじめに・・・

2

２．経営強化計画の実施期間

・・・

2

３．経営強化計画の履行状況（2023 年 3 月末）

・・・

3

３－１

経営環境

・・・

3

３－２

金融組織再編成で設立した会社の概要

・・・

3

３－３

決算の概要

・・・

4

４．じもとホールディングスの中期経営計画

・・・

6

４－１

経営理念と目指す姿

・・・

6

４－２

大幅な赤字決算に伴う業績回復への取組み

・・・

6

４－３

中小企業支援の実効性の向上化

・・・

7

・・・

8

５．持株会社の剰余金の処分の方針
５－１

配当方針

・・・

8

５－２

内部留保の状況

・・・

8

５－３

自己資本比率の状況

・・・

10

・・・

11

・・・

11

・・・

11

６．銀行持株会社における財務内容の健全性及び業務の健全かつ適切な運営の確保のための方策
６－１
完全親会社としての経営管理体制
６－２

ＳＢＩホールディングスとの資本業務提携による経営管理
体制強化

６－３

経営管理組織の機能

・・・

13

６－４

業務執行に対する監査又は監督の体制の強化

・・・

19

６－５

リスク管理（不良債権の適切な管理を含む。
）の体制の強化の

・・・

19

・・・

22

７．協定銀行による株式等の引受け等に係る事項

・・・

23

８．機能強化のための前提条件

・・・

27

ための方策
６－６

法令遵守の体制の強化のための方策

Ⅱ．株式会社きらやか銀行
１．はじめに・・・

29

２．経営強化計画の実施期間

・・・

29

３．経営強化計画の履行状況（2023 年 3 月末）

・・・

30

３－１

経営環境

・・・

30

３－２

決算の概要

・・・

30

３－３

中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化の進捗状況

・・・

33

３－４

東日本大震災からの復興支援の進捗状況

・・・

33

３－５

新型コロナウイルス感染症等の影響を受けた者への支援の

・・・

36

・・・

38

・・・

39

・・・

39

進捗状況
３－６

その他主として業務を行っている地域における経済の活性化に資する方策の進捗状況

４．中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化その他の当該震災特例金融機関等（当該新型コロナウイルス感染症特例金融機関等）が主として業
務を行う地域における経済の活性化に資する方策
４－１

中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化その他当該震災特例金融機関等（当該新型コロナウイルス感染症特例金融機関
等）が主として業務を行っている地域における経済の活性化に資するための方針

４－２

中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化のための方策

・・・

42

４－３

被災者への信用供与の状況及び被災者への支援をはじめとす

・・・

48

・・・

50

・・・

52

５．収益の見通し

・・・

58

５－１

収益の見通しの概要

・・・

58

５－２

単体自己資本比率の見通し

・・・

60

・・・

61

る被災地域における東日本大震災からの復興に資する方策
４－４

新型コロナウイルス感染症等の影響を受けた者への信用供与の状況及び新型コロナウイルス感染症等の影響を受けた者への支援をはじめとする地域経済の再生に資する方策

４－５

その他主として業務を行っている地域における経済の活性化に資する方策６．剰余金の処分の方針
６－１

配当に関するグループ方針

・・・

61

６－２

配当に向けた態勢整備

・・・

61

・・・

62

７．財務内容の健全性及び業務の健全かつ適切な運営の確保のための方策
７－１

経営管理に係る体制及び今後の方針

・・・

62

７－２

業務執行に対する監査又は監督の体制及び今後の方針

・・・

63

７－３

与信リスクの管理（不良債権の適切な管理を含む。）及び市場リ

・・・

64

８．協定銀行による株式等の引受け等に係る事項

・・・

70

９．機能強化のための前提条件

・・・

71

スクを含む各種リスクの管理の状況及び今後の方針

Ⅲ．株式会社仙台銀行
１．はじめに・・・

73

２．経営強化計画の実施期間

・・・

73

３．経営強化計画の履行状況（2023 年 3 月末）

・・・

74

３－１ 経営環境

・・・

74

３－２ 決算の概要

・・・

74

３－３ 中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化の進捗状況

・・・

77

３－４ 東日本大震災からの復興支援の進捗状況

・・・

77

３－５ その他主として業務を行っている地域における経済の活性化に

・・・

78

・・・

79

中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化その他の当該震災 ・・・

79

資する方策の進捗状況
４．中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化その他の当該震災特例金融機関等が主として業務を行う地域における経済の活性化に資する方策
４－１

特例金融機関等が主として業務を行っている地域における経済の活性化に資するための方針
４－２

中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化のための方策

・・・

82

４－３

被災者への信用供与の状況及び被災者への支援をはじめとす

・・・

85

・・・

88

５．収益の見通し

・・・

91

５－１

収益の見通しの概要

・・・

91

５－２

単体自己資本比率の見通し

・・・

93

・・・

94

る被災地域における東日本大震災からの復興に資する方策
４－４

その他主として業務を行っている地域における経済の活性化に資する方策６．剰余金の処分の方針
６－１

配当に関するグループ方針

・・・

94

６－２

内部留保の状況

・・・

94

・・・

96

７．財務内容の健全性及び業務の健全かつ適切な運営の確保のための方策
７－１

経営管理に係る体制及び今後の方針

・・・

96

７－２

業務執行に対する監査又は監督の体制及び今後の方針

・・・

96

７－３

与信リスクの管理（不良債権の適切な管理を含む。）及び市場リ

・・・

97

８．協定銀行による株式等の引受け等に係る事項

・・・

100

９．機能強化のための前提条件

・・・

102

スクを含む各種リスクの管理の状況及び今後の方針

Ⅰ．株式会社じもとホールディングス（金融機能の強化のための特別措置に関する法律第 9 条第 1 項）
（金融機能の強化のための特別措置に関する法律第 19 条第 1 項）
（金融機能の強化のための特別措置に関する法律附則第 26 条第 2 項）

1

１．はじめに株式会社じもとホールディングス（以下、当社）は、「宮城と山形をつなぎ、本業支援を通じて、地元中小企業や地域に貢献する」の経営理念のもと、当社グループの強みである中小企業への幅広い支援策を通じて、東日本大震災からの復興支援と中小企業の成長支援に取り組んでまいりました。
2020 年 3 月以降は、世界的なパンデミックである新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事
業者への支援をグループの重要課題と位置づけ、現在の中期経営計画において、中小企業への支援をさらに深化させ、取引先に貢献すべくグループ全体で取り組んでおります。
当社の子会社である株式会社きらやか銀行（以下、きらやか銀行）と株式会社仙台銀行（以下、仙台銀行）においては、この 3 年間、新型コロナウイルス感染症の影響により多大な影響を受けた事業者に対して、新規融資や既往債務の条件変更などの資金繰り支援を行うとともに、経営改善支援に多面的に対応しております。
しかしながら、新型コロナウイルスの感染状況は沈静化してきたものの、コロナの影響を受けた事
業者への影響は長期化が懸念されるなか、地元経済を支えて活性化させていくためには、今後も中小企業の事業者を中心に、長期にわたって支援していくことが必要不可欠であると考えております。
山形県においては、きらやか銀行をメインとしている中小企業が多く、ウィズコロナ・ポストコロ
ナの環境を乗り越えていくためには、ビジネスモデルの転換に向けた前向きな設備資金対応や、抜本的な事業再生支援に積極的に取り組んでいくことが必要であると考えております。このため今まで以上にリスクテイクを行う観点から、きらやか銀行の資本をあらかじめ増強しておくことが必要不可欠であると判断しました。
当社グループは、今回の申請に基づき導入する公的資金により、今後も主要営業基盤である山形県及び宮城県を中心とした営業エリアの経済の活性化を図るため、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者の支援を推進し、積極的かつ円滑な資金供給機能を十分発揮するように邁進してまいります。
２．経営強化計画の実施期間
当社及びきらやか銀行は、金融機能の強化のための特別措置に関する法律附則第 26 条第 2 項の規定に基づき、2023 年 4 月から 2027 年 3 月まで経営強化計画（以下、コロナ特例経営強化計画）を策定し実施いたします。
また、当社及びきらやか銀行、仙台銀行は、金融機能の強化のための特別措置に関する法律第 12 条
第 2 項及び第 22 条第 2 項に基づき承認を受けた 2021 年 4 月から 2024 年 3 月までの経営強化計画（以下、変更前震災特例経営強化計画」）を実施しておりますが、今般、きらやか銀行及び仙台銀行において、当該計画に記載された事項の変更が生じたため、金融機能の強化のための特別措置に関する法律
第 9 条第 1 項及び第 19 条第 1 項に基づき、変更計画（以下、変更後震災特例経営強化計画）を提出するものであります。なお、変更後震災特例経営強化計画の実施期間に変更はございません。

2

３．経営強化計画の履行状況（2023 年３月末）
３－１ 経営環境
当連結会計年度のわが国経済は、一部に弱さがみられるものの、ウィズコロナの下で各種政策の効果もあり、緩やかに持ち直しております。しかしながら、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れや物価上昇が、日本の景気を下押しするリスクとなっております。
当社グループの営業エリアである宮城県、山形県の経済においても、様々な政策の効果もあり、経済活動や個人消費が緩やかに持ち直しております。
地域金融を取り巻く環境は、人口減少等を背景とした地域経済の縮小、金利動向の変化、銀行間競争、ＩＴを活用したＤＸの推進による金融ビジネスの変革などにより、環境変化のスピードがさらに増していくことが予想されます。
３－２ 金融組織再編成で設立した会社の概要
当社は、きらやか銀行と仙台銀行が共同株式移転方式にて 2012 年 10 月に設立した銀行持株会社であります。
現在、当社グループは、当社、連結子会社 7 社及び関連会社（持分法適用関連会社）1 社で構成
し、銀行業務を中心に金融サービスに係る事業を行っております。
また、当社は、経営管理体制の強化を目的として、2020 年 11 月にＳＢＩホールディングス株式
会社と資本業務提携契約を締結しております。本提携契約に基づき、第三者割当の方法により、Ｓ
ＢＩ地銀ホールディングス株式会社に対して普通株式 35 億円を発行・増資しており、調達した資金は子銀行の資本増強（きらやか銀行 30 億円、仙台銀行 5 億円）に充当しております。

≪株式会社じもとホールディングスの概要（2023 年 3 月末現在）≫
名

称

株式会社じもとホールディングス

本 社 所 在 地

仙台市青葉区一番町二丁目 1 番 1 号

設

法

きらやか銀行と仙台銀行の共同株式移転方式による完全親会社設立

立方

仙台銀行本店 9 階

設

立

日

2012 年 10 月 1 日

資

本

金

187 億 50 百万円

容銀行、その他銀行法により子会社とすることができる会社の経営管理

業

務

内

上 場 取 引 所

東京証券取引所子

株式会社きらやか銀行
株式会社仙台銀行
きらやかカード株式会社
きらやかコンサルティング＆パートナーズ株式会社
山形ビジネスサービス株式会社
きらやかリース株式会社
株式会社仙台銀キャピタル＆コンサルティング
株式会社富士通山形インフォテクノ（持分法適用関係会社）

会

社

等

3

ほか

３－３ 決算の概要
３－３－１ 損益の状況（連結ベース）
当社グループの連結経常収益は、子会社の両子銀行において、有価証券利息配当金が減少したことなどから、前年同期比 27 億 72 百万円減少し 374 億 35 百万円となりました。連結経常費用は、
きらやか銀行の与信関係費用が大幅に増加したことなどにより、前年同期比 60 億 12 百万円増加し417 億 33 百万円となりました。その結果、連結経常損益は前年同期比 87 億 84 百万円減少し 42 億
97 百万円の損失となりました。
親会社株主に帰属する当期純損益は、きらやか銀行において店舗再編に伴う減損損失、法人税等
調整額の見直しなどにより、前年同期比 96 億 67 百万円減少の 70 億 82 百万円の損失となりました。
≪損益の状況（連結ベース）≫（単位：百万円）
2022 年 3 月期

経

常

収

益

2023 年 3 月期

2022 年 3 月期比40,20737,435△2,772

うち貸出金利息

21,832

22,030197

うち有価証券利息配当金

4,253

1,204

△3,048

うち役務取引等収益

6,590

6,693

102

経

常

費

用

35,72041,733

6,012

経

常

利

益

4,486

△4,297△8,784

2,585△7,082△9,667

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

３－３－２ 資産・負債の状況（連結ベース）
当社グループの総資産は、前年同期末比 393 億 90 百万円減少し 2 兆 6,592 億 72 百万円となりました。総負債は、同比 162 億 23 百万円減少し 2 兆 5,815 億 41 百万円となりました。純資産は、同
比 231 億 67 百万円減少し 777 億 30 百万円となりました。
主な勘定残高について、貸出金残高は、消費性ローン（住宅ローン等）や中小企業向け貸出金の増加などから、同比 97 億 4 百万円増加し 1 兆 8,830 億 27 百万円となりました。
預金残高（譲渡性預金含む）は、個人預金が減少したことから、同比 10 億 93 百万円減少し 2 兆
4,861 億 11 百万円となりました。
有価証券残高は、投資環境や市場動向を勘案した運用を行ったことから、同比 340 億 66 百万円
減少し 4,944 億 13 百万円となりました。

4≪資産・負債の状況（連結ベース）≫（単位：百万円）

2022 年 3 月末

2023 年 3 月末

2022 年 3 月末比資 産

2,698,662

2,659,272△39,390

うち貸出金1,873,323

1,883,027

9,704

うち有価証券528,479

494,413△34,066

負 債

2,597,764

2,581,541△16,223

うち預金・譲渡性預金

2,487,204

2,486,111△1,093

100,898

77,730△23,167

純資産

３－３－３ 自己資本比率
当社の連結自己資本比率は、7.67％となりました。また、当社グループ子会社の自己資本比率は、
きらやか銀行が 7.66％、仙台銀行が 7.91％となりました。
≪自己資本比率の状況≫
2022 年2023 年3 月期実績

3 月期実績

前期末比

3 月期計画

きらやか銀行（単体）

8.42％

7.66％

△0.76％

10.75％程度

仙台銀行

8.01％

7.91％

△0.10％

7.64％程度

8.15％

7.67％

△0.48％－（単体）

じもとホールディングス（参考：連結）52024 年

４．じもとホールディングスの中期経営計画
４－１ 経営理念と目指す姿
当グループの経営理念は、宮城県と山形県を基盤とする地域金融グループとして、「宮城と山形をつなぎ、本業支援を通じて、地元中小企業や地域に貢献する」ことです。
当社グループは、設立以来、東日本大震災の復興支援を重要なグループ戦略と位置づけており、
現在、
改正金融機能強化法・震災特例に基づき総額 600 億円の国の資本参加をいただいております。
これにより、安定した財務基盤を確保し、適切かつ積極的に復興支援に向けた金融仲介機能を発揮する態勢を整えております。
これに加え、現在の中期経営計画(計画期間：2021 年度～2023 年度)では、世界的なパンデミッ
クである新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者への支援をグループの重要課題と位置づけ、中小企業への支援をさらに深化させ、取引先に貢献すべくグループ全体で取り組んでおります。
また、ＳＢＩグループとの連携を積極活用し、業務変革のスピードアップ、経営管理の高度化に取り組んでおり、これらの取組みを通じて取引先と地域社会との共通価値を創造することを目指しております。
≪じもとホールディングスの新中期経営計画（2021 年 4 月～2024 年 3 月）≫

４－２ 大幅な赤字決算に伴う業績回復への取組み
2022 年 9 月に、きらやか銀行取引先の突発的な経営破たんにより多額の与信関係費用が発生したこと、さらには急激な海外金利の上昇によって有価証券評価損が拡大し運用益も減収となることから、当社グループの 2023 年 3 月期決算が大幅な赤字予想となりました。このため同月に「じもとグループ業績回復への取組み」を公表し、中小企業支援への経営資源の傾注、抜本的な経費削減等による収益力の強化、有価証券運用体制の見直しに取り組んでおります。
6

さらに 2023 年 4 月には、業績の更なる下方修正と併せて追加の改善策を公表し、企業支援体制
や貸出審査体制の強化、役員数の削減と権限委譲による意思決定の迅速化などに取組んでおります。
これらの業績回復へ向けた一連の取組みは、今回提出いたしますコロナ特例経営強化計画及び変更後震災特例経営強化計画にも含めており、今後も引き続き、当社グループ全体で対応してまいります。
４－３ 中小企業支援の実効性の向上化
新型コロナウイルス感染症の影響の長期化が懸念されるなか、「中小企業支援の実効性向上」をグループの重要な経営課題と位置づけ、当社取締役会では、子銀行の取組みを定期的に検証し、改善を指示してまいります。
具体的には、取引先の業況改善に貢献することを最優先とし、未改善先に対する支援策の再考を含め、子銀行の支援態勢を継続的に見直してまいります。
また、取引先の業況改善は、子銀行・グループの収益改善につながる点を重視し、子銀行の収益管理態勢（信用コスト、トップライン収益）の再構築を進めてまいります。
これらの取組みを当社グループ全体でＰＤＣＡ管理することで、中小企業支援による取引先と銀行とのＷＩＮ－ＷＩＮ関係を構築してまいります。
さらには、ＳＢＩグループの知見やノウハウを積極的に活用することで、新たな金融サービスの提供にも取り組んでまいります。

＜中小企業支援の実効性向上＞

企業支援による◆ 取引先の業況やキャッシュフローの改善

取引先の業況改善

◆ 未改善先の問題点、改善のための措置

銀行収益の改善◆ 取引先の業況改善による信用コスト低減効果◆ 融資の増加、手数料等の増加

企業支援によるWIN-WIN 関係構築

◇ 取引先の業況改善を銀行収益につなげる◇ 公的資金返済への利益剰余金の積上げ

7

５．持株会社の剰余金の処分の方針
５－１ 配当方針
当社は、地域金融グループとしての公共性と健全性維持の観点から、当社及び子銀行の内部留保の充実を図るとともに、中間配当及び期末配当の年 2 回の安定した配当を維持することを基本方針としております。
しかしながら、2023 年 3 月期においては、きらやか銀行の赤字決算に伴う業績下方修正、新型コ
ロナウイルス感染症等の影響を受ける地元企業等への支援を踏まえ、内部留保の確保・充実により当社グループの財務基盤を強化するため、普通株式の期末配当を 1 株につき 5 円 00 銭に減配いたしました。この結果、中間配当金 7 円 50 銭を加えた普通株式の年間配当金は、1 株につき 12 円 50銭となりました。なお、優先株式の配当は所定のものを実施しております。
2024 年 3 月期の普通配当は、当社連結の通期業績予想において黒字回復を予想していますが、当社の財務基盤の強化に向けた内部留保を優先するため、1 株あたりの年間配当金 10 円 00 銭を予想しています。また、年間配当水準は、当社連結の通期業績予想に連動して予想していることから、
中間配当を見送り、期末配当に一本化する予定です。優先株式の配当は所定のものを予想しております。
今後も、当社及び子銀行の経営強化計画を確実に実行し、地域経済の発展にさらに貢献することで、グループ収益力を回復・向上してまいります。
５－２ 内部留保の状況（１）じもとホールディングス
当社は、各事業年度において、子銀行から受け取る配当金を原資に配当を行っております。しかしながら、子銀行においては、有価証券評価損の拡大等を踏まえ、2023 年 3 月期中間配当を見送ったことから、2023 年 3 月末の当社単体のその他利益剰余金は、2022 年 3 月末比 3 億円減少し 12 億円となりました。今後も各期末に一定水準のその他利益剰余金を確保する見込みです。
なお、公的資金返済は子銀行が各行で積み上げるその他利益剰余金を充当する方針であり、収益改善への取組みを強化してまいります。併せて、当グループの経営改善に向けたＳＢＩグループからの追加支援策も協議し、出口戦略を明確にしてまいります。
（２）きらやか銀行
きらやか銀行は、経営強化計画に基づく施策を着実に実行し、収益基盤の強化を図り利益剰余金を積み上げてまいります。
2023 年 3 月期末のきらやか銀行単体でのその他利益剰余金は、当期純損失となったことから、2022 年 3 月末比 83 億円減少し 8 億円となり、計画を下回る実績となっております。
2024 年 9 月に公的資金 200 億円を返済する計画としており、2023 年 3 月末の株主資本 556 億円
により十分返済は可能でありますが、返済方法については今後協議していく予定であるため、利益剰余金への影響額について下記表では反映しておりません。
その後も更に収益を積み上げ、2037 年 3 月期末までに利益剰余金 193 億円を確保し、公的資金
8

100 億円を返済、2048 年 3 月期末までに利益剰余金 258 億円を確保し、残りの公的資金 180 億円を返済する計画としております。
（３）仙台銀行
仙台銀行は、経営強化計画を確実に実行し、中小規模事業者等貸出の増強等により収益力の強化を図っております。また、財務基盤の安定化の観点から、内部留保の蓄積に努めております。
2023 年 3 月期末の仙台銀行単体のその他利益剰余金は 171 億円であり、今後も毎期収益を積上げ、経営強化計画の終期である 2036 年 3 月期末までに 431 億円を積み上げする計画としておりました。
しかしながら、前述のとおり、収益の見通しに変更が生じたことなどに伴い、2036 年 3 月期末までに 363 億円を積み上げする計画に変更いたします。

≪2049年3月までの当期純利益とその他利益剰余金の見通し≫
2021/3末 2022/3末
実績
実績
じもとＨＤ

きらやか銀行

仙台銀行

じもとＨＤ

きらやか銀行

仙台銀行

じもとＨＤ

きらやか銀行

仙台銀行

じもとＨＤ

きらやか銀行

仙台銀行（単位：億円）
2023/3末
実績

2024/3末

2025/3末

2026/3末

2027/3末

2028/3末

当期純利益

4

4

2

2

2

2

2

2

その他利益剰余金

18

16

12

12

13

13

14

14

当期純利益

△ 48

10

△ 83

7

7

13

17

15

その他利益剰余金

84

92

8

33

40

53

70

85

当期純利益

17

15

11

10

10

11

13

16

その他利益剰余金

146

160

171

177

185

193

203

217

2029/3末

2030/3末

2031/3末

2032/3末

2033/3末

2034/3末

2035/3末

2036/3末

当期純利益

4

4

4

4

4

3

1

1

その他利益剰余金

17

19

21

24

26

28

27

26

当期純利益

14

14

14

14

17

16

16

16

その他利益剰余金

95

104

113

122

135

148

163

178

当期純利益

18

11

19

19

19

19

19

19

その他利益剰余金

236

247

266

286

305

324

343

363

2037/3末

2038/3末

2039/3末

2040/3末

2041/3末

2042/3末

2043/3末

2044/3末

当期純利益

1

2

2

2

2

2

2

2

その他利益剰余金

25

25

25

26

26

26

26

26

当期純利益

16

16

16

16

16

16

16

16

その他利益剰余金

193

108

123

138

153

168

183

198

当期純利益

19

19

19

19

19

19

19

19

その他利益剰余金

82

100

119

137

156

174

193

211

2045/3末

2046/3末

2047/3末

2048/3末

2049/3末

当期純利益

2

2

2

2

2

その他利益剰余金

26

26

26

26

26

当期純利益

16

16

16

16

16

その他利益剰余金

213

228

243

258

93

当期純利益

24

26

26

26

26

その他利益剰余金

235

261

287

313

339

9

５－３ 自己資本比率の状況
本計画期間における、きらやか銀行及び仙台銀行の自己資本比率の見通しは、以下のとおりです。
≪自己資本比率の状況≫
2023 年

2024 年2025 年2026 年2027 年3 月期実績

3 月期予定3 月期計画

3 月期計画

3 月期計画

きらやか銀行（単体）

7.66％

10.75％程度

7.80％程度

7.80％程度

8.18％程度

仙台銀行

7.91％

7.64％程度

7.17％程度

7.14％程度

7.15％程度（単体）

10

６．銀行持株会社における財務内容の健全性及び業務の健全かつ適切な運営の確保のための方策
６－１ 完全親会社としての経営管理体制（１）子会社の議決権の保有
当社は、当該経営強化計画を実施する子銀行の完全親会社であり、両行の議決権 100％を保有しております。本計画においても、子会社の議決権保有方針に変更はございません。
（２）基本的な管理体制
当社取締役会は、銀行持株会社として、子銀行及びグループ各社の業務の健全かつ適切な運営を確保するため、グループ全体の経営計画・経営戦略を策定し、その進捗状況を管理するとともに、グループ経営において発生するリスク全般について管理する体制としております。
この体制のもと、当社と子銀行は、中期経営計画（計画期間：2021 年度～2023 年度）をグループ
3 社で統一・策定し、併せて 3 社の経営強化計画も統一・管理しております。
当社は、グループの取締役会・経営会議において、中期経営計画及び経営強化計画の進捗状況を定期的に管理し、必要な改善を子銀行に指示しております。
また、コンプライアンスやリスク管理など、高い専門性が求められる部署や機能は、当社に集約することにより、その機能をより発揮し、経営効率化を図る体制としております。
（３）内部規程の整備
当社取締役会は、子銀行やグループ各社の経営がグループ全体に与える影響の大きさを認識し、グループの内部管理規程の整備・運用に取り組んでいます。
具体的には、「グループ経営管理規程」及び「職務権限規程」等を定め、子銀行及びグループ各社
が当社に付議・報告する事項を明確にしております。
また、「コンプライアンス基本方針」及び「統合的リスク管理方針」等を定め、子銀行等にその方針に基づくコンプライアンス管理及びリスク管理を行わせる体制としております。
これらの内部規程の整備・運用により、当社は、グループ全体の経営を適切に管理・監視する体制を構築しております。
６－２ ＳＢＩホールディングスとの資本業務提携による経営管理体制強化
当社は経営管理体制の強化を目的として、2020 年 11 月にＳＢＩホールディングス株式会社との間において資本業務提携契約を締結いたしました。
本提携契約に基づき、第三者割当の方法により、ＳＢＩ地銀ホールディングス株式会社に対して普通株式 35 億円を発行・増資しており、調達した資金は子銀行の資本増強（きらやか銀行 30 億円、仙台銀行 5 億円）に充当しております。
（１）本提携の目的及び理由
地域の環境が大きく変化する中、当社グループが、持続的な地域社会の発展に貢献していくためには、銀行業のみならず、厳しい経営環境を乗り越える幅広い知見と様々な術を持つ企業との連携
11

を強化することが重要であると認識し、当社グループ内で慎重に協議・検討を重ねた結果、ＳＢＩ
ホールディングスを持株会社とするＳＢＩグループが最適なパートナーであると判断し、ＳＢＩホールディングスと資本業務提携契約を締結いたしました。
ＳＢＩホールディングスは、銀行業をはじめ様々な業種を傘下に収め、多様化する金融環境を乗り越えるためのＩＴ・ＦｉｎＴｅｃｈを活用した様々なコンテンツを持った企業集団であります。
同社との連携を強化することにより、増資による財務基盤の強化だけでなく、当社グループ取引先への金融サービス提供の充実、当社グループの収益力向上や業務の効率化・変革が進展すると判断し、提携先として判断したものあります。また、本提携以前から、当社グループと同社の間では共同店舗の運営、各種ファンドへの投資など連携実績も有しており、最適なパートナーであると考えているものです。
（２）本提携の内容
当社及びＳＢＩホールディングスは、資本業務提携契約に基づく業務提携の内容として、以下の事項を進めております。
① ＳＢＩグループのアセットマネジメント事業への運用資産の委託（資産運用の高度化）を通じた当社傘下の銀行の収益力の強化② 地元企業への本業支援、ビジネスマッチング、事業承継支援・Ｍ＆Ａによる協業、地域通貨の発行等を通じた地方創生、地域経済の活性化に向けた連携③ 地元企業を支援するための共同ファンド等を通じた資本性資金及び資本性ローン等の提供およびハンズオンによる本業支援④ ＳＢＩマネープラザ株式会社との共同店舗の推進、株式会社ＳＢＩ証券との金融商品仲介業サービスの強化
⑤ ＳＢＩレミット株式会社、ＳＢＩネオファイナンシャルサービシーズ株式会社及びＳＢＩ Ｆｉ
ｎＴｅｃｈ Ｉｎｃｕｂａｔｉｏｎ株式会社などが提供する新規技術の導入及びコスト削減やＳ
ＢＩグループが開発中の次世代システムの導入の検討⑥ 目的に資する協業・連携の検討及び推進（３）社外取締役、オブザーバーの派遣
当社及びＳＢＩホールディングスは、資本業務提携契約における第三者割当増資の実施後に、Ｓ
ＢＩホールディングスが当社の社外取締役（監査等委員である取締役を除く）候補者 1 名を指名することができること、また資本業務提携契約に基づく業務提携の内容を円滑に遂行するため、議決権のないオブザーバー2 名を派遣することができることを合意しております。
オブザーバー2 名は、当社グループの取締役会、経営会議等の意思決定機関をはじめとした各種会議体に出席し、活発に意見・情報を交換しております。
また、第三者割当増資の実施後の 2021 年 6 月に開催した定時株主総会において、長谷川靖氏（ＳＢＩ地銀ホールディングス株式会社 取締役）が社外取締役として選任されております。
（４）追加支援
当社は、2023 年 4 月 28 日にＳＢＩグループと当社の間で、経営全般の改善に関する追加支援の協議を開始することを決定し、
ＳＢＩグループから当社に派遣されている上記の社外取締役 1 名が、
12

今般、きらやか銀行の非常勤取締役（非業務執行）を兼務する体制としました。
また、当社ではＳＢＩグループから第三者割当増資による 20 億円の追加資本参加をいただく予定であり、これにより財務基盤の強化を図ります。
当社としては、追加支援を通じて、財務基盤の強化を図るとともに、ＳＢＩグループに当社及び子銀行の経営全般への関与をさらに深めていただくことで、経営改善への取組みを進めてまいりた
いと考えております。
６－３ 経営管理組織の機能
６－３－１ 銀行持株会社としての組織体制（１）取締役会① 取締役会の構成
当社は、監査等委員会設置会社であり、取締役会は取締役 15 名（うち監査等委員である取締役 4名）で構成しております。このうち独立社外取締役は 5 名（うち監査等委員である社外取締役 3 名）であり、その構成比は 33.3％であります。
子銀行も監査等委員会設置会社であり、当社の社外取締役と兼任することなく、きらやか銀行、仙台銀行は、それぞれ社外取締役 3 名（うち監査等委員である社外取締役 2 名）を選任しております。
当社グループの社外取締役は、宮城県と山形県の地域産業を知る方を中心に構成しており、企業経営の経験、財務会計、法務リスク管理、行政など、豊富な経験と知見を備えられております。
≪じもとホールディングス・社外役員：2023 年 6 月末現在≫
役職名

氏名

主な経歴・役職

社外取締役 ※

半田

稔

弁護士

社外取締役

長谷川

靖

SBI 地銀ホールディングス株式会社 取締役

社外取締役 ※

佐竹勤

株式会社ユアテック会長

社外取締役（監査等委員）※

伊藤吉明

社外取締役（監査等委員）※髙橋節

元山形県副知事

社外取締役（監査等委員）※

伊東昭代

宮城県美術館長

公認会計士※は独立社外取締役≪きらやか銀行・社外役員：2023 年 6 月末現在≫
役職名

氏名非常勤取締役（非業務執行） 長谷川

主な経歴・役職

靖

社外取締役（監査等委員）

結城

社外取締役（監査等委員）

五十嵐正明

SBI 地銀ホールディングス株式会社 取締役章夫

元山形大学長、元文部科学省事務次官
公認会計士

13

≪仙台銀行・社外役員：2023 年 6 月末現在≫
役職名

氏名

主な経歴・役職

社外取締役

堀内

政司

弁護士

社外取締役（監査等委員）

笠原周二

元仙台市副市長

社外取締役（監査等委員）

柴田

純一

公認会計士

② 取締役会の運営
当社取締役会は、原則として月 1 回開催し、グループ経営の重要事項やグループ経営計画・戦略、リスク管理などの議案を協議・決議しております。
当社は、監査等委員会設置会社であることから、当社定款及び取締役会規程において、重要な業
務執行の決定の一部を、取締役全員で構成する経営会議へ委任し、業務意思決定の迅速化に取り組んでおります。併せて、協議事項を設け、付議事項のうち特に重要な議案は、決議に先立って複数回にわたり議論を充実させております。また、決議や報告を要しない事項についても、中長期的な視点から経営課題の議論を行っております。
これら重要議案に係る審議時間を確保するため、報告議案は重要度に応じて区分し、取締役会での説明レベルに強弱をつけて進行しております。
≪じもとホールディングス・取締役会の主な議案≫
取締役会の議案① グループ経営の重要な事項についての協議・決議② グループ経営計画・戦略の策定、グループ業務執行状況の監視③ グループ経営リスク管理③ コーポレートガバナンス態勢の強化への取組み＜社外役員と子銀行職員との面談＞
社外役員は、当社グループの支店長会議への出席、子銀行本部・営業店長との定期的な面談と意
見交換の機会を通じて、営業現場が抱える中小企業支援の現状や課題、有価証券運用の状況を理解し、取締役会での活発な議論につなげております。
また、取締役会開催にあたっては、事前に社外取締役に議案説明を行うことはもとより、資本政策等の重要議案については、適時適切に経過報告を行うなど、幅広く情報を共有しております。
＜グループ社外役員連絡会＞
当社のグループ社外役員連絡会は、当社及び子銀行の社外役員全員で構成し、代表には当社社外
取締役を選定しております。
本会議は、原則として半期毎に開催し、社外役員は、取締役会の運営方法やグループ経営に係る評価や要望など、多岐にわたる意見交換を行っております。それらの意見を取締役会運営に反映させて改善につなげております。

14

＜取締役会実効性評価アンケート＞
当社及び子銀行では、取締役会が、事業年度毎に取締役会の運営状況及び取締役の活動状況などについて自己評価を行うこととしております。
この自己評価にあたっては、毎年 6 月に全取締役を対象とした「実効性評価アンケート」を行い、経営強化計画への取組みを含め、取締役会の運営や実効性に対する忌憚のない意見をいただいております。
アンケートの分析結果や個別に寄せられた意見は、当社及び子銀行の取締役会にて報告・共有され、改善に向けた対応を協議・実施しております。
＜取締役のトレーニング機会＞
社内役員には、銀行経営や金融情勢に係る内部・外部研修にも積極的に出席しております。
＜指名・報酬協議会＞
当社の「指名・報酬協議会」は、取締役会の諮問機関であり、当社及び子銀行の取締役等の指名並びに報酬を決定するにあたって、透明性・公正性を確保することを目的に設置しております。
当協議会は、当社代表取締役 2 名及び社外取締役 2 名の 4 名で構成し、社外取締役が議長を務めております。
また、監査等委員会の委員長（社外取締役）がオブザーバーとして参加しており、同委員会が株主総会において取締役の指名・報酬に係る意見陳述を行うために必要な情報を入手しております。
＜業績連動型株式報酬制度の導入＞
当社及び子銀行の取締役（いずれも社外取締役、非業務執行取締役、監査等委員である取締役を除く）を対象に、信託制度を利用した業績連動型株式報酬制度を導入しております。
本制度は、対象役員の報酬と当社グループの業績及び株式価値との連動性をより明確にし、対象役員が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的に導入しているものです。
（２）監査等委員会
当社監査等委員会は、取締役 4 名（うち社外取締役 3 名）で構成し、社外取締役が委員長を務めております。
本会は、原則として月 1 回開催し、「監査等委員会規程」、「監査等委員会監査等基準」に基づき、監査に関する重要事項の協議、決議を行っております。また、常勤監査等委員は、経営会議、各種委員会等へ出席し意見を述べるなど、監査を適切に実施するため必要な権限を行使しております。
監査等委員会は、日常から子銀行の監査等委員会、監査部と緊密に連携し、グループ監査計画の策定や進捗管理のほか、監査活動を通じて得られた様々な情報を共有し、対応策を協議しております。
また、社外の監査等委員を含めた、グループ全体で監査情報を円滑に共有するため、監査意見交換会（当社及び子銀行の全監査等委員と監査部長で構成）を定期的に開催しております。

15

（３）経営会議
本会は、取締役会の下部組織の会議体であり、取締役（社外取締役除く）で構成しております。
本会議は、原則として週 1 回開催し、常勤監査等委員である取締役、リスク統括部長、監査部長、
子銀行経営企画部長等も参加し、以下の議案を討議・決議しております。
≪じもとホールディングス・経営会議の主な議案≫
議 案① 取締役会の方針に基づくグループの業務執行に係る事項の決議② 取締役会に委任された重要な業務執行の一部の協議・決議③ グループ経営計画・戦略の執行状況の管理（４）グループコンプライアンス委員会
本会は、取締役会の下部組織の会議体であり、取締役（社外取締役除く）、子銀行リスク担当役
員・部長等で構成し、原則として月 1 回開催し、以下の内容を討議・決議しております。
≪じもとホールディングス・グループコンプライアンス委員会の主な議案≫
議 案① グループ全体のコンプライアンス態勢の検証（５）グループリスク管理委員会
本会は、取締役会の下部組織の会議体であり、取締役（社外取締役除く）、子銀行リスク担当役
員・部長等で構成し、原則として月 1 回開催し、以下の内容を討議・決議しております。
≪じもとホールディングス・グループリスク管理委員会の主な議案≫
議 案① グループ連結での各種リスクコントロール、資産ポートフォリオ管理② グループ経営リスク管理、グループ全体での資産負債管理

６－３－２ 子会社の経営管理を担当する役員の配置
当社の取締役 15 名のうち、社外取締役 5 名及び監査等委員である取締役 1 名を除く 9 名は、子
銀行の取締役を兼職し、子銀行取締役としての知識及び経験を有しております。
これにより当社の取締役は、持株会社のガバナンス機能を発揮するにあたって子銀行の経営管理を的確・公正に遂行することができる状況にあり、かつ十分な社会的信用を有しております。
また、以下の取組みにより、当社による子銀行の掌握をより確かなものとし、持株会社としての適切な経営管理と運営、銀行業務の健全かつ適切な運営に資する体制としております。
（１）代表取締役及び常勤役員の配置① 当社の代表取締役 2 名は、子銀行の代表取締役頭取が兼職しております。
② 当社の常勤取締役 1 名（子銀行の取締役を兼職）は、持株会社に常勤して当社の持株会社業務の全般を統括管理しております。

16

（２）子銀行会議への出席と監督① 当社の常勤取締役 1 名は、子銀行の取締役会及び経営会議に出席し、子銀行の意思決定及び業
務執行状況を監督する体制としております。
② 当社のコンプライアンス担当取締役及びリスク統括部長は、子銀行のリスク管理委員会及びコンプライアンス委員会に出席し、子銀行の内部管理態勢を監督する体制としております。
③ 子銀行の監査部長は、リスクアセスメントの観点を取り入れたリスクベースの内部監査を実施するにあたり、自行の各会議に出席し、リスク状況をモニタリングする体制としております。
６－３－３ 経営管理態勢の高度化
当社は、2021 年 3 月期におけるきらやか銀行の有価証券評価損の発生、さらには 2023 年 3 月期の同行での多額の不良債権発生などを踏まえ、グループのガバナンス態勢の実効性向上に向けて、有価証券運用・管理の高度化、信用リスク管理強化などに取組んでおります。主な取組みは次の通りです。
＜リスク管理全般＞
 グループに重大な影響を与える子銀行の懸念事項は当社で決議する。
 子銀行の利益計画（当期純利益）に対して、一定以上の損失発生が懸念される事項は当社で決議する。
 これらの議案を提出する子銀行の頭取（当社役員兼務）は、本件の決議に参加しない。
＜有価証券リスク管理＞
 有価証券運用方針の決議・変更の権限を子銀行から当社に変更。
 有価証券運用のアラームポイント抵触時の対応権限を子銀行から当社に変更。
＜信用リスク管理＞ 政策融資の新規取組み状況を当社へ報告。
 一定残高以上の政策融資先が業況悪化した際の対応方針を当社へ報告・付議。
 地元企業の業況悪化時の対応方針を当社へ個別に報告、協議。
 未保全額が一定以上の融資先の状況を当社へ報告。
 業況不振の取引先を定期的に報告し、グループ全体の信用リスクを把握、管理。
 引当金の計画的な計上状況をモニタリング。
＜子銀行管理＞
 ＳＢＩホールディングから派遣された当社社外取締役 1 名が、きらやか銀行の非常勤取締役（非業務執行）を兼務。
 きらやか銀行へ仙台銀行常務取締役 1 名を派遣し、きらやか銀行本店に常駐。

17

６－３－４ 業務変革と経営効率化（１）業務運営組織の設置
当社は、銀行持株会社として以下の業務運営組織を設置し、グループ全体で経営機能面の徹底した効率化・強化をさらに実現していく方針としております。
これまでに市場金融部証券管理課を設置し、きらやか銀行と仙台銀行の市場金融部門の証券管理事務業務を統一しております。当社が当該業務を行うことで、グループ全体の業務効率化を進めております。
また、総合企画部に経営戦略部と総務部を統合し、業務を集約しております。
≪現在のじもとホールディングスの業務運営組織≫
部署名

役割・機能
・グループ全体の経営戦略の策定及び管理

総合企画部

・各部門別の経営戦略の策定及び管理・総務関連業務

リスク統括部

・グループのリスク管理の統括

経理部

・決算、経理に関する業務

本業支援戦略部

・グループ長期戦略の「本業支援」に係る統括的な管理

市場金融部 証券管理課

・子銀行の証券管理業務

監査部

・グループ全体の内部監査に関する業務（２）当該計画期間における取組みについて「店舗戦略」「業務効率化・ＤＸ」「人員戦略」を一体で進め、グループの業務変革に取組んでおります。
ＳＢＩグループのテクノロジーや多様なノウハウを積極活用し、一層の効率化・合理化を実現することで、グループ経営資源を中小企業支援に再配分するなど、経営統合効果・相乗効果をさらに発揮してまいります。

≪じもとホールディングス 業務変革と経営効率化≫

18

６－４ 業務執行に対する監査又は監督の体制の強化（１）監査等委員会
当社は、経営管理組織として監査等委員会を設置しております。本会は原則として月 1 回の開催であり、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議または決議をする体制としております。
当社の監査等委員は、4 名のうち 3 名を社外取締役としております。監査等委員は、取締役会などの重要な会議への出席、代表取締役との定期的な意見交換会等を通じて、公正かつ有効に業務執行に対する監査機能が発揮できる体制としております。
≪じもとホールディングス監査等委員：2023 年 6 月末現在≫
役職名

氏名

主な経歴・役職

社外取締役
監査等委員長

伊藤 吉明

公認会計士

社外取締役
監査等委員

髙橋 節

元山形県副知事

社外取締役
監査等委員

伊東 昭代

宮城県美術館長

取締役
監査等委員（常勤）遠藤 宏－（２）監査部
当社取締役会は、内部監査部門として監査部を設置しております。監査部は、取締役会のほか、監査等委員会へのデュアルレポートラインを確保しており、同委員会と連携し、内部管理態勢等の適切性及び有効性を客観的・公正に検証し、問題点等の改善方法の提言を行う体制としております。
当社では、リスクアセスメントの観点を取り入れたリスクベースの内部監査の一環として、監査部長が経営会議やリスク管理委員会、コンプライアンス委員会などの主要会議に出席し、リスク状況をモニタリングしております。
監査の実施にあたっては、子銀行の内部監査部門と連携し、これまで蓄積したノウハウを活用して効率性と実効性のある内部監査を実施しております。
加えて、監査部が子銀行の内部監査部門の態勢評価を行い、子銀行の内部監査部門の強化につなげております。
また、これらの取り組みに加え、子銀行同士による合同監査を実施し、両行監査員が相互に営業
店監査に参加することで、監査スキルの共有化とレベルアップに取り組んでおります。
６－５ リスク管理（不良債権の適切な管理を含む。）の体制の強化のための方策
６－５－１ 基本方針及び管理体制（１）基本方針
当社取締役会は、「統合的リスク管理方針」を定め、以下の基本方針に基づき、適切なリスク管理態勢の構築と整備を図り、グループ業務の健全かつ適切な運営を確保することとしております。

19

≪じもとホールディングス・統合的リスク管理方針≫
1

グループ子会社が収益確保を優先するあまりリスク管理を軽視することのないよう管理し、業務の健全かつ適切な運営を確保するようリスク管理重視の企業風土を醸成する。

2

グループの業務の健全性及び適切性を確保する観点から、グループ子会社が抱える各種リス
クの所在の把握と評価に努め管理する。

3

モニタリング等によるリスク管理と内部監査及び外部監査による監査を行い、内部牽制機能を構築することにより、グループ子会社のリスク管理の状況を的確に把握・分析し、問題点
等改善すべき点を検討し、指導管理する。

4

統合的リスク管理態勢の整備・確立は、グループの業務の健全性及び適切性の観点から極めて重要であると認識し、グループの業務の規模・特性等を考慮しつつ、適切な統合的リスク
管理態勢の整備・確立を図る。

5

管理対象とするリスクは、グループの信用リスク、市場リスク、流動性リスク、オペレーシ
ョナル・リスク、及び業務運営上グループが損失を被るその他のリスクとする。

（２）グループリスク管理委員会
当社取締役会は、「グループリスク管理委員会規程」を定め、取締役会の下部組織としてグループ
リスク管理委員会を設置しております。
本委員会は、当社取締役で構成し、子銀行のリスク管理担当部署の担当役員及び部長も出席しております。
開催頻度は月 1 回であり、グループ経営の「健全性の確保」と「収益性の向上」を図るため、「グ
ループのリスク管理態勢の整備」や「グループの各種リスクの状況把握と評価」などに取り組んでおります。
（３）リスク管理部門
当社取締役会は、リスク管理部門としてリスク統括部を設置しております。この部署は、高い専門性や機能が求められることから、子銀行の当該部署及び機能を当社に集約し、経営効率化を図る
とともに高い専門性を発揮する体制としております。
６－５－２ リスク管理体制（１）統合的リスク管理
当社取締役会は、「統合的リスク管理方針」及び「統合的リスク管理規程」を定めております。
リスク統括部は、これらを役職員及びグループ子会社に周知するとともに、定期的かつ必要に応じて速やかに、グループ子会社から統合的リスクに関する事項の報告を受け、取締役会及びグルー
プリスク管理委員会に対しこれを報告する体制としております。
グループリスク管理委員会は、子銀行のリスク管理状況について定期的に報告を受け、問題がないかどうかを確認し、必要に応じて是正を命じるなど適切に把握・管理する体制としております。
また、子会社で顕在化したリスク等がグループ内の子銀行の経営に影響を与えることのないよう、本委員会が中心となって適切な対策を検討し、子銀行等に実行させる体制としております。

20

（２）信用リスク管理（グループ基本方針）
グループリスク管理委員会は、子銀行それぞれの地域経済環境等を踏まえ、取引方針及び審査方
針等は各行の主体性を維持しつつ、互いのノウハウを共有・活用し、信用リスクに係る基準・手法等の統一に取り組んでおります。
これによりグループとしての信用リスクの計量化を行い、自己資本に見合った適切な信用リスク
リミットの設定を行っております。
グループリスク管理委員会は、グループ内の与信管理状況について、法令等に抵触しない範囲で総合的に把握するとともに、グループとしての与信限度管理額を設定することで、グループとして
特定の業種または特定のグループに対する与信集中の状況等を適切に管理する体制としております。
また、一方の子銀行において顕在化した融資先の破綻等の信用リスクについて、その取組み状況
から破綻に至るまでの判断・管理、該当企業の財務・業況推移などの分析結果を踏まえた対応策等について、法令等に抵触しない範囲で共有し、取引方針及び審査方針として活用することにより、信用リスク管理の高度化につなげております。
さらには、法令等に抵触しない範囲で、それぞれの子銀行が持つ経営改善及び事業再生に係るノ
ウハウを共有・活用することにより、グループとしての資産内容の健全化につなげております。
（３）信用リスク管理（コロナ影響先への支援状況の管理）
当社取締役会は、子銀行より、経営強化計画に掲げるコロナ影響先への資金繰り支援、経営改善支援の実施状況と成果、今後の対応について定期報告を受けております。企業支援による業況改善の好事例については、その要因を分析したうえで、グループ内で共有し、支援ノウハウを蓄積しております。
また、業績不振となっている子銀行の取引先の状況など、潜在的な信用リスク情報も定期的に報告を受け、全体の信用リスク管理が適切に進捗しているかを確認し、必要な対応を指示いたします。
特にグループ収益に一定影響を及ぼす懸念のある重要事案について、子銀行から適時適切に報告を受け、グループの対応方針を重点的に協議いたします。
これらの取組みを通じて、子銀行の資本と信用リスクを比較し、中長期的なコロナ支援に向けた資本水準の状況を継続的にモニタリングします。
コロナ影響先への支援

経営強化計画の経営改善支援状況

潜在的な信用リスク把握

グループ全体の業況不振先の状況把握

リスク管理全体の状況確認

会計対応も含む信用リスク管理の進捗

重要案件の個別管理

グループ収益に一定影響のある事案協議

決算への反映自己査定結果（四半期毎報告）

21

（４）市場リスク管理
グループリスク管理委員会は、子銀行が制定・運用している市場リスクに係る管理方法等の情報を共有することで、グループとして市場リスク管理を強化し、自己資本に見合った適切な市場リス
クリミットの設定を行っております。
また、グループ内の市場リスク管理の状況を総合的に把握し、グループとしての有価証券等のポートフォリオ状況を適切に管理する体制としております。
加えて、有価証券運用方針の決定やアラームポイント抵触時の対応権限を、子銀行から当社に移行するなど、入口管理と緊急時管理を中心に、当社の関与・権限を強化しております。
子銀行が抱える有価証券評価損に対しては、ＳＢＩグループと連携しながら、評価損の解消と運用再構築に向けて取組んでおり、今後も子銀行の有価証券運用方針、運用状況と成果、対応について定期的に報告を受けながら、必要な改善を指示してまいります。
６－６ 法令遵守の体制の強化のための方策（１）基本方針
当社取締役会は、「コンプライアンス基本方針」を定め、地域金融機関の完全親会社として公共的使命や社会的責任を果たすとともに、地域社会の健全な発展に資するため、法令等遵守を経営の最重要課題の一つとして位置付け、実効性あるコンプライアンス態勢を確立し、広く社会からの信頼に応えることを基本方針としております。
（２）グループコンプライアンス委員会
当社取締役会は、取締役会の下部組織としてグループコンプライアンス委員会を設置しております。
本委員会は、当社取締役で構成し、開催頻度は月 1 回としております。法令や社内諸規程の遵守、及び企業倫理を確立するため、当社におけるコンプライアンスの徹底状況を把握するほか、グルー
プ内各社のコンプライアンス委員会から報告を受け、必要に応じ、協議を行う体制としております。
また、子会社で顕在化した法務リスク等がグループ内の子銀行の経営に影響を与えることのない
よう、本委員会が中心となって適切な対策を検討し、子会社等に指導・実行させる体制としております。
（３）コンプライアンス統括部署
当社取締役会は、コンプライアンス統括部署としてリスク統括部を設置しております。この部署
は、高い専門性や機能が求められることから、子銀行の当該部署及び機能を当社に集約することにより、経営効率化を図るとともに高い専門性を発揮する体制としております。

22

７

協定銀行による株式等の引受け等に係る事項※ 当社は、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式及びＤ種優先株式について、10 株を 1 株の割合をもって併合し、2020 年 10 月 1 日（木）にその効力が生じております。

（１）じもとホールディングス C 種優先株式（きらやか銀行関係１）
項目

内容

4
5

種類
申込期日（払込期日）
発行価額
非資本組入れ額
発行総額
発行株式数

6

議決権

株式会社じもとホールディングス C 種優先株式
平成 24 年 12 月 28 日
１株につき 200 円
１株につき 100 円
20,000 百万円
100 百万株
本優先株主は、全ての事項につき株主総会において議決権を行使することができない。
ただし、定時株主総会に本優先配当金の額全部（本優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額）の支払を受ける旨の議案が提出されないときはその定時株主総会
より、本優先配当金の額全部（本優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額）の支払を受ける旨の議案が定時株主総会において否決されたときはその定時株主総会の終結の時より、本優先配当金の額全部の支払を受ける旨の決議がなされる時までの間は、全ての事項について株主総会において議決権を行使することができる。
12 ヶ月日本円 TIBOR＋1.15％（平成 25 年 3 月 31 日を基準日とする期末の剰余金の配当の場合は、払込期日から平成
25 年 3 月 31 日までの間の日数で日割り計算により算出される割合とする。ただし、8％を上限とする。)
本優先配当金の 2 分の 1 を上限
非累積
非参加
普通株主に先立ち本優先株主が有する本優先株式 1 株当たりの払込金額相当額に経過
優先配当金相当額を加えた額を支払う。このほかの残余財産の分配は行わない。
本優先株主は、取得請求期間中、当社が本優先株を取得するのと引換えに当社の普通株式を交付することを請求することができる。
平成 24 年 12 月 29 日
平成 36 年 9 月 30 日
当社普通株式の平成 24 年 12 月 21 日（当日を含む）までの直近の 5 連続取引日の終値の平均値に相当する金額
毎月第 3 金曜日の翌日以降、当該第 3 金曜日まで（当該日含む。
）の直近の 5 連続取引日の当社普通株式の終値の平均値に相当する金額無し
55 円
当社は、平成 31 年 10 月 1 日以降、取締役会が別に定める日（当該取締役会の開催日までの 30 連続取引日（開催日を含む。）の全ての日において当社普通株式の終値が下限取
得価額を下回っている場合で、かつ、金融庁の事前承認を得ている場合に限る。）が到来したときに、法令上可能な範囲で、本優先株式の全部または一部を、金銭を対価として取得することができる。
本優先株式 1 株につき、本優先株式 1 株当たりの払込金額相当額に経過優先配当金相当額を加えた金額。
当社は、取得請求期間の末日までに当社に取得されていない本優先株式の全てを取得請
求期間の終了日の翌日（以下、「一斉取得日」という。
）をもって取得する。当社は、かかる本優先株式を取得するのと引換えに、本優先株主が有する本優先株式数に本優先株
式 1 株当たりの払込金額相当額を乗じた額を一斉取得価額で除した数の普通株式を交付する。
一斉取得日に先立つ 45 取引日目に始まる 30 連続取引日の毎日の当社普通株式の終値の平均値に相当する金額
無し
55 円

1
2
3

優先配当年率7
優先中間配当金
累積条項
参加条項
8

残余財産の分配9

取得請求権（転換予約権）
取得請求期間の開始日
取得請求期間の終了日
当初取得価額(当初転換価額)
取得請求期間中の取得価額修正
取得価額の上限
取得価額の下限

10

金銭を対価とする取得条項

対価となる金額

普通株式を対価とする
取得条項
11
一斉取得価額
取得価額の上限
取得価額の下限23

（２）じもとホールディングス D 種優先株式（きらやか銀行関係２）
項目

内容

4
5

種類
申込期日（払込期日）
発行価額
非資本組入れ額
発行総額
発行株式数

6

議決権

株式会社じもとホールディングス D 種優先株式
平成 24 年 12 月 28 日
１株につき 200 円
１株につき 100 円
10,000 百万円
50 百万株
本優先株主は、全ての事項につき株主総会において議決権を行使することができない。
ただし、定時株主総会に本優先配当金の額全部（本優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額）の支払を受ける旨の議案が提出されないときはその定時株主総会
より、本優先配当金の額全部（本優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額）の支払を受ける旨の議案が定時株主総会において否決されたときはその定時株主総会の終結の時より、本優先配当金の額全部の支払を受ける旨の決議がなされる時までの間は、全ての事項について株主総会において議決権を行使することができる。
預金保険機構が公表する各事業年度（公表年度の前事業年度）の「優先配当年率としての資金調達コスト」(平成 25 年 3 月 31 日を基準日とする期末の剰余金の配当の場合は、払込期日から平成
25 年 3 月 31 日までの間の日数で日割り計算により算出される割合とする｡)
但し、日本 TIBOR（12 ヶ月）または 8％のうちいずれか低い方を上限とする。
本優先配当金の 2 分の 1 を上限
非累積
非参加
普通株主に先立ち本優先株主が有する本優先株式 1 株当たりの払込金額相当額に経過
優先配当金相当額を加えた額を支払う。このほかの残余財産の分配は行わない。
本優先株主は、取得請求期間中、当社が本優先株を取得するのと引換えに当社の普通株式を交付することを請求することができる。
平成 25 年 6 月 29 日
平成 49 年 12 月 28 日
取得請求期間の開始日に先立つ（当該日は含まない。）5 連続取引日における毎日の当社普通株式の終値の平均値に相当する金額
毎月第 3 金曜日の翌日以降、当該第 3 金曜日まで（当該日含む。
）の直近の 5 連続取引日の当社普通株式の終値の平均値に相当する金額
無し
当社がＤ種優先株式の発行を決議する日の前営業日（当日を含む。
）までの直近の 5 連
続取引日における毎日の当社普通株式の終値の平均値の 70％に相当する金額
但し、上記の計算の結果が 25 円を下回る場合の取得価額の下限は 25 円
当社は、平成 34 年 12 月 29 日以降、取締役会が別に定める日（当該取締役会の開催日
までの 30 連続取引日（開催日を含む。
）の全ての日において当社普通株式の終値が下限
取得価額を下回っている場合で、かつ、金融庁の事前承認を得ている場合に限る。）が到来したときに、法令上可能な範囲で、本優先株式の全部または一部を、金銭を対価として取得することができる。
本優先株式 1 株につき、本優先株式 1 株当たりの払込金額相当額に経過優先配当金相当額を加えた金額。
当社は、取得請求期間の末日までに当社に取得されていない本優先株式の全てを取得請
求期間の終了日の翌日（以下、「一斉取得日」という。）をもって取得する。当社は、かかる本優先株式を取得するのと引換えに、本優先株主が有する本優先株式数に本優先株
式 1 株当たりの払込金額相当額を乗じた額を一斉取得価額で除した数の普通株式を交付する。
一斉取得日に先立つ 45 取引日目に始まる 30 連続取引日の毎日の当社普通株式の終値の平均値に相当する金額
無し
当社がＤ種優先株式の発行を決議する日の前営業日（当日を含む。
）までの直近の 5 連
続取引日における毎日の当社普通株式の終値の平均値の 70％に相当する金額
但し、上記の計算の結果が 25 円を下回る場合の取得価額の下限は 25 円

12
3

優先配当年率7
優先中間配当金
累積条項
参加条項
8

9

残余財産の分配
取得請求権（転換予約権）
取得請求期間の開始日
取得請求期間の終了日
当初取得価額(当初転換価額)
取得請求期間中の取得価額修正
取得価額の上限
取得価額の下限

10

金銭を対価とする取得条項

対価となる金額

普通株式を対価とする
取得条項

11

一斉取得価額
取得価額の上限
取得価額の下限24

（３）じもとホールディングス E 種優先株式（きらやか銀行関係３）
項目

内容

4
5

種類
申込期日（払込期日）
発行価額
非資本組入れ額
発行総額
発行株式数

6

議決権

株式会社じもとホールディングス E 種優先株式
2023 年９月 29 日
１株につき 1,000 円
１株につき 500 円
18,000 百万円
18 百万円株
本優先株主は、全ての事項につき株主総会において議決権を行使することができない。
ただし、定時株主総会に本優先配当金の額全部（本優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額）の支払を受ける旨の議案が提出されないときはその定時株主総会
より、本優先配当金の額全部（本優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額）の支払を受ける旨の議案が定時株主総会において否決されたときはその定時株主総会の終結の時より、本優先配当金の額全部の支払を受ける旨の決議がなされる時までの間は、全ての事項について株主総会において議決権を行使することができる。
預金保険機構が公表する各事業年度（公表年度の前事業年度）の「優先配当年率としての資金調達コスト」(2024 年 3 月 31 日を基準日とする期末の剰余金の配当の場合は、払込期日から 2024
年 3 月 31 日までの間の日数で日割り計算により算出される割合とする｡)
但し、日本 TIBOR（12 ヶ月）または 8％のうちいずれか低い方を上限とする。
本優先配当金の 2 分の 1 を上限
非累積
非参加
普通株主に先立ち本優先株主が有する本優先株式 1 株当たりの払込金額相当額に経過
優先配当金相当額を加えた額を支払う。このほかの残余財産の分配は行わない。
本優先株主は、取得請求期間中、当社が本優先株を取得するのと引換えに当社の普通株式を交付することを請求することができる。
2024 年 10 月 1 日
2048 年９月 30 日
取得請求期間の開始日に先立つ（当該日は含まない。）5 連続取引日における毎日の当社普通株式の終値の平均値に相当する金額
毎月第 3 金曜日の翌日以降、決定日（当日を含む。）までの直近の 5 連続取引日の当社の普通株式の毎日の終値の平均値に相当する額無し
当社が E 種優先株式の発行を決議する日の前営業日の当社普通株式の終値の 70％に相当する金額
当社は、2030 年９月 30 日以降、取締役会が別に定める日（当該取締役会の開催日までの 30 連続取引日（開催日を含む。
）の全ての日において当社普通株式の終値が下限取得
価額を下回っている場合で、かつ、金融庁の事前承認を得ている場合に限る。）が到来したときに、法令上可能な範囲で、本優先株式の全部または一部を、金銭を対価として取得することができる。
本優先株式 1 株につき、本優先株式 1 株当たりの払込金額相当額に経過優先配当金相当額を加えた金額。
当社は、取得請求期間の末日までに当社に取得されていない本優先株式の全てを取得請
求期間の終了日の翌日（以下、「一斉取得日」という。）をもって取得する。当社は、かかる本優先株式を取得するのと引換えに、本優先株主が有する本優先株式数に本優先株
式 1 株当たりの払込金額相当額を乗じた額を一斉取得価額で除した数の普通株式を交付する。
一斉取得日に先立つ 45 取引日目に始まる 30 連続取引日の当社の普通株式の毎日の終値の平均値（終値のない日数を除く。）に相当する金額。ただし、かかる計算の結果、一斉取得価額が下限取得価額を下回る場合は、一斉取得価額は下限取得価額とする。
無し
当社が E 種優先株式の発行を決議する日の前営業日の当社普通株式の終値の 70％に相
当する金額

1
2
3

優先配当年率7
優先中間配当金
累積条項
参加条項
8

9

残余財産の分配
取得請求権（転換予約権）
取得請求期間の開始日
取得請求期間の終了日
当初取得価額(当初転換価額)
取得請求期間中の取得価額修正
取得価額の上限
取得価額の下限

10

金銭を対価とする取得条項

対価となる金額

普通株式を対価とする
取得条項

11
一斉取得価額
取得価額の上限
取得価額の下限25

（４）じもとホールディングス B 種優先株式（仙台銀行関係）
項目

内容

1
2
3
4
5

種類
申込期日（払込期日）
発行価額
発行総額
発行株式数

6

議決権

株式会社じもとホールディングス B 種優先株式
平成 24 年 10 月 1 日
1 株につき 1,500 円÷6.5
30,000 百万円
130 百万株
本優先株主は、全ての事項につき株主総会において議決権を行使することができない。
ただし、本優先株式の発行時に株式会社仙台銀行が発行する第Ⅰ種優先株式の株主が同銀行株主総会において議決権を行使することができるときはその発行時より、定時株主総会に本優先配当金の額全部（本優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額）の支払を受ける旨の議案が提出されないときはその定時株主総会より、本
優先配当金の額全部（本優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額）の支払を受ける旨の議案が定時株主総会において否決されたときはその定時株主総会の終結の時より、本優先配当金の額全部の支払を受ける旨の決議がなされる時までの間は、全ての事項について株主総会において議決権を行使することができる。
預金保険機構が公表する各事業年度（公表年度の前事業年度）の「優先配当年率としての資金調達コスト」（平成 25 年 3 月 31 日を基準日とする期末の剰余金の配当の場合は、182/365 を乗じて算出した額の金銭とする。）
ただし、日本円 TIBOR（12 ヶ月物）または 8％のうちいずれか低い方を上限とする。

7

8

9

優先配当年率

優先中間配当金

本優先配当金の 2 分の 1 を上限

累積条項

非累積

参加条項

非参加

取得請求権
（転換予約権）
取得請求期間の開始日

普通株主に先立ち本優先株主が有する本優先株式 1 株につき 1,500 円を 6.5 で除した
金額に経過本優先配当金相当額を加えた額の金銭を支払う。このほかの残余財産の分配は行わない。
本優先株主は、取得請求期間中、当社が本優先株を取得するのと引換えに当社の普通株式を交付することを請求することができる。
平成 25 年 4 月 1 日

取得請求期間の終了日

平成 48 年 9 月 30 日

残余財産の分配

当初取得価額(当初転換価額)
取得請求期間中の取得価額修正
取得価額の上限
取得価額の下限

10

金銭を対価とする
取得条項対価となる金額

11

普通株式を対価とする
取得条項

一斉取得価額
取得価額の上限
取得価額の下限

平成 25 年 4 月 1 日の時価
ただし、当該時価が下限取得価額を下回る場合は、下限取得価額とする。平成 25 年 4
月 1 日の時価とは、平成 25 年 4 月 1 日（当日を含まない。）に先立つ 5 連続取引日の株式会社東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値に相当する金額。（※終値：当社の普通株式の終値。気配表示を含む。以下同様）
毎月第 3 金曜日の翌日以降、決定日（当日を含む。）までの直近の 5 連続取引日の当社の普通株式の毎日の終値の平均値に相当する額無し
302 円÷6.5
当社は、平成 33 年 10 月 1 日以降、取締役会が別に定める日（当該取締役会の開催日
までの 30 連続取引日（開催日を含む。
）の全ての日において当社の普通株式の毎日の終値が下限取得価額を下回っている場合で、かつ、金融庁の事前承認を得ている場合に限る）が到来したときに、法令上可能な範囲で、本優先株式の全部または一部を取得することができる。
本優先株式 1 株につき、1,500 円を 6.5 で除した金額に経過本優先配当金相当額を加えた金額
当社は、取得請求期間の末日までに当社に取得されていない本優先株式の全てを取得
請求期間の末日の翌日（以下「一斉取得日」という。）をもって取得する。当社は、かかる本優先株式を取得するのと引換えに、各本優先株主に対し、その有する本優先株
式数に 1,500 円を 6.5 で除した金額を乗じた額を一斉取得価額で除した数の普通株式を交付する。
一斉取得日に先立つ 45 取引日目に始まる 30 連続取引日の当社の普通株式の毎日の終値の平均値（終値のない日数を除く。）に相当する金額。ただし、かかる計算の結果、一斉取得価額が下限取得価額を下回る場合は、一斉取得価額は下限取得価額とする。
無し
302 円÷6.5

26

８

機能強化のための前提条件
当社グループの主要な営業区域である宮城県と山形県の景気は、様々な政策の効果もあり、経済活

動や個人消費は緩やかに持ち直しております。本計画期間においては、新型コロナウイルス感染症の影響は続きますが、計画終期に向けて回復していくものと見込んでおります。
（金利）
金利の見通しにつきましては、2023 年３月末の水準よりも上昇したのち、2024 年３月末の水準にて推移するものと想定しております。
（為替）
為替（ドル／円）レートの見通しにつきましては、2023 年 3 月末の水準を基に 129 円前後にて推移するものと想定しております。
（株価）
株価の見通しにつきましては、2023 年３月末の水準を基に、計画期間内は 27,000 円前後の水準にて推移するものと想定しております。

指標2023/3 期実績2024/3 期（前提）

2025/3 期（前提）

2026/3 期（前提）

2027/3 期（前提）

無担保コールＯ／Ｎ（％）△0.030△0.030△0.030△0.030△0.030

１０年国債

（％）

0.320

0.600

0.600

0.600

0.600

為替（ドル／円）（円）

133.54129.00129.00129.00129.00日経平均株価（円）

28,04127,00027,00027,00027,000※2023/3 期の各実績値は、以下の数値を記載しております。
１．無担保コールＯ／Ｎ : 日本銀行が公表する無担保コールＯ／Ｎ物レートの平均値
２．10 年国債: QUICK 社が算出する終値レート
３．為替（ドル／円） : みずほ銀行が公表する午前 10 時時点の仲値レート
４．日経平均株価: 終値

27

Ⅱ．株式会社きらやか銀行（金融機能の強化のための特別措置に関する法律第 19 条第 1 項）
（金融機能の強化のための特別措置に関する法律附則第 26 条第 2 項）

28

１．はじめに
きらやか銀行は、『地元の「中小企業」と「そこに働いている従業員の皆さま」から喜んでいただき地域と共に活きること。
』の経営理念のもと、「お客さまの喜び・成長」＝「銀行の成長」と捉え、お客さまと共通価値の創造に取り組み、「本業支援業の確立」を通じて地域経済の活性化に向けて取り組んでおります。
当行は、2012 年 10 月に仙台銀行との経営統合により、共同持株会社であるじもとホールディングスを設立し、2011 年 3 月に発生しました東日本大震災による被災者支援をグループ一体となり取り組
んでまいりました。大震災発生から 12 年が経過し、グループの営業エリアである山形県、宮城県及び国内経済も緩やかな回復基調が続いておりましたが、世界的なパンデミックである新型コロナウイル
ス感染症の影響により、2020 年 3 月以降、緊急事態宣言、まん延防止等重点措置が複数回発出されるとともに、これに伴う外出自粛要請や休業要請、時短要請、イベント開催制限等が行われ、各事業者
はその対応に追われてきました。
この約 3 年間、新型コロナウイルス感染症により多大な影響を受けた事業者に対して、新規融資をはじめ、既往債務の条件変更に最大限柔軟に対応するなど資金繰りを支援するとともに、事業者への経営改善支援に多面的に対応して参りました。しかしながら、新型コロナウイルスの感染状況は沈静化してきたものの、コロナの影響を受けた事業者への影響は長期化が懸念されるなか、昨今のウクラ
イナ情勢や原油価格の上昇等の影響も加わり、新型コロナウイルス感染症により影響を受けた事業者
が業績を回復するためには依然として長期間を見通す必要があります。特に中小企業の事業者を取り巻く経済環境は非常に厳しいものがありますが、地元経済を支え、活性化させ、今後も中小企業の事業者を中心に、長期にわたって支援していくためには地域金融機関の役割が必要不可欠であると考えております。
当行は、今後も主要営業基盤である山形県を中心とした営業エリアの経済の活性化を図るため、資本をあらかじめ増強することにより、今まで以上にリスクテイクを行い、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者を長期間支援していくために、積極的かつ円滑な資金供給機能を十分に発揮するよう邁進する所存であります。
２．経営強化計画の実施期間
当行は、金融機能の強化のための特別措置に関する法律附則第 26 条第 2 項の規定に基づき、2023
年 4 月（計画の始期）より 2027 年 3 月（計画の終期）までにおいて経営強化計画（以下、「コロナ特例経営強化計画」といいます。
）を策定し実施いたします。
また、当行は、金融機能の強化のための特別措置に関する法律第 22 条第 2 項に基づき承認を受けた 2021 年 4 月（計画の始期）より 2024 年 3 月（計画の終期）までとする経営強化計画（以下、「変更
前震災特例経営強化計画」といいます。
）を実施しておりましたが、今般、コロナ特例経営強化計画を新たに策定するにあたり、当該計画に記載された事項について変更が生じたために、金融機能の強化のための特別措置に関する法律第 19 条第 1 項に基づき、変更計画（以下、変更後震災特例経営強化計画といいます。
）を提出するものであります。
なお、変更後震災特例経営強化計画の実施期間に変更はございません。

29

３．経営強化計画の履行状況（2023 年 3 月末）
３－１ 経営環境【共通事項】
2023 年 3 月期における国内経済について、一部に弱さがみられるものの、ウィズコロナの下で各種政策の効果もあり、緩やかに持ち直しております。しかしながら、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れや物価上昇が、日本の景気を下押しするリスクとなっております。
当行の営業エリアである山形県、宮城県経済においても、様々な政策の効果もあり、経済活動や個人消費が緩やかに持ち直しております。
地域金融を取り巻く環境は、人口減少等を背景とした地域経済の縮小、金利動向の変化、銀行間競争、ＩＴを活用したＤＸの推進による金融ビジネスの変革などにより、環境変化のスピードがさらに増していくことが予想されます。
このような環境下、当行は中長期的には 2021 年 3 月に策定した「第 6 次中期経営計画」に則り、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けたお客さまへの資金繰り支援やアフターコロナ、ウィズコ
ロナに向けたコンサル、10 年後を見据えた持続可能性のあるビジネスモデルの構築に向けてスピード
感をもって取り組んでいくほか、短期的には、2022 年 9 月に公表した「じもとグループ業績回復への取組み」に則り、中小企業支援への経営資源の傾注、抜本的な経費削減等により収益力の強化に取り組んでおります。さらに、2023 年 5 月に公表した 2023 年 3 月期決算の赤字を受けて、企業支援体制
や貸出審査体制の強化、役員数の削減と権限委譲による意思決定の迅速化など追加の改善施策に取組
んでまいります。
３－２ 決算の概要【共通事項】（１）資産・負債の状況（単体ベース）① 貸出金残高
貸出金残高は、政策的にシンジケートローン等の大企業向け貸出を減少させたことなどから、前年同月末比 169 億 62 百万円減少の 9,818 億 75 百万円となりました。
中小企業向け貸出は、同比 78 億 75 百万円増加の 6,060 億 22 百万円となっております。
消費者ローンは、住宅ローン残高が減少したことから、同比 28 億 82 百万円減少の 2,426 億 84
百万円となっております。
② 有価証券残高
有価証券残高は、期日償還により国債などが減少したことや、評価損拡大によりその他有価証券が減少したことなどから、前年同月末比 105 億 38 百万円減少の 2,208 億 64 百万円となりました。
その他有価証券の評価損益は、同比 54 億 30 百万円減少し、176 億 9 百万円の評価損となりました。当行は、ＳＢＩグループとの連携により、海外債券（国債・地方債等）を中心とする有価証券
ポートフォリオに入れ替えておりましたが、海外金利の上昇により、当行のその他有価証券の評価損が拡大しました。さらなる評価損の拡大を防ぐためファンド内で日本国債などの海外金利の影響を受けない短期の債券へ切り替えを行っており、その収益の一部を評価損へ順次充当することで、中長期的に評価損の解消に取り組んでまいります。
30

③ 預金残高（譲渡性預金を含む）
個人預金は、定期性預金が減少したことなどから、前年同月末比 426 億 29 百万円減少の 8,421 億
52 百万円となりました。また、法人預金は、大口先を中心として同比 139 億 24 百万円増加し 4,042
億 27 百万円となりました。
以上により、預金残高は、同比 107 億 1 百万円減少の１兆 2,771 億 23 百万円となりました。
≪資産・負債の推移≫（単位：百万円）
2022年3月期

2023年3月期

実績

実績

産

1,376,622

1,355,736△ 20,885

うち、貸出金998,837

981,875△ 16,962

うち、中小企業向け貸出金

598,147

606,0227,875

うち、消費性ローン

245,566

242,684△ 2,882

231,402220,864△ 10,538

1,320,070

1,314,573△ 5,497

1,287,824

1,277,123△ 10,701

12,10020,7008,600

56,552

41,163△ 15,388△ 12,179△ 17,609△ 5,430

資

うち、有価証券
負債
うち、預金・譲渡性預金
うち、社債・借用金

純

資産

その他有価証券評価損益

前年同期比（２）損益の状況（単体ベース）① コア業務純益
貸出金において、前述の通り大企業向け貸出を減少させたことから、貸出金利息が前年同期比 91
百万円減少しました。また、有価証券において、有価証券評価損の状況を踏まえ、利息配当金受領を抑制したことにより前年同期比 11 億 55 百万円減少しました。以上のことから、資金利益は前年同期比 11 億 99 百万円減少の 121 億 55 百万円となりました。
役務取引等利益は、前年同期比 1 億 92 百万円減少の 20 億 13 百万円となりました。
経費は、人件費において、人員の適正化に取組んだことなどから、前年同期比 3 億 71 百万円減
少しました。また、物件費において、業務効率化や継続的な物件費削減を実施したなどから、前年同期比 2 億円減少となりました。以上のことから、経費全体としては、前年同期比 5 億 78 百万円
減少の 115 億 59 百万円となりました。
コア業務純益は、上述の通り経費削減を図ったものの、資金利益が減少したことから、前年同期
比 7 億 89 百万円減少の 28 億 68 百万円となりました。
② 与信関係費用
与信関係費用は、取引先の突発的な破たんに伴う引当金の計上や企業再生支援に必要な予防的な引当金を計上したことなどから、前年同期比 72 億 20 百万円増加の 86 億 56 百万円となりました。

31

③ 経常利益・当期純利益
経常利益は、コア業務純益が減少したことと、与信関係費用が増加したことなどから、前年同期
比 78 億 98 百万円減少の 59 億 21 百万円の赤字となりました。当期純利益は、経常利益の減少に加え、店舗再編に伴う減損損失、法人税等調整額の見直しを行ったことから、前年同期比 94 億 12 百万円減少の 83 億 34 百万円の赤字となりました。
≪損益状況の推移≫（単位：百万円）
2021/3期

2022/3期

2023/3期

2023/3期

始期・実績

実績

計画

実績

計画比

前年同期比

業務粗利益

12,083

15,78015,506

14,407△ 1,098△ 1,372【コア業務粗利益】

19,27815,796

15,506

14,428△ 1,077△ 1,368

15,187

13,355

13,446

12,155△ 1,290△ 1,199

うち、貸出金利息

12,312

11,486

11,58911,395

△ 193

△ 91

うち、有価証券利息

3,010

1,877

1,927

721

△ 1,205△ 1,155

役務取引等利益

1,584

2,206

1,841

2,013

172

△ 192

その他業務利益△ 4,687

217

218

238

20

20

（うち、国債等関係損益）△ 7,194

△ 16

0

△ 20

△ 20

△ 4

資金利益

経費

12,73012,13812,25011,559

△ 690

△ 578

（うち、人件費）

6,330

5,956

5,871

5,585

△ 285

△ 371

（うち、物件費）

5,428

5,239

5,449

5,038

△ 410

△ 200

一般貸倒引当金繰入額

827

1,029

100

396

296

△ 632

業務純益

△ 1,474

2,613

3,155

2,452

△ 702

△ 160

6,547

3,658

3,255

2,868

△ 386

△ 789

4,377

3,658

3,255

2,868

△ 386

△ 789

△ 2,889△ 636△ 1,123△ 8,373△ 7,250△ 7,737（うち、不良債権処理額）

2,415

407

900

8,260

7,360

7,853

（うち、株式関係損益）

△ 132

25

0

123

123

97

経常利益

△ 4,364

1,976

2,032

△ 5,921△ 7,953△ 7,898

特別損益

△ 335

△ 128

0

△ 458

△ 458

△ 330

△ 4,699

1,848

2,032

△ 6,380△ 8,412△ 8,228

法人税、住民税及び事業税

30

211

334

25

△ 308

△ 185

法人税等調整額

125

558

△ 67

1,928

1,995

1,369

△ 4,855

1,078

1,765

△ 8,334△ 10,099△ 9,412【コア業務純利益】（除く、投信解約損益）
臨時損益

税引前当期純利益

当期純利益（３）自己資本比率の状況
単体の自己資本比率は、貸出金の減少等によりリスクアセット（分母）は減少した一方で、当期純利益の赤字計上により自己資本（分子）が減少したことから、2022 年 3 月末比 0.76 ポイント低下の 7.66％となりました。

≪自己資本比率の推移（単体）≫

自己資本比率2021年3月期

2022年3月期

2023年3月期

実績

実績

実績

8.09%

8.42%

32

7.66%

前年同期比
△0.76ﾎﾟｲﾝﾄ３－３ 中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化の進捗状況【共通事項】
当行は、東日本大震災の被災者や新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者への支援を目的とした融資を含む中小企業向けの融資に積極的に取り組んでおり、2023 年 3 月期の中小企業融資残高
は 6,060 億円と、計画始期である 2021 年 3 月期比で 62 億円増加しました。
【中小企業融資残高】（単位：億円）
2021/3期

2022/3期

2023/3期

始期・実績

実績

実績

中小企業融資残高

5,997

5,981

始期比

6,060

62

３－４ 東日本大震災からの復興支援の進捗状況【個別事項】（１）被災者向け融資の対応状況① 地区別信用状況
ア．仙台地区の信用状況
当行の宮城県内の営業拠点は仙台市内の 7 支店となっております。2015 年 10 月、仙台地区の営業店の店質を法人特化店舗とし、渉外担当者の役割を法人取引に特化させたことで震災復興に向けて取引先の事業ニーズを把握し、資金対応や販路拡大、下請け先の仲介、仙台銀行との情報マッチング等、積極的な対応を実施しております。なお、個人のお客さまへの対応としましては、仙台地区に住宅ローン専担者であるＬＡ（ローンアドバイザー）を 1 名配置し、被災者に対する住宅ローンの対応を行っております。
震災復興に対しては、震災直後からの本業支援の取組みにより、震災以降 2023 年 3 月末までの仙台地区 7 支店における震災関連対応新規融資は 466 件 195 億 47 百万円となりました。これは当行全体の震災関連融資 426 億 14 百万円に対し 45.87％を占めております。また、当行全体の融資量に占める仙台地区の融資量は 2023 年 3 月末現在で 22.3％となっております。
仙台地区の法人及び個人に対する融資残高は、2023 年 3 月末現在、震災発生前の 2011 年 2 月
末と比べ 603 億 55 百万円増加しております。

【仙台地区融資量推移】

仙台地区（単位：百万円）

2011年

2011年

2012年

2013年

2014年

2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

2021年

2022年

2023年 2011/2比

2月末

3月末

3月末

3月末

3月末

3月末

3月末

3月末

3月末

3月末

3月末

3月末

3月末

3月末

増減

114,416 116,629 128,791 140,379 148,121 158,313 162,283 165,252 171,772 173,580 175,355 161,055 165,420 165,102

50,686

うち、個人

69,88370,01473,81376,809 81,167

85,67986,07484,94587,01089,71890,34475,174

74,84370,805922

うち、法人

34,86436,98340,87245,471 49,702

56,11460,83966,08871,692

79,06280,531

85,981

90,57894,29759,433

うち、公金等

9,669

9,632

14,10818,099 17,252

16,52015,36914,22013,070

4,800

4,480

0

0

0 △ 9,669

イ．福島地区の信用状況
福島県には福島市内に 1 店舗を設置し、復興支援を積極的に展開しております。福島地区の法
人及び個人に対する融資残高は、2023 年 3 月末現在、震災発生前の 2011 年 2 月末と比べ 59 億 79
百万円増加しております。
福島地区の法人に対する融資量は増加しており、潜在化している企業の経営課題を、経営者と33の面談や決算書から顕在化させ、本業支援や融資提案等を積極的に行った結果と認識しております。福島地区も仙台地区同様、2015 年 10 月より、営業店渉外職員の役割を法人取引に特化させることで、復興資金需要に積極的な対応ができる体制としております。

【福島地区融資量推移】（単位：百万円）

2011年

2011年

2012年

2013年

2014年

2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

2021年

2022年

2023年 2011/2比

2月末

3月末

3月末

3月末

3月末

3月末

3月末

3月末

3月末

3月末

3月末

3月末

3月末

3月末

増減

10,752

10,55010,87910,931 10,092

12,13813,037

12,592

12,114

13,52813,47013,632

14,697

16,067

5,315

うち、個人

4,631

4,610

4,489

4,665

4,612

4,287

3,687

3,224

3,401

3,311

3,362

3,523

4,396

4,352

△ 279

うち、法人

5,457

5,325

5,823

5,799

5,164

7,638

9,243

9,368

8,712

10,217

10,108

10,10910,30011,715

6,258

うち、公金等

664

615

567

467

316

213

107

0

0

0

0

0

0

0

△ 664

福島地区

ウ．山形県、その他地域の信用状況
被災地域である仙台・福島地区以外の震災関連融資につきましては、震災直後のサプライチェーンの寸断や工事の延期・遅延等に対する運転資金対応が主となっており、2011 年 10 月以降は、取扱件数が減少しております。なお、復興需要を含む震災関連の新規融資（事業性融資）の状況
は以下のとおりとなっております。
【事業性融資における震災関連融資新規実行件数・金額（2023 年 3 月末現在）】（単位：件、百万円）
2022年3月末
金額

件数
新規融資

1,452

2022年3月末比

2023年3月末
件数

42,522

金額

件数

金額

1,454

42,6152

93

うち、直接被害

276

9,710

276

9,710

0

0

うち、間接被害

1,176

32,812

1,178

32,905

2

93

山形県

839

18,638839

18,638

0

0

宮城県

466

19,547466

19,547

0

0

福島県

75

2,961

77

3,054

2

93

新潟県

37

782

37

782

0

0

秋田県

30

458

30

458

0

0

関東

5

137

5

137

0

0

また、震災以降、2023 年 3 月末までの東日本大震災により被災された個人のお客さまに対する
震災関連の新規融資(消費性融資)は 150 件の 19 億 25 百万円となっております。
エ．山形県における震災融資対応先に係る信用状況
山形県において当行が取組んだ震災関連新規融資は上記のとおり 839 件の 186 億 38 百万円であり当行全体の震災関連新規融資額の 43.73％を占めております。また当行の全融資先及び融資残高に占める震災融資対応先に対する融資残高の割合は、融資顧客数では 11.63％、融資件数で14.87％、総融資残高で 18.28％となっております。

34

震災関連事業性新規融資実行先の既信用実績（2023年3月末現在）（単位：先、件、百万円）

震災関連新規融資実行
顧客数（Ａ）（全先に対する割合）

左記（Ａ）の先に係る既総融資件数（全先に対する割合）

左記（Ａ）の先に係る既総融資残高（全先に対する割合）

山形県

639

(11.63%)1,890(14.87%)

69,768(18.28%)宮城県259(16.79%)443(15.59%)22,777(18.26%)福島県

40(29.20%)79(33.05%)5,437(35.56%)新潟県

23(4.94%)

114(10.55%)7,646(19.25%)秋田県

25(14.88%)55(16.22%)

3,073(24.13%)関東

5(1.56%)

11(1.94%)

239(0.14%)

合計

991(12.19%)2,592(14.58%)108,941(14.74%)

事業性融資の全先数、件数、残高（2023年3月末現在）（単位：先、件、百万円）

全融資先数

全融資件数

全融資残高

山形県

5,493

12,710381,731

宮城県

1,543

2,842

124,747

福島県

137

239

15,288

新潟県

466

1,081

39,723

秋田県

168

339

12,735

関東

321

568

164,967

合計

8,128

17,779739,191② 震災対応に関わる条件変更
ア．中小企業者に対する条件変更の対応状況
東日本大震災以降、2023 年 3 月末までの中小企業者に対する貸出条件変更等の件数・金額は、以下のとおりとなっております。
【中小企業者】
全体

うち「東日本大震災」関連

受付

実行

受付

実行

21,212件

20,969件

652件

3.07％

643件

3.07％

5,506億円

5,466億円

201億円

3.65％

200億円

3.65％

（割合）

（割合）

なお、2017 年 4 月以降「東日本大震災」関連の受付実績はございません。
【ご参考：条件変更申込件数の推移】
2018年度
申込件数（うち、震災関連）（単位：件）

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

1,344

1,241

1,555

1,331

1,389

(0)

(0)

(0)

(0)

(0)

震災関連申込件数の推移においては、2015 年度は微増となっておりますが、全体的には東日本大震災が発生した直後の 2011 年度をピークに 2012 年度以降減少し、2017 年度以降は 0 件となっております。
全体の申込件数は年々減少してきておりましたが、2020 年度以降は新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響から、条件変更に係る申込件数がコロナ禍以前に比べ増加しております。今後も継続して中小企業者からの相談を真摯に聞き取り、状況把握と適切な対応に努めてまいります。

35

③ 住宅ローン貸出先に対する条件変更の対応状況
東日本大震災以降、2023 年 3 月末までの住宅ローン貸出先に対する貸出条件変更等の件数・金額
は、以下のとおりとなっております。
【住宅ローン貸出先】
全体
受付

うち「東日本大震災」関連
実行

受付

実行

（割合）

（割合）

1,021件

931件

119件

11.65％

104件

11.17％

146億円

134億円

19億円

13.01％

18億円

13.43％

なお、住宅ローン貸出先も 2017 年 4 月以降、
「東日本大震災」関連の受付実ございません。
（単位：件）【ご参考：条件変更申込件数の推移】
2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

申込件数

39

20

55

39

27

（うち、震災関連）

(0)

(0)

(0)

(0)

(0)

震災関連申込件数の推移においては、中小企業者と同様、東日本大震災が発生した直後の 2011 年
度をピークに減少傾向となっており、2017 年度以降は 0 件となっております。中小企業者と同様、全体の申込件数は減少しておりましたが、2020 年度以降は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響から、条件変更に係る申込件数が増加しております。今後も継続して住宅ローン貸出先の現況や変化を十分把握し、真摯に取組んでまいります。
３－５ 新型コロナウイルス感染症等の影響を受けた者への支援の進捗状況【個別事項】（１）新型コロナウイルス感染症等の影響先向け融資の対応状況① 新規融資の対応状況
当行は、新型コロナウイルス感染症の影響が拡大する状況のなか、取引先への本業支援の取組みにより、コロナ禍以降 2023 年 3 月末までの新型コロナウイルス感染症等に関連した新規融資は
3,806 件、956 億 34 百万円と、積極的に対応してまいりました。
【新型コロナウイルス感染症等による影響先への新規融資対応】
2020.3期
新規融資対応うち、プロパー融資

うち、保証協会制度融資（単位：件、百万円）

2021.3期

2022.3期

累計

2023.3期

件数

40

3,245

325

196

3,806

金額

906

84,911

6,221

3,595

95,634

件数

12

75

4

2

93

金額

384

8,166

252

50

8,853

件数

28

3,170

321

194

3,713

金額

522

76,744

5,969

3,545

86,781

各自治体では、融資先の金利負担を軽減する利子補給制度による「実質ゼロ金利」の制度融資があり、2023 年 3 月末現在での実行累計は 3,083 件、739 億 67 百万円と積極的に活用しております。
また、制度で対応できる金額を超える資金ニーズには、当行のプロパー融資で対応するなど、取引先が必要としている資金ニーズに対応しております。
今後の課題としては、新型コロナウイルス感染症による影響が沈静化するなかで、地域経済は回復傾向にありますが、新型コロナウイルス感染症による影響を受けた取引先への支援はまだ必要で36

あります。また、実質ゼロ金利融資の返済も始まっていることから、今後も幅広い資金繰りの支援が重要であると考えており、当行は取引先が必要とする資金ニーズに引き続き積極的に対応してまいります。
② 条件変更の対応状況
新型コロナウイルス感染症の影響が拡大して以降、2023 年 3 月末までの貸出先に対する貸出条件
変更等の件数・金額は以下のとおりとなっております。
【新型コロナウイルス感染症等による影響先への条件変更】
2020.3期
条件変更対応（単位：件、百万円）

2021.3期

2022.3期

2023.3期

累計

件数

28

372

122

139

661

金額

3,716

13,021

3,489

2,816

23,042

感染拡大直後の 2021 年 3 月期は、372 件、130 億 21 百万円と大幅に増加していましたが、直近では、新型コロナウイルスによる影響が沈静化に進む中で、減少傾向となっております。しかしながら、「実質ゼロ金利」の制度融資の返済が始まることなどにより、取引先の資金繰り支援のニーズは高まることが予想されることから、今後も継続して取引先の現況や変化を十分把握し、条件変更等の支援も取組んでまいります。
（２）新型コロナウイルス感染症等の影響先向けの経営改善支援状況（2020 年 3 月～2023 年 3 月）
当行は、新型コロナウイルス感染症等の影響を受けた取引先に対して、資金繰り支援だけではな
く、様々な経営改善支援にも取り組んでおります。
① 中小企業活性化協議会の活用
新型コロナウイルス感染症等による影響を受けている取引先につきましては、中小企業活性化協
議会を積極的に活用し、特例リスケのスキーム活用や経営改善計画の策定支援など、様々な連携を行っております。当行では、コロナ禍以降で 2023 年 3 月末までの連携実績としましては 36 先となっております。
② 長期間を見据えた財務支援
新型コロナウイルス感染症等により事業に影響を受けた取引先のなかには、財務内容が毀損している先もあります。そのような取引先に対しましては、資金繰り支援だけではなく、長期間を見据えた財務支援が必要であり、ＤＤＳ（デット・デット・スワップ）を活用した支援も取組んでおり、
2023 年 3 月末までに 3 先、13 億 86 百万円の実績となっております。
また、当行単独のＤＤＳを活用した財務支援だけではなく、政府系金融機関と連携した資本性劣後ローンを活用した支援も積極的に行っております。
●資本性劣後ローン実績（単位：先、百万円）
実行先先数

日本政策金融公庫（中小）実行予定・相談中

金額
56

先数

10,569

金額
14

合計
先数

1,163

金額
70

11,732

日本政策金融公庫（国民）

5

180

4

130

9

310

商工組合中央金庫

9

1,384

2

120

11

1,504

70

12,133

20

1,413

90

13,546

合計

37

③ 補助金を活用した設備投資支援
当行は、事業者がウィズコロナ・ポストコロナの環境に対応するために必要な設備資金の対応に向けて各種補助金の活用も積極的に対応してまいりました。
コンサル子会社のきらやかコンサルティング＆パートナーズ㈱（以下、ＫＣＰ）も含め、事業再構築補助金の活用に向けた事業計画策定支援に積極的に取組んでおります。
●事業再構築補助金の実績(単位：先）

1次～8次合計
申込

採択

営業店

99

39

KCP

29

23

128

62

合計

また、国土交通省観光庁による『既存観光拠点の再生・高付加価値化事業』において、山形県は2022 年 9 月末現在で 9 件の地域が採択となっており、取引先の多くが参画しております。当行では、事業計画策定支援や、補助金を超える設備投資の必要資金対応など、面的な観光地の再生支援の取組みを積極的に支援しており、事業と連携した補助金のつなぎ資金や設備資金対応につきましては、2023 年 3 月末までに 34 先、25 億 64 百万円の実績となっております。
今後、新型コロナウイルス感染症等の影響が徐々に沈静化していくなかで、ウィズコロナ・ポス
トコロナの環境を乗り越えていくためには、取引先が抱えている顧客ニーズの変化への対応や従業員や顧客間の感染拡大防止対策が必要となり、そのための設備投資に関する需要が高まってくると考えており、当行は、引き続きこうしたニーズに積極的に対応してまいります。
３－６ その他主として業務を行っている地域における経済の活性化に資する方策の進捗状況【共通事項】
当行は、地域経済活性化のため、創業者向けの支援強化や事業者の課題解決に向けたコンサルティ
ング、事業再生に向けた経営改善支援に努めてまいりました。
コンサルティングメニューとしては、子会社であるＫＣＰによる事業承継やＭ＆Ａ、ＳＤＧｓ取組
支援サービス、お客さまのデジタル化支援などが挙げられます。
これまでの実績も含めた取組み内容の詳細につきましては、後述の「４－５ その他主として業務を行っている地域における経済の活性化に資する方策」に記載しております。

38

４．中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化その他の当該震災特例金融機関等（当該新型コロナウ
イルス感染症特例金融機関等）が主として業務を行う地域における経済の活性化に資する方策
４－１ 中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化その他当該震災特例金融機関等（当該新型コロナ
ウイルス感染症特例金融機関等）が主として業務を行っている地域における経済の活性化に資するための方針【共通事項】（１）山形県内における経済活性化に資する方針
当行は、地元中小企業等への安定的かつ円滑な資金供給機能を通じた地域経済の活性化に資するため、地域に根ざす金融機関として、地域経済及び取引先との共存共栄を目指し地域密着型金融を推進しており、2010 年より「地域の皆様と共に活きる」を経営方針に、2018 年には“私たちの想い”「地元の「中小企業」と「そこに働いている従業員の皆さま」から喜んでいただき地域と共に活きる」を経営理念に掲げ、本業支援を進めてまいりました。
中小企業のお客さまに対する「本業支援」につきましては、当行の特徴とするべく、本部に専門部署を設置するなど体制を整備し、全職員が組織的かつ継続的に取組んでまいります。中長期的な視点に立ち、「本業支援」を実践することで、地域に根を張り、地域経済の更なる活性化やコンサル
ティング機能を発揮してまいります。
これまでの「本業支援」に対する当行の体制整備の実施状況は以下の通りです。
【前計画期間以降における本業支援の本部体制整備】
実施時期

組織体制

概要

2018年6月［再編］営業本部を本業支援本部へ
本業支援部、営業統括部、企業支援部の3部門を本業支援戦略部へ［新設］本業支援戦略部内に本業支援推進室を新設
本業支援推進室内に個人営業グループ、
法人営業グループ、成長支援グループ、
本業支援グループを新設

2019年4月［変更］成長支援グループをコンサルティング
グループへと名称変更

2020年4月［再編］本業支援推進室を廃止し、各グループを本業支援戦略部直下の組織へ再編［新設］本業支援本部へ本業支援緊急対策室を新設

2020年12月［再編］本業支援緊急対策室をコンサルティング
グループへ統合

2021年4月［再編］本業支援戦略部内の4グループを6グループに再編。法人営業グループは本業支援グループに統合。
［新設］リースグループ・経営管理グループ・
福利厚生グループを新設

本業支援深化のための組織体制強化

2022年10月［再編］本業支援本部を営業本部へ名称変更し、本業
支援戦略部を廃止。本業支援戦略の廃止に伴い、従来のグループ制も再編。
［新規］営業本部内に本業支援部と個人営業部を新設。
本業支援部内に法人営業企画課、本業支援室、法人推進室を新設
個人営業部内に個人営業企画課、ローン推進
課、窓販営業課を新設。
企業支援部を新設。

中小企業支援に経営資源を傾注。
抜本的な再生を担当する企業支援部を新設
また、営業推進部門は企画担当と執行担当に区分

2023年2月［再編］営業本部を廃止
本業支援部内の法人営業企画課を営業企画課
へと名称変更、法人推進室を戦略エリア営業部へ移管。
［新設］戦略エリア営業部、広域リテール戦略部を新設。
戦略エリア営業部内に戦略融資企画課を新設。

営業推進関連部を担当役員直下の組織とし、意思決定を迅速化
営業エリアと営業推進チャネルにて担当
部署を区分。
県外店舗と新規開拓を統括する戦略エリア
営業部と、ネットなどを活かした全国向けのリテール戦略を統括する広域リテール戦略部を新設。

39

本業支援戦略の一本化

新型コロナウイルス感染症に対する資金需要へのスピード化

本計画は、前計画を引き継ぐ形で、更に「お客さまの稼ぐ力の強化に向けた組織的・継続的な取組み」を実践することでひいては企業業績、従業員所得、雇用がプラスに働き、その結果新たな設備需要・消費行動が促されることで地域経済が活性化する「地域経済エコシステム」の好循環ループの実現を図ってまいります。
（２）仙山圏における経済活性化に資する方針
山形県と宮城県は、県庁所在地である山形市と仙台市が隣接しており、全国でも稀な位置関係になっております。そのため、両県は、産業・文化・生活・アクセス・危機対応等、あらゆる面で密接な関係にあり、いわゆる「仙山圏」と言われる同一経済圏を形成しております。
じもとホールディングスの経営理念は「宮城と山形をつなぎ、本業支援を通じて中小企業や地域の課題解決・発展に貢献する」ことです。本計画ではこれまでの復興に資する対応に加えコロナ禍
への対応も重要課題であると認識しております。グループの強みである「本業支援」をさらに深化させ、取引先の稼ぐ力の強化に繋げ、次の 5 年 10 年後を見据え、ＳＢＩグループ連携を積極的に活用し取引先業況の改善、ひいては仙山圏における経済活性化に繋げてまいります。
（３）被災事業者の経営課題と本業支援ニーズ
企業における売上の回復状況については、震災直前の水準以上まで回復していると回答した事業者の割合は 39.8％となっております。業種別に見ると、震災前の水準以上に回復していると回答した割合は建設業（66.4％）が最も高く、次いで運送業（50.5％）となっている一方で、旅館・ホテル業（20.1％）、水産・食品加工業（27.5％）、卸小売・サービス業（29.6％）と業種によっては回復が遅れております。特に旅館・ホテル業については、当行は山形県を中心に多くの取引先があり、コンサルティング子会社による経営改善支援や事業再構築補助金の申請支援など各事業者の経営課題に応じた深度ある「本業支援」を通じて多面的に支援することが必要となっております。
【東北地区被災企業の売上回復】
建設業
震災直前の売上高

66.40%

運送業

製造業

50.50%

42.50%

旅館・ホテル業
20.10%

水産・食品
加工業
27.50%

全体
39.80%まで回復した先
出典：東北経済産業局「中期政策に基づく震災からの産業復興の現状と今後の取組み」（４）新型コロナウイルス感染症による地元企業への影響① 山形県内経済への影響＜参考＞山形県：山形県観光者数調査より2020 年以降、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が世界的な問題となりました。日本全国においても新型コロナウイルス感染症による影響が拡大するなかで、当行の主要な営業エリアである山
形県内におきましても、緊急事態宣言やまん延防止措置の発出による不要不急の外出自粛要請、事40

業者への時短営業要請等の感染防止対策が実施されました。
しかしながら緊急事態宣言の発令等に伴い、観光施設の休業やイベントの中止、入場制限等により、本県への観光者数の大幅な減少が見られたことから、県内の温泉旅館業や観光サービス業の事
業への影響が大きくなっております。また、外国人観光客の入国制限等の影響もあり、山形県内への外国人旅行者受入数についても大幅に減少しております。
新型コロナウイルス感染症が感染法上の「5 類感染症」へと見直しとなり、様々な規制や感染対策が緩和されていくことにより、県内経済の回復が期待されております。一方で、これまでの 3 年間に、当行の取引先を含めた事業者への影響は大きく、新型コロナウイルス感染症による影響は今後も継続していくものと見ております。
② 当行取引先への影響（2023 年 3 月末）
当行取引先の業種別における売上高の変動率は以下の通りとなっております●当行取引先の業種別売上高変動率
取引先数
建設業

2021/3期

2022/3期

2023/3期

2023/3期対

前年比

前年比

前年比

2020/3期比

1,817

-1.9%

-1.1%

2.9%

-0.2%

農業・林業

162

0.8%

4.2%

6.5%

11.9%

不動産業

1,522

-5.1%

6.5%

6.5%

7.6%

製造業

952

-3.8%

-2.7%

7.6%

0.7%

小売業

816

-3.3%

-1.9%

4.6%

-0.7%

卸売業

454

-3.8%

0.3%

4.9%

1.3%

運輸業、郵便業

197

1.5%

-4.4%

4.4%

1.4%

医療・福祉

317

3.8%

0.1%

3.1%

7.1%

飲食業

416

-6.1%

-14.0%

6.2%-14.4%

宿泊業

113

-6.7%

-23.2%

13.0%-19.0%

生活関連サービス業

278

-6.6%

-6.4%

3.1%

-9.9%

学術研究等サービス業

327

2.0%

6.5%

8.2%

17.6%

その他のサービス

478

-3.3%

-2.6%

7.3%

1.1%

その他

188

3.0%

-4.3%

3.9%

2.4%

総計

8,037

-2.4%

-1.5%

4.9%

0.8%

感染拡大直後におきましては、多くの取引先に売上高減少の影響が出ていました。特に、感染防止対策や緊急事態宣言の発令等による影響が大きい宿泊業、飲食業、生活関連サービス業の減少幅が大きくなっておりました。これまでの地域の経済・産業活動の縮小傾向による影響に加え、今般の新型コロナウイルス感染症の影響により、急速な経営環境悪化に繋がった取引先も多くあります。
直近では、感染拡大が小康状態となり、規制緩和や感染対策が見直されるなかで、売上高が前年比増加するなど、取引先の業況には回復傾向が見られます。しかしながら、感染拡大前の水準まで回復している業種がある一方で、特に影響の大きかった飲食業や宿泊業については、依然として厳しい影響が残っております。
今後につきましては、個人消費の回復などで緩やかに上向く見込みがある一方で、ロシア・ウク
ライナ情勢の長期化による下振れリスクもあり、依然として先行き不透明な状況が続くことが予想されます。
当行は、取引先がウィズコロナ・ポストコロナの環境を乗り越えていくため、ビジネスモデルの転換に向けた前向きな設備資金対応や、抜本的な事業再生支援など、今まで以上に様々な支援を行っていく方針です。そして、このことが地域社会の期待に応え、地域金融機関としての使命を果た
すことに繋がると考えております。
41

４－２ 中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化のための方策【共通事項】
４－２－１ 中小規模の事業者に対する信用供与の実施体制の整備のための方策（１）経営方針
当行では、経営理念『“私たちの想い” 本業支援を通して地元の「中小企業」と「そこに働いている従業員の皆さま」から喜んでいただき地域と共に活きること。
』を策定し、本業支援を本当に必要とする中小企業への「中小企業成長戦略」により当行の特色が強まったものと評価しております。一方、2020 年以降、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて一人ひとりの意識や生活様
式が一変いたしました。コロナ禍の状況下において、第 6 次中期経営計画では「お客さまの喜び・成長」＝「銀行の成長」と捉えお客さまと共通価値の創造に取り組み、「本業支援業の確立」
を通じて経営理念の実現に向けて取り組んでまいります。
（２）経営戦略① 計画方針と目指す姿「本業支援業の確立」を通じて経営理念を実現し、地域と共に活きることを目指します。
経営理念 ： 本業支援を通して地元の「中小企業」と「そこに働いている
従業員の皆さま」から喜んでいただき地域と共に活きること
経営理念

目指す姿

➢本業支援を通して地元の「中小企業」と「そこに働いている
従業員の皆さま」から喜んでいただき地域と共に活きること。

➢「本業支援業の確立」を通じて経営理念を実現し、地域と共に活きる

コロナ時代を勝ち抜くための本 業「ファイブポリシー」

共通価値の
創造

支 援

アライアンスD X①じもとグループ連携②SBIグループの連携③外部機関との連携

効 率

化①店舗・人員・本部組織②業務効率化③SBIグループとの連携「地域と共に活きる」ためにやるべきこと組織の健全化

42①本業支援②顧客利便性の向上
③効率化

経 営

管 理

①ガバナンス強化②リスク管理体制の強化③自己資本管理体制の強化

・収益基盤の確立
・経営基盤の安定①お客さまの事業の理解・可視化②本業支援プラットフォームの充実③ＫＣＰの拡充・活用④体系の再構築⑤人材育成⑥収益基盤の確立

銀行の成長

従業員の
皆さま

中小企業の
お客さま

② 計画の骨子－ コロナ時代を勝ち抜くための「ファイブポリシー」－【第 6 次中期経営計画の骨子】
ア．本業支援お客さまの稼ぐ力の強化に向けて、「お客さまの事業の理解・可視化」、「本業支援プラットフォームの充実」、「ＫＣＰの拡充・活用」、「本業支援体系の再構築」、「人材育成」「収益基盤の確立」に組織的・継続的に取り組んでまいります。また、本業支援の実践により当行による中小企業のお客さまの営業ＣＦ改善に向けた組織的・継続的な取組を起点とし、お客さまの業績、従業員の皆さまの所得、雇用がプラスに働き、その結果新たな設備需要、消費行動が促されることで地域経済が活性化する仕組みであります「地域経済エコシステムの好循環ループ」を実現してまいります。このための取組みとしてローカルベンチマークや経営デザインシートの活用も進めております。
地域経済エコシステムの「好循環ループ」の実現
当行による中小企業のお客さまの営業ＣＦの組織的・継続的な改善への取組みが起点となり、お客さまの業績、従業員の皆さまの所得、雇用がプラスに働き、その結果新たな設備需要、消費行動が促されることで地域経済が活性化すること。

地域経済エコシステム

事業性評価

対話

アクティブリスニンググ

自治体・公的機関

グループ企業＋
本業支援

プラットホーム
財務の本業支援
成長の為の本業支援
福利厚生の本業支援

営
業
C
F
改
善

共
通
価
値
の
創
造

経営管理の本業支援

イ．アライアンス
じもとグループ連携の強化、ＳＢＩグループのスキルやノウハウの活用、産学官をはじめとする外部機関との本業支援や効率化に係る連携に取り組んでまいります。

43

ウ．ＤＸ
ＳＢＩグループとの連携を中心に、本業支援や顧客利便性向上、行内業務効率化やコロナ禍に合致した取り組みにおいて、ＤＸを積極的に取り入れてまいります。
SBIグループとの連携

基本戦略

本業支援

顧客利便性の向上

効率化

デジタルチャネルの強化
ビッグデータ活用①ネット完結型商品導入②WEB口座開設③ＩＢ機能拡大④取引法人のビッグデータ活用①SBIアプリバンキングを利用した機能追加②eKYC（本人確認）導入③SBIビッグデータ室のデータ分析、ノウハウの共有。

最新ICT技術情報の取り込み①外部サービスとの連携強化②複数サービス掛け合わせでの相乗効果①ビジネスマッチング②ネット販路拡大

既存インフラの見直し①アプリバンキング導入②クラウドサービス活用①SBIアプリバンキング

決済機能の強化①○○ペイとの連携拡大②SuicaやWAON等の交通系・小売系との連携③ローソン銀行との連携①money tap（加盟行間の無料送金）

行内業務のデジタル化①タブレット導入によるテレワーク・モバイルワーク実現②WEB会議との連携③ペーパーレス④ワークフロー・電子稟議

①承認タイム（ワークフローシステム）（３）ＳＢＩホールディングス株式会社との連携
ＳＢＩホールディングスとの連携により、グループ企業からの助言のもと中長期的な安定運用を目指した有価証券ポートフォリオ「ＳＢＩポート」の再構築や、ビジネスマッチングなどの地域経済活性化に向けた連携、新規技術の導入やコスト削減など幅広い協業が可能となりました。同社と資本業務提携関係を構築することで財務健全性の維持・向上を図り、ＳＢＩグループが有する商品・サービス・ノウハウなどを最大限活用しながら競争力・収益力を高め、企業価値の向上を図り当行の「本業支援」をさらに強化していきたいと考えております。
現在、当行関連部署とＳＢＩ担当者との間で毎月、各種連携に向けた協議を行っております。2023
年 3 月末時点、69 項目の提案を受けており、企業型確定拠出年金やビッグデータ活用、人材育成等
29 項目について採用や連携を開始しております。
（４）業績回復に向けた取組み
当行は、2023 年 5 月 12 日に公表した通り、2023 年 3 月期決算において、有価証券評価損の拡大抑制に伴う利息配当金の減少や一部取引先の業況悪化等による債務者区分の見直しや地元中小企業支援のため予防的に引当を行ったことに伴う貸倒引当金の積増し、税効果計画の見直しによる繰
延税金資産の取崩しなどを要因として 83 億円の赤字を計上いたしました。
今後、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている地元中小企業を支援していくためには、当行の業績を改善していくことが必要であるため、2022 年 9 月 2 日に「じもとグループ業績回復への取組み」を公表し、抜本的な収益改善策に取組んでおります。さらに、2023 年 4 月 28 日には、与信関係費用の増加による赤字額の拡大を踏まえ、改めて、当行において現状と原因の究明、責任の所在を取りまとめた上で、追加の改善策を策定しております。
① 中小企業支援へ特化した営業戦略への見直し
当行では 2022 年 9 月以降、中小企業支援のため経営資源を傾注し、中小企業融資に注力してま
いりました。従前の多岐に亘る本業支援を大胆に取捨選択し、マンパワーを中小企業支援に傾注し、44

顧客接点を強化することや、山形県及び宮城県などを重点エリアとして設定し、人員を投下するな
ど営業戦略の見直しを行ってまいりました。
このほか、中小企業支援への体制構築として、コロナ支援や事業再生支援を専門的に行う企業支
援部の新設（2022 年 10 月）や、個人客の取り込み強化を企図した個人営業部の新設（同月）、域外での貸出金利息の積上げを企図した戦略エリア営業部の新設（2023 年 2 月）、ＳＢＩと連携し全国展開を見据えた広域リテール戦略部の新設（同月）などを行いました。これにより、中小企業支援へ傾注するための体制構築は概ね計画通り完了いたしました。
結果として、当行の中小企業融資残高は 2023 年 3 月末において 5,789 億円（前年同月比 126 億
円増加、2022 年 8 月末対比（改善活動前）181 億円増加）となりました。
② 店舗網の見直し
当行では、中小企業支援に向かう人員の創出を図るため、店舗統廃合による合理化を進めてまいりました。2023 年 3 月末における店舗数は 47 店舗であり、2023 年度上期に 8 店舗の統廃合を行うことを公表し、2023 年 9 月末には店舗数は 39 店舗となる予定です。
③ 抜本的な経費削減
当行では、これまでも銀行全体で継続的に経費削減に取り組んでまいりました。2022 年 9 月以降
役員報酬の削減や硬式野球部の無期限休部、物件費の更なる削減に取り組んだ結果、2023 年 3 月期の経費は 115 億円（計画比 6 億 90 百万円減少）となりました。今後も更なる役員報酬の削減に加え、継続的な物件費の削減を履行してまいります。
④ 追加の改善策について（2023 年 4 月 28 日公表）
当行は、与信関係費用の増加による赤字額の拡大を踏まえ、改めて、当行において現状と原因の究明、責任の所在を取りまとめた上で、追加の改善策を策定しております。
2023 年 6 月には、取締役数（社外取締役、監査等委員含む）を 14 名から 9 名へと削減し、役員体制を刷新し、取締役数の削減による役員報酬の総額を削減するとともに、役員間の情報共有をさらに密にするとともに、併せて執行役員・部長への権限委譲を進めることで、経営改善に向けた意
思決定と施策の実行を迅速に対応できる体制としております。
また、新型コロナウイルス感染症による影響を受けた事業者への影響は長期化が懸念されることから、取引先の役職員とともに現場での経営改善に取組むために地元企業へ当行職員を派遣することや、コロナ支援、事業再生支援の専門部署である企業支援部の体制を強化するなどの企業支援体
制の強化を図っております。
（５）信用供与の実施状況を検証するための体制① 支店長会議の進捗管理
当行では毎年 1 月、4 月、7 月、10 月の計 4 回の支店長会議を開催（必要に応じて臨時支店長会
議も開催）しております。
支店長会議は、全役員、関連会社社長、全支店長および全部長が参加し、当行の現状や方針などについて共有を図っております。また、参加した支店長は、支店長会議の内容を営業店内で職員に共有を行うとともに、役員が営業店を定期的に訪問することで、現在進めております中小企業支援
45

戦略に関する現場への浸透を随時実施しております。
役員による営業店の定期訪問については、今後も訪問時のテーマを定め、現場の若手職員も含めたディスカッションを継続的に実施することで、改善が必要な事項については役員ミーティングなどで共有し、役員が責任を持って解決に努めてまいります。
② 戦略ミーティングでの進捗管理
当行では 2022 年 9 月以降、中小企業支援のため経営資源を傾注し、中小企業融資に注力してま
いりました。従前の多岐に亘る本業支援を大胆に取捨選択し、マンパワーを中小企業支援に傾注し、顧客接点を強化することや、山形県及び宮城県などを重点エリアとして設定し、人員を投下するな
ど営業戦略の見直しを行ってまいりました。
新型コロナウイルス感染症による影響を受けた事業者へ支援も含めた中小企業支援を積極的に推進していくにあたり、施策の進捗及び計数実績等に対する監督、戦略推進における課題や対応状
況などについては、役員と本業支援部による月 2 回の戦略ミーティングを開催し、情報共有を実施
しております。
③ 経営会議での進捗管理
当行は、頭取を委員長とする経営会議（委員は常勤取締役、オブザーバーとして本部部長が参加）を開催（定例開催は毎週金曜日、取締役会の開催週は除く）しております。
経営会議においては、今回策定しました経営強化計画の施策の進捗状況や収益状況について管理するとともに、計画に乖離が生じた場合は、問題点の洗出し・改善策の検討を行ない、以降の推進策を構築してまいります。
④ 取締役会での進捗管理
取締役会は、定期的に経営強化計画の進捗状況の報告を受け、社内役員のほか、非常勤・非業務執行の取締役（1 名）及び社外取締役監査等委員（2 名）からも積極的に意見をいただくなど、計
画の進捗管理に適切に関与してまいります。
４－２－２

担保又は保証に過度に依存しない融資の促進その他の中小規模の事業者の需要に対応した信用供与の条件又は方法の充実のための方策（１）担保又は保証に過度に依存しない融資体制
当行はお客さまの財務をリバランスすることにより、資金繰りを改善し本業に専念してもらう環境を作り企業の「稼ぐ力」向上を後押しすることに取組んでおります。
この方針のもと当行では担保又は保証に過度に依存しない融資案件として、中小企業成長戦略商品（プロパー商品）として 2016 年度に「テイクオーバー」「イノベーション」「レボリューション」、
2021 年度に「営業ＣＦ改善支援資金」を導入し、事業者が本業に専念出来る環境づくりを実施してまいりました。加えて、2022 年 11 月からは既存商品「テイクオーバー」の要件を拡充した「テイクオーバーⅡ」を導入し、お客様のキャッシュフロー改善に資する取組みを拡充してまいりました。

46

【商品内容及び実績】（2023年3月末）
商品名（単位：件、百万円）
共通

貸付形態

融資当座貸越 事前協議時、いずれも事業性評価①イノベーション②テイクオーバー

証書貸付③テイクオーバーⅡ

証書貸付④レボリューション

証書貸付⑤営業ＣＦ改善支援資金

証書貸付

累計極度額/

実行累計

シート又はローカルベンチマーク及び経営デザインシートと「ご提案書」※を添付し、「財務の本業支援」と「成長の為の本業支援」をセットで提案。
※ご提案書：財務の本業支援以外の
本業支援メニューを提案するもの。

累計実行額

468

18,251

243

7,819

7

620

82

1,656

26

3,088

今後も、顧客のＣＦや借入の状況等を踏まえ、「財務の本業支援」によるＣＦの改善等を中心に、担保・保証に過度に依存しない融資の推進を図ってまいります。
（２）「経営者保証に関するガイドライン」（以下、「ガイドライン」という）への対応
当行では、取引先との融資取組にあたっては、「経営者保証に関するガイドライン」及び事業承継時に焦点を当てた「経営者保証に関するガイドライン」の特則「（以下、特則含め「ガイドライン」という）の趣旨を尊重した取扱いを実施しております。
「ガイドライン」の活用にあたり、『「経営者保証に関するガイドライン」適用チェックシート』
並びに『経営者保証ガイドライン（特側）チェックシート（事業承継用）』を制定し、全店が同一目線で対応できる態勢としております。
また、当行ホームページに「ガイドライン」のバナーを設け、広く対応を周知するとともに、ディスクロージャー誌において活用状況を公表しております。
【経営者保証に関するガイドラインの活用状況】
項目（単位：件、％）

2019年度

2019年度

2020年度

2020年度

2021年度

2021年度

2022年度

2022年度

上期

下期

上期

下期

上期

下期

上期

下期

新規融資件数【A】

4,559

4,949

5,832

4,194

3,401

3,561

3,377

4,208

新規に無保証で融資した件数【B】（ABL を活用し無保証の融資を除く）

1,252

1,288

1,614

1,246

1,103

1,086

1,133

1,355

経営者保証に依存しない
融資の割合【B】/【A】

27.5%

26.0%

27.7%

29.7%

32.4%

30.5%

33.6%

32.2%

（３）私募債の取組
当行では、長期安定的な資金調達のニーズや社会貢献（寄付等）のニーズに対応するため、一定の資格要件を満たした優良企業に発行が限定される私募債について取組みを行っており、2022
年度は 32 件 22 億円を引き受けいたしました。
また、社会貢献を目的に寄付・寄贈を行う私募債として、発行時に受け取る手数料の一部を優遇し、その優遇分を原資に新型コロナウイルス感染症の予防・対策等に有効となる「新しい生活様式」に資する取組みを行っております。また、発行時のニュースリリースにて、発行企業が行っているＳＤＧｓの取組みをご紹介しております。今後も取引先企業の多様な資金調達ニーズに合わせた私募債の引受により中小企業へ資金供給を行うとともに、発行企業の地域貢献への取組
みと財務内容の優良性およびＳＤＧｓの取組みを対外的にＰＲするための本業支援に取り組んでまいります。
47

４－３ 被災者への信用供与の状況及び被災者への支援をはじめとする被災地域における東日本大震
災からの復興に資する方策【個別事項】
４－３－１ 融資相談体制の整備と対応
東日本大震災から 12 年が経過し、震災に関する融資相談については落ち着いてきております。
本計画期間においても、引き続き被災者からの融資相談について対応していくことに加え、全ての業種・従業員を対象とした新型コロナウイルス感染症に関連した融資相談についても対応してまいります。
４－３－２ 被災者への支援をはじめとする被災地域における東日本大震災からの復興に資する方策（１）被災者支援に向けた仙台銀行等との連携強化
当行は、じもとグループだからできる宮城と山形の「人・情報・産業」をつなぎ、中小企業者のお客さまから喜んでいただく「本業支援」を組織的かつ継続的に取組んでおります。そのことが、じもとグループの特徴を活かした当行の強みであり、お客さまの経営力強化・ビジネスマッチング・
販路拡大等により被災地域における復興に貢献する施策を展開してまいります。
① 協調融資取組等による資金供給機能の強化
じもとグループの経営戦略の柱として震災復興を目的とした「じもと復興戦略」「地域経済活性化戦略」を掲げ、両行一体となって中小企業者への取組みを推進しております。当行は、じもとグ
ループとして東日本大震災からの復興に向けた支援態勢を整備し、これまで単独行では対応が難し
い大口融資案件についても協調融資にて積極的に対応しております。当行本業支援部と仙台銀行地
元企業応援部は、随時情報交換を実施しております。お客さまにとってよりよい情報を提供することで、協調融資のほかにビジネスマッチング等にもつながるなど、被災地域における復興支援のための資金供給を目的として取組みを継続的に、また、強化しながら実施してまいります。
② ビジネスマッチングの強化
被災地におけるじもとグループのお客さまが抱えている様々な問題をサポートするために仙台銀行との連携を強化しております。震災以降、人手不足への対応や、販売先および仕入先の紹介等、宮城県と山形県をつなぐビジネスマッチングを強化してまいりました。お客さまに提供する情報ツールとしまして、当行と仙台銀行の取引先から依頼があった事業ニーズの概要をピックアップして紹介する「じもとホールディングスビジネスマッチング情報」を発行し、情報連携の強化を図っております。
【ビジネスマッチング実積推移】
項目(単位：件)

2015.4 ～2018.4 ～2019.4 ～2020.4 ～2021.4 ～2022.4 ～2018.32019.32020.32021.32022.32023.3

累計

紹介件数

1,640

584

445

277

200

162

3,308

成約件数

339

101

78

70

30

11

629

48

近年は新型コロナウイルスが感染拡大したことで、県境を跨いだ活動が制限されるなどの影響により、両行で実施していた商談会開催が中止になるなど、ビジネスマッチングの機会が減少しておりました。
新型コロナウイルス感染症による影響が出始めた頃は、感染防止対策に関するニーズが高まっていたことで、感染防止関連の商材に関するマッチングは出ておりましたが、影響が長期化するなかで、徐々に企業活動が制限され、マッチング件数も減少傾向にありました。
今後は感染状況が沈静化したことにより、事業者による新たなニーズの増加も想定されることから、引き続き宮城県と山形県をつなぐ取組みを積極的に対応してまいります。
③ 復興イベント、商談会の共同開催
当行と仙台銀行は、2012 年から復興支援イベントや商談会を継続開催してまいりました。復興支
援イベントについては荒天や新型コロナウイルス感染症予防の観点からイベント開催を見送っておりましたが、2022 年 10 月に再開し、2023 年 10 月に 5 回目の開催を予定しております。
今後も、被災企業や新型コロナウイルス感染症による影響を受けた企業の売上回復支援のため、継続的に実施してまいります。
（２）当行独自の復興支援に係る施策① 山形市との連携
2016 年 2 月、山形市と「地域振興・活性化に向けた連携協力の協定書」を締結し、山形市と当行
本業支援部間で人事交流を含めた堅密な連携を行っております。2019 年 11 月には山形市売上増進
支援センター（Ｙ-ｂｉｚ）へ初めて職員を派遣し、以後、これまで 4 名を継続して派遣しております。2020 年 10 月に続き 2021 年 4 月からは、山形市売上増進支援センター（Ｙ-ｂｉｚ）へ出向していた職員 1 名を新たに本業支援部へ配置し、震災復興及び今般のコロナ禍における売上増強ニー
ズに対応する体制を整えております。
② 東日本大震災事業者再生支援機構との連携強化
事業再生にあたり、既往債務負担のため新規資金調達が困難である被災者に対し、債権の買取り要請や新規融資の保証業務を行っている「東日本大震災事業者再生支援機構」と連携し、事業再生計画に基づいて新規資金の対応を行いました。
（注）これまでの支援実績としては 7 先が決定しておりますが、東日本大震災事業者再生支援機構は2021 年 3 月 31 日をもって支援決定の申込受付を終了しているため、新たな支援申込の計数は2021 年 3 月末時点となっております。

③ 私的整理ガイドライン・自然災害ガイドラインの活用
当行は、震災の影響により既往債務の弁済に困難をきたしている個人債務者の方が、自助努力による生活や事業の再建に取組まれることを支援するため、「個人債務者の私的整理に関するガイド
ライン」等を活用し、債務整理を含めた支援に取り組み、2021 年 3 月末までの対応実績は 4 件となりました。
「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」の適用が終了した 2021 年 4 月からは「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」により被災者支援を行ってまいります。
なお 2023 年 3 月末までの対応実績はございません。
49

④ その他外部機関との連携
当行は、取引先の復興支援に向けて、地域経済活性化支援機構（旧：企業再生支援機構）や中小企業活性化協議会（旧：中小企業再生支援協議会）などの外部機関と連携して取り組んでおります。
【外部機関連携累計実績】（2023年3月末現在）

機関名
地域経済活性化支援機構

累計実績
終了：2先、実施中：0先、取下げ：1先中小企業活性化協議会（旧再生支援協議会） 終了：54先、実施中：67先、取下げ：9先、相談：0先
東日本大震災事業者再生支援機構

終了：7先、実施中：0先

宮城県産業復興相談センター

取下げ：2先中小企業支援ネットワーク

終了：43先、実施中：5先、取下げ：5先

山形県企業振興公社（専門家派遣）

終了：43先、実施中：9先、取下げ：14先、相談：0先ＴＫＣ東北会

終了：14先、実施中：4先、取下げ：8先

各種コンサルティング会社

終了：41先、実施中：26先、取下げ：3先

商工会議所

終了：1先、取下げ：1先４－４ 新型コロナウイルス感染症等の影響を受けた者への信用供与の状況及び新型コロナウイルス
感染症等の影響を受けた者への支援をはじめとする地域経済の再生に資する方策【個別事項】
新型コロナウイルス感染症等の影響を受けた取引先への支援につきましては、資金繰り支援をこれまで以上に継続していくだけではなく、当行職員を取引先へ派遣するなど、現場と一体となった経営改善に取組んでまいります。
支援を進めていくなかで、事業実態を適切に把握し、業況回復のためにより踏み込んだ支援が必要な先に対しましては、抜本的な経営改善・事業再生支援なども含めて積極的に実施してまいります。
４－４－１

新型コロナウイルス感染症等の影響を受けた者への信用供与の状況

当行は、新型コロナウイルス感染症等の影響を受けた取引先に対して、資金繰り支援を積極的に対応してまいりました。詳細につきましては、前述の「３－５ 新型コロナウイルス感染症等の影響を受けた者への支援の進捗状況」に記載しております。
今後の課題としては、新型コロナウイルス感染症による影響が沈静化するなかで、地域経済は回復傾向にありますが、新型コロナウイルス感染症による影響を受けた取引先への支援はまだ必要であります。また、実質ゼロ金利融資の返済も始まっていることから、今後も幅広い資金繰りの支援が重要であると考えており、当行は取引先が必要とする資金ニーズに引き続き積極的に対応してまいり
ます。
４－４－２

新型コロナウイルス感染症等の影響を受けた者への支援をはじめとする地域経済の再生に資する方策（１）地元企業への職員の派遣
当行では、地元企業の経営を支援するために、業務管理やマーケティング等のノウハウを有する
職員を中心に、2023 年 3 月末現在で 20 名派遣しております。
50

派遣された職員は、取引先が抱える課題解決のために、原価管理体制の構築サポート（数値の見える化）や価格交渉などの収益力改善の取組みや売り場づくり（催事アイデア、ＰＯＰ、接客など）の集客力アップの取組みなどをサポートしております。
今後も経営支援が必要な地元企業に対しましては、引き続き当行職員の派遣を行っていくことで、取引先の役職員とともに、現場での経営改善を一緒になって取り組んでまいります。
【当行職員の派遣事例】※REVIC：地域経済活性化支援機構、Y-biz：山形市売上増進支援センター（２）継続した資金繰り支援
当行は、コロナ禍以降、影響を受けている取引先に対しましては、国や地方自治体からの利子補給制度を活用した融資やプロパー資金の対応だけではなく、日本政策金融公庫などの資本性劣後ローンや事業再構築補助金制度を併用した支援など、様々な資金繰り支援に取り組んでまいりました。
今後は、コロナによる影響が沈静化していくなかで、取引先の業況が回復していくためにも、これまで以上に長期間の継続した資金繰り支援が不可欠であることから、今後も取引先の抱えております資金ニーズに対して積極的に取り組んでまいります。
（３）抜本的な経営改善・事業再生支援
取引先の業況の回復を支援していくためには、継続的な資金繰り支援だけではなく、より踏み込んだ抜本的な経営改善・事業再生支援が必要になるものと考えております。
当行では、これまでも様々な経営改善・事業再生支援を実施しており、今後も積極的に取組んでまいります。具体的な支援手法としましては、債権カットを含めた金融支援やＤＤＳなどを活用した長期の財務支援を想定しており、取引先の事業実態を把握したうえで、必要となる支援策を実施
してまいります。
（４）実効性のある中小企業支援体制の構築① 企業支援体制の強化
2022 年 10 月に、コロナ支援・事業再生支援の専門部署として「企業支援部」を設立しております。行内において経営支援のノウハウを有する職員を中心に 10 名配置し、本部主導で集中的に支51

援する体制とすることで、経営改善や事業再構築に向けた支援のほか、債権カットを含めた金融支
援などのより踏み込んだ事業再生支援を実施してまいります。
また、2023 年 4 月には、営業店の企業支援業務をサポートする部署として「企業支援部」内に、「営業店サポート課」を新設しております。企業支援の実績やノウハウを有する本部職員が、計画策定のサポートやモニタリングに帯同することにより、営業店での取組みを強力にサポートするとともに、将来的な企業支援にあたる人材育成も進める体制としております。
その他にも、営業店主導による支援状況を定期的にモニタリングし、本部・営業店と役員間での状況の共有、補助金活用支援や事業承継支援などのサポートのほか、生産性改善などのより専門的な経営改善支援が必要な取引先には、コンサル会社や外部専門家と連携した支援を実施するなど、グループ全体での企業支援に取組んでまいります。

② 外部専門家による企業支援体制の検証
企業支援の現場実践に優れた実績を有する外部専門家を招き、当行の行内支援体制の検証をしております。
人材育成や業務の選択・集中も含め、企業支援の更なる実効性の向上に向けてアドバイスを受けており、当行の企業支援体制の実効性を高めてまいります。
４－５ その他主として業務を行っている地域における経済の活性化に資する方策【共通事項】
４－５－１

創業又は新事業の開拓に対する支援に係る機能強化のための方策（１）創業・新事業進出支援
創業者向けの資金供給として、山形県制度融資「開業支援資金」の他、2016 年より日本政策金融公庫山形支店との連携商品「煌やかな未来」を発売しております。2022 年度の創業・新事業進出支援に係る実行実績は 69 件となり、前年同期比では 28 件の増加となっております。当行としましては、引き続き地方創生の観点も踏まえながら、創業者及び新事業進出を計画している方へ寄り添い、支援してまいります。
【創業・新事業支援融資制度実積】
2020年度件数（単位：件）

2021年度39

2022年度416952

また、山形市と連携した創業支援事業の他、山形県内の新技術・新製品等の研究開発を行うベンチャー企業等の支援を目的として、一般財団法人きらやか銀行産業振興基金による「ベンチャービ
ジネス奨励事業」を行っており、1 先につき 50 万円の助成金を贈呈しております。2022 年度の贈呈先は 1 先で、1979 年の事業開始以降、累計 76 先に対して贈呈しており、地域における創業支援の活性化に努めております。
創業・新事業進出の検討段階からのサポートとしては、ＫＣＰによる事業計画策定、実行支援といったコンサルティング提案もおこなっており、新事業・新分野展開へのサポートを強化してまいります。
（２）成長応援ファンドの取扱い
本ファンドは、日本銀行が実施する「成長基盤強化を支援するための資金供給」の対象金融機関として当行が認定を受け、成長分野の事業に取組む企業の支援を目的に、2010 年より取扱いを開始しており、引き続き創業又は新事業の開拓する支援の一つとして活用してまいります。
【きらやか成長応援ファンド概要】
ファンド分類内容①ライフ・イノベーションファンド

医療・福祉関連事業の成長基盤強化向け②元気創造ファンド

高齢化・少子化対策関連事業の成長基盤強化向け③観光応援ファンド

観光業及びその関連事業の成長基盤強化向け④地域活力ファンド

その他地域経済の発展に資する成長基盤強化向け【きらやか成長応援ファンド実績】（単位：件、百万円）

2020年度

2022年度

件数

2021年度

金額

件数

金額

件数

金額

①

6

961

1

150

2

148

②

0

0

0

0

0

0

③

0

0

1

20

0

0

④

3

250

3

275

0

0

合計

9

1,211

5

445

2

148

４－５－２ 経営に関する相談その他の取引先の企業（個人事業主を含む）に対する支援に係る機能の強化のための施策（１）きらやかＳＤＧｓ取組支援サービス
当行では、ＳＤＧｓ達成に向けて取組みを始め事業者向けに「きらやかＳＤＧｓ取組支援サー
ビス」の取扱いを 2021 年 10 月より開始しております。
お客さまのＳＤＧｓ取組状況についてチェックシートを用いて診断の上、診断結果をフィード
バックシートにて還元し、診断結果から判明した「強み」のさらなる強化、また「弱み」を補う
今後の方針や対策等の策定を支援し、お客さまの「企業価値向上」をサポートしております。さらに、お客さまオリジナルとなる「ＳＤＧｓ宣言書」の策定も支援しております。
2023 年 3 月末までに 174 件の取引先への支援実績となっており、今後も、地域金融機関とし
53

て、地域経済の活性化に貢献する地元企業のＳＤＧｓ達成に向けた取組みを支援し、豊かで活力ある未来を創るため持続可能な地域社会の実現に貢献してまいります。
（２）エネルギー設備投資に係る利子補給金
経済産業省が実施する「令和 4 年度省エネルギー設備投資に係る利子補給金」事業において、2022 年 6 月に指定金融機関として指定され、2022 年度は 1 件 44 百万円の融資実績となりました。事業者様の省エネに向けた取組みに係るご融資を通じて、環境に配慮した取組みを支援するとともに地域経済の活性化に努めてまいります（３）デジタル地域通貨の取扱い
2021 年 7 月、デジタル商品券や地域ポイントを発行・運用するための情報プラットフォームを活用した地方創生および地域経済活性化に対する取組みについて、ＳＢＩネオファイナンシャル
サービシーズ㈱及び㈱まちのわと連携・協力していくことを目的として、包括連携協定を締結いたしました。
また 2022 年 3 月には、㈱まちのわ、㈱ハイスタッフ、㈱エイチ・エフ・ピーと当行の 4 社が共同事業体となり、山形市から「山形市プレミアム付商品券事業」の業務を引受いたしました。その後も、2022 年 7 月には「プレミアム付電子商品券事業（第 2 弾、第 3 弾）」とプレミアム付宿泊券事業を、それぞれ引受しております。県庁所在地である山形市での導入は、電子化を課題としている他市町村からの注目を集めており、当行は今後も地域の電子化へ向けサポートしてまいります。
（４）産学官金連携等外部連携強化
当行は、産学官金連携を強化する取組みの一環として、2016 年 7 月に山形大学と受託事業実施契約を締結し、取引先企業の人材育成を支援する「きらやかマネジメントスクール」を開講しています。当スクールは、山形大学の教授陣が講師となり、若手経営者、後継者、幹部社員を対象として
毎月 1 回の講義を 1 年間(全 12 回)実施いたします。講義においては、自社の抱える課題を発見し、解決するための具体的な知識等を習得する実践的な内容となっております。
第 1 期から第 4 期までに 143 人の卒業生を輩出するとともに、2023 年 3 月期に実施した「第 5 期
きらやかマネジメントスクール」につきましては、ウィズコロナを踏まえた新たなカリキュラムと非対面による講義方式を採用し、2022 年 10 月に 27 名が全課程を修了しました。第 6 期は 2023 年
4 月に開校いたしました。

54

【第5期きらやかマネジメントスクールカリキュラム】
回数

テーマ

回数

第1回

経営デザインシートで将来を構想する

第7回

これからの価値を構想する①

第8回

これからの価値を構想する②

第9回

これからの価値を構想する③

第2回
第3回

人を活かす組織をつくる（組織マネジメント）
企業の健康を診断する（経営と会計）テーマ

第4回

ローカルベンチマークで現在を深く考え
直す

第10回

健全な経営を目指す（内部管理・コンプ
ライアンス）

第5回

外部環境を見直す

第11回

将来への移行戦略を立てる

第6回

事業と環境を組み合わせる

第12回

地域と企業の未来を考える（５）きらやか産業賞の贈呈
当行では、山形県内の中小企業者を育成し、地域産業の活性化を図ることを目的に、一般財団法
人きらやか銀行産業振興基金による表彰・助成事業である「きらやか産業賞」を展開しております。
対象先を、山形県内において「技術革新」「経営革新」「国際化」「教育訓練」の面において特に優れた実績を上げている企業とし、1 先 100 万円の助成金を贈呈しております。2022 年度は、
「技術革新」
「経営革新」「国際化」の面において顕著な実績を上げ、地域の活性化や雇用の確保に大きく貢献している 3 先に贈呈いたしました。1989 年の事業開始以降、これまで 123 先に贈呈しております
が、今後も本事業を継続することで山形県の産業の振興に貢献してまいります。
４－５－３ 早期の事業再生に資する方策（１）経営改善取組企業に対する方策① 「指導企業」の指定による改善支援及び管理の実施
当行取引企業の中から特に経営改善支援を要すると判断した先を「指導企業」として選定、財務内容の改善に向け積極的な指導及び重点的な管理を行っております。
2022 年 10 月 1 日に企業支援部を新設し、2022 年度下期より指導企業 16 社の所管を全て企業支援部とし、より深度を深めて経営改善に取り組んできました。
更に 2023 年上期より企業支援部の機能を拡充し、取引先の実態に合った経営改善支援を行うことを目的に、「企業支援課」と「営業店サポート課」を新設し、企業支援部が所管する企業を拡大しております。2023 年 5 月 1 日現在、指導企業 10 社と指導企業に準じた支援と管理をする管理強化先
区分Ⅰ（後述）17 先を企業支援課で所管し積極的な改善支援並びに重点的な管理を行っております。
指導企業に対する具体的な改善支援や管理方法としては、当該企業の業績向上を目的に企業支援部に専任担当者を 5 名配置し、当該企業の経営層のみならず、必要に応じて現場社員に至るまでコミュニケーションを密にとりながら、より専門的な見地でコンサルティング機能を発揮させております。また、資金繰りの安定化の観点からも、担当営業店と企業支援部が一体となり、融資部審査課とも連携を取りながら改善支援ならびに与信管理に取り組んでおります。
② 指導企業へのサポート強化
担当企業に対しては、経営改善計画の策定支援のみならず、計画進捗状況のモニタリングを月次（必要に応じて週次）で管理・把握すると共に、企業支援課の担当者が当該企業の会議体（経営会議、
55

営業会議、生産会議、資金繰り会議 等）に営業店担当者とともに出席しております。これにより本支店一体となって当該企業の経営課題を共有するとともに、解決策の立案や専門家を活用した支援、改善行動のモニタリング等、徹底した伴走支援を行っております。更に、ケースによっては協調金融機関や中小企業活性化協議会等の外部機関との連携、調整にも積極的に関与し、抜本再生を視野に入れた具体的スキームの実行等、全方位的なサポート体制を整えております。
また、ハンズオンの経営支援を強化するために、2023 年 5 月 1 日現在、業務管理やマーケティン
グ等のノウハウを有する職員 7 名が指導企業 5 社に出向し、企業の内部から経営改善に取り組んでおります。経験豊富な人材の活用により事業性評価に基づく抜本的な事業構造改革等、経営改善に向けたサポート強化に取り組んでおり、着実に事業再生に向けた改善が進んでおります。
③ 「管理強化先」の指定によるモニタリング及び経営改善支援の実施「指導企業」以外の取引先の中から、与信供与額が大きい先で決算書分析ソフトの点数が一定評点
以下の先や赤字・債務超過・借入過多・借入急増の当行自己査定抽出基準に該当する先等を「管理強化先」として選定し管理しております。2022 年下期までは融資部所管で 229 先をモニタリング管理
しておりましたが、前述しました通り、企業支援部内に「企業支援課」と「営業店サポート課」を新設し、2023 年 4 月からは以下の通りに管理強化先に対する関与度合を強化し経営改善の実行性を高めております。
ア．
「管理強化先 区分Ⅰ」 17 先
専任担当者を配置し本部主導で指導企業に準じた集中的な支援と管理（企業支援部企業支援課所管）
イ．
「管理強化先 区分Ⅱ」 50 先
専任担当者を配置し本部と営業店が一体となった支援と管理（企業支援部営業店サポート課所管）
ウ．
「管理強化先 区分Ⅲ」 93 先
営業店主導で支援し融資部で予兆管理を強化（融資部所管）④ 中小企業金融円滑化法終了後の支援の実施
中小企業金融円滑化法に基づき、条件変更等を実施した取引先のうち債務者区分が要注意先及び破綻懸念先については、経営改善計画の策定を原則必須としており、当該取引先への経営改善に向けた支援を実施しております。2023 年 3 月末現在の金融円滑化対応先は 1,339 先となっております。
中小企業金融円滑化法は 2013 年 3 月末日をもって終了しておりますが、2012 年 11 月 1 日の金融担当大臣談話「中小企業金融円滑化法の期限到来後の検査・監督の方針について」に示された基本姿
勢及び「中小企業金融円滑化法の期限到来に当たって講ずる総合的な対策」の施策概要に基づき、今後も当該対応につきましては従前と変わらない対応を実施してまいります。
４－５－４

事業の承継に対する支援に係る機能強化のための方策（１）コンサルティング体制の強化
コンサルティング子会社であるＫＣＰの人員体制は 2023 年 3 月末現在 14 名体制としております。増員に伴う体制強化により昨今の事業承継に関するニーズの高まりに対しコンサルティング業

56

務を拡充し、多様化する本業支援ニーズに対応してまいります。
（２）外部機関との連携
事業承継対策につきましては、税制面、法務面での課題解決や実現性の評価など具体的な手続きが必要となります。そのような場合は、原則的に取引先企業が顧問契約を結んでいる専門家と連携しながら進めてまいります。各企業の顧問税理士等は、それぞれの企業の経営に密着しており、実情をよく理解していることから、よりスピーディーな対応が期待できます。しかしながら、多くの経営者は、事業承継に関する詳細な知識を有していないこともあり、専門家への依頼についても先送りしている事例も少なくありません。その際、当行の担当者は経営者と専門家の間の溝を埋める「コーディネーター」の役割を果たしております。さらに、顧問税理士等が対応できないような難度の高い案件の場合は、当行子会社のＫＣＰや当行が提携している税理士等の専門家と連携し課題解決を支援しております。
また、第三者事業承継（Ｍ＆Ａ）については、行内ネットワークのみならず、仙台銀行やきらぼ
し銀行、あおぞら銀行、日本政策投資銀行等との連携や、2021 年度より山形県で運営する「山形県事業承継ネットワーク」と「事業承継引継ぎ支援センター」が統合して発足した「山形県事業承継・引継ぎ支援センター」等の公共外部機関との連携を強化し、お客さまの事業承継ニーズにタイムリーな対応を行ってまいります。

【経営改善支援等取組率実績】

創業・新事業2018/9実績

2019/3実績

2019/9実績

2020/3実績

2020/9実績

2021/3
実績

27

42

25

37

21

18

2021/9実績

2022/3実績

2022/9実績

2023/3
実績

8

30

27

42
1,460

経営相談

1,102

1,553

1,409

1,390

1,297

1,129

1,377

1,379

1,338

事業再生

117

150

208

178

192

207

214

202

195

150

事業承継

38

53

56

45

69

60

150

49

48

146

担保・保証

22

35

32

39

23

36

31

27

14

30

1,306

1,833

1,730

1,689

1,602

1,450

1,780

1,687

1,622

1,828

取引先総数

合

計

8,216

8,252

8,213

8,145

8,210

8,132

8,210

8,026

7,916

8,128

比

15.90%

22.21%

21.06%

20.74%

19.51%

17.83%

21.68%

21.02%

20.49%

22.49%

率＊取引先総数については住宅ローン、消費者ローン等の個人借入先及び2019年3月期より特殊融資債権を除いております＊経営改善支援取組先の定義●創業・新事業 ・山形県商工業振興資金融資制度「開業支援資金」「地域産業振興特別資金」、山形県以外の地方公共団体
創業関連融資制度、当行取扱商品「煌やかな未来」や当行プロパー融資を行った先●経営相談・当行が積極的に支援を行う先として「支援企業」に指定している先（｢指導企業」先及び金融円滑化法に基づく対応を行っている先）・当行独自の「本業支援」の成約のうち、本部が認定した成約件数●事業再生・当行から人材を派遣し再生計画作成、その他支援を行った先・企業再生にあたり、ＤＥＳ、ＤＤＳ、ＤＩＰファイナンス等の手法を活用した先・中小企業活性化協議会、公的機関と連携し再生計画の策定に関与した先●事業承継
・本部の専門部署が事業承継策の相談を実施した先・営業店において「本業支援」として事業承継相談に対応した先●担保・保証・ＣＲＤスコアリングモデルを活用したビジネスローンを実行した先・ＡＢＬ（Asset Based Lending）手法の活用により流動資産担保融資を行った先（融資実行件数）
・私募債、ＰＦＩの取組み件数（実行件数）

当行は、重点施策として既往取引先への網羅的な本業支援を全行的・組織的に取組みながら、お客様の事業ニーズや資金需要、資金繰り支援などの経営相談にも積極的に対応しております。
その結果、2023 年 3 月期の経営相談に関する実績は 1,460 件となりました。
以上により、本業支援による経営相談を含めた経営改善支援等取組実績につきましては 1,828件の実績となりました。
57

５．収益の見通し【共通事項】
５－１ 収益の見通しの概要
2024 年 3 月期以降の収益計画については、経営強化計画に基づく施策を着実に実行して、収益基盤の強化を図ってまいります。
計画期間中の収益計画については以下の通りです。
【損益の計画】（単位：百万円）
2023/3期

2024/3期

2025/3期

2026/3期

2027/3期

始期・実績

計画

計画

計画

計画

始期比

業務粗利益

14,407

13,934

14,201

14,52914,671

263【コア業務粗利益】

14,42813,984

14,201

14,52914,671

242

12,155

11,857

12,176

12,576

12,763607

11,395

11,487

11,932

12,351

12,568

1,173

721

312

303

285

255

△ 466

役務取引等利益

2,013

1,981

1,915

1,870

1,851

△ 161

その他業務利益

238

96

110

83

56

△ 182

△ 20

△ 50

0

0

0

20

資金利益
うち、貸出金利息
うち、有価証券利息（うち、国債等関係損益）
経費

11,55911,40010,923

10,557

10,257△ 1,302（うち、人件費）

5,585

5,410

5,322

5,049

4,796

△ 789

（うち、物件費）

5,038

5,050

4,677

4,584

4,537

△ 501

一般貸倒引当金繰入額

396

△ 200

△ 377

△ 1,159

1,400

1,003

業務純益

2,452

2,732

3,655

5,130

3,014

562

【コア業務純利益】

2,868

2,582

3,278

3,971

4,414

1,545

（除く、投信解約損益）

2,868

2,582

3,278

3,971

4,414

1,545

△ 8,373△ 2,637△ 2,718△ 3,533△ 1,0277,346（うち、不良債権処理額）

8,260

2,468

2,549

3,364

858

△ 7,402（うち、株式関係損益）

123

0

0

0

0

△ 123

△ 5,921

94

936

1,596

1,986

7,908

臨時損益

経常利益
特別損益
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

△ 458

270

0

0

0

458

△ 6,380

364

936

1,596

1,986

8,366

25

436

156

177

191

165

1,928

△ 828

76

76

77

△ 1,851△ 8,334

756

704

1,342

1,718

10,052（１）資金利益
資金利益は、４－２－１（４）①の貸出金の施策を着実に実行することで、安定的な利益の確保を目指してまいります。貸出金は、中小企業への資金支援を傾注していく施策の継続による中小企業融資平残の増強のほか、本部主導でＳＢＩホールディングスと連携し、新たな融資の取組
みとして域外の融資を増加させることにより、貸出金利息額の増加を目指してまいります。
一方で、有価証券は、引き続きＳＢＩホールディングスとの提携のもと、中長期的な評価損解消を最優先事項とし、有価証券利息配当金に依存しない収益体質への変更を目指してまいります。
58

【貸出金の計画】

貸出金利息（単位：百万円）
2023/3期

2024/3期

2025/3期

2026/3期

2027/3期

始期・実績

計画

計画

計画

計画

始期比

11,395

11,487

11,932

12,351

12,568

1,173

貸出金平残

981,686

976,383995,720

1,013,167

1,018,059

36,373

中小企業貸出平残564,914578,308

593,936

608,936

617,950

53,036【有価証券の計画】

有価証券利息配当金（単位：百万円）
2023/3期

2024/3期

2025/3期

2026/3期

2027/3期

始期・実績

計画

計画

計画

計画

721

312

303

285

始期比
255

△ 466

（２）役務取引等利益
役務収益は、2023 年度から預かり資産を担当する FA を 10 名増員することにより関連の手数料は増加を見込んでいるものの、これまで展開してきた「福利厚生支援」や「経営管理支援」などの法人向けサービス手数料は、営業戦略の見直しに伴い契約先数の減少を見込んでおり、それに伴い法人向けの役務収益は減少していく見通しなどから、減少してく計画であります。
役務費用は、ローン関連の保証料増加が見込まれるため、増加していく計画であります。
以上により、役務取引等利益は減少していく計画としております。

【役務取引等利益の計画】

役務取引等利益（単位：百万円）
2023/3期

2024/3期

2025/3期

2026/3期

2027/3期

始期・実績

計画

計画

計画

計画

始期比

2,013

1,981

1,915

1,869

1,851

△ 161

3,414

3,345

3,316

3,308

3,302

△ 111

うち、預かり資産関連

641

643

656

676

676

34

うち、法人役務関連(※)

818

848

819

797

797

△ 21

1,400

1,363

1,401

1,438

1,451

50

役務取引等収益役務取引等費用(※)主として本業支援関連の福利厚生、経営管理、ビジネスマッチングに加え、私募債手数料等（３）経費
経費は、第 6 次中期経営計画期間からの人員計画、コスト削減計画を引き続き履行してまいります。
人件費は、銀行業務人員の見直しを継続してまいります。
物件費は、店舗網見直しに伴うランニングコストの削減やアウトソーシング業務の内製化による業務委託費の削減など、コスト削減を継続して進めてまいります。

59

【経費の計画】（単位：百万円）
2023/3期

2024/3期

2025/3期

2026/3期

2027/3期

始期・実績

計画

計画

計画

計画

経費

始期比

11,55911,40010,923

10,557

10,257△ 1,302

うち、人件費

5,585

5,410

5,322

5,049

4,796

△ 789

うち、物件費

5,038

5,050

4,677

4,584

4,537

△ 501

５－２ 単体自己資本比率の見通し
当行は、地元である山形県経済はもとより、じもとホールディングスとして活動しております宮城
県経済におきましても、その担うべき役割は非常に大きいものと認識しております。
当行は、東日本大震災からの復興および新型コロナウイルス感染症により影響を受けた地域経済の活性化に向けて、中小規模事業者をはじめとする取引先への円滑な資金供給を積極的に果たすことを目的に、当行が受入れております公的資金 300 億円と今回新たに申請いたします 180 億円を引き続き活用してまいります。
本計画では、自己資本比率について、利益の確実な計上により自己資本を積み上げてまいります。
リスクアセットにつきましては金融仲介機能の発揮による中小企業への資金支援等による貸出金の積み上げを実施していく一方で、限られた自己資本を有効に活用するため大企業向け等の低採算融資の見直しなどによるアセットコントロールを実施することで、中長期的な自己資本比率の維持、向上を目指してまいります。
なお、計画終期となる 2027 年 3 月期は 8.1％程度を想定しております。計画期間中に公的資金 200億円の返済を迎えますが、返済後も金融仲介機能を十分に発揮できる自己資本比率を維持できる見通
しであります。

【単体自己資本比率の見通し】

自己資本比率（単体）2023/3期

2024/3期

2025/3期

2026/3期

2027/3期

始期・実績

計画

計画

計画

計画

7.80%程度

7.80%程度

8.18%程度

7.66%

10.75%程度

60６．剰余金の処分の方針【共通事項】
６－１ 配当に関するグループ方針
当行の親会社であるじもとホールディングスは、内部留保の充実を図るとともに、中間配当及び期末配当の年 2 回の安定した配当を維持することを基本方針としております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響が拡大するなか、地域金融機関としての責務を果たすためには、内部留保を充実させ自己資本の増強を図ることが必要であると判断し、減配などにより配当を抑制しております。2024 年 3 月期の普通株式の年間配当金は、中間配当を見送り、期末配当に一本化の上、1 株あたり 10 円を予定しております。
今後につきましては、ＳＢＩグループとの連携の更なる強化により、グループの経営基盤強化を図り、経営強化計画の着実な履行に取り組んでまいります。
６－２ 配当に向けた態勢整備
当行は、経営強化計画に基づく施策を着実に実行し、収益基盤の強化を図っていくことで、利益剰余金を積み上げ、配当に向けた態勢を整備してまいります。
利益剰余金は、2023 年 3 月期末において 8 億円となっております。 2023 年 3 月期は当期純損失となったことから、利益剰余金は計画を下回る実績となっております。
2024 年 9 月に公的資金 200 億円返済する計画としており、2023 年 3 月末の株主資本 556 億円により十分返済は可能でありますが、返済方法については今後協議していく予定であるため、利益剰余金への影響額について下記表では反映しておりません。
その後も更に収益を積み上げ、2037 年 3 月期末までに利益剰余金 193 億円を確保し、公的資金 100億円を返済し、2048 年 3 月期末までに利益剰余金 258 億円を確保し、残りの公的資金 180 億円を返済する計画としております。
（単位：億円）
2023/3期 2024/3期 2025/3期 2026/3期 2027/3期 2028/3期 2029/3期 2030/3期 2031/3期
始期
利益剰余金
当期純利益

計画

計画

計画

計画

計画

計画

計画

計画

8

33

40

53

70

85

95

104

113

△ 83

7

7

13

17

15

14

14

14

2032/3期 2033/3期 2034/3期 2035/3期 2036/3期 2037/3期 2038/3期 2039/3期 2040/3期
計画
利益剰余金

計画

計画

計画

計画

計画

計画

計画

計画

122

135

148

163

178

193

108

123

138

14

17

16

16

16

16

16

16

16

当期純利益

2041/3期 2042/3期 2043/3期 2044/3期 2045/3期 2046/3期 2047/3期 2048/3期 2049/3期
計画
利益剰余金
当期純利益

計画

計画

計画

計画

計画

計画

計画

計画

153

168

183

198

213

228

243

258

93

16

16

16

16

16

16

16

16

16

61

７．財務内容の健全性及び業務の健全かつ適切な運営の確保のための方策【共通事項】
７－１ 経営管理に係る体制及び今後の方針（１）経営管理態勢① 現状の振り返りと課題認識について
当行では、抜本的な収益改善策と経営体力に応じたリスクテイクにより、確実に利益剰余金の積上げを行っていくべく、迅速かつ実効性の高い意思決定ができる経営管理態勢を構築することを目指しております。しかしながら、当行は 2023 年 3 月期に大幅な赤字計上となったことで、経営強化計画についても大幅な未達となりました。そのため、当行の現状と赤字計上の原因究明、責任の所在を取りまとめるべく、振り返りを実施しております。また、振り返りを行う中で、洗い出された当行の経営課題につきましては、改善策を策定し、新たな経営強化計画にも織り込んでおります。
経営陣におきましては、企業支援を最重要方針としておりましたが、貸出管理・審査体制や企業再生支援における課題認識、対応スピードが不十分でありました。新型コロナウイルス感染症等の影響など、経営環境が急速に変化するなかで、取引先は潜在的な信用リスクを抱えておりましたが、収益の積上げを意識しすぎるあまり、その信用リスクへの認識が不十分であり、抜本的な企業再生支援に必要となる予防的な引当金の対応が十分にできていなかったことから、多額の与信費用を計上するに至っております。
一連の問題につきましては、個々の要因はあるものの、ガバナンスの改革・改善が必要であると考え、再度課題を認識した上で進めて改善に向けて取組んでおります② 今後の経営管理態勢について
当行では、抜本的な収益改善策と経営体力に応じたリスクテイクにより、確実に利益剰余金の積上げを行っていくべく、迅速かつ実効性の高い意思決定ができる経営管理態勢を構築することを目指しております。
ア．役員体制の刷新
当行では、2023 年 6 月の株主総会におきまして、当行の取締役数（社外取締役を含む）を 14
名から 9 名に削減しております。役員数を削減することにより、役員間の情報共有をこれまで以上に密にするとともに、執行役員や部長職への権限移譲を行うことで、取引先や営業店への訪問頻度を維持しつつ、改善策の意思決定と施策実行を迅速に対応しております。
また、ＳＢＩグループからじもとホールディングスへ派遣されている社外取締役である長谷川靖氏が、当行の非常勤取締役を兼務しております。非常勤取締役として経営全般に関与することにより、経営改善への実効性を高めていく方針であります。
イ．仙台銀行からの役員の派遣
仙台銀行はじもとグループのパートナーとして、当行の経営改善に全面的に協力し、役員派遣を継続するなどの支援をさらに強化しております。
2022 年 11 月からは、当行の課題を解決するための取組みをスピーディーかつ着実に履行していくために、仙台銀行の常務取締役がアドバイザーとして就任しております。

62

当行本社に駐在し、役員ミーティングや取締役会・経営会議等の主要会議に出席して、経営全般に関与することで、客観的な視点から様々な助言を行い、当行の経営改善に向けた取組みに協力するとともに、じもとグループ間での更なる連携強化を進めてまいります。
ウ．リスク管理の強化
経営陣は、企業支援先の業況や営業店の取組みのモニタリング状況を共有することで、必要となる経営改善・事業再生支援策の策定や対応に関与してまいります。
本部・営業店との情報を共有することにより、支援先の潜在的な信用リスク情報を適切に把握し、取引先が必要とする経営改善・事業再生支援策を協議するとともに、支援に必要となる引当金などを十分に対応し、より踏み込んだ企業支援のスピードある実行を進めてまいります。
リスク管理については、信用リスクだけではなく、各種リスク管理の進捗状況について、じもとホールディングスと情報を共有し、対応してまいります。
（２）取締役会
頭取を議長とする取締役会（構成員は社外取締役 2 名、非常勤取締役 1 名を含む、取締役 9 名が参加）は、原則毎月 1 回開催しております。
取締役会は、経営強化計画の取組み実績を、原則として半期毎で報告を受けております。これにより社外取締役および非常勤取締役も定期的に計画全体の進捗状況を把握しており、第三者の客観的かつ中立的な視点に立った進捗管理が可能となる体制としております。
（３）経営会議
頭取を議長とする経営会議（社外取締役および非常勤取締役を除く取締役、部長等が参加）は、
原則週 1 回開催しております。
経営会議は、経営強化計画の取組み実績を、原則として半期毎で報告を受け、計画全体の進捗管理を行っております。また、計画に乖離が生じた場合は、問題点の洗出し・改善策の検討を行ない、以降の推進策を構築する体制としております。
このほか、全役員と各担当部が半期毎に個別ミーティングを行い、中期経営計画及び経営強化計
画の施策の取組み状況及び見通しを確認し、意見交換を行うなど、双方の意思疎通を図っております。
７－２ 業務執行に対する監査又は監督の体制及び今後の方針（１）内部監査体制
監査部は、リスクアセスメントの観点を取り入れたリスクベースの内部監査を実施しております。
監査部長、監査企画担当、本部監査担当、営業店監査担当、総務担当で構成し、対応にあたっております。
また、監査部長は、上記のリスクベースの内部監査を実施するため、定期的にリスクアセスメン
トの洗い替えを実施するとともに、経営会議やリスク管理委員会など当行の各種会議に出席し、リスク状況をモニタリングする態勢としております。

63

（２）監査等委員会
当行は、2020 年 6 月より監査等委員会設置会社へと移行しております。監査等委員会は、取締役
3 名（うち社外取締役 2 名）で構成され、原則として月 1 回開催し、「監査等委員会規程」、「監査等委員会監査等基準」に基づき、監査に関する重要な事項について協議・決議を行っております。
また、監査等委員会は、監査部と連携を深め、監査計画の策定・管理に関与するとともに、取締役の職務執行を監視・監督しております。さらに、常勤監査等委員は、経営会議・各種委員会等へ出席し必要に応じて意見を述べるなど、監査を適切に実施するため必要な権限行使を行っております。
７－３ 与信リスクの管理（不良債権の適切な管理を含む。）及び市場リスクを含む各種リスクの管理の状況及び今後の方針（１）リスク管理体制
銀行持株会社のじもとホールディングスが定めるグループの「リスク管理方針」に基づき、当行
は、子銀行として適切なリスク管理態勢の構築と整備を図り、グループ業務の健全かつ適切な運営を確保することとしております。
当行は、リスク管理の徹底・高度化を重要な経営課題と位置づけており、リスク管理に関する基本的事項について、「リスク管理基本方針」等を定めております。
リスク管理にあたっては、リスク種類毎に主管部署が管理するほか、リスク統括部リスク管理室
が総合的に管理する体制としております。経営レベルでの適切なリスク管理を行うため、リスク管理委員会（委員長は頭取）を設置し、リスクの識別・管理等に努めております。なお、リスク管理委員会の下部組織として、リスク統括部及び各リスク主管部署の部課長で構成するリスク管理小委
員会を設置し、リスク管理委員会の議案について実務者レベルでの事前協議を行っております。
取締役会は、リスク統括部及び関連部署より、リスク状況を定期的または必要に応じて随時報告を受けて、必要な改善指示を出すなど、適切なリスク管理の実施に取り組んでおります。
また、グループに重大な影響を与える懸念のある事項については、じもとホールディングスのグ
ループリスク管理委員会の決議事項としております。ホールディングスが重点的かつタイムリーに検証を進め、子銀行経営への関与を強化することで、潜在的な信用リスク情報も含め、全体のリスク管理が適切に進捗しているかを確認、対応を指示するなど、グループとしてのリスク管理体制を整備しております。
当行は、リスク状況を定期的または必要に応じてグループリスク管理委員会へ随時報告するだけではなく、コロナ影響先への資金繰り支援、経営改善支援の実施状況や今後の対応について定期的に報告を行うほか、グループ収益に一定影響のある重要事案については、適時適切にホールディン
グスへ報告を行い、グループとしての対応方針を重点的に協議してまいります。
（２）統合的リスク管理
当行では、信用リスク量、市場リスク量、及びオペレーショナル・リスク量を合算して、統合的リスク量を算出し、自己資本の十分性を確認する体制としており、月次でリスク管理委員会に報告
しております。
リスク管理委員会では、与信集中リスク、銀行勘定の金利リスク等についても、適時報告を受け、64

必要な改善指示を出すなど、適切なリスク管理の実施に取り組んでおります。
また、自己資本の充実度やストレス時のリスクの状況、ポートフォリオの特性等を把握するため、複数のストレス事象を設定して、ストレステストを四半期毎に実施しておりますが、今回の有価証
券評価損の拡大を受け、ストレステストの実施にあたっては、米国地方債のスプレッドをシナリオに加えるほか、金利上昇シナリオ（上昇幅）の見直しを実施するなど、必要なシナリオの見直しをすることで、適切なリスク管理を行ってまいります。
（３）信用リスク管理① 信用リスク管理方針
当行は、信用リスク管理について、「信用リスク管理方針」等を定め、リスク管理の強化に取り組んでおります。適切なリスク管理態勢のもと、金融仲介機能を積極的に発揮し、債務者の実態を踏まえた適切な経営改善支援を行うことにより、信用リスクの軽減を図る方針としています。
リスク管理委員会及び取締役会は、信用リスクに関する報告を定期的かつ必要に応じて随時に受け、必要な改善策等を指示するなど適切にリスクを把握・管理しております。
しかしながら、当行は 2022 年度決算におきまして、与信関係費用が大幅に増加したことに伴い大幅な赤字計上となっております。赤字決算の反省を踏まえ、現状と原因究明、責任の所在を取りまとめ、振り返りを実施しております。また、振り返りを行う中で、洗い出された経営課題につきましては、改善策を策定しております。
② 与信関係費用が増加した原因
与信関係費用の増加要因としては、地元大口取引先の突発的な破たんが発生したことがあります。
営業店・本部ともに定期的な訪問面談や財務分析等を行いながらも、より踏み込んだ企業実態分析
やチェックができていない、貸出管理・審査体制が不十分であったと認識しております。
また 2022 年度決算において、企業再生支援に必要な予防的な引当金を計上しております。コロナ禍において、地域経済や取引先の経営環境が急速に悪化するなか、本来であれば予防的な引当金を計上しながら、抜本的な再生支援に踏み込む必要がありましたが、不十分あったと認識しております。
③ 信用リスク面の課題背景
ア．経営管理態勢
当行の経営陣におきましては、企業支援を最重要方針としておりましたが、貸出管理・審査体
制や企業再生支援における課題認識が不十分でありました。
収益の積上げを意識しすぎるあまり、取引先の経営環境が急速に悪化する状況において、抱えている潜在的な信用リスクへの認識が不十分であったことから、抜本的な企業再生支援に必要となる予防的な引当金について、十分な対応ができておりませんでした。
イ．貸出管理・審査体制
取引先への本業支援のなかで、多様な商品やサービスを開発してまいりましたが、営業体制において、その商品やサービスを提供することが業務ウエイトの中で高くなっておりました。
そのような状況で、当行の中小企業支援の根幹である企業実態の把握や融資管理への訪問時間
65

が十分に取れなくなり、踏み込んだ企業実態分析や融資審査が十分にできなくなっておりました。
ウ．抜本的な企業再生支援
コロナ禍による影響が長引く環境のなかで、地域経済や取引先の業績が急速に悪化することなどにより、潜在的な信用リスクが高まっておりました。
当行では、その潜在的な信用リスクに対する認識が不十分であったため、企業再生支援に必要となる予防的な引当金を十分に確保できておらず、状況に応じたスピードある企業支援が十分にできておりませんでした。
④ 今後の信用リスク管理態勢について
今回の信用リスク面の課題への対応としましては、役員体制の刷新による経営管理態勢の強化や営業戦略の見直しなどに加え、下記の施策を取組んでいくことで、信用リスク管理態勢の強化を図っております。
項目（1）貸出審査体制の強化（2）予兆管理の強化（3）個社別のクレジット
ラインの設定（4）人材育成

施策

プ ロ セ ス

① 融資 部内 合議を 通じた厳格な格付査定 担当ブロック毎、主担当者（決裁権限者）、副担当者のペアによる審査体制
 格付査定を通じた営業店担当者の査定能力の向上・育成② 厳格かつ 迅速な融資審 査

 信用格付から案件審査・決裁までの一貫管理体制を継続
 事前協議の簡素化によるスピード回答（3日以内）
 積極的な出前審査による案件方向性の明示③ 取 引先訪問による企業実態の 把握

 取引先工場・店舗等の実査④ 経 営者保証に依存しない融資の推進

 事業性を評価した融資の目利き能力の向上
 保証を徴求する際の手続きの厳格化により、安易な個人保証に依存した融資を抑制① 管 理強化先の選定方法の見直し 取引先毎の状況精査による実効性のある管理② 管 理強化先のモニタリング

 営業店における事務作業負担を軽減し、モニタリングを継続③ 管 理先への営業店関与度合いの 把握・指導 本部による営業店臨店にて、営業店の関与状況を把握④ 管 理強化先の状 況を経営会議に報告

 経営会議に3ヶ月毎報告（融資部・企業支援部だけでなく役員間でも状況を共有）
 地区担当役員による取引先訪問① 格 付毎限 度額超過先の取組方針を一括付議

 格付毎限度額超過先の取組方針の明確化
 安易な限度額超過先の増加を抑制② 大 口未保全先の管理強化

 信用額を意識した融資取組み
 他金融機関との協調案件の組成① 階 層別研修の実施

 経験年数に応じた信用リスク管理能力向上に資する研修の実施② 若手 行員への指導 新任担当者を中心に格付査定トレーニーの実施
 営業店臨店時に格付査定・案件組成能力の向上を目的とした指導の実施③ 融資 部審 査課への若手職員の 配属

 融資部審査課で1～2年、格付査定・案件審査業務を経験
 将来的に営業推進・信用リスク管理能力のバランスを有する営業店長を育成（４）市場リスク管理① 市場リスク管理方針
当行は、市場リスク管理について、「市場リスク管理方針」等を定め、市場リスク管理体制、管理
対象リスク、管理方法、モニタリング等を運用し、適切なリスク管理に取り組んでおります。
市場リスクの管理態勢については、市場運用部署（フロントオフィス）と事務管理部署（バックオフィス）を分離し、さらに、市場部門から独立したリスク管理部署（ミドルオフィス）を設置して、相互に牽制する組織体制としております。

66

② 現状の振り返りと課題認識について
2023 年 3 月期末現在、その他有価証券評価損益は△176 億 9 百万円と評価損が拡大しております。海外金利の上昇に伴い評価損が拡大したことから、一時的にファンド内で日本国債などの短期の債券へ切り替えを行うなど、評価損の更なる拡大を防止する措置を講じてきたことにより、足元
評価損の拡大は抑制されておりますが、ここまで評価損が大きく拡大となった背景、原因も含め、市場リスク管理面での振り返りを実施しております。
ア．リスク許容度の検証
評価損の限度として「期中損失基準額」を設定していましたが、当行の経営体力に対して許容されるリスクの検証が十分できていなかったものと考えております。ストレステストでは試算していたものの、現実として評価損の拡大想定が甘く、当行として最大限に許容できる評価損水準の検討が十分でなかったものと認識しております。
イ．モニタリングの実効性
モニタリング指標については、ポートフォリオ特性に合わせ、米国地方債のスプレッドリスク
や豪州、カナダ、デンマークの金利感応度などの指標を把握しておりましたが、実効性のあるモ
ニタリングが十分にできていなかったものと認識しております。
ウ．アクションプラン
設定していた「期中損失基準額」に抵触した際のアクションプランについて、ソフトアラーム
のみであり、ポジション解消の強制力を持っておりませんでした。
ＳＢＩグループの見通しについては、他の証券会社の見通しと比較・検証を行っておりましたが、メインシナリオとしていたＳＢＩの市場見通しに依拠・固執するあまり、見通しに反した場合の対応が主体的に検討されなかったものと認識しております。
エ．リスクテイクの方向性
当行のポートフォリオについては、米国、カナダ、デンマークなどの海外金利リスクを多重にリスクテイクしたことで分散を図ったものの、多量であったために大幅な評価損拡大となったものと認識しております。
上記のように、市場リスク管理面において課題があったことに加え、持ち切ることで評価損を改善させる方針であったため、評価損拡大時にキャッシュ化・金利ヘッジを選択しなかったことや、評価損が拡大するなかでも継続保有を選択してきたことから、評価損が拡大したものと認識しております。
今後は、ＳＢＩグループの見通しも踏まえ、当行自身が判断し評価損の拡大にブレーキをかける
仕組みが必要と考えております。
ＳＢＩグループの見通しについては、他の証券会社の見通しと比較・検証を行っておりましたが、証券会社によって見通しが異なることがあるため、複数の見通しのなかからＳＢＩグループの見通
しをメインシナリオと位置付けていたことに問題はなかったと考えております。
ただし、ここまでの評価損拡大を招いた要因は、持ち切り方針であったためＳＢＩグループの見67

通しが外れた場合の対応策を当行として用意せず、リスクシナリオが顕現した場合の対応について
事前の準備を行わなかったことと考えております。
今後は、前述のとおり、自らの市場見通しを持つことはもとより、当行として許容できる評価損水準を主体的に検証し、ＳＢＩグループの見通し（メインシナリオ）が外れた場合の対応を事前に共有のうえ運用を委託することが必要との認識です。
特に、2022 年入り後の評価損悪化は急速であり、都度対応策を検討・実施してまいりましたが、初動が遅れる一因になったと認識しているため、あらかじめ損失基準に抵触した場合のアクション
プランを策定し、ＳＢＩグループと共有のうえ運営していくことが必要と認識しております。
③ 今後の市場リスク管理態勢について
現在、日次でのファンド価額変動要因データの受領や、ＳＢＩグループとのミーティングにより、運用状況の確認、意見交換を行うなどモニタリングしております。モニタリング指標として、米国地方債のスプレッドリスクのほか、豪州、カナダ、デンマークなどの金利感応度について、当該指標のポートフォリオへの影響を随時把握しておりますが、この内容についてフロント部門からのリ
スク管理委員会への報告を引き続き実施してまいります。
また、グループのガバナンスの観点から、有価証券運用方針についてはじもとホールディングスの経営会議決議としており、有価証券ポートフォリオの状況について、月次でじもとホールディン
グスの経営会議、取締役会に報告し、適時適切な管理を行っておりますが、今後もこの態勢を継続
してまいります。加えて、評価損の限度として設定した期中損失限度額を超過した場合には、じもとホールディングスのグループリスク管理委員会で対応を決定する態勢としておりましたが、この態勢につきましても継続してまいります。
振り返りを踏まえた今後のリスク管理としては、新たな期中損失限度額を当行の経営体力に見合った限度額よりも低い水準に設定し、更にその手前に「アクションポイント」を設定することで、急速に市場環境が変化し評価損が拡大した場合におけるリスク許容度のバッファを確保してまいります。また、「アラームポイント」「ロスカットポイント」について、いずれもハードリミットとして設定し、市場見通しに反して評価損が拡大した場合に、ルールに基づいた取引を実施すること
で迅速性と実効性を高めてまいります。再運用については、海外金利リスクを多重にリスクテイク
していた過去を踏まえ、リスクテイク量を過去と比較して大幅に減少させて開始してまいります。
今後は、中長期的な評価損の解消に向けて、ＳＢＩグループと連携しながら協議を進めてまいります。当行の経営会議、リスク管理委員会において十分な協議を行い、じもとホールディングスとも様々な検討を行いながら、市場リスクが拡大することのないように管理してまいります。改善に向けては、相場の動きのなかで過大なリスクテイクとならないように、再度ファンド内にて信用力の高い海外債券に投資を行い、その収益の一部を評価損の解消に順次充当していくことで、中長期的に有価証券評価損の解消に取り組んでまいります。

68

過去の振り返り

今後のリスク管理① リスク許容度の検証

 評価損の限度として「期中損失基準額」を設定していたが、経営体力に対し許容されるリスクの検証が十分でなかったことから、運用ポートのリスク特性に着目していたものの、経営体力と比較した観点での根拠付けが十分でなかった 新たな「期中損失基準額」について、当行の経営体力に見合った限度額よりも低い水準に設定し、急速に市場環境が変化
し、評価損が拡大した場合におけるリス
ク許容度のバッファを確保する② アクションプラン

 損失基準抵触時のアクションプランがソ
フトアラームのみであり、ポジション解消の強制力を持たなかった
 SBIの市場見通しに依拠・固執するあまり、見通しに反した場合の対応が主体的に検討されなかった 「アラームポイント」「ロスカットポイ
ント」について、いずれもハードリミッ
トとして設定（SBIとも事前に共有） 市場見通しと反して評価損が拡大した場
合、ルールに基づいた 取引を実施する
ことで迅速性と実効性を高める③ リスクテイクの方向性

 海外金利リスクを多重にリスクテイクしたが、多量であったため大幅な評価損拡大となった。

 再運用の方向性として、過去と比較しながら、リスク量は大幅に減少させて検討していく。

（５）流動性リスク管理
当行は、流動性リスクについて、「流動性リスク管理方針」等を定め、本方針及び規程に基づき、市場金融部がマーケット環境の把握、資金の運用調達状況の分析等を通じて、日々の適切かつ安定的な資金繰り管理を実施しております。
具体的には、短期間で資金化できる資産を流動性準備として一定水準以上保有することとするな
ど、日々資金繰り管理や資金調達の状況を監視し、リスク管理委員会はその監視状況について定期的に報告を受ける体制としております。
また、万が一、不測の事態が生じた場合でも十分資金を確保できるよう、危機管理計画を策定し、万全を期しております。
（６）オペレーショナル・リスク管理
当行は、オペレーショナル・リスクについて、「オペレーショナル・リスク管理規程」を定め、本規程に基づき、「事務リスク」、「システムリスク」、「法務リスク」、「風評リスク」、「人的リスク」、「有形資産リスク」の６つの区分ごとに、各リスク所管部署を定め、オペレーショナル・リスクの顕在化の防止、影響の極小化および削減等に取り組んでおります。
また、リスク統括部リスク管理室をオペレーショナル・リスクの総合的な管理部署とし、オペレーショナル・リスク全体を一元的に把握・管理するように努めております。

69

８．協定銀行による株式等の引受け等に係る事項【共通事項】
８－１ 株式等の引受け等を求める額及びその内容・金額及び条件
親会社である株式会社じもとホールディングスは、Ⅰ－７．に記載の条件にて、株式会社整理回収機構に対して各種優先株式を発行しております。今般、申込みを行う株式等の引受け等に係る事項については、Ⅰ－７．
（３）じもとホールディングスＥ種優先株式に記載のとおりです。
じもとホールディングスは、きらやか銀行の株式を優先株式（第Ⅳ種・第Ⅴ種）として保有しておりましたが、資本政策上の事務負担や、二重コストを解消することで機動性を高める観点から、2023
年 3 月にじもとホールディングスが取得請求権を行使し、優先株式を普通株式に転換することで、じもとホールディングスときらやか銀行における同一の資本構造を見直しております。
今般、じもとホールディングスは新たに発行予定のＥ種優先株式についても、きらやか銀行が発行する普通株式での引受けを予定しており、引受けの額および実施時期については、2023 年９月 29 日
付で 180 億円相当の普通株式を引き受ける予定であります。
８－２ 金額の算定根拠及び当該自己資本の活用方針（１）金額の算定根拠
2023 年 3 月末におけるきらやか銀行の連結自己資本比率は 7.49％、単体自己資本比率は 7.66％
であり、国内基準である 4.00％を上回っております。
この約 3 年間、新型コロナウイルス感染症により多大な影響を受けた事業者に対して、新規融資をはじめ、返済期間・据置期間が到来する貸出を含めた既往債務の条件変更に最大限柔軟に対応するなど資金繰りを支援するととともに、事業者への経営改善支援に多面的に対応して参りました。
しかしながら新型コロナウイルス感染症が広範囲に地域経済にマイナスの影響を及ぼし、現在も多くの地元企業が支援を必要としている状況にあると認識しております。また、昨今のウクライナ
情勢や原油価格の上昇等の影響も加わり、事業者が業績を回復するためには依然として長期間を見通す必要があります。特に中小企業の事業者を取り巻く経済環境は非常に厳しいものがありますが、
地元経済を支え、活性化させていくためには、今後も中小企業の事業者を中心に、長期にわたって支援していくことが必要不可欠であると考えております。
このような経済環境の下で、引き続き円滑な事業者支援を実施していくにあたり、当行におきま
しては、その地元である山形県の取引先において温泉旅館業や観光サービス業など新型コロナウイ
ルス感染症による影響を受ける中小企業が多く、貸出需要が多いことに加えて、ウィズコロナ・ポストコロナの環境を乗り越えていくための設備資金対応や、抜本的な事業再生支援に積極的に取り組んでいく必要があります。このため、今まで以上にリスクテイクを行う観点から、あらかじめ資本を増強しておくことが必要不可欠と判断いたしました。
当行は、新型コロナウイルス感染症による影響を受けた事業者を支援するべく、今回の経営強化
計画を着実に実践するため、180 億円の資本増強により自己資本の充実を図り、貸出余力を創造し、
中小規模事業者等に対する信用供与の円滑化に積極的に貢献していく所存でございます。

70

（２）活用方針
当行の営業基盤である山形県において、地元経済を支え、活性化させていくために担うべき役割
は非常に大きく、新型コロナウイルス感染症による影響を受けた中小企業の事業者を長期にわたって支援していくことが必要不可欠であるため、今回の資本増強につきましては、取引先への安定的かつ円滑な資金供給機能を積極的に果たすことを目的として活用してまいります。

９．機能強化のための前提条件【共通事項】（１）金利
金利の見通しにつきましては、2023 年３月末の水準よりも上昇したのち、2024 年３月末の水準にて推移するものと想定しております。
（２）為替
為替（ドル／円）レートにつきましては、2023 年 3 月末の水準を基に 129 円前後にて推移するものと想定しております。
（３）株価
株価の見通しにつきましては、2023 年３月末の水準を基に、計画期間内は 27,000 円前後の水準にて推移するものと想定しております。
【各種指標の見通し】
指標2022/3期

2023/3期

2023/9期

2024/3期

2024/9期

2025/3期

2025/9期

2026/3期

2026/9期

2027/3期

実績

実績

（前提）

（前提）

（前提）

（前提）

（前提）

（前提）

（前提）

（前提）

△ 0.020 △ 0.030 △ 0.030 △ 0.030 △ 0.030 △ 0.030 △ 0.030 △ 0.030 △ 0.030 △ 0.030

無担保コール翌日物

（%）

10年国債

（%）

0.210

0.320

0.600

0.600

0.600

0.600

0.600

0.600

0.600

0.600

ドル／円 レート（円）

122.41133.54129.00129.00129.00129.00129.00129.00129.00129.00日経平均株価（円）

27,821

28,04127,00027,00027,00027,00027,00027,00027,00027,000※各実績値は、以下の数値を記載しております。
1．無担保コール翌日物 （%） ：日本銀行が公表する無担保Ｏ／Ｎ物レートの平均値
2．新発10年国債利回（%） ：財務省ホームページ参照

3．ドル／円 レート（円） ：みずほ銀行が公表する午前10時時点の仲値レート

4．日経平均株価（円） ：終値（参考）【変更前計画の各種経済指標の見通し】
指標2021/3期

2021/9期

2022/3期

2022/9期

2023/3期

2023/9期

2024/3期

実績

（前提）

（前提）

（前提）

（前提）

（前提）

（前提）

△ 0.044 △ 0.044 △ 0.044 △ 0.044 △ 0.044 △ 0.044 △ 0.044

無担保コール翌日物

（%）

10年国債

（%）

0.120

0.120

0.120

0.120

0.120

0.120

0.120

ドル／円 レート（円）

110.72110.72110.72110.72110.72110.72110.72

日経平均株価（円）

29,17832,00032,00030,00030,00030,00030,00071

Ⅲ．株式会社仙台銀行（金融機能の強化のための特別措置に関する法律第 9 条第 1 項）

72

１．はじめに仙台銀行は、1951 年の創業時より、「信を万事の本と為す」を行是として掲げ、「宮城県の中小企業の支援・育成」を経営理念とし、金融仲介機能の発揮に努めております。
当行は、2012 年 10 月にきらやか銀行との経営統合により、共同持株会社であるじもとホールディ
ングスを設立し、2011 年 3 月に発生しました東日本大震災による被災者支援をグループ一体となり取り組んでまいりました。
その結果、被災者向け融資も含めた中小企業向けの融資残高は、震災後 10 年間で 1,997 億円（2011年 3 月期）から 4,637 億円（2021 年 3 月期）と 2 倍以上に増加するなど、金融仲介機能を発揮いたしました。
また、2020 年以降は、新型コロナウイルス感染症により影響を受けた事業者に対して、新規融資をはじめ、既往債務の条件変更に最大限柔軟に対応するなど資金繰りを支援するとともに、事業者への経営改善支援に多面的に対応してまいりました。
当行は、引き続き、積極的かつ円滑な資金供給機能を十分に発揮するよう努めてまいります。

２．経営強化計画の実施期間
当行は、金融機能の強化のための特別措置に関する法律第 12 条第 2 項の規定に基づき承認を受けた 2021 年 4 月（計画の始期）から 2024 年 3 月（計画の終期）までとする経営強化計画（以下、「変更
前経営強化計画」といいます。
）を実施しておりましたが、今般、収益の見通しの変更に伴い、当該計画に記載された事項について変更が生じたため、新たな経営強化計画（以下、「変更後経営強化計画」といいます。）を提出するものであります。
なお、変更後経営強化計画の実施期間に変更はございません。

73

３．経営強化計画の履行状況（2023 年 3 月末）
３－１ 経営環境
2023 年 3 月期におけるわが国経済は、ウィズコロナの考え方のもとで感染拡大が経済に与える影響が以前と比べて小さくなり、個人消費についても持ち直しの動きが見られました。
一方で、ウクライナ情勢の長期化などが懸念される中での物価上昇や供給面での制約、世界的な金融引き締めによる海外景気の下振れなどが、わが国経済の下振れリスクとなっております。
当行の営業エリアである宮城県経済につきましては、個人消費に一部弱めの動きが見られるものの全体としては緩やかに持ち直しております。
３－２ 決算の概要（１）資産・負債の状況（単体ベース）① 貸出金残高
中小企業向け貸出は、コロナ関連融資の収束や国内金利上昇に伴う不動産融資の大口返済等があり伸び率は鈍化したものの、融資案件のスピード対応やオーダーメイド型融資の対応などにより新規取引先が増加したことなどから、前年同月末比 41 億円増加の 4,836 億円となりました。
消費者ローンは、住宅ローン残高が増加したことから、同比 370 億円増加の 3,278 億円となりました。
地方公共団体向け貸出は、同比 33 億円減少の 655 億円となりました。
以上により、貸出金残高は、同比 268 億円増加の 9,033 億円となりました。
② 有価証券残高
有価証券残高は、前年同月末比 235 億円減少の 2,774 億円となりました。
その他有価証券の評価損益は、同比 80 億円減少し、135 億円の評価損となりました。当行は、Ｓ
ＢＩグループとの連携により、海外債券（国債・地方債等）を中心とする有価証券ポートフォリオに入れ替えておりましたが、海外金利の上昇により、当行のその他有価証券の評価損が拡大しました。さらなる評価損の拡大を防ぐためファンド内で日本国債などの海外金利の影響を受けない短期の債券へ切替を行っており、その収益の一部を評価損へ順次充当することで、中長期的に評価損の解消に取り組んでまいります。
③ 預金残高（譲渡性預金含む）
個人預金は、前年同月末比 127 億円減少の 7,480 億円、法人預金は、同比 30 億円減少の 2,700 億円、公金預金は、同比 5 億円減少の 1,909 億円となりました。
以上により、預金残高は、同比 88 億円増加の 1 兆 2,109 億円となりました。

74≪資産・負債の推移≫（単位：百万円）
2022年3月末
実績

資産2023年3月末
実績

2022年3月末
対比

1,316,985

1,299,051▲ 17,934

876,548

903,348

26,800

うち中小企業向け貸出

479,507483,646

4,138

うち消費者ローン

290,850

327,855

37,004

うち地方公共団体貸出

68,92565,532▲ 3,392

300,972

277,401▲ 23,571

1,270,379

1,259,379▲ 10,999

1,202,076

1,210,915

8,838

うち貸出金

うち有価証券
負債
うち預金・譲渡性預金
うち社債・借用金
純資産
その他有価証券評価損益

60,11940,113▲ 20,006

46,606

39,671▲ 6,934▲ 5,434▲ 13,504▲ 8,069（２）損益の状況（単体ベース）① コア業務純益
コア業務純益は、有価証券利息配当金の減少により資金利益が減少したことなどから、前年同期
比 12 億 95 百万円減少の 21 億 62 百万円となりました。
② 与信関係費用
与信関係費用は、個別貸倒引当金繰入額の減少などにより、前年同期比 3 億 36 百万円減少の 6
億 93 百万円となりました。
③ 経常利益・当期純利益
経常利益は前年同期比 9 億 43 百万円減少の 14 億 91 百万円、当期純利益は前年同期比 3 億 49 百万円減少の 11 億 57 百万円となりました。

75

≪損益状況の推移≫（単位：百万円）

2022年3月期 2023年3月期 2023年3月期
2022年3月期 2023年3月期
計画
実績
実績
対比
計画対比
業務粗利益

13,51913,471

12,048▲ 1,471▲ 1,423〔コア業務粗利益〕

13,682-

12,243▲ 1,439-

資金利益

12,93813,016

11,291▲ 1,647▲ 1,725

役務取引等利益

667

455

859

192

404

その他業務利益

▲ 85

-

▲ 102

▲ 16

-

（うち国債等債券損益）

▲ 162

-

▲ 195

▲ 32

-

10,224

10,152

10,080

▲ 144

▲ 71

人件費

5,023

-

4,954

▲ 69

-

物件費

4,305

-

4,229

▲ 75

-

一般貸倒引当金繰入額

▲ 145

▲ 115

▲ 528

▲ 383

▲ 413

業務純益

3,441

3,434

2,496

▲ 944

▲ 938

〔コア業務純益〕

3,458

-

2,162

▲ 1,295-〔コア業務純益(除く投資信託解約損益)〕

3,382

3,319

2,073

▲ 1,308▲ 1,246▲ 1,007-▲ 1,0051-

不良債権処理額

1,191

-

1,222

30

-

うち個別貸倒引当金繰入額

1,154

373

1,095

▲ 59

722

173

-

200

27

-

経常利益

2,434

2,760

1,491

▲ 943

▲ 1,269

特別損益

▲ 96

▲ 40

▲ 79

16

▲ 39

税引前当期純利益

2,338

2,720

1,411

▲ 926

▲ 1,308

当期純利益

1,506

2,020

1,157

▲ 349

▲ 863

与信関係費用

1,029

502

693

▲ 336

191

経費

臨時損益

株式等関係損益（３）自己資本比率の状況（単体ベース）
単体の自己資本比率は、当期純利益の計上により自己資本（分子）が増加した一方で、貸出金の増加等によりリスクアセット（分母）が増加したことから、2022 年 3 月末比 0.10 ポイント低下の7.91％となりました。

自己資本比率2021/3 期

2022/3 期

2023/3 期

実績

実績

実績

8.34％

8.01％

7.91％

76

３－３ 中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化の進捗状況
当行は、被災者向けの融資を含む中小企業向けの融資に積極的に取り組んでおり、取引先数の増加を背景に、2023 年 3 月期の中小企業融資残高は 4,836 億円と、計画始期である 2021 年 3 月期比で 199 億円増加しました。
≪事業債務者数・中小企業融資残高≫

単位：先、億円

2021/3 期実績

2022/3 期実績

2023/3 期
実績

事業債務者数

8,533

8,848

9,128

中小企業融資残高

4,637

4,795

4,836

３－４ 東日本大震災からの復興支援の進捗状況
当行は、震災直後より、被災者向け融資に積極的に取り組んでおり、震災後から 2023 年 3 月末までに、被災者向け新規融資（事業性融資・住宅ローン等の合計）を累計で 14,279 先 3,791 億円
実行いたしました。
被災者との合意に基づく約定弁済の一時停止については 870 先実施し、それらの先に対しては条件変更を行うなど、対応は全て完了しました。
また、宮城産業復興機構への債権売却は 28 先、東日本大震災事業者再生支援機構との支援合意
は 68 先、個人版私的整理ガイドラインの成立は 43 件、自然災害ガイドラインによる被災者支援の成立は 1 件実施しており、近年ではこれらについての対応実績はほとんどなく、震災に伴う抜本的な事業再生や生活再建については、全て着手が完了しました。
なお、宮城産業復興機構へ債権売却した先のうち 12 先においては、自己資金またはリファイナ
ンスにより弁済が正常化しました。また、東日本大震災事業者再生支援機構と支援合意した先のう
ち 10 先においても自己資金またはリファイナンスにより弁済が正常化するなど、徐々にではありますが、事業再生が進んでおります。
(単位：件、百万円）《被災者向け新規融資の実績》

震災後～
2015年3月
先数金額

2015年4月～
2018年3月
先数金額

2018年4月～
2021年3月
先数
金額

事業性融資

3,930 125,325

2,337

84,526

2,564

97,340442

26,389

198

9,527

212

11,211

住宅ローン

518

11,515

229

5,933

20

504

2

76

0

0

0

0

769

18,028

消費者ローン

1,144

1,974

1,666

2,950

1,017

1,859

0

0

0

0

0

0

3,827

6,783

5,592 138,814

4,232

93,4093,601

99,703444

26,465

198

9,527

212

11,211

合計

2021年4月～
2022年3月
先数
金額

77

2022年4月～
2022年9月
先数
金額

2022年10月～
2023年3月
先数
金額

累計
先数

金額

9,683 354,320

14,279 379,131

《被災者との合意に基づく約定弁済一時停止・条件変更完了実績》（単位：先、百万円）

2011年3月～2023年3月末
約定弁済一時停止実績累計
先数

条件変更完了実績累計

2023年3月末時点
一時停止先

先数

先数

金額

金額

金額

事業性融資

439

20,759248

15,279

0

0

住宅ローン

374

4,216

346

4,165

0

0

消費者ローン等

57

128

0

0

0

0

合計

870

25,103594

19,4440

0

３－５ その他主として業務を行っている地域における経済の活性化に資する方策の進捗状況
当行は、地域経済活性化のため、創業者向けの支援強化や事業者の課題解決に向けたコンサルテ
ィングに努めてまいりました。
コンサルティングのメニューとしては、経営支援プラットフォーム「Ｓｅｎｄａｉ Ｂｉｇ Ａ
ｄｖａｎｃｅ」の展開や㈱仙台銀キャピタル＆コンサルティングによる事業承継やＭ＆Ａ、人材紹介、ＳＤＧｓ取組支援サービス、お客さまのデジタル化支援などが挙げられます。

78

４．中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化その他の当該震災特例金融機関等が主として業務を行っている地域における経済の活性化に資する方策
４－１

中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化その他の当該震災特例金融機関等が主として業務を行っている地域における経済の活性化に資するための方針

４－１－１ 宮城県の経済環境及び復興状況（１）宮城県の中長期的な経済見通し
当行が営業基盤とする宮城県のうち仙台都市圏は、地下鉄東西線の開通や仙台空港民営化、そして各地域での大規模土地区画整理事業が多数進展し、これに伴い、今後も東北他県及び宮城県内からの人口流入、経済の一極集中が継続することが想定されます。
一方、仙台都市圏以外の郡部では、人口減少と高齢化、経済停滞が進展し、特に震災後は沿岸被災地の人口流出が進み、地方創生を通じて経済を活性化していくことが課題となっております。
これに伴い、仙台都市圏で新規産業等が集中する一方で他行競争の過熱化が懸念され、また被災地における販路・雇用問題への対応など、地域金融機関においては中長期的な視点に立った施策を展開することが必要となっています。
（２）宮城県の震災復興計画と復興状況
宮城県の「宮城県震災復興計画」は、計画期間（10 年間：2011 年度～2020 年度）を「復旧期」
（3 年）
、
「再生期」
（4 年）
、
「発展期」
（3 年）に区分しております。
2021 年 3 月をもって「宮城県震災復興計画」の計画期間は終了し、インフラの復旧や災害に強い
まちづくりなどのハード面については、多くの被災地で事業が完了した一方、被災した方々の心のケアや地域コミュニティの再生・形成などのソフト面については、地域ごとの状況に差異があるた
め、今後は震災に起因する様々な悩みを抱える方々や生産・売上げの水準が震災前に回復していな
い事業者への支援、東京電力福島第一原子力発電所の事故被害への継続的な対応、震災の記憶・教訓の伝承などについて、中長期的な取組を行っていく方針となっております。
（３）被災事業者の経営課題と本業支援ニーズ
事業再開した被災先において、建設業は復興工事需要を背景に売上高を回復しています。一方で、沿岸部の主要産業の一つである水産加工業は、販路不足や人材不足、原材料高騰等により業績回復
が遅れており、震災直前の売上高まで回復した先は全体の 27.5％にとどまっています。
このように被災事業者の業績回復には大きな業種間格差が生じている中で、当行は、各事業者の状況に応じて深度ある「本業支援」を展開し、多面的に課題解決を支援することが必要であると認識しています。

79≪東北地区被災企業の売上回復状況（2021 年 8 月現在、東北経済産業局）≫
震災直前の売上高まで回復した先
製

造

水

産

・

卸

小

売

旅

館

食
・

品
サ

・

ホ

業

42.5％

加

工

業

27.5％

ビ

ス

業

29.6％

業

20.1％

ー
テ

ル

建

設

業

66.4％

運

送

業

50.5％

全

体

39.8％

（４）新型コロナウイルス感染症による地元企業への影響
新型コロナウイルス感染症の拡大が世界的な問題となる中、宮城県経済の状況も一変しました。
業況回復の途上にある被災事業者だけでなく、幅広い取引先の事業経営に影響が及んでおり、当行では、売上減少に伴う資金繰り支援をはじめとする様々な経営支援を実施しております。
当行では、震災からの復興とあわせて、新型コロナウイルス感染症により影響を受けた取引先への支援を経営の最重要課題として位置付け、今後も迅速かつ適切な資金支援ならびに本業支援に取り組むことで、地域金融機関としての責任を果たしてまいります。
４－１－２

中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化その他の当該震災特例金融機関等が主として業務を行っている地域における経済の活性化に資するための基本的な取組姿勢（１）当行の中期経営計画① 当行の経営理念
当行は、1951 年に宮城県の中小企業金融の円滑化のために宮城県が資本金の 4 割を出資して設立した金融機関であり、創業時より、「信を万事の本と為す」を行是として掲げ、「宮城県の中小企業の支援・育成」を経営理念としております。
この経営理念は創業時より不変であり、当行の礎となっております。

80

② 中期経営計画の基本方針
2021 年 4 月から 2024 年 3 月を計画期間とする中期経営計画において、人で勝負する銀行の深化をめざし、「Ｓｐｅｅｄ ＆Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ」をスローガンに掲げております。
環境・顧客ニーズへの速やかな対応、環境・顧客ニーズに応じた進化へ挑戦することで、当行とお客さま、地域社会の持続的な成長の実現をめざしてまいります。

③ トライアングル戦略の深化
前中期経営計画より掲げているトライアングル戦略を踏襲・深化させ、収益基盤の強化へ向けた取組みは引き続き継続するとともに、環境・顧客ニーズに応じた進化へ挑戦してまいります。

81

４－２ 中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化のための方策
４－２－１ 中小規模の事業者に対する信用供与の実施体制の整備のための方策（１）コア戦略の展開
当行は、2018 年 12 月より、中小企業への貸出増強、本業支援推進戦略として、コア戦略を展開しております。これは、当行の収益の中核を構成する取引先（コア中小企業層）と重点的に支援する取引先（企業支援先）を「コア取引先」と定め、同先に対する本業支援を徹底して行い課題解決を支援することで、資金供給を含めた複合取引を推進するとともに、コア取引先の経営改善に資す
ることを目的に取り組むものです。また、新規先、創業先を含む取引先のシェアアップ、ランクアップを図ることで、顧客基盤の強化をめざしていくものです。
当行は、コア戦略によるコア取引先への融資増強を中心として中小企業への金融支援を行うこと
により、地方創生に貢献してまいります。
また、コア取引先の経営課題や事業ニーズを把握することを目的に、本業支援ヒアリングを実施
しております。

しかしながら、融資案件のスピード対応やオーダーメイド型融資の対応などにより新規取引先が増加したことなどから取引先数が増加した一方、中小企業融資残高は、コロナ関連融資の収束や国内金利上昇に伴う不動産融資の大口返済等があり伸び率が鈍化しました。
そのため、変更後経営強化計画において、2024 年 3 月期の中小企業融資残高の計画を 5,349 億円
から 5,062 億円といたします。

82≪変更前経営強化計画≫

単位：先、億円
2021/3 期実績

2022/3 期計画

2023/3 期計画

2024/3 期計画

計画始期比

事業債務者数

8,533

8,783

9,033

9,283

750

中小企業融資残高

4,637

4,849

5,099

5,349

712

≪変更後経営強化計画≫

単位：先、億円
2021/3 期実績

2022/3 期実績

2023/3 期実績2024/3 期計画

計画始期比

事業債務者数

8,533

8,848

9,128

9,283

750

中小企業融資残高

4,637

4,795

4,836

5,062

424

（２）営業体制等① 中小企業融資渉外 300 名体制の構築
当行では、経営資源を中小企業融資に重点配分するため、中小企業融資渉外を 300 名とする営業体制の構築をめざしております。
上記人員体制を構築するため、店舗戦略、事務の効率化、人員の適正配置を三位一体で実施してまいります。
② 地元企業応援部の体制
当行は、2011 年 6 月に震災からの復興支援を目的として、地元企業応援部を設置しました。現
在、1 課 3 室で活動しており、取引先への円滑な資金供給や本業支援、さらには新型コロナウイル
ス感染症の影響を受けた取引先への事業再生支援などに取り組んでまいります。
活動内容
法人営業企画課

事業者向け貸出・本業支援の方針・戦略を策定

本業支援室

グループ戦略の「本業支援」を実践

法人推進室

融資専門スタッフを配置し円滑に資金供給

サポート室

被災企業の事業再生へ向けた支援を強化（３）新型コロナウイルス感染症にかかる取引先への支援体制
当行では、今般の新型コロナウイルス感染症拡大を受け、2020 年 3 月に地元企業応援部内に「新型コロナウイルス感染症対策地元企業支援チーム」を設置し、営業店と本部が連携して適時適切な貸出、返済猶予等の既往債務の条件変更等、事業者の実情に応じた十分な対応を行う体制としております。同月には更に、取引先の影響度把握や影響度合いに応じた対策を策定することを目的に、頭取を本部長として、組織横断的な「新型コロナウイルス感染症関連地元企業支援対策本部」を設置し、新型コロナウイルス感染症による影響を受けている事業者への支援体制強化を図っております。

83

４－２－２ 信用供与の実施状況を検証するための体制（１）ブロック支店長会議での進捗管理
ブロック支店長会議（随時開催、社外取締役を除く取締役、部長、営業店長等が出席）において、担当役員は、営業店の中小規模事業者向け融資や復興支援施策の取り組み状況を確認し、より積極的な実践に向けて意見交換を行うなど進捗管理を行っております。
（２）業績進捗会議での進捗管理
業績進捗会議（月 1 回開催、社外取締役を除く取締役、部長等が出席）は、業務推進全般（貸出金、預金、預かり資産、本業支援）の取り組み状況を確認し、改善策の指示を行うなど進捗管理を行っております。
（３）経営会議での進捗管理
経営会議（週 1 回開催、社外取締役を除く取締役、部長等が出席）は、経営強化計画の実績を半期毎に報告を受け、計画と乖離が生じた際は、問題点の洗出しと改善策の検討を行うなど進捗管理を行っております。
（４）取締役会での進捗管理
取締役会（毎月 1 回開催）は、経営強化計画の実績を半期毎に報告を受けております。これにより社外役員も定期的に計画の進捗状況を把握し、第三者の客観的かつ中立的な視点に立った計画管
理が可能な体制としております。
（５）じもとホールディングスでの進捗管理
じもとホールディングスの経営会議及び取締役会は、当行及びきらやか銀行の経営強化計画の取り組み実績について半期毎に報告を受けており、グループ全体の観点から計画進捗を管理する体制としております。
（６）業績評価への反映
当行は、じもとホールディングスの方針を踏まえ、営業店業績評価に「経営改善・事業再生支援への取組み」や「本業支援実績」を設定しております。
また、職員個人の個別表彰制度を設けることにより、職員への動機づけを図っております。
４－２－３

担保又は保証に過度に依存しない融資の促進その他の中小規模の事業者の需要に対応した信用供与の条件又は方法の充実のための方策（１）事業性評価への取組み
当行は、担保や保証に過度に依存せず、取引先の内容や成長可能性などを適切に評価（事業性評価）した上で新規融資を行うため、「事業性評価シート」を作成の上、与信判断を行っております。
また、顧客情報管理においては、きらやか銀行との共同利用による「Ｆ－Ｃｕｂｅ（統合顧客管理システム）」を運用しております。事業性評価に係る情報を含めて体系的に整理と行内共有を行84

うことで、当行は引き続き、事業性評価に基づく融資をはじめとした本業支援に取り組んでまいります。
（２）経営者保証ガイドラインへの対応
当行は、引き続き経営者保証に関するガイドラインに基づき、中小規模事業者への円滑な資金提供に取り組んでまいります。
なお、2022 年 12 月の経営者保証改革プログラムの策定を踏まえ、当該ガイドラインにかかる取組方針や活用状況について、当行ホームページ上で公表しております。
《経営者保証に関するガイドラインの活用状況》
2021年4月～
2021年9月

項目

2021年10月～
2022年3月

2022年4月～
2022年9月

2022年10月～
2023年3月

新規融資件数【Ａ】

2,869

2,698

2,819

2,733

新規に無保証で融資した件数【Ｂ】（ＡＢＬ活用無保証融資を除く）

1,683

1,561

1,732

1,600

経営者保証に依存しない
融資の割合【Ｂ】／【Ａ】

58.7%

57.9%

61.4%

58.5%

（３）私募債の推進
当行は、中小規模事業者の様々な資金調達ニーズに対応するため、一定要件を満たした優良企業に限定される私募債についても積極的に取り組んでおります。
また、寄付型私募債の取扱いにより、当行が発行企業から受領する手数料の一部を優遇した上で、その優遇分を原資として発行企業から地元の学校や地方公共団体等に寄付を行っております。
当行は、取引先の状況やニーズに応じて、私募債の引受けを通じて、震災復興に取り組む中小規
模事業者に資金を供給していくほか、寄付型の引受により、地域社会に貢献してまいります。
《私募債引受実績》（単位：件、百万円）
前計画期間
累計
件数

４－３

2021年4月～
2022年3月

金額

件数

2022年4月～
2022年9月

金額

件数

2022年10月～
2023年3月

金額

件数

金額

私募債引受

79

5,650

30

1,330

17

890

32

2,150

うち寄付型

23

1,330

20

870

10

590

24

1,230

被災者への信用供与の状況及び被災者への支援をはじめとする被災地域における東日本大震
災からの復興に資する方策

４－３－１ 被災者への信用供与の状況（１）融資相談体制の整備と対応
当行は、震災直後から、営業店窓口による対応のほか、地元企業応援部や住宅ローンプラザを設置し、休日も含めて相談に対応してまいりました。
当行は、引き続き、業店窓口や地元企業応援部、住宅ローンプラザによる被災者からの融資相談
85

等に対応してまいります。
４－３－２ 被災者への支援をはじめとする被災地域における東日本大震災からの復興に資する方策（１）被災者支援に向けたリレーションシップ強化① リレーションシップ強化の基本方針
当行は、東日本大震災後の被害状況、そして被災者の復興ニーズが多岐にわたる状況を踏まえて、被災者とのリレーションシップ強化を図るとともに、その復興状況と復興ニーズを的確に把握・分析し、それぞれの取引先にあった最適な復興支援策を適時に提供する方策に取り組んでまいります。
② 被災企業等の情報収集及び共有・活用
当行は、法人営業・住宅ローン担当者が被災企業等を訪問し、様々な復興ニーズを収集するとともに、そのニーズ等をＦ－Ｃｕｂｅ（統合顧客情報管理システム）に登録し、最適な支援内容を検討・提案してまいります。
（２）被災者支援に向けたきらやか銀行等との連携強化① 被災地企業等のニーズを踏まえたビジネスマッチング
宮城県と山形県の県境を越えた地域経済交流、地方創生に向けたさらなる商流形成のため、被災
企業および新型コロナウイルス感染症により影響を受けている企業の支援のため、復興イベントのほか各種商談会を開催しております。
近年は新型コロナウイルス感染症の影響により、商談会の開催中止や企業活動の制限もあってビ
ジネスマッチングの機会、件数が減少しておりましたが、今後は感染状況が沈静化したことから、事業者による新たなニーズの増加も想定され、じもとグループでビジネスマッチング商談会を主催するなど、引き続き宮城県と山形県をつなぐ取組みを積極的に対応してまいります。

② 広域ビジネスマッチング
当行は、第二地方銀行協会や他県地銀、商工会議所など外部機関主催の商談会にも積極的に参加
し、取引先企業に対して、販路拡大等に向けた様々なビジネスマッチングの機会を提供してまいります。
また、非対面チャネルの活用も含めて、ビジネスマッチングを実施してまいります。
（３）被災企業等の状況に応じた事業再建支援策の実施① 行内の取り組み体制
当行は、経営改善計画の進捗状況のフォロー、債権売却した先のリファイナンスも含めた出口戦
略の支援など、被災企業への各種支援のほか、新型コロナウイルス感染症の影響への対応として、86資金繰り支援も含めた本業支援に注力してまいります。
② 被災企業へのサポート
当行は、引き続き宮城県中小企業再生支援協議会と連携するとともに、優先順位をつけた実効性のある支援を実施するため、支援先区分に応じて支援策を設定してまいります。
特に、新型コロナウイルス感染症により影響を受けた事業者に対しては、資金繰り支援のほか、事業再生計画の策定支援にも努めてまいりました。足下、事業再生計画の策定件数は落ち着きつつありますが、依然として業況が厳しい取引先も多いことから、引き続き資金繰り支援をはじめとした本業支援に注力してまいります。

③ 政府系金融機関等との連携による資本性劣後ローンによる事業再生支援
当行は、被災企業を含む事業者の事業規模及び将来性等を勘案の上、日本政策金融公庫や宮城県
中小企業再生支援協議会、宮城県信用保証協会等とも連携し、事業再生に向けて既存借入金の資本性劣後ローンへの転換（ＤＤＳ・デットデットスワップ）を実施してまいりました。また、新型コ
ロナウイルス感染症の影響を受けた企業に対しては、財務基盤強化のため、政府系金融機関を紹介し、政府系金融機関において 68 件 8,012 百万円の資本性劣後ローンを導入しました。
これらの対応により被災企業や新型コロナウイルス感染症の影響を受けた取引先などにおける早期の事業再建に一定の貢献ができたものと評価しております。
当行は、引き続き被災企業等の状況に応じてＤＤＳ等による支援を行ってまいります。また、必要に応じて政府系金融機関や宮城県中小企業支援協議会と連携の上、中長期的な観点から事業再生計画の見直しを実施してまいります。

④ 事業再構築補助金に係る支援
当行は、事業再構築補助金を利用する取引先に対して、事業計画の策定支援を実施することなど
により、取引先の事業転換などを支援してまいります。
（４）人材育成① 当行の人材育成
当行は、「人で勝負する銀行の深化」を掲げており、多様化する事業者の経営課題に対応するため、じもとグループ方針に基づいて、融資経験の少ない担当者 や若手担当者向け融資研修の実施、
87

中小企業診断士やファイナンシャルプランニング技能士、医療経営士などの資格取得支援などにより、職員の本業支援に向けた提案力をさらに向上させてまいります。
② 外部機関との連携
当行は、ＳＢＩグループと市場部門、Ｍ＆Ａ、ＤＸ、データ分析などの分野において人事交流を活性化させることにより、ノウハウの吸収および当行へのフィードバックに努め、外部環境の変化に対応してまいります。
４－４ その他主として業務を行っている地域における経済の活性化に資する方策
４－４－１ 創業又は新事業の開拓に対する支援に係る機能の強化のための方策（１）創業者向け支援の強化に向けた取り組み
当行は、2020 年 4 月より、「ビジネス・パートナーズ・サービス（旧じもと応援創業支援パッケージ）」を取扱開始しております。
これは、設立から 5 年以内の法人・個人事業主の取引先に便利なサービスをパッケージで提供するものであり、同パッケージの提供をはじめとして創業者向けの支援に取り組んでまいります。

≪ビジネス・パートナーズ・サービスの内容≫
対象商品・サービス

優遇内容

法人向けインターネットバンキング

契約料無料

法人向けクレジットカード

年会費初年度無料

経営支援プラットフォーム
Ｓｅｎｄａｉ Ｂｉｇ Ａｄｖａｎｃｅ

月会費 2 ヶ月間無料

仙台銀行ビジネスクラブ（SBC）

入会後初回セミナー参加無料

ビジネスマッチング情報提供－

業務提携先の紹介－

４－４－２ 経営に関する相談その他の取引先企業（個人事業者を含む、以下同じ）に対する支援に係る機能の強化のための方策（１）本業支援の実施
当行は、多様化する取引先企業の事業ニーズをより的確に把握するとともに、その経営課題の解決に向けて、取引先企業に対する経営相談及び支援機能を強化するため、地元企業応援部の行内専門スタッフが、財務改善・不動産活用・農業経営・医療福祉経営などの各種のコンサルティングサービスを実施してまいります。
（２）経営支援プラットフォーム「Ｓｅｎｄａｉ Ｂｉｇ Ａｄｖａｎｃｅ」
当行は、取引先の経営課題解決をワンストップで支援することを目的に、2019 年 11 月、クラウド型の経営支援プラットフォーム「Ｓｅｎｄａｉ Ｂｉｇ Ａｄｖａｎｃｅ」のサービス提供を開88

始しました。
会員同士のビジネスマッチング、ホームページ作成機能、従業員向け割引クーポン発行等の福利厚生サービス、大手企業とのコラボレーション企画、会員企業と銀行本支店がつながるチャット機
能、公的支援制度の情報提供、クラウドファンディング等、経営に役立つ様々なツールを提供することで、取引先の更なる事業拡大や効率化をサポートしてまいります。
（３）事業承継やＭ＆Ａ等への支援
当行は、経営者の高齢化や外部環境の変化により、事業承継や事業売却にかかるニーズがさらに増加するものと予想しております。また、事業拡大意欲の高い経営者からは事業買収ニーズが増加しており、さらにこの傾向が続くと予想されることから、引き続き被災企業を含む地元企業の事業
承継やＭ＆Ａのニーズに対し、コンサルティングサービスを提供してまいります。
また、経営者保証に関するガイドラインの特則を踏まえ、事業承継時における新旧経営者の保証
要否を適切に判断し対応することで、経営者交代時における円滑な事業承継に寄与してまいります。

《事業承継時における保証徴求割合（4類型）》
項目

2021年度上期

2021年度下期

2022年度上期

2022年度下期

新旧両経営者から保証徴求した割合

0.0%

4.8%

0.0%

0.0%

旧経営者のみから保証徴求した割合

41.2%

44.0%

45.9%

40.8%

新経営者のみから保証徴求した割合

55.7%

48.8%

40.5%

43.4%

経営者から保証を徴求しなかった割合

3.1%

2.4%

13.5%

15.8%

（４）㈱仙台銀キャピタル＆コンサルティングによる経営支援
当行は、取引先の複雑化・多様化する経営課題に対し、多角的かつ専門性の高いサービスを提供することを目的に、2020 年 1 月、当行 100％出資による子会社㈱仙台銀キャピタル＆コンサルティ
ングを設立いたしました。
同社では、事業承継やＭ＆Ａ、人材紹介をはじめ、経営に関する様々な相談を承っており、事業者に対して、これまで以上に踏み込んだ経営支援を行ってまいります。
≪仙台銀キャピタル＆コンサルティングのＭ＆Ａ、人材紹介実績≫
2020年1月～
2021年3月（単位：件）
2021年4月～
2022年3月

2022年4月～
2022年9月

2022年10月～
2023年3月

累計

事業承継・Ｍ＆Ａ成約実績

3

7

9

2

21

人材紹介成約件数

2

16

24

23

65

（５）各種コンサルティング① 地元活性化応援ローン
当行は、コンサルティングサービスの強化のため、2020 年度下期に地元活性化応援ローンの取扱いを開始しました。
89本ローンでは、リファイナンス、プロジェクトファイナンス、医療・介護・福祉向け資金、事業承継にかかる資金を利用する取引先に対して、事業計画策定支援、事業性評価、人口動向調査、消費動向調査、株価簡易評価、不動産簡易評価などの各種コンサルティングサービスを提供するものであり、本ローンの活用により、さらなるコンサルティング機能の発揮に努めてまいります。
（単位：件、百万円）≪地元活性化応援ローンの実績≫
2020月10月～
2021年3月件数
ローン実績

2021年4月～
2021年9月

金額

4

件数
660

5

2021年10月～
2022年3月

金額

件数
551

金額

14

1,722

2022年4月～
2022年9月
件数
9

金額
1,051

2022年10月～
2023年3月
件数
10

累計

金額

件数
854

42

金額
4,839

② ＳＤＧｓ取組支援サービス
当行は、2022 年 5 月よりＳＤＧｓ取組支援サービスの取扱いを開始しました。
これは、当行オリジナルのヒアリングシートを用いて、取引先のＳＤＧｓへの取組み状況を聞き取り、診断の上、結果をフィードバックシートにて還元するとともに、診断結果を踏まえ「強み」のさらなる強化、また「弱み」を補う今後の方針や対策等の策定を支援し、「ＳＤＧｓ宣言書」の策定を通じて、取引先の「企業価値向上」をサポートするものであり、当行は、地元企業のＳＤＧｓ
達成に向けた取組みを支援してまいります。
③ デジタル化支援
当行は、取引先のデジタル化及びＤＸ支援のため、2022 年 4 月に地元企業応援部本業支援室内に「お客さまデジタル化応援チーム」を設置いたしました。
本チームでは、インターネットバンキングや「Ｓｅｎｄａｉ Ｂｉｇ Ａｄｖａｎｃｅ」、経費シ
ステムなどのデジタル化ツールの導入支援を、営業店と連携して積極的に行ってまいります。

90

５．収益の見通し
５－１ 収益の見通しの概要（１）変更前経営強化計画
業務粗利益は、貸出金利の低下が続く中、引き続き、中小企業向け貸出を中心に資金需要に積極的に対応することなどにより、計画終期の 2024 年 3 月期見通しを 137 億円としておりました。
経費は、2020 年度下期に実施しました端末機の更改による減価償却費を主因として物件費が増加
しますが、店舗戦略、事務の効率化、人員の適正配置の三位一体での効率化により人件費が減少する計画であり、計画終期の 2024 年 3 月期見通しを 101 億円としておりました。
コア業務純益（投資信託解約益除く）は、上記要因により、計画終期の 2024 年 3 月期見通しを
36 億円としておりました。
与信関係費用は、前計画期間において新型コロナウイルス感染症の影響を勘案し、予防的に一般
貸倒引当金として計上しておりました。本計画では、予防的引当の状況等を勘案し、2022 年 3 月期
では与信関係費用を 11 億円見込み、以降、減少見通しとしておりました。
これにより、当期純利益は、計画終期の 2024 年 3 月期見通しを 23 億円としておりました。
（２）変更後経営強化計画
2022 年 2 月以降、海外金利の上昇に伴い、有価証券評価損が拡大し、その抑制策として、投資信託内での運用資産の入替を進めたため、予定していた分配金が得られなくなったことから、業績改善を図るべく、2022 年 9 月に「じもとグループ業績回復への取組み」を策定しました。
改善策として、コア戦略の更なる推進を掲げ、スピード対応による顧客基盤強化、オーダーメイ
ド型融資による多様な資金ニーズへの対応、チャネルの強化・拡充による顧客ニーズへの対応を行ったほか、ＳＤＧｓ取組支援サービスの体制強化、資産運用・相続対応の強化、業務プロセスの見直しなどに取り組んだ結果、2023 年 3 月期は、2022 年 3 月期と比較して有価証券利息配当金が 19
億円減少したものの、当期純利益は 11 億円と、前年同期比で 3 億円の減少に抑えられました。
しかしながら、変更前経営強化計画における当期純利益の水準と乖離が生じたこと、引き続き有価証券評価損の縮小を優先し、有価証券利息配当金が低位で推移する見込みであることから、収益の見通しを変更いたします。
これにより、当期純利益は、計画終期の 2024 年 3 月期見通しを 10 億円といたします。

91≪変更前経営強化計画≫

単位：百万円
2021 年 3 月期実績

2022 年 3 月期見通し

2023 年 3 月期見通し

2024 年 3 月期
見通し

業務粗利益

13,146

13,392

13,471

13,764

資金利益

12,584

12,776

13,016

13,368

842

616

455

396

10,32910,271

10,152

10,131

3,083

3,121

3,319

3,633

役務取引等利益経費
コア業務純益（投資信託解約益除く）

与信関係費用

758

1,137

502

426

一般貸倒引当金繰入

462

△425

△115

△195

個別貸倒引当金繰入

139

1,490

373

377

1,985

2,030

2,760

3,150

経常利益
特別損益

△10

△40

△40

△30

当期純利益

1,717

1,500

2,020

2,310

≪変更後経営強化計画≫

単位：百万円
2021 年 3 月期実績

2022 年 3 月期実績

2023 年 3 月期実績

2024 年 3 月期
見通し

業務粗利益

13,146

13,51912,048

12,172

資金利益

12,584

12,938

11,291

11,413

842

667

859

709

10,32910,224

10,08010,212

3,083

3,382

2,073

1,960

758

1,029

693

406

462

△145

△528

△309

役務取引等利益経費
コア業務純益（投資信託解約益除く）

与信関係費用
一般貸倒引当金繰入

139

1,154

1,095

585

経常利益

1,985

2,434

1,491

1,473

特別損益

△10

△96

△79

△43

当期純利益

1,717

1,506

1,157

1,000

個別貸倒引当金繰入≪主な変更点≫

単位：百万円
2023 年 3 月期

業務粗利益

変更前
見通し
13,471

資金利益

13,0162024 年 3 月期

△1,423

変更前
見通し
13,764

変更後見通し
12,172△1,591△1,725

13,368

11,413△1,954実績

差異

12,048
11,291

差異

455

859

404

396

709

313

10,152

10,080△71

10,131

10,212

81

3,319

2,073

△1,246

3,633

1,960

△1,672

502

693

191

426

406

△20

経常利益

2,760

1,491

△1,269

3,150

1,473

△1,677

当期純利益

2,020

1,157

△863

2,310

1,000

△1,309

役務取引等利益経費
コア業務純益（投資信託解約益除く）

与信関係費用92

５－２ 単体自己資本比率の見通し
当行は、中小企業貸出の積み上げなどにより、リスクアセット（分母）は増加する見込みです。
一方、自己資本（分子）は貸出金利低下の影響もあり、積み上げには時間を要する見込みです。このため計画終期の 2024 年 3 月期に 8.20％となる見込みとしておりました。
しかしながら、前述のとおり、収益の見通しに変更が生じたことなどに伴い、2024 年 3 月期における自己資本比率の見通しを 7.64％に変更いたします。
≪変更前経営強化計画≫

自己資本比率2021/3 期

2022/3 期

2023/3 期

2024/3 期

実績

見通し

見通し

見通し

8.34％

8.21％

8.20％

8.20％

2021/3 期

2022/3 期

2023/3 期

2024/3 期

実績

実績

実績

見通し

8.34％

8.01％

7.91％

7.64％

≪変更後経営強化計画≫

自己資本比率93６．剰余金の処分の方針
６－１ 配当に関するグループ方針
当行の親会社であるじもとホールディングスは、内部留保の充実を図るとともに、中間配当及び期末配当の年 2 回の安定した配当を維持することを基本方針としております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響が拡大する中、地域金融機関としての責務を果たすためには内部留保を充実させ自己資本の増強を図ることが最適であると判断し、減配などにより配当を抑制しております。
2024 年 3 月期の普通株式の年間配当金は、中間配当を見送り、期末配当に一本化の上、1 株あたり 10 円を予定しております。
今後につきましては、ＳＢＩグループとの連携の更なる強化により、グループの経営基盤強化を図り、経営強化計画の着実な履行に取り組んでまいります。
６－２ 内部留保の状況
当行は、じもとホールディングスの子銀行として、経営強化計画を確実に実行し、中小規模事業者等貸出の増強等により収益力の強化を図っております。また、財務基盤の安定化の観点から、内部留保の蓄積に努めております。
2021 年 3 月期末の当行単体のその他利益剰余金は 146 億円であり、今後も毎期収益を積上げ、経営強化計画の終期である 2036 年 3 月期末までに 431 億円を積み上げする計画としておりました。
しかしながら、前述のとおり、収益の見通しに変更が生じたことなどに伴い、2036 年 3 月期末までに 363 億円を積み上げする計画に変更いたします。
≪変更前経営強化計画≫

単位：億円

当期純利益

その他利益剰余金

当期純利益

その他利益剰余金

2021 年 3 月末

実績

17

実績

146

2030 年 3 月末

計画

13

計画

318

2022 年 3 月末

計画

15

計画

159

2031 年 3 月末

計画

20

計画

337

2023 年 3 月末

計画

20

計画

179

2032 年 3 月末

計画

20

計画

356

2024 年 3 月末

計画

23

計画

201

2033 年 3 月末

計画

20

計画

375

2025 年 3 月末

計画

24

計画

224

2034 年 3 月末

計画

20

計画

394

2026 年 3 月末

計画

27

計画

250

2035 年 3 月末

計画

20

計画

412

2027 年 3 月末

計画

20

計画

268

2036 年 3 月末

計画

20

計画

431

2028 年 3 月末

計画

20

計画

287

2037 年 3 月末

計画

20

計画

150

2029 年 3 月末

計画

20

計画

306

2038 年 3 月末

計画

20

計画

169

94

≪変更後経営強化計画≫

単位：億円

当期純利益

その他利益剰余金

当期純利益

その他利益剰余金

2021 年 3 月末

実績

17

実績

146

2030 年 3 月末

計画

11

計画

247

2022 年 3 月末

実績

15

実績

160

2031 年 3 月末

計画

19

計画

266

2023 年 3 月末

実績

11

実績

171

2032 年 3 月末

計画

19

計画

286

2024 年 3 月末

計画

10

計画

177

2033 年 3 月末

計画

19

計画

305

2025 年 3 月末

計画

10

計画

185

2034 年 3 月末

計画

19

計画

324

2026 年 3 月末

計画

11

計画

193

2035 年 3 月末

計画

19

計画

343

2027 年 3 月末

計画

13

計画

203

2036 年 3 月末

計画

19

計画

363

2028 年 3 月末

計画

16

計画

217

2037 年 3 月末

計画

19

計画

82

2029 年 3 月末

計画

18

計画

236

2038 年 3 月末

計画

19

計画

100

95

７．財務内容の健全性及び業務の健全かつ適切な運営の確保のための方策
７－１ 経営管理に係る体制及び今後の方針（１）取締役会
頭取を議長とする取締役会（構成員は社外取締役 3 名を含む取締役 12 名が参加）は、原則毎月 1回開催しております。
取締役会は、経営強化計画の取組み実績を、原則として半期毎で報告を受けております。これにより社外取締役も定期的に計画全体の進捗状況を把握しており、第三者の客観的かつ中立的な視点に立った進捗管理が可能となる体制としております。
（２）経営会議
頭取を議長とする経営会議（社外取締役を除く取締役、部長等が参加）は、原則週 1 回開催しております。
経営会議は、経営強化計画の取組み実績を、原則として半期毎で報告を受け、計画全体の進捗管理を行っております。また、収益計画の進捗状況につきましては、原則として毎月報告を受けております。
経営会議は、計画に乖離が生じた場合は、問題点の洗出し・改善策の検討を行ない、以降の推進策を構築する体制としております。
このほかにも経営会議の下部組織である業績進捗会議（社外を除く取締役、部長等が参加）は、
原則月 1 回開催しており、会議テーマを中小企業向け貸出等の進捗状況などに絞って検討し、担当部門へ必要な改善策を指示しております。
また、全役員と各担当部が半期毎に個別ミーティングを行い、中期経営計画及び経営強化計画の施策の取組み状況及び見通しを確認し、意見交換を行うなど、双方の意思疎通を図っております。
７－２ 業務執行に対する監査又は監督の体制及び今後の方針（１）内部監査体制
監査部は、リスクアセスメントの観点を取り入れたリスクベースの内部監査を実施しております。
監査部長、監査企画担当、本部監査担当、営業店監査担当、総務担当で構成し、対応にあたっております。
また、監査部長は、上記のリスクベースの内部監査を実施するため、定期的にリスクアセスメン
トの洗い替えを実施するとともに、経営会議やリスク管理委員会など当行の各種会議に出席し、リスク状況をモニタリングする態勢としております。
（２）監査等委員会
当行は、2020 年 6 月より監査等委員会設置会社へと移行しております。監査等委員会は、取締役
3 名（うち社外取締役 2 名）で構成され、原則として月 1 回開催し、「監査等委員会規程」、「監査等委員会監査等基準」に基づき、監査に関する重要な事項について協議・決議を行っております。
また、監査等委員会は、監査部と連携を深め、監査計画の策定・管理に関与するとともに、取締96

役の職務執行を監視・監督しております。さらに、常勤監査等委員は、経営会議・各種委員会等へ出席し必要に応じて意見を述べるなど、監査を適切に実施するため必要な権限行使を行っております。
７－３ 与信リスクの管理（不良債権の適切な管理を含む。）及び市場リスクを含む各種リスクの管理の状況及び今後の方針（１）リスク管理体制
銀行持株会社のじもとホールディングスが定めるグループの「リスク管理方針」に基づき、当行
は、子銀行として適切なリスク管理態勢の構築と整備を図り、グループ業務の健全かつ適切な運営を確保することとしております。
当行は、リスク管理の徹底・高度化を重要な経営課題と位置づけており、リスク管理に関する基本的事項について、「リスク管理基本方針」等を定めております。
リスク管理にあたっては、リスク種類毎に主管部署が管理するほか、リスク統括部リスク管理室
が総合的に管理する体制としております。経営レベルでの適切なリスク管理を行うため、リスク管理委員会（委員長は頭取）を設置し、リスクの識別・管理等に努めております。なお、リスク管理委員会の下部組織として、リスク統括部及び各リスク主管部署の部課長で構成するリスク管理小委
員会を設置し、リスク管理委員会の議案について実務者レベルでの事前協議を行っております。
取締役会は、リスク統括部及び関連部署より、リスク状況を定期的または必要に応じて随時報告を受けて、必要な改善指示を出すなど、適切なリスク管理の実施に取り組んでおります。
また、当行においてグループに重大な影響を与える懸念のある事項については、じもとホールディングスのグループリスク管理委員会の決議事項としているほか、当行のリスク状況を定期的または必要に応じて随時報告を行い、改善策等について指示を受けて体制整備に取り組んでおります。
（２）統合的リスク管理
当行では、信用リスク量、市場リスク量、及びオペレーショナル・リスク量を合算して、統合的リスク量を算出し、自己資本の十分性を確認の上、月次でリスク管理委員会が報告を受けております。
また、与信集中リスク、銀行勘定の金利リスク等についても、リスク管理委員会が適時報告を受け、必要な改善指示を出すなど、適切なリスク管理の実施に取り組んでおります。
（３）信用リスク管理
当行は、信用リスク管理について、「信用リスク管理方針」等を定め、リスク管理の強化に取り組んでおります。適切なリスク管理態勢のもと、金融仲介機能を積極的に発揮し、債務者の実態を踏まえた適切な経営改善支援を行うことにより、信用リスクの軽減を図る方針としています。
リスク管理委員会及び取締役会は、信用リスクに関する報告を定期的かつ必要に応じて随時に受け、必要な改善策等を指示するなど適切にリスクを把握・管理しております。
具体的には、信用格付をベースに、与信全体のポートフォリオ管理と個別与信の審査管理の２つの側面から適切に信用リスクの計測・把握に努め、資産の健全性の維持・向上を図っています。特に中小・零細企業等向けの与信管理にあたっては、経営者資質や財務面の特性を踏まえ、経営実態
97

を総合的に勘案した上で信用格付を行い管理しています。
大口与信先の管理にあたっては、当行が保有する当該与信先に係る有価証券（株式・社債等）を含めるとともに、じもとグループ全体での与信状況もあわせて管理しております。
また、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、当行は、融資部や地元企業応援部、営業店などの関係部署が連携して、取引先企業等への現場訪問等を徹底し、債務者の状況把握を継続的に行い、早期の情報収集に取り組んでおります。
その状況を踏まえた上で、リスク管理委員会が銀行全体の信用リスク状況等を把握・分析するとともに、地元企業応援部が中心となって債務者の状況等に適した事業再建支援策に取り組み、不良債権の抑制等に取り組んでおります。
（４）市場リスク管理
当行は、市場リスク管理について、「市場リスク管理方針」等を定め、市場リスク管理体制、管理
対象リスク、管理方法、モニタリング等を運用し、適切なリスク管理に取り組んでおります。
市場リスクの管理態勢については、市場運用部署（フロントオフィス）と事務管理部署（バックオフィス）を分離し、さらに、市場部門から独立したリスク管理部署（ミドルオフィス）を設置して、相互に牽制する組織体制としております。
有価証券の運用方針やリスク管理の詳細については、「有価証券運用方針」として、半期ごとにじもとホールディングスの経営会議で決定します。
リスク管理委員会では、リスク管理部署よりリスク管理について定期的に報告を受け、また、有価証券運用に期中損失限度枠を設定し、これを超過した場合には、じもとホールディングスのグループリスク管理委員会で対応を決定する態勢としております。
また、市場変動の際のＶａＲの限界及び弱点を認識し、自己資本の充実度やストレス時のリスクの状況、ポートフォリオの特性等を把握するため、複数のストレス事象を設定して、ストレス・テ
ストを四半期毎に実施しております。
このほか、リバース・ストレステストを実施し、ストレスが顕現化した場合の自己資本比率等への影響をリスク管理委員会に報告しております。
有価証券についてはポートフォリオの見直しにより、委託会社をＳＢＩ地方創生アセットマネジ
メントとするインカムゲインを目的とした投資信託（ＳＢＩ戦略ポート）の割合が大きくなっております。ＳＢＩ戦略ポートに関しては、ＳＢＩ戦略ポート全体を通した安定収益を目指しており、ＳＢＩ戦略ポート全体に対するアラームポイントを設定しております。また、日次でのファンド価
額変動要因データの受領や、ＳＢＩ地方創生アセットマネジメント、ファンドマネージャーとのミーティング（Ｗｅｂ会議等）により、運用状況の確認、意見交換の実施を行うなどモニタリングしており、この内容についてはフロント部門よりリスク管理委員会へ報告しております。
しかしながら、ＳＢＩ戦略ポートにおいて、海外金利の上昇により、有価証券評価損が拡大した
ため、さらなる評価損拡大を防止するため、一時的にファンド内で日本国債などの短期の債券へ切り替えを行いました。
その際に、市場リスク管理の強化として、リスク許容度の再設定、モニタリング指標追加による実効性のあるモニタリング体制の確立、ＳＢＩグループとの双方向のリスクコミュニケーションな
どに取り組んでおります。
今後は、再度ファンド内にて信用力の高い海外債券（北米、欧州地域の国債等）に投資を行い、98その収益の一部を、評価損の解消に順次充当し、中長期的に有価証券評価損の解消に取り組んでまいります。
（５）流動性リスク管理
当行は、流動性リスクについて、「流動性リスク管理方針」等を定め、本方針及び規程に基づき、市場金融部がマーケット環境の把握、資金の運用調達状況の分析等を通じて、日々の適切かつ安定的な資金繰り管理を実施しております。
具体的には、短期間で資金化できる資産を流動性準備として一定水準以上保有することとするな
ど、日々資金繰り管理や資金調達の状況を監視し、リスク管理委員会はその監視状況について定期的に報告を受ける体制としております。
また、万が一、不測の事態が生じた場合でも十分資金を確保できるよう、危機管理計画を策定し、万全を期しております。
（６）オペレーショナル・リスク管理
当行は、オペレーショナル・リスクについて、「オペレーショナル・リスク管理規程」を定め、本規程に基づき、「事務リスク」、「システムリスク」、「法務リスク」、「風評リスク」、「人的リスク」、「有形資産リスク」の６つの区分ごとに、各リスク所管部署を定め、オペレーショナル・リスクの顕在化の防止、影響の極小化および削減等に取り組んでおります。
また、リスク統括部リスク管理室をオペレーショナル・リスクの総合的な管理部署とし、オペレーショナル・リスク全体を一元的に把握・管理するように努めております。

99

８．協定銀行による株式等の引受け等に係る事項
2012 年 10 月の経営統合に伴い、優先株式にかかる株式移転にあたっては、移転比率に基づき、仙台銀行第Ⅰ種優先株式 1 株につき、じもとホールディングスＢ種優先株式 6.5 株を交付いたしました。

＜仙台銀行第Ⅰ種優先株式に係る株式移転の内容＞
種

払込期日／発行日
発行済株式数（株）
発行総額
（百万円）
1 株あたり払込額（円）
優先配当金
剰余金
累積／非累積の配当
参加／非参加
交付財産
残余財
1 株あたり優先
産の分分配額（円）
配
参加／非参加取条

株式移転効力発生日に発行
株式移転比率 1：6.5 で移転
仙台銀行第Ⅰ種優先株式と同条件
株式移転比率で調整
仙台銀行第Ⅰ種優先株式と同条件
仙台銀行第Ⅰ種優先株式と同条件
仙台銀行第Ⅰ種優先株式と同条件
仙台銀行第Ⅰ種優先株式と同条件

非参加

非参加

仙台銀行第Ⅰ種優先株式と同条件なし（但し、優先配当支払停止時には議決権が発生）
2013 年 4 月 1 日～2036 年 9 月 30 日

1,500+経過優先配当金相当額

株式移転比率で調整

仙台銀行普通株式

取得価額
修正期間
取得価額
修正頻度

2013 年 4 月 1 日～2036 年 9 月 30 日
月次

月次

仙台銀行第Ⅰ種優先株式と同条件

取得価額
修正方法

毎月第 3 金曜日（決定日）までの 5 連続取引日の終値の平均値（上場の場合）若しくは
連結 BPS を、決定日の翌日以降次回決定日まで適用（但し、下限取得価額を下回る場合は下限取得価額を適用）

毎月第 3 金曜日（決定日）までの 5 連続取引日の終値の平均値を、決定日の翌日以降次回決定日まで適用（但し、下限取得価額を下回る場合は下限取得価額を適用）

持株会社が上場することに鑑み、非上場の場合に適用する連結 BPS に関する記載を削除した以外は仙台銀行第Ⅰ種優先株式と同条件

当初取得価額未決定

未決定2013 年 4 月 1 日に先立つ 5 連
続営業日の仙台銀行株価終値の平均値（上場の場合）若し
くは連結 BPS を採用

2013 年 4 月 1 日に先立つ 5 連
続営業日の終値の平均値を採用（但し、下限取得価額を下回る場合は下限取得価額を採用）

持株会社が上場することに鑑み、非上場の場合に適用する連結 BPS に関する記載を削除したことと、参照する対象を新設持株会社株式とした以外は仙台銀行第Ⅰ種優先株式と同条件

下限取得価額（円）

302

302÷6.5

株式移転比率で調整

一般的な調整条項ありあり

仙台銀行第Ⅰ種優先株式と同条件

一斉取得日2036 年 10 月 1 日

2036 年 10 月 1 日

仙台銀行第Ⅰ種優先株式と同条件

交付財産

仙台銀行普通株式

じもとホールディングス
普通株式

新設持株会社株式に変更

一斉取得価額一斉取得日に先立つ 45 取引
日目に始まる 30 連続取引日の終値の平均値（上場の場合）
若しくは連結 BPS（但し、下限取得価額を下回る場合は下限取得価額を適用）

決定方法

得
項

（株式
対価）

2012 年 10 月 1 日
130,000,000
30,000（1,500÷6.5）
預金保険機構資金調達コスト
非累積
非参加
金銭
（1,500÷6.5）＋経過優先配当金相当額

交付財産

請求期間

取 得
請求権
（株式
対価）

2011 年 9 月 30 日
20,000,000
30,000（1,500）
預金保険機構資金調達コスト
非累積
非参加
金銭

株式会社じもとホールディングス Ｂ種優先株式なし（但し、優先配当支払停止時には議決権が発生）
2013 年 4 月 1 日～2036 年 9 月 30 日
じもとホールディングス
普通株式
2013 年 4 月 1 日～2036 年 9 月 30 日

議決権

取 得
請求権
（株式
対価）

株式会社仙台銀行
第Ⅰ種優先株式類

一斉取得日に先立つ 45 取引
日目に始まる 30 連続取引日の終値の平均値（但し、下限取得価額を下回る場合は下限取得価額を適用）100

仙台銀行第Ⅰ種優先株式と同条件
仙台銀行第Ⅰ種優先株式と同条件
新設持株会社株式に変更
仙台銀行第Ⅰ種優先株式と同条件

持株会社が上場することに鑑み、非上場の場合に適用する連結 BPS に関する記載を削除した以外は仙台銀行第Ⅰ種優先株式と同条件

取得可能期間

取
条

得
項

取得条件

（金銭
対価）

1 株あたり交付財産（円）2021 年 10 月 1 日～

2021 年 10 月 1 日～

仙台銀行第Ⅰ種優先株式と同条件取得の決議を実施する取締役
会開催日までの 30 連続営業
日 の全ての 日におい て終 値
（上場の場合）若しくは連結
BPS が下限取得価額を下回る
場合で、かつ金融庁の事前承認を得ている場合

取得の決議を実施する取締役
会開催日までの 30 連続営業
日の全ての日において終値が下 限取得価 額を下回 る場 合で、かつ金融庁の事前承認を得ている場合に可能

持株会社が上場することに鑑み、非上場の場合に適用する連結 BPS に関する記載を削除した以外は仙台銀行第Ⅰ種優先株式と同条件

1,500+経過優先配当金相当額（1,500÷6.5）＋経過優先配当金相当額

株式移転比率で調整

2022 年 10 月、じもとホールディングスは、Ｂ種優先株式について、10 株を 1 株の割合をもって併合しました。
また、じもとホールディングスは、仙台銀行の株式を優先株式（第Ⅰ種）として保有しておりましたが、資本政策上の事務負担や、二重コストを解消することで機動性を高める観点から、2023 年
3 月にじもとホールディングスが取得請求権を行使し、優先株式を普通株式に転換することで、じもとホールディングスと仙台銀行における同一の資本構造を見直ししました。

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９．機能強化のための前提条件
当行の主要営業区域である宮城県の景気は、2023 年 5 月に新型コロナウイルス感染症が第 5 類に移行したことにより、計画終期に向けて回復していくものと見込んでおります。
（金利）
金利の見通しにつきましては、2023 年３月末の水準よりも上昇したのち、2024 年３月末の水準にて推移するものと想定しております。
（為替）
為替（ドル／円）レートの見通しにつきましては、2023 年 3 月末の水準を基に 129 円前後にて推移するものと想定しております。
（株価）
株価の見通しにつきましては、2023 年３月末の水準を基に、計画期間内は 27,000 円前後の水準にて推移するものと想定しております。

2021/3 期
実績

指標2022/3 期実績

2023/3 期実績2024/3 期（前提）

無担保コールＯ／Ｎ（％）△0.044△0.020△0.030△0.030

１０年国債

（％）

0.120

0.210

0.320

0.600

為替（ドル／円）（円）

110.72

122.41133.54129.00日経平均株価（円）

29,17827,821

28,04127,000※実績等は、以下の数値を記載しております。
１．無担保コールＯ／Ｎ: 日本銀行が公表する無担保コールＯ／Ｎ物レートの平均値
２．10 年国債: QUICK 社が算出する終値レート
３．為替（ドル／円）: みずほ銀行が公表する午前 10 時時点の仲値レート
４．日経平均株価: 終値

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