Ⅲ 「外資系企業の労使関係等実態調査」
調査票及び記入要領

Ⅰ

企業の概要について

問１(1)貴企業の概要について記入してください。

設立又は外資導入の時期

西暦

年

企

日本法人
外国法人の支店等

１２業の形

態

外資元国籍(注１)
（国名）
外資比率

新設
合併・買収
資本参加
そ の 他 (企業の設立方法)

社長(外国法人の場合は支 日 本 人店長等)の国籍
外 国 人
総％

１
２
３
４
１
２

数

うち外国人数

(注２)
女

男

男

女

常勤役員数人人人人人人人人人人人人人人人

常用労働者数 (注３)
うち管理職数
臨時・アルバイト等(注４)人（該当者がいない場合には０を記入して下さい。）(2)貴社の主たる業種を以下の《業種コード表》からあてはまる番号(１つ)を記入してください。

《業種コード表》＜製造業＞＜非製造業＞

１ 食料品

７ 石油・石炭製品

13 金属製品

19農林漁業

25

不動産業

２ 繊維・衣料８14 一般機器

20

鉱 業

26

運輸業

３ 木材･木製品･家具

９ ゴム・皮革

15 電気機器21

卸売・小売業

27

情報通信業

飲食店・宿泊業

プラスチック製品

４ パルプ･紙10 鉄鋼業16 輸送機器2228

教育・学習支援業

５ 出版・印刷

11 窯業・土石17 精密機器

23 建設業

29

サービス業

６ 化学工業12 非鉄金属18 その他製造業

2430

その他非製造業

金融・保険業(3)上記の業種で18、30の「その他」を選択された場合は、以下に具体的業種名をご記入ください。
その他製造業
その他非製造業－ 46 －

Ⅱ

労使関係について

問２ (1)労働組合はありますか。

あなり 単 一複 数
し１２３(2)労働組合組織率はどのくらいですか。(注５)％(3)その組合は、どの上部団体に加入していますか。(注６)
連 合
１全労連２全労協
３その他（) ４
上部加入なし５(4)労働協約がありますか。
あ り
１
な し
２(5)最近２年間(2004.1.1～2005.12.31)に団体交渉を行いましたか｡
あ り
１
な し
２(6)労働組合に代わる従業員組織はありますか。
あ り
１
な し
２
問３ (1)最近２年間(2004.1.1～2005.12.31)

労働者側から要求のあった事項は何ですか。(当てはまるものすべてを○で囲んでください。)
労 働 組 合 活 動 に 関 す る 事 項
従業員の雇入れに関する事項
賃 金 に 関 す る 事 項
労働時間・休日・休暇に関する事項
配置転換、出向に関する事項
解 雇 に 関 す る 事 項
定 年 制 に 関 す る 事 項
労働協約の締結・改定に関する事項
その他（）
要求事
項
なし

１
２
３
４５６７８９10(2)最近２年間(2004.1.1～2005.12.31)争議行為を伴った労働争議が何件ありましたか｡
件・紛争点は何でしたか。
問３(1)の項目の中から主なものを３ つ以内選んで、その番号を記入してください。
・どのような争議行為がありましたか｡(当てものすべてを○で囲んでください。）
半 日 未 満 の 同 盟 罷 業 １
半 日 以 上 の 同 盟 罷 業 ２
怠
業 ３
作
業所
閉
鎖 ４
その他（) ５
＊用語の詳しい説明は（注７）をみてください。

－ 47 －

問４ (1)使用者が、労働組合または労働者の代表と協議する常設の機関がありますか。
あなりし(2)最近１年間(2005.1.1～2005.12.31)に協議が何回開催されましたか。

１
２

回(3)以下のうち討議する事項はどれですか。(当てはまるものすべてを○で囲んでください)
経営の基本方針
生産、販売等の基本計画
会社組織機構の新設・改廃
新技術応用機器の導入等生産事務の合理化
採用・配置基準
配置転換・出向
一時帰休・人員整理・解雇
勤務態様の変更問５

労働時間・休日・休暇
職場の安全・衛生
定年制
賃金・一時金退職手当・年金基準
教育訓練計画
福利厚生
文化・体育活動

９10111213141516

労使間のコミュニケーションのためにどのような制度等を設けていますか。
(当てはまるものすべてを○で囲んでください。) （注８）
職 場 懇 談 会
小 集 団 活 動提案
制度
苦 情 処 理 制 度
従業員意識調査
社内報等の発行問６

１２３４５６７８

１２３４５６

最近２年間（2004.1.1～2005.12.31）に以下の雇用調整を実施しましたか。その際に労働組合または労働者の代表はどの程度関与しましたか。(当てはまるものすべてを○で囲んでください。)

雇用調整実施の有無
実 施 し た実 施
労働組合または労働者の代表の 同 意 協 議 意 見 事 前 事 後 全 く 関 せ ず
関与の程度
聴 取 通 知 通 知 与せず
残業規制
１２３４５６７
休日の振替、夏期休暇等の休日・休
１２３４５６７
暇の増加
臨時･季節､パートタイム労働者の再１２３４５６
７
契約停止､解雇
中途採用の削減・停止
１２３４５６７
新規採用の削減・停止
１２３４５６７
配置転換
１２３４５６７
出向
１２３４５６７
一時休業（一時帰休）
１２３４５６
７
希望退職者の募集・解雇
１２３４５６７－ 48 －Ⅲ

経営･人事について（特にことわりがない限り、常用労働者について答えてください。）

問７

最近１年間（2005.1.1～2005.12.31）の採用者数および離職者数についてお答えください。
(該当者がいない場合は０を記入してください。) （注10）
採用者数
うち新卒採用者数

男
女人
人

うち中途採用者数人
人

人
人

離職者数
うち会社都合による離職者数
男
女
問８人
人

最近１年間（2005.1.1～2005.12.31）における労働者の採用はどのような経路で行っていましたか。(主なもの３つ以内を○で囲んでください。)
区分

新卒定期採用者
中 途 管理職
採用者 技術職
一般職
問９人
人

新聞広告 就職情報 公共職業安 人材会社等 学校を通 縁故紹介 採用して専 門 誌 定所の紹介 を通じてじ てい な い
１
２
３４５６７
１
２
３４５６７
１
２
３４５６７
１
２
３４５６７(1)今後の労働者の採用方針について該当するものはどれですか。
新卒定期採用主体
新卒定期採用と中途採用を併用
中途採用主体特に方針はない１２
３４(2)そのように考える理由は何ですか。(当てはまるものすべてに○をつけてください。)
新卒定期採用のみで必要な人材が確保できるため採用ルートがほぼ決まっているため中途採用では良い人材が採れないため中途採用のみで必要な人材が確保できるため即戦力となる人材のみ採用しているため欠員補充としてのみ採用しているため新卒定期採用では良い人材が採れないため新卒定期採用から訓練するのはコストがかかるため新卒定期採用のノウハウを持っていないため以前に新卒定期採用をしようとしたが、うまくいかなかったため－ 49 －

１２
３４５６
７８９10

問10

今後３年間の人員計画･雇用方針について、当てはまるのは次のうちどれですか。

現状の10%以上の幅で増加
現状の10%未満の幅で増加
現状を維持
現状の10%未満の幅で減少
現状の10%以上の幅で減少
未 定

問12

問11

１２
３４５６

現在貴社の人事管理についての諸制度の実施状
況はどのようになっていますか。導入･実施しているものすべてに○で囲んでください｡ (注11)

出向制度
自己申告制度ジョブ･ローテーション制度(職務歴任制度)
社内人材公募制
昇進・昇格試験制度
複線型人事管理制度
職能資格制度
専門職制度
役職定年制、役職任期制
選択定年制(早期退職者優遇制度）

今後の人事･労務管理についてどのような方針を持っていますか。
（事項ごとに当てはまる番号を１つ○で囲んでください。）(1)採用･人事①基本的考え方終身雇用慣行を重視する
終身雇用慣行にこだわらない
どちらともいえない１
２
３②重視する点全人格的なものを重くみる
当該職務遂行能力を重くみる
両者の折衷
その他（

(2)組織管理
個人一人一人 あまり明確に区分しないの職務分担を 明確にする
どちらともいえない１２３(3)賃 金
生活面をかなり重視する能力をかなり重視する
両者の折衷
その他（

(4)人事考課・賞罰
あまり明確に行わず人間関係をむしろ重 １視する
明確かつ積極的に行う
２
どちらともいえない
３
問13

１２
３４５６
７８
９
10

(5)人事、労務管理の基本
年功序列主義
能力主義
両者の折衷
その他（)

１２３４)

１２３４)

１
２
３４

次の項目についての実質的な最終決定権限はどうなっていますか。（注12）区分

全面的に日両者の合議による全面的に出本側の決定 日本側主導だ 日本側と出資 出資企業主導 資企業の決に委ねられ が出資企業の 企業側の意見 だが日本側の 定に委ねらている意見も尊重が同等に反映 意見も尊重れている

会社組織の新設･改廃

１

２

３４５年間事業計画

１

２

３

４５月間・四半期等の事業計画

１

２

３４５要員計画

１

２

３４５賃金の決定

１

２

３

４５

賃金体系･労働時間制度等の変更

１

２

３

４５

就業規則の制定・改正

１

２

３

４５

管理職への昇進人事

１

２

３４５解 雇１２３４５－ 50 －

問14

現在、貴社の経営上・人事管理上の問題点はどのようなことですか。
（当てはまるものすべてに○をつけてください。）

異なる商習慣や市場ニーズへの対応が難しいこと
日本企業との競争が激しいこと
法令による規制や政府の指導が厳しいこと
海外の出資企業（本社）との意思疎通が不十分なこと
人材の確保が困難なこと
人材の育成が困難なこと
日本的労働慣行が取り入れにくいこと
報酬に個人の能力･業績を反映させにくいこと
賃金が高いこと
賃金以外の労働コストが高いこと
労使関係が不安定であること
労使間のコミュニケーションが円滑でないこと
本国からの派遣社員と日本人社員とのコミュニケーションが円滑でないこと
その他 (特になしⅣ)

１２３４５６７８９10111213
1415

労働条件について

問15 (1)2005年の新規大卒（事務系）初任給額（支給実績）は１人平均いくらでしたか。（注13）

男円
女円(2)新規大卒で採用し、勤続８年（概ね30歳）の労働者の標準的な給与額についてお答え下さい。
(該当する労働者がいない場合には、他の労働者の給与から推測してお答えください。)（注14）区分①きまって支給する給与額(2005年6月分)② ①のうち超過労働給与額

男③昨年１年間(2005.1.1～12.31)の賞与､期末手当等の合計
問16女円円円円円円

週所定労働時間をご記入ください。（一律でない場合は最も多くの労働者に適用される週所定労働時間を記入してください。）（注15）
時間分－ 51 －

問17(1)過去1年間（2005.1.1～12.31）の年間休日総数は何日ですか。また、そのうち、年末年始の特別休日及び夏期特別休日は何日ですか。（注16）（一律でない場合は最も多くの労働者に適用される休日総数を記入してください。）
年 間 休 日 総 数
日う ち 年 末 年 始 の 特 別 休日
（1/1を除く)
うち夏期特別休日日日(2)最近1年間（2005.1.1～2005.12.31）の常用労働者１人当たりの年次有給休暇の平均付与日数は何日ですか（前年からの繰越日数は除く）。また、１人あたりの平均取得日数は何日ですか。
（いずれも小数点第一位まで記入してください。）
年次有給休暇付与日数日・うち取得日数日・問18

次の特別休暇制度がありますか。「有」の場合は賃金の支給状況を記入してください。また、育児休業および介護休業についても賃金の支給状況を記入してください。（注17）

病 気 休 暇結 婚 休 暇忌 引 休 暇
有給教育訓練休暇
配偶者出産休暇育 児 休 業介 護 休 業家 族 看 護 休 暇
リフレッシュ休暇
ボランティア休暇制度の有無
無有
１２１２１２１２１２－－－－
１２１２１２賃金の支給状況
全 額 減 給無 給１２３１２３１２３１２－
１２３１２３１２３１２３１２３１２３●お忙しい中、調査にご協力いただきましてありがとうございました。調査結果の概要をお送りしますので、お手数ですが、以下にご担当者の連絡先をご記入ください。ご記入いただいた個人情報は、本調査へのご記入内容に関する問い合わせ以外の目的には用いません。
貴社の名称
ご住所
所属部課名

氏

名

Tel.
ご回答者氏名Fax.
E-mail●当機構英文資料をご希望により無料でお送りいたします。ご希望資料番号を○で囲んでください。
１ Labour Situation in Japan and the Analysis 2005/2006
２ Japanese Working Life Profile 2005/2006 - Labour Statistics
３ 労働法英訳版：労基法、労組法、労調法
４ その他の労働法英訳版(具体的法律名：)－ 52 －

「外資系企業の労使関係等実態調査票」の記入要領

Ⅰ

企業の概要について(注１)
・「外資元国籍」が２カ国以上にわたる場合は、出資額が最も多い国名を記入してください。
(注２)
・「総数」について、｢常勤役員数｣｢常用労働者数｣および｢臨時・アルバイト等｣の人数は、貴企業全体の人数を記入してください。(支店等の常勤役員数、常用労働者数および臨時・アルバイト等も含みます。)(注３)
・「常用労働者」とは、次のいずれかに該当する労働者をいいます。
① 期間を定めずに雇われている労働者② １カ月を超える期間を定めて雇われている労働者③ １カ月以内の期間を定めて雇われている労働者、または日々雇われる労働者で2005年11月および12月にそれぞれ18日以上雇用された労働者
・「理事」､「取締役」等の役員は、原則として労働者に含めません。ただし、一般の労働者と同じように一定の仕事に従事し、一般の労働者と同じ給与規則によって給与を受けている場合は労働者となります。他企業からの出向者は常用労働者に含めてください。上記①、②、③のいずれかに該当する「パートタイム労働者」は、「常用労働者」に含めます。直接、貴社と雇用関係にない「派遣労働者」は、「常用労働者」、「臨時・アルバイト等」のいずれにも含めません。
(注４)
・「臨時・アルバイト等」とは、常用労働者以外のものをいいます。
Ⅱ

労使関係について(注５)
・「組織率｣とは､貴社の常用労働者数(分母)に対する労働組合員数(分子)の割合をいいます。複数の労組が存在する場合でも､常用労働者数に対する全ての労組の組合員総数で算出してください｡(注６)
・「上部団体に加入｣について､複数組合が存在する場合は､該当項目すべてを○で囲んでください。
(注７)
・「半日未満の同盟罷業」とは、自己の主張を貫徹するために労働者の団体が行う作業停止のうち、作業停止時間が１日の所定労働時間の1／2未満のものをいいます。
・「半日以上の同盟罷業」とは、作業停止時間が１日の所定労働時間の1/2以上のもの－ 53 －

をいいます。
・「怠業｣とは、労働者の団体が自己の主張を貫徹するために作業を継続しながらも、質的、量的に能率を低下させることをいい､通常の怠業行為のほかに順法闘争なども含むものとします｡
・「作業所閉鎖」とは、使用者が労働組合の争議行為に対抗する手段として自ら生産活動の停止を宣言し、作業を停止することをいいます。
・「その他」には、上記のいずれにも区分できない形態の行為、例えば「業務管理」や「強行就労」などのように、労働者の団体が使用者の意志に反して事業所を占拠し、生産や業務を遂行し、または就労を強行するものを記入してください。
(注８)
・「職場懇談会」とは、職場単位で従業員と管理者が仕事の進め方、職場環境等について話し合う場をいいます。
・「小集団活動」とは、職場に小人数のグループを作り、グループが自主的に業務に関連する目標や計画を立て、実行していく活動をいいます。
・「提案制度｣とは従業員が業務、作業等に関し、工夫･改善案等を提供する制度をいいます。
・「苦情処理制度」とは、賃金、配置転換、日常の作業条件等についての従業員個人の苦情を解決するための労使代表で構成される制度をいいます。
・「従業員意識調査」とは、面接あるいは質問紙に記入させることにより、従業員が自分の企業、仕事、職場、上司、処遇等にどのような考えをもっているか調べる調査をいいます。
・「社内報」とは、企業がその従業員(家族を含む場合もある)を対象として発行する刊行物(新聞、雑誌)をいいます。
Ⅲ

経営･人事について(注９)
・「採用者数」「離職者数」は、貴企業全体の常用労働者数について記入してください。
(支店等 の採 用者数 、離 職者数 も合 計して くだ さい。 また 、（注３） の「常用労 働者」に該当する「パートタイム労働者」も含めてください。)(注10)
・「会社都合による離職者」には、契約期間満了による離職者は含めません。
(注11)
・「自己申告制度」とは、労働者各人の能力開発・人事異動等に関する希望を会社に申告させることをいいます。
・「ジョブ・ローテーション制度」とは、労働者を1つの職務だけでなく、他のいくつかの職務を定期的、計画的に経験させることをいいます。
・「複線型人事管理制度」とは、複数の職掌(総合職、一般職、事務職、特務職など)を設定し、賃金や昇進などの処遇を分けて行うこと(コース別人事管理も含む。)をいい－ 54 －

ます。
・「職能資格制度」とは、仕事の困難度・責任度などをベースとした職能資格区分を設け、各職能資格区分に該当する職務遂行能力の種類や程度を明確にした職能資格基準を設定し、この基準に基づいて人事管理を行うことをいいます。
・「専門職制度」とは、いわゆる専門職をいい、ライン以外の専任職、スタッフ管理職などと呼ばれている役職者も含みます。
・「役職定年制、役職任期制」とは、一定年齢で管理職ポストを離脱すること、または管理職ポストに一定の任期を設けることをいいます。
・「選択定年制(早期退職者優遇制度)」とは、定年前に退職した場合でも、一定要件を満たしていれば退職金を何らかの形で優遇することをいいます。
(注12)
・「最終決定権限」については、次のように解釈してください。
①「全面的に日本側の決定に委ねられている」とは、日本法人企業または日本支店等の長(代理を含む。)など日本側を代表する者の決定に任されている状態をいいます。
②「全面的に出資企業の決定に委ねられている」とは、出資している外国法人等または海外本社の側に最終的決定権限がある場合をいい、決定に際して外国側の承認を要する場合を含めます。
③「両者の合議による」とは、原則として外資出資元または海外本社と日本側を代表する者との合議によって決定される場合を含めます。
Ⅳ

労働条件について(注13)
・賃金に関する事項については、期間の定めのない常用労働者(パートタイム労働者、船員は除きます。)について答えてください。(期間を定めて雇われている常用労働者は対象外とします｡)
・なお、「パートタイム労働者」とは、次の①または②に該当するものをいいます。
① １日の所定労働時間が貴企業の一般労働者の所定労働時間よりも短い労働者② １日の所定労働時間が貴企業の一般労働者と同じであっても、１週の所定労働日数が貴企業の一般労働者の所定労働日数より少ない労働者(注14)・「給与額」とは、手取り額でなく、所得税、社会保険料などを控除する前の額をいいます。
・「きまって支給する給与額」とは､毎月大体同じように支給される給与のことであり､労働契約、労働協約あるいは事業所の給与規則などによってあらかじめ定められている支給条件、算定方法によって支給される給与をいい、基本給、年齢給、勤続給、地域給、能率給、通勤手当、精皆勤手当、家族手当､役付与当､職務手当､特殊作業手当､物価手当などが含まれることはもちろん､超過労働給(時間外勤務給、深夜勤務給、休－ 55 －

日出勤給、宿日直給など)も含まれます。賞与、期末手当などは含めません。
・「超過労働給与額」とは、次にいう給与の合計額をいいます。
① 時間外勤務給(所定労働日における所定労働時間外労働に対して支給される給与)② 深夜勤務給(深夜の勤務に対して支給される給与)③ 休日出勤給(所定休日の勤務に対して支給される給与)・「昨年１年間の賞与、期末手当等特別給与額」とは、昨年１月１日から12月31日までの間に支給された次の①②③に該当する給与の合計額をいいます。(毎月支給される給与額は含めません。)① 賞与、期末手当等のいわゆるボーナス② 労働協約または就業規則によりあらかじめ支給条件や算定条件が定められており、算定期間が３カ月を超えて支給された給与③ 一時的または突発的理由により、あらかじめ定められた労働協約、就業規則等に基づかないで労働者に支給された給与(新しい協約によって過去に遡って算定された給与の追給を含めます｡)
・当該期間内に①②③に該当する給与がまったく支給されなかった場合は０と記入してください。
(注15)
・労働時間制度に関する事項については、期間の定めのない常用労働者(パートタイム労働者、船員は除きます。)について記入してください。(期間を定めて雇われている常用労働者は対象外とします。)(注16)
・年間休日総数とは、週休日及び週休日以外の休日（国民の祝日、年末年始の特別休日、夏期特別休日及び創立記念日やゴールデンウィーク特別休日等その他の会社指定休日）の総数をいい、年次有給休暇や雇用調整等を理由とする臨時休業日数は含めません。例）土・日週休日の企業の場合：土曜53日＋日曜52日＋祝日16日（元日と3月20日春分の日を含む）＋その他の休日＝年間休日総数となります。
(注17）
・「病気休暇｣とは､本人が業務外の私傷病により就労できない場合に認められる休暇いいます。
・「家族看護休暇」とは、家族等の傷病に関して、その介護・看護のために一日単位(または半日・時間単位)の休暇を認める制度をいいます。
・「リフレッシュ休暇」とは、一定の勤続を有する者の心身の休養等のための休暇制度(例えば、勤続20年で10日、勤続30年で20日の休暇を与える)をいいます。
・「ボランティア休暇」とは、国の内外での社会、地域貢献活動を支援するいわゆる青年海外協力隊や社会福祉機関等で無償の社会奉仕活動(政治、宗教活動を除く。）参加者に対して休暇を付与する制度をいいます。

－ 56 －