廿日市市景況調査報告（2022 年 1～3 月）～業況 DI は、持ち直しの動き。
先行きは、コスト増への警戒感強く慎重な見方～
１．全体の概要

全産業合計の業況 DI は、▲32.7（前月比+1.2 ポイント）。新型コロナ感染拡大の影響に伴う巣ごもり需要による日用品などの売上が増加した小売業や、飲食料品関連の卸売業の業況感が改善した。一方、18
都道府県におけるまん延防止等重点措置が延長され、営業制限やイベントの中止が続く中、観光関連や対面サービス業を中心に売上が低迷するほか、製造業では、慢性化する部品供給制約に伴う生産調整の影響を受けた自動車関連の動きが押し下げ要因となっている。業種を問わず、原油価格を含む資源・資材価格、原材料費の高騰などのコスト増加が収益回復の足かせとなっており、中小企業の景況感は、持ち直しの動きがみられるものの、力強さを欠く。

【廿日市市の景況】
全産業合計の業況 DI は▲23.7 と前回調査（10～12 月）からマイナス幅が広がる。産業別では、卸小売業が前回値（▲83.3）から今回値（▲33.3）と改善したが、製造業は前回値（8.3）から今回値（▲23.1）、飲食・サービス業では、前回値（▲14.3）から今回値（▲38.5）、建設業は前回値（33.3）から今回値（16.7）、全体的に減少している。令和 4 年 4～6 月の先行き業況は▲15.8（前回値▲5.7）と減少傾向である。
まん延防止重点措置延長の影響が依然として大きく、売上減少等の厳しい状況が続く。また、ウクライ
ナ情勢の影響を受け、昨年からの資源価格や原材料価格高騰の加速や、円高によるコスト増加が懸念される。

２．業種別推移【製造業】

製造業業況DI推移
20.0
10.00.0▲ 10.0▲ 20.0▲ 30.0▲ 40.0▲ 50.0▲ 60.0▲ 70.0▲ 80.0

2期

3期

4期

1期

2期

R02

3期

4期

1期

0.0

8.3

▲ 23.1

R03管内 ▲ 42.9 ▲ 50.0 ▲ 10.0 ▲ 13.3

14.3

R04

全国 ▲ 68.5 ▲ 69.5 ▲ 57.1 ▲ 42.3 ▲ 17.9 ▲ 13.4 ▲ 12.5 ▲ 36.3

業種別生産指数（付加価値額ウェイト）

第１表
年・期 ・月
令和4年2月3月

鉱工業 製造工業 鉄鋼業 非鉄金属 金属製品 一般機械 はん用 生産用 業務用 電気機械 電気・情報 電子部品・ 輸送機械 窯業・土石工 業 工 業 工業(総合) 機械工業 機械工業 機械工業 工業(総合) 通信機械工業 ﾃﾞﾊﾞｲｽ工業 工 業 製品工業

96.2
95.5

96.2
95.5

84.3
85.5

70.9
80.9

69.0 128.9 133.6 127.6
74.4 105.7 89.9 121.0

99.1 141.3
95.0 148.2

80.0 158.3
91.5 163.8

73.4
70.7

81.7
83.3

注 ｒは確報値，ｐは速報値
自動車 造 船化 学 ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ ﾊﾟﾙﾌﾟ・紙・紙 繊 維 食料品・ 木材 ・木 ゴム製品 その他 家 具 その他 鉱 業 公益事業 産業総合 機械工業
工 業 製品工業 加工品工業 工 業 たばこ工業 製品工業 工 業 工 業 工 業 製品工業部 門 部 門

87.9 96.9 93.2 90.4
98.4 107.8 101.1 103.1

75.3 109.0
82.3 102.0

85.7
84.1

81.9
78.5

85.4
78.1

81.2
80.4

88.6 100.6
99.1 89.6

96.3 102.9
95.1 98.8

78.1
72.8

46.353.6《広島県鉱工業活動動向 業種別生産指数（季節調整済）》※広島県ホームページより管内における業況は前期の 8.3 から▲23.1 へ、全国値も前期の▲12.5 から▲36.3 と大きく値を下げることとなった。前期において改善が見られたものの、令和 4 年 1～2 月にかけて全国的に発出された、まん延防止措置による影響が製造業においても見て取れることとなった。
また先行指数である業種別生産指数においても同様で、2 月においては特に多くの業界で生産を減少させたことが伺える一方で、3 月になると一部業界では増産も見受けられる状況にある。

【建設業】

建設業業況DI推移
60.050.0
40.0
30.0
20.0
10.00.0▲ 10.0▲ 20.0▲ 30.0▲ 40.0

2期

3期

4期

1期

2期

3期

R020.0

管内

4期

1期

R03

0

33.3

0.0

33.3

R0450.0

33.3

16.7

全国 ▲ 34.0 ▲ 33.5 ▲ 26.5 ▲ 23.5 ▲ 18.0 ▲ 19.2 ▲ 18.8 ▲ 22.6

広島県

新設住宅着工戸数（速報値）（ 令和４年３月分 ）広島県土木建築局建築課
作成日合計持 家貸 家

給 与分 譲戸 建

計1,4723628092299670

203

廿日市市57838011190

県長屋建 共同建

広島県 新設住宅着工戸数対前年比較表

令和4年4月28日

木 造

ＳＲＣ

Ｒ Ｃ

鉄骨造

Ｃ Ｂ

その他

599859037723600385700000（ 令和４年３月分 ）（単位：戸，％）

合県計

廿 日 市 市計 対前年比 持家 対前年比 貸家 対前年比 給与 対前年比 分

譲 対前年比1,472-2.6

362 -13.2

809

42.2

2－299-43.2

57

90.0

8 -60.038－0－1110.0

管内の建設業の業況 DI は前期の 33.3 から 16.7、全国値も前期の▲18.8 から▲22.6 とともにわずかながら減少傾向で、ここにおいても業況の悪化が見て取れる。
一方で先行指数である新設住宅着工件数をみると、廿日市市内の新設住宅は合計で 57 件、対前年 90％増となっており昨年と比べると、新設住宅件数は伸びていることがわかる。

【卸・小売業】

卸・小売業業況DI推移
0.0▲ 20.0▲ 40.0▲ 60.0
▲ 80.0▲ 100.0▲ 120.0

2期

3期

4期

1期

R02

2期

3期

4期

R03

管内 ▲ 100.0 ▲ 50.0 ▲ 60.0

0.0

1期
R04

▲ 22.2 ▲ 25.0 ▲ 83.3 ▲ 33.3

全国 ▲ 64.2 ▲ 54.4 ▲ 44.1 ▲ 43.5 ▲ 28.9 ▲ 37.3 ▲ 28.6 ▲ 33.5

管内の業況は前期の▲83.3 から▲33.3 と若干の改善があるものの、全国値は前期の▲28.6 から▲33.5 と若干の減少となっており、依然として厳しい業況が伺える。
特にまん延防止措置の影響だけでなく仕入商品等の値上げの影響のもあり、DI 値としてはマイナス傾向が続き、先行きが見えない状況にある。

【飲食・サービス業】

サービス業業況DI推移
0.0▲ 10.0▲ 20.0▲ 30.0▲ 40.0▲ 50.0▲ 60.0▲ 70.0▲ 80.0
▲ 90.0

2期

3期
R02

4期

1期

2期

3期
R03

管内 ▲ 85.7 ▲ 75.0 ▲ 22.2 ▲ 12.5 ▲ 14.3▲ 7.7

4期

1期
R04

▲ 14.3 ▲ 38.5

全国 ▲ 74.0 ▲ 68.8 ▲ 55.4 ▲ 58.7 ▲ 32.5 ▲ 36.8 ▲ 22.0 ▲ 34.2

管内の業況は、前期▲14.3 から▲38.5 と大きく悪化、全国値も▲22.0 から▲34.2 と悪化となった。
前期において、新型コロナウイルス感染症の影響からの需要喚起策が功を奏したと思われたが、広島県において 1 月から発出されたまん延防止措置の影響は飲食や宿泊サービスなどにおいては非常に大きな影響を受けていることとあわせて、原材料等の値上げが影響していることが伺える。

３．今月のトピック（１）まん延防止等重点措置による影響 ～2022 年版中小企業白書より～
政府は新型コロナウイルス感染が急拡大する、沖縄、山口、広島の県に１月３１日までまん延防止等重点措置を適用した。２１日には、東京、群馬、埼玉、千葉、神奈川、新潟、岐阜、愛知、三重、香川、長崎、熊本、宮崎の１３都県に、２月１３日まで重点措置を適用。２７日には北海道、青森、山形、福島、茨城、栃木、石川、長野、静岡、京都、大阪、兵庫、島根、岡山、福岡、佐賀、大分、鹿児島の１８道府県に２月２０日までの同措置が適用され、広島、山口、沖縄の３県の期限が２月２０日に延長となり、重点措置の適用は計３４都道府県になった。
①中小企業・小規模事業者の動向（業況・業績）
建設業を除き、2020 年第２四半期はリーマン・ショック時を下回る水準となったが、その後いずれの業種でも２期連続で回復している。
その後は業種ごとに傾向は異なるが、2022 年第１四半期においては、製造業を除いて低下。また、2020年第２四半期に最も大きく低下したサービス業について、更に詳細な業種別の動きを確認すると、特に宿泊業、飲食業においては、2021 年９月末に緊急事態宣言が解除されてから上昇したが、2022 年第１四半期に再び低下している様子が分かる。
これらのことから、中小企業の業況判断 DI は、2020 年 4-6 月期にリーマンショック時を下回る水準まで急激に悪化しているといえる。

②開廃業の状況
コロナ禍にあっての開業率について見ると、「宿泊業, 飲食サービス業」が最も高く、「生活関連サービ
ス業, 娯楽業」、「電気・ガス・熱供給・水道業」と続いている。
また、廃業率について見ると、「宿泊業, 飲食サービス業」が最も高く、「生活関連サービス業, 娯楽業」、「金融業, 保険業」と続いている。
開業率と廃業率が共に高く、事業所の入れ替わりが盛んな業種は、「宿泊業, 飲食サービス業」、「生活関連サービス業, 娯楽業」であることが分かる。一方で、開業率と廃業率が共に低い業種は、「運輸業,郵便業」、「鉱業, 採石業, 砂利採取業」、「複合サービス事業」となっている。