平 成 ２６ 年 度

益田地区広域市町村圏事務組合
歳入歳出決算審査意見書

益田地区広域市町村圏事務組合

監

査

委

員

目

第１第２審査の概要

次１頁

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１ 審査の対象

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２ 審査の期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３ 審査の方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

審査の結果

１頁
１頁
１頁

１頁

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１ 決算の総括

２頁

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２ 益田地区広域市町村圏事務組合会計

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３ 益田地区ふるさと市町村圏振興事業特別会計
４ 実質収支に関する調書
５ 財産に関する調書第３

む

すび

２頁

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５頁

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６頁

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６頁

８頁

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（注）１ 文中の数値は、原則として表示単位未満を四捨五入し単位未満の数値を一部調整した。
２ 文中及び各表中の比率は、原則として小数点第 1 位までを表示し第２位を四捨五入した。
３ 構成比率は、合計が１００となるように一部調整した。
４ 各表中の符号の用法は次のとおりである。
「０．０」………該当数値はあるが単位未満のもの「 － 」………該当数値のないもの

平成 26 年度益田地区広域市町村圏事務組合
各 会 計 歳 入 歳 出 決 算 審 査 意 見 書

益田地区広域市町村圏事務組合
監 査 委 員木村

監 査 委 員中島浩

二守

第１ 審査の概要
１ 審査の対象(1) 各会計歳入歳出決算
平成 26 年度益田地区広域市町村圏事務組合会計歳入歳出決算
平成 26 年度益田地区ふるさと市町村圏振興事業特別会計歳入歳出決算(2) 附属書類
平成 26 年度益田地区広域市町村圏事務組合各会計歳入歳出決算事項別明細書
実質収支に関する調書
財産に関する調書

２ 審査の期間
平成 27 年 8 月 25 日から平成 27 年 9 月 8 日まで

３ 審査の方法
審査に付された各会計歳入歳出決算書、同事項別明細書、実質収支に関する調書、財産に関する調書について、関係法令に準拠して作成しているかどうかを確認し、これらの計数の正確性を検証するため、関係諸帳簿その他証書類との照合、関係職員から説明を聴取するなどの方法で実施した。

第２ 審査の結果審査に付された各会計歳入歳出決算書、同事項別明細書、実質収支に関する調書、財産に関する調書は、関係法令に準拠して作成されており、関係諸帳簿その他証書類と照合した結果その計数は正確であり、予算の執行は所期の目的に従って執行されているものと認められた。

-1-

１ 決算の総括
平成 26 年度益田地区広域市町村圏事務組合各会計を総括した決算状況は、次表のとおりである。

広域市町村圏事務組合会計・特別会計決算の総括
区(単位：円)歳 入 歳 出 差 引 額 翌年度へ繰越分

予 算 現 額 歳 入 決 算 額 歳 出 決 算 額 （ 形 式 収 支） す べ き 財 源 実 質 収 支

益田地区広域市町村圏
2,346,204,000 2,348,226,123 2,338,839,291
9,386,832
0 9,386,832
事務組
合会 計
益田地区ふるさと市町村圏
27,830,000 27,825,213 22,281,232 5,543,981 5,027,000
516,981
振 興 事 業 特 別 会 計2,374,034,000 2,376,051,336 2,361,120,523 14,930,813 5,027,000 9,903,813
合計

予算現額 2,374,034 千円に対し、歳入決算額は 2,376,051 千円(執行率 100.1％)、歳出決算額は2,361,121 千円(執行率 99.5％)で、歳入歳出差引 14,930 千円の黒字決算となっている。

２ 益田地区広域市町村圏事務組合会計(1) 決算の概要
決算収支について、年度別の推移をみると次表のとおりである。

年
区分 予 算 現 額
平成度別決算の状

況（単位：円・％）

対前年
対前年
対前年 歳入歳出差引額 翌年 度へ繰越
歳入決算額
歳出決算額
実質収支
増減率
増減率
増減率 （ 形 式 収 支 ） す べ き 財 源

13.1

9,386,832

0 9,386,832

25 2,092,499,000 △ 1.1 2,080,667,501 △ 1.1 2,068,097,516 △ 1.4

12,569,985

0 12,569,985

24 2,116,357,000

12.2 2,104,596,422

23.9

8,065,422

0 8,065,422

23 1,886,452,000

2.6 1,697,816,335 △ 7.8 1,692,195,781 △ 7.6

5,620,554

0 5,620,554

22 1,837,813,000

2.6 1,841,099,079

10,190,5000 10,190,500

262,346,204,000

12.1 2,348,226,123

12.9 2,338,839,291

24.0 2,096,531,000

2.6 1,830,908,579

2.9

予算現額 2,346,204 千円に対し、歳入決算額は 2,348,226 千円(執行率 100.1％)、歳出決算額は2,338,839 千円(執行率 99.7％)で、歳入歳出差引額は 9,387 千円の黒字決算となっている。
単年度収支は、実質収支額 9,387 千円から前年度の実質収支額 12,570 千円を差し引いた 3,183 千円が減額となっている。

(2) 歳

入

歳入の款別決算額は、次表のとおりである。

歳 入 款 別 決 算 額 の 比 較区分

分担金及び負担金

平成26年度
決算額
構成比2,228,464,019
94.9（単位：円・％）平成25年度
決算額
構成比2,000,792,729
96.2

増

比較
減
額
増減率
227,671,290
11.4

使用料及び手数料

43,901,230

1.9

41,236,848

2.0

2,664,382

6.5

県

支

出

金

33,645,239

1.4

557,551

0.0

33,087,688 5,934.5

財産

収

入

227,000

0.0

428,043

0.0△ 201,043 △ 47.0
4,504,563

繰越

金

12,569,985

0.6

8,065,422

0.4

諸

収

入

5,718,650

0.2

7,086,908

0.3

組

合

債

23,700,000

1.0

22,500,000

1.1

1,200,000

5.3

2,348,226,123

100.0

2,080,667,501

100.0

267,558,622

12.9

合計

55.9

△ 1,368,258 △ 19.3

歳入の内訳は、構成市町の分担金及び負担金が 2,228,464 千円（総務費負担金 27,137 千円、民生-2-

費負担金 28,461 千円、衛生費負担金 605,776 千円、消防費負担金 1,566,497 千円、消防費事務処理負担金 593 千円）で、決算額の 94.9％を占めている。その他使用料及び手数料 43,901 千円、県支出金 33,645 千円、繰越金 12,570 千円、諸収入 5,719 千円、組合債 23,700 千円等である。
なお、不納欠損額、収入未済額は発生していない。

(3) 歳

出

歳出の款別決算額は、次表のとおりである。

歳 出 款 別 決 算 額 の 比 較区

平成26年度分

決算額（単位：円・％）

平成25年度
構成比

決算額比構成比増較減額

増減率

議会

費596,4530.0573,037

0.0

23,4164.1

総務費26,680,424

1.2

26,254,362

1.3

426,062

1.6

民

生

費

28,463,562

1.2

28,818,245

1.4△ 354,683 △ 1.2

衛

生

費

610,815,707

26.1

576,306,956

27.9

34,508,751

6.0

消

防

費

1,616,823,935

69.1

1,370,777,474

66.3

246,046,461

17.9

公債

費

55,459,210

2.4

65,367,442

3.1△ 9,908,232 △ 15.2

予

備

費

00.0

0

0.0

0

-

2,338,839,291

100.0

2,068,097,516

100.0

270,741,775

13.1

合

第１款
区

計

議会費
分(単位：円・％)

予算現額

支出済額

翌年度繰越額

不用額

執行率

歳出構成比

平成26年度

659,000

596,453062,547

90.50.0

平成25年度

732,000

573,0370158,963

78.30.0

増減額△ 73,000

23,4160△ 96,416

増減率△ 10.04.1-△ 60.7

比較

決算額は、596 千円である。前年度より 23 千円（4.1%）増加している。
歳出の内訳は、議員報酬 312 千円、議員会議出席旅費 139 千円、議会運営経費 135 千円等である。

第２款
区

総務費分（単位：円・％）

予算現額

支出済額

平成26年度

26,811,000

26,680,424

0130,576

99.5

1.2

平成25年度

26,426,000

26,254,362

0171,638

99.4

1.3

増減額

385,000

426,0620△ 41,062増減率

1.51.6-△ 23.9比較

翌年度繰越額

不用額

執行率

歳出構成比

決算額は、26,680 千円である。前年度より 426 千円（1.6%）増加している。
歳出の内訳は、一般管理費 26,547 千円（特別職報酬 190 千円、一般職給与費 26,197 千円、総務管理事務費 150 千円等）、公平委員会費 40 千円、監査委員費 93 千円である。

-3-

第３款
区

民生費分（単位：円・％）

予算現額

支出済額

平成26年度

30,005,000

28,463,562

0

1,541,438

94.9

1.2

平成25年度

30,332,000

28,818,245

0

1,513,755

95.0

1.4

増減額

△ 327,000△ 354,683

027,683

増減率

△ 1.1

△ 1.2-1.8比較

翌年度繰越額

不用額

執行率

歳出構成比

決算額は 28,464 千円である。前年度より 355 千円（△1.2%）減少している。
歳出の内訳は、介護保険費 27,423 千円（一般職給与費 8,642 千円、介護認定審査判定事業費 18,781千円）、障害者自立支援費（障害支援区分認定審査判定事業費）1,041 千円である。

第４款
区

衛生費分

（単位：円・％）

予算現額

支出済額

平成26年度

611,639,000

610,815,707

0823,293

99.9

26.1

平成25年度579,756,000

576,306,956

0

3,449,044

99.4

27.9

増減額

31,883,000

34,508,751

0 △ 2,625,751

増減率

5.5

6.0比
較

翌年度繰越額

-不用額

執行率

歳出構成比

△ 76.1

決算額は 610,816 千円である。前年度より 34,509 千円（6.0%）増加している。
歳出の内訳は、焼却施設費 610,816 千円（一般職給与費 8,243 千円、新工場施設管理事業費 3,331千円、旧工場施設管理事業費 617 千円、サービス対価(施設)委託事業費 247,418 千円、サービス対価(運営)委託事業費 350,673 千円、職員健康診断委託経費 10 千円、地元対策事業費 398 千円、施設維持対策基金積立金 11 千円、焼却施設管理事務費 115 千円）である。

第５款
区

消防費分

（単位：円・％）

予算現額

支出済額

翌年度繰越額

平成26年度 1,621,527,000 1,616,823,935
平成25年度 1,389,783,000 1,370,777,474比
較

増減額

231,744,000

増減率

16.7

0

不用額

執行率

歳出構成比

4,703,065

99.7

69.1

2,916,000 16,089,526

98.6

66.3

246,046,461 △ 2,916,000 △ 11,386,461
17.9皆減△ 70.8

決算額は 1,616,824 千円で前年度より 246,046 千円（17.9%）増加している。
歳出の内訳は、常備消防費 937,559 千円（消防職等給与費 814,814 千円、消防学校等入校旅費 1,835千円、職員健康診断等委託料 1,290 千円、退職手当負担金 80,154 千円、救急救命士研修所等入校負担金 2,638 千円、消防救急活動経費 11,106 千円、消防事務費 19,387 千円等）、消防施設費 679,265千円（消防施設維持補修費 12,752 千円、消防緊急通信指令施設管理費 14,516 千円、消防・救急無線デジタル化整備事業費 345,273 千円、消防車購入費 84,104 千円、通信指令室棟建設事業費 215,268千円、消防緊急通信指令装置整備事業費 6,250 千円等）である。

第６款区

公債費分（単位：円・％）

予算現額

支出済額

平成26年度55,463,000

55,459,210

03,79099.92.4

平成25年度

65,370,000

65,367,442

02,55899.9

3.1△ 9,907,000 △ 9,908,232

01,232-48.2

比
較

増減額
増減率

△ 15.2

翌年度繰越額△ 15.2

不用額

執行率

決算額は、55,459 千円である。前年度より 9,908 千円（15.2%）減少している。
-4-

歳出構成比

歳出の内訳は、元金 50,194 千円（ごみ処理施設整備事業債償還元金 37,003 千円、消防施設整備事業債償還元金 13,191 千円）、利子 5,265 千円（ごみ処理施設整備事業債償還利子 4,326 千円、消防施設整備事業債償還利子 939 千円）である。

第７款
区

予備費

（単位：円）
予算現額

分

当初予算額

補正予算額

充用額

不用額

計平 成 26年 度

100,000

00100,000

100,000

平 成 25年 度

100,000

00100,000

100,000

増減額

00000

増減率

0.0--0.00.0

比較

予算現額 100 千円からの充用はなく、全額が不用額となっている。

３ 益田地区ふるさと市町村圏振興事業特別会計
決算収支について、年度別の推移をみると次表のとおりである。

年度

別

対前年

決算の状

対前年

況（単位：円・％）

対前年 歳 入 歳 出 差 引 額 翌 年 度 へ 繰 越

区分 予 算 現 額 増減率 歳 入 決 算 額 増減率 歳 出 決 算 額 増減率 （ 形 式 収 支 ） す べ き 財 源 実 質 収 支
27,830,000

平成2627.527,825,213

27.5

22,281,232

14.1

5,543,981 5,027,000

516,981

25

21,820,000 △ 29.9

21,823,981 △ 29.9

19,527,268 △ 34.6

2,296,713

0 2,296,713

24

31,114,000

31,148,968

29,875,329

44.8

1,273,639

0 1,273,639

23

23,735,000 △ 88.6

20,628,707 △ 90.1

3,140,664

0 3,140,664

22

208,172,000 6,553.0 208,173,304 6,493.4 208,016,245 8,049.4

157,059

31.1

31.0

23,769,371 △ 88.6

0157,059

予算現額 27,830 千円に対し、歳入決算額は 27,825 千円(執行率 100.0％)、歳出決算額は 22,281千円(執行率 80.1％)で、歳入歳出差引 5,544 千円の黒字と決算となっている。翌年度へ繰越すべき財源 5,027 千円を控除すると、実質収支においては 517 千円の黒字となっている。

(1) 歳

入

歳入の款別決算額は、次表のとおりである。

歳 入 款 別 決 算 額 の 比 較
区分使用料及び手数料財

産収

平成26年度
決算額
構成比55,0000.2（単位：円・％）

平成25年度
決算額
構成比30,0000.1

比
較
増減額
増減率
25,00083.3

入4,952,500

17.8

4,963,342

22.8△ 10,842 △ 0.2

繰

入金

20,510,000

73.7

15,521,000

71.1

4,989,000

32.1

繰

越金

2,296,713

8.3

1,273,639

5.8

1,023,074

80.3

諸収

入11,000

0.0

36,0000.2△ 25,000 △ 69.4

27,825,213

100.0

21,823,981

100.0

合

計

6,001,232

27.5

歳入の決算額は 27,825 千円である。
歳入の内訳は、使用料及び手数料（特区通訳案内士登録手数料）55 千円、財産収入（ふるさと基金の運用による利子及び配当金）4,952 千円、繰入金（ふるさと市町村圏振興基金繰入金）20,510 千円、
繰越金 2,297 千円、諸収入 11 千円である。
-5-

(2) 歳出

歳出の款別決算額は次表のとおりである。

歳 出 款 別 決 算 額 の 比 較区分決ふ る さ と 市 町 村 圏
振興事業費

予備計区

平成25年度算額
構成比決増比減

較増減率

100.0

19,527,268

100.0

2,753,964

14.1

00.0

00.0

0

-

22,281,232

100.0

19,527,268

100.0

2,753,964

14.1

ふるさと市町村圏振興事業費分額

22,281,232

費合第１款

平成26年度算額
構成比（単位：円・％）

予算現額（単位：円・％）

支出済額

翌年度繰越額

不用額

執行率

平成26年度

27,730,000

22,281,232

5,027,000

421,76880.4

平成25年度

21,720,000

19,527,268

0

2,192,732

89.9

増減額

6,010,000

2,753,964

5,027,000△ 1,770,964

増減率

27.7

14.1

皆増

△ 80.8

比較

決算額は、22,281 千円である。前年度より 2,754 千円（14.1％）増加している。
歳出の内訳は、高津川流域環境保全活動事業費 128 千円、高津川水生生物調査・保全活動事業費
2,499 千円、医師確保対策支援推進事業費 2,600 千円、地域提案型高津川流域活性化推進事業費 2,257千円、高津川流域活性化推進地域協議会事業費 1,720 千円、特区通訳案内士育成事業費 2,742 千円、高津川交流人口拡大事業費 4,000 千円、広域活動計画推進事務費 187 千円、ふるさと市町村圏振興基金積立金 4,953 千円及び高津川水産資源保全事業費 1,195 千円である。

第２款区

予備費分

平成26年度（単位：円）

予算現額
当初予算額 補正予算額
充用額
100,00000

計100,000

不用額
100,000

平成25年度

100,000

00

100,000

100,000

増減額

00000

増減率

0.0-

-0.00.0比
較

予算現額 100 千円からの充用はなく、全額が不用額となっている。

４ 実質収支に関する調書
実質収支に関する調書については、審査の結果、各会計とも計数は正確であることを認めた。

５ 財産に関する調書
平成 26 年度における財産の状況は次のとおりであり、審査の結果、計数は正確で記録管理も適切であることを認めた。

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(1) 公有財産① 土地及び建物(単位：㎡)
土消

区

分

防施

地

建物

平成25年度末 平成26年度中 平成26年度末 平成25年度末 平成26年度中 平成26年度末
現
在高増
減
高現
在高現
在高増
減
高現
在高

設

－－

2,439.35

702.683,142.03

署(所)長官舎－－

58.80△ 58.80

0.00

管理

棟

196.46

196.46381.98381.98

焼却場

7,664.54

7,664.54

1,921.53

1,921.53

場

104,895.19

104,895.19

60.32

60.32

他

8,396.82

8,396.82

118.05118.05

計

121,153.01

121,153.01

4,980.03

新焼そ却の合643.885,623.91

土地の平成 26 年度末現在高は、前年度に比べ増減はなく 121,153.01 ㎡である。
建物の現在高は、前年度より 643.88 ㎡増加し 5,623.91 ㎡である。建物の増加は消防緊急通信指令室棟（522.07 ㎡）、消防緊急通信比礼振中継局局舎（87.64 ㎡）、消防緊急通信無線中継局[杉山・十種ケ峰・高鉢山]（85.47 ㎡）等の建設である。また、減少は消防署長官舎（58.80 ㎡）の解体である。
② 山林・動産・物権・無体財産権・有価証券・出資による権利については、年度末現在存在しない。

(2) 物品区分（単位：台・式）
担当課等

平成25年度末
現
在高平成26年度中増減高増減2

平成26年度末
現
在高

救

急

自動車

消防本部

3

消防自動車

消防本部

22車

消防本部

1

1車

消防本部

1

1

患 者 監 視 装 置

消防本部

1

1車 載 型 無 線 装 置

消防本部

3333

可 搬 型 無 線 装 置

消防本部

88救車

消防本部

11

消防緊急デジタル無線装置

消防本部

11は通し信助

ご支工合援作計

41

102149平成 26 年度において、可搬型無線装置 8 台、救助工作車１台、消防緊急デジタル無線装置１式が新規登録されている。また、救急自動車 2 台が償却残額の減少（1,000 千円未満）により台帳から登録抹消されている。

(3) 債

権

債権は、年度末現在存在しない。

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(4) 基金
区(単位：千円)分

平成25年度末現在高 平成26年度中増減高 平成26年度末現在高有価益田地区ふるさと市町村圏振興基金
証券800,0110800,011

現金 益田地区ふるさと市町村圏振興基金
・預金 ご み 焼 却 場 施 設 維 持 対 策 基 金

155,694△ 15,557

140,137

30,1801130,191985,885△ 15,546

970,339合計

平成 26 年度末現在高は 970,339 千円で、前年度末現在高に比べ 15,546 千円減少している。
現金・預金の内、益田地区ふるさと市町村圏振興基金の減額 15,557 千円は、益田地区ふるさと市町村圏振興事業特別会計へ繰り入れによるものである。

第３ む

すび

平成 26 年度益田地区広域市町村圏事務組合の決算概要は以上のとおりであるが、この審査を通じ特に次のことについて要望する。
益田地区広域クリーンセンターは、平成 26 年度においても安全で確実な稼動及びモニタリング等が実施され、円滑な管理運営が行われていることを評価するものである。
引き続き、安全で周辺環境へ配慮した管理運営が支障なく行われることを望むものである。
旧焼却場の解体実施計画では、平成 30 年度に解体工事が予定されている。解体にあたっては、業務スケジュールを確立の上、関係者の理解のもと関係法令に基づき適正な財産処分をされることを望むものである。
消防は、圏域住民の安全安心の確保という立場から住民と直結した組織であり、引き続き組織体制等の強化に努められているところである。平成 26 年度においても、消防学校入校による教育、救急救命士の養成に取り組まれているとともに、消火体験装置の購入、救助工作車の更新など消防設備の充実が図られている。消防救急無線デジタル化整備事業関連については、平成 26 年 11 月に消防本部通信指令室棟が竣工、12 月には益田広域圏内基地局の運用が開始され、平成 27 年 1 月には島根県内の共通波ネットワークが開通した。消防救急通信業務がより効率的になったことで更に住民サービスの維持、向上に努められることを望むものである。
火災発生件数は、前年と増減は無く 43 件となっている。救急・救助をあわせた出場件数は 2,847件で前年の微増となっている。消防・救急業務は迅速かつ安全が基本であり、少子高齢化社会に対応したサービスの提供を望むものである。
また、常日頃からの圏域住民への防災及び救急救命等危機管理意識の醸成を図るとともに、引き続き啓発活動に努められることを望むものである。
益田地区ふるさと市町村圏振興事業は、益田地区ふるさと市町村計画に基づき平成 23 年度から平成 32 年度までの 10 年間において、ふるさと市町村圏振興基金を活用したソフト事業に取り組むこととされている。
中でも、平成 24 年 11 月に認定のあった「森里海連環 高津川流域ふるさと構想」特区については、計画の進捗管理において、実行、事業評価、反省点を踏まえ改善し、今後の事業推進に努められることを望むものである。
圏域の共通した地域財産である「清流高津川」の地域資源を最大限に活用した、魅力ある圏域づくりに向けて事業展開が図られることを期待するものである。
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