［様式 1～8］自己点検・評価報告書

様式 1－表紙

令和 5 年度

岡崎女子短期大学
自己点検・評価報告書

令和 6 年 9 月

様式 2－目次
目次
自己点検・評価報告書 ...................................................................................................... 1
1．自己点検・評価の基礎資料 ......................................................................................... 2
2．自己点検・評価の組織と活動 ................................................................................... 11【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】 ..................................................................... 14［テーマ 基準Ⅰ-A 建学の精神］ ................................................................................. 14［テーマ 基準Ⅰ-B 教育の効果］ ................................................................................. 18［テーマ 基準Ⅰ-C 内部質保証］ ................................................................................. 21【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】 ............................................................................ 25［テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程］ .................................................................................... 25［テーマ 基準Ⅱ-B 学生支援］ .................................................................................... 43【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】 ............................................................................ 54［テーマ 基準Ⅲ-A 人的資源］ .................................................................................... 54［テーマ 基準Ⅲ-B 物的資源］ .................................................................................... 61［テーマ 基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］ ........................... 65［テーマ 基準Ⅲ-D 財的資源］ .................................................................................... 67【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】 .............................................................. 75［テーマ 基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］ ........................................................... 75［テーマ 基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］ ............................................................... 78［テーマ 基準Ⅳ-C ガバナンス］ ................................................................................. 81

様式 3－自己点検・評価報告書

自己点検・評価報告書

この自己点検・評価報告書は、岡崎女子短期大学の自己点検・評価活動の結果を記したものである。
令和 6 年 9 月 30 日

理事長
林

陽子

春日

規克

滝沢

ほだか

学長
ALO

1

様式 4－自己点検・評価の基礎資料
1．自己点検・評価の基礎資料（1）学校法人及び短期大学の沿革＜学校法人の沿革＞
大正 13 年 4 月

嫩幼稚園設置昭和 29 年 7 月

学校法人清光学園設立認可

昭和 37 年 9 月

早蕨幼稚園設置認可

昭和 49 年 3 月

岡崎女子短期大学付属第二早蕨幼稚園設置認可

昭和 49 年 4 月
平成 24 年 11 月

嫩幼稚園を岡崎女子短期大学付属嫩幼稚園と名称変更
早蕨幼稚園を岡崎女子短期大学付属第一早蕨幼稚園 と名称変更
岡崎女子大学子ども教育学部こども教育学科設置認可（入学定員 100 名）

平成 25 年 4 月

岡崎女子大学開学（子ども教育学部こども教育学科入学定員 100 名）

令和 4 年 4 月

幼保連携型認定こども園たかねこども園設置＜短期大学の沿革＞
昭和 40 年 1 月

岡崎女子短期大学保育科設置認可

昭和 40 年 4 月

岡崎女子短期大学開学（保育科入学定員 40 名）

昭和 42 年 4 月

岡崎女子短期大学保育科入学定員変更（40 名→65 名）

昭和 44 年 2 月

岡崎女子短期大学保育科第三部設置認可（入学定員 100 名）

昭和 44 年 2 月

岡崎女子短期大学保育科第一部入学定員変更（65 名→150 名）

昭和 44 年 4 月

保育科を幼児教育学科と改称認可

昭和 49 年 1 月

岡崎女子短期大学初等教育学科設置認可（入学定員 50 名）

昭和 52 年 4 月

岡崎女子短期大学幼児教育学科入学定員変更（第一部150名→200名、第三部100名→150名）

昭和 60 年 12 月

岡崎女子短期大学経営実務科設置認可（入学定員 100 名）

昭和 61 年 4 月

岡崎女子短期大学経営実務科開設（入学定員 100 名）

平成 2 年 12 月

岡崎女子短期大学経営実務科臨時定員増認可（100 名→150 名）

平成 3 年 4 月

岡崎女子短期大学経営実務科入学定員変更（100 名→150 名）

平成 11 年 4 月

専攻科幼児教育学専攻開設

平成 13 年 12 月

岡崎女子短期大学人間福祉学科設置認可（入学定員 80 名）

平成 13 年 12 月

岡崎女子短期大学経営実務科臨時定員増認可（100 名→120 名）

平成 14 年 4 月

岡崎女子短期大学経営実務科入学定員変更（100 名→120 名、臨時定員 20 名を含む）

平成 14 年 4 月

岡崎女子短期大学初等教育学科学生募集停止

平成 14 年 4 月

岡崎女子短期大学人間福祉学科開設（入学定員 80 名）

平成 15 年 3 月

岡崎女子短期大学初等教育学科廃止

平成 15 年 4 月

岡崎女子短期大学幼児教育学科第三部入学定員変更（150 名→75 名）2

平成 17 年 4 月

岡崎女子短期大学経営実務科入学定員変更（120 名→100 名）

平成 19 年 4 月

岡崎女子短期大学幼児教育学科第一部入学定員変更（200 名→240 名）

平成 21 年 4 月

岡崎女子短期大学人間福祉学科入学定員変更（80 名→40 名）

平成 23 年 4 月

岡崎女子短期大学人間福祉学科学生募集停止

平成 25 年 3 月

専攻科幼児教育学専攻廃止

平成 25 年 4 月

岡崎女子短期大学幼児教育学科第一部入学定員変更（240 名→160 名）

平成 25 年 4 月

岡崎女子短期大学経営実務科入学定員変更（100 名→80 名）

平成 25 年 4 月

岡崎女子短期大学経営実務科を現代ビジネス学科と名称変更

平成 25 年 9 月

岡崎女子短期大学人間福祉学科廃止

平成 29 年 4 月

岡崎女子短期大学現代ビジネス学科入学定員変更（ 80 名→70 名）
岡崎女子短期大学幼児教育学科第一部入学定員変更（160 名→172 名）

平成 31 年 4 月

岡崎女子短期大学幼児教育学科第三部入学定員変更（75 名→80 名）
岡崎女子短期大学現代ビジネス学科入学定員変更（ 70 名→50 名）

令和 4 年 4 月

岡崎女子短期大学現代ビジネス学科学生募集停止

令和 5 年 3 月

岡崎女子短期大学現代ビジネス学科廃止（2）学校法人の概要◼

学校法人が設置する 全て の教育機関の名称、所在地、入学定員、収容定員 及び在籍者数◼

令和 6（2024）年 5 月 1 日現在

教育機関名

所在地

入学定員

収容定員

在籍者数

岡崎女子大学
岡崎女子短期大学
岡崎女子短期大学
付属嫩幼稚園岡崎女子短期大学
付属第一早蕨幼稚園
岡崎女子短期大学
付属第二早蕨幼稚園
幼保連携型認定こども園
たかねこども園

愛知県岡崎市中町 1 丁目 8 番地 4
愛知県岡崎市中町 1 丁目 8 番地 4

100 名
252 名

400 名
584 名

213 名
386 名

愛知県岡崎市魚町 1 丁目 8 番地

60 名

200 名

102 名

愛知県岡崎市欠町狐ケ入 21 番地

81 名

273 名

271 名

愛知県岡崎市洞町八王子 10 番地１

78 名

240 名

141 名

愛知県豊田市和会町鳥手 167

―名

289 名

199 名

3

（3）学校法人・短期大学の組織図
◼

組織図

◼

令和 6（2024）年 5 月 1 日現在

令 和 6（2024） 年度

学校 法 人 清光 学 園

監

事

理

事

会

評議員会

常任理事会

た 幼
か 保
ね 連
携
こ 型
ど 認
も 定
園 こ
ど
も
園

付 岡
属 崎
第 女
子
二 短
早 期
蕨 大
幼 学
稚
園

付 岡
属 崎
第 女
子
一 短
早 期
蕨 大
幼 学
稚
園

付 岡
属 崎
嫩 女
子
幼 短
稚 期
園 大

岡崎女子短期大学

岡崎女子大学

学

I

図

R
書
推
進
室

館

幼
児
教
育
学
科
第
三
部

幼
児
教
育
学
科
第
一
部

子
ど
も
教
育
学
部
子
ど
も
教
育
学
科

大
学
事
務
局

入
試
広
報
課

キ
ャ
リ
ア
支
援
課

学
生
支
援
課

教

保

実
習
支
援
室

健
室

4

法
人
事
務
局

務
課

大
学
総
務
課

財

総

務

務

課

課

シ
ス
テ
ム
管
理
室

（4）立地地域の人口動態・学生の入学動向・地域社会のニーズ◼

立地地域の人口動態（短期大学の立地する周辺地域の趨勢）◼

学生の入学動向：学生の出身地別人数及び割合（下表）
令和元

令和 2

令和 3

令和 4

令和 5

（2019）年度（2020）年度（2021）年度（2022）年度（2023）年度

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

西三河

180 名

57.9％

161 名

63.4％

172 名

62.3％

120 名

62.8％

93 名

60.4％

東三河

104 名

33.4％

74 名

29.1％

79 名

28.6％

51 名

26.7％

52 名

33.8％

17 名

5.5％

11 名

4.3％

19 名

6.9％

15 名

7.9％

5名

3.2％

静岡県

5名

1.6％

3名

1.2％

4名

1.4％

2名

1％

2名

1.3％

岐阜県

1名

0.3％

0名

0％

1名

0.4％

1名

0.5％

1名

0.6％

三重県

0名

0％

2名

0.8％

0名

0％

1名

0.5％

0名

0％

その他

4名

1.3％

3名

1.2％

1名

0.4％

1名

0.5％

1名

0.6％

合計

311 名

－

254 名

－

276 名

－

191 名

－

154 名

－

地域

愛
知
県

名古屋・
知多・尾張

［注］
□

短期大学の実態に即して地域を区分してください。

□

この事項においては通信による教育を行う学科の学生を除 いてください。

□

認証評価を受ける前年度の令和 5（2023）年度を起点に過去 5 年間について記載してください。

◼

地域社会のニーズ
昭和 61（1986）年に男女雇用機会均等法が試行され、それ以降から女性の就職率は上昇傾向が見られ、さらに仕事と家庭の両立に関する育児・介護休業法の公布（平成 3（1991）年）、男女雇用機会均等法及び労働基準法の改正案が提出（平成 9（1997）年）された。また、「女性活躍・男女共同参画の重点方
針」 (令和 3(2021)年) や「女性版骨太の方針」(令和 4(2022)年)案が提出されるなど、女性としての能力を発揮できる社会の制度が構築されつつあり、社会に有能な女性を輩出していく女子大としての本学の役割は今後も拡大する
ことが考えられる。また、一般家庭において共働きはスタンダードとなる中で保育施設や保育者の重要性はますます高まり、それに合わせて保育 者養成校としての本学の役割も高まることが予測される。しかし、保育者に関しては、「責任の重さ・事故への不安」「保護者への対応」「仕事量の多さ」「待遇」の問題などにより離職率が高く、また保育者志向が低下して保育者不足に陥っている。本学の幼児教育学科卒業生の保育職就職率は約 97%(内、産休・育児休制度が整い、給与が安定する市町村公務員保育職は 3 割以上)と、これまでも多く

5

の人材を保育業界に送り出し、地域の幼児教育を支えている 。保育者不足問題の改善のため、今後さらに保育に関する知識だけでなく、業務の処理能力や社会性にも優れる有能な保育者を養成し、社会に輩出することが本学幼児教育学科の使命と考える。
◼

地域社会の産業の状況
愛知県の中心的な産業は製造業である。令和 3（2021）年の愛知県の製造品出荷額等は 47 兆 8,946 億円と全国の約 14.5％を占め、45 年連続日本一のものづ
くり県である。
地元の岡崎市は、戦前から繊維工業を中心として発展し、戦後、重化学工業へと変貌した。近年は、特に自動車関連産業が発展し、エレクトロニクス、メカト
ロニクス産業の最先端産業も進出 するなど、バランスの取れた工業立地が進んでいる。しかし、国内企業が円高や生産コスト削減のため、海外依存率が増加するとともに、消費者ニーズの変化や市場の成熟化等が進 み、国内の経済環境にも大きな影響が生じている。

◼

短期大学所在の市区町村の全体図

6

（5）課題等に対する向上・充実の状況
以下の①～④は事項ごとに記述してください。
①

前回の評価結果における三つの意見の「向上・充実のための課題」で指摘された事
項への対応について記述してください。
（基準別評価票における指摘への対応は任意）(a) 改善を要する事項（向上・充実のための課題）
余裕資金はあるものの、学校法人全体及び短期大学部門で経営収支が過去 3 年間、支出超過である。経営改善計画・中期計画に沿って、財政の健全化に向けての取組が望まれる。
(b) 対策「令和 2 年 7 月版 岡崎女子短期大学自己点検・評価報告書 ＜基準Ⅲ 教育資源と財的資源の改善状況・改善計画＞（ｂ）今回の自己点検・評価についての改善計
画 4．財的資源についての改善計画」に記載のとおり、事業活動収支の改善が第一の課題であり、その解決のためには人件費、経費の削減は元より学生の確保が必須である。
令和 5（2023）年度の決算内容から算出される「損益分岐学生生徒数」は、大学が 324 人、短大が 630 人であり、実員と比較して、大学では 53 人、短大では 181 人が不足している。当面は損益分岐点となる人数以上の学生を確保することが目標であり、現在それに向けた入試改革、募集（ 広報）活動の見直しを行っている。
受験生の確保に向けては、令和 6（2024）年 2 月の理事会で、岡崎女子大学・岡崎女子短期大学の入学検定料引き下げを決議し、令和 6 年度に実施する入学試験より適用を開始する。また、令和元（2019）年度に改定した学納金も、その後の学生募集状況や収支結果等の検証を続け、必要があれば再度の改定を検討する予定である。
人件費に関しては、関係する諸要因（教職員数、平均年齢、給与体系、給与水準等）の分析により適正な内容への是正を行い、経費に関しては、無駄な支出の削減、費用対効果を考えた効率的な予算執行により財政の安定化に努める。
(c) 成果
学生数の確保については、令和元（2019）年度に大学が 335 人、短期大学が 717人であったものが、令和 5（2023）年度は大学が 271 人（64 人減）、短期大学が 449
人（268 人減）という状況であり、大学・短期大学ともに学生数の大幅な減少により、全体としては令和元年（2019）年度比△332 人となり改善が図られていない。
また、令和 6（2024）年度の学生募集も引き続き厳しい状況が見込まれ、学園の財政状況は今後ますます厳しくなることが予想される。現在、入試募集委員会において学生確保に向けた募集方法や広告媒体の見直しを進めており、令和 6（2024）年
度には新たな入試制度の導入も決定している。今後はその内容に基づいた新たな募集（広報）活動を展開し学生数の増加を図る計画である。
人件費に関しては、教職員の入れ替わりによる人数減、教員の基準コマ見直し（ 6
コマ→7 コマ）による非常勤教員数の減、更には、令和元（2019）年度に実施した

7

通勤手当の改定などにより、学園全体の人件費比率は令和元（2019）年度 66.6％から令和 3（2021）年度 64.7％と改善されたが、学生数の減少に伴う収入減が影響し、
令和 5（2023）年度の数値は 72.3％と期待されたような効果は得られていない。令和 6（2023）年 2 月には、理事会において役員報酬の額を現行の 2 分の 1 とする役
員等報酬支給規程の改正を決議し、同年 3 月支給分より適用しているが、今後はさらなる対応が必要となる。
その他の経費に関しては、様々な削減策を施した結果、学園全体の教育管理経費
は、令和元（2019）年度の 595,288 千円から令和 5（2023）年度 415,980 千円（△
179,308 千円）と金額的には大幅に減少している。しかし、一方で学生数の減少に
より収入金額も大きく減少しているため、教育管理経費については適正な配分基準を意識しながら削減に努めていく。
②

上記以外で、改善を図った事項について記述してください。
該当事項がない場合、(a)欄に「なし」と記述してください。
(a) 改善を要する事項
なし(b) 対策(c) 成果③

前回の評価結果における三つの意見の「 早急に改善を要すると判断される事項 」
で指摘された事項の改善後の状況等について記述してください。該当事項がない場合、(a)欄に「なし」と記述してください。
(a) 指摘事項及び指摘された時点での対応（「早急に改善を要すると判断される事項」）
なし(b) 改善後の状況等④

評価を受ける前年度に、文部科学省の「設置計画履行状況等調査」及び「大学等設置に係る寄附行為（変更）認可後の財務状況及び施設等整備状況調査」において指摘事項が付された学校法人及び短期大学は、指摘事項及びその履行状況を記述してください。
該当事項がない場合、(a)欄に「なし」と記述してください。
(a) 指摘事項なし(b) 履行状況

8

（6）短期大学の情報の公表について■

令和 6（2024）年 5 月 1 日現在① 教育情報の公表について
No.

1

2

3

事

項

大学の教育研究上の目的に関すること
卒業認定・ 学位授与の方針
教育課程編成・実施の方針

公 表 方 法 等
短期大学 Web サイトに公表
https://okazaki.ac.jp/image/about/policy_okatan/
policy01.pdf
短期大学 Web サイトに公表
https://okazaki.ac.jp/image/about/policy_okatan/
diploma_all.pdf
短期大学 Web サイトに公表
https://okazaki.ac.jp/image/about/policy_okatan/curriculum_all.pdf
短期大学 Web サイトに公表

4

入学者受入れの方針

https://okazaki.ac.jp/image/about/policy_okatan/
admission_all.pdf

5

教育研究上の基本組
織に関すること
教員組織、教員の数

6並びに各教員が有す
る学位及び業績に関すること

短期大学 Web サイトに公表
https://okazaki.ac.jp/image/about/disclosure_okatan/
01/1.pdf
短期大学 Web サイトに公表
https://okazaki.ac.jp/about/disclosure_okatan/
collrelease/#collrelease01

入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業又は修了
7

した者の数並びに進学者数及び就職者数
その他進学及び就職短期大学 Web サイトに公表
https://okazaki.ac.jp/about/disclosure_okatan/
collrelease/#collrelease02

等の状況に関すること
授業科目、授業の方
8

法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること
学修の成果に係る評

9

価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準に関すること短期大学 Web サイトに公表
https://okazaki.ac.jp/about/disclosure_okatan/
collrelease/#collrelease03
短期大学 Web サイトに公表
https://okazaki.ac.jp/about/disclosure_okatan/
collrelease/#collrelease04

9

校地、校舎等の施設
10

及び設備その他の学
生の教育研究環境に
関すること

11

https://okazaki.ac.jp/image/about/disclosure_okatan/01/1.pdf

授業料、入学料その短期大学 Web サイトに公表

他の大学が徴収する

https://okazaki.ac.jp/image/about/

費用に関すること

disclosure_okatan/01/1.pdf

大学が行う学生の修12

短期大学 Web サイトに公表

学、進路選択及び心
身の健康等に係る支援に関すること短期大学 Web サイトに公表
https://okazaki.ac.jp/about/disclosure_okatan/
collrelease/#collrelease05② 学校法人の情報の公表・公開について事

項

公 表・公 開 方 法 等

寄附行為、監査報告書、財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告

短期大学 Web サイトに公表

書、役員名簿、役員に対する報酬等

https://okazaki.ac.jp/about/information/の支給の基準［注］□

上記①・②ともに、ウェブサイトで公表している場合は URL を記載してください。
（7）公的資金の適正管理の状況（令和 5（2023）年度）◼

公的資金の適正管理の方針及び実施状況を記述してください（公的研究費補助金取扱いに関する規程、不正防止などの管理体制など）。

本学では、平成 25（2013）年 4 月より文部科学大臣決定「研究機関における
公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」に基づき、「岡崎女子大学･岡崎女子短期大学公的研究費の適正な取扱いに関する規程」「岡崎女子大学･
岡崎女子短期大学公的研究費の管理･監査体制」を定め、学長を最高管理責任者とした公的研究費の適正使用のための責任体制を明確化している。また、「岡崎女子大 学･岡崎 女子短 期大学 におけ る研究 活 動に関 する不 正行為 防 止等に 関する規程」「岡崎女子大学・岡崎女子短期大学公的研究費不正防止計画」「岡崎女子大学・岡崎女子短期大学公的研究費内部監査規程」「岡崎女子大学・岡崎女子
短期大学公的研究費内部監査要項」等を定め、適正に管理・運営している。

10

2．自己点検・評価の組織と活動◼
自己点検・評価委員会（担当者、構成員）
担当者（令和5年度）
春日規克
滝沢ほだか
野田美樹
平尾憲嗣
丸山笑里佳
片岡寿和
壁谷さおり
加藤貢未

◼

構成員
学長（委員長）ALO・幼児教育学科第三部学科長
学長補佐・短大教学部長
幼児教育学科第一部学科長
研究支援室長
大学事務局長
教務課主任
教務課員

自己点検・評価の組織図
理事長
学

長
ALO
自己点検・評価委員会

◼

委 員 長

（学長）

委

員

7 名（ALO を含む）

各学科長

各部局長

各教員

各事務職員

組織が機能していることの記述（根拠を基に）
令和2（2020）年度の認証評価で指摘された課題や改善点を基に、自己点検・評価委員会で審議検討を重ねながら、自己点検・評価に対する全教職員の意識の共有に努めてきた。この間、同委員会・ALOが中心となり、各学科、各委員会、及び各事務局担当部署等へそれぞれに関する自己点検・評価を依頼して毎年度
定期的に実施している。また、その成果を基に毎年度「自己点検・評価報告書」を刊行し、課題部分を抽出して教授会で共有した後、学科や委員会等で課題をふまえた改善を行うよう依頼し た。日常の教育研究や管理運営の中で各部署において改善すべき点は自ら改善していくように努力している。

11◼

自己点検・評価報告書完成までの活動記録（自己点検・評価を行った 令和5（2023）年度を中心に）
年月日

会議名等

令和5年 4月25日

ALO・大学事務局長打ち合わせ会

令和5年 4月27日

第1回自己点検・評価委員会

令和5年 5月23日

ALO・大学事務局長打ち合わせ会

令和5年 5月25日

第2回自己点検・評価委員会

・評価報告書原稿確認

令和5年 6月13日

ALO・大学事務局長打ち合わせ会

第3回自 己点 検 ・評 価 委員
会事前打ち合わせ

令和5年 6月22日

第3回自己点検・評価委員会

・評価報告書原稿確認
・今後のスケジュール確認

令和5年 7月18日

ALO・大学事務局長打ち合わせ会

第4回自 己点 検 ・評 価 委員
会事前打ち合わせ

令和5年 7月27日

第4回自己点検・評価委員会

・評価報告書原稿確認

令和5年 8月25日

ALO・大学事務局長打ち合わせ会

第5回自 己点 検 ・評 価 委員
会事前打ち合わせ

令和5年 8月30日

第5回自己点検・評価委員会

・評価報告書原稿確認
・今後のスケジュール確認

令和5年 9月26日

ALO・大学事務局長打ち合わせ会

令和5年 9月28日

第6回自己点検・評価委員会

令和5年 8月25日

岡崎女子短期大学第7回教授会

令和5年10月24日

ALO・大学事務局長打ち合わせ会

令和5年10月26日

第7回自己点検・評価委員会

12

主な議事等
第1回自 己点 検 ・評 価 委員
会事前打ち合わせ
・今後のスケジュール確認
・評価報告書原稿確認
・令 和4年度 短 期大 学 認証
評価の振り返り（一般財団法人大学・短期大学基準協会の資料をもとに）第2回自 己点 検 ・評 価 委員
会事前打ち合わせ

第6回自 己点 検 ・評 価 委員
会事前打ち合わせ
・令 和4年度 評 価報 告 書に記載した課題への対応についての協議
・今後のスケジュール確認
・令 和4年度 評 価報 告 書の作成及び公表時期の報
告第7回自 己点 検 ・評 価 委員
会事前打ち合わせ
・今後の評価報告書作成についての確認・令 和5年度 評 価報 告 書の執筆担当者及び執筆依頼スケジュールの確認
・内部質保証ルーブリック
を基にした本学の現状と課題についての協議
・今後のスケジュール確認

年月日

会議名等

令和5年11月15日

岡崎女子短期大学第9回教授会

令和5年11月28日

令和5年11月30日

令和6年 3月21日

主な議事等

・令 和4年度 評 価報 告 書の執筆依頼
第8回自 己点 検 ・評 価 委員
ALO・大学事務局長打ち合わせ会
会事前打ち合わせ・内部質保証ルーブリック
を基にした本学の現状と第8回自己点検・評価委員会
課題についての協議
・今後のスケジュール確認
第9回自 己点 検 ・評 価 委員
ALO・大学事務局長打ち合わせ会
会事前打ち合わせ
・評価報告書原稿確認
・今後のスケジュール確認

令和6年 3月26日

第9回自己点検・評価委員会

令和6年 4月23日

ALO・大学事務局長打ち合わせ会

令和6年 4月25日

第1回自己点検・評価委員会

令和6年 5月21日

ALO・大学事務局長打ち合わせ会

令和6年 5月23日

第2回自己点検・評価委員会

令和6年 6月25日

ALO・大学事務局長打ち合わせ会

令和6年 6月27日

第3回自己点検・評価委員会

・評価報告書原稿確認

令和6年 7月19日

ALO・大学事務局長打ち合わせ会

第4回自 己点 検 ・評 価 委員
会事前打ち合わせ

令和6年 7月25日

第4回自己点検・評価委員会

・評価報告書原稿確認

令和6年 8月22日

ALO・大学事務局長打ち合わせ会

第5回自 己点 検 ・評 価 委員
会事前打ち合わせ

令和6年 8月26日

第5回自己点検・評価委員会

・評価報告書原稿確認

令和6年 9月20日

ALO・大学事務局長打ち合わせ会

令和6年 9月25日

第6回自己点検・評価委員会

13

第1回自 己点 検 ・評 価 委員
会事前打ち合わせ
・評価報告書原稿確認
・令和5年度短期大学 認証
評価の振り返り（一般財団法人大学・短期大学基準協会の資料をもとに）・今後のスケジュール確認
第2回自 己点 検 ・評 価 委員
会事前打ち合わせ
・評価報告書原稿確認
・短期大学設置基準の一部
改正（令和4年10月1日施行）について
第3回自 己点 検 ・評 価 委員
会事前打ち合わせ

第6回自 己点 検 ・評 価 委員
会事前打ち合わせ
・評価報告書（案）確認・令 和5年度 評 価報 告 書に記載した課題への対応についての協議
・今後のスケジュール確認

様式 5－基準Ⅰ［様式 1～8］自己点検・評価報告書【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】
［テーマ
［区分

基準Ⅰ-A 建学の精神］

基準Ⅰ-A-1

建学の精神を確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 建学の精神は短期大学の教育理念・理想を明確に示している。
（2） 建学の精神は教育基本法等に基づいた公共性を有している。
（3） 建学の精神を学内外に表明している。
（4） 建学の精神を学内において共有している。
（5） 建学の精神を定期的に確認している。
＜区分

基準Ⅰ-A-1 の現状＞

岡崎女子短期大学創設者である本多由三郎先生は、大正 13（1924）年、岡崎市一乗寺に
嫩幼稚園の前身である仮園舎を整備、幼児教育に着手し、昭和 40（1965）年に保育者養成
教育と女子教育への情熱を原動力に、岡崎女子短期大学を開学した。本多由三郎先生が教示された教育理念「理性と伝統の上に立った自由と創造は、教育の生命である。この精神に基づいて、本学は心身ともに、健全にして、高き知性と豊かな情操をもって、国家社会の発展に貢献する、有能な女性の育成を目的とする。」は岡崎女子短期大学の建学の精神として受け継がれ、学内外に広く周知されてきた。
この建学の精神を構成する普遍的な教育理念と目的は、教育基本法第一条に定められている教育の目的や、私立学校法第一条に定められている私立学校の目的と合致し、また女性の活躍と社会における貢献を願う意味でも広く公共性を有している。
本学においては、本多由三郎先生の偉業を偲ぶ「清光忌」を毎年 7 月に執り行い、建学の精神を再確認し、理解を深める機会としてきた。学生に対しては、「履修要項」の冒頭に記載すること、授業内で建学の精神と学習との関連について学生に説くこと、入学式や卒業式の式辞において建学の精神を説くこと等の取り組みを通じて、建学の精神
が学びの根幹であることの意識付けを図っている。例年 3 月には、専任教員及び非常勤教員を対象に開催される「講師懇談会」において、建学の精神、教育目的並びに三つの方針について説明し、建学の精神に沿った教育活動の展開の推進を図っており、令和 5（2023）
年度は 3 月 8 日に開催した。学外に対しては、建学の精神、短期大学全学の教育目的と三つの方針、幼児教育学科第一部及び第三部の三つの方針を併せて本学 Web サイトに掲載し、受験生や保護者をはじめ、高等学校の教職員にも理解が得られるよう周知に努めてきた。
50 年余にわたって継承されてきた建学の精神であるが、日常的に口にすることや印刷物に著すことが容易ではないとの理由により、平成 29（2017）年度より、学生、教職員にとってより身近で簡潔に言い表すことが出来るものになるよう、建学の精神を精査することとした。大学・短期大学運営会議、学長室会議、教職員連絡会議、学科会議など様々な会
議体での活発な議論を踏まえ、令和元（2019）年 12 月 19 日の理事会の議を経て、建学の精神である「理性と伝統の上に立った自由と創造は、教育の生命である。この精神に基づ

14

いて、本学は心身ともに、健全にして、高き知性と豊かな情操をもって、国家社会の発展に貢献する、有能な女性の育成を目的とする。」から「自由と創造

自律と貢献」を建学の精神の真髄として抽出することとなった。
建学の精神は、学内掲示や入学式の式次第に掲載する等により、より身近なものとしてその意図を共有し、本学の歴史や伝統に誇りが持てるよう機会ある毎に確認を行っている。
［区分

基準Ⅰ-A-2

高等教育機関として地域・社会に貢献している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 地域・社会に向けた公開講座、生涯学習事業、正課授業の開放（リカレント
教育を含む）等を実施している。
（2） 地域・社会の地方公共団体、企業（等）、教育機関及び文化団体等と協定を締結するなど連携している。
（3） 教職員及び学生がボランティア活動等を通じて地域・社会に貢献している。
＜区分

基準Ⅰ-A-2 の現状＞

本学では建学の精神にのっとり、教育資源を広く地域・社会に還元するよう努めており、
公開講座、生涯学習事業、リカレント教育等に継続的に取り組んでいる。令和 5（2023）年
度では、以下について本学から講師（岡崎女子大学所属教員も含む）、会場を提供し講座を開催した。
表：令和5（2023）年度に実施した公開講座・研修、リカレント教育等一覧
研修名

講座数

日程

受講者数

愛知県現任保育士研修

全3講座

5月・6月・8月・9月

172人

岡崎市定期講座講習

全4講座

6月・8月・10月・12月

65人

西尾市スパイラルUP研修（2023）

全4講座

6月・9月・10月・12月

62人

地域・社会の地方公共団体、企業、教育機関との連携としては、岡崎市と社会福祉、生涯学習、まちづくり等の分野において連携協力に関する包括協定（平成 26（2014）年 4 月
22 日締結）を、岡崎市青年経営者団体連絡協議会と産学連携の協力推進に係る協定（平成26（2014）年 8 月 18 日締結）を結んでいる。同市とは、例年、若手保育士を対象としたス
キルアップ研修「岡崎市定期講座講習」を実施して地域連携を進めている。令和 5（2023）
年度は、採用後 4 年目の保育士及び主任保育士が講習を受講した。また令和 4（2022）年
度に引き続き岡崎市平和記念式（7 月 21 日）に、教職員及び学生を派遣した。その他の地域連携として、豊田市とは、教育・保育、子育て支援分野における連携に関する協定（平成 30（2018）年 11 月 23 日締結）、知立市とは社会福祉、生涯学習、まちづくり等の分野
における連携協力に関する協定（平成 31（2019）年 2 月 8 日締結）を結んでいるが、令和5（2023）年度は連携活動はなされなかった。さらに、豊川市が行う「子ども・子育て支援
事業計画に関するニーズ調査」及び「子ども・子育て施策及び子どもの貧困対策に関する分析・研究」の委託を受け、データ入力・分析・報告を行った。西尾市とは、令和元（2019）年度に、子育て支援、教育・保育分野において、相互の協力関係をより強固とするため、

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地域連携協定（平成 31（2019）年 4 月 22 日締結）が結ばれており、令和 5（2023）年度は「西尾市スパイラル UP 研修 2023」を開催した。本学のリカレント教育推進室と西尾市で実施計画を立案し、令和 5（2023）年度は本学内で「①アサーション」「②エピソード・ドキュメント」「③アクティブ」「④教材研究（素材）」をそれぞれ実施した（参加者数：① 12
名、②21 名、③18 名、④11 名）。また、研修後の受講者アンケートの結果より、満足度が非常に高かったため、令和 6（2024）年度も令和 5（2023）年度と同様の研修内容にて実施する方針となった。令和 5（2023）年度は新たに豊川市と子育て支援、教育・保育分野において、相互の協力関係をより強固とするため、連携協定（令和 5 年（2023）年 12 月 19 日締結）を結んだ。本学は岡崎市内の教育機関とも連携して活発に活動しており、地域大学間連携として地元岡崎市にある短期大学、及び大学で設立された「岡崎大学懇話会」の会員となり、地域活性化のための研究活動や大学教育における成果の共有を行っている。令和 5（2023）年度は、12 月 9 日に開催された岡崎大学懇話会主催による学生フォーラム(愛知産業大学・愛知産業大学短期大学で実施)にて、学生の研究発表、展示が行なわれた。また、本学が文部科学省「平成 29 年度私立大学研究ブランディング事業」に採択された「子ども好適空間研究拠点整備事業」は、令和元（2019）年度をもって一区切りとなったが、
令和 3（ 2021）年度から、「 子ども好適空間研究所」が事業を継承し、４つのエリア(hyggeLab、
hygge あそびの箱、hygge ともそだち広場、hygge おはなしの森)で構成される「子ども好適空間研究所」を開設した。令和 5（2023）年度は親子教室や地域の子育て支援団体に 子ども好適空間研究所の施設の貸出を積極的に行い、利用促進を図った。さらに、岡崎市こども発達相談センターと連携し、支援を必要とする親子の居場所づくりである「にこにこデー」を hygge ともそだち広場において毎週火曜日に開催した。その他、本学付属園の年間利用回数は年間 8 回であった。
令和 5(2023)年度はクラブ・サークルでの活動は 8 団体（39 回）、個人での活動は 11 件
(17 回)であった。詳細は下記の通りである。
表：令和 5（2023）年度に実施したクラブ・サークルのボランティア活動一覧
団 体 名
活 動 内 容親子で読み聞かせを楽しむ、絵本や紙芝居の作成、手遊び
Hobbit（1回実施）
児 童 文 化 研 究 部 は と ぽ っ ぽ （ 7回実施）
すくすくラビッツ（6回実施）
げんきクラブ（6回実施）
ダンス部（13回実施）
わくわくらぶ（4回実施）
Happy Connect（1回実施）
はらぺこあおむし（1回実施）

園での人形劇披露
南公園での読み聞かせ（ 5回）
岡崎自動車学校での交通マナー劇
ゆうあい体操（気になる子どもとその親との体操）（ 5回）
モリコロパークでのサーキット遊び
子どもたちにクリスマスにちなんだ遊びを提供、親子クッキ
ング（3回）、託児（2回）
園での誕生日会（5回）、地域の親子教室（2回）、紅葉祭り、
高齢者サロン、同窓会、入試説明会、お帰りなさい岡女・岡短へ、お江戸でダンス
制 作を 通 し て 絵本 や SDGｓ に興 味 を 持 って も ら う 、 親子 とのふれあい
岡崎市に在住する親子の異文化交流として、岡崎市国際交流センターと共同してクリスマス会を実施
岡崎中央総合公園、南公園に花壇を作成し市民が交流する場を作る（みつばちプロジェクト）

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表： 令和 5（2023）年度に実施した個人参加のボランティア活動一覧
名称
活動内容
ネイチャーウォッチング（6 回実施）
おかざきマラソン
愛知こどもの国みかわっ国（2 日間）
岡崎ベビママフェスタ「もうすぐ職場復帰！共働き世帯の不安解消セミナー」「岡ぴよ家族会」での読み聞かせ

三河地域の小学生とその親が自然体験することをサポートする運営スタッフ
小学生が自由な発想で「まち」を起こし職業体験をするのをサポートする
子育て支援ブースの補助
子どもの見守り・保育士の補助

子どもへの遊びの提供と読み聞かせ
子どもが自然環境の中で体を動かしたり工作した「ワクワク☆ドキドキの自然遊び」
りするための環境構成・援助※その他、各子育て支援団体依頼の託児補助や読み聞かせ・遊び提供も複数ある。

＜テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神の課題＞

建学の精神について、学生においては、学びや学生生活のバックボーンとなるように、また教職員においては、教育と学生指導の根幹とするように、教学マネジメントにおいては、三つの方針や具体的な教育課程が建学の精神を体現しているかについての精査を継続的に行うことが求められる。
＜テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神の特記事項＞

特になし。

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［テーマ
［区分

基準Ⅰ-B 教育の効果］

基準Ⅰ-B-1

教育目的・目標を確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の教育目的・目標を建学の精神に基づき確立している。
（2） 学科・専攻課程の教育目的・目標を学内外に表明している。
（3） 学科・専攻課程の教育目的・目標に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えているか定期的に点検している。
＜区分

基準Ⅰ-B-1 の現状＞

本学では短期大学の教育目的を建学の精神に基づき「岡崎女子短期大学学則

第 1 章

第 1 条」に以下の通り定めている。
「本学は、教育基本法並びに学校教育法の定めるところに従い、一般教育と併せて深く専門の学芸を教授研究し、職業又は実際生活に必要な能力を養い、社会に寄与することができる教養豊かな女性の育成を目的とする。」
これを受けて幼児教育学科第一部及び第三部では「豊かな感性と良識を兼ね備えた教養人であると同時に、多様化する現代の幼児教育・保育ニーズに対応できる、優れた実践力を持つ保育者の育成」を教育目標として定めている。入学者に対しては「履修要項」を配布し、新入生オリエンテーションで教育目的の内容について学生に周知している。また、オープンキャンパス、入試説明会等の参加者に対しては、学科が養成する人材像を含め、教育目的、教育目標について、視聴覚メディア（スライド）や配付資料を用いて説明している。学外への教育目的、教育目標の周知については本学 Web サイトに掲載し公表している。
教育目的・目標に基づく人材養成が地域社会のニーズに対応しているかについて、卒業生に対しては、例年、「お帰りなさい岡女・岡短へ」（7 月開催）と呼ばれるホームカミング
イベントにて意見聴取を行っている。また、令和 5（2023）年度 8 月に連携協定を締結している高等学校から先生方を招き、「高大連携事業推進懇談会」を開催し、意見聴取を行った。保育・教育実習先との「実習懇談会」（保育所は 8 月、幼稚園は 12 月/年 2 回開催）に
おいては、園の要望等について情報の収集を行った。これらの機会に得られた地域社会のニーズを基に、本学における人材養成の妥当性について、3 月の幼児教育学科での学科会
議で共有が図られ点検を行った。さらに、キャリア・マネジメントの観点から、キャリア支援課職員は市役所等の保育担当者や企業人事担当者との定期的な意見・情報交換を行っ
ている。
［区分

基準Ⅰ-B-2

学習成果（Student Learning Outcomes）を定めている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学としての学習成果を建学の精神に基づき定めている。
（2） 学科・専攻課程の学習成果を学科・専攻課程の教育目的・目標に基づき定めている。
（3） 学習成果を学内外に表明している。

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（4） 学習成果を学校教育法の短期大学の規定に照らして、定期的に点検している。
＜区分

基準Ⅰ-B-2 の現状＞

本学では「基準 I-A-1」で示した建学の精神、「基準 I-B-1」で示した短期大学全学の教育目的に基づいて定めた、短期大学全学の卒業認定・学位授与の方針（以下、 DP）をもって学習成果としている。
また、学科単位では、学科ごとに定められた教育目的・目標、DP、に基づき学習成果を定めている。
幼児教育学科では、学習成果を学科会議で定期的に確認している。学生は DP の達成度について、「学修の記録（履修カルテ）」を用いて自己評価による振り返りをセメスターごとに行っている。本学における学びの集大成としては、地域の親子を対象とした幼児教育祭を開催しており、令和 5 年度は、2 月 3 日と 4 日の 2 日間に、延べ 3,730 名の親子が訪れた。また、卒業時の幼稚園教諭二種免許状・保育士資格の取得数について本学 Web サイト
を通じて外部に公表し、「大学案内」にはその免許状や資格を生かして就職した人数を公表している。学外では令和 5（2023）年 12 月 9 日に「第 23 回学生フォーラム（岡崎大学懇話会学生部会主催）」が愛知産業大学・愛知産業大学短期 大学で開催され、本学学生による学習成果が発表された。
学校教育法第 108 条において短期大学は「深く専門の学芸を教授研究し、職業又は実際生活に必要な能力を育成することを主な目的とすることができる。」と規定されている。教
育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発として、IR 推進室、及び FD 委員会が中心となり、間接評価として、学生による授業アンケート（FD 委員会）、授業参観（FD 委員会）、学生満足度調査（学生委員会）、直接評価として、学修の記録、学修状況アンケート（IR 推進室）、統一テスト（学生委員会/学生支援チーム）を行い、教育内容・方法、及び学習指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバックを実施している。学修状況アンケートは 7 月と 12 月に実施し、7 月の結果は 9 月の学科会議で報告された。併せて、学科会
議では、GPA、卒業率、就職率、資格取得率等の量的データ、「学修の記録（履修カルテ）」
における学生の記述、卒業生への聞き取り調査等の質的データを用いて、学習成果が短期大学の規定に基づき適切に設定、達成されているかを点検している。学習成果の点検、質保証のサイクルの明確化を図るため、これらの学習成果は、平成 30（2018）年度に学科ごとに定められたアセスメント・ポリシーを運用し確認されている。
［区分

基準Ⅰ-B-3

卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入れの方針（三つの方針）を一体的に策定し、公表している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 三つの方針を関連付けて一体的に定めている。
（2） 三つの方針を組織的議論を重ねて策定している。
（3） 三つの方針を踏まえた教育活動を行っている。
（4） 三つの方針を学内外に表明している。

19

＜区分

基準Ⅰ-B-3 の現状＞

本学の教育課程編成・実施の方針（以下、CP）、入学者受入れの方針（以下、AP）は、DPに従って策定されている。これらの三つの方針は相互に関連づけて制定され、本学の規程に明記されている。
三つの方針は、平成 25（2013）年度の第 12 回教授会（平成 26（2014）年 2 月 26 日）にて審議を経て承認され、平成 26（2014）年度から運用されている。その後、平成 28（2016）
年度の臨時教授会（平成 28（2016）年 12 月 28 日）で内容の見直しが行われ、審議を経て承認されている。令和 4（2022）年度は、幼児教育学科の AP について 11 月の臨時学科会
議で変更について検討し、教授会（令和 5（2023）年 1 月 18 日）の審議を経て改正が認められた。新 AP については、令和 6（2024）年度入学生より、適用される。
三つの方針を踏まえた教育活動として、平成 28（2016）年度からは各学科のカリキュラ
ム・マップ上に DP と科目群との関係を記載したものを「履修要項」に掲載した。平成 29（2017）年度はシラバス（平成 30（2018）年度からはシラバスの Web 化により履修要項のみに掲載）に掲載することで、学生が授業と DP との関連を理解しやすいように努めている。教育活動においては、学科ごとの教育目標の下、DP、CP と授業内容が整合するように
短大教務委員と教務課長により全教員のシラバスチェックが行われ、授業内容と DP、CP との整合性が曖昧なものについては訂正を求めている。また、AP は入学にあたり必要とされる能力を受験生が認識しやすくするとともに、入学前教育課題に活かされている。
三つの方針は、「履修要項」、本学 Web サイトで学内外に公表されている。また、AP については「入学試験要項」に明記されている。学生に対しては、入学後に 実施される新入生
オリエンテーションを通じて、三つの方針についての説明を行い、理解を深められるよう努めている。
＜テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果の課題＞

新 AP が令和 6（2024）年度入学生から適用されることから、様々な観点から新 AP の妥
当性について、今後も定期的に点検を行っていく。
学科ごとの教育目標と DP に基づいて定められている学習成果について、学生の理解をさらに深めることが課題である。これまでも新入生オリエンテーション等、入学当初において明確に教育目標の周知を行ってきたが、入学後も定期的に行われるクラスミーティン
グ等を利用して学習成果への意識づけを深め、「学修の記録（履修カルテ）」の意義と重要性を学生に伝え、大学での学びへと繋げていきたい。また、「学修の記録（履修カルテ）」を常に参照しながら学生自身が自らの学習成果を確認できるよう、紙面を用いたものから、Web 上で入力して常時閲覧できるシステムに改善を行う必要がある。
＜テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果の特記事項＞

特になし。

20

［テーマ
［区分

基準Ⅰ-C 内部質保証］

基準Ⅰ-C-1

自己点検・評価活動等の実施体制を確立し、内部質保証に取り組んでいる。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 自己点検・評価のための規程及び組織を整備している。
（2） 定期的に自己点検・評価を行っている。
（3） 定期的に自己点検・評価報告書等を公表している。
（4） 自己点検・評価活動に全教職員が関与している。
（5） 自己点検・評価活動に高等学校等の関係者の意見聴取を取り入れている。
（6） 自己点検・評価の結果を改革・改善に活用している。
＜区分

基準Ⅰ-C-1 の現状＞

本学では、学則第 50 条（自己評価）に基づき「岡崎女子短期大学自己点検・評価委員会規程」（平成 25（2013）年 4 月１日施行）を定め、学長が会務を総理し、学長が任命する
専任の教職員をもって構成する委員会を設置している。
自己点検・評価委員会は、原則月１回を目安に開催され、執筆担当部署から提出された自己点検・評価報告書を毎回の審議事項として確認している。自己点検・評価活動は、一般財団法人大学・短期大学基準協会による認証評価の基準、手続きに従い、当該委員会とALO が中心となり、各学科、各委員会、及び各事務局担当部 署へ、それぞれに係る自己点検・評価を依頼して毎年定期的に実施している。
また、自己点検・評価報告書については平成 26（2014）年度以降、本学 Web サイトで毎年公開している。
上記に挙げた各組織で自己点検・評価活動を実施することにより、全教職員が自己点検・評価活動に関与し、課題の共有を図るとともに、事業計画、教育課程改革、及び授業改善
等の諸活動に反映させている。
外部の関係者に対する意見聴取の自己点検・評価活動への反映としては、令和 5（2023）
年 8 月に連携協定を締結している高等学校から先生方を招いて「高大連携事業推進懇談会」を開催した。その結果について令和 6(2024)年 3 月の学科会議に報告し、学科内で共有を行った。また、その他の高等学校関係者からの意見聴取については、本学で行う入試説明会や、入試広報課職員が高校訪問で行う広報業務等により得られた意見を入試募集委員会において高等学校ごとにまとめ、学内教職員へ周知している。
自己点検・評価委員会は、学長を委員長とし、委員会活動の年間の反省点や評価結果を検討し、自己点検・評価報告書にまとめるとともに、そこに挙げた課題と改善計画を次年度の方針として示している。また、その方針を踏まえ、各委員会、関係部署間で新たな議論や取り組みへと展開している。令和 5（2023）年度も自己点検評価報告書の課題部分を抽出して教授会で共有し、学科や委員会等で課題をふまえた改善を行うよう依頼した。

21

［区分

基準Ⅰ-C-2

教育の質を保証している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学習成果を焦点とする査定（アセスメント）の手法を有している。
（2） 査定の手法を定期的に点検している。
（3） 教育の向上・充実のための PDCA サイクルを活用している。
（4） 学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更などを確認し、法令を遵守している。
＜区分

基準Ⅰ-C-2 の現状＞

学習成果の可視化と査定を組織的に行うため、令和元（2019）年度から、「岡崎女子短期
大学の全学アセスメント・ポリシー」「幼児教育学科（第一部・第三部）のアセスメント・
ポリシー」を評価方針として運用している。内容は以下の通りである。
全学アセスメント・ポリシー
本学の学修成果のアセスメントは、全学的な「卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）」に示す能力（人間力・専門力・地域貢献力）の修得状況を複数の評価項目を用いた評価により実施する。
幼児教育学科（第一部・第三部）のアセスメント・ポリシー
1. 評価方針
幼児教育学科（第一部・第三部）の学修成果のアセスメントは、学科の「卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）」に示す能力（人間力・専門力・地域貢献力）の修得状況を複数の評価項目を用いた評価により実施する。
2. 評価段階と評価項目
全学レベル・学科レベル・科目レベルの各段階から、以下に示す評価項目を用いて多面的・総合的に評価する。
（1）全学レベル…就職率、退学・休学率（2）学科レベル（教育課程レベル）…免許・資格の取得率、学修の記録、 GPA、就職率（専門職）、学修状況アンケート（3）科目レベル…成績評価、学生による授業アンケート
学習成果を焦点とする査定の手法は、アセスメント・ポリシーを元に各学科で定期的に点検を行っている。また、アセスメント・ポリシーにおける具体的な評価項目のあり方については、該当する委員会や各学科で定期的に点検し、随時見直しを行っている。
教育の向上・充実のための PDCA サイクルの活用の例として、本学では全教員が担当する
授業科目において、「学生による授業アンケート」が実施されている。「学生による授業アンケート」は各教員へと集計された結果が返却され、教務課において閲覧することが可能となっている。アンケート項目については FD 委員会において定期的に検討され、教員はア
ンケート結果を元に授業改善の取り組みについて報告書を提出することが義務化されている。また、任意の「授業参観」制度も設けており、参観者は参観後に「授業参観コメント

22

用紙」を提出し、授業担当者は授業に関する自己点検報告書において振り返りの提出が課され、教育の向上・充実のための PDCA サイクルが機能している。
本学は、学校教育法、短期大学設置基準、教育職員免許法、教育職員免許法施行規則、児童福祉法、児童福祉法施行規則等の関係法令の変更等を適宜確認し、法令遵守に努めている。これら関係法令の変更等に関しては、関係法令が定める規定に従い、学則や教育課
程、授業科目等の見直しと変更を行い、大学運営にあたっている。
＜テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証の課題＞

教育の向上・充実を目指し、令和元（2019）年度から行っているアセスメントを継続的に実施し、PDCA サイクルを機能させていくことが今後も求められる。またアセスメント・
ポリシーに定めた評価指標についても、これまでの結果を踏まえ、継続的に見直しを図り、効果的な PDCA サイクルを確立するための体制についてさらに検討していく。
＜テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証の特記事項＞

特になし。

23

＜基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況
建学の精神を常に心に留めて学生が学習できるよう、昨年度に引き続き「履修要項」の冒頭に建学の精神とその神髄を記載し、入学式や卒業式の式辞においても学生に説くことで、建学の精神の理解と共有が図られた。
卒業認定・学位授与の方針が建学の精神に対して適正であるかについて、令和 5（2023）
年度に実施したアセスメントを基に、点検を行った。
幼児教育学科では、学生が自らの得意を活かしてさらに学びを深めることが出来るよう、
令和 3（2021）年度よりコース制を導入した。令和 5（2023）年度は、幼児教育学科第一部
において 3 年目のコース別クラス編成となり、コースの特性に特化した授業が開講された。
第三部は令和 6（2024）年度からコース別クラスによる授業が開講予定となっている。
令和 5 年（2023）年度のアセスメントの点検が行われ、教育の向上・充実に向けた PDCA
サイクルを回すため、学科会議で次年度への課題等が共有された。全学のアセスメントは、
自己点検・評価委員会にて検討が行われた。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
建学の精神について、学生の学びや学生生活のバックボーンとなるよう、学生及び教職員の理解を深めるだけでなく、三つの方針や教育課程が建学の精神を体現するものとなっているかどうか、継続的に検討を行う。
学習成果の可視化について、「学修の記録（履修カルテ）」を常に参照しながら学生自身が自らの学習成果を確認できるよう、紙面を用いたものから、Web 上で入力して常時閲覧できるシステム構築を行っていく。これにより、教職員が PC 上で指導学生の履修状況を一括閲覧することが可能となり、有効な指導につながることも期待される。

24

様式 6－基準Ⅱ【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】
［テーマ
［区分

基準Ⅱ-A 教育課程］

基準Ⅱ-A-1

学科・専攻課程ごとの卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 卒業認定・学位授与の方針は、それぞれの学習成果に対応している。
①卒業認定・学位授与の方針は、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件を明確に示している。
（2） 卒業認定・学位授与の方針は、社会的・国際的に通用性がある。
（3） 卒業認定・学位授与の方針を定期的に点検している。
＜区分

基準Ⅱ-A-1 の現状＞

本学は教育目的を、「本学は、教育基本法並びに学校教育法の定めるところに従い、一般教育と併せて深く専門の学芸を教授研究し、職業又は実際生活に必要な能力を養い、社会に寄与することができる教養豊かな女性の育成を目的とする。」と定め、養成する人材像を「主体的で実践的な学びを通じて自己を成長させるとともに、豊かな人間性と確かな専門的知識・技能を身につけ、実社会・地域社会に貢献できる、心身ともに健全な女性の育成をめざす。」と定めている。卒業認定・学位授与の方針（以下、DP）は、人間力、専門力、
地域貢献力の 3 つを大きな柱とし、学力の 3 要素である知識・技能、思考力・判断力・表現力、主体性・多様性・協働性を基に定められ、「学位の授与」については、「岡崎女子短期大学学位規程」第 3 条（学位授与の要件）に、「卒業の要件」については、学則第 29 条
（卒業の要件）に示されている。DP と教育課程編成・実施の方針（以下、CP）の体系性、整合性を示したカリキュラム・マップと、学習成果に対応した成績評価の基準、資格取得の要件については「履修要項」に示されている。DP では、本学の教育課程における単位認
定基準によって、認定された単位が卒業要件を満たし、かつ、人間力、専門力、地域貢献力の三つの能力を身に付けたと判断した学生に対して、短期大学士の学位を授与するとしている。本学における全学 DP は以下の通りである。
DPⅠ：（人間力）
自由と創造の精神に基づき、人として健全でより豊かな成長を目指す力を獲得している。
1.伝統の学びに加え、現代社会で求められる基本となる教養とコミュニケーション
能力を獲得している。
2.課題を発見し対応する力と主体的に学び続ける態度を獲得している。
DPⅡ：（専門力）
実践の場で活かせる専門分野の基本的な知識・技能や職業倫理を獲得している。
1.専門分野の知識・技能を身に付け、それを実践の場で活かせる力を獲得している。

25

2.職業人としての責任感・使命感・倫理観を獲得している。
DPⅢ：（地域貢献力）
地域社会の発展に貢献するための自己の役割・責任を認識している。
1.地域社会のニーズを把握し、自己の役割・責任を認識できる力を獲得している。
2.社会の中で自己の能力を発揮し、地域社会に貢献できる力を獲得している。
これを踏まえ、幼児教育学科の DP を以下のとおり示している。
DPⅠ：（人間力）
1.社会で通用する教養と、自ら考え学び続ける態度を獲得している。
2.保育者として他者への共感力と、学びで得た豊かな表現力、コミュニケーション力を獲得している。
DPⅡ：（専門力）
1.保育の専門的知識・技能を獲得し、子どもの「願い」や「夢中」を引き出す感性
や表現力を獲得している。
2.保育者としての社会的使命、責任を理解している。
DPⅢ：（地域貢献力）
現代社会の保育ニーズの把握に努め、自身の持ちうる能力を発揮することで、多様な環境に対応できる力を獲得している。
以上を踏まえ、幼児教育学科第一部及び第三部では、DP に対応する CP に基づいて授業科目を編成し、その概要を「履修要項」、シラバスで示している。上記の能力を身に付けるとともに所定の単位を修得した学生は、卒業が認定され短期大 学士（幼児教育）の学位が授与される。
学校教育法第 104 条 5 のとおり、本学を卒業すると短期大学士の学位が授与され、その学位は海外において准学士に相当することから、本学の DP は国際的に通用性がある。また、幼児教育学科を卒業し、「幼児教育」の学位を取得した者が、近隣の市町村の公立園、私立園で保育者として職務に就き、活躍していることから、本学の DP は社会的にも通用性があるといえる。
DP の社会的通用性の確保や、DP に対応する新たな教育課程に沿った授業科目の見直し等については、ステークホルダーからの意見聴取等を参考に、社会の動向に注視しつつ学科が中心となり定期的に点検を行っている。
［区分

基準Ⅱ-A-2

学科・専攻課程ごとの教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教育課程編成・実施の方針は、卒業認定・学位授与の方針に対応している。
（2） 教育課程編成・実施の方針に従って、教育課程を編成している。
① 短期大学設置基準にのっとり体系的に編成している。
② 学習成果に対応した、授業科目を編成している。

26

③ 単位の実質化を図り、卒業の要件として学生が修得すべき単位数について、年間又は学期において履修できる単位数の上限を定める努力をしている。
④ 成績評価は学習成果の獲得を短期大学設置基準等にのっとり判定している。
⑤ シラバスに必要な項目（学習成果、授業内容、準備学習の内容、授業時
間数、成績評価の方法・基準、教科書・参考書等）を明示している。
⑥ 通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には印刷教材等による授業（添削等による指導を含む）、放送授業（添削等による指導を含む）、面
接授業又はメディアを利用して行う授業の実施を適切に行っている。
（3） 教育課程の見直しを定期的に行っている。
＜区分

基準Ⅱ-A-2 の現状＞

本学における全学の教育課程編成方針（CPⅠ～CPⅡ）、教育課程実施方針（CPⅢ～CPⅤ）
は、全学的な DP を踏まえ、以下の通り示されている。
CPⅠ：教育課程に教養科目と専門科目を置く。
CPⅡ：基礎的・一般的学習から発展的・研究的学習へという順序性をもつ教育課程を編成する。
CPⅢ：専門の知識・技能の修得に留まらず、自ら課題を発見し進んで実践力・応用力を高める姿勢を育てる。
CPⅣ：各学年において学修の記録を作成するなど、学びの到達度を自己点検しうる教育を実施する。
CPⅤ：学修成果を地域に発表・提供する等、地域とのつながりを視野に入れた教育を実施する。
これらを基に、幼児教育学科第一部及び第三部の CP は、学科の DP、及び全学の CP に対応させ、優れた実践力を持つ保育者を育成することを目指し編成されている。教育課程編
成方針（CPⅠ～CPⅡ）、教育課程実施方針（CPⅢ～Ⅴ）は、以下の通り示されている。
CPⅠ：（教養科目の編成方針）
教養科目に関しては、社会・地域とのつながりを理解し、保育者として必要な豊かで柔軟な人間性を育むという方針のもと、初年次教育と教養教育の観点から、大学における学びの基礎、言語表現力、情報リテラシー、健康・体力に関する科目を配した教育課程を編成する。
CPⅡ：（専門科目の編成方針）
専門科目に関しては、現代の保育・教育ニーズに対応できる優れた専門職業人（保育者）を育成するために、教育・保育についての理解と子どもについての理
解、保育に関する基礎知識と技能や保育実践を有機的に関連させた教育課程を編成する。
CPⅢ：教育・保育の目的を理解し、保育の対象である子どもやその保護者について理解できる保育者を養成する。

27

CPⅣ：上記の目的を達成できるように、具体的な教育・保育の内容や実践的な方法を理解し、修得を目指す。
CPⅤ：知識、技能の修得に留まらず、自ら課題を発見し、学んだことを基に研究を重ねることを通して、進んで保育実践力を高めていく姿勢と能力を育てる。
幼児教育学科第一部及び第三部で令和 5（2023）年度入学生から運用されている教育課
程は、幼稚園教諭二種免許状、保育士資格、准学校心理士資格、ピアヘルパー受験資格、本学が定める学内資格の取得を前提に、「教養科目」と「専門科目」から構成されており、幼児教育学科第一部では、教養科目 10 科目 13 単位、専門科目 55 科目 79 単位を、幼児教育学科第三部では、教養科目 10 科目 13 単位、専門科目 55 科目 79 単位を設置している。
CP は、短期大学設置基準にのっとり、DP に基づき編成されている。入学から卒業までの間、授業科目と学科行事を組み合わせながら、免許、資格に関連する授業科目も含め、段階的な学びを念頭に配当時期が考慮されている。また、教育課程の見直しを定期的に行ったうえで授業科目が編成されており、学科会議、教務委員会において定期的に点検が行われている。幼児教育学科では、令和 4（2022）年度から履修科目のナンバリングを運用している。
幼児教育学科第一部及び第三部における専門科目は、「保育理論の理解」「保育の内容と方法の理解」「課題探究能力の育成」をねらいとし、それぞれのねらいを達成するための教育課程が編成され、授業科目が編成されている。
「保育理論の理解」①保育や教育・養護の目的と職業倫理の理解②保育の対象である子どもやその保護者についての理解「保育の内容と方法の理解」③保育・教育の内容や実践の方法の理解④保育・教育実践を支えるための基礎的な技能の修得「課題探究能力の育成」⑤自ら課題を発見し、学んだことを基に研究を重ねることを通して、進んで保育実践力を高めていく姿勢や能力の獲得
また、単位の実質化を図るため、教務委員会で検討した後、大学・短期大学運営会議の議を経て教授会で報告し、学則と履修規程に学生が各年次に履修できる単位数の上限を 1
年間 48 単位と定め、令和 5（2023）年度入学者から運用している。
成績評価については、短期大学設置基準等にのっとり、シラバス等に示された評価基準にしたがって適切に判定されている。幼児教育学科第一部及び第三部の DP と授業科目との関連性はシラバスに示されており、成績評価は単位認定とともに各授業担当者にその判断が委ねられている。特に、教職課程、保育士養成課程の授業科目、及び配当時期については、文部科学省の「教職課程コアカリキュラム」の在り方に関する検討会が示している
学びの順序性を考慮し、運用している。
シラバスには、全学科において学科 DP と授業科目の関連、授業の目的、授業の到達目
標、授業計画表（授業内容・予習・復習）、自修について（予習・復習内容・学生へのフィードバックの方法等）、成績評価の方法・基準、教科書、参考書・参考文献、アクティ

28

ブ・ラーニングについて明示され、学生は OW ポータル（学生ポータル）を通して確認している。また、シラバスの記載方法はシラバスチェック会議を通して、学生の自修時間の明記や、各授業回における内容の具体的記述等について点検、及び改善が行われている。
本学には、通信による教育を行う学科・専攻課程は設置されていない。なお、本学では、主に対面授業を実施しているが、シラバスに明記し、課題の内容やフィードバックの方法を示した届を教務課に提出することによって、各授業につき 2 回を目安に遠隔授業（Webを通した教材等の配布・回収、調査など）を行うことができるようにしている。
幼児教育学科第一部及び第三部では、令和 2（2020）年度に、教育体系及び教育目標を時代背景に合うよう改定し、コース制を取り入れたカリキュラム（幼児教育学科第一部のみ）を令和 3（2021）年度入学生から適用している。さらに教育課程の見直しを経て、令和4（2022）年度入学生から、幼児教育学科第三部でもコース制によるカリキュラムの運用を開始し、令和 5（2023）年度も継続して運用している。教育課程は毎年学科会議で見直しが行われている。
［区分

基準Ⅱ-A-3

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、幅広く深い教養を培うよう編成している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教養教育の内容と実施体制が確立している。
（2） 教養教育と専門教育との関連が明確である。
（3） 教養教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。
＜区分

基準Ⅱ-A-3 の現状＞

教養教育については、教務委員会が中心となり、教養教育の在り方、授業科目について検討を行い、実施する体制が確立している。
幼児教育学科では、令和元（2019）年度入学生から運用されている教育課程における教養科目は「社会・地域とのつながりを理解し、保育者として必要な豊かで柔軟な人間性を育む」ことをねらいとし、編成している。また、令和 3（2021）年度入学生から運用している教育課程では、10 科目の教養科目が開講されている（「日本国憲法」「外国語コミュニ
ケーションⅠ」「外国語コミュニケーションⅡ」「健康とスポーツ（講義）」「健康とスポーツ（実技）」「情報基礎演習Ⅰ」「情報基礎演習Ⅱ」「日本語表現」「アカデミック
リテラシー」「子ども好適空間演習」）。「アカデミックリテラシー」は、大学で学ぶために必要な基本的な学習技術、礼儀やマナーを実践的に習得すること、豊かな人間関係を築くためにコミュニケーションや表現力の基礎を身に付けることを目的とし、令和元（ 2019）年度に新設され開講している授業科目である。令和 3（2022）年度から開講している「子ども好適空間演習」は、本学独自のブランドである「子ども好適空間」について、その概念を理解し、望ましい空間を創造できる知識と能力を修得することを目的にしている。これらの教養教育は保育・幼児教育への専門教育に繋がるものであり、その関係については、
教育課程編成方針(CPⅠ、Ⅱ)、及び教育課程実施方針(CPⅢ〜CPⅤ)において示されており、教養教育と専門教育との関係と教育課程における位置付けについて明示している。
教養教育の効果については、全学科において、学生が学期毎に学習を振り返り、ポート29フォリオの中核として、DP に基づき作成された「学修の記録（履修カルテ）」の設問について自己評価と振り返り、及び改善の記述からその効果を測っている。また、その内容については教員が随時確認することができる体制が整えられている。令和 5（2023）年度は、自己評価の内容（専門科目に関連する設問も含む）を卒業学年のみ Microsoft Forms を用
いて入力することとし、学習成果を測定・評価できるようにした。併せて、学期毎の 13～
15 回目のいずれかの授業終了時に「学生による授業アンケート」を実施し、その結果を基に教員は自己点検報告書を作成し、授業内容の改善に活かしている。「学生による授業アンケート」の実施結果、及び「授業アンケートによる自己点検報告書」の内容は、FD 委員会による確認を経た上で、教務課にて学生が閲覧できる体制が整えられている。
［区分

基準Ⅱ-A-4

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、職業又は実際生活に必要な能力を育成するよう編成し、職業教育を実施している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の専門教育と教養教育を主体とする職業への接続を図る職業教育の実施体制が明確である。
（2） 職業教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。
＜区分

基準Ⅱ-A-4 の現状＞

幼児教育学科第一部及び第三部では、教育目標として「豊かな感性と良識を兼ね備えた教養人であると同時に、多様化する現代の幼児教育・保育ニーズに対応できる、優れた実践力を兼ね備えた保育者の育成」を掲げている。教養教育と専門教育を主体とする職業との接続を図る教育の実施体制が整えられており、教養教育では、大学における学びの基礎の修得と、豊かな感性と教養の涵養のための科目を設定し、幼稚園教諭二種免許状、保育士資格取得を目指す専門教育の接続を十分に考慮した教育内容となっている。また、専門
教育は幼児教育、保育の基礎を学ぶ内容から学外実習など応用的な内容までを段階的、横断的に学ぶことを考慮し、配当している。特に、卒業年次後期に開講される「保育・教職実践演習（幼）」は、授業の目標を「保育者に必要な資質能力を再確認し、これまでの学修
全体をまとめていく演習を通して、保育現場における実践を担うことのできる知識や技能を修得する。」と定め、卒業後の保育・教育現場で求められる資質や能力の向上を目指している。令和 5（2023）年度も昨年度から引き続き、職業人としての基礎を身に付けるため、入学前の 3 月に開講される「保育ベーシック」の単位取得と合 わせて、
「教育実習Ⅰ」を修了した学生へ、学内資格（オカタン子どもサポーター）を授与し、現場でのアルバイト経
験を促し、研鑽を積む機会を設けている。
職業教育の効果については、「学修の記録（履修カルテ）」「学生による授業アンケート」「学修状況アンケート」「免許・資格の取得状況」「専門職への就職率」を基に点検を行い改善を図っている。また、毎年行われる保育所実習懇談会（8 月）、教育実習懇談会（12 月）、実習の訪問指導や採用に伴う挨拶の際に、卒業生の様子や保育者養成校の職業教育について要望等の意見収集を行っている。そこで得られた情報は、学科会議等を利用し、情報の共有が図られている。令和 5（2023）年度も昨年度に引き続き、卒業生とのメーリングリ
ストである「丘咲つながるメール」を通して、卒業生の現在の就労状況の把握や仕事に対30する悩みなど、卒業生の声を集約して学科会議で共有し、学科の教育に還元している。
［区分

基準Ⅱ-A-5

学科・専攻課程ごとの入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 入学者受入れの方針は学習成果に対応している。
（2） 学生募集要項に入学者受入れの方針を明確に示している。
（3） 入学者受入れの方針は、入学前の学習成果の把握・評価を明確に示している。
（4） 入学者選抜の方法は、入学者受入れの方針に対応している。
（5） 高大接続の観点により、多様な選抜についてそれぞれの選考基準を設定して、公正かつ適正に実施している。
（6） 授業料、その他入学に必要な経費を明示している。
（7） アドミッション・オフィス等を整備している。
（8） 受験の問い合わせなどに対して適切に対応している。
（9） 入学者受入れの方針を高等学校関係者の意見も聴取して定期的に点検している。
＜区分

基準Ⅱ-A-5 の現状＞

本学では学則第 1 条において、「本学は、教育基本法並びに学校教育法の定めるところに従い、一般教育と併せて深く専門の学芸を教授研究し、職業又は実際生活に必要な能力を養い、社会に寄与することができる教養豊かな女性の育成を目的とする。」と定められており、これを基に学科毎の教育目標が定められている。本学の入学者受け入れの方針（以下、AP）は、建学の精神、学力の 3 要素、教育目標に合致するように全学 AP が定められており、建学の精神、短期大学全学の教育目的及び学科ごとの教育目的に基づいて定めた DP をもって示されている学習成果に対応している。また、学科単位では、建学の精神、学力の3 要素、学科毎の教育目標に合致するように学科毎の AP を定めており、学科毎に定められた教育目標、DP に基づいた学習成果に対応している。
全学 AP
本学への入学者に以下の力や資質を求める。
APⅠ：人間力
1.現代社会で求められる基本となる教養とコミュニケーション能力の基盤を持っている。
2.課題を発見し対応する力と主体的に学び続ける姿勢や意欲を持っている。
APⅡ：専門力
1.専門分野の知識・技能・態度の獲得に必要な基礎力を持っている。
2.職業人に求められる責任感・使命感・倫理観を理解し、受容する姿勢を持っている。
APⅢ：地域貢献力311.地域社会のニーズを把握し、自己の役割・責任を果たすことへの意欲を持っている。
2.地域社会の出来事に関心を持ち、貢献する意欲・姿勢がある。
表：全学における「短大で獲得する力」「学力の 3 要素」と全学 AP の関係

全学 AP

APⅠ

APⅡ

APⅢ

人間力

専門力

地域貢献力

①知識・技能◎○○②思考力・判断力・表現力

◎

○

○

③主体性・多様性・協働性

◎

○

○

短大で獲得する力
学力の 3 要素幼児教育学科第一部、幼児教育学科第三部の AP
幼児教育学科第一部、および第三部への入学者に以下の力や資質を求める。
APⅠ：人間力・子どもを大切に思い、子どもの成長を支えていくために、自ら学び続ける姿勢をもっている人。
APⅡ：専門力・保育者に必要とされる知識・技能・態度を身に付けるための、基礎的な力をもっている人。
APⅢ：地域貢献力
・社会の諸問題に関心を持ち、自らの問題として捉え、貢献する意欲をもっている人。
表：幼児教育学科第一部、幼児教育学科第三部における「学科で獲得する力」「学力の 3 要素」と学科 AP の関係

幼児教育学科第一部、第三部 AP

APⅠ

APⅡ

APⅢ

人間力

専門力

地域貢献力

①知識・技能○◎○②思考力・判断力・表現力

◎

○

◎

③主体性・多様性・協働性

◎

○

◎

学科で獲得する力
学力の 3 要素

上記 AP は、「入学試験要項」への記載や本学 Web サイトへの掲出、オープンキャンパス等で説明をするなどして周知徹底を行っている。
AP は、項目毎に学力の 3 要素との関係が明示されており、入学前の学習成果の把握・評価を明確に示す内容となっている。

32

AP で求められる就学意欲や素養、基礎学力の評価は、入学者選抜試験において実施する
学力試験、実技試験、小論文、面接などを通して多面的に行っている。令和 6（2024）年度
入学者選抜試験（令和 5（2023）年度実施）は全て AP に対応しており、試験概要は次の通りである。
・総合型選抜

自己アピール入試

Ⅰ期～Ⅲ期ともに、志望学科への進学の意思が明確であることを条件として、志望理
由書、及び実技試験・面接の総合点により選考する。
・学校推薦型選抜

指定校推薦入試

本学が指定する高等学校に示した全体の学習成績の状況が基 準以上であり、かつ、志望学科への進学の意思が明確であることを条件として、指定高等学校の校長が推薦した者に対し、書類審査（調査書と推薦書）及び面接とプレゼンテーションの総合点により選考する。
・学校推薦型選抜

一般推薦入試志望学科への進学の意思が明確であることを条件として、高等学校の校長が推薦した者に対し、小論文、面接、及び書類審査（調査書と推薦書）の総合点により選考する。
・学校推薦型選抜

協力企業特別推薦入試（幼児教育学科第三部のみ）

幼児教育学科第三部への進学の意思が明確であること、入学後に協力企業に 就職することを条件として、高等学校の校長が推薦した者に対し、小論文、面接、及び書類審査（調査書と推薦書）の総合点により選考する。
・一般選抜

一般入試

国語、及び英語の学力試験の総合点と書類審査（調査書）により選考する。
・一般選抜

大学入学共通テスト利用入試

Ⅰ期・Ⅱ期ともに、大学入学共通テストの国語（近代以降の文章）、及びその他の科目の中で高得点の 1 教科 1 科目の総合点と書類審査（調査書）により選考する。
・社会人入試Ⅰ期・Ⅱ期ともに、小論文、及び面接の総合点により選考する。
各試験においては、入試別に実施要項を定めており、AP との整合性が示されている。AP
と入学者選抜試験との対応については、アドミッション・オフィスと学科会議の議を経て定められている。令和 6（2024）年度入学者選抜試験（令和 5（2023）年度実施）に実施した各入試区分と選考方法、学力の 3 要素との関連は、次頁の通りである。全ての入試において、学力の 3 要素を多面的・総合的に評価できる試験内容となっている。

33

表：学力試験や提出書類等の活用方法
学力の3 要素（〇＝評価 △＝参考）
入試

選考方法

配点

知識
技能

総
合
型
選
抜

志望理由書

20 点

実技

40 点

面接

40 点

調査書

参考

△

30 点

〇

自己アピール
入試

思考力

主体性を持って多判断力

様な人々と協働し

表現力

て学ぶ態度

〇
〇

〇

〇
〇
△

プレゼンテーション〇〇

面接
指定校推薦入試

調査書

〇

〇

20 点
推薦書

学
校
推
薦
型
選
抜

〇

活動報告書

参考

小論文

50 点

面接

30 点

〇

〇
△

〇

〇
〇

一般推薦入試
調査書

〇

〇

20 点
推薦書
協力企業
特別推薦入試【幼児教育学科

小論文

50 点

面接

30 点

調査書

第三部のみ】

〇

〇

〇

〇

〇

〇
〇

〇

20 点
推薦書

〇

〇

〇

国語

100 点

〇

〇

英語

100 点

〇

〇

調査書

5点

〇

活動内容報告

参考

△

一般入試

一
般
選
抜

大学入学共通テスト「国語（近代以降の文章）」
大学入学共通「その他高得点１教

テスト利用入試

科１科目」

社会人入試

200 点
（各100 点）

〇

〇

調査書

5点

〇

活動内容報告

参考

△

小論文

60 点

面接

40 点

志望理由書

参考

34

〇

〇
〇
△

△

各入試の選考基準については、入試別に定められた実施要項に採点基準及び観点、配点が定められており、公正かつ適正に実施している。合否判定については、岡崎女子短期大
学入学者選考規程に基づき、学校推薦型選抜指定校推薦入試、学校推薦型選抜一般推薦入試、学校推薦型選抜協力企業特別推薦入試、一般選抜一般入試、一般選抜大学入学共通テ
スト利用入試、社会人入試については拡大入試募集委員会、総合型選抜自己アピール入試については総合型選抜選考会議にて、受験者の合否を総合的、多面的に評価し、合格者選
考原案を作成している。その後、教授会にて審議し、学長の承認を得て最終決定としている。
授業料、その他入学に必要な経費は、「大学案内」「入学試験要項」、本学 Web サイト
等で明示している。
幼児教育学科第一部及び第三部に合同のアドミッション・オフィスを設置し、規程に基
づき、学科長、入試募集委員会に所属する学科教員、入試広報課課長、その他学科構成員のうちから学長が必要と認めた者を構成員として組織されている。アドミッション・オフ
ィスは、学則第 10 条に基づき、AP に基づく総合型選抜を実施するための調査、研究を行い、入学者選抜方法の内容を検討するとともに入試募集委員会及び入試広報課と連携を取りながら入試を進めることを目的としている。職員（入試広報課課長）がアドミッション・
オフィス構成員となることにより、受験生、高校の進路担当教諭の動向が把握でき、入学者選抜方法の有効な方策を検討することができている。
入学者選抜試験の日程や入学検定料、総合型選抜自己アピール入試の内容など受験の問い合わせに対しては、入試広報課直通のフリーダイヤルを運用する他、オープンキャンパ
ス、入試説明会、高校でのガイダンス、キャンパス見学会、 LINE 及び Zoom によるオンラ
イン個別相談等で問い合わせに応じている。令和 5（2023）年度のオープンキャンパスは、
事前予約による来場者の把握を講じた上で、4 月、6 月、7 月、8 月（2 回実施）、12 月、3 月に全 7 回実施した。
令和 5（2023）年 8 月に本学にて「高大連携事業推進懇談会」を開催し、本学が定める
AP や入試制度などについて連携高校からの意見聴取をおこなった。その他、入試広報課が中心となって実施している高校訪問や校内ガイダンスにおいて、連携校以外の高校からの聴取も行っている。AP の点検は、上記で聴取した意見や高大接続の観点を取り入れて定期的に行っている。AP は、高校生がより理解しやすいものとなるように令和 4（2022）年度に検討され、令和 6（2024）年度入学者から新たな AP が運用される。

［区分

基準Ⅱ-A-6

短期大学及び学科・専攻課程の学習成果は明確である。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学習成果に具体性がある。
（2） 学習成果は一定期間内で獲得可能である。
（3） 学習成果は測定可能である。

35

＜区分

基準Ⅱ-A-6 の現状＞

幼児教育学科の学習成果を具体的に示す指標としては、令和 5（2023）年度卒業生の幼稚園教諭二種免許状取得率、保育士資格取得率、専門職への就職率が挙げられる。
表：令和 5（2023）年度幼児教育学科卒業生の免許・資格の取得、就職者数、専門職への就職実績
学科

卒業者数

幼稚園教諭二種免許状取得者

保育士資格
取得者

就職者数
専門職への
就職希望者数 （就職者数/就職
就職率
希望者数）

幼児教育学科
第一部

90 名

84 名
（93.3％）

88 名（97.8％）

88 名（97.7％）

88 名（100％）

88 名（100％）

幼児教育学科
第三部

93 名

91 名
（97.8％）

93 名（100％）

93 名（100％）

93 名（100％）

88 名（94.6％）※過 年 度生 ・9 月卒 業 生を 含 む

令和 5（2023）年度、幼児教育学科卒業生における幼稚園教諭二種免許状取得者、保育士資格取得者の状況から、幼児教育学科の学習成果は修学年限で十分達成可能である 。
また、幼児教育学科における学習成果の査定は、アセスメント・ポリシーに則り、測定が可能である。

［区分

基準Ⅱ-A-7

学習成果の獲得状況を量的・質的データを用いて測定する仕組みをもっている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） GPA 分布、単位取得率、学位取得率、資格試験や国家試験の合格率、学生の業績の集積（ポートフォリオ）、ルーブリック分布などを活用している。
（2） 学生調査や学生による自己評価、同窓生への調査、インターンシップや留学などへの参加率、大学編入学率、在籍率、卒業率、就職率などを活用している。
（3） 学習成果を量的・質的データに基づき評価し、公表している。
＜区分

基準Ⅱ-A-7 の現状＞

本学では、量的データの活用として、入学直後に実施している「統一テスト」の得点を学科会議において共有し、全体的な学力の傾向を把握するとともに、学習面で特に配慮が必要な学生について確認を行っている。GPA のデータは学科内で共有され、適宜指導をするための資料とし、卒業時には学長賞の授与候補生の推薦等にも活用している。令和 5（2023）年度もアセスメント・ポリシーに則り、幼児教育学科第一部 2 年生と幼児教育学
科第三部 3 年生の単位取得状況、GPA、幼稚園教諭二種免許状取得率、保育士資格取得率、「学修の記録（履修カルテ）」の保育者に必要な資質能力の自己評価、DP の達成度、専門職への就職状況等により学習成果の測定を行い、学科会議で共有している。
質的なデータとして、1 年前期から卒業時に向けた学習の進度の把握や集積について、学生が学期毎に「学修の記録（履修カルテ）」への成績記入、履修状況における振り返りの記述を行っており、全ての授業科目と関連付けた「保育者に必要な資質・能力の自己評

36

価」で示されている指標に基づき、5 段階の自己評価を行っている。資質・能力の項目は
以下の表の通りである。
表：幼児教育学科の「学修の記録（履修カルテ）」で定める指標（令和 5（2023）年度入学生）
授業科目の分類

保育者に必要な資質・能力の項目
社会人としての素養

大学における学びの基礎
教
養科
目

他者との対話他者との連携・協力
役割遂行
基本的人権の理解と意識

豊かな感性と教養

社会の急速な変化に対応し得る能力
文化の理解と創造
教育・保育職の意義

教育・保育についての理解

教育・保育の理念・歴史・思想の理解
教育・保育の社会的・制度的・経営的理解
心理・発達的理解

子どもについての理解

集団形成
状況に応じた対応
保育内容（乳児～就学前）
養護と教育の一体性
乳児の保育

専
門
科
目

特別な配慮を必要とする子どもの保育
乳幼児教育・保育の知識
・技術

子育て支援
教育要領・保育指針・教育・保育要領
教育課程・全体的な計画に関する基礎理論・知識
情報通信機器の活用
指導法
発達過程に応じた指導
子どもに対する公平で受容的な態度

保育実践

保育構想力
教材開発力
保育展開力
指導・援助の技術

平成 30（2018）年度から継続的に、「学修の記録（履修カルテ）」の「保育者に必要な資質・能力の自己評価」について、卒業時にどの程度身に付いたかを測定・調査している。

37

令和 5（2023）年度卒業学年の学習成果アセスメントは、以下の表の通りである。
表：令和 5 年（2023）年度

幼児教育学科 第一部・第三部 卒業学年の学習成果アセスメント■全学レベル（1）専門職への就職率 （就職希望者のうち保育専門職への就職率）［就職率 90.0％以上を目指す］
指標
S（95.0％以上），A（94.9～90.0％），B（89.9～85.0％），C（84.9 以下）
幼児 教 育学 科 第一 部 （就 職希 望 者 88名）
就職 率

100％（88 名）

幼児 教 育学 科 第三 部 （就 職希 望 者 93名）

S

94.6%（88 名）

A※令和 5 年度卒業学生 183 名（令和 6 年 3 月 31 日現在、過年度生、令和 5 年度 9 月卒業生を含む）について、幼児教育学科第一部 90 名の内 88 名、幼児教育学科第三部 93 名の内 93 名が就職希望※令和 4 年度アセスメントでは、第一部：95.6％、第三部：96.7％（2）退学率、休学率（令和 5 年度卒業生の内、第一部は令和 4 年度入学生、第三部は令和 3 年度入学生のみ対象）
指標
S（0.9％以下），A（2.9～1.0％），B（3.9～2.0％），C（4.9～.3.0％）
幼児 教 育学 科 第一 部 （ 94 名 入 学 87 名卒）

幼児 教 育学 科 第三 部 （ 98 名入 学 92 名卒
業）

休学 率

2.1％（2 名）

A

1.0%（1 名）

A

退学 率

2.1％（2 名）

A

1.0%（1 名）A

除籍 率

1.1％（1 名）

A

2.0%（2 名）

A※幼児教育学科第一部では 94 名の内 2 名、幼児教育学 科第三部では 98 名の内 2 名が令和６年度も引き続き在学■学科レベル（1）免許，資格の取得 率［幼稚園教諭二種免許状・保育士資格取得 90％以上を目指す］(過年度生を含む)
指標
S（95.0％以上），A（94.9～90.0％），B（89.9～85.0％），C（84.9 以下）
幼児 教 育学 科 第一 部

幼児 教 育学 科 第三 部

幼稚 園 教諭 二 種免 許 状

93.3％（92.8％）

A

97.8％（100％）

S

保育 士 資格

97.8％（97.8％）

S

100％（96.6％）

S※令和 6 年 3 月 31 日現在（令和 5 年度 9 月卒業生を含む）

38

表の（

）内は令和 4 年度

（2）保育者に必要な資質能力の自己評価 ［回答平均値 4.0 以上を目指す ］
指標
回答平均値：S（4.5 以上），A（4.4～4.0），B（3.9～3.5），C（3.4 以下）
幼児 教 育学 科
第一 部
R5

R4

（全体）

（全体）

社会 人 とし て の素 養

4.4

4.4

R5

R4

（全体）

（全体）

A

4.4

4.7

A

他者 と の会 話

4.5

4.3

S

4.5

4.7

S

他者 と の連 携 ・協 力

4.5

4.4

S

4.4

4.7

A

役割 遂 行

4.3

4.3

A

4.3

4.5

A

基本 的 人権 の 理解 と 意識

4.4

4.0

A

4.0

4.4

A

社会 の 急速 な 変化 に 対応 し得 る能 力

4.0

3.8

A

3.8

4.1

B

文化 の 理解 と 創造

3.8

3.5

B

3.5

3.7

B

教育 ・ 保育 職 の意 義

4.3

4.1

A

4.2

4.5

A

教育 ・ 保育 の 理念 ・ 歴史 ・思 想の 理 解

4.2

3.9

A

3.9

4.4

B

教育・保育の社会的・制度的・経営的理解

4.1

4.0

A

3.9

4.3

B

心理 ・ 発達 的 理解

4.2

4.0

A

3.9

4.3

B

集団 形 成

4.1

4.0

A

4.0

4.4

A

状況 に 応じ た 対応

4.3

4.0

A

4.0

4.4

A

保育 内 容（ 乳 児～ 就 学前 ）

4.3

4.1

A

4.0

4.4

A

養護 と 教育 の 一体 性

4.2

4.0

A

4.0

4.4

A

乳児 の 保育

4.3

4.0

A

4.1

4.4

A

特別 な 配慮 を 必要 と する 子ど もの 保 育

4.2

4.0

A

3.9

4.4

B

子育 て 支援

4.1

4.0

A

3.9

4.2

B

教育 要 領・ 保 育指 針 ・教 育・ 保育 要 領

4.1

3.9

A

3.8

4.1

B

教育課程・全体的な計画に関する基礎理論・知識

4.1

3.9

A

3.8

4.2

B

情報 通 信機 器 の活 用

4.1

3.8

A

3.8

4.1

B

指導 法

4.1

3.8

A

3.9

4.1

B

発達 過 程に 応 じた 指 導

4.2

4.1

A

4.0

4.3

A

子ど も に対 す る公 平 で受 容的 な態 度

4.3

4.2

A

4.1

4.4

A

保育 構 想力

4.0

3.9

A

3.8

4.2

B

教材 開 発力

4.1

3.9

A

4.0

4.3

A

保育 展 開力

4.1

4.1

A

4.1

4.2

A

指導 ・ 援助 の 技術

4.2

4.1

A

4.2

4.4

A

保育者に必要な資質・能力

大学にお
ける学び
の基礎

豊か な 感性と 教 養教育 ・ 保育に つ いての 理 解子ど も につい て の理解

乳幼 児 教育・ 保 育の知 識 ・
技術

幼児 教 育学 科
第三 部
評価

評価

保育 実 践

※令和 5 年度 9 月卒業生は除く 。

39

（3）GPA分布
幼児教育学科第一部
通算GPA
人数
割合
3.50～4.00
16名
18.0％
3.00～3.49
39名
43.8％
2.50～2.99
23名
25.8％
2.00～2.49
8名
9.0％
1.50～1.99
3名
3.4％
1.00～1.49
0名
0％0.05～0.99
0名
0％0.00～0.49
0名
0％※令和 5 年度 9 月卒業生は除く。

幼児教育学科第三部
人数
割合
4名
4.3％
47名
50.5％
30名
32.3％
11名
11.8％
1名
1.1％
0名
0％
0名
0％
0名
0％

（4）DP 達成度［回答平均値 4.0 以上を目指す］
指標
回答平均値：S（4.5 以上），A（4.4～4.0），B（3.9～3.5），C（3.4 以下）
幼児 教 育学 科 第一 部

幼児 教 育学 科 第三 部

R5

R4

評価

R5

R4

評価

Ⅰ-1

4.3

4.0

A

4.1

4.4

A

Ⅰ-2

4.3

4.2

A

4.2

4.5

A

Ⅱ-1

4.1

4.0

A

4.0

4.3

A

Ⅱ-2

4.3

4.3

A

4.3

4.4

A

Ⅲ

4.1

4.0

A

4.1

4.2

A

DPⅠ： （人 間 力）

DPⅡ： （専 門 力）
DPⅢ：（地域貢献力）※令和 5 年度 9 月卒業生は除く。

40

（5）学修状況アンケート【次の知識や能力を身につけるために、大学教育は役に立ったか？】
肯定回答率「とても役に立っている」「役に立っている」の合計値
指標
S（全国平均；＋5.0pt 以上），A（全国平均＋4.9～－5.0pt），B（全国平均－5.1～－15pt），C（全国平均～－15.1pt 以下）
幼児 教 育学 科 第一 部

幼児 教 育学 科 第三 部

全国 平 均

R5

評価

R5

評価

R4

1

専門 分 野に 関 する 知 識・ 理解

100

S

100

S

87.5

2

将来 の 仕事 に 関連 す る知 識・ 技能

100

S

98.9

S

90.0

3

文献 ・ 資料 ・ 収集 ・ 分析 する 力

82.5

S

80.2

A

77.5

4

論理 的 に文 章 を書 く 力

76.7

A

67.0

B

72.5

5

人に 分 かり や すく 話 す力

86.3

S

82.4

A

77.5

6

外国 語 を使 う 力

42.5

B

35.2

B

55.0

7

統計 数 理の 知 識・ 技 能

57.5

S

49.5

A

52.5

8

問題 を 見つ け 、解 決 方法 を考 える 力

91.3

S

85.7

S

75.0

9

答え の ない 問 題を 自 分の 頭で 考え 抜
く力

85.0

10

多様 な 人々 と 協働 す る力

93.8

S

94.5

S

82.5

11

幅広 い 知識 、 もの の 見方

95.0

S

89.0

S

70.0

12

異な る 文化 に 関す る 知識 ・理 解

86.3

S

78.0

S

67.5

85.7

※全国平均は、令和 4 年度「全国学生調査（第 3 回試行実施）」の学科分野別(短期大学)の回答（教育に区分されている大学）を用いる。令和 5 年度回答状況は 2024 年 4 月 11 日時点で公表されていない。
※項目 9 については令和 4 年度「全国学生調査（第 3 回試行実施）」に含まれていなかったため評価対象外とする。
※令和 5 年度 9 月卒業生は除く。

令和 5（2023）年度卒業学年の在籍率、学位取得率、GPA 分布、単位取得率、就職率については以下の表のとおりである（就職率以外の表には過年度生を含まない 。）
表：卒業生の公・私立園別、種別就職者数と就職率

学科

幼児教育学科
第一 部
幼児教育学科
第三 部

公
立
園

私
（立
？保
）育
園

認
定
こ
ど
も
園

障
が養
い護
者施
施設
設・
等

嘱託 ・ 臨時 ・ 契約

私
立
幼
稚
園

88 名

31 名

9名

23 名

18 名

93 名

24 名

12 名

30 名

13 名

卒
業
者
数

就
職
希
望
者
数

90 名
93 名

公
立
園

私
立
幼
稚
園

私
立
保
育
園

企
業
等

公
務
員
行
政
職

4名

1名

2名

0名

0名

0名

88 名 100％

2名

5名

2名

2名

0名

4名

1名

93 名 100％

0名

合
計

就
職
率

＊本学を令和 5 年度に卒業した者（過年度生を含む。）

得られた量的・質的データの結果から、学生の学習成果の検証について学科会議で共有し、教育方法や授業内容の改善に努めている。また、学習成果のアセスメント結果は自己点検・評価報告書に記載し、本学の Web サイト上で公表している。

41

進
学
・
編
入

［区分

基準Ⅱ-A-8

学生の卒業後評価への取り組みを行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 卒業生の進路先からの評価を聴取している。
（2） 聴取した結果を学習成果の点検に活用している。
＜区分

基準Ⅱ-A-8 の現状＞

幼児教育学科では、卒業生の多くが保育職に就き、多数の実習園に卒業生が就職している。この実態を踏まえ、学科の教員は実習支援室、及びキャリア支援課と協力しながら、保育実習、教育実習の実習訪問指導時に、園長、主任等から卒業生の評価や実態について聴取を行い、その内容をファイルに記入しキャリア支援課に報告している。その内容の重要度が高い場合は、キャリア支援委員会で検討されている。 また、卒業生の支援の一環として、岡崎女子大学と合同で「お帰りなさい岡女・岡短へ」を実施しており、卒業生から直接、勤務状況や悩みなどを聞く機会を設けている。令和 5（2023）年度は、7 月 23 日（日）に開催し、幼児教育学科卒業生 30 名が参加している。
卒業生の進路先から聴取した結果について、幼児教育学科では、学科会議で情報が共有され、学習成果の点検、及び学生指導に活用している。
＜テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程の課題＞

学習成果の獲得状況を測定する幼児教育学科の「学修の記録（履修カルテ）」について、
OW ポータルを活用し電子化するなど、学生が随時学習の積み上げを確認できるよう、効果的な運用についてさらに検討を進めていく。また、学習の質を保証する観点から、アセス
メントにおける科目レベル、学科レベルについて、履修カルテの項目と対応したルーブリックを検討し、具体的な CP の点検を目的としたデータ収集のための方法を検討する。
＜テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程の特記事項＞

特になし。

42

［テーマ
［区分

基準Ⅱ-B 学生支援］

基準Ⅱ-B-1

学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① シラバスに示した成績評価基準により学習成果の獲得状況を評価している。
② 学習成果の獲得状況を適切に把握している。
③ 学生による授業評価を定期的に受けて、授業改善に活用している。
④ 授業内容について授業担当者間での意思の疎通、協力・調整を図っている。
⑤ 教育目的・目標の達成状況を把握・評価している。
⑥ 学生に対して履修及び卒業に至る指導を行っている。
（2） 事務職員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① 所属部署の職務を通じて学習成果を認識して、学習成果の獲得に貢献している。
② 所属部署の職務を通じて教育目的・目標の達成状況を把握している。
③ 所属部署の職務を通じて学生に対して履修及び卒業に至る支援を行っている。
④ 学生の成績記録を規程に基づき適切に保管している。
（3） 短期大学は、学習成果の獲得に向けて施設設備及び技術的資源を有効に活用している。
① 図書館又は学習資源センター等の専門的職員は、学生の学習向上のために支援を行っている。
② 教職員は、図書館又は学習資源センター等の学生の利便性を向上させている。
③ 教職員は、学内のコンピュータを授業や大学運営に活用している。
④ 教職員は、学生による学内 LAN 及びコンピュータの利用を促進し、適切に活用し、管理している。
⑤ 教職員は、教育課程及び学生支援を充実させるために、コンピュータ利用技術の向上を図っている。
＜区分

基準Ⅱ-B-1 の現状＞

教員は DP と各授業科目の関連をシラバスに明記し、その関連性を基にした「成績評価の方法・基準」を定めて成績評価を行っている。授業毎の「成績評価の方法・基準」もシラ
バスに記載され、授業を履修する学生に対して周知している。
教員は学習成果の獲得状況を学生が学期毎に自己評価した「学修の記録（履修カルテ）」を適時閲覧し、学生の学期毎における受講科目、成績評価、学生の振り返りの反省等を基に、学習状況を把握する体制が整えられている。卒業学年については、「学修の記録（履修カルテ）」の記述内容や、「学生による授業アンケート」の結果を基にアセスメントを行い、43

学習成果の獲得状況、及び学科の教育目標の達成状況を具体的に把握し、評価している。
「学生による授業アンケート」は原則として学期末に OW ポータルを通して実施している。各教科の担当教員は学生による授業評価を踏まえ、授業方法や成果を振り返り、今後の改善点などについて FD 委員会に報告書を提出している。
シラバス作成時には、同一の科目を担当する教員間で、授業の目的や到達目標について確認をしている。また、授業開始後も、担当教員間での打ち合わせを随時行っている。令和 4(2022)年度に実施した講師懇談会では、各学科の教育目標や教育の特色の説明のほか、出欠管理、遠隔授業の実施について確認を行った。その後、教育分野毎に分かれ、教員間の意思の疎通、協力・調整を行い、希望する非常勤講師に対して、本学の学習管理シ ステム（Learning Management System

以下、LMS）である WebClass の説明会を行った。

教員は各授業科目における目標の達成状況について、進度表（音楽系科目）、実技試験（音楽・体育系科目）、実習評価票（実習系科目）、小テスト（講義系科目など）など科目の特性に合わせた方法で各回の到達状況を把握している。また、学期末にはレポートや定期試験を行い、達成状況を把握・評価している。保育実習や教育実習などの学外実習について
は、実習評価票、指導記録により達成状況を確認している。さらに、授業科目 の履修状況
は、学期毎に学生が記入する「学修の記録（履修カルテ）」をクラス指導主任等が確認することで、学習成果の達成状況を把握している。学科の教育目的・目標については、幼稚園教諭二種免許状取得率、保育士資格取得率、専門職への就職率において把握し、これら学
習成果の達成状況は学科会議で共有されている。
履修及び卒業に至る指導として、入学時の新入生オリエンテーション（ 4 月）において、学修期間、単位制度、履修についてのガイダンスを行っている。在学中はアカデミックリ
テラシーの授業の他、幼児教育学科第一部ではクラスミーテ ィング（7 月）、幼児教育学科
第三部ではクラス指導において、大学での学びを随時説明している。また、単位が修得できなかった科目については、次学期以降に履修できるよう、クラス指導主任等と教務課の事務職員が指導を行っている。欠席過多の学生については、教員が毎時入力している出欠
登録を基に、クラス指導主任等が指導している。休退学については、保健室とも連携し、クラス指導主任等が適宜学生や保証人と面談を行うことができるよう、組織的な学生指導体制が取られている。
教学部門に所属する事務職員は、職務を通じて学生と直接対話するこ とで学習成果を確認し、教育目標の達成を支援するなど、学習成果の獲得に貢献している。特に教務課の事
務職員においては、教務委員会に出席し、教員と共に全学的な教学マネジメントの好循環確立に向けて取り組んでいる。教育課程の体系化の中では、「履修要項」に基づく学生ヘの履修指導、学生の卒業及び免許・資格取得に必要な単位修得状況の確認、特別奨学生資格判定に係る事務、「学生による授業アンケート」の結果等から、学科毎における学生の学習成果を把握している。
学習成果の達成状況については、実習支援室の事務職員は保育実習や教育実習 の実習評
価票、指導記録により学生の学習成果の達成状況を把握している。また、学生支援課や保健室の事務職員は学修相談や学生指導により、キャリア支援課の事務職員においてはキャ
リア支援・就職相談等就職支援活動により把握している。

44

教務課の事務職員は、履修指導を通して学生の履修及び卒業に至る支援を行っている。特に、幼稚園教諭二種免許状取得、保育士資格取得に関する履修指導は、専門知識の習得に効果を発揮している。また、学生支援課の事務職員は、学友会、クラブ活動、奨学金等の学生支援や、復学する学生への相談等、学生の支援を行っている。
教務課においては、学生の履修登録、出席簿、成績表及び卒業判定に係る各種記録を学
校法人清光学園業務組織規程及び学校法人清光学園文書取扱い規程に基づき、適正に保管している。
学生の学習向上のための支援について、図書館では、より利用しやすい図書館を目指し、取り組みを進めている。レファレンスカウンターでは、司書が質問に直接答える形で学生の支援を行っている。新入生のためのオリエンテーションとして、クラス単位で図書館の利用方法、OPAC の利用方法等を具体的に説明している。図書館の資料について、授業の課
題に利用できる資料に加え、専門知識の幅広い知見を得るための選書を、教育職員と専門スタッフが連携し行い配架をしている。学習内容に直接関連する内容のものから、広く知的好奇心が刺激されるようなもの、激変する社会環境に関する知識を得ることができるものなどを提供できるようにしている。また、学習を進めるにあたり、学習目的に応じた検索がより行いやすくできるよう、専門スタッフにより、資料の関連語句などをデータベースに入力し、館内資料の検索機能の充実を心掛けている。
図書館では、学生の利便性向上のため、図書館 Web サイトにて図書館蔵書検索機能の充実と利用周知を実施している。令和元（2019）年度より、図書館システム CARIN の更新に併せ、図書館利用者が図書館 Web サイトから「My ライブラリー」にログインできるようになった。「My ライブラリー」では、利用者の現在の利用状況を把握できるだけでなく、資料の返却日、希望資料の予約、自身の利用履歴の確認ができるようになっている。図書館
利用の利便性を上げる試みとして、図書館運営を学生に支援してもらう「図書館学生サポーターズ」による活動がある。学生が薦める本の POP 作成から、図書館利用を促すための案内作成、視聴覚資料の紹介などを行っている。実際に学んでいる学生の生の声を届けるなど、より学生の利便性を高めるために、学生サポーターズの活動は図書館にとって有効であるといえる。
教職員は、授業や学生指導、学務、事務連絡等の大学運営に学内のコンピュータを日常的に活用して業務を行っており、教員は授業時に各教室でコンピュータを用いて授業を行うことができる。これらのコンピュータは教務課で貸し出しを行っている。また、一部の会議ではペーパレス推進の観点から、会議資料を事前に PDF 化して配付し、コンピュータ
やタブレットを使用している。
教職員は学生の利便性向上のため、学生がコンピュータを借りることができることを周知し、教務課とシステム管理室が中心となり Wi-Fi ルータの教室への拡充について検討をしている。令和 5（2023）年度は 4 教室、3 施設に Wi-Fi ルータを設置した。また、インターネット利用の増加に伴い、インターネット回線を増強し、ネットワーク環境を整えた。
本学では、学務に関する学生への情報の伝達、出席管理、シラバス、成績、学生カルテについて、Web 上の OW ポータルで管理している。その利用方法については教務課から適宜説明がなされており、教職員や学生は利用のために必要な操作方法を理解している。また、
全学的な情報伝達手段として学園ポータルを活用しており、システム管理室が必要に応じ45

て利用におけるサポートを行う体制が整えられている。
［区分

基準Ⅱ-B-2

学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 入学手続者に対し入学までに授業や学生生活についての情報を提供している。
（2） 入学者に対し学習、学生生活のためのオリエンテーション等を行っている。
（3） 学習の動機付けに焦点を合わせた学習の方法や科目の選択のためのガイダンス等を行っている。
（4） 学生便覧等、学習支援のための印刷物（ウェブサイトを含む）を発行している。
（5） 基礎学力が不足する学生に対し補習授業等を行っている。
（6） 学習上の悩みなどの相談にのり、適切な指導助言を行う体制を整備している。
（7） 通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には、添削等による指導の学習支援の体制を整備している。
（8） 進度の速い学生や優秀な学生に対する学習上の配慮や学習支援を行っている。
（9） 留学生の受入れ及び留学生の派遣（長期・短期）を行っている。
（10）学習成果の獲得状況を示す量的・質的データに基づき学習支援方策を点検し
ている。
＜区分

基準Ⅱ-B-2 の現状＞

本学では、入学予定者に対し、入学前に学科毎に入学前教育セミナーを実施している。
そこでは、入学前課題の確認、入学から卒業までの学びの概要説明、ピアノ学習について説明を行っている。
入学後は毎年 4 月に、新入生オリエンテーションを実施している。教職員が分担をして、学科（建学の精神、学びの見通し等）、教務（時間割、取得できる免許、資格等）、学生支援（奨学金、学友会活動、健康診断、学修相談、成年年齢引下げによる注意事項等）、キャリア支援（各種講座等）について、説明をしている。特に、学生生活や履修の仕方、三つの方針、教育体系、教育目的・目標、教育課程、取得できる免許・資格等について、教職員が「履修要項」を基に説明をしている。
新入生オリエンテーションでは教務副委員長が教務ガイダンスを実施し、学習の方法や科目の選択のためのガイダンスを行っている。また、在学年に対しては毎年 3 月に教務課職員による履修登録ガイダンスが実施されている。各授業科目では第 1 回目の授業でオリ
エンテーションを行い、授業の目的、授業の到達目標、自修、成績評価の方法や基準等について説明している。
年度当初には、建学の精神、三つの方針や取得できる免許・資格、履 修科目などを記した「履修要項」をすべての学生に配付している。また、学内のマップやクラブ活動などの情報を「学生生活ハンドブック」にまとめ、OW ポータルから閲覧することができるように

46

なっている。
基礎学力に躓きのある学生を早期に発見し学習支援を行うため、毎年 4 月に全入学生を対象に、全学科共通の国語 1 科目による「統一テスト」を実施している。そこで得られた量的データを基に、成績が一定の基準以下だった学生や、学科で支援が必要であると予測される学生に学習支援を行っている。幼児教育学科では、課題冊子を作成して学生に配付した。この課題冊子は、学生が意欲的に取り組むことができるよう配慮し、保育の記録によく使われる漢字や敬語を中心とした内容で構成した。課題冊子の配付は 1 年生全員を対象として行い、テストが基準点以下の学生に対しては課題冊子の回収と採点、返却を学修
相談担当教員が行った。
令和 5（2023）年度は、メールと Microsoft Forms からの申し込みで学修相談を行った。
学生へ学修相談について周知を行うため、Microsoft Forms の二次元バーコードを掲載したチラシを全学生に配布した。また、欠席が目立ち、学習に前向 きではない学生について、授業担当者、クラス指導主任、学生支援課員等が協力して指導をしている。
本学には通信による教育を行う学科はない。
授業担当者は、必要に応じて進度が速い学生に対して、レベルに応じた課題や教材を提供している。また、GPA 上位の学業成績が優秀な若干名の学生（2 年次及び 3 年次生）には、「特別奨学生」として、当該年度授業料の半額を免除し、学習意欲の向上を支えている。
留学生の受入れや派遣については現在行っていない。
教員は各科目に応じた方法で、学生の学習成果の獲得状況を把握し、必要に応じて学習支援方策を改善している。また期末に実施する「学生による授業アンケート」「学修の記録（履修カルテ）」「学修状況アンケート」、就職状況を基に、アセスメントを行い、改善につなげている。
［区分

基準Ⅱ-B-3

学習成果の獲得に向けて学生の生活支援を組織的に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学生の生活支援のための教職員の組織（学生指導、厚生補導等）を整備している。
（2） クラブ活動、学園行事、学友会など、学生が主体的に参画する活動が行われるよう支援体制を整えている。
（3） 学生食堂、売店の設置等、学生のキャンパス・アメニティに配慮している。
（4） 宿舎が必要な学生に支援（学生寮、宿舎のあっせん等）を行っている。
（5） 通学のための便宜（通学バスの運行、駐輪場・駐車場の設置等）を図っている。
（6） 奨学金等、学生への経済的支援のための制度を設けている。
（7） 学生の健康管理、メンタルヘルスケアやカウンセリングの体制を整えている。
（8） 学生生活に関して学生の意見や要望の聴取に努めている。
（9） 留学生が在籍する場合、留学生の学習（日本語教育等）及び生活を支援する体制を整えている。
（10）社会人学生が在籍する場合、社会人学生の学習を支援する体制を整えている。

47

（11） 障がい者の受入れのための施設を整備するなど、障がい者への支援体制を整えている。
（12）長期履修生を受入れる体制を整えている。
（13）学生の社会的活動（地域活動、地域貢献、ボランティア活動等）に対して積極的に評価している。
＜区分

基準Ⅱ-B-3 の現状＞

学習成果の獲得に向けて、学生の生活を支援するための職員の組織である学生支援課を設置している。令和 5（2023）年度は、学生支援課は職員 3 名と保健室職員 2 名で構成され、学生生活を総合的に支援した。この支援を更に効果的に行うために、大学教員 5 名、短期大学教員 5 名、学生支援課職員 3 名、保健室職員 1 名の計 14 名で学生委員会を組織した。学生委員会は毎月定例会議を開催し、学生生活の諸問題について協議・対応を行った。学生委員会の具体的な支援内容は、①各奨学金を活用した経済的支援、②学生生活の安全確保のための地域との連携支援、③休学及び退学者発生の未然防止のための支援、④
大学生活に適応できない学生の早期発見及び他部署との連携支援、⑤クラス指導主任と連携した学生支援、⑥学友会活動、大学祭活動の支援、⑦各クラスの学生代表で構成される各種委員会活動の活性化のための支援、⑧クラブ・サークル活動活性化のための支援、⑨
学生ロッカーの管理、⑩学生の意見を汲み上げる意見箱の管理、⑪その他、学内外の学生
生活全般の支援である。
学友会は全学での催しを企画し、他学科、他学年間の交流を図っている。具体的には、
新入生歓迎会を行い、学生活動等の紹介、学友会やクラブ・サークルへの加入を促したり、学生間の交流を図るための行事を年間数回開催したりしている。令和 5（2023）年度は、
新型コロナウイルス感染拡大防止策を講じつつ、スポーツ大会、七夕夏祭り、ハロウィン
イベント、丘咲祭（大学祭）、クリスマス会が学友会及び大学祭実行委員会を中心に開催された。クラブ・サークル活動活性化のための支援としては、毎月定例で行われるクラブ・サークル連絡協議会の開催の支援やクラブ・サークル費の支出・管理をはじめとして、様々なクラブ・サークル活動の支援を行っている。また、クラブ・サークルの代表者を対象としたリーダーズキャンプも開催した。
学生ラウンジ（1 号館 2 階）はカフェテリア（6 号館 2 階）と連絡通路で結ばれており、カフェテリアの延長スペースとして利用できるように整備されている。学生が居心地良く過ごせるために、令和 6（2024）年 3 月に教育後援会（学生の父母又は保証人による組織）の支援により、学生ラウンジの床の改修工事を行った。多目的教室（1 号館 3 階）はクラブ・サークル活動や作品制作等のスペースとして自由に使用できるオープンスペースになっている。学生ホール（2 号館 1 階）には購買が併設されている。なお、令和 5（2023）年
度 5 月 8 日より新型コロナウイルス感染症が 5 類へ移行するとともに、机上のアクリル板等は撤去、マスク着用は個人判断とすることとしたが、各々が感染症の予防に配慮できる
ように、感染症流行の注意喚起や掲示、アルコール消毒液の設置の継続を行った。ホワイエ（2 号館 2 階）は、学生が自由に使用することができる。また、多目的スペース（2 号館
4 階）には、電子ピアノ 1 台とエレクトーン 1 台が設置され、多目的な活動ができるようになっている。6 号館 2 階は 245 席を有する学生ラウンジ兼カフェテリアがあり、1 号館 248

階と 6 号館のラウンジ兼カフェテリアから、高台にある本学の立地を生かし岡崎市の街並みが一望できるよう座席が配置されている。また、6 号館 1 階のラーニング・プラザは、
通常時は学生の自習スペースとして使用されているが、講義やゼミナール、各種セミナー等が行われることもあり、可動式テーブルと椅子を自由に配置し、アクティブ・ラーニン
グの拠点として機能している。
本学は学生寮を設置していないが、下宿、アパート等宿舎の斡旋体制については、学生支援課が地元不動産業者からの情報を精査し、その情報を県外や遠方の合格者に対し 、合格通知書に同封して紹介している。また、学生支援課の窓口でも斡旋対応を行っている。
その他、下宿でのトラブルを回避するため、家主や不動産業者、岡崎市役所安心安全課、
地元の総代（町内会長）との連携を密にとっている。
本学周辺には駐輪場を 2 ヵ所設置しており、400 台程度が収容可能である。学生駐車場は設置していないが、荷物の運搬などの事情がある場合は、一時的に学内での駐車を許可している。本学では自転車の通学マナー等のガイダンスを行い、安全に通学できるよう指導を行っている。令和 5（2023）年度は上地自動車学校の指導員を講師に迎え、自転車を運転する場合に気を付けることや、通学マナーの指導を行った。また。年度初めを中心に、教職員、及び警備員が午前 8 時 15 分から午前 9 時まで街頭に立ち、交通指導（グッドモー
ニング・プロジェクト）を行い、学生の安全確保に努めている。
学生への経済的支援として、学生支援課職員が適宜奨学金の案内を行っている。令和 5（2023）年度の日本学生支援機構による奨学金については、奨学生給付奨学金受給者が 37
名、第一種貸与者が 44 名、第二種貸与者が 38 名であった。また、岡崎女子短期大学奨学生選抜試験、又は一般選抜の成績上位者を対象に、奨学生 A、及び奨学生 B の奨学生制度を設けている。奨学生 A（入学金、及び当該年度授業料の納入が免除）は 8 名、奨学生 B（当該年度の授業料の半額を免除）は 0 名が対象となった。その他、諸般の理由で授業料を期限内に収めることができない学生には、授業料の分納、延納を認めており、36 名（分納 6 名、延納 30 名）が申請した。保証人の不測の事態による授業料納付が困難な場合に対応する「岡崎女子大学・岡崎女子短期大学授業料減免（応急経済支援）規程」が制度化され運用されており、令和 5（2023）年度は 1 名に適用した。
学生の健康管理について、学校保健安全法に基づき 4 月に全学生を対象に健康診断を実施している。健診結果は学生に直接配付し、精密検査や経過観察が必要な学生、生活習慣や食生活に関する生活改善が必要な学生に対しては、個別に指導を行っている。また、健康診断時に生活調査アンケートを実施し、その結果を学生相談室と共有して、学生生活が心配な学生へは相談先の案内を健診結果に同封している。メンタルヘルスケアやカウンセリングを担っている学生相談室には非常勤の公認心理師 2 名を配置し、月～金曜日の 10 時
～14 時の間、相談に応じている。さらに、休学中の学生や復学した学生が、円滑に学生生
活へと復帰できる環境作りが必要であると考え、学生の心理的負担が掛からないよう、「休
学者支援サロン」を保健室で開催している。令和 5（2023）年度は 4 回中 3 回開催でき、
各回 1～2 名の参加があった。その他、4 月に 1 人暮らしをしている学生を対象とした「1人暮らしの交流会」を開催し、大学近辺の店舗や施設、医療機関、ゴミの出し方など生活に必要な情報を紹介した。また、困った時の相談先として学生支援課職員、保健室職員、
学生相談室のカウンセラーの先生を紹介し、困ったときに相談しやすいようまた新しい生

49

活に慣れるための取り組みを行った。
学生生活における学生の意見や要望の把握について、ラーニング・プラザに意見箱を設置し、教学部長が同席のもと解錠し、寄せられた意見や要望の中で改善が必要な案件については、担当部署による検討が行われ、速やかに対応・改善するよう努めている。また、
学生満足度調査を毎年実施して、意見や要望を集約し、各部署への回答の依頼と集約を行
い改善に努めている。
本学には留学生は在籍していないが、外国籍学生に対しては、学生支援担当の教員が学習支援を行えるよう体制が整えられている。
社会人入試を受験して入学した学生に対しては入学金の半額免除を行い、経済的な支援を行っている。
障がい者への支援の 1 つとしては、2 号館出入口 3 箇所、6 号館出入口 2 箇所と 7 号館の出入口 1 箇所に自動ドアを、また 2 号館と 7 号館には、エレベーターと障がい者用トイ
レを設置している。図書館入口はスロープと自動ドアを設置し、安全性と利便性が確保されている。その他、3 号館の階段踊り場にも手すりが設置されている。また、正門階段には来学する障がい者、高齢者への配慮として中央に手すりを設置している。また、 支援が必要とされる学生に対して、授業における配慮、行事の際の動線配慮等、教職員や学生相互による協力体制により十分な支援が行われている。
長期履修生を受け入れる体制は現在整備されていないが、午前のみ授業を行い、 3 年間修業する幼児教育学科第三部を設置している。
学生の社会的活動に対して、学生委員会が中心となって支援を行っている。地域貢献としては、学生ボランティアや学友会執行部が中心となって、地域清掃活動に参加している。
令和 5（2023）年度は、地域清掃活動に 1 回参加した。その他、学生の意見を取り入れるために各クラスから選出されたクラス委員、学生生活向上委員、大学祭サポート委員、ア
ルバム委員、クラブ・サークルの部長で構成されるクラブ連絡協議会等、学生の主体的な活動を推進する組織がある。また、社会的活動を積極的に行ったクラブ・サークルに対して、学生表彰（学長賞）等も行っている。また、令和 5（2023）年度は、令和 4 年度に引き続き OW ポータルにてボランティア情報を周知すると共に、学生支援課窓口にファイルを設置した。また、国際交流については、外国の文化や伝統に対する理解や豊かな国際感覚を養うことを目的として、オンライン交流会を 3 回実施した。
［区分

基準Ⅱ-B-4

進路支援を行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 就職支援のための教職員の組織を整備し、活動している。
（2） 就職支援のための施設を整備し、学生の就職支援を行っている。
（3） 就職のための資格取得、就職試験対策等の支援を行っている。
（4） 学科・専攻課程ごとに卒業時の就職状況を分析・検討し、その結果を学生の就職支援に活用している。
（5） 進学、留学に対する支援を行っている。

50

＜区分

基準Ⅱ-B-4 の現状＞

キャリア支援委員会は、キャリア支援委員（教員）とキャリア支援委員（事務職員）で構成され、学生に適切な進路支援を推進することを目的とし、学科との連携を図っている。
月に 1 回キャリア支援委員会を開催し、就職試験対策や学生の指導、ガイダンス等の企画・運営、求人開拓を検討している。進路支援については、学生が 2 年間、3 年間の教育課程を通して培った豊かな人間性と確かな専門的知識・技能を現場で発揮できるよう、学生個
人の特性や意向を把握した上で、キャリア形成のための各種ガイダンスや資格取得・就職試験対策の講座の開催、実技・面接指導、就職活動のための情報提供等が、キャリア支援委員会を中心として、学科教員、キャリア支援課の協働により行われている。キャリア支援課にはキャリアカウンセラー2 名を非常勤職員として配置し、応募書類の添削・面接等の就職試験指導、学生相談を強化している。また、学科教員がゼミ担当・進路指導担当となった各学生に対して、進路相談や履歴書の添削指導等を行っている。
キャリア支援課には相談コーナーを設け、学生の個別の希望に沿ったきめ細かい就職や進学に関する相談・指導にあたっている。また、就職・進学インフォメーションを設置 し、就職に関する案内資料を自由に閲覧できる環境を整備している。さらにキャリアカウンセ
ラーによる個別のキャリアカウンセリングのためのスペースも確保している。令和 5（ 2023）
年度も採用試験等で Web 面接が増加した。そのため、6 号館の 6210 室、6211 室を Web 面
接対応の部屋とし、活用した。令和 5（2023）年度卒業学年の学生に対して、本学独自の「お仕事ナビ」（保育職の求職求人をマッチングさせて紹介する就職支援システム）を活用
し、新着の求人情報を提供している。これにより、出校しない実習期間中や授業期間外でも情報を得ることができる。地区別情報については、情報を提供する際に地区を登録し、個々の学生に応じた紹介を可能にして、具体的な情報を得やすい環境を設けている。
幼児教育学科の就職のための資格取得、就職に係る各種講座を全学生に対して実施している。おもちゃインストラクター養成講習等の「資格取得支援講座」を開催している。
「就職支援講座」については、授業を録画し、学生が出校せずとも動画を視聴して学べるよう対策を行った。また、卒業学年には、外部業者による作文指導を全学生に対して実施した。
年間を通して、面接、集団討論、ピアノ実技、保育実技等の採用試験対策を実施しており、公務員二次試験や私立園採用試験等、学生個人の就職試験に合わせて具体的な支援も行っている。その他、卒業生が、後輩の学生に対して就職活動の体験や仕事の魅力を紹介する交流会「リエゾン陽だまりカフェ」を令和 5（2023）年 12 月 13 日（水）に開催し、149 名が参加した。また、就職活動を終えた学生が、後輩の学生に対して就職活動の体験、勉強方法を紹介する「陽だまりカフェ」を令和 5（2023）年 11 月から令和 6（2024）年 1 月にかけて 30 回実施し、延べ 103 名が参加した。上記のような先輩からの情報提供は、後輩学生にとっては有益なものであり、早期に就職活動に対する意識を高めることに繋がっている。
学生の就職状況については、適時学科会議にておいて共有され、対応について検討がなされている。卒業時の就職状況はアセスメント・ポリシーにも評価項目として明記されており、年度当初の学科会議では分析した結果が示され、今後の就職支援に向けての検討を行っている。学生には、就職内定届（進路決定）、受験報告書の提出を義務付け、報告のな
い学生については個別に呼び出し、確認、及び就職指導を行うことによって 状況把握に努51

めている。公務員試験を受験した学生は報告書を作成し、他の学生が自由に閲覧できるよ
うにすることで就職支援につなげている。採用試験の形態が変更になった市町村があるた
め、オンライン面接、動画での実技試験に対応できるよう、機器備品を整備した。
キャリア支援課には、全国の四年制大学約 70 校から編入学の案内が来ており、希望者に対しては個別に過去の編入状況や受験に関する詳細な情報を提供している。令和 5（2023）
年度は編入学が 2 名（岡崎女子大学、桜花学園大学）であった。
＜テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援の課題＞「学修の記録（履修カルテ）」を基に学期毎にクラス指導主任等が適宜支援を行っているが、学生が自分の学習成果を日常的に確認・把握できていない。
丘咲つながるメールを活用した卒業後評価で得られた情報を、学習成果の点検に活用するための組織的な体制が構築できていない。
新型コロナウイルス感染症は令和 4（2022）年度に比べ落ち着きつつあるが、活動が十分にできない期間があったため、学友会やクラブ・サークル活動に参加する学生が減少しており、次年度生への引き継ぎ、活動を継続させることが課題である。
＜テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援の特記事項＞

新型コロナウイルス感染症の落ち着きとともに、地域からのボランティア募集が増えた。
OW ポータルで学生に紹介したり、内容によっては、クラブ・サークルに依頼するなど、社会的活動を推進した。
新型コロナウイルスに感染（陽性）となった学生に対し、保健室、学生支援課、教務課、授業担当者、専任教員が情報を共有し、メンタルケアを実施した。
＜基準Ⅱ 教育課程と学生支援の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況
建学の精神、教育目的・目標を踏まえた DP、また DP と CP の体系性、整合性については、
アセスメントを基に学科で点検を行っている。
幼児教育学科では、令和 4（2022）年度から運用するコース制に基づくカリキュラム構
築とともに、履修科目のナンバリングを行った。併せて、教養教育の充実化のため、令和3 年度入学生より、「子ども好適空間演習」を新たに設置した（2 年次配当のため、令和 4（2022）年度から開講）。
令和 7（2025）年度入学者選抜試験（令和 6（2024）年度実施）にむけて、適切な APとなっているかどうか、高等学校からの意見聴取など基に定期的に点検を行っている。
学習環境の向上を図るため、令和 3（2021）年度に WebClass が導入され、授業で活用されている。
卒業後評価については、令和 3(2021)年度まで卒業生の就職園へ訪問し、実施してきた。
令和 4（2022）年度以降は、丘咲つながるメールを利用し、実施している。
学友会やクラブ・サークル活動への参加促進のために、新入生オリエンテーションにお52

いて課外活動の意義を説明し、新入生歓迎会ではクラブ・サークル活動の紹介を行っている。
学内におけるバリアフリー化が未実施の場所については、施設の整備計画とともに検討を行っている。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画「学修の記録（履修カルテ）」の電子化及び丘咲つながるメールを利用した卒業後評価で得られた情報を学習成果の点検に活用することについては、IR 推進室を中心に検討を進め
ている。

53

様式 7－基準Ⅲ【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】
［テーマ
［区分

基準Ⅲ-A 人的資源］

基準Ⅲ-A-1

教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学及び学科・専攻課程の教員組織を編制している。
（2） 短期大学及び学科・専攻課程の専任教員は短期大学設置基準に定める教員数を充足している。
（3） 専任教員の職位は真正な学位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を充足している。
（4） 教育課程編成・実施の方針に基づいて専任教員と非常勤教員（兼任・兼担）を配置している。
（5） 非常勤教員の採用は、学位、研究業績、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を準用している。
（6） 教育課程編成・実施の方針に基づいて補助教員等を配置している。
（7） 教員の採用、昇任はその就業規則、選考規程等に基づいて行っている。
＜区分

基準Ⅲ-A-1 の現状＞

教員組織については、「短期大学設置基準」第 20 条第 1 項に規定している学科の規模及び授与する学位の分野に応じて必要な教員を配置している。同基準第 20 条第 2 項に規定している教員の適切な役割分担の下、組織的な連携体制が確保できるように教員組織を編成している。
専任教員の人数は 15 名（教授 4 名、准教授 5 名、講師 5 名、助教 1 名）、非常勤教員の人数は 28 名である。
専任教員の職位は、岡崎女子短期大学教員資格審査委員会規程に基づき、真正な学位、教育実績、研究実績、制作物発表、その他の経歴等が審査され、「短期大学設置基準」の規定を充足している。
本学は、教育課程編成・実施の方針（以下、CP）に基づいて、教育実績、研究業績、経歴等を考慮して教員（専任、非常勤）を配置している。
非常勤教員は、学位、研究業績、その他の経歴等、「短期大学設置基準」の規定を準用し、採用している。
現時点で、補助教員は配置していない。
専任教員の選考、昇任に関しては、「岡崎女子短期大学教員資格審査委員会規程」に基づ
き教員資格審査委員会における資格審査を経て、その報告を基に教授会で審議し、学長が決定している。専任教員の採用は、学長決定後、「学校法人清光学園就業規則」に基づき理事会で決定している。

54

［区分

基準Ⅲ-A-2

専任教員は、教育課程編成・実施の方針に基づいて教育研究活動を行っている。］※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1） 専任教員の研究活動（論文発表、学会活動、国際会議出席等、その他）は教育課程編成・実施の方針に基づいて成果をあげている。
（2） 専任教員は、科学研究費補助金、外部研究費等を獲得している。
（3） 専任教員の研究活動に関する規程を整備している。
（4） 専任教員の研究倫理を遵守するための取組みを定期的に行っている。
（5） 専任教員の研究成果を発表する機会（研究紀要の発行等）を確保している。
（6） 専任教員が研究を行う研究室を整備している。
（7） 専任教員の研究、研修等を行う時間を確保している。
（8） 専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等に関する規程を整備している。
（9） FD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
① 教員は、FD 活動を通して授業・教育方法の改善を行っている。
（10） 専任教員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう学内の関係部署と連携し
ている。
＜区分

基準Ⅲ-A-2 の現状＞

個人研究のテーマは、各教員の専門性や学科の教育目標の観点から各教員が自由に設定
し、学問の自由が保障された中で多様な研究がなされている。研究テーマの設定についての自由が保障されつつも、専任教員の研究活動（論 文発表、学会活動、国際会議出席等、その他）は、学科の CP に基づいた研究に繋がっており、成果をあげている。
専任教員の科学研究費等、外部研究費獲得に向けて、近年、専門業者から講師を招聘した「科研費申請に係る勉強会」を実施してきた。科研費応募に係る支援として専門業者による個別面談と申請書のレビューを実施した。科学研究費申請者を対象とした申請書類のレビュー等の個別支援を依頼した専門業者への費用については、研究支援室予算及び個人
研究費、又は学長裁量経費から補助し、外部研究資金獲得に向けての取り組みを実施した。
令和 5（2023）年度科学研究費への応募（前年度申請）は、幼児教育学科から 4 件、現代ビジネス学科（令和 5（2023）年 3 月学科廃止）から 1 件であった。新規に採択された課
題は、基盤研究（Ｃ）1 件であった。採択状況（継続者を含む）は、下記の表のとおりである。
表：令和 5 年度科学研究費採択一覧

区分

研究種目名

所属
教員名

課題番号

課題名

終了
年度

乳幼児期 ASD に対する向新規基盤研究（C)

幼児教育学科中原 竜治

23K02304

社会的行動の生起・形成・促進についての実証
的検討

55

2025

区分

研究種目名

所属
教員名

課題番号

課題名

終了
年度

ヴァイマル期における継続研究活動スタ

幼児教育学科

ート支援

藤井 利紀

22K20296

教育アカデミーの教育

2024

実 習 に関 す る 研 究 -現 職

（延長）

教員に着目して日本人英語における主継続基盤研究（C)

客員研究員
小宮 富子

22K00629

観性と主題化の語用論
特徴とその国際汎用性

2024に関する国際英語研究
子育て支援における子継続（延長）研究活動スタ

幼児教育学科

ート支援

木田 千晶

21K20280

ども理解を基軸とした

2023

保育者と保護者の「相互（延長）理解」の可視化
女子大生を対象とした、
継続
（延長）

若手研究

幼児教育学科
丸山 笑里佳18K13138

乳児に対するあやし行

2024

動の観察学習の効果検（延長）証
専任教員の研究活動に関して以下の規程、指針等を整備し遵守している。
「学校法人清光学園経理規程」「学校法人清光学園固定資産及び物品管理規程」「岡崎女子大学･岡崎女子短期大学研究倫理指針」「岡崎女子大学･岡崎女子短期大学個人研究費規程」「岡崎女子大学･岡崎女子短期大学公的研究費の適正な取扱いに関する規程」「岡崎女子大学･岡崎女子短期大学公的研究費の管理･監査体制」「岡崎女子大学・岡崎女子短期大学公的研究費不正防止計画」「岡崎女子大学･岡崎女子短期大学公的研究費に係る間接経費取扱い規程」「公的研究費の間接経費の取扱いに関する要項」「岡崎女子大学･岡崎女子短期大学における研究活動に関する不正行為止等に関する規程」「岡崎女子大学・岡崎女子短期大学における研究データの保存等に関するガイドライン」「岡崎女子大学・岡崎女子短期大学公的研究費内部監査規程」「岡崎女子大学・岡崎女子短期大学公的研究費内部監査要項」「岡崎女子大学・岡崎女子短期大学教育研究活動等表彰規程」
専任教員の研究倫理遵守については、研究活動における不正行為の防止のため、研究倫
理委員会及び研究支援室が主体となり組織的に取り組んでいる。不正行為防止等に関する規程、研究倫理指針により、教授会、研修会等を通して周知し、防止に努めている。また、
不正行為、研究費の不正使用に係る相談窓口、通報窓口（大学総務課）が設置されている。
相談窓口においては、アンケート調査実施の際の同意を得る方法、研究協力に対する謝礼、

56

オーサーシップ等について、事前の相談や確認を行っている。倫理上の配慮を確認する仕組みとして、「研究倫理審査」を義務付けており、令和 5（2023）年度は 3 課題の研究倫理審査申請があった。
専任教員が研究成果を公開する機会として、令和 5（2023）年度は、「岡崎女子大学・岡崎女子短期大学研究紀要第 57 号」の発行を行った。研究紀要掲載論文数は 11 編であった。
短期大学所属教員の論文数は 4 編である。研究紀要に掲載された論文は、本学の「機関リポジトリ」に登録し、情報発信をすることとしている。他に、子ども好適空間研究所が、「子ども好適空間研究 VOL.6」の発行準備（令和 6（2024）年 5 月発行予定）を行い（研究
所活動報告 4 編、研究論文 5 編、活動報告 1 編）、その内、短期大学教員の論文数は 2 編である。学内の研究交流の活発化、共同研究促進の機会として、毎年研究交流会と研究発表会を実施していた。令和 3（2021）年度、令和 4（2022）年度は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、研究発表会のみ実施していたが、令和 5（2023）年度は研究交流会を再開することができた。研究発表会としては全教育職員によるポスター発表を行った。研
究交流会を併せて実施することで成果発表への意義を高めている。
専任教員が研究活動を行う環境として個人研究室を確保しており、研究室内には机、椅
子、情報機器、電話（PHS）、キャビネット、書架、ロッカー等を整備している。
専任教員には、研究・研修を行うため週一日の研究日を確保している。
専任教員の海外研修に関する規程として「岡崎女子大学・岡崎女子短期大学海外研修規程」「岡崎女子大学・岡崎女子短期大学海外研修規程施行細則」を整備している。
専任教員の教育活動については、学科会議において教育課程や授業方法の改善に向けて適宜見直しを行っている。また、教育の質的向上を目的とした、「岡崎女子大学・岡崎女子短期大学ファカルティ・ディベロップメント委員会規程」を整備している。本学では、令和 5（2023）年度に「学生による授業アンケート」（前期 1 回、後期 1 回）、教員間における授業参観（任意、ただし大学教育歴 3 年未満は年 1 回以上必須）、研修会（年 1 回）等のFD 活動を行い、授業・教育方法の改善を行っている。
専任教員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう学内の関係部署と連携している。学生の学習や単位修得状況については教務課と、欠席過多学生の情報については学生支援課と学科間で連携をとって情報を共有している。
［区分

基準Ⅲ-A-3

学生の学習成果の獲得が向上するよう事務組織を整備している。］※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1） 短期大学の教育研究活動等に係る事務組織の責任体制が明確である。
（2） 事務職員は、事務をつかさどる専門的な職能を有している。
（3） 事務職員の能力や適性を十分に発揮できる環境を整えている。
（4） 事務関係諸規程を整備している。
（5） 事務部署に事務室、情報機器、備品等を整備している。
（6） SD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
（7） 日常的に業務の見直しや事務処理の点検・評価を行い、改善している。
（8） 事務職員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう教員や関係部署と連携し
ている。

57

＜区分

基準Ⅲ-A-3 の現状＞

事務組織については、「学校法人清光学園業務組織規程」に基づき、理事会及び常任理事
会において決定し、それぞれの事務分掌と責任体制が明確にされ、確立されている。
全ての事務職員は、SD 研修等を通じて、専門知識、課題対応力、事務能力向上に努力し、専門的な職能を有している。また、職員の能力や適性が発揮できるよう人事異動等を通じて組織の活性化を図っている。
事務環境については、不足なく情報機器備品が確保されている。現状でも、事務処理体制が確立されているが、絶えず事務組織、人的配置、学習成果向上、事務合理化の観点か
ら環境を整えている。各事務職員は、大学の教学マネジメントや経営課題について、その目標及び各課の目的と業務内容を理解している。職員の資質向上に向けて、SD 委員会の下、事務職員研修制度を定めて SD 研修の充実強化を図り、分掌における専門知識・技能の向上に努めている。
学校法人の諸規程については、学校法人の基本規程、教学に関する規程のほか、業務組織
規程、文書取扱い規程等の事務関係諸規程を整備している。
法人事務局に総務課、システム管理室、財務課を、大学事務局に大学総務課、教務課、学生支援課、キャリア支援課、入試広報課を設置している。実習支援室は教務課に、保健室は学生支援課に所掌されている。コンピュータは職員 1 人当たり 1 台、事務局使用の複合コピー機は 1 号館に 2 台、2 号館に 2 台配置されている。事務情報管理システムは、TOMAS
人事給与システム（総務課）、TOMAS 会計システム（財務課）、学務システムキャンパスプ
ラン（入試広報課、教務課、学生支援課、実習支援室、保健室等）、お仕事ナビ（キャリア支援課）、CARIN（図書館）、研究業績プロ（研究支援室）等整備がされている。情報セキュ
リティ対策に関しては、「情報セキュリティ基本方針」「ソーシャルメディア利用に関するガイドライン」を制定し対応している。
SD 活動に関する規程については、FD と同様に学士課程教育の構築や大学教育の質的転換答申を踏まえた職能開発の必要性から、「岡崎女子大学・岡崎女子短期大学スタッフ・ディベロップメント委員会規程」を制定している。法人事務局長を委員長とし、SD 活動方針を定めて、目的別、テーマ別にそれぞれ研修計画を立案し、予算措置も講じている。それらに基づき令和 5（2023）年度は、学内研修会として、「直近の募集動向と貴学募集の今後に向けて」と題して、㈱リクルート Division 統括本部 まなび進学情報 Division 関西・
東海企画営業部 東海グループ グループマネージャー 秋山 智仁 氏を講師とした SD 研修会を開催した。また、学外研修会・セミナー等への積極的な参加を促進し、①愛知県私大
教務研究会（令和 5（2023）年 6 月金城学院大学）への参加をはじめ、②日本私立大学協会事務局長相当者研修会（令和 5（2023）年 9 月オンデマンド方式）の視聴、③愛知県私立大学広報委員会進路指導研究会協議会（令和 5（2023）年 9 月名古屋ガーデンパレス）
への参加、④日本私立大学協会大学教務部課長相当者研修会（令和 5（2023）年 10 月オン
デマンド方式）の視聴、⑤日本私立大学協会大学経理部課長相当者研修会（令和 5（2023）
年 10 月オンデマンド方式）の視聴、⑥愛知県私大事務局長会職員研修会 私大を取り巻く環境と経営改革（令和 5（2023）年 11 月オンデマンド方式）の視聴等、多数の研修会・セ
ミナーにそれぞれ複数名の事務職員が参加し、学内の諸会議、及び日々の業務遂行の中において、各研修・セミナーにおいて得られた知見が活用された。さらに、令和 5（2023）年

58

度も前々年度に導入した WEB 研修システム（e-JINZAI for university）の利用を継続し、高等教育機関で働く者としての能力開発、意識向上を図った。
事務職員は日頃から、業務の見直しや事務処理の点検・評価を行うと共に、月 1 回開催の事務局管理職連絡会議において共有することにより改善に努めている。
教学の中心である教務課、学生支援課、キャリア支援課では、学生の学習成果の獲得が向上するよう教員や関係部署と連携し、情報の共有化を図りながら、事業計画の立案、予算措置等の対応を行っている。
［区分

基準Ⅲ-A-4

労働基準法等の労働関係法令を遵守し、人事・労務管理を適切に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教職員の就業に関する諸規程を整備している。
（2） 教職員の就業に関する諸規程を教職員に周知している。
（3） 教職員の就業を諸規程に基づいて適正に管理している。
＜区分

基準Ⅲ-A-4 の現状＞

教職員の就業に関する諸規程については、労働基準法等の労働関係法令に基づき、学園の諸規程を整備し適正に管理している。就業に関する主な規程としては、「学校法人清光学園岡崎女子大学・岡崎女子短期大学就業規則」「岡崎女子短期大学教育職員の勤務に関する内規」「学校法人清光学園定年規程」「岡崎女子大学・岡崎女子短期大学特任教授に関する規程」「学校法人清光学園任期付教員任用規程」「学校法人清光学園臨時職員勤務規程」「学
校法人清光学園無期転換職員勤務規程」等が挙げられるほか、育児休業や介護休業に関す
ること、表彰・懲戒に関すること、及び安全衛生管理に関すること等に関わる規程を整備している。
教職員の就業に関する諸規程については、「学校法人清光学園規程集」内「第 3 編 職員」に取りまとめている。各規程の制定、改廃については、大学運営協議会及び事務局管理職
連絡会議において報告しているほか、各年度初めに教職員用ポータルサイトにより全教職員に配付し、周知・徹底を図っている。
教職員の就業管理については、その労働時間把握のため、全教職員に出勤時刻、退勤時
刻をタイムレコーダーによる記録を義務付けており、所属長等管理監督者は、毎月「就業月報」に記載された出勤時刻、退勤時刻、出張の有無を把握して労務管理に活かし ている。
教育職員に関しては、授業時間が 1 限（9 時開始）から 5 限（18 時終了）までであること
や、土曜日や祝日にも授業が開講されていることから、「岡崎女子短期大学教育職員の勤務に関する内規」を定めて、実態に合わせた対応が図られている。事務職員に関しては、時間外勤務制度や振替休日制度を取り入れ、勤務時間の多様化に対応している。労使で締結する 36 協定、及び就業規則の変更については、労働基準法に則り、労働者の過半数を代表する者との協定書、または、労働者の過半数を代表する者の意見を記載した書面を添付して労働基準監督署に提出している。

59

＜テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源の課題＞

令和 5（2023）年度科研費採択については応募 5 件、採択 1 件であった。科研費採択率
は、全体の採択率をやや下回ったものの、近年平均程度で維持できている。今後も引き続き外部業者による科研費申請書添削支援の経費助成等を行う。
研究倫理に関わる面に関しては、大学が研究機関として責任を持って不正行為の防止に関わっていく必要があり、特に、組織としての責任体制の確立による管理責任の明確化、不正行為を事前に防止する取り組みが必要となっている。研究インテグリティの基 本方針を定めたり、データマネジメントプラン等の体制整備も含めたり、規程の整備や改変や追加について、検討を行う必要がある。
＜テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源の特記事項＞

特になし。

60

［テーマ
［区分

基準Ⅲ-B 物的資源］

基準Ⅲ-B-1

教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設設備、その他の物的資源を整備、活用している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 校地の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
（2） 適切な面積の運動場を有している。
（3） 校舎の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
（4） 校地と校舎は障がい者に対応している。
（5） 教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行う講義室、演習室、実験・実習室を用意している。
（6） 通信による教育を行う学科・専攻課程を開設している場合には、添削等による指導、印刷教材等の保管・発送のための施設が整備されている。
（7） 教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うための機器・備品を整備している。
（8） 適切な面積の図書館又は学習資源センター等を有している。
（9） 図書館又は学習資源センター等の蔵書数、学術雑誌数、AV 資料数及び座席数等が適切である。
① 購入図書選定システムや廃棄システムが確立している。
② 図書館又は学習資源センター等に参考図書、関連図書を整備している。
（10）適切な面積の体育館を有している。
（11） 多様なメディアを高度に利用して教室等以外の場所で授業を行う場合、適切な場所を整備している。
＜区分

基準Ⅲ-B-1 の現状＞

校地面積は、現状では 21,093.45 ㎡を擁している。本学の収容定員が 584 名であることから、設置基準上で求められる校地面積は 5,840 ㎡となるため、教育環境としての校地面
積を充足している。
また、運動場の面積は 3,611.81 ㎡であり、適切な面積を有している。
校舎面積は、現状では 15,624.48 ㎡を擁している。設置基準上で求められる校舎面積は5,950 ㎡であるため、教育環境としての校舎面積を充足している。
身体障がい者への対応として、2 号館、及び７号館には出入り口に自動ドア、エレベー
ター、身体障がい者用トイレを設置している。また、6 号館入り口には自動ドアを設置し、6 号館内にある図書館入口はスロープと自動ドアを設置している。正門の階段には手すりを設置し、2 号館 5 階、3 号館 3 階、6 号館 2 階、及び 7 号館 1 階にレスキュースライダー（非常用階段避難車）を各 1 台設置している。
短期大学の学科毎の CP に基づいて、学科の教育目標を実現するための物的資源は充足しており、その活用を十分行っている。各学科の CP に基づき、講義室、演習室、実習室が用意されている。

61

本学に通信課程は存在しないため、そのための施設は設置していない。
講義室、演習室、実習室には CP に基づいて授業を行うためのマイク、ビデオ、プロジェ
クター等の視聴覚機器、コンピュータの使用に対応した情報機器備品を整備している。
図書館は 581.54 ㎡を擁しており、図書館内は、閲覧席、雑誌閲覧コーナー、視聴覚資料の視聴コーナー等が配置されている。
令和 5（2023）年度末の岡崎女子大学・岡崎女子短期大学図書館の蔵書数は、合計 93,834
冊、定期刊行物の種類は 68 種、内視聴覚資料数は 3,064 点、座席数は 120 席である。選書
方針は図書館長及び図書委員会等で決定している。図書館専任職員、委託図書館スタッフが選定し、図書館長の承認を得て配架している。また、不要図書は「岡崎女子大学・岡崎
女子短期大学図書館資料管理規程」に基づき廃棄を行っている。令和 5（2023）年度は、倉庫及び閉架図書を含む全図書の確認作業を実施した。次年度より、整理のための廃棄準備を実施する予定である。
図書館には参考図書、関連図書が適切に整備されている。選書方針は、学科からの意見を聞きながら図書委員会で協議し、学生の専門性に対し、あらゆる角度から、知識の習得や考察可能となる文献の収集を意識している。予算の制約条件もあり、令和 5 年度はシラ
バスに添ったもの及び、授業担当教員が推薦する授業関連図書を中心に選書した。他に、学生リクエストの受付、「図書館学生サポーターズ」といった学生ボランティアによる選書
ツアーを行うなど、学生の声を聴きながら整備することも意識している。
体育館は面積が 3,815 ㎡あり、適切な面積を有している。
ピアノレッスン室と音楽担当の講師控室及び 2 号館 5 階の一部の教室に Wi-Fi ルータを増設し、ピアノレッスン室では学生がインターネット上にアップロードされたピアノ演奏
動画を確認しながらピアノ練習が実施できるようになっている。自修室においてもコンピュータおよび DVD を設置しており、インターネットを利用した授業を受講することも可能となっている。また、図書館に隣接したラーニング・プラザ及びカフェテリアにも Wi-Fi
ルータが整備されており、図書館の貸出しコンピュータや学生自身のコンピュータ でイン
ターネットを利用することができる。令和 4（2022）年度は、7 号館 3 階の 3 教室に Wi-Fi
ルータを増設し、更にインターネットを利用できる環境を整備した。令和 5（2023）年度
は、2 号館 3 階の 4 教室、5 号館 1 階の小体育室、及び 7 号館 1 階の 2 教室に Wi-Fi ルー
タを新設し、インターネット利用の増加に対応すえるためにインターネット回線を増強し、インターネット環境の拡充を図った。
［区分

基準Ⅲ-B-2

施設設備の維持管理を適切に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 固定資産管理規程、消耗品及び貯蔵品管理規程等を、財務諸規程に含め整備している。
（2） 諸規程に従い施設設備、物品（消耗品、貯蔵品等）を維持管理している。
（3） 火災・地震対策、防犯対策のための諸規則を整備している。
（4） 火災・地震対策、防犯対策のための定期的な点検・訓練を行っている。
（5） コンピュータシステムのセキュリティ対策を行っている。
（6） 省エネルギー・省資源対策、その他地球環境保全の配慮がなされている。

62

＜区分

基準Ⅲ-B-2 の現状＞

施設設備の維持管理に関する規程については、規程集に「学校法人清光学園経理規程」「学校法人清光学園経理規程施行細則」「固定資産及び物品調達規程」「学校法人清光学
園固定資産及び物品管理規程」「学校法人清光学園施設・設備使用許可規程」等の規程を含め整備している。
施設設備、物品の維持管理については、上記諸規程に則って実施されており、固定資産に関しては、財務課、大学総務課において減価償却台帳、固定資産台帳等を整備し適正に維持管理している。
防災対策として、「岡崎女子大学・岡崎女子短期大学大規模地震対応消防計画」を作成している。また、全学生に本学作成の冊子「大地震初動マニュアル 学生向け」を配布し、南海トラフ地震への事前対応、発生時対応、避難場所等を周知している。
消防設備については業者による法定点検を年 2 回実施するとともに、地震による火災発生を想定した避難訓練を年 1 回実施しており、安否確認機能を搭載した「トヨクモ安否確認サービス」にて、一斉メール配信を行い、機能の確認を定期的に行っている。令和 5（ 2023）
年度は、令和 5（2023）年 11 月 1 日に、全教職員及び学生参加による消火訓練、避難訓練
及び通報訓練を実施した。併せて、消火器を実際に使用して初期消火訓練を行った。また、学内に「消火器・消火栓配置図、避難経路案内図」を掲示し、教職員の防火・防災意識を向上させるための取り組みを行った。その他、避難訓練方法の再検討、自衛消防隊、緊急連絡網、帰宅困難者の対応、警備室との連携等、防災計画の見直しを図り、食糧備蓄もなされ、学園全体で防災意識向上に努めている。地域との防災連携として、平成 26（2014）年度に岡崎市と市内 4 大学、及び 3 短期大学との間で「大規模災害時等における市内大学・短期大学との連携に関する協定」を締結し、大規模災害時の本学施設の提供、災害時のボランティア活動等についての支援を行える体制を整えることと定められている。また、防災に係る施設整備としての耐震化については、平成 30（2018）年度に完了している。
コンピュータシステムのセキュリティ対策として、ネットワーク経由での侵入を防ぐためにファイアウォール機器を設置している。このファイアウォール機器については、インターネットを利用した授業が増えたこと、及び学生の利用が増えたことから令和 3（2021）年度に増強した。また、学内でのコンピュータウイル ス感染を防ぐためのソフトウェアを学内全サーバー、及びクライアントに導入している。教職員の情報管理については、教職員に個別ログイン ID を設定することによってファイルサーバーへのアクセス権を設定し、データ保全を含めたセキュリティ対策を行っている。
省エネルギー及び光熱費削減のため、全教職員、及び学生に対し、節電等の意識向上に努めている。また、インフラの更新を計画的に実施している。空調では、令和 5（2023）年
度は 4 か年計画の 3 年目として 2 号館 5 階と SK ホールの空調設備を更新し、2 号館 1 階から 5 階までの更新が完了した。従来では空調設備の個別制御が不可であったが、更新された設備は個別制御が可能になったため、より細やかな空調管理を行っている。教職員については、通年クールビズを実施している。その他、学内各所に節電を促すための掲示を行っている。照明では、空調同様、計画的に蛍光灯から LED への更新を行っている。令和 5（2023）年度は 2 号館 2 階から 5 階までの教室において照明の更新を行った。

63

＜テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源の課題＞

校舎施設の身体障がい者への対応について、車椅子では 3 号館、6 号館の各階への移動が不可能であるため、適宜検討を行う。また、経年劣化が見られる設備について順次更新が必要である。
＜テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源の特記事項＞

特になし。

64

［テーマ
［区分

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］

基準Ⅲ-C-1

短期大学は、教育課程編成・実施の方針に基づいて学習成果を獲得させるために技術的資源を整備している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教育課程編成・実施の方針に基づいて技術サービス、専門的な支援、施設設備の向上・充実を図っている。
（2） 情報技術の向上に関するトレーニングを学生及び教職員に提供している。
（3） 技術的資源と設備の両面において計画的に維持、整備し、適切な状態を保持している。
（4） 技術的資源の分配を常に見直し、活用している。
（5） 教職員が教育課程編成・実施の方針に基づいて授業や学校運営に活用できる
よう、学内のコンピュータ整備を行っている。
（6） 学生の学習支援のために必要な学内 LAN を整備している。
（7） 教員は、新しい情報技術などを活用して、効果的な授業を行っている。
（8） コンピュータ教室、マルチメディア教室、CALL 教室等の特別教室を整備し
ている。
＜区分

基準Ⅲ-C-1 の現状＞

学科毎の CP に基づいて、技術サービス、専門的な支援ならびに施設、ハードウェア及びソフトウェアの向上・充実を図っている。情報処理学習に関連する教室として、パソコン演習室を 2 室有し、情報系科目はもちろん、非情報系科目でもコンピュータ使用が有用なものについて、十分な教育環境を整備している。
学生の情報技術の向上に関しては、学科毎の CP に基づいて、教養科目に情報に関する演
習科目「情報基礎演習Ⅰ」「情報基礎演習Ⅱ」を置き、基礎的な情報リテラシーを基に応用技術の獲得を目指している。教職員に関しては、遠隔授業のために ICT を活用するための手法を動画で教材化し、Microsoft Stream を利用して提供した。
本学では、システム管理室が情報機器等について現況保守、保守計画の策定、投資計画の策定を行い、情報機器を用いる授業や学内事務システムの円滑な運用に資する情報機器
設備、及び環境の整備と学生や教職員への情報活用支援や授業支援（TA 等）を行っている。
技術的資源の分配については、仮想サーバーの導入、クラウドサービスの利用により、学務システムを稼働させて、学外からの利用も可能としている。多様な社会のニーズに合致した情報機器を用いた授業ができるよう、常に見直しを図り、活用している。現在は新
しいパソコン演習室の構築について検討している。
CP に基づいて、パソコン演習室にはデスクトップパソコン 54 台、ノートパソコン 54 台を備えている。教職員に対しては 1 人に 1 台ずつコンピュータを配置し、教職員がコンピ
ュータを専有できる環境を確保している。システム管理室が中心となって、教職員が授業や学校運営に活用できるよう、定期的に学内のコンピュータの整備を行っている。
学生の学習支援のために必要な学内 LAN については、学科毎の CP に基づき整備している。学内 LAN は 1Gbps の基幹ネットワークで接続し、学内 LAN からインターネットへ接続

65

できるようになっている。一部の教室やピアノレッスン室、演習室、ラーニング・プラザ、
図書館、カフェテリア、学生ホール等には無線 LAN の設備があり、貸出用コンピュータや自宅のコンピュータを持ち込んでの利用が可能である。サーバー類やネットワーク機器等
は、経年劣化を考慮し、定期的に更新を行っており、学外でのシステム利用のため、クラウド環境の整備も行っている。
教員は、インターネット、OW ポータル（学生ポータル）、WebClass、Microsoft365（教育用クラウドサービス）等の情報技術を活用して効果的な授業を行っている。全学生に、学内コンピュータへのログイン ID とパスワード、及びメールアドレスを割当てており、その使用法については、全学生が必修科目として初年次前期に履修する「情報基礎演習Ⅰ」の授業で説明している。また、Microsoft365 を導入していることから、学生は自宅のパソコンでも最新の Microsoft Office を利用することができ、課題等で利用している。
パソコン演習室としてオフィス系授業用の 2 室を有しており、通常のオフィス系ソフトを使用する授業が可能である。パソコン演習室ではノートパソコン 54 台とオフィスソフトを備え、主に情報基礎演習の授業で利用されている。図書館では貸出用としてノートパ
ソコン 20 台、タブレット端末 18 台を保有しており、さらに、自修室に 12 台のコンピュータを設置していることから、学生の情報機器の利便性を図っている。
＜テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の課題＞

新型コロナウイルス感染症が拡大した際に遠 隔授業が導入され、その後も授業におけるインターネット活用、OW ポータルや WebClass、Microsoft365 を活用した授業が行われている。これらシステムの効果的な使用方法をすべての教職員が理解し、学習成果の獲得に繋げていく必要がある。
＜テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の特記事項＞

特になし。

66

［テーマ
［区分

基準Ⅲ-D 財的資源］

基準Ⅲ-D-1

財的資源を適切に管理している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 計算書類等に基づき、財的資源を把握し、分析している。
① 資金収支及び事業活動収支は、過去 3 年間にわたり均衡している。
② 事業活動収支の収入超過又は支出超過の状況について、その理由を把握している。
③ 貸借対照表の状況が健全に推移している。
④ 短期大学の財政と学校法人全体の財政の関係を把握している。
⑤ 短期大学の存続を可能とする財政を維持している。
⑥ 退職給与引当金等を目的どおりに引き当てている。
⑦ 資産運用規程を整備するなど、資産運用が適切である。
⑧ 教育研究経費は経常収入の 20％程度を超えている。
⑨ 教育研究用の施設設備及び学習資源（図書等）についての資金配分が適切である。
⑩ 公認会計士の監査意見への対応は適切である。
⑪ 寄付金の募集及び学校債の発行は適正である。
⑫ 入学定員充足率、収容定員充足率が妥当な水準である。
⑬ 収容定員充足率に相応した財務体質を維持している。
（2） 財的資源を毎年度適切に管理している。
① 学校法人及び短期大学は、中・長期計画に基づいた毎年度の事業計画と予算を、関係部門の意向を集約し、適切な時期に決定している。
② 決定した事業計画と予算を速やかに関係部門に指示している。
③ 年度予算を適正に執行している。
④ 日常的な出納業務を円滑に実施し、経理責任者を経て理事長に報告している。
⑤ 資産及び資金（有価証券を含む）の管理と運用は、資産等の管理台帳、
資金出納簿等に適切な会計処理に基づいて記録し、安全かつ適正に管理している。
⑥ 月次試算表を毎月適時に作成し、経理責任者を経て理事長に報告している。
＜区分

基準Ⅲ-D-1 の現状＞

学校法人全体の過去 3 年間の資金収支は、令和 3（2021）年度には 22,616 千円の収入超過であったが、令和 4（2022）年度は△77,639 千円、令和 5（2023）年度は△ 229,302 千円と急激に支出超過が進んでいる。また、事業活動収支も、令和 3（2021）年度△163,263
円、令和 4（2022）年度△316,678 千円、令和 5（2023）年度△385,620 千円と支出超過が続いている。

67

事業活動収支における支出超過の理由は、岡崎女子大学子ども教育学部の定員未充足状態の継続に加え、直近の 2～3 年における幼児教育学科第一部への入学者の急激な減少による学生生徒等納付金収入の大幅な減少である。
令和 5（2023）年度末における貸借対照表の状況は、資産の部合計 6,783,967 千円（前年比 262,582 千円減）、負債の部合計 476,830 千円（前年比 47,697 千円減）、純資産の部合計 6,307,137 千円（前年比 214,885 千円減）であった。また、流動資産としての現金預金
は 1,420,895 千円（前年比 229,302 千円減）であり、貸借対照表に関する主要な財務比率である総負債比率は 7.0％（令和 4 年度全国平均 11.7％）、流動比率は 1,166.8％（同 263.2％）
前受金保有率は 4,351.4％（同 372.0％）と、いずれも平均を上回っており、概ね健全に推移している。
本学園は、大学、短期大学、付属幼稚園（3 園）及び幼保連携型認定こども園（1 園）からなっており、令和 5（ 2023）年度の資金収入（資金収支内訳表収入の部計）は、大学 346,507
千円、短期大学 419,288 千円、付属幼稚園（3 園合計）342,537 千円、こども園 249,468 千円、資金支出（資金収支内訳表支出の部計）は、大学 436,564 千円、短期大学 584,294 千円、付属幼稚園（3 園合計）308,514 千円、こども園 204,295 千円であった。このように、学校法人全体の収支に占める短期大学部門の割合は大きく、短期大学の財政が学校法人全体の財政に及ぼす影響は大きいと考えている。
短期大学の資金収支（資金収支内訳表収入の部計－資金収支内訳表支出の部計）は、令和元（2019）年度 86,559 千円、令和 2（2020）年度 68,632 千円と収入超過が続いていたが、令和 3（2021）年度は△85,011 千円と支出超過に転じ、令和 4（2022）年度△150,860
千円、令和 5（2023）年度△165,006 千円と支出超過が続いている。また、事業活動収支は、
令和元（2019）年度△35,885 千円、令和 2（2020）年度△28,612 千円、令和 3（2021）年
度△137,267 千円、令和 4（2022）年度△261,228 千円、令和 5（2023）年度△306,465 千円と支出超過が続いている。上記のとおり短期大学の財政は非常に厳しい状況が続いており、資金収支における単年度収支も急激に支出超過が進んでいることから、今後もこのような状況が続けば短期大学の存続にも影響が出かねない。今のところ貸借対照表の状況も概ね健全であり、短期大学の存続には問題ない状況であるが、財政の安定化に向けた早急の対策が必要と考えている。
退職給与引当金については、期末要支給額を基に、私立大学退職金財団に対する掛金の累計額と交付金の累計額との繰入調整額を加減した金額の 100％を計上しており、目的どおりに引き当てられている。
資産運用は「学校法人清光学園資金運用管理規程」をはじめとする諸規程に基づき、安全かつ適正に実施されている。
令和 5（2023）年度の教育研究経費比率は、学校法人全体で 36.4％、短期大学で 64.8％といずれも経常収入の 20％を超えており、教育研究に関する経費は適切に支出されている。
教育研究用の施設設備及び学習資源（図書等）については、学校法人全体で施設関係支
出 171,449 千円、設備関係支出 18,134 千円、うち短期大学は施設関係支出 130,889 千円、設備関係支出 7,327 千円を支出しており、必要に応じた適切な資金配分となっている。
会計監査については、毎年度監査契約に基づき公認会計士 2 名による監査を受けており、
監査意見等は財務課長が監査記録に記載し、内部監査人、学園本部長（財務担当理事）、法68

人事務局長に報告し適切に対応している。
寄付金募集関連では、令和 2（2020）年度に新型コロナウイルス感染症による緊急事態
宣言下での経済的支援として、本多記念教育振興基金を原資に学生 1 人当たり 20,000 円の奨学金を支給した為、基金額減少への対応として令和 3（2021）年度より新たに本多記
念教育振興基金への寄付金募集を開始し奨学金財源の回復を図った。また、令和 6（2024）
年度には清光学園 100 周年を迎えることから、令和 5（2023）年度 3 月から 100 周年記念事業寄付金の募集も開始しており、更なる寄付金収入の確保に努めている。特定公益増進法人としての証明も受けており、寄付の申し込みがあった場合には、寄付者が税法上の特典を受けられる状態になっている。また、毎年、教育後援会、学友会、付属各園の後援会
等から現物寄付を受領している。なお、学校債の発行はしていない。
令和 5（ 2023）年度の入学定員充足率、収容定員充足率については短期大学全体で 61.1%、
76.9%、学科別では幼児教育学科第一部 49.4%、53.5%、幼児教育学科第三部 86.3%、110.4%
であり、短期大学の全国平均（72.2%、76.1%）と比べてやや低い水準である。特に幼児教育学科第一部の入学者数の減少が著しく、入学者確保が緊急の課題といえる。
上記「基準Ⅲ-D-1」の現状で記載したとおり、令和 5（2023）年度の収容定員充足率は、短期大学全体で 76.9%、同年度の資金収支は、短期大学全体で 165,006 千円の支出超過となっている。このように、近年においては岡崎女子大学のみならず短期大学（第三部を除く）においても収容定員未充足の状況が進み、学 生生徒等納付金をはじめとする収入額の減少により、学園の財政状況は極めて厳しいものとなっている。こういった状況に相応した財務体質を維持するため、経費の削減、退職不補充による職員の削減、通勤手当支給基準の見直しによる人件費の削減等支出額の削減に努めているが、これらの対応にも限界が来ており学生確保に向けた早急の対応が求められる。
学校法人及び短期大学は、経営改善計画・中期計画に基づき、毎年度の事業計画と予算を、予算策定方針を示したうえで関係部門の意向を集約し（11 月上旬から 2 月上旬にかけて）、毎年 3 月の評議員会、理事会において諮問、承認決定している。
決定した事業計画と予算については、年度当初速やかに関係部署に伝達し、適切な予算執行を指示している。
予算の執行にあたっては、経理規程等の諸規程に則り適正に執行している。
日常的な出納業務は、金額に応じた権限者の決裁を仰いだうえで円滑に実施しており、経理責任者を経て理事長に報告している。
資産、及び資金（有価証券を含む）の管理運用については、「 学校法人清光学園寄附行為」「学校法人清光学園理事会規程」「学校法人清光学園経理規程」「学校法人清光学園固定資
産及び物品管理規程」「学校法人清光学園資金運用規程」等に則り、固定資産台帳、現金出納簿等の各種帳簿に適切な会計処理に基づき記録し、安全かつ適正に管理している。
月次試算表は、毎月中旬頃までに前月分を作成し、財務課長を通じて財務担当理事、理事長に報告している。

69

［区分

基準Ⅲ-D-2

日本私立学校振興・共済事業団の経営判断指標等に基づき実 態を把握し、財政上の安定を確保するよう計画を策定し、管理している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学の将来像が明確になっている。
（2） 短期大学の強み・弱みなどの客観的な環境分析を行っている。
（3） 経営実態、財政状況に基づいて、経営（改善）計画を策定している。
① 学生募集対策と学納金計画が明確である。
② 人事計画が適切である。
③ 施設設備の将来計画が明瞭である。
④ 外部資金の獲得、遊休資産の処分等の計画を持っている。
（4） 短期大学全体及び学科・専攻課程ごとに適切な定員管理とそれに見合う経費（人件費、施設設備費）のバランスがとれている。
（5） 学内に対する経営情報の公開と危機意識の共有ができている。
［注意］
基準Ⅲ-D-2 について（a）日本私立学校振興・共済事業団の「定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分（法人全体）平成 27 年度～」の B1～D3 に該当する学校法人は、経営改善計画を策定し、自己点検・評価報告書に計画の概要を記載する。経営改善計画は提出
資料ではなく備付資料とする。
（b）文部科学省高等教育局私学部参事官の指導を受けている場合は、その経過の概要を記述する。
＜区分

基準Ⅲ-D-2 の現状＞

短期大学の将来像に関しては、令和 2（2020）年 2 月の理事会において、「今後現代ビジネス学科の分野における人材養成の役割を現行の機構下で果たすことは困難である」との判断に基づき、現代ビジネス学科における令和 4（2022）年度入学生からの募集停止、その後の学科廃止が決定された。さらに、令和 4（2022）年度からは豊田市からの民間移管により「幼保連携型認定こども園たかねこども園」の運営が開始され、今後は幼児教育分
野に特化することで、本学の強みを活かした学園づくりをしていくという学園の方針は明確になっている。
本学の強みは、長年にわたる幼児教育・保育士養成分野での実績、質の高い教育、卒業生に対する保育現場や地域社会からの高い評価であり、保育職への人気と相まって、近年までは順調に学生募集を進めて来ることができた。しかし、18 歳人口の減少は元より、保育職への人気にも陰りが出始めた昨今、幼児教育学科への入学希望者は大きく減少している。現在、学内においては様々なデータ分析により入学者の確保に向けた改革を検討しているが、今後は高校生、在学生、卒業生等を対象にアンケートを実施するなど、幅広い層
からの客観的意見を集約し今後の方針に活かしていく必要があると考えている。
学生募集については、毎年度新規入学生確保の目標数を設定しており、目標達成に向けた十分な分析、評価を行い、具体的な学生募集対策を検討したうえで募集活動を進めてい70る。学納金については、入学金の金額を下げることで入学者増につなげたいとの考えの下、愛知県事務局長会学納金調査資料を参考に、令和元（2019）年度入学生から入学金の値下げを実施、同時に授業料等の額の見直し（値上げ）を行い収入減を補って来た。今後は学納金収入と支出のバランスを見ながら、必要があれば更なる改定を検討する。令和 5（ 2023）
年度には、幼児教育学科第一部の定員削減（令和 7 年度入学生から：入学定員 172 人→120
人）、新たな入試制度の導入、入学検定料の値下げ（令和 6 年度実施分から）等を決定し、受験生確保による学納金収入の安定を目指している。
教員については「短期大学設置基準」「教育職員免許法」による教員配置基準に沿った配置がなされており、採用計画についても事前に退職予定者（定年退職、雇用期間満了等）を把握し、必要に応じた補充を行っている。事務職員については、事務組織の変更、業務内容等を考慮し、派遣職員を採用する等、適宜適切に対応している。
施設設備の整備計画については、令和 4 年 3 月 16 日の理事会で承認された「Seiko G
PLAN 2022-2026」に示された「キャンパス整備計画」作成に向けて令和 4（2022）年度に「教室及び施設・設備整備プロジェクトチーム」が編成され、「令和 5（2023）年度以降の教室及び施設・設備の整備・修繕」について学科等の意見集約を行った。今後はプロジェ
クトチームの意見をもとに担当部署において特定年度に予算が集中しないようバランスのとれた計画案を検討していく。令和 4（2022）年度には、2 号館（1 階、4 階）空調設備更新、防犯カメラシステムの更新等、令和 5（2023）年度には 2 号館（5 階、SK ホール）空調設備・4 階女子トイレ改修工事、7 号館 1 階教室整備（模擬授業演習室、保育演習室）等を実施した。
外部資金の獲得に関しては、教員にも外部資金獲得の意識を高めてもらうよう、研究支援室を通じ、全教員に対して外部資金獲得に向けた説明会を実施しており、中心となる科
学研究費助成事業（科研費）の令和 5（2023）年度交付額は、短期大学で 280 万円（申請 5件、新規採択 1 件、継続 4 件（分担含））となっている。遊休資産の処分等については、現在具体的な計画はないが、検討の必要性は感じている。
短期大学全体、及び学科・専攻毎の適切な定員管理とそれに見合う経費（人件費、施設設備費）のバランスについては、令和 5（2023）年度の収容定員充足率が、上記「基準ⅢD-1」の現状で記載したとおり、 短期大学全体で 76.9%、学科別では幼児教育学科第一部
53.5%、幼児教育学科第三部 110.4%であるのに対し、同年度の資金収支は、短期大学全体
で 165,006 千円の支出超過、学科別では、幼児教育学科第一部 177,745 千円の支出超過、幼児教育学科第三部 12,740 千円の収入超過となっており、収容定員充足率と収支結果との間には一定の相関関係がみられる。近年、保育士養成系短期大学への進学希望者は減少傾向にあり、四大志向の高まりも相まって今後の短期大学財政は増々厳しいものとなっていくことが予想される。学科ごとの適切な定員管理のもと、経費支出（人件費、施設設備
費）をいかにコントロールしていくかが今後の課題である。
学内に対する経営情報の公開と危機意識の共有については、まず、 毎年度の事業計画及び予算について、3 月に開催される評議員会、理事会での審議、決議を経て、4 月上旬に大学運営協議会、学科会議、事務局管理職連絡会議を通じて教職員に報告し、各予算管理部
署に予算の示達を行っている。また、決算については、監事監査報告を受け、 5 月理事会
決議、評議員会報告を行い、予算と同様に大学運営協議会、学科会議、事務局管理職連絡71

会議において報告し、経営情報の公開と危機意識の共有を図っている。
＜テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源の課題＞

学校法人全体の収支状況は、令和元（2019）年度決算以降、資金収支は収入超過の状況が続いていたが、令和 4（2022）年度決算では支出超過へと転じ、令和 5（2023）年度においても支出超過が進んでいる。今後、収入面では短期大学新入生の大幅な減少に伴う学納金収入の減少、支出面では 2 号館空調設備更新工事（令和 6 年度まで）など大規模な施設改修による支出増により学園の財政状況は増々悪化することが予測され、大学部門のみならず短期大学においても入学生確保に向けた早急の対策が課題となる。部門別には、岡崎女子大学子ども教育学部及び岡崎女子短期大学幼児教育学科第一部の支出超過の財政構造の改善があげられる。また、施設設備の老朽化への対応として、詳細な資金計画に基づく
中長期の施設整備計画案の策定も必要である。
＜テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源の特記事項＞

特になし＜基準Ⅲ 教育資源と財的資源の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況
1.人的資源について
科学研究費申請者を対象とした専門業者による個別面談及び申請書類のレビューを実施した。
2.物的資源について
令和 2（2020）年度において、学内の水銀灯をすべて LED 化し、電話交換機は予定通り更新した。防災設備は令和 2（2020）年度と令和 3（2021）年度の 2 年に渡り全て更新を行った。2 号館空調設備の更新について、令和 4（2022）年度は 1 階と 4 階の更新を行い、令和 5（2023）年度は 5 階と SK ホールの更新を行った。また、主な教室の蛍光灯を LED に交換した。
3.技術的資源をはじめとするその他の教育資源について
OW ポータル（学生ポータル）や LMS（学習管理システム）サービスを利用するに当たって、その基盤となるインターネット環境に負荷がかかることから、令和 5（2023）
年度にインターネット環境の増強を実施した。
4.財的資源について
前回の課題として挙げた学生数の確保については、令和元（2019）年度に大学が 335
人、短期大学が 717 人であったものが、令和 5（2023）年度は大学が 271 人（64 人減）、短期大学が 449 人（268 人減）という状況であり、大学・短期大学ともに学生数の大幅な減少により、全体としては令和元年（ 2019）年度比△332 人となり改善が図られていない。また、令和 6（2024）年度の学生募集も引き続き定員充足が困難な状況が見込まれ、学園の財政状況は今後ますます逼迫することが予想される。現在、入試募72

集委員会において学生確保に向けた募集方法や広告媒体の見直しを進めており、令和6（2024）年度には新たな入試制度の導入も決定している。今後はその内容に基づいた
新たな募集（広報）活動を展開し学生数の増加を図る計画である。
人件費に関しては、教職員の入れ替わりによる人数減、教員の基準コマ見直し（ 6 コ
マ→7 コマ）による非常勤教員数の減、更には、令和元（2019）年度に実施した通勤手
当の改定などにより、学園全体の人件費比率は令和元（2019）年度 66.6％から令和 3（2021）年度 64.7％と改善されたが、学生数の減少に伴う収入減が影響し、令和 5（ 2023）
年度の数値は 72.3％と期待されたような効果は得られていない。令和 6（2023）年 2
月には、理事会において役員報酬の額を現行の 2 分の 1 とする役員等報酬支給規程の改正を決議し、同年 3 月支給分より適用しているが、今後はさらなる対応が必要となる。
その他の経費に関しては、無駄な経費の削減、費用対効果を考えた効率的な予算執行を常に教職員に呼びかけ、財政の安定化に努めている。また、施 設設備の老朽化に対しては、令和 3（2021）年度から 4 年間に分けて 2 号館空調設備の更新を進めており、それ以外の施設設備についても令和 4（2022）年度に編成された「教室及び施設・設備整備プロジェクトチーム」で検討された優先順位に基づき担当部署において対応を進めている。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
1.人的資源の課題についての改善計画
外部研究費獲得に向け、教員が積極的に取り組むための学内の支援体制としてオンライン研修や学会参加等に備えた研究環境の整備について検討を行う。
2.物的資源の課題についての改善計画
校舎施設の身体障がい者への対応については引き続き検討を行う。また、経年劣化が見られる設備について順次更新の検討を行う。
3.技術的資源をはじめとするその他の教育資源についての改善計画
2 号館 6 階のパソコン教室の設備の老朽化が進んでいることから、施設整備の検討を行い、必要に応じて実行していく予定である。
4.財的資源についての改善計画
財的資源の問題については、事業活動収支の改善が第一の課題であり、その解決のためには人件費、経費の削減は元より学生の確保が必須である。
令和 5（2023）年度の決算内容から算出される「損益分岐学生生徒数」は、大学が324 人、短大が 630 人であり、実員と比較して、大学では 53 人、短大では 181 人が不足している。当面は損益分岐点となる人数以上の学生を確保することが目標であり、現在それに向けた入試改革、募集（広報）活動の見直しを行っている。
受験生の確保に向けては、令和 6（2024）年 2 月の理事会で、岡崎女子大学・岡崎
女子短期大学の検定料引き下げを決議し、令和 6 年度に実施する入学試験より適用を開始する。また、令和元（2019）年度に改定した学納金も、その後の学生募集状況や収支結果等の検証を続け、必要があれば再度の改定を検討する予定である。
人件費に関しては、関係する諸要因（教職員数、平均年齢、給与体系、給与水準等）

73

の分析により適正な内容への是正を行い、経費に関しては、無駄な支出の削減、費用対効果を考えた効率的な予算執行により財政の安定化に努める。
施設設備の老朽化への対応については、令和 4 年 3 月 16 日の理事会で承認された「Seiko G PLAN 2022-2026」に示された「キャンパス整備計画」の第一段階として令和 4（2022）年度に「教室及び施設・設備整備プロジェクトチーム」を編成し、「令和5（2023）年度以降の教室及び施設・設備の整備・修繕」について学科等の意見集約を行い、令和 5 年度には、優先順位の高かった模擬授業演習室、保育演習室について整備を行った。

74

様式 8－基準Ⅳ【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】
［テーマ
［区分

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］

基準Ⅳ-A-1

理事会等の学校法人の管理運営体制が確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 理事長は、学校法人の運営全般にリーダーシップを適切に発揮している。
① 理事長は、建学の精神・教育理念、教育目的・目標を理解し、学校法人の発展に寄与できる者である。
② 理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理している。
③ 理事長は、毎会計年度終了後 2 月以内に、監事の監査を受け理事会の議決を経た決算及び事業の実績（財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書）を評議員会に報告し、その意見を求めている。
（2） 理事長は、寄附行為の規定に基づいて理事会を開催し、学校法人の意思決定機関として適切に運営している。
① 理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督している。
② 理事会は、理事長が招集し、議長を務めている。
③ 理事会は、認証評価に対する役割を果たし責任を負っている。
④ 理事会は、短期大学の発展のために、学内外の必要な情報を収集している。
⑤ 理事会は、短期大学の運営に関する法的な責任があることを認識している。
⑥ 理事会は、学校法人運営及び短期大学運営に必要な規程を整備している。
（3） 理事は、法令及び寄附行為に基づき適切に構成されている。
① 理事は、学校法人の建学の精神を理解し、その法人の健全な経営について学識及び識見を有している。
② 理事は、私立学校法の役員の選任の規定に基づき選任されている。
③ 寄附行為に学校教育法校長及び教員の欠格事由の規定を準用している。
＜区分

基準Ⅳ-A-1 の現状＞

理事長（令和元（2019）年 5 月に就任）は、本学教員としての勤務経験（昭和 49 年 4 月～平成 19 年 3 月）があり、平成 29（2017）年 4 月から令和 5（2023）年 3 月までの 6 年間、学長としても在位した。建学の精神・教育理念、教育目的・目標について、創設当初からの歴史的経緯を深く理解し、学園の発展に寄与できる者であり、学校法人の管理運営全般に亘りリーダーシップを適切に発揮している。また、創設者本多由三郎先生の清光忌を毎年 7 月に行い、学園の沿革、建学の精神、職員の行動憲章、岡崎女子短期大学の使命と目標について述べる等、日頃からこれらの学園の理念等について教職員に周知させている。

75また、本学園では「私立学校法」、及び「学校法人清光学園寄附行為」に定められている
とおり、理事長が本法人を代表し、その旨の登記を行い、その業務を総理している。組合等登記令第 3 条に従い、変更が生じた時は 2 週間以内に変更登記を行っている。
理事長は、「私立学校法」及び「学校法人清光学園寄附行為」に基づき 5 月末までに決算書類等（財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書）を作成し、監事の監査を受け理事会の議決を経た後、評議員会に報告し、その意見を求めている。そして、同じく 6月末までに資産総額の変更登記を行うとともに、決算書類等及び役員名簿を備え付け、閲覧に供している。
理事会は、学校法人の意思決定機関として学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督し、法令を遵守し適切に運営を行っている。学校法人の業務は、「学校法人清光学園 理事会規程第 7 条」による付議事項について審議決定されている。また、各理事は学校法人のために善良なる管理者の注意義務をもって職務に専念し、忠実に義務を履行 するとともに、令和 2（2020）年 4 月 6 日制定の「岡崎女子大学・岡崎女子短期大学ガバナンス・コード」に基づき、理事会による理事の職務執行の監督がなされている。
理事会の開催は、「学校法人清光学園寄附行為」の規定に基づき理事長が招集し、開催日の 1 ヶ月程前に書面にて、日時、場所、議案を明示して通知している。また、その日時は理事、監事が全員出席できるように予め調整したうえで決定し、「学校法人清光学園寄附行
為第 16 条」により理事長が、議長を務めている。
理事会は、「学校教育法」及び「同施行規則」に従い、教育研究水準の向上に資するため、教育及び研究、組織及び運営、並びに施設設備の状況について自ら点検評価を行っている。
また、認証評価について理解し、これに対する役割を果たし責任を負っている。
理事会は、短期大学の発展のために、中長期計画の検討を行う際、常任理事会、大学運営協議会、教授会、大学・短期大学運営会議等学内での議論、競合する大学の情報、 及び社会状況の変化に対する情報等学内外の情報（文部科学省、私学事業団をはじめとした監督官庁等からの通知文書、統計資料等、及び私大協会、私大事務局長会、私学経営研究会など所属する私学関係団体からの参考資料、統計資料等、さらには紀伊國屋、丸善、リクルート、ベネッセ等、関連企業が提供する資料等）を収集している。
理事会は、短期大学の運営に関する法的な責任があることを認識しており、「岡崎女子大学・岡崎女子短期大学ガバナンス・コード」に基づき、理事及び短期大学の運営責任者に対する実効性の高い監督を行うことを役割・責務の一つと捉えている。それぞれの役員は、学校教育法、及び私立学校法の趣旨を理解し、理事会が学校法人の意思決定機関及び業務執行機関としての本学の運営に関する法的な責任があることを認識し、 短期大学機能の再構築とガバナンスの充実強化に力を注いでいる。
学校法人運営及び短期大学運営に必要な規程 の整備については、法人運営においては、「学校法人清光学園寄附行為」「学校法人清光学園理事会規程」「学校法人清光学園常任理事会規程」をはじめとし、その他人事労務関係規程、財務関係規程等を整備し、短期大学
運営では、学則、教授会規程を中心に整備が図られている。令和 5（2023）年度の主な規程
整備内容としては、「学校法人清光学園寄附行為」の変更、「学校法人清光学園役員等報酬支給規程」の改正、「岡崎女子短期大学学則」の変更、「岡崎女子短期大学入学者選考規程」の改正、及び「岡崎女子短期大学アドミッション・オフィス規程」の改正 等である。

76

理事は、岡崎女子短期大学の建学の精神を理解し、その法人の健全な経営について学
識及び見識を有しており、それぞれ専門的知識と卓越した経験、高等教育や大学等の管理・運営について豊富な知見を有している。
理事は、「私立学校法第 38 条（役員の選任）」及び「学校法人清光学園寄附行為第 7 条（理事の選任）」の規定に基づき、適切に選任されている 。
「学校教育法第 9 条（校長及び教員の欠格事由）」の規定は、「学校法人清光学園寄附
行為第 11 条」に準用されている。
＜テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの課題＞

特になし。
＜テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの特記事項＞

特になし。

77

［テーマ
［区分

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］

基準Ⅳ-B-1

学習成果を獲得するために教授会等の短期大学の教学運営体制が確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学長は、短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮している。
① 学長は、教学運営の最高責任者として、その権限と責任において、教授会の意見を参酌して最終的な判断を行っている。
② 学長は、人格が高潔で、学識が優れ、かつ、大学運営に関し識見を有している。
③ 学長は、建学の精神に基づく教育研究を推進し、短期大学の向上・充実に向けて努力している。
④ 学長は、学生に対する懲戒（退学、停学及び訓告の処分）の手続を定めている。
⑤ 学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督している。
⑥ 学長は、学長選考規程等に基づき選任され、教学運営の職務遂行に努めている。
（2） 学長等は、教授会を学則等の規定に基づいて開催し、短期大学の教育研究上の審議機関として適切に運営している。
① 教授会を審議機関として適切に運営している。
② 学長は、教授会が意見を述べる事項を教授会に周知している。
③ 学長は、学生の入学、卒業、課程の修了、学位の授与及び自ら必要と定めた教育研究に関する重要事項について教授会の意見を聴取した上で決定している。
④ 学長等は、教授会規程等に基づき教授会を開催し、併設大学と合同で審議する事項がある場合には、その規程を有している。
⑤ 教授会の議事録を整備している。
⑥ 教授会は、学習成果及び三つの方針に対する認識を共有している。
⑦ 学長又は教授会の下に教育上の委員会等を規程等に基づいて設置し適切に運営している。
＜区分

基準Ⅳ-B-1 の現状＞

学長の職務に関しては、「岡崎女子大学・岡崎女子短期大学学長職務規程第 4 条」において、「学長は学部・学科や教授会等に対して適切なリーダーシップを発揮する」と定められており、教学運営者の最高責任者として、その権限と責任において、教授会の意見を参酌して最終的な判断を行っている。
学長の資格は、「岡崎女子大学・岡崎女子短期大学学長選考規程第 5 条」において、「学長の選考は、学の内外を問わず、人格が高潔で学識に優れ、教育行政に秀でた識見と豊かな経験を有するもののうちから、行わねばならない」と定められており、学長は規程に 基づいて選任されている。

78

学長は、建学の精神に基づき、昭和 40 年開設以来培ってきた歴史と伝統をさらに維持す
べく、持続的発展に向けて努力している。特に大学全入時代の社会変化に伴う大学改革についてはリーダーシップを発揮し、短期大学の教育研究の向上充実に取り組んでいる。
学長は、学生に対する懲戒の手続きについて「学則第 47 条」及び「岡崎女子大学・岡崎
女子短期大学学生懲戒規程」に基づき適切に対応している。
学長の職務に関しては、「岡崎女子大学・岡崎女子短期大学学長職務規程第 2 条」において、「学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督する」と定められており、学長は適切な補佐体制を持ち、誠実に校務をつかさどり、学科や教授会等に対して適切なリーダーシッ
プを発揮し、全学的な視点から所属職員を統督している。
学長は、「岡崎女子大学・岡崎女子短期大学学長選考規程」に基づき選任され、教学運営の職務の遂行にあたっている。
学長は、教授会を学則等の規定に基づいて開催し、短期大学の教育研究上の審議機関として適切に運営している。
学長は、教授会の構成員に教授会規程の詳細（教授会で審議し、学長が決定を行うに当たり意見を述べる事項等）を説明し、周知している。
学長は、前述の記載のとおり教授会を開催し、①学生の入学、卒業及び課程の修了に関する事項、②学位の授与に関する事項、③その他教育研究に関し学長が定める重要な事項（1.教育課程の編成、2.教員の教育研究業績の審査、3.三つの方針の改正）について、教授会の意見を聴いた上で決定している。また、「岡崎女子短期大学教授会規程第 9 条第 2項」では、学長がつかさどる教育研究に関する事項（1.学生の賞罰及び除籍に関する事項、
2.その他学長が求める事項）について審議し、学長の求めに応じて意見を述べることが できることが定められている。教授会の構成として、「教授会は、学長、副学長、教授、准教授、専任講師、助教をもって組織する」と規定し、但し書きにおいて、必要のある場合は、その他の職員を加えて意見を求め、発言させることがあると規定している。
学長は、「岡崎女子短期大学教授会規程」に基づき毎月定例の教授会を開催し、必要に応じて臨時の教授会を開催している。併設している岡崎女子大学と合同で審議すべき教育研究に関する重要な事項がある場合には、「大学・短期大学運営会議規程」に基づき審議を行っている。
教授会に関する事務は教務課が担当しており、教務課職員が出席し、議事録を作成、 保管している。
教授会は、中心的課題である教育の質の保証における学習成果とアセスメント、学士課
程教育の三つの方針については、各学科での点検を踏まえて共有している。
委員会については、入試募集委員会、教務委員会、学生委員会、キャリア支援委員会、実習委員会、自己点検・評価委員会が設置され、委員会規程が制定されている。また、学長は、各委員長を指名し、各委員会はそれぞれ適切な運営が成されている。
＜テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの課題＞

特になし。
＜テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの特記事項＞

79特になし。

80

［テーマ
［区分

基準Ⅳ-C ガバナンス］

基準Ⅳ-C-1

監事は法令等に基づいて適切に業務を行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 監事は、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について適宜監査している。
（2） 監事は、学校法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、理事会及び評議員会に出席して意見を述べている。
（3） 監事は、学校法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 月以内に理事会及び評議員会に提出している。
＜区分

基準Ⅳ-C-1 の現状＞

監事は、「学校法人清光学園寄附行為第 15 条(監事の職務)」及び「学校法人清光学園監
事監査規程」に基づき、学校法人の業務及び財産の状況について、適宜監査している。
監事は、理事会・評議員会に出席し、学校法人の業務、財産の状況、理事の業務執行について意見を述べている。議案資料は事前に送付され、質問や意見がある場合、理事会・評議員会においてその協議、報告がなされ、監事間の連携、理事会・評議員会との意思疎通も図られている。
監事は、学校法人の業務及び財産の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 月以内（5 月下旬）に理事会及び評議員会に提出している。
表：令和 5（2023）年度監事監査業務
監査日程

主な内容

令和 5 年 5 月 9 日

令和 4 年度決算における業務監査、会
計監査、決算内容の確認、及び改善を要する事項等の協議

令和 5 年 5 月 22 日

令和 4 年度監事監査報告書
深津茂樹監事、三嶋敦監事

令和 5 年 4 月 1 日
5 月 26 日
8 月 17 日
10 月 27 日

理事会・評議員会に出席し意見を述べる

12 月 11 日
令和 6 年 2 月 13 日
3 月 22 日

81

備考
公認会計士、内部監査人
同席（三様監査）

［区分基準Ⅳ-C-2

評議員会は法令等に基づいて開催し、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって、組織している。
（2） 評議員会は、私立学校法の評議員会の規定に従い、運営している。
＜区分

基準Ⅳ-C-2 の現状＞

評議員会は、「学校法人清光学園寄附行為」の規定に基づき開催し、理事会の諮問機関として適切に運営されている。評議員会は、理事定数の 2 倍を超える 15 名で組織され（令和6 年 3 月現在）、「私立学校法」、及び「学校法人清光学園寄附行為」の規定により選任されている。現行の寄附行為（令和 4（2022）年 4 月 1 日施行版）では理事定数は 7 名以上 8名以内、評議員の定数は 15 名以上 17 名以内と定めている。
評議員会は、「私立学校法」及び「学校法人清光学園寄附行為」の規定に基づき、会議を招集し、諮問事項（予算及び事業計画、中期計画、借入金及び重要な資産の処分、役員に対する報酬等の基準、予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄、寄附行為の変更、合併、収益事業に関する重要事項、解散、寄附金品の募集等）について意見を聞いている。
（令和5（2023）年度は 3 回実施）
［区分

基準Ⅳ-C-3

短期大学は、高い公共性と社会的責任を有しており、積極的に情報を公表・公開して説明責任を果たしている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学校教育法施行規則の規定に基づき、教育情報を公表している。
（2） 私立学校法に定められた情報を公表・公開している。
＜区分

基準Ⅳ-C-3 の現状＞

本学は、
「学校教育法施行規則」の規定に基づき、また社会的責任を果たすために積極的に教育情報を Web サイトで公表している。公表の内容は、①大学の教育研究上の目的に関すること、②教育研究上の基本組織に関すること、③教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること、④入学者に関する受入れの方針及び入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他
進学及び就職等の状況に関すること、⑤授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること、⑥学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準に関すること、⑦校地、校舎等の施設及び設備その他 の学生の教育研究環境に関すること、⑧授業料、入学料その他の大学が徴収する費用に関すること、⑨大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関することである。
また、「私立学校法」に定められた情報として、①財産目録、②貸借対照表、③収支計算書、④事業報告書、⑤役員名簿、⑥寄附行為、⑦監査報告書、⑧役員等報酬支給規程を公表・公開している。さらにデータベースを用いた教育情報の活用・公表のための共通な仕組みを構築するため大学ポートレート（日本私立学校振興・共済事業団）により、大学の82情報、学生情報、教員情報、特色、取組事項等を Web サイトで公表・公開している。
＜テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンスの課題＞

令和 7（2025）年 4 月 1 日施行の改正私立学校法の趣旨、内容を把握し、それらに則った寄附行為変更を行い、その規定に沿った役員・評議員の選任準備をすることが当面の 課
題である。
＜テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンスの特記事項＞

令和 5（2023）年 3 月時点において、理事長・学長である林陽子氏の任期満了（令和 5（2023）年 3 月 31 日）、理事（保育事業担当）・副学長である大岩みちの氏の退職（令和 5（2023）年 3 月 31 日）に伴い、令和 5（2023）年度以降の役員構成の再編が必要となった
ため、令和 5（2023）年 3 月 17 日開催の評議員会、理事会において、後任となる理事の選
任決議を行った後、令和 5（2023）年 4 月 1 日に臨時理事会を開催し、同日付の新役員体
制を次のとおり決定し、新たな学園運営に乗り出した。
・理事長：林陽子

・副理事長：新井 博文

・理事（保育事業担当）：新井美保子

・理事（教学担当）：春日 規克

・理事（財務担当）：水谷知加子

・理事：藤田 光子

・理事：間所陽一郎

・監事：深津 茂樹

・監事：三嶋・理事：永柳宏

敦その後、令和 5（2023）年 8 月 31 日付で間所理事が辞任し、令和 6（2024）年 3 月 31 日に水谷理事が退任となったため、令和 6（2024）年 3 月 22 日の評議員会において水谷理事の後任として現法人事務局長の鈴木伸一氏が選任された。その結果、令和 6（2024）年度
は 7 名の理事、2 名の監事でスタートすることとなる。
＜基準Ⅳ リーダーシップとガバナンスの改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況
前回令和 2（2020）年度の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画（改善計画）及び実施状況は次のとおりである。
1．理事長のリーダーシップの課題についての改善計画の実施状況
私立大学研究ブランディング事業に選定され「子ども好適空間研究拠点」として研究活動を行ってきたことの集大成として、令和 2（2021）年度末に「岡崎女子大学・岡崎女子短期大学 hygge エリア」を構築し、令和 3（2021）年 5 月には、
「子ども好適空間（hygge エリア）オープニングセレモニー」を開催した。
2．学長のリーダーシップの課題についての改善計画の実施状況
平成 30（2018）年度末に策定したアセスメント・ポリシーに基づき、学習成果の把握、可視化に取り組み、教育の質保証に繋がる教学運営を学長のリーダーシップの下で行った。
3．ガバナンスの課題についての改善計画の実施状況
学校教育法及び私立学校法の一部改正に対応した寄附行為変更を行い令和 2（2020）83

年 4 月 1 日付で施行したところであるが、令和 2（2020）年度中にさらに検討を加え、理事・評議員定数の見直し、及び収益事業に関する規定の削除を趣旨として寄附行為変更認可を行い、令和 3（2021）年 2 月 26 日付で認可され、令和 3（2021）年 4 月 1日付で施行している。それに伴い、理事構成の見直し、役員の職務と責任の明確化を図るべく、従来からの理事（教学担当）、理事（財務担当）に加え、理事（保育事業担当）を加え、役員の職務と責任の明確化を推進している。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
1．理事長のリーダーシップの課題についての改善計画
今回の自己点検・評価の課題としては特に掲げていないが、基本的に、学校法人の目的は優れた教育を提供することにより、有為な人材を育成することにあり、それを支える安定した経営基盤を確保することが恒久的な課題であり、経営改善努力を永続的に進めていく。
2．学長のリーダーシップの課題についての改善計画
教員組織改編の検証を行い、必要な改定を図る。
3．ガバナンスの課題についての改善計画
令和 7（2025）年 4 月 1 日施行の改正私立学校法の趣旨、内容を把握し、それらに則り寄附行為変更案を策定し、その後、寄附行為変更認可申請を経て、その内容に則した理事、監事、評議員、会計監査人の人選、選任を進め、実効性のあるガバナンス
改革を推進していく。

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