熊本県町村会規約
昭和２２年 ６月２８日制定
昭和２３年 ３月１３日改正
昭和２６年１１月２０日改正
昭和３２年１１月 ７日改正
平成 ３年１１月１５日改正
平成１５年 ６月２３日改正
平成１８年 ３月２２日改正
平成２５年 ３月２６日改正
令和 ５年 ８月 ４日改正

（名称及び組織）
第１条 本会は、熊本県町村会と称し、県内町村をもってこれを組織する。
（事務所の所在地）
第２条 本会は、事務局を熊本県熊本市内に置く。
（目的）
第３条 本会は、地方公共事務の円滑な運営と地方自治の振興発展を図ることを目的とする。
（事業）
第４条 本会は、前条の目的を達成するため次の事項を実施する。
（１） 町村の事務及び町村の権限に属する事務の連絡調整（２） 地方自治の振興発展に関する調査研究並びに政務活動（３） 町村職員の教養、福利厚生並びに損害補填に関する事務（４） 町村有物件の損害補填に関する事務（５） 系統町村会との連絡並びに協力（６） 町村を組織母体とする協議会等に関する事務（７） その他目的達成上必要な事項（会議の種類）第５条 本会の会議は、総会及び評議員会とする。
２ 総会は、定期総会及び臨時総会とし、定期総会は、毎年１回これを開き、臨時総会及び評議員会は、会長において必要があると認めた場合にこれを開く。
（会議の招集）第６条 総会及び評議員会は、会長がこれを招集する。
２ 組織町村長の４分の１以上の者から会議に付すべき事件を示して臨時総会招集の請求があるとき又は評議員定数の４分の１以上の者から会議に付すべき事件を示して評議員会招集の請求があるときは、会長はこれを招集しなければならない。
第７条 総会に出席すべき組織町村の代表者は、町村長又は町村長の指定した者１名とする。
（議長）
第８条 総会及び評議員会の会議における議長の職務は、会長がこれを行う。
２ 前項の議長の職務は、会長に故障あるときは副会長がその職務を代理し、会長、副会長ともに故障があるときは、その会議に出席している者の中から仮議長を選挙し、その者をして議長の職務を行わせる。
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（定足数及び議決）
第９条 総会及び評議員会の会議は、その構成員の半数以上の者が出席しなければ、議事を開き議決することができない。
２ 前項の会議の議事は、出席している者の過半数でこれを決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
３ 前項の場合において、議長は、その構成員として議決に加わる権利を有しない。
（役員及び選任の方法）
第１０条 本会に、会長１人、副会長２人、評議員１２人以内並びに監事２人を置く。
２ 会長及び副会長は、組織町村の町村長の中からこれを総会において互選する。
３ 評議員は、郡町村会の会長及び別表に定める地区の推薦する者をもってこれに充てる。
４ 監事は、評議員の中から互選する。
５ 会長及び副会長は、総会の議決をもって解任することができる。
６ 前項の議決については、組織町村の町村長３分の２以上出席しその４分の３以上の同意がなければならない。
７ 会長及び副会長の解任を議決したときは、その会議において後任の会長、副会長を互選しなければならない。
（役員の職務及び権限）
第１１条 会長は本会の事務を総理し、本会を代表する。
２ 副会長は、会長を補佐し、会長に故障があるときその職務を代理する。
３ 評議員は、評議員会において総会に提出する議案を審議するとともに、重要事項につき会長の諮問に応ずる。
４ 監事は、会計を監査する。
（任期）
第１２条 会長、副会長及び監事の任期は２年とする。ただし、再任を妨げない。
２ 前項の任期は選挙の日からこれを起算する。ただし、前任者の任期満了の日前に選挙を行った場合においては、前任者の任期満了の日の翌日からこれを起算し、前任者の任期満了の日後に選挙を行う場合においては、前任者は後任者の就任するまでなお在任する。
３ 補欠により、会長、副会長又は監事となった者の任期は、前任者の残任期間とする。
４ 第１０条第３項に規定する「別表に定める地区の推薦する者」による評議員の任期は、就任の日から２年とする。ただし、再任を妨げない。
５ 別表（第１０条第３項関係）の評議員において補欠により推薦された者の任期は、前任者の残任期間とする。
（報酬及び費用弁償）
第１３条 役員には報酬を支給しない。ただし、必要に応じ実費を弁償することができる。
（職員）
第１４条 本会に、事務局長及び事務職員若干人を置き、会長がこれを任免する。
２ 前項の事務局長は、評議員会の同意を得なければならない。
３ 事務局長は、会長の命を受け、本会の事務を掌理する。
４ 事務局長以外の職員は、局長の命を受け、本会の事務に従事する。
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（顧問及び相談役）
第１５条 本会に、顧問及び相談役を置くことができる。
２ 顧問及び相談役は、会長の推薦により、評議員会の議決を経てこれを委嘱する。
３ 顧問は、会長の求めに応じ評議員会に出席し、意見を述べることができる。
（政務調査委員会及びその他の委員）
第１６条 本会に、政務調査委員会を置くことができる。
２ 政務調査委員会の組織、運営に関する事項は評議員会の議決を経て会長がこれを定める。
（専門委員）
第１７条 本会に常設又は臨時の専門委員を置くことができる。
２ 前項の専門委員は、専門の学識経験を有する者の中から、会長がこれを選任し、専門委員は会長の委託を受け、必要な事項を調査する。
（経費）
第１８条 本会の経費は、会費、補助金、寄附金その他の収入をもってこれを支弁する。
２ 会費は組織町村の負担とし、その金額及び分賦方法等は毎年度予算でこれを定める。
（予算）第１９条 本会の毎年度の歳入歳出予算は、会長がこれを調製し、年度開始前に評議員会の議決を経て、次の定期総会に報告しなければならない。
２ 本会の会計年度は、政府の会計年度による。
（決算）
第２０条 本会の決算は、会長がこれを評議員会の認定に付し、次の定期総会に報告しなければならない。
（規約の変更等）
第２１条 この規約は、総会の議決を経なければ、これを変更することができない。
２ 前項の総会の議決権は、総会の議決によりこれを評議員会に委任することができる。
３ 評議員会において前項により委任せられた事項を協議したときは、これを次の定期総会に報告しなければならない。
第２２条 この規約の施行に関し必要な事項は、評議員会の議決を経て別にこれを定める。
附 則
１ この規約は、昭和２２年６月２８日からこれを施行する。
２ この規約施行の際現に熊本県町村長会が所有する一切の権利義務は現状のままこれを熊本県町村会に引き継ぐものとする。ただし、会計に属する分は清算の上評議員会に報告するものとする。
３ この規約施行の際現に郡支会長の地位にある者は郡町村会長に選挙されたものとみなし、任期は昭和２２年６月２８日から起算する。
附 則
この規約の改正は、総会において議決した日からこれを施行する。
附 則
この規約は、議決の日から施行する。
附 則3

この規約は、議決の日から施行する。
附 則
この規約は、議決の日から施行する。
附 則
この規約は、平成１５年６月２８日から施行する。ただし、この改正規約の施行の日に就任する会長、副会長の任期については、平成１７年３月３１日までとする。
附 則
この規約は、議決の日から施行する。
附 則
この規約は、議決の日から施行する。
附 則
この規約は、議決の日から施行する。

別表（第１０条第３項関係）
地区名

評議員数

阿蘇郡

１名

上益城郡

１名

球磨郡

１名

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