一般社団法人栃木県病院薬剤師会定款
第 １ 章

総則

（名称）
第 １ 条 この法人は、一般社団法人栃木県病院薬剤師会と称する。
（事務所）
第 ２ 条 この法人は、主たる事務所を栃木県宇都宮市に置く。
第 ２ 章

目的及び事業（目的）
第 ３ 条 この法人は日本病院薬剤師会との連携のもと、病院、診療所、介護保健施設に籍を有する薬剤師の倫理及び学術水準を高め、質の高い薬物療法の確保を図ることにより、県民の健康及び福祉の増進に寄与することを目的とする。
（事業）
第 ４ 条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）医療安全及び医薬品の適正使用に関する事項（２）生涯研修に関する事項（３）各種認定に関する事項（４）薬学教育の向上に関する事項（５）学術大会、研修会等の開催及び協力に関する事項（６）機関誌及び図書等の刊行に関する事項（７）調査研究に関する事項（８）国際交流に関する事項（９）関係諸団体との連携及び協力に関する事項（10）会員の労働環境の整備及び福利厚生に関する事項（11）その他この法人の目的を達成するのに必要な事項第 ３ 章会員（会員資格）
第 ５ 条 この法人の会員は次の通りとする。
（１）正会員

栃木県内の病院、診療所、介護保健施設に籍を有し、又は、この法人に勤務し、この法人の目的及び事業に賛同する薬剤師（２）特別会員

正会員以外の薬剤師免許を持ち、この法人の目的及び事業に賛同する個人（３）賛助会員

この法人の目的に賛同し、事業を支援する団体又は個人（４）名誉会員

この法人に特に顕著な功績のあった者で理事会の推せんと総会の同意を経た者

２

正会員及び特別会員は、一般社団法人日本病院薬剤師会の会員である者とする。

３

名誉会員は終身に渡って委嘱することとする。

-1-

４ 第１項の会員のうち、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。
（入会）
第 ６条 この法人に入会しようとする者は、会長に所定の届出をしなければならない。
（会費等）
第 ７ 条 正会員、特別会員及び賛助会員はこの法人所定の会費及び負担金を支払う義務を負う。
２ 名誉会員は会費の納入を要しない。
３ 会費及び負担金の額並びに徴収方法は総会が定める。
４ 既納の会費及び負担金は理由の如何を問わずこれを返還しない。
（退会）
第 ８ 条

会員は、会長に所定の届出をすることにより、任意にいつでも退会することができる。

２ 第９条の場合のほか、会員が次の各号の一に該当するときは退会したものとみなす。
（１）死亡又は解散したとき（２）成年被後見人又は被保佐人になったとき（３）総社員が同意したとき（４）正当な理由なくして会費の納入を怠り且つ催告に応じないとき（除名）
第 ９ 条 会員にこの法人の名誉を毀損し又はこの法人の目的趣旨に反するような行為があったときは、総会の決議を経て除名することができる。ただし、総会は議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
（会員資格喪失に伴う権利及び義務）
第１０条 会員が第８条及び第９条の規定によりその資格を喪失したときは、この法人に対する権利を失い、義務を免れる。ただし、既に発生した未履行の義務は、これを免れることができない。
第 ４ 章

役員等

（役員の種類及び定数）第１１条 この法人に次の役員を置く。
（１）理事 1５人以上３０人以内（２）監事２人以内
２ 理事のうち、１人を会長、3 人以内を副会長とする。
３ 会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、副会長をもって同法第 91 条第 1 項第 2 号の業務執行理事とする。
（理事の職務・権限）
第１２条 会長は法令及び定款の定めによりこの法人を代表し、業務を執行する。
２ 副会長は会長を補佐し、業務を執行する。

-2-

３ 理事は理事会を構成し、職務を執行する。
４ 代表理事及び業務執行理事は毎事業年度に 4 ヶ月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務・権限）
第１３条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の選任）第１４条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２

理事及び監事の候補者の選出を行うために必要な事項は、別に定める。

３

会長及び副会長は理事会の決議によって理事の中から選定する。

４

理事及び監事は、相互にこれを兼ねることができない。

５

各理事について、その理事及び配偶者又は三親等以内の親族等である理事の合計数が、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。

（役員等の任期）第１５条 役員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結のときまでとする。ただし再任を妨げない。
２ 補欠として選任された役員の任期は前任者の任期の満了するときまでとする。
３ 役員は第１１条に定める定数を下回る場合には、任期満了又は辞任により退任した後も後任者が就任するまではその権利義務を有する。
（役員等の解任）第１６条 理事及び監事は総会の決議により、解任することができる。
（役員の報酬）第１７条 役員は無給とする。ただし、常勤の役員は有給とすることができる。
２ 役員には費用を弁償することができる。
（顧問）
第１８条 この法人に顧問をおくことができる。顧問は一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の役員に該当しない。
２

顧問は理事会の承認を経て会長が委嘱し、その任期は委嘱した会長の在任期間とする。

３

顧問は会の運営に関し、会長のもとめに応じ、随時意見を述べることができる。

４

顧問は無報酬とする。
第 ５ 章

総会

（構成等）
第１９条 総会は、すべての社員をもって構成する。
２ 総会における議決権は、社員１名につき１個とする。

-3-

３ 総会を一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。
４ 総会は通常総会及び臨時総会とする。
５ 通常総会を一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の定時社員総会とする。
（開催、招集）第２０条 通常総会は、毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催する。
２ 臨時総会は次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）理事会が必要あると認めたとき（２）総社員の議決権の５分の１以上より会議の目的を記載した書面により開催の請求があったとき
３ 総会は理事会の決議に基づき会長が招集する。
４ 会長は第２項第２号による請求があったときは、すみやかに臨時総会を招集しなければならない。
（権限）第２１条 総会は次に掲げる事項及び一般社団法人及び一般財団法人に関する法律に定める事項を決議する。
（１）事業計画及び予算の承認（２）事業報告及び計算書類の承認（３）理事、監事の選任及び解任（４）理事及び監事の報酬等の額及びその支給基準（５）役員の責任の免除（６）名誉会員の選任（７）会員の除名（８）定款の変更（９）合併に関する事項（10）解散に関する事項（11）理事会が付議した事項（12）その他この定款に定められた事項
２ 前項の規定にかかわらず、個々の総会においてはあらかじめ目的として通知された事項以外の事項は決議を行うことができない。
（会議の成立）第２２条 総会は社員総数の過半数が出席しなければ開会することができない。
２ 総会に出席できない社員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決するか又は、委任状その他代理権を証明する書面をこの法人に提出して、代理人（他の社員に限る）にその議決権を代理行使させることができる。この場合、当該総会に出席したものとみなす。
３ 情報伝達の双方向性・即時性の可能なオンライン会議システムを用いた場合は出席とみなす。
４ 顧問、名誉会員は総会に出席することができる。ただし、議決権は有しない。
（議長）

-4-

第２３条 総会の議長は総会ごとに理事、監事以外の出席社員の中から選出する。
（決議）
第２４条 総会の決議は、出席社員の過半数により行う。
２

前項の規定にかかわらず、次に掲げる事項の決議は、総社員の半数以上であって総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。

（１）監事の解任（２）会員の除名（３）定款の変更（４）合併に関する事項（５）解散に関する事項（６）その他法令で定められた事項（決議の省略）第２５条 理事又は社員が総会の目的である事項につき提案した場合において、社員の全員が提案された議案につき書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その議案を可決する総会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第２６条 総会の議事については法令に基づき議事録を作成しなければならない。
２ 議事録には議長が指名した出席社員２名が記名押印をしなければならない。
第 ６ 章

理事会

（構成）
第２７条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（開催、招集）第２８条 理事会は次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）会長が必要と認めた場合（２）会長以外の理事から会議の目的を記載した書面により開催の請求があったとき（３）前号の請求があった日から５日以内に、その日から１４日以内の日を理事会の日とする招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき
２ 理事会は、会長が招集する。ただし、前項第３号により理事が招集する場合を除く。
３ 会長は、第１項第２号の規定による請求があったときは、その請求のあった日から１４日以内に理事会を招集しなければならない。この期間が経過しても招集されないときは、各理事が理事会を招集することができる。
４ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項をあらかじめ通知しなければならない
５ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、理事会は招集手続を経ることなく開催することができる。
（権限）

-5-

第２９条 理事会は次に掲げる事項及び一般社団法人及び一般財団法人に関する法律に定める職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長、副会長の選定及び解職（４）その他重要な会務の決定（会議の成立）第３０条 理事会は議決に加わることができる理事総数の過半数が招集または情報伝達の双方向性・即時性の可能なオンライン会議システムを用いて出席しなければ開会することができない。
（議長）
第３１条 理事会の議長は会長とする。ただし、会長が欠けたとき又は会長に事故あるときは出席理事の中から選出する。
（決議）
第３２条 理事会の決議は、出席理事の過半数により行う。ただし、その決議に特別の利害関係を有する理事は、決議に加わることができない。
（決議の省略）第３３条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、理事の全員が提案した議案につき書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その議案を可決する理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事がその提案に異議を述べたときはこの限りではない。
（議事録）
第３４条 理事会の議事については法令に基づき議事録を作成しなければならない。
２ 議事録には出席した会長及び監事が記名押印をしなければならない。
第 ７ 章

委員会

（構成）
第３５条 理事会の補助機関として委員会を置くことができる。
２ 委員会は総会及び理事会の権限を侵すものではないものとする。
３ 委員会に関して必要な事項は理事会で定める。
第 ８ 章

会計等

（事業年度）
第３６条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（剰余金）
第３７条 この法人は、剰余金の分配を行うことができない。

-6-（会計原則）
第３８条 この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる会計の慣行に従うものとする。
２ この法人の財産の管理及び会計処理に関し必要な事項は理事会で定める。
（事業計画及び予算）第３９条 事業計画及び予算は毎事業年度開始前に理事会の決議を経て、総会の承認を受けなければならない。
（事業報告及び決算）
第４０条 事業報告及び計算書類（貸借対照表、損益計算書（正味財産増減計算書））は毎事業年度終了後３ヶ月以内に理事会の決議を経て、監事の監査を受け、総会の承認を受けなければならない。
第 ９ 章

事務局

（設置等）
第４１条 この法人の事務を処理するために事務局を設置する。
２

事務局に職員を置くことができる。

３

事務局長及び重要な職員は会長が理事会の承認を得て任免する。

４

事務局の運営に関し必要な事項は会長が別に定める。
第 １０ 章 定款の変更及び解散等（定款変更）
第４２条 この定款は総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第４３条 この法人は総会の決議によるほか法令で定められた事由により解散する。
（清算）第４４条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第 １１ 章雑則（公告方法）
第４５条 この法人の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
（細則）

-7-

第４６条 この定款に定めるものの他、この法人の運営に必要な事項は別に定める。

附則

１．この法人の最初の事業年度は、この法人の設立の日から平成２５年３月３１日までとする。
２．この法人の設立時の社員の氏名及び住所は、次のとおりである。
（住所）栃木県宇都宮市鶴田町６２１番地１８

（氏名）

柴（住所）

栃木県那須塩原市清住町９５番地４３

（氏名）

渡田部秀郎

義和

３．この法人の設立時代表理事は、設立時理事の互選によって 選定する。
４．本定款の定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法冷に従う。

以上、一般社団法人員が次に記名押印する
平成 ２４ 年

３月

栃木県病院薬剤師会の設立のため、この定款を作成し、設立時社

２４日

設立時社員

柴田 秀郎

㊞

設立時社員

渡部 義和㊞-8-