平成２４年度
ダム管理支援業務積算基準

平成２４年１月

四国地方整備局

河川管理課

ダム

管理

支援

業

務

積算

基

準

１．適用範囲この積算基準は、ダム管理に係るダム操作支援業務を委託する場合に適用するものとする。
２．ダム管理業務Ａ（ダム等操作支援等）（１）業務委託料①

業務委託料の構成
直接人件費
業務原価

事務用品費

直接原価
直接経費

業務価格
業務委託料

旅費・交通費

間接原価
消費税相当額
一般管理費等②

業務委託料構成費目の内容

イ

直接人件費

その他原価

（Ａ）直接人件費・直接人件費は、業務処理（業務打合せ、指揮・監督を含む）に従事する技術者の人件費とする。
・直接人件費は、委託期間を月数単位（少数１位止め、第２位四捨五入で表示し、月額単価（基準日額×19.5 日／月）及び超過業務標準相当額を以て積算することを標準とする。
（Ｂ）直接経費
直接経費は、業務処理に必要な経費のうち次に掲げるものとする。
ａ

事務用品費

ｂ

旅費交通費

ただし、ａ、ｂ以外の直接経費は、その他原価とする。
ロ

間接原価

（Ａ）

その他原価
その他原価はａ事務用品費、ｂ旅費交通費以外の直接経費として、以下のｃ、ｄの経費及びｅその他原価（率計上）を含む。

ハｃ

船舶保険料等ｄ

業務用自動車損料運転経費等

ｅ

その他原価（率計上）

一般管理費等
一般管理費等は、当該業務を請負う企業の運営に要する一般管理費及び付加利益とする。

ニ

消費税相当額
消費税相当額は消費税及び地方消費税相当分を積算するものとする。

（２）業務委託料の積算
イ

直接人件費

（Ａ）直接人件費
・ 準管理技術者及び担当技術者の基準日額は技術員相当を標準とする。
・ 超過業務標準相当額の積算は、担当技術者の時間外給与月額当たり３０時間相当分を計上する。
・超過勤務は出水等の防災及び緊急対応、業務実施日以外（祝休日）の勤務対応のみ対象とする。
【月額単価】＝基準日額×１９．５日／月＋超過業務標準相当額
超過業務時間当たり単価＝（基準日額）×１／８×α×β
α：125／100 または150／100 （時間外、深夜割増）

β：割増対象賃金比（B）直接経費ａ

事務用品費
パソコンリース料等を以下の方式により計上する。なお、業務に必要なソフトウェアーの費用はリース料等に含まれる。

パソコンリース料等（年間一台当たり）＝｛（担当技術者１）に係る基準日額×19．5 日＋1 ヶ月当たり超勤時間相当額）×12 ヶ月｝×１％
１）担当技術者は、管理技術者、運転手を除く直接業務を実施する技術者を言う。
２）パソコンの台数は、業務履行内容及び履行体制を勘案のうえ定めるものとし、そのパソコンを使用する、前記１）の担当技術者１人当たり１台を上限とする。
ｂ

旅費交通費
旅費交通費は「国土交通省所管旅費取扱規程」及び「国土交通省職日額旅費支給規程」

による。
なお、本支店から業務場所までの通勤距離が片道３０ｋｍ以内、又は自動車で片道１時間以内の範囲については、交通費は計上しない。(発注者施設で業務を実施する場合であって、通勤により業務を行う場合は、出発基地から業務場所までの交通費は原則として計上しない。ただし、滞在費が必要となる場合は適宜計上する。)※「出発基地」とは、原則として参加表明業者のうち現地に最も近い本支店が所在する市役所等とする。

（Ｃ） 業務打合せ・指揮監督ａ

調査職員との打合せとして、１業務当り１回／月の業務打合せに必要な管理技術者を 0.5人／日計上することを標準とする。また、管理技術者による指揮・監督業務として、技師Ａを１ヶ月あたり 1.0 人／日計上する。ただし、指揮・監督業務については、想定される担当技術者数が２人以下の場合は、0.5 を乗じること。

ロｂ

管理技術者の基準日額は技師Ａ相当を標準とする。

ｃ

打合せ場所はダム管理所を標準とする。

その他原価
ａ

船舶保険料等
特記仕様書に明示した船舶賠償保険契約に要する経費を計上する。（見積もり対応）ｂ

業務用自動車損料運転経費等
現地調査等に業務用自動車を使用する場合、必要な自動車は以下により積算する。
・業務用自動車の規格は、特記仕様書に特段の定めの無い場合、５人乗りライトバン（1.5Ｌ）とする。
・業務用自動車損料については、「請負工事機械経費積算要領」に基づいて積算する。
・ｃ

その他原価（率計上）
その他原価（率計上）は次式により算定した額の範囲内とする。
（その他原価）＝（直接人件費）×α／（１－α）
ただし、αは原価（直接経費の積上計上分を除く）に占めるその他原価の割合であり、３５％とする。

ハ

一般管理費等
一般管理費等は次式により算定した額の範囲内とする。
（一般管理費等）＝（業務原価）×β／（１－β）
ただし、βは業務価格に占める一般管理費等の割合であり、３０％とする。

３．ダム管理業務Ｂ（調査職員勤務時間外及び閉庁日における情報連絡業務）（１）業務委託料①

業務委託料の構成
直接人件費
業務原価

事務用品費

直接原価
直接経費

業務価格
業務委託料

旅費・交通費

間接原価
消費税相当額
一般管理費等②

業務委託料構成費目の内容

イ

直接人件費

その他原価

（Ａ）直接人件費
直接人件費は、業務処理に従事する作業者の労務費とする。
直接人件費は、委託期間に業務処理に従事する日数で積算することを標準とする。
（B）直接経費
直接経費は、業務処理に必要な経費のうち次に掲げるものとする。
ａ

事務用品費

ｂ

旅費交通費

ただし、ａ、ｂ以外の直接経費は、その他原価とする。
ロ

間接原価

（Ａ）

その他原価
その他原価は、ａ、ｂ以外の直接経費及び間接原価とする。

ハ

一般管理費等
一般管理費等は、当該業務を請負う企業の運営に要する一般管理費及び付加利益とする。

ニ

消費税相当額
消費税相当額は消費税及び地方消費税相当分を積算するものとする。

（２）業務委託料の積算イ

直接人件費（Ａ）直接人件費
業務処理に従事する作業者は、普通作業員を標準とする。
就業時間及び仮眠時間については、業務内容に応じて別途計上する。
・就業時間に基づく直接人件費の算出例
平日

１６：３０～９：００

休日

８：３０～１７：３０

１７：００～９：００

２２時から６時までの時間については、業務に支障のない限り６時間を越えない範囲内で仮眠することができる
時間

８

項目

１０ １２ １４ １６ １８ ２０ ２２ ２４
9:00

平２４

６８

16:30

日
基本日額＝基準日額＋（基準日額×１／８（０．５Ｈ×１２５／１００＋２Ｈ×１５０／１００）×構成比）

休

日

8:30

17:30

9:00

17:00

基本日額＝基準日額×２＋（基準日額×１／８（０．５Ｈ×１２５／１００＋２Ｈ×１５０／１００）×構成比）（Ｂ）直接経費ａ

事務用品費
特に必要がある場合に計上する。

ｂ

旅費交通費
旅費交通費は「国土交通省所管旅費取扱規程」及び「国土交通省職日額旅費支給規程」による。
なお、本支店から業務場所までの通勤距離が片道３０ｋｍ以内、又は自動車で片道１時間以内の範囲については、交通費は計上しない。(発注者施設で業務を実施する場合であって、通勤により業務を行う場合は、出発基地から業務場所までの交通費は原則として計上しない。ただし、滞在費が必要となる場合は適宜計上する。)※「出発基地」とは、原則として参加表明業者のうち現地に最も近い本支店が所在する市役所等とする。
※ただし、ダム管理業務Ａで合併発注する場合は計上しないものとする。

（C） 業務打合せ・指揮監督

ⅰ

調査職員との打合せとして、１業務当り１回／月の業務打合せに必要な管理技術者（技師Ａ）を 0.5 人／日計上することを標準とする。また、管理技術者による指揮・監督業務として、技師Ａを１ヶ月あたり 1.0 人／日計上する。ただし、指揮・監督業務については、想定される担当技術者数が２人以下の場合は、0.5 を乗じること。
ただし、ダム管理業務Ａで合併発注する場合は計上しないものとする。

ⅱ

ロ

打合せ場所はダム管理所を標準とする。

その他原価
その他原価は次式により算定した額の範囲内とする。
（その他原価）＝（直接人件費）×α／（１－α）
ただし、αは原価（直接経費の積上計上分を除く）に占めるその他原価の割合であり、２０％とする。

ハ

一般管理費等
一般管理費等は次式により算定した額の範囲内とする。
（一般管理費等）＝（業務原価）×β／（１－β）
ただし、βは業務価格に占める一般管理費等の割合であり、２５％とする。