平成24年3月

道路施設包括管理検討事業 【事業主体】府中市
事業の目的と枠組み

業務に関する検討

道路巡回や清掃、補修などの現地作業のほか、苦情・要望対応や調書作成
道路巡回や清掃補修などの現地作業のほか 苦情 要望対応や調書作成などの内業を含めた広範な範囲で包括的かつ長期間外部委託することを想定して、業務分析、法務・財務に関する検討により、管理コストや契約手法、ＶＦＭを明らかにした。
【検討結果の反映】
市 は 道路 適正な機能維持に必要な経費確保が困難な状況 ある 今市では、道路の適正な機能維持に必要な経費確保が困難な状況である。今後の道路の適正な管理を目的とし、管理手段の一つとして本検討結果の内容を踏まえた上で、「府中市インフラマネジメント計画」を策定する。

●道路管理の対象業務（民間委託可能な業務範囲の検討）（民間委託可能な業務範囲検討）●市の道路管理コスト

物件費,物件費
12,369 , 1%

２．法務に関する検討

管理課

府中市が日常行っている道路パトロール、等の現業に加え、苦情・要望処理、管理台帳整備等の内業、災害や事故発生時の非常時の対応等の１５７業務について、ヒアリング、業務フロー（業務分析シート）により整理、分析し、業務コストを算出した。

退職手当等,
61,827 , 3%

１．業務に関する検討

担当業務数
７９業務

公共物管理係２８業務

狭あい道路係

２２業務

庶務係

２８業務

合計

備

考

うち道路施設管理担当 ５業務係内庶務 １業務を含む

１５７業務

人 件 費

委 託 費

＋
物 件 費

人件費,402,716 ,20%＋
退職手当引当金繰入額
賞与引当金繰入額＋

３．財務に関する検討

委託費,
1,367,241 ,69%

（事業採算性に関する検討）
府中市インフラマネジメント白書（案）把 握予 測
管理における官民連携の可能性を反映

担当係

監察係

＋

間接部門費,130,072 , 7%

（具体的な事業化手法・事業スキームの検討）

府中市公共施設マネジメント白書（案）

表 道路管理にかかる業務項目数

府中市インフラマネジメント計画（案）（業務 法務 財務（業務・法務・財務に関する検討）
図 インフラマネジメント白書と管理計画の関係イメージ

人件費
委託費
物件費
退職金引当金
間接部門費

図 市の道路管理 業務コスト（合計：1 974 226千円）（合計：1,974,226千円）

間接部門費

図 道路管理経費の構成イメージ
業務コスト算出の根拠：
内部資料（人件費）
決算資料（委託内訳等支出）
平成22年度財務資料●民間委託可能な業務の判断【本業務における判断のめやす】
一般論として、ＰＦＩ法の改正においてコンセッション方式を認め、民間に運営権を認めている都市公園においては「行為の許可 自らの収入とする利用料金の収受 事実行
都市公園においては「行為の許可、自らの収入とする利用料金の収受、事実行
為（自らの収入としない利用料金の収受、清掃、巡回等）等」として公権力を伴う事務を指定管理者に行わせることができるとしている
行政処分として、裁量が必要な場合など高度な判断が伴う作業は道路管理者（市）が行うべき作業であると判断する所定の条件や基準（要綱など）に基づいて機械的に決定可能な事務は、道路管理を任せる契約の条件とすることで民間へ委託可能であるとする市で規定する「訓告」、「要綱」は、道路管理を包括委託する場合の契約条件とすることで、現状の「指導」等の意向を反映することができる

業務に関する検討

財務に関する検討●民間委託可能と判断する作業分類と該当する スト●民間委託可能と判断する作業分類と該当するコスト
現状：係ごとの作業分担
庶務係

監察係

狭あい道路係

公共物管理係

道路施設管理担当

作業分類別の従来経費

民間委託：内容ごとの作業分類

受付事務65,202千円

データ管理

157,230千円●ＶＦＭ試算条件
既存事例、民間委託の作業分類の組み合わせによるコスト縮減効果を判断し、ＶＦＭの試算条件を定めた。
コスト縮減率は、５％～１５％で複数のケースを想定している。
表 ＶＦＭの試算条件
項目条

事業手法
指定期間

備

５

1,241,613千円

発注支援・監理

331,037千円

コスト縮減率庶務的事務

72 929千円
72,929千円

社会的割引率その他

51,388千円

リスクに関する費用

事業量

年

既存の人件費等、委託費等が5%，10％，15％縮減される場合を想定し、3 ケースで試算４％考慮しない
モニタリング費用（500 万円と仮定して算出）：民間委託可能と判断する作業内容がある分類項目
その他費用

考

現行の事業量が続くものと想定

道路巡回・保守意思決定に該当する業務コスト：54,826千円
図 民間委託が可能と判断した作業分類件

指定管理者制度

アドバイザー費用（初年度に 3,500 万円と仮定して算出）

既存事例を参考に、10％のコスト縮減が可能であると想定し、設定現在価値換算に利用する。
「費用便益分析マニュ アル」（平成20 年 11 月 国土交通省） に従い４％と設定
現段階でリスクの定量化は困難であるため考慮しない
PFI の事例では運営期間中のモニタリング費用は、200～700 万円（内閣府 PFI 事業導入の手引き）
PFI の事例での事業者選定アドバイ
ザリー業務の費用は、2,000～5,000万円（内閣府 PFI 事業導入の手引き）●道路管理全体を包括委託する場合の試算結果
道路管 全体を包括委託する場合 試算結果

法務に関する検討●契約手法

府中市
指定管理者の指定指定管理者

業務委託契約

設計業者

請負契約

工事業者

請負契約

清掃業者

図 指定管理者制度の事業スキーム
指定管理者制度の事業スキ ム

事業手法・契約手法のうち、今回対象とする府中市の道路管理の包括的な委託が適用可能な手法として、以下の３案について 比較検討した
以下の３案について、比較検討した。
 包括的民間委託
 指定管理者制度
 ＰＦＩ
検討では、管理者の公権力を代行できる「指定管理者制度」の適用が適当であるとした。

●契約主体、リスク分担の検討（契約主体の調査）調査した契約手法ごとに、民間企業、特定目的会社（ＳＰＣ）、第３セクターなどの外部委託先主体について、継続性、実現性、財政負担等の観点で長所 短所を一覧表に整理
所、短所を覧表に整理（リスク分担の検討）
事業の段階ごとに、道路管理包括委託に想定されるリスクを抽出し、より効率的にリスクが対処できる主体がリスクを分担するように、リスク分担（案）を整理

表 ＶＦＭの試算結果

ケース

V F M

年間コスト縮減額

5%縮減

348,599 千円

4.3%

86,167 千円

10%縮減

754,457 千円

9.3%

177,334 千円

15%縮減
縮減

1,160,315 千円

14.3%

268,500 千円

５％程度の縮減率では年間のコスト縮減額は85,000千円程度
10%～15%程度の維持管理コストの縮減を目指していくことが理想的
このときの年間のコスト縮減額は1.7億円～2.6億円程度
十分なＶＦＭを生み出すために、住民へのサービスレベルの維持・向上を目指す
創意工夫を実現しやすい事業期間の設定やコスト縮減が実現した場合のインセンティブを与える仕組みなどを継続して検討する

今後の展開道路施設包括管理の施行実施を視野にいれ、契約履行確認の手段やコスト道路施設包括管理の施行実施を視野にいれ、契約履行確認の手段やコスト縮減の効果を把握するため、行政として必要な情報を継続して準備
財政事情を勘案し、実際の官民連携の導入検討の際には、地方自治の本旨に基づき、行政と民間との担い手の適正等を十分に検討することを前提として本検討結果を活用