【第９７回 定期講演会 講演録】［
第９７回講演録］
日時：平成１６年３月９日
場所：東海大学校友会館

地籍調査について
国土交通省土地・水資源局
国土調査課長 國弘 実

■地籍調査の概要

その後、昭和３８年に第１次の１０カ年計画を立てておりますが、それ以降１０カ年計画に基づいて推進しています。

ただいまご紹介いただきました国土交通省土地・水資源

今、第５次でございます。国土調査につきましてはもう既局国土調査課長の國弘でございます。今日は地籍調査につに５０年以上たっているという状況でございますが、まだいてお話をさせいただけるということで、特に民間の方々

まだ十分ではないという状況でございます。

も含めて地籍調査の実態につきましてご認識いただければ非常にありがたいと思っております。

調査対象としておりますのは、日本国土全土でございますが、そのうち国有林、それから湖沼を除いております。

国土調査につきましては国土調査法に基づいて実施して従いまして、
次のページでございますが、上の表の下に（注）おります。地籍調査の概要と書いた資料がございますと書いてございますが、対象面積は、全国土面積約３８万（Ｐ．

）
。国土調査につきましては地籍調査の他に土地

平方キロメートルから国有林及び湖沼等の公有水面を除い

分類調査、水調査というのがございます。ただ、予算的にた２８万６，２００平方キロ、これをすべて調査するといは、地籍調査が大部分でございまして、全体で約１５０億うことで取り組んでいるところでございます。

円の予算ですが、そのうちの３億程度が土地分類調査、水では何を調査しているかということでございますが、も調査ということでして、地籍調査が主体になっているという皆様ご存じの通り、一筆ごとの土地につきまして所有者、

うことでございます。

それから地番、地目、境界、面積を調査しております。い

地籍調査につきましては、地元の方では時々国調と言っておりますが、国土調査の主たる調査である地籍調査を国

わゆる登記の部分で言いますと表示登記の部分だとご理解いただければよろしいかと思います。

調という言い方をしていまして、地元で「今国調で土地をその成果につきましては２つございまして、
地図の部分、調べているところだ」というような話が出ますのは、この地籍図、それから地籍簿、地籍簿と地籍図というものが作

地籍調査のことだということでご理解頂きたいと思います。

られます。登記所にその成果が送られますと、登記簿を修

それではちょっと地籍調査の概要につきまして説明をさ正することになっており、また現在ある公図を地籍図に置せて頂きます。地籍調査の目的でございますが、ここではきかえて頂くことになっております。従いまして、今不動

地籍の明確化と簡単に書いております（Ｐ． １）。まさに

産登記法上の１７条地図と言っております地図の大部分は、その通りでございまして、どうして地籍を明確化しなけれ地籍調査の成果でございます。ちなみに法務省の資料によばいけないかといいますと、現在の状況を見ると地籍が未ると平成１５年４月の登記所に備えつけられている地図のだ明確ではないということに尽きます。また後ほどその状

枚数は６３２万４，０００枚であるということでございま況につきましては説明させて頂きます。

す。そのうちのいわゆる不動産登記法１７条地図といいま先ほども申し上げましたが、この地籍調査につきましてすのが３４１万４，０００枚だそうです。これは枚数ベー

は国土調査法に基づいて昭和２６年から実施している事業

スでございますので、面積ベースではございません。枚数

でございます。また地籍調査は昭和２６年から開始したわ

ベースで見ますと１７条地図になっておりますのが５４％けですが、なかなか進捗しないというようなことがございということでございます。この５４％のうち国土調査の成まして、
昭和３７年に国土調査促進特別措置法を制定して、果が何割を占めるかと言いますと、８６％ということで、

２９４万枚だそうです。ではそれ以外の１４％については

いております。それから先、いわゆる一筆一筆の調査に入どうなっているかと言いますと、例えば区画整理事業、そっていくまでにはまだまだいろいろな点を設置していく必れから農林水産省でやっておりますほ場整備等の土地改良要がございますが、そのようなものにつきましては、先ほ事業、この成果がその残りです。それから法務省自身でもど申し上げました負担割合で、市町村が調査主体となって特に地図混乱地域ということで、土地家屋調査士さん等に実施して頂いているところでございます。

お力を借りながら法務省が調査をしています。しかし面積的には非常に限られた面積でございます。

実は一番大変なのが立会いによる境界確認です。実は国土調査法で何が何でも立ち会えというふうに言っているわ

どのような形でこの地籍調査が展開されているかというけではございません。それなのに、なぜ立ち会って頂かなことですが、事業の主体は市町村でやって頂いております。

ければならないかということになりますが、いわゆる客観

市町村だけじゃなくて、資料に市町村等と書いております

的な証拠がないということです。国土調査で何をやるかとが、県でやっているところも一部ございます。具体的に申いうと、いわゆる地租改正時に作りました公法上の筆界、しますと沖縄県でございます。沖縄県の場合、ご承知かとこれを確認するということでございます。確定するわけで思いますが、戦乱のさなかに、勝連町を残し、殆どの地域

はなく、あくまでも確認です。従いまして、客観的な証拠

で地図がなくなっておりまして、地図混乱というよりも地があれば必ずしも立会いをしなければいけないということ

図そのものがないというような状況になりましたので、琉ではございませんが、皆様ご存じの通り公図そのものが非球政府時代に調査を琉球政府として実施したという経緯が常に不確かでございますので、その客観的証拠を持って現ございます。そういう経緯を踏まえて沖縄の場合は沖縄県

地に杭を打てるという所は非常にまれでございます。そのが調査主体となっております。あと東京都でして、これはようなこともありまして、まず現地を一番知っておられる島の部分につきましては東京都みずからが調査をしておりのは地権者でございますので、地権者に立ち会って頂く必ます。それから兵庫県の一部につきまして、兵庫県みずか要があるということで、実質的には立会いなしで済ませるらが調査しております。それ以外の所はすべて市区町村がということはあまりない状況です。

事業主体になって実施して頂いております。

また、その後の問題もありまして、実は立会いをしておこの調査につきまして負担割合を載せておりますが、事かないとその後いろいろと問題が生じるということがござ

業費の負担割合につきましては国が２分の１でございます。

います。立ち会って頂きましたら確実に立ち会って頂いた

５０％を国が負担しております。その残りの半分ずつ、県証拠として印鑑をいただいて、きちんと立ち会いされていと市町村で半分ずつを出して頂いておりまして、４分の１

るかどうかの資料を残して、実態上それ以後のトラブルをずつの負担をしていただいております。なお、これらの負未然に防ぐというような意味もありまして、基本的には立担につきましては特別交付税として８割を算入できるとい会いをして頂いて調査を進めているということでございま

うことになっておりますので、現在のいろいろな公共事業

す。従いまして、非常に時間がかかります。特に登記上の等を含めましても２分の１というのはかなり高い方だろう

問題もございまして、いわゆる相続時の登記というのがなと思います。また特交等で見られるということもございま

されていない場合がかなりございます。特に山の場合等はして、かなり優遇したものだろうと思っております。

何年も前の方の名で登記されたままで、例えば何十人の共調査の流れと書いておりますが（Ｐ． １）、実は市町村有地があって、更にその相続人を探すと何百人というようの方に非常にご苦労をして頂いております。と申しますのなことになって、かつそれが海外におられるというようなは、市町村で地元の推進組織体制を作って頂く必要がどうことになると、なかなか調査が進まないというようなことしても出てまいります。それを踏まえて住民説明会等を行になります。

います。ここまでが自前で市町村にやって頂くということ

そういうようないろいろな問題がございまして、なかなになっておりまして、それから以降が国等も負担する地籍か進まないというところがあります。ただ、市町村の方々調査です。ここに基準点測量等と書いてございますが、こも頑張って頂いておりまして、そのような事務的な処理をれ非常に大事でございます。国家の座標から基準点を持っ済ませた後に一筆一筆の、これ地積の測定と書いておりまてきて頂いております。４等三角点、１等、２等、３等ごすが、この「せき」は面積の「積」でございます。面積をざいますが、国土調査におきましては４等三角点というも測りましてそれを閲覧、２０日間閲覧することになっておのを打っておりまして、都市部ですと１平方キロに１つ位り、その後都道府県が認証するということになっておりまの、かなり密度の高い基準点を配置しております。この負す。その成果は登記所に送られて登記の表示登記部分が書

担は国が１００％でございまして、国土地理院にやって頂

きかえられ、それから地図が置きかえられるということになっております。

いても、計画段階におきましては利用上役に立ちます。当この地籍調査の効果ということでここに５つほど書かせ

然何か事業をやるということになりますとそういうわけにて頂いております。今からお話をさせて頂きますが、簡単

はまいりませんが、ある程度の地図があると、要するに全に申し上げますと、土地取引の円滑化、今現在東京都あた

くわからないという地図の状況じゃなくて、かなり現地とりの土地売買等でも、再度面積を測ってくれというような合っているということですと、
これはこれで役に立ちます。

ことになることが多いようです。それは公図の面積が異な従いまして、単なる地籍の調査といってもその状況状況にっているから売買等で、再度面積を測る必要があるというよって、現地の杭や正確な地図が全部そろっていればよろ

ような状況です。それから土地資産の保全という問題もごしいわけですが、
必ずしもその地図が少し正確でなくても、ざいます。どこが境界かわからないということでは、土地あるいは現地に杭がなくても、ある程度現地に合った図面

資産の保全もできないわけです。あるいは地籍が明確にながあれば利用できる場面は非常にある。そういう場合も多っていないと、例えば自分の土地の下にいわゆる赤線とかいと考えています。

青線とか言っておりますが、赤道、里道ですね。そういう

それから最近ですと地理情報システムということで、市道路が万が一通っていますと、建物を建て換えようと思っ

町村が地籍調査の成果を基本にしまして、ＧＩＳを構築してもできませんし、いろいろな問題が生じてまいります。

ている事例がだんだん増えてきております。特に大縮尺の

ただ、単に土地取引の円滑化といっても、単なる図面を地図というのが住宅地図みたいなものしかございません。

作っていくだけでいいのかといいますと、皆様方土地のい

正確な地図がございません。またコンピューター技術が発

ろいろな売買等の実体験がおありだと思いますが、そうい達してきておりますので、そのような意味で地籍調査の成う場合にはやはり現地に杭があるということが非常に大事

果を使ってＧＩＳを構築しているという事例が増えてきてになってまいります。従いまして、現地に杭があることとおります。

正確な図面があること、それはまた別問題だろうと思いま

なお、１６年度は国土交通省としてもさらに地籍調査をす。正確な図面があっても現地に杭がないと、いろいろと進めていくということで、地籍調査の負担金１３０億円と支障が生じるだろうと思います。やはり両方をきちんとしいうことで本年度実施しております。非公共事業でございておく必要がありますが、この打たれた杭について誰が保ますけれども、１３７億円ということで、今非常に財政が全するかというと、自分たちで保全する以外にないわけで厳しい中でも私ども一生懸命進めていくということで財務す。なくなってしまえばもう、現地での境界は判らなくな

省等にもご理解頂いていまして、増額をさせて頂いているってしまいます。そういうような問題がございます。

という状況でございます。

それから公共事業や民間開発事業の期間・コストの縮減。
地籍調査をやっておりますと地籍が明確になっております
し、また現地にも杭が残っているということになりますと、■地籍調査の実施状況

非常に公共事業等の期間・コストの縮減になります。現実に公共事業等をやって、用地測量をやっているんですが、次に地籍調査の実施状況についてお話させて頂きます。

それが十分に登記に反映されないということになりますと、

先ほど申し上げました２８万６，２００平方キロのうち現

何回も何回も同じようなことを同じ場所で調査をしなけれ在の進捗状況ですが日本全土の４５％でございます。実はばいけなくなります。行政的にも無駄になるだろうと思っ

私以前も国土調査課に昭和６０年に在籍していた時がござております。

いまして、そのとき３０％でございました。たまたま、戻

それからまた後ほどお話ししますが、災害の起こった場ってきたわけですが、５０年もたって４５％だというご批合の復興の事業、これは地籍調査をやっていないと非常に判はあるんですが、私の体験からしますと、やはり３０％

難しい問題を抱えます。ただ、こちらの場合は現地に杭がというとまだ何となく世間に認められてないといいますか、あるということではなくて、当然、焼けた、あるいは土砂

そういう状況でございましたが、約半分ほどになりますと、がかぶったということになりますと現地に杭が残っており多少ちょっと大人、大人まで扱いされてないかもしれませませんので、この場合正確な地図が残っているということ

んが、ちょっと見る目が変わってきたのかなと思います。

が大切になってまいります。

これは地道に少しずつではありますが、推進した結果だと

それから都市計画等の策定ということで４番目に掲げて思っております。ちなみに、どの地域でどのぐらい地籍調

おりますが、これは必ずしも現地に杭がなかったり、多少査が進んでいるかと見てみますと、全国平均４５％でござ

図面が若干２、３０センチとか、５０センチぐらいずれていますが、ＤＩＤ、人口集中地区ですと日本国土の３．３％

ぐらいでしょうか。１万２，０００平方キロございますけ

そんな古くから話す必要はございませんで、今の現状につれども、ここにつきましては地籍調査の進捗は１８％といきましては明治以降の問題と、明治以降の状況が現在のようことでございます。農用地でいいますと６７％。それかうな状況をつくり上げていると思っていただいて結構かとら林地もちょっと平均よりは落ちておりまして３８％です。

思います。

面積的には非常に林地が多ございますので、この３８％とちょっと明治に入ります前に、
寛永２０年ということで、いうのは全体に大きく響きます。そのような状況で、認識

１６４３年だそうでございますが、江戸幕府が永代土地売としては都市部が遅れている。それから林地についてもや買禁止令というのを出しております。土地の売買が明治まはり問題が大きい。
投資効率等の問題はありますけれども、ではできなかったということでございます。それを、明治

やはり現地立会いができないというようなことになります

５年７月４日、壬申地券発行でございますが、明治政府がと非常に問題になりまして、都市部と林地の推進というの

土地の私有権とそれから売買につきまして認めたというこは非常に大事だろうと思っているところでございます。

とでございます。
これは非常に大きなことでございますが、

ちなみに、市町村の着手状況はどうかということで、こ一方ではその下に地租改正ということで、明治政府の収入

れは市町村数で見ていただきたいと思いますが、今合併等

源になりました、土地の税制の問題がございます。従いまで全市町村数減っておりますが、この時点、１４年度末でして、この２つの、土地が売買をできるようにしたという

３，２３５のうちの約７７％が着手して頂いているということとあわせて、税制の問題がございまして、この時に地ことでございます。ただ、未着手の市町村も２３％という籍の調査をするということになったわけでございます。

ことで、まだまだ残っております。全く手つかずという市
町村が４分の１ございます。

それで壬申地券地引絵図というものがございます。これがいわゆる地籍を明確化するということで、明治の５年か３ページを開けて見て頂ければと思います。左が進捗ら明治１４年までやっております。この間に今の基礎とな状況の表でございます。これが面積ベースです。右が市町る地図ができ上がっています。しかし、この成果も余り正村の着手状況だというふうに見て頂ければわかりますが、確ではないということで、その後地押調査更正地図という

特に北と南の方は割りに進んでおりますけれども、関西、ようなものを作成しております。３年間にわたって実施し東京方面、真ん中の部分の地籍の整備が非常に遅れているておりまして、この頃に作られた図面が日本のいわゆる公という状況でございます。それではみんなそうなのかとい

図のもとになっているということでございます。

うと、最近は非常に意識も高くなっておりまして、例えば当時どのような形でやったかと申しますと、土地の所有

和歌山県の場合ですと、面積ベースですと１２％でござい者も含めて一緒になって測ったというようなこともありまますが、着手率は１００％ということで、非常に意識も高す。当然、日本としては伊能忠敬等もいるわけで、測量技

くなっておりまして、近畿、関東においても着手をし始め術はあったわけですが、短期間にやるということになりまているということでございます。これからも私ども、こうすと、皆さんが測量技術を持っているわけではございませ

いう地域におきましてもっと進めていかなければならない

んので、縄等で測りますし、当然これが物納からお金で納と思っております。

入するということで税金が変わるということになりますと、

ただ、先ほど申し上げました通り、いわゆる県の財政等できるだけ小さい面積で測りたいというようなことがありも非常に厳しゅうございまして、それと皆が出し合って国まして、「縄心」ということで、縄延びというのが発生してが出し合う、県が出す、それから市町村が負担するというおります。例えば田んぼですとあぜがありますと中の方だ

ことで、皆が予算を確保して進めるということは非常に立けを測る。あぜは測らないというようなこともやられまし派なことなんですけれども、このうち一つ財政が厳しくなたし、そのようなことで基本的には、全部測りますと税がりますとこれが進められなくなるという問題もございまし

上がったりするんでしょうけれども、そこで縄延びというて、今非常に地方財政が厳しいという中にありまして、な

ようなことが起こってまいります。それと測量自身がきち

かなか地方の予算が確保できず進めにくいというような状っと測られたものじゃなくて、田んぼの中心と中心ぐらい

況も一方ではございます。

を測って掛け合わせて面積を出すというようなことで出されておりますので、非常に不正確な状況のもとで作られたということでございます。

■地籍調査の歴史

特に山につきましては、先ほど地租改正と申し上げまし
たが、明治政府にとりまして余り収入源ではなかったとい土地に関する政策といいますと律令から始まりますが、うことで、余り一生懸命調査しなかったということもございますし、あと急傾斜地ということで当時の測量としてはわゆる国税であります税務署が持っていたということでご非常に厳しいということがありましたので、団子みたいなざいます。ただ戦後、ご存じの通り、土地につきましては形で、この辺にあるらしいというようなことで作られた地

固定資産税ということになりまして、地方税に変わってお図でございます。団子みたいなので団子図と言ったりしてります。従いまして、税務署でいわゆる国が持っていたそおりますけれども、このような状況で残っている公図もいういう図面につきましては、登記所の方に引き継がれます。

まだにございます。

先ほどの壬申地券とか、そういう地券の方につきましては

具体的にはこれを地籍調査をしますと、全く使い物にな

法務省のマターでございますので、登記所は登記所でそれらないという状況にあります。例えば道路等を通そうと思

ぞれ持っていたわけでございますが、税の関係の方が非常いますと、１から調査しなければいけないというようなこに厳しく見ていたということもあるのかもしれませんが、とになります。

税務署で持っていたものにつきましては、土地台帳附属地

それから都市部でございます。実は都市部におきまして

図と申しますが、税金の関係の附属地図ということになりは皆様ご存じのとおり、焼けたところにつきましては再度ますが、それが登記所に引き継がれております。これがい調査をしているということで、戦災復興図がございます。

わゆる地図に準ずる図面ということでございまして、一般

そういうものが置きかえられている所がございますが、こに公図といわれているものだということでございます。

れ自体も、戦災復興図と地籍調査後の地籍図を張り合わせているのかどうかちょっとよくわかりませんが、道路と道地籍調査をして、公図を地籍図に徐々に置きかえていっているという作業を今進めている状況でございます。

路が食い違っています。このような状況ですと、実際道路を計画するということになっても、どこの筆を道路が通るのかということもわからないということになります。それ■地籍の現状と効果

から道路の部分がまっすぐなんだけれども図面上は曲がっているというような状況が見られます。

それでは地籍が不明確によることの問題ということで、縄延びの話ですが、大体何割ぐらい縄伸びするかという

４ ページになろうかと思います。もう皆様六本木ヒルズ

ことはちょっと申し上げられませんけれども、ある町の事の市街地再開発の話についてはご存じかもしれませんが、例等を聞きますと、やっぱり１、２割ぐらい縄延びするとよく私ども六本木ヒルズの例を出させて頂いておりますが、いうことです。それから特に山林の方の縄延びが非常に大１９８６年から東京都の指定を受けて１７年かかって六本

きゅうございます。

木ヒルズのオープンという形になったわけですが、官民境先ほど申し上げましたけれども、北海道と沖縄だけは違界確定測量を開始しましたのは１９９５年でございます。

っておりまして、地租改正時に図面が作られなかったといそれから３年強かかりまして、その後に民民境界の確定とうことで、土地連絡調査図ということで、北海道庁が調査いうことで、約４年間をかけて官民境界及び民民界の境界をしたというようなこともございます。従いまして、北海確定に時間を要したという状況でございます。これが地籍道の場合はかなり正確な図面が残っております。これとてが明確であればこのような調査もする必要もなかったでし１００％十分ということではございませんが、北海道の場

ょうし、あるいは計画そのものもスムーズに立てられたの

合はもともとそこに人が住みついていたわけではなくて、

かもしれません。そのような状況がございます。

そこにどうやって人を入れていくのかというようなことがなぜこういう調査が必要だったかといいますと、いわゆ

あって、先に区画を決めて入れていったというようなことる公簿面積そのものが合わないということを地権者の方々もございます。

が知っておりますので、再度調査をしてほしいということ

それから沖縄につきましても実は地租の適用というのはに当然なるわけです。そうしますと一筆一筆を結局は調べ非常に遅れていまして、そういう意味で地租改正というよざるを得ないということで、そういう意味でまず不確かなりも、その時代には測量をせずに陸軍陸地測量部が調査を官民界の方から３年かかって決めまして、その後で中の民したということで、かなり正確な地図があったわけですけ

民界を決めていって面積を確定したというような状況があれども、税務署等に備えられていた地図というのが殆ど燃るわけでございます。最終的に森ビルさんで地籍の状況をえたということで、再度やり直したということでございま

調べ、これに基づいていわゆる権利関係の調整をされたとす。沖縄の場合は１００％近く進捗しているところでございうことでございます。

います。
土地台帳と申しますものと土地台帳附図というのは、いそういうような状況でございますので、境界確定後、例
えば面積が減ったというようなことになりますと、その方との関係の調整が非常に時間がかかったということですし、築確認等必要なかったんでしょうが、最近は建物を建て換

それからどうしても分筆が必要になるという場合も生じてえたいのだけれども、自分の土地かどうかわからないといおりまして、これにも費用と時間がかかったということをう事になりますと、これまた建物が建て換えられないとい言っておられます。それから、実はここも問題なんでしょうような所もございます。これは両方、いわゆる地図混乱

うけれども道路との関係、これもやはり東京都との関係で地域と呼ばれる地域ですけれども、そういうような地域が時間が非常にかかったということを言っておられます。特まだまだ多く残っております。これ等の話は地域全体の問にそういう意味で官民境界が確定していると、その後の調

題ですけれども、個人の土地にたまたま、先ほど申し上げ

査がやりやすいというようなご意見もあります。それからましたように赤線道路が通っていた場合には、これはもう

道路等の関係から、公共基準点から持ってこなければいけ

何もできませんので、個人としては問題を生じるというよないということで、非常に遠い基準点からつながれたというな事例も多々ございます。

うようなことがあって、これも大変で、公共基準点が近くにあれば非常にやりやすかったのにというようなご意見も出ております。

■地籍調査の公共事業等における利活用■阪神淡路大震災にみる地籍混乱地域の問題点

活用ということでございます（Ｐ．

それでは続きまして、地籍調査の公共事業等における利）。ここのところは用地買収、道路管理、そういうようなものに地籍が明確でちょっと阪神・淡路大震災の例につきましてお話をさせていただきます（Ｐ．

あれば便利であるということを述べております。特に下で）。神戸市の夢野地区という地区

書いておりますように、空中写真等で重ね合わせて現況がでございます。こちらにつきましてはもともと大正１２年把握できるというようなことになりますと、都市計画等だに土地区画整理事業が開始されましたけれども、その後戦

けではなくて、恐らく再開発等につきましても非常に便利

中戦後の混乱の中で、なかなか換地処分がされずに、いわなものになるだろうと思います。

ゆる公図と現況が全く合わなかったという地図混乱地域だ

それから公共事業について申し上げますと、地籍調査実ったということでございます。そういうような状況の中で施による具体的効果ということで、道路の国道の事例です

震災に遭われたということでございます。もともと震災の（Ｐ．

前においても分筆合筆ができないというような問題、あるが、恐らく地籍調査が了しておれば、濃いグレーの範囲だ

いは郵便等がうまく届かないというような状況もあったと

けで調査が済んだだろうと思われます。ところが権利関係いうことですけれども、震災後に浮き彫りになった問題と等が錯綜しておりますと、道路が通る場所だけではなくて、しましては、倒壊した住宅を再建しようとしても土地を担

幅広い範囲につきましても調査が必要になり、実際には薄保に融資を受けることができなかったということでございいグレーの場所も加えて調査をせざるを得ないということます。それから上下水道とかガス管、それから私道、これで、その分時間もかかりますしコストもかかっています。

を復旧しようとしても、底地が自分の土地、誰の土地かわ

大体倍ぐらいの面積を調査せざるを得なかったという事例からないというようなことで、工事もできないということでございます。具体には恐らく地籍が明確であったら１年で、非常に問題が大きくなったという事例でございます。

程度で終わっていただろうけれども、実際には３年間かか）。濃いグレーと薄いグレーの部分がございます

そのようなことで、結果的に震災後に地元の地権者が神りましたよというようなご報告を受けているところでござ

戸市、それから法務省の方にお願いをして、ご存じの方もいます。そのように公共事業等の関係におきましても、地おられるかもしれませんが、地図が混乱しておりますので、籍が明確であるか不明確であるかというようなことで、かいわゆる区画整理事業でいえば換地処分みたいなものですなり大きな影響を与えるということでございます。

けれども、現状を調べて置きかえるということで、みんなそれからもっと別の事例を見ていただきます（Ｐ．

でこういう現状に合わせて変更してよろしいですねという

これは山津波、いわゆる土砂崩れがあったわけでございま

集団和解方式でこの地図を訂正しまして、平成１１年１２

すが、兵庫県一宮町の事例でございます。昭和５１年の９月に地図訂正が終わったという事例でございます。

月に大雨が降りまして、山崩れが起きまして６名の方が生

）
。

また、
この他にも私、東京都の事例等も見ておりますが、

き埋めになっております。ここは昭和４９年に地籍調査を

土地の相続ができないという方がおられます。それで問題実施しておりました。この地籍をもとにして復興等がなさになった事例もあります。それから昔家を建てた場合、建れたわけですが、その復興につきましては地籍図もあった

ということで早期にできたわけです。ここではそういう事おります。これらの復旧につきましては同時にとりかかれ

例とは別に、実は遺体の捜索の話でございまして、災害よ

たということで、コスト的にも盛土の流用だとか、そうい

り８カ月後に２名を遺体で発見したということでございまうことも縮減ができているということです。そのような災す。ここで見ていただきますとおり、災害直後の様子は下害につきましても、やはりこの地籍の明確化につきましてにあるような状況で、山全体が崩れて現況の形もわからなは大事なことであるというふうに思っているところでございという状況でございます。

います。特にこういう地域につきましては、急いでやって次のページの上の図面でございますが、この網掛け部分おく必要があるのではないかと私の方では思っております。

が土砂が崩壊して現況をとどめなくなった地域でございます。○印は基準点でございまして、基準となる点がございましたけれども、この網掛け部分につきましては埋まって■地理情報システムの活用

しまいましたので、こういう基準点もなくなってしまったということでございます。実はいろんな形で行方不明の方を探されて、下流側を探したりしたんですがなかなか見つ

地理情報システムの活用ということでお話をさせていただきます（Ｐ．１４）。

からず、遺族の方々がひょっとしたら自宅の元の場所に遺

実は測量技術が特に変わってきているということがござ体があるのではないか、ぜひ掘ってほしいということがあいます。何を言いたいかといいますと、実は図解法の時代って、地籍調査をやっておりましたので、元の基準となるがございました。測量についてはご存じない方も多いかも点からここに書いてあります通り、三角測量で新たに新ししれませんが、平板測量ということで今のように、例えば

い標準となる杭を現地に設けまして、それをもとに行方不ＧＰＳとかトータルステーションとかいう形で、今現在は明の方の住宅地を探しまして、そこを掘ったということで

例えば人工衛星等を使いましてこの点を測ろうと思いますございます。行方不明者の家の場所を掘りまして、結局はと、ここの座標が出てまいります。従いまして、座標管理

やはりそこに遺体を発見できたということで、特殊な事例ができるわけですが、昔はどうしても図面上に落として管でございますけれども、
こういうようなこともありました。

理することになってまいります。要するに、昔は地理情報

当然、復興につきましてはこういう遺体を発見する話だを図面で管理しておりました。例えば都市部は２５０分の

けではなくて、非常に迅速な復興ができたということです。

１の図面で作りなさい。あるいは５００分の１の図面で作その辺の話につきましては、同じような事例でございまりなさい。ところが山林部は、３，０００分の１、２，０

すが、実は昨年の７月に、水俣市の宝川内地区という所で００分の１でいいですよと。これは何でそういうふうにし

１７名の方が亡くなった山崩れがございました。

たかといいますと、測ったデータが図面の上でしか確かめ

ここもたまたま地籍調査が終わったばかりということで、られないわけで縮尺が大きい地図ほど精度がよいというこ

実は水俣市の市長さんがこの災害後来られまして、災害がとになります。これが地図データだったわけです。だから

あって１７名の方が亡くなったのは非常に悲しいことなん

現地に復元しようと思っても、ある基準点から図面上で測だけれども、地籍調査をしていたおかげで復興という点でって、それをもとに何メーターのところでどこですというは早急に対応できたと。地籍が全くわからなかったら、例

ことで復元することになります。

えば砂防ダムをつくるというようなことも、用地を買収し今例えば１７条地図というのがありますが、筆界点は座なければなかなかできないわけですし、復旧につきまして標値を持っていないわけです。そうすると例えば基準点がも非常に段取りよくやれておりますと報告を頂きました。

あってそこから測ってくれば、まあ正しいものもあるかも

地籍調査をしていてよかったというご報告を受けまして、しれませんが、例えば５００分の１の地図で復元すると図私の方としてはやってもらっていてよかったなというふう

面で０．１ミリの線の誤差があったとすると現地で５センに思ったわけです。

チはずれるわけです。もともと測量誤差がありますから、

ただ、現在も被災者の方々は、親戚の家だとか、あるい

要するに今の１７条地図といえども、復元しようと思っては仮宿舎にまだお住まいでございます。今度の５月頃にはも多分１０センチ以内に戻れば、これは非常に正確な地図

宅地等も下のところで造成できて、５月頃からそういう宅です。一生懸命測量をしても、実質的には１回データに落地等につきましても着手できるという状況になっているととす時に紙に落とすわけですから、またそれを復元しよう

いうことでございます。実はこの事業、県の方で対応してとするとだんだんずれてきます。

おりまして、土木部と林務水産部、それから農政部と３部ですから実はそういうような問題が今までの測量にはあにまたがっておりまして、それぞれの事業を入れてやってったわけですが、現在は、例えば人工衛星で測ります。そうするとこの点が東経何度幾らと細かく出ます。２センチ

ことで地籍図を使っておられる例がありますが、こういうとか１センチとかいう単位で出せます。そういう時代になようなものを重ね合わせていろんな業務に使っている。国ってきています。しかもそれが座標で管理できますので、レベルではなかなか難しいですよね。道路部局では道路しそれをベースにして地図をつくるということになりますと、か使わないという形になりますので。むしろこういうＧＩ

非常に正確な地図ができ上がります。そういうような時代

Ｓというのは、やはり市町村レベルのいろんな行政を身近にやっとなってきたということでございまして、これがきに抱えているところ、そこが構築していけば、かなり住民

ちんとしないとどうにもならないということです。

サービスの向上になりますし、省力化が図られるというふ

しかし、問題はあります。実は毎年、例えば新潟の方をうに思います。

とめますと関東あたりですと３センチから５センチ毎年ず

下の例ですが、これは固定資産税でございますが、一番れているんです。基準点を置いても、そこを基準にして測使いやすい例です。想定間口だとか、蔭地だとか、蔭地割っていたら当然変わってきます。そういう現状が最近、い合だとか、そういうものを出して固定資産税、路線価を中

わゆる電子基準点というのを配置しましてわかってきてお心にして出す作業がありますが、これは地籍が明確ですとります。従いまして、一等三角点から持ってきたから大丈

瞬時に固定資産税を出せます。昔は手計算でやっておりま夫だとか、二等三角点から持ってきたから大丈夫だと必ずしたので、間違いも実態上あったでしょうけれども、そう

しも言えない。つまり、例えば５センチ動いて１００歳生

いうようなものがまずなくなるということで、この固定資

きていれば５メーター動くわけです。当然途中で地震があ

産税情報システムを取り入れられているケースが多くござったりしたらまた戻りますけれども、基準点というものがいます。

動いているということです。だから確かに今の基準となる

それから、実は地籍の状況につきましては、市町村と登点を測って、この点を遠くからの点でも非常に正確な、２記所の関係でございますが、登記の移動がございましたらセンチとか３センチとかいうことで測量はできるわけです

市町村の固定資産税課の方に送られることになっています。

けれども、ところが実態上は５年後、１０年後になると変これは法的に送られることになっておりますので、登記所わってくる。そうすると基準点というのは動くということと市町村の窓口で結びついているのはこの固定資産税のとになりますので、できるだけ近いところの基準点から持っころでございまして、そういう意味ではここのところを今てくるというのが非常に大切になってまいります。

後どううまく活用していくのかというのが私どもにとってつまり、近いところですと相対的に動きが小さくなりまも非常に大事だろうと思っていますし、この地籍の成果をすので、いかに基準点を細かく配置しておくかということ管理している市町村では固定資産税課が管理しているとこが大事になってまいります。それと今度、いわゆるＧＩＳ

ろが５割以上ございます。

を構築するに当たってもそういうようなことは必要ですし、

それから道路管理システム（Ｐ．

）
。地籍図と地形図

先ほどの座標管理というのが非常に大事になってまいりまをベースマップとしまして、道路網、道路管理ですね。例

す。これから私ども提案していかなければならないんです

えばここからここまでが何々道路だか、あるいはこれに更けれども、法務省に対しても地図につきましては、やはりに例えば埋設物の情報等を組み合わせる。そうすると道路

座標管理を今後は考えて頂くということが必要になってまの占用ですか。そういうような業務等についても非常に便いります。いくら１７条地図で復元可能だといっても先ほ利になるということがございます。
また、面している道路、

どのような状況ですから。今、直接座標が測れますので、例えば分筆等をやりますと登記所の方で、例えば東京都さもう１，０００分の１とか２００分の１とかいう図面管理

んに行ってちゃんと調整をして印鑑をもらってきて、そのの問題ではなくなって、座標そのもので管理できます。地

確認をした上で分筆をさせますよということになりますが、図の縮尺の問題は余り問題にならなくなっていますので、そのような手間も地籍調査が終わっているとしなくてもいいかに座標で管理していくのかというのが今後の課題だろいという法務局の対応があるところも一部にございます。

うというふうに思っております。またそれができる時代にそれから下水道管理、これも道路、下水道一緒でございなってきているということでございます。

ますが、こういうようなもの（Ｐ．

）
。例えばある場所

従いまして、最近、地籍調査をやった後に、地図情報シが詰まったとしたら、どの範囲で上流側の下水道関係に影

ステムというのを非常に真剣に取り組んでおられる市町村

響を与えるかが出せるようにして、そこに通知するというが最近出てまいっております。
（Ｐ．

ようなシステムを構築されている所もございます。

）特にこのデータとなります地図につきましては、空中写真、あるいは都市

それから防災支援システムということで、こういう例が計画図でも結構です。それから地籍図が一番正確だというあります。ここの真ん中に書いてありますのが避難所でございます。避難所からこの円が１００メーターおきの円周ります。権利登記関係は登記所ということです。ただこちでございますが、例えば独居老人がどこにいるかとか、そらも税務局所管ということで、どちらかというと税関係のれから市の職員の住宅も書いてございます。いわゆる防災

ところで管理されているのかなという感じを受けます。そ支援システムということで、何かあった場合の連絡体制だ

れからオーストリアですと、こちらも地理院みたいなとことか、そういうようなものに利用しようという試みもされろが表示登記だとか地図の管理とかやっておりまして、法ております。

務省の方の管轄で権利登記を管轄しているということです。

私一番びっくりしたんですけれども、兵庫県の豊中といドイツの場合ですと州の方で地籍測量をやっておりますし、

う所、大変一生懸命にやっておられまして、今まで話した

登記の関係は連邦ということでやっているというふうに聞ことはもうやっているんですけれども、その他に、消防のいております。

関係でございますが、火事があったとしますと５秒後にはいずれにしても、かなり人数を抱えながらこの地籍につそこの地域の図面が出てきます。それにあわせて出動する

いては各国が調査をし、きちんと維持管理をしているといとか、そういうような体制づくりもされている所もございうことで、しかもこの表示登記の関係と権利登記の関係はまして、私は今後はやはり市町村行政におきましてはこう

非常に密接に連携を取っているということでございます。

いうようなＧＩＳの構築が不可欠になってくるのではない

そういう意味では私どもから見るとうらやましい限りだとだろうかと思っております。またＧＩＳの構築を実施していうふうに思います。

いかなければならないのではないかと思っています。

また、ドイツ等につきましては登記の関係が、登記をしていなければ所有権とかも認められないということで、公信力を持っているということでございますけれども、いわ■海外の登記、地図管理

ゆる登記制度の違いも一つ大きく違っているということでございますし、また、イギリスもそのようでございます。

さて、１８ページでございますが、実は海外の登記といまた聞くところによると、イギリスでしたか、ひょっとしいますか地籍について、日本と比べますと、これほど地籍たら思い違いをしておるかもしれませんが、例えば共有地が不明確な先進国というのは日本しかございません。このみたいなものは４人だけを代表者として、その方の了解を間タイの方が来られて、わが国と全く同じ状況だと安心し得ると動かせるというような制度もとっているというようたと言って帰られましたけれども、そういうことではなくなことも聞いたことがございます。そのようなことで、海て、やはりもうちょっと真剣に私どもも考えていかなけれ

外の事例には学ぶべきところが多いと思います。ただ、先ばいけないと思っています。フランスあたりですと有名なほど申し上げましたとおり、明治以降からの日本におけるのはナポレオン地籍というのがございまして、当時でも５

歴史がございまして、これを即座に変えるというのは非常０年ほどかかったということでございます。その時に地籍に難しいということも、また一方では事実でございます。

調査をきちんとやっております。ただ、それも年月を経ま

さて、オーストリアの例ですが、これは数値情報化しますと土地取引等がありまして徐々に変わってまいりますのして情報公開をしております（Ｐ．

で、その後、戦後に再度フランスでは調査をして、現在で所でも登記簿の方につきましては会員制にして、平成１７

は立派な地籍がございます。オーストリア、ドイツ等も一年ぐらいですか。全部対応できるということでございます緒です。イギリス等はこういうような国で決めた地籍といけれども、オーストリアでは会員として登録されれば、例

うことではなくて、地形図上に所有権を赤書きをして、そえばこういうような情報、地番だとか座標だとかそういうれで管理しておられるということでちょっと違うわけでごようなものにつきましてはインターネットで見れるというざいますけれども。また非常に自信を持っておられますのことになっております。地籍図の凡例ということで、次のはオーストラリアです。ここには書いてございませんけれ

ページがデジタル地籍図の実例です。それから空中写真とども、オーストリアではなくてオーストラリアも非常に立重ね合わせたような図が載っております。個人のプライバ派な地籍をお持ちです。

シーの関係があるので、その辺のところは出ないような形）。今、日本の登記

いずれにしても、もう地籍が不明確なところは先進国ででインターネット等で管理をされているようでございます。

はないということで、管理の時代になっているわけです。

空中写真まで見れるのかどうかというのはちょっと確認を従いまして、表示登記と地図の管理というのは一体でござしておりませんけれども、少なくてもこういう形のものといますので、ここで見て頂きましたらわかります通り、例いうものが全土にわたってオーストリアの場合では成果がえばフランスの場合ですと国税関係の役所が担当をしておございますし、恐らくこういう状況のものも見れるということになっていると思います。

改めて基準点を測量し直さなければいけないという意識を日本の場合は技術はあるわけですけれども、そこの基礎高く持っているところもございます。そういう意味で測量となるものがないということで、非常に残念なんですけれ

基準点の整備というのが一つ大事だろうと思います。それ

ども、できるだけ諸外国に追いつくように私ども頑張ってを基本にしてすべての測量を実施して頂きたいということ

いきたいと思っております。

でございます。
それから、街区の角の座標を調査するということにしておりますが、全部を調査することはできませんが、公図が■都市再生街区基本調査の概要

どのあたりにはめ込めるのかも含めまして、街区の調査をしていきたい。当然ある程度区画整理事業等がなされておそのようなことを含めまして、実は平成１６年度に新たりますと、そこはもうかなり正確なくいが残っております。

な 取 り 組 み を さ せ て い た だ こ う と 思 っ て おります

そういうようなものを利用する。道路台帳等を利用する。

（Ｐ．

）
。実は先ほど申し上げました予算に加えまして

既存の情報等をまとめて、角だけにこだわる必要もござい平成１６年度は１０２億円の予算を頂きまして、国みずかませんが、そのような座標を調査してまいりたいと思ってらが調査をしていきたいというふうに思っております。都

おります。また、今、地籍調査と言っておりますが、先ほ市再生街区基本調査という事業名で考えております。このども申し上げましたとおり、法務省さんは法務省さんで、背景でございますけれども、先ほど申し上げました通り、民間は民間である程度、公共は公共で区画整理もやられて都市部におきます地籍の進捗状況、１８％ということで非おりますし、先ほどの六本木ヒルズのような状況もござい常に低い。都市再生の観点から見た場合には、それだけがます。ああいったような調査につきましても、きちんと公問題ではないのでしょうけれども、一つのネックになって共座標系と結びつけて整備をしていくということが、今後いるということでございまして、昨年の６月でございます

日本の地籍にとって大事です。これはやはり基礎となるイ

が、総理がキャップとなっております都市再生本部会合にンフラの一つだというふうに思っております。ここのとこ

おきまして、全国の都市部における地籍整備を推進するとろをできるだけ民間の方々も協力をして頂きながら、地籍、いうことで報告がありまして、小泉総理から関係省庁が協１７条地図に反映できるような形で進めていければという力して推進するようにという指示がございました。関係省

ふうに思っているところでございます。そういう意味では庁とは国土交通省及び法務省ということでございます。

ここでおきました測量基準点につきましては、公開をしてそういうことがありまして、この基礎的調査というのをご利用頂くということを進めていきたいと思っております。

国みずからが３カ年程度かけて実施したいというふうに考例えば公図をどのように分類していこうかと思っている

えております。人口集中地区、ＤＩＤの地区を対象にしてわけですが、例えば区画整理事業等をやっておりますとか

推進してまいりたいと考えているところでございます。地なり一致する地域、それから一定程度一致する地域、ある

籍調査につきましては、先ほど申し上げました通り、一筆

いは大きく異なる地域というような分類も可能だろうと思

地の立会い等、市町村におきましてご苦労があります。まっております。その後の地籍調査のやり方につきまして、た市町村の職員を配置しなければなかなか進まないという

こういう地域を分類することによってスムーズに実施でき現状もあります。基礎的部分につきましては国が１００％

るのではないかと思っているところでございます。

で事業を推進していければ、その後の地籍調査も推進しや

具体的に何をしたいのかということですが、できますれ

すいだろうというふうに思っておりますし、そのような意

ば街区の角に一つ、そこまで予算的にできるかわかりませ

味で国みずからが今調査をしていきたいというふうに思っんが、基準点を配置していきたいと思っております。それております。

と既存のデータを十分集めて利用していきたい。ここに街

何をやるかということでございますが、一つは測量基準点の整備でございます（Ｐ．

区の角の調査ということでございますけれども
（Ｐ．

）
、

）
。先ほど申し上げました

例えば道路台帳等で明らかな場合は、そういう既存の座標

通り、基準点というのは非常に大事になってまいります。

を確認して、街区の座標点を決めていきたい。あるいはな

これは地籍調査だけではなくて、公共事業等をやる場合でい場合につきましては、現地の調査も含めて街区の角あたも非常に大事でございます。例えば市の道路と県の道路がりの調査を実施していきたい。これはあと法務省さんにご交差している。そういう場所の中心は座標が合わなければ協力を頂きながら、公図につきましてもデータベース化しいけないのですが、実はその両方の座標が７０センチぐらて、この地域について、下の通り網掛け部分が公図でござ

いずれているとか、そういう市町村も数多くありまして、

いますが、こういうような形ではめ込みを行うというようなことで、今まで地籍調査は、字単位でやってきておりまるだろうと思っています。また、そのようにしなければな

して、１市町村でも２０年、３０年かかっております。そらないと思います。それから、基準点を高密度に配置しま

ういうようなことではなくて、いわゆる都市部全域におきすので、標高も持たせたいというふうに思っております。

ましては、発想としては先ほどの都市計画とかそういうこ

そういう意味では水害等の災害等の対策にも活用できるだとでも使っていくような形ということで、公図をもうちょろうと思っております。

っときちんとしてこれを先ほど申し上げましたとおりデー

それに公図等のデータベースでございますが、これにつタベース化して、それを基礎に一歩一歩正しいものに置ききましても地籍調査を実施するための基礎資料になるほか、

かえていくということを推進してまいりたいと考えており

随時公共、
民間事業の成果及び登記事務の成果を活用して、ます。

正確な地図に更新していくことができる。当然これは行政

この都市再生街区基本調査の成果はどういうものを考えとしてきちんとそういう体制づくりをしていかなければなているかというと、先ほど申し上げました通り、街区基準

らない。また民間の方々もこれにあわせて参画できるよう点でございます（Ｐ．

）
。できますれば街区角に１カ所

な背景づくりをしなければいけない。これからの問題でご程度基準点を設置して、これを基準に各種事業を進めて頂

ざいますけれども。そういうことをきちんとやっていかな

くというようなこと。予算的な問題もありますので、きちければいけないのではないかと思っています。ゆくゆくはっと街区角に１カ所程度打てるかどうかわかりませんが、その市町村におけるＧＩＳの構築の基礎資料になればとい

そのような考え方でございます。今、実はそれぞれに測量うことで考えております。

をやっておりますと、どうしても座標が合ってまいりませここで示しておりますのは葛飾区の事例でございます

んので、基準点を面的に、短時間に設置するということが（Ｐ．２７）。例えば地積測量図というのがございます。こ非常に大事でございます。短時間に行うということで、いれは土地家屋調査士さんが分筆等をする、あるいは地積測ろんな点でメリットが生じるだろうと思っています。それ

量図をそういう形で測りますが、一筆一筆は非常に正確なから公図のデータベースということで、先ほどの空中写真

地図があるわけですが、どこにあるかというのがなかなか等を背景にしましてデータベース化をしていきたいと思いわからない。方向もわからないわけです。公共座標に結びます。これは民間の方に利用して頂くというところまではついていないのでわからない。あるいは座標があっても違今のところは考えておりません。ゆくゆくはそうしたいとう座標から持ってきたらどこに位置するのかわからないと思いますが、まず行政ベースで共有をするということで国いうようなこともあったりします。そのようなことがあっ土交通省、国土地理院、それから法務省等で共有する予定て、今後は登記所等、
法務省さんとの相談でございますが、です。それから市町村等におきましても、そういうような置きました基準点を基準に測っていただくことによって、ものをデータベースとして持って頂くということです。こ

正確な地図を作る。それから座標管理というところにまで

れにより例えば今、ここでこの公図をちょっと調査したい

持っていきたいと考えております。

場合、登記所に行って、この辺だということで地図を集め下のものにつきましては一部標高等も出ますので、そうてまいりますけれども、ひょっとしたらちょっと違う場所

いうような河川計画等の活用というようなことで考えておの地図を集めている場合もあったりしまして、かなり広いります。そのほか山村部におきましても、老齢化、不在村

範囲の公図を集めなければいけないというようなこともあ化が進んでおりまして、このような地域におきましても現ったりしますが、公図をデータベース化しておりますと、

況がどのような状況なのかを調査する必要があるだろうと

その場で大体どういう状況だろうかということが把握できいう認識を持っております。これにつきましてもモデル的ますので、いろいろな点で役立つと思っております。

に調査を実施して進めていきたいと考えております。
ちょうど時間になりましたので、ここで終わらさせていただきます。本当に長々といろいろな話をさせていただき■都市再生街区基本調査の実施により期待される効果
街区基準点整備による期待される効果については、先ほど申し上げました。高密度に基準点が配置されるために、都市部において今後公共事業の測量作業の省力化が図られるだろうと思います。それからこれも世界測地系で統一したいと思っておりますので、相互の事業間の調整が図られました。どうもありがとうございました。