第１

災害対策基本法（抜粋）（昭和３６年法律第２２３号）
第１章 総則（目的）
第１条 この法律は、国土並びに国民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、防災に関し、基本理念を定め、国、地方公共団体及びその他の公共機関を通じて必要な体制を確立し、責任の所在を明確にするとともに、防災計画の作成、災害予防、災害応急対策、災害復旧及び防災に関する財政金融措置その他必要な災害対策の基本を定めることにより、総合的かつ計画的な防災行政の整備及び推進を図り、もつて社会の秩序の維持と公共の福祉の確保に資することを目的とする。
（定義）
第２条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 災害 暴風、竜巻、豪雨、豪雪、洪水、崖崩れ、土石流、高潮、地震、津波、噴火、地滑りその他の異常な自然現象又は大規模な火事若しくは爆発その他その及ぼす被害の程度においてこれらに類する政令で定める原因により生ずる被害をいう。
(2) 防災 災害を未然に防止し、災害が発生した場合における被害の拡大を防ぎ、及び災害の復旧を図ることをいう。
（市町村の責務）
第５条 市町村は、基本理念にのつとり、基礎的な地方公共団体として、当該市町村の地域並びに当該市町村の住民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、関係機関及び他の地方公共団体の協力を得て、当該市町村の地域に係る防災に関する計画を作成し、及び法令に基づきこれを実施する責務を有する。
２ 市町村長は、前項の責務を遂行するため、消防機関、水防団その他の組織の整備並びに当該市町村の区域内の公共的団体その他の防災に関する組織及び自主防災組織の充実を図るほか、住民の自発的な防災活動の促進を図り、市町村の有する全ての機能を十分に発揮するように努めなければならない。
３ 消防機関、水防団その他市町村の機関は、その所掌事務を遂行するにあたつては、第１項に規定する市町村の責務が十分に果たされることとなるように、相互に協力しなければならない。
（地方公共団体相互の協力）
第５条の２ 地方公共団体は、第４条第１項及び前条第１項に規定する責務を十分に果たすため必要があるときは、相互に協力するように努めなければならない。
（住民等の責務）
第７条 地方公共団体の区域内の公共的団体、防災上重要な施設の管理者その他法令の規定による防災に関する責務を有する者は、基本理念にのつとり、法令又は地域防災計画の定めるところにより、誠実にその責務を果たさなければならない。
２ 災害応急対策又は災害復旧に必要な物資若しくは資材又は役務の供給又は提供を業とする者は、基本理念にのつとり、災害時においてもこれらの事業活動を継続的に実施するとともに、当該事業活動に関し、国又は地方公共団体が実施する防災に関する施策に協力するように努めなければならない。
３ 前２項に規定するもののほか、地方公共団体の住民は、基本理念にのつとり、食品、飲料水その他の生活必需物資の備蓄その他の自ら災害に備えるための手段を講ずるとともに、防災訓練その他の自発的な防災活動への参加、過去の災害から得られた教訓の伝承その他の取組により防災に寄与するよ
うに努めなければならない。
第２章 防災に関する組織
第２節 地方防災会議（市町村防災会議）
第１６条 市町村に、当該市町村の地域に係る地域防災計画を作成し、及びその実施を推進するほか、市町村長の諮問に応じて当該市町村の地域に係る防災に関する重要事項を審議するため、市町村防災会議を置く。
２ 前項に規定するもののほか、市町村は、協議により規約を定め、共同して市町村防災会議を設置することができる。
３ 市町村は、前項の規定により市町村防災会議を共同して設置したときその他市町村防災会議を設置することが不適当又は困難であるときは、第１項の規定にかかわらず、市町村防災会議を設置しないことができる。
４ 市町村は、前項の規定により市町村防災会議を設置しないこととしたとき(第２項の規定により市町
村防災会議を共同して設置したときを除く。)は、速やかにその旨を都道府県知事に報告しなければな
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らない。
５ 都道府県知事は、前項の規定による報告を受けたときは、
都道府県防災会議の意見を聴くものとし、必要があると認めるときは、当該市町村に対し、必要な助言又は勧告をすることができる。
６ 市町村防災会議の組織及び所掌事務は、都道府県防災会議の組織及び所掌事務の例に準じて、当該市町村の条例(第２項の規定により設置された市町村防災会議にあつては、規約)で定める。
（市町村災害対策本部)
第２３条の２ 市町村の地域について災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合において、防災の推進を図るため必要があると認めるときは、市町村長は、市町村地域防災計画の定めるところ
により、市町村災害対策本部を設置することができる。
２ 市町村災害対策本部の長は、市町村災害対策本部長とし、市町村長をもつて充てる。
３ 市町村災害対策本部に、市町村災害対策副本部長、市町村災害対策本部員その他の職員を置き、当該市町村の職員又は当該市町村の区域を管轄する消防長若しくはその指名する消防吏員のうちから、当該市町村の市町村長が任命する。
４ 市町村災害対策本部は、市町村地域防災計画の定めるところにより、次に掲げる事務を行う。この場合において、市町村災害対策本部は、必要に応じ、関係指定地方行政機関、関係地方公共団体、関係指定公共機関及び関係指定地方公共機関との連携の確保に努めなければならない。
(1) 当該市町村の地域に係る災害に関する情報を収集すること。
(2) 当該市町村の地域に係る災害予防及び災害応急対策を的確かつ迅速に実施するための方針を作成し、並びに当該方針に沿つて災害予防及び災害応急対策を実施すること。
５ 市町村長は、市町村地域防災計画の定めるところにより、市町村災害対策本部に、災害地にあつて当該市町村災害対策本部の事務の一部を行う組織として、市町村現地災害対策本部を置くことができる。
６ 市町村災害対策本部長は、当該市町村の教育委員会に対し、当該市町村の地域に係る災害予防又は災害応急対策を実施するため必要な限度において、必要な指示をすることができる。
７ 前条第７項の規定は、市町村災害対策本部長について準用する。この場合において、同項中「当該都道府県の」とあるのは、「当該市町村の」と読み替えるものとする。
８ 前各項に規定するもののほか、市町村災害対策本部に関し必要な事項は、市町村の条例で定める。
第４節 災害時における職員の派遣（職員の派遣の要請）
第２９条 都道府県知事又は都道府県の委員会若しくは委員(以下「都道府県知事等」という。)は、災害応急対策又は災害復旧のため必要があるときは、政令で定めるところにより、指定行政機関の長、
指定地方行政機関の長又は指定公共機関(独立行政法人通則法第２条第４項に規定する行政執行法人に限る。以下この節において同じ。)に対し、当該指定行政機関、指定地方行政機関又は指定公共機関の職員の派遣を要請することができる。
２ 市町村長又は市町村の委員会若しくは委員(以下「市町村長等」という。)は、災害応急対策又は災害復旧のため必要があるときは、政令で定めるところにより、指定地方行政機関の長又は指定公共機関(その業務の内容その他の事情を勘案して市町村の地域に係る災害応急対策又は災害復旧に特に寄与するものとしてそれぞれ地域を限つて内閣総理大臣が指定するものに限る。次条において「特定公共機関」という。)に対し、当該指定地方行政機関又は指定公共機関の職員の派遣を要請することができる。
３ 都道府県又は市町村の委員会又は委員は、前２項の規定により職員の派遣を要請しようとするときは、あらかじめ、当該都道府県の知事又は当該市町村の市町村長に協議しなければならない。
（職員の派遣のあつせん）
第３０条 都道府県知事等又は市町村長等は、災害応急対策又は災害復旧のため必要があるときは、政令で定めるところにより、内閣総理大臣又は都道府県知事に対し、それぞれ、指定行政機関、指定地
方行政機関若しくは指定公共機関又は指定地方行政機関若しくは特定公共機関の職員の派遣についてあつせんを求めることができる。
２ 都道府県知事等又は市町村長等は、災害応急対策又は災害復旧のため必要があるときは、政令で定めるところにより、内閣総理大臣又は都道府県知事に対し、それぞれ、地方自治法第２５２条の１７の規定による職員の派遣について、又は同条の規定による職員の派遣若しくは地方独立行政法人法第１２４条第１項の規定による職員(指定地方公共機関である同法第２条第２項に規定する特定地方独立行政法人(次条において「特定地方公共機関」という。)の職員に限る。)の派遣についてあつせんを- 2 -求めることができる。
３ 前条第３項の規定は、前２項の規定によりあつせんを求めようとする場合について準用する。
（職員の派遣義務)
第３１条 指定行政機関の長及び指定地方行政機関の長、都道府県知事等及び市町村長等並びに指定公共機関及び特定地方公共機関は、前２条の規定による要請又はあつせんがあつたときは、その所掌事
務又は業務の遂行に著しい支障のない限り、適任と認める職員を派遣しなければならない。
（派遣職員の身分取扱い）
第３２条 都道府県又は市町村は、前条又は他の法律の規定により災害応急対策又は災害復旧のため派遣された職員に対し、政令で定めるところにより、災害派遣手当を支給することができる。
２ 前項に規定するもののほか、前条の規定により指定行政機関、指定地方行政機関又は指定公共機関
から派遣された職員の身分取扱いに関し必要な事項は、政令で定める。
第３章 防災計画（市町村地域防災計画）
第４２条 市町村防災会議(市町村防災会議を設置しない市町村にあつては、当該市町村の市町村長。以下この条において同じ。)は、防災基本計画に基づき、当該市町村の地域に係る市町村地域防災計画を作成し、及び毎年市町村地域防災計画に検討を加え、必要があると認めるときは、これを修正しなければならない。この場合において、当該市町村地域防災計画は、防災業務計画又は当該市町村を包括する都道府県の都道府県地域防災計画に抵触するものであつてはならない。
２ 市町村地域防災計画は、おおむね次に掲げる事項について定めるものとする。
(1) 当該市町村の地域に係る防災に関し、当該市町村及び当該市町村の区域内の公共的団体その他防災上重要な施設の管理者(第四項において「当該市町村等」という。)の処理すべき事務又は業務の大綱(2) 当該市町村の地域に係る防災施設の新設又は改良、防災のための調査研究、教育及び訓練その他の災害予防、情報の収集及び伝達、災害に関する予報又は警報の発令及び伝達、避難、消火、水防、救難、救助、衛生その他の災害応急対策並びに災害復旧に関する事項別の計画(3) 当該市町村の地域に係る災害に関する前号に掲げる措置に要する労務、施設、設備、物資、資金等の整備、備蓄、調達、配分、輸送、通信等に関する計画
３ 市町村地域防災計画は、前項各号に掲げるもののほか、市町村内の一定の地区内の居住者及び当該地区に事業所を有する事業者(以下この項及び次条において「地区居住者等」という。)が共同して行う防災訓練、地区居住者等による防災活動に必要な物資及び資材の備蓄、災害が発生した場合における地区居住者等の相互の支援その他の当該地区における防災活動に関する計画(同条において「地区防災計画」という。)について定めることができる。
４ 市町村防災会議は、市町村地域防災計画を定めるに当たつては、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において当該市町村等が円滑に他の者の応援を受け、又は他の者を応援することができるよう配慮するものとする。
５ 市町村防災会議は、第１項の規定により市町村地域防災計画を作成し、又は修正したときは、速やかにこれを都道府県知事に報告するとともに、その要旨を公表しなければならない。
６ 都道府県知事は、前項の規定により市町村地域防災計画について報告を受けたときは、都道府県防災会議の意見を聴くものとし、必要があると認めるときは、当該市町村防災会議に対し、必要な助言又は勧告をすることができる。
７ 第２１条の規定は、市町村長が第１項の規定により市町村地域防災計画を作成し、又は修正する場
合について準用する。
第５章 災害応急対策
第１節 通則（災害応急対策及びその実施責任）
第５０条 災害応急対策は、次に掲げる事項について、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合に災害の発生を防御し、又は応急的救助を行う等災害の拡大を防止するために行うものとする。
(1) 警報の発令及び伝達並びに避難の勧告又は指示に関する事項(2) 消防、水防その他の応急措置に関する事項(3) 被災者の救難、救助その他保護に関する事項(4) 災害を受けた児童及び生徒の応急の教育に関する事項- 3 -(5) 施設及び設備の応急の復旧に関する事項(6) 廃棄物の処理及び清掃、防疫その他の生活環境の保全及び公衆衛生に関する事項(7) 罪の予防、交通の規制その他災害地における社会秩序の維持に関する事項(8) 急輸送の確保に関する事項(9) 各号に掲げるもののほか、災害の発生の防御又は拡大の防止のための措置に関する事項
２ 指定行政機関の長及び指定地方行政機関の長、地方公共団体の長その他の執行機関、指定公共機関
及び指定地方公共機関その他法令の規定により災害応急対策の実施の責任を有する者は、法令又は防災計画の定めるところにより、災害応急対策に従事する者の安全の確保に十分に配慮して、災害応急対策を実施しなければならない。
第２節 警報の伝達等（発見者の通報義務等）
第５４条 災害が発生するおそれがある異常な現象を発見した者は、遅滞なく、その旨を市町村長又は警察官若しくは海上保安官に通報しなければならない。
２ 何人も、前項の通報が最も迅速に到達するように協力しなければならない。
３ 第１項の通報を受けた警察官又は海上保安官は、その旨をすみやかに市町村長に通報しなければならない。
４ 第１項又は前項の通報を受けた市町村長は、地域防災計画の定めるところにより、その旨を気象庁
その他の関係機関に通報しなければならない。
第３節 事前措置及び避難（市町村長の避難の指示等）
第６０条 災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、人の生命又は身体を災害から保護
し、その他災害の拡大を防止するため特に必要があると認めるときは、市町村長は、必要と認める地域の必要と認める居住者等に対し、避難のための立退きを指示することができる。
２ 前項の規定により避難のための立退きを指示する場合において、必要があると認めるときは、市町
村長は、その立退き先として指定緊急避難場所その他の避難場所を指示することができる。
３ 災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合において、避難のための立退きを行うことによりかえつて人の生命又は身体に危険が及ぶおそれがあり、かつ、事態に照らし緊急を要すると認めるときは、市町村長は、必要と認める地域の必要と認める居住者等に対し、高所への移動、近傍の堅固な建物への退避、屋内の屋外に面する開口部から離れた場所での待避その他の緊急に安全を確保するための措置(以下「緊急安全確保措置」という。)を指示することができる。
４ 市町村長は、第１項の規定により避難のための立退きを指示し、若しくは立退き先を指示し、又は前項の規定により緊急安全確保措置を指示したときは、速やかに、その旨を都道府県知事に報告しなければならない。
５ 市町村長は、避難の必要がなくなつたときは、直ちに、その旨を公示しなければならない。前項の規定は、この場合について準用する。
６ 都道府県知事は、当該都道府県の地域に係る災害が発生した場合において、当該災害の発生により市町村がその全部又は大部分の事務を行うことができなくなつたときは、当該市町村の市町村長が第１項から第３項まで及び前項前段の規定により実施すべき措置の全部又は一部を当該市町村長に代わつて実施しなければならない。
７ 都道府県知事は、前項の規定により市町村長の事務の代行を開始し、又は終了したときは、その旨を公示しなければならない。
８ 第６項の規定による都道府県知事の代行に関し必要な事項は、政令で定める。
第４節 応急措置（市町村の応急措置）第６２条 市町村長は、当該市町村の地域に係る災害が発生し、又はまさに発生しようとしているとき
ぎよは、法令又は地域防災計画の定めるところにより、消防、水防、救助その他災害の発生を防禦し、又は災害の拡大を防止するために必要な応急措置(以下「応急措置」という。)をすみやかに実施しなけ
ればならない。
２ 市町村の委員会又は委員、市町村の区域内の公共的団体及び防災上重要な施設の管理者その他法令の規定により応急措置の実施の責任を有する者は、当該市町村の地域に係る災害が発生し、又はまさに発生しようとしているときは、地域防災計画の定めるところにより、市町村長の所轄の下にその所掌事務若しくは所掌業務に係る応急措置を実施し、又は市町村長の実施する応急措置に協力しなけれ- 4 -ばならない。
（市町村長の警戒区域設定権等）
第６３条 災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合において、人の生命又は身体に対する危険を防止するため特に必要があると認めるときは、市町村長は、警戒区域を設定し、災害応急対策に従事する者以外の者に対して当該区域への立入りを制限し、若しくは禁止し、又は当該区域からの退去を命ずることができる。
２ 前項の場合において、市町村長若しくはその委任を受けて同項に規定する市町村長の職権を行なう
市町村の職員が現場にいないとき、又はこれらの者から要求があつたときは、警察官又は海上保安官
は、同項に規定する市町村長の職権を行なうことができる。この場合において、同項に規定する市町
村長の職権を行なつたときは、警察官又は海上保安官は、直ちに、その旨を市町村長に通知しなければならない。
３ 第１項の規定は、市町村長その他同項に規定する市町村長の職権を行うことができる者がその場にいない場合に限り、自衛隊法(昭和２９年法律第１６５号)第８３条第２項の規定により派遣を命ぜられた同法第８条に規定する部隊等の自衛官(以下「災害派遣を命ぜられた部隊等の自衛官」という。)の職務の執行について準用する。この場合において、第１項に規定する措置をとつたときは、当該災害派遣を命ぜられた部隊等の自衛官は、直ちに、その旨を市町村長に通知しなければならない。
４ 第６１条の２の規定は、第１項の規定により警戒区域を設定しようとする場合について準用する。
第６５条 市町村長は、当該市町村の地域に係る災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合
において、応急措置を実施するため緊急の必要があると認めるときは、当該市町村の区域内の住民又は当該応急措置を実施すべき現場にある者を当該応急措置の業務に従事させることができる。
２ 第６３条第２項の規定は、前項の場合について準用する。
３ 第１項の規定は、市町村長その他同項に規定する市町村長の職権を行うことができる者がその場にいない場合に限り、災害派遣を命ぜられた部隊等の自衛官の職務の執行について準用する。この場合において、同項に規定する措置をとつたときは、当該災害派遣を命ぜられた部隊等の自衛官は、直ちに、その旨を市町村長に通知しなければならない。
（他の市町村長等に対する応援の要求）
第６７条 市町村長等は、当該市町村の地域に係る災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、災害応急対策を実施するため必要があると認めるときは、他の市町村の市町村長等に対し、応援を求めることができる。この場合において、応急措置を実施するための応援を求められた市町村長
等は、正当な理由がない限り、応援を拒んではならない。
２ 前項の応援に従事する者は、災害応急対策の実施については、当該応援を求めた市町村長等の指揮の下に行動するものとする。
（都道府県知事等に対する応援の要求等）
第６８条 市町村長等は、当該市町村の地域に係る災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、災害応急対策を実施するため必要があると認めるときは、都道府県知事等に対し、応援を求め、又は災害応急対策の実施を要請することができる。この場合において、応援を求められ、又は災害応急対策の実施を要請された都道府県知事等は、正当な理由がない限り、応援又は災害応急対策の実施を拒んではならない。
（災害派遣の要請の要求等）
第６８条の２ 市町村長は、当該市町村の地域に係る災害が発生し、又はまさに発生しようとしている
場合において、応急措置を実施するため必要があると認めるときは、都道府県知事に対し、自衛隊法
第８３条第１項の規定による要請(次項において「要請」という。)をするよう求めることができる。
この場合において、市町村長は、その旨及び当該市町村の地域に係る災害の状況を防衛大臣又はその指定する者に通知することができる。
２ 市町村長は、前項の要求ができない場合には、その旨及び当該市町村の地域に係る災害の状況を防衛大臣又はその指定する者に通知することができる。この場合において、当該通知を受けた防衛大臣
又はその指定する者は、その事態に照らし特に緊急を要し、要請を待ついとまがないと認められるときは、人命又は財産の保護のため、要請を待たないで、自衛隊法第８条に規定する部隊等を派遣することができる。
３ 市町村長は、前２項の通知をしたときは、速やかに、その旨を都道府県知事に通知しなければなら
ない。

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（災害時における交通の規制等）
第７６条 都道府県公安委員会は、当該都道府県又はこれに隣接し若しくは近接する都道府県の地域に係る災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合において、災害応急対策が的確かつ円滑に行われるようにするため緊急の必要があると認めるときは、政令で定めるところにより、道路の区間(災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場所及びこれらの周辺の地域にあつては、区域又は道路の区間)を指定して、緊急通行車両(道路交通法(昭和３５年法律第１０５号)第３９条第１項の緊急自動車その他の車両で災害応急対策の的確かつ円滑な実施のためその通行を確保することが特に必要なものとして政令で定めるものをいう。以下同じ。)以外の車両の道路における通行を禁止し、又は制限することができる。
２ 前項の規定による通行の禁止又は制限(以下「通行禁止等」という。)が行われたときは、当該通行禁止等を行つた都道府県公安委員会及び当該都道府県公安委員会と管轄区域が隣接し又は近接する都
道府県公安委員会は、直ちに、それぞれの都道府県の区域内に在る者に対し、通行禁止等に係る区域
又は道路の区間(次条第４項及び第７６条の３第１項において「通行禁止区域等」という。)その他必要な事項を周知させる措置をとらなければならない。
（損失補償等）第８２条 国又は地方公共団体(港務局を含む。)は、第６４条第１項(同条第８項において準用する場合を含む。)、同条第７項において同条第一項の場合について準用する第６３条第２項、第７１条、第７６条の３第２項後段(同条第３項及び第４項において準用する場合を含む。)、第７６条の６第３項後段若しくは第４項又は第７８条第１項の規定による処分が行われたときは、それぞれ、当該処分により通常生ずべき損失を補償しなければならない。
２ 機構又は地方道路公社は、第７６条の６第５項又は第８項の規定により同条第３項後段又は第４項の規定による処分が行われたときは、前項の規定にかかわらず、それぞれ、当該処分により通常生ずべき損失を補償しなければならない。
３ 都道府県は、第７１条の規定による従事命令により応急措置の業務に従事した者に対して、政令で定める基準に従い、その実費を弁償しなければならない。
（応急措置の業務に従事した者に対する損害補償）
第８４条 市町村長又は警察官、海上保安官若しくは災害派遣を命ぜられた部隊等の自衛官が、第６５条第１項(同条第３項において準用する場合を含む。)の規定又は同条第２項において準用する第６３条第２項の規定により、当該市町村の区域内の住民又は応急措置を実施すべき現場にある者を応急措置の業務に従事させた場合において、当該業務に従事した者がそのため死亡し、負傷し、若しくは疾病にかかり、又は障害の状態となつたときは、当該市町村は、政令で定める基準に従い、条例で定めるところにより、その者又はその者の遺族若しくは被扶養者がこれらの原因によつて受ける損害を補償しなければならない。
２ 都道府県は、第７１条の規定による従事命令により応急措置の業務に従事した者がそのため死亡し、負傷し、若しくは疾病にかかり、又は障害の状態となつたときは、政令で定める基準に従い、条例で定めるところにより、その者又はその者の遺族若しくは被扶養者がこれらの原因によつて受ける損害を補償しなければならない。

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第２

災害救助法（抜粋）（昭和２２年法律第１１８号）
第１章 総 則第１条 この法律は、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、国が地方公共団体、日本赤十字社その他の団体及び国民の協力の下に、応急的に、必要な救助を行い、災害により被害を受け又は被害を受けるおそれのある者の保護と社会の秩序の保全を図ることを目的とする。
第２条 この法律による救助（以下「救助」という。）は、この法律に別段の定めがある場合を除き、都道府県知事が、政令で定める程度の災害が発生した市（特別区を含む。以下同じ。）町村（第３項及び第１１条において「災害発生市町村」という。）の区域（地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２５２条の１９第１項の指定都市（次条第２項において「指定都市」という。）にあっては、
当該市の区域又は当該市の区若しくは総合区の区域とする。以下この条並びに次条第１項及び第２項
において同じ。）内において当該災害により、被害を受け、現に救助を必要とする者に対して、これを行う。
２ 災害が発生するおそれがある場合において、災害対策基本法（昭和３６年法律第２２３号）第２３条の３第１項に規定する特定災害対策本部、同法第２４条第１項に規定する非常災害対策本部又は同法第２８条の２第１項に規定する緊急災害対策本部が設置され同法第２３条の３第２項（同法第２４条第２項又は第２８条の２第２項において準用する場合を含む。以下この項において同じ）の規定により当該本部の所管区域が告示されたときは、都道府県知事は、当該所管区域内の市町村（次項及び第１１条において「本部所管区域市町村」という。）の区域内において当該災害より被害を受けるおそれがあり、現に救助を必要とする者に対しても、救助を行うことができる。ただし前項の規定がある場合又は同法第２３条の３第２項の規定により当該本部の廃止が告示された場合はこの限りではない。
３ 都道府県知事は、前２項の規定による救助を行うときは、その旨及び当該救助を行う災害発生市町
村又は本部所管区域市町村の区域を公示しなければならない。当該救助を終了するときも、同様とする。
第２章 救助第３条 都道府県知事又は救助実施市の長（以下「都道府県知事等」という。）は、救助の万全を期す
るため、常に、必要な計画の樹立、強力な救助組織の確立並びに労務、施設、設備、物資及び資金の整備に努めなければならない。
第４条 救助の種類は、次のとおりとする。
(1) 避難所及び応急仮設住宅の供与(2) 炊き出しその他による食品の給与及び飲料水の供給(3) 被服、寝具その他生活必需品の給与又は貸与(4) 医療及び助産(5) 被災者の救出(6) 被災した住宅の応急修理(7) 生業に必要な資金、器具又は資料の給与又は貸与(8) 学用品の給与(9) 埋葬(10) 前各号に規定するもののほか、政令で定めるもの
２ 第２条第２項の規定による救助の種類は、避難所の供与とする。
３ 救助は、都道府県知事等が必要があると認めた場合においては、前項の規定にかかわらず、救助を要する者（埋葬については埋葬を行う者）に対し、金銭を支給してこれを行うことができる。
４ 救助の程度、方法及び期間に関し必要な事項は、政令で定める。
第７条 都道府県知事等は、救助を行うため、特に必要があると認めるときは、医療、土木建築工事又は輸送関係者を、第１４条の規定に基づく内閣総理大臣の指示を実施するため、必要があると認める
ときは、医療又は土木建築工事関係者を、救助に関する業務に従事させることができる。
２ 地方運輸局長（運輸管理部長を含む。）は、都道府県知事が第１４条の規定に基づく内閣総理大臣の指示を実施するため、必要があると認めて要求したときは、輸送関係者を救助に関する業務に従事させることができる。
３ 前２項に規定する医療、土木建築工事及び輸送関係者の範囲は、政令で定める。
４ 第５条第２項の規定は、第１項及び第２項の場合に準用する。
５ 第１項又は第２項の規定により救助に従事させる場合においては、その実績を弁償しなければなら
ない。
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第８条 都道府県知事等は、救助を要する者及びその近隣の者を救助に関する業務に協力させることができる。
第９条 都道府県知事等は、救助を行うため、特に必要があると認めるとき、又は第１４条の規定に基づく内閣総理大臣の指示を実施するため、必要があると認めるときは、病院、診療所、旅館その他政令で定める施設を管理し、土地、家屋若しくは物資を使用し、物資の生産等を業とする者に対して、その取り扱う物資の保管を命じ、又は物資を収用することができる。
２ 第５条第２項及び第３項の規定は、前項の場合に準用する。
第１３条 都道府県知事は、救助を迅速に行うため必要があると認めるときは、政令で定めるところにより、その権限に属する救助の実施に関する事務の一部を災害発生市町村の長が行うこととすることができる。
２ 前項の規定により災害発生市町村の長が行う事務を除くほか、災害発生市町村の長は、都道府県知事が行う救助を補助するものとする。
第１４条 内閣総理大臣は、都道府県知事等が行う救助について、他の都道府県知事等に対し、その応援をすべきことを指示することができる。
第１５条 日本赤十字社は、その使命に鑑み、救助に協力しなければならない。
２ 政府は、日本赤十字社に、政府の指揮監督の下に、救助に関し地方公共団体以外の団体又は個人がする協力（第８条の規定による協力を除く。）についての連絡調整を行わせることができる。
第１６条 都道府県知事等は、救助又はその応援の実施に関して必要な事項を日本赤十字社に委託することができる。
第３章 費用
第１８条 第４条の規定による救助に要する費用（救助の事務を行うのに必要な費用を含む。）は、救助を行った都道府県知事等の総括する都道府県等が、これを支弁する。
２ 第７条第５項の規定による実費弁償及び第１２条の規定による扶助金の支給で、第７条第１項の規定による従事命令又は第８条の規定による協力命令によって救助に関する業務に従事し、又は協力した者に係るものに要する費用は、その従事命令又は協力命令を発した都道府県知事等の統括する都道
府県が、第７条第２項の規定による従事命令によって救助に関する業務に従事した者に係るものに要する費用は、同項の規定による要求をした都道府県知事等の統括する都道府県が、これを支弁する。
３ 第９条第２項の規定により準用する第５条第３項の規定による損失補償に要する費用は、管理、使用若しくは収用を行い、又は保管を命じた都道府県知事等の統括する都道府県が、これを支弁する。

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第３

消防法（抜粋）（昭和２３年法律第１８６号）
第１章 総則第２条 この法律の用語は左の例による。
７ 危険物とは、別表第１の品名欄に掲げる物品で、同表に定める区分に応じ同表の性質欄に掲げる性状を有するものをいう。
第５章 火災の警戒第２２条 気象庁長官、管区気象台長、沖縄気象台長、地方気象台長又は測候所長は、気象の状況が火災の予防上危険であると認めるときは、その状況を直ちにその地を管轄する都道府県知事に通報しなけ
ればならない。
２ 都道府県知事は、前項の通報を受けたときは、直ちにこれを市町村長に通報しなければならない。
３ 市町村長は、前項の通報を受けたとき又は気象の状況が火災の予防上危険であると認めるときは、火災に関する警報を発することができる。
４ 前項の規定による警報が発せられたときは、警報が解除されるまでの間、その市町村の区域内に在る者は、市町村条例で定める火の使用の制限に従わなければならない。
第２３条の２ ガス、火薬又は危険物の漏えい、飛散、流出等の事故が発生した場合において、当該事故により火災が発生するおそれが著しく大であり、かつ、火災が発生したならば人命又は財産に著し
い被害を与えるおそれがあると認められるときは、消防長又は消防署長は、火災警戒区域を設定して、その区域内における火気の使用を禁止し、又は総務省令で定める者以外の者に対してその区域からの退去を命じ、若しくはその区域への出入を禁止し、若しくは制限することができる。
２ 前項の場合において、消防長若しくは消防署長又はこれらの者から委任を受けて同項の職権を行う
消防吏員若しくは消防団員が現場にいないとき又は消防長若しくは消防署長から要求があったときは、警察署長は、同項の職権を行うことができる。この場合において、警察署長が当該職権を行ったときは、警察署長は、直ちにその旨を消防長又は消防署長に通知しなければならない。
第６章 消火の活動
第２８条 火災の現場においては、消防吏員又は消防団員は、消防警戒区域を設定して、総務省令で定める者以外の者に対してその区域からの退去を命じ、又はその区域への出入を禁止し若しくは制限することができる。
２ 消防吏員又は消防団員が火災の現場にいないとき又は消防吏員又は消防団員の要求があったときは、
警察官は、前項に規定する消防吏員又は消防団員の職権を行うことができる。

- 9 -第４ 遠軽町防災会議条例（平成１７年遠軽町条例第１８２号）（趣旨）
第１条 この条例は、災害対策基本法（昭和３６年法律第２２３号）第１６条第６項の規定に基づき、
遠軽町防災会議（以下「防災会議」という。）の所掌事務及び組織を定めるものとする。
（所掌事務）
第２条 防災会議は、次に掲げる事務をつかさどる。
(1) 遠軽町地域防災計画を作成し、及びその実施を推進すること。
(2) 町長の諮問に応じて遠軽町の地域に係る防災に関する重要事項を審議すること。
(3) 前号に規定する重要事項に関し、町長に意見を述べること。
(4) 水防法（昭和２４年法律第１９３号）第３２条第１項に規定する水防計画その他水防に関し重要な事項を調査審議すること。
(5) 前各号に掲げるもののほか、法律又はこれに基づく政令によりその権限に属する事務（会長及び委員）
第３条 防災会議は、会長及び委員をもって組織する。
２ 会長は、町長をもって充てる。
３ 会長は、会務を総理する。
４ 会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員がその職務を代理する。
５ 委員は、次に掲げる者をもって充てる。
(1) 指定地方行政機関の職員のうちから町長が任命する者(2) 北海道知事の部内の職員のうちから町長が任命する者(3) 北海道警察の警察官のうちから町長が任命する者(4) 陸上自衛隊の自衛官のうちから町長が任命する者(5) 町長がその部内の職員のうちから指名する者(6) 教育長(7) 遠軽地区広域組合消防長(8) 遠軽地区広域組合遠軽町消防団長(9) 指定公共機関又は指定地方公共機関の職員のうちから町長が任命する者(10) 自主防災組織を構成する者又は学識経験のある者のうちから町長が任命する者
６ 委員の定数は、１９人以内とする。
７ 第５項第９号及び第１０号の委員の任期は、２年とする。ただし、欠員が生じた場合の補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
８ 前項の委員は、再任されることができる。
（専門委員）
第４条 防災会議に専門の事項を調査させるため、専門委員を置くことができる。
２ 専門委員は、関係地方行政機関の職員、北海道の職員、町の職員、関係指定公共機関の職員、関係
指定地方公共機関の職員及び学識経験のある者のうちから町長が任命する。
３ 専門委員は、当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。
（議事等）
第５条 この条例に定めるもののほか、防災会議の議事その他防災会議の運営に関し必要な事項は、会
長が防災会議に諮って定める。
附 則
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成２１年３月１０日条例第１５号）
この条例は、平成２１年４月１日から施行する。
附 則（平成２４年９月２８日条例第２１号）（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２ 第１条の規定による改正後の遠軽町防災会議条例第３条第５項第１０号の規定により任命された最初の委員の任期は、同条第7項本文の規定にかかわらず、任命の日から平成２６年８月３１日までとする。

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第５ 遠軽町災害対策本部条例（平成１７年遠軽町条例第１８３号）（趣旨）
第１条 この条例は、災害対策基本法（昭和３６年法律第２２３号）第２３条の２第８項の規定に基づき、遠軽町災害対策本部に関し必要な事項を定めるものとする。
（組織）第２条 災害対策本部長は、災害対策本部の事務を総括し、所部の職員を指揮監督する。
２ 災害対策副本部長は、災害対策本部長を助け、災害対策本部長に事故があるときは、その職務を代理する。
３ 災害対策本部員は、災害対策本部長の命を受け、災害対策本部の事務に従事する。
（部）
第３条 災害対策本部長は、必要と認めるときは、災害対策本部に部を置くことができる。
２ 部に属すべき災害対策本部員は、災害対策本部長が指名する。
３ 部に部長を置き、災害対策本部長の指名する災害対策本部員がこれに当たる。
４ 部長は、部の事務を掌理する。
（現地災害対策本部）
第４条 現地災害対策本部に現地災害対策本部長及び現地災害対策本部員その他の職員を置き、災害対策副本部長、災害対策本部員その他の職員のうちから災害対策本部長が指名する者をもって充てる。
２ 現地災害対策本部長は、現地災害対策本部の事務を掌理する。
（委任）
第５条 この条例に定めるもののほか、災害対策本部に関し必要な事項は、災害対策本部長が定める。
附 則（平成２４年９月２８日条例第２１号）（施行期日）
この条例は、公布の日から施行する。

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第６ 遠軽町災害弔慰金の支給等に関する条例（平成１７年遠軽町条例第８２号）（目的）
第１条 この条例は、災害弔慰金の支給等に関する法律（昭和４８年法律第８２号。以下「法」という。）
及び災害弔慰金の支給等に関する法律施行令（昭和４８年政令第３７４号。以下「施行令」という。）の規定に準じ、暴風、豪雨等の自然災害により死亡した町民の遺族に対する災害弔慰金の支給を行い、自然災害により精神又は身体に著しい障害を受けた町民に災害障害見舞金の支給を行い、及び自然災
害により被害を受けた世帯の世帯主に対する災害援護資金の貸付けを行い、もって町民の福祉及び生活の安定に資することを目的とする。
（定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 災害 暴風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震、津波その他異常な自然現象により被害が生ずることをいう。
(2) 町民 災害により被害を受けた当時、遠軽町の区域内に住所を有した者をいう。
（災害弔慰金の支給）
第３条 町は、町民が施行令第1条に規定する災害（以下単に「災害」という。）により死亡したときは、その者の遺族に対し、災害弔慰金の支給を行うものとする。
（災害弔慰金を支給する遺族）
第４条 災害弔慰金を支給する遺族の範囲は、法第３条第２項の遺族の範囲とし、その順位は、次に掲げる順序とする。
(1) 死亡者の死亡当時において、死亡者により生計を主として維持していた遺族を先にし、その他の遺族を後にする。
(2) 前号の場合において、同順位の遺族については、次に掲げる順序とする。
ア 配偶者
イ 子
ウ 父母
エ 孫
オ 祖父母
２ 前項の場合において、同順位の父母については養父母を先に実父母を後にし、同順位の祖父母については養父母の父母を先に実父母の父母を後にし、父母の養父母を先に実父母を後にする。
３ 遺族が遠隔地にある場合その他の事情により、前２項の規定により難いときは、前２項の規定にかかわらず、第１項の遺族のうち町長が適当と認める者に支給することができる。
４ 前３項の場合において、災害弔慰金の支給を受けるべき同順位の遺族が２人以上あるときは、その１人に対してした支給は、全員に対しなされたものとみなす。
（災害弔慰金の額）
第５条 災害により死亡した者１人当たりの災害弔慰金の額は、その死亡者が死亡当時において、その死亡に関し、災害弔慰金を受けることができることとなる者が生計を主として維持していた場合にあっては５００万円とし、その他の場合にあっては２５０万円とする。ただし、死亡者がその死亡に係る災害に関し既に第９条に規定する災害障害見舞金の支給を受けている場合は、これらの額から当該支給を受けた災害障害見舞金の額を控除した額とする。
（死亡の推定）第６条 災害の際、現にその場に居合わせた者についての死亡の推定については、法第４条の規定によるものとする。
（支給の制限）第７条 弔慰金は、次に掲げる場合には支給しない。
(1) 当該死亡者の死亡が、その者の故意又は重大な過失により生じたものである場合(2) 施行令第２条に規定する場合(3) 災害に際し、町長の避難の指示に従わなかったことその他特別の事情があるため、町長が支給を不適当と認めた場合（支給の手続）
第８条 町長は、災害弔慰金の支給を行うべき理由があると認めるときは、規則で定めるところにより支給を行うものとする。
２ 町長は、災害弔慰金の支給に関し遺族に対し、必要な報告又は書類の提出を求めることができる。

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（災害障害見舞金の支給）
第９条 町は、町民が災害により負傷し、又は疾病にかかり、治ったとき（その症状が固定したときを含む。）に法別表に掲げる程度の障害があるときは、当該住民（以下「障害者」という。）に対し、災害障害見舞金の支給を行うものとする。
（災害障害見舞金の額）
第１０条 障害者1人当たりの災害障害見舞金の額は、当該障害者が災害により負傷し、又は疾病にかかった当時においてその属する世帯の生計を主として維持していた場合にあっては２５０万円とし、その他の場合にあっては１２５万円とする。
（準用規定）
第１１条 第７条及び第８条の規定は、災害障害見舞金について準用する。
（災害援護資金の貸付け）第１２条 町は、施行令第３条に掲げる災害により、法第１０条第１項各号に掲げる被害を受けた世帯の町民である世帯主に対し、その生活の立て直しに資するため、災害援護資金の貸付けを行うものとする。
２ 前項に掲げる世帯は、その所得について法第１０条第１項に規定する要件に該当するものでなければならない。
（災害援護資金の限度額等）
第１３条 災害援護資金の一災害における１世帯当たりの貸付け限度額は、災害による当該世帯の被害の種類及び程度に応じ、それぞれ別表のとおりとする。
２ 災害援護資金の償還期間は、１０年とし、据置期間は、そのうち３年（施行令第７条第２項括弧書の場合は、５年）とする。
（利率及び違約金）
第１４条 災害援護資金は、据置期間中は無利子とし、据置期間経過後は、その利率を年３パーセントとする。
２ 災害援護資金の貸付けを受けた者が支払期日に償還金及び一時償還金を支払わなかったときは、延滞元利金額につき、年１０．７５パーセントの割合をもって、支払期日の翌日から支払当日までの日
数により計算した違約金を徴収する。ただし、災害その他やむを得ない理由があると認めるときは、
この限りでない。
（償還等）
第１５条 災害援護資金は、年賦償還とする。
２ 償還方法は、元利均等償還とする。ただし、貸付金の貸付けを受けた者は、いつでも繰上償還をすることができる。
３ 償還免除、保証人、一時償還、違約金及び償還金の支払猶予については、法第１３条第１項、施行令第８条から第１２条までの規定によるものとする。
（委任）第１６条 この条例の施行に関し、必要な事項は、規則で定める。
附 則（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２ この条例の施行の日の前日までに、合併前の災害弔慰金の支給等に関する条例（昭和４９年生田原町条例第１２号）、遠軽町災害弔慰金の支給等に関する条例（昭和４９年遠軽町条例第１９号）、丸瀬布町災害弔慰金の支給等に関する条例（昭和４９年丸瀬布町条例第１８号）又は災害弔慰金の支給
及び災害援護資金の貸付に関する条例（昭和４９年白滝村条例第２６号）の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

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別表(第１３条関係)
被害の種類及び程度(1) 世帯主の１ヶ月以上の負傷(2) 家財等の損害
ア 家財の３分の１以上の損害
イ 住居の半壊
ウ 住居の全壊（エの場合を除く。）
エ 住居全体の滅失(全壊、全焼、流失のすべてを含む。)(3) (1)(2)が重複した場合
ア (1)の(2)のアが重複した場合
イ (1)と(2)のイが重複した場合
ウ (1)と(2)のウが重複した場合(4) 次のいずれかの理由に該当する場合であって、被災した住居を建て直すに際し、残存部分を取り壊さざるを得ない場合等特別の事情がある場合
ア (2)のイの場合
イ (2)のウの場合
ウ (3)のイの場合- 14 -

限度額
1,500,000円
1,500,000円
1,700,000円
2,500,000円
3,500,000円

2,500,000円
2,700,000円
3,500,000円

2,500,000円
3,500,000円
3,500,000円

第７ 遠軽町災害見舞金支給条例（平成１７年遠軽町条例第８３号）（目的）
第１条 この条例は、災害による被害者に対して災害見舞金（以下「見舞金」という。）を支給することを目的とする。
（定義）
第２条 この条例において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 災害 火災又は暴風、豪雨、豪雪、洪水、地震その他の自然災害で町長の認めるものをいう。
(2) 住宅 専ら自己の居住の用に供する建物(借家を含む。)をいう。
(3) 被害者 災害により被害を受けた遠軽町の住民をいう。
（支給対象）
第３条 見舞金は、次に掲げる被害者（第１号の場合はその世帯主）又はその保護者若しくはその遺族に支給する。
(1) 災害により住宅が焼失、損壊、流失、埋没、浸水等の被害を受けた世帯(2) 災害により死亡した者(3) 災害により負傷し１か月以上の入院治療を要する者（見舞金）
第４条 見舞金の額は、別表のとおりとする。
（支給の決定）第５条 町長は災害があったときは、被害の状況等を調査し、被害の区分及び見舞金支給の可否を決定して支給するものとする。
（適用除外）
第６条 死亡による見舞金は、遺族が遠軽町災害弔慰金の支給等に関する条例（平成１７年条例第８２号）の規定のよる災害弔慰金の支給を受けたときはこれを支給しない。
（委任）
第７条 この条例の施行に関し、必要な事項は、町長が定める。
附 則（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２ この条例の施行の日の前日までに、
合併前の生田原町災害見舞金支給条例（昭和５１年条例第９号）、
遠軽町災害見舞金支給要綱（平成８年遠軽町社福第１１号）、丸瀬布町災害共済条例（昭和３３年丸瀬布町条例第４号）又は丸瀬布町災害共済条例施行規則（昭和３３年丸瀬布町規則第４号）の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。
別表(第４条関係)
被害区分
支給区分
住宅
全焼、全壊、流失、埋没 １世帯につき半焼、半壊、床上浸水
１世帯につき人身
死亡
１人につき負傷（１か月以上の入院） １人につき- 15 -

金額
100,000円
50,000円
100,000円
20,000円