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三協立山株式会社(E26831)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年10月10日【四半期会計期間】

第79期第１四半期(自【会社名】

三協立山株式会社【英訳名】

Sankyo Tateyama,Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

富山県高岡市早川70番地【電話番号】(0766)20-2122【事務連絡者氏名】

執行役員【最寄りの連絡場所】

富山県高岡市早川70番地【電話番号】(0766)20-2122【事務連絡者氏名】

執行役員【縦覧に供する場所】

三協立山株式会社

2023年６月１日

社長執行役員

経理部長

経理部長

吉

吉

平

田安

徳田

安

徳

至能

2023年８月31日)

正東京総務部（東京都中野区中央一丁目38番１号）
三協立山株式会社

名古屋総務経理課（愛知県名古屋市中区栄二丁目３番６号）
三協立山株式会社

大阪総務経理課（大阪府大阪市西区靱本町一丁目９番15号）
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】

回次
会計期間

第78期
第１四半期
連結累計期間自 2022年６月１日
至 2022年８月31日

第79期
第１四半期
連結累計期間自 2023年６月１日
至 2023年８月31日

第78期
自至

2022年６月１日
2023年５月31日

売上高

(百万円)

87,55988,483

370,385

経常利益又は経常損失(△)

(百万円)

△790

1,076

3,419

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)△1,030613

1,630

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

△543

2,635

7,542

純資産額

(百万円)

84,89994,98592,667

総資産額

(百万円)

272,969

285,775

282,932(円)△32.8819.56

52.02(円)

−−−

(％)

30.0

32.1

31.6

１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
自己資本比率(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についての異動は、次のとおりであります。
＜建材事業＞
連結子会社である三協テック株式会社は、非連結子会社である株式会社三協テクノを吸収合併いたしました。

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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況①経営成績
当第１四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く外部環境は、国内においては物価高の影響で、個人消費の落ち込みや設備投資の抑制などの動きが見られ、建設市場や一般機械市場での需要が減少し、厳しい状況となりました。また、海外においては、欧州経済はインフレによる低成長が継続し、タイ経済は輸出低迷による景気減速が見られました。
このような環境のもと、当第１四半期連結累計期間における連結業績は、売上高884億83百万円（前年同期比1.1％増）、営業利益６億54百万円（前年同期は営業損失９億50百万円）、経常利益10億76百万円（前年同期は経常損失７億90百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益６億13百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失10億30百万円）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
建材事業
建材事業においては、価格改定の効果や政府主体の先進的窓リノベ事業などの大型支援制度によるリフォーム需要の増加などにより、売上高449億78百万円（前年同期比2.7％増）となりました。利益については、価格改定を含めた収益改善施策の効果などがありましたが、エネルギーや諸資材価格の上昇影響や住宅着工戸数の低迷による販売量の減少もあり、セグメント損失３億０百万円（前年同期より４億67百万円の改善）となりました。
マテリアル事業マテリアル事業においては、輸送分野の需要が増加したものの、建材分野での需要低迷などにより、売上高140億０百万円（前年同期比2.1％減）となりました。利益については、収益改善施策の効果がありましたが、販売構成の変化や操業度低下の影響などにより、セグメント利益４億76百万円（前年同期比44.4％減）となりました。
商業施設事業
商業施設事業においては、投資意欲が旺盛な業態を中心に店舗の新規出店や改装の需要を取り込んだことなどにより、売上高97億79百万円（前年同期比7.2％増）となりました。利益については、売上の増加や価格改定を含めた収益改善施策の効果などにより、セグメント利益２億51百万円（前年同期比326.4％増）となりました。
国際事業
国際事業においては、為替影響により増収効果はあったものの、アルミ地金市況に連動する売上が減少したことや欧州の自動車生産台数が低下傾向であることから、売上高196億80百万円（前年同期比3.0％減）となりました。
利益については、欧州子会社でのエネルギーや諸資材価格の上昇に対する価格転嫁の効果などにより、セグメント利益２億79百万円（前年同期より13億38百万円の改善）となりました。

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②財政状態
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて28億43百万円増加し、2,857億75百万円となりました。これは、機械装置及び運搬具等の有形固定資産が11億80百万円、投資有価証券が５億59百万円、現金及び預金が５億32百万円、それぞれ増加したことが主な要因であります。
負債は、前連結会計年度末に比べて５億25百万円増加し、1,907億90百万円となりました。これは、長期借入金が35億69百万円、支払手形及び買掛金が10億11百万円、それぞれ減少したものの、短期借入金が52億78百万円増加したことが主な要因であります。なお、純資産は949億85百万円、自己資本比率は32.1％となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
なお、株式会社の支配に関する基本方針は、次のとおりであります。
当社は、株主の皆様に長期にわたり株式を持ち続けていただくことが重要と考え、業績の向上により企業価値を高めていくことに努めており、現時点では買収防衛策について特に定めておりません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、５億69百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

150,000,000

Ａ種優先株式

1,000,000Ｂ種優先株式

1,000,000

Ｃ種優先株式

1,000,000

Ｄ種優先株式

1,000,000

計

150,000,000（注）計の欄には、定款に規定されている発行可能株式総数を記載しております。
② 【発行済株式】

種類
普通株式

第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融内容(2023年10月10日)(2023年８月31日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり31,554,629
31,554,629
ます。
プライム市場

計

31,554,629

31,554,629−−(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2023年８月31日

発行済株式総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額(百万円)

資本金残高(百万円)

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高(百万円)−

31,554−15,000−

11,581(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年５月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式(自己株式等)−−−

議決権制限株式(その他)−−−−−−−（自己保有株式）
普通株式
完全議決権株式(自己株式等)

99,300（相互保有株式）
普通株式
335,900

完全議決権株式(その他)

普通株式

30,821,300

308,213−

単元未満株式

普通株式

298,129−−

発行済株式総数

31,554,629−−

総株主の議決権−308,213−(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,700株（議決権47個）含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式及び相互保有株式が次のとおり含まれております。
自己株式19株
相互保有株式協和紙工業株式会社

49株② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

2023年５月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)(自己保有株式)
三協立山株式会社

富山県高岡市早川70番
地

99,300−99,3000.31(相互保有株式)
協和紙工業株式会社

富山県射水市布目沢336−２229,300−

229,300

0.73

ビニフレーム工業株式会社

富山県魚津市北鬼江616番地

100,000−

100,0000.32

株式会社アイシン

大阪府高槻市梶原中村町５−１

6,600

−

6,600

0.02−

435,200−

435,200

1.38

計
(注)

株主名簿上は、三協アルミニウム工業株式会社（現、当社）名義となっておりますが、同社が実質的に所有していない株式が200株（議決権２個）あります。
なお、当該株式数（200株）は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めております。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年６月１日から2023年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年６月１日から2023年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
電子記録債権
有価証券
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※２
※２

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22,37757,247
6,653

当第１四半期連結会計期間(2023年８月31日)

1021,637
16,39919,2498,298△606

22,91057,5236,378
11
21,63915,857
19,734
8,256△614

151,268

151,697

22,14954,47826,95022,13754,762
27,857

103,577

104,757

1,152
2,593

1,101
2,643

3,745

3,744

11,84813,181△688

12,407
13,546△378

24,341
131,664
282,932

25,576
134,078285,775

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四半期報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
製品改修引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

※２
※２

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45,284
20,698

当第１四半期連結会計期間(2023年８月31日)

23,761
16,528815
360
420,55344,273
20,181
29,04016,001441
2,130
24
18,889128,008

130,983

42,261
953
8,976
484
9,581

38,691
923
9,604
486
10,101

62,256190,265

59,807
190,790

15,00031,932
27,324△255

15,00031,932
27,623△255

74,00274,300

1,010
△196
3,858
1,954
8,867

1,481
20
3,858
3,083
9,091

15,493
3,172
92,667
282,932

17,536
3,148
94,985285,775

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
抱合せ株式消滅差益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第１四半期連結累計期間(自 2022年６月１日
至 2022年８月31日)
87,55972,587(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2023年６月１日
至 2023年８月31日)
88,48371,554

14,972
15,923△950

16,92916,274
654

14
126
82
56
189

19
74
110
477
157

469

838

165
143

330
86

309
△790

417
1,076

9
1−

82161127152
1280
456

87

△834

1,015

211
△1,046△15440575△37△1,03061310/19

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2022年６月１日
至 2022年８月31日)△1,046(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2023年６月１日
至 2023年８月31日)
575

82
△908
1,323
40472
217
1,144
224
0502
△543

2,059
2,635

△543
△02,656△2011/19

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四半期報告書【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結会計期間において、連結子会社である三協テック株式会社は、非連結子会社である株式会社三協テクノを吸収合併いたしました。
当該吸収合併により、株式会社三協テクノは、三協テック株式会社として、連結の範囲に含めております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)（税金費用の計算）
一部の連結子会社において、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効
果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１

受取手形裏書譲渡高

受取手形裏書譲渡高※２

前連結会計年度(2023年５月31日)
41百万円

当第１四半期連結会計期間(2023年８月31日)
41百万円

四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。なお、決算日が連結決算日と異なる一部の連結子会社の前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度末残高に含まれております。

受取手形前連結会計年度(2023年５月31日)
2百万円

当第１四半期連結会計期間(2023年８月31日)−

電子記録債権

8

〃

−支払手形

4

〃

−

電子記録債務9〃−(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2022年６月１日
至 2022年８月31日)
減価償却費

1,941百万円

のれんの償却額

180

12/19〃

当第１四半期連結累計期間(自 2023年６月１日至 2023年８月31日)
1,995百万円
155〃

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四半期報告書(株主資本等関係)
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自2022年６月１日

至2022年８月31日)

１．配当金支払額
決議
2022年８月30日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

157

5.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年５月31日

2022年８月31日

利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自2023年６月１日

至2023年８月31日)

１．配当金支払額
決議
2023年８月29日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

314

10.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年５月31日

2023年８月30日

利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

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三協立山株式会社(E26831)
四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自2022年６月１日至2022年８月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

報告セグメントその他(注)１

合計（単位：百万円）
四半期
連結損益調整額
計算書
(注)２
計上額
(注)３

建材事業

マテリ
アル事業

商業施設事業

国際事業

計

外部顧客への売上高

43,782

14,303

9,119

20,29487,49960

87,559−87,559セグメント間の内部売上高又は振替高

1,016

9,637

14466

11,134−

11,134 △11,134−

計

44,79923,9409,134

20,76098,63460

98,694 △11,134

87,559セグメント利益又は損失（△）△768857

59△1,059

△911

△23

△934

△950

売上高

(注)

△16

１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業、植物工場事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△16百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△16百万円が含まれております。全社費用は、主として各報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第１四半期連結累計期間において、固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はありません。
当第１四半期連結累計期間(自2023年６月１日

至2023年８月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

報告セグメントその他(注)１合計（単位：百万円）四半期
連結損益調整額
計算書(注)２計上額
(注)３

建材事業

マテリ
アル事業

商業施設事業

国際事業

計

外部顧客への売上高

44,97814,0009,779

19,68088,4394488,483−

88,483セグメント間の内部売上高又は振替高989

10,78015

504

12,290−12,290 △12,290−

計

45,96824,7809,795

20,185

100,72944

100,774 △12,290

88,483セグメント利益又は損失（△）

△300

476

251

279

707

△37

売上高

(注)

669

△14654

１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業、植物工場事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△14百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△13百万円が含まれております。全社費用は、主として各報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第１四半期連結累計期間において、固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はありません。

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四半期報告書（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間(自2022年６月１日

至2022年８月31日)（単位：百万円）
報告セグメント

マテリ
アル事業

建材事業
日本

商業施設
事業

その他
(注)１

国際事業

合計

43,782

13,906

8,995

−

18

66,703

アジア

−

396

123

6,228

−

6,748

欧州

−

−

−

14,066−

14,06643,782

14,303

9,119

20,29418

87,518

−−−−

41

41

43,782

14,303

9,119

20,29460

87,559

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業、植物工場事業等を含んでおります。
２．顧客との契約から生じる収益は、事業活動を行う地域を基礎とし、国又は地域に分類しております。
当第１四半期連結累計期間(自2023年６月１日

至2023年８月31日)（単位：百万円）
報告セグメント

マテリ
アル事業

建材事業
日本

商業施設
事業

その他
(注)１

国際事業

合計

44,97813,476

9,515

−

5

67,975

アジア

−

524

263

5,611

−

6,399

欧州

−

−

−

14,069−14,06944,97814,0009,779

19,680588,444

−

−

−

−

38

38

44,97814,0009,779

19,6804488,483

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業、植物工場事業等を含んでおります。
２．顧客との契約から生じる収益は、事業活動を行う地域を基礎とし、国又は地域に分類しております。

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四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2022年６月１日
至 2022年８月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 2023年６月１日
至 2023年８月31日)△32円88銭

19円56銭△1,030613−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)△1,030613

普通株式の期中平均株式数(千株)31,354

31,349項目
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年10月10日
三協立山株式会社
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
北陸事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

御厨健太郎

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

森部

裕次

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

牧野敏

幸

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三協立山株式会社の2023年６月１日から2024年５月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年６月１日から2023年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年６月１日から2023年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三協立山株式会社及び連結子会社の2023年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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四半期報告書

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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