２０２２年度

法科大学院

第２期入学試験問題
4 時限
民事訴訟法・刑事訴訟法(短答式等)
試験時間合計 40 分
注意事項
1.試験開始の合図があるまで、この問題冊子の中を見てはいけません。
2.この問題冊子の１ページから問題が掲載されています。
3.試験時間中に問題冊子の印刷不鮮明、ページの落丁・乱丁及び解答用紙の汚れ等に気付いた場合は手を挙げて監督に知らせてください。
4.解答用紙には受験番号および氏名の記入欄がありますので、監督の指示に従ってそれぞれ正しく記入してください。
5.解答は、必ず解答用紙の解答欄に一つずつ記入してください。解答用紙の解答欄以外に記入された解答はすべて無効とします。
6.解答用紙は各１枚しか配布しません。複数枚請求されてもお渡ししません。
7.六法等の参照は一切できません。
8.試験問題の内容等について質問することはできません。
9.問題冊子の余白等は適宜使用してかまいません。
10.試験終了後、問題冊子は持ち帰ってください。

[民事訴訟法]問１

管轄に関するつぎの記述のうち、もっとも適切なものを一つ選びなさい。

１．訴訟の目的の価額が１４０万円を超えない請求については、両当事者が合意したとしても地方裁判所を管轄裁判所とすることができない。
２．被告が第 1 審裁判所において管轄違いの抗弁を提出しないで本案について弁論をした場合には、原則としてその裁判所に管轄権が認められる。
３．訴えについて法令に専属管轄の定めがある場合であっても、当事者は、合意によって、他の裁判所を管轄裁判所とすることができる。
４．特定の裁判所のみを管轄裁判所と定める専属的管轄の合意がある場合には、その裁判所は、他の裁判所に事件を移送することができない。

問２

訴状審査に関するつぎの記述のうち、もっとも適切でないものを一つ選びなさい。

１．裁判長は、受命裁判官に訴状審査をさせることはできない。
２．訴状の必要的記載事項の記載に不備がある場合には、裁判長は原告に補正を命じなければならない。
３．訴状の送達に必要な費用の予納がないときは、裁判長は、原告に補正を命じ、原告がこの命令に応じなければ、訴状を却下しなければならない。
４．訴状の記載から原告主張の権利が存在しないことが明らかであるときは、裁判長は訴状を却下すべきである。

問３

法定代理に関するつぎの記述のうち、もっとも適切でないものを一つ選びなさい。

１．法定代理権は、法定代理人の訴訟追行の基礎となる重要なものであり、これを欠いたままなされた判決には再審事由が存在する。
２．法定代理権の消滅は、訴訟能力を得た本人又は新旧いずれかの代理人から相手方に通知しなければ、効力を生じない。
３．心神喪失の常況にあるが後見開始の審判を受けていない妻に対して夫が提起した離婚訴
訟においては、夫は、訴訟法上の特別代理人の選任を申し立てることができる。
４．法人等の代表者には、法定代理人に関する規定が準用される。

問４

弁論主義に関するつぎの記述のうち、もっとも適切なものを一つ選びなさい。

１．当事者が争っていない主要事実について裁判所が疑いをもつ場合には、その事実は証拠調べの対象となる。
２．裁判所が、ある主要事実について、当事者が弁論で主張していなくても、当事者尋問で得られた当事者の供述内容から判決の基礎とすることは許される。
３．裁判所は、被告の主張した主要事実を、原告が援用しなくても、原告に有利な主要事実として判決の基礎とすることができる。
４．裁判所は、管轄の有無について判断する際にも、当事者の申し出た証拠についてしか証拠調べをすることができない。

問５

つぎの記述のうち、先決的法律関係についての権利自白に自白の拘束力を認めるべきとの見解の根拠としてもっとも適切なものを一つ選びなさい。
１．先決的法律関係についても法の解釈･適用は裁判所の職責であり専権領域である。
２．先決的法律関係を訴訟物とする中間確認の訴えにおいては、その放棄･認諾が可能である。
３．先決的法律関係についての法的判断の誤りによる不利益を法律的知識･経験に乏しい当事者本人に負わせるのは不当である。
４．所有権、売買、贈与などの日常法律概念の自白の場合には、具体的な事実関係を陳述したものと解することができる。

問６

裁判に関するつぎの記述のうち、もっとも適切なものを一つ選びなさい。

１．判決の言渡しは、弁論準備手続の期日ですることができる。
２．決定は、裁判長がする裁判である。
３．命令は、相当な方法で告知すれば足りるが、決定は、決定書の送達が必要である。
４．決定及び命令に対する上訴は、抗告又は再抗告による。

問７

一部請求に関するつぎの記述のうち、もっとも適切でないものを一つ選びなさい。

１．一部を残部から区別して特定する標識がない場合、一部請求は、請求の趣旨の特定性、一定性を欠くから、訴え自体が不適法である。
２．一個の債権の数量的な一部についてのみ判決を求める旨明示して訴えが提起された場
合、訴えの提起による消滅時効完成猶予の効力は、その一部の範囲においてのみ生じ、残部には及ばない。
３．特定の金銭債権の一部であることを明示して請求する訴訟において、被告の相殺の抗弁に理由がある場合には、当該債権の総額を確定し、その額から自働債権の額を控除した残存額を算定した上、請求額が残存額の範囲内であるときは請求の全額を、残存額を超えるときは残存額の限度でこれを認容すべきである。
４．１個の債権の数量的な一部についてのみ判決を求める旨明示して訴えが提起された場
合、確定判決の既判力は、当該債権の残部の請求には及ばない。

問８請求の放棄・認諾に関するつぎの記述のうち、もっとも適切でないものを一つ選びなさい。
１．訴訟委任による訴訟代理人は、特別の委任を受けなければ、請求の放棄をすることができない。
２．貸金返還請求訴訟につき請求の認諾が調書に記載されたときは、その記載に執行力が認められる。
３．請求の放棄は、控訴審においてすることができない。
４．請求の放棄は、相手方が不出頭の口頭弁論の期日においてもすることができる。

問９

固有必要的共同訴訟に関するつぎの判決（以下「本判決」という。）について述べた記述のうち、もっとも適切なものを一つ選びなさい。
「特定の土地が入会地であるのか第三者の所有地であるのかについて争いがあり、入会集団の一部の構成員が、当該第三者を被告として、訴訟によって当該土地が入会地であることの確認を求めたいと考えた場合において、訴えの提起に同調しない構成員がいるために構成員全員で訴えを提起することができないときは、上記一部の構成員は、訴えの提起に同調しない構成員も被告に加え、構成員全員が訴訟当事者となる形式で当該土地が入会地であること、すなわち、入会集団の構成員全員が当該土地について入会権を有することの確認を求める訴えを提起することが許され、構成員全員による訴えの提起ではないことを理由に当事者適格を否定されることはないというべきである。」（最判平
成２０年７月１７日民集６２巻７号１９９４頁より抜粋）
１．本判決は、入会集団の一部の構成員が提起した入会権確認請求訴訟が類似必要的共同訴訟であることを前提にしている。
２．本判決は、入会集団自体の当事者適格を否定している。
３．本判決によれば、原告と被告との間に生じる判決の効力が被告相互間にも及ぶことになる。
４．本判決に対し、共同所有者は制約された所有権の一部を有するにすぎず、一部の共同所有者による提訴は、非同調者の権利を侵害する可能性があるから、そのような訴権の行使も制約されて然るべきであり、非同調者の提訴しないという訴権利益は保護されるべきであるとの批判が成り立つ。

問１０

控訴審に関するつぎの記述のうち、もっとも適切なものを一つ選びなさい。

１．１００万円の支払を求める貸金返還請求訴訟において、第一審が言い渡した６０万円の一部認容判決に対して原告のみが控訴した場合、控訴裁判所が４０万円しか貸金債権が存在しないとの心証を抱いたときは、控訴裁判所は、第一審判決を変更して、原告の請求を４０万円の限度で認容する判決をすることができる。
２．３００万円の支払を求める貸金返還請求訴訟において、第一審裁判所が、原告の訴求債権の存在を認めつつ、被告の相殺の抗弁を容れて請求棄却判決を言い渡し、これに対して原告のみが控訴した場合、控訴裁判所が、原告の訴求債権が弁済により消滅していたとの心証を抱いたとしても、控訴裁判所は、被告の相殺の抗弁を採用した第一審判決を維持し、控訴を棄却する判決をしなければならない。
３．境界確定訴訟の控訴裁判所は、第一審判決の定めた境界線を正当でないと認めたとしても、その結果が実際上控訴人にとり不利なときは、第一審判決を変更して正当と判断する線を境界と定める判決をすることができない。
４．原告が１５０万円を超えて債務が存在しないことの確認を求める訴えにおいて、第一審裁判所が２００万円を超えて債務が存在しないことを確認するとの判決をし、原告が控訴をした場合、第一審被告が訴え却下を求めていないときは、控訴裁判所は、訴えの利益がないと判断したとしても、原判決を取り消して訴えを却下する判決をすることができない。

[刑事訴訟法]問１

捜査の端緒（捜査が開始される手掛かり）に関する次の記述のうち、もっとも適切でないものを一つ選びなさい。
１．捜査の端緒は、刑事訴訟法に規定されたものに限られない。
２．警察官は、挙動不審者に対し、停止を求めて質問することができる。
３．検視を行うに当たっては、死因を確認するため、令状なくして死体を解剖することができる。
４．告訴の取消しをした者は、更に告訴することはできない。
５．自首は、捜査機関に対し、口頭ですることもできる。

問２

逮捕に関する次の記述のうち、適切なものを二つ選びなさい。

ア．通常逮捕の逮捕状の請求を受けた裁判官は、被疑者が罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由があると認めるときは、常に逮捕状を発しなければならない。
イ．逮捕状により被疑者を逮捕するには、逮捕の着手に先立って、必ず逮捕状を被疑者に示さなければならない。
ウ．司法巡査は、通常逮捕の逮捕状を請求することはできないが、逮捕状により被疑者を逮捕することはできる。
エ．現行犯人を逮捕した私人は、逮捕の現場で令状によらずに差押えをすることができる。
オ．緊急逮捕の要件としての罪を犯したことを疑うに足りる「充分な理由」があるか否かの判断においては、逮捕後に生じた状況を資料とすることはできない。
１

問３

アイ

２

イウ

３

イオ

４

ウエ

５

ウオ

物的証拠の収集に関する次の記述につき、①から⑤までの空欄に適切な用語（①は算用数字で、②から⑤までは漢字で記載すること）を入れて、記述を完成させなさい。
「憲法（ ①）条を受けて、刑事訴訟法２１８条以下は、物的証拠の収集に関する規定を置いている。捜査機関が、被疑者や証拠物等を発見するための強制処分を（う。また、捜査機関が物の占有を取得する処分である（き物の占有を強制的に取得する処分である（有取得である（⑤）とがある。
」④③②）とい）には、証拠物又は没収すべ）と、遺留物又は任意提出物に対する占問４

弁護人に関する次の記述のうち、もっとも適切でないものを一つ選びなさい。

１．弁護人は、あらかじめ証拠を保全しておかなければその証拠を使用することが困難な事情があるときは、第一回の公判期日前に限り、裁判官に押収の処分を請求することができる。
２．警察官が捜索差押許可状に基づき被疑者方を捜索する場合、弁護人がその執行に立ち会う権利は認められていない。
３．国選弁護人は、辞任を申し出ても、裁判所又は裁判官が解任しない限り、弁護人の地位を失わない。
４．弁護人は、身体の拘束を受けている被疑者と立会人なくして接見することができるが、裁判官からその接見を禁じられたときには、被疑者と接見することはできない。
５．判例によれば、逮捕直後の初回の接見は、これを速やかに行うことが被疑者の防御の準備のために特に重要であるので、比較的短時間であっても、時間を指定した上で即時又は近接した時点での接見を認めるようにすべきである。

問５

公訴提起に関する次の記述のうち、適切でないものを二つ選びなさい。

ア．検察官は、被害者から告訴のあった事件について、公訴を提起し、又はこれを提起しない処分をしたときは、速やかにその旨を告訴人に通知しなければならず、また、公訴を提起しない処分をした場合において、告訴人の請求があるときは、速やかに告訴人にその理由を告げなければならない。
イ．司法警察員から強盗の罪名で送致された被疑事件について、検察官において、捜査の結果、強盗致傷罪に該当するものと判断した場合には、強盗致傷の罪名で起訴することができる。
ウ．検察官は、少年の窃盗事件について捜査を遂げた結果、犯罪の嫌疑があるものと思料するときであっても、少年の性格、年齢及び境遇、犯罪の軽重及び情状並びに犯罪後の情況により処分を必要としないときは、これを家庭裁判所に送致しないことができる。
エ．検察官は、立証の難易等諸般の事情を考慮し、一罪を構成する行為の一部を起訴することができる。
オ．検察官は、一旦行った公訴提起については、取り消すことができない。
１アウ２アエ３イエ４ウオ

５エオ

問６

公訴時効の趣旨についての【見解Ａ】及び【見解Ｂ】に関する記述のうち、もっとも適切なものを一つ選びなさい。
【見解Ａ】時の経過により証拠が散逸し、真実を発見することが困難になるので、訴追の対象としない。
【見解Ｂ】時の経過により犯罪の社会的影響が弱くなり、刑罰の必要性が消滅するので、訴追の対象としない。
１．見解Ａに対しては、犯人が国外にいる場合に公訴時効がその進行を停止することを説明できないとの批判がある。
２．見解Ａに対しては、公訴時効完成後に公訴が提起された場合の判決が、無罪ではなく免訴という形式裁判であることを説明できないとの批判がある。
３．見解Ｂに対しては、刑の軽重により、公訴時効が異なることを説明できないとの批判がある。
４．見解Ｂに対しては、被告人の法的地位の安定は保護されるべき権利ではなく、公訴時効制度があることによる反射的利益にすぎないとの批判がある。
５．見解Ｂに対しては、人を死亡させた罪のうち死刑に当たる罪について公訴時効の対象から除外されていることを説明できないとの批判がある。

問７

刑事事件の通常の第一審公判における各手続を、先に行われるものから時系列順に並べた場合、もっとも適切なものを一つ選びなさい。
ア．証拠書類の取調べ
イ．検察官の冒頭陳述
ウ．人定質問エ．弁護人の弁論
オ．起訴状朗読
１ウイオエア

５

オイウアエ

２

ウオイアエ

３

ウオアイエ

４オウイアエ問８

訴因に関する次の記述のうち、判例に照らして適切でないものを二つ選びなさい。

ア．「Ａを脅迫して現金を強取した」との強盗の訴因で起訴された甲について、脅迫が相手方の反抗を抑圧するほど強度ではなかったことを理由に「Ａを脅迫して現金を交付させた」との恐喝の事実を認定するには、訴因変更の手続を要しない。
イ．「Ｂが資材を窃取するに際し、犯行に使用する道具を用意して窃盗の幇助をした」との窃盗幇助の訴因を、これと併合罪関係にある「Ｂが窃取した資材を、盗品と知りながら買い受けた」との盗品等有償譲受けの訴因に変更することは、公訴事実の同一性を欠き、許されない。
ウ．「Ｃに対し、殺意をもって猟銃を発射して殺害した」との殺人の訴因で起訴された甲について、証拠上、殺人の訴因については無罪とすることになるが、これを重過失致死との相当重大な罪の訴因に変更すれば有罪であることが明らかな場合、裁判所は訴因変更を促し又はこれを命ずる義務がある。
エ．「甲は、公務員Ｄと共謀の上、Ｄの職務上の行為に対する謝礼の趣旨で、Ｅから賄賂を収受した」という収賄の訴因を、「甲は、Ｅと共謀の上、公務員Ｄの職務上の行為に対する謝礼の趣旨で、Ｄに対して賄賂を供与した」という贈賄の訴因に変更することは、収受したとされる賄賂と供与したとされる賄賂とが同一であったとしても、公訴事実の同一性を欠き、許されない。
オ．「Ｆが公務員Ｇに賄賂を供与した際、これを幇助した」という贈賄幇助の訴因で起訴された甲について、「Ｆと共謀の上、公務員Ｇに賄賂を供与した」という贈賄の共同正犯の事実を認定するには、訴因変更の手続を要しない。
１アウ

２

アエ

３

イウ

４

ウオ

５エオ

問９

刑事訴訟法３２１条３項及び４項に関する次の記述のうち、判例に照らして適切でないものを二つ選びなさい。
ア．酒酔い鑑識カードは、被疑者との問答欄であっても、被疑者の酒酔いの程度を判断するための資料として、被疑者の状態につき検査、観察により認識した結果を記載したものであるから、同条３項の書面に当たる。
イ．同条３項所定の書面には、捜査機関が任意処分として行う検証の結果を記載したいわゆる実況見分調書も含まれる。
ウ．警察犬による臭気選別の経過及び結果を記載した報告書は、選別に立ち会った司法警察員が臭気選別の経過及び結果を正確に記載したものであることを証言によって明らかにすれば、同条３項により証拠能力を付与される。
エ．捜査官が被疑者に犯行状況を再現させた結果を記録した実況見分調書について、実質上の要証事実が、再現されたとおりの犯罪事実の存在である場合には、同条第３項所定の要件が満たされれば証拠能力が付与される。
オ．捜査機関の嘱託に基づき作成された鑑定書には、裁判所が命じた鑑定人の作成した書面に関する同条第４項が準用される。
［参考］
刑事訴訟法３２１条第３項
検察官、検察事務官又は司法警察職員の検証の結果を記載した書面は、その供述者が公判期日において証人として尋問を受け、その真正に作成されたものであることを供述したときは、第１項の規定にかかわらず、これを証拠とすることができる。
同条第４項
鑑定の経過及び結果を記載した書面で鑑定人の作成したものについても、前項と同様である。
１

アイ

２

アエ

３

ウエ

４

ウオ

５エオ

問 10 被害者参加制度における被害者参加人又はその委託を受けた弁護士の権限に関する次の記述のうち、もっとも適切なものを一つ選びなさい。
１．情状に関する事項について、証拠調べを請求することができる。
２．裁判所が申出を相当と認めるときは、犯罪事実の存否に関する事項についての証人の供述の証明力を争うために必要な事項について、その証人を尋問することができる。
３．裁判所が申出を相当と認めるときは、訴因として特定された事実の範囲内で事実又は法律の適用について意見を陳述することができる。
４．裁判員裁判の対象事件において、公判前整理手続期日に出席することができる。
５．上訴をすることができる。