交野市立地適正化計画策定支援業務委託
公募型プロポーザル実施要項

令和６年６月交野市 都市まちづくり部 都市まちづくり課

1. 業務の目的
人口減少・少子高齢化が進む中で、高齢者や子育て世代のほかあらゆる世代が安心・快適に暮らせる生活環境の実現、そして財政面・経済面においては、効率的かつ持続可能なまちづくりの経営が求められる。加えて、安心安全なまちづくりの観点から防災性強化も求められる。
そのためには、一定の人口密度や機能を有する生活圏のまとまりを公共交通で結ぶ「コンパクト・プラス・ネットワーク」の考え方を基本にまちづくりを進めること及び頻発・激甚化する自然災害に対応する防災・減災施策等に関する検討を行い計画的に推進する必要があるため、立地適正化計画を策定するものである。
2. 業務の概要(1) 業務名称
交野市立地適正化計画策定支援業務委託(2) 業務内容
別紙「交野市立地適正化計画策定支援業務委託 特記仕様書」のとおり。
3. 委託期間
契約締結日から令和 8 年 3 月 23 日までとする。
4. 提案上限額
15,928,000 円（消費税及び地方消費税を含む）を上限とする。
（令和 6 年度業務は 9,328,000 円を上限、令和 7 年度業務は 6,600,000 円を上限とする。
）
5. 参加資格要件
次に掲げる要件のすべてに該当するものとする。
(1) 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の 4 の規定に該当しないこと。
(2) 本市の入札参加資格の指名停止期間でないこと。
(3) 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づく再生手続開始の申立て中、又は更生手続中でないこと。
(4) 民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づく再生手続開始の申立て中、又は再生手続中でないこと。
(5) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年 5 月 15 日法律第 77 号）第 2
条第 6 号に規定する暴力団員及びそれらの利益となる活動を行うものでないこと。
(6) 過去 5 年間で同種又は類似した次に規定する業務について、元請として完了した実績を 2件以上有すること。
（再委託による業務の実績は含まない）
同種業務：防災指針を含む立地適正化計画の策定・改定業務
類似業務：防災指針の検討または、防災指針を含まない立地適正化計画の策定・改定業務、市町村都市計画マスタープランの策定・改定業務(7) 本業務における管理技術者、照査技術者及び担当技術者は、都市計画業務に精通し、次に掲

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げる資格を有する者とする。
なお、管理技術者、照査技術者及び担当技術者の兼務は認められない。
また、管理技術者と担当技術者は、過去 5 年間で同種又は類似業務の履行実績を有することとする。
①管理技術者
次に掲げるいずれかの資格を有する者
ａ 技術士（建設部門：都市及び地方計画）の資格を有する者
ｂ ＲＣＣＭ（都市計画及び地方計画）の資格を有し、「登録証書」の交付を受けている者②照査技術者
次に掲げるいずれかの資格を有する者
ａ 技術士（建設部門：都市及び地方計画）の資格を有する者
ｂ ＲＣＣＭ（都市計画及び地方計画）の資格を有し、「登録証書」の交付を受けている者③担当技術者
次に掲げるいずれかの資格を有する者
ａ 技術士（建設部門：都市及び地方計画）の資格を有する者
ｂ ＲＣＣＭ（都市計画及び地方計画）の資格を有し、「登録証書」の交付を受けている者
6. スケジュール(1) 実施要項公表 令和 6 年 6 月 28 日（金）(2) 質問の受付締切 令和 6 年 7 月 4 日（木）(3) 質問に対する回答 令和 6 年 7 月 10 日（水）(4) 参加申込書提出期限 令和 6 年 7 月 11 日（木）(5) 企画提案書提出期限 令和 6 年 7 月 26 日（金）(6) 書類審査に基づく結果通知 令和 6 年 8 月 1 日（木）（予定）(7) ヒアリング審査 令和 6 年 8 月 7 日（水）（予定）(8) 最終審査結果の通知 令和 6 年 8 月上旬～中旬（予定）(9) 契約締結

令和 6 年 8 月中旬～下旬（予定）7. 質問及び回答(1) 提出書類
質問書（様式第 1 号）(2) 提出期限
令和 6 年 7 月 4 日（木）午後 5 時 00 分まで(3) 提出方法
電子メールとする。ただし、送信後に電話にて受信確認をすること。
なお、口頭による質問の受付は行わない。
交野市都市まちづくり部都市まちづくり課 担当：笠木MAIL：tosi@city.katano.osaka.jp
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電話：０７２－８９２－０１２１（代表）(4) 回答予定日
令和 6 年 7 月 10 日（水）市ホームページに質問・回答内容を掲載するものとし、口頭による個別対応は一切行わない。
なお、回答は本募集要項と一体のものとして同等の効力を持つものとする。
8. 参加申込書等の提出(1) 提出書類
・参加申込書（様式第 2 号）
・会社概要書（様式第 3 号）
・業務実績調書（様式第 4 号）
・配置予定技術者調書（様式第 5 号）
・業務実施体制調書（様式第 6 号）
(2) 提出期限
令和 6 年 7 月 11 日（木）午後 5 時 00 分まで（必着）(3) 提出部数
1 部(4) 提出方法
持参又は郵送とする。ただし、郵送の場合は書留、簡易書留、特定記録郵便に限り提出可能とする。
なお、持参の場合は、午前 9 時 00 分から午後 5 時 00 分までとする。
（受付は、土曜日、日曜日及び祝日を除く）(5) 提出先
交野市都市まちづくり部都市まちづくり課〒576-8501 交野市私部 1 丁目 1 番 1 号
9. 参加申込書提出後の辞退参加申込書（様式第 1 号）の提出後、参加を途中で取りやめる場合は、参加辞退届（様式第7 号）を提出するものとする。
10. 企画提案書等の提出(1) 提出書類・企画提案申請書（様式第 8 号）
・実施方針、実施手順、その他提案について（様式第 9 号）※A4 版片面 1 枚・評価テーマについて（様式第 10 号）※①、②それぞれ A3 版片面 1 枚ずつ
評価テーマ①： 本市の特性を踏まえ、立地適正化計画を策定する上での留意すべき点について3

評価 テーマ② ： 防 災指針の 作成に際 し、本市の防 災上の課 題及び防災・ 減災対策 の検討において留意すべき点について
・スケジュール（任意様式）
・見積書（任意様式）(2) 作成上の留意点
・企画提案書は、様式 8、9、10 をもとに作成を行うこととし、文字の大きさは原則として 10ポイント以上とする。
・見積書は任意様式とするが、別紙「特記仕様書」に記載する業務項目と一致させること。
ただし、追加提案する見積項目がある場合、追加提案項目であることを明記すること。
なお、提案上限額に示す金額の範囲内で見積作成し、令和 6 年度業務、令和 7 年度業務の内訳を記載すること。
(3) 提出期限
令和 6 年 7 月 26 日（金）午後 5 時 00 分まで（必着）(4) 提出部数
正本 1 部、副本 10 部
(5) 提出方法
持参又は郵送とする。ただし、郵送の場合は書留、簡易書留、特定記録郵便に限り提出可能とする。
なお、持参の場合は、午前 9 時 00 分から午後 5 時 00 分までとする。
（受付は、土曜日、日曜日及び祝日を除く）(6) 提出先
交野市都市まちづくり部都市まちづくり課〒576-8501 交野市私部 1 丁目 1 番 1 号(7) 無効となる企画提案書
企画提案書が、次のいずれかに該当する場合は無効とする。
・提出方法、提出先、提出期限に適合しないもの。
・本実施要項で指定する様式、記載上の留意事項に示された条件に適合しないもの。
・記載すべき事項の全部又は一部が記載されていないもの。
・虚偽の内容が記載されているもの。
・同一法人から 2 件以上の提案をするもの。
11. 事業者選考方法
提出書類及び提案説明に基づき、審査委員会において選考し、最も合計得点の高い提案者を優先交渉権者として選定する。参加申込が 4 事業者以上となった場合は、企画提案書の書類審査によりプレゼンテーション参加者 3 事業者を選考し、プレゼンテーション参加者から優先交渉権者を選定する。
(1) 第 1 次審査・第 1 次審査では、原則として業務実績、配置予定技術者、企画提案書及び見積書によ4

り審査を行い、得点の高い順の上位 3 事業者までを選定する。
・参加事業者に対し、第 1 次審査結果を通知するとともに、第 1 次審査で選定された事業者に対しては、第 2 次審査の案内を通知する。
(2) 第 2 次審査提出された企画提案書に基づき、ヒアリングを行う。ヒアリングの概要は、企画提案書の内容の説明及び審査委員による質疑対応とし、下記の要領とする。
なお、追加資料等の配布は認めない。ただし、パソコン及びプロジェクターを利用してプレゼンテーションを実施する場合は、追加の内容を含まない説明資料に限り、利用するものは認める。
①日時場所
日程：令和 6 年 8 月 7 日（水）
（予定）
場所：未定
※詳細な日時、場所については別途通知する。
②出席者
3 名以内とする。
（予定管理技術者の出席は必須）③プレゼンテーションの実施方法
・1 提案者あたり 30 分（プレゼンテーション 20 分、質疑応答 10 分）
・ヒアリング時に必要なパソコン等の使用機材は、必要に応じて提案者にて用意する。
ただし、プロジェクター及びスクリーンは市が用意する。
12. 審査基準
別添１「審査基準書」のとおりとする。
13. 注意事項
・本提案の作成に要した費用、応募に要した経費については、提案者の負担とする。
・提出された書類等については、提出後の差替え、変更、削除等は認めない。
また、提案者が提出した書類は返却せず、正本はプロポーザル実施資料として公開することなく厳重に保管し、副本は確実に破棄する。
・審査基準に照らして審査委員会において総合的に評価を行うものとし、別添１「審査基準書」企画提案書の項目における合計得点が 60％未満の場合は選定しない。
14. 担当課
交野市都市まちづくり部都市まちづくり課 担当：笠木〒576-8501 交野市私部 1 丁目 1 番 1 号
MAIL：tosi@city.katano.osaka.jp
電話：０７２－８９２－０１２１（代表）5