輪之内町耐震改修促進計画

平成２０年３月

策

令和

最終改定

３年３月

定

目

第１

想定される地震の規模、想定される被害状況

１

想定される地震の規模

２
３

第２
１

次

････････････････････････････

P.1････････････････････････････････････････････････

P.1

人的被害の想定･･････････････････････････････････････････････････････

P.2

建物被害の想定･･････････････････････････････････････････････････････

P.2

建築物の耐震化に係る目標
建築物の耐震化の現状････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

P.4
P.4

（１）住宅の耐震化の現状（２）特定建築物の耐震化の現状
２

建築物の耐震化の目標････････････････････････････････････････････････

３

公共施設の耐震化の現状・目標････････････････････････････････････････

P.8
P.9

（１）耐震化の現状

第３１

建築物の耐震化の促進に係る基本的な方針
役割分担の考え方・建築物の所有者の努力義務･･････････････････････････････

P.10･･････････････････････････

P.10･･････････････････････････････････････････････････

P.10（１）町民・事業者（建築物所有者）の役割（２）町・県の役割
２

実施する事業の方針（１）事業の考え方（２）実施する事業
３

重点的に耐震化を図る地域・建築物等の考え方･･････････････････････････

P.11（１）重点的に耐震化を図る地域（２）地震発生時に通行を確保すべき道路（３）重点的に耐震化を図る建築物（４）より重点的に耐震化を図る建築物

第４１

建築物の耐震化を図る施策････････････････････････････････････････････

安心して耐震化が行える環境整備･･････････････････････････････････････

P.13
P.13

（１）輪之内町建築物等耐震促進事業（２）区（自治会）等との連携

第５１

建築物の耐震化の推進に関する事項
計画の推進体制･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

P.13
P.13

建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成７年法律第 123 号。以下「耐促法」という。）第５条の規定に基づく、輪之内町の区域内の建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための計画（以下「輪之内町耐震改修促進計画」という。）を令和３年度から令和７年度までの５年間を計画期間として定める。

第１１

想定される地震の規模、想定される被害状況想定される地震の規模

岐阜県は、全国的にみても活断層の分布密度がかなり高く、大小あわせて約 100 本もの活断層が存在し有史以来地震による被害を多く受けてきた。特に 1891 年に発生した濃尾地震は日本の内陸部で発生した最大級の地震（ﾏｸﾞﾆﾁｭｰﾄﾞ 8.0）であり、県内だけでも 5,000 人近い死者を出すという甚大な被害を受けた。そして今、東海地震や東南海・南海地震の発生の危険性が高まっている。
平成 23 年度から 24 年度にかけて県が実施した「岐阜県南海トラフの巨大地震等被害想定調査」、
及び平成 29 年度から 30 年度にかけて実施した「内陸直下地震に係る震度分布解析・被害想定調査結果」によると、表１－１のとおり町内において特に大きな被害をもたらすと見られる南海トラフの巨大地震及び主要な活断層による内陸直下型地震（阿寺断層系地震、跡津川断層地震、養老－桑名－四日市断層系地震、高山・大原断層帯地震）を想定される地震としている。
町内において、南海トラフ地震が発生した場合、最大震度６強の揺れに見舞われ、一部地域において液状化が発生すると予測している。
また、内陸直下型地震については、震度５弱以上の揺れになり、養老－桑名－四日市断層系地震が発生した場合、最大震度６強の揺れが発生すると予測している。
≪ 表１－１ 町内で想定される地震の規模 ≫想定地震
南海トラフ地震

最大震度※

ＰＬ値（液状化指数）※1

5.84（震度 6 強）

52.24

揖斐川－武儀川（濃尾）5.60（震度 6 弱）

18.23

長良川上流断層帯地震（北側震源）

5.09（震度 5 強）

13.09

長良川上流断層帯地震（南側震源）4.81（震度 5 弱）

2.04

屏風山・恵那山及び猿投山断層帯地震4.96（震度 5 弱）

5.22

阿寺断層帯地震（北側震源）

4.89（震度 5 弱）

6.98

阿寺断層帯地震（南側震源）※4.93（震度 5 弱）

3.60

跡津川断層地震

5.01（震度 5 強）

11.27

6.43（震度 6 強）

55.54

高山・大原断層帯地震（北側震源）※4.90（震度 5 弱）10.19

高山・大原断層帯地震（南側震源）4.40（震度 4 以下）

0.00

※

養老-桑名-四日市断層系地震※※平成 23～24 年度実施の調査による。それ以外は平成 29～30 年度実施の調査による。
※1 ＰＬ値（液状化指数） PL 値>15：液状化の可能性が高い 5＜PL 値≦15：液状化の可能性がある-1-２

人的被害の想定

想定地震における町内の被害想定は、表１－２のとおりである。地震発生時間を冬の午前５時（多くが自宅で就寝中に被災するため、家屋倒壊による死者が発生する可能性が高い。）と、冬の午前６時（住宅等で火気器具が最も多い時間帯で、出火件数が最も多くなる。）及び夏の正午（オフィスや繁華街等に多数の滞留者があり、自宅以外で被災する場合が多い。）を想定しているが、ここでは最も人的被害の大きい冬の午前５時を記載する。

≪ 表１－２

町内で想定される人的被害 ≫（単位：人）
負傷者数

重傷者数

要救出者数
※13886111,120

揖斐川－武儀川（濃尾）

286

59819

長良川上流断層帯地震（北側震源）

0600350

長良川上流断層帯地震（南側震源）

010032

屏風山・恵那山及び猿投山断層帯地震0200123

阿寺断層帯地震（北側震源）

0100160

阿寺断層帯地震（南側震源）※020081

跡津川断層地震

0400280

33

293

64

117

2,302

高山・大原断層帯地震（北側震源）※

0100172

高山・大原断層帯地震（南側震源）

00000想定

南海トラフ地震

※地震

死者数

※

養老-桑名-四日市断層系地震

※

避難者数

※平成 23～24 年度実施の調査による。それ以外は平成 29～30 年度実施の調査による。
※1３

要救出者数：倒壊した建物内に閉じ込められる人数

建物被害の想定

想定地震における町内の被害想定では、建物被害は表１－３のとおりである。焼失棟数については最も建物被害の大きい冬の午後６時（火気器具の使用率が高く、乾燥・強風のため出火・延焼被害が大きくなる。）を記載する。
（１）建物被害
町内の建物は、集落毎に点在しているが、近傍で発生する養老ー桑名ー四日市断層系地震の場合、793 棟の建物が全壊すると予測される。
また、跡津川断層地震でも、近くの飛騨地域や東濃・益田地域のみでなく、比較的離れた当町でも全壊建物が予測されている。これは、この地域の地質・地盤等の特性による液状化危険度が高いことに起因する。

（２）地震火災
養老ー桑名ー四日市断層系地震では、町内の焼失棟数が５件程度と予測されているものの、地震発災による出火並びに炎上出火戸(※)が発生する可能性は大きいため警戒が必要となる。
※炎上出火：初期消火できなかった出火-2-

≪ 表１－３

町内で想定される建物被害 ≫（単位：棟）
建物被害

想定地震
南海トラフ地震

全 壊

※

火災
焼失棟数

半 壊
3187581揖斐川－武儀川（濃尾）1925591

長良川上流断層帯地震（北側震源）

108

1910

長良川上流断層帯地震（南側震源）

10180

屏風山・恵那山及び猿投山断層帯地震

39660

阿寺断層帯地震（北側震源）

52830

阿寺断層帯地震（南側震源）※

27480

跡津川断層地震

961610793

1259

5

高山・大原断層帯地震（北側震源）※61940

高山・大原断層帯地震（南側震源）

000※

養老-桑名-四日市断層系地震

※-3-

第２１

建築物の耐震化に係る目標
建築物の耐震化の現状

建築基準法の耐震基準に関する改正が昭和 56 年６月１日から施行され新耐震設計法が導入されたことから、これ以降に建築された建築物を「新基準建築物」、これより前に建築された建築物を「旧基準建築物」という。また、本文中の言葉の定義は以下のとおりとする。

建築物の耐震化･･･建築物の地震に対する安全性を確保すること。
耐震化されている建築物･･･新基準建築物、耐震診断結果により耐震性を満たしている建築物、又は耐震改修により耐震化した建築物。
耐震化率･･･建築物の全数に対する耐震化されている建築物の割合。（住宅においては戸数）
耐震改修･･･地震に対する安全性の向上を目的として、増築、改築、修繕若しくは模様替え、又は敷地の整備をすること
耐震性が不十分な建築物･･･旧基準建築物のうち、耐震診断結果から耐震性が不十分であるもの、かつ耐震改修を行っていない建築物（１）住宅の耐震化の現状
輪之内町内の建築年代別住宅数は、表２－１のとおりである。
＜表２－１

輪之内町内の建築年代別住宅数＞（単位：戸）

大字
福束新田
中郷新田
藻池新田
海松新田
大吉新田
松内
下大榑新田
下大榑
仁木地区計
本戸
中郷里
南波
福束
塩喰
福束地区計
大藪
楡俣
楡俣新田
四郷
大藪地区計
合計

家屋戸数
135248
158
204
151
146
243
156
1,441
47
92262
175
292
122
990
476
385
170
339
1,370
3,801

木造家屋非木造家屋

118
204
103
163
130
124
205
134
1,181
4376
217
148
234
107
825
390
320
146
300
1,156
3,162

17
4455
4121223822260
416452758
15165
86
65
2439214639

昭和 56 年以前 昭和 57 年以降の木造家屋（非木造含む）
49
86
103
145
79
79
99
105
65
86
74
72
100
1438967
658
783
2423
44
48
127
135
67
108
136
156
66
56464
526
229
247
136
249
47
123
105
234
517
853
1,639
2,162

※令和３年１月１日現在（固定資産税データより）-4-「新基準建築物の住宅」については固定資産税データにより 2,162 戸、「旧基準建築物の住宅」のうち「専用住宅・農家住宅・集合住宅等（以下「住宅」という。）」は 1,639 戸、「耐震診断結果により耐震性を満たす住宅」については過去の耐震診断結果から推測すると皆無に近い状況であることから、輪之内町内の住宅総数 3,801 戸のうち 2,167 戸が「耐震化されている住宅」と推計できる。
≪ 図２－１

住宅の耐震化の現状（令和３年１月１日時点） ≫新基準建築物の住宅

耐震化されている住宅

2,162 戸（56.9%）

2,167 戸（57.0%）

住宅総数
3,801 戸（100%）

耐震改修済 5 戸（0.1%）
旧基準建築物の住宅
1,639 戸（43.1%）

耐震性が不十分な住宅
1,634 戸（43.0%）（２）特定建築物の耐震化の現状
耐促法第６条に定める特定建築物（以下「特定建築物」という。）の用途、規模の要件は、
表２－２のとおりである。
なお、特定建築物のうち耐促法第６条第１号に定める学校、体育館、病院、劇場、観覧場、展示場、百貨店、事務所、老人ホームその他多数の者が利用する建築物を「１号特定建築物」、同条第２号に定める火薬類、石油類その他政令で定める危険物の貯蔵場又は処理場の用途に供する建築物を「２号特定建築物」、同条第３号に定める地震によって倒壊した場合においてその敷地に接する道路の通行を妨げ、多数の者の円滑な避難を困難とするおそれがある建築物を「３号特定建築物」という。

-5-≪ 表２－２号

NO

用特定建築物一覧 ≫途

小学校、中学校、義務教育学校、中等教育学校の前期課程、も1

学校

しくは特別支援学校
上記以外の学校１号

階数 2 以上かつ 1,000 ㎡以上
階数 3 以上かつ 1,000 ㎡以上

2

体育館（一般公共の用に供されるもの）

階数 1 以上かつ 1,000 ㎡以上

3

ボーリング場、スケート場、水泳場その他これらに類する運動施設

階数 3 以上かつ 1,000 ㎡以上

4

病院、診療所

階数 3 以上かつ 1,000 ㎡以上

5

劇場、観覧場、映画館、演芸場

階数 3 以上かつ 1,000 ㎡以上

6

集会場、公会堂

階数 3 以上かつ 1,000 ㎡以上7

展示場

階数 3 以上かつ 1,000 ㎡以上

8

卸売市場

階数 3 以上かつ 1,000 ㎡以上

9

百貨店、マーケットその他の物品販売業を営む店舗

階数 3 以上かつ 1,000 ㎡以上

10

ホテル、旅館

階数 3 以上かつ 1,000 ㎡以上

11

賃貸住宅（共同住宅に限る。）、寄宿舎、下宿

階数 3 以上かつ 1,000 ㎡以上

12

事務所

階数 3 以上かつ 1,000 ㎡以上

13

老人ホーム、老人短期入所施設、身体障害者福祉ホームその他これらに類するもの

14

老人福祉センター、児童厚生施設、身体障害者福祉センターその他これらに類するもの

階数 2 以上かつ 1,000 ㎡以上

階数 2 以上かつ 1,000 ㎡以上

15

幼稚園、幼保連携型認定こども園又は保育所

階数 2 以上かつ 500 ㎡以上

16

博物館、美術館、図書館

階数 3 以上かつ 1,000 ㎡以上

17

遊技場

階数 3 以上かつ 1,000 ㎡以上

18

公衆浴場

階数 3 以上かつ 1,000 ㎡以上

19

飲食店、キャバレー、料理店、ナイトクラブ、ダンスホールその他これらに類するもの

20

理髪店、質屋、貸衣装屋、銀行その他これらに類するサービス業を営む
店舗

21

工場（危険物の貯蔵場又は処理場の用途に供する建築物を除く）

22

車両の停車場又は船舶若しくは航空機の発着場を構成する建築物で旅客の乗降又は待合の用に供するもの

２号

特定建築物の規模要件

階数 3 以上かつ 1,000 ㎡以上

階数 3 以上かつ 1,000 ㎡以上
階数 3 以上かつ 1,000 ㎡以上
階数 3 以上かつ 1,000 ㎡以上

23

自動車車庫その他の自動車又は自転車の停留又は駐車のための施設

階数 3 以上かつ 1,000 ㎡以上

24

郵便局、保健所、税務署その他これらに類する公益上必要な建築物

階数 3 以上かつ 1,000 ㎡以上

ー

政令で定める数量以上の危険危険物の貯蔵場又は処理場の用途に供する建築物

物を貯蔵、処理する全ての建築物

３号

ー

地震によって倒壊した場合においてその敷地に接する道路の通行を妨げ、多数の者の円滑な避難を困難とするおそれがあり、その敷地が都道 全ての建築物
府県耐震改修促進計画に記載された道路に接する建築物-6-上記の特定建築物の町内の現状は、表２－３のとおりである。

≪ 表２－３

特定建築物の耐震化の現状 ≫（単位：棟）
耐震化さ
旧基準
耐震改修 耐震性を れている 耐震化率
建築物
建築物
G=F/A
実施済み 満たす
C
F=B+D+E
DE

耐震化の現状 全棟数
A=B+C

新基準
建築物
B

13674311000770007100%

計

21

14743

21100%

危険物の貯蔵場又は処理場の用途に供する建築物

770007100%

地震によって倒壊した場合において道路の通行を妨げ、多数の者の円滑な避難を困難とする建築物

119200982%

特定建築物の種類
防災上重要な建築物（庁舎、病院、警察、学校、社会福祉施設等）

１号

不特定多数の者が利用する建築物（劇場、集会場、店舗、ホテル等）

特定多数の者が利用する建築物（賃貸住宅、事務所、工場等）

13
1

100%
100%

２号
３号

１号特定建築物については、「新基準建築物」が 14 棟（66%）、「旧基準建築物」７棟のうち、「耐震改修実施済みのもの」が４棟（19%）、「耐震診断結果から耐震性を満たすもの」が３棟（15%）
であることから、「耐震化されている建築物」は 21 棟となり、輪之内町内の１号特定建築物総数21 棟のうち 100%が耐震化されていると推計できる。
２号特定建築物については、「新基準建築物」が７棟（100%）で、輪之内町内の２号特定建築物は 100%が耐震化されていると推計できる。
３号特定建築物については、「新基準建築物」が９棟（82%）、「旧基準建築物」２棟のうち、「耐震改修実施済みのもの」が０棟（０%）、「耐震診断結果から耐震性を満たすもの」が０棟（０%）
であることから、「耐震化されている建築物」は９棟となり、輪之内町内の３号特定建築物総数 11棟のうち 82%が耐震化されていると推計できる。

≪ 図２－２１号特定建築物の耐震化の現状 ≫新基準建築物

耐震化されている特定建築物

14 棟（66%）

21 棟（100%）
診断により耐震性を満たす

特定建築物総数

3 棟（15%）21 棟（100%）
旧基準建築物
7 棟（34%）

耐震改修済 4 棟（19%）
耐震性が不十分な特定建築物
0 棟（0%）-7-２

建築物の耐震化の目標

平成７年に発生した阪神・淡路大震災では、建築物の倒壊による「圧死」で多くの尊い命が犠牲となり、平成 16 年の新潟県中越地震においては人的被害が少なかったものの、多くの建築物において倒壊あるいは損壊といった被害が発生した。また、平成 23 年の東北地方太平洋沖地震以降の地震では現行基準に適合する建築物においては、揺れによる大きな被害がさほど見られなかったことから、これまでに発生した地震による経験を生かした建築物の地震対策が有効であったと考えられる。
町民の安全、安心を確保し、地震被害の軽減を図るためには、建築物の耐震化は重要かつ緊急的な課題であり、総合的な建築物の耐震化対策を計画的かつ効果的に推進していく。
○国の基本方針（抜粋）平成 18 年 1 月 25 日 国土交通省告示第 184 号
最終改正

平成 30 年 12 月 21 日国土交通省告示 1381 号

建築物の耐震診断及び耐震改修の目標の設定
南海トラフ地震防災対策推進基本計画及び首都直下型地震緊急対策推進基本計画における目標を踏まえ、住宅の耐震化率及び多数の者が利用する建築物の耐震化率について、平成 32 年までに少なくとも 95％にすることを目標とするとともに、平成 37 年までに耐震性が不十分な住宅をおおむね解消することを目標とする。

○住宅・建築物の耐震化率のフォローアップのあり方に関する研究会【国土交通省】
同研究会とりまとめ（令和２年５月）より抜粋（住宅の耐震化率の目標）
現在設定されている目標を 5 年間スライドさせて設定（令和７年 95％、令和 12 年耐震性を有しない住宅のおおむね解消）することとしてはどうか。

○岐阜県耐震改修促進計画（抜粋）第３期計画における目標

：

令和７年

住宅及び多数の者が利用する建築物の耐震化率

95％

住宅及び特定建築物の耐震化の現状、これまでの輪之内町の取り組み、県の耐震改修促進計画、国の動向を踏まえ、以下を目標とする。
また、耐震化の重要性・必要性について普及啓発、耐震化を支援する施策をより一層推進すること
により、旧基準建築物の建て替え・耐震改修の促進を図る。
＜輪之内町耐震改修促進計画における目標＞
令和７年

住宅及び多数の者が利用する建築物の耐震化率-8-95％

３

公共施設の耐震化の現状・目標

災害時に多くの公共施設は防災拠点施設として活用されるため、公共施設の耐震化を進めることは、被災時の利用者の安全の確保、被災後の応急対策活動の拠点としての機能確保に繋がり、大変重要である。
一方、平成 23 年に発生した東日本大震災では、公共施設か民間施設であるかを問わず、庁舎、警察、病院等の防災拠点施設や避難所が、津波あるいは揺れによる建物の損傷等によって使用不能となった
ほか、平成 28 年に発生した熊本地震でも揺れにより庁舎が損傷して立ち入りができなくなるなど、震災復興への対応能力が喪失したケースもある。これらの施設については、所有者による耐震性の早期確保が重要である。
（１）耐震化の現状
町有施設における特定建築物（以下「町有特定建築物」という。）の耐震化の現状は、表２－４のとおりである。
≪表２－４

町有特定建築物の耐震化の現状≫（単位：棟）

耐震化の現状 全棟数
町有特定建築物の種類
防災上重要な建築物（庁舎、学校等）

不特定多数の者が利用する建築物（集会場等）

特定多数の者が利用する建築物（賃貸住宅、事務所等）

計

耐震化さ
旧基準 耐震改修 耐震性を れている 耐震化率
建築物
建築物 実施済み 満たす
F=B+D+E
G=F/A
C
D
E

A=B+C

新基準建築物B

13944013100%

110001100%

0000000%

1410

44014100%

町有特定建築物については、「新基準建築物」が 10 棟（71%）、「旧基準建築物」Ｃ棟のうち、「耐震改修実施済みのもの」が４棟（29%）、「耐震診断結果から耐震性を満たすもの」が０棟（0%）であることから、「耐震化されている建築物」は 14 棟となり、町有特定建築物のすべてが耐震化されている。

-9-

第３１

建築物の耐震化の促進に係る基本的な方針

役割分担の考え方・建築物所有者の努力義務

これまで、町では、平成７年の阪神・淡路大震災を教訓に地震防災対策を進めてきた。地震による被害を最小限にとどめるためには、町民・事業者、町及び県が相互の信頼関係に基づき、「自らの生命は自ら守る」という自助の考え方、「みんなの地域はみんなで守る」という共助の考え方及び行政が担うべき公助の考え方を基に、建築物の耐震化の促進について協働し、連携することが必要である。
町民、事業者、町及び県が危機意識を共有しつつ、それぞれの役割を自覚して、建築物の耐震化を推進していく。
（１）町民・事業者（建築物所有者）の役割
・町民及び事業者は、所有する建築物の地震に対する安全性の確保に努める。
・町民及び事業者は、所有する既存耐震不適格建築物（地震に対する安全性に係る建築基準法又はこれに基づく命令若しくは条例の規定に適合しない建築物で同法第 3 条第 2 項の規定に該当するもの。）について耐震診断を行い、必要に応じ耐震改修を行うよう努める。
（２）町・県の役割
・町は、国の基本方針や岐阜県耐震改修促進計画の内容を勘案し、耐震改修促進計画を定める。
・町及び県は、連携して、建築物の地震に対する安全性の向上に関する啓発及び知識の普及に努める。特に、町にあっては、普及啓発重点地区の設定や地域特性に応じた過去の災害情報の提供など、地域の実情に応じた友好的な普及啓発に努める。
・町及び県は、建築物の所有者として自ら所有する公共建築物の耐震化に率先して取り組む。
・町及び県は、建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るため、資金の融通又はあっせん、資料の提供その他の措置を講ずるよう努める。
・所管行政庁※である県は、既存耐震不適格建築物の所有者に対し、耐震診断及び耐震改修について必要な指導及び助言を行う。
※所管行政庁とは耐促法第２条に定める建築主事を置く市町村の長をいう。

２

実施する事業の方針（１）事業の考え方
建築物の耐震化の促進のためには、自助、共助の考え方を基に地域防災対策は自らの問題、地域の問題という意識を持つことが重要であり、町民・事業者に対して、防災意識の向上と建築物の耐震化の必要性・重要性の普及・啓発に積極的に取り組む。
建築物の所有者による耐震化への取り組みをできる限り支援するという観点から、所有者にとって耐震化を行いやすい環境の整備や負担軽減のための制度の実施等、耐震化の促進に必要な施策を講じる。これらの事業については、これまでの計画期間内で一定の成果が得られたことから、今後も継続していく。
（２）実施する事業
耐震化の促進のためには耐震診断等による耐震性能の把握が重要なことから、全ての建築物について適切な方法による耐震性能の把握を促進する事業を実施する。

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耐震改修は、個人の財産である建築物に対して施工するものであることから、基本的に所有者の責任において実施されるべきものである。しかし、耐震化により建築物の被害が軽減されることにより、仮設住宅やがれきの減少が図られ、早期の復旧・復興に寄与すること、避難路が確保されること等から、耐震化を促進するための優遇措置として、建築物が個人財産であることや町の財政状況等を考慮したうえで、耐震診断等を行った結果、耐震性が不十分であると判明した建築物について耐震性を満たすような改修を促進する事業を実施する。
木造住宅の耐震化を促進するため、耐震診断及び耐震改修に対する支援を継続するとともに、防災意識の向上や支援制度のＰＲについて、より効果的な対策を積極的に実施する。

３

重点的に耐震化を図る地域・建築物等の考え方（１）重点的に耐震化を図る地域
県内では、南海トラフ地震又は内陸直下型地震による多くの被害が想定されていること、さらに想定される地震の他にも県内には活断層が無数に存在すると考えられていることから、町内全域を重点的に耐震化を図る地域とする。
（２）地震発生時に通行を確保すべき道路
大規模震災時には、道路・橋梁等の破損、障害物、交通渋滞等により、道路交通に支障が生じる場合が多い。また、救急・消防活動の実施、避難者への緊急物資の輸送等の災害応急対策を迅速に実施するためには、要員、物資等の緊急輸送を円滑に行う必要があり、その経路の確保が重要である。
町では被災時の地域防災拠点・地区防災拠点を連結する道路として、輪之内町地域防災計画において緊急輸送道路を指定し、そのネットワーク化（道路網の形成）を図っている。
このため、法第５条第３項第３号に基づき「建築物の倒壊によって緊急車両の通行や住民の避難の妨げになるおそれのある道路」として、輪之内町地域防災計画に定められた第１次から３次までの緊急輸送道路を指定する。
（３）重点的に耐震化を図る建築物
１号特定建築物については、多数の者が利用する建築物であり地震発生時に利用者の安全を確保する必要が高いこと、２号特定建築物については、危険物を取り扱う建築物であり倒壊した場合多大な被害につながるおそれがあること、３号特定建築物については、倒壊した場合道路を閉塞し多数の者の円滑な避難を妨げるおそれがあることから、全ての特定建築物及び過去の地震における被害状況等を踏まえ、既存耐震不適格建築物のうち、木造住宅については、その耐震性について特に問題があると考えられることから「重点的に耐震化を図る建築物」とする。
また、上記に該当しない町有建築物についても、町民の安全の確保、地震時における応急対策活動の拠点施設や避難施設としての利用の観点から「重点的に耐震化を図る建築物」とする。
（４）より重点的に耐震化を図る建築物
地震発生時において、人的被害の可能性及び応急活動への影響を考慮し、法附則第３条の規定による要緊急安全確認大規模建築物及び法第７条の規定による要安全確認計画記載建築物を「より重点的に耐震化を図る建築物」とする。
なお、要安全確認計画記載建築物として指定する建築物は、大規模な地震が発生した場合にその利用を確保することが公益上必要な建築物として、災害対策本部及び支部の庁舎、並びに警察及び- 11 -

消防の庁舎、医療活動拠点となる病院・診療所、避難収容拠点となる学校、要介護施設である社会福祉施設等その他の防災上重要な建築物とする。

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第４１

建築物の耐震化を促進する施策
安心して耐震化が行える環境整備

建築物の所有者による耐震化への取り組みをできる限り支援するという観点から、所有者にとって耐震化を行いやすい環境の整備や負担軽減のための制度の実施等、耐震化の促進に必要な施策を次のとおり行う。
（１）輪之内町木造住宅耐震化促進事業
ア

輪之内町木造住宅耐震化促進事業の概要
旧基準建築物の木造住宅の耐震診断に対する補助を、県と協働して補助を平成 14 年度より実施。平成 18 年度には耐震補強工事、令和２年度には住宅除却工事の補助を実施している。

イ

輪之内町建築物等耐震化促進事業の実施状況
これまでの事業の実績は表４－１のとおりである。

≪表４－１

耐震化に係る補助の状況≫（単位：件）

補助事業の種類～平成27 年度

平成28 年度

平成29 年度

平成30 年度

令和１年度

令和２年度

木造住宅耐震診断補助事業

51

51416

木造住宅耐震補強工事費補助401000

木造住宅除却工事費補助

5（２）区（自治会）等との連携
地震防災対策では、「自らの地域は自ら守る」という共助の考え方が重要である。区等は地域の災害時対応において重要な役割を果たすほか、平常時においても地震時の危険箇所の点検や、耐震化の啓発活動を行うことが期待される。また、地域に密着した専門家や自主防災組織の育成、ＮＰＯとの連携等幅広い取り組みが必要である。
県による各種情報の提供、専門家の派遣等必要な支援の下に、町はこのような地域の取り組みを支援する施策を講じる。

第５１

建築物の耐震化の推進に関する事項
計画の推進体制

県、市町村、関係機関及び建築関係団体等で組織する「岐阜県建築物地震対策推進協議会」が平成22 年に立ち上がり、耐震化への取り組みの情報交換や連携を図ってきた。今後も町の耐震化施策を推進するために、同協議会を活用し、全県下一丸となって建築物の耐震化に取り組む。

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