国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律の一部を改正する法律（案）

国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律（平成四年法律第七十九号）の一部を次のように改正する。

目次中「第二十四条」を「第二十六条」に、「第二十五条」を「第二十七条」に、「第二十六条・第二十七条」を「第二十八条― 第三十一条」に改める。

第一条及び第二条第一項中「及び国際的な選挙監視活動」を「、国際的な選挙監視活動及び国際的な行政機関等支援活動」に改める。

第三条第一号中「設立」の下に「及び再建」を加え、「ために」を「ことを目的として、」に改め、「、武力紛争の停止及びこれを維持するとの紛争当事者間の合意があり、かつ、当該活動が行われる地域の属する国及び紛争当事者の当該活動が行われることについての同意がある場合（武力紛争が発生していない場合においては、当該活動が行われる地域の属する国の当該同意がある場合）に」を削り、「、いずれの紛争当事者にも偏ることなく実施される」を「実施されるもののうち、次に掲げる」に改め、同号に次のように加える。

一

イ

二

武力紛争の停止及びこれを維持するとの紛争当事者間の合意があり、かつ、当該活動が行われる地域の属する国（当該国において国際連合の総会又は安全保障理事会が行う決議に従って施政を行う機関がある場合にあっては、当該機関。以下同じ。）及び紛争当事者の当該活動が行われることについ武力紛争が終了して紛争当事者が当該活動が行われる地域に存在しなくなった場合において、当該ての同意がある場合に、いずれの紛争当事者にも偏ることなく実施される活動
ロ

武力紛争がいまだ発生していない場合において、当該活動が行われる地域の属する国の当該活動が活動が行われる地域の属する国の当該活動が行われることについての同意がある場合に実施される活動
ハ行われることについての同意がある場合に、武力紛争の発生を未然に防止することを主要な目的として、特定の立場に偏ることなく実施される活動

第三条第二号中「次号及び第五号」を「以下この条」に改め、同条第三号中「における」を「において」に、「による」を「により」に、「の設立を目的とする」を「を設立しその他その混乱を解消する過程で行われる」に改め、同号の次に次の一号を加える。

三の二

国際的な行政機関等支援活動

国際連合の総会若しくは安全保障理事会が行う決議又は別表第三に掲げる国際機関が行う要請に基づき、紛争によって混乱を生じた地域における警察行政事務の公正な実施その他立法、行政又は司法に関する事務の改善又は再構築を支援する活動であって、当該活動が行われる地域の属する国の当該活動が行われることについての同意があり、かつ、当該活動が行われる地域の属する国が紛争当事者である場合においては武力紛争の停止及びこれを維持するとの紛争当事者間の合意がある場合に、国際連合等によって実施されるもの（国際連合平和維持活動として実施される活動を除く。）をいう。

第三条第四号中「ヌからレまでに掲げるもの並びに」を「ヲからソまで、ネ及びナに掲げるもの、」に、「レに掲げるもの」を「ナに掲げるもの並びに国際的な行政機関等支援活動のために実施される業務で次のチからヌまで及びナに掲げるもの」に改め、「行われるもの」の下に「（輸送又は保管にあっては、我が国として輸送又は保管をすることが適当でないものとして政令で定める武器（弾薬を含む。）の輸送又は保管を除く。）」を加え、同号ハ中「部品」の下に「及び弾薬」を、「ニ」の下に「及びツ」を加え、同号レ中「タ」を「ネ」に改め、同号レを同号ナとし、同号タ中「ヨ」を「ツ」に、「又は機械器具」を「、機械器三四具」に改め、「修理」の下に「又は補給（武器の提供を行う補給を除く。）」を加え、同号中タをネとし、人道的精神に基づいて行われる被災民の生活上必要な区域における地雷の除去に関する活動（地雷ヨをレとし、その次に次のように加える。
ソ

イ及びルに掲げるもののほか、武装解除（武器の収集のうち組織の指揮命令を受ける者を対象とすの除去を支援する活動を含む。）又は地雷による被害の防止に関する知識の普及及び啓発
ツるものについては、その組織が同意している場合に限る。）又はその対象者に対する就業若しくは就学の支援その他の社会復帰のための措置

第三条第四号中カをタとし、ヌからワまでをヲからヨまでとし、同号リ中「チ」の下に「及びリ」を加え、警察行政機関その他の治安の確保を図ることを任務とする組織の構成員に対する教育訓練「行政事務」を「立法、行政又は司法に関する事務」に改め、同号リを同号ヌとし、その次に次のように加える。
ル

矯正行政事務に関する助言若しくは指導又は矯正行政事務の監視第三条第四号チの次に次のように加える。
リ

イからヘまでに掲げる業務、ワからレまで、ツ若しくはネに掲げる業務又はこれらの業務に類する第三条第四号に次のように加える。
ラものとしてナの政令で定める業務を行う場合において、生命又は身体に対する不測の侵害又は危難が生じ、又は生ずるおそれがある文民等（国際連合平和維持活動に従事する者又はその活動を支援する者（自衛隊員（自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第二条第五項に規定する隊員をいう。以下同じ。）及び国際平和協力隊（以下「協力隊」という。）の隊員（以下「隊員」という。）以外の者である場合にあっては、自己の生命又は身体を防護することが困難であり、かつ、当該者の保護を行う場合にこれを行う者の管理の下に行動すると認められるものに限る。）をいう。以下このラ及び第二十六条第一項において同じ。）から緊急の要請を受けて事務総長等（事務総長又は派遣先国において事務総長の権限を行使する者をいう。以下このラにおいて同じ。）の承諾を得たとき又は事務総長等から緊急の要請を受けたときに行う当該文民等の生命及び身体の保護（現に戦闘行為（国際的な武 力紛争 の一環 とし て行わ れる人 を殺 傷し又 は物を 破壊 する行 為をい う。 以下こ のラに おい て同じ。）が行われておらず、かつ、当該保護を行う期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認め五られる地域において、安全に実施することができると認められるものに限る。）

六

第三条第五号ロ中「別表第三」を「別表第四」に改め、「第二号に規定する」の下に「決議若しくは要請国際的な行政機関等支援活動又は」を加え、「第二十五条第一項」を「第二十七条第一項」に改め、同号に次のように加える。
ニ我が国としての国際連合平和維持隊への参加その他国際平和協力業務の実施に際しての基本的な第四条第二項第三号の次に次の一号を加える。
三の二五つの原則（前条第一号から第三号の二まで、第六条第一項及び第十二項、第八条第一項第六号及び第七号、第二十五条並びに第二十六条の規定の趣旨をいう。以下「五つの原則」という。）が継続的に満たされていること及び前条第四号ラに規定する要件が満たされていることを確認するための国際連合の職員との連絡その他の方法による調査に関すること。

第四条第二項第四号中「国際平和協力隊（以下「協力隊」という。）」を「協力隊」に改め、同項第七号中「第三号」の下に「及び第三号の二」を加える。
第五条第八項中「前条第二項第三号」の下に「及び第三号の二」を加える。

第六条第一項中「とき」の下に「（国際連合平和維持活動のために実施する国際平和協力業務であって第三条第四号ラに掲げるものを実施する場合にあっては、同条第一号イからハまでに規定する同意及び第一号に 掲げる同 意が当該 活動及び 当該業務 が行われ る期間を 通じて安 定的に維 持される と認めら れるとき に 限る。）」を加え、同項第一号中「同意」の下に「（第三条第一号ロ又はハに該当する活動にあっては、当該活動が行われる地域の属する国の当該業務の実施についての同意（同号ハに該当する活動にあっては、当該地域において当該業務の実施に支障となる明確な反対の意思を示す者がいない場合に限る。））」を加え、国際的な行政機関等支援活動のために実施する国際平和協力業務については、当該活動が行われる地同項に次の一号を加える。
四域の属する国の当該業務の実施についての同意

第六条第二項第二号ホ中「（昭和二十九年法律第百六十五号）」を削り、同号ヘ中「第二十条第一項」を「第二十一条第一項」に改め、同条第四項中「第三号」を「第三号の二」に改め、同条第五項中「第三条第四号トからタまで」を「第三条第四号チ若しくはヌに掲げる業務（海上保安庁法（昭和二十三年法律第二十八号）第五条に規定する事務に係るものに限る。）、同号ヲからレまで、ツ若しくはネ」に、「同号レ」を七

八「同号ナ」に、「海上保安庁法（昭和二十三年法律第二十八号）」を「同法」に改め、同条第六項中「同号ヌからタまで」を「同号ルからレまで、ツ若しくはネ」に、「又はこれらの」を「、これらの」に、「同号レ」を「同号ナ」に改め、「定める業務」の下に「又は同号ラに掲げる業務」を加え、同条第七項中「第三条第四号イ」を「、第三条第四号イ」に、「又はこれらの」を「、同号ル若しくはツに掲げるもの、これらの」に、「同号レ」を「同号ナ」に改め、「定めるもの」の下に「又は同号ラに掲げるもの」を加え、「我が国として国際連合平和維持隊に参加するに際しての基本的な」及び「（第三条第一号、本条第一項第一号及び第十三項第一号、第八条第一項第六号並びに第二十四条の規定の趣旨をいう。）」を削り、「につき」の下に「、実施計画を添えて」を加え、同項ただし書を削り、同条第八項中「前項本文」を「前項」に改め、同条第九項を削り、同条第十項中「につき」の下に「、実施計画を添えて」を加え、同項を同条第九項とし、同条中第十一項を第十項とし、第十二項を第十一項とし、第十三項各号列記以外の部分を次のように改める。

内閣総理大臣は、実施計画の変更（第一号から第六号までに掲げる場合に行うべき国際平和協力業務に従事する者の海外への派遣の終了及び第七号に掲げる場合に行うべき同号に規定する業務の終了に係る変更を含む。次項及び次条第二項において同じ。）をすることが必要であると認めるとき又は適当であると認めるときは、実施計画の変更の案につき閣議の決定を求めなければならない。

第六条第十三項第一号中「国際連合平和維持活動」の下に「（第三条第一号イに該当するものに限る。）」を加え、「第三条第一号」を「同号イ」に改め、同項中第三号を第五号とし、第二号を第四号とし、国際連合平和維持活動（第三条第一号ロに該当するものに限る。）のために実施する国際平和協力業

第一号の次に次の二号を加える。
二務については、同号ロに規定する同意若しくは第一項第一号に掲げる同意が存在しなくなったと認めら国際連合平和維持活動（第三条第一号ハに該当するものに限る。）のために実施する国際平和協力業

れる場合又は紛争当事者が当該活動が行われる地域に存在すると認められる場合
三

務については、同号ハに規定する同意若しくは第一項第一号に掲げる同意が存在しなくなったと認められる場合、当該活動が特定の立場に偏ることなく実施されなくなったと認められる場合又は武力紛争の発生を防止することが困難となった場合

国際的な行政機関等支援活動のために実施する国際平和協力業務については、第三条第三号の二に規第六条第十三項に次の二号を加える。
六九

一〇

国際連合平和維持活動のために実施する国際平和協力業務であって第三条第四号ラに掲げるものにつ定する同意若しくは合意又は第一項第四号に掲げる同意が存在しなくなったと認められる場合
七

いては、同条第一号イに規定する合意の遵守の状況その他の事情を勘案して、同号イからハまでに規定する同意又は第一項第一号に掲げる同意が当該活動及び当該業務が行われる期間を通じて安定的に維持されると認められなくなった場合
第六条第十三項を同条第十二項とし、同条に次の一項を加える。

外務大臣は、実施計画の変更をすることが必要であると認めるとき又は適当であると認めるときは、内閣総理大臣に対し、前項の閣議の決定を求めるよう要請することができる。

内閣総理大臣は、前項に規定するもののほか、おおむね六月に一回（五つの原則に照らして国際平和協第七条に次の一項を加える。
２

力業務に係る情勢の変化（実施計画の変更をすることが必要となる可能性が高いものに限る。）があると認める場合においては、直ちに）、実施計画に定める国際平和協力業務に係る第四条第二項第三号の二の調査の結果その他当該国際平和協力業務の実施の状況を、国会に報告しなければならない。

第八条第一項中「並びに第六号及び第七号」を「及び第六号から第九号まで」に改め、同項第六号中「第六条第十三項各号」を「第六条第十二項第一号から第六号まで」に改め、同項中第七号を第九号とし、第六第六条第十二項第七号に掲げる場合において第三条第四号ラに掲げる業務に従事する者が行うべき当号の次に次の二号を加える。
七

危険を回避するための国際平和協力業務の一時休止その他の隊員の安全を確保するための措置に関す

該業務の中断に関する事項
八る事項

第八条第二項中「前項第六号」の下に「及び第七号」を加え、同条第三項中「協力隊の」を削る。

第 九条第 二項中 「協 力隊の 」を削 り、 「かん がみ」 を「 鑑み」 に改め 、「 第四条 第二項 第三 号」の 下に「及び第三号の二」を加え、「同号」を「これら」に改め、同条第五項中「（自衛隊法第二条第五項に規定する隊員をいう。以下同じ。）」を削る。

第二十七条を第三十一条とし、第二十六条を第二十八条とし、同条の次に次の二条を加える。
（請求権の放棄）一一

一二

第二十九条 政府は、国際連合平和維持活動、人道的な国際救援活動、国際的な選挙監視活動又は国際的な行政機関等支援活動に参加するに際して、国際連合若しくは別表第一から別表第三までに掲げる国際機関又はこれらの活動 に参加する国際連 合加盟国その他の 国（以下この条に おいて「活動参加 国等」という。）から、これらの活動に起因する損害についての請求権を相互に放棄することを約することを求められた場合において、我が国がこれらの活動に参加する上でこれに応じることが必要と認めるときは、これらの活動に起因する損害についての活動参加国等及びその要員に対する我が国の請求権を放棄することを約することができる。

防衛大臣又はその委任を受けた者は、防衛大臣が自衛隊の部隊等に第九条第四項の規定に基づき（大規模な災害に対処する合衆国軍隊等に対する物品又は役務の提供）
第三十条

国際平和協力業務を行わせる場合又は第二十一条第一項の規定による委託に基づく輸送を実施させる場合

において、これらの活動を実施する自衛隊の部隊等と共に当該活動が行われる地域に所在して、次に掲げる活動であって当該国際平和協力業務又は当該輸送に係る国際連合平和維持活動又は人道的な国際救援活動を補完し、又は支援すると認められるものを行うアメリカ合衆国、オーストラリア又は英国の軍隊（以下この条において「合衆国軍隊等」という。）から、当該地域において講ずべき応急の措置に必要な物品の提供に係る要請があったときは、当該国際平和協力業務又は当該輸送の実施に支障を生じない限度にお派遣 先国に おい て発生 し、又 は正 に発生 しよう とし ている 大規模 な災 害に係 る救助 活動 、医療 活動

いて、当該合衆国軍隊等に対し、自衛隊に属する物品の提供を実施することができる。
一

防衛大臣は、合衆国軍隊等から、前項の地域において講ずべき応急の措置に必要な役務の提供に係る要前号に掲げる活動を行う人員又は当該活動に必要な機材その他の物資の輸送（防疫活動を含む。）その他の災害応急対策及び災害復旧のための活動
二２請があった場合には、当該国際平和協力業務又は当該輸送の実施に支障を生じない限度において、当該自前二項の規定による自衛隊に属する物品の提供及び自衛隊の部隊等による役務の提供として行う業務は、衛隊の部隊等に、当該合衆国軍隊等に対する役務の提供を行わせることができる。
３

補給、輸送、修理若しくは整備、医療、通信、空港若しくは港湾に関する業務、基地に関する業務、宿泊、保管又は施設の利用（これらの業務にそれぞれ附帯する業務を含む。）（輸送、修理若しくは整備又は保管にあっては、我が国として輸送、修理若しくは整備又は保管をすることが適当でないものとして政令で一三

第一項に規定する物品の提供には、武器の提供は含まないものとする。

定める武器（弾薬を含む。）の輸送、修理若しくは整備又は保管を除く。）とする。
４

一四

第二十五条第一項及び第三項中「又は国際的な選挙監視活動」を「、国際的な選挙監視活動又は国際的な行政機関等支援活動」に改め、第四章中同条を第二十七条とする。

第二十四条の見出しを削り、同条第二項中「第二十二条」を「第二十三条」に改め、同条第九項中「第七項」を「第八項」に改め、「、第三項」の下に「、第七項」を加え、「及び第三項」を「の規定及びこの項に おいて準 用する第 三項（第 七項の規 定により 読み替え て適用す る場合を 含む。） 」に、「 から第三 項 まで」を「及び第二項の規定並びにこの項において準用する第三項（第七項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」に改め、同項を同条第十項とし、同条中第八項を第九項とし、第七項を第八項とし、第六第九条第五項の規定により派遣先国において国際平和協力業務に従事する自衛官は、その宿営する宿営項の次に次の一項を加える。
７地（宿営のために使用する区域であって、囲障が設置されることにより他と区別されるものをいう。以下この項において同じ。）であって当該国際平和協力業務に係る国際連合平和維持活動又は人道的な国際救援活動に従事する外国の軍隊の部隊の要員が共に宿営するものに対する攻撃があったときは、当該宿営地に所在する者の生命又は身体を防護するための措置をとる当該要員と共同して、第三項の規定による武器の使用をすることができる。この場合において、同項から第五項までの規定の適用については、第三項中「現場に所在する他の自衛隊員、隊員若しくはその職務を行うに伴い自己の管理の下に入った者」とあるのは「その宿営する宿営地（第七項に規定する宿営地をいう。次項及び第五項において同じ。）に所在する者」と、「その事態」とあるのは「第七項に規定する外国の軍隊の部隊の要員による措置の状況をも踏まえ、その事態」と、第四項及び第五項中「現場」とあるのは「宿営地」とする。

第三章中第二十四条を第二十五条とし、同条の前に見出しとして「（武器の使用）」を付し、同条の次に次の一条を加える。

第二十六条 前条第三項（同条第七項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）に規定するもののほ

か、第九条第五項の規定により派遣先国において国際平和協力業務であって第三条第四号ラに掲げるものに従事する自衛官は、その業務を行うに際し、自己又はその保護しようとする文民等の生命又は身体を防護するためやむを得ない必要があると認める相当の理由がある場合には、その事態に応じ合理的に必要と一五一六判断される限度で、第六条第二項第二号ホ⑵及び第四項の規定により実施計画に定める装備である武器を前項の規定による武器の使用に際しては、刑法第三十六条又は第三十七条の規定に該当する場合を除い使用することができる。
２

自衛隊法第八十九条第二項の規定は、第一項の規定により自衛官が武器を使用する場合について準用すては、人に危害を与えてはならない。
３る。

第二十三条第一項中「国際平和協力業務」の下に「（第三条第四号トに掲げる業務及びこれに類するものとして同号ナの政令で定める業務を除く。）」を加え、同条を第二十四条とする。

第二十二条の前の見出しを削り、同条を第二十三条とし、同条の前に見出しとして「（小型武器の保有及び貸与）」を付する。
第二十一条を第二十二条とする。

第二十条第一項中「第三条第四号ル」を「第三条第四号ワ」に、「同号ヌからヨまで」を「同号ヲからレまで」に改め、同条を第二十一条とし、第十五条から第十九条までを一条ずつ繰り下げる。

第十四条中「第十一条第一項」を「第十二条第一項」に改め、同条を第十五条とする。

第十三条第一項中「第四条第二項第三号」の下に「及び第三号の二（五つの原則に関する調査に係る部分に限る。）」を加え、同条第二項中「第四条第二項第三号」の下に「及び第三号の二」を加え、同条を第十四条とする。

第十二条の前の見出しを削り、同条第一項中「、国際平和協力業務」の下に「（第三条第四号ラに掲げる業務を除く。）」を加え、同項ただし書中「掲げる業務」の下に「、同号ルに掲げる業務」を加え、「同号レ」を「同号ナ」に、「、自衛隊員以外の者」を「自衛隊員以外の者の派遣を要請することはできず、同号ト及びソに掲げる業務並びにこれに類するものとして同号ナの政令で定める業務に係る国際平和協力業務については自衛隊員」に改め、同条第八項中「第十六条」を「第十七条」に改め、同条を第十三条とし、同条の前に見出しとして「（関係行政機関の職員の協力隊への派遣）」を付する。

第十一条第一項中「第三条第四号トからタまで」を「第三条第四号トからヌまで若しくはヲからネまで」に、「同号レ」を「同号ナ」に改め、同条を第十二条とする。

第十条中「協力隊の」及び「（以下「隊員」という。）」を削り、同条を第十一条とし、第九条の次に次一七の一条を加える。

一八

本部長は、国際平和協力業務の実施に当たっては、その円滑かつ効果的な推進に努めるとともに、（隊員の安全の確保等）第十条隊員の安全の確保に配慮しなければならない。

別表第一中「第三条関係」を「第三条、第二十九条関係」に改め、同表第二号中リをルとし、チをヌとし、国際連合人間居住計画

トをリとし、ヘをトとし、その次に次のように加える。
チ

国際連合人口基金

別表第一第二号ホの次に次のように加える。
ヘ

別表第二中「第三条関係」を「第三条、第二十九条関係」に改める。

国際連合人間居住計画

別表第三第一号中リをルとし、チをヌとし、トをリとし、ヘをトとし、その次に次のように加える。
チ

別表第三第一号ホの次に次のように加える。

ヘ

国際連合人口基金

別表第三を別表第四とし、別表第二の次に次の一表を加える。

国際連合

別表第三（第三条、第二十九条関係）
一

国際連合の総会によって設立された機関又は国際連合の専門機関で、国際連合開発計画その他政令で号）の施行の日から施行す

二則定めるもの附

この法律は、自衛隊法等の一部を改正する法律（平成三十一年法律第（施行期日）１る。

国家安全保障会議設置法（昭和六十一年法律第七十一号）第二条第二項の規定により内閣総理大臣が国（関係法律の整備等）
２

家安全保障会議に諮らなければならない事項に、国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律第二一九二〇条第一項に規定する国際平和協力業務の実施等に関する重要事項のうち国際連合平和維持活動のために実施する国際平和協力業務であってこの法律による改正後の国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律（次項において「新法」という。）第三条第四号ラに掲げるものの実施に係る国際平和協力業務実施計画の決定及び変更（当該業務の終了に係る変更を含む。）に関するものを加えることとし、このための前項に規定するもののほか、新法第二十五条第七項及び第二十六条の規定による武器の使用に関する自国家安全保障会議設置法の規定の整備については、別に法律で定める。
３

衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第九十四条の六の規定の整備、新法第三十条の規定による物品及び役務の提供に関する自衛隊法第八十四条の四の規定の整備その他この法律の施行に伴い必要な関係法

国際連合平和維持活動に対する我が国の協力をより積極的なものとするこの法律の趣旨を踏まえ、国際律の整備及び経過措置については、別に法律で定める。
４

連合の要請に応じ、国際連合平和維持活動を統括する組織に自衛官を派遣することができることとなるよ
う、速やかに、必要な法制上の措置が講ぜられるものとする。

理由

国際的な行政機関等支援活動に対し我が国として協力することとするほか、国際平和協力業務に新たな業務を加え、その一部に関し自衛官の武器使用の権限を定めるとともに、国際平和協力隊の隊員の安全の確保に関し必要な規定を整備する等の必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

二一