【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年５月15日【四半期会計期間】

第28期第２四半期(自【会社名】

株式会社エムティーアイ【英訳名】

MTI Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都新宿区西新宿三丁目20番２号【電話番号】

03(5333)6323【事務連絡者氏名】

上席執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区西新宿三丁目20番２号【電話番号】

03(5333)6838【事務連絡者氏名】

上席執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

前

2023年１月１日

多俊至

2023年３月31日)

宏コーポレート・サポート本部

コーポレート・サポート本部（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

財経法務統括部長

清

水

智

雄

財経法務統括部長

清

水

智

雄

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第27期
第２四半期
連結累計期間

回次

自
至

会計期間

2021年10月１日
2022年３月31日

第28期
第２四半期
連結累計期間自至第27期

2022年10月１日
2023年３月31日

自至

2021年10月１日
2022年９月30日

売上高

(千円)

12,975,547

13,631,385

26,479,310

経常利益

(千円)

292,800

187,134

485,955

親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)(千円)

123,329△326,160△930,474

四半期包括利益又は包括利益(千円)

47,543△391,062△1,137,230

純資産額

(千円)

19,241,924

17,052,300

17,877,729

総資産額

(千円)

29,207,235

28,879,249

29,265,684

(円)

2.25

△5.95

△16.99

(円)

2.25

－

－

自己資本比率

(％)

52.9

46.2

48.1

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)△788,106

2,105,948△1,393,553

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)△1,413,899△616,364△2,460,600

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)△776,489△798,208

343,539

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高(千円)

12,590,702

12,763,647

12,097,658

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期(当期)純損失(△)
潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益

回次
会計期間

第27期
第２四半期
連結会計期間自至2022年１月１日
2022年３月31日

第28期
第２四半期
連結会計期間自至2023年１月１日
2023年３月31日

１株当たり四半期純利益又は
(円)
△2.36
4.82
１株当たり四半期純損失(△)(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２ 第28期第２四半期連結累計期間および第27期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、
潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため記載していません。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第４ 経理の状況
四半期連結財務諸表

注記事項」の（セグメント情報等）をご参照ください。

１

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在していません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要
当第２四半期連結累計期間における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末現在において当社グループが判断したものです。
① 経営成績の状況
当社グループは、中長期的な企業価値の向上を図るべく、今後の業績拡大が期待できるヘルスケア事業および学校DX事業に積極的に取り組んでいます。
連結業績における売上高は13,631百万円(前年同期比5.1％増)となり、売上総利益は売上原価の増加により9,150百万円(同0.1％減)となりました。
営業利益については、広告宣伝費、外注費の増加を主因とする販売費及び一般管理費の増加により、△18百万円(前年同期は599百万円)となりました。
経常利益については、持分法投資利益174百万円を計上（前年同期は持分法投資損失329百万円の計上）したことにより、187百万円(前年同期比36.1％減)となりました。
親会社株主に帰属する四半期純損失については、特別利益に持分変動利益として139百万円を計上しましたが、2022年10月に連結子会社である母子モ株式会社の株式を連結子会社である株式会社エムティーアイ・ヘルスケ
ア・ホールディングスに一部株式譲渡したことに伴い、その株式譲渡益に対する法人税関連の連結決算上の処理において現行の会計基準に照らし合わせ繰延税金資産および法人税等調整額の計上を見送ったこと等により、△326百万円（前年同期は123百万円）となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりです。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを変更しています。当第２四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいています。
（コンテンツ事業）
コンテンツ事業には、BtoC型の月額課金サービス（女性向けヘルスケアサービス『ルナルナ』と医師相談サービス『カラダメディカ』は除く）のほか、BtoB型のコミック配信事業者向けにオリジナルコミック作品を提供するオリジナルコミック事業が属しています。
同 事 業 の 有 料 会 員 数 は 316 万 人 （ 2022 年 ９ 月 末 比 ４ 万 人 減 ） と な り ま し た 。 セ キ ュ リ テ ィ 関 連 ア プ リ『AdGuard』の有料会員数拡大が続いているため、有料会員数はほぼ横ばいで推移しています。
売上高は、前年同期比で有料会員数が減少した一方、連結子会社の株式会社ビデオマーケットにおける動画販売を主因に9,502百万円（前年同期比4.7％増）となりました。
営業利益については、『AdGuard』の入会促進に伴う広告宣伝費の増加に伴い販管費が増加したことにより、2,794百万円（同2.2％減）となりました。

（ヘルスケア事業）
ヘルスケア事業には、『ルナルナ』および『カラダメディカ』のBtoC型の月額課金サービスのほか、各医療機関や自治体向けに展開しているBtoB型およびBtoBtoC型のヘルスケアサービス（クラウド薬歴、母子手帳アプ
リ等）が属しています。
同事業の月額有料会員数は57万人（2022年９月末比２万人減）となりました。また、調剤薬局での導入意欲が高まっている「クラウド薬歴」の導入店舗数の拡大に注力し、2023年３月末の同店舗数は1,532（2022年９月
末比268増)となりました。
売上高は、「クラウド薬歴」および子育てDX事業等の売上高が拡大したことにより2,195百万円（前年同期比
16.4％増）となりました。営業損失については、増収効果と費用抑制により219百万円の損失（前年同期は648
百万円の損失）となりました。
（学校DX事業）
学校DX事業には、連結子会社のモチベーションワークス株式会社が学校法人向けに展開する学校DX事業が属しています。
売上高は、2022年４月にクラウド型校務支援システム『BLEND』を新規に導入した学校法人からの月額利用料が増加したことにより、309百万円（前年同期比155.1％増）となりました。営業損失については、売上高が大幅に増加しましたが、前期の下期よりソフトウエア資産計上を厳格運用したことに伴う外注費の増加により、461百万円の損失（前年同期は232百万円の損失）となりました。
（その他事業）
その他事業には、BtoB型の連結子会社のAutomagi株式会社で展開するAI事業、当社における大手法人向けDX支援事業やソリューション事業等が属しています。
売上高はAI事業の受注が減少したことにより2,417百万円（前年同期比4.8％減）となりました。営業損失については、AI事業の減収および、大手法人向けDX支援事業での低採算案件への対応が続いていることに伴い売上原価が増加したことを主因とし、807百万円の損失（前年同期は176百万円の損失）となりました。
② 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は28,879百万円となり、2022年９月末対比386百万円減少しました。
資産の部については、流動資産では現金及び預金が増加しましたが、未収消費税等の減少を主因に553百万円減
少し、固定資産ではのれん、顧客関連資産が減少しましたが、投資有価証券の増加を主因に167百万円増加しました。
負債の部については、流動負債では未払法人税等が増加したことを主因に741百万円増加し、固定負債では主に長期借入金が減少したことにより302百万円減少しました。
純資産の部については、親会社株主に帰属する四半期純損失として326百万円を計上し、配当金の支払いもあり
825百万円減少しました。
③ キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は12,763百万円となり、2022年９月末対比665百万円の増加となりました。当期における各キャッシュ・フローの状況および要因は次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払いがありましたが、主に税金等調整前四半期純利益の計上や減価償却費の増加、未収消費税等の受取等により2,105百万円の資金流入（前年同期は788百万円の資金流出）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産（主にソフトウエア）の取得による支出等により616百万円の資金流出（前年同期は1,413百万円の資金流出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いや長期借入金の返済による支出等により798百万円の資金流出（前年同期は776百万円の資金流出）となりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は72百万円です。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

179,040,000

計

179,040,000② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名又は提出日現在発行数(株)現在発行数(株)
登録認可金融商品(2023年５月15日)(2023年３月31日)
取引業協会名

種類

内容

普通株式

61,263,000

61,263,000

東京証券取引所
プライム市場

単元株式数は100株です計

61,263,000

61,263,000

―

―

(注)

提出日現在発行数には、2023年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式は含まれていません。

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2023年２月24日 (注)１

53,20061,316,200

13,566

5,232,078

13,566

5,037,148

2023年２月24日 (注)２

△53,200

61,263,000－

5,232,078－

5,037,148

年月日

(注)１

当社は2023年１月24日開催の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、2023年２月24日付で下記のとおり新株式の発行をいたしました。
(1)

発行価額

１株につき510円(2)

発行価額の総額

27,132,000円(3)

出資の履行方法

金銭報酬債権の現物出資による(4)増加する資本金及び資本準備金

資本金
資本準備金

(5)

譲渡制限期間2023年２月24日～2026年５月31日(6)

株式の割り当ての対象者及びその人数
並びに割り当てる株式の数

取締役
執行役員

１株につき255円
１株につき255円

４名
23名

25,100株
28,100株

２

2023年１月24日開催の取締役会決議により、2023年２月24日付で自己株式の消却を実施したことによるものです。
(5) 【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式(自己株式を除
所有株式数 く。)の総数に氏名又は名称住所(株)
対する所有株
式数の割合
(％)
前

多

俊

宏

東京都世田谷区

11,875,700

21.57

株式会社ケイ・エム・シー

東京都新宿区西新宿３丁目20番２号

10,096,000

18.34

株式会社UH Partners２

東京都豊島区南池袋２丁目９番９号

5,358,800

9.73

株式会社UH Partners３

東京都豊島区南池袋２丁目９番９号

4,127,000

7.50

光通信株式会社

東京都豊島区西池袋１丁目４番10号

4,062,200

7.38

株式会社エスアイエル

東京都豊島区南池袋２丁目９番９号

3,915,400

7.11

東京都中央区八重洲２丁目７番15号

3,150,000

5.72

東京都港区浜松町２丁目11番３号

1,986,500

3.61

株式会社デジマース

東京都品川区東五反田３丁目20番14号

1,000,000

1.82

株式会社昭文社ホールディングス

東京都千代田区麹町３丁目１番地

672,000

1.22

46,243,600

83.98

株式会社メディパル
ホールディングス
日本マスタートラスト信託銀行
株式会社(信託口)

計
(注) １
２

―

上記のほか、自己株式6,200,734株があります。
信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名
簿上の名義での所有株式数を記載しています。

(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

―

―

（自己保有株式）
普通株式
6,200,700（相互保有株式）
普通株式
672,000
普通株式
54,384,800
普通株式
5,500

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式発行済株式総数

61,263,000

総株主の議決権

―

(注) １
２

543,848

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

―

―

―

―

543,848―

完全議決権株式(その他)には、証券保管振替機構名義の株式の2,000株(議決権20個)が含まれています。
「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式34株が含まれています。

② 【自己株式等】

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

新宿区西新宿３丁目20番２号

6,200,700―

6,200,700

10.12

千代田区麹町３丁目１番地

672,000―

672,000

1.10

6,872,700―

6,872,700

11.22

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社エムティーアイ

2023年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)(相互保有株式)株式会社昭文社
ホールディングス計

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

―

第４ 【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年１月１日から2023年
３月31日まで)および第２四半期連結累計期間(2022年10月１日から2023年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

１ 【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産ソフトウエアのれん
顧客関連資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
敷金及び保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

当第２四半期連結会計期間(2023年３月31日)

12,097,658
4,294,825
2,420,195△34,097
18,778,582

12,763,647
4,512,835
981,139△32,814
18,224,807

193,060

221,499

2,058,982
655,709912,600
163,473
3,790,765

2,165,980
510,531702,000
204,126
3,582,639

3,675,499
337,475
2,394,793
106,411△10,904
6,503,275
10,487,102
29,265,684

4,001,987
333,005
2,404,868
121,347△10,904
6,850,304
10,654,442
28,879,249(単位：千円)
前連結会計年度(2022年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
契約負債
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

当第２四半期連結会計期間(2023年３月31日)

1,068,638－
751,780
1,221,218
19,2362,356,643
968,835
6,386,353

1,112,491
9,025
751,780
1,202,101
772,133
2,079,528
1,201,092
7,128,151

3,178,010
1,816,159
7,432
5,001,601
11,387,955

2,802,120
1,889,671
7,005
4,698,797
11,826,949

5,218,512
6,768,841
5,224,287△3,257,237
13,954,404

5,232,078
6,769,335
4,458,031△3,230,813
13,228,632

75,55489,490△53,931
111,114110,774
3,701,436
17,877,729
29,265,684

108,31265,344△52,582
121,074
107,751
3,594,841
17,052,300
28,879,249

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
為替差益
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
為替差損
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
関係会社株式売却益
持分変動利益特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損段階取得に係る差損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第２四半期連結累計期間(自 2021年10月１日
至 2022年３月31日)
12,975,547
3,814,933
9,160,614※１
8,561,400
599,214(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2022年10月１日
至 2023年３月31日)
13,631,385
4,481,114
9,150,271※１
9,168,836△18,565

65
23,867－
29,07853,011

52－
174,973
60,384
235,409

2,892
329,690－－
26,842359,425
292,800

6,135
－
7,734
7,903
7,936
29,710187,134

12,41776,481
88,898－
139,531
139,531

10,240
909
3,240
－
4,700
19,089362,608
7,705
351,151
358,856
3,752△119,577

4,105
10,546
13,4507,148－
35,251
291,414703,393△10,956
692,436△401,022△74,862

123,329△326,160

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 2021年10月１日
至 2022年３月31日)
3,752(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2022年10月１日
至 2023年３月31日)△401,022△20,628
35,342△1,43530,512
43,79147,543△1,857△24,879
1,348
35,3489,960△391,062

166,511△118,968△316,199△74,862(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）段階取得に係る差損益（△は益）持分変動損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払又は未収消費税等の増減額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
事業譲受による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得
による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

前第２四半期連結累計期間(自 2021年10月１日
至 2022年３月31日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2022年10月１日
至 2023年３月31日)

362,608
694,660
909
109,4252,564
65,785△65
2,892
329,690
4,700△76,481
10,240－△9,176
191,422△91,303△15,307△481,879
26,608
1,127,293
62△2,892△1,912,569△788,106

291,414672,354
10,546
136,177△1,282
74,142△52
6,135△174,973－△139,531
4,105
7,148
13,450△222,549
48,174△51,997
1,057,174△74,319
1,656,119
52△6,135455,9112,105,948△39,979△1,336,048
16,196△44,500△36,079△583,419
1,504－△29,000－

14,014－

5,417△1,413,899

1,629△616,364

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
非支配株主への払戻による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
子会社の自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

前第２四半期連結累計期間(自 2021年10月１日
至 2022年３月31日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2022年10月１日
至 2023年３月31日)

204－△250,545
28,660－△439,609－

60,000△50,975△375,890
27,132△2,940△440,095△2,940△85,400△12,500△29,800△776,489
29,113△2,949,381
15,540,084
12,590,702－△798,208△25,385
665,988
12,097,658
12,763,647※１※１

【注記事項】（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響）
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響による会計上の見積りの仮定について、新たな追加情報の発生および重要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりです。

広告宣伝費
給料及び手当
支払手数料
外注費
減価償却費

前第２四半期連結累計期間(自 2021年10月１日
至 2022年３月31日)
758,009千円
2,955,548千円
1,538,433千円
885,607千円

当第２四半期連結累計期間(自 2022年10月１日
至 2023年３月31日)
1,016,659千円
3,039,964千円
1,491,871千円
1,059,056千円

633,504千円

591,107千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

前第２四半期連結累計期間(自 2021年10月１日
至 2022年３月31日)
12,590,702千円

当第２四半期連結累計期間(自 2022年10月１日
至 2023年３月31日)
12,763,647千円

－千円

－千円

12,590,702千円

12,763,647千円

（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自１2021年10月１日

至2022年３月31日）

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2021年12月18日
定時株主総会

普通株式

439,609

8

２

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年９月30日

2021年12月20日

利益剰余金基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2022年５月12日
取締役会

普通株式

439,990

8

３

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年３月31日

2022年６月17日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年９月30日

2022年12月26日

利益剰余金

株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自１2022年10月１日

至2023年３月31日）

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2022年12月24日
定時株主総会

普通株式

440,0958２

基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2023年５月11日
取締役会

普通株式

440,4988３

株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年３月31日

2023年６月16日

利益剰余金

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年３月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
報告セグメント
コンテンツ ヘルスケア
事業
事業

学校ＤＸ
事業

その他
事業

調整額
(注)１

計

(単位：千円)
四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

売上高
一時点で移転される
財又はサービス
一定の期間にわたり移転される財又はサービス
顧客との契約から生じる収益

8,952,620

1,845,506

121,247

11,03930,383－

8,963,659

1,875,890

外部顧客への売上高

8,963,659

セグメント間の内部売上高又は振替高計

1,561,974 12,481,349－

12,481,349

494,198－

494,198

121,247

2,014,750 12,975,547－

12,975,547

1,875,890

121,247

2,014,750 12,975,547－

12,975,547

112,459

9,571－

646,005△646,005－

9,076,118

1,885,461

121,247

2,538,724 13,621,552△646,005

12,975,547

452,775

523,974

セグメント利益
2,857,409 △648,681 △232,956 △176,321 1,799,449 △1,200,235
599,214又は損失(△)(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,200,235千円には、セグメント間取引消去△16,918千円および各
報告セグメントに配分していない全社費用△1,183,316千円が含まれています。全社費用は、主に報告セグ
メントに帰属しない一般管理費です。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失(△)と調整を行っています。
２

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）(単位：千円)
報告セグメント
コンテンツ ヘルスケア
事業
事業

減損損失

－

－

学校ＤＸ
事業
－

その他
事業

四半期連結
損益計算書
計上額

調整額
計

909

909

－

909

（のれんの金額の重要な変動）「その他事業」セグメントにおいて、AI Infinity株式会社の株式を追加取得し、同社を連結子会社化したことにより、当第２四半期連結累計期間にのれんが149,142千円発生しています。

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年３月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

１

報告セグメント
コンテンツ ヘルスケア
事業
事業

学校ＤＸ
事業

その他
事業

計

調整額
(注)１

(単位：千円)
四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

売上高
一時点で移転される
財又はサービス
一定の期間にわたり移転される財又はサービス
顧客との契約から生じる収益

9,371,278

2,165,938

309,264

42,424

24,212－

9,413,703

2,190,151

外部顧客への売上高

9,413,703

セグメント間の内部売上高又は振替高計

1,368,068 13,214,550－

13,214,550

416,834－

416,834

309,264

1,718,266 13,631,385－

13,631,385

2,190,151

309,264

1,718,266 13,631,385－

13,631,385

88,987

5,431－

793,330△793,330－

9,502,690

2,195,582

309,264

2,417,178 14,424,715△793,330

13,631,385

350,197

698,911セグメント利益
2,794,644 △219,897 △461,465 △807,100 1,306,180 △1,324,745△18,565又は損失(△)(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,324,745千円には、セグメント間取引消去9,178千円および各報告
セグメントに配分していない全社費用△1,333,924千円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメン
トに帰属しない一般管理費です。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失(△)と調整を行っています。
２

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）(単位：千円)
報告セグメント
コンテンツ ヘルスケア
事業
事業

減損損失

３

－

1,992

学校ＤＸ
事業
－

その他
事業
8,554

四半期連結
損益計算書
計上額

調整額
計
10,546－

10,546

報告セグメントの変更等に関する事項
連結子会社であるモチベーションワークス株式会社が営む「学校ＤＸ事業」について重要性が増したため、内部管理上の区分を見直したことに伴い、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「コンテンツ事業」「ヘルスケア事業」「その他事業」の３区分から、「コンテンツ事業」「ヘルスケア事業」「学校ＤＸ事業」「その他事業」の４区分に変更しています。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しています。

（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」記載のとおりです。

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益または１株当たり四半期純損失および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間(自 2021年10月１日
至 2022年３月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 2022年10月１日
至 2023年３月31日)

2円25銭△5円95銭123,329△326,160－－

123,329△326,160

54,762,393

54,820,844

2円25銭

－

親会社株主に帰属する
四半期純利益調整額(千円)－－

普通株式増加数(株)

66

－

項目
(1) １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益(算定上の基礎)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、－－前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要(注) 当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載していません。

２ 【その他】
第28期(2022年10月１日から2023年９月30日まで)中間配当について、2023年５月11日開催の取締役会において、2023年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。
①

配当金の総額②

１株当たりの金額③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

440,498千円
8円

00銭

2023年６月16日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月15日
株式会社エムティーアイ
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小

此

木

雅

博

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

江

村

羊

奈

子

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エム
ティーアイの2022年10月１日から2023年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年10月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャ
ッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エムティーアイ及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビ
ュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュ
ー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以
(注)１
２

上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しています。
XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

上