シンポジウム「脱炭素化時代における弁護士業務のあり方」の概容
中小企業法律支援センター 委員

1 はじめに

松本 泉から製品の販売に至るまでの一連の流れ）上における温室2023 年 11月 17 日、当会の公害・環境特別委員会と中効果ガス排出量算定・報告の範囲に関する、スコープ 1

小企業法律支援センターは、「脱炭素化時代における弁護（自社が所有・支配する施設からの直接排出）、スコープ 2

士業務のあり方～サプライチェーンマネジメントの重要性と（他社から供給された電気・熱・蒸気を使うことによる間接弁護士業務～」と題した合同シンポジウムを開催しました。

排出）、スコープ 3（自社のバリューチェーンからの排出）の当日は、オンライン参加も含め約 50 名もの方にご参加を区分をご説明頂いた上で、近年は多くの海外企業がスコープ頂き、大 変 盛 況な会となりました。 本 稿におきましては、3 まで含めたカーボンニュートラル目 標を設 定しており、当日の議論の概要を報告させて頂きたいと思います。

日本企業にもこうした取組みを促していかないと、海外企業との取引から排除されてしまうリスクがある旨のお話を頂き

2 シンポジウムの概要⑴ました。

第 1 部（桑原氏による基調講演）

第 1 部におきましては、一般社団法人電気安全環境研究⑵

第 2 部（パネルディスカッション）

所電気製品安全センター副所長、GCNJ サプライチェーン

その後、第 2 部におきましては、第 1 部でご講演頂いた分科会普及促進タスクチームリーダーの桑原崇氏より、人桑原氏に加え、株式会社りそなホールディングスグループ

権・環境問題にかかるサプライチェーン問題の近時の動向

戦略部サステナビリティ推進室の北條茉実氏、TSUCHIYA等についてご講演を頂きました。

株式会社上級執行役員の児玉孝哉氏、真和総合法律事務
まず、SDGs の背 景

所の高橋大祐弁護士（第一東京弁護士会）にご参加頂き、として、1999 年にコフ当会の横手聡会員（公害・環境特別委員会 SDGs 部会部

ィ・アナン国 連 事 務 総会長）がコーディネーターを務め、パネルディスカッション長（当時）によって提唱を実施しました。

され、 現 在までに世 界約170ヵ国、23,800を桑原氏による基調講演

最初に各参加者から、サプライチェーン管理に関する課題している国連グローバル・についてお話を頂きました。桑原氏からは、海外ではこうコンパクト（GC）の概要したサプライチェーン管理に中小企業も積極的に参加してをご説明頂き、この日本いるのに対し、日本ではまだまだ大企業の問題と捉えられ組織であるグローバル・がちであり、如何に中小企業にも問題意識を持ってもらうか

デュー・デリジェンス（DD）マニュアルなど多くの有用な資料を作成・公表していることのご紹介を頂きました。
また、企業のサプライチェーン（注：原材料・部品の調達

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サプライチェーン管理に関する課題超える企業・団体が署名コンパクト・ネットワーク・ジャパン（GCNJ）が、人権

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アが課題との問題提起を頂きました。
北條氏からは、りそなグループの取引先の多くは中小企業であるところ、 金 融 機 関のスコープ 3 の中に含まれる、融資先である中小企業の方に問題意識を持ってもらうため

また、北條氏からは、従業員を確保するに際して、若い世代に対し、サステナビリティに取り組んでいることを示すことが大事になってきているとのお話がありました。そして、その背景として、経済的価値だけでなく、社会的価値を重 視する価 値 観の変 容があるのではないかとのご指 摘を頂きました。児玉氏からも、最近の新入社員は、経営層の世代よりも遥かに環境意識が高く、大学に講演に行く際にSDGs のバッジを付けていると必ず SDGs の質問を聞かれる、との実例もお示し頂きました。
パネルディスカッション
左から、当会の横手会員、桑原氏、北條氏、児玉氏、及び高橋弁護士

ウ

弁護士・弁護士会への期待には、①意識の壁、②サプライチェーンの壁、③コスト負担

桑原氏から、近年、サプライチェーン管理のために取引先の壁、④イノベーションの壁、の 4 つの壁を乗り越える必要に質問票が送られるようになってきているところ、こうしたがあるとのお話がありました。特に②については、下請先は質問票への回答を単なるアリバイ作りのためではなく、実多くのケースでメッシュ型に入り組んでいるという、サプ際に中小企業の経営を変えていくきっかけとして活用してライチェーン全体を把握することの困難さについて分かりやいくという視 点が大 事とのお話がありました。 その上で、すくご説明頂きました。また、金融機関からの立場として、弁護士に対しては、問題が発覚した後ではなく、こうした温室効果ガスの排出量削減等の目標の達成状況に応じて質問票への回答に際して未然防止の観点から関与してほしい金利等の融資条件が変動するサステナビリティ・リンク・との期待が示されました。

ローンを企業が活用するためには、外部評価機関から評価書

また、北條氏からは、科学的知見と整合した温室効果を取得しなければならないところ、そのためには相応の費用ガス排出削減目標の設定（SBT）に関して、中小企業版がかかるため、現実には中小企業にとって利用しづらいもの

SBT の取得を中小企業に促していくことも一案だとのお話となっているとのお話もありました。

がありました。 これに関し、 児 玉 氏からも、 弁 護 士からSBT の取得を促していくことは有益ではないかとのご示唆

イ 最近のトレンドがありました。

次にサステナビリティ（持続可能性）に関する最近のトレンドとして、高橋弁護士より、温室効果ガスの排出が人権3 おわりに問題であると判示したオランダの最高裁判決を踏まえ、これ近年、SDGs がビジネスにおいて急速に普及する中、自は決してオランダだけの話ではなく、これからは気候変動も社のみならず、 取 引 先をはじめと人権問題であると捉えて適切なアドバイスを行う役割が弁するサプライチェーン全 体におい護士に求められている旨のお話がありました。また、関係て、人権を尊重し環境に配慮する主体の行動変容を促すためには取組みのメリットを示すこ取組みが求められるようになっておとが一つの鍵になると思われるところ、桑原氏より、欧米

り、こうした動きは中小企業にと企業の調達においては気候変動の取組みを行うことが調達っても他 人 事ではありません。 本

条件に含まれるようになってきており、「ビジネスを続けてシンポジウムが、 こうした近 年のいくためにサステナビリティの取組みが必要である」というストーリーが大事になってくるというご示唆がありました。

当会の湊信明会員による閉会のあいさつ

動きに対する認知度を高める一助となりましたなら幸いです。

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2023年度 外国人支援団体との交流会報告
外国人の権利に関する委員会

林 純子（68 期） 副委員長 桐本 裕子（70 期）
委員 金竜介（46 期）
副委員長 有園 洋一（72 期）
委員長

1 外国人支援団体との交流会
2023 年 12 月 1日に、毎年恒例の外国人支援団体との交流会が開催された。2023 年は新型コロナウイルス感染症の影響で自粛されていた懇親会を 4 年ぶりに開くことができた。40 名以上の方にご参加いただき、懇親会は大々的なものではなかったが、参加者同士の会話に花が咲いた。
新たな人脈形成につながる有意義な会であった。

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全体講演会
「難民（申請者）と日本社会の共創」（桐本裕子副委員長）

全体講演会をお話しいただいた。
難 民 申 請 者は、「 支 援 」 の対 象と考えられがちだが、全体講演会では、NPO 法人 WELgee（ウェルジー）理事

WELgee は、その人の能力や活力を活かして、日本社会を山本菜奈氏から「難民（申請者）と日本社会の共創」と共創する体制づくりを目指している。WELgee の取り組みいう内容をご講演いただいた。

は、今後、我々が外国籍の方とどのように日本社会を形成

WELgee は、難民申請者が自らの経歴や知見、能力などするかを考えるうえで大変勉強になった。

を生かし日本企業で働くためのプログラムを提供する団体である。難民申請者を社会課題でなく、社会課題を一緒に解決する仲間と考える。
山本氏からは、難民申請者が日本の労働市場で能力を活かすためには、自身の経歴や関心を紐解いて、実務経験が28

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第 1 分科会「校則と差別（差別的指導を中心に）」（林 純子委員長）

ない領域も含めて、幅広い選択肢の中で挑戦することが重要

第 1 分科会では、「校則と差別（差別的指導を中心に）」であるとご指摘いただいた。そのうえで、WELgee が提供をテーマに、外国にルーツを持つ子どもたちが学校で直面するプログラムの内容（育成事業、職員によるメンタープする問題などについて意見交換を行った。外国のルーツにログラム、難民申請者のスキル開発、就労伴走支援等）を直結する身体的特徴や文化的側面などを否定・軽視されるご紹介いただき、実際に難民申請者が日本語を使って日本企と、 子どもがアイデンティティ・ クライシスに陥ったり、業に就職し、当該企業内で不可欠な存在になっている事例

外国にルーツを持つ親との関係が悪化することもあるため、

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学校側が子ども一人ひとりのルーツや多様性を尊重する姿勢をもつことが必要であることが指摘された。

また、このような状況でどのような提案が可能か、という話題のなかでは、取り壊し予定となっている公営住宅をまた、子どもたちは、学校外においても、電車の中で住宅として供給した例や、自治体が住宅を借り上げてグル自分の隣だけ誰も座ろうとしないという経験や、他人からープホームを立ち上げた例などが紹介され、その他、民間ジロジロ見られる経験をしたり、「外国人」「ハーフ」など主導で行ってきた取り組みを自治体に紹介して公的支援のとレッテルを貼られて傷ついたりしており、それらについて、実例をつくり、自治体の例から政策として国に提案してい「気にしすぎ」などと言わずに、まずは周囲の大人がきちんくスキームも考えられる、といった提案もされた。と受け止めることが重要であることが確認された。さらに、「ブラック〇〇」や「〇〇難民」という言葉は、アフリカ系や支援者との意見交換を通じ、難民支援の現状と課題を共有することができる、貴重な機会であった。

難民の子どもたちを傷つける表現であるので避けるべきことも指摘された。
この分科会を通して、外国にルーツを持つ子どもたちが直面している問題を知り、差別をなくす必要性を再確認することができた。

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第 3 分科会「ヘイトクライム～関東大震災から100 年～」（金 竜介委員）

第 3 分科会では、2023 年が関東大震災 100 年である

第 2 分科会「難民及び補完的保護対象者の就職先について」（有園洋一副委員長）

ことから「ヘイトクライム～関東大震災から 100 年～」について話し合われた。
大震災による犠牲者 10 万 5 千人の内、1 ～数％にあたるとされる朝鮮人虐殺事件について弁護士が解説し、朝鮮人第 2 分科会では、「難民及び補完的保護対象者の就職に対する差別意識が根底にあったこと、歴史的事実であ先について」をテーマに、難民として認定された後も、就るにもかかわらず、否定・擁護する意見が堂々と語られる

労先が定まらず、生活を築いていくことが難しい人がそも

現状、ウトロ放火事件、名古屋韓国学校放火事件、京都そも多いことに鑑み、新たに開始された補完的保護制度国際学園放火事件などのヘイトクライムが相次いでいる背景による保護対象者なども増える中、今後どのように就職先について意見交換が行われた。

を確保すべきか、という問題意識を起点に意見交換が行われた。
支援者からは、この問題に加えて、難民申請者の中で就労許可がない人々、そもそも居住生活する場所がなく参加者からは、ヘイトスピーチがヘイトクライムに発展することが指摘され、重大な犯罪行為の素地となるヘイトスピーチを禁止することやヘイトクライムを法律で規定することが必要であるとの発言が積極的になされた。

公園で過ごす人々が増えていることなどの事実が報告され、社会全体でヘイトクライムを止めるための制度の構築

民間支援では人的・物的な限界があるため、難民等の人々が重要であるとの見解で参加者の意見が一致した分科会でに対する公的支援の検討が急務であるという認識が示さあった。

れた。

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