第４１号議案

中野区指定障害児通所支援の事業等の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例

上記の議案を提出します。

令和６年２月２９日

提出者

中野区長

酒井直

人

（提案理由）
児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準等の改正に伴い、規定を整備する必要がある。

中野区指定障害児通所支援の事業等の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例

中野区指定障害児通所支援の事業等の人員、設備及び運営の基準等に関する条例（令和３年中野区条例第４３号）の一部を次のように改正する。
「第３章

目次中

第３章

医療型児童発達支援

第１節

基本方針（第６８条）

第２節

人員に関する基準（第６９条・第７０条）

第３節

設備に関する基準（第７１条）

第４節

運営に関する基準（第７２条―第７８条）」

を「削除」に改める。

第２条第１項第１号中「第６条の２の２第９項」を「第６条の２の２第８項」に改め、同項第２号及び第１１号中「指定障害児通所支援事業者等」を「指定障害児通所支援事業者」に改め、同項第１４号中「、第６８条に規定する指定医療型児童発達支援の事業」を削る。
第３条（見出しを含む。）中「指定障害児通所支援事業者等」を「指定障害児通所支援事業者」に改める。
第４条ただし書中「第６条の２の２第３項」を「第６条の２の２第２項」に、「医療型児童発達支援」を「児童発達支援」に改める。
第５条中「指導及び訓練」を「支援をし、又はこれに併せて治療（上肢、下肢又は体幹の機能の障害のある児童に対して行われるものに限る。以下同じ。）」に改める。
第７条第３項中「前項の規定にかかわらず、主として難聴児を通所させる指定児童発達支援事業所は、第１項各号」を「前２項」に、「次に掲げる従業者（前項各号のいずれかに該当する場合にあっては、看護職員を除く。）を規則で定める基準により」を「指定児童発達支

援事業所において、治療を行う場合には、医療法に規定する診療所として必要とされる数の従業者を」に改め、同項各号を削り、同条第４項を削る。
第８条第２項ただし書中「同一敷地内にある他の」を「当該指定児童発達支援事業所以外の」に改める。
第１０条第１項中「指導訓練室」を「発達支援室」に改め、同条第２項中「指導訓練室」を「発達支援室」に、「訓練に」を「支援に」に改める。
第１１条第１項中「指導訓練室」を「発達支援室」に改め、「。以下この項において同じ」を削り、「及び便所」を「、便所、静養室」に改め、同項ただし書を削り、同条第３項を削り、同条第２項中「前項」を「第１項」に改め、同項ただし書を削り、同項を同条第３項とし、同条第１項の次に次の１項を加える。
２

指定児童発達支援事業所において、治療を行う場合には、前項に規定する設備（医務室を除く。）に加えて、医療法に規定する診療所として必要な設備を設けなければならない。
第１１条第４項中「前項」を「第２項」に改め、同項ただし書中「場合は」の次に「、同項に掲げる設備を除き」を加える。
第２４条第２項中「当該指定児童発達支援に係る指定通所支援費用基準額」を「、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額」に改め、同項に次の各号を加える。
⑴

次号に掲げる場合以外の場合

当該指定児童発達支援に係る指定通所支援費用基準額⑵

治療を行う場合前号に掲げる額のほか、当該指定児童発達支援のうち肢体不自由児通所医療（食事療養（健康保険法（大正１１年法律第７０号）第６３条第２項第１号に規定する食事療養をいう。）を除く。以下同じ。）に係るものにつき健康保険の療養

に要する費用の額の算定方法の例により算定した費用の額
第２５条中「指定障害児通所支援事業者等」を「指定障害児通所支援事業者」に改める。
第２６条第１項中「の支給」を「又は肢体不自由児通所医療費の支給」に、「の額」を「及び肢体不自由児通所医療費の額」に改める。
第２７条第１項中「次条第１項」を「第２８条第１項」に改め、同条第５項中「前項の評価及び」を「自己評価及び保護者評価並びに前項に規定する」に改め、「内容を」の次に「、保護者に示すとともに、」を加え、同項を同条第７項とし、同条第４項中「自ら評価」を「指定児童発達支援事業所の従業者による評価を受けた上で、自ら評価（以下この条において「自己評価」という。）」に、「保護者による評価」を「通所給付決定保護者（以下この条において「保護者」という。）による評価（以下この条において「保護者評価」という。）」に改め、同項を同条第６項とし、同条第３項を同条第５項とし、同項の前に次の１項を加える。
４

指定児童発達支援事業者は、障害児の適性、障害の特性その他の事情を踏まえた指定児童発達支援（治療に係る部分を除く。以下この条及び次条において同じ。）の確保並びに次項に規定する指定児童発達支援の質の評価及びその改善の適切な実施の観点から、指定児童発達支援の提供に当たっては、心身の健康等に関する領域を含む総合的な支援を行わなければならない。
第２７条第２項を同条第３項とし、同条第１項の次に次の１項を加える。
２

指定児童発達支援事業者は、障害児が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、障害児及び通所給付決定保護者の意思をできる限り尊重するための配慮をしなければならない。
第２７条の次に次の２条を加える。

第２７条の２

指定児童発達支援事業者は、指定児童発達支援事業所ごとに指定児童発達支援プログラム（前条第４項に規定する領域との関連性を明確にした指定児童発達支援の実施に関する計画をいう。）を策定し、インターネットの利用その他の方法により公表しなければならない。
（障害児の地域社会への参加及び包摂の推進）
第２７条の３

指定児童発達支援事業者は、障害児が指定児童発達支援を利用することにより、地域の保育、教育等の支援を受けることができるようにすることで、障害の有無にかかわらず、全ての児童が共に成長できるよう、障害児の地域社会への参加及び包摂（以下「インクルージョン」という。）の推進に努めなければならない。
第２８条第２項中「行い、」を「行うとともに、障害児の年齢及び発達の程度に応じて、その意見が尊重され、その最善の利益が優先して考慮され、心身ともに健やかに育成されるよう」に改め、同条第４項中「課題、」の次に「第２７条第４項に規定する領域との関連性及びインクルージョンの観点を踏まえた」を加え、同条第５項中「当たっては」の次に「、障害児の意見が尊重され、その最善の利益が優先して考慮される体制を確保した上で」を加え、同条第７項中「通所給付決定保護者」の次に「及び当該通所給付決定保護者に対して指定障害児相談支援（法第２４条の２６第２項に規定する指定障害児相談支援をいう。）を提供する者」を加える。
第２９条に次の１項を加える。
２

児童発達支援管理責任者は、業務を行うに当たっては、障害児が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、障害児及び通所給付決定保護者の意思をできる限り尊重するよう努めなければならない。
第３１条の見出しを「（支援）」に改め、同条第１項及び第３項から第５項までの規定中「指導、訓練等」を「支援」に改める。
第３６条中「特例障害児通所給付費」の次に「又は肢体不自由児通所医療費」を加える。
第４１条中「指導訓練室」を「発達支援室」に改める。
第４２条の２第３項中「保護者」を「通所給付決定保護者」に改める。
第４４条中「指定児童発達支援事業者は」を「指定児童発達支援事業者（治療を行うものを除く。）は」に改める。
第５１条第１項中「第５条第１８項」を「第５条第１９項」に改める。
第６２条第１項中「指導訓練」を「発達支援」に改め、同条第２項中「指導訓練」を「発達支援」に、「訓練に」を「支援に」に改める。
第６４条中「指導訓練室」を「発達支援室」に改める。
第３章を次のように改める。
第３章

削除

第６８条から第７８条まで

削除第７９条中「必要な訓練」を「必要な支援」に、「指導及び訓練」を「支援」に改める。
第８２条第１項中「指導訓練室」を「発達支援室」に改め、同条第２項中「指導訓練室」を「発達支援室」に、「訓練に」を「支援に」に改める。
第８５条及び第８６条中「指導訓練室」を「発達支援室」に改める。
第８８条第１項中「指導訓練」を「発達支援」に改め、同条第２項
中「指導訓練」を「発達支援」に、「訓練に」を「支援に」に改める。
第９０条中「指導訓練室」を「発達支援室」に改める。
第９８条中「第４項及び第５項を除く。）」を「第６項及び第７項を除く。）、第２７条の２」に、「、第５１条、第５２条」を「から第５２条まで」に、「、第５４条から第５６条まで及び第７７条」を「及び第５４条から第５６条まで」に、「読み替える」を「、第２８条第４項中「第２７条第４項に規定する領域との関連性及びインクルージョンの観点を踏まえた」とあるのは「第２７条第４項に規定する領域との関連性を踏まえた」と、第５０条第１項中「行わなければならない」とあるのは「行うよう努めなければならない」と読み替える」に改める。
第１０３条中「及び第５項を除く。）」を「を除く。）、第２７条の３」に、「、第５１条、第５２条」を「から第５２条まで」に改め、「、第７７条」を削り、「第４５条第１項」を「第２７条第６項中「を受けて」とあるのは「及び当該事業所の訪問支援員が当該障害児に対して保育所等訪問支援を行うに当たって訪問する施設（以下「訪問先施設」という。）による評価（以下「訪問先施設評価」という。）を受けて」と、同項第５号中「障害児及びその保護者」とあるのは「障害児及びその保護者並びに当該訪問先施設」と、同条第７項中「自己評価及び保護者評価」とあるのは「自己評価、保護者評価及び訪問先施設評価」と、「保護者に示す」とあるのは「保護者及び訪問先施設に示す」と、第２８条第４項中「第２７条第４項に規定する領域との関連性及びインクルージョンの観点を踏まえた」とあるのは「インクルージョンの観点を踏まえた」と、同条第５項中「担当者等」とあるのは「担当者及び当該障害児に係る訪問先施設の担当者等」と、第４５条第１項」に改め、「体制」と」の次に「、第５０条第１項中「行わなければならない」とあるのは「行うよう努めなければならない」と」を加える。
第１０４条第１項中「第７条、第６９条」を「第７条」に改め、「、第６９条第１項中「事業所（以下「指定医療型児童発達支援事業所」という。）」とあるのは「多機能型事業所」と、同条第２項中「指定医療型児童発達支援事業所」とあるのは「多機能型事業所」と」を削る。
第１０７条第１項中「指定障害児通所支援事業者等」を「指定障害児通所支援事業者」に改め、「、第７８条」を削り、同条第２項中「指定障害児通所支援事業者等」を「指定障害児通所支援事業者」に改める。
附則（施行期日）
１

この条例は、令和６年４月１日から施行する。ただし、第５１条第１項の改正規定は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律（令和４年法律第１０４号）附則第１条第４号に掲げる規定の施行の日から施行する。
（経過措置）

２

児童福祉法等の一部を改正する法律（令和４年法律第６６号。以下「一部改正法」という。）附則第４条第１項の規定により一部改正法第２条の規定による改正後の児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号。以下「新児童福祉法」という。）第２１条の５の３第１項の指定を受けたものとみなされているものについては、この条例による改正後の中野区指定障害児通所支援の事業等の人員、設備及び運営の基準等に関する条例（以下「新条例」という。）第７条の規定にかかわらず、令和９年３月３１日までの間、なお従前の例によることができる。

３

一部改正法附則第４条第１項の規定により新児童福祉法第２１条の５の３第１項の指定を受けたものとみなされているものについては、新条例第１１条の規定にかかわらず、当分の間、なお従前の例によることができる。

４

この条例の施行の際現に指定を受けているこの条例による改正前

の中野区指定障害児通所支援の事業等の人員、設備及び運営の基準等に関する条例（以下「旧条例」という。）第７条第３項に規定する主として難聴児を通所させる指定児童発達支援事業所及び同条第４項に規定する主として重症心身障害児を通所させる指定児童発達支援事業所については、新条例第７条の規定にかかわらず、令和９年３月３１日までの間、なお従前の例によることができる。
５

この条例の施行の際現に指定を受けている旧条例第７条第３項に規定する主として難聴児を通所させる指定児童発達支援事業所及び同条第４項に規定する主として重症心身障害児を通所させる指定児童発達支援事業所については、新条例第１１条の規定にかかわらず、当分の間、なお従前の例によることができる。

６

新条例第２７条の２（新条例第６０条、第６４条、第８５条、第８６条、第９０条及び第９８条において準用する場合を含む。）の規定の適用については、令和７年３月３１日までの間、第２７条の２中「公表しなければ」とあるのは、「公表するよう努めなければ」とする。