第２次鶴岡市障害者保健福祉計画～つるおか障害福祉アクションプラン 2019～（平成３１年度から平成３５年度まで）
2019 年度
2023 年度

平成３１年３月
鶴岡市

はじめに

平成１７年の市町村合併後に新しい鶴岡市として策定した「新鶴岡市障害者保健福祉計画」の目標期間が終了し、これまでの施策を振り返り、今後の方向性を示した「第２次鶴岡市障害者保健福祉計画」がまとまりましたのでここに公表いたします。
この計画の策定に当たり、貴重なご意見・ご提言を賜りました鶴岡市障害者施策推進協議会の委員の皆様をはじめ、アンケート調査やパブリックコメント、関係団体等ヒアリングを通じて貴重なご意見や多大なご協力をいただきました市民の皆様及び関係各位に対しまして、心から感謝を申し上げます。
本市では、市民一人ひとりが、基本的人権を有するかけがえのない個人として尊重され、それぞれが役割を担い、生涯を通じて生き生きと安心して暮らし続けられるよう、各種施策の推進に取り組んできました。しかしながら、障害のある方やそのご家族が直面している問題等は、まだ数多く、早急な改善が求められています。そして、それらの問題等を改善していくことが、誰もが暮らしやすいまちづくりへと繋がります。
この計画では、掲げた目標を実現するため、具体的な取組みを行い、より実効性を高めるべく、７０項目の重点施策とそれぞれの主な担当課を定めました。こうして全市的に障害者施策に取り組み、全ての人が安心して暮らすことのできる社会の形成に向け、関係各分野と連携し地域生活を一体的に支援する地域包括ケアの取組みをさらに進めていきます。
今後は、この計画をもとに、全ての市民が多様な価値観を尊重し、それぞれが支えあい、ともに生き、幸せや暮らしやすさを実感して住み続けたいと思えるまち鶴岡をめざし、市民の皆様との対話と協働で、着実に歩みを進めて参りたいと存じます。引き続き、皆様のご理解とご支援、また、関係各位のご協力を賜りますよう、心からお願いを申し上げます。

平成３１年３月

鶴岡市長

皆川治

【 目第１章
１２３４５６７８９次 】
計画の概要
鶴岡市障害者保健福祉計画について・・・・・・・・
障害者施策の動向
・・・・・・・・・・・・・・・・
計画の性格
・・・・・・・・・・・・・・・・計画の位置づけ
・・・・・・・・・・・・・・・・
計画の目標期間・・・・・・・・・・・・・・・・
計画の対象者・・・・・・・・・・・・・・・・
計画策定にあたって・・・・・・・・・・・・・・・・
計画の基本理念
・・・・・・・・・・・・・・・・
計画の目標
・・・・・・・・・・・・・・・・

アクション一覧
第２章
Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

第３章
１２
（資料）

１
２
３
４
６
７
７
８
８

・・・・・・・・・・・・・・・・

１１

各 論
地域で安心して暮らすために・・・・・・・
１． 相談支援・・・・・・・・・・・・・・・・
２． 保健・医療・・・・・・・・・・・・・・・・
３． 暮らしを支えるサービス
・・・・・・・・・・・
４． 権利擁護と差別解消
・・・・・・・・・・・
ともに働き、ともに社会参加するために・・・・・・・
１． 療育・教育
・・・・・・・・・・・・・・・・
２． 就労
・・・・・・・・・・・・・・・・
３． 社会参加・・・・・・・・・・・・・・・・
障害のある人にやさしい地域社会を実現するために・・・・
１． 広報・啓発
・・・・・・・・・・・・・・・・
２． 情報・コミュニケーション
・・・・・・・・・・・
３． 生活環境・・・・・・・・・・・・・・・・

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１６
２０
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計画の推進にあたって
障害者施策推進協議会
障害福祉計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６３
６３

・鶴岡市障害者施策推進協議会委員名簿
・・・・・・
・鶴岡市障害者計画及び障害福祉計画策定委員会名簿・・・
・鶴岡市障害者保健福祉計画策定事務局名簿 ・・・・・・
・関係課一覧
・・・・・・
・計画策定経過・・・・・・

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第１章

１計画の概要鶴岡市障害者保健福祉計画について
本市（旧鶴岡市）では、昭和５６年の「国際障害者年」を機に「障害者福祉都市」を宣言し、障害者福祉都市推進事業を進める中で、障害のある人にとって住みよいまちづくりの施策を進めてきました。
平成８年度には、障害者基本法に定める障害者計画として「鶴岡市障害者保健福祉計画」を策定し、「ノーマライゼーション （ ※ ） 」と「リハビリテーション」を基本理念とし、保健・医療、療育・教育、社会参加、環境整備など、広い分野にわたる障害者施策を展開してきました。また、合併前の旧町村でも、平成１０年度から１５年度の間に障害者計画が策定されています。
平成１７年１０月１日には、旧鶴岡市、藤島町、羽黒町、櫛引町、朝日村、温海町の１市４町１村が合併し、人口１４万人超、面積は東北最大となる新鶴岡市が発足しました。
現在の障害者保健福祉計画は、平成２０年度に市の総合計画の策定や、合併による環境の変化等を踏まえ抜本的に見直すこととし、地域ごとの特性に配慮した障害者保健福祉医療の充実に取り組むため、「新鶴岡市障害者保健福祉計画」として策定され、この計画に基づいて各種施策を展開してきたものです。
このたび、この計画の目標期間が終了し次期計画を策定するにあたり、障害の重度化や多様化、本人及び介護家族の高齢化など、障害のある人を取り巻く環境の変化や、障害者権利条約の批准による一連の制度改革など、それらの動向を踏まえた対応が必要となってきています。
また、国では、障害者基本法に基づく第４次障害者基本計画が平成３０年度から５年間の計画として策定されています。
このため、国や県の動向も踏まえながら、「第２次鶴岡市障害者保健福祉計画」を策定します。この計画は、障害のある人に対する市政運営の基本的方向性を明らかにし、諸施策を総合的に推進するための基本計画として策定するものです。

※ノーマライゼーション：障害や個性の違いに関わらず、あらゆる人がともに生きる社会がノーマル（普通）な社会であるという考え方。

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２

障害者施策の動向

2004 年(平成 16 年)

障害者基本法の改正
発達障害者支援法の制定
障害者自立支援法の制定

2005 年(平成 17 年)

障害者の雇用の促進等に関する法律（以下「障害者雇用促進法」という。）の改正
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（以下バリアフリー新法」という。）の制定
教育基本法の改正

2006 年(平成 18 年)
2007 年(平成 19 年)
2008(平成 20 年)

学校教育法の改正
国連が障害者の権利に関する条約（以下「障害者権利条約」という。）を採択
日本が障害者権利条約に署名
障害者雇用促進法の改正
障がい者制度改革推進本部(推進会議)の設置

2009 年(平成 21 年)

障がい者制度改革推進会議総合福祉部会の設置
障害者総合福祉法の検討推進会議が「障害者制度改革の推進のための基本的な方向(第一次意見)」を報告
推進会議が「障害者制度改革の推進のための第二次意見」を報告

2010 年(平成 22 年)

障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律の制定
障害者自立支援法･児童福祉法等の改正、グループホーム等の家賃助成、同行援護の創設、相談支援の充実、障害児支援の強化等推進会議が「障害者総合福祉法の骨格に関する総合福祉部会の提言」
を報告

2011 年(平成 23 年)

障害者虐待の防止、障害者の擁護者に対する支援等に関する法律（以下「障害者虐待防止法」という。）の制定
障害者基本法の改正
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（以下「障害者総合支援法」という。）の成立
障害者自立支援法の改正、難病の追加等

2012 年(平成 24 年)

国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律（以下「障害者優先調達推進法」という。）の制定
障害者政策委員会の設置、差別禁止部会の設置
差別禁止部会が「『障害を理由とする差別の禁止に関する法制』についての差別禁止部会の意見」を報告-2-

2013 年
(平成 25 年)

2014 年(平成 26 年)
2015 年(平成 27 年)

障害者雇用促進法の改正
障害者法定雇用率の引き上げ
障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（以下「障害者差別解消法」という。）の制定
難病等が障害者総合支援法の対象となる障害者基本計画(第３次)の策定
障害者権利条約批准
難病の患者に対する医療等に関する法律の制定
児童福祉法の改正
障害者総合支援法の対象疾病の拡大
社会保障審議会障害者部会
障害者総合支援法施行３年後の見直し
障害者差別解消法の施行

2016 年(平成 28 年)

2017 年(平成 29 年)

成年後見制度の利用の促進に関する法律（以下「成年後見制度利用促進法」という。）
障害者総合支援法および児童福祉法の改正
自立生活援助、就労定着支援、居宅訪問型児童発達支援等の創設、医療的ケアを要する障害児に対する支援、障害児福祉計画の策定等
ユニバーサルデザイン 2020 行動計画の策定
バリアフリー新法の改正

2018 年(平成 30 年)

３

障害者総合支援法の改正
障害者による文化芸術活動の推進に関する法律の制定

計画の性格「鶴岡市障害者保健福祉計画」は、障害者基本法第１１条第３項に基づく「市町村障害者計画」として策定し、障害のある人に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な計画です。
障害者基本法第１１条

第３項

市町村は、障害者基本計画及び都道府県障害者計画を基本とするとともに、当該市町村における障害者の状況等を踏まえ、当該市町村における障害者のための施策に関する基本的な計画（以下「市町村障害者計画」という。）を策定しなければならない。

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４

計画の位置づけ
この計画は、「鶴岡市総合計画」の基本構想及び基本計画を実現するための個別計画として位置づけられます。
また、地域福祉推進の指針である「つるおか地域福祉プラン 2015」や、本市の保健・福祉・教育分野の諸計画との整合性を図るとともに、平成３０年３月に策定された国の「第４次障害者基本計画」(注 1)及び山形県の「第５次山形県障がい者計画」（注 2）を踏まえたものとします。
なお、障害者施策の推進にあたっては、障害者総合支援法に基づく「鶴岡市障害福祉計画」（３年ごとに見直し、現行は第５期障害福祉計画 第１期障害児福祉計画）と一体となった取組みを進めます。

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（注 1）第４次障害者基本計画（平成３０年度から平成３４年度）の体系
国の体系（各分野における障害者施策の基本的な方向）
１．安全・安心な生活環境の整備

２．情報アクセシビリティの向上及び意思疎通支援の充実

３．防災、防犯等の推進

４．差別の解消、権利擁護の推進及び虐待の防止

５．自 立 し た 生 活 の 支 援 ・意思決定支援の推進

６．保健・医療の推進

７．行 政 等 に お け る 配 慮 の充実

８．雇用・就業、経済的自立の支援

９．教育の振興（１）住宅の確保（２）移動しやすい環境の整備等（３）アクセシビリティに配慮した施設、製品等の普及促進（４）障害者に配慮したまちづくりの総合的な推進（１）情報通信における情報アクセシビリティの向上（２）情報提供の充実等（３）意思疎通支援の充実（４）行政情報のアクセシビリティの向上（１）防災対策の推進（２）東日本大震災を始めとする災害からの復興の推進（３）防犯対策の推進（４）消費者トラブルの防止及び被害からの救済（１）権利擁護の推進、虐待の防止（２）障害を理由とする差別の解消の推進（１）意思決定支援の推進（２）相談支援体制の構築（３）地域移行支援、在宅サービス等の充実（４）障害のある子供に対する支援の充実（５）障害福祉サービスの質の向上等（６）福祉用具その他アクセシビリティの向上に資する機器の普及促進・研究開発及び身体障害者補助犬の育成等（７）障害福祉を支える人材の育成・確保（１）精神保健・医療の適切な提供等（２）保健・医療の充実等（３）保健・医療の向上に資する研究開発等の推進（４）保健・医療を支える人材の育成・確保（５）難病に関する保健医療施策の推進（６）障害の原因となる疾病等の予防・治療（１）司法手続等における配慮等（２）選挙等における配慮等（３）行政機関等における配慮及び障害者理解の促進等（４）国家資格に関する配慮等（１）総合的な就労支援（２）経済的自立の支援（３）障害者雇用の促進（４）障害特性に応じた就労支援及び多様な就業の機会の確保（５）福祉的就労の底上げ（１）インクルーシブ教育システムの推進（２）教育環境の整備（３）高等教育における障害学生支援の推進（４）生涯を通じた多様な学習活動の充実-5-10．文化芸術活動・スポーツ等の振興

11．国際社会での協力・連携の推進（１）文化芸術活動、余暇・レクリエーション活動の充実に向けた社会環境の整備（２）スポーツに親しめる環境の整備、パラリンピック等競技スポーツに係る取組の推進（１）国際社会に向けた情報発信の推進等（２）国際的枠組みとの連携の推進（３）政府開発援助を通じた国際協力の推進等（４）障害者の国際交流等の推進（注 2）第５次山形県障がい者計画（平成３１年度から平成３５年度）の体系（１）障がいの受容に対する支援（２）特別支援教育の充実
１．自立と社会参加の拡大（３）雇用・就業への支援（４）文化芸術活動・スポーツ等の振興（５）福祉用具の利用支援等（１）相談支援の充実・ネットワーク化の推進（２）地域生活の支援

２．地域で活き活きと生活するための基盤整備（３）地域生活支援のための施設サービス（４）質の高いサービスの提供（５）高齢化に応じた支援（６）精神保健・医療の適切な提供（７）様々な障がいへの対応の強化（１）差別の解消と権利擁護の推進

３．共に支え合う地域づくり（２）バリアフリーの促進（３）地域における見守り、支援の充実（４）災害時の支援、防災対策等の推進

５計画の目標期間
この計画は平成３１年度（2019 年度）を初年度とし、平成３５年度（2023 年度）までの５年間の計画とします。ただし、障害のある人を取り巻く状況の変化を見ながら、必要に応じて見直しを行うこととします。

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６

計画の対象者
この計画が主に対象としている「障害のある人」とは、障害者基本法第２条第１項で定める者とします。特に、「障害及び社会的障壁により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にあるものをいう。」といった「社会モデル」の考え方を取り入れ、手帳所持者か否かを問わず、ＬＤ（学習障害）、ＡＤＨＤ（注意欠如多動性障害）、高機能自閉症などの「発達障害」や「高次脳機能障害 （※） 」がある人、「難病疾病患者等」についてもこの計画の対象としています。
さらに、基本理念であるソーシャルインクルージョン （ ※ ） と地域共生社会を実現するためには、障害のあるなしに関わらず、全ての市民が一体となって障害のある人の福祉の実現に参加していく必要があることから、「全ての市民」が主体的にこの計画に取り組むものです。
障害者基本法第２条（定義）

この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
１

障害者

身体障害、知的障害、精神障害（発達障害を含む。）その他の心身の機能の障害（以下「障害」と総称する。）がある者であって、障害及び社会的障壁により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にあるものをいう。
２

社会的障壁

障害がある者にとって日常生活又は社会生活を営む上で障壁となるような社会における事物、制度、慣行、観念その他一切のものをいう。

７

計画策定にあたって
平成２９年度に障害のある人またはその家族に対して障害者施策などに関するアンケート調査を行い、障害者関係団体などとも懇談会・意見交換会を行いました。また、障害者基本法に基づく障害者施策推進協議会を設置し、委員より広く意見をお聴きしながら、指導・助言もいただいており、その意見等を反映しています。

※高次脳機能障害：脳卒中や交通事故などによる脳の損傷が原因で、脳の機能のうち、言語や記憶、注意、情緒といった認知機能に起こる障害を指している。
※ソーシャルインクルージョン：直訳すると「包含」。個性や多様性を尊重し、ともに認めあうという考え方。

-7-

８

計画の基本理念「認めあい支えあってともに生きるまち鶴岡」【ソーシャルインクルージョン】〇私たちは、まちづくり、制度、文化、情報、意識などのあらゆる面で、障害のある人の社会参加における障壁をなくすように努力し、合理的配慮により自ら選択と自己決定ができる環境を充実させるよう、すべての場面において障害のある人の社会参加の権利を確保し、一人ひとりが地域社会の一員としての役割を担うことのできる社会づくりを推進します。
【地域共生社会】〇私たちは、住み慣れた地域のなかで、一人ひとりが自らの意思で主体的に尊厳を持って生活を営む権利があり、年齢や性別、障害の有無等に関わらず、それぞれ異なる背景、歴史、生き方や経験を持つ市民として、互いがこの多様性を尊重し、ともに認めあい、支えあう社会を実現します。
本計画では、最も基本となる理念を以上のように定めます。
また、基本理念の実現に向けた取り組みについては、その現状や課題を明らかにし、主な重点施策（アクション）を定めるとともに、計画の実行性を高めるため、施策に取り組む担当課を明記しています。

９

計画の目標

Ⅰ

地域で安心して暮らすために障害のある人が、地域のなかで安心して生活することができるよう、保健・医療サービスや障害福祉サービスを充実させるとともに、様々な生活相談に応じ、様々な生活体験ができる仕組みを構築するため、面的整備による地域生活支援拠点を整備します。

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Ⅱ

ともに働き、ともに社会参加するために障害のある人が円滑に就労でき、障害のない人とともに働くことができるよう、教育・福祉・雇用関係機関の連携を強化し、障害者雇用の場の拡大や障害者の職業訓練、福祉的就労から一般就労への移行を促進するための支援などを、障害の種類に応じて総合的に取り組みます。
身近な地域で生きがいを感じて生活ができるよう、社会参加活動のための支援を行います。

Ⅲ

障害のある人にやさしい地域社会を実現するために障害のある人が、安心し充実した地域生活を営めるよう、情報やコミュニケーション、生活環境などの基盤整備を進めるとともに、市民の障害理解を深め、障害者にやさしい地域社会を構築します。

「障害」表記について
現在、日本での「障害者」の表記は、「障害者」「障がい者」「障碍者」その他が入り混じった状態になっています。どう表記するのが正しいのかについて、議論もあちこちで続けられています。
国では、平成２２年（2010 年）に内閣府が「『障害者』と表記する」という暫定的な見解を出しています。現時点において新たに特定のものに決定することは困難であり、法令等においては当面、現状の「障害」を用いることとし、今後、障害は様々な障壁との相互作用によって生ずるものであるという障害者権利条約の考え方を念頭に置きつつ、それぞれの表記に関する考え方を国民に広く紹介し、各界各層の議論を喚起するとともに、その動向やそれぞれの表記状況等を注視しながら検討を進めていく必要があるとの理由からです。
鶴岡市でも、国の考え方を採用し、障害を個人の外部に存在する種々の社会的障壁によって構築されたものとして捉える社会モデル（※）の観点から、これまで通り漢字で表記します。

※社会モデル：「社会こそが『障害（障壁）』をつくっており、それを取り除くのは社会の責務だ」とする考え方。障害者が困難に直面するのは、その人に「障害」があるからであり、克服するのはその人（と家族）の責任だとする個人モデルの反対語。

-9-

Ⅰ

地域で安心して暮らすために

１ 相談支援

基
本理
念

「認め
あい支
え
あってともに生きる
まち鶴岡」（１）相談支援体制の充実（２）障害のある人の家族への支援（３）地域での支援体制の充実

２ 保健・医療（１）保健・医療サービスの充実

３ 暮らしを支えるサービス（１）障害福祉サービスの向上（２）経済的な生活保障（３）精神に障害のある人への地域生活移行支援

４ 権利擁護と差別解消（１）権利擁護と虐待防止（２）差別の解消

Ⅱ

ともに働き、ともに社会参加するために

１ 療育・教育

２ 就労

３ 社会参加Ⅲ（１）療育の充実（２）教育の充実（３）発達障害者等への支援の充実（１）一般就労の促進（２）就労支援を通じた意欲及び能力の向上（１）仲間づくり、団体活動への支援（２）地域活動、スポーツ、文化活動、レクリエーションの推進（３）地域交流の推進

障害のある人にやさしい地域社会を実現するために

１ 広報・啓発（１）啓発活動、福祉教育の推進（２）ボランティア活動の推進

２ 情報・コミュニケーション（１）情報システム・コミュニケーションのバリアフリー化

３ 生活環境（１）バリアフリー・ユニバーサルデザインに配慮したまちづくりの推進（２）移動支援の充実（３）安全・安心策の確保（４）住宅環境の整備・確保- 10 -