財務の概況

売上の状況

売上および利益

当期の連結売上高は、こうした厳しい環境のなかで、前期比事業環境10.2 ％増の 4,606 億円となりました。これは主力の半導体製造装当期 2003 年 3 月期の世界経済は、当初一時的に回復基調を示しましたが、米国の会計不信問題、世界的株安の進行、イラク情勢等が引き金となり、欧米の景気は急速に減速しました。またアジアでは、中国は高い経済成長を示したものの、韓国、台湾等では緩やか

置部門の売上高が半導体市況低迷のなか FPD（フラットパネルディスプレイ）製造装置が好調に売上を伸ばしたこともあり、前期比12.0 ％増の 3,647 億円となり、コンピュータ・ネットワーク部門および電子部品部門もそれぞれ売上を伸ばしたことが要因です。

な成長へと変化してきました。日本経済でも、民間設備投資、個人消費の冷え込みが引き続き拡大するなど、景気は一層悪化しました。

地域別では、国内売上高が前期比 2.1 ％増の 1,905 億円に、海外売上高は 16.8 ％増の 2,701 億円となりました。これにより、当社の参画しているエレクトロニクス業界については、DVD プ
レーヤーやデジタルカメラに代表されるデジタル家電の一部に需要連結売上高に占める海外売上高の比率は前期の 55.4 ％から58.6 ％に上昇しました。

回復が見られましたが、携帯電話、パソコン、通信の分野は低迷を続けております。半導体関連産業はこうした背景により、夏場以降、半導体メーカーの設備投資先送りや絞込みの動きが再び加速し、引当期の連結受注高は、前期比 55.3 ％上昇し 4,585 億円となり、期末の受注残高は前期比 1.3 ％減の 1,507 億円となりました。

き続き厳しい状況のまま推移しました。また、半導体メーカー間の事業再編の動きが加速しており、統合、寡占化が進んでおります。

単位：百万円（売上高に占める割合）

売上高

単位：千米ドル

2003 年

2002 年

2001 年

2003 年¥460,580 (100.0)¥417,825 (100.0)¥723,880 (100.0)$3,831,782

売上原価326,540(70.9)

302,270(72.3)

458,902(63.4)

2,716,637

売上総利益

134,040(29.1)

115,555(27.7)

264,978(36.6)

1,115,145

販売費及び一般管理費

132,921(28.9)

133,865(32.0)

143,892(19.9)

1,105,837

営業利益（損失）

1,119

(0.2)

(18,310)–

121,086(16.7)

9,308

その他収益（費用）(24,129)–(4,609)–(21,954)–(200,743)

税金等調整前当期純利益（損失）(23,010)–(22,919)–

99,132(13.7)(191,435)

法人税等

18,532(4.0)(2,990)–37,099(5.1)

154,18012(0.0)8(0.0)

21(0.0)100(41,554)–(19,938)–¥ 62,012(8.6)(345,715)

少数株主利益
当期純利益（損失）20

Annual Report 2003 — Innovations Ahead売上高の地域別動向としては、半導体メモリや FPD 向け投資が部門別営業概況

増加した韓国は 147.0 ％増加の 573 億円、本格的な半導体投資が始まった中国は前期比 168.4 ％増加の 201 億円といずれも大幅に●半導体製造装置部門増加しました。台湾における売上の増加は主に FPD 製造装置の売2002 年の初め一部の半導体部品において品薄感が広がり、半導上増が貢献しました。一方、アメリカへの売上はロジック製品を中体メーカーの設備投資意欲が高まりました。しかし需要が継続的に心に取り扱う主要半導体メーカーが設備投資額を減額したことによ増加せず、結果的には過剰在庫になる部品が多く、本格的回復にはり前年比 21.6 ％減少の 743 億円となりました。

至りませんでした。期後半は設備投資の先送りをする半導体メーカーと投資を継続する半導体メーカーが混在しました。この結果、装置別動向としては、熱処理成膜装置や枚葉成膜装置ではそれぞ2003 年 3 月期の半導体製造装置部門の連結受注高は 3,634 億円

れ TELFORMULA®、Trias® SPA といった新製品の拡販が寄与し、と、半導体史上未曾有の不況であった前期に比べると通期ではまた酸化膜エッチング装置やウェーハプローバでも市場シェアが向75.4 ％増加しました。当部門の連結売上高は 3,647 億円と前期比上し、売上高が増加しております。一方コータ／デベロッパはリソ12.0%増加に留まりました。当期の連結売上高に占める当部門のグラフィ関連装置の投資が抑えられたこともあり、若干減少しており比率は、前期の 78.0 ％から 79.2 ％へと若干増加しました。

ます。口径別では米国や韓国のメーカーや、台湾のファウンドリーメーカーを中心に 300 ミリウェーハ対応ラインの投資が増えつつあ

当部門の売上高に含まれる FPD 製造装置の売上高はパソコン向り、装置本体の売上比率としては 50 ％に迫りつつあります。しかけ LCD モニタが CRT モニタからの買い替え進行により拡大していし、少量多品種生産のデジタルコンシューマー機器向けＩＣの製造ることや、液晶テレビという新しいマーケットの成長もあり、FPDに関しては、200 ミリウェーハのラインが適している場合もあり、の需給バランスが改善し、韓国、台湾の FPD メーカーが設備投資

今後も 200 ミリウェーハ対応装置の需要は底堅いと予想しておりを増加させました。この結果、FPD 製造装置の売上高は前年と比べます。

大幅に増加しました。

2,422

3,551

6,190

3,257

3,647

967
974

947
743

283
280

232
573

605
670

75
201

148
206

4,606

4,178

1999

2000

2001

2002

2003

日本

北米

欧州

韓国

台湾

中国

東南アジア

2,701

2,313

1,498
1999

2000

2001

2003

3月期
日本

3月期

2002
2003

1,905

2002

1,8401,865

2,993

1,640

2,567

4,246

7,239

半導体製造装置部門 地域別売上高（単位：億円）4,407

半導体製造装置部門売上高（単位：億円）3,138

国内及び海外売上高（単位：億円）

海外

日本の売上には他社製輸入品の売上が含まれています。

Tokyo Electron 21今期の新しい試みとして、（株）NTTPC コミュニケーションズ、●コンピュータ・ネットワーク部門ネットワンシステムズ（株）とともに、米国のシリコンバレーに拠点を置く通信機器ベンチャー Procket Networks 社の日本進出に国内の経済状況が引き続き厳しいなか、ビジネスの基盤となるイあたり、ジョイントベンチャーでプロケット・ネットワークス・ジンターネットソリューションや SAN（Storage Area Network）

ャパン（株）の発足に参加しました。同社の持つ高度なパケット通ソリューションを提供するコンピュータ・ネットワーク部門の売上

信技術を活かしたウルトラハイエンド・ルータに代表される製品を、は、前年比 0.9%増加の 172 億円となりました。

今後国内で展開していきます。

特に売上を伸ばしたのは、今期から取り扱いを開始した

東京エレクトロンが自社開発した Ruff SystemsTM は、ブロードNetScreen Technologies 社のファイアウォール／ VPN 製品でバンド化の進展やテレビ放送のデジタル化にあわせた機能強化のたす。また当部門の主力製品の 1 つである F5 Networks 社のインタめ、今期は開発に特に力を注ぎました。今後はネットワークやーネットトラフィックマネージメント製品も堅調に販売を伸ばし、SAN で培った技術を応用し、コンテンツの管理から配信のしくみネットワークの可用性と安全を提供するソリューションとして注目までをビデオ・ネットワーク・ソリューションとして提供していくされました。SAN 関連製品では、Brocade 社ファイバーチャネル予定です。

ファブリックスイッチの OEM 各社への販売が順調で、前期比 1.3倍の伸びとなりました。また、TimesTen 社のインメモリ・データ●電子部品部門

ベース製品も、VoIP（Voice over IP）分野のソフトスイッチのインフラとして採用されたことにより、今後の成長の基盤をつくることができました。

半導体製品、ボード製品、ソフトウェア、一般電子部品を取扱う電子部品部門の当期連結売上高は、半導体市況が本格回復に至らない厳しい状況の中、高付加価値半導体製品の販売に努め、前年比

124

141

170

172

577

721

892

737

774

電子部品部門売上高（単位：億円）

129

コンピュータ・ネットワーク部門売上高（単位：億円）

1999

2000

2001

2002

2003

1999

2000

2001

2002

2003

3月期

22

Annual Report 2003 — Innovations Ahead

3月期

5.1 ％増加の 774 億円となりました。

各種 LSI の開発を行いました。

電子部品部門の売上高の 88 ％を占める半導体製品においては、民生機器にも用途を拡大しているザイリンクス社のＰＬＤ（プログラ

今後も、技術サポートを要する高付加価値商品を積極的に販売すマブルロジックデバイス）、液晶プロジェクター向け画像補正用 IC でると同時にデジタルコンシューマー向け商品のラインアップの充実

シェアナンバーワンを誇るピクセルワークス社の専用 IC、携帯端末に努めていきます。技術サポートを要する高付加価値商品を販売し、向けに需要が伸びているニアテクノロジー社の電源用アナログ IC な設計開発センターによるセミカスタム IC の設計・開発や自社製品のど、技術サポートを要する高付加価値商品が売上高の伸長に寄与し開発強化にも努め、技術商社としての基盤を確立していきます。

ました。
なお、電子部品部門は子会社の東京エレクトロン デバイス（株）がボード製品は、PC マザーボード、VME ボードなど産業機器向け担当していますが、2003 年 3 月 7 日付けで、株式を東京証券取引販売が伸び悩み、売上高は微減となりました。ソフトウェアは、組所市場第二部へ上場しました。

み込みシステム機器向け OS の拡販により、売上高は微増となりまし

売上総利益、販売費および一般管理費、営業利益た。一般電子部品は、パネル PC、スイッチング電源など民生機器への拡販により、売上高は微増となりました。

売上原価は前期比 8.0 ％増の 3,265 億円でしたが、売上高に対当部門は、設計開発センターにおける豊富な設計・開発経験を活する比率は前期の 72.3 ％から 70.9%に減少しました。これは、おかし、PLD、ASIC などのセミカスタム IC の設計受託業務（デザイ

客様からの価格低下圧力など利益減要因があったものの、売上の増ンサービス）と自社製品の開発に取り組んでおります。設計受託業

加により工場稼働率が上昇したことと製造固定費を削減したことが務は、5 月に専属の営業部隊を組織し、受注の拡大に成果を挙げてお大きな要因です。これにより、売上総利益は前期比 16.0 ％増のります。自社製品は、ザイリンクス社 PLD の周辺 LSI の開発、ピク1,340 億円となり、売上総利益率は前期比 1.4 ポイント増加しセルワークス社との提携による液晶プロジェクター向けマルチ I ／ O

2002

2003

1999

8.00

2001

38.00

2000

14.00

12.00

1999

3月期

3月期

2001

-3.34

10.74

2000

-7.02

12.35

112.14
2003

501

2002

538

2001

529

11

2000

371-183

1999

268

1,211

配当金及び配当性向（単位：円／％）

358

研究開発費
（単位：億円）

64

営業利益（単位：億円）8.00

コントローラの開発など、取扱いメーカーとの相乗効果を意図した

2002

2003

3月期
配当金

配当性向

Tokyo Electron 2329.1 ％となりました。

より 185 億円の法人税等を計上したため、前期から 216 億円損失が増加し当期は 416 億円の純損失となりました。この結果、1 株当たり販売費及び一般管理費は前期比 0.7 ％減の 1,329 億円となりました。販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、開発案件の当期純損失は前期の 113.85 円から 238.57 円となりました。1 株当たり配当金は前期と同じ 8 円としました。

選択と集中に努めた結果、前期比 6.9 ％減の 501 億円となりました。この研究開発費は、90 ナノメートル以降のプロセス技術・装置外国為替の変動が収益に与える影響開発および新規技術の開発などに投じられました。
当社の日本からの輸出売上は原則円建てで行われます。また、決営業利益は、売上総利益の増加と販売費及び一般管理費の減少に済の方法としてドル建てを要求される場合は、受注時に個別に先物より、前期の 183 億円の損失から 194 億円増加し 11 億円の利益

為替予約を付し、為替変動のリスクをヘッジします。よって、外国を計上しました。

為替の変動が収益に与える影響は軽微です。また、主に外貨建てで取り引きされる輸入仕入れについては、取り扱い比率が小さく、こその他収益（費用）及び当期純利益

ちらも外国為替の変動の影響は軽微です。

その他費用純額は、損失額が前期より 195 億円増加し、241 億円の損失となりました。これは主に、事業構造改革の取組みとして財政状態及びキャッシュ・フローの特別損失を 206 億円計上したことによるものです。主な内訳項目
は、廃棄予定の在庫の減損による 100 億円、2004 年 3 月期中に財政状態行う人員削減のために引き当てる人件費が 78 億円となっております。この結果、税金等調整前当期純利益は前期から１億円減少し230 億円の損失となりました。

2003 年 3 月期末の流動資産は、前期末比 0.9 ％増の 3,564 億円となりました。主な内容としては、売上増加に伴い受取手形および売掛金が前期末比で 142 億円増加し、現金および預金も 46 億

当期純利益は、繰延税金資産の回収可能性について見直したことに円増加しましたが、たな卸資産が評価減等により 155 億円減少しました。未収金を除く受取手形および売掛金回転日数（期末時点の売上高と売掛金で計算）は 138 日から 135 日に、たな卸資産回転日数は前期の 111 日から 89 日にそれぞれ改善しました。

24

Annual Report 2003 — Innovations Ahead有形固定資産は、前期末比 11.1 ％減の 1,196 億円でした。減

総資産は、主に固定資産の減少により、前期比 5.7 ％減の

少の主な項目としては、東京エレクトロンオレゴンの土地建物売却

5,249 億円となりました。

や東京エレクトロンテキサスの建物等評価損などが含まれております。なお、当期の設備投資総額は 124 億円ですが、主な内容とし流動負債は前期比 46.8 ％増の 1,607 億円となりました。主なては、評価用機械装置の購入と IT 関連があげられます。

要因は、生産増加に伴う仕入れの増加によって買掛金が増加したこと、短期借入金は 52 億円減少したものの、コマーシャルペーパー

投資その他の資産は、前期比 29.2 ％減少の 489 億円となりまが 250 億円増加したこと、本年 9 月に償還予定の第 2 回転換社債した。これは主に、長期繰延税金資産が前期末比 132 億円減少しの残高 155 億円が長期負債から振替わったこと、そして一連の事たことと投資有価証券が時価評価等により前期比で 23 億円減少し業構造改革に備える事業構造改革損失引当金 86 億円の計上によりたことによるものです。

ます。なお、運転資本は前期の 2,439 億円から 1,957 億円に減少

単位：百万円（総資産に占める割合）

資産合計

単位：千米ドル

2003

20022003¥524,901 (100.0)¥556,915 (100.0)$4,366,899

現金及び預金52,982(10.1)

48,409(8.7)

440,784

受取手形及び売掛金

182,218(34.7)

167,982(30.2)

1,515,953

たな卸資産

111,810(21.3)

127,352(22.9)

930,201

投資その他の資産

48,851(9.3)

68,981(12.4)

406,419

有形固定資産119,611(22.8)

134,511(24.2)

995,101

負債合計

268,402(51.1)

249,278(44.8)

2,232,958

短期借入金

8,729

(1.7)

13,924(2.5)

72,623

支払手形及び買掛金

48,279(9.2)

41,053(7.4)

401,656

未払法人税等

3,645

(0.7)

1,663

(0.3)

30,325

長期借入金及び社債

70,230(13.4)

105,452(18.9)

584,271

株主資本252,904(48.2)¥307,579(55.2)

2,104,029

0.39

0.45

0.62

0.51

0.60

1,957

2003

2,439

2002

3,098

2001

2,287

124

2000

2,217

309

1999

1999

2000

2001

2002

2003

3月期

1999

2000

2001

2.2

2.3

2.6

3.2

4.2

494

負債比率
（単位：倍）

190

運転資本及び流動比率（単位：億円／倍）

169

設備投資額
（単位：億円）

2002

3月期
運転資本

2003

3月期
流動比率

Tokyo Electron 25

し、流動比率は、前期の 3.2 対 1 から 2.2 対 1 に低下しました。

投資活動によるキャッシュ･フローは、前期のマイナス 358 億円

長期負債は、転換社債や社債の流動負債への振替えにより、前期に対してマイナス 73 億円となりました。有形固定資産の取得によ比 23.0 ％減の 1,077 億円となりました。

る支出については、主に研究開発用の機械装置の取得のための 70億円が使われました。

2003 年 3 月期末の転換社債及びワラント債の残高は 255 億円となりました。

財務活動から生じたキャッシュ･フローは、第 6 回無担保社債の償還、借入金の返済、自己株式の取得、配当金の支払等を行いまし

株主資本は、主に剰余金の減少や自己株式の増加により、前期比たが、コマーシャルペーパーの発行、連結子会社である東京エレク

17.8 ％減の 2,529 億円となり、株主資本比率は、前期の 55.2 ％トロンデバイス株式会社上場に伴う公募増資を行った結果、前期のから 48.2 ％に低下しました。株主資本利益率（ROE）はマイナス 572 億円から当期はマイナス 99 億円となりました。

− 14.8 ％になりました。
現金及び現金同等物の期末残高は、前期末の 484 億円から 46キャッシュ･フロー億円増加の 530 億円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、前期の 776 億円から減少し 214 億円となりました。当期純損失と減価償却費を合算した
ネット・キャッシュ・フローが前期の 64 億円から当期はマイナス142 億円へと減少し、また売上高の増加に伴う売上債権の増加等が営業キャッシュ・フロー減少の要因となりました。

株主資本比率

株主資本及び株主資本利益率（ROE)（単位：％）

ネット・キャッシュ・フロー
（単位：億円）

198

393

837

64-142

1999

2,529

2,577

2003

3,076

48.2

2002

3,333

55.2

2001

1999

2000

2001

2002

2003

2001

-14.8

2000

-6.2

0.7

20.4

45.7

2000

2,736

54.8

1999

7.5

62.1

（単位：億円／％）

2002

2003

3月期

3月期

株主資本

3月期
株主資本利益率
ネット・キャッシュ・フロー ＝
当期純利益 ＋ 減価償却費

26

Annual Report 2003 — Innovations Ahead