大阪商工会議所 経営情報センター
2021年3月
1

中小企業にどれくらい攻撃が？
①中小企業30社中30社（100％）で攻撃を観測！
大阪商工会議所・神戸大学・東京海上日動2018年度共同研究（大阪府内の様々な業種・規模の中小企業30社で数か月間調査）②攻撃を受けていた中小企業では１社あたり平均、月56件の「外→内」の攻撃
１社あたり平均、月 4件の「内→外」の不審通信
大阪商工会議所 2019年度サイバーセキュリティお助け隊実証事業（京阪神の様々な業種・規模の中小企業112社で数か月間調査）2

中小企業にどんな攻撃が？
①外部の不正サイトと通信していた！
②外部（外国）からＰＣをリモート操作されていた！
③暗号化通信を解読できる状態にされていた！

④データを暗号化（損壊）された（ランサムウエア）！
⑤ウイルス感染Wordファイルを送信･受信した！（Emotet等）
3

⑥新型コロナウイルス感染拡大に伴い、運用規定や安全策が不十分なままテレワークが急増☞警視庁「前例のない危険な状況」
テレワークだ！
時間もお金もない！
とりあえず各社員が自宅PCで！

ＶＰＮがない！
とりあえずＵＳＢとメールで！

自宅のPCはWindowsXPで～す

とりあえずワードを添付して私宛にメールして！

ウイルス対策ソフトの更新ってやり方、分からへんのですわ～
Wi-Fiルータのパスワードは電気屋さんが決めてくれました

大阪商工会議所 2020年6月「中小企業のテレワークについての緊急アンケート調査」（407社）
・テレワークの運用規程を（殆ど）整備しないまま導入・・・テレワーク実施企業の４７％・テレワークの導入課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・「セキュリティ」が１位で導入企業の５０％

4中小企業企業が被害を受けると？
①情報流出→ 信用失墜・取引停止！
②ウイルス伝播に加担 → 損害賠償・取引停止！
③被害範囲の検証、損壊データの復旧、過剰な再発防止策
取引先のサイバー攻撃被害が、自社にも被害を与えた場合、その取引先に採り得る対処
感染拡大

損害賠償請求取引停止

55社(47%)
34社(29%)※2019年5月 大阪商工会議所調べ（対象：大/中堅企業118社）

5なぜ商工会議所が？
①サイバー対策は、もはや、エチケット。そしてＢＣＰに不可欠②中小企業向けに特化したセキュリティサービスが少ない③サプライチェーンを守る地域支援体制の構築が不可欠④公的団体である商工会議所は特定ベンダーを推奨しにくい⑤全国の商工会議所・商工会のネットワークを通じて提供可6

⑥大阪商工会議所と、大手損保企業、大手ＩＴ企業、ＩＴに強いコールセンター、地域ＩＴ事業者がタイアップ⑦経済産業省・ＩＰＡの実証事業（2019年）を通じて事業化⑧大阪商工会議所はここ数年の中小企業へのサイバー攻撃対策支援が評価され「サイバーセキュリティに関する総務大臣奨励賞」を受賞！ （2020年3月）

7どんなサービス？
パッケージ化①サイバー攻撃には色々な種類がある！
②攻撃の種別ごとに対策を個別に購入・運用するのは大変！

☞ＵＴＭをベースにオールインワン！
☞支払先も１本で経理も楽！

8

カンタン
③申込はWeb から３分！☞ 出発点でつまづかない④設置も初期設定も簡単！☞ 専任担当者不要【2019年度実証】

７割の中小企業が自力設置設置の平均時間は約20分

この間に入れるだけ⑤小型！☞ 狭いところにも置ける⑥だから、宅配便でお届けできる！☞ 価格を安く抑えられる⑦ＵＴＭは設置後は置いとくだけ！☞ 更新（最新化）も自動
9安全・安心
⑧攻撃の被害化を防止・低減 （「外」→「内」をブロック）⑨被害の実害化を防止・最小化 （「内」→「外」をブロック）①ＵＴＭ設置前から潜んでいた②未知のウイルスがＵＴＭをすり抜けた③ＵＳＢ経由で侵入した！

⑩ＵＴＭは国産！
10低コスト・低リスク⑪いずれかの商工会議所・商工会の会員：月6,600円（税込）
非会員：月8,250円（税込）☞パッケージ化された料金！明朗会計！
オプション料金なし！ＵＴＭ自力設置できない場合のみ「お助け実働隊」が一律16,500円（税込）で訪問設置⑫ＵＴＭは「買い取り」でなく「レンタル」☞初期費用なし、不適合リスク最小限、陳腐化リスク回避11副作用は最小限⑬ＵＴＭをつけると、通信が遅くなりますよねえ？
☞小型・安価なのにスループットは本格派⑭うちは、ＰＣの台数多いんで、、、やっぱり遅くなるでしょ？

☞目安としてＰＣ100台までは対応可⑮必要な通信まで止めてしまうのでは？
☞通信自体の遮断は最小限（メール自体は止めません）
12

ご提供できる価値⑯生産性の低下防止！ ☞事業継続力の向上「ISMS（ISO27001）」「NIST SP800-171」よりはハードル低い？ ☛UTM装着するだけ！
「プライバシーマーク」 「Security Action」よりは即効性あり？ ☛装着後「お守り」開始！

⑰本サービス導入を対外アピール！ ☞社会的信用の向上

安心して取引できますわ13

どんな機能？
お守り・見守り①ウイルス（外→内、内→外とも）を検知・無害化（ＡＶ）②不正通信（外→内、内→外とも）を検知・遮断（ＩＰＳ）③危険サイトアクセスを検知・遮断④業務外サイトアクセスを検知（業務で必要な場合もあるので遮断はしません）⑤アプリ動作を検知（業務で必要な場合もあるので遮断はしません）⑥２４Ｈ３６５Ｄ遠隔監視しています
14

お知らせ
⑦重要度に応じた「メールでのアラート通知」☞受動的にご確認（脅威内容説明・リスク・対処法）⑧お客様ごとの「サービスポータルサイト」☞能動的にご確認（通信ログ・集計グラフ・他社比較）

サービスポータルサイトの画像、アラート通知メールの文面は2020年5月時点のものです

15

相談窓口
⑨専用窓口にて、メールor電話で、相談できます！
例：ＵＴＭの設置場所、設置方法、初期設定方法など「お知らせ」メールに関する問合せ、対処方法詳細、お助け実働隊地域IT事業者のリスト提供

16

駆け付け
⑩所定のサイバーインシデント発生時（★★★メール通知）
大阪商工会議所 顧客紹介契約締結先（近畿の約15事業者）
お助け実働隊地域ＩＴ事業者が「駆け付け」&初動対処【2019年度実証】

当 日 中：38％（最速3時間半後）
１～３日後：38％

連携

連携
発注

契約

連携

17

補償（保険）⑪お助け実働隊地域ＩＴ事業者による「駆け付け（初動対処）」に要した費用を損害保険会社が補償 ・上限５０，０００円
・１回の保険責任期間（１年間）に１回利用可

損害保険会社
補償支払い

発注
支払い

18

情報提供⑫サイバーセキュリティの最新情報提供・セミナーを実施⑬社員の意識向上には、ＵＴＭとともに、コレが必要

19

どんなユーザー？
2019年度実証段階の声を含む

製造業（社員３人）

規模拡大に伴い、機器ごとの個別対策実施が煩雑になるため、出入口での一括対策が必要
損害険会社
製造販売業（社員１００人）

クライアント数に対して利用料金が安価
建設業（社員１２人）

使い勝手がよい卸売業（社員６８人）

費用が高額でなく、実際に攻撃が週１回程あり、それを防げているため、利用を継続したい
製造業（社員６人）

今後ネットショップを開業予定。
セキュリティを強化させたい。
製造業（社員１７人）

サービス業（社員８人）

ＵＴＭでウイルスが検知され、相談窓口に相談。その日のうちに駆け付け対応してもらい、ウイルスを駆除できた

セキュリティ被害にあった場合、社内対応が不可能に近い。駆け付け対応を含
む一次対応があるので助かります20

どんな申込方法？
公式Webサイトから 入力３分 & 押印申込書PDF送信５分※場合により、貴社に担当者がご説明におうかがいします。

お問合先：050-7105-6004（野田・中川）
cybersecurity@osaka.cci.or.jp
21

(参考)下請振興基準の改正「下請振興基準」（下請中小企業振興法第３条第１項に基づく）が2020年1月31日に改正され、①下請事業者の努力として必要なセキュリティ対策を行うこと、②それに対する親事業者の協力としてセキュリティ対策の助言・支援を行うこと が明記された。
（本改正をうけ、今後「下請適正取引等推進のためのガイドライン」の改訂予定）「下請中小企業振興法第３条第１項の規定に基づく振興基準」 経済産業省 2020年1月31日改正
５） 情報化への積極的対応（１）下請事業者は、管理能力の向上、事務量軽減、事務の迅速化等の業務工程の見直しによる効率性の向上のため、必要なセキュリティ対策と併せて、次の事項に積極的に対応していくものとする。 ① 情報化に係る責任者の配備及び企業内システムの改善（業務のデジタル化推進を含む） 、② 中小企業
共通ＥＤＩ（電子データ交換）などによる電子受発注、③ 電子的な決済等（インターネットバンキング、電子記録債権、全銀ＥＤＩシステムなどの活用）（２）親事業者は、前号の下請事業者による取組の支援のため、下請事業者の要請に応じ、管理能力の向上についての指導、標準的なコンピュータやソフトウェア、データベースの提供、オペレータの研修、セキュリティ対策の助言・支援及び国・地方自治体による情報化支援策の情報提供等の協力を行うものとする。また、サプライチェーン全体の業務工程の見直しによる効率性向上を図る観点から、次号の配慮を行いつつ、電子受発注及び電子的な決済等の導入を積極的に働きかけていくとともに、自らも共通化された電子受発注又は電子的な決済等に係るシステムへの接続に努めるものとする。

22