神号 外 第 45 号

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令和 6 年(2024年) 7 月19日

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令和 6 年 7 月19日（金曜日）号 外 第 45 号

目 次
ページ
○条例
地方税法第37条の 2 第 1 項第 4 号に掲げる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人等を定める条例の一部を改正する条例（政策・ＮＰＯ協働推進課）
1
事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例（政策・市町村課）
2
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用範囲及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例（総務・デジタル戦略本部室）
2
収入証紙に関する条例の一部を改正する条例（総務・財政課）
4
神奈川県県税条例の一部を改正する条例（総務・税制企画課）
4
過疎地域における県税の課税の特例に関する条例の一部を改正する条例（総務・税制企画課）
18
大気汚染防止法第 4 条第 1 項の規定による排出基準及び水質汚濁防止法第 3 条第 3 項の規定による排水基準を定める条例の一部を改正する条例（環境農政・環境課）
19
認定こども園の要件を定める条例の一部を改正する条例（福祉子どもみらい・次世代育成課）
19
児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例（福祉子どもみらい・次世代育成課）
20
幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例（福祉子どもみらい・次世代育成課）
20
神奈川県立の高等学校等の設置に関する条例の一部を改正する条例（教委・行政課）
20
かながわ新型コロナウイルス感染症医療・福祉応援基金条例を廃止する条例（政策・総務室）
21○規則
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用範囲及び特定個人情報の提供に関する条例施行規則の一部を改正する規則（総務・デジタル戦略本部室）
21
神奈川県県税条例施行規則の一部を改正する規則（総務・税制企画課）
26

条

例

地方税法第37条の 2 第 1 項第 4 号に掲げる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人等を定める条例の一部を改正する条例をここに公布する。
発 行
電 話 横 浜（ 〇 四 五 ） 二 一 〇一一一一

横 浜 市 中 区 日 本 大 通 一
神奈川県政策局政策部政策法務課－

令和 6 年 7 月19日


神奈川県知事 黒岩

祐治

神奈川県条例第59号
地方税法第37条の 2 第 1 項第 4 号に掲げる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人等を定める条
例の一部を改正する条例
地方税法第37条の 2 第 1 項第 4 号に掲げる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人等を定める条例（平成24年神奈川県条例第39号）の一部を次のように改正する。
別表特定非営利活動法人横浜メンタルサービスネットワークの項、特定非営利活動法人チャイルドファース
トジャパンの項、特定非営利活動法人アドバイザーネットワーク神奈川の項及び特定非営利活動法人ワーカー
ズ・コレクティブオリーブの項を削り、同表に次のように加える。
特定非営利活動法人ＡＢＣジャパン

横浜市鶴見区鶴見中央四丁目 7 －15ＬаＣ 令和 6 年 1 月 1 日から
ａｍｐａｎａＫＩＳＯＹＡ302号室
令和11年 7 月31日まで

毎週火曜日及び金曜日発行

県の花：山ゆり2号 外 第 45 号

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令和 6 年(2024年) 7 月19日

特定非営利活動法人チャイルドファース
伊勢原市桜台一丁目 5 番31号
トジャパン

令和 6 年 8 月 1 日から
令和11年 7 月31日まで

特定非営利活動法人横浜メンタルサービ
横浜市港南区笹下一丁目 7 番 6 号
スネットワーク

令和 6 年 8 月 1 日から
令和11年 7 月31日まで

附 則
1  この条例は、令和 6 年 8 月 1 日から施行する。ただし、別表特定非営利活動法人ワーカーズ・コレクティ
ブオリーブの項を削る改正規定及び同表に次のように加える改正規定（特定非営利活動法人ＡＢＣジャパンの項に係る部分に限る。
）並びに附則第 3 項の規定は、公布の日から施行する。
2  改正前の別表特定非営利活動法人横浜メンタルサービスネットワークの項、特定非営利活動法人チャイル
ドファーストジャパンの項及び特定非営利活動法人アドバイザーネットワーク神奈川の項の規定は、この条
例の施行の日前にこれらの項に規定する特定非営利活動法人に対して寄附金を支出した場合について、なおその効力を有する。
3  令和 6 年 3 月31日以前に改正前の別表特定非営利活動法人ワーカーズ・コレクティブオリーブの項に規定する特定非営利活動法人に対して支出された寄附金に係る特定非営利活動法人の指定及び神奈川県県税条例（昭和45年神奈川県条例第26号）第10条第 2 項の期間については、なお従前の例による。

事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例をここに公布する。
令和 6 年 7 月19日


神奈川県知事 黒岩

祐治

神奈川県条例第60号
事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
事務処理の特例に関する条例（平成11年神奈川県条例第41号）の一部を次のように改正する。
別表41の項中を削り、「に関するもの、左欄⒄」を「、左欄⒄」に、「に関するもの、左欄⒅」を「、左欄⒅」に、「に関するもの、左欄」を「、左欄」に、「に関するもの、左欄」を「、左欄」に、「に掲げる事務に関するもの、左欄からまでに掲げる事務に関するもの」を「及びからまでに掲げる事務」に、「からまで」を「及び」に改める。
附 則
この条例は、公布の日から施行する。

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用範囲及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例をここに公布する。
令和 6 年 7 月19日


神奈川県知事 黒岩

祐治

神奈川県条例第61号
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用範囲及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用範囲及び特定個人情報の提供に関する条例（平成27年神奈川県条例第71号）の一部を次のように改正する。
第 2 条中「別表第 2 の第 2 欄に掲げる事務」を「第19条第 8 号に規定する特定個人番号利用事務（以下「特定個人番号利用事務」という。
）」に、「同欄に掲げる事務」を「特定個人番号利用事務」に、「同表の第 4 欄に掲げる特定個人情報」を「同号に規定する利用特定個人情報」に改める。

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別表第 1 中 9 の項を12の項とし、 6 の項から 8 の項までを 3 項ずつ繰り下げ、 5 の項の次に次のように加え
る。
6

知事

肝炎患者等（肝炎対策基本法（平成21年法律第97号）第 2 条第 3 号に規定する肝炎患者等をいう。
）に対する医療の給付等に関する事務であって規則で定めるもの

7

知事

先天性血液凝固因子欠乏症又は血液凝固因子製剤に起因するヒト免疫不全ウイルス感染症の患者に対する医療の給付に関する事務であって規則で定めるもの

8

知事

スモン、難治性肝炎のうち劇症肝炎、重症急性すい炎又はプリオン病（ヒト由来乾燥硬膜移植によるクロイツフェルト・ヤコブ病に限る。
）の患者に対する医療の給付に関する事務であって規則で定めるもの

別表第 2 の 1 の項中「法別表第 1 の15の項の下欄に掲げる事務」を「生活保護法（昭和25年法律第144号）
による保護の決定及び実施、就労自立給付金若しくは進学・就職準備給付金の支給、被保護者健康管理支援事
業の実施、保護に要する費用の返還又は徴収金の徴収に関する事務であって規則で定めるもの」に改め、同表
2 の項中「法別表第 1 の43の項の下欄に掲げる事務」を「母子及び父子並びに寡婦福祉法（昭和39年法律第129号）による資金の貸付けに関する事務であって規則で定めるもの」に改め、同表 3 の項中「法別表第 2 の 9 の項の第 2 欄に掲げる事務」を「児童福祉法（昭和22年法律第164号）による小児慢性特定疾病医療費の支給に関する事務であって規則で定めるもの」に改め、同表 4 の項中「法別表第 2 の14の項の第 2 欄に掲げる事務」を「児童福祉法による障害児入所給付費、高額障害児入所給付費又は特定入所障害児食費等給付費の支給に関する事務であって規則で定めるもの」に改め、同表 5 の項中「法別表第 2 の16の項の第 2 欄に掲げる事務」を「児童福祉法による負担能力の認定又は費用の徴収に関する事務であって規則で定めるもの」に改め、同表 6 の項
中「法別表第 2 の24の項の第 2 欄に掲げる事務」を「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和25年法律第123号）による費用の徴収に関する事務であって規則で定めるもの」に改め、同表 7 の項中「法別表第 2の26の項の第 2 欄に掲げる事務」を「生活保護法による保護の決定及び実施又は徴収金の徴収に関する事務であって規則で定めるもの」に改め、同表 8 の項中「法別表第 2 の31の項の第 2 欄に掲げる事務」を「公営住宅法（昭和26年法律第193号）による公営住宅（同法第 2 条第 2 号に規定する公営住宅をいう。
）の管理に関する事務であって規則で定めるもの」に改め、同表 9 の項中「法別表第 2 の54の項の第 2 欄に掲げる事務」を「住宅地区改良法（昭和35年法律第84号）による改良住宅（同法第 2 条第 6 項に規定する改良住宅をいう。
）の管理若しくは家賃若しくは敷金の決定若しくは変更又は収入超過者に対する措置に関する事務であって規則で定めるもの」に改め、同表10の項中「法別表第 2 の64の項の第 2 欄に掲げる事務」を「母子及び父子並びに寡婦福祉法による配偶者のない者で現に児童を扶養しているもの又は寡婦についての便宜の供与に関する事務であって規則で定めるもの」に改め、同表11の項中「法別表第 2 の87の項の第 2 欄に掲げる事務」を「中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成 6年法律第30号。以下「中国残留邦人等支援法」という。
）による支援給付の支給に関する事務であって規則で定めるもの」に改め、同表11の 2 の項中「法別表第 2 の113の項の第 2 欄に掲げる事務」を「就学支援金法による就学支援金の支給に関する事務であって規則で定めるもの」に改め、同表11の 3 の項中「法別表第 2 の120の項の第 2 欄に掲げる事務」を「難病の患者に対する医療等に関する法律（平成26年法律第50号。以下「難病法」という。
）による特定医療費の支給に関する事務であって規則で定めるもの」に改め、同表13の項中「（昭和39年法律第129号）」を削り、同表14の項中「（昭和25年法律第144号）」を削り、「進学準備給付金」を「進学・就職準備給付金」に改め、同表15の項 2 中「
（昭和22年法律第164号）」を削り、同項 8 中「中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成 6 年法律第30号）」を「中国残留邦人等支援法」に改め、「、配偶者支援金」を削り、同項10中「難病の患者に対する医療等に関する法律（平成26年法律第50号）」を「難病法」に改め、同表16の項 1 中「進学準備給付金」を「進学・就職準備給付金」に改め、同表17の項中「法別表第 1 の26の項の下欄に掲げる事務」を「特別支援学校への就学奨励に関する法律による特別支援学校への就学のため必要な経費の支弁に関する事務であって規則で定めるも

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令和 6 年(2024年) 7 月19日の」に改め、同表18の項中「別表第 1 の 7 の項」を「別表第 1 の10の項」に改める。
別表第 3 の 1 の項中「法別表第 2 の26の項の第 2 欄に掲げる事務」を「生活保護法による保護の決定及び実施又は徴収金の徴収に関する事務であって規則で定めるもの」に改め、同表 2 の項中「法別表第 2 の87の項の第 2 欄に掲げる事務」を「中国残留邦人等支援法による支援給付の支給に関する事務であって規則で定めるもの」に改め、同表 4 の項中「法別表第 2 の37の項の第 2 欄に掲げる事務」を「特別支援学校への就学奨励に関する法律による特別支援学校への就学のため必要な経費の支弁に関する事務であって規則で定めるもの」に改め、同表 5 の項中「法別表第 2 の113の項の第 2 欄に掲げる事務」を「就学支援金法による就学支援金の支給に関する事務であって規則で定めるもの」に改める。
附 則
この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表第 1 の改正規定は、令和 6 年 8 月31日から施行する。

収入証紙に関する条例の一部を改正する条例をここに公布する。
令和 6 年 7 月19日


神奈川県知事 黒岩

祐治

神奈川県条例第62号
収入証紙に関する条例の一部を改正する条例
収入証紙に関する条例（昭和39年神奈川県条例第76号）の一部を次のように改正する。
別表の 2

手数料の表20の項中「建築計画概要書等の写しの交付手数料」及び「台帳記載事項証明書交付手数料」を削る。
附 則（施行期日）
1

この条例は、令和 6 年10月 1 日から施行する。

（経過措置）
2  この条例の施行の日前に証紙による収入の方法により徴収した改正前の別表の 2

手数料の表20の項に規定する建築計画概要書等の写しの交付手数料又は台帳記載事項証明書交付手数料（以下「建築計画概要書等の写しの交付手数料等」という。
）に係る証紙と知事が認めたものについては、令和 7 年 9 月30日までの間に限り、建築計画概要書等の写しの交付手数料等の納付のために使用することができる。
3  建築計画概要書等の写しの交付手数料等の納付のために販売された証紙と知事が認めたもの（消印された
もの又は著しく汚染し、若しくは損傷したものを除く。
）は、令和 7 年 9 月30日までに申請したときに限り、県に返還して現金の還付を受けることができる。
4  前項の規定により還付を受ける者（収入証紙に関する条例第 5 条第 1 項に規定する販売者を除く。
）については、同条例第 7 条第 2 項の規定は、適用しない。

神奈川県県税条例の一部を改正する条例をここに公布する。
令和 6 年 7 月19日


神奈川県知事 黒神奈川県条例第63号
神奈川県県税条例の一部を改正する条例
神奈川県県税条例（昭和45年神奈川県条例第26号）の一部を次のように改正する。
附則を次のように改める。

岩

祐

治

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（施行期日）
第 1 条 この条例は、昭和45年 4 月 1 日から施行し、昭和45年度分の県税から適用する。
（旧条例の廃止）
第 2 条 神奈川県県税条例（昭和25年神奈川県条例第38号。以下「旧条例」という。
）は、廃止する。
（経過規定）
第3 条 旧条例の規定により課し、又は課すべきであつた県税については、前条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
2  この条例の施行の日前に旧条例又はこれに基づく規則の規定によりした承認、指定、申告、申請、届出その他の処分又は手続でこの条例又はこれに基づく規則に相当の規定があるものは、前項に規定するものを除き、この条例又はこれに基づく規則の相当の規定によりした相当の処分又は手続とみなす。
（この条例の施行の日前にした行為に対する罰則の適用）
第4 条 この条例の施行の日前にした行為及び前条第 1 項の規定によりなお従前の例によることとされる県税に係る同日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（知事の権限の委任の特例）
第5 条 第 4 条第 1 項の規定の適用については、当分の間、同項の表 3 の項中「地方消費税の貨物割に関する事務」とあるのは、「地方消費税に関する事務」とする。
（県民税の法人税割の税率の特例）
第6 条 令和 2 年11月 1 日から令和 7 年10月31日までの間に終了する各事業年度分の法人税割の税率は、第14条の規定にかかわらず、100分の1.8とする。
（中小法人に対する県民税の法人税割の不均一課税）
第7 条 資本金の額若しくは出資金の額が 2 億円以下の法人又は資本若しくは出資を有しない法人（保険業法に規定する相互会社を除く。
）で、法人税割の課税標準となる法人税額が年4,000万円以下のものに対する各事業年度分の法人税割額は、前条の規定を適用して計算した法人税割額から当該法人税割額に1.8分の0.8を乗じて計算した額に相当する金額を控除した金額とする。
2  前項の規定を適用する場合において、資本金の額又は出資金の額が 2 億円以下の法人であるかどうかの判定は、法人税額の課税標準の算定期間の末日の現況によるものとする。
第8 条 法人税額の課税標準の算定期間が 1 年に満たない法人に対する前条第 1 項の規定の適用については、
同項中「年4,000万円」とあるのは、「4,000万円に当該法人税額の課税標準の算定期間の月数を乗じて得た額を12で除して計算した金額」とする。
2

前項の月数は、暦に従つて計算し、 1 月に満たない端数を生じたときは、これを 1 月とする。

第9 条 県と他の都道府県において事務所又は事業所を有する法人に対して附則第 7 条第 1 項の規定を適用する場合において、法人税額が年4,000万円（前条第 1 項に規定する法人にあつては、同項の規定により読み替えられた金額）以下であるかどうかの判定は、法第57条第 1 項の規定により関係都道府県に分割される前の金額によるものとする。
（特別法人に係る法人の事業税の税率の特例）
第10条 租税特別措置法第68条第 1 項の規定に該当する法人の同項の規定に該当する各事業年度に係る所得割については、第18条第 1 項第 2 号中「各事業年度の所得のうち年400万円を超える金額

100分の4.9とあるのは「各事業年度の所得のうち年400万円を超え年10億円以下の金額

100分の4.9」

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各事業年度の所得のうち年10億円を超える金額

100分の5.7」
と、同条第 5 項第 1 号中「100分の4.9」とあるのは「100分の4.9（各事業年度の所得のうち年10億円を超える金額については、100分の5.7）」とする。
（法人の事業税の税率の特例）
第11条 令和 2 年11月 1 日から令和 7 年10月31日までの間に終了する各事業年度分の法人の事業税の額は、前条の規定により読み替えて適用される第18条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる法人の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める金額とする。
⑴ 法人の行う事業（電気供給業、ガス供給業、保険業及び貿易保険業を除く。次項において同じ。
）に対する事業税の額は、次に掲げる法人の区分に応じ、それぞれ次に定める金額とする。
ア 法第72条の 2 第 1 項第 1 号イに掲げる法人 次に掲げる金額の合計額（ｱ） 各事業年度の付加価値額に100分の1.26の税率を乗じて得た金額（ｲ） 各事業年度の資本金等の額に100分の0.525の税率を乗じて得た金額（ｳ） 各事業年度の所得に100分の1.18の税率を乗じて得た金額
イ 特別法人 次の表の左欄に掲げる金額の区分によつて各事業年度の所得を区分し、当該区分に応ずる
同表の右欄に掲げる税率を乗じて計算した金額の合計額
各事業年度の所得のうち年400万円以下の金額

100分の3.71

各事業年度の所得のうち年400万円を超える金額

100分の5.194

ウ その他の法人 次の表の左欄に掲げる金額の区分によつて各事業年度の所得を区分し、当該区分に応ずる同表の右欄に掲げる税率を乗じて計算した金額の合計額
各事業年度の所得のうち年400万円以下の金額

100分の3.71

各事業年度の所得のうち年400万円を超え年800万円以下の金額

100分の5.618

各事業年度の所得のうち年800万円を超える金額

100分の7.42⑵ 電気供給業（小売電気事業等、発電事業等及び特定卸供給事業を除く。
）、導管ガス供給業、保険業及び貿易保険業に対する事業税の額は、各事業年度の収入金額に100分の1.06の税率を乗じて得た金額とする。
⑶ 電気供給業のうち、小売電気事業等、発電事業等及び特定卸供給事業に対する事業税の額は、次に掲げる法人の区分に応じ、それぞれ次に定める金額とする。
ア 法第72条の 2 第 1 項第 3 号イに掲げる法人 次に掲げる金額の合計額（ｱ） 各事業年度の収入金額に100分の0.8025の税率を乗じて得た金額（ｲ） 各事業年度の付加価値額に100分の0.3885の税率を乗じて得た金額（ｳ） 各事業年度の資本金等の額に100分の0.1575の税率を乗じて得た金額
イ 法第72条の 2 第 1 項第 3 号ロに掲げる法人 次に掲げる金額の合計額（ｱ） 各事業年度の収入金額に100分の0.8025の税率を乗じて得た金額（ｲ） 各事業年度の所得に100分の1.9425の税率を乗じて得た金額⑷ 特定ガス供給業に対する事業税の額は、次に掲げる金額の合計額とする。
ア 各事業年度の収入金額に100分の0.5184の税率を乗じて得た金額
イ 各事業年度の付加価値額に100分の0.8085の税率を乗じて得た金額
ウ 各事業年度の資本金等の額に100分の0.336の税率を乗じて得た金額
2  県と他の 2 以上の都道府県とにおいて事務所又は事業所を設けて事業を行う法人で資本金の額又は出資金の額が1,000万円以上のもの（法第72条の 2 第 1 項第 1 号イに掲げる法人を除く。
）が行う事業に対する事業税の額は、前項第 1 号の規定にかかわらず、次の各号に掲げる法人の区分に応じ、当該各号に定める金額と号 外 第 45 号

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7する。
⑴ 特別法人 各事業年度の所得に100分の5.194の税率を乗じて得た金額⑵ 特別法人以外の法人 各事業年度の所得に100分の7.42の税率を乗じて得た金額
3  前 2 項の場合において、附則第10条に規定する法人の同条に規定する事業年度に係る所得割については、
第 1 項第 1 号イの表中「各事業年度の所得のうち年400万円を超える金額

100分の5.194とあるのは「各事業年度の所得のうち年400万円を超え年10億円以下の金額

100分の5.194

各事業年度の所得のうち年10億円を超える金額」

100分の6.042」
と、前項第 1 号中「100分の5.194」とあるのは「100分の5.194（各事業年度の所得のうち年10億円を超える金額については、100分の6.042）」とする。
（中小法人に対する事業税の不均一課税）
第12条 資本金の額若しくは出資金の額が 2 億円以下の法人又は資本若しくは出資を有しない法人で前条第 1
項第 1 号に規定する事業を行うもの（各事業年度の所得金額が年 1 億5,000万円以下のものに限る。
）に対する各事業年度分の事業税額は、同項及び同条第 2 項の規定を適用して計算した事業税額から、次の各号に掲げる法人の区分に応じ、当該各号に定める金額を控除した金額とする。
⑴ 法第72条の 2 第 1 項第 1 号イに掲げる法人 次に掲げる金額の合計額
ア 前条第 1 項第 1 号ア
（ｱ）の金額に105分の 5 を乗じて計算した額に相当する金額
イ 前条第 1 項第 1 号ア（ｲ）の金額に105分の 5 を乗じて計算した額に相当する金額
ウ 前条第 1 項第 1 号ア
（ｳ）の金額に118分の18を乗じて計算した額に相当する金額⑵ 特別法人 前条第 1 項第 1 号イの金額又は同条第 2 項第 1 号の金額に106分の 6 を乗じて計算した額に相当する金額⑶ その他の法人 前条第 1 項第 1 号ウの金額又は同条第 2 項第 2 号の金額に106分の 6 を乗じて計算した額に相当する金額
2  資本金の額若しくは出資金の額が 2 億円以下の法人又は資本若しくは出資を有しない法人（保険業法に規定する相互会社を除く。
）で前条第 1 項第 2 号に規定する事業を行うもの（各事業年度の収入金額が年12億円
以下のものに限る。
）に対する各事業年度分の事業税額は、同項の規定を適用して計算した事業税額から、当該事業税額に106分の 6 を乗じて計算した額に相当する金額を控除した金額とする。
3  資本金の額若しくは出資金の額が 2 億円以下の法人又は資本若しくは出資を有しない法人で前条第 1 項第3 号に規定する事業を行うもの（各事業年度の収入金額が年12億円以下のものに限る。
）に対する各事業年度分の事業税額は、同項の規定を適用して計算した事業税額から、次の各号に掲げる法人の区分に応じ、当該各号に定める金額を控除した金額とする。
⑴ 法第72条の 2 第 1 項第 3 号イに掲げる法人 次に掲げる金額の合計額
ア 前条第 1 項第 3 号ア
（ｱ）の金額に107分の 7 を乗じて計算した額に相当する金額
イ 前条第 1 項第 3 号ア（ｲ）の金額に105分の 5 を乗じて計算した額に相当する金額
ウ 前条第 1 項第 3 号ア
（ｳ）の金額に105分の 5 を乗じて計算した額に相当する金額⑵ 法第72条の 2 第 1 項第 3 号ロに掲げる法人 次に掲げる金額の合計額
ア 前条第 1 項第 3 号イ
（ｱ）の金額に107分の 7 を乗じて計算した額に相当する金額
イ 前条第 1 項第 3 号イ
（ｲ）の金額に105分の 5 を乗じて計算した額に相当する金額
4  資本金の額若しくは出資金の額が 2 億円以下の法人又は資本若しくは出資を有しない法人で前条第 1 項第8号 外 第 45 号

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令和 6 年(2024年) 7 月19日

4 号に規定する事業を行うもの（各事業年度の収入金額が年12億円以下のものに限る。
）に対する各事業年度分の事業税額は、同項の規定を適用して計算した事業税額から、次に掲げる金額の合計額を控除した金額とする。
⑴ 前条第 1 項第 4 号アの金額に108分の 8 を乗じて計算した額に相当する金額⑵ 前条第 1 項第 4 号イの金額に105分の 5 を乗じて計算した額に相当する金額⑶ 前条第 1 項第 4 号ウの金額に105分の 5 を乗じて計算した額に相当する金額
5  前各項の規定を適用する場合において、資本金の額又は出資金の額が 2 億円以下の法人であるかどうかの判定は、各事業年度の終了の日（法第72条の26第 1 項ただし書又は法第72条の48第 2 項ただし書の規定により申告納付すべき事業税にあつては、その事業年度開始の日から 6 月の期間の末日）の現況によるものとする。
第13条 事業年度が 1 年に満たない法人に対する前条第 1 項の規定の適用については、同項中「年 1 億5,000万円」とあるのは「 1 億5,000万円に当該事業年度の月数を乗じて得た額を12で除して計算した金額」とする。
2  事業年度が 1 年に満たない法人に対する前条第 2 項から第 4 項までの規定の適用については、これらの規定中「年12億円」とあるのは「12億円に当該事業年度の月数を乗じて得た額を12で除して計算した金額」とする。
3

附則第 8 条第 2 項の規定は、前 2 項の月数の計算について準用する。

第14条 県と他の都道府県において事務所又は事業所を設けて事業を行う法人に対して附則第12条第 1 項から
第 4 項までの規定を適用する場合において、所得金額が年 1 億5,000万円又は収入金額が年12億円（前条第 1項又は第 2 項に規定する法人にあつては、これらの規定により読み替えられたそれぞれの金額）以下である
かどうかの判定は、法第72条の48の規定により関係都道府県に分割される前の金額によるものとする。
（不動産取得税の課税標準の特例）
第15条 法附則第11条第 7 項本文に規定する条例で定める割合は10分の 3 とし、同項ただし書に規定する条例
で定める割合は 5 分の 3 とする。
（不動産取得税の税率の特例）
第16条 平成18年 4 月 1 日から令和 9 年 3 月31日までの間に住宅又は土地の取得が行われた場合における不動産取得税の税率は、第23条の規定にかかわらず、100分の 3 とする。
（不動産取得税の不均一課税）
第17条 多極分散型国土形成促進法（昭和63年法律第83号）第26条に規定する同意基本構想において定められた業務施設集積地区の区域内において、同法第23条第 1 項に規定する業務核都市基本構想の同法第24条第 3項の規定による公表の日（同法第25条第 1 項の規定による変更の同意があつた場合において、当該変更により新たに定められた中核的民間施設（同法第22条第 3 項第 4 号に規定する中核的民間施設をいう。以下同じ。
）にあつては、同法第25条第 2 項において準用する同法第24条第 3 項の規定による公表の日）から 5 年を経過する日（以下「経過日」という。
）までに中核的民間施設を設置した者（経過日以前に中核的民間施設の建設に着手した者及び当該者から当該中核的民間施設を経過日後に取得した者を含む。
）で規則で定めるもの（以下「中核的民間施設設置者」という。
）について、その設置に係る中核的民間施設の用に供する家屋のうち規則で定める家屋又はその敷地である土地の取得のうち、規則で定める取得に対して課する不動産取得税の税率は、第23条及び前条の規定にかかわらず、家屋の取得にあつては100分の 2 と、土地の取得にあつては100分の1.5とする。
（不動産取得税の徴収猶予の申請）
第18条 法附則第11条の 4 第 3 項及び第 5 項において準用する法第73条の25第 1 項の規定により徴収猶予を受けようとする者は、規則で定める申請書に当該徴収猶予を受けようとする事由を証明する書類を添えて知事に提出しなければならない。

号 外 第 45 号

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令和 6 年(2024年) 7 月19日

9

（免税軽油の引取り等に関する規定の準用）
第19条 第49条及び第50条の規定は、法附則第12条の 2 の 7 第 1 項の規定によつて軽油引取税を課さないこととされる軽油の引取りについて準用する。この場合において、第49条中「法第144条の21第 1 項」とあるのは「法附則第12条の 2 の 7 第 2 項の規定により読み替えて準用される法第144条の21第 1 項」と、第50条中「法第144条の27第 1 項」とあるのは「法附則第12条の 2 の 7 第 2 項の規定により準用される法第144条の27第 1 項（法附則第12条の 2 の 7 第 8 項の規定により読み替えて適用される場合を含む。
）」と読み替えるものとする。
（自動車税の種別割の税率の特例）
第20条 次の各号に掲げる自動車（電気自動車、天然ガス自動車（専ら可燃性天然ガスを内燃機関の燃料として用いる自動車で省令第 9 条の 2 第 1 項に規定するものをいう。第 3 項第 2 号及び次条第 3 項において同じ。
）、メタノール自動車（専らメタノールを内燃機関の燃料として用いる自動車で省令附則第 5 条第 1 項に規定するものをいう。次条第 3 項において同じ。
）、混合メタノール自動車（メタノールとメタノール以外のものとの混合物で省令附則第 5 条第 2 項に規定するものを内燃機関の燃料として用いる自動車で同条第 1 項に規定するものをいう。次条第 3 項において同じ。
）及びガソリンを内燃機関の燃料として用いる電力併用自動車（内燃機関を有する自動車で併せて電気その他の省令第 9 条の 2 第 5 項に規定するものを動力源として用いるものであつて、廃エネルギーを回収する機能を備えていることにより大気汚染防止法（昭和43年法律第97号）第 2 条第17項に規定する自動車排出ガスの排出の抑制に資するもので省令第 9 条の 2 第 6 項に規定するものをいう。次条第 3 項において同じ。
）並びに自家用の乗用車（ 3 輪の小型自動車であるものを除く。
次条第 1 項において同じ。
）、第56条第 1 項第 3 号ア（ｱ）に規定する一般乗合用バス、特種用途自動車（同条第3 項第 4 号イに規定するもの及び同項第 5 号アに規定するもの（自家用のものに限る。
）に限る。
）及び被け
ん引自動車を除く。
）に対する当該各号に定める年度以後の年度分の自動車税の種別割に係る第56条第 1 項から第 3 項までの規定の適用については、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。
⑴ 法第149条第 1 項第 4 号に規定するガソリン自動車（第 3 項第 4 号及び第 4 項第 1 号において「ガソリン自動車」という。
）又は同条第 1 項第 5 号に規定する石油ガス自動車（第 3 項第 5 号及び第 4 項第 2 号において「石油ガス自動車」という。
）で平成25年 3 月31日までに最初の道路運送車両法第 7 条第 1 項に規定する新規登録（以下「初回新規登録」という。
）を受けたもの 初回新規登録を受けた日から起算して14年を経過した日の属する年度⑵ 法第149条第 1 項第 6 号に規定する軽油自動車（第 3 項第 6 号及び第 4 項第 3 号において「軽油自動車」という。
）その他の前号に掲げる自動車以外の自動車で平成27年 3 月31日までに初回新規登録を受けたもの
初回新規登録を受けた日から起算して12年を経過した日の属する年度
第56条第 1 項第 1 号ア
（ｲ）

7,500円

8,600円

8,500円

9,700円

9,500円

1 万900円

1 万3,800円

1 万5,800円

1 万5,700円

1 万8,000円

1 万7,900円

2 万500円

2 万500円

2 万3,500円

2 万3,600円

2 万7,100円

2 万7,200円

3 万1,200円

10号 外 第 45 号

第56条第 1 項第 2 号ア（ｱ）

第56条第 1 項第 2 号ア（ｲ）

第56条第 1 項第 2 号ウ（ｱ）

第56条第 1 項第 2 号ウ（ｲ）

第56条第 1 項第 3 号ア（ｲ）

第56条第 1 項第 3 号イ

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令和 6 年(2024年) 7 月19日

4 万700円

4 万6,800円

7,500円

8,200円

1 万5,100円

1 万6,600円

1 万200円

1 万1,200円

2 万600円

2 万2,600円

6,500円

7,100円

9,000円

9,900円

1 万2,000円

1 万3,200円

1 万5,000円

1 万6,500円

1 万8,500円

2 万300円

2 万2,000円

2 万4,200円

2 万5,500円

2 万8,000円

2 万9,500円

3 万2,400円

4,700円

5,100円

8,000円

8,800円

1 万1,500円

1 万2,600円

1 万6,000円

1 万7,600円

2 万500円

2 万2,500円

2 万5,500円

2 万8,000円

3 万円

3 万3,000円

3 万5,000円

3 万8,500円

4 万500円

4 万4,500円

6,300円

6,900円

2 万6,500円

2 万9,100円

3 万2,000円

3 万5,200円

3 万8,000円

4 万1,800円

4 万4,000円

4 万8,400円

5 万500円

5 万5,500円

5 万7,000円

6 万2,700円

6 万4,000円

7 万400円

3 万3,000円

3 万6,300円

4 万1,000円

4 万5,100円

号 外 第 45 号

神

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令和 6 年(2024年) 7 月19日

11

4 万9,000円

5 万3,900円

5 万7,000円

6 万2,700円

6 万5,500円

7 万2,000円

7 万4,000円

8 万1,400円

8 万3,000円

9 万1,300円

第56条第 1 項第 4 号ア

4,500円

5,100円第56条第 1 項第 4 号イ

6,000円

6,900円第56条第 2 項

同号第56条第 2 項第 1 号イ

第56条第 2 項第 2 号イ

第56条第 3 項本文

前2項

同号（附則第20条第 1 項の規定により読み替えて適用される場合を含む。
）
3,700円

4,100円

4,700円

5,200円

6,300円

6,900円

5,200円5,700円

6,300円

6,900円

8,000円

8,800円
前 2 項（附則第20条第 1 項の規定により読み替えて適用される場合を含む。
）

2  前項の規定の適用がある場合における第56条第 4 項及び第57条第 1 項の規定の適用については、第56条第4 項中「前 3 項」とあるのは「前 3 項（附則第20条第 1 項の規定により読み替えて適用される場合を含む。
）」と、第57条第 1 項中「同条」とあるのは「同条（附則第20条第 1 項の規定により読み替えて適用される場合
を含む。
）
」とする。
3  次に掲げる自動車に対する第56条第 1 項から第 3 項までの規定の適用については、当該自動車が令和 4 年
4 月 1 日から令和 8 年 3 月31日までの間に初回新規登録を受けた場合には、当該初回新規登録を受けた日の属する年度の翌年度分の自動車税の種別割に限り、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句
は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。
⑴ 電気自動車⑵ 天然ガス自動車のうち、道路運送車両法第41条第 1 項の規定により平成30年10月 1 日以降に適用されるべきものとして定められた法第149条第 1 項第 2 号イに規定する排出ガス保安基準で省令附則第 5 条の 2 第1 項に規定するものに適合するもの又は法第149条第 1 項第 2 号ロに規定する平成21年天然ガス車基準（以下この号において「平成21年天然ガス車基準」という。
）に適合し、かつ、窒素酸化物の排出量が平成21年
天然ガス車基準に定める窒素酸化物の値の10分の 9 を超えないもので省令附則第 5 条の 2 第 2 項に規定するもの⑶ 法第149条第 1 項第 3 号に規定する充電機能付電力併用自動車⑷ ガソリン自動車（営業用の乗用車及び特種用途自動車（第56条第 3 項第 2 号イ、第 3 号ウ並びに第 5 号
ア及びオに規定するもの（営業用のものに限る。
）に限る。以下この項及び次項において同じ。
）に限る。
）のうち、窒素酸化物の排出量が法第149条第 1 項第 4 号イ⑴（ⅰ）に規定する平成30年ガソリン軽中量車基準（次項第 1 号において「平成30年ガソリン軽中量車基準」という。
）に定める窒素酸化物の値の 2 分の 1を超えないもの又は窒素酸化物の排出量が同条第 1 項第 4 号イ⑴（ⅱ）に規定する平成17年ガソリン軽中

12号 外 第 45 号

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令和 6 年(2024年) 7 月19日

量車基準（次項第 1 号において「平成17年ガソリン軽中量車基準」という。
）に定める窒素酸化物の値の 4分の 1 を超えないものであつて、エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法
律（昭和54年法律第49号）第151条第 1 号イに規定するエネルギー消費効率（以下この項及び次項第 1 号から第 3 号までにおいて「エネルギー消費効率」という。
）が法第149条第 1 項第 4 号イ⑵に規定する令和12
年度基準エネルギー消費効率（以下この項及び次項第 1 号から第 3 号までにおいて「令和12年度基準エネ
ルギー消費効率」という。
）に100分の90を乗じて得た数値以上かつ同条第 1 項第 4 号イ⑶に規定する令和2 年度基準エネルギー消費効率（以下この項及び次項第 1 号から第 3 号までにおいて「令和 2 年度基準エ
ネルギー消費効率」という。
）以上のもので省令附則第 5 条の 2 第 3 項に規定するもの⑸ 石油ガス自動車（営業用の乗用車及び特種用途自動車に限る。
）のうち、窒素酸化物の排出量が法第149条第 1 項第 5 号イ⑴（ⅰ）に規定する平成30年石油ガス軽中量車基準（次項第 2 号において「平成30年石
油ガス軽中量車基準」という。
）に定める窒素酸化物の値の 2 分の 1 を超えないもの又は窒素酸化物の排出量が同条第 1 項第 5 号イ⑴（ⅱ）に規定する平成17年石油ガス軽中量車基準（次項第 2 号において「平成17年石油ガス軽中量車基準」という。
）に定める窒素酸化物の値の 4 分の 1 を超えないものであつて、エネ
ルギー消費効率が令和12年度基準エネルギー消費効率に100分の90を乗じて得た数値以上かつ令和 2 年度基準エネルギー消費効率以上のもので省令附則第 5 条の 2 第 4 項に規定するもの⑹ 軽油自動車（営業用の乗用車及び特種用途自動車に限る。
）のうち、法第149条第 1 項第 6 号イ⑴に規定する平成30年軽油軽中量車基準（次項第 3 号において「平成30年軽油軽中量車基準」という。
）又は同条第1 項第 6 号イ⑴に規定する平成21年軽油軽中量車基準（次項第 3 号において「平成21年軽油軽中量車基準」という。
）に適合するものであつて、エネルギー消費効率が令和12年度基準エネルギー消費効率に100分の90を乗じて得た数値以上かつ令和 2 年度基準エネルギー消費効率以上のもので省令附則第 5 条の 2 第 5 項に規定するもの
第56条第 1 項第 1 号ア
（ｱ）

7,500円

2,000円第56条第 1 項第 1 号ア
（ｲ）

7,500円

2,000円

8,500円

2,500円

9,500円

2,500円

1 万3,800円

3,500円

1 万5,700円

4,000円

1 万7,900円

4,500円

2 万500円

5,500円

2 万3,600円

6,000円

2 万7,200円

7,000円

4 万700円

1 万500円

第56条第 1 項第 1 号イ
（ｱ）

2 万5,000円

6,500円第56条第 1 項第 1 号イ
（ｲ）

2 万5,000円

6,500円

3 万500円

8,000円

3 万6,000円

9,000円

4 万3,500円

1 万1,000円

号 外 第 45 号

第56条第 1 項第 2 号ア（ｱ）

第56条第 1 項第 2 号ア（ｲ）

第56条第 1 項第 2 号ウ（ｱ）

第56条第 1 項第 2 号ウ（ｲ）

第56条第 1 項第 3 号ア
（ｱ）

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令和 6 年(2024年) 7 月19日

13

5 万円

1 万2,500円

5 万7,000円

1 万4,500円

6 万5,500円

1 万6,500円

7 万5,500円

1 万9,000円

8 万7,000円

2 万2,000円

11万円

2 万7,500円

7,500円

2,000円

1 万5,100円

4,000円

1 万200円

3,000円2 万600円

5,500円

6,500円

2,000円

9,000円

2,500円

1 万2,000円

3,000円

1 万5,000円

4,000円

1 万8,500円

5,000円

2 万2,000円

5,500円

2 万5,500円

6,500円

2 万9,500円

7,500円

4,700円

1,200円

8,000円

2,000円

1 万1,500円

3,000円

1 万6,000円

4,000円

2 万500円

5,500円

2 万5,500円

6,500円

3 万円

7,500円

3 万5,000円

9,000円

4 万500円

1 万500円

6,300円

1,600円

1 万2,000円

3,000円

1 万4,500円

4,000円

1 万7,500円

4,500円

2 万円

5,000円14

号 外 第 45 号

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令和 6 年(2024年) 7 月19日

2 万2,500円

6,000円

2 万5,500円

6,500円

2 万9,000円

7,500円

2 万6,500円

7,000円

3 万2,000円

8,000円

3 万8,000円

9,500円

4 万4,000円

1 万1,000円

5 万500円

1 万3,000円

5 万7,000円

1 万4,500円

6 万4,000円

1 万6,000円

3 万3,000円

8,500円

4 万1,000円

1 万500円

4 万9,000円

1 万2,500円

5 万7,000円

1 万4,500円

6 万5,500円

1 万6,500円

7 万4,000円

1 万8,500円

8 万3,000円

2 万1,000円

第56条第 1 項第 4 号ア

4,500円

1,500円第56条第 1 項第 4 号イ

6,000円

1,500円第56条第 1 項第 3 号ア（ｲ）

第56条第 1 項第 3 号イ第56条第 2 項

同号

同号（附則第20条第 3 項の規定により読み替えて適用される場合を含む。
）

第56条第 2 項第 1 号ア

3,700円

1,000円第56条第 2 項第 1 号イ

3,700円

1,000円

4,700円

1,200円

6,300円

1,600円第56条第 2 項第 2 号ア5,200円

1,300円第56条第 2 項第 2 号イ

5,200円

1,300円

6,300円

1,600円

8,000円

2,000円第56条第 3 項本文

前2項

前 2 項（附則第20条第 3 項の規定により読み替えて適用される場合を含む。
）

第56条第 3 項第 4 号イ
（ｱ）

2 万円

5,000円第56条第 3 項第 4 号イ
（ｲ）

2 万円

5,000円号 外 第 45 号

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令和 6 年(2024年) 7 月19日

15

2 万4,400円

6,500円

2 万8,800円

7,500円

3 万4,800円

9,000円

4 万円

1 万円

4 万5,600円

1 万1,500円

5 万2,400円

1 万3,500円

6 万400円

1 万5,500円

6 万9,600円

1 万7,500円

8 万8,000円

2 万2,000円

4  次に掲げる自動車のうち、営業用の乗用車及び特種用途自動車に対する第56条第 1 項第 1 号ア
（ｲ）
及び第 4
号ア並びに第 3 項本文の規定の適用については、当該営業用の乗用車及び特種用途自動車が令和 4 年 4 月 1日から令和 7 年 3 月31日までの間に初回新規登録を受けた場合には、当該初回新規登録を受けた日の属する年度の翌年度分の自動車税の種別割に限り、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。
⑴ ガソリン自動車のうち、窒素酸化物の排出量が平成30年ガソリン軽中量車基準に定める窒素酸化物の値の 2 分の 1 を超えないもの又は窒素酸化物の排出量が平成17年ガソリン軽中量車基準に定める窒素酸化物の値の 4 分の 1 を超えないものであつて、エネルギー消費効率が令和12年度基準エネルギー消費効率に100分の70を乗じて得た数値以上かつ令和 2 年度基準エネルギー消費効率以上のもので省令附則第 5 条の 2 第6 項に規定するもの⑵ 石油ガス自動車のうち、窒素酸化物の排出量が平成30年石油ガス軽中量車基準に定める窒素酸化物の値の 2 分の 1 を超えないもの又は窒素酸化物の排出量が平成17年石油ガス軽中量車基準に定める窒素酸化物の値の 4 分の 1 を超えないものであつて、エネルギー消費効率が令和12年度基準エネルギー消費効率に100分の70を乗じて得た数値以上かつ令和 2 年度基準エネルギー消費効率以上のもので省令附則第 5 条の 2 第7 項に規定するもの⑶ 軽油自動車のうち、平成30年軽油軽中量車基準又は平成21年軽油軽中量車基準に適合するものであつて、エネルギー消費効率が令和12年度基準エネルギー消費効率に100分の70を乗じて得た数値以上かつ令和 2 年度基準エネルギー消費効率以上のもので省令附則第 5 条の 2 第 8 項に規定するもの
第56条第 1 項第 1 号ア
（ｲ）

7,500円

4,000円

8,500円

4,500円

9,500円

5,000円

1 万3,800円

7,000円

1 万5,700円

8,000円

1 万7,900円

9,000円

2 万500円

1 万500円

2 万3,600円

1 万2,000円

2 万7,200円

1 万4,000円

16

神号 外 第 45 号

奈

川

県

公

報

第56条第 1 項第 4 号ア
第56条第 3 項本文

令和 6 年(2024年) 7 月19日

4 万700円

2 万500円

4,500円

2,500円

前2項

前 2 項（附則第20条第 4 項の規定により読み替えて適用される場合を含む。
）

5  前 2 項の規定の適用がある場合における第56条第 4 項及び第57条第 1 項の規定の適用については、第56条
第 4 項中「前 3 項」とあるのは「前 3 項（附則第20条第 3 項及び第 4 項の規定により読み替えて適用される場合を含む。
）」と、第57条第 1 項中「同条」とあるのは「同条（附則第20条第 3 項及び第 4 項の規定により読み替えて適用される場合を含む。
）」とする。
第21条 地方税法等の一部を改正する法律（平成31年法律第 2 号）附則第 1 条第 2 号に掲げる規定の施行の日（以下この項及び次項において「特定日」という。
）の前日までに初回新規登録を受けた自家用の乗用車若し
くは特種用途自動車（第56条第 3 項第 5 号アに規定するもので、自家用のものに限る。以下この項において同じ。
）であつて、地方税法等の一部を改正する等の法律（平成28年法律第13号）第 2 条の規定による改正前の地方税法（以下この項及び次項において「平成28年改正前の地方税法」という。
）第145条第 1 項若しくは第 3 項の規定により平成28年改正前の地方税法に規定する自動車税を課されたもの（同日までに初回新規登録を受けた自家用の乗用車又は特種用途自動車であつて、平成28年改正前の地方税法第146条その他の地方税に関する法律及びこの条例の規定により平成28年改正前の地方税法に規定する自動車税を課されなかつたものを含む。
）又は同日までに法の施行地外において法第146条第 2 項に規定する運行に相当するものとして省
令附則第 5 条の 2 の 2 に規定するものの用に供されたことがある自家用の乗用車若しくは特種用途自動車であつて特定日以後に初回新規登録を受けたものに対して課する自動車税の種別割の税率は、第56条第 1 項及び第 3 項の規定にかかわらず、 1 台について、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。
⑴ 電気自動車 年額

2 万9,500円⑵ その他のもの
ア 総排気量が 1 リットル以下のもの 年額

2 万9,500円

イ 総排気量が 1 リットルを超え1.5リットル以下のもの 年額

3 万4,500円

ウ 総排気量が1.5リットルを超え 2 リットル以下のもの 年額

3 万9,500円

エ 総排気量が 2 リットルを超え2.5リットル以下のもの 年額

4 万5,000円

オ 総排気量が2.5リットルを超え 3 リットル以下のもの 年額

5 万1,000円

カ 総排気量が 3 リットルを超え3.5リットル以下のもの 年額

5 万8,000円

キ 総排気量が3.5リットルを超え 4 リットル以下のもの 年額

6 万6,500円

ク 総排気量が 4 リットルを超え4.5リットル以下のもの 年額

7 万6,500円

ケ 総排気量が4.5リットルを超え 6 リットル以下のもの 年額

8 万8,000円

コ 総排気量が 6 リットルを超えるもの 年額 11万1,000円
2  特定日の前日までに初回新規登録を受けたキャンピング車（第56条第 3 項第 4 号イに規定するものに限る。
以下この項において同じ。
）であつて、平成28年改正前の地方税法第145条第 1 項若しくは第 3 項の規定により平成28年改正前の地方税法に規定する自動車税を課されたもの（同日までに初回新規登録を受けたキャン
ピング車であつて、平成28年改正前の地方税法第146条その他の地方税に関する法律及びこの条例の規定により平成28年改正前の地方税法に規定する自動車税を課されなかつたものを含む。
）又は同日までに法の施行地外において法第146条第 2 項に規定する運行に相当するものとして省令附則第 5 条の 2 の 2 に規定するものの用に供されたことがあるキャンピング車であつて特定日以後に初回新規登録を受けたものに対して課する自動車税の種別割の税率は、第56条第 3 項の規定にかかわらず、 1 台について、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

神

号 外 第 45 号

⑴ 電気自動車 年額

奈

川

県

公

報

令和 6 年(2024年) 7 月19日

17

2 万3,600円⑵ その他のもの
ア 総排気量が 1 リットル以下のもの 年額

2 万3,600円

イ 総排気量が 1 リットルを超え1.5リットル以下のもの 年額

2 万7,600円

ウ 総排気量が1.5リットルを超え 2 リットル以下のもの 年額

3 万1,600円

エ 総排気量が 2 リットルを超え2.5リットル以下のもの 年額

3 万6,000円

オ 総排気量が2.5リットルを超え 3 リットル以下のもの 年額

4 万800円

カ 総排気量が 3 リットルを超え3.5リットル以下のもの 年額

4 万6,400円

キ 総排気量が3.5リットルを超え 4 リットル以下のもの 年額

5 万3,200円

ク 総排気量が 4 リットルを超え4.5リットル以下のもの 年額

6 万1,200円

ケ 総排気量が4.5リットルを超え 6 リットル以下のもの 年額

7 万400円

コ 総排気量が 6 リットルを超えるもの 年額

8 万8,800円

3  前 2 項の規定の適用を受ける自動車（電気自動車、天然ガス自動車、メタノール自動車、混合メタノール
自動車及びガソリンを内燃機関の燃料として用いる電力併用自動車を除く。
）のうち、附則第20条第 1 項各号に掲げるものに対する当該各号に定める年度以後の年度分の自動車税の種別割に係る前 2 項の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。
附則第21条第 1 項第 2 号ア

2 万9,500円

3 万3,900円

附則第21条第 1 項第 2 号イ

3 万4,500円

3 万9,600円

附則第21条第 1 項第 2 号ウ

3 万9,500円

4 万5,400円

附則第21条第 1 項第 2 号エ4 万5,000円

5 万1,700円

附則第21条第 1 項第 2 号オ

5 万1,000円

5 万8,600円

附則第21条第 1 項第 2 号カ5 万8,000円

6 万6,700円

附則第21条第 1 項第 2 号キ6 万6,500円

7 万6,400円

附則第21条第 1 項第 2 号ク

7 万6,500円

8 万7,900円

附則第21条第 1 項第 2 号ケ8 万8,000円

10万1,200円

附則第21条第 1 項第 2 号コ

11万1,000円

12万7,600円

附則第21条第 2 項第 2 号ア

2 万3,600円

2 万7,100円

附則第21条第 2 項第 2 号イ

2 万7,600円

3 万1,700円

附則第21条第 2 項第 2 号ウ

3 万1,600円

3 万6,300円

附則第21条第 2 項第 2 号エ3 万6,000円

4 万1,400円

附則第21条第 2 項第 2 号オ

4 万800円

4 万6,900円

附則第21条第 2 項第 2 号カ4 万6,400円

5 万3,300円

附則第21条第 2 項第 2 号キ5 万3,200円

6 万1,100円

附則第21条第 2 項第 2 号ク

6 万1,200円

7 万300円

附則第21条第 2 項第 2 号ケ7 万400円

8 万900円

18号 外 第 45 号

神

奈

川

県

公

報

附則第21条第 2 項第 2 号コ

令和 6 年(2024年) 7 月19日

8 万8,800円

10万2,100円

4  前 3 項の規定の適用がある場合における第56条第 4 項及び第57条第 1 項の規定の適用については、第56条
第 4 項中「前 3 項」とあるのは「前 3 項（附則第21条第 1 項から第 3 項までの規定により読み替えて適用される場合を含む。
）」と、第57条第 1 項中「同条」とあるのは「同条（附則第21条第 1 項から第 3 項までの規定により読み替えて適用される場合を含む。
）」とする。
（固定資産税の不均一課税）
第22条 中核的民間施設設置者について、その設置に係る中核的民間施設の用に供する構築物のうち、規則で定める構築物で法第740条に規定する大規模の償却資産に該当するものに対して県が課する固定資産税の税率
は、法第342条の規定により市町村が最初に固定資産税を課すべきこととなる年度以後 5 年度以内においては、第69条の規定にかかわらず、100分の0.7とする。
（水源環境の保全及び再生に係る個人の県民税の税率の特例）
第23条 水源環境の保全及び再生に資する事業の充実を図るため、令和 6 年度から令和 8 年度までの各年度分の個人の県民税について、次の各号に定めるところにより、税率の特例措置を講ずる。
⑴ 所得割の税率は、第 9 条の規定にかかわらず、100分の4.025（所得割の納税義務者が指定都市の区域内に住所を有する場合には、100分の2.025）とする。
⑵ 均等割の税率は、第11条の規定にかかわらず、1,300円とする。
（寄附金税額控除の特例の対象となる放棄）
第24条 法附則第60条第 1 項に規定する住民の福祉の増進に寄与する放棄として道府県の条例で定めるものは、
新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律（令和 2 年法律第25号）第 5 条第 4 項に規定する指定行事の同条第 1 項に規定する中止等により生じた同項に規定する入場
料金等払戻請求権の全部又は一部の放棄の全てとする。
附 則（施行期日）
1

この条例は、公布の日から施行する。

（個人の県民税に関する経過措置）
2  改正後の附則第23条の規定は、令和 6 年度以後の年度分の個人の県民税について適用し、令和 5 年度分までの個人の県民税については、なお従前の例による。
（企業の立地の促進に係る不動産取得税の税率の特例に関する条例の一部改正）
3  企業の立地の促進に係る不動産取得税の税率の特例に関する条例（平成16年神奈川県条例第62号）の一部
を次のように改正する。
 第 3 条中「附則第28項」を「附則第16条」に、「同条又は同項」を「これらの規定」に、「附則第29項」を「附則第17条」に改める。
（神奈川県水源環境保全・再生基金条例の一部改正）
4神奈川県水源環境保全・再生基金条例（平成17年神奈川県条例第88号）の一部を次のように改正する。
第 3 条第 1 号中「附則第42項」を「附則第23条」に改める。

過疎地域における県税の課税の特例に関する条例の一部を改正する条例をここに公布する。
令和 6 年 7 月19日


神奈川県知事 黒神奈川県条例第64号
過疎地域における県税の課税の特例に関する条例の一部を改正する条例

岩

祐

治

号 外 第 45 号

神

奈

川

県

公

報

令和 6 年(2024年) 7 月19日

19

過疎地域における県税の課税の特例に関する条例（平成30年神奈川県条例第 2 号）の一部を次のように改正する。
第 2 条第 1 項中「令和 6 年 3 月31日」を「令和 9 年 3 月31日」に改める。
附 則1

この条例は、公布の日から施行し、令和 6 年 4 月 1 日から適用する。

2  令和 6 年 4 月 1 日以後に過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（令和 3 年法律第19号）第 8 条
第 1 項に規定する市町村計画に記載された同条第 4 項第 1 号に規定する産業振興促進区域内において、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法第二十四条の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令（令和 3 年総務省令第31号）第 1 条第 1 号イに規定する特別償却設備の取得等（同号イに規定する取得等をいう。
）をした場合において、過疎地域における県税の課税の特例に関する条例
第 5 条第 1 号から第 3 号までの規定により定められた課税免除の届出の期限が同年 8 月31日以前であるときは、当該届出の期限は、同条第 1 号から第 3 号までの規定にかかわらず、同年 9 月 1 日とする。

大気汚染防止法第 4 条第 1 項の規定による排出基準及び水質汚濁防止法第 3 条第 3 項の規定による排水基準を定める条例の一部を改正する条例をここに公布する。
令和 6 年 7 月19日


神奈川県知事 黒岩

祐治

神奈川県条例第65号
大気汚染防止法第 4 条第 1 項の規定による排出基準及び水質汚濁防止法第 3 条第 3 項の規定による排水基準を定める条例の一部を改正する条例
大気汚染防止法第 4 条第 1 項の規定による排出基準及び水質汚濁防止法第 3 条第 3 項の規定による排水基準を定める条例（昭和46年神奈川県条例第52号）の一部を次のように改正する。
別表第 2 の 6 価クロム化合物の項中「0.05」を「0.02」に改める。
別表第 3 の 1 ⑴の表大腸菌群数の項中「大腸菌群数」を「大腸菌数」に、「個/㎤」を「cfu/ml」に、「1,000」を「200」に改め、同表の備考 5 中「大腸菌群数の項」を「大腸菌数の項」に改め、別表第 3 の 2 の表大腸菌群
数の項中「大腸菌群数」を「大腸菌数」に、「個/㎤」を「cfu/ml」に、「1,000」を「200」に、「3,000」を「800」に改め、同表の備考 4 中「大腸菌群数の項」を「大腸菌数の項」に改め、別表第 3 の 3 ⑵中「大腸菌群数」を「大腸菌数」に、「1,000個/㎤」を「200cfu/ml」に改める。
附 則
1  この条例は、令和 6 年10月 1 日から施行する。ただし、別表第 3 の改正規定は、令和 7 年 4 月 1 日から施行する。
2  この条例の施行の日の前日において設置されている特定事業場（建設工事中のものを含む。
）のうち、水質汚濁防止法施行令（昭和46年政令第188号）別表第 3 に掲げる施設を設置する特定事業場から排出される排出水の 6 価クロム化合物についての排水基準は、令和 7 年 3 月31日までの間は、改正後の別表第 2 の規定にかかわらず、なお従前の例による。

認定こども園の要件を定める条例の一部を改正する条例をここに公布する。
令和 6 年 7 月19日
神奈川県条例第66号

神奈川県知事 黒

岩

祐

治

20

号 外 第 45 号

神

奈

川

県

公

報

令和 6 年(2024年) 7 月19日

認定こども園の要件を定める条例の一部を改正する条例
認定こども園の要件を定める条例（平成18年神奈川県条例第65号）の一部を次のように改正する。
第 2 条第 4 号ア（ｳ）
中「20人」を「15人」に改め、同号ア（ｴ）
中「30人」を「25人」に改める。
附 則1

この条例は、公布の日から施行する。

2  子どもの教育又は保育に従事する職員の配置の状況に鑑み、教育又は保育の提供に支障を及ぼすおそれがあるときは、当分の間、改正後の第 2 条第 4 号ア
（ｳ）
及び
（ｴ）
の規定は、適用しない。この場合において、改正前の第 2 条第 4 号ア
（ｳ）
及び
（ｴ）
の規定は、なおその効力を有する。

児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例をここに公布する。
令和 6 年 7 月19日


神奈川県知事 黒岩

祐治

神奈川県条例第67号
児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例（平成25年神奈川県条例第 5 号）の一部を次のように改正する。
第46条第 2 項中「20人」を「15人」に、「30人」を「25人」に改める。
附 則1

この条例は、公布の日から施行する。

2  保育士の配置の状況に鑑み、保育の提供に支障を及ぼすおそれがあるときは、当分の間、改正後の第46条
第 2 項の規定は、適用しない。この場合において、改正前の第46条第 2 項の規定は、なおその効力を有する。

幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条
例をここに公布する。
令和 6 年 7 月19日


神奈川県知事 黒岩

祐治

神奈川県条例第68号
幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準を定める条例（平成26年神奈川県
条例第52号）の一部を次のように改正する。
第 8 条第 3 項の表 1 の項中「30人」を「25人」に改め、同表 2 の項中「20人」を「15人」に改める。
附 則1

この条例は、公布の日から施行する。

2  園児の教育及び保育に直接従事する職員の配置の状況に鑑み、教育及び保育の提供に支障を及ぼすおそれがあるときは、当分の間、改正後の第 8 条第 3 項の表 1 の項及び 2 の項の規定は、適用しない。この場合において、改正前の第 8 条第 3 項の表 1 の項及び 2 の項の規定は、なおその効力を有する。

神奈川県立の高等学校等の設置に関する条例の一部を改正する条例をここに公布する。
令和 6 年 7 月19日

号 外 第 45 号

神

奈

川

県

公



報

令和 6 年(2024年) 7 月19日

神奈川県知事 黒

岩

祐

21

治

神奈川県条例第69号
神奈川県立の高等学校等の設置に関する条例の一部を改正する条例
神奈川県立の高等学校等の設置に関する条例（昭和39年神奈川県条例第68号）の一部を次のように改正する。
別表第 1 神奈川県立二俣川看護福祉高等学校の項中「神奈川県立二俣川看護福祉高等学校」を「神奈川県立
二俣川高等学校」に改める。
附 則
この条例は、令和 7 年 4 月 1 日から施行する。

かながわ新型コロナウイルス感染症医療・福祉応援基金条例を廃止する条例をここに公布する。
令和 6 年 7 月19日


神奈川県知事 黒岩

祐治

神奈川県条例第70号
かながわ新型コロナウイルス感染症医療・福祉応援基金条例を廃止する条例
かながわ新型コロナウイルス感染症医療・福祉応援基金条例（令和 2 年神奈川県条例第66号）は、廃止する。
附 則
この条例は、公布の日から施行する。

規則

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用範囲及び特定個人情報の提供に関する条例施行規則の一部を改正する規則をここに公布する。
令和 6 年 7 月19日


神奈川県知事 黒岩

祐治

神奈川県規則第57号
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用範囲及び特定個人情報の提供に関する条例施行規則の一部を改正する規則
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用範囲及び特定個人情報の提供に関する条例施行規則（平成27年神奈川県規則第116号）の一部を次のように改正する。
第 5 条中「別表第 3 の 6 の項」を「別表第 3 の 5 の項」に、「別表第 5 の左欄」を「別表第 7 の事務の欄」に、「同項特定個人情報の欄」を「条例別表第 3 の 5 の項から 9 の項までの特定個人情報の欄」に、「同表の中欄」を「別表第 7 の情報の欄」に、「右欄」を「特定個人情報の欄」に改め、同条を第 7 条とする。
第 4 条中「 5 の項まで」を「 4 の項までの特定個人情報の欄」に、「別表第 4 」を「別表第 6 」に改め、同条を第 6 条とする。
第 3 条中「別表第 2 の15の項から16の 2 の項まで、19の項及び20の項事務の欄」を「別表第 2 の 7 の項、11の項及び15の項から16の 2 の項までの事務の欄」に、「別表第 3 」を「別表第 4 」に、「別表第 2 の15の項から
16の 2 の項まで、19の項及び20の項特定個人情報の欄」を「別表第 2 の 7 の項、11の項及び15の項から16の 2の項までの特定個人情報の欄」に改め、同条を第 4 条とし、同条の次に次の 1 条を加える。
（条例別表第 3 の規則で定める事務）
第5 条 条例別表第 3 の 1 の項、 2 の項及び 4 の項事務の欄に規定する規則で定める事務は、別表第 5 の左欄に掲げる事務ごとにそれぞれ同表の右欄に掲げるとおりとする。

22

神

号 外 第 45 号

奈

川

県

公

報

令和 6 年(2024年) 7 月19日

第 2 条中「14の項まで、17の項及び18の項」を「 6 の項まで、 8 の項から10の項まで、11の 2 の項から14の項まで及び17の項から20の項までの特定個人情報の欄」に、「別表第 2 の左欄」を「別表第 3 の左欄」に改め、同条を第 3 条とし、第 1 条の次に次の 1 条を加える。
（条例別表第 2 の規則で定める事務）
第2 条 条例別表第 2 の 1 の項から 6 の項まで、 8 の項から10の項まで、11の 2 の項、11の 3 の項、17の項、19の項及び20の項事務の欄に規定する規則で定める事務は、別表第 2 の左欄に掲げる事務ごとにそれぞれ同
表の右欄に掲げるとおりとする。
別表第 5 中「
（第 5 条関係）」を「（第 7 条関係）」に改め、同表中 4
条例別表第 3 の 9 の項関係の表とし、 3表とし、 2
1

条例別表第 3 の 8 の項関係の表を 4

条例別表第 3 の 7 の項関係の表を 3

6 の項関係の表を 2

条例別表第 3 の 9 の項関係の表を 5
条例別表第 3 の 8 の項関係の条例別表第 3 の 7 の項関係の表とし、 1

条例別表第 3 の条例別表第 3 の 6 の項関係の表とし、同表の前に次の 1 表を加える。

条例別表第 3 の 5 の項関係
事務

情報

特定個人情報就学支援金法第 4 条の就学支援金の受給 条例別表第 3 の 5 の項特 1  就学支援金法第 4 条の就学支援金の資格の認定の申請又は就学支援金法第17 定個人情報の欄 1 に掲げ 受給資格の認定の申請を行う者の保護条の収入の状況の届出に係る事実につい る情報者等に係る生活保護法第19条第 1 項のての審査に関する事務
保護の実施、同法第24条第 1 項の保護の開始若しくは同条第 9 項の保護の変
更、同法第25条第 1 項の職権による保護の開始若しくは同条第 2 項の職権による保護の変更又は同法第26条の保護の停止若しくは廃止に関する情報
2  就学支援金法第17条の収入の状況の届出を行う者の保護者等に係る生活保護法第19条第 1 項の保護の実施、同法第24条第 1 項の保護の開始若しくは同条第 9 項の保護の変更、同法第25条第1 項の職権による保護の開始若しくは同条第 2 項の職権による保護の変更又は同法第26条の保護の停止若しくは廃止に関する情報
条例別表第 3 の 5 の項特 1  就学支援金法第 4 条の就学支援金の定個人情報の欄 2 に掲げ 受給資格の認定の申請を行う者の保護る情報者等に係る生活に困窮する外国人に対する生活保護法第19条第 1 項の規定に準じて行う保護の実施、同法第24条第1 項の規定に準じて行う保護の開始若しくは同条第 9 項の規定に準じて行う
保護の変更、同法第25条第 1 項の規定に準じて行う保護の開始若しくは同条
第 2 項の規定に準じて行う保護の変更又は同法第26条の規定に準じて行う保護の停止若しくは廃止に関する情報
2  就学支援金法第17条の収入の状況の届出を行う者の保護者等に係る生活に困窮する外国人に対する生活保護法第19条第 1 項の規定に準じて行う保護の実施、同法第24条第 1 項の規定に準じて行う保護の開始若しくは同条第 9 項の規定に準じて行う保護の変更、同法第25条第 1 項の規定に準じて行う保護の開始若しくは同条第 2 項の規定に準じて行う保護の変更又は同法第26条の規定に準じて行う保護の停止若しくは廃止に関する情報

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令和 6 年(2024年) 7 月19日

23

別表第 5 を別表第 7 とする。
別表第 4 中「
（第 4 条関係）」を「（第 6 条関係）」に改め、同表 6 の項を削り、同表を別表第 6 とする。
別表第 3 中「
（第 3 条関係）」を「（第 4 条関係）」に改め、同表 4
条例別表第 2 の20の項関係の表を削り、別表第 3 中 3
2 の16の 2 の項関係の表とし、別表第 3 の 2

条例別表第 2 の19の項関係の表及び 5

条例別表第 2 の16の 2 の項関係の表を 5

条例別表第

条例別表第 2 の16の項関係の表中「進学準備給付金」を「進学・就職準備給付金」に改め、同表を別表第 3 の 4条例別表第 2 の16の項関係の表とし、別表第 3 の 1条

例別表第 2 の15の項関係の表中「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令（平成26年内閣府、総務省令第 7 号）第 8 条第 1 号ロに規定する中国残留邦人等支援給付実施関係情報」を「中国残留邦人等支援法第14条第 1 項及び第 3 項の支援給付、平成19年改正法附則第 4 条第 1 項の支援給付、平成25年改正法附則第 2 条第 1 項の規定によりなお従前の例によるものとされた旧中国残留邦人等支援法第14条第 1 項の支援給付、平成25年改正法附則第 2 条第 2 項の規定によりなお従前の例によるものとされた旧中国残留邦人等支援法第14条第 3 項の支援給付並びに平成25年
改正法附則第 2 条第 3 項の支援給付の支給の実施並びに中国残留邦人等支援法第14条第 4 項並びに平成25年改正法附則第 2 条第 1 項及び第 2 項の規定によりなお従前の例によるものとされた旧中国残留邦人等支援法第14条第 4 項の規定によりその例によるものとされる生活保護法第24条第 1 項の保護の開始若しくは同条第 9 項の保護の変更、同法第25条第 1 項の職権による保護の開始若しくは同条第 2 項の職権による保護の変更又は同法第26条の保護の停止若しくは廃止に関する情報」に、「難病の患者に対する医療等に関する法律」を「難病法」に改め、同表を別表第 3 の 31

条例別表第 2 の15の項関係の表とし、同表の前に次の 2 表を加える。

条例別表第 2 の 7 の項関係
事務

情報

特定個人情報生活保護法第19条第 1 項の保護の実施、条例別表第 2 の 7 の項特 1  神奈川県在宅重度障害者等手当支給
同法第24条第 1 項の保護の開始若しくは 定個人情報の欄 1 に掲げ 条例第 3 条第 1 項に規定する手当の支同条第 9 項の保護の変更の申請に係る事 る情報
給に関する情報実についての審査、同法第25条第 1 項の2  神奈川県在宅重度障害者等手当支給
職権による保護の開始若しくは同条第 2
条例第14条に規定する受給額に相当す
項の職権による保護の変更、同法第26条
る金額の返還に関する情報の保護の停止若しくは廃止、同法第63条 条例別表第 2 の 7 の項特 旧神奈川県特別母子福祉資金貸付条例第の保護に要する費用の返還又は同法第77 定個人情報の欄 2 に掲げ 4 条第 2 項に規定する貸付金の償還に関
条第 1 項若しくは第78条第 1 項から第 3 る情報
する情報
項までの徴収金の徴収に関する事務（以下「生活保護法による保護実施関係事務」という。
）
2 条例別表第 2 の11の項関係
事務

情報

特定個人情報中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並び 条例別表第 2 の11の項特 1  神奈川県在宅重度障害者等手当支給に永住帰国した中国残留邦人等及び特定 定個人情報の欄 1 に掲げ 条例第 3 条第 1 項に規定する手当の支
配偶者の自立の支援に関する法律（平成 る情報
給に関する情報6 年法律第30号。以下「中国残留邦人等
2  神奈川県在宅重度障害者等手当支給支援法」という。
）第14条第 1 項及び第 3
条例第14条に規定する受給額に相当す
項の支援給付、中国残留邦人等の円滑なる金額の返還に関する情報
帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援 条例別表第 2 の11の項特 旧神奈川県特別母子福祉資金貸付条例第に関する法律の一部を改正する法律（平 定個人情報の欄 2 に掲げ 4 条第 2 項に規定する貸付金の償還に関
成19年法律第127号。以下「平成19年改正 る情報する情報法」という。
）附則第 4 条第 1 項の支援給付、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進
及び永住帰国後の自立の支援に関する法
律の一部を改正する法律（平成25年法律第106号。以下「平成25年改正法」という。
）
附則第 2 条第 1 項の規定によりなお従前の例によるものとされた平成25年改正法

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令和 6 年(2024年) 7 月19日による改正前の中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律（以下「旧中国残留邦人等支援法」という。
）第14条第 1 項の支援
給付、平成25年改正法附則第 2 条第 2 項の規定によりなお従前の例によるものとされた旧中国残留邦人等支援法第14条第3 項の支援給付並びに平成25年改正法附則第 2 条第 3 項の支援給付の支給の実施又は中国残留邦人等支援法第14条第 4 項（平成19年改正法附則第 4 条第 2 項において準用する場合を含む。以下同じ。
）並びに平成25年改正法附則第 2 条第 1 項及び第 2 項の規定によりなお従前の例によるものとされた旧中国残留邦人等支援法第14条第 4 項の規定によりその例によるものとされる生活保護法第24条第 1 項の保護の開始若しくは同条第 9 項の保護の変
更の申請に係る事実についての審査、同法第25条第 1 項の職権による保護の開始若しくは同条第 2 項の職権による保護の変更、同法第26条の保護の停止若しくは廃止、同法第63条の保護に要する費用の返還若しくは同法第77条第 1 項若しくは第78条第 1 項及び第 2 項の徴収金の徴収（同法第78条の 2 第 1 項の徴収金の徴収を含む。
）に関する事務（以下「中国残留邦人等支援給付実施関係事務」という。
）
別表第 3 を別表第 4 とし、同表の次に次の 1 表を加える。
別表第 5 （第 5 条関係）
1

条例別表第 3 の 1 の項に掲げる事務 生活保護法による保護実施関係事務2

条例別表第 3 の 2 の項に掲げる事務 中国残留邦人等支援給付実施関係事務

3

条例別表第 3 の 4 の項に掲げる事務 特別支援学校への就学奨励に関する法律第 5 条の経費の算定に必要な資料に係る事実についての審査に関する事務
別表第 2 中「
（第 2 条関係）」を「（第 3 条関係）」に改め、同表 3 の項中「
（昭和22年法律第164号）」を削り、同表 4 の項中「又は同法」を「若しくは同法」に改め、「申請」の次に「又は児童福祉法施行規則第25条の 7 第7 項の申請内容の変更の届出」を加え、同表 6 の項中「
（昭和25年法律第123号）」を削り、同表 7 の項及び 8 の項を削り、同表 9 の項中「
（昭和26年法律第193号）」を削り、同項を同表 7 の項とし、同表10の項中「（昭和35年
法律第84号）」を削り、同項を同表 8 の項とし、同表11の項中「（昭和39年法律第129号）」を削り、同項を同表 9の項とし、同表12の項及び13の項を削り、同表14の項 1 中「別表第 4 の 6 の項」を「別表第 7 の 1

条例別表

第 3 の 5 の項関係の表」に改め、同項を同表10の項とし、同表15の項 1 中「難病の患者に対する医療等に関する法律（平成26年法律第50号）」を「難病法」に、「同法」を「難病法」に改め、同項 2 中「難病の患者に対する医療等に関する法律」を「難病法」に改め、同項を同表11の項とし、同表中16の項を12の項とし、同表17の
項 2 中「（同法第31条の 6 第 5 項において準用する場合を含む。
）」を削り、同項を同表13の項とし、同表18の項
7 中「進学準備給付金」を「進学・就職準備給付金」に改め、同項10中「（同法第78条の 2 第 1 項又は第 2 項の徴収金の徴収を含む。
）」を削り、同項を同表14の項とし、同表中19の項を15の項とし、同表20の項中「（昭和29年法律第144号）」を削り、同項を同表16の項とし、同表に次のように加える。
17 条例別表第 2 の19の項に掲げる情報 生徒又は学生に係る就学支援金の支給に関する情報
18 条例別表第 2 の20の項に掲げる情報 生徒又は学生に係る就学支援金の支給に関する情報
別表第 2 を別表第 3 とし、別表第 1 の次に次の 1 表を加える。

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別表第 2 （第 2 条関係）
1 条例別表第 2 の 1 の項に掲げる事務

2

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4

5

6
7

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令和 6 年(2024年) 7 月19日

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1 生活保護法第19条第 1 項の保護の実施に関する事務2  生活保護法第24条第 1 項の保護の開始若しくは同条第 9 項の保護の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務3  生活保護法第25条第 1 項の職権による保護の開始又は同条第 2項の職権による保護の変更に関する事務
4 生活保護法第26条の保護の停止又は廃止に関する事務
5 生活保護法第29条第 1 項の資料の提供等の求めに関する事務6  生活保護法第55条の 4 第 1 項の就労自立給付金の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務7  生活保護法第55条の 5 第 1 項の進学・就職準備給付金の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務8  生活保護法第55条の 8 第 1 項の被保護者健康管理支援事業の実施に関する事務
9 生活保護法第63条の保護に要する費用の返還に関する事務10 生活保護法第77条第 1 項又は第78条第 1 項から第 3 項までの徴収金の徴収（同法第78条の 2 第 1 項又は第 2 項の徴収金の徴収を含む。以下同じ。
）に関する事務
条例別表第 2 の 2 の項に掲げる事務 1  母子及び父子並びに寡婦福祉法（昭和39年法律第129号）第13条第 1 項、第31条の 6 第 1 項若しくは第32条第 1 項若しくは附則
第 3 条若しくは第 6 条の資金の貸付けの申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務2  母子及び父子並びに寡婦福祉法第15条第 2 項（同法第31条の 6
第 5 項において準用する場合を含む。以下同じ。
）の償還免除の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務3  1 及び 2 に掲げるもののほか、母子及び父子並びに寡婦福祉法
第13条第 1 項、第31条の 6 第 1 項若しくは第32条第 1 項又は附則
第 3 条若しくは第 6 条の資金の貸付けに関する事務
条例別表第 2 の 3 の項に掲げる事務 1  児童福祉法（昭和22年法律第164号）第19条の 3 第 3 項の医療費支給認定の申請に係る事実についての審査に関する事務2  児童福祉法第19条の 5 第 2 項の医療費支給認定の変更の認定に関する事務
条例別表第 2 の 4 の項に掲げる事務 児童福祉法第24条の 2 第 1 項の障害児入所給付費、同法第24条の 6
第 1 項の高額障害児入所給付費若しくは同法第24条の 7 第 1 項の特定入所障害児食費等給付費の支給の申請又は児童福祉法施行規則（昭和23年厚生省令第11号）第25条の 7 第 7 項の申請内容の変更の届出に係る事実についての審査に関する事務
条例別表第 2 の 5 の項に掲げる事務 1 児童福祉法第56条第 1 項の負担能力の認定に関する事務2  児童福祉法第56条第 2 項の費用の徴収（同法第50条第 5 号、第6 号、第 6 号の 2 及び第 7 号から第 7 号の 3 までに係る部分に限る。
）に関する事務
条例別表第 2 の 6 の項に掲げる事務 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和25年法律第123号）
第31条の費用の徴収に関する事務
条例別表第 2 の 8 の項に掲げる事務 1  公営住宅法（昭和26年法律第193号）第16条第 5 項（同法第28条第 3 項及び第 5 項並びに第29条第 9 項において準用する場合を含む。
）の家賃若しくは金銭又は同法第18条第 2 項の敷金の減免の申請に係る事実についての審査に関する事務2  公営住宅法第19条（同法第28条第 3 項及び第 5 項並びに第29条
第 9 項において準用する場合を含む。
）の家賃、敷金又は金銭の徴収猶予の申請に係る事実についての審査に関する事務3  公営住宅法第25条第 1 項の入居の申込みに係る事実についての審査に関する事務4  公営住宅法第27条第 5 項の事業主体の承認の申請に係る事実についての審査に関する事務5  公営住宅法第27条第 6 項の事業主体の承認の申請に係る事実についての審査に関する事務

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令和 6 年(2024年) 7 月19日

6  公営住宅法第29条第 8 項の明渡しに係る期限の延長の申出に係る事実についての審査に関する事務
7 公営住宅法第32条第 1 項の明渡しの請求に関する事務8  公営住宅法第48条の規定により神奈川県県営住宅条例（平成 9年神奈川県条例第36号）で定める事項に関する事務
8 条例別表第 2 の 9 の項に掲げる事務 1  住宅地区改良法（昭和35年法律第84号）第29条第 1 項において準用する公営住宅法第18条第 2 項の敷金の減免の申請に係る事実についての審査に関する事務2  住宅地区改良法第29条第 1 項において準用する公営住宅法第19条の家賃又は敷金の徴収猶予の申請に係る事実についての審査に関する事務
3  住宅地区改良法第29条第 1 項において準用する公営住宅法第25条第 1 項の入居の申込みに係る事実についての審査に関する事務4  住宅地区改良法第29条第 1 項において準用する公営住宅法第32条第 1 項の明渡しの請求に関する事務
5  住宅地区改良法第29条第 1 項において準用する公営住宅法第48条の規定により神奈川県県営住宅条例で定める事項に関する事務6  住宅地区改良法第29条第 3 項の規定によりその例によることとされる公営住宅法の一部を改正する法律（平成 8 年法律第55号）の規定による改正前の公営住宅法（以下「旧公営住宅法」という。
）第12条第 2 項（旧公営住宅法第21条の 2 第 3 項において準用する場合を含む。
）の家賃又は割増賃料の減免の申請に係る事実についての審査に関する事務
7  住宅地区改良法第29条第 3 項の規定によりその例によることとされる旧公営住宅法第21条の 2 第 2 項の割増賃料の徴収に関する事務
8  住宅地区改良法第29条第 3 項の規定によりその例によることとされる旧公営住宅法第21条の 2 第 3 項において準用する旧公営住宅法第13条の 2 の割増賃料の徴収猶予の申請に係る事実についての審査に関する事務
9 条例別表第 2 の10の項に掲げる事務 母子及び父子並びに寡婦福祉法第17条第 1 項、第31条の 7 第 1 項又は第33条第 1 項の便宜の供与の申請に係る事実についての審査に関する事務10 条例別表第 2 の11の 2 の項に掲げる 就学支援金法第 4 条の就学支援金の受給資格の認定の申請又は就学事務
支援金法第17条の収入の状況の届出に係る事実についての審査に関する事務11 条例別表第 2 の11の 3 の項に掲げる 1  難病の患者に対する医療等に関する法律（平成26年法律第50事務号。以下「難病法」という。
）第 6 条第 1 項の支給認定の申請に係る事実についての審査に関する事務
2 難病法第10条第 2 項の支給認定の変更の認定に関する事務
12 条例別表第 2 の17の項に掲げる事務 1  特別支援学校への就学奨励に関する法律（昭和29年法律第144号）第 3 条第 2 項の経費の支給に関する事務2  特別支援学校への就学奨励に関する法律第 5 条の経費の算定に必要な資料の受理、その資料に係る事実についての審査又はその資料の提出に対する応答に関する事務
13 条例別表第 2 の19の項に掲げる事務 県立学校の授業料等の徴収に関する条例施行規則第10条に規定する授業料又は受講料の減免の申請に係る事実についての審査に関する事務
14 条例別表第 2 の20の項に掲げる事務 高等学校等を退学し、県立の高等学校等に入学した生徒又は学生に対する就学支援金の額に相当する額の算定に必要な資料に係る事実についての審査に関する事務
附 則
この規則は、公布の日から施行する。

神奈川県県税条例施行規則の一部を改正する規則をここに公布する。
令和 6 年 7 月19日


神奈川県知事 黒岩

祐治

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令和 6 年(2024年) 7 月19日

27神奈川県規則第58号
神奈川県県税条例施行規則の一部を改正する規則
神奈川県県税条例施行規則（昭和45年神奈川県規則第43号）の一部を次のように改正する。
附則第 9 項の前の見出し中「附則第29項」を「附則第17条」に改め、同項中「条例附則第29項」を「条例附則第17条」に改める。
附則第10項中「附則第29項」を「附則第17条」に改める。
附則第12項中「附則第29項」を「附則第17条」に、「同項」を「同条」に改める。
附則第13項中「附則第29項」を「附則第17条」に改める。
附則第15項中「附則第30項」を「附則第18条」に改める。
附則第28項中「附則第42項」を「附則第23条」に改める。
附則第29項（見出しを含む。
）中「附則第41項」を「附則第22条」に改める。
附 則
この規則は、公布の日から施行する。