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土木遺産 XV278号目次協会誌トップページ〜戦後復興を支えた土木〜

けを生産していた川崎製鉄は1950（昭和 25）年秋に、高炉を新設して、一貫製鉄メーカーに参入すると発表し、世間を驚かせた。鉄鋼の供給過剰を危ぶむ声も強かっ

戦後日本の復興と土木事業たが、高度経済成長の開始とともに、電機・自動車・造船・建築などの鉄鋼需要が急増し、生産は追い付かず、大幅な鉄鋼不足に陥った。経営者たちは必ずしも将来を見通せていたわけではなかったが、リスクを恐れない企業家精神が大規模な投資を決断させたのである。

浅井 良夫
ASAI Yoshio

復興への道のり成城大学経済学部 / 教授

1945 年以降約10 年間の戦後復興期のうち、1952（昭和 27）年 4月までの約 7年間は、連合国軍（その大部分高度経済成長の跳躍台としての復興期企業が争って機械・設備を導入し、工場を新設した。所はアメリカ軍）の占領下にあった。いざ日本が経済復興

高度経済成長は1955（昭和30）年に始まり、1973（昭得増大（＝大衆消費拡大）と設備投資拡大の好循環に取りかかろうとした際に、まず直面したのは原料と機和 48）年の第1次オイルショックに終わるとされる。しかが生じ、家庭電気製品は街に溢れた。マイカー時代が械の輸入途絶であった。海外取引は一切禁止され、し、経済成長率だけに着目するならば、1947〜1973 年到来し、1965（昭和 40）年には日本初の有料高速道路

GHQ/SCAP（連合国最高司令官総司令部）の許可を得まで、一貫して高成長が続いており、1955 年を境に、顕である名神高速道路が開通した。

たわずかの貿易だけが許された。そもそも、外貨準備を著な変化は見出せない（図1）。1955 年を高度経済成長

それでは、変化と躍進の高度経済成長期とは対照的失い、輸出商品もほとんど生産できない状況では、禁止の起点と見るのは、この年に1人当りの実質国民総生産に、1955 年までの戦後復興期は、古臭く、活気のない時措置がなくても、輸入は困難だったであろう。アメリカの（GNP）が戦前水準（1934〜1936 年の平均値）に達し、代だったのかと言えば、決してそうではない。敗戦以降占領地経済援助（ガリオア援助）も、1948（昭和 23）年

「回復を通じての成長は終わった」（ 昭和 31年度『経済の約10 年間は、多くの制約を抱えながらも新たな時代までは食糧や医薬品などの消費物資だけであり、生産白書』）からである。

を模索した「雌伏の時代」であった。後から振り返っての再開には役立たなかった。残された経済復興の唯一

しかし1955年は、グラフの上のたんなる通過点ではな

見れば、それは高度経済成長へのまさに「跳躍台」だっの道は、国内資源を最大限に活用することであった。

かった。この年を境に、日本経済に大変化が起き、約 20たのだと気づく。その一例が鉄鋼近代化である。
『鉄鋼傾斜生産方式（1946 〜1948 年）として知られる経済年間のうちに産業の形も、国民の生活スタイルも一変し合理化第1次 5カ年計画』が発足したのは1951（昭和

復興計画は、有力な国内資源であった石炭をテコとするた。1955 年頃、都市や農村の風景や人々の生活様式は、26）年である。この計画の重点は、鋼板、とりわけ薄板経済再建の方策である。石炭を増産して鉄鋼設備を稼1950 年 6月に勃発した朝鮮戦争は、特需（国連軍の戦前日本の姿をそのままに留めていた。農林漁業者がの圧延工程の近代化に置かれ、外国からストリップミル働させ、生産された鉄鋼を炭鉱に投入して、さらに石炭軍需調達）ブームを巻き起こし、企業を立ち直らせたが、就業者の 4 割を占めるという農村社会であり、ちょっと（連続式圧延機）が導入された。また、それまで鋼鉄だの増産を図る計画である。石炭の増産は、労働者の大一時的なブームを持続的発展に繋げるためには、日本量動員による人海戦術で行った。

経済の基盤の強化が不可欠であった。1950年代前半に都心を離れれば、昔ながらの田植え・

写真 1

佐久間ダム点を置き、1,000万人への人口増大を目標とする『北海道総合開発第1次 5カ年計画』（1952〜1956 年度）がスタートした。

稲刈りの風景が至る所に広がってい敗戦により植民地を失った「資源小国」日本の人々を、は、石炭に代わって、電力が産業の基盤として重視され、た。都会の生活も「家庭電化」以前でGHQ/SCAP天然資源局技術顧問のエドワード・アッカー

水力発電ダム建設が推進された。この時期を代表する

マンは、「日本は決して資源が乏しい国ではない、近代科のが、天竜川流域の佐久間ダム（1953 年着工、1956 年

学の方法を活用し、組織的な開発体制を組めば、将来は竣工）である。それまでになかった100mを超える高さ明るい」と励ました。その結果、1947（昭和 22）年末に資156mのダムが、パワーショベルやダンプトラック等の輸源委員会が設置された。さまざまな国内資源開発計画

入新鋭機材を投入し、アメリカからの技術協力と借款が作成されたなかで、石炭に次いで注目された資源は日を受けて3 年余の短期間で完成したことは、アメリカの（％）

20.0あり、一般の家庭には電気洗濯機、掃18.0

除機、電気冷蔵庫はなかった。また、大16.0

部分の家庭には、テレビも電話もなか14.0った。テレビの本放送開始は1953（昭12.0

和 28）年2月、住宅用電話の加入率は10.0

1955年に全世帯の1％程度であった。

8.0

本に豊富に存在する水であった。ニューディールの象徴技術・文明の輝かしさを国民に強く印象付けた。日本一

こうした生活スタイルから現在の生6.0的存在であるアメリカのTVA（テネシー川流域開発公社）のダムは、小学校の教科書に取り上げられ、『佐久間ダ活スタイルに変貌したのは、1964（昭4.0をモデルに、経済安定本部は水資源開発を核とする地ム』として映画化され、観光名所になった。

2.0

和 39）年の東京オリンピックの頃であ域総合開発構想を練った。とくに京浜地帯の電力源とし0.0る。生活を一変させた動因は、1955 年-2.0を起点とする「技術革新」の波にあっての只見川の開発構想に注目が集まった。
1947 1949 1951 1953 1955 1957 1959 1961 1963 1965 1967 1969 1971 1973 1975

（注）年度数字た。
「投資が投資を呼ぶ」と言われたよ
うに、将来の需要拡大を予想して、各010

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図1

経済成長率の推移

エネルギー開発と並んで、政府が重点的に取り組んだのは開墾・開拓であった。焼け野原となった都会には、また、未開拓の資源が眠り、人口収容能力がある日外地からの引揚者 600万人を収容する余地は乏しかっ本のフロンティアとして北海道が脚光を浴びた。1950 年た。そこで政府は1945（昭和 20）年秋に、失業問題と食に北海道開発庁が設置され、農林水産業の開発に力糧危機を一挙に解決する方策として、緊急開拓事業を立Civil Engineering Consultant

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都建設緊急 5カ年計画』（1952〜1956年）が立てられたものの、ほとんど画餅に終わった。1952 年に戦後初のビル建設ブームが起き、新丸ビルや日活国際会館ビルが建設されたが、オフィスビル不足は深刻化する一方であった。
政府が道路の整備に本腰を入れ始めたのも、1950 年代後半であった。
「日本の道路は信じがたいほど悪い」という言葉で有名な『ワトキンス報告書』（世界銀行借款の準備のための調査
写真 2

新宿駅附近のバラック（1954 年 2 月18 日）

写真 3 練馬グラントハイツでの日米合同植樹祭（1955 年 4月14日）報告）が出されたのが1956（昭和 31）
年 8月で、日本道路公団の発足は1956ち上げた。この政策は成功を収めなかったが、引き続きた、1949（昭和 24）年にアメリカ軍が沖縄基地工事のた1950 年以降、『食料増産 5カ年計画』（1952 年策定）のもめ、日本本土の大手建設会社の協力を求めたことも、建とで、愛知用水、八郎潟干拓、石狩平野篠津干拓、根釧設業復興の足掛かりとなった。

年の4月である。
占領軍住宅の建設が、日本の公共事業を阻害する側面があったと指摘し

写真 4

神田駅前飲食街の悪路（1954 年 2 月1日）

たが、占領軍の政策全体で見れば、む原野パイロットファームなどの干拓・開墾事業が計画さ1948 年には国民は食糧危機の状態を脱し、1951〜れた。いずれも完成は1960（昭和35）年以降である。

1952 年頃には着るものに不自由しなくなった。しかし、しろ日本の復興を支援する側面が強かったと言える。その外貨危機の際の財政緊縮で圧縮を余儀なくされ、右住宅不足の解消という課題は、戦後 10 年を通じて解決もそも「公共事業費」という概念を日本に持ち込んだの肩上がりに増加を続けるようになるのは1950 年代末以されていなかった。住宅金融公庫は1950 年に設立されはGHQ/SCAP であった（1946 年度予算）。ガリオア援降のことである（図3）。

工業の近代化投資が進むなかで、立ち遅れたのは道ていたが、新たに住宅を取得した者はおもに中間層であ助物資の売却代金を積み立てた財政資金（「見返資金

路・港湾などの産業インフラと、住宅・上下水道などのり、1955 年においても、住宅難世帯は全世帯の15％、特別会計」）も、その一部が公共事業や国鉄、電話通信生活インフラであった。

労働者世帯の27％に達した（建設省『住宅事業調査』事業などの政府事業に向けられた。占領期の公共事業

戦争直後の住宅難は深刻であった。戦災によって住1955 年）。この年に政府は住宅不足の解消に本格的にが低調であった根本的原因は、政府が貧しく、余裕が宅 210万戸が焼失したうえに、疎開者や引揚者が都市取り組み始め、『住宅建設10カ年計画』（1955〜1964 年なかったことにある。公共事業費は、占領終結直後のに流入したため、全国の住宅不足戸数は420万戸に達度）を策定した。1955 年には日本住宅公団が設立され、1952〜1953 年に一時的に増加したが、1953〜1954 年した。1948 年になってもバラック住まいは解消されてお翌年に最初の公団住宅が完成した。

後回しにされた産業インフラ・生活インフラ

らず、1人当りの畳数は東京では 2.7畳にすぎなかった。

オフィスビルの建設も遅れ、1950 年代を通じて建築着そうした状況をよそに、GHQ/SCAP は1946（昭和

工面積の増加は、はかばかしくなかった（図 2）。東京に21）年3月に占領軍家族住宅（DP）2万戸の建設命令をついて言えば、『東京戦災復興都市計画』（1946 年）『、首（億円）
8,000

ワシントンハイツや練馬のグラントハイツであった。建設費は、日本政府の予算のうち駐留軍の経費のために設けられた「終戦処理費」から支出され100,000

4,000

80,0003,000

40,000と1947 年度には一般会計予算の 3 割にも及び、日本の復興、とりわけ公共0

ただし、アメリカ軍の事業は、倒産

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2,000

会社・団体

1,000

国・地方自治体

15.0

10.0

5.0

0.0

0
19
419 647
19419 8419 9519 0519 1519 2519 3519 4519 5519 6519 7519 859
19619 0619 1619 2619 3619 465公共事業関係費（左軸）1950 1952 1954 1956 1958 1960 1962 1964

図2

建築着工床面積の推移

公共事業関係費 / 一般会計歳出（右軸）（注）政府一般会計の公共関係事業費の合計（注）1950年は4月〜12月の合計の危機に瀕していた日本の建設会社

012

個人

20,000

事業の復興の妨げとなった。

にとっては、干天の慈雨であった。ま5,00060,000た。終戦処理費は1946（昭和 21）年度

20.0

6,000（千m2）120,000た。その代表的事例は、東京代々木の（％）
25.0

7,000

出し、真新しい洋館が立ち並ぶアメリカ風の街が、日本の大都市に出現し＜図・写真提供＞
図1 経
 済企画庁編『現代日本経済の展開』大蔵省印刷局、1976 年、p.578より作成
図 2 建設省「建築着工統計調査」より作成
図3 大 蔵省財政史室編『昭和財政史 － 終戦から講和まで』第 19 巻、p.188、大蔵省
財政史室編『昭和財政史 － 昭和 27〜48 年度』第 19 巻、pp.102-105より作成
写真 1 塚本敏行
写真 2、3、4 東京都

図3

公共事業関係費の推移

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