【第 1 号議案】 平成 25 年度事業報告

平成 25 年度日本工学会事業報告書（案）(平成 25 年 4 月 1 日から平成 26 年 3 月 31 日まで)

1．事業の状況
公益事業－１

学協会連携及び調査･国際会議事業 (定款第 4 条第 1 項)

(1) 学協会連携･工学振興事業① 事務研究委員会(事務研)の開催
会員学協会の事務局代表で構成する事務研究委員会は、4 月 11 日の第 1 回から、8 月及び台風のため中止となった 10 月を除き、平成 25 年 3 月 19 日の第 11 回まで、実質 10 回開催し、延べ 410 名が出席した。新公益法人への移行、認可・認定は全会員ほぼ完了した。本年度は主に、①日本工学会の主要な活動へのコミットメントとして WECC2015、会長懇談会、②新公益法人制度が定着した中での課題として、内部統制、会計基準制度改革、役員賠償責任、高年齢者雇用安定法改正に基づく定年延長の取り扱い、内閣府の立ち入り検査、③学会誌出版環境の変化として、J-STAGE の運営方針、オープ
ンアクセスの現状と課題、等を取り上げ、情報交換や学習を行った。毎回行っている「学協会の紹介と活動事例報告」は、10 学協会から紹介・報告された。また、日本工学会理事会から、理事会および会長懇談会の開催概要について、それぞれの開催直後の事務研で報告され、WECC 推進状況については同担当理事から隔月に報告された。
② 学協会会長懇談会の開催
会長懇談会は柘植前会長の提唱で平成 23 年度から開催され、全会員学協会の会長等の参加を求めて実施している。本年度は平成 25 年 10 月 29 日、平成 26 年 3 月 10 日の 2 回実施した。通算
第 9 回となる第 2 回会長懇談会（26.3.10）は、柘植前会長の辞任を受けて就任した佐藤新会長によって開催され、31 学協会・48 名が出席し、終了後 30 名が参加して交流会が行われた。
主な話題・テーマは、(ⅰ) 東日本大震災・福島原発事故の対応と教訓、(ⅱ) 工学の社会的使命と原点、(ⅲ) 学協会の異分野・他分野の連携と情報共有、-等であった。開催当初と比較すると、参加学協会が急増したこともあり、工学全般の共通課題、情報交換と議論等、会長懇談会としての付加価値運営を検討する。なお、会長懇談会の開催概要については、欠席学協会を含めた全会
員学協会に報告するとともに事務研でも報告することにより情報共有に努めた。
③ 日本工学会公開シンポジウム
平成25 年度定時社員総会終了後「平成25 年度日本工学会公開シンポジウム」を下記の通り開催した。
日時：平成 25 年 5 月 31 日(金)13:30～17:30、 会場：建築会館ホール(港区芝)メインテーマ：日本新生に向けた工学の使命―第三の国創りへの課題―
開催趣旨と目的：日本は今、第三の国創りの重大変革期にあると言える。さらには平成 23 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災及び原発事故を契機に引き起こされた”技術者と企業経営者への社会か
らの信頼低下”は、我々工学に携わる者に対して”社会のための工学”という工学の原点にまで立ち返り、”科学技術と社会経済的価値創造（イノベーション）及びそれの基盤となる教育”の再構築をするべしとの大きな課題を投げかけている。本公開シンポジウムは、以上の「社会のための工学」の原点に立って、日本工学会とその構成員である工学系学協会のこの一年の協働活動を社会に向けて発信し、共に考え、これからの一年に活かすことを目的とする。参加人数：81 名（講師含まず）
1

④ 認定および表彰
第 22 回「日本工学会功労賞」は選考の結果 4 名の受賞者を決定した。平成 26 年 5 月 23 日の定時社
員総会後の表彰式の場で表彰を行う。
平成 26 年度認定日本工学会フェローは、学協会推薦および理事会推薦を合わせて 10 名が選考され、理事会で 10 名全員を認定した。定時社員総会後の表彰式の場で認定証が授与される。
(2) 国際協力･国際会議事業① WECC2015 開催準備推進事業
WECC2015 準備は、組織委員会・実行委員会の下で各担当部会および京都本部が順次作業を進めた。今年度は特に、独立行政法人等関係機関ならびに 22 学会の代表委員等で構成されるプログラム・論文部会が集中的に作業を行い、講演プログラムのセッションテーマについてプログラム全体枠を決定した。これにより論文募集を Website や 1st Circular で国内外に広く配布した。また会議に併せて技術展示会を開催するべく技術展示部会が関連工業会等の協力を得ながら準備を進めた。広報部会ではこれらの情報を広く周知するために Website の充実とツイッター等の SNS も開始した。今後、ニュースレターを年 3～4 回作成していく予定である。広報活動としては、2013 年 9 月に WFEO の WorldEngineering Summit（シンガポール）に柘植組織委員長（当時）や佐藤会長・組織委員長（現）および関係委員が出席して WECC2015 の準備状況を報告し、参加勧誘を行った。会議母体の一員として
WFEO に加えて UNESCO も参加することとなった。幹事会関連では同メンバーを中心に開会式出席
依頼者と基調講演依頼者を人選し、交渉を開始した。
② WFEO の「災害リスクマネジメント分科会」国際シンポジウム
我が国(日本工学会)が担当している世界工学連盟(WFEO)の「災害リスクマネジメント(DRM)」分科会として本年は国際シンポジウムを 9 月に日本大学生産工学部(津田沼キャンパス)において、土木学会の大会に合わせ同学会と、日本建築学会および WFEO の共同主催として行い、東南アジアを中心とした海
外から 10 名、合計約 73 名が参加した。
公益事業－２

人材育成・技術者教育推進事業 (定款第 4 条第 1 項第 3 号、4 号)(1) 技術者教育・CPD 促進事業(CPD 協議会)
日本工学会 CPD 協議会は、会員以外を含め 28 学協会が参加し、以下の 2 つのワーキンググルー
プが継続的に活動している。協議会会長は広崎膨太郎副会長が、協議会副会長は、退任した橋谷元由
氏に代わって、宇野研一理事が就任した。全体として、会員学協会が実施する CPD プログラムや、専門的技能向上を目指す ECE プログラムの拡大と発信を行ってきた。
(ⅰ) CPD ワーキンググループの活動
3 年目に入る CPD プログラムポータルサイトの整備・改善を行い、利用促進を図ってきた。また各分野、各学協会の教育・研修プログラムに関する情報交換を行った。QR コードの CPD への活用について検討した。また、新たに CPD プログラムを構築する学協会への支援を行った。
(ⅱ) ECE ワーキンググループ（ECE プログラム推進委員会）の活動
物質材料研究機構の主催で「国土強靭化に資する材料開発と評価技術 ECE プログラム」を実施した。さらに本年度から計測自動制御学会の続々プロセス塾が ECE プログラムとしてスタートした。
2

今後に向けて、ECE プログラムの実施方法や人材ネットワークに関し、検討を行った。また、理事会において「認定ガイドライン」が制定され、ECE プログラム認定及び修了証について、このガイドラインに沿って行うことを確認した。
(2) 科学技術人材育成事業（科学技術人材育成コンソーシアム）
我が国の価値生産性の増加による経済活性化には、不断のイノベーションが不可欠である。イノベーションを牽引する優秀な工学系人材の育成が焦眉であるが、若者の理科離れ、工学志向離れはなお続いている。一方で、工学系学会はそれぞれ、若者の育成に努力を続けている。
本コンソーシアムが発足して 5 年目に入る平成 25 年度は、公益社団法人日本工学会の新定款との整合性を確保すべく本コンソーシアム規程を改正するとともに、運営体制の見直しを行った。重要な方針決定を行う最高決議機関を「コンソーシアム会議」とし、「幹事会」を事業および財務の執行機関、幹事会の下に設置した「部会」を日常活動の源泉として各学会の取組みの情報共有等を進め、ベストプラクティスを見出しつつ、地方での学会の取組みの協働化を図った。具体的には、本コンソーシアムを構成する会員
学協会からの委員および維持員は少なくとも一つの部会に参画することを運営の基本とし、以下の 4 つの部会で活動した。
年間活動の総まとめとして第 5 回科学技術人材育成公開シンポジウムを開催した。
(ⅰ) 情報共有に関する事項 【部会１：情報共有】
昨年度に引き続き，以下の 3 項目について検討，実施した。
① Web サイトへの掲載内容の見直しと充実の検討
会員学協会からの掲載要望を調査し、コンソーシアムの Web サイト「関連団体のイベント紹介・ニュース」蘭に教育関連イベントをタイミング良く掲載した。
② 他学協会との連携による情報収集の実施
工学会加盟 98 学協会に再度調査依頼し、他機関の教育関連 URL を掲載したコンソーシアム Web
ページを刷新した。
③ 継続的かつ効率的な情報収集・掲載のための運営体制構築の検討を進めた。
(ⅱ) 教育支援に関する事項 【部会 2：教育支援】
平成 26 年 8 月に東京足立区(東京電機大学東京千住キャンパス)にて開催される電気学会産業応用部
門大会において、パネルディスカッション「教育現場の求める理科教育支援とは？−初等中等教育への支援のあり方−」を企画した。
(ⅲ) 講師・教材に関する事項 【部会 3：教材開発支援】
・教材・教育プログラムの一覧表の作成と発信：各学会等の組織で開発されている教材の活用機会の増
大と教材開発の視点の共有をすすめるために、教材一覧表を作成し Web ページにリンク集として掲載した。今後、小中学校の教育カリキュラムにあわせて教材を整理する。
・教材を活用した優良事例の収集：教材のより有効な使い方を示すために、教材を活用した教育プログラ
ムの優良事例を収集する検討を開始した。
(ⅳ) 国民運動への盛り上げに関する事項 【部会 4：国民に対する発信方策】
・過去の 4 回のシンポジウム開催実績を中心に、コンソーシアム活動を紹介した広報用パンフレットを新規に作成し、学協会を通して配信・活用している。
3

・第 4 回シンポジウム（平成 25 年 2 月 9 日、日本学術会議講堂）の開催記録を Web ページに掲載、講演資料等を公開した。
・コンソーシアム活動広報用パンフレット(平成 25 年度版)を作成、理事会で配布した。今後、日本工学会
会員学協会向けなどに活用する。
・第 5 回科学技術人材育成シンポジウムを下記の通り開催した。
メインテーマ：科学技術リテラシーの向上に向けて(若者の理科離れは改善されたか)① 日時：平成 26 年 2 月 8 日（土）13：00～17：00② 会場：日本学術会議講堂③ 開催趣旨：科学技術立国として発展してきた我が国にとって若者の理科離れ・技術離れが深刻な問題として認識されて以来、多方面で様々な取り組みが行われ、この問題の解決には若年層に限らず広く国民の科学技術リテラシーの向上が重要と認識されつつある。
今回のシンポジウムでは、「科学技術リテラシーの向上に向けて」のテーマの下に、特別講
演「イノ ベーションと人材育成の課題」に続いて、小学校から大学までのそれぞれの課程
における理科離れの現状と取り組み、およびその効果について 4 名の講師の方々に講演いただき、その後、パネル討論によって、総合的な観点から科学技術リテラシー向上についての課題と今後の取り組みについて討論を行う。
④ 参加費：無料⑤ 参加人数：58 名(3) 技術倫理促進事業（技術倫理協議会）
平成 25 年度は議長（三木 哲也：電子情報通信学会）、副議長 1 名、幹事 3 名、WG 主査 1 名、委員 17名、学識委員 1 名、アドバイザー3 名の体制で活動した。活動の基本方針として、協議会メンバーからの情報提供による情報の共有化を各協議会毎に行い、その他に 1 回の公開シンポジウムを開催して日本
工学会内外への情報発信を行った。
結果として、7 回の協議会、2 回のメール審議及び 1 回の公開シンポジウムを開催、実施した。また、日本工学会会員学協会へ倫理綱領等の策定状況に関するアンケートを実施し、その結果を技術倫理協議会
第 9 回公開シンポジウムで公表した。
(ⅰ) 情報交換・企画検討 (協議会開催及びメール審議)
4/17 第 45 回技術倫理協議会 （於 日本工学会事務所）
6/12 第 46 回技術倫理協議会 （於 日本工学会事務所）
8/08 第 47 回技術倫理協議会 （於 東京理科大学 森戸記念館）
9/24 第 48 回技術倫理協議会 （於 東京理科大学 森戸記念館）
11/7 第 49 回技術倫理協議会 （於 東京理科大学 森戸記念館）
1/06 平成 26 年度事業計画（案）に関するメール審議
1/07 「技術倫理協議会第 9 回公開シンポジウム報告書（案）」に関するメール審議
1/20 第 50 回技術倫理協議会 （於 東京理科大学 森戸記念館）
3/28 第 51 回技術倫理協議会 （於 東京理科大学 森戸記念館）(ⅱ) 調査・研究活動 (アンケート調査・資料収集・分析など)
11 月 20 日開催の第 9 回公開シンポジウムに活用する目的で、10 月 4 日～21 日に、日本工学会の全会員へアンケート用紙を配布して依頼した。その結果、41 の会員学協会から回答があった。アンケート結果を分析し、シンポジウムにおいて、札野順幹事が発表した。
4

(ⅲ) 啓発・発表活動 (公開シンポジウムなど)「技術倫理協議会第 9 回公開シンポジウム」を、以下の開通り開催した。
メインテーマ：技術者・研究者の社会的信頼の向上に向けて① 日 時：平成 25 年 11 月 20 日（水）10:00～17:00② 会 場：建築会館ホール③ 開催趣旨：日本は、3．11 の東日本大震災、福島原発事故、さらに最近の研究論文や研究費にまつわる不祥事などから、技術者・研究者の社会的責任や倫理について課題を多く抱えており、その社会的信頼を回復するために学協会の果たすべき役割が増えている。本シンポジウムでは、このような状況を踏まえて、技術者・研究者の社会的信頼の向上に向けて学協会が果たすべき役割と今なすべきことについて幅広く議論する。
④ 参加費：無料、シンポジウム資料代： 1,000円、交流会参加費：3,000円。
⑤ 参加人数：シンポジウム 74名、交流会 20名(ⅳ) 資料制作・提供 (シンポジウム資料他、提言・綱領事例集など)
・第 9 回公開シンポジウム（11 月 20 日開催）資料を作成、公開した。
(ⅴ) 情報公開発信 (ウェブサイト=工学会 HP リンクヘの掲載)
・第 9 回公開シンポジウム（11 月 20 日開催）の開催案内及び参加申込書を日本工学会 Web ページの技術倫理協議会サイトへ掲載した。

2．処務の概況(1) 役員に関する事項
会長であった柘植綾夫(平成 2５年 5 月 31 日再任)は、平成 26 年 1 月 15 日に理事および会長を辞任、理事会互選を経て財務担当理事 佐藤順一が同日、会長に就任した。
役職

職勤

氏 名

就任年月日

担当・職務

報酬

所属機関、等

非常勤柘植綾夫

平成 23 年 4 月 22 日～
平成 26 年 1 月 15 日

会務統括

なし

平成 26 年１月 15 日退任

非常勤

佐藤順一

会務統括

なし

副会長

非常勤

広崎膨太郎

平成 23 年 4 月 22 日

会長補佐

なし

日本電気㈱特別顧問

副会長

非常勤

中尾真一

平成 24 年 4 月 20 日

会長補佐

なし

工学院大学教授

理 事

非常勤

石井弓夫

平成 24 年 4 月 20 日

国際なし㈱建設技術研究所相談役

理 事

非常勤

位野木万里

平成 24 年 4 月 20 日

広報なし

東芝ｿﾘｭｰｼｮﾝ㈱室長

理 事

非常勤

依田照彦

平成 24 年 4 月 20 日

事業なし

早稲田大学教授

理 事

非常勤

戸澤洋一

平成 24 年 4 月 20 日

企画:財務

なし

東京大学大学院

(理 事)

(非常勤)

(佐藤順一)(平成 25 年 5 月 31 日)

(財務)

(なし)

((株)I.H.I 顧問)

理 事

非常勤

宇野 研一

平成 25 年 5 月 31 日

企画なし

三菱化学㈱ 顧問

理 事

非常勤

仲田 隆一

平成 25 年 5 月 31 日

財務なし㈱東芝 顧問

理 事

非常勤

村松 俊樹

平成 25 年 5 月 31 日

事業なし㈱UACJ 技術開発研究所

理 事

非常勤

石原

平成 25 年 5 月 31 日

広報なし

東京大学大学院特任教授

会 長(～H26.1.15)

会 長(H26.1.15～)

直平成 25 年 5 月 31 日
(平成 26 年 1 月 15 日)

5

平成 26 年 1 月 15 日より会長(株)I.H.I 顧問

理 事

非常勤

高橋 健彦

平成 25 年 5 月 31 日

事業なし

関東学院大学大学院教授

理 事

非常勤

山崎 広樹

平成 25 年 5 月 31 日

企画

なし

日本ｾﾗﾐｯｸｽ協会専務理事

監 事

非常勤

小島 彰

平成 24 年 4 月 20 日

監査なし

日本鉄鋼協会専務理事

監 事

非常勤

日野 孝則

平成 25 年 5 月 31 日

監査なし

横浜国立大学大学院教授

氏 名

採用年月日

(2) 職員に関する事項
職 名

勤務形態

担当職務

備

事務局長

常勤

四戸靖郷

平成 21 年 12 月 1 日

事務局の統括

職員

常勤

齋藤和子

平成 25 年 3 月 25 日

庶務・経理

職員

常勤

中嶌

平成 24 年 11 月 22 日 WECC2015 事務長

職員

非常勤

木暮賢司

平成 25 年 4 月 1 日

業務・事業

週3日

職員

非常勤

島田敏男

平成 25 年 4 月 1 日

業務・広報

週1日

勉

考

(3) 会議等に関する事項(出席正会員：82／総正会員数 99)① 定時社員総会
開催年月日
平成 25 年 5 月 31 日

議事事項
平成 24 年度事業報告承認の件
平成 24 年度決算報告承認の件
平成 25 年度役員選任の件

会議の結果
全議案
全会一致で承認

② 理事会
回
第1回

開催年月日

主要議事事項

会議の結果

平成 25 年 4 月 16 日 平成 24 事業報告、決算報告、会計監査報告
平成 25 年度役員候補者の承認

全議案

平成 25 年度事務研委員長等承認の件

全会一致で承認

定款施行規則の改正（正会員会費算出方法）
会長（代表理事）、副会長（業務執行理事）の会長に柘植綾夫、副会長

選任に広崎膨太郎、中尾真一

第2回

平成 25 年 5 月 31 日

第3回

平成 25 年 6 月 18 日 内部統制システムについて
定款施行規則、各種規程の改正について
各種委員会委員承認について

第4回

全議案
全会一致で承認

平成 25 年 7 月 23 日 内部統制システムについて-2
理事会運営規程の改正および後援等ガイドラ

全議案

インの制定について

全会一致で承認

会計処理規程等の一部改正の件
第5回

平成 25 年 9 月 20 日 業務執行理事の執行状況報告認定事業に関するガイドラインの制定
フェロー制度関連規定の改正

第6回

平成 25 年 11 月 15 日 中間決算報告と下期収支見通し
内部統制システム、フェロー制度規程の改正
役員改選手続きの日程、会長懇談会報告
6

全議案
全会一致で承認

全議案
全会一致で承認

第7回

平成 26 年 1 月 15 日 平成 25 年度決算見通し、各事業の事業計画
柘植会長の辞任と代表理事の互選

全議案

ECE プログラム認定基準について

全会一致で承認

平成 26 年度役員立候補学会推薦委員会報告
第8回

平成 26 年 3 月 17 日 平成 26 年度事業計画について
平成 26 年度予算計画について
定款の変更の案、関連規則等の改正について

全議案

入退会手続きの整備について全会一致で承認

平成 25 年度定時社員総会開催計画について
平成 25 年度学協会選出役員候補承認の件③ 会長懇談会(横断型サミット)
回

開催年月日

議事事項

1.WECC2015 推進状況報告と意見交換
平成 25 年 10 月 29 日 2.学協会におけるガバナンス強化への取組み

第 1 回(8)3.東日本大震災・原発事故関連の活動状況

会場/人数
東京学院ビル 2F 会議室/
会員学協会 31（45 名）

1. 東日本大震災・原発事故関連の活動状況
第 2 回(9)平成 26 年 3 月 10 日

2.日本工学会公開シンポジウムについて

建築会館 301-2 会議室/

3. WECC2015 推進状況報告と意見交換

会員学協会 31(43 名)

4.工学の社会的役割と日本工学会の取組み(4)各種委員会① 事務研究委員会
回
第1回

開催年月日

議事事項

平成 25 年 4 月 11 日 日本ロボット学会の紹介と活動事例

会場/人数
土木学会
44 名

平成 25 年度の運営体制と方針
第2回

平成 25 年 5 月 22 日 資源・素材学会の紹介と活動事例
WECC2015 開催計画の概要について(石井理事)

第3回

平成 25 年 6 月 20 日 日本ﾌﾙｰﾄﾞﾊﾟﾜｰｼｽﾃﾑ学会の紹介と活動事例

パシフィコ横浜(自動車)日本機械学会
40 名

WECC 推進準備状況報告(依田理事)
第4回

平成 25 年 7 月 25 日 電気設備学会の紹介と活動事例
内部統制システムの構築に向けて(日本工学会)

地盤工学会
40 名

WECC2015 の推進について(柘植会長)
第5回

平成 25 年 9 月 30 日 日本鋳造工学会の紹介と活動事例
WECC 推進準備状況報告(依田理事)

32 名

都市センターホテル(宮崎 CVB) 42 名

第6回

平成 25 年 10 月 16 日 台風上陸のため中止

土木学会

第7回

平成 25 年 11 月 20 日 日本音響学会の紹介と活動事例

JP タワーホール

内閣府立ち入り検査の報告、会長懇談会開催報告
J-STAGE のサービス方針(JST 青山幸太氏)
7(北海道 CVB)
48 名

第8回

平成 25 年 12 月 20 日 [勉強会]公益法人制度改革と会計基準制度改革」

森戸記念館
44 名

講師：公認会計士 山口 浩氏
第9回

平成 25 年 1 月 21 日 有機合成化学協会の紹介と活動事例

自動車技術会
36 名

功労賞選考委員会報告、選挙小委員会報告
第 10 回

平成 25 年 2 月 25 日 日本冷凍空調学会の紹介と活動事例

第 11 回

役員賠償責任保険について(東海日動 北山孝之氏)
WECC 推進準備状況報告(依田理事)
平成 25 年 3 月 18 日 日本コンクリート工学会の紹介と活動事例

森戸記念館

内閣府立ち入り検査報告(4 件)、会長懇談会の報告

35 名
日本機械学会
49 名② 第 5 回世界工学会議(WECC2015)委員会
開催年月日

会議名

会議内容

参加人数

第 2 回組織委員会

平成 25 年 10 月 28 日 会議全体の企画と準備状況報告

第 2 回実行委員会

平成 25 年 5 月 8 日

第 3 回実行委員会

平成 25 年 10 月 9 日

各部会の準備状況報告、委員の追加、関連規程(案)審議
各部会の準備状況報告、委員の追加、WFEO：World Engineer’s Summit での
WECC2015 準備状況報告

45 名
28 名

23 名

その他 幹事会 4 回、調整会議 3 回、京都本部会議 2 回、広報部会打合せ会 4 回、技術展示部会 4 回、プログラム・論文部会打合せ会 29 回

③ 日本工学会 CPD 協議会

全 体

CPD
-WG

ECE ﾌﾟ
ﾛｸﾞﾗﾑ
委員会

開催年月日

CPD 協議会総会

平成 25 年 5 月 14 日

事業報告・計画、決算報告

26 人

第 1 回協議会幹事会

平成 26 年 2 月 7 日

H26 事業計画、シンポ企画

6人

第 1 回 CPD-WG 委員会 平成 25 年 7 月 23 日

ポータル活用推進8人

第 2 回 CPD-WG 委員会 平成 25 年 9 月 10 日

CPD 活動報告、CPD 利用拡大、6人

第 3 回 CPD-WG 委員会 平成 25 年 11 月 14 日 ポータル改善、CPD 教育について

6人

第 4 回 CPD-WG 委員会 平成 26 年 1 月 16 日

H26 の事業計画

7人

第 5 回 CPD-WG 委員会 平成 26 年 3 月 11 日

シンポジウム開催計画

7人

第 1 回 ECE・Pg 幹事会

平成 25 年 4 月 12 日

24 年度成果と 25 年度計画、報告書改訂版

11 人

第 2 回 ECE・Pg 幹事会

平成 25 年 6 月 25 日

H24 年度 ECE プログラム認定・修了証の件

10 人

第 3 回 ECE・Pg 幹事会

平成 25 年 7 月 9 日

H25 年度実施プログラムの状況

10 人

第 4 回 ECE・Pg 幹事会

平成 25 年 8 月 28 日

認定ガイドライン案の検討

8人

第 5 回 ECE・Pg 幹事会

平成 25 年 12 月 11 日 プログラム委員会と認定委員会の対応

10 人

第 6 回 ECE・Pg 幹事会

平成 25 年 12 月 25 日 CPD と ECE 認定基準

8人

第 7 回 ECE・Pg 幹事会

平成 26 年 2 月 7 日

認定基準とＨＰへの掲載の件

7人

第 8 回 ECE・Pg 幹事会

平成 26 年 2 月 24 日

認定証と修了証について

8人

8

会議内容

参加

会議区分・会議名

人数④ 日本工学会 科学技術人材育成コンソーシアム
会議名

開催年月日

役員と監事の打合せ

平成 25 年 4 月 5 日

会議内容
コンソーシアム規程の課題と改正方針（by 監事）
コンソーシアム規程（改正案）について

平成 25 年 5 月 1 日

科学技術人材育成コンソーシアム規程およびコンソーシアムの会費等運営内規（案）についてコンソーシアム事業計画・事業報告について
コンソーシアム予算及び決算について

メール審議

平成 25 年 5 月 24 日

コンソーシアム規程改正(案)の修正について

役員打合せ会

平成 25 年 6 月 26 日

コンソーシアム総会
第 1 回(16 回)幹事会

役員打合せ会

平成 25 年 8 月 12 日

コンソーシアム会議
平成 25 年 9 月 30 日

(1)
第 2 回（17 回）幹事会

コンソーシアム事業報告・事業計画、部会活動方針と活動計画について
改正コンソーシアム規程の確認
運営方針（規程との整合性）
各部会活動報告平成 25 年度シンポジウムの開催計画
コンソーシアム規程及び会費等運営内規の確認
会議体と構成メンバーについて
部会活動報告平成 25 年度シンポジウム開催計画

参加人数
7人
監事 2 名含
11 人
全会一致
7人

8人

16 人

平成 25 年度シンポジウム開催計画と周知
第 3 回（18 回）幹事会 平成 25 年 11 月 13 日

テーマ名と講師及び講演テーマ、パンフ作成

10 人

各部会活動報告
メール審議

平成 26 年 1 月 6 日

平成 26 年度事業計画(案)

全会一致

メール審議

平成 26 年 1 月 7 日

平成 25 年度事業報告（中間報告(案)）

全会一致

コンソーシアム会議(2)

コンソーシアム平成 26 年度事業計画及び平成 26 年 1 月 24 日

平成 25 年度事業報告（中間報告）について

14 人

第 5 回科学技術人材育成シンポジウムについて⑤ 日本工学会 技術倫理協議会
会議名

開催年月日

会議内容

参加人数

技術倫理協議会規程、会費等運営内規、
第 1 回( 45 回)協議会 平成 25 年 4 月 17 日

第 2 回( 46 回)協議会 平成 25 年 6 月 12 日

第 3 回( 47 回)協議会 平成 25 年 8 月 8 日

第 4 回( 48 回)協議会 平成 25 年 9 月 24 日

平成 24 年度技術倫理協議会事業報告、会員学協会の技術倫理に関する活動報告
協議会規程、会費等運営内規(改正案）、
技術倫理協議会構成、シンポジウム企画(案)。
会員学協会の技術倫理に関する活動報告
平成 25 年度技術倫理シンポジウムについて、
WECC2015 について、
技術倫理協議会規程第 1 条の改正について
会員学協会の技術倫理に関する活動報告「技術者倫理と安全文化」について、技術倫理に関するアンケートについて
シンポジウムプログラムについて
WECC2015（技術倫理セッション）について、会員学協会の技術倫理に関する活動報告
9

9人

9人

18 人

9人

第 5 回( 49 回)協議会 平成 25 年 11 月 7 日
メール審議
メール審議

平成 26 年 1 月 6 日
平成 26 年 1 月 7 日

第 6 回( 50 回)協議会 平成 26 年 1 月 20 日

第 7 回( 51 回)協議会 平成 26 年 3 月 28 日

第 9 回シンポジウム(11/20 開催)に関するプログラム、作業分担、収支予定について
会員学協会の技術倫理に関する活動報告
平成 26 年度事業計画（案）
第 9 回公開シンポジウム報告書（案）平成 25 年度事業報告（中間報告）について、
平成 26 年度事業計画について
具体的活動計画と WG 構成について
アンケート結果分析によるアクション計画
会員学協会の技術倫理に関する活動報告
事例集に関するアンケートの実施について
技術倫理協議会規程第 1 条の見直しについて
WECC2015 セッション構成、講師について、
第 9 回公開シンポジウムの HP 公開について
会員学協会の技術倫理に関する活動報告

10 人
全会一致
全会一致

10 人

10 人

(5) 認可・認定、登録等に関する事項① 平成 25 年度定時総会(5 月 31 日)の承認を受けて、役員変更登記を行った。
② 平成 26 年 1 月 15 日の理事会決議を受けて、役員変更(代表理事)登記を行った。
(6) 定款、定款施行規則および主要規程等の改正・制定に関する事項（主な改正内容）① 「定款施行規則」の改正 （平成 25 年 4 月 16 日理事会）
・正会員会費の算出を前年度決算書から前々年度決算書に、維持員（個人）口数を 1 口以上に改正② 「定款施行規則」の改正 （平成 25 年 6 月 18 日理事会）
・第 15 条（会長、業務執行理事を選定する理事会の開催時期を定時社員総会終了直後に変更③ 「日本工学会 CPD 協議会規程」、「日本工学会科学技術人材育成コンソーシアム規程」、及び「日本工学会技術倫理協議会規程」の改正 （平成 25 年 6 月 18 日理事会）
・定款および定款施行規則に照らし、それぞれ理事会傘下の委員会であることを明記、用語の修正、それぞれ年会費等を定める運営内規を制定④ 「理事会推薦役員選考に関する推薦委員会内規」及び「役員候補者の選定方法に関する規程」の改正 （平成 25 年 6 月 18 日理事会）
・「互選」に相当する候補選定プロセスを「立候補」に変更⑤ 「会計処理規程」の改正 （旧経理規則を改正：平成 25 年 6 月 18 日理事会）
・公益法人会計基準 （平成 20 年度 4 月 11 日内閣府公益認定等委員会）に準拠して改正、基金を全廃し、新たに「世界工学会議のための特定資産に関する規程」（特定費用準備資金）を制定⑥「会計処理規程」の一部改正 （平成 25 年度 7 月 23 日理事会）
・現金出納事務に関する内規の制定、会計処理規程に関する細則の改正（特定費用準備資金を追加）⑦ 「理事会運営規程」の改正、及び「他団体からの協賛、後援等依頼に関するガイドライン」を制定（平成 25 年度 7 月 23 日理事会）
・理事会の決議を要する事項として「外部との共同主催」、「外部団体の認定に関する事項」を追記⑧ 「役員の海外出張旅費規程」の改正 （平成 25 年 7 月 23 日理事会）⑨ 「他団体が実施する講習会、技術講座、研修プログラム等に対する本会名義の認定ガイドライン」の制定 （平成 25 年 9 月 20 日理事会）
・「認定基準」を定め公表すること、「認定委員会」が審査、理事会に答申、理事会が認定することを明記
10

⑩ 内部統制関連規程の改正（平成 25 年度 11 月 15 日理事会）
・「理事会運営規程」第 4 条（理事会の決議を要する事項）に提言、事業受託申請等、具体的に追記するとともに「役員等職務権限規程」の制定により担当理事、事務局長の権限と責任を明確化⑪ 日本工学会フェロー制度関連規程の改正（平成 25 年度 11 月 15 日理事会）
・「日本工学会フェロー制度大綱」、「日本工学会フェロー選考規程」、「日本工学会フェロー制度運用規程」
を改正するとともに「日本工学会フェロー創設の趣旨」を改訂し、フェローは日本工学会を通じて横断的な活動を行い、社会貢献する意思をお持ちの方をお招きする趣旨を明確化⑫ 「定款」及び「関連規則等の改正（平成 26 年 3 月 17 日理事会）
・会長及び副会長を法人法上の「代表理事」、他の理事を「業務執行理事」とする定款の変更の案を承認、次回の定時社員総会特別決議議案を決定、関連して「定款施行規則」、「理事の職務担当に関する規程」
を停止条件付決議(7) 助成応募事業① 一般財団法人 新技術振興渡辺記念会 研究事業助成
テーマ：科学技術駆動型イノベーションとそれを支える工学研究の成功事例に関する調査研究
実施期間：平成 25 年 11 月～平成 26 年 10 月
助成総額：2,700,000 円、年度内受領額：2,200,000 円(8) 寄付金に関する事項 (平成 25 年 4 月 1 日～平成 26 年 3 月 31 日)① WECC2015 寄付金
寄 付 団 体 名（入金日時順）
株式会社日立製作所、三菱電機株式会社、三菱重工株式会社、株式会社東芝、出光興産株式会社、
株式会社明電舎、一般財団法人北海道河川財団、住友電気工業株式会社、日本産業機械工業会、
富士通株式会社、住友化学株式会社 （11 団体）
11,500,000 円

合 計② 個人寄付金
寄付金名称

寄付金額（円）
520,000

フェロー協賛金

依頼協賛金

備考

10,000 円/名

52 名

520,000 円

合 計

3．会員の移動状況
会
会員種別

員

数

本年度末

前年度末

平成 26 年 3 月 31 日現在

平成 25 年 3 月 31 日現在

増 減 数

正会員

学協会

98

学協会

99

-1

団体会員

団

体

1

団

体

1

0

維持会員

団

体

団

体

17 (94 口)

11

19 (114 口)-2 (-20 口)備考H26.4.1 （95）
（休会 5）