介護保険

介護保険福祉用具購入の手引き

令和６年３月作成
萩市高齢者支援課介護保険係

1.介護保険福祉用具購入の概要について

対象者

要支援・要介護認定申請を行い、要支援 1～2・要介護 1～5 として認定された方が、都道府県知事の指定をうけた事業者から福祉用具（入浴や排せつに用いる貸与になじまない福祉用具で厚生労働大臣が定めたもの）を購入したとき、日常生活の自立を助けるために必要と認める場合に限り、支給申請書の提出により福祉用具購入費を支給します。
※要支援・要介護認定の申請前に福祉用具を指定事業所より購入した場合は、保険給付の対象外となります。
※要支援・要介護認定の新規申請・区分変更申請を行い、認定結果がおりる前に福祉用具を購入した場合には、認定結果を確認後、支給申請を行ってください。（認定結果が「非該当」の場合は、支給されません。）

支給対象種目

1． 腰掛便座
2． 自動排泄処理装置の交換可能部品
3． 排泄予測支援機器
4． 入浴補助用具
5． 簡易浴槽
6． 移動用リフトのつり具部分
7． スロープ※7～9 の一部は貸与と販売の

8． 歩行器いずれか選択可能

9． 歩行補助つえ
支給限度基準額

・購入限度額 年度（4 月から翌年 3 月）当たり、１０万円※同年度内の福祉用具購入額が 10 万円未満であっても、翌年度への繰り越しはありません。
・購入にかかる消費税を含めた金額が支給対象です。
・限度額の範囲内であれば、複数回にわけて利用することも可能です。
・10 万円を超える福祉用具を購入した場合は、10 万円を超えた部分費用につきましては、全額自己負担となります。

自己負担額10 万円の範囲内でかかった費用の 1～3 割※給付制限を受けている場合には、負担割合証の負担割合と異なる場合があります。
例）3 万円のポータブルトイレを購入した場合
1 割負担の方・・・介護保険での支給額：27,000 円

自己負担額：3,000 円

2 割負担の方・・・介護保険での支給額：24,000 円

自己負担額：6,000 円

3 割負担の方・・・介護保険での支給額：21,000 円

自己負担額：9,000 円

12.福祉用具購入費の対象種目について対象となる福祉用具
1 腰掛便座基準
・和式便器の上に置いて腰掛式に変換するもの（腰掛式に変換する場合に高さを補うものを含む）
・洋式便器の上に置いて高さを補うもの
・電動式又はスプリング式で便座から立ち上がる際に補助できる機能を有しているもの
・便座、バケツ等からなり、移動可能である便器（水洗機能を有する便器を含み、居室において利用可能であるものに限る。）※ただし、設置に要する費用については、給付対象となりません。

2 自動排泄処理装自動排泄処理装置の交換可能部品（レシーバー、チューブ、タンク等）のうち尿置の交換可能部品や便の経路となるものであって、居宅要介護者等又はその介護を行う者が容易に交換できるもの。
※専用パッド、洗浄液等排泄の都度消毒するもの及び専用パンツ、専用シーツ等の関連製品は除かれます。

3 排泄予測支援機器

利用者が常時装着した上で、膀胱内の状態を感知し、尿量を推定するものであって、排尿の機会を居宅要介護者等又はその介護を行う者に自動で通知するもの。
※専用ジェル等装着の都度、消費するもの及び専用シート等の関連商品は除かれます。

4 入浴補助用具① 入浴用いす座面の高さが概ね 35 ㎝以上のもの又はリクライニング機能を有するもの。（浴室用車椅子を含む。）② 浴槽用手すり

浴槽の縁を挟み込んで固定することができるもの。
（取付けに工事を伴うものであれば、住宅改修になります。）③ 浴槽内いす浴槽内に置いて利用することができるもの。

④ 入浴台

浴槽の縁にかけて浴槽への出入りを容易にすることができるもの。

⑤ 浴室内すのこ

浴室内に置いて浴室の床の段差を解消することができるもの。（固定した場合には、段差解消として住宅改修になります。）⑥ 浴槽内すのこ

浴槽内に置いて浴槽の底面の高さを補うもの。（固定した場合には、段差解消として住宅改修になります。）⑦ 入浴用介助ベルト

居宅要介護者等の身体に直接巻き付けて使用するものであって、浴槽への出入り等を容易に介助することができるもの。
2

5 簡易浴槽

空気式又は折りたたみ式等で容易に移動できるものであって、取水又は排水のための工事を伴わないもの。
※「空気式又は折りたたみ式等で容易に移動できるもの」とは、硬質の材質であっても、使用しないときに立て掛けること等により収納できるものを含む。また、居室において必要があれば入浴が可能なものに限ります。

6 移動用リフトのつり具の部分
7 スロープ

身体に適合するもので、移動用リフトに連結可能なもの。
※リフト本体については福祉用具貸与での利用を検討してください。
主に敷居等の小さい段差の解消に使用し、頻繁な持ち運びを要しないもの。
※便宜上設置や撤収、持ち運びができる可搬型のものは除く。

8 歩行器

脚部が全て杖先ゴム等の形状となる固定式又は交互式歩行器。
※車輪・キャスターが付いている歩行車は除く。

9 歩行補助つえ

カナディアン・クラッチ、ロフストランド・クラッチ、プラットホームクラッチ及び多点杖に限る。

3.福祉用具購入費支給申請の必要書類

提出書類

償還払い

受領委任払い1.申請書□□

2.カタログの写し□□

3.見積書×□4.領収書（原本）□□

5.受領委任払申請書

×□6.設置図面（写真）※※7.福祉用具計画書※※

8.医学的所見の確認書面△△

9.排泄予測支援機器確認調書

△

△

備考

【受領委任払いの要件】
・給付制限の措置を受けていない
・非課税世帯（世帯全員）・購入費支給対象・被保険者及び販売事業者双方の同意が得られている◎生活保護受給中の方は、必ず福祉事務所ケースワーカーへ相談してください。

3※オーダーメイドの商品を購入された場合
・1～5 以外に 6.設置図面（又は写真）と 7.福祉用具計画書の提出が必要となります。
・購入商品が必要な理由に加えて、オーダーメイドでなければならない理由を申請書の理由欄へ記載してください。（別紙に理由を記入いただく方法でも可）△排泄予測支援機器を購入された場合
・1～5 以外に 8.医学的所見の確認書面と 9.排泄予測支援機器確認調書の提出が必要となります。
・書類の用意については購入先の指定事業者にご相談ください。
・8.医学的所見の確認書面について
・介護認定審査における主治医の意見書・サービス担当者会議等における医師の所見・介護支援専門員等が聴取した居宅サービス計画書等に記載する医師の所見・個別に取得した医師の診断書 等
上記のいずれかの方法により、居宅要介護者等の膀胱機能を確認すること。
★一部の福祉用具に係る貸与と販売の選択制について
令和 6 年 4 月 1 日より、一部の福祉用具について貸与と販売を選択することが可能となります。なお、
福祉用具専門相談員又は介護支援専門員は、利用者等に対し、選択に当たっての必要な情報を提供してください。
★複数の福祉用具を購入し、領収書が 1 枚の場合領収書の内訳欄に、個別の福祉用具名と金額がわかるよう、記載してください。
（合計金額・合計消費税の記載のみの場合には、個別の金額が分からない場合があるため、領収書の内訳欄等に個別の福祉用具金額を記載してください。）★福祉用具が必要な理由について個々の用具ごとに福祉用具が必要な理由を記載してください。申請書の理由欄内に記載できない場合は、任意の様式へ記載されたものをご提出ください。
★ご本人以外の口座への振込を希望される場合申請書類以外に委任状の提出が必要となります。

4４.福祉用具購入の Q&A
1.【部品購入費について】
Ｑ．介護保険の適用となる特定福祉用具の部品を交換した場合の部品購入費は福祉用具購入費の対象となるか。
Ａ．福祉用具を構成する部品については、福祉用具購入費の対象となる福祉用具（過去に保険給付で購入した福祉用具）であって、製品の構造上、部品交換がなされることが前提となっている部品について、介護保険の適用対象となります。
過去に保険給付で購入した製品の部品購入であることを確認の上、申請書に部品を交換することが必要な理由を記入してください。
（H12.4.28 事務連絡 介護保険最新情報 vol.71 介護報酬等に係る Q&A vol.2〔Ⅱ2〕）２.【福祉用具購入費の支給について】Ｑ．以下のようなケースの限度額管理はいずれの年度においておこなわれるか。
①令和２年度に福祉用具の引渡を受け、令和 3 年度に代金を支払い保険給付を請求した
ケース②令和２年度に福祉用具の引渡を受け、代金も支払ったが、保険給付の請求は令和３年度に行ったケース
Ａ．介護保険法第４４条においては、福祉用具を購入したとき、すなわち代金を完済したときに保険給付の請求権が発生し、当該購入した日（代金を完済した日：実務的には領収書記載の日付）の属する年度において支給限度額を管理することとされています。
したがって、ケース①は令和３年度において、ケース②は令和２年度において、それぞれ限度額管理が行われることとなります。
※保険給付の請求権の消滅時効については、保険給付の請求権の発生時（代金を完済した日）の翌日を起算日とする。
（H14.3.28 事務連絡 運営基準等に係る Q&A〔Ⅶ１〕）5