公益財団法人 国際科学技術財団

公益財団法人国際科学技術財団定款

第１章

総則

（名 称）
第１条
この法人は、公益財団法人国際科学技術財団（英文名称：The Japan PrizeFoundation）と称する。
（事務所）
第２条
この法人は、主たる事務所を東京都港区に置く。
２ この法人は、理事会の決議により従たる事務所を必要な地に置くことができる。
（目 的）
第３条
この法人は、人類の平和と繁栄が世界中の人々にとって共通の願望であることに鑑み、これに貢献する科学技術の進歩のための研究開発活動を奨励すると共に、科学技術に関する知識及び思想の総合的な普及啓発を図ることを目的とする。
（事 業）
第４条
この法人は前条の目的を達成するため次の事業を行う。
（１） 科学技術において、独創的・飛躍的な成果を挙げ、その進歩に大きく寄与し、人類の平和と繁栄に著しく貢献する業績を成したと認められる人をジャパンプライズ（日本国際賞：JAPAN PRIZE）をもって顕彰する
事業（２） 科学技術に関する研究に対する助成及び奨励事業（３） 広報刊行物、研究論文集等の刊行物やセミナー開催などを通じての科学技術に関する知識及び思想の総合的な普及啓発活動（４） その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業については、本邦及び海外において行うものとする。
（事業年度）
第５条
この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

第２章

資産及び会計（資産の種別）第６条
この法人の資産は、基本財産、特定資産及びその他資産の３種類とする。
２ 基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として理事会で定めたものとする。
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３ 特定資産は、基本財産の他に理事会の決議により特定の目的に使途を制約した資産とする。
４ その他資産は、基本財産及び特定資産以外の資産とする。
（基本財産の維持及び処分）
第７条
基本財産についてこの法人は、適正な維持及び管理に努めるものとする。
２ 基本財産への組入れを行うとき及びやむを得ない理由により基本財産の一部について処分又は除外を行うときは、理事会において決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の３分の２以上の議決を得るものとする。
３ 前項により決議した事項については、評議員会に報告するものとする。
（特定資産の設定及び処分）
第８条
特定資産の設定と組入れ及び取崩しを行うときは、理事会において決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の３分の２以上の議決を得るものとする。
２ 前項により決議した事項については、評議員会に報告するものとする。
（資産の管理及び運用）
第９条
この法人の資産の管理及び運用は、理事長が行うものとし、その方法は理事会の決議により別に定める資産管理運用規程によるものとする。
（事業計画及び収支予算）
第１０条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類（以下「事業計画書及び収支予算書等」という。）は、毎事業年度の開始の日の前日までに理事長が作成し、理事会の決議を得るものとする。事業計画書及び収支予算書等を変更する場合も同様とする。
２ 前項により決議した事項については、評議員会に報告するものとする。
３ 第１項の事業計画書及び収支予算書等については、毎事業年度の開始の前日までに行政庁に提出しなければならない。
（事業報告及び決算）第１１条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類（以下「事業報告及び財務諸表等」という。）を作成し、監事の監査を受けた上で、事業報告及び財務諸表等の案として理事会の承認を受けなければならない。
（１） 事業報告（２） 事業報告の附属明細書（３） 貸借対照表（４） 正味財産増減計算書（５） 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書（６） 財産目録
２ 前項により理事会の承認を受けた事業報告及び財務諸表等の案のうち、事業報告、貸借対照表、正味財産増減計算書及び財産目録については定時評議員会において承認を得なければならない。

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３ 第１項の事業報告及び財務諸表等については、毎事業年度の終了後３箇月以内に行政庁に提出しなければならない。
（長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け）
第１２条 この法人が資金の借入れをしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、理事会において決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の３分の２以上の議決を得るものとする。
２ この法人が重要な財産の処分又は譲受けを行おうとするときも、前項と同じ決議を得なければならない。
３ 前２項により決議した事項については、評議員会に報告するものとする。

第３章

評議員及び評議員会

第１節

評議

員

（員 数）
第１３条 この法人に、評議員３名以上２０名以内を置く。
２ 評議員のうち、１名を評議員会議長、１名を評議員会副議長とする。
（選任等）
第１４条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１７９条から第１９５条の規定に従い、評議員会において行う。
２ 評議員会議長及び副議長の選定及び解職は評議員会において行う。
３ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
（１） 各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員総数の３分の１を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事
情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの（２） 他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員総数の３分の１を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理者の定めのある場合にあっては、その代表者又は管理人。）又は業務を執行する社員である者-3-

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ニ 次の団体においてその職員である者（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人又は認可法人
４ 評議員のうちには、理事のいずれか１名及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数、又は評議員のいずれか１名及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、評議員総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。また、評議員には、監事及びその親族その他特殊の関係がある者が含まれてはならない。
５ 評議員は、この法人の理事又は監事若しくは使用人を兼ねることができない。
６ 評議員に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。
（職務及び権限）
第１５条 評議員は、評議員会を構成し、第２０条第１項に規定する事項の決議に参画するほか、法令に定めるその他の権限を行使する。
（任 期）
第１６条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 評議員は、第１３条第１項に規定する最低員数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（解 任）第１７条 評議員が次のいずれかに該当するときは、評議員会において決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上の議決により解任することができる。
（１） 職務上の義務に違反したとき、又は職務を怠ったとき（２） 心身の故障のため、職務の執行に堪えないと認められるとき
２ 前項の場合、評議員会において議決する前に、その評議員が意見を述べる機会を設けるものとする。
（報酬等）
第１８条 評議員には、報酬を支給することができる。ただし職務執行の対価として、すべての評議員に対する年度支給総額は、２００万円を超えないものとする。
２ 評議員に対し、その職務を行うために要した費用を支払うことができる。

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３ 前２項に関し必要な事項は、評議員会において決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員総数の３分の２以上の議決により別に定める評議員、理事及び監事の報酬等並びに費用に関する規程による。
第２節

評 議 員 会（構 成）
第１９条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権 限）第２０条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１） 定款の変更（２） 会長、評議員、理事及び監事の選任及び解任（３） 評議員、理事及び監事の報酬等並びに費用に関する規程（４） 事業報告及び財務諸表等（各々の附属明細書を除く。）の承認（５） 合併、事業の全部又は一部の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止（６） 公益目的取得財産残額の贈与及び残余財産の処分（７） 前各号に定めるもののほか、法令及びこの定款に定める事項
２ 前項にかかわらず、個々の評議員会において第２３条第１項により通知した評議員会の目的である事項以外の事項は決議することができない。
（種類及び開催）
第２１条 評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会の２種とする。
２ 定時評議員会は、年１回、毎事業年度終了後３箇月以内に開催する。
３ 前項のほか、必要がある場合には、臨時評議員会を法令の定めに基づき開催することができる。
（招 集）第２２条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き理事会の決議に基づき、理事長が招集する。
２ 前項にかかわらず、評議員は理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
３ 前項による請求があった場合は、理事長は遅滞なく評議員会を招集しなければならない。
（招集の通知）第２３条 理事長は、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、評議員会の開催日の５日前までに、評議員に対し招集の通知を発しなければならない。
２ 前項にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、書面による通知に代えて電磁的方法により通知することができる。
３ 第１項にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集を通知する手続を経ることなく評議員会を開催することができる。

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公益財団法人 国際科学技術財団（議 長）
第２４条 評議員会の議長は、評議員会議長がこれにあたる。
２ 前項にかかわらず、評議員会議長が欠席した場合は、その評議員会の議長は評議員会副議長がこれにあたる。
（定足数）
第２５条 評議員会は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数の出席により成立する。
（決 議）第２６条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く出席評議員の過半数をもって行い、可否同数のときは議長の裁決するところによる。
２ 前項前段の場合において、議長は評議員として議決に加わることはできない。
３ 第１項において、評議員、理事及び監事を選任する議案を決議する場合は、出席評議員全員の同意がある場合を除き、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。
４ 第１項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上の議決に基づいて行わなければならない。
（１） 定款の変更（２） 評議員の解任（３） 監事の解任（４） 評議員、理事及び監事の報酬等並びに費用に関する規程（５） 合併、事業の全部又は一部の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止（６） 公益目的取得財産残額の贈与及び残余財産の処分（７） 前各号に定めるもののほか、法令及びこの定款に定める事項（決議の省略）第２７条 理事が、評議員会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第２８条 理事が、評議員会に報告すべき事項を評議員の全員に通知している場合において、その事項を改めて評議員会で報告しないことについて評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項についての評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２９条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成しなければならない。
２ 議事録には、評議員会の議長及び出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名が記名押印しなければならない。
-6-公益財団法人 国際科学技術財団（評議員会運営規則）
第３０条 評議員会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、評議員会において定める評議員会運営規則による。

第４章

会長、理事、監事、顧問、参与及び理事会

第１節 会長（会長）
第３１条

この法人は、会長１名を置く。ただし、会長は理事、監事及び評議員を兼務しない。
２ 会長候補の選任は、理事会が推挙し、評議員会において決議する。
３ 会長の解任は、理事会が提起し、評議員会において決議する。
４ 会長の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任は４期８年を上限とする。ただし、理事会及び評議員会の承認があれば任期を延長することができる。
５ 会長は理事会等の会合に出席して意見を述べることができる。ただし、議決権は有しない。
６ 会長は日本国際賞授賞式及び祝宴等の主要行事に出席し、役割を分担する。
７ 会長には、報酬を支給することができる。
８ 会長に対し、その職務を行うために要した費用を支払うことができる。

第２節

理事、監事、顧問、参与（種類及び員数）
第３２条 この法人に、次の理事及び監事を置く。
（１） 理事４名以上１５名以内を置く。うち１名を理事長とする。また副理事長、専務理事各１名を置くことができる。
（２） 監事１名以上３名以内を置く。
２ 理事長及び副理事長を代表理事とし、専務理事を一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１９７条が準用する同法第９１条第１項第２号に規定する業務執行理事とする。
（理事及び監事の選任等）
第３３条 理事及び監事は、評議員会において選任及び解任する。
２ 理事長、副理事長、専務理事は、理事会の決議に基づき理事の中から選定及び解職する。
３ 理事のうちには、理事のいずれか１名及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。監事についても同様とする。
４ 監事には、この法人の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。）及び評議員（親族その他特殊の関係がある者を含む。）並びにこの法人の使用人が含まれ-7-

公益財団法人 国際科学技術財団てはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
５ 他の同一の団体（公益法人を除く。）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある理事の合計数は、理事総数の３分の１を超えるものであってはならない。監事についても同様とする。
６ 理事又は監事に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。
（理事の職務及び権限）
第３４条 理事は、理事会を構成し、この定款の定めるところにより、この法人の業務の執行の決定に参画する。
２ 理事長は、この法人を代表し、その業務の執行を総理する。
３ 副理事長は、この法人を代表するとともに、理事長の職務を補佐する。
４ 専務理事は、理事長、副理事長を補佐するとともに事務局を統括し、この法人の業務を執行する。また理事長及び副理事長に事故があるとき又は理事長及び副理事長が欠けたときは、理事長及び副理事長の業務の執行に係る職務を代行する。
５ 理事長、副理事長及び専務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
６ 前６項に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める理事の職務権限規程による。
（監事の職務及び権限）
第３５条 監事は、次に掲げる職務を行う。
（１） 理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
（２） この法人の業務及び財産の状況を調査し、各事業年度に関する事業報告及び財務諸表等を監査する。
（３） 評議員会及び理事会に出席し、必要があると認めるときは意見を述べる。
（４） その他監事に認められた法令上の権限を行使する。
（理事及び監事の任期）第３６条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３ 理事及び監事は、第３２条第１項に規定する最低員数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（理事及び監事の解任）
第３７条 理事又は監事が次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。ただし監事を解任する場合は、評議員会において決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上の議決に基づいて行-8-

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わなければならない。
（１） 職務上の義務に違反したとき、又は職務を怠ったとき。
（２） 心身の故障のため、職務の執行に堪えないと認められるとき。
２ 前項の場合、評議員会において議決する前に、その理事又は監事が意見を述べる機会を設けるものとする。
（報酬等）
第３８条 理事及び監事には、報酬を支給することができる。
２ 理事及び監事に対し、その職務を行うために要した費用を支払うことができる。
３ 前１項及び２項に関し必要な事項は、評議員会において決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上の議決により別に定める評議員、理事及び監事の報酬等並びに費用に関する規程による。
（顧問及び参与）
第３９条 この法人に顧問及び参与をおのおの若干名を置くことができる。
２ 顧問及び参与は、理事会の決議に基づき理事長が委嘱する。
３ 顧問は、この法人の重要な事項について理事長の諮問に応じ、理事会に出席して意見を述べることができる。
４ 参与は、この法人事業の運営について理事長の相談に応じる。
５ 顧問及び参与は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要した費用を支払うことができる。
（顧問及び参与の任期）第４０条 顧問及び参与の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する理事会の終結の時までとする。
第３節

理事会

（構 成）第４１条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権 限）第４２条 理事会は、次の職務を行う。
（１） この法人の業務執行の決定（２） 評議員会の日時及び場所並びに目的である事項等の決定（３） 規則及び規程の制定、変更及び廃止（４） 理事の職務の執行の監督（５） 評議員会に対する会長候補の推挙及び会長解任の提起（６） 理事長、副理事長及び専務理事の選定及び解職（７） 基本財産の維持及び処分の承認（８） 特定資産の設定及び処分の承認（９） 事業計画書及び収支予算書等の承認（10） 事業報告及び財務諸表等の案の承認-9-

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（12)
（13）
（14）

長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受けの承認保有する株式に係る議決権の行使についての承認第５３条により設置する各種委員会による答申についての承認
前各号に定めるもののほか、法令及びこの定款に定める事項の決定（種類及び開催）
第４３条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種とする。
２ 通常理事会は、事業年度毎に年３回開催する。
３ 前項のほか、必要がある場合には、臨時理事会を法令の定めに基づき開催することができる。
（招 集）第４４条 理事会は、法令に別段の定めがある場合を除いて理事長が招集する。
（招集の通知）第４５条 理事会を招集する者は、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、理事会の開催日の５日前までに、理事及び監事に対し招集を通知しなければならない。
２ 前項にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、書面による通知に代えて電磁的方法により通知することができる。
３ 第１項にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集を通知する手続を経ることなく理事会を開催することができる。
（議 長）
第４６条 理事会の議長は、理事長がこれにあたる。
２ 前項にかかわらず、理事長が欠席した場合は、その理事会の議長は第５２条に規定する理事会運営規則による。
（定足数）
第４７条 理事会は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数の出席により成立する。
（決 議）第４８条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く出席理事の過半数をもって行い、可否同数のときは議長の裁決するところによる。
２ 前項前段の場合において、議長は理事として議決に加わることはできない。
３ 第１項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の３分の２以上の議決に基づいて行わなければならない。
（１） 基本財産の維持及び処分の承認（２） 特定資産の設定及び処分の承認（３） 長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受けの承認（４） 保有する株式に係る議決権の行使についての承認- 10 -

公益財団法人 国際科学技術財団（決議の省略）第４９条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（報告の省略）第５０条 理事又は監事が、理事会に報告すべき事項を理事及び監事の全員に通知した場合は、その事項を改めて理事会で報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第３４条第６項に規定する報告には適用しない。
（議事録）
第５１条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した理事長、副理事長及び監事はこれに記名押印しなければならない。
２ 前項において、第４２条に規定する事項のうち理事長及び副理事長の選定及び解職に関する決議を行った理事会の場合は、出席したすべての理事及び監事がその議事録に記名押印しなければならない。
３ 理事会は前２項の議事録を記名押印後、速やかに評議員に送付し評議員への報告とする。
（理事会運営規則）
第５２条 理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会の決議により別に定める理事会運営規則による。

第５章委員会（委員会）
第５３条 この法人の事業を推進するために、理事会はその決議により次の委員会を設置及び解消することができる。
（１） 日本国際賞分野検討委員会（２） 日本国際賞審査委員会（３） 研究助成選考委員会（４） その他理事会が必要と認めた委員会
２ 前項により設置した委員会の委員は、理事会の決議により選任及び解任する。
３ 理事及び理事会は、第３４条に規定する理事の職務及び権限、及び第４２条に規定する理事会の権限を第１項で設置した委員会に委嘱してはならない。
４ その他委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定めるそれぞれの委員会規程による。

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第６章

事務局

（設置等）
第５４条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長の選任及び解任は、理事会の決議による。
４ 職員は、理事長が任免する。
５ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
（備付け帳簿及び書類）
第５５条 主たる事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。
（１） 定款
（２） 評議員、理事及び監事の名簿（３） 認定、許可、認可等及び登記に関する書類（４） 評議員会及び理事会の議事に関する書類（５） 評議員、理事及び監事の報酬等並びに費用に関する規程（６） 事業計画書及び収支予算書等（７） 事業報告及び財務諸表等（８） 監査報告（９） その他法令で定める帳簿及び書類
２ 前項各号の帳簿及び書類等の閲覧については、法令の定めによるほか、第６１条第２項に規定する情報公開規程によるものとする。

第７章

定款の変更、合併及び解散（定款の変更）第５６条 この定款は、評議員会において決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上の議決により変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条に規定する目的、及び第４条に規定する事業、並びに第１４条第１項に規定する評議員の選任及び解任の方法についても適用する。
３ 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第１１条第１項各号に掲げる事項に係る定款の変更（軽微なものを除く。）をしようとするときは、その事項の変更について行政庁の認定を受けなければならない。
４ 前項以外の変更を行った場合は、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。
（合併等）
第５７条 この法人は、評議員会において決議について特別の利害関係を有する評議員を除
く評議員の３分の２以上の議決により、他の一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の定めるところにより設立された法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止をすることができる。
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２ 前項の行為を行う場合は、予めその旨を行政庁に届け出なければならない。
（解 散）第５８条 この法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第２０２条に規定する事由及びその他法令で定めた事由により解散する。
（公益目的取得財産残額の贈与）第５９条 この法人が、公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会において決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上の議決により、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消の日又は当該合併の日から１箇月以内に、国若しくは地方公共団体又は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人であって租税特別措置法第４０条第１項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。
（残余財産の処分）
第６０条 この法人が、清算する場合において有する残余財産は、評議員会において決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上の議決により、国若しくは地方公共団体又は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法
律第５条第１７号に掲げる法人であって租税特別措置法第４０条第１項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。

第８章

情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第６１条 この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２ 情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める情報公開規程による。
（個人情報の保護）第６２条 この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。
２ 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（公 告）第６３条 この法人の公告は、電子公告による。
２ やむを得ない事由により電子公告によることができない場合は、官報に掲載する方法による。

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公益財団法人 国際科学技術財団

第９章

補

則

（委 任）
第６４条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

附則

１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、この定款の第５条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を第２９期の事業年度の末日とし、設立の登記の日を第３０期の事業年度の開始日とする。
３ この法人の設立の登記の日に就任する理事及び監事は、次に掲げる者とする。
理事

安藤 昌弘
石田 寛人
伊藤 正男
笠木 伸英

苅田 吉夫
榛葉 健一
松下 正幸
吉川 弘之

監事

井深野村恒雄明雄

４ この法人の設立の登記の日に就任する会長、理事長、及び専務理事は、次に掲げる者とする。また、この定款の第３１条第２項に規定するところにより、会長及び理事長を代表理事とし、専務理事を業務執行理事とする。
会長
理 事 長
専務理事

伊藤 正男
吉川 弘之
榛葉 健一

（代表理事）（代表理事）（業務執行理事）

５ この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
評 議 員

井口 洋夫
工藤 智規
熊谷 信昭

髙橋 信孝
豊田 章一郎
中山 太郎- 14 -

甕森森下滋
亘洋一

公益財団法人 国際科学技術財団

小山 森也
杉村 隆
鈴木 道雄

長倉 三郎
西垣 昭
平野 治生

山下眞臣

６

この改正定款は、平成２７年６月２６日に開催された第１２回評議員会において制定されたものであり（評議員会第４号議案）、同日から施行する。

附則
この定款は、平成２９年６月２３日に開催された第１６回評議員会において、制定されたものであり（評議員会第４号議案）、平成３０年６月開催予定の臨時評議員会開催日から施行する。

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