平成 年 度
26

大学教育再生加速プログラム（ＡＰ）

目 次

大学教育再生加速プログラムについて・・・・・・・・・Ｐ．２
審査手順等について・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．４
選定大学等について・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．６
選定大学等の事業概要・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．８
ロゴマークについて・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．６１

大学教育再生加速プログラムについて� �
教育再生の実現には、教育を集大成し社会につなぐ大学の役割が決定的に重要です。
現在、社会において求められる人材は高度化・多様化しており、大学は待ったなしで改革に取り組
み、若者の能力を最大限に伸ばし、社会の期待に応える必要があることから、これまで以上に教育内容を充実させ、学生が徹底して学ぶことのできる環境を整備することが急務です。
そのため、これまでのGP事業等により実施された教育改革に関する実績を踏まえた上で、教育再生実行会議等で示された新たな方針に対して取り組む大学を支援することにより、改革を加速させる必要があります。

� �
本事業は、教育再生実行会議（３次提言、４次提言）等で提言された国として進める改革の方向性のうち、①アクティブ・ラーニング ②学修成果の可視化③入試改革・高大接続を行う取組を重点的に支援します。
これにより、①大学の人材養成機能の抜本的強化、②能力・意欲・適性を多面的・総合的に評価し得る大学入学者選抜への転換、③高等学校教育と大学教育の強化による一体的な改革を強力に推進します。
事業のイメージ図

2

ᴫ せ
■対象機関
国公私立大学※を対象とする。
※学校教育法第2条第2項に規定する国立学校、公立学校及び私立学校（学校法人が設置する大学に限る）■対象となる事業
学長（高等専門学校においては校長。以下「学長」という）を中心とする強固なリーダーシップの下、以下のテーマに対して取り組む事業を対象とする。
テーマⅠ
アクティブ・ラーニング

学修者の能動的な学修への参加を取り入れた教授・学習法を行うこと
により、認知的、倫理的、社会的能力、教養、知識、経験を含めた汎用的能力の育成を図るもの。

テーマⅡ
学修成果の可視化

全学的教学マネジメントの改善又はそれを視野に入れた学部（短期大学、高等専門学校においては学科）における教学マネジメントの改善を図るため、各種指標を用いて学修成果の可視化を行い、その結果を基に教育内容・方法等の改善を行うもの。

テーマⅢ
入試改革・高大接続（入試改革）
大学入学者選抜を、意欲・能力・適性を多面的・総合的に評価・判定
するものに転換するもの。
（高大接続）高等学校関係者と大学関係者との間で互いの教育目標や教育内容、方法について相互理解を図ること等により、高等学校教育と大学教育の連携を強力に進めるもの。

■予算額
平成２６年度：１０億円
■補助期間
最大５年間
■事業の評価支援開始から３年目に中間評価、補助期間終了後に補助期間全体の実績に関する事後評価を実施する。

3

審査手順等について
審 査 手 順
本事業の選定のための審査は、独立行政法人日本学術振興会に設置された外部有識者・専門家からなる「大学教育再生加速プログラム委員会」において行いました。
審査は、提出された申請書等による「書面審査」及び「面接審査」の二段階審査を行い、選定事業を決定しました。
評価項目は以下のとおりです。
（１）大学の改革方針を踏まえた本事業の位置付け及び教育改革の実施基盤（２）達成目標と具体的な事業内容（３）学内の実施体制（４）事業実施計画（５）他の公的資金との重複状況（６）複数大学での連携について（７）各経費の明細審査手順（イメージ）
文部科学省・日本学術振興会
大学教育再生加速プログラム委員会
公募要領・審査要項の決定

ペーパーレフェリーによる書面審査

面接審査

選定候補事業の決定

文部科学省
選定事業の決定4

申 請 ・ 選 定 件 数���Ⅰ������・������

���Ⅱ�������
������Ⅰ・Ⅱ������Ⅲ������

���Ⅲ������

申請
件数

選定
件数

申請
件数

選定
件数

申請
件数

選定
件数

申請
件数

選定
件数

申請
件数

選定
件数

申請
件数

選定
件数

件数

94

9

41

8

88

21

8

3

19

5

250

46

うち
共同申請

0

0

1

0

3

1

0

0

0

0

4

1

申請��

� 計

� � � � � 数
申請��

���Ⅰ
������・������

���Ⅱ�������
������Ⅰ・Ⅱ������Ⅲ������

���Ⅲ������

� 計

大 学
短期大学
高等専門学校
合 計

申請
件数

選定
件数

申請
件数

選定
件数

申請
件数

選定
件数

申請
件数

選定
件数

申請
件数

選定
件数

申請
件数

選定
件数

国立

15

1

5

1

12

4

3

2

8

3

43

11

公立

10

1

5

1

4

1

2

0

4

1

25

4

私立

45

5

24

4

59

13

2

1

5

1

135

24

小計

70

7

34

6

75

18

7

3

17

5

203

39

公立

1

0

0

0

0

0

0

0

0

0

1

0

私立

8

0

7

1

13

3

1

0

2

0

31

4

小計

9

0

7

1

13

3

1

0

2

0

32

4

国立

14

2

1

1

3

1

－

－

－

－

18

4

公立

0

0

0

0

0

0

－

－

－

－

0

0

私立

1

0

0

0

0

0

－

－

－

－

1

0

小計

15

2

1

1

3

1

－

－

－

－

19

4

国立

29

3

6

2

15

5

3

2

8

3

61

15

公立

11

1

5

1

4

1

2

0

4

1

26

4

私立

54

5

31

5

72

16

3

1

7

1

167

28

小計

94

9

42

8

91

22

8

3

19

5

254

47

5

選定大学等について�����������������
����

����

大学等�

�����

1

国立

徳島大学

10

2

公立

県立広島大学

11

3

私立

立正大学

12

4

私立

京都光華女子大学

13

5

私立

徳山大学

14

6

私立

福岡工業大学

15

7

私立

崇城大学

16

8

国立

仙台高等専門学校

17

9

国立

明石工業高等専門学校

18�����学��������
����

����

大学等�

�����

1

国立

横浜国立大学20

2

公立

北九州市立大学

213

私立

八戸工業大学224

私立

東京女子大学235

私立

新潟工科大学246

私立

福岡歯科大学25

7

私立

富山短期大学268

国立

阿南工業高等専門学校

27���������

6

����

����

大学等�

�����

1

国立

宇都宮大学

30

2

国立

金沢大学

31

3

国立

山口大学

32

4

国立

長崎大学

33

5

公立

大阪府立大学

34

�理��

����

大学等�

�����

6

私立

共愛学園前橋国際大学

35

7

私立

芝浦工業大学

36

8

私立

玉川大学

37

9

私立

東京電機大学3810

私立

東京理科大学

39

11

私立

創価大学

40

12

私立

産業能率大学41

13

私立

金沢工業大学4214

私立

京都外国語大学

43

15

私立

関西大学

44

16

私立

関西国際大学45

17

私立

比治山大学、比治山大学短期大学部

46

18

私立

宮崎国際大学47

19

私立京都光華女子大学短期大学部

48

20

私立

福岡医療短期大学

49

21

国立

岐阜工業高等専門学校

50����������
�理��

����

大学等�

�����

1

国立

お茶の水女子大学

52

2

国立

岡山大学

53

3

私立

追手門学院大学

54�����高大���
�理��

����

大学等�

�����

1

国立

千葉大学

56

2

国立

東京農工大学

57

3

国立

愛媛大学

58

4

公立

三重県立看護大学

59

5

私立

杏林大学

60

7

選定大学等の事業概要

8

テーマⅠ
アクティブ・ラーニング

9テーマⅠ（アクティブ・ラーニング）
平成2６年度 「⼤学教育再⽣加速プログラム」 選定取組

徳島⼤学

（事業期間：平成２６年度〜平成３０年度）
事業の概要・⽬的◆学生（ラーニングスキルの修得）

 専門分野の早期体験により学修・研究への動機づけを行う。
これまでの教育改革により、アクティブ・ラーニング
科目は増加し、共通教育及び専門教育共に約50%  大学での学修で必要なラーニングスキルの基礎を修得する。
に達している。しかし、専門科目での学修ポートフォ
リ オ の 実 践 が 学 生 の 約30%に 留 まっている こ と 、 現  能動的学修に繋がる振り返り（省察）を行うための基礎と習慣を身につける。
場での小グループで行う実習においても、参加型実◆教員（ティーチングスキルの修得；OJT型FD）
習になっていないことが明らかとなっている。
また、学生の授業評価アンケートでは、「教員によ  実践を通じてアクティブ・ラーニング型授業を実質化する。
る重要事項の強調」等が、学生の学修時間を逆に短くすることが示されていることから、学生側は学修  ルーブリック評価、反転授業等の新しい教育方法を修得する。
に不可欠なラーニングスキルが不十分な状況であり、高学年において能動的な学修を実践できていない。  自らの教育経験を振り返り、改善に繋げる。
さらに、学生は１年次の学修と目指す将来像への学修との関連付けができないことから、学修意欲の （取組内容）
 「SIH道場～アクティブ・ラーニング入門～」を実施
低下も指摘されている。
一 方 、 教 員 側 は 授 業 改 革 Ｆ Ｄ に よ り ア ク テ ィ ブ ・  SIH道場担当者の振り返りシンポジウムを開催
ラーニングに取り組んでいるものの、形式だけにとど  SIH道場を担当する教員に対するFDを実施
 学内のアクティブ・ラーニングや反転授業の実践
まり教育効果が不十分となっているケースも多い。
報告に関するシンポジウムを開催

学内で行われているアクティブ・ラーニング型授業（課題��のための取組）の実態調査、事例集の作成
自立して未来社会の諸問題に立ち向かうことので
 アクティブ・ラーニングに関するFDの実施とコンテきる汎用的能力を備えた高度専門職業人の卵を育
ンツのeラーニング化てるために、共通教育と専門教育が一体となりアク  教育について考え提案する学生・教職員専門委
ティブ・ラーニングの推進に取り組む。
員会において、学習者視点からの評価を実施
入学時期に焦点をあて、「鉄は熱いうちに打て」(SIH：Strike while the Iron is Hot)の精神に則り、
 事例（共通教育科目/１単位）
学生の能動的学修力と教員の教育力を高めること
大学入門講�
を目的として「SIH 道場～アクティブ・ラーニング入（SIH道場～アクティブ・ラーニング入門～）
門～」科目を設ける。
１年次全員が受講する教育科目で、次の3つを主本科目を履修した学生と教員が、アクティブ・ラー
目的とし実施する。
ニングの対象となる科目を順次広げていくことで、実①専門分野の早期体験質化を促進することによって、共通教育や専門教育→先端研究、現場体験、臨床体験、先輩からのにおける体系的な学修へ発展させ、卒後の生き方メッセージ等にも繋がる生涯学習者を段階的に育てていくことを②ラーニングスキルの修得（アクティブ・ラーニング型授業）
目指す。
→文章力・プレゼンテーション力・協働力③学修の振り返り（eポートフォリオによる省察）→学修内容の省察・記録、学生、教員間の共有※①～③をそれぞれが関連し、スキルの修得と体⼈材育成の取組
験が同じフィールドで修得できるように体系的に組み立てる。
（�成する人材像・�体的な達成目�）
学生：大学における学修を行うためのラーニングス
キルを有し、自身の専門分野に対する意欲を持って、◆ＳＩＨ道場で学�学生
自らの学修経験を省察し、能動的に学修に取り組む
授業前に反転授業用ことができるアクティブ・ラーナーを育成する。
ビデオコンテンツを視
教員：自らの教育活動を省察し、新しい教育技術を聴し、ＳＩＨ道場の授業においてグループワー
学び、改善していくことができるリフレクティブ・ティー
クに取り組む学生。
チャーを育成する。

（大学の課題）テーマⅠ（アクティブ・ラーニング）
徳島大学

�体的な実施��における指�

25年度

28年度
（��）

30年度（最�年度）（目��）アクティブ・ラーニングを導入した授業科目数の割合

47%

60%

80%

アクティブ・ラーニング科目のうち、必修科目数の割合

41%

50%

60%

アクティブ・ラーニングを受講する学生の割合

100%

100%

100%

学生１人当たりアクティブ・ラーニング科目受講数

11科目

13科目

18科目

アクティブ・ラーニングを行う専任教員数

371人
/712人

450人
/712人

550人
/712人

学生１人当たりのアクティブ・ラーニング科目に関する授業外学修時間

4時間

8時間

10時間

◆ＳＩＨ道場で学�教員
ＳＩＨ道場の授業実施に向けて、ＦＤに参加
しアクティブ・ラーニン
グの理論を学び、実践を行う教員。

（卒業後の学生の�メージ）① ビジョンを持って生涯学び続ける人材② 自立して諸問題に立ち向かう人材③ 汎用的能力を備えた高度専門職業人（徳島大学の特徴）
本学の教育理念である進取の気風を体現できる人材を育成するため、学生の主体
的学修、生涯学び続ける能力を身につけることを目的に、能動的学修（アクティブ・ラーニング）及び反転授業等に取り組むことを特徴としている。
<アクティブ・ラーニング>
本学の１年次全員が受講する教育科目を舞台に、学生と教員が、アクティブ・ラー
ニングについて共に学び、成�することを目的としている。そして、身につけたアクティブ・
ラ ー ニ ン グ に 関 す る ラ ー ニン グ ス キ ル ・ティーチングスキルを学生と教員がそれぞれ実践し、アクティブ・ラーニングの実質化を学士課程全般に浸透させていくことを目指す。
学生と教員が共に�を�しながら、�行
��し、考え、学び合うことで、学生は「自ら学�こと」、教員は「その学びを促進すること」を実践できる、本当の意�でのアクティ
ブ・ラーニングの実現をはかる。 そして、学生と教員が、その経験を活かして、それぞれのフィールドで、アクティブ・ラーニングに取り組むことで、専門的技能と汎用的技能を兼ね備え、本学の教育理念である進取の気風を体現できる人材を育成する。

ワークショップを体験して徳島大学医学部保健学科放射線技術科学専攻１年次

10⏣㎶ 䛣䜎䛱
ワークショップでは私と異なる意見を聞くのが新鮮で、自分の考えを発言するのにも最初は緊張しました。また、大勢の人の前で発表するのは初めての経験でした。グループワークを通じて、多様な考えがあること、ディスカッシ
ョンで結論を導く過程の面白さ、プレゼンテーションの方法など多くを学べました。
また、学生同士によるルーブリック評価は経験がなかったのですが、ゲーム感覚で楽しんで取り組めました。入学してすぐに、他の専攻の人と仲良くなることができたのも良かったです。
ぜひ、こういったワークショップを開いてほしいと思います。

テーマⅠ（アクティブ・ラーニング）
平成2６年度 「⼤学教育再⽣加速プログラム」 選定取組

県⽴広島⼤学（事業期間：平成２６年度〜平成２９年度）
事業の概要・⽬的（�業後の学生のイメージ）（取組内�）

それぞれ100㎞距離が隔たる3つの県立大学がひとつに統合され県立広島大学となり10年、地域に根ざした県民に信頼される大学を目指して、わたしたちは教育と研究、地域貢献に力を注いできました。そしてそれぞれに個性を放つ特色ある4学部・11学科・1専攻科の強み
は、教員の高い研究力を基盤とした確かな教育力であり、授業に対する満足度が90%を超えるという数字がそれを裏付けています。
しかし、その一方で授業外学修の時間は伸びず、学生の主体的学びを引き出せていないという大きな課題を抱えています。

＜行動型学修・参加型学修＞平成27年度から、全学共通教育科目に、地域と世界への理解をふまえて、考え、行動する力を養う「広島と世界」の科目区分を新設しました。

（課題解決のための取組） 事例１「地域情報発信論」の開講（全学共通教育科目・広島と世界・２単位）

上記の課題を解決するため、本学では、アクティブ・
ラーニングを「学生の主体的学びを引き出す能動的学修」と考え、この定義に基づいて「県大型アクティブ・
ラーニング」を、共通教育と専門教育の双方に計画的に導入することとしました。その方向性は2つ、1つは教室を飛び出して地域で現代的な課題の解決に挑む行動型
学修、もう1つはディスカッションやディベート、グループ
ワーク、TBL、PBLなどを取り入れて双方向授業を行う
参加型学修です。いずれも体験と対話を重視することが基本です。

⼈材育成の取組（養成する人材�・具体的な�成目標）＜科目の概要・ねらい＞
本科目では、新聞で報じられた地域の情報を素材として、新聞の読み方、取材対象の見方、
記事作成の手法を学ぶとともに、新聞情報の分析を通じて地域の諸問題を掘り下げていきます。
平成27年度は、「原爆ドームの過去・現在・未来」をメインテーマとし、被爆70周年を迎えた広島の“これまで”と“これから”をめぐる議論を題材として取り上げます。記事を読み、現地へ出向いて取材を行った上で、口頭で意見を述べたり、記事として文章にまとめるなどの発信方法を学びます。さらに、グループで問題解決への提案をまとめ、プレゼンテーションを行います。
 事例２「FDer（ファカルティ・ディベロッパー）養成プログ
ラム」＜プログラム実施計画＞
平成27年度 入門編「授業時間外の学修時間を増加させる教法の改善」をテーマに年間4回開講する。
平成28年度 応用編
学内講座だけでなく、反転授業を取り入れて授業を行っている実践校を訪問し、授業を参観することで、教授法や生徒・学生への効果を調査する。
平成29年度 実践編
最終年度は、プログラム受講者がこれまでの成果を実践し、授業公開を行う。さらに、その成果は1月に開催するフォーラムで報告する。
3年間のプログラムを修了した教員は、「組織内FDer」となり、大学の理念にあわせたカリキュラムの開発や大学全体の組織改革を行います。

⇒ アクティブ・ラーナー① 生涯にわたり学び続ける自律的学修者② 幅広い教養と高度な専門性を備え、社会で活躍

平成27年度から始まった
学士課程教育のイメージ図（県立広島大学の特�）
本学は、平成17年に広島県立の3大学を1大学3キャンパスに再編統合して設置されました。「地域に根ざした、県民から信頼される大学」を基本理念として、「主体的に考え、行動し、地域社会で活躍する実践
力のある人材」を育成することを目標としており、これまで、各学部学科における3つのポリシーの見直しによるミッション再定義、
カリキュラム体系化による教育プログラムの再構築、3キャンパス4学部の連携強化による教育効果の向上など、段階的に教育改革に取り組んできました。
これらの取組を通じて、過去数年間、本学は授業に対する学生の満足度や教員の研究力を向上させており、本学の教育・研究活動は一定の評価を受けています。
その一方で、各学部学科のミッションに沿った組織的な授業改善や、新たな教授法の開発については、未だ課題として残されています。
これらの課題解決に向けて、「県大型アクティブ・ラーニング」を核とする積極的な授業改善に取り組み、教学マネジメントの強化や新たな教育手法の確立といった、更なる教育改革を推進していきます。

県立広島大学 実践力、コミュニケーション能力、幅広い教養及び高度な専門性を有する、高い志とたゆまぬ向上心を持った「自律的な学修者＝アクティブ・ラーナー」を育成します。具体的には、次の3点の取組を重点的に推進することとします。
 （1） 行動型、参加型の2つの能動的な学修を軸とした 「県大型アクティブ・ラーニング（Campus Linkage
Active Learning：CLAL）」を全学的に導入・推進し、
アクティブ・ラーニング導入科目数の割合を最終的に60%まで向上させます。CLALを通じて学生が主体的な学びの姿勢を身につけることを目指します。
 （2） 学内のFD活動を牽引する「FDer（ファカルティ・
ディベロッパー）」 を各学科で2人以上、大学全体で30人以上養成します。FDerを中心として組織的なFD活動に取り組むと共に、各学部学科の特性に応じた授業改善を計画・実行し、アクティブ・ラーニングの積
極推進を図ります。
 （3） 参加型学修を支援する「学修アドバイザー」を学生の中から募集し、事業終了までに55人養成します。
学修アドバイザーとなった学生は、ラーニング・コモン
ズを中心に、他の学生の学びをサポートします。

＜組織的な教育力の向上＞
全学的に行っている授業公開に関してその参加率を高めるよう促進し、教員個々のノウハウを共有します。また、外部講師を招いた「FDer（ファカルティ・ディベロッパー）養成プログラム」を実施
し、学科に2人以上のFDerを養成し、組織的な教育力向上を図ります。

自ら考え、課題に取り組み、解決に向けて行動することができる学生

テーマⅠ（アクティブ・ラーニング）（大学の課題）広島の街を新聞記者の⽴場で考えてみる

具体的な実施計画における指標

25年度

28年度
（予定）

29年度（最終年度）（目標値）

アクティブ・ラーニングを導入した授業科目数の割合

88.1%※

45%

60%

アクティブ・ラーニング科目のうち、必修科目数の割合

46.6%※

45%60%

経営情報学部 経営学科 2年次

アクティブ・ラーニングを受講する学生の割合

100%

100%

100%

力石 光

学生1人当たりアクティブ・ラーニング科目受講数

9.4科目※

6.0科目

8.0科目

アクティブ・ラーニングを行う専任教員数

166人※

115人

150人

学生1人当たりのアクティブ・ラーニング科目に関する授業外学修時間

週10時間未満

週12時間

週16時間

県立広島大学

被爆人形の撤去問題や旧市民球場跡地の利用法について、5日間かけてじっくりと考える
良い機会になりました。中国新聞の方々の指導のもとで、実際の記者のように取材をしたり、調べたことを紙面にまとめたりと、普段なかなかできないような貴重な体験をさせていただきました。今後も機会があったら、ぜひこのような体験型授業に参加してみたいです。
（平成26年度 「地域情報発信論」 受講生）

※ 25年度はアクティブ・ラーニングを再定義する以前の数値であり、予定・目標値を上回る場合がある。

11

テーマⅠ（アクティブ・ラーニング）
平成2６年度 「⼤学教育再⽣加速プログラム」 選定取組

⽴正⼤学

（事業期間：平成２６年度〜平成３０年度）
事業の概要・⽬的（大学の課題）テーマⅠ（アクティブ・ラーニング）

立正大学は、学長の指揮のもと、建学の精神に基づいて掲げた<「モラリスト×エキスパート」を育む。>を目指して、高い専門性を獲得するためのカリキュラムを実施している。幅広い知識と教養を有した人材が求められる現代社会からのニーズに応えるため、専門分野に限定しな
い学修生活環境の向上及び改善を最重要事項としている。しかし、授業の多くは、多人数の講義形式である。
１万人超の学生を抱える立正大学では、そうした授業
で学生にどれだけ前向きな姿勢を生み出せるのかが課題だった。さらに知識だけなく、積極性やコミュニケーショ
ン能力など、社会に出た際に欠かせないスキルを学生に身につけさせるにはどうしたらよいか。それを解決する取組として、「多人数講義課目とフィールドワーク科目におけるアクティブ・ラーニングの実践」を行うこととした。

（課題解決のための取組）
講義科目にアクティブ・ラーニングの要素を取り入れ、学生の主体性を引き出す以下の４つの取組を実践する
ことで、課題解決にあたっていく。モデル学部として、文理融合型の地球環境科学部で、双方向授業を実現するための機器・ソフトウェアの設計・開発を教職員一体となって整備し、当該学部の取組を他学部にも公開する。
教職員が実際に授業に参加し改善点を探るとともに、他学部で適用するための問題点を整理する。

⼈材育成の取組（養成する人材像・�体的な�成目標）

フィールドワーク・実習科目においても近年の教育手法を取り入れて、知識を活用する場でも主体的に活動できる学生を育成する。

④国内外の授業資料の収集～バーチャルとリアルの融合～
映像教材による予習を補完するものとして、標本など実物の教材を活用し、バーチャルではなしえない
新たな気づきを促す。教材は近隣の中学・高校への無料貸し出しを予定している。

立正大学②予習用動画の作成と公開 ～反転教育の導入～
授業時間内に主体的に参加させるためには、効率的な予習による基礎知識の習得が必要である。動画教材を作成・活用し、学生の予習・復習を習慣付けさせる。

③フィールドワーク・実習科目におけるアクティブ・ラー
ニングの実践と手法

深い教養を備え、専門領域を超えて問題を探究する姿勢を持つ②

社会や地域に存在する諸問題を発見し、問題解決のため能動的に行動する③

コミュニケーション力・創造力などを活かして社会に貢献する

専門科目/選択２単位）「タブレットを用いた双方向授業」
従来の授業と同じく、スライドと配布資料を用いて視覚的にわかりやすい授業を心掛けるとともに、授業支援アプリ（ロイロノート・スクール）がインストー
ルされたiPad Airを受講生全員に貸与し、リアルタ
イム双方向授業を実現した。平成26年度は３教員
４科目で双方向授業を実施した。
テキスト・イラスト・写真を利用した学生の回答を、教員と履修者がスクリーンで閲覧できるため、回答に応じた授業が展開可能。多人数講義科目であっても、学生は自信を持って発言できることがわ
かってきた。
教員も、学生が誤って理解している点、理解できずに戸惑っている点などを把握できるため、その場で補足説明を行うことが可能となり、授業を自己診断することが容易となった。

（取組内容）
講義により新たな考え方を得て、授業時間内に自分の考えや意見を述べ、教員や仲間から反応がある中で、新しい問題発見・解決に結びつけられることを目標とする。

①

 事例１（「地形学」「大気大循環論」ほか

 アクティブ・ラーニングを取り入れた講義系科目の割合を平成３０年度までに４５%（68/151科目）、実習
系科目の割合を６２%（42/67科目）とする
 予習動画の整備を進め、平成３０年度までに３５%の科目（60/168科目）で取り入れる①多人数講義科目でもディスカッションを可能とするタブレットPCを利用した双方向教育（�業後の学生のイ�ージ）

 事例２ （「アジア・オセアニア地誌」ほか
専門科目/選択２単位）「リアル教材の収集と活用」
フィリピンを研究対象地域としている教員が、生
活用品、調味料、香辛料、民族衣装、伝統工芸品、チョウ・貝の標本などを購入した。風土と文化の関係や、豊かな生物多様性がはぐくまれた理由などを、これら教材を活用する授業を準備した。
そのほか、地下水や大気の流れを可視化する装置などを整備し、平成27年度以降の講義科目や実習科目で活用する計画を立てた。

共通教育

初年次教育
導入教育

（立正大学の��）
天正時代の日蓮宗の教育機関が淵源。
直接的な起点からカウントしても143年の歴史と伝統がある。第16代学長は石橋湛山。
現在は8学部15学科、7研究科、学生数１万人超の総合大学。校名の由来は日蓮聖
人の「立正安国論」で、正しきを立て（立正）、
国・社会・人々の安寧のために尽くす（安国）ことが社会的ミッション。
これを同時代の社会的な問題状況に照らして教育目標として掲げた＜「モラリスト
×エキスパート」を育む。＞は、モラリストとしての資質と掛け合わせながら専門性を深め、正課の内外で実践し、その教訓を学修や人格形成にフィードバックさせる、使命感・自律性・循環性のある人材を育成しようとするもので、ＡＰ採択事業もその一環。
今後、教育目標・ディプロマポリシーを一層反映させた全学共通教育プログラムの開発や、付属中学・高等学校との有機的な教育接続・連携などに取り組む。

�体的な実施計画における指標

25年度

28年度
（予定）

30年度（最�年度）（目標�）タブレットを使った授業を体験してアクティブ・ラーニングを導入した授業科目の割合

16%

27%

50%

立正大学

アクティブ・ラーニング科目のうち、必修科目数の割合

12%

25%

19%

アクティブ・ラーニングを受講する学生の割合

95%

98%

100%

学生１人当たりアクティブ・ラーニング科目受講数

13科目

23 科目

55科目

アクティブ・ラーニングを行う専任教員数

38/72人47/72人55/72人

学生１人当たりのアクティブ・ラーニング科目に関する授業外
学修時間

14時間

14時間

14時間

地球環境科学部 地理学科 ４年次

12

黒田 瑛
最初は講義についていけるか心配だったタブレット利用の授業でしたが、実際に使ってみると操作も簡単で、従来のスライドと配布資料による講義に比べ、一層理解が深まりました。今
回の「地形学」の講義ではイラストを用いて回答し、スクリーンに投影して自身の考えを受講生全員に発信できたので、学生同士での意見を交換できました。
私は「学生が講義に積極的に参加できる環境づくり」が進むことに期待しています。双方向授業が普及することで、より多くの学生が自発的・積極的に授業へ参加ができると思います。

テーマⅠ（アクティブ・ラーニング）
平成2６年度 「⼤学教育再⽣加速プログラム」 選定取組

京都光華⼥⼦⼤学（事業期間：平成２６年度〜平成３０年度）
事業の概要・⽬的（養成する人材�・�体的な�成目標）
 建学の精神「思いやりの心」を備えている女性
 高度専門知識を学修するマネジメント力を修得し、専門能力を持つ女性 地域社会に利他の精神で貢献できる女性
 主体的に学び続ける姿勢を持って行動できる女性
 他者の学びや成長を支援できる女性

図1は、平成25年度と同じ学科の2クラス（AとB）の成績評価比率の変化である。支援ツールの利用率の高いAクラスは、評価が全体的に上がっている。 利用率の低いBクラスは、Aクラスほど評価に大きな変化がない。利用率の向上が高い成績
評価につながることを明確に示している。

（取組内容）
 1年次は、学習習慣の形成、基礎学力の修得に向け、学生の予習・復習・課題取組を促進するシラバスの作
成、授業外学修を学習ステーション等で支援 １～3年次は、専門知識の修得に向け、各科目の学
修成果や学習・学修態度を学生と教員が把握
 3・4年次は、専門知識を現場で活用する実践力、実践振り返って専門知識を自主的に学ぶ力の修得に向け、 図1. 学習ステーション利用による成績評価分布の違い
キャリア形成学部でインターンシッププログラムを開発

�体的な実施計画に�ける指標

25年度

28年度
（予定）

30年度（��年度）（目標�）アクティブ・ラーニングを導入した授業科目の割合

27.0%

46.9%

46.9%

アクティブ・ラーニング科目のうち、必修科目の割合

25.9%

60%

60%

アクティブ・ラーニングを受講する学生の割合

100%

100%

100%

学生1人当たりアクティブ・ラーニング科目受講数

6.3科目

8.3科目

8.3科目

アクティブ・ラーニングを行う専任教員数

14人

20人

20人

学生1人当たりのアクティブ・ラーニング科目に関する授
業外学修時間

7.3時間

15時間

15時間

①

思いやりの精神を持って仕事に生きがいを見出し、専門分野の学びを活かして職場で活躍している②

主体的に学ぶマネジメント力を発揮し、職場で常に学び続ける姿勢を持って能力向上を図っている③

女性としての品性と感性を、仕事を通じて磨き続けている④

ワークライフバランスを配慮しながら充実した生活を送っている

1～4年次まで、日本語、外国語、ICTのス
キルと、ビジネス、地域文化、調査分析の専門知識を高める。ゼミとプロジェクトで、スキルと知識を活用してマネジメント力を身につけ、専門性を高め、4年次は卒業論文を作成する。4年間で、言語表現力、情報活
用力、ビジネス基礎力、問題発見・解決力、
チーム創造力を持つ女性を育成する。

（京都光華女子大学の特�）アクティブラーナーの育成を目指して、学生が能力、学修意欲に応じてAL度を段階的に向上できる授業、環境等の改善を、
大学運営会議での学長の意思決定のもとで、全学的に教職協働で推進している。
本学は「京都光華エンロールメント」を標榜し、IR機能を活かしてEM※1 を全学横断的に推進するEM・IR部がある。授業、学生等の多方面のデータ分析結果に基づいてAP事業を計画・推進・改善している。
養成する人材として、キャリア形成学部
では、地域社会やビジネス社会で活躍できるマネジメント力と専門的能力を身に着けた女性、健康科学部では、思いやりの精神をもったチーム医療で貢献できる専門職である。キャリア形成学部で養成する①セル
フマネジメント力、②チームマネジメント力は、
健康科学部での①国家試験に合格する力、②チーム医療を実践する力と関連する。
特に①の修得にとって、予習・復習・課題等の授業外学習を主体的に継続して取り組むことが、授業中のアクティブに学ぶ態
度につながり、GPA※２の向上につながる。
※1 EM：Enrollment Managementの略。入学前から卒業
後 ま で の 学 習 ・ 生 活 の 総 合 的 支 援 。
※2 GPA：Grade Point Averageの略。

授業外学修改⾰パイロット授業
京都光華女子大学
キャリア形成学部キャリア形成学科 ２年次

田中 絵莉香レポート課題やグループワークが多い授業は、探究心の分だけ、評価に反映されるのでとてもやりがいがあります。授業内や自学習だけでは十分に課題をこなせない時がありますが、学
習ステーションに行くと、環境が整っていて、空き時間に仲間と刺激し合いながら、課題やグ
ループワークを率先してやるようになりました。また、その場で先生がアドバイスをくださるのでわからないまま放置することがなくなり、忍耐力もついたと思います。

13

京都光華女子大学

⼈材育成の取組（卒業後の学生のイメージ）

テーマⅠ（アクティブ・ラーニング） 事例（仏教の人間観Ⅱ/2単位/全学必修/1年次）「授業課題に関する学習ステーションでの支援」
1年次の必修科目で提示される授業外課題の①本学は、特定の国家資格の受験や進路に向けた学支援を、全学を対象にした学習支援の拠点であびをDPに掲げる健康科学部、こども教育学部と、多方面る学習ステーション（平成26年度開設）で行うことの資格や進路形成に向けた学びをDPに掲げるキャリア
で、学生の自学修習慣の習得と授業内容の習熟
形成学部がある。AP推進に責任を持つキャリア形成の度を向上させることを目的としている。 授業外課
学生は、大学での学びが進路形成に活かされる認識が題として、合計5本のレポートの提出を課している。
低く、その結果として学ぶ意欲が継続しにくい。
授業では学生が情報整理に取り組みやすいよう、②学力差が大きく、中間層が多く、中間層の学生の多講義内容をまとめるワークシートを配布している。
くは学習意欲が低く学習習慣が未形成である。全学的学習ステーションの支援内容は以下4つである。
に実施調査した「自己発見レポート」（ベネッセ調べ）では、 ①ミニ講義（授業担当者が学習アドバイザーとし約2/3の学生が週5時間未満の自習時間（自習しないて学習ステーションに在室する時間。週に2コマ）
20%、週5時間未満44%）である。徹底した個別指導によ②授業とミニ講義を録画したDVDの視聴（学習ス
り、中間層以下の学生が意欲的、自律的な学習・学修
テーションに職員が在室する、9時～18時）
態度を形成する全学的体制作りが必要である。
③レポートの下書の添削（随時）④個別指導（学習支援の職員が学習ステーショ（課題解決のための取組）
ンに在室する時間は随時。9時～18時）
上記の問題点の解決に向けて、以下の4つの仕組み
表1は、学習ステーションで利用した支援ツール
を全学的に構築する。①授業と授業外の学習を有機的の、各クラスの利用率である。支援ツールを利用につなげる。②学習支援法を全学的に検討する会議をし理解が深まることを経験していくことで、「分から設置して各学科FDにつなげる。③各科目の学修成果やないことをそのままにしないこと」「自分自身で考え学習・学修態度を学生と教員が把握する。④ディプロて理解することを意識することで、授業自体にもマ・カリキュラムポリシーを精緻化する仕組み。学長が提付いていけるようになった」など、授業や学習に対示する大学の教育改革方針に沿って、ボトムアップで教するアクティブな姿勢に変化している。
職員が自律的に推進計画をたて、その計画を学長が決表1. 利用した支援ツールの内訳
定・支援する風土を形成していく。
事業申請のキャリア形成学部は、マネジメントを教育の
ミニ
DVD
添削
個別
主軸に置いた学部で、自らの行動をマネジメントできる人
講義
視聴指導
材の養成を目指し、アクティブ・ラーニング（AL）を導入し
A
79%
55%
17%
41%
ている。学生の興味関心を高める有効な指導法の1つと
B
15%
30%
17%
38%
して、ALを学部教員間で研究し授業実践している。これ
C
20%
20%
10%
43%
を軸に、全学的なAL推進体制を構築する。
D
51%
19%
10%
31%

（大学の課題）テーマⅠ（アクティブ・ラーニング）
平成2６年度 「⼤学教育再⽣加速プログラム」 選定取組

徳⼭⼤学

（事業期間：平成２６年度〜平成３０年度）
事業の概要・⽬的（取組内容（つづき））（大学の課題）平成25年度より、4年間の継続的な学びとしてのアク
ティブ・ラーニング（AL）の体系化を教育改革の柱に掲げ、PBL＊リテラシー教育の標準化や、地域課題の発見と解決をテーマとする「地域ゼミ」の新設に着手してきた。

テーマⅠ（アクティブ・ラーニング）

しかし真の意味での「主体的な学びの場を提供する教
育の質の転換」を実現するには、PBL型学習の促進に留
まらず、通常講義における一般的AL手法を含む「AL教育全般」を底上げする、より組織的・全学的講義改革が必須となる。

㋐教員の自己申告、㋑学生目線での評価、㋒
学生自身のAL参画度、の3つの観点から測定し、教育効果との相関を可視化。

AL体験を「生涯学び続ける力」として結実させ、職場や地域、それぞれの場において、問題の発見と解決に寄与できる人材：ALを4年間の継続的な学びとして体系化するカ
リキュラム改革：

1. 職場において、QC(quality control:品質管理)サークル活動（商品・サービスの品質管理に職場内で自発的・日常的に取り組む活動）をリードし、PDCAサイクル
による改善に積極的に取り組む人材。
2. 職場や地域での活動において、ピア学
習・循環型教育の経験を活かし、後輩の指導に積極的に取り組む人材
3. 生活者として、地域コミュニティ活動の推進役を担い、地域づくりや住環境の改善・活性化に貢献する人材。

 「教養ゼミ」（1年次）におけるPBLリテラシー教
育の標準化
 地域をテーマとするPBL「地域ゼミ」（2年次）の新設・必修化 「専門ゼミⅠ・Ⅱ」（3・4年次）における地域課
題活用の推進＊ PBL…問題解決型学習（Problem Based Learning）（課題解決のための取組）
一般講義におけるAL手法の導入度及びその効果を評価する指標・ルーブリックを開発・活用し、大学講義全般へのALの浸透を図る全学的・組織的な取組を実施し、地域課題をテーマとするPBLの促進とともに、教育の質の転換へ向けた改革の実現を強く加速・促進する。

⼈材育成の取組

AL度を高める先進的AL手法の開発と啓蒙
 事例１【全授業のAL度を可視化】（対象：全講義）
大学の全講義を対象に（平成26年度はパイ
ロット授業のみを対象に試行）、AL・ヒエラルキーに基づいて作成した講義のAL度評価（㋐㋑㋒の3タイプとBAL値）を実施し（イメージは下図参照）、
学習効果との相関の経年変化を可視化。
㋒ 学生の��参画度自己評価（「��大学��・��ラル�ー」に��いて作成された授業の��度評価ルー�リック）（養成する人材像・具体的な�成目標）
 主体的に学ぶ姿勢をもち、 AL・ヒエラルキー†に示す「学び」の進化を実践していくことのできる人材† 「教員が何を教えたか」 ではなく 「学生が何をできるようになったか」 を基準とする学習者中心の教育が「アクティブ・ラーニング（AL）」。そこで、「学生が何をできるようになったか」を基準とし、ALの進捗度を階層構造化したものが徳山大学AL・ヒエラルキー（下図参照）。
受動的学び

⑤

⑥

(5)

(6)

1
2
3
4
1
2
3
1
2
3
1
2
3
1
2
3
4
5
1
2
3
4
5
1
2
3
1
2
3

� 問題 の発 見にあたっ て〕④� 問題 の解 決にあたっ て〕� 問題 の解 決にあたっ て〕他者に伝えることができる。
3 提出した諸課題には「評価」（点数や指導、所見等）が添えられ返却されたに「学び」を進めていくことがど、学びに向かう姿勢をもつ。
5
4・ 学びの内容を消化し、他の事
背景状況を十分に理解でき、問題発見に積極的に関わることができたできる。
・ わからない点については①
1 授業の中で学生に意見を述べさせ、教員と学生、学生と学生が対話する機会が多く設けられていた
54象に応用することができる。
教員や学生同士の議論に積極的に関与した質問する学習態度を保つ。
52 どのような知識が必要となるかを理解し、自主的にその学習を推進した
教員は、学生の意見を積極的にとりあげ評価する（褒める）ことが多かった
54543 必要となる知識・資料・データを把握・認識し、その獲得に向けて積極的な活動をした講義で学んだ内容に関連するテーマを設定し、学生同士の議論・討論会がおこなわれた
4

1： 全く

得点

3
3
3
3

2
1
たり他者に啓発・鼓舞され、学び2
1を一層深めていくことができる。
2

1

2

1

・ 学んだ内容をミニレポートにま・ マルチメディア教材・デモの・ 講義内容の意義や重要性を
5
43・ 学習内容についての、学生と
2
1
自ら問題を発見し、調査活動や体験をとおして解決をめざす、少人数グループ学習が実施された（Yes➡⑤⑥へ、No➡(5)(6)へ）
上記3，4において、学生と教員（又は外部指導者）や学生同士の議論に積極的に参画した
とめる、感想文を書く、小テス
活用など、講義内容に興味十分に説明する。
5
4
3 教員、または学生同士での、
2
1
そのために
トを実施する、等によって、学を持たせ理解を促進するた
資料のまとめ・データ分析に、自ら積極的に取り組むことができた� �論 や提 言の導 出にあたっ意見交換やﾃﾞｨｽｶｯｼｮﾝの実施。
教科書・資料を自ら読む機会
1 て〕� （ 解決 す べ き） 問題 の発・見にあたって〕 対象となる背景状況が分かり易く提示された生に自らの理解を確認させる。
めの各種の工夫。
教員が何を
5
4
3
2
1
� �論 や提 言の導 出にあたっ て〕 教員（又は外部指導者）や学生同士の議論に積極的に参加した・ 学生の発言・質問に対する十分を多く与える。
2 � （ 解決 す べしたかき） 問題 の発 見にあたっ て〕 学生と教員（又は外部指導者）や学生同士の議論の場が十分にあった・ 演習の実施により、学びの内・ 文献やネットワークを活用し
5
4
3 なフォローアップ（良い意見を述2
1・ 質問・感想・意見を言いやす
プレゼンテーションには積極的に参加し、発表会をリードすることができた� 他者 への 伝�表 �〕
容を消化させ、他の問題へ応た情報収集法の伝授による、知識・理解の習得が必要となり、学ばなければならないことがたくさんあった⑤ 3 � 問題 の解 決にあたっ て〕 い雰囲気・環境作り。
543 べた学生はしっかり褒める！）。
2
1
� 他者 への 伝�表 � 〕 「活動報告書」「提言」等の作成には積極的に参画し、自分の役割を果たせた用する能力を培う。
受講生の興味誘引。

3
(6)
2
1
4 � 問題 の解 決にあたっ て〕 資料やデータの収集、調査など、いろいろな活動が必要であった
5
上記3，4において、学生と教員（又は外部指導者）や学生同士の議論の場が十分にあった
0
5 上記 3,4 において、学生と教員（又は外部指導者）や学生同士の議論・協働の場が十分にあった
5

②

4

3

2

○
○

徳山大学

② 「学び」への興味

○
○
○
○
○
○

1
4○
3
5○
1
1○

2.3

○
○

④○

○
○

○

㋑学生目線での授業のAL度評価㋒学生のAL参画度自己評価④ 「学び」の�化Ⅱ

 事例２ 【地域ゼミⅠ・Ⅱ】（キャリア教育系総合科目/⑤ 新たな「学び」の展開

選択、２＋２単位）

注：①～⑥の具体的内容：① 学びの重要性・意義を理解し、学びに向かう姿勢をもつ② 学びの内容に興味をもち、主体的に「学び」を進める③ 学びの内容に自分なりの見解・意見を持ち、他者に伝えることができる④ 他者の見解・意見に耳を傾け、それを基に新たな学びを展開できる⑤ 自ら課題を発見し、解決に向けた主体的な学びを展開することができる⑥ 自らの学びの内容を総括し、それを他者と共有することができる

 地域課題をテーマとする豊富なAL体験を持ち、地域活性化に寄与することのできる人材（COC機能強化）

地域課題の発見と解決に取り組むPBL。平成26
年度には、9ゼミ開講し約90人が履修（取組内容は下表） 。期末に成果報告会を実施し、一般市民にも公開。年次ごとにテーマを増やし（平成27年度は18ゼミ）、平成28年度より必修化する。
「地域ゼミのテーマ」 （平成26年度 実施例）
•どうすれば徳山駅前に��いをもたらせるか～中心市街地活性化へ��
•地域の�中学�・公民�での�ランティア活動（教職課程学生を中心に）•地域の���ータの��と解�•徳大地域ゼミ��えサミット（取組内容）•留学生と���学���との��活動～�本の�み�かせを通�て AL・ヒエラルキーに基づき、講義のAL度を評価する
指標（BAL：Barometer of Active Learning）とその評価基準（ルーブリック）を考案。各講義のBAL値を、•地域��の発�によるコミュニティ・ビジネスの提案•地域における�業の課題を考える～�ィールドワークから見えてくること•地域ブランド�徳山�構�への��～外から�めた地域の�力を�る～セル�コントロール・コミュニケーション
�ームビル�ィング・リー�シップ 育成

 全授業を対象とするAL推進、進捗度とその成果の測定
 ALを4年間の継続的学びとして体系化するカリキュラム
1年次

2年次

3・4年次

教養ゼミ

地域ゼミⅠ・Ⅱ専門ゼミⅠ・Ⅱ

ALへの導入（PBLリテラシー）

地域課題による
AL体験

専門知識を活用したPBL＊ EQ…Emotional Quotient・心の知能指数（徳山大学の��）
山口県東部に存在する唯一の4年制大学。地域創生の核として、近隣地域の期待を担っている。「経済」と「福祉情報」の2学部3学科からなり、経済・ビジネス、人間コ
ミュニケーション（福祉・情報・心理）を基本
的教育・研究コンテンツとする。一方、「スポーツマネジメント」（「保健体育」の教職課
程を含む）や「知財開発（マンガ・アニメ・映像を対象とするコンテンツ・ビジネス）」など、
経済学部としてはユニークなコースをそな
え、多様な学生の自己実現、「何かに一番の自分」創り、を支援するカリキュラム体系を整えている。EQ教育の成果をベースに、全学的に展開するAL教育と地域課題の発見と解決をテーマとするPBLをとおして、「何かに一番の自分」を活かして地域再生をリードできる人材を輩出し、地域の期待に応えることを目指している。

•山口県のエネル�ー��はどう�る�きか

具体的な実施�画における指標

25年度

28年度
（�定）

30年度（��年度）（目標値）

アクティブ・ラーニングを導入した授業科目の割合

72%

85%

90%

アクティブ・ラーニング科目のうち、必修科目の割合

18%

17%

20%

アクティブ・ラーニングを受講する学生の割合

80%

90%

100%

学生1人当たりアクティブ・ラーニング科目受講数

12

15

20

アクティブ・ラーニングを行う専任教員数

41

45

45

5時間未満

10時間

15時間

学生1人当たりのアクティブ・ラーニング科目に関する授
業外学修時間【ALのﾍﾞｰｽとなる、認知的・社会的汎用能力の育成】

教
育

2.7

㋐ 教員によるAL度自己評価③ 「学び」の�化Ⅰ

EQ＊

1

2
1
4
3
第1回目講義○○実体験や調査の課題は、積極的にこなして知見を深めると共に、問題の発見にもつなげることができた
1 � �論 や提第2回目講義
○
○
○
5
4
3
2
1
言の 導出 にあたって〕 データ分析や資料のまとめの作業に十分な時間が割かれた演習や課題は積極的にこなし、理解と自信を深めたり、今後の課題を見出すことに役立った
○
○
○
5
4
3
2
1
2 上記 １ 第3回目講義の作業において、学生と教員（又は外部指導者）や学生同士が議論する場が多くあった自分が今後更に、何をどう学んでいくべきかについて、常に示唆を与えられ、考えさせられる講義内容であった
第4回目講義○54321⑥ 3 � 他者 への 伝� 表� 〕 活動内容をプレゼンテーションにまとめる作業に十分な時間が割かれ、発表会が行われた
他の学生と互いに教え合う授業形態（ピア・ラーニング）は、教える場合も教わる場合も、学ぶものが多かった
○
○ (5)
○
③
5
4
3
2
1
○
○
4 � 他者 への 伝� 表� 〕 「活動報告書」「提言」等を、レポートや論文の形にまとめる作業に十分な時間が割かれたレポート・プレゼン・論文等の作成作業は、知識・理解を総括し考えをまとめるうえで大変効果的であった
○
○
5
4
3
2
1
プレゼン発表会では、聴衆となる他の学生や教員との議論から、多くの示唆を得ることができた
5 上記 3,4 において、学生と教員（又は外部指導者）や学生同士の議論の場が十分にあった○○⑥ 「学び」の総括と共有化

14

2：あまりそうは思わない

AL度評価レー�ーチ�ート・ 上記の過程において、自信を得� 問題 の発 見にあたっ て〕① 「学び」への出発
学
び
の
進
化

5：強くそう思う 4：そう思う 3：まあまあ

回答

5
4
3
2
1
講義の意義やそれを学ぶことの重要性を十分に理解でき、積極的に講義に参加した
4
5
4
3
2
1
教科書（or電子教材）や資料は進んで読み、主体的に授業に参加した
3
4
5
4
3
2
1
5
理解できない時や分からない時には、積極的に質問し、疑問の解決に努めた㋑ 「��大学��・��ラル�ー」に��く、学生目線での授業の��度評価
5
4
3
2
1
十分な予習・復習をおこない、興味を持って主体的に授業に参加した
4
1 講義内容の意義・重要性（それを学ぶことが何故重要なのか）について常に十分な説明があった。 5 4 3 2 1
4用いられた視聴覚教材等はわかり易く、内容の理解や興味の促進に役立った
5
4
3
2
1
4
ネットワークその他を介した情報収集をとおして、当該分野への理解と興味を促進することができた
4②
2 自分から教科書（or電子教材）・資料を読んで学ぶ機会が多く与えられた
①
5
4
3
2
1
授業内容に興味を感じ、自ら学びを深めていく意欲をかきたてられた
4
3 講義内容が理解できないとき、質問しやすい雰囲気作りがなされていた㋐ 「��大学�� ・��ラル�ー」に��く、教員による��実施度自己評価
5
4
3
2
1
4
演習や実験は理解を深める上で大変役に立ち、積極的に参画した
4 予習・復習等、講義外学習を促すよう、授業が設計されていた
①
②
③
④
5
4
3
2
1
ミニレポートや感想文の執筆は、自分の意見をまとめる上で大変役に立ち、常に真剣に取り組んだ
1
3.3③
1 視聴覚教材やデモ（実験）を頻繁に活用した授業であった「学び」の深化� 5 4 3 2 1「学び」の深化�
提出課題への高評価や問題解決の成功体験によって、新たな学びへの「関心」が誘発された
5「学び」への出発「学び」への興味② 2 ネットワークその他を介した情報収集の重要性に目を向け、その活用法を習得する工夫が凝らされていた
5
4
3
2
1
5
教員との対話には積極的に参加し、自ら進んで意見を言うよう心掛けた「学び」を自分のモ�にする「学び」における他者との出会い
3 その他、受講者の興味を引き、理解を促進する工夫の感じられる授業だった
5
4
3
2
1
教員に評価され（褒められ）、学ぶ意欲をかきたてられることが多かった
4④
4.3
学生が何を ・ 学びの内容の意義・重要性を1 習得した知識・技術を試す小テストや演習が頻繁におこなわれた
5
4
3・ 他者の意見を聞き、議論を通して
2
1・ 学びの内容を自分なりにしっ4
友人との議論をとおして理解を深めたり、友人に触発されて頑張る意欲をかきたてらることが多かった
でき るように理解し、自ら講義に耳を傾け ・ 学びの内容に興味を示し、自「学び」を深めることができる。
かりと理解し、それをまとめ③ 2 講義で得た知識をミニレポートにまとめる、感想文を書く等の作業を頻繁に求められた
1（Yes）（No）0
なったか
分で調べてみるなど、積極的
る、前もって教科書を読むな
自ら問題を発見し、調査活動や体験をとおして解決をめざす、少人数グループ学習が実施された（Yes➡⑤⑥へ、No ➡(5)(6)へ）
0

①

主体的

（�業後の学生のイメージ）

地域課題への挑戦を通じ、プロジェクトの管理能⼒を向上
徳山大学
経済学部現代経済学科 ３年次

塩田 智子
平成26年度新設の「地域ゼミ」で、徳山駅前中心市街地の活性化に向けた調査、提案づくりに取り組みました。2年生中心だったため、3年の私はグループ・ワークでリード役を意識して取り組みました。駅前やショッピングセンターでのインタビュー調査の結果などをもとに活性化案をまとめ、成果発表会では市役所の担当者等のみなさんの前でプレゼンテーションを行いました。
このゼミで、協調性に加えて調査というプロジェクトを管理する能力も伸ばせたと思います。

テーマⅠ（アクティブ・ラーニング）
平成2６年度 「⼤学教育再⽣加速プログラム」 選定取組

福岡⼯業⼤学（事業期間：平成２６年度〜平成３０年度）
事業の概要・⽬的（大学の課題）「実践型人材育成」のために（卒業後の学生のイ�ージ）

 AL対応「クラスサポーター」育成
AL型授業進行の効率化と学習深化 AL対応教室整備
可動式机・椅子、ホワイトボード、プロジェクター
等の設備・備品の整備
 AL型授業アーカイブシステム構築
FD・SD及び学生の振り返り学習への活用
 在学生・卒業生アンケート
調査対象科目について経年調査による効果測定、分析 成果公表「評価委員会」による点検、ホームページ、学会誌等への成果と課題の開示

卒業後においても「自律的に考え、行動し、様々な分野で創造性を発揮できるような人
材（実践型人材）」として社会で活躍し、生涯にわたって能動的な学習態度を継続している

テーマⅠ（アクティブ・ラーニング）

本学の人材育成目標「自律的に考え、行動し、様々な分野で創造性を発揮できるような人材（実践型人材）」を達成するため、本学の教育改革のフレームに「教授法の質的転換」を加え、その具体的方策としてアク
ティブ・ラーニング（AL）の全学的展開を推進し、学生の「知識定着」と「能動的な学修態度の涵養」の実現を図ります。
これまでの本学の教育改革では「実践型人材」育成のための制度的枠組構築に努めてきましたが、本取組により、実践型人材の育成に向けた全学的、組織的な展開を加速的に進めていきます。

（取組内容（つづき））（課題解決のための取組）
本取組では、AL型授業の全学的展開を推進します。具
体的には、ALを「学生の知識の定着及び能動的な学修
態度の涵養を目的として行われる、学生の意見表明及び振り返りを基本的な要素とする授業・学習形態。具体的には、「グループ学習、グループディスカッション、体験学習、課題解決学習等を取り入れた授業」として定義
し、このような授業を組織的、全学的に展開、「実践型人材」の育成を図っていきます。
AL型授業科目の割合、AL型科目受講生の割合、ALを行う専任教員の割合のそれぞれを8割まで引き上げることを目指します。

 事例 （「キャリア形成」 必修2単位/「コミュニケー
ション基礎」必修2単位）「就業力育成プログラム」
本学では平成24年度より、全学的なキャリア
教育プログラム（就業力育成プログラム）を実施
しています。同プログラムでは、コミュニケーショ
ン力育成に主眼を置き、グループワーク、ディベート、プレゼンテーション、振り返りといった形
態を多く取り入れたALを展開しています。

⼈材育成の取組（福岡工業大学の特�） 「実践型人材」の育成のために���ない「知識の定着」 と「能動的な学習態度の涵養」の実現（取組内容）
 教職協働によるAL型授業推進体制の構築
FD推進機構「教育技術開発ワーキンググループ」設置
 3つのポリシー改訂
身につけるべき能力とその獲得過程を具体的に表示、ポリシーの論理的整合性（体系性）の確認、表現様式の統一
 AL事例調査・研究
他大学の先行事例の調査・研究
 ALテーマ講演会、報告会
有用性の確認、ノウハウの取得（学内のピアレビューを含む）

これらの実践例を素材としたピアレビューを嚆矢として、AL型授業の有用性が認められつつあります。また、特定の科目、特定の教員の実践だけでALの成果を得ることは困難であり、多数の科目、多数の教員が取り組むこと（ALの全学展開）、換言すれば、学生にとってAL
による学修機会が飛躍的に増加することによってこそ目的の達成が可能となると捉えています。
*AL型授業のコマ数、タイミング、内容等は各教員の授業計画に委ねられますが、基本的な形態として次の5項目を要件とすることにしております。
①教員と学生との双方性が確保されていること。
②2人以上のグループを学習単位とすること。
③議論や発表等学生の意見表明があること。
④ミニッツペーパー等による短いレポートを求めること。
⑤グループ単位で学習成果の共有を促すこと。

具体的な実施計画における指標

25年度

28年度
（�定）

30年度（��年度）（目標�）アクティブ・ラーニングを導入した授業科目の割合

25.1%

50%

80%

アクティブ・ラーニング科目のうち、必修科目の割合

30.5%

25%

20%

アクティブ・ラーニングを受講する学生の割合

72.7%

75%

80%

学生1人当たりアクティブ・ラーニング科目受講数

3.7科目

7科目

10科目

アクティブ・ラーニングを行う専任教員数

38.4%

60%

80%

学生1人当たりのアクティブ・ラーニング科目に関する授業外
学修時間

7.4時間

16時間

20時間

工学部4学科、情報工学部4学科、社会環境学部1学科（文系）と、大学院2研究科
10専攻で構成。情報、環境、モノづくりの領域において、丁寧な教育を実践。“九州No.1の教育拠点”を目指して常に教育・学生支援の改革・改善を教職協働で進めている。
その様々な支援制度は、新入生の基礎力を固めるフレッシュマンスクールに始まり、モノづくりセンターでは学生の主体的なプロ
ジェクト活動を通じて、創造力・企画立案力を醸成。またトップクラス学生を対象とした「日米協同教育プログラム」ではグローバル
社会で活躍できる未来のリーダーの育成に取り組んでいる。これらの充実した4年間の教育プログラムに加え「就職の福工大」と評される独自の就職支援により毎年高い就職内定率をキープ。2015年3月卒業者の就職率も98.5%であった。

福岡工業大学（養成する人材�・具体的な達成目標）

クラスサポーターとしても有意義な授業でした福岡工業大学

写真

工学部電子情報工学科 4年次

柴本 裕真
グループ活動や発表が多い授業に、学生たちが議論に行き詰まった際などのサポートを行うクラスサポーターとして参加しています。アクティブラーニングを取り入れた授業はとても楽し
く、コミュニケーションに自信がある人もそうでない人にとっても有意義なものになるはずです。
私自身、クラスサポーターの活動を通して、アドバイスの仕方などさまざまなことを学びました。

15

テーマⅠ（アクティブ・ラーニング）
平成2６年度 「⼤学教育再⽣加速プログラム」 選定取組

崇城⼤学

（事業期間：平成２６年度〜平成３０年度）
⼈材育成の取組

事業の概要・⽬的（卒業�の学生のイ�ージ）（養成する人材�・�体的な�成目標）（大学の課題）地域に��してグローバルに活躍できる技術  授業で出された課題に対し、積極的にFDerや学生
ファシリテーターに相談し、図書館や全学SALC/
者・主体的に行動できる社会人の育成

テーマⅠ（アクティブ・ラーニング）

学科SALCを利用して取り組む。
本学では、「社会を真に救うには、たとえ一隅といえど FDerが開発したICTを活用したアクティビティに対し、も、社会を変革し続ける能力を持つ人材の育成が急務
自宅などで積極的に取り組む。
である」と考え、平成25年度より中長期計画として、(1)グローバル時代に対応する社会人基礎力の養成、(2)イ （取組��）
ノベーション・発明発見能力の錬磨、(3)起業家精神の  総合教育を含めた全学科にＳＡＬＣを設置し、学生の陶冶、なる３大方針に基づいて、教育改革を行っている。 自律学修を支援するとともに、アクティブ・ラーニングを
特に(1)については、すでに平成22年度より、グローバル
行える環境を整備する。
に活躍できる技術者育成を目指して、英語教育の抜本  FDerに、SILC/SALCで培った「学習アドバイジングスキル」を錬成会で身に付けさせ、学生の主体性を引き出的見直しを行い、15名に及ぶネイティブの教員によるす学修支援を全学SALC/学科SALCでできるようにする。
SILC(Sojo International Learning Center)を立ち上げ、講義は全て英語で行うコミュニケーション重視の英語教  FDer中心に、ICTを活用して、自宅で自律学修が可
能なアクティビティを開発し、アクティブ・ラーニングを育を行ってきた。また同時にアクティブ・ラーニングのた促す。アクティビティの成果は成績に反映させる。
めのSALC(Self-Access Learning Center)の施設も設置し、専任教員を配置して、独自の英語教育の自律学
修プログラムを構築してきた。SALCは、開設当初こそ年間の延べ利用者数が約1,500人（全学学生数約3,500人）であったが、開設4年目の昨年度は、年間約18,000
人にまで増大し（下図参照）、本学学生の自律学修マインドの育成に貢献してきた。

①

社会の多種多様な課題に対して、主体的に向き合える社会人。

②

自分の与えられた仕事の中で、課題を自ら発見し、業務を改善できる社会人。

③

自分の仕事をグローバルな視点から展開する姿勢と力を持った社会人。

 事例１（建築学科「地域計画設計/建築計画コース（JABEE認定）
必修２単位）「新��創��のアクティブラーニングの実�」
全学SALCを利用して、建築学科の３年生約20名を対象に実施。課題対象地域の住民と関わりながら、グループでの計画立案作業を通して、対話と協議によるプロジェクト推進能力の養成など。優れたリー
ダーシップを持つ学生の養成数10名。
 事例２（専門基礎科目１年次「微分積分学I」/工学部・生物生命学部 必修３単位/情報学部 選択３単位）

崇城大学（課題解決のための取組）
本事業では、このSALCで培ったノウハウを全学の専門科目等に波及させる。これによって、本学における教育の多くがアクティブ・ラーニングの要素を取り入れることが可能になり、学生の主体的学びの促進、学修時間の確保につながることが期待される。そのために、本学アクティブ・ラーニングの拠点となる全学SALC及び学科
SALCを設置する。また、これらのSALCにおいて、個々の学生の自律学修を促すファカルティーデベロッパー（FDer）と学生ファシリテーターの育成を目指す。さらに学生証をICカード化し、図書館の入退館システムと連動させて、学生の自律学修時間を把握し、単位の実質化をはかる。本事業においては、上記、中長期計画の３大方針の(1)グローバル技術者育成をさらに加速し、(2)(3)の基礎となる学生の主体的学びのマインドを醸成し、アクティブ・ラーニングを普及させることを事業目的とする。

「LMS数学ドリルによる授業時間外演習」
SILC/SALCのアクティビティのノウハウを参考にして、１年生の履修者600名強に対しLMS (WebClass)に配置した大量の数学演習問題に取り組ませ（平成26年に少数対象で試行済）、また習熟度別クラスの枠を超えた学生ペア間にて問題解答についての相談を行わせる予定。
 事例３ （正課外 週１回）
「発展的数学学習の場の構築」
数学に関する学習アドバイスを経て、大学院入試
数学系科目対策を想定する、もしくは教養を深める
ための発展的数学の学習をそれぞれ異なる時期に開始した、学科・学年が異なる学生７名を集めた。
４年生２名を指導側に置き、残り５名に対する学習アドバイスや数学の演習への指導を行うことが可能な場を全学SALCに構築した。

（崇城大学の特�）
本学は、創立以来、約65年間に渡って、「体・徳・智」という理念の下、科学技術を通じて地域社会に貢献する人材を育成してきた。平成12年芸術学部の新設に併せて、校名を熊本工業大学から崇城大学へ変更し、さらに平成17年薬学部を開設して、5学部体制となって現在に至っている。
また、全学科から大学院進学への道が開かれている。
一方、平成5年から始まった18歳人口の減少や、日本社会の環境の変化の中で、様々な改革を行い 平成23年の「崇城大学教育刷新プロジェクト」や、平成25年の「崇城大学中長期計画」に結実している。
本学は、これまで一貫して、「学生一人一人の個性を活かしながら、学生の夢を育てる教育」を行い、グローバルに活躍できる
技術者の育成を目指している。

・

�体的な実施計画における指標

25年度

28年度
（予定）

30年度（��年度）（目標�）アクティブ・ラーニングを導入した授業科目の割合（科目数で算定）

8.2%

12%

15%

アクティブ・ラーニングを導入した科目のうち、必修科目の割合

53%

60%

70%

アクティブ・ラーニングを受講する学生の割合（卒研は除く）

48.2%

58.7%

100%

0.87科目

1.0科目

2.0科目

アクティブ・ラーニングを行う専任教員数（約250人中）

64人

80人

100人

学生１人当たりのアクティブ・ラーニング科目に関する授業外学修時間

2時間

3時間

4時間

学生１人当たりアクティブ・ラーニング科目受講数

学生の自律学修を支援するファカルティデベロッパー数

0人

11人

11人

優れたリーダーシップを持つ学生の養成数（約3500人中）

約200人

約320人

約400人

16

数学に関する学習アドバイスを受けて
崇城大学
情報学部情報学科 ３年次

三浦 彩夏
1年生の頃に電磁気学で学んだ複素関数について自分でもう一度学んでみようと思ったのですが、どのような教科書を選んだらよいかと迷っていたため数学について学習アドバイスを受けました。教科書を決めたあとも週1回定期的に相談をして、わからない所が残らないようにしています。これからの学習目標を少しずつですが自分で立てる事ができるようになり、嬉しく思っています。

テーマⅠ（アクティブ・ラーニング）
平成2６年度 「⼤学教育再⽣加速プログラム」 選定取組

仙台⾼等専⾨学校（事業期間：平成２６年度〜平成３０年度）（取組内容）

事業の概要・⽬的（仙台高専の課題）（課題解決のための取組）
多様なキャリアに対応するために個々の学生の能力・目標に柔軟に対応可能な新たな教育システムを構築する。それらを実現させるため、教員の教授能力スキル
アップ、新たなカリキュラム開発、インフラ整備を重点実施項目とする。

 事�１（専門科目/必修/２単位）「質問投げかけの工�」（アクティブラーニング型授業）
有機化学Ⅰ(3年)などの科目で学生主体の講義を行っている。進行は講義冒頭5分で概要を説明し、その後、ウォームアップとしてクローズドクエス
チョン（選択式質問）によるクイズを10分間行う。その回のトピックについて10分以内で簡単に説明した
後、課題をオープンクエスチョン（自由に回答できる質問）で投げかけ、グループで5分間その課題について討論する。この10分＋5分を1セットとし、2トピック（2セット）を繰り返し、最後にゴールイメージが達成できたか否かを、確認問題により確認して講義を終える。

（�業後の学生のイメージ）➀ 主体性と協調性を持つ人間性
豊かな人材② 創造的で高度な実践的技術者③ 国際的視野で社会に貢献できる技術者④ これからを生き抜くための21世
紀型スキルを備えた人材���������������
�����������������
�����������
��������������� ������������������
��������� �

⼈材育成の取組（�体的な達成目標）

到達度評価

到達目標設定����������������

�����������

�����������
����������������
�������� ※ �
�� � � � � � � � � �

 事�２ （専門科目/必修/１単位）「Webプログラミング」（マイペース完全習得学習）
この授業の目標は、Webプログラミングができることである。学習進度は学生個々の経験等により大きく異なる。そこで、マイペース完全習得学習の授業方法を採用した。授業は、教科書と自作の応用課題により自学自習で進行する。学生は、教科書を自習し、サンプルプログラムを実行する。その後、教科書のプログラムを拡張した応用課題を実施する。応用課題ができたら教員の確認を受け、問題なければ次の単元に進む。これを繰り返して教科書を習得する。早く終わった学生は自由課題に取り組んだ。

この教育システムを
Advanced Active andAutonomous Learning
System（先進的・能動的・
自律的学習システム）の頭文字の3つのAを取って、
A3 (A キューブ)学習シス
テムと呼ぶ。

※ 高専版学生向け組込み技術教育システム（仙台高等専門学校の特�）
本校は、平成21年9月に、宮城工業高等専門学校と仙台電波工業高等専門学
校の高度化・再編により設置された全国最大規模の高専であり、様々な教育改革のモデルとなることを期待され、多数の教育改革を実施してきた。特に、平成21年
より10以上の高専が連携して、ICTを活用した自立学習を促すシステム「K-Skill」を開発した。また、平成24年3月に国立高専機構が策定した「モデルコアカリキュラ
ム（試案）」に対する質保証の仕組みを構築する事業が、本校を含めた7高専の連携により進められている。さらに平成25年10月より、高専機構本部よりアクティブ・
ラーニング推進モデル校に指定され、平成26年4月には次世代型教育推進室を設置し、アクティブ・ラーニングを核とする教育改革に取り組んでいる。

25年度

28年度
（�定）

30年度（最終年度）（目標�）

アクティブ・ラーニング授業の感想

アクティブラーニングを導入した授業科目数の割合

2.2%

60%

90%

仙台高等専門学校

アクティブラーニング科目のうち、必修科目数の割合

87.5%

70%

63%

アクティブラーニングを受講する学生の割合

25%

100%

100%

0.29科目

11.9科目

17.8科目�体的な実施計�における指標

仙台高等専門学校

先進的・能動的・自律的な学びを促す学習システムを構築・実践する。
 到達目標の設定については、モデルコアカリキュ
ラムをベースに各学科の到達目標と評価項目、
ルーブリックを設定する。
 授業の実践においては、アクティブラーニングを取り入れた3種類の授業スタイル（アクティブラーニ
ング型授業、問題解決型学習（PBL)、マイペース
完全習得学習）からなる教育システムを実現する。
�������������

テーマⅠ（アクティブ・ラーニング）

これからの高専には高度な知識と世界水準の技術を有し、自律的、協働的、創造的な姿勢で地域と世界が抱える社会の諸課題に立ち向かい、科学的思考を身に付けた人材、これからを生き抜くための21世紀型スキルを備えた人材を養成することが求められている。
そこで、全ての授業について、授業スタイル及び内容を見直し、学生の学力の底上げ（授業についていけない
学生をなくす）、突出した人材の輩出（優秀な学生を十分に伸ばす）、及び、社会人基礎力等の汎用的能力の向上を目指す。すなわち、全ての学生の能力を十分に伸ばすための仕組みづくりを本事業の目的とする。

 教員の教育能力開発として、全教員がA3学習シ
ステムの3つの教授スタイルのいずれか又は全部を設計・実践でき、適切に学生の能力を評価できるようになるための研修を行う。
 カリキュラム開発として、 A3学習システムの授業のカリキュラム開発を実施する。

情報システム工学科５年

学生１人当たりのアクティブ・ラーニング科目受講数
アクティブラーニングを行う専任教員数
学生1人当たりのアクティブラーニング科目に関する授業外
学修時間

18.8%

90%

95%

0.5～1時間

14時間

１７時間

※１科目あたり※１週間あたり※１週間あたり児玉 雅明
福祉工学の授業でアクティブ・ラーニングを体験しました。授業では毎回4人程度のグルー
プで、調査学習・体験学習・ディスカッションを行い、学習内容をまとめて発表しました。演習として、足でパソコン操作して肢体不自由の障害を疑似体験したのですが、とても操作が難し
くアクセシビリティの重要性について実感し、より深く理解できました。また、その時に考えたことなどを他の人と意見交換をすることで自分の考えが深まり、その考えをクラス全体で共有することでより広い視野を持って物事を考えることができるようになったと感じます。

17

テーマⅠ（アクティブ・ラーニング）
平成2６年度 「⼤学教育再⽣加速プログラム」 選定取組

明⽯⼯業⾼等専⾨学校（事業期間：平成２６年度〜平成３０年度）

事業の概要・⽬的

アクティブラーニングⅠの様子（卒業時の学生のイ�ージ）①主体的に学ぶ習慣や手法が身に付いている。
②自分で考える(アイデアを出す)習慣がある。
③他者と協働できる(チームで働ける)。
④専門分野を深掘りできる。
⑤新しい事にチャレンジする楽しさを知っている。

これまでの高等教育で重視されてこなかった「学生の感情」に焦点を当て、A����ty(一人で何かできる力)とCompetency(集団の中で自分の能力を発揮できる力)を養うためALを実施する。前者は、学生が興味や知る喜びと言ったポジティブな感情をもつ授業法を実践し、主体的学修を促す。後者は、ポジティブな感情に限らず、不安や怒りなとネガティブな感情も含む環境において、他者と協働する能力を修得させる。教員
はコーチ役として、学びを促す。

入学後すぐに、学び方を学ぶ必修授業を開講している。「主体的に学ぶこと」や「チームでの学修」を体験することで、他の授業にも影響があると考えられる。平成27年度は非常勤講師に授業を実施をお願いしており、全て公開授業とすることで、教員のFDの一環にも位置づけている。

⼈材育成の取組（養成する人��・�体的な達成目�）１���な心身と�かな人間�事例２（学外活動/将来的に単位化を目指す）「地域貢献プロジェクト」
地域と連携した学びの場作り(サービスラーニング)。平成20年度「新たな社会的ニーズに対応した学生支援プログラム」をきっかけとして継続されている取組。地域の問題や活動に学生が参加し、実社会と向き合う経験を得る。例えば、伐採樹の有効活用や、竹林の整備、竪穴式住居の復元など現在30プロジェクトが活動している。

２���な問題解決能力
��実践的な技術力
���かな国��と指導力

Ⅰ

Ⅱ

1年

2年

3年

4年

25年度

28年度

30年度

（�定）

（��年度）

�体的な実施計�における指�

25年度

28年度

30年度

（�定）

（��年度）

8時間

10時間

20時間

アクティブ・ラーニングを導入した授業
科目の割合

100％

100％

100％

学生１人当たりのアクティブ・ラーニング
科目に関する授業外学修時間

アクティブ・ラーニング科目のうち、必修科目数の割合

70％

70％

70％

Competencyを養うアクティブ・ラーニン
グ科目のうち、必修科目の割合

100％

100％

100％

アクティブ・ラーニングを受講する学
生の割合

100％

100％

100％

Competencyを養うアクティブ・ラーニン
グを受講する学生の割合

100％

100％

100％

学生１人あたりアクティブ・ラーニング
科目受講数

100科目

100科目

100科目

学生一人あたりのCompetencyを養う
アクティブ・ラーニング科目受講数

アクティブ・ラーニングを行う専任教
員数

100％
(66人)

100％

100％

Competencyを養うアクティブ・ラーニン
グを導入した授業科目の割合

18

5科目/人 10科目/人 15科目/人
5％

10％

20％

Ⅲ

5年

その他、実験実習などが常時開講されており、更に、授業内でもチームでの活動などアクティブ・ラーニングを実施している。

（明石工業高等専門学校の特徴）
高専の特徴として、15歳から5年間の教育機関であることが挙げられる。明石高専は機械工学科、
電気情報工学科、都市システム工学科、建築学科から構成され、各学年160人(計800人)が所属。
卒業生は約30％が就職し、約50％が国公立大学に進学し、約20％が専攻科に進学。現在、国立
51高専の�デル校として、グローバル化、アクティ
ブ・ラーニングの推進を中心に教育改革に取り組んでいる。これまでの高専は中堅技術者育成として一定の成果を収めてきたものの、社会要請の変化やICTの発達で学習条件が大きく変る中で、従来の教育手法では立ち行かなくなっており、イノベ
イターが育つ教育機関となるよう改革に取り組んでいる。過去には平成20年度新たな社会的ニーズに対応した学生支援プログラム(サービスラーニン
グの前身)によって地域と連携した取組を実施して
おり、実社会との対�による成�を１つのキーコン
セプトとしている。

ため池保全活動�体的な実施計�における指�

卒業研究・
制作

明石工業高等専門学校「アクティブラーニングⅠ」) 事例１（アクティブラーニングⅠ/前期必修１単位）（�題解決のための取組）

プレゼミ 課(題探求・Competencyを養うAL(サービスラーニング等)

アクティブラーニング
未(定 )・A����tyを養うAL(教員の授業改�)

アクティブラーニング
未(定 )（取組内容）

高校・大学教育の7年分の知識量を5年間で教える高専教育は、知識量を重視した教育としては一定の成果を上げてきたが、社会変化と共に卒業後に求められる能力も変化してきた。ICTにより知識の取得が容易となり、また複雑な社会問題を解決していくには新たな知識を自分で学び、分野や立場の�った人と協働し、新しい��を��する能力が求められる。その中で、高専教育にも教育改革が
必 要となっており、以下の事項に注目している。
・問題発見力・必要な知識を自分で調べる習慣や方法
・能動的な態度やそれを支えるスキル
・社会のグローバル化の中で英語力の向上
・地球的視野、ダイバーシティの認識
そしてなによりも、上記を身につける教育への教員
�の�ラダイムシ�トが求められている。

アクティブラーニング

テーマⅠ（アクティブ・ラーニング）（明石高専の�題）

竪穴住居復元プロジェクト

地域貢献プロジェクトに参加して明石工業高等専門学校
都市システム工学科２年

土田 晃平

明石高専では普段ではできない経験ができます。地域貢献プロジェクトはその１つです。私は学校周辺の里山整備活動を地域の方々と一緒に行っています。
自然木を切ったりすることや、もちろん木で道を作ることなどは初めての体験で、やってみて新鮮で楽しかったです。また、里山整備の大切さなどの新しい発見ができ環境保全に対する見方が変わったと思います。

テーマⅡ
学修成果の可視化

19

テーマⅡ（学修成果の可視化）
平成2６年度 「⼤学教育再⽣加速プログラム」 選定取組

横浜国⽴⼤学（事業期間：平成２６年度〜平成３０年度）
事業の概要・⽬的（大学の課題）
まじめで大人しい横国生から、主体的に学びをデザインできる横国生へ（カリキュラム改革の取組内容 続き）

テーマⅡ（学修成果の可視化）

 平成22年、「YNU 大学院 initiative」全学版を策定。

平成23年、教育目標と授業の相関図を明確
横浜国立大学は、開港都市横浜に位置し、学生からにする、カリキュラムマップを策定。
の満足度も高い国立の総合大学です。
 平成23年、ＹＮＵリテラシー（初年次教育）を
横国生の特徴は、「まじめで大人しい」ことです。その横導入。
国生を、これからの予測困難な社会において、自ら考え 平成24年、教育課程の体系化を図るための行動し、グローバル社会で活躍できる人材へ育成するこ
カリキュラムツリーを策定。
と、そのために学生が自分に足りない能力、大学におけ 平成24年、学生ポートフォリオを構築。
る学修の成果を見えるようにすることが大きな課題です。  平成25年、授業設計・成績評価ガイドラインの策定に着手。

（卒業後の学生のイメージ）①

グローバル新時代で活躍できる、実践的人材②

実践性、先進性、開放性、国際性を備え社会に貢献できる人材③

社会が直面する諸課題の解決に国際的視点から貢献するイノベイティ
ブな人材（課題解決のための取組）

横浜国立大学が採択された、本プログラムにおいては、
横浜国立大学の大学憲章と教育目標を踏まえて、「授業の設計方法と成績評価の改善」を大学教育改革のベースとして位置付けています。その教育改革の両輪は、「ＹＮＵ学士力」と「ＹＮＵ就業力」の可視化、その原動力となる全学的な「ＹＮＵ教学マネジメントチーム」の組織化にあります。これらの可視化された教育成果を、学生
ポートフォリオシステムに組み入れ、学生が自ら学修の成果を把握できるようにすることによって、大学での学びを、学生自身が主体的にデザインできる行動様式に変容させます。学生が主体的に自らの学びをデザインできるようにすることによって、グローバル社会において活躍できる、創造性ある専門職業人の養成機能を抜本的に強化します。

⼈材育成の取組（養成する人材像・�体的な達成目標）

ＹＮＵ学士力の可視化

授業設計方法と成績評価の改善 事例「授業設計と成績評価のガイドライン」策定
教育の質保証と、継続的な教育改善を図り、学生の学びへの意識を向上させるため、客観的な評価手法とされる、ルーブリックを用いて「授業設計・成績評価のガイドライン」の策定に着手しています。このガイドラインでは、授業における成績評価の基準を統一し、学生に電子シラバス
を通して明示します。
成績評価の統一基準（※ イメージ）

横浜国立大学横浜国立大学では、大学全体としての教育目標として「4つの精神」 、「4つの実践的な知」を掲げ、各学部はこの教育目標のもとに、それぞれが担うべき学士課程教育の目標、人材育成像を明確にして、「YNU initiative」としてまとめています。

「4つの精神」○実践性 ○先進性 ○開放性 ○国際性

「4つの実践的な知」○知識・教養 ○思考力
○コミュニケーション能力 ○倫理観・責任感（取組内容）
これまでのカリキュラム改革の取組内容


平成15年、GPA、CAP制度を導入。
平成17年、学生授業アンケートの全学実施がスタート。
平成21年、「YNU initiative」全学版を策定。
平成21年、教養教育アンケートの実施開始。

�体的な実施計�における�標

また、全科目にルーブリックを導入し、各授業における成績評価のための評価項目と評価基準を教員が作成して、電子シラバスを通して学
生に明示します。学生に対しては学修を始める
学期の初めから提示することが効果的です。学生に対して授業の履修目標や到達目標に対する学修状況の基準が示されれば、学生自らが学修に自発的に取り組む効果が生まれます。全授業の成績評価が客観化されることによって、学生の主体的な学びに繋がることが期待できます。

28年度
（予定）

30年度（��年度）
（目標値）

退学率

1.8%

1.8%

1.8%

プレースメントテスト実施率（TOEFLITP）

100%

100%

100%

授業満足度アンケートを実施している学生の割合

42.6%

70.0%

100%

（春）3.31（秋）3.23

2.50

3.00

学修行動調査の実施率

100%

100%

100%

学修到達度調査の実施率

100%

100%

100%

学生の授業外学修時間

1.9時間

2.5時間

3.0時間

有

有

有

上記アンケートにおける授業満足率（平均値）

学生の主な就職先への調査

20

25年度

ＹＮＵ就業力の可視化「ＹＮＵ教学マネジメントチーム」
により大学教育改革を加速（横浜国立大学の特徴）
横浜国立大学の大きな特徴は、全学部、全大学院が一つのキャンパスに集まる、「ワン・キャンパス」であることです。また、国際都市横浜にあることで、70カ国以上から外国人留学生を迎えており、定員の約1割は外国人留学生のため、キャンパス内で外国人とすれ違うのは日常の光景です。
また、早い段階からカリキュラムマップ、カ
リキュラムツリーの策定など、教育改革に取り組んできた実績があります。横浜国立大学はこれらの特徴を活かして、今社会から求められている、グローバル人材の育成に向けて、大学教育再生加速プログラムにおける学修成果の可視化を改革の基盤として、学生が自分の学びを主体的にデザインし、グローバル社会の中で活躍できる人材を育成します。

学修の成果が⾒えることへの期待
横浜国立大学
経営学部経営学科 ２年次

遠藤 愉美
私は、15コマの授業が自分の卒業後に直結しているか、正直不安に感じています。学生が不安を感じないようにするためには、身につけるべき能力とそのために必要な学修内容がどのように評価されるのかを体系的に示してほしいと考えています。
成績評価の基準が統一され、授業ごとに評価項目と基準が示されることは、すでに大学での学びに意欲がある学生には、更にやる気を高めることに繋がると思います。大学での学びに、なかなか意欲が持てていない学生には、成績の評価基準、評価結果を明確にするだけではなく、シラバスを工夫して授業の目標、目的を視覚的に伝えることが重要だと思います。

テーマⅡ（学修成果の可視化）
平成2６年度 「⼤学教育再⽣加速プログラム」 選定取組

北九州市⽴⼤学（事業期間：平成２６年度〜平成３０年度）
事業の概要・⽬的■（大学の課題）�地域に��し、時代をリードする人材の育成と知の創��を目指して�
本学では、社会のニーズを反映し、時代をリードできる人材の育成を目指している。そのためには、実社会において有用な知識とスキルを身に付ける必要があり、学生が社会の動向を的確に察知しつつ、社会に求められる
人材へと成長できる教育プログラムの整備が必要である。

（課題解決のための��）を学生が入学段階から自ら意識し、学年進行における個々の学生の成長過程や課題を学生自身と教員が認識することで、計画的・効率的に実社会で有用な知識とスキルを身に付けられるシステムを構築する。
● 実社会で求められる知識とスキルを身に付けるため、必要に応じた授業外学修時間の定義・内容を全ての科目で整理し、総合的に学修時間及び質の充実を図る。
● 実践(課題解決)型科目を全学部に整備し、その科目における学生個々の成長の変化と地域社会波及効果の測定・データ分析を行う。また、その内容に基づく、授業改善の研修等の充実や教育カリキュラムの改正等にも活かしていく。

⼈材育成の取組（養成する人材像・�体的な達成目標）

北九州市民を対象に、本学の学生が行っている実践型教育に対する市民意識調査を実施した。街頭調査及び郵送調査を実施し、802名の回答が得られた。
集計の結果、5割弱が活動自体を「知っている」と答えた他、貢献度、好感度共に6割以上が高評価であった。満足度については5割程度と評価が伸び悩んだことから、今後より質の高い地域活動を実施する為には実践型教育の内容を検討する必要があることが示唆された。
今後学生と関わりたいか尋ねたところ、これまで学生と「関わったことがない」と回答していた市民の多くが「今後は関わりたい」と回答していたことから、学生による地域活動は市民に対し前向きな印象を与えていることが検証された。
 事例2「教育��システムとの�動による学修成果の可視化の協議」
現在、本学の学位授与方針に基づく「学修成果の可視化」のシステム構築について協議している。これは学生が自らの学修到達状況を把握することでその後の効果的な学修につなげるものである。今後は、利用する学生及び教員がより理解しやすく使い勝手のよいシステムになるように指標開発の算出方法、出力様式等について協議を重ねていく。

Ⅳ．チーム
で
協働する力

（��内容）■

上記に提示した養成する人材像の育成及び社会への輩出のために、学年別に学生が身に付けるべき能力の達成度を測定するための指標を開発し、学生自らが測定把握できるシステムを開発・整備する。
学修成果の可視化(サンプル)

�体的な実施計画における指標

25年度

28年度
（�定）

30年度（��年度）
（目標値）

退学率

1.6%

1.4%

1.3%

プレースメントテストの実施率

92.2%

92.2%

92.2%

授業満足度アンケートを実施している学生の割合

18%

100%

100%

上記アンケートにおける授業満足率

未実施

70%

80%

学修行動調査の実施率

未実施

100%

100%

学修到達度調査の実施率

未実施

19.7%

100%

学生の授業外学修時間

未実施

100%

100%

学生の主な就職先への調査

未実施

実施

実施

Ⅰ．自ら立
つ力
10
8
6
4
2
0

Ⅲ．未来を
創り
実践する力

Ⅱ．異文化
と
交わる力

2013
2014
2015

①他者（社会）からの評価について、自己評価との差異を踏まえて、冷静に受け容れることができる。
②自らの能力や特性を把握・理解し、成長に向けた課題を捉えることができる。
③自律的な成長に向けた行動を主体的に起こすことができる。
④価値観の多様性を理解し、チームで協働する力を備えている。

（ 注：DP=学位授与方針 ）（北九州市立大学の特�）
本学は、創立69年の伝統を有する公立大学で、5学部1学群(約6,500人)から成る
総合大学である。
現在本学では、「教育の質の向上」を目指し、平成25年度に全学的にカリキュラムを一新し、大学の学びの中で育てる人材像を設定するとともに、新たな教育課程では、課題を発見し解決の道を探す科目を開設した。
平成26年度は本事業の採択を受け、本学の教育における「学修成果の可視化」を実現すべく、事業に着手した。今後は、本学独自に種々の指標を開発し、それに基づく学修到達度調査を行い、学生自身で自らを自己評価し、課題確認ができるシステムを構築する。
また、昨今必要性が高まっている「実践型教育」において、学生の成長(学修成果)と地域社会への波及効果を測定する評価指標を開発し、一つのモデル化とすることで全国的に波及させていきたい。

⾃分の特性を客観的に把握できる⾃⼰評価システムに期待！

写真

北九州市立大学
地域創生学群地域創生学類2年

亀山 勝生
学修成果の可視化が可能になれば、自らが必要と思う科目が選びやすくなると思います。
私は履修科目を決める時、何を基準にするか迷うことがあります。それは自分の目標に向けて今どの段階にあり、何を補っていかなければならないのか、どこをより強みとすればよいのかわからないからだと思います。自分の現状を客観的に自己評価できるシステムがあれば弱点や目標達成に何が必要か自ら理解でき講義に対してのやる気もアップすると思います。そのようなシステムが完成するのを楽しみにしています。

21

北九州市立大学

 自ら立つ力(「多様な分野での総合的知識と理解」、「専門分野における知識と理解力」、「的確な思考・判断、行動を可能にする技能」の修得)
 異文化と交わる力(「国際社会に対応できる語学力」の修得)
 未来を創り実践する力(「社会の発展に向けた課題
発見・分析・解決力」「プレゼンテーション力」「時代を切り拓く実践力」の修得)
 チームで協働する力 (「社会で生きる自律的行動
力」「コミュニケーション力」の修得)

 事例1「学生による実践型
教育に関する調査」（卒業後の学生の�メー�）

テーマⅡ（学修成果の可視化）● 卒業時に身に付けておくべき能力を明確化する。それ

実践(課題解決)型教育において、それが地域社会に及ぼす影響や効果を測定するための指標を開発し、測定・データ分析を実施する。更にその結果を、学生と教職員が共有し、学生においては“社会ニーズや実社会で活躍するための課題等を把握”大学においては“今後の授業改
善や教育プログラムの改正”等に活用する。

テーマⅡ（学修成果の可視化）
平成2６年度 「⼤学教育再⽣加速プログラム」 選定取組

⼋⼾⼯業⼤学（事業期間：平成２６年度〜平成３０年度）
事業の概要・⽬的（取組内容）（大学の課題）就職先（卒業後の学生のイメー�）

社会状況に伴って変化する学生の希望分野に柔軟に対応できる教育体制の構築●学部学科の改編と地域の特色を活かした専修コー
ス設置●カリキュラム共通化・スリム化徹底と教育課程体系化

社会の要望を反映した教育本学の教育理念は「良き技術は、良き人格から生まれる」であり、これらを具現化するために全学の使命・目的、
学部・学科ごとの人材養成目的が具体化されている。日
本技術者教育認定機構（JABEE）による認定活動でのキャリア教育の充実
全学的な取り組みにより、工学部は学生が卒業時点ま●就職支援特別プログラム立ち上げ
でに身に付けるべき能力を学習・教育の目標として定め、●キャリアデザイン必修化 他
感性デザイン学部においてもこの制度に準じて全学的な初年次教育の充実●オープニングテスト結果の利活用
教育の改善・改革を進めている。
●自習設備の継続整備 他
今後は地域の意見を踏まえつつ、グローバルな教育
大学教育へのスムーズな接続構築も加速しなければならない。このことから、教育課程●入学前交流講座の改善の体系化、学生自らが自身の学習目標の制定・達成度
入学前 ●ｅラーニングシステムの導入 他評価を行うシステムの構築が必要である。
 事例１「自ら学び振り返るラーニング・ポートフォリオシ（課題解決のための取組）
ステムの導入」①高校教育から大学教育へスムーズな接続ができる教（目的）
育・指導体制の改善
学生自らが成長を実感するとともに、具体的な②初年次教育の充実：自ら学ぶ習慣を持つ学生の育成
学習目標設定に基づく時間制約下での学習時間③社会状況に伴って変化する学生の希望分野に柔軟向上と計画的学修能力向上を図る。
に対応できる教育体制の構築（学修成果の可視化）④学びの過程における達成度評価システムの確立
自ら設定した目標に対する達成度の定期的振り⑤キャリア教育の徹底による良き職業人の育成
返りにより、学生自身が主体的かつ客観的に成長⑥学生・社会の要望を反映した教育改善体制の構築と度合いを可視化し確認する。
実践（具体的内容）⑦教育改革加速
学修に関して、将来の目標、これまでの達成度、今後の課題を考えさせるとともに、担当教員がコメントする。また、課外活動などを含む生活等に関し⼈材育成の取組て、出来事とその努力や感想を記録し、就職活動（養成する人材�・具体的な達成目標）
時の客観的基礎資料とする。
本事業では、高大接続をスムーズに行うとともにキャリ 事例２
ア教育と連動した初年次教育において自己管理能力を「卒業生��企業への学士力アンケート調査」
育成する。また、課題解決能力育成とともに、到達度評（調査目的）
価の可視化により、継続的な学修の喜びを学生に体感さ
卒業生の学士力を就職先企業から評価を受け、せるものである。
カリキュラム改善などの基礎資料とする。
（調査方法・内容）
直近３年間の卒業生就職企業を対象に、卒業生の学士力について、５段階評価を依頼した。約３７０社に依頼し、回答率は約３５％であった。
（調査結果）
調査項目中、「倫理観」、「チームワーク」などは比較的高評価を得られたが、「リーダーシップ」については相対的に低評価となった。
（調査結果の利用）
特に低評価項目の改善を図るため、授業実施
内容・方法等の改善、カリキュラム改正等を実施する。また、本調査の継続的実施により、教育改
善効果の経年変化を可視化することが可能となる。

本事業により、専門的知識のみならず学
士力や社会人基礎力をも併せ持つ人材、
すなわち、本学の教育理念である「良き技術は、良き人格から生まれる」を体現する
職業人の育成が強化される。
具体的には、課題解決能力を備え、限られた時間制約下にて計画的かつ自律的に仕事を行うことができ、高いコミュニ
ケーション能力を有する人材の育成がより強化・加速され、有為な人材として社会に輩出される。

テーマⅡ（学修成果の可視化）（八戸工業大学の特�）

八戸工業大学

本学はいち早く教育改革・改善に着手し、平成14年にはJABEEによるプログラム認定を受け、その後も全学的に教育改善に努めている。
今後は建学の精神を踏まえ、地域に貢献する良き職業人を育成しつつ、グローバ
ルな視点からも教育改革を加速する。そのために教育体制については、社会のニーズに対応したカリキュラムの構築を行い、学生に対しては、ラーニング・ポートフォリオの導入により、自ら学び振り返る習慣を身に着けさせるとともに、ルーブリック評価等による学修成果の可視化を教員・学生双方で可能とするものである。
さらにはティーチング・ポートフォリオ、アカデミック・ポートフォリオを本事業期間内に導入し、事業終了後も確実に教育改革が継続できる体制を構築するものである。

具体的な実施計画における指標

2�年度

2�年度
（�定）

��年度（�終年度）（目標�）

退学率（％）

４．４％

３％

１％

プレースメントテストの実施率（％）

９９％

１００％

１００％

工学部システム情報工学科 ２年

９０％

９５％

角 直哉

７０％

８５％

９０％

１００％

上記アンケートにおける授業満足率（％）

前期７７．５％
後期７０．９％前期６４．５％
後期６５．８％

学修行動調査の実施率（％）

７９．１％

授業満足度アンケートを実施している学生の割合（％）

学修到達度調査の実施率（％）

１０．１％

５０％

９０％

学生の授業外学修時間（１週当たり（時間））

０．５時間

１０時間

２０時間

学生の主な就職先への調査（実施の有無）

各学科毎で実施

全学で実施

継続的調査による教育改善の加速22

ラーニング・ポートフォリオⅠを試⾏して
八戸工業大学

昨年の履修では全科目合格し、単位数も少し多め程度にとれたので良いと思っている。しかし、低評価科目がいくつかあり、中にはもう少し努力していれば高評価を得られたものもあったので悔しい。今後はこのようなことがないように心掛けたい。振り返ってみて、休み明けということもあり、気の緩みが出てしまっていると感じた。2年次は1年次よりも授業内容がハードになるだろうから、しっかり気を引き締めて取り組んでいきたい。また、このように学生自ら学びを振り返ることができるラーニング・ポートフォリオの導入は学習意欲を高めるうえで役に立ったと思う。

テーマⅡ（学修成果の可視化）
平成2６年度 「⼤学教育再⽣加速プログラム」 選定取組

東京⼥⼦⼤学（事業期間：平成２６年度〜平成３０年度）
事業の概要・⽬的（大学の課題）教養教育は全人的人格教育であり、その成果を測定する明確な「物差し」は存在しません。現在本学では、教育成果の測定として、「学生による授業評価」アンケート、
2,3,4年次の4月の在学生アンケート、4年間の学びの集大成として全員必修の卒業研究の評価、12月～1月に4年次学生に対するアンケートを実施しています。卒業
研究の評価は厳密に行われていますが、アンケート調査
は、自己評価のアンケートが主であり、学修成果の測定の指標が十分開発されているとは言えません。
本事業では、まず、学修成果をより客観的に測定するための成績評価の平準化の促進、ＩＲ機能の強化を行います。次に、教養教育の成果の測定にはどのようなアプローチが可能かアセスメント・ポリシーを策定し、その方針に沿って本学独自の具体的指標の開発・作成を行います。この指標をもとにアセスメント・モデルを構築して、専門知識、汎用的能力、態度・志向の面から学修成果の測定を行います。その過程では、卒業生、企業への調査により、社会での本学の教育の評価についても客観的な把握を行い反映させます。

（卒業�の学生のイメージ） IR体制の強化・全学的IRの実施
 コア科目*のルーブリック*作成
 TOEFL ITP、汎用的能力テスト、学修行動調査の実施、結果分析、評価
 卒業生・企業アンケート及びインタビュー調査の実施、結果分析、評価 アセスメント・モデルの構築
 アセスメントの実施
 アセスメントの結果の分析・効果測定
 本学の教養教育の人材養成目的達成度を可視化
 教育の改善を図る恒常的PDCAサイクル構築
 FD・SD研修の実施

建学の精神であるキリスト教主義に基づく人格教育により、「専門性をもつ教養人」
として21世紀の人類・社会に貢献する女
性を育てます。
①知力（知識）を行動力にする女性②国際的な視野をもった地球市民としての女性③専門性と幅広い教養をもった女性④キャリアをカスタマイズする女性⑤21世紀の高度情報化社会に対応できる
女性

テーマⅡ（学修成果の可視化）（課題解決のための取組）（取組��）＊コア科目：全学共通カリキュラムの必修・選択必修科目、1年次演習、進級条件科目、卒業研究の73科目＊ルーブリック：課題をいくつかの構成要素に分け、要素ごとに評価基
準を満たすレベルについて詳細に説明したもの 事例１「学科・専攻のデ�プロマ・ポリシー(DP)の策定」
学部の卒業認定・学位授与に関する方針を定めたDPを専攻単位のより具体的なDPに落とし込
み、カリキュラム・マップを作成し、アセスメント・ポ
リシー、アセスメント・モデル、コア科目のルーブリッ
ク策定の足がかりを得ました。
(下図は一部抜粋、詳細は本学HPへ)（写真を挿入）（東京女子大学の特�）

⼈材育成の取組 専門領域を超えて問題を探求する姿勢や現代の多様な課題を発見・分析・解決する能力、批判的・論
理的思考力やコミュニケーション能力等の汎用的能力の育成
 キリスト教精神を背景とした「犠牲と奉仕」という本学のモットーに集約される高い倫理性や強い責任感といった態度・志向の涵養 上記の資質を兼ね備え、いかなるキャリア（職業生活、市民生活等）にも転用・応用できる全人的な基礎力を有する「専門性をもつ教養人」の育成
本学の教養教育プログラムの人材養成の目的の達成度を客観的に測定し、可視化する「リベラル・アーツ教育のアセスメント・モデル」を構築し、教育改善を恒常的に図るためのPDCAサイクルを機能させることを具体的な達成目標としています。

具体的な実施��における指標

25年度

2015年2月18日開催
講師：山岸みどり氏（元北海道大学教授）
テーマ：「IRとラーニングアウトカムズを用いた
アセスメントによる大学教育の質保証」
28年度
（�定）

30年度（��年度）
（目標�）

退学率

0.6％

0.6％

0.6％

プレースメントテストの実施率

99.7％

99％以上

99％以上

授業満足度アンケートを実施している授業の割合

94.7％

90％以上

90％以上

上記アンケートにおける授業満足率

90.8％

90％以上

90％以上

学修行動調査の実施率

80％

80％以上

80％以上

学修到達度調査の実施率

84％

80％以上

80％以上

学生の授業外学修時間

9時間34分

17時間

20時間

学生の主な就職先への調査

未実施

27年度実施不実施

東京女子大学（養成する人材像・具体的な達成目標）

 事例２「FD・SD研修の実施」
学修成果の測定と可視化に基づく教育改革を効果的かつ効率的に実施するためには全学的な取組が不可欠であるとの認識のもと、教学マネジ
メントを先導する教職員を養成していくために、
FD・SD研修をさらに充実させています。

東京女子大学は、キリスト教を基盤とした
リベラル・アーツ教育を通じて「高度の教養と専門能力を授け、真理と平和を愛し人類の福祉に寄与できる女性を養成する」こと
を教育の目標としています。近年、日本の社会において、女性の力を十分活かしきれていないことが社会的損失であるとの認識が広まり、女性をもっと活用していく方向が社会全体として認知されつつあります。
本学では、文部科学省ＧＰ事業に選定された「女性学・ジェンダー的視点に立つ教育展開」、「キャリア・イングリッシュ・アイラ
ンド」、「東京女子大学キャリア・ツリー」などの取組に代表されるような特色ある女子教育により、社会に有為な女性を輩出してきました。高い就職率（平成26年度99%）が、本学の卒業生への社会からの評価を示しています。平成30年に迎える創立100周
年に向けて、さらなる教育の改善に取り組みます。

汎⽤的能⼒テストに刺激を受けました
東京女子大学

写真

現代教養学部人間科学科 1年次

斉藤 まよ

汎用的能力を測定するテストを受けた経験は、面白かったです。実際の社会に出たときの自分を想像しながら問題解決をするテストでは、ふだんの学生の立場と異なるいろいろな設定があり、とても刺激を受けました。

23

テーマⅡ（学修成果の可視化）
平成2６年度 「⼤学教育再⽣加速プログラム」 選定取組

新潟⼯科⼤学（事業期間：平成２６年度〜平成３０年度）
事業の概要・⽬的

卒業後の学生の�メージ（取組内�（つづき））①

 ルーブリックシステムの導入（大学の課題）
本学は地域産業界の熱い想いのもとに開学した工科大学であり、「産業界及び地域の発展に貢献できる技術者」を育成し、輩出することが大きな使命である。一方、少子化による18歳人口の減少により、地方の小規模単科大学である本学へ入学してくる学生の学力は多様化している。この様な状況から、地域産業界と連携し、常に社会を意識しつつ、多様化する入学者の力を最大限伸ばし、学士としての質保証を図ることが喫緊の課題である。

テーマⅡ（学修成果の可視化）（課題解決のための取組）
全学的な学修成果の可視化システムを構築し、学修成果の可視化を基軸とした学生の学びの改善ループと、
教学マネジメントの改善ループ、２つの改善ループを構築し、教育改革を実行する。

「全学的な質保証のシステム確立」のため、ルーブ
リック評価を導入。教員間で教材やテキスト、学修成
果の伸長の共有を行う。
平成27年度よりゼミ・実験系教科に導入する。また、
平成28年度より専門科目へ導入する。

②③

 産業界との連携による自己評価・企業評
価による可視化、学生指導の実施「産業界や地域が求める人材の輩出」のため、平成26年度より対話型企業技術・要素会※や合同会
社説明会を実施。学生一人一人が企業に必要な人
材・スキルについてヒアリングを行うと同時に、自己評価を実施することで、自己の立ち位置を理解する。
また、ヒアリング結果を集計し、きめ細かい学生指導の実施並びに今後の教育計画・教育方法の改善へ活用する。

地域の中核人材となり、地域の産業振興に大きく貢献する。
地域づくりの中心となり、街づくりにおける地域のリーダー的な存在となる。
地域の視点からグローバルな思考が
できる人材

１年次

一
般
科
目

２年次

修学基礎
科目

学力と人間力の到達基準を到達度テストにより測定し、その結果に基づき面談を行い学修計画の改善につなげる。

⼈材育成の取組（養成する人材像・到達目�）新潟工科大学 工学のスペシャリスト（基礎となる専門性を有している
人材） 自身の立ち位置を理解し、新潟工科大学人間力（挑戦力・創造力・コミュニケーション力）を有している人
材 自己のことだけではなく公共的な視点で志向できる人材 地域の視点からグローバルな思考ができる人材 事例１（１年前期必修科目/１単位）「工学ゼミⅠ」「ルーブリック評価」を導入し学修成果の可視化を行うことで、複数クラス・複数教員による評価でも客観的かつ厳密に評価することが可能となった。
４月の課題「卵落とし」では、３ｍの高さから卵を落下させても割れない紙パッケージングを、学生
一人一人が考案した。
卵の割れの有無、構造、工作技術の観点より評価項目を決定し評価を実施した。
▼工学ゼミⅠ 課題「卵落とし」（取組内�）
 学修成果可視化システムの導入
学生が「実感・成果・戦略」を得られる要素を備えたラーニ
ングポートフォリオを導入した。平成２７年度にシステムを試行し、２８年度から本格運用する。
【実感】：成績、到達度テストなどに基づき学修の伸長を常に感じられる。
【成果】：過去のレポートを常に参照できる⇒次のレポート執筆に活かせる⇒振返りへの活用。
【戦略】：得意分野の伸長、不得意分野の克服の戦略（学修
計画の修正）立案に寄与できる。

▲対話型企業技術・要素会

 事例２（全学年対象/単位なし）「対話型企業技術・要素解説会」
各企業が自社製品やパネル等を本学に持込み、企業の技術者が直接技術の特徴や社員に必要なスキルを説明する。学生は企業が持つ技術を認識し、求められる力をヒアリングすることにより自己の専門知識や技術、教養力等の立ち位置を自己評価し、今後の学修計画の改善につなげた。

�体的な実施計画における指�

25年度

28年度
（�定）

�0年度（最�年度）
（目��）

退学率

2.6%

2.0%

2.0%

プレースメントテストの実施率

100%

100%

100%

授業満足度アンケートを実施している学生の割合

100%

100%

100%

58.5/78/74%

66/80/80%

75/85/85%
100%

上記アンケートにおける授業満足率[講義/体育実技/実験]
学修行動調査の実施率

81%

90%

学修到達度調査の実施率

0%

100%

100%

4時間

8時間

12時間

有

有

有

学生の授業外学修時間（学生生活実態アンケートより）
学生の主な就職先への調査

24

４年次

工学教養
科目

自然科学科目英語科目
産学協同科目※学内に多数の企業を招き、参加企業と学生が対話する形で技術や製品の紹介、必要な人材・スキルなどの意見交換を行う場

 到達度テストの導入

３年次

専
門
科
目

専門共通科目
学系科目
基礎
実験科目

学系
実験科目

コース科目
コース
実験科目

（新潟工科大学の特徴）
新潟工科大学は、技術の空洞化を憂慮した新潟県内の企業が主導し、「優秀な技術者を育成する場を自らの手で作りたい」という想いのもとに設立された私立工科系単科大学である。
したがって、育成する人材像は明確であり、大学改革も産業界視点で行っている。
これまでも、産業界と連携した特徴的な
教育カリキュラム改革を展開しており、「就業力育成支援事業」や「産業界のニーズに対応した教育改善・充実体制整備事業」、
経済産業省「体系的な社会人基礎力育成・評価システム開発実証事業」等に取組
み、アクティブ・ラーニングによる教育プログ
ラムは既に大きな実績がある。
卒業生の80%以上は県内に就職し、地域で活躍しているが、更に本事業において一人一人の学修成果を可視化し、学生を育てる大学オンリーワン大学として、一貫した工学教育プログラムと連動させ、学士としての質保証を図るための大学改革を行う。

⼤学教育再⽣加速プログラム-学修成果の可視化-への期待
新潟工科大学
工学部建築学科 ２年次

池田 将
平成26年度は学生アンケートの実施や企業へ必要な人材・能力のヒアリングを実施す
るなど、まわりの環境や自分自身の学修状況を考え直す良い機会を得ました。
今後導入するラーニングポートフォリオでは、自分の学んだこと、これから学ぶべきことがわかりやすくなるため、自己評価・学修計画の立案・修正に非常に役に立つと期待しています。
また、教員との情報共有を密に行えるようになるため、指導教員とのコミュニケーションが取りやすくなり、綿密な学修指導をしていただけると期待しています。

テーマⅡ（学修成果の可視化）
平成2６年度 「⼤学教育再⽣加速プログラム」 選定取組

福岡⻭科⼤学（事業期間：平成２６年度〜平成３０年度）
事業の概要・⽬的■H26年度 シラバス基本レイアウト作成■H27年度 1〜2学年 新シラバス案検討■H28年度 1〜2学年 新シラバス完成、現在の学修成果の評価は、口腔医学の専門知識・技能
試行・修正（DP１）は教員個人の主観や経験値に基づいた授業評価 ■H29年度 1〜2学年 新シラバス本格実施、で行われており、自己研鑽能力（DP２）、社会的責任感
可視化（DP３）、倫理観、協調性、コミュニケーション能力（DP４）は、3〜6学年 新シラバス案検討
学修成果の達成を何によって測定するか不明確で、評価 ■H30年度 1〜6学年 新シラバス実施、のための共通の指標が存在しない。また、各学年で評価さ可視化れている科目の達成評価と４つのDP達成度への寄与率、DP実践に関する調査での検証
関連性は不明確であり、DPの達成度が可視化されている
教育内容・方法の改善とはいえない現状がある。

（大学の課�）科目の達成評価と本学の学位授与方針（DP）※達成度との関連性

2学年

3学年

4学年

基盤（態度）教育

各授業科目の行動目標、教育内容、評価方法（試験内容等）の整合性を検証し、学修成果評価方法の妥当性を客観的に評価することによる評価基準の平準化を行う。さ
らに、各授業科目の行動目標を、4つのDP・学士力※ に分類し、各DP・学士力分類に対応した評価指標を作成し、学生の達成度を可視化する。この各DP・学士力分類の到達目標に達した学生に対して、学士課程終了、卒業を認める。
さらに卒業生を対象に調査し事業の成果を把握するとともに、PDCAサイクル※により教育内容・方法等の改善を全学的に展開し、カリキュラムポリシー※、アドミッションポリシー※の改善等も検討しながら大学教育の質的転換を図り、内部質保証を行う。
※学士力：学士課程（大学の学部教育）のなかで身に付けるべき能力※PDCAサイクル：Plan（計画）→Do（実行）→Check（評価）→Act（改善）の4段階を繰り返すことによって、教育・学修を継続的に改善する手法※カリキュラムポリシー：教育課程編成・実施の方針※アドミッションポリシー：大学の入学者受け入れ方針（養成する人材�・�体的な達成目標）
 生命科学・医学・歯学を基盤とした口腔医学の専門知
識・技能を修得している（DP１）。
 科学・医学・歯学の進歩や社会の変化に対応し、生涯にわたって学習（自己研鑽）ができる（DP２）。
 社会福祉と地域医療についての理解を深め、社会的責任感を備えている（DP３）。
 高い教養を基盤とした倫理観、協調性とコミュニケー
ション能力を身に付けている（DP４）。

（取組内容）
シラバスの行動目標とDP・学士力との関連性の明示、行
動目標・評価の科目間での平準化、各学年における累計
DP学習到達度の可視化を考慮したシラバス基本レイアウトを作成する。これにより6年間の学修成果をDPの達成度として可視化することが可能となり、学生の学ぶ意欲の向上に寄与する。さらに卒業後に、DP・学士力の実践に関する調査を行い、大学が保証した学生の質の正当性について検証を行うことで、教育内容・方法等の改善につながることが期
待される。
25年度

臨床⼝腔医学教育

臨床総合医学教育

共⽤
試験

CBT
OSCE

総合⻭科医学教育

 事例１「シラバス基本レイアウトの作成」
行動目標とDP・学士力との関連性明示、行
動目標・評価の平準化、累計DP学習到達度の可視化を考慮した各授業科目の行動目標、
行動目標に関わるkeyword、DP、学士力、教育目標、評価材料と評価方法、試験区分、評価種別、難易度、重要度よりなるシラバス
基本レイアウトを作成する。
これにより、行動目標達成により獲得できる能力とともに到達目標が明示され、学生の能動的学習への寄与が期待される。
また、組織的な教育を展開するためのプロ
グラム共通の考え方や尺度に則った成果の評価、その結果を踏まえたプログラムの改善・進化という一連の改革サイクルを機能させることも可能となる。これにより、学生の授業外
学修時間増加、アクティブ・ラーニングやボラ
ンティア活動への参加促進を行う。
 事例２ 「FD・SD�ークショップの開�」
シラバス基本レイアウト作成に必要な行動目
標の策定、行動目標とDP・学士力との関連づ
け、行動目標の重要度・難易度の平準化等のFD・SDを実施することにより、（AP)：学修成
果の可視化に不可欠な本学教員・職員間での認識の共有・理解を深めることが可能となる。
また、ルーブリックを用いた評価の導入を行うことで、これまで困難であった汎用力や情意領域の評価を客観的に行い、この領域についても評価を可視化することが可能となる。
28年度
（予定）

30年度（�終年度）
（目標値）

6学年

DP4学習経験
DP4態度・指向性

DP1知識・理解100
DP1汎用的技能
80

DP1態度・指向性

60
DP4汎用的技能

DP1学習経験40
20

DP4知識・理解

DP2知識・理解0DP3学習経験DP2汎用的技能

DP3態度・指向性

DP2態度・指向性

DP3汎用的技能

DP2学習経験
DP3知識・理解

学修成果を可視化したレーダーチャート（福岡歯科大学の��）
口腔医学の理念「口腔の健康を通して全身の健康を守る」のもと、歯とその周囲組織だけではなく、口腔と全身の健康に関する専門知識を持った歯科医師を育成するために、従来の歯学だけでなく、一般医学・福祉を充実したカリ
キュラムにより教育を行っている。本取組により、豊かな教養と人間性を備えた口腔歯科医を養成する教育を行い、社会人としての汎用的能力育成を更に促進する。

学修成果の可視化に対する学⽣の期待の声

退学率

0.7%

0.0%

0.0%

プレースメントテストの実施率

100%

100%

100%

口腔歯学部・口腔歯学科 1年次 （平成27年度入学）

授業満足度アンケートを実施している学生の割合

100%

100%

100%

安部 珠緒

上記アンケートにおける授業満足度

70%

75%

85%

学修行動調査の実施率

91.4%

100.0%

100.0%

学修到達調査の実施率

未実施

100%

100%

学生の授業外学修時間

9.4時間

12時間

12時間

学生の主な就職先への調査

未実施

実施

実施

到達度
平均

福岡歯科大学

今のシラバスを見ると、予習復習はしやすいが、一つ一つの目標の中で何が重要なのか、
いつ評価されどのように評価されるのかがよく分かりません。新しいシラバスでは、これらが分かるようになるので、これまでよりさらに学修がしやすくなると思います。また、成績が点数やグレードではなくレーダーチャート表示されるので、自分のがんばりが見え、やる気の向上につながると思うので、早期実現を期待します。

25

福岡歯科大学

⼈材育成の取組総合医⻭学教育

5学年②社会・地域において相互の主体・自律性を確保しながら協調・協働し、目標が達成できる

卒業後（課�解�のための取組）�体的な実施計画における指標

1学年①社会人としての豊かな教養と人間性を備えた汎用的能力を有し、かつ幅広い専門的知識と専門的スキルをも併せ持つ口腔歯科医

テーマⅡ（学修成果の可視化）※ 学位授与方針：ディプロマポリシー、教育の実施や卒業認定・学位授与に関する基本的な方針（卒業後の学生のイメー�）テーマⅡ（学修成果の可視化）
平成2６年度 「⼤学教育再⽣加速プログラム」 選定取組

富⼭短期⼤学（事業期間：平成２６年度〜平成３０年度）（卒業後の学生のイメージ）事業の概要・⽬的（取組内容）（大学の課題）① 豊かな人間性と高度な実践知・実践力を備えた専門職業人材�「学修成果評価システム」の��による
PDCAサイクルのシステム化�

テーマⅡ（学修成果の可視化）

本学は、建学の精神・教育理念に基づいて、「高い知性と広い教養と健全にして豊かな個性をもった地
域社会の発展に貢献する人材」の育成を教育目標とし、地域と共に、地域のために有為な人材を輩出することを使命としてきました。
この使命を今後とも果たし続けていくためには、次の3つが課題となっています。

教員が各授業科目の「学修成果」別到達度を評
価・数値化し、学生の能力特性を把握します。

① 教員が「何を教えるか」ではなく、学生が「何ができるようになるか」を重視した、教育内容の質的転換と充実② 「地域における知の拠点」としての役割強化③ 教育の「質向上」と「質保証」のためのPDCAサイ
クルの実質化��第三者評価をPDCAサイクルに反映

PDCAサイクルを実質化してこれらの課題を解決するためには、次の3つが欠かせません。
① 授業改善の効果に関する検証② 学生の学修行動の変容と成長に関する検証③ 第三者も含めた、「学修成果」に関する共通理解の形成
そのためには、「学修成果」の到達度等を数量的に把握する「学修成果の可視化」が不可欠であり、本学がこのＡＰ事業で取り組んでいるものです。

富山短期大学

⼈材育成の取組（養成する人材像・具体的な達成目標）
本学が養成する人材像は、以下の４つの「力」を身につけ「地域社会の発展に貢献する人材」です。
① 健全で豊かな「人間性」② 実践の土台となる「実践知」③ 職業人として責任ある行動をとれる「実践力」④ 生涯学び続けるための「主体的に学ぶ力」

２�各種「学生アンケート」の実施
毎回の「授業アンケート」、学期末の「授業アンケー
ト」、「学修行動・生活調査」では、「学修成果」や「学修行動」に関する学生の自己評価を把握します。
卒業生・就職先アンケートや外部評価委員会による第三者評価を、教育改善・改革に反映させます。
成績評価やアンケート結果等を学生にフィードバッ
クし、「主体的学びの好循環」につなげます。

（富山短期大学の特�）５�教職員協働による教育改革の推進
情報共有・協働支援システムを整備して、教職員協働による教育改善・改革を推進していきます。
●事例１（経営情報学科：ビジネス実務総論Ⅰ・ビジネス実務演習Ⅰ／選択・計3単位）「アクティ�・ラーニングの��」
インターンシップの準備と就業力の向上を目指すビ
ジネス実務総論Ⅰでは、講義内容を基にした演習問
題を、ビジネス実務演習Ⅰの予習課題として、Web
シラバス・システムを介して課します。演習では、予習課題と同じ問題をグループで回答し、3面スクリーンを使って発表し合います（写真）。
これによって、予めまとめた自分の考えと人の考えの違いに「気づき」、自分を「振り返る」ことで自分の考えを深め拡げることができるようになります。
●事例２

この人材像に基づいて各学科・専攻科では、次の５つの能力基準別に具体的な達成目標（学修成果）を
各授業で明示しています。
① 知識・理解② 技能・表現③ 思考力・判断力④ 関心・意欲・態度⑤ 人間性・社会性

26

１�「学修成果評価システム」の��４�学生への情報のフィードバック（課題解決のための取組）

具体的な実施計�における指標② 地域を活かし、地域を創り、地域に生きる地域基盤人材

25年度「『授業改善事例集』の作成」
FD活動の一環として、平成28年度から、授業改善のための各種の試みをまとめた『授業改善事例集』を作成していきます。
これによって、学生の「振り返り」・「気づき」を喚起し、「主体的な学び」を促すための各種の工夫に関する情報・体験等を共有して、教育の「質向上」と「質保証」のための教職員協働をさらに活発化させてい
きます。
28年度
（予�）

30年度（最�年度）
（目標値）

退学率

2.3%

2.0%

2.0%

プレースメントテストの実施率

24.5%

54.5%

100.0%

授業満足度アンケートを実施している学生の割合

46.4%

95.0%

95.0%

上記アンケートにおける授業満足率

78.4%

80.0%

80.0%

学修行動調査の実施率

0.0%

100.0%

100.0%

学修到達度調査の実施率

0.0%

100.0%

100.0%

学生の授業外学修時間

未集計

20.0時間20.0時間学生の主な就職先への調査

実施

実施

実施

�未来へつな�。地域へつな�。�
本学は昭和38年に、富山県民の強い要請と厚い支援を得て開学しました。
以来、時代の変化と社会のニーズに対応しながら教育内容の充実を図り続け、現
在では、4学科1専攻科を擁する、北陸の代表的総合短期大学となっています。
4学科1専攻科は、以下のような人材の養成を目指しています。
1. 食と健康のスペシャリスト（栄養士）を養成する食�栄養学科。
2. 感性に優れ、人間性豊かな保育士・幼稚園教諭を養成する幼�教育学科。
3. ビジネス社会・地域社会の発展を支える職業人を育成する経営情報学科。
4. 介護・福祉のスペシャリスト（介護福祉士）を養成する福祉学科。
5. 管理栄養士を養成する専攻科食�栄養専攻。
今後とも、「教員・学生・地域の協働」による「学びの共同体」で、学生の「主体的な学び」を促進し、地域と共に、地域のために有為な人材を輩出し続けていきます。

「振り返り」を促す「（毎回の）授業アンケート」
富山短期大学
経営情報学科 ２年次

今井 美紀
授業の最後に、「Webシラバス」で行われる「（毎回の）授業アンケート」が、今年度から改善
されて、自分が回答したアンケートの内容を一覧できるようになりました。
この結果、授業内容に対する自分の考えがどのように変わったか、理解度がどのように高まったか等について振り返ることができ、授業に対する興味・関心が高まりました。

テーマⅡ（学修成果の可視化）
平成26年度 「⼤学教育再⽣加速プログラム」 選定取組

阿南⼯業⾼等専⾨学校（事業期間：平成２６年度〜平成３０年度）
事業の概要・⽬的

⼈材育成の取組

�高専の課題��人材�・具体的な到達目標)

�課題解�のための取組��学修時間を確保するラーニング・ポートフォリ
オ(LP)の�実
クラウドシステム上でドリル・小テストを実施し、いつでもどこでも必要な知識のインプットが可能となる環境を構築する。
学生にラーニング・ポートフォリオを作成させ、自身の学修成果だけでなく、人間力の成長を客観的に評価させる。

�社会人力・人間力の評価
分野横断的能力を評価するルーブリックを独自開発し評価基準を設定する。
開発したルーブリックを用いて各能力の獲得状況
を3段階レベルで評価し現段階での到達点を可視化する。
学生の生活及び学習状況に関する詳細な学生調査を実施し実態を把握する。
本校の各コースにおいてIR分析ができる人材を養成する。

�教員の教育改善・能力開発につながるAPの作成とTP更新計 5 回 の AP( ア カ デ ミ ッ ク ・ ポ ー ト フ ォ リ オ ) 、TP(ティーチング・ポートフォリオ)、ミニAP(簡易版AP)等の作成や更新に関するワークショップを開催する。
教員が自身の教育目標を具体化させ、その記録を可視化し蓄積することで、振り返りやすい環境をつくり、教育改善に必要なPDCAサイクルを確立させる。
授業改善が加速することで、教員は自身の活動の振り返りを学生指導にフィードバックさせる。

(取組内容)
授業内・授業外活動における社会人力・人間力を評価する。
ラーニング・ポートフォリオ上に目標設定させ、学生の振り返りと教員の支援を通じて学生が自ら学ぶ姿
勢を強化する。

事�１�電波法規�１単��
「LMSを活用した電波法規の授業」

�阿南工業高等専門学校の特徴�

電波法規の授業は、5年次の開講科目で卒業時に無線技師の資格を取得するために必要な科目である。
無線従事者に必要な実務的な法規を学ぶ授業である
ため、これまで学生は集中力を欠くことがしばしばあった。そこで、LMS上に法規の選択肢問題を準備し、授業中の単元が終わるごとに関連する演習問題にス
マートフォン等でアクセスし解答させている。
学生は授業で聞いた内容や教科書を調べながら解答し、単元の内容を再確認しその定着を図っている。また、授業内容にメリハリがつき授業が活性化している。

事�2�卒業研究�1�単��「社会人力・人間力の養成」
卒業研究では、これまで学んだ専門的知識を応用・活用するとともに、情報収集、課題発見、論理的思考力、主体性、チームワーク力といった社会人力・
人間力に必要なスキルの養成が期待される。卒業研
究で修得したスキルは、卒業後実社会で活用することが可能であり、また更なるスキルアップを促進する。これらの成長を学生のポートフォリオに記録することで学生の振り返りによる学修を支援し、今後の目標を明確にできる。

本校では、これまで学内教員のFD活動に対して精力的に取り組み、FD活動への積極性・専門性の高い教員を養成してきた。このような体制のもと、本校の特徴の１つである卒業後の学生の就業率の高さに応えるべく、在学期間
内の学生の学力向上と社会に求められる能力を備えた人材の育成が課題となっている。すわ
なち、「即戦力となる社会人力・人間力」の修得である。
そこで、本校では平成26年度から1学科5コース制に改組し、自身の分野の専門的知識だけでなく他分野の知識・技術を修得した学生の養成を目指している。また、クラウド型
LMS(Learning Management System：学習管理システム)を全学で採用し、学生の学修過程の記録と学修成果の蓄積によって、振り返りによる学修を支援する。また、社会人力・人間力のルーブリックを独自に開発し、獲得能力を可視化することで、学生が客観的に自身の成長を振り返り、新たな目標設定を行うことが可能となる。さらに、教員のTP・AP作成を通して、教員自身の教育活動を振り返り、内省を深め、新たに教育目標の設定と繰り返し更新を行う。
これらの取組によって、教員の教育改善と質の向上を図り、幅広い分野の知識と社会人力・人間力を修得した学生を養成する。

具体的な実施計�における指標

25年度

2�年度
��定�

3�年度�最終年度�
�目標��

退学率

2.7%

2.5%

2.0%

プレースメントテストの実施率

100%

100%

100%

電気電子工学科 ５年次

授業満足度アンケートを実施している学生の割合

95.6%

95%

95%

曽我部 美奈

上記アンケートにおける授業満足率

86.6%

90%

90%

学修行動調査の実施率

94.3%

80%

95%

学修到達度調査の実施率

41.7%

80%

95%

学生の授業外学修時間

不明

6時間

10時間以上

未実施

2度目の
実施

3度目の
実施

LMSで便利になったこと
阿南工業高等専門学校

学生の主な就職先への調査

4年次の後期からLMSを使い始めました。ちょうど進路選択の時期で進路希望のアンケート調査にLMSが使われて、先生からのレスポンスが早く自分の回答はポートフォリオに残っていき、振り返りに活用できました。クラス全体への案内もLMSに掲示され、スマートフォ
ンで確認できるので便利です。授業では講義の最後に、その講義内容の演習問題を解いて確認したり、授業ごとにミニッツペーパーに不明な点を質問することができたりして授業ス
タイルが変わりました。

27

阿南工業高等専門学校

�学生調査IRの実施

活躍の場を限定しない汎用的能力(社会人力・人間力)を備えた人材
生涯学び続け、主体的に考える力を有する人材

幅広い知識と企業・社会で求められる社会
人力・人間力を十分に備えた学生

テーマⅡ（学修成果の可視化）

学修到達目標の達成を目指し、ラーニング・ポート
フォリオを活用した学修時間の確保や学修過程の評価指標を導入し、学生の自発的な学修動機付けにつなげる。また、社会から要望の強い社会人力、人間力の評価指標を独自に開発し、その獲得能力を可視化することで、学生は自身の成長を客観的に把握し、より具体的なキャリア形成を図ることが可能となる。
これらの取組によって、学生が知的かつ人間として総合的に成長できる仕組みを構築する。

�卒業後の学生のイメー��テーマⅠ・Ⅱ
複合型

29

テーマⅠ（アクティブ・ラーニング）・Ⅱ（学修成果の可視化）複合型
平成2６年度 「⼤学教育再⽣加速プログラム」 選定取組

宇都宮⼤学

（事業期間：平成２６年度〜平成３０年度）
事業の概要・⽬的

このプロセスを経て、平成28年度末までに、全学的なディプロマポリシーとカリキュラムポリシーの見直しを行う予定です。

（大学の課題）テーマⅠ・Ⅱ複合型

宇都宮大学は、新たな地域社会の変革を担うべく、主体的に挑戦し（Challenge）、自らを変え（Change）、社会に貢献（Contribution）する人材（3C人材）の養成を目（アクティブ・ラーニングの事例）標としています。自ら考え、他者と協同し、新しい社会の一方的に授業を聴くだけではなく、学生自身が在り方を問い、最善の解を見出していく力を備えるため課題を意識し、主体的に「学ぶ」学修スタイルを、には、従来の大学教育が担ってきた知識の獲得に加え、
アクティブ・ラーニングと捉えています。グループ
アクティブ・ラーニングによる能動的学修への展開が効
ワークやフィールドワーク、複数教員担当による学果的であると考えます。これまで多くの授業で、アクティ
際性を重視するアクティブ・ラーニング科目を中
ブ・ラーニングと意識されないまま行われてきた能動的心に、レポートなどのフィードバックやe-ラーニン
な学修の実践があります。また、このような能動的学修
グ活用の推進を通じて、学生とのコミュニケーショの評価は、往々にして、教員の主観に委ねられることがンを重視する双方向型の授業づくりを、全学的に多かったのも事実です。
展開することを目標としています。

（課題解決のための取組）
既存の授業においても、アクティブ・ラーニングと意識されないだけで、優れた能動的学修の実践が多々あります。このような能動的学修を、3C人材の養成に必要な能力の観点から体系的に整理します。そのために「行動的知性」という能力指標を用います。これは、本学学士課程で養成を図る態度・志向・感性とリテラシーで構成される能力要素です。この能力要素を軸とする学士課
程共通のルーブリックを作成し、これまで教員の主観に基づいて行われてきた行動的知性要素を、客観的に評価するためのシステム開発を進めていきます。

（�業後の学生のイメージ）①

異分野・異世代とコミュニケーションをとる能力を備えた学生②

幅広い専門基礎力と未来をデザインする能力を備えた学生③

グローカルに通用するジェネリックス
キルを備えた学生④

イノベーション創出にチャレンジする能力を備えた学生

 事例１：�人数のグループワーク
基盤教育科目において、自己の能力・資質と他者との協調の必要性を理解するために、ラーニ
ング・コモンズを拠点にディスカッションやプレゼン
テーションを伴うグループワークの手法の開発・普及を進めています。
【事例】「ワークショップで学ぶ変わりゆく現代社会のなかの私たち」 「先輩に学ぶ」 「アクティブにとらえる現代社会-私の問題・社会の問題」（すべて基盤教育科目/選択2単位）

⼈材育成の取組（養成する人材�・�体的な達成目標）
宇都宮大学（宇都宮大学の��）

新たな地域社会の変革を担う３C人材
 主体的挑戦する（Challenge�人材 自らを変える（Change�人材 社会に貢献する（Contribution�人材（取組��）
 第一期（�２��２�）：基盤教育において以下を一体的かつ集中的に実施していきます。
①アクティブ・ラーニングの体系化・構造化②アクティブ・ラーニングの高度化と普及③行動的知性指標の確立④ルーブリック学修評価システム開発⑤データに基づく教育改善の仕組みづくり
 第�期（�２��３�）：第一期に実績と改革への求心力を得た後、以下を進めていきます。
⑥学士課程全体への展開⑦行動的知性の視点での高大接続の施行⑧教学カバナンスの強化�体的な実施��における指標

アクティブ・ラーニングを導入した
授業科目数の割合

25年度

4%

28年度

30年度

（予定）

（最�年度）
（目標�）

19%

45.7%

 事例２：地域の�性を活かしたフィールドワーク
本学は、附属農場、附属演習林、地域連携活動などの実践を踏まえた教育活動が活発に行われています。基盤教育では、それらの科目を、学部の垣根を越えて履修することを推奨していきます。
【事例】「野外調査論」「食と生命のフィールド実
践演習」「人と自然をつなぐ・人と人をつなぐA・B」（すべて基盤教育科目/選択2単位）
その他にも、Moodleを活用した自学自習・フィー
ドバックの推進、大教室における能動型授業の開発も視野に入れながら、様々な条件に対応しうる
アクティブ・ラーニングの手法を開発・提案し、学生の学びを客観的に評価する手法と併せて、全学的展開を図っていきます。

�体的な実施��における指標

1.28%

1.18%

100%

100%

100%

授業満足度アンケートを実施している学生の割合

100%

100%

100%

上記アンケートにおける授業満足率

82.6%

85.5%

87.4%

43.2%

0.43科目 3.93科目 47.14科目 学修行動調査の実施率

アクティブ・ラーニングを行う
専任教員数

0.14

0.26

0.33

学生１人当たりのアクティブ・ラーニング
科目に関する授業外学修時間

2時間

4時間

20時間

30

社会で役⽴つアクティブ・ラーニング
宇都宮大学
国際学部国際文化学科 ２年次

学生１人当たりアクティブ・ラーニング
科目受講数

100%

（最�年度）
（目標�）

1.42%

アクティブ・ラーニングを受講する
学生の割合

100%

30年度

（予定）

プレースメントテストの実施率
0%

28.5%

28年度

退学率

アクティブ・ラーニング科目のうち、必修科目数の割合

13.1%

25年度

本学は、実学教育を行う教育、工、農学部に加え、国際学部でも発展途上国の開発支援や市民団体、ＮＰＯ等との協働が深く、全学的に実践的な教育に対する志向が強い大学です。また、教育学部の附属学校や地域の学校との連携、工、農学部の産学官連携、農学部の附属農場・附属演習林や里山地域活動等、それぞれフィールドを持った教育・研究活動が盛んであり、実践を重視した教育を行ってきた伝統を持っています。本事業では、専門教育において各教員が独自に取り組んできた
創意工夫をアクティブ・ラーニングとして体系化し、学士課程教育全体を通じての3C
人材の養成を実現するための取組を進めていきます。

松岡 舞

100%

100%

100%

学修到達度調査の実施率

8%

21.9%

67.1%

学生の授業外学修時間

7.69時間

20時間

28時間

無

無

有

学生の主な就職先への調査

私はグループでプロジェクトを立案・実施するというアクティブ・ラーニング科
目（「ぷろじぇくと」をやってみる）を履修しました。テーマを自分たちで設定できることは魅力的でしたが、初対面のグループで話し合うことは簡単なことではありませんでした。途中から準備すべきことがたくさん見えてきて、急いで話し合
いを進めなければと思い、積極的に進行したこともありました。何度も壁にぶつ
かりましたが、自ら考え仲間と話し合いながら解決策を模索したこの経験は、社会に出てチームで仕事をする際に必ず役に立つのではないかと感じました。

テーマⅠ（アクティブ・ラーニング）・Ⅱ（学修成果の可視化）複合型
平成2６年度 「⼤学教育再⽣加速プログラム」 選定取組

⾦沢⼤学

（事業期間：平成２６年度〜平成３０年度）
事業の概要・⽬的（取組内�）（大学の課題）１�アクティブ・ラーニング（AL）の深化・充実
２�学修環境の活用・展開
３�学修評価の定量的評価（IR）*授業カタログの様式作成 *中核科目群の選定*FDリーダー制度及びALA制度の整備*学修状況に関するリサーチ（IR）・先進事例調査*AL教室等の整備*ALの評価指標開発

学生の主体性を涵養するカリキュラム・教育方法・学修支
援環境の統合的な改革を目的として、学士課程の専門教育（卒業後の学生のイメージ）◆平成26年度◆平成27年度～28年度（3）学修過程・成果の可視化による学修評価の定量的評価（IR）◆平成29年度～30年度（1）学域・学類の中核をなす科目群でのALの深化・充実*専門科目全般にわたるALの拡充完了*ALAによる学修支援体制の確立*ポートフォリオ活用による学修到達度の把握*学生バックアップ・ポリシーの策定 事例１「中核科目群におけるAL推進」（平成27～28年度）
中核科目群（AL重点拡充科目とパイロット授業） においてALを先行的に拡充していく（1）*ALの取組を収集・検証・普及するための授業カタログの整備*FDリーダーの養成*授業改善サイクルの確立（2）*アクティブ・ラーニング・アドバイザー（ALA）の養成*ワークショップ教室等の学修空間デザイン*グループ学修支援体制の確立（3）*多元的な教育学修評価指標の開発*学修ポートフォリオ／カルテの運用*学生バックアップ・ポリシーの策定

人間社会学域の学域共通科目（11科目）と理工学域の学類専門基礎科目（124科目）

 学生の能動的学修の深化にともなう学修満足度及び学習意欲を向上させる。
 金沢大学＜グローバル＞スタンダード（KUGS)にかなう
人材を社会に輩出する。
（KUGSについては「卒業後の学生のイメージ」参照）

�体的な実施��における指標

アクティブ・ラーニングを導入した
授業科目数の割合※ 平成28年度にはこれらの科目すべてをAL導入科目とする

・パイロット授業
ＡＬを先導する取組を実施している授業（27年度前期 36科目）
その優れたＡＬの実践は授業カタログに記録される
授業カタログ…
優れた授業実践を収録・公開し、教員が互いに参考にすることで授業改善を図ることを目的としたデータベース

 事例２

課題解決のための３つの取組を通じて、
 主体的で自立的な深い学びを達成するための環境を
整備する。

25年度

66%

アクティブ・ラーニング科目のうち、必修科目数の割合

32%

アクティブ・ラーニングを受講する
学生の割合

28年度

30年度

（�定）

（最終年度）
（目標値）

80%

100%

30%

28%

91%

95%

100%

学生１人当たりアクティブ・ラーニング
科目受講数

10.1科目

15科目

20科目

アクティブ・ラーニングを行う
専任教員数

711人

800人

1000人

学生１人当たりのアクティブ・ラーニン
グ科目に関する授業外学修時間

4時間

14時間

24時間

「能動的な学習環境整備のための学生の現状把握に�るフォーカス・グループイン
タビュー（FGI）、アンケート調査」（平成26年度）
・フォーカス・グループインタビュー（FGI）…
学生の生活環境及び学修環境における行動とその傾向、ALに臨む意識・心理状態の精緻な把握から仮説形成。
・アンケート調査…
FGIの結果から、量的調査項目を立て、現状の協調性向、教育プログラム、学修態度について
分析、基礎情報を得た。

�体的な実施��における指標

25年度

28年度

30年度

（�定）

（最終年度）
（目標値）

退学率

0.63%

1%以内

1%以内

プレースメントテストの実施率

0%

50%

100%

授業満足度アンケートを実施している学生の割合

7.8%

70%

100%

上記アンケートにおける授業満足率

77.1%

80%

85%

学修行動調査の実施率

21.9%

70%

100%

学修到達度調査の実施率

7.8%

70%

100%

学生の授業外学修時間

10-20時間

20-25時間25-30時間

181社

200社

200社

学生の主な就職先への調査②

自己を知り、自己を鍛える。

③

考え・価値観を表現する。

④

世界とつながる。

⑤

未来の課題に取り組む。

１年
ＧＳ科目
ＧＳ言語科目
導入科目

共
通
教
育
科
目

理
工
学
域

２年

３年

４年

全員
必修

コア・パッケージ
自由履修科目
人間力強化プログラム

学域ＧＳ科目
学域ＧＳ言語科目

人
間
社
会
学
域

学類専門科目学類専門基礎科目

すべての科目におけるアクティブ・ラーニングの深化・充実
学生ひとりひとりのポートフォリオを作成（金沢大学の��）

金沢大学

・AL重点拡充科目（養成する人材�・�体的な達成目標）

自己の立ち位置を知る。

専
門
科
目

（課題解決のための取組）

⼈材育成の取組①

テーマⅠ・Ⅱ複合型（2）ALに適した学修環境の活用・展開*授業カタログの普及*学域・学類の中核科目群におけるAL推進とALAの採用*ALルーブリックの開発と普及 *FDリーダー研修会の実施*ALにおけるポートフォリオ活用 *学修カルテの整備（人間社会学域及び理工学域）において、次の課題を掲げる。

卒業した学生は、次に掲げる５つの金沢大学＜グローバル＞スタンダード（KUGS）に到達している。

学域学類制の導入
学生の自主自立を可能とする教育環境の構築（経過選択制、主専攻・副専攻制度、充実した転学類制度など）
１�金沢大学＜グローバル＞スタンダード（KUGS）の�定による育成する人材�の�確化
KUGSに対応した全学類のAP/CP/DPの見直し
・AP・・・アドミッション・ポリシー（入学者受入方針）
・CP・・・カリキュラム・ポリシー（教育課程編成方針）
・DP・・・ディブロマ・ポリシー（学位授与方針）

２�学生の主体性を涵養するカリキュラム・
教育方法・学修支援環境の統合
大学教育再生加速プログラムにおける本取組

私にとっての「理想の学び」
金沢大学
人間社会学域地域創造学類２年次

浅田 歩
私は「学び」とは生まれてから小中学校、高校や大学、また今後生きていくなかで行われるものであり、生涯続くものであると考えています。最も重要なことは、最低限のことを学んだ上で、さらにまだ学びたいと考えるよ
うになることだと思います。
大学生として学ぶときには「自分が満足できるまで」学ぶことが理想です。
知的好奇心を満たす、夢を叶える、周囲の要請に応えることができるようになり、それに納得することが学びの最終目標であると思うからです。実際に学ぶときには、ALによって求められる主体性によって、事実を見抜くこと、柔軟で多角的な見方ができること、発想力などを身につけるための
理想の学びに向けて、一歩踏み込む機会となるのではないでしょうか。

31

テーマⅠ（アクティブ・ラーニング）・Ⅱ（学修成果の可視化）複合型
平成2６年度 「⼤学教育再⽣加速プログラム」 選定取組

⼭⼝⼤学

（事業期間：平成２６年度〜平成３０年度）
事業の概要・⽬的（卒業後の学生のイメー�）

テーマⅠ・Ⅱ複合型（大学の課題）（取組内容（つづき））

今日の学士課程教育では、授業設計や成績評価が教員の裁量に委ねられ、学生の主体的な学びを促進するパラダイムシフト（価値転換）が十分に行われていないのが現状である。本学の学士課程教育における授業外学修時間は全体的に微増傾向にあるが、例えば、共通教育の場合、1科目当たり週1時間を下回る状況にある。中央教育審議会答申『新たな未来を築くための大学教育の質的転換に向けて』（2012年8月）では、双方向授業や教室外学修プログラムによる主体的な学
修を促す学士課程教育の質的転換のほか、学位プログラムとしての学士課程教育における学修成果測定の方針となるアセスメント・ポリシーの確立及び具体的な測定方法の明示が喫緊に求められている。

 学修到達度調査及び学修行動調査を全学的に実施し、正課教育及び正課外教育を通した学修成果を可視化する。
 直接評価・間接評価統合型学修成果可視化
モデル構築に取り組み、学生が修得すべき能力を明確化し、適切な学修・キャリア診断を行う体制整備を推進する。
 事例１（共通教育/1年次必修/1単位）「山口と世界」「山口と世界」は全学必修の初年次科目として、
課題探求型学修を導入している。グループによる学
生同士の学び合いを通して、地域をテーマとした課
題探求を進め、最終的な成果物作成とプ レゼン（課題解決のための取組）
本学の取組は、正課教育と正課外教育の共創により、 テーションに結び付けている。当該グループワークを通して、学生個々の学びと振り返りを実感できるよう、共通教育を中心としたアクティブ・ラーニングを組織的
学生同士の相互評価やポートフォリオ作成等を取りに推進し、次の時代を切り拓く人材として必要な力の育入れている。
成を保証するため、先導的な学修成果可視化モデル
この授業では、学生の構築を行い、学生の学びの好循環を創出する。
のパフォーマンスをテーマⅠでは、シラバスの可視化を通したAL（アク適正評価するため、
ティブ・ラーニング）ポイント認定制度導入、AL推進チー
複数の授業担当者
ムによるFD専門集団形成、教員にインセンティブを与え間で共有するコモン
るALベスト・ティーチャー表彰を行う。テーマⅡでは、学
ルーブリックを開発し、
修到達度調査・学修行動調査・ルーブリック評価を全
学修成果の可視化と学的に推進し、各データを活かした直接評価・間接評
授業改善に取り組ん
価統合型学修成果可視化モデルを構築する。
でいる。

⼈材育成の取組

 事例２ （共通教育/3年次必修/1単位）「キャリア教育」

山口大学（養成する人材�・具体的な達成目�） 驚き・・・世界や社会にいつも驚きを感じ、過去・現在・未来に問いを発し続ける 個性・・・他人と競争し、うち負かすのではなく、自分を発見し、はぐくみ、世界でたったひとつの存在になろうとする 出会い・・・自分のうちに閉じこもらず、自分を超えてひとに出会い、出会いをはぐくみ、つながりを築く 夢・・・過去を受け継ぎ、現実を見すえながら、夢を発見
し、夢をはぐくみ、夢をかたちにする（取組内容）
 ALポイント認定制度の導入を通して、授業における学修内容を可視化し、多くの教員がアクティブ・ラー
ニングに参加する取組を推進する。
 学生の主体的な学びを促進するアクティブ・ラーニ
ングの効果を検証し、改善充実する。

具体的な実施計�における指�

アクティブ・ラーニングを導入した
授業科目数の割合
アクティブ・ラーニング科目のうち、必修科目数の割合
アクティブ・ラーニングを受講する
学生の割合
学生１人当たりアクティブ・ラーニン
グ科目受講数アクティブ・ラーニングを行う
専任教員数
学生１人当たりのアクティブ・ラーニ
ング科目に関する授業外学修時間

32

25年度

1.0%

36.4%

22.7%

1.5科目

350人

4.21時間

28年度

30年度

（�定）

（最終年度）
（目�値）

1.6%

2.0%

50.0%

100%

3科目

400人

5時間以上

「キャリア教育」は3年次必修の共通教育科目として開講されている。高年次学生が今後の社会人生活に備え、自らのキャリア設計に真剣に向き合い、必要とされる就業力修得を目的として、教員・学生間でインタラクティブな授業が展開されている。
この授業では、業界・企業等に関する傾向と対策
を自ら情報収集・分析できる力を養うとともに、学修到達度調査の実施等を取り入れながら、学生自らが実社会で必要とされる汎用的能力を理解できるよう指導している。これは、就職活動に役に立つだけでなく、卒業までの学修にも活かされている。

具体的な実施計�における指�

6科目

450人

6時間以上

25年度

28年度

30年度

（�定）

（最終年度）（目�値）

1.7%

2.0%を下回る
水準を維持

2.0%を下回る
水準を維持

プレースメントテストの実施率

100%(英語)
27.8%(数学)

平 成 25 年度を維持

平 成 25 年度を維持

授業満足度アンケートを実施している学生の割合

100%

100%

100%

4.20
(5段階評価)全学部において4.2以上

全学部において4.3以上

学修行動調査の実施率

100%

100%

100%

学修到達度調査の実施率

100%

100%

100%

学生の授業外学修時間

3.88時間

4時間以上

5時間以上

学生の主な就職先への調査実施している

継続実施

継続実施

退学率

59.5%

100%

①教育質保証による「社会人基礎力、幅広い教養・専門知識を備えた人材」②教育理念が示す「驚き、個性、出会い、夢を発見し・はぐくみ・かたちにする人材」

上記アンケートにおける授業満足率（山口大学の��）
テーマⅠ・Ⅱ複合により、学生の学びの好循環を創出する。アクティブ・ラーニング
効果で、授業外学修時間が増加、学修成果が 可視化さ れ 、 学修 履歴 を 集 積する
ポートフォリオに基づき、適切なラーニング
アドバイス、キャリアカウンセリングや個別のオプショナルサポートを受けられるように措置することで、学生の更なる成長を保証する。教育システムの観点では、正課教育及び正課外教育を俯瞰しながらプログラム
コーディネートし、学びの好循環を確保する。
以上の取組により、テーマⅠ・Ⅱ複合のメ
リットを最大限活かしながら、事業達成を目指す。
※ 本学におけるアクティブ・ラーニングとは、「（前略）学修者の能動的学修への参加を取り入れた教授・学習法（発見学習、問題解決学習、体験学習、調査学習等のほか、教室内でのプレゼンテーション、グループワーク等）
を指し、・・・（中略）・・・正課外教育を含む」としている。

YU-AP事業の推進を通して得た学びと成⻑
山口大学
理学部 4年次

経済学部3年次

杉元 茜、 奥田 真也
 大学教育再生加速プログラムの推進に関わることで、アクティブ・ラーニ
ングでは、授業の形態を変えること以上に、授業を受ける学生の学びの姿勢が前向きなものであるかどうかが重要であることに気がつきました。
この気づきを他の学生たちにさらに広げていきたいと思います。（理学部
4年 杉元）
 大学教育再生加速プログラムの推進に携わることができ、普段は関わることのない教職員の方との出会いがありました。こうした大学の取組を通して、大学の未来や学びについて再考する機会を得ることができ自分自身の成長に繋がりました。（経済学部3年 奥田）

テーマⅠ（アクティブ・ラーニング）・Ⅱ（学修成果の可視化）複合型
平成2６年度 「⼤学教育再⽣加速プログラム」 選定取組

⻑崎⼤学

（事業期間：平成２６年度〜平成３０年度）
事業の概要・⽬的

��業後の学生のイメージ�

�取組���つづき���大学の課題��課題解決のための取組�
そこで、本事業では、教養教育における教員への授業設計支援、学生に対する学修支援により、教養教育
モデルを作り上げ、専門教育を含む学士課程教育全体に効果的・効率的なアクティブ・ラーニングを浸透させる。
また、全学的な学修状況を可視化し、分析したうえでの効果的な教学マネジメントの推進を目指す。

⼈材育成の取組
�養成する人材�・�体的な達成目標�

 独自の学修評価ツールの開発による学修成果を把握し、成績評価を厳格化する。
 学修管理システムの整備と授業外学習時間の把握及び改善を行う。
 教学IRシステムの整備による事業成果のモニタリングと教育改善を行う。
 事例１「アクティブ・ラーニングの�実に向けた授業支援」
�取組�明を記��
インストラクショナルデザイナーによる既存・新規科目の授業分析、設計、実施の支援を行う。このほか、教員の授業づくりに役立てるためや、学生の主体的な学びを促すために以下のツールを提供する。

 学長を中心としたアクティブ・
ラーニングの推進体制を作り、FDを展開する。
 授業担当教員に対して、財政面や評価面で優遇する。
 インストラクショナルデザイナーを雇用し、授業設計のための支援を行う。
 学生の主体的な学びを促すための学修支援ツールを整備する。

�体的な実施計�における指標

25年度

28年度

30年度

��定�

�最�年度�
�目標��

�教員向けに提供するツール�
・授業設計マニュアル
・アクティブ・ラーニング事例集
・授業ヒント集

アクティブ・ラーニングを導入した
授業科目数の割合

62.7%

77.1%

90.2%

アクティブ・ラーニング科目のうち、必修科目数の割合

100%

96.3%

93.7%

アクティブ・ラーニングを受講する
学生の割合

100%

100%

学生１人当たりアクティブ・ラーニング
科目受講数

9.1科目

10.4科目

28年度

1.2％

1.1%

1.0%

プレースメントテストの実施率

98.9%

100%

100%

授業満足度アンケートを実施している学生の割合

32.6%

38%

45%

100%

上記アンケートにおける授業満足
率

33.2%

11.4科目

学修行動調査の実施率

32.6%

38%

45%

学修到達度調査の実施率

未実施

100%

100%

4.8時間

20時間

27時間

0.87人

0.90人

1.00人

学生１人当たりのアクティブ・ラーニン
グ科目に関する授業外学修時間

未測定

15時間

20時間

学生の授業外学修時間
学生の主な就職先への調査

長崎大学では、1つのテーマのもとに、
21世紀社会で求められる批判的精神や課題探求能力等の獲得を可能にする一まとまりの科目群をモジュールと呼び、教養教
育に組み入れている。
学生はそれぞれの興味・関心に従って、
1つのモジュールテーマを選び、それに含まれる授業科目に積極的に取り組むことによって、個々の能力を向上させ、学士課程
教育の基盤を形成していく。
平成27年度からのモジュール型教養教
育では、主な教育目標である「学ぶ力、考える力、関わる力、表現する力」の中でも特に、「考える力」の育成に焦点をおき、更なるア
クティブ・ラーニングの展開をしていく。

30年度
�最�年度�
�目標��

退学率

アクティブ・ラーニングを行う
専任教員数

2年次前期
2年次後期
（3科目選択）「�いが�い」教養教育から「学士力という付�価�を実�させる」教育へ

��定�

60%

モジュール�
○ 大学生の育児学○ 仕事と健康○ 老いと健康○ 青年期の健康・体力増進○ 障害体験と支援�長崎大学の特��

 事例�
「LACSやポートフォリオの�用による学修成果の可視化」
�取組�明を記��
LACSと呼ばれる学修管理システムに、ポートフォリオの機能を付けることで、学生の学修行動を可視化することができる。また、ポートフォリオの中には、本学独自に開発する学修評価ツールを組み込み、効果的な振り返りの機会を設け、学生の主体的な学修行動を促す。さらに、教員
にとっても成績評価基準の明確化や平準化によって成績評価の厳格化を実現する。
25年度

健康と共生

モジュール�

1年次後期（全て必修）

�学生向けに提供するツール�
・学びのガイダンス
DVD・学習ヒント集・アクティブ・ラーニ
ング用のスキル演
習テキスト

�体的な実施計�における指標

全学モジュール科目の例
モジュール�ー�

70%

企業が求める人 継続的に調査を実施し、アンケート
材やニーズを調 調査の自由意見を授業改善へ反
査した
映させる

モジュール型教養教育を受講して受講したテーマ「情報社会とコンピューティング」

長崎大学 経済学部 総合経済学科 ３年次

永友 雄也
コンピューティングに関するグループワークやプレゼンなどのアクティ
ブラーニングの授業では、課題解決へ向けてグループで粘り強く議論を行い、共同研究・発表まで至るプロセスや考え方を学ぶことができた。
これは、この科目を受けた成果と言える。一方で、一つのテーマを時間かけて深く学ぶ特性上、固定されているため他のテーマへの学生の興味・関心の変化に対応しづらい。また、アクティブラーニングで授受できる知識が座学に比べて少ない。これらの課題を解消し、これからの受講生に更なる期待をしたい。

33

長崎大学

�取組���

 研究者や専門職業人としての基盤的知識を修得している
 自ら学び、考え、主張し、行動することができる 地球環境と社会の多様性を理解することができる グローバルな視点で、地域社会及び将来世代に貢献する志を身につけている○ 人の一生と健康○ 性と生○ ハンディキャ
ップ

全学モジュール科目における主な教育目標
全学
モジュール
科⽬

学士課程教育修�時までに育成すべき長崎大学ブラン�学士�

テーマⅠ・Ⅱ複合型

平成24年度から始まった“モジュール型教養教育”という新しい教養教育は、現代的課題をテーマとして取り上げ、1テーマあたり8～9科目で構成されている。最大の特長は、1年次後期から2年次後期までの1年半かけて60～80名の学生と8～10名の学部��
的な教員�で、一つの“学びの共同体”をつくることである。
本学では、全教員の1/3に相当する300名が全学モジュール科目を担当している。しかし、それらの教員に対して、授業設計の支援があまりなされていないのが現状である。
また、学生にとっては、専門教育に比べて教養教育への意欲が低いことも問題である。
科目をまとめる責任者の過重負担、アクティブ・ラーニ
ングの設計及び実施の不徹底、学生への意欲付けなど、課題は多い。このことは、教員と学生の双方に対する支援体制が不十分であることを示すものである。

テーマⅠ（アクティブ・ラーニング）・Ⅱ（学修成果の可視化）複合型
平成2６年度 「⼤学教育再⽣加速プログラム」 選定取組

⼤阪府⽴⼤学（事業期間：平成２６年度〜平成３０年度）
事業の概要・⽬的（大学の課題）テーマⅠ・Ⅱ複合型

大阪府立大学では、平成24年度から学士課程の改組を実施し、学部制から学域制に移行しました。この改組では学士課程における学修成果目標を定め、目標達成のためのカリキュラム改革として、初年次に能動的な学びへの転換を目的としたアクティブ・ラーニング科目「初年次ゼミナール」を必修科目として開設しました。
また、学修成果の把握のため、全学的な学修行動調
査の継続的な実施や、学生が自らの学びを振り返り、学
修成果目標の達成度を自己評価する学生ポートフォリオの導入など学修成果の可視化を図ってきました。
しかし、調査の結果、学生の授業外学修時間は改革前と比べて微増に留まり、成績評価指標であるGPA（Grade
Point Average）が、知識習得以外の学修成果との相関が小さいことなどの課題が浮き彫りになりました。

（課題解決のための取組）
これまでの改革を加速するとともに、浮き彫りとなった課
題を解決することが今後の本学の教育改革の根幹です。
具体的な取組として、学域制導入の成果を検証するとともに、授業外学修時間を増加させるため、反転授業（注）を含めたアクティブ・ラーニングを専門科目にも導入し全学展開を図ります。また、学修成果の可視化と質保証に向けて、学生ポートフォリオと学修行動調査の連携を図るとともに、成績評価にルーブリックを導入します。

⼈材育成の取組（養成する人材�・具体的な達成目標）
大阪府立大学 本学では、「細分化された特定の専門分野の知識だ
けではなく、幅広い知識と教養と柔軟な思考力に基づく判断力が重要となり、複雑で多面性を持った現代社
会の問題に対し、高い公共性と倫理性を保持しつつ、積極的に社会を支え改善していく態度を持って課題解決に当たることのできる人材」を養成します。
 この人材養成のために、学修成果目標として以下の達成目標を定めています。
（知識）
・人間と文化、科学と技術、社会と歴史、環境と健康についての理解を深め、利用できる。
・それぞれの専門領域における知識と技術を体系的に学び、応用できる。
（技能）
・日本語で論理的な文章を読み、書くことができ、説得力のある議論ができる。
・英語で読み、書くことができ、他者と意思疎通できる。
・物事を客観的・分析的に理解するための批判的思考を身につける。
・インターネットなどを用いて収集した多様な情報を、（注） 反転授業

量的・質的に分析して適正に判断できる。
（判断・行動）・必要な情報を収集し論理的に分析したうえで、すでに獲得した知識・技能を総合的に活用し問題を解決できる。
・自分で考え、良心と社会のルールにしたがって自分の責任で判断し行動できる。
・自ら学ぶ姿勢を身に付け、生涯にわたって進んで学習できる。

（取組内容）①知識・技能の獲得のみを目的としないアクティブ・
ラーニングの推進（共通教育に加え、専門教育でも展開）②反転授業を特定の学域で先行導入し全学に拡大③成績評価にルーブリックを採用し、知識修得
以外の能力をGPAに反映できるような成績評価方法の開発④授業外学修促進のための学習環境（ラーニングコモンズ）の充実⑤学修行動調査と学生ポートフォリオの連携により、GPAが学修成果と連動する学士課程教育の実現【現代システム科学域】
自然科学、社会科学、人間科学の基本的知識に基づいて現象を多様な要素の相互作用としてとらえるシステム的思考力と、複数の領域の知識を横断的に用いて実社会における問題
を特定・分析・解決する領域横断的応用力を備え、卒業後も自律的に考え、学び、成長することができ、持続可能な社会の実現に貢献する
人材【現代システム科学域 環境システム学類】

 事例１：アクティブ・ラーニングの推進（認知科学II/２単位）「共同知識構築システム（SQUISH（仮称））シス
テム」による学生・教員間の問題共有学習
学習内容をもとに学生間で演習問題を作成する、共同知識構築システム（SQUISH（仮称））の開発を行いました。これを、現代システム科学域環境シス
テム学類の専門科目「認知科学Ⅱ」において、12月から１月まで試行導入しました。
学生がテーマに基づいた問題をWebに投稿し、評価・意見交換するシステムは、知識の定着という意味でも、活発な意見交換ができたという意味でも効果的な取組となりました。
 事例２ ： 学修成果の可視化「学生調査、卒業�修�生調査の実施」
学生の学修行動や学修成果を把握するために、以下の調査を実施し、調査結果について、全学委員会である「教育改革専門委員会」において報告するとともに本学が今後の教育改革を検討するう
えでの重要な指標としています。
�平成26年度実施 学生調査・卒業生調査�

赤字科目： アクティブ・ラーニング科目の一例を示す。

（大阪府立大学の特�）
大阪府立大学は、明治16年に開設された大阪獣医学講習所に始まる長い歴史を有しています。平成17年、高度研究型大学としてさらなる発展を目指すため、大阪府立大学、大阪女子大学、大阪府立看護大学を再編・統合しました。現在までに、約8万人の卒業生を輩出。
「地域の知の創造拠点」として先導的役割を果たしています。
しかし、グローバル化の進展など社会情勢の変化に伴い、大学教育の質的転換が求められる中、本学では教育の質保証の観点から、IR（Institutional Research）をもとに課題を抽出し、様々な教育改革に着手しています。
具体的には、学士課程の再編成として、平成24年度から7学部を4学域に改組しました。
さらに、学生行動調査等を定期的・継続的に実施し、学修成果を保証する教育への質的転換を目指し、最近では博士課程教育リーディン
グプログラム（平成25年度～）や課題解決型高度医療人材養成プログラム（平成26年度～）に採択されるなど、教育改革に精力的に取り組んでいます。

： 説明型の講義など基本的な学習を宿題として授業前に行い、個別指導やプロジェクト学習など知識の定着や応用力の育成に必要な学習を授業中に行う授業方法のこと

具体的な実施�画における指標

25年度

28年度

30年度

��定�

�最�年度�
�目標��

具体的な実施�画における指標

25年度

28年度

30年度

��定�

�最�年度�
�目標��

アクティブ・ラーニングを導入した
授業科目数の割合

6.6%

10%

15%

アクティブ・ラーニング科目のうち、必修科目数の割合

9.5%

15%

20%

アクティブ・ラーニングを受講する学
生 の割合

100%

100%

100%

74%

80%

85%

学生１人当たりアクティブ・ラーニン
グ科目受講数

上記アンケートにおける授業
満足率

3科目

8科目

10科目

学修行動調査の実施率

87.8%※

80%

90%

アクティブ・ラーニングを行う専任教
員数

150人

180人

200人

学修到達度調査の実施率

0%

80%

90%

学生１人当たりのアクティブ・ラーニ
ング科目に関する授業外学修時間

学生の授業外学修時間

5. 5 時間

8 時間

12時間

3.8時間

学生の主な就職先への調査

未実施

実施

実施

6時間

8時間

退学率

1. 2%

1. 0%

1. 0%

プレースメントテストの実施率

0%

0%

0%

授業満足度アンケートを実施している学生の割合

58.5%※平成25年度は1年次生調査のみの実施率を記載しています。

34（卒業後の学生のイメージ）

80%

90%

アクティブ・ラーニング体験談「認知科学II」
大阪府立大学

現代システム科学域 知識情報システム学類 ３年次

宗田 卓史「認知科学II」を受講した理由は、人間の知覚や思考に興味があったからです。
授業では毎回提示されるテーマに対し、用語の意味などのポイントを理解した上で、他の受講学生に対する問題を学生自身が考え提案していくものでした。実際には、
Webシステムを使って受講学生が問題を作成・投稿し、その解答を他の学生が行い、作成した問題・解答について評価を行いました。Web上で意見交換ができる環境だったこともあり、授業外でも学生間での活発な議論が行われるなど、とても画期的なシステムで理解が深まりました。また、他の講義科目と違って、問題を発案し解答する過程で、他の学生の意見や視点の違いにも気付くことができ新鮮でした。この授業を通して、自分自身の将来の課題も認識することができました。

テーマⅠ（アクティブ・ラーニング）・Ⅱ（学修成果の可視化）複合型
平成2６年度 「⼤学教育再⽣加速プログラム」 選定取組

共愛学園前橋国際⼤学（事業期間：平成２６年度〜平成３０年度）
事業の概要・⽬的（取組内容）（�業後の学生のイメージ）
地域(産業界)に必要とされる人材

�ALの質保証のための指標開発（大学の課題）
本学では、アクティブ・ラーニング（AL）に全専任教員が取り組んでおり、AL専用に設計された学舎で主体的学修育成に取り組んでいます。本事業では、教育の国際標準化に向けた学修質保証システムを構築し、主体的学修者の育成とエビデンスに基づく検証・改善を行います。

ALにおける学びの実態を可視化するために、授業への集中度を評価するフロー指数の開発に取り組んでいます。授業中における学生の集中度を内容の理解度やモチベーションとの関連から明らかにすることで授業改善を進めます。

�学修成果の可視化と学修の質の保証（課題解決のための取組）
学修質保証システムの基盤整備： 本事業では学修「共愛＝共生の精神」（学則第1条）に則り、国際社会のあり方について見識と洞察力を持ち国際化に伴う地域社会の諸課題に対処することのできる人材を養成します（学則第3条）。
具体的な実施計�における指標

アクティブ・ラーニングを導入した
授業科目数の割合

25年度

51%

28年度

30年度

（予定）

（��年度）
（目標�）

60%

70%

アクティブ・ラーニング科目のうち、必修科目数の割合

3%

3%

3%

アクティブ・ラーニングを受講する
学生の割合

93%

93%

93%

学生１人当たりアクティブ・ラーニング
科目受講数

10科目

11科目

13科目

アクティブ・ラーニングを行う
専任教員数

100%

100%

100%

学生１人当たりのアクティブ・ラーニ
ング科目に関する授業外学修時間

未調査

7時間

〇 〇 〇

地域産業人とのPBL〇 〇 〇共愛コア科目
「地域理解」〇 〇 〇 〇

リフレクション

〇 〇 〇 〇

推薦を受けた学部生が研修によってチューターとしてのスキルを身につけ、相談者の学修支援を行います。授業でもそのスキルを活かすことで、ALの学びあいの充実も期待されます。
 事�（電子商取引�習�����/8��）「地域と��しながら学ぶPBL」（共愛学園前橋国際大学の特徴）
本学は文部科学省のグローバル人材育成支援(GGJ：H24年度)、地(知)の拠点整備事業(COC：H26年度)、大学教育再生
加速プログラム(AP：H26年度)の3事業に採択されております。この3事業を有機的に関連させグローカル人材育成に向け「KYOAI GLOCAL PROJECT」を進めております。特徴的なカリキュラムは以下。

共愛学園前橋国際大学（養成する人材�・具体的な達成目標）

サービスラーニングター
ムを活用する科目

テーマⅠ・Ⅱ複合型

⼈材育成の取組4�学部生によるピアチュータ制度の�立③学修成果の可視化による主体的学修支援の充実:：
学修成果の数量化、及びポートフォリオに蓄積される学修成果物や活動記録等をエビデンスとして、学生と教員でリフレクションを実施します。
④学修成果達成度による教育改善：学修成果の達成
度・ポートフォリオ・ステークホルダー調査等により多元的な学習成果の可視化を進め、教育プログラ
ムの改善を図ります。

3

年②アクティブ・ラーニング(ＡＬ)の質保証：フロー指数の開発・導入を進めALの授業改善に取り組むとともに、より高度なALのための教員研修を実施します。
また、成果を公表するためのシンポジウムの開催を予定しています。

2

年①学修成果の明示：具体的な教育目標にあわせた学
修成果指標となる基幹ルーブリック(尺度)を作成
し、学修成果を数量化します。

ポートフォリオは日々の学修や活動の記録を保存するだけでなく、学修成果のエビデンスとして機能します。よって、学生が自分の特徴的な学修成果を履歴書として公開できるシステムとしても活用します。

学年

年

学修質保証システムの構築
基盤を活用して、次の�つの�点からP�CAを実行し、学修質保証システムを構築します。

�ポートフォリオによる公開履歴書システムの
構築

1

年

質保証システムの構築にあたり、その基盤となるシステムを整えます。まず、学修支援体制の構築と図書館情報シ
ステムの充実により、学生の主体的学修を支援する図書館機能を強化します。また教学マネジメントと図書館の連携のより、効果的なALと授業外学修のニーズに対応したシステムを整えます。これを活かし、学生が自らの学びや
活動の成果を蓄積・考察・発信できるポートフォリオシス
テムを構築し、教員とのリフレクションを通して自分自身への理解と学びの深化を促す基盤を整備します。

本学の教育目標をより具体的に明示する基幹
ルーブリックを作成します。これを授業と対応づ
けて学修成果を数量化することで、カリキュラムの構造化を進めます。学生には学内外の活動を含めて体系だった振り返りを促し、履修により可視化される漸次的な学修成果のデータだけでなく多様なエビデンスに基づく自己調整的な学びを促進する仕組みを構築します。

①地域に根差しながら地域と世界を繋ぎ、地域の復興を先導するグローカル人材②自ら学び続けることに努め、創造力・実行力・コーディネート力をもって、共愛＝共生の精神で諸課題に挑み、解決する
人材�G������C��ee��T��������副専攻「トレードフェア」模擬練習

仮想企業の見本市「トレードフェア」に参加することを目標に、仮想企業を立ち上げ運営する模擬体験を通して、電子商取引や社会に出て必要となる知識・技能を総合的に学習する授業です。
新商品を開発し、実際に企業や自治体と連携しながら商品化を進めます。その関わりを通して実社会で求められる能力が身につきます。授業外
学修での様々な活動もポートフォリオに蓄積できるようになり、エビデンスに基づく振り返りを行うことで、身についた力の理解が促進されることが期待されます。

具体的な実施計�における指標

25年度

28年度

30年度

（予定）

（��年度）（目標�）

語学/理論・スキル/実践の3要素からなる副専攻カリキュラムをH25年度から開設。Skypeを利用する海外講師との1対1学修、全て英語で行われディスカッション等を通して理論・スキルを学ぶ授業、海外のインターンシップを通して社会人基礎力を鍛える研修などで構成されます。

�サービスラーニングターム
2年次後期、3年次に学内の授業に出席するのではなく、地域活動や地元企業への長期インターンシップに参加することを可能とする制度をH27年度から導入。
半年間の地域学修を通して、学生は地域への造詣を深めることができます。

ピアチューター制度で主体的学修の連鎖を

退学率

2％

2％

2％

共愛学園前橋国際大学

プレースメントテストの実施率

99%

99%

99%

国際社会学部国際社会学科
児童教育コース4年次

授業満足度アンケートを実施している学生の割合

99%

99%

99%

上記アンケートにおける授業満足
率

88%

88%

88%

学修行動調査の実施率

76%

76%

76%

学修到達度調査の実施率

73%

73%

73%

学生の授業外学修時間

未調査

10時間

15時間

学生の主な就職先への調査

未調査

実施

実施

8時間

大場 拓哉
昨年度からピアチューター研修に取り組んで、相談者が自分で考えを深める力を育てるためのスキルを学ぶことができました。他の学生の文章を読むことで表現方法など新たな発見ができ新鮮でした。私は小学校教員を目指しているので、教員採用試験の論作文対策に役立つし、教師になってから児童の作文指導にも役立つと思います。相談者がピアチューターのところに来ることで新たな発見をして、その発見の積み重ねで主体的に考えを深めていく力が身につくという学びの連鎖をつくりあげたいです。そして、この制度を通して図書館が学生同士の学びあいを広げていく場になればいいなと思います。

35

テーマⅠ（アクティブ・ラーニング）・Ⅱ（学修成果の可視化）複合型
平成2６年度 「⼤学教育再⽣加速プログラム」 選定取組

芝浦⼯業⼤学（事業期間：平成２６年度〜平成３０年度）
事業の概要・⽬的（大学の課題）（課題解決のための取組）
4年間の体系的・組織的なアクティブ・ラーニング改革（�業後の学生のイメー�） 各種の機能を有する統合型学修ポートフォリオを考案し、学生が学びと成果の履歴を振り返り、さらなる学びを高めるためのツールを構築中
 履修者の多い講義科目への双方向授業の開発
 アクティブ・ラーニング＆アセスメント・オフィスを設置。教員への授業開発支援や学生のポートフォ
リオ活用によるPDCAサイクルの促進①

 事例１（共通科目/2単位）「創る」、「システム工学演習A、B、C」
システム理工学部においては、初年次教育として、課題解決型授業(PBL)「創る」を開講している。1年生452人の学生を22グループに分けて、学修成果の��化と学生の学修時間のそれぞれ別のテーマで作品作りを行う。教員は初期のルール説明、グループ分けなどを行った後
PDCAサイクルによる��
は、学生に主体的に動いてもらい、必要に応じて• 教育プログラムの設計段階でシラバスを充実化、適宜議論に参加する。最終日には、コンテストを予習・復習の具体的記述と学修時間の明示
実施し、その成果を競い合う。このPBLは講義と• 学修ポートフォリオシステム構築
セットとなり、年次が上がるとともに 「システム工教育改革の推進体制の強化
学演習A,B,C」 に引き継がれ、4年間に渡り体系
教職学協働による学修の質��
的に実施されている。（図１参照）• さらに発展した教職学協働の推進（教育改革ワークショップ）
事例２ （共通科目/2単位）• SCOT（Student Consulting on Teaching)「一般力学Ⅱ」を用いた、学生目線での授業改善
PBL以外での授業科目のアクティブ・ラーニン• アクティブ・ラーニング＆アセスメント・オフィス開
グ化の一例を紹介する。例えば、一般力学Ⅱの設「重心の性質」の項では、紙で複雑な形を切り取

テーマⅠ・Ⅱ複合型• 国際通用性のあるコースナンバリング導入• 双方向システム（ネットワーククリッカー等）による大人数講義へのアクティブ・ラーニングの導入• アクティブ・ラーニング授業の拡充と体系化

芝浦工業大学

⼈材育成の取組（�成する人材�・具体的な達成目標）
 統合的�題解決能力を備えた
��（社会）に��できる��者 ��に学び、��に��する��者の育成（取組内容）
 アクティブ・ラーニング科目を学生の授業への主体的参加の割合によりA、B、Cとランク設定、シラバスに記載。各科目の特性に合わせて授業のアクティブ・ラーニング化を図るとともに、体系的なカリキュラム設計を推進する

具体的な実施計�における�標

アクティブ・ラーニングを導入した
授業科目数の割合

25年度

30%

28年度
（予定）

30年度
（最終年度）
（目標�）

50%

65%

アクティブ・ラーニング科目のうち、必修科目数の割合

29%

40%

50%

アクティブ・ラーニングを受講する
学生の割合

91%

93%

96%

学生１人当たりアクティブ・ラーニン
グ科目受講数

7科目

11科目

15科目

アクティブ・ラーニングを行う
専任教員数

112名
/276名

150名

学生１人当たりのアクティブ・ラーニ
ング科目に関する授業外学修時間

5時間

10時間

36

179名
13時間

り、その重心を計算させ、それが正しいことを実験させる等、授業の随所に理論を実体験させる工夫を施すことにより、より記憶に留めさせる授業を行っている。以前は難解な数式ばかり出てきて、「授業としては最悪でした」と学生アンケートの評価を受けていたが、この授業改善の取組により理論と実際の応用体験がセットとなったことで、学生の理解・評価が一転し、分かりやすく非常に為になる授業へと変わった。

具体的な実施計�における�標

25年度

28年度
（予定）

30年度
（最終年度）
（目標�）

退学率

2%

1.5%

1%

プレースメントテストの実施率

74%

100%

100%

授業満足度アンケートを実施している学生の割合

95%

97%

100%

上記アンケートにおける授業満足率

69%

73%

76%

学修行動調査の実施率

-

65%

65%

学修到達度調査の実施率

37%

80%

学生の授業外学修時間

7時間

21時間

学生の主な就職先への調査

実施

実施

85%

グローバル化が進む企業の中においても、グループで協働して活躍できる人材

哲学・理論・技法

4 年間の一貫した教育体系に位置づけられた組
織的なアクティブ・ラーニングは一部の学部・学科に留まっている。また、履修者が多い講義へのアクティブ・ラーニングの導入が遅れている。

（取組内容（つづき））

年次

ᾏእ
PBL

PBL 講義プロジェクトを通した実践・経験

図1 システム理工学部における体系的アクティ
ブ・ラーニングのカリキュラムマップ（概略図）（芝浦工業大学の特�）
芝浦工業大学は、工学部、システム理工学部、
デザイン工学部の3学部がそれぞれの教育目標にそって主に理工系企業で活躍する人材の育成を行っている。本事業では、システム理工学部で既に実施されている4年間の体系的なアクティブ・ラーニ
ング授業カリキュラムを参考にして、各学部の特性に合わせた授業カリキュラムにおいて、アクティブ・
ラーニング授業が設定され、学生の主体的かつ深い学びが得られる予定。また、本学が採択を受けているスーパーグローバル大学等創成支援（SGU）、地（知）の拠点整備事業（COC）との相乗効果を生むよう学内の縦横の連携を強め、教職学一体となって教育改革に取り組んでいる。

SCOTとして経験したことと⾃⾝の成⻑システム理工学部 機械制御システム学科 4年次（2014年度当時）

樋口 将太※芝浦工業大学教育イノベーション推進センター
ニュースレターVol.3より抜粋
私のSCOTとしての経験の中で、「通常業務」と呼ばれている業務が私を大きく成長させたと考えています。(...)
授業観察は、いつも新鮮でした。ある講義では私が学んだ方法とは違うアプローチに驚かされ、学んだことのない講義では初めて見る
授業運営に驚きました。(...)自分が見てきた授業や履修してきた授業が、今後提案することになる改善案の一つとなるため、授業観察から得られる感動は忘れないようにしています。
授業観察の後は、いよいよ報告書の作成です。(...) この報告書は、
私が気になったことでも、他の学生はそうでもなかったり、教員としては譲れないところだったりすることがあるため気を使います。しかし、全てのことについて改善点なしとするのは、教員や学生、さらには大学のためにはならないので、授業をより良くするために教員に伝えた方が良いと判断される点は、はっきりと記すようにしています。
報告書が完成した後、(...)事後面談では、報告書の内容を確認し、授業について教員とディスカッションをします。(...)
SCOTとしての通常業務に、私はこれまで10回程取り組んできました。(...)回を重ねるごとに、緊張の度合いは減り、社会人としてのやり取りの仕方が身について行くのが徐々に体感できました。(...)メールの書き方は良くなり、初対面の人との会話はスムーズにできるようになり、書類の作成も早くなり、気になる点の提示を話し合う方法も良くなってきたと感じています。
これらの経験が、私の就職活動にも強く影響しました。面接のためのメールは難なくこなすことができ、面接では、面接官に臆すること無
く自分を売り込むことができたと思います。(...)私は、SCOTとしての活動を通して、社会人として必要なコミュニケーション能力を高めることができ、それが認められたと考えています。

テーマⅠ（アクティブ・ラーニング）・Ⅱ（学修成果の可視化）複合型
平成2６年度 「⼤学教育再⽣加速プログラム」 選定取組

⽟川⼤学

（事業期間：平成２６年度〜平成３０年度）
事業の概要・⽬的（卒業後の学生のイメージ）（大学の課�）学生の学修時間の確保（課�解�のための取組）
アクティブ・ラーニング形式の授業を大幅に増やし、ルーブリックを採用することで、学生の授業外学修時間を十分に確保する。これにより、授業満足度及び学修到
達度等にかかわる全学的な教学マネジメントの改善を図る。さらに、学修成果の可視化を促進し、実社会に有効な学生のコンピテンシー開発につなげていく。

⼈材育成の取組（取組��）
 本学が定める学士力を全学科の教育課程表及びシラバスに記載し、当該授業をとおして主に修得できる力を明示している。
 学生ポートフォリオを活用し、本学が定める学士力の修得状況について、学期ごとに学生が自己評価を行い、確認できるようにしている。
 全学部において、ディプロマ・ポリシーを達成するためのカリキュラム・ツリーを整備し、学生に明示している。
 グローバル人材育成の観点から、全学部にELF（English as a Lingua Franca）英語教育プログラムを導入し、英語運用能力の向上に努めている。

アクティブ・ラーニング科目のうち、必修科目数の割合

25年度

23.9%

14.3%

28年度

30年度

（予定）

（��年度）
（目標�）

60.0%

80.0%

33.0%

33.0%

アクティブ・ラーニングを受講する
学生の割合

46.6%

60.0%

80.0%

学生１人当たりアクティブ・ラーニン
グ科目受講数

5科目

8科目

12科目

アクティブ・ラーニングを行う
専任教員数
学生１人当たりのアクティブ・ラーニ
ング科目に関する授業外学修時間

109人

－

195人
10時間
以上

「アクティブ・ラーニング」
取組概要：
授業1～10回は、体験学習をベースにした配布テキストからの知識習得（WSⅠ）、協同学
習技法の体験を通しての協同教育の知識習得（WSⅡ）、11～13回は習得知識を応用したグループ演習、14回目に学修成果のプレゼン
テーション（WSⅠ）、模擬授業（WSⅡ）、15回
目は授業全体のふりかえり。
手法：協同学習の技法（ラウンドロビン・交互発
信・特派員・ジクソーなど）を応用したグループ
討議、プロジェクトベース学習、体験学習サイ
クルに基づく活動、プレゼンテーション、模擬授業。
効果の検証：
協同効用認識の向上と 個人志向の低下がみられ、協同作業認識の変化が確認できた。授業外の実践的活動（学生環境保全委員会）に参画した学生の学士力・社会人基礎力の全般的な向上が確認できた。

�体的な実施�画における指標

25年度

30年度

（予定）

（��年度）（目標�）

退学率

3 . 2％

2 . 0%

1 . 0%

プレースメントテストの実施率

84.0%

100%

100%

授業満足度アンケートを実施している学生の割合

100%

100%

100%

上記アンケートにおける授業満足率

35.4%

60.0%

80.0%

学修行動調査の実施率

100%

100%

100%

学修到達度調査の実施率

100%

100%

100%

学生の授業外学修時間

4時間

16時間
以上

24時間
以上

学生の主な就職先への調査

365社

400社

500社

平成23年度に大学教育の質保証をキーワードにしたTamagawa Vision 2020を策定し、目標達成に向けたAction Planを掲げ、実行している。これまでに、①単位の実質化に向けて、履修登録上限単位数を半期20単位から16単位へ変更、②全学科の卒業要件に累積GPA2.00以上を付加、③
学生ポートフォリオの導入、④授業外学修時間を確保するための時間割の工夫、⑤本学における学士力（コンピテンシー）の策定などを行い、大学改革を加速させている。
また、平成26年度には学修環境整備の一環として、新たに図書館とラーニング・コモ
ンズを建設した。

学修の深化を体感
玉川大学
工学部マネジメントサイエンス学科3年次

藤木 真太郎

250人
19時間
以上

28年度

（玉川大学の特�）

他のメンバーとの議論では、相手の意見が自分の意見や考えを成長させることだけでなく、自分の考えを相手に話すために整理することで自分の新たな意見を発見することができました。また、他人と議論をすることでより学修の理解が深まることを体感できました。
さらに、『二年次セミナー』の授業では、「自分を知る」きっかけを与えてくれました。自分がどのように仕事を選びキャリアを構築していくかを考える第一歩になり、それは他の授業を学んでいく上でのモチベー
ションアップにもつながりました。

37

玉川大学

21世紀の日本社会・世界へ貢献することのできる人間の育成
人類社会の文化進展に寄与できる人間の育成どのような時代や社会にも通用する高次汎用能力と、
態度・志向性を備えた人材の育成

アクティブ・ラーニングを導入した
授業科目数の割合

授業を通して得られた高次汎用能力の修得状況●事例２ （環境教育ワークショップⅠ・Ⅱ/各2単位）（養成する人材�・�体的な達成目標）

�体的な実施�画における指標 事例１（プロジェクト・マネジメント/2単位）「アクティブ・ラーニング」
取組概要：
授業1～9回はLTDをベースにした教科書からの知識習得、10回目に実務家を迎えた特別講義、11～14回は習得知識を応用したグループ演習、15回目は授業全体のふりかえり。
手法：協同学習の技法（ラウンドロビン・交互発
信・特派員・ジクソーなど）を応用したグループ
討議、プロジェクトベース学習活動、体験学習
サイクルに基づく活動、プレゼンテーション。
効果の検証：
本授業受講前後で学修時間の変化が見られた 。 授 業 1 回 当 た り の 平 均 予 習 時 間 66 分
→75分、平均復習時間70分→90分（n=20）、
また、協同効用認識の向上と個人志向の低下がみられ、協同作業認識の変化が確認できた。

①21世紀社会を支える一員として、協調性や共同作業における役割分担の重要性を理解し、それらの態度・志向性をもち、生涯にわたって学ぶ姿勢を維
持・向上することができる。また、それらを通じて社会に貢献できる。
②社会人としての使命感や責任感を身につけて、自ら積極的に行動できるとともに、多文化・異文化の存在を認めつつ、社会の規範やルールに従って適切な行動ができる。

テーマⅠ・Ⅱ複合型

本事業は、アクティブ・ラーニング実施科目の体系化を図り、それぞれの科目でどのようにアクティブ・ラーニン
グが行われるかを学生に明示すると同時に、アクティブ・
ラーニングが適切な指導のもとで行われるように教員の教育力の養成を目指すものである。加えて、学生には、
アクティブ・ラーニングの有効性を高めるために、複数の専門的な支援スタッフを配置し、対応する。教員に対しては、アクティブ・ラーニングの手法を分類したうえで、その到達目標と適切な評価方法を教員間で共有できるよ
うに全員参加型のFDプログラムを実施する。
これまでに学生の主体的な学修時間の確保と習慣化
及びコンピテンシーの修得を目的とし、様々な取組を実施しているが、現状では学生の学修時間が増加したとは言い難い状況にある。

テーマⅠ（アクティブ・ラーニング）・Ⅱ（学修成果の可視化）複合型
平成2６年度 「⼤学教育再⽣加速プログラム」 選定取組

東京電機⼤学（事業期間：平成２６年度〜平成３０年度）
事業の概要・⽬的（卒業後の学生のイメージ）（大学の課題）技術者育成に効果的な教育システムの構築
これまで教育の質保証体制や改善枠組、教育内容を整備してきたが、これらが設定した教育目標（社会に貢献できる技術者に必要な知識・能力）の育成に有効であるかどうかについて、各種の定量的学習成果評価手法を導入して評価し、目標達成に効果的な教育システムを構築することが急務であった。

(課題解決のための取組)
テーマⅠ・Ⅱ複合型

PDCAの教育枠組（学生に身に付けさせたい知識・能力を教育目標として設定し、4年間の教育でこれらを確実に修得させる仕組：Plan,Do,Check,Act）を基に、「技術で社会に貢献する技術者」に必須の知識・能力を教育目標として設定し、これらを効果的に育成する教育体制構築のため、下記の4点に注力し、全学に普及させる。

教育枠組１
PDCAサイクルの教育枠組を用いて、教育目標を確実に達成するため、汎用的能力（人間力）を定量的に評価するための評価基準表であるルーブリックを、米国で開発された汎用のVALUEルーブリックを参考に開発・普及
し、新規導入のe-ポートフォリオ（各学生が教育目標の
現状での達成度を自己評価し、現状把握するための様式）上で、学生の学びの振り返りを支援（取組内容）
下記により「社会の第一線で活躍できる科学技術者養成」という本学の使命達成を加速・実現 アクティブ・ラーニング重視の教育体制構築
 教育成果の定量的把握で、学生の学びの振り返りによる教育の深化と、教育改善 教員評価制度で教員の教育力を育成 事例（「未来科学キャリアワークショップ」/２単位）「PBL科目の普及」
未来科学部3学科共通（横断型）で運営する科
目で、必修科目として位置づけられている。2年生の学生を3学科混成の1グループ6名に編成した
上で半期30グループが希望するテーマの中で、自らが課題を設定し、文献調査、現場の見学、ア
ンケート調査等を実施して課題解決に向けて取り組んでいる。当該授業は、学生がグループ内における各学科の専門分野の特性を活かし、コミュニ
ケーション力、リーダーシップを養成するプログラ
ムとなっている。活動結果は、グループごとに中間及び最終で成果発表会を行っている。

東京電機大学

教育目標の知識・能力を学生に効果的に修得させる
PBL（Project-Based Learning）・アクティブ・ラーニング
手法の開発・普及

教員教育力
教員教育力向上のための教員評価制度の構築

⼈材育成の取組（養成する人材�・�体的な達成目標）
 「プロの能力、未来を開く豊かな教養」を合わせ持つ、
自分で問題を発見し、解決する高度な技術者。
 未知の状況で力を発揮できる知性。
 広い視野にもとづき、社会に価値のあるものを創造する、認知能力、適応能力、コミュニケーション能
力、設計能力。
 問題を認識し、解決するための、総合力と構想力。

アクティブ・ラーニングを導入した
授業科目数の割合

44%

30年度

（�定）

（最終年度）
（目標値）

70%

100%

アクティブ・ラーニング科目のうち、必修科目数の割合

49%

アクティブ・ラーニングを受講する
学生の割合

100%

学生１人当たりアクティブ・ラーニ
ング科目受講数

8.3科目

13科目

20科目

アクティブ・ラーニングを行う専任
教員数

100%

100%

100%

学生１人当たりのアクティブ・ラー
ニング科目に関する授業外学修
時間

3.7時間

6.9時間

12時間

38

46%
100%

50%
100%

�体的な実施計�における指標④ 自分の長所・欠点を知り、組織や集団の中でどのように振る舞うべきかを考えることができる。

【ロボット・メカトロニクス学科 カリキュラムマップ】
1年
前期
専門

共通基礎

2年
後期

前期

後期

電気磁気学
コンピュータ基礎
立体認識・基礎製図

プログラム基礎Ⅰ
機械要素・機構学
基礎制御工学および演習

実験・実習

メカトロニクス基礎実験Ⅰ

プロジェクト・研究 ＳＴゼミⅠＡ

ＳＴゼミⅠＢ

学部キャリア キャリア教育

ＳＴゼミⅡＢ

未来科学キャリアワーク
ショップ

未来科学キャリアワーク
ショップ

3年
専門

実験・実習

4年

前期

後期

前期

メカトロニクス総合実験Ⅰ

メカトロニクス総合実験Ⅱ

メカトロニクス設計製作Ⅰ

メカトロニクス設計製作Ⅱ

メカトロニクス輪講

卒業研究Ⅰ

卒業研究Ⅱ

プロジェクト・研究 ＳＴゼミⅢ
キャリア教育メカトロニクス基礎実験Ⅱ

ＳＴゼミⅡＡ

後期

メカトロニクス学

本学はその100年以上の歴史を通じ、建学の精神「実学尊重」と使命「技術で社会に貢献する人材育成」達成のため、基礎から専門まで、講義、実験・実習が一体となったカリキュラムで、社会の第一線のものづくりを通して社会の役に立てる技術者の育成に注力し、20万人を越える卒業生
は、産業界をはじめ広く社会で高い評価を得てきました。
カリキュラムにおいては、「“答えの無い問題”に最善解を導くのに必要な専門的知
識と汎用的能力」の育成を目指し、PDCA
サイクルを含む教育の質保証体制の枠組を構築し、PBL科目の普及を含む、効果的な教育プログラムを構築してきました。
本事業では、この枠組みの中で、上記の知識・能力をより効果的に育成できる教育手法（アクティブ・ラーニング、反転授業、PBLなど）の開発・導入と、学修時間の増加を図ることで、変化し続ける社会と世界に柔軟に適応できるインテリジェントな技術者の育成に取り組んでいきます。

教育内容

28年度

③ 考えたり発言するだけでなく、積極的に他者と関わり行動する人間になる。

（東京電機大学の特徴）

授業外学修時間増加と、学習内容の定着化のための反転授業（知識は時間外にe-ラーニング教材で修得し、その応用と汎用的能力育成を時間内に実施）導入とその運用手法の開発・普及

25年度② 専門分野の深化だけでなく、他分野との関わりについて問題意識を持つことができる。

※未来科学部(建築学科、情報メディア学科、ロボット・メカ
トロニクス学科)からロボットメカトロニクス学科を抜粋※専門教育科目のうち必修科目を抜粋

教育枠組２

�体的な実施計�における指標① 専門家の視点と同時に、プロジェクト全体を捉える視点からも物事を考えることができる。

25年度

28年度

30年度

（�定）

（最終年度）（目標値）「未来科学プロジェクトＡ」を受講して

退学率

3.9%

3.8%

3.7%

東京電機大学 未来科学部ロボット・メカトロニクス学科 4年次

プレースメントテストの実施率

100%

100%

100%

授業満足度アンケートを実施している学生の割合塙 卓也、 田口 双菜

20%

75%

85%

上記アンケートにおける授業満
足率

67%

70%

75%

学修行動調査の実施率

0%

75%

85%

学修到達度調査の実施率

34%

90%

100%

学生の授業外学修時間

8.4時間

9.4時間

12時間

無

有

有

学生の主な就職先への調査

私たちはこの授業を通して、国立リハビリテーションセンター主催のニーズ＆アイデアフォーラムに参加しました。過去のワークショップで積んだ経験を実践したかったからです。実際に、グループ活動を通して異なった分野の学生と活動を行い、分野の違いを生かす有意義なディスカッションができました。そして、医療福祉、デザイン、工学のそれぞれの分野の特徴を生かした障がい者のための機器を製作することができました。今後も本プロジェクトのような内容を持った授業が盛んになっていくことを願っています。

テーマⅠ（アクティブ・ラーニング）・Ⅱ（学修成果の可視化）複合型
平成2６年度 「⼤学教育再⽣加速プログラム」 選定取組
自己評価レーダーチャート

東京理科⼤学（事業期間：平成２６年度〜平成３０年度）
事業の概要・⽬的「大学による教育のPDCAサイクル」の一端としては、個々の授業に関するチェック機能として「授業改善のためのアンケート」をしており、これに加え、平成２５年度より、プ
ログラムとしての学士課程全体のチェック機能として、「卒業予定者対象アンケート」を実施し、学修成果を定量的に分析できるようになった。さらに、「学生の主体的な学び」をより促し、「学生自身による学修のPDCAサイクル」を機能させるための環境やシステムを整備し、学修のPDCAサイクルの“CA”の機能の強化を図ることとしたい。

「学生自身による学修のPDCAサイクルの確立」①「学修ポートフォリオシステム」（学修ポートフォリオ及び
ルーブリック）の導入による学修成果の可視化、②「授業収録配信システム」の整備によるアクティブ・ラーニングの促
進の2つの連携により、「学生自身による学修のPDCAサイクル」を確立する。学生は①により、自らの学修した内容や成果の確認、振り返りを行い（Checkの確立）、それをもとにして②により、その後の学修においてさらに主体的に学び、授業展開の中心的な存在となる姿勢を醸成する（Actの確立）。
※「学修のPDCAサイクル」とは・・・

1.段階的な知識の修得を支援するため、一般的素養を深めるための「一般科目」、各専門分野の基盤をなす「基礎科目」、専門家としての能力を養うための「専門科目」の3種類の授業科目を体系的に配置する。
2.「基礎科目」では、1年次より「基幹基礎科目」、「関連専門基礎科目」、「専門基礎科目」の授業科目を効果的に配置し、基礎学力を強化し「専門科目」との接続を図る。
3.「専門科目」では、講義の他に、多くの実験、実習、演習等の授業科目を重点的かつ効果的に組み合わせる
ことで専門分野を深化させ、他の授業科目との関連や学問探求の方法を学び、かつ人間性の��や問題発
見・解�能力の育成を図る。
4.「一般科目」では、豊かな教養と正しい倫理観を養うために幅広い学習機会の提供に努める。また、英語科目においては、少人数制のクラス編成を実施する。
⇒「学生自身による学修のPDCAサイクル」を確立させるための環境を整備することで、学生自身の自�的な学修を促す。

どういうキャリア
を作ろう？

⼈材育成の取組25年度

あの自信作のレ
ポートどこにあったかな？

28年度
（予定）

30年度
（�終年度）（目��）

アクティブ・ラーニングを導入した
授業科目数の割合

13.2%

30%

50%

アクティブ・ラーニング科目のうち、必修科目数の割合

37.2%

60%

70%

アクティブ・ラーニングを受講する
学生の割合

11.2%

30%

50%

学生１人当たりアクティブ・ラーニン
グ科目受講数

1.8科目

10科目

15科目

アクティブ・ラーニングを行う
専任教員数

51.8%

学生１人当たりのアクティブ・ラーニ
ング科目に関する授業外学修時間

6.7時間

70%

14時間

80%

22.5時間コミュニケー
ション能力
数量的スキル

学生が「いつでも」「どこでも」「繰り返し」「理解できるまで」学修に用いることができる授業コンテンツを作成し、学生に主体的な学びを促すとともに、授業内外でのアク
ティブ・ラーニング用の教材として用いる予定である。

（卒業後の学生のイメージ）①

正しい倫理観と豊かな人間性を備え、国際的視野を持った科学者・技術者・教育者②

専門分野の枠を超えた横断的かつ複合的な課題に異分野の人材と共に果敢に挑む意欲を持つ人材

学修ポートフォリオ

成果物がバラバラ
頭にあるだけで、可視化されていない
反省したのはそのときだけ 事例２「授業収録配信システムの整備によるアクティブ・
ラーニングの促進」
授業収録配信システムとは、授業風景を収録し、その映像、音声、教材等をデジタルコンテンツ化、アーカイブ化してLMSから配信することができるシステムである。これを利用することで、全ての

25年度

28年度
（予定）

30年度
（�終年度）
（目��）

退学率

1.9%

1.7%

1.5%

プレースメントテストの実施率

56.0%

70%

80%

授業満足度アンケートを実施している学生の割合

75.4%

85%

90%

上記アンケートにおける授業満足率

82.0%

90%

95%

学修行動調査の実施率

83.6%

90%

100%

学修到達度調査の実施率

83.6%

90%

100%

学生の授業外学修時間

6.7時間

14時間

22.5時間学生の主な就職先への調査

※平成20
年度に
実施

今後検
討予定

今後検
討予定

�体的な実施計画における��（東京理科大学の��）
本学は「理学の普及をもって国運発展の基礎とする」との建学の精神のもとで、多くの優れた科学者・技術者・教育者を養成・輩出するため、教育の充実に力点を置いている。
全学的な教育のさらなる改善・充実を図るため、平成19年度には学長のもとに「教育開発センター」を設置し、種々のFD活動の推進を図ってきた。
近年、各種答申に掲げられている「学生の主体的学び」を実現するために、本取組により、「学生自身による学修のPDCAサイクル」を確立させるための環境整備を行っている。
また、平成26年10月に策定した「東京理科大学における教育・研究のあるべき姿」（平成32年度までの中長期計画）においても、教育の質保証の一施策として、本取組を位置付けている。

東京理科大学

今後どうしよう？
前はどうだった
かな？思い出
せないな・・・

建学の精神：「理学の普及を以て国運発展の基礎とする」
教育研究理念：「自然・人間・社会とこれらの調和的発展のための科学と技術の創造」
ディプロマ・ポリシー：
1.各学部・学科の専門分野に応じた必要な基礎学力と、その上の十分な専門知識。
2.一般科目の履修により身に付けた豊かな教養と、それに裏打ちされた正しい倫理観や人間性。
3.各学部・学科において修得した専門知識や教養をもとに、種々の問題を発見し、解�する能力。

倫理観
情報リテラシー

 事例１「学修ポートフォリオシステムの導入による学修成果の可視化」
学生は、半期の終わりに当該学期の受講科目と成績の一覧、評価項目ごとに成績をまとめた「客観評価レーダーチャート」※を確認するとともに、ルーブ
リックを用いて振り返りを行い自己評価の入力を行う。
さらに、入学以来の自己評価と成績の各々をもとにしたレーダーチャートの確認や半期の振り返りを文章で入力したり、成果物を電子媒体で登録する。
※客観評価レーダーチャート・・・「自分の今の知識・能力・状態」を学生が修得した成績・単位数等から自動的に算出し、レーダー
チャート形式で表示したもの。

（養成する人材像・�体的な達成目�）数量的スキル

テーマⅠ・Ⅱ複合型（課題解�のための取組）

コミュニケーション能力

倫理観
情報リテラシー

（取組内容）（大学の課題）�体的な実施計画における�表

客観評価レーダーチャート

コミュニケーション能力
コミュニケーション能力
論理的・批判
論理的・批判的 行動力・実行力
的思考力
思考力
プレゼンテー
プレゼンテー
国際性
国際性
ション能力
ション能力
行動力・実行力

授業収録配信システムの試⾏による反転授業を受講してみての感想東京理科大学
理学部第一部物理学科 2年次

渡邉 玲奈
授業動画コンテンツ及びその確認テストからなる事前学習を学内LMS上で行ったうえで授業に参加することにより、授業の理解を深めることができました。さらに、テスト前に、改めて事前学習用の授業コンテンツを見てみると、とても分かりやすく、また、「授業でやったやった！」ということがたくさんあり、さらに理解を深めるための事後学習にも役立てることができました。来年度以降も、授業動画コンテンツ等の閲覧による事前学習→授業→事後学習という良い流れを継続していきたいと思います。

39

テーマⅠ（アクティブ・ラーニング）・Ⅱ（学修成果の可視化）複合型
平成2６年度 「⼤学教育再⽣加速プログラム」 選定取組

創価⼤学

（事業期間：平成２６年度〜平成３０年度）
事業の概要・⽬的（大学の課題）
学期末に行う授業アンケートによると、対象科目の8割超で能動的な学習の機会が提供されている。しかしながら、能動的な学習の機会に恵まれた科目の半数以上で、本学が最低ラインとする週1時間以上の授業外学習が未達成である。能動的な学習の機会の量的拡大だけ
では、授業外学習時間の�加は��されない（ただし、本学学生の週当たりの授業外学習時間は平均8時間を超えている）。

（課題解決のための取組）
テーマⅠ・Ⅱ複合型

学生が科目の到達目標を意識し、その達成に十分な学習量を自覚して�学に�む授業づくりのための質的改善が課題である。また、この課題解決のためには、カリ
キュラム上の科目の役割を担当教員が認識し、教員集団として学生の学修成果に責任を持つ仕組みを構築する必要がある。そこで、次の2つを必ず行うアセスメント科
目を設定し、必修化する。

自らの学修過程や成果を正しく把握し、次への展望を描く力は、他者・社会への貢献を志向する
創造的人間にとって欠かせない素養である。
実際、「勇気」「知恵」「慈悲」は、創造的人間の3大資質である。友人の学修達成度を誠実に評価するには勇気がいる。種々の指標を用いて適正に評価するには、知恵がいる。相手の成長を思いやり、知恵を搾り勇気を出して語るには慈悲がいる。このように成長指向の相互評価は、まさに創造的人間に育つための基礎訓練である。

（取組内容）
本取組は、入学から卒業までに３回、学生自身が自らの成長を振り返る機会を提供する。これは、経営学
部を先導学部として、段階的に全学部に展開する。
卒業生調査やハイパフォーミングな上級生への聞き取り調査などを組み合わせた、様々な評価指標の開発を通じて学修成果の可視化･相対化を加速させ、評価文化を醸成する。
さらに、様々な評価指標を使った評価活動を、自らの成長に結びつけるのを支援するSA／シニアSA（ピア･サポーター）の育成を進める。特に、学生相互に触発し合いながら学業に取り組むロールモデルとして、シニアSAの養成に力を入れる。

創価大学

 事例１：経営基礎演習（専門科目/必修２単位）
経営学部の初年次･導入科目である経営基礎演習は、学部4年間の学びの基礎となる学習
スキルの習得や専門教育を通じたキャリア開発を意識した学習計画の立案などを、様々なアク
ティブ･ラーニング手法を用いて進めている。特にAP事業の一環（アセスメント科目）として、学習
意識や学習スキルのレベルを自己評価ルーブ
リックによって意識化させている。また、4年間の①学生の自覚を促す仕組み
学びを支える仲間作りをプロジェクトアドベンチャー
学期のはじめや中間での取組確認と、学期終りの総括 の活動を組み入れることで加速させている。
的振り返りを含む学修ポートフォリオを使った相互評価をこうした取組により、「高校生と大学生の違い
通じて、科目の学習目標到達に向かった自身の取組を をはじめて自覚した。」といった
自覚（可視化）させ、成長指向の学習態度を養っていく。 感想や、「入学してはじめて大②教員集団の自覚を深める仕組み
勢のクラスメイトと話ができ、授業ポートフォリオ作成を通じた気づきをテーマにした 経営学部生としての一体感
同僚会議を定例化し、カリキュラム全体を通じての学生 を感じた。」といった声が多数の成長（学修成果の到達度）を検討し合う。
上がっている。

⼈材育成の取組（養成する人��）
本学の教育目標は創造的人間の育成である。創造的
人間とは、いかなる困難に遭遇しても自己の向上を諦めることなく、「善」の価値を創造し、他者の幸福に貢献する
知力と人間力を兼ね備えた人間のことである。

�体的な実施計画における指標

アクティブ・ラーニングを導入した
授業科目数の割合

25年度* 69.7%

28年度

30年度

（�定）

（最終年度）
（目標値）

* 80%

80%

アクティブ・ラーニング科目のうち、必修科目数の割合* 3.2%

アクティブ・ラーニングを受講する
学生の割合* 100%* 100%

100%

学生１人当たりアクティブ・ラーニン
グ科目受講数* 2.7科目

* 3科目

4科目

アクティブ・ラーニングを行う
専任教員数

* 17名

* 19名

210名

学生１人当たりのアクティブ・ラーニ
ング科目に関する授業外学修時間* 56分* については経営学部（先導学部）の数値

40* 8.5%

* 80分

25%

80分

 事例２：会計学 （専門科目/選択必修4単位）
授業内では、職業会計人を目指す学生と商業科出身の学生並びに会計分野の初級者で編成されるグループが互いに協力して問題を解く機会を設けている。早く終了したグループは他のグループに応援に入ったり，時間外で教え合ったりすることも評価するようしている。高難度の課
題はSAによる授業外フォロー体制を整備した。
こうした協同学習とSAの課外支援を組み合わ�体的な実施計画における指標

25年度

28年度
（�定）

30年度
（最終年度）（目標値）せることで、昨年度と比べ授業内容のレベ
ルは高く維持しつつ、中間や期末テストの平均点を上げることができた。

（卒業後の学生のイメージ）①正解のない時代にあって、自己の向上と他者の幸福のために何ができるかを問い続ける人間
②適確な状況把握とそれに基づいて自らの対応を主体的に考える人間（創価大学の特�）
2000年に教育・学習支援センター（通称CETL）を開設し、FD活動の全学的な取組をスタート（このセンターの活動は複数のGP事業に採択されている）。特にアクティ
ブ・ラーニングに関しては、開所以来、協同学習を中心にワークショップや講演会を継続的に開催し、学生に能動的な学習の機会を提供する授業改善に取組んできた。
その結果、今では過半数の科目で能動的な学びの機会が提供されている。加えて、2013年にオープンしたラーニングコモンズ（通称SPACe）は、日々2000名以上が利用するアクティブ･ラーニングの一大拠点になっている。チーム活動に欠かせないスキ
ルのトレーニングや個別アドバイジングなど、課外での学習支援の手厚さに、年間100組以上の学外見学者が賞賛を惜しまない。
今、そのSPACeとCETLがコラボして、ピア･リーダー育成プログラムを大拡充。3年後には、様々なレベルの相互評価をリードする学生は300名を越える見込みである。

⼤学は⾃分で可能性を拓くところだって、実感しています。

退学率

1.6%

1.6%

1.6%

創価大学

プレースメントテストの実施率

100%

100%

100%

経営学部経営学科 １年次

授業満足度アンケートを実施している学生の割合

100%

100%

100%

金原 明香

上記アンケートにおける授業満
足率

83%

85%

90%

学修行動調査の実施率

100%

100%

100%

学修到達度調査の実施率

100%

100%

100%

学生の授業外学修時間

52分

72分

72分

学生の主な就職先への調査

実施あり

実施あり

実施あり

通学に2時間近くかけて来ています。周囲に知り合いもなく、少し不安でしたがグループ単位の活動があり、色んな人とふれ合えました。SAの先輩は、授業外で会っても覚えていてくれて、嬉しかったです。特に、プロジェクトアドベンチャーの体験活動を通じてグループの仲間との絆も太くなりました。学期始めに、自己評
価ﾙｰﾌﾞﾘｯｸを使った自己点検がありました。自分でも気づいていたことですが、改めて大学生としての自覚が深まりました。将来は国際的に活躍できる仕事につきたいと思っています。そのためにも、自分で自分の可能性を拓いていきたいです。

テーマⅠ（アクティブ・ラーニング）・Ⅱ（学修成果の可視化）複合型
平成2６年度 「⼤学教育再⽣加速プログラム」 選定取組

産業能率⼤学（事業期間：平成２６年度〜平成３０年度）
事業の概要・⽬的（取組内容）（大学の課題）(1)教育方法の改善
これまで「聖域」とされてきた授業内の教員の行動をスタッツデータとして測定し、その分析結果に基づき各教員に授業設計・運営等に関するコンサ
ルテーションを実施する。

⼈材育成の取組（養成する人材�・具体的な達成目�） マネジメントの観点から、自ら問題を発見し、必要な情報を収集・分析・活用して、解決に向けた方策を立案し、実行することができる人材を養成する。
 専任教員に対するスタッツデータに基づくコンサルテー
ションの実施等により教員個人及び大学全体の教育力を高め、学習支援の強化と合わせて学生の学びの質向上を図る（ディープラーニング）。
 本プログラムの実施により、これまで取り組んできた教
員個人の教育力と組織的教育力の「統合的強化」を加速し、2020年の将来ビジョンとして掲げた「実践的なカ
リキュラムと学習者中心の教育内容が高い評価を得ていること」の達成を確実にする。
25年度

28年度
（�定）

30年度
（��年度）（目�値）

アクティブ・ラーニングを導入した授業科目数の割合

28.8%

35.6%

43.5%

アクティブ・ラーニング科目のうち、必修科目数の割合

8.1%

16.9%

25.8%

アクティブ・ラーニングを受講する学
生の割合

100%

100%

100%

学生１人当たりアクティブ・ラーニング
科目受講数/22科目

6.2科目

8.6科目

10.6科目

アクティブ・ラーニングを行う専任教
員数

87.5%

89.9%

92.4%

学生１人当たりのアクティブ・ラーニン
グ科目に関する授業外学習時間

6.2時間

9.0時間

12.0時間- マネジメントの思想と理念をきわめこれを実践の場に移しうる人材- 学問としての経営学の成果を踏まえつ
つ、現実のビジネス社会、特にマネジメ
ントに関する現実の問題を自身で発見し、状況の変化に適応して問題解決できる
人材

これまで各教員に委ねられてきた授業設計や
事前・事後課題の内容について、教育支援セン
ターが介入し、大学全体として組織的な改善が図られる体制を整備する。

(3)学習支援の強化
学習支援センターを中心に教育が深い学びにつながるために不可欠な学生の事前・事後学習の支援及び環境整備に注力し、学生の学習効率を向上し、より高い学修成果の獲得をはかる。
これまで知識（GPA）面に偏っていた学修成果の把握を、知識・技能・態度の3側面からの把握に発展させる。

３・４年次

２年次

一般的なAL●ﾌｨｰﾙﾄﾞ調査の基礎●売上ﾃﾞｰﾀ分析の基礎●ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ戦略
理論・専門知識●消費者の心理と行動を知る●調査・ﾘｻｰﾁ活動の進め方●ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞと広告
１年次

以下のような科目でアクティブ・ラーニングを実践している。
 事例１（選択科目/各２単位/経営学部）「リーダーシップ・�ーシック�ア�バンスト」
新しい時代のリーダーに求められる「質問力」
について理解を深めるとともに、アクションラーニ
ング・セッション（質問会議）を通じてスキルの修得をはかる科目。演習における学生の気づきを促し、深い学びとスキル修得を目指すため、教員とスチューデント・アシスタント（SA）がチーム
ティーチングを実施。
 事例２ （必修科目/各２単位/経営学部）「基礎ゼミ�・�」
初年次における基礎科目。20クラス20名の教員が統一カリキュラムのもとでアクティブ・ラー
ニングを実践。ワークシートを活用し教員による教育力のバラツキを是正。学修成果（技能・態度到達度調査）に応じてプログラムを改編。
28年度
（�定）

30年度
（��年度）
（目�値）

退学率

2.7%

2.4%

2.3%

プレースメントテストの実施率

100%

100%

100%

授業満足度アンケートを実施している学生の割合

87.6%

89.0%

91.0%

上記アンケートにおける授業満
足率

42.0%

46.0%

51.0%

学習行動調査の実施率

87.6%

89.0%

91.0%

90.0%

92.0%

学修到達度調査の実施率

87.0%

学生の授業外学修時間

8.8時間

学生の主な就職先への調査

定量ﾃﾞｰﾀ無し

13.0時間 16.5時間
20社

理論・専門知識●顧客関係とﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ●ｽﾎﾟｰﾂﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ●ｾｰﾙｽﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ

基礎ゼミ：一般的なAL＋高次のAL

AL:アクティブ・ラーニング※経営学部マーケティング学科の例

本学が有する高校教員とのネットワーク及び本学社会人教育部門の機能を活かし、事業成果を広く発信し、大学教育のみならず高校・社会人教
育の質向上に貢献する。

25年度

一般的なAL●ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞﾘｻｰﾁ
●広告ﾌﾟﾛﾓｰｼｮﾝ●ﾌﾞﾗﾝﾄﾞ戦略

学部共通科目●消費と文化 ●儲けのしくみ(5)事業成果の三方発信

具体的な実施計�における指�

高次のAL●ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ

高次のAL●ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ演習（産業能率大学の特�）
1979年、情報化社会が進展し、経営における情報技術の役割が増す中で、日本初の経営情報学部を設置した大学として設立された。母体である学校法人産業能率大学は、1925年に創立者・上野陽一が日本産業能率研究所を創設したことを起源としており、100年近い歴史を有している。
創立者は、わが国における産業心理学のパイオニアであり、米国のF.W.テーラーなどの近代的経営管理の理論と手法を日本に導入し、日本ではじめての経営コンサルタ
ントとして戦前・戦後の産業界の発展に貢献し多大な功績を残した。
本学の教育理念の根幹をなすものは、学問を大学の中だけにとどめず実践の場に移し、世の中で実際に役に立つ能力を育成することである。「知識は実際に役立ってこそ価値がある」として、自ら実践した創立
者の教えは、本学の「建学の精神」に反映され、現在まで受け継がれている。

授業内外を問わず、学びに没頭できる
産業能率大学
経営学部マーケティング学科 ２年次

廣田 明日香
産業能率大学では、多くの授業でアクティブ・ラーニングが取り入れられ、講義による知識の修得のみならず、演習を通じて知識の活用力まで身につけることができます。
また、PBL（Project Based Learning）などで常にビジネスの現場を意識させてくれるので、学習意欲を刺激され、授業中はもちろん、授業外でもプロジェクトにのめり込んでいることがあります。今後、ラーニングコモンズの整備や、学習支援センターによる学習サポートなどが進めば、さらに学びに没頭できる環境が整うと期待しています。

40社

41

産業能率大学本プログラムを本学の第三次教育改革の中核事業と位置づけ、これまでの改革成果を基盤に「教員個人の教育力と組織的な教育力の統合的強化」をはかり、教育改革を加速するため、教育支援センターの新設及び学習支援センターの機能強化により、授業における教員と学生のパフォーマンス（学生の質問数、教員と学生の対話数など）を測定したスタッツデータ、出欠などの学生の学習行動データ、及び知識・技能・態度の3側面から把握した学修成果データの分析に基づき、教育方法や
事前・事後課題の質量などの改善を図り、深い学びと学
修成果を伴った教育の実現に取り組む。

（�業後の学生のイメージ）(2)教育プログラムの改善(4)学修成果の多面的把握（課題解決のための取組）

具体的な実施計�における指�

本プロジェクトにおいては具体的に以下の5事業に取り組む。

テーマⅠ・Ⅱ複合型

本学は、これまで第一次教育改革として、作成要領に沿ったシラバスの策定、専任教員の出席率90％のFD研修会の実施、GPAの厳格な運用などの「教育基盤の整備」を行い、第二次教育改革として演習科目と講義科
目を組合せ学生の能力を総合的に伸ばすカリキュラム
編成、学習支援センターの整備などの「教育力強化のための組織基盤の整備」を進めてきた。これまでの改革により、アクティブ・ラーニングの導入やGPAによる学修
成果の把握とそれに基づく学習指導など、一定の成果はあがっている。
もっとも、現在も、教員個人の教育力が授業内にどれほど発揮され、学生の学修成果に結びついているのか十分に把握できていないことや、質の高い教育を行うた
めの授業準備及び運営を支援する組織体制・環境が不十分な点、学修成果を多面的に把握し、学習指導等による学生の学習効率の向上と教育改善に結びつける体制が十分に整備されていない点など課題が残されている。

テーマⅠ（アクティブ・ラーニング）・Ⅱ（学修成果の可視化）複合型
平成2６年度 「⼤学教育再⽣加速プログラム」 選定取組

⾦沢⼯業⼤学（事業期間：平成２６年度〜平成３０年度）

正課×正課外で学ぶ
金沢工業大学での学修

テーマⅠ・Ⅱ複合型事業の概要・⽬的

⼈材育成の取組（大学の課題）（�成する人材像・具体的な達成目標）「各教育課程の接続 と 正課教育（授業）と正課外教育（課外教育プログラム）の連動」
主体性と明確な目標を持って授業に参加する学生や、授業で得た知識を実践する場として課外教育プログラム
を有効活用する学生がいます。一方で、課外教育プログ
ラムに参加している学生は実質4割程度であり、中には参加していても正課教育との相乗的な学修に発展していない学生もいます。
金沢工業大学は、技術者育成の観点から、体験型の学修を重視しており、特に「各教育課程の接続」「正課と正課外の実質的連動」を図ることを課題と捉えています。

実社会の問題に対して、何が必要とされているのかをチームで考え、創出した解決策を具体化して実験・検証・評価できる「イノベーション力」を持ちあわせた“自ら考え行動する技術者”を育成します。

（課題解決のための取組）
正課教育と正課外教育を相互に連動させた「正課×
正課外のトータルで学ぶ金沢工業大学での学修」の実現を目指し、学生の能動的な学びの場としてのアクティ
ブでオープンなキャンパスを形成します。

●チーム・ラーニング①学生が「高い学修意欲・具体的な目標」を持つ②学生が持つ力を引き出し、向上への気づきを促す③「学力×人間力＝総合力」という考えのもと、学生を最大限に成長させ、個性を輝かせる

金沢工業大学⇒デザインシンキングの手法を取り入れ、学生の能動的な授業参画（目的意識の明確化や動機付け等）を促進します。
⇒学生の立場からも、より良い学修を牽引できる人材を育成します。

●学修を繋�e-シラバス
正課と正課外教育を連動させ、授業計画だけでなく、その科目の主教材と成り得る「e-シラバス」を構築します。
学生自身が、大学で何を学びたいか、そのために何をすべきかを常に考え、具体的な活動（学修）に落とし込める仕組みを整備します。

●学生との対話を促すポートフォリオ“学生の成長を学生自身や教職員が認識すること”に焦点を当て、学生が自らの成長や学びを確認し、目標と現状の差を定期的に認識し今後の学修計画や実行に移せる新たなポートフォリオへ進化させます。
教職員は学生の主体性を意識した指導やアドバイスを行い、学生は、自身の学修状況を把握し「振り返り→
気づき→行動」のサイクルを廻すことを可能とするポート
フォリオを目指します。

具体的な実施計画における指標

アクティブ・ラーニングを導入した授業科目数の割合

25年度

100%

28年度

30年度

（予定）

（最�年度）
（目標�）

100%

100%

アクティブ・ラーニング科目のうち、必修科目数の割合

56.4%

56.4%

アクティブ・ラーニングを受講する学生の割合

100%

100%
100%
学修の質の向上

学生１人当たりアクティブ・
ラーニング科目受講数

100%

100%

100%

アクティブ・ラーニングを行う
専任教員数

329人

330人

330人

学生１人当たりのアクティブ・
ラーニング科目に関する授業外学修時間

9.6時間

15時間
18時間
学修時間の向上4256.4%（�業後の学生のイメージ）◆ポートフォリオ 学修成果･成長の可視化（取組内容）●社会要�を�まえた技術者教育を展開
解が多様な問題にチームで取り組む問題発見・
問題解決型教育を１年次から４年次の必修科目として配置。「知識を取り込む」→「多角的に考え、推論し、創造する」→「修得した内容を発表、表現、伝達する」→「総合的に評価を受ける」過程を繰り返し行い、考える力、行動する力を身につけます。

○事例１（有機化学/必修２単位、測量学Ⅱ/必修2単位）「アクティブ・ラーニング �教え合い�」
教育補助を行う学生を基点として学生が相互に教え合うチーム活動を仕組みづけることで、学生の主体的な学修を促し、理解と能力の統合化を図ります。
測量学Ⅱの授業では反転授業を取り入れ、授業内で選出した臨時チューターが他の学生を教える機会を取り入れた結果、前年度に比べ、好成績をおさめる学生割合が30%以上増加し、単位修得率は10%以上増加しました。
○事例２ （修学基礎A/必修２単位）「学修成果の可視化 �学生との対話�」
学生が自己成長を記録したポートフォリオを持参し、教員（アドバイザー）と共に自己の目標や将来像に沿った歩みができているかを確認します。
各科目にてどのような能力が身についたのか、１週間の行動履歴も確認しつつ、今後の学修について話し合います。なお、1週間の行動履歴は毎週
教員がチェックし各学生にフィードバックすることで、学生が各自の目標に対して、現在の学修が結びついているかを常に意識する事ができます。

28年度
（予定）

30年度
（最�年度）
（目標�）

学

正課教育

プロジェクト

修学基礎
数理基礎
英語
専門実技
専門基礎

教育支援センター

2011年に加盟した、世界の117の大学・高等教育機関が加盟する工学教育の世界
標 準 「 CDIO 」 （ Conceive 、 Design 、 Implement 、Operate ） を カ リ キ ュ ラ ム の 主 軸 に 据 え 、
2014年には、アジアのCDIO加盟校と本学の学生が多国籍チームを組みアジアの村でイノベーション創出に取り組む「ラーニング
エクスプレス」を開始しました。
こうした取組が奏功し、2014年度の就職率 は 99.5% と な り 、 14 学 科 中 、 10 学 科 が100%を達成しました。また上場・大手企業への就職者も55%を占めています。
今後も「デザインシンキング」「CDIO」による教育の充実を図るとともに、産学連携をさらに進め、革新的イノベーションの創出とそれを担うグローバル人材を育成します。

教え合うことで得た⼤きな学び
金沢工業大学
大学院 １年次

授業満足度アンケートを実施している学生の割合

100%

100%

100%

学修到達度調査の実施率

1年次87.2%
2年次73.5%
3年次74.8%

1年次90%
2年次80%
3年次80%

1年次95%
2年次85%
3年次85%

学生の授業外学修時間

9.6時間

15時間

18時間

学生の主な就職先への調査

実施

実施

実施

e‐シラバスユーザーのニーズに基づく革新的な製品開発がますます求められる中、金沢工業大
学では、人間を基点として何が問題で何を解決するべきかを考える「デザインシンキン
グ」の手法を取り入れながら、イノベーション
力教育の充実を図ります。

3.2%

学修行動調査の実施率

自
ら
考
え
行
動
す
る
技
術
者

（金沢工業大学の特�）

100%

85%

講座

ポートフォリオ

3.5%

1年次98%
2年次50%
3年次50%
4年次30%

専 門

TA･SA
ﾌｧｼﾘﾃｰﾀｰ

100%

82%

地域
プロジェクト

1年→2年→3年→4年

4.2%

1年次98%
2年次30%
3年次30%
4年次10%

総合力

正課外教育

学生による
教材作成

100%

79.6%

人間力

学力

大学

プレースメントテストの実施率（数・英）

1年次97.5%
2年次17.5%
3年次6.8%
4年次4.2%

予習復習を促す

地域社会

退学率

上記アンケートにおける授業満足率

対話を促す
学びの紐づけ◆チームラーニングﾞ 教え合いの環境づくり

入正課と正課外の両面で、人や社会に役立つ「もの・こと」を創造できる力を身につけます。
学んだ知識・スキルを活用して実社会のリアルな問題に取り組むため100を越える課外教育プログラ
ムを設置。学生同士で教え合い議論し実験できる
ワークスペース環境を整備し、教育支援センターも積極的に学生の学修を支援しています。

25年度

興味関心･意欲の喚起◆e-シラバス

講習会●正課外教育の充実

具体的な実施計画における指標●知識を知恵（応用力）に転換できる人材●自らが興味を持って新たな学修に取り組み、考えて行動できる人材●多様な環境下でイノベーションを担える
人材

峯村 淳
放課後に集まった学生に対して、授業内容の補足説明や受講生が教え合う環境の構築に挑戦しました。最初は試行錯誤の連続でしたが、立体的な構造を3Dソフトや模型を用いて説明するなどして、他の学生にもより良く理解できるように工夫しました。回を重ねるうちに、私自身が授業内容を深く理解した上で他の学生の疑問点・分かりづらい箇所を解説することで、効果的に物事を伝えることができると実感しました。
「教え合う」という機会を通して、私自身の知識の幅を広げることができ、専門的な知識や内容を他者に伝える能力の向上にも繋がったと感じています。この取組が、一人でも多くの学生の予習・復習の習慣づけと主体的な学修に繋がればと思います。

テーマⅠ（アクティブ・ラーニング）・Ⅱ（学修成果の可視化）複合型
平成2６年度 「⼤学教育再⽣加速プログラム」 選定取組

京都外国語⼤学（事業期間：平成２６年度〜平成３０年度）
事業の概要・⽬的

⼈材育成の取組（大学の課題）グローバル社会で活躍するための「実践的な語学力」と「汎用性のある基礎力」を身につける必要があり、これらを修得するためには、「学修のプロセス」及び「成果の可視化」を図ることが必要である。

（課題解決のための取組）

授業外学修

自己調�学習支援システム

予習

反転授業型
アクティブ・ラーニング

授業内学修「目標設定�実行�振り返り」というサイクルを学生自らが理解・実践できるよう支援。

学修行動の
振り返り

（養成する人材�）
 海外でのコミュニケーションや信頼関係を構築できる人材 世界の多様性を受容し、京都外国語大学の建学の精神「言語を通して世界の平和を」の「志」を実現できる人材（取組内容）
 語学授業において、授業外学修の復習と予習・知識の定着と確認を行い、授業内では学生同士または授業担当教員と協働し、プレゼ
ンテーション、ディスカッションなどに取り組む
反転授業型アクティブ・ラーニングを実践。
 教養科目をキャリア系科目群の６つのコースに再編し、コース・ナンバリングに基づく体系的な履修とグループワーク等の能動的な学修により知識の定着を図る。
 各年次の到達目標及び途中段階での必達目標を設定し、独自の統一試験等により客観的な語学力を測定できる、自己分析システムを導入し語学の学修成果の可視化を図る。
 学修成果で身に付けられる能力を全授業科目で設定、１年次と３年次で外部アセスメン
トテストにより客観的な能力測定を行い、指導教員や学生自身が４年間の成長過程をモニタリングできるシステムを導入し、人間力（ジェネリック・スキル）の学修成果の可視化を図る。

語学力を��

課題解決型学習（ＰＢＬ）
 キャリアスタディ科目群でのＰＢＬ
 次世代リーダー育成プログラム

人間力を育む

学修成果の可視化‫ܖ‬ဃ⏟␇␢⏲⏡⏣⏰␊ 事例２「次世代リーダー育成プログラム」（プログラム全体で28��）
英語による「コミュニケーション力」と「交渉力」、多言語・多文化社会に対応できる「グローバルマインド」を身に付け、自分と異なるものの見方をする他者との交流・対話を積み重ね、国際社会や組織、コミュニティに貢献できる人材を育成する。

�外国語での交渉力�A�����e�の語学力
�I��er�e����eの語学力

�リーダーシップ力
�課題発見・解決能力
�社会人として活躍できる力

�体的な実施計画における指標

アクティブ・ラーニングを導入した
授業科目数の割合

25年度

50.6%

28年度

30年度

（予定）

（最�年度）
（目標�）

57.6%

61.5%

アクティブ・ラーニング科目のうち、必修科目数の割合

64.3%

アクティブ・ラーニングを受講する
学生の割合

83.3%

82.0%

82.0%

学生１人当たりアクティブ・ラーニン
グ科目受講数

11.2
科目

14.0
科目

14.5
科目

アクティブ・ラーニングを行う
専任教員数

116人

学生１人当たりのアクティブ・ラーニ
ング科目に関する授業外学修時間

未対応

44.9%

120人
5.5
時間

 事例１
「TOEIC Workshop �・�」
（１年次の専門科目�各２��）TOEICのスコア550点以上取得することを目標に、授業内・外においてTOEIC問題演習を行う。授業内学修では、TOEICに不可欠な英語力を身に付けるとともに、TOEICテスト各パートの方略を理解する。授業外学
修では、Web教材を利用して、学生各自が自律的に学修を進める。

42.1%

�体的な実施計画における指標

25年度

28年度

30年度

（予定）

（最�年度）
（目標�）

退学率

2.7%

2.4%

2.2%

プレースメントテストの実施率

99%

99%

99%

授業満足度アンケートを実施している学生の割合

68.5%

70.4%

71.3%

上記アンケートにおける授業満足率

3.93/53.96/54.00/5

学修行動調査の実施率

未対応

70.4%

71.3%

学修到達度調査の実施率

70.7%

90.0%

95.0%

学生の授業外学修時間

4.9時間

6.0時間

6.5時間

128社
（Ｈ24年度）

100社

－

120人
6.0
時間

学生の主な就職先への調査

将来の職業につながる６コース（京都外国語大学の特�）
本学は、現在８言語学科及び国際教養
学科の９学科から成り、PAX MUNDI PERLINGUAS（言語を通して世界の平和を）の建学の精神を掲げ、国際社会の平和に貢献しようという高い志を持った人材の育成を目指している。学べる外国語は全19言
語と私立の外国語大学では最多レベルで、
英語ともう１言語を同時に学ぶマルチリンガ
ル教育「２言語同時学習」などを行っている。また、日本の伝統的な文化が息づく「京都」という立地を活かした特色ある授業
として、８つの外国語で京都の魅力を発信する取組の「京都研究プロジェクト」や、京都ゆかりの講師陣から伝統文化を学ぶ「京都文化論」などがある。
留学については、31の国と地域・217大学と協定を結び、学生一人一人の夢や目的に合わせて選べる多彩な留学プログラ
ムをはじめ、海外インターンシップや留学生との交流イベントなど、キャンパスの内外で日常的に国際感覚を磨けるプログラムを用意している。

反転授業型アクティブ・ラーニングを体験して
京都外国語大学
外国語学部 英米語学科 ２年次

大迫 菜央

TOEIC Workshopは、最初に自分で目標スコアを設定し、それに向けて学修計画を立て、授業は事前の学修が前提で、Web上でレベルに合わせて自分のペースで学修できる。自然に学修習慣が身に付き、入学してから受験したTOEICテストのスコア390点が、７月に575点、１月には700点と10か月間で300点以上アップした。現在、次世代リーダー育成プログラムにも参加し、英語でグループ討論やプレゼンテーションする機会も多く、教養科目も英語で行われるので自然とコミュニケーション力が身に付いていると実感する。

43

京都外国語大学

授業外学修

復習

高度な語学力、地域・文化についての専門的知識及び国際社会で活躍す
るにふさわしい高い見識並びに豊かな教養を身に付けた人材を育成

テーマⅠ・Ⅱ複合型

授業内と授業外の学修を有機的に結合させ、語学教育に適した「反転授業型のアクティブ・ラーニング」を開発・実践する。さらに、将来の職業に繋げるキャリア科目
群で課題解決型学習（ＰＢＬ）を行い、人間力を育む。
これらの学修のプロセス及び成果は、現存の「学生サポートシステム」に新たな機能を付加し、様々なデータを包括的に把握することによって、一層効果的な可視化を実現する。学習行動や目標の達成状況を学生自身が段階的に確認する自己分析システムと、客観的な評価も加えたモニタリングシステムを活用し、教職員が協働して学生の自律的な成長を支援する。
アクティブ・ラーニング（�業�の学生のイメージ）テーマⅠ（アクティブ・ラーニング）・Ⅱ（学修成果の可視化）複合型
平成2６年度 「⼤学教育再⽣加速プログラム」 選定取組

関⻄⼤学

（事業期間：平成２６年度〜平成３０年度）
事業の概要・⽬的（大学の課題）21世紀を生き�く考動人<Lifelong Active Learner>の育成

テーマⅠ・Ⅱ複合型

本事業の目的は、生涯に亘って創造的な思考と責任ある行動を実践し続ける考動人<Lifelong Active Learner>を育成することです。これまでは主として初年次教育においてPBL型や学生参画型の授業科目を中心にアクティ
ブ・ラーニングの普及を推進してきました。また、キャリア教育においては、自己認識（Self Awareness）や自己変革の機会認識（Opportunity Awareness）など、キャリア管理能力の基礎を修得するためのコンテンツとインターン
シップの機会を提供してきました。
今後、社会からの期待に応え続けていくためには、「特定の課題に取り組むチームワーク体験」「実社会とのつながりを体感できる教育」等、教育の内容と方法をさらに工夫する必要があります。また、キャリア管理能力について
はDOTSモデル（※1）に示される意思決定学習（Decision
Learning）や環境適応学習（Transition Learning）の機会保障が必要です。

また、卒業後にもそのような能力を確認、再生できる場として「共学共育プラットフォーム」を作ります。
このプラットフォームは学生が在籍中に参加して、卒業生や有職者と交流をする場にもなります。具体的には、交渉学ワークショップの開催などにより実現する計画となっています。
②考動力を測定、検証するために｢基礎能力｣｢高次能力｣に二分し、それぞれ４段階のコモンルーブリッ
クを作成します。作成にあたっては、社会人基礎力
や学士力といった、従来の教育的指標に加え、OECDが提唱するDeSeCoの3つの キーコンピテン
シー（他者と学ぶ・道具を相互作用的に活用する・
自律的に学ぶ）及び、ATC21sの21世紀型スキル（批判的思考・意思決定・コラボレーション・ICTリテラ
シー・シチズンシップ等）という未来型指標も参照します。コモンルーブリックを開発することで、本学の学生が、国際通用性を持ち、これからの社会をリードするために必要な考動力を有することを測定・検証します。
具体的な方法としては、学修行動・到達度を調査する間接評価と、教員の直接評価を実施します。

関西大学

 事例１（テーマⅠ：アクティブラーニング）「交渉学ワークショップの開催 ：�本学�大学」
2014年12月12日・13日、本学教員並びにLA（ラーニング・アシスタント）の学生が参加したワークショップ（課題解決のための取組）
は、交渉学・クリティカルシンキングを通じ、学生の「考そこで本事業では、これらの教育内容・方法に求められる社会のニーズを踏まえ、以下の取組を中心に行います。 動力」形成を目的とした取組です。参加した両大学の学生と社会人約50人はグループに分かれ、教材を用第一に、初年次教育と専門教育（ゼミ等）とを有機的に接いてディスカッション、プレゼンテーションを実施。プロ
続する拠点づくり等により、考動力の成長・確認・再生をグラムの進行はLAの学生が務めました。
可能にするためのプラットフォームを構築します。第二に、参加した学生にと考動力を評価するための指標を開発し、学修行動・到達って、事業における度調査等により学修成果を検証し、教育改善・学修支援
学生リーダーとしてに反映させます。以上の取組により、上記の目的達成を必要なスキルを学図っていきます。
ぶ研修となりました。
（※1）DOTSモデル：イギリスのNational Institute for Career Education andCounselling(NICEC)が定義した、キャリア教育を構成する4つの要素を表すモデル。

⼈材育成の取組（養成する人材�・具体的な達成目標）① Lifelong Active Learnerの育成② 考動力の成果指標開発と検証（取組内容）①共通教養ゼミを汎用的技能や高次思考力、批判的思考力を育成する場とするために、交渉学並びにクリティカ
ルシンキングを新たなテーマとして加えます。学部の専門ゼミにおいても、交渉学などに対するニーズ並びにシーズは確認されています。すなわち、共通教養ゼミは初年次向けのゼミと専門ゼミとを有機的に接続する拠点となります。
具体的な実施計画における指標

25年度

28年度

30年度

（予定）

（��年度）
（目標�）

35％

50％

具体的な実施計画における指標

25年度

28年度

30年度

（予定）

（目標�）

（��年度）

1年
Studyskill
ゼミ
基礎教養

2年

3年

4年

共通教養ゼミ専門教育（ゼミ）（関西大学の特�）
本学ではこれまでも積極的に教育改革・改善に取り組んできました。具体的には2008年、学部横断的な全学的教育取組を推進する「教育推進部」、さらにはその傘下に、「教育開発支援センター（CTL）」を設置
し、教養教育の見直し・充実を図ってきました。
さらなる教育改革・改善を進める中で、「社会の要請に迅速に応じる共通教養科目での幅広い知識の獲得と能力の育成」と「学問ディシプリンに沿う専門教育での深い学習」の有機的な連携の充実が課題として浮上しております。この課題を解決すべく、実社会で広く習得を求められる汎用的技能、批判的思考力を育成するための学習機会を主として交渉学に求め、教養教育と専門教育を連携するための拠点を拡大していきます。
今回の取組で定着・拡充を目指す「交渉学（ハーバード流交渉学）」は、これからの若者に必要な交渉力・高度なコミュニケーショ
ン力・批判的思考力を養成するものであり、学問と実践の調和（学の実化）を学是とする
本学にとって、考動人の育成をより確かで豊かなものにするために必要不可欠なものであると考えます。学生が生涯に亘って創造的な思考と責任ある行動を実践し続け、グローバル社会にも通用しうる人材となるよう、取り組んでいきます。

交渉学ワークショップ（�本学�大学）に参加して
関西大学

1.6％

現状維持

現状維持

48.0％

80％

90％

政策創造学部政策学科4年次

授業満足度アンケートを実施している
学生の割合

103,235件

実績を
維持

実績を
維持

池澤 智也

現状
維持

上記アンケートにおける授業満足率

76.4％

80%

80％
を維持

現状
維持

現状
維持

学修行動調査の実施率（プレポスト調査／パネル調査）

5.3％

70％／
15％

80％／
25％

86.1％

現状
維持

現状
維持

-

30％／
100件

50％／
200件

2～3
時間

4～5
時間

※下記参照

5 時間

6 時間

-

-

250件

400件

アクティブ・ラーニング科目のうち、必修科目数の割合

55.9％

65％

75％

アクティブ・ラーニングを受講する
学生の割合

87.9％

現状
維持

学生１人当たりアクティブ・ラーニン
グ科目受講数

3.091

アクティブ・ラーニングを行う
専任教員数

学修到達度調査の実施率（学生による間接評価／教員による直接評価）
学生の授業外学修時間
学生の主な就職先への調査※1時間未満：36.5％、1～2 時間：32.7％、3～5 時間：18.5％、6～10 時間：6.7％、11～15時間：2.3％、16～20 時間：1.1％、21 時間以上：2.2％

共学
共育
platform

高次教養

プレースメントテストの実施率

29.8％

44

根拠に基づいた批判的思考力・高度なコミュニケーション力を身につけ、「WinWinの関係」を構築できる学生を輩出する。

退学率

アクティブ・ラーニングを導入した
授業科目数の割合

学生１人当たりのアクティブ・ラーニ
ング科目に関する授業外学修時間

 事例２（テーマⅡ：学修成果の可視化）「学修行動調査・到達度調査の実施」
新たに発足させた教学ＩＲプロジェクトが実施主体となり、平成27年度入学生に対し、「入学時調査」を行いました。
本調査は、多様な学習背景や学習観を持つ学生を受け入れている本学において、その結果を教学の改善に活かしていくことを目的としています。
設問については、学生の属性や学修行動、満足度等を問う設問と学生の能力を問う設問から構成
されています。今後は経年的な調査の実施に加えて、本調査結果の分析、学内の構成員へのフィード
バック等も教学IRプロジェクトが実施していく予定です。

（卒業後の学生のイメージ）

今回のワークショップでLAとして参加し、プログラムの進行からワークにおけるファシリテーションを行いました。また、交渉学の基本的な概念を学生生活からケースとして切り取り、学生の立場だからこそできる説明をしました。今回のワークを通して、学生リーダーとしてファシリテーションの大切さを学び、役立てることができました。

テーマⅠ（アクティブ・ラーニング）・Ⅱ（学修成果の可視化）複合型
平成2６年度 「⼤学教育再⽣加速プログラム」 選定取組

関⻄国際⼤学（事業期間：平成２６年度〜平成２９年度）
事業の概要・⽬的（卒業後の学生のイメージ）（大学の課題）（取組内�（つづき））◎大学学士課程教育における質保証のための取組や学修成果について産業界等との現状認識・課題の共有◎大学と産業界等との間で評価観を共有する仕組みを構築する。
◎学生個々人の自己評価能力を向上させる。

■リフレクション・デイの徹底活用
・学期ごとに学修成果を振り返り、また新たな目標を設定するための機会づくり。4年間の自己の成長を記録する学修成果の可視化を図る 。
■e-ポートフォリオの徹底活用
・蓄積され可視化された学修成果を元に、ベンチマークの達成状況を自己評価し、現状と課題を認識することからまた新たな目標を設定する。
学びのPDCAサイクルを積み上げることが確実な成長につながる。

（課題解決のための取組）◎産業界と協同したインターンシップのプログラム
開発と実施による参加者評価

⼈材育成の取組（養成する人材�・具体的な達成目標）●事例1：「業界研究実習」
経営学科の1年生が、冬学期に業界を知ることを目的に受入先企業で実習を行います。毎日の日報をＷｅｂ上でリフレクションカレッジに記入し、企業の担当者と教員がコメントを行いモニタリングします。実習後の事後学修では、まとめをリフレクションカレッジに記入し、学修成果を可視化することができました。

●事例2（専門科目/必修2単位）＜地域マネジメントコース＞
環境ソーシャルビジネスの会社で実習を行いました。食
廃油を回収・リサイクルしてハンドソープやバイオ燃料を作っている会社です。学生は、事前に与えられていた課
題についてまとめ、経営陣の前で発表を行い、産業界から初めて評価をいただきました。

■初年次セミナーを新しく見直す
・問題解決型アクティブ・ラーニングを取り入れ、問題解決力、論理的思考力、コミュニケーション力などを養成する。
■グローバルスタディ（海外体験学修：必修）を拡充する
・国際的な多様性理解力や自ら考え行動できる人材へと成長させるプログラムを拡大充実する。
■サービスラーニングの拡充
・地域に対する理解を高めたり、社会への理解を高める学
修を拡大充実する。
■インターンシップの充実
・就業体験型インターンシップや課題解決型インターンシッ
プを学生はもちろん企業にとっても真に役立つものへと独自の仕組みを開発・拡充する。
具体的な実施��における指標

アクティブ・ラーニングを導入した
授業科目数の割合

25年度

86.2%

27年度

29年度

（�定）

（最終年度）
（目標�）

87%以上

87%以上

アクティブ・ラーニング科目のうち、必修科目数の割合

20.6%

アクティブ・ラーニングを受講する
学生の割合

98.9%

99.0%
以上

99.0%
以上

18科目

18科目
以上

18科目
以上

学生１人当たりアクティブ・ラーニン
グ科目受講数

23%

25%

アクティブ・ラーニングを行う
専任教員数

100%

100%

100%

学生１人当たりのアクティブ・ラーニ
ング科目に関する授業外学修時間

未測定

5時間

6時間

（関西国際大学の��）本事業では、インターンシップを糸口として、大学と産業界等との評価の観点と尺度の共有を具現化することを目的としている。この過程で学修成果の可視化と学生の自己評価能力の向上も目指す。
学期ごとの自律的な成長のために学修成果の振り返りと、新たな目標設定の機会として「リフレクション・デイ」を設けています。

●事例3 （専門科目/必修2単位）＜スポーツビジネスコース＞
公共スポーツ施設を管理運営している指定管理者の事
業所で、様々の業務を体験しました。学生はリフレクション
カレッジを通じて、指導担当責任者と教員の指導・助言を受けながら施設管理やスポーツ指導の課題に挑戦しました。

具体的な実施��における指標

GS：グローバルスタディ：海外ﾌｨｰﾙﾄﾞでの課題解決型学修
CS：コミュニティスタディ：地域社会での市民との協働学修
リフレクション：各学期の終了時に設けられた日程で各学期の振り返りを行うとともに次期の目標設定

e-ポートフォリオ：学修成果を蓄積した4年間の成長記録

ﾘﾌﾚｸｼｮﾝ・ﾃﾞｲ
前学期を反省し、次学期の目標設定や履修計画に役
立てる

25年度

27年度

29年度

（�定）

（最終年度）（目標�）

学修の必要性を痛感した

退学率

4.7%

4.5%以下4.5%以下関西国際大学

プレースメントテストの実施率

99.0%

99.%以上99.%以上人間科学部 経営学科 2年次

授業満足度アンケートを実施している学生の割合

100.0%

100.0%

100.0%

上記アンケートにおける授業満
足率

90.1%

90%以上

90%以上

学修行動調査の実施率

70.4%

75.0%

80%以上

学修到達度調査の実施率

20.6%

20%以上

20%以上

学生の授業外学修時間

8.75時間10.0時間15.0時間学生の主な就職先への調査

未実施

組織的に
実施

小林 大地
１年次に初めて企業の現場で就業体験する「業界研究実習」は、最初緊張しましたが、受入れ先の浜田化学㈱の皆さんに親切にしていた
だき、貴重な体験をさせていただきました。 私たちの考えた廃油回収
車のラッピングデザインについて、社長からは厳しくもあり優しさに溢れるご意見をいただき、甘えることなくもっともっと勉強しないといけないと気づきました。 ２年生になったら、企業に提案できるレベルに近づけるよう、
さらに経営の学修をしたいと思います。

45

関西国際大学●自律できる人間であろう
自己に厳しく、�え��力し�ける人間になろう●社会に貢献できる人間であろう
自ら��し、積�的に行動する人間になろう●心豊かな世界市民であろう
世界の人々と共に生き、�いを高めうる人間になろう（取組内�）

テーマⅠ・Ⅱ複合型

・アクティブ・ラーニングをベースにした教室内授業との科目関連系強化・社会人基礎力、コンピテンシーの到達指針（本学ベンチマーク）達成の向上と産業界等との間の評価に関する観点や尺度、方法をチューニング
・プログラムや評価尺度の開発段階からの産業界等との共同開発〇卒業時の総括的評価についての成果評価の産業界等とのチューニング・オンラインでプログラム参加者をフォローするためのモニタリングシステムの導入から活用→e-ポ ート フォ リ オに よる 学修 成 果 の蓄積 →評価 のフィードバック→学生のリフレクション（学修成果の可視化の有効活用）＜学生が卒業までに到達すべき目標＞① 自律できる人間になる② 社会に貢献できる人間になる③ 心豊かな世界市民になる④ 問題解決力を身につける⑤ コミュニケーション能力を身につけるテーマⅠ（アクティブ・ラーニング）・Ⅱ（学修成果の可視化）複合型
平成2６年度 「⼤学教育再⽣加速プログラム」 選定取組

⽐治⼭⼤学 共同申請校：⽐治⼭⼤学短期⼤学部（事業期間：平成２６年度〜平成３０年度）
事業の概要・⽬的「４×�の比治山力」

本学では、「比治山大学•比治山大学短期大学部中期総合プラン」に基づき、「少人数教育•双方向型授業•体験型授業の充実」を進めてきたが、それらを全学的な教育 想像 他者への理解とシステムとして編成するには至っていなかった。
広い視野を持って生きる力（課題解�のための取組）（養成する人材像：具体的な達成目標）
テーマⅠ・Ⅱを複合して推進することにより、「自分は何を学び、何を身につけ、どのような力を持つのか」 といった自身の強みを意識化させ、自己肯定感や生涯学び続ける学
修意欲、そして生きる力としての汎用的能力を高めること
によって、地域社会に貢献する力を持つ人材の育成を目標としている。
これを達成するために、建学の精神から導き出される4つのキーコンピテンシーにそれぞれ3つの具体的なスキル(～力)を関連付け、全体的に「4×3の比治山力」と総称してその向上を図る。
25年度
具体的な実施計画における指標

(大学)
(短大)

3%
7%

28年度

30年度

（�定）

（��年度）
（目標値）

74%
100%

100%
100%

アクティブ・ラーニング科目のうち、必修科目数の割合

33%
50%

19%
7%

14%
7%

アクティブ・ラーニングを受講する
学生の割合

96%
100%

100%
100%

100%
100%

学生１人当たりアクティブ・ラーニン
グ科目受講数0.96科目
2.45科目

15科目
24科目

20科目
24科目

アクティブ・ラーニングを行う
専任教員数

22/62人15/30人62/62人30/30人62/62人30/30人

学生１人当たりのアクティブ・ラーニ
ング科目に関する授業外学修時間

測定なし

2時間
2時間

3時間
3時間

46

役割を果たして生きる力⑦コミュニケーション力⑧チームワーク力⑨自己省察力⑩創造・表現力
創造 既成概念にとらわれず、 ⑪プレゼンテーション力
新たな価値を生み出す力⑫イノベーション力

1年次

2年次

3年次

4年次

テ

Ⅰ

学科別のコアAL科目

マ（取組内容）■ 共通教育科目や各学科専門科目の中から、これらのスキルを高める科目群を「コア・アクティブ・ラー
ニング科目」として選定する。この科目群が「4×3の比治山力」を育成する原動力となる。
■ これらの科目のシラバスには、アクティブ•ラーニングであること、「4×3の比治山力」 のうちどのスキルに特に該当しているか、具体的にどのようなアク
ティブ・ラーニングを実施するかが明示されている。
■ 1セメスターからこれらの科目の学修成果を「4×3の比治山力」として蓄積・可視化していくので、学生はセメスターごとに自分の成長を意識化することによって、未来の自分の姿を描くことができる。
 事例（専門科目「理科教育法」/２単位）「�グ�ー法の活用」
本科目は、小学校教員を志す学生を対象とした科目である。これまでの授業では、学習指導要領に記載されている理科の目標について、教員が現場での実践例をもとに講義形式で解説をしていた。本
実践では、グループ内で学習指導要領の内容を分担し、同じ担当の学生同士で自らの体験例を紹介しながら理解を深めるとともに、元のグループに戻りお互いに学び合う場面を設定した。
このことにより、学生自身が主体的に学習指導要領の理解に取り組むよう
になった。
25年度

テ

ー

比治山大学

⼈材育成の取組

共生 他者と共動し、自分の④発想力⑤企画・計画力⑥傾聴・受信力

学生自身に「自分は何を学び、何を身につけ、どのような力を持つのか」といった自身の強みを意識化させて自己肯定感を高め、学生の生涯学び続ける強い学修意欲の向上と知識・技能の定着、生きる力としての汎用的能力をもって、地域社会に貢献する力を持つ人材として成長すること。

ー

テーマⅠ・Ⅱ複合型

以下の2つのテーマを複合することによって、学生が自分の強みを理解し自己肯定感の向上を図ることによって社会に接続できるようにしている。
【テーマⅠ】「比治山型アクティブ・ラーニング」として、建学の精神から導き出される４つのキーコンピテンシー(自立・想像・共生・創造)とそれぞれ3つずつの学修スキルからな
る「4×3の比治山力」を育成するために、コア・アクティブ・
ラーニング科目群を共通教育科目・各学科専門科目の中から選定した。
そして、学生向けに「4×3の比治山力 学修の手引き
2015」を、教員向けに「アクティブ•ラーニングの技法集」を作成・配付し、4月からそれらの科目を中心にアクティブ•
ラーニング型授業を行っている。
【テーマⅡ】2つの方法で取り組んでいる。1つ目は効果測
定のための指標に基づく可視化である。AP事業全体に関する指標と比治山型アクティブ・ラーニング(4×3の比治
山力)に関する指標によって、学生の学びの質の保証を図るようにしている。
2つ目は本学の学生情報システム（「Hi!way：ハイウェイ」という愛称）に、学修活動のPDCAサイクルを確立し、学生が「自ら学ぶ」スタイルを身につけることを支援する。特に、「検証(Check)」において、その学期の学修状況や「4×3の比治山力」の経年変化をグラフや「四つ葉のクローバー」を用いて可視化し、学生に気付きを促すことによってPDCA
サイクルを回す手助けを行う。

アクティブ・ラーニングを導入した
授業科目数の割合（�業�の学生のイメー�）自立 「学びの主体者」として ①情報収集力の自分を実感し、自己肯定感 ②論理的思考力③課題設定力を持って主体的に生きる力（大学の課題）Ⅱ

学生情報システム(本学独自開発)
四つ葉のクローバー・学期毎GPAの推移

マ（比治山大学・比治山大学短期
大学部の特�）本学は、広島市の牛田地区に昭和41年4月「比治山女子短期大学」として開学、
平成6年4月に「比治山大学」開学以来、「悠久不滅の生命の理想に向かって精進する」という建学の精神•理念に則り、地域密着型大学•短期大学として地域社会に貢献することを旨としている。現在、比治山大学で2学部(現代文化学部、健康栄養学部)、比治山大学短期大学部で3学科(幼児教育科、総合生活デザイン学科、美術科)を擁し、つぎのような基本方針で教育活動に取り組んでいる。
・教育方針：学生視点に徹し、学生一人ひとりの豊かな個性の伸長を図るとともに、幅広い教養と豊かな人間性の涵養を基盤とした「全人教育」を推進する。
・人材養成方針：絶えざる自己成長の意
欲と他者への思いやりの気持ちを持ち、生涯にわたって地域社会の発展及び国際平和の実現への高い志を持っていきいきと行動できる人間を育てる。

28年度

30年度

（�定）

（��年度）（目標値）(大学) 6.1%(短大) 2.8%

5%
2.5%

4%
2%

プレースメントテストの実施率

100%
100%

100%
100%

100%
100%

授業満足度アンケートを実施している学生の割合

100%
100%

100%
100%

100%
100%

下川 一平

上記アンケートにおける授業満足率 (5点満点中)

4.12
4.27

4.2
4.3

4.25
4.3

学修行動調査の実施率

100%
100%

100%
100%

100%
100%

学修到達度調査の実施率

100%
100%

100%
100%

100%
100%

学生の授業外学修時間

10時間未満

15時間

24時間

学生の主な就職先への調査

実施有り

100%
100%

100%
100%

私は現在、小学校教員を目指しています。アクティブ・
ラーニングを取り入れた授業では、90分の授業時間を集中して学修に取り組むことができ、多様な考えにふれることも多くなりました。特に、体験型の授業や、グループ内での話し合いから考えを深めていく授業は、これから「教育実習生」として小学校で授業をする上でとても参考になります。アクティブ・ラーニングを通して、自分の学びに手応えを感じることができればと、期待をしています。

具体的な実施計画における指標

退学率

アクティブ・ラーニングを教育実習に
比治山大学
現代文化学部子ども発達教育学科 3年次

テーマⅠ（アクティブ・ラーニング）・Ⅱ（学修成果の可視化）複合型
平成2６年度 「⼤学教育再⽣加速プログラム」 選定取組

宮崎国際⼤学（事業期間：平成２６年度〜平成３０年度）
事業の概要・⽬的（本学の�題）①アクティブ・ラーニング（AL）はまだ体系化されておらず、各教員が用いているALの手法が学生の現状や学習成果に照らし合わせて必ずしも最適ではない可能性がある。
②クリティカル・シンキング（CT）を可視化する指標が明確ではなく、教員間で概念認識が異なっていたり、評価基準が異なる等の問題が存在する。
③ALをさらに発展させるための物的資源の環境整備が進んでいない。

・RBSWG：ルーブリック・ベース・シラバス（RBS）に
よるPDCAサイクルの確立を目指すワーキンググ
ループ・eポートフォリオWG：eポートフォリオを用いた学習
成果の可視化を目指すワーキンググループ

また、英作文において、作文の目的と読者を意識することも同時に学習した。

 事例１（専門教育科目/選択 3単位）「カウン�リング」の授業での取組（��講�、ALベスト・プラクティスWGメンバー）（�題解決のための取組）①これまで本学が実践してきたALのベスト・プラクティスの明確化を図る。
②CTを客観的に測定・評価するツールを開発する。
③英語スキルを向上させるALプログラムを構築する。
④eポートフォリオを用いて学修成果の可視化を行う。
⑤ルーブリック・ベース・シラバス（RBS）の導入による学修のPDCAサイクルを確立する。
⑥教職員をメンバーとする５つのワーキンググループ（WG）を設け、より良い教育を行うために全学体制で取り組む。

��業後の学生のイメー��
英語運用能力が高いことに加え、物事を多面的に捉えて考え、行動できる、教養豊かな人材の育成

テーマⅠ・Ⅱ複合型

担当科目のすべてでALの手法を用いた結果、ALには２つのパターンがあることに気づいた。１
つは、教員側が伝えたい情報を、学生がより深く理解し、経験として使えるようになることが狙いで計画されたもの。この場合、学生はやや受動的姿勢であった。もう１つは、教員側で枠組みは用意するが、学生がアクティビティ自体を構築するもの。この場合は学生の興味を中心に学習活動が主体的に展開されるため、学生からの質問の数も飛躍的に伸び、教育の質が深まる印象を受けた。教育的効果を把握しな
がら、最適なALの手法を選択することが肝要である。

⼈材育成の取組（養成する人材�・具体的な達成目標）（宮崎国際大学の��） 事例２ （専門教育科目/選択3単位）「英語学」の授業での取組（ハワード�教授、��ベスト・プラクティスWGメンバー）（取組内�）
 英語を授業言語とした少人数制ALによるリベラル・
アーツ教育を通し、学生に実社会で役立つCTと高い英語力を身につけさせるにはどのような教育法が効果的か、本学では以下の5つのWGがその目的を共有し、各々具体的目標をもちながらも連携し、その最善策を探求する。

（5つのＷＧ）
・ALベスト・プラクティスWG：ALを体系化し、ベスト・プラク
ティスを明確化するワーキングループ
・CTWG：CTを客観的に測定・評価するツール（CTテスト）の開発を目指すワーキンググループ
・英語スキルWG：英語スキルを向上させるALプログラムの構築を目指すワーキンググループ

30年度

具体的な実施計画における指標

25年度

28年度
（�定）

（最�年度）（目標�）アクティブ・ラーニングを導入した授業科目数の割合

84%

85%

100%

アクティブ・ラーニング科目のうち、必修科目数の割合

88%

アクティブ・ラーニングを受講する学
生の割合

100%

学生１人当たりアクティブ・ラーニン
グ科目受講数

9科目

12科目

14科目

アクティブ・ラーニングを行う
専任教員数

30人

50人

53人

学生１人当たりのアクティブ・ラーニ
ング科目に関する授業外学修時間

4.5時間

94%
100%

30時間

91%

英語の授業において、英語を準母国語とする国（例：インド）と英語を外国語とする国（例：日本）、それぞれの英語の刊行物を教材として学生に配り、その二つの相違点を見出させ、ディスカッションを行った。学生は視覚的、言語的な観点からそれぞれの刊行物が読者や目的を別にしており、言語としての英語の位置づけが異なることを学ぶ。異なった国々の刊行物に実際に触れさせて自分たちで比較させること
で、学生は、英語を母国語とする人のみが使用する言語ではなく、世界共通言語であることを深く認識した。

具体的な実施計画における指標

25年度

28年度
（�定）

30年度
（最�年度）（目標�）

宮崎国際大学 CTと英語スキルを身につけ、今後さらにグローバル化する世界で活躍できる、人文科学・社会科学の基礎知識に広く通じた人材を養成する。

教育のグローバル化に伴い英語での授業の重要性が叫ばれるなか、宮崎国際大学は開学以来21年間、4年間のリベラ
ル・アーツ教育をすべて英語で行うという取組を通し、そのパイオニアとしての実績を積んできた。ALはその教育の基本的教授法として実践され、そのノウハウは十分蓄積されている。それらの蓄積を、CTや英語スキルの向上と結び付けて整理・分析し、本学だけでなく他大学でも実践できるようなALのスタンダード・モデルを構築するのが本学APの目標である。この新しい取組の成果を活用し、本学の教育理念である建学の精神「礼節・勤労」のもと、今後とも国内外で活躍できるグローバル人材の養成を目指す。

宮崎国際⼤学のＡＬを体験して

退学率

6%

3%

1%

プレースメントテストの実施率

98%

100%

100%

国際教養学部 比較文化学科 ４年

授業満足度アンケートを実施している学生の割合

79%

100%

100%

磯野

上記アンケートにおける授業満足率

実施無し

80%

90%

73%

100%

100%

宮崎国際大学

千快

100%

36時間

学修行動調査の実施率
学修到達度調査の実施率

95%

100%

100%

学生の授業外学修時間

5.4時間

36時間

36時間

学生の主な就職先への調査

実施無し

実施

実施

宮崎国際大学の授業は、高等学校までの受け身の授業とは異なり、学生が主体となって問題提起し、議論を重ね、また、解決に向けて仲間と意見を調整・共有するなど、新鮮な授業です。さらに、ディベートも適宜行われるため、相手の意見を尊重し合いながらあらゆる角度や観点から物事を考える力も養うことができました。

47

テーマⅠ（アクティブ・ラーニング）・Ⅱ（学修成果の可視化）複合型
平成2６年度 「⼤学教育再⽣加速プログラム」 選定取組

京都光華⼥⼦⼤学短期⼤学部（事業期間：平成２６年度〜平成３０年度）
事業の概要・⽬的（卒業後の学生のイメージ）（取組��）（大学の課題）テーマⅠ・Ⅱ複合型

最も大きな課題は、地域総合科学科として地域の多様なニーズに応える学科へ向かう中で展開した幅広い
カリキュラム体系を、主体的な学びをより重視する方向にいかにして合わせていくかという点である。アクティブな学びを導入するには、専門性に目配りしたきめ細かいプ
ログラム作りが肝要である。人格・教養を高める基礎的な領域に、どのようなアクティブな学びを開発できるかも
大きな挑戦である。学修成果をいかに可視化するかも課題である。ディプロマポリシーの達成度の定量的評価を中心とし、評価の客観性も担保しつつPDCAサイクルに
具体的に組み込み得るシステムでなければならない。

（課題解決のための取組）
上記課題を解決するため、①地域総合科学科に適合したアクティブ・ラーニングの活性化と②地域総合科学科に適合した学修成果可視化システムの導入を行う。①ではアクティブ・ラーニング導入による社会人基礎力育成の教育の実績を基に、アクティブ・ラーニングを、人間性、基礎学力の領域、さらに専門分野へと拡大していく。それを保障するのがアクティブ・ラーニング・マスター制度の導入である。②では、学科のディプロマポリシー以外に専門分
野ごとのミドルレベル・ディプロマポリシーを導入する。そして、この階層的な到達目標を基に3つの指標による可視化システムを構築する。

京都光華女子大学短期大学部

⼈材育成の取組（養成する人材�・具体的な達成目標）① カリキュラムの多面的な履修を通して、豊かな人間形成を行い、幅広く深い現代的教養を身につける。
② 体系的な学習を通して、現代の多様な課題を見つけ、問題を解決する判断力を身につける。
③ 自らの人生の目標に向かって努力し、実践できる人材となる。
④ 社会の変化に対応して、生涯を通して自らを高めることができる。
⑤ 自らの立場を相対化し、広い視野から他者と協働できる。
⑥ 学んだことや考察した結果を適切な手段によって的確に表現することができる。

具体的な実施�画における指標

アクティブ・ラーニングを導入した授業科目数の割合

25年度

16％

28年度

30年度

（予定）

（最終年度）
（目標�）

30％

40％

アクティブ・ラーニング科目のうち、必修科目数の割合

19％

アクティブ・ラーニングを受講す
る学生の割合89％

学生１人当たりアクティブ・ラー
ニング科目受講数

3.3科目

5科目

7科目

アクティブ・ラーニングを行う
専任教員数

58％

100％

100％

学生１人当たりのアクティブ・
ラーニング科目に関する授業外
学修時間

未調査

5時間

7時間

48

11％

100％

8％

100％

 社会人基礎力育成に関するアクティブ・ラー
ニングの拡大 「読み」「書き」「ICTスキル」 のアクティブ・
ラーニング化 伝統文化を通した人間性の涵養のアクティ
ブ・ラーニング化 「ライフデザイン・プロフェッショナル」*のアク
ティブ・ラーニングの組織的導入
 正課外アクティビティの科目化
 アクティブ・ラーニング・マスター* *の育成
 SAとしてアクティブ・ラーニング科目に参加する学生の育成 ミドルレベル・ディプロマポリシー* * *の策定
 総合的評価提示システムの構築
 外部の社会人基礎力テストへの参加
 卒業生・企業インタビューの実施
 授業評価・改善システムの改革
 学生FDの組織化*専門分野を学ぶ２年次の科目群。
* *アクティブ・ラーニングの手法を得意とする教員をアクティブ・
ラーニング・マスター（ALM）とし、担当する科目をALM科目として、その増加を目指す。
* * *各専門分野での到達目標をミドルレベル・ディプロマポリシーとして設定。

 事例１（プレゼンテーション演習Ⅰ/2単位）「社会人基礎力育成に関するアクティブ・ラーニ
ングの拡大」
1年生全員を3クラスに分け、各クラス並行で行う必修授業で、2コマ連続で行う。前半では、プレゼンに慣れることに主眼を置き、後半では、最終授業で開催される「プレゼン大会」で発表する企
画を作成することに主眼を置く。最優秀プレゼンに選ばれた企画は提案チームが中心となり企画実
現に向けて、その後も活動を続けていく。社会人
基礎力、とりわけ「考え抜く力」を育成するにあたって、学生たちに提示する課題に関して徹底したリアルさを追求している。この点を強く、連携する企業・団体とも話し合い、理解していただいた
上で、地域や企業に課題等を提供していただくようにしている。

具体的な実施�画における指標

25年度

28年度
（予定）

30年度
（最終年度）（目標�）①

自分の未来をデザインできる実践者②

豊かなコミュニケーション能力を備えた社会人③

身近な環境を科学的に考える生活
者

１年次

２年次

ライフデザインスタ
ンダード

ライフデザインプロ
フェッショナル

こころの教育・環境・
プレゼンテーションに加えて、情報・女性のキャリア・語学・時事問題・環境問題など、社会に役立つ
教養を幅広く学ぶことで社会人力を養成する。

ファッション・ブライ
ダル・インテリア・デザイン企画・フード・ビジネス・コミュニケ ー シ ョン ・ 観 光 ・
医療ビジネスなどの中から興味・関
心に応じて専門分
野を選択して学習することで就職力を磨く。

（京都光華女子大学短期大学部の��）
地域総合科学科に認定され、多様な分野の学修を通して地域に貢献できる学生を育成するために「すべての学生に社会人基礎力を」をスローガンとしている。そのためにアクティブ・ラーニングにも力を入れ、必修科目「プレゼンテーション演習」は「社会人基礎力を育成する授業30選」（2014年、経済産業省）」にも選ばれ、「社会人基礎力育成グランプリ2014」（社会人基礎力協議会）では準大賞を受賞した。

学⽣FDの活動として「新⼊⽣研修合宿」を取り仕切りました

退学率

2.6％

2.5％

2.0％

プレースメントテストの実施率

100％

100％

100％

授業満足度アンケートを実施している学生の割合

84％

95％

95％

ライフデザイン学科 ２年

上記アンケートにおける授業満
足率

78点

85点

90点

岩切 美知佳学修行動調査の実施率

37％

95％

95％

学修到達度調査の実施率

82％

95％

95％

学生の授業外学修時間

2.2時間

10時間

14時間

学生の主な就職先への調査

平成28年度に実施予定。その後定期的に実施。

京都光華女子大学短期大学部

学生FD組織で「新入生研修合宿」の企画や準備を行えたことはとてもいい経験になりました。授業とは異なる「リアルな課題」に取り組めたことで大きく成長できたように思います。１年生にもぜひこうした貴重な機会を生かしてもらえればと思います。

テーマⅠ（アクティブ・ラーニング）・Ⅱ（学修成果の可視化）複合型
平成2６年度 「⼤学教育再⽣加速プログラム」 選定取組

福岡医療短期⼤学（事業期間：平成２６年度〜平成３０年度）
事業の概要・⽬的（卒業後の学生のイメージ）①（大学の課題）
本学は専門教育の実践を通して、「汎用的能力（Generic skills）」の育成に努めてきましたが、卒業生対
象の卒後追跡調査において一部の能力の定着度が低いことが明らかになりました。質の高い医療・福祉系人材の養成を目的とする本学の教育上の課題として、『学生の主体的・積極的な参加を促す教育方法（アクティブ・
ラーニング）の充実』と『学生が修得すべき能力（学修成果）の評価法の改善（可視化）』の取組を推進する必要性が見出されました。

（課題解�のための取組）
上記の教育課題に対応するため、下記の２つを達成
目標として本教育事業を推進していきます。
(Ａ) 卒業後の専門職としての汎用的能力の定着の向上(Ｂ) 医療・福祉系アクティブ・ラーニング教育改善
モデルの提唱
また、最終成果物として、他の医療・福祉系実践教育
や短期大学保育学等においても共有・活用できるよう、
アクティブ・ラーニング事例集を作成し、ルーブリックを活用した医療・福祉系実践教育における教育改善モデルを提唱します。

 事例１（歯科衛生士概論/1年次前期１単位）「マインドマップ活用プログラムにおけるジェネリッ
クスキル評価の取組」
入学当初から学生の主体的な学びを支援するために、アクティブ・ラーニングの手法としてのマインドマップを活用し、対人コミュニケーション能力等の汎用的能力（ジェネリックスキル）を育成する初年次導入教育プログラムを実施しました。その教育プログラムの中で、学生のプレゼン
テーション（発表）に対する客観的な評価方法
としてルーブリック評価を用い汎用的能力を測定しました。
実施した教育プログラムに関する学生アン
ケート調査（4点法）を通じた学生満足度等の学
生評価と学生のニーズの把握を行うとともに、
ルーブリック評価の指標を統計学的に解析する
具体的な改善の方策を検討しました。それらの教育成果の一部を下記の学術論文として取り纏めました。

③④（養成する人材�・具体的な達成目標）
 汎用的能力を活用できる質の高い医療・福祉系職
業人
 卒業後1・3年目の専門職としての汎用的能力の定着の向上
 医療・福祉系実践教育のみならず短期大学保育学においても活用できるアクティブ・ラーニング推進教
育改善モデルの提唱（取組内�）
 汎用的能力判定テスト
 学修行動等の学生アンケート調査
 産業界のニーズを反映したルーブリックを用いた
学修評価
 初年次・インターンシップ前・インターンシップにおける６種類のアクティブ・ラーニング教育プログラム

25年度

28年度

30年度

（予定）

（最終年度）（目標�）アクティブ・ラーニングを導入した
授業科目数の割合

71.4%

75.9%

80.4%

アクティブ・ラーニング科目のうち、必修科目数の割合

92.5%

92.9%

93.3%

アクティブ・ラーニングを受講する学
生の割合

100%

学生１人当たりアクティブ・ラーニング
科目受講数

16科目

アクティブ・ラーニングを行う専任教員数

20人

学生１人当たりのアクティブ・ラーニン
グ科目に関する授業外学修時間

(不明)

100%

17科目

20人

3.5時間

100%

18科目

１）大倉義文 他. 初年次導入アクティブ・ラーニング教育におけるルーブリック評価 ～ルーブリック評価の指標を活用する授業プログラム改善の方策～. 全国大学歯科衛生士教育協議会雑誌. 2015;4: p32-45.
２）大倉義文 他. 歯科衛生士初年次教育プログラムへのルーブ
リック評価の導入 ～マインドマップ活用プログラムにおけるジェネリックスキル評価の方策について～. 全国大学歯科衛生士
教育協議会雑誌. 2015;4: p46-56.

 事例２ （歯科衛生士概論/1年次前期１単位）「汎用的能力判定テスト(PROGテスト)の実施」
新入生を対象に実施した汎用的能力判定テスト(PROGテスト,リアセック社)の成績と1年次
前期の専門科目成績との関連について検討し、下記の学術論文として取り纏めました。
３）大倉義文 他. ジェネリックスキルと歯科衛生士初年次科目成績との関連. 全国大学歯科衛生士教育協議会雑誌. 2015;4:
p22-31.
25年度

28年度

30年度

（予定）

（最終年度）
（目標�）

退学率

2.95%

2.2%

2.2%

プレースメントテストの実施率

74.8%

100%

100%

授業満足度アンケートを実施している学生の割合

93.2%

95%

95%

上記アンケートにおける授業満足率

86.9%

90%

95%

具体的な実施計�における指標

教育プログラムを体験した学⽣の感想
福岡医療短期大学
保健福祉学科 ２年次

学修行動調査の実施率

93.2%

95%

95%

学修到達度調査の実施率

0%

100%

100%

学生の授業外学修時間

2.4時間

7時間

14時間

学生の主な就職先への調査

実施有り

実施予定

実施予定

20人

7.0時間

本学は、その「建学の精神」である「教養と良識を備えた有能な歯科衛生士、介護福祉士の養成」に基づき、キャンパス内の歯科大学・医科歯科総合病院・介護保険施設を教育・研究の場として活用し、産業界の求める人材育成の観点から専門教育の実践を通じた学士力、社会人基礎力等の育成・評価を実施し教育改革を進めています。
この取組を通じて、これまで取り組んできた「大学生の就業力育成支援事業」「産業界ニーズに対応した教育改善・充実体制整備事業」等の教育事業実績を踏まえ、質の高い医療・福祉系人材の養成を目的とする『学生の主体的・積極的な参加を促す教育方法（アクティブ・ラーニング）の充実』と『学生が修得すべき能力（学修成果）の評価法の改善（可視化）』を加速させています。

野口 美紗稀入学してすぐにマインドマップを作成し自己紹介をする教育プログラムに
取り組みましたが、自分の気づかなかった短所・長所が発見できました。取組の中で、友達やまだ話したことのない人たちのいろいろなことを知ることもでき、さらにPROGテストにより自分のリテラシー能力とコンピテンシー能力を知ることができました。卒業までに、インターンシップとしての学外実習に参加しますが、その際にも、リテラシー能力とコンピテンシー能力を意識して取り組みたいと思います。

49

福岡医療短期大学（福岡医療短期大学の��）

⼈材育成の取組

具体的な実施計�における指標②

広く医療・保健・福祉に携わる教養と良識を備えた有能な人材
汎用的能力を活用できる質の高い医療・福祉系職業人
地域・産業界のニーズに適確に対応できる人材
高度化・専門化する口腔医学と歯科医療にも対応できる人材

テーマⅠ・Ⅱ複合型

汎用的能力（Generic skills）：
ビジネスリーダーとしての職務が期待される年代(30代前半)までに、獲得されることが望ましい、 おおよそどのような職務遂行にも普遍に求められる能力

本取組から得られる教育成果を本学の新たな人材養成機能の質的転換と抜本的強化の糧とすることで、本学の大学改革の加速が図れます。
さらに、大学全体のアクティブ・ラーニング実施
体制の強化とともに、学修支援環境の充実を図る
ことができます。

テーマⅠ（アクティブ・ラーニング）・Ⅱ（学修成果の可視化）複合型
平成2６年度 「⼤学教育再⽣加速プログラム」 選定取組

岐⾩⼯業⾼等専⾨学校（事業期間：平成２６年度〜平成３０年度）
事業の概要・⽬的（取組内容）（高専の課題）

高専での教育全体で技術者教育を推進して行くため、全学共通の実践技術単位制度を開始した。

（卒業後の学生のイメージ）

実践技術単位制度の全学展開

アクティブ・ラーニング(ＡＬ)は、実験・実習を教育の柱とする高等専門学校では、全学年に多く取り入れられ、スパイラルアップしていく技術者教育制度が確立している。しかしながら、現代社会が技術者に求める“技術者
倫理や国際化、更には高度化や複合・融合化など、急速に進展する社会の変化に柔軟に対応できる能力”を限られた時間で学生に付与する事が求められている。

 事例１（実践技術単位に新規採用した項目/１ポイント）「高専�専門展」
５学科の４年生各クラスは、４年弱の高専専門教
育の成果を展示し競う。専門展テーマに対応した企
画力や技術力、そして何よりもチームワーク力やリー
ダーシップ等、高専教育の神髄が発揮される。

ＡＬの全教科への展開
テーマⅠ・Ⅱ複合型

本校ＡＰでは、実験・実習系のＡＬの改善はもちろん、全ての座学を含む教育課程にＡＬの手法を導入する。
そして、授業内容を高専機構のモデルコアカリキュラムに準拠しつつ、上記社会の要望に柔軟に対応できる技
術者教育へと発展させて実践することを目指す。

実践技術単位制度の全学展開

岐阜工業高等専門学校（養成する人材�・具体的な達成目標）
養成する人材�
本校ＡＰでは、上記に示した高専の課題を克服し、右上の「卒業後の学生のイメージ」に示した、自律的に能力改善を進めていける倫理観に富んだチャレンジ精神ある技術者を養成していく。

�27
２年

�28
３年

�29
４年

�30
５年

一般科目と専門科目の割合

９１：９

７６：２４

４０：６０

２５：７５

１２：８８

教室のＩＣＴ教育環境改善
教育支援サーバと学修成果可視化サーバの導入（1:低学年用、2:高学年用）

１年生教室のICT化
学修支援サー
バ１の導入

２・３年教室のICT化可視化サーバ１の導入

４・５年教室のICT化
学修支援サー
バ２への展開可視化サーバ２への展開

支援内容の充実と可視化内容の拡充

 事例（卒業生による学生向けの講演会）
東京大学総長賞を獲得し起業して活躍、大学院での飛び級期間をＭＩＴでの研究活動に生かし大学研究者として活躍、国際企業での多くの経験を現役学生に伝えるＯＢ講演会、などを学生向けに実施した。

本校ＡＰでは、下記に示す「具体的な実施計画における指標」を必達目標として、①��を全�の�����
展開���することにより、�������の��に
��に��で�る��を��する。また、②「��������」を全校展開し、高専での������と�����活�の全�を����とし�可��する。
これらにより、幅広い場で活躍可能な�������
���の��を目指す。

20%

28年度

30年度

（��）

（��年度）
（目標�）

100%

100%

アクティブ・ラーニング科目のうち、必修科目数の割合

100%

87%

87%

アクティブ・ラーニングを受講する
学生の割合

100%

100%

100%

学生１人当たりアクティブ・ラーニング
科目受講数

2科目

24科目

24科目

アクティブ・ラーニングを行う
専任教員数

25人

79人

79人

学生１人当たりのアクティブ・ラーニン
グ科目に関する授業外学修時間

6時間

12時間

18時間

50

⑤

�26
１年

具体的な達成目標

アクティブ・ラーニングを導入した
授業科目数の割合④

カリキュラムマップ

電気情報工学科に導入された実践技術単位制度は、①ＡＬ導入による教育改善
１年科目全て３年以下全て14年間の実績を有し、その成果を工学教育論文等で検証し、評価を得てきている。学生が自ら学修しその成果 ②実践技術単位制度導入によ 全学共通分の環境都市工
る学修成果の可視化
新規導入
学科独自分
を可視化することを進める制度である。
本校ＡＰでは、この実践技術単位制度を全学展開する
小・中学生向けのもの作り教室を開催し、学外でののみならず、教育課程学習へのＡＬ導入や、その学修成果の可視化へも拡張した制度として発展させていく。そし 実習成果を発表する。５年間の間、何回でも、他学て、高専での教育課程の学修と非教育課程活動の全て 年・他学科との協同が積極的に推進される。
を、実践技術単位により、各能力評価項目への寄与を 卒業生の活躍の可視化
含めて可視化して行く。
高専先輩の活躍を現役学生に可視化することはキャリア教育やＡＬ活用学修の要となる。ＡＰ事業では積極的に学生の覚醒を促す講演会を実施した。
⼈材育成の取組25年度③

課題解決に自主的に取り組む人材
チームワーク力やリーダーシップを有する技術者人材
変化に柔軟に対応できる自己変革能力がある人材
技術者倫理を深く理解し社会規範意識に優れる人材
高度化･国際化に対応し挑戦できる
人材 事例２ （実践技術単位に新規採用した項目/１から２ポイント）「もの�くりリテラシー教育実習」（課題解決のための取組）

具体的な実施計画における指標①②

ϙჇ≔ ᭗‫ݦ‬ᅛ‫↝ޒᧉݦ‬ಮ‫܇‬

具体的な実施計画における指標

25年度

28年度

30年度

（��）

（��年度）
（目標�）

全学年

内容改善

内容改善

機械工学科
独自分

全学科独自
分の導入完了可視化成果の検証（岐阜工業高等専門学校の特徴）
中山間地域の中核市・岐阜市近郊に位置する岐阜高専では、東海地区
はじめ全国や海外で活躍する技術者を輩出すると共に、地域に残り地域創生に活躍する人材も輩出しています。
平成２５年に創立５０周年を迎えた
本校は、高専創設期のシニアＯＢとの連携による地域中核人材育成活動や企業技術者活用教育と、実践技術単位制度*を活用した自発的工学教育
で大きな成果を上げてきています。
本校ＡＰでは、各学科等の個々の技術者教育での成果を統合し、地域の未来を担う自律的に変化に対応できる技術者教育を進めます。
* 実践技術単位制度とは２０００年度に岐阜工業高等専門
学校電気情報工学科に導入された、自主的な学修成果獲得を各学生に要求し、その成果を可視化するためのシステムである。本制度の特徴や成果については「工学教育」などに論文報告され、その成果が検証されてきている。

ＡＬ学修に取り組んで感じたこと
岐阜工業高等専門学校

退学率

2%

2%

2%

建築学科 ３年

プレースメントテストの実施率

0%

0%

0%

川本 佳奈、 齊藤 愛佳

授業満足度アンケートを実施している学生の割合

100%

100%

100%

上記アンケートでの授業満足率

76%

80%

80%

学修行動調査の実施率

100%

100%

100%

学修到達度調査の実施率

20%

６0%

１００%

学生の授業外学修時間

8時間

16時間

20時間

学生の主な就職先への調査

3年毎

3年毎

3年毎

私たちはＡＬを体験して、グループ学習で教えあうことの重要さを実感しました。理解している人ができていない人に教えることによって分からなかった人が分かるようになり、理解できていた人も考えをより深めることができました。また、理解したつもりになっていても実は間違えて解釈していたことに気付くこともありました。一人での学習も大切ですが、周囲の仲間と共に学習していくことで、学校の中で勉強することの意義が見出せ、お互いに刺激し合い、理解しようとする意識がより高まったのを実感しました。このような学習スタイルを今後も継続
し、発展させていくことにより、さらなる学力向上が期待されると思っています。

テーマⅢ
入試改革

51

テーマⅢ（⼊試改⾰）平成２６年度 「⼤学教育再⽣加速プログラム」 選定取組

お茶の⽔⼥⼦⼤学（事業期間：平成２６年度〜平成３０年度）
事業の概要・⽬的（大学の課題）
大学教育への社会的要請は、深い専門性に加えて問題発見・課題能力に優れジェネリックな能力を備えた人材養成へとシフトしている。こうした社会的要請にこたえるためには、入学後の勉学への取組を促す教育体制を練磨することだけでなく、ポテンシャルに優れた人材を確保する必要がある。

（課題解決のための取組）
テーマⅢ（入試改革）

本事業は、お茶の水女子大学のＡＯ入試を抜本的に改革し、志願者の意欲、適性、能力、基礎学力を多面
的・総合的に見極め、潜在的能力に優れた学生を選抜する新たな入試方法の構築を目的とする。

探索し、それらの分析に基づいて論理を組み立てて、オリジナルの解を提示させる。さらにその発表・講評を受けての再検討・グループ討論などを通して受験生の学力を多角的に評価する。
理系分野では、実験ないしは模擬実験を課し、結果を測定して、そこから何がわかるかを分析・推論させる。また高校での課題研究発表の成果を発表させ、質疑討論を通じて高校での学習成果を丁寧に評価する。文理いずれの試験でも、本人の到達した結論だけでなく、その試行錯誤の過程をじっくり観察しながら、本人の有する総合的な学力・能力（情報収集力、分析力、論理力、表現力、コミュニケーション力、応用力、柔軟性など）、資質、知的関心、意欲などを測定する。

（�業後の学生の��ージ）①

本入試で評価された潜在的能力を在学中にさらに大きく開花させ、社会のなかでしなやかに活躍できる、グローバルな女性リーダー。

②

自ら課題を見つけ、さまざまなデータを収集・分析し、その上で論理的で独創性の高い解決策を創出しうる能力をもった人材。

⼈材育成の取組（養成する人材�・�体的な達成目標）
大学入学時に知的ピークを迎える学生ではなく、入学後の学修のなかで能力を大きく伸ばし、社会に出てからさらにリーダーとして飛躍しうるような「のびしろ」のある学生を選抜する入試方法を構築する。

（取組内�）

お茶の水女子大学

 図書館入試と実験室入試の実施。本人の到達した結論だけでなく、その試行錯誤の過程をじっくり観察しな
がら、本人の有する総合的能力を測定する。
 プレゼミナールの実施。学問世界を体感してもらう機会とし、高大接続の試みとして実施する。
 入学前教育の実施。入学後必要な基礎学力の涵養。
 事例１「プレゼミナール」
本試験に先立ち、第一次選考を兼ねて、プレゼミ
ナールを実施する。受験生にはプレゼミナール受講とレポート作成を必須とし、これを第一次選考の判定材料とする。また、高校教員や高校2年生の参加も自由として、大学の学問世界への誘いの機会とし、他方高校教育への波及効果を目指す（高大接続の試み）。
 事例２「図書館入試�実験室入試」
文系には「演習（ゼミナール）ができる資料をそろえた図書室」、理系には「実験室」を準備し、これを舞台に2ないし3日間の試験日程を設定する。まず初日に文理ともに英語の模擬授業を受講させ、レポート作成を課す。２日目以降は、文系においては、大きな問いを与え、一定時間、図書館内で自由に資料・文献を本学は、「幅広い教養と高度な専門性を身につけたグローバル女性リーダーの育成」を教育目標として、社会への発信力や変化への対応力を持った人材の涵養を進める「21世紀型文理融合リベラルアーツ教育」（平成20年度開始）や、専門教育において学生個々が主体的かつ柔軟に学びを構築しうる「複数プログラム選択履修制度」（平成23年度開始）を導入し、平成24年度からグローバル人材育成推進事業に取り組み、留学促進を図るため他国立大学に先駆けて
平成26年度から4学期制を施行するなど、全学的かつ戦略的に学士課程の教育改革を推進してきた。こうした取組（器）にふさわしい有為の人材の獲得が、本事業の目的である。

�体的な実施��における指標

25年度

28年度
（�定）

30年度（��年度）（目標�）

多様な評価尺度による入学者選抜を経た募集人員の割合

2.2１%(10/452)

4.42%(20/452)

4.42%(20/452)

入学者選抜に従事する役割分担別教職員の割合【選抜方法の検討】【選抜の実施】 教員【選抜の実施】 職員【合否判定】【入試担当職員】【入試方法別評価・分析】
アドミッションオフィサーの人員数52（お茶の水女子大学の��）

0% （0/7）
0% (0/10）
100% （5/5）
0% (0/173）
100% （5/5）
12.5% (1/8)

0% （0/7）
0% （0/66）
100% （5/5）
0% (0/173）
100% （5/5）
12.5% (1/8)

0% （0/10）
0% (0/77）
38.46% （5/13)
0% (0/173）
100% （5/5）
9.09% （1/11）

0人

0人

0人

AO⼊試受験ー濃密で有意義な体験でした！
お茶の水女子大学
文教育学部人文科学科 １年次

本間 梨子
私にとってお茶の水女子大学のAO入試は、当大学に入学する切符を得られた入試であったと同時に、普段の生活では体験し得ない貴重な経験をすることができた大変有意義な入試であったと感じています。模擬授業では一つのテーマについて文系と理系それぞれからの異なるアプローチを楽しむことができ、更にグループ討論では様々な受験生達と楽しく刺激的な議論ができました。温かい先生方と志の高い受験生達に囲まれた2日間で私が得たものは、
貴重な経験、常に向上心を持つ友人、そしてお茶の水女子大学へのより強い憧れです。入
学したい、という感情よりも、明日も、明後日も、またここに通いたい、という感情を抱きました。
この入試を受けることができて本当に良かったです。来年度からAO入試がさらに進化するとのことですが、合否に関わらず、より多くの受験生に是非挑戦していただきたいです。

テーマⅢ（⼊試改⾰）平成2６年度 「⼤学教育再⽣加速プログラム」 選定取組

岡⼭⼤学

（事業期間：平成２６年度〜平成３０年度）（養成する人材�・具体的な�成目�） グローバルリーダーシップ人材（取組内容）
 IB入試の合格者は、原則として在学中に海外留学を義務付けたグローバル人材育成特別コースに入ることを条件に、１年間の授業料免除としている。彼らのほとんどは留学経験者であるが、大学では専門性の獲得のため海外の大学に留学を勧めている。

具体的な実施計画における��
多様な評価尺度による入学者選抜を経た募集人員の割合

高度な語学力や幅広い知識はもちろん、それを用いて人と対話できる力や、自分で考え判断できる力、積極性や行動力など、土台となる素養も備わったグローバル社会のリーダーとなる人材。
学年

１年

テーマ
探求型
講義
企業等
との連
携実習
卒業研
究

※マッチングプログラムコース（岡山大学の特徴）
岡山大学は2014年スーパーグローバル大学に選出された。したがって向こう１０年間に本学から海外の大学へ＋海外から本学への留学生数を増加させる。そのために現行の１学年定員１６名のマッチングプログ
ラム(MP)コースを、定員６０名（留学生３０名＋日本人３０名）のグローバルマッチング
プログラム(GMP)コースに拡大するとともに、
この中に３つの英語コース（英語による授業を主に取って卒業できるコース）を設け、留学生を受け入れる。
そのための入試設計を現在行っているが、その中心には本事業による国際バカロ
レア入試があり、現在Japanese A履修者に限られる受験資格を、英語コース開設に伴い条件緩和の方向で進んでいる。本事業による入試改革が、本学のグローバル化を加速する。

30年度（最終年度）（目��）

L-caféで留学⽣と交流しています

20%

20%

30%

岡山大学

23.5%
5%
20%
23.5%
37.5%
100%

30%
5%
20.%
23.5%
27.8%
100%

35%
11.9%
21.2%
35%
27.8%
100%

アドミッションオフィサーの人員数

0人

2人

2人

国際バカロレア入試による入学者数

3人

春2人

110人

�年

海外留
学

28年度
（�定）

写真

３年

語学

25年度

入学者選抜に従事する役割分担別教職員の割合【選抜方法の検討】【選抜の実施】 教員【選抜の実施】 職員【合否判定】【入試担当職員】【入試方法別評価・分析】

�年

マッチングプログラムコース1年次（2014年10月入学）

山崎 史織 International School of Amsterdam卒
金子 航

International School of Singapore卒

私は、6月にIB資格を取得してインターナショナルスクールを卒業し、新年度まで待たずに10月に岡山大学に入学しました。岡山大学にはL-caféという気軽に英語を話したり、留学生と交流したりできるコミュニケーションスペースがあるので、海外にいたときと同様に英語に触れる
ことがきます。 (金子)

53

岡山大学

⼈材育成の取組（卒業�の学生のイ�ージ）

テーマⅢ（入試改革）

 事例１「国際バカロレア教育普及と理解のためのTOKモデル
授業開講」「知識の理論」(TOK: Theory of Knowledge) は、科（大学の課題）
目教育の基礎として、知ることについて学び、柔軟で本補助事業の全体の目的は、国内における国際バ
客観的且つ論理的な思考方法を育む、国際バカロレ
カロレア教育への理解を深めるとともにIB入試の拡大
ア教育の中核をなすカリキュラムである。国際バカロレを図り、IB校増加計画（200校）に貢献することによってア教育を深く理解し、大学教育に活用するとともに、そIB入試実施大学の拠点校としての役割を果たすことでれを活かして大学入試方法を改革するためには、TOKある。IB入試を拡大することは、能力・意欲・適性を多の理解が欠かせない。しかし、日本の教育界では馴染
面的・総合的に評価しうる大学入学者選抜制度へのみがない科目であり、具体的な教育方法や内容につ改革を推進し、さらには、高校教育の抜本的改革にもいての日本語での紹介がなく、国際バカロレア教育をつながる。
学内外の関係者に広く理解してもらう上での課題ともなっていた。このため、国際バカロレア機構主催のTOK
教員養成のためのワークショップに教員を派遣して研（課題解�のための取組）
修を受けさせた。さらに、国際バカロレア教材出版最①本事業に関連する各種委員会を学内に立ち上げる。
大手の英国出版社と協議し、同社が出版した「TOKの②本事業の中核を担うアドミッションセンター教職員のスキルと実践」のための入門書の翻訳を行った。
採用を行う。
③国内外のIB校に対する広報活動及び調査研究では、
そのような取組の成果を広く普及させるため、学内
以下の項目についての事業を行う。
において、TOKの教育方法を活用したモデル授業を実
1)6つの科目の講義内容、教育方法等について調査施した。モデル授業は、学内で受講希望者を募り、応し、地域別、学習内容別の特徴について検証
募した学部生24名が参加し、平成27年2月の4日間、
2)課題論文、知識の理論、創造性・活動・奉仕の具附属図書館のラーニング・コモンズにおいて実施した。
体的取組の調査
授業では、TOKの内容を解説し、グループディスカッ3)インターナショナル校の日本語学習状況の調査
ションを基本に、具体的な手法を様々な事例に適用し4)英語のみで受講できるグローバルマッチングコースて理解を深めるとともに、最終的には社会的な課題での受入に当たっての留意点について検証（パリ新聞社襲撃事件から表現の自由と宗教の尊厳
5)IB certificateの学生の実態を調査し、大学入試へを考える）について討議した。授業の受講者からは、この対応について検討れまでの大学の講義においてはあまり学ぶ機会がな④10月下旬にステークホルダーを招待し、本事業のかった、知識をどのように得てどのように考察するのか、
キックオフシンポジウムを開催する。
異なる見解を持つ人をどのように理解して協議するの⑤国際バカロレア入試についての講演会・勉強会を開
かなどについて体験できたなどの評価を得た。
催（3ヶ月に1回程度）する。
⑥教育委員会委員、教育関係企業、高等学校教員
等による外部評価組織を立ち上げる。

事業の概要・⽬的テーマⅢ（⼊試改⾰）平成2６年度 「⼤学教育再⽣加速プログラム」 選定取組

追⼿⾨学院⼤学（事業期間：平成２６年度〜平成３０年度）
事業の概要・⽬的

 本学独自開発システム「ＭＡＮＡＢＯＳＳ」
基礎学力の見直しと向上を目的とし、自学自習を習慣（大学の課題）付けることと、多様な観点から考察する力と他者受け選抜型入試から育成型入試へ入れの姿勢を養う。
本学は「分厚い中間層」が数多く入学してくる大学とし  自己成長を促す「アサーティブノート」て、入学前教育や初年次教育、教員の授業方法の改
自らのことを理解し、大きな視野で周りの状況を見極め、善なども精力的に取組み、成果も上げている。しかし以自分で考えたことを相手にしっかり伝える準備ができる。
前から、入学者の約７割が、本学を第一志望ではなく、そのことに起因する自己肯定感の低さや授業内容について質問をする学生の少なさ、主体性の欠如を重要課題と捉えていた。

（課題解決のための取組）
テーマⅢ（入試改革）

大学進学率が過半数を超え、多様な受験生が増加
していることを踏まえ、本学の教育理念『独立自彊・社
会有為』に則り、入試前から高校生ひとり一人と向き合い、大学で学ぶ意味、本人の将来、何を学ぶかなどについて話し合い、その生徒にあったアドバイスをし、その生徒が、主体的に自らの進路を考え決定することを促すことができるようにしたいとアサーティブプログラムとその成果を発揮できるアサーティブ入試を開発。いわば、「選抜型」入試から「育成型」入試への転換を図る取組である。このことにより、本学の基盤教育機構が進める「主体的に取り組む姿勢とチームとして行動する能力、個性と協働力の育成を図る」ための少人数教育に直接連動し、改革の成果を確実に加速させることができ、教育目標である「生きる力」「学ぶ力」「考える力」を備えた人材養成（「追大学士力」）を確実に実現できる道にもなる。
※アサーティブとは、相手の意見に耳を傾けながら、自分の意見や考えを主張できる態度。自分を知り表現することが大切になるという意味で本学は定義している。

追手門学院大学

⼈材育成の取組（養成する人材像・具体的な�成目標）＜アサーティブ入試受験者像＞
 追手門学院大学で学びたいという気持ちを描き、その思いを伝えられる人。
 今は確かな希望や理念がなくても、知的な事柄への興味や活動を通じ、何のために学ぶのかを問い続け、努力する人。
 高校までの基礎的な知識や技能の習得を見直し、向上しようと努力する人。

（取組内容）
 本学職員との「個別面談」
知識・スキルの顕在的な部分だけでなく、性格や価値観など潜在的な部分を確認し、自分の将来を考えることの大切さや対話をすることの大切さに気付かせる。

具体的な実施��に�ける�標

��年度

 事例１
「アサーティブ入試」
１次試験（グループディスカッション）
１グループ５～６名で約３０分。
アサーティブな態度が身についているかどうか、
主体性や協調性、論理性などを総合評価。
評価者は、職員３名。
２次試験（基礎学力適性検査と個別面接）
基礎学力適性検査は、ＭＡＮＡＢＯＳＳ搭載設問と同様の形式で出題する。
面接は、教員と職員が二人一組となり、志望理
由、学問に対する意欲や知的関心を確認。
双方を総合的に評価して、最終判定をする。
 事例２「入学前学習」
合格者には大学入学までの高校生活の充と大学で学ぶことを意識化し、社会とのつながりを考えることができる課題を用意。

��年度
（�定）

30年度（最終年度）（目標値）

毎年発表される10大ニュースを、自分が生まれてから入学するまでの毎年分を調べ、気になるニュースを3つ選び、社会の動向と自分の人生と照らし合わせ、大学進学の意味や入学する学科での学び方を意識化することが目的である。

（�業後の学生のイ�ージ）①

アサーティブなコミュニケーショ
ン能力を備えている。

②

生涯を通して学習する姿勢を持っている。

③

大学での学びを活かして、主体的な態度で物事に取り組むことができる。

（追手門学院大学の��）
本学の教育理念である「独立自彊・社会有為」（自主的に、自覚的に、自律的に責任を持って生きる個人を育成し、社会のために役立つ人材を育成するという趣旨）を具現化するために、「生きる力」（自己を理解し、社会人として自立する）、「学ぶ力」（自ら考え、判断し、表現する）、「考える力」（現代社会のさまざまな課題を発見し解決する）を備えた人材の育成として「追大学士力」を設定した。これらを実現するために基盤教育機構を設立して追手門型
リベラルアーツ教育の実践にあたっている。
また、これとは別に社会的な人材育成ニーズに対応するために学部横断型の履修コースとしてグローバルキャリアコース、ス
ポーツキャリアコース等を設けています。

アサーティブ⼊試を受けて追手門学院大学

54

多様な評価尺度による入学者選抜を経た募集人員の割合

4.6%

23.7%

32.9%

入学者選抜に従事する役割分担別教職員の割合【選抜方法の検討】【選抜の実施】 教員【選抜の実施】 職員【合否判定】【入試担当職員】【入試方法別評価・分析】

4.2%
41%
13.1%
4.9%
9.8%
4.5%

4.4%
44.3%
13.1%
5.1%
9.8%
4.6%

4.4%
44.3%
13.1%
5.1%
9.8%
4.6%

アドミッションオフィサーの人員数

1人

2人

3人

地域創造学部地域創造学科１年次

難波 将生
僕は実家が保険業を営んでいて、その後を継ぐために当初は経営学部への進学を考えていました。ただ、地域創造学部の説明を聞いたときに「地域の人を守るための保険」という視野に立ち地域から学びを深めていく道もある」ことを知りました。そのことがきっか
けでアサーティブプログラムを受けることにしました。個別面談は、事前に大学と接点が持て、自分のペースで入試の準備ができたので、試験当日のグループディスカッションもリラックスして自分の意見を伝えることができました。何よりも「自分を見てくれる」ところが嬉しかったです。
自分で選んだ道なので、能動的にいろいろなことにチャレンジして、とにかく学生生活を楽しみたいと思います。

テーマⅢ
高大接続

55

テーマⅢ（⾼⼤接続）平成2６年度 「⼤学教育再⽣加速プログラム」 選定取組

千葉⼤学

（事業期間：平成２６年度〜平成３０年度）
事業の概要・⽬的（取組内容（つづき） ）�-スキッパー養成講座�2�3年生（大学の課題）大学が�導する理系グローバル人材養成
大学が社会のニーズに基づく理系グローバル人材像を提示し、資質をさらに伸ばすための効果的・効率的養成を高大連携で推進する。このために高校段階から大学での学びを考慮した科学教育の機会を与えることで、生徒に大学での学びを意識し、受験の枠にとらわれない視点で将来像を描かせることを目的とする。

（課題解決のための取組）
高大連携での次世代スキップアッププログラム
テーマⅢ（高大接続）

理系研究・技術・教育人材の発掘と養成を目指すとともに将来、次世代のグローバル理系人材として国際舞台で活躍していくために必要なグローバルコミュニケー
ション力の実践的伸長を目指す。これらにより、自分の研究やアイデアを科学的に表現・アピールする力を身につけ、さらに同じ研究分野に取り組む仲間との出会いを通じて、互いに切磋琢磨しながら真摯に研究に打ち込む姿勢を育成する。
このために本申請では以下の3点を重点的に実施する。
①グローバルな視点を持った理系人材養成②大学レベルの高度な科学教育プログラム開発・実施③高大連携での千葉県全域のSSH化

⼈材育成の取組（養成する人材像・具体的な�成目標）

千葉大学

 グローバルな視点を持った理系の研究・技術・教育人材
 高大連携での科学教育コンソーシアム構築
 年間を通した高大連携科学教育プログラムの提供
 外国の研究者および留学生を聴衆とする年3回の高校生による英語ポスター発表会の開催（取組内容）
基�力養成講座�1�2年生
 3コース（総合サイエンス、テクノロジー、健康・医療）の分野横断型講座を定期的に開催する。講座内容
は大学教養教育を基盤として、段階的にレベルを上げていく。受講生は継続して講座に参加することで幅広い知識・実験スキル、そして科学的思考方法を身に付けていく。留学生TAを交えた英語実験講座も開講する。また、遠隔地の生徒に対してはWeb講義などによりプログラムを提供する。週末を活用するとともに長期休暇を活用し、大学での実験・研究体験を行う。この講座には高校教員も参加することで科学・実験教育の知識のブラッシュアップにも活用する。

 自ら立案した課題研究に取り組む。研究への意欲のある受講生に対して、大学教員が面接を行い、研究課題のテーマを決定する。受講生は大学教員およびチューターの指導を受けながら、大学の研究施設を活用して研究を進める。このなかで論理的な思考力と発表力を身につける。

（卒業�の学生のイ�ージ）①

グローバルに活躍する研究・技術者②

グローバルリーダー教員③①②実現のための大学での学びを意識した大学生（高校卒業生）

高校生グローバル化支援�1�3年生
 留学生を高校に派遣し、高校生のグローバル化
教育を支援する。留学生は科学部の活動への参加や、ポスター発表の予行の支援活動に加え、一般の高校生との文化交流を行う。高校生は英語でのコミュニケーション力を身につける。
 事例１「基�力養成講座 （�物からの高�度DNA抽出）」
高校では使う機会のないマイクロピペッ
ターなどの器具を使いながら、DNA抽出とその解析を行い、科学の面白さを実感。

（千葉大学の��） 事例２「�-スキッパー（��者のための課題研究支援）」「つねに、より高きものをめざして」のモットーのもと、大学教育改革を精力的に推進している。

大学での課題研究により研究者としての自覚を醸成。また、抄録およびポスター作
成を通して論理的思考と発表のスキルを修得。

①スーパーグローバル大学として「skipwiseプログラム」、「ツインクルプログラ
ム」など多彩なグローバルリーダー育成プロ
グラムを実施し、グローバル社会に求められる新しい価値の創造を目指している。

 事例3「国際研究発表会（高校生英語ポスター発表）」
40名以上の海外の高校教員および大学
研究者の前で、英語で発表を行うことで、高校生のグローバル
能力がさらに伸長。
SSHの海外派遣前研
修としても活用。

具体的な実施��における指標

25年度

28年度
（予定）

30年度（��年度）（目標値）

高校関係者との意見交換の実施数

2回

8回

12回

高校生を対象とした大学レベルの教育機会の
提供数

0回
0人

12回
40人

16回
50人

上記教育機会を経た学生の単位認定数

0単位
0人

5単位
5人

8単位
8人

http://ngas-chiba.jp/②理系人材養成の先進的取り組みとして「先進科学プログラム」の中で飛び入学と個を伸ばす教育プログラムを実施し、多くのユニークな研究人材の輩出に貢献した。
③アカデミックリンクセンターを活用したアクティブラーニングプログラムの充実など、新しい大学教育の創造を行っている。

私の夢、⽣命科学者（G-スキッパー選抜コース）
日本女子大学
理学部 物質生物科学科１年生

加藤 千遥

56

この講座に参加することで、高校では学べない高度な科学の技術や知識に触れられたことはもちろん、英語でのポスター発表などのさまざまな発表の機会が得られたことが私にとって貴重な経験となりました。大学での研究活動を通して、観察することや論理的に考えることの難
しさと楽しさを学びました。さらに、この講座に参加しているほかの高校生との出会いの中で、学校では語り合えなかった生命科学者としての夢や将来の具体的な目標について話し合うことができ、これからの私の生き方を考える良い機会となりました。

テーマⅢ（⾼⼤接続）平成2６年度 「⼤学教育再⽣加速プログラム」 選定取組

東京農⼯⼤学（事業期間：平成２６年度〜平成３０年度）
事業の概要・⽬的

 学習活動記録（ポートフォリオ）システム：TOP画面（�業後の学生のイ�ー�）�ＩＧＳプログラム履修者のイ�ー�

（大学の課題）東京農工大学では、「理系グローバルイノベーション人材養成」を目的に、学士、修士、博士課程対象の改革を進めてきた。さらに高大接続部分の改革を進めることで、一貫した優秀な科学技術人材養成機能の強化を図りたい。

（課題解決のための取組）
・グローバルに活躍する��者・科学技術者育成

高校～大学～大学院12年間一貫の
東京農工大教育プログラムを学修②

ＡＩＭＳプログラム、リーディング大学院
等、国際的な特設プログラムの活用③

スーパースキップ（早期修了制度）等の「理系グローバルイノベーション人
材養成」制度等の利用

 学習活動記録（ポートフォリオ）システム：活動報告画面኱Ꮫ㧗ᰯ

⼈材育成の取組（養成する人材�・具体的な達成目標）
 科学全般の素養を�につけている
 論理的思考力、判断力、表現力を備�ている
 グローバルな視野、外国語力を持っている（取組��）

 事例１（科学技術人材養成ルーブリック・ポートフォリオ）「䜾䝻䞊䝞䝹⛉Ꮫᢏ⾡ேᮦ㣴ᡂ䝹䞊䝤䝸䝑䜽䛸Ꮫ⩦ᒚṔ䝫䞊䝖䝣䜷䝸䜸䝅䝇䝔䝮䛾㛤Ⓨ」
高校段階から大学、大学院まで12 年間連続の養成過程を対象とした「理系グローバル人材の評価指標」の（ルーブリック）評価基準表を設計する。高校、大学の学習活動を段階的に計画、実行、評価が可能な指標を明文化し、具体的な行動基準に可視化する。
高校、大学教員が協働して策定にあたり、養成する人
材の要件を共有していく。また普段の科学的な活動を記録するシステム（ポートフォリオ）を用意し、評価基準に照らし、能力の獲得状況を本人、高校・大学の指導者が継続的に利用、発達段階に応じて目標とする状況が確認できる仕組みを設計する。

具体的な実施計画における指標

25年度

2�年度
（�定）

�0年度（��年度）（目標�）

高校関係者との意見交換の実施数

5回

20回

22回

高校生を対象とした大学レベルの教育機会の提供数

－

4回
50人

6回
60人

上記教育機会を経た学生の単位認定数

－

12単位
4人

12単位
12人

䝸䞊䝕䜱䞁䜾䝥䝻䜾䝷䝮Ꮫ㒊ᑓ㛛ᩍ⫱AIMS

IGS䝥䝻䜾䝷䝮ᚋᮇ䝥䝻䜾䝷䝮

IGS䝥䝻䜾䝷䝮๓ᮇ（東京農工大学の特�）
理系グローバルイノベーション人材育成を強力に推進
東京農工大学は人類の生存基盤である
農学、工学とその融合領域を対象とする教育機関として、地球規模の課題に取り組み、
持続的な社会を実現する科学技術系グ
ローバル人材の養成を目指す。同時に本学の大学憲章に「科学技術大学院基軸大学」を明記し、大学院教育の改革を中心に取り組んでいる。特に平成24年度には、「博士課程教育リーディングプログラム」によるグローバルに活躍する人材養成事業を行い、平成25年度から「大学の世界展
開力強化事業」によるAIMS(ASEAN 諸国)
大学との交流を中心に学生の課題解決力、論理的思考、国際性の養成を行った。これらの取組を発展させるため、平成25年度から学部（4年）大学院（5年）を貫いた9
年一貫グローバル教育プログラム、スーパースキップ（早期修了制度）プログラムの創設など「理系グローバルイノベーション人
材養成」に取り組み、これは国立大学改革
プランにおける「大学の機能強化を推進する改革構想例」として取り上げられている。

理系⾼校⽣と⼤学⽣がともに成⻑するIGSプログラム
東京農工大学工学府・博士前期課程生命工学専攻 １年次

高井 香織
私はこの春に開催された高校生向け「ＩＧＳ（科学技術者入門）プログラム」のグループワー
クに、ファシリテーターとして参加しました。一緒に参加した高校生たちはプログラムの中で、先生や留学生の皆さんの話からたくさんのことを吸収し、今回のディスカッションにアウトプットとして活かしていました。私も、高校生の自由な発想から刺激を受け、またその意見を一つにまとめていく難しさを学びました。

57

東京農工大学 「グローバル科学技術人材」養成評価基準書（ルーブリック）と教育プログラムの策定
 入学前教育の実施と単位の付与（ＩＧＳプログラム前期）
 大学初年次教育プログラム（ＩＧＳプログラム後期）の開発
 学習履歴（ポートフォリオ）システムの開発
 高大連絡協議会の開設

 事例２（高大連携教室）「科学技術者入門プログラム（IGS: Introduction
to Global Science）」
優れた資質を持つ高校生が科学に対する興味・関心を拡げ、将来、グローバルに活躍する人材を目指す“入口”となるプログラムを開発する。
高校2年生を対象とした合宿プログラムで、科学的課題についてグループでディスカッション、プレゼンテーションを行うワークショップ、大学初年次レ
ベルの科学実験、英語学習の意義を明確にする
講義、多文化理解を目的とする留学生との交流などのコンテンツを用意していく。

኱Ꮫ㝔ᑓ㛛◊✲

テーマⅢ（高大接続）

኱Ꮫ㝔吐呎吨呎吐各吚吮

大学教員と高校教員が連携して、主に高校2年次から学部2年次レベルまでの科学技術者入門プログラム（IGS:
Introduction to Global Science）を開発し、入学前教育において課題とされる「科学全般の素養」、「論理的思考力、判断力、表現力」、「グローバルな視野、外国語力」の養成を目的とし、現行の大学入学者選抜により分断されている高大接続をスムーズに移行できるものに改革する。優れた資質を持つ高校生が科学に対する興味・関心を拡げ、将来、グローバルに活躍する人材に育成するための“入口”を整備する。

①

テーマⅢ（⾼⼤接続）平成2６年度 「⼤学教育再⽣加速プログラム」 選定取組

愛媛⼤学

（事業期間：平成２６年度〜平成３０年度）
事業の概要・⽬的（大学の課題）定性的な評価に向くとされ、評価者・被評価者の認識の共有、複数の評価者による評価の標準化等のメリットがある。

大学入学に当たり、大学憲章やアドミッション・ポリシーを理解し、「確かな学力」と「学びに対する高いモチベーション」を持って入学する新入生が少ない。また、大学の理念として「地域にあって輝く大学」を謳っているが、意欲をもち地域を担うリーダーを育成する教育プログラム
が十分でないため、課題発見・解決型学習による高大接続教育プログラムの構築が必要となっている。

※２ 教学IR
ＩＲとは、機関の計画立案、政策形成、意思決定を支援するための情報を提供する目的で機関の内部で行われる調査・研究で、その所掌範囲も財務・管理から学生・教育まで大学教育全体にわたる。教学IRは、教育に関する諸課題について調査・研究し、その成果を教育活動の改善に活かす。

（課題解決のための取組）
テーマⅢ（高大接続）

愛媛大学附属高校をモデルとして取組んできた大学・高校教育の円滑な接続方法の研究・開発を発展させ、高校段階で“学びへの意欲”を高めることによって大学における“深い学び”を確保し、大学教育の到達点の高度化を目指す。そのために、①パイオニア・アドバンス
ト・プレイスメント（P-AP)プログラムの創設と二重(デュアル)単位の付与、②ルーブリック評価による「課題研究」の高度化と入試への活用、③高大で一貫して汎用的能力を育てるICT教材の開発を実施し、高大接続事業による問題発見・解決力育成の成果を深化発展させ、「幅広い教養と深い理解」、「学び続ける意欲」、「知の運用能力」を育成する。また、教学IRによって大学入学後も接続教育の効果測定を行い、高校及び大学教育の質的向上を図るとともに、本事業で得た知見や評価方法
を、能力・意欲・適性等を多面的・総合的に評価・判定
する新入試制度の導入においても活用する。

 事例１（高大連携課題研究/４単位）「愛媛大学附属高校における課題研究」
高大連携教育プログラムの集大成である「課題研究」は、大学教員を指導者、高等学校教員をアドバイザーとして実施している。生徒は自らの興味・関心や進路希望に応じて、実践的な課題を設定し、取り組むことにより、「課題を発見し立ち向かう力」、「多様な価値を理解し対話する力」、「論理的に思考し判断する力」、「知識や技能を適切に運用する力」等を身に付けることができる。
生徒たちの取り組む
姿勢から、決してだれかから強制されているというのではなく、自分の愛媛大学① パイオニア・アドバンスト・プレイスメント（P-ＡＰ）プログラムの創設と二重（デュアル）単位の付与② ルーブリック（※１）評価による「課題研究」の高度化と入試への活用③ 高大で一貫して汎用的能力を育てるＩＣＴ教材の開発④ 教学ＩＲ（インスティテューショナル・リサーチ）（※２）によって、接続教育の効果測定・実証

卒「愛大学生コンピテンシー」
学部ＤＰ

25年度

４年

��教育��

学
士
課
程
教
育

 事例２ （高大連携教育プログラム/２単位）「愛媛大学附属高校におけるフリーサブジェクト」
愛媛大学１年生対象の共通教育科目を附属高校３年生120名全員が、大学生と一緒に受講することで、スムーズな高大接続を実現する。

※１ ルーブリック
米国で開発された学修評価の基準の作成方法。評価水準である「尺度」と、尺度を満たした場合の「特徴の記述」で構成。達成水準等が明確化されることにより、他の手段では困難なパフォーマンス等の�体的な実施計画における指標

28年度
（�定）

�0年度（��年度）
（目標値）

業

愛�大学��

３年

��ンテ����

�学

部活

��生��

�ー��

学���

など

学士基礎力

２年

��

��教育��
�課教育

�年���

入

（養成する人材�・�体的な達成目標）（取組内�）

愛媛大学では、学生が卒業時に身に付けていることが期待される能力「愛大学生コンピテンシー」を定めている。
① 知識や技能を適切に運用する能力② 論理的に思考し判断する能力③ 多様な人とコミュニケーションする能力④ 自立した個人として生きていく能力⑤ 組織や社会の一員として生きていく能力

意思で自分の将来のために学んでいる気迫のようなものを感じ取ることができる。

⼈材育成の取組
本事業では、生徒・学生の学びや理解を深化させるため、次のような資質能力をもった人材を養成する。
 幅広い教養と深い理解、学び続ける意欲 知の運用能力（ジェネリックスキル）（卒業後の学生のイメージ）

1年

��課教育 �課�教育学（愛媛大学の特徴）
愛媛大学は、地域に立脚する総合大学として、教育・研究・社会貢献を一体的に推進し、「学生中心の大学」、「地域にあって輝く大学」の実現を目指し、正課教育、準正課教育（ボランティア活動、留学、下級生への学習支援）、正課外教育（サークル活動）など、学生の活動の場を大学が責任をもって確保し、大学生活全体を通して
学生一人ひとりが、知的に成長するとともに人間としてトータルに成長することを支援している。
また、本学には、教育学部附属幼稚園から中学校まで一貫性のある教育や研究実践を推進するほか、大学附属高等学校においては、生徒に「学びに対する高いモチベーション」、「地域を担う意欲」とそれを支える「確かな学力」を育て、「生きる力」を培うことを目的とした高大連携プログラムの実
施や他の学校と連携した様々な事業にも取り組んでいる。

課題研究体験の感想
愛媛大学

写真
高校関係者等との意見交換の実施数

60回

65回

84回

高校生を対象とした大学レベルの教育機会の提供数

62講座

70講座

77講座

0人

50人

100人

上記教育機会を経た学生の単位認定数

58

理学部数学科１年次

鈴木 遼
自ら目標や課題を設定し、大学の先生と一緒に探求し、まとめ上げ、ポスターセッションで多くの方と意見交換を行った。専門的知識を深めるだけではなく、多くのことに興味を持って学ぶ意欲を高めることができた。
これから体験する学生にも、将来の道も考慮に入れつつ、是非探究意欲を持って、積極的に活動していただきたいと思う。

テーマⅢ（⾼⼤接続）平成2６年度 「⼤学教育再⽣加速プログラム」 選定取組

三重県⽴看護⼤学（事業期間：平成２６年度〜平成３０年度）
事業の概要・⽬的（大学の��）看護職者となる明確な意志を有した��な人材の確保（��解決のための取組）
休退学や早期離職を防止するために、高校生が看護職への理解を深め、看護職を生涯の職業とする意志を固めた
うえで看護への道を選択できるよう、県教育委員会及び県内高校との連携を強化し、キャリアデザインを中心とした事
業に取り組む。
また、入学前の学生の看護職者としての職業観形成や入学後の学修のモチベーション向上を図るため、医療機関との連携も強化する。

 事例１

未来の看護職者育成プログラム交流会
推薦入試により本学への入学を早期に決めた入学予定者とその保護者を対象に「三重の保健医療を支える未来の看護職者育成プログラム交流会」開催した。
本県の保健医療の現状等について本学教員が説明を行うとともに、県内の主な医療機関の看護部長等が自院の特長や教育体制等について紹介した。その後、医療機関との個別相談として、入学予定者が関心を持った医療機関の職員に直接質問したり、詳細な説明を受けたりできる時間を設けた。
入学予定者は、医療機関で実際に働いている
看護職者の生の声を聞くことにより、看護職者としての将来像の具体的なイメージを形成することができ、入学後の学修へのモチベーションが向上した。保護者にとっても入学後の学修や卒業後の就職についての不安が払拭されるという効果があった。

（卒業後の学生のイメージ）①

幅広い教養と実践に活用するための知識を身に付けた看護専門職者として地域の保健医療の一翼を担っている。

②

スキルアップやキャリアアップを図りつ
つ、常に質の高い看護を提供できるよう研鑽している。

���

1��

2��

3��

4��

看護職キャリア
デザイン講座キャリアデザインⅠ

キャリアデザインⅡ

キャリアデザインⅢ

キャリアデザインⅣ

教養・基礎科目
専門支持科目
専門科目（養成する人材像・具体的な�成目�） 看護職者として地域の保健医療を支える�りをもった質の高い看護を提供できる人材
 高度な看護専門知識・技術に加え、社会の��な�化に��に対応できる判断力や応用力を備えた
人材
 常に質の高い看護を提供できるよう、研究的�度を身に付けた人材（三重県立看護大学の特徴）（取組内容）

 事例２

 看護職者としての職業観形成のため各学年必修科
目としている「キャリアデザイン」の内容を高大接続や医療機関との連携強化の成果を踏まえ、平成27年度か
ら看護職者としての豊かなキャリア形成の基礎となる「人間性」の涵養を重視したものに一新した。
1年次では、参加型授業を通して他者（患者・家族）の生への感受性と想像力を養う。2年次では「働く」ことを高校生のための看護職キャリアデザイン
講座
本学の教員が高校へ赴き、看護職を将来の職業の選択肢の一つと考えている高校生を対象に看護職の業務内容・勤務体制等を講義し、看護職について理解を深める「高校生のための看護

25年度

28年度
（予定）

30年度（��年度）
（目��）

0回

1回

3回

高校生を対象とした大学レベルの教育機会の提供数

１回、人数
把握なし

8回10人

16回 20人

上記教育機会を経た学生の単位認定数

実績なし

1単位
８人

2単位
15人

1日みかんだい生（高校生キャリアデザインステップ２）参加者・参加校数

35名
１2校

80名
14校

120名
17校

推薦入試による入学者の県内就職率

80％

85％

97％

具体的な実施計画における指�
高校関係者との意見交換の実施数

本学は、三重県の看護教育・研究の拠点として、質の高い看護実践者の育成を目指し、１９９７年に県内初の看護系大学として開学した。２００１年４月には、県内初の看護系大学院を開設し、看護の高等教育機関として地域に根差した活動を行ってきた。
南北に長い三重県では、特に南部における過疎高齢化は著しく、地域の保健医療を支える看護職者には、確かな技術と幅広い知識が求められてる。本学では、こうした地域特性に応じた質の高い看護職者の育成に取り組んでいる。

⼊学前からの体験で有意義な4年間に
写真

三重県立看護大学 看護学部看護学科 １年次

鈴木 翠

私は高校生の時「高校生のための看護職キャリアデザイン講座ステップ２」に参加しました。実際に大学の講義を受け、大学生から大学生活について話を聞くことで大学の様子を知り、かつ、グループワークで看護職としての自分の将来設計について深く考えることができ、大学生活への期待が膨らみました。大学合格後の医療機関紹介（事例１）では、各病院の特徴を知ることができ、将来自分が働きたいと思える病院を見つけることができました。病院との個別相談では、より詳しく話が聞け、貴重な場となりました。
入学準備教育では、動画配信で何度も自分のわからない部分を見直すことができ、スクーリ
ングでは丁寧に質問に答えて頂き、学習への理解を深めることができました。
これらの体験を活かし、大学で確かな看護学の知識や技術を身に付け、有意義な4年間にしたいと思います。

59

三重県立看護大学

⼈材育成の取組

職キャリアデザイン講座（ステップ１）」を実施する。
さらに看護系大学への進学を考えている高校生を対象に、看護職に対する理解をさらに深め、自身の適性について熟考した上で進路選択を行えるよう「1日みかんだい生」を開催する。
高校生は、現役の看護職者の話や学生の体験談、看護演習体験、グループワーク等を通じて、看護職者としての将来像を具体的にイメージすることができ、自身の適性について判断したうえで、進路を選択することができる。

テーマⅢ（高大接続）

高齢化が進む中、看護職者はこれまで以上に必要とされている。人口10万人当たりの看護職者数が全国平均を大きく下回っている三重県においては、数だけでなく質の高い看護職者が必要であり、看護系公立大学である本学に対する地域の期待は高まっている。
一方で、高い就職率から看護系大学へは本人の意
志よりも保護者等の勧めによる入学が散見される。本学においても、本人の意志ではない受験や適性への考慮を欠いた入学が見受けられ、入学後に自身の看護職者としての適性・将来に疑問を抱き、休退学する者が少なからず存在する。
限られた定員枠において、入学者を着実に地域の保健医療を支える看護職者へと育成するには、入学前に適性を判断し、看護職者としての資質と明確な意志を有した人材を確保する必要がある。

テーマに哲学的なアプローチを行い、働くという人間の営みの意味を深く探求することで、看護職者としての職業観を育む。3年次では、看護場面を演劇手法により再現したワークショップを通じ、臨床における複雑な現実を耐え抜くコミュニケーショ
ン能力を鍛える。4年次には、第一線で活躍している看護職者の講話を通じ、看護職者として自身をどう社会へと活かしていくのか、高い志と明確なビジョンを持つことを狙う。

テーマⅢ（⾼⼤接続）平成2６年度 「⼤学教育再⽣加速プログラム」 選定取組

杏林⼤学

（事業期間：平成２６年度〜平成３０年度）
アドバンスト・プレイス�ントの実施

事業の概要・⽬的（卒業後の学生のイ�ージ）

高校生に開放する教育機会を大学の正規科目として扱い大学入学後卒業に必要な単位として認定（大学の課�）日英中トライリンガル育成のための高大接続

テーマⅢ（高大接続）

本事業は「日英中トライリンガル育成のための高大接続」を目指すものである。現在、外国語学部が中心となって全学的に展開している「グローバル人材育成推進事業」（現「経済社会の発展を牽引するグローバル人材育成支援」、文部科学省、平成24年度採択」）の取組を高等学校へ積極的に開放することで、本学のグローバル
人材育成が拠って立つ認識を高校生にも普及し、留学の早期化・長期化・複数化への意識を積極的に醸成しながら、グローバル人材になる志を持った若者の成長を促進していく。

（課���のための取組）
グローバル人材育成という共通の教育目標を達成するための高大接続
スーパーグローバルハイスクール(SGH)指定校、SGH
アソシエイト、グローバル人材育成に積極的に取り組む高校との高大接続

グローバルポートフォリオ／ルーブリックによる高大接続

���した語学力 と�スマートでタフな交�能力 を備えた高校段階で修得すべき英語・中国語の語学能
力・グローバル人材資質、大学で修得すべき能力・資質を明確化した上で、いかに効率的・効果的に教育を接続させていくかを検討し、ポートフォリオ／
ルーブリック等の教育成果測定法を導入
 事例１「日英中トライリンガルキャンプ」
本学学生と重点連携校である聖徳学園、関東
国際高等学校、及び渋谷教育学園渋谷高等学校の1年生・2年生を中心に「日英中トライリンガル
キャンプ」を、平成27年3月25, 26日の2日間にわたり八王子セミナーハウスにて実施。英語と中国語によるプレゼンテーション等のアクティビィーを行い、有意義な活動となった。また、本事業にて作成した「グローバルルーブリック」の試験的運用も合わせて実施した。

日英中トライリンガル

大学入学時

大学入学後

大学卒業時

•ＴＯＥＩＣ
�００点• ��した語
学力�成• 留学• グローバル
人材育成
プログラム•ＴＯＥＩＣ
８００点•���２級•����級（杏林大学の特�）

日英中トライリンガルの必要性を高校生・日本社会に広く普及し、高大一体となって効率的に日英中ト
ライリンガル人材を育成
杏林大学の中国語の教育資源を活用：中国語の必要性を広く高校生に普及するためピアサポーター（特に中国からの留学生)による教育機会の提供

杏林大学

 事例２
「ライティングセンターの開放・出張講義」
⼈材育成の取組
平成27年1月27日、本学高大接続推進室所
属ライティングセンター担当のバージニア・喜多特（�成する人材�・�体的な達成目標）
任講師が聖徳学園高等学校において、アカデミッ
日英中トライリンガル
ク・ライティング・ワークショップの出張講義を実施。
トライリンガル育成という目標に共鳴する高等学校と杏林 当日参加した高校生のうち3人は、本学総合政策
大学が、教育成果測定法を活用した連携・接続で、グロー 学部のマルコム・フィールド教授と一緒にベトナム
バル人材育成を加速に行き、本学主催のグローバルセミナーに参加し【高校で目指す到達レベル】HSK2級（注）、TOEIC500点以上 た生徒たちで、グローバル人材への成長を支援す【大学で目指す到達レベル】HSK5級、TOEIC800点以上
る活動の一環として実施された。
（注） HSKとは、中国政府が公認する中国語検定。初級レベルの1級から上級
レベルの6級まで、6段階の細かいレベル設定がされている。

（取組��）
杏林大学ＡＰ推進委員会と連携
高校関係者等がグローバル人材育成について意見交換する場の設置

高校関係者との意見交換の実施数

杏林大学は創立50周年を迎える平成28
年に井 の 頭 キ ャ ン パスを 開 設し 、 八王子キャンパスの学部・大学院を移転します。これを契機に杏林大学は、グローバル教育、
地域との連携などに一層力を入れ、次の50
年、100年に向けた新しい歩みを続けてまいります。
平成24年に採択された「経済社会の発展を牽引するグローバル人材育成支援」のさらなる加速と、井の頭新キャンパス開設を契機に進展を望むことができる高大接続の加速との相乗的かつ複合的加速を図り、杏林大学の社会的機能を強化していきます。

杏林ＡＰラウンドテーブ

�体的な実施��における指標

平成２８年４月開設予定の井の頭新キャンパス

25年度

28年度
（予定）

30年度（��年度）
（目標�）

2回

20回

40回

10科目
45人
（人数は大学生も含む）

11科目
320人

13科目
400人

グローバル⼈材を育てる英語教員を⽬指して
杏林大学
外国語学部 英語学科 ４年次

高校生を対象とした大学レベルの教育機会の提供数（A) 夏季休暇・春季休暇中の集中科目、土曜日開講
科目のオープン化（グローバル関連＋COC関連科目）（B)留学準備集中科目（IELTS、TOEFLなど留学資格条件に課される語学力試験対策科目）のオープン化

0科目
0人

1科目
50人

2科目
100人

上記教育機会を経た高校生の単位認定数

0単位
0人

60単位
30人

100単位
50人

60

小泉 茜
杏林大学に入学して１年の時に受けたＴＯＥＩＣでは４６０点。その後、杏林大学のオリジナ
ル英語プログラムＰＥＰ（Practical English Program）をはじめ、グローバル人材育成プログラムに積極的に参加してきました。２年次にはオックスフォードへの留学も経験し、３年次にはＴＯ
ＥＩＣのスコアも９００点を突破することができました。今は英語教員を目指し採用試験の準備をするのと同時に、ＡＰプログラムのライティングセンターで、同じグローバル人材を目指す後輩たちのためにチューターとしても仕事をしています。

「大学教育再生加速プログラム」ロゴマークについて
大学教育再生加速プログラム（Acceleration Program for University Education
Rebuilding : AP）を実施する上で、採択大学等が行う様々な取組が本補助事
業により実施されていることが一般から見てもわかりやすくするため、また、本補助事業の推進・普及を目的として大学・短大・高専生を対象にロゴマークを公募し、決定しました。

【コンセプト】
大学教育再生加速プログラムということで、加速を連想させる水色の上へ向かう矢印とAを重ねました。既存のものが新しく生まれ変わるイメージ
を、再生を連想させる緑の線が円を描くようなPで表現しました。再生から加速する流れの図となっています。

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平成 年 度
26

大学教育再生加速プログラム（ＡＰ）