学校法人中国学園
中国短期大学
機関別評価結果

平成 28 年 3 月 10 日
一般財団法人短期大学基準協会

中国短期大学の概要
設置者

学校法人

中国学園

理事長

中島博

学長

松畑熙一

ＡＬＯ

福森

護

開設年月日

昭和 37 年 4 月 1 日

所在地

岡山県岡山市北区庭瀬 83 番地

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員

総合生活学科

85

保育学科

120

情報ビジネス学科

80
合計

285

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
専攻科専攻専攻科

介護福祉専攻入学定員
40
合計

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
なし

40

機関別評価結果
中国短期大学は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、平成 28
年 3 月 10 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
平成 26 年 7 月 28 日付で当該短期大学からの申請を受け、本協会は第三者評価を行った
ところであるが、評価の結果、当該短期大学は、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて順調に進捗しており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
建学の精神である「全人育成」は教育理念とともに学生便覧やウェブサイトのほか、学内のいたるところに掲示され、教職員・学生間に浸透している。また、教育の目的は建学の精神に基づき、全学の教育目的と、その目的に沿った学科の教育目的として学則に明確に示されている。学習成果は定期試験、小テストのほか、各種検定試験の合格や資格・免許の取得、就職率等によって測定可能であり、更に成果を向上・充実させるための PDCAサイクルを有している。これらの教育の効果について自己点検・評価するための規程と組織を有し、日常的に全教職員が参加して点検・評価を行い、その成果は全教職員に共有されるとともに活用され、学内外に公表されている。
学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受け入れの方針はいずれも明確に定められ、ウェブサイト等に示されている。各学科における学習成果は具体的に定められており、学位授与の方針からも 2 年間で達成可能であり、実際的な価値を有している。卒業生に対しても就職先へのアンケートを例年実施しており、その結果が学習成果の点検に有効に利用されている。学習成果は学位授与の方針に対応した成績評価基準により評価され、教員も学生による授業評価アンケート、公開授業、FD・SD 研修を通じて授業・教育の改善に努めている。
学内の各部署の役職を教員と事務職員が共同で担う形を取っており、教職員間の協力体制が確立されている。また、学習成果の獲得に向けて学習面や精神面、経済面で学生を支援する体制が整っている。特に新入生には「フレッシャーズセミナー」を開講し、大学教育の導入として成果をあげている。就職支援体制においてもメールを利用して学生や卒業生へ直接求人情報を届けるシステムや教員採用試験・公務員試験への対応、資格試験対策講座等、多彩な支援を行っている。入学希望者に対しては入学者受け入れの方針を示し、入試事務の体制、選抜方法やオリエンテーション等が適切に行われている。
教員組織は短期大学設置基準に定める教員数を充足しており、専任教員の研究活動も教育研究費に加え、特別研究助成費の支給によって研究活動を奨励し、FD 活動は活発に行われている。事務組織も整備され、明確な責任体制の下で専門的な職能を生かして業務に-1-当たっている。人事管理は規程に基づき適切に実施され、SD 活動は業務の改善に大きな役割を果たしている。
校地・校舎の面積は短期大学設置基準を充足している。施設設備は一昨年の創立 50 周年を機に一層整備され、学習に供されるだけでなく、地域住民にも開放されている。これらの施設の維持管理のために規程を整備し、防災・防犯・情報セキュリティ対策が整備されている。
技術的支援として、コンピュータやサーバを定期的に更新し、情報処理演習室にて全学科で情報技術の向上に関する授業を設けている。学内の ICT は情報処理センターにおいて管理・運営されている。
財的資源に関しては、余裕資金はあるものの、過去 3 年間にわたり、学校法人全体及び短期大学部門の帰属収支で支出超過の状態が続いている。創立 50 周年記念事業に併せて行われた校舎の改築・改修工事の影響も大きく、中期財務計画が策定されている。
理事長は理事会を主催し、学校法人の運営全般にリーダーシップを発揮している。学校
法人の諸案件に迅速に対応するため経営会議や常任理事会を設置するなど、改革にも積極的に取り組んでいる。学長は、学生が主体的に活動する大学と地域との連携強化を柱とした教育上の変革に取り組んでいる。特に学生との対話を重視する姿勢から大学運営に学生の声が直接反映されている。また、学長は教授会及び経営会議の議長を務め、両会議において主導的な役割を果たしている。教授会はその下に各種委員会を設置し、短期大学の教学運営体制の根幹を担っている。監事は、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 か月以内に理事会及び評議員会に提出している。評議員会は寄附行為及び私立学校法の規定に従い運営されている。平成 24 年度に将来ビジョンの策定のために将来ビジョン検討委員会を設置して 7 年間の将来プランを策定し、努力している。

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、当該短期大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は当該短期大学の以下の事項について、高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。
基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A○教育課程］

平成 22 年度より卒業生の社会人基礎力に関する就職先へのアンケート調査が毎年実施されており、回収率も 80 パーセントを超えている。その評価はおおむね良好であり、調査結果から卒業生の強み、弱みも分析されていて、教育改善に活用されている。

-2-

［テーマ B○

学生支援］

図書館の運営には多くの学生ボランティアが参加し、図書の選定にブックハンティングツアーを取り入れるなど、学生を主体とした活動が行われている。

○

学生主体の大学を目指し、学生によって学生生活向上委員会が組織され、学生主体のボランティア活動が自発的かつ継続的に行われている。大学としても東日本大震災の募金活動、宮城県気仙沼市への震災ボランティア派遣、花育プロジェクト、図書館の学生サポーター等、学生の活動を積極的に支援している。

○

就職支援システム「CRICS」、「就活グリーン BOOK」、保育士・教職支援センター、就職支援対策のための e-Learning システム等、多くの就職支援のためのシステムを持ち、熱心な指導で高い就職率を維持している。専門職就職につながる資格取得のための対策講座の実施等、積極的な試みを行っている。また、就職支援センターでは「つながりカード」を配布し、卒業生からの職業相談にも応じている。

○

学生生活に関しての学生の意見や要望を積極的に取り入れるために、学友会執行部や大学祭実行委員、各サークルの部長と「学長と語る会」、「リーダーズキャンプ」等、多くの機会を設けるほか、事務局内に「意見箱」を設置し、その意見から実際に改善した例も数多く見受けられる。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ B○

物的資源］

図書館の地域住民への開放のほか、年に数回開催する「えほん講座」や近隣の小学校との連携による読書感想文コンクール、ランチタイムコンサート等を実施しており、学生と地域の交流の場として図書館を積極的に活用している。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス［テーマ B
○

学長のリーダーシップ］

学長自ら学生の声を積極的に取り入れ、大学運営に生かすとともに、学生の主体性を育てる目的で「学長と語る会」、「リーダーズキャンプ」を実施している。

（２）向上・充実のための課題
本協会は以下に示す事項について、当該短期大学が改善を図り、その教育研究活動などの更なる向上・充実に努めることを期待する。なお、本欄の記載事項は、各基準の評価結果（合・否）と連動するものではない。
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ B○

教育の効果］

教育目標は、入学者受け入れの方針との混用を避け、教育目的との整合性を図り、建学の精神を基として階層的に示すことが望まれる。

○

各学科の学習成果は、学科間で統一した考え方を打ち出して、測定の仕組みを構築することが望まれる。

-3-

基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ D○財的資源］

余裕資金はあるものの、過去 3 年間にわたり、学校法人全体及び短期大学部門の帰属収支で支出超過が続いている。中期計画の具体的な見直しと実施をとおして財務体質の改善に努められたい。

（３）早急に改善を要すると判断される事項
以下に示す事項は、問題・課題などが深刻であり、速やかな対応が望まれる。
なし-4-

３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由を示す。
基準

評価結果

基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

建学の精神を、「全人育成」という一語で表している。これは、知・情・意の価値観をバランスよく備えた人格を陶冶することの意であり、教育の理念「あたたかい心、ひらめく英知、たえぬく努力」とも連動し、全人的教育を目指す大学を明確にうたっている。建学の精神は学生便覧やウェブサイト等において学内外に表明されている。特に学内の教室等にはパネルが掲げられ、教職員・学生間で日常的に共有されている。
教育の目的は、建学の精神に基づき、全学の教育目的とその目的に沿った各学科の教育目的として学則に明確に示されている。教育目標は、入学者受け入れの方針に提示されているが、教育目標と入学者受け入れの方針とが混用されていると映りかねないので、充実した教育活動を更に遂行するため、目的、目標の内容の整理、明確な提示が望まれるとともに、学習成果については、全学での考え方とそれに基づく各学科の定め方の更なる検討が求められる。
学習成果の測定方法として、量的学習成果については明確であるが、質的学習成果については、査定する仕組みの不統一や科目間での評価方法に対する課題が認識されている。
学科間で統一した考えの下、測定の仕組みを構築することが望まれる。
教育の質向上のために、学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更等、適宜確認し法令順守に努めている。短期大学設置基準の改正を受けてキャリア教育の充実に努め、中央教育審議会の答申を受けた教育改革に取り組み、検討を行っている。また、「教育の向上・充実のための PDCA サイクル」として、学習成果向上に向けたサイクルも有している。
今後は、PDCA サイクルにおける（C）から（A）への接続、また、科目、学科、大学全体、各々の具体的なサイクルの道筋を共有し、実質的な稼働に努められたい。
自己点検・評価活動に関しては、教育研究活動等を目的に、自己点検・評価委員会が規程にのっとり、組織され活動している。毎年、自己点検・評価活動の結果を報告書としてとりまとめ、公表している。また、日常的な自己点検・評価活動に努めることを目指し、委員会中心に研修会を実施して、自己評価シートの作成とチェック等を年間の要所で行っている。成果は、教授会、経営会議等で確認され、改善課題は自己点検・評価委員会、FD委員会で協議し、改善計画の検討がなされ、向上・充実に向け努力している。

-5-

基準Ⅱ

教育課程と学生支援

学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受け入れの方針は、いずれも建学の精神、教育の理念及び教育の目的・目標にのっとって明確に定められ、ウェブサイト、シラバス、学生募集要項に適宜、公開されている。また、毎年度の教育課程の見直しに合わせて、それぞれ点検し、努力している。
学習成果は、科目に応じて評価方法を組み合わせた評価が行われており、学習成果の査定への努力がうかがえる。また、免許・資格の取得状況、就職率等から教育課程の学習成果には実際的な価値があると考えられる。
卒業生の就職先からのアンケート調査が実施されており、その結果は就職支援委員会及び教授会にも報告され、学科において分析・利用されている。
教員は学生による授業評価アンケート、公開授業、FD・SD 研修を通じて、授業・教育の改善に努めており、評価の思わしくない教員に対しては学長による改善指導も行われている。学内の各部署の役職を教員と事務職員が共同で担う形を取っており、教職員間の意思の疎通、協力・調整により学習成果の獲得に向け学生の支援を行っている。図書館は授業と連携した情報リテラシー教育や文献検索ガイダンス等を行うとともに、各種制作物を展示するなど学習成果物の発表の場としても活用されており、教育効果をあげている。また、コンピュータ演習室を備えており、ノートパソコンの貸し出しを行うとともに、無線LAN の整備によりコンピュータ活用の促進に努めている。
学習支援、補習、相談、助言の体制を整備している。全学共通の教養科目「フレッシャーズセミナー」は、新入生に対して大学生活を有意義なものにするための導入教育として効果をあげている。基礎学力不足の学生に対する支援として全専任教員が授業時間以外にオフィスアワーを設けたり、ウェブサイトを使用した学習システムを導入するなど努力がうかがえる。また、学業成績優秀者等の表彰制度も整備されている。留学生は少数であるが受け入れ実績がある。
就職支援の体制は整備され、就職支援部では担任、卒業研究担当教員と連携した進路指導が行われている。また、学生がパソコンや携帯電話から求人情報を入手できる就職支援システム「CRICS」、就職活動に必要な情報を掲載した「就活グリーン BOOK」、平成 24
年度から併設大学と連携して設置した保育士・教職支援センター、外部講師による資格試験対策講座等の多彩な就職支援が行われている。
入学者受け入れの方針は、学生募集要項、ウェブサイトに掲載され、受験生に対し明示されている。受験生からの問い合わせ等には入試広報部が、また入試実務には入試委員会、入試実施委員会が組織されている。また、入学前教育の一環として学科ごとに課題が出されており、入学後の学びの導入として活用され、入学後のオリエンテーションや教養科目である「フレッシャーズセミナー」においても入念な入学者支援が行われている。

基準Ⅲ教育資源と財的資源

専任教員は、各学科とも、短期大学設置基準に定める教員数を充足しているとともに、非常勤教員を含め教育課程編成・実施の方針に基づいて適切に配置されている。専任教員
は、学科ごとに個人及び共同で研究活動を行っている。専任教員個々人の研究活動の状況-6-

については、ウェブサイトで公開している。「中国学園大学・中国短期大学特別研究助成」の制度を設け、教職員の研究活動の奨励と研究費の助成を行っている。中国短期大学ファカルティ・ディベロップメント委員会規程を定めて、FD 委員会を構成し、FD 活動の企画立案、実施状況の把握、実施効果の評価等を行っている。
事務組織は、学校法人中国学園組織規則に基づき組織されており、責任体制は明確である。中国学園大学・中国短期大学スタッフ・ディベロップメント委員会規程を定め、業務改善等の SD 活動を実施している。各担当部署には兼務教員が配置され、学習成果向上のために、職員と教員の情報共有が図られている。備品整備、防災対策、情報セキュリティ対策が適切に行われている。人事管理に関しても諸規程が整備され、適切に管理運用されている。
校地・校舎の面積は短期大学設置基準を充足しており、体育施設として、体育館、運動場、テニスコートが整備されている。身障者用トイレ、エレベーター、スロープ、点字ブロック等、障がい者に配慮した施設設備が整備されている。講義室のほか、保育実習演習室、ピアノ等のレッスン室、情報処理演習室、介護実習室等、各学科の特色を備えた教室や機器備品が整備されている。図書館の面積、蔵書数、座席数等は十分であり、図書の選定と廃棄のシステムも規程に基づいて実施されている。なお、図書館については、学習資源センターとしての役割だけでなく、地域住民への開放、年に数回開催する「えほん講座」や近隣の小学校との連携による読書感想文コンクール、ランチタイムコンサート等を実施しており、学生と地域の交流の場として活用されている。
施設・設備の整備、管理は規程に基づいて行われている。防災対策、防犯対策の諸規程も整備され、定期的に点検・訓練を行っている。
教育課程編成・実施の方針に基づき、適切な技術的支援を行っており、コンピュータやサーバを定期的に更新し、情報処理演習室にて全学科で情報技術の向上に関する授業を設けている。情報処理センターが、学内の ICT を管理・運営する事はもとより、学生や教職員に対しての情報技術の向上に努めている。
財的資源に関して、余裕資金はあるものの、定員充足率において保育学科を除き、充足していない状態であるため、過去 3 年間にわたり、学校法人全体及び短期大学部門の帰属収支が支出超過の状態である。平成 26 年度から平成 30 年度の中期財務計画が策定されているが、更なる計画の具体化を図るとともに、財務の安定化に向けて改善計画が実行されることが望まれる。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

理事長は、学校法人を代表してその業務を総理しており、建学の精神及び教育の理念、教育の目的・目標を十分理解し、学校法人の発展に寄与している。また理事会を開催して、学校法人の意思決定機関として運営するだけでなく、理事会での協議事項の予備審議を行う経営会議や、喫緊の案件に迅速に対応するための常任理事会の設置といった大学を取り巻く厳しい環境に対応するための改革に積極的に取り組んでいる。
学長は、学生が主体的に活動する大学を目指して、リーダーシップを発揮し、学生生活向上委員会や学生図書委員会によるボランティア活動の推進とリーダーズキャンプや「学-7-

長と語る会」といった機会を利用した学生への意識啓発に意欲的に取り組んでいる。さらに、学長は地域貢献においてもリーダーシップを発揮し、「地域に輝き、地域創生を担う」
教育機関として地域清掃のボランティア活動や学校施設の地域への開放、地域連携センターを中心にした各種の資格認定講座やリーダー研修会、各種講演・研修等、地域のニーズに応じた多彩な支援活動に取り組んでいる。また、学長は教授会及び経営会議の議長を務め、両会議において主導的な役割を果たしている。教授会はその下に各種委員会を設置し、短期大学の教学運営体制の根幹を担っている。
監事は、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 か月以内に理事会及び評議員会に提出している。監査の業務に関しては毎年監査計画を立て、更に業務の可視化に取り組む計画である。評議員会は寄附行為及び私立学校法の規定に従い運営されている。評議員については長期就任者の見直しを図り、卒業生の就任を依頼するなど構成の見直しを検討している。将来ビジョン検討委員会を設置して 7 年間の将来プランを平成 24年度に策定し、その具体的実施に向けて部署ごとに事業計画を策定し、経営会議、評議員会、理事会での協議を経て、実行に移されている。また、資産及び資金の管理と運用については規程に基づき、適正に管理・運用されている。教育情報及び財務情報をウェブサイトで公表・公開している。

-8-選択的評価結果
本協会は、短期大学の個性を伸長させることを目的として、「教養教育の取り組み」、「職業教育の取り組み」、「地域貢献の取り組み」という三つの選択的評価基準を設けている。
これらの三つの取り組みは 4 基準にも含まれているが、各短期大学の取り組みの特色がより鮮明になるよう、4 基準とは別に設定した。
選択的評価は個々の短期大学の希望に応じて実施し、課外活動も含め、それぞれの独自性が一層発揮されるよう当該短期大学の取り組みの達成状況等について評価を行った。

教養教育の取り組みについて
総評
教養教育科目を「初年次教育科目」、「教養科目」、「キャリア教育科目」の 3 群で構成し、短期大学での学び方から社会人としての基礎能力を磨くための科目まで幅広く配置し、短期大学の基本的な教育目的である職業又は実際生活に必要とする能力養成、幅広い教養や豊かな人間性のかん養を目指している。
平成 26 年度は 25 科目設置され、講義形態が主である。
「フレッシャーズセミナー」、「ボランティア論」等、4 科目は全学科で開講され、他は学科により開講科目は異なる。また、全科目が選択科目であり、学生各々の多様な学びが実現できる教育課程である。
また、「地域創生論」、「ボランティア論」を特色ある科目として位置付けている。「ボランティア論」においては、外部講師や学長も講師となり授業を行っている。実際の活動の現状から学生主体となって考えることのできる授業内容である。この授業が学生の主体的なボランティア活動（東日本学生災害ボランティア）にもつながっている。
「フレッシャーズセミナー」は、短期大学共通の教授内容と各学科の専門を踏まえた内容で授業計画されている。

当該短期大学の特色が表れている取り組み○

短期大学として「地域創生論」、「ボランティア論」を特徴ある科目として位置付けている。
「地域創生論」は、地域連携を重視し、アクティブラーニングの手法を導入して、フィールドワークや事例研究を取り入れている。地域で活躍する人材育成につながる科目である。また、「ボランティア論」においては、学長のほか、数名の外部講師による授業を行っている。学生がボランティア活動の現状を知ることで、より学生主体となって考えることができ、学生のボランティア活動への意欲と行動に結び付く授業内容である。

地域貢献の取り組みについて
総評-9-地域貢献の取り組みとしては、昭和 53 年の公開講座開講に始まっており、現在までの多様な活動状況から、地域に根差した貢献活動が長年展開されてきた。
「地域に輝き地域に愛される大学」をキーワードとして、県や産学と連携した生涯学習講座や学生・社会人が交流して行うキャリア教育関連の講座を行っており、現在まで事業を継続している。そのほか、学内の正規授業の開放も行っている。高校生へ重点的にアプローチを行うことで学生募集の一環も担っている。各学科においても専門を生かし、また、授業と連動させて、事業に取り組んでいる。特に、保育学科における「学校支援ボランティア（岡山市教育委員会）」は学生全員が登録し、近隣の小学校、幼稚園、学童保育を中心に積極的に活動を展開し、将来の進路決定にも結び付いている。図書館においては、平成 20 年度からの「地域共創型」大学図書館という先進的な取り組みにより、事業内容を活性化して、現在に至っている。学生図書委員会が組織され、学生による図書館業務のサポートは、学生自身の学びに大いに有効である。
各附属センターによる地域貢献事業が充実している。特に、地域連携センターは、平成18 年度に設立されて以来、地域での活動、地域貢献、あるいはボランティア活動を、従来の「学生部」の活動とタイアップさせて、組織的な取り組みに発展させ、より活発な活動へとつなげている。地域連携センターは、地域の産学官民と連携・協力して教育、研究の推進を図ることを目的としているが、「学生地域連携活動に関すること」も目的の一つとしている。センターの支援による学生の地域活動、地域貢献、ボランティア活動の活発化は、地域からも大いに期待されている。
学生のボランティア活動としても、保育学科全員が「学校支援ボランティア（岡山市教育委員会）」に登録し活動を行っていたり、東日本への災害ボランティア活動を平成 23
年度から毎年行ったりと、建学の精神「全人育成」にもつながる有意義な活動である。

当該短期大学の特色が表れている取り組み○「地域に輝き地域に愛される大学」として、大学自らが地域密着型の大学を標榜し、組織的な取り組みに発展させている。

○

学生生活向上委員会のメンバーを中心として学生自身の発案によるボランティア活動が広がっている。同委員会は併設大学学生との共同組織であるが、短期大学生が意欲的に取り組み、むしろ中心メンバーを短期大学生で占めている。

- 10 -