平成23年３月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

平成22年８月６日
株式会社 新日本建物
上場取引所 JQ8893
URL http://www.kksnt.co.jp(役職名)代表取締役社長兼社長代
表者(氏名)壽松木 康晴
執行役員(役職名)執行役員管理本部長兼問合せ先責任者(氏名)佐藤 啓明
TEL (03)5962－0775
グループ経営企画部長
四半期報告書提出予定日
平成22年８月12日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無： 無
上 場 会 社 名
コ ー ド 番 号

(百万円未満切捨て)

1. 平成23年３月期第１四半期の連結業績（平成22年４月１日～平成22年６月30日）(1) 連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高
23年３月期第１四半期
22年３月期第１四半期

営業利益

経常利益

四半期純利益百万円％百万円％

百万円％

百万円

％

2,058
6,537

△68.5
△2.2

△271
△384

─
―

△328
△509

―
―

△399
△522―
―

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

１株当たり四半期純利益円

23年３月期第１四半期
22年３月期第１四半期

銭円

△6 52
△15 61銭――(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円

23年３月期第１四半期
22年３月期(参考) 自己資本

2.

14,067
15,24423年３月期第１四半期

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円％

円

23
429
23百万円

0.2
2.8

0 38
7 00
429百万円22年３月期

銭

配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末円

22年３月期23年３月期23年３月期(予想)
(注)

3.

銭円

――

当四半期における配当予想の修正有無

銭円

期末銭円

合計
銭円

銭―――

―

0 00

―

0 00

0 00

：

無

平成23年３月期の連結業績予想（平成22年４月１日～平成23年３月31日）(％表示は、通期は対前期、第２四半期(累計)は対前年同四半期増減率)
１株当たり
営業利益
経常利益
当期純利益
当期純利益

売上高％

百万円

％

百万円％

円

第２四半期(累計)6,100 △56.1
△140―
―
通期
19,600 △14.1
1,030(注) 当四半期における業績予想の修正有無 ： 無

百万円

％

百万円

△330
550

―
―

△360
500―
―

△5 87
8 15銭

4.

その他（詳細は【添付資料】P.4「その他」をご覧ください。）(1) 当四半期中における重要な子会社の異動： 有

新規１社 (社名）㈱エス・ティー・エンジニアリング

除外―社(注) 連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動の有無となります。

(2) 簡便な会計処理及び特有の会計処理の適用： 有(注) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の有無となります。

(3) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更①

会計基準等の改正に伴う変更： 有②①以外の変更： 無(注) 「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」に記載される四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の有無となります。

(4) 発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む)

23年３月期１Ｑ

61,347,686株

22年３月期

61,347,686株②

期末自己株式数

23年３月期１Ｑ

652株

22年３月期652株③

期中平均株式数（四半期累計）

23年３月期１Ｑ

61,347,686株※

22年３月期１Ｑ

33,463,014株

四半期レビュー手続の実施状況の表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期財務諸表のレビュー手続は終了しておりません。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因にかかる本資料発表日現在における仮定を前提としております。実際の業績は、今後様々な要因により、大きく異なる結果となる可能性があります。

㈱新日本建物（8893） 平成23年３月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次
1.

当四半期の連結業績等に関する定性的情報 ………………………………………… 2(1) 連結経営成績に関する定性的情報 ………………………………………………… 2(2) 連結財政状態に関する定性的情報 ………………………………………………… 3(3) 連結業績予想に関する定性的情報 ………………………………………………… 32.

その他の情報 …………………………………………………………………………… 4(1) 重要な子会社の異動の概要 ………………………………………………………… 4(2) 簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要 ……………………………………… 4(3) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要 ……………………………… 4(4) 継続企業の前提に関する重要事象等の概要 ……………………………………… 53.

四半期連結財務諸表 …………………………………………………………………… 7(1) 四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………… 7(2) 四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………… 9【第１四半期連結累計期間】 ………………………………………………………… 9(3) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………10(4) 継続企業の前提に関する注記 ………………………………………………………11(5) セグメント情報 ………………………………………………………………………13(6) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ………………………………15※

当社では、当第１四半期連結会計期間にかかる決算説明資料を、当社ホームページに平成22年８月６日より掲載いたします。

－ 1 －㈱新日本建物（8893） 平成23年３月期 第１四半期決算短信

1.

当四半期の連結業績等に関する定性的情報(1) 連結経営成績に関する定性的情報
第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、アジアを中心とした外需等に牽引され、企業業績の改善や設備投資の下げ止まりが見られる等、景気は持ち直しつつありました。しかしながら、雇用情勢及び所得環境は停滞しており、個人消費が伸び悩むなど国内需要の自律的回復はなお弱く、デフレの長期化等、景気下振れ懸念材料も残されていることから、依然として景気の先行きについては不透明な状況の中で推移致しました。
不動産業界におきましては、在庫及び販売価格の調整の進行や、住宅ローン減税等の各種政策により、着工戸数及び契約率の改善が見られる等、市場の回復基調が鮮明となる一方で、不動産プレイヤーの資金調達環境は、金融機関の厳格な融資姿勢の継続により依然として厳しい状況でありました。
このような事業環境の下、当社グループは、昨年度から注力しているマンション買取再販事業をはじめ、適正利益の見込める物件を選別し事業化を進めて参りました。また、徹底的なコスト削減及び更なる経営効率の向上に努めてまいりました。
この結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は20億58百万円（前年同四半期比68.5％減)、経常損失は３億28百万円（前年同四半期は５億９百万円の経常損失）、四半期純損失は３億99百万円（前年同四半期は５億22百万円の四半期純損失）となりました。

事業の種類別セグメントの業績は以下のとおりであります。なお、売上高の金額につきましては、セグメント間の内部売上高を含めて記載しております。

（流動化事業）当第１四半期連結累計期間は、前年同四半期比１件減の２件となり、売上高は10億38百万円（前年同四半期比61.7％減）となりました。営業損益は、営業損失50百万円（前年同四半期は16百万円の営業損失）となりました。

（マンション販売事業）
当第１四半期連結累計期間における販売戸数は、前年同四半期比59戸減の24戸となり、売上高は８億９百万円（前年同四半期比66.4％減）となりました。営業損益は、営業利益９百万円（前年同四半期は２億32百万円の営業損失）となりました。

（戸建販売事業）
当第１四半期連結累計期間は、戸建販売はなく（前年同四半期比127棟減）、戸建の建築請負に特化してまいりました。その結果、売上高は０百万円（前年同四半期比99.9％減）となりました。営業損益は、
営業損失40百万円（前年同四半期は営業利益65百万円）となりました。

（その他の事業）
当第１四半期連結累計期間は、建築工事請負の売上高が前年同四半期と比べ増加したことなどから、売上高は２億９百万円（前年同四半期比30.9％増）となりました。営業損益は、営業損失10百万円（前年同四半期は３百万円の営業利益）となりました。

－ 2 －㈱新日本建物（8893） 平成23年３月期 第１四半期決算短信(2) 連結財政状態に関する定性的情報
資産、負債及び純資産の状況（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度（以下「前期」という）末と比べ11億77百万円減少（前期比7.7％減）し、140億67百万円となりました。流動資産は７億61百万円減少（前期比5.9％減）し、122億34百万円となり、固定資産は４億16百万円減少（前期比18.5％減）し、18億32百万円となりました。
流動資産の主な減少要因は、たな卸資産が６億42百万円減少（前期比6.0％減）したこと及び、プロジェクト資金など有利子負債の圧縮を推し進めたことにより現金及び預金が前期比１億34百万円減少（前期比17.5％減）したことによるものであります。
固定資産の主な減少要因は、子会社の賃借建物の解約により差入保証金が精算され、１億96百万円減少したこと及び投資有価証券の評価損に伴い投資有価証券が１億28百万円減少したことによるものであります。

（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前期末と比べ７億71百万円減少（前期比5.2％減）し、140億44百万円となりました。流動負債は17億12百万円増加（前期比17.2％増）し、116億44百万円となり、固定負債は24億84百万円減少（前期比50.9％減）し、23億99百万円となりました。
流動負債の主な増加要因は、短期借入金が20億65百万円増加（前期比23.4％増）した一方、支払手形及び買掛金が１億28百万円減少（前期比55.8％減）したことによるものであります。
固定負債の主な減少要因は、長期借入金が前期比24億61百万円減少（前期比56.9％減）したことによるものであります。

（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は23百万円となり、前期末比で４億６百万円減少（前期比94.6％減）しました。主な減少要因は、四半期純損失により利益剰余金が３億99百万円減少したことによるものであります。

(3) 連結業績予想に関する定性的情報
平成23年３月期の業績につきましては、平成22年５月14日発表の予想値に変更はありません。

－ 3 －㈱新日本建物（8893） 平成23年３月期 第１四半期決算短信

2.

その他の情報(1) 重要な子会社の異動の概要
当社の子会社である株式会社エス・ティー・エンジニアリングは、当社グループ内での重要性が増したため、当第１四半期連結会計期間より、新たに連結の範囲に含めております。

(2) 簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要①簡便な会計処理
一般債権の貸倒見積高の算定方法
当第１四半期連結会計期間末の貸倒実績率等が前連結会計年度末に算定したものと著しく変化がないと認められるため、前連結会計年度末の貸倒実績率等を使用して貸倒見積高を算定しております。

②四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理
税金費用の計算
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

(3) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要（資産除去債務に関する会計基準の適用）
当第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号

平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号平成20年３月31日）を適用しております。
なお、これにより、損益に与える影響はありません。

－ 4 －㈱新日本建物（8893） 平成23年３月期 第１四半期決算短信(4) 継続企業の前提に関する重要事象等の概要
当社グループは前連結会計年度（自平成21年４月１日至平成22年３月31日）において、当期純損失が2,410百万円となりました。また、当第１四半期連結累計期間(自平成22年４月１日

至平成22年６月30日)においては四半期純損失399百万円となっております。
また、不動産市場において、土地価格の底打ちや住宅需要喚起のための各政策などにより、市況回復への兆しが現れている一方、金融環境は依然として良化しないことなどから、流動性が極めて低い状況が続いております。したがいまして、当社の既存プロジェクトにおいても当初の事業計画を大幅に変更しながら処分を進めてまいりましたが、未だ売却を行っていない一部の既存プロジェクトについては、今後の事業方針を含めて各金融機関と協議しながらそれぞれのプロジェクト融資にかかる返済期日の延長と返済条件の変更をご了承いただいている状況であります。
このような状況から、当社グループには継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは、このような状況から脱却すべく、前連結会計年度から新規事業として推進している「マンション買取再販事業」につきましては、事業化対象案件を完成在庫から未完成在庫まで広げることで、ビジネスチャンスを大きく広げるとともに、当社の仕入・建築・販売の総合力を発揮して参入事業者の中での差別化を図り、堅調に推移しております。また、人件費をはじめとする大幅なコスト削減などによる経営体質のスリム化にも継続して努めております。今後の収益回復への方向性をより確実なものとするために、一層の仕入れ強化とその事業資金の確保を課題としながら懸命に取り組んでおります。
具体的には、当社グループは、継続して以下の経営改善策に取り組んでまいります。

１.事業ポートフォリオの見直し
流動化事業における投資用不動産の開発事業のウェートを縮小する方針とし、現在保有する資産については早期売却による資金化を実施していきながら、実需向けマンションの買取再販事業及び戸建販売事業へ経営資源を集中させて資金効率の最大化とリスクの最小化を図り、確実に事業収益を積み上げてキャッシュ・フローを改善させるべく取り組んでまいります。

２.買取再販事業の推進
新たな事業の軸として、これまで培ってきたマンション販売事業のノウハウを活かし、『マンション買取再販事業』を推進してまいります。自社物件の販売に当社子会社の㈱新日本レジデンスを活用し事業を推進していくほか、未供給マンションの仕入強化策として、戦略的に組織の整備・強化を進め、共同事業を行う事業パートナーとのリレーション強化やネットワークの拡充を図りながら、適正価格による仕入と販売を実現させて短中期的な主軸安定事業として成長させてまいります。

－ 5 －㈱新日本建物（8893） 平成23年３月期 第１四半期決算短信

３.財務基盤の安定化
弁済期日を迎えるプロジェクトファイナンスにおいては、担保設定対象となっている不動産を売却していく際に、その資金回収額が当該設定金額を下回ることがあります。各金融機関とはこうした状況を踏まえて支援を仰ぐべく申入れを行っており、その売却代金を全額返済に充ててもなお不足金額が発生する場合を想定して、別途約定により分割弁済を継続していくことで期日延長に応じていただく旨の合意を一部の金融機関から既に頂き、順次リファイナンスを実施しております。
また、資本の早急な充足を図るため、今後も直接金融を含めた多様な資金調達手段を駆使して財務体質の強化に努めてまいりたいと考えております。

４.組織の合理化とコストの削減
当社にグループ各社の管理部門を統合し、グループの経営管理体制の強化と業務の効率化を図るほか、グループ各社の事務所・営業所の統廃合による事務所賃料等の削減、役員報酬の減額及び従業員の人件費についても成果主義を徹底した報酬体系へ見直しを進めるなど、事業規模に見合った筋肉質な組織体制へシフトすることにより固定費を圧縮して収益力を高めてまいります。

－ 6 －㈱新日本建物（8893） 平成23年３月期 第１四半期決算短信

3.

四半期連結財務諸表(1) 四半期連結貸借対照表（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
販売用不動産
仕掛販売用不動産
未成工事支出金
前渡金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金1年内償還予定の社債
未払法人税等
前受金
預り金
本社移転費用引当金
店舗閉鎖損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計負債合計－ 7 －

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

634,399
33,505
332,606
9,810,408
1,763
1,115,500
315,176△8,996
12,234,362

768,576
52,427855,390
9,913,181
18,453
1,100,000
297,787△10,155
12,995,661

1,099,224
36,974

1,154,782
48,300425,582
1,044,382△773,250
696,714
1,832,913

564,8311,254,519△773,250
1,046,100
2,249,183

14,067,276

15,244,845101,797
10,894,604
100,000
6,002
149,114
90,749133,170
24,452
144,719
11,644,610

230,221
8,829,604
100,000
8,513
94,360135,711
133,170
24,452375,689
9,931,723

1,862,004
53,817384,985
98,7392,399,547
14,044,157

4,323,405
52,229382,121125,897
4,883,653
14,815,376

㈱新日本建物（8893） 平成23年３月期 第１四半期決算短信（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計－ 8 －前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

7,338,707
901,768△8,218,617△385

7,338,707
901,768△7,816,856△385

21,472423,233

1,647
1,647
23,11914,067,276

6,235
6,235
429,469
15,244,845

㈱新日本建物（8893） 平成23年３月期 第１四半期決算短信(2) 四半期連結損益計算書【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売手数料
広告宣伝費
役員報酬
給料及び手当役員退職慰労引当金繰入額
賞与引当金繰入額
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取地代家賃違約金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計

前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日(自 平成22年４月１日
至 平成21年６月30日)
至 平成22年６月30日)
6,537,094
2,058,553
6,029,283
1,826,804
507,811
231,749

経常損失（△）
特別利益
貸倒引当金戻入額
投資有価証券売却益
役員退職慰労引当金戻入額
固定資産売却益
賞与引当金戻入額
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純損失（△）
四半期純損失（△）－ 9 －127,500
257,655
47,977138,018
3,716
17,1048,558
291,872
892,404△384,592

20,640109,397
33,398
101,9662,667
11,0194,729
219,551
503,369△271,620508
881
92,497
2,395
17,136
113,419

1,071
849
32,4991,000
29,07264,492

172,360
66,259238,620△509,793

112,346
9,079
121,426△328,554

3,097
999
8,250
－
－

1,158
－
－
39,37023,011

12,34763,540－－△497,445－
24,76524,765－△522,211

128,660
128,660△393,674
6,002
－
6,002
△399,677△399,677

㈱新日本建物（8893） 平成23年３月期 第１四半期決算短信(3) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
固定資産除売却損益（△は益）退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の四半期末残高－ 10 －

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)△497,445
10,111－△812△4,328△1,390172,360－
80,7744,737,350－△1,412,201△622,951△74,152
75,0142,462,327
9,620△156,958△14,5722,300,417△393,674
6,789△39,370
1,504
2,864△1,920112,346
128,660
18,921
642,247△15,500△128,423
54,754△45,205△88,345
255,648961△88,749△8,519159,341

64,100－－－－－1,000－
65,100－△3,05013,900△812
100,979△4,000－△1,850
105,167

104,720－△3,935,401△3,830,681△1,465,163
2,324,409－
859,246△442,000
465,000△419,401△396,401△131,892
631,926
8,564508,599

㈱新日本建物（8893） 平成23年３月期 第１四半期決算短信(4) 継続企業の前提に関する注記
当第１四半期連結累計期間（自平成22年４月１日

当社グループは前連結会計年度（自至平成21年４月１日平成22年６月30日）
至平成22年３月31日）において、当期純損失が2,410,394千円となりました。また、当第１四半期連結累計期間(自平成22年４月１日

至

平成22年６月30日)においては四半期純損失399,677千円となっております。
また、不動産市場において、土地価格の底打ちや住宅需要喚起のための各政策などにより、市況回復への兆しが現れている一方、金融環境は依然として良化しないことなどから、流動性が極めて低い状況が続いております。したがいまして、当社の既存プロジェクトにおいても当初の事業計画を大幅に変更しながら処分を進めてまいりましたが、未だ売却を行っていない一部の既存プロジェクトについては、今後の事業方針を含めて各金融機関と協議しながらそれぞれのプロジェクト融資にかかる返済期日の延長と返済条件の変更をご了承いただいている状況であります。
このような状況から、当社グループには継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは、このような状況から脱却すべく、前連結会計年度から新規事業として推進している「マンション買取再販事業」につきましては、事業化対象案件を完成在庫から未完成在庫まで広げることで、ビジネスチャンスを大きく広げるとともに、当社の仕入・建築・販売の総合力を発揮して参入事業者の中での差別化を図り、堅調に推移しております。また、人件費をはじめとする大幅なコスト削減などによる経営体質のスリム化にも継続して努めております。今後の収益回復への方向性をより確実なものとするために、一層の仕入れ強化とその事業資金の確保を課題としながら懸命に取り組んでおります。
具体的には、当社グループは、継続して以下の経営改善策に取り組んでまいります。

１.事業ポートフォリオの見直し
流動化事業における投資用不動産の開発事業のウェートを縮小する方針とし、現在保有する資産については早期売却による資金化を実施していきながら、実需向けマンションの買取再販事業及び戸建販売事業へ経営資源を集中させて資金効率の最大化とリスクの最小化を図り、確実に事業収益を積み上げてキャッシュ・フローを改善させるべく取り組んでまいります。

２.買取再販事業の推進
新たな事業の軸として、これまで培ってきたマンション販売事業のノウハウを活かし、『マンション買取再販事業』を推進してまいります。自社物件の販売に当社子会社の㈱新日本レジデンスを活用し事業を推進していくほか、未供給マンションの仕入強化策として、戦略的に組織の整備・強化を進め、共同事業を行う事業パートナーとのリレーション強化やネットワークの拡充を図りながら、適正価格による仕入と販売を実現させて短中期的な主軸安定事業として成長させてまいります。

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㈱新日本建物（8893） 平成23年３月期 第１四半期決算短信

３.財務基盤の安定化
弁済期日を迎えるプロジェクトファイナンスにおいては、担保設定対象となっている不動産を売却していく際に、その資金回収額が当該設定金額を下回ることがあります。各金融機関とはこうした状況を踏まえて支援を仰ぐべく申入れを行っており、その売却代金を全額返済に充ててもなお不足金額が発生する場合を想定して、別途約定により分割弁済を継続していくことで期日延長に応じていただく旨の合意を一部の金融機関から既に頂き、順次リファイナンスを実施しております。
また、資本の早急な充足を図るため、今後も直接金融を含めた多様な資金調達手段を駆使して財務体質の強化に努めてまいりたいと考えております。

４.組織の合理化とコストの削減
当社にグループ各社の管理部門を統合し、グループの経営管理体制の強化と業務の効率化を図るほか、グループ各社の事務所・営業所の統廃合による事務所賃料等の削減、役員報酬の減額及び従業員の人件費についても成果主義を徹底した報酬体系へ見直しを進めるなど、事業規模に見合った筋肉質な組織体制へシフトすることにより固定費を圧縮して収益力を高めてまいります。

しかし、これらの対応策を講じても、事業計画にて決定した価格での販売が、需給バランスの悪化や価格競争の激化などにより予定通りに進まない可能性もあり、また、リファイナンスについても関係者との協議を行いながら進めている途上であるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。

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㈱新日本建物（8893） 平成23年３月期 第１四半期決算短信(5) セグメント情報【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日至平成21年６月30日)

流動化
事業
(千円)

マンション販売事業(千円)

戸建販売事業(千円)

その他の事業(千円)

売上高2,714,499

2,410,951

1,251,686

159,957

6,537,094―

6,537,094

営業費用

2,731,233

2,643,518

1,186,192

155,974

6,716,919

204,767

6,921,687

営業利益又は営業損失（△）△16,734△232,566

65,493

3,982△179,824(204,767)△384,592

計(千円)

消去又は全社(千円)

連結(千円)(注) １２

事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
各事業区分の主要な事業内容(1) 流動化事業…ファンド向けの投資物件や他デベロッパーに対するマンション用地等の販売、左記に附帯するコンサルティング業務の請負等(2) マンション販売事業…中高層住宅の販売、左記に附帯するコンサルティング業務の請負等(3) 戸建販売事業…建売住宅、宅地の販売等…アパート・オフィスビル等の賃貸、中高層住宅・建売住宅等の売買の斡旋、建(4) その他の事業
築・造成工事の請負他【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日至平成21年６月30日)

本邦以外の国又は地域に所在する支店及び連結子会社がないため該当事項はありません。

【海外売上高】前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日至平成21年６月30日)

海外売上高がないため該当事項はありません。

【セグメント情報】（追加情報）
当第１四半期連結会計期間より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号平成20年３月21日）を適用しております。

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㈱新日本建物（8893） 平成23年３月期 第１四半期決算短信

１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に事業本部を置き、事業本部は当社の取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は取り扱う製品・サービスの内容の別を基礎とした、製品・サービス別セグメントから構成されており、「流動化事業」、「マンション販売事業」及び「戸建販売事業」の３つを報告セグメントとしております。
「流動化事業」は、ファンド向けの投資物件や他デベロッパー向けのマンション用地等の販売をしております。「マンション販売事業」は、自社開発、他社開発及び他社との共同事業方式によるマンションの販売をしております。「戸建販売事業」は、戸建住宅の製造販売をしております。

２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第１四半期連結累計期間(自平成22年４月１日

至平成22年６月30日)(単位：千円)

報告セグメント
その他

流動化事業

マンション販売事業

戸建販売事業1,038,547

809,919

706

―

―

―

1,038,547

809,919706△50,901

9,154△40,211

合計

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

1,849,172

209,380

2,058,553――

1,849,172

209,3802,058,553△81,958△10,309△92,267（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業、不動産仲介事業及び建築工事請負事業を含んでおります。

３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
利益金額

報告セグメント計△81,958「その他」の区分の利益△10,309

全社費用(注)△179,352

四半期連結損益計算書の営業損失（△）△271,620(注) 全社費用は、主に報告セグメントに属しない一般管理費であります。

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㈱新日本建物（8893） 平成23年３月期 第１四半期決算短信(6) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
当第１四半期連結累計期間（自平成22年４月１日

該当事項はありません。

－ 15 －至平成22年６月30日）