令和３年度（第１５期事業年度）

事 業 報 告 書

自 令和３年４月 １日
至 令和４年３月３１日

目

次

Ⅰ 大学の概要
１．現況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

２．大学の基本的な目標

6・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ⅱ 中期計画の進捗にかかる当該年度の全体的状況
１．重点項目の進捗状況、成果及び評価・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

２．中期目標の大項目ごとの状況（進捗概況） ・・・・・・・・・・・・・ 11
Ⅲ 財務諸表の概況
１．主要財務データの推移 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21
２．主要財務データの分析 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22
Ⅳ 予算（人件費の見積もりを含む。
）、収支計画及び資金計画
１．予算 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23
２．収支計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24
３．資金計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24
Ⅴ 短期借入金の限度額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25

Ⅵ 運営費交付金債務及び当期振替額の明細
１．運営費交付金債務の増減額の明細

・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25

２．運営費交付金債務の当期振替額の明細 ・・・・・・・・・・・・・・・ 25
Ⅶ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画 ・・・ 26
Ⅷ 剰余金の使途・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

26

Ⅸ その他設立団体の規則で定める業務運営に関する事項
１．施設及び設備に関する計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26

２．積立金の使途 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26
Ⅹ 旧北東アジア地域学術交流財団寄附金の状況
１．寄附金債務の増減

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26

２．寄附金債務の運用状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26

Ⅰ

大学の概要

１．現

況

（１）大学名公立大学法人島根県立大学（２）設置団体

島根県（３）所在地島根県立大学（浜田キャンパス）島根県浜田市【本部】（出雲キャンパス）島根県出雲市（松江キャンパス）島根県松江市
島根県立大学短期大学部（松江キャンパス）島根県松江市（４）業務内容
・大学を設置し、これを運営すること。
・学生に対し、修学、進路選択及び心身の健康等に関する相談その他の援助を行うこと。
・法人以外の者から委託を受け、又はこれと共同して行う研究の実施その他の法人以外の者との連携による教育研究活動を行うこと。
・公開講座の開設その他の学生以外の者に対する学習の機会を提供すること。
・教育研究の成果を普及し、及びその活用を促進すること。
・前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。
（５）設置に係る根拠法
地方独立行政法人法（平成 15 年法律第 118 号）（６）役員の状況
理 事 長

清原

正義

（R3.4.1～R5.3.31）島根県立大学

理事長

副理事長

新田

典利

（R2.4.1～R4.3.31）島根県立大学

副理事長

理

荒木

恭司

（R3.4.1～R5.3.31）島根電工株式会社

監

事

事

代表取締役社長

岩谷百合雄（R3.4.1～R5.3.31）株式会社岩多屋

最高顧問

平下

洋子

（R3.4.1～R5.3.31）株式会社三維

取締役会長

井上

厚史 （R3.4.1～R5.3.31）島根県立大学浜田キャンパス

副学長

石橋

照子

（R3.4.1～R5.3.31）島根県立大学出雲キャンパス

副学長

岸本

強

（R3.4.1～R5.3.31）島根県立大学松江キャンパス

副学長

及び島根県立大学短期大学部

副学長

小川

義弘

（※）

日本海信用金庫

理事長

本家

泉衣

（※）

島根県弁護士会

弁護士※監事の任期：H31.4.1 から R4 事業年度の公立大学法人島根県立大学の財務諸表が地方独立行政法人法第 34 条第 1 項に規定する承認のなされる日まで（７）学部等の構成【島根県立大学】（浜田キャンパス）
学

部

総合政策学部総合政策学科、国際関係学部国際関係学科
地域政策学部地域政策学科、基礎教養部

研 究 科

北東アジア開発研究科

附置研究所

北東アジア地域研究センター

附属施設

図書館、交流センター

1

（出雲キャンパス）学

部

看護栄養学部看護学科、看護栄養学部健康栄養学科

別

科

助産学専攻

研 究 科

看護学研究科

附属施設

図書館

附属機関

看護栄養交流センター（松江キャンパス）学

部

人間文化学部保育教育学科、人間文化学部地域文化学科

附属施設

図書館

附属機関

しまね地域共生センター【島根県立大学短期大学部】（松江キャンパス）
学科

保育学科、総合文化学科

附属施設

図書館

附属機関

しまね地域共生センター【全学組織】
魅力化推進本部（入試改革・高大連携推進室、キャリア戦略推進室、IR 推進室、広報推進室、
情報基盤推進室）、しまね地域国際研究センター（８）学生数及び職員数（R3.5.1 現在）
学生数

２，１６３名

教員数

１６１名（前年比６名増・平均年齢４９．６歳）

職員数

８２名（前年比同数・平均年齢４０．５歳・派遣職員数１９名）

非常勤職員数

６２名（講師除く）【島根県立大学】（浜田キャンパス）
学生数

９８８名（うち大学院生数

１６名）

教員数

５３名

職員数

４０名（任期付き職員含む）（出雲キャンパス）
学生数

５４０名（うち大学院生数

２８名）

教員数

６２名

職員数

２１名（任期付き職員含む）（松江キャンパス）
学生数

４６８名

教員数

３３名

職員数

２１名（任期付き職員含む）【島根県立大学短期大学部】（松江キャンパス）
学生数

１６７名

教員数

１３名

職員数

２１名（任期付き職員含む、松江キャンパス職員と兼務）

2

（９）組織図
公立大学法人島根県立大学組織図（１０）沿革【島根県立大学（浜田キャンパス）】（島根県立国際短期大学）
平成 ５年

４月 １日 島根県立国際短期大学開学
国際文化学科：１００名

平成１３年

３月３０日 廃止

（島根県立大学）
平成１２年

４月 １日 島根県立大学開学
総合政策学部総合政策学科：２００名

平成１５年

３年次編入：１０名

４月 １日 島根県立大学大学院設置
北東アジア研究科博士前期課程・後期課程：各６名
開発研究科修士課程：１０名

平成１９年

４月 １日 入学定員変更
総合政策学部総合政策学科：２２０名

平成２１年

３年次編入：１５名

４月 １日 大学院北東アジア開発研究科設置：１２名（北東アジア研究科、開発研究科総合・再編）

平成２２年

３月１９日 島根県立大学大学院開発研究科廃止

平成２５年１０月２１日 島根県立大学大学院北東アジア研究科廃止
平成２７年

４月 １日 入学定員変更
総合政策学部総合政策学科・３年次編入：１０名

3

令和

３年

４月

１日 国際関係学部設置
国際関係学科：９０名

３年次編入：４名

地域政策学部設置
地域政策学科：１５０名

３年次編入：６名【島根県立大学（出雲キャンパス）】平成２４年 ４月 １月

看護学部設置
看護学部看護学科：８０名

平成２７年 ４月 １日

３年次編入：６名程度

別科設置
助産学専攻：１８名

平成２８年 ４月 １日

大学院看護学研究科（修士課程）設置
看護学専攻：５名

平成３０年 ４月 １日

看護学部を看護栄養学部に名称変更
看護栄養学部健康栄養学科設置：４０名

平成３１年 ４月 １日

３年次編入：３名以内

看護学研究科後期課程開設
看護学研究科修士課程を前期課程に変更【島根県立大学（松江キャンパス）】平成３０年 ４月 １日

人間文化学部設置
保育教育学科：４０名

３年次編入：４名以内

地域文化学科：７０名

３年次編入：３名以内【島根県立大学短期大学部（出雲キャンパス）】（島根県立総合看護学院）
昭和２６年 ５月２３日

島根県立看護学院設立（２年課程）

昭和２８年

４月 １日

島根県立高等看護学院に昇格（３年課程）

昭和２９年

４月 １日

島根県立保健婦専門学院設立（昭和５９年３月３１日

廃止）

昭和３２年 １月２２日

島根県立中央病院付属高等看護学院に名称変更

昭和４２年 １月 １日

島根県立高等看護学院に名称変更

昭和４９年 ４月 １日

島根県立出雲高等看護学院に名称変更

昭和５７年 ４月 １日

島根県立総合看護学院に名称変更（助産学科新設）

昭和５９年 ４月 １日

保健婦専門学院と統合（保健学科、助産学科、看護学科）

平成１０年 ３月３１日

廃止（看護短期大学）
平成 ７年 ４月 １日

島根県立看護短期大学開学 看護学科：８０名

平成１０年 ４月 １日

専攻科設置 地域看護学専攻：３０名
助産学専攻：１５名（島根県立大学短期大学部（出雲キャンパス））
平成１９年 ４月 １日

島根県立大学短期大学部設立（出雲キャンパス）平成２４年 ４月 １日

地域看護学専攻を公衆衛生看護専攻に名称変更

平成２７年 ３月３１日

廃止

4【島根県立大学短期大学部（松江キャンパス）】（島根県立松江女子専門学校）
昭和２１年 ３月３０日

島根県立松江女子専門学校設立 保健科、被服科

昭和２９年 ３月３１日

廃止（島根県立保育専門学院）
昭和２８年 ４月 １日

島根県立保育専門学院設立

昭和４９年 ３月３１日

廃止（島根女子短期大学）
昭和２８年 ４月 １日

島根農科大学女子家政短期大学部開学
家政科 生活専攻・被服専攻：各２５名

昭和３６年 ４月 １日

島根女子短期大学に名称変更

昭和３９年 ４月 １日

島根県立島根女子短期大学に名称変更

昭和４０年 ４月 １日

家政科生活専攻を食物専攻に名称変更
入学定員変更食物専攻・被服専攻：各４０名

昭和４８年 ４月 １日

保育科設置：５０名

昭和６０年 ４月 １日

被服専攻を生活科学専攻に改組

昭和６３年 ４月 １日

文学科設置
国文専攻・英文専攻：各５０名（島根県立大学短期大学部（松江キャンパス））
平成１９年 ４月 １日

島根県立大学短期大学部設立（松江キャンパス）健康栄養学科：４０名

保育学科：５０名

総合文化学科：１４０名
平成３０年 ４月 １日

健康栄養学科を４大化し出雲キャンパスへ移転
入学定員変更保育学科・総合文化学科：各４０名

平成３１年 ４月 １日

健康栄養学科廃止【公立大学法人島根県立大学】
平成１９年 ４月 １日

公立大学法人島根県立大学設立

5２．大学の基本的な目標【共通の目標】大学の自主的、自律的な運営を行いつつ、豊かな自然と歴史を持つ島根県における教育研究の拠点として、幅広い教養と高い専門性を備え、北東アジアをはじめとする国際的な視野を持ちつつ地域に貢献し、創造性豊かで実践力のある人材を育成するとともに、地域に知の還元を行うことで、地域社会の活性化及び発展に寄与し、さらに国際社会に貢献することを目指す。
【島根県立大学】（浜田キャンパス）
世界に開かれた地域社会の実現と国際社会の平和的発展に寄与する教育研究を推進し、多文化共生や地球規模の諸課題に対する深い洞察力を備え、多様な世界観が併存する国際社会に平和と安全をもたらすために尽力する人材を育成するとともに、その成果を広く社会に還元する。
また、地域の自律的・持続的発展に寄与する教育研究を推進し、地域社会やその関連する領域
において、地域の関係者とコミュニケーションをとりながら協力・協働し、企業や自治体、社会などの問題解決に貢献する人材を育成するとともに、地域政策に関する基礎的な研究及び実践的な研究を地域と連携しつつ進め、その成果を幅広く地域社会に還元する。
（出雲キャンパス）
市民的な教養を教授するとともに、看護学・栄養学における高度な知識と技術を教授・研究し、深い人間愛と倫理観を基盤としたヒューマンケアの基本と実践能力を身につけた専門職を育成する。また、看護学・栄養学の教育研究活動を通して地域社会における健康課題を明らかにし、その改善のための研究を行い、研究成果を保健・医療・福祉分野はもとより広く社会に還元する。
（松江キャンパス）
人間形成及び人間によって歴史的に創出・形成されてきた文化について探求し、地域社会と連携した実践的で学術的な教育研究を推進する。地域における文化の発見と継承、再生に取り組み、地域で活躍できる実践力を兼ね備えた人材を育成することを通して、関連する学術分野の進展と地域社会の発展に寄与する。
【島根県立大学短期大学部】（松江キャンパス）
地域における教育研究の拠点として、学生の学ぶ意欲を高め、豊かな人間性を育むことによって、課題探求力及び実践力を兼ね備えた人材を育成するとともに、地域への地の還元や地域課題
解決への支援を通じて地域と協働し、地域社会の文化及び福祉の向上に寄与する。

6

Ⅱ

中期計画の進捗にかかる当該年度の全体的状況

１．重点項目の進捗状況、成果及び評価（１）概況
公立大学法人島根県立大学は、平成 22 年度に制定した「島根県立大学憲章」に掲げる理念に沿い、全学を挙げて大学運営に取り組んできた。
令和３年度においても、憲章の前文に掲げる「地域のニーズに応え、地域と協働し、地域に信頼される大学」、「北東アジアをはじめとする国際社会の発展に寄与する大学」の実現に向け、重点的に取組みを推進した。
具体的には、５つの重点分野（①県民からの期待に応える存在意義の高い大学、②地域に貢献する人材を輩出する大学、③地域が抱える諸課題に対応する研究及び教育を重視する大学、④国際交流・海外留学等の促進、⑤理事長・学長のリーダーシップのもと機動的かつ戦略的な運営を行う大学）を設定し、10 の重点項目を定めて年度計画を実行し、成果を挙げた。
（２）重点項目、取り組み状況及び成果

重点分野１：県民からの期待に応える存在意義の高い大学「地域貢献・教育重視型大学」実現のための大学改革を進める。
[重点項目①]
島根創生に資する重要施策の全学的推進のため、「魅力化推進本部」を学長の下に設置し、大学の魅力化に向けた制度構築・改善や事業を実施する。(No.1-1)○魅力化推進本部の下に設置した「入試改革・高大連携推進室」では、令和７年度入試に向けた全学方針の検討を行うとともに、「高校魅力化コンソーシアム」への参画や、課題解決型学習等支援のための学生、教員の派遣、食育をテーマにした高校生徒の共同農作業を行うなどの高大連携活動を行った。
○「キャリア戦略推進室」では、「しまねの未来を担う人財奨学金」制度を創設し、令和３年度秋学期以降に支給する学生８名、令和４年度春学期以降に支給する学生 10 名を選出した。また、既存の長期インターンシップに加え、新たに島根電工株式会社と長期有償型インターンシップの実施
調整、選考を行い、キックオフミーティングを開催した。
[重点項目②]
地域人材育成を目標に既存学科の見直し、新学科等の検討を行う。（No.1-2）○短期大学部の志願倍率が低下傾向にあることを受け、理事長のもと、教職員、学外有識者、地元産業界の代表らで構成する「短期大学部あり方検討委員会」を設置し、学科の魅力化、入試改革、
PR 戦略等の検討をおこなった。検討の結果、令和５年４月に総合文化学科を「文化情報学科」へ
名称変更することに加え、学校推薦型選抜の要件等の見直し、編入学制度の拡充、司書養成課程の設置等の方針を打ち出し、必要な手続きを開始した。なお、文化情報学科のコンセプトは、「広
く文化について理解を深めるとともに、地域の歴史、文化、社会について、情報技術を活用して発信する地域人材の育成」とし、文化の多様性と産業の情報化が急速に進む地域社会で活躍できる人材の育成をより明確に打ち出し、地域や情報に関する教育の強化を図ることとした。
[重点項目③]
新学部の特色や魅力について積極的な情報発信を行うほか、連携校推薦入試の実施等により、コース毎のアドミッションポリシーに即した意欲的な学生を募る。（No.4）○「広報推進室」では、ホームページや大学案内、新聞広告、テレビ CM といった既存媒体に加え、鼎談番組やキャンパス紹介番組を企画実施するとともに、プレスリリースサービスの導入により

7

パブリシティを強化し、特色のある授業やゼミ活動、魅力的な課外活動について積極的に情報発信した。
○地域政策学部地域政策学科地域づくりコースでは、連携校推薦（学校推薦型選抜）やリーダーシップ入試（総合型選抜）といった特色ある入試を実施し、高校在学中に「総合的な学習の時間」
で地域課題に触れ、その学びを深めたいという意欲的な学生等が数多く入学した。令和４年度入試では、新たに看護栄養学部看護学科、健康栄養学科も連携校推薦を導入した。

重点分野２：地域に貢献する人材を輩出する大学
高大連携の強化とともに、県内企業や行政と連携した地域の担い手となる人材の県内定着への取組みを推進する。
[重点項目④]高校からの連携依頼に応え、高校からの大学への学びの連続性を確保するために、県内の高校・特別支援学校・県教育委員会と連携・協働しながら、「高校の課題解決型学習等を促進するための様々な支援」及び「県内高校が構築する「高校魅力化コンソーシアム」への参加・助言等」の２点を軸に取り組みをより一層加速させる。（No.26）○令和３年度は 82 件の高大連携活動に取り組んだ。また、高校等 16 校の魅力化コンソーシアムに参画した。
○浜田キャンパスにおいては、県内高校 13 校からの依頼に基づき課題解決型教育等の支援を行った（学生のべ 57 名、教員のべ 27 名が参加）。また、高大連携の取り組みを「見える化」するリーフ
レットを作成し、全ての県内高校の教職員に配布した。
○出雲キャンパスにおいては、県内高校４校からの依頼に基づき課題解決型教育等の支援を行った（教員のべ 5 名が参加）。また、「高校魅力化コンソーシアム」では、平田高校の探究活動について方法の教授や報告プレゼンテーションの資料作成の助言等の支援を行った。
○松江キャンパスにおいては、県内高校７校からの延べ 16 件の依頼に基づき課題解決型教育等の支援を行った（学生のべ 40 名、教員のべ 35 名が参加）。また、保育士を目指す農林高校生と学生がともに食育をテーマに農作業を行ったり、学生が高校生への読み聞かせ講座の講師を務めたり、高校生と学生がお互いの図書館（室）を訪れて図書を介して交流を深めたりと多様な連携を行った。これ以外にも、県立高校３校のコンソーシアム委員、県立高校３校・特別支援学校１校の学校評議員として高校運営への協力を行い、また「しまね大交流会」では「しまねの学問ガイド」に８名の教員が参加するなど幅広く連携した。
[重点項目⑤]
しまね産学官人材育成コンソーシアムの枠組み等を活用し、地元企業や自治体と連携しつつ、学生が自らのキャリア形成上の課題を知る企画に取り組む。
（No.44-1）○浜田キャンパスにおいては、島根県東部の企業計６社（１日３社×２日）を訪問する「しまね DEEP
バスツアー（8/26、8/30）」を開催し、学生のべ 12 人が参加した。オンラインで実施した業界・企業研究フェア（2/21、2/22）には２日間で企業 53 社、学生 86 名が参加した。教職員を面接官とする模擬面接には 43 コマを使い計 146 名が参加した。うち３コマ分は、島根県中小企業家同友会との連携協定に基づき会員企業の役員等に面接官を務めていただき、より実践的な模擬面接を行った。
○出雲キャンパスにおいては、島根県内の機関・施設が企画する看護師・保健師のインターンシッ
プを積極的に PR し、看護師のインターンシップに１名、県内５か所の市町での保健師インターン
シップにのべ８名が参加した。また、健康栄養学科の学生５名が県内病院でのインターンシップ

8

に参加した。
○松江キャンパスにおいては、島根県中小企業同友会との連携協定に基づくキャリア授業を実施した。また、学内ミニ合説等を計８回開催し、のべ 97 団体の企業・自治体と学生の交流機会を創出した。さらに、学生 13 名が参加した IT 業界勉強会では、島根県や松江市の担当者から県内の IT業界の現状や将来性について解説頂いた。
[重点項目⑥]
企業奨学金の創設、長期・有償型インターンシップの検討を行う。（No.44-3）○企業奨学金（「しまねの未来を担う人財奨学金」）制度を創設し、令和３年度秋学期以降に支給する学生８名、令和４年度春学期以降に支給する学生 10 名を選出した。
○長期インターンシップについては、既存の 2 件（長期型：イワミノチカラ、長期有償型：ジュンテンドー）の実施に加え、新たに 1 件（長期有償型：てごねっと石見）を企画・実施した。また、
浜田・松江キャンパスの学生がともに参加する島根電工株式会社との新たな長期有償型インターンシップについて、実施調整、選考まで終了し、キックオフミーティングを開催した。

重点分野３：地域が抱える諸課題に対応する研究及び教育を重視する大学
研究成果を教育や地域に確実に還元する取組みとともに、関係機関と連携した地域の課題解決に向けた取り組みを推進する。
[重点項目⑦]
しまね地域国際研究センターを新設し、島根県が抱える地域および国際的な課題に関する研究の助成金制度を拡充して公募をおこない、「KENDAI 縁結びフォーラム」において研究成果を地域に還元するとともに、自治体、県内企業、NPO 法人、中山間地域研究センター等の各機関との連携を強化する。
（No.50）○「しまね地域国際研究センター」を開設し、自治体や県内企業、NPO 法人、中山間地域研究センター等と連携した研究プロジェクト計６件（浜田３件、出雲２件、松江１件）に対し研究助成金（計2,126 千円）を交付した。研究成果は「KENDAI 縁結びフォーラム」で発表し、地域のステークホ
ルダーに還元した。研究テーマは以下のとおり。
・「青年海外協力隊との連携による地域課題の解決に向けた研究」（浜田）・「島根県「地域おこし協力隊」に関するデータベースの構築と活用－島根県の実態調査および長野県との比較－」（浜田）・「『大森まちなか図書館（仮称）』の運営方法に関する研究－「まちライブラリー」方式の適用可否を検証する－」（浜田）・「隠岐食材による健康長寿・美肌県しまね食生活支援プロジェクト－島根県の美肌食材の紹介
レシピの作成と、離島地域の食品産業支援－」（出雲）・「おおち山くじらを活用した調理加工品の提案－幼獣（うり坊）の活用－」（出雲）・「島根県における読字困難児の個別指導支援システムの構築－」（松江）

重点分野４：国際交流・海外留学等の促進
国際交流事業を通じたグローバル（グローカル）人材育成の促進を図る。
[重点項目⑧]
ロシア国立ゲルツェン教育大学と協定を締結し、より充実した研修プログラムの整備を行う。また

9

協定校（アメリカ・ワシントン州立セントラルワシントン大学）が実施するバーチャル留学参加への事前準備と事前指導を実施する。（No.29-3）○新たな異文化理解研修先として、ロシア国立ゲルツェン教育大学と協定締結協議をおこなったが、昨今の国際情勢を鑑み中断した。
○協定校（CWU）が実施するオンライン留学プログラムを開講し、計 29 名が受講した。
（浜田：９名、
出雲１名、松江 19 名）[重点項目⑨]
全キャンパスにおける留学希望者への支援や、海外実践活動支援制度「グローバルドリームハン
ト」等、オンラインを含めた学生の各種プログラムへの参加の呼びかけと支援を強化する。
（No.29-4）○コロナ禍にあって、国際交流、海外研修等に関して実施できる取組が限られる中、オンラインによる交流、研修を企画・実施した。「バーチャル国際交流」（Web 会議アプリを利用し、留学体験談
や留学生による自国紹介等を実施）では、卒業生、高校生も発表に参加し、大学の留学プログラムを通じたキャリア形成事例や本学が実施する国際交流の魅力を発信した。
○海外留学希望者には、３キャンパス合同説明会の開催や、受け入れ先大学の情報提供、卒業までの進路設計に関する相談対応など個別支援を行った。
○オンライン留学プログラムを海外研修等奨学金制度の支給対象とすることで学生の受講を後押しし、語学力の向上、異文化理解を深めた。
（主な取組）
・バーチャル国際交流の実施（18 回開催、延べ 258 名参加）
・海外協定校とのオンライン学生交流（一部授業含む）やランゲージパートナー交流の実施（延べ 725 名参加）
・交流大学とのオンライン異文化研修の実施（韓国コース 28 名、米国コース１名参加）

重点分野５：理事長・学長のリーダーシップのもと機動的かつ戦略的な運営を行う大学[重点項目⑩]
IR 室において、引き続き入試や教育研究、就職などの情報を収集・分析・評価することにより、戦略的な大学運営を行う。（No.31）○入試データの収集・分析を行い入試制度の見直しを図った。一例として、短期大学部総合文化学
科（令和５年４月「文化情報学科」に名称変更予定）の令和５年度学校推薦型選抜においては、
県内高校１校あたりの推薦人数を２名以内から４名以内へ拡大するとともに、応募条件から学力
評定平均を除くこととした。

（３）総評
令和３年度を第３期中期計画改革実施期間の１年目と位置づけ、理事長の下に魅力化推進本部を設置し、「地域貢献日本一」の目標に向かい様々な視点から大学改革の取り組みを進めてきた。
・短期大学部では学科名称の変更にあわせて地域人材の育成を明確に打ち出し、地域や情報の教育強化を図ることとした。
・令和３年度入試で、地域づくりコースが先行導入した連携校推薦では地域に貢献したいという意
欲の高い学生が多く入学し、県内の高校と本学が地域の人材を「共に育てる」入試の好例となった。令和４年度入試では、新たに看護学部でも連携校推薦を導入した。

10

・課題解決型教育等への支援や「高校魅力化コンソーシアム」への参画により高大連携の強化を着実に進めた。
・地域人材の県内定着の受け皿となる企業や経済団体、自治体と連携協定を締結し、それを基に学生と企業、自治体等との交流機会を創出した。
・自治体や経済団体等との連携協定の締結や「しまねの未来を担う人財奨学金」制度の創設、長期有償型インターンシップの拡充など人材の県内定着の基盤整備を着実に進めた。
・コロナ禍にあっても交流を途切れさせることなく、工夫を凝らして様々なツールを利用した国際交流を企画実施した。
・これら大学の取り組みを県民に確実に伝えるための情報発信力を着実に強化した。
以上のことから、令和 3 年度は計画を概ね達成し、順調に改革を実施できたものと判断する。

２．中期目標の大項目ごとの状況（進捗概況）（１）社会情勢の変化に的確に対応した大学づくりに関する目標を達成するためにとるべき措置
・入試改革・高大連携、キャリア戦略、大学広報、情報基盤、IR といった重要施策の全学的な推進のため、学長の下に「魅力化推進本部」を設置し制度の構築・改善を検討し、事業を実施した。
・短期大学部の志願倍率が低下傾向にあることを受け、短期大学部の魅力向上を図るため「短期大学部あり方検討委員会」を立ち上げ、令和５年４月に総合文化学科を「文化情報学科」へ名称変
更すること、併せて情報教育を強化、入試制度の見直し、編入学制度の拡充、司書養成課程の設置等の基本方針を打ち出し、実施に向け準備、手続きを開始した。
（２）大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１）教育①人材育成・組織の方向性○国際関係学部・地域政策学部・学部開設初年度として、既存の総合政策学部との調整を並行しながら、計画に定められたカリキ
ュラム、授業を滞りなく遂行し、学部完成への基礎固めを行った。
・地域政策学部の初年次は、３コースの共通必修科目である「地域政策概論」で「政策」と「地域」についての基本的なとらえ方と地域政策に対するアプローチ方法について理解を深めた。加えて、地域づくりコースでは、「地域づくり基礎演習」でグループワークでのディスカッション能力、およびグループワークでまとめた成果を発表するプレゼンテーション能力を身に付け、２年次から
県内８か所を研究フィールドとするプロジェクト研究の基礎固めを行った。
・国際関係学部の初年次は、２コースの共通必修科目である「多文化共生論入門」で文化、言語、
民族、宗教、国籍、障がいの有無、ジェンダー、セクシュアリティ等が異なる多様な人々が生きる多文化共生に関わる理論・理念および実践例を学び、グローバルな視野を養った。
○看護栄養学部（看護学科、健康栄養学科）
・国家試験の合格率は、看護師 97.3%、保健師 95.2%、管理栄養士 97.7%、助産師 100%といずれも高水準であった。
・２年生を対象とした必修科目「島根の地域医療」では、雲南市など４つの地域でフィールドワー
クを行い、県内の島嶼地域、中山間地域、海岸部の生活と文化の特性に触れつつ、看護職・管理栄養士の連携や協働の実践を通して、地域医療への理解と関心を深めた。
・３年生、４年生を対象とした臨地実習では、各領域の臨地での実習期間を短縮するとともに事前

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の学内演習・実習に十分な時間をとる等、実習方法を工夫し、学修の目的・目標を達成できた。
○別科助産学専攻・修了時のカリキュラム評価では、講義および助産学実習、地域母子保健実習などの学びを通して「自己研鑽に取り組む職業的意識と姿勢を培うことができた」「地域の母子保健課題に向けて関連職種と連携・協働する視点を養うことができた」などカリキュラムを高く評価する声が聞かれた。
○人間文化学部（保育教育学科、地域文化学科）
・保育教育学科では、保幼少接続期を見通した教育に強い人材を育成するため、幼稚園教諭１種と小学校教諭１種の免許取得を可能としており、その取得状況は以下の通りである。
・幼稚園教諭１種＆小学校教諭１種＆特別支援学校教諭１種：３名
・幼稚園教諭１種＆小学校教諭１種＆保育士：８名
・保育教育学科では、インクルーシブ教育に強い人材を養成するため、特別支援学校教諭１種の免許取得を可能としており、26 名の学生が幼稚園教諭１種や小学校教諭１種免許に加えて、特別支援学校教諭１種の免許を取得した。
・フィールドワークが中止や縮小となったが、制限された範囲内で実践的な学びを進め、座学をとおして地域の問題解決に対するより深い学びを行い、新型コロナウイルス感染症収束後の学びへの十分な準備ができた。
○短期大学部（保育学科、総合文化学科）
・短期大学部独自のホームページや文化情報誌「ひだまりのおと」を活用し、学生が活動する姿を分かりやすく県民に伝えるとともに、地元紙への広報を強化することで短期大学部の魅力を発信した。
・保育学科では、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策を講じたうえで、全ての実習を学外で実施することができ、保育者としての実践力を養う機会を確保することができた。
・総合文化学科では、課題の設定力・展開力・探求力、情報発信力を養うため、「総合文化研修計画
Ⅰ・総合文化研修Ⅰ」の授業で、１年次に小人数の班ごとに美保関町をフィールドとして課題探求と調査を行い、その結果を「最終レポート集」としてまとめ発表した。
○大学院
・北東アジア開発研究科では、新型コロナウイルス感染症拡大のため、大学院生が予定していた現地調査やフィールドワークが実施できず、留学生の来日も叶わないまま、日本での学修・研究活
動ができない状況となった。そのような状況にあっても、個々の大学院生の状況を把握した上で、感染予防対策のもと対面での指導を充実させ、国外の留学生にはオンラインを駆使してきめ細やかな研究指導を継続して行った。また、博士前期課程・博士後期課程合同発表会についてもオンラインを併用して開催し、来日できていない大学院生も含めて研究科全体で集団指導を継続して行った。
・看護学研究科では、島根県の保健医療現場での課題を発見・探求・解決する実践能力を養成する
ため、フィールドワーク（専門演習）を８月に西ノ島をフィールドに実施し、研究課題に関係する調査やインタビューを行い実践力・探求力を身につけた。
・看護学研究科では、臨地の看護師や保健師、専門学校・大学の教員を学生として受け入れ、それぞれが社会的ニードや看護を実践する中で課題となったことについて、研究指導教員の指導のもとで研究計画を立て、研究倫理審査委員会の審査を受け、研究活動・課題研究活動を行った。
・看護学研究科においては、科学技術人材育成費補助事業「ダイバーシティ研究環境実現イニシア
ティブ」事業の一環として、web 上で「カタリバ」を主催し、県内病院看護管理者、看護教育機関、
島根県看護協会と研修会を５回実施した。

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・看護学研究科助産学領域、NP 領域においては、産科医の高齢化・減少等に対応するため、県外助産院や隠岐病院での助産学実習を行った。修了にあたって必須の課題研究では、今後地域で活躍する助産師として自ら取り組む研究課題を明確にし、課題を解決するための研究力・実践力を養成した。
・看護学研究科診療看護師（NP）領域では、中山間地域・離島を中心とした在宅医療を支える人材不足に対応するため、高度な専門知識や技術、優れた判断力と調整力を身につけた診療看護師の養成を行うため、中山間地域の病院における臨地実習を行い、実践力を養成した。
・学部完成にともなう健康栄養学科及び保育教育学科の大学院の必要性について検討がなされたが、結論が先送りされたことを受け、キャンパス間の大学院連携のあり方を含め次年度以降に改めて検討することとした。
②教育内容及び学生支援の充実○入学者の受入れ・コロナ禍の中、web やパンフレット、コース紹介動画、キャンパス紹介テレビ番組などに加え、対面やハイブリッド方式のオープンキャンパスを開催し本学の魅力・特色を伝える入試広報に取り組んだことで、志願倍率は 3.67 倍と前年度（3.14 倍）からわずかに上昇した。
・県内高校への働きかけや入試制度の見直しを通じて県内入学者比率の向上を図ったが、学校推薦
型選抜で一部定員割れが起きたことなどを要因として、入学者に占める県内学生の割合は 47.4%と、前年度（51.1%）を下回り、目標値（50%）に届かなかった。
（主な取組）
・県内外の高校の進路指導担当教員を対象に、対面またはオンデマンドにより説明や意見交換を実施（県内 34 名、県外 105 名）
・教職員が県内外の高校を訪問し、説明や意見交換を実施（延べ、県内 111 名、県外 5 名）・オープンキャンパス（対面・オンライン参加計 622 名、アクセス 5,300 回）【浜田キャンパス】
・国際関係学部の志願倍率は 5.56 倍、地域政策学部の志願倍率は 4.03 倍であり、いずれも前年
度（国際関係学部 2.67 倍、地域政策学部 3.05 倍）を上回った。
・入学者に占める県内学生の割合は、国際関係学部が 20.4%、地域政策学部が 33.3%であり、いずれも前年度（国際関係学部 20.9%、地域政策学部 46.9%）を下回った。
・地域づくりコースでは、県内の高校生が７月と９月の２回にわたって本学の学生や教員と連携活動を行い、11 月の面接、プレゼンテーションに臨む連携校推薦入試を実施し、24 人が受験、21 人が合格した。合格者には入学までの間、新聞記事の要約・感想を週１回提出し、添削を受ける入学前教育が行われた。
【出雲キャンパス】
・看護学科の志願倍率は 3.35 倍であり、前年度（2.63 倍）を上回ったが、健康栄養学科の志願倍率は 2.63 倍であり、前年度（3.13 倍）を下回る結果となった。
・入学者に占める県内学生の割合は、看護学科が 66.3%、健康栄養学科が 60.0%であり、いずれも前年度（看護学科 65.1%、健康栄養学科 55.0%）を上回った。
・インターネット出願システムを導入し、出願者の利便性向上と入試業務に係る職員の負担軽減を図ることができた。
・看護学科では、一般選抜の島根県地域枠の設定、総合型選抜、連携校推薦を実施した。健康栄
養学科では、総合型選抜、連携校推薦の新たな入試区分を導入した。アドミッション・ポリシーに基づき各入試区分毎に入試内容や受験者の評価方法を工夫し、高校生活等での実践力や身につけた力、思考力・判断力を評価することで、多様な入学者を獲得することができた。

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・看護学科
一般入試（島根県地域枠）定員 20 名

受験者 52 名

総合型選抜

定員８名

合格者８名

連携校入試

定員 12 名 受験者 37 名

合格者 12 名

総合型選抜

定員３名

受験者 12 名

合格者３名

連携校入試

定員４名

受験者９名

合格者４名

受験者 36 名

合格者 23 名

・健康栄養学科【松江キャンパス】
・保育教育学科の志願倍率は 3.48 倍であり、前年度（2.55 倍）を上回ったが、地域文化学科の志願倍率は 3.67 倍で前年度（6.03 倍）を大きく下回る結果となった。
・入学者に占める県内学生の割合は、保育教育学科が 60.5%であり、前年度（52.3%）を上回った
が、地域文化学科は 38.4%と前年度（45.8%）を下回る結果となった。
・短期大学部の志願倍率は 1.89 倍であり、令和２年度入試（3.04 倍）、令和３年度入試（2.13 倍）と近年低下傾向が続いている。
・短期大学部のあり方検討委員会では、短大部の地域性を重視し、学校推薦型選抜において県内
高校１校あたりからの推薦人数を２名から４名に増やすことや、学力評定平均を応募要件としないこととするなどの制度見直しを行った。
○教育課程の充実
・３ポリシーをホームページにより公表し、ディプロマ・ポリシーに対応したカリキュラムマップ
を各学部・学科で明確にした。学生に対しては、授業計画書の中で明示するとともに履修ガイダ
ンス等で体系的な履修計画を立てるよう指導した。
・短期大学部総合文化学科では令和５年４月の「文化情報学科」への名称変更にあわせて、プログ
ラミングやメディアコンテンツ制作など情報系科目の強化を図るとともに、あらたに図書館司書養成課程を開設することとした。
・教員の指導の下で学生がステークホルダーと連携して地域課題に取り組む地域貢献推進奨励金制
度に、企業との連携活動を助成対象とする新たな枠を設けた。助成件数は、地域活動コースで 21
件（浜田９件、出雲９件、松江３件
件、出雲４件、松江１件採択額計 3,682 千円）、県内企業活動コースで７件（浜田２

採択額計 1,196 千円）であった。活動の内容は以下のとおり。

（浜田キャンパス 11 件）
・みんなで考える人権教育としての性教育
・JICA 青年海外協力隊経験者による地域づくりの実践事例と有効性の検証
・暮らしやすいまちづくりのための浜田市民意識調査プロジェクト
・全県をフィールドにして国政選挙における学生の投票率アップを目指す地方創生に関する活動・島根県西部に学生の関係人口を増やそう
・耕作放棄地での有機農業実践と有機野菜販売戦略
・食品ロスを活用した商品開発およびその効果の検証
・地域と大学生のツナガルプロジェクト
・「つわのみらい塾@喜多屋」の運営企画
・企業理念から学ぶ地元企業でのキャリアアップ（出雲キャンパス 13 件）
・空き家活用で地域と共生・県大シェアハウスから魅力発信プロジェクト
・一緒に考えよう おやこ防災！！-乳幼児期の子どもと自身を守るために・隠岐海士町の島食を用いた多文化共生プロジェクト-海士町の島食を通じた交流‐

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・JR 木次線沿線住民の通院患者調査プロジェクト
・学生による認知症カフェプロジェクト（認知症カフェ in 県大「みかんの木」）
・浜田高校＆隠岐島前高校と共につくる！食で元気にパワーアッププロジェクト！
・「だんだん減塩運動町ぐるみ」プロジェクト 2021～知ろう減塩☆始めよう減塩・女性とそのパートナーの妊娠・出産・子育ての力を養う
・島根県の在宅訪問管理栄養士最前線～これからの私たちにできること～・小伊津産干物を使った「メニュー」「新商品」開発プロジェクト
・しまね就職オンラインマルシェ
・若者よ立ち上がれ！つなげよう！島根の食文化
・酒米糠活用大作戦

第２弾～アレルゲンフリー食品へ活用～（松江キャンパス４件）
・住居管理から検討する伝統的建造物群保存地区の町並み景観の地域継承
・「木綿街道の暮らしと記憶」について研究し、成果を地域住民に還元
・松江農林高校と連携し、（野菜作りからの）食育に強い保育士の養成に向けた「こっそり畑プ
ロジェクト」の実施
・島根県教育委員会、NTT ドコモとの連携により特別支援教育分野の ICT に強い学生育成に向けた活動○成績評価等・FD 研修会で外部講師を招聘し「GPA（Grade Point Average）」をテーマとした研修を行った。
・出雲キャンパスでは、キャンパス合同会議で GPC（Grade Point Class average）を共有し各教員の GPA 評価の妥当性を検証、次年度シラバス作成の参考とした。
・保育教育学科においては、１年次の GPA が 2.5 以上の学生に対し、免許状と資格の追加履修を認めており、４年次生 43 名のうち、３名が３つ目の資格を取得した。
○教育の質及び教育環境の向上
・学生による授業アンケートについて、回答率と教員フィードバック提出率は以下のとおり。浜田キャンパスでは、アンケート回答率、フィードバック率とも前年度（回答率フィードバック率

春 34.4%、秋 14.8%、

春 25.0%、秋 29.5%）を上回ったが、出雲キャンパス、松江キャンパスとの比較ではまだ低い状況である。
・学生による授業アンケート回答率
春学期：浜田 38.6%、出雲 57.4%、松江 四大 62.1%、短大 71.6%
秋学期：浜田 31.1%、出雲 60.1%、松江 四大 58.7%、短大 61.7%
・教員によるアンケートへのフィードバック提出率
春学期：浜田 48.1%、出雲 100%、松江 四大 43.5%、短大 60.9%
秋学期：浜田 35.8%、出雲 100%、松江 四大 68.8%、短大 83.3%
・授業参観は、新型コロナウイルス感染予防の観点から浜田キャンパスでのみ期間を１週間に限定して実施した。結果は以下のとおり。
・春学期：３名の教員が３講座を公開。５名の教員が参観。
・秋学期：７名の教員が 10 講座を公開。３名の教員が参観。
・教職員の資質向上や教職協働の取り組み学ぶため、新規採用教職員研修会と「地域における大学
教育の魅力化」「UD フォントの活用方法」などをテーマに FD／SD 研修会を開催し、３キャンパスで同時配信を行ったほか、外部のオンライン研修（中四国大学教育研究会、教育ネットワーク中
国、数理データサイエンス教育コンソーシアム等の研修会）を活用した。

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・松江キャンパスでは、学生生活実態調査等の意見も参考に、４教室のプロジェクター等の機器を更新し、授業を受けやすい環境を整えた。
○学生生活支援の充実
・浜田キャンパスでは、新型コロナウイルス感染症対策として、多くの学生がワクチン接種を受けられるよう浜田市と連携し、集団ワクチン接種に関する情報提供及び接種希望者の取りまとめ等を行った。
・浜田キャンパスでは、学生食堂の朝食・昼食回数券のキャッシュレス決裁を導入した。
・出雲キャンパスでは、保健室で日常的な健康相談や学生相談を行い、心身消耗等についてはカウンセリングに繋げた。また、修学上の困難を有する学生については、保健師と「障害のある学生の修学支援委員会」が連携して修学支援を行った。
・出雲キャンパスでは、学友会と連携し「部長と話そう会」を企画し、17 の学生団体がオンライン
で活動紹介し、学生生活を充実させるきっかけづくりを行った。
・松江キャンパスでは、「こころとからだの相談室」が、修学支援相談会の実施や小冊子、年報を作成するなどして障がい学生支援に対する学内外の理解促進と広報に努めた。
○キャリア支援の充実
・浜田キャンパスでは、キャリア支援プログラムのうち、３年生秋学期に実施する就職対策セミナーのコマ数を昨年度より大幅に増やした（８コマ→19 コマ）。特に、学生自身の興味・関心、視野を広げることを目的に業界・仕事研究に注力した。５コマを割いて複数業界で活躍する島根県内
事業所勤務の卒業生を 16 名招聘し、在学生との交流を行った。
・出雲キャンパスでは、キャリア支援プログラムを策定し、１年次から２年次は「看護職・管理栄
養士としてのキャリアの理解」を、２年次から３年次は「看護職・管理栄養士に求められる能力の理解」を、３年次から４年次は、「希望する進路の実現」をそれぞれの目標として、学生自身が職業人生を主体的に構想することができるよう促した。
・松江キャンパスでは、従来から連携しているジョブカフェしまね、ハローワークによる個別指導・相談を円滑に行った。これに加え、島根県に新たに設置されたコーディネーターに企業開拓を行ってもらい、感染対策を徹底して学内ミニ合説などのイベントを概ね月１回実施した。人間文化学部では、初の就活生となる４年生に対して、ゼミ担当教員からの日常的な指導に加え、キャリ
ア担当職員による個別面談を実施し、学生の状況に応じたアドバイス、履歴書添削、面接指導などを実施した。また、短期大学部においては、「キャリアプランニング（１年生必修）」で外部講師によるマナー講座や面接対策を実施し、「キャリア・アップ講座（１年生選択）」では、外部講師の指導のもと、「サービス接遇検定」合格に向け、サービスとホスピタリティの考え方、技術を学んだ。
・教職センターでは、教職志望学生向けに、春学期に島根県・広島県教育委員会による公立学校教員募集説明会を実施するとともに、秋学期に教員採用試験対策学習スタートガイダンス、教員採用試験受験報告会、教員採用試験対策講座、公立幼保就職対策講座等を開催し、学生の採用試験対策支援を行った。令和４年度島根県教員採用試験の結果は、小学校５名（合格率 83％）
、中学校（英語）１名（同 100％）、特別支援学校２名（同 100％）が合格した。その他自治体においても合格者を輩出した。（全体合格率 77％）
○経済的支援・日本学生支援機構・自治体・各種団体・本学が実施する奨学金制度について新入生オリエンテー
ションや個別連絡で周知し、学生の経済的負担の軽減を図った。

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２）研究
①研究活動の充実及び研究成果の地域への還元②研究実施体制などの充実③研究費の配分及び外部競争的資金の導入
・しまね地域国際研究センターについては重点項目⑦のとおり。
・浜田市と益田市をはじめ、島根県、大林組、ユニ・チャーム、科学技術振興機構、竹中工務店、さんそ財団、連合島根、総合地球環境学研究所などとの共同研究、受託研究に取り組んだ。
・地域貢献推進奨励金制度では、今年度から「地域活動コース」と「県内企業との連携活動コース」に分け、28 件（浜田キャンパス 11 件、出雲キャンパス 13 件、松江キャンパス４件）の事業を採択した（採択額計 4,878 千円）。のべ 290 名の学生が地域課題と向き合い、地域住民や企業と連携して課題解決に向けた提案・提言を行った。
・北東アジア地域研究センターは、大学共同利用機関法人人間文化研究機構及び他の研究拠点機関と連携して「北東アジア地域研究推進事業」を着実に進め、６年間にわたる研究成果をまとめた『論集

北東アジアの近代的空間：その形成と影響』を刊行した。

・学長裁量経費「若手支援枠」を、准教授以下の専任教員を対象に、令和４年度の科研費に応募すること等を要件に募集し９件を採択した。
・全学の科研費申請率（新規）は 33.6％（浜田キャンパス 23.3％、出雲キャンパス 58.1％、松江キャンパス 17.9％）で、採択率は 19.0%であった。
３）地域貢献①県内就職率の向上
・３キャンパスとも、令和２年度に引き続き高い就職率を維持した。県内就職率は 49.5%であり、令和２年度（38.2%）に比べ、11.3 ポイントの大幅増となった。
・就職率

全学 98.4％（浜田 97.5％、出雲 99.2％、松江 100％、短大 97.4%）

・県内就職率全学 49.5％（浜田 24.7％、出雲 56.2％、松江 63.3％、短大 79.5%）

・県内就職率が増加した大きな要因として、浜田キャンパスで 6.3 ポイント増となったほか、初めての卒業生を出した松江キャンパス人間文化学部で高い県内就職率となったこと、県外出身者で県内就職した者が３キャンパスで 42 名と前年度と比較し 14 名増加したことなどが挙げられる。
・県内就職に向けた取り組みとしては、しまね産学官人材育成コンソーシアムや包括的連携協定を活用し、県内の企業、経済団体、自治体等の協力を得ながら様々な取組を展開している。
・インターンシップ参加者数

全学 328 名（浜田 161 名、出雲 43 名、松江 124 名）

・しまね大交流会参加者数

全学 183 名（浜田 49 名、出雲１名、松江 133 名）

・産業界と連携した教育プログラムの開催

全学 19 回（浜田６回、出雲 10 回、松江３回）②地域と協働した社会貢献の推進
・「KENDAI 縁結びフォーラム」（視聴数：オンデマンド動画 327 回）では、教員及び学生が取り組んだ研究や地域活動の成果 51 件を発表し、自治体や高等教育機関、一般企業・団体、住民など地域のステークホルダーと地域課題を共有するとともに、その成果を還元した。主な研究、活動テー
マは以下のとおり。
・浜田市との共同研究報告６件（浜田５件、出雲１件）「石見神楽ライブ配信の試行を通じた課題の検討」「浜田市内のバス 1 日乗車券を活用した周遊プランの提案」
・益田市との共同研究報告４件（浜田 1 件、松江３件）「ワ―ケーションと移住・定住がもたらす潜在的な航空利用者拡大の可能性に関する調査」
・しまね地域国際研究センター研究発表６件（浜田３件、出雲２件、松江１件）

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「隠岐食材による健康長寿・美肌県しまね食生活支援プロジェクト」「島根県における読字困難児の個別指導支援システムの構築」
・しまね地域マイスター学生発表２件（浜田１件、松江１件）
・地域貢献推進奨励金活動報告
・地域活動コース 21 件（浜田９件、出雲９件、松江３件）「島根県西部に学生の関係人口を増やそう」「浜田高校＆平田高校生と共につくる！食で元気にパワーアッププロジェクト！」・県内企業との連携活動コース７件（浜田２件、出雲４件、松江１件）「企業理念から学ぶ地元企業でのキャリアアップ」「特別支援教育分野の ICT に強い学生育成」
・島根県西部県民センター事業大学連携プロジェクト実証事業報告５件「地域食堂の活動に関する報告－居場所の観点から―」「次世代が考えるゼロカーボンシティの暮らし」
・浜田キャンパスでは、地元自治体等と連携し、キャンパスツアーの受け入れ（小学生 40 名、石見養護学校高等部３年生９名）や、「かなぎシェアハウス」入居学生による中高生への学習支援、地域活動への参加などを行った。
・出雲キャンパスでは、石見銀山テレビでの健康番組 10 講座の放映や地域住民への健康増進啓発（セラバンド体操教室、平田シェアハウスでの健康教室）、近隣住民を委員としたキャンパスモニター
会議（書面会議）、専門職（看護師等）向け研修会を実施した。
・松江キャンパスでは、松江観光協会と連携した「県大生が語る松江ゴーストツアー」ガイドや、
松江市観光振興公社との連携による観光資源の掘り起こし（散歩マップ「堀川女子通信」の作成、SNS で発信）、雲南市でのパラリンピック採火式の運営補助などを行った。
③県民への学習機会などの提供
・令和３年度に３キャンパスの教員が実施した地域貢献活動取組数（兼業件数）は、合計 612 件（浜田キャンパス 213 件、出雲キャンパス 167 件、松江キャンパス 232 件）であり、目標値（600 件）を上回った。
・各キャンパスにおいて、オンデマンド（録画）方式で公開講座や出前講座等を開催した。
・浜田キャンパスの市民研究員制度に 23 名が登録した。教員が昨今の国際情勢や社会問題を講義す
るアカデミック・サロンや、市民研究員と大学院生による共同研究報告会などの学習機会を提供した。
４）国際交流①学生の国際交流の促進②地域と国際交流の促進③海外の大学などとの交流促進
・重点項目⑧、⑨のとおり。
・出雲キャンパスでは、異文化研修で韓国の協定大学の看護学科、栄養学科とオンラインで交流し、専門分野に関する資格制度の違いや国によるキャリアプランの違いについて意見交換を行った。
・松江キャンパスでは、「異文化理解演習」の授業で松江高専の留学生７名と出身国紹介、ツアー事
前学習、松江場周辺ツアーを実施した。（学生 19 名参加）
・コロンビア、ペル－、アメリカ、メキシコ、中国、台湾、インド、モロッコ、カナダ、イギリス、
インドネシア、トルコ等と大学とのビデオ授業やバーチャル交流を実施した。

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（３）自主的、自律的な組織・運営体制の確立に関する目標を達成するために取るべき措置
１）ガバナンス改革の推進
・大学の魅力化推進、大学改革など第３期中期計画に基づく取組を進める上で、課室長の業務負担の軽減、中堅・若手職員の人材育成とモチベーション向上を図るため、係制（係長）の導入、職務の級の見直し、新たな昇任基準の設定を行った。
２）経営基盤の強化①適正な財務運営の推進
・令和２年度の事業実績及び令和３年度の事業見込みを踏まえ、大学運営シミュレーションの見直しを行った。
②自己財源の充実
・学長裁量経費「若手支援枠」を、准教授以下の専任教員を対象に、令和４年度の科研費に応募すること等を要件に募集し、９件の応募があり全件が採択された。
・「島根県立大学未来ゆめ基金」について、ホームページ・広報誌等を活用した積極的な広報を実施した。また、法人と一定の取引実績のある団体に対して、各キャンパスの職員が分担して訪問し、寄附金収入増加のための広報に努めた。
③経費の抑制・事務事業の見直しにより、課題の検討・整理を行い、令和４年度当初予算編成に反映させた。
④監査体制の充実
・会計監査人及び監事監査を受けた。
・隔年実施される島根県監査委員による財政的援助団体等監査を受けた。
・学内や寮の安全対策について内部監査を実施した。
（４）評価制度の充実及び情報公開の推進に関する目標を達成するためにとるべき措置①自己点検・評価、外部評価の実施及び評価結果の活用
・法人評価委員会から指摘された事項について、その改善策を講じ、ホームページで公開した。
②情報公開の推進
・情報公開の前提となる情報の管理に資するよう、「令和３年度版情報セキュリティ対策基本計画」を策定し、計画に沿って情報セキュリティレベルの向上に努めた。主な取組は以下のとおり。
・情報資産の適正管理のためフォルダのアクセス権限を制限した。
・アカウントの乗っ取り、不正利用を防ぐため、アカウントの棚卸を実施し、使用していないアカウントを削除した。
・リモートによる会議や授業が増える中で個人情報の流出などのインシデントを防ぐため、全
教職員を対象に情報資産取扱ルールの周知徹底を図った。
・情報セキュリティ教育・訓練として、学生向け理解度クイズ、教職員向けアンケート、新入生対象のオンデマンド講習などを実施した。
・情報セキュリティ内部監査、外部監査を実施した。
（５）その他業務運営に関する重要事項に関する目標を達成するためにとるべき措置①広報公聴活動の積極的な展開等
・広報推進室では、特設サイトや大学案内、新聞広告、テレビ CM といった既存媒体に加え、鼎談番

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組やキャンパス紹介番組を企画実施するとともに、プレスリリースサービスの導入によりパブリシティを強化し、特色ある授業やゼミ活動、課外活動など大学の魅力を積極的に情報発信した。
・広報誌「ORORIN」vol.13・14 を制作し、県内高校生全員に配布するとともに、キャンパス所在地である浜田・出雲・松江市の自治会へ回覧することで広く県民に情報を届けた。
・県内の企業、経済団体、自治体等との連携協定を締結し、幅広く意見を聞く仕組みを構築した。
②施設設備の維持、整備などの適切な実施
・良好な教育環境を維持するため、緊急的に必要な施設修繕に加え、教室照明の LED 化や空調システムの更新などを行った。
③安全・危機管理体制の確保
・浜田キャンパスでは、青色防犯パトロールの実施団体として登録し、島根県立大学パトロール隊の発足式を実施するなど意識啓発を図った。
・松江キャンパスでは、新入生を対象に交通安全教室、防犯教室を実施した。
・新型コロナウイルスへの対応のため、危機管理委員会（全学・キャンパス）において、授業運営
やクラブ・サークル活動、施設利用等の取扱いについて協議し、方針を定めた。
・全キャンパスで避難訓練および学生、教職員に対する健康診断を実施した。
④人権の尊重・全キャンパスで、学生及び教職員に対し「キャンパスハラスメント」「家事・育児は「女」の仕事？」「インターネット・SNS モニタリング」などをテーマとした人権研修を実施した。
・キャンパスハラスメント防止委員会が中心となり、学生相談員、所属相談員を配置して相談体制を整えた。そのうえで、学生に対し相談連絡窓口や相談の流れについて周知を図った。

20

Ⅲ

財務諸表の概況

１．主要財務データの推移
区

分

資産
固定資産
流動資産
負債
固定負債
流動負債
純資産
資本金
資本剰余金
うち損益外減価償却累計額(▲)
うち損益外減損損失累計額(▲)
うち損益外利息費用累計額(▲)
利益剰余金
前中期目標期間繰越積立金
教育研究及び業務運営充実積立金
積立金
当期未処分利益
負債純資産合計
経常費用
業務費
教育経費
研究経費
教育研究支援経費
受託研究費
共同研究費
受託事業費
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
その他
経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
受託研究収益共同研究収益受託事業等収益
寄附金収益
補助金等収益
その他
経常利益（又は経常損失（▲））
臨時損失
臨時利益
当期純利益（又は当期純損失（▲））
前中期目標期間繰越積立金取崩額
当期総利益
業務活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
資金増加額（又は資金減少額（▲））
資金期首残高資金期末残高行政サービス実施コスト
業務費用
損益計算書上の費用
自己収入等
損益外減価償却相当額
損益外減損損失相当額
損益外除売却差額相当額
引当外賞与増加見積額
引当外退職給付増加見積額
機会費用（単位：百万円）
平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和2年度 令和3年度
15,20815,14016,992
17,27817,07916,602
14,11914,111
16,11016,41916,01915,568
1,089
1,029
882
859
1,060
1,034
2,398
2,474
2,273
2,283
2,368
2,319
1,878
1,939
1,887
1,908
1,907
1,901
519
535
386
375
460
418
12,81012,665
14,71914,995
14,711
14,283
13,895
13,895
16,134
16,791
16,791
16,791▲ 1,526▲ 1,610▲ 1,830▲ 2,216▲ 2,614▲ 3,064▲ 2,873▲ 3,187▲ 3,574▲ 4,007▲ 4,463▲ 4,898
▲ 7
▲ 7
▲ 7
▲ 7
▲ 7
▲ 7
▲ 0
▲ 0
▲ 0
▲ 0
▲ 0
▲ 0
442
381
415
419
534
555
165
85
4
339
337
230
118
277
296
－
80
195
－
－
－
－
0
2
159
19
115
80
116
128
15,20815,14016,992
17,27817,07916,602
3,183
3,348
3,553
3,573
3,591
3,665
2,966
2,950
3,312
3,342
3,263
3,422
516
509
574
559
572
612
156
153
193
173
139
156
174
225
178
183
162
175
7
1
4
2
1
2
－
－
－
6
4
9
17
25
24
28
1
10
42
36
32
33
31
33
1,364
1,313
1,641
1,701
1,660
1,764
690
689
666
657
691
661
215
396
239
229
326
242
2
1
2
2
2
2
3,259
3,287
3,587
3,595
3,706
3,685
1,860
1,686
2,153
2,107
1,997
1,937
906
899
943
954
1,036
1,115
124
140
135
135
132
139
36
42
34
61
31
36
7
1
4
2
1
2
－
－
－
6
4
9
17
26
24
28
1
10
29
31
51
32
41
17
39
98
7
70
314
239
240
364
236
198
147
180
76
▲ 60
34
22
114
19
－
1
17
21
－
－
－
－
17
3
－
2
76
▲ 61
34
4
114
21
82
80
81
76
2
107
159
19
115
80
116
128
82
▲ 143
▲ 2
12
335
87
428
315
▲ 407
146
▲ 213
▲ 33
▲ 73
▲ 61
▲ 50
▲ 44
▲ 49
▲ 48
437
110
▲ 460
114
74
6
461
898
1,009
549
663
737
898
1,009
549
663
737
743
2,305
2,442
2,610
2,814
2,733
2,722
1,975
2,125
2,257
2,286
2,253
2,249
3,183
3,348
3,554
3,594
3,591
3,665
▲ 1,208▲ 1,224▲ 1,297▲ 1,308▲ 1,339▲ 1,416
322
320
387
440
457
459
－
－
－
－
－
－
－
3
0
0
0
0
▲ 2
3
21
8
▲ 1
▲ 5
1
▲ 15
▲ 55
40
▲ 24
▲ 47
9
7
－
39
49
65

21

２．主要財務データの分析（１）貸借対照表関係（資産合計）
令和３年度末現在の資産合計は前年度比４７７百万円（２．８％）減の１６，６０２百万円となっている。
主な減少要因としては、減価償却等により建物が前年度比３５０百万円（４．６％）減の
７，２０５百万円となったこと、減価償却により構築物が前年度比４５百万円（１１．５％）減の３４６百万円となったこと、現預金が前年度比２５百万円（２．４％）減の１，０１０百万円となったことが挙げられる。
（負債合計）
令和３年度末現在の負債合計は前年度比４９百万円（２．１％）減の２，３１９百万円となっている。
主な増加要因としては、固定資産見返運営費交付金等が前年度比６５百万円（１２．４％）増の５９２百万円となったことが挙げられる。
また、主な減少要因としては、未払金が前年度比５５百万円（２５．７％）減の１５８百万円となったこと、長期リース債務が前年度比４５百万円（４４．６％）減の５６百万円となったことが挙げられる。
（純資産合計）
令和３年度末現在の純資産合計は前年度比４２８百万円（２．９％）減の１４，２８３百万円となっている。
主な減少要因としては、県から出資を受けた固定資産等の減価償却により損益外減価償却累計額が４３４百万円（９．７％）増の▲４，８９８百万円となったことが挙げられる。
（２）損益計算書関係（経常費用）
令和３年度の経常費用は前年度比７４百万円（２．１％）増の３，６６５百万円となっている。
主な増加要因としては、浜田キャンパス新学部設置に伴う教員数の増加、および定年退職者の増による退職手当の増加等により、教員人件費が前年度比１０４百万円（６．３％）増の
１，７６４百万円となったことが挙げられる。
また、主な減少要因としては、特殊要因補助金による新型コロナ対策事業の実績額の減等により一般管理費が前年度比８４百万円（２５．９％）減の２４２百万円となったことが挙げられる。
（経常収益）
令和３年度の経常収益は前年度比２１百万円（０．６％）減の３，６８５百万円となっている。
主な増加要因としては、四大化に伴う学生数の増加により授業料収益が前年度比７８百万円（７．６％）増の１，１１５百万円となったことが挙げられる。
また、主な減少要因としては、運営費交付金収益が前年度比６０百万円（３．０％）減の
１，９３７百万円となったこと、特殊要因補助金の実績額の減により補助金等収益が前年度比７６百万円（２４．１％）減の２３９百万円となったことが挙げられる。
（当期総利益）上記経常損益の状況から、令和３年度の経常利益は前年度比９５百万円減（前期は１１４百万円の経常利益）の１９百万円、当期純利益は前年度比９３百万円減（前期は１１４百万円の当期純利益）の２１百万円となっており、当期総利益は、当期純利益に前中期目標期間繰
越積立金取崩額を加え前年度比１１百万円（９．８％）増の１２８百万円となっている。

22

（３）キャッシュ･フロー計算書関係（業務活動によるキャッシュ・フロー）
令和３年度の業務活動によるキャッシュ・フローは、前年比２４８百万円減の８７百万円（前期は３３５百万円）となっている。
主な増加要因としては、授業料収入が６３百万円（７．０％）増の９７４百万円となったことが挙げられる。
また、主な減少要因としては、原材料、商品又はサービスの購入による支出が７３百万円（１１．０％）減の▲７３８百万円となったこと、補助金等収入が８８百万円（２６．６％）減の２４３百万円となったことが挙げられる。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
令和３年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、前年比１８０百万円増の▲３３百万円（前期は▲２１３百万円）となっている。
主な増加要因としては、定期預金の預け入れ・払い戻しによる純収入が前年度比９９百万円増の３１百万円（前期は▲１３０百万円）となったことが挙げられる。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
令和３年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、前年度比１百万円減の▲４８百万円（前期は▲４９百万円）となっている。
（４）行政サービス実施コスト計算書（行政サービス実施コスト）
令和３年度の行政サービス実施コストは、前年度比１１百万円（０．４％）減の
２，７２２百万円となっている。
主な減少要因としては、引当外退職給付増加見積額が前年度比２３百万円（９５．６％）減の▲４７百万円となったことが挙げられる。

Ⅳ

予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画

１．予算（単位：百万円）
令和３年度

令和２年度
区

分

収入
運営費交付金特殊要因経費補助金等
自己収入
授業料及び入学金検定料
その他収入
外部補助金収入
寄附金収入等積立金取崩収入支出
業務費
教育研究経費
人件費
一般管理費
施設整備費

予算額

決算額

予算額

決算額

3,851
2,075
386
1,272
1,200
72
34
82
2
3,851
3,792
710
2,391
691
58

3,794
2,072
375
1,270
1,199
72
28
46
2
3,676
3,618
593
2,373
652
58

3,885
2,046
273
1,352
1,284
68
36
60
118
3,885
3,846
709
2,488
649
39

3,840
2,040
268
1,360
1,290
70
29
36
107
3,712
3,673
605
2,450
618
39

23

差額
(決算-予算)

▲45
▲6
▲5
8
6
2
▲7
▲24
▲11
▲173
▲173
▲105
▲37
▲31
0

２．収支計画（単位：百万円）
令和３年度

令和２年度
区

分

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
人件費
一般管理費
減価償却費
財務費用
臨時損失
収益の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学金検定料収益
受託研究収益共同研究収益受託事業等収益
寄附金収益
補助金等収益
施設費収益
その他収益
固定資産見返運営費交付金等戻入
固定資産見返物品受贈額戻入
臨時利益
当期純利益（又は当期純損失（▲））
前中期目標期間繰越積立金取崩額
当期総利益

予算額

決算額

予算額

決算額

3,717
3,717
2,983
592
2,391
578
154
2
－
3,715
3,715
2,033
1,036
164
3
－
7
72
251
－
80
58
11
－
▲2
2
0

3,591
3,591
3,207
825
2,382
288
94
2
－
3,706
3,706
1,997
1,036
162
1
5
1
41
314
－
106
29
12
－
114
2
116

3,732
3,732
3,071
583
2,488
535
124
2
－
3,614
3,614
2,001
1,115
169
11
－
12
37
146
－
79
34
10
－
▲118
118
0

3,665
3,665
3,361
903
2,457
202
101
2
－
3,686
3,685
1,937
1,115
175
2
9
10
17
239
28
101
38
14
2
21
107
128

差額
(決算-予算)

▲67
▲67
290
320
▲31
▲333
▲23
0
－
72
71
▲64
0
6
▲9
9
▲2
▲20
93
28
22
4
4
2
139
▲11
128

３．資金計画（単位：百万円）
令和３年度

令和２年度
区

分

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料及び入学金検定料による収入
受託事業等収入
寄附金収入
補助金等収入その他収入
投資活動による収入

予算額

決算額

予算額

決算額

3,851
3,703
100
48
3,848
3,790
2,075
1,200
10
72
361
72
58

3,745
3,275
421
49
3,819
3,610
2,072
1,067
14
27
331
100
209

3,885
3,752
85
48
3,767
3,728
2,046
1,284
23
37
270
68
39

3,872
3,454
370
48
3,878
3,541
2,040
1,135
19
18
243
86
337

24

差額
(決算-予算)

▲13
▲298
285
0
111
▲187
▲6
▲149
▲4
▲19
▲27
18
298

Ⅴ

短期借入金の限度額
中期計画

年度計画

１．短期借入金の限度額

１．短期借入金の限度額

５．２億円

５．２億円

２．想定される理由

２．想定される理由

Ⅵ

実

績

該当なし

運営費交付金の交付時期と運営費交付金の交付時期と資金需要の期間にずれが生資金需要の期間にずれが生じた場合、事故の発生によりじた場合、事故の発生により緊急に必要が生じた場合等

緊急に必要が生じた場合等に借入を行う。

に借入を行う。

運営費交付金債務及び当期振替額の明細

１．運営費交付金債務の増減額の明細（単位：百万円）
当期振替額
交付年度

期首残高

交付金当
期交付額

令和３年度

0

2,040

運営費交
付金収益

資産見返
運営費交
付 金 等

資 本
剰余金

1,937

103

―

期末残高

小計

2,040

0

２．運営費交付金債務の当期振替額の明細
令和３年度交付分（単位：百万円）
区
期間進行分
運営費交付金
収益

基準によ
る振替額

資産見返運営
費交付金等
資本剰余金
計

費用進行

運営費交付金
収益

基準によ
る振替額

資産見返運営
費交付金等
資本剰余金
計
合

計

金

額

内

訳

①期間進行基準を採用した事業等：費用進行基準を採用した業務以外の全ての業務②当該業務に関する損益等ｱ)損益計算書に計上した費用の額：1,795（人件費外：1,795）
103ｲ)自己収入に係る収益計上額：－ｳ)固定資産の取得額：教育・研究機器等 82、図書 21― ③運営費交付金の振替額の積算根拠
期間進行基準を採用する業務に係る運営費交付金債務の全額を取り崩しの対象とし、資産見返負債への振替額を除く1,795百万
1,898円を収益化した。
1,795①費用進行基準を採用した事業等：退職手当
142 ②当該業務に関する損益等ｱ)損益計算書に計上した費用の額：142（人件費：142）ｲ)自己収入に係る収益計上額：－―ｳ)固定資産の取得額：－③運営費交付金の振替額の積算根拠
退職手当について、退職給付費用に係る142百万円を収益化し
―
た。
142
2,040

25

Ⅶ

重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画
中期計画

年度計画

なし

Ⅷ

なし

実

績

績

該当なし

剰余金の使途
中期計画

年度計画

実

決算において、剰余金が発生し決算において、剰余金が発生し令和３年度決算におけるた場合は、教育、研究及び業務た場合は、教育、研究及び業務剰余金として、約１２８百万円が運営の改善に充てる。

運営の改善に充てる。

発生した。
剰余金の使途については、教育、研究及び業務運営の改善という観点で、今後具体的な検討を行う。

Ⅸ

その他設立団体の規則で定める業務運営に関する事項

１．施設及び設備に関する計画

中期計画

年度計画

実

績

３キャンパスの施設及び設備

大規模修繕等施設・設備整備（浜大規模修繕等施設・設備整備（浜の改修経費等

田キャンパス基幹サーバ更新業

田キャンパス基幹サーバ更新業

予定額：４２７百万円

務等）

務等）

予定額：３９百万円

予定額：３９百万円

財源：特殊要因経費補助金

財源：特殊要因経費補助金

２．積立金の使途

中期計画

年度計画

実

績

教育、研究及び業務運営の改善

地方独立行政法人法第４０条に充てる。

第４項の承認を受けたときは、 経費に１０７百万円充当した。

海外研修及び就職活動推進等の教育、研究及び業務運営の改善
に充てる。

Ⅹ

旧北東アジア地域学術交流財団寄附金の状況

１． 寄附金債務の増減（単位：百万円）
区

分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

127

－

3

124

旧北東アジア地域学術交流財団寄附金
２．寄附金債務の運用状況

普通預金として保有している。

26

摘

要

固定負債

100

流動負債

24