コンドーテック㈱(7438) 平成26年3月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

3（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………

4

２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………

5

３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………

5

４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………

6（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

6（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

8

連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

8

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

9（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

10（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

12（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

13（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

13（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………

13（会計方針の変更等） ………………………………………………………………………………………………

16（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

16（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

17（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………

19（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

19

５．個別財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………

20（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………

20（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………

22（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………

23（４）個別財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

25（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

25

６．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

25（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………

25

- 1 -

コンドーテック㈱(7438) 平成26年3月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析(１)経営成績に関する分析①当連結会計年度の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、海外景気の下振れリスクや消費増税後の景気後退が懸念されるものの、政府が打ち出した経済・金融政策を背景に円安・株高が進み、企業業績の回復や個人消費の持ち直しなどにより、緩やかな回復基調で推移しております。
当社グループ関連業界におきましては、震災の復興を中心に公共投資は堅調に推移し、民間の建設投資も持ち直しの動きが見られるものの、労務需給のひっ迫や原材料価格の上昇が懸念されるなど、経営環境は依然として厳しい状況で推移しております。
このような状況のもとで、当社は自社製品の拡販、新規販売先の開拓や休眠客の掘り起こしなどの営業活動を展開するとともに、連結子会社である三和電材株式会社との事業拡大を図っております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は47,991百万円(前期比16.6％増)と増収になりました。
利益面につきましては、売上総利益率は前連結会計年度の22.5％から1.0ポイント低下したものの、堅調な建設需要を背景にした売上高の増加で補い、営業利益は3,271百万円(同22.8％増)、経常利益は3,368百万円(同22.3％増)、当期純利益は1,992百万円(同24.1％増)と増益になりました。
当連結会計年度におけるセグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
＜産業資材＞
土木・建築を始め、物流や船舶、電力、鉄道、営林、農園芸、環境、街路緑化、産業廃棄物関連などさまざまな業界に商材を供給している当セグメントは、公共工事の増加や景況感の改善に伴う民間建築工事の増加などを背景に、各資材が堅調に推移するとともに、太陽光発電設備向けのクランプやパイプの受注の増加、住宅着工の増加を背景にした木造住宅用金物の受注もあり、当セグメントの売上高は28,844百万円(前期比14.3％増)、セグ
メント利益は2,150百万円(同9.9％増)となりました。
＜鉄構資材＞
鉄骨資材の指標の1つとなる推定鉄骨需要量は引き続き回復基調で推移しており、民間を主体とした物流倉庫
や商業施設などの大型低層物件などに加え、耐震改修工事の増加などもあり、当セグメントの売上高は10,682百万円(前期比20.3％増)、セグメント利益は869百万円(同51.3％増)と拡大しました。
＜電設資材＞
商業施設や特別養護施設などの建築物件の増加や、省エネ・創エネ意識の高まりによるLED照明や太陽光発電
設備、それに付随する電線等の需要を積極的に取り込んだ結果、当セグメントの売上高は8,463百万円(前期比20.2％増)となりました。また、競合他社との受注競争の激化により、売上総利益率は悪化したものの、売上高の増加で補い、セグメント利益は312百万円(同79.6％増)と大幅に拡大しました。

- 2 -コンドーテック㈱(7438) 平成26年3月期 決算短信

②次期の見通し
次期の見通しにつきましては、消費増税の影響が懸念されるものの、企業業績の回復や雇用情勢の改善を受け、緩やかな回復基調が続くものと思われます。
当社グループの関連業界におきましては、原材料価格の値上がりによる収益環境の悪化や人手不足による工事の遅延など懸念材料も多く、先行きは不透明で、経営環境は厳しい状況で推移することと思われます。
このような状況のもとで、当社は受注競争、価格競争に耐えうるようにコスト競争力を高め、自社製品・輸入
商材・新商材の拡販と新規販売先の開拓の四つの重点施策を実行するとともに、連結子会社である三和電材株式会社との事業拡大を図ってまいります。
このような状況を踏まえ、平成27年3月期の業績予想につきましては、次のとおりであります。
(単位：百万円)
区
売上分

連結業績予想(対前期)

個別業績予想(対前期)

高49,000(2.1％)

42,000(6.2％)

営

業

利

益

3,345

(2.3％)

3,250(7.6％)

経

常

利

益

3,434

(1.9％)

3,244(7.6％)

当 期 純 利 益

2,041

(2.4％)

1,947(7.1％)(２)財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末（31,192百万円）と比較して3,289百万円増加し、34,481百万円となりました。これは、現金及び預金、売上債権、たな卸資産及び信託受益権の増加等を主因として、流動資産が3,101百万円増加したこと、並びに、関東工場の増設工事完了及び太陽光発電設備の取得による有形固定資産の増加等を主因として、固定資産が187百万円増加したことによります。
負債合計は、前連結会計年度末（14,201百万円）と比較して1,496百万円増加し、15,698百万円となりました。これは、仕入債務、未払金、未払法人税等及び賞与引当金の増加等を主因として、流動負債が1,887百万円
増加した一方で、役員退職慰労引当金の減少等を主因として、固定負債が391百万円減少したことによります。
純資産合計は、前連結会計年度末（16,990百万円）と比較して1,792百万円増加し、18,783百万円となりました。これは、当期純利益1,992百万円及び投資有価証券等の時価評価に起因したその他の包括利益累計額（貸方）166百万円による増加等があったものの、剰余金の配当387百万円の支払いにより減少したこと等によります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末（54.5％）比、0.1ポイント減少し、54.4％となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末（4,798百万円）と比較して837百万円増加し、5,636百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動の結果、前年同期に獲得した資金（2,077百万円）と比較して189百万円減少
し、1,887百万円の資金を獲得しました。
これは、売上債権の増加1,685百万円、たな卸資産の増加420百万円及び法人税等の支払い1,118百万円等により、資金を使用した一方で、税金等調整前当期純利益の計上3,364百万円、減価償却費の計上418百万円及び仕入債務の増加1,422百万円等により、資金を獲得したことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動の結果、前年同期に使用した資金（494百万円）と比較して166百万円増加
し、660百万円の資金を使用しました。
これは、信託受益権の償還3,126百万円等により資金を獲得した一方で、信託受益権の取得3,279百万円並びに有形固定資産及び無形固定資産の取得522百万円等により、資金を使用したことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動の結果、389百万円の資金を使用しました（前年同期に獲得した資金（426百万円））。
これは、配当金の支払い387百万円等により、資金を使用したことによります。

- 3 -コンドーテック㈱(7438) 平成26年3月期 決算短信（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成23年3月期 平成24年3月期 平成25年3月期 平成26年3月期
自己資本比率（％）

54.9

53.2

54.5

54.4

時価ベースの自己資本比率（％）

34.9

57.0

53.7

57.6

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

0.7

0.5

0.4

0.4

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

368.7

659.9

1,043.7

921.7(注) 1．各指標は、下記の基準で算出しております。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
2．いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
3．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。
4．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
5．平成23年3月期より連結財務諸表を作成しているため、平成22年3月期以前については記載しておりません。
(３)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、株主の皆様に対する利益還元を重要な施策として位置づけ、「収益の向上」「企業価値の増大」を図りながら、配当性向を勘案し、安定配当を目指すことを基本方針としております。
内部留保資金の使途については、主にＭ＆Ａ等による事業領域の拡大、生産設備の増強及び新規出店に係る設
備投資の資金として活用したいと考えております。
この方針のもと、平成26年3月期の期末配当9円を予定しております。これにより年間配当は15円50銭を予定しております。
次期配当につきましては、1株につき中間配当6円50銭、期末配当9円、合わせて年間配当15円50銭を予定して
おります。

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コンドーテック㈱(7438) 平成26年3月期 決算短信

２．企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社1社及び非連結子会社1社で構成され、主として産業資材及び鉄構資材の製造・仕入販売、並びに電設資材の仕入販売を行っております。
当社グループの事業の内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
なお、次の3部門は、セグメント情報に掲げるセグメントの区分と同一であります。
産業資材…………金物小売業を中心に、土木・建築資材を製造・仕入販売しております。
鉄構資材…………全国の鉄骨加工業者向けに、建築関連資材を製造・仕入販売しております。
電設資材…………家屋、ビル、施設、工場などの建設に携わる電気工事業者や家電小売店に電設資材を仕入販売しております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（注）無印 連結子会社※ 非連結子会社で持分法非適用会社

３．経営方針(1)会社の経営の基本方針、(2)目標とする経営指標、(3)中期的な会社の経営戦略、(4)会社の対処すべき課題
平成23年3月期決算短信(平成23年5月13日)により開示を行った内容から重要な変更がないため、開示を省略しております。
当該決算短信は、次のＵＲＬからご覧いただくことができます。
（当社ホームページ）
http://www.kondotec.co.jp/（東京証券取引所ホームページ（上場会社情報検索ページ））
http://www.tse.or.jp/listing/compsearch/index.html- 5 -コンドーテック㈱(7438) 平成26年3月期 決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
信託受益権
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 6 -当連結会計年度(平成26年３月31日)

4,798,771
11,841,405
2,296,038
136,009314,535
270,1211,434,995
277,692△59,160
21,310,409

5,636,547
13,399,285
2,686,038
137,164
343,947
322,293
1,587,548
365,483△66,131
24,412,176

2,171,295
646,294
5,752,013
66,444
8,636,048

2,312,209
751,215
5,752,013
107,048
8,922,488

122,466
142,512264,979

61,233
106,392
167,625542,048276,387
243,884△80,970
981,350
9,882,378
31,192,788

743,008
71,629257,254△92,280
979,611
10,069,725
34,481,902

コンドーテック㈱(7438) 平成26年3月期 決算短信

（単位：千円）前連結会計年度(平成25年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 7 -

当連結会計年度(平成26年３月31日)

5,361,178
800,000
4,470,985
667,194476,941
685,851
12,462,150

6,023,494
800,000
5,290,213
861,009580,455794,800
14,349,973

207,466
1,177,931
283,420－70,932
1,739,751
14,201,901

207,466－
35,284
1,035,414
70,002
1,348,167
15,698,141

2,666,485
2,434,555
13,593,864△498,724
18,196,179

2,666,485
2,439,266
15,199,035△491,559
19,813,227

317,956
16,319△1,539,569－△1,205,293－
16,990,886
31,192,788

447,776
3,011△1,539,569
49,534△1,039,247
9,781
18,783,761
34,481,902

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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
売上割引
支払利息
新株発行費
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
当期純利益

- 8 -

(自
至

当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

41,153,149
31,890,843
9,262,306
6,597,433
2,664,873

47,991,052
37,663,256
10,327,795
7,056,290
3,271,505

12,881
2,410
121,611
31,155
168,059

11,551
3,221
139,359
19,112
173,245

54,456
1,981
12,4489,501
78,3872,754,544

60,8572,011－
13,00975,8783,368,872

330
330

710
710

238
14,607
14,37329,2182,725,656
1,111,079
8,954
1,120,033
1,605,622
1,605,622

310
4,692
291
5,293
3,364,289
1,309,027
62,5691,371,596
1,992,692
1,992,692

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（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

- 9 -

(自
至

当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

1,605,622

1,992,692△59,806
8,060△51,745
1,553,876

129,820△13,308
116,5112,109,204

1,553,876－

2,109,204－

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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）（単位：千円）

株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

2,328,100

2,096,170

12,325,230△498,553

338,385

338,385

株主資本合計16,250,946

当期変動額
新株の発行

676,770

剰余金の配当△336,989△336,989

当期純利益

1,605,622

1,605,622

自己株式の取得

△170

△170

自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

338,385

338,385

1,268,633△170

1,945,232

2,666,485

2,434,555

13,593,864△498,724

18,196,179

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証券評価
差額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

退職給付
に係る調整累
計額

その他の包括利益累計額合計

新株予約権

377,763

8,258△1,539,569－△1,153,547

－

純資産合計

15,097,399

当期変動額
新株の発行

676,770

剰余金の配当△336,989

当期純利益

1,605,622

自己株式の取得△170

自己株式の処分－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△59,806

8,060

－

－

△51,745－△51,745

当期変動額合計△59,806

8,060

－

－

△51,745－

1,893,486

当期末残高

317,956

16,319△1,539,569－△1,205,293－

16,990,886- 10 -

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当連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）（単位：千円）

株主資本
資本金
当期首残高

2,666,485

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

2,434,555

13,593,864△498,724

株主資本合計
18,196,179

当期変動額
新株の発行
剰余金の配当△387,521△387,521

当期純利益

1,992,692

1,992,692

自己株式の取得
自己株式の処分

4,711

△85

△85

7,250

11,962

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

4,711

1,605,171

7,164

1,617,048

2,666,485

2,439,266

15,199,035△491,559

19,813,227

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証券評価
差額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

退職給付
に係る調整累
計額

その他の包括利益累計額合計

新株予約権

317,956

16,319△1,539,569－△1,205,293

－

純資産合計

16,990,886

当期変動額
新株の発行

－

剰余金の配当△387,521

当期純利益

1,992,692

自己株式の取得△85

自己株式の処分

11,962

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

129,820△13,308－

49,534

166,045

9,781

175,826

当期変動額合計

129,820△13,308－

49,534

166,045

9,781

1,792,875

当期末残高

447,776

3,011△1,539,569

49,534△1,039,247

9,781

18,783,761- 11 -

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（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
株式報酬費用
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益）
新株発行費
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
子会社株式の取得による支出
信託受益権の取得による支出
信託受益権の償還による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
株式の発行による収入
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 12 -(自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

2,725,656
390,097
14,373
61,233－△31,385
16,036△19,528
11,600－△15,291
1,981
14,607△92
12,448△636,350△76,152
586,460△26,745
26,76031,706
3,087,414
15,323△1,990△1,023,132
2,077,615

3,364,289
418,630
291
61,233
21,743
18,280103,514－△248,136△65,838△14,773
2,011
4,692
△400
－
△1,685,769△420,567
1,422,664
5,480
35,715△30,059
2,993,001
15,146△2,048△1,118,228
1,887,871△420,065△21,194△6,301△3,598,343
3,539,715
12,173△494,016△499,704△22,349－△3,279,526
3,126,974
13,718△660,887

100,000
664,321△1,524△170△336,476
426,151△1,1502,008,600
2,790,171
4,798,771－－△1,944△85△387,207△389,237
28
837,775
4,798,771
5,636,547

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（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 1社
連結子会社の名称
三和電材株式会社(2) 非連結子会社の数 １社
非連結子会社の名称
KONDOTEC INTERNATIONAL(THAILAND) Co.,Ltd.
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
持分法を適用していない会社の名称
非連結子会社 … KONDOTEC INTERNATIONAL(THAILAND) Co.,Ltd.
（持分法を適用していない理由）
持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、重要性がないた
め持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法による処理、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法② たな卸資産ａ．商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）（一部商品については総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方
法））
ｂ．製品・仕掛品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）
ｃ．原材料
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）
ｄ．貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）- 13 -

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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
建物（建物附属設備を除く）………定額法
建物（建物附属設備を除く）以外…定率法② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
④ 長期前払費用
均等償却⑤ 少額償却資産
均等償却(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
連結子会社において役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい②ては、期間定額基準によっております。
数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定率法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。過去勤務

費用については、その発生年度において一括処理しております。
また、執行役員については、執行役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を退職給付に係る負債に含めて計上しております。
なお、連結子会社である三和電材株式会社につきましては、小規模企業等における簡便法を用いております。

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(5) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、
振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…デリバティブ取引(為替予約取引)
ヘッジ対象…契約が成立した輸出入取引③ ヘッジ方針
為替変動のリスク軽減のため、輸出入取引契約が成立した実需のある取引のみデリバティブ取引を利用しており、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ取引時以降のヘッジ対象の相場の変動幅を基にして判断しております。
⑤ その他リスク管理方法
為替予約取引は、当社「海外営業部業務処理要領」に基づき、海外営業部が実行し、その管理は営業本部
が毎月末海外営業部より契約残高の報告を求め、金融機関の残高通知書との確認を行っております。また、監査室及び経理部も適時内部監査等を実施し、リスク管理に努めております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、5年間の定額法により償却を行っております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連
結会計年度の費用として処理しております。

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（会計方針の変更等）（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号

平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が1,035,414千円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が49,534千円増加しております。
（追加情報）（株式付与ＥＳＯＰ信託）
当社は、平成25年8月13日開催の取締役会において、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」導入を決議しており、平成25年9月10日付で自己株式
125,000株について、「三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）」に対して、第三者割当による自己株式の処分を実施しております。
当該信託については、経済的実態を重視する観点から、当社と信託口は一体であるとする会計処理を行っております。したがって、信託口が所有する当社株式や信託口の資産及び負債並びに収益及び費用については、連結財務諸表に含めております。
なお、当連結会計年度末日現在、信託口が所有する当社株式（自己株式）数は108,500株であります。

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（セグメント情報等）
セグメント情報
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、建設関連資材を中心に事業展開しており、「産業資材」、「鉄構資材」及び「電設資材」の3つを報告セグメントとしております。
「産業資材」は、金物小売業を中心に、土木・建築資材を製造・仕入販売しております。「鉄構資材」は、全国の鉄骨加工業者向けに、建築関連資材を製造・仕入販売しております。「電設資材」は、家屋、ビル、施設、工場などの建設に携わる電気工事業者や家電小売店に電設資材を仕入販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、共通費の配賦を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
共通費の配賦については、売上の予算と人員数に基づいて算出しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成24年4月1日

至

平成25年3月31日）(単位：千円)
報告セグメント

調整額(注2,3,4,5)

連結財務
諸表計上

産業資材

鉄構資材

電設資材

計

25,232,578

8,879,331

7,041,239

41,153,149－

41,153,149

219,12878,019133,965

431,113△431,113－

25,451,707

8,957,350

7,175,205

41,584,263△431,113

41,153,149

額(注1)

売上高
(1)外部顧客への売上高(2)セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失（△）

1,956,004

574,482

173,866

2,704,353△39,480

2,664,873

セグメント資産12,801,731

3,755,357

4,370,343

20,927,432

10,265,355

31,192,788

減価償却費

79,421

18,551

48,270146,243

243,578

389,821

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

138,780

46,05876,135

260,974

306,006

566,981

その他の項目(注) １
２

セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
セグメント利益又は損失（△）の調整額△39,480千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で３あり、のれんの償却額△61,233千円及び報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額10,265,355千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に提出会社の金融資産（現金及び預金、投資有価証券）4,498,340千円、報告セグメントに帰属しない有形固定資産3,678,110千円であります。

４

減価償却費の調整額243,578千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。

５

有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額306,006千円は、主に太陽光発電設備の設置209,688千円、製造部門の生産設備の更新49,623千円に係るものであります。

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当連結会計年度（自平成25年4月1日

至

平成26年3月31日）(単位：千円)
報告セグメント

調整額(注2,3,4,5)

連結財務
諸表計上

産業資材

鉄構資材

電設資材

計

28,844,790

10,682,298

8,463,963

47,991,052－

47,991,052

336,181

82,551

202,177

620,909△620,909－

29,180,971

10,764,849

8,666,141

48,611,962△620,909

47,991,052

額(注1)

売上高
(1)外部顧客への売上高(2)セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失（△）

2,150,378

869,147

312,2223,331,748△60,243

3,271,505

セグメント資産14,611,955

4,113,592

4,081,593

22,807,142

11,674,760

34,481,902

減価償却費

104,620

18,34743,564

166,532

251,757

418,289

有形固定資産及び無形固定資産の122,025

8,627

64,350

195,003

484,115

679,119

その他の項目

増加額
(注) １
２

セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
セグメント利益又は損失（△）の調整額△60,243千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で３あり、のれんの償却額△61,233千円及び報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額11,674,760千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に提出会社の金融資産（現金及び預金、投資有価証券）6,000,691千円、報告セグメントに帰属しない有形固定資産3,705,045千円であります。

４

減価償却費の調整額251,757千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。

５

有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額484,115千円は、主に工場棟の増設249,026千円、製造部
門の生産設備の更新145,088千円に係るものであります。

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（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 平成24年4月1日

項目

至当連結会計年度（自 平成25年3月1日

平成25年3月31日）

至

平成26年3月31日）

１株当たり純資産額

615.12円

679.27円

１株当たり当期純利益金額

60.77円72.13円－円

72.08円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（注）１

株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、当連結会計年度の１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、当連結会計年度の１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は64千株、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、108千株であります。

（注）２

（注）３

「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、1.79円増加しております。
１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前連結会計年度末

当連結会計年度末（平成25年3月31日）（平成26年3月31日）

純資産の部の合計額（千円）

16,990,886

18,783,761

－

9,781

(－)

(9,781)

普通株式に係る期末の純資産額（千円）

16,990,886

18,773,980

普通株式の期末の発行済株式数（千株）

28,75728,757

普通株式の期末の自己株式数（千株）

1,134

1,118

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）

27,622

27,638

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）（うち新株予約権（千円））（注）４

１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度

当連結会計年度（自 平成24年4月1日
至 平成25年3月31日）（自 平成25年4月1日
至 平成26年3月31日）

1,605,622

1,992,692－－

1,605,622

1,992,692

26,422

27,627

当期純利益調整額（千円）－－

普通株式増加数（千株）

－

17

項目
１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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５．個別財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
信託受益権
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置車両運搬具
土地
その他
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 20 -

当事業年度(平成26年３月31日)

3,965,067
5,571,510
4,579,514
1,906,840
136,009314,535
244,563
1,434,995
240,628△17,499
18,376,164

5,266,305
5,841,323
5,620,308
2,362,633
137,164
343,947
286,421
1,587,548
315,708△17,579
21,743,783

1,796,884
70,953
580,404
18,992
4,955,034
61,5007,483,770

1,920,974
85,467693,776
18,8494,955,034
90,6337,764,737

136,153
136,153

93,16093,160533,272
1,763,822
158,756
148,085△22,825
2,581,111
10,201,035
28,577,200

734,385
1,763,822
59,932
171,473△25,459
2,704,155
10,562,053
32,305,837

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(単位：千円)
前事業年度(平成25年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
未払金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 21 -

当事業年度(平成26年３月31日)

2,390,307
1,848,924
4,471,510
584,197443,067
589,673
10,327,680

2,685,809
2,612,123
5,282,164
748,318
540,455
689,243
12,558,115

207,466
1,163,498
58,962
1,429,927
11,757,607

207,466
1,095,407
57,161
1,360,035
13,918,151

2,666,485

2,666,485

2,434,555－
2,434,555

2,434,555
4,711
2,439,266

216,694

216,694

219,097
7,610,000
5,378,162
13,423,955△498,724
18,026,270

216,5177,610,000
6,810,568
14,853,780△491,559
19,467,972

316,571
16,319△1,539,569△1,206,678－
16,819,592
28,577,200

446,490
3,011△1,539,569△1,090,067
9,781
18,387,686
32,305,837

コンドーテック㈱(7438) 平成26年3月期 決算短信

（２）損益計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
受取賃貸料
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
売上割引
新株発行費
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 22 -(自至

当事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

34,142,623
26,070,117
8,072,506
5,524,733
2,547,772

39,557,013
30,587,533
8,969,479
5,948,598
3,020,881

12,701
8,972
19,0595,481
22,07068,286

11,388
9,782
16,343
5,795
9,865
53,17347,46012,448
6,002
65,9112,550,147

52,145－
6,661
58,806
3,015,248

330
330

144
144

238
13,17914,373
27,7902,522,686
989,606
8,396
998,0031,524,683

310
4,284
291
4,885
3,010,507
1,199,121△5,9601,193,160
1,817,346

コンドーテック㈱(7438) 平成26年3月期 決算短信

（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自平成24年4月1日

至

平成25年3月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金

当期首残高

2,328,100

2,096,170

338,385

338,385

その他
資本剰余金
－

利益剰余金
資本剰余金
利益準備金
合計
2,096,170

216,694

その他利益剰余金

利益剰余金
合計

圧縮記帳
積立金

別途積立金

繰越利益
剰余金

221,781

7,610,000

4,187,784

12,236,261△336,989△336,989△2,684

2,684

－

－

－

－

1,524,683

1,524,683

当期変動額
新株の発行

338,385

剰余金の配当圧縮記帳積立金の取崩
実効税率変更に伴う積立金の増加
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

338,385

338,385－

338,385－△2,684－

1,190,378

1,187,694

2,666,485

2,434,555－

2,434,555

216,694

219,097

7,610,000

5,378,162

13,423,955

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

自己株式

株主資本
合計

その他
有価証券評
価差額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

評価・換算
差額等合計

△498,553

16,161,977

377,238

8,258△1,539,569△1,154,071

新株予約権

純資産合計

－

15,007,905

当期変動額
新株の発行

676,770

676,770

剰余金の配当△336,989△336,989

圧縮記帳積立金の取崩－－

実効税率変更に伴う積立金の増加－－

1,524,683

1,524,683

当期純利益
自己株式の取得

△170

△170

△170

自己株式の処分－－－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△60,667

8,060－△52,606－△52,606△170

1,864,293△60,667

8,060－△52,606－

1,811,687△498,724

18,026,270

316,571

16,319△1,539,569△1,206,678－

16,819,592- 23 -

コンドーテック㈱(7438) 平成26年3月期 決算短信

当事業年度（自平成25年4月1日

至

平成26年3月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金

当期首残高

2,666,485

2,434,555

その他
資本剰余金
－

利益剰余金
資本剰余金
利益準備金
合計
2,434,555

216,694

その他利益剰余金

利益剰余金
合計

圧縮記帳
積立金

別途積立金

繰越利益
剰余金

219,097

7,610,000

5,378,162

13,423,955△387,521△387,521△2,684

2,684

－

103

△103

－

1,817,346

1,817,346

当期変動額
新株の発行
剰余金の配当圧縮記帳積立金の取崩
実効税率変更に伴う積立金の増加
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分

4,711

4,711

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

4,711

4,711

－

△2,580－1,432,405

1,429,825

2,666,485

2,434,555

4,711

2,439,266

216,694

216,5177,610,000

6,810,568

14,853,780

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

自己株式

株主資本
合計

その他
有価証券評
価差額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

評価・換算
差額等合計

△498,724

18,026,270

316,571

16,319△1,539,569△1,206,678

新株予約権

純資産合計

－

16,819,592

当期変動額
新株の発行
剰余金の配当－－△387,521△387,521

圧縮記帳積立金の取崩－－

実効税率変更に伴う積立金の増加－－

1,817,346

1,817,346

当期純利益
自己株式の取得

△85

△85

△85

自己株式の処分

7,250

11,962

11,962

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

129,919△13,308－

116,610

9,781

126,391

7,164

1,441,701

129,919△13,308－

116,610

9,781

1,568,093△491,559

19,467,972

446,490

3,011△1,539,569△1,090,067

9,781

18,387,686- 24 -

コンドーテック㈱(7438) 平成26年3月期 決算短信

（４）個別財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

６．その他
役員の異動
該当事項はありません。

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