令 和 ６ 年 ６ 月 ３ 日

議

６月

常案

定

総例会

市議

議案第１号
常総市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例について
常総市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する
条例を次のように定めたいので，地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第９６条第１項第１号の規定により議会の議決を求める。
令和６年６月３日 提出
常総市長

神 達 岳 志提案理由
本案は，行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律が改正されたことに伴い，用語の整合を図る改正を行うため，これを提出する。

1

常総市条例第 号
常総市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例
常総市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例（平成２７年常総市条例第３９号）の一部を次のように改正する。
第２条に次の２号を加える。
(5) 特定個人番号利用事務 法第１９条第８号に規定する特定個人番号利用事務をいう。
(6) 利用特定個人情報 法第１９条第８号に規定する利用特定個人情報をいう。
第４条第１項中「法別表第２の第２欄に掲げる事務」を「特定個人番号利用事務」に改め，同条第３項中「法別表第２の第２欄に掲げる事務」を「特定個人番号利用事務」に，「同表の第４欄に掲げる特定個人情報」を「利用特定個人情報」に改め，同項ただし書中「当該特定個人情報」を「当該利用特定個人情報」に改める。
第５条第１項中「法別表第２の第２欄に掲げる事務」を「特定個人番号利用事務」に，「同表の第４欄に掲げる特定個人情報」を「利用特定個人情報」に，「当該特定個人情報」を「当該利用特定個人情報」に改める。
附 則
この条例は，公布の日から施行する。

2

議案第２号茨城県後期高齢者医療広域連合規約の変更に関する協議について
地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２９１条の３第１項の規定に基づき，茨城県後期高齢者医療広域連合規約（平成１９年市町村指令第２３号）の変
更に関して協議により別紙のとおり定めることについて，同法第２９１条の１１の規定により議会の議決を求める。
令和６年６月３日 提出
常総市長

神 達 岳 志提案理由
本案は，茨城県後期高齢者医療広域連合規約の変更に係る協議を行うため，地方自治法の規定に基づき，これを提出する。

3

茨城県後期高齢者医療広域連合規約の一部を変更する規約
茨城県後期高齢者医療広域連合規約（平成１９年市町村指令第２３号）の一部を次のように変更する。
第１１条第３項を削る。
別表第１第２号及び第３号中「被保険者証及び資格証明書」を「資格確認書等」に改める。
別表第２備考中「３月３１日」を「１月１日」に改める。
付 則（施行期日）
１ この規約は、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２９１条の３第１項の規定による茨城県知事の許可のあった日から施行する。ただし、この規約による変更後の別表第１の規定は、令和６年１２月２日から施行する。
（経過措置）
２ この規約による変更後の別表第２備考の規定は、令和７年度以後の関係市町村の負担金について適用し、令和６年度以前の関係市町村の負担金については、なお従前の例による。

4

議案第３号
常総市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について
常総市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例を次のように定めたいので，地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第９６条第１項第１号の規定により議会の議決を求める。
令和６年６月３日 提出
常総市長

神 達 岳 志提案理由
本案は，特定教育・保育施設等の運営に関する基準を定める内閣府令が改正されたことに伴い，条例中の規定を府令と同様の内容に改めるため，これを提出する。

5

常総市条例第 号
常総市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
常総市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例（平成２６年常総市条例第１７号）の一部を次のように改正する。
第２３条の見出しを「（掲示等）」に改め，同条中「掲示しなければ」を「掲示するとともに，電気通信回線に接続して行う自動公衆送信（公衆によって直接受信されることを目的として公衆からの求めに応じ自動的に送信を行うことをいい，放送又は有線放送に該当するものを除く。）により公衆の閲覧に供しなければ」に改める。
第５３条第２項第２号中「磁気ディスク，シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物」を「電磁的記録媒体（電磁的記録に係る記録媒体をいう。）」に改める。
附 則（施行期日）
１ この条例は，公布の日から施行する。
（経過措置）
２ この条例の施行の日から起算して１年を経過する日までの間におけるこの条
例による改正後の常総市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例第２３条（同条例第５０条において準用する場合を含む。）の規定の適用については，同条例第２３条中「掲示するとともに」とあるのは「掲示しなければならないほか」と，「供しなければ」とあるのは「供するよう努めなければ」とする。

6

議案第４号
常総市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について
常総市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例を次のように定めたいので，地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第９６条第１項第１号の規定により議会の議決を求める。
令和６年６月３日 提出
常総市長

神 達 岳 志提案理由
本案は，家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める厚生労働省令が改正されたことに伴い，条例中の職員配置基準を省令と同様の内容に改めるため，これを提出する。

7

常総市条例第 号
常総市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
常総市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例（平成２６年常総市条例第１８号）の一部を次のように改正する。
第２９条第２項第３号中「２０人」を「１５人」に改め，同項第４号中「３０人」を「２５人」に改める。
第３１条第２項第３号中「２０人」を「１５人」に改め，同項第４号中「３０人」を「２５人」に改める。
第４４条第２項第３号中「２０人」を「１５人」に改め，同項第４号中「３０人」を「２５人」に改める。
第４７条第２項第３号中「２０人」を「１５人」に改め，同項第４号中「３０人」を「２５人」に改める。
附 則
この条例は，公布の日から施行する。

8議案第５号
専決処分の承認を求めることについて財産を取得することについて，地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１７９条第１項の規定により別紙専決処分書のとおり処分したから，同条第３項の規定により報告し，議会の承認を求める。
令和６年６月３日 提出
常総市長

神 達 岳 志提案理由
本案は，小学校教師用指導書及び教科書の取得について，令和６年３月２７日に専決処分したので，地方自治法第１７９条第３項の規定により報告し，議会の承認を求めるため，これを提出する。

9専 決 処 分 書
地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１７９条第１項の規定により，下記のとおり専決処分する。
令和６年３月２７日
常総市長

神 達 岳 志記財産の取得について
１ 財産の種別及び数量

小学校教師用指導書及び教科書 一式

２ 取 得 の 目 的(1) 水海道小学校ほか１１校教師用(2) 飯沼小学校教師用

３ 取 得 の 方 法

随意契約

４ 取

(1) ４７，２５５，１９６円

得金額

(2)
５ 取 得 の 相 手 方

３，９１５，４９０円(1) 茨城県常総市水海道宝町３３８５番地
有限会社明文堂書店
代表取締役 飯塚 智子(2) 茨城県坂東市岩井４６３８番地
桝善本店
中村 敏弘

10議案第６号
常総市都市計画審議会条例の一部を改正する条例について
常総市都市計画審議会条例の一部を改正する条例を次のように定めたいので，地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第９６条第１項第１号の規定により議会の議決を求める。
令和６年６月３日 提出
常総市長

神 達 岳 志提案理由
本案は，常総市都市計画審議会の委員定数について改めるほか，軽易な案件について処理する常務委員会の設置に関する規定を加える等の改正を行うため，これを提出する。

11

常総市条例第 号
常総市都市計画審議会条例の一部を改正する条例
常総市都市計画審議会条例（平成１２年水海道市条例第１８号）の一部を次のように改正する。
第１条中「都市計画に関する重要事項を審議するため」を「都市計画法（昭和４３年法律第１００号）第７７条の２第１項の規定に基づき」に改める。
第３条第１項中「１５人」を「１５人以内」に改め，同条第２項第３号中「及び」を「又は」に改め，「並びに市民」を削り，同項に次の１号を加える。
(4) 市民第３条に次の１項を加える。
４ 委員は，再任されることができる。
第７条を第８条とし，第６条の次に次の１条を加える。
（常務委員会）第７条 審議会は，その権限に属する事項で軽易なものを処理するため，常務委員会を置くことができる。
２ 常務委員会は，会長及び会長が指名した委員をもって組織する。
３ 前条の規定は，常務委員会に準用する。
附 則
この条例は，公布の日から施行する。

12

議案第７号
常総市営住宅管理条例の一部を改正する条例について
常総市営住宅管理条例の一部を改正する条例を次のように定めたいので，地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第９６条第１項第１号の規定により議会の議決を求める。
令和６年６月３日 提出
常総市長

神 達 岳 志提案理由
本案は，市営住宅の入居者の資格に関する規定について，条例中で引用する法律が改正されたことから，用語の整合を図る等の改正を行うため，これを提出する。

13

常総市条例第 号
常総市営住宅管理条例の一部を改正する条例
常総市営住宅管理条例（平成９年水海道市条例第１６号）の一部を次のように改正する。
第５条第２項第８号中「平成１３年法律第３１号」の次に「。以下この号において「配偶者暴力防止等法」という。」を加え，「被害者又は同法」を「被害者又は配偶者暴力防止等法」に改め，同号ア中「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」を「配偶者暴力防止等法」に，「若しくは同法」を「（配偶者暴力防止等法」に，「同法第３条第３項第３号」を「場合を含む。）」に，「又は同法」を「又は配偶者暴力防止等法」に，「同法第５条の」を「場合を含む。）の」に改め，同号イ中「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」を「配偶者暴力防止等法」に，「又は同法」を「又は第１０条の２（配偶者暴力防止等法」に改め，「において」の次に「これらの規定を」を加え，「同法第１０条第１項」を「場合を含む。）」に改める。
第６条第３項中「，東日本大震災復興特別区域法（平成２３年法律第１２２号）第２０条」を削り，「第３０条」を「第２８条又は第４０条」に改める。
附 則
この条例は，公布の日から施行する。

14

議案第８号
常総市公共下水道条例の一部を改正する条例について
常総市公共下水道条例の一部を改正する条例を次のように定めたいので，地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第９６条第１項第１号の規定により議会の議決を求める。
令和６年６月３日 提出
常総市長

神 達 岳 志提案理由
本案は，国土交通省が定める標準下水道条例が改正されたことに伴い，排水設備指定工事店の指定基準の見直しその他所要の改正を行うため，これを提出する。

15

常総市条例第 号
常総市公共下水道条例の一部を改正する条例
常総市公共下水道条例（平成１４年水海道市条例第１０号）の一部を次のように改正する。
第５条第１項に次のただし書を加える。
ただし，法第２５条の１０第１項の認定を受けた雨水貯留浸透施設整備計画に係る雨水貯留浸透施設の設置を行おうとする場合には，この限りでない。
第６条第１項中「（規則で定める軽微な工事を除く。）は」を「は，次の各号に掲げる工事を除き」に改め，同項に次の各号を加える。
(1) 規則で定める軽微な工事(2) 法第２５条の１７又は特定都市河川浸水被害対策法（平成１５年法律第７７号）第１８条の規定に基づき日本下水道事業団が行う雨水貯留浸透施設の設置の工事
第７条第２項第２号中「専属する」を「選任する」に改め，「氏名」の次に「並びに他の営業所の主任技術者を兼任している場合はその兼務状況」を加え，同条第３項第２号中「又は」を「及び」に改め，「住民票」の次に「，在留カード（出入国管理及び難民認定法（昭和２６年政令第３１９号）第１９条の３に規定する在留カードをいう。）又は特別永住者証明書（日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成３年法律第７１号）第７条第１項に規定する特別永住者証明書をいう。）」を加え，同項第３号中「専属する」を「選任する」に改める。
第８条第１項第１号中「次条第１項」を「次条第２項」に，「が１名以上専属している者である」を「を選任している」に改める。
第９条の見出し中「排水設備主任技術者」を「主任技術者」に改め，同条第１項中「専属させなければ」を「選任しなければ」に改め，同項に次のただし書を加える。
ただし，茨城県内における他の営業所について兼任することを妨げない。
第９条第４項中「指定工事店に専属する」を「営業所において選任する」に改める。
第１７条第１項の表中「第６条第４号」を「第６条第５号」に，「大腸菌群数」を「大腸菌数」に改める。

16

第３１条中「受けたもの」を「受けた者」に改める。
附 則
この条例は，公布の日から施行する。ただし，第１７条第１項の表の改正規定（「大腸菌群数」を「大腸菌数」に改める部分に限る。）は，令和７年４月１日から施行する。

17

議案第９号
市道の路線の廃止について
道路法（昭和２７年法律第１８０号）第１０条第１項の規定により次の路線を廃止したいので，同条第３項の規定により議会の議決を求める。
令和６年６月３日 提出
常総市長

神 達 岳 志記
路 線 名

起 点

３３８８

坂手町５９１５－１

終 点
坂手町５９３８

提案理由
本案は，坂手町地内の路線について，隣接する民有地と一体となり，道路としての機能を有しておらず，当該路線に隣接する土地の所有者から払下げの要望があることから，その認定を廃止するため，これを提出する。

18

議案第１０号
市道の路線の廃止について
道路法（昭和２７年法律第１８０号）第１０条第１項の規定により次の路線を廃止したいので，同条第３項の規定により議会の議決を求める。
令和６年６月３日 提出
常総市長

神 達 岳 志

記
路 線 名

起 点

３３８９

坂手町５８９８－１

終 点
坂手町５９０９

提案理由
本案は，坂手町地内の路線について，隣接する民有地と一体となり，道路としての機能を有しておらず，当該路線に隣接する土地の所有者から払下げの要望があることから，その認定を廃止するため，これを提出する。

19

議案第１１号
市道の路線の廃止について
道路法（昭和２７年法律第１８０号）第１０条第１項の規定により次の路線を廃止したいので，同条第３項の規定により議会の議決を求める。
令和６年６月３日 提出
常総市長

神 達 岳 志記
路 線 名

起 点

終 点

３９９４

坂手町５９３１－１

坂手町５９５３－２

提案理由
本案は，坂手町地内の路線について，隣接する民有地と一体となり，道路としての機能を有しておらず，当該路線に隣接する土地の所有者から払下げの要望があることから，その認定を廃止するため，これを提出する。

20

議案第１２号
市道の路線の廃止について
道路法（昭和２７年法律第１８０号）第１０条第１項の規定により次の路線を廃止したいので，同条第３項の規定により議会の議決を求める。
令和６年６月３日 提出
常総市長

神 達 岳 志

記
路 線 名

起 点

西６３２

鴻野山８３４－１

終 点
鴻野山８２２

提案理由
本案は，鴻野山地内の路線について，隣接する民有地と一体となり，道路としての機能を有しておらず，当該路線に隣接する土地の所有者から払下げの要望があることから，その認定を廃止するため，これを提出する。

21

議案第１３号
市道の路線の変更について
道路法（昭和２７年法律第１８０号）第１０条第２項の規定により次の路線を変更したいので，同条第３項の規定により議会の議決を求める。
令和６年６月３日 提出
常総市長

神 達 岳 志

記
路 線 名

起 点

終 点

旧 坂手町２８２２

旧 坂手町５６１１－１

新 坂手町２８２２

新 坂手町２８０８－３

３３８４

提案理由
本案は，坂手町地内の路線について，隣接する民有地と一体となり，道路としての機能を有しておらず，当該路線に隣接する土地の所有者から払下げの要望があることから，その終点を変更するため，これを提出する。

22

議案第１４号
市道の路線の変更について
道路法（昭和２７年法律第１８０号）第１０条第２項の規定により次の路線を変更したいので，同条第３項の規定により議会の議決を求める。
令和６年６月３日 提出
常総市長

神 達 岳 志

記
路 線 名

起 点

終 点

旧 坂手町２９６３－1

旧 坂手町５９５５－３

新 坂手町２９６３－１

新 坂手町３００３－１

３３８５

提案理由
本案は，坂手町地内の路線の一部について，隣接する民有地と一体となり，道路としての機能を有しておらず，当該路線に隣接する土地の所有者から払下げの要望があることから，その終点を変更するため，これを提出する。

23

議案第１５号
市道の路線の変更について
道路法（昭和２７年法律第１８０号）第１０条第２項の規定により次の路線を変更したいので，同条第３項の規定により議会の議決を求める。
令和６年６月３日 提出
常総市長

神 達 岳 志記
路 線 名

起 点

終 点

旧 坂手町５８９７－１

旧 坂手町１５８７－２

新 坂手町５８８２－１

新 坂手町１５８７－２

３３９０

提案理由
本案は，坂手町地内の路線について，当該路線に隣接する土地の所有者から払下げの要望があることから，その起点を変更するため，これを提出する。

24

議案第１６号
市道の路線の変更について
道路法（昭和２７年法律第１８０号）第１０条第２項の規定により次の路線を変更したいので，同条第３項の規定により議会の議決を求める。
令和６年６月３日 提出
常総市長

神 達 岳 志記
路 線 名

起 点

終 点

旧 岡田４９０

旧 岡田５４４

新 岡田４９０

新 岡田５４９－１

西６６

提案理由
本案は，岡田地内の路線の一部について，隣接する民有地と一体となり，道路としての機能を有しておらず，当該路線に隣接する土地の所有者から払下げの要望があることから，その終点を変更するため，これを提出する。

25

議案第１７号
市道の路線の認定について
道路法（昭和２７年法律第１８０号）第８条第１項の規定により次の路線を認定したいので，同条第２項の規定により議会の議決を求める。
令和６年６月３日 提出
常総市長

神 達 岳 志記
路 線 名
６０３７

起 点

終 点

坂手町５９５７

坂手町５９５５－１

提案理由
本案は，議案第１４号において変更する市道３３８５号線の一部について，払下げの要望のある部分を除いた現道の部分を改めて市道として認定するため，これを提出する。

26