財務諸表に対する注記

１．重要な会計方針(1) 有価証券の評価基準及び評価方法①満期保有目的の債券…償却原価法(定額法)によっている。
②満期保有目的の債券並びに子会社株式及び関連会社株式以外の有価証券
1)時価のあるもの…期末日の市場価格等に基づく時価法によっている。
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
最終仕入原価法によっている。
(3) 固定資産の減価償却の方法①有形固定資産(建物・車両運搬具･什器備品)定額法による減価償却を実施している。
②リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっている。
(4) 引当金の計上基準
退職給付引当金…職員の退職給付に備えるため、期末要支給額に相当額を計上している。
役員退任慰労引当金…役員の退任慰労給付に備えるため、内規に基づく期末要支給額に相当額を計上している。
(5) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

２．特定資産の増減額及びその残高
特定資産の増減額及びその残高は、次の通りである。
科目

前期末残高

特定資産
退職給付引当資産
資産取得・改良資金
全共積立資産合 計

当期増加額

362,706,762
204,857,288
25,000,000
592,564,050

当期減少額

34,527,952
6,526,156
25,000,000
66,054,108

8,153,506
1,066,865
09,220,371(単位 ： 円)
当期末残高
389,081,208
210,316,579
50,000,000
649,397,787

３．特定資産の財源等の内訳
特定資産の財源の内訳は、次の通りである。
(単位 ： 円)
科目

当期末残高

特定資産
退職給付引当資産
資産取得・改良資産
全共積立資産合 計

389,081,208
210,316,579
50,000,000
649,397,787(うち指定正味財産からの (うち一般正味財産からの充当額)
充当額)
(0)
(0)
(0)

(210,316.579)(50,000,000)(260,316,579)(うち負債に対応する額)(389,081,208)(389,081,208)

４．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高 (直接法により減価償却を行っている場合)
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次の通りである。
科

目合計

建物
車両運搬具
什器備品

取得価額
388,086,375
2,829,820
90,231,287
869,233,857

減価償却累計額
214,619,849
2,795,156
75,397,240
507,432,094(単位 ： 円)
当期末残高
173,466,526
34,66415,150,782
362,118,498

財務諸表に対する注記

５．満期保有目的の債権の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債権の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は、次の通りである。
(単位 ： 円)
種類及び銘柄(償還日)

帳簿価額

時

価

評価損益

第100回利付国債(2016/09/20)

20,000,000

20,036,000

36,000

第105回利付国債(2017/06/20)

9,999,200

10,047,000

47,800

第107回利付国債(2017/12/20)

9,992,080

10,069,000

76,920

第11回京都市京都浪漫債(2016/12/12)

20,000,000

20,025,800

25,800

第15回京都市京都浪漫債(2020/12/10)

20,000,000

19,968,000-32,000

第311回利付国債(2020/09/20)

4,994,875

5,225,160

230,285

第325回利付国債(2022/09/20)

7,000,000

7,455,889

455,889

第326回利付国債(2022/12/20)

12,995,877

13,786,643

790,766

第328回利付国債(2023/03/20)

25,120,37526,594,542

1,474,167

第329回利付国債(2023/06/20)

11,967,810

12,849,768

881,958

第334回利付国債(2024/06/20)
合計

1,501,742

1,591,540

89,798

143,571,959

147,649,342

4,077,383

貸借対照表上
当期末残高の記載区分

６．補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高
補助金の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高は、次の通りである。
(単位 ： 円)
補助金等の名称

交付者

新しい評価手法の確立対策
農林水産省
事業補助金
生産性関連形質評価精度
公益財団法人全国競馬・畜産振興会
向上推進事業補助金

前期末残高

当期増加額

当期減少額

-

9,350,452

9,350,452--

4,127 23,413,931 23,068,563

349,495

肉用牛改良情報活用協議会-

33,962,205 33,962,205--

一般社団法人全国肉用牛振興基金協会-

2,814,295

2,814,295--

一般社団法人全国肉用牛振興基金協会-

1,054,641

1,054,641--

一般社団法人全国肉用牛振興基金協会-

5,287,053

5,287,053--

全国農業協同組合連合会宮城県本部-

300,000

300,000--

家畜改良推進事業補助金

一般社団法人宮城県畜産協会-

2,001,350

2,001,350--

組織強化事業費補助金

山形県-

850,000

850,000--

ふくしまの畜産復興対策事業補助金(全共出品対策事業)

福島県-

3,900,000

3,900,000---

693,227

693,227---

150,000

150,000---

39,50039,500--家畜改良推進事業補助金
肉用牛振興推進指導事業
補助金
遺伝的経済形質活用調査研究事業補助金
牛肉のうま味成分解析指標化調査研究事業補助金
県指定牛集団育種調査事
業助成金

飛騨牛生産基盤強化対策
一般社団法人岐阜県畜産協会
事業補助金
全共出品対策に係わる助成 第11回全国和牛能力共進会宮崎県推金進協議会
家畜動産担保融資活用推公益社団法人鹿児島県畜産協会進事業に係わる助成金
合

計4,127 83,816,654 83,471,286

349,495

流動負債

財務諸表に対する注記

７．リース取引関係(1)ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース資産の内容
本部におけるＡＣＯＳサーバー機器である。(什器備品)
岐阜県支部における車両運搬具である。(車両運搬具)
長崎県支部におけるソフトウェア(システム構築)である。(什器備品)
宮崎県支部におけるサーバー機器である。(什器備品)
鹿児島県支部におけるサーバー機器である。(什器備品)
鹿児島県支部におけるコンピュータシステム(パソコン)である。(什器備品)
鹿児島県支部におけるソフトウェア(システム構築)である。(什器備品)
鹿児島県支部における複合機である。(什器備品)
鹿児島県支部におけるコンピュータシステム(オフコン用プリンタ･パソコン)である。(什器備品)
長崎県支部県北支所における車両運搬具である。(車両運搬具)(2)オペレーティング･リース取引
オペレーティング･リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(宮崎県支部都城支所)
1年内359,100 円
1年超0 円合 計
359,100 円