第１分科会Ｂ「新時代の学びを支援する学校事務職員を目指して」～「第五次長期研修計画」の課題からみえるもの～
福島県公立小中学校事務研究会プランニング委員会

１

はじめに
平成27年12月の中教審答申「チームとしての学校の在り方と今後の改善方策について」では、組織として教育活動に取り組む体制の創造と指導体制の整備の必要性が明言され、平成29年４月１日学校教育法第37条の一部改正では、学校事務職員が主体的に学校経営に参画するよう職務規定が見直された。私たちは「事務に従事する」から「事務をつかさどる」となり、学校唯一の総務・財務に通ずる専門職として、より広い視点に立ち、校長を経営面からサポートする役割を持つことが明確になった。主体的・積極的に学校運営に関わることへの期待が高まる一方で、福島県公立小中学校事務研究会（以下、福島
県事務研）では大量退職による構成年代の変化と人材育成が課題であり、学校の統廃合による学校事務
職員の定数減少も想定され、学校事務職員同士のつながりがこれまで以上に重要であると考えた。
このことから、平成30年２月に策定された「福島県公立小中学校事務職員第五次次長期研修計画（研修カリキュラム）～子どもの学びを支援する学校経営事務の実践～」（以下、第五次長期研修計画）は、「つなぐ」を意識した研修・研究を推進すべく、これまでの研修・研究基本計画を、研究大会を開催する上で必要な研究技法や役割手順を「研修の手引き」、研修の領域部分を「長期研修計画（研修カリキュラ
ム）」へと再編した。目指す学校事務職員像を、第四次長期研修計画「子どもの学びを支援する学校経営
事務の『実現』」から、「子どもの学びを支援する学校経営事務の『実践』」へテーマを引継ぎ、その具体的活動となる“つなぐ学校経営事務”の推進を目指した研修区分や研修項目を整備。そして福島県教育委員会や教育事務所、市町村教育委員会等の主催者、受講対象者が初任者を含め七段階に区分された「研修プログラム～キャリアアップのために～」（以下、研修プログラム）という年間研修等一覧は、研究推
進と資質向上を図るべく大いに活用が期待できるものとなった。
２「第五次長期研修計画」を伝える・使う・考える（１）平成30年度 福島県事務研 夏期研修会全体研修（以下、夏期研全体研修）
福島県事務研にとって新たな指針となった第五次長期研修計画。平成30年度の夏期研全体研修において、テーマを「『第五次長期研修計画（研修カリキュラム）』の活用について」、めあてを「第五次長期研修計画を少しでも理解して帰る」と設定、専門研修・発展研修の具体的な例示も併せて説明し、最後にフロアの会員と意見交換を行った。
その中で、研修計画を作成している支部からは現状報告の発表、作成していない支部からは第五次長期研修計画をどのように活用したいかを発表してもらった。ここで各支部によって研修体制に大きな差があることが明らかになり、次の活動内容を第五次長期研修計画について具体的な例を用いた活用法の提案と定めた。

【研修プログラム（第五次長期研修計画Ｐ10）】

【平成30年度 夏期研全体研修資料】（２）令和３年度 福島県事務研 学校事務研修会研修Ⅱ（研修動画の作成・配信）①令和元年度から令和３年度までの流れ
ア【令和元年度】新型コロナウイルス感染症による発表方法の見直し
平成30年度の夏期研全体研修を受け、令和２年度の５月の学校事務研修会または８月の夏期研修会において、研修プログラムの具体的な活用方法について提案を行うべく、令和元年度より準備に取りかかった。しかし、新型コロナウイルス感染症拡大により、令和２年度は総会を始め参集による研修会等は夏まで中止となってしまった。プレゼンテーション資料と発表原稿
は令和元年度末にはほぼ完成していたが、発表方法も含めもう一度見直すこととなった。
イ【令和２年度】専門委員会活動のオンライン化
新型コロナウイルス感染症拡大のため、専門委員会の活動は参集ではなくオンライン会議による開催へと切り替えた。Google社のビデオ会議ツールのGoogle Meetを活用し、先行開催した専門委員会の利用方法やノウハウを共有しながら令和３年度までにはすべての専門委員会
でオンライン会議を開催できるようになった。プランニング委員会では、令和３年５月の学校事務研修会での第五次長期研修計画の具体的な活用法の協議や役員会・理事会への起案の作成をオンラインで行った。資料修正や発表リハーサルなども画面共有しオンラインで行えるようになり、委員一人一人のＩＣＴスキルも向上した。
ウ【令和３年度】学校事務研修会全体会に係る研修動画の作成
新型コロナウイルス感染症状況は依然として厳しい状況が続き、４月中旬には令和３年度総会は書面開催、学校事務研修会は参集開催が見送られた。これを受け、プランニング委員会は直ちに次の役員会に動画の作成・配信にかかる起案の準備を整えた。企画当初より参集においては発表録画のプレゼンテーション資料にナレーションを付け配信用動画を作成し、福島県事務研ＨＰまたは福島県事務研公式YouTubeチャンネルに限定公開することを目標とした。当初発表を予定していた学校事務研修会は、総会の代議員が主な参加者であり、研修会より参加する会員は多くない。また昨年度の時点で、感染症拡大防止対策のため会場の収容人数に制限が出ており、会員の研修機会が更に減ることが予想されていた。コロナ禍２年目となる令和３年
度はオンライン開催されている他県の研究大会への参加経験を生かし、「できない」ではなく一歩でも歩みを進めなければならない。これを新たな研究・研修様式の提案への好機と捉え、
令和３年度学校事務研修会研修Ⅱ研修動画「『第五次長期研修計画(研修カリキュラム)の活用について』～２時間目 私たち学校事務職員を“つなぐ”もの～」(以下、令和３年度研修動画)を作成した。
②研修プログラムの活用に向けて ～三つの具体的な活用プランの提案～
平成30年度の夏期研全体研修で明らかになった支部による研修体制の差、ここに重点を置き、研修プログラムの「３ ▲地区等により研修実態・内容が違う研修」が大多数を占める、主催者区分「支部・市町
村事務研、共同・連携実施グループ」「校内（会員）」【図１】について、具体的な「『第五次長期研修計画（研修
カリキュラム）の活用について』～２
時間目

私たち学校事務職員を“つなぐ”もの～」と題し、具体的な活用
例の提案を行うこととした。２時間目としたのは、“つなぐ”を意識したものであり、福島県事務研会員においてはベテランから若手、同年代同【図１】
士のつながり、そしてプランニング委員会も平成30年度夏期研全体研修を１時間目と捉え、成果や課題、思いが引き継がれていることを伝えたいねらいがあった。
研修プログラムから、「初任者 新採用・期限付」「経験Ⅱ 採用後６～10年目程度」「経験Ⅳ採用後14～21年目程度」の三つの区分を抽出し、それぞれを「ビギナープラン」「エクストラプラン」「プロフェッショナルプラン」と題し、どのように支部・市町村事務研、共同・連携実施
グループおよび校内（会員）を進めていけばよいか、具体的な研修プランの提案を行った。
ア

ビギナープラン

まず現在実施されている初任者研修について、改めて会員と共有を図った。福島県教育委
員会義務教育課所管の初任者研修は前期５日間・後期５日間、計10日間ふくしま自治研修センターにて実施されているが、この研修は自治体職員としての一般研修であり、学校事務職
員の資質向上や実務研修ではない。福島県の学校事務職員の任命権者研修について、以前は
福島県教育センターで行われていたが、平成15年度の機構改革（福島県の F・F 型行政組織）
時にふくしま自治研修センターに移管され、以後、一般行政職としての研修体系にあてはめられている。

現在、福島県内７つの各教育事務所において、給与制度や諸手当、旅費、福利厚生等について研修が実施されているが、開催が年１～２回であり、すべてを理解することは難しい。
そこで、「支部・市町村事務研」ではこの教育事務所主催のアフターケア、学んだことの法的根拠を明らかにするなど知識の定着を目指す研修を提案した。そして「共同・連携実施グループ（以下、共同・連携）」では、月１回程度グループ業務を行うという機動力を生かし、具体的な事例を用いた実務研修などを年次計画で開催する手順について提案した。その中で、初任者着任後、できるだけ早い時期にグループ長が該当校に出向き、学校事務の共同・連携の概要の説明や年度当初の事務支援を行うことが、共同・連携の一番のメリットであることも強調した。
初任者研修を10日と設定している「校内（会員）」は、一人職である私たち学校事務職員にとって、今後どのように進めていけばよいか、より具体的な指針が必要である。そこで福島
県事務研では、「現場のすべてが実践研修である」とし、以下のとおり具体的な提案を行った。

領

域

主

な 内 容

指導者

地方公務員
としての指導（２コマ）

学校事務職員としての心構え、服務・勤務及び信頼される学校づくり等

校長

学校教育
全般の指導
（３コマ）

教育法規、学校教育目標・経営方針・教育課程等の理解、カリキュラム経営への参画等

校長等

校務処理の指導（３コマ）

公費及び学校徴収金の指導、各種会計簿等財務事務の指導、諸表簿の基本的内容の指導等

校長等
（教頭又は
グループ長）

教材・教具の活用指導（２コマ）

教育機器・事務機器の説明、活用の仕方、学校の施設・設備について等

教頭等

これらの研修について、改めて日程調整や研修計画を立てるのではなく、着任後の校内巡視経路の確認や空き時間を活用し事務機器の使い方を教わるなど、これまで当たり前にやってきたことを「初任者研修」として意識し関連付けることも狙いとしている。学校事務職員
としての心構えや服務・勤務、学校教育全般の指導等は、教員の初任者研修「基礎的素養」に同席させてもらうことで達成が可能になる。グループ長が該当校に出向いた際にその旨を説明し、同校もしくは共同・連携実施グループ内の新採用教員がいる学校にて実施できるよう連絡調整を依頼することが、共同・連携への理解と支援につながると考える。
イ

エクストラプラン
経験年数だけでなく、これまで勤務してきた学校種別や規模、教職員の年齢構成によって事例経験に大きな差が出るのが学校事務職員の特性といえる。この経験を書面にまとめ、常に最新の法令や手引きと照らし合わせ更新することで、より実践的な実務研修とする。ここ
からもう一歩、その事例から派生する可能性のある事象を想像することをエクストラ年代への研修プランとした。積み重ねてきた実践に経験から生まれる想像力を加えることで、汎用性を高め課題解決能力の演習を兼ねるというものである。ここで積み上げた実戦と経験と想像が、次のプロフェッショナル世代と連携していくことになる。

また、経験年数から学校や支部事務研、共同・連携において「ミドルリーダー」の役割を担う年代となる。組織マネジメント研修においてその果たすべき役割を認識し、様々な知識・技法を学ぶ必要があると考える。

ウ

プロフェッショナルプラン
プロフェッショナルプランでは、冒頭でキーワードの「つなぐ」という言葉を強く示した。

ビギナープランの企画運営を担い、エクストラ年代と連携し領域と内容の検討・資料の準備等に携わることで、若い世代へ「知識と経験」をつなぐ。そのためには一人職の弱みである
運営力、折衝力を高める必要がある。これからの世代へ知識と経験をつなぐためファシリテーションスキル講座、プレゼンテーション講座など、実務研修から発展研修の必要性があると考える。
そしてこの年代は任命権者による学校事務職員初任者研修が実施されており、同期が一堂に会しての学び合い・交流を深めてきた。この年代こそがつなげる「他支部との交流」がプ
ロフェッショナル最大の強みであり、これが若手からの希望・要望に応える手立てとなる。
縦軸（知識と経験の継承）、横軸（他支部との情報交換）それぞれだけでなく、組み合わせることで相乗効果が生まれ、それがまた横軸で広がり、支部連携を生んでいく手立てになるのではないだろうか。

（３）専門委員会の連携
福島県事務研では事業推進のため、四つの委員会を組織し活動している。
【図２】令和２年度は新

型コロナウイルス感染症拡大より参集による専門委員会の活動が見送られたこともあり、これまで以上に連携を深めてきた。まず専門委員長会の中で平成26年度会員意識調査結果と、それぞれが考える福島県事務研の課題との比較検証を行った。それに対し、各専門委員会ではどのようなアプローチができるか、課題解決へ連携・協力できることはないか話し合いを持った。
【図３】
委員会名

活動内容

プランニング委員会

・長期研修計画の策定
・研究課題の設定
・全国的視野に立った事務研の活動調査と分析等

研究推進委員会

・課題解決に向けた研究の推進
・研究成果の活用、推進等

研修企画委員会

・研究大会、研修会の企画立案、運営調整・支部研修活動の協力と連絡調整等

情報委員会

・
「ガジなび（学校事務の手引）」の編集、更新
・会報の発行・県内外の研究資料の収集と紹介等
【図２】

【図３】
例えば、
「大量退職と世代交代」と「若手の育成」は連動しており、プランニング委員会では前述の令和３年度研修動画等により具体的な研修計画の活用について提案する。それを受け、研修企画委員会では「知識と経験」をつなぐためエクストラ・プロフェッショナル世代向けの「ファシリテーションスキル講座」を企画する。そして情報委員会が各支部の状況を伝達することにより、「他支部との交流」が促進する。この流れの中で浮かび上がってきたさまざまな課題を研究推進委員会が検証し、福島県事務研全体の研究課題とする。そしてそれぞれの活動が第五次長期研
修計画に沿っているものかどうか、改めて見直すこととした。

３

福島県事務研の「今」に向き合う（１）会員一人一人の声を聞く
活動期間を７年間とした第五次長期研修計画も４年目の折り返しを迎え、次期長期研修計画の策定へ向け成果と課題を明らかにしなければならない。アンケート実施も検討されたが、回答・回収・考察までに時間がかかってしまう。そこで、第五次長期研修計画の成果と課題といった枠に捉われず、会員一人一人が、学校事務職員としての在り方や福島県事務研をどのように考えているのか、
また研修に何を期待しているのか、そして世代による違いや世代間に共通することはなんなのか、
その場で意見を出し合うことにより、参加者全員で理解・共有する時間を作ってみようということになった。
（２）令和４年度福島県事務研学校事務研修会全体研修（以下、令和４年度全体研修）①世代による違いと共通することとは
プランニング委員会がこれまで進めてきた第五次長期研修計画の周知と活用の提案、それらを経て会員は今何を思っているのか。会員の「今」を知るため以下の企画を立てた。
〈令和４年度 学校事務研修会 全体研修〉
１ テーマ
あなたの本音が聞きたい！こんな研修あったらいいな－次期長期研修計画へつなぐ３時間目－
２ めあて
世代間の意見の交流をとおして、「世代による違い」や「世代間に共通すること」を浮き彫りにし、次期長期研修計画策定へ向け、その目標と課題を明確にする。
３ 概要
令和４年度より７ヶ年計画の後半を迎える第五次長期研修計画についてプランニング委員会では、令和３年度全体研修（動画配信）を行い、第五次長期研修計画の概要と活用の方法、
会員それぞれが活用をイメージするための具体策を提示した。
令和４年度の全体研修では、会員一人一人が学校事務職員としての在り方をどのように考えているのか、主事、副主査、主査、主任主査それぞれの立場からの意見を引き出し、「世代間の違い」と「世代間に共通すること」を明らかにし、次期長期研修計画策定へ反映させたい。
急激に変化する時代の中で、学校事務職員にはどんなスキルや心構えが必要になるのか、指導助言者に国立教育政策研究所初等中等教育研究部部長 藤原文雄様を迎え、Google Formsを活用しながらリアルタイムで会員と共に考える。
企画の中で一番意識したのは「世代」である。世代が違うから異なること、世代に関わらず共通すること、これがキャリアステージ（育成指標）や目指す学校事務職員像につながるのではないかと考えた。
②「受けて良かった・もっと深めたい」と思う研修は何ですか？ ～各世代への設問～
各世代へ質問するにあたり、令和３年度研修動画の区分を生かし、ビギナー世代（主事）エクストラ世代（副主査～主査40代）、プロフェッショナル世代（主査50代～主任主査）と三つの世代に分け、共通する質問、世代別質問を設定した。

あなたがこれまで受けた研修のなかで「受けてよかった・
もっと深めたい」と思う研修を教えてください。

①全世代共通（主事）

あなたが「受けたかった・今後受けてみたい」と思う研修を教えてください。

エクストラ（副主査～主査 40 代）

あなたが、ビギナー世代の研修や支援に対して「もっとできたのではないか？」と思うことを教えてください。

ビギナー

質
問

②
世
代
別

プロフェッショナル
今のビギナー世代に受けさせてあげたいと思う研修を教（主査 50 代～主任主査） えてください。

＊
追
加

ビギナー
エクストラ

尊敬する学校事務職員はいますか？
それはどのような方ですか？
（例）いつも笑顔を心がけている。
どんな質問にもすぐに答えてくれる。

プロフェッショナル

これからの県事務研の研修の在り方について、どのようなものであって欲しいと思いますか？

回答方法については選択肢を用いることも検討されたが、自身の言葉で答えることに意味があると考え、あえて記述式とした。Google Formsにて集約された回答は、プロジェクターを使い即座にスクリーンに反映される。それを基に参加者で意見交換し、指導助言者に感想や解説をいただく。これにより、参加者が自身の考えや理想への気づき、思考を深める機会にすることも狙いとした。
また、当日できるだけ多くの回答を得るため、参加者がこれまでを振り返り、意見をまとめたうえで研修会に臨めるよう、開催一週間前に福島県事務研ＨＰに事前資料としてアップした。
③新たな研修様式の提案 ～Google Formsの活用～
当日はスマートフォンやタブレットの持参をお願いした。スクリーンにはWi-Fi接続が必要な機器は施設の無線ＬＡＮを使用できる旨を案内、併せて座席表を表示し、開始予定時刻どおり開会できるよう事前確認も入念に行った。

二次元バーコードを読み込むと、Google Formsが表示される。

入力した回答は即時に反映され、スクリーンに投影した集計画面にて参加者に共有された。
参加者、指導助言者による意見交
換では、多数回答があがったものや気になったものについて進行係が拾い上げ、回答者からは詳細を、各世代の参加者からは感想を発表してもらうなどのやり取りを想定。その後、指導助言者より全国の現況と福島県事務研の感想をいただくこととした。

④福島県事務研の「今」 ～アンケートの結果～
ア 意見交換と指導助言
起案に向け質問内容を検討する際、意見交換に十分な時間を充てるため「①全世代共通」「②
世代別（ビギナー、エクストラ、プロフェッショナル）」の２問に絞った。
スクリーンの回答が着々と更新されていく中、ビギナー世代から新型コロナウイルス感染症
拡大により採用２年目に初めて教育事務所主催の実務研修会が開催されたことや、初任地が東
日本大震災の被災地で、避難解除後に開校となった学校であり支部事務研にて防災研修があったことなど発表があった。続いてエクストラ世代へ回答の補足説明などをお願いしたところ「自分の思いだけではつないでいけない。つないでいく方法として制度化していくことがポイ
ントではないか」との発表があった。また「受けてみたかった研修」の問いにビギナー世代から「同期が集まっての実務研修」という回答が多く寄せられ、福島県教育センターで新採用学
校事務職員研修会を受講したプロフェッショナル世代より、当時の思い出話や教育公務員としての心構えや法令・規則の見方、給与・諸手当、旅費などの研修があったとの発表があった。
意見交換を進めていく中で、参加者の発表や指導助言者の感想などをうまくつなげることができず、進行役が沈黙してしまう場面が見受けられた。今回、若手育成をねらいとし、進行役
をビギナー・エクストラ世代とした。研修会終了後、ＩＣＴ環境は整っており動作は上手くい
ったが、自分のことに精一杯になり、場づくりや臨機応変な受け答えができなかった、発表を上手く引き出すことができなかった、との反省があった。
指導助言者の国立教育政策研究所初等中等教育研究部長 藤原文雄様には、福島県事務研としてこれまでも何度もご指導をいただいている。平成25年度研究大会では「子どもの学びを支援する学校経営事務をめざして～カリキュラム経営に参画する学校事務～」と題したパネルディスカッションにご参加、平成29年度学校事務研修会では講演を（演題「チームとしての学校とは 中教審答申より」）を頂いている。この他に支部研究発表の指導助言者もされており、福島県事務研とは浅からぬご縁をいただいている。この度５年振りの来県となった藤原先生から、年代ごとのキャリアステージは一度に登ることは不可能である。人はやりたいことや役割を自覚することでキャリアステージを登る意識が生まれる。との助言をいただいた。最後に福島県事務研の課題として、成長のスピードについて加速させるイメージを持って欲しい、との言葉で指導助言は締めくくられた。
イ アンケートの結果・考察（ア）質問①全世代共通「受けてよかった・もっと深めたい」研修〇人事・給与分野
現在各教育事務所主催の実務研修が開催されていること、支部事務研や共同・連携において初任者研修または実務的サポートができていることが理由として考えられる。人事・給与分野は各種手当の認定や福利厚生など採用直後から携わる項目が多いこと、事例研修により汎用性を高められることから、どの世代においても必要性の高い研修であるといえる。
〇事例研修や他校の事務室訪問
通常形態とは異なるがＯＪＴ研修と捉えることができる。ＯＪＴ研修については、令和３
年度研修動画で、共同・連携実施グループで実践できるよう提案したところであり、引き続き動画の周知と活用の実態を把握する必要がある。ここでエクストラ世代は課題解決力の演習の成果、プロフェッショナル世代においては企画運営力が必要となる。他校の事務室訪問は若手とベテランをつなぐ一手であることから、こういった研修がスムーズに行われるよう、実践の共有と各世代の研修を推進することが必要である。
〇総務分野・企画運営
プロフェッショナル世代での回答が特に多かった。学校経営に積極的に参画する学校事務職員としての意識が高まっていること、主任主査となり共同・連携のグループ長として求められることに応えようとしていることが考えられる。現在、ふくしま自治研修センター
にて実施されている研修は、採用後13年目以降の研修は新任主任主査を対象とした新任係
長研修のみとなっている。第五次長期研修計画の研修プログラムでは福島県事務研主催「共同・連携実施グループ長研修」として位置づけられており、夏期研修会等で実施されている。令和５年度の夏期研修会においても１コマ予定しており、研修企画委員会と連携し研修内容について具体的に検討していく必要があると考える。
（イ）質問②世代別・ビギナーが「受けたい」とプロフェッショナルが「受けさせたい」研修
質問①の結果同様に、ビギナー世代、プロフェッショナル世代とも人事・給与分野への回答が多かった。ＩＣＴ、ファシリテーション（合意形成）への回答も多く、特にプロフェッショナル世代のファシリテーション（合意形成）への回答が全体の37％であった。これは学校事務職員としての事務処理能力の向上に加え、ＧＩＧＡスクール構想や校務の情報化、学校と地域の連携など学校を取り巻く環境の変化に起因するものと考える。事務経営（他校の事務室訪問）への回答も多く、質問①の結果同様、ＯＪＴ研修として実践や課題を共有する機会として求められているのではないだろうか。また防災について「受けたい」と回答があったのはビギナーのみであったが、前述の東日本大震災以降、防災研修について取り組んでいる支部もある（前出の意見交換「初任地が避難解除後に開校となった学校であり支部事務研にて防災研修があった」）。現職で震災・復興に尽力してきたプロフェッショナル世代の経験が次の世代へ生かされた結果と考えられる。その他にもビギナーが受けたい研修として、「学校にいる大人として、子どもたちとの接し方について学びたい」「特別支援教育に関する研修」など児童生徒理解に関する回答や、「年金や税金について学びたい」など年金制度や社会保障への回答も多く実務以外の関心も高い。福島県事務研としてこれらの要望にどのような形で応えていくかが今後の課題となる。
ビギナー（受けたい）

プロフェッショナル（受けさせたい）割合割合

事務経営（他校の事務室訪問）

5%

11%

ＩＣＴ

13%

11%

法規管理

3%

16%

実務（人事・給与の全項目）

18%

11%

合意形成

13%

37%

研修項目

＊ビギナー、プロフェッショナルのどちらかが10％を超えた項目について（ウ）質問②世代別・エクストラ 研修や支援が「もっとできたのではないか？」〇支部事務研にて初任者担当となり、自分なりに頑張ったがどうだったのか？
〇どこまで掘り下げた内容を伝えてよいのか。教える時はあれもこれもと欲張って伝えていたように感じる。
〇会員の年代構成が20〜50代と幅広く、つい上の世代を対象とした研修になってしまった。もっと以前から世代別の研修などもあればよかった。
〇提出書類の作成支援に追われてしまった。せめて給与手当関係の法令についてだけでも、もっと伝えられたら良かったと思う。
実践したが、「これで良かったのか？」という迷いと、初任者研修が体系化されておらず
研修内容について検討がされていなかったことが伺える。
「聞かれたことに答える、提出期限がある提出書類のフォローをする」という回答が多く、支援はできているが研修としての取組ではなかったということが、アンケートに回答することで顕在化したのではないだ
ろうか。エクストラ世代にはプロフェッショナル世代と連携し、支部事務研や共同・連携において、前述の「受けてよかった・もっと広めたい」研修のＯＪＴ研修や初任者研修の事例研修等を担って欲しいと考える。このことについて令和３年度研修動画では提案のみで、具体的な実践例は示していない。今後はすでに体系的な初任者研修を実施している支部等と連携し、福島県事務研としてモデル案を作成することも視野に入れていきたい。
４

成果と課題

（１）成果
①研修のオンライン化
福島県では平成28年度よりGoogle社が提供する「G Suite for Education」（教育機関向けに開発されたGoogleのツールサービス）を利用、ふくしま教育クラウドサービス（以下、ＦＣＳ）」として福島県事務研も事務局を中心に活動に取り入れてきた。Googleカレンダーでは福島県事務研の事業や各支部研修・研究会の日程等を同期、開催要項や資料はGoogleドライブを活用することで共同作業を進めてきた。このことがコロナ禍の現状にあっても、遅滞なく研修を進めることができた一因であると考える。
前述のビデオ会議システム「Google Meet」の活用では専門委員会のほか、各支部事務研研修会、共同・連携による初任者研修など、県内から多数活用の報告があった。令和４年２月には東北事務研理事会、研究担当者会もオンラインで開催され、画面越しではあったが対面での協議ができた。
意見交換・集約はGoogleスプレッドシート、Jamboardを活用、令和４年度全体研修ではGoogle Forms
を用いて集計したアンケート結果を、リアルタイムで共有し意見交換を行った。発表者の問いに挙手した参加者が発言するのが研究協議の形として多く見受けられるが、問いに対し全員がその場で回答し、結果がリアルタイムに共有されるということは、自分の考えが全体と比較してどういう位置づけにあるのかという気づきにつながる。
また、令和３年度研修動画の作成・YouTube配信は、個人それぞれの時間の中で、全員に同じ研修を提供する有効なツールであったと考える。動画は止められる・巻き戻せる・繰り返せることにより、通常発表や紙面発表の弱点を補完し内容を定着させることができる。動画配信後「一人でも有意義な研修ができる有効な手立てである。各分野の基礎を学べる10分程度の動画があると良いのではないか」という感想が複数あった。今後、専門委員会内で共有し、次の手立てを考えていきたい。
②新規採用学校事務職員研修の実施
学校事務職員対象の専門研修がなくなってから18年が経過した今年４月、福島県教育委員会義務教育課の新規事業として、令和４年度に新
令和４年度

規採用された学校事務職員の研修会が開

新規採用学校事務職員研修を受けて催された。期間は１日、新型コロナウイル

令和４年４月15日（金）に新規採用学校事務職員を対象としたオンライン研修が開催されました。今年度

ス感染症拡大のためオンラインでの開催からの新規事業であり、義務教育課主催の研修が行われるのは、平成15年に研修体系が変更となって以来の約20年ぶりです。義務教育課と県事務研が連携して実施した本研修について、２名の参加者にオンラインでインタビューをしました。

ではあったが、福島県事務研の長年の強い要望により、ようやく実現の運びとなった。福島県事務研役員が講師となり、学校事務職員としての心構えや職務の内容を学びつつ、同期で採用された仲間意識を育てる演習を行った。後日、情報委員会より参加者へオンラインインタビューが行わ
れ、福島県事務研会報第120号（令和４年８月４日発行）に掲載されている。福島県公立小・中・義務教育・特別支援学校長を通じ全県下に新規採用学校事務職員研修が実施されたことを周知することができた。
福島県事務研では経験年数別研修や新任主任主査研修の設置も要望している。今後もこのことを足掛かりとし、私たちが望む研修プログラムや経験者研修の充実、任命権者による体系的な研修制度の確立を目指していなかければならないと考える。

回答者

小島

将太（情報委員会）

髙橋凜空（富岡中）〇國分 千夏さん（宮小）〇髙橋 凜空さん（富岡中）國分

千夏（宮小）

渡部有美（情報委員会）◆義務教育課の講義「教職員としての心構えや県の教育施策について」を受講して学んだことと感想をお聞かせください。

◆今後、どのような学校事務職員になりたいと思いますか？また、近い将来の目標や取り組みた
いことはありますか？

國分：内容は第７次福島県総合教育計画や教職員の心構えについて、柔軟に対応することの大切さを教えていただきました。総合教育計画に沿った教育環境を目指すため、働いていくということを知りました。計画達成のために自分にできることを少しずつ行っていきたいと思いました。
髙橋：福島県ならではの教育や、少人数教育の充実に係る取り組みについて学ぶことができてよかったです。

髙橋：自分自身の仕事を把握して、先生方の質問に自信を持って答えられるようになりたいです。
また、問題解決のために何をするべきかを考えて行動していきたいです。
國分：質問をされたときに自信を持って答えることができ、周りから頼られるようになりたいです。
また、旅費の把握をすることや勤務・服務の管理を徹底することが２学期の目標です。

◆県事務研の講義・演習「学校事務職員の職務内容
や仕事の進め方等について」講義の内容と感想をお聞かせください。
髙橋：Google Jamboardを活用して、お互いに学校
事務職員になった理由やこれからの目標などを発表しました。学校事務職員の仕事は全て児童・生徒につながっているという言葉を受け、教育を支えている意識を持つことができました。また、同期の意見を聞き、志をより高く持とうと思いました。
國分：演習を行ったことで緊張が和らぎました。同期の意見を聞くこともでき、不安を抱えているのは自分だけではないと感じることができました。

◆県事務研の講義「学校事務職員として期待すること」を受講して学んだことと感想をお聞かせください。
國分：個人情報や金銭を扱うことが多いので不祥事に気をつけたいと思いました。災害時にも一人の教職員として動けるようになりたいと思います。
髙橋：震災当時、学校再開のために学校事務職員がしてきたことを教えていただきました。学校のために全力を尽くすことができるようになりたいと思いました。

◆今回の研修を計画してくださった方々へ伝えたいことはありますか？
國分：研修を受けて、それまでに抱いていた不安が和らぎました。受け身の姿勢ではなく、自ら行
動できるようになりたいと思います。丁寧に説明していただきありがとうございました。
髙橋：研修で学んだことを生かし、成長していきたいです。４月に同期と顔を合わせ、お互いの目
標を知ることでモチベーションが上がりました。
研修の場を設けていただきありがとうございます。

◆今回、インタビューを引き受けてくださった理由を教えてください。
髙橋：今後もこの研修を設けていただきたいという思いを今回のインタビューを通じて伝えたいと思ったからです。
國分：来年度も同じように研修をしていただきたいという思いを伝えたかったからです。研修を開催していただき、感謝いたします。

同じ学校事務職員の先輩からの研修を同期とともに受けることができ、とても良い刺激になったようです。お二方とも目指す学校事務職員像に向かって頑張って欲しいです。

（２）課題①新規採用学校事務職員研修の体系化
前述の新採用学校事務職員研修について、今年度は１日の日程で３コマ中２コマを福島県事務研

で受け持つ形となった。福島県事務研では研修プログラム案により具体的な例を示した「新規採用
学校事務職員研修年間計画（以下、年間計画）」を作成している。この計画では義務教育課による宿泊研修は２泊３日、前述の校内研修10日の他共同・連携による研修や支部事務研による研修も明示されている。初任者研修については、この年間計画を基に引き続き義務教育課による研修の体系化を要望していくとともに、エクストラ世代、プロフェッショナル世代研修の体系化も目指し、研修内容について検討していくことが必要である。
②エクストラ世代の育成
現在、福島県事務研では研究大会が隔年開催であり、実務研修を主体とする夏期研修会との交互開催となっている。また、現在ふくしま自治研修センターで行われている一般行政職員との研修も
新規採用時、５年目、９年目、13年目で終了（新任主任主査対象の新任係長研修は除く）となり、ある程度の経験年数が経過すると、自主的に研究・研修会へ参加しない限り、研修の機会が極めて少ない状態にある。
上記①の課題につながることとして、新規採用学校事務職員研修の体系化において、安定的に講師を務められる、将来、共同・連携グループ長になるエクストラ世代の研修体制についての整備が急務である。令和３年度研修動画ではビギナープランの比重が大きく、エクストラプラン・プロフェッショナルプランは、初任者研修を展開していくための提案に終始してしまった。
「若手の育成」
だけに力を入れるのではなく、「若手を育てる人材の育成」も同時に行っていかなければ、プロフェッショナル世代になった時に「つながれていない」事実に直面することになってしまう。会員一人一人が自分の世代の役割をしっかりと意識できるキャリア研修を構築していかなければならない。
③研修プログラムの活用
令和３年度研修動画について「伝え方の手段として有効である。」「止まれる・戻れる・繰り返せるので、内容が定着する。
」などの感想はもらっているが、活用状況調査は行っていない。プランニ
ング委員会が平成30年度から継続してきた研修プログラムの活用について、どの程度理解され、浸透しているのかが明らかになっていない。任命権者による体系的な研修制度の確立を目指すのはもちろんのこと、平成30年度から７ヵ年でスタートした第五次長期研修計画も折り返し地点を過ぎ、残りの活動期間の中でさらに研修プログラムを周知し、福島県事務研として、支部事務研、共同・連携研修の体系化を進めることが重要であると考える。そのためにも活用状況を把握し、次の提案に向けて課題を明確にしなければならない。
また、令和４年度全体研修アンケートを集計したところ、第五次長期研修計画の研修内容としてあるものの、「受けてよかった・受けさせたい研修」に上がってこない分野がいくつかあった。これについて、まず研修そのものが実施されていたかどうかの確認が必要である。その上で、残り期間の中でどのように研修を提案・実施していくか早急に検討しなければならない。次期長期研修計画の策定へ向け、実態把握と対応策が必要である。
５

次期長期研修計画の策定に向けて（１）専門委員会との更なる連携課題①～③の課題解決及び次期長期研修計画の策定に向け、各専門委員会とこれを共有し、それぞれの視点から連携する必要がある。その上でプランニング委員会を中心に基本構想、基本計画を策定し、研究推進委員会は研究課題の設定、研修企画委員会は実行力のある研修体制の確立、情報委員会はＩＣＴを活用した研修の推進など、各専門委員会の活動内容に添った項目について協議を重ねていきたいと考えている。

（２）標準的職務と育成指標の作成
研究推進委員会では平成14年度より学校事務職員の標準的職務について研究を行っており、令和元年度には「福島県公立小中学校事務標準（以下、標準（案）」として提案している。現在も令和２年７月に発出された「事務職員の標準的な職務の明確化に係る学校管理規則参考例等の送付について（通知）」や全国の標準的職務案の発出状況やその内容の調査を継続して行っている。次期長期研修計画では研究推進委員会と連携し、標準（案）の基本構成と研修分野・内容が同じ構成となるよ
う進めていきたい。
令和４年度全体研修において、指導助言者より「５ステップアップ学校事務職員の成長モデル～
キャリアステージ～」について説明があった。第五次長期研修計画では研修プログラムにて経験年
数ごとの研修内容は標しているが、到達すべき育成指標が示されていない。総務・財務・施設管理といった実務だけでなく、学校経営、学校組織マネジメントといった学校運営に参画していくための資質向上が必要である。次期長期研修計画では前述の課題を踏まえた、福島県事務研版キャリア
ステージの策定を目指したい。
６

終わりに
平成30年度夏期研全体研修、令和３年度研修動画、令和４年度全体研修とつないできた第五次長期研

修計画の活用も、令和６年度まで残すところ２年となった。次期長期研修計画の策定と同時に、課題解決に向けこの２年間で何ができるのか、しっかり考え実践していかなければならない。そして、成果についても現状維持ではなく最新化を進めることが、次期長期研修計画の策定に必要なのではないだろうか。
私たち福島県公立小中学校事務職員にとって、長期研修計画は研究・研修の指針、成長の目安であり、「羅針盤」といえるものである。
「伝える（平成30年度第五次長期研修計画の周知）」「使う（令和３年度
研修動画の活用促進）」「考える（令和４年度全体研修結果の検証）」の課題と成果を踏まえた基本構想・
基本計画・実施計画の策定へ向け、福島県事務研会員一丸となって取り組んでいきたい。