統一的な基準による財務書類（令和 2 年度決算）

広島県世 羅 町

目次
1. 概要 ........................................... - 1 2. 資金仕訳作業 ................................... - 3 3. 貸借対照表計上額 ............................... - 9 4. 行政コスト計算書計上額 ......................... - 9 5. 純資産変動計算書計上額 ......................... - 9 6. 資金収支計算書計上額 ........................... - 9 7. 4 表の関係性について ........................... - 10 8. 法適用会計及び連結団体の読み替え作業 .......... - 11 9. 連結団体の按分表 .............................. - 12 10. 連結相殺消去作業 ............................. - 12 11. 資料 ......................................... - 13 -統一的な基準による財務書類

令和 2 年度決算

1. 概要（１） 目的
本町における決算財務会計データの分析・解析を行い、総務省「統一的な基準による地方公会計マニュアル（令和元年８月改訂）」に基づいた財務書類（以下「統一基準財務書類」とする）の作成を行います。
また、現状の把握及び将来的な経営の改善に資するための資料作成を行い、健全な自治体経営を目的とします。

（２） 対象範囲
統一基準で求められている「財務書類」作成について、その対象となる会計は地方公共団体の一般会計のみならず、公営企業会計をはじめとする特別会計、住民サービスの一端を担う一部事務組合・広域連合、出資金や負担金及び補助金の点で地方公共団体と深い関係を持つ、地方三公社や第三セクター等を含めることとなっています。
※公営企業会計（法適用）や地方三公社・第三セクター等は、すでに固定資産情報の集約や複式簿記が採用されているため（法定決算書類にて、貸借対照表・損益計算書が掲載されている）、統一基準財務書類の勘定科目に合わせるための法定決算書類の読替えを行います。

（総務省「統一的な基準による地方公会計マニュアル（令和元年８月改訂）」28 頁）-1-令和 2 年度決算

統一的な基準による財務書類

本町の財務書類における対象範囲は以下のとおりです。
会計区分
一般会計等
公営企業
（法適用）
公営企業
（法非適用）

公営事業会計
(その他)

会計名称

連結区分

作成方法

一般会計

一般会計等財務書類

仕訳・財務書類作成

上水道事業会計

全体財務書類

読替

公共下水道事業会計

全体財務書類

読替

農業集落排水事業特別会計

全体財務書類

仕訳・財務書類作成

国民健康保険事業特別会計

全体財務書類

仕訳・財務書類作成

介護保険事業特別会計

全体財務書類

仕訳・財務書類作成

介護サービス事業特別会計

全体財務書類

仕訳・財務書類作成

後期高齢者医療制度特別会計

全体財務書類

仕訳・財務書類作成

世羅中央病院企業団

連結財務書類按分

連結財務書類按分

連結財務書類按分

世羅三原斎場組合

連結財務書類按分

広島中部台地土地改良施設
管理組合

連結財務書類按分

三原広域市町村圏事務組合

連結財務書類按分

連結財務書類按分

連結財務書類按分

連結財務書類読替

広島県後期高齢者医療広域連合（一般会計）
広島県後期高齢者医療広域連合（特別会計）
一部事務組合・広域連合

広島県市町総合事務組合（退職手当事業）
広島県市町総合事務組合（公務災害事業）
第三セクター

株式会社セラアグリパーク※作成方法の「仕訳・財務書類作成」は伝票データや固定資産台帳データを基に財務書類作成を行った会計、「読替」は法定決算書を統一基準の読み替え方法で読み替えを行い連結した会計、「按分」は各会計より受領した財務書類を負担割合に応じて按分を行い連結した会計を示します。

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統一的な基準による財務書類

令和 2 年度決算

2. 資金仕訳作業
統一基準では、歳入歳出の「資金仕訳」によって財務書類上の計上先を確定させることが必要となります。その際は、総務省の「財務書類作成要領」における仕訳要領に従います。
原則、一件の歳入歳出に対して一件の仕訳パターンが特定されます（「別表 6－1 歳入科目（特定）」「別表 6－2 歳出科目（特定）」）が、歳入歳出の科目によっては、一件の歳入歳出に対して二件以上の仕訳先が適用される場合があります（複数仕訳）。複数仕訳の内容を確定させるには、一件の歳入歳出の内訳調査が必要になる点に注意が必要です。
複数仕訳の具体例として、工事請負費は、一件の歳出（伝票・執行記録）で、費用（フロー）と資産（ストック）のどちらにも支出されている可能性があります。具体的には、建物や工作物の取得が行われる「工事請負費」ですが、中には維持補修的な支出も含まれます。維持補修的な支出は費用（フロー）に区分されますが、建物や工作物の取得については資産（ストック）に区分されます。
また、一件の歳出（「工事請負費」）の全額が資産（ストック）整備であった場合でも、その歳出の中で建物と工作物といった、種類や耐用年数が異なる複数の資産が同時に取得されている可能性があり、その場合は一件の歳出から二件以上の歳出仕訳を行うことになります。さらに、建物や工作物といった有形固定資産は、固定資産台帳にならい「事業用資産」「インフラ資産」を区別して仕訳を行う点にも注意が必要です。
なお、資金仕訳の仕訳要領は、次頁のとおりです。

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令和 2 年度決算

統一的な基準による財務書類-4-統一的な基準による財務書類

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令和 2 年度決算

統一的な基準による財務書類（総務省「統一的な基準による地方公会計マニュアル（令和元年 8 月改定）」106～110 頁）-8-統一的な基準による財務書類

令和 2 年度決算

3. 貸借対照表計上額
貸借対照表の各勘定科目の計上額については、別添資料「貸借対照表の各勘定科目内訳表」をご参照ください。
なお、有形固定資産及び無形固定資産は、固定資産台帳より値を引用しています。

4. 行政コスト計算書計上額
行政コスト計算書は、歳入歳出執行データの自動仕訳の結果及び非資金仕訳の結果をそれぞれの勘定科目に計上して作成を行っています。勘定科目の内訳は、別添資料「行政コスト計算書の各勘定科目内訳表」をご参照ください。

5. 純資産変動計算書計上額
純資産変動計算書について、財源の勘定科目それぞれの値は、歳入執行データの自動仕訳の結果より作成しています。勘定科目の内訳は、別添資料「純資産変動計算書の各勘定科目内訳表」をご参照ください。

6. 資金収支計算書計上額
資金収支計算書については、歳入歳出執行データの自動仕訳の結果及び歳計外現金のヒアリング結果を基に作成を行っています。勘定科目の内訳は、別添資料「資金収支計算書の各勘定科目内訳表」をご参照ください。

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統一的な基準による財務書類

7. 4 表の関係性について作成した財務書類の各表の関係性は以下のとおりです。
各会計の財務書類において、4 表の相互関係が成り立っていることを確認しています。

（総務省「統一的な基準による地方公会計マニュアル（令和元年８月改訂）」31～32 頁）- 10 -

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令和 2 年度決算

8. 法適用会計及び連結団体の読み替え作業
連結財務書類の作成を行うため、現在、法適用会計で作成されている決算書を、統一基準による財務書類の勘定科目に合わせるために読み替え作業を行いました。
また、第三セクターにつきましても、同様の方法にて読み替え作業を行いました。
下図は法適用会計の水道会計読み替え例です。

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統一的な基準による財務書類

9. 連結団体の按分表
連結対象である一部事務組合及び広域連合の財務書類を受領し、負担割合を用いて按分作業を行っております。
連結対象団体と、それぞれの按分割合は、別添資料「連結作業（一組按分・相殺消去）」をご参照ください。

10. 連結相殺消去作業
連結対象会計間での取引を単純合計後の値から相殺消去をすることで、純計を算出しています。相殺消去を行った勘定科目及び金額については、別添資料「連結作業（一組按分・相殺消去）」をご参照ください。
相殺消去の確認を行う項目については、下図をご確認ください。

（総務省「統一的な基準による地方公会計マニュアル（令和元年８月改訂）」193 頁）- 12 -

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11. 資料⚫

統一的な基準による財務書類４表（一般会計等、全体、連結財務書類）
・連結精算表・注記・附属明細書
・分析資料

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別添資料
・貸借対照表の各勘定科目内訳表
・行政コスト計算書の各勘定科目内訳表
・純資産変動計算書の各勘定科目内訳表
・資金収支計算書の各勘定科目内訳表
・連結作業（一組按分・相殺消去）- 13 -