【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年５月７日【四半期会計期間】

第70期第１四半期(自 平成27年１月１日【会社名】

立川ブラインド工業株式会社【英訳名】

TACHIKAWA CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区三田三丁目１番12号【電話番号】

03-5484-6142【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区三田三丁目１番12号【電話番号】

03-5484-6142【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

立川ブラインド工業株式会社

立

川

金

金

光威

箱

箱

至 平成27年３月31日)

聡

聡
関東支店

(埼玉県さいたま市北区本郷町787番地)
立川ブラインド工業株式会社

千葉支店(千葉県千葉市中央区松波二丁目８番１号)
立川ブラインド工業株式会社

横浜支店(神奈川県横浜市中区日本大通15番地)
立川ブラインド工業株式会社

名古屋支店(愛知県名古屋市西区児玉三丁目４番４号)
立川ブラインド工業株式会社

大阪支店(大阪府大阪市北区中津二丁目３番５号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自至

会計期間

第69期
第１四半期
連結累計期間平成26年１月１日 自平成26年３月31日 至

第70期
第１四半期
連結累計期間平成27年１月１日 自平成27年３月31日 至

第69期
平成26年１月１日
平成26年12月31日

売上高

(千円)

10,664,495

9,779,678

38,950,888

経常利益

(千円)

1,225,309

866,374

2,311,877

四半期(当期)純利益(千円)

693,014450,439

935,483

四半期包括利益又は包括利益(千円)

609,393

601,337

1,049,158

純資産額

(千円)

32,853,681

33,660,635

33,052,567

総資産額

(千円)

46,274,844

46,565,287

46,985,482

(円)

35.61

23.15

48.07

(円)

―――

(％)

62.0

63.3

61.5

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、各種経済政策の効果により、雇用・所得環境が改善傾向にあるなど、緩やかな回復基調が続きましたが、新興国の成長鈍化などの海外景気の下振れリスク等があり、先行き不透明な状況で推移しました。
当社グループ関連の建設・住宅業界においては、消費増税に伴う駆け込み需要の反動の影響が長引き、新設住宅着工戸数は前年を下回る状況が続いており、当社を取り巻く環境は厳しい状況でありました。
このような環境の下、室内外装品関連事業においては、顧客満足度の高い製品の開発を続けるとともに、コスト低減活動や生産性の向上を継続し、収益改善に取り組んでまいりました。
また、駐車場装置関連事業においては、主力製品である「パズルタワー」に重点を置いた営業を図るとともに、コスト競争力の強化を推進し、収益改善に努めてまいりました。
減速機関連事業においては、保有技術を活かした製品開発に取組むとともに、特殊製品による成長分野への積極的な提案営業を行い、顧客満足度の向上と受注獲得に努めてまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は9,779百万円（前年同期比8.3％減）、営業利益は851百万円（前年同期比30.5％減）、経常利益は866百万円（前年同期比29.3％減）、四半期純利益は450百万円（前年同期比35.0％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。

［室内外装品関連事業］
顧客満足度の向上と市場の拡大を目指し、オフィス・店舗・施設向けのヨコ型ブラインドにおいて、スラット穴からの光漏れを低減し、遮蔽性を向上させた「モノコムシェイディ」(手動)と「ローリーＥＳＳシェイディタコス
Ⅱ」(電動)を発売したほか、装飾カーテンレールにおいても意匠性・機能性に優れたリングランナー仕様の「アルバーノ」「ルナージュ」「ソファレ」「シュクレ」の４種類のラインナップを新たに加え、バリエーションを充実させました。
さらに、海外においては、ドイツ（シュツットガルト）で開催された世界最大規模のシャッター・ブラインド・門扉の展示会である「Ｒ＋Ｔ 2015」に前回に引き続き出展し、日本製品のブランド認知度の向上に努めてまいりました。
しかしながら、前年の駆け込み需要の反動の影響があり、売上高は8,401百万円（前年同期比10.0％減）となり、営業利益につきましては、コスト低減活動等による収益改善に努めたものの、832百万円（前年同期比25.4％減）となりました。

― 3 ―［駐車場装置関連事業］
改造・改修工事が減少した一方で、主力製品である「パズルタワー」が増加したことなどにより、売上高は626百万円（前年同期比28.8％増）となりました。営業利益につきましては、原材料価格の変動に柔軟に対応するため先行的管理を徹底するとともに、生産性の向上を図り、２百万円（前年同期は７百万円の損失）となりました。
［減速機関連事業］
ターゲット市場を明確にした積極的な提案営業を推進いたしましたが、厳しい受注環境が続き、売上高は751百万円（前年同期比11.4％減）となりました。営業利益につきましては、継続的な原価低減活動に努めましたが、15百万円（前年同期比86.7％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は46,565百万円で、前連結会計年度末と比較し420百万円の減少となりました。
（資産）
流動資産は28,888百万円で、前連結会計年度末と比較し416百万円の減少となりました。これは主に、棚卸資産が増加した一方で、現金及び預金が減少したことによるものであります。
固定資産は17,676百万円で、前連結会計年度末と比較し３百万円の減少となりました。これは主に、保有株式の時価の上昇等により投資有価証券が増加した一方で、長期繰延税金資産が減少したことによるものであります。
（負債）
負債は12,904百万円で、前連結会計年度末と比較し1,028百万円の減少となりました。これは主に、賞与引当金が増加した一方で、未払金および未払法人税等、退職給付に係る負債が減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産は33,660百万円で、前連結会計年度末と比較し608百万円の増加となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が増加したこと、利益剰余金が四半期純利益の計上により増加したことによるものであります。なお、自己資本比率は63.3％と、前連結会計年度末と比較し、1.8ポイントの増加となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は162百万円であります。

― 4 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

40,000,000

計

40,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

第１四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成27年３月31日) (平成27年５月７日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
20,763,600
20,763,600（市場第二部）

計20,763,600

20,763,600

内容
単元株式数
100株

――

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成27年３月31日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額(千円)

資本金残高(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)―

20,763,600―

4,475,000―

4,395,000(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 5 ―(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成26年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成26年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式 1,302,000――

完全議決権株式(その他)

普通株式 19,418,400

194,184―

単元未満株式

普通株式

43,200――

発行済株式総数

20,763,600――

総株主の議決権―

194,184

―

(注) １
２

「完全議決権株式(その他)」の欄には証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権1個)含まれております。
「単元未満株式」には当社所有の自己株式15株が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)立川ブラインド工業株式会社
計

所有者の住所

東京都港区三田３丁目１－12―平成26年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

1,302,000―

1,302,000

6.27

1,302,000―

1,302,000

6.27

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 6 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年１月１日から平成27年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年１月１日から平成27年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

― 7 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成26年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品仕掛品
未成工事支出金
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額※２

建物及び構築物（純額）
土地その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 8 ―

当第１四半期連結会計期間(平成27年３月31日)

9,590,895
13,671,117
548,346
1,236,478
121,1423,070,616
1,076,013△9,1958,756,377
13,607,209
628,161
1,321,960
155,833
3,378,918
1,049,187△8,91629,305,415

28,888,732

12,743,140△8,261,387

12,948,940△8,332,666

4,481,753

4,616,274

7,390,848
14,667,886△13,277,388

7,390,848
14,656,424△13,377,019

1,390,498
13,263,100

1,279,404
13,286,527

464,518

438,491

1,989,161
2,079,504△116,217

2,159,082
1,929,304△136,850

3,952,447
17,680,067
46,985,482

3,951,535
17,676,555
46,565,287(単位：千円)
前連結会計年度(平成26年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計
固定負債
役員退職慰労引当金
厚生年金基金解散損失引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分純資産合計
負債純資産合計

※２

※２

― 9 ―

当第１四半期連結会計期間(平成27年３月31日)

6,855,260
689,614205,725
59,232
49,9162,428,186

7,002,374
296,335
599,218
13,45650,613
1,607,140

10,287,935

9,569,138

341,145
353,500
2,815,470
134,863

285,014353,500
2,558,288
138,7113,644,979
13,932,915

3,335,514
12,904,652

4,475,000
4,395,000
20,380,062△666,980

4,475,000
4,395,000
20,830,870△667,022

28,583,081

29,033,848

325,643876
72,697△98,199

451,460
1,684
74,788△90,889

301,018
4,168,466
33,052,567
46,985,482

437,044
4,189,742
33,660,635
46,565,287

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息

前第１四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日
至 平成26年３月31日)
10,664,495
5,975,244(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日
至 平成27年３月31日)
9,779,678
5,604,151

4,689,251
3,464,112
1,225,139

4,175,527
3,324,325
851,201

981
1,222
9,339
23,402

1,028
1,524
9,438
50,52834,94562,520

手形売却損
売上割引
為替差損
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益四半期純利益― 10 ―

7

8

5,101
19,764
6,125
3,775

2,828
17,764907
22,215
3,623

34,7751,225,309

47,347866,374

316

533

316
1,224,992

533
865,841

592,029△92,275

316,138
92,526

499,754725,238
32,223
693,014408,665
457,176
6,736
450,439

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日
至 平成26年３月31日)
725,238(単位：千円)
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日
至 平成27年３月31日)
457,176△97,770△3,572△14,502-132,974
808
2,090
8,288

△115,845
609,393

144,161
601,337

580,508
28,884586,465
14,872― 11 ―

【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)(退職給付に関する会計基準等の適用)「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第１四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が195,476千円減少し、利益剰余金が97,676千円増加しております。なお、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
(追加情報)(法人税率の変更等による影響)「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法
定実効税率は従来の35.6％から平成28年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.1％に、平成29年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.3％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は37,318千円減少し、法人税等調整額が60,922千円、その他有価証券評価差額金が23,603千円、それぞれ増加しております。

― 12 ―

(四半期連結貸借対照表関係)
1

受取手形割引高前連結会計年度(平成26年12月31日)
565,010千円

受取手形割引高※2

当第１四半期連結会計期間(平成27年３月31日)
860,165千円

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会
計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が連結会計年度末日残高に含まれております。

受取手形前連結会計年度(平成26年12月31日)
345,925千円

当第１四半期連結会計期間(平成27年３月31日)
―千円

支払手形

401,574千円―千円

設備関係支払手形

1,879千円―千円

受取手形割引高15,000千円―千円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日
至 平成26年３月31日)
215,965千円

減価償却費

当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日
至 平成27年３月31日)
205,034千円(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自平成26年１月１日

至平成26年３月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類配当金の総額(千円)

平成26年３月28日
定時株主総会

普通株式

97,311

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

5.00 平成25年12月31日 平成26年３月31日 利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自平成27年１月１日

至平成27年３月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成27年３月27日
定時株主総会

普通株式97,307

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

5.00 平成26年12月31日 平成27年３月30日 利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

― 13 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自平成26年１月１日至平成26年３月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
合計

四半期連結損益計算書
計上額
(注)２

調整額
(注)１

室内外装品
関連事業

駐車場装置
関連事業

減速機
関連事業

9,329,830

486,595

848,069

10,664,495―

10,664,495――

18,722

18,722△18,722―

計

9,329,830

486,595

866,791

10,683,217△18,722

10,664,495

セグメント利益又は損失(△)

1,116,720△7,188

115,607

1,225,139―

1,225,139

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

(注)

Ⅱ１２

セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

当第１四半期連結累計期間(自平成27年１月１日

至平成27年３月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
合計

四半期連結損益計算書
計上額
(注)２

調整額
(注)１

室内外装品
関連事業

駐車場装置
関連事業

減速機
関連事業

8,401,387

626,915751,375

9,779,678―

9,779,678――

22,842

22,842△22,842―

計

8,401,387

626,915774,2179,802,520△22,842

9,779,678

セグメント利益

832,828

2,961

15,411

851,201―

851,201

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

(注)

１２

セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

― 14 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第１四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日
至 平成26年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日
至 平成27年３月31日)

１株当たり四半期純利益金額

35円61銭23円15銭693,014450,439――

693,014450,439

19,462,118

19,461,558(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年５月７日
立川ブラインド工業株式会社
取締役会

御中太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

並木健

治

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

中野秀

俊印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている立川ブラインド工業株式会社の平成27年１月１日から平成27年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年１月１日から平成27年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年１月１日から平成27年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、立川ブラインド工業株式会社及び連結子会社の平成27年３月31日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。