いわゆる入札ボンド制度の導入と国土交通省直轄事業における導入の試行について
国土交通省大臣官房技術調査課

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はじめに

いわゆる「入札ボンド制度」（図―１）につい!

入札ボンド制度の実施要領（案）の概要

趣旨および意義ては，中央建設業審議会ワーキンググループ中間

公共工事の発注に当たり，入札参加者に対し取りまとめ（平成１８年３月２９日）において，一般て，金融機関等による審査・与信を経て発行され競争入札の拡大や総合評価方式の拡充を図るためる契約保証の予約的機能を有する証書の提出を求の条件整備の一環として導入を進めるべきでありめる制度を入札ボンド制度として導入することと各発注者共通の枠組みとして，既存制度との関係し，当該機能を有する証書を「入札ボンド」と呼ぶ。に留意しつつ，当面の具体的な制度設計を速やかなお，実際の導入に当たっては，会計法第２９条に行った上で，早期に段階的導入を進め，その実の４に規定する入札保証制度の体系（入札保証金施状況を踏まえながら，改善と拡充を図っていく及びその代替措置である保険会社の入札保証保必要があるとされた。また，平成１
８年５月２３日に険，金融機関の入札保証等）を活用することと改正された「公共工事の入札及び契約の適正化をし，予決令第７２条第１項の資格を有する者であれ図るための措置に関する指針」において，一般競ば，一律に入札保証金を免除する現在の会計法第争入札方式の拡大のための条件整備として，入札２９条の４の運用を改め，入札保証金の納付を原則ボンドが位置付けられたところである。

化した上で，入札ボンドの提出があれば，入札保国土交通省総合政策局長により，「入札ボンド証金（現金）の納付を求めない運用に変更する。

制度の実施要領（案）」がとりまとめられ，９月

入札ボンド制度の導入により，!履行能力が著８日付けで，「入札ボンド制度の導入に つ い てしく懸念される建設業者，施工の実態のないペー（通知）」として各機関に通知された。これを踏まパーカンパニー等の排除，"与信枠の設定等によえ国土交通省直轄工事では，本通知に基づき，平る過大な入札参加の抑制，#いわゆるダンピング

成１
８年度下半期に発注予定の一部の工事におい受注に対する一定の抑止（低入札価格調査の調査て，いわゆる入札ボンド制度の試行的導入を行う対象案件について，契約保証の付保割合を１割かこととした。

ら３割に引き上げる措置が講じられた場合におけ

本稿では，通知された入札ボンド制度の概要と国土交通省直轄工事での試行的導入の内容について紹介する。

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８ 建設マネジメント技術

2006 年 11 月号

る与信枠の使用，収益の低下による与信枠の引き下げ）といった効果を期待するものである。

図―１

日本型入札ボンド制度の枠組み（案）【中央建設業審議会ワーキンググループ資料】! 実施要領
!

札保証金に代わる担保措置として金融機関の保証，国債その他の有価証券（会計法第２９条の４第対象となる工事
入札ボンド制度においては，多くの発注者が多２項，予決令第７８条および契約事務取扱規則第５様な工事において入札ボンド制度を導入すること条）が位置付けられており，これらのうち，金融で，与信枠の効果を高めることが期待されるが，機関等の審査・与信を経て発行される入札保証保１）
今般の入札ボンド制度の導入が一般競争方式の険および入札保証を入札ボンドとして取り扱う。

拡大と総合評価方式の拡充に対応するためである

また，入札ボンドが有すべき契約保証の予約的こと，２）膨大な件数の公共工事の入札参加者につ機能としての意義を踏まえ，金融機関及び保証事いて，金融機関等が直ちに入札参加の度に審査・業会社の契約保証（契約事務取扱規則第１６条）の与信を行うことは，事実上困難であることなどか

予約についても，入札保証制度の体系の中で入札ら，当面，各発注者が一般競争方式によって入札ボンドとして取り扱うこととし，予決令第７７条第を行う工事を対象として実施する（ただし，災害２号の運用として，金融機関または保証事業会社応急対策工事，災害復旧工事等の緊急を要する場の契約保証の予約の提出があれば，入札保証金の合を除く）。
"

入札ボンドの種類
会計法令に定める入札保証制度の（囲み線が入札ボンドとして取り扱うもの）
現金（会計法第29条の４）
納付の免除

損保の入札保証保険（予決令第77条第１号）

体系では，原則とされている入札保金融機関・保証会社の契約保証の予約証金の納付のほか，入札保証金の免（予決令第77条第２号の運用）除措置として保険会社の入札保証保険（会計法第２９条の４第１項ただし代わる担保金融機関の入札保証（契約事務取扱規則第５条第１項第７号）
国債その他有価証券（会計法第29条の４第２項ほか書および予決令第７７条第１号），入建設マネジメント技術

2006 年 11 月号 ２９納付を免除する。

例えば，変更後の金額は変更前の金額の２倍以! 入札公告

内，変更の時期は，入札ボンド提出後１０日以内と発注に際し，まず，入札保証金の納付を求める旨の入札公告を行う。その記載例は，次のとおり。
入札保証金納付。ただし，利付国債の提供または金融機関の保証をもって入札保証金の納付に代えることができる。また，入札保証保険契約の締結を行った場合または金融機関もしくは保証事業会社と履行保証契約の予約を締結した場合は，入札保証金を免除する。

" 発注者への入札ボンドの提出時期する。
また，入札時において，実際の入札価格に入札保証の付保割合を乗じて得た価格が事前に納付された入札保証金，入札ボンドとして提出された入札保証保険および入札保証に付保された価格を上回る場合，または実際の入札価格が入札ボンドとして提出された契約保証の予約に付保された価格を上回る場合には，当該入札は，入札に関する条

与信枠による効果を高めるとともに，発注者に件に違反した入札は無効とする旨を予決令第７６条

よる競争参加資格の審査を円滑にできるよう，入に基づいて明らかにした公告により，無効とな札参加者が競争参加資格確認資料等の提出をするる。のと同時に提出することとする。この場合，提出!

される入札ボンドは，入札価格（入札参加者が見入札ボンド制度の導入については，各発注者の積もる契約金額のことをいい，消費税込みの価格

状況，工事の特性，地域の実情等を踏まえ，段階をいう。以下同じ）の概算額に基づいて与信がな的な導入を図ることとし，実務の積み重ねによるされたものとなる。

制度の改善を図りつつ，普及を促進する。

そ の 他# 付保割合入札保証金，入札保証保険および入札保証の付３保割合については，会計法令で定める最低の保証国土交通省直轄工事での導入の試行割合である５／１００を基本とする。なお，入札ボン国土交通省直轄工事で試行導入を行う工事におドとして取り扱う契約保証の予約については，入いては，２．%の趣旨および意義に記述したとお札参加者が落札した場合には，発注者が求める契り，実施要領（案）に基づき，入札保証金の納付約保証の付保割合を満たす契約保証が必ずなされを原則化した上で，入札ボンドの提出があれば，ることについて，金融機関または保証事業会社が入札保証金（現金）の納付を求めない運用に変更書面において約していることが必要である。

することとした。

$ 入札ボンド提出後の取扱い

このため，国土交通省では，各地方整備局に対入札ボンドの提出後入札までの間に，提出された入札ボンドに付保された価格の前提と

表―１
地整名

し，変更については制限を設けることとし，３０ 建設マネジメント技術

公告予定

一般土木 １０月下旬
一般土木 １０月下旬

近畿地整

第二京阪道路寝屋地区 PC 上部工事
第二京阪道路楠根地区 PC 床版工事
第二阪和国道阪南岬トンネル工事
第二京阪道路星田地区 PC 上部工事
第二京阪道路茄子作り地区 PC 上部工事
十津川道路今戸トンネル工事
大阪北共同溝寝屋川門真地区立坑工事
第二京阪（大阪北道路）私部西地区下部その他工事
第二京阪（大阪北道路）津田南地区下部その他工事
大阪北道路国道１
７０号切替工事
大和御所道路観音寺高架橋一町下部工事
大和御所道路宮古地区 PC 上部工事

PC
PC
一般土木
PC
PC
一般土木
一般土木
一般土木
一般土木
一般土木
一般土木
PC

は，当該概算額を引きる こ と と す る。た だ

工事種別

釜石自動車道向落合トンネル工事
釜石自動車道遊井名田トンネル工事に変更がある場合に札ボンドの変更に応じ件名

東北地整なる入札価格の概算額上げる場合に限り，入入札ボンド導入予定工事（国土交通省）【H１８．
１０．
２０現在】

2006 年 11 月号

H１８．
１０．
１
８１０月下旬
１０月下旬
１１月１１月
１１月
１１月
１１月
１１月
１１月
１１月
１１月

し，
「入札保証金の取扱いに関する試行について」証金の納付を免除する。

（平成１８年１０月１６日，国官会第１０３２号，国地契第#６５号），その手続の運用を定めた「競争入札にお入札保証金の金額等（国債の総額，銀行等の保ける入札の保証に関する取扱いについて」（平成証に係る保証金額および入札保証保険にかかる保１
８年１０月１６日，国官会第１０３３号，国地契第６６号）

険金額を含む）は，見積金額の５／１００以上とすおよび「入札保証金の取扱いに関する試行に係るる。なお，期限までに入札保証金の納付を行わな手続の運用について」（平成１８年１０月１６日，国官い者および入札保証金の納付等に係る書類を提出

会第１０３４号，国地契第６７号）の３つの通知を地方しない者ならびに入札保証金の金額等が入札金額整備局宛に発出した。

（税込み）の５／１００に満たない者または金融機関留意事項

平成１８年度は，東北地方整備局および近畿地方等の契約保証の予約に係る契約希望金額が入札金

整備局で１０月下旬以降に公告される予定価格が額（税込み）に満たない者もしくは補償金額が入

７．
２億円以上の工事（政府調達協定に基づく工事）

札金額（税込み）の３０／１００に満たない者は，入札のうち，「一般土木工事」「プレストレストコンクに関する条件に違反したものとして，その入札をリート工事」の２工事種別に該当する工事を対象無効とする。

として導入の試行を行う予定である。
平成１８年１０月２０日現在，本方式の導入を予定している工事は，表―１のとおりである。

４

試行工事での入札保証金の取扱い! 入札方法について

なお，入札保証金等の増額変更については，１回に限り認める。この場合，増額変更は当初納付した入札保証金の金額等または金融機関等の契約保証の予約に係る契約希望金額もしくは補償金額の２倍以内に限る。

５

おわりに試行工事において競争参加者は，電子入札システムにより，競争参加資格確認資料等の提出およ

公共工事における低価格落札が国，自治体の発び入札等を行う場合であっても，入札保証金の納注を問わず激増している中，入札ボンド制度の導付等に係る書類については，紙による持参，書留入による歯止め効果については，受発注者を問わ郵便による郵送，または託送により提出することず大きな期待をよせているところであるが，一方になる。この旨については，入札説明書においてで低入札価格調査対象工事となった場合，非落札明らかにする。

者（となりうる者）の与信枠も，低入札価格調査" 入札保証金の取扱いが終了し，落札決定がなされるまでの期間使用し入札保証金については，従来の運用においてた状態が続くという課題もある。

は，入札参加者に対し，その全部を納めさせない国土交通省としても，先月号で紹介をした「国こととしてきたが，今回の試行工事においては，土交通省直轄事業の建設生産システムにおける発原則として，入札保証金を納めさせることとし，注者責任に関する懇談会」に設置した専門部会に国債または銀行等の保証の提供があった場合において，入札ボンドの導入効果について検証方法

は，入札保証金の納付に代わる担保が提供されたを含め，議論を行うこととしており，来年度の初ものとして取り扱うとともに，入札参加者が保険めには報告されるであろう。

会社との間に国を被保険者とする入札保証保険契約を結んだとき，および当分の間，銀行等または保証事業会社による契約保証の予約を受け，契約保証予約証書を提出した場合については，入札保建設マネジメント技術

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