Hack ForJapan
あなたのスキルは社会に役立つ

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2011年3月11日の東日本大震災発生の直後にHack For Japanは発足しました。
今後発生しうる災害に対して過去の経験を活かすためにも、エンジニアがつながり続けるためのコミュニティとして継続しています。防災や減災、被災地の活性化や人材育成など、「エンジニアができる社会貢献」をテーマにした記事をお届けします。

第 67 回

地震対策 Hackathon で感じた、進歩する技術と蓄積された経験の融合● Hack For Japan スタッフ 鎌田 篤慎（かまた しげのり）

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我々、Hack For Japan では、東日本大震災直後に@4niruddha

その取り組みを紹介してきましたが、その多くは被地震対策
Hackathon とは災地のニーズにマッチしたものにならなかったり、今回の地震対策 Hackathon は 3 つのテーマの中か現地の人たちに使ってもらうにはハードルの高いもら 1 つを選び、指定されている Web API などを任のであったりなど、試みとしてはうまくいかないも意で使いながらサービス開発していくものでした。のが大半でした。

その 3 つのテーマを紹介します。1 つめが「状況収集・多くのハッカソンを開催しました。本連載の中でもあの日から 6 年目を迎え、いくつかの災害や先の共有・避難・安否確認」情報に関すること、2 つめが熊本地震などの経験を通し、現地のニーズを汲み取「お金」
で、現金以外のお金に関すること、そして最り、利用可能なものを提供するためのノウハウやナ後が「家・モノ」で、IoT に関することとなっていまレッジは溜まりつつありますが、まだまだ課題としした。2011 年当時にはなかった視点としては、やはては大きなものがあります。

り最後の「家・モノ」などの IoT に関するものが設定

そんな中「TECHNOLOGY → PEACE 世界は誰されているのが、2017 年でのアップデートではないでも変えられる」をテーマに 2017 年 4 月 22 日からでしょうか。それらのテーマに従って、新規性や実23 日の 2 日間をかけて、Samurai Incubate.inc 注 1 に現性、課題解決性といった観点を中心に審査されるよる「SAMURAI ISLAND EXPO' 17」が開催されものになっています。

ました。その中で、具体的に世界を変えるアクショ

2 日間の開発期間の中、1 日目の午前中と午後の頭ンを取る目的で地震災害対策を題材とした「地震対がハッカソン参加者に対してメンタリングが行われ策 Hackathon 注 2」も催されました。このハッカソンる時間として当てられました。筆者のほかに当日のに、Hack For Japan スタッフの鎌田（筆者）がハッカ

ハッカソンにてメンターとして参加された方々は、ソン参加者に対するメンターとして参加しましたの

株式会社トレタの CTO 増井雄一郎さんと株式会社で、今号では地震対策 Hackathon の様子と、2011 年日本総合研究所の東博暢さん。技術面のアドバイスのあの日から進歩したテクノロジなどが、どのようやサービス開発で想定しておかなければならない震に災害に対して機能していくかなど、以前に我々が災時の状況など、多角的な形で参加者のサービスコ開催したときのハッカソンと現在のハッカソンの間ンセプトやプロトタイプに対して、アドバイスを 1のアップデートも含めて、お伝えしたいと思いま

チーム 15 分で 7 チーム分、短い時間ながらも密度す。

濃く行いました（写真 1）
。

注1
注2

http://www.samurai-incubate.asia/
http://samurai-island-expo-hack.strikingly.com

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過去の東日本大震災などで災害支援に入っていた、あるいは、災害向けハッカソンに参加していた

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地震対策 Hackathon で感じた、進歩する技術と蓄積された経験の融合

参加者は思いのほか少数であったので、被災地のべ物を選り好みする人間として映ってしまうというニーズとのギャップであったり、被災者やボラン問題も起こりえます。そうした人々に対するサービ

ティアセンターの様子、サービスを利用するうえでスというコンセプトを説明いただきました。

必須となるリテラシーのギャップなどの過去からのメンタリング当初、備蓄食料としてアレルギー対知見も伝えました。開発しているサービスと実際の応食品を保存する話と、避難時のアレルギー対策を現場との乖離を埋めていくためのメンタリングに適切に救援物資として送り届けるという 2 つのアプ

よって、その後のサービスコンセプトに大きく影響ローチがうまくリンクした形にはなっていませんでし、ブラッシュアップされていったので、やはり災した。その後、議論を重ね、事前のアレルギー食品害対策系のハッカソンなどでは実際の経験が非常に情報登録、決済情報の登録などを済ませておき、日重要だとあらためて認識することができました。

常的にアレルギー対応食品の購入をするサービスとそれでは、実際に開発されていったサービスがどし、被災時も既存の決済情報をもとにアレルギー対応食品を購入、避難所に配送する形になりました。

マイノリティ向けのサービス

こうすることで、地方自治体でのアレルギー対応食最初に、震災発生時に一般の人たちよりも困難なサービスにブラッシュアップされていきました。日

状況に陥ってしまうマイノリティを対象としたサー常的に使えるサービスであることと被災時のアレルビスを開発していたチームを紹介します。

ギー対応食品の物資提供を最適にする視点は確かに品の備蓄が 10％以下という課題に対応しつつ、食品提供会社のニーズ、配送の最適化なども考慮した食品アレルギーを持つ人たち向けのサービス可能性を感じるものです。

「Allescue」を開発した山本康史さんが代表を務める
救援物資の中に含まれるアレルギー物質を避け、安Blockchainを使ったサービス全な食品を提供することをコンセプトとしています

続いて、東日本大震災当時と比較して、一般的に（写真 2）。首都圏直下型地震が発生した場合、400 万なりつつある技術である Blockchain を活用する人が避難所生活を迎えると言われており、その中でサービスを開発していたチームを紹介します。

「Team-Lightning」です。このサービスは備蓄食料、食品アレルギー保持者は 1.5％の 6 万人ほど存在す

1 つめは、QR コードを活用した落し物発見を目指ると考えられています。こうした人たちは備蓄食料す、チーム名と同名のサービスを開発した丸岡豊さや救援物資を食べることができない状況に陥る可能んが代表の「Bo3.0」です。東日本大震災では津波被性があります。また周囲の人たちには、非常時に食害が大きく、家屋が倒壊するだけでなく、写真など▼▼写真 1 地震対策 Hackathon の様子▼▼写真 2 Allescue のプレゼンの様子

Hack For Japanのようなものかを紹介していきます。

Jul. 2017 - 175あなたのスキルは社会に役立つの思い出の品も失われてしまうことが問題となりまシーに差があることや、災害現場で一般的な紙によした。このサービスではそうした問題を解決するこるやりとりの中にデジタル化を持ち込むことが、非とを目的としていました。どういったアプローチの常にハードルの高い行為であることなど、これまでサービスかというと、あらかじめなくしたくない物の Hack For Japan の活動の中で得た知見をインに対して QR コードを発行、添付しておき、持ち主プットしたりしました。と物を Blockchain で紐づけて管理します。それをその結果、サービス全体で機能の絞り込みやブ見つけた人がその QR コードに記される URL からラッシュアップが行われました。ボランティア活動

持ち主とコミュニケーションが取れ、持ち主のもとで必要な基本情報の登録のほか、保険加入についてに品を戻し、持ち主は拾い主に何かしらのお礼を提もデジタル化したことによって、申し込みからボラ供するコンセプトです。

ンティア参加可能になるまでのタイムラグを大幅に実際問題として、拾い主が QR コードからサイト短縮し、申し込みの敷居を下げるフローができましにアクセスしたり、持ち主とコミュニケーションすた（写真 3）。ボランティアセンターでの受付業務のるモチベーションであったり、そもそもなくしたく効率化については、現在主流である紙でのチェックない物に対して永続的に残せる QR コードをどのよインも可能にすることで、現場の担当者の IT リテうに準備するかなど、実際のサービスとしての課題ラシーにも配慮。これに加えて、QR コードや利用も大きいですし、Blockchain の使いどころについて者の多い LINE を活用したチェックインができるよは、もう一歩強みを活かすような発想が必要だと思うにすることで、ある程度の IT リテラシーがあれわれます。一方で、多くの人がわかる QR コードをば受付業務も効率化できる実装にブラッシュアップ利用するという発想は、利用者のリテラシーに左右されました。このサービスのすばらしいところは個されにくいという点で参考になる視点かと思いま

人のボランティア活動が履歴として Blockchain 上す。

で共有されることで、新たな災害が発生した際のボ

2 つめは、個人ボランティア受付デジタル化サー

ランティアの募集から、ボランティアに慣れているビスである「キズナコントラクト」を開発した小岩彩

人の可視化、効率的な支援活動参加への一連の展開

友美さんが代表の「やわらかい IT」です。このサーがスムーズに設計されているところです。

ビスには 2 つの役割が考えられています。1 つは、個

3 つめは、Blockchain を活用した新しい地震保険人ボランティアがすばやく現地に支援入りできるよを提案した堀口純一さんが代表を務める「TEAMうに促す役割です。個人がボランティアの支援作業ZBB」です。保険全般に言えることですが、とくにに入るまでにはプロフィール登録や保険加入などが地震保険では被災後の支払い手続きなどが煩雑であ必要で、この事前準備にかかる手間の問題を解決しり、被災者は被災後の家財の状況などから被災証明ます。もう 1 つは、個人ボランティアのボランティを行ったり、保険会社と査定のやりとりをしたり、ア活動の履歴を Blockchain で管理することで、ボ時間のかかる作業の中で疲弊しがちです。そうしたランティアに慣れた個人であることや、その人の得結果、受け取る保険金も納得のいかない額になって意なスキルなどをステークホルダー間で可視化し、しまう場合も想定されます。こうした課題に対しボランティアの効率化などを図れるようにすることて、Blockchain を活用した新しいコンセプトの地震です。

保険を提供するサービスです。メンタリングの時点

初日のメンタリングでは、個人ボランティアの参ですでに非常に完成されたアイデアで、とくにアド加の敷居を下げる機能に加えて、ボランティアセンバイスも必要ない水準のものでした。Blockchain のターでの受付業務のデジタル化を軸にしたコンセプ特性をうまく活かし、地震保険に関係するステークトでした。しかし、実際にボランティアセンターでホルダー間で保険の契約情報を共有することで、保ボランティアの受け入れを行う人たちの IT リテラ

険にかかる一連の作業を非常に簡易的なものに落と

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地震対策 Hackathon で感じた、進歩する技術と蓄積された経験の融合し込んでおり、地震に限らずマイクロ保険としてど、エコシステムとして参加するステークホルダーニーズの見込める点が秀逸でした。の望みが見事に満たされあう構造で、地震保険に限Blockchain を活用するうえでは、関係するステークホルダーのニーズを全体でうまく満たしていく必要があります。このサービスでは、地震保険契約時に家財や家屋倒壊状況がわかるように契約者がらず、新しい保険のあり方を示しました（写真 4）。

新しい災害ハッカソンの方向性持つ家財のデータ、家屋の寸法や水平などの情報をこのほかのチームもありましたが、今回の地震対Blockchain で管理します。こうすることで、ス

策 Hackathon で 優 勝 し た の は 最 後 に 紹 介 し た、

テークホルダーである地震保険契約者、損保会社のBlockchain を活用した新しい地震保険を発表した

ほか、不動産管理会社や家財を販売する家電量販店「TEAM ZBB」でした。2011 年時点のハッカソンかなどをステークホルダーとして含めたエコシステムら技術も年々いろいろと進歩しています。過去のができあがります。

ハッカソンを振り返ると、うまくいかなかった取り組みがおかしがちだった点は、非常事態時に被災者

は、地震保険契約者は被災時のオペレーションの簡が新しく開発されたものを使う余裕がないという発易化や納得のいく保険金の受け取りを望みます。こ

想を持たなかったことや、善意だけでは継続されなのサービスでは被災時に、契約者は地震発生に伴ういボランティアという活動を意識し、活動資金を捻Push 通知で家財や家屋の状況を写真に取り、現状出することを発想として持たなかったことなどが挙を記録するだけで、その後は Blockchain 上のデーげられます。

タとの差分によって保険金の査定などが自動で行わ

この点が新しい技術の登場や既存技術の進歩にれていく運用になっているため、従来の手続きが大伴って、解決することが可能になりつつある印象を幅に簡略化されています。ほかのステークホルダー

今回のメンター活動を通して持つことができましである不動産管理会社は保険取引の最適化、保険をた。また、我々のように東日本大震災から継続して提供する損保会社は査定の簡素化、オペレーターの活動を続けているようなコミュニティが持つ知見と自動化、保険金支払いの早期化を望みます。また、いうのは、新しく災害対策に向けて活動を行おうとそれだけでは保険ビジネスとしての旨味は大きくなする人々にとって非常に貴重な視座だということもいので、マイクロ保険の開発や保険加入者の家財、あらためて実感しました。本連載の読者のみなさん

家屋データの有効活用などの展開も狙えます。家財も、ぜひこのような知見、視点を共有していっていを提供するような家電量販店も新しい商品の提案なただければと思います。s▼▼写真 3 プ レゼン時のキズナコントラクトのサービスス
コープの説明▼▼写真 4 T
 EAM ZBB が考案した新しい保険のビジネスモ
デルHack For Japan

それぞれのステークホルダーが望むものとしてJul. 2017 - 177