令和６年第２回定例会一般質問通告書
質問者

質問事項

良岡理一郎 １.陸自第一空挺団の降下訓練について
議員

質 問 要 旨（１） 町民の生活と生命を守る視点から訓練の詳細を伺う。

答弁者
町長① 訓練日時、訓練場所、ヘリの所属部隊、通信所までの飛行経路、訓練参加隊員数。
隊員の帰路交通手段、服装、帰着地。
② 訓練の内容、ア、自由降下訓練、出発地、機材、訓練回数。
（２）昨年３月から空挺降下訓練など軍事実践訓練が頻繁に行われている。本年３月は、悪天候で中止としたものの島北部の農地で自由降下訓練、空挺降下訓練、旧小野津小学校等を利用した市街地訓練、生存自活訓練と訓練内容が拡充され計画されていた。
① 今回の訓練を３月の一本道に隣接した農地から喜界島通信所敷地内に変更した理由を伺う。
② 今回の訓練が目的を達成するに「良好な訓練基盤を提供していただいた」と自衛隊が評価するのであれば町民の生命と財産を健全に守るためにも、町としては一本道等の農地での訓練は断り、通信所内での訓練に限定させるべきではな
いか。
（３）先の戦争末期に喜界島においても多くの被害・犠牲者を出している。空襲で３９３１戸の内３割の１９１０戸が焼失・倒壊し、空襲等による犠牲者は、１１９名と記録されている。
町長は「情勢を踏まえれば離島での訓練は重要」とコメントしている。最近でもウクライナ、ロシア間の戦争、パレスチナ、イスラエルの戦争などで示されているように武力では解決しないことは明らかであり、平和的な交渉以外に解決の道はない。
今後も自衛隊と米軍・海兵隊との共同訓練が活発化すると思われる。町長としての認識を伺う。
(４)今後、令和６年度の訓練計画を伺う。
２.自衛隊への名簿提供について(１) 本町の自衛官募集への協力の実態を伺う。
① 本町への要請は自衛隊のどこの部署で何時なされ要請の内容は法が原則非公開を定めている住民基本台帳の閲覧・転記に留まっているか。自衛隊は募集対象情報として何を求め、本町の対応はどうしているのか。
(２) 個人情報提供の法的根拠はない。自衛隊は「住民基本台帳法第１１条」「自衛隊法第９７条及び同法施行令第１２０条に基づく提供」を根拠法としているが自治体側が名簿提供の求めに応じるかどうかは任意であり、自治体側に名簿提供の法的義務はありません。

1

町長

令和６年第２回定例会一般質問通告書
質問者

質問事項

良岡理一郎
議
員

質 問 要 旨＜自民党総裁の党大会での報告＞
・名簿提供には都道府県、市区町村の6割が非協力
・名簿を作成し提供したのが４割

答弁者
町長

＜内訳＞
・防衛省職員が手書きで写したのが３割
・住民基本台帳から写したケースが約２割
・住民基本台帳以外が約１割
本町はなぜ個人情報（氏名・住所・生年月日・性別）を提供するのか。
(３) 鹿児島県内の自治体では自衛隊から名簿請求があった場合、名簿から除外申請できることを知らせている
自治体もある。１８歳、２２歳の町民に本町でも知らせたらいかがか。
3.病院の医療サービスについて(１) 病院の医療サービスについて多くの町民から不満と不安が寄せられている。町としての対策を伺う

町長(２) 新病院の開設も間近に迫り、町民の期待も高い。
開設日、ベット数、特別診療科目について準備が整ったものについて伺う。
４.香典料について
生島議常範 １.町内の環境保全に員ついて(１) 進捗を伺う。
4月27日開催された「第2回議会報告会＆町民と語ろう会」は昨年の倍以上の51人の参加が有り、ゴミ分別・リサイクル・不法投棄・漂着ゴミ・農薬問題等様々な意見を共有し共に考える場になった。

教育長
町長
教育長

（１）肥料袋、除草剤等「廃プラ」の回収量及び回収率を伺う。また回収率向上に向けた取り組みと課題も併せて伺う。
（２）しまごよみカレンダーにも第3日曜日は「ふるさと美化活動」とある。極力町民に午前中は行事を組まず「島内の美化活動への協力」を要請できないか伺う。
２.難病、抗がん剤治療患者の島外治療旅 （１）「町民と語ろう会」において、町民からも強い要費助成制度について望が有り、地元紙でも紹介された。また、現在抗がん治療の為鹿児島へ通院している方からも「精神的、経済的に本当に大変」との手紙も届いた。
天城町を始め和泊町、知名町でも一定の条件を設定して運賃と宿泊費に対して町単独事業として助成している。喜界町でも検討できないか再度伺う。

2町長

令和６年第２回定例会一般質問通告書
質問者
生島議

質問事項

常範 ３.地元若手就労層や員出身者及び2世、3世の定住対策について

質 問 要 旨答弁者

現在喫緊の課題は若い世代の人口を確保することで、Iターンのみならず、Ｕターン就職、子育て世代の転入を具体的な対策としている。同時に町内で頑張っている地元就労層の支援も必要である。

町長（１） 一定水準の収入と雇用を可能とする「特定地域づくり事業協働組合」はUターン者も期待できる。説明会も何度か実施しているが導入の計画を伺う。
（２）島の子ども達は、高校卒業までに故郷を深く学び、段階的に課題解決に向けた学習もしている。他自治体のように、地域おこし協力隊としても活躍が期待できる。出身者の募集計画はあるか。又これまで出身者及び2世、3世の応募状況を伺う。
（３）地元で頑張っている若者にも「空き家バンク」を活用できるよう事業拡充できないか伺う。

４．体育施設の整備についてスポーツは子ども達や若年層の体力増進に、また中高年層の健康づくりにおいては医療費や、平均総額500万円とも言われる介護費用の抑制にも効果が期待できる。

教育長（１）夏祭りの相撲大会を昨年は町体育館で開催したが、今年の計画と土俵建設予定地及び完成予定を伺う。
（２）与論町では雨天時も使用できる低い「屋根付き多目的広場」でテニスとゲートボールをしていた。大
島地区大会誘致にも最適な競技である。本町の「総合型運動公園計画」でも検討できないか伺う。
５.危機的状況にある
言語・方言サミッ
ト開催について新たな「奄美群島振興開発基本方針」に「自然及び文化の継承」を盛り込み、「シマ唄や八月踊りの継承にも取り組む」と明示された。その基層にあるのは「シマユミタ」（ことば）である。
（１）危機的状況にある言語・方言サミットの開催時期を令和8年以降に検討とのことだが、進捗を伺う。
（２）群島内他町村では教育委員会を事務局に、学校、地域、長寿会、地女連、子ども会代表等で「しまゆみた継承振興協議会」を立ち上げ、取り組んでいる。「何もしなければ必ず消滅する。行動を起せば残るかもしれない」と言われている。本町の計画を伺う。

3教育長

令和６年第２回定例会一般質問通告書
質問者
土岐議

質問事項

和貴 1,移住・定住促進につ員いて質 問 要 旨

答弁者

U・Iターン促進事業について。
喜界町の人口移動の推移によると、20歳〜24歳に大きな転入超過が見られるため、その世代を対象に島の求人情報の提供や移住費の助成を行い、促進を図ると本町は掲げている。
（１）移住希望の方々がここを見たら全ての情報が分かるサイト（プラットフォーム）はあるのか。
（２）「小粒でもきらりと輝くいい島」＝「世界に認められるまち」の取り組みを加速化するとあるが、地域の情報発信の強化とは具体的にはどのような取り組みか。
（３）奄振法目的に「奄美群島への移住促進」が追加されたことに伴い、助成制度やふるさと納税を最大限活用した取り組みは可能ではないか。

町長（４）消滅可能性自治体全744自治体リスト（2024）に本町も入っている。2050年までに20歳〜39歳の女性が半数以下に減少すると推測されているが、このような状況をどう考えているか。
（５）危機的状況を一緒に考えていける町政懇談会などを開催し、町民の思いや意見を傾聴することは必要ではないか。
2.結婚と子育てを応援するまちづくりについて（１）共働きを前提とした社会に向けた男性の育児参画支援など、ワーク・ライフ・バランスを実現とあるが、若者の希望を叶える環境づくりはできているのか。
（２）「子や孫が住んで良かったまち」を目指すのであれば、子育て世帯だけでなく子どもたちがワクワクするような遊び場（遊具）が必要ではないか。

町長（３）老若男女問わず、みんなが安心して過ごせる空港臨海公園であるべきだと考えるが、いかがか。
（４）物価高騰などで助成金や補助事業が増えているが、非課税世帯だけではなく全世帯を対象とした取り組みは可能ではないか。
（５）出産祝い金について、現在は第１子目10万円、第２子目20万円と人数に応じて、祝い金の額も増えている。第１子目、第2子目の家庭は若い世代が多く、経済的にも安定していないことを踏まえて、祝い金の見直しが必要ではないか。
3.防災体制の強化について（１）避難所の防災機能の強化は進められているが、一番重要な避難訓練の実施が定期的に必要である。町民の自助・共助の重要性と防災意識の向上を図る取り組みは計画されているか？
（２）自主防災組織の強化や災害弱者（要配慮者）の個別避難計画はどのように進んでいるのか？
（３）自然災害はいつ発生するか分からない。地震・津波・台風などで避難の内容は変わってくるが、それぞれの啓発活動は大切ではないか？

4

町長

令和６年第２回定例会一般質問通告書
質問者
土岐議

質問事項

和貴 4.台湾有事・日本有事員について

質 問 要 旨

答弁者

日米両政府が、中国による台湾への軍事侵攻が発生する事態を念頭に、南西諸島で態勢強化を進めていて、その中で政府は南西諸島へのシェルター整備も検討している。

町長（１）有事の際、町民の安全を確保することが最優先である。本町にも防衛省情報本部自衛隊喜界島通信所がある事を踏まえて、国にシェルター整備などの要望を提出することは可能ではないか。

米田議（２）台湾有事などで、日本への武力攻撃が予測される事態に備え、政府が、沖縄県の先島諸島（石垣島や宮古島など）の住民ら約12万人を島外に避難させる想定の具体化に乗り出している。それに伴い、屋久島などからの住民避難を想定した図上訓練なども鹿児島県でも実施している。前例のない避難想定に課
題は山積みだが、本町も島外への住民避難の流れや連携など考えていく必要があるのではないか。
信也 １.ゴミ関係の施策につ （１）最終処分場が年内に完成する予定であるが進捗状員いて況を伺う。

町長（２）最終処分場の延命を考える上で必要になってくるゴミの減量についてどのような施策を考えているのか伺う。
（３）島内循環型のリサイクル・リユースについてどのような施策を考えているのか伺う。
（４）ポイ捨てゴミ問題に対する具体的な施策を伺う。
２.たい肥センターにつ （１）たい肥センター建設事業の今年度計画について伺いてう。

町長

３.空き家バンク制度及 （１) 現在までの空き家バンク制度の利用状況と登録件
び空き家対策につい数及び年度別登録件数を伺う。て町長（２）喜界町定住促進空き家改修事業の利用状況を伺う。
野間議

弘也 １.さとうきび振興につ （１）さとうきび産業は、本町の基幹産業で農業生産額員いての６０％を占めており生産量、生産額が関連産業、またその他の産業に大きな影響を与える。しかしさとうきび農家の現状は、高齢化による従事者の減少や労働力不足が課題となっており、この状況は今後も進行すると考えられる。現状を考慮しながら今後のさとうきび産業の安定、発展への取り組みについて見解を伺う。
① 現在、労働力不足改善のため喜界農業開発組合の受託作業を通じ料金の補助を行っているがこれまでの状況、課題について伺う。
② 農家戸数、従事者の減少で一戸当りの管理面積が増加しているなか、作業の効率化を図るため農地の集約が急務であると考える。見解を伺う。

5町長

令和６年第２回定例会一般質問通告書
質問者
野間議

質問事項

質 問 要 旨弘也 １.さとうきび振興につ （２）本町は、地域脱炭素に取り組むためビジョンを作員いて成し推進するとしている。さとうきび産業においても、環境保全に取り組みながら、現状抱える課題の解決にさまざまな取り組みが期待できると考える。
見解を伺う。
① 受託作業の効率化、二酸化炭素の排出量軽減を図る目的から牽引作業の推進を図る必要があると考える。その際機械の導入等事業の対象となるのか、また本町でどのような取り組みが必要になるのか見解を伺う。

6答弁者
町長

令和６年第２回定例会一般質問通告書

7令和６年第２回定例会一般質問通告書

8