12883390_第３四半期報告書_20130212125826

四半期報告書
（第88期第３四半期）
自至

平成24年10月１日
平成24年12月31日

Ｅ０００２３

2013/02/12 12:58:43

12883390_第３四半期報告書_20130212125826

第88期（自平成24年10月１日

2013/02/12 12:58:43

至

平成24年12月31日）

四 半 期 報 告 書
１

本書は金融商品取引法第24条の４の７第１項に基づく四半期報告書
を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したもので
あります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

12883390_第３四半期報告書_20130212125826

目

2013/02/12 12:58:43

次頁

第88期 第３四半期報告書【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………

1

第一部【企業情報】 ………………………………………………………………………………………………………

2

第１【企業の概況】 ……………………………………………………………………………………………………

2

１【主要な経営指標等の推移】 …………………………………………………………………………………

2

２【事業の内容】 …………………………………………………………………………………………………

2

第２【事業の状況】 ……………………………………………………………………………………………………

3

１【事業等のリスク】 ……………………………………………………………………………………………

3

２【経営上の重要な契約等】 ……………………………………………………………………………………

3

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 …………………………………………

3

第３【提出会社の状況】 ………………………………………………………………………………………………

7

１【株式等の状況】 ………………………………………………………………………………………………

7(1）【株式の総数等】 …………………………………………………………………………………………

7(2）【新株予約権等の状況】 …………………………………………………………………………………

7(3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】 ………………………………………

7(4）【ライツプランの内容】 …………………………………………………………………………………

7(5）【発行済株式総数、資本金等の推移】 …………………………………………………………………

7(6）【大株主の状況】 …………………………………………………………………………………………

7(7）【議決権の状況】 …………………………………………………………………………………………

8

２【役員の状況】 …………………………………………………………………………………………………

8

第４【経理の状況】 ……………………………………………………………………………………………………

9

１【四半期連結財務諸表】 ………………………………………………………………………………………

10(1）【四半期連結貸借対照表】 ………………………………………………………………………………

10(2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】 …………………………………………

12【四半期連結損益計算書】 ………………………………………………………………………………

12【四半期連結包括利益計算書】 …………………………………………………………………………

14

２【その他】 ………………………………………………………………………………………………………

21

第二部【提出会社の保証会社等の情報】 ………………………………………………………………………………

22

四半期レビュー報告書
確認書…………………………………………………………………………………………………

巻末１……………………………………………………………………………………………………………………

巻末２

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2013/02/12 12:58:43【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年２月14日【四半期会計期間】

第88期第３四半期（自【会社名】

住友金属鉱山株式会社【英訳名】

Sumitomo Metal Mining Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区新橋５丁目11番３号【電話番号】

03(3436)7926【事務連絡者氏名】

経理部財務決算担当部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区新橋５丁目11番３号【電話番号】

03(3436)7926【事務連絡者氏名】

経理部財務決算担当部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

家

平成24年10月１日

守

伸

松

松

至

平成24年12月31日）

正

岡

浩

岡

浩

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜１丁目８番16号）
住友金属鉱山株式会社大阪支社（大阪市中央区北浜４丁目５番33号（住友ビル内））- 1 -12883390_第３四半期報告書_20130212125826

2013/02/12 12:58:43

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第87期
第３四半期連結
累計期間

回次
自
至

会計期間

平成23年４月１日
平成23年12月31日

第88期
第３四半期連結累計期間
自至平成24年４月１日
平成24年12月31日

第87期
自
至

平成23年４月１日
平成24年３月31日

売上高

（百万円）

642,089

586,259

847,897

経常利益

（百万円）

81,90970,983

108,829四半期（当期）純利益（百万円）

47,07855,56465,286

四半期包括利益又は包括利益 （百万円）

17,73455,61847,261

純資産額

（百万円）

694,029755,202726,039

総資産額

（百万円）

1,106,818

1,209,023

1,146,759

１株当たり
四半期（当期）純利益金額

（円）

83.77

99.50

116.17

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

77.09

91.37

106.84

自己資本比率

（％）

56.7

57.1

57.5

第87期
第３四半期連結
会計期間

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額

平成23年10月１日
平成23年12月31日

（円）

16.96

第88期
第３四半期連結会計期間
自至

平成24年10月１日
平成24年12月31日
51.36（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第88期第１四半期連結会計期間より、坑道開削支出の一部を固定資産へ計上する会計方針の変更を行いましたため、第87期第３四半期連結累計期間及び第87期連結会計年度については、当該会計方針の変更を反映した遡及適用後の数値を記載しております。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりです。
（製錬セグメント）
新規設立：住友金属鉱山管理（上海）有限公司
当グループからの出資比率低下に伴う持分法適用関連会社からの除外：ヴァーレニューカレドニア社（材料セグメント）
清算結了：日本キャタリストサイクル㈱

この結果、平成24年12月31日現在では当グループは、当社、子会社65社及び関連会社20社により構成されることとなりました。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

- 2 -

経理の状況

１

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2013/02/12 12:58:43

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、会計方針の変更を行っており、遡及適用後の数値で前年同期間との比較を行っております。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間の世界経済は、欧州経済の低迷と新興国の景気減速はありましたが、米国では雇用と住宅をはじめとした消費が堅調に推移し、緩やかな回復基調となりました。国内経済は、輸出産業の落ち込みが目立つ
局面がありましたが、東日本大震災の復興需要や個人消費などの内需の下支えにより、総じて回復の兆しがありました。
非鉄金属業界におきましては、非鉄金属価格は平成23年前半から下落傾向にあり、第２四半期連結会計期間には下げ止まったものの、狭いレンジで推移しました。エレクトロニクス関連業界におきましては、好調であった高機能携
帯電話向けの電子部品も在庫調整局面に入るなど、総じて需要は低調に推移しました。
このような状況のなか、当第３四半期連結累計期間の売上高は、主要な金属価格の下落などによる製錬セグメントの減収や、ボンディングワイヤー事業撤退による材料セグメントの減収により、前年同期間に比べ558億30百万円減
少し、5,862億59百万円となりました。営業利益は、資源及び製錬セグメントで減益となったことから前年同期間に比べ15億90百万円減少し、605億50百万円となりました。経常利益は、持分法による投資利益の減少などにより前年同期間に比べ109億26百万円減少し、709億83百万円となりました。四半期純利益は、持分変動利益の計上などにより、前年同期間に比べ84億86百万円増加し、555億64百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分方法を変更しており、以下の前年同期間との比較については、前年同期間の数値を変更後の報告セグメントに組み替えた数値で比較しております。
①

資源セグメント
菱刈鉱山では引き続き順調な生産を継続しております。ポゴ金鉱山は前年同期間並みの産金量となりました。
モレンシー銅鉱山も前年同期間並みの生産量となりましたが、販売量は前年同期間を上回りました。しかしながら、銅価格の下落、生産コストの上昇及びその他の海外銅鉱山での減産により、セグメント利益は前年同期間を下回りました。
売上高は、前年同期間に比べ29億45百万円増加し807億95百万円となりましたが、セグメント利益は、前年同期間に比べ125億35百万円減少し、503億67百万円となりました。

②

製錬セグメント
ニッケルについては、前年同期間並みの販売量となりましたが、価格は前年同期間を下回りました。銅については、前年同期間に比べ販売量は増加しましたが、価格は前年同期間を下回りました。金属価格の下落の影響による減収及び持分法による投資損益が悪化したことにより、セグメント利益は前年同期間を下回りました。
売上高は、前年同期間に比べ627億15百万円減少し4,565億56百万円となり、セグメント利益は、前年同期間に比べ60億14百万円減少し、122億33百万円となりました。

③

材料セグメント
ハイブリッドカーの増販に支えられ、電池材料は前年同期間に比べ販売量が増加しましたが、液晶パネル向け
材料の需要は低調でありました。ボンディングワイヤー事業からの撤退により、売上高が大幅に減少しましたが、事業構造の転換に取り組んだことにより、セグメント損益は前年同期間を上回りました。
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売上高は、前年同期間に比べ314億82百万円減少し1,225億14百万円となりましたが、セグメント損益は、前年同期間に比べ20億44百万円増加し、19億57百万円となりました。
（２）財政の状況① 資産の部
資産合計は、前連結会計年度末と比べ622億64百万円増加し、１兆2,090億23百万円となりました。
流動資産合計は、非鉄金属価格の下落により、受取手形及び売掛金並びにたな卸資産が減少しましたが、有価証券（譲渡性預金）が増加したことなどから、前連結会計年度末と比べ111億79百万円増加し、5,106億74百万円となりました。固定資産合計は、投資有価証券及びタガニートプロジェクトに関する建設仮勘定の増加などにより、前連結会計年度末と比べ510億85百万円増加し、6,983億49百万円となりました。
②

負債の部
負債合計は、前連結会計年度末と比べ331億１百万円増加し、4,538億21百万円となりました。
流動負債合計は、支払手形及び買掛金の減少などにより、前連結会計年度末と比べ59億28百万円減少し、
1,810億25百万円となりました。固定負債合計は、タガニートプロジェクトのための長期借入金の増加などにより、前連結会計年度末と比べ390億29百万円増加し、2,727億96百万円となりました。

③

純資産の部
純資産合計は、配当の実施、自己株式の取得などがありましたが、当第３四半期連結累計期間における四半期
純利益555億64百万円の計上とその他有価証券評価差額金の増加により、前連結会計年度末と比べ291億63百万円
増加し、7,552億２百万円となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。また、新たに生じた事業上及び財務上の重要な対処すべき課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容など（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
①

基本方針の内容の概要
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値
ひいては株主共同の利益を継続的かつ安定的に確保し、向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。
当社は、株式の大量買付であっても、当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。
しかし、株式の大量買付のなかには、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社は、当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。

②

基本方針実現のための取組みの具体的な内容の概要
ａ．基本方針の実現に資する特別な取組みの概要
当社は、平成22年２月15日に、平成22年度から平成24年度までの３年間を対象とする「2009年中期経営計画」（以下「０９中計」という。）を公表し、さらなる企業価値・株主共同の利益の向上を実現するために邁進しております。
具体的には、「事業構造の転換による長期ビジョンを見据えた新成長戦略の推進」を基本戦略として掲げ、特に非鉄金属の資源・製錬事業においては、従来の「資源＋製錬」一体型のビジネスモデルから、「資源」「製錬」それぞれのビジネスにおいて収益拡大を図るビジネスモデルに変換し、「2013年度に非鉄メジャークラス入り」を果たすこと、材料事業においては、いかなる事業環境下においても黒字を維持するために「重点商品による収益の確保」を図ることを柱とし、具体的な展開を図っております。
また、当社は、コーポレート・ガバナンス強化のため、平成13年から執行役員制度を導入するとともに、取締役（社外取締役を除きます。）と執行役員について、業績連動報酬制度を導入しております。さらに平成19- 4 -12883390_第３四半期報告書_20130212125826

2013/02/12 12:58:43

年６月開催の第82期定時株主総会において株主の皆様のご承認をいただき、取締役の任期を２年から１年に短縮し、社外取締役を１名選任いたしております。
ｂ．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要
当社は、平成22年２月15日開催の取締役会において「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）」の更新を決議し、平成22年６月開催の第85期定時株主総会において、株主の皆様の過半数の賛成によ
り、ご承認をいただきました（以下、更新後の対応策を「本プラン」といいます。）。
本プランは、当社の企業価値・株主共同の利益に資さない当社株式の大量買付を行う者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値・株主共同の利益に反する大量買付を抑止するとともに、大量買付が行われる際に、当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案したり、あるいは株主の皆様がかかる当該大量買付に応じるべきか否かを判断するために必要な情報や時間を確保すること、株主の皆様のために交渉を行うこと等を可能とすることを目的としております。
本プランは、当社の株券等について、20％以上を取得しようとする者が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求めるなど、上記の目的を実現するために必要な手続を定めております。買収者は、本プランに定められた手続を遵守する場合で、当社取締役会において対抗措置を発動しない旨が決定されたときに、当該決定時以降に限り当社株式の大量買付を行うことができるものとされています。
買収者は、株主の皆様の判断等のために必要な所定の情報を当社に提供しなければならないものとされ、その提供された情報や当社取締役会の意見及びその根拠資料、代替案（もしあれば）等が、当社経営陣から独立した当社社外取締役等のみから構成される独立委員会に提供されます。独立委員会は、買付内容の検討、買収者と当社取締役会の経営計画・事業計画等に関する情報収集・比較検討、当社取締役会の提示する代替案の検討、買収者等との協議・交渉等を行います。
独立委員会は、買収者が本プランに定められた手続を遵守しなかった場合や大量買付の内容の検討の結果、当該大量買付が当社の企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある買付である場合など、本プランに定める要件に該当し、新株予約権の無償割当てを実施することが相当であると判断した場合には、当社取締役会に対して、対抗措置として、買収者等による権利行使は原則として認められないとの行使条件及び当社が買収者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得できる旨の取得条項が付された新株予約権の無償割当てを実施することを勧告します。当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重して、新株予約権の無償割当ての実施又は不実施等に関する決議を行います。また、当社取締役会は、これに加えて、本プラン所定の場合に、株主総会を招集し、新株予約権の無償割当ての実施に関する株主の皆様の意思を確認することがあります。
本プランに従って新株予約権の無償割当てがなされ、その行使又は当社による取得に伴って買収者等以外の株主の皆様に当社株式が交付された場合には、１個の新株予約権につき、原則として0.5から１株の範囲内で当社株式が発行されることから、買収者等の有する当社の議決権割合は、大幅に希釈化される可能性があります。
本プランの有効期間は、平成25年６月開催予定の第88期定時株主総会終結の時までとなっております。但し、有効期間の満了前であっても、当社株主総会又は当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになります。
③

具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
当社の「０９中計」並びに既に実施しているコーポレート・ガバナンス強化のための執行役員制度及び業績連動報酬制度の導入、取締役の任期短縮、社外取締役の選任等の各施策は、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ安定的に向上させるための具体的方策として策定されたもので、まさに当社の基本方針に沿うものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
また、本プランは、企業価値・株主共同の利益を確保、向上させる目的をもって導入されたものであり、当社の基本方針に沿うものです。特に、本プランは、第85期定時株主総会において株主の皆様により承認されていること、その内容として合理的な客観的要件が設定されていること、独立性を有する社外取締役等のみによって構成される独立委員会が設置されており、本プランの発動に際しては必ず独立委員会の判断を経ることが必要とされていること、独立委員会は当社の費用で第三者専門家の助言を受けることができるとされていること、有効期間は、原則として３年間とされており、また、その満了前であっても当社株主総会又は当社取締役会によりいつでも廃止できるとされていることなどにより、その公正性・客観性が担保されており、企業価値・株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

（注）当社は、平成25年２月７日開催の取締役会において、上記①記載の当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容を一部変更することを決議するとともに、上記②記載の当社株式の大量取- 5 -12883390_第３四半期報告書_20130212125826

2013/02/12 12:58:43

得行為に関する対応策（買収防衛策）について、平成25年６月開催予定の第88期定時株主総会の承認を条件として、その内容を一部改定の上、更新することを決議しております。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、43億50百万円であります。
当第３四半期連結会計期間において研究開発部門（技術本部）のもとに新たに「材料開発センター」を設置いたしました。
材料開発センターにおいては主としてペースト材料、ターゲット材料、結晶材料等の研究開発を行い、開発業務に携わる材料系技術者を集結することで、保有技術の共有化や全社的観点での研究開発推進などにより、材料事業の新商品開発スピードアップをめざします。
また、当面の重要課題であるニッケル生産量15万ｔ/年体制にむけて、既存製造プロセスの効率化をはかるとともに、新プロセスの研究開発を推進するために「資源・精錬開発センター」を新設することとし、その拠点となる研究棟の建設に着手いたしました。
（５）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループを取り巻く事業環境としましては、「（１）業績の状況」のとおり、欧州経済の低迷と新興国の景気減速はありましたが、米国では雇用と住宅をはじめとした消費が堅調に推移し、緩やかな回復基調となりました。国
内経済は、輸出産業の落ち込みが目立つ局面がありましたが、東日本大震災の復興需要や個人消費などの内需の下支えにより、総じて回復の兆しがありました。
非鉄金属業界におきましては、非鉄金属価格は平成23年前半から下落傾向にあり、第２四半期連結会計期間には下げ止まったものの、狭いレンジで推移しました。エレクトロニクス関連業界におきましては、好調であった高機能携
帯電話向けの電子部品も在庫調整局面に入るなど、総じて需要は低調に推移しました。
このような状況のなか、長期的には、中国をはじめとする新興国を中心に非鉄金属の需要は底堅く推移するものと見込まれます。そのため、今後も資源の獲得競争の激化による原料調達の環境悪化に備えた取り組みを進めてまいります。エレクトロニクス関連業界につきましては引き続き厳しい販売環境が継続するものと見込まれますが、組織改正及び事業構造改革の効果の実現により材料事業における収益基盤を確立してまいります。
当社グループは、不透明な市場環境へ適切に対処するとともに、今般新たに掲げた「2012年中期経営計画」（以下「１２中計」という。）及び長期ビジョンを着実に進めてまいります。また、引き続き健全な財務状態を維持することに考慮しつつ、技術開発、資源確保を積極的に進め、人材を育成し、競争力をさらに高めてまいります。
（６）経営者の問題認識と今後の方針について
世界の非鉄金属業界は、資源メジャーによる資源の寡占化や中国資本の台頭に加えて資源国による資源ナショナリ
ズムへの動きと、厳しい状況が続いております。これに対し、当社グループは、今般、新たに「１２中計」を掲げ、長期ビジョンとして世界の非鉄リーダー、日本のエクセレントカンパニーをめざすこととしました。今後も資源、製錬、材料の３つのコアビジネスの成長戦略を継続し、企業価値の一層の向上をめざしてまいります。
資源事業では、長期ビジョンとして権益シェア分の銅生産量30万ｔ/年、金生産量30ｔ/年をめざし、マジョリティーを保有する鉱山の立ち上げ及び開発案件への参入をめざしてまいります。また、ニッケルについては現在ソロモン諸島で展開しているプロジェクト等を精力的に推進してまいります。これらにより、製錬事業への自社原料供給を増加させるとともに、マイニングビジネスとしての収益の拡大をめざしてまいります。
製錬事業では、ニッケル事業の拡大と強化を図ってまいります。フィリピンのタガニートプロジェクトとニッケル工場の増強起業は生産開始に向けて着々と準備が進んでおり、これらを推進することにより、ニッケル生産量10万ｔ/年さらには15万ｔ/年体制の確立をめざしてまいります。
材料事業では、環境エネルギー分野で成長が期待される自動車用や民生用の二次電池に使用される正極材料や、白
色LED用サファイア基板等へ経営資源を投入するとともに、競争力のある事業体質の実現をめざし、構造改革を図ってまいります。
（注）「事業の状況」に記載している金額は、「３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（２）財政の状況」を除き、消費税等を除いた金額であります。

- 6 -12883390_第３四半期報告書_20130212125826

2013/02/12 12:58:43

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

1,000,000,000

計

1,000,000,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所名
末現在発行数（株）
発行数（株）
又は登録認可金融（平成24年12月31日） （平成25年2月14日）
商品取引業協会名種類

内容

東京証券取引所
普通株式

581,628,031

581,628,031

市場第一部
大阪証券取引所

単元株式数は、1,000株であ
ります。

市場第一部
計
（注）

581,628,031

581,628,031――

提出日現在の発行数には、平成25年２月１日から本四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額（百万円）

平成24年10月１日～
平成24年12月31日－

581,628,031

－

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

93,242（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 7 -

－

資本準備金
残高
（百万円）
86,062

12883390_第３四半期報告書_20130212125826

2013/02/12 12:58:43（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成24年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式 29,398,000（自己保有株式）――

完全議決権株式（その他）

普通株式 548,942,000

単元未満株式

普通株式

548,942―3,288,031―

一単元（1,000株）未満の株式

発行済株式総数

581,628,031――

総株主の議決権―（注）１
２

548,942―「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数１個）含まれております。
「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式27株が含まれております。

②【自己株式等】
平成24年12月31日現在

所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合(％)

住友金属鉱山株式会社

東京都港区新橋５丁目11番３号

29,398,000—

29,398,000

5.05

計

―

29,398,000—

29,398,000

5.05

所有者の氏名又は名称

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 8 -12883390_第３四半期報告書_20130212125826

2013/02/12 12:58:43

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間（平成24年10月１日から
平成24年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

- 9 -12883390_第３四半期報告書_20130212125826

2013/02/12 12:58:43

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

※2

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産鉱業権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資損失引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 10 -

76,24599,499109,500
69,96045,96435,14463,425△242
499,495

当第３四半期連結会計期間(平成24年12月31日)※270,203
81,405
143,500
65,27939,84033,76476,938△255
510,674

80,595
90,1133,761
26,48490,269291,22282,721
82,475
4,066
26,456113,231
308,949

7,245
3,166
10,411

6,512
3,090
9,602

325,947
19,914△224△6345,631

347,770
32,265△231△6379,798

647,264

698,349

1,146,759

1,209,023

12883390_第３四半期報告書_20130212125826

2013/02/12 12:58:43（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
休炉工事引当金
事業再編損失引当金
環境対策引当金
災害損失引当金
その他の引当金
その他※243,426
58,832
4,132
3,531
253
1,764
109
34
163
74,709

当第３四半期連結会計期間(平成24年12月31日)※233,13260,561
9,155
1,820
632
650
104
－
166
74,805

186,953

181,025

50,000157,119
6,973
54
21
0
39
214
4,317
15,03050,000193,729
6,161
34
－
－
55
230
4,880
17,707

233,767

272,796

負債合計

420,720453,821

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

93,242
86,063
572,576△21,845

93,242
86,062
613,566△31,878730,036

760,992

10,986△4,854△76,448

12,951△4,378△79,731

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
事業再編損失引当金
損害補償損失引当金
環境対策引当金
その他の引当金
資産除去債務その他
固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定△70,316△71,158

少数株主持分

66,31965,368

純資産合計

726,039755,202

負債純資産合計

1,146,759

1,209,023

その他の包括利益累計額合計- 11 -

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2013/02/12 12:58:43（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

642,089
547,674
94,415586,259
491,408
94,851

6,375
7,583
454
772
5
3,854
13,23232,275

6,454
7,643
680
556
2
4,350
14,61634,301

62,14060,550558
1,453－
26,167638
28,816

1,068
1,440
1,176
9,857
1,628
15,169

2,523
3,687
556
2,281
9,047

2,540
－
－
2,196
4,736

81,90970,983

98
240
－
338

379
154
8,435
8,968

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売輸送費及び諸経費
給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
研究開発費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
借入金地金評価損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
持分変動利益特別利益合計- 12 -

12883390_第３四半期報告書_20130212125826

2013/02/12 12:58:43（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

12
154
8,226
6,852
881
251
139
442

31
367
－
1,278
113
－
14
12

特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券評価損
事業再編損
事業再編損失引当金繰入額
環境対策引当金繰入額
災害損失16,9571,815

税金等調整前四半期純利益

65,29078,136

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計

8,825
2,922
11,747

15,182
2,334
17,516

少数株主損益調整前四半期純利益

53,54360,620

少数株主利益6,465
47,0785,056
55,564

特別損失合計四半期純利益- 13 -

12883390_第３四半期報告書_20130212125826

2013/02/12 12:58:43【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

53,54360,620△14,723△3,614△5,631△11,841△35,809

1,952
785△1,057△6,682△5,002

四半期包括利益

17,73455,618（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

14,715
3,019

49,2406,378

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計- 14 -

12883390_第３四半期報告書_20130212125826

2013/02/12 12:58:43【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】（１）連結の範囲の重要な変更
住友金属鉱山管理（上海）有限公司は、新規設立により、第１四半期連結会計期間末日から連結の範囲に含めております。
日本キャタリストサイクル㈱は、第２四半期連結会計期間において清算結了したことにより、第２四半期連結会
計期間末日に連結の範囲から除外しております。
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
ヴァーレニューカレドニア社は、当第３四半期連結会計期間において持分法適用の範囲から除外しております。
当社では、平成24年10月23日開催の取締役会にて、ニューカレドニアにおいてヴァーレカナダ社と共同で推進しているゴロ・ニッケルプロジェクトにかかわる設備トラブル等の工事費用に関して、現時点での追加出資を行わないことを決議しました。今回の決定により、ゴロ・ニッケルプロジェクトの運営主体であるヴァーレニューカレド
ニア社に対する出資比率が21.0％から14.5％に低下したことから、同社を持分法適用の範囲から除外いたしました。なお、同社への出資比率変更に伴って発生した持分変動利益については、当第３四半期連結累計期間の特別利益として連結損益計算書に計上しております。
【会計方針の変更】（坑道開削支出の一部を固定資産へ計上する会計方針の変更）
当社の国内鉱業における、探鉱目的の新坑道開削のための支出は、従来発生時の費用として売上原価又は販売費及び一般管理費で処理しておりましたが、第１四半期連結会計期間より新坑道開削のための支出のうち、開削後に採掘した鉱石の運搬も兼ねる坑道については、構築物（鉱業用坑道）に計上しております。
国内で鉱業を行っている菱刈鉱山における新坑道の開削は、操業開始以来探鉱を主目的として行ってまいりました。しかしながら、近年では探鉱活動によって知り得た鉱床や鉱脈に関する情報をもとに、当初探鉱目的として開削した坑道を運搬にも利用し、より効率的・計画的に採掘するように移行しております。
このような状況を踏まえ、新坑道開削計画は将来の運搬を主目的とする方針に第１四半期連結会計期間から変更しております。
この方針変更にあわせ、採掘収益に対応したより適正な原価と費用を把握することを目的に、経理処理の変更を行っております。
なお、当社は会計証ひょう類の保存期間を７年間と規定していたため、遡及適用に係る原則的な取扱いが実務上不可能であることから、平成17年４月１日以降に開削した運搬目的を兼ねる坑道を構築物として計上しております。
この結果、遡及適用を行う前に比べて、前第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ69百万円増加しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前連結会計年度の期首残高は４億７百万円増加しております。
会計方針の変更に伴う「１株当たり情報」に与える影響については、当該箇所に記載しております。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】（税金費用の計算）連結子会社は、税金費用について、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

- 15 -

12883390_第３四半期報告書_20130212125826

2013/02/12 12:58:43【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
１ 偶発債務
次のとおり先方の金融機関等の借入金について、その保証を行っております。
前連結会計年度（平成24年３月31日）
シエラゴルダ鉱山社
三井住友金属鉱山伸銅㈱エム・エスジンク㈱計

当第３四半期連結会計期間（平成24年12月31日）
8,049百万円 シエラゴルダ鉱山社
2,500
三井住友金属鉱山伸銅㈱2,750

エム・エスジンク㈱13,299

計

43,626百万円
1,850
500
45,976

なお、上記以外にポゴ金鉱山の電力供給設備の建設費用補償義務（前連結会計年度820百万円、当第３四半期連結会計期間692百万円）があります。
※２

四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度（平成24年３月31日）

受取手形

195百万円

支払手形

３9145百万円
2

債権流動化による遡及義務
前連結会計年度（平成24年３月31日）

債権流動化による遡及義務
４

当第３四半期連結会計期間（平成24年12月31日）

416百万円

当第３四半期連結会計期間（平成24年12月31日）
408百万円

輸出手形割引高前連結会計年度（平成24年３月31日）

輸出手形割引高116百万円

当第３四半期連結会計期間（平成24年12月31日）
136百万円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）
減価償却費
のれんの償却額- 16 -

当第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日）

23,361百万円

20,691百万円

67

65

12883390_第３四半期報告書_20130212125826

2013/02/12 12:58:43（株主資本等関係）
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自配当に関する事項

平成23年４月１日

至

平成23年12月31日）

１（１）配当金支払額
決議
平成23年６月27日
定時株主総会
平成23年11月８日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

11,240

普通株式

8,992

基準日

効力発生日

配当の原資

20

平成23年３月31日

平成23年６月28日

利益剰余金

16

平成23年９月30日

平成23年12月６日

利益剰余金（２）基準日が当連結会計年度の開始の日から当第３四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２

Ⅱ

株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自平成24年４月１日

至

平成24年12月31日）

１

配当に関する事項（１）配当金支払額

決議
平成24年６月25日
定時株主総会
平成24年11月６日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

6,743

普通株式

7,830

基準日

効力発生日

配当の原資

12

平成24年３月31日

平成24年６月26日

利益剰余金

14

平成24年９月30日

平成24年12月６日

利益剰余金（２）基準日が当連結会計年度の開始の日から当第３四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２

株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。

- 17 -

12883390_第３四半期報告書_20130212125826

2013/02/12 12:58:43（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自Ⅰ

平成23年４月１日

至

平成23年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告
セグメント
計

その他
（注）１

調整額
（注）２

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）３

137,336

638,985

3,104―

642,089

65,728

16,660112,132

5,458△117,590―

77,850519,271

153,996

751,117

8,562△117,590

642,089

62,902

18,247△87

81,062910△63

81,909

資源

製錬

材料

48,106453,543

内部売上高又は振替高

29,744計
セグメント利益又は損
失（△）

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない本社部門所管のその他の収益を稼得する事業活動であります。エンジニアリング事業、不動産事業などが含まれます。
２．セグメント利益又は損失の調整額△63百万円は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
利益金額

各報告セグメントに配賦しない本社費用※１△7,461

各報告セグメントで負担する資本コスト※２

12,006セグメント間取引消去

592

各報告セグメントに配賦しない営業外損益 ※３△5,200計△63※１

各報告セグメントに配賦しない本社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

※２

資本コストとは、社内管理上、各セグメント利益又は損失を算出するに際し、財務上金利負担を行っていない親会社の各セグメントに対して、その保有総資産見合いの金利負担額を算出したものであります。
資本コストの算出は、親会社の各セグメントが保有する総資産に「社内金利」を乗じております。
「社内金利」は親会社の資本と負債のコストを加重平均した金利相当を適用しております。
なお、各セグメントで計上した資本コストの合計額は、同額を「調整額」でマイナス計上しており、全社合計では相殺されるため四半期連結財務諸表上の影響はありません。
各報告セグメントに配賦しない営業外損益は、報告セグメントに帰属しない為替差損益及び支払利息※３等であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）① 製錬セグメント
収益が見込めなくなった亜鉛・鉛製錬の資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては54億77百万円であります。
② 材料セグメント
台湾住鉱電子股フン有限公司のサブトラクティブCOF事業から撤退することに伴い、当該事業に係る固定- 18 -

12883390_第３四半期報告書_20130212125826

2013/02/12 12:58:43

資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては23億41百万円であります。
住鉱リードフレームタイランド社のリードフレーム事業から撤退することに伴い、当該事業に係る固定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては４億８百万円であります。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成24年４月１日

至

平成24年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告
セグメント
計

その他
（注）１

調整額
（注）２

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）３

資源

製錬

材料

49,172424,886

109,960

584,0182,241―

586,259

内部売上高又は振替高

31,62331,67012,55475,847

7,200△83,047―

計

80,795456,556

122,514659,865

9,441△83,047

586,259

50,367

12,233

1,957

64,557

1,003

5,423

70,983

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間のセグメント利益（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない本社部門所管のその他の収益を稼得する事業活動であります。エンジニアリング事業、不動産事業などが含まれます。
２．セグメント利益の調整額5,423百万円は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
利益金額

各報告セグメントに配賦しない本社費用※１△8,312

各報告セグメントで負担する資本コスト※２

10,753セグメント間取引消去

976

各報告セグメントに配賦しない営業外損益 ※３

2,006

計

5,423

※１

各報告セグメントに配賦しない本社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
※２ 資本コストとは、社内管理上、各セグメント利益を算出するに際し、財務上金利負担を行っていない
親会社の各セグメントに対して、その保有総資産見合いの金利負担額を算出したものであります。
資本コストの算出は、親会社の各セグメントが保有する総資産に「社内金利」を乗じております。
「社内金利」は親会社の資本と負債のコストを加重平均した金利相当を適用しております。
なお、各セグメントで計上した資本コストの合計額は、同額を「調整額」でマイナス計上しており、全社合計では相殺されるため四半期連結財務諸表上の影響はありません。
各報告セグメントに配賦しない営業外損益は、報告セグメントに帰属しない為替差損益及び支払利息※３等であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

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２．報告セグメントの変更等に関する事項（１）組織改正による報告セグメント区分方法の変更
当社では、平成24年６月29日開催の取締役会において、材料事業の強化を目的として、同年７月１日付で、半導体材料事業部、機能性材料事業部及びエネルギー・触媒・建材事業部の３事業部を統合し、新たに「材料事業本部」を発足させる組織改正を決議しました。
当社の報告セグメントは、主たる事業である「資源」、「製錬」、「材料」の３事業としており、従来は半導体材料事業と機能性材料事業を集約して「材料」セグメントとして区分していましたが、第１四半期連結会計期間からは、本組織改正に伴ってエネルギー・触媒・建材事業を「材料」セグメントに追加しました。
なお、前第３四半期連結累計期間の「報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」
は、本組織改正及び報告セグメント区分方法の変更を反映しております。
（２）会計方針変更によるセグメント利益又は損失の算定「会計方針の変更」に記載のとおり、前第３四半期連結累計期間のセグメント利益については、第１四半期連
結会計期間における会計方針の変更を遡及適用しております。
この結果、遡及適用を行う前に比べて、「資源」セグメントにおいて、前第３四半期連結累計期間のセグメン
ト利益は69百万円増加しております。

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該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日）

83円77銭99円50銭47,07855,564--

普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）

47,07855,564

普通株式の期中平均株式数（千株）

561,987

558,409

77円９銭

91円37銭四半期純利益調整額（百万円）

651

681

（うち支払利息（税額相当額控除後）（百万円））

(651)

(681)

57,17657,176－－(1) １株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）

普通株式増加数（千株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（注）会計方針変更による１株当たり情報の算定「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間における会計方針の変更は遡及適用され、前第３四半期連結累計期間については遡及適用後の１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第３四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益金額は11銭増加
し、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は10銭増加しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成25年２月14日

住友金属鉱山株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人

指 定 有 限 責 任 社 員 公認会計士
業 務 執 行 社 員

山田

雄一

㊞

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

西田

俊之

㊞

指 定 有 限 責 任 社 員 公認会計士
業 務 執 行 社 員

田中

徹

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている住友金属鉱山株
式会社の平成24年４月１日から平成25年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成24年10月１日から
平成24年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、住友金属鉱山株式会社及び連結子会社の平成24年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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2013/02/12 12:58:43【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年２月14日【会社名】

住友金属鉱山株式会社【英訳名】

Sumitomo Metal Mining Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

家

守

伸

正

―

【本店の所在の場所】

東京都港区新橋５丁目11番３号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜１丁目８番16号）
住友金属鉱山株式会社大阪支社（大阪市中央区北浜４丁目５番33号（住友ビル内））

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2013/02/12 12:58:43

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長家守伸正は、当社の第88期第３四半期（自 平成24年10月１日 至 平成24年12月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。