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土地総合研究 2015年夏号

特集 明日の地方創生を考える 

地方創生を支える都市・農村空間のあり方

―「コンパクト」シティから「サステナブル」シティへ―

東北大学大学院工学研究科 准教授  姥浦 道生
うばうら みちお■はじめに

会を創生」を支える都市・地域空間のあり方につ「地方創生」とは、安倍政権の目玉商品の一ついて考えていくことである。

として打ち出された政策である。管見の限り、政国レベルで地方創生、すなわち「各地域がそれ府としてこの地方創生という言葉に関して特段のぞれの特徴を活かした自律的で持続的な社会を創定義をしていない。そこでさしあたり、ここでは生」を実現するための空間のあり方について示し「各地域がそれぞれの特徴を活かした自律的で持ているのは、国土交通省である。
そこで以下では、続的な社会を創生」すること、と定義しておく 。

まずその国交省の取り組みを概観したうえで、そこのような政策が打ち出された背景としては、我こで目指されている「コンパクト」シティの考えが国の人口減少に歯止めがかかっていないこと、方について述べていく。その上で計画策定実態も東京一極集中の傾向が加速化していること、そし踏まえつつ、地方創生に資する成熟時代の都市・て地方都市の地域経済の回復が不十分であること、農村空間の基本的な考え方について述べていくこ

の三点が挙げられている 。周辺状況も勘案しつつ単純に言うと、「世界都市」として海外の都市と戦ととする。


い稼いでいる東京と比較して、地方都市はいわば■国の空間形成戦略「コンパクト＋ネットワーお荷物的存在である。日本にはそのような地方都ク」

市すべてを養っていくだけの余力がなくなってき

まち・ひと・しごとの創生に関して、国土交通ている。なので、それぞれのやり方で収入を増や省が示している基本戦略は、以下の二点である。

すなり支出を減らすなりして、そのお荷物度合い・人口減少下でも生活サービスを効率的に提供を少しでも軽減させなさい、ということだろうか。
するために拠点機能をコンパクト化し、中山間このこと自体の是非については他稿でも十分に地域等では小さな拠点の形成を推進すると共論じられていると思われるし、また筆者は門外漢に、高次都市機能維持に必要な概ね  万人のであるため、ここで論じることは避ける。筆者の圏域人口確保のためのネットワーク化を図る。
専門は都市・地域計画であり、本稿に期待されて・地域の雇用創出と豊かな生活環境の創出のたいるのはそのような地方再生、すなわち「各地域め、観光振興や地域資源を活かした個性ある地がそれぞれの特徴を活かした自律的で持続的な社域づくりを行いつつ、広域観光周遊ルートの形成や都市間ネットワークの充実等により、海外まち・ひと・しごと創生本部の +3（KWWSZZZNDQWHLJRMSMSVLQJLVRXVHL）参照。
「まち・ひと・しごと創生基本方針 」参照。

や大都市を含む他の圏域との連携強化、交流人口・物流の増大を図る。

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これを筆者なりに整理○拠点形成：地方の拠点機能の集約化

して考えると、以下のよ＜コンパクトシティの推進＞

うになる。

・広域連携型コンパクトシティ
・都市機能を誘導するエリアにおける市街地更新の促進等

まず、目標とされてい・鉄道駅の拠点としての活用（子育て支援施設等の整備）

るのは、「産業・雇用の創＜「小さな拠点」の形成等＞

出・育成・発展」と「豊・「小さな拠点」を核とした「ふるさと集落生活圏」の形成推進

かな生活環境の創出」と・過疎地等における宅配サービス維持・改善等のための輸送システム構築

いう二点に集約されるだ○地域の公共交通ネットワークの再構築等

ろう。そして、これを実・地域公共交通ネットワーク再編の推進現するための空間形成戦

・財政投融資による支援制度の創設
・ビッグデータの活用等による地方路線バス事業の経営革新支援

略として掲げられているのが、「コンパクト化」で・地域鉄道の安全性向上・活性化
○地域・拠点の連携とインフラを賢く使う取り組みの推進

あり「ネットワーク化」

・コンパクトな拠点の形成支援と道路ネットワークによる連携確保

である。具体的には、「拠・道路ビッグデータ活用によるネットワーク最適利用、賢く事故削減等

点形成：地方の拠点機能・リスク情報の活用等による地域の拠点等の安全安心の確保の集約化」、「地域の公共・既存ダムを賢く使った地域への貢献

交通ネットワークの再構

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図  「コンパクト・プラス・ネットワークの実現」のために掲げられている国土築」「地域・拠点の連携と交通省の施策 （出典：国土交通省資料）

インフラを賢く使う取り組みの推進」の  つである（図 ）。
実は、このような「コンパクト＋ネットワーク」という考え方は、地方創生政策の中で初めて出て持に必要な圏域人口の確保を図るために、そのコンパクトな拠点同士及びその内外の「ネットワーク化」を実現するというものである。

きたものではない。 年  月に策定された「国ここで重要なのは、「人口減少下のコンパクトシ土のグランドデザイン 」ですでに示されていティ化」と言われる時に一般に想定されるような、た考え方である。そこでは、「コンパクト」とは「人居住空間も含めた市街地そのものの集約化、特に口減少下において・・・生活に必要な各種のサー集落部の撤退などということまでは述べていない、ビスを維持し、効率的に提供するために、各種機という点である。国土交通省も、以前はコンパク

能を一定のエリアに集約化」させるという意味でトシティという言葉を積極的に用いていた。が、用いられている。特に、集落地域においてはそのそれに対して、一極集中を目指すのか？人口減少

ような機能集約拠点「小さな拠点」を核として日と併せて考えるとコンパクト化“される”農村部

常生活に必要なサービスを周辺の集落も含めて提は見捨てるのか？という議論があった。
そのため、供していく、とされている。

そのような誤解を避けるために、近年は「コンパこのような「コンパクト化」と併せて用いられているのが、「ネットワーク化」である。コンパク

クト＋ネットワーク」という書き方をしていると思われる。

ト化だけでは圏域・マーケットが縮小して、よりさて、ここまで見てきた「コンパクト」という高次の都市機能によるサービスが成立するために言葉は、近年都市計画の分野で一般的にも使われ必要な人口規模を確保できない恐れがある。そこるようになってきた言葉である。しかし、その定で地域の公共交通網の再構築と高次の都市機能維義は使う人によってさまざまであることもあり、誤解が生じやすい言葉でもある。
そこで以下では、

「国土のグランドデザイン 」S。
同 S。

「コンパクトシティ」「コンパクト＋ネットワーク」

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等の言葉で表されるような、地方都市のあるべき・公共交通の成立性が高まる

空間像について考えていくことにする。

・都市の魅力を高めて観光、投資の誘因や都市型



産業の形成などにより経済が活発になる■コンパクトシティ論とそれに対する批判

・都市づくり・まちづくりへの参加を通じて、地コンパクトシティという概念が最初に提唱されたのは、オペレーションズ・リサーチの専門家で域自治・住民自治が促進される
・誰にでも暮らしやすく、多様な人々の社会的公あるダンツィクらによる『コンパクトシティ』（）であると言われている。ここでは、巨大平さが高まる
・地域の個性歴史・文化資源が活かされ、定住性建築構造物の中に居住することで、水平方向・垂と外部からの誘因性が高まる

直方向の移動距離が非常に小さくなるという、やしかし、このようないわば“典型的”コンパクや非現実的な理想都市が描かれている。
日本でこの言葉が使われ始めたのは  年こ

トシティ論には、さまざまな批判も出されている。
例えば、海道（）は以下の  点を紹介していろからであり、特に海道（）をきっかけに一る。

般にも広く行き渡っていったと考えていいだろう。

・定量的、科学的根拠の乏しいこと

では、このコンパクトシティの意味する空間像と・市民の支持が不十分であること

はどのようなものだろうか。海道（）では、・具体的な実現手法や政策の有効性に疑義があること

コンパクトシティの持つべき空間的基本要素として、以下の  点を挙げている。

・市街地環境の悪化などの反作用・副作用の疑義

・密度が高い、より密度を高める

があること

・都市全体の中心から日常生活をまかなう近隣

これらの点を、人口減少という我が国の状況を中心まで段階的にセンターを配置する
・市街地を無秩序に拡散させない、市街地面積をできるだけ外に拡張しない
・自動車をあまり使わなくても日常生活が充足勘案しつつ、中山間地域や市街地郊外部からの“撤退”を含めたコンパクト化に対する批判を、後述
する持続性の枠組みに沿って、もう少し具体的に考えていこう。

でき、身近な緑地・オープンスペースなどを利まず、経済的なメリットとして、都市インフラ用できる。循環型の生態系が維持され、都市周の維持管理とサービス提供の効率性の向上が挙げ

辺の農地、緑地、水辺が保全活用されるられる。確かに都市的土地利用を集約化すれば、・都市圏はコンパクトな都市群を公共交通ネッ

道路延長や上下水道の整備延長は減ることになり、トワークで結ぶ

その点の効率性は上がる。しかし、その集約化のそして、コンパクトシティの直接的効果として、ための移転を補助・補償を伴って行うとなると、以下の  点を挙げている。

別の財政支出が生じることになる。また、例え岬

・自動車交通への依存を減らすの突端の小漁村や山の中の小集落であったとして・土地・空間資源を有効に活用できる

も、通常そこの住民はその土地と結びついた生業

・環境汚染と自然や農地の破壊を減らす

を持っており、経済的に自立している。そのよう・活気ある中心市街地を維持、形成できるな人々が都市に移住することによって、住宅や生・都市インフラとサービスの効率性を高めて、安活基盤を失うことになり、公営住宅や生活保護な価で効率的な行財政運営ができる

ど公共の厄介にならなければならなくなる。さらさらに、コンパクトシティやコンパクトな都市には、そのような集落は通常、コミュニティが強圏に期待される総合的な効果として、以下の  点を挙げている。

海道（）S、なお海道は  点目と  点目は同じカテゴリーに入れているが、ここでは分けて述べておく。
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13固であるため、福祉サービス的なものは共助で補人々の生活や活動がそこでどのように繰り広げらい合っている場合も見られる。これらのコストにれるのか。これらが明確ではない。

ついても都市への移住によって顕在化することにでは、このような批判にさらされている「コンなる。これらを総合的に勘案すると、インフラのパクトなまちづくり」が、実際の計画ではどのよ維持管理の節約で得られるメリット以上のデメリうに扱われているのだろうか。次に、近年新たにットがあるのではないか、という批判がある。

都市マスタープランを策定した北上市を事例としまた、社会的観点からは、都市づくり・まちづて、どのような都市空間形成が構想されているのくりへの参加を通じて地域自治・住民自治が促進されるとある。しかし、田舎の集落であれば分散的に住んでいたとしても地域自治が根付いているか、見ていくこととしたい。
■実践的計画事例

ところがある一方で、都心の高層マンションにま

北上市は、岩手県にある人口約  万人の市であちづくりに関心を示さない人々が多く住んでいるり、 年に旧北上市、和賀町、江釣子村が合併場合もある。高密に住めば自動的にまちづくりへしてできた。そのため、市街地のみならず、周辺の参加が進み、地域自治が促進されるわけではなに多くの中山間地域を抱えている。

い。むしろ、移転を進めることによって従前のコ

この北上市が  年に作成した新しい都市マミュニティが崩壊し、――前述の経済的影響のみ

スタープランの中では、都市づくりの課題としてならず――住民の安定した生活が失われるのでは「市街地の無秩序な拡大の抑制と既存インフラのないかという批判がある。

有効活用」「歩行者目線の街なかの形成」「住み慣

また、環境的観点からは、自動車利用が減少すれた地域に住み続けるための地域づくりの推進」

るので資源・エネルギー的観点から環境に優しい「環境配慮型街づくりの推進」「災害に強いまちづとされる。確かに山村から都市内に移住すると、くり」「市民のまちづくりへの参加促進」という 自動車の走行距離自体は短くなることが想定され、点を挙げている。その上で、目指すべき都市像と資源・エネルギー的観点からは有利である。しかして、「都市機能の集約と地域連携による持続可能し、地方都市においては市街地内のマンションのな都市『あじさい都市』きたかみ」というスロー多くが駐車場を戸数とほぼ同数確保していることガンを掲げている。
具体的には、「『あじさい都市』から分かるように、都市内に移住したからといっは、都市を構成する地域コミュニティごとに歩いて住民が自動車を手放すとは限らない。また、そて移動できる範囲に生活を支える都市機能を集中

もそも山村で足代わりに使われている軽トラックさせながら、都市全体を支える核や他地域と連のエネルギー消費量など、地球規模の問題という携・共生していく都市のあり方です。都市を構成観点からは全く大した問題ではない、等の批判がする地域コミュニティをあじさいの花にたとえ、ある。

それぞれの地域が独自の資源を活かして自立した

さらに、空間計画的には特に集約される地域、地域として咲き誇り、相互に連携することによっ被集約地の空間像が見えないという批判もある。て人口減少・超高齢社会にあっても活き活きと持集約するエリアには、役所や図書館、商業施設な続的に発展できる都市の姿をイメージしたものでどの都市機能が集積するイメージが、非常にラフす。
」としている。

ではあるが、何となく想定される。実はこれはこ

ここで特徴的なのは、人口減少や高齢化が顕著れで難しいのだが、さらに難しい問題なのは、「集になっている田園・里山地域において、「撤退」で約される」「撤退する」空間というのが将来的にどはなく、むしろ「住み慣れた地域に住み続けるたうなるのか、ということである。さらには、そのめのまちづくりの推進」として、集落や地域コミ将来像への遷移期間にどのような空間が形成され、ュニティの維持、高齢者の生活支援や子育て支援

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図 北上市の目指すべき都市像（出典：北上市都市計画マスタープラン）などの市民の日常生活を支える機能の適正な配置、ては、「コンパクト」という文字は出てこない。近高齢者などの移動制約者が買物や通院などの際に年策定されているほぼすべての都市マスタープラ

円滑に移動できる手段の確保等を目指すとしていンにおいて用いられているこの言葉を、あえて使る点である。すなわち、撤退のための都市機能のっていないのである。これは、都市機能の集約化

集約化ではなく、むしろ周辺部においても住み続自体は行うとしても、居住地・市街地の――無秩けるための都市機能の分散的集約化を計画してい序な拡大は抑制するとしても――集約化までは行るのである。

わない、ということともリンクしているのだろう。


もちろん、中心市街地についても「歩行者目線

では、このような現実とコンパクトシティの理の街なかの形成」として、「都市機能の集積や公共念との関係をどのように捉えたらいいのだろうか。

交通の利便性を活かし、自動車に過度に依存する

以下では、成長時代の都市・農漁村空間形成のたことなく買物や街歩きを楽しめる中心市街地としめの基本的視点として、 つの観点から述べていて、歩行者や自転車空間の整備や街なかの回遊性きたい。の創出、街並みの魅力向上など、歩行者目線の街

なか形成に取り組むことが必要」としており、何■成熟時代の都市・農漁村空間形成のためのもしないわけではない。ただ逆に、いわば無理につの基本的視点

中心市街地に人を住まわせるというわけではなく、 持続可能性

周辺部における生活も積極的に認めていくという持続可能性（サステナビリティ）という概念が趣旨である。
なお、北上市の都市計画マスタープランにおい以下の議論は、筆者も一部執筆した原科・小泉編（）も参考にしている。

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広く認識されるようになったのは、 年に国連15価される必要がある。の「環境と開発に関する世界委員会」（ブルントラ

この総合的持続性を検討するにあたっては、いン ト 委 員 会 ） に よ っ て 、「 持 続 可 能 な 開 発 」

ずれの持続性も絶対的な優位性を有するものでは（VXVWDLQDEOHGHYHORSPHQW）という概念が提示さなく、相互に相対的な位置づけを与えられたものれてからである。これは、「将来の世代の欲求を満同士を比較し、重みづけをし、決定していくことたしつつ、現在の世代の欲求も満足させるようなになる。コンパクトシティの最も重要な論拠とし開発」と定義される。て一般に言われているインフラの維持管理や生活この持続性とは一般に、経済的持続性、環境的サービス提供のためのコストは、経済的持続性の持続性、社会的持続性という  つに分けられ、こ一要素に過ぎない。それだけで都市の形態が決まれらの条件を満たす都市形態が求められる。経済るわけではない。それも一つの重要な考慮要素と的持続性とは、都市の維持管理に係る経済的コスしつつ、総合的に判断する必要がある。すべてのトを抑制しつつ、その土地利用から得られる経済要素を同等に扱ったうえで重みづけをしていく、的収益を増大させることで、都市経営的観点から、ということである。

将来世代に対して経済的な負担をかけないことをこの重みづけ、すなわち利害がバッティングし意味する。環境的持続性とは、地球環境・局地環た際にどの持続性を優先させるかは、科学的根拠境、自然環境、資源・エネルギー環境等に対するに基づき決められるわけではない。個別的要素の影響が――理想的には将来世代に影響を与えない

持続性については科学的根拠に基づき、基本的にほど十分に――小さいことを意味する。社会的持は定量的に、場合によっては定性的に評価される続性とは、歴史・文化・コミュニティなどを保全ものである。しかし、それらの総合的評価は、社し、次世代に引き継いでいくことを意味する。こ会的価値基準に基づき行われる。同じ利害関係をれらに加えて、特に空間計画に関しては近年の大有する範囲の住民等が、価値基準を統一化しつつ規模災害の頻発を受けて、防災的持続可能性とい決定していくことになる。

う観点も重要であるとされる。すなわち、災害をしたがって、――この点が重要なわけだが――受けないような強い都市、または受けたとしてもその価値基準によって重みづけの結果が異なるこ早期に復旧・復興できるようなリジリエンシーのとになる。その結果、持続可能な都市の形態そのあるしなやかな都市を形成・継承していくことをものが場所によって変化することになる。地域に意味する。

よって望ましい都市像というものが多様である、コンパクトシティとは、持続可能な都市形態として構想されているものである。すなわち、コンということである。この点については、次項でもう少し詳しく述べていく。

パクトな都市を作ること自体が目的ではなく、サ

ステナブルな都市・社会を作ることが目的であり、

 42/の多様化と都市形態の多様性

そのための空間形成手段がコンパクトな都市を作

成長の時代、都市が拡大していた時代には、経ること、である。とすると、我々が判断基準とし済指標が幸福度を示す際の最も重要な基準であっなければならないのは、実はコンパクトか否かでた。収入の伸び、国民総生産の伸び、株価の伸びはなく、サステナブルか否かなのである。

等、経済指標がどれだけ伸びたかが豊かさを示し

では、都市のサステナビリティはどのように評価されるべきなのだろうか。ているという価値観を、多くの人たちが共有していた。

それは、 つの個別的観点それぞれについてのしかし、国としての経済的な豊かさが一定程度持続性が高いかどうかに加えて、それらを全体的達成された現在、人々はより多様な価値観に基づに勘案した、いわば「総合的持続性」によって評いて、多様な選択肢の中で行動するようになって16

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いる。多少年収が下がったとしても自由時間が増

しかし成熟時代の空間は、そのような科学的根えることで豊かな生活が実現でき、幸福度が上が拠に基づいた画一的な決定によって定まるものでる場合もあるだろう。そのような、東京とは異なはない。前述の通り、多様な社会的価値基準に基るローカルな、多様な価値観に基づく多様なライづいて決まるものである。そのため、この社会的フスタイルの実現、さらにはそれを支える多様な価値基準の形成プロセスが重要な意味を持ってく産業の創出こそが、“地方創生”の要である。このる。すなわち、利害関係者である住民・市民の参点は、冒頭で見た仮の定義に「それぞれの特徴を加・対話・参画が必要になってくる。というのは、活かした」とあることからも分かるだろう。
また、地方創生の主体は住民・市民であり、その活躍が多様な生き方は社会のリジリエンシーを高めるこ求められる人たちが使いやすい空間を作りだしてとにもつながる。東日本大震災においても、政府いく必要があるからである。

や住民以外の、ボランティアや 132 等のセクター

ここで重要なのは、第一に情報の十分な提供でが活躍したことからも、このことは明らかである。

ある。科学的知見に基づきどのような選択肢があ逆に、単一の価値観に支配されている社会は、―

りえ、それぞれにどのようなメリット・デメリッ―生物種とパラレルに考えると――外的環境変化

トがあるのかに関する適切な情報が、住民・市民に対応できずに衰退していくことになる。

に対して提供される必要がある。適切な情報が十成熟社会において求められるのは、そのような多様になった人々の幸福度の質（42/）を、多様な方法で上げることである。

分に与えられていない中では、適切な判断はできない。
第二に重要なのは、行政と住民が早期の段階かとすると、それを実現させるための空間もまたら議論・対話を行い、一体となって決めていくプ

多様でなければならない。中層を基本とした画一ロセスを取ることである。行政が事実上の決定を的都市型コンパクトシティだけではなく、都市内行った後に、住民に対して「説明」し、説得し、は言うまでもなく農村、漁村、山村も含め、さま納得してもらうのではなく、住民と行政が実質的ざまな空間がマクロにミクロに存在してこそはじな意思決定の前の早期の段階で同じ土俵に乗って、めて、多様な価値観の実現が可能になるのである。


同じ目標に向かって（つまり一般的な行政 YV 住民

再度、持続性の議論に戻ると、このような多様という対立構図ではなく）「協議」を行い決定し、な空間に各種サービスを提供しなければならない

協働しつつ実際に創り出していく、ということで経済（財政）的観点からのデメリットは、恐らくある。

あるだろう。逆に言うと、それを補っても余りあるメリットがあることを、その他の経済的側面、■地方創生に資する成熟時代の都市・農村空間

環境・社会的側面も含めた総合的持続性の判断時

ここまで、「持続性ある多様な空間を市民協働でに主張できる必要があるだろう。

創り出していく」ことが、地方創生のためには重要であるということを述べてきた。最後に、では 参加・対話の重要性

実際にどのような空間が求められているのか、以成長時代の空間は、各種設計技術に基づいて、下では  点を取り上げて述べていく。

すなわち科学的根拠に基づいて、行政が中心的な役割を果たして決めていた。
その際の基本姿勢は、

 スプロールの防止「由らしむべし知らしむべからず」である。画一

都市郊外に無秩序に開発が進行すること、いわ性・効率性が求められていた時代の決定プロセス

ゆるスプロール開発は、“拡大する都市の計画”にのあり方としては、これもまた一つの考え方であおける最大の課題の一つであった。これは、開発った。

が空間的に分散していることから上下水道などの土地総合研究 2015年夏号

17インフラ整備が後追い的かつ非効率的になること、ることで、そのコストを削減させることが可能に周辺の営農環境や生態系環境等にも影響を与えるなるだろう。さらには、それを補う他の魅力――こと、等の課題が指摘されているところである。

周囲の自然環境の豊かさであったり農作業や釣り

その意味では、このようなスプロール開発は持続のできる環境の良さであったり――を創出するこ可能性の観点からも問題であり、また多様性としとで、人口を増やす必要まではないものの、最低て積極的に評価するほどのものでもない。したが限の維持ができる量を確保しつつ、多様な 42/ のって、これを抑制する土地利用コントロールは、要求に応える質を確保することが求められる。そ

持続性ある都市の形成の大前提となる。

こで計画される土地利用は必ずしも永続的なもの

逆に言うと、このスプロール開発を放置したまである必要はなく、短期的なものの積み重ねでもまで人口減少社会への対応などということは、い構わない。むしろ、主体・時間・用途など様々なわば“ざるに水”であり不可能または不毛である。

ものが多様に組み合わせられることこそが重要でまずは、この一世代前の都市計画的課題に適切にある。

対応する必要がある。具体的には、郊外部における土地利用コントロールの適正化である。

地方創生には、各地の特色を活かしつつ、それぞれの工夫が求められることになるが、空間形成 成熟時代の都市郊外・農漁村空間

についても同様である。画一的なコンパクトシテコンパクトシティ論において必ず問題になるのィではなく、それぞれの地域の実情に応じたサスが、前述の通り、“被集約地”の空間像である。そテナブルな空間形態を追求していくことが求めら

こには積極的な空間像は想定されておらず、消極れるのである。



的に、ただ移転が進められるものとされる 。では、



その移転が進められた後の空間像とはどのような参考文献

ものなのだろうか、またその移転が漸進的に進め

海道清信（）『コンパクトシティ』学芸出版社

られるとすると、その遷移期の空間像も重要にな

海道清信（）『コンパクトシティの計画とデザイン』ってくるが、それはいったいどのようなものなの

学芸出版社

だろうか。

原科幸彦・小泉秀樹編（）『都市・地域の持続可能私見では、成熟時代・人口減少時代の新たな重要な課題は、この“周辺部”とされる地域の土地利用に、新しい積極的な位置づけを与えることである。その地方の特色に応じた多様な空間を積極的に創生していくということである。集約することは現実的ではないという消極的理由からのコンパクトシティからの離脱ではなく、多様な空間を生み出すための方策という積極的理由から多様な持続可能性を有する空間創出が求められている。
その際、場合によっては他の地域よりもインフラの維持管理コストの負担をしなければならないかもしれない。しかし、そもそも各種社会サービスを都市とは異なる方法で提供することを模索す

この問題は、現在策定が進められている多くの立地適正化計画において顕在化してくるものと思われる。

性アセスメント』学芸出版社
