1-(1)

防災関連設備・施設設置にかかる建築法規の緩和

要望の視点

２.復興規制の根拠法令

建築基準法、都市緑化法

要望の具体的内容

防災関連設備・施設の設置を促進し、建物や周辺地域の防災力を民間活力により強化するため、既存建物・新築建物を通じ、防災設備・施設の設置にかかる容積率・建蔽率の緩和および公開空地面積への算入、緑化面積の緩和を認めていただきたい。

規制の現状と要望理由

自家発電設備（常用および非常用）、緊急給水設備（例：井戸水の浄化装置）、オイルタンク、防災倉庫、避難施設などの防災関連施設の設置が求められるところであるが、特に既存建物では設置スペースは外構・空地部分や館内の駐車場等に限定されるが、容積率・建蔽率の上限や公開空地の認定面積がネックとなる場合がほとんどであり、また、都市緑化法等で定められた必要緑地面積に抵触するとして、設置できないことが考えられる。
新築建物においても防災関連施設、避難施設（帰宅困難者受け入れ等）を設置する場合に、これらの施設が容積率に算入されるとすれば、本来の用途の部分をそれだけ削減せざるをえなくなるので、設置が促進されにくいと考えられる。
新築建物・既存建物ともにこうした規制を緩和し、社会全体に防災関連設備・施設の設置を促進することにより、建物や周辺地域の防災力を民間活力により強化することが求められる。場合によっては、防災関係の措置については複数の敷地を一団地的に取り扱う等の方策も検討されたい。

制度の所管官庁
及び担当課

国土交通省

1-(2)

住宅の地下室の容積率の特例扱い

要望の視点

３.その他

規制の根拠法令

建築基準法

要望の具体的内容

以下の施設を地上階に設けた場合の、容積率不算入をご検討いただ
きたい。
①電気室、電力会社借室、盤室②発電機室③給水ポンプ室④排水ポンプ室⑤消火設備室⑥燃料電池、蓄電池施設⑦非常用ELVのシャフト及び機械室規制の現状と要望理由

住宅の地下室は床面積の合計の1/3を限度として容積率不算入となるため、大規模マンションの多くは、電気室や発電機、給水ポンプ室や受水槽や排水ポンプ室、排煙機械室や消火ポンプ室を地下に設けている。津波や高潮に強い住宅を目指して、災害時に住人の安全や最低限の生活を維持するために必要な各種設備室は、地上に設けても容積率に算入しなくてもいいこととしてほしい。

制度の所管官庁
及び担当課

国土交通省

1-(3)

地上レベルの汚水槽の容積率の扱いの緩和

要望の視点

３.その他

規制の根拠法令

建築基準法

要望の具体的内容

汚水槽を地上レベルに設置した場合の容積率不算入をご検討いただ
きたい。

規制の現状と要望理由

汚水槽は地上に作ると容積率参入となるため、ピットを利用して地下に造られている。このため長期の停電がおこり、発電機の燃料がなくなると、汚水槽があふれ、汚水排水機能が麻痺してしまう。汚水槽を地上レベルに設けると、停電時でも重力により建物外への汚水排水が可能となるため、地上レベルへの汚水槽設置を容積不算入とするようご検討いただきたい。

制度の所管官庁
及び担当課

国土交通省

1-(4)

避難者・帰宅難民の受入れに向けた規制緩和

要望の視点

３.その他

規制の根拠法令

建築基準法

要望の具体的内容

エントランスホールなどの大規模屋内空間（通路部分以外）、通路とは言えないラウンジやロビーなどの共用室について、避難者や帰宅難民の受入れを表明した場合は、トイレや防災倉庫などの設置を条件として当該スペースを容積不算入とするようご検討いただきたい。

規制の現状と要望理由

エントランスホールなどの大規模屋内空間は、家具想定ゾーンなどの通路部分以外は容積対象となっている。また、通路とは言えないラウンジやロビーなどの共用室も、原則として容積対象となっている。

制度の所管官庁
及び担当課

国土交通省

1-(5)

防災センター設置階に関する規制緩和

要望の視点

３.その他

規制の根拠法令

建築基準法

要望の具体的内容

防災センターを2階や3階に設置しても可とするようご検討いただきたい。

規制の現状と要望理由

防災センターは避難階 ( 接地階 ) とすることとなっている。津波や高潮に強い住宅を目指して、防災センターを2階や3階に設置してもよいこととしてほしい。

制度の所管官庁
及び担当課

国土交通省

1-(6)

原子力災害対応時の建築基準法の適用緩和

要望の視点

２.復興

規制の根拠法令・建築基準法・原子炉等規正法

要望の具体的内容

原子力災害対応において、仮設などで緊急に建屋工事を行う場合に、一定の地域・目的・場面を限定して建築基準法の適用緩和や弾力的運用をお願いしたい。

規制の現状と要望理由

原子力災害対応のため、緊急の工事を行う場合に、建築基準法による建築確認等の手続を経ている間に事態が悪化してしまう場合が想定される。
また事故処理等の特殊性や物資の調達難等の特別事情から建築基準法の適用を前提とすると工程を守れない又は目的を達せられない場合が出てくることが懸念される。 例えば一定の地域（例：原子力発電所サイト内及び原子力発電所対策のために特に指定された地域内）や、原子炉規正法６４条の危険時の措置として行われる場合のように限定された場合に、また建築基準法の趣旨を逸脱しない場合において、建築基準法の適用緩和や弾力的な運用を行うことにより、迅速な復旧工事の遂行が可能となる。

制度の所管官庁
及び担当課

国土交通省

1-(7)

原子力災害対応時の建設業法の適用緩和要望の視点

２.復興規制の根拠法令

建設業法

要望の具体的内容

原子力災害対応に関わる建設工事について建設業の許可を含めた建設業法の適用緩和や弾力的運用をお願いしたい。
特に、現地で作業する可能性のある外国法人の工事ライセンス取得条件の緩和等をお願いしたい。

規制の現状と要望理由

原子力災害対応に関わる建設工事において、外国企業の支援を得なければならない場合が想定される。その場合、外国企業は有限責任及び税務上の考慮から、日本国内に法人を設けて復旧作業を行なうことも想定されるが、その場合建設業法の許可を得ることは時間的にも、また要件充足の観点からもタイムリーな復旧作業を阻害する危険が考えられる。
例えば、建設業の許可を受けるためには、経営業務の管理責任者として当該建設工事に所定の経験年数を有する者を常勤の役員として置かねばならないが、かかる危険を伴う作業を行なう可能性がある会
社に、単に日本の経験を有するからとの理由で見ず知らずの常勤役員を置くことは考えづらいし、そのような適任者を見つけることは困難である。
従って、原子力災害に関わる目的に限定して設立される会社に限り、工事ライセンス取得要件の緩和等、建設業法適用の緩和・弾力的運用をお願いしたい。

制度の所管官庁
及び担当課

国土交通省

1-(8)

携帯電話基地局建設・復興工期短縮のための各種申請除外

要望の視点

２.復興

規制の根拠法令

建築基準法（6条・88条）、自然公園法（13条・14条・26条）、県立自然公園条例、文化財保護法（43条・57条・80条・83条）、景観条例、河川法（25条・26条・27条・55条・57条）、道路法（24条・32条）、都市計画法（29条・53条・58条）、森林法（10条・34条）

要望の具体的内容

災害対策法第2条第5号の指定公共機関として、上記法令に規定される許認可申請の審査・事務処理期間短縮と提出書類の簡略化（場合によっては除外）を要望する■それぞれの許認可申請は、通常許可されるまでに申請後１ヶ月～２ヶ月強を要している。

規制の現状と要望理由■本期間を短縮もしくは除外頂く事で早期に工事着工できる事となる。
■許認可申請のための資料作成にもかなりの時間を要しており、提出書類の簡略化を要望する。

制度の所管官庁
及び担当課

国土交通省・農林水産省・県

1-(9)

エネルギー関連施設の都市公園下部への設置要望の視点

１.復旧

規制の根拠法令

都市公園法

要望の具体的内容

エネルギーの面的利用を考える中で、都市計画公園の下部にエネルギープラントを設置することが、開発区域全体のエネルギー効率を考えると、有効になる場合がある。都市公園法第６条、７条で「都市公園に公園施設以外の工作物その他の物件または施設を設けようとした場合、公園管理者の許可を受ければ、都市公園を占有することができる」と解釈できる。占有が認められる物件は限定列挙されており、地域冷暖房（ＤＨＣ）プラントは、その物件に位置づけられていない。ＤＨＣ
プラント、エネルギー関連施設につき、規制緩和をお願いしたい。

規制の現状と要望理由

規制は安全面を考えて、厳格に運用されている。しかし、非常事態を考えた場合、特に都内には都市計画公園も相当数あり、空地を社会的意義のあるものとして活用することになるので、要望するものである。

制度の所管官庁及び担当課国土交通省

1-(10)

建築基準法における煙突に使用する材料にかかる規制緩和

要望の視点

２.復興

規制の根拠法令

建設省告示第2464号
鋼材等及び溶接部の許容応力度並びに材料強度の規準強度を定める件

要望の具体的内容

上記告示により、煙突に使用できる材料はJIS規格による必要があるが、ASTM等の海外規格材料も許容いただきたい。

規制の現状と要望理由

上記告示により、ガスタービン等の排気煙突もJIS規格材料を使用する必要がある。一方で海外ガスタービンメーカが標準的に供給している煙突はASTM等の海外規格材料をしている場合が多く、そのまま日本に輸入して使用することができない。
海外規格材料が許容されれば、上記の海外ガスタービンメーカが標準パッケージとして供給する煙突を、建築基準法による必要強度を満足することを確認した上で、そのまま使用することができ、発電設備の建設期間を短縮することができる。

制度の所管官庁及び担当課

1-(11)

公的規格に関わる材料変更、追加申請の簡素化

要望の視点

１.復旧

規制の根拠法令

工業標準化法

要望の具体的内容

日本工業規格(JIS)、団体規格等の公的規格に係る材料調達問題からの材料変更、追加申請を受けた場合は、手続きを簡素化するなど早急な対応をお願いしたい。【対象製品:塩ビ管、継手及びポリオレフィ
ン管、継手】

規制の現状と要望理由

現状、材料変更、追加申請を受け付けてから、承認されるまで、３週間から１ヶ月を要している。 材料調達問題は生産が継続できるか否かに関わる大きな事項であり、申請を受付けた時は速やかに承認決裁を頂きたい。

制度の所管官庁
及び担当課

経済産業省

1-(12)

住宅用並びに非住宅用外壁材である金属サイディング及び金属サンドイッチパネルにかかる防耐火認定手続きの期間短縮

要望の視点

１.復旧

規制の根拠法令

建築基準法

要望の具体的内容

住宅用並びに非住宅用外壁材である金属サイディング及び金属サンドイッチパネルにつき、防耐火認定取得の為の申請から試験実施を経て認定が降りるまでの期間を短縮して頂きたい。

規制の現状と要望理由

現在、防耐火認定取得の申請を行ってから、試験を受けることができる迄に、凡そ２～３ヶ月を要し、試験合格後、認定が降りる迄に７～８ヶ月を要している（申請から認定が降りる迄に凡そ１年間弱を要している）ので、これを短縮して頂くことで、被災地での住宅及び非住宅用建築物の建設が、より一層促進されるものと考えます。

制度の所管官庁
及び担当課

国土交通省住宅局

1-(13)

防炎物品(ガラス)の使用材の緩和

要望の視点

１.復旧規制の根拠法令

建築基準法、消防法要望の具体的内容

事務所内の防炎ガラスについて、素材の緩和

規制の現状と要望理由

事務所内の防炎ガラスについて、不燃かつ透明が条件であるが、地震による落下、飛散の危険性が多大である。防炎ガラスの条件を満たす素材への代替えについてプラスティック素材など適用できるように緩和していただきたい。

制度の所管官庁及び担当課

総務省

1-(14)

保安林の復旧・復興に向けた森林法の適用緩和

要望の視点

２.復興

規制の根拠法令

森林法第３４条第２項及び同条第５項

要望の具体的内容

保安林においては、「都道府県知事の許可を受けなければ、立竹を伐採し、立木を損傷し、家畜を放牧し、下草、落葉若しくは落枝を採取し、又は土石若しくは樹根の採掘、開墾その他の土地の形質を変更する行為をしてはならない」とあるが、被害を受けた地域の復旧を行うために、暫定的にでも許可に係る手続を簡略化するなどの対策が必要である。

規制の現状と要望理由【規制の現状】
保安林においては、都道府県知事の許可を受けなければ、立竹を伐採し、立木を損傷し、家畜を放牧し、下草、落葉若しくは落枝を採取し、又は土石若しくは樹根の採掘、開墾その他の土地の形質を変更する行為をしてはならない。都道府県知事は、第二項（上記）の許可の申請があった場合には、その申請に係る行為がその保安林の指定の目的の達成に支障を及ぼすと認められる場合を除き、これを許可しなければならない。
【要望理由】
保安林の復旧を図る上でも、また保安林以外の地域の復旧・復興を推進するためにも、暫定的でかまわないので手続等撤廃、簡略化するなどの対策を講じる必要がある。

制度の所管官庁
及び担当課

農林水産省

1-(15)

保安林の指定の見直し

要望の視点

２.復興

規制の根拠法令

森林法第２６条

要望の具体的内容

農林水産大臣は、
１）保安林について、その指定の理由が消滅したときは、遅滞なくその部分につき保安林の指定を解除しなければならない。
２）公益上の理由により必要が生じたときは、その部分につき保安林の指定を解除することができる。とあるが、津波の影響を受けた地域を中心に、全面的な見直しを図るべきである。

【規制の現状】
従来の保安林に指定された定義が明確でないうえに、「指定理由の消滅」及び「公益上の理由」の定義が不明確である。

規制の現状と要望理由

制度の所管官庁
及び担当課【要望理由】
今回、被害を受けた地域を中心に抜本的な見直しを行い、暫定的でも利活用できる土地があれば仮設住宅や自然エネルギー発電のための用地として利活用できるようにすべきである。

農林水産省

1-(16)

所有者が不明な土地を有効活用するための森林法施行規則の適用
緩和

要望の視点

２.復興規制の根拠法令

森林法施行規則
第２条第２項

要望の具体的内容

林地開発許可申請に当たっては、原則として全ての土地の地権者（登記簿謄本上の所有権登記者）からの同意書を求められるが、実際には所有権登記者の死亡後数十年が経過しており相続人が不明な場合や、数十人もの共有名義の土地で一部名義人の所在が不明な場合なども少なくなく、かかる場合に林地開発許可の取得が極めて困難となっている。
このような土地については他の代替しうる手段や要件の緩和など何らかの手法で開発行為が出来るような措置を講じる必要がある。

規制の現状と要望理由

制度の所管官庁
及び担当課【規制の現状】
林地開発許可申請書には、「開発行為に係る森林について当該開発行為の施行の妨げとなる権利を有するものの相当数の同意を得ていることを証する書類」を添付しなければならない。
【要望理由】「相当数の同意」が合理的な範囲で認められるように、固定資産税納税者の同意があれば当該土地の地権者の同意を得たものと見なすなどの明確な基準を設けるべきである。

農林水産省