令和４年第１回定例会一般質問通告書
質問者

質問事項
1

質 問 要 旨町民生活の安心安全 （１）
について
①

生駒 弘
議
員

（２）
①（３）

１ 非常時の避難対策と避難所整備について

２ 「喜産喜消」、「喜消喜産」 について

生島常範
議
員

３ 「人口減少」対策について

電子版母子手帳について

答弁者

町 長

電子母子手帳「母子モ」の導入はできないか。
県道中里荒木線の歩道に防犯灯の設置について防犯灯を設置できないか。
高校の教科書費・学用品費・修学旅行費等に対する支援はできないか。

教育長（１） 1月16日未明の「津波避難」から多くの学ぶ事ができた。この経験を活かし日頃から防災意識を高める必要がある。

町 長
教育長

①

コロナ禍ではあるが、定期的な避難訓練が各地域ごとでも実施できるよう、「自主防災組織」充実を官民協力で進める必要があると思うが如何か。

②

潮位計は群島内に小湊（気象庁）と名瀬港（海保）のみ。今回の津波も今後予想される南海トラ
フ地震も東側から襲ってくる。奄美群島の東側にある早町漁港にも設置要望できないか伺う。

③

喜界中体育館は今回避難所には使用してないが、令和7年度までに学校施設のバリアフリー化が義務化されている。正面階段をバリアフリーが必要と思うが如何か。又、現在進めている各集落避難所の整備の進捗状況を伺う。

（１）「まち・ひと・しごと創生」の面からも地域内経済の活性化の面からも「地場産消費」を通し「仕事・雇用を産む」仕組みを更に推進する必要が有ると思われる。
①

防災食育センターの食材の町内調達率、調達方法及び今後、調達率向上のためどのような対策を考えているか伺う。

②

喜界町図書館購入の書籍の町内調達率と地元購入率向上を検討しているか伺う。

（１） 令和4年1月1日現在の本町の推計人口は6,497人。
昨年一年間の出生数も40名に満たない状況。喜界
町の将来に多くの町民が不安を抱いている。
①

結婚、子育てを応援するまちづくりを推進している。県が進める結婚支援制度や「妊産婦交流施設」設置を望む声もある。過去の検討結果と今後の対策を伺う。
② 旧前川医院を改装して留学生寮を建設し「サンゴ留学生」を募集した。来年度入学生は無いとのことだが、この結果をどう検証し、次年度に活かすか伺う。
③ 「サンゴ研究」に特化することなく、幅広く、各地区郷友会、喜界高校同窓会、アンテナショップ協議会等、島っちゅのネットワークを活かして「島留学生」を募集する事も検討しては如何か。

1

教育長

町 長

令和４年第１回定例会一般質問通告書
質問者

質問事項
４ 「島留学」、「ジオパーク」に向けて「学芸員」設置について

生島常範
議
員

1 ICT化に向けたPCやタブレット端末導入の方向性について

質 問 要 旨（１） 喜界島には、地質、生物、埋蔵文化財の外にも、この地形ならではの環境で育み、継承された個性豊かな人々の生き方、無形文化財等も多く、今後はそれらをどのように伝えるか真剣に考える必要がある。
① 今後、島留学、ジオパーク、言語・方言サミット等を誘致するにも分野横断的な知識を有する文理融合の専門職である「学芸員」の存在が必要と考える。群島内で設置が無いのは、大和村と喜界町だけである。早急に検討すべきと考えるが見解を伺う。
令和３年１２月定例会にて野間議員がペーパーレス化について質問。予算確保ができた段階で環境面や費用面からノートパソコンやタブレットを活用し随時ネット環境の整備も行っていくと答弁された。

答弁者

町 長
教育長

町 長

（１） ペーパーレス化をどのように進めていくのか具体的な計画と議会と執行部がどのように連携していくのか見解を伺う。
① メリット・デメリット。
② 予算確保を前提にいつ頃から実施できるか。
③ ネット環境はどのようなシステムを考えているか④ ICT環境などの現況調査。

土岐和貴
議
員

2 障害者が働ける場を新たに開拓について障害者や引きこもりになっている町民が少なからずいる事を踏まえて、「生きがいの場」を新たに開拓していく必要があると考える。さまざまな視点、角度から観察していき、その人その人にあった居場所を確保していくことで、「福祉にやさしい喜界町」が実現していけるのではないかと考える。
（１） 既存である職域の他に、新たな職域の開拓は考えているか見解を伺う。
① ほっと館での１日の取り組み。
② 新たな職域開拓のメリット・デメリット。
（２） 一般企業では働けないが1、2時間の軽作業ならチャレンジしたいと声をいただいている。定期的に障害者の方々の声を傾聴していくことで次のステップに進んでいけるのではないかと考えるが見解を伺う。
① どんな仕事なら就労可能か調査を行っているか。
② 引きこもりや障害者向けの就労相談窓口を充実することは可能ではないか。
（３） 企業や農家の方々が障害者雇用の必要性の理解度を測るためにも聞き取り調査やアンケート、定期的な意見交換会が必要だと考えるが見解を伺う。

2町 長令和４年第１回定例会一般質問通告書
質問者

質問事項

質 問 要 旨答弁者

3 離島観光マーケティ
ングについて本町は年々人口が減少し、高齢化、過疎化が進行している。しかしながら観光地として認知されておらず、未整備が多い。唯一の強みは昔ながらの風景や自然の豊かさである。

町 長（１） 課題である観光地としての認知について現時点での取り組みや戦略はあるか見解を伺う。

土岐和貴
議員

① 島のファン作り② 継続性をもたせるための訪問者目線の企画（２） 近年、観光地化されていないかつ観光客が少ない
離島を選んでフリーで仕事をしながら島の魅力を堪能しているインフルエンサーも多い。廃校や空き家を活用し、コワーキングスペースを開所し、コミュニティーの輪を広げていくことが必要だと考えるが見解を伺う。
１

緊急災害放送と避難方法、避難場所について（１） 1月16日に行った津波に対するJアラートの放送がなされなかった件について伺う。

町 長（２） 2月21日の南海日日新聞、掲載の記事によると43パーセントの人が他者（同居家族以外）の手助けがないと「避難出来ない」と答えている現状に対しての対策を伺う。
（３） 早町地区では、高台に避難したが避難場所がなく車中泊をされた家族が多数おりトイレにも不自由し、早期の避難施設の設置が望まれています。
町の見解を伺う。
２

スクールバスについて

米田 信也
議員

（１） 教育委員会とスクールバスの伝達不備によるトラブルの話を受けて情報伝達について

教育長① 教育委員会、各小中学校、幼稚園と喜界総合企画
スクールバスターミナル（運転手）との情報の伝達及び共有の方法についてルール作りが出来ているのか伺う。
② 幼稚園の送迎時、幼稚園教諭が同乗して保護者との情報交換、意見交換の時間が取れないか伺う。
３

焼却灰最終処分場
建設について４

空き家バンク制度について

５

無料PCR検査について（１） 建設工事の進捗状況、住民への説明、搬入経路の選定について伺う。
（１） 前回の質問時より登録件数、貸し出し件数、助成金の利用について伺う。
（１） 検査方法について伺う。
（２） 検査を利用出来る対象について伺う。

3

町長令和４年第１回定例会一般質問通告書
質問者

質問事項
１2榮
議

質 問 要 旨島外医療交通費の （１） 離島である本町は島内でできない医療については助成についてフェリーや飛行機で通うため通院による交通費に莫大な費用がかかっている。その為十分な医療を受ける事ができない多くの町民がいる。
交通費については保険適用外でもある事から町民にとって大きな経済的負担が生じている。島内医師が島内でできないと判断した医療について全額または半額でも助成金がだせないか。
（２） 誰もが、いつかは大きな怪我や病気になる可能性がある。ふるさと納税返礼品の生産者や販売者にも関係する医療に関わる交通費助成でもある事からふるさと寄付基金を活用して助成してはどうか（生産者、販売者の向上に繋がるのでは）
海釣り公園または人工魚礁の設置はできないか。

優太
員

答弁者

町 長

（１） 海釣り公園または人工魚礁を設置すれば観光資源としての魅力の向上、交流人口拡大、地域への経済効果の向上に繋がるのでは。（また多くの魚が釣れるようになれば移住、定住促進にも繋がる可能性もある）（２） 定期的に稚魚の放流はできないか。
（過去の放流実績や効果等は）

３ 堆肥センターについて

良岡理一郎 １ 新型コロナウイル
ス拡大防止対策に
議員
ついて（１） 堆肥センター建設の事業計画及び進捗を伺う。
（建設時期や建設予定地また事業の進捗は）（２） 原料は何か。また安定した原料確保はできるのか（畜産農家から牛糞を回収し原料にすると伺っているが、回収方法や回収できる見込みがあるのか）（３） 堆肥販売価格の予定や堆肥散布方法の計画を伺う。（堆肥を作っても売れないと運営維持できないと思うが農家の求める価格ヒヤリングやアンケートなどおこなっているのか）（４） 農業立島である本町では農業生産高向上、収益性向上には必要な堆肥センター計画ではあるが、もっと慎重に計画性をもって建設計画を策定する必要があると思うが見解を伺う。（現在堆肥を販売している、喜界農業開発組合や飼肥料生産組合、
ヤマサンなどに支援をした方が原料となる牛糞の運搬、堆肥販売、堆肥散布など効率よくできる事
から堆肥生産コストを低減でき堆肥を適正価格で販売できると思うがいかがか）
この通告書は感染者が確認されている2/25時点で作成している。その後の変化を踏まえた答弁をお願いしたい。
（１） 本町における２/１（火）以降、直近までの陽性者数を重症度別及びそれぞれの隔離施設・期間について伺う。
① 感染者総数（男女別、成人・子供別）② 重症度別（重症、中等症Ⅱ、中等症Ⅰ、軽症・無症状）③ 隔離施設別（医療機関、宿泊療養施設、自宅）④ 施設別隔離期間と隔離終了者数

4

町 長令和４年第１回定例会一般質問通告書
質問者

質問事項

良岡理一郎 １ 新型コロナウイル
ス拡大防止対策に
議員
ついて質 問 要 旨

答弁者（２） 家庭内感染、病状の急変が危惧される自宅療養者が多い理由を伺う。また自宅療養は避けるとする 県の基本方針は変更されたのかを伺う。

町 長（３） ＰＣＲ検査の拡充について伺う。
① 本町へ入島の出発地である鹿児島港、鹿児島空港名瀬港、奄美空港におけるＰＣＲ検査等の実態② 本町でも無料ＰＣＲ検査会場が開設された。検査
実態について以下伺う。
ア 受検者総数（男女別）
イ 受検の背景・理由
ウ 陽性の方は確認されたか
エ 4月以降の方針（４）3回目ワクチン接種について伺う。
① 高齢者の対象者数と接種実績② 今回の接種が1回目、2回目接種の方の人数③ 文科省は2回目接種から６ケ月以上を経過した教職員への積極的接種を呼びかけているが、本町での実態④ 3回目接種の副反応の特徴⑤ 5歳から11歳への接種の計画（対象者数、時期、接種方法、その他条件等）⑥ 65歳未満の町民への接種計画（対象者数、時期等）
２

自然災害対策について（１） トンガ沖大噴火に伴い、１月１６日深夜、気象庁から奄美地域も対象に津波警報（津波の高さ１ｍ超～３ｍ以下）が出された。本町での対応について時系列で伺う。
① 防災無線での広報、海岸近く集落への避難指示② 関係機関の情報共有と役割分担（町、消防署・団、区長、警察等）③ 避難所の開設状況、一般町民の避難状況④ 高齢者施設利用者の避難、要介護高齢者や障がい者の避難状況⑤ 高台避難指示の解除（２） 今回の経験で見えてきた主な課題と対策を伺う。
① 避難場所、避難経路の周知、車の渋滞対策② トイレ、寒さ対策③ 高台集落と避難集落との連携④ 高齢者施設、ひとり暮らし高齢者の避難対策⑤ 日中、夜間など多様な避難訓練

5町 長令和４年第１回定例会一般質問通告書
質問者

質問事項

良岡理一郎 ２ 自然災害対策について議員

質 問 要 旨（３） 学校での児童ら日中在校時の津波対策について伺う。

答弁者

教育長

① 小学校2校、中学校1校、幼稚園2園の児童、生徒数、園児数、それぞれの施設の海抜、避難場所、避難経路、避難方法の実態および計画② それぞれの施設の訓練の頻度③ 保護者が迎えに来た時の対応

３

土地利用規制法の本町への影響について（４） 各集落の集会所は避難所としても活用される。台風シーズンを前に雨戸設置とトイレの内トイレ化を進める計画である。年度内で改修が終わる集落数、次年度へ持ち越す集落名とその理由及び今後の見通しを伺う。
（１） 昨年６月、「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況に関する法律」（以下「土地利用規制法」という。）が可決、成立した。本年4月施行に向け、政府は今春運用の基本方針をまとめ夏には監視対象地域を決定する予定である。
土地利用規制法では、政府は基本方針に基づき、重要施設の敷地の周囲おおむね１０００メートルに「注視区域」や「特別注視区域」を指定することができ、地方公共団体の長等に対し、土地等の利用者に関する情報の提供を求めることができるとされている。
国会に提出されたリストによれば、防衛省はすでに全国６５０の米軍・自衛隊基地等に隣接する土地調査を行い８万人が監視対象とされている。
そのリストには喜界島通信所も含まれている。
各新聞は同法を新聞見出しで「私権制限、残る懸念」「思想の自由に懸念」「恣意的運用に歯止めを」「あいまいな部分が多すぎる」などと報じている。当該エリアの土地の価格下落も予想され、政府は下落の補償はしないとしている。そこで伺う。
① 町民の生活と財産に大きな影響を与えることをどのように認識されているか。
（２） 土地利用規制法によれば、内閣総理大臣の権限として、区域内の利用者に関する情報の提供を地方公共団体の長等に対して求めることができるとされている。また、土地利用者には報告義務、資料提供義務を課し違反者には刑罰（30万以下の罰金）を科すとされている。
町長の基本姿勢を伺う。
① 自治体が保有する個人情報が本人の同意なしに収集される恐れがあり、町長は当該本人に調査の事実を知らせることができるとされていますがどう対応されますか。

6町 長
町 長

令和４年第１回定例会一般質問通告書
質問者

質問事項

良岡理一郎 ４ 野生シカ対策に
議員
ついて

質 問 要 旨

（１） 第２回目の生息頭数調査の結果を伺う。
（２） 今後の対策を伺う。
① 専門家によれば幼獣の駆除こそ優先すべきとの指摘がある。成獣と同額の補助金が必要ではないか。
② 捕獲後の解体処理施設の設置を望む声もある。
猟友会、獣医師など協議を進めたら如何か。

7答弁者

町 長