○長浜市建築物耐震対策総合支援事業補助金交付要綱
令和５年３月23日告示第67号（趣旨）
第１条 この要綱は、地震その他の災害（以下「地震等」という。）の発生時における建築物等の倒壊等による災害を防止するため、長浜市建築物耐震対策総合支援事業を実施する者に対し、予算の範囲内で補助金を交付することについて、長浜市補助金等交付規則（平成18年長浜市規則第36号。
以下「規則」という。）及び長浜市市税等の滞納者に対する補助金交付等の制限に関する規則（平成26年長浜市規則第17号）に規定するもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１) 長浜市建築物耐震対策総合支援事業 別表第１に掲げる事業をいう。
(２) 耐震診断員 滋賀県が主催する滋賀県木造住宅耐震診断員養成講習会を修了し、滋賀県木造住宅耐震診断員として滋賀県木造住宅耐震診断員登録名簿に登録された者をいう。
(３) 木造住宅耐震診断 建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針（平成18年国土交通省告示第184号。以下「基本方針告示」という。）に基づき国土交通大臣に認められた方法である一般財団法人日本建築防災協会による木造住宅の耐震診断と補強方法（以下「木造住宅の耐震診断と補強方法」という。）に定める工法、国土交通大臣が認定した工法、一般財団法人日本建築防災協会の住宅等防災技術評価制度にて評価を受けた工法、一般財団法人日本建築センターの建設技術審査証明事業にて審査証明を受けた工法又は愛知建築地震災害軽減システム研究協議会の木造住宅耐震改修工法評価制度にて評価を受けた工法（以下「木造住宅の耐震診断と補強方法等に定める工法」という。）を適用し、木造住宅の耐震診断と補強方法に定める一般診断法又は精密診断法に基づいて、建築士法（昭和25年法律第202号）第２条に規定する建築士が実施する耐震診断をいう。ただし、時刻歴応答計算による方法で行った場合においては、その結果について既存建築物耐震診断・改修等推進全国ネットワーク委員会に登録されている耐震判定委員会の設置機関（以下「耐震判定機関」という。）から適正であることを証する書面の交付を受けたものに限る。
(４) 上部構造評点等 木造住宅の耐震診断と補強方法に定める工法を適用した木造住宅の耐震診
断と補強方法に定める一般診断法による上部構造評点及び精密診断法による上部構造耐力の評点をいう。
(５) 耐震改修工事 地震に対する安全性の向上を目的として実施する改修及び補強工事をいう。
(６) 登録設計者等 滋賀県木造住宅耐震改修工事講習会修了者名簿に登録された者をいう。
(７) 登録施工者 滋賀県木造住宅耐震改修工事講習会修了者名簿に登録された者が所属する事業所をいう。
(８) 県産材利用耐震改修モデル事業 びわ湖材産地証明制度要綱（平成18年滋賀県琵琶湖環境部長通知滋林緑第456号・滋森保第473号）に基づき証明されたびわ湖材を利用する木造住宅耐震改修工事に補助する事業をいう。
(９) 主要道路沿い耐震改修割増事業 緊急輸送道路等（滋賀県地域防災計画で定める緊急輸送道路並びに長浜市地域防災計画又は長浜市耐震改修促進計画で定める緊急輸送道路及び避難路をいう。以下同じ。）沿いの木造住宅で、そのいずれかの部分の高さが、当該部分から前面の緊急輸送道路等の境界線までの水平距離に1.5メートルを加えたものを超える場合の木造住宅耐震改修工事に補助する事業をいう。
(10) 高齢者世帯耐震改修割増事業 65歳以上の高齢者を含む世帯が居住する木造住宅で、その世帯の者が行う木造住宅耐震改修工事に補助する事業をいう。
(11) 子育て世帯耐震改修割増事業 中学校卒業までの子を含む世帯が居住する木造住宅で、その世帯の者が行う木造住宅耐震改修工事に補助する事業をいう。
(12) 避難経路バリアフリー化耐震改修割増事業 地震発生時の避難を容易にすると認められる段差解消等の改修工事（設備改修に係るものを除く。以下「バリアフリー改修工事」という。）を併せて行う木造住宅耐震改修工事に補助する事業をいう。
(13) 内覧会開催耐震改修割増事業 工事中及び工事後の一般向け又は事業者向け内覧会を開催する木造住宅耐震改修工事に補助する事業をいう。

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(14) ブロック塀等 補強コンクリートブロック造及び組積造の塀に該当するものをいう。
(15) ブロック塀等耐震対策工事 ブロック塀等の地震に対する安全性の向上を目的として実施する撤去工事を含む耐震対策をいう。
(16) 避難路等 長浜市地域防災計画又は長浜市耐震改修促進計画に記載されている避難路等をいう。ただし、避難経路においては複数の者が利用する道路に限る。
(17) 土砂災害安全対策工事 土砂災害に対する建築物の安全性の向上を目的とする工事であって、当該建築物について建築基準法施行令（昭和25年政令第338号。以下「令」という。）第80条の３の規定に適合させるものをいう。
(18) 建築物耐震診断 建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成７年法律第123号。以下「耐震改修促進法」という。）第４条第２項第３号に掲げる耐震改修の実施について技術上の指針となるべき事項に基づき行う診断をいう。
(19) 予備診断 建築物耐震診断に要する費用の見積り等の目的で、予備的に対象建築物、設計図書等の概要の確認を行う現地調査等をいう。
(20) 建築物耐震診断技術者 原則として、次に掲げる建築技術者（当該技術者が所属する建築士
法第23条第１項の規定により登録を受けている建築士事務所を含む。）をいう。
ア 木造住宅の耐震診断においては、都道府県、市町村、一般財団法人日本建築防災協会等（以下「県等」という。）が主催する木造住宅耐震診断講習会（木造建築技術者向け）の受講修了者
イ 鉄筋コンクリート造、鉄骨造又は鉄骨鉄筋コンクリート造の建築物の耐震診断においては、建築士法第２条第２項及び第３項に規定する建築士で、同法第22条第２項に基づいて県等が主催する耐震診断講習会等の受講修了者（補助対象建築物等及び補助対象者）
第３条 補助の対象となる建築物等（以下「補助対象建築物等」という。）及び補助の対象となる者（以下「補助対象者」という。）は、別表第２のとおりとする。
２ 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するものは、補助の対象としない。
(１) この要綱による補助金の交付申請時において、納期限が到来している市税又は国民健康保険料（税）に未納がある者(２) 国、県又は市の他の制度による同種の補助金を受けている建築物等(３) 過去にこの要綱による同種の補助金の交付を受けている建築物等（補助対象経費）
第４条 補助対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）は、別表第３のとおりとする。
（補助金額）
第５条 補助金の額は、別表第４のとおりとする。
（交付の申請）第６条 申請者は、長浜市建築物耐震対策総合支援事業（木造住宅耐震改修等事業、ブロック塀等耐震化促進事業、土砂災害特別警戒区域内建築物安全対策事業又は既存民間建築物耐震診断事業）補助金交付申請書（様式第１号、様式第１号の２、様式第１号の３又は様式第１号の４）に別表第５に定める関係書類を添えて市長に提出しなければならない。
（工事の着手）第７条 規則第７条第１項の規定により補助金の交付決定の通知を受けた補助対象者（以下「補助決定者」という。）は、当該通知の日（以下「交付決定日」という。）以後速やかに補助事業に着手するものとし、着手したときは、速やかに長浜市建築物耐震対策総合支援事業着手届（様式第２号）により市長に届け出なければならない。
（計画の変更等）
第８条 補助決定者は、別表第６のいずれかに該当するときは、規則第８条第１項の規定により、長浜市建築物耐震対策総合支援事業補助金交付変更承認申請書（様式第３号）に関係書類を添えて、あらかじめ市長に申請しなければならない。
２ 市長は、前項の申請書を受理したときは、その内容を審査し、当該申請の内容を変更すべきと認めたときは、速やかに長浜市建築物耐震対策総合支援事業補助金交付変更承認通知書（様式第４号）により、当該申請者に通知するものとする。

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３

規則第６条第１項第４号の規定に基づく補助事業が予定期間内に完了しない場合又は完了が困難な場合の報告は、長浜市建築物耐震対策総合支援事業完了期日変更報告書（様式第５号）によるものとする。
（工程届出）
第９条 木造住宅耐震改修等事業の補助決定者は、耐震改修工事が土台、柱、はり及び筋かいを金物により接合する工事の工程に達したときは、木造住宅耐震改修工事工程届（様式第６号）を市長に提出しなければならない。
２ 市長は、前項の規定による届出を受理した場合は、耐震改修工事の現地検査をすることができる。
（補助事業の中止又は廃止の届出）
第10条 規則第６条第１項第３号の規定に基づく補助事業の中止又は廃止の届出は、長浜市建築物耐震対策総合支援事業廃止（中止）届（様式第７号）によるものとする。
（実績報告書の添付書類及び提出期限）
第11条 補助決定者は、補助対象事業が完了したときは、規則第14条第１項の規定による補助事業等
実績報告書に別表第７に定める書類を添えて、市長に提出しなければならない。
２ 前項の実績報告書は、補助対象事業が完了した日から起算して30日を経過した日又は交付決定日の属する年度の３月31日のいずれか早い日までに提出しなければならない。
（補助決定者に対する指導）第12条 市長は、補助決定者に対して、建築物の地震等に対する安全の向上が図られるよう、必要な指導及び助言をすることができる。
（その他）
第13条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。
附 則（施行期日）
１ この要綱は、令和５年４月１日から施行する。
（告示の失効）２ この要綱は、令和８年３月31日限り、その効力を失う。
（長浜市木造住宅耐震改修等事業補助金交付要綱等の廃止）
３ 次に掲げる要綱は、廃止する。
(１) 長浜市木造住宅耐震改修等事業補助金交付要綱（平成18年長浜市告示第237号）(２) 長浜市既存民間建築物耐震診断補助金交付要綱（平成25年長浜市告示第66号）(３) 長浜市土砂災害特別警戒区域内建築物安全対策補助金交付要綱（令和２年長浜市告示第255号）
別表第１（第２条関係）
事業区分
事業内容
１ 木造住宅耐震改修等事業
木造住宅耐震診断の結果、改修が必要とされた長浜市内の木造住宅の所有者が行う当該木造住宅の耐震改修工事（以下「木造住宅耐震改修工事」という。）を実施する事業をいう。
２ ブロック塀等耐震化促進事業
ブロック塀等耐震対策工事を実施する事業をいう。
３ 土砂災害特別警戒区域内建築
長浜市内の土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策
物安全対策事業の推進に関する法律（平成12年法律第57号）第９条第１項に規定する土砂災害特別警戒区域（以下「特別警戒区域」という。）内の建築物の土砂災害防止対策を促進するため、当該建築物の土砂災害に対する安全対策工事を実施する事業をいう。
４ 既存民間建築物耐震診断事業
建築物の耐震診断の実施を促進するため、長浜市に存する建築物（国、地方公共団体その他公共機関が所有する建築物を除く。以下「民間建築物」という。）の建築物耐震診断を実施する事業をいう。
別表第２（第３条関係）
事業区分
補助対象建築物等及び補助対象者

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木造住宅耐 (１) 補助対象建築物等は、木造住宅耐震診断の結果、上部構造評点等が0.7未震改修等事業満とされた住宅で、かつ、次のいずれにも該当するものとする。
ア 長浜市内の木造住宅であること。ただし、民間建築物に限る。
イ 昭和56年５月31日以前に着工され、かつ、完成していること。
ウ 延べ面積が300平方メートル以下であり、かつ、その過半が住宅の用に供されていること。
エ 階数が２階以下であること。
オ 木造軸組工法によるものであること。
カ 枠組壁工法、丸太組工法その他国土交通大臣等による特別な認定を得た工法によるものではないこと。
(２) 補助対象者は、交付決定日以後に着手し、交付決定日の属する年度内に当該工事を完了することができる者で、かつ、(１)の規定による補助対象建築物等の住宅の所有者（現に所有している者を含む。）とする。
２ ブロック塀 (１) 補助対象ブロック塀等は、次のいずれにも該当するものとする。
等耐震化促進ア 長浜市内のブロック塀等であること。ただし、国、地方公共団体その他事業公共機関が所有するものを除く。
イ 避難路等に面するものであること。
ウ 道路面からの高さが0.6メートル以上のものであること。
エ 耐震診断の結果、倒壊危険性があると判断されたものであること。
(２) 補助対象者は、交付決定日以後に着手し、交付決定日の属する年度内に当該工事を完了することができる者で、かつ、(１)の規定による補助対象ブロック塀等の所有者（現に所有している者を含む。）又はブロック塀の存する自治会の代表者とする。
３ 土砂災害特 (１) 補助対象建築物等は、次のいずれにも該当するものとする。
別警戒区域内ア 長浜市内の建築物であること。ただし、民間建築物に限る。
建築物安全対イ 特別警戒区域内に存する建築物（特別警戒区域の内外にわたるものを含策事業む。）であること。
ウ 補助対象建築物が存する特別警戒区域の指定の際、現に存し、又は現に工事中であった建築物であること。
エ 居室を有する建築物であること。
オ 令第80条の３の規定に適合していない建築物であること。
(２) 補助対象者は、次のいずれにも該当するものとする。
ア 交付決定日以後に着手し、交付決定日の属する年度内に当該工事を完了することができる者
イ (１)の規定による補助対象建築物の所有者（現に所有している者を含む。）
ウ 土砂災害安全対策工事を実施する者
４ 既存民間建 (１) 補助対象建築物等は、建築基準法（昭和25年法律第201号）の規定に適合築物耐震診断し、原則として、昭和56年５月31日以前に同法第６条第１項の規定による建事業築主事の確認を受けて建築されたもので、次のいずれかに該当するものとする。
ア 耐震改修促進法第７条第１号に規定する建築物。ただし、建築物の耐震改修の促進に関する法律施行令（平成７年政令第429号）第６条第２項各号及び第３項の要件に合致するものに限る。
イ 耐震改修促進法第14条に規定する特定既存耐震不適格建築物。ただし、緊急輸送道路沿道の建築物以外のものは現に使用しているものに限る。
ウ 一戸建ての住宅（店舗等の用途を兼ねるものは、店舗等の用途に供する部分の床面積が延べ床面積の２分の１未満のものに限る。以下同じ。）のうち、現に居住しているもの

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エ共同住宅及び長屋（店舗等の用途を兼ねるものは、店舗等の用途に供する部分の床面積が延べ床面積の２分の１未満のものに限る。）(２) 補助対象者は、補助の対象となる民間建築物の所有者（区分所有建築物にあっては、建物の区分所有等に関する法律（昭和37年法律第69号）第３条に規定する団体）とする。
別表第３（第４条関係）
事業区分補助対象経費
１ 木造住宅耐震改修等事業
次の(１)及び(２)の合計額（登録設計者等が設計及び工事監理を行い、登録施工者が施工し、(１)の経費の額が50万円を超えるものに限る。）(１) 補助対象住宅に係る上部構造評点等を1.0以上に引き上げること並びに地盤及び基礎の安全性を向上させるために必要と認められる木造住宅耐震改修工事に要する経費(２) (１)に規定する木造住宅耐震改修工事のための設計及び工事監理に要する経費（69万5,000円を上限とする。）
２ ブロック塀等耐震化促進事業 (１) 次の経費の合計額。ただし、長さ１メートル当たり８万円にブロック塀等の総延長メートルを乗じた額を上限とする。
ア 補助対象ブロック塀等を道路面からの高さを0.6メートル未満にする撤去工事に要する経費
イ 補助対象ブロック塀等の耐震補強工事（基本方針告示に規定される方法又は基本方針告示により認められた方法により安全性が確認できるものに限る。）に要する経費
ウ 塀等（生垣を除く。）の新設工事（撤去工事後のものに限る。）に要する経費(２) (１)ア及びイの規定による補助金の対象となる工事は、避難路等に面した地震発生時に倒壊するおそれのある道路面からの高さが0.6メートル以上のブロック塀等の全てについて実施しなければならない。ただし、２面以上の避難路等に面する場合は、１面以上の全てについて実施するものとする。
(３) (１)ウの塀等の新設は、次のいずれにも該当するものとする。
ア 道路面からの高さは、1.5メートル以下とし、フェンス等の軽量なもの（地盤面からの高さが0.4メートル以下の部分を除く。）とすること。
イ 前面道路が建築基準法第42条第２項に該当する場合にあっては、同項の規定により道路とみなされる場所に設置しないこと。
３ 土砂災害特別警戒区域内建築
土砂災害安全対策工事に要する経費
物安全対策事業
４ 既存民間建築物耐震診断事業 (１) 別表第２の４ 既存民間建築物耐震診断事業の項(１)ア、イ及びエの建築物については、耐震診断及び予備診断に要した経費（補修費及び修繕費を除く。）とし、次に定める費用を限度とする。ただし、設計図書の復元、第三者機関の判定等の通常の耐震診断に要する経費以外の経費を要する場合は、157万円を限度として当該経費の額を加算することができる。
ア 延べ面積1,000平方メートル以内の部分 3,670円／平5/19方メートル
延べ面積1,000平方メートルを超え2,000平方メートル以内の部分 1,570円／平方メートル
ウ 延べ面積2,000平方メートルを超える部分 1,050円／平方メートル(２) 別表第２の４ 既存民間建築物耐震診断事業の項(１)
ウの一戸建ての住宅については、耐震診断及び予備診断に要した経費（補修費及び修繕費を除く。）
イ

別表第４（第５条関係）
事業区分
１ 木造住宅耐震改修等事業

補助金の交付額等(１)により算出した額に、(２)から(７)までにより算出した額を加えた額(１) 木造住宅耐震改修工事事業費補助基本額 補助対象経費の80パーセント（120万円を上限とする。）(２) 県産材利用耐震改修モデル事業費加算額 びわ湖材の利用数量に応じ次に定める額
ア 0.25立方メートルを超え0.45立方メートル以下の場合５万円
イ 0.45立方メートルを超え0.70立方メートル以下の場合
10万円
ウ 0.70立方メートルを超える場合 20万円
(３) 主要道路沿い耐震改修割増事業費加算額 １戸当たり５万円（補助対象経費が100万円以下の場合を除く。）(４) 高齢者世帯耐震改修割増事業費加算額 １戸当たり５万円（補助対象経費が100万円以下の場合を除く。）(５) 子育て世帯耐震改修割増事業費加算額 １戸当たり５万円（補助対象経費が100万円以下の場合を除く。）(６) 避難経路バリアフリー化耐震改修割増事業費加算額
バリアフリー改修工事費の23パーセント（10万円を上限とする。ただし、補助対象経費が100万円以下の場合を除く。）(７) 内覧会開催耐震改修割増事業費加算額 １戸当たり５万円（補助対象経費が100万円以下の場合を除く。）
２ ブロック塀等耐震化促進事業
補助対象経費の合計額の３分の２（10万円を上限とする。）
３ 土砂災害特別警戒区域内建築
補助対象経費に23パーセントを乗じて得た額（１棟当たり77物安全対策事業万2,000円を上限とする。）
４ 既存民間建築物耐震診断事業
補助対象経費に３分の２を乗じて得た額。（別表２の４ 既存民間建築物耐震診断事業の項(１)ア、イ及びエの建築物は200万円を、同項(１)ウの一戸建ての住宅は９万円を上限とする。）
別表第５（第６条関係）
事業区分
関係書類
１ 木造住宅耐 (１) 補助対象建築物等の住宅に係る確認通知書の写し、固定資産課税明細書
震改修等事業の写し、登記事項証明書の写しその他当該住宅の建築年次及び延べ面積が分かる書類(２) 木造住宅耐震改修工事（避難経路バリアフリー化耐震改修割増事業に該当する場合にあっては、バリアフリー改修工事を含む。）に係る計画書で、次のいずれもが明示されているもの
ア 付近見取図、設計図、補強・改修計画図その他補強・改修の方法を示す図書（登録設計者等の記名があるものに限る。）

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イ

耐震改修工事実施後の上部構造評点等（時刻歴応答計算による方法で木造住宅耐震診断を行った場合は、耐震判定機関の適正であることを証する書面の写しを含む。）(３) 木造耐震改修工事に係る工事費の見積書（耐震改修工事費、バリアフリー改修工事費及びその他の部分のそれぞれの見積額が分かるもので、登録設計者等又は登録施工者の記名があるものに限る。）(４) 以前に実施した補助対象建築物等の住宅に係る木造住宅耐震診断の結果を証する書類(５) 県産材利用耐震改修モデル事業に該当する場合は、びわ湖材の利用箇所及び数量が分かる書類(６) 高齢者世帯耐震改修割増事業又は子育て世帯耐震改修割増事業に該当する場合は、世帯全員の住民票記載事項証明書(７) 内覧会開催耐震改修割増事業に該当する場合は、工事中及び工事後の内覧会の計画書(８) その他市長が必要とする書類
２ ブロック塀 (１) 付近見取図
等耐震化促進 (２) ブロック塀等耐震対策工事の計画書（現況及び対策工事後の図面等）
事業(３) ブロック塀等耐震対策工事に係る工事費の見積書(４) ブロック塀等の現況写真(５) 耐震診断の結果が分かる書類(６) その他市長が必要とする書類
３ 土砂災害特 (１) 補助対象建築物等の付近見取図、配置図及び現況写真
別警戒区域内 (２) 土砂災害安全対策工事の概要を示す資料
建築物安全対 (３) 補助対象建築物等が令第80条の３の規定に適合しないことが確認できる策事業書類(４) 土砂災害安全対策工事の設計図書（設計者の記名があるものに限る。）(５) 土砂災害安全対策工事に要する経費の見積書の写し（土砂災害安全対策工事に係る見積額が分かるもので、設計者又は施工者の記名があるものに限る。）(６) その他市長が必要とする書類
４ 既存民間建 (１) 付近見取図
築物耐震診断 (２) 当該建築物の確認済証及び検査済証の写し
事業(３) (２)の書類がない場合は、固定資産税等の市税納税証明書、家屋の固定資産税課税明細書等又は建築物の建築時期及び延べ面積が分かるもの(４) 建築物耐震診断経費の見積書又はその写し(５) 建築物耐震診断技術者の資格を証する書類の写し(６) 当該建築物の使用者の同意書（建築物の所有者と使用者が異なる場合に限る。）(７) 当該管理組合の組合規約及び耐震診断を実施することを決議したことを証する書類（申請者が管理組合の場合に限る。）(８) その他市長が必要とする書類
別表第６（第８条関係）
事業区分変更内容関係書類
１ 木造住宅耐震改修等事業 (１) 耐震改修工事又はバリア (１) 第６条に掲げる書類のう
フリー改修工事の施工箇所又 ち、変更が生じる部分の書類
は施工方法を変更しようとす (２) その他市長が必要と認めるとき。
る書類(２) 補助対象経費の額又は耐震改修割増事業の変更によ

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り、補助金交付申請額を変更しようとするとき。
２ ブロック塀等耐震化促進事 (１) ブロック塀等耐震対策工 (１) 第６条に掲げる書類のう
業
事の施工箇所又は施工方法を ち、変更が生じる部分の書類変更しようとするとき。
(２) その他市長が必要と認め(２) 補助対象経費の額の変更 る書類
により、補助金交付申請額を変更しようとするとき。
３ 土砂災害特別警戒区域内建 (１) 土砂災害安全対策工事の (１) 第６条に掲げる書類のう
築物安全対策事業
施工箇所又は施工方法を変更 ち、変更が生じる部分の書類しようとするとき。
(２) その他市長が必要と認め(２) 補助対象経費の額又は補 る書類
助事業の変更により、補助金交付申請額を変更しようとするとき。
４ 既存民間建築物耐震診断事 申請内容を変更しようとする (１) 第６条に掲げる書類のう業とき。
ち、変更が生じる部分の書類(２) その他市長が必要と認める書類
別表第７（第11条関係）
事業区分
関係書類
１ 木造住宅耐 (１) 登録施工者との間に締結した工事請負契約書の写し
震改修等事業 (２) 工事費領収書の写し（登録施工者の発行したものに限る。）(３) 工事写真（耐震改修工事及びバリアフリー改修工事の内容が確認できるもの）(４) 登録設計者等との間に締結した設計委託契約書及び監理委託契約書の写し（契約を締結した場合に限る。）(５) 設計委託費及び監理委託費に係る領収書の写し（(４)に規定する契約を締結した場合に限る。）(６) 改修後の平面図(７) 県産材利用耐震改修モデル事業に該当する場合は、びわ湖材証明書の写し及びびわ湖材を利用したことが分かる書類(８) 内覧会開催耐震改修割増事業に該当する場合は、工事中及び工事後の内覧会を開催したことが分かる書類(９) その他市長が必要と認める書類
２ ブロック塀 (１) 工事請負契約書の写し等耐震化促進 (２) 工事費領収書の写し
事業(３) 工事写真（ブロック塀等耐震対策工事の内容が確認できるもの）(４) 対策工事後の図面等(５) その他市長が必要と認める書類
３ 土砂災害特 (１) 補助事業に係る契約書の写し
別警戒区域内 (２) 工事費領収書の写し
建築物安全対 (３) 工事写真（土砂災害安全対策工事の内容が確認できるもの）
策事業(４) 改修後の平面図(５) その他市長が必要と認める書類
４ 既存民間建 (１) 契約書の写し
築物耐震診断 (２) 耐震診断報告書又はその写し
事業(３) 耐震診断経費の支払の領収書の写し(４) その他市長が必要と認める書類

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様式第１号（第６条関係）

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様式第１号の２（第６条関係）

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様式第１号の３（第６条関係）12/19

様式第１号の４（第６条関係）

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様式第２号（第７条関係）

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様式第３号（第８条関係）

15/19

様式第４号（第８条関係）

16/19

様式第５号（第８条関係）

17/19

様式第６号（第９条関係）

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様式第７号（第10条関係）

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