経団連の４０億円の政治献金「斡旋」は何をもたらすか上 脇博 之 （かみわき・ひろし）
神戸学院大学大学院実務法学研究科教授・憲法学
2004年8月19日（木）18時〜

レジュメ＋資料
プロボノセンター（大阪市北区西天満4-6-3

第５大阪弁護士ビル３階）

はじめに（１）自己紹介
・１９９４年４月〜２００４年３月：北九州（市立）大学法学部所属（２）報告の概要
・今行われている「斡旋」は従来の斡旋と本質的に異なり、もっと悪質！

１．従来の経団連の企業献金斡旋の内実とこれまでの経緯（１）従来の政治献金斡旋の内実①自民党の政治資金団体「国民政治協会」の設立
・1956 年

造船疑獄をきっかけに財界の政治資金調達機関として「経済再建懇談会」設立

・1959 年

政治資金団体としての「自由国民連合」設立

・1961 年

自由国民連合が「国民協会」に衣替え

・1975 年

国民協会を改組して「国民政治協会」へ（参照、笹子勝哉・阿部和義・岡村博人『検証！政治献金の構図』JICC 出版局・1990 年 30 頁）
・第一次田中内閣（1972.7.7−1972.12.22）、第二次田中内閣（1972.12.22−1974.12.9）
・国民政治協会は財団法人。・・・・例えばＫＳＤ（ケーエスデー中小企業経営者福祉事業団）も財団法人。
・現会長（第６代）：神谷健一（元三井銀行社長）1992 年１０月〜現在（HP より）②自民党の政治資金団体「国民政治協会」による政治資金の「洗浄」！
・「自民党への政治献金の中核をなすのは財界からの政治献金である。ただ、個々の企業や業界が奔放に献金をするとなると、特定の企業や業界と自民党との癒着という疑惑が生じかねない。そこ
で造船疑獄を契機に経団連が中心となり、1955 年に発足した経済再建懇談会を前身として、イギリ
スのフェビアン協会を参考に、財界の政治献金窓口を一本化する目的で 1961 年に国民協会が発足した。それがロッキード事件の後、75 年に改組され、国民政治協会となったのである。」（岩井奉信『「政治資金」の研究』日本経済新聞社・1990 年 109 頁）③国民政治協会の支出の推移と自民党の収入に占める割合
・国民政治協会の収入は 1976 年：72 億円→→→1988 年：132 億円。このうち「自民党への献金は125 億円」（岩井奉信『「政治資金」の研究』日本経済新聞社・1990 年 110 頁）。
1

・1988 年の自民党中央分の収入は 222.8 億円（笹子勝哉・阿部和義・岡村博人『検証！政治献金の構図』JICC 出版局・1990 年 44 頁）。
・1988 年：立法事務費約 29.5 億円（1986 年衆参同日選挙の結果、衆院議員 304、参院議員 74．一
人毎月 65 万円で試算）を除く自民党の収入約 193.3 億円に対する国民政治協会からの献金 125 億円の占める割合は約 64.7％。
・「半数以上をまかなっている。自民党にとっては大スポンサーであり、経団連様々ということになる。」（参照、笹子勝哉・阿部和義・岡村博人『検証！政治献金の構図』JICC 出版局・1990 年
31 頁）④「花村メモ」・「花村リスト」・「花村方式」による各企業の献金額の決定！・・・政党の政策評価なし（自民党・国民政治協会への献金が前提）「政治献金の負担について、業界や企業の業績に応じた一定の配分ルールが確立されている」。
「このルールを確立したのが、『財界の政治部長』と呼ばれ、88 年に経団連副会長兼事務総長を退任した花村仁八郎である。彼が作ったといわれる献金配分のリストは、一般に『花村メモ』や『花村リスト』と呼ばれ、各企業の献金額はそれに基づいて決められているのである。花村によれば、それは・・・、『資本金、経常利益などを参考に景気の変動、業界自体の情勢をみて微調整したもの』
であるという。」（岩井奉信『「政治資金」の研究』日本経済新聞社・1990 年 113 頁）⑤献金御三家・1980 年：銀行業界（約 19％）、建設・不動産業界（約 10％）、鉄鋼・金属業界（約 7.5％）→→→→1988 年：銀行業界（約 24.5％）、建設・不動産業界（約 14％）、保険業界（約 8％）（岩井奉信『「政治資金」の研究』日本経済新聞社・1990 年 111−113 頁）（２）1994 年以降の斡旋中止（将来は廃止）と政治資金規正法改正①従来の企業献金斡旋を 1994 年から行わない！
②当時この斡旋中止は将来の企業献金廃止の序章だったはず！
・リクルート事件発覚：1988 年
・1993 年衆議院議員総選挙後の細川政権誕生：1993 年 8 月
・「政治改革」関連法案の成立：1994 年「(1) 今後は、政治資金を公的助成と個人献金で賄い、企業献金に過度に依存しない仕組みを確立していく必要があり、政府は、そのための環境整備を早急に行うべきである。
(2) 企業献金については、公的助成や個人献金の定着を促進しつつ、一定期間の後、廃止を含めて見直すべきである。
(3) その間は、各企業・団体が、独自の判断で献金を行うこととし、経団連は、来年以降、その斡旋は行わない。
なお、1993 年分については、既定方針に従い処理する。
(4) 新しい時代における議会制民主主義のあり方、その中での経営者、企業人の役割について検討を深めるため、特別委員会を設置する。」（経団連 会長・副会長会議「企業献金に関する考え方」１９９３年９月２日）
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③1998 年斡旋再開の失敗
・第一次橋本内閣；１９９６年１月１１日〜１９９６年１１月７日。
・第二次橋本内閣：１９９６年１１月７日〜１９９８年７月３０日。
・１９９８年５月２６日

今井敬会長（当時）が会長就任の報道各社インタビューに、政治献金について「経団連を通すことが一番きれいだと思う」とあっせん再開に
・１９９８年６月８日

前向き

姿勢示す。

今井敬会長（当時）が、５月の発言について「とくに意図はなく、非常に不用意だったと思う」と記者会見で釈明。

（３）1994 年「政治改革」時の政治資金規正法改正附則第 10 条の意味
①１９９４年に細川内閣によって「政治改革」が行われ、企業献金は政治家個人に直接行うことが禁止された。
②企業が政治献金を政治家の資金管理団体に行うことは許されたが、２０００年から禁止された。
③企業が政治献金を政党に行うことは、政治資金規正法の改正で２０００年から禁止される予定であったが、それは実現していない。違法状態が続いているし、「国会公約」が実現されていない。
・政治資金規正法 1994 年改正附則第 10 条（見直し）：「この法律の施行後五年を経過した場合においては、政治資金の個人による拠出の状況を踏まえ、政党財政の状況等を勘案し、会社、労働組
合その他の団体の政党及び政治資金団体に対してする寄附のあり方について見直しを行うものとする。」

２．この度の経団連の企業献金「斡旋」の内実と従来との質的相違（１）従来の経団連と今の経団連（日本経団連）の相違①日経連と統合し総合経済団体へ・・・・斡旋主体の変質「終戦直後の 1946 年 8 月、日本経済の再建・復興を目的として、経済団体連合会（経団連）が誕生しました。一方、適正な労使関係の確立を目的として、1948 年 4 月、先行して結成された業種別・地方別経営者団体を基盤として日本経営者団体連盟（日経連）が発足しました。」「日本経済団体連合会は、2002 年 5 月に経団連と日経連が統合して発足した総合経済団体です。
会員数は 1,623 社・団体等にのぼり、外資系企業 91 社を含むわが国の代表的な企業 1,306 社、製造業やサービス業等の主要な業種別全国団体 129 団体、地方別経済団体 47 団体などから構成されています（いずれも 2004 年 5 月 27 日現在）。」（日本経団連の HP から。以下も同じ）
・会長・副会長（２００４年７月２日現在）

会長：奥田碩・トヨタ自動車会長

副会長：千速晃・新日本製鐵会長、西室泰三・東芝会長、吉野浩行・本田技研工業取締役相談役、御手洗冨士夫・キヤノン社長、柴田昌治・日本ガイシ会長、三木繁光・東京三菱銀行会長、宮原賢
次・住友商事会長、庄山悦彦・日立製作所社長、西岡喬・三菱重工業会長、出井伸之・ソニー会長
兼グループＣＥＯ、武田國男・武田薬品工業会長、和田紀夫・日本電信電話社長、米倉弘昌・住友
化学工業社長、草刈隆郎・日本郵船会長、勝俣恒久・東京電力社長。
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・評議員会議長・副議長（２００４年７月２日現在）

議長：森下洋一・松下電器産業会長

副議長：鈴木敏文・イトーヨーカ堂会長兼ＣＥＯ、高原慶一朗・ユニ・チャーム会長、櫻井孝頴・
第一生命保険相談役、平島治・大成建設会長、伊藤源嗣・石川島播磨重工業社長 最高経営執行責
任者、池田守男・資生堂社長、宮内義彦・オリックス会長・グループＣＥＯ、渡文明・新日本石油
社長、谷口一郎・三菱電機会長、江頭邦雄・味の素社長兼ＣＥＯ、岩沙弘道・三井不動産社長。
・地方団体長会議長・副議長（２００４年５月２７日現在）

議長：千速晃・新日本製鐵会長

副議長：奥井功・積水ハウス相談役、柴田昌治・日本ガイシ会長。

②統合を機に「政治と新たな関係の構築」へ・・・攻めの姿勢「―会長は旧経団連時代から 10 年間引きずってきた政治寄付問題に決着をつけられました。政治
寄付への『関与再開』は画期的なことですが、これを決断された動機は何だったのですか。
奥田

2 年前に、大企業と業界団体を束ねていた経団連と、地方の中小企業などに根ざした日経連が統合し、名実ともに全国規模の総合経済団体である日本経団連が発足しました。そして、これを機に政治との新たな関係の構築に取り組もうと考えたわけです。」（「【この人に聞く】 5 分間イ
ンタビュー

トヨタ自動車会長

日本経済団体連合会会長

奥田碩氏」国民政治協会の HP の「国政ひろば」のページ 2004 年 4 月）（２）「斡旋再開」の理由の問題①1994 年「政治改革」によって金権腐敗が根絶されてないことは明々白々！
・衆議院議員の小選挙区本位の選挙制度、税金を原資とした政党助成制度、政治資金の政党への集中化のための政治資金規正法「改正」でも、「政治とカネ」の問題は後を絶たず。
・参照、古賀純一郎（共同通信社メディア局編集部デスク）『政治献金― 実態と論理』岩波新書・2004 年。

②政党助成（国民の税金）で政党の自立性・主体性が確保されず！?（2003 年 5 月）
「期待された個人寄付は伸び悩み、企業寄付は大幅に減少した。その結果、公的助成への依存度を大幅に高めている政党が多いが、民主主義の根幹である政党の自立性・主体性の確保の上から、企業寄付を含む民間の自発的な寄付の意義を再認識すべきである。政党の必要資金は、党費・事業収入と民間の寄付を主体とし、公的助成はこれらを補完するものとして位置付けるべきである。」「日
本経団連では、上記のような認識に基づいて、政党へ透明度の高い資金を提供する仕組みを整備し、政策本位の政治の実現に協力していく。具体的には、日本経団連内に以下の事項を検討する「政経行動委員会(仮称)」を設ける。
１．日本経団連としての『優先政策事項』の設定
２．『優先政策事項』に基づく政党の評価
３．経済界としての寄付総額の目標設定
４．企業ごとの寄付額の目安の設定
これらを参考にして、企業・団体が寄付先や寄付額を自主的に判断し実践するよう呼びかける。」（日本経団連 会長・副会長会議「政策本位の政治に向けた企業・団体寄付の促進について」２０
０３年５月１２日）
4◇この論法には疑問あり。
・政党助成法を廃止すればいいはずではないか！
・参照、上脇博之『政党助成法の憲法問題』日本評論社・１９９９年。
③建前は日本経済のため！?
「我々は個々の政策について評価しているわけではありません。企業活動のインフラ整備ということでの政策を提言しているわけです。それは、優先政策事項を見ていただいたらわかりますが、いずれもお金で政策を動かす個別政策の利益誘導ではないのです」「『法人税を下げてくださいとい
うことは個別政策じゃないか』と。それは個別かも分かりません。しかし、我々に言わせれば、企業活動のインフラ整備ということです。」（宮原賢次（日本経団連副会長）「政党が政策立案能力を高めるための寄付が必要だ」『論座』2004 年 7 月号 174 頁［177 頁］）◇本当にそうか、疑問あり。
・「経団連が法人税、事業税の減税を主張すること自体は当然ですが、国民の中には逆に課税をむ
しろ強化していくべきという意見もある。税制全体はバランスを考えて取り組む世界です。経済界の視点だけで、献金をするから減税しろと引っ張っていかれたら政治はゆがんでしまいます。」（武
村正義「奥田さん！企業献金の再開は時流に反しませんか」『論座』2004 年 7 月号 180 頁［184 頁］）（３）斡旋のシステムの問題①優先政策事項の決定（2003 年 9 月）
「１．経済再生、国際競争力強化に向けた税制改革
２．将来不安を払拭するための社会保障改革
３．民間の活力を引き出すための規制・行政改革
４．科学技術創造立国の実現のための環境整備
５．エネルギー戦略の確立と産業界の自主的取り組みを重視した環境政策の推進
６．心豊かで個性ある人材を育成する教育改革の推進
７．個人の多様な力を活かす雇用・就労形態の促進
８．活力とゆとりを生み出すための都市・住環境の整備
９．地方の自立を促す制度改革と活性化対策の推進
10．グローバル競争の激化に即応した通商・投資・経済協力政策の推進」（経団連「『優先政策事項』と『企業の政治寄付の意義』について」２００３年９月２５日）②企業の「自発的」政治献金への呼びかけ（2003 年 12 月）「緊急かつ重要と思われる１０項目の「優先政策事項」を決定し、これらに照らして各党の政策を評価し、企業が自主的に政治寄付を行う際の参考に供することとした。
かかる方針を踏まえ日本経団連の会員企業は、政治寄付を企業の社会的責任の一端としての社会貢献と認識し、政策本位の政治、議会制民主主義の健全な発展、政治資金の透明性向上を目指して、
下記により、自発的に政党の政治資金団体に寄付することを申し合わせる。」（経団連「企業の自発的政治寄付に関する申し合せ」（２００３年１２月１６日）
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③政党の政策の評価「自民党が８５点、民主党は５０点以下」という「第一次政策評価の発表」（経団連「２００４年
第一次政策評価の発表にあたって」２００４年１月２８日）④斡旋総額は目安として 40 億円（後述）・最低額がで出発（様子見）⑤評価の現実的な意味とその矛盾
・予想１：「神の見えざる手」（経団連傘下企業の自主的判断）に任せると 40 億円はほぼ全額自民党へ。
この場合における政党の政策評価は、第一の評価を受けるか否かの意味しかなくなり、政策評価に応じた政治資金の斡旋という建前が崩れることになる。
ただ、民主党は、政策評価で第一位になり、また政権の財につくまでは、目の前ににん
じんをぶら下げて走る馬のような状態に置かれることになる。
・中川隆生（朝日新聞経済部記者）「本音は自民への献金再開

民主党は当て馬だ」「論座」2004

年 7 月号 192 頁以下。

・予想２：「経団連の見えざる手」（経団連の積極的な調整）に任せると自民党６３％対
３７％＝自民党 25.2 億円、民主党 14.8 億円。
この場合、自民党へは従来どおり国民政治協会を通じて行われるので、民主党へはその政治資金団体（国民改革協議会あるいはまた改革国民会議）を通じて行われることになるが、この振り分けを経団連が傘下企業に割り当てることになり、企業の自主性は尊重されないことになる。つまり、この場合における政党の政策評価は、傘下企業の自主性を尊重しないことを帰結する。
◇国民政治協会の 2004 年の事業計画「自由民主党ならびに経済界との連携を強化し、自由民主党の政治資金団体として、政治資金協力に全力を尽くす。」（国民政治協会の HP より）◇政党と政治資金団体（及びその寄付額）との相関関係（2002 年の場合）・自民党・・・・・・・・・・国民政治協会（32 億 5168 万円）
・保守新党（旧保守党）・・・保守政治協会（

6880 万円）

・公明党・・・・・・・・・・公明政治協会（ 3 億 0312 万円）
・民主党・・・・・・・・・・国民改革協議会（

0 円）

・自由党（旧新進党）・・・・改革国民会議（

0 円）

なお、自民党以外の政治資金団体については、その後、統廃合がなされたかは未確認。民主党は自らの HP で国民改革協議会に寄付するよう呼びかけている。

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３．経団連の企業献金斡旋の政治的影響問題（１）斡旋の量と割合の問題①企業の政治献金の目標は 2002 年の 2 倍以上（1000 社以上で 40 億円）・・・量の問題
・「今は経団連の約千三百の会員のうち約五百社が直接ないし業界団体を経由して年間で合計十九億円くらいを政党本部に寄付しています。何とか、少なくとも一千社以上に参加してほしいと考えています。・・・。四十億円は、会費の総額がそれくらいということで、寄付の目標総額は定めていません。・・・、一応のめどがほしいという希望が多かったので、経団連の会費相当を当面の目安としました。」（宮原賢次「政党が政策立案能力を高めるための寄付が必要だ」『論座』2004
年 7 月号 174 頁［175 頁］）「会費並みの政治献金が目安

経団連、減少に歯止め狙う」「日本経団連（奥田碩会長）が、来年から企業に政治献金を呼び掛ける際の献金額について、企業の純資産に応じて２５段階に分類している会費の分担基準を適用する方向で調整していることが１９日、分かった。１２月中に決定する。」「適用する年間会費の分担基準では企業会員の場合、純資産が１００億円未満の企業で最低
５０万−２００万円、１００億円以上１５０億円未満では１００万−３００万円、３０００億円以
上は１０００万円以上と、一定の範囲を決めており、この範囲内で経営規模や売上高なども勘案し協議の上で決定している。」（京都新聞 2003.11.19）②目標は 40 億円〜100 億円「日本経団連が０４年１月から組織的に再開する政治献金の目標総額を４０億〜１００億円とする方向で最終調整。」（毎日新聞 2003.11.19）③政治献金がなかなか集まらない状況下で経団連が企業献金を斡旋することの重要性④国民政治協会の寄付額引き上げへ
年

２０００年

２００１年

２００２年

２００３年

２００４年

寄付金額

53.2 億円

43.9 億円

32.5 億円

35.4 億円

53.5 億円〜79 億円

選挙の有無

衆議院選挙

参議院選挙

なし

衆議院選挙

参議院選挙

2003 年分は国民政治協会の HP によるが、正確には 9 月に発表される政治資金収支報告書で確認する必要がある。2004
年分については、慎重を期して、2002 年分に経団連の斡旋増加分を加算した金額を最低額として、国民政治協会の HP にある予算を最高額として挙げている。

⑤金額以上に割合が問題
・自民党の中央分の 2002 年収入額約 229.26 億円（政党交付金 151.6 億円、立法事務費 23.8 億円、国民政治協会からの寄付 32.5 億円）・・・・政党交付金と立法事務費（税金）を除く私的収入 53.86
億円に対して占める「国民政治協会からの寄付」の割合は約 60.3％。同様に経団連傘下企業からの政治献金 19 億円の割合は 35.3％。
・2004 年：経団連傘下企業からの政治献金が 40 億円の場合・・・・政党交付金（税金）を除く収
入は 98.66 億円となり、国民政治協会からの寄付の割合は約 60.3％に、経団連傘下企業からの政治
7

献金の割合は 53.4％になる。
・自民党の 2004 年政党交付金は約 156.3 億円（ただし 7 月の参院選の結果で再算定される）。

1988 年
2002 年

自民党の中

そのうち

そのうち

国民政治協会

私的収入に

経団連傘下企私的収入に対

選挙の

央分の収入

公的収入

私的収入

の政治献金

対する割合

業の政治献金する割合

有無29.5 億円

193.3 億円

125.0 億円

64.7％

73.1 億円〜

222.84 億円

37.8％〜

120 億円

62.1％

19 億円

35.3％

229.26 億円

175.4 億円

254.5 億円〜
2004 年

53.86 億円

32.5 億円

60.3％

74.86 億円〜

53.5 億円〜

71.5％〜

180.1 億円
280.46 億円

100.36 億円

79 億円

78.7％

40 億円

39.9％〜
53.4％

なし
なし
参院選

上記はすべて中央分のみで、地方分を含まない。パーティー収入は実質的に企業献金として考えていいものが多いが、それはここでは考慮していない。全て概算である。
公的資金は、1988 年が立法事務費だけ、2002 年と 2004 年がそれに政党交付金が加わる。
1988 年における「経団連傘下の企業の政治献金額」は 2002 年の場合を参考に試算している。しかし実際には銀行業界のそれがあるので金額も割合も多く・高くなると思われ、1990 年代初頭に「120 億円」という説（中川隆生（朝日新聞経済部記者）「本音は自民への献金再開

民主党は当て馬だ」「論座」2004 年 7 月号 192 頁［195 頁］）もあるので、前者の試算を最低の金額・割合、後者を最高の金額・割合として試算している。
2004 年の場合は、2002 年に基づいく試算と、国民政治協会の 2004 年の支出のうちの寄付が「79 億円」であることに基づく試算で、前者が最低、後者が最高の試算（２）経団連の狙い（その例）・・・露骨な本音の政策（ⅰ）法人税・事業税の税率引下げと消費税の税率引上げ①法人税の税率引き下げ
・「平成 10 年度、平成 11 年度の引き続く税制改正において、政治のリーダーシップが発揮され法人税率ならびに法人事業税率が大幅に引き下げられ、わが国の法人税実効税率は、米国並みの水準(40.87％)が達成されたことは、近年の企業経営の改善に大きく貢献している。これをもって、先の税制調査会答申（12 年７月「わが国税制の現状と課題」）では、『わが国の厳しい財政状況などを考えると、法人税率の更なる引き下げの余地はない』と断定している。しかし、今後、ますます日本企業との競争関係が高まるであろうアジアＮⅠＥｓ諸国の法人税率は 20％台が中心である。」（経団連意見書「平成 13 年度税制改正提言−活力ある経済・社会を築くために−」２０００年９月１２日）
・経団連意見書「平成 14 年度税制改正提言−経済構造改革の実現を目指して−」（２００１年９月１８日）
・経団連意見書「税制抜本改革のあり方について」（２００２年２月１９日）
・経団連意見書「税制第３次提言『税制抜本改革の断行を求める』（２００２年６月１０日）
・経団連意見書「平成 15 年度税制改正に関する提言−経済社会の活力回復に向けて−」（２００
２年９月１７日）
・経団連意見書「産業再生に向けて」（２００２年１０月２８日）
・経団連意見書「産業力強化の課題と展望 ―2 010 年におけるわが国産業社会 ―」（２００３年４月
8２２日）
・経団連意見書「『近い将来の税制改革』についての意見−政府税制調査会中期答申取りまとめに向けて−」（２００３年５月２９日）
・経団連意見書「今次年金制度改革についての意見」（２００３年９月１０日）
・「日本経団連では本年 7 月、前回 1996 年に引き続き、会員企業の公的負担の現状を把握するために、大規模なアンケート調査（以下、公的負担アンケート調査）を実施した。その結果を見ると、企業の実質税負担率、即ち、企業の本来の収益と言うことができる税引前利益に対する法人所得課
税（法人税、法人住民税、法人事業税）の割合は、95 年度においては約 6 割の水準であったものが、経済界の働きかけにより法人実効税率の引下げが実現したことなどを反映し、2002 年度においては、40％台後半にまで低下している。海外諸国に比べれば高い水準にあるわが国法人実効税率（40.87％）をさらに上回る水準ではあるものの、狭い意味における企業の税負担は、少なくともこの間の法人税改革の成果として確実に軽減されている。」（経団連「平成 16 年度税制改正に関する提言」（２００３年９月１６）
・経団連意見書「PFI の推進に関する第三次提言〜PFI 法の見直しに向けて〜」（２００４年１月２０日）②消費税の税率引上げ
・「基礎年金は、全ての高齢者に対して基礎的生活の一部を保障するものとし、給付水準もシビル
ミニマムの観点から必要な見直しを行なう必要がある。財源のあり方としては、国民全体で広く負担を分かち合う仕組みとするため、間接税方式に移行させていくべきであり、所得捕捉の問題等を勘案すれば消費税率の引き上げを行なうことが不可欠である。」「今後とも、少子・高齢化の進展により、国民負担率の増加は不可避であるとしても、経済社会の活力を維持していくためには、将来においても国民負担率が 50％を超えない範囲に止めることが必要である。また、その内訳も、個人・法人の所得に係る所得課税（平成 14 年度 11.8％）や、社会保険料は、できる限り現状の程度に止め、増加分については、経済成長に対する影響が相対的に少ない間接税（同 7.1％）、とりわ
け消費税のウェイトを高めていくことで対応することが不可欠である。具体的には、消費税率を、少なくとも、現在の欧州主要国の付加価値税率並みの水準にまで引き上げていくことが不可避である。」（経団連意見書「税制第３次提言『税制抜本改革の断行を求める』２００２年６月１０日）
・経団連意見書「平成 15 年度税制改正に関する提言

主要項目」（２００２年９月１７日）

・「私どもの試算によれば、消費税率を 2004 年度から毎年１％ずつ引き上げ、同時に給付水準の見直しを行っていけば、2025 年時点での消費税率は 16％に抑えられます。」（「活力と魅力溢れる日本をめざして」（時事通信社「内外情勢調査会」における奥田会長講演 2003 年 1 月 20 日(月)）・経団連意見書「産業力強化の課題と展望 ―2 010 年におけるわが国産業社会 ―」（２００３年４月２２日）
・「少子高齢化の進展のなかでわが国の経済・社会を持続可能なものとしていくうえで、税・財政・社会保障制度の改革が徹底されなければ、国民負担率は 70％台にのぼることとなり、これを消費税で賄おうとすれば 30％以上の税率にならざるを得ない。しかし、そのような社会や経済が活力を維持できないことは当然であり、われわれが提案するように、徹底した歳出の削減と社会保障制度の改革、機動的な消費税率の引上げを中心とする税制改革を併せて進めることにより、2025 年度まで
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の消費税率の増加を 18％程度までに抑えることが是非とも必要である。」経団連意見書「『近い将来の税制改革』についての意見−政府税制調査会中期答申取りまとめに向けて−」（２００３年５月２９日）
・経団連意見書「今次年金制度改革についての意見」（２００３年９月１０日）
・「少子高齢化に伴う国民の社会保障制度に対する不安を払拭するため、社会保障、財政、税制を一体的に改革する。潜在的国民負担率を将来にわたり 50％以下に抑制できる持続可能な社会保障制
度のプランを 2003 年度中に提示する。この一環として、消費税率の引き上げを検討する。」（経団連「優先政策事項【解説】」２００３年９月２５日）
・経団連「介護保険制度の改革についての意見」（２００４年４月２０日）（ⅱ）独禁法改正に反対①経団連の意見書
・経団連「独占禁止法の措置体系見直しについて−日本経団連としての見解−」（２００３年９月１６日）
・経団連経済法規委員会「『独占禁止法研究会報告書』に対する意見」（２００３年１１月２８日）
・「日本経団連の奥田碩会長は８日、公正取引委員会が現在進めている独占禁止法（独禁法）の改正案について、多くの残されている問題に対する説得力ある論拠や具体的な制度設計が明らかにされなければ、日本経団連として容認できず、反対であるとの意向を明らかにした。さらに奥田会長
は、課徴金を行政制裁金と改めて位置付けた上で、独禁法の措置体系全体を見直すべく十分に議論しコンセンサスを得るべきだと述べ、今回の改正案の見直しを求めた。」「公正取引委員会が進めている独禁法の改正案は、(1)課徴金を現行の６％から少なくとも１０％程度に引き上げる (2)罰
金額の２分の１相当分を「行政制裁金」である課徴金から減額する (3)違反行為を繰り返す累犯や期間３年超の違反には課徴金を最高５％加算する (4)公正取引委員会の調査開始前にカルテルを自ら離脱し情報や資料を提供した企業の課徴金を減免する (5)最初に情報や資料を提供した企業の刑事告発は行わない――などが主な点。これに対して日本経団連は、独禁法違反行為をなくすた
めには、課徴金を強化するよりも、公正取引委員会の能力・体制の整備や、発注者が仕掛ける官製談合の問題をどうするかを考えるべきではないかと主張。さらに、今回の改正案で示されている課
徴金引き上げの根拠が不明確であることや、制裁としての課徴金と刑事罰の両方を課することは憲
法が禁止している二重処罰にあたる可能性があること、措置減免制度の具体的な制度設計が不明であることなどを指摘。課徴金の強化のみを内容とする法改正を行うべきではなく、措置体系全体の抜本的見直しを求めている。」（「独禁法正案に反対の意向強調/日本経団連・奥田会長記者会見」
経営タイムス No.2713［２００４年 3 月 11 日］）
・経団連「『独占禁止法改正(案)の概要』に対する日本経団連意見」（２００４年４月１５日）
・経団連経済法規委員会・競争法委員会「『独占禁止法改正（案）の概要』に対するコメント」（２００４年６月２５日）
・経団連「21 世紀にふさわしい独占禁止法改正に向けた提言」（２００４年７月１３日）②与党自民党
・自由民主党独禁法調査会「独占禁止法の見直しに関する取りまとめ」（２００４年５月１４日）
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（ⅲ）武器輸出三原則の見直し①武器輸出三原則
・ベトナム戦争中の１９６７年４月に当時の佐藤栄作内閣が打ち出したもので、（①）共産圏諸国（②）国連決議による禁止国（③）国際紛争の当事国やその恐れのある国 ――への武器輸出を禁止した。
・１９７６年に三木内閣で３地域以外にも対象を拡大した。
・１９８３年に中曽根内閣で対米武器技術供与が例外扱いとなった。

②経団連意見書・「現在、わが国では、武器輸出三原則をはじめとする輸出管理政策、及びその厳格な運用により、防衛関連品・技術の輸出や交流、投資が厳しく制限されている。すでに述べたとおり、装備・技術の国際共同開発の傾向が強まるなか、わが国ではこのような機会への参加や海外企業との技術対話も制限され、最先端技術へのアクセスができない。すでに、日本の防衛産業は世界の装備・技術開発の動向から取り残され、世界の安全保障の動きからも孤立しつつあり、諸外国の国際共同開発の成果のみを導入するといった手法には懸念が生じている。日本経団連では、既に 1995 年から、日米同盟上の関係強化の観点から、輸出管理政策の見直しについて要望を行ってきたが、内外の安全保障の環境変化を踏まえれば、現行の輸出管理政策のあり方について再検討を行う必要性は益々増大している。具体的には、平和国家としてのわが国の立場を堅持し、武器輸出による国際紛争の助長を回避するという、現行の武器輸出三原則の基本的理念は引き続き尊重しつつ、一律の禁止ではなく、わが国の国益に沿った形で輸出管理、技術交流、投資のあり方を再検討する必要がある。」（経団連「今後の防衛力整備のあり方について ― 防衛生産・技術基盤の強化に向けて ―」２００
４年７月２０日）③首相の諮問機関『安全保障と防衛力に関する懇談会』
・「武器輸出３原則見直しを 自衛隊国際平和協力を推進」「小泉純一郎首相の諮問機関『安全保障と防衛力に関する懇談会』（座長・荒木浩東京電力顧問）は２７日の会合で、年末までに策定する
新たな『防衛計画の大綱』に向けた論点整理を行った。会合では、これまでに出た意見を整理しながら意見交換。今後の議論で（１）武器輸出３原則の見直し（２）自衛隊による国際平和協力の一層の推進（３）テロや弾道ミサイルなどの新たな脅威に対応する防衛力整備の在り方−−などを柱とし検討を進めることになった。また、これまでの防衛力整備の基本的な考えだった『基盤的防衛力構想』については、自衛隊の国際展開、新たな脅威への対応を踏まえ、根底から見直すことでほぼ一致した。武器輸出３原則については、これまでの会合で見直し論が続出していたが、この日の会合でも『「死の商人」になるという議論ではなく、共同開発を進める際、何が問題になっている
か、しっかり把握する必要がある』との意見が出され、武器輸出の解禁に向け具体的な検討を進めるべきだとの意見が強く出た。」（共同通信 2004 年 07 月 27 日(火)20:24）
・「武器輸出に関しては、死の商人になる、あるいは企業が儲けたいから輸出したがっているといった議論ではなく、各国が集まって共同開発を進める際に、入れてもらえなくなるといった点に留意する必要がある。」（「安全保障と防衛力に関する懇談会（第７回）議事要旨」平成１６年７月
２７日（火））・・・座長代理：張富士夫・トヨタ自動車株式会社取締役社長
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④石破防衛庁長官
・「武器輸出３原則見直し検討

石破防衛庁長官」「【ハーグ１３日共同】オランダ訪問中の石破茂防衛庁長官は１３日夜（日本時間１４日未明）、ハーグで同行記者団と懇談し、武器輸出３原則の見直しに関連し、現在米国に限り行っている共同開発を、第三国にも広げることを検討する考えを表明した。」「【ハーグ１３日共同】石破茂防衛庁長官の発言要旨は次の通り。」「【武器輸出三原則見直し】兵器の値段は加速度的に高くなっている。欧州では兵器は共同開発が常識だ。どうやってコストを抑えるか。共同開発には、ロシアも入ることがあり得る。世界で日本だけが外に置かれる可能性がある。今の武器輸出三原則は、冷戦期の発想に基づいている。日本製の戦車などの兵器は国際価格の何倍も高いことを知らない人が多い。 ほかの国に売れないなら、日本との共同開発をやめようか、ということになる可能性がある。今行っている武器輸出三原則の見直しは、
対象を日米で共同研究している次世代迎撃ミサイルに限っている。共同研究の実用化の際は、解決しないといけないが、それだけに限るべきなのか。冷戦後の開発のあり方も含めて議論すべきか、政府として検討することは必要だ。」（京都新聞 2004.01.14）⑤与党自民党「わが国は、武器輸出三原則及び政府統一見解（三木内閣）を有している。これらの政策の下では、米国への武器技術の提供のみが例外化（対米武器技術供与）されているのみであり、米国を通じた第三国への移転についても、厳しく扱うことになっている上に、わが国からの部品及び製品の輸出を伴う共同生産は禁止されていることから、実質的に共同技術開発がいかなる国との間でもなし得ない環境にある。」「武器等の輸出により国際紛争を助長しないというその精神を生かしつつも、かかる武器輸出三原則及び政府統一見解（三木内閣）の見直しが喫緊の課題となっている。」「諸外国の武器等に関する輸出管理政策を参考としつつ武器等の輸出を原則禁止するというわが国の仕組みを見直すことが必要である。」（自民党政務調査会国防部会・防衛政策検討小委員会『「提言・新しい防衛政策」―安全・安心な日本を目指して―』2004 年 3 月 30 日）（ⅳ）憲法「改正」の推進①奥田会長「日本人は何事も『トウー・レート』だ。変化への対応が遅すぎる。」「現在イラクに自衛隊を派遣するか否かで揉めているが、これは典型的な例である。憲法改正問題も同様だ。大事な問題を先送りしているうちに、にっちもさっちも行かないような状況に見舞われる。」（奥田碩「緊急提言・
この国を変える！」『文藝春秋』２００４年１月号９４頁［１００−１０１頁］）。

②総会での「国の基本問題検討委員会」設置「経団連としては、本年五月の総会で、憲法問題や安全保障問題などについて検討する委員会の設置を決める予定である」（日本経済団体連合会「記者会見における奥田会長発言要旨」２００４年
４月２６日）
２００４年５月２７日の総会で「国の基本問題検討委員会」新設を決定。「イラク問題やテロの諸状況を背景に、国のあり方や憲法問題、安全保障問題などについて、経済界として検討する必要がある」。これが「委員会設置の趣旨である」（「日本経団連第３回定時総会後の会見における奥田12

会長発言要旨」２００４年５月２７日。）③専守防衛の枠さえ超えた改憲論（集団的自衛権の行使を目指した改憲論）
・自衛群を認めることだけで集団的自衛権の行使も合憲！
「集団的自衛権の行使に関する政府解釈を改め、適正な目的と範囲を踏まえて『自衛権』の行使についての枠組みを固めること」を要求している（経済同友会憲法問題調査会『憲法問題調査会意見書

自立した個人、自立した国たるために』2003 年 4 月 21 日）。

・「個別的・集団的自衛権の行使に関する規定を盛り込むべきである。」（自民党憲法改正プロジ
ェクトチーム「論点整理」2004 年 6 月 10 日）
・「自衛権の発動で自分を守るために、同盟条約を結ぶのだから、自分を守ってもらうために相手も助ける自衛権の行使、すなわち集団的自衛権の行使は当然認められるべきです。」（中曽根康弘『２１世紀日本の国家戦略』ＰＨＰ研究所・２０００年１６７頁）。
・「自衛のため、および国際安全保障のため、陸海空、その他の軍事力を持つことを明記する。つまり、国防組織の存在を憲法上、きちんと認知する。これによって、『集団的自衛権』の行使も認められることになる。」（山崎拓『憲法改正』生産性出版・２００１年２７頁）
・「日本国は、自らの独立と安全を確保するため、陸海空その他の組織からなる自衛軍を保持する」との憲法改正試案を発表しているが、その際、「この条項により、個別的、集団的自衛権を保有していることについては議論の余地がなくなる」と説明している（鳩山由紀夫「自衛軍を創設せよ

私の憲法改正試案」『文藝春秋』2004 年５月号 158 頁［162−163 頁］）。

（３）斡旋による政治への影響の問題・・・自由で民主的な意思形成過程の歪曲！
①今の「斡旋」は、従来の斡旋よりも政党の政策に多大な影響を及ぼすものであり、より悪質である。政党の政策の買収、政党まるごとの買収である。政治における自由で民主的な意思形成過程を大きく歪めるものである。
②本来、国民主権のもとで民主主義が予定しているのは、主権者国民が選挙権を通じて国民の代表者を選任し、主権者国民が自己の政治信念に基づいて政治献金を行うことである。
つまり、政治における寄付は選挙権と表裏の関係にあるはずではないか。
「会社が政党に対して政治資金を寄附することは，会社が有する経済力が個々の国民を圧倒的に凌駕するのみでなく，同一産業界の会社が産業団体を結成して政治資金を寄附するときは，その影響力は個々の会社をもはるかに超えると考えられるから，それが政党に及ぼす影響力は個々の国民による政治資金の寄附に比してはるかに甚大である。政党の政策が会社あるいは産業団体からの政治資金の寄附によって左右されるとすれば，政党の政治上の主義，施策を選挙において訴え，選挙における国民の選択によってその活動に信任を得るという選挙制度の意義を否定し，その根幹をも揺るがすことになりかねず，政党政治そのものへの批判にも結びつくこととなる。従って，会社ある
いは産業団体による政治資金の寄附の規模如何によっては，国民の有する選挙権ないし参政権を実質的に侵害するおそれがあることは否定できない。のみならず，会社あるいは産業団体の政治資金の寄附が特定の政党ないし政治団体にのみ集中するときは，当該政党のみが資金力を増大させて政治活動を強化することができ，ひいては国の政策にも決定的な影響力を及ぼすこととなって，過去に幾度となく繰り返された政界と産業界との不正常な癒着を招く温床ともなりかねない。」（200313年 2 月 12 日福井地裁熊谷組株主代表訴訟事件判決）「現に、政治腐敗と企業献金の実態をみるとき、『政治動向に影響を与え』それが結果的に自然人たる国民の人権、わけても個人の参政権の行使を不平等なものにし、公正に行わなければならない
はずの政治、選挙活動の自由を侵害していると断言してよいであろう。」「政治献金は健全な選挙権の行使あるいは議会制民主主義の発展を阻害する」（吉田善明「企業献金は個人の参政権行使を不平等にする」『論座』2004 年 7 月号［191 頁］）。

③選挙権を有しない経団連が、傘下の会員企業を通じて政党の財政を大きく支援すること
は、政党の基本的政策あるいは政党そのものをまるごと買収することになり、「斡旋」を受ける政党を「経団連政党」に変質させし、民主主義政治を大きく歪めることになる！。
④特に与党第一党（自民党）と野党第一党（民主党）に経団連が政治献金を「斡旋」する
ことは、事実上「経団連政党」が国会を支配することになる！。
⑤それは、国民主権を事実上「経団連主権」「財界主権」に変質させることになる！。
（４）迂回献金・ヒモつき献金が根絶されるわけでもない！
「日歯連、吉田前議員にも迂回献金

選挙資金に５千万円」「日本歯科医師連盟（日歯連）が自民党の政治資金団体「国民政治協会」を経由して複数の国会議員に迂回（うかい）献金していたとされる問題で、日歯連は昨夏、前衆院議員吉田幸弘容疑者（４３）＝公職選挙法違反容疑で逮捕＝にも同協会経由で５０００万円を提供したことが分かった。同党の政治資金を統括する事務局幹部が受け渡しの「つなぎ」役を務めており、政党への献金を装った資金が、党を素通りして献金元の思
惑通りに個々の政治家に行き着く脱法的な迂回献金が、同党で広範に行われている疑いが強まってきた。」（朝日 2004 年 8 月 16 日 06:20)
・「日歯連：石原国交相に迂回献金４０００万円」「日本歯科医師会（日歯）前会長の臼田貞夫容
疑者（７３）＝贈賄容疑で再逮捕＝が会長を兼任していた政治団体・日本歯科医師連盟（日歯連）が００〜０２年、石原伸晃国土交通相に対し、自民党の政治資金団体・国民政治協会を通して計４０００万円を献金していたことが関係者の話で分かった。特定政治家への献金隠しとして問題になっている「迂回（うかい）献金」が、日歯連から現職閣僚への資金提供でも発覚した。 「迂回献金」は日歯連から国民政治協会にいったん寄付された後、自民党本部に移り、党本部から石原氏が支部長を務める自民党東京都第８選挙区支部に交付されていた。」（毎日新聞 2004 年 5 月 12 日
3 時 00 分）

４．経団連が政治献金「斡旋」を行うことそのものの問題（１）社団法人経団連は公益法人
・「通常、社団法人という場合は民法上の公益法人たる社団法人を指す。」
・社団法人のうち「公益を目的とするものは公益法人で民法の規定の適用を受け（民法 34 条以下）」、
営利を目的とする営利法人（商法の会社に関する規定または有限会社法の規定の適用を受ける）とは異なる。
・経団連は公益法人（総務省の公益法人データベースによると所轄は経済産業省。日本青年会議所、経済同友会などと同じ）。ちなみに、社団法人日本歯科医師会も公益法人（HP 参照）。
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・３要件：公益に関する事業を行うこと・営利を目的としないこと・主務官庁の許可を得ること。
◇経団連の定款：「（目的）第３条

本会は、総合経済団体として、経済界における各部門の連絡を図り、民間の経済活力を高める観点から、財政経済・産業・社会労働分野における内外の諸問題について経済界の公正な意見をとりまとめ、その実現に努力し、もって国民経済の自立と健全なる発展を促進することを目的とする。
（事業）第４条

本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

（１）委員会及び懇談会等の設置その他の方法により広く知識経験を活用して、経済界に係わる企業運営の刷新、労使関係の健全な発展、科学技術の振興等を図ること。
（２）経済界に係わる経済政策、経済行政、社会労働政策、関連法規等について、国会、政府その他に対し、経済界を代表して提言し、その実現を図ること。
（３）地域経済社会の発展、企業の経営力の向上、労使関係の安定に資する経済界としての協力・支援を行うこと。
（４）経済界の実情、経済・産業・社会労働問題に関する経済界の意見等を内外に紹介すること。
（５）国際機関等の活動に参画するとともに、各国経済団体と協力し、民間国際交流、人材育成支援、技術支援等を推進すること。
（６）経済界が関心を有する内外経済・産業・社会労働分野の諸問題に関する調査研究、統計の作成及び資料のしゅう集を行うこと。
（７）経済界が関心を有する内外経済・産業・社会労働分野における情報の交換、資料の頒布、機関誌・紙の発行、図書の出版、各種セミナー・講演会及び説明会の開催等を行うこと。
（８）内外経済界における交流、緊密化を推進するため、経団連会館の運営を行うこと。
（９）前各号のほか、本会の目的達成に必要なる事業を行うこと。」（経団連の HP から）（２）経団連自身は政治献金をすることが法的に許されない！
①経団連は、定款に関する事項で政治的発言をすることは法的に禁止されてはいない。
②しかし、それとは別に、経団連は、本来、党派的には中立でなければならないはずである。
②また、経団連自身が、政治献金を行うことは法的に許されないし、現に行ってはいない。
（３）企業献金「斡旋」は実質的な自身の政治献金であり、脱法行為ではないか。
・経団連が政党の政策を評価し、傘下の会員企業の政治献金を政党に「斡旋」することは、実質的には経団連自らが法的に許されない政治献金を行っているに等しいのではないか。
・これは一種の脱法行為ではないか。これを許していいのか。

おわりに①個々の企業献金は法的にも政治的にも問題であるが、それ以上に今問題にすべきことは、本来自ら政治献金ができないはずの経団連が、傘下の企業の政治献金を斡旋することを通じて、政党の基本的政策、政党そのものを買収することの問題ではないか。
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②それゆえ、経団連のこの度の斡旋に対しては、主権者国民が毅然と反対する運動を展開すべきではないか。
③ただ、政治資金規正法によると、今行われている「斡旋」は来年９月にならなければ公式には報告されない。
④そこで、「斡旋」の実態が明らかになるまでの間、私たちはどのような運動を展開すべ
きなのかを考える必要がある。
◇経団連の今後の取り組み「【憲法問題について】日本経団連としても、憲法について意見を述べる必要は当然あると考えている。憲法問題に関する経団連の考え方は、『国の基本問題検討委員会』などで検討のうえ、できるだけ早く打ち出したい。
【政治への取り組み】非公開セッションにおいて、(1)通常国会における自民党、民主党の取り組
みと実績の評価（第２次政策評価）、(2)優先政策事項の改定を含めた評価システムのあり方、(3)
先般の参議院選挙の総括、について議論した。第２次政策評価については、今後も検討して 9 月も
しくは 10 月に公表する。また、優先政策事項は 10 月頃を目処に公表する。参議院選挙に関しては、次回も自前の経済界候補を擁立するかどうかまで含めて、取り組みのあり方を早急に検討することとなった。」（「第３回東富士夏季フォーラム後の記者会見における奥田会長発言要旨」２００４
年７月２３日）なお、レジュメ及び引用・抜粋における下線はすべて上脇。

以上。

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