地域ぐるみでの脱炭素経営支援体制構築モデル事業
2024年2月20日
PwC 清本 聖Self Introduction
氏名

清本 聖（きよもと きよし）

所属

PwCコンサルティング合同会社• 中堅・中小企業の脱炭素経営支援に向けて、地方公共団体及び支援機関等と連携した地域ぐるみでの脱炭素経営支援体制の構築支援を行っている 。
直近の業務内容PwC• 令和5年度 環境省「地域ぐるみでの脱炭素経営支援体制構築モデル事業」では京都府を担当し、京都府府内の中堅・中小企業に対する脱炭素支援体制の構築に従事• 本事業で実施した、企業向け脱炭素セミナー、金融機関向け脱炭素スキルアップ講
座にて講師として登壇経験あり

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Agenda

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PwC

講演内容および目的
環境省「地域ぐるみでの脱炭素経営支援体制構築モデル事業」とは京都府における取組内容
他地域における取組内容
まとめ

3講演内容および目的

講演内容および目的

講演内容• 環境省「地域ぐるみでの脱炭素経営支援体制構築モデル事業」を通じた、地域ぐるみでの脱炭素経営支援の事例（京都府および他地域の取り組み）目的• 京都府および他地域の取り組みの理解を深め、自地域において具体アクションが起こせるようになること

PwC

5地域ぐるみでの脱炭素を検討する際の主な論点
地域ぐるみでの脱炭素を検討する際には、「誰が・どのように脱炭素経営を促すか」「何が脱炭素経営の解決策か」を支援機関と共通認識を持つことが重要です

PwC“誰が”、“どのよう”に脱炭素経営を促すか

主に“何が”脱炭素経営をの解決策か

中堅・中小企業にとって、脱炭素経営の取組は専門知識や多くの投資が必要と思われがちであり、なかなか取組の優先順位が上がらない傾向があります。
そのため、中堅・中小企業の脱炭素経営を促進するためには、支援機関が脱炭素経営のステップを伴走することが重要です。

中堅・中小企業の状況・ニーズに応じて自組織での脱炭素メニュー、専門機関と連携した脱炭素メニューを用意することで、中堅・中小企業の脱炭素経営促進に向けた取組を着実にサポートすることができます。

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環境省「地域ぐるみでの脱炭素経営支援体制構築モデル事業」とは

環境省「地域ぐるみでの脱炭素経営支援体制構築モデル事業」とは（1/4）
本事業では、地域ぐるみでの支援体制の構成員が主体的に取り組む脱炭素経営支援に関する活動をサポートし、地域ぐるみの支援体制が成熟化するための伴走支援を行いました。
目的◼ 地域ぐるみでの中堅・中小企業の脱炭素経営支援体制モデルを構築するため

地域ぐるみでの脱炭素経営支援体制
支援対象

概
要モデル事業
実施主体※代表申請者は窓口としての役割※支援対象は「地域ぐるみの支援体制全体」であり、事務局は地域ぐるみの支援体制に向けた支援を行う

脱炭素経営支援体制を構成する地方公共団体及び支援機関等が実施主体者※事務局は、地域ぐるみの支援体制の構成員による取り組みへのサポート*および助言を行う*壁打ち、論点設計サポート、進捗管理サポート、ファシリテーション支援、サービス開発支援、ネットワークの紹介 など

地域ぐるみで支援する意義があり、将来性・モデル性の高い事業
事業内容

PwC

※机上で検討した「理想的な取り組み」ではなく、将来、地域ぐるみの支援体制を構築する上で必要となる「地に足の着いた、困難な壁を乗り越えるための取り組み」を取り上げる
8環境省「地域ぐるみでの脱炭素経営支援体制構築モデル事業」とは（2/4）
令和5年度 地域ぐるみでの脱炭素経営支援体制構築モデル事業では、全国の16地域が採択されております。

8.岐阜県
1.秋田市

7.あわら市・加賀市

3.群馬県
11.京都府
2.日立市
10.尼崎市12.雲南市15.佐賀県

4.川崎市
5.静岡市

16.熊本県
14.四国
中央市
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9.愛知県

6.浜松市

13.徳島県9

環境省「地域ぐるみでの脱炭素経営支援体制構築モデル事業」とは（3/4）
本モデル事業では、公募申請者のみなさまを中心とした「地域ぐるみでの脱炭素経営支援体制」の構築をご支援し、その際、関連のステークホルダーのみなさまとも協働しつつ、体制構築および支援メニューの拡充に向けた検討をご支援しました。
※環境省 「令和5年度 地域ぐるみでの脱炭素経営支援体制構築モデル事業」資料より

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環境省「地域ぐるみでの脱炭素経営支援体制構築モデル事業」とは（4/4）
本モデル事業は、7月からスタートし、2月末までの実施スケジュールで支援を行いました※環境省 「令和5年度 地域ぐるみでの脱炭素経営支援体制構築モデル事業」資料より

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京都府における取組内容

京都府におけるモデル事業の実施計画

PwC※地域脱炭素・京都コンソーシアム資料より

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京都府における地域ぐるみでの支援体制

PwC※地域脱炭素・京都コンソーシアム資料より

14京都府における地域ぐるみでの取り組み結果

PwC※地域脱炭素・京都コンソーシアム資料より

15京都府の温室効果ガスの削減目標※地域脱炭素・京都コンソーシアム資料より

京都府では、2050年までに温室効果ガス排出量実質ゼロを目指しています。また、2030 年度までに2013年度比46%以上の削減を目標に定めています。

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2022年度京都コンソーシアムで発表した中期目標※地域脱炭素・京都コンソーシアム資料より

京都府では、2022年度のコンソーシアムにおいて、2025年度までの脱炭素に関する取り組み目標を公表している。
2022年12月コンソーシアム資料より

PwC

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京都府の脱炭素における取り組み目標※地域脱炭素・京都コンソーシアム資料より

京都府では、2050年までのGHG排出量実質ゼロ（大目標）に向け、2025年までに中堅・中小企業の「自社排出量把握70%」「削減目標発信15%」「SLL組成100件」 を達成(中目標)するため、各支援機関が連携した脱炭素メニューを提供する（個別目標）
大目標*目標値については今後更新の可能性あり

2050年までにGHG排出量実質ゼロ、2030年までに46％以上の削減*を達成

中目標
2025年までに府内中堅・中小企業において「自社の排出量把握70％」「削減目標発信15％」「SLL組成100件」を達成

各支援機関の役割
#

メニュー名

12345
678

金融機関窓口での脱炭素相談
脱炭素カードゲームの開催
脱炭素セミナーの開催
可視化セミナーの開催
排出量の算定支援
省エネ診断の実施
排出量削減計画の策定支援
中小企業版SBT認定

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省エネ・再エネ補助金の提供
非化石証書の取得支援
SLLの提供特定事業者制度の運用
脱炭素先行企業の表彰
表彰対象企業の発信

担当支援機関
京都府

京都市

金融機関

知恵森温防センタ工業会

商工会議所

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*2030年までに2013年度比で46％以上の削減

脱炭素メニュー全体像※地域脱炭素・京都コンソーシアム資料より

主に中堅・中小企業をターゲットとして、認知～開示を一気通貫で支援する「京都ゼロカーボン・フレームワーク」のスケールを拡大する事で、府内中小企業の脱炭素を支援する。
コンソーシアム

都道府県

金融機関

大手企業

知る

#1

零細

現状把握

目標設定

認知・興味可視化

削減計画

#3

脱炭
素セ
ミ
ナ
ーの開
催

#4

排
出量
可視化
化
セミ
ナ
ー

#5

#6

#7

脱炭素経営を理解させ、可視化を促す

排省出エ
量ネの 削減対象の絞り 診
算 込みに向けて診 断
定の断を促す
支実
援
施

排出量
削
診断結果を 減計
元に削減計
画
画の策定を の促す
策
定
支援

#8

認
定

脱炭素の意義・必要性を理解させ、セミナー参加を促す

省エネ診断結果を元に、補助金等の獲得を促す

施策実行

情報開示

#10

非化石証書の仕組みを提示し導入を促す

省エ
ネ
補助
金の提供

情報公開

再エネ

#9

中小版

中堅PwC

省エネ

減らす

#9

再エネ
補助
金
再エネ設備導入のメリット の明示し、導入を促す
提供

非化
石証書の取
得
支援

資金調達

開示

京都ゼロカーボン・フレームワークの提供

#13

#14

削減計画に沿って取り組み#12を実施した企業の表彰

#11

SLL

脱炭
素カー
ド
ゲー
ムの開
催

意識啓発

SBT

中小金融
機
関窓
口での脱炭
素相談

#2

測る

その他

京都府による第三者認証支援

特定事
業者制度の運用表
彰
脱対
炭象
素企
先業
行の表彰対象企
業 の周知 会
員の向表
け彰
周知

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参考）京都ゼロカーボン・フレームワークとは※京都府資料より削減目標の達成により金利優遇を受けられる融資契約（サステナビリティ・リンク・ローン）において必要な第三者評価に、京都府条例に基づく特定事業者制度を準用し、審査コストを省略できる制度です

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金融機関向け脱炭素経営支援ハンドブックの概況

PwC※環境省モデル事業
意見交換会資料より

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他地域における取組内容

脱炭素支援事例：秋田市＿地域カルテ※環境省モデル事業
意見交換会資料より

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脱炭素支援事例：尼崎市_カーボンニュートラルオープンファクトリー

※環境省モデル事業
意見交換会資料より

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脱炭素支援事例：熊本 肥後銀行＿排出量算定システムと計画書制度の連携※環境省モデル事業
意見交換会資料より

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まとめ

京都府における地域ぐるみでの脱炭素経営支援
府内中堅・中小企業に対し、府が脱炭素機運を向上させ、金融機関が脱炭素経営を提案し、商工会議所や工業会が情報を発信する事で、京都ゼロカーボン・フレームを軸とした脱炭素経営ステップを伴走支援する。
“誰が”、“どのよう”に脱炭素経営を促すか

主に“何が”脱炭素経営をの解決策か

京都府が中堅・中小企業の脱炭素経営機運を高め、金融機関が取引先企業に脱炭素経営を提案し、商工会議所や工業会は取り組み情報を発信する。

京都府と地域金融機関が連携した「京都ゼロカーボン・フレームワーク」を軸とした支援メニュー提供に向け、行員のスキルアップや中堅・中小企業向け意識啓発を進め、脱炭素取組を着実にサポートする

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Thank you
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