平成 29(2017)年度

事 業 報 告 書

学校法人阪南大学
0平成 29（2017)年度 事業報告書

学校法⼈阪南⼤学

理事長ご挨拶

阪南大学は、昭和 40 年に商学部開設以来、激変する社会情勢の中で社会からの要請に応え流通学部、経済学
部、経営情報学部、国際コミュニケーション学部、国際観光学部を、さらに大学院に企業情報研究科（修士課程）を設置し、5 学部 5 学科と大学院を擁し、大阪市内にも近いという利便性も兼ね備えた「都市型大学」へと着実に発展して参りました。
本学に求められていることは、本学独自の特色を発揮し、社会から評価されることです。複雑化、多様化した現代社
会においては、既成概念や今までの常識にとらわれていては進歩がありません。現代社会が求める人材とは、自ら問題を発見し、その解決のための仮説を考え、検証し、問題解決の答えを発見できる人材、企業と社会に貢献できる
自律的な人材です。今後世界はますます変化の時代を迎えることになると思います。しかし、どのような時代においても、本学は学生自身が基礎的な知識を学ぶだけでなく、講義等で得た知識を実際に検証する実学重視の教育をより一層充実させ、自律的、能動的に考え、積極的に行動できる人材の育成に努めます。阪南大学は、今後も積極的に教育改革に取り組み、実学教育を重視し、「即戦力」として活躍できる人材を育成し、社会に送り出すことにより、社会全体の発展・活性化のために貢献できるものと考えます。

一方、阪南大学高等学校においては、昭和 14 年大鉄工学校として創立以来、昭和 23 年の学制改革により大鉄高等学校と改称、昭和 61 年に名称を現在の阪南大学高等学校と改めました。平成 12 年の国際コースの設置を機に女子生徒の受け入れを開始し、男子校から共学校になりました。教育内容についても常に見直しを図り、教育効果向上に努めています。現在の文理特進コース（I 類、II 類）、総合進学コースの２コース体制のもとさらに教育環境の充実を図り、「文」・「武」に秀でる人材育成に努めて参ります。
進学実績の向上とともにクラブ活動の活性化にも取り組み、文武両道を実践し、今後もより一層の教育内容の改善に努め、魅力ある学校作りを目指します。

私立学校は、少子化や競争的環境の激化という厳しい条件下にあります。今後、国公私立学校全体の経営危機が加速する可能性が高まっております。そのような中で平成 29 年度、阪南大学、阪南大学高等学校は、入学定員を上回る学生生徒を迎えることができました。本学園に寄せられた期待、信頼に応えるべく、今後とも教職員一丸となって教育内容の改善に努め、教育機関としての責務を果たし続けて参ります。 ここに、学校法人阪南大学の平成 29 年
度の事業報告書をまとめました。今後とも関係各位のご支援ご協力を賜りますことをお願いする次第であります。

平成 30 年 5 月
学校法人阪南大学
理事長 河本 伸二郎

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学校法⼈阪南⼤学

Ⅰ 学園の概要
１．設置している学校と所在地
阪南大学
本キャンパス〒580-8502
大阪府松原市天美東 5 丁目 4 番 33 号
南キャンパス〒580-0033
大阪府松原市天美南 1 丁目 108 番 1 号
阪南大学大学院
本キャンパス〒580-8502
大阪府松原市天美東 5 丁目 4 番 33 号
阪南大学高等学校〒580-0022
大阪府松原市河合 2 丁目 10 番 65 号

流通学部流通学科
経済学部経済学科
経営情報学部経営情報学科
国際コミュニケーション学部国際コミュニケーション学科
国際観光学部国際観光学科

企業情報研究科

普通科全日制課程
文理特進コ－スⅠ類・Ⅱ類（共学）
総合進学コ－ス（共学）２．沿革
昭和 14 年（1939） 1 月

大鉄工学校創立

昭和 16 年（1941） 3 月

財団法人大鉄学院創立

同年4月

大鉄工業学校開校

昭和 23 年（1948） 4 月

大鉄工業学校を大鉄高等学校に名称変更

昭和 26 年（1951） 2 月
昭和 40 年（1965） 4 月
昭和 47 年（1972） 4 月

財団法人大鉄学院を学校法人大鉄学園に改組
阪南大学商学部商学科開設
阪南大学経済学部経済学科開設
阪南大学商学部経営情報学科開設
大鉄高等学校を阪南大学高等学校に名称変更

昭和 61 年（1986） 4 月
平成 6 年（1994） 4 月
平成 8 年（1996） 4 月

学校法人名を学校法人阪南大学に変更
阪南大学商学部を改組し、流通学部流通学科と経営情報学部経営情報学科開設

平成 9 年（1997） 4 月

阪南大学国際コミュニケーション学部文化コミュニケーション学科・国際観光学科開設

平成 12 年（2000） 4 月
平成 14 年（2002） 4 月

阪南大学大学院企業情報研究科（修士課程）開設
阪南大学高等学校が松原市河合に移転し、中等部を新設
阪南大学国際コミュニケーション学部文化コミュニケーション学科を国際コミュニケーション学部国際コミュニケーション学科に名称変更
阪南大学国際コミュニケーション学部国際観光学科を改組し、国際観光学部国際観光学科開設
阪南大学高等学校中等部生徒募集停止
阪南大学あべのハルカスキャンパス開設
阪南大学高等学校中等部廃止
阪南大学の入学定員を 1,055 名に増員

平成 16 年（2004） 4 月
平成 22 年（2010） 4 月
平成 24 年（2012）
平成 26 年（2014）
平成 27 年（2015）
平成 29 年（2017）

4月
3月
2月
4月

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学校法⼈阪南⼤学

３．定員及び現員数
阪南大学
流通学部
経済学部
経営情報学部
国際コミュニケーション学部
国際観光学部
合計

入学定員（名）
230
280
220
170
155
1,055

入学者数（名）279 (94)341 (41)273 (67)218 (127)
190 (119)1,301(448)

収容定員（名）
860
1,180
850
625
625
4,140

在籍者数（名）
1,035（323）
1,359（135）
1,027（228）778（459）755（455）
4,954（1,600）

阪南大学大学院
企業情報研究科

入学定員（名）
15

入学者数（名）
12（7）

収容定員（名）30

在籍者数（名）29（19）

阪南大学高等学校
入学定員（名）
入学者数（名）
収容定員（名）普通科
440
663（238））1,320
注 1：（ ）内は女子の内数。
注 2：入学者数は、平成 29 年 4 月 1 日現在、在籍者数は平成 29 年 5 月 1 日現在。

在籍者数（名）1,872（698）

４．校地・校舎の状況＜平成 29 年 5 月 1 日現在＞

校地

大 学

高等学校

種別
本キャンパス45,930.60

南キャンパス

18,220.00

第 2 グラウンド

17,413.00

羽曳野グランド
合 計

12,636.00
94,199.60

主校地

26,237.00

高見の里グラウンド

32,122.00

柏原校地

18,357.05

合 計76,716.05

校舎

大 学

面積（㎡）

号館

種別

延床面積(㎡)

取得年度

１号館

ｲﾝﾃﾘｼﾞｪﾝﾄｾﾝﾀｰ

11,898.04

2004 年

２号館

校 舎

2,094.75

2010 年

３号館

ｺﾐｭﾆﾃｨﾌﾟﾗｻﾞ

2,588.52

1984 年（2004 年改修）

４号館

校 舎

4,492.27

1973 年(2001 年耐震改修)

５号館

GYC HALL 体育館

5,057.64

1994 年

６号館

校 舎

6,253.83

1979 年(2004 年耐震改修)

７号館

大学院

1,022.20

1986 年(2004 年改修)

８号館

校 舎

7,531.18

1989 年

９号館

校 舎

9,034.29

1997 年

10 号館

同窓会館

1,429.09

1978 年（2005 年改修）

50 周年記念館

校 舎

5,473.92

2014 年

その他の建物

5,884.63

第 2 ｸﾗﾌﾞﾊｳｽ

402.14合 計

63,162.5

2013 年

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校舎

学校法⼈阪南⼤学

号館

種別

校 舎
高等学校

取得年度

18,552.83

2002 年

201.072013 年

第 2 ｸﾗﾌﾞﾊｳｽ
合計

５．入学検定料及び学納金

延床面積(㎡)

18,753.9＜平成 29 年 4 月 1 日現在＞
入学検定料
入学金

授 業 料 (年 額)

大 学

10,000 円

210,000 円

800,000 円

大学院
高等学校

10,000 円
20,000 円

230,000 円
190,000 円

800,000 円
600,000 円

施 設 費 (年 額)
280,000 円－－

６．学園の基本方針(1) 学校法人が設置する学校の教育方針
阪南大学においては、実学教育を重視し、「即戦力」として活躍できる人材を育成します。
阪南大学高等学校においては、進学実績の向上に努め、スポーツでの活躍を推進し、文武両道を目指します。
(2) 学園の経営方針
借入れに依存しない健全経営を堅持し、将来に備えて現保有資産（現預金）を確保します。

７．建学の精神及び教育目的・方針(1) 阪南大学
建学の精神
すすんで世界に雄飛していくに足る有能有為な人材、真の国際商業人の育成
教育目的
教育基本法の精神に則り、学校教育法の定めるところに従い、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研
究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させ、意欲と自主性に満ち、総合的な分析・判断能力を持って国際化・情報化時代に活躍できる人間性豊かな人材を育成することを目的とする。
ミッションステートメント（大学の使命）
阪南大学は、自由と清新の気風のもと、チャレンジ精神旺盛な意欲ある学生を育て、幅広い教養を持つ国際的なビ
ジネスパーソンとして成長させることを使命とします。
めざす大学像◇阪南大学は、「学生成長率ナンバーワンの大学」をめざします。
◇阪南大学は、“face to face”の教育を大切にします。
◇阪南大学は、学生一人一人をどこまでも応援します。
◇阪南大学は、就職に強い大学をめざします。
◇阪南大学は、知の資財を活かして地域社会と国際社会に貢献します。
３つの方針（大学全体）◇アドミッション・ポリシー（入学者受入れ方針）
阪南大学は、自分の可能性を信じ、積極的にチャレンジする人を求めます。

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学校法⼈阪南⼤学◇カリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施方針）
阪南大学は、理論と実践を体系的に学ぶ独自のカリキュラムによって、授業で身につけた知識や技能を社会に出て活用し、その経験をもとにさらなる研鑽を積み重ねていく｢理論と実践型実学教育｣を行います。
◇ディプロマ・ポリシー（学位授与方針）
阪南大学は、国際的なビジネスパーソンにふさわしい幅広い教養と専門知識を身につけ、高度の問題解決能力と社会的適応能力を備えた人材として成長を遂げた学生に学位を授与します。
(2) 阪南大学高等学校
建学の精神
学びの友よ 才能は神よりの業 究むるは君が使命
教育方針
教育基本法の精神にのっとり、学校教育法に定められた高等学校の教育目標に従い、心身共に健全にして理想
高く、自ら行う実行力をもち、広く世人から信頼される人格を形成し、もって社会に貢献しうる人間を育成する。

８．役員・評議員・教職員の概要(1) 役員（平成 30 年 3 月 31 日現在）
種 別

氏 名

理事長

河本伸二郎
井上 博
西谷 公成
堀 浩司
和久利俊次
甲田 通昭
陳 力
小林 弘二
小林 哲也
小林 正佳
田上 博司
大村 邦年
西本 真弓
櫻井 善信
船木 克容

常任理事

理事

監事

役職等
阪南大学長
阪南大学高等学校長
財務担当
労務・渉外担当
弁護士
阪南大学 国際ｺﾐｭﾆｹ-ｼｮﾝ学部長
阪南大学 国際観光学部長
近鉄グループホールディングス株式会社代表取締役会長

元学校法人大阪聖心学院理事・評議員
阪南大学 経営情報学部長
阪南大学 流通学部長
阪南大学 経済学部長
元泉州商事株式会社取締役社長
大和研磨工業株式会社取締役社長(2) 評議員（平成 30 年 3 月 31 日現在）
氏 名
役職等
明石 義人
阪南大学高等学校 教諭
有岡 久一
元阪南市議会議員、 社会福祉法人東海宏和福祉会理事長
池田 敏彦
阪南大学 研究部事務部長
井元 茂樹
学校法人阪南大学 法人部担当部長
岩下由利子
阪南大学 トランポリン部監督
中原 実
株式会社アスク代表取締役会長
丹波 陽
阪南大学高等学校 教頭
堤 實
阪南大学名誉教授
西尾 敏明
阪南大学高等学校 事務長

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学校法⼈阪南⼤学

氏 名

役職等

大島 利英

阪南大学高等学校 教頭

光田 誠次

株式会社光田電気商会代表取締役

宮島 英明
山際 慎二

学校法人阪南大学 法人事務局長
阪南大学高等学校 教諭

山田 和宏

阪南大学 大学事務局長

下条 卓治

阪南大学 学生部事務部長

注：評議員の記載において理事としての前掲者は除いている。

(3) 役員及び評議員の定数・現員数等（平成 30 年 3 月 31 日現在）
職 名
定員数
現員数
常 勤
理事
12名～14名
13名
10名
監事
2名
2名
0名
評議員
25名～29名
28名
20名(4) 教職員の概要（平成 29 年 5 月 1 日現在）
＜大学教育職員＞
学 部
教 授（名）
流通学部
16
経済学部
15
経営情報学部
14
国際ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学部
16
国際観光学部9合 計

准教授（名）

70＜高等学校教育職員＞
教 諭（名）

注 ： 「専任」に常勤嘱託を含む。

計（名）
0
1

24
30

7

2

23

3

0

19

6

0

15

38

3

111

計（名）
72

＜事務職員＞
大学
高等学校
合 計

8名

講 師（名）

25

専任（名）
73
8
81

3名
2名

8
14

常勤講師（名）
47

非常勤

嘱託（名）
11
8
19

計（名）
84
16
100

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学校法⼈阪南⼤学

Ⅱ 事業の概要
１．学園の事業概要(1) 法人の重点課題の明確化と対策推進
平成29 年度は、学園の発展と安定的な運営を図ることを目的に、以下のとおり重点課題を明確化し、その解決に取り組んで参りました。
① 魅力ある学園づくりに向けた新たな取り組み
引き続き教育面をはじめとして、社会から必要とされる人材を育成するために、学生・生徒への支援の充実・強化を図りました。大学においては、平成 30 年度からのカリキュラム改革に基づき、主専攻と併せて副専攻の履修ができるように学則の改正を行いました。また、平成 31 年度に公益財団法人大学基準協会から 3 回目の外部評価を受けることを決定しました。今後も一層の教育内容の質保証に継続的に取り組んでまいります。
高等学校においては、進学実績向上を図ることを最重要課題として教育の充実に取り組んでまいりました。本年度は生徒の情報活用能力の育成と学びをサポ－トするため、ＩＣＴ教育システムを導入しました。また、「阪南大学高等学校特別奨学金規程」を改正し、保護者にとって魅力のある制度を構築いたしました。
②健全な財政基盤の堅持
文部科学省による定員管理の厳格化により学生生徒等納付金の減少が見込まれる中で、平成 29 年度も、学園の経営方針に従い「借入れに依存しない健全経営、将来に備えて現保有資産（現預金）の確保」を堅持しました。
平成 29 年度決算は、「財務の概要」に詳細を記載しておりますが、収支の健全性を維持することが出来ました。
本学園が、将来にわたって安定的に教育・研究の充実を図るためにも、今後も収支バランスの維持に努めてまいります。

(２)社会的責務を果たす経営体制の強化①理事会・常任理事会について
学園の理事には、学長、高等学校長、学部長及び外部の有識者が就任し、透明性の高い理事会組織となっています。日常業務の審議機関であり常任理事 5 名で構成される常任理事会は、年間 32 回（原則毎週）開催し、学校運営に必要な事項に迅速に対応いたしました。
②監査体制について
監事は、理事会・評議員会に出席すると共に、監事、常任理事及び公認会計士が一同に会する会合を3回開催
いたしました。そこでは、常任理事会での審議内容や大学、高校の事業計画進捗状況等学園の運営状況に関する報告を行い、業務監査の充実に努めました。監事による教学監査を実施し、教育研究機能の向上に努めるともに、内部監査人（副学長2名）による内部監査を公認会計士同席のもとで実施いたしました。

(３)施設設備の整備＜大学＞①女子トイレ改修
１、３、４、５、６、７、８、９号館（２号館は対応済）、大学会館、クラブハウス、研修センタ－の和式トイレを一部残し、洋式トイレへの改修を行いました。なお、男子トイレの改修工事は平成 30 年度に実施する予定です。
②７号館の外壁等改修
学生・教職員等の安全確保のため、外壁タイルの改修工事を行いました。
＜高等学校＞①高見の里グラウンドサッカ－場人工芝張り替え工事
敷設より 10 年が経過し、今回全面張り替え工事を実施しました。
②ＩＣＴ教育システム設備工事
ＩＣＴ教育システムを全普通教室に導入しました。
③女子トイレ改修
すべての建物の女子トイレ改修工事（一部和式トイレを残し、洋式トイレへ変更）を行いました。

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２．大学の事業概要◇ 重点課題への取組
グローバル化時代に的確に対応しうる新たな学部体制の構築を引き続き促進するとともに、産業界の要請に対応した国際的商業人の育成を目指します。本学の特長である実学教育の更なる拡充を通じて、社会的認知度の向上に取り組むとともに、個々の学生の満足度向上を目指した教育プログラムを実施し、PDCAサイクルに基づく学生支援
体制を強化しました。
平成29年度はさらなる魅力ある大学づくりを目指し、在学生の満足度を更に高めるために、以下の点を重点課題として、取り組みました。
(1) 大学改革の推進（重点課題）
18 歳人口減少期を見据え、今後も安定した学生数を確保するために、社会環境の変化と社会的ニーズに対応すべ
く、学内外の情報収集と調査、分析のためのＩＲ(インスティテューショナル・リサーチ)機能の強化を行いました。具体的には、7 月に Factbook（基礎統計を広く集計・整理したデータ）を発行しました。
また、新学部・学科等の設置、再編等が着実に実施できるよう、6 月に大学改革に係る説明会を開催しました。教授
会や事務職員からの意見集約を行うとともに、既存学部の魅力向上のためのカリキュラム改革等について着実に準備を進めています。
（2） 学生満足度向上のための取組の強化（重点課題）
入学前教育、リメディアル教育、初年次教育を系統的に進めることにより、基礎学力の向上と大学教育へのスムーズな移行を図りました。
また、新入生に対する面談等によるきめ細かな対応、ＳＡ等の学生スタッフによる支援体制を強化しています。平成29 年度は学友会に代わり新たに発足した学生会と協力して新入生歓迎行事を実施し、多くの新入生が参加しました。
さらに、新入生オリエンテーション事業を実施することで、本学への帰属意識の涵養や大学生活の不安解消、課外活動等への参加を促進し、仲間作りも含めた大学生活への定着を図り、満足度を高めています。加えて、10 月から運用しております保護者用ポータルサイトにおいて、保護者・大学が一体となって学生をサポートできるよう整備しま
した。
（3） 教育内容の改善による質保証（重点課題）
実学教育の充実と「即戦力」としての人材育成を推進するため、キャリアゼミや国際的なフィールドワーク等の実践的学習を促進し、その内容の充実を図りました。また、昨年度の取組成果を社会に知ってもらうべく動画を公開しました。
教育研究用システムを更新し、教育研究環境の整備を進め、大学の質的向上に努めました。
さらに、大学全体の三つのポリシー（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー）に基づく
教学マネジメントを公開し、アクティブ・ラーニングをはじめとする教育方法の改善に取り組みました。
また、上記教育研究環境の整備とともに教学ＩＲ機能を強化し、学修成果の到達度把握を行い、その結果を教職員で共有するなど、平成 30 年度から開始される次期認証評価制度に対応した自己評価体制の準備を進めました。
◇ 教育内容の改善（１）実学教育内容の改善①キャリアゼミの推進
本学の実学教育の柱となっているキャリアゼミの取組は、単独型 33 ゼミ（担当教員 22 人）、連携型 8 ゼミ 4 チーム（担当教員7 人）が活動し、その内22 ゼミが新規事業でした。これらの取組の活動成果については、動画にしてホームページの特別サイトでコンテンツ制作するなど積極的な情報発信を行いました。
②新カリキュラムの整備
平成 30 年度から実施される新カリキュラムについては、時間割作成、新カリキュラム用履修要綱作成などを完了させ、
平成 30 年度入学生用のカリキュラムを整備しました。

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学校法⼈阪南⼤学③授業の改善双方向授業を促進する本学の教育研究用システム（HInT システム）を利用し、能動的学修（アクティブ・ラーニング）を取り入れた授業のさらなる拡充を目指しています。また、到達評価基準を設けた客観的成績評価（ルーブリック評価）
は、1 年次生全員が履修するスタディスキルズ及び情報処理科目を始め、各授業で導入を開始しました。
④教職課程の再課程認定申請
平成 31 年度開設に向けた教職課程の再課程認定申請などの作業を進めました。

（２） 学修支援の推進①新教育研究システムの運用
HInT システムの機能を利用し、授業中にスマートフォン等のモバイル端末で簡単に実施することができ能動的学修（アクティブ・ラーニング）を推進しました。具体的には、出席機能の利用はもちろんレポート、テスト、アンケート機能の利用が増加することで、HInT システムに学修履歴が蓄積され、さらには学習成果を把握する土台が構築されることで、学習支援の推進に寄与しています。
②学生学修カルテの活用
平成 29 年度から稼働した学生学修カルテ（ｅポートフォリオ）は、まず新入生を中心に学習成果及び学修目標が蓄積され始め、現在はゼミ教員の指導ツールとしても活用が開始されました。
③統合情報データベースの構築
平成 29 年 9 月から学内外の情報収集と分析のための教学ＩＲの基盤となる統合情報データベースの構築を開始しました。
④シラバス（授業計画書）の整備
平成 30 年度シラバス作成については、5 月 19 日から各学部の専任教員による第１次チェックを、10 月 17 日から教務委員による第 2 次チェックを行い、12 月 11 日にチェック結果も含め授業計画書の原稿作成の依頼を各教員に行いました。
⑤マナ－向上への取り組み
昨年度に引き続き、「授業マナーアップキャンペーン」の啓発ポスター21種類を教室等に掲示し、教職員一丸となって授業中のマナーへの指導に努め、学生の勉学環境の保持に努めています。
⑥スチューデントコモンズの利用促進
スチューデントコモンズが学修を促進する学びの場として定着している他、併設するグローバルスペース及び学習支援室との相乗効果により、学修支援の効果が表れてきています。特に平成 29 年度からは学習支援室では新入生導入
科目（スタディスキルズ）、新入生補習、新入生レポート指導と連携した支援体制を構築し、新入生の基礎学力育成に重点的に取り組んでいます。
⑦入学前教育の推進
専願制入試合格者対象に、ｅラーニングによる英語・数学の入学前教育を実施し、早期入学決定者の学力維持を目指しました。入学直後には効果測定も兼ねた学力判定テスト（英語・数学・国語）を新入生全員に課し、英語・数学では結果に応じて補習教育を実施しました。補習終了後に実施した学力判定テストでは平均点が上昇するなど、基礎学力の向上に寄与しています。

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学校法⼈阪南⼤学◇ 学生支援体制の強化（１）学生支援の充実①オリエンテーション事業の実施
平成29年度のオリエンテーション事業は学部単位で行っており、新入生の94.4％が参加しました。また、本事業については、教員や多くの上級生がプログラムの計画や行事の進行に加わっており、各学部の教育方針の理解を深め、教員・学生間との交流を活性化することで、新入生だけでなく、同伴した上級生とも学生満足度の向上に努めました。
②奨学金申請への対応
近年急増している奨学金申請業務に対して、適切に対応しました。
平成29年度日本学生支援機構奨学金新規申請者（高校予約者含む）は771名でした。これらを加え平成29年度は、在籍者4,788名の内、2,674名（55.9％）が日本学生支援機構奨学金を受給しました。また、本学奨学金として、入試特待生14名、学部奨学金39名、クラブ奨学金39名の継続審査及び申請手続き業務を滞りなく処理しました。
③学生会の活動開始
既存の学友会は、クラブ活動を中心とする課外活動への支援を中心に活動を行っていましたが、この 4 月に発足した新しい学生会は、体育会本部、文化会本部、大学祭実行委員会に加え、各学部から選出された学部代表の学生及び教職員で構成された「学生会連合委員会」（以下委員会）を毎月一回開催し、学生会行事や予算執行ついて審議、決定しました。また、学生会行事の一環として、1 泊 2 日の学生会研修キャンプを実施し、学生の自主性を育むと伴に今後の新事業計画を立案しました。また、指定強化クラブについては、昨年度に 5 クラブの今後3 年間の継続を決定し、この 3 年間に次の継続年限、新規強化クラブの募集方法、意志決定機関の見直しなどを検討することにしています。
スポーツ文化推薦入試については、大学のクラブ顧問からの推薦状を出願書類に加えることにより、より明確な出願者を確保することに努めました。
④新入生歓迎イベントの実施
4 月のオリエンテーション期に学生生活ガイダンスを実施した他、４月７日に学生会主催による「新入生歓迎イベント
CampuStart2017」を実施し、1,183 名の新入生が参加しました。
ボランティア活動として、学生会（特にクラブ学生）が中心となって、前期、後期開始直後の約 1 ヶ月間、毎週２回（月曜日、金曜日）学内外の清掃活動（クリーンキャンペーン）を実施しました。
また、大阪府警察本部の主催するＢＣＮ（防犯キャンパスネットワーク）の企画として、練習前のランニング時のパトロール（少林寺拳法部）。大学北側の横断歩道を小学生が登校する際の交通整理を行いました。
⑤障がい学生の修学支援
昨年度開催した「障がい学生の修学支援のための研修会」を本年度も実施します。また、学生相談室運営委員会を 2回開催し、合理的配慮を希望する学生へのワークフローを定めた上で、本人の希望内容を丁寧に聞きつつ、本人の成長を促すことも考慮しながら、本人、保護者、カウンセラー、看護師、教職員で配慮内容について慎重に対応しています。

（２）キャリア支援体制の充実
就職ガイダンス、相談・斡旋、資格取得の３点に重点を置いた取り組みを行い、3 月末の就職状況は 90.4％になりました。
平成 29 年度 卒業予定者就職（内定）状況 （3 月末現在）
学部
経済流通
経営情報 国際ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ
国際観光
合計
就職者数
238 名
195 名
171 名
164 名
167 名
935 名
卒業者数
265 名
224 名
193 名
180 名
172 名
1,034 名
内定率
89.8％
87.1％
88.6％
91.1％
97.1％
90.4％
（内定率＝卒業者数/就職者数×100)

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学校法⼈阪南⼤学① 早期からの就職活動の準備
３年次生：年間で計5回のメインガイダンス、筆記試験対策講座等の各種セミナーを開催し、早期からの就職活動の準備を促しました。
② 学生と企業のマッチング強化
４年次生：５月に学内合同企業説明会（62社）を開催し、以降は単独企業説明会を随時開催することで学生と企業のマッチングの機会を提供しました。また、夏休み期間中はあべのハルカスキャンパスへ相談員の派遣を行い、約60名の相談対応を実施しました。
③ 資格取得支援
資格取得：各種資格講座の受講案内ガイダンスを積極的に行い、下位年次から就職を意識した資格取得の促進を行いました。
平成 29 年度 卒業予定者の主な内定先一覧表 （3 月末現在）【建設業・不動産】
大東建託株式会社 東建コーポレーション株式会社 三機工業株式会社 積水ハウス株式会社 大和ハウス工業株式会社 タ
マホーム株式会社 株式会社ヤマダ・エスバイエルホーム 株式会社アーネストワン 穴吹興産株式会社 近鉄不動産株式会
社 住友不動産販売株式会社 東急リバブル株式会社 日本エスリード株式会社 株式会社プレサンスコーポレーション 株式会社レオパレス２１【メーカー】
オリエンタル酵母工業株式会社 フジッコ株式会社 株式会社ホギメディカル 永大化工株式会社 コタ株式会社 株式会社ディーエイチシー 前澤化成工業株式会社 大倉工業株式会社 新日鐵住金株式会社 大同工業株式会社 大和冷機工業株式会社 日東工業株式会社 株式会社アイチコーポレーション 株式会社ミツバ【輸送・商社】
佐川急便株式会社 大和物流株式会社 日本通運株式会社 日本航空株式会社 株式会社あらた 株式会社良品計画 株式会社うおいち ケイ低温フーズ株式会社 株式会社神戸物産 シャネル株式会社 白銅株式会社 株式会社ＩＤＯＭ サンワテ
クノス株式会社 株式会社ジンズ 田中商事株式会社 椿本興業株式会社 福西電機株式会社 株式会社三菱電機ライフネッ
トワーク メディキット株式会社 渡辺パイプ株式会社 ＪＫホールディングス株式会社 フジモトＨＤ株式会社【流通】
イオンリテール株式会社 株式会社イズミ 株式会社オークワ 株式会社ファミリーマート 株式会社ライフコーポレーション 青
山商事株式会社 株式会社アダストリア 株式会社エービーシー・マート 株式会社ユナイテッドアローズ スターバックスコー
ヒージャパン株式会社 株式会社ゼンショーホールディングス 株式会社ＷＤＩ ＪＡＰＡＮ 日本ＫＦＣホールディングス株式会
社 株式会社ハブ 株式会社ライフフーズ 大阪トヨペット株式会社 株式会社ネクステージ 株式会社ハナテン 株式会社ヤ
ナセ 株式会社エディオン 株式会社カインズ コーナン商事株式会社 株式会社大創産業 株式会社ビジョン 株式会社ゲオホールディングス 株式会社コスモス薬品 シャディ株式会社 株式会社スギ薬局 株式会社トライアルカンパニー【金融】
株式会社池田泉州銀行 株式会社関西アーバン銀行 株式会社山陰合同銀行 株式会社四国銀行 大阪シティ信用金庫 大阪信用金庫 近畿産業信用組合 滋賀中央信用金庫 高松信用金庫 エース証券株式会社 東海東京フィナンシャル・ホール
ディングス株式会社 ふくおか証券株式会社 みずほ証券株式会社 住友生命保険相互会社 第一生命保険株式会社 明治
安田生命保険相互会社 アイフル株式会社 株式会社オリエントコーポレーション 株式会社ジャックス【情報通信・サービス】
株式会社アイ・ピー・エス 株式会社システムリサーチ 富士ソフト株式会社 株式会社マイナビ 株式会社ランドコンピュータ
株式会社光通信 株式会社ジュピターテレコム 株式会社ＵＳＥＮ 株式会社エイチ・アイ・エス
東武トップツアーズ株式会社 株式会社京都ホテル リゾートトラスト株式会社 ルートイングループ 株式会社ツクイ 大阪南
農業協同組合 奈良県農業協同組合 日本郵便株式会社 株式会社イオンファンタジー 綜合警備保障株式会社 株式会社
カナモト サコス株式会社 株式会社ダイサン 太陽建機レンタル株式会社 株式会社ＩＢＪ 株式会社テクノプロ テクノプロ・ＩＴ
社 パーソルキャリア株式会社 株式会社ベネフィット・ワン ＵＴグループ株式会社 アイ・ケイ・ケイ株式会社 株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ ワタベウェディング株式会社【公務員】
奈良県庁 大阪府警察本部 岡山県警察本部 神戸市消防局 防衛省陸上自衛隊

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学校法⼈阪南⼤学（３）国際交流の推進①多彩な学生派遣事業の推進
交換・協定大学、留学先での国際インターンシッププログラムなど、多様な留学プログラムを用意し、平成 29 年度の交換・協定・認定留学、国際インターンシップ等に延べ 76 名（平成 28 年度 68 名）の学生を派遣しました。
平成 29 年度 協定・交換・認定留学制度等派遣実績(平成 29 年４月から平成 30 年 3 月)は以下のとおりとなりました。
【交換留学】 4 名（台湾 1 名、韓国 3 名）
【協定留学】 38 名(カナダ 28 名、米国 7 名（ディズニーインターンシップ 1 名含む）、豪州 3 名)【認定留学】 6 名(フィリピン 4 名、カナダ・韓国各１名)【学生海外語学助成制度支給対象者派遣実績】
9 名（マルタ 2 名、イギリス・カナダ・フィリピン・ドイツ・豪州・韓国・カンボジア各１名）【国際インターンシップ】
19 名（豪州 9 名、ベトナム 8 名、韓国 2 名）
②国際インタ－ンシップの推進
国際インタ－ンシップに 3 年次生 19 名（平成 28 年度 13 名）が参加し、異なる文化世界の中で日本では得がたい就
業体験を行いました。また、平成27 年に締結したバレンシア国際カレッジプログラムに、平成29 年8 月から 5 カ月間、
1 名の学生が参加しました。アメリカ、フロリダ州オーランドのバレンシアカレッジでホスピタリティ、ディズニーの理念を学びながら、ウォルト・ディズニー・ワールドで就業体験を行いました。
③キャンパスでの語学力向上への取り組み
英会話ラウンジでレベル別の様々なプログラムや派遣予定学生のためのプログラムを実施し、学生の英語力アップに努めるとともに、中国語、コリア語会話ラウンジを開設し、留学生との交流や、将来アジアを舞台に活躍する学生の育成
を目指しました。
また、留学派遣が決まった学生を対象に Reading、Writing 等のアカデミック・イングリッシュプログラム及び留学派遣予定学生プレゼンテーション指導を行いました。
④協定大学との交流と学生間交流の推進
協定大学を中心に 6 大学（オタゴ大学（ニュージーランド）・オレゴン大学（アメリカ）・ウィニペグ大学・ゲルフ大学（カナダ）・ビクトリア大学ウェリントン（ニュージーランド）・広東外語外貿大学（中国）との交流を行いました。また、中国からの交換留学生と日本人学生との交流も実施しました。

◇ 学生募集の強化及び高大連携の推進①入学志願者の状況
平成30年度入試の総志願者数は14,984名となり、前年度比 118％と著しく増加しました。主な併願制入試の学部別志
願者数は下表のとおりとなりました。
平成30年度 公募制推薦入試・一般入試・ｾﾝﾀｰ試験利用入試の志願者結果
単位（人）種別
公募制推薦入試
一般入試
ｾﾝﾀｰ試験利用入試

合計

流通

経済

経営情報

848
1,698
212
2,758

920
1,845
245
3,010

887
1,810
231
2,928

国際ｺﾐｭ
ﾆｹｰｼｮﾝ

860
1,622
202
2,684

国際観光

計

前年度

前年比

853
1,598
209
2,660

4,368
8,573
1,099
14,040

3,604
7,192
902
11,698

121%
119%
122%
120%

平成 29（2017)年度 事業報告書

学校法⼈阪南⼤学②オ－プンキャンパスの実施
大学の「認知度・イメージ」の向上を目指し、志願者増に結びつく広報を充実させる取組として今年度は体験講義フェ
スタやオープンキャンパス(5回)を開催し、来場者数は延べ5,379名（前年度比：102.1%）となりました。
③入試制度改革の推進と情報発信
志願動向を見据えた入試制度改革を推進するとともに、入学者選抜方法の工夫、改善を更に進めました。具体的には高等学校と本学の信頼関係を深めるとともに、公募制推薦入試試験日の変更や一般入試における募集人員の更なる拡大など、本学の入試に関する情報提供を強化しています。また、インターネット、進学情報誌、新聞などへの広告掲出を行い、実学教育のイメージを深めるための広報を実施しています。
④高大連携の強化
平成 29 年 5 月と 12 月に、本学教職員と阪南大学高等学校の教職員による交流会を実施し、教育連携のための情報を交換しました。4 月から 6 月にかけて阪南大学高等学校 3 年生向けに阪南大学の各学部の特色ある体験授業を 5回実施し、教育連携を図りました。また、阪南大学高等学校の生徒全員を対象に阪南大学の図書館、あべのハルカス
キャンパスを自習スペースとして開放しており多くの学生が利用しています。さらに、協定校とも模擬講義を中心に連携を図りました。

◇研究支援の強化及び図書館機能の充実①科学研究費補助金を通じての研究成果公開
科学研究費補助金の得られた研究成果をオータムセミナー等において公開しています。本年度は、平成 29 年 10 月
25 日に、あべのハルカスキャンパスにおいて、一般社会人対象に「あなたはどこで最期を迎えたいですか？病院、それとも住み慣れた我が家？―今、在宅療養支援診察所に求められていることー」（講師経済学部 西本 真弓 教授）
を開講しました。
②図書館利用の推進
図書館資料や設備を使った、グループ学習ができるコミュニティルームを活用し、学生スタッフの企画による『読書カフ
ェ』や『ビブリオバトル』などのイベントを実施して、学生の図書館利用の促進を図りました。また、前期・後期とも１年生
科目の『スタディスキルズ』と連携して、学部指定テーマ図書を借りて授業に参加する催しを実施し、１年生からの図書館利用に対する意識の醸成を図りました。
2018年度からの配架雑誌（今回はファッション誌）を決めるため、図書の貸し出し者に投票権を与えるイベントを実施して貸し出し促進と自分たちの図書館に対する意識向上を図りました。
このような取り組みにより、2017年度の貸出冊数が前年度より10％以上増加しました。書庫の狭隘化に対する緩和策として、複本等の不用資料を蔵書から除き、雑誌利用調査や利用実績に則して適正な蔵書構成となるよう整備を行いました。また、新規データベースや電子書籍を導入することにより、ネットワークを通じた「非来館型サービス」の拡充と共に、資料保存スペース不足の問題にも着手しました。

◇学生父母との連携及び社会連携の強化①父母との連携強化
大学と後援会との緊密な連携を取るため、昨年度よりメールマガジンなど大学からの情報発信を強化しています。さらに、平成 29 年 10 月 7 日(土)に保護者対象大学体験フェアを開催しました。当日は 148 名の父母が参加され、10 月から稼働している保護者専用ポータルサイト（HUPAS）の紹介、分科会として学部毎での「学部教育のねらい」をテーマにした講演及び体験講義、午後には、テーマ別懇談会及び個別懇談会などのプログラム実施し、父母との連携強化を図りました。
さらに、保護者の本学の教育に対する理解促進と不安解消を図るため、入学式の後に、保護者説明会を実施し、約1,000 名の保護者が参加されました。11 月には専願制入試対象の新入生に対するオリエンテーション時に保護者説明会を実施し、入学に対する不安解消を図りました。

平成 29（2017)年度 事業報告書

学校法⼈阪南⼤学②社会連携の強化
松原市とは、定例会議を開催している他、11 月に開催される松原市の最大のイベント「まつばらマルシェ」の企画委員として参画するなど、緊密に連携を進めました。また、大阪市西成区、大阪府岬町、兵庫県養父市商工会、鳥取県若桜町との地域活性化を目的とした委託事業契約を締結し、セミナーの開催、学生のリサーチ活動等各方面との地域連携事業を促進しました。また、11 月に鳥取県若桜町と包括協定を締結しました。

◇あべのハルカスキャンパス施設の有効活用
あべのハルカスキャンパスの平成 29 年度の利用者は延べ 13,242 人（平成 28 年度 12,487 人）でした。本学の知の財産を広く社会に還元することを目的とした公開講座「ハルカスアカデミー」を始め、大学主催公開講座を開講しました。
女子学生のキャリアアップに向けて起業家や企業の協力のもと、各種セミナーを実施しました。

平成 29（2017)年度 事業報告書

学校法⼈阪南⼤学

３．高等学校の事業概要（1） 進学実績向上への取り組み強化（重点課題）
文理特進コースⅠ類選抜が、昨年度の 2 学期より発足いたしました。旧帝大など難関国公立大の合格を目指します。
Ⅰ類選抜については週 2 回の外部講師の招聘を、週 3 回に増やし授業を展開しました。指定校枠の拡大について
は、高大接続教育の観点から、様々なチャンネルを通して連携を図っています。また、中学時代の成績優秀者をさらに獲得するために、今年度の入学生より奨学金制度の支給方法を変更しました。

（2） クラブ活動の奨励及び活性化（重点課題）
強化指定クラブについて、遠方の優秀な選手を獲得するために今年度の入学生より学生会館（学生寮）の利用を開始しました。現在、サッカー部 2 名、男子バスケットボール部 2 名が利用しています。また、女子のクラブ活動を支援するため、今後も引き続き、女子が多く入部しているクラブの環境整備、女子が活躍できるクラブの創設について検討を続けてまいります。
（3） 学習支援体制の整備及び教育環境の充実
英検について、クラブ活動に所属する生徒に配慮し、平成 29 年 6 月 2 日（金）、10 月 6 日（金）の午後に全校実施
いたしました。希望者に対しては、平成 30 年 1 月 20 日（土）の放課後にも実施しました。漢検についても、希望者に対して、平成 29 年 6 月 3 日（土）、10 月 28 日（土）の午後に実施いたしました。2 年生の文理特進コースで実施しているスタディサプリについては、担任教諭の管理のもと、着実に継続しています。尚、平成 30 年 3 月より駿台サテネ
ット 21 を導入し、主に、文理特進コースの 3 年生に対して実力強化の便宜を図っています。
平成 29 年 7 月から 8 月にかけて、全教室にプロジェクター、及び、未来スクールステーション（映像配信装置）を設置し、ICT 教育の環境整備を行いました。また、教育の情報化と大学入試改革に対応するために、平成 30 年度入学
生より Classi（クラウドサーヴィス）を導入しています。
女子トイレについては、和式トイレを一部残し、既存の和式トイレ 16 据、洋式トイレ 11 据をすべてウォシュレットの洋式トイレに改修いたしました。
平成 29 年度の修学旅行について、グアムの世情不安の観点から修学旅行先を沖縄へ変更しました。これにより、平成 30 年度については、既存の北海道、沖縄に加えて、新たに選択可能になるシンガポールの 3 つから修学旅行先を選択できるようになりました。
平成 29 年度の英検取得者数、漢検取得者数は以下の通りです。
① 英語検定の資格取得支援②漢字検定の資格取得支援
種別
人数
種別
人数
２級
２３名
準２級
２０名
準２級
１３６名
３級
３９名
３級
５７９名

（4） 阪南大学との連携
総合進学コース 3 年生における総合的学習において、阪南大学教員による講義を実施いたしました。
カナダ海外研修の事前学習として、阪南大学 50 周年記念館スチューデントコモンズにおいて、阪南大学外国人教員による研修会に参加いたしました。50 周年記念館では、受験生のための塾長対象入試説明会を実施しました。阪南大学あべのハルカスキャンパスでは、3 年生総合進学コースの保護者を対象に、阪南大学入試説明会を実施いたしました。また、多くの生徒が、自習室として、あべのハルカスキャンパスを定期考査などの勉強に利用しています。
尚、総合進学コース 415 名（男子 250 名、女子 165 名）中の 38.8％にあたる 161 名（男子 118 名、女子 43 名）が阪南大学特別推薦入試制度を利用し阪南大学に進学しました。
（5） 高大接続改革実行プランへの対応
2020 年度に、大学入試センター試験が、大学入試共通テストに変更されることに伴い、情報収集と対応にあたって
います。

平成 29（2017)年度 事業報告書

学校法⼈阪南⼤学（6） 防災対策の強化と危機管理体制の充実
平成 29 年 4 月 28 日（金）に第 1 回目の防災訓練を実施しました。また、平成 29 年 11 月 15 日（水）には消防署の方を招き、第2 回目の防災訓練を実施し、J アラートが発令された際の注意点などの講話を頂きました。また、全教職員を対象に AED 講習会を実施いたしました。
(7) 入試結果と進学実績①入試結果
平成 30 年度入試の結果は、次のとおりです。
単位：人
普通科

募集
人員

専
併

志願
者数

受験
者数

合格者数
文理
文理
Ⅰ類
Ⅱ類
19
[ 5]
277
[43]
37
254

総合
進学
(8)
(54)
(28)
(73)
253
759

専
32
32
併
377
376
専
66
66
文理特進コースⅡ類
80
併
329
329
専
260
259
総合進学コース
320
併
767
763
・合格者数欄の[ ]内の数字は､文理特進コースⅡ類への転コース合格者数
・合格者数欄の( )内の数字は､総合進学コースへの転コース合格者数②進学実績
平成 30 年度入試の主な大学合格者は、次のとおりです。（卒業生を含む。）
校名
合格者数 実合格者数
校名
合格者数
阪南大学
349
199 早稲田大学
1※
大阪教育大学3
3 関西大学
20※
和歌山大学
2
2 関西学院大学
9※
京都工芸繊維大学
1
1 同志社大学
7高知大学※
1
1 立命館大学
4※北見工業大学2
2 京都産業大学
6※
岡山県立大学1
1 近畿大学50※
長崎県立大学1
1 甲南大学6※
奈良県立大学1
1 龍谷大学13福岡県立大学※1
1※
国公立大学
文理特進コースⅠ類

40（8） 主要なクラブ活動の成績
サッカー部
平成 29 年度全国高等学校総合体育大会（南東北総体 2017）大阪府予選準優勝
平成 29 年度全国高等学校総合体育大会（南東北総体 2017）ベスト 16
第 70 回近畿高等学校サッカー選手権大会 出場
男子バスケットボール部
平成 29 年度全国高等学校総合体育大会（南東北総体 2017）大阪府予選準優勝
平成 29 年度全国高等学校総合体育大会（南東北総体 2017）ベスト 16
第 70 回大阪高等学校バスケットボール選手権大会準優勝
第 28 回近畿高等学校バスケットボール新人大会 ベスト 8

入学
者数
70
103
418

単位：人
実合格者数
1
15
7
4
4
5
22
6
7

平成 29（2017)年度 事業報告書

学校法⼈阪南⼤学

軽音楽部
第 10 回全国高等学校軽音フェスティバル出場
第 38 回 We are Sneaker Ages グランプリ大会予選 優秀賞 ベストサポーター賞
第 38 回 We are Sneaker Ages グランプリ大会出場
軟式野球部
春季近畿地区高等学校軟式野球大阪大会 準優勝
春季近畿地区高等学校軟式野球大会出場
イラストレーション部
平成 29 年度大阪私学美術展 優秀賞
第 37 回近畿高等学校総合文化祭 美術・工芸部門 大阪府代表
柔道部
第 59 回近畿高等学校柔道新人大会出場
空手道部
第 37 回近畿高等学校空手道大会出場

以上平成 29（2017)年度 事業報告書

学校法⼈阪南⼤学

Ⅲ 財務の概要
１．事業活動収支の概要「事業活動収⽀計算書」とは
学校法⼈会計基準第 15 条の規定により、①当該会計年度の諸活動に対応する事業活動収⼊と事業活動⽀出の内容②基本⾦組⼊後の収⽀均衡の状態を明らかにすることを⽬的に作成されます。
これにより、当該年度の経営状況が明らかになります。

事業活動収入は 74.9 億円（前年比 1.3 億円増加）、事業活動支出は 66.5 億円（前年比 2.4 億円減少）となり、
基本金組入前当年度収支差額（事業活動収入－事業活動支出）は、8.3 億円（前年比3.7 億円増加）となりました。
単位（千円）

平成 29 年度
決算

事業活動
収入比

平成 28 年度
決算

事業活動
収入比

7,490,798

100.0%

7,359,545

100.0%

131,253

法人・大学

5,677,595

100.0%

5,568,136

100.0%

109,459

高等学校

1,813,202

100.0%

1,791,408

100.0%

21,794

事業活動支出6,659,455

88.9%

6,901,348

93.8%▲ 241,893

法人・大学

5,286,538

93.1%

5,460,845

98.1%▲ 174,307

高等学校

1,372,917

75.7%

1,440,503

80.4%▲ 67,586

831,34312.5%

458,196

6.6%

373,147

法人・大学

391,057

7.4%

107,291

2.0%

283,766

高等学校

440,28532.1%

350,904

24.4%

89,381

科目

事業活動収入

基本金組入前当年度収支差額

決算額は、千円未満を切り捨て表示しています。

【事業活動収入】
大学が 56.7 億円で前年比約 1.0 億円の増加となった主な要因は、以下の点です。
①学生生徒等納付金の増加
1.1 億円②補助金の減少▲0.4 億円③退職金財団交付金の増加
0.3 億円高等学校が 18.1 億円で前年比 0.2 億円の増加となった主な要因は、以下の点です。
①学生生徒等納付金の減少▲0.1 億円②補助金の増加
0.3 億円事業活動収入(74.9億円)の構成比率

受取利息・配当金
0.4%
その他
0.4%

雑収入
2.4%
経常費等補助金
13.6%
寄付金
0.4%
手数料
1.2%

学生生徒等納付金81.5%

増減

平成 29（2017)年度 事業報告書

学校法⼈阪南⼤学【事業活動支出】
大学が 52.8 億円で前年比約 1.7 億円の減少となった主な要因は、以下の点です。
①人件費、教育研究経費及び管理経費の減少▲1.7 億円
高等学校が 13.7 億円で前年比 0.6 億円の減少となった主な要因は、以下の点です。
①人件費、教育研究経費及び管理経費の減少▲0.6 億円

事業活動支出（66.5億円）の構成比率

資産処分差額
0.4%
その他
0.3%

管理経費
6.2%

教育研究経費
29.6%

人件費
63.5%

【基本金組入額】
基本金組入額は、学園全体で 1.1 億円となり、前年比 0.8 億円増加いたしました。
大学は施設設備更新工事実施に伴い既存設備の除却が行われたため、基本金組入額は発生しておりません。
【当年度収支差額】
当年度収支差額は、学園全体で 7.1 億円（前年度比約 2.8 億円増加）の収入超過となりました。
部門別では、大学が 3.9 億円、高等学校は 3.2 億円の収入超過となりました。
単位（千円）

科目

平成 29 年度

平成 28 年度

決算

決算

増減

基本金組入前当年度収支差額

831,343

458,196

373,147

法人・大学

391,057

107,291

283,766

高等学校

440,285

350,904

89,381△ 111,981△ 27,901

84,080

基本金組入額
法人・大学

0

0

0

△ 111,981△ 27,901

84,080

当年度収支差額

719,361

430,294

289,067

法人・大学

391,057

107,291

283,766

高等学校

328,303

323,002

5,301

高等学校

決算額は、千円未満を切り捨て表示しています。

平成 29（2017)年度 事業報告書

学校法⼈阪南⼤学

２．資金収支の概要「資⾦収⽀計算書」とは
学校法⼈会計基準第 6 条の規定により、①当該会計年度の諸活動に対応するすべての収⼊と⽀出の内容②当該会計年度における⽀払資⾦の収⼊と⽀出の顛末を明らかにすることを⽬的に作成されます。
これにより、資⾦の使途状況を明らかにすることにより、1 年間の学校活動のすべてを明らかにするとともに、年初と年度末の資⾦（現⾦預⾦）の残⾼を明らかにします。

【施設・設備関係支出】
施設・設備関係支出は 2.9 億円となりました。
① 施設関係支出
大学女子トイレ改修工事
高校サッカ－場人工芝工事
高校女子トイレ改修工事② 設備関係支出
高校情報処理システム
大学・高等学校備品
大学・高等学校図書

1.2 億円
0.5 億円
0.6 億円
0.1 億円
1.7 億円
0.8 億円
0.6 億円
0.3 億円【特定資産の取崩（その他の収入）の状況】
今期、1.4 億円の特定資産の取崩を行いました。大学女子トイレ改修工事等の支払に充当しました。
単位（千円）
特定資産の取崩額
科目

施設設備整備引当特定資産

平成 29 年度

平成 28 年度

決算

決算

増減

149,000

299,000▲ 150,000

149,000

299,000▲ 150,000000

減価償却引当特定資産

0639,837▲ 639,837

法人・大学
高等学校

0
0

639,8370▲ 639,837
0

149,000

938,837▲ 789,837

法人・大学
高等学校

特定資産の取崩合計【特定資産の繰入（資産運用支出）の状況】
今期、10.4 億円の特定資産への繰入を行いました。大学は、施設設備整備引当特定資産へ 3 億円の繰入を行いました。一方、高等学校は、過年度の積立不足を解消するため減価償却引当特定資産へ 3.0 億円の繰入を行った結果 98.9％の積立率となり、ほぼ積立不足は解消しました。なお、大学、高等学校ともに退職給与引
当特定資産は、積み立てが充足しており今期の繰入は行いませんでした。
単位（千円）
特定資産の繰入額科

目

施設設備整備引当特定資産

平成 29 年度

平成 28 年度

決算

決算

増減

300,000

950,000▲ 650,000

300,000

950,000▲ 650,000000

減価償却引当特定資産

740,466

300,000

440,466

法人・大学
高等学校

440,466
300,0000
300,000

440,4660

特定資産の繰入合計

1,040,466

1,250,000▲ 209,534

法人・大学
高等学校

平成 29（2017)年度 事業報告書

学校法⼈阪南⼤学

３．収支計算書（学園全体）（１）資金収支計算書（平成 29 年 4 月 1 日から平成 30 年 3 月 31 日まで）単位(円）科目
学生生徒等納付金収入

予算

決算

差異

6,129,936,418

6,108,354,701

21,581,717

手数料収入

60,738,000

87,566,080▲ 26,828,080

寄付金収入

9,000,000

29,735,220▲ 20,735,220

補助金収入

1,019,433,582

1,021,906,503▲ 2,472,921

国庫補助金収入

100,000,000

51,012,000

48,988,000

地方公共団体補助金収入

431,900,000

466,873,204▲ 34,973,204

授業料軽減補助金収入

487,533,582

504,021,299▲ 16,487,717

0

0

0

資産売却収入付随事業・収益事業収入

03,779,080▲ 3,779,080

受取利息・配当金収入

32,400,000

30,773,171

1,626,829

雑収入

111,986,280

181,393,315▲ 69,407,035

0

0

0

前受金収入

941,155,000

1,020,560,000▲ 79,405,000

その他の収入364,988,106

377,401,494▲ 12,413,388

資金収入調整勘定▲ 1,150,666,280▲ 1,247,129,369

96,463,089

前年度繰越支払資金

10,158,155,554

10,158,155,554

0

収入の部合計

17,677,126,660

17,772,495,749▲ 95,369,089

予算

決算

差異

人件費支出

4,166,506,761

4,197,184,205▲ 30,677,444

教育研究経費支出

1,486,798,448

1,333,435,910

153,362,538

管理経費支出435,413,576

359,836,103

75,577,473

0

0

0

借入金等収入科目

借入金等利息支出
借入金等返済支出000

施設関係支出

112,370,000

127,044,542▲ 14,674,542

設備関係支出

172,888,236

169,047,857

3,840,379

資産運用支出1,100,000,000

1,049,388,927

50,611,073

その他の支出

169,349,299

150,828,189

18,521,110

資金支出調整勘定▲ 118,564,585▲ 93,458,520▲ 25,106,065

次年度繰越支払資金

10,152,364,925

10,479,188,536▲ 326,823,611

17,677,126,660

17,772,495,749▲ 95,369,089

支出の部合計平成 29（2017)年度 事業報告書

学校法⼈阪南⼤学（２）事業活動収支計算書（平成29 年 4 月 1 日から平成 30 年 3 月 31 日まで）
単位(円）
科目

予算

決算

6,129,936,418

6,108,354,701

21,581,717

手数料60,738,000

87,566,080▲ 26,828,080

寄付金

9,000,000

19,155,000▲ 10,155,000

経常費等補助金

1,019,433,582

1,015,183,503

4,250,079

国庫補助金

100,000,000

44,289,000

55,711,000

地方公共団体補助金

431,900,000

466,873,204▲ 34,973,204

授業料軽減補助金

487,533,582

504,021,299▲ 16,487,717

0

3,779,080▲ 3,779,080

学生生徒等納付金

収事
入業
の活
教

部動

育

差異

活

付随事業収入動

雑収入

111,986,280

180,724,940▲ 68,738,660

収

教育活動収入計

7,331,094,280

7,414,763,304▲ 83,669,024

予算

決算

差異

支

科目
支事

人件費

4,242,759,054

4,227,764,203

14,994,851

出業

教育研究経費2,184,798,448

1,972,117,742

212,680,706

の活

管理経費

492,413,576

412,840,741

79,572,835

部動

徴収不能額等02,575,450▲ 2,575,450

6,919,971,078

6,615,298,136

304,672,942

411,123,202

799,465,168▲ 388,341,966

教育活動支出計
教育活動収支差額
科目

収事
教
育
活

入業

受取利息・配当金の活その他の教育活動外収入

部動

教育活動外収入計
科目

予算

決算

差異

32,400,000

30,773,171

1,626,829

00032,400,000

30,773,171

1,626,829

予算

決算

差異

動

支事

外

出業

借入金等利息

0

0

0

収

の活

その他の教育活動外支出

0

0

0

支

部動

教育活動外支出計

00032,400,000

30,773,171

1,626,829

443,523,202

830,238,339▲ 386,715,137

教育活動外収支差額
経常収支差額
科目

収事

特

入業

資産売却差額

の活
部動

予算

決算

差異

0

0

0

その他の特別収入

542,000

45,262,011▲ 44,720,011

特別収入計

542,000

45,262,011▲ 44,720,011

別

科目

予算

決算

差異

収

支事

支

出業

資産処分差額025,969,482▲ 25,969,482の活

その他の特別支出

018,187,823▲ 18,187,823

部動

特別支出計

0

44,157,305▲ 44,157,305

542,000

1,104,706▲ 562,706

444,065,202

831,343,045▲ 387,277,843

基本金組入額合計▲ 64,692,814▲ 111,981,270

47,288,456

当年度収支差額

379,372,388

719,361,775▲ 339,989,387

特別収支差額
基本金組入前当年度収支差額

平成 29（2017)年度 事業報告書
前年度繰越収支差額

学校法⼈阪南⼤学
13,791,075,932

基本金取崩額13,791,075,932

0070,793,412▲ 70,793,412

14,170,448,320

14,581,231,119▲ 410,782,799

事業活動収入計

7,364,036,280

7,490,798,486▲ 126,762,206

事業活動支出計

6,919,971,078

6,659,455,441

260,515,637

翌年度繰越収支差額（参考）（３）活動区分資金収支計算書（平成 29 年 4 月 1 日から平成 30 年 3 月 31 日まで）
単位(円）
科目

金額

学生生徒等納付金収入

教

手数料収入

87,566,080

特別寄付金収入1,155,000
18,000,000

育収

一般寄付金収入

活入

経常費等補助金収入

動6,108,354,701

1,015,183,503

付随事業収入による資3,779,080

雑収入

180,724,940

教育活動資金収入計

7,414,763,304

人件費支出

4,197,184,205

金

支

教育研究経費支出

1,333,435,910

収出

管理経費支出359,835,189

教育活動資金支出計

5,890,455,304

差引

1,524,308,000

調整勘定等▲ 74,351,570

教育活動資金収支差額

1,449,956,430

支

科目

施
設

金額

施設設備寄付金収入

10,580,220
6,723,000

整収施設設備補助金収入

備

入

施設設備整備引当特定資産取崩収入

149,000,000

施設設備等活動資金収入計

166,303,220

施設関係支出127,044,542

設備関係支出

169,047,857

施設設備整備引当特定資産繰入支出

300,000,000

る

減価償却引当特定資産繰入支出

740,466,927

資施設整備等活動資金支出計

1,336,559,326

金

差引

収

調整勘定等

等
活
動
に

支

よ

出

支

▲ 1,170,256,106
110,638

施設整備等活動資金収支差額▲ 1,170,145,468

小計（教育活動資金収支差額＋施設整備等活動資金収支差額）科目

そ279,810,962
金額

の

収

奨学貸付金回収収入

33,768,800

他

入

短期貸付金回収収入

660,000

平成 29（2017)年度 事業報告書

学校法⼈阪南⼤学の預り金受入収入

9,736,489

活

立替金戻入収入

638,099

動

小計

44,803,388に受取利息・配当金収入

30,773,171

よ

過年度修正収入る

その他の活動資金収入計

668,375
76,244,934

資

研修旅行費預り金資金繰入支出

8,922,000

金

奨学貸付金支払支出

25,600,000
500,000

収支

短期貸付金支払支出

支

出

小計

35,022,000

過年度修正支出914

その他の活動資金支出計

35,022,914

差引41,222,020

調整勘定等

0

その他の活動資金収支差額

41,222,020

支払資金の増減額（小計＋その他の活動資金収支差額）

321,032,982

前年度繰越支払資金

10,158,155,554

翌年度繰越支払資金

10,479,188,536（４）貸借対照表
単位(円）科目

平成 29 年度末

固定資産

平成 28 年度末

増減

43,124,879,300

42,656,222,941

468,656,359

有形固定資産21,526,378,685

21,939,400,453△ 413,021,768

土地

9,580,910,840

9,580,910,840

0

建物

8,938,103,431

9,325,816,633△ 387,713,202

構築物

344,127,977

353,533,120△ 9,405,143

教育研究用機器備品

499,543,928

529,372,464△ 29,828,536

その他の機器備品

41,523,179

41,368,756

154,423

図書

2,122,169,327

2,108,398,637

13,770,690

車両

3

3

0

特定資産

21,265,750,033

20,374,283,106

891,466,927

退職給与引当特定資産

2,723,307,644

2,723,307,644

0

施設設備整備引当特定資産

4,582,000,000

4,431,000,000

151,000,000

減価償却引当特定資産

13,960,442,389

13,219,975,462

740,466,927

332,750,582

342,539,382△ 9,788,800

その他の固定資産
電話加入権

4,849,582

4,849,582

0

敷金

34,000,000

34,000,000

0

奨学貸付金

293,901,000

303,689,800△ 9,788,800

10,747,116,402

10,416,680,531

330,435,871

10,479,188,536

10,158,155,554

321,032,982

流動資産
現金預金
研修旅行費預り金資産

72,712,000

63,790,000

8,922,000

未収入金

177,423,523

184,627,710△ 7,204,187

0

160,000△ 160,000

前払金

17,047,760

8,564,585

8,483,175

立替金

744,583

1,382,682△ 638,099

短期貸付金平成 29（2017)年度 事業報告書

学校法⼈阪南⼤学

資産の部合計科目

53,871,995,702
平成 29 年度末

固定負債

53,072,903,472

799,092,230

平成 28 年度末

増減

2,018,819,046

1,988,799,856

30,019,190

2,018,819,046

1,988,799,856

30,019,190

1,315,344,283

1,377,614,288△ 62,270,005

未払金

103,962,805

126,749,299△ 22,786,494

前受金

1,020,560,000

1,069,780,000△ 49,220,000

預り金

118,109,478

117,294,989

814,489

研修旅行費預り金

72,712,000

63,790,000

8,922,000

3,334,163,329

3,366,414,144△ 32,250,815

退職給与引当金
流動負債

負債の部合計科目

平成 29 年度末

基本金

平成 28 年度末

増減

35,956,601,254

35,915,413,396

41,187,858

第１号基本金35,490,601,254

35,449,413,396

41,187,858

第４号基本金466,000,000

466,000,000

014,581,231,119

13,791,075,932

790,155,187

14,581,231,119

13,791,075,932

790,155,187

純資産の部合計

50,537,832,373

49,706,489,328

831,343,045

負債及び純資産の部合計

53,871,995,702

53,072,903,472

799,092,230

繰越収支差額翌年度繰越収支差額

注記

平成 29 年度末

減価償却額の累計額の合計額

平成 28 年度末

増減

13,980,226,113

13,544,635,849

435,590,264

徴収不能引当金の合計額

5,481,620

3,759,515

1,722,105

翌会計年度以降基本金の組入額

20,853,126

39,472,488△ 18,619,362

４．経年比較
事業活動収支科目

単位（千円）
平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

5,883,737

5,905,830

5,859,997

5,978,866

6,108,354

手数料71,72072,832

78,62988,79987,566

寄付金

26,11330,21520,50019,89019,155

補助金

1,139,909

1,031,926

1,025,925

1,026,891

1,015,183

65,864

59,76359,292

38,12430,773

0

2,734

7,767

1,830

3,779

212,838

183,121220,647

171,400

180,724

学生生徒等納付金

資産運用収入事業収入
雑収入
その他特別収入

0

0

6,197

33,74245,262

事業活動収入計

7,400,184

7,286,424

7,278,957

7,359,545

7,490,798

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

人件費

4,164,526

4,256,369

4,229,703

4,301,358

4,227,764

教育研究経費1,847,443

2,003,333

1,983,276

2,099,557

1,972,117

管理経費

493,005458,331432,324

443,068

412,840

資産処分差額45,18025,313

48,576

10,39025,969徴収不能引当金繰入額

1,125

1,036

3,233

894

2,575

徴収不能額

0

0

170

900

0

その他特別支出001045,18018,187

事業活動支出計

6,551,281

6,744,384

6,697,295

6,901,348

6,659,455

科目

平成 29（2017)年度 事業報告書
基本金組入前当年度収支差額

学校法⼈阪南⼤学
848,903542,040

581,662

458,196

831,343

基本金組入額合計▲ 865,301▲ 467,925▲ 6,206▲ 27,901▲ 111,981

当年度収支差額▲ 16,398

74,114575,455

430,294

719,361

11.5%

7.4%

8.0%

6.2%

11.1%

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

固定資産41,347,538

42,233,497

42,666,515

42,656,222

43,124,879

土地

9,580,900

9,580,910

9,580,910

9,580,910

9,580,910

建物

8,717,626

10,062,910

9,766,689

9,325,816

8,938,103

図書

2,058,556

2,073,105

2,086,146

2,108,398

2,122,169

特定資産（積立金）

18,476,612

19,159,905

20,063,120

20,374,283

21,265,750

その他

2,513,844

1,356,668

1,169,650

1,266,815

1,217,945

10,312,393

9,771,720

9,856,140

10,416,680

10,747,116

現金預金

9,866,247

9,518,661

9,574,775

10,158,155

10,479,188

その他

446,146

253,059

281,365

258,525

267,927

資産の部合計51,659,932

52,005,217

52,522,656

53,072,903

53,871,995

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

1,930,044

1,881,326

1,886,647

1,988,799

2,018,819

0

0

0

0

0

1,930,044

1,881,326

1,886,647

1,988,799

2,018,819

1,605,297

1,457,260

1,387,715

1,377,614

1,315,344

0

0

0

0

0

前受金

1,042,900

1,022,140

1,026,370

1,069,780

1,020,560

その他

562,397435,120

361,345

307,834

294,784

35,668,942

36,136,867

36,102,135

35,915,413

35,956,601

第１号基本金34,654,401

35,645,224

35,610,492

35,449,413

35,490,601

第２号基本金522,897000522,897

第４号基本金491,642491,642491,642466,000

466,000

翌年度繰越収支差額

12,455,648

12,529,762

13,146,157

13,791,075

14,581,231

負債及び純資産の部合計

51,659,932

52,005,217

52,522,656

53,072,903

53,871,995

事業活動収支差額比率
貸借対照表

流動資産

固定負債
長期借入金
退職給与引当金
流動負債
短期借入金

基本金

平成 29（2017)年度 事業報告書

学校法⼈阪南⼤学

５．財務比率グラフ（学園全体）

事業活動収支差額比率

基本金組入後収支差額比率

16%
100%

14%

100.3%
12%
10%

98.9%

80%
11.5%

94.1%

27年度

28年度

90.3%

11.1%
60%

8%
7.4%

6%

8.0%
40%

6.2%

4%

20%

2%
0%

0%
25年度

26年度

27年度

28年度

29年度

25年度

26年度

学生生徒等納付金比率

29年度

人件費比率

100%

60%

90%
80%
70%

92.1%

50%
79.5%

81.1%

81.2%

80.5%

56.3%

58.4%

58.1%

58.4%

26年度

27年度

28年度

56.4%

81.5%
40%

60%
50%

30%

40%
30%

20%

20%
10%

10%
0%
25年度

26年度

27年度

28年度

29年度

0%
25年度

教育研究経費比率

29年度

管理経費比率
10%

30%

9%
25%

27.5%

27.2%

28.5%
26.3%

25.0%

8%
7%

20%

6%

6.7%

5%

15%

6.3%

5.9%

6.0%

27年度

28年度

5.5%

4%
10%

3%
2%

5%

1%
0%

0%
25年度

26年度

27年度

28年度

29年度

25年度

26年度

29年度

平成 29（2017)年度 事業報告書

学校法⼈阪南⼤学

６．計算書類の用語説明(1)事業活動収支計算書
事業活動費収支計算書は、当該年度の事業活動収入及び事業活動支出の内容及び、基本金組入後の収支均衡の状態を明らかにし、経営状況を明らかにするものです。
① 事業活動収入
学生生徒等納付金や補助金などです。企業会計の収益に当たります。
② 事業活動支出
人件費、経費などです。企業会計の費用に当たります。
③ 基本金組入前当年度収支差額
事業活動収入から事業活動支出を差し引いた額です。この差額が少なくなると基本金組入の余力がなくなります。
④ 基本金組入額
学校法人は校地や校舎などを継続的に維持しなければなりません。継続に保持すべき資産の金額相当を
基本金組入額として、上記の収支差額から差し引きます。
⑤ 当年度収支差額
基本金組入後の収支差額です。
④ 主な科目
1) 学生生徒等納付金
学生・生徒からの授業料、施設費、入学金等を計上しています。
2) 手数料
手数料収入の主なものは入学検定料収入です。
3) 寄付金ＰＴＡ等からの寄付金を計上しています。
4) 補助金
国庫補助金収入は、大学の経常費補助金等です。
地方公共団体補助金収入は、大部分が高等学校に対する経常費補助金です。
授業料軽減補助金収入は、高等学校の授業料に対する補助金です。
5) 人件費
専任教職員等給与、退職金等を計上しています。
6) 教育研究経費
教育研究活動に係る経費を計上しています。
7) 管理経費
学生募集経費、法人の運営経費等を計上しています。
8) 資産処分差額
備品、図書の除却額を計上しています。
(2) 資金収支計算書
資金収支計算書は、当該年度の諸活動に対応するすべての収入及び支出の内容と当該年度の支払資金（現金及びいつでも引き出すことができる預貯金をいう）の収入及び支出のてん末を明らかにするものです。
(3) 貸借対照表
期末時点の学校法人の財産状態を示しています。資産から負債を引いた額を正味財産といいます。