第２２回通常総代会を開催しました

第２２回通常総代会を、９月２７日（水）午後２時より「諫早文化会館」で開催しました。
２年振りに総代の皆様にご案内をし、対面での開催ができました。ご来賓の方々にもご臨席を賜りました。
野口三男 参事の司会進行で開会
田中一樹 代表理事組合長の挨拶

第 22 回通常総代会にご出席いただき、誠にありがとうございます。また、ご来賓の皆様には、ご多忙のところ、ご臨席を賜り、誠にありがとうございます。日頃より、森林組合運営に対しまして、深いご理解とご協力を賜っておりますことに、高いところからではございますが、厚く御礼申し上げます。
さて、３年目となりました新型コロナウイルス感染症は収束が見通せませんが、今年５月に５類に移行し、行政が様々な要請・関与をしていく仕組みから、個人・事業者の判断にゆだ
ねられて、日常生活が元に戻りつつあります。このことから、本日の総代会は、2 年振りに総代の皆様にご案内をし、開催できることになりました。大変うれしく思っております。
今年も、世界中で大雨や干ばつ、山火事の大被害が起きており、日本でも集中豪雨による河川の氾濫や浸水、土砂災害、猛暑日が相次ぎました。確実に地球の温暖化が進んで
1

おり、二酸化炭素吸収源として温暖化防止機能を有する森林の整備が、ますます重要となっています。適正に管理された森林からの木質資源はカーボンニュートラルな資源として評価されており、脱炭素社会の実現に向けて期待されています。
コロナ禍での森林・林業・木材産業界は、大変難しい対応を迫られました。令和２年は木材需要の落ち込みにより、木材価格が下落し木材の生産を減らし、翌年には一転して上昇するというウッドショックが起こり、価格が上昇し生産を増やしました。
更に４年２月にはロシアのウクライナ侵攻によるロシア材の輸入規制で、更に木材価格が上昇するかと予測されましたが、ウッドショック時に木材不足ということで、国産材の増産や輸入材を増やしたことで、在庫がだぶついていることから、徐々に価格は下落し、今ではコロナ前の水準に下降しました。
こうした中で、国の森林・林業政策は、林業の成長産業化と森林資源の適正な管理の両立を実現するため、森林経営管理制度と森林環境譲与税が令和元年度からスタートしていますが、森林組合は、「意欲と能力のある林業経営者」として、森林の経営管理の集積・集約化を推進し、地域の持続的な林業経営を積極的に取り組んでまいります。
市町におかれましては、森林環境譲与税を活用した事業を積極的に行っていただきますようお願いいたします。
それでは、当組合の令和４年度の事業活動報告ですが、やはりコロナ禍での事業展開となりました。販売部門では、木材生産量が計画量を下回り、木材価格の下落もあり、販売収入は計画の 96％となりました。
また、森林整備部門の利用事業では、主伐・再造林を進める中で、伐採後の植付・下刈に労務がとられ、木材生産の労務が足りず、使用する高性能林業機械の稼働率が下がり、利用料が大きく落ち込みました。このことから、植付・下刈の労務と木材生産の労務のバランスをどうするか、対策を考えてまいります。
それから、木材加工部門ですが、販売の主力である韓国へのラミナ材が、昨年９月から輸出がストップし、現在も輸出再開は厳しく、新規の販売先について県森林組合連合会と協議していくとともに、内部で製材所経営改善検討会を開催し、存続・廃止を検討いたします。
以上の結果、4 年度の決算は 158 万円とわずかながらですが、当期剰余金を計上することができました。少ない当期剰余金ですので、出資割配当と事業分量配当はできません。
次に、令和５年度の事業計画ですが、搬出間伐と主伐を推進し、低コスト生産に努めて、有利販売により、木材販売代金をできるだけ多く還元できるように努力いたします。
昨年から行っている特別母樹苗生産のための採穂園に、新たにヒノキ 150 本を植栽します。
特別母樹とは、成長量が従来の 1.5 倍以上で、材の剛性が優れていて、幹が通直で、花粉量が半分以下という基準です。
また、SDGｓや 2050 年カーボンニュートラルの達成に向けて、二酸化炭素排出先の企業等が関心を持っている「森林クレジット」の早期認定を受けるように進めてまいります。組合が保育及び間伐といった適切な森林管理によって増加した CO2 の吸収量をクレジットとして企業等に販売する制度です。組合の新たな収入源として期待されます。
そのほか、令和３年度に策定した「JForest 長崎南部森林組合ビジョン 2030」の計画に基づ
き、着実に事業を実施し、目標の達成に努めてまいります。
組合の抱える課題はまだ多くありますが、解決に努め、確実に利益を上げ、健全な組合運営が出来るよう、役職員一丸となって取り組んでまいりますので、皆様方のご理解ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
結びになりますが、本日提案いたします、各議案につきまして、慎重なご審議をお願い致しますとともに、皆様方の今後ますますの御健勝と御活擢を祈念いたしまして、ご挨拶と致します。
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県央振興局 井手美都子局長 祝辞要旨
現在、県内では人工林の森林資源が充実し、伐期を迎えつつあり、年々、木材生産
量は増加しております。
また、海外木材輸出国の情勢不安等の影響により、国内の木材自給率は向上しており、林業・木材産業におきましては、森林
資源の循環利用による更なる林業の成長産業化が期待されているところです。
このような中、県では、木材生産の拡大を最重点課題とし、これまでの搬出間伐による木材生産に加えて、主伐・再造林の拡大により、生産性の高い林業事業体の育成、及び県産材の流通・需要拡大に取組んでいるところです。具体的には、令和元年度の木材生
産量約１６８，０００立方メートルを、令和１２年度には、２６０，０００立方メートルまで拡大するとともに、林業専業作業員４２０人の確保を目指すことで、地域に人を呼び込み、地域の活性化へ繋げてまいりたいと考えております。
貴組合におかれましては、地域林業の中核的な担い手として、施業の集約化、木材生産性の向上及び木材生産の拡大に努められており、令和３年度は、森林経営計画を ４，５６３ヘクタールまで広げられ、森林整備では、利用間伐２８９ヘクタール、素材生産１８，２７１立
方メートル、及び主伐２４ヘクタール、素材生産６，８４９立方メートルを達成され、毎年度着
実に当期剰余金を計上されるなど、健全な組合運営をされておられますことに心から敬意を表する次第です。
また、貴組合諫早支所におかれましては、県内でも他の林業事業体に先駆けて、「森林施業プラン書」の活用を進めるとともに、地域にあった高性能林業機械導入と効率的な作業
システム構築に取組むことで、森林整備の受託面積拡大と作業員の所得向上に成果を上げ、森林所有者の大幅な収益増を図れたことや、「木の駅たかき」プロジェクト等の森林づくり活動にも貢献された取組みが評価され、この度、令和４年度「ながさき農林業大賞」の長崎県知事賞及び令和５年度「全国林業経営推奨行事」の農林水産大臣賞をご受賞なされまし
たことにも、謹んでお祝い申し上げます。
森林組合連合会 八江利春会長 祝辞要旨
貴組合におかれましては、木材価格の低迷
等、林業を取り巻く状況が厳しい中、搬出間伐等の森林整備や木材加工に積極的に取り組
まれ、長崎南部地域の豊かな森林を守ってい
ただいているところであり、今後とも、森林・林業の中心的な担い手として、地域森林の適正な管理・運営を期待するところでございます。
森林・林業分野においては、令和３年末からのウッドショックにより、木材価格が上昇し、現在では落ち着いておりますが、コロナ前より高値で推移しており、有利な点もありますが、資材費の高騰や人件費の問題に加え、昨年、製材品の韓国向け輸出が一時停滞するなど、組
3

合経営は厳しい状況が続いていると拝察いたします。
そのような中で、長崎南部森林組合は健全な組合経営に努められており、このことは、田中組合長さんを始め、すべての役職員の皆様のご努力の賜物と考えており、その経営努力に敬意を表するものであります。
県森連といたしましては、県下組合の系統材を効率的に集約し、ロットをまとめることで木材の安定供給を図り、より有利なシステム販売を行うとともに、ＩＣＴを活用したスマート林業などを推進し、効率的な木材生産・供給体制の構築を行い、森林組合の経営のみならず、
森林所有者への利益還元の拡大を目指しております。
特に、Ｂ材・Ｃ材については、合板工場との取引拡大を図るとともに、低質材は発電などの木質バイオマス用として、生産された全ての木材の販売に努めている所であり、今後とも、搬出間伐だけでなく、増加が見込まれる皆伐などの森林整備の拡大により生産される木材を、さらに有利に販売していくため、新たな販路拡大も行っていく考えであります。
さらに、国土の保全、水源の涵養、地球温暖化の防止など、森林の持つ公益的機能の維持向上に対する期待が、国全体で高まっており、国の「森林環境譲与税」や県の「ながさき森林環境税」等を活用した森林整備への支援策を取り込み、計画的な森林整備推進など、地域の声に応えていく必要があると考えており、森林整備の推進や、森林組合経営安定に資する施策の充実について、これまで以上に国・県等へ要請していくなど、森林組合と連携して最大限の取組を行うこととしておりますので、ご協力をよろしくお願いいたします。
加えて、昨年連合会において策定しました、新たな森林組合系統の運動方針、「ジェイフォレスト(ｊ・Ｆｏｒｅｓｔ)長崎ビジョン２０３０」に基づき、組合員サービスの向上、働く人の所得向上・就業環境の改善、事業拡大・効率化による経営の安定化をめざし、事業量の安定的な確保を図り、健全な組合経営を行っていただきたいと考えているところであり、どうか、長崎
南部地域の豊かな森林資源を有効に活用し、この森林を子子孫孫まで引き継いでいくため、総代の皆様を始め組合員皆様のご協力をお願いする次第であります。
議案審議
総代数２００名のうち、出席総代９２名、書面議決８９名、委任状２名の計１８３名で、総代会成立の報告がありました。議事進行にあたり、𠮷田建規（諫早市）氏が議長に選任され、審議に入りました。
事務局側は丁寧な説明に努め、結果、全議案を承認いただきました。監査報告は 山口悟 代表監事がいたしました。

山口代表監事
𠮷田議長
4

審議終了後、 南条 博 副組合長の閉会の挨拶で総会を終了しました。
議決事項
第１号議案 令和４年度事業報告書、貸借対照表、損益計算書並びに剰余金処分案承認について
議案書、令和４年度事業報告書のとおりであるので承認を求める。
第２号議案 令和５年度事業計画書設定承認について
議案書、令和５年度事業計画書（案）のとおり設定したいので承認を求める。
第３号議案 令和５年度内における借入金の最高限度額決定について
次期総代会の議決を受けるまで、次のとおり決定することの承認を求める。
１.一般短期事業資金 １億円 ２.公庫資金等長期資金 １億５千万円
第４号議案 余裕金預入先承認について(株)十八親和銀行、長崎西彼農業協同組合、長崎県央農業協同組合
第５号議案 役員報酬額決定について
令和５年度役員報酬額を理事５，１２０千円、監事４２０千円以内とし、その配分は理事会・監事会に一任することの承認を求める。
第６号議案 令和５年度新森林組合系統運動進捗状況について
第７号議案 役員改選について
5

附帯決議 本日の議事について、監督行政庁の指示により一部変更を要する場合は、これに従い軽微な変更につき修正することを理事会に一任する。
第１号議案
令和４年度事業報告書 （令和４年７月１日から令和５年６月３０日まで）
第１、組合の事業活動の概要（１）主要な事業活動の概要
令和４年は、新型コロナウイルス感染症は収束することなく、ロシアのウクライナ侵攻による世界情勢の混迷や資源価格の高騰、加えて急激な円安の進行など経済への悪影響が顕在化しました。林業・木材産業界においては、ウッドショックを経て、国産材への需要が高まっていますが、木材自給率は 41％と横ばいで、木材価格はコロナ前の水準へ下落しました。国産材の安定的、持続的な供給体制を構築することが重要になっています。
このような中、当組合の４年度事業は、搬出間伐、主伐・再造林を重点的に実施しました。木材
生産量の計画面積は達成しましたが、１ha 当たりの生産量の減により、販売収益は計画を下回りました。当期剰余金は 1,589 千円を計上することができましたが、出資割配当及び事業分量配当は行うことができません。
令和４年度の主な事業内容は次のとおりです。
１ 施業の集約化と森林経営計画の促進
森林所有者に代わり間伐等の施業を効率的・計画的に行うため、森林をまとめて「森林経営計画」を作成し、施業の集約化を進めました。新規作成面積は９団地あり４年度末の認定済は
24 団地 4，872ha となりました。
２ 木材生産と生産性の向上
木材生産量の計画は 28,000m3 でしたが、実績は 24，057m3 で達成率 86％となりました。生
産量の内訳は、搬出間伐 321ha 20，832m3、主伐 12ha 3，222m3 でした。作業道開設と高性
能林業機械の使用によりコスト削減に努め、森林所有者へ 86，846 千円を還元しました。
また、木材の販売は、価格の安定化を図るため、長崎県森林組合連合会を窓口とするシステ
ム販売を実施しました。
３ 造林用苗木の生産
国から「特定増殖事業者」の認定を受け、成長に優れ、幹が通直、花粉量が少ない等の優良種苗（特定母樹）からの挿し木苗の生産に向け採穂園を造成しました。４年度はヒノキ 5 品種 50本を植栽しました。前年のスギ９品種 59 本も順調に育っています。
４ 組織・経営の確立
役員にはｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ研修を実施し、役員研修、林業経営者セミナーはコロナ禍で中止となりました。職員には能力向上研修、ドローン研修、林業ﾏｲｽﾀｰ養成講座、管理職研修を受講させました。現業職員には技術講習会を受講させ、ﾌｫﾚｽﾄﾘｰﾀﾞｰ資格を５名が取得しました。ながさき伐木ﾁｬﾝﾋﾟｵﾝｼｯﾌﾟ出場の職員・現業職員が優秀な成績を収めました。
職員にコロナ感染者、濃厚接触者が出る中で、思い通りの事業展開ができませんでしたが、当期剰余金を計上できたことは、偏に組合員及び関係機関の皆様方のご理解、ご協力によるものであると心より感謝申し上げます。
今後も、皆様方の負託に応えながら、健全な森林組合運営のため役職員一丸となって努めてまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

6

（２）個別指導の概況①指導部門
新規就労者の２名と２年目～３年目の森林技術員に対し、緑の雇用現場技能者研修でトライア
ル雇用は２名とフォレストワーカー研修に７名受講させ技術の習得を行った。 また、スキルアップのためフォレストリーダー研修に５名を参加させた。 尚、労働災害防止のため各種講習会へ参加
しました。
②販売部門
素材生産量は、計画の２８，０００ｍ３に対し実績は２４，０５７ｍ３と計画比８６％と減少しました。
販売金額は計画３００，３８４千円に対し実績は２８８，１９３千円と計画比 ９６％となりました。要因としては前年度に対し出荷量が１，０００ｍ３減少した関係と販売単価が下がったことです。主な出荷先は建築用材として伊万里木材市場・バイオマス燃料用原木として長崎山陽へ出荷。海外には韓国にヒノキ内装材向け丸太を輸出しました。
③加工部門
製材所については、販売先の主力であった韓国輸出のラミナ材の出荷が昨年９月にストップとなり、現在も出荷できない状況で厳しい結果となった。
④森林整備部門
森林整備事業については、森林経営の森林整備センタ－の受注額は計画より減少したが、森林整備については計画比１３４％となった。森林整備事業全体では計画２３０，３２７千円に対し、
実績２３７，１４７千円の計画比１０３％となりました。
利用事業については、植栽・下刈り等に労務が取られたことで、高性能林業機械の利用料が大きく落ち込み、計画に対し８３％となり、利用事業全体では、計画１４８，４８２千円に対し、実績１４
０，９２６千円の計画比９５％となりました。購買事業については、計画３０，５８３千円に対し、実績２
９，７７４千円の計画比９７％となりました。

7

第１号議案
貸

借

対

照

表

(令和５年６月３０日現在)
科

目

内

訳

小

計

合

計

科

《資産の部》

0
0
20,991,377
1,006,136△ 129,000
1,367,671
456,487
3,172,620
5,524,496
106,66401,463,172
13,333,671
136,820
118,149,117△ 56,000

211,0650459,290
27,066,517
0

1 支払手形
2買 掛 金(１) 販売買掛金(２) 購買買掛金
3 短期借入金
4未 払 金5 賞与引当金
6前 受 金7預 り 金(１) 補助金預り金(２) 一般預り金(3) 出資預り金
8 受託販売預り金
9仮 受 金10 未払法人税等
11 圧縮特別勘定

021,868,513
0

25,561,601
2,524,461

小

計

合

計

0
41,246,161
405,963

0
10,695,020
1,562,716

41,652,124
055,010,169
12,300,000
7,534,738

12,257,736
225,5120
1,763,300
0130,743,579

流動負債計

118,093,117
1,890,0000

固定負債
1 長期借入金
2 農林漁業借入金(１) 造林借入金(２) 林経借入金
3 林業改善資金借入金
4 退職給付引当金

27,736,872
416
0

0
0
0

0
0
46,332,370

494,973,745

流動資産計

136,199,610△ 108,984,856
21,530,719△ 21,198,736
258,575,594△ 242,007,929
56,810,801△ 56,810,777
12,897,944△ 5,791,898
337,50053

有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計
外部出資
外部出資合計
その他固定資産
1 長期貸付金
貸倒引当金
2 長期前払費用
3 農林漁業貸付金(１) 造林貸付金
貸倒引当金(２) 林経貸付金
貸倒引当金
4預 託 金5 保険積立金

46,332,370

負債合計

177,075,949

331,983
16,567,665《純資産の部》
24
組合員資本7,106,046
102,417,561
337,553
4,400,000
158,375,586

3 利益剰余金(１) 法定準備金(２) その他利益剰余金① 任意積立金(※脚注)② 当期未処分剰余金ア）当期剰余金イ）前期繰越剰余金
利益剰余金合計

4 資本準備金

0
0
0
0
0
0

その他固定資産合計
固定資産合計繰延資産合計資 産 合 計※脚注 ・任意積立金の内訳

116,117,000
0116,117,000

1出 資 金
2 回転出資金出資金合計

21,855,000
118,000
21,973,000

1 系統出資金
2 系統外出資金

固定負債計

27,214,754

350,425
1,321,067
129,520
1,801,012

1 電話加入権
2 ソフトウエア
3 借地権

建替準備積立金
施設整備積立金計

訳

流動負債254,509
297,044,256

1現
金
2預
金
3 受取手形
貸倒引当金
4売 掛 金(１) 販売売掛金(２) 購買売掛金
貸倒引当金
5 有価証券
6棚 卸 品(１) 販 売 品
(２) 林 産 品
(３) 加 工 品
(４) 購 買 品
(５) 材料貯蔵品(６) 販売勘定(７) 林産勘定(８) 利用勘定(９) 養苗勘定
7 前払費用
8未 収 金
貸倒引当金
9 差入保証金
10 仮 払 金
11 立 替 金(１) 一般立替金(２) 販売立替金(３) 林産立替金(４) 森林整備立替金
貸倒引当金
12 雑 資 産
13 短期貸付金

機械導入積立金
損失補填積立金内《負債の部》

流動資産

固定資産
有形固定資産
1建物
減価償却累計額
2構 築 物
減価償却累計額
3 機械装置
減価償却累計額
4 車両運搬具
減価償却累計額
5 工器具備品
減価償却累計額
6土地
7森林(１) 所有林(２) 分収林
8 建設仮勘定単位（円）目95,748,103
225,800,980
1,588,799
114,657,495

116,246,294
437,795,377△ 32,665,988

0
3,952,385
組合員資本合計

521,246,389

純資産合計

521,246,389

負債・純資産合計

698,322,338

00180,610
17,066,000
21,198,995
203,348,593
0
698,322,338

50,000,000 円
145,800,980 円
20,000,000 円
10,000,000 円
225,800,980 円

8

第１号議案（令和４年７月１日から令和５年６月３０日まで）

科

損益計算書

(単位：千円)

小 計

合 計

目

Ⅰ事業総損益1.事業総収益
2.事業総費用
事業総利益
Ⅱ事業損益
1.人件費
2.旅費・交通費
3.事務費
4.業務費
5.諸税負担金
6.施設費
7.雑費
事業管理費計事業利益
Ⅲ経常損益
1.事業外収益
2.事業外費用
事業外損益
経常利益

730,636
604,429

剰余金処分案科

目

Ⅰ当期未処分剰余金
Ⅱ任意積立金取崩額
126,207

127,987△1,780

小 計

合 計
116,246

8,988(うち「施設整備取崩額」)

Ⅲ剰余金処分額
1.法定準備金
2.任意積立金
損失補填積立金
建替準備積立金
施設整備積立金
3.出資配当金
4.事業分量配当金

68,684
4,110
5,620
5,006
26,572
17,347648

積算内訳(単位：千円)

320
70,00020，00030，00020，00010,0000
0

Ⅳ次期繰越剰余金
54,914
脚注１．任意積立金については、以下の目的積立金を造成する。

1,128
521

【損失補填積立金】は、赤字補填のために積立金を造成する。
【建替準備積立金】は、事務所新築の所要資金を確保するため

606△1,174に積立金を造成する。
【施設整備積立金】は、施設の解体及び既存施設改修整備の所要資金を確保するために積立金を造成する。

Ⅳ特別損益
1.特別利益2.特別損失特別損益
税引前当期利益

脚注２．次期繰越剰余金には、教育情報資金は 1００，０００円が含15,157
10,570

まれております。

4,587
3,414

法人税、住民税、
及び事業税

1,825

当期剰余金

1,589

前期繰越剰余金

114,657

当期未処分剰余金

116,2469

第２号議案 令和５年度事業計画書 （令和５年７月１日から令和６年６月３０日まで）（１）運営の基本方針
区
分

説

明

約３年間に及び行動制限などの対応を迫られてきた新型コロナウィルス感染症
は、５月から５類に移行され日常生活が戻ってきました。国内の景気は緩やかに回復していると云われるものの、ウクライナ情勢の影響で各種原材料価格は高騰し、新規住宅建築戸数は伸びず、当組合と県森連等とのシステム販売の木材価格はコロナ前の水準まで下げています。
５年度も搬出間伐と主伐を推進し、低コスト木材生産に努め、有利販売により、組合員の皆様に木材販売代金をできるだけ多く還元できるように努力します。
また、国の森林整備や木材需要の拡大等の施策を活用し、県産材の安定的・効率的な供給体制の整備に取り組むとともに、県・市町が実施する森林環境譲与税を活用した森林整備事業について、積極的に取り組み、事業量の増大を図ります。
１０年後の森林組合の在り方を見据える新系統運動「JForest ビジョン 2030」(３～７
年度)で設定した目標数値の達成に努め、健全な組合運営を行ってまいります。

総括

１ 施業の集約化と森林経営計画の促進
・森林経営計画の未作成地域の新規作成を行うとともに、作成から５年を経過す
る「森林経営計画」を更新し、森林施業の集約化を進めます。
令和５年度 新規及び更新面積６団地 1,008ha、認定済 30 団地 5,940ha
２ 木材生産と生産性の向上
・素材生産量の目標を 24,000m3 とし、作業道開設と高性能林業機械の使用により低コスト木材生産を図るとともに、効率的な作業システムの検討と工程管理の徹底を図ります。
・今後増加する主伐後の植林・下刈作業で、木材生産の労働力が足りずに林業
機械の稼働率が下がり、生産量が減少すると経営が悪化することになるので、推進体制を見直す必要があります。
・森林施業や木材生産の効率化を図るため、ＩＣＴを活用したスマート林業を進めます。県の森林ＧＩＳの活用やドローンによる森林調査及び施工管理を行います。
３ 造林用苗木の生産
・東大村の特定母樹採穂園に、ヒノキ母樹苗５品種 150 本を植栽します。採穂園
はヒノキ母樹５品種 200 本、スギ母樹９品種 81 本となります。
４ 組織・経営の確立
・組織強化のため役職員の人材育成を図ります。役員には「役員研修会」、「林業経営者セミナー」の受講を、職員には資質と意欲の向上のための技術等研修の受講と業務に必要な資格を取得させます。特に施業集約化・森林整備の提案を行える人材を育成するため、森林施業プランナーの資格取得者を増やします。現業職員には、技術力向上のための必要な講習会の受講や業務に必要な資格を取得させます。特に現場管理者養成のためﾌｫﾚｽﾄﾘｰﾀﾞｰ資格を取得させます。
・非組合員には、組合員加入のメリットを説明し組合加入を勧めます。
５ 労働安全対策
・安全衛生委員会と安全衛生会議、作業現場の安全点検パトロール指導を実施するとともに、現業職員の集合研修等を実施し、基本技術の徹底と安全意識の醸成を図り、無事故無災害を目指し、諸々の対策を講じます。

10

区

分

指導部門

販売部門

加工部門

説

明

１．林業担い手である森林技術員の能力向上及び労働安全に対する教育の実施
２．新規就労者に対する緑の雇用現場技能者研修及び技術指導
３．森林組合員に対する森林の適正管理の指導
１．提案型施業による搬出間伐及び主伐・再造林による素材丸太について、森林作業道の開設と高性能林業機械の活用により生産効率を高め、建築用丸太及び木質バイオマス用丸太の販売拡大に努める。
２．長崎県森林組合連合会とのシステムによる安定した価格での販売と、新たな販売先を開拓し森林所有者の所得向上に努める。
１．韓国への輸出が不透明ないため、一般売りを主体に製材を行う。 また、良質材製品については有利な販売先へ出荷する。
（森林整備）
１．森林経営計画の新規及び更新と併せ、森林環境直接支援事業により搬出間伐を主体とした森林整備を行うと共に、持続可能な森林形成を作るため花粉発生源対策事業等を活用した主伐・再造林を積極的に実施する。
２．市町有林等公有林については、必要に応じ事業確保に努める。
３．ながさき森林環境税の活用により、森林作業道を開設する。

森林整備部門（利用）
１．高性能林業機械の効率的活用により稼働率の向上に努める。
２．ながさき森林づくり担い手対策事業による基幹作業員の福利厚生の充実６５ 名
３．緑の雇用現場技能者研修として、３か月間のトライアル雇用研修生２名、１年目～３年目のフォレストワーカー研修生６名、フォレストリーダーの研修生７名を含め、１５名に対する集合研修と実践研修の参加させる。
４．森林経営計画の新規策定と期間満了に伴う更新を勧める。
（購買）
１．山行苗や椎茸資材・林業用薬剤等の斡旋を行う。
２．当組合で、優良種苗（エリートツリー）に特化したコンテナ苗の生産準備を行う。
（金融）日本政策金融公庫資金について、要望があれば資金貸付けを実施する。

11

第２号議案
損益計計画 （令和５年７月１日から令和６年６月３０日まで）
科

目

Ⅰ事業総損益1.事業総収益
2.事業総費用
事業総利益
Ⅱ事業損益
1.人件費
2.旅費・交通費
3.事務費
4.業務費
5.諸税負担金
6.施設費
7.雑費
事業管理費計事業利益
Ⅲ経常損益
1.事業外収益
2.事業外費用
事業外損益
経常利益
Ⅳ特別損益
1.特別利益2.特別損失特別損益
税引前当期利益

小 計

合 計

748,331593,386
154,945
76,639
3,925
5,145
6,229
29,37921,491
126
142,934
12,011

5,336
20
5,316
17,327

24,744
22,411
2,333
19,660

法人税及び住民税額

5,125

当期剰余金

14,535前期繰越剰余金

5,4914

当期未処分剰余金

69,44912

第６号議案
令和４年度 新森林組合系統運動進捗状況について
R２年度
現状
基
本
情
報

R３年度
実績

R４年度
実績

R５年度 R６年度 R７年度
実績
実績
実績

R７年度
目標

R12年度
備考
目標

職員数（現場技能者除く）（人）

20

22

21

◇

現場技能者数（人）

68

67

65

◇

新植面積（ha）

35

46

31

44

60

◆

（切捨）

90

134

108

55

50

◆

（利用）

314

337

360

425

480

◆

12

23

16

39

58

◆

（主伐）

10,922

6,519

4,624

12,300 21,000

◆

（間伐）

18,92819,72422,00323,700 29,000◆

販売事業量（m3） ※林産事業量との重複除

674

131

93

22,53921,814

間伐面積（ha）

主伐面積（ha）

林産事業量（m3）
数
値
項
目

く

取
組
有
無
項
目

林産・販売事業量のうち連合会を通じた販売量（m3）

150

150

◆

26,300 36,600◆

森林施業プランナー認定者数（人）

8

7

7

10

13

◇

森林組合監査士資格取得者数（人）

1

1

1

1

1

◇

休業４日以上死傷病発生人数（人）

2

5

3

0

0

◆

事業利益（千円）△ 4,665

152,177△ 1,780◆

経常利益（千円）

6,069

43,506△ 1,173◆

当期剰余金（千円）

11,65941,4101,589◆

常勤理事の設置 【◎または○】

◎

◎

◎

◇

若年層（60歳未満）理事の就任

〇

〇

〇

◇

女性理事の就任

〇

〇

〇

◇

ホームページの運用 【◎または○】

◎

◎

◎

◇

森林経営プランナーの設置

1

1

SDGs宣言の実施

◇
◇

（補足）

※◆の項目は当該年度実績、◇の項目は当該年度末時点の実績を記入。例えば「森林施業プランナー認定者数」は当該年度に認定を取得した人数ではなく、当該年度末に在籍している認定プランナーの数を記入。各組合の事業年度の基準に合わせてよい。
※「休業４日以上死傷病発生人数」はゼロを目標とする。「事業利益・経常利益・当期剰余金」は黒字決算を目標とし、数値目標の設定は不要。
※取組有無項目については当該年度末において実施済の場合〇を記入。 ただし、「常勤理事の設置」については、代表理事の場合◎、代表権の無い理事の場合〇とする。また、「ホームページ（SNS含む）の運用」については、１年以内に更新している場合◎、更新されていない場合〇とする。
※「SDGs宣言の実施」及び「森林経営プランナーの設置」については令和３年度以降の取組のため令和２年度の実績記入は不要。
※県全体あるいは組合独自で追加で取り組む項目があれば自由に追加してよい。

13

第７号議案

役員改選について
役員候補者名【理 事】 ２０名
地区

氏

名

略

歴

就任承諾 組合との間の特 現組合での地位

元長崎県職員
現森林組合理事
元外海町議会議長
現森林組合理事
現中里生産森林組合長
現森林組合理事
現長崎市水産農林部長
現森林組合理事
元長崎市立金海病院事務長
現森林組合理事
現西海市議会議員
現森林組合理事
元西海市役所職員

有

なし

有

なし

有

なし

有

なし

有

なし

有

なし

有

なし

元川内生産森林組合長
現森林組合理事
現中浦生産森林組合長
現森林組合理事
現西海市ブランド振興部長
現森林組合理事
大山共有林 総代

有

なし

有

なし

有

なし

有

なし

現諫早市議会議員
現森林組合理事
現農業協同組合代表監事
現森林組合理事
元長崎県森林審議会委員
現森林組合理事
元諫早市役所職員
現森林組合理事
現諫早市農林水産部長
現森林組合理事
元大村市商工会議所職員

有

なし

有

なし

有

なし

有

なし

有

なし

有

なし

有

なし

大村 高 濱 広 司

現会社取締役
現森林組合理事
現大村市議会議員

有なし

大村 浦 山現大村市産業振興部長

有

なし

有

なし

有

なし

有

なし

有

なし

長崎 田 中 一 樹
長崎 一 瀬究

長崎 中 田 重 充
長崎 向 井 逸 平
長崎 濱 田 壽 一
西海 田 川 正 毅
西海 森

浩 三

西海 太 田 慶 一
西海 辻

道 行

西海 辻 野 秀 樹
諫早 福 富力

諫早 北 島 守 幸
諫早 田 川融

諫早 鶴 田 利恵子
諫早 坂 口 博 仁
諫早 松 落 輝 彦
大村 田 中 秀 和
大村 髙 木

榮

優

【監 事】

代表理事組合長

４名

長崎 楠 本 伸 一
西海 田 地薫

諫早 山 口悟

大村 吉 松 賢 治

元戸根生産森林組合長

現森林組合監事
元西海市産業振興部長
現森林組合監事
現（株）県央企画代表取締役
現森林組合監事
元長崎県農業共済組合

14

代表監事

備考