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No.65

日本におけるボランティアの沿革・位置づけ・施策・現状・課題について述べよ。

解答(1) ボランティアの沿革
年
1932 年

項 目
・東京市大塚市民館長・内方孫一の論文「隣保館におけるウォランチアの役割」
発表

1937 年

・愛隣館セツルメント総主事・谷川貞夫「社会事業に於けるウォランティアに就いて」発表

1947 年・「ＢＢＳ運動」始まる。「共同募金」発足＊BBS 運動は Big Brothers and Sisters Movement の略で，兄姉のような立場に立ち非行少年の友達となり，その立ち直りを助ける活動を行う青年のボランテイ
ア運動。

1948 年・「日赤奉仕団」設立

1951 年

・社会福祉事業法の制定
・「社会福祉協議会」発足（全国と都道府県

1953 年

・全国 60 の大学にセツルメント発足

1959 年

・全国社会福祉協議会が「ボランティア活動研究会」開催（ボランティア育成と活動推進について）

1962 年・徳島県社会福祉協議会が「善意銀行」設置

1963 年

・全国社会福祉協議会と中央共同募金会が「善意銀行」設置通知

1965 年

・「ボランティア協会大阪ビューロー」設立（市民が自ら運営する民間ボランティア推進団体）

1968 年

・「全国 V.Y.S(Voluntary Youth Social Worker）連絡協議会」結成

1971 年・「コミュニティ形成と社会福祉」（中央社会福祉審議会答申）＊社会福祉協議会は，各種のボランティアの養成，地域住民との協力も不可欠
条件＊コミュニティ資源には，公的領域と私的領域の並存が図られるべき。私的領域は地域福祉展開の流動性と弾力性を高める役割をもつもので，ボランタリーなエネルギーが活用される。

1972 年

・奉仕銀行助成費創設

1973 年＜1973年度～＞
・「奉仕銀行の運営について」（1973年6月19日社庶第99号厚生省社会局長通http://www.yamadajuku.com/
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・奉仕銀行助成費として予算措置（1974 年度まで）
1975 年

・「中央ボランティアセンター」を全国社会福祉協議会に設置＜1975 年度～＞
・「社会奉仕活動育成事業の実施及び推進について」（社会奉仕活動育成事業運営要綱，1975年4月1日社庶第59号社会局長通知）・社会奉仕活動センター運営費として予算措置（1988年度まで）
・社会奉仕活動指導センター運営費として予算措置（1993 年度まで）
1977 年

・「ボランティア保険」開始
・中央ボランティアセンターを拡充し，「全国ボランティア活動振興センター」を全国社会福祉協議会に設置

1978 年

・全国ボランティアセンターにおいて「十代のボランティア」運動の提唱と展開

1981 年

・「国際障害者年」に当たり，全国ボランティアセンターにおいて障害者福祉のための活動を推進

1981 年頃

・武蔵野福祉公社，神戸ライフケア協会他設立

1983 年

・市町村社会福祉協議会法制化

1985 年

・「福祉ボランティアのまちづくり事業」（ボラントピア事業）開始＜1985 年度～＞
・「福祉ボランティアのまちづくり事業の実施及び推進について」（福祉ボランティ
アのまちづくり事業実施要綱，1985年6月10日社庶第68号社会局長通知）
・福祉ボランティアの町づくり事業（ボラントピア事業）に対して予算措置（1993年度まで）《通知の廃止》
今後のボランティア活動の急速な進展に対応するため，ボランティアセンターの事業内容等を全面的に見直し，ボランティア活動の普及，促進のための基盤整備を図ることにより，誰でも，いつでも，気軽に活動を始めることができ，支援を受けられる体制づくりを推進することとした。
1986 年

・「国際青年の年」に当たり，全国ボランティアセンターにおいて青少年のボランティア活動を推進

1987 年

・全国社会福祉協議会が民間有料在宅サービス研究報告「住民参加型在宅福祉サービスの展望と課題」発表

1988 年・「Heartful Wave 88 全国ボランティアのつどい」開催

1989 年

・第1回全国ボランティア大会開催
・ボランティア功労者に対する厚生大臣表彰開始
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・「今後の社会福祉のあり方について」（福祉関係三審議会合同企画分科会意見具申）＊社会福祉への地域住民の参加促進の必要指摘。共同募金など民間資金の有効活用を提言。
1990 年

・社会福祉関係八法改正
・世界ボランティア宣言

1991 年

・「全国ボランティア活動推進委員会（42 団体）」を発足

1992 年

・第1回全国ボランティアフェスティバルの開催（毎年全国各地で開催）
・社会福祉事業法の一部改正＊ 「国民の社会福祉に関する活動への参加の促進を図るための措置に関する基本的な指針」の策定とともに，国および地方公共団体がそのために必要な措置を講ずることを規定。
＊ 社会福祉協議会の事業に「社会福祉に関する活動への住民参加のための援助」を追加。

1993 年

・全国社会福祉協議会が「ボランティア活動推進7ヵ年プラン構想について」策定（5月）・「国民の社会福祉に関する活動への参加の促進を図るための措置に関する基本的な指針」厚生省告示（4月）・「ボランティア活動の中長期的な振興方策について」（中央社会福祉審議会地域福祉専門分科会意見具申）（7月）

1994 年

・広がれボランティアの輪連絡会議設立＊43のボランティア推進団体が加入（事務局：全国社会福祉協議会）＊ ボランティア体験月間（8 月）を提唱。以後毎年実施。

＜1994 年度～＞
・「福祉活動への参加の推進について」（都道府県･指定都市ボランティアセンター活動事業実施要綱，市区町村ボランティアセンター活動事業実施要綱，1994年7月11日社援地第86号社会･援護局長通知）
・都道府県･指定都市ボランティアセンター活動事業に対して予算措置・市区町村ボランティアセンター活動事業に対して予算措置《通知の内容》
1993年4月の基本指針及び同年7月の意見具申を踏まえ，都道府県・指定都市及び市区町村において住民の福祉活動の参加の促進を図るに当たり留意すべき基本的事項をまとめるとともに，ボランティアセンターの活動事業について定めたもの。
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1995 年・阪神・淡路大震災（ボランティアの社会的認知が高まる）

1998 年

・特定非営利活動促進法（NPO 法）成立

2000 年

・介護保険法施行(NPO 法人が事業者として参入

2001 年

・国際ボランティア年
・全国社会福祉協議会が「第2次ボランティア・市民活動推進5ヵ年プラン」および「社協ボランティア・市民活動センター強化・発展の指針」策定＜2001 年度～＞
・「地域福祉推進事業の実施について」（ボランティア振興事業実施要領，ボランティア養成等事業実施要領，2001年8月10日社援発第1391号社会・援護局長通知）・ボランティア振興事業に対して予算措置
・ボランティア養成等事業に対して予算措置《通知の内容》
2000年6月の社会福祉事業法の一部改正により，地域福祉を推進することが法律上明確に位置づけられ，住民一人ひとりが住み慣れた地域において，心豊かに，安心し，自立した生活を営むことができるようにすることを目的として，都道府県・指定都市及び市区町村のボランティアの振興等について定めたもの。
2005 年＜2005 年度～＞
・「セーフティネット支援対策等事業の実施について」（ボランティア振興事業実施
要領，2005年3月31日社援発第0331021号社会・援護局長通知）（ボランティア振興事業に対して予算措置，2006年度まで）
・地域福祉等推進特別支援事業に対して予算措置（2007年度から）《通知の内容》
地方自治体が地域の実情に応じ，地域社会の支えを必要とする要援護者全般に，一貫した施策を推進し，地域社会のセーフティネット機能の強化を図ることができるよう，既存の事業を統合・再編。これにより2001年8月10日社会・援護局長
通知「地域福祉推進事業の実施について」廃止。2007年度から，既存の施策のみでは充足できない問題等，地域社会の今日的課題の解決をめざす先駆的活動への支援として，ボランティア振興事業を廃止し，地域福祉等推進特別支援事業を創設。

2007 年～

・団塊の世代の大量退職(2) ボランティアの位置づけ①ボランティアについて明確な定義を行うことは難しいが，一般的には「自発的な意志に基づき他人や社会に貢献する行為」を指してボランティア活動と言われており，活動の性格として，「自主性（主http://www.yamadajuku.com/
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5/6体性）」，「社会性（連帯性）」，「無償性（無給性）」等があげられる。
②ボランティア活動を行い，実費や交通費，さらにはそれ以上の金銭を得る活動を「有償ボランティア」と呼ぶ例もある。
③1992年の社会福祉事業法（現社会福祉法）の一部改正において，「国民の社会福祉に関する活動への参加の促進を図るための措置に関する基本的な指針」の策定とともに，国および地方公共団体がそのために必要な措置を講ずることを規定（第89条）した。あわせて社会福祉協議会の事業に「社会福祉に関する活動への住民参加のための援助」を規定（第109条2）した。
④「国民の社会福祉に関する活動への参加の促進を図るための措置に関する基本的な指針」（1993年厚生省告示）においては，ボランティア等の福祉活動について以下を示している。
・活動の自主性，自発性及び創造性が最大限に尊重されなければならない。
・支援策が国民の自己実現や社会参加への意欲に沿い，これらに寄与するよう行われなければならない。
・公的サービスでは対応し難い福祉需要について柔軟かつ多様なサービスを提供することが期待される。

(3) 国の施策①社会福祉法の規定を受け，厚生労働省では1993年4月，「国民の社会福祉に関する活動への参加の促進を図るための措置に関する基本的な指針」を告示し，7月には，中央社会福祉審議会地域福祉専門分科会が「ボランティア活動の中長期的な振興方策について」意見具申した。
②上記指針並びに意見具申に基づき，国民の自主性，自発性を尊重しつつ，誰でも，いつでも，気軽にボランティア活動に参加できるよう，全国ボランティア活動振興センターへの助成，「地域福祉等推進特別支援事業」による先駆的な取り組みへの助成，ボランティア功労者に対する表彰等による社会的評価の向上を図っている。

(4) ボランティアの現状①現在，ボランティア活動は，福祉分野のみならず「環境保全・自然保護」「伝統文化の継承や芸術の普及」「国際的な支援活動」他，多様な分野においてその力が発揮されている。
②また，住民互助や生活協同組合，農業協同組合等による住民参加型福祉サービス団体やＮＰＯ法人，企業・労働組合の社会貢献活動等が活発化しており形態は多様である｡③1995年1月の阪神・淡路大震災では全国から多くのボランティアが駆けつけ，支援活動を展開し，改めて国民のボランティア活動への関心が高まった。
④国民の6割が「ボランティアに積極的に参加したい」「どちらかといえば積極的に参加したい」との調査結果で，年齢が上がるとともに参加意欲が高まる傾向である。
⑤2007年からの団塊の世代の大量退職に際して，ボランティア活動にそのパワーが期待されている。
⑥福祉分野においては，都道府県・政令指定都市及び市町村ボランティアセンターが社会福祉協議http://www.yamadajuku.com/
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会に設置され，ボランティア活動に関する相談，登録，斡旋，広報啓発，各種の研修を実施している。
⑦現在，全国のボランティアセンターが把握しているボランティア数は約740万人（ 25年間で約4.6倍），ボランティア団体数は12万（7.7倍），団体所属ボランティア数は701万人（4.5倍），個人ボランテ
ィアは38万人（7.4倍），である。
⑧全国のボランティアセンターが把握しているボランティア数の総人口に占める割合は 6％である。

(5) 「全国ボランティア活動者実態調査」とボランティアの課題[1] 2002 年実施の「全国ボランティア活動者実態調査」結果
・担い手の中心は女性，60歳以上。
・活動の対象は，「高齢者や介護者」「障害児・障害者やその家族」が多い。
・具体的な活動内容は，「交流・遊び」「話し相手」が多く，次いで，グループでは，「配食・会食サービ
ス」「趣味：レクリレーション活動への支援・指導」，個人では，「身辺や外出等の直接ケア」「団体・グループの運営，イベントや事業等の企画」。
・グループ活動の活動頻度で最も多いのは月2～3回。個人の平均月間活動時間は21.7時間で，10～20時間が最も多い。
・団体を立ち上げたメンバーの共通点は，ボランティア活動に関係する機関の呼びかけで集まった人達や講習等で一緒に学んだ仲間。
・ほとんどのボランティアが活動を通じて得たことやよかったことがあるとし，そのうち「多くの仲間ができた」が最も多い。
・ＮＰＯ法人は，全国で約32,630団体。約4割が「保健・医療又は福祉の増進を図る活動」を主な活動としている。
・住民参加型でホームヘルプサービス等を提供する福祉サービス団体も増加し全国で2,246団体。そのうち4割が介護保険事業に参入。

[2] 「全国ボランティア活動者実態調査」結果に基づくボランティアの課題①ボランティアセンターの活動内容をみると，ボランティアの募集や研修，養成など活動者支援が前面であり，要支援者のニーズが十分に意識されていない。
②男性の参加が3割にとどまっているが，男性の参加を促す取り組みが不十分である。
③介護保険制度導入等，福祉を取り巻く環境は変化している一方，厚生労働省としては，1993年に指針を告示して以後，国民に対して明確なメッセージを提示できていない。

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