【震－12】 再生可能エネルギー利活用事業における官民連携手法の検討調査（対象箇所：宮城県南三陸町）【実施主体】南三陸町 ①

目的
南三陸町では、全面積の約8割を森林が占め、木質バイオマスの利用が見込まれる。また、災害危険区域に指定された低地部では、太陽光発電施設など新たな土地利用を図る必要がある。
このようなことを踏まえ、本調査では、高台移転など新しいまちづくりにおいて、再生可能エネルギー事業の展開に向けた事業性や民間活用を含めた実施手法等の検討を行い、エネルギー源が分散化された持続可能なまちづくりモデルを構築することを目的とする。

目次
1.調査概要2.南三陸町の地域特性
3.再生可能エネルギーの利用可能性調査
4.再生可能エネルギーを活用した持続可能なまちづくり デ
まちづくりモデルの構築
構築
5.官民連携による事業スキームの検討
・事業採算性及び事業効果の検証
・官民連携による事業スキームの検討
6.人材確保等の検討調査

これまでの経緯①平成23年12月に震災復興計画を策定し、「エコタウンへの挑戦」のもと、再生可能エネルギーの導入を図ることを目標としている。
②平成24年9月に志津川地区などは、復興整備計画において「防災集団移転促進事業」が公表され、高台において住宅や公共施設を含む生活基盤施設の整備が進められている。

施設の概要

一団地の津波防災拠点
地 津波防災拠点
市街地形成施設①太陽光発電事業（1ＭＷ）
防災集団移転促進事業等による跡地における発電事業②ﾍﾟﾚｯﾄ製造販売事業(1,600ｔ/年)
高台に整備される公共施設等に木質ペレットを生産・供給③木質バイオマス発電事業
発電と市街地への熱供給事業④メタンガス発電事業
まちから発生する汚泥等を活用したメタン発酵による発電

志津川中央地区
戸建住宅
１７６戸
災害住宅
１４６戸

志津川東地区
戸建住宅
１３２戸
災害住宅
４５４戸

居住ゾーン
居住ゾ
居住ゾーン(公営住宅)
公益ゾーン
水産業ゾーン
商業・観光ゾーン
公園・緑地ゾーン
産業ゾーン
農業・水産ゾーン
法面
調整池

一団地の津波防災拠点
市街地形成施設【検討対象地域】

結論【まちづくりにおける再生可能エネルギーの活用方法】• 高台移転後の新しいまちにおいて、低地などに設置した太陽光発電システムにより非常時に信号機や公共施設などにエネルギー供給を行い、災害に強いエコタウンをつくる。
• 間伐材や復興住宅を建設する際に発生した端材からペレットの製造やバイオマス発電を行うとともに、高台に整備される役場や災害公営住宅にペレットや熱を供給することにより、持続可能なまちづくりを行う。
• 新しいまちから発生する汚泥についても、し尿処理場において、メタン発電を行い、エネルギーの創出とともに処理費の削減を図る。
【再生可能エネルギー利活用事業の官民連携手法の比較】【再生可能エネルギ
利活用事業の官民連携手法の比較】

7.再生可能エネルギー
再生可能 ネ ギ
利活用検討会議の運営
支援

実施手法
公設公営

メリット
・公共事業としての安定性・継続性
・国からの補助金導入の適用可能性の増加

8.事業化に向けた今後の展望

公設民営（DBO）

・管理運営段階における民間ノウハウの活用、コスト縮減が可能
・長期間の民間雇用の創出
・全事業期間における民間ノウハウの活用、コスト縮減
・町内に不足する事業ノウハウや資金の町外からの誘致
・長期間の民間雇用の創出
・町の事務負担の軽減

民設民営（PFI）

デメリット・町による資金調達（施設整備費）
・民間ノウハウの活用が限定的
・各業務が分離発注となりコスト縮減が限定的
・町による資金調達（施設整備費）
・管理運営を長期間とした場合で管理運営を長期間とした場合で、SPC未設立の場合には、事業SPC未設立の場合には 事業継続に懸念
・地元企業・団体にとって事業参画が難しくなる場合もある
・町による事業監視が機能しない場合には、事業の安定性・継続性や、政策の浸透・取組み効果が期待どおりに発揮されない可能性もある【震－12】 再生可能エネルギー利活用事業における官民連携手法の検討調査（対象箇所：宮城県南三陸町）【実施主体】南三陸町 ②

結論（続き）
事業採算性①太陽光発電事業
・事業採算性があり民設民営とする

民設民営の場合
土地貸与
南三陸町
・土地の提供借地料

民間企業(発電事業者)
・施設建設
・管理運営

②木質ペレット製造事業③木質バイオマス発電事業④メタンガス発電事業

・事業採算性は低く、公設民営を基本とする。
・30％のコスト縮減と40％の初期投資に対する補助等が確保できれば民設民営で可能・事業採算性は低く、公設民営を基本とする。
・50％のコスト縮減と90％の初期投資に対する補助等が確保できれば民設民営で可能・事業採算性は低く、公設民営を基本とする。
・50％のコスト縮減と90％の初期投資に対する補助等が確保できれば民設民営で可能公設民営の場合公設民営の場合公設民営の場合
南三陸町

売電
電力会社

施設の貸与

・施設の建設南三陸町

事業スキーム・
役割分担

民間企業(ペレット製造）

ペレット

・管理運営

対価

間伐材

対価

森林組合
製材会社

高台移転後のまち
・公共施設・災害公営住宅等

対価

売電

施設の貸与

・施設の移転・施設の所有電力会社
民間企業(発電事業者)

間伐材

・管理運営

対価
熱

森林組合
製材会社

対価

対価

高台移転後のまち
・水産加工会社
・排水処理施設
排水処理施設等

南三陸町
・生ごみ、汚泥の提供
・施設の建設・生ごみ、汚泥処
理費の削減

生ごみ、汚泥民間企業(発電事業者)
・管理運営

売電
電力会社
対価

課題

◆官民連携のメリット• 民間資金・運営ノウハウの活用• コスト縮減• 町有地の有効活用 等◆官民連携のメリット• 民間の運営ノウハウの活用• 安定した需要先(公共施設)の確保• 民間雇用の創出 等◆官民連携のメリット• 民間の運営ノウハウの活用• 安定した需要先(公共施設)の確保• 民間雇用の創出 等◆官民連携のメリット• 民間の運営ノウハウの活用• 既存町有施設の機能拡大• 汚泥、ごみの処理費の削減 等

◆役割分担
役割分担
• 南三陸町：土地提供、事業者の募集• 発電事業者：発電設備を設置、運営• 電力会社：買電

役割分担
◆役割分担
• 南三陸町：土地供与、施設の設
置、ペレット需要• ペレット製造事業者：管理運営• 森林組合・製材所等：間伐材や端材等のチップ生産• 家庭・事業所：ペレット需要
家庭 事業所 ペレ ト需要

◆役割分担
役割分担
• 南三陸町：設置支援、熱需要• 発電事業者：設備の設置、運営• 森林組合・製材所等：間伐材や端材等のチップ生産• 家庭・事業所：熱需要• 電力会社：買電電力会社 買電◆役割分担
役割分担• 南三陸町：施設の設置、原料提供• 発電事業者：施設運営• 家庭：生ごみ分別排出• 電力会社：買電◆資金調達方法• 地元金融機関等からの調達◆資金調達方法• 公設（補助金・交付金等の活用）◆資金調達方法• 公設（補助金・交付金等の活用）◆資金調達方法• 公設（補助金・交付金等の活用）○設置場所の確保○発電事業者の募集○原料及びペレット販売先の確保○ペレット製造に係る技術の習得及び人材の確保○原料（木質バイオマス）の確保○木質バイオマス発電に係る技術の習得および人材の確保○各家庭への生ごみの分別排出の負担（手間）○ごみ収集体制の複雑化・人員確保

事業化に向けた今後の展望
・平成25年度：官民連携組織の協議体の設立、地元関係機関（森林組合等）との協議、事業スキームの決定
・平成26年度：事業候補地の選定、収集運搬システムの構築、人材育成
・平成27年度：事業者の公募・選定、エネルギー供給会社（ＳＰＣ）の設立【事業化へ向けた課題】
・復興計画、汚水処理計画等の関連事業計画の進捗に一体的なまちづくり計画及び用地の確保、非常時における防災施設等へのエネルギー需要量の確認
・熱導管などの道路占有施設の柔軟な扱い及び景観や騒音などの影響が少ない施設配置検討、施設整備費用の確保
・公設民営の場合における公有施設としての位置付け（行政財産・普通財産）、町外企業の活用（人材、技術）