令和６年４月１日改正

公益社団法人日本歯科衛生士会 第５次生涯研修制度実施要綱
Ⅰ 生涯研修制度の概要
１ 目 的
近年、急速な高齢化の進展、疾病構造の変化、医療技術の高度化・多様化等に伴い、歯科医療ニーズが変化し、歯科衛生士を取り巻く環境は日々変化している。
歯科衛生士は、国民の歯・口腔の健康づくりを支援し、口腔機能の向上および口腔衛生の向上を担う専門職として、人々の健康と生活の質の向上に貢献することを使命としている。そのため、卒後の継続学習により、生涯を通じて研鑽を積むことは社会的責務である。
本制度は、歯科医学・医療技術の進歩に伴う専門知識・技術の習得、および医療安全等の最新情報等に関する研修事業の企画・運営・推進により水準の高い歯科衛生士を育成・認定し、歯科衛生業務の実践力および指導力を高め、国民の保健、医療、福祉の増進に寄与することを目的とする。
２ 実施主体日本歯科衛生士会ならびに都道府県歯科衛生士会が主催し、歯科衛生士養成機関、専門学会、関係団体等の協力により実施する。
３ 実施対象者
歯科衛生士（日本歯科衛生士会会員および会員外を含む。）① 基本研修の受講者② 特別研修、指定研修の受講者（自己申告による。）
４ 研修コース（１）専門研修① 基本研修② 特別研修③ 指定研修（２）認定分野における研修
・認定分野Ａ
本会生涯研修制度の専門研修（基本研修、特別研修、指定研修）において一定単位を修得し、一定の歯科衛生業務経験を有する者を対象に、医療連携、多職種連携に対応した高度・総合的な業務実践・指導技術の修得を目的として、次の認定研修をコース別に実施する。
① 生活習慣病予防（特定保健指導-食生活改善指導担当者研修）コース② 摂食嚥下リハビリテーションコース
③ 在宅療養指導・口腔機能管理コース④ 糖尿病予防指導コース⑤ 医科歯科連携・口腔機能管理コース⑥ 歯科医療安全管理コース
・認定分野Ｂ
特定する専門分野の高度専門技術を修得する。認定分野は、歯科衛生業務に関連する専門学会等の連携協力により、教育研修等の委託が可能な分野とし、専門学会等の推薦を経て認定する。認定分野は別に定める。
・認定分野Ｃ
歯科衛生士の卒後研修や復職支援等に関する教育研修プログラムの立案、企画運営およ1び臨床実地指導等の指導力・支援力を修得する。認定分野および認定要件等は別に定める。
５ 専門研修の研修単位および修了基準
研修単位は６０分を１単位とし、修了に必要な単位の取得は、次のとおりとする。
① 基本研修（臨床研修コース・リフレッシュコース・特定コース） 各１５単位② 特別研修１５単位③ 指定研修

１５単位

６ 修了証および認定証の交付
専門研修において所定の単位を取得し、修了基準を達成した会員に対し、受講実績を証するため、本会会長名をもってコース別に修了証を交付する。また、認定分野ＡおよびＢは、認定審査会または専門学会等の審査を経て、認定分野Ｃは、認定歯科衛生士委員会の事務審査を経て認定し、認定された会員に対して認定分野別に認定証を交付する。
７ その他① 認定分野Ａ⑥歯科医療安全管理コースの認定研修は、２０２０年度から実施し、２０２０～２０２４年度は暫定期間とする。
② 本実施要綱は２０１９年４月より開始し、５年を目途として見直しを行う。
Ⅱ 生涯研修事業の実施要綱
１ 専門研修（１） 基本研修① 目 的
歯科衛生士の専門性を高め、歯科衛生業務における臨床実践能力を強化するため、専門研修における基本技術の修得とともに、自己研鑚の機会や利便性の拡充を図り、地域における歯科衛生士の人材育成・人材確保に資することを目的とする。
② 企画、運営
日本歯科衛生士会、都道府県歯科衛生士会、関係団体等③ 実施主体都道府県歯科衛生士会主催または共催
ア 他の関係団体等が主催し、都道府県歯科衛生士会が受託、協力、後援等により開催される研修会についても、事前申請がなされた場合は受講単位とする。
イ 基本研修の実施計画において e ラーニングを利用する場合は、利用料を支払う。利用方法等詳細については、実施要綱細則に定める。
④ 名 称
日本歯科衛生士会 専門研修（基本研修）

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⑤ 研修コース・研修項目
研修コースおよび研修項目

単位数

Ａ 臨床研修コース
歯科衛生士業務のベースである臨床的な基本技術を修得する。
a 歯周治療の基本技術（別表 1－1）

１５b 摂食嚥下機能療法の基本技術（別表 1－2）

１５

Ｂ リフレッシュコース
歯科衛生士の専門性を深める、最新の知識・技術を修得する。
a 幼児・学齢期歯科保健

１５b 成人期歯科保健
c 高齢者歯科保健d 障害（児）者歯科保健
e 歯科薬品・歯科材料等の管理、取扱い方
f 医療面接g 口腔機能低下症
h 災害支援活動i 歯科衛生ケアプロセス（歯科衛生過程）
ｊ 歯科治療の基礎知識
ｋ 業務記録ｌ 口腔粘膜の知識
m 全身管理ｎ 医療の接遇ｚ トピックス・その他
Ｃ 特定コース
社会の動向や歯科保健医療ニーズの変化等に伴う歯科衛生士の実践的な知識・技術を修得する。
a 歯科診療所等における医療安全管理対策 （別表 1－3）

１５b 周術期等の口腔機能管理（別表 1－4）１５c 在宅歯科医療の基礎（別表 1－5）

１５

⑥ 実施対象者
歯科衛生士（日本歯科衛生士会員および会員外を含む。）⑦ 受講料
実施都道府県歯科衛生士会が定めた料金とする。
⑧ 修了基準各コースとも１５単位以上で修了とする。
⑨ 基本研修の実施に伴う詳細は、実施要綱細則に定める。
⑩ ｅラーニング研修の詳細は、別紙「e ラーニング研修の実施要領」を参照する。
（２） 特別研修
学会や研修会等への参加による「区分 a」および研究発表や論文投稿、講演等による「区分b」における研修とする。

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① 対象および単位
区分

区分 a

単位（参加１対象研修回に付）① 日本歯科衛生学会学術大会

３② 国立保健医療科学院歯科衛生士研修

３③ 全国歯科衛生士教育協議会研修３④ 関連学会※1⑤ 国際学会等

共著

共同演者

３
※2

⑥ 研修センター

３※3

３⑦ 本会が主催・共催する研修

２（認定研修を除く）⑧ その他本会が指定した研修

区分 b集合型研修

２

Web 研修１① 日本歯科衛生学会学術大会での発表

演者

５

共同演者２

② 関連学会での発表

演者

５

共同演者２

③ 国際学会等での発表

演者

５

共同演者２

④ 都道府県歯科衛生士会学術大会等での発表

演者

３

共同演者１

⑤ 日本歯科衛生学会雑誌への論文投稿

著者 １０

共著者 ３

⑥ 関連学会雑誌等への論文投稿

著者 １０

共著者 ３

⑦ 国際学会等への論文投稿

著者 １０

共著者 ３

⑧ 日本歯科衛生学会、関連学会、教育研修機
関等における講演、特別講義等

講師

５－講師

５

実習指導２

⑨ 日本歯科衛生士会生涯研修制度の専門研修
および本会が指定した研修における講義、実習指導等（注）・上記、受講学習に参加し、なおかつ発表（能動学習）した場合は、単位数の多い方を優先し、「区分 a」と区分 b」の単位を重複しての申請は認められない。また、同一学会における複数演題の単位申請は認められない（１演題のみ）。
・関連学会※1：実施要綱細則 別表２「関連学会」に定める。
・国際学会等※2：実施要綱細則 別表３「国際学会等」に定める。
・研修センター※3：「東京医科歯科大学病院 歯科衛生士総合研修センター」、「大阪歯科大学 歯科衛生士研修センター」、「広島大学歯学部 歯科衛生士教育研修センター」、「愛知学院大学短期大学部 歯科衛生士リカレント研修センター」とする。
② 申請方法本会所定の「特別研修－自己学習申請書」に所定の事項を記入し、日程、プログラムおよび受講証（参加証等（書式指定なし））の写しを添付し、提出する。ただし、申請対象となる期間は当該年分とし、翌年１月１０日までに申請する。特別研修－自己学習申請書は、実施要綱細則に定める。
③ 特別研修の指定
区分 a の対象研修⑧「その他本会が指定した研修」について、単位認定を希望する教育研
修機関、関連学会、歯科関連企業等から申請があった場合は、生涯研修委員会に諮り、理事4

会に報告する。指定要件等は、実施要綱細則に定める。
④ 修了基準
１５単位以上で修了とする。
（３）指定研修
歯科衛生士教育機関および大学院等における下記の課程を修了した者とする。
① 対象および単位区分

単 位

１ ４年制大学課程修了

１５

２ 大学院（修士・博士）課程修了

３０

３ 専攻科および病院等の臨床研修課程修了

１５② 申請方法本会所定の「指定研修申請書」に所定の事項を記入し、各課程の修了を示す学位記、修了証明書（書式指定なし）等の写しを添付し、提出する。指定研修申請書は、実施要綱細則の様式２に定める。
③ 修了基準
１５単位以上で修了とする。
２ 認定研修（１）認定分野Ａ
認定研修は、別に定める認定歯科衛生士制度規則および認定歯科衛生士制度施行細則に基づいて実施する。
① 認定研修コース
認定１ 生活習慣病予防（特定保健指導‐食生活改善指導担当者研修）コース
認定２ 摂食嚥下リハビリテーションコース
認定３ 在宅療養指導・口腔機能管理コース
認定４ 糖尿病予防指導コース
認定５ 医科歯科連携・口腔機能管理コース
認定６ 歯科医療安全管理コース※ 認定研修コース別・研修内容および研修時間は、年度毎に定める。
② 認定研修受講対象者
認定研修（認定歯科衛生士セミナー）受講者基準は、認定歯科衛生士制度施行細則に定める。
③ 認定更新認定歯科衛生士の資格更新は、認定を受けてから５年以内とし、認定歯科衛生士制度細則に定める所定の認定更新生涯研修により３０単位以上を修了するものとする。認定更新生涯研修の詳細は、認定歯科衛生士制度細則に定める。

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（２）認定分野Ｂ① 認定分野と審査機関№分野審査機関

１

障害者歯科

公益社団法人 日本障害者歯科学会

２

老年歯科一般社団法人 日本老年歯科医学会

３

地域歯科保健４口腔保健管理５う蝕予防管理一般社団法人 日本口腔衛生学会
特定非営利活動法人 日本歯科保存学会② 認定機関日本歯科衛生士会 認定歯科衛生士委員会③ 認定分野Ｂの資格更新は、原則として認定分野Ａに準じて行うが、詳細は、認定歯科衛生士制度細則に定める。
（３）認定分野Ｃ① 研修指導者・臨床実地指導者等講習会の認定要件となる指導者等講習会の受講基準は、認定歯科衛生士制度施行細則に定める。
② 認定更新併有する認定分野Ａまたは認定分野Ｂの更新を行うことで、認定分野Ｃの更新を行ったものとみなす。

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