租税に関する罰則の強化に反対する意見
２０１０年１月１８日

内閣府 税制調査会
御中内閣総理大臣 鳩山由紀夫 殿
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自由団１長

法曹団菊池紘

政府税制調査会（政府税調）は、２００９年１２月３日付の資料「納税環境の整備」のなかに税制面における「共通番号制度」や住基ネット情報の利活用などに加えて「租税罰則の見直し（案 ）」を盛り込んでいる。これらをふまえた平成２２年度税制改正の審議が急がれている。同月２２日に閣議決定の「平成２２年度税制改正大綱」には「罰則の適正化」として「課税の適正化を図り、税制への信頼を確保するためには、罰則の適正化も重要です。
他の経済犯とのバランスなどを考えながら、罰則の見直しを行う必要がある」と明記されている。
２①

上記資料による租税罰則の見直しの内容は次のとおりである。
脱税犯の重罰化（法定刑の引き上げ）
直接税および間接税等の脱税犯の懲役刑について現行の上限５年から１０年に引き上げる。
直接税および消費税の脱税犯の罰金刑について現行の上限５００万円（情状により脱税額）までを上限１０００万円（情状により脱税額）までに引き上げる。

②

単純無申告犯（申告書不提出）と無申告脱税犯
単純無申告犯の罰金刑について現行の上限２０万円を上限５０万円に引き上げる。
法定期限までに申告書を提出しないことにより税を免れた行為を処罰する罰則（５年以下の懲役、直接税および消費税につき５００万円以下の罰金［情状により脱税額］、消費税を除く間接税等は５０万円以下の罰金［情状により脱税額の３倍］）を創設する。

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③

源泉所得税不納付罪の重罰化（法定刑の引き上げ）
現行の３年以下の懲役若しくは１００万円（情状により脱税額）以下の罰金（又は併科）を脱税犯との均衡をふまえて引き上げる。

④

不正還付の未遂
詐欺未遂罪との均衡をふまえて創設する。

⑤

その他
検査忌避犯等の秩序犯や税務職員の守秘義務違反に対する罰則の水準の引き上げ等を行う。

３

これら罰則の創設と重罰化は、刑事制裁の威嚇により強化された徴税体制のもとで我が国の税収を高めることを意図していることは明らかである。
しかしこれには大きな問題がある。
今日の財政状況は、赤字国債の発行高が年間の歳入を超える状態に直面している。この主要な原因は、積年にわたる大企業と有資産者、高額所得者優遇の不公平税制に求められる。租税特別措置により大企業が独占的に享受できる減免税は、その累積により巨額の内部留保を大企業にもたらし 、「隠れた補助金」とも呼ばれている。これに対する厳しい批判は常に無視されてきた。消費税導入によってもたらされた巨額の大衆課税は、そのほとんどが大企業に対する減税に充てられてしまった。こうして税制の所得再配分の機能は完全に失われている。このような歪んだ税制は、我が国の経済を牛耳る財界とこれに奉仕する政権党によって作り出され長年にわたり温存されてきたものである。これをまず抜本的に是正することが緊急の課題であると言わねばならない。
４我が国の租税に関する刑事制裁は、課税当局の意向を背景として不公正で不合理な罰則が定められてきた。憲法３１条が定める「罪刑法定主義」は、犯罪構成要件の明確化とともに所定の犯罪と刑罰の均衡と適正をも明確にすることを要求している。そのことによって国家権力の国民に対する恣意的な制裁の発動を禁止抑制する機能を保障している。従って犯罪行為に対する刑罰の無限定はあり得ない。ところが、我が国の個別税法では、この近代刑法の大原則に明白に違反している。すなわち租税犯罪の罰金刑は確定額で法定されていない。所得税法２３８条１項は 、「偽りその他不正の行為」に対する処罰として、懲役刑のほか「５００万円以下の罰金」と定めながら、同条２項において「情状により５００万円をこえその免れた所得税の額」と規定している（法人税法１５９条、相続税法６８条、消費税法６４条も同様）。
懲役との併科が予定される罰金は、情状次第で大幅な裁量にゆだねられている。実際上は無限定に近い。しかも国税通則法６８条の「隠ぺい又は仮装」の口実で重加算税を課することが認められ、それが通例に近い実務とされて-2-

いる。ここに「他の経済犯」と単純に対比し難い特質がある。
従って課税当局から脱税の嫌疑をかけられた者（納税者）は、刑事告発の威嚇のもとで当局が慫慂する修正申告に従った税額の納付を余儀なくされた
ほかに、行政処分として多額の重加算税を賦課され、さらに刑事罰として懲役刑のほかに税額に相当する罰金までに及びかねない過酷な負担を強いられる結果となるのである。このような二重の制裁の重圧のもとで、納税者自らは、先行きを予測できない不安と重罰の恐怖に苛まれる立場に追い込まれざるを得ない。そして納税者側の弱い立場に便乗した課税当局（国税局査察部）による一方的な「脱税」の決めつけと強制調査の発動を野放図に許容する素地が生み出されていると言ってよい。このような課税側の優越的な裁量権を背景とし圧倒的な力関係の格差のもとで税務職員による納税者側に対する「自白」の強要まがいの強権的で人権無視の調査が進められる結果となっている。
５

その国税当局の裁量も適正公平とは言い難い。中小零細の自営業者など勤労市民層には強硬な調査と制裁の発動がなされるのに比して、独占企業や大資本や有資産者や政治的社会的な有力者には寛容な姿勢が顕著であることは否めない。ときおり大企業による大規模な脱税が報道されるものの、その割に当該責任の職にある企業の役職者が刑事告発され、それ相当の刑事罰を科せられたとの実例に乏しいというほかない。税務行政自体が恣意的の感を払拭できない。勤労市民層に対して些細な点をとらえて詰問したあげくに課税庁の思惑に従った税額水増しの修正申告を強要している現実が一般的と言えよう。それとの乖離を痛感せざるを得ない．
税務行政の不公正も早急に是正されるべきである。そのための「納税者権利憲章」の制定をはじめとして、税務調査や課税処分さらには不服審査など手続面における公肥を確保する税法の抜本的な改正こそが急務とされなければならない。
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このような税制と税務行政の不公正を放置して所得税、法人税、相続税、消費税など個別税法における脱税犯の罰則を大幅に強化することは、これまでの課税当局による強権的な手法と人権無視の体質を、いたずらに促進助長させる機能以外の何物でもない。これこそ新政権に対する国民の期待に逆行するものにほかならない。
単純無申告犯についても、脱税犯の「偽りその他不正の行為」の概念が、もともと「二重帳簿の作成 」「売上の記帳除外 」「架空経費の計上 」「証憑の偽造」などを想定していたと思われるのにもかかわらず、不実の確定申告の提出をもこれに該当するとの拡張解釈がまかり通っている。このような実務やこれに追随する判例を改めることの方が先決と言うべきである。

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７

とくに中小零細自営業の納税者の立場から看過できない問題は、「検査忌避犯等の秩序犯や税務職員の守秘義務違反に刻する罰則の強化」をうたう部分である。
所得税法２４２条８号（法人税法１６２条２号、相続税法７０条２号、消費税法６８条１号）は、税務職員の質問検査に対する納税者や取引先の不答弁、偽りの答弁、検査を拒み、妨げ、忌避する行為を処罰の対象とし、１年以下の懲役又は２０万円以下の罰金を定めている（消費税法は罰金のみ）。
これらの規定が憲法３１条、３５条、３８条に照らし、その合憲性に強い疑問が投げかけられ、あるいは限定解釈の必要が唱えられるなど、いまも論議が絶えない重大な問題点とされている。現にこれらの規定が、納税者の権利を主張し、税制や税務行政の民主化を求める特定の業者団体の構成員に対する弾圧の利器として活用されてきた歴史的事実を没却することができない。
今回の「検査忌避犯等の秩序犯」の強化は、その威嚇力を背景に納税者側に税務調査に対する全面的で無条件の協力を強いるものである。その方向性は、これまで質問検査権の拡大強化を目指してきた課税当局（財務省、国税庁）による策動の具体化と見るほかない。納税者の権利を根こそぎに奪うに等しい。
また「税務職員の守秘義務違反」は、税務調査の現場において「調査立会」など納税者の要求を撥ねつける課税当局側の口実とされてきた久しい歴史的な経過が存在する。そのような厳然たる事実に鑑みると、守秘義務違反の罰則の強化とは言いながら、実際には税務職員に対してではなく、その攻撃の矛先は、納税者が主張する権利の側に向けられるもの言わざるを得ない。質問検査権を補強する機能を加えるものである。
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よって、政府税調による「納税環境の整備」のうち、２２年度改正として脱税等に対する罰則について法定刑の引き上げ等の見直しを行うとする点は、その基本的な立脚点が、納税者を犯罪者視するものであるうえ、今後、政府が法制化しようとしている納税者憲章（仮称）の趣旨とも完全に矛盾するものであり、強く反対し、その撤回を求めるものである。

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