平成２４年度事業報告書

独立行政法人国立女性教育会館

目次

１．国民の皆様へ

１

２．基本情報（１）独立行政法人国立女性教育会館の概要

４（２）事業所の住所

５（３）資本金の状況

５（４）役員の状況

５（５）常勤職員の状況

６

３．簡潔に要約された財務諸表

６

４．財務情報（１）財務諸表の概況

９（２）施設等投資の状況

１１（３）予算・決算の概況

１２（４）経費削減及び効率化目標との関係

１２

５．事業の説明（１）財源構造

１３（２）財務データ及び業務実績報告と関連づけた事業説明

１３＜事業の詳細＞１

基幹的な女性教育指導者等の資質、能力の向上

２

男女共同参画・女性教育・家庭教育に関する喫緊の課題に関する学習プログラム等の開発・普及

３

１５

男女共同参画・女性教育・家庭教育に関する調査研究の成果や資料・情報の提供等４１４

１７

課題解決に関する研究者や行政関係者・女性団体等指導者の交流機会の提供

５

男女共同参画及び女性教育に関する国際貢献連携協力推進

６

会館利用者への男女共同参画及び女性教育に関する理解の促進・利用
の促進

１９
１９
２１

１．国民の皆様へ
独 立 行 政 法 人 国 立 女 性 教 育 会 館 （ NWEC） は 、「 学 習 ・ 教 育 支 援 を 通 じ 男 女 共 同 参 画 社
会を実現するための推進機関」として、女性教育指導者その他女性教育関係者に対する研修、女性教育や家庭教育に関する専門的な調査及び研究等を行うことにより、女性教育の振興を図り、男女共同参画社会の形成に資することを目的としています。NWEC はその目
的を達成するために文部科学大臣より示されている中期目標に基づき、「教育・学習支援」「研 修」「調 査 研究 」「 情報 」「国 際 連携 」 の ５つ を 活用 して、 各事 業を 実施 してい ます 。
平成24年度における事業の経過及び成果、当面の主要課題並びに今後の計画等は以下のとおりです。
（１）基幹的な男女共同参画及び女性教育指導者等の資質、能力の向上
全国の女性関連施設の管理職、地方公共団体の男女共同参画行政担当者、女性団体のリーダー等を対象に、これまでの調査研究で得られた成果を活用し、地域の男女共同参画を推進するリーダーとして必要な専門的知識の習得等を内容とする「女性関連施設・地方公共団体・団体リーダーのための男女共同参画推進研修」を実施しました。
また、男女共同参画の実現は、国、地方公共団体、国民すべてに共通に課せられた責務であるため、高等教育機関としての大学・短大・高専の意思決定組織に所属する
教職員、男女共同参画推進担当責任者等を対象として、専門的、実践的な内容の「大学職員のための男女共同参画推進研修」を実施しました。
その結果、どちらの研修参加者からも高い評価を得ることができました。
一方、基幹的指導者に対する研修に資する調査研究として「女性関連施設に関する調査研究」を実施し、女性関連施設の災害に関する事業等の実態調査を行い、調査報
告・事例集を作成しました。
今後も、全国各地の女性教育の基幹的指導者等の資質・能力の向上を目指し、女性関連施設に関する調査研究を行い、その成果を研修の内容等に反映させ、より専門性の高い研修等を実施するよう努めます。
（２）男女共同参画・女性教育・家庭教育に関する喫緊の課題に関する学習プログラム等の開発・普及地域活動による経済的自立の促進をテーマに「地域課題の解決と女性の経済的自立に関する調査研究及びプログラム開発」を実施し、地域人材育成のためのプログラムを開 発 す る と と も に 、 報告 書 を 作 成 し ま し た 。 また 、「男 性 の 家 庭 ・ 地域 へ の参 画 を促進するための調査研究及びプログラム開発」を実施し、プログラムを開発するとともに、教材及び Web サイトを作成しました。
多様な個人のキャリアを男女共同参画の視点から社会と結び付け、長期的な視野に立ったキャリア形成に資するため、女性関連施設、団体、大学等のキャリア形成支援
担当者を対象に「男女共同参画の視点に立った多様なキャリア形成支援研修」を実施する と と も に 、 大 学等 に おけ る キャ リ ア教 育 に資 す るよ う に、 大 学等 と NWEC が 連
携して、NWEC が所蔵する資料等を活用した学生を対象とする「男女共同参画の視点に立った複合的キャリア教育推進研修」を実施しました。さらに、女性関連施設の相談員を対象に、複雑・多様化する女性の悩みに適切に対応できる相談体制を構築するため、「女性関連施設相談員研修」を実施しました。
また、これまでの調査研究の成果を生かし、社会全体で家庭教育・次世代育成支援-1 -に向け、様々な機関・企業が連携して取り組んでいる事例や男性の子育て参画に関する事例を研修内容に取り上げた「家庭教育・次世代育成指導者研修」を実施しました。
独立行政法人科学技術振興機構の委託により、女子中高生の科学技術分野に対する興味・関心を喚起すると共に、具体的なロールモデルを示して科学技術分野の職業への理解の進化及び進学意欲・進路意識の向上に資することを目的として「女子中高生
夏の学校2012～科学・技術者のたまごたちへ～」を実施しました。
また、企業における女性の活躍推進を図り、男女共同参画社会の形成に資するため、企業の経営者、役員、管理職、現場で活躍する女性リーダーなど、女性人材活用の推進者を対象に初めて「企業を成長に導く女性活躍促進セミナー」を実施しました。
今後 は、教育・ 学習支援事 業において、男女共同参画に関する「意識の変革」を促進するために、大学・学校・企業・官公庁等の管理職・人事担当者等や児童・生徒・学生等を対象に、効果的な教育・学習を支援するプログラムの開発を行うとともに、
交 流 事 業 を 研 修 事 業 に 組 み 換 え 、 女 性 関 連 施 設 や 行 政 、 大 学 、 企 業 、 NPO 等 の 組 織の管理職や男女共同参画推進担当者を対象とした研修を実施します。
（３）男女共同参画・女性教育・家庭教育に関する調査研究の成果や資料・情報の提供等
地域の機関で活用しうる男女共同参画・女性教育・家庭教育に関する基礎的な研究の成果の提供のため「男女共同参画統計に関する統計の調査研究」を実施し、ミニ統計集を作成するとともに、ニュースレターを発行しました。
また、女性教育情報センターでは、男女共同参画及び女性・家庭・家族に関する専門図書館として、基本的かつ全国的な資料・情報を計画的に収集・整理し、利用者に提供するとともに、大学や女性関連施設、公共図書館を対象にさまざまなテーマに併せて図書をまとめて貸し出す「図書パッケージ貸出サービス」やレファレンス・サー
ビス、文献複写サービス、図書資料の展示などによる情報提供の充実を図っています。
併せて、女性情報ナビゲーション（リンク集。インターネット上の有用な資源への道 案 内 ）、 国 立 女 性 教 育 会 館 作 成 デ ー タ ベ ー ス 、 女性 情 報 CASS（ NWEC 作 成 デ ー タ
ベース及び他のデータベースの横断検索）の３つの要素で構成するインターネット上の 情 報 総 合 窓 口 「 女 性情 報 ポ ー タ ル"Winet"（ ウ イネ ッ ト）」 に よる 情 報サ ー ビス の 提供を行っています。
資料については、ナショナルセンターとしての機能を果たすべく、海外の雑誌や国内のミニコミ誌までを対象とした収集を行っています。
さらに、女性アーカイブセンターにおいては、女性に関する過去の歴史的事実及び現在の状況を検証し、現代の課題へのアプローチを可能にするため、歴史的価値・研究資料的価値を有する女性関係資料の収集・整理・保存し、閲覧・展示・データベース等を通じて提供・公開しています。また、女性アーカイブ等の実務者を対象に基礎的 な 研 修 「 女 性 情 報 アー キ ビ ス ト 養 成 研 修（ 入 門） ＋ （実 技 コー ス）」を 実 施し 、 参
加者間のネットワーク形成と地域における女性アーカイブの構築を支援しています。
今後も引き続き、資料の収集・整理・保存・提供に積極的に取り組んでいきます。
（４）男女共同参画・女性教育・家庭教育に関する国内の関係機関・団体等との連携協力の推進
女性関連施設、女性団体、民間団体、企業、大学等と男女共同参画・家庭教育情報-2 -に関する情報交換を行うとともに、１２の機関等と協働で事業を実施し、連携効果による多様な企画や講師の活用を図るとともに、全国の関係機関・団体からの依頼に基づき、積極的に講師を派遣しました。
また、全国の男女共同参画・女性教育・家庭教育等の行政担当者、女性関連施設職員、女性団体等のリーダー、研究者、大学、企業等を対象に、交流の機会を提供する
ため１千名以上が一同に会して、さまざまな分野におけるネットワークづくりを図る
こ とを 目的 に、「男 女共同 参画 のた めの 研究と 実践 の交 流推進 フォ ーラ ム（NWEC フォーラム）」を実施しました。
また、NWEC の研修・交流事業に参加した者に対するフォローアップの場として、地域に戻って実践したことを報告し合い学習する機会を設定し、循環型の人材育成シ
ステムを構築するとともに、意見交換・ネットワーク形成により、NWEC と地域との連携を促進する「交流学習会議」を実施しました。
さらに、「男女共同参画交流特別週間（らんざん交流ウィーク）」を設定し、期間
中 、「 男 女 共 同 参 画 に つ い て学 ぶ た め の 講 座」 等 を実 施 する な ど、 女 性団 体 等が 相 互に交流・情報交換を行える機会を提供し、団体のネットワークづくりを支援しました。
その結果、参加者からの高い評価を得ることができました。
また、NWEC フォーラム等の主催事業における活動の機会を提供し、連絡会議や活動研究会等を通して、ボランティアの資質の向上に努め、その活動の支援を行いました。
今 後 は 、 さ ま ざ ま な 機関 と 積 極 的 に 協 働 ・ 連 携を 図 る と 共 に 、「 男 女共 同 参画 の た
めの 研 究 と 実 践 の 交 流 推進 フ ォ ー ラ ム 」「 交 流 学 習 会 議」 を 研 修 事 業 に組 み 換え 、 男
女共同参画社会を実現するための推進機関として積極的に取り組んでいきます。
（５）男女共同参画及び女性教育に関する国際貢献、連携協力の推進
開発途上国等において男女共同参画の政策策定ならびに政策提言を行う立場にある
女 性 行 政 ・ 教 育 担 当 者 、 NGO の リ ー ダ ー を 対 象 に 、 女 性 の 能 力 開 発 に 係 る 喫 緊 の 課
題をテーマとした、参加型の実践的な「アジア太平洋地域における男女共同参画推進官・リーダーセミナー」を実施するとともに、女性の人権やエンパワーメントに係る地球規模の課題をテーマに海外の専門官を招へいする「NWEC 国際シンポジウム」を開催し、アジア太平洋地域の課題分析を行い、海外の研究者や行政関係者・女性団体
等指導者との交流を深め、意見交換を行いました。ともに参加者から高い評価を得ました。
さらに、これまで取り組んできた人身取引の教育・啓発に関する調査研究を踏まえ、「外国人女性の抱える困難等への支援に関する調査研究」を実施しました。また、独立行政法人国際協力機構（JICA）からの委託を受け、開発途上国６ヵ国の行政担当職員等を対象として、男女共同参画、女性教育に関する専門的な観点から、アジア地域
における人身取引対策の連携とネットワークの強化を目的に地域別研修「アジア諸国
における人身取引対策協力促進セミナー」を実施しました。
今後も、アジア太平洋地域への国際貢献及び人材育成の拠点となるよう、積極的な国際貢献、連携協力に努めます。
（６）ＮＷＥＣ利用者への男女共同参画及び女性教育に関する理解の促進・利用の促進
施設を利用する団体・グループ、個人が企画・実施する研修等のプログラムについ-3 -ての学習相談を受け、研修プログラム作成の支援を行うとともに、NWEC が有する専
門性を活かして男女共同参画や女性教育に関する学習機会を提供しました。
利用拡大戦略（年度）を作成し、企業・大学向けのサンプルプランの作成・提案を行うなど大学・企業等からの利用を促進しました 。
２．基本情報（１）独立行政法人国立女性教育会館の概要①

目的独立行政法人国立女性教育会館は、女性教育指導者その他の女性教育関係者に対する研修、女性教育に関する専門的な調査及び研究等を行うことにより、女性教育の振興 を 図 り 、 も っ て 男 女共 同 参 画 社 会 の 形 成の 促 進に 資 する こ とを 目 的と す る。（ 独 立
行政法人国立女性教育会館法第３条参照）②

業務内容
当法人は独立行政法人国立女性教育会館法第３条の目的を達成するため以下の業務を行う。（独立行政法人国立女性教育会館法第11条参照）
一、女性教育指導者等に対する研修のための施設を設置すること
二、前号の施設において女性教育指導者等に対する研修を行うこと
三、前号の施設を女性教育指導者等に対する研修のための利用に供すること
四、女性教育指導者等に対する研修に関し、指導及び助言を行うこと
五、女性教育に関する専門的な調査研究を行うこと、六、女性教育に関する情報及び資料を収集し、整理し、提供すること
七、これらの業務に附帯する業務を行うこと
上記のほか、業務の遂行に支障のない範囲内で施設を一般の利用に供すること

③

④

沿革
昭和52年 7月

国立婦人教育会館設置

昭和52年10月

事業開始

昭和54年11月

情報図書室開室

平成 5年 4月

研究機関としての体制の整備（研究員の配置）

平成13年 1月

国立婦人教育会館から国立女性教育会館に名称変更

平成13年 4月

独立行政法人国立女性教育会館設立

平成14年11月

研究国際室設置

平成20年 6月

女性アーカイブセンター開設

設置根拠法
独立行政法人通則法（平成11年 7月16日法律第103号）
独立行政法人国立女性教育会館法（平成11年12月22日法律第163号）⑤

主務大臣（主務省所管課等）
文部科学大臣（文部科学省生涯学習政策局男女共同参画学習課）

-4 -

⑥

組織図
運営委員会

外部評価委員会

理事長
監事
理事

１

２（非常勤）

総務課

事務局長

事業課
情報課
研究国際室

（２）事務所の所在
埼玉県比企郡嵐山町菅谷728番地（３）資本金の状況
区

分

（円）
期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

政府出資金

3,615,041,440

003,615,041,440

資本金合計

3,615,041,440

003,615,041,440（４）役員の状況
役

員

氏

名

理 事 長 内海房子

理事 山根徹夫

任期

自平成23年7月 1日

昭和46年4月

日本電気(株)入社

至

平成25年3月31日

昭和62年7月

日本電気(株)基本ｿﾌﾄｳｪｱ開発本部技術課長

平成元年7月日本電気(株)人事部人事課長

平成 5年7月

日本電気(株)技術研修所ｿﾌﾄｳｪｱ教育部長

平成 7年7月

日本電気(株)研究開発事務本部勤労部長

平成10年6月

日本電気(株)研究開発事務本部勤労本部長

平成13年6月

NEC ソフト(株)取締役

平成17年7月

NEC ﾗｰﾆﾝｸﾞ(株)代表取締役執行役員社長

平成22年4月(独)大学評価・学位授与機構監事(非常勤)平成23年6月

NEC ﾗｰﾆﾝｸﾞ(株)顧問

平成23年7月（独）国立女性教育会館理事長

自平成23年11月15日

昭和54年4月

文部省採用

至平成25年3月31日

平成15年1月

文部科学省ｽﾎﾟｰﾂ・青少年局企画・体育課長

平成16年7月

千葉大学理事・事務局長

平成18年9月

国立教育政策研究所次長-5 -平成19年7月（独）ﾒﾃﾞｨｱ教育開発ｾﾝﾀｰ理事

平成21年4月

文部科学省大臣官房付

平成23年11月 （独）国立女性教育会館理事

監

事 山田美代子(非常勤)

監事 廣岡守穂(非常勤)自平成23年4月 1日

昭和62年10月

中央青山監査法人入所

至平成25年3月31日

平成 9年1月(株)ナイキ・ジャパン

平成10年6月

山田公認会計士事務所開業

平成15年10月

有限会社メリッサ開業

平成23年4月（独）国立女性教育会館監事(非常勤)自平成23年6月 1日

昭和53年4月

中央大学法学部助手

至

平成25年5月31日

昭和58年4月

中央大学法学部助教授

平成 2年4月

中央大学法学部教授

平成23年6月（独）国立女性教育会館監事(非常勤)（５）常勤職員の状況
常勤職員は平成24年度末において24人（前期末25人）であり、平均年齢は45.2歳（前期末44.0歳）となっている。このうち、国等からの出向者は８人、民間からの出向者は０人である。
３．簡潔に要約された財務諸表
①

貸借対照表
資産の部

流動資産
現金及び預金
未収入金
固定資産
有形固定資産無形固定資産ソフトウェアその他の無形固定資産（単位：千円）
金額

負債の部

145,014
5,087
2,489,975

1,434

金額

流動負債
運営費交付金債務
預り寄附金
業務未払金
預り科学研究費補助金
その他流動負債

33,98012,35776,915
12,040649

固定負債
資産見返負債

43,981

負債合計

179,922

純資産の部

金額

735

資本金
政府出資金
資本剰余金
損益外減価償却累計額
利益剰余金

3,615,041
623,698△ 1,790,535
14,120

純資産合計

資産合計
2,642,246
負債・純資産合計［表記に関する注記］
金額は、科目毎に千円未満を四捨五入しているため、合計と一致しない場合がある。

-6 -2,462,324
2,642,246

②

損益計算書

（単位：千円）

業務費
人件費
減価償却費
その他
一般管理費
人件費
減価償却費
その他
財務費用
経常費用合計（Ａ）

132,506
30,734343,345

経常収益（B）
補助金等収益等
自己収入等
その他

639,666
534,320
100,5644,782-

臨時損益（C）
101,359
その他調整額（D）
227
26,219208
634,598 当期総利益（B-A+C+D）

5,067［表記に関する注記］
金額は、科目毎に千円未満を四捨五入しているため、合計と一致しない場合がある。

③

キャ ッ シュ・ フロ ー計 算書（ 単位： 千円 ）Ⅰ

業務活動によるキャッシュ・フロー（A)
人件費
補助金等収入自己収入等
その他収入・支出

55,909△185,548
530,124
123,119△411,786

Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ

投資活動によるキャッシュ・フロー（B)
財務活動によるキャッシュ・フロー（C)
資金増加額（D=A+B+C）
資金期首残高(E)資金期末残高（F=E+D）△ 3,559△20,710
31,639113,375
145,014区

分［表記に関する注記］
金額は、科目毎に千円未満を四捨五入しているため、合計と一致しない場合がある。

④

行政サービス実施コスト計算書（単位：千円）
区

Ⅰ

分

Ⅱ

業務費用
損益計算書上の費用（控除）自己収入等
損益外減価償却相当額

ⅢⅣ

引当外賞与見積額
引当外退職給付増加見積額

149,835△103
11,624

Ⅴ

機会費用

20,076

Ⅵ

行政サービス実施コスト

710,867

634,781△105,346［表記に関する注記］
金額は、科目毎に千円未満を四捨五入しているため、合計と一致しない場合がある。

（参考）財務諸表の科目の説明（主なもの）
貸借対照表
現金・預貯金：

現金、預金、売買目的で所有する有価証券など

有形固定資産：土地、建物、機械装置、車両、工具など独立行政法人が長期にわたって使用または利用する有形の固定資産

無形固定資産：ソフトウエア、コンテンツなど、独立行政法人が長期にわたって使用または利用する無形の固定資産

そ の他 （ 無形 固 定資 産）：

有 形固 定 資産 、 投資 有 価証 券 以外 の 長期 資 産で 、 特

許権、商標権、著作権など具体的な形態を持たない無形固定資
産が該当

-7 -

業務未払金：未払金で１年以内に支払期限が到来するもの、給与に係わる未払金など

その他流動負債：給与からの控除額に係わる預かり金など
資産見返負債：固定資産（償却資産）取得額のうち未償却分の財源に相当する
額

リース債務

：リース長期未払金など

政府出資金：国からの出資金であり、独立行政法人の財産的基礎を構成する
もの

資本剰余金

：国から交付された施設費や寄付金などを財源として取得した資産で独立行政法人の財産的基礎を構成するもの

利益剰余金
②

：独立行政法人の業務に関連して発生した剰余金の累計額

損益計算書
業

務

費：独立行政法人の業務に要した費用

人

件

費：給与、賞与、法定福利費等、独立行政法人の職員等に要する経費減 価 償 却 費：業務に要する固定資産の取得原価をその耐用年数にわたって費用として配分する経費
補助金等収益等：国・地方公共団体等の補助金等、国からの運営費交付金のうち、当期の収益として認識した収益
自 己 収 入 等：手数料収入、受託収入などの収益
臨時

損益：固定資産の売却損益、災害損出等が該当

そ の 他 調 整 額：法人税、住民税及び事業税の支払、目的積立金の取崩額が該当③

キャッシュフロー計算書
業務活動によるキャッシュ・フロー：

独立行政法人の通常の業務の実施に係る資金の状態を表し、サービスの提供等による収入、原材料、商品又はサービスの購入による支出、人件費支出等が該当

投資活動によるキャッシュ・フロー：

将来に向けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の状態を表し、固定資産や有価証券の取得・売却等による収入・支出が該当

財務活動によるキャッシュ・フロー：

増資等による資金の収入・支出、債券の発行・償還及び借入れ・返済による収入・支出等、資金の調達及び返済などが該当

資金に係る換算差額④：

外貨建て取引を円換算した場合の差額

行政サービス実施コスト計算書
業務費用：独立行政法人が実施する行政サービスのコストのうち、独立行政法人の損益計算書に計上される費用

損益外減価償却相当額：償却資産のうち、その減価に対応すべき収益の獲得が予定されないものとして特定された資産の減価償却費相当額（損益計算書には計上していないが、累計額は貸借対照表に記載されている）-8 -

損益外除売却差額相当額：資産除去債務に対応する除却費用等のうち当該費用に対応すべき収益の取得が予定されないものとして特定された資産の除却費用相当額（損益計算書には計上していないが、累計額は貸借対照表に記載されている）
引当外賞与見積額： 財 源措 置 が 運 営 費 交 付 金 によ り 行わ れ るこ と が明 ら かな場合の賞与引当金見積額（損益計算書には計上していないが、仮に引き当てた場合に計上したであろう賞
与引当金見積額を貸借対照表に注記している）

引当外退職給付増加見積額：財源が運営費交付金により行われるのが明らかな場
合の退職給付引当金増加見積額（損益計算書には計上していないが、仮に引き当てた場合に計上したであろう退職給付引当金見積額を貸借対照表に注記し
ている）
機会費 用

： 国又は地方 公共団体の財産を無償又は減額された使用料により賃貸した場合の本来負担すべき金額などが該当

４．財務情報（１）財務諸表の概況①経常費用、経常収益、当期総損益、資産、負債、キャッシュ・フローなどの主要な財
務データの経年比較・分析（経常費用）
平成24年度の経常費用は634,598千円と、前年度比1,447千円減（前年度比0.22％減）となっている。これは修繕費が16,841千円増加し、前年度には役職員退職金が9,113千円計上されていたことが主な要因である。
（経常収益）
平成24年度の経常収益は639,666千円と、前年度比5,432千円減（同0.84％減）とな っ て い る 。こ れ は 、 受 託 事 業 収 入 の16,209千 円 減 少 及 び 寄 附金 収 益の 998千 円 減
少したことが主な要因である。
（当期総利益）上記経常損益を計上すると、平成24年度の当期総利益は5,067千円と、前年度比3,985千円減(同44％減）となっている。これは受託事業収入及び寄附金収益が減少したことが主な要因である。
（資産）
平成24年度末現在の資産合計は2,642,246千円と、前年度比158,924千円減となっている。これは、有形固定資産が162,858千円減少したことが主な要因である。
（負債）
平成 24年 度末 現 在 の 負 債 合 計 は 、 179,922千 円 と、 前 年度 比 14,156千 円 減と な っている。これは、リース債務（20,710千円）がなくなったことが主な要因である。
（業務活動によるキャッシュ・フロー）
平成24年度の業務活動によるキャッシュ・フローは55,909千円と、前年度比1,00
2,695千 円 増 とな っ て い る 。 施 設 整 備費 未 払 金 が あ っ た 前 年 度と 比 較 し て 、 そ の 他
業務支出が912,112千円減少したことが主な要因である。
-9 -（投資活動によるキャッシュ・フロー）
平成24年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、△3,559千円と、前年度比
920,573千円の減となっている。施設費による収入が1,044,105千円なくなったことが主な要因である。
【主 要 な 財 源 デ ー タ の 経 年比 較 】
区

分

経常費用
経常収益

19年度

20年度

999,937
1,001,346

836,822843,095
4,053
10,3262,424,337
240,903
12,194△70,977△4,506△6,34824,438

-

臨時利益
当期総利益
資産
負債
利益剰余金（又は繰越欠損金 ）業務活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

1,409
2,434,613
151,365
1,868△87,783
90,768-

財務活動によるキャッシュ・フロー

106,268

資金期末残高（ 単 位 ：千 円 ）21年度
726,798
735,0678,269
2,564,185
474,3020,463
115,825
25,758△25,774
140,247

22年度

23年度

24年度

1,633,189
1,645,303
4,813
15,975
4,096,104
1,306,087
36,438
193
56,148△ 26,400
170,188

636,045
645,098
191
9,052
2,801,170
194,078
9,052△946,786
917,013△27,040
113,375

634,598
639,666183
5,067
2,642,246
179,922
5,067
55,909△3,559△20,710145,014②セグメント事業損益の経年比較・分析（事業区分によるセグメント情報）
研 修 受 入 事 業 に 係 る 費 用 は 325,024千円 （ 前 年 度 比 30,641千 円 増）、 収 益 は343,081
千円、事業損益は18,057千円となっている。費用が増加しているのは、設備改修工事に係る修繕費が増加したことが主な要因である。
交流事業 に係る費用 は27,579千円（前年度比2,470千円減）、収益は31,705千円、事業損益は4,126千円となっている。
調査研究事業に係る費用は35,340千円（前年度比5,203千円減）、収益は35,978千円、事業損益は638千円となっている。
情 報 事 業 に 係 る 費 用 は 113,876千 円 （ 前 年 度 比 1,968千 円 減 ）、 収 益 は 64,411千 円 、事業損益は△49,466千円となっている。
受 託 事 業 に 係 る 費 用 は 4,974千 円 （ 前 年 度 比 16,208千 円 減 ）、 収 益 は 4,974千 円 、 事
業損益は0円となっている。
法人共通 に係る費用 は127,805千円（前年度比6,238千円減）、収益は159,517千円、事業損益は31,711千円となっている。
事業損益の経年比較【事業区分によるセグメント情報）】
区分

研修受入事業

交流事業

調査研究事業

情報事業

受託事業

19年度
費用
収益
損益
費用
収益
損益
費用
収益
損益
費用
収益
損益
費用
収益

損益
法人共通

費用
収益

500,870
543,876
43,006
29,40133,8004,399
57,66948,896△8,773
172,845
150,279△22,566
43,69043,211△479
195,461
181,284

20年度

21年度

468,910504,491
35,581
32,26634,4392,173
58,70056,758△1,942
127,508
108,668△18,840
10,715
10,715（単位：千円）

22年度

370,427
405,171
34,74420,907
23,645
2,738
40,15843,8003,642
120,988
88,143△32,845
14,637
14,63723年度

1,241,699
1,266,881
25,18140,03840,05820
43,73550,176
6,441
137,873
108,437△29,436
14,42814,42824年度

294,383
326,333
31,951
30,04929,870△180
40,54347,6897,146
115,844
89,174△26,670
21,182
21,182

325,024
343,081
18,057
27,57931,705
4,126
35,34035,978638
113,876
64,410△49,466
4,974
4,974

-

-

-

-

-

138,722
128,024

159,681
159,671

155,416
165,324

134,043
130,848

127,805
159,517- 10 -

合

損益
費用
収益
損益

計

△14,177
999,937
1,001,346
1,409△10,698
836,822843,095
6,274△10
726,798
735,067
8,269

9,908
1,633,189
1,645,303
12,114△3,195636,045
645,098
9,052

31,711
634,598
639,666
5,067［表記に関する注記］
金額は、科目毎に千円未満を四捨五入しているため、合計と一致しない場合がある。

③セグメント資産の経年比較・分析（事業区分によるセグメント情報）
研修受入 事業の総資 産は、2,311,215千円と前年 度比148,279千円の減、交流事業の総 資 産 は 34,392千 円と 前 年 度 比 3,969千 円 の 増 、 情 報 事 業の 総 資 産 は 95,200千 円 と 前
年 度 比 25,783千 円 の 減 、 法 人 共 通の 総 資 産 は 201,439千 円と 前 年 度 比 12,169千 円 の 増となっている。
【 総 資産 の 経 年 比 較 （ 事 業 区分 に よ る セ グ メ ント 情 報）】
区分
研修受入事業
交流事業
情報事業
法人共通
合 計

19年度

20年度

21年度

22年度

2,130,653
23,86887,593
192,4992,434,613

2,101,310
16,546
159,417
147,065
2,424,337

2,117,146
24,535133,508
288,9962,564,185

2,660,321
38,242
122,696
1,274,845
4,096,104（単 位 ：千 円 ）
23年度

24年度

2,459,494
30,423
120,983
189,270
2,800,170

2,311,215
34,392
95,200201,4392,642,246［表記に関する注記］
金額は、科目毎に千円未満を四捨五入しているため、合計と一致しない場合がある。

④目的積立金の申請・承認の内容、取崩内容
当会館では、目的積立金の申請を行っていないため、記載を省略する。
⑤行政サービス実施コスト計算書の経年比較
平成24年度の行政サービス実施コストは710,867千円と前年度比5,263千円減（0.73％減）となっている。これは機会費用の減少が主な要因である。
【行政サービス実施コストの経年比較】
区

分

19年度

（単位：千円）

20年度

21年度

22年度

23年度

24年度

業務費用
損益計算上の費用
自己収入等
損益外減価償却相当額

999,937△128,665
110,389

引当外退職給付増加見 積額

機会費用
行政サービス実施コス ト

726,798△124,486
101,820

-

-

-

△770
4,569
43,359
1,028,820△11,010
15,341
43,399881,194△1,286△2,84043,897
743,904

損益外除売却差額相当 額

引当外賞与見積額

836,822△123,498
110,140

1,634,142△98,065
105,996
146,015△90
17,37344,508
1,849,878（２）施設等投資の状況①当事業年度中に完成した主要施設等なし②当該年度において継続中の主要施設等の新設・拡充なし- 11 -

636,236△107,642
151,539634,781△105,346
149,835--△1,205
4,898
32,303
716,130△103
11,62420,076
710,867

（３ ） 予算 ・ 決算の 概況
区分（ 単位： 千円 ）

予

19年度
算
決

算

20年度
算

予

決

算

予

21年度
算

決

算

収入
運営費交付金723,8472

施設整備費補助金

117,065

116,288

入場料等収入89,576108,924

受託収入

5,000

19,257

-

2,696

寄附金収入
消費税等還付税額

合計723,847645,248645,248

629,835

629,835-

82,460277,841

107,590

93,159107,531

96,885

108,922

5,000

10,7155,000

14,637

1,811
4,053

-

1,369

-

-

935,488971,013743,407851,818

1,009,561

862,353454,594
117,065
5,000
358,829484,274
116,288
19,257347,353

396,8445,000
341,563442,800
82,46010,715
298,897

373,994
277,841
5,000
352,726

422,896
107,590
14,637
307,106

843,173

834,574

743,407834,873

1,009,561

852,229

-

支出
業務経費
施設整備費
受託経費
一般管理費

合

計

区

分

-

22年度
予算
決算

23年度
予算
決算

24年度
予算
決算

589,907589,907
1,672,641 1,681,353
102,020
78,1335,000
14,4281,211
3,861

561,918

561,918

546,755---

116,925
5,000

84,29621,182
7,063

119,731
5,000
0

-

-

2,369,568 2,368,893

683,843

674,459

671,486

635,166 下記、注１参照

398,958
393,484
1,672,641 1,681,353
5,000
14,428292,969
275,713374,239

327,099

370,384

352,267

-

-

-

-

5,000
304,604

21,182275,801

5,000
296,102

4,974
259,0452,369,568 2,364,978683,843624,083

671,486

616,286 下記、注２参照

差額理由

収入
運営費交付金
施設整備費補助金
入場料等収入
受託収入
寄附金収入
消費税等還付税額
合計-

530,124
99,405
4,974
663
-

支出
業務経費
施設整備費
受託経費
一般管理費

合

計

［表記に関する注記］
金額は、科目毎に千円未満を四捨五入しているため、合計と一致しない場合がある。

注１）収入の部において、予算額と決算額に差異が生じているのは、運営費交付金及び入場料等収入の減少が主な要因である。
注 ２ ） 支 出 の 部 に お いて 、 予 算 額 と 決 算 額に 差 異が 生 じて い るの は、「役 職 員の 給 与の臨時特例に関する規程」による人件費の減少及び平成24年度に実施予定であった施設改修を平成25年度に実施することにしたことが主な要因である。
（４）経費削減及び効率化目標との関係
当 法 人 に お い て は 、 前 中 期 目 標 期 間 の最 終 年 度 の 実 績 に 比 し て、 当 中 期 目 標 期 間 終了 年 度 に お け る 一 般 管 理 費 を 15％ 、 業 務 経 費 を 5％ 削 減 す る こ と を 目 標 と し て い る 。
こ の 目 標 を達 成 する た め、 事 務組 織 ・業 務 内容 の 見直 し によ る 人件 費 の削 減 、調 達 方
法 の 見 直 しに よ る備 品 消耗 品 費の 削 減、 計 画的 施 設整 備 によ る 修繕 費 の削 減 を図 っ ているところである。
- 12 -

（単位：千円）
当中期目標期間

前中期目標終了年度

区

分

金 額

比 率

平成23年度
金 額

比 率

平成24年度
金 額

比 率

一般管理費

90,709100%

90,533100%

95,826106%

業務経費

393,484100%

327,09983%352,26790%※

一般管理費には、人件費及び退職手当を含んでいない。

５．事業の説明（１）財源構造
当法人の経常収益は639,666千円で、その内訳は、運営費交付金収益523,285千円（経常収 益 の 82％ ）、 施設 使 用料 収 入93,630千円 （ 同15％ ） など と なっ て いる 。 これ を 事
業別 に 区 分 す る と 、 研 修受 入 事 業 で は 、 運 営 費 交付 金 収 益 226,847千 円（ 交 付金 収 益の43％）、施設使用料収入92,254千円（施設使用料収入の99％）など、交流事業では、
運営費交付金収益15,641千円（同3％）、施設使用料収入1,377千円（同1.5％）など、調査 研 究 事 業 で は 、 運 営費 交 付 金 収 益 34,992千 円 （同 6.7％ ） など 、 情報 事 業で は 、
運営費交付金収益93,608千円（同17.9％）など、法人共通では、運営費交付金収益15
2,197千円（同29.1％）などとなっている。
（２）財務データ及び業務実績報告書と関連づけた事業説明①研修受入事業
男女共同参画社会の形成をめざした自発的学習の促進及び各種の研修事業として、「女性関連施設・地方公共団体・団体リーダーのための男女共同参画推進研修」「 大 学 職 員 のた め の 男 女 共 同 参 画 推 進研 修 」「 男 女 共 同 参 画 の 視 点に 立 っ た 多 様 なキ ャ リ ア 形 成支 援 研 修 」「 大 学 生 を 対 象 と した 男 女 共 同 参 画 の 視 点に 立 っ た 複 合 的
キ ャ リ ア 教 育 の 推 進 」「 女 性 関 連 施 設 相 談 員 研 修 」「 家 庭 教 育 ・ 次 世 代 育 成 指 導 者
研 修 」 及 び 「女 子 中 高 生 夏 の 学 校 2012 ～ 科 学 ・ 技 術者 の たま ご たち へ」「企 業 を
成 長 に 導 く 女性 活 躍 促 進 セ ミ ナ ー」「 ア ジ ア太 平 洋 地 域 に お け る 男女 共 同 参 画 推 進官・リーダーセミナー」を実施し、現在、主催事業等実施報告書を作成中。
また、施設を女性教育指導者等に対する研修のための利用に供するほか、業務の遂行に支障のない範囲内で一般の受け入れを行った。
本事業を実施するため、325,024千円（人件費、減価償却費を含む。以下に同じ。）の費用を要した。
②交流事業
国内外の女性教育関係者及び女性問題に関心を持つ人々のネットワーク化を促進
す る 国 内 交 流 事 業 や 国 際 交 流 事 業 と し て 、「 男 女 共 同 参 画 の た め の 研 究 と 実 践 の 交
流 推 進 フ ォ ー ラ ム （ NWEC フ ォ ー ラ ム）」、「 男 女 共 同 参画 交 流特 別 週間 （ らん ざ ん
交流ウィーク）」「交流学習会議」及び「NWEC 国際シンポジウム」を実施した。
本事業を実施するため、27,579千円の費用を要した。
③調査研究事業
男女共同参画社会の形成の促進に向けた女性教育、家庭教育に関する専門的な調査 研究事業として、「女性関連施設に関する調査研究」「地域課題の解決と女性の経
済 的 自 立 に 関 す る 調 査 研 究 及 び プ ロ グ ラ ム 開 発 」「 男 性 の 家 庭 ・ 地 域 へ の 参 画 を 促進するための調査研究及びプログラム開発」「男女共同参画統計に関する調査研究」- 13 -

及び「外国人女性の困難等への支援に関する調査研究」を実施した。
本事業を実施するため、35,340千円の費用を要した。
④情報事業
男女共同参画社会の形成及び女性・家庭・家族に関する内外の情報の収集・整理
・ 提供並び にデータベ ースの作成 やテーマ毎 にパッケー ジ化した図書 の貸出、情 報
ネ ットワー ク支援・情 報提供サ－ ビスとして 、女性教育 情報センター の運営、女 性
情 報ポータ ルの整備充 実、女性ア ーカイブの 構築及び「 女性情報アー キビスト養 成
研修（入門）＋（実技コース）」を実施した。
本事業を実施するため、113,876千円の費用を要した。
⑤受託事業
独立行政法人科学技術振興機構（ＪＳＴ）からの委託により「女子中高生夏の学校 2012～科学・技 術者のたま ごたちへ」、 独立行政法人国際協力機構からの委託に より地域 別研修「ア ジア諸国に おける人身 取引対策協 力促進セミナ ー」を実施 した。
本事業を実施するため、4,974千円の費用を要した。
＜事業の詳細＞１

基幹的な男女共同参画及び女性教育指導者等の資質・能力の向上（１）基幹的指導者に対する研修等の実施①女性関連施設・地方公共団体・団体リーダーのための男女共同参画推進研修
本研修は、災害時に地域の人々から頼りにされる組織・機関としての在り方に重点を置 い た 専 門 的 な プ ロ グラ ム を 実 施 し た 。「 東 日 本 大 震災 を 経 た 今 、 男女 共 同参 画 の視点から

日 本 を 見 なお す ！ 」 や ｢阪 神・ 淡 路 大 震 災 を 体 験 し た私 た ち に で き る こ とは ？ ｣の 講 義 を 実 施 し 、 コ ー ス 別 ワ ー クシ ョ ッ プ で は 福 島 の 避 難所 や 震 災 復 興 対 応 について報告等を行った。また、地域で男女共同参画を実現するために、持続可能な組織のあり方についての講義と、女性関連施設、団体、行政の三者の連携が不可欠であることから、三者の連携・協働のあり方の討議を取り入れるなど、三者が課題等を共有し、連携・協働できる内容とした。
②「大学職員のための男女共同参画推進研修」
平成24年度は、国立大学、私立大学、高等専門学校等における男女共同参画の先駆的な取組や現状について、学内への男女共同参画意識浸透のための組織づくり、女性研究者支援の在り方に関する事例を紹介したほか、男女共同参画社会実現に向けた女子学生へのキャリア形成支援という新たな課題に対する分科会を設定するなど、専門性の高い研修とした。分科会では、参加型のグループワーク形式を取り入れることにより、参加者が自校の課題の把握や分析を行うとともに、情報交換会でも得られた他大学における取組の状況把握を通じて、解決へのヒントを得るなど、実践的な内容を提供した。
国立大学では、男女共同参画の組織が整備されつつあるが、私立大学、高等専門学
校では男女共同参画の推進体制が、まだ十分でないことから、分科会において、私立
大学、高等専門学校の先進的な事例を取り入れるなど、プログラムの充実を図った。

- 14 -

（２）基幹的指導者に対する研修に資する調査研究の実施、学習プログラム・参考資料の作成①「女性関連施設に関する調査研究」
女性関連施設の機能の充実・強化を図るため、指定管理、人材育成等新たな課題の実態把握と分析をテーマに５年計画で行う調査研究の２年次として、女性関連施設の災害に関する事業等の実態調査を実施し、報告書を作成した。
第１次調査として「女性関連施設データベース」更新調査にアンケートを同封して質問紙調査を行い、第２次調査として、第１次調査で東日本大震災で被害・影響を受
け た 、 あ る いは 災 害 関 連 事 業 を 実 施し て い る と 回 答 し た 245施 設を 対 象 に 実 施 し た 。
さらにヒアリング調査は、質問紙調査で得られた回答から、自治体規模、事業の類型
等より９施設を選定してヒアリング調査を行った。
調 査 研 究 の 結 果 を 踏ま え て 、『 女 性 関 連 施設 の 災害 関 連事 業 に関 す る調 査 報告 ・ 事
例集 』 を 作 成 し 、 全国 の 女性 関 連施 設 等に 配 布す る とと も に NWEC のホ ー ムペ ー ジに掲載し、成果の普及に努めた。
２

男女共同参画・女性教育・家庭教育に関する喫緊の課題に係る学習プログラム等の開発・普及（１）喫緊の課題に関する先駆的調査研究の実施①「地域課題の解決と女性の経済的自立に関する調査研究及びプログラム開発」
地域活動による経済的自立の促進をテーマに、２年計画の２年次として、企業やコ
ミュニティ・ビジネス支援のための講座を行っている女性関連施設等を対象にプログラムを開発し、女性関連施設２か所で実験プログラムを実施すると共に、このプログ
ラムが他機関でも活用できるように報告書を作成した。
②「男性の家庭・地域への参画を促進するための調査研究及びプログラム開発」「男性の家庭・地域への参画を促進するための調査研究及びプログラム開発」は、２年計画の２年次として、男性の家庭・地域への参画を促進するためのプログラムを開発・実施し、教材「男女共同参画と男性－男性の家庭・地域参画を進める学習プロ
グラ ム ハン ド ブッ ク 」及 び Web サ イト 「 男女 共 同参 画 と男 性 」を 作成 し、情 報発 信等を通して、成果の普及に努めている。
（２）喫緊の課題を担当する指導者に対する先駆的研修の実施①「男女共同参画の視点に立った多様なのキャリア形成支援研修」
今年度は「女性の活躍促進による経済活性化」行動計画(平成24年6月）を踏まえ、「女性の活躍推進によるキャリア形成支援」を中心課題とした。
講義、関係省庁の説明、調査報告などで最新情報を提供し、実践事例報告では女性
社員の 活躍 推進 や NPO で活 躍す る事 例など を取 り上げた 。分科会では の３コース に分かれ、討議やワークショップ形式で事業（学習）計画案を作成した。それぞれのニーズや課題に合わせて作成したことで、研修成果の実践に向けての意識付けができた。
職業キャリアだけではなく、社会活動とそれによって位置づけられる社会的位置・地位である「社会活動キャリア」も「キャリア」として捉える「複合キャリア」の概念、
プロ グ ラ ム デ ザ イ ンの 解 説な ど 、こ れ まで の NWEC の 調査 研 究や プ ログ ラ ム開 発 の手法を活用し、特色を出すことができた。
②「大学生を対象とした男女共同参画の視点に立った複合的キャリア教育の推進」- 15 -

大学 等 にお け るキ ャ リア 教 育の 充 実に 資 する よ う大 学 等と NWEC が 協 力の もと 、
NWEC が所有する社会活動キャリア形成事例や女性アーカイブセンター資料等を活用した学生を対象とするキャリア教育を実施する「大学生を対象とした男女共同参画の視点 に 立 っ た 複 合 的 キ ャリ ア 教 育 の 推 進 」 事 業 を、「 男女 共 同 参 画 の 学び を 通し て 、
今後のライフプランを考える」をテーマに、埼玉大学、青森中央学院大学、埼玉県私立短期大学協会と連携して実施した。
③「女性関連施設相談員研修」
女性関連施設の相談員を対象に、複雑・多様化する女性の悩みに適切に対応できる
相談 体 制 を 構 築 す る た め、「 女 性関 連 施 設 相 談 員 研 修 」を 実 施 し た 。 今年 度 は、 配 偶者からの暴力被害、日本で働き生活する外国人女性が抱える困難や貧困等は女性に対する重大な人権侵害であり解決が急がれる喫緊の課題ととらえ、それらの問題を解決へつなぐ女性相談を目指して参加者が主体的に学習できるようなプログラムを工夫した。
④「家庭教育・次世代育成指導者研修」
これまでの調査研究の成果を生かし、社会全体で家庭教育・次世代育成支援に向け、様々な機関・企業が連携して取り組んでいる事例や男性の子育て参画に関する事例を研修内容に取り上げた「家庭教育・次世代育成指導者研修」を実施した。今年度は、「社会全体で支える子育ち・子育て」をテーマに、ワーク・ライフ・バランスの推進と両立支援や地域での子育て支援に関わる女性のエンパワーメント、男性の子育て支
援活動への参画に重点をおいた研修を実施しました。
⑤行 政 や 関 係 機関 と 連携 し た喫 緊 の課 題 に対 応 した 研 修：「 女 子中 高 性夏 の 学校 2012
～科学・技術者のたまごたちへ」
女子中高生の科学技術分野に対する興味・関心を喚起すると共に、具体的なロールモデルを示して科学技術分野の職業への理解の進化及び進学意欲・進路意識の向上に資することを目的として行うものである。女子中高生が普段接することができない科
学技術分野の女性研究者・技術者や科学技術分野を専攻する女子大学生、大学院生と親しく向き合い、講演、実験・実習、進路相談等の活動を通じて科学技術分野への進路を考える機会を提供するとともに、保護者・教員等のプログラムも別に設定し身近な支援者として理系進路選択の知識を提供する。
⑥「企業を成長に導く女性活躍促進セミナー」
企業における女性の活躍推進を図り、男女共同参画社会の形成に資するため、企業の経営者、役員、管理職、現場で活躍する女性リーダーなど、女性人材活用の推進者を対象に、講演等によりダイバーシティの本質について理解を深め、パネルディスカ
ッション等で女性の活躍推進のため何をすべきか考える機会として、２回実施した。
１回目は、基調講演「経済活性化とワーク・ライフ・バランスをともに実現する鍵－ダイバーシティの本質を学ぶ」やパネルディスカッション「企業の成長は女性が握る」等 のプ ログ ラムを NWECを 会場 に実 施した 。２ 回目 は、埼 玉県経営 者協会との 共催により、基調講演「女性の活躍が期待される新たな企業の在り方」やパネルディス
カッション「101位の衝撃 ～ 日本における女性の活躍推進の現状と課題較を交えて」のプログラムを実施した。

- 16 -－ 国際比３

男 女 共 同 参 画・ 女 性 教 育 ・ 家 庭 教 育 に関 す る 調 査 研 究 の 成 果や 資 料 ・ 情 報 の提 供 等（１）地域の機関で活用しうる男女共同参画・女性教育・家庭教育に関する基礎的な研究の成果の提供①「男女共同参画統計に関する調査研究」
地域の機関で活用しうる男女共同参画・女性教育・家庭教育に関する基礎的な研究の成果の提供のため「男女共同参画統計に関する統計の調査研究」を実施した。昨年度刊行した「男女共同参画統計データブック2012」で収集した最新データを元にミニ統計集「日本の女性と男性」の作成、男女共同参画に関する国内外の動き自治体の取組、データ解説などを紹介する「男女共同参画統計ニュースレター」の発行、主催事
業や男女共同参画センター等の事業で講義やワークショップを実施した。
②調査研究成果の普及
基幹的指導者の資質・能力向上及び喫緊の課題をテーマとして実施した調査研究の成 果 に つ い て 『 男 性 の 家 庭 ・ 地 域 参 画 を 進 め る 学 習 プ ロ グ ラ ム ハ ン ド ブ ッ ク 』、『 女性関 連 施 設 の 災 害 関 連 事業 に 関 す る 調 査 報 告 ・ 事例 集 』『 地 域 課 題 の 解決 と 女性 の 経
済的 自 立 に 向 け て』『 女 性 の キ ャリ ア 形 成 に 関 す る 実 証的 ・ 実 践 的 研 究－ 複 合キ ャ リ
ア 形 成 過 程 と キ ャ リ ア 学 習 』『 社 会 参 画 と 女 性 の キ ャ リ ア 形 成 事 例 集 』『 大 学 に お ける男女共同参画についてのアンケート調査報告書』の他、リーフレット「ミニ統計集
日 本 の 女 性 と 男 性 2013」「男 女 共 同 参 画 と国 際 化

地 域で 暮 らす 外 国人 女 性」 を 作

成し、ホームページや地域共同リポジトリ等をと通じて普及した。
（２）全国的な資料・情報の収集、利用しやすいポータルとデータベースの構築・提供
等① 男 女共 同 参 画 及 び 女 性 ・ 家庭 ・ 家族 に 関す る 情報 資 料の 収 集・ 整 理・ 提 供と 館 外
貸出
男 女 共同 参 画 及 び 女 性 ・ 家 庭 ・家 族 に 関す る 専門 図 書館 と して 、 地域 レ ベル で は収集困難な広域的、専門的な資料・情報を収集・整理し、利用者に提供するとともに、レファレンス・サービス、文献複写サービス、図書資料の展示などによる情報提供を行った。特に、平成24年度は大学の男女共同参画担当部署が発行する資料の収集・展示を重点的に開始し、大学、企業、行政、市民と NWEC との連携の強化を図った。
②女性情報ポータル及びデータベースの整備充実
女性情報ナビゲーション、NWEC 作成のデータベース、女性情報 CASS の３要
素 で 構 成 さ れ て い る 女性 情 報 ポ ー タ ル Winetを 、 日々 、 デー タ やコ ン テン ツ を継 続 的に整備充実することにより、政策担当者、研究・学習者、団体・グループ関係者、メディア関係者等ユーザのニーズに、迅速・的確に応えるアクセス手段を提供している。
また、女性情報ポータル“Winet”の組織的なデータ更新、充実を図るとともに、利便性の高いポータルサイトを目指し、平成24年３月に英語版を公開した。さらに、ポータル
トップページの新着案内 RSS、「女性関連施設データベース」に新着案内、その新着案内をポータルトップページにテロップ表示する機能を追加し、情報更新の一層の見える化、情報発信力の拡充を図った。
各種データベースの更新を行い、「女性と男性に関する統計データベース」は更新された
統計について、最新の数値を反映した。また『男女共同参画統計ニュースレター』（男女共同参画の推進に向けた統計の活用に関する調査研究により作成）のバックナンバーと英語目次
をホームページに掲載した。

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③資料・情報の館外への貸し出し

館外貸出サービスとして、国立情報学研究所のNACSISｰCAT/ILL、埼玉県内公共図
書館間相互貸借サービス、機関へのパッケージ貸出、個人への館外貸出を利用した貸出を実施し、昨年度より件数が増加した。
平成22年６月よりサービスを開始した図書のパッケージ貸出サービスは、平成23年度に企業への貸出を開始、平成24年度に市立図書館への貸出を開始し、研究者
・学生や男女共同参画関係者のみならず、企業関係者や一般市民への男女共同参画のための情報や知識の提供を実現した。
レファレンス・サービスでは、館内・館外の利用者に対し、図書の探し方や情報
セ ン タ ー の利 用 方法 を案 内 した 。女 性情 報 ポー タル Winetによ り情 報 の可 視化 を進めた結果、より専門的な内容のレファレンス・サービスを集中的に実施した。
また、館外の利用者に対して有料で文献のコピーを郵送するサービスや、まだ電子化の進んでいない和雑誌や希少なタイトルの受付件数は増加もしくは一定の申込みがあり、電子化ではカバーしきれない文献需要に応じるサービスを行った。
また、利用者の希望に応じて女性教育情報センターの資料や利用方法について、職員による説明を行った。また、NWEC 主催事業のプログラムとして見学を実施した。
（３）女性アーカイブ機能の充実①女性アーカイブ機能の充実
資料の収集・デジタル化を実施し、資料選定委員会の助言に基づいて、資料の新規受入を行い、女性デジタルアーカイブシステムを通じて、全ての目録データと一部の画像
データをインターネット上に公開した。
また、システムをリニューアルし、トップページの検索メニューをシンプルにしたほか、検索結果一覧ページへの画像表示や検索結果ダウンロード機能を追加し、より利用者の利便性を高めた。
所蔵展示および企画展示「建築と歩む～チャレンジした女性たちからチャレンジする女性たちへ」を実施した。なお、実施にあたっては、大学、企業等の計７機関との共催にて開催し、資料提供等の協力を得た。
さ ら に、 平 成 24年度 か ら 女 性 の 視 点 か らの 災 害 復 興 支 援 活 動 記 録を 収 集 ・ 保 存 し 公 開する「NWEC 災害復興支援女性アーカイブ」の公開を開始した。本アーカイブは、全国の女性関連施設と連携して構築する、女性の視点からの災害復興支援活動記録である。
これにより、各地の女性関連施設が収集した災害復興支援活動の記録の散逸を防ぎ、収集・保存され、全世界へ発信するものである。
②女性情報アーキビスト養成研修（入門）＋（実技コース）
女性アーカイブの具体的な保存技術や整理方法を体系的に学ぶ最初の一歩として、実務者を対象に基礎情報を提供する女性情報アーキビスト養成研修（入門）を実施し、実務者同士の情報交換の場を提供することでネットワークづくりを推進した。更に平成２４年度は、入門研修の修了者を対象に、要望の多かった、女性アーカイブの保存や整理に必要な基本的な実技を学ぶ実技コースを実施した。
「入門」は、資料の保存と活用の基礎を身につけるための研修であり、「実技コース」
は、デジタルアーカイブの構築と紙資料の修復を実習するための研修を実施した。

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４

課題解決に関する研究者や行政関係者・女性団体等指導者の交流機会の提供（１）国内の関係機関・団体等との連携協力の推進
女性関連施設、女性団体、民間団体、企業、大学等と男女共同参画・家庭教育情報に関する情報交換を行うとともに、独立行政法人科学技術振興機構（ＪＳＴ）や独立
行政 法 人 国 際 協 力 機 構 （Ｊ Ｉ Ｃ Ａ ）、 21世紀 職 業財 団 、埼 玉 県経 営 者協 会 等12機 関 等と協働で事業を実施し、連携効果による多様な企画や講師の活用を図るとともに、全国の関係機関・団体からの依頼に基づき、積極的に講師を派遣した。
（２）交流機会の提供による会館を中心としたネットワークの構築①男女共同参画のための研究国際室と実践の交流推進フォーラム（NWECフォーラム）また、全国の男女共同参画・女性教育・家庭教育等の行政担当者、女性関連施設職員、女性団体等のリーダー、研究者、大学、企業等を対象に、交流の機会を提供する
ため１千名以上が一同に会して、さまざまな分野におけるネットワークづくりを図る
こ とを 目的 に、「男 女共同 参画 のた めの 研究と 実践 の交 流推進 フォ ーラ ム（NWEC フォーラム）」を実施した。「第３次男女共同参画基本計画」に基づいて設定したテーマに沿ってワークショップ60件（募集ワークショップ53件、会館提供ワークショップ
７件）やシンポジウムを開催し、参加者同士の情報交換・交流の場を提供することができた。
②交流学習会議
また、NWEC の研修・交流事業に参加した者に対するフォローアップの場として、地域に戻って実践したことを報告し合い学習する機会を設定し、循環型の人材育成シ
ステムを構築するとともに、意見交換・ネットワーク形成により、NWEC と地域との連携 を 促 進 す る 「 交 流 学習 会 議 」 を 、「 地 域 で 男 女 共 同参 画 を 推 進 す るた め に－ 実 践
交流を通して社会参画力を高める－」をテーマに、今年度は２泊３日で実施した。昨年度に引き続き、NWEC の主催事業等に参加した後、地域における男女共同参画推進や 知 己 の 活 性 化 な ど の 社 会 的 成 果 を 上 げ て い る 団 体 ・ グ ル ー プ ・ NPO 法 人 ・ 女 性 関
連市節等のリーダー28名による「交流学習会議共同連絡会」との協働で企画・運営を行った。
③男女共同参画交流特別週間（らんざん交流ウィーク）
平成24年11月６日～９日の４日間を「男女共同参画交流特別週間（らんざん交流ウィ ー ク）」 を 設定 し 、期 間 中、「男 女共 同参 画につ いて 学ぶ ための 講座」「時事 プロ グ
ラ ム」「文 化プログラ ム」「 NWEC・比企を紹介するプログラム」を合わせて12講座実施するなど、女性団体等が相互に交流・情報交換を行える機会を提供し、団体のネッ
トワークづくりを支援した。
また、NWEC フォーラム等の主催事業における活動の機会を提供し、連絡会議や活動研究会等を通して、ボランティアの資質の向上に努め、その活動の支援を行った。
５

男女共同参画及び女性教育に関する国際貢献、連携協力の推進（１）男女共同参画及び女性教育に関する国際協力、連携に資する研修の実施①アジア太平洋地域における男女共同参画推進官・リーダーセミナー
開発途上国等において男女共同参画の政策策定ならびに政策提言を行う立場にある
女 性 行 政 ・ 教 育 担 当 者 、 NGO の リ ー ダ ー を 対 象 に 、 女 性 の 能 力 開 発 に 係 る 喫 緊 の 課
題 を テ ー マ （ 今 年 度 は「 女 性 に 対 す る 暴 力の 根 絶に 向 けて 」） とし た 参加 型 の実 践 的- 19 -

な「アジア太平洋地域における男女共同参画推進官・リーダーセミナー」を実施した。
②国際協力機構との連携による研修：地域別研修「アジア諸国における人身取引対策協力促進セミナー」
また、独立行政法人国際協力機構からの委託を受け、開発途上国（タイ、ミャンマー、ベトナム、カンボジア、ラオス、フィリピン）６ヵ国の行政担当職員等を対象として、男女共同参画、女性教行くに関する専門的な観点から、アジア地域における人身取引対策の連携とネットワークの強化を目的に地域別研修「アジア諸国における人身取引対策協力促進セミナー」を、内閣官房、外務省、校正労働省、警察庁、法務省、東京都、埼玉県、長野県、福岡県、国際移住機関（ＩＯＭ）等の協力を得て実施した。
③ NWEC 国際シンポジウム
女性の人権やエンパワーメントに係る地球規模の課題をテーマ（今年度は「女性に対する暴力のない社会の構築に向けて」）に「NWEC 国際シンポジウム」を開催した。
人身取引問題の第一人者であるナンシー・キャラウェイハワイ大学教授による基調講
演やアジア５ヵ国の女性に対する暴力に関する諸政策についてのポスター展示を行った。海外の研究者と日本の行政関係者・女性団体等指導者が意見交換を行い、交流を
深 め る と と も に 、 基 調講 演 と シ ン ポ ジ ウ ム の 内容 は 、 報 告 書 (日・ 英 ） の 報 告 書 に まとめ、ホームページに公表した。
（２）地球規模の課題についての調査研究の実施①外国人女性の困難等への支援に関する調査研究
これまで取り組んできた人身取引の教育・啓発に関する調査研究を踏まえ、外国人
女 性 の 抱 え る 困 難 等 の実 態 と 課 題 解 決 に 向 け た教 育 ・ 啓 発 を テ ー マ に3年 計 画 で 行 う
調 査 研 究 の 2年 次 と し て 、 外 国 人 女 性 の抱 え る 困 難 等 の 実 態 と 課題 解 決 に 向 け た 啓 発
活動に関する基礎的調査を行った。
「 女 性 /男 女 共 同 参 画 セ ン タ ー の 外 国人 女 性 に 関 す る 取 組 等 調査 」 を 実 施 し 、 女 性関連施設が地域で暮らす外国人女性に関わる事業・サービスに関して、施設の取組、地域の連携機関、支援の一端を担う市民団体・グループについて課題と実態を把握し、成果をパネルにまとめた。また、地域で外国人女性を支援している支援者及び当事者団体や送出国の政府の施策及び支援団体の取組と課題について聞き取りを行った。
ま た 、「 自 治 体 に おけ る 外 国 人 女 性 に 関 わ る取 組 に つ い て の ア ン ケー ト 調 査 」 を 実
施す る とと も にその 結果 をパ ネルに まと めた 。また 、「NWEC 実践 研究 」に、 海外 の取組に関する調査研究報告を掲載した。
（３）国際的ネットワークの構築
NWECと 交流 等に 関する 協定 を締 結して いる ５機関につ いては、引き 続き次のよ う
な交流等を行い、ネットワーク構築を図った。
韓国両性平等教育振興院（KIGEPE）及び韓国女性政策研究院(KWDI）からは、米国 （ CWPS） と 共 同 開 催 で 行 っ た 国 際 会議 に て 、 女 性 リ ー ダ ー 等の 参 加 に あ た り 協 力を得た。また、フィリピン大学機構とは、研究国際室長以下４名が｢女性研究者支援のためのシステムの構築と政策提言のための研究｣及び｢女性のキャリア形成に関する
実 証 的 ・ 実 践的 研 究 ｣(科 学 研 究 費 補 助 金 )の 現 地 調 査 に 訪 問 し 、研 究 員 と 意 見 交 換 を行った。カンボジア王国女性省からは、ジェンダー平等局長以下６名が来館した際、- 20 -

カンボジア女性の経済的自立に向けた課題等、NWEC 職員と意見交換を行うとともにリーダーセミナー研修生の推薦を依頼し、同省職員が参加した。
さらに、ハワイ東西センター教育専門家バーカー博士や、ベトナム財務省最高責任者ニュエン・ティノン氏以下、財務省・女性の地位向上委員会代表団16名が来館した
際意見交換を行うなどネットワーク構築を図った。
ま た 、 理 事 長 及 び 研 究 国 際 室 長 が ハ ワ イ 大 学 を 訪 問 し 、 ハ ワ イ 大 学 理 事 長 兼 CEO以下３名と組織における女性の登用について意見交換を行った。また、ホノルルで米国 CEPS と共催で行った国際会議に、理事長以下３名が参加し、人身取引や移住女性
労働者の実態や課題の報告、ディスカッションセッション等を行うなど、調査研究の成果の普及を図った。
６

会館利用者への男女共同参画及び女性教育に関する理解の促進・利用の促進（１）利用者への学習支援
地方公共団体等の研修受入れや男女共同参画交流特別週間（らんざん交流ウィーク）
を 通 し て 、 男 女 共 同 参 画 等 に 関 す る プ ログ ラ ム を 利 用 団 体 ・ 利 用者 に 提 供 ・ 実 施 し て
い る 。 ま た 、 利 用 者 ・ 利 用 団 体 の 目 的 や構 成 員 の 特 徴 を 考 慮 し 、男 女 共 同 参 画 や 女 性
教育、家庭教育等に関する日本の現状について統計データ等を基に説明するとともに、
調 査 研 究 の 内 容 、 男 女 共 同 参 画 に 関 す る講 義 、 女 性 教 育 情 報 セ ンタ ー 、 女 性 ア ー カ イ
ブ セ ン タ ー の 施 設 見 学 及 び 情 報 事 業 の 説明 な ど 男 女 共 同 参 画 及 び女 性 教 育 に 関 す る 理
解を促進するための情報提供を行った。
（２）利用の拡大
利用拡大戦略を作成し、全館体制で組織的に利用拡大を図った。日本家屋「響書院」
を 活 用 し た 宿 泊 研 修 プ ラ ン 等 を 掲 載 し たチ ラ シ を 作 成 し 、 文 化 関係 団 体 、 学 校 等 へ 広
報 を 行 っ た 。 ま た 、 職 員 全 員 が 会 館 玄 関に お い て 利 用 者 へ の あ いさ つ 活 動 を 行 い 、 利
用者の問合せ対応をするなど、ニーズ把握を行った。
大 学 ・ 企 業 の 利 用 件 数 に つ い て は 、 企業 向 け セ ミ ナ ー の 実 施 や利 用 案 内 の 積 極 的 な
配 布 や 、 理 事 長 自 ら 企 業 関 係 者 等 に 声 掛 け を 行 を 行 っ た り 、 ま た 、「 会 館 ご 利 用 の お願 い」を全 国の女性関連 施設、女性 団体、NPO などに発送 を行う等、利 用促進を図 った こ とに よ り 、 平 成 23年 度 と 比 較 し て 利用 団 体 数 や 宿 泊 利 用 人 数の 増 加 な ど 改 善 が 見受けられた。

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