首 都 大 学 東 京 法 科 大 学 院
年次報告書（自己点検・評価報告書）

２０１８年度版

首都大学東京大学院
法学政治学研究科法曹養成専攻
社 会 科 学 研 究 科法曹養成専攻

＜目

次＞

第１．法科大学院の現況 ……………………………… １
第２．単年度評価の結果 …………………………… １１
第３．外部評価結果について ……………………… １６
第４．教員の業績及び社会貢献活動 ……………… １９

第１．法科大学院の現況
１ 設置者
公立大学法人首都大学東京

２ 教育上の基本組織
首都大学東京大学院法学政治学研究科

法曹養成専攻３ 教員組織（2019 年３月末日）
2018 年度においては，専任教員 13 名（うち，みなし専任教員２名），兼担教員 13 名，兼任
教員 22 名で，法科大学院における教育を実施した。
【2018 年度教員一覧】
教員名

職名

分類

専攻

その他特記事項

饗庭 靖之

教授

みなし専任

民法

石崎 泰雄

教授

専任

民法

木村 光江

教授

専任

刑法

富井 幸雄

教授

専任

憲法

橋口 佳典
峰 ひろみ

教授
教授

みなし専任
専任

民事訴訟法・裁判実務
刑事訴訟法

実務家教員（裁判官）法曹養成専攻長
実務家教員

三代川 三千代

教授

専任

民法

実務家教員

矢﨑 淳司

教授

専任

商法

我妻 学

教授

専任

民事訴訟法

金崎 剛志

准教授

専任

行政法

種村 佑介

准教授

専任

国際私法

手賀 寛

准教授

専任

民事訴訟法

堀田 周吾

准教授

専任

刑事訴訟法

大杉 覚

教授

兼担

行政学・都市行政論

木村 草太

教授

兼担

憲法

谷口 功一

教授

兼担

法哲学

陳 肇斌

教授

兼担

日本政治外交史・東アジア政治長谷川 貴陽史

教授

兼担

法社会学

星 周一郎

教授

兼担

刑法・刑事訴訟法

山神 清和

教授

兼担

知的財産法

天野 晋介

准教授

兼担

労働法

尾崎 悠一

准教授

兼担

商法

門脇 雄貴

准教授

兼担

行政法

作内 良平

准教授

兼担

民法

田尾 亮介

准教授

兼担

行政法・財政法

山科 麻衣

准教授

兼担

刑法

荒谷 真由美

講師

兼任

弁護士実務

-1- 1 -

実務家教員

実務家教員

教員名

職名

分類

専攻

その他特記事項

石田 拡時

講師

兼任

弁護士実務

実務家教員

今井 理

講師

兼任

刑事訴訟法・裁判実務実務家教員（裁判官）

岩出 誠

講師

兼任

労働法

実務家教員

上岡 亮

講師

兼任

弁護士実務

実務家教員

大𣘺 弘

講師

兼任

民法

実務家教員

小川 弘義

講師

兼任

弁護士実務

実務家教員

川村 栄一

講師

兼任

租税法

実務家教員

北村 朋史

講師

兼任

国際法

酒井 享平

講師

兼任

経済法

鈴木 大介

講師

兼任

会計学

多賀 啓

講師

兼任

弁護士実務

実務家教員

永井 敏雄

講師

兼任

刑法・刑事訴訟法

実務家教員

夏苅 一

講師

兼任

弁護士実務

実務家教員

橋口 泰典

講師

兼任

企業法務

実務家教員

橋本 貴充

講師

兼任

心理統計学

深津 健二

講師

兼任

経済法・消費者法

藤田 新一郎

講師

兼任

弁護士実務

前田 雅英

講師

兼任

刑法・刑事訴訟法

森下 寿光

講師

兼任

弁護士実務

森田 悦史

講師

兼任

民法

山本 龍彦

講師

兼任

憲法

実務家教員

実務家教員
実務家教員

４ 学生の在籍状況（１）収容定員及び在籍者数
2018 年度収容定員 144 名（入学定員:2017 年度まで 52 名，2018 年度 40 名）
2018 年度在籍者数 68 名（うち１名は９月，32 名は３月に修了）（２）学年別の在籍状況
学年

区分

１年次
２年次
３年次

年度当初人数退学・除籍者数

原級留置者数進級・修了者数

未修１年

３名

０名

１名

２名

未修２年

４名

０名

１名

３名

既修１年

25 名

０名

２名

23 名

未修３年

６名

０名

０名

６名

既修２年

30 名

１名

２名

27 名

５ 入学者選抜（１）アドミッション・ポリシー
首都大学東京法科大学院の教育理念は，東京をはじめとする大都市の抱える複雑な問題に対して，それを解決する能力を有する法曹を養成することである。この理念に基づき，本法科大学院の入学者選抜では，複雑な社会現象に高い関心を示し，それを的確に把握し，分析・判断するための論理的思考力を有し，それを的確に表現することのできる人材を，幅広く求-2- 2 -

めるものとしている。
（２）2019 年度入学者選抜の実施
中央教育審議会大学分科会法科大学院特別委員会の提言により，2018年度に実施された2019年度入学者選抜から法科大学院全国統一適性試験が任意となったため，本学の選抜では実施を取りやめている。
また，司法試験合格率の低迷や法科大学院全体の志願者減を受け，引き続き優秀な法曹を養成していくという使命を果たすため，２年履修課程の募集人員を削減した。
さらに，2019 年入学者選抜では，文部科学省による「法科大学院法学未修者等選抜ガイド
ライン」に対応した変更を行った。具体的には，入学者選抜の審査対象となる能力，２年履修課程１次選抜における配点，論文式試験の出題趣旨について，これらを公表することとし，また配点や採点基準について外部有識者の意見を聴くこととして，入学者選抜における客観性の確保につとめている。
このように，入学者選抜において大きな変更が行われた年ではあったが，３年履修課程・２年履修課程ともに，１次選抜（筆記試験），２次選抜（書類選考及び口頭試問）を実施し，引き続き適切かつ公正な入試を実施した。
ア 実施方法2019 年度については，２年履修課程と，３年履修課程とを区別して，下表に掲げる方法
により，入学者選抜を実施した。
募集定員
受験資格

３年履修課程２年履修課程10 名

30 名

・以下のいずれかに該当していること（２年履修課程，３年履修課程共通）(1) 日本の大学を卒業した者及び 2019 年３月末日までに卒業見込みの者(2) 学校教育法第 104 条第４項の規定により学士の学位を授与された者及び2019 年３月末日までに授与される見込みの者(3) 外国において学校教育における 16 年の課程を修了した者及び 2019 年３月末日までに修了見込みの者(4) 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における 16 年の課程を修了した者及び2019 年３月末日までに修了見込みの者(5) 我が国において，外国の大学の課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置づけられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者及び 2019 年３月末日までに修了見込みの者(6) 専修学校の専門課程で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣
が定める日以後に修了した者及び 2019 年３月末日までに修了見込みの者(7) 文部科学大臣の指定した者(8) 本法科大学院において，個別の入学資格審査により，大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で，22 歳に達した者-3- 3 -

選抜方法

・一次選抜：論文試験
既存の文章を論理的に理解・分析す
るとともに自ら思考した内容を的確に文章化する能力を備えているか審査する小論文試験を実施
・二次試験：書類審査・面接試験
法科大学院での教育を受けるために必要な適性及び能力を備えているか審査

・一次選抜：論文試験
憲法，民法，刑法については，論述式試験を行い，法律学の基礎的知識を前提とした問題分析力・思考力・文章
表現力を備えているか審査し，民事訴
訟法，刑事訴訟法については短答式試験を行い，法律学の基礎的知識を有しているかを審査・二次試験：書類審査・面接試験
法科大学院での教育を受けるために必要な適性及び能力を備えているか審査

イ 実施結果2019 年度入学者選抜状況は，下表のとおりである。競争倍率は，３年履修課程 3.31 倍，
２年履修課程 2.26 倍，合計 2.50 倍であった。
３年履修課程２年履修課程

10 名

30 名

出願者数

47 名

110 名

第一次選抜受験者数

43 名

97 名

第一次選抜合格者数

29 名

73 名

第二次選抜受験者数

26 名

69 名

最終合格者数

13 名

43 名

入学者数

７名

31 名

募集定員

６ 標準修了年限
３年※

ただし，２年履修課程の入学者選抜を合格した者については，法学既修者と認定し，修了年限を１年短縮している。

７ 教育課程及び教育方法（１）教育課程
2018 年度におけるカリキュラム（2018 年度入学者に対して適用される。）は，以下のとおりである。

-4- 4 -

【３年履修課程】
未修１年前期
公
法
系

必
修
科
目

法
律
基
本
科
目

民
事
系

刑
事
系

憲法１

未修１年後期
憲法２

憲法総合１

未修３年前期

未修３年後期行政法総合１

民法４

民法総合１

民法総合２

民法総合３

民法２

民事法入門演習

民事訴訟法総合１

商法総合１

民法総合４

民法３

民事訴訟法１

商法２

法学入門演習

商法１

刑法１

刑法３

刑法総合１

刑法２

刑事訴訟法

刑事訴訟法総合１

民事訴訟法総合２

必修
34単位

商法総合２

刑法総合２

民事訴訟実務の基礎

必修
14単位

刑事訴訟実務の基礎

必修
6単位

法曹倫理

14単位

16単位

民
事
系

修了要件
単位数
必修
10単位

民法１

公
法
系

法
律
基
本
科
目

未修２年後期

行政法

実
科務
目基
礎

必修単位数

未修２年前期

14単位

12単位

6単位

2単位
公法総合演習行政法総合２

憲法総合２

行政法総合３

商法総合３

民事訴訟法２

商法総合３

64単位

民法演習
商法総合演習

刑事系

刑事訴訟法演習

刑法演習

刑事訴訟法演習

刑法演習

民事裁判演習刑事訴訟法総合２
民事裁判と事実認定

実
科務
目基
礎

租税訴訟実務の基礎

民事裁判と事実認定

エクスターンシップ

刑事裁判と事実認定

民事裁判演習エクスターンシップ

選択
4
単位
以上

模擬裁判
法文書作成

選
択
科
目

法 基

隣基
系 礎
接礎
科法
科 隣
目学 系 目 接

法社会学
政治学特殊授業１

公
法
系

展
開
・
先
端
科
目

民
事
系

消費者法

法哲学

アメリカ法

政治学特殊授業２

会計学

統計学

比較憲法

情報法

比較憲法

租税法１

租税法２

（地方自治法）

独占禁止法１

独占禁止法２

国際法１

国際法２

倒産法１

倒産法２

企業法務

知的財産法１

知的財産法２

現代取引法

労働法

社会法総合演習

環境法

環境法

消費者法

国際私法

国際取引法

刑
事
系

経済刑法

選択
25
単位
以上

選択
12
単位
以上

医事刑法
刑事政策

そ
他
の

年間の
履修登録
制限単位数

選択
4
単位
以上

経済と法

リサーチ・ペーパー

40単位

38単位

44単位
【修了要件】
97単位以上※「未修」は３年履修課程を指す。
※（ ）で括られた科目は2018年度は開講しない。

-5- 5 -

【２年履修課程】
既修認定部分
公
法
系

必
修
科
目

法
律
基
本
科
目

民
事
系

憲法１

憲法２

憲法総合１

既修１年後期

既修２年前期

既修２年後期行政法総合１

修了要件
単位数
必修
10単位

行政法
民法１

民法４

民法総合１

民法総合２

民法総合３

民法２

民事法入門演習

民事訴訟法総合１

商法総合１

民法総合４

民法３

民事訴訟法１

商法（4単位）

刑法１

刑法３

刑法総合１

刑法２

刑事訴訟法

刑事訴訟法総合１

民事訴訟法総合２

必修
34単位

商法総合２

法学入門演習
刑
事
系
実
科務
目基
礎

必修単位数

法
律
基
本
科
目

既修１年前期

刑法総合２

民事訴訟実務の基礎

必修
14単位

刑事訴訟実務の基礎

必修
6単位

法曹倫理

（14単位）（12単位）

18単位

12単位

6単位

2単位
公法総合演習

公法系

行政法総合２

憲法総合２

行政法総合３

民
事
系

商法総合３

民事訴訟法２

商法総合３

刑
事
系

刑事訴訟法演習

64単位

民法演習
商法総合演習

刑法演習

刑事訴訟法演習

刑法演習

民事裁判演習刑事訴訟法総合２
民事裁判と事実認定

実
科務
目基
礎

租税訴訟実務の基礎

民事裁判と事実認定

エクスターンシップ

刑事裁判と事実認定

民事裁判演習エクスターンシップ

選択
4
単位
以上

模擬裁判
法文書作成

選
択
科
目

法 基

隣基
系 礎
接礎
科法
科 隣
目学 系 目 接

法社会学
政治学特殊授業１

公
法
系

展
開
・
先
端
科
目

民
事
系

消費者法

アメリカ法

政治学特殊授業２

経済と法

会計学

統計学

比較憲法

情報法

比較憲法

租税法１

租税法２

（地方自治法）

独占禁止法１

独占禁止法２

国際法１

国際法２

倒産法１

倒産法２

企業法務

知的財産法１

知的財産法２

現代取引法

労働法

社会法総合演習

環境法

環境法

消費者法

国際私法

国際取引法

刑
事
系

経済刑法

選択
4
単位
以上
選択
25
単位
以上

選択
12
単位
以上

医事刑法
刑事政策

そ
他
の

年間の
履修登録
制限単位数

法哲学

リサーチ・ペーパー

42単位

44単位

【修了要件】
97単位以上（入学時に26単位認定）※「既修」は２年履修課程を指す。
※（ ）で括られた科目は2018年度は開講しない。

-6- 6 -

カリキュラムの改善・改革は，継続的に実施しており，2019 年度より，未修１年後期の必修である「行政法（未修）」と，既修１年前期の必修である「行政法（既修）」の科目を統合し，２年次前期の必修として「行政法」を開講することに決定した。これにあわせ，「行政法
総合１」は２年次後期への開講時期の変更を行っている。
（２）教育方法
本法科大学院では，各授業における教育方法として，①原則として，質疑応答を含んだ講義とし，出席者の少なくとも 1/5 以上に指名して発言させること（ただし，３年履修課程１
年次の科目及び選択科目の講義については，必ずしも質疑応答を含んだ講義とする必要はな
く，科目の特性に応じた講義を行うこととする。），②３年履修課程１年次の講義については，
予習・復習について十分に説明を加えた上で，適切な指導を行うこと，が申し合わされているが，全ての授業において，この申し合わせに従った適切な教育方法が実施された。なお，「エクスターンシップ」に関しては，「法曹倫理」の受講を前提条件とするのはもちろんのこと，さらに，学生に対して予め説明会を行うことにより守秘義務等について指導を徹底し，終了後には報告書を提出させるなど，適切な教育方法が実施された。
そのほか，2018 年度においても，専任教員は，毎週１コマのオフィスアワーを設け，学生の質問等に対応した。さらに，年間 11 回のＦＤ会議を開催し，教育方法の改善に組織的に努めた。具体的には，毎回のＦＤ会議において各授業科目の実施状況に関する議論，意見交換を実施するなどした。本法科大学院では，教育方法改善のために，教員の相互授業見学を実施しているが，その結果報告は，ＦＤ会議の場に上程され，見学者による評価や問題意識等を教員間で共有するシステムを採っている。

８ 成績評価及び課程の修了（１）成績評価の方法
本法科大学院においては，各授業科目の成績評価は，合否のみの成績判定を行う一部の科
目を除き，５点法をもって行い，２点以上を合格とすることとしている。また，成績の合格・不合格は，絶対評価により決定することとしている。さらに，合格者の成績については，原則として，４段階の相対評価によることとし，相対評価の割合については，おおむね，５を５％，４を 35％，３を 40％，２を 20％としている。
2018 年度の授業科目の成績評価は，上記の基準に従い，適正に行われた。なお，2013 年度
及び 2018 年度の認証評価を受けて，2018 年度においても引き続き，レポートや授業態度・
出席点の成績評価の扱いについて厳格に行うことをＦＤ会議において周知徹底した。
さらに 2018 年度においても，期末試験の実施に当たっては出題の趣旨，採点基準及び成績
評価分布の掲示を行い，教員及び学生に周知した。
また，成績評価に対する学生の不服申立制度も整備しており，成績評価の適正を実現する
制度的対応を行った。
（２）課程の修了
ア 修了要件
修了要件は，以下のとおりである（2018 年度入学者）。

-7- 7 -

（ア）修了に必要な単位数
３年履修課程

97 単位

２年履修課程71 単位※

なお，２年履修課程については，３年履修課程１年次に配置されている憲法１，憲法２，民法１，民法２，民法３，民法４，法学入門演習，民事法入門演習，民事訴訟法１，
刑法１，刑法２，刑法３，刑事訴訟法の計 13 科目（26 単位分）について，修得済みとみなしているため，修了に必要な単位数が少なくなっている。

（イ）修了に必要な単位の内訳(a) 必修科目①法律基本科目：必修 58 単位【内訳】
・公法系科目：必修 10 単位（下記 5 科目）（憲法１，憲法２，憲法総合１，行政法，行政法総合１）
・民事系科目：必修 34 単位（下記 17 科目）（民法１，民法２，民法３，民法４，法学入門演習，民事法入門演習，民法総合１，
民法総合２，民法総合３，民法総合４，商法１（※），商法２（※），商法総合１，商法総合２，民事訴訟法１，民事訴訟法総合１，民事訴訟法総合２）※:２年履修課程については，商法１，商法２に相当する科目として商法（４単位）を履修

・刑事系科目：必修 14 単位（下記 7 科目）（刑法１，刑法２，刑法３，刑法総合１，刑法総合２，刑事訴訟法，刑事訴訟法総合
１）②法律実務基礎科目：必修 6 単位・民事訴訟実務の基礎，刑事訴訟実務の基礎，法曹倫理の３科目。
(b) 選択必修科目①法律実務基礎科目：４単位以上（ただし必修科目を除く）の履修が必要②基礎法学・隣接科目：４単位以上の履修が必要③展開・先端科目：12 単位以上の履修が必要④選択科目として開講される基礎法学・隣接科目，法律実務基礎科目，展開・先端科目から合計で 25 科目以上の履修が必要
イ 2018 年度修了者

2018 年度においては，2015 年度入学３年履修課程の学生が４名，２年履修課程の学生が１名，2016 年度入学３年履修課程の学生が２名、２年履修課程の学生が６名，2017 年度入学２年履修課程の学生が 20 名，合計 33 名が修了した。

９ 学費及び奨学金等の学生支援制度（１） 学費
入学金

282,000 円（ただし，東京都在住者は 141,000 円）

授業料（年額）663,000 円（２）授業料減免
本法科大学院においては，経済的理由により授業料の納付が困難な者を対象にした，①授-8- 8 -

業料減免制度，②授業料分納制度がある。
2018 年度における利用状況は，下表のとおりである。
前期

後期

全額免除

４名

４名

半額免除

０名

０名

分納

０名

１名

（３）奨学金本法科大学院においては，学業が優れた者を対象とした，大学院生支援奨学金制度があり，2018 年度の実績では 14 名に対して給付（165,000 円）を行った。
また，日本学生支援機構の奨学金制度を利用することも可能であり，2018 年度の実績では，第一種として 12 名，第二種として３名が採用された。

１０ 修了者の進路及び活動状況2017 年度修了者数は，３年履修課程５名，２年課程 35 名，計 40 名である。この修了者
全員，40 名が司法試験に出願し，うち５名が合格している。
なお，修了時に予め，修了後の進路に関する調査票を配布するなどして修了生からの連絡を受け付ける体制を整えるとともに，同窓会組織を通じるなどして，修了生の進路把握に努めている。
なお，2017 年度以前修了生の進路及び活動状況については，下表のとおりである。

- 9 -司法試験合格者
内訳
（ 修
平 了
成 年
） 度

修
了
者
数

合
格
者
数

合
格
率

裁
判
官

検
察
官

企
業
・
団
体
等

公
務
員

修
他 習
・ 中
不 ・
明 そ
の

弁
護
士

そ
の
他
・
不
受
明
験
継
続
・

17

41

26

63.4%

6

3

17

0

2

6

7

18

61

39

63.9%

3

1

33

2

2

5

15

19

55

35

63.6%

1

2

31

1

3

3

14

20

53

41

77.4%

2

0

37

2

2

2

8

21

65

37

56.9%

2

2

32

1

2

4

22

22

59

39

66.1%

1

0

35

3

4

3

13

23

59

40

67.8%

0

2

36

2

3

1

15

24

50

39

78.0%

1

3

32

3

0

2

9

25

55

30

54.5%

0

2

24

4

5

1

19

26

46

26

56.5%

0

1

23

2

0

0

20

27

60

34

56.7%

0

0

27

7

2

1

23

28

32

13

40.6%

0

0

12

1

0

1

18

29

40

15

37.5%

0

0

5

10

0

0

25

合計

676

414

61.2%

16

16

344

38

25

29

208

- 10 - 10 -

第２．単年度評価の結果
１ 本法科大学院の理念に適った入学者選抜及び教育が実施されていること（１）入学者選抜
アドミッション・ポリシーは，本法科大学院の教育理念及び目的に照らして適切に設定されている上，本法科大学院のウェブサイトやパンフレット，入学者選抜説明会等を通じて広く公表された。
また，入試業務を適正かつ効率的に実施するための責任ある体制として，入試委員会を設置し，「法科大学院における入学試験実施に関する準則」に従い，公平性及び開放性が確保された適正な入学試験を実施した。
なお，入学者選抜における多様性を確保するため，社会的活動や志望理由等を記載した調査票を提出させ，多様な人材を獲得するよう努めているが，法学関係以外の学部出身者又は実務等の経験を有する者の割合は，2019 年入学者では 17.1％（2018 年度入学者では 28.0％）となっている。
（２）学生の在籍状況
収容人員 144 名に対して，2018 年度の在籍者は，留年者及び休学者を含め 68 名であり，最近の定員充足率をみると，減少傾向となっているが，これは，厳格な入試選抜を実施してきたこと，並びに下記に述べるとおり厳格な成績評価，進級判定及び修了判定を行っていることが反映しているものと分析している。
ただし，2019 年度入学者選抜より，募集定員を見直したことにより，40 名の定員に対し，38 名の入学となっており，定員充足率は 95％となった。依然として全国的に法科大学院の受験生が減少する中にあって，定員を絞った上で，より厳格な入試を行うことで，一定の基準を満たす学生を確保することができたと考える。
（３）教育内容及び教育方法
教育内容について，具体的には，法律基本科目 40 科目，実務基礎科目 10 科目，基礎法学・隣接科目 8 科目，展開・先端科目 24 科目が開講され，これは，本法科大学院の教育理念を実現するために必要十分な開講科目であると評価できる。
なお，研究者養成をも目的とするリサーチ・ペーパーの授業科目が開設されており，法科大学院教育の任務として，研究者養成も重視している点が評価できる。この点は，2008 年度に引き続き，2018 年度の認証評価においても特色のある点として記載されている。
また，すべての開講科目において，適切な教育方法が実施された。具体的には，原則として，質疑応答を含んだ講義とし，出席者の少なくとも 1/5 以上に指名して発言させるようにするという方針が，おおむね，実施された。特に，法律基本科目の授業科目については，教員と学生との双方向型又は多方向型の議論を含んだ授業を，着実に実施した。また，選択科
目の講義や３年履修課程１年次の講義など，必ずしも質疑応答を含む講義が最適な授業方法ということができないものについては，講義方法の授業が実施されたが，各科目で，予習・復習事項を適切に指示することをはじめ，オフィスアワー等において，教員と学生との質疑
応答の機会を確保することにより，教員と学生との意思疎通を実質的に実現するなど，科目- 11 - 11 -

の特性に適った教育が実施された。
特に，2018 年度においても，これまでと同様に，すべての専任教員が週１コマのオフィスアワーを実施し，一人一人の学生に対する個別的な学習指導が実施されたことからすると，本法科大学院が掲げる実質的な少人数制教育，すなわち学生の一人一人を大切にする教育が実施されたと評価することができる。
（４）成績評価，進級及び修了判定
成績評価についても，学生の受講者数が極端に少ない等の理由により上記第１の「８ 成績評価及び課程の修了」(1)の基準をそのまま適用することが困難であった授業科目を除き，すべての授業科目について，当該基準に則った成績評価が行われた。なお，受講者数が少なく
当該基準を適用することが困難であった科目についても，安易に「５」などの高い評点を与えるといった不適切な成績評価が行われた科目はなかった。
2013 年度の認証評価において，成績評価の考慮要素や採点基準の明確性，レポートや授業
態度・出席点の成績評価の在り方等について，少数ながら改善を求められた科目があったことから，2018 年度においても引き続き，ＦＤ会議において，成績評価の考慮要素や採点基準を明確にすることを再確認し，レポートや授業態度・出席点の成績評価の扱いについても厳格に行うよう教員間で周知徹底を図った。
本法科大学院においては，再試験を実施したことはないが，やむを得ない事情から期末試
験を受験できなかった者に対する追試験については，ＦＤ会議において厳格な取扱いをする
よう再確認している。さらに，平常点の扱いについても厳格，公平な扱いとなるよう教員間で日常的に確認している。
さらに，進級制度については，2009 年度より導入し，１年次から２年次に進級するためには必修科目 30 単位のうち 26 単位以上，２年次から３年次に進級するためには，必修科目 28
単位のうち 24 単位以上を履修しなければならないとするなど，厳格な進級要件を課している。
また， 2014 年度からは，３年履修課程において２年次から３年次に進級するためには，１
年次の必修科目をすべて修得していなければならないこととし，より厳格な進級要件を課している。
修了判定についても，以上の厳格な成績評価並びに進級制度を前提として行われるため，厳格に実施されたものと評価することができる。
（５）修了者の進路及び活動状況2018 年度に修了した 33 名を含めた 96 名のうち， 22 名（22.9 ％）が 2019 年司法試験に合格しており，本法科大学院の教育が成果をあげているということができる。引き続きさらに教育内容の充実を図っていく必要がある。
また，修了生の進路状況をより詳細に把握していくため，2014 年度には全修了生（2013年度以前）を対象にした個別郵送調査を実施したところであり，2017 年度には，進路が不明
な修了生を対象に個別郵送調査を実施した。また，本法科大学院においては従来，修了時に予め，修了後の進路に関する調査票を配布するなどして修了生からの連絡を受け付ける体制を整え，法曹以外の分野も含めた幅広い進路状況の把握に努めたところであり，2018 年度においても，同方法により，引き続き修了生の進路状況の把握に務めた。

- 12 - 12 -

２ 教育内容及び教育方法の改善に努めていること
学習効果をさらに高めるため，2018 年度においては，「民事訴訟実務の基礎」の開講時期，「民事裁判演習」の開講時期及び配当年次の見直しを行うとともに，2019 年度カリキュラムより，
未修 1 年後期の必修である「行政法（未修）」と，既修１年前期の必修である「行政法（既修）」の科目を統合し，２年次前期の必修として「行政法」を開講すること及びこれにあわせ，「行政法総合１」は２年次後期への開講時期の変更を行うことについて決定した。
そのほか，教育内容に関していえば，３年履修課程の教育を充実させるため，2015 年度に新たに３年履修課程１年次の必修科目として「法学入門演習」，「民事法入門演習」を開講したところであるが，同科目などによるきめ細やかな指導を行うことにより，引き続き未修者教育の充実を図っているところである。
また，従前と同様，合計 11 回のＦＤ会議を開催し，各回において授業方法の検討がされており，日常的かつ組織的に，改善に努めたと評価することができる。特に，教員が相互に授業見学を行い，ＦＤ会議で報告することによって，授業方法の改善を実現する制度を継続的に運用している点は，評価すべきである。
さらに，これらの会議の中で，公法系科目，民事系科目，刑事系科目の分類に従い，授業担
当者間で授業内容に関する相互の情報交換・議論を密に行う必要がある旨の意見が出されていたところであるが，2018 年度においても，授業内容に関する精査など，具体的な検討を行った。
３ 教員組織の充実及び教育研究環境の充実に努めていること
2018 年度においては，専任教員が 13 名（みなし専任教員等を含む）という教員組織となったところであるが，この数は，本法科大学院の学生数（収容定員 144 名）に鑑みると，最小限の教員組織である。現在も，個々の教員の努力により法科大学院の適切な運営がされていると評価できるが，専任教員又は兼担教員の充実等を継続的に行っていくことが，望まれるところである。
また，2018 年度における各教員の授業負担は，基本的に適切であると評価することができ，教育と研究をバランス良く実施することができる環境が，一定程度，確保されていると考えられる。ただし，今後，実務系科目の一層の拡充や，３年履修課程の教育の充実など，さらなるカリキュラムの改善を図っていくためには，現在の教員体制でこれらの整備を行うことは困難である。この点に鑑みると，やはり教員組織の充実（専任教員，兼担教員の充実。場合によっては，兼任教員の依頼により，対応することも考えられる。）等を，さらに検討していくべきである。
加えて，学部教育との連携が強く求められていることから，首都大学東京大学院において法
律学分野と共に政治学分野を研究対象とする法学政治学研究科に属することの利点を活かし，政治学分野を専門とする教員とのより密接な協力関係を維持しつつ，カリキュラムの検討を進めていく必要がある。
そ の 他 の 教 員 の 教 育 研 究 環 境 の 充 実 に つ い て は ， 現 在 ，「 Ｔ Ｋ Ｃ ロ ー ラ イ ブ ラ リ ー 」，
「D1-Law.Com（第一法規法情報総合テータベース）」，「LLI 統合型法律情報システム」などのデータベースが利用可能であり，多くの法律情報に対して電子的にアクセス可能な設備が整っていると評価することができる。

- 13 - 13 -

また，本法科大学院では，専門分野に関する教育研究能力の更なる向上を目的とする特別研究期間制度が導入され，専任教員に相当の研究期間が与えられており，2013 年度の認証評価において，優れた点として評価された。
４ 学生の学習，生活及び就職等の支援に努めていること（１）学習支援
学習支援としては，これまでも，入学前に実施している科目履修ガイダンスや，４月に実施している履修相談会，専任教員が毎週１コマ設置しているオフィスアワーなどを通じて，学生の履修相談，学習相談に対応しているところである。
そのほか，同窓会組織と連携し，法曹資格者や司法修習生などの修了生による学習相談会
を定期的に開催しており，その中でも，進路に関する事項，学生生活に関する事項，学習方法等についての各種の相談に対応している。
2018 年度においても引き続き，このような体制により学習支援を行っており，今後も支援の充実に努めていく所存である。
（２）施設・設備の充実
施設・設備の充実として，2008 年度より，学生の学習環境の充実を図るため，図書室の日
曜開室・空調の整備，自習室の拡充等を行ってきたが，2018 年度においてもこれを維持するとともに，教室の什器・器機等の充実などを行った。
また，法科大学院図書館の蔵書の拡充も行い，学生からの希望図書の受入れにも努めた。
ただし，法科大学院図書室の蔵書は，法科大学院教育という観点からは十分なものであるが，法科大学院の教員の研究環境という観点からはまだ不十分であり，この点，今後も，蔵書の拡充が必要であると考えられる。
以上の点に鑑みると，2018 年度においても，着実に，施設，設備等の充実に努めたと評価することができる。
（３）生活支援等
まず，学生の経済的支援として，学内の授業料減免・分納制度，日本学生支援機構による奨学金制度があるが，これらは 2018 年度においても維持され，多くの学生に利用されている。
また，学内の奨学金制度として，大学院生支援奨学金があり，本法科大学院においては，
2018 年度の実績では 14 名に対して給付（165,000 円）を行った。
さらに，学生支援の観点から，学生相談室に臨床心理士の資格を有するカウンセラーが配置されており， 2013 年度の認証評価においても優れた点として評価されたところであるが，2018 年度においても同様の措置を継続し，多くの学生に利用されている。
2015 年度からは，看護師が週４日保健室に常駐する体制を整備し，応急手当のみならず，
身体や健康に関する相談にも対応するなど，さらなる学生支援の充実を図っている。
なお，臨床心理士の資格を有するカウンセラーによる相談や，保健室の利用のしやすさは，
2018 年度の認証評価において，学生の生活支援の優れた点として評価されている。
（４）就職支援- 14 - 14 -

就職支援としては，学内に情報提供のための掲示板を設置し，求人情報（国家・地方公務員，各種公共団体及び企業等）のほか，合同会社説明会，官庁・弁護士会等が主催する就職説明会等の情報を学生に提供している。
また，同窓会ＯＢ組織主催の講演会を学内で開催し，現役裁判官，検察官及び弁護士等による有益な情報提供も行っている。
そのほか，日本弁護士連合会と連携して企業内弁護士に関するセミナーを開催するとともに，法曹向けの就職支援サイトを運営する民間事業者と連携してキャリアデザインに関する講演会を開催し，学生への情報提供に努めた。
このように，2018 年度においても，これまでと同様に就職に関する情報提供に努めてきた
ところであるが，さらなる情報提供の充実に向けて取り組む所存である。
５ 2018 年度の法科大学院の総括
以上の点より，自己点検・評価委員会は，2018 年度の法科大学院の教育その他の活動は，法科大学院の理念に適った適切なものであったと評価する。2018 年度の認証評価結果においても、
法科大学院評価基準に適合しているとの評価を得ている。このため、2019 年度においても，法科大学院の活動がより適切なものとなるよう引き続き努めて参りたい。
なお，改善すべき点として特に検討すべきは，教員組織の充実等を含めた体制の整備を挙げることができよう。
また，授業内容の更なる改善については，継続して検討する必要があると認識している。相互授業見学，学生アンケートをはじめとしたＦＤ活動を，教育改善に活用すべく努めたい。
2019 年度以降，学部との法曹養成連携協定（いわゆる法曹コース）の推進，司法試験制度の変更など法科大学院入試を取り巻く状況が激変していることに鑑み，今後，具体的な実施方法を含めた改善・整備を図っていく必要があるものと認識している。

- 15 - 15 -

第３．外部評価結果について
１

外部評価の概要
2018 年度首都大学東京法科大学院の自己点検・評価の結果について，法科大学院自己点

検・評価委員会は，今井和男弁護士を外部評価委員として選出し，2018 年度の本法科大学院の活動に対する自己点検・評価の結果について，検証を依頼した。
具体的には，法科大学院自己点検・評価委員会 2018 年度自己点検・評価結果を今井和男
委員に報告し，当該報告に基づき，今井和男委員が，その他の必要な資料等を参照しつつ検証を行い，外部評価委員意見を作成した。
２

外部評価委員意見（１）首都大学東京法科大学院の 2018 年度における活動は，おおむね，首都大学東京自己点検・評価委員会の評価結果どおり，その理念・目的に沿った妥当なものであったと評価することができると思料します。
（２）首都大学東京法科大学院における 2018 年度の活動の中で，特に優れていると指摘できる点としましては，従来に引き続き，適切な少人数教育を実施したと評価できる点です。原則として質疑応答を交えた講義とし，出席者の一定割合以上を指名して発言させるようにするなど，引き続き少人数による双方向又は多方向型の講義が徹底して行われ，オフィスアワーの実施とあわせて，いわばマンツーマンといえるような学生
一人ひとりを大切にする教育が実施されていることは高く評価できます。加えて，毎月行われる FD 会議においては個々の学生の履修状況が活発に議論され，さらに，成績不振者には個別に指導するなど，コミュニケーションと信頼関係を重視した，心の通った真の少人数教育が実践されています。こうした一人ひとりを見つめた教育が行われていることは，司法を担う法曹に必要な資質として，豊かな人間性や感受性，幅広
い教養と専門的な法律知識などを有する人材の養成を図るという，法科大学院教育の本来のあり方を実践しているものとして高く評価できます。まさに，法科大学院での教育は本来どうあるべきかという原点を忘れないスタンスを守っていると言えます。
（３）入学者選抜においては，引き続き３年履修課程，２年履修課程ともに面接試験を実施し，法曹人材としての適格性等をも審査している点は，優秀な法曹人材の確保への情熱が感じられ，高く評価できます。また，首都大学東京に限ったことではなく，法科大学院全体に対する志願者が減少傾向にある中，十分な検討を行った上で入学定員の見直しを行ったことは，法曹に通用する優秀な学生を確保し，育成するためには必要な変更であったと考えます。
（４）教育カリキュラムについては，開講時期や配当学年の見直し等，継続的にカリキュ
ラムの改善を行っていることが評価できます。実務系科目については，例えば，民事訴訟手続でも，現場の実務では学問としての民事訴訟法と運用が異なる場合もあるな
ど，このような点は法曹教育において重要であると考えていますが，多くの実務家教員が科目を担当することにより，学生が実践的な知識を得る機会を持てることは特に評価に値します。なお、首都大学東京法科大学院の実務家教員の多くは修了生とのことであり，これはとてもよい循環であると感じます。更に，現役裁判官の方が「民事- 16 - 16 -

訴訟実務の基礎」，「民事裁判演習」，「模擬裁判」等の科目を担当していることは，知識の習得だけではなく，法曹をより強く意識し，学習効果を高めるという効果も考えられます。これは今後もぜひ継続していただきたいと考えます。
2018 年度は認証評価を受審しており，これに伴いＦＤ会議等において翌年度の改善検討が行われておりますが，今後も引き続きカリキュラムの改善・改革に努めていく
ことを期待します。
（５）学生支援面については，従来に引き続き，修了生用の自習室が整備されていること
が特筆に値します。修了後も引き続き学内で学習できる環境が整備されることで，教員と学生との信頼関係がより醸成されるものと思料します。また，同窓会組織と連携して、法曹資格者や司法修習生などの修了生による学習相談会や講演会が定期的に開催され，学習方法等について有意義な助言を与えるなど，修了生と在校生との連携も活発化していることは，学生支援体制の充実として高く評価できます。現役法曹であるＯＢの声を直接聞けることは，法曹の将来に夢を持ち続け，高いモチベーションを維持するうえで大きな効果があります。まさに、教員や修了生も含めファミリーとしての一体感が育まれている印象を強く受け、このような中で学習支援が行われている
ことも高い評価に値します。さらに，臨床心理士の資格を有したカウンセラーを配置
した相談室が整備され，また保健室には看護師が常駐する等，学生の様々な心身の不調や相談に対応する体制が整っていることは，学生をサポートする点で非常に有意義であり，高く評価できます。
（６）修了者の進路及び活動状況を把握することは困難な面も多いと思われますが，引き続き，修了生の進路状況の把握に努めていることは評価できます。今後はさらに，輩出した修了生の活動状況を分析し，本法科大学院の教育理念が達成されているか，社
会貢献に寄与しているかなど詳しく検証されることを期待します。
（７）教員組織面では，従来に引き続き，経験豊富で優秀な実務家教員を確保しており，研究者教員ともに，質の高い充実した講師陣を確保していることは，理論と実務の架橋を目指すという法科大学院本来の教育にかなうものであり，評価できます。しかしながら，今後，さらなるカリキュラムの改善を図っていくためには，教員組織の充実についても検討していくことが望まれます。
（８）訪問調査の結果，特筆すべきこととして，首都大学東京法科大学院の「雰囲気の良さと暖かさ」が引き続き挙げられます。図書館のキャレルの充実，各フロアに設置された談話スペースに代表される学習環境の素晴らしさは，学生の勉学意欲を最大限引き出すのに大きな効果を上げていると考えられます。また，多数のゼミ室や広々とした図書室など首都大学東京法科大学院の空間全体が，学生にとって何より重要な自由闊達な相互研鑽の勉学環境を確保し，本法科大学院の基本理念である学生一人ひとりの個性を尊重する教育の実践につながっているものと評価できます。学生の勉学意欲を引き出すこのようなアットホームな環境づくりは，学生，教員，事務局が三位一体となった風土，一体感によって支えられているとの印象を強く受けています。
（９）以上のとおり，本法科大学院について改善すべき点は，法科大学院自己点検・評価委員会が改善すべき点として挙げた点を含め，なおいくつか残されていますが，本法科大学院では，カリキュラム改編，学習環境の改善など不断の改善努力を続けられて- 17 - 17 -いることは明らかで，このような着実な改善と教育クオリティーの向上を，2018 年度
以降も期待するところであります。

- 18 - 18 -第４．教員の業績及び社会貢献活動《専任教員》教授
１２

饗庭

靖之（民法・実務家教員）

略歴1979 年

東京大学法学部卒業・学士（法学）取得

1979 年

農林水産省勤務（～1996 年）

1998 年

弁護士登録，光和総合法律事務所（～2013 年）

2004 年

東京都立大学法科大学院講師

2005 年

首都大学東京法科大学院教授

2014 年

首都東京法律事務所

本学法科大学院における教育活動（過去 5 年間の担当授業科目）
2014 年度 「民法総合 3」「倒産法 1，2」「環境法」「エクスターンシップ」
2015 年度 「民法総合 3」「倒産法 1，2」「環境法」「エクスターンシップ」
2016 年度 「民法総合 3」「倒産法 1，2」「環境法」「法曹倫理」「エクスターンシップ」
2017 年度 「民法総合 3」「倒産法 1，2」「環境法」「法曹倫理」「エクスターンシップ」
2018 年度 「民法総合 3」「倒産法 1，2」「環境法」「法曹倫理」「エクスターンシップ」

３

研究活動（過去 5 年間について）（１）論文・判例評釈等「ディオバン問題と保険財政への影響」（共著，2015 年 4 月，『社会保険旬報』2600 号 22 頁，社会保険研究所）「生命保険における資産運用成果の契約者への還元について」（単著, 2017 年 11 月・12 月,『NBL』,商事法務）「社会保険制度についての提言」(単著，2018 年 1 月, 『法学会雑誌』58 巻 2 号，首都大学東京法学会）
４

学外での公的活動，社会貢献活動等
1998 年 4 月から弁護士として活動し，全国中小企業団体中央会中小企業組合検定試験委員，原子力損害賠償紛争審査会専門委員，大磯町参与等の経歴も有する。

《専任教員》教授

石崎泰雄（民法）- 19 -

１

略歴1988 年

早稲田大学法学研究科博士前期課程修了・法学修士

1988 年

同博士後期課程入学

1992 年

同単位取得

1998 年

山梨医科大学医学部助教授

2002 年 山梨大学教育人間科学部助教授

２

2003 年

駿河台大学法学部助教授

2004 年

同教授

2005 年

首都大学東京法科大学院教授（都市教養学部法学部教授）

本法科大学院における教育活動（過去 5 年間の担当授業科目）
2014 年度 「民法 1」「民法 2」「民法 3」「民法演習」「現代取引法」
2015 年度 （特別研究期間）
2016 年度 「民法 1」「民法 2」「民法 3」「民法演習」「現代取引法」
2017 年度 「民法 1」「民法 2」「民法 3」「民法演習」「現代取引法」
2018 年度 「民法 1」「民法 2」「民法 3」「民法演習」「現代取引法」

３

研究活動（過去 5 年間について）（１）著書「新民法典成立への扉―法制審議会の議論から改正法案へ－」（編著，2016 年，信山社）「「新民法典」の成立－その新たな解釈論－」（単著，2018 年，信山社）（２）論文「担保責任の契約不履行への統合－法制審議会の議論および中間試案の検討－」（単著，2014 年，『法学会雑誌』54 巻 2 号）
「錯誤・詐欺・契約の成立・損害賠償・契約の解除・債権者の帰責事由と解除・危険負担－最終要綱案に向けての法制審議会の議論から－」（単著，2014 年，『法学会雑誌』55 巻 1 号）
「望まない出産における損害賠償」（単著，2015 年，新・判例解説 Watch 民法（財産法）No.3）「法律行為・意思能力・錯誤・契約に関する基本原則・売買－法制審議会の議論から要綱仮案へ－」（単著，2015 年，『法学会雑誌』55 巻 2 号）

「錯誤・原始的不能・損害賠償・代償請求権・契約の解除・危険負担－法制審議会の議論から要綱仮案・要綱へ－」（単著，2015 年，「法学会雑誌」56 巻 1 号）

「民法改正法案の構成とその問題点」（単著，2016 年，「法学会雑誌」56 巻 2 号）

「損害賠償と免責－比較法的考察と新履行障害法の解釈－」（単著,2016 年, 「法学会雑誌」57 巻 1 号）

- 20 -

「契約の解除－催告解除・無催告解除を基軸とした比較法的考察－」（単著,2017 年, 「法学会雑誌」57 巻 2 号）
「履行請求権・追完請求権－比較法的考察と新履行障害法の解釈－」（単著,2017 年,「法学会雑誌」58 巻 1 号）
「危険負担・受領遅滞－比較法的考察と新履行障害法の解釈－」（単著,2018 年,「法学会雑誌」58 巻 2 号）
４

学外での公的活動，社会貢献活動等
日本私法学会会員，日本比較法学会会員，日本医事法学会会員《専任教員》教授
１２

木村光江（刑法）

略歴1979 年

東京都立大学法学部卒業

1983 年

東京都立大学社会科学研究科修士課程修了

1984 年

東京都立大学法学部助手

1987 年

東京都立大学法学部助教授

1992 年

東京都立大学法学部教授

2001 年

博士(法学)（東京都立大学）

2004 年

東京都立大学法科大学院教授

2005 年

首都大学東京法科大学院教授

本学法科大学院における教育活動（過去 5 年間の担当授業科目）
2014 年度 「刑法 2」「刑法総合 1」「刑法総合 2」2015 年度 「刑法 2」「刑法 3」「刑法総合 1」「刑法総合 2」
2016 年度 「刑法 2」「刑法 3」「刑法総合 1」「刑法総合 2」2017 年度 「刑法 2」「刑法 3」「刑法総合 1」「刑法総合 2」「経済刑法」
2018 年度 「刑法 2」「刑法 3」「刑法総合 1」「刑法総合 2」「経済刑法」

３

研究活動（過去 5 年間について）（１）著書「ケースブック刑法（第 5 版）」（共著，2015 年，弘文堂）「演習刑法（第 2 版）」（単著，2016 年，東京大学出版会）「刑法（第 4 版）」（単著，2018 年, 東京大学出版会）（２）論文「性犯罪の法的規制と性的自由に対する罪」（単著，2014 年，『町野朔先生古稀記念論文集(上)』所収）- 21 -

「中国式治療と無資格診療」（単著，2014 年，『医事判例百選』（第 2 版））「第三者の行為の介在と因果関係（３）」（単著，2014 年，『刑法判例百選Ⅰ』（第 7 版））「集合住宅の共用部分への立入り」（単著，2014 年，『刑法判例百選Ⅱ』（第 7 版））「イギリス 2006 年詐欺罪法と詐欺処罰の限界」（単著，2014 年，『川端博先生古稀記念論文集（下巻）』）「『財産上の利益』の意義について」（単著，2015 年，『法曹時報』67 巻 2 号）

「イギリスにおける共犯処罰と 2007 年重大犯罪法」（単著，2015 年，『法学新法』121 巻 11・12 号）「強盗罪・強姦罪をめぐる諸問題―反抗抑圧について―」（単著，2015 年，安廣文夫編著『裁判員時代の刑事裁判』所収）「現代社会と財産犯の保護法益」（単著，2016 年,『法学会雑誌』56 巻 1 号）

「利殖勧誘事犯と改正金融商品取引法」（単著，2016 年,『捜査研究』785 号）「準強姦罪，準強制わいせつ罪―地位・関係性の利用」（単著，2016 年,『研修』818 号）「「欺く行為」における「重要な事実」の判断基準」（単著，2017 年,『山中敬一先生古稀祝賀論文集(下巻)』）「利殖勧誘詐欺と消費者の保護」 （単著，2017 年, 『長井園先生古稀記念論文集』）「行為者の性的意図と強制わいせつ罪の成立要件」（単著，2018 年,『2017 年度重要判例解説』）「強制わいせつ罪における性的意図」（単著，2018 年,『日髙義博先生古稀祝賀論文集』）
４

学外での公的活動，社会貢献活動等
日本刑法学会会員。
最高裁判所・簡易裁判所判事選考委員会委員，最高裁判所・司法修習委員会幹事・同委員，
防衛省・防衛人事審議会委員，文部科学省・中央教育審議会大学分科会法科大学院特別委員会委員，財務省・関税等不服審査会委員，大学評価・学位授与機構・法科大学院認証評価委
員会委員，内閣府・男女共同参画会議専門調査会委員，厚生労働省・医療関係職種行政処分審査会委員，警察庁交通局・一定の病気等に係る運転免許制度の在り方に関する有識者検討会委員，法務省・法制審議会刑事法部会委員，法務省・性犯罪の罰則に関する検討委員会委員，東京都・情報公開審査会委員／個人情報保護審査会委員，東京
都・青少年問題協議会委員，警察庁委託調査研究・技術開発の方向性に即した自動運転の実現に向けた調査検討委員会委員等を歴任。

《専任教員》教授

富井幸雄（憲法）- 22 -

１

略歴1978 年 4 月 中央大学法学部法律学科入学
1982 年 3 月 中央大学法学部法律学科卒業
1982 年 4 月 中央大学大学院法学研究科公法専攻博士前期課程入学
1984 年 3 月 中央大学大学院法学研究科公法専攻博士前期課程修了・法学修士
1984 年 4 月 中央大学大学院法学研究科公法専攻博士後期課程入学
1987 年 3 月 中央大学大学院法学研究科公法専攻博士後期課程退学
1989 年 8 月 University of Wisconsin, Madison, Law School, 入学
1990 年 8 月 University of Wisconsin, Madison, Law School, 修了
Maters of Arts in Legal Institutions(取得は 12 月)
1990 年 8 月 Indiana University -Bloomington, School of Law, 入学
1991 年 8 月 Indiana University -Bloomington, School of Law, 修了
LL.M.(学位取得は 1992 年 2 月)
1996 年 4 月 大東文化大学国際関係学部専任講師
1999 年 4 月 大東文化大学国際関係学部助教授
2004 年 4 月 大東文化大学国際関係学部教授（～2005 年 3 月）
2005 年 4 月 首都大学東京法科大学院教授
2013 年 5 月 University of Virginia School of Law, Visiting Scholar２

本学法科大学院における教育活動（過去 5 年間の担当授業科目）
2014 年度 「憲法 1」「憲法 2」「憲法総合 1」「比較憲法」「アメリカ法」
2015 年度 「憲法 1」「憲法 2」「憲法総合 1」「比較憲法」「アメリカ法」
2016 年度 「憲法 1」「憲法 2」「憲法総合 1」「比較憲法」「アメリカ法」
2017 年度 「憲法 1」「憲法 2」「憲法総合 1」「比較憲法」「アメリカ法」
2018 年度 「憲法 1」「憲法 2」「憲法総合 1」「比較憲法」「アメリカ法」

３

研究活動（過去 5 年間について（２）論文・判例評釈等「Targeted Killing の合憲性（下）」（単著，2014 年，『法学会雑誌』54 巻 2 号）

「FBI の安全保障請求状（National Security Letters）」（単著，2014 年，『法学会雑誌』55 巻１号）
「カナダ最高裁の構成と立憲主義―カナダ最高裁判事任命無効判決」（単著，2014 年，『法学新報』121 巻 5・6 号）「アメリカの安全保障法学の体系―安全保障法学のための予備的考察」（単著，2015 年，『法学会雑誌』55 巻 2 号）
「アメリカ憲法における国家承認権の所在―ジヴォトフスキー事件を素材として」（単著，2015 年，『法学会雑誌』56 巻 1 号）

- 23 -

「安全保障上の電子的監視―権力分立と合衆国憲法修正第 4 条の交錯」（単著，2015 年，『法学新報』122 巻 3・4 号）「国家秘密特権―安全保障と司法権の一側面」（単著，2016 年，『法学会雑誌』56 巻 2 号）
「カナダ憲法における包括的基本権―fundamental justice 原理の意味」（単著，2016 年，『法学新報』122 巻 7・8 号）「アメリカ大統領と安全保障法としての移民法－テキサス事件を素材として」（単著，2016 年，『法学会雑誌』56 巻 2 号）
「カナダ最高裁判所の少数意見」（単著, 2016 年 7 月，大林啓吾・見平典編『最高裁の少数意見』 成文堂）
「判例評釈

Zivotofsky v. Kerry」（単著，2016 年,『アメリカ法 2016-1』）「在外邦人保護義務と憲法―外交的保護と邦人救出」（単著，2017 年，『法学会雑誌』57 巻 2 号）
「国外退去手続への公的アクセスと安全保障―アメリカ憲法修正第 1 条の適用可能性」（単著，2017 年，『法学新報』123 巻 8 号）
「カナダ立憲主義の構築者としてのディクソン最高裁判事」（単著，2017 年, 『法学会雑誌』58 巻 1 号）
「法律を執行しない大統領の権限―法誠実執行配慮条項との関係」（単著，2017 年, 『法学新報』124 巻 5,6 号）「国土安全保障の概念―法的考察」（単著，2018 年, 『法学会雑誌』58 巻 2 号）

「1982 年憲法―カナダ統合の価値原理としての人権保障」（単著，2017 年，細川道久編著『カナダの歴史を知るための 50 章』221-226 頁，
明石書店）「（著書紹介）デジタル時代のインテリジェンスと第 4 修正

Laura K. Donohue, The

Future of Foreign Intelligence, Oxford U.P. 2018」（単著，2018 年，『アメリカ法 [2017-2] 』250-256 頁）「（著書紹介）アメリカの安全保障プロセスにおける 2 重政府構造

Michael J.

Glennon, National Security and Double Government, Oxford U.P. 2018」（単著，2018 年，『アメリカ法 [2018-1] 』45-50 頁）「最高法規条項と人権侵害の法令違憲判決にける救済―カナダ憲法における解釈的救済，とくに暫定的無効中断の意味」（単著，2018 年, 『法学会雑誌』59 巻 1 号）
「アメリカ大統領の法的責任と弾劾―執行権の長のアカウンタビリティ」（単著，2018 年, 『法学新報』125 巻 7・8 号）「カナダ憲法の権利実効条項(Enforcement)―憲法救済法の視点」（単著，2019 年 1 月, 『法学会雑誌』59 巻 2 号）
４

学外での公的活動・社会貢献活動等- 24 -

日本公法学会会員，日米法学会会員，日本カナダ学会会員。
防衛法学会理事。防衛省防衛研究所一般課程講師。航空自衛隊幹部学校講師。
参議院外交防衛委員会客員調査員，衆議院安全保障委員会参考人，板橋区情報公開個人情報保護審査会副会長，桶川市情報公開個人情報保護審議会会長等を歴任。あきる野市情報公
開・個人情報保護審査会会長，板橋区情報公開個人情報保護審査会委員，桶川市情報公開個
人情報保護審議会会長，大学設置基準協会法科大学院認証評価委員。東松山市情報公開個
人情報保護審査会会長，羽村市情報公開個人情報審査会。埼玉中部資源循環組合個人情報保護審議会会長
上尾・桶川・伊奈衛生組合個人情報保護審議会会長《専任教員》教授
１

橋口

佳典 （ 民事訴訟法・裁判実務・実務家教員 ）略歴2001 年

東京大学法学部卒業・学士（法学）取得

2004 年

司法試験第二次試験合格

2005 年

司法修習生（～2006 年 9 月）

2006 年

鹿児島地裁判事補

2011 年

横浜地裁判事補2012 年

最高裁刑事局付

2012 年

外務省北米局北米第二課課長補佐

2014 年

東京地裁判事補2015 年

那覇地家裁平良支部判事補2016 年

那覇地家裁平良支部判事

2018 年

東京地方裁判所判事、首都大学東京法科大学院教授

２ 本学法科大学院における教育活動（過去５年間及び本年度の担当授業科目）2018 年度「民事訴訟実務の基礎」「民事裁判演習」《専任教員》教授
１

２

峰

ひろみ（刑事訴訟法・実務家教員）

略歴1991 年

東京都立大学法学部法律学科卒業

1999 年

司法試験合格2001 年

検事任官

2007 年

首都大学東京都市教養学部法学系（同法科大学院）教授

本学法科大学院における教育活動（過去 5 年間の担当授業科目）
2014 年度 「刑事訴訟法」「刑事訴訟実務の基礎」「模擬裁判」「法曹倫理」- 25 -

「刑事裁判と事実認定」「刑事政策」
2015 年度 「刑事訴訟法」「刑事訴訟実務の基礎」「模擬裁判」「法曹倫理」「刑事裁判と事実認定」「刑事政策」
2016 年度 「刑事訴訟法」「刑事訴訟実務の基礎」「模擬裁判」「法曹倫理」「刑事裁判と事実認定」「刑事政策」
2017 年度 「刑事訴訟法」「刑事訴訟実務の基礎」「模擬裁判」「法曹倫理」「刑事裁判と事実認定」「刑事政策」
2018 年度 「刑事訴訟法」「刑事訴訟実務の基礎」「模擬裁判」「法曹倫理」「刑事裁判と事実認定」「刑事政策」
３

研究活動（過去 5 年間について）（１）著書「刑事訴訟実務の基礎 第３版」

（共著，2017 年，弘文堂）「刑事訴訟法演習」（単著，2017 年，法学書院）（２）論文「刑事手続における犯罪被害者情報の保護についての一考察」（単著，2014 年『刑事法・医事法の新たな展開 下巻（町野朔先生古稀記念論文集）』，信山社）「秘密交通権と捜査・公判」（単著，2014 年，『研修』798 号）「被疑者取調べの録音・録画記録媒体活用を巡って」（単著，2018 年，『研修』第 842 号）
４

学外での公的活動，社会貢献活動
日本刑法学会会員。同会員としては，2015 年 5 月，同学会第 93 回大会・ワークショ
ップ「取調べの録音・録画と自白及び派生証拠の排除」において，話題提供者の一員として実務における取調べの実態を踏まえ，取調べの録音・録画が自白及び派生証拠の排除との関係でどのような影響を与えるかについて報告を行った。また，2017 年 5月，同学会第 95 回大会・ワークショップ「公判前整理手続」において，話題提供者の一員として，判例の動向を踏まえ，公判前整理手続終結後における新たな主張の可否と限界について，報告を行った。
その他，2010 年度より 2014 年度まで警視庁留置施設視察委員，2012 年度より東京
都食品安全情報評価委員，2013 年度より厚生労働省医道審議会委員，同省医療関係職
種行政処分検討会議委員，2015 年 2 月 1 日より 2016 年 1 月 31 日まで長野県子どもを性被害から守るための条例のモデル検討会委員，2015 年 4 月より文化庁宗教法人審議会委員，2016 年 6 月 6 日より公益財団法人暴力団追放運動推進都民センター評議員，2018 年 2 月 1 日より防衛省人事審議会委員（再就職等監視分科会委員）を務める。

- 26 -

《専任教員》教授
１

２

三代川

三千代（民法・実務家教員）

略歴1971 年

お茶の水女子大学文教育学部卒業

1974 年

東京大学大学院教育学研究科修士課程修了

1976 年

司法試験合格1979 年

大阪地裁判事補

1982 年

名古屋家地裁一宮支部判事補

1985 年

新潟家地裁判事補

1988 年

東京地裁判事補

1989 年

同判事

1994 年

司法研修所教官

1998 年

大阪地裁部総括判事

2001 年

東京地裁部総括判事

2007 年

千葉地裁部総括判事

2011 年

山口家裁所長2014 年

首都大学東京法科大学院教授

本学法科大学院における教育活動（過去 5 年間の担当授業科目）
2014 年度 「民法総合 1」「民法総合 2」「民法総合 4」「法曹倫理」
2015 年度 「民法総合 1」「民法総合 2」「民法総合 4」「法曹倫理」
2016 年度 「民法総合 1」「民法総合 2」「民法総合 4」「法曹倫理」
2017 年度 「民法総合 1」「民法総合 2」「民法総合 4」「法曹倫理」
2018 年度 「民法総合 1」「民法総合 2」「民法総合 4」「法曹倫理」

３

学外での公的活動及び社会貢献活動
裁判所職員倫理審査会委員，裁判所職員再就職等監視委員会委員（2016 年 2 月～）《専任教員》教授
１

矢﨑淳司（商法）

略歴1991 年

岡山大学法学部卒業

1999 年

大阪市立大学大学院法学研究科博士後期課程単位取得退学

2000 年

東京都立短期大学専任講師

2001 年

コロンビア大学ロースクール客員研究員（文部科学省在外研究員）

2002 年

東京都立短期大学助教授

2005 年

首都大学東京都市教養学部法学系准教授

2007 年

首都大学東京都市教養学部法学系教授- 27 -

２

３

2008 年

博士（法学）（大阪市立大学）

2011 年

コロンビア大学ロースクール客員研究員

2012 年

首都大学東京法科大学院教授

本学法科大学院における教育活動（過去 5 年間の担当授業科目）
2014 年度「商法 1」「商法 2」「商法総合 1」「商法総合 3」2015 年度「商法 1」「商法総合 1」「商法総合 3」

2016 年度「商法 2」「商法総合 1」「商法総合 3」「商法」

2017 年度「商法 1」「商法総合 1」「商法総合 3」「商法」

2018 年度「商法 2」「商法総合 1」「商法総合 3」「商法」

研究活動（過去 5 年間について）（１）著書「会社法講義―会社法の仕組みと働き」（共著，2014 年，日本評論社）「会社法新判例の分析」（共著，2016 年，中央経済社）（２）論文「アメリカにおけるキャッシュ・アウト」 （単著，2014 年，北村雅史＝高橋英治編『グローバル化の中の会社法改正』，法律文化社）「基準日後株主の全部取得条項付種類株式に係る取得価格決定申立て―セレブリッ
クス事件―」（単著，2015 年，『法学会雑誌』55 巻 2 号）

「募集株式の発行が「著しく不公正な方法」による発行ではないとされた事例―仙台
地裁 2014 年 3 月 26 日決定（金融・商事判例 1441 号 57 頁）」（単著，2016 年，『法学会雑誌』56 巻 2 号）
「退任役員に対する退職慰労金の不支給と会社及び代表取締役に対する損害賠償請求」（単著，2016 年，判例セレクト 2015［Ⅱ］（法教 426 号別冊付録））「新株等の発行は著しく不公正な方法による発行であるとしてその発行を差し止めた仮処分決定を認可した事例―2017 年 1 月 6 日大阪地裁決定（金判 1516 号 51 頁）」（単著，2018 年, 『法学会雑誌』58 巻 2 号）
「代表取締役就任の不実登記を信頼してなされた取引につき会社法 908 条 2 項適用及び民法 94 条 2 項類推適用を否定した事例―東京地裁平成 28 年 3 月 29 日判決 （金法 2050 号 83 頁）」（単著，2018 年，税務事例 50 巻 7 号）

「取締役会の招集通知の瑕疵と取締役会決議の無効―東京高裁平成 29 年 11 月 15 日
判決（金判 1535 号 63 頁）」（単著，2019 年 2 月，私法判例リマークス 58 号 2019[上]）４

学外での公的活動及び社会貢献活動
日本私法学会会員- 28 -

公認会計士試験 試験委員（企業法）《専任教員》教授
１

我妻学（民事訴訟法）略歴1983 年

早稲田大学法学部卒業

1985 年

一橋大学大学院法学研究科修士課程修了（修士）1988 年

一橋大学大学院法学研究科博士課程単位取得修了
東京都立大学法学部助教授

２

2003 年

東京都立大学法学部教授

2005 年

首都大学東京都市教養学部都市教養学科法学系教授

本学法科大学院における教育活動（過去 5 年間の担当授業科目）
2014 年度 「民事訴訟法 2」「民事訴訟法総合 1」「民事訴訟法総合 2」2015 年度 「民事訴訟法総合 1」「民事訴訟法総合 2」
2016 年度 「民事訴訟法総合 1」「民事訴訟法総合 2」2017 年度 「民事訴訟法総合 1」「民事訴訟法総合 2」
2018 年度 「民事訴訟法総合 1」「民事訴訟法総合 2」

３

研究活動（過去 5 年間について）（１）著書「判例講義民事訴訟法第 3 版」
（共著，2016 年, 82 頁～105 頁（全 356 頁）, 悠々社）
（２）論文
「イギリスにおける法律専門職に対する秘匿特権と証拠の開示」（単著，2014 年，『民事手続法の現代的機能』，信山社）「権利能力のない社団の構成員全員に総有的に帰属する不動産につき所有権の登記名義人に対し当該社団の代表者個人名義に所有権移転手続を求める訴訟と当該社団の原告適格」（単著，2015 年，『法の支配 176 号』）「民事再生手続における再生債務者代理人の業務と報酬」（単著，2015 年，『民事手続の現代的使命』，有斐閣）「医療事故情報と医療訴訟」(単著，2015 年,『民事責任の法理』，成文堂)「本訴請求債権が時効消滅したとされること条件とする反訴における当該債権を自働債権とする相殺の抗弁の許否（積極）」（単著，2015 年，『私法判例リマークス 53 号』,日本評論社）「アメリカにおける医療安全と秘匿特権」（単著，2015 年，『法学会雑誌 56 巻 1 号』,首都大学東京法学会）- 29 -

「引き換え判決」（単著，2015 年，『民事訴訟法判例百選第 5 版』,有斐閣）「株式会社解散判決に対して第三者が再審の訴えとともにする独立当事者参加申出と請求の提出[最高裁 2014.7.10 決定]」（単著，2015 年，『法学教室 422 号』,有斐閣）「医療ネグレクトと審判前の保全処分」（単著，2017 年,『民事手続法の現代的課題と理論的解明』,弘文堂）「弁護士会照会に対する報告を拒絶する行為と同照会をした弁護士会に対する不法行為」（単著，2017 年，『私法判例リマークス 55 号』,日本評論社）「医療事故調査制度の比較法的考察」（単著，2017 年,『年報医事法学 32 号』,日本評論社）「イギリスにおける多数当事者訴訟とオプト・アウト型手続」（単著，2018 年，『法学会雑誌 59 巻 1 号』首都大学法学会）「民事法判例研究 弁護士会照会に対する報告を拒絶する行為と同照会をした弁護士会に対する不法行為の成否(消極」（単著，2018 年，『金融商事判例 1538 号』）「第 27 回 国際民事執行・保全法判例研究
消し（最判 2017･12･12 判批）」
４

外国人の開示義務違反と仲裁判断の取（単著，2018 年，『JCA ジャーナル 65 巻 10 号』）

学外での公的活動，社会貢献活動等
東京簡易裁判所民事調停委員・司法委員，厚生労働省医道審議会保健師助産師看護師分科
会看護倫理部会委員，産科医療補償制度審査委員会委員，2010 年度フルブライト研究員
民事訴訟法学会会員，私法学会会員，医事法学会会員、仲裁 ADR 法学会員

《専任教員》准教授
１

金崎剛志 （ 行政法 ）略歴2008 年

東京大学法学部卒業

2010 年

東京大学大学院法学政治学研究科法曹養成専攻専門職学位課程修了

2010 年

司法試験合格2013 年

行政管理研究センター研究員

2014 年

東京大学大学院法学政治学研究科綜合法政専攻博士課程（行政法）修了

2015 年

東京経済大学現代法学部専任講師

2017 年

東京経済大学現代法学部准教授

2018 年

首都大学東京法学部准教授

２ 本学法科大学院における教育活動（過去 5 年間の担当授業科目）2018 年度 「行政法総合 1」「行政法総合 3」- 30 -

３

研究活動（過去 5 年間について）（１）論文・判例評釈等「地方公共団体の非常勤の行政委員会委員に対する月額報酬制を定める都道府県条例の適法性」（単著，2014 年，『自治研究』90(1) 107-119 頁）「泡瀬干潟埋立てにかかる公金支出の差止めを求める請求が，判決確定時までに支払義務が生じた部分，調査費等を除き認容された事例」（単著，2015 年，『自治研究』91(6) 99-116 頁）「国家監督の存続理由―理念としての自治と制度としての監督(1)」（単著，2016 年，『法学協会雑誌』133(2) 157-224 頁）「国家監督の存続理由―理念としての自治と制度としての監督(2)」（単著，2016 年，『法学協会雑誌』133(3) 353-411 頁）「国家監督の存続理由―理念としての自治と制度としての監督(3)」（単著，2016 年，『法学協会雑誌』133(5) 623-673 頁）「国家監督の存続理由―理念としての自治と制度としての監督(4)」（単著，2016 年，『法学協会雑誌』133(6) 675-740 頁）「国家監督の存続理由―理念としての自治と制度としての監督(5)」（単著，2016 年，『法学協会雑誌』133(7) 892-953 頁）「国家監督の存続理由―理念としての自治と制度としての監督(6)」（単著，2016 年，『法学協会雑誌』133(8) 1220-1292 頁）「国家監督の存続理由―理念としての自治と制度としての監督(7)」（単著，2016 年，『法学協会雑誌』133(9) 1351-1387 頁）「国家監督の存続理由―理念としての自治と制度としての監督(8)」（単著，2016 年，『法学協会雑誌』133(10) 1507-1560 頁）「国家監督の存続理由―理念としての自治と制度としての監督(9・完)」（単著，2016 年，『法学協会雑誌』133(11) 1719-1761 頁）「 学 界 展 望 ＜ 行 政 法 ＞ Patrick Hilbert, Systemdenken in Verwaltungsrecht und
Verwaltungsrechtswissenschaft. (Mohr Siebeck, 2015, ⅩⅩ+293S.)」（単著，2017 年，『国家学会雑誌』130(1・2) 66-68 頁）「情報公開請求訴訟における主張・立証責任」（単著，2017 年，『行政判例百選Ⅱ［第 7 版］別冊ジュリスト』(236) 404-405 頁）「地方議会の会派に交付された政務活動費を公益財団法人の運営費等に充てることの違法性」（単著，2017 年，『地方財務』(762) 140-150 頁）「我が国における国家関与存続問題の各論的検討のための準備 －環境行政を題材として－」（単著，2017 年，『現代法学』(33) 239-256 頁）「地方公共団体の非常勤である行政委員会委員の月額制報酬の是非」（共著，2017 年，日本財政法学会（編）『地方財務判例質疑応答集』）「【類型論】教示」（共著，2019 年，宇賀克也・小幡純子（編著）『条解国家賠償法』）- 31 -

４

学外での公的活動及び社会貢献活動
国分寺市情報公開・個人情報保護審議会委員，財務省税関研修所 2017 年度高等科研修「行政法」講師，法務省訟務局調査員，長岡技術科学大学「個人情報保護に関する研修」講師，浦安市「情報公開及び個人情報保護に関する研修」講師《専任教員》准教授
１

種村佑介 （ 国際私法 ）略歴2006 年

金沢大学法学部法学科卒業

2008 年

早稲田大学大学院法学研究科修士課程修了，修士（法学）2011 年

早稲田大学大学院法学研究科博士後期課程修了，博士（法学）2011 年

一般財団法人知的財産研究所特別研究員

2012 年

首都大学東京都市教養学部法学系准教授

2018 年

首都大学東京法学部准教授

２ 本学法科大学院における教育活動（過去５年間及び本年度の担当授業科目）
2014 年度 「国際私法」「国際取引法」
2015 年度 「国際私法」「国際取引法」
2016 年度 「国際私法」「国際取引法」
2017 年度 「国際私法」「国際取引法」
2018 年度 「国際私法」「国際取引法」
３

研究活動（過去５年間について）（１）著書『国際私法』（共著, 2016 年,成文堂,276-308 頁）『国際不法行為法の研究』（単著,2017 年,成文堂,406 頁）（２）論文「法の適用に関する通則法 22 条の適用について」（単著，2015 年，『法学会雑誌』56 巻 1 号 633-663 頁）「国際私法違反の不法行為と国際私法」（単著，2016 年，『国際法外交雑誌』115 巻 1 号 46-64 頁）「イングランド国際養子法における管轄権的アプローチの淵源」（単著，2019 年，『法学会雑誌』59 巻 2 号 121-140 頁）（３）判例評釈- 32 -

「インターネット上の名誉・信用毀損と国際裁判管轄[東京地裁平成 25.10.21 判決]」
（単著，2015 年,『平成 26 年度重要判例解説』308-309 頁）「韓国テレビ番組のネット配信と著作権侵害訴訟の国際裁判管轄・準拠法[東京地裁平
成 26.7.16 判決]」

（単著，2015 年,『新・判例解説 Watch』16 号 337-340 頁）「渉外判例研究(Number 633)ナイジェリア人の相続問題と反致,準拠外国法の不明[大阪地裁平成 25.3.21 判決]」

（単著，2015 年，『ジュリスト』1480 号 131-134 頁）「渉外判例研究(Number 647)名誉・信用毀損,および不貞行為の国際裁判管轄と準拠法[東京地裁 2014.9.5 判決]」

（単著，2016 年，『ジュリスト』1496 号 115-118 頁）「インターネット上のウェブサイトに記事を掲載した米国法人に対する名誉・信用毀損訴訟の国際裁判管轄[最高裁 2016.3.10 判決]」
（単著，2017 年，『判例評論』698 号 7-11 頁）「渉外判例研究(Number 658)日本人男性と婚姻したフィリピン人女性から生まれた子の就籍の可否[東京家裁 2015.2.19 審判]」
（単著，2018 年，『ジュリスト』1514 号 128-131 頁）「渉外判例研究(Number 665)カナダ人未成年子らに対する父母の分割身上監護が認められた事例[東京高裁 2017.5.19 決定]」（単著，2018 年，『ジュリスト』1523 号 155-158 頁）（４）その他「2013 年主要文献目録」（松永詩乃美との共著，2014 年，『国際法外交雑誌』113 巻 2 号 257-274 頁，「2 国際私法」部分の執筆）「Kokusai Keizai Ho Koza II―Torihiki, Zaisan, Tetsuzuki [International Economic
Law II: Transactions, Property and Procedure] edited by Japan Association ofInternational Economic Law, represented by Noboru Kashiwagi」（単著，2015 年，Japanese Yearbook of International Law, Vol.58, 409-414 頁）「国際関係法（私法系）論文式試験解説」（単著，2017 年，『司法試験の問題と解説 2017（別冊法学セミナー249 号）』289-294
頁）「国際関係法（私法系）論文式試験解説」（単著，2018 年，『司法試験の問題と解説 2018（別冊法学セミナー254 号）』297-302
頁）（４）学会・研究会報告2014 年 9 月，国際法学会 2014 年度（第 117 年次）研究大会において「渉外不法行為における法廷地法の累積的適用」のテーマで報告
2015 年 12 月，渉外判例研究会において「名誉・信用毀損、および不貞行為の国際裁判管轄と準拠法」のテーマで報告- 33 -

2015 年 12 月，関西国際私法研究会において「国際法違反の不法行為と国際私法」のテーマで報告
2017 年 7 月, 渉外判例研究会において「日本人男と婚姻したフィリピン人女から生まれた子の就籍の可否」のテーマで報告
2018 年 5 月，渉外判例研究会において「カナダ人未成年子らに対する父母の分割身上監護が認められた事例」のテーマで報告
2018 年 9 月，国際シンポジウム『第 4 次産業革命促進のための文化法制：伝統と革新を中心に』（韓国中央大学）において「インターネット上の名誉・信用毀損の国際裁判
管轄：最近の日本の最高裁判例を中心に」のテーマで報告
2018 年 12 月，関西国際私法研究会において「イングランド国際養子法における管轄権的アプローチの淵源」のテーマで報告
４

学外での公的活動及び社会貢献活動
2014 年 12 月～2016 年 6 月

国際私法学会研究大会設営委員

2017 年 6 月～2019 年 6 月

国際私法学会年報編集委員

2018 年 9 月～現在

国際法学会国際交流委員

2012 年 9 月～2018 年 3 月

青山学院大学法学部非常勤講師「国際取引法 B／Ⅱ」担当

2016 年 4 月～2017 年 3 月

筑波大学法科大学院非常勤講師「国際私法」の担当

2018 年 4 月～現在

法政大学法学部兼任講師「国際私法 I・Ⅱ」の担当《専任教員》准教授
１

寛（民事訴訟法）略歴1998 年

東京大学法学部卒業

2000 年

東京大学大学院法学政治学研究科修士課程修了・修士（法学）取得

2000 年〜2005 年

２

手賀

小竹・パートナーズ法律経営特許事務所パラリーガル

2005 年

首都大学東京法科大学院リサーチ・アシスタント

2006 年

首都大学東京法科大学院研究員（2008 年より助教に役職名変更）

2009 年

首都大学東京都市教養学部法学系准教授

本学法科大学院における教育活動（過去 5 年間の担当授業科目）
2014 年度 「民事訴訟法 1」2015 年度 「民事訴訟法 1」2016 年度（特別研究期間）2017 年度 「民事訴訟法 1」「民事訴訟法 2」2018 年度 「民事訴訟法 1」「民事訴訟法 2」
３

研究活動（過去 5 年間について）- 34 -

（１）論文「国立大学法人が所持する文書の文書提出命令と民訴法 220 条４号ニ括弧書の類推適用」（単著，2015 年，『法学教室』414 号別冊判例セレクト 2014Ⅱ 28 頁）「弁護士による代理 －弁護士法 25 条違反」
（共著，2015 年，『民事訴訟法判例百選［第 5 版］』100-101 頁，有斐閣）「（翻訳）独立性を確保するための監督—欧州における弁護士会の指導監督機能」（共著，2017 年, 『依頼者見舞金 —国際的未来志向的視野で考える』78-97 頁,ぎょうせい）「デンマーク及びフィンランドにおける証言の禁止規定について」（単著，2017 年, 『法学会雑誌 58 巻 1 号』213-242 頁, 首都大学東京法学会）「依頼者の死亡と弁護士の証言拒絶権」（共著，2018 年, 『民事訴訟法の理論 高橋宏志先生古稀祝賀論文集』543-567 頁,有斐閣）「弁護士法 25 条 1 号に違反する訴訟行為の排除」（単著，2018 年，ジュリスト臨時増刊『平成 29 年度重要判例解説』144-145 頁）（２）学会・研究会報告
International Association of Procedural Law XVth World Congress (2015) National
Reporter of the Fourth Session “Coercive Measures Applied to Individuals”(General Report by Prof. Teresa Armenta Deu)４

学外での公的活動及び社会貢献活動
日本民事訴訟法学会に所属。
文部科学省

大学改革推進等補助金 専門職大学院等における高度専門職業人養成教育推進プログラム 「法科大学院コア・カリキュラムの調査研究」実務基礎科目研究班
法曹倫理グループ委員（2009 年より 2010 年）。
YASUHEI TANIGUCHI, PAULINE REICH AND HIROTO MIYAKE EDS, CIVIL PROCEDURE IN JAPAN (Juris
Publishing, 3rd ed., 2018) (TAKAAKI HATTORI AND DAN FENNO HENDERSON 原著) Associate
Editor《専任教員》准教授
１

堀田周吾（刑事訴訟法）

略歴
2001 年

東京都立大学法学部法律学科卒業

2003 年

東京都立大学社会科学研究科基礎法学専攻修了・修士（法学）2004 年

東京都立大学法学部法律学科助手

2005 年

首都大学東京都市教養学部法学系研究員

2007 年

駿河台大学法学部専任講師- 35 -

２

2010 年

駿河台大学法学部准教授

2011 年

首都大学東京都市教養学部法学系准教授

本学法科大学院における教育活動（過去 5 年間の担当授業科目）
2014 年度 「刑事訴訟法総合 1」
2015 年度 「刑事訴訟法総合 1」
2016 年度 「刑事訴訟法総合 1」
2017 年度 「刑事訴訟法総合 1」
2018 年度 「刑事訴訟法総合 1」

３

研究活動（過去 5 年間について）（１）著書「ケースブック刑法[第 5 版]」（共著，2015 年，弘文堂）「プロセス講義刑事訴訟法」（共著，2016年，信山社）「法学学習 Q&A」

（共著，2019年，有斐閣）（２）論文「ミランダ・ルールと任意性テスト（二）」(単著，2014 年，『法学会雑誌』54 巻 2 号）
「被疑者の取調べ」(単著，2014 年，『法学教室』411 号）「サイバー空間における犯罪捜査とプライバシー」（単著，2015 年，『法学会雑誌』56 巻 1 号）
「ミランダ・ルールと任意性テスト（三・完）」(単著，2016 年 1 月，『法学会雑誌』56 巻 2 号）
「取調べの録音・録画記録の証拠利用――とりわけ実質証拠利用の可能性について」（単著，2016 年,『捜査研究』785 号）「任意取調べの限界に関する序論的考察」（単著，2017 年,『法学新報』123 巻 9・10 号）「退去強制により出国した者の検面調書について」（単著，2018 年,『日高義博先生古稀祝賀論文集』,成文堂）（３）判例評釈「録音・録画された取調べ時の検察官と被告人のやりとりから,争点に関する被告人の検察官調書の信用性を否定した事例（札幌地判 2013 年 10 月 11 日）」（単著，2014 年，『刑事法ジャーナル』40 号）「私人作成の燃焼実験報告書（最決 2008 年 8 月 27 日）」（単著，2017 年，『刑事訴訟法判例百選［第 10 版］』）
「公訴時効規定の改正と遡及処罰（最判 2015 年 12 月 3 日）」- 36 -

（単著，2018 年，『刑事訴訟法 基本判例解説[第 2 版]』，信山社）
４

学外での公的活動，社会貢献活動等
日本刑法学会会員，警察政策学会会員、サイバーセキュリティ法制学会会員「警察が設置する街頭防犯カメラシステムに関する研究会」法的ＷＧ（2009～2010 年）「保険金犯罪・不正請求等防止対策タスクフォース」委員（2012～2013 年）《兼担教員》教授
１

２

大杉

覚 （行政学・都市行政論）

略歴
1988 年

東京大学教養学部（相関社会科学）卒業

1996 年

成城大学法学部専任講師

1997 年

東京大学大学院総合文化研究科より博士（学術）取得

1999 年

東京都立大学法学部助教授

2005 年

首都大学東京都市教養学部法学系教授

本学法科大学院における教育活動（過去 5 年間の担当授業科目）
2015 年度 「政治学特殊授業 1」
2016 年度 「政治学特殊授業 1」2017 年度 「政治学特殊授業 1」2018 年度 「政治学特殊授業 1」

３

研究活動（過去 5 年間について）（１）著書「人口減少時代の地域づくり読本」（共著，2015 年，公職研）「交響する都市と農山村」（共著，2016 年，農文協）「Theoretical Foundations and Discussions on the Reformation Process in Local
Governments」（共著，2016 年，
IGI Global）「城市環境治理」（共著，2016 年，上海人民出版社）「都市内分権の未来を創る」（共著，2016 年，公益財団法人都市センター）「自治体間連携の可能性を探る」（共著，2017 年，学陽書房）「地方自治」（共著，2018 年，法律文化社）「都市自治体の文化芸術ガバナンスと公民連携」（共著，2018 年，公益財団法人都市センター）「自治のゆくえ」「AI が変える都市自治体の未来」（共著，2018 年，公人社）（共著，2019 年，公益財団法人都市センター）（２）論文・判例評釈等- 37 -

「地方自治体で活躍する法曹の役割」」（単著，2014 年，『ビジネス法務』2014 年 3 月号（Vol.14 No.3）4-5 頁）「都市制度再編と行政サービス」」（単著，2014 年，『月刊地方自治職員研修』658 号 2014 年 1 月号 14-16 頁，公職研）「人口減少時代の自治体職員に求められるもの」（単著，2014 年，『月刊ガバナンス』2014 年 4 月号 14-17 頁，ぎょうせい）「新たな広域連携への取組」（単著，2014 年，『月刊地方議会人』2014 年 8 月号 19-23 頁，中央文化社）「〝自治体法曹〟と自治体法務体制」（単著，2014 年，『季刊自治体法務研究』2014 年秋号 1 頁，ぎょうせい）「『地方の知恵』を創出する職員組織」（単著，2014 年，『月刊ガバナンス』2014 年 10 月号 22-24 頁，ぎょうせい）「任期付自治体法曹の登用と自治体行政の変革」（単著，2014 年，『地方自治』2014 年 12 月号 2-29 頁，ぎょうせい）「人口減少社会における行政サービスと自治体経営」（単著，2014 年，『公営企業』2014 年 12 月号 2-10 頁，（一財）地方財務協会）「人口減少時代の自治体職員に求められる姿勢・能力と人事管理のあり方」（単著，2014 年，『地方公務員月報』2014 年 12 月号（617 号） 2-15 頁）「住民の幸福度を高める自治体組織」（単著，2015 年，『月刊ガバナンス』2015 年 2 月号 22-24 頁，ぎょうせい）「人口減少時代の都市自治体職員像」（単著，平成 27 年，『都市とガバナンス』Vol.23（2015 年 2 月） 37-44 頁，（一財）
日本都市センター）「Overcoming “democratic deficit” problem in metropolis: large city reformand “intra-city decentralization” in Japan」（単著，2015 年，the proceeding for Korean Association for Local Government
Studies）「都市内分権と合併旧市町村」（単著，2015 年，『月刊ガバナンス』2015 年 12 月号 27-29 頁，ぎょうせい）「地域自治組織の新たな潮流と可能性」（単著，2015 年，『市政』2015 年 11 月号 16-18 頁，（公財）全国市長会館）「自治体の計画と首長の構想力」（単著，2015 年，『月刊ガバナンス』2015 年 9 月号 25-27 頁，ぎょうせい）「都市制度改革・自治体間連携とその選択」（単著，2015 年，『月刊地方自治職員研修』2015 年 9 月号 17-19 頁，公職研）「指定管理者制度の可能性と展望」（単著，2015 年，『月刊指定管理者制度』2015 年 8 月号，7-11 頁）「新人首長と自治体組織・風土」- 38 -

（単著，2015 年，『月刊ガバナンス』2015 年 5 月号 21-23 頁，ぎょうせい）「人口減少時代における地方創生と『都市と地方』」（単著，2016 年，『都市社会研究』第８号（2016 年 3 月） 1-18 頁）「都市内分権と大都市ガバナンスの構想」（単著，2016 年，『季刊行政管理研究』第 153 号（2016 年 3 月） 4-15 頁）「人事評価制度とその課題」（単著，2016 年，『都市問題』2016 年 2 月号（第 107 巻第 2 号） 68-75 頁）「『人口減少自治体』の人口ビジョン」（単著，2016 年，『月刊ガバナンス』2016 年 2 月号 23-25 頁，ぎょうせい）「首長・議会との対立と職員組織」（単著，2016 年，『月刊ガバナンス』2016 年 9 月号，32-34 頁，ぎょうせい）「日本の地方自治の新たな潮流と地方創生の展望」（単著，2016 年，『제주특별자치도 출범 10 주년 기념 특별자치도 10 년 평가와미래』제주발전연구원 2016 年，153-164 頁（韓国語版 165-177 頁））「分権 20 年で自治体組織はどう変わったか」（単著，2016 年，『月刊ガバナンス』2016 年 6 月号，14-16 頁，ぎょうせい）「新たな広域連携の展開と持続可能な地域づくり」（単著，2016 年，『政策法務 Facilitator』Vol.50（2016 年 4 月 28 日），2-9 頁，第一法規）「自治体施設・インフラの政治行政」（単著，2016 年，『月刊地方自治職員研修』No.686（2016 年 5 月号），12-14 頁，公職研）「地方行政における法曹有資格者の活用に関する研究ー任期付弁護士を中心として」（共著，2016 年，日弁連法務研究財団編『法と実務』12 号（2016 年 4 月），1-267
頁，商事法務）「首長・職員関係の行政学」（単著，2017 年，日本行政学会編『首長と職員』2017 年，48-68 頁，ぎょうせい）「地域創生戦略に向けた税情報の利活用」（単著，2017 年，『税』5 月号，2-3 頁）「Decentralization Reform and Changing Financial Structure of Large Cities inJapan」（単著，2017 年，『法学会雑誌』第 58 巻第１号，1-16 頁）「自治体のダウンスケーリング戦略第１回〜第 20 回」（単著，2017-2019 年，『ガバナンス』No.192-196，201-215）「コーディネーターを活かす自治体組織」（単著，2018 年，『ガバナンス』No.195，24-26 頁）「災害を乗り越える職員の知恵」（単著，2018 年，『地方自治職員研修』第 708 号，12-14 頁）「自治体における若者政策の意義と展開」（単著，2018 年，報告書，一般財団法人地方自治研究機構編『若者の知恵と活力を- 39 -

活かしたまちづくりに関する調査研究』3 月，219-224 頁）「人手不足時代に『選ばれる』自治体の条件」（単著，2018 年，『ガバナンス』No.204，14-16 頁）「首長のマネジメントと『現場』起点の自治」（単著，2018 年，『ガバナンス』No.211，17-19 頁）（３）学会・研究会報告2014 年 6 月 25 日，D-Camp セミナー（韓国京畿道庁）において，「災害対策と危機管理：日本における震災経験と教訓」のテーマで報告。
2014 年 7 月 23 日，韓国地方自治学会日韓交流分科会・地方議会の活性化セッション（韓国光州特別市）において，「大都市制度改革と議会改革」のテーマで報告。
2014 年 11 月 22 日，「大気汚染における中日韓地方政府の環境協力国際シンポジウ
ム」（中国上海市復旦大学）において，「大都市東京の公害対策の歴史：美濃部都政初期を中心に」のテーマで報告。
2015 年 1 月 23 日，アジア分権改革研究会（政策研究大学院大学）にて「The largecity reform in Japan」のテーマで報告。
2015 年 2 月 6 日，韓国地方自治学会国際交流分科会（韓国アサン市）において，「Overcoming “democratic deficit” problem in metropolis: large city reform and“intra-city decentralization” in Japan」のテーマで報告。
2015年7月14日，自治体議会政策学会第17期自治政策講座（横浜市）において，「人口減少期のまちづくり」のテーマで報告。
2015年7月25日，ローカル・ガバナンス学会第21回研究会（山梨学院大学）において，「人口減少社会における公共施設等の管理について」のテーマで報告。
2015年8月22日，自治体学会奈良大会において「新たな広域連携の展開と持続可能な地域づくり」のテーマで報告。
2015年11月27日，ソウル市立大学研究交流研究会（韓国ソウル特別市）において，「遠隔自治体間連携の展開とその可能性」のテーマで報告。
2016 年 5 月 21 日，2016 年度日本行政学会共通論題Ⅰにおいて「住民合意形成と首長・職員関係」のテーマで報告。
2016 年 7 月 8 日，韓国地方自治学会（韓国チェジュ特別自治道）において「日本の地方自治の新たな潮流と地方創生の展望」のテーマで報告。
2016 年 8 月 27 日 ， 韓 国 地 方 自 治 学 会 （ 韓 国 京 畿 道 城 南 市 ） に お い て「Decentralization Reform and Changing Financial Structure of Large Cities inJapan」のテーマで報告。
2017 年 11 月 25 日，第 32 回自治総研セミナー「自治のゆくえ」（（公財）地方自治総合研究所，東京）にて「自治体間連携・補完と自治」のテーマで報告。
４

学外での公的活動及び社会貢献活動- 40 -

東京都教育委員会委員（2016 年-2017 年７月）
中央区情報公開・個人情報保護審査会委員（2000 年-現在）
中央区行政不服審査会委員（2016 年-現在）
財団法人特別区協議会特別区制度懇談会委員（2008 年-現在）
財団法人自動車リサイクルセンター離島対策等検討会委員（2004 年-2017 年）
政策研究大学院大学客員教授（2005 年-2017 年）
東京都震災復興検討会議委員（2007 年-2018 年）
ほか各種の国・自治体の審議会・研究会委員など《兼担教員》教授
１２

木村草太（憲法）

略歴2003 年

東京大学法学部卒業・学士（法学）2003 年

東京大学法学政治学研究科助手（憲法専攻）

2006 年

首都大学東京都市教養学部法学系准教授

2016 年

首都大学東京都市教養学部法学系教授

本学法科大学院における教育活動（過去 5 年間の担当授業科目）
2014 年度 「憲法総合 2」「情報法」「公法総合演習」
2015 年度 「憲法総合 2」「公法総合演習」
2016 年度（特別研究期間）2017 年度 「憲法総合 2」「公法総合演習」
2018 年度 「憲法総合 2」「公法総合演習」
３

研究活動（過去 5 年間について）（１）著書「テレビが伝えない憲法の話」（単著，2014 年，PHP）「未完の憲法」（共著，2014 年，潮出版）「憲法学再入門」（共著，2014 年，有斐閣）「憲法の条件」（共著，2015 年，NHK 出版）「集団的自衛権はなぜ違憲なのか」（単著，2015 年，晶文社）「検証（共著，2015 年，有斐閣）

安保法案」「安保法制から考える憲法と立憲主義民主主義」（共著，2016 年，有斐閣）「憲法という希望」（単著，2017 年，講談社）「憲法の新手」（単著，2017 年，沖縄タイムス出版）「憲法の急所（第二版）」（単著，2017 年，羽鳥書店）「子どもの人権をまもるために」（共著，2018 年，晶文社）「社会をつくる「物語」の力」（共著，2018 年，光文社）- 41 -

「自衛隊と憲法」（単著，2018 年，晶文社）（２）論文「目標が不明確な改憲は『NO』。いまこそ憲法が実現する価値を再認識すべきである」（単著，2014 年，『2014 年の論点』，文芸春秋）「憲法 9 条の機能と意義――国家の実力行使の諸類型と憲法」（単著，2014 年，『論究ジュリスト』9 号）「法律家に必要なこと――イスラム教徒情報収集事件を素材に」（単著，2014 年，『月報司法書士』507 号）「論文式試験問題公法系〔第 1 問〕 (特集 司法試験問題の検討 2015(Part.2))」（共著，2015 年，『法学セミナー』60 巻 9 号）
「講演録 住民投票なくして「辺野古新基地建設」はあり得ない 」（単著，2015 年，『世界』870 号）「解散・総選挙に関わる憲法論をどう報じるべきか (特集 選挙報道はどう変わるべきか)」（単著，2015 年,『Journalism』299）「憲法を使いこなす＜特別座談会＞（特集（共著，2015 年，『Ｌａｗ＆

憲法の考察）」

Ｐｒａｃｔｉｃｅ（早稲田大学大学院）』９）「第 14 修正の起草者ビンガムの生涯」（単著，2015 年，『アメリカ法』2015 年 2 号）
「集団的自衛権と 7・1 閣議決定」（単著，2015 年，『論究ジュリスト』13 号）「非嫡出子の法定相続分の 2 分の 1 とする民法の規定を違憲とする最高裁決定について」（単著，2015 年，『東京司法書士会判例・先例研究 2014 年版』）

「最新判例批評([2016] 1)東京都議会議員選挙の選挙区及び選挙区ごとの議員定数に関する条例が適法・合憲とされた事例[最高裁第一小法廷 2015.1.15 判決] (判例
評論(第 683 号)) 」（単著，2016 年，『判例時報』2274 号）「憲法と同性婚」（単著，2016 年,『グローバル化の中の政治』）「憲法 25 条と生活保障・居住福祉」（単著，2016 年，『居住福祉研究』21 号）「夫婦同姓合憲判決の意味：何の区別が問題なのか？」（単著，2016 年，『自由と正義』67 巻 6 号）
「非嫡出子相続分違憲決定はどう読まれるべきか? : 違憲の時点と違憲を認識した時点」（単著，2016 年，『国際人権法学会報』26 号）「集団的自衛権の三国志演義」（単著，2017 年，『憲法問題』28 号）「憲法を学問する・パネルディスカッション」 （単著，2017 年，『法学教室』444 号）「平等権と違憲審査基準：適切な権利の使い分け」（単著，2018 年，『法学教室』452 号）「死刑違憲論を考える」
４（単著，2018 年，『世界』9 月号）

学外での公的活動，社会貢献活動等
日本公法学会，全国憲法研究会，憲法理論研究会会員。

- 42 -

全国憲法研究会企画委員及び同事務局員等を務める。
参議院第三特別調査室特別研究員，共同通信政経懇話会講師，選挙法制研究会，目黒区人権講座講師，三鷹市憲法講座講師，多摩市情報公開・個人情報保護審査会委員，八王子市倫理審査会委員，相模原市新人研修講師，八王子市情報公開・個人情報保護審査会委員，21世紀地方自治制度についての調査研究会委員，テレビ朝日報道ステーションレギュラーコメ
ンテーター、日本学術会議若手アカデミー会員を務める。

《兼担教員》教授
１

２

谷口

功一 （法哲学）略歴2005 年

東京大学大学院 法学政治学研究科 博士課程 単位取得退学

2005 年

首都大学東京都市教養学部法学系准教授

2016 年

首都大学東京都市教養学部法学系教授

本法科大学院における教育活動（過去 5 年間の担当授業科目）
2014 年度 「法哲学」
2015 年度 「法哲学」
2016 年度 「法哲学」
2017 年度 「法哲学」
2018 年度 「法哲学」

３

研究活動（過去 5 年間について）（１）著書「ショッピングモールの法哲学―市場，共同体，そして徳」（単著，2015 年，白水社）（２）論文「ミル・代議制・中国」（単著，2014 年，井上達夫編『立法学のフロンティア』第１巻，ナカニシヤ出版）「『共生の作法』――円環の潤い」（単著，2015 年，谷口他編『逞しきリベラリストとその批判者たち――井上達夫の法哲学』ナカニシヤ出版）「郊外の多文化主義」（単著，2015 年,『アステイオン』83 号，CCC メディアハウス，38-55 頁）「ミートボールと立憲主義」（単著，2019 年，『社会のなかのコモンズ』白水社）「J.L.ネオ「リベラリズムなき世俗主義」の紹介（抄訳）と若干の検討」（単著，2019 年，『宗教法』第 38 号，69-86 頁）- 43 -

（３）学会・研究報告書
2016 年，政治思想学会（名古屋大学）において，「法哲学の視点から「共同体」を考える」のテーマで報告
2017 年，サントリー文化財団・牧原研（紀尾井タワー4 階会議室）において，「日本の夜の公共圏」のテーマで報告
2018 年，宗教法学会／春季大会（愛知学院大学）において，「ミートボールと立憲主義」のテーマで報告
2018 年，井上達夫科研費合宿報告（静岡市）において，「ミートボールと立憲主義」のテーマで報告《兼担教員》教授
１２

陳肇斌（日本政治外交史，東アジア政治）略歴1997 年

東京大学大学院法学政治学研究科博士課程修了・博士（法学）1997 年

東京大学大学院

2007 年

首都大学東京大学院

法学政治学研究科
社会科学研究科

助教授
教授

本法科大学院における教育活動（過去 5 年間の担当授業科目）
2016 年度 「政治学特殊授業 2」2017 年度 「政治学特殊授業 2」2018 年度 「政治学特殊授業 2」

３

研究活動（過去 5 年間について）（１）論文「中国市民と朝鮮戦争――「毛沢東の朝鮮戦争」の陰翳から」（単著，2016 年，『法学会雑誌』第 56 巻第 2 号，117－157 頁，首都大学東京法学会)「中国“知識分子”と朝鮮戦争――海外派兵・原爆・同盟・租税をめぐって」（単著，2016 年，『法学会雑誌』第 57 巻第 1 号，93－147 頁，首都大学東京法学会)「中国商工業者と朝鮮戦争――天津・上海・香港を中心に」（単著，2017 年，『法学会雑誌』第 57 巻第 2 号，163－210 頁，首都大学東京法学会)「中国労働者，農家と朝鮮戦争――海外派兵・後方支援・政権交代」（単著，2017 年，『法学会雑誌』第 58 巻第 1 号，338－400 頁，首都大学東京法学会)「朝鮮における戦局の転換と中国市民――転向・経済制裁・従軍」（単著，2018 年，『法学会雑誌』第 58 巻第 2 号，328－382 頁，首都大学東京法学会)「徐光耀と朝鮮戦争――職業観・死生観を中心に」（単著，2019 年，『法学会雑誌』第 59 巻第 2 号，首都大学東京法学会)
４

学外での公的活動及び社会貢献活動- 44 -

日本政治学会，日本国際政治学会《兼担教員》教授
１

２

３

長谷川

貴陽史（法社会学）

略歴
1994 年

東京大学法学部卒業

1996 年

東京大学大学院法学政治学研究科修士課程修了

1999 年

東京大学大学院法学政治学研究科博士課程単位取得退学

2004 年

法学博士（東京大学）

2004 年

北海道大学大学院法学研究科専任講師

2005 年

首都大学東京都市教養学部法学系准教授

2009 年

首都大学東京都市教養学部法学系教授

2010 年

カリフォルニア大学バークレー校・法と社会研究センター客員研究員

本学法科大学院における教育活動（過去 5 年間の担当授業科目）
2014 年度「法社会学」

2015 年度「法社会学」

2016 年度「法社会学」

2017 年度「法社会学」

2018 年度「法社会学」

研究活動（過去 5 年間について）（１）著書「都市計画法制における「管理」概念についての覚書」（共著，2015 年，転換期を迎えた土地法制度研究会『転換期を迎えた土地法制度』
90-106 頁，一般財団法人土地総合研究所）「貧困と居住：野宿者の生存権―ホームレスは生活保護を受けられないのか」（共著, 2016 年，『新入生のためのリーガル・トピック 50』70-73 頁，法律文化社）「法社会学の形成－エールリッヒとウェーバー」（共著，2016 年，『法思想の水脈』123-137 頁，法律文化社）「住所・住民登録・居住」（共著，2016 年，『福祉＋α⑨

正義』61-72 頁，ミネルヴァ書房）「Brian Tamanaha's Conception of Law and His Critiques of H.L.A.Hart's
Theory of Law,」（共著，2017 年，『Insights about the Nature of Law from History:
The 11th Kobe Lecture, 2014, Franz Steiner Verlag』 pp.63-70.）「ホームレスと選挙権－土地から切り離された個人の同定について」（共著，2017 年,『代議制民主主義を再考する－選挙をめぐる三つの問い』141-162- 45 -

頁，ナカニシヤ出版）｢米国 Michigan 州 Detroit 市の Land bank による不動産取得について―違法な土地収用と規制との間｣（共著，2018 年，『現代都市法の課題と展望―原田純孝先生古稀記念論集』541-556
頁，日本評論社）（２）論文「Comment on Roger Cotterrell,」（単著，2015 年，『Kobe University Law Review, International Edition, No.49』
p.257-260.）「市民社会の描出とルーマンの理論枠組」（単著，2017 年，『法社会学 83 号』66-74 頁）「市民社会・身体・フィクション」（単著，2018 年，『法律時報 90 巻』12 号 86-91 頁）「ホームレス排除の諸形態」（単著，2019 年 3 月，『法社会学 85 号』90-106 頁）（３）翻訳「アメリカの大都市弁護士：その社会構造」（単著，2019 年，ジョン・P・ハインツほか，宮澤節生[監訳]，現代人文社）（４）学会・研究会報告2014 年 4 月，法理学研究会において，「B.タマナハの法理論―ハート批判を素材として」のテーマで報告。
2014 年 5 月，日本法社会学会学術大会において，「Comment(Research Interest ofSocio-legal Studies World-wide in Globalization: Measuring Japanese Sociology
of Law)」のテーマで報告。
2014 年 5 月 ， 日 本 法 社 会 学 会 学 術 大 会 に お い て ，「 B.Tamanaha の 法 概 念 と
H.L.A.Hart 批判」のテーマで報告。
2014 年 5 月，IVR（法哲学・社会哲学国際学会連合）日本支部／日本法哲学会・第11 回神戸記念レクチャーにおいて，「Comment: Brian Tamanaha's Conception of Law
and his critiques of HLA Hart's Theory of Law」のテーマで報告。
2014 年 7 月，XVIII ISA World Congress of Sociology 2014（国際社会学会）において，「The Widening Disparity of Cities and Shrinking Districts in Tokyo」のテーマで報告。
2015 年 4 月，The Socio-legal studies Workshop（於神戸大学）において，「Commenton the lecture by Professor Roger Cotterrell」のテーマで報告。
2016 年 5 月，日本法社会学会学術大会において，「市民社会の描出とニクラス・ル- 46 -

ーマンの概念枠組」のテーマで報告。
2016 年 6 月，法と社会学会（LSA）において，「Exclusion of the Homeless from Public
Spaces in Japan: A preliminary study」のテーマで報告。
2016 年 9 月，アジア法と社会学会（Asian Law & Society Association）において，「Exclusion and Disfranchisement of the Homeless in Japan」のテーマで報告。
2017 年 6 月，横浜市建築協定連絡協議会総会において，「建築協定の法的機能と資産価値の保全」のテーマで報告。
2018 年 2 月， 『社会運動と若者』合評会（於立命館大学）において，「富永京子『社会運動と若者』（ナカニシヤ出版）講評」のテーマで報告。
2018 年 5 月，
「論集刊行記念シンポジウム度」（於市民社会と市民法―civil の思想と制

一橋大学）において，「市民社会・身体・フィクション」のテーマで報告。

2018 年 5 月，「WORKSHOP ON: Governing the Political: Law and the Politics ofResistance」（International Institute for the Sociology of Law, Oñati）において，「The resistance of the homeless against governmental power: a preliminary
study in Japan and the United States」のテーマで報告。
2018 年 5 月，2018 年度・日本法社会学会学術大会（於鹿児島大学）において，「日本の法社会学における『不平等』」のテーマで報告。
2018 年 5 月，2018 年度・日本法社会学会学術大会（於鹿児島大学）において，「ホームレス排除と市民社会」のテーマで報告。
2018 年 6 月，Law and Society Association Annual Meeting 2018（Sheraton Centre
Toronto Hotel）において，「Exclusion of the Homeless from Public Spaces in Japan」のテーマで報告。
４

学会での公的活動，社会貢献活動
国際法社会学会（RCSL）会員，法と社会学会（Law & Society Association）会員，
アジア法と社会学会（Asian Law and Society Association）会員，日本法社会学会理事・学術大会運営委員，都市住宅学会総務企画委員，日本不動産学会学術委員，日本
公法学会会員，日本寄せ場学会会員，貧困研究会会員，日本平和学会会員。
2013 年 7 月－2014 年 3 月，国土交通省 国土交通政策研究所において，動的土地空間
利用勉強会委員。
2015 年 9 月－2016 年 3 月，公益財団法人都市計画協会において，コンパクトシティの実現に向けた開発許可制度のあり方に関する検討会委員。
2017 年 3 月－2017 年 7 月，公益財団法人都市計画協会において，都市計画基本問題
検討有識者ワーキンググループ委員。

《兼担教員》教授
１

星周一郎（刑法・刑事訴訟法）

略歴- 47 -

２

1992 年

東京都立大学法学部卒業

1997 年

東京都立大学大学院社会科学研究科基礎法学専攻博士課程単位取得退学

1997 年

東京都立大学法学部助手

2000 年

信州大学経済学部助教授

2003 年

コロンビア大学ロースクール（米国）客員研究員（～2004 年）

2005 年

学位取得（博士（法学）（東京都立大学））

2005 年

信州大学大学院法曹法務研究科助教授

2007 年

信州大学大学院法曹法務研究科准教授

2009 年

首都大学東京都市教養学部法学系教授

2017 年

首都大学東京都市教養学部長兼法学系長兼大学院社会科学研究科長

本学法科大学院における教育活動（過去 5 年間の担当授業科目）
2014 年度 「刑法 1」「刑事訴訟法総合 2」2015 年度 「刑法 1」「刑事訴訟法総合 2」
2016 年度 「刑法 1」「刑事訴訟法総合 2」2017 年度 「刑法 1」「刑事訴訟法総合 2」
2018 年度 「刑法 1」「刑事訴訟法総合 2」

３

研究活動（過去５年間について）（１）著書「刑事訴訟法判例ノート（第 2 版）」（共著，2014 年，弘文堂）「ケースブック刑法（第 5 版）」（共著，2015 年，弘文堂）「サイバーセキュリティ基本法の制定とサイバーセキュリティへの刑事法的対応（Special Report No.131）」（単著，2016 年，公共政策調査会）「新・判例ハンドブック刑法各論」（共著，2016 年，日本評論社）「事業用自動車の事故と責任」（共著，2017 年，三協法規出版）「社会安全政策論」（共著，2018 年，立花書房）「医事法辞典」（共著，2018 年，信山社）（２）論文「マイケル・ジャクソンの急逝─アメリカにおける医療過誤に対する刑事法的対応・
再論─」（単著，2015 年，『法学会雑誌』55 巻 2 号）

「危険運転致死傷罪の要件解釈のあり方と立法の動向」（単著，2015 年，安廣文夫編著『裁判員裁判時代の刑事裁判』）「外国機関との情報共有」（単著，2015 年，大沢秀介監修『入門・安全と情報』）「詐欺罪（特集『新時代の刑法』）」（単著，2015 年，『法学教室』418 号）「事前予防と秩序違反行為の法的規制」（単著，2015 年，『刑法雑誌』54 巻 3 号）

「サイバーセキュリティへの刑事法的対応に関する一考察」- 48 -

（単著，2015 年，『法学会雑誌』56 巻 1 号）
「アメリカにおける猶予制度」（単著，2015 年，『論究ジュリスト』14 号）「自動速度取締装置（オービスⅢ）による交通取締りの法的意義と機能」（単著，2016 年，『法学会雑誌』56 巻 2 号）
「公共の危険概念の展開─現代における放火罪と近時の立法をめぐって─」（単著，2016 年，『刑事法ジャーナル』47 号）「『離脱の意思表明とその了承フォーミュラ』の成立と解消─共犯関係の解消・共犯の離脱に関する一考察─」（単著，2016 年，『法学会雑誌』57 巻 1 号）

「街頭設置カメラの高機能化・生体認証機能と個人情報該当性─改正個人情報保護法と防犯カメラ条例の意義─」（単著，2017 年，『法学会雑誌』57 巻 2 号）

「営業秘密侵害罪に関する刑事訴訟手続の特例（秘匿決定手続）と公開裁判を受ける
権利」（単著，2017 年，『法学新報』123 巻 9=10 号）「裁判員裁判時代における責任能力判断の所在」（単著，2017 年，『信州大学経法論集』1 号）「危険運転致死傷罪の拡大の意義と課題」（単著，2017 年，『刑事法ジャーナル』52 号）「テロ防止のための捜査法」（単著，2017 年，前田雅英編集代表＝公益財団法人公共政策調査会編『現代危機管理論─現代の危機の諸相と対策』）「社会構造の変容と犯罪論における危険犯論・放火罪論の意義」（単著，2017 年，川端博ほか編『理論刑法学の探究⑩』）「犯罪の未然防止・再犯防止と情報の取扱いに関する覚書き」（単著，2017 年，『法学会雑誌』58 巻 1 号）
「無免許運転罪と『無免許運転による加重』の意義─悪質道路交通事犯への法的対応のあり方に関する一考察─」（単著，2017 年，高橋則夫ほか編『刑事法学の未来─長井圓先生古稀記念』）「防犯カメラ・ドライブレコーダー等による撮影の許容性と犯罪捜査・刑事司法における適法性の判断」（単著，2017 年，『警察学論集』70 巻 11 号）「街頭設置カメラ映像の商用利用に関する一考察」（単著，2018 年，『法学会雑誌』58 巻 2 号）
「ボットネットのテイクダウンの法的許容性─米国の議論を中心に─」（単著，2018 年，『警察学論集』71 巻 2 号）
「GDPR と刑事司法指令・PNR 指令の相関─データの越境移転の規律を中心に」（単著，2018 年，『ジュリスト』1521 号）「営業秘密の刑事法的保護の意義」（単著，2018 年，『法学会雑誌』59 巻 1 号）

「英米における『強盗』と『恐喝』」 （単著，2018 年，『神戸法学雑誌』68 巻 2 号）
「高齢者犯罪対策の法的対応のあり方」 （単著，2018 年，『犯罪社会学研究』43 号）「交通事犯における『不作為的要素』の評価と発覚免脱罪」- 49 -

（単著，2018 年，高橋則夫ほか編『日髙義博先生古稀祝賀論文集 下巻』）「ビッグデータ・ポリシングは何をもたらすか？─ICT・AI 技術を活用した警察活動に関する議論の展開に向けて─」（単著，2019 年，『法学会雑誌』59 巻 2 号）

「捜査における継続的ビデオ撮影の許容性」（単著，2019 年，『刑事法ジャーナル』59 号）（３）判例評釈「カルテの改ざんと証拠隠滅罪─東京女子医大事件」（単著，2014 年，『医事法判例百選〔第２版〕』）「サイバー空間の脅威に対する情報共有組織の意義」（単著，2014 年，『警察学論集』67 巻 5 号）
「共犯と罪数」（単著，2014 年，『刑法判例百選Ⅰ〔第７版〕』）「建造物の現住性(1)」（単著，2014 年，『刑法判例百選Ⅱ〔第７版〕』）（４）その他「犯罪予防と法理論」（単著，2014 年，『警察政策学会ニュースレター』30 号）「犯罪の事前予防とその法的対応」（単著，2015 年，『警察学論集』68 巻 11 号）「犯罪の事前防止と刑事司法・警察活動の方向」（単著，2016 年，『警察政策』18 巻）「放火罪・公共危険犯（ワークショップ 3）」（単著，2016 年，『刑法雑誌』55 巻 3 号）
「司法取引の導入─協議・合意制度および刑事免責制度について」（単著，2016 年，『経営法友会レポート』511 号）「演習 刑法」（単著，2016 年〜2017 年，『法学教室』427 号〜438 号）「高齢万引き被疑者に対する処分のあり方，再犯防止について」（単著，2017 年，東京都青少年・治安対策本部・万引きに関する有識者研究会『高齢者による万引きに関する報告書─高齢者万引きの実態と要因を探る─』）「防犯カメラの高機能化と法的規制の新たな動向」（単著，2017 年，『日防設ジャーナル』118 号）「ボットネットのテイクダウン～プロアクティブな対応と法的課題～」（単著，2018 年，『警察学論集』71 巻 2 号）
「自動車運転者 2 名に赤色信号の殊更な無視による危険運転致死傷罪の共同正犯が成立するとされた事例」（単著，2018 年，『平成 29 年度重要判例解説ジュリスト臨時増刊』1518 号）「捜査におけるカメラ画像の活用と課題」（単著，2018 年，警察政策学会資料 100 号）「彷徨える『被害者の落ち度伝説』と事案の適正評価のゆくえ」（単著，2018 年，『罪と罰』55 巻 3 号）

- 50 -

「カメラ画像の利活用の課題─法的立場から（特集 カメラ画像の保護と利活用に関するシンポジウム）」（単著，2018 年，『NBL 1133 号』）「人手不足と情報保護法制とプライバシー」（単著，2018 年，『Business Law Journal 』11 巻 11 号）「道路監控攝像頭・道路安装攝像頭的法律問題─日本法律的現状」（単著，2019 年 1 月，（星 周一郎・閻 冬〔訳〕）
『法学会雑誌』59 巻 2 号）
「東名高速自動車飲酒運転事故」（単著，2019 年 3 月，『法学教室（別冊付録・平成の法律事件）』463 号）（５）学会・研究会報告2014 年 5 月，日本刑法学会第 92 回大会（分科会Ⅲ「犯罪予防政策の総合的検討」）
において，「事前予防と秩序違反行為の法的規制」のテーマで報告。
2014 年 5 月，日本刑法学会分科会Ⅲ「犯罪予防政策の総合的検討」において，「事前予防と秩序違反行為の法的規制」のテーマで報告。
2014 年 5 月，日本刑法学会ＷＳ８「執行猶予」において，「アメリカにおける『刑の猶予』制度」のテーマで報告。
2014 年 9 月，北海道警察「安全・安心まちづくりシンポジウム」において，「防犯
カメラの法的性質とその適正な運用」のテーマで報告。
2014 年 9 月，警察政策学会社会安全政策教育研究部会において，「犯罪の事前予防とその法的対応」のテーマで報告。
2015 年 1 月，NPO 法人全国万引犯罪防止機構

臨時総会・報告・シンポジウムにおいて，「シンポジウム：3 つの提言に関する報告（防犯画像の取扱に関する小委員会）」のテーマで報告。
2015 年 1 月，特別講座・市民のための自治入門セミナー（首都大学東京オープンユ
ニバーシティ）において，「街頭防犯カメラの新たな利用と法的規制のあり方」のテーマで報告。
2015 年 3 月，SECURITY SHOW 2015 セミナープログラム「防犯画像の取扱いに際してのセキュリティポリシー構築に向けて」（NPO 法人 全国万引犯罪防止機構）において，「店内防犯カメラの法的性質・個人情報保護法とその運用」のテーマで報告。
2015 年 3 月， SECURITY SHOW 2015 セミナープログラム「犯罪防止に向けて地域を支援する防犯設備のあり方」（アイアンドシー（日本の防犯・防災））において，「地域防犯における防犯カメラの意義─法的視点から」のテーマで報告。
2015 年 5 月，日本刑法学会ＷＳ３「放火罪・公共危険犯」において，ワークショッ
プ・オーガナイザーを担当。
2015 年 7 月，警察政策フォーラムにおいて，「犯罪の事前防止と刑事司法・警察活動の方向性」のテーマでパネリストとして報告。
2016 年 2 月，2015 年度警察庁総合セキュリティ対策会議第 3 回会議において，「サ
イバーセキュリティの向上と捜査情報の活用」のテーマで報告。

- 51 -

2016 年 3 月，SECURITY SHOW 2016 セミナープログラム「大量万引きとどう戦うか〜米国事情と最新トレンド」（NPO 法人 全国万引犯罪防止機構）について，「『万引き対策』か『組織犯罪対策』か〜米国の大量盗難防止対策〜」のテーマで報告する。
2016 年 12 月，万引きに関する有識者研究会（東京都青少年・治安対策本部）において，「高齢万引き被疑者に対する処分のあり方，再犯防止について」のテーマで報告。
2017 年 3 月，SECURITY SHOW 2017 共催企画 万引対策強化国際会議において，「『集団窃盗対策』『盗品処分先対策』『ネット企業の盗品転売防止対策』『地域連携による万引対策』等パネルディスカッション」のテーマで報告。
2017 年 5 月，日本刑法学会ＷＳ３「強盗罪の諸問題」において，「英米における 『強盗罪』およびその関連犯罪」のテーマで報告。
2017 年 9 月，社会安全フォーラムにおいて，「ボットネットのテイクダウン─プロ
アクティブな対応と法的課題─」のテーマで報告。
2017 年 10 月，第 20 回日本防犯設備協会特別セミナーにおいて，「防犯カメラの高機能化と法的規制の新たな動向」のテーマで報告
2017 年 11 月，長春理工大学法学院において，「受賄罪的保護法益以及刑事処罰功能」（星 周一郎・閻 冬〔訳〕）のテーマで報告
2017 年 11 月，吉林財経大学法学院において，「性質悪劣的交通犯罪在刑法的対策─
日本的対策─」（星 周一郎・計 拓〔訳〕）のテーマで報告
2017 年 11 月，吉林大学法学院において，「性質悪劣的交通犯罪在刑法的対策─日本
的対策─」（星 周一郎・計 拓＝閻 冬〔訳〕）のテーマで報告
2017 年 12 月，座間市における事件の再発防止に関する関係閣僚会議幹事会・第 3 回
有識者ヒアリングにおいて，「『サイバー起点型』被害の未然防止について」のテーマで報告
2018 年 2 月，平成 29 年度警察庁サイバーセキュリティ政策会議・第 3 回会議において，「ボットネット・テイクダウンにおけるシンクホール実施等に関する法的課題」のテーマで報告2018 年 3 月，強盗と恐喝の比較法・沿革の研究・神戸大学において，「英米における『強盗』と『恐喝』」のテーマで報告
2018 年 3 月，犯罪・交通事象・警備事象の予測における ICT 活用の在り方に関する有識者研究会・第 4 回会議において，「犯罪・交通事象・警備事象の予測のための情報利用とプライバシー」のテーマで報告
2018 年 3 月，警察政策学会（管理運用研究部会）フォーラムにおいて，「捜査におけるカメラ画像の活用と課題」のテーマで報告
2018 年 3 月， ICT を活用した防犯対策モデルに関する勉強会（総務省）において，「防犯カメラ映像の個人情報該当性と防犯カメラ条例の意義」のテーマで報告
2018 年 5 月，天津師範大学法学院において，「街頭監控攝像頭的机能和安装，利用的
法的根据─日本法的現状」（星 周一郎・閻 冬〔訳〕）のテーマで報告
2018 年 5 月，南開大学法学院において，「道路監控攝像頭・道路安装攝像頭的法律問- 52 -

題─日本法的現状」（星 周一郎・閻 冬〔訳〕）のテーマで報告
2018 年 7 月，カメラ画像の保護と利活用に関するシンポジウム（科学研究費補助金
基盤研究(A)「パーソナルデータの保護と利活用に関する法分野横断的研究」）において，「カメラ画像の利活用の課題〜法的立場から〜」のテーマで報告
2018 年 11 月，西北政法大学刑事法学院において，「危険駕駛行為在法律上応該如何対応─日本的対策 ─」（星 周一郎・馬 鳴宇〔訳〕）のテーマで報告
2018 年 11 月，現行刑事法研究会において，「情報の刑事法的保護と刑事手続法的対応」のテーマで報告2019 年 2 月， (一社)全国警備業協会 第 11 回セキュリティ・コンサルタント講習において，「セキュリティにおける法的リスク」のテーマで報告
４

学外での公的活動，社会貢献活動等
日本刑法学会会員，警察政策学会会員・理事，法と精神医療学会会員，日本法令外国語訳推進会議構成員，一般社団法人日本サイバー犯罪対策センター理事，共通到達度
確認試験試行試験委員，司法試験予備試験（刑法）考査委員，警察庁総合セキュリテ
ィ対策会議委員，裁判所書記官等試験委員会臨時委員（刑法），警察庁サイバーセキ
ュリティ政策会議委員，司法試験（刑法）考査委員等を務める。

《兼担教員》教授
１

２

山神清和（知的財産法）

略歴
1991 年

東京大学法学部卒業・法学士

1994 年

東京大学大学院法学政治学研究科修士課程修了・法学修士

1997 年

東京大学大学院法学政治学研究科博士課程単位取得退学

2001 年

東京大学法学政治学研究科附属ビジネスローセンター助手

2005 年

首都大学東京都市教養学部法学系准教授

2012 年

首都大学東京都市教養学部法学系教授

本学法科大学院における教育活動（過去 5 年間の担当授業科目）
2014 年度 「知的財産法 1」「知的財産法 2」2015 年度 （特別研究期間）
2016 年度 「知的財産法 1」「知的財産法 2」2017 年度 「知的財産法 1」「知的財産法 2」2018 年度 「知的財産法 1」「知的財産法 2」３

研究活動（過去 5 年間について）（１）論文「私的複製の例外」(単著，2014 年，『著作権研究』40 号)- 53 -

「他人の権利を侵害する動画へのリンクと著作権侵害」（単著，2014 年，『新・判例解説 Watch』15 号)「音楽教育と著作権 －論文執筆における他人の著作物の引用について－」（共著，2014 年，音楽教育学 44 巻 1 号別冊『音楽教育にかかわる人の倫理ガイドブック －研究と実践に向き合うために』)「内容証明郵便をインターネット経由で出すことができるか」（単著，2014 年，夏井高人，岡村久道，掛川雅仁編『Ｑ＆Ａインターネットの法務と税務』)「『商品の機能を確保するために不可欠な形態』の意義が争われた事例（くしゃっと水切りざる事件）」（単著，2015 年，『新・判例解説 Watch』16 号，273 頁）「FRAND 宣言された標準必須特許の権利行使を制限する根拠について」（単著，2015 年，『はばたき―21 世紀の知的財産法 ―中山信弘先生古稀記念論文集―』
394-409 頁，弘文堂）「人の精神活動が介在するコンピュータソフトウェア関連発明の発明該当性」(単著，2016 年，『ビジネスロージャーナル』98 号，110-115 頁)「共有著作権と正当理由(1)」(単著, 2016 年，『著作権法判例百選[第 5 版]』178-179 頁，有斐閣)「自炊代行サービスと複製行為の主体」(単著，2017 年，『ビジネスロージャーナル』110 号，130-135 頁)「類似性(1) 廃墟写真」(単著, 2019 年，『著作権法判例百選[第 6 版]』110-111 頁，有斐閣)
４

学外での公的活動，社会貢献活動等
財団法人ソフトウェア情報センターＣＳＤＢ検討委員会委員。クリエティブ・コモンズ監事。著作権法学会第 128 回著作権判例研究会で報告(2014 年 6 月 27 日)。文化庁・教育の情報化の推進に関する当事者間協議委員(公大協選出)(2016 年度、2018 年度)。

《兼担教員》准教授
１２

天野晋介（労働法）略歴
2002 年

同志社大学法学部法律学科卒業・学士（法学）2004 年

同志社大学大学院法学研究科博士課程（前期課程）修了・修士（法学）2008 年

同志社大学大学院法学研究科博士課程（後期課程）単位取得退学

2008 年

首都大学東京都市教養学部法学系准教授

2018 年

首都大学東京法学部准教授

本学法科大学院における教育活動（過去 5 年間の担当授業科目）
2014 年度 「労働法」
2015 年度 「労働法」- 54 -

2016 年度 「労働法」
2017 年度 「労働法」
2018 年度 「労働法」
３

研究活動（過去 5 年間について）（１）著書「アメリカの有期労働契約法制」（共著，2014 年，大内伸哉編『有期労働契約の法理と政策 法と経済・比較法の知見をいかして』所収，弘文堂）（２）論文・判例評釈①論文「アメリカ労働法」（単著，2014 年，『季刊労働法』244 号所収，162-171 頁）「会社法 429 条と取締役の労働法遵守体制構築義務」（単著，2016 年，季刊労働法 253 号所収，165－176 頁）②判例評釈「私生活上の非違行為を理由とする退職金不支給の当否―NTT 東日本（退職金請求）事件」（単著，2014 年，『平成 25 年度重要判例解説』所収，有斐閣）「裁量労働制（専門型）の対象該当性～レガシィほか 1 社事件～」（単著，2014 年，『日本労働法学会誌』124 号，法律文化社）「労働協約に団交事項としないことが明示されている場合の，団交申入れの拒否と不当労働行為の成否」（単著，2014 年，『中央労働時報』1177 号）「通勤途上災害」（単著，2014 年，「土田道夫・山川隆一編『労働法の争点』」，有斐閣）「飲酒運転を理由とする懲戒解雇の効力と退職金不支給処分の当否―日本郵便事件―」（単著，2015 年，『法学会雑誌』56 巻 1 号，首都大学東京法学会）「組合内少数派の活動と「労働組合の行為」－北辰電機製作所事件」（単著，2016 年，「村中孝史・荒木尚志編『労働判例百選（第 9 版）』」
，別冊ジュリスト 230 号，202-203 頁，有斐閣）（３）その他「無期転換制度と求められる企業の対応」（単著，2018 年，『金融ジャーナル』742 号，96-97 頁）「組合内少数派の活動と「労働組合の行為」―北辰電機製作所事件」（共著，2016 年，村中孝史・荒木尚志編『労働判例百選＜第 9 版＞』・有斐閣）「通勤途上災害」（共著，2014 年，土田道夫編『労働法の争点』，有斐閣）- 55 -

４

学外での公的活動及び社会貢献活動
2018年度から2019年度3月まで，PWCコンサルティング合同会社が厚生労働省より委託した「職務分析・職務評価普及事業」のコンサルティング支援検討会委員を務めた。
2018年10月28日，日本労働法学会第135回大会の大シンポジウム「労働法と知的財産法の交錯 ――労働関係における知的財産の法的規律の研究――」において，「労働法と知的財産法の交錯領域における集団的利益調整」というテーマで報告を行った。
2016 年，PWC コンサルティング合同会社が，厚生労働省より受託した「多様な正社員及び無期転換ルールに係るモデル就業規則と解説」（厚生労働省発行パンフレット）作成事業の委員を一年間担当した。
2015 年，神戸大学で行われた国際シンポジウム「解雇の規制手法の在り方についての国際比較―解雇の金銭解決を中心に―」において，アメリカの解雇法制についての報告を行った。
2015 年，野口智明「諸外国における解雇及び個別的労働関係の紛争処理の制度とその運用の実情」労働政策研究・研修機構の論文執筆の際のアドバイザーを担当した。
2014 年，東京都監理団体研修において，「労働者派遣法と人事管理上の法的諸問題」というテーマで講演等を行った。
2014 年，首都大学東京オープンユニバーシティーの提供する市民講座において，「最近の雇用を巡る法的諸問題」というテーマで，4 回にわたり，講座講師を担当した。
2013 年，東京都監理団体研修において，「労働契約法改正と高年齢者雇用安定法改正が人事管理に与える影響とその対応策」というテーマで講演等を行った。
2013 年，株式会社浜銀総合研究所が，厚生労働省より受託した「2013 年度短時間労働者総合支援事業」のうち，「短時間正社員制度導入支援マニュアル改訂研究会」の委員を務めた。

《兼担教員》准教授
１２

尾崎悠一（商法）

略歴2004 年

東京大学法学部卒業・学士（法学）2004 年

東京大学大学院法学政治学研究科助手

2007 年

首都大学東京都市教養学部法学系准教授

本学法科大学院における教育活動（過去 5 年間の担当授業科目）
2014 年度 「商法総合 2」「商法総合演習」
2015 年度 「商法総合 2」「商法総合演習」
2016 年度 「商法総合 2」「商法総合演習」「商法 1」2017 年度 「商法総合 2」「商法総合演習」「商法 2」2018 年度 「商法総合 2」「商法総合演習」「商法 1」- 56 -

３

研究活動（過去 5 年間について）（１）著書『論点体系会社法補巻』（共著，2015 年，第一法規）（２）論文等「種類株式発行会社における利害調整―米国の裁判例における定款による利害調整と取締役の信認義務」（単著，2014 年，落合誠一先生古稀記念論文集『商事法の新しい礎石』，有斐閣）「満期補充後のその他の手形要件の白地補充権の消滅事項」（単著，2014 年，神田秀樹・神作裕之編『手形小切手判例百選』第７版（別冊ジュリ
スト 222 号），有斐閣）「利益相反取引・権限濫用による手形行為」（単著，2015 年，『ジュリスト』1479 号（平成 26 年度重要判例解説），有斐閣）「株主の権利・平等性の確保（特集・完全理解コーポレートガバナンス・コード）」（単著，2015 年，『企業会計』67 巻 7 号，中央経済社）「経営者の報酬（特集・コーポレート・ガバナンス元年の株主総会）」（単著，2015 年，『法学教室』421 号，有斐閣）「転換契約が営業職員による誤説明によるもので錯誤による無効か」（単著, 2016 年, 『保険事例研究会レポート』297 号，公益財団法人生命保険文化センター）「手形行為と利益相反取引」（単著，2016 年,『会社法判例百選・第 3 版（別冊ジュリスト）』, 有斐閣）
「EU における議決権行使助言会社の規律」（単著, 2017 年, 公益財団法人資本市場研究会編『企業法制の将来展望――資本市場制度の改革への提言――2017 年度版』, 財経詳報社）「上場会社における経営者報酬の規律」（単著，2017 年，『私法』79 号，日本私法学会）「取締役の責任制限に関する立法論的検討」（単著，2017 年，公益財団法人資本市場研究会編『企業法制の将来展望――資本市場制度の改革への提言――2018 年度版』,財経詳報社）「議決権行使助言会社の規制をめぐる議論について」（単著，2018 年，『月刊資本市場』392 号 36-47 頁，公益財団法人資本市場研究会）「株主代表訴訟の対象―最判平成 21・3・10 民集 63 巻 3 号 361 頁を踏まえて〔理論的検討〕」（単著，2018 年，『法学教室』456 号，有斐閣）「保険契約の転換・乗換えにおける説明義務」（単著，2019 年，『生命保険論集』206 号，公益財団法人生命保険文化センター）「グループ会社従業員に対する親会社の信義則上の義務」（単著，2019 年，『ジュリスト』1531 号（平成 30 年度重要判例解説），有斐閣）- 57 -

４

学外での公的活動，社会貢献活動等
日本私法学会，日本海法学会所属。

《専任教員》准教授
１

２

門脇雄貴（行政法）略歴
1999 年

東京大学法学部卒業

2001 年

東京大学大学院法学政治学研究科修士課程修了・修士（法学）2006 年

東京大学大学院法学政治学研究科博士課程単位取得退学

2006 年

首都大学東京都市教養学部法学系准教授

本学法科大学院における教育活動（過去 5 年間の担当授業科目）
2014 年度 「行政法」「行政法総合 2」2015 年度 「行政法」「行政法総合 2」
2016 年度 「行政法」「行政法総合 2」2017 年度 「行政法」「行政法総合 2」
2018 年度 「行政法」「行政法総合 2」「行政法総合 3」「公法総合演習」

３

研究活動（過去 5 年間について）（１）論文「機関の権利と機関訴訟(一) ―ドイツにおける機関訴訟論の現状―」（単著，2014 年，『首都大学東京法学会雑誌』55 巻 1 号）
「通達の法的性質」（単著，2014 年，『ジュリスト増刊 新・法律学の争点シリーズ 8 行政法の争点[第 4 版]』，有斐閣）「第 23 条 行政庁の訴訟参加」（単著，
2014 年，
南博方=高橋滋=市村陽典=山本隆司(編)『条解 行政事件訴訟法[第 4 版]』，
弘文堂)「機関の権利と機関訴訟(二) ―ドイツにおける機関訴訟論の現状―」(単著，2015 年，『首都大学東京法学会雑誌』55 巻 2 号)
「機関の権利と機関訴訟(三) ―ドイツにおける機関訴訟論の現状―」(単著，2015 年，『首都大学東京法学会雑誌』56 巻 1 号)「[評釈]日本国外で医療を受けた場合の一般医療費の支給申請却下処分と被爆者援護法
18 条 1 項（判例解説）」（単著，2016 年，『 ジュリスト 1398 号「2015 年度重要判例解説」』，有斐閣）「機関訴訟と自己訴訟 ―ドイツにおける両概念の関係」（単著，2016 年，『現代行政法の構造と展開』，有斐閣）- 58 -

「行政活動に関する法律の根拠」 （単著，2017 年,『論点体系 判例行政法 1』，第一法規）「[評釈]地方議会のする議院資格決定と不服申立権者の範囲」（単著，2017 年，『別冊ジュリスト 236 号「行政判例百選Ⅱ[第 7 版]」』，有斐閣）「情報公開請求権と情報公開請求訴訟の性質」「意思形成過程情報と情報公開」「自己情報の本人開示請求」「食糧費と情報公開」「部分開示の範囲」「未公表文書の情報公開と公表権侵害」「文書不存在を理由とする不開示決定の取消訴訟における主張立証責任」「開示決定に対する第三者の取消訴訟」「弁護士に対する戒告処分の公告の執行停止」「行政による調査結果の公表」「行政の周知徹底義務」（単著，2018 年『新・判例ハンドブック 情報法』
，日本評論社）
４ 学外での公的活動，社会貢献活動等
2015 年まで，多摩市情報公開・個人情報運営審議会委員，東京都建築審査会委員等を務める。

《兼担教員》准教授
１

２

作内良平（民法）

略歴2003 年

東京大学法学部卒業

2006 年

東京大学大学院法学政治学研究科修士課程修了・修士（法学）2009 年

東京大学大学院法学政治学研究科博士課程単位取得退学

2009 年

首都大学東京都市教養学部法学系准教授

本学法科大学院における教育活動（過去 5 年間の担当授業科目）
2014 年度 「民法演習」
2015 年度 「民法演習」
2016 年度 （特別研究期間）
2017 年度 「民法演習」
2018 年度 「民法演習」

３

研究活動（過去 5 年間について）（１）論文「破産法 54 条項の損害賠償請求権を自働債権とする注文者からの相殺の可否」（単著，2014 年，『法学会雑誌』54 巻 2 号 295-313 頁）「遺産分割と登記」（単著，2015 年，大村敦志・水野紀子編『民法判例百選 III』
（有斐閣）144-145 頁）「契約の履行と裁判官」（翻訳，2016 年，イヴ＝マリ・レティエ編『法律時報』87 巻 7 号 71-73 頁）「遺産分割と登記」- 59 -

（単著，2018 年，大村敦志・水野紀子編『民法判例百選 III〔第 2 版〕』
（有斐閣）146-147頁）「請負契約の所有権の帰属」（分担執筆，2018 年，『新・判例ハンドブック債権法 II』（日本評論社）139-144 頁〔判例解説 6 件〕）

《兼担教員》准教授
１

田尾亮介（行政法・財政法）

略歴
2004 年

東京大学法学部卒業・学士（法学）取得

2006 年

東京大学公共政策大学院修了・公共政策学修士（専門職）取得

2014 年

東京大学大学院法学政治学研究科博士課程修了・博士（法学）取得

2016 年

首都大学東京社会科学研究科准教授

2018 年 首都大学東京法学政治学研究科准教授
２

本学法科大学院における教育活動（過去５年間の担当授業科目）
2017 年度 「地方自治法」
2018 年度 「情報法」

３ 研究活動（過去５年間について）
（１）著書
「論点体系

判例行政法１」（共著，2017 年，第一法規）「論点体系

判例行政法２」（共著，2017 年，第一法規）「地方財務判例

質疑応答集」（共著，2018 年，ぎょうせい）「条解国家賠償法」（共著, 2019 年, 弘文堂）

（２）論文・判例評釈等「協議に関する手続」 （単著，2015 年，『法律時報』87 巻 1 号 30 頁，日本評論社）「イギリス」（単著，2015 年，『公文書管理の在り方に関する調査報告書』108 頁，行政管理研究センター）「 学 界 展 望 ＜ 財 政 法 ＞ Nina Jarass Cohen, Vergaberecht und städtebauliche
Kooperation: Ein Anwendungsfall der Urban Governance」（単著，2015 年，『国家学会雑誌』128 巻 3=4 号 192 頁，有斐閣）「契約と行政行為の並存・交錯状況―フランスの場合」（単著，2016 年，『現代行政法の構造と展開 小早川光郎先生古稀記念』685 頁，有斐閣）
「書評

碓井光明著

行政不服審査機関の研究」（単著，2017 年，『行政管理研究』158 号 80 頁，行政管理研究センター）- 60 -

「第二次納税義務者による不服申立て」（単著，2017 年，『行政判例百選Ⅱ（第 7 版）』278 頁，有斐閣）「立法者意思・立法趣旨の探求―地方議会会派運営費交付金事件」（単著，2017 年，『法学教室』447 号 30 頁，有斐閣）「フランス」（単著，2019 年 3 月，『諸外国の情報公開制度に関する調査研究報告書』149 頁，行
政管理研究センター）（３）学会・研究会報告2016 年 9 月，京都大学経営管理大学院において，「アメリカ・イギリス・ドイツのBID 制度とその比較」のテーマで報告
2018 年 11 月, 日本財政法学会第 37 回研究大会において, 「租税を使わない国家・序説―アメリカ・ドイツのビジネス改善地区（BID）と日本の受益者負担」のテーマで報告
４

学外での公的活動及び社会貢献活動
・諸外国における情報公開制度に関する調査研究（総務省・2018 年度）《兼担教員》准教授
１

山科

麻衣（刑法）

略歴2010 年

首都大学東京都市教養学部法学系法律学コース卒業

2012 年

首都大学東京法科大学院（社会科学研究科法曹養成専攻課程）修了・法務博
士取得

２

2012 年

首都大学東京法科大学院助教

2015 年

首都大学東京都市教養学部法学系准教授

本学法科大学院における教育活動（過去 5 年間の担当授業科目）
2015 年度 「刑法 2」「刑法 3」2016 年度 「刑法 3」「医事刑法」
2017 年度 「刑法 3」「経済刑法」
2018 年度 「刑法 3」「経済刑法」

３

研究活動（過去 5 年間について）（１）論文・判例評釈等「イギリス一九八一年偽造法の『虚偽』文書概念とその拡大（二・完）」（単著，2014 年，『法学会雑誌』54 巻 2 号 199 頁‐233 頁）「イギリスにおける文書偽造罪の変遷‐財産的性格と『文書の真正』‐」- 61 -

（単著，2014 年，『法学会雑誌』55 巻 1 号 167 頁‐203 頁）「文書偽造罪における『人格』の偽りと重要な属性」（単著，2015 年，『法学会雑誌』56 巻 1 号 695 頁‐736 頁）「アメリカにおけるフォージェリー理解」（単著，2017 年, 『法学会雑誌』57 巻 2 号 245 頁-280 頁）
４

学外での公的活動及び社会貢献活動
首都大学東京法科大学院の卒業生団体である晴海会の行う講演会等の開催に協力することで社会貢献活動を行っている。
日本刑法学会《兼任教員》講師
１

荒谷真由美（弁護士実務・実務家教員）

略歴2005 年 東京都立大学法学部卒業
2007 年 首都大学東京大学院社会科学研究科法曹養成専攻修了・法務博士（専門職）
2009 年 司法試験合格
2010 年 弁護士登録（弁護士法人一番町綜合法律事務所）
2015 年 古屋法律事務所
2017 年 首都大学東京法科大学院非常勤講師

２

本学法科大学院における教育活動（過去５年間の担当授業科目）
2017 年度 「法文書作成」
2018 年度 「法文書作成」

３

研究活動（過去５年間について）（１）論文・判例評釈等「『政府指針』から１０年を迎えて」（「BTS インフォメーション」2017 年 5 月号、
公益財団法人暴力団追放運動推進都民センター発行）
４

学外での公的活動及び社会貢献活動（１）役職等
第一東京弁護士会

民事介入暴力対策委員会

第一東京弁護士会

広報・調査室第一東京弁護士会

民事介入暴力対策委員会

委員（2011 年 1 月 1 日～現在）

嘱託（規則担当）(2016 年 4 月 1 日～現在)
副委員長(2016 年 4 月 1 日～2017 年 3 月 31 日)
日本弁護士連合会

民事介入暴力対策委員会

幹事（2017 年 2 月 1 日～2017 年 12 月 31 日）- 62 -

（２）講演等
民暴対策拡大研修会（模擬株主総会）パネリスト《兼任教員》講師
１

石田(2016 年 3 月 2 日)

拡時（弁護士実務・実務家教員）

略歴1995 年

早稲田大学商学部卒業

2005 年

司法試験合格2006 年

東京都立大学大学院社会科学研究科法曹養成専攻修了・法務博士（専門職）
取得

２

2007 年

弁護士登録、四谷共同法律事務所

2012 年

首都大学東京法科大学院非常勤講師

2017 年

曙橋共同法律事務所

本法科大学院における教育活動（過去５年間及び本年度の担当授業科目）
2014 年度 「法文書作成」
2015 年度 「法学入門演習」「民事法入門演習」
2016 年度 「法学入門演習」「民事法入門演習」
2017 年度 「法学入門演習」「民事法入門演習」
2018 年度 「法学入門演習」「民事法入門演習」

３

研究活動（過去５年間について）（１）著書「インターネット消費者相談 Q&A（第４版）」「労働事件ハンドブック」
４（共著，2014 年，『民事法研究会』）（共著，2017 年，『労働開発研究会』）

学外での公的活動及び社会貢献活動
公益財団法人暴力団追放運動推進都民センター「不当要求防止責任者講習」講師（2013 年度～）
第二東京弁護士会

人権擁護委員会

民族的マイノリティ部会・部会長（2015 年度～）
第二東京弁護士会 民事介入暴力対策委員会 副委員長
（2017 年度～）

《兼任教員》講師
１

今井理（刑事訴訟法・裁判実務・実務家教員）

略歴1996 年 早稲田大学法学部卒業・学士（法学）取得- 63 -

1998 年 司法試験合格
1999 年 司法修習生
2000 年 東京地裁判事補2005 年 法務省民事局付（検事）2006 年 東京地裁判事補
2007 年 福岡地家裁判事補
2010 年 名古屋地裁判事補
2010 年 名古屋高裁判事
2013 年 札幌地家裁判事
2016 年 東京地裁判事、首都大学東京法科大学院非常勤講師
２

本学法科大学院における教育活動（過去５年間の担当授業科目）
2016 年度「模擬裁判」「刑事訴訟実務の基礎」

2017 年度「模擬裁判」「刑事訴訟実務の基礎」

2018 年度「模擬裁判」「刑事訴訟実務の基礎」《兼任教員》講師
１

岩出誠（労働法・実務家教員）

略歴1973 年

千葉大学人文学部法経学科卒業

1973 年

司法試験合格1975 年

東京大学大学院法学政治学研究科修了・修士（法学）取得

1975 年

司法修習生

1977 年

弁護士登録、山本栄則法律事務所

1981 年

飯田・岩出特許法律事務所

1985 年

千葉大学法経学部非常勤講師（～1989 年）

1986 年

岩出綜合法律事務所所長

1991 年

千葉工業大学工業経営学科非常勤講師（～1994 年）

1998 年

柏市男女共同参画推進審議会会長就任（～2002 年 3 月）

1998 年

東京簡易裁判所調停委員就任

2001 年

ロア・ユナイテッド法律事務所代表パートナー

2001 年

厚生労働省労働政策審議会労働条件分科会公益代表委員就任(～2007 年 4 月)

2005 年

青山学院大学大学院ビジネス法務専攻非常勤講師

2006 年

首都大学東京法科大学院社会科学研究科法曹養成専攻非常勤講師

2006 年

青山学院大学客員教授

2007 年

千葉大学大学院専門法務研究科非常勤講師

2008 年

千葉大学大学院専門法務研究科客員教授（～2017 年 3 月）

2010 年

東京地方裁判所調停委員就任- 64 -

国土交通省「建設弘済会等に係る事業譲渡手法等の課題検討チーム」アドバ
イザリースタッフ就任
厚生労働省「外ぼう障害に係る障害等級の見直しに関する専門検討会」専門委員就任

２

2012 年

千葉県ハラスメント相談・苦情処理 委員会委員

2018 年

明治学院大学客員教授

本学法科大学院における教育活動（過去５年間及び本年度の担当授業科目）
2014 年度 「社会法総合演習」
2015 年度 「社会法総合演習」
2016 年度 「社会法総合演習」
2017 年度 「社会法総合演習」
2018 年度 「社会法総合演習」

３

研究活動（過去５年間について）（１）著書「新労働事件実務マニュアル第３版」（東京弁護士会労働法制特別委員会編著、2014 年、ぎょうせい）「メンタルヘルスの法律問題―企業対応の実務」（ロア・ユナイテッド法律事務所編、2014 年、青林書院）「日弁連研修叢書 現代法律実務の諸問題〈平成 25 年度研修版〉」（日本弁護士連合会編、2014 年、第一法規）「新版

新・労働法実務相談（第２版）」（労務行政研究所編、2014 年、労務行政）「こう変わる！新卒採用の実務」（労務行政研究所編、2014 年、労務行政）「2014 年改正労働法の企業対応―有期特例法、改正パート労働法、改正安衛法等の実
務留意点」
「労働事件

（2014 年、中央経済社）

立証と証拠収集」「労働事件における慰謝料」「論点体型（2015 年、創耕社）（2015 年、産労総合研究所出版部経営書院）

判例労働法１」「労使双方の視点で考える（2015 年、第一法規）
27 のケースから学ぶ労働事件解決の実務」（東京弁護士会労働法制特別委員会編、2015 年、日本法令）「労働法実務大系」「弁護士専門研修講座（2015 年、民事法研究会）
労働環境の多様化と法的対応『Ⅰ 有期・パート労働』」（東京弁護士会弁護士研修センター運営委員会編、2016 年 2 月、ぎょうせい)「2015 年改正労働法の企業対応～改正派遣法、女性活躍推進法、マイナンバー制度等の実務上留意点～」「新労働事件実務マニュアル（2016 年 4 月、中央経済社）
第 4 版」（東京弁護士会労働法制特別委員会編著、2017 年）- 65 -

「実務Ｑ＆Ａシリーズ

募集・採用・内定・入社・試用期間」（労務行政研究所編、2017 年、労務行政）「アルバイト・パートのトラブル相談Ｑ＆Ａ─基礎知識から具体的解決策まで─ 」（編集代表／岩出 誠 編者／ロア・ユナイテッド法律事務所、2017 年、民事法研究会）「実務Ｑ＆Ａシリーズ

懲戒処分・解雇」（労務行政研究所編、2017 年、労務行政）「Ｍ＆Ａにおける労働法務ＤＤのポイント」（東京弁護士会労働法制特別委員会企業集団／再編と労働法部会編著、2017 年、商事法務）「Ｑ＆Ａ

働き方改革法の解説と企業の実務対応」（編集代表、2018 年、ロギカ書房）「「働き方改革関連法」改正にともなう就業規則変更の実務」（編著、2018 年、清文社）「労災民事賠償マニュアル―申請、認定から訴訟まで」（編集代表、2018 年、ぎょうせい）「人事労務担当者の疑問に答える平成 30 年改正労働基準法」（編集代表、2019 年、第一法規出版）（２）論文「正確な時間外労働の実績を把握していない場合でも、会社は割増賃金の支払い義務を負うか」（2014 年、『労政時報』3868 号 144 頁、労務行政研究所）「災害発生時における人事・労務管理のポイント」（2014 年、『会社法務 A2Z』86 号 14 頁、第一法規）「無効な解雇による就労拒否と年休の出勤率要件－八千代交通（年休権）事件」（2014 年、『ジュリスト』1470 号 95 頁、有斐閣）「どうなる？ﾎﾜｲﾄｶﾗｰ･ｴｸﾞｾﾞﾝﾌﾟｼｮﾝ～最新の動向を踏まえた実務上の諸問題と対応策」（2014 年、『ビジネスガイド』794 号 28 頁、日本法令）「東京地裁労働部と東京三弁護士会の協議会

第 11 回」（2014 年、『判タ』1403 号 27 頁、判例タイムズ社）「使用者側から見た労働審判制度の意義と課題」（2015 年、『法律のひろば』 Vol.68/5 号 26 頁、ぎょうせい）「入退場管理 IC カードによる労働時間算定の可否－オリエンタルモーター(割増賃金)事件」（2015 年、『ジュリスト』1486 号 99 頁、有斐閣）「「女性活躍推進法」&「青少年雇用促進法」概要と実務のポイント（上）」（2016 年 1 月、『ビジネスガイド』815 号 18 頁、日本法令）「「女性活躍推進法」&「青少年雇用促進法」概要と実務のポイント（下）」（2016 年、『ビジネスガイド』817 号 48 頁、日本法令）「改正労働者派遣法の企業への影響」（2016 年、『会社法務 A２Z』105 号 8 頁、第一法規）「労災保険給付受給者への打切補償による解雇の可否－学校法人専修大学事件」（2016 年、『ジュリスト』1489 号 122 頁、有斐閣）「司法による労災保険制度破壊への懸念」- 66 -

（2016 年、『至誠』創立 60 周年記念号(法友会第 6 部至誠会)25 頁）「判例から学ぶ 割増賃金にかかわる実務上の留意点」（2016 年、『労務事情』1316 号 6 頁、産労総合研究所）「重度認知症患者の家族の監督義務と損害賠償義務」（2016 年、『調停時報』194 号 13 頁、日本調停協会連合会）「定年後再雇用規程見直しのポイント」（2016 年、『労務事情』2016 年 12 月 1 日号 6 頁、産労総合研究所）「最高裁判決以降のマタハラ問題～広島中央保険生協事件・最一小判 2014・10・23の影響～」（2017 年、『会報』2017 年 3 月付 436 号 2 頁、東京都社会保険労務士会）「【企業法務テーマ別 2017 年の展望(人事・労務)】正社員・非正社員の待遇格差や長時間労働問題が俎上に」（2017 年、『会社法務 A2Z』 2017 年 1 月号 16 頁、第一法規）「私生活上の性的非違行為と懲戒解雇の可否－東京メトロ事件」（2017 年、『ジュリスト』2017 年 5 月 1 日付 1506 号 112 頁、有斐閣）「【企業法務テーマ別 2018 年の展望 3 人事・労務】職業紹介機能強化（改正職安法）
や法定雇用率の引上げ（改正障害者雇用促進法）等への対応が待ったなし」（2017 年、『会社法務 A2Z』2017 年 12 月 25 日付 128 号 16 頁、第一法規）「懲戒解雇・普通解雇を巡る法的留意点」（2017 年、『労務事情』2017 年 9 月 1 日付 1346 号 26 頁、産労総合研究所）「実務詳説「適法な出向」の要件や課題」（2017 年、『会社法務 A2Z』2017 年 7 月 25 日付 123 号 38 頁、第一法規）「Ｑ＆Ａ

女性労働にかかわる法的留意点－最近の法令・指針、裁判例等を踏まえて整理する－」（2017 年、『労務事情』2017 年 4 月 15 日付 1338 号 26 頁、産労総合研究所）「Ｑ＆Ａ

グループ企業の労務管理」（2018年、 『労務事情』2018 年 3 月 1 日付 1357 号 32 頁、産労総合研究所）『均等・均衡待遇に関する法改正と実務上の留意点』（労務事情 2018 年 10 月 1 日付 1370 号 6 頁）
『出社（出勤）命令の可否にかかわる法的留意点』（労務事情 2019 年 3 月 15 日付 1380 号 17 頁）『働き方改革法と民事調停』（調停時報

2019 年 3 月 25 日付 202 号 34 頁）「期間雇用の 65 歳更新上限規則等に基づく雇止めの適法性－日本郵便（期間雇用社
員ら・雇止め事件」（2018 年、『ジュリスト』2018 年 6 月 1 日付 1529 号 134 頁、有斐閣）「固定残業代の許容要素－日本ケミカル事件」（2019 年、『ジュリスト』2019 年 3 月 1 日付 1529 号 118 頁、有斐閣）（３）学会・研究会報告- 67 -

東大労働法研究会にての判例研究報告：上記ジュリスト労働法研究に反映
４

学外での公的活動、社会貢献活動等
1977 年 4 月から弁護士として活動。大型労働事件に携わるほか、100 件以上の労働審判を処理。
東京弁護士会労働法制特別委員会副委員長（～2013 年 3 月）として後進の育成に尽力
し、実務修習の司法修習生や法科大学院のエクスターンの指導にも当たる。
2001 年、厚生労働省労働政策審議会労働条件分科会会員に就任し、労働基準法の改正、労働契約法の立法に関与（～2007 年 4 月）。
2007 年 4 月、人事院職員福祉局補償課精神疾患等認定基準研究会委員に就任し、精神障害の公務災害認定基準の改正に関与(～2007 年 10 月)。
2010 年 7 月、国土交通省「建設弘済会等に係る事業譲渡手法等の課題検討チーム」ア
ドバイザリースタッフ就任。
2010 年 2 月、厚生労働省「外ぼう障害に係る障害等級の見直しに関する専門検討会」
専門委員に就任し、各基準改正等に関与。東京弁護士会労働法制特別委員会委員として「東京地裁労働部と東京三弁護士会の協議会

第 11 回」（2014 年、『判タ』1403 号

27 頁）
2018 年 10 月 23 日、明治学院大学「みなと区民大学」（白金公開講座）にて研修会講師を担当（“過労死・過労自殺に対する労使がなすべきリスク・マネジメント”~労働法の観点から不祥事を考える～）。
2018 年 12 月 6 日、日本調停協会連合会研修委員会民事部会員として、上記論文の発表の他、研修会講師を担当（東京簡易裁判所調停委員研修会「条理を踏まえた調停による紛争解決～裁判例・労災認定基準等を踏まえたハラスメントにおける不適切行
為と違法行為の区分を素材として～」）を実施。

《兼任教員》講師
１

上岡亮（弁護士実務・実務家教員）

略歴1991 年

慶應義塾大学法学部政治学科卒業

1991 年

住友海上火災保険株式会社勤務（～2000 年）

2006 年

東京都立大学大学院社会科学研究科法曹養成専攻修了・法務博士（専門職）
取得

2007 年

司法試験合格2008 年

弁護士登録、東京リベルテ法律事務所

2012 年

首都大学東京法科大学院非常勤講師

2019 年 いずみパートナーズ法律事務所設立
２

本学法科大学院における教育活動（過去５年間及び本年度の担当授業科目）- 68 -

2014 年度 「法文書作成」
2015 年度 「法学入門演習」「民事法入門演習」
2016 年度 「法学入門演習」「民事法入門演習」
2017 年度 「法学入門演習」「民事法入門演習」
2018 年度 「法学入門演習」「民事法入門演習」
３

研究活動（過去５年間について）（１）論文・判例評釈等
一般財団法人地域社会ライフプラン協会発行の情報誌「ＡＬＰＳ」に法律コラムを
執筆

（単著、

2013 年 10 月号，2014 年 4 月号，2015 年 7 月号，2016 年 7 月号，2017 年 7 月号）
４

学外での公的活動及び社会貢献活動
第二東京弁護士会・刑事弁護委員会，労働問題検討委員会
東日本大震災による原発事故被災者支援弁護団
著作権法学会《兼任教員》講師
１２

大𣘺

弘（民法・実務家教員）

略歴1970 年

東京都立大学法学部卒業・学士（法学）取得

1973 年

裁判官任官、東京地裁八王子支部判事補

1976 年

鹿児島家裁判事補

1978 年

東京地裁判事補

1981 年

札幌地裁判事補

1982 年

札幌地裁判事1985 年

東京地裁判事1988 年

釧路地裁帯広支部長

1990 年

東京地裁判事1992 年

最高裁判所調査官

1998 年

東京地裁部総括判事

2001 年

東京高裁判事2005 年

仙台高裁部総括判事

2009 年

首都大学東京法科大学院教授（～2014 年）

2014 年

首都大学東京法科大学院非常勤講師

本学法科大学院における教育活動（過去５年間及び本年度の担当授業科目）
2014 年度 「民法演習」「民事裁判と事実認定」- 69 -

2015 年度 「民法演習」「民事裁判と事実認定」
2016 年度 「民法演習」「民事裁判と事実認定」
2017 年度 「民法演習」「民事裁判と事実認定」
2018 年度 「民法演習」「民事裁判と事実認定」
３

学外での公的活動及び社会貢献活動
1973 年 4 月，裁判官に任官。以来，東京地裁八王子支部，鹿児島家裁，東京地裁（前後４回），札幌地裁，釧路地裁帯広支部，最高裁調査官室，東京高裁，仙台高裁において主に民事事件などを担当。
東京高裁勤務当時は日弁連からの委嘱を受けて外国法事務弁護士懲戒委員会の委員に就任（２年間）。

《兼任教員》講師
１

小川弘義 （ 弁護士実務・実務家教員 ）略歴2009 年

一橋大学法学部卒業

2009 年

首都大学東京大学院社会科学研究科法曹養成専攻入学

2011 年

首都大学東京大学院社会科学研究科法曹養成専攻修了・法務博士（専門職）
取得

2011 年

司法試験合格2011 年

司法修習生（～2012 年 12 月）

2012 年

弁護士登録、北千住パブリック法律事務所

2016 年

首都東京法律事務所

2018 年

首都大学東京法科大学院非常勤講師

２ 本学法科大学院における教育活動（過去５年間及び本年度の担当授業科目）2018 年度 「模擬裁判」「刑事訴訟実務の基礎」
３

学外での公的活動及び社会貢献活動
2013 年 刑事弁護フォーラム（任意団体）

事務局（現在に至る）

2013 年

東京弁護士会裁判員制度センター委員（現在に至る）

2014 年

東京弁護士会刑事弁護委員会

委員（現在に至る）

2015 年 日本弁護士連合会 国選弁護本部 事務局（～2018 年 3 月 31 日）
2017 年

公益社団法人日本ボート協会委員（現在に至る）《専任教員》講師 川村 栄一（租税法・実務家教員）１

略歴- 70 -

1973 年

横浜国立大学経済学部卒業・学士（経済）取得

1973 年

東京都庁採用

1994 年

主税局税制部税制課長

2000 年

主税局税制調査担当部長

2002 年

総務局特命担当部長（銀行税訴訟担当）

2004 年

主税局税制部長

2005 年

首都大学東京法科大学院非常勤講師（租税法１，２）

2006 年

人事委員会事務局任用公平部長

2008 年

東京都庁退職（理事）2009 年

首都大学東京法科大学院教授

2015 年

首都大学東京法科大学院退職・非常勤講師

２ 本学法科大学院における教育活動（過去５年間及び本年度の担当授業科目）
2014 年度 「租税法１，２」「租税法演習」「租税訴訟実務の基礎」
2015 年度 「租税法１，２」「租税訴訟実務の基礎」
2016 年度 「租税法１，２」「租税訴訟実務の基礎」
2017 年度 「租税法１，２」「租税訴訟実務の基礎」
2018 年度 「租税法１，２」「租税訴訟実務の基礎」
３

研究活動（過去５年間について）（１）著書「地方税 取扱いの手引（2014 年改訂版）」（共著，2014 年，清文社）「地方税 取扱いの手引（2015 年改訂版）」（共著，2015 年，清文社）「債権管理・回収の手引き－自治体職員のための事例解説」（共著，2014 年度から 2018 年度まで毎年度改訂版の発刊，第一法規）（２）論文・判例評釈等「神奈川県臨時特例企業税に関する最高裁 2013 年 3 月 21 日判決の疑問点と地方税法に規定する法定外税の地方税条例による制定範囲の検討について」（単著，2014 年，『法学会雑誌』，東京都立大学法学会編集）「個人住民税のふるさと納税制度の疑問点」（単著，2015 年，『民間税制調査会』HP）「地方税の徴収の広域化・共同化について」（単著，2017 年 3 月，
『消費者法ニュース』，消費者法ニュース発行会議）（３）学会・研究会報告2013 年 10 月 11 日，日本税法学会関東地区研究会，「神奈川県臨時企業特例税に関する最高裁 2013 年 3 月 21 日判決の疑問点と地方税法に規定する法定外税の地方税条例- 71 -

による制定範囲の検討について」のテーマで報告
2015 年 9 月 13 日，民間税制調査会シンポジウム，「地方税」のテーマで基調報告
４

学外での公的活動及び社会貢献活動
日本税法学会会員。租税訴訟学会会員。
民間税制調査会委員。
1973 年東京都庁に入庁し、1977 年から主税局勤務。主税局税制部税制課長、総務局特命担
当部長、主税局税制部長等を歴任。都税条例等の立案等に従事。東京都銀行税訴訟控訴審・上告審に東京都の指定代理人として関与した経歴も有する。
全国市町村アカデミー研修講師、川崎市税務職員研修講師、神奈川県都市税務協議会講師、
青山学院大学大学院非常勤講師、神奈川大学大学院非常勤講師、沖縄県法定外目的税導入に関する特別委員会委員等を歴任。

《兼任教員》講師
１

北村

朋史（国際法）略歴
2003 年

東京大学教養学部総合社会科学科卒業

2005 年

東京大学大学院総合文化研究科国際社会科学専攻修士課程修了

2011 年

東京大学大学院総合文化研究科国際社会科学専攻博士課程単位取得退学

2011 年

首都大学東京都市教養学部法学系准教授

2014 年

博士（学術）取得（東京大学大学院総合文化研究科）

2016 年 東京大学大学院総合文化研究科准教授、首都大学東京法科大学院非常勤講師
２

本学法科大学院における教育活動（過去５年間及び本年度の担当授業科目）
2014 年度 「国際法１」「国際法２」
2015 年度 「国際法１」「国際法２」
2016 年度 「国際法１」「国際法２」
2017 年度 「国際法１」「国際法２」
2018 年度 「国際法１」「国際法２」

３

研究活動（過去５年間について）（１）著作『国際法で世界がわかる：ニュースを読み解くための 32 講』（共編，2016 年，有斐閣）（２）論文「国際法上の緊急避難に関する一考察：二つの緊急避難と国家責任条文二五条の意味（上）」（2015 年，『法学会雑誌』55 巻 2 号）

- 72 -

「国際法上の緊急避難に関する一考察：二つの緊急避難と国家責任条文二五条の意味（下・二）」（2015 年，『法学会雑誌』56 巻 1 号）

「国際法上の緊急避難に関する一考察：二つの緊急避難と国家責任条文二五条の意味（下・二）」（2016 年，『法学会雑誌』56 巻 2 号）

「WTO 協定：貿易の拡大を通じた世界経済の発展」（2016 年 2 月，『法学教室』425 号，有斐閣）「国際捕鯨取締条約：鯨の持続的利用か、利用禁止か」（2016 年 7 月,『法学教室』430 号，有斐閣）「バ—ゼル条約：国の環境や国民の健康について決定すべきは誰か」（2017 年 2 月,『法学教室』437 号，有斐閣）「条約の直接適用可能性：条約の国内実施における裁判所の役割とその限界」（2017 年 7 月,『法学教室』442 号，有斐閣）「TRIPS 協定と RTA の TRIPS プラス条項の効力・適用関係」（2019 年,『国際知財制度研究会報告書（平成 30 年度）』）（３）判例評釈・書評等「米国の特定国からの輸入に係るラベリング要求（21.5 パネル）」（2015 年，
『WTO パネル・上級委員会報告書に関する調査報告書 2014 年度版』）
「米国の特定国からの輸入に係るラベリング要求（21.5 上級委）」（2016 年,『WTO パネル・上級委員会報告書に関する調査報告書 2015 年度版』）
“Kokusaiho niokeru Kinkyuhinan [Necessity in International Law], by Takuhei Yamada.
Tokyo: Yuhikaku, 2014”（2017，Japanese Yearbook of International Law, vol. 59）「米国・大型民間航空機の貿易に影響を与える措置事件（二次申立て）（21.5 パネル）」（2018 年,『WTO パネル・上級委員会報告書に関する調査報告書 2017 年度版』）
「山田卓平 著『国際法における緊急避難』」（2018 年,『国際法外交雑誌』117 巻 1 号）
「未承認国の著作物」（2019 年, 『著作権判例百選 第 6 版』, 有斐閣）
４

学外での公的活動、社会貢献活動等
国際法学会，世界法学会, 日本国際経済法学会, 国際法協会日本支部, 経済産業省
WTO パネル・上級委員会報告書研究会委員, 経済産業省国際知財制度研究会委員, 外務省国際経済紛争研究会委員, 外務省国際法政策研究会委員, 国際問題研究所国際領土
紛争解決方式検討会委員など《兼任教員》講師

酒井享平（経済法・実務家教員）- 73 -

１

２

略歴1973 年

横浜国立大学経済学部経済学科卒業

1973 年

公正取引委員会事務局入局

2004 年

公正取引委員会事務総局退職（退職時：特別審査部長）

2004 年

東京都立大学法科大学院教授

2005 年

首都大学東京法科大学院教授（～2013 年）

2013 年

首都大学東京法科大学院非常勤講師

本学法科大学院における教育活動（過去５年間及び本年度の担当授業科目）
2014 年度 「経済と法」「独占禁止法１」
2015 年度 「経済と法」
2016 年度 「経済と法」
2017 年度 「経済と法」
2018 年度 「経済と法」

３

研究活動（過去５年間について）（１）論文「経済法体系の再構築―循環可能な経済社会を目指して―序説」（単著，2013 年，『首都大学東京法学会雑誌』第 54 巻 2 号）
「経済法体系化与方法論：競争法的新発展」（単著，2017 年，張世明編著，社会科学文献出版に翻訳収録）
４

学外での公的活動、社会貢献活動等
日本経済法学会,日本国際経済法学会,日本経済政策学会（2015 年退会）,環境経済・政策学会に所属。
国家公務員としての勤務歴は 30 年余にわたり，その間，公正取引委員会事務（総）局
において審査審判部局を中心に勤務し，旧通商産業省（GATT 班），外務省（在ベルリン総領事館領事）及び旧経済企画庁（経済研究所・主任研究官）の勤務経験もある。
首都大学東京法科大学院教授在職時，JICA 専門家（中国独禁法立法支援），東京都入札監視委員会委員，環境省環境配慮契約法基本方針検討会電力 WG 委員等を歴任。
詩を語る会代表（1992 年～）。NPO 武蔵野のはやしとやしきを守る会事務局長（2014 年～）。千葉県行政書士会登録（2017 年 6 月 15 日～）《兼任教員》講師
１

鈴木大介（会計学）略歴
2002 年

東京都立大学経済学部卒業

2004 年

東京都立大学大学院社会科学研究科経済政策専攻修士課程修了- 74 -

2008 年

東京都立大学大学院社会科学研究科経済政策専攻博士課程修了・博士（経済学）取得

２2008 年

麗澤大学経済学部助教

2011 年

麗澤大学経済学部准教授

2014 年

首都大学東京法科大学院非常勤講師

本法科大学院における教育活動（過去５年間及び本年度の担当授業科目）
2014 年度 「会計学」
2015 年度 「会計学」
2016 年度 「会計学」
2017 年度 「会計学」
2018 年度 「会計学」

３

研究活動（過去５年間について）（１）論文「“Model Analysis of Fraudulent Accounting and Earnings Management, ”（共著，
2014 年，『Proceedings of International Conference on Contemporary
Issues in Accounting and Finance』)「粉飾決算の動機と規模―株式会社アクセスの事例より」(共著，2016 年，『企業倫理と社会の持続可能性』，麗澤大学出版会)「“Accounting Fraud and Accounting Standards: The Case of Toshiba's Fraudulent
Accounting”」(共著，2016 年『 Proceedings of 5thInternational

Conference on Accounting, Auditing, and Taxation (ICAAT 2016)』)（２）学会・研究会報告2015 年 9 月 7 日，日本会計研究学会第 74 回大会神戸大学において，自由論題「粉飾決算と利益調整のモデル分析」のテーマで報告。
2015 年 9 月 13 日，The First Cairo University International Conference on
Accounting において，Model Analysis of Fraudulent Accounting and Earnings
Management のテーマで報告。
2015 年 10 月 9 日，International Conference on Contemporary Issues in Accounting
and Finance において，Model Analysis of Fraudulent Accounting and Earnings
Management のテーマで報告。
2016 年 9 月 14 日，日本会計研究学会第 75 回大会静岡地区（静岡コンベンションア
ーツセンター）において，自由論題「不正会計と会計基準」のテーマで報告。
2016 年 12 月 9 日，5th International Conference on Accounting, Auditing, andTaxation (ICAAT 2016)において，Accounting Fraud and Accounting Standards: The
Case of Toshiba's Fraudulent Accounting,”のテーマで報告。

- 75 -

４

学外での公的活動及び社会貢献活動
日本会計研究学会所属
日本経営会計学会所属
法と経済学会所属《兼任教員》講師
１

多賀啓 （弁護士実務・実務家教員）

略歴2006 年 首都大学東京都市教養学部入学
2010 年

首都大学東京都市教養学部卒業

2010 年

首都大学東京社会科学研究科専門職学位課程法曹養成専攻入学

2012 年 首都大学東京社会科学研究科専門職学位課程法曹養成専攻修了
・法務博士（専門職）取得
2012 年 司法試験合格
2013 年 弁護士登録（2018 年から虎ノ門協同法律事務所）
2018 年 首都大学東京法科大学院非常勤講師
２ 本学法科大学院における教育活動（過去５年間及び本年度の担当授業科目）2018 年度
３「法文書作成」

研究活動（過去５年間について）（１） 著書「スポーツの法律相談」（共著,2017 年 4 月,青林書院）「スポーツ事故対策マニュアル」（共著,2017 年 7 月,体育施設出版）「ムカデ競走事故のメカニズムと予防のための提言」（共著,2018 年 6 月,季刊教育法 197 号）
「Q&A でわかる アンチ・ドーピングの基本」（編著,2018 年 11 月,同文館出版）「JSAA-AP-2017-001（ハンドボール）仲裁判断について」（単著,2018 年 12 月,日本
スポーツ法学会年報第 25 号）「法務担当者のための契約実務ハンドブック」（共著,2019 年 2 月,商事法務）（２）学会・研究会報告「競技団体の競技記録の公開と個人情報保護」（2017 年 12 月,日本スポーツ法学会）「アスリートの tattoo と選手登録、大会出場、代表選考等における規制」（2018 年
12 月,日本スポーツ法学会）「弁護士として知っておくべき「スポーツと入れ墨」」（2018 年 7 月,東京弁護士会夏期合同研究会）- 76 -

４

学外での公的活動及び社会貢献活動
第一東京弁護士会 総合法律研究所 スポーツ法研究部会
第一東京弁護士会

国際交流委員会

日本スポーツ法学会
著作権法学会会員《兼任教員》講師

２

委員

会員

公益財団法人日本スポーツ仲裁機構

１

会員

永井

スポーツ仲裁人・調停人等候補者

敏雄（刑事法・実務家教員）

略歴1972 年

東京大学法学部卒業、学士（法学）取得

1974 年

東京地裁判事補1986 年

最高裁調査官

1997 年

東京地裁部総括判事

2001 年

最高裁上席調査官

2006 年

甲府地家裁所長

2007 年

東京高裁部総括判事

2008 年

最高裁首席調査官

2012 年

広島高裁長官2013 年

大阪高裁長官2014 年

弁護士登録、卓照綜合法律事務所、首都大学東京法科大学院非常勤講師

本法科大学院における教育活動（過去５年間の担当授業科目）
2015 年度 「刑法演習」「刑事訴訟法演習」
2016 年度 「刑法演習」「刑事訴訟法演習」

３2017 年度「刑法演習」「刑事訴訟法演習」

2018 年度「刑法演習」「刑事訴訟法演習」

研究活動（過去５年間について）（１）著書「国選弁護活動の手引き―公判前整理手続編」（共著，2018 年，第一東京弁護士会刑事弁護委員会）（２）論文「犯人の同一性」（2013 年，『刑事事実認定重要判決 50 選 第２版 下巻』所収，立花書房）「刑事裁判例評釈―大量の千円札奪取事件」- 77 -

（2019 年，刑事法ジャーナル 59 号，成文堂）（３）講演「刑事裁判官に期待するもの」（2015 年,司法研修所第一部の刑事実務研究会,司法研修所論集 125 号 1 頁以下所収）
４

学外での公的活動及び社会貢献活動
裁判員制度の運用等に関する有識者懇談会委員（最高裁）
警視庁留置施設視察委員会委員（刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律 20条以下に基づくもの）
第一東京弁護士会文化研究委員会委員
第一東京弁護士会刑事弁護委員会委員《兼任教員》講師
１

２

夏苅

一 （弁護士実務・実務家教員）

略歴2005 年

東京大学法学部卒業

2007 年

首都大学東京大学院社会科学研究科法曹養成専攻修了

2007 年

司法試験合格2008 年

弁護士登録、松田綜合法律事務所

2015 年

首都大学東京法科大学院非常勤講師

本学法科大学院における教育活動（過去５年間の担当授業科目）
2015 年度 「法文書作成」
2016 年度 「法文書作成」
2017 年度 「法文書作成」
2018 年度 「法文書作成」

３

学外での公的活動及び社会貢献活動
大田区法律相談《兼任教員》講師
１

多摩市行政不服審査会 委員

相談員（～2018 年 3 月）

橋口

泰典（企業法務・実務家教員）

略歴1981 年

東京大学法学部卒業

1983 年

司法研修所入所1985 年

小松・狛法律事務所入所（第一東京弁護士会）

1991 年

アメリカ合衆国ワシントン大学法学修士課程（LL.M.）卒業- 78 -

1991 年 Davis Wright Tremaine（米国のローファーム）勤務(～1992 年 4 年)
2002 年

あさひ・狛法律事務所（小松・狛法律事務所とあさひ法律事務所合併）

2007 年

東京青山･青木･狛法律事務所ベーカーマッケンジー外国法事務弁護士事務所（外国法共同事業）入所

２

2012 年

久田・橋口法律事務所設立

2015 年

首都大学東京法科大学院非常勤講師

2018 年

橋口法律事務所設立

本学法科大学院における教育活動（過去５年間の担当授業科目）
2015 年度 「企業法務」
2016 年度 「企業法務」
2017 年度 「企業法務」
2018 年度 「企業法務」

３

学外での公的活動及び社会貢献活動
第一東京弁護士会弁護士任官推進委員会委員《兼任教員》講師
１

橋本 貴充（心理統計学）

略歴2000 年

東京大学教育学部卒業

2002 年

東京大学大学院総合文化研究科修士課程修了・修士（学術）取得

2004 年

大学入試センター研究開発部助手

2007 年

大学入試センター研究開発部助教

2012 年

電気通信大学大学院情報システム学研究科博士後期課程修了・博士（工学）取得

2017 年

帝京大学文学部助教

2018 年

帝京大学文学部講師、首都大学東京法科大学院非常勤講師

2019 年

大学入試センター研究開発部准教授

２ 本学法科大学院における教育活動（過去５年間の担当授業科目）2018 年度 「統計学」
３

研究活動（過去５年間について）（１） 著書「誠信 心理学辞典 新版」(共著，2014 年，誠信書房)「書評 森田果著『実証分析入門』」（単著，2015 年，『社会と調査』15 号 136 頁，有斐閣）- 79 -

「実験心理学のための統計学」(共著，2016 年，誠信書房)「心理学のためのサンプルサイズ設計入門」(共著，2017 年，講談社)（２）論文・判例評釈等「センター試験の出願者の 2 層構造化と受験目的の多様化」（共著，2015 年，『大学入試研究ジャーナル』25 号 73-79 頁）「センター試験の受験目的の多様化と学力分布の層別特性」（共著，2016 年,『大学入試センター研究紀要』45 号 1-11 頁）「自己評価力向上支援のための評価指標設定に関するチェックリストの開発」（共著，2017 年,『大学評価・学位研究』18 号 19-36 頁）（３）学会・研究会報告2013 年 9 月，日本行動計量学会において「文系学生に対する心理統計のテスト問題と解答の事例」のテーマで報告。
2014 年 3 月，日本分類学会において「同一素点における項目反応理論の能力推定値の違い」のテーマで報告。
2015 年 9 月，日本心理学会において「分散分析で有意になり多重比較で有意差がない
確率」のテーマで報告。
2017 年 10 月，日本教育心理学会において「一般線形モデルとは」のテーマで報告。
４

学外での公的活動及び社会貢献活動
日本行動計量学会、日本心理学会、日本テスト学会、日本教育工学会
日本分類学会、日本教育心理学会《兼任教員》講師
１

深津健二（経済法・消費者法）

略歴
1981 年

明治大学大学院法学研究科博士前期課程修了・法学修士

1985 年

明治大学法学部教務助手補（～1988 年）

1986 年

明治大学大学院法学研究科博士後期課程単位取得退学

1988 年

東京都立商科短期大学専任講師（～1991 年）

1991 年

東京都立商科短期大学助教授（～1999 年）

1999 年

東京都立短期大学教授（～2007 年）

2005 年

首都大学東京法学系教授（～2014 年）

2014 年

首都大学東京法科大学院教授（～2018 年）

2018 年

首都大学東京名誉教授、首都大学東京法学部非常勤講師、首都大学東京法科
大学院非常勤講師- 80 -

２

３

本学法科大学院における教育活動（過去５年間の担当授業科目）
2015 年度「消費者法」「独占禁止法１，２」

2016 年度「消費者法」「独占禁止法１，２」

2017 年度「消費者法」「独占禁止法１，２」

2018 年度「消費者法」「独占禁止法１，２」

研究活動（過去５年間について）（１） 論文等「中小企業政策と競争法」（単著，2014 年，『法学会雑誌』54 巻 2 号）

「中小企業政策と不当廉売規制」（単著，2015 年，『法学会雑誌』55 巻 2 号）

「差別対価規制―中小企業政策としての意義と課題」（単著，2015 年，『法学会雑誌』56 巻 1 号）
「中小企業と優越的地位の濫用規制―納入取引規制を中心として」（単著，2016 年，『法学会雑誌』56 巻 2 号）
「競争法と取引の公正化―独占禁止法と消費者の利益・中小企業の利益との関係」（単著，2017 年，『法学会雑誌』57 巻 2 号）
「事業者が共同する他の事業者の範囲（新聞販路協定事件）」（単著，2017 年，『経済法判決・審決百選［第２版］』有斐閣）「経済法の担い手としての消費者・中小企業」（単著，2018 年，『法学会雑誌』58 巻 2 号）
４

学外での公的活動及び社会貢献活動
日本経済法学会会員，日本消費者法学会会員。
東京都清瀬市商工会まちづくり委員会副会長，東京都昭島市公民館運営審議会会長，
東京都府中市個人情報保護審査会委員などを歴任。

《専任教員》講師
１

藤田新一郎（弁護士実務・実務家教員）

略歴2002 年

慶應義塾大学理工学部応用化学科卒業

2004 年

慶應義塾大学法学部法律学科卒業

2006 年

東京都立大学大学院社会科学研究科法曹養成専攻修了・法務博士（専門職）
取得

2006 年

司法試験合格2007 年

弁護士登録、銀座共同法律事務所

2012 年

首都大学東京法科大学院非常勤講師

２ 本学法科大学院における教育活動（過去５年間の担当授業科目）- 81 -

2015 年度 「法文書作成」「法学入門演習」「民事法入門演習」
2016 年度 「法学入門演習」「民事法入門演習」
2017 年度 「法学入門演習」「民事法入門演習」
2018 年度 「法学入門演習」「民事法入門演習」
３

学外での公的活動及び社会貢献活動
東京弁護士会

法教育センター運営委員会 委員（2008 年 4 月～2016 年 3 月）

新公益法人制度の申請に係る相談員（2010 年）《兼任教員》講師
１２

前田

雅英（刑法・刑事訴訟法）

略歴
1972 年

東京大学法学部卒業・学士（法学）取得

1972 年

東京大学法学部助手

1975 年

東京都立大学法学部助教授

1888 年

東京都立大学教授

2005 年

首都大学東京法科大学院教授

2015 年

日本大学法科大学院教授、首都大学東京法科大学院非常勤講師

本学法科大学院における教育活動（過去５年間の担当授業科目）
2015 年度 「医事刑法」「経済刑法」
2016 年度 「医事刑法」「経済刑法」
2017 年度 「医事刑法」「刑法総合１」2018 年度 「医事刑法」「刑法総合１」

３

研究活動（過去５年間について）（１）著書「ハンドブック刑事法」「刑事訴訟法判例ノート（単著，2014 年，東京法令出版）
第 2 版」「刑事法最新判例分析」（共著，2014 年，弘文堂）（単著，2014 年 4 月，弘文堂）「刑法総論講義 第 6 版」

（単著，2015 年 2 月，東京大学出版会）「ケースブック刑法 第 5 版」

（共著，2015 年 3 月，弘文堂）「刑法各論講義 （第６版）」（単著，2015 年 9 月，東京大学出版会）「法の奥底にあるもの - ゆく川の流れは絶えずして万事塞翁馬」（単著，2015 年 11 月，羽鳥書店）「最新重要判例 250 刑法第 11 版」（単著，2017 年 2 月，弘文堂）「現代危機管理論―現代の危機の諸相と対策」（共編著，2017 年 3 月，立花書房）「刑事訴訟実務の基礎 3 版」

（共編著，2017 年 3 月，弘文堂）- 82 -

「刑事法の要点」（単著，2017 年 10 月，東京法令出版）「刑事訴訟法講義（第６版）」（共著，2018 年 3 月，東京大学出版会）（２）論文「証拠隠滅のおそれと勾留請求却下」（単著，2015 年，『捜査研究』769 号）「一人殺害しても死刑になる場合」（単著, 2015 年，『捜査研究』771 号）「実行の着手時期」（単著, 2015 年，『捜査研究』772 号）「傷害の意義医学の進歩と概念の相対性」 （単著, 2015 年，『捜査研究』773 号）「責任能力の総合判定」「裁判員裁判と量刑」（単著, 2015 年，『捜査研究』774 号）（単著, 2015 年，『裁判員裁判時代の刑事裁判』）「捜査状況報告書の証拠能力」（単著, 2015 年，『捜査研究』776 号）「犯行予告による警察官の出動と業務妨害罪」 （単著, 2015 年，『捜査研究』777 号）「同時傷害の特例の認定」（単著, 2015 年，『捜査研究』778 号）「準強姦罪の成立範囲」（単著, 2015 年，『捜査研究』779 号）「社会の変化に対応する警察活動」（単著, 2016 年 3 月，『警察政策』18 巻 1 号）

「組織犯罪処罰法と組織詐欺罪」（単著, 2016 年 1 月，『捜査研究』780 号）「保護責任者遺棄致死罪の認定」（単著, 2016 年 2 月，『捜査研究』781 号）「刑事司法実務を規定するもの」（単著, 2016 年 1 月，『日大法務研究』13 号）「性犯罪者の実態と再犯防止」 （単著, 2016 年 1 月，『法律のひろば』69 巻 1 号）
「留め置き二分論の合理性」（単著, 2016 年 6 月，『捜査研究』782 号）「最近の少年犯罪の動向と少年非行対策」（単著, 2016 年 1 月，『青少年問題』661 号）「社会の変化と警察活動」（単著, 2016 年 6 月，季刊現代警察 149 号）「接見交通の秘密性の確保と弁護活動」（単著, 2016 年 4 月，捜査研究,783 号）「参考人の供述調書作成行為と証拠偽造罪」 （単著, 2016 年 6 月，捜査研究 785 号）「公務員職権乱用罪」（単著, 2016 年 7 月，捜査研究,786 号）「過失不作為犯－予見可能性と作為義務」 （単著, 2016 年 8 月，捜査研究 787 号）「同時傷害の特例と共同正犯の因果性」「社会の変化と過失犯論の展開」（単著, 2016 年 9 月，捜査研究 789 号）（単著, 2016 年 10 月，日本法学 82 巻 2 号）

「詐欺罪の損害額」（単著，2016 年 11 月，捜査研究 791 号）「ＧＰＳ捜査大法廷判決」（単著，2017 年 6 月，捜査研究 798 号）「少年犯罪の急激な減少と刑事政策」「名義人の承諾と文書偽造罪と財産犯」（単著，2017 年 11 月，研修 832 号）（単著，2018 年 1 月，捜査研究 805 号）「正当防衛の急迫性判断と主観的違法要素」 （単著，2018 年 11 月，日髙博士古稀）「任意捜査の違法性と証拠排除」
４（単著，2018 年 12 月，捜査研究 817 号）

学外での公的活動，社会貢献活動等
現在，内閣サイバーセキュリティ本部員，警察政策学会顧問，東京都公安委員会委員。

- 83 -

これまで最高裁判所一般規則制定委員会，中教審，中医協の委員を務める。
さらに男女共同参画会議，法務省，警察庁，厚労省，国交省，東京都の審議会・懇談会委員を多数務める。

《兼任教員》講師
１

２

森下寿光（弁護士実務・実務家教員）

略歴2005 年

早稲田大学法学部卒業

2007 年

首都大学東京大学院社会科学研究科法曹養成専攻修了・法務博士（専門職）

2007 年

司法試験合格2008 年

弁護士登録（日本橋フォーラム綜合法律事務所）

本学法科大学院における教育活動（過去５年間の担当授業科目）
2016 年度 「法文書作成」
2017 年度 「法文書作成」
2018 年度 「法文書作成」

３

研究活動（過去５年間について）（１）著書
Ｑ＆Ａ住宅紛争解決ハンドブック（共著，2017 年，ぎょうせい）（２）学会・研究会報告2016 年，第二東京弁護士会において，「建設業法令遵守ガイドラインの概要」のテーマで講演。
４

学外での公的活動及び社会貢献活動
暴力追放相談委員（暴対法 32 条の 3 第 1 項 2 号に基づく）（2015 年 4 月 1 日～2016 年 3 月 31 日）
不当要求防止責任者講習講師（暴対法 14 条 2 項に基づく）（2016 年 4 月 1 日～）

住宅紛争処理委員（品確法 68 条に基づく）（2015 年 9 月 1 日～）

法テラス審査委員（2014 年 4 月 1 日～）

その他所属

第二東京弁護士会民事介入暴力対策委員会委員、第二東京弁護士会住宅

紛争審査会運営委員会委員《兼任教員》講師
１

森田悦史（民法）

略歴1984 年

大東文化大学大学院法学研究科法律学専攻修士課程修了・修士（法学）取得- 84 -

２

1992 年

専修大学大学院法学研究科民事法学専攻博士課程満期退学

1994 年

秋田経済大学法学部専任講師

1995 年

日本大学大学院生産工学科博士前期課程管理工学専攻修了･修士(工学)取得

2000 年

国士舘大学法学部助教授

2005 年

国士舘大学法学部教授、国士舘大学大学院法学研究科教授

2005 年

柔道整復国家試験委員（～2012 年）

2011 年

言語聴覚士国家委員

2014 年

首都大学東京法科大学院非常勤講師

2018 年

柔道整復国家試験委員

本学法科大学院における教育活動（過去５年間の担当授業科目）
2015 年度 「民法４」2016 年度 「民法４」2017 年度 「民法４」2018 年度 「民法４」３研究活動（過去５年間について）（１）著書「債権法総論（スタンダール民法シリーズⅢ）」（共著，2014 年 5 月 20 日，嵯峨野書院）「民法を知る２（債権・家族）」(共著，2015 年 7 月 10 日，八千代出版)「債権法各論（スタンダール民法シリーズⅣ）」（共著，2016 年 6 月 10 日，嵯峨野書院）（２）論文・判例評釈
判例紹介「遺言執行者を解任すべき正当な事由があるとされた事例」（単著，2014 年 1 月，民商法雑誌 150 巻１号 142 頁～153 頁）（３）翻訳＊フィリップ・サニャック著「フランス革命における民事立法」(40)（共著，フランス近代法研究会訳，大東法学 23(1) (通号 61) 2013-11 p.247-258）＊

フィリップ・サニャック著『フランス革命における民事立法』(41)（共著，フランス近代法研究会訳 大東文化大学法学研究所報 (35) 2015-03 p.1-10）＊

フィリップ・サニャック著「フランス革命における民事立法」（42）（共著，フランス近代法研究会訳 大東文化大学法学研究所報(36) 2016-03 p.1-9）＊

フィリップ・サニャック著「フランス革命における民事立法」(43)（共著，フランス近代法研究会訳 大東文化大学法学研究所報(37) 2017-03 p.1-4）- 85 -

（４）（国内）学会・研究会報告2015 年 10 月 24 日，専修大学緑法学会 24 回大会（統一テーマ、ミシエル＝ベルン
シュタイン文庫資料の学際的研究）において、「ベル文に見られる人権理念痕跡とその特徴」のテーマで報告
４（国際）学会での公的活動、社会貢献活動
以下、International Society of Family Law（国際家族法学会世界会議、地域会議）に出席＊

Reclife, Brazil 6/08/2014 - 9/08/2014 The XVth ISFL World Conference was heldat the Regional Federal Tribunal in Recife, Brazil, August 6-9, 2014. The theme
was Family Law – Universalities and Singularities.
（2014，ブラジル・レセフェにて会議）＊ 北米地域会議
Brooklyn law School, New York 6/06/2013-8/06/2013. The 2013 (North American
Regional Conference of the ISFL was held on June 6-8 at Brooklyn law School in
New York. (2013.ニューヨークのブルックリン・ロースクールにて北米地域会議）＊

新・アジア家族法三国会議第 5 回会議（2015.12.12，韓国・釜山東亜大学校富民キャンパス(法学専門大学院にて会議)＊

新・アジア家族法三国会議第 6 回会議（2016.11.26，台湾・輔仁大学にて会議）＊ The 16th World Conference of the International Society of Family Law, The placeis Amsterdam, The Netherlands from 25 July to 29 July 2017 at the Vrije
Universiteit of Amsterdam.(2017，オランダ・アムステルダムにて会議)＊

新・アジア家族法三国会議第８回会議（2018.11.24，韓国・済州大学校にて会議）《兼担教員》講師
１山本

龍彦 （ 憲法 ）略歴1999 年

慶應義塾大学 法学部 卒業

2001 年 慶應義塾大学大学院 法学研究科 修士課程修了・修士（法学）取得
2005 年 慶應義塾大学大学院 法学研究科 博士課程単位取得退学
2007 年 博士（法学）（慶應義塾大学）
2005 年

桐蔭横浜大学法学部専任講師- 86 -

2009 年

桐蔭横浜大学法学部准教授

2011 年 慶應義塾大学大学院法務研究科准教授
2014 年

慶應義塾大学大学院法務研究科教授

2014 年～2015 年 新司法試験考査委員
2017 年

ワシントン大学ロースクール客員教授

2018 年

首都大学東京法科大学院非常勤講師

２ 本学法科大学院における教育活動（過去５年間及び本年度の担当授業科目）2018 年度
３「情報法」

研究活動（過去５年間について）（１）著書「ディベート憲法」（共著, 2014 年 3 月,信山社）「判例プラクティス憲法[増補版]」（共著, 2014 年 6 月,信山社）「憲法を学ぶための基礎知識論点日本国憲法[第 2 版]」(共著, 2014 年 11 月,東京法令出版)「入門・安全と情報」（共著, 2015 年 6 月,成文堂）「憲法 I 人権」

（共著, 2016 年 4 月,有斐閣）「憲法学のゆくえ諸法との対話で切り拓く新たな地平」（共著, 2016 年 9 月,日本評論社）「憲法判例からみる日本法×政治×歴史×文化」（共編著, 2016 年 9 月,日本評論社）「アーキテクチャと法」（共著, 2017 年 3 月,弘文堂）「プライバシーの権利を考える」（単著, 2017 年 10 月,信山社）「おそろしいビッグデータ」（単著, 2017 年 11 月,朝日新聞出版）「精読憲法判例（人権編）」（共著, 2018 年 2 月,弘文堂）「日本国憲法の 70 年」（共著, 2018 年 2 月,岩波書店）（２）論文・判例評釈等「徳島市公安条例事件判決を読む:「コンテクスト」としての分権改革」（単著, 2013 年 1 月,法学セミナー第 696 号）「アメリカにおけるテロ対策とプライバシー:議会による「監視の監視」システム」（単著, 2013 年 7 月,都市問題第 104 号）「番号制度の憲法問題:住基ネット判決から考える」（単著, 2013 年 10 月,法学教室 397 号）「データベース社会におけるプライバシーと個人情報保護(国家による個人の把握)」（単著, 2013 年 10 月,公法研究第 75 号）「住基ネットの合憲性」（単著, 2013 年 11 月,別冊ジュリスト第 217 号）- 87 -

「分極化する政治と憲法:現代アメリカ連邦議会の実相」（単著, 2014 年 2 月,法学研究第 37 号）「医療分野におけるビッグデータの活用と法律問題」（単著, 2014 年 3 月,ジュリスト第 1464 号）「「身体」と「モノ」と「情報」と憲法:提供者の「権利」と研究の自由」（単著, 2014 年 4 月,慶應法学第 29 号）「予測的ポリシングと憲法:警察によるビッグデータ利用とデータマイニング」（単著, 2015 年 2 月,慶應法学第 31 号）「監視捜査における情報取得行為の意味」（単著, 2015 年 5 月,法律時報第 1085 号）「インターネット時代の個人情報保護:実効的な告知と国家の両義性を中心に」（単著, 2015 年 10 月,慶應法学第 33 号）「ビッグデータ社会とプロファィリング」（単著, 2016 年 8 月,論究ジュリスト第 18 号）「国家的「名誉葉損」と憲法一三条:私生活上の自由/個人の尊厳」（単著, 2016 年 11 月,判例時報第 2306 号）「ビッグデータ社会における「自己決定 J の変容」
（単著, 2017 年 1 月,NBL 第 1089 号）「プロファイリング規制の現状」（共著, 2017 年 6 月,NBL 第 1100 号）「GPS 捜査違憲判決というアポリア?」（単著, 2017 年 8 月,論究ジュリスト第 22 号）「個人主義とセグメント主義の相剋（覚書）」(単著, 2017 年 11 月,情報法制研究第 2 号）
「AI で変わる法規制―憲法―個人の尊厳・自律と AI による評価」（単著, 2018 年 2 月,ビジネス法務第 18 巻第 2 号）
（３）学会・研究会報告2016 年 10 月，全国憲法学会において，「アメリカの人民主権論と憲法変動」のテーマで報告。
４

学外での公的活動及び社会貢献活動
・総務省「AI ネットワーク社会推進会議」構成員（2017 年～）、
・経済産業省「デジタル・プラットフォーマーを巡る取引環境整備に関する検討会」
委員（2018 年～）
・一般社団法人ピープルアナリティクス＆HR テクノロジー協会理事（2018 年～）、
・内閣府消費者委員会専門委員（2018 年～）- 88 -

首都大学東京法科大学院年次報告書（自己点検・評価報告書）
２０１８年度版
2020 年 3 月発行