全相協つうしん

6JACAS JOURNAL №180

＝消費生活相談員のための判例紹介＝若年者に対するコンサルティング役務提供を謳った被害に関する判決
東京地方裁判所

平成29年10月27日

事件番号平成27年（ワ）第24985号（確定）弁護士名

神野直弘（埼玉弁護士会）

１．はじめにカード決済により支払いを行わせていた。

近年、若年者を対象として、「起業ができる」「容易に収入を得ることができる」などとして、セミナー契約後は、コンサルティングを行っているというＡらと喫茶店で会うことになったが、Ａからは、世やコンサルティングの役務提供を行うなど勧誘し、高額な契約費用を支払わせる事案が増加している。
セミナーやコンサルティングといっても、その内間話に終始するばかりで、具体的な仕事の紹介やコンサルティングに関する内容の話などは行われなかった。
その後、Ｘらは、ＡやＹ１社従業員から、ＡやＹ容は具体的なものではなく、収入を得られるようなノウハウを教授するようなものではないことから、若年の社会経験が乏しいことにつけ込んだ勧誘態様といえる。
この点、福岡地裁平成28年９月30日判決（平成27年（ワ）第2939号損害賠償請求事件）も同様の事案を扱ったものといえるが、本件事案についても、同様の事案について、業者及び代表取締役について共同不法行為責任が認められた。

１社の代表者と早く一緒に仕事を行うためには、追加で費用を支出してもらう必要があるという趣旨の勧誘を受け、さらに同様のコンサルティング契約に消費者Ｘ１及びＸ２（ともに20代）は、SNS サイト内のページ内において、「ビジネスパートナー求む」という趣旨のメッセージによって勧誘を受けた。
その後、「２次審査のご案内」という内容とともに、署名させられていた。
しかし、その契約書の役務提供者となる会社は、Ｙ１社ではなく、Ｙ２社となっており、当該Ｙ２社がどのような会社であるかについては説明がなく署名するよう求められていた。
また、追加費用の一部は、Ｙ３社名義の口座に振り込むように指示され、同口座に振り込まれた。
契約後は、セミナーが一度行われたが、その内容は、セミナーに参加した者がお互いの自己紹介を行うだけで、具体的な仕事の紹介やコンサルティングに関する内容の話などは行われなかった。

面接を受けることとなったが、面接場所として指定された場所で、勧誘者であるＹ１社従業員から、「このプロジェクトに参加することで月収がすぐに100万円になった」などと虚偽の説明があった後、「このプロジェクトに参加するには費用が必要です」な

Ｘらは、Ｙ１社らに対して支払った金員の返還を求めたが、これを拒否されたため、Ｙ１社、Ｙ２社、Ｙ３社及びこれら各会社の当時の代表取締役を被告として提訴するに至った。
なお、Ｘらの契約費用として支払った金額は、Ｘ

どと、「コンサルティング契約書」という名称の書面に署名するよう求められた。

１については合計79万円、Ｘ２については、合計47万円であった（Ｘ２については、本件契約費用名目

Ｘらは、その時まで会社の面接とばかり思っており、費用がかかるということは知らなかったが、「このプロジェクトに参加して仕事するようになって、すぐに月収が100万円になった」など、高収入が得で、120万円のクレジットカード決済をさせられていたが、これについてはカード会社の方で決済が取り消されている）。

られるかのような説明を繰り返し行なわれたため、Ｘらとしては、費用を支払えば月収が100万円程度

３．原告被告双方の主張

２．事案の概要に増えるかのように誤信し、上記プロジェクトに参加しようと思うに至り、契約書に署名するに至っている。
費用については、その日のうちに入金するよう求められ、貯金だけでなく、消費者金融やクレジット

原告らとしては、本件各契約に際し、真実はＡやＹ１社の代表者と一緒に仕事を行ったり、その結果高額の月収を得させるような意思も能力もなかったにもかかわらず、原告らに対し、被告らが行うプロジェクトに参加して仕事をするようになれば、ＡやＹ１社の代表者と一緒に仕事ができるようになり、

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その結果高額の月収を稼ぐことができるかのような虚偽の勧誘を行ったことについて、詐欺による共同不法行為責任を主位的主張として行った。
そして、予備的主張としては、不実告知による不法行為責任に加え、本件各契約については、40万円から100万円と高額であり、その対価としての商品ないし役務提供の内容については契約時に十分に説明しなければならない義務があるにもかかわらず、かかる義務を怠ったことにより原告が契約内容を誤信して契約代金名目で金員を交付させられていることを理由として、説明義務違反に基づく不法行為責任を主張した。
なお、契約金額の一部の振込先であった口座名義人であるＹ３社については、Ｙ２社の送金先として同口座が使われることを認識しつつこれを認容していたとして、過失による幇助責任も予備的に主張した。
また、各業者の代表取締役に対しても、共同不法行為責任とともに、会社法上の取締役の責任も併せて主張した。
これに対し、被告らは、本件各契約については、経営、企画、集客、及び宣伝広告手法について、助言指導を行うサービスを提供することを目的とするコンサルティング委託契約であり、これについての履行を行っているとして違法性はないと反論した。

４．判決内容上記判決では、「若年で社会経験に乏しい原告らに対して、その関係者等をして業者の代表者らがコンサルティング業務を提供することで高額の収入が得られるようになると勧誘させてその旨誤信させ、契約を締結させて高額の対価を、しかも早急に支払う必要がある旨誤信させ借入をさせるなどして早期に支払わせておきながら、実際には何ら対価が発生すべき業務を行っていないのであるから、組織ぐるみで原告らに対する詐欺行為に及んだものといえる」として、契約当事者の業者らの不法行為責任を認めた。
また、被告Ｙ１の代表取締役の責任については、本件において原告らに配布されたパンフレット等にも写真を載せるなどして積極的に勧誘行為に加担しているのであるから、上記組織ぐるみの詐欺行為を主導していた者といえるとして、共同不法行為責任を認めた。
さらに、被告Ｙ２の代表取締役については、実際に原告らに対する勧誘行為に加担していた者であり、原告の本件各契約の締結が行われた直後に上記共同不法行為責任が認められる被告Ｙ２の代表取締役に就任した者であること、さらに本件訴訟におい7て尋問期日の直前に連絡が取れなくなっており、その訴訟追行態度にも鑑みると、上記組織的な詐欺行為に深く関係していることが推認できるとして、共同不法行為責任を認めた。
他方、契約金額の一部の振込先であった口座名義人であるＹ３社及び同社の代表取締役の責任については、契約金の一部の振込先が同社名義の口座であったとの事実が認められるが、組織ぐるみで契約当事者である業者と一体となって不法行為を行っていたと認めるに足りないとしてその責任を否定された。

５．本判決の意義・課題
はじめに述べたとおり、近時は、消費者に対し、「コンサルティング契約」であるとか「情報提供契約」といった、提供する役務の内容が不明確な契約について、高額の収入を得られるようになるといった甘言を用いて勧誘するケースが増加しているように思われる。
このような事案について、正面から詐欺による共同不法行為責任を認めたという意味で意義がある。
本件事案においては、業者はコンサルティング役務提供を行っていたと主張したものの、その具体的な内容については主張や立証が行われなかったことも、判決において「何ら対価を発生すべき業務を行っていない」と判断するに至った理由になったともいえる。
また、判断の理由中に、「若年で社会経験に乏しい原告ら」という記載があり、不法行為の要素としている点にも注目すべきである。
現在民法における成年年齢引き下げの議論が行われている最中であり、今後どのような結論となるか予断を許さない状況であるが、仮に成年年齢が18歳に引き下げられた場合、このような若年者を狙った業者による被害が拡大するおそれがますます増加する可能性がある。成年年齢の問題については、少なくとも、これら若年者の能力も考慮した消費者保護法制も併せて議論しなければならない問題であると切に願うものである。
他方、契約金額の一部が振り込まれた口座名義人会社の責任については、共同不法行為責任とともに、過失による幇助責任も予備的に主張していたものの、これについては本判決では、契約当事者である業者と一体となって不法行為を行っていたと認めるに足りないという判断しか行っておらず、口座提供を行った業者の責任を否定していることについては、口座提供者の責任を認めている他の裁判例との整合性も取られておらず、その点では課題の残る内容となった。