連合総研

定価：1600 円（本体 1455 円＋税）

持続的な賃上げにつながる社会経済の構築へ

コンポーズ・ユニ

連 合 総 研ISSN 1343-6457

連 合 総 研JAPANESE TRADE UNION CONFEDERATIONRESEARCH INSTITUTE FOR
ADVANCEMENT OF LIVING STANDARDS

持続的な賃上げにつながる
社会経済の構築へ

二〇二三〜二〇二四年度・経済情勢報告

2023〜2024 年度
経済情勢報告公益財団法人

連合総合生活開発研究所

連合総合生活開発研究所
コンポーズ・ユニ持続的な賃上げにつながる社会経済の構築へ

2023 ～ 2024 年度 経済情勢報告

公益財団法人 連合総合生活開発研究所

コンポーズ・ユニ公益財団法人 連合総合生活開発研究所
1987 年 12 月に設立された連合総合生活開発研究所（略称：連合総研）は、「連合」のシンクタ
ンクとして、連合及び傘下の加盟労働組合が主要な運動、政策・制度要求を展開するうえで必要とされる国内外の経済・社会・労働問題等に関する調査・分析等の活動を行うとともに、新たな時代を先取りする創造的な政策研究を通じて、我が国経済社会の発展と、国民生活全般にわたる
総合的向上を図ることを目的としています。研究活動は研究所長を中心に、テーマごとに研究者や専門家の協力を得ながら進めています。
（連合総研ホームページ https://www.rengo-soken.or.jp/）
年度
1988～89
1989～90
1990～91
1991～92
1992～93
1993～94
1994～95
1995～96
1996～97
1997～98
1998～99
1999～2000
2000～01
2001～02
2002～03
2003～04
2004～05
2005～06
2006～072007～08
2008～092009～102010～112011～122012～132013～142014～152015～162016～172017～182018～192019～20
2020～212021～222022～232023～24

連合総研フォーラム開催日
経済情勢報告副題（1988 年 11 月 4 日）
「生活の質向上をめざして」（1989 年 11 月 13 日）「新成長時代に向けて」（1990 年 11 月 8 日）
「調整局面をいかに乗り切るか」（1991 年 11 月 1 日）
「内需主導型成長の第二段階へ」（1992 年 11 月 4 日）
「人間中心社会の基盤構築にむけて」（1993 年 11 月 1 日）
「内需主導型経済の再構築」（1994 年 11 月 2 日）
「構造調整を超え生活の新時代へ」（1995 年 11 月 9 日）
「日本経済の新機軸を求めて」（1996 年 11 月 5 日）
「自律的回復の道と構造改革の構図」（1997 年 11 月 4 日）
「持続可能な成長と新たな経済社会モデルの構築」（1998 年 11 月 4 日）
「危機の克服から経済再生へ」（1999 年 11 月 2 日）
「安心社会への新たな発展の布石」（2000 年 11 月 9 日）
「活力ある安心社会構築のために」（2001 年 11 月 8 日）
「デフレからの脱出と日本経済の再生」「長引く不況、すすむ雇用破壊―デフレ克服なくして再生なし」 （2002 年 11 月 21 日）（2003 年 11 月 25 日）「自律的な景気回復を確実にするために」（2004 年 10 月 27 日）「持続的回復の条件は何か」（2005 年 10 月 26 日）「生活の改善と安定成長への道筋」（2006 年 10 月 24 日）「公正で健全な経済社会への道」（2007 年 10 月 29 日）「暮らしと雇用の質を高める持続的成長へ」（2008 年 10 月 27 日）「生活防衛から安心安定経済へ」（2009 年 10 月 26 日）「雇用とくらしの新たな基盤づくり」（2010 年 10 月 27 日）「縮み志向の企業行動からの脱却を」（2011 年 10 月 25 日）「職場・地域から『絆』の再生を」（2012 年 10 月 22 日）「グローバリゼーションと雇用・生活の再生」（2013 年 10 月 28 日）「適切な配分と投資による『成長』を求めて」（2014 年 10 月 21 日）「『好循環』への反転を目指して」（2015 年 10 月 28 日）「一人ひとりが活き活きと働ける社会を目指して」(2016 年 10 月 25 日)「暮らしの底上げに向けて」（2017 年 10 月 24 日）「人間らしい働き方の実現」（2018 年 10 月 25 日）「働き方の多様化と公正な分配」（2019 年 10 月 18 日）「誰もが働きがいと生きがいを実感できる社会の実現」―「新型コロナ・ショックと with コロナ時代に向けて」
（2021
年
12
月 3 日）「コロナ後を見据えて」（2022 年 10 月 28 日）「新たな時代における経済の好循環実現に向けて」（2023 年 10 月 26 日）「持続的な賃上げにつながる社会経済の構築へ」「経済社会研究委員会」について
経済社会研究委員会は、連合総研に常設される研究委員会です。
経済情勢報告の取りまとめにあたり、当委員会において本報告書で取り上げる検討課題についてご議論いただくとともに、各委員・オブザーバーからご助言をいただいております。
【委

員】
主査

吉川

洋

東京大学名誉教授

委員

太田

聰一

慶應義塾大学経済学部教授

委員

齋藤

潤

（公社）日本経済研究センター研究顧問

委員

冨田

珠代

連合 総合政策推進局総合局長

委員

永瀬

伸子

お茶の水女子大学基幹研究院教授（オブザーバー）
大久保
栗山

暁子
裕太

連合 労働条件局長
連合 経済・社会政策局部長【連合総研事務局】
平川

則男

副所長

石黒

生子

主幹研究員

中村

天江

主幹研究員

松岡

康司

主任研究員

伊藤

彰久

主任研究員

遠坂

佳将

主任研究員

多田

健太郎

主任研究員

鈴木

智之

主任研究員

石川

茉莉

研究員
（肩書は 2023 年９月現在）「経済情勢報告」について「経済情勢報告」は連合総研の責任においてとりまとめられたものです。したがって、その内容は、とりまとめにあたりご助言をいただいた経済社会研究委員会の各委員・オブザーバーの見解を示すものではありません。
（問合せ先：rengosoken@rengo-soken.or.jp）

目

次は じ め に連合総合生活開発研究所（連合総研）では、勤労者生活にかかわる内外の経済情勢を分析し、毎年「経済情勢報告」として発表しています。第36回となる本報告書では、更に、持続的な賃上げにつながる社会経済システムの構築に向けて、リスキリングの現状と課題、労働参加の促進にあたっての課題について、客観的な分析に基づいた提言を行っています。
第Ｉ部では、最近の経済動向について分析しています。我が国の物価上昇は、当初の想定よりも高止まり・長期化する様相を呈しています。企業による価格転嫁の動きは、エネルギー価格の高騰からタイムラグを伴って累次にわたり実施され、物価上昇が続いています。金融引締めを継続する
欧米との内外金利差拡大を背景に、円安が加速していることも物価上昇の押し上げ要因となっています。物価高の長期化は、所得階層や年齢層間の実質的な購買力に格差をもたらすことも懸念されます。日本のＧＤＰは2023年４－６月期に名目、実質ともに既往最高となりましたが、物価高の長期化により個人消費がマイナスに転じる等、内需が想定に比べて下振れしていることには留意が必要です。外需も、欧米諸国は金融引き締めの影響から景気回復のペースは鈍化しています。また、不動産市場の停滞などで中国経済の成長力が中長期的に損なわれれば、我が国経済にも多大な影響が及ぶ懸念があります。
他方、雇用情勢は、コロナ禍で悪化したものの、その後は改善が続いています。労働市場では人手不足が続いており、非製造業は製造業よりも総じて人手不足が深刻です。2023春季生活闘争では、ほぼ30年ぶりとなる水準の賃上げが実現しましたが、22年４月以降、名目賃金を上回る物価上昇により、実質賃金の減少が続いています。労働分配率を長期的にみると、全業種・規模で徐々に低下しており、ＯＥＣＤ諸国の平均年収はこの20年で約20％増加しているのに対し、日本は２％程度の増加に止まっています。今後、経済活動のグローバル化が進む中で、労働力不足に直面する企業は、優秀な人材を確保するためにも、海外企業に匹敵する賃金水準まで引き上げていく必要があります。
最低賃金については、全国加重平均で初めて時給1,000円を超えましたが、依然として地域間格差があり、物価上昇が続く中で、引き続き公労使で議論を続ける必要があります。
賃金引き上げの機運を維持するには「人への投資」を強化し、労働生産性を向上させ、賃金引き上げの原資を着実に確保する仕組みを構築することが急務です。第Ⅱ部第１章では、リスキリング
に関する政府の対応、導入状況を概観するとともに、国際調査やイギリスの事例研究も踏まえて、課題を分析し、労働組合に求められる役割について提言しています。
人口減少が進行する中、持続的な成長を実現するためには、労働参加の促進も重要です。第Ⅱ部
第２章では、被用者保険の適用の状況と課題について整理し、適用拡大に向けての課題、働き方に中立な制度の実現に向けた課題を整理しています。また、高年齢労働者の活躍促進に向けて、高齢者雇用をめぐる課題も整理しています。
第Ⅲ部では、第Ⅰ部、第Ⅱ部での分析を踏まえ、更に有識者の方々に、人への投資を起点とした
持続可能な賃上げの実現に向けた課題と提言について、マクロ経済学及び労働経済学、雇用労働政
策、労使関係などの観点から、ご寄稿いただきました。
補論において、2024年度の我が国の経済情勢を展望しています。
本報告書は、2024年度における連合の政策・制度要求や春季生活闘争、そして経済政策や雇用政策をめぐる活動に向けて参考資料となることを意図して作成したものです。労働組合関係者だけではなく、多くの方々に本書に目を通していただき、持続的な賃上げにつながる社会経済システムの構築に向けた諸課題を議論するにあたり役立てていただければ幸いです。
本報告書は、当研究所に常設されている「経済社会研究委員会」でのご議論やご助言を踏まえて、
当研究所の責任において取りまとめたものです。報告書作成にあたり、懇切なご指導と多大なご尽力をいただきました吉川洋主査をはじめ、経済社会研究委員会の各委員に対し心から感謝を申し上げる次第です。
2023年10月
公益財団法人 連合総合生活開発研究所
所長 市川正樹

4目

次

持続的な賃上げにつながる社会経済の構築へ
2023～2024年度 経済情勢報告
(目 次)

はじめに

第Ⅰ部 経済活動正常化の進展の下で緩やかに回復を続ける日本経済
第１章 消費者物価上昇率は２％を超えて高止まり

４９12

第１節 企業物価、消費者物価共に上昇が続く

14

第２節 物価高の長期化がもたらす格差の拡大－海外の経験から－

21

第２章 2022年秋以降の日本経済

27

第１節 マクロ経済の概況

29

第２節 物価高の長期化でサービス消費が復活するも年央にかけ減速

33

第３節 企業活動：企業活動回復の牽引役は非製造業へ

37

第４節 世界経済の急減速により財輸出及び生産が低迷

45

第５節 拡張的な財政金融政策を続行

50

第３章 世界的な金融引締めがもたらした世界経済の急減速

67

第１節 世界経済の現状と見通し

69

第２節 主要国・地域の景気動向及びマクロ経済政策

76

第４章 経済活動が正常化に向かう中での労働市場の概況

94第１節 雇用情勢の改善が続く一方で深刻化する人手不足

95

第２節 足元の物価高と持続的な賃上げの必要性

102

第Ⅱ部 持続的な賃上げと多様な働き方を可能にする社会の構築に向けて115

第１章 実効性のあるリスキリングの実施を目指して

121

第１節 実効性あるリスキリングに向けて122

第２節 海外におけるリスキリングの取組状況

136

第２章 人口減少社会を乗り切る労働参加の促進

146

第１節 働き方の選択に中立的な社会保障・税制を目指して

148

第２節 高年齢労働者の活躍促進

164

5

目

次

第Ⅲ部 人への投資を起点とした持続可能な賃上げの実現に向けて

175

転職低調 技能不足だけか
吉川 洋

東京大学名誉教授

176（公社）日本経済研究センター研究顧問

178

賃金引上げと人的資本への投資
齋藤 潤

未充足求人統計から見た人手不足の状況－産業間格差の視点から
太田 聰一

慶應義塾大学経済学部教授

181

現役減少社会にむけた雇用慣行･社会保険加入の在り方、正社員とパートとの賃金の均衡、そして就業調整をめぐって
永瀬 伸子

お茶の水女子大学基幹研究院教授

185

労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）主任研究員

189

実効性のあるリスキリングは可能か？
藤本 真

補論：2024年度の日本経済の姿※第Ⅰ部及び第Ⅱ部については一部を除き、原則９月中旬までのデータを反映。

6

192

目

次

図表一覧
図表Ⅰ-1-1
世界のエネルギー及び穀物価格の動向
図表Ⅰ-1-2
輸入物価変動の寄与度分解
図表Ⅰ-1-3
企業物価上昇率の内訳
図表Ⅰ-1-4(1)製造業・非製造業の疑似交易条件(2)製造業の疑似交易条件
図表Ⅰ-1-5
消費者物価上昇率（コアＣＰＩの内訳及び総合）
図表Ⅰ-1-6
消費者物価指数
図表Ⅰ-1-7
生鮮食料品を除く食料
図表Ⅰ-1-8
勤労者世帯年間収入５分位階級別Ｃ
ＰＩ(総合）
図表Ⅰ-1-9
年齢階層別ＣＰＩ
図表Ⅰ-1-10(1)米国の所得階層別ＣＰＩ(2)米国における年齢階層別ＣＰＩ
図表Ⅰ-1-11(1)欧州の所得階層別ＣＰＩ(2)欧州の年齢層別物価認識
図表Ⅰ-2-1
実質ＧＤＰ成長率
図表Ⅰ-2-2交易条件と交易利得
図表Ⅰ-2-3
ＧＤＰデフレーターの要因分解
図表Ⅰ-2-4
労働分配率（ＳＮＡベース）
図表Ⅰ-2-5
実質ＧＤＰ成長率及び雇用者報酬伸び率
図表Ⅰ-2-6
形態別実質個人消費図表Ⅰ-2-7
景気ウォッチャー調査
図表Ⅰ-2-8
実質家計消費支出の要因分解
図表Ⅰ-2-9
家計貯蓄率
図表Ⅰ-2-10 消費者マインドと株価
図表Ⅰ-2-11 売上高経常利益率
図表Ⅰ-2-12 設備投資・キャッシュフロー比率
図表Ⅰ-2-13 設備投資計画（含むソフトウエア・
研究開発費）
図表Ⅰ-2-14 利益剰余金残高
図表Ⅰ-2-15 配当・付加価値比率
図表Ⅰ-2-16 企業倒産件数
図表Ⅰ-2-17(1)財・サービス収支(2)財・サービス貿易

図表Ⅰ-2-18 訪日外客数の回復状況(1)総数(2)国・地域別（23年１－６月期）
図表Ⅰ-2-19 鉱工業生産（業種別）
図表Ⅰ-2-20 経常収支
図表Ⅰ-2-21 中長期の財政の見通し(1)国・地方の基礎的財政収支の試算(2)公債等残高の対ＧＤＰ比見通し
図表Ⅰ-2-22 日銀による需給ギャップ推計
図表Ⅰ-2-23 一般会計歳出等(1)一般会計歳出等(2)国債発行総額
図表Ⅰ-2-24 日銀のバランスシート（資産側）
図表Ⅰ-2-25 10年物国債利回り（日本）
図表Ⅰ-3-1
主要国際機関の見通し(1)ＩＭＦによる世界経済見通し（2023年10月）(2)ＯＥＣＤによる中間経済見通し（2023年９月）
図表Ⅰ-3-2
実質ＧＤＰ成長率（米国）
図表Ⅰ-3-3
実質ＧＤＰ成長率（ユーロ圏）
図表Ⅰ-3-4
日米欧物価上昇率の要因分解(1)消費者物価上昇率（総合）(2)ＧＤＰデフレーター上昇率
図表Ⅰ-3-5
米欧の政策金利
図表Ⅰ-3-6
為替と米10年債利回り
図表Ⅰ-3-7
実質ＧＤＰ成長率（中国）
図表Ⅰ-3-8
固定資産投資図表Ⅰ-3-9
社会消費品小売総額
図表Ⅰ-3-10 都市部調査失業率
図表Ⅰ-4-1
完全失業率と求人倍率（季節調整値）の推移
図表Ⅰ-4-2
完全失業率（前年差）の要因分解
図表Ⅰ-4-3
新規求人数の推移
図表Ⅰ-4-4
従業上の地位別就業者数の推移
図表Ⅰ-4-5
15歳以上人口と労働力人口の今後の見通し
図表Ⅰ-4-6
男女別にみた就業者数の推移
図表Ⅰ-4-7
雇用形態別・年齢別にみた雇用者数の推移
図表Ⅰ-4-8
雇用人員判断ＤＩの推移（全産業、製造業、非製造業別）

7

目

次

図表一覧
図表Ⅰ-4-9
2023年第Ⅱ期の雇用人員判断ＤＩ（中分類別）
図表Ⅰ-4-10 平均賃金方式での賃上げ状況の推移
図表Ⅰ-4-11 大卒初任給の状況
図表Ⅰ-4-12(1)一般労働者の賃金の動向(2)パートタイム労働者の賃金の動向
図表Ⅰ-4-13 全労働者の現金給与総額の増減要因（事業所規模５人以上）
図表Ⅰ-4-14 産業別にみた賃金の動向
図表Ⅰ-4-15 実質賃金（前年同月比）の推移と増減要因（事業所規模５人以上）
図表Ⅰ-4-16 労働分配率の推移
図表Ⅰ-4-17 「経常利益」「配当金」「社内留保」「設
備投資」「役員一人当たり給与」「従業員一人当たり給与」の推移（全規模・全産業）
図表Ⅰ-4-18(1)平均年収（2000年=100）の国際比較(2)平均年収（水準）の国際比較
図表Ⅰ-4-19 男女別所定内給与の推移
図表Ⅰ-4-20(1)男女別・雇用形態別にみた年収の分布(2)男女別・雇用形態別にみた年収の分布（世代ごと）
図表Ⅰ-4-21 男女別・雇用形態別に見た就業時間の分布
図表Ⅰ-4-22 男女別・雇用形態別、１日当たりの家事・育児時間別育児をしている雇用者の割合
図表Ⅱ-1-1
リスキリングの定義（参考）（図１）
図表Ⅱ-1-2「第２章 新しい資本主義の加速」におけるリスキリング関連のポイント（図２）
図表Ⅱ-1-3
ＯＪＴ、Ｏｆｆ－ＪＴの実施状況（図３）
図表Ⅱ-1-4
企業の人材投資（ＯＪＴ以外）の国際比較（対ＧＤＰ比）（図４）
図表Ⅱ-1-5
リスキリングの導入状況（図５）
図表Ⅱ-1-6
リスキリングを認知している労働者の割合（図６）
図表Ⅱ-1-7
リスキリングに関する企業の意識調
査（図７）
図表Ⅱ-1-856の能力に対する需要図表Ⅱ-1-9
テクノロジーの変化に対する国際比較
図表Ⅱ-1-10 労働組合の意義

8

図表Ⅱ-1-11
関与類型

スキルシステムにおける労働組合の図表Ⅱ-2-1
日本の公的医療保険制度と公的年金制度
図表Ⅱ-2-2
健康保険法第３条第３項第１号及び厚生年金保険法第６条第１項第１号に規定する事
業（特定業種）
図表Ⅱ-2-3
厚生年金保険（第１号）適用事業所
数／源泉徴収義務者数
図表Ⅱ-2-4
国民年金被保険者数
図表Ⅱ-2-5
就業形態別 第１号被保険者数
図表Ⅱ-2-6
オプションＡ（被用者保険の更なる適用拡大）試算結果
図表Ⅱ-2-7
加入者１人当たり保険料額等の推計結果について図表Ⅱ-2-8
収入150万円未満・性別・配偶者の有無別・年齢階級別・税や社会保険料などの負担のみを理由とした就業時間の調整をしているか別－
被保険者数割合（％）
図表Ⅱ-2-9
非正規雇用女性の就業調整の状況
図表Ⅱ-2-10 就業調整の状況と理由、今後の労働時間に関する考え
図表Ⅱ-2-11 就業調整による年金額への影響についての認知状況
図表Ⅱ-2-12 現在の就業形態を選んだ理由
図表Ⅱ-2-13 女性の年代別の就業率と男女の正規雇用比率
図表Ⅱ-2-14 雇用者数の推移
図表Ⅱ-2-15 企業規模別でみる高年齢者雇用確保措置を定年の廃止又は定年の引上げで措置している企業の割合の推移
図表Ⅱ-2-16 フルタイム勤務・継続雇用者の61歳時点の賃金水準の平均値（業種別・従業員規模別、60歳直前の賃金を100とした時の指数）
図表Ⅱ-2-17 「60歳以前から非正規雇用者」と「正社員から非正規雇用者」になった者の年収の比較
図表Ⅱ-2-18 高齢者がやりがい・働きがいを持って働き続けるには、どのような配慮が必要だと思うか［複数回答形式］
図表Ⅱ-2-19 在職老齢年金制度の経緯
図表Ⅱ-2-20 給与所得者数と平均給与

第I部

経済活動正常化の進展の下で緩やかに回復を続ける日本経済

第１章 消費者物価上昇率は２％を超えて高止まり
第２章 2022年秋以降の日本経済第３章 世界的な金融引締めがもたらした世界経済の急減速
第４章 経済活動が正常化に向かう中での労働市場の概況

持続的な賃金引上げが可能となる経済構造への転換が重要
22年秋以降の日本経済は、基調としては緩やかに回復を続けている。23年４－６月
期には、輸入の減少や供給制約の緩和を受けた自動車関連輸出の急回復もあって、実質ＧＤＰ、名目ＧＤＰ共に既往最高となった。しかしながら、我が国経済の先行きに関しては、国内外ともに下振れリスクが存在する。
我が国においては、物価上昇率は食料品など生活必需品を中心に当初想定された以上に高まり、かつ、長期化しているために消費の下押し圧力が急速に強まっており、景気回復に対する重しとなっている。日本銀行は、引き続き大規模金融緩和を継続するスタンスを明確にしており、欧米との金利格差拡大により円安が加速していること
も物価上昇圧力の更なる押上げ要因となると考えられる。第Ⅰ部第１章では、物価高の状況を概観し、物価高の長期化がもたらす格差の拡大について海外の経験から分析している。
景気回復のペースが緩やかなものにとどまっている理由として、製造業・非製造業
共に投資意欲は高いながらも、23年央にかけて設備投資の伸びが鈍化していることもある。第Ⅰ部第２章では、輸出入の状況や財政金融政策の動向も含めて2022年秋以降の日本経済を概観している。
米欧経済は深刻な景気後退に陥るリスクは低下したものの、金融引締めの長期化による景気減速は免れ得ない。また、世界経済をけん引すると期待された中国は、昨年末のゼロ・コロナ政策解除にもかかわらず、回復ペースが期待されたよりもかなり鈍い。第１部第３章では、こうした世界経済の減速の状況について概観している。
23年の春季生活闘争においては、人材確保や物価高騰への対応の必要性の高まりや良好な業績を背景に、政労使間において賃上げの機運がかつてなく醸成された結果、約30年ぶりとなる賃上げ率が実現した。名目賃金は堅調な動きをみせるものの、それを上回る物価上昇により、22年４月以降、実質賃金は減少が続いている。第Ⅰ部第４章では、こうした労働市場の概況について分析している。
30年余り続いた賃金低迷による消費への累積的影響を埋めるには、所得環境の着実な改善が図られることが不可欠である。したがって、物価の動向に依らず、持続的な10賃金引上げが可能となる経済構造へ転換することこそが重要であり、本年がまさにその元年となることが期待される。企業による付加価値の分配・投資スタンスが変革され、将来にわたって継続的に賃金や人的資本投資の拡充がなされなければ、縮小均衡の罠に陥ったままとなり、持続的な経済成長は不可能となろう。また、引き続き、中小企業の賃金への春闘結果の十分な波及を推進することも求められよう。
物価上昇率にかかわらず、継続的に賃上げを実現することこそが、「賃金と成長の好循環」の鍵となる。

11

第１章 消費者物価上昇率は２％を超えて高止まり

第Ⅰ部

第１章のポイント〇20年に始まったコロナ禍の下、世界的に採られた拡張的な財政・金融政策による副作用が、タイムラグを伴って21年半ば以降の物価上昇率の高止まりという形で顕在化している。多くの中央銀行が、昨年以来金融引締めを継続しているものの、労働市場の需給のひっ迫による賃金上昇が続いていることを背景に、労働集約的なサービス価格を中心として物価上昇圧力は引き続き高い状況となっている。このため、インフレ抑制と景気失速とのバランスをいかに取るか、対応に苦慮しているところである。
〇我が国の物価上昇率も、欧米と比較すれば依然低いものの、当初想定されたよりも高止ま
り・長期化する様相を呈している。22年２月のロシアによるウクライナ侵攻により加速したエネルギー・原材料価格の高騰は、昨年半ば以降収束に向かい、本年春以降は下落に転じたものの、企業による価格転嫁の動きはタイムラグを伴って累次にわたり実施され、輸入物価が下落しているにもかかわらず、企業物価、消費者物価共に上昇が続いている。
〇とりわけ消費者物価については、物価高が始まった当初の主因であったエネルギー価格については各種政策効果もあって下落する一方、食料品を中心に、より広範な品目において上昇がみられて、コアコアＣＰＩは本年に入り上昇率が加速し、４％台に達した。さらに、22年秋以降はサービス価格についても、人件費の上昇を背景に徐々に上昇率が高まりつつある。
〇23年央以降については、大手電力会社の電気料金の引き上げや、政府による物価対策の段階的終了に伴うガソリン価格の再高騰に加え、今秋に予定されている電気及びガス料金の一斉値上げなど、エネルギー価格が再度消費者物価の押上げ要因となる可能性が高まっていることにも留意が必要である。
〇日銀は、引き続き大規模金融緩和を継続するスタンスを明確にしており、金融引締めを継続する欧米との金利格差が拡大している。このため、年末に一旦落ち着いた円安が本年に入り再加速しており、こうしたことも物価上昇圧力の更なる押し上げ要因となると考えら
れる。

12

第１章

消費者物価上昇率は２％を超えて高止まり〇物価高の長期化は、所得階層や年齢層間の実質的な購買力の格差ももたらす。我が国に先第１章

行してインフレを経験している欧米の先行研究によると、低所得層や高齢層といったいわ
ゆる脆弱なグループほど生活必需品への支出割合が高く、今般のインフレはこれらの財価格の上昇率の高止まりに起因していることから、相対的に高い消費者物価上昇率に直面することとなり、当該グループの家計は極めて厳しい状況に置かれていることが示唆されている。また、中間層の消費構造が節約行動を通じて低所得層に寄ることで、経済を安定的に支える中間層が薄くなるといった現象も生じている。他方、高所得層は、金融資産の保有残高が多い家計構造であることから、コロナ禍の下での株高等を受け、高額商品や奢侈品への支出を増加させている。
〇同様の現象は日本でも起きている可能性があり、このような格差の拡大は、中長期的に経済社会の活力を失わせ、成長力を低下させやすい。また、物価上昇率が落ち着いたとしても、高所得層は従前ないしそれ以上の消費パターンに回帰し得るが、中間層については、累積的な実質所得低下の影響により、低所得層の消費構造にシフトしたままとなる可能性が高い。その結果、長期的に格差はさらに拡大していく可能性がある。

13

第１章

消費者物価上昇率は２％を超えて高止まり

第１章

消費者物価上昇率は２％を超えて高止まり

消費者物価指数（ＣＰＩ）の主要指標のうち、総合及び生鮮食品を除く総合（以下「コアＣＰＩ」とする。）については、22年末にかけ上昇が加速し、22年全体としても総合が前年比2.5％とな
り、コアＣＰＩも同2.3％と、日銀の物価安定目標である２％1を超えた。23年１月にはいずれの指標も同４％強となった後、伸びはやや鈍化しているが、依然として前年比３％台前半で推移している。他方、生鮮食料品及びエネルギーを除く総合（日銀が物価の基調を把握するための指標の一つ。以下、「日銀コアＣＰＩ2」とする。）は本年に入ってむしろ加速し、４月に42年ぶりとなる
同４％台に達した後も、同水準で高止まりしている。
21年半ば以降の物価高の当初の主要因であったエネルギー価格は、資源価格の下落や政策効果などにより、23年２月以降は消費者物価の押し下げ要因に転じたにもかかわらず、消費者物価上昇率の高止まりが続いている。この背景には、企業による価格転嫁がタイムラグを伴いつつ進展していることがある。

第１節

企業物価、消費者物価共に上昇が続く(1) 輸入物価は下落に転じるも企業物価は上昇が続く
輸入物価上昇率は、資源価格が22年２月のロシアのウクライナ侵攻の影響による資源高騰や円安急進を背景に、22年夏に前年比５割増近い上昇率を記録した後は、記録的な暖冬や天然ガスの代替調達手段の開拓に伴って急速に鈍化した。23年４月以降は円安の再加速にもかかわらず、資源価格の下落の影響が上回ってマイナスに転じ、７月は前年比▲14.1％と、４ヵ月連続の下落、かつ、その幅は拡大している。
他方、企業物価上昇率は、22年末に前年比10.6％まで上昇したが、23年に入ってからは、昨年冬以降のガスや原油価格の下落や資源価格高騰の一巡により石油・石炭製品が下落に転じたことに加え、２月以降政府による電気・ガス料金負担軽減策の実施を背景に、上昇率は急速に鈍化し、７月には前年比3.6％まで低下した。もっとも、コロナ前の19年の企業物価上昇率が消費税増税の影響を除けば概ねマイナスであったことを踏まえれば、依然として高水準にあるといえる。また、今般は、過去の物価上昇局面と異なって、輸入物価との連動性も低い。これは、30年余りにわたるデフレの下でコストの変動を吸収することを余儀なくされてきた企業が昨年来の急速なコスト上昇を吸収できなくなってタイムラグを伴って相次いで値上げに踏み切り、しかも数次にわたり実施した影響によると考えられる（図表Ⅰ－１－１、図表Ⅰ－１－２、図表
Ⅰ－１－３）。

1

日本銀行は、16年９月に「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」の政策枠組みを導入して以降、「オーバーシュート型コミットメント」として、生鮮食品を除く消費者物価指数の前年比上昇率の実績値が安定的に２％を超えるまで、
マネタリーベースの拡大方針を継続するとしている。
2
総務省が17年１月に消費者物価指数の系列の一つとして公表するようになるまでは、日本銀行が公表していた。

14

第１章

図表Ⅰ－１－１

消費者物価上昇率は２％を超えて高止まり

世界のエネルギー及び穀物価格の動向（2020年＝100）350（ドル/バレル）

110

エネルギー価格指数300

穀物価格指数90

WTI（右目盛）
250

70
200

50

150

30

100

50

1

4

7

10

1

4

19年

7

10

1

4

20年

7

10

1

4

21年

7

10

22年

1

4

7

10

23年

（備考）１．エネルギー及び穀物価格指数は世界銀行〝World Bank Commodity Price Data"により作成。
２．ＷＴＩ先物はbloombergにより作成。

図表Ⅰ－１－２

輸入物価変動の寄与度分解（前年比、％、寄与度、PPT）
140.0
為替要因
120.0
その他
100.0
石油・石炭・天然ガス
金属

80.0

飲食料品

60.0

契約通貨ベース総平均

40.0

円ベース総平均

20.0
0.0
-20.0
-40.0
-60.0

1 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9 11 1 3 5 7（月）
19年

20年

21年

22年

23年

（備考）日本銀行「企業物価指数」により作成。

図表Ⅰ－１－３

企業物価上昇率の内訳（前年比寄与度、％）
12.0
その他
10.0
鉄鋼・非鉄金属
化学製品
8.0
原油・エネルギー関係
6.0
飲食料品
総平均
4.0
2.0
0.0
▲ 2.0
▲ 4.0

1

4

7
2020年

10

1

4

7
2021年

10

1

4

7
2022年

10

1

4

7 （月）

2023年

（備考）日本銀行「企業物価指数」により作成。

15

第１章

消費者物価上昇率は２％を超えて高止まり

価格転嫁力の業種間・規模間格差は拡大
企業による価格転嫁は、マクロでみれば昨年と比べ進展したが、業種間及び規模間格差は、むしろ拡大している。日銀の７月の「物価・展望レポート」では「既往の輸入物価上昇を起点とす
る価格転嫁が想定を上回って進んでいる」とされ、企業の価格転嫁の進捗状況を疑似交易条件（販売価格ＤＩと仕入価格ＤＩの差）でみると、確かに１年前と比べて幅広い業種で改善がみられている。
しかし、業種別でみると、製造業部門（財関連）と比べて非製造業（サービス関連）では相対的に価格転嫁のペースが遅い。また、製造業の内でも、比較的早い段階から価格転嫁が進んでいた川上産業である石油・石炭などの素材関連業種では価格転嫁は相当進み、足元では徐々に価格転嫁行動は落ち着きつつある一方で、食品関連などの加工関連では、未だ転嫁の余地がかなり残っている。本年に入ってからも引き続きタイムラグを伴って累次の値上げが行われてはいるが、転嫁度合は相対的に低い。
また、規模別でみると、業種を問わず中小企業における価格転嫁は、一定の進展はみられるものの、依然として大企業と比較すると不十分な状況にある。中小企業庁が本年３月に実施した調査3によれば、「７～10割」と高い割合で転嫁できたとする中小企業の割合が４割弱となった一方で、「全くできていない、ないし減額になった」とする割合も、４分の１近く残るという結果となった。
次年度以降も我が国全体として継続的かつ十分な賃金引上げを実現するためには、あらゆる業種・規模における企業による適正な価格転嫁の実現を通じ、その原資を着実に確保する必要がある。そのためには、政労使が連携して力強く取り組むことが重要な鍵となろう4（図表Ⅰ－
１－４（１）、（２））。
図表Ⅰ－１－４（１）製造業・非製造業の疑似交易条件（２）製造業の疑似交易条件（ポイント）
0（ポイント）

-10

-10

-20

-20

-30

-30

0

大規模非製造業-40

大規模製造業

-50
-60

-40

中小非製造業

-60

6

9

2019年

12

3

6

大企業素材系

-50

中小製造業
3

大企業加工系

9

2020年

12

3

6

9

2021年

12

3

6

9

2022年

12

3

6

2023年

中小企業加工系
中小企業素材系
3

6

9

2019年

12

3

6

9

2020年

12

3

6

9

2021年

12

3

6

9

2022年

12

3

6

2023年

（備考）日本銀行「全国企業短期経済観測調査」（23年６月）より作成。
疑似交易条件＝販売価格ＤＩ－仕入価格ＤＩ。マイナスの幅が大きいほど価格転嫁がしにくいことを示す。

3
4

16

中小企業庁価格交渉促進月間（2023年３月）フォローアップ調査。
中小企業庁や公正取引委員会等により、「パートナーシップ構築宣言」や「労務費の転嫁の在り方の指針」といった価格転嫁に係る施策枠組みは打ち出されているが、それらの実効性が担保される必要がある。

第１章

消費者物価上昇率は２％を超えて高止まり(2) 食料品を中心により広範な品目で上昇が継続
冒頭でも触れたように、消費者物価の動きは、指標により方向感がかなり異なっている。総合及びコアＣＰＩの上昇率については、共に23年１月に４％台前半でピークに達した後は概ね３％前半で推移しており、高止まりしてはいるものの、日銀コアＣＰＩに比べれば、ある程度抑制されている。これは、23年１月以降に政府により電気・ガス価格激変緩和対策事業が実施され、電気及び都市ガス使用料金の負担軽減が図られたことや、燃料価格自体が22年後半以降下落していることに加え、昨年来の資源価格上昇の一巡による技術的な効果（ベース効果）が影響しているとみられる。さらに５月以降は、電気料金に課されている再生可能エネルギー発
電促進賦課金が全国平均で８％程度引き下げられたことも押し下げに寄与した。昨年後半にエネルギー以外の物価上昇率が高まったことも、技術的に総合及びコアＣＰＩ上昇率の抑制に寄与している。このように、政策的・技術的な要因により、23年後半以降の前年比による物価上昇率が鈍化しやすい要件が比較的多く揃っている（図表Ⅰ－１－５）。
図表Ⅰ－１－５

消費者物価上昇率（コアＣＰＩの内訳及び総合）（前年同月比、％、寄与度、ppt）
5.0

宿泊料（全国旅行支援）
通信料（携帯電話）

4.0

サービス
生鮮食料品及びエネルギーを除く財

3.0

エネルギー
コア

2.0

コアコアCPI

1.0
0.0
-1.0
-2.0
-3.0

1

2

3

4

5

6

7

2021年

8

9

10

11

12

1

2

3

4

5

6

7

2022年

8

9

10

11

12

1

2

3

4

5

6

7 （月）

2023年

（備考）１．総務省「消費者物価指数」により作成。
２．公表系列のないものは2020年基準のウエイトを基に試算。
３．「サービス」は携帯通信料の引き下げ及びＧＯ ＴＯ及び全国旅行支援の影響を除く。

17

第１章

消費者物価上昇率は２％を超えて高止まり

物価の上振れリスクは依然根強い
ただし、こうした物価上昇率の下押し要因を相殺する要因も今後増えていく。まず、電力大手10社のうち７社が６月分から規制電気料金を14～42％程度値上げ5することが認可され、６月及び７月のコアＣＰＩは前年比３％強と、資源価格が下落したにもかかわらず、５月とほぼ同水準の上昇率となった。当初は、10月に上述の電気・ガス価格激変緩和対策事業による補助が半減・11月に完全終了することが予定されていたが、８月末に延長する方針が示された。
同事業は巨額の財政負担を伴うことから、延長すればするほど将来の国民の税負担の増加をもたらすことも懸念され、中長期的には消費を一層下押しするリスクを高めるおそれもある。
さらに、電気・ガス全社が10月に料金値上げを予定していることから、政策延長による効果は一定程度相殺される可能性がある。
また、１月より実施されてきた燃料油価格激変緩和対策事業によるガソリンや灯油への補助金も、本年６月以降は段階的に縮小されており、９月末に終了すると当初予定されていたため、その間のガソリン価格は大幅に上昇した6。５月最終週以降ガソリンや灯油の値上がりが続き、８月下旬時点で全国平均価格で180円台半ばと既往最高になった。そのため、８月のＣＰＩは、電気代やガス代が先述した政策効果により大幅下落してエネルギー価格の上昇率
自体はマイナスとなったが、このうちガソリン及び灯油については、前年比でもベース効果を相殺して押上げ要因となった。このほか、８月に入り、ロシア及びＯＰＥＣによる年末までの減産方針維持の表明に伴って原油価格は上昇傾向を強めており、一時１バレル＝90ドルを超え本年最高値となったことを踏まえると、当該施策が一定期間延長されたとしても、その効果は一定程度相殺される可能性が高い。
以上のように、23年度のエネルギー価格は、政策要因による上振れ・下振れリスク共にかつてなく高くなっている。エネルギー価格の上昇は、それ自身の上昇率のみならず、数ヵ月から半年のタイムラグを伴って、幅広い品目におけるコスト上昇をもたらし、様々な経路を通じて物価上昇圧力を長期にわたって高めるため影響が大きい。我が国の物価をめぐる不確実性
は本年に入り着実に高まっており、日銀にとっても「物価の基調」の見極めがますます困難となりつつある。７月の「物価・展望レポート」における見通しでは、23年度のコアＣＰＩは前
年度比2.5％、日銀コアＣＰＩも3.2％と、４月段階の見通しから各々0.7％ポイントの大幅な上方修正がなされた。さらに、日米の金融政策スタンスの差の広がりに起因する年初来の円安の再昂進も、物価の押し上げ圧力を高める要因となるだろう。対ドルレートは、22年10月に150円台に達した後は、23年１月半ばにかけて円高方向に振れていたものの、日米両国共に各々金融政策スタンスを維持する姿勢を明確にしたことから、８月中旬以降は140円台で推移した。
5

昨年の資源価格の高騰や円安の急進により、全ての大手電力会社が燃料費調整制度（為替や輸入燃料価格の電力料金への反映）の上限（基準燃料価格の1.5倍）に達していたため、燃料コスト上昇分が電力料金に転嫁できず、収益が大幅に圧迫されていた。そのため、本年５月に規制料金の値上げが認可された。北海道電力：21％、東北電力：24％、
東京電力：14％、北陸電力：42％、中国電力：29％、四国電力：25％、沖縄電力：38％。
6
政府は９月上旬に当該施策の延長及び拡充を決定した。これにより、一時的に家計負担は軽減されるものの、財政負担のさらなる増加をもたらす。併せて、こうした補助金を長期化させることは、市場の価格形成をゆがめ、中長期的には我が国の経済厚生を引き下げることにつながる。現下の財政及び経済の現状を踏まえれば、本来ならば一律ではなく、対象を低所得層や零細企業に絞るような支援のあり方が望ましいと考えられる。

18

第１章

消費者物価上昇率は２％を超えて高止まり

物価高の中心は食料価格へ
日銀コアＣＰＩの上昇率については、23年に入って以降、むしろ加速し、４月に４％台に達した後は同水準で高止まりしている。日銀コアＣＰＩと食料（酒類を除く）及びエネルギーを除く総合（以下「コアコアＣＰＩ」とする）の動きを比較すると、21年春以降、前者が後者を恒常的に上回るようになり、かつ足元において両者間の乖離が急速に拡大していることから、昨今の消費者物価上昇率の高止まりには、食料価格の上昇が大きく寄与していることが窺われる（図表Ⅰ－１－６）。
図表Ⅰ－１－６（前年比、％）
5.0
4.0
3.0

消費者物価指数

生鮮食品及び食料（酒類を除く）

エネルギーを除く

及びエネルギーを除く

生鮮食品を除く

総合

2.0
1.0
0.0
-1.0
-2.0
-3.0

17

18

19

20

21

22

23
7
（年・月）

（備考）総務省「消費者物価指数」により作成。

実際、加工食品を中心に、過去の原材料価格や燃料費等の高騰によるコスト高の転嫁は、より幅広い品目において、23年に入って以降も数次にわたり実施されている。生鮮食料品を除く
食料の価格は２年以上上昇が続いているが、22年秋以降その上昇率は急速に高まり、23年央には前年比９％台となり、第１次オイルショック以来の高水準で推移した（図表Ⅰ―１－７）。

(%)

図表Ⅰ－１－７

生鮮食料品を除く食料

10.0
8.0
6.0
4.0
2.0
0.0
-2.0

1 2 3 4 5 6 7 8 9 101112 1 2 3 4 5 6 7 8 9 101112 1 2 3 4 5 6 7（月）
2021年

2022年

2023年

（備考）総務省「消費者物価指数」により作成。

19

第１章

消費者物価上昇率は２％を超えて高止まり

耐久財やサービスにも物価上昇圧力が波及
さらに、半導体不足による部品価格や物流コストの高騰により、家電やノートＰＣ等の耐久財の価格上昇が続いていることに加え、経済活動正常化の進展や全国旅行支援の終了等に伴う宿泊料などの教養娯楽サービスについても、上昇幅を拡大させている7。また、価格上昇
品目数の割合は８割半ば程度まで上昇しており、このような急速な物価高の裾野の広がりは、
単にコロナ禍からの需要回復によるものだけでなく、経済活動の正常化に伴う消費の財からサービスへの回帰、人手不足の深刻化に対応した人件費の上昇なども寄与しているとみられる。このため、22年秋以降は、サービス価格全体としても、欧米と比較すれば依然上昇率は低
いものの、徐々に高まっており、物価高はさらに長期化する可能性が高まっている。特に、サービス価格の動向は人件費に大きく影響されるため、賃金引上げの動向は特に注視する必要がある。
いずれにせよ、消費者物価上昇率は22年秋段階の見込みよりも高く、かつ長期化している。
日銀をはじめ主要機関による物価見通しは、消費者物価上昇率が23年後半にかけて鈍化することを見込んではいるが、これまでも見通しが公表されるたびに、物価上昇率の上方修正及び鈍化する時期の後ずれが行われてきた。民間の見通し機関では、23年を通じて物価安定目
標の２％を大幅に上回るとの見方が大宗を占めつつある8。

7

本年１月から実施された「全国旅行支援」は、自治体毎に異なるものの、８月段階で東京都や大阪府、京都府を含む
24都府県で既に終了したことから、インバウンド需要や人流回復と併せ、以後の宿泊料の押上げ圧力は一層高まることが予想される。
8
公益社団法人日本経済研究センターが毎月公表している「ＥＳＰフォーキャスト調査」の10月調査（2023年10月11日公表）によると、民間エコノミストが見込む、消費者物価上昇率（前年同期比）は、平均で、23年度は2.79％、24年
度は1.93％を見込んでいる。

20

第１章

第２節

消費者物価上昇率は２％を超えて高止まり

物価高の長期化がもたらす格差の拡大－海外の経験から－

今般の物価高の特徴の一つとして、食品をはじめ、電気・ガス・水道といった生活必需品における物価上昇率が高く、旅行、教養娯楽、外食や家電、衣料品、奢侈品などの生活必需品以外の財・サービス価格の上昇率は相対的に低いということが挙げられる。
そこで我が国の所得階層別ＣＰＩの動向を確認すると、低所得層や高齢層が直面するＣＰＩ上
昇率は、他のグループと比較して高い傾向にある。これは、これらのグループの消費バスケットにおける食料やエネルギー関連の支出割合が高いことに起因していると考えられる。なお、資源価格の下落や円安の一服に加え、政府による電気・ガス価格激変緩和対策事業の効果もあって、本年２月以降、物価上昇率が鈍化したことにより、高所得層との格差の縮小がみられる。他方で、高所得層においては、自動車や家電といった耐久財などを含む選択的財への支出割合が相対的に高いが、昨年来これらの財についても物価上昇率が高まっていることも、格差の縮小に寄与している可能性がある。
さらに、家計調査を用い、コロナ禍以降の所得階層別の家計消費の動向を分析した結果によると9、高所得層・低所得層共に食料への支出を減らす一方で、高所得者層は、衣服（非耐久財）やパソコン、ゲーム機（教養娯楽財）などの選択的財への支出が実質でも増加しているが、低所得層
では大幅に減少したと指摘されている。こうした消費支出構成の時点ごとの変化を、後述する欧米の分析例のように勘案した場合には10、所得階層間のＣＰＩ格差は数字の上では更に縮小ないし逆転している可能性がある。もっとも、６月や10月に予定されている電気代等の一斉値上げや、ガソリンや電力・ガス料金に係る政府の負担緩和策が終了した際には、ＣＰＩの所得階層間格差が再度拡大するおそれがある（図表Ⅰ－１－８）。
図表Ⅰ－１－８

勤労者世帯年間収入５分位階級別ＣＰＩ(総合）（前年比、％）
5.0
4.0
3.0
2.0
1.0
0.0
-1.0
-2.0

Ⅰ
1

4

7
21

10

1

4

7
22

10

Ⅱ
1

Ⅲ

Ⅳ

Ⅴ

4

7 （月）

23

（年）

（備考）総務省「消費者物価指数」により作成。

910

内閣府 今週の指標№1304「家計の実質消費支出の動向について」。
総務省が公表している消費者物価指数は20年のウエイトで固定されており、それ以降の消費者行動の変化に伴う消費バスケットの変化は反映されない。

21

第１章

消費者物価上昇率は２％を超えて高止まり

次に、年齢階層別ＣＰＩをみると、食料や水道・光熱費への支出割合が高い高齢層は相対的に高いＣＰＩに直面する傾向にあることがわかる。この格差は大きく、以前は現役世代がマイナ
スのＣＰＩに直面する場合であっても、年齢が高くなるにつれプラスの上昇率に直面していた。
22年については、全ての年齢層が直面するＣＰＩが上昇することとなったが、高齢層の直面す
るＣＰＩは他のグループよりも一段と高いことがわかる（図表Ⅰ－１－９）。
図表Ⅰ－１－９

年齢階層別ＣＰＩ（前年比、％）
3.0
2.5
2.0
1.5
1.0
0.5
0.0
-0.5
-1.0

20年

-1.5

21年

22年

-2.0
29歳以下

30〜39歳40〜49歳

50〜59歳

60〜69歳

70歳以上（備考）総務省「消費者物価指数」により作成。

昨年来の物価高は、高齢層の家計にとってさらに厳しい状況をもたらしている。今年はマクロ経済スライドによる調整（▲0.6％）が３年ぶりに発動され、23年度の年金額は名目では増額となったものの、実質では減額となった。具体的には、67歳までは前年比2.2％増、68歳以降は1.9％増とされたものの、22年消費者物価上昇率が2.5％であるため、いずれの年齢層についても実質所得は減少となる。これは、16年法改正で物価上昇率が賃金上昇率よりも高い場合には、物価上昇率ではなく賃金上昇率の方が算定根拠になるよう変更されたことによる。
このため、高齢者世帯の家計は、消費バスケット価格（消費者が購入する代表的な財・サービスの組み合わせ）が一段と上昇率を高める中、高年齢層ほど実質的な年金受給額が減少するという事態に直面している。我が国の消費支出に占める高齢者世帯の割合は約４割とされ、消費の動向全体への影響が大きいことから、こうしたことも、23年に入って以降の我が国の消費の回復が期待されたよりも弱含んでいる要因の一つと考えられるだろう。
欧米における所得別・年齢別ＣＰＩ格差の動向
以下では、我が国に先行し、既に２年以上にわたりインフレの高止まりを経験している欧米の所得階層別・年齢層別のＣＰＩの状況について、月々の消費バスケットの変化を反映したＣ
ＰＩを算出し、その動向を分析した先行研究について、その概要を紹介する。

22

第１章 消費者物価上昇率は２％を超えて高止まり

欧米でも低所得層、高齢者や若年層が直面するＣＰＩが高い
まず、欧米の先行研究の結果と我が国の状況を比較するにあたって、欧米の消費者物価の構造が、詳細は第３章で扱うが、日本とはかなり異なる点には留意が必要である。物価上昇率が全般的に日本より高い水準が続いていることはもとより、サービス価格上昇による押上げ寄与がかなり大きい。加えて、米国では乗用車購入やガソリン代といった輸送関連や家賃が、また、ユーロ圏ではエネルギー資源の多くをロシアからの輸入に依存する関係でエネルギーによる物
価上昇への寄与が高いという国・地域ごとの消費構造の違いがある。
これらの構造の違いを十分勘案する必要はあるものの、少なくとも23年以降は、日本と同様、
米国・ユーロ圏ともに、相対的に高いＣＰＩ上昇率に直面しているグループは、低所得層や高齢層といった脆弱なグループであった。次にグループ間の格差の動向を確認すると、インフレが長期化するにつれ、それに対応した消費行動の変化により縮小する傾向にあり、特に低所得層と中所得層、若年層と高齢層といった比較的脆弱なグループ間の格差の縮小がみられたとされている（図表Ⅰ－１－10、Ⅰ－１－11）。
図表Ⅰ－１－10－（１）米国の所得階層別ＣＰＩ（備考）The Economist ‟The business trend that unites Walmart and Tiffany & Co”（May 3, 2023)より抜粋。

図表Ⅰ－１－10－（２）米国における年齢階層別ＣＰＩ（備考）ＮＹ連銀〝Young, Less Educated Faced Higher Inflation in 2021—But Gaps Now Closed"
Liberty

Street Economics（January 18, 2023）より抜粋。

23

第１章 消費者物価上昇率は２％を超えて高止まり

図表Ⅰ－１－11－（１）欧州の所得階層別ＣＰＩ

図表Ⅰ－１－11－（２）欧州の年齢層別物価認識（備考）ＥＣＢ“Consumer Expectations Survey”より抜粋。

（備考）ＥＣＢ〝Economic Bulletin" Issue 3 / 2023より抜粋。

また、欧米いずれにおいても、低所得層と中所得層の間における格差の縮小が特に進んでいる。この理由として、低所得層は生活必需品が消費に占める割合が相対的に高い上、購入する財も平時から最も安価なものを選択しているため、それ以上節約余地がない一方で、中所得層は同一財であってもより安いものにシフトすることで節約する余地があるだけでなく、生活必需品以外の購入を抑制することができるためとされている11。つまり、「中所得層」に属する者の消費バスケットが構成上低所得層に近似したことで、両者間の格差が縮小したことになる。
これは社会全体からすれば経済水準が低下したとの解釈が可能だろう。
高所得層や現役層は物価高の影響を受けにくい
一方、高所得層や現役世代が直面するＣＰＩ上昇率は、コロナ禍の下であっても他のグルー
プより相対的に低位かつ安定的に推移する傾向にある。これは単に生活必需品への支出割合が低いというだけではない。経済的に余裕があることから、値上げ前に耐久財や高額商品を積極的に前倒し購入することにより、通時的に消費を平準化する動きが活発化したことも寄与した
11

24

本分析手法自体は、「質」の変化までは捕捉できるものではないものの、分析主体がデータを集約・分析する過程で把握されたとみられる。

第１章

消費者物価上昇率は２％を超えて高止まりと指摘されている。さらに、米国の分析では、高所得層による奢侈品への支出が21年、22年は共にコロナ前よりも増加しており、こうした物価上昇率が相対的に低い財への支出割合の上昇も、高所得層が直面するＣＰＩ上昇率の引き下げに寄与したと指摘されている。
家計構造の違いも今般のコロナ禍の際に高所得層に有利に働いたとみられる。高所得層の所得がコロナ禍以降、分析期間を通じ比較的安定している理由として、金融資産を多く保有し、近年の株高の恩恵を大きく受けたことが挙げられている。さらには、労働組合による賃金交渉の影響が米国に比べ大きいユーロ圏の分析によると、当該階層に属する労働者は相対的に賃金交渉力が強く、より高い賃金を要求しやすい立場にあることが指摘されている。
ライフステージの違いによる消費選好の違いも大きく影響
最後に、ニューヨーク連銀の米国の年齢階層別のＣＰＩの分析について、より詳細を紹介する。本分析によると、一般に脆弱性の高いグループとされる高齢層（54歳以上）と若年層（25歳以下）間における、23年以降のＣＰＩ格差の急激な縮小について、各グループの消費バスケッ
トにおいてウエイトが大きい財の価格の高騰時期の違いが大きく影響したと指摘している（再掲

Ⅰ－１－10（２））。
具体的には、高齢層は食品への支出割合が他の年齢層と比べ突出して高い一方、輸送関連への支出割合は低い一方で、若年層は反対に輸送関連（中古車購入やガソリン、自動車保険）への支出割合が高く、食品への支出割合が極端に低い傾向にある。このように大きく異なる消費バ
スケット構成の下、21年春時点では、供給制約の深刻化による中古車価格の大幅な上昇や、資源価格高騰により、若年層が最も高いＣＰＩに直面する一方で、高齢層は平均を大きく下回る
ＣＰＩに直面していた。しかしその後、22年初めに中古車価格の伸びが鈍化しはじめ、年後半には低下するとともに、ガソリン価格も期を同じくして伸びが鈍化し、23年に入ってからは下落に転じた。一方で、食品価格上昇率は22年秋にかけ加速した後、やや鈍化したものの上昇が続いていることから、今度は高齢層が直面するＣＰＩが大幅に上昇した。これらの動きを反映
して、21年７月をピークに両者の格差は急速に縮小し、22年末にはほぼゼロとなった。23年以降は、若年層・高齢層がいずれも平均よりも高いＣＰＩに直面するようになり、かつ、直近ではわずかではあるが高齢層と若年層が逆転して、高齢層が最も高いＣＰＩに直面するグループとなった。その分、現役層が平均よりも低いＣＰＩを享受している。米国ほど車社会ではない我が国においても、基本的な消費構造は類似していることから、同様の現象は日本においても起きている可能性がある。今回の物価高は時間とともに主因が移っていることから、時間軸に沿ったＣＰＩ格差の動向の把握も真に有効な対策を検討する上で重要であることがわかる。
実質的なグループ間の購買力格差は拡大
日米欧いずれにおいても、物価高が一定期間経過した足元では、各グループ間のＣＰＩ格差はマクロ的には縮小傾向にある。しかし、その主たる要因として、上述したとおり物価高の長期化により、相対的に脆弱なグループ間で消費バスケットの中身の下方への変化・調整の結果であることを踏まえると、当該グループの実質的な購買力は低下しているといえよう。実質的な購買力の観点からは、高所得層及び現役世代との間の格差はむしろ拡大している可能性がある。

25

第１章

消費者物価上昇率は２％を超えて高止まり

以上のような欧米における分析結果を総合的に踏まえると、物価上昇率が平時並の水準に戻った際に、高所得層は従前ないしそれ以上の消費パターンに回帰し得るものの、中間層については、累積的な実質所得低下の影響により、低所得層の消費バスケットにシフトしたままとなる可能性が高い。その結果、格差は一段と拡大し、中長期的に経済社会の活力を失わせるとともに、成長力を低下させるおそれがある。
日本でもバブル崩壊以降、いわゆる「失われた30年」を経る中で格差が拡大し、かつて高度成長期に我が国の消費を牽引した中間層は衰退の一途を辿った。本年６月に閣議決定された「骨太方針2023」では「分厚い中間層」の再構築が掲げられ、そこでは「格差の拡大と固定化による社会の分断を回避し、持続可能な経済社会の実現につなげる」旨明記された。しかし、今般の物価高を経て、我が国の中間層も一層薄くなりつつあることが懸念され、中間層再構築のハード
ルは従前にも増して高くなっているかもしれない。
なお、欧米では22年以来実施された急速な金融引締めの影響により、脆弱なグループに属する家計は、足元の物価高の影響のみならず、低・中所得家計ほど住宅ローンや消費者信用の比率が高所得者層に比べて相対的に大きいことから、金利上昇に伴う債務の返済負担の拡大との両面から圧迫をより受けやすくなっている12。とりわけ、一段の金融引締めに伴い雇用環境が急速に悪化した場合、負債の返済負担が急激に増大し、格差の拡大が更に加速することが懸念される。欧米と異なって、我が国では目下のところ超低金利政策が維持され、家計債務の状況も比較的健全ではあるが、将来的に金融政策の正常化が進められる中で、程度こそ異なるにせよ、
我が国が類似の事態に直面する可能性は完全には否定できない。

1226

日銀レビュー「米国における家計のバランスシートと個人消費」日本銀行（2023年４月）、ニューヨーク連銀、ＥＣＢ

第２章 2022 年秋以降の日本経済

第Ⅰ部

第
２
章

第２章のポイント〇日本経済は、海外の主要国経済が急減速する中にあっても、緩やかな回復を継続している。
22年度の実質ＧＤＰ成長率は前期比1.4％となり、前年の2.7％からは幾分ペースを落としつつも潜在成長率を上回る成長を維持した。23年度も、コロナ禍からの経済正常化が進展する中で、ＤＸ及びＧＸなどここ数年持ち越されてきた設備投資やペントアップ需要の発現による消費といった内需に加え、昨年10月以降の水際対策の段階的廃止・終了を受け活発化したインバウンド消費により基調としては牽引され、潜在成長率を上回る１％台の成長となることが見込まれている。
〇コロナ禍からの経済活動の正常化は着実に進展しているものの、景気の回復のペースが緩やかなものに留まっている背景には、物価高の長期化により、消費が当初想定されたほど振るわないことに加え、世界的な製造業サイクルの下方シフトを受けた先行きの不透明感から、製造業・非製造業共に投資への意欲は高いながらも、23年央にかけて実際の投資の伸びは鈍化していることもある。
〇本年春以降は、自動車関連の生産及び輸出の増加が景気を下支えしている。22年春の上海
ロックダウンなどの影響などにより、車載半導体をはじめ部品不足による自動車生産の低迷が続いていたが、年央以降徐々に供給制約が緩和に向かい、23年に入って挽回生産が本格化したことによる。自動車需要の後ずれを背景に、今春以降自動車輸出も大幅に増加しているがその持続性には懸念がある。
〇輸入の減少も成長率の押し上げ要因となる点には留意が必要である。具体的には、23年４－６月期は名目、実質ＧＤＰが共に既往最高となったが、その押上げ要因として輸入減が大きく影響した。需要の鈍化を背景とした在庫調整等に伴う輸入の減少は、景気の減速を示唆しているため、決して歓迎される事態ではない。
〇コロナ禍の下、世界的に拡張的な財政政策が採られてきたが、新型コロナウイルス感染拡
大の収束に伴い、海外では財政健全化を図る動きがみられ始めた。しかし、我が国においては一般会計における概算要求額が３年連続で110兆円を超え、過去最大額を更新したほか、今秋にも経済対策の策定が予定されているなど、拡張的な財政政策が景気回復局面にありながらも継続されている。

27

第２章

2022 年秋以降の日本経済〇ＰＢ黒字化の達成を25年度とする目標は引き続き堅持され、中長期試算では歳出効率化努力を継続した場合は、25年度の達成も視野に入るとしている。既に我が国の政府債務残高
対ＧＤＰ比は世界最悪レベルにあり、我が国の財政状況に対する信認を維持するためには、
景気回復局面にある今こそ、財政再建の具体的な方針を示すことが求められよう。
〇金融政策についても、欧米をはじめ主要国がインフレ抑制のために金融引締めを継続する
中、日銀は、大規模金融緩和のスタンスを堅持している。植田総裁が就任した23年４月には、金融政策の先行き指針に「賃金の上昇を伴う形」での物価目標実現を目指す旨が追加され、賃上げの持続性を重視しながら金融政策運営を行う姿勢が示された。
〇昨年秋以来、我が国においても人件費の上昇に伴って、物価上昇圧力がサービス分野にも波及しはじめている。企業の賃金・価格設定行動が従前から変化して継続的な賃上げが定着した場合、引締めのタイミングが遅れ、欧米のような賃金・物価スパイラルに陥るリスク
も完全には否定しきれない状況となりつつある。

28

第２章

第１節

2022年秋以降の日本経済

マクロ経済の概況

日本経済は、海外の主要国経済が急減速する中にあっても、緩やかな回復を継続している。22
年度の実質ＧＤＰ成長率は前期比1.4％となり、前年の2.7％からはペースを落としつつも、潜在成長率を上回る成長を維持した。23年１－３月期も設備投資や消費といった内需に牽引されて同0.8％（前期比年率3.2％）となり、続く４－６月期の成長率も同1.2％（同4.8％）と高成長を遂げた。ただし、４－６月期の内訳は後述するように必ずしも良好とは言えないものの、２四半期連続で潜在成長率を上回る高成長を遂げ、実質ＧＤＰの水準は４－６月期に558.6兆円と、ようやく既往最高となった。ただし、既往最高となるタイミングは欧米から１年から２年程度遅れており、他の主要国と比較すると景気の回復ペースは決して早いとは言えない（図表Ⅰ－２－１）。
図表Ⅰ－２－１

実質ＧＤＰ成長率（前期比寄与度、％）
9.0
7.0
5.6

5.0
3.3

2.7

3.0
0.5

1.1

1.7

0.6
2.7

1.0

1.8
0.8

1.4
0.2
0.3 ▲ 0.1
0.2 0.4

0.2

1.9 0.5

0.4

1.1

1.3

0.8

1.2

0.1

0.1

▲ 1.0

▲ 2.7

▲ 4.1

▲ 3.6

▲ 0.3
▲ 0.6

▲ 0.4

▲ 2.4

▲ 3.0

▲ 0.3 ▲ 0.4

▲ 0.5

▲ 0.8

▲ 5.0
▲ 7.0
▲ 7.9

▲ 9.0
07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22

ⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡ
18

年度
民間消費

民間住宅

設備投資

民間在庫

19
公需

20
輸出

21
輸入

22

23

実質ＧＤＰ

なお、交易条件は、23年７－９月期を底に輸入物価の下落を反映して改善を続けており、交易損失は３四半期連続で減少している（図表Ⅰ－２－２）。
図表Ⅰ－２－２（兆円）
10.0

交易条件と交易利得（20年Ⅰ＝100）
110.0

5.0

105.0

0.0

100.0

-5.0
95.0
-10.0
90.0

-15.0

交易利得

交易条件（右目盛り）

-20.0

85.0

-25.0

80.0
ⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡ
2014年

15年

16年

17年

18年

19年

20年

21年

22年

23年

（備考）内閣府「国民経済計算」により作成。

29

第２章

2022年秋以降の日本経済

世界的な金融引締め政策が継続された影響により、我が国の外需は自動車関連の特殊要因を除けば悪化しつつある。その一方で、コロナ禍により先送りされてきたＤＸ・ＧＸ投資や能力増強投資などの設備投資や、経済活動の正常化による人流回復やペントアップ需要の顕在化に支えられた消費などの内需のほか、水際対策の終了に伴うインバウンド消費の急回復などにより基調としては牽引されて、景気は緩やかに回復を続けている。
ただし、23年４－６月期の実質ＧＤＰ成長率に関しては、伸び率自体は前期比1.5％と高水準ではあったが、その内訳をみると、供給制約緩和による自動車関連輸出の急増と内需の弱さを受けた輸入減による純輸出の前期比寄与度が計1.8％ポイントと最大の押上げ要因となっている。一方で、個人消費が物価高の長期化の影響によりマイナスに転じ、設備投資もわずかながら減少と、
仮に一時的であっても内需の主力需要項目がいずれも下振れしたことには留意が必要である。とりわけ、個人消費の減少は、５月に新型コロナウイルスの感染症法上の分類が従来の２類相当か
ら季節性インフルエンザと同等の５類へと引き下げられ、回復が大いに期待された矢先のことであり、これが一過性の現象か否かが注目される。
このほか、19年10月の消費税10％への増税以降、長期にわたり減少が続いてきた住宅投資は、22年10－12月期以降３期連続で増加となり、その回復ペースも加速して４－６月期は前期比2.0％となるなど、ようやく底打ちした可能性が高い。ただし、日銀による長期金利の変動幅の拡大に連動して、住宅ローン金利にも上昇圧力が高まっていることから、回復ペースは緩やかなものに留まるとみられる。
公需は、公共投資が国土強靭化関連工事等の進捗に加え、22年末に成立した補正予算執行の影響により10－12月期以降は３期連続で増加している。
外需は、基本的に財貿易の動向に大きく影響され、自動車関連を除けば、世界経済の減速により財輸出が減少するとともに、生産活動の低迷を受けて、財輸入も減少傾向にある。なお、輸入は控除項目であることから、成長率という観点からは、今後も、一定のプラス寄与となることが見込まれる。しかし、これは景気の減速を示すものであり、当該項目による成長率の一時的な上振れは、決して歓迎できる内容ではない。
ＧＤＰデフレーター上昇率は、22年度に入って以降控除項目である輸入物価デフレーターが円
安急進や資源価格高騰により押し下げに寄与し、低下が続いていたが、22年10－12月期以降は３期連続で上昇し、かつその伸びが加速し、４－６月期は前期比1.6％と、81年１－３月期以来の高水準となった。資源価格下落や過度な円安の一服に加え、価格転嫁の進展がデフレーターの押上げに寄与したとみられる（図表Ⅰ－２－３）。

30

第２章

図表Ⅰ－２－３

2022年秋以降の日本経済

ＧＤＰデフレーターの要因分解（前期比,%,%pt）
3
2
1
0
-1
-2
-3

14

15

16

17

⺠間最終消費⽀出
⺠間在庫変動公的在庫変動
国内総生産（⽀出側）

18

19

20

⺠間住宅
政府最終消費⽀出
輸出

21

22

⺠間企業設備公的固定資本形成
輸入

23 Ⅱ（年、四半期次）（備考）内閣府「国民経済計算」により作成。

実質ＧＤＰ成長率及びＧＤＰデフレーターが高い伸びとなったことを受け、名目ＧＤＰ成長率
は、22年10－12月期の前期比1.2％（前期比年率5.0％）とプラスに転じ、23年１－３月期は同2.2％（同9.0％）、４－６月期は更に加速して同2.7％（同11.4％）とバブル期以来の高い成長率となり、額も約589.5兆円と既往最高水準となった。他方、名目雇用者報酬を名目ＧＤＰで除した労働分配率をみると、名目ＧＤＰの伸び率が極めて高かったことから、依然低下を続けている。また、実質雇用者報酬も、４－６月期に21年７－９月期以来のプラスとなったが、前期比0.6％（前期比年率2.6％）に過ぎず、これまで減少が続いてきたことを踏まえると、およそ不十分である。まずはこの動きを継続させる必要があるが、良好な企業業績に鑑みれば、上昇率は依然改善の余地があると考えられる。したがって、今後は、国民が生活向上を実感できるよう、こうした高い成長の果実をいかに還元していくかが、重要な課題となろう（図表Ⅰ－２－４、Ⅰ－２－５）。

（％）
56.0

図表Ⅰ－２－４

労働分配率（ＳＮＡベース）

55.0
54.0
53.0
52.0
51.0
50.0
49.0
48.0

労働分配率

47.0
46.0

14

15

16

17

18

19

20

21

22
23Ⅱ
（年・四半期）（備考）内閣府「国民経済計算」により作成。名目雇用者報酬／名目ＧＤＰの値。

31

第２章

2022年秋以降の日本経済

図表Ⅰ－２－５

実質ＧＤＰ成長率及び雇用者報酬伸び率（年率、％）
25.0
15.0
5.0
▲ 5.0
▲ 15.0

実質雇用者報酬
実質GDP成⻑率▲ 25.0▲ 35.0

14

15

16

17

18

19

20

21

22

23Ⅱ

（年・四半期）（備考）内閣府「国民経済計算」により作成。

次節では、主要な実質ＧＤＰの需要項目に関し、足元の動向を含め、より詳細に動向をみるこ
ととする。

32

第２章

第２節

2022年秋以降の日本経済

物価高の長期化でサービス消費が復活するも年央にかけ減速

個人消費は、コロナ禍からの経済活動の正常化やそれに伴う人流の回復を反映し、22年10－12
月期から23年１－３月期にかけては、旅行・宿泊などのサービス消費が大きく伸びたことに加え、車載半導体不足の緩和による自動車購入需要の後ずれに牽引されて緩やかに回復した（図表Ⅰ－２－６）。

（19年Ⅳ＝100）

図表Ⅰ－２－６

形態別実質個人消費

120.0
115.0
110.0
105.0
100.0
95.0
耐久財（自動車等）
半耐久財（洋服等）
非耐久財（飲食料品等）
サービス
全体（国内家計最終消費⽀出）

90.0
85.0
80.0
Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅰ

20年

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅰ

21年

Ⅱ

Ⅲ

22年

Ⅳ

Ⅰ

Ⅱ

23年

（備考）１．内閣府「四半期別ＧＤＰ速報」により作成。
２．季節調整値。

物価高により、消費の回復は年央にかけ足踏み状態にしかし、23年に入って以降も、昨年に引き続き数次にわたる値上げがより広範な品目について実施されるなど、想定以上に物価高が長期化する中で、被服などの半耐久財や食料品などの非耐久財を中心に購入量を減らすことで消費支出を抑制しようとする節約志向が強まったことに加え、家電などの耐久財も、円安による部品や資材価格の上昇に伴う価格転嫁が進み高騰したため、財消費全体が弱含みとなった。他方、経済活動の正常化で期待されたサービス消費も、経済活動の正常化によりペントアップ需要が発現する一方で、全国旅行支援の終了等の影響もあって、３四半期連続で増加したが、増勢は年央にかけ明確に鈍化している。このため、個人消費は４－６月
期には前期比▲0.6％と減少に転ずるなど、消費の回復は足踏み状態となっている。
他方で、消費者マインドの動向を内閣府「景気ウォッチャー調査」で確認すると、一年以上も実質賃金の減少が続いているにもかかわらず、経済活動の正常化や賃金引上げへの期待等を背景に、振れを伴いながらも改善傾向にある。また、年度後半には物価上昇率の鈍化が見込まれている13ことなどを踏まえると、深刻な消費の落ち込みまでには至らないことが期待される（図表Ⅰ－２－７）。

13

日本銀行「物価・展望レポート」（23年７月）。

33

第２章

2022年秋以降の日本経済

図表Ⅰ－２－７

景気ウォッチャー調査

70.0
60.0
50.0
40.0
30.0
20.0
現状判断ＤＩ

10.0

先行き判断ＤＩ

0.0
１月

６月
2018年

１１月

４月

９月

2019年

２月

７月
2020年

１２月

５月

１０月

2021年

３月

８月

１月

2022年

６月 （月）

2023年（備考）内閣府「景気ウォッチャー調査」により作成。季節調整値。
「現状判断」は３ヵ月前との比較、「先行き」は２～３ヵ月先。

消費者マインドの改善傾向だけでなく、感染拡大に伴う行動制限下において20年春以降急速に積み上がった、いわゆる超過貯蓄が消費の原資として依然残っていることや、ペントアップ
需要の発現も、引き続き消費を一定程度下支えしていくとみられる。内閣府資料14によると、欧米と異なり、日本では経済活動が正常化しても未だ本格的には超過貯蓄の取り崩しには至っておらず、その規模はおよそ60兆円規模と試算されている。このため、消費の押上げに資する潜在的な原資は残存しているとみられるが、物価高の長期化などにより先行きの不透明感が高まっている状況下では、その多くが消費に回らない可能性も残ることには留意が必要である。
また、コロナ禍に対する各種政策支援の終了や経済活動の正常化を背景に、フローの貯蓄率
は、20年４－６月期の21.0％から23年１－３月期には1.6％へと急速に低下し、コロナ前の水準に達したことを踏まえると、貯蓄に回す分を減らすことによる実質消費支出の押上げ効果は、
徐々に減衰していくと考えられる。約１年半にわたる実質賃金の低下による実質可処分所得の減少が消費に与える影響は、このままいけば今後一層大きくなるとみられることから、継続的な実質賃金の上昇が担保されるような賃金引上げの実現は、景気回復への道筋を着実につける上で、ますます重要性が増すと考えられる（図表Ⅰ－２－８、図表Ⅰ－２－９）。

1434

内閣府「月例経済関係閣僚会議資料」（23年７月）。

第２章

図表Ⅰ－２－８

2022年秋以降の日本経済

実質家計消費支出の要因分解（前年比、％）
30.00
20.00
10.00
0.00
-10.00-20.00

雇用者報酬

貯蓄

その他所得要因

最終消費デフレーター
除く持ち家の帰属家賃

実質家計消費⽀出-30.00
Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

20年

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅰ

21年

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

22年

Ⅰ
23年

（備考）内閣府「四半期別ＧＤＰ速報」及び「家計可処分所得・家計貯蓄率四半期別速報（参考系列）」により作成。

図表Ⅰ－２－９

家計貯蓄率

（％）
25.0
20.0
15.0
10.0
5.0
0.0
Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ
18年

19年

20年

21年

22年

23
年

（備考）内閣府「家計可処分所得・家計貯蓄率四半期別速報（参考系列）」により作成。

35

第２章

2022年秋以降の日本経済コラム

バブル以来の株高も消費を一部下支え

ペントアップ需要の発現や賃金引上げ期待に加えて、年初来の株高もそれに伴う資産効果
及び消費者マインドの改善を通じて、消費を一定程度下支えしている可能性がある。
株価は、本年１月下旬以降上昇傾向となっており、５月半ばには日経平均は３万円を突破し、６月13日にはバブル崩壊後33年ぶりの３万3,000円台をつけた後も、概ね３万1,000～
2,000円台で推移している。株高の理由については諸説あるが、①昨年後半以来の円安の定着により、大企業製造業を中心に大幅に業績を伸ばす企業が相次いだことや、②欧米から遅れて実現したコロナ禍からの経済活動の正常化を受けて、日本経済の先行きへの市場の期待が高まったことに加え、③米欧の景気後退懸念が緩和しつつあることなどがあるというのが、市場の大方の見方となっている。
日銀によると、我が国の23年１－３月期における個人保有の金融資産残高は前年比1.1％となる2,043兆円、対ＧＤＰに換算すると約3.6倍の規模に達し、四半期ベースでは過去最高を更新した。そのうち、「株式等」が株高を受けて同2.7％増と高い伸びとなり、226兆円となった。このように株をはじめとする資産価値の大幅な上昇による含み益等を原資として、金融資産を相対的に多く保有する高所得層15を中心とした高額商品の消費は堅調に伸びている16。
日本百貨店協会によると、「美術・宝飾・貴金属」といった高額商品の消費額は、23年１－５
月期は対19年同期比約３割増となり、個人消費全体が年央にかけて弱含む中にあっても堅調に推移している。
また、消費者マインド指標の一つである「消費者態度指数」において、消費者意識指標のうち「資産価値」の動向をみると、株価との一定の相関が認められる。同項目自体は消費者態度指数の算出の際には用いられないものの17、消費者態度指数との間に高い相関関係がみられる
ことから、株高は、間接的ながらも23年前半の消費者マインドの押上げに一定寄与し、消費を下支えする役目を果たしていたと考えられる（図表Ⅰ－２－10）。
図表Ⅰ－２－10

消費者マインドと株価（20年1月＝100）

50.0

150

45.0

140

40.0

130

35.0

120

30.0

110

25.0
20.0

収入の増え方

雇用環境

資産価値（月次、右目盛）

2020年

2021年

2022年

100
90

日経平均

15.0
2019年

消費者態度指数80
2023年（備考）内閣府「消費動向調査」、NEEDS Financial Questにより作成。
15

野村総研「ＮＲＩスタートアップ起業経験調査」（2022年）。
内閣府「今週の指標 №1304 家計の実質消費支出の動向について」（23年４月７日）。
17
消費者態度指数を構成する４項目の消費者意識指標は「暮らし向き」、「収入の増え方」、「雇用環境」、「耐久消費財の買い時判断」について今後半年間の見通しについて５段階評価で回答した結果から算出。
16

36

第２章

第３節

2022年秋以降の日本経済

企業活動：企業活動回復の牽引役は非製造業へ(1) 逆転した製造業・非製造業の業績
財務省「法人企業統計」によると、22年度の全産業（金融業、保険業を除く、以下同じ）の経常
利益は、前年比13.5％増となり、過去最高となった。四半期ベースでみても22年10－12月期に前年比▲2.8％と一時的に減益となったものの、１－３月期同4.3％増、４－６月期同11.6％増と増勢を強め、過去最高を更新したが、これは主として非製造業の回復の加速が寄与している。非製造業の経常利益は、経済活動の正常化に伴って、23年に入り各々同17.2％増及び19.0％増と二桁台の伸びが続き、増益も10四半期連続となった。対する製造業も、世界経済の減速に伴う輸出及び生産の低迷を受け22年10－12月期及び１－３月期は連続で同▲15.7％となったものの、４－６
月期は供給制約緩和に伴う自動車関連の生産及び輸出の回復により、同0.4％増とわずかにプラスとなった。
次に、企業の収益性を計る売上高経常利益率（除く純粋持ち株会社）は、22年度は全産業で６％台と過去のトレンドと比べかなり高い水準となった。四半期ベースを業種別にみると、製造業では22年７－９月にピークとなった後は低下し、４－６月期は円安の再度の急伸により売上高の膨張の効果もあって８％台で推移した。一方、非製造業は、感染拡大の影響を受けた22年７－９月期に低下した後は、電気業やサービス業をはじめ価格転嫁の進展を反映して上昇に転じ、23年４－６月期は６％を超え過去最高となった。以上のとおり、昨年10－12月を境に、製造業と非製造業の業績動向は明確に逆転し、非製造業が全体を牽引するかたちとなった。
図表Ⅰ－２－11

売上高経常利益率

（％）
10.0
9.0
8.0
7.0

全産業（除く金融保険業）
製造業
非製造業

6.0
5.0
4.0
3.0
2.0
1.0
0.0
ⅠⅣⅢⅡⅠⅣⅢⅡⅠⅣⅢⅡⅠⅣⅢⅡⅠⅣⅢⅡⅠⅣⅢⅡⅠⅣⅢⅡⅠⅣⅢⅡⅠⅣⅢⅡⅠⅣⅢⅡⅠⅣⅢⅡⅠ
1990 91 92 93 94 95 96 97 98 99 2000 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23（備考）１．財務省「法人企業統計季報」により作成。後方４四半期移動平均。
２．売上高経常利益率＝経常利益/売上高×100

37

第２章

2022年秋以降の日本経済(2) 設備投資は想定ほどには伸びず
過去３年にわたりコロナ禍の影響により先送りされてきた設備投資であるが、経済活動の再開の本格化に加え、「新しい資本主義」を掲げる政府による人的資本投資やＤＸ・ＧＸ投資促進策の効果もあって、ソフトウェア投資を中心に、製造業・非製造業共に投資意欲は高まっており、そうした動きは21年以降継続している（後述）。また、経常利益が過去最高を更新する中、設備投資へ回しうる潜在的原資は潤沢に存在するため、設備投資が23年度の景気回復の牽引役となることが期待されている。
そこで実際に実施された投資の動向をみると、22年度全体では設備投資の対営業キャッシュフ
ロー比率は前年度から上昇した。しかし、四半期ベースの動向をみると、23年度に入って以降の同比率は、増収増益による営業キャッシュフローが増加したことから、概ね横ばいで推移している。
図表Ⅰ－２－12

設備投資・キャッシュフロー比率（％）
160
全産業（除く金融保険業）
製造業
140

非製造業

120

100

80

60

40

20
ⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠ
1990 91

92

93

94

95

96

97

98

99 2000 01

02

03

04

05

06

07

08

09

10

11

12

13

14

15

16

17

18

19

20

21

22 23

（備考）１．財務省「法人企業統計季報」より作成。いずれも後方４四半期移動平均。
２．営業キャッシュフロー＝経常利益×0.5＋減価償却費、設備投資はソフトウエア含む。

以上のような情勢を受け、実質ＧＤＰにおける設備投資は、22年度は前年比3.1％増となったが、23年入り後は伸びが鈍化し、１－３月期前期比1.6％増、４－６月期は同▲1.0％と、前期からの反動もあり減少するなど、回復のペースはやや力強さに欠けている。

38

第２章

2022年秋以降の日本経済(3) 業種を問わず設備投資「意欲」は極めて高い
次に、設備投資の先行きについて、日銀の「全国企業短期経済観測調査（以下「短観」という。）
における設備投資計画（ソフトウェアを含む設備投資額、除く土地投資額）では、23年度は製造業・非製造業共に10％台前半の伸びが見込まれており、１桁台後半だった22年度よりもかなり強い数字となっている。ただし、非製造業が経済活動正常化により飲食・宿泊サービスを中心に総じて良好な見通しが示される一方で、製造業に関しては今後下振れするリスクが高まっている点には留意が必要である。実際、22年度の実績は、３月調査段階の実績見込みから大きく下方修正されており、設備投資の計画と実施が大きく乖離することは十分ありうる。製造業を取り巻く状
況をみると、供給制約緩和に伴う自動車の挽回生産の加速や、原材料価格高騰の一服及び価格転嫁の進展、足元の円安の再加速といった追い風がある一方で、世界経済の減速に伴う外需悪化への懸念から、非製造業と比べると先行きの景況感は相対的に弱い。機械受注（船舶及び電力を除く民需）も、製造業・非製造業共に22年後半以降総じて弱い動きが続いている。このように、我が国の設備投資は、上振れ余地は十分ありながらも、本格的な回復には今暫く時間を要する可能性がある（図表Ⅰ－２－13）。
図表Ⅰ－２－13

設備投資計画（含むソフトウエア・研究開発費）

大企業製造業（前年度比、％）

大企業非製造業（前年度比、％）
20

20

15

15

10

10

5
5
0
0

-5

-5
-10

-10
2020

2021

2022

2023

3月調査

6月調査

9月調査

12月調査 実績見込み

実績

中小企業製造業（前年度比、％）

-15

2021

2022

2023

6月調査

9月調査

12月調査 実績見込み

10

10

5

5

0

0

-5

-5

-10

-10

実績

中小企業非製造業（前年度比、％）

15

-15

2020
3月調査

-15
2020

2021

2022

2023

3月調査

6月調査

9月調査

12月調査 実績見込み

実績

-20

2020

2021

2022

2023

3月調査

6月調査

9月調査

12月調査 実績見込み

実績（備考）日本銀行「全国企業短期経済観測調査」により作成。

また、本章の第４節コラムにおいて詳述するように、我が国の輸出の主力産業の一つである半導体関連の先行きに係る不確実性が急速に高まっていることも、下振れリスクの一つとなっている。半導体市況は22年後半以来調整局面が続いていることに加え、米国の要請により、我が国においても7月下旬より先端半導体の製造装置など23品目を対象に対中輸出規制が実施された。これに対し、中国側も報復措置を講ずるなど、当該部門への設備投資を企業が手控えるリスクは高ま
っている。

39

第２章

2022年秋以降の日本経済

いずれにせよ、経済の好循環を実現するためには、長年低迷してきた生産性の向上が不可欠であり、そのためには、バブル崩壊後30年余、内部留保や配当が拡充されてきた裏で、過少投資が続いた設備投資や人的投資に対する配分強化が図られる必要がある。賃上げや人的投資・設備投資拡充への機運が醸成された今年度こそ、これらの投資を着実に実行するとともに、経済構造を根本から変える元年としなければならない。企業は、長年の投資全般の不足を埋めるため、これまでの行動パターンを転換し、継続的かつ戦略的に、設備投資及び人的投資に対する資源配分を着実に強化することが求められる。
図表Ⅰ－２－14

利益剰余金残高

図表Ⅰ－２－15（兆円）

配当・付加価値比率

（％）
16.0

600

14.0

500

12.0

400

全産業（除く金融保険業）

10.0

300

製造業

8.0

非製造業

6.0

200

4.0

100
0

2.0

1990

92

94

96

98

2000

02

04

06

08

10

12

14

16

18

20

22

（年度）

（備考）財務省「法人企業統計年報」により作成。

0.0

1990

92

94

96

98

2000

02

04

06

08

10

12

14

16

18

20

22
（年度）

（備考）１．財務省「法人企業統計年報」により作成。
２．付加価値＝人件費＋営業利益＋動産・不動
産賃借料＋租税公課(4) 「ゼロ・ゼロ融資」返済の本格化で加速する企業倒産
新型コロナ感染拡大が始まった20年以降、我が国の倒産件数は、実質無利子・無担保融資（以下、「ゼロ・ゼロ融資」という。）や雇用調整助成金をはじめとする各種支援策18により、平時よりもむしろ低水準に抑制されてきた。コロナ禍前（15～19年）は年間平均約8,500件、月次平均700件程度であったのに対し、21年１月～22年８月の平均は500件程度と歴史的低水準にあった。
このうち、特にゼロ・ゼロ融資は、中小企業及び個人事業主の倒産抑制に最も寄与したとされているが19、22年９月に受付が終了し、今後はこれを利用した企業の帰趨が注目される。20年３月に開始されてから22年９月の受付終了までに実施されたゼロ・ゼロ融資は245万件、約42兆円にも上った。
東京商工リサーチによると、既に22年９月以降、想定したように収益が得られず、過剰債務に陥った企業による倒産は23年に入り増勢を強めている。23年上半期（１－６月期）の「ゼロ・ゼロ
融資を利用した企業の倒産20」は322件、前年比85.0％増となった。目下のところまだ件数自体は少ないが、民間金融機関によるゼロ・ゼロ融資の返済は23年７月から24年４月に集中することが見込まれていることに加え、これまで免除されてきた利払いも開始されるなど、返済負担が更に18

実質無利子・無担保融資（ゼロ・ゼロ融資）や雇用調整助成金のほか、持続化給付金、事業復活支援金、新型コロナ
ウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等を指す。
19
経済産業省「METI Journal online」（23年６月16日）。
20
企業倒産（負債1,000万円以上）のうち、「実質無利子・無担保融資（ゼロ・ゼロ融資）」を受けていたことが判明した倒産（法的・私的）を東京商工リサーチが独自に集計したもの。

40

第２章

2022年秋以降の日本経済増加することから、「ゼロ・ゼロ融資を利用した企業の倒産」はさらに加速するとみられる21。また、負債額別では、最多の層が負債１億円以上５億円未満と比較的規模が大きいことから、経済に与える影響にも注視が必要である。
ゼロ・ゼロ融資をはじめとした一連のコロナ対策政策支援の終了等を背景に、23年に入り倒産件数全体の増勢も強まっている。同年７月の倒産件数は16ヵ月連続で前年を上回り、前年比増加
率も23年に入って以降急速に上昇し、７月は50％強となった。直近で最も件数の多かった３月（年度末）では809件と、コロナ前の2019年７月の802件以来、３年８ヵ月ぶりに800件を超えた。季節性を排除するために半年分で均した場合においても、23年上半期の月当たりの平均倒産件数は約670件となり、22年下半期（７－12月）の約560件から20％増となった。負債総額も、20年及び21年の1.2兆円程度から、22年は中堅規模の企業倒産も増加もあって倍近い2.4兆円弱に達し、23年も１－７月累計で1.1兆円弱となった（図表Ⅰ－２－16）。
図表Ⅰ－２－16（件）

企業倒産件数

（％）
60.0

850
800

50.0

件数

750

40.0

前年同月比

700

30.0

650

20.0

600

10.0

550
500

0.0

450

-10.0

400

-20.0
7 （月）

1

2

3

4

5

6

7

8

9 10 11 12 1

22年

2

3

4

5

6

23年

（備考）東京商工リサーチ「倒産月報」により作成。
負債1,000万円以上の法的整理が対象。

23年に入り、倒産件数は幅広い業種において前年同月を上回っている。産業別では、飲食業な
どの「サービス業他」が1,351件と圧倒的に多く、次いで建設資材の高騰による建設業785件、コスト高による製造業459件の順で多い。なお、負債１億円未満の中小企業による倒産が約４分の３を占めた。
倒産急増の背景としては、①人手・人材不足の深刻化及び人件費の高騰、②感染拡大に伴う経済活動の抑制による影響や消費者の行動様式の変化に伴う需要減、③エネルギー・原材料価格が21

利息は最大３年間、元金は最大５年間返済が猶予。

41

第２章

2022年秋以降の日本経済高騰する中での価格転嫁不調または価格転嫁の結果による受注減などが指摘されている。そこで主な倒産要因別で倒産件数をみると、23年上半期の①「人手不足倒産」は過去67件、前年比139.2％増となり、②コラムで後述する「飲食業倒産」は過去30年間最多となる424件、前年比78.9％増、③「物価高倒産」はゼロ・ゼロ融資の返済開始の時期と重なったこともあって300件、前年比233.3％
増と大幅に増加した。もっとも、実際には、これらの要因が複数重なって倒産に至ったケースが多いと考えられる。
コロナ前より、企業倒産の大宗を占める中小企業は、資金余力に乏しいことに加え、価格転嫁力
も総じて弱く、必要な人手を確保するための十分な賃上げのための原資が確保できないことから、人手不足になりやすい傾向にあった。コロナ禍を経てその傾向がさらに強まったことで人手不足が深刻化し、経済活動の正常化にもかかわらず受注機会や営業機会を喪失することで、さらなる業績回復が遅れ、倒産に追い込まれるといった「負のスパイラル」に陥っているとみられる22,23。
政府においても、昨年央以降の倒産の増加に対処するため、23年１月、中小企業の事業再生に向けた円滑な借換えや、新規投資を後押しする新たな保証制度（コロナ借換保証制度）を創設す
るなどの支援を強化している。ただし、収益改善に向けた経営行動計画書の作成や金融機関による伴走支援を条件としているため、対象は事業再生の目途が一定程度つく企業に限定される。制度開始以来、６月下旬までの保証承諾件数は累計で５万件を超え、額は約1.3兆円に上っている。
その８割が一件当たりの承諾金額が5,000万以下と小規模で、かつ経営状況が厳しい企業が占める割合が高いとされている24。
我が国の企業に占める中小企業の割合は99.7％、また雇用に占める割合は約７割と極めて高いことに鑑みれば、円滑な事業再生や、価格転嫁及び取引適正化の成否は経済に多大な影響をもたらすと考えられる。しかも、仮にゼロ・ゼロ融資が返済されなかった場合、各地の信用保証協会が肩代わりすることとされているが、同協会の保証債務残高は、20年度以降急激に増大し、３年連続で40兆円を超えた。その財源が政府による出資であることに鑑みると、実質的な国民の負担が増えるリスクも高まっている。

22

東京商工リサーチによると人手不足関連倒産の理由は「求人難」及び「人件費高騰」が各々倒産理由の４割弱を占めている。
23
東京商工リサーチ、帝国データバンクの各種公表資料を参照。
24
第10回 中小企業政策審議会金融小委員会（23年６月29日）事務局説明資料。

42

第２章

コラム

2022年秋以降の日本経済急増する飲食業の「コロナ後」倒産

飲食業は、コロナ禍の影響を最も受けた業種であり、ほとんどが中小・零細企業で占められているため、感染拡大以来この３年間はゼロ・ゼロ融資や休業・時短協力金などにより手厚く支えられてきた。しかし、22年以降これらの支援策が相次いで終了される一方で、経済活動の正常化で人流が回復する中であっても、コロナ禍による消費者の行動様式の変化などを背景に、夜間を中心に客足が従前の水準に戻らないという事態に直面している。そこへ仕入れ価格や光熱費の高騰、人手不足の深刻化が加わり、ゼロ・ゼロ融資をはじめとする各種融資の返済や追加的に必要となった運転資金の調達が困難となるケースが急増しているとみられ、「飲食業倒産」（負債1,000万円以上）が22年11月以降、増加の一途をたどっている。23年上半期の飲食業
倒産は424件、前年比78.9％増と過去30年間で最多となった。業種別にみると、「食堂、レストラン」、「専門料理店」、「酒場、ビアホール（居酒屋）」の順となっている。また、資本金別では、「１千万円未満（個人企業含む）」の小・零細事業者が全体の85.8％を占めている。
コロナ禍で生じた消費者の行動様式の変化は、時間をかけて元に戻る可能性はなくはないだろう。しかし、慢性的な人手不足や物価高が長期化する下で、価転転嫁力及び経営体力が弱い中小企業の割合が高い飲食業界は、まさに本文で述べた「負のスパイラル」に陥りやすい構造を有している。このため、当面、厳しい状況が続く可能性が高い。東京商工リサーチによる本年６月調査によると、コロナ禍で人員削減を実施した全ての飲食店が「人手不足」に陥っているとの結果となった。
以上のような状況を踏まえると、23年後半にかけて、飲食業倒産はさらに増勢が加速する懸念もある。

43

第２章

2022年秋以降の日本経済コラム

ゼロ・ゼロ融資がもたらした資源配分の非効率性

ゼロ・ゼロ融資は、コロナ禍において倒産件数を歴史的低水準に抑制し、経済の混乱を回避できた点では大いに効果があったと評価されている。他方で、本来であれば市場メカニズムを通じ市場から退出するはずの低生産性・低収益力の企業が、ゼロ・ゼロ融資を受けたことで市場にとどまったことにより、人的資本を含め資源配分のゆがみをもたらしただけでなく、イノベーションを通じた生産性の向上を阻害し、ひいては賃金の上昇を阻害しているとの指摘がある25。
借入金の利払いに必要とされるだけの利益を生み出せていない、「財務状況の悪い」企業について、一般的な定義26に基づき帝国データバンクが推計した結果、22年11月時点で判明している21年度（21年４月期～22年３月期）の企業全体に占める割合は、前年度から1.5％ポイン
ト上昇して12.9％、数にして約18.8万社とされている。
経済産業研究所（ＲＩＥＴＩ）による調査・分析結果27によれば、コロナ禍より前から継続的に政府の資金繰り支援措置に依存していた企業が今般のコロナ対策支援措置を利用する比率は、そうでない企業よりも高いとの結果を得ている。また、倒産を防ぐために早急に資金を配分する必要に迫られたため、融資の際のスクリーニングが粗く、業績の悪い非効率な企業に対し資金が供給された結果、コロナによる一時的なショックが恒久的なショックに変化した可能性も指摘されている28。さらに、別の実証研究29では、コロナ対策支援策によって市場による選別機能が低下し、財務力の弱い企業の退出率が下がるとともに、宿泊業や製造業な
どの特定の部門では、財務状況が悪い企業の占める割合が過去２年間で大幅に高まったとの結果を得られている。
コロナ禍を経て我が国の人口減少は一層の拍車がかかり、中長期的にも人手不足が経済成
長のボトルネックとなることが見込まれている。また、政府の財務状況は悪化の一途をたどっており、一般的には持続可能性が担保できないとされる水準に達している。このように我が国の資源は極めて限られており、その効率的配分は、企業の付加価値生産性の向上を通じ、継続的な賃上げを実現させる上で不可欠である。経済活動の正常化の過程において、いかにそれを進めていけるかが、経済の好循環実現の鍵を握っていると言えよう。

25

佐藤 主光「中小企業の『廃業』支援で産業の新陳代謝への政策転換を」週刊エコノミスト（23年３月28日）。
ＢＩＳ（国際決済銀行）の定義。ＩＣＲ（インタレスト・カバレッジ・レシオ）が３年以上にわたり１未満にある企業で設立10年以上の企業を指す。
27
ＲＩＥＴＩ「新型コロナウイルス感染症下における企業実態調査」（22年２月）。
28
Hoshi et al. (2022), “Zombies, again? The COVID-19 business support programs in Japan” Journal of Banking& Finance, January 2022,106421.
29
Hong, Gee Hee et al. “Did the COVID-19 Pandemic Create More Zombie Firms in Japan?” RIETI Discussion
Paper Series 22-E-072
26

44

第２章

第４節

2022年秋以降の日本経済

世界経済の急減速により財輸出及び生産が低迷

外需の悪化が景気の回復の足かせに実質ＧＤＰ成長率への外需寄与度は、22年度中はプラスとマイナスを繰り返しながらも通年では輸入の増加率が輸出の増加率を上回って▲0.6％ポイントとなり、21年度の0.8％ポイントから
マイナスに転じた。ただし、23年４－６月期については、供給制約の緩和による自動車輸出にもっぱら牽引されて、輸出が前期比3.1％と大幅に伸びたことに加え、内需の弱含みによる在庫調整の影響等により、輸入が同▲4.4％と減少幅を拡大したことが共に成長率にプラスに寄与し、1.8％
ポイントとなった（図表Ⅰ－２－17（１）（２））。
図表Ⅰ－２－17（１）財・サービス収支（２）財・サービス貿易（年率、兆円）（年率、兆円）

10.0

115
110

5.0

105

0.0

100
95

-5.0

90

-10.0

財収⽀

-15.0

サービス収⽀

85

-20.0

輸入

75

Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ
18

輸出

80

純輸出

19

20

21

22

23

Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ
18

19

20

21

22

23

（備考）内閣府「国民経済計算」により作成。
2015暦年連鎖価格。

輸出（以下ＳＮＡベースの実質）は、22年度は前年比4.5％増となったが、世界経済の減速による外需の悪化により、23年入り後は後述の特殊要因を除けば、概ね横ばい圏内にある。同年１－３月期の輸出は前期比▲3.8％となった後、４－６月期は、既述のとおり、自動車の挽回生産を受けた自動車関連輸出に牽引され同3.1％となるとともに、主要仕向地全般について減少から増加に転じた。もっとも、世界経済の減速が鮮明となる中、半導体関連をはじめ他の財輸出については減少しており、また、
自動車輸出の急増は、主として供給制約に伴う過去の需要の後ろ倒しを反映したものとみられることから、財輸出の増加の持続性については不確実性が高いと考えられる。一方のサービス輸出について
は、インバウンド消費30が22年10－12月期以降急回復し、23年４－６月期にはコロナ禍前の８割程度まで回復したことが寄与しプラスに転じるなど、今後の輸出を下支えしていくことが見込まれる。
輸入（同）は、22年度全体では前年比7.2％と高い伸びとなったが、生産活動の低迷や在庫調整等を反映し、22年度後半以降は３四半期連続で減少し、23年１－３月期は前期比▲2.3％、４－６
月期は同▲4.4％となった。このうち、財輸入については、半導体市況の調整を反映した化学製品
等資材関連や資本財を中心に、23年に入り後は減少が続いている。他方、サービス輸入は、日本人の海外旅行の増加により４四半期連続で前期比二桁増となったが、財輸入の減少を相殺するまでにはならなかった。
30

非居住者家計の国内での直接購入。

45

第２章

2022年秋以降の日本経済

コラム

水際対策撤廃によるインバウンド需要が景気を下支え

感染拡大を受けて実施されていた水際対策は、昨年10月11日に個人旅行の解禁及び短期滞在ビザ免除の再開に加え、一日あたり入国者数の上限を撤廃するなど段階的に緩和され、本年４月29日には完全撤廃されたことを受け、円安も追い風となり、１－６月期の訪日外客数
は累計で1,000万人を超え、７月には更に230万人増えて過去最大だった19年同期の７割半ば程度まで復活した。なお、中国については、コロナ前の19年には外国人観光客の３割近くを占めていたものの、中国政府側が日本への団体旅行を規制していたため、年前半の客数はコロ
ナ前の水準の１割半ば程度の水準に留まった。８月上旬になって漸く解禁されたことから、以後は急回復することが期待される。したがって、潜在的なインバウンド需要は、まだかなりの拡大の余地があることを意味する。
ただし、本年に入ってから、訪日外客数の回復ペースは比較的緩やかとなっている。23年２月の147.5万人を底に、以降は均してみれば増加しているものの、回復は一本調子ではない。
６月になってようやくコロナ直前の20年３月の水準である200万人を超えた（図表Ⅰ－２－18（１）（２））。
図表Ⅰ－２－18

訪日外客数の回復状況（１）総数（２）国・地域別（23年１－６月期）

（万人）
250.0

（19年1－6月期＝100）
140

100

150.0

80
60

100.0

81

71

83

73

119
111
80

73

64

40

50.0
0.0

118

120

200.0

20
8

9

10

11

12

1

22年

2

3

4

5

6

7

13

0

23年

（備考）日本政府観光局（ＪＮＴＯ）「訪日外客統計」により作成。

訪日外客数の増加の伸びがやや緩やかなものに留まっている背景として、独立行政法人
国際観光振興機構（ＪＮＴＯ）によれば、物価及び航空運賃の高騰に加え、航空会社や旅行会
社、宿泊施設などにおける人手不足といった供給制約の問題があることを指摘している。例
えば、23年夏ダイヤにおける国際線定期便の運航便数は、コロナ禍前の約６割程度となっている。また、帝国データバンクの調査31では、旅館・ホテル業界の人手不足割合は正社員・非正規共に急速に上昇し、前者が75.5％、後者が78.0％に達している。コロナ禍で大幅に人員削減を行った後、経済活動が正常化しても人材が戻ってこない現象が生じていることが窺われる。そのため、これらの業界では、予約制限や客室稼働の抑制といった対応を余儀なくされるケースも生じている。

31

46

帝国データバンク「特別企画：『旅館・ホテル業界』動向調査（2022年度）」（2023年７月）。

第２章

2022年秋以降の日本経済

他方、観光庁の「宿泊旅行統計調査」によると、外国人延べ宿泊数については比較的堅調に回復している。円安の定着や一人当たり滞在日数の長期化により、23年５月には外国人延べ
宿泊者数の対19年比（除く中国）は23年５月にコロナ禍以降で初めて増加に転じるとともに、23年に入ってからの訪日外国人（一般客）１人当たりの旅行支出は、20万円強と19年に比べ３～４割程度多くなっている。
もっとも、訪日外客数がコロナ前を下回っている影響がまだ上回っているため、消費額全体は、約2.3兆円、19年１－６月期比▲4.6％減となった。しかし、８月10日にようやく中国からの団体旅行客の渡航が解禁されたことから、以後は大幅なインバウンド消費の拡大が期待できよう。インバウンド消費の増加は需要そのものの拡大を通じて、日本国内の経済全体に恩恵をもたらし得る。せっかくのビジネスチャンスを逃さないためにも、賃上げをはじめとする処遇改善を通じるなどして人手・人材不足を解消し、旅行・宿泊サービス業等における供給制約の早急な解消が期待される。
輸出の低迷に伴い生産も振るわず
上海ロックダウンの影響などで22年度前半の生産活動の足を引っ張った自動車生産は、22年秋以降は車載半導体や部品等の供給制約が一部緩和されたことから増加に転じ、23年に入ってからは、さらに増加ペースが加速してコロナ前の水準近くまで生産台数が回復した。コロナ禍により
国内外共に新車の納期遅れが続いた後の挽回生産及びペントアップ需要に支えられ、新車販売台
数は23年に入り前年比２桁台の回復となった。堅調な国内需要に加え、北米を中心に円安の追い風もあって輸出も拡大している。
しかし、それ以外の財生産については、世界経済の減速の影響を受け、23年１－３月期まで減少が続いた後下げ止まり、年央以降は横ばい圏内にある。特に、電子部品・デバイスおよび半導体
製造装置は、コロナ禍特需の後の世界的な半導体需要の軟化などにより、22年後半以降市況の悪化が加速し、在庫調整が続いたことから減少した。ただし、夏を境に底打ちした兆しもみられる（図表Ⅰ－２－19）。
図表Ⅰ－２－19

鉱工業生産（業種別）（2020年=100）
150.0

輸送機械（自動車関連）
生産用機械（半導体製造装置等）
電子部品・デバイス
電気・情報通信機械
鉱工業（全体）

140.0
130.0
120.0
110.0
100.0
90.0
80.0
70.0

1

4

7
2021年

10

1

4

7
2022年

10

1

4

6 （月）

2023年

（備考）経済産業省「鉱工業生産指数」により作成。
季節調整値、後方３ヵ月平均。

47

第２章

2022年秋以降の日本経済

コラム

米中半導体戦争激化による地経学的リスクの高まり

世界的な半導体市場の低迷以外にも輸出・生産にとって深刻な下振れリスクがある。米中半導体戦争の激化である。米国は、バイデン政権になって以来、トランプ前政権以上に中国への経済依存に強い危機感を持ち、経済安全保障上の脅威であるとして極めて厳しい姿勢で臨んでいる。22年10月には、軍事転用リスクがあるＡＩやスーパーコンピュータの部品として最も重要な、先端半導体の開発の阻止を目的として、先端半導体関連製品（物品のほか製造装置や技術、ソフトウェア等を含む）の対中輸出規制を強化した。
中国に対する技術流出の防止を徹底するため、米国は自国のみならず、半導体製造装置の世界的な生産国であるオランダ及び日本32に対しても同様の措置を取るよう求めた。日本も23
年３月末に同月上旬のオランダに続いて先端半導体製造装置の対中輸出規制を発動することを決定し、７月23日より先端半導体分野の製造・開発に必要な23品目を対象に規制を施行した。さらにオランダは、６月末に、９月１日から更なる規制強化を実施する旨を発表した。これに対し、中国側は対抗措置として、７月３日、半導体や電気自動車（ＥＶ）、通信機器の材料として使われるレアメタルであるガリウム及びゲルマニウム関連製品の輸出規制を８月１日から実施すると発表したが、これらのレアメタルの最大輸出先は日本であることから、日本は早急に調達先を中国から豪州など他国へ分散させる必要に迫られている。
このような半導体をめぐる米中対立の「地経学」リスク33の高まりは、我が国の主力産業である半導体等製造装置・電子部品の生産・輸出にも少なからず影響を及ぼすことが予想されることから、コロナ禍以来の課題であるサプライチェーンの再構築が急がれる。

経常収支は黒字を堅持
国際収支ベースにおける貿易収支（季節調整値）は、21年７月以降赤字が続いている。22年度
全体では資源高や円安を受けて過去最大の18兆円超となった。ただし、その後は資源高及び円安が一服したことによる輸入の減少や、供給制約緩和に伴う自動車輸出の回復などにより、赤字幅
は縮小傾向にある。
このような貿易収支の動向を受け、経常収支（季節調整済）は22年10月に▲3,400億円の赤字となり、22年度の経常収支黒字は前年度から53％減となる9.46兆円、減少幅としては過去２番目となる10.6兆円となった。しかしその後は、資源取扱商社や自動車製造業、海運業の好況による配当や利子収入の増加に加え、円安効果による第一次所得収支の大幅な黒字拡大により、23年上半期の黒字幅は8.0兆円となった。このままのペースが維持されれば、23年度全体の黒字幅は21
年頃の20兆円台を取り戻す可能性もある（図表Ⅰ－２－20）。

32

半導体製造装置業界は寡占状態にあり、世界シェア上位３社である米国：アプライド・マテリアルズ（22.5％）、オ
ランダ：ＡＳＭＬホールディング（20.5％）、日本：東京エレクトロン（17.0％）だけで、計６割を占める。数字は21年時点。
33
確立された定義はないものの、一般に「地政学的目的のために経済を活用すること」という意味合いで使われること
が多い。

48

図表Ⅰ－２－20

第２章

2022年秋以降の日本経済

21

22

経常収支

（兆円）
4.5
3.5
2.5
1.5
0.5
-0.5
-1.5
貿易収支
第一次所得収支
経常収支

-2.5
-3.5

14

15

16

サービス収支
第二次所得収支
貿易・サービス収支
17

18

19

20

23 （年）（備考）財務省・日本銀行「国際収支統計」により作成。季節調整値。
折れ線は後方３ヵ月平均、積み上げは単月の値。

22年は経常収支赤字が続くことが懸念され、円安の要因の一翼を担うものとして話題となった。
そこで現下の経常収支黒字を支える第一次所得収支の動向をみると、22年度は過去最大となる
35.9兆円となった。その大半を投資収益黒字が占める。しかし、内訳をみると、直接投資収益23.5
兆円のうち、再投資収益は２分の１弱を占めており、これは国内に還元されずに再投資収益として海外拠点の内部留保として蓄積されている分とみなせる。また、証券投資収益10.5兆円のうち、海外の有価証券から生じる債券利子や配当金についても、一定割合については外貨のまま海外の有価証券へ再投資される可能性が高い。このように、第一次所得収支受取のうち、少なくとも半分程度が国内に還元されることなく現地通貨のまま再投資されることは、円への需要低下を意味する34。一般的に、通貨に対する需要減少は、中長期的に当該通貨の価値を低下させ、不安定化をもたらすことから、22年以来の円安傾向の定着や為替レートのボラティリティの拡大の背景の一つとなっていると考えることができ、経常収支が黒字であっても必ずしも通貨価値の安定にはつながらなくなりつつある。
なお、サービス収支については、昨年後半以降、水際対策の段階的緩和に伴って旅行収支の改善が続いたことから、23年４月にはわずかながらも黒字に転じた。本年５月の水際対策の完全終了や８月の中国政府が日本への団体旅行を解禁したことにより、インバウンド需要の一層の回復が見込まれることから、今後も経常収支の改善に寄与することが期待される。

34

唐鎌大輔「日本が経常黒字でも円安な理由、外貨で再投資される「戻ってこない円」は24兆円超」DIAMOND online（23年５月９日）。

49

第２章

2022年秋以降の日本経済

第５節

拡張的な財政金融政策を続行

１．骨太方針2023－拡張的財政路線が依然続く－
23年度骨太方針において、政府は昨年に引き続き「新しい資本主義」を掲げ、官民連携の下での中長期計画投資を重視し、民間投資を喚起するといった大枠が示された。人的資本投資をはじめ
ＤＸ／ＧＸなどの投資拡大の重点分野や防衛力の抜本的強化といった22年骨太方針の重要政策が引き継がれるとともに、今回新たに、物価上昇に負けない持続的な賃上げの実現に向けた「三位一体の労働市場改革」、及び本年４月以降議論35が重ねられてきた「少子化対策・子ども政策の抜本強化」が前面に打ち出された。
(1) 2025年度黒字化目標は形式的に堅持
今般の骨太方針の「基本的な考え方」において、ＥＢＰＭの徹底強化やＰＤＣＡサイクルの確立を通じ「歳出構造を平時に戻していくとともに、緊急時の財政支出を必要以上に長期化・恒常化させないように取り組む」と、財政規律に配慮した文言が新規追加されたことについては、一定の評価はできよう。しかし他方で、多年度にわたる計画的投資については「歳出と歳入を多年度でバランスさせる」としており、財源確保よりも歳出を先行させる際の根拠ともとれる
文言が併記されている。
25年度黒字化目標は本年も堅持はされたが、その扱いは昨年同様、「財政健全化の「旗」を下
ろさず、これまでの財政健全化目標に取り組む」とされ、本文中に「2025年度」という達成時期は明記されなかった。それ以外の部分についても、昨年と同文が記載され、経済の立て直しを優先する旨が強調された36。加えて、25年度以降の中長期的な経済財政の枠組みについては、24
年度に改めて点検・検証するとされ、事実上問題を先送りしたともいえる。
これまでも、国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス＝ＰＢ）の黒字化目標は繰り返し延期されてきた。しかしながら、コロナ禍により人口減少・少子高齢化に拍車がかかっている上、「2025年問題37」を目前に控えていることに鑑みれば、これ以上時期を先延ばしする余地はない。政府は、責任をもって財政健全化の道筋を具体的に示し、基礎的財政収支黒字化の目標年度についても、財政健全化の「旗」を本気で下ろさないのであれば、その達成に向けて不退転の決意を示しつつ、改めて本文に明記するのが本来あるべき姿であろう。

35

23年４月７日、こども未来戦略会議が、全世代型社会保障構築本部の下に設置された。
財政健全化の「旗」を下ろさず、これまでの財政健全化目標に取り組む。経済あっての財政であり、現行の目標年度
により、状況に応じたマクロ経済政策の選択肢が歪められてはならない。必要な政策対応と財政健全化目標に取り組
むことは決して矛盾するものではない。経済をしっかり立て直し、そして財政健全化に向けて取り組んでいく。
37
国民の約３割が65歳以上の高齢者となり、さらに第１次ベビーブーム（1947～1949年）に生まれた団塊世代全員が75歳以上の後期高齢者になることで起こる、社会保障費の急増等の諸問題。
36

50

第２章

2022年秋以降の日本経済(2) 中長期試算：税収上振れを背景に25年度のＰＢ黒字化達成も視野
内閣府が23年７月下旬に公表した「中長期の経済財政に関する試算（以下、「中長期試算」という。）においては、昨年度に引き続いて、ＰＢ黒字化目標の達成時期は、全要素生産性（ＴＦＰ）上昇率1.4％程度にまで上昇し、実質２％程度、名目３％程度の成長を見込む「成長実現ケース」においては26年度とされ38、以後は黒字幅の拡大が続くとされた。昨年に引き続き、歳出
効率化努力を継続した場合は、25年度の達成も視野に入るとしている39。
他方、直近のトレンドに依拠し、より現実的なシナリオとみられるベースラインケースでは、ＴＦＰ上昇率は0.5％程度、中長期的な実質成長率０％台半ばという仮定の下で、試算期間を通じて赤字が継続するとされた。それでも、歳出がコロナ禍への対策による拡大が終了してコロナ前の水準を取り戻すこと、22年度決算の不用・繰越及び税収増を反映するとともに、昨今の物価上昇率の上振れを背景に基調的な税収の増加を見込まれることなどから、ＰＢ赤字幅は、23年度以降27年にかけて縮小し、一旦はゼロ近傍となるとされるなど、ベースラインシナリオ
における赤字幅は本年１月段階の試算からも大幅に縮小した40（図表Ⅰ－２－21（１）（２））。
図表Ⅰ－２－21

中長期の財政の見通し（１）国・地方の基礎的財政収支の試算（２）公債等残高の対ＧＤＰ比見通し（対名目ＧＤＰ比、％）
4.0（対名目ＧＤＰP比、％）
220

2.0

▲ 0.2 0.4

0.0

▲ 0.8

▲ 2.0
▲ 4.0

▲ 5.0
▲ 5.5

1.1 1.5
0.7 0.9 1.3

1.7

▲ 0.4

▲ 0.0
▲ 0.4 ▲ 0.1

213.5
212.3

206.9
204.7
203.0
204.3
198.1

200
190

192.7

180

205.7
205.1

187.5
178.3
174.3

182.7

170
▲ 4.7

▲ 6.0

170.7

160
150

▲ 8.0
▲ 10.0

210

140
130
2007 2009 2011 2013 2015 2017 2019 2021 2023 2025 2027 2029
実
績
成長実現ケース（２月）
ベースラインケース（１月）

ベースラインケース（７月）
成長実現ケース（７月）2007 2009 2011 2013 2015 2017 2019 2021 2023 2025 2027 2029
実
績
成長実現ケース（１月）
ベースラインケース（１月）

ベースラインケース（７月）
成長実現ケース（７月）（備考）内閣府「中長期の経済財政に関する試算（23年７月25日）により作成。

ただし、近年毎年のように巨額の補正予算が編成されていることには留意が必要である。また、「こども未来戦略方針」に基づく少子化対策の追加的な経費・財源については、具体的な内容や規模が今後明らかになる見込みであることから、この試算では織り込まれていない。

38

ＰＢは25年度では1.3兆円の赤字、対ＧＤＰ比▲0.2％となり、26年度には2.3兆円の黒字、対ＧＤＰ比で0.4％となると試算されている。
39
ＰＢは0.7兆円の黒字、対ＧＤＰ比は0.1％。
40
28年以降は拡大に転じ、試算期間最終年度の32年度には12.9兆円になると試算されている。

51

第２章

2022年秋以降の日本経済

中長期試算と結果が乖離するリスク要因
なお、今年の骨太方針においては、中期的な経済財政枠組みの検討に当たって、内閣府がこれまで年２回公表してきた「中長期の経済財政に関する試算（以下「中長期試算」という。）」に、骨太の方針や経済財政諮問会議の議論を踏まえ、本年７月の年央試算から、各シナリオや指標の解説の充実やリスク・不確実性の分析の充実など、対外発信する情報の拡充が図られた。
このうち、結果と試算が乖離するリスク要因として、すでに述べた、大型の補正予算編成のほかにも他に２点指摘されている。一つは世界経済の下振れの長期化に伴う潜在成長率の低下、二つ目は長期金利の想定以上の上昇がある。特に後者については、様々な経路を経て経済に大きな下押し圧力をもたらすため、影響は大きいと考えられるが、足元の世界的な金融引締めが継続される中、我が国においても金利上昇圧力が高まる局面が頻繁に生じている。今後、金融政策の正常化が進めば、その蓋然性はますます高まると考えられる。
本来ならば、コロナ禍から脱し、比較的安定した景気回復局面にある今こそ、政府債務残高対ＧＤＰ比を着実に引き下げるよう歳出・歳入改革に徹底的に取り組む具体的な方針を国内外に示すことで、我が国の財政に対する市場の信認を確保する好機といえよう。その際、まず手をつけるべきは、恒常化している規模ありきの巨額な補正予算の編成を控えることであろう。Ｇ
ＤＰギャップの大きさから補正予算の規模を決めるべきという意見があるが、ＧＤＰギャップの推計結果は、推計主体や手法、タイミングによって大きく異なり変動することから、補正予算の規模の根拠とするのは必ずしも適当とは言えない。現に、内閣府と日銀の推計結果の間にはかなりの乖離がみられ、総じて内閣府が下振れする傾向にある。しかも、過去のトレンドに基づくマクロの数字であり、個別部門における需給動向を勘案していないため、単にＧＤＰギ
ャップを財政支出で埋める対応では、却って資源の効率的な再配分を抑制し、成長力を損ないかねないとの指摘がある41（図表Ⅰ－２－22）。
図表Ⅰ－２－22

日銀による需給ギャップ推計

（％）
4.0
2.0

需給ギャップ
1.5

0.0
▲ 2.0

労働投入ギャップ

▲ 4.0
資本投入ギャップ

▲ 6.0（参考）内閣府推計需給ギャップ▲ 8.0▲ 10.0Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ
2018

2019

2020

2021

2022

（備考）内閣府、日本銀行、総務省、厚生労働省、経済産業省統計より日本銀行統計局が試算。

4152「令和五年度予算の編成等に関する建議」（22年11月

財政制度等審議会）。

2023

第２章

2022年秋以降の日本経済

また、直近の23年４－６月期の推計結果は、内閣府によるＧＤＰギャップはほぼゼロ近傍な
がらプラスとなっており、国際機関を含め主要見通し機関による見通しにおいても、日本の23年の実質ＧＤＰ成長率は、潜在成長力を上回るとされている。したがって、経済対策は、持続的な賃上げの環境整備や供給力強化につながる投資拡大への支援などをその目的とすべきである。
政府は、追加の経済対策を検討し、補正予算を編成する方針を示している。我が国の財政の持続可能性を確保する観点からは、国際的な共通認識42に適うよう財政支援のターゲットを絞るとともに、成果志向の支出を徹底することが重要である。
なお、中長期の見通しの作成実施主体やその手法に関しては、かねてより財務省財政制度等審議会からはいくつもの問題提起及び提言がなされてきた。本年５月末に公表された財務省財政制度等審議会の建議「歴史的転機における財政（以下、「建議」という。」）においても、独立
財政推計機関の創設について海外の事例を参考にしつつ検討に着手することや、現行では10年とされている試算対象期間の更なる長期化を求める意見があった旨が紹介されている。
近年の度重なる規模ありきの予算編成や補正予算の計上により、日本の財政状況は悪化の一途を辿っている。また、コロナ後の財政健全化に向けた取組についても、欧米から遅れを取っている。こうした現状を踏まえると、中立的かつ専門的な独立財政推計機関の創設を具体的に検討する重要性は、以前にも増して高まっているのではないか。
(3) 「労働市場改革」のメインは雇用の流動化促進
新しい資本主義として筆頭に掲げられた「三位一体の労働市場改革」とは、「成長と分配の好循環」及び「賃金と物価の好循環」の実現の鍵を握るのが賃上げであるという認識に基づき、①「リ・スキリングによる能力向上支援」、②「個々の企業の実態に応じた職務給の導入」、③「成長分野への労働移動の円滑化」により客観性、透明性、公平性が確保される雇用システムへの転換を図る」ものとされている。このように、政府の示した方針は、成長産業への転職者支援や環境整備を通じた労働市場の流動化・外部労働市場の活性化の促進に偏向したものとなっているが、雇用の現場の現状やニーズに必ずしも合致していない可能性がある。こうした問題
意識から、「労働市場改革」の３つの柱のうち、今般新たに前面に打ち出されたリスキリングについて、第Ⅱ部第１章において取り上げている。
２．主要施策は歳出先行、財源確保は後回し
23年度当初予算は昨年に引き続いて過去最大規模となり、114.4兆円と昨年から6.8兆円増額された。近年の当初予算編成においては、コロナ対策予備費の計上などの一部の例外を除いては、
主に高齢化に伴う社会保障費の増額分のみ増額されてきたが、23年度については防衛関係費が4.8兆円（うち、23年度分1.4兆円、24～27年度の防衛費増額に充てるための防衛力強化基金への繰り入れが3.4兆円）増額され、これらが主たる押上げ要因となった。

42

Ｇ７財務大臣・中央銀行総裁会議共同声明（23年５月）。

53

第２章

2022年秋以降の日本経済

24年度の予算に関しても、「骨太方針2023」において、新たに「少子化対策」が追加されたことか
ら、24年度予算は更に膨張すると見込まれる。防衛費と同様、中長期的に巨額の歳出を伴うにもかかわらず、財源確保については具体的な結論が出ておらず、歳出が先行する見込みとなった。このため、24年度の一般会計における概算要求総額は、防衛費及び社会保障費の増額を中心に114兆円程度となり、過去最高となっている。しかも、少子化対策や物価高騰対策については具体的な金額を示さずに事業項目だけを記す事項要求が認められたことから、実際の要求額は更に膨らむ可能性が高い。
以下では、この二つの重点政策の財源をめぐる状況について取り上げる。
(1) 大幅に拡充された防衛関係費
22年12月に閣議決定された防衛力整備計画において、防衛費を23年度から５年間で43兆円程度とするとともに、27年度以降の防衛費を対ＧＤＰ比２％超（約11兆円）とすることが決定された。
前計画である2019年度から５ヵ年の総額は27.4兆円程度であり、1.5倍超の大幅な増額となる。
予算措置財源としては、①歳出改革、②決算剰余金の活用、③防衛力強化資金により、毎年度新たに必要となる財源約４兆円のうち約４分の３を確保し、残り約４分の１を法人税、復興特別所得税、たばこ税の３税の増税で賄うとしている。
このうち、最大の柱となる「防衛力強化の財源確保特別措置法」（23年６月16日成立）により設立された防衛力強化資金の財源は、外国為替資金特別会計及び財政投融資特別会計からの繰入金が８割以上を占めるが、これに加えて決算剰余金や国有財産の売却収入などを加えた税外収入を充てるとしている。具体的には、23年度に確保された4.6兆円程度の防衛力強化税外収入のうち、3.4兆円程度が防衛力強化資金に繰り入れられ、24年度以降、複数年度にわたり財源として活用するとした。しかし、これらの税外収入は総じて額の振れが大きく、防衛力の抜本的強化という恒常的な目的に照らし、恒久的な安定財源とは言い難い。とりわけ、決算剰余金については、「直近10年間平均で年1.4兆円程度43」とされているが、新型コロナ感染症対策予備費の使い残しといった特殊要因で足元の平均がかさ上げされているとの指摘がある。
また、剰余金の使途を一般財源から防衛費に限定することで、今度は他の経費が圧迫される可能性があるほか、予備費等への予算計上額を必要以上に膨張させるインセンティブを生じる
おそれがあり、結果として赤字国債の増発を招く可能性も指摘されている44。他方、増税に関しては、22年12月に策定された「税制改正大綱」において、2024年以降の適切な時期とされて以降、ほとんど議論は進んでおらず、本年６月の骨太方針策定段階においても結論は先送りされた。そもそも、国民に追加的に負担を求めるならば、なぜ、このタイミングで防衛費の大幅な増額が必要なのかについてしっかり説明し、理解を得ることが不可欠だが、国民の理解が十分に得られているとは言い難い45。さらに、本来東日本大震災の復興に充てる「復興特別所得税」の43

財政法により、決算剰余金の活用限度は２分の１とされており、半分は国債の償還に充てることとされ、残りは次年度の一般財源として充当されていた。
44
野口 悠紀雄「防衛費増額の「財源確保法案」は赤字国債増発を見えにくくする“トリック”」DIAMOND online（2023年４月20日）
https://diamond.jp/articles/-/321593
45
22年末に報道各社が実施した世論調査では、説明不十分とする割合が８割後半となったものが相次いだ。野党だけでなく、与党の有力議員からも十分ではないという意見が出されている。

54

第２章

2022年秋以降の日本経済

一部を事実上転用して財源を賄うことについては、法律成立直前になって被災地において公聴会が開催され、その際にも批判的な意見や強い懸念が示されていたにもかかわらず、そのまま国会で採決された。このように、本件については、国民の理解は十分に得られなかったと言える。
コラム

令和４年度の決算剰余金は 2.6 兆円と上振れ

財務省が７月に公表した「令和４年度決算概要（見込み）」によると、22年度の一般会計税
収の累計は約71.1兆円となり、過去最高額を３年連続で更新した。いわゆる「基幹３税」全てが補正後見積額を上回ったことが大きく、その上振れ分の内訳は、法人税収の1.2兆円を筆頭に、消費税収が0.9兆円、所得税収が0.5兆円となっている。税収全体では補正後予算額68.4兆円を2.8兆円上回った。また、税外収入についても1.3兆円見積額を上回ったことに加え、原油
価格・物価高騰対策予備費や地方創生推進費なども、過去最高額となる計11.3兆円が不用とされた。こうした状況を受け、新規国債発行予定額62.5兆円のうち12兆円を減額（すなわち、歳入から除く）したことから、歳出・歳入の差額は3.4兆円となった。
ここから地方交付税交付金等財源増0.8兆円を差し引いた2.6兆円が、財政法第６条の純剰余金に相当するが、これは12年度から21年度の10年平均である1.4兆円を倍近く上回る規模である。このうち、防衛力強化資金への繰り入れに充当されるのは理論上、最大1.3兆円程度となることが見込まれる46。
剰余金の内訳のうち、税収の上振れ分については、経済活動の正常化に伴う消費や企業業
績の改善、給与所得増といった好材料に加え、物価上昇に伴う名目支出の増加などが寄与したとみられ、問題はない。しかし、不用が11.3兆円も生じており、その多くが「予備費」や「臨時交付金」といった、いわゆる「渡しきり」の予算であるという事実は、決して看過されるべきではないだろう（図表Ⅰ－２－23）。
23年末における我が国の対ＧＤＰ比は、ＩＭＦによると258.2％47に達するとされている。
コロナ禍への対策により日本の政府債務残高は上昇の一途を辿り、世界最悪レベルを更新し続けて長い。財政の持続可能性に係る信認リスクは確実に高まっている。それにもかかわらず、23年度も新たに35.6兆円の新規国債を発行してまで歳出を賄う状況を踏まえれば、予算編成時に真に必要な予算か否かについて、ＥＢＰＭの徹底強化により各予算事項を検証し、現行の「規模ありき」の予算編成を改めることが急務である。また、過度に不用を出す形で防衛強化基金をめぐる増税の議論を先送りすることは回避されるべきである。

46

財政法第６条では、「（前略）決算上剰余を生じた場合においては、当該剰余金のうち、二分の一を下らない金額は、他の法律によるものの外、これを剰余金を生じた年度の翌翌年度までに公債又は釈入金の償還財源に充てなければならない。」とされている。
47
各国比較のためＩＭＦによる４月見通しの推計値を引用した。

55

第２章

2022年秋以降の日本経済

図表Ⅰ－２－23

一般会計歳出等（１）一般会計歳出等
（兆円）
180.0

（２）国債発行総額（兆円）

一般会計当初予算額

160.0

250.0

一般会計補正予算分
一般会計税収額

140.0

200.0

一般会計歳出決算額

120.0

財投債
借換債
新規国債（特例国債・建設国債）
その他

150.0

100.0
80.0

100.0

60.0
40.0

50.0

20.0
0.0

2008 9

10

11

12

13

14

15

16

17

18

19

20

21

22 23
（年度）

0.0

2014

15

16

17

18

19

20

21

22

23
（年度）

（備考）１．財務省「国債発行総額の推移（実績ベース）」（備考）１．財務省ホームページより作成。
により作成。
２．21年度までは決算、22年度は見込み及び２．21年度までは実績。22年度は２次補正後、2323年度は予算による。
年度は当初予算ベース。

(2) 少子化対策の財源の詳細は年末に結論
本年の骨太方針の策定にあたって特に世の注目を集めたのが、「異次元の少子化対策」として児童手当の拡充等24～26年度の３年間の集中対策期間に投入する年間３兆円台半ばとされる新
たな予算の財源についてである。
本年の骨太方針に政策パッケージとして盛り込まれた「こども未来戦略方針」（令和５年６月
13日

閣議決定）においては、子育て世帯の経済的不安の緩和を目的として、児童手当の所得制限48を撤廃し、支給期間を従来の中学卒業から高校卒業（18歳）まで延長するほか、多子世帯への加算を現在の倍の３万円に引き上げるとされた。さらには出産費用の保険適用、育児休業給付の拡充等が掲げられた。
しかし、財源については、「財源の基本骨格」のみが示された。その中では、「2028年度までに安定財源を確保する」と明記された一方で、負担の在り方については、「企業を含め社会・経済の参加者全員が連帯し、公平な立場で、広く負担していく新たな枠組み（支援金制度）」を構築
し、財源の調達にあたっては社会保険の賦課・徴収ルートを活用するとされたが、当該制度の詳細については「年末に結論を出す」とされた。さらには、その間に生じる財源不足については「つなぎとして、こども特例公債（こども金庫が発行する特会債）を発行する」ことで賄うとした。他方で、財源確保を目的とした増税は行わないとするとともに、「歳出改革等による公費と社会保険負担軽減等の効果を活用することによって、国民に実質的な追加負担を求めない」とも明記されていることから、既に選択肢はかなり狭まっている。

48

56

現行制度下では、子ども１人につき、３歳未満には月額15,000円、３歳以上から中学生までには月額10,000円が支給される（第３子以降は３歳から小学校修了まで月額15,000円）。世帯主の年収が960万円程度（子ども２人の専業主婦世帯の場合）を上回る場合は特例給付の対象となり、子ども１人につき月額一律5,000円が支給される。ただし、世帯主の年収が1,200万円程度を上回る世帯へは支給されない。

第２章

2022年秋以降の日本経済

現時点では、支援金制度の詳細は未定だが、財源の一部を社会保険料（公的医療保険料）への上乗せにより確保するという案が議論されることが想定される。しかし、労働界・経済界双方が主張するように、現役世代の手取り額が減るとともに、企業側の事業主負担が重くなるため
賃金引上げの機運に水を差しかねない上、社会保険制度の本来の機能である対価性（被保険者の社会保険料の負担とサービスの給付が必ず紐づけられること）が失われかねない。医療サービスの受給のために支払う保険料が、児童手当といった全く目的が異なる用途に広く転用されることを容認するのは決して適当とは言えないだろう。そういった意味でも税で賄うことも検討するのが妥当ではないか。
しかも、「今後３年間の集中取組期間における加速化プランの実施状況や各種施策の効果等も検証しつつ、こども・子育て政策の適切な見直しを行い、ＰＤＣＡを推進していく」としている
ものの、過去の施策49の検証結果は示されていない。また、子どもを持つ以前の問題として、不安定な雇用や低賃金、将来不安の高まりなど、未婚化・晩婚化の進行の背景にある、構造的な問
題の解決に向けた施策については、具体的な内容は盛り込まれていない。新たに生ずる負担について国民の理解を得るためには、各施策の効果検証を行い、その結果に基づき、以後の施策の優先順位や取捨選択していくための体制整備をした上で、新たな政策の導入の是非について、国民を巻き込んだ議論を十分に行う必要がある。
なお、「建議」では、「恒久的な施策には、恒久的・安定的な財源の確保が必要」であることから、赤字国債など「将来世代へ負担を先送りするのではなく、社会全体で安定的に支えていく」
べきと、赤字国債発行による調達は明確に否定している。他方、着実に成果を上げるために、「子育て世帯が子育て期間全体として見て手取り増」となることが重要とも指摘されている。
さらに、財源の選択肢として「税も排除すべきではない」という意見も紹介されている。
今般、少子化対策拡充に係る財源の詳細は年末に結論が出されることとなったが、増税にせよ、
社会保険料への上乗せにせよ、労働者にとっては可処分所得を減らす負担であることに変わりはない。税や財政全体の見直しを排除することなく、幅広い財源確保策を検討すべきである。
コラム

米国の債務上限問題の争点は財政健全化だった

米国では連邦政府が発行する国債残高の上限額が法律で定められており、上限を超える資金調達はできない。政府債務が上限に達した場合には、追加の債務措置を行うために法定上限を引き上げる必要がある。
23年１月、連邦政府の債務残高が法定上限（31兆4,000億ドル＝約4,239兆円）に達し、その後は特別措置によって手元資金を確保してきたものの、いよいよ財源が枯渇し、当該上限を引き上げられなければ、６月５日にも米国債が史上初となる債務不履行に陥る可能性があった50。
49

2010年４月に民主党政権（当時）が旧児童手当を廃止し子ども手当を創設した際に所得制限を撤廃する一方で、0歳から15歳以下の扶養控除が所得税38万円、住民税33万円を廃止した。自民党が政権を奪取した2012年には名称を児童手当に戻すとともに、所得制限を復活させ、扶養控除も、16歳以上19歳未満の子ども（一般の控除対象扶養親族）１
人につき38万円を、19歳以上23歳未満の子ども（特定扶養親族）１人につき63万円に復活させた。
50
政府機関の一部が閉鎖され、政府職員にレイオフ（一時的な解雇）や自宅待機が命じられるほか、給与の振り込みが凍結されるため、あらゆる行政サービスが停滞するほか、最終的には国債の償還や利払いの停止、すなわち債務不履
行となる。

57

第２章

2022年秋以降の日本経済

債務上限引き上げに関しては過去にもたびたび米国の政治問題になってきた。特に、オバマ政権下の11年の際には、政府の資金が枯渇する直前に債務上限引上げで合意したためにＳ＆Ｐにより米国債がＡＡＡからＡＡ＋へ一段階格下げされ、世界の金融資本市場は大混乱となった。今回、民主党と共和党が合意に至るまでに時間を要したのも、22年11月に行われた中間選挙の結果、民主党は上院で多数派となる一方、下院は共和党が多数派となり、23年１月以降「ねじれ」議会となっていたことが背景となっている。
共和党は、コロナ禍対策のためにバイデン政権が実施した大規模な財政支出が現下のインフレ加速を招いたとして、大幅な歳出削減を求めていた。しかし、本年３月にバイデン大統領
が示した予算教書では、24年度も歳出総額及び財政赤字が共に拡大するといった拡張的な内容であったため、共和党議員は強硬に債務上限の引き上げに反対した。
５月27日に漸く両党が一部譲歩して最終合意に至り、期限とされた６月５日の直前となる６月３日に「2023年財政責任法（Fiscal Responsibility Act of 2023）」が成立し、2024年
度及び25年度の歳出を抑制することと引き換えに、大統領選後となる25年１月まで、連邦政府債務の法定上限を凍結することが決定された。これにより、債務上限を超えて資金調達が可能となり、米国債の元本の償還や利回りが履行されるため、債務不履行は回避された。まず、2024年度と2025年度における裁量的支出の上限を新たに設定するとともに、当初予算案から削減された主なものとしては、①

国防費以外の支出を23年度並みとし、25年度は１％程度の増加に抑制※国防費については、24年度は23年度から３％増額②

内国歳入庁（ＩＲＳ）予算の大幅削減③

低所得者向けの食糧支援の支給条件の厳格化④

学生ローンの返済猶予措置の８月末での終了

他方で、野党側の主な削減要求対象となっていたメディケイド（医療費支援策）等については、維持された。法案の審議に当たり、議会予算局（ＣＢＯ）が下院の求めに応じ試算した結果によると、23年度から33年度の11年間合計で当初予算案の想定から歳出が1.33兆ドル抑制されるとともに、利払い費の減少に伴い財政赤字が1.58兆ドル抑制されるとした。高齢化の加速による医療費の自然増のほか、利払いコストやインフレ等による増加分が抑制分を上回るため、結果として予算規模は拡大傾向が続く見込みであり、財政赤字削減への寄与は限定的とはなるが、それでも歳出見直しをめぐり、真剣な議論が交わされた事実は極めて重要である。
本件の決着がつくまでの間、債務不履行への懸念から、米国債格下げリスクが高まり、国際金融資本市場のボラティリティが拡大した。既に３月以降欧米で相次いだ銀行セクターの混乱を受けて金融環境の引き締まりが加速していたところに加えて、世界で最も信用力が高いとされる米国債への信認が大幅に低下すれば、イエレン財務長官が指摘したように、国際金融資本市場の混乱を通じ、米国のみならず世界経済全体を揺るがす事態に発展しかねない状況となっていたのである51。
51

58

８月１日、ムーディーズやＳ＆Ｐと並び三大格付会社の一つであるフィッチ・レーティングスは、米国の外貨建て長期債務格付けを最上位の「ＡＡＡ」から一段階引き下げ「ＡＡ＋」とした。今後３年で予想される財務状況の悪化や高水準で増加する一般債務残高の負担増に加え、本コラムで扱った債務上限問題をめぐる政治の混乱を理由に挙げた。他の格付け会社の追随はなく、長期金利の上昇や株価の若干の下落等、直後は市場に変動をもたらしたが、深刻な混乱には至らなかった。なお、日本の外貨建て国債の格付けは米国より４段階低い「Ａ」。

第２章

2022年秋以降の日本経済

このように、米国の債務上限をめぐる与野党の攻防戦の争点は「財政健全化」であった。欧州からはやや遅れを取りつつも52、米国においてもコロナ禍対策等で大幅に拡大した財政支出の抑制をめぐって議論がなされ、財政健全化に向けた道筋をつける動きが多少なりとも進展しているのである53。翻って日本では、予算編成に関し、依然として歳出拡大を前提とした議論が目立つ。我が国の財政の持続可能性に係るリスクが急上昇している事実を直視し、財政再建に向けて、より真剣な議論が開始される必要がある。

３．大規模金融緩和は当面維持
次に、金融政策についてみてみると、欧米をはじめとする世界的な金融引締めが続き、金利上昇圧力が高まる中にあっても、日本は依然として大幅な金融緩和を堅持している。しかし、長短
金利操作（ＹＣＣ）の下、米国が金融引締めを本格化させた22年春以降、近い将来における緩和修
正を見越して海外投資家を中心に国債を投機的に売る動きが活発化し、その都度、長期金利への上昇圧力が著しく高まったことから、日銀は国債の大量購入を余儀なくされた。以前より、長年にわたり日銀による大量の資産購入が実施されたことに伴う市場機能の低下がみられていたが、昨年来の度重なる大規模な国債買入オペにより一層深刻化し、イールドカーブの歪み54や国債市場の流動性の一層の低下のほか、社債市場における企業の資金調達コストの上昇を招いた。
このため、22年12月20日には日銀は長期金利（新発10年国債利回り）の許容変動幅を0.25％から0.5％程度へと引き上げるなど、一連の副作用の是正を図った55。しかし23年に入った後も、日銀による一段の金利上昇容認への市場の期待が高まるたびに国債が売られて長期金利が上限である
0.5％に達する場面がたびたび生じ、その都度日銀は大規模な国債買入れを余儀なくされた。

52

欧州主要国の取組状況については財務省 財政制度等審議会建議「歴史的転機における財政」（令和５年５月９日）
P10—11参照。欧州委員会は加盟国に対し、コロナ禍で適用が一時停止されていた安定成長協定に基づく財政規律要件の一部（財政赤字ＧＤＰ比３％以内等）の適用を24年から再開を求める旨のガイダンスに関する政策文書を発表した。
他方、債務残高のＧＤＰ比60％を超える部分について毎年５％の削減を一律に求める債務残高削減基準に関しては、加盟国の状況に応じた財政削減を認める方向で見直しの議論を進めている。
53
それでも、コロナ対策を含め過去の拡張的財政政策による財政状況への影響は大きい。財政責任法を含めた22年５月の見通し公表以降の政策や経済情勢の変化を踏まえ、ＣＢＯは23年６月28日、長期の経済財政見通しを公表し、23会
計年度の財政赤字対ＧＤＰ比は5.8％、債務残高は同98.2％といずれも前年の見通しから大幅に悪化するとした。53
会計年度には各々同10.0％、同180.6％にまで拡大し、政府の支払い能力への懸念から、米国債の利回りの上昇及び期待インフレ率の上昇、ドルの下落を招く可能性があると警告した。
日銀の操作対象である10年国債利回りが極端に低下し、償還期間が長いほど利回りが高いという本来の姿が損なわれていること。具体的には残存８～９年債金利が10年債金利を上回るとともに、15、20、30年債といったより長期の国債利回りが数倍の水準となるなど、指標金利の市場の実勢からの乖離がみられる。
54
日銀の操作対象である10年国債利回りが極端に低下し、償還期間が長いほど利回りが高いという本来の姿が損なわれていること。具体的には残存８～９年債金利が10年債金利を上回るとともに、15、20、30年債といったより長期の国債利回りが数倍の水準となるなど、指標金利の市場の実勢からの乖離がみられる。
55
長期国債の買入額を月間7.3兆円から９兆円程度に増額した。

59

第２章

2022年秋以降の日本経済(1) 膨張したままのバランスシート
日銀の22年度の決算によると、総資産残高は、過去最大となった昨年度末からわずか▲0.2％
減の735兆1,165億円と高止まりした。欧米をはじめ、海外の主要中央銀行がバランスシートの縮小を進める中、ＧＤＰの1.3倍に相当する肥大化したままの日銀のバランスシートに対しては、
持続可能性に係る懸念が指摘されている56（図表Ⅰ－２－24）。
図表Ⅰ－２－24

（兆円）
800
700
600
500

日銀のバランスシート（資産側）

⻑期国債
短期国債
ETF
貸付金/うち共通担保資金供給
外国為替
社債＋コマーシャル・ペーパー等
その他資産

400
300
200
100
0

2012

13

14

15

16

17

18

19

20

21

（備考）１．日本銀行 各年度の「事業年度決算等について」により作成。
２．23年については６月末の数字。

22

23
（年）

以下、バランスシートの資産側について、主要な内訳についてみることとする。まず、国債残高は、国債買入オペ等の実施により前年度末比10.6％増の581兆7,206億円と、２年ぶりに過去最大となった。19年以降急速に買い入れ額を縮小させているＥＴＦ（信託財産指数連動型上場
投資信託）の残高も37兆459億円と昨年から4,800億円増加した。他方、貸出金については前年か
らは57兆円減少し、94兆円4,397億円となった。新型コロナウイルス感染症対応金融支援特別オペについては段階的縮小57により80兆円強減少したものの、23年１月に長期金利許容上限を維持する一環として共通担保オペが拡充58され、金融機関への資金供給が拡大したため、減少幅がかなり相殺されている。

56

ＩＭＦ“Japan:2023 Article IV consultation Staff Report”（23年３月）。
20年３月半ば以降、中小企業支援を目的として実施されてきたが、23年３月末で受付終了した。返済期限は６月末であり、その時点で計上残高はゼロとなる。
58
日銀が国債や社債などの担保を差し入れた金融機関に資金を貸し付ける公開市場操作。本来は短期金利を抑制する手段として２週間程度の短期物であったが、23年１月４日に２年物が追加され、１月18日の政策決定会合においては、
金利入札方式の貸付期間の上限の１年から10年への延長や、固定金利方式の利率を貸し出し毎に決定することに加え、５年物を追加。これにより、日銀自ら購入する国債の量を大きく増やすことなく長期金利の抑制を図っている。
57

60

第２章

2022年秋以降の日本経済

国債は17年ぶりの評価損が発生
保有資産のうち、最大項目である国債については、22年末の長短金利操作（ＹＣＣ）の変動幅拡大に伴う長期金利の上昇により、06年度以来17年ぶりに国債の評価損が発生し、その額は1,571億円に上った。
一般の企業や金融機関と異なり、日銀が保有する国債の評価方法として「償却原価法」を採用しており、長期金利が上昇して国債の市場価格が下落したとしても「決算上の期間損益に影響はない」59とされているものの、今後、金融政策の正常化が進められるにつれ、長期金利の趨勢的な上昇が見込まれる中、保有資産の評価損は更に拡大するであろう。それに伴い、日銀の財務の健全性に対する市場の信認が大きく低下する潜在的なリスクも高まるおそれがある。
含み損の計上以前に、日銀による国債の保有割合があまりにも高すぎること自体、大きな問題である。同割合は、22年９月に５割を超え、23年３月末現在で53.3％となり、その額も576兆円と我が国のＧＤＰに匹敵する水準に達している。他方で、国の財政規律はコロナ禍を脱しても緩んだままであり、日銀が最終的に買い入れることを見越した国債発行に頼った歳出拡大を続けている。このような状況では、いくら日銀が国債買い入れを「物価目標の達成」が目的であって「財政ファイナンス」ではないと否定しても、市場側が事実上の財政ファイナンスであるとの受け止めを強めれば、市場の混乱は回避できないだろう。また、長期金利の上昇は政府の国債利払いを増加させるため、日銀が「中央銀行の独立性」に基づき、金融政策の正常化を自らの判断により最適なタイミングで実行しようとしても、国債の筆頭保有主である以上それを実行することは困難になる。したがって、金融政策正常化の取組が時機を逸するリスクも高まっていると言えよう。
次に、ＥＴＦについては、22年度については年初来の好調な株式市場を背景に、含み益が生じて16兆356億円となった。日経平均は23年初来より海外と比較し相対的に良好な景気動向や円安等を背景に上昇傾向を強め、23年５月半ば以降は３万円台で推移していることから、当面は日銀の大量保有に伴う問題は顕在化しないかもしれない。しかし、ＥＴＦはリスク資産であるため、将来的には日銀のバランスシートから除かれる必要がある60。間接保有ながらも今や世界最大の株主61となったとされる日銀が、ＥＴＦを円滑に処分していくためには、株式市場に与える影響に十分配慮する必要がある。拙速に処分すれば、大幅な株価下落をもたらしかねないことから、相当の時間をかけて計画的に行う必要がある一方で、その間に株価が大きく下がる局面を迎える可能性も排除できない。仮に株価が暴落して多額の含み損が発生した場合には、日銀
は市場の信認を失って債務超過に陥るリスクが一気に高まることになる。
また、このほかにも、日銀がＥＴＦ組成会社を通じて間接的に個別企業の株式を大量に保有することに伴うコーポレートガバナンス上の弊害も指摘されている。本来ならば、株主は被保有企業の収益最大化を求めて議決権を行使する役割を担っているが、それが機能しにくくなる
59

雨宮正佳前日銀副総裁による参議院予算委員会における答弁（22年12月２日）。
2010年12月、包括的な金融緩和政策の一環としてＥＴＦ買入れが開始された当初は、円高・株安に対する臨時対応として位置づけられていた。その後常態化し、買入額の目安も20年まで段階的に増額された。過去最大となった20年の買入額は約7.1兆円。その後買入額は大幅に減額され、23年１－３月期。
61
ニッセイ基礎研究所の試算によると、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数構成銘柄）の時価総額の７％強を占めるとされてい
る。
60

61

第２章

2022年秋以降の日本経済おそれが高まっている。いわゆる「物言わぬ株主」、すなわち議決権行使に関心の薄い株主が増加することにより、個々の企業の収益最大化行動が促されなくなれば、我が国全体としても効率的な資源配分が阻害され、究極的には成長力の低下を招くことにもなりかねない62。
(2) 新体制下に引き継がれた大規模金融緩和
23年４月９日、10年ぶりに日銀総裁が黒田東彦氏から植田和男氏へ交代し、市場では金融政策の修正への期待が高まったことから、４月上旬から下旬にかけて長期金利は上限の0.5％の上限近くまで上昇し、為替も円高方面に進んだ。しかし植田総裁は、政府と日銀の共同声明については「直ちに見直す必要はない」との政府と認識で一致したとし、就任後初となった同月27
日及び28日に開催された政策決定会合では、現行のマイナス金利とＹＣＣを二本柱とする大幅金融緩和路線は維持された。その理由として、足元の消費者物価上昇率は２％を上回って推移
しているものの、２％の物価安定目標を持続的・安定的な形で実現するまでには、企業の価格設定や賃上げを含め不確実性が極めて高いことから、なお時間を要するとし、以後も同見解を繰り返し示している。また、「当面の金融政策運営について」において政策金利に関するフォワ
ードガイダンス63が廃止され、代わりに「賃金上昇を伴う形」での物価目標実現を目指す旨が、新たに追加され、賃上げの持続性を重視しながら金融政策運営を行う姿勢が示された64。
４月に続き、６月の政策決定会合でも現状維持が全会一致で決定されたが、７月の会合では、
大規模金融緩和自体は現状維持とされたものの、併せて「長短金利操作」については「運用の柔軟化」が決定された。具体的には、従来の長期金利の変動幅である「±0.5％程度」を「『±0.5％程度』を目途」に変更することで、市場の動向によっては0.5％を超えて上昇する一定の余地を作るとともに、10年物国債金利については１％の利回りでの指値オペを原則毎営業日実施することを通じ、「念のため」の１％のキャップを設けたとしている。したがって、１％まで上昇するまで介入を実施しないという趣旨ではなく、その時々の長期金利の水準や変化のスピードに応じて機動的に対応する姿勢を示した。実際にも、8月に入って以降は、米国の長期金利上昇などもあって日本の長期金利への上昇圧力も高まったことから、0.65％程度に達した段階において「臨時」の国債買い入れオペが実施された（図表Ⅰ－２－25）。

62

根本 寛之「日銀のＥＴＦ買入政策の功罪」日本総研 Research Focus（18年３月30日）№2017-042「現在の長短金利の水準、または、それを下回る水準で推移することを想定している」が削除された。
64「２％の物価目標が安定的・持続的に達成されるような状態では、賃金も上がっているはずだという点を確認」する
趣旨で追加したとしている。
63

62

第２章

図表Ⅰ－２－25（％）

2022年秋以降の日本経済

10年物国債利回り（日本）

1.2
10年国債利回り

1.0

変動幅の上限0.25％（〜12月20日）
同0.5％

0.8

キャップ１％（7月28日〜）

0.6
0.4
0.2
0.0

10

11

12

1

2

22年

3

4

5

6

7

8

（月）

23年

（備考）日経NEEDS Data baseより作成。

なお、今般のＹＣＣの「運用の柔軟化」65の趣旨は、昨今の経済・物価をめぐる不確実性の高さに鑑みＹＣＣの運用を柔軟化することにより、物価の想定以上の上振れリスクの顕在化に際して機動的な対応を可能にし、市場における副作用や混乱を回避することを企図としたと説明されている。賃金の上昇を伴う形での２％の物価安定目標の持続的かつ安定的な実現を見通せる状況にはまだ達してないという、従前からの認識には一切変更はなく、あくまでもＹＣＣの持続性、ひいては金融緩和全体の枠組みの持続性を高めることが本修正の目的であって、金融政策の正常化に向けた取組ではない旨が、繰り返し強調された。そのため、８月以降は米国の利上げ継続観測が強まる度に円安圧力が高まり、昨年の為替介入時のメルクマールの一つであった１ドル＝145円を挟んだ動きが続いた。
新体制は「賃金上昇を伴う形」での物価目標実現を目指す
植田新総裁率いる新体制では、発足当初より「市場との対話」を重視する方針が明確に示されており、従来と比べ、現行の金融緩和政策を現状維持する理由について、極めて慎重、かつ一貫した内容を丁寧に説明するスタイルに変更された。
「物価安定の目標」は「消費者物価の前年比
上昇率２％」から変更されていないが、金融政策の先行き指針に「賃金の上昇を伴う形」での物
価目標実現を目指す旨が追加され、賃上げの持続性を重視しながら金融政策を行う姿勢を示した。
しかしながら、我が国の家計及び企業の中長期的な期待物価上昇率は、目標値２％から各々上下に乖離しており、日銀が予想物価上昇率を十分にアンカーできていない状況となっている。
確かに、今般の物価高は、政策要因も含め前例のない極めて複雑な要素が絡んで生じていることから、各関連指標の動きも変則的なものとなり、「物価の番人」たる日銀自身も、政策変更に
65

総裁会見において、決定文言上は「柔軟化」としたが、「修正」とほぼ同義であると認めている。

63

第２章

2022年秋以降の日本経済当たっての物価の基調判断には相当苦慮していることが窺われる。５月19日の内外情勢調査会の講演において、植田総裁は「残念ながら、これだけをみれば基調を判断できるという「理想的な指標」というものは存在しません。やはり、これらの指標をそれぞれの特性を踏まえながら
みるほか、需給ギャップや予想物価上昇率、賃金上昇率といった物価を形成する要因などの点検も行い、さらには企業に対するヒアリング情報なども勘案しながら総合的に判断することが必要です。」と述べている。当局が物価目標達成の判定に当たって、実際に様々な指標の動向を踏まえる必要があるのは当然のことではあるが、対外的説明の際にまで考慮する指標や要件を追加で示せば示すほど、インフレ・ターゲットの利点である、市場における期待形成の円滑な誘導が困難となり、却って市場の変動を増幅させているように見受けられる。したがって、後述する、多角的な「レビュー」を日銀が実施するに当たっては、市場や国民とのより円滑なコミュニケーションに向けた検討もなされることが期待される。
また、本年に入り、我が国でもコアコアＣＰＩの上昇率が２％を超え、23年央には２％半ばへと加速し、ＧＤＰギャップもゼロ近傍ながらもプラスとなっていることを踏まえると、企業の賃金・価格設定行動が変化し、継続的な賃上げが定着した場合には、基調的な部分においてもインフレ圧力が高まっていく可能性がある。ＩＭＦも、政策決定会合直前の７月の経済見通しの公表時に、日本経済が抱えるリスクとして物価の上振れを挙げ、現行のＹＣＣ政策から脱却する必要性を指摘し、23年及び24年の物価上昇率の見通しを3.4％及び2.7％へと引き上げた。
24年の数字は欧米並みとなっている。
21年末にＦＲＢやＥＣＢが、インフレが昂進・長期化する兆候を看過し、急速に引締めることを余儀なくされた教訓に学びつつ、日銀が、過度に慎重になるあまりビハインド・ザ・カーブに陥ることのないよう、タイミングを逃すことなく適切に金融政策の修正、そして要すれば変更していくことが期待される。
家計及び企業の物価見通しは２％を大幅に超過
日銀の「生活意識に関するアンケート調査」によれば、１年後の物価について「上がる」と回答した割合は、22年６月調査以降連続で８割台後半となるとともに、同物価上昇率は23年に入り10％強まで上昇した。５年後の物価についても「上がる」と回答した割合は７割台後半で推移している。ただし、同物価上昇率はピークとなった３月調査の8.1％からは若干低下し、６月
調査では7.5％と若干低下したが、依然２％を遥かに上回っている。
注目すべきは、６月調査において、５年後の物価について「上がる」と回答した者を対象に、新たに「５年後の物価が上昇すると考える理由」について設問66が設けられた点である。最も多かったのが「最近物価が上がっているから」で約８割を占め、次いで「中長期的に物価は上がる
ものだから」が約３分の１強であった。日銀の分析によると、我が国では長期にわたるデフレ時代を経て、予想物価上昇率における「適合的期待形成」の影響が欧米よりも強い67とされてい

66
67

64

複数回答。
中長期的な予想物価上昇率は、中央銀行の物価安定目標に収斂していく「フォワードルッキングな期待形成」と、現実の物価上昇率の影響を受ける「適合的な期待形成」の２つの要素によって形成されると考えられており、欧米では前者の影響が比較的強い。

第２章

2022年秋以降の日本経済る68。この分析結果及び上記の調査結果に基づけば、消費者の予想物価上昇率の上昇を通じて、現実の物価上昇率も同様に上昇していくという適合的期待形成メカニズムを通じた「安定的かつ持続的な」物価上昇率２％の達成に向け、多少進展があったといえるかもしれない。
他方で、企業の物価見通しは家計とは異なる動きを見せている。日銀短観の23年６月調査では、３月調査から一部低下した。物価全体の見通しは、全産業では１年後2.6％、３年後2.2％、５年後2.1％と、いずれも２％を上回っているものの、大企業に限れば製造業・非製造業共に３
年後及び５年後は１％台半ば程度、販売価格ＤＩも製造業を中心に低下ないし横ばいとなるな
ど、２％に満たない見通しを示している。これらを踏まえると、我が国の基調的な物価上昇率が２％に「持続的・安定的」に届くかどうかは、引き続き予断を許さない状況にあると考えられる。
(3) 金融政策の正常化までは相当の時間を要する見込み
植田新総裁は、総裁就任以来一貫して、大規模金融緩和を当面は維持するとしつつも、長期にわたる金融緩和のもとで、効果だけでなく副作用にも十分目配りしていく必要があるという認識を示している。特に、日銀がバランスシート上に巨額の国債及びＥＴＦを抱えていることについては、「必ずしもこれが正常な中央銀行のバランスシートの姿ではない69」と問題視していた。この具体的な副作用として、まず市場機能の低下を挙げ、国債については規模の問題が、また、ＥＴＦについては中銀が民間株式を保有することについて質的な問題がある、と述べた。
他方で、短期政策金利▲0.1％については、引き上げるまでにはまだかなりの時間を要するとの認識を示しており70、今後金融政策正常化に着手した場合にも、マイナス金利の解除に先行して、
まずはＹＣＣから着手することが見込まれる。
既に本格的に金融引締めを進めている海外の主要中央銀行の例を踏まえれば、中長期的な物
価安定という政策目的の達成を最優先に利上げを進めると同時に、自らの財務の悪化を最小限に食い止める具体的な道筋を示すことが、市場の信認を維持する上で重要となる。すなわち、保有する資産の規模を縮小する際の計画を明確に提示し、かつ着実にその計画を実行することが求められる71。いずれにせよ、日銀が長年のＹＣＣにより金融資本市場において圧倒的な価格支配力を持つようになり、市場機能が低下していることを踏まえれば、ＹＣＣの「廃止」にあたっては、複数の段階を経て時間をかけつつ行われることとなろう。その際、先に述べたとおり、長期金利の上昇を通じ政府の財政負担を拡大させるため、政府の財政再建の取組との間で十分な調整が不可欠となることから、日銀は、政府と相互に緊密に連携しつつ、遅滞なく金融政策の正常化を進めていくことが求められる。

68

日本銀行「量的・質的金融緩和」導入以降の経済・物価動向と政策効果についての総括的な検証」（16年９月）。
参議院財政金融委員会（23年５月25日）における答弁。
70
７月の総裁会見時の発言。
71
河村 小百合「日銀新体制と我が国が直面する課題」 金融財政ビジネス 時事通信社（23年２月27日号）。
69

65

第２章

2022年秋以降の日本経済(4) 異次元緩和25年間の「レビュー」が始動
新体制の下での新たな取組として、金融政策の多角的「レビュー」の実施がある。本件は新体制下で初回となる23年４月の政策決定会合において実施が決定された。過去25年にわたって実施された非伝統的な金融政策の効果について、その時々の経済・物価情勢との相互関係の中で検証し、副作用を含めて金融市場や金融システムに及ぼした影響についての分析を１年から１年半程度の時間をかけ実施するものである。ただし、当面の政策変更に関しては、レビュー期間中であっても毎回の金融政策決定会合で議論し、必要であれば実行するとされ、レビューのプロセスとはひとまず切り離されている。
まず、７月14日に専用ホームページが開設され、今後の実施方針について示された。その中で、「レビュー」に当たっては、客観性や透明性を高める観点から、日銀行内における分析のみ
ならず、国内外の学識経験者とも討議する場を設け、公表物に関してはパブリックコメントを実施するとされている72。
この「レビュー」により得られた客観的な分析結果や知見は、今後の長期的な金融政策運営の在り方の検討に活用される模様であるが、現在の日本の経済環境にとって望ましい物価安定目
標の水準や設定の仕方に加え、「市場との対話」に係る改善点、そして大幅金融緩和からの具体的な出口戦略について検討し、国内外に透明性の高いかたちで提示されることが望ましい。その際には、政府とは緊密に連携しつつも、あくまで中央銀行の独立性を確保した上で行われることが極めて重要である。これにより金融政策の透明性や予見可能性を高めるとともに、市場や国民との間における十分なコミュニケーションの基盤を構築し、金融政策の正常化に向けた取組を円滑に進められる環境整備がなされることが期待される。

72

66

７月14日「金融政策の多角的レビューの実施方針について」。
https://www.boj.or.jp/mopo/outline/bpreview/index.htm

第３章 世界的な金融引締めがもたらした世界経済の急減速

第Ⅰ部

第３章のポイント〇インフレ率の高止まりを背景とした世界的な金融引締めの継続の影響により、世界経済は23年に入って以降急速に減速した。国際機関の本年秋の見通しによると、世界経済は23年
及び24年はそれぞれ前年比３％程度の低い成長率となるとされている。

第３章〇欧米経済は、昨年来の金融政策引締めの影響により、23年後半にかけて景気の回復のペースは鈍化している。コロナ禍の下における大規模な財政出動や各種物価対策などの影響もあって、昨年末ごろに懸念されたような、深刻な景気後退に陥ることは回避されたとみられ、特に米国などでは潜在成長率２％を超える成長が続いている。他方、経済活動の正常化に伴い労働需給の逼迫が深刻化し、賃金上昇圧力は依然高い状況が続いている。欧米共に、日本と比較すると価格転嫁が進展しやすい傾向にあり、人件費がコストの大宗を占めるサービス価格の上昇率が、本年に入っても引き続き高止まり、資源価格や財価格が下落に転じたにもかかわらず、物価上昇率全体を当初想定されなかったほど長期にわたり押し上げている。
〇賃金・物価スパイラルは、物価安定目標２％を掲げるＦＲＢ及びＥＣＢが、最も警戒している事態である。金融政策の効果は長期のタイムラグを伴う上、その波及経路やインパクトの大きさについても不確実性が極めて高いことから、いずれの中央銀行も、賃金や雇用を中心にデータの動向を慎重に見極めつつ、物価が安定的に低下すると確信できるようになるまでは、金融引締めによる需要抑制を通じて物価安定を図ることを最優先するとして、金融引締めを継続する姿勢を堅持するとともに、年内の政策金利引下げを否定している。
〇米欧中銀との金融政策スタンスの格差の拡大は、我が国に再度の円安の加速をもたらした。
対ドルレートは、昨年秋に150円を超えて以降は円高方向に一定程度是正がかかり、23年１月半ばにかけて一旦120円台後半まで戻したものの、その後は円安傾向を強め、８月中旬以
降は、昨年９月の為替介入時のレートである145円を挟んで小刻みな動きが続いた。円安の再燃も、タイムラグを伴って我が国の物価上昇率の押上げ要因となることが見込まれるため、注視が必要である。
〇中国は、昨年末まではゼロ・コロナ政策の影響により、22年の成長率は前年比３％と、政府目標である「5.5％前後」を大きく下回る低成長となった。年末にゼロ・コロナ政策を終了させたことから、一時経済活動の正常化によるＶ字回復が期待されたものの、実際にはその足取りは極めて鈍い。中国経済のＧＤＰの約３割を占める不動産市況の調整は３年近く続いており、企業・家計共に需要が停滞する中、かつてのように政府・中国人民銀行による大規模
な景気刺激策を講じたとしても効果はあまり期待できないことに加え、近年悪化の一途をた
どる財政状況や物価のデフレ傾向を踏まえれば、政策出動余地もあまり残っていない。

67

第３章

世界的な金融引締めがもたらした世界経済の急減速〇コロナ禍による影響や20年末以来のＩＴ企業への政府による規制強化の影響を背景に、若年層の失業率は20％を超え、将来の不確実性の高まりにより幅広い層において消費低迷を招いているほか、先端半導体技術をはじめとする米中デカップリングの激化も、中国の輸出及び生産の回復の足かせとなっている。しかも、22年を境に人口は減少に転じ、従前のように人口ボーナスにも期待できなくなった。このような状況の下で、中国経済の成長力が中長期的に損われていけば、とりわけ密接な経済関係にある我が国の経済にも多大な影響が及ぶとともに、世界経済全体の成長力も低下するリスクに晒されることとなろう。

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第３章

第１節

世界的な金融引締めがもたらした世界経済の急減速

世界経済の現状と見通し

１．世界経済の動向
政策金利の引上げペースは徐々に減速してはいるが、インフレ率の高止まりを背景とした世界的な金融引締めの継続の影響により、世界経済は23年に入って以降急速に減速した。このほか、
ウクライナ情勢の長期化や米中対立の激化をはじめとした地経学リスクの高まりに加え、３月以降に欧米において相次いで発生した銀行破綻を端緒とした金融環境のタイト化の加速及び金融資
本市場のボラティリティの拡大、Ｇ７でも取り上げられた新興国の債務問題、そして中国の不動産市況の更なる悪化についても、その動向を十分注視する必要がある。
(1) 欧米の銀行破綻に端を発した金融不安
23年３月から５月にかけ、相次いで発生した欧米の銀行破綻に端を発した金融不安は、コ
ロナ対策として実施されて以降、依然継続された拡張的財政政策と、22年以来実施されている急速な金融引締めという不整合なマクロ経済政策がもたらした副作用の一つであると考えられる。
23年３月中旬に米地銀であるシリコンバレーバンク（ＳＶＢ）及びシグネチャーバンク（ＳＢ）が相次いで破綻した後、５月にはファースト・リパブリック・バンク（ＦＲＣ）が破綻した。
いずれも破綻規模は大きく、このうちＦＲＣの破綻規模は、米銀史上２番目であった。欧州でも、４月にスイスのクレディ・スイスが同様に破綻し、スイス当局の仲介の下で競合するＵＢ
Ｓに買収された。いずれも信用不安の高まりに伴う大量の資金流出がごく短期間のうちに生じたこと73が破綻のきっかけとなっている。こうした動きは破綻行に留まらず、相対的に経営体力の弱い中堅・中小銀行から大手行へ、さらに銀行セクターからノンバンク・セクターへの預金の大量流出を招き、金融環境が一気にタイト化した。
一連の金融不安は、迅速な当局による大規模な公的資金注入により表向きは収束したようにみえる。しかし、本年８月には大手格付け会社により、米国の中・小規模の銀行が相次いで格下げされ、米銀および経済の健全性に対する懸念が再燃した。金融引締めが続く中、金融機関をとりまく環境はより厳しさを増していることから、予断を許さない状況が続いていると言えよう。
これらの金融機関が破綻した理由は複数指摘されている。まず、直接的な要因として、昨年来の急激な金融引締めに伴い、バランスシートに多額の含み損を抱えたことが大きい。コロナ禍
における給付金等の各種政策対応や消費活動鈍化により、金融機関の負債側における預金が大幅に膨張し、資産側では預貸率が低下する一方で、バーゼルⅢ等に基づく金融規制の強化などを受け、国債等の債券保有割合が上昇した。しかも、超低金利下で余剰資金が積み上がるなか、利ざやを確保するために償還年限の長い債券を多く購入・保有しており、金利上昇リスクを抱えていたとされている。国債金利の急上昇により保有債券の含み損が膨張したことから、当該金融機関の財務基盤の健全性に対する懸念は急速に高まった。そうした状況の下で、ＳＮＳや
73

例えば、ＦＲＣの場合、金融不安が高まった３月中旬以降一ヵ月余りで、約1,000億ドル（約14兆円）の預金が流出。
流出額は破綻前の預金残高の約４割に相当する。クレディ・スイスは１－３月期に預かり資産が612億スイスフラン（約９兆2,000億円）減少したとされ、報道によると、ＵＢＳに買収された後の４－６月期も資金流出は続いている。

69

第３章

世界的な金融引締めがもたらした世界経済の急減速

モバイル端末などの過去の危機時には存在しなかったツールにより、ごく短期間のうちに大量の預金が引き出されたため、当該金融機関は極度の流動性不足に陥り破綻した。
さらに、破綻行固有の問題として、超低金利政策が長期化する下での甘い流動性・金利リスク
管理に加え、コーポレートガバナンスの欠如も指摘されている。他方で、米国では当局の監督体制の脆弱さや不適切な監督が指摘された74。今般の金融不安を受け、米国当局は国際機関75とも連携しつつ、ノンバンクを含め、金融規制を再強化する方針を打ち出している76。もっとも、金融引締め実施下のタイミングにおける金融規制強化は、金融環境のさらなるタイト化をもたらすことから、景気を一層下押しする要因となることは否定できない。
ほかにも、今般の当局の対応についてはいくつかの問題点が指摘されている。米国について
は、当局が預金保険の上限77を超えた部分を含めて預金全額保護を行ったことは悪しき先例となり、モラルハザードを助長するとの懸念を複数の専門家が表明した。ＦＲＢは、流動性確保のため、「銀行ターム・ファンディング・プログラム（ＢＴＦＰ）」を新設し、米国債や住宅ローン
担保証券（ＭＢＳ）など適格担保を時価ではなく、額面で評価して最長１年の貸出しを行うこととしたが、仮にこのプログラムで損失が出た場合には、財務省が為替安定化基金からの補填を行うため、最終的には国民の負担となる。量的引締め（ＱＴ）を進める中で78約4,000億ドル
もの大規模な資金供給を行ったこと自体も、政策の方向性として矛盾する79。欧州についても、
国際金融市場の混乱を招きかねなかったクレディ・スイスをＵＢＳが買収するに当たっては、
スイス当局がＵＢＳに対して買収したクレディ・スイスの資産から生じる損失を補填するための保証を90億フラン（約１兆3,000億円）供与するなど、事実上の公的資金の投入による救済・破綻処理（ベイルアウト）であった。まさに、「大きすぎて潰せない（too big to fail）」の典型例といえよう。
なお、一連の銀行破綻を契機とした金融環境のタイト化は、その後も続いた。中堅・中小銀行を中心として、自己資本を回復する必要性から貸出抑制の傾向を強めており、世界的に企業や家計の資金調達コストが上昇している80。また、３月の銀行破綻以降、これらの金融機関では、預金への付利を引上げることで資金流出を阻止しようとする動きが活発化していることから、

74

米国では、４月末、ＦＤＩＣ及びＦＲＢが各々ＳＶＢとＳＢの破綻に関し、監督報告書を公表。
ＩＭＦ、ＢＩＳなど。
76
金融安定監視評議会（ＦＳＯＣ）は23年４月、10年に導入された金融規制改革法（ドット・フランク法）の対象が、2018年にトランプ大統領の下でストレステストの対象銀行の要件が連結総資産500億ドル以上を2,500億ドル以上まで引き上げられていたことを問題視し、基準を1,000億ドル以上とし、再度中堅銀行を対象とすること、さらにはそうした中堅銀行の資本・流動性要件を厳格化する方向が示された。また、ノンバンクについても、トランプ前政権時の19年にドット・フランク法による規制が一部緩和されていたが、改めて適用対象とすることを決めた。これらに基づ
き、７月にＦＲＢ・ＦＤＩＣ等連名で規制強化案が示された、11月末までパブリックコメントを行った後、25年７月
から28年７月の間で段階的に施行することとなった。
77
一口座あたり25万ドル。
78
22年６月より開始され、現在も継続。
79
ＦＲＢの市中銀行準備預金及びリバース・レポに支払う利息が金融引締めで上昇したことが主な原因で、23年４月には債務超過となった。一般の銀行と異なり、債務超過が即政策実行上問題を生じるわけではないものの、市場の不安定化要因にはなり得る。
80
パウエル米ＦＲＢ議長は、６月下旬における議会証言において「経済は､家計と企業に対する与信環境引き締まりに伴う逆風に直面している。この逆風は､経済活動や採用､インフレへの重しとなる可能性が高い」と述べた。ユーロ圏
でも、ＥＣＢによる５月の金融安定報告（ＦＳＲ）において、企業向けや消費者ローンを中心に不良債権が今後増加する可能性が高い旨が指摘された。
75

70

第３章

世界的な金融引締めがもたらした世界経済の急減速

金融機関自身の収益環境の一層悪化を招く悪循環に陥っており、経営不安が再燃するリスクは高まっている81。その一方で、欧米のインフレ率は物価安定目標２％を大幅に上回った水準で高止まりし、世界金融危機時のように金利の大幅な引き下げを行える状況にないことから、金融政策当局はかつてなく難しい舵取りを迫られている。
いずれにせよ、世界金融危機の際も、最初の銀行破綻から国際金融資本市場全体に信用不安が広がるまで１年余を要したことに鑑みれば、今回の金融不安が一過性の現象に終わるか否か
は、長い目で見る必要があるだろう。
(2) 新興国・途上国をめぐる債務問題
コロナ禍の下、各国で緩和的な財政・金融政策がとられた結果、世界的に過剰流動性が発生し、より高いリターンを求めて多くの資金が新興国・途上国に流入した。しかしながら、22年以来の米国をはじめとする世界的な金融引締めにより、状況は一変した。新興国・途上国は急速な資金流出や金利上昇、自国通貨安による債務負担の急増に直面することとなった。少なくとも来年半ばまでは欧米をはじめ主要国による金融引締めの継続が見込まれていることから、新興国も経済状況を問わず金融緩和をできない状況が続いている。当然ながら、新興国・途上国の中には国際金融市場の混乱への耐性が充分でない国も多く、ザンビアやスリランカのようにデフォルト（債務不履行）に陥る国が増えるほど、金融の安定性リスクは高まり、国際金融資本
市場全体の不安定化を招くリスクが高まる。我が国にとっても決して対岸の火事ではない｡このほか、本年５月に開催された先進７ヵ国（Ｇ７）財務相・中央総裁会議において取り上げられたように、新興国・途上国の債務をめぐっては、中国が広域経済圏構想「一帯一路」に基づき、多額の貸付と引き換えに相手国の権益を奪取すること等を通じて、債務国を実質的な支配下に置く｢債務の罠82｣といった問題も深刻化しており、これらの国の脆弱性をさらに高めている。

81
82“Janet Yellen Sees Bank Earnings Pressure, Mergers After March Crisis” Wall Street Journal, June24, 2023
具体的には、債務の返済に行き詰まった国が債権国に対して融資を受けて建設したインフラの権益を渡したり、軍事的な協力を余儀なくされたりするケースがある。プロジェクトの定義があいまいなため幅を持って解釈する必要はあ
るが、報道によると中国は08年から21年にかけ、アフリカをはじめ22ヵ国に対し約2,400億ドルの貸付を行ったとさ
れている。

71

第３章

世界的な金融引締めがもたらした世界経済の急減速

コラム

地経学的分断と金融引締め継続で加速する「ドル離れ」

ここ数年、「地経学的分断リスク」という言葉がＩＭＦなどにより頻繁に使われるようになっている。一般に、地政学的な目的のために経済を手段とすることにより生じるリスクを指しており、いわゆる「ドル離れ」も、地経学的分断によりもたらされたリスクの一つである。
確かに、日本から見たドルは、主に日米金融政策スタンスの違いに起因して、昨年秋に続き23年も年初来再度ドル高・円安傾向が強まるなど、引き続き基軸通貨として盤石な地位を維持しているようにみえる。しかし、ＩＭＦによると、世界の外貨準備高に占めるドルの割合
は、年平均で01年の73％から22年末には58％まで大幅に低下し、その地位は必ずしも盤石ではない。特に22年２月のロシアによるウクライナ侵攻後、西側諸国がロシアに対し経済制裁を発動したことを契機に、ロシア・中国、サウジアラビア等主要新興国が保有するドルの割合の低下といった、いわゆる「ドル離れ」が加速した。米国の金融引締め継続や債務上限問題をめぐる政治的混乱も、こうした動きに拍車をかけたとされ、昨年は過去20年間平均の10倍のスピードで割合が低下したとの分析もある83。このように、ドルが世界経済における支配的地
位を急速に失っているという「ドル覇権の終焉」の議論が活発化している。
こうした議論に対し、米カリフォルニア大学バークレー校教授Barry Eichengreen氏やハーバード大学教授のLawrence Summers氏らは、利便性や信認に鑑みればドルの基軸通貨としての地位は揺るぎようもなく、「ドル覇権の終焉」はあまりにも強調されすぎた議論だと反論している84。Eichengreen氏は、ドルが外貨準備に占める割合の短期間における低下は過去にも度々生じており、今回については、主に新興国における通貨防衛のための為替介入頻度の低下や米国の利上げにより保有するドル建て債券の評価額の目減りが影響したものであって、ロシアに対する経済制裁による影響はごく軽微であると主張している。
確かに、ドルに今すぐ取って代われると目される通貨は目下のところは存在しない。例えば、世界第２位の経済規模を占める中国の人民元は、資本移動をはじめ政府による各種規制が存在するほか、政治的安定性及び政策予見可能性が欠如しているなど、基軸通貨となるには課題が山積している。したがって、中国が現行制度を続ける限り、ドルに取って代わることは困難というのが大方の見方となっている。実際、23年にＵＢＳが世界の中央銀行400行の外貨準備運用担当者を対象に実施した年次調査によると、人民元に投資している、ないしは投資を検討している中銀は全体の72％と昨年の85％から低下した。ユーロについても、過去１
年で「減らした」との回答が最も多かった通貨となった。他方で同調査によると、今後５年間で外貨準備を多様化し、ドル、ユーロ、元を中心としながらも、資源国通貨をさらに増やすな
ど、多極化を進めると回答した割合は全体の48％にも達している。近年、ＢＲＩＣＳやグロー
バル・サウス85では、ドルではなく、各々の自国通貨による決済を進めたり、地域共通通貨を

83

ユリゾンＳＬＪキャピタルのスティーブン・ジェン最高経営責任者（ＣＥＯ）らによるもの。
Barry Eichengreen “Is de-dollarization happening?” CEPR
米元財務長官であるLawrence Summers氏が23年５月にBloombergテレビジョン“Wall Street Week”に出演した際の発言
85
明確な定義はないものの、一般にグローバル・サウスとは、東南アジア、中近東、中南米、南アフリカといった南半球に多い新興国・途上国の総称で、主に北半球の先進国と対比して使用される。
84

72

第３章

世界的な金融引締めがもたらした世界経済の急減速新設したりする動きが急速に活発化しており、通貨の多極化・分散化は当面進行することが予想されている。
いずれにせよ、通貨の多極化が進めば、中長期的にはドルの通貨価値の不安定化をもたらすだけでなく、米国からの資金流出や米国債市場の不安定化のリスクを高めることになる。
我が国の貿易取引通貨のうち、輸出の約６割、輸入の約４分の３がドル建てであることに加え86、米国債保有額も１兆ドル余りと世界最大規模である現状を踏まえると、日本経済にも少なからず影響が及ぶことが懸念される。

２．国際機関の見通し(1) ＩＭＦによる見通し（2023年10月10日）
ＩＭＦが23年10月10日に公表した世界経済見通し87によれば、世界の実質ＧＤＰ成長率は、金融引締めの影響、地政学的な分断の高まり等から23年は3.0％程度、24年は2.9％程度と見込んでいる。
主要国・地域別にみると、米国の成長率は23年2.1％、24年1.5％と見込んでいる。賃金上昇の鈍化やパンデミック時の超過貯蓄の枯渇、更なる金融引締めにより、23年後半以降の成長率は減速するとしている。ユーロ圏の成長率は、ドイツの金利引上げの影響を受けやすい部門の弱さや貿易相手国の需要鈍化の影響もあり、23年0.7％、24年1.2％と７月時点の見通しから下方修正している。中国の成長率も、不動産市場の悪化や投資の弱さを背景に23年5.0％、24年4.2％と下方修正している。日本の成長率は、インバウンドの急増や自動車輸出の回復を背景に23年2.0％、24年
1.0％と見込んでいる。
図表Ⅰ－３－１

主要国際機関の見通し（１）ＩＭＦによる世界経済見通し（2023年10月）
主要国・地域の実質ＧＤＰ成長率見通し（対前年⽐実質GDP成⻑率、％）（7月見通しからの変化幅、％pt)
2023年

2022年(実績）

2024年

全世界

3.5

3.0

（0.0）

2.9

先進国

2.7

1.5

（0.0）

1.4

（0.0）

2.1

2.1

（0.3）

1.5

（0.5）

米国

（▲0.1）

ユーロ圏

3.5

0.7

（▲0.2）

1.2（▲0.3）

日本

1.1

2.0

（0.6）

1.0

（0.0）

新興国・途上国

4.0

4.0

（0.0）

4.0

（▲0.1）

中国

3.0

5.0

（▲0.2）

4.2（▲0.3）

インド

7.2

6.3

（0.2）

6.3

（0.0）

ロシア

▲2.1

2.2

（0.7）

1.1

（▲0.2）（備考）１．ＩＭＦ〝World Economic Outlook"（2023年10月）により作成。
２．括弧内は2023年７月からの変化幅。

86
87

22年後半の実績。
IMF, “World Economic Outlook” (October 2023)
https://www.imf.org/en/Publications/WEO/

73

第３章

世界的な金融引締めがもたらした世界経済の急減速【参考】消費者物価上昇率の見通し（対前年⽐、％）（7月見通しからの変化幅、％pt)
2023年

2024年

世界

6.9

（＋0.1）

5.8（＋0.6）

先進国

4.6（▲0.1）

3.0（＋0.2）

米国

4.1（▲0.3）

2.8（＋0.0）

日本

3.2（▲0.2）

2.9（＋0.2）

ユーロ圏

5.6（＋0.4）

3.3（＋0.5）

新興国・途上国

8.5（＋0.2）

7.8（＋0.6）（備考）１．ＩＭＦ〝World Economic Outlook"（2023年10月）
により作成。
２．括弧内は2023年７月からの変化幅。

(2) ＯＥＣＤによる見通し（2023年９月19日）
ＯＥＣＤは、９月19日に公表した中間経済見通し88において、世界の実質ＧＤＰ成長率は、23
年は3.0％程度、24年は2.7％程度と見込んでいる。多くの先進国における金融引締めの影響の発現が遅れていることが24年の減速の要因としている。
主要国・地域別にみると、米国の成長率は23年2.2％の後、24年1.3％に減速すると見込んでいる。23年は超過貯蓄の取崩しが経済を下支えするが、取崩しの減少に伴い24年は金融引締めの影
響が徐々に顕在化するとしている。ユーロ圏の成長率は23年0.6％の後、24年1.1％になると見込んでいる。23年の低成長の背景に、22年のエネルギー価格ショックの所得への影響が遅れて発現していることや、欧州経済において銀行を通じた資金調達の役割が大きく金利上昇の影響を受けやすいこと等が挙げられている。中国の成長率は、23年5.1％の後、24年4.6％と見込んでいる。
内需は弱く、不動産市場の構造的な低迷も下押し要因としている。日本は、賃金上昇と好調なサービス輸出が押上げし、23年1.8％の後、24年1.0％の成長率が見込まれている。
（２）ＯＥＣＤによる中間経済見通し（2023年９月）
主要国・地域の実質ＧＤＰ成長率見通し（％）

22年（実績）

23年

24年

3.1

3.1

2.7

米国

2.1

2.2

1.3

ユーロ圏

3.4

0.6

1.1

日本

1.0

1.8

1.0

中国

3.0

5.1

4.6

インド

7.2

6.3

6.0

ロシア

▲2.0

0.8

0.9

全世界
G20

88

74

3.3

OECD, “OECD Economic Outlook” (September 2023)
https://www.oecd.org/economic-outlook/september-2023/

3.0

2.7

第３章

世界的な金融引締めがもたらした世界経済の急減速【参考】消費者物価上昇率の見通し
22年（実績）

23年

24年

7.8

6.0

4.8

米国

6.3（5.0）

3.8（4.2）

2.6（2.7）

ユーロ圏

8.4（3.9）

5.5（5.1）

3.0（3.1）

日本

2.5（0.3）

3.1（2.7）

2.1（2.1）

中国

1.9

0.5

1.3

インド

6.7

5.3

4.8

ロシア

13.7

5.2

5.2

（前年⽐、％）

G20（備考）１．ＯＥＣＤ中間経済見通し（2023年９月19日）により作成。
２．括弧書きはコア物価上昇率（一部の国のみ）。
ここでは、食料及びエネルギーを除く。

75

第３章

世界的な金融引締めがもたらした世界経済の急減速

第２節

主要国・地域の景気動向及びマクロ経済政策

以下では、主要国・地域経済のうち、まず、米国及びユーロ圏について、各々の景気動向について取り上げた後、物価動向及び金融政策運営について扱うこととする。
１．欧米の景気動向(1) 米国経済①

概況
米国の実質ＧＤＰ成長率は、長引くインフレや昨年３月以降本格化した金融引締め継続のタイムラグを伴った影響を受けながらも、22年10－12月期以降、３期連続で前期比年率２％を超えた。22年通年の実質ＧＤＰ成長率は前年比2.1％であった。インフレの亢進や急速な金融引締めの影響により、前年の5.9％からは大きく減速したものの、22年中にも米国経済は深刻な景気後退期に入るとの懸念すらあった中で、結果的に潜在成長率２％並みの成長を維持し得たのである（図表Ⅰ－３－２）。
図表Ⅰ－３－２（前期比年率、％）
40
35
30
25
20
15
10
5
0
-5
-10
-15
-20
-25
-30
-35
-40
Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ

実質ＧＤＰ成長率（米国）

在庫投資

個人消費
政府支出

民間設備投資

住宅投資
純輸出

Ⅳ

Ⅰ

Ⅱ

2020

Ⅲ
21

Ⅳ

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ
22

Ⅳ

Ⅰ

Ⅱ
23

（備考）アメリカ商務省により作成。

しかし、政策金利の引上げは、23年に入って以降も、前年からはペースを落としながらも継続されており、23年後半以降、景気の減速は一層顕著となることが見込まれている。物価上昇率の高止まりと底堅い景気を背景に、政策金利引上げの到達点はＦＯＭＣ参加者による経済見通しの改定毎に引き上げられ、23年内に政策金利が引き下げられる可能性はもはや想定されなくなった。23年６月時点のＦＲＢによる23年の全体の成長見通しは1.0％へと上方改定された。年後半にさらなる景気減速が見込まれてはいるものの、深刻な景気後退に陥ることは想定されなくなった。

76

第３章

②

世界的な金融引締めがもたらした世界経済の急減速

主要需要項目消費は良好な所得環境の下で堅調
個人消費は、サービス消費を中心に緩やかに増加し、景気の回復を牽引している。23年に入り、昨年と比べインフレ率が鈍化する下で、労働需給のひっ迫から雇用者報酬の増勢が強く、実質ベースにおける所得環境が改善していることや、コロナ禍の下で積み上がった過剰貯蓄の取崩しによるペントアップ需要の顕在化89のほか、インフレ調整による減税や年金支給額の増額といった政策的要因も背景となっている。
サービス消費は、22年と比べればやや増勢が鈍化しつつも23年１－３月期は飲食・宿泊サービスを中心に前期比年率3.2％増、４－６月期は輸送サービスや金融・保険サービス、住居サービスに牽引され、同2.2％増と増加が続いている。また、これまで回復が遅れていた娯楽
サービスも、23年１－３月期には概ね感染拡大前の水準に回復した。ただし、輸送サービスについては人手不足に伴う供給制約もあって、持ち直しつつあるものの依然コロナ前の水準まで回復していない。
供給制約の緩和の進展で自動車生産の回復が設備投資を牽引
設備投資は、22年10－12月期は前期比年率4.0％増となった後、23年１－３月期は同0.6％
増と失速したが、４－６月期に同6.1％増と再加速した。世界的な車載半導体不足の解消が進
展し、自動車関連の挽回生産に係る機器投資が大幅に増加したことや、先端半導体の製造を国内回帰させるための構築物投資が急増したことが大きい90。先行き不透明感の強まりや金融
引締めの継続による企業の資金調達コストの上昇など、設備投資への逆風は強まっているものの、特殊要因により増勢を維持し、実質ＧＤＰ成長率を消費と共に押し上げたといえよう。
ただし、22年後半以降投資の回復を牽引してきたＲ＆Ｄやソフトウェアといった知的財産権
投資の伸びは、23年に入ってからは次第に鈍化し、４－６月期には２％台にまで落ちていることについては、中長期的観点から注意が必要である。
住宅投資は引き続き調整局面に住宅投資は、22年４－６月期以降、９四半期連続で減少している。急速な金融引締めを受けて22年央から年末にかけ前期比年率▲10％台後半から▲30％近くの大幅減を続けたが、23年に入ってからは１－３月期同▲4.0％、４－６月期同▲3.6％と減少ペースが緩やかになっている。ただし、金融引締めを受けたローン金利の上昇や住宅価格の高止まり91、金融環境のタ
イト化といった状況は継続していることから、本格的な回復には時間がかかるとみられる。

89

サンフランシスコ連銀の推計によると、23年５月段階でも米国の過剰貯蓄は約5,000億ドル残存しており、少なくとも年内の個人消費を支えるとしている。
Hamza Abdelrahman et al. ‟The Rise and Fall of Pandemic Excess Savings” FSBSF Economic Letter, May 8, 2023
90
中国の項の「(4) 米中デカップリング加速で高まる下振れリスク」を参照。
91
サンフランシスコ連銀のレポートによると、住宅価格の上昇には、需給両面の影響が作用しており、需要面について
は、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の金融緩和策による低金利が進んだことや、新型コロナウイルス感染拡大以降、
リモートワークの普及により郊外を中心に住宅の購入需要が高まったことが要因とされている。また、住宅の供給面に関して、新型コロナウイルス感染拡大に伴う建築業界の人手不足や、建築資材価格の上昇が不動産価格上昇の原因とされている。John Mondragon ‟Housing Demand and Remote Work” Federal Reserve Bank of San Francisco
WORKING PAPER SERIES, May 2022

77

第３章

世界的な金融引締めがもたらした世界経済の急減速

米国も日本同様自動車関連を除き財輸出は低迷
貿易関係をみると、輸出については、財輸出は22年後半から23年１－３月期にかけては消費財や飲食料のほか、自動車関連に牽引され、振れを伴いながらも緩やかな増加傾向にあったが、４－６月期は世界経済の減速の影響を受け、自動車以外の財が大幅に減少したことにより、前期比年率▲10.6％と大幅に落ち込んだ。サービス輸出は、旅行サービスが経済活動の正常化を背景に、前期比年率二桁台の大幅な増加が続く一方で、政府サービスの減少により相殺され、均してみれば概ね横ばい圏内にある。
一方輸入については、財・サービス共に減少傾向にある。財輸入は、自動車関連が23年に入り２四半期連続で二桁台の増加となったほかは、製造業を中心に在庫投資の調整が続く中で22年後半以降は弱い動きが続いている。サービス輸入は、22年半ばまでは二桁台の伸びが続いてきたが、以後は一気にマイナスに転じ、23年４－６月期には前期比年率▲6.2％と落ち込んだ。その結果、純輸出の寄与度は、輸出の増加額が輸入の増加額を上回ったことから、３四半期連続でゼロ近傍で推移している。
(2) ユーロ圏経済①

概況
ユーロ圏の実質ＧＤＰ成長率は、米国と同様に高インフレの長期化が続く下で、22年７月以降、ＥＣＢが政策金利を８会合連続で引き上げるなど、急速な金融引締めが実施された影響により、年末にかけて大幅に失速し、22年10－12月期及び23年１－３月期が各々前期比▲
0.1％（年率換算：▲0.2％）及び同0.0％（同0.1％）と横ばいとなった後、４－６月期はアイルランドの高成長に攪乱され同0.3％（同1.0％）と上昇したが、アイルランドを除けば同0.1％（同0.4％）程度の低成長となった。ただし、22年通年の実質ＧＤＰ成長率は、前年比3.4％と、21年の同5.4％からは減速したものの、金融引締めのタイミングが遅かったこともあり、高めの成長となった。ロシアによる天然ガス輸出制限によるガス不足も、暖冬により回避されたことが寄与し、22年後半に懸念されていた景気後退入りは回避されたとみられる。
その分、物価上昇圧力は米国に比べ依然強く、労働需給のひっ迫に伴う賃金を起点とした物
価上昇圧力の高まりは未だ終息の目途が立っていない。金融引締めが当面継続されることがほぼ確実となる中、年後半にかけ景気の一段の減速が見込まれている（図表Ⅰ－３－３）。

78

第３章

図表Ⅰ－３－３

世界的な金融引締めがもたらした世界経済の急減速

実質ＧＤＰ成長率（ユーロ圏）（前期比年率寄与度、％）
600
500
400
300
200
100
0
-100
個人消費
総固定資本形成輸入（逆符号）
実質ＧＤＰ

-200
-300
-400
Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

2020

Ⅳ

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅰ

Ⅱ

21

Ⅲ
22

政府消費
輸出
在庫投資
Ⅳ

Ⅱ （期）

Ⅰ
23

（年）

（備考）１．ユーロスタットにより作成。
２．米国との比較及び内訳を見やすくする観点から前期比年率とした。

②

主要需要項目92
消費は物価高による所得環境悪化で落ち込み
インフレの亢進及び高止まりの長期化に伴い（後述）、家計の実質所得の減少が続いていることから、個人消費は低迷している。22年10－12月期前期比▲1.0％に続き23年１－３月期同▲0.3％と２四半期連続で減少した。特に自動車などの耐久消費財の減少が大きく、22年７－９月期までの成長を牽引してきたサービス消費へのペントアップ需要も概ね一巡し、消費財の落ち込みを相殺するまでには至らなかった。
投資は経済の先行きの不透明感の高まりにより伸び悩み
投資は、22年10－12月期前期比▲0.6％となった後も23年１－３月期同0.6％と弱い動きとなっている。景気減速による需要減や資金調達コストの上昇を背景に、住宅投資は昨年半ば以降低迷していたが、設備投資も、供給制約の緩和による自動車関連を中心とした機械投資
や知財投資が22年７－９月期までは比較的堅調に推移していたものの、その後失速したことから、全般的に停滞している。
輸出は財を中心に弱含み
輸出は、世界的な高インフレの長期化及びそれを受けた金融引締めの継続を背景に、景気の減速が一層進んでいることから、対米輸出を中心に減少し、22年10－12月期前期比▲0.3％、
23年１－３月期同0.2％となった。他方、輸入も域内の景気減速を受けて22年10－12月期前期
比▲1.5％、23年１－３月期同▲1.2％となった。このように、輸出入共に減少しているが、輸入の減少幅が輸出の減少幅を上回ったため、結果として純輸出の成長に対する寄与度は２四半期連続でプラスとなっており、景気の一段の減速を示唆している。

92

８月末段階では23年４－６月期はＧＤＰ全体の値のみ。

79

第３章

世界的な金融引締めがもたらした世界経済の急減速

２．欧米の物価動向と金融政策(1) サービス価格の上昇によりもたらされた欧米のインフレ長期化
米国もユーロ圏も、21年後半のインフレ開始当初の主因だった資源・原材料価格が下落に転じたにも拘わらず、経済活動の正常化などに伴う労働需給のひっ迫により、賃金上昇圧力が著しく高い状況が続いている。このため、昨年秋以降は主に人件費の高騰に伴うサービス価格の上昇率の加速がインフレを長期化させている。賃金の下方硬直性を踏まえると、現下のインフレの鎮静化までは相当程度時間を要すると見込まれている。
米国の物価動向
米国の物価上昇率は、総合指数については、世界的な資源価格高騰の影響により22年６月前
年比9.1％と約40年半ぶりの上昇率となった後はピークアウトし、ガソリンなどのエネルギー価格が下落に転じたことを主因に、23年５月は同4.0％まで低下した。しかしながら、エネルギー及び食料品を除く米国における「コアＣＰＩ93」上昇率は、22年９月に同6.6％となった後も低下ペースは鈍く、23年６月でも同4.8％と米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が目標とする２％を大幅に上回った水準が続いている。
内訳をみると、財価格については、エネルギー価格以外にも、資材価格の下落や金融引締めの影響などにより、家具等の耐久財価格の上昇率が鈍化傾向となったほか、新車納入の遅れで上昇が続いてきた中古車価格も、22年秋以降は下落基調となったことを背景に、上昇率は鈍化してきている。
一方、サービス価格の上昇率は、その大宗を占める人件費が労働需給のひっ迫94を背景に上昇を続け、その価格転嫁が進んでいるために高止まりしている。サービス価格の前年比上昇率は23年３月に同7.3％とピークを付け、６月においても同6.2％とわずかしか鈍化していない。内訳をみると、まず、物価全体で約３分の１のウエイトを占める住居費の上昇率が、住宅の供給不足による家賃の上昇を背景に、23年４月以降は若干鈍化してはいるが、同８％前後の高水準で推移している。また、サービスＣＰＩから住居費及びエネルギーサービスを除いたコア・サービスＣＰＩ95についても、22年秋の同６％半ばからは鈍化したが、本年６月でも同3.9％と高止まりしている（図表Ⅰ－３－４（１）（２））。

93

日本のコアコアＣＰＩに相当するとされるが、酒類を含む。
例えば、平均時給の前年比は４％台半ば程度、失業率は昨年春以降３％台半ば程度と歴史的な低水準で推移。
95
Powell議長が近年物価の基調を把握する上で最も重視している指標であり、通称「スーパーコア（住居費を除くサービス業）」。なお、ここに掲載した数字はBloombergによる試算値。
94

80

第３章

図表Ⅰ－３－４

世界的な金融引締めがもたらした世界経済の急減速

日米欧物価上昇率の要因分解（１）消費者物価上昇率（総合）（２）ＧＤＰデフレーター上昇率

①米国

①米国
（前年⽐、%ポイント）（対総合前年比寄与度、％）
128.0

その他サービス
住居費
その他財
輸送機器
ガス代
電気代
ガソリン代
食料
総合

10
8
6
4

4.0
2.0

3.2％

0.0

2

▲ 2.0

0

▲ 4.0

▲ 2
1

4

7

10

1

単位労働コスト
単位利潤
単位当たり税
GDPデフレーター

6.0

4

2020

7

10

1

4

2021

7

10

1

4

22

23

7（月）
（年）

（備考）アメリカ労働省により作成。

▲ 6.0
Ⅰ

8.0

6
4
2

Ⅰ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅰ

Ⅱ

20

Ⅲ

Ⅳ

Ⅰ

Ⅱ

21

Ⅲ

Ⅳ

22

単位労働コスト
単位利潤

6.0

単位当たり税
GDPデフレーター

4.0

5.3％
2.0
0.0
▲ 2.0

0
▲ 2
1

4

7

10

1

4

2020

7

10

1

4

21

7

10

1

4

22

23

7（月）
（年）

▲ 4.0
Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅰ

③日本

③【参考】日本（前年⽐、%ポイント）
8.0

宿泊料（全国旅行支援）
通信料（携帯電話）
エネルギー
サービス
生鮮食料品及びエネルギーを除く財
生鮮食品
総合

4.0
3.0
2.0

Ⅲ

Ⅳ

Ⅰ

Ⅱ

20

（前年同月⽐、％、寄与度、ppt)
5.0

Ⅱ

19

Ⅲ

Ⅳ

Ⅰ

Ⅱ

21

Ⅲ

Ⅳ

22

（備考）ＯＥＣＤ〝Economic Outlook, Volume 2023 Issue 1"
により作成。

（備考）ユーロスタットにより作成。

単位労働コスト
単位利潤

6.0

GDPデフレーター

4.0
2.0

1.0
0.0

0.0

▲ 1.0
▲ 2.0

Ⅱ

（前年⽐、%ポイント）

その他サービス
住居費
その他財
その他のエネルギー
ガソリン代
電気代
ガス代
生鮮食品を除く食品
生鮮食品
総合

8

Ⅳ

②ユーロ圏

②ユーロ圏

10

Ⅲ
19

（備考）ＯＥＣＤ〝Economic Outlook, Volume 2023 Issue 1"
により作成。

（対総合前年比寄与度、％）
12

Ⅱ

▲ 2.0

1

3

5

7

2021年

9

11

1

3

5

7

2022年

9

11

1

3

5

7（月）

2023年

（備考）１．総務省「消費者物価指数」により作成。
２．公表系列のないものは2020年基準のウエイトを基に試算。
３．
「サービス」は携帯通信料の引き下げ及びＧＯ ＴＯ及び全国旅行支援の影響を除
く。

▲ 4.0
Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ
19

Ⅳ

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ
20

Ⅳ

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ
21

Ⅳ

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

22

（備考）１．内閣府「国民経済計算」により作成。
２．ＧＤＰデフレーター＝名目ＧＤＰ／実質ＧＤＰ＝（名目雇用者報酬＋名目利潤）／実質ＧＤＰ＝単位労働コスト＋単位利潤という関係に基づき試算。
３．単位利潤に純間接税及び固定資本減耗が含まれ
る。

81

第３章

世界的な金融引締めがもたらした世界経済の急減速

ユーロ圏の物価動向
一方のユーロ圏の消費者物価上昇率96も、22年２月下旬に始まったロシアによるウクライナ侵攻による資源・原材料価格の高騰により、22年11月に前年比10.7％まで上昇した。その後は記録的な暖冬や景気減速による需要減、資源調達における脱ロシア化の進展等により、天然ガスを含む資源価格が大幅に下落したことを受け、光熱費の上昇率も急速に鈍化し、７月には同5.3％へと低下した。
他方、コアＨＩＣＰ97上昇率は、23年３月に同5.7％とピークを付けた後、５月に同5.3％まで低下したものの、その後は再度わずかに上昇して６月、７月は共に同5.5％と下げ止まっている。
内訳をみると、財価格については、食品類が３月の同15.5％となった後、上昇率は緩やかに低下してはいるが、ウクライナ戦争長期化の影響もあって98依然10％台後半となっている。その他の財についても、２月をピークに域内の景気減速を受けて緩やかに鈍化してはいるが、経済正常化に伴うペントアップ需要の発現による押上げ要因が一部押上げに寄与し、５％半ば前後で推移している。
しかしながら、サービス価格は、緩やかに上昇を続け、23年７月には同5.6％となった。この背景には、米国と同様、価格転嫁の進展とサービス価格の動向に最も影響を与える賃金上昇圧力が高まっていることがある。コロナ禍を経てユーロ圏でも人手不足が深刻化し、失業率は低下を続け、本年４月以降は６％台半ばで推移するなど、統計公表以来の低水準が続いている。
こうした中、交渉賃金の前年比は、22年10－12月期の3.1％から23年１－３月期に同4.3％とさらに加速した。米国の賃金の動きとの違いは、労使協議制度にある。米国と異なり、欧州では協定賃金契約のカバー率が高く、賃金が上振れしやすい構造から生じている99。よって、ユーロ圏の賃金上昇の方が制御しにくく、高止まりしやすいと言えよう。このように、ユーロ圏においても、エネルギー以外の物価上昇圧力は、労働集約的なサービスを中心に広範な品目において引き続き高く、21年半ば以来のインフレ局面は、今しばらく続くと見込まれている100。
さらに、ユーロ圏のインフレの長期化には、ウクライナ情勢等によるエネルギー価格の高騰に対して域内の各国政府が実施したエネルギー価格抑制策により、財政支出が想定以上に拡大したことも寄与している101。欧州財政理事会（ＥＦＢ102）が６月下旬に公表した報告書では、域
内国政府に対し、エネルギー価格の動向を踏まえ、24年の財政政策を当初計画よりも引き締め、
物価上昇圧力を抑制するよう求めている。

96

ＨＩＣＰ（Harmonized Indices of Consumer Prices）を指す。なおコアＨＩＣＰは日本のコアコアＣＰＩ、米国の
コアＣＰＩに相当する。なお、コアＨＩＣＰは、エネルギー及び食料のほか、酒類、たばこも除かれている。
97
食品やエネルギー、アルコール、たばこを除く総合。
98
ウクライナ産農産物の供給難、原料費やロシアの輸出制限による肥料価格高騰、輸送費用の上昇等。
99
内閣府「世界経済の潮流 2022Ⅱ」においては、団体交渉の協調度が労働生産性の伸び率と実質賃金の伸び率の相関関係に与える影響が分析されており、ドイツ、フランス及びイタリアにおいては団体交渉の協調度の高さが労働生
産性の伸び率と実質賃金の伸び率の相関関係を弱めていることが示されている。
100
23年６月のＥＣＢのマクロ経済見通しにおいては、ＨＩＣＰ（総合）の前年比上昇率は23年5.4％、24年3.0％、25年2.2％と前回３月の見通しから上方改定されている。
101
23年２月のＥＣＢ政策理事会後記者会見におけるラガルド総裁発言。ＥＣＢによると、エネルギー価格抑制策に伴う財政支出は22年、23年各々ユーロ圏全体のＧＤＰの約２％に達した。
102
European Fiscal Board. 学識経験者等５名から構成される独立諮問機関。ＥＵ加盟国のうち、ユーロを自国通貨とする20ヵ国の財政政策を評価し、ＥＵの執行機関である欧州委員会に対し、助言を行う。

82

第３章

世界的な金融引締めがもたらした世界経済の急減速(2) 欧米の金融政策の動向
以上のような物価動向を踏まえ、米国では22年３月から、また、ユーロ圏も同年７月から金融引締めを開始し、22年後半にかけて政策金利の引上げを加速させた。23年に入ってからも、ペースを鈍化させつつも金融引締めは継続され、23年内には利下げは行わないとされている。金融政策の効果はかなり長いタイムラグを伴う上、その波及にはかなりの不確実性が伴うものの、
オイルショック時のような賃金・物価スパイラルに陥ることは確実に回避する必要がある。このため、欧米いずれの中央銀行も、物価安定目標２％の達成が確実に見通せるまでは、景気を犠牲にしても金融引締めを継続するというスタンスを明確にしている。
これまでのところ、我が国の物価上昇率は、欧米と比較すれば依然低水準であるが、昨年に引き続き本年に入ってからも価格転嫁の動きは活発であり、さらに広い品目において物価は上昇している。加えて、昨年秋以降は、人手不足深刻化の影響により、人件費の上昇に伴うサービス
価格の上昇率が徐々に高まりつつあるなど、物価高が長期化・高止まりする兆候もみられつつある。そうした状況の下、我が国では「持続的・安定的」な物価安定目標２％の達成が見通せないとして大規模な金融緩和が継続されているが、欧米の中央銀行いずれもが21年春頃からインフレが加速し始めた当初、それを「一時的現象」と判断してその後の物価上昇率の高止まり及び長期化の兆候を見逃した結果、利上げのタイミングが大幅に遅れ、未だにインフレ圧力の抑制に苦慮している状況に鑑みれば、我が国においても同様の事態に陥るリスクは、徐々にではあるが高まっている可能性がある103。
①ＦＲＢはペースを落としながらも金融引締めを継続
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は、2022年３月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）においてフェデラル・ファンド・レート（ＦＦ金利）の誘導目標範囲を0.25％ポイント引き上げた後はペースを加速させ、続く５月に0.50％ポイント引き上げるとともにバランスシートの縮小を決定し、同年６月から11月までは0.75％ポイントの大幅な引上げを計４回実施した。12月に0.50％ポイントと引き上げて以降は、利上げペースを通常の0.25％ポイントに戻し、23年２月から５月、及び７月に計４回の利上げを実施した。その結果、累計では利上げ開始から
5.25％ポイント引き上げられ、政策誘導目標水準は5.25％～5.50％の範囲となり、01年以来、22年ぶりの高水準となった。米国の各種物価指数の上昇率は年初から比べれば鈍化傾向にあるものの、コアＣＰＩの上昇率は未だに５％弱程度と、２％の物価安定目標からはかなり上振れており、雇用情勢も引き続き強いことが各種指標より確認されたことから104、６月のＦＯ
ＭＣでは金融引締めの累積効果や金融不安の影響を見極めるとして、一旦利上げは休止された後、７月には利上げが再開された。なお、６月に公表されたＦＯＭＣ参加者による見通しにおいて、年末の金利到達水準が5.60％とされ、少なくとも年内に後１回は引上げがあることが示唆された。また、過去１年にわたりＦＲＢが警戒してきた、深刻な景気後退に転じるリス
クについても７月のＦＯＭＣではほぼ否定され、高水準の失業率を伴うことなく、物価上昇
103

内田副総裁は８月２日の千葉県金融経済懇談会において、米欧のように賃金が大幅に上昇し、それが更なる物価上昇をもたらす、といった形で２％を超える状態が続いてしまう可能性は大きいとは言えない、と述べた。
104
23年のＮＡＩＲＵ（インフレを加速させない失業率）はＣＢＯの推計によれば4.4％程度とされている。

83

第３章

世界的な金融引締めがもたらした世界経済の急減速

率を２％の目標水準まで引き下げることができるとの見通しが示された。ＦＲＢにとっては、
インフレの鎮静化により一層注力できる環境が整ったと言える。日銀が年内に利上げを実施する公算が小さいことを踏まえると、日米金利差は当面拡大が続くと見込まれ、23年５月以降再加速した円安は一層進み、かつ長期化する可能性が高い。
利上げ停止のタイミングは労働市場の需給次第
急速な引締めが一段落した今後については、ＦＲＢは、金融引締めの効果はタイムラグを伴って発現するため、全ての効果が生じるまでには時間を要することが強調されるとともに、累積的な引締め効果を慎重に見極めた上で次回以降の利上げの要否を検討するスタンスをとっている。
23年６月下旬に開催された、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が主催する年次国際金融会議である「ＥＣＢフォーラム（Forum on Central Banking）」に続き、８月下旬に開催された米カンザ
スシティ連銀主催の「ジャクソンホール経済シンポジウム」においても、物価上昇率の足元の鈍化は望ましい傾向と評価しつつも、こうした傾向がどの程度続くか、あるいは基調的イン
フレ率がどの程度で安定するかについては不透明性が残るとし、特に、主たる参照指標であるコアＰＣＥ105の半分以上のウエイトを有する「スーパーコア」の上昇ペースの鈍化が緩やかなものに留まっている点に関し、労働市場の需給の不均衡の緩和が未だ十分とは言えず、経済活動の減速も想定したほど進んでいないとして懸念を示した。その上で、今後入ってくる
経済データとともに経済見通し及びそれに係るリスクを評価した上で、更なる利上げの要否について慎重に決定する方針を示した（図表Ⅰ－３－５）。
図表Ⅰ－３－５

米欧の政策金利（％）
ＦＲＢ
７月26日：
5.50％に
引上げ

6
5
4
3

ＥＣＢ
７月27日：
4.25％に
引上げ

2
1
0

8（月）
2011 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 （年）（備考）ＦＲＢ、ＥＣＢより作成。

105

84

エネルギー・食品除く。なお、スーパーコアは住居費を除くサービス業価格を指す（再掲）。

第３章

世界的な金融引締めがもたらした世界経済の急減速②ＥＣＢも賃金・物価スパイラル回避のため金融引締めを続行
欧州中央銀行（ＥＣＢ）もＦＲＢから遅れること４ヵ月、22年７月の理事会において利上げを開始し、まずは0.50％ポイントの引上げを行った。それ以降は急速に引締めペースを加速させ、同年９月及び11月は0.75％ポイント、さらに12月以降は３会合連続で0.50％ポイントと急速な引上げを行うとともに、３月からはバランスシートの縮小、すなわち量的引締めにも着手した106。その後の引上げ幅は会合毎0.25％ポイントへと縮小したが、政策会合毎に引上げを実施し、23年７月までに引上げ幅は累計で4.25％ポイントと99年のＥＣＢ発足以来の水準となった。併せて、７月の会合では、これまで最低所要準備に対して政策金利のうちの一つである、預金ファシリティー金利（７月の引上げにより3.75％）を適用してきたが、これを９月20日よりゼロ％に変更し、金融政策の波及経路の維持と支払利息の削減を図った。今後の利上げについては、ＥＣＢ理事会において、経済・金融データによる物価上昇の見通し、基調的な物価変動、金融政策の波及状況に基づいて会合ごとに決定すると自由度を残したが、ラガルド総裁は、次回９月は利上げか一旦停止のいずれかであるとし、市場の一部が期待するような利下げの可能性については完全に否定した。
ＥＣＢはＦＲＢ以上に賃金動向を警戒
さらに同月下旬に主催した「ＥＣＢフォーラム」では、①コロナ禍を経て経済構造は変化したが、引き続き物価安定目標２％実現の目標を堅持すること、②ユーロ圏は当初の輸入イン
フレ段階から労働者が過去を含めたインフレによる実質所得の減少分を取り戻すべく賃上げを求める「インフレ・プロセスの第二段階107」に入っており、数年間は続くとした。同プロセスは、企業がマージン確保のために労働コストの上昇分の価格転嫁を進める限り続くため、政策金利は明確に物価の基調が低下したと認められるまでは据え置く必要があること、③Ｅ
ＣＢが近い将来に完全な自信をもって政策金利が天井に達したと宣言できる可能性は低い、と述べた。８月下旬のジャクソンホール経済シンポジウムに出席した際も、ラガルド総裁は引き続き同様の見解を示し、特に、物価上昇からタイムラグを伴って高まる賃金上昇の動向を警戒している旨を強調した。そして、金融引締めを必要な期間継続することによって需要を抑制し、労働需給逼迫の解消を図ることで、物価目標２％を安定的に実現することを最優先する姿勢を明確にした。いずれにせよ、ＥＣＢは政策金利引上げの開始がＦＲＢと比べ遅かったため、米国と比較すれば金利引上げ余地は依然残ると言えよう108。

106

資産買い入れプログラム（ＡＰＰ）の再投資は、７月で完全に停止された。ただし、コロナ危機対応のパンデミック
緊急資産買い入れプログラム（ＰＥＰＰ）については、少なくとも2024年末までは再投資を継続するとされた。これにより、バランスシートの縮小ペースは３月以降、月額150億ユーロ程度のペースで開始した量的引き締めは、７月からは月額250億ユーロ程度に強化される。
107
同時期における複数のＥＣＢ要人の発言から、いわゆる「賃金・物価スパイラル」と同義と考えられる。
108
22年10月頃のような「パリティ割れ」までには至っていないが、趨勢的にユーロはドルに対して緩やかな下落傾向に
ある。

85

第３章

世界的な金融引締めがもたらした世界経済の急減速

欧米と日本の金融政策スタンス格差の拡大により円安が再燃
以上みてきたように、22年に引き続き日米各々が金融政策のスタンスを堅持する姿勢を明確にしたことを背景に、22年秋に続き、23年も年央にかけて円安が再度進んでいる。対ドルレートは、22年秋に150円を超えて以降は円高方向に一定程度是正がかかり、23年１月半ばにかけて一旦120円台後半まで戻したものの、その後は振れを伴いながらも円安傾向を強めている。
米国の経済指標が市場予想より弱く、ＦＲＢによる利上げ早期打ち止め期待が高まった時や、日銀の金融政策変更への期待が高まった際には一時的に130円台後半まで円高方面に戻すこともあったが、基本的には日米金利差の拡大を受けて円が売られやすく、８月中旬以降は、22年９月の為替介入時のレートである145円を挟んで小刻みな動きが続いた。特に、同月下旬のジャクソンホール経済シンポジウムでは、ＦＲＢやＥＣＢが引き続き利上げを続行する可能性を残す一方で、日銀の植田総裁は同シンポジウムの席上において、７月の政策決定会合以来の見解及び大幅金融緩和維持の方針を改めて示したため、日・欧米間の政策スタンスの差が拡大したと市場に受け止められた。８月末までの間に円は対ドルで一時147円台前半まで下落し、また、対ユーロでも158円台後半に達した場面もあった（図表Ⅰ－３－６）。
図表Ⅰ－３－６

為替と米10年債利回り

ドル、ユーロ/円（％）

円安・ドル及びユーロ高

170

5
4.5

160

ドル/円

150

ユーロ/円

4

米国10年債利回り

3.5
円高・ドル及びユーロ安

140

3
2.5

130

2
1.5

120

1

110
100

0.5
19

20

21

22

23

（年）

0

（備考）Bloombergにより作成。

３．中国は内外需共に失速し景気回復に遅れ(1) 概況
中国の実質成長率は、22年10－12月期はゼロ・コロナ政策の下で前年比2.9％と鈍化し、22年
全体では前年比３％となり、政府目標である「5.5％前後」を大きく下回った。22年12月にゼロ・コロナ政策を終了して以降は、中国も経済活動は正常化に向かったが、景気の回復ペースは期待されたよりも鈍い。こうした状況を踏まえ、23年３月に開催された第14期全国人民代表大会（全人代）では、23年の実質ＧＤＰ成長率目標は前年の目標より0.5ポイントさらに引き下げられ、「５％前後」、消費者物価上昇率は前年並みの「３％前後」とされたほか、都市部調査失業率
は前年の「5.5％以内」から「5.5％前後」へと、失業率の上振れを許容する設定に変更された。
さらに、財政赤字の対ＧＤＰ比の政府目標は、前年から0.2ポイント引き上げられ、３％とされた。

86

第３章

世界的な金融引締めがもたらした世界経済の急減速

23年に入ってからの景気回復ペースは、22年末にゼロ・コロナ政策終了当初に期待されたよ
りもはるかに鈍い。実質ＧＤＰ成長率は、23年１－３月期で前年比4.5％、前年が上海ロックダ
ウンの影響でほぼゼロ成長だった４－６月期についても、同6.3％と前年からの反動による増分を考慮すれば、低めの成長率となった（図表Ⅰ－３－７）。
図表Ⅰ－３－７

実質ＧＤＰ成長率（中国）（前年同期比、％）

18

18.7

資本形成寄与
13

純輸出寄与
8.3

8

5.2 4.3

4.8

3.9

6.3
2.9 4.5

2.1

0.4

3
▲2

最終消費寄与5.3▲1.1

Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ （期）
2021

2022

23

（年）

（備考）中国国家統計局より作成。

世界第２位の経済規模を占める中国経済の動向は、今や世界経済の回復を左右する。すでに世界的な金融引締め継続の影響により、中国の外需は22年秋以降、急速に悪化しているが、ゼロ・コロナ政策による負の影響が剥落する中で、内需も力強さを欠いていることが次第に明白となってきた。こうした中国経済の回復の遅れが、貿易や投資を通じて世界経済をさらに下押しするという悪循環に陥るリスクは高まっている。
(2) 小規模に留まった景気刺激策
上述のよう23年に入ってからの中国経済の回復ペースは、22年末のゼロ・コロナ政策解除にもかかわらず、緩やかなものに留まっている。財政赤字の対ＧＤＰ比の政府目標が引き上げられたことを受け、政府による景気刺激策への期待が国内外問わず高まったが、これまでのとこ
ろ財政、金融共に目立った規模の景気刺激策は講じられていない。
この背景として、中国の財政支出の約９割を占める地方政府の債務残高がコロナ禍により急速に拡大し、22年末時点で事実上100兆元、ＧＤＰの約８割に達しているとされ109、追加的な支出には慎重にならざるを得ないことや、長期にわたる緩和的な金融政策により過剰流動性がある中で、家計の消費者マインドは、後述するように先行きの不透明感の高まりから大幅に低下しており、財政出動による追加的な景気浮揚効果は期待しにくい状況にある。

109

米国調査会社 ロジウム・グループによると、融資平台（中国の地方政府傘下にある、資金調達とデベロッパーの機能を兼ね備えた投資会社）の債務が59兆元（約120兆円）、地方債の発行残高35兆元（700兆円）と合わせると約100兆元（2,000兆円）に上り、ＧＤＰの８割近くとなるとしている。

87

第３章

世界的な金融引締めがもたらした世界経済の急減速

政策当局も、上半期の段階では、本年に入ってからの景気減速は、いわゆる景気循環的なものではなく、労働力や土地、資本など生産要素の利用効率の低下といった供給側の構造問題によるものであるとし、仮に大規模な景気刺激策を打ったとしても効果は小さいとの判断に基づいて静観していたとみられる110。いずれにせよ、再度の不動産バブルを防ぐ観点からも、大規模な財政支出は難しい状況にある。したがって、年初段階では中国の景気回復を牽引すると期待された固定資産投資は、政府によるインフラ関連投資が一定程度下支えしてはいるものの、大幅には拡大されない中、主力である不動産開発投資が昨年に引き続いて大幅な減少が続いている
ことに加え、外需の悪化による今春以降の輸出の急減を受けて、民間による製造業投資も横ばいとなっていることから、全体として年初来伸びが鈍化している（図表Ⅰ－３－８）。
図表Ⅰ－３－８

固定資産投資

（前年比（年初来累計）、％）
40
30
20
10
0
-10
-20

不動産開発投資１-７月: ▲8.5

インフラ関連投資
１-７月: 6.8

11-2 42

7

10

11-2 422021

固定資産投資（名目）
１-７月: 3.4

7
22

10

11-2 4
2
23

（期/月）
（年）

（備考）内閣府「主要経済指標」より作成。

このように、23年に入り景気の減速が各種指標から鮮明となったことを受け、７月24日の「中央政治局会議」において年後半の経済政策について議論された際に、景気の減速は国内の需要不足によるとされ、景気の現状認識が変更された。併せて、不動産市場に対する支援策を追加的に講ずることや、地方債の増発により消費拡大を図る旨の政策公約も打ち出された。もっとも、実際に措置された施策としては、地方政府に対しインフラ整備のための特別債の発行を促したり、市中銀行に対し住宅ローン金利を引き下げるよう要請したりする程度にとどまり、依然として比較的小規模なものとなっている。

110

88

ＵＢＳインベストメント・リサーチエコノミストのTao Wang氏によるＦＴへの寄稿“A spending injection alone
is not the cure for China’s ailing economic recovery”（23年６月21日）。なお、22年12月に開催された中央経済工作会議では、経済政策の方針の一つとして、「供給側の構造改革と内需の拡大とをより良く統合する」、すなわ
ち、供給システムの質と効率を向上させれば、それが需要拡大をもたらすとされた。

第３章

世界的な金融引締めがもたらした世界経済の急減速(3) 不動産市場の低迷と若年層の高失業率が景気回復の足かせに今夏再燃した不動産危機
不動産市場は、20年夏の政府による過熱抑制策111を受けて調整局面が続いている。中国経済にとって、不動産関連分野は中国のＧＤＰの約３割を占めるとも言われており、中国経済にとって最大の下押し圧力となっている。不動産開発投資は既に１年以上にわたり減少が続いており、22年末に一時やや持ち直したものの、その後は減少幅を再度拡大させている。こうした状況を受けて、人民銀行は23年６月、企業や家計の資金繰り支援を目的に、22年８月以来となる（事実上の）政策金利引下げを小幅ながら実施した112が、大量の過剰在庫113を抱えた不動産市場の回復の道筋は、依然見えていない114。
大手不動産開発会社の相次ぐ経営不振の表面化は、不動産信託商品を販売する「シャドーバ
ンク（影の銀行）」の資金不足を招くとともに債務不履行を頻発させ、今度はそれが不動産開発
会社の資金繰りを停滞させて建設工事が停止するという悪循環に陥っている。このように、不動産危機の影響は金融セクターにも及びつつあり、金融システム全体の不安定化をもたらすことが懸念されている。同時に、不動産価格の下落による土地譲渡益の減少に伴い、地方政府の財政も急速に悪化しており115、インフラ投資などの景気刺激策を打つ余力も損なわれている。付随して、基礎資材や建設機械への需要も減少し、生産活動の低下をもたらしている。
また、不動産市況の悪化は、家計部門にも多大な影響を与えている。中国の家計債務は23年に入り急速に増加し、３月末時点で対ＧＤＰ比６割強と過去最高水準となった。多額の債務を抱える中で、不動産価格の下落による逆資産効果はますます大きくなっている上、住宅関連消費の減少や先行きの不透明感の高まりを通じて消費をさらに抑制している。このように、中国の不動産市況の悪化は、様々な経路を通じて中国経済全体、ひいては世界経済に多大な影響を及ぼすことから、その帰趨には世界から注目が集まっている（図表Ⅰ－３－９）。

111

2020年８月、中国政府は「三道紅線（三本の赤線）」という規制強化の方針を打ち出し、財務状況が良好でない不動産開発企業に対する銀行融資を規制した。
112
人民銀行は事実上の政策金利とされるローンプライムレート（ＬＰＲ）１年物及び５年物を各々0.1％ポイント引き
下げ、3.55％及び4.2％とした。１年物は主に金融機関の企業融資の、また、５年物は住宅ローン等長期貸出の際の参照基準となる。８月にもＬＰＲの１年物のみ、0.1％ポイント小幅な引き下げが実施された。
113
ウォールストリートジャーナル（日本版）の23年４月４日付記事では、22年には新築マンションの３分の１が売れ残ったと報じている。こうした状況を受け、「鬼城」と呼ばれる未完成なまま建設が止まったマンションも増加するな
ど、国民の不動産市場への不信が高まっている。
114
大手不動産開発会社の一つで21年12月にドル建て債の債務不履行に陥った恒大集団は８月17日に米国内保有資産の保全を図るため、米連邦破産法15条の適用を連邦破産裁判所に申請した。これを契機に不動産危機への懸念が再燃した。
115
中国においては、土地は国有制であり、地方政府が土地の使用権を不動産開発企業に販売することで財政収入の２割近くを賄う構造となっている。

89

第３章

世界的な金融引締めがもたらした世界経済の急減速

図表Ⅰ－３－９

社会消費品小売総額（前年比、％）
50
40

名目
７月: 2.5

30
20
10
0
-10
-20

1-2 4
12

7

10

1-2 4
12

2021

7

10

22

1-2
12

4

（期/月）

23

（年）

（備考）内閣府「主要経済指標」より作成。

消費者物価上昇率は世界のトレンドに逆行し０％近傍で推移
このような内需の急減速を背景に、消費者物価上昇率は、22年10月前年比2.1％とピークを付けた後は急速に鈍化し、４月以降は横ばい圏内からマイナスで推移するなど、政府目標である「3.0％前後」を大幅に割り込んでいる。インフレの長期化に直面する欧米等主要国とは反対にデフレの様相を呈しており、積極的な利下げを講じるべき環境にはないことがわかる。
加えて、23年中も欧米の金融引締めが継続されるとみられる中で、①人民元が６月下旬に昨
年11月以来の１ドル＝7.25元、８月中旬には再燃した不動産問題の影響も加わって一時7.3元近
くに達するなど、年初来より元安傾向が強まっていることや、②地方政府・民間債務の対ＧＤ
Ｐ比が22年に過去最高の295％に達し、これ以上の金融緩和は非効率な投資を誘発するリスクを高めかねないこと、さらには、③利鞘の縮小により、銀行部門の収益の更なる圧迫を招くおそれがあることなどからも、大幅な金利の引下げは極めて困難な状況となっている。
若年層失業率がコロナ禍を経て急上昇
中国の消費は、22年末のゼロ・コロナ政策解除による経済活動正常化を受け、宿泊・飲食や旅行サービス等ペントアップ需要は一定程度顕在化してはいるものの、４月の前年比18.4％をピークに伸びが急速に鈍化し、７月は前年比2.5％にまで低下した。上述した不動産市場の調整の長期化に加え、以下で述べるように、若年層の失業率が急上昇していることに伴う消費者マイ
ンドの大幅な悪化が、自動車や電化製品、家具といった耐久財への支出を中心に、幅広い層において節約志向を高めており、消費を抑制している（図表Ⅰ－３－10）。

90

第３章

図表Ⅰ－３－10

世界的な金融引締めがもたらした世界経済の急減速

都市部調査失業率

（％）

（％）
若年失業率
（16-24歳）
６月：21.3％

22
20

8
7

18
16

6

14
12

5
全体（目盛右）７月：5.3％

10
8
2018

19

20

21

22

4
（月）
23 （年）（備考）中国国家統計局より作成。

中国全体の失業率は、コロナ禍が始まった20年以降も５％台で推移しており、政府目標である「5.5％前後」に沿った動きとなっている。しかし、若年失業率（16～24歳）については、22年以降ゼロ・コロナ政策の下で大幅に上昇を続け、コロナ前の10％強から23年６月には21％強と月を追うごとに上昇している116。
この背景として、①大卒者が過去最大の1,000万人台となる中、その多くがＩＴ業界などの高度サービス業への就職を希望しているものの、20～21年にかけて政府による独占禁止法をはじめ各種規制が強化されたことにより、同業界の業績は急速に悪化し、人員削減が進んでいることから、深刻な雇用のミスマッチが生じていること、②若年層の３割強が卸売・小売業、宿泊・飲食業、住宅サービス業など、コロナ禍や不動産市場の低迷に大きく影響された業種に従事していること、さらには、③若年層が解雇されやすく、相対的に勤続年数の長い25～54歳の雇用が保護されるといった制度的な要因があること117などが指摘されている。しかも、16～24歳の若年層人口は、国全体の人口が22年以降減少する中で33年まで増加すると推計されており、若年層における高失業率は当面継続すると見込まれる。
このような若年層の高失業率の長期化は、経済社会の活力を削ぎ、中長期的に消費を抑制す
るだけでなく、格差の拡大のほか、人的資源の劣化及び非効率配分、さらには少子化の加速をもたらし、将来にわたって中国経済の活力や成長力を一段と押し下げるリスクを高めている。
(4) 米中デカップリング加速で高まる下振れリスク
上記以外にも、中長期的な景気の下振れリスクとして、ここ数年急速に顕在化しているのが米中デカップリング（切り離し）の加速である。両国間のサプライチェーンの分断のみならず、
国際貿易や金融取引、対外・対内直接投資の鈍化などを通じ、日本をはじめ第三国にもその影響は大きい。

116
117

就業者全体に占める若年層の割合は16.0％であるため、失業率全体の押上げに結び付きにくい。
解雇にあたっての補償金は勤続年数に応じ支払われるとされている。

91

第３章

世界的な金融引締めがもたらした世界経済の急減速

とりわけ、21年に米バイデン政権が発足して以降、「経済安全保障」を大義に掲げた米中対立の構図が深まっており、サプライチェーンや貿易面を中心に米中経済のデカップリング（切り離し）が加速している。既にトランプ政権時代の18年の貿易戦争以降、こうした動きは進みつつあったが、22年２月以来のロシアによるウクライナ侵攻に対する加担や、同年３月末から５月末に実施された上海のロックダウンによる影響を受けた物流及びサプライチェーンの混乱など、中国の政策により世界経済に甚大な影響がもたらされたことから、中国依存からの脱却、及びサプライチェーンの多元化を図る動きが世界的に深化・拡大している。こうした動きの活発化も、足元の世界経済の減速による外需の悪化に加え、中国の景気回復の足どりをより弱めているとみられる。
米国による半導体等先端・重要技術の囲い込み
米国は、既に22年に貿易規制118や金融及び資本取引規制を一層強化していたが、23年には新たに、先端半導体、人工知能（ＡＩ）、量子コンピューティングなどの重要分野において、米国企業が対中直接投資を行うことを制限した。これらの規制強化は、中国への先端技術の流出防止の一層の徹底を企図している。さらに、中国に対抗して環インド太平洋の国々の連携強化を図ることを目的に、22年５月、「インド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）119」という新しい経済圏構
想を立ち上げ、①貿易、②サプライチェーンの強化のほか、③エネルギー安全保障を含むクリーン経済、④脱汚職など公正な経済、の４分野における協定締結を目指すとした。併せて、日本をはじめ欧州など同盟国に対し米国と同様の規制実施を求めた。これを受け、同盟国にとどまらず、多くの国において生産拠点の中国からベトナムやインドといった第三国への移管や国内回帰の動きが急速に広がっている120。
中国側も、近年のグローバル・サプライチェーンからの中国排除の動きに対抗し、トランプ政権時代から、従来の組み立て産業依存から脱してサプライチェーン全体を強化する産業政策に舵を切り、半導体の国産化を国を挙げて進めてきた。さらに、21年１月に公表された「基礎電子部品産業発展行動計画」においては、電子部品121についても対象を広げ、先端技術における産業育成の重点分野を設定するとともに、中国国内に該当分野のＲ＆Ｄ機能を設ける外資企業に優遇税制を提供するなど、積極的に自国内の技術育成を支援し、ハイテク分野における国内サプ
ライチェーンの整備を図っている。このほか、新素材、新エネルギー車、医薬品開発、産業用ロボットなどについても生産体制の強化を図っている。
しかしながら、まだ中国の半導体等の自給率の向上は道半ばであり、まだまだ先進国から直接投資を呼び込む必要がある状況にある。例えば、ＩＣ（集積回路）全体では中国資本系企業は118

第２章第４節コラム参照。
米国、日本、インド、ニュージーランド、韓国、シンガポール、タイ、ベトナム、ブルネイ、インドネシア、マレー
シア、フィリピン、オーストラリア、フィジーの計14ヵ国（23年６月現在）。
120
例えば、22年の台湾の対中投資は、件数が前年比12.1％減の372件、金額は13.9％減の50億4,676万ドル。中国に進出したドイツ系企業で構成する団体である「中国ドイツ商会」は22年12月に実施したアンケート結果でも、「今後２年内に中国にさらなる投資を計画しているか」との問いに対し、９％が投資を「大幅に拡大する」、42％が「多少拡大する」と回答したが、昨年の各々同18％及び53％と比べ、20％ポイント低下。
121
新素材（電池素材、磁性素材など）、工作機械・産業用ロボット、新エネルギー車、バイオ医薬・高性能医療機器、
スマート工場・先端技術など。
119

92

第３章

世界的な金融引締めがもたらした世界経済の急減速

6.6％、中国に立地する外資系を含めても16.7％、製造設備は13％前後で、露光装置に限ると1.1％に過ぎないというデータすらある。しかし、昨今の対中包囲網の強化により、対中直接投資の伸びは21年の前年比21.2％増から22年は同８％増（ドル建て換算）と大幅に鈍化しており、中国経済は厳しい状況に直面している。
米中デカップリングは電気自動車にも上述した先端半導体以外にも、22年８月に米国において成立した「インフレ抑制法（Inflation
reduction Act）」に基づく電気自動車（ＥＶ）に関する補助金制度（以下、「ＥＶ税優遇プログラム」）も実施された。これは、ＥＶ製造に用いる中国からの部品及び材料依存からの脱却と、米国国内への製造拠点の回帰を主眼とし、ＥＶの中古車ないし新車を購入した場合に購入者はそれぞれ最大4,000ドル及び7,500ドルの税額控除を受けることができるという制度である。税額控除の要件として、施行された23年１月当初は北米で最終組み立てされた車を対象としていたが、４月からは要件が追加され、バッテリー部品や原料の大半が米国または自由貿易協定締結国由来であることが求められるようになった（いわゆる「メイド・イン・アメリカ条項」）ことから、税優遇の対象からは日本や韓国、欧州の車が全て除外され、米国メーカー３社のみが残った122。
目下のところ、我が国の北米におけるＥＶ販売のシェアは１％と小さい上、昨年来の車載半導体の供給制約の緩和による自動車生産の急回復や円安の加速に後押しされ、米国向け自動車
輸出は23年に入り堅調に伸びており、その影響はまだ顕在化していない。しかし、今後電気自動車がますます主流となる中で、22年度時点で我が国の対米輸出全体の３割弱を占める自動車関連の販売シェアは、今後縮小を余儀なくされるとみられ、中長期的には我が国の輸出の減少をもたらすこととなろう。しかも、新たにＥＶを北米で販売する場合には、米国内に生産拠点を移転させるよりほかなく、日本の雇用にも影響が出ることが懸念される。
いずれにせよ、米中デカップリングの進行及び常態化は、中国にとっては、近年の人件費高騰
や経済政策の不確実性などの「中国リスク」の高まりと併せて、投資や貿易・生産活動を中長期的にも停滞させ、潜在成長力の低下をもたらす要因となる。米国側にとっても、幅広い関係産
業の競争力の低下やサプライチェーンの混乱、中国の報復措置の長期化・拡大など、目先の利
益より中長期的な弊害が大きい可能性は高い。そうした中で、米・中いずれの国とも深い経済関係にある日本にとっては、その影響はとりわけ大きいものとなることが想定される。世界経
済全体にとっても、米中デカップリングの深化は、イノベーションを阻害し、生産性の低下をもたらすおそれがある123ことから、米中デカップリングの帰趨にはとりわけ注視が必要と言え
よう。

122
123

テスラ、ゼネラル・モーターズ、フォードの米国企業のみが認められ、計11車種が対象となった。
ＩＭＦ“Geoeconomic Fragmentation and Foreign Direct Investment” Economic Outlook Ch.4（23年４月）。

93

第４章 経済活動が正常化に向かう中での労働市場の概況

第Ⅰ部

第４章のポイント○雇用情勢は、コロナ禍に悪化したものの、その後改善が続く。失業率は2020年10月に3.1％まで高まった後は低下し、2023年７月は2.7％である。
○新規求人数は、コロナで減少した宿泊・飲食業やサービス業等で増加した。しかし足元では横ばいとなっており、今後の動向に留意する必要がある。
○我が国の就業者数は増加を続けてきたが、近年は約6,700万人台で推移している。15歳以上人口は2010年代に減少に転じたが、労働力化を進め、就業者数を増加・維持してきた。今後は労働力人口が頭打ちとなり、増加は見込めない。
○これまでの就業者数の推移をみると、2000年までは男性（15－64歳）が増加に寄与してきたが、その後減少が続く。足元の労働力は、2010年代から「女性」と「高齢者」の増加により賄われている。雇用形態別では、2000年代から「非正規職員」と「15－64歳女性の正規職員」の寄与が大きい。
〇雇用人員判断ＤＩについて、製造業は2008年の世界金融危機時に人員過剰感が大きくなったが、その後不足感が強まった。コロナ禍で一時過剰となったが、足元は不足感が続く。非製造業はコロナ禍でも不足感があり、人手不足が深刻である。
○2023春季生活闘争では、2014年以降では最も高く、ほぼ30年ぶりとなる水準の賃上げが実現した。平均賃金方式で回答を引き出した5,272組合の「定昇相当込み賃上げ
計」は加重平均で10,560円・3.58％であった。
○2022年の現金給与総額は堅調な動き。2020年、21年に減少が続いた特別給与が増加に寄与している。名目賃金は堅調な動きをみせるものの、それを上回る物価上昇により、2022年４月以降、実質賃金は減少が続く。
○労働分配率を長期的にみると、全業種・規模で徐々に低下している。経常利益や配当金の増加に比べ、従業員給与が伸びていない。ＯＥＣＤ諸国の平均年収はこの20
年で約20％増加しているのに対し、日本は２％程度の増加に止まる。
○最低賃金の引上げ額の全国加重平均は41円で、引上げ額はこれまでで最も大きく、全国平均で時給1,002円となり、初めて1,000円を超えた。

94

第４章

第１節

経済活動が正常化に向かう中での労働市場の概況

雇用情勢の改善が続く一方で深刻化する人手不足

コロナウイルス感染症の脅威が去り、コロナ以前の世界に戻りつつある。今後、日本は持続可
能な経済成長を進めることができるのか。大きな懸念は、労働力人口の減少が成長の制約になるということである。本節では、コロナ後、回復基調を見せる雇用情勢についてみたあと、労働供給の構造的な点をより長期の視点から分析する。そのうえで、深刻化する人手不足の状況を確認したい。
コロナ危機の後、雇用情勢は改善が続く
完全失業率の動向をみると、長期的には低下傾向にある。コロナ禍に完全失業率は2019年12月の2.2％から2020年10月の3.1％まで上昇したが、その後低下しており、足元の2023年７月は2.7％となっている（図表Ⅰ－４－１）。完全失業率の上昇・低下の要因を、人口（15歳以上）要因、労働力人口比率要因、就業者要因に分けてみてみると、コロナ禍の2020年４月以降は就業者数の減少により完全失業率は上昇したが、2021年に入り、就業者数が増加し、完全失業率は低下している。加えて、2021年ごろから15歳以上人口の減少が完全失業率の引き下げ要因として寄与している（図表Ⅰ－４－２）。
図表Ⅰ－４－１

第４
章

完全失業率と求人倍率（季節調整値）の推移

（倍）

（％）

3.00

6.0

2.50

5.0

2.00

4.0

1.50

3.0

1.00

2.0

0.50

1.0

0.00

0.0
（年）

有効求人倍率

新規求人倍率

完全失業率（右目盛）（備考）１．総務省「労働力調査」、厚生労働省「職業安定業務統計」より作成。
２．有効求人倍率及び新規求人倍率は、新規学卒者を除きパートを含む。
３．完全失業率は右目盛り、有効求人倍率及び新規求人倍率は左目盛り。
４．2020年１月から求人票の記載項目が拡充され、一部に求人の提出を見送る動きがあったことから、求人数の減少を通じて有効求人倍率の低下に影響していることに留意が必要。

95

第４章

経済活動が正常化に向かう中での労働市場の概況

図表Ⅰ－４－２

完全失業率（前年差）の要因分解（％ポイント）

2
1.5
1
0.5
0
-0.5
-1
-1.5
-2
-2.5

2008 10

12

14

16

18

2

4

6

8

10

12

2020

就業者要因

労働力人口比率要因

2

4

6

8

10

12

2

2021

人口（15歳以上）要因

4

6

8

10

12

2

2022

4
2023

6

(月)
(年)

完全失業率（前年差）（備考）１．総務省「労働力調査」より作成。
２．計算方法は、以下の通り。第１項が人口要因、第２項が労働力人口比率要因、第３項が就業者
要因。
UR：完全失業率、N：人口（15歳以上）、L：労働力人口、E：就業者数、LR：労働力人口比率

ΔUR =

1
E
E
E
ΔN +
ΔLR −
ΔE +
ΔLR ΔN222
LR ＊ NLR ＊ NLR ＊ NLR ＊ N 2

次に、厚生労働省「一般職業紹介状況」により、有効求人倍率及び新規求人倍率の動向をみると、コロナ禍に落ち込んだものの、その後回復基調にある。2023年７月時点で、有効求人倍率は1.32倍、新規求人倍率は2.29倍である。新規求人の産業別内訳をみると、コロナ禍に大きく減少したのは「宿泊・飲食業」、「サービス業」、「卸小売業」、「製造業」などであった。2021年に入りこれらの新規求人は回復が続いてきたが、足元では新規求人数は横ばいとなっており、今後の動向に留意する必要がある（図表Ⅰ－４－３）。

96

第４章

図表Ⅰ－４－３

経済活動が正常化に向かう中での労働市場の概況

新規求人数の推移（前年差、万件）

20
10
0
建設業
製造業
運輸・郵便
卸小売業
宿泊・飲食業
生活関連サービス・娯楽業
医療・福祉
サービス業
情報通信
教育・学習支援
不動産・賃貸業
産業計

-10
-20
-30
-40

1 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9 11 1 3 5 7 （月）
2018

2019

2020

2021

2022

2023

（年）

（備考）厚生労働省「一般職業紹介状況」より作成。

就業者数の動きを雇用者、自営業主など従業上の地位別にみると、コロナ禍に大きく減少した
雇用者数は2021年４月に前年差で増加に転じ、その後、持ち直しの動きがみられる。足元では雇用者数の増加により、就業者数も増加している（図表Ⅰ―４－４）。女性の就業者数は増加傾向にあるが、男性の就業者は横ばいで推移しており、コロナ前の水準よりも減少している。
図表Ⅰ－４－４

従業上の地位別就業者数の推移

（万人）

200
150
100
50
0
-50
-100
2000

04

08

12

16

2

6

10

2

2018

6

10

2019
雇用者

自営業主

2

6

10

2

2020
家族従業者

6
2021

10

2

6
2022

10

2

6
2023

（月）
（年）

総数

（備考）１．総務省「労働力調査」より作成。
２．就業者の総数には「従業上の地位不詳」が含まれるため、雇用者、自営業主、家族従業者の合計とは一致しない。

97

第４章

経済活動が正常化に向かう中での労働市場の概況

人口減少下における労働力確保
日本の就業者数はこれまで増加を続けてきたが、近年は6,700万人台で推移している。15歳以上
人口は2010年代をピークにすでに減少に転じている。こうした状況においても、2010年代は、労働力化を進めながら就業者数を維持・増加させてきた。しかし、今後はこれまでのような就業者数の増加を見込むことは難しい。少子高齢化の影響により、日本の15歳以上人口数はさらに減少が進み、その減少率は今後大きくなっていくと見込まれる。ＪＩＬＰＴ「労働力需給の推計―労働力需給モデル（2018年度版）による将来推計―」の成長実現・労働参加進展シナリオ1に基づき、労働力率が今後も上昇していく状況を仮定したとしても、今後の就業者数は間もなく減少に転じることが見込まれる（図表Ⅰ－４－５）。
図表Ⅰ－４－５

15歳以上人口と労働力人口の今後の見通し

（万人）
12000
11000
10000
9000
8000
7000
6000
5000
4000
3000

（年）
就業者数（実績）
15歳以上人口（実績）

労働力人口（実績）
将来推計人口（推計）

労働力人口（推計）（備考）１．総務省「労働力調査」、国立社会保障人口問題研究所「将来推計人口」より作成。
２．将来の労働力人口は、ＪＩＬＰＴ「労働力需給の推計―労働力需給モデル（2018年度版）による
将来推計―」より。

これまでの就業者数の推移をみると、1980年代から1990年代、男性（15－64歳）と女性（15－64歳）が増加に寄与していたが、2000年代以降は男性（15－64歳）の就業者数は減少に転じた。その一方で、男性（65歳以上）及び女性（65歳以上）は、90年代は緩やかな増加であったが、2010年代
半ばから増加傾向にある2。また、女性（15－64歳）も2000年代は横ばいで推移していたが、2010
1

ＪＩＬＰＴ「労働力需給の推計―労働力需給モデル（2018年度版）による将来推計―」では、①成長実現・労働参加
進展シナリオ：各種の経済・雇用政策を適切に講ずることにより、経済成長と、若者、女性、高齢者等の労働市場への参加が進むシナリオ（経済成長と労働参加が進むケース）、②ベースライン・労働参加漸進シナリオ：各種の経済・雇用政策をある程度講ずることにより、経済成長と、若者、女性、高齢者等の労働市場への参加が一定程度進むシナリオ（経済成長と労働参加が一定程度進むケース）、③ゼロ成長・労働参加現状シナリオ：ゼロ成長に近い経済成長
で、性・年齢階級別の労働力率が現在（2017年）と同じ水準で推移すると仮定したシナリオ（経済成長と労働参加が進まないケース）の3通りの推計を行っている。本稿では①成長実現・参加進展シナリオを用いており、労働力率は2020年に61.1％、2030年に61.9％、2040年に62.6％と2017年水準よりも上昇する結果となる。
https://www.jil.go.jp/institute/siryo/2019/209.html
2
2013年から老齢厚生年金の受給開始年齢の引上げ、「65歳までの雇用確保」の義務化を目的とした改正高年齢者雇用安定法が施行されたことが影響していると考えられる。

98

第４章

経済活動が正常化に向かう中での労働市場の概況

年代半ばから再び増加傾向にある。つまり、日本の総人口数はすでにピークを過ぎているが、足元の労働力は、女性と高齢者の就業促進により賄われてきたといえる（図表Ⅰ－４－６）。
図表Ⅰ－４－６

男女別にみた就業者数の推移

男性（15−64歳）

（万人）

3700

600

3600

500

3500

400

3400

300

3300

200

3200

100

3100
1985

90

95

2000

05

10

15

20

（年）

女性（15−64歳）

（万人）

2800

0
1985

90

95

600
500

2600

400

2500

2000

05

10

15

20

（年）

15

20

（年）

女性（65歳以上）

（万人）

2700

300

2400

200

2300

100

2200
2100
1985

男性（65歳以上）

（万人）

90

95

2000

05

10

15

図表Ⅰ－４－６

20

（年）

0
1985

90

95

2000

05

10

男女別にみた就業者数の推移（続き）（前年差、万人）

250
200
150
100
50
0
-50
-100
-150
-200
（年）

男性（15－64歳）

男性（65歳以上）

女性（15－64歳）

女性（65歳以上）（備考）総務省「労働力調査」より作成。

さらに、2000年代の雇用者数の動向について、雇用形態別に雇用者数をみると、2000年代以降、男女ともに非正規雇用労働者数の増加が大きい。これに加えて、2010年代半ばから、女性の正規雇用労働者（15－64歳）の増加が目立つ（図表Ⅰ－４－７）。

99

第４章

経済活動が正常化に向かう中での労働市場の概況

図表１－４－７

雇用形態別・年齢別にみた雇用者数の推移（前年差、万人）

200
150
100
50
0
-50
-100

2003 04

05

06

07

08

09

10

11

12

13

14

15

16

17

18

19

20

正規（15-64歳：男性）

正規（65歳以上：男性）

非正規（15-64歳：男性）

非正規（65歳以上：男性）

正規（15-64歳：女性）

正規（65歳以上：女性）

非正規（15-64歳：女性）

非正規（65歳以上：女性）

総数

21

22 （年）（備考）総務省「労働力調査（詳細集計）」より作成。

人手不足が続く労働市場
次に、日本銀行「全国企業短期経済観測調査」の雇用人員判断ＤＩから、産業ごとの労働力の過不足状況をみる。製造業は2008年のリーマンショックを契機とした世界金融危機時に人員過剰感
が大きくなったが、その後不足感が強まった。コロナ禍で一時過剰となったが、足元は不足感が続いている。一方、非製造業は、世界金融危機以降、不足の状況が続いており、コロナ禍においても不足感が上回っており、製造業よりも人手不足が深刻な状況にある（図表Ⅰ－４－８）。
図表Ⅰ－４－８

雇用人員判断ＤＩの推移（全産業、製造業、非製造業別）

50
40

過剰 ← →
不足

30
20
10
0
-10
-20
-30
-40
-50
-60
（年）

D.I./雇用人員/全規模/全産業/実績

D.I./雇用人員/全規模/製造業/実績

D.I./雇用人員/全規模/非製造業/実績（備考）日本銀行「全国企業短期経済観測調査」より作成。

100

第４章

経済活動が正常化に向かう中での労働市場の概況

足元の人手不足感について、産業分類ごとにより詳細にみると、製造業のなかでも「電気機械」「自動車」「輸送用機械」などの機械関係の製造業種では、コロナ禍で大きく過剰感が高まったこともあり、足元での人手不足感は比較的小さい。製造業種では「石油・石炭製品」や「鉄鋼」など
で不足感が強い状況にある。非製造業は製造業よりも総じて一段と人手不足感が強い。
「宿泊・飲食サービス」はコロナの影響で一気に人手が過剰な状況となったが、その後の経済活動の平準化に伴い、足元では最も人手不足が深刻な業種となっている。その他のサービス業種や「建設」「運輸・郵便」についても、人手不足感は大きく、非製造業はほぼ全ての業種でコロナ前の人手不足感の水準に戻っており、人手不足は深刻である（図表Ⅰ－４－９）。
図表Ⅰ－４－９

2023年第Ⅱ期の雇用人員判断ＤＩ（中分類別）
製造業

電気機械
自動車
輸送用機械
非鉄金属
化学
はん用機械
食料品
生産用機械
金属製品
造船・重機
鉄鋼
石油・石炭製品
0

-10

-20

-30

-40

-50

-60

-70

-80 （％ｐｔ）

-60

-70

-80 （％ｐｔ）

非製造業
電気・ガス
不動産・物品賃貸
卸・小売
情報通信
対事業所サービス
対個人サービス
運輸・郵便
建設
宿泊・飲食サービス
0

-10

-20

-30

-40

-50

（備考）日本銀行「全国企業短期経済観測調査」より作成。主な業種を掲載した。

101

第４章

経済活動が正常化に向かう中での労働市場の概況

第２節

足元の物価高と持続的な賃上げの必要性

伝統的な経済学では、人手不足で労働市場の需給が逼迫すると、価格調整機能にしたがって実質賃金が上昇し、新たな均衡が実現するとされている。しかし、日本は深刻な人手不足にもかかわらず、市場メカニズムが想定するような、賃金の上昇が見られない状況が続く。本節では、未曽有の物価上昇のなかで行われた本年の春闘を振り返り、足元の賃金の動向をみる。さらに、より長期的な観点から労働分配率の推移や企業活動の状況を確認し、今後のさらなる賃金引き上げの余地について考察する。
2023 春季生活闘争
2023 春季生活闘争では、連合が賃上げに改めて取り組んだ2014年以降では最も高く、ほぼ30年ぶりとなる水準の賃上げが実現した。
平均賃金方式で回答を引き出した5,272組合の「定昇相当込み賃上げ計」は加重平均で10,560円・
3.58％（昨年同時期比4,556円増・1.51ポイント増）、うち 300人未満の中小組合3,823組合は8,021
円・3.23％（同3,178円増・1.27ポイント増）となった（図表Ⅰ－４－10）。また、賃上げ分（いわゆるベースアップ）が明確に分かる3,186組合（同973組合増）の賃上げ分の加重平均は5,983円・
2.12％となった（同4,119円増・1.49ポイント増）。
図表Ⅰ－４－10

平均賃金方式での賃上げ状況の推移

（％）
7
6
5
4
3
2
1
0

1989 91

93

95

97

99

01

03

賃上げ率

05

07

09

11

13

15

17

19

21

23 （年）

中小賃上げ率（備考）連合「2023 春季生活闘争 第７回（最終）回答集計結果について」より作成。

この結果について、連合は「直近の物価高による組合員家計への影響はもちろんのこと、賃金水準の停滞が企業経営や産業の存続、ひいては日本の経済成長に及ぼす影響について、労使が中長期的視点を持って粘り強くかつ真摯に交渉した結果であり、未来につながる転換点となり得るものと受け止める」と評価している。
昨年末、連合が「賃上げ分を３％程度、定昇相当分（賃金カーブ維持相当分）を含む賃上げを５％程度」とする方針を打ち出して以降も物価上昇は続いており、後述のとおり実質賃金のマイ

102

第４章

経済活動が正常化に向かう中での労働市場の概況

ナスが続く。このため、勤労者の実感は、「賃金の増加幅よりも物価上昇幅の方が大きいと回答した割合が前回調査を上回り６割超え」（2023年４月調査

連合総研「第45回勤労者短観」）となっ3ている。仮に、民間予測 のとおり、2023年度の名目ＧＤＰ成長率が4.2％（実質ＧＤＰ成長率1.3％、ＧＤＰデフレーター上昇率2.8％）となり、雇用者数がほぼ横ばいで推移し、一人当たり賃金上昇
率がベースアップ率と同じになると仮定すると、ベースアップが2.12％の上昇では、名目ＧＤＰに占める雇用者報酬の比率は低下する4。このため、来年以降も継続的な賃上げが実現できるかが周知の課題である。
加えて、前節でみたように、コロナ禍明けの経済活動再開と相まって、人出不足が深刻である。
本年の春闘の力強い動きと相まって、正社員の初任給についても、大幅引上げを行った企業が少なくない。過去７年間の初任給引上げの状況をみると、2021年までは全体平均で2,000円前後の引上げ額であったが、2022年は3,000円に迫る引き上げ額となり、本年はさらに拡大し7,000円を超える引上げ額となっている（図表Ⅰ－４－11）。
多くの企業では、新入社員をはじめスキル習得過程にある若年労働者は、年功的賃金管理が行われている。このため、初任給を引き上げた影響は、年功的賃金体系を維持するためには、20代後半までの若手職員については、賃金の引き上げ補正が必要になると思われる。つまり、初任給の大幅引上げが若年労働者賃金の底上げを実現する過程にあると考えられる。
図表Ⅰ－４－11

大卒初任給の状況（UP額：円）8000（改定後の金額：円）
220,000

7000

215,000

6000

210,000

5000
4000

205,000

3000

200,000

2000

195,000

1000
0

190,000

2017

2018

2019
up額

2020

2021

2022

2023

（年）

大卒／事務技術職初任給（右軸）（備考）各年の連合の春季生活闘争 最終回答集計結果から作成。

名目賃金は上昇するも、実質賃金は低下が続く
次に、厚生労働省「毎月勤労統計調査」から足元の賃金の動向をみる。コロナ禍の業績悪化を受け、一般労働者は、2020年は所定外給与と特別給与が大きく減少し、賃金の調整が行われた。その3

公益社団法人日本経済研究センター「ＥＳＰフォーキャスト８月調査」
https://www.jcer.or.jp/esp-forecast-top
4
総務省「労働力調査」から足元の雇用者数の前年比増加率をみると、2023年４月は0.1％、５月は0.4％、６月は1.1％、７月は0.6％と横ばい圏内で推移している。名目成長率4.2％に対し、賃金上昇率が2.1％なので、雇用者数の伸びが2.1％を上回らなければ、雇用者報酬の対名目ＧＤＰ比は低下する。

103

第４章

経済活動が正常化に向かう中での労働市場の概況

後、2021年に入り持ち直し、2022年以降は所定内給与、所定外給与ともに増加し、現金給与総額は堅調な動きをみせている。2020年、2021年に減少が続いていた特別給与は、夏季賞与、年末賞与ともに増加に大きく寄与している。パートタイム労働者については、雇用情勢の持ち直しの中で、現金給与総額は前年を上回って推移している（図表Ⅰ－４－12）。
図表Ⅰ－４－12（１）

一般労働者の賃金の動向

（％）

5.0
4.0
3.0
2.0
1.0
0.0
-1.0
-2.0
-3.0
-4.0
-5.0

3 6 9 12 3 6 9 12 3 6 9 12 3 6 （月）Ⅰ Ⅳ Ⅲ Ⅱ Ⅰ Ⅳ Ⅲ Ⅱ Ⅰ Ⅳ Ⅲ Ⅱ Ⅰ Ⅳ Ⅲ Ⅱ
200820092010201120122013201420152016201720182019

所定内給与の寄与

所定外給与の寄与

図Ⅰ－４－12（２）

2020

2021

特別に支払われた給与の寄与

2022

2023 （年）

現金給与総額パートタイム労働者の賃金の動向

（％）

5.0
4.0
3.0
2.0
1.0
0.0

-1.0
-2.0
-3.0
-4.0
-5.0

3 6 9 12 3 6 9 12 3 6 9 12 3 6 （月）Ⅰ Ⅳ Ⅲ Ⅱ Ⅰ Ⅳ Ⅲ Ⅱ Ⅰ Ⅳ Ⅲ Ⅱ Ⅰ Ⅳ Ⅲ Ⅱ
200820092010201120122013201420152016201720182019

2020

2021

2022

2023 （年）（年・四半期・月）

所定内給与の寄与

所定外給与の寄与特別に支払われた給与の寄与

現金給与総額（備考）１．厚生労働省「毎月勤労統計調査」より作成。
２．各月の指数（現金給与総額、きまって支給する給与、所定内給与）にそれぞれの基準数値（2020年平均）を乗じて実数を試算し、所定外給与及び特別に支払われた給与は以下の式により算出し、（2019年までは四半期化した上で）寄与度等を計算。
所定外給与＝きまって支給する給与－所定内給与特別に支払われた給与＝現金給与総額－きまって支給する給与
３．2011年以前は時系列比較のための推計値、2012年1月～2019年5月は再集計値、2019年6月以降は500人以上規模の事業所について全数調査した値を使用。

104

第４章

経済活動が正常化に向かう中での労働市場の概況

全労働者の現金給与総額を、一般労働者の賃金要因、パートタイム労働者の賃金要因、パート
タイム労働者の比率要因に分けてみると、2020年は一般労働者の賃金の減少が大きな要因となり全体が減少したが、2021年に入り、相対的に賃金の低いパートタイム労働者の増加により、パー
トタイム労働者比率が若干の押し下げに寄与しているものの、一般労働者の賃金の増額が、現金
給与総額の増加要因となっている。（図表Ⅰ－４－13）
図表Ⅰ－４－13

全労働者の現金給与総額の増減要因（事業所規模５人以上）

(%)
5.0
4.0
3.0
2.0
1.0
0.0
-1.0
-2.0
-3.0
-4.0
-5.0
-6.0
ⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢ
2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019

2 4 6 8 10 12 2 4 6 8 10 12 2 4 6 8 10 12 2 4 6 （月）
2020

2021

2022

2023 （年）（年・四半期・月）

一般労働者の賃金寄与

パートタイム労働者の賃金寄与

パートタイム労働者比率の寄与

現金給与総額の前年比（備考）１．厚生労働省「毎月勤労統計調査」より作成。
２．パートタイム労働者比率は、全労働者、一般労働者、パートタイム労働者の現金給与総額の実数により試算。なお、現金給与総額の実数は、各月の指数に基準数値（2015年平均）を乗じて試算。
３．2011年以前は時系列比較のための推計値、2012年１月～2019年５月は再集計値、2019年６月
以降は500人以上規模の事業所について全数調査した値を使用。
４．要因分解の方法は、以下のとおり。第１項が一般労働者の賃金寄与、第２項がパートタイム労働者の賃金寄与、第３項がパートタイム労働者比率の寄与。
Ｗ：全労働者の現金給与総額、Ｗｎ：一般労働者の現金給与総額、Ｗｐ：パートタイム労働者の現金給与総額、Ｒ：パートタイム労働者比率

賃金の動向を産業別にみると、多くの産業でコロナ禍に賃金の減少があったが、その後持ち直しの動きが見られる。人手不足感の強い「運輸・郵便業」「宿泊飲食業」「生活関連サービス・娯楽業」等で、比較的大きな賃金上昇率となっている（図表Ⅰ－４－14）。

105

第４章

経済活動が正常化に向かう中での労働市場の概況

図表Ⅰ－４－14

産業別にみた賃金の動向

製造業

運輸・郵便業（前年比寄与度、％）（前年比寄与度、％）
15

15

10

10

5

5

0

0

-5

-5

-10

-10

-15

-15
1

4

7 10 14

2019

7 10 1

4

2020

所定内

7 10 1

2021

所定外

4

7 10 1

2022

特別給与

4

（月）

1 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9 11 1 3 52023 （年）

2019

総額

2020
所定内

2021

所定外

情報通信業
（前年比寄与度、％）

15

15

10

10

5

5

0

0

-5

-5

-10

-10
1 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9 11 1 3 5 （月）
2019

2020
所定内

2021

所定外

2022

特別給与

1

2023 （年）

10

10

5

5

0

0

-5

-5

-10

-10

-15
4

7 10 1

4

2020

所定内

7 10 1
2021

所定外

4

7 10 12020

4

7 10 1

2022

特別給与

4

（月）

7 10 1

2021

4

（年）

1

4

7 10 1

2019

総額

特別給与

総額

サービス業

4

7 10 12020

所定内（前年比寄与度、％）（前年比寄与度、％）4 （月）2023 （年）7 10 12022-152023 （年）

宿泊飲食業

4

所定外

（前年比寄与度、％）
15

7 10 1

7 10 1
2019
所定内

医療福祉業

2019

4

総額

（前年比寄与度、％）

4

（月）

総額

-15

15

1

特別給与

2023

卸小売業

（前年比寄与度、％）

-15

2022

4

7 10 1

2021

所定外

4

4 （月）
2023 （年）7 10 1

2022

特別給与

総額

生活関連サービス・娯楽業

15

15

10

10

5

5
0

0

-5

-5

-10

-10
-15
1

4

7 10 1

2019
所定内

4

7 10 1

2020
所定外

4

7 10 1
2021
特別給与

4

7 10 1

2022

4

（月）

-15

2023 （年）総額

1

4

7 10 1
2019所定内

4

7 10 1

2020
所定外

4

7 10 1

2021
特別給与

4

7 10 1
2022

4

（月）

2023 （年）総額（備考）厚生労働省「毎月勤労統計調査」より作成。

実質賃金の動きをみると、コロナ禍が過ぎた2021年当初は消費者物価が下落したこともあり、実質賃金は前年同月比で増加に転じた。しかしながら、2021年後半から、円安やロシアによるウ

106

第４章

経済活動が正常化に向かう中での労働市場の概況

クライナ侵攻の影響などで、食料・エネルギー価格を中心に、消費者物価が上昇に転じ、その後も上昇が続いている。この結果、名目賃金は堅調な動きをみせるものの、名目賃金の上昇を上回る
物価上昇により、2022年４月以降、実質賃金は減少の動きが続く（図表Ⅰ－４－15）。
図表Ⅰ－４－15

実質賃金（前年同月比）の推移と増減要因（事業所規模５人以上）

(%)
5.0

3.0

1.0

-1.0

-3.0

-5.0

-7.0
1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4
2013

2014

2015

2016

名目賃金の寄与

2017

2018

消費者物価指数の寄与

2019

2020

2021

2022

（月）

2023 （年）

実質賃金指数（前年同月比）（備考）１．厚生労働省「毎月勤労統計調査」、総務省「消費者物価指数」より作成。
２．消費者物価指数には、「持家の帰属家賃を除く総合指数」を用いている。
「消費者物価指数の寄与」
は、消費者物価指数の前年同月比の符号を反転させている。
３．「名目賃金の寄与」は、就業形態計の現金給与総額の前年同月比を使用。
実質賃金指数（前年同月比）＝名目賃金の寄与+消費者物価指数の寄与、として試算。
４．毎月勤労統計の値は、2019年５月までは再集計値、2019年６月以降は500人以上規模の事業所について全数調査した値を使用。

持続的な賃上げの必要性
リスキリングによる賃金上昇の取り組みについては、第Ⅱ部に詳細をゆだねることとし、ここでは労働分配率や企業活動の状況から、賃上げの余地があるのか、また国際比較の観点から、賃上げの必要性についてみていきたい。
企業収益が改善し、人手不足感が強まる中、それが賃金に適切に反映されているのかをみるた
め、労働分配率の推移を確認する。ここでの労働分配率は財務省「法人企業統計調査」から算出する。分母である付加価値、特に営業利益が景気感応的であるのに対し、分子の人件費が変動しにくいことから、景気拡大局面においては低下し、景気後退局面において上昇するといった特徴のある指標となっていることから、短期的な変動をみる上では注意が必要である。
コロナ禍の経済活動制限により、営業利益が大幅に減少する中、雇用を一定程度維持したこと

107

第４章

経済活動が正常化に向かう中での労働市場の概況を背景に、2020年１－３月期から同年10－12月期にかけて労働分配率が上昇した。緊急事態宣言が解除された2021年10－12月期以降の労働分配率は規模・業種を問わず低下し、世界金融危機以降でみると最低に近い水準となっている。先行きの不透明感の高さにより、企業が人件費の拡大に慎重な姿勢となる中、分母である付加価値が経済正常化に連動して人件費よりも先行して増加に転じたため、労働分配率の低下につながっている。
一方で、1990年以降の労働分配率の10年ごとの平均値の推移をみると、資本金10億円以上の企業と資本金１億円－10億円の企業は90年代をピークに、資本金１千万円－１億円の企業は2000年
代をピークに、徐々に低下傾向にあることを踏まえると、賃上げを通じて労働分配率を向上させる余地はあるとの見方もできる（図表Ⅰ－４－16）。
図表Ⅰ－４－16

労働分配率の推移

85

80

75

70

65

60

55

50

45
ⅠⅣⅢⅡⅠⅣⅢⅡⅠⅣⅢⅡⅠⅣⅢⅡⅠⅣⅢⅡⅠⅣⅢⅡⅠⅣⅢⅡⅠⅣⅢⅡⅠⅣⅢⅡⅠⅣⅢⅡⅠⅣⅢⅡⅠⅣⅢⅡⅠⅣⅢⅡⅠⅣⅢⅡⅠⅣ （期）198081 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99200001 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 2223 （年）10億円以上

1億円以上 - 10億円未満

1千万円以上 - 1億円未満（備考）１．財務省「法人企業統計調査」より作成。
２．労働分配率＝人件費／付加価値として算出。付加価値は人件費、減価償却費、営業利益の合計。
グラフは後方４四半期移動平均の値。
３．破線は労働分配率の10年ごとの平均値（1990年代、2000年代、2010年代、2020年代）。

企業活動の状況について、「経常利益」「配当金」「社内留保」「設備投資」「役員一人当たり給与」「従業員一人当たり給与」に着目し、1980年の値を100に基準化し、その推移をみると、2000年代から経常利益が増加するなかで、配当金を大きく増やしていることがわかる。さらに、社内留保も2010年代以降大きく増加している。その一方で、従業員一人当たりの給与、役員一人当たりの給与はほとんど伸びていない（図表Ⅰ－４－17）。今後、労働力不足に直面するなかで、企業は必
要な人材を確保するためにも、積極的に人材に投資し、更なる賃上げに取り組むことが求められ
る。

108

第４章

図表Ⅰ－４－17

経済活動が正常化に向かう中での労働市場の概況「経常利益」「配当金」「社内留保」「設備投資」「役員一人当たり給与」「従業員一人当たり給与」の推移（全規模・全産業）（1980年＝100）
1400
1200
1000
800

従業員一人当たり給与

経常利益

配当金

社内留保

設備投資

役員一人当たり給与

600
400
200
0
-200

（年）

（備考）財務省「法人企業統計調査」より作成。

日本の賃金が伸び悩む一方、ＯＥＣＤ諸国の賃金はこの20年間で着実に増加している。2000年の水準を基準化してみると、この20年で、ＯＥＣＤ諸国の年収は平均で約20％増加している。米国は約30％、韓国は45％の増加である。それに対し、日本の平均年収は２％程度の増加に止まる。
平均年収の水準でみても、日本は他国に大きく差をつけられている（図表Ⅰ－４－18）。経済活動のグローバル化が進む中で、企業の人材獲得競争は、国内市場のみならず海外市場にまで広がっていることを鑑みると、優秀な人材を獲得するためにも、海外企業に匹敵する賃金水準まで引き上げていく必要がある。
図表Ⅰ－４－18（１）平均年収（2000年=100）の国際比較

平均年収(USD,PPP)（2000年＝100）
160
150

韓国, 145140
米国, 130130
120OECD, 119110

日本, 102100
90
80

2000 01

02

03

04

05

06

07

08

09

10

11

12

13

14

15

16

17

オーストラリア

カナダ

フランス

ドイツ

イタリア

韓国

スペイン

英国

米国

OECD

18

19

20

21 （年）

日本

109

第４章

経済活動が正常化に向かう中での労働市場の概況

図表Ⅰ－４－18（２）平均年収（水準）の国際比較

平均年収（USD,PPP）
米国, 74,738

75000
65000
57,49955000

OECD, 51,607

45000
35000
25000

韓国, 42,747
38,940日本, 39,711

29,5052000 01

02

03

04

オーストラリア
韓国

05

06

カナダ
スペイン

07

08

09

10

フランス
英国

11

12

13

ドイツ
米国

14

15

16

17

イタリア
OECD

18

19

20

21 （年）

日本（備考）ＯＥＣＤ「OECD.stat」より作成。数値は2021年を基準年とする米ドルと購買力平価（ＰＰＰ）で表記。

最低賃金の引上げ
最低賃金については、2023年６月に閣議決定された骨太の方針において、「今年は全国加重平均
1,000円を達成することを含めて、公労使三者構成の最低賃金審議会で、しっかりと議論を行う。」とされていたところ、今年度の最低賃金について、７月の厚生労働省中央最低賃金審議会にて、2023年度の地域別最低賃金改定の目安を、Ａランク41円、Ｂランク40円、Ｃランク39円とする引き上げ額の目安が示され、地方最低賃金審議会での審議を経て、決定された。引上げ額の全国加重平均は41円で、引上げ額はこれまでで最も大きく、全国平均で時給1,002円となり、初めて1,000円を超えた。
今年の春闘の賃上げ率は約30年ぶりの高い伸び率となっているが、賃上げの流れの維持・拡大を図り、非正規雇用労働者や中小企業にも波及させていくためには、最低賃金による底上げが重要である。また、依然として、最低賃金の金額に地域間格差があり、物価上昇が続くなかで、「誰もが時給1,000円」の早期実現に向けて、引き続き公労使で議論を続けていく必要がある。

110

第４章

コラム

経済活動が正常化に向かう中での労働市場の概況

男女間賃金格差からみえる働き方の違い

女性活躍推進法の改正により、2022年から条件に該当する企業は「男女の賃金の差異」に係る情報の公表が義務付けられた。女性活躍が叫ばれて久しいが、依然として、日本では男女間賃金格差の問題が注目されている。男女別の所定内給与の推移をみると、90年代半ばに最大約12万円の差があったが、現在は約９万円である。
（図Ⅰ－４－19）
図表Ⅰ－４－19

男女別所定内給与の推移

(千円)

400
350
300
250
200
150
100

50
0

(年)
賃金差

男性

女性

（備考）厚生労働省「賃金構造基本統計調査」より作成。

男女間賃金格差の要因については巷で様々な分析がなされているが、ここでは男女の働き方の違いに着目したい。総務省「平成29年就業構造基本調査」から男女別・雇用形態別に年収ごとの就業者数の分布をみると、女性は非正規の職員・従業員が男性に比して多いため、分布が低収入層に偏っている。また、正規の職員・従業員についても、1,000万円以上の高所得層の割合をみると、男性の5.5％に対し、女性は0.8％である（図表Ⅰ－４－20（１））。男女間の雇用形態の違いに加えて、正規の職員間での年収の分布の違いは、男女間での昇進・昇格の機会に差があることも背景にあるだろう。こうしたいくつかの要因が男女間賃金格差に寄与していると言える。
図表Ⅰ－４－20（１）
（万人）

男性

男女別・雇用形態別にみた年収の分布
（万人）

500
450
400
350
300
250
200
150
100
50
0

女性

500
450
400
350
300
250
200
150
100
50
0

正規の職員・従業員

非正規の職員・従業員

正規の職員・従業員

非正規の職員・従業員（備考）総務省「平成29年就業構造基本調査」より作成。

111

112

50万円未満（万人）
1500万円以上

0

1500万円以上

20

01250〜1499万円

40

201250〜1499万円

60

401000〜1249万円

80

60

1000〜1249万円

100

80

900〜999万円

120

100

900〜999万円

140

120

800〜899万円

140

50代女性

800〜899万円

0700〜799万円

20

0

700〜799万円

40

20

600〜699万円

60

40

600〜699万円

80

60

500〜599万円

100

80

500〜599万円

120

100

400〜499万円

140

120

400〜499万円（万人）
1500万円以上

1250〜1499万円

1000〜1249万円

1500万円以上

1250〜1499万円

1000〜1249万円

900〜999万円

800〜899万円

正規の職員・従業員
100

正規の職員・従業員

80

非正規の職員・従業員
80
非正規の職員・従業員

60

900〜999万円

700〜799万円

600〜699万円

500〜599万円

400〜499万円

300〜399万円

250〜299万円

200〜249万円

150〜199万円

100
120

800〜899万円

700〜799万円

600〜699万円

500〜599万円

400〜499万円

300〜399万円（万人）

300〜399万円

140

100〜149万円（万人）

300〜399万円

0250〜299万円

20

0250〜299万円

40

20

250〜299万円

60

40

200〜249万円

80

60

200〜249万円

100

80

200〜249万円

120

100

150〜199万円

120

100〜149万円

140

150〜199万円

140

100〜149万円

0150〜199万円

50代男性
50万円未満20

050〜99万円

40

20

100〜149万円

40代男性
50万円未満40

50〜99万円

30代男性

50万円未満1500万円以上

1250〜1499万円

1000〜1249万円

900〜999万円

800〜899万円

120

50〜99万円

1500万円以上

1250〜1499万円

1000〜1249万円

900〜999万円

20代男性

50〜99万円

1500万円以上

1250〜1499万円

1000〜1249万円

900〜999万円

700〜799万円

600〜699万円

500〜599万円

400〜499万円

140

50万円未満1500万円以上

1250〜1499万円

1000〜1249万円

900〜999万円

800〜899万円

700〜799万円

600〜699万円

500〜599万円

300〜399万円

250〜299万円

200〜249万円

150〜199万円

100〜149万円

60

800〜899万円

700〜799万円

600〜699万円

500〜599万円

400〜499万円

300〜399万円

250〜299万円

200〜249万円

150〜199万円

100〜149万円

50万円未満50〜99万円

図表Ⅰ－４－20（２）800〜899万円

700〜799万円

600〜699万円

500〜599万円（万人）
400〜499万円（万人）

300〜399万円

250〜299万円

200〜249万円

150〜199万円

100〜149万円

50万円未満50〜99万円（万人）

400〜499万円

50万円未満50〜99万円（万人）

300〜399万円

250〜299万円

200〜249万円

150〜199万円

100〜149万円

50〜99万円

第４章
経済活動が正常化に向かう中での労働市場の概況

試みに、上図の分布を世代ごとに分解すると、男性は年代が上がるにつれ、正規職員の分布が徐々に高所得層に偏る。一方、女性は年代が上がるにつれ、非正規職員が多くなるが、正規職員の分布は年代であまり変わらない（図表Ⅰ－４－20（２））。
男女別・雇用形態別にみた年収の分布（世代ごと）
140

20代女性

30代女性

40代女性

1500万円以上

1250〜1499万円

1000〜1249万円

900〜999万円

800〜899万円

700〜799万円

600〜699万円

500〜599万円

250〜299万円

200〜249万円

150〜199万円

100〜149万円

50万円未満50〜99万円

1500万円以上

1250〜1499万円

900〜999万円

1000〜1249万円

800〜899万円

700〜799万円

600〜699万円

0500〜599万円

20

0400〜499万円

40

20

300〜399万円

60

40

250〜299万円

80

60

200〜249万円

100

80

150〜199万円

120

100

100〜149万円

140

120

50万円未満140

50〜99万円

60代女性

（万人）

400〜499万円

60代男性

（万人）

経済活動が正常化に向かう中での労働市場の概況

300〜399万円

第４章（備考）総務省「平成29年就業構造基本調査」より作成。

次に、男女別・雇用形態別に就業時間ごとの就業者数の分布をみると、女性は非正規の職員・従業員が男性に比して多いため、分布が短時間層に偏る。また、正規の職員・従業員だ
けをみても、最頻値の35－42時間の層の人数が男性に比べ少ない。一方で、男性は長時間労働の層に分布が偏っている。（図Ⅰ－４－21）
図表Ⅰ－４－21
（万人）
700
600
500
400
300
200
100
0

男女別・雇用形態別に見た就業時間の分布

男性

正規の職員・従業員

（万人）
700
600
500
400
300
200
100
0

非正規の職員・従業員

女性

正規の職員・従業員

非正規の職員・従業員（備考）総務省「平成29年就業構造基本調査」より作成。

こうした働き方の違いは、家庭での家事、育児や介護などへの参画度合いの違いに表れると考えられる。例えば、家事・育児に費やしている時間が「１日６時間以上」についてみると、女性は正規職員で約40％、非正規職員で約60％を占める。一方で、男性は正規職員で約２％、非正規職員で約７％と大きな差がある。（図Ⅰ－４－22）

113

第４章

経済活動が正常化に向かう中での労働市場の概況

図表

Ⅰ－４－22

男女別・雇用形態別、１日当たりの家事・育児時間別育児をしている
雇用者の割合
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

男性

正規の職員・従業員

非正規の職員・従業員

女性

正規の職員・従業員

非正規の職員・従業員

1時間未満

1‐2時間未満

2－4時間未満

4－6時間未満

6－8時間未満

8時間以上（備考）総務省「平成29年就業構造基本調査」より作成。

近年、女性の「Ｍ字カーブ問題」は解消されつつあるが、出産時に退職、または働き方を変え、育児後に非正規で働くケースが多く、30、40代で、非正規雇用が中心となり、正規雇用率が低下する状況（「Ｌ字カーブ問題」）がある。男女間の働き方の違いや家庭での家事、育児や介護への参画の違いにみられるような、固定的性別役割分担を前提とした長時間労働等の慣行のみならず、それを前提とした各種制度も含め、社会全体の課題について議論していく必要がある。そして、全ての人が希望に応じて、家庭でも仕事でも活躍できる社会を構築していく必要があると言えよう。

114

第Ⅱ部

持続的な賃上げと多様な働き方を可能にする社会の構築に向けて

第１章 実効性のあるリスキリングの実施を目指して
第２章 人口減少社会を乗り切る労働参加の促進

「人への投資」強化を通じた能力・意欲の向上
第Ⅰ部第４章でも触れたとおり、2023春季生活闘争の平均賃上げ率は3.58％とほぼ30年ぶりとなる高い賃上げ率となった。これは、主に、足元の物価上昇率が40年ぶりの高水準となる中で労働者の生活を守ることや、人手不足の深刻化を背景に、労働力の定着・確保を図る必要が生じたことが背景にある。
バブル崩壊以降、低成長が長期化する中で、企業は、競争力維持を図るに当たり、
高付加価値化ではなく、もっぱら人件費や設備投資の抑制によるコスト削減を中心に対処してきた。2010年代以降の景気回復局面においても、企業業績が著しく改善したにも関わらず、株主配当や内部留保が大幅に増加した一方で、賃金のみならずＯＪＴ
やＯＦＦ-ＪＴ、リスキリング等の「人への投資」を含む労働者に対する分配は極端に抑制されていた。こうした安易な手法が中長期的日本経済の生産性の低下、消費の低
迷、ひいては潜在成長率の一段の低下をもたらしたといっても過言ではない。
しかし、コロナ禍からの経済活動の正常化に伴って、人手・人材不足が一層加速する中、もはやコスト削減に頼った従来型経営は限界に達していることは明白である。
本年の賃金引き上げの機運を一過性に終わらせることなく、来年以降も引き続き賃金引上げの機運を維持するためには、本年の春闘を歴史的転換点として構造的に企業の分配行動が変革されなくてはならない。過去30年余にわたって過少投資が続いた人的資本投資を、同じく過少投資となっていた設備投資との車の両輪として抜本的に強化することを通じ、労働生産性を向上させ、その上昇に見合った賃金引上げを持続的に実現するための原資を着実に確保する仕組みを新たに構築することが急務となっている。
そのため、まずは企業自ら新たな時代に対応した経営戦略を立てた上で、社内における適正な人員配置に向け、昨今の急速な技術革新等に伴う業務内容や知識・スキルの変化に対応した人材像を具体的に労働者側に提示するとともに、必要とされる能力やスキルを労働者が習得できるよう、企業の責務として必要な研修機会を提供するとともに、適正な人事評価制度及びそれに連動する賃金制度の導入などの環境整備を、労使合意の上で進めていくことが求められる。労働者側においても、こうした機会を活用することを通じ、自ら意欲をもって能力向上に取り組むことが望ましい。このよ116うに、労使双方が積極的に付加価値生産性向上に取り組むことで、継続的な賃金上昇に向けたエコシステムが構築されることが期待される。
以上のような問題意識を踏まえ、第Ⅱ部第１章では、企業による「人への投資」のうち、特に本年の骨太方針で大きく取り上げられた「リスキリング」について、我が国の現状と課題、及び海外の先行事例について扱っている。
なお、「リスキリング」という言葉は、社会全体のＤＸ（デジタル・トランスフォー
メーション）の加速に伴って急速に浮上してきたものの、その中身自体は必ずしも関係者間で統一的な見解が確立されていない。政府は、構造的に賃金が上昇する仕組み
を作ることを目指し、「骨太方針2023」の一丁目一番地として①「リ・スキリングによる能力向上支援」、②「個々の企業の実態に応じた職務給の導入」、③「成長分野への労働移動の円滑化」という「三位一体の労働市場改革」を掲げた。このうち、①のリスキリングについては、「高い賃金上昇を持続的なものとする」ことを目的に、個人への直接支援を拡充し、「労働者が自らの意思でリ・スキリングを行い、職務を選択できる制度に移行することが重要」であり、自らの選択によって労働移動できるようにするとしていることから、どちらかというと転職を前提とし、職務給の普及や人材を高付加価値産業へ移動させるためのツールとして位置づけていることが窺われる。これに対し、連合は、「新たな業務に必要な知識・スキルを習得するための手段であり、労働移動に向けた手段のみを意味するものでない」、「人材育成は企業の責任で実施すべ
きものであり、企業は人材ビジョン等を明確にしたうえで、リスキリングのみならず、
従来からの能力開発、リカレントなど『人への投資』を総合的に推進することが重要」
として、企業内における適正な人材配置や企業が果たすべき役割を最優先する姿勢を示している。ジョブ型の人事処遇制度の導入に関しても、「社会全体の雇用慣行を含めた雇用システムと個別企業の人事処遇制度の話は峻別する必要がある」と指摘するとともに、「個別企業の人事処遇制度については、それぞれの職場の実態を踏まえて労使で話し合い、合意の上で改定していくべき」としている。実際、連合総研が実施した「第45回勤労者短観」（23年５月）の調査結果によれば、労働者のリスキリングへの意
欲は高く、現在の勤め先でリスキリングが実施された場合に、「参加したい」ないし117

「やや参加したい」とする割合は５割半ばを超えている。その理由の筆頭には、「自己
成長や自己実現のため」、次いで「給与アップや昇進のため」「技術の進展に取り残されないようにするため」が続く。他方、転職を前提としたリスキリングについて「行いたい」とする割合は、全体の14.3％、「やや行いたい」とする割合の30.6％と合わせても過半には達しなかった。以上を踏まえると、政府が提示している方向性は必ずしも現場のニーズと合致していない可能性がある。いずれにせよ、人的資本こそ企業価値向上の鍵である。人手不足が深刻化する中、「人への投資」を躊躇するような企業は必要な人手や人材を集められず、淘汰される時代を迎えつつあると言えるだろう。また、政府は、自らの力だけでは人的資本投資の拡充が困難な中小企業に対しては、適切な支援をしていくことが重要である。
上記のような状況を踏まえ、第１章第１節では、基本的には連合のスタンスに沿って構成し、我が国のリスキリングの現状及び課題について整理した。また、第２節で紹介する我が国に先行する海外のリスキリング事例からは、雇用制度や社会的背景の違いを十分勘案する必要はあるが、今後日本が本格的にリスキリングを導入していく
際の有益な示唆を得ることができよう。

人口減少社会を乗り切る労働参加の促進
さらに、日本経済の持続的な成長を実現していくためには、上述した「人への投資」の拡充と併せて、労働参加の促進も重要である。とりわけ、これまで労働力人口の増加を支えてきた女性や高齢者の労働参加は頭打ち傾向となっている。他方で社会経済活動の正常化の進展に伴い労働供給制約問題は深刻化しており、その解決はまさに喫緊の課題となっている。
そこで、第Ⅱ部第２章では、全ての労働者が多様で柔軟な働き方を主体的に選択できる雇用環境の整備について取り上げた。これは、人口減少が今後一層加速し、人手不足が慢性化・深刻化することが見込まれる中、パート等の短時間労働者が希望すれ
ばより長時間働くことができる環境づくりを通じ、企業側も人手・人材を確保するために必要な賃金引上げを躊躇なく実施できることが、潜在労働力を最大限活用する上118

で重要な鍵を握るためである。これは、ひいては我が国の労働者の４分の１強を占める短時間労働者について継続的な賃金引上げを促すことで、我が国全体の消費拡大をもたらし、経済の好循環を実現していく際の基盤となろう。
そのためには、第一に、働き方の選択により中立的な社会保障・税制へと制度を着実に見直し、いわゆる「年収の壁」による就業調整のインセンティブを最大限取り除
く必要がある。これまでの制度下では、企業が賃金を引き上げるほど、労働者は収入が「壁」に達することを忌避し、労働時間を減らそうとする傾向が依然としてみられており、人手不足を一層深刻化させるだけでなく、労働者の稼得所得の停滞、特に現下のような物価上昇率高止りの下で消費の下押し圧力となっている。政府は、「年収の壁・支援強化パッケージ」（令和５年９月27日厚生労働省）に基づき、当面の対応を進めていく方針を決定した（令和５年９月27日全世代型社会保障構築本部決定）。具体的には、いわゆる「106万円の壁」への対応として、キャリアアップ助成金のコースの新設とともに、社会保険適用促進手当の標準報酬算定除外が含まれた。しかしながら、短時間労働者が新たに被用者保険適用となる際の保険料負担を、公的財源により実質的に穴埋めすることには支援策としての問題点があり、保険料分の負担増なく適用される労働者とそうでない労働者の間の公平性も問われる。そもそも社会保険への加入
は、給付の充実をもたらすものという制度に関する正しい理解の促進を図るべきであり、雇用形態や勤務先の事業所の規模などにかかわらず、すべての労働者を被用者保険に適用することも検討すべきである。
第二に、「人生百年時代」を迎え、高年齢労働者が、これまで培った経験やスキルを十分に発揮でき、かつ安心して長く働けるような雇用環境を整備することも重要である。今後、高年齢労働者がますます増加することが見込まれるが、企業戦略に対応できる人材の確保や、労働者の能力・意欲の向上に対するインセンティブ付与といった観点からは、高年齢労働者の処遇改善は急務である。現役時代から画一的に処遇を下げるのではなく、既に一部企業で取り組まれているように、本人の能力やスキルに相応した評価・賃金制度を新たに構築し、要すれば現役以上の処遇も可能となるようにすることがますます重要となるだろう。併せて、より長く働けるようにするため、健119

康配慮はもちろんのこと、リスキリングをはじめ、能力やスキルを環境変化に対応できるようにアップデートする機会が提供されることも不可欠となろう。
以上の取組を包括的に進めることにより、労働参加の促進のみならず、より多くの労働者における能力・意欲の向上及び継続的な所得増・消費拡大を通じ、賃金が継続的に上昇する経済の好循環が構築されることが期待される。

120

第１章 実効性のあるリスキリングの実施を目指して

第Ⅱ部
第１節

第１章のポイント実効性あるリスキリングに向けて〇企業内におけるリスキリングは、企業の健全な成長と従業員のキャリア形成にとって重要な取り組みであるとともに、従業員のスキルアップを促進し、継続的な賃上げにつながる効果も期待される。
〇一方で政府のリスキリングに関する施策は個人への支援が中心となっており、労働
移動や職務給の導入など働く者への影響が懸念される。
〇企業内においてリスキリングの効果をより発揮するためには、経営者がその趣旨を正しく理解し、人材育成計画等に反映することや従業員のキャリア形成促進に向けた環境整備が必要であることから、労使の役割発揮が強く求められる。
〇またリスキリング受講対象となりにくい中小企業で働く労働者や非正規労働者には企業外の支援が必要であり、ＤＸをはじめ、成長産業へ就労可能な研修プログラ

第１
章

ムをタイムリーに提供できる「中間組織」が必要と考える。
〇労働組合においては、キャリア形成に悩む組合員にアドバイスするなど、組合員一人ひとりに寄り添うことを通じ、リスキリングへの対応を組織の求心力向上につな
げたい。

第２節

海外におけるリスキリングの取組状況〇国際調査により、日本人は新技術への準備ができておらず、労働組合も個人のスキ
ル・キャリア形成への関与が手薄なことが明らかになっている。
〇スキル戦略の策定・実行に向けて、労働組合は国レベル、企業レベルで重層的に関与する必要がある。
〇イギリスでは、ＵＬＲ（組合学習代表）が法的に位置づけられ、労働組合が労働者の学習行動を喚起する仕組みがある。この労働組合によるスキル形成支援は、労働者・企業双方から高く評価されている。
〇日本の労働組合は労働協約で教育訓練に関する取り決めをするなど、労働者の学習
行動を喚起し、職場の学習文化の醸成に寄与することが期待される。

121

第１章

実効性のあるリスキリングの実施を目指して

第１節

実効性あるリスキリングに向けて

リスキリングが脚光をあびるきっかけとなったのは、2020年に開催されたダボス会議で、第４次産業革命に伴う技術の変化に対応した新たなスキルを獲得するために、2030年までに10億人により良い教育、スキル、仕事を提供するというイニシアチブ（『リスキリング革命』）が発表された
ことによる。以降、欧米諸国などで、成長分野に人材をシフトし、企業の成長・発展につなげるた
めリスキリングが積極的に導入されている。
日本においても、2022年10月に開催された第210回国会（臨時会）で、岸田首相がリスキリング
における労働者の能力開発を主要な取り組みと位置づけ、公的支援の充実・強化とともに「五年間で一兆円」の予算規模を表明したこともあり、以降、リスキリングの注目度は一気に高まった。
本節では、専門家の定義を参考（図１）にリスキリングを「個人や組織が新しいスキルや能力を獲得し、さらには新しい業務や仕事に就くこと」と定義し、主に企業内におけるリスキリングが継続的な賃上げに寄与する実効性のある仕組みとして機能するための必要な対応について考察する。

図表Ⅱ－１－１

リスキリングの定義（参考）（図１）（備考）経済産業省「第２回デジタル時代の人材政策に関する検討会資料（上）後藤宗明著「自分のスキルをアップデートし続けるリスキリング」(下）より。

122

第１章

実効性のあるリスキリングの実施を目指して

１．リスキリングに関する政府の対応
政府のリスキリングへの意気込みは2023年６月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方
針 2023」、いわゆる骨太方針2023における第２章「新しい資本主義の加速」の言及（図２）（基本方
針では「リ・スキリング」と表記）にもみられ、リスキリングをはじめとする三位一体の労働市場改革により構造的賃上げの実現と「人への投資」の強化等を図るとしている。そのポイントについては、①労働者が自らの意思でリスキリングを行い、職務を選択できる制度に移行していくことが重要、②内部労働市場と外部労働市場をシームレスにつなげ、労働者が自らの選択によって労働移動できるようにすることが急務、③内部労働市場が活性化されてこそ、労働市場全体も活性化するのであり、人的資本こそ企業価値向上の鍵――としている。また、「リ・スキリングによる能力向上
支援」については、①現在、企業経由が中心となっている在職者への学び直し支援策効果の検証を踏まえた、個人への直接支援の拡充、②リスキリング受講の際の教育訓練給付の拡充、教育訓練中の生活を支えるための給付や融資制度の検討、③休業よりも教育訓練による雇用調整を選択しやす
くなるよう雇用調整助成金の助成率等の見直し――など積極的な施策があげられている。
図表Ⅱ－１－２「第２章 新しい資本主義の加速」におけるリスキリング関連のポイント（図２）（備考）「経済財政運営と改革の基本方針2023」を基に連合総研まとめ。

これに対し連合は、事務局長談話を公表し、「人への投資とともに、セーフティネット強化や、取引適正化、労働者保護ルール整備などの推進が不可欠である」「特に人への投資は、労働者が安心して働き、その能力を発揮するため、雇用形態などにかかわらず、誰もがその機会を得られる
よう幅広く実施されなければならない」と意見提起している。リスキリングとともに労働市場改革の三位一体をなす「個々の企業の実態に応じた職務給の導入」と「成長分野への労働移動の円
滑化」については、労働者に強い影響を与えかねず、留意が必要であり、とりわけ労働移動について連合は「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2023改訂版」に対する談話で、「労働者の意思の尊重が大前提である。まずは魅力的な労働条件の提示や雇用の安定が展望できることが重要であり、政府は、労働者が自ら移動したいと思える魅力ある産業の育成・支援に注力すべき」との考え方を示している。

123

第１章

実効性のあるリスキリングの実施を目指して

２．リスキリングの導入状況等(1) ＯＪＴおよびＯｆｆ－ＪＴの状況
リスキリングの導入状況の前に、国内企業におけるＯＪＴ、Ｏｆｆ－ＪＴの状況を確認する。
厚生労働省「能力開発基本調査」（図３）によれば2017～2019年の正社員への計画的ＯＪＴお
よびＯｆｆ－ＪＴの実施率は、前者が63～64％、後者が約75％で推移していたが、2020～2021年
はそれぞれ60％台、70％台を割りこんだ。これは新型コロナウイルス感染拡大の影響と推察される。この２年間を除けば、近年、３社に２社が計画的ＯＪＴを、４社に３社がＯｆｆ－ＪＴを実施していることになるが、この数値はいずれも正社員を対象とした実施率であることに留意が必要である。正社員以外への実施率は、「コロナ」前の2017～2019年では、計画的ＯＪＴが約30％、Ｏｆｆ－ＪＴが約40％で推移し、「コロナ」感染拡大以降の2020～2021年では前者が20～25％、後者が30％弱で、正社員とはそれぞれ約35ポイントの格差がみられ、Ｏｆｆ－ＪＴについてはコロナ禍でより格差が約5ポイント拡大している。
次に企業が従業員の能力開発にどの程度支出をしているのかみてみよう。同じく厚生労働省「能力開発基本調査」からの出典となるが、2017～2021年における労働者１人あたりのＯｆｆ－
ＪＴ支出額は、1.2～1.9万円となっている。

図表Ⅱ－１－３

ＯＪＴ、Ｏｆｆ－ＪＴの実施状況（図３）2017 年

201 8年

正社員への計画的OJT実施事業所割合（単位％）①

63.3

62.9

正社員以外への計画的OJT実施事業所割合（単位％）②

30.1
33.2

正社員へのOff-JT実施事業所割合（単位％）③
正社員以外へのOff-JT実施事業所割合（単位％）④

20 19年

2020年

2021年

64.5

56.9

59.1

28.3

29

22.3

25.2

34.6

35.5

34.6

33.9

75.4

75.7

75.1

68.8

69.1

38.6

40.4

39.5

29.2

29.8

36.8

35.3

35.6

39.6

39.3

正社員のOff-JT受講者割合（単位％）⑤

46.9

45.1

43.8

37.6

38.2

正社員以外のOff-JT受講者割合（単位％）⑥

21.9

18.1

20.5

16.5

15.8

25

27

23.3

21.1

22.4

1.7

1.4

1.9

1.5

1.2

差（①-②）

差（③-④）差（⑤-⑥）
労働者１人あたりのOff-JT支出額（単位：万円）⑦（備考）厚生労働省「能力開発基本調査」（2017～2021年調査）より。

企業の人材投資について、厚生労働省「労働経済白書平成30年版」を基に国際比較したデータ（図４）によれば、日本企業の人材投資（ＯＪＴを除くＯｆｆ－ＪＴの研修費用）は、2010－2014年に対ＧＤＰ比で0.1％にとどまり、米国（2.08％）やフランス（1.78％）など先進国に比べて低い水準にあり、さらに近年は低下傾向にある。

124

第１章

図表Ⅱ－１－４

実効性のあるリスキリングの実施を目指して

企業の人材投資（ＯＪＴ以外）の国際比較（対ＧＤＰ比）（図４）

（％）
2.50
2.13

2.03

2.23

2.08

1.94

2.00

2.01

2.00
1.78
1.51
1.34 1.34

1.45

1.50

1.29
1.08

1.20

1.03 0.95

1.09

1.11

1.06

1.00
0.33
0.41

0.50

0.15
0.10

0.00
米国

フランス

ドイツ

1995-1999

2000-2004

イタリア
2005-2009

英国

日本

2010-2014（備考）厚生労働省「労働経済白書 平成30年版」より。

(2) 企業等におけるリスキングの導入の状況
ＮＨＫ「主な企業100社にアンケート」（図５）によれば、導入または導入予定が８割超との結果となり、リスキリング導入に対する企業意欲は高い。
またリスキリングの具体的な内容（複数回答可）として、オンライン学習の実施70社、研修やワークショップの開催64社、社員の資格取得支援48社で、導入のねらい・目的では、業務の生産性向上67社、専門人材の育成61社、社員のモチベーション向上58社との回答となっており、冒頭に述べたリスキリングの定義どおりに実施されているかはともかく、企業の積極的な展開がみられる。

図表Ⅱ－１－５

リスキリングの導入状況（図５）リスキリングの導入予定は？
2
16

８割超 が導入（予定 含む）リスキリング 導入内容
具体的な内容（複数回答）
オンライン学習実施
７０社
研修やワークショップ開催
６４社
社員の資格取得支援
４８社

9リスキリング 導入目的

72

単位（社 ）

導入した

導入する予定（備考）ＮＨＫ調査

検討中

予定なし

導入のねらい・目的（複数回答）
業務の生産性向上
６７社
専門人材の育成
６１社
社員のモチベーション向上
５８社

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230125/k10013960261000.html

125

第１章

実効性のあるリスキリングの実施を目指してその一方で、連合総研第45回勤労者短観（図６）によれば、リスキリングを認知している労働者
は全体の約３割で、先述した企業アンケートとは温度差を感じざるを得ない。加えて、就業形態
別にみると正社員では「知っている」割合が35.1％であるのに対し、非正社員では18.2％にとどまり、雇用形態間において認知の差がある。

図表Ⅱ－１－６

就業形態

0%

10%

合計（2000）

7.3

正社員（1313）

9.7

年齢
勤め先の従業員規模30%

２０代（396）

8.6

３０代（466）

10.3
6.1

５０代（424）

4.5

６０代前半（139）

6.5

25.5

11.3

管理職（187）
8.1

事務職（544）

8.5

営業・販売職（252）

6.0

40.1
45.9
47.6

28.8

36.7

35.3
48.2

28.3
22.2

39.1

28.8
28.5

33.9

26.2
59.7

26.7

18.7

専門・技術職（369）

40.2

26.8

10.7

31.6

23.5

26.2

32.5

33.6

25.7

22.6

42.3

26.7

20.6

42.9

30.6

サービス職（280）

3.2

技能・労務職等（290）

2.8

8.6

28.6

60.0

その他・わからない（78） 2.6

10.3

28.2

59.0

19.3

よく知っている

100%

38.5

24.0

21.0

90%

43.2

28.8

21.6

１，０００人以上（610）

80%

52.1

21.2

10.0

70%

29.7
22.5

１００〜９９９人（532）

60%

26.4

19.1

3.0

50%

27.6

15.7

４０代（575）

40%

25.4

９９人以下（558） 2.5

職種

20%
22.1

非正社員（687） 2.5

わからない（300）

リスキリングを認知している労働者の割合（図６）

48.9

28.6

知っている

あまり知らない

全く知らない

（注１）（ ）内は回答者数（Ｎ）（注２）＜知っている＞＝「よく知っている」＋「知っている」（備考）連合総研「第45回勤労者短観」より。

さらに企業におけるリスキリングの導入状況をみてみよう。帝国データバンクが2022年11月に公表した「リスキリングに関する企業の意識調査」（図７）によると、リスキリングの取り組み内
容のトップは「新しいデジタルツールの学習」（大企業58.1％、中小企業46.0％）である。リスキ
リング取り組み割合の上位業種は「広告関連」（69.2％）、「情報サービス」（67.5％）となっている。

126

第１章 実効性のあるリスキリングの実施を目指して

一方、リスキリングの取り組みには企業規模間での格差が存在する。同調査によればリスキリ
ングの取り組み割合は、1,000人超企業では74％であるのに対し、51－100人で54.2％、21－50人で48.1％、６－20人で44.2％、5人以下では1,000人超企業の約半分の37.3％という結果となっている。また、先述したリスキリングの取り組み内容（回答のトップは「新しいデジタルツールの学習」）で、大企業においては「ｅラーニング、オンライン学習サービスの活用」が２番目に多い回答（39.6％）であったのに対し、中小企業では５番目の回答（25.4％）となっている。リスキリン
グやＤＸ人材育成の実施には、仕事を中断しての学習機会の提供やデジタルツール・システムの設備導入が必要であることが想定され、人的にも財務的にも中小企業におけるリスキリングの取り組みが難しいことを示している。

図表Ⅱ－１－７（備考）帝国データバンク

リスキリングに関する企業の意識調査（図７）リスキリングに関する企業の意識調査（2022年11月公表）より。

３．リスキリングの課題(1) リスキリングの誤った理解
リスキリングを導入・導入する予定のある企業はＮＨＫの調査で８割にのぼるなど、企業においてはリスキリングがブームになっている感があるが、企業経営者は正しくリスキングを理解しているのだろうか。
経済産業省 第２回 デジタル時代の人材政策に関する検討会（2021年２月）のプレゼンテー
ション資料「リスキリングとは－ＤＸ時代の人材戦略と世界の潮流－」（当時 リクルートワー
クス研究所、現 株式会社エクサウィザーズはたらくＡＩ＆ＤＸ研究所・石原所長）において、企業のリスキリングの理解について以下の指摘があった。

127

第１章

実効性のあるリスキリングの実施を目指して＜誤解１＞リスキリングは、一部のデジタル人材の育成・獲得の問題だ→×
ＤＸは、企業の価値創造の全プロセスを変化させ得る取り組み。
デジタル戦略を考え、ロードマップを描く「一部の人材」ではなく、フロントラインの人々を含む全人材に対して必要と考えるべき＜誤解２＞リスキリングは、日本企業の得意なＯＪＴの延長でできる→×
ＯＪＴは「連続系」のなかでの能力開発。社内に「いまある」部署の「いまある」仕事をしてもらいながら、やり方を覚え、スキルを獲得してもらうもの。
リスキリングは「非連続系」の能力開発。社内に「いまない」仕事、「いま、できる人がいな
い」仕事のためのスキルを獲得するためには、ＯＪＴ以上の取り組みが必要＜誤解３＞リスキリングのコンテンツは、社内開発するしかない→×
そもそもがデジタルに強い企業でないならば、すべてを内製化しようと思う必要はない。
特に「デジタル」のスキルは、社内外を問わず共通のことが多い。外部にあるコンテンツや、
プラットフォーマーの活用のほうが費用と時間の節約になる可能性は高い。
＜誤解４＞ＤＸの時代でも、デジタルスキルよりもリーダーシップコンピテンシー、論理的思考力などソフトスキルの方が重要だ→×
もちろん、ソフトスキルはＤＸの時代かどうかにかかわらず重要。
だが、「ソフトスキルの方が重要」と言っているのは「デジタルを理解しない」「デジタルの詳細はわかっていない」ことからの「逃げ」の可能性がないか考えるべき。
ソフトスキルだけが高くても、デジタル技術を実際に扱えなければ、生み出せる価値は限定的？
以上の＜誤解＞については、リスキリングをＤＸにおける人材戦略の文脈でとらえた指摘事項であることから、ＤＸに対する誤解も含んだものになっているものの、日本の労働慣行やＤＸの定着状況などを想定した場合、これらの誤解は多くの企業で起こりえるものではないだ
ろうか。ＤＸも同じことが言えるが、リスキリング導入ありきではなく、その前段において、企業の責務として、産業構造の変化を見極め、自社における成長事業は何か、そのために必要なスキルは何か、どのような能力開発手段が適切かなど、事業戦略とそれに伴う人材戦略の明確化が必要不可欠である。

(2) 「職務型の導入」と「労働移動」に関する課題
すでに一部の大手企業で導入が進んでいる「職務型」雇用や「労働移動」は、リスキリングの導入とセットで必要なのだろうか。ＤＩＯ №383（2023.２月号）の山田論文1によれば、今回のジョブ型（職務型）人事・雇用を志向する企業の動きはデジタル化対応など人材獲得のための
1

128

連合総研機関紙「ＤＩＯ」2023年２月号№383 山田
心とした『人への投資』の狙いと課題」を参照。
https://www.rengo-soken.or.jp/dio/dio383-1.pdf

久（執筆当時は日本総研副理事長）「政府のリスキリングを中第１章

実効性のあるリスキリングの実施を目指して

前向きな性格が強いと分析している。その一方で、政府における今次のリスキリング支援には「人的資本経営」がコンセプトであると指摘しつつ、「人的資本経営」を実践するには必ずしもジョブ型（職務型）雇用が必須になるわけではなく、「欧米とは異なる教育や社会制度のもとで、個々人が納得してポジションにつき、主体的にキャリアを形成していくよう、現場マネジメン
トや職場のラーニングコミュニティーが支える仕組みを作るかにこそ要諦がある」と主張している。
「労働移動」については、連合は「まずは魅力的な労働条件の提示や雇用の安定が展望できることが重要であり、政府は、労働者が自ら移動したいと思える魅力ある産業の育成・支援に注力すべき」と主張してるが、労働者の意識はどうか。連合総研第45回勤労者短観によれば、転職を前提としたリスキリングについて「行いたい」とする割合は14.3％、「やや行いたい」とする
割合は30.6％と労働移動（転職）意識を持つ労働者は半数に達しない。
また、厚生労働省「令和３年雇用動向調査結果の概要」によれば前職の賃金に比べ「増加」した割合は34.6％、「減少」した割合は35.2％、「変わらない」の割合は29.0％で、「増加」のうち「１割以上の増加」は23.7％、「減少」のうち「１割以上の減少」は26.3％となっている。なお、
この調査の母数は、消極的な理由で転職した労働者を含む転職入職者であることに留意する必要がある2。
「経済財政運営と改革の基本方針2023」における三位一体の労働市場改革では、「内部労働市場が活性化されてこそ、労働市場全体も活性化するのであり、人的資本こそ企業価値向上の鍵」と述べられている。しかし、同方針の「リ・スキリングによる能力向上支援」では、外部労働市
場を意識したもの（別掲）が際立っており、労働移動、転職とリスキリングがセットになっている感は否めない。
＜別掲＞

１．現在、企業経由が中心となっている在職者への学び直し支援策について、５年以内を目途に、効果を検証しつつ、過半が個人経由での給付が可能となるよう、個人への直接支援を拡充する。
２．失業給付制度において、自己都合による離職の場合に失業給付を受給できない期間に関し、失業給付の申請前にリスキリングに取り組んでいた場合などについて会社都合の離職の場合と同じ扱いにする。
３．自己都合退職の場合の退職金の減額といった労働慣行の見直しに向けて「モデル就業規則」の改正や退職所得課税制度を見直す。
４．働く方々のキャリアアップや転職の相談に応じられる体制の整備等に取り組む。

2

一般社団法人 人材サービス産業協議会が2023年３月に公表した「ジョブチェンジ転職/採用実態調査」結果によれば、①転職前後で業種/職種が変わることによって収入がアップする転職者の割合は42.1％で、変化がない転職者の割合
よりも若干高く、特に３割以上アップした割合より約５ポイント高い、②業種/職種が変わることによって収入が３割
以上ダウンする転職者の割合は14.4％で、変化なしの割合より約９ポイント高い――とのデータが示されている。

129

第１章

実効性のあるリスキリングの実施を目指して(3) 「自主的なキャリア形成」に関する課題「経済財政運営と改革の基本方針2023」における三位一体の労働市場改革では、「自らのキャ
リアを選択する時代」としたうえで、①職務ごとに要求されるスキルを明らかにする、②①を踏まえ、労働者が自らの意思でリスキリングを行う、③職務を選択できる制度に移行していく――ことが重要とし、労働者の自律を促し、企業にはその環境整備を求めている。
ＤＩＯ №383（2023.２月号）の藤本論文3は、企業におけるリスキリングが、個々の従業員の自主的な能力開発・キャリア形成とセットで進められようとしている特徴について、今後の能力開発・キャリア形成における基本的なあり方として定着する可能性があると指摘する。その構造的要因として、①人口減少、とりわけ若年層の減少による労働供給の制約と、グローバル化する事業活動により、企業がこれまでよりも多様な人材の活躍を実現しなければならないこと、②デジタル化やＤＸに向けたリスキリングにおいては、これまでの経験を学ぶというよりは、これからに役に立つ新しいことを学ぶという性格が強まること、③若者雇用促進法、労働時間上限規制、パワハラ防止法の施行により、「職場運営法改革」が進んだこと――を挙げる。
同論文は、キャリア自律に向けた動きとセットになったリスキリングは、変化や変動に対する積極的な姿勢・行動を個々人に根付かせ、日本企業のデジタル化に寄与するのみならず、産業社会としての高い競争力やレジリエンス（強靭性）向上につながると前向きに評価しつつ、課題も提起している。リスキリングの実施は経営上の必要性に合致しており、多くの若手・中堅社員がその必要性を理解し積極的に進めたいとは思うものの、企業が個々の従業員の能力開発やキャリア形成における自主性をさらに重視することで、いざ行動するとなると難しさやプレッシャーを感じて躊躇する、「気持ちは前向き、行動は後ろ向き」という事態が往々にして起こりうると指摘している。加えて、リスキリングにおける個人の意識や行動の比重が高まると、
リスキリングを個人のモチベーションや自己責任の問題として捉えがちになり、それが却ってリスキリングの進行を遅らせるという可能性をはらんでいることや個人の目標・行動と組織・集団の目標・パフォーマンスとのずれをどうすり合わせていくか等についても警鐘をならしている。

(4) 企業規模、雇用形態、高齢者等に関する課題
構造的な賃上げに向けては、中小企業労働者、非正規労働者の賃金を上げていくことも極めて重要である。しかし、企業によるＯＪＴ、Ｏｆｆ－ＪＴの実施については、先述した厚生労働省「能力開発基本調査」において、企業規模、雇用形態間で格差があることが判明している。Ｏ
ｆｆ－ＪＴの延長線上にあるリスキリングにおいても、そのような格差が発生しやすいことには留意が必要である。また、企業内でリスキリングの実施が難しい場合、外部での対応が考えられ、企業ニーズが高いＤＸ関連のリスキリングについては、世界的大手ソフトウエア会社が
3

130

連合総研機関紙「ＤＩＯ」2023年２月号№383 藤本
役割を考える」を参照。
https://www.rengo-soken.or.jp/dio/dio383-2.pdf

真（労働政策研究・研修機構）「リスキリングにおける労使の第１章

実効性のあるリスキリングの実施を目指して無償提供しているカリキュラムなどがある4が、公的な職業訓練施設も含め、まだ全体的に充実しているとは言い難い状況にある。
またリスキリングが新しいスキルを習得するという性格をもつことから、正社員の中でもとくに中高年労働者においては、これまで身に着けてきたスキルが生かされなくなる恐れやキャリア形成も後段に差し掛かることもあり、リスキリングに対し、消極的になることが想定される。加えて、企業においても管理者を除くと中高年労働者への研修や投資は少なくなる傾向にあり、リスキリングの対象からフェードアウトしやすいことに留意が必要である。

４．リスキリングの定着に向けて(1) 構造的な賃上げにおけるリスキリングの有用性
賃上げを促す方法・仕組みはいくつか考えられるが、構造的、持続的に上げていくためには、「企業利益の健全な右肩上がり」の構造、つまり、適切な形で付加価値生産性を継続的に高めることができる仕組みが必要となる。そのためには、労働者の能力開発が重要であることは言を俟たないが、先述したとおり、企業のＯｆｆ－ＪＴを通じた投資は世界的にみて低水準である。成長性のある事業・産業を企業が見極め、そこで能力を発揮し活躍できる「新しいスキル」「新しい知識」を労働者が習得することで労働者が働き続けられる能力が高まり、企業にとっても適切な形で付加価値生産性が高まるとの観点に立てば、構造的な賃上げの仕組みとして、労使ともにリスキリングは有用な施策の一つであると認識できるのではないだろうか。

(2) リスキリングの実施責任の考え方
後藤宗明著「自分をアップデートし続けるリスキリング」を参考に、リスキリングを誰が実施
し、誰がその費用を負担するかを考察する。企業におけるリスキリングの目的は、経営戦略に基づく、事業の新しい方向性に合わせて必要とされる能力開発であることから、企業の責任において、企業の費用負担、勤務として実施すべきものであり、当然実施責任の中には、労働者が新たなスキルを習得し、能力を発揮し活躍した場合など、それを適切に評価し、賃金や処遇に反映していくことも含まれる。
またマクロな視点でのリスキリングの目的は、衰退産業から成長産業へ労働力をシームレスにシフトしていくことであり、一義的には国に実施責任があるものと解せる。加えて、自前でリスキリングが実施することが難しい中小企業の労働者、リスキリングの受講対象になりにくい非正規労働者や求職者等についても同様である。
なお、本人が希望する転職前提のリスキリングについては、原則、本人の責任で実施するもの
ではあるものの、国がめざす「内部労働市場と外部労働市場をシームレスにつなげ、労働者が自らの選択によって労働移動」を実現するためには、研修費用の給付など、国による手厚い支
4

日本マイクロソフト株式会社は、2020年12月に就労支援に向けたデジタルスキルの習得支援施策「グローバル スキル
イニシアチブ ジャパン（Global Skills Initiative-Japan、以下 ＧＳＩ－Ｊ）」を立ち上げ、ＮＰＯと連携しカリキ
ュラムを無償提供している。https://gsi-jp.com/

131

第１章

実効性のあるリスキリングの実施を目指して

援はもとより、連合が主張する「魅力的な労働条件の提示や雇用の安定が展望できる」仕組みづくりが必要と認識する。

(3) 中小企業、非正規労働者へのリスキリング
先述した課題でも触れたが、構造的な賃上げを実現するためには、企業主体のリスキリングを受講することが難しい中小企業労働者、非正規労働者への対応も重要である。これらの労働者の能力開発、リスキリングの実施責任は一義的には雇用している企業にあるが、先述したとおり、設備投資などの費用や運用面が課題となり、現状、企業主体のリスキリングは難しい状況にある。中小企業労働者、非正規労働者に対する成長産業に必要なスキル・知識習得のタイ
ムリーな提供に向けては、政府の公共的な組織でもなく民間企業でもない、両者の間に存在す
る公的な領域にある訓練実施機関としての「中間組織」の活用が考えられる。連合総研「日本の職業訓練及び職業教育事業のあり方に関する調査研究」（2011年９月）5によれば、①企業においては、非正規社員など社員教育から外れる労働者が増加すること、②「モノ作り」分野の人材育成を中心に行ってきた公的組織では、多様化する研修ニーズへの対応に限界があること、③民間教育機関では採算性を確保する観点から、一般能力の訓練分野に特化してしまうこと――から、「中間組織」に着目、期待するとしている。しかし、「中間組織」においても、例えばＤＸ人材の育成などのカリキュラムに対応できる環境が十分に整備されることは難しいと想定され、仕組みづくりや課題の解決に一定の時間を要するものと認識する。
そのうえで、当面は「経済財政運営と改革の基本方針 2023」で示された「リ・スキリングによる能力向上支援」、とりわけリスキリング受講の際の教育訓練給付や生活を支えるための給付など個人への直接支援拡充の早期の具体化とともに、中小企業が自前で事業に適した能力開発が可能となるような、コンサルも含めた支援の拡充が必要である。また、個人への直接支援においては、効果的な費用支出とするためのルール化と検証の仕組み（教育訓練を提供する、またはリスキリングを支援する企業等に対するチェック機能）が必要と認識する。

(4) 内部労働市場におけるリスキリング
先述したとおりリスキリングは、成長性のある事業・産業で能力を発揮し、活躍できる新しいスキルを労働者が身に付けることで適切に付加価値生産性を高めることにつながるものであり、その導入については、労使とも前向きな認識に立てるものと考える。

5132

連合総研が、国等の公的職業訓練、事業団体の職業訓練などの社会的に職業能力の形成をはかる新しい職業訓練・職業教育事業のあり方について検討するため、2010年３月に設置した「日本の職業訓練及び職業教育事業のあり方に関する研究委員会（主査：学習院大学経済学部 今野浩一郎教授（当時））」の報告書。その中で、政府の公共的な組織でもなく民間企業でもなく、両社の間に存在する公的な領域にある訓練実施機関としての中間組織に注目し、その中間組織の支援政策、機能する条件等について提言し、労働組合が果たすべき役割にも言及している。
https://www.rengo-soken.or.jp/work/2011/09/301406.html

第１章

実効性のあるリスキリングの実施を目指して

日本企業の特徴としてあげられるメンバーシップ型雇用では、企業の権限で（雇用の確保とセットで）配置転換を行い、そのスキル習得については主にＯＪＴが担ってきたといわれる。
つまり、配置転換とリスキリングは、新しい業務に就き、新しいスキルを必要とする点で共通であり、馴染みやすい部分もあるが、一方で、先述した「リスキリングは、日本企業の得意な
ＯＪＴの延長でできる」という誤解を生む要因の一つとも推察される。
配置転換は一般的に、ゼネラリストの育成やジョブローテーションを目的に実施されるが、リスキリングにおける配置転換は、成長事業への異動等を通じた事業構造の転換や事業計画の達成が目的であることに留意する必要がある。また、企業が提示する成長事業における職務と労働者が希望する職務が必ず一致するとは限らず、このギャップを解消していくことも必要となる。
ここでリスキリングの導入事例としてキヤノン（本社：東京）の事例を紹介する。キヤノンはご存じのとおりプリンターや複写機、カメラ、映像機器の国内大手メーカーである。労働政策研
究・研修機構発行のビジネス・レーバー・トレンド（2021.12）6によれば、カメラやプリンターというすでに高いシェアを獲得している同社であるが、既存事業の強化とメディカルやネットワー
クカメラといった新規事業の拡大のために、ソフトウエア技術者をこれまで以上の規模で育成するという事業戦略上の判断のもと、ソフトウエア技術者を育成する研修拠点「ＣＩＳＴ」を2018年に設立し、ソフトウエア教育を体系的に行っている。また、「ＣＩＳＴ」の設立により、社内のソフトウエア技術者全体をカバーする一貫した教育体制を確立するとともに、従来の職種からソフトウエア技術者への職種転換を図る研修（４～５ヵ月間のＯｆｆ－ＪＴ）も設定されている。
本事例では、事業戦略、人材戦略を明確化し、それにともなう必要な知識・スキルを職種転換も視野に入れ、Ｏｆｆ－ＪＴを用いて身に付ける仕組みとしてリスキリングが導入されており、冒頭のリスキリングの定義にかなった典型的な事例と言えよう。異なる部署や職種を経験し、幅広
い業務知識やスキルを習得することを目的とし、ＯＪＴでスキルを身に付ける一般的な配置転換との違いも明確である。

５．リスキリング導入、運用における労使の役割発揮(1) 導入・運用に向けた労使確認ポイント
以上の観点から、リスキリング導入・運用などに取り組む際における労使の認識合わせや対応ポイントを、再度後藤宗明著「自分をアップデートし続けるリスキリング」を参考に、３点提
起したい。

6

ビジネス・レーバー・トレンド2021年12月号「事例取材 新しい技術の習得やスキルの向上を目指す人材育成の取り組み」より。
https://www.jil.go.jp/kokunai/blt/backnumber/2021/12/

133

第１章

実効性のあるリスキリングの実施を目指して

１．産業構造の変化を見据えた付加価値向上や成長が見込める事業戦略の策定（明確化）、および全従業員のスキルの把握（可視化）リスキリングありきではなく、まずは自社における成長事業や付加価値の高い事業について労使でしっかり認識を合わせておく必要がある。また次項２.の人材戦略を立てる上で個々の従業員のスキル把握は欠かせない。労使協力のもと定期的なスキル把握の仕組みを
あらかじめ構築しておく必要がある。
２．新たなスキル・能力の明確化（人材戦略）とリスキリング計画、および適正な評価と報酬設定
前項１．に基づき、成長事業や付加価値の高い事業に必要な人材のスキル・知識、人数を明確にし、それを基にリスキリング計画を作成する。この際、リスキリングを受講する立場
からも、その計画がスムーズに実行できるか、職場意見を踏まえつつ、労使でしっかり認識を合わせる。また、リスキリングで高まったスキルを発揮してもらう観点から、現行の評価制度等を点検し、必要な見直しを実施する。
３．前項２．を踏まえた従業員一人ひとりに対する企業の新しい方向性の理解促進、当人の望むキャリアとのすり合わせおよびその支援（１on１）
労使間論議で確認したリスキリングの内容を従業員一人ひとりに理解を得る取り組みは、
リスキリング導入の成否に大いに影響するところである。企業の事業戦略、当該従業員に対するキャリア形成と人事育成計画、それに伴うリスキリングの必要性などについては、企業責任で実施する。一方、労組としても組合員がキャリア形成のすり合わせの場（「１on１」）への参加促進に向けた環境整備はもとより、実施状況の確認、組合員への事後フォローなどを踏まえ運用改善に向け取り組むことが重要である。
なお、中高年労働者に対しては、現状スキルをベースにそれを生かす前提で、新しくプラスする必要のあるスキルをリスキリングで習得することが考えられる。その際に新しいスキル習得に向けたマインドリセットなどが必要と想定されることから、キャリアコンサル
タントなどの専門家の活用も検討する。
(2) リスキリング対応を通じた労働組合の組織強化
最後に労働組合の役割についてまとめたい。これまで述べてきたとおりリスキリングを適切に導入することは、そこで働く組合員・従業員が働き続けられる力を高めることにつながる。
しかし、非正規労働者は、その位置づけから企業内研修の対象になりにくいケースが容易に想定され、結果としてリスキリングの対象の多くは正社員に限定される。労働組合においては、
非正規労働者を初めから研修の対象外として考えるのではなく、事業構造の変化にともなう彼らの役割や仕事の変化を適切にとらえ、労使間における人材戦略、研修計画等の論議に反映させていくことが大切である。また男女間で賃金実態に大きな格差がある場合には、女性の研修機会や受講実績についても調査し、労使間論議の俎上に乗せていく。構造的な賃上げを実現するためにはこのような取り組みも各単組で定着することが重要である。

134

第１章

実効性のあるリスキリングの実施を目指して

また、課題の項でも先述したとおりリスキリングがキャリア自律とセットで求められていく中で、組合員が自らのキャリア形成を考える手法や機会の提供も重要となる。そのためにはまず、キャリア形成を企業主体の人事異動や研修等によって受動的に形成されるものから、キャリア権の追求という考え方に会社風土や組合員の意識を変えていくことが必要と考えるが、個々人の価値観やライフプランとも密接に関連することから、キャリアに悩む組合員も少なからず出てくるものと想定される。キャリアを自ら考え、自ら築くという意識の醸成とともに、キャリア形成に悩む組合員一人ひとりに寄り添い、希望のキャリアを形成するためのアドバイスをしていくことが労働組合の重要な役割として今後ますます期待されるものと考える。

135

第１章

実効性のあるリスキリングの実施を目指して

第２節

海外におけるリスキリングの取組状況

１．日本人労働者の変化への準備＜テクノロジーによる変化＞
デジタル化（ＤＸ：Digital Transformation）や脱炭素社会への移行（ＧＸ：Green Transformation）
により、職務を構成するタスクや求められるスキルが変わりつつある。
2015年から2050年にかけて求められる能力は、「注意深さ・ミスがないこと」「責任感・まじめさ」「信頼感・誠実さ」などから、「問題発見力」「的確な予測」「革新性」などが重要になると、経済産業省は推計している（図表Ⅱ－１－８）。
図表Ⅱ－１－８56の能力に対する需要（備考）経済産業省（2022）「未来人材ビジョン」。

また、職種別・産業別の労働者数も大きく増減する見込みである。2015年から2050年にかけて職
種別の労働者数は、「生産工程従事者」+23％、「専門的・技術的職業従事者」+19％、「サービス職業従事者」+14％、「輸送・機械運転従事者」+14％と増えるのに対し、「建設・採掘従事者」-35％、「事務従事者」-32％、「販売従事者」-13％は減少するとの試算結果もある7。
こうした環境下では、新たなスキルを身につけることが、個人の待遇改善8や労働移動の選択肢を増やし、企業の成長、ひいては社会の持続可能性を高めることになる。個人のスキル形成の環境づくりが急務になっているのである。ただし、この環境づくりにあたっては、「公正な移行」、すなわち、変化の過程で発生する便益や負担をあらゆるステークホルダーで分かち合うとの前提に立ち、弱い立場にある個人や組織に負担が集中しないようにする必要がある9。
7

経済産業省（2022）「未来人材ビジョン」
世界経済フォーラム“The Good Work Framework: A new business agenda for the future of work”やイギリス政府“Good Work Plan”、アメリカ政府“Good Work Initiative”など、就労の有無だけでなく、仕事の質を重視する論調が増えている。
9「公正な移行」とは、気候変動対応やＤＸの進展をはじめとする、経済・社会の移行期に生じる負の影響を最小化する考え方。ＩＴＵＣ（国際労働組合総連合）やＩＬＯ（国際労働機関）が提唱し、Ｇ７やＧ20の共同声明などにも取り入れられている。
8

136

第１章

実効性のあるリスキリングの実施を目指して＜変化に対する自信のなさ＞
ＰｗＣが19ヵ国で行った調査によれば10、日本は「職場に導入される新しいテクノロジーの活用に順応できるか」について、「とても自信がある」と答えた人の割合は５％と、他国に比べ突出して低い。また、「わたしはテクノロジーの変化についていけるよう新しいスキルを学んでいる」に「強く同意」した人の割合も、７％で最下位である。日本は、「自信」も「学び」いずれも19ヵ国中最下位であるものの、他国との差で言えば、前者の差が大きく、環境変化に対する自信のなさが極立っている（図表Ⅱ－１－９）。
ホフステードの文化的価値観の国際比較でも、日本は「不確実性の回避」が強く、未知の状況に対して不安を感じ、それを避けるために細かいルールを設ける傾向があることがわかっている 11。
日本では環境変化に対する不安を取り除き、前向きに変化に適応していくための支援が大切となる。

図表Ⅱ－１－９

テクノロジーの変化に対する国際比較

職場に導入される新たなテクノロジーの活用に順応できる自信（とても自信がある）
私はテクノロジーの変化についていけるよう絶えず新しいスキルを学んでいる（強く同意）
42%

40%

36%

33%

24%

26%

24%

34%

24%

34%

20%

20% 22%

21%

25%

24%

23%

23%

20%

18%

19%
16%

16%
11%

5% 7%

日本

香港

オランダ

英国

ドイツ

フランス

オーストラリア

シンガポール

カ ナダ

ポーランド

スペイン

米国

中国

（備考）ＰｗＣ「デジタル環境変化に関する意識調査2021年版」。

＜テクノロジーの力＞
テクノロジーは、変化をもたらすだけでなく、個人や企業が変化を乗り越える力にもなる。ユニリーバやアクセンチュアなどのコンソーシアムが行ったＡＩの実証実験によれば、労働者が自身で認知している保有スキルは平均11個に留まるのに対し、ＡＩが発見したスキルの平均は34個であった12。つまり、ＡＩによって、人間が自覚していないスキルを見出すことができる。
10

19ヵ国32,517名が回答。日本の回答者数は2,001名。
Hofstede, Geert, Gert Jan Hofstede, and Michael Minkov（2010）“Cultures and organizations: software of
the mind: intercultural cooperation and its importance for survival.”McGraw-Hill,（岩井紀子・岩井八郎訳（2013）「多文化世界－違いを学び共存への道を探る 第３版」有斐閣）。
12
Accenture（2021）“Future Skills Pilot Program Report”
11

137

第１章

実効性のあるリスキリングの実施を目指して

イギリスの労働組合のナショナルセンターＴＵＣには、Unionlearnという傘下組織がある。
Unionlearnは2016年、ＭＯＯＣ13の基礎スキル講座を開発するためにＩＣＴ財団から100万ポンドの資金を得て、受講者へのMozillaオープンバッジ14の認定サービスを提供した15。また、あるスキ
ル・プラットフォームの開発者は、「誰もが希望のキャリアを手にすることができる『キャリア構
築の民主化』を実現したい」と述べている16。
このように、テクノロジーを上手く活用することによって、今よりも効果的なリスキリングやキャリア形成が可能になる。テクノロジーには倫理の問題など課題もあるが、単なる脅威とみなすのではなく、テクノロジーによる変化の光と影の両面に目を向け、テクノロジーを活かしていく姿勢が肝要である。

２．労働組合によるスキル形成支援＜日本の労働組合の特徴＞
日本では、求められるスキルや仕事が変わっていく一方で、個人が変化に十分に準備できていないため、労働組合が働く人々の学びを促すことが期待される。ところが、日本は他国に比べ、個人の学習行動が乏しいだけでなく、労働組合によるキャリア形成の支援機能も充実しているとはいえないことがわかっている。
リクルートワークス研究所が５ヵ国の都市部で行った個人調査によれば、日本は労働組合に対して、「仕事がうまくいくよう助言や支援してくれる」と思っている割合は高いが、「キャリアの新たな挑戦を後押ししてくれる」と考える割合は最も低く、アメリカ、フランス、デンマークは約５割のところ、日本は２割に満たない（図表Ⅱ－１－10）。

図表Ⅱ－１－10

労働組合の意義

一緒に過ごすと活力がわく
もしも生活に困ったら助けてくれる
仕事がうまくいくよう助言や支援してくれるキャリアの新たな挑戦を後押ししてくれる

（％）

60
50
40
30
20
10
0

日本

アメリカ

フランス

デンマーク

中国

（備考）リクルートワークス研究所（2020）「５ヵ国リレーション調査」。

13

MOOC（Massive Open Online Courses：大規模公開オンライン講座）とは、オンラインを通じて海外や遠方の講座を視聴できるプラットフォームを指す。
14
オープンバッジとは、自身が獲得した技術をオンラインで表示する仕組み。
15
TUAC（2016）“Unions and Skills TUAC discussion paper on OECD strategies for skills, Jobs and the Digital
Economy”
16
後藤宗明（2022）「自分のスキルをアップデートし続ける リスキリング」日本能率協会マネジメントセンター

138

第１章

実効性のあるリスキリングの実施を目指して連合総研が労働組合を対象に行った国内調査でも、労使協議の議題で「働き方改革の具体的実施方法」や「賃金制度をはじめ人事制度の改定」は８割弱なのに対し、「従業員の能力開発の仕組
みと運用」は55％、「人材育成のための教育・訓練費用」は52％に留まっており、能力開発や人材育成への労働組合の関与は拡充の余地がある17。
海外と日本では雇用システムや労使関係に違いがあるものの、個人にとって、職業キャリアの継続や発展が重要なのは同じである。とくに産業構造が大きく変わるなかでは、能力開発が雇用
継続や待遇改善、円滑な労働移動にますます直結する。労働組合が今まで以上に個人のスキル形
成やキャリア形成に積極的な役割を果たすことが期待される。

＜多面的な労働組合の関与＞
40ヵ国のリスキリング戦略に関するＯＥＣＤの分析によれば、日本は若い世代のスキル形成は充実している一方で、成人教育の環境整備が不十分である18。成人が環境変化を乗り越えていくた
めには、スキル形成を個人の自己責任だけに委ねるのではなく、企業や行政が責任をもって推進する必要がある19。
Ｌ＆Ｗ研究所（Learning＆Work Institute）は労働組合のスキルシステムへの関与を以下のように類型化している（図表Ⅱ－１－11）。企業レベルでは「職場レベルの研修戦略の策定」や「成人の参加促進と研修の実施」、国レベルでは「研修システムの構築」と「研修内容の設計と質の確保」
である。労働組合は個人の職業人生をベースに、企業と政府に働きかけていくことが重要である。
図表Ⅱ－１－11

スキルシステムにおける労働組合の関与類型（備考）Learning & Work Institute（2020）“Levelling up skills after coronavirus”

17

連合総合生活開発研究所（2023）「労働力人口減少下における持続可能な経済社会と働き方（公正配分と多様性）に関する調査研究委員会報告」
18
OECD Skills Strategy https://www.oecd.org/skills/oecd-skills-strategies.htm
19
Li, Ling（2022）“Reskilling and Upskilling the Future-ready Workforce for Industry 4.0 and Beyond,” Inf
Syst Front.

139

第１章

実効性のあるリスキリングの実施を目指して

以下では、労働組合による企業・国レベルでのスキル形成への関与例として、イギリスのＴＵ
Ｃ（Trade Union Congress）の取り組みについて紹介する。ＴＵＣは48の労働組合が加盟し、550万人の組合員を擁すナショナルセンターである20。

３．イギリスＴＵＣの政策への関与＜イギリスの教育訓練の現状＞
イギリスは学歴や資格が就労に大きく影響する。1997年に教育資格と職業資格を集約した全国資格フレームワーク（ＮＱＦ：National Qualification Framework）が整備され、2009年には、資格間で履修単位の共有を図る仕組みＱＣＦ（Qualification Credit Framework）が整備された。
さらに2015年にはＱＣＦの一部を引き継ぐ形で、より簡素化・柔軟化されたＲＱＦ（Regulated
Qualifications Framework）が導入された21。
資格取得のための継続教育を提供する機関には、継続教育カレッジや地方教育当局、職場に基盤をおく教育・訓練機関など、さまざまな主体が存在する22。労働組合関連でも、19世紀後半に労働者教育のためのカレッジが設立され、1903年には成人教育のための慈善団体ＷＥＡ（Workers'
Educational Association：労働者教育協会）が設立された。第二次世界大戦後には、ＴＵＣ訓練
カレッジが開設され、労働組合の代表者の養成を支えてきた23。
しかしながら近年、ＴＵＣの調査によれば訓練受講者は、2010年の320万人から2021年には160万人に半減してしまった。とくに貧困地域の学習者の減少率は、裕福な地域の学習者の減少率の３倍以上であり、また、若年や再就労を目指す人々の学習機会の減少も顕著である24。Ｌ＆Ｗ研究所の調査でも、学位をもっている人とそうでない人では、業務に関連した研修の受講機会に４倍の差がある。教育訓練へのアクセスが難しい人々の学習を促すことが重要な政策課題となっている25。

＜政府の方針＞
イギリスでは2010年に保守党主導の政権になって以降、緊縮財政政策により、教育訓練が縮小されてきた26。成人教育は40％削減され、基本的な資格取得は有料になった27。
しかし、技術革新等による雇用への影響やスキル形成の重要性が世界的に論じられるようになり、
イギリス政府は方針を転換した。2020年７月、ウイリアムソン教育大臣（当時）は「イギリスに世界トップクラスのドイツ式の継続教育システムを構築し、スキルと機会をレベルアップします」

20

TUC https://www.tuc.org.uk/what-we-do
下田裕介（2020）「求められる「高等教育と就業の接続」の改革の方向性－産官学一体で「日本版ＤＡ（在学中訓練）」の導入を－」ＪＲＩレビュー, vol12, №84
22
佐野正彦（2010）「イギリスの継続教育カレッジの概要と特徴:社会的包摂の役割に着目して」相愛大学研究論集
23
Unionlearn https://www.unionlearn.org.uk/our-history
24
TUC“TUC - Number of adult learners has halved since 2010”, November 14, 2022
25
Learning & Work Institute (2020) “Levelling up skills after coronavirus”
26
藤波美帆「ＴＵＣからみたイギリスの能力開発の状況」『DIO』No.383, 連合総合生活開発研究所
27
TUC“TUC - Number of adult learners has halved since 2010”, November 14, 2022
21

140

第１章

実効性のあるリスキリングの実施を目指してと表明した28。2021年10月には、ジョンソン首相（当時）が、「高スキル、高賃金、高生産性経済」を目指すと表明し、2021年11月には、スナク財務相（当時）が予算策定において、「すべての国民にワールドクラスの教育を提供することです。高いスキルは地域の生産性を高めます。そして、高い生産性が賃金を高めます。
（中略）わたしたちの将来の成功は、成人に提供する生涯学習にかかっています」と述べている29。
政府はスキル戦略の推進を明言しているものの、教育訓練受講者の大幅な減少に対処するための新たな支出は削減額の３分の１に留まるなど、その取り組みは不十分である30。教育訓練改革の一環として、カレッジに資金投入するために31、組合学習基金（Union Learning Fund）への資金
提供は2021年に廃止された32。

＜ＴＵＣの政策提言＞
イギリスでは国家スキル・タスクフォースが設置され、労働組合や使用者団体、その他の主要な利害関係者により構成される第三者機関として、政府に対しスキルや訓練に関する提言や助言を行っている。ＴＵＣもこの一員である。
Ｔ Ｕ Ｃ は 「 国 家 的 な 生 涯 学 習 と ス キ ル の 戦 略 （ national lifelong learning and skill
strategy）」を掲げ、以下の実現を目指している33。


職業訓練の財源の確保（National Skills Fundの設置）



失業者など、重点対象者への支援拡大（再訓練の権利、生涯学習口座の設置）



質の高いアプレンティスシップや技能資格取得制度の拡充



スキルニーズに合致し十分な賃金を得られる継続教育システムの構築



産業や地域における社会的パートナーシップ

また、2020年11月には、グリーン・ジョブズ・タスクフォースが設置され、ＴＵＣもその一員として「公正な移行」に取り組んでいる。
ＴＵＣの教育訓練政策への関与には歴史があるが、カレッジ改革に関与できていないなど、イニシアチブを発揮できていない面もある。ＴＵＣは社会的パートナーシップ（社会対話）の重要性を訴えている。

28

UK Parliament（2021）“FE White Paper: Skills for Jobs Lifelong Learning for Opportunity and Growth”
O’
Donovan, Nick,“High-skill, high-wage hubris: why social investment doesn’t guarantee shared prosperity,”
January 10, 202230
藤波美帆「ＴＵＣからみたイギリスの能力開発の状況」『ＤＩＯ』№383, 連合総合生活開発研究所
31
UK Parliament（2020）Topical Questions, 12 October 2020, Volume 682
32
Learning & Work Institute（2020）“Levelling up skills after coronavirus”
33
TUC（2021）“National Skills Fund: TUC response to the government consultation”“A new further education
funding and accountability system: TUC response to the government consultation“Levelling up at workfixing work to level up across the UK”他
29

141

第１章

実効性のあるリスキリングの実施を目指して

４．労働組合による職場学習の活性化＜ＵＬＲ：組合学習代表の仕組み＞
イギリスにはＵＬＲ（Union Learning Representative：組合学習代表）という仕組みがある 34。
ＵＬＲとは、職場の従業員に対して能力開発や学習を促す組合員のことである。
ＵＬＲは学習者をサポートし、研修・訓練を手配したり、職場学習センターを設置したり、雇用
主と学習協約（learning agreements）の締結交渉などを行う35。ＵＬＲは、個人のスキルギャッ
プや学習への障害を特定し、研修の機会に関して助言やガイダンスを行う役割を担っている。
ＵＬＲは2003年に施行された2002年雇用法（Employment Act 2002）によって法的に位置づけられている。ＵＬＲになりたい組合員は、労働組合の役員等に相談したうえで、ＴＵＣや他の労働組合が提供するコースを受講する必要がある。ＵＬＲはそのコースを受講し、職務を遂行するために休暇を取得する権利が認められている。

＜組合学習の効果・評価＞
ＵＬＲの養成に重要な役割を果たしてきたのが、UnionlearnというＴＵＣの組織と、組合学習基金（Union Learning Fund）である。組合学習基金は教育雇用省のもとで1998年に設置され、2021
年まで続いた36。Unionlearnが、ＵＬＲに対する教育や組合学習基金の運用を行ってきた37。
組合学習基金は、労働組合や職員団体が行う訓練プログラムや学習センターの設置などの学習支援活動に資金を提供した。1998年から2016年の間に交付した額は1.8億ポンドであった。この交付金は、約145万件の学習プログラムの実施や1,432の学習センターが新設、31,310人のＵＬＲの教育、2,304件の学習協約の締結に利用された38。
ＯＥＣＤ加盟国の労働組合で構成されるＴＵＡＣ（Trade Union Advisory Committee）は、「Unionlearnはその設立以来、約300万人の職場における学習者を支援し、4.1万人のＵＬＲを養成し、イギリスの技能水準の形成に貢献してきた。このプログラムにより、年間平均25万人の労働者が訓練を受けることに成功している」と紹介する39。
リーズ大学とエクスター大学の研究グループは、組合学習基金を使った教育訓練への参加者と雇用主に対する調査を実施し、2016年に次のように報告している40。
まず、受講者数が多いのは、専門性向上のためのＣＰＤ（continuing professional development）、
ＩＣＴスキルの訓練、資格取得のための継続学習などである。受講者にはあらゆる職種がおり、

34

Unionlearn https://www.unionlearn.org.uk/union-learning-reps-ulrs
Unionlearn https://www.unionlearn.org.uk/blog/lifelong-learning-and-learning-work-week36
Stuart, Mark, Jo Cutter, Hugh Cook, Danat Valizade, Reece Garcia, Hilary Stevens（2016）“Evaluation of
the Union Learning Fund Rounds 15-16 and Support Role of Unionlearn” University of Leeds CERIC.
37
政府はUnionlearnと組合学習基金の両方に財政的支援をしてきたが、2021年に基金を廃止したため、ＴＵＣと対立争点となっている。
38
Stuart, Mark, Jo Cutter, Hugh Cook, Danat Valizade, Reece Garcia, Hilary Stevens（2016）“Evaluation of
the Union Learning Fund Rounds 15-16 and Support Role of Unionlearn” University of Leeds CERIC.
39
TUAC（2020）“Unions & Skills Ⅱ”
40
Stuart, Mark, Jo Cutter, Hugh Cook, Danat Valizade, Reece Garcia, Hilary Stevens（2016）“Evaluation of
the Union Learning Fund Rounds 15-16 and Support Role of Unionlearn” University of Leeds CERIC.
35

142

第１章

実効性のあるリスキリングの実施を目指して管理職や専門職が約１／３、作業従事者が約１／５、無資格者が約１／10であった。とくに無資格者の割合は、一般的職場の４倍と高く、こうした組合学習が学習への包摂を高めている。また、有資格者は受講後に資格レベルをあげる者が多く、とくに低資格者は資格レベルを上げる割合が高資格者よりも高い。
受講により８割が何らかのスキルを身につけている。具体的には、「現在の仕事に役立つスキル」
80％、「同業種の新たな仕事に転用可能なスキル」80％、「異業種への新たな仕事に転用可能なス
キル」78％である。学習を通じ「自身の能力に自信がついた」82％、「教育訓練の受講意欲が高まった」82％であり、参加者の学習マインドを醸成し、自信の獲得に寄与している。
受講のきっかけは、「ＵＬＲの支援」が52％と、「組合行事からの情報」25％や「宣伝資料」20％を大きく上回る。受講者の１／３が労働組合でより積極的に活動するようになり、もともと組合
員ではなかった参加者は、その内の46％が受講後に組合員になっている。
雇用主調査でも、雇用主の77％が組合学習への投資に対してプラスの見返りがあると回答した。
雇用主は組合学習の効果として、「職務に関連する訓練の受講」42％、「職務に関連しない訓練の受講」46％、「組織業績」32％、「従業員のコミットメント」47％、「（訓練への）アクセスの平等」
62％、「離職率の改善」16％をあげている。
この調査研究は、ＵＬＲと労働組合のプロジェクト・ワーカーは、従業員のスキルに対する認識と習得意欲を高めるのに非常に価値があり、また、学習参加前の資格レベルが低い人ほど参加によって得るものが大きいと総括している。他の調査研究も同様に、Unionlearnや組合学習に対して高く評価している41。

＜学習協約の重要性＞
職場の学習を推進するにあたって、ＴＵＣは雇用者と労働組合で学習協約（learning agreement）
を結ぶことを推奨している。イギリスの学習協約の締結率はＯＥＣＤ加盟国の平均より低いが、労働者数250人以上の労働組合では、その１／４以上が研修戦略に何等か関わっている。イギリス
で労働組合が研修に関与している具体的内容は、「目標の決定」29％、「研修の形態や種類」28％、「研修の内容」27％である42。
学習協約における学習の対象は、雇用主が望む今の仕事に必要な訓練だけでなく、今後やりがいのある仕事につく足がかりとなる研修も含んでいる。なかには、複数の労働組合で１つの学習協約を締結することもある43。
学習協約を締結している職場では、従業員は専門的能力開発の研修に参加できるようになり、職場に学習文化が醸成される。さらに、それまで学習機会の少なかったブルーカラーや肉体労働

41

TUAC（2016）“Unions and Skills TUAC discussion paper on OECD strategies for skills, Jobs and the Digital
Economy”
42
OECD（2019）“Negotiating our way up: Collective bargaining in a changing world of work”
43
Unionlearn https://www.unionlearn.org.uk/case-studies/learning-agreements-employers-and-unions-committinggetting-active

143

第１章

実効性のあるリスキリングの実施を目指して者などの教育訓練への参加が増えることも報告されている44。学習協約は職場における学習に対する平等性を高める役割を果たしている。
加えて、組合学習は高齢労働者の学習参加を促すことも明らかになっている45。ＴＵＣは、組合
学習は組合員を新たに惹きつけ、組合員のアイデンティティを強化し、より広範な民主的関与と参加を促すと述べる46。労働組合には、人々の学習を促進する効果があるのである。

５．労働組合による学習文化の醸成＜海外からの示唆＞
イギリスの取り組みが示しているのは、労働組合は従業員の学習行動を促し、人々の学習マイ
ンドと職場の学習文化を醸成するのに重要な役割を果たしているということである。イギリスは
職業別労働市場（occupational labor market）と内部労働市場（internal labor market）の特徴を合わせもつため47、内部労働市場が高度に発達した日本にとって、労働市場改革の参考になるだろう。そのようなイギリスで、組合学習の効果は、専門性の向上や資格の取得といった「ハードスキル」以上に、労働者が自信をもち、計画やコーチングのスキルを身につける「ソフトスキル」の向上が高いことが明らかになっている48。また学習の範囲も、今の仕事に直結しない内容も含まれている。労働組合は、日々の業務遂行においては優先度が低くても、個人が環境変化に順応しキャリアを形成するために必要な学習機会を、雇用主の理解・協力を得ながら整備し、個人に参加を促すという役目を担っているのである。
ＵＬＲと類似の仕組みがニュージーランドにも存在する 49。また、ＴＵＡＣは「組合とスキ
ルⅡ」という報告書において、多国籍企業にける研修枠組みや、徒弟制度（アプレンティスシップ）の修正、移民への訓練政策など、加盟諸国の労働組合の先進的な取り組みも紹介している 50。
そのうえでＴＵＡＣは、包摂的な研修システムの原則を、「アクセス」「平等」「上昇」だとする51。「アクセス」とは、労働組合が労働協約や社会対話を通じて、人々が研修に参加し、そのための時間や報酬、休暇などの確保を促すことである。
「平等」とは、労働組合が十分な学習機会を交渉し、賃金やキャリア形成を保障する際、低賃金・低資格の労働者や教育を受けられない労働者を支援することである。
「上昇」とは、労働組合の支援により、労働者の研修参加やキャリアの44

Wallis, Emma,（2010）“Learning agreements and socially responsible approaches to professional and humanresource development in the United Kingdom,” Union Learning Representatives: Challenges and Opportunities,
Routledge
45
Stuart, Mark, Jo Cutter, Hugh Cook, Danat Valizade, Reece Garcia, Hilary Stevens (2016) “Evaluation of
the Union Learning Fund Rounds 15-16 and Support Role of Unionlearn” University of Leeds CERIC.
46
https://www.unionlearn.org.uk/working-employers
47
Marsden, David（1999）“A theory of employment systems: micro-foundations of societal diversity.”OUP
Oxford,（宮本光晴・久保克行訳（2007）「雇用システムの理論: 社会的多様性の比較制度分析」ＮＴＴ出版）。
48
Stuart, Mark, Jo Cutter, Hugh Cook, Danat Valizade, Reece Garcia, Hilary Stevens (2016) “Evaluation of
the Union Learning Fund Rounds 15-16 and Support Role of Unionlearn” University of Leeds CERIC.
49
Alexandrou, Alex（2010）“Union Learning Representatives: Challenges and Opportunities” Routledge
50
TUAC（2020）“Unions & Skills Ⅱ”
51
TUAC（2020）“Unions & Skills Ⅱ”

144

第１章

実効性のあるリスキリングの実施を目指して上昇を実現し、ダイナミックで継続的な成人教育の文化を醸成することである。労働組合がリス
キリングを支援していくにあたっては、アクセス・平等・上昇が肝要なのである。

＜日本における労働組合の役割＞
前述したように日本の労働者はテクノロジーの変化に対し自信がなく、準備もできていない。
よって、労働組合が職場で学習文化を醸成し、企業や政府の制度整備とその実行に積極的に関与していくことが期待される。
企業別労働組合は、職場において労働者の学習意欲を喚起し、研修プログラムへの参加を支援
していくことが望ましい。そのためには、まず経営に現在の仕事を習熟するためだけでなく、労働者の中長期的なキャリア形成に資する内容も含め、研修プログラムを設計するよう働きかける必要がある。その際、研修参加は業務の一環とみなすなど、時間や金銭的な対応も重要であり、こうした研修にかかる内容について労働協約を交わすことも有効である。また、イギリスのＵＬＲのように、労働者の学習参加を促す役割を、職場で労働組合が担うことも検討の余地がある。
一方、産別労組やナショナルセンターは、効果的な政策制度が整備・実行されるよう提言やモニタリングを担う必要がある。また、学習文化を醸成するために、単組や産別の好事例を迅速かつ広範囲に横展開することも重要である。
一般に労働組合の効果として、賃金を引き上げる「賃金効果」や雇用保証の「雇用効果」が知られているが、本稿の重要な示唆は、労働組合には「学習効果」があるということである。労働組合の積極的関与によって、労働者の学習マインドを高め、職場に学習文化を広げることができる。
これまで教育訓練へのアクセスが難しかった労働者の学習も促進できる。さらにそうした取り組
みが、労働者や使用者からの労働組合に対する肯定的評価につながる。学習時代の到来は、労働組合が新たな存在意義を確立する好機となる。

145

第２章 人口減少社会を乗り切る労働参加の促進

第Ⅱ部
第１節

第２章のポイント

働き方の選択に中立的な社会保障・税制を目指して○日本の公的医療保険と公的年金の両制度は、職域等によって制度が分立しており、同じ被用者であっても適用される社会保険制度が異なることとなり、結果的に被用者の間に給付と負担の不均衡を生じている。割高な保険料負担で低い保障しか受けられない労働者を生じさせている状況は、公正とは言いがたい。
○2016年以降の被用者保険の適用拡大や日本年金機構の取り組みにより、被用者保険の適用事業所数、被保険者数とも増加してきたが、依然として給与所得者のうち被用者保険の適用を受けていない人が500万人程度はいると推計される。
○賃金及び労働時間に基づく被用者保険適用要件による労働者の社会保障格差を是正することは重要な課題である。制度の見直しの検討とともに継続的な賃金上昇を実現することにより、全ての雇用労働者に共通の社会保障が適用され、生活の安定がもたらされるとともに、将来世代の社会保障の確保にも寄与することが期待される。
〇人口減少社会において、さらなる労働参加を促進させるためには、多様な働き方を可能とする条件整備が不可欠であり、働き方に中立的な制度を実現する必要がある。
〇就業調整をしている被扶養配偶者は多く、いわゆる「年収の壁」が女性の活躍を妨げている要因とも言われている。
〇税制上の配偶者控除、配偶者特別控除は度重なる改正により、手取りの逆転は解消されているが、制度の周知不足や企業の「家族手当」の支給要件とされていること、社会保障制度における「年収の壁」の存在などにより、就業調整をする動きは依然として残っている。
〇現状の社会保障・税制は、「男性片働き・専業主婦」を前提とした世帯を前提に設定された制度であり、現在の家族類型の実態と乖離している。
〇働き方に中立な制度の実現とともに、いまだに育児や介護の負担が女性に偏っている現状を鑑み、働き続けられるよう両立支援を行っていく必要がある。

146

第２章

第２節

人口減少社会を乗り切る労働参加の促進

高年齢労働者の活躍促進○持続的な経済成長に必要な労働力を確保することは極めて大きな課題であり、この課題を解決するためには高年齢者などのさらなる労働参加などが必要と考えられる。
○この10年間で60歳以上の高年齢雇用者数は大きく増えたが、近年では増加は頭打ちの傾向となっている。
○2022年の高年齢者雇用確保措置の実施状況は21人以上規模企業で99.9％、高年齢者就業確保措置の実施状況は21人以上規模企業で25.6％。
○高年齢雇用者の賃金水準については、60歳前とそれ以降の賃金を比較すると２割ほど低くなっている。
○連合の調査では60歳以上の有職者の働き方満足度は70.3％と高い水準にあるが、賃金満足度は44.0％にとどまっている。
○60歳以降も能力や経験、意欲に合わせた職務とそれに見合った賃金水準が可能な賃金体系とすることが、高年齢者の働き手の確保につながると思われる。
○高年齢雇用者に対するリスキリングによって、より賃金の高い職に就くことや、雇用のミスマッチの解消による働き手の確保につながる可能性も考えられる。
○高年齢雇用者の自身の体力や健康維持への関心は高く、高年齢雇用者の安全衛
生・健康確保措置を重視することも必要。
○賃金水準の改善や労働者が希望する柔軟な働き方の選択肢の確保、安全衛生・
健康確保措置の推進等によって、働くことを希望する高年齢者を潜在化させな
いことが働き手の確保につながっていくと考えられる。

第
２
章

147

第２章

人口減少社会を乗り切る労働参加の促進

第１節

働き方の選択に中立的な社会保障・税制を目指して

１．短時間労働者に対する社会保険の適用範囲の拡大
公的医療保険と公的年金の両制度は日本の社会保障制度の中核を成すものとして、全世代の人々が不安なく暮らしていけるためのセーフティネットである。日本においてはいずれの制度も社会保険制度を基盤としており、その成り立ちや制度設計の考え方により、職域と地域、被用者
か自営業者かによって、制度が分立している。そのため、同じ被用者であっても適用される社会保険制度が異なることとなり、結果的に被用者の間に給付（保障内容）と負担（保険料）の不均衡を生じている。勤務先の事業所の会社が法人であるか否か、業種の如何、雇用契約の内容により、被用者保険が適用されず、割高な社会保険料負担が強いられ低い保障（給付）しか受けられない労働者を生じさせている状況は、公正とは言いがたい。
本節では、被用者保険の適用の状況と課題について整理し、さらなる適用拡大に向けた考え方について検討していくこととする。

(1) 公的医療保険と公的年金の役割と意義
日本の公的医療保険制度は、1900年ごろから先進的な民間企業及び官業において、私傷病及び労働災害を一体的に保障する共済が実施されはじめ、日露戦争後、労働問題が激化する中、1922年に健康保険法が制定され、労働者は政府管掌健康保険または組合健保に加入することとなり、1947年に労働者災害補償保険が創設されるまで、業務上外を問わず労働者の傷病、健康保持が図られてきた。健康保険制度では、1939年に家族への給付が法定付加給付とされ健康保険組合が任意で給付対象とすることが可能となり、1948年には法定給付化された。この間、強制適用事業所の対象拡大が繰り返されている。
他方、公的年金は第２次世界大戦中の1942年に政府管掌保険制度として労働者年金保険が創設され、労働者の老齢、障害、死亡に対する給付が行われることとなった。1944年には被保険者
範囲が事務職員、女子に拡大され、厚生年金保険とされた。1959年に制定された国民年金法は、「日本国憲法第二十五条第二項に規定する理念に基」づく制度と明確に位置付けられた上、1986
年には同法に基づく給付が老齢・障害・遺族の各基礎年金とされ、厚生年金保険の被保険者は同時に国民年金第2号被保険者となり、また、その被扶養配偶者は国民年金第3号被保険者となり、これらの年金の給付対象となった。
また、これら健康保険と厚生年金保険の両制度は、健康保険組合の加入事業所を除き、事業所
適用及び労働者の適用について日本年金機構において一体的に判断が行われている。
このように、公的医療保険と公的年金は、給付の充実と適用対象者の拡大が繰り返されながら、労働者の生活の安定などに寄与したが、少子高齢化によりいずれの制度も財政問題に直面
している。

148

第２章

図表Ⅱ－２－１

日本の公的医療保険制度と公的年金制度

公的医療保険1905 (明治38)年〜

人口減少社会を乗り切る労働参加の促進

公的年金

共済組合発⾜（⺠間企業・官業）

1911 (明治44)年

工場法

1914 (大正3)年
1922 (大正11)年

第一次世界大戦
健康保険法

1923 (大正12)年
1927 (昭和2)年

関東大震災
健康保険法（全面施行）

1938 (昭和13)年

旧国⺠健康保険法

1939 (昭和14)年

職員健康保険法、船員保険法

1941 (昭和16)年
1942 (昭和17)年

時代背景、関連制度等
日露戦争

厚生省創設
労働者年金保険法

太平洋戦争

健康保険法改正（職員健康保険法を統合）
旧国⺠健康保険法改正（地⽅に設⽴義務化）

1944 (昭和19)年

厚生年金保険法1945 (昭和20)年

終戦

1946 (昭和21)年

日本国憲法公布

1947 (昭和22)年

健康保険法改正（業務上の傷病を移管）

1948 (昭和23)年

国⺠健康保険法改正（原則地⽅公営化）

1958 (昭和33)年

新国⺠健康保険法（国⺠皆保険）

1959 (昭和34)年

労働省創設
労働者災害補償保険法

国⺠年金法（国⺠皆年金）

1962 (昭和37)年

社会保険庁創設

1965 (昭和40)年

厚生年金保険法改正（1万円年金、厚生年金基金）
厚生年金保険法改正（2万円年金）

1973 (昭和48)年

老人福祉法（老人医療費無料化）

1982 (昭和57)年

老人保健法（70歳以上）

1984 (昭和59)年

健康保険法等改正（本人9割給付）

1985 (昭和60)年

年金制度改正（基礎年金導入、第3号被保険者制度）

1994 (平成6)年
1997 (平成9)年

厚生年金保険法改正（定額部分支給開始年齢引上げ開始）
健康保険法等改正（本人8割給付）

2000 (平成12)年

介護保険法
厚生年金保険法改正（報酬比例部分支給開始年齢引上げ開始）
確定給付企業年金法

2001 (平成13)年
2002 (平成14)年

年金制度改正（物価スライド導入、5万円年金）

確定拠出年金法

厚生労働省創設

健康保険法等改正（本人7割給付）

2004 (平成16)年

年金制度改正（保険料上限固定、マクロ経済スライド導入）

2006 (平成18)年

高齢者医療確保法（老人保健制度から後期高齢者医療制度へ）

2008 (平成20)年

全国健康保険協会発⾜（政府管掌健康保険から協会けんぽへ）2010 (平成22)年

日本年金機構発⾜2012 (平成24)年

被⽤者保険適⽤拡大（2018年10⽉〜500人超に適⽤）2020 (令和2)年

被⽤者保険適⽤拡大（2022年10⽉〜100人超、2024年10⽉〜50人超に適⽤）

社会保険庁廃止

年金生活者支援給付金法（備考）厚生労働白書、厚生労働省ＨＰから作成。

(2) 被用者保険をめぐる動向①

近年の短時間労働者に係る被用者保険の適用要件の変遷
2023年６月現在、健康保険及び厚生年金保険（以下、被用者保険という。）には、事業所に関する要件と被保険者に関する要件がある。
事業所の要件については、法人又は特定の業種の常時５人以上の者を雇用する個人事業所が強制適用事業所となる52。2022年10月からは、１年のうち６ヵ月以上、厚生年金保険の被保険者が100人超となることが見込まれる事業所は「特定適用事業所」として、要件を満たす短時間労働者への適用が義務付けられている。この100人超の基準は、2016年10月に初めて500人超として要件化されたものであるが、2024年10月には50人超に引き下げられる。なお、国に属する事業所は2016年10月から、地方自治体に属する事業所は2017年４月から、事業所の規模にかかわら

52

強制適用事業所でない事業所は任意適用を申出することができる。

149

第２章

人口減少社会を乗り切る労働参加の促進

ず「特定適用事業所」とされている。また、同年同月には、労使合意に基づき申出する法人・個人事業所に該当する厚生年金保険の被保険者が500人以下の事業所も適用拡大の対象とされた。

図表Ⅱ－２－２

健康保険法第３条第３項第１号及び厚生年金保険法第６条第１項第１号に規定する事業（特定業種）
イ
ロ
ハ
ニ
ホ
ヘ
ト
チ
リ
ヌ
ル
ヲ
ワ
カ
ヨ
タ
レ

物の製造、加工、選別、包装、修理又は解体の事業
土木、建築その他工作物の建設、改造、保存、修理、変更、破壊、解体又はその準備の事業
鉱物の採掘又は採取の事業
電気又は動力の発生、伝導又は供給の事業
貨物又は旅客の運送の事業
貨物積卸しの事業
焼却、清掃又はと殺の事業
物の販売又は配給の事業
金融又は保険の事業
物の保管又は賃貸の事業
媒介周旋の事業
集金、案内又は広告の事業
教育、研究又は調査の事業
疾病の治療、助産その他医療の事業
通信又は報道の事業
社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）に定める社会福祉事業及び更生保護事業法（平成七年法律第八十六号）に定める更生保護事業
弁護士、公認会計士その他政令で定める者が法令の規定に基づき行うこととされている法律又は会計に係る業務を行う事業

被保険者の要件については、適用事業所に使用される70歳未満の者が被保険者とされるが、雇用期間が２ヵ月以内、週の所定労働時間または月の所定労働日数が同一の事業所に使用される通常の労働者に比べて４分の３未満の者は適用除外とされる。ただし、特定適用事業所においては、週の所定労働時間が20時間以上、月換算の所定内賃金が8.8万円以上、学生でない－のすべてを満たす者は被保険者となる53。
こうした制度改正とは別に、被用者保険の適用事務を行っている日本年金機構は、2002年度
から雇用保険適用事業所情報、2012年度から法人登記簿情報、2015年度からは国税源泉徴収義
務者情報を活用し未適用事業所の把握及び加入指導を行っている。

②

適用事業所数の推移
日本年金機構による適用促進対策及び制度改正により、厚生年金の適用事業所数は2015年度
から2021年度までに62万事業所以上増えている。国税庁の民間給与実態統計調査の源泉徴収義
務者数（事業所規模１～４人の個人事業所を除く）に対する適用事業所数の比率は2020年度以降９割を超えるなど、事業所レベルのカバレッジは年々上昇している。

53

150

特定事業所における被保険者要件として、2018 年 10 月から 2022 年９月までの間は、雇用期間１年以上見込みの要件が存在した。

第２章

図表Ⅱ－２－３

厚生年金保険（第１号）適用事業所数／源泉徴収義務者数(事業所数)
3,000,000
2,500,000

人口減少社会を乗り切る労働参加の促進

77.0

72.6

89.0

83.8

80.9

92.1

90.9

(％)
100.0
90.0
80.0
70.0

2,000,000

60.0
2,752,599

2,718,075
2,109,345

1,000,000

2,821,175

2,738,006

2,598,341

2,435,755

50.0
40.0

2,509,333

2,336,872
2,227,353

1,974,655

2,760,271

2,788,512

2,739,520

1,500,000

30.0
20.0

500,000

10.0
0

0.0
2015

2016

2017

適用事業所数（年度末現在）

2018

2019

2020

源泉徴収義務者数（人）

2021
比率（％）

（備考）１．適用事業所数は厚生年金保険（第１号）適用事業所数。源泉徴収義務者数は従業員１～４人の個人事業所を除く。
２．適用事業所：日本年金機構「業務実績報告書」
源泉徴収義務者数：国税庁「民間給与実態統計調査」－調査結果報告－③

被保険者数の推移
被用者保険の被保険者数も増加している。2015年度から2021年度までに、被用者保険の被保険者と同一である国民年金第２号被保険者数は379万人増加したが、自営業者や第１次産業従事者などを対象とする同第１号被保険者は237万人減少した。なお、同第１号被保険者の３分の１以上を雇用労働者が占めており、３割が失業者など非就業者であり、自営業主と家族従業者は22.2％に過ぎない54。また、第２号被保険者の被扶養配偶者である同第３号被保険者は152万人減少した。先に述べた適用事業所の増加に加え、国民健康保険及び国民年金からの移動、国民年金第３号被保険者から同第２号被保険者への移動が継続している。
国民年金第２号被保険者のうち国家公務員共済、地方公務員共済、私学共済の各組合員を除く民間被用者等を指す第１号厚生年金被保険者についてみると、2016年度には対前年度比約135万人（3.7％）増加するなど急増してきた。適用拡大の制度改正が施行された2018年度は約69万人（1.8％）、2019年度は約57万人（1.4％）増加したが、2020年度以降はコロナ禍の影響で伸び率は急速に鈍化している。また、2015年以降の被保険者数の伸びは、適用事業所の増加率の３分の１程度にとどまっている。

54

厚生労働省「令和元年公的年金加入状況等調査」。

151

第２章

人口減少社会を乗り切る労働参加の促進

国税庁の令和３年度民間給与実態調査結果によると2021年の給与所得者数（乙欄を除く、給与階級100万円以下を除く)は約5,438万人55であることから、国民年金第３号被保険者を除き56、給与所得者のうち被用者保険の適用を受けていない人が500万人程度はいると推計される57。
図表Ⅱ－２－４

国民年金被保険者数

7,000

6,712

6,730

6,733

6,746

6,762

6,756

6,729

100

6,000

915
443

889
445

870
447

847
448

820
450

793
466

763
471

90

57

70

(万人)

(万人)

5,000
4,000

3,686

3,000

3,822

3,911
38

47

60
50
40

29

2,000
1,000

43

53

80

3,981

4,037

4,047

4,065

30
20

1,668

1,575

1,505

1,471

1,453

1,449

1,431

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

10
0

0
国年1号

国年2号(うち厚年1号)

国年2号(うち厚年2～4号)

国年3号

（右軸）
うち国年2号短時間（備考）厚生労働省「厚生年金保険・国民年金事業の概況」から作成。

図表Ⅱ－２－５

就業形態別 第１号被保険者数（単位：千人）

非就業者,
4,370 , 30.8%

正規（フルタイム）,
1,887, 13.3%

その他,
5,039, 35.5%

その他の働き方,1,638 , 11.5%

家族従業者,
938 , 6.6%

正規（フルタイム以外）, 223, 1.6%
パート・アルバイト,
2,090, 14.7%
派遣社員, 121, 0.9%
契約社員・嘱託, 261, 1.8%
その他, 105, 0.7%
不詳, 352, 2.5%

自営業主,
2,223 , 15.6%（備考）厚生労働省「令和元年公的年金等加入状況等調査」から作成。
55

厚生年金保険（第１号）被保険者数との対比には、特定の事業の従業員５人未満の個人企業に係る給与所得者をさらに控除する必要があるが、民間給与実態調査 調査結果報告で乙欄及び給与階級100万円以下との重複関係を排除できなかったため、控除していない。なお、従業員５人未満の個人企業に係る給与所得者は1,146,793人である。
56
763万人（厚生労働省年金局「令和３年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」）。
57
日本の社会保険制度には国籍条項は存在せず、適法に３ヵ月を超えて在留する外国人であって日本国内に住所を有す
るものは住民基本台帳法の適用対象とされ、2017年８月１日より国民年金の職権による資格取得処理の対象とされている。しかし、在留外国人約228.7万人（出入国管理庁「在留外国人統計」（2019年12月末））に対し、20～59歳の日本以外の国籍（不詳を含む）の国民年金被保険者（第１号から第３号）は137.9万人（厚生労働省「令和元年公的年金加入状況等調査」）となっている。なお、社会保障協定により短期の派遣（５年以内）の場合は日本の年金制度の適用を免除されるが、同協定が発効しているのは2023年３月14日現在22か国に限られている。また、10年の年金受給資格期間に満たない場合には脱退一時金が受け取れる場合があるものの、納付した保険料に対する一時金額の割合は約25～50％に限られる、加入資格喪失後２ヵ月以内に申請する必要があるなどの課題がある。

152

第２章

人口減少社会を乗り切る労働参加の促進(3) 被用者保険適用の課題①

労働者に対する社会保障の格差
被用者保険は第１次産業従事者や自営業者を想定した地域保険（国民健康保険）や国民年金と比較し、健康保険においては傷病手当金や出産手当金が給付される、厚生年金保険においては所得比例の年金が給付される、３級障害の状態にあるときに給付（障害基礎年金は１・２級のみ）される、遺族年金について子のない親族が支給対象とされる（遺族基礎年金は子のある配偶者または子が支給対象）など、給付面で充実している。また、保険料は国民年金が定額保険
料58であるのに対し、被用者保険は賃金比例であり使用者が半分以上を負担するため、賃金が低い労働者には負担が軽いという利点がある59。したがって、被用者保険の適用拡大が行われることで、被保険者及びその世帯に対する保障の充実と負担の軽減が図られることとなる。同じ労働者でありながら社会保障の内容と負担の在り方が異なるのは不合理であり、勤務先や働き方、賃金にかかわらず同じ制度が適用されることが求められる。

②

少子高齢化下の社会保障制度
主たる給付対象となる高齢者が増加し、現役世代が減少することによる財政影響は、医療保険制度、年金制度に共通する課題である60。
厚生労働省は2019年公的年金財政検証においてオプション試算としてさらなる適用拡大を行った場合の財政影響を試算している。ここでは、①現行の企業規模要件を廃止（被保険者125万人増）、②現行の賃金要件、企業規模要件を廃止（325万人増）、③賃金が月5.8万円以上の全ての被用者へ適用拡大（1,050万人増）した場合、マクロ経済スライド終了年度の所得代替率
が①で＋0.4～0.5％、②で＋0.8～1.1％、③で＋4.3～4.8％上昇する61上、マクロ経済スライド
調整期間が７～11年短縮するとされる62。

58

国民年金第１号被保険者の保険料納付率は2011年度以降連続して改善している（2022年度現年度納付率76.1％）が、納付率算出から除外されている全額免除・猶予者は2018年度から2022年度にかけて32万人増加している。
59
協会けんぽ保険料と厚生年金保険料はそれぞれ健康保険法第161条第１項、厚生年金保険法第82条第１項の規定により労使折半とされている。健康保険組合については健康保険法第162条の規定により、事業主の負担を増加させることができるとされている。
60
公的年金制度においては、現役の被保険者の減少と平均余命の伸びを賃金や物価による改定率から控除するなどの調整（マクロ経済スライド）が、2004年改正で導入されており、いわゆる年金がもらえなくなる事態は生じえない。しかし、調整期間が長期化すればするほど、給付水準が低下することになる。
61
所得代替率とは、現役世代の手取り収入額に対する65歳時点の年金額の比率で、現役世代の賃金に対する年金の相対的な水準を測る指標。分子の年金額はグロスであるのに対し、分母の現役世代の収入額は公租公課を控除したネットの金額。
62
図表Ⅱ－２－６のケースⅠ、Ⅲ、Ⅴの場合。スライド調整期間の短縮化は給付水準低下の早期歯止めを意味する。

153

第２章

人口減少社会を乗り切る労働参加の促進

図表Ⅱ－２－６

オプションＡ（被用者保険の更なる適用拡大）試算結果（備考）厚生労働省「2019（令和元）年財政検証結果レポート」。

健康保険組合連合会の財政シミュレーション63によると、2025年度に現行法に基づく2022年・2024年の適用拡大を完了、2030年度に現行の企業規模要件の廃止が完了、2035年度にさらに現行の賃金要件の廃止（月5.8万円以上に適用）が完了、2040年度に月5.8万円以上の全ての被用者への適用拡大が完了することを想定し、適用拡大により加入者が国民健康保険から協会けんぽ
及び健康保険組合に移動し、協会けんぽ及び健康保険組合の財政が改善し、2040年度の保険料率はそれぞれ現行制度のままと比べ△0.3％ポイント、△0.6％ポイント低下するとしている。

63

154

健康保険組合連合会「医療保険制度の将来構想の検討のための調査研究Ⅱ（2040年を想定した財政シミュレーション）
報告書」2022.10

第２章

図表Ⅱ－２－７

人口減少社会を乗り切る労働参加の促進

加入者１人当たり保険料額等の推計結果について

2019年度の加⼊者1⼈当たり保険料額等の実績を起点とし、将来推計⼈⼝（2017年）等をもとに、現⾏制度を前提とした2025年度、2030年度、2035年度、2040年度の制度別加⼊者1⼈当たり保険料額等を推計。あわせて、2020年改正法にもとづく被⽤者保険の適⽤拡⼤に加え、2040年度にかけて段階的に適用拡大を実施することを想定した場合の制度別加⼊者1⼈当たり保険料額等の推計も⾏った。 ※2018年の政府⾒通しのうち、経済⾒通しのベースラインケース、制度の現状投影ベースを⾒直して推計。
現⾏制度

（円）
年度

2019

協会けんぽ

2025

206,000

2030

246,000

2035

283,000

適用拡大

2040

328,000

（円）
年度

2019

379,000

協会けんぽ

2025

206,000

2030

246,000

2035

283,000

2040

326,000

372,000

10.0

10.2

10.9

11.4

11.9

協会けんぽ（料率％）

10.0

10.2

10.9

11.6

11.6

248,000

298,000

344,000

398,000

463,000

健保組合

248,000

298,000

344,000

402,000

449,000

健保組合（料率％）

9.2

10.0

10.6

11.2

11.8

健保組合（料率％）

9.2

9.9

10.5

11.0

11.2

市町村国保

88,000113,000

131,000

150,000

166,000

市町村国保

88,000113,000

131,000

149,000

166,000

後期高齢者

71,00086,000107,000

127,000

153,000

後期高齢者

71,00086,000107,000

127,000

153,000

協会けんぽ（料率％）

健保組合

現行制度
協会けんぽ

万

健保組合

市町村国保

適用拡大後

後期高齢者

協会けんぽ（料率％）健保組合（料率％）

50

14.0

➡協会けんぽより健保組合の伸びが⼤きい。24.8万円⇒46.3万円（約1.9倍）
45

11.9
39.8

11.2

10.6

10.2

10.0

10.0

35

11.4

10.0

25

11.2
37.2
10.0

34.4

28.3
24.8

25

8.0

24.6

20.6

6.0

6.0

20

20

16.6

16.6
15.3

15.0

15

13.1
11.3

10

11.6

29.8

段階的に
適用拡大

20.6

11.0

32.6

30

24.6

14.0

12.0

11.6

10.5

10.2
9.9

10.0

35

9.2

8.0

健保組合（料率％）

44.9

10.9

37.9

28.3

協会けんぽ（料率％）

40.2

40

29.8

24.8

後期高齢者

➡協会けんぽは2035年度に悪化するが、2040年度には好転。

32.8

30

市町村国保

12.0

11.8

34.4

9.2

健保組合

➡適⽤拡⼤によって、健保組合の財政はやや改善する。
45

がもっとも⾼い。7.1万円⇒15.3万円（約2.2倍）
10.9

協会けんぽ

46.3

➡後期⾼齢者負担率引き上げの影響もあり、後期⾼齢者医療制度の伸び率

40

万

50

8.8

4.0

12.7

13.1
11.3

10.7
10

8.6
7.1

15.3

14.9

15

8.8

4.0

12.7
10.7

8.6
7.1

2.0

2.0

5

5

0.0

0

2019

2025

2030

2035

2040

0.0

0

2019

2025

2030

2035

2040

※健保組合の保険料率は、2019年度は設定保険料率の平均値、2025年度以降は収支均衡料率の平均値（備考）健康保険組合連合会「医療保険制度の将来構想の検討のための調査研究Ⅱ（2040年を想定した財政シ
ミュレーョン）報告書」。

③

被用者保険適用に伴う就業調整
社会保険制度をめぐっては、保険料負担を回避するために労働時間を短縮するといった就業調整の効果があることが指摘されている。厚生労働省の調査によると、就業調整を行っている人のうち、被用者保険の適用基準としての賃金要件である年収106万円（≒8.8万円×12ヵ月）以内に収めたいとする人は、後述する国民年金第３号被保険者の被扶養配偶者の認定基準に係る年収130万円以内に収めようとする人や、所得税の対象となる給与収入103万円以内に収めようとする人に比べて、極めて少数となっている。
短時間労働者の被用者保険適用基準としての「月額8.8万円」は雇用契約時の基本給で判断するものであり、時間外手当、賞与などは含まれないため、年収106万円に達しないよう労働者や事業主の判断で柔軟に就業調整をすることは困難であると考えられる。

155

第２章

人口減少社会を乗り切る労働参加の促進

図表Ⅱ－２－８

収入150万円未満・性別・配偶者の有無別・年齢階級別・税や社会保険料などの負担のみを理由とした就業時間の調整をしているか別－被保険者数割合（％）
就業調整の有無・はい
所得税がかか厚生年金の保配偶者の扶養配偶者が配偶

配偶者の勤務らないよう、

険料負担が生となるよう、者控除を満額先から配偶者

年収を130万円 受けられるよ手当が支給さ

年収を103万円 じないよう、以内におさめ

年収を106万円 以内におさめう、年収を150 れるよう、一たいから以内におさめ

万円以内にお定の額に年収

さめたいからをおさめたい

たいから

たいから

無回答

から
19歳以下
男女合計
（6,678）

17.7

9.3

13.3

13.3

1.1
-

6.0
-

0.4
-

0.6
-

20〜29歳

19.1

15.0

0.2

3.7

0.2

-

30〜39歳

25.2

12.4

1.5

10.3

0.3

0.7

-

40〜49歳

33.4

14.3

2.6

14.0

0.8

1.4

0.5

50〜59歳

32.4

16.1

1.2

12.5

0.5

1.5

0.5

60〜69歳

13.0

6.4

1.4

3.5

0.6

0.4

70歳以上

3.3

2.1

0.3

0.3

0.1

27.8
19歳以下

-

12.6
-

1.5
-

-

0.4
-

11.7
-

0.5
-

0.5

-

0.5
1.2

-

-

0.4
-

20〜29歳

26.2

7.8

1.9

15.5

1.9

-

有配偶女性

30〜39歳

32.7

15.2

1.6

14.4

0.4

1.0

-

（3,123）40〜49歳

42.8

17.6

3.2

18.7

0.7

2.0

0.7

50〜59歳

40.9

20.3

1.6

16.3

0.5

1.7

0.5

60〜69歳

16.7

7.8

0.6

6.5

0.7

0.7

70歳以上

4.1

2.8

0.2

0.8

0.2

-

0.4
0.4

（備考）厚生労働省「年金制度に関する総合調査」（2019.10.9）から作成。

(4) 賃金上昇による社会保障の充実
労働者に適用される社会保障の格差を是正することは、社会的公正の観点から重要であるだ
けでなく、企業の競争条件の公平化の観点からも重要な課題である。そのため、すべての労働者は被用者保険の被保険者とされることが基本である。その観点から、被用者保険の事業所要件については強制適用事業所の適用業種や従業員規模要件の速やかな見直しが求められる。また、被保険者の賃金や労働時間に関する被保険者適用基準を引き下げることについても、被用者保険内の合意形成を図るとともに、国民健康保険及び国民年金との間のバランスを考慮しつつ検討することが求められる。
なお、賃金の上昇による被保険者適用要件の効果は逓減することとなる。健康保険の被扶養配偶者かつ国民年金第３号被保険者であった人が、特定適用事業所に勤務し、基本給ベースで月額8.8万円（年収106万円）以上の雇用契約を締結した場合は、年収130万円に達していなくても被用者保険の被保険者（国民年金第２号被保険者）となるが、その場合、年間可処分所得が104万円から91万円に低下する64。しかし、基本給が124万円まで上昇した時点で再び被用者保険

64

156

株式会社日本総合研究所Research Focus≪税・社会保障シリーズ №52≫西沢和彦・日本総合研究所主席研究員「社会保険によるパート主婦の就労調整問題－現状と解決に向けた道筋－」

第２章

人口減少社会を乗り切る労働参加の促進

適用前の可処分所得に到達する65。
厚生労働省の「年収の壁・支援強化パッケージ」の対応は一定期間に限って行われるものであり、今後行われる被用者保険制度の見直しの検討と併せて、継続的な賃金上昇を実現することにより、すべての雇用労働者に共通の社会保障が適用され、生活の安定がもたらされるとともに、将来世代の社会保障の確保にも寄与することが期待される。

２．働き方に中立的な制度の実現
人口減少社会において、さらなる労働参加を促進させるためには、多様な働き方を可能とする
条件整備が必要であり、様々な選択を可能とする働き方に中立的な制度を実現していく必要がある。さらに多様な働き方の選択を阻害する要因についても解消していかなければならない。

パートタイム労働者の時給は上昇したが、労働時間が減少し年収は横ばい
過去25年間（1997年－2020年）、最低賃金の上昇や昨今の人手不足により、パートタイム労働者の時給は30％近く上昇したが、月間総労働時間は20％近く減少しており、年収の伸びは約５％にとどまった。現行の制度下では、最低賃金の上昇や、企業が賃金を引き上げても、労働者は「年収の壁」を意識して、労働時間を調整することで達しないようにする傾向が強い。そのため人手不足に拍車がかかり、一方では賃金（時給）の上昇が、労働者の収入増加につながらず、消費の抑制を加速させる傾向が生じている。いまや「年収の壁」の解消は、賃金（年収）の上昇や労働参加、消費の活性化のためにも必要である。

短時間労働者の働き方、就業調整の状況について
パートタイム労働者の労働時間の減少は、高齢者の就労が増加したことも要因として考えられる。しかし、非正規雇用の女性の年収分布と就業調整状況をみると、就業調整を行っている有配
偶女性は、年収50万～149万円の者の約４割を占めている。また、年収150万円未満の者が非正規雇用の女性雇用者全体の約７割を占めている（図表Ⅱ－２－９）。
また、令和３年に実施された「パートタイム・有期雇用労働者総合実態調査」によると、パート
タイム労働者が就業調整をする理由として、第３号被保険者から外れてしまうこと（57.3％）、所
得税課税対象になる（49.6％）、配偶者特別控除が少なくなる(36.4％)、会社からの配偶者手当がなくなる（15.4％）などが挙げられている。就業調整する理由として、社会保険料等の負担が生じないようにするため、税の控除から外れると所得税や住民税などが増えるから、家事や介護、子育てなどの時間を確保したいから、企業の配偶者手当がもらえなくなるから、などの理由が様々な調査においてもあげられている。

65

国民年金第１号被保険者であった人が特定適用事業所に勤務し、基本給ベースで月額8.8万円（年収106万円）以上の雇用契約を締結し、同第２号被保険者となった場合は、保険料負担が減少し、年間可処分所得が12万円上昇するとさ
れる。

157

第２章

人口減少社会を乗り切る労働参加の促進

図表Ⅱ－２－９

非正規雇用女性の就業調整の状況（万人）（備考）男女共同参画白書

令和４年度版。

しかし、税制におけるいわゆる「年収の壁」、つまり世帯収入（手取り）の逆転現象については、
従来は、配偶者控除の適用がなくなることにより生じていたが、配偶者の所得額に応じて控除額を段階的に減少させる配偶者特別控除により解消されている。したがって配偶者の年収が103万円及び150万円を超えた場合でも、税制上では世帯の手取り収入の逆転現象は起きない仕組みになっている。
収入が増えても世帯の手取りが減少するいわゆる「年収の壁」は、配偶者の扶養から外れ、勤務先の規模により本人の社会保険料の負担が生じる月8.8万円（年換算で約106万円）、配偶者の扶養から外れる130万円、配偶者特別控除の逓減開始となる150万円、企業の家族手当（配偶者手当）の支給要件（所得税課税額や配偶者控除から外れる103万円、130万円などを準用した年収要件）から外れる場合に生じる仕組みである。しかし、様々な調査において、税の控除から外れると必ず手取りの逆転が生じるという誤解や、社会保険適用になることで支給される年金額が増加するなどのメリットを知らないことなど、税制・社会保障の仕組みについての周知不足や心理的な要因も就業調整の要因となっている。さらに企業の配偶者手当支給要件なども要因として考えられ、中立的な制度の実現と周知、企業における手当のあり方についての労使での検討も必要となっている。
さらに、就業調整している人の中で「手取りが増えるなら労働時間を長くしたい」と考える人
は半数にのぼっており、明らかに「年収の壁」（世帯収入の手取りの逆転現象）への対応として就業調整が行われている実態もある。一方、就業調整をしている人に対して、将来の年金への影響をきいたところ、「知らない」、「あまり知らない」で44％となっており、年金制度など中長期に渡る制度への理解の周知も必要である（図表Ⅱ－２－10、図表Ⅱ－２－11）。

158

第２章

図表Ⅱ－２－100%
合計（1495）

就業調整の状況と理由、今後の労働時間に関する考え

10 %

20 %

30 %

40 %

50 %

60 %

47.1 (137)
就業調整をしている

就業調整をしていない

0%

10 %

20 %

100 %
10.8 (162)
8.6 (25)

わからない

30 %

40 %

50 %

60 %

70 %

23.4 (82)21.9 (30)

自分のための時間を確保したいから
家事や介護、子育てなどの時間を確保したいから

7.1 (25)
7.3 (10)8.8 (31)

健康上の理由で長く働けないから企業の配偶者手当がもらえなくなるから

1.7 (6)
2.2 (3)2.9 (4)

その他
特にない

20%

30%

65.7 (90)33.3 (117)

10.3 (36)
8.8 (12)

事業主から就業調整をするよう求められているから

59.9 (82)34.2 (120)32.1 (44)16.8 (23)11.1 (39)

40%

50%

60%

38.5 (74)

70%

80%

90%
(11)
5.7

50.0 (96)44.6 (50)第3号被保険者（112）90 %35.9 (126)

税の控除から外れると所得税や住民税などが増えるから

10%

80 %

44.3 (129)

社会保険料負担が生じないようにするため

合計（192）70 %65.7 (982)

23.5 (351)第3号被保険者（291）0%

人口減少社会を乗り切る労働参加の促進

44.6 (50)100%(7) (4)
3.6 2.1

7.1(8)

2.7 0.9(3) (1)

今の労働時間で働き続けたい

手取りが増えるのであれば、今よりも労働時間を長くしたい

社会保険料・税の負担に関係なく、今よりも労働時間を長くしたい

今よりも労働時間を短くしたい

わからない（備考）連合総研「第45回勤労者の仕事と暮らしに関する調査」結果（2023.4）。

図表Ⅱ－２－11

就業調整による年金額への影響についての認知状況
0%

10 %

20 %

30 %

40 %

50 %

60 %

70 %

80 %

合計（4307）

10.0

25.6

30.7

33.7

非正社員（1459）

9.7

24.8

29.7

35.8

就業調整をしている（351）18.8

就業調整をしている－非正社員（201）15.9

就業調整をしている－第3号被保険者（137）14.6

就業調整をしていない（982）8.2

就業調整をしていない－非正社員（255）6.3

就業調整をしていない－第3号被保険者（129）

6.2

27.6

16.8

37.3

28.9

17.9

40.1

29.2

16.1

36.8

33.2

22.9

100 %

35.6

33.7

20.8

39.2

35.7

14.7

90 %

43.4

1.2
わからない（162）

6.2
よく知っている

23.5
知っている

69.1
あまり知らない

知らない（備考）連合総研「第45回勤労者の仕事と暮らしに関する調査」結果（2023.4）。

159

第２章

人口減少社会を乗り切る労働参加の促進

女性のＭ字カーブは解消しつつあるが、なかなか解消しないＬ字カーブ
また、現状の雇用形態の選択理由に「就業調整（年収の調整や労働時間の調整）ができるから」をあげる女性パートタイマーは２割を超えており（厚労省

令和３年パートタイム・有期雇用労働者総合実態調査）、正社員比率の上昇を妨げる要因ともなっている。多くの女性が出産・育児のために労働市場から退出してしまうことにより生じるＭ字カーブは、日本の労働市場において長年の課題であったが、昨今、解消されつつある。一方、女性の年齢別正規雇用比率は25歳～29歳の59.7％をピークに低下し、30代40代は非正規雇用が中心となっており、女性の正社員比率はＬ字のカーブとなっている（図表Ⅱ－２－12、図表Ⅱ－２－13）。

図表Ⅱ－２－12

現在の就業形態を選んだ理由（備考）令和３年パートタイム・有期雇用労働者総合実態調査。

このように多くの女性が仕事と家庭の両立の難しさから、正社員としてのキャリア形成を断念
し、非正規雇用を選択せざるをえない状況がある。一方、従業員の各自のライフイベントに対応しながらキャリア形成できるように、多様で柔軟な働き方、多様な正社員制度を導入している企業もある。従業員が非正規雇用と正規雇用を選択できる制度の構築も急がれる。Ｌ字カーブは将来的に管理職や役員へ昇進する女性人材を減少させ、企業における男女間賃金格差の要因ともなっている。ジェンダー平等の課題の解決のためにも、Ｌ字カーブの解消に向けた施策が急務とな
っている。

160

第２章

図表Ⅱ－２－13

人口減少社会を乗り切る労働参加の促進

女性の年代別の就業率と男女の正規雇用比率（備考）１．総務省「労働力調査（基本集計）」より作成。
２．就業率は、「就業者」／「15歳以上人口」×100。
３．正規雇用比率は、「正規の職員・従業員」／「15歳以上人口」×100。
４．内閣官房「こども・子育ての現状と若者・子育て当事者の声・意識」(令和５年３月）。

男性が片働き、女性が専業主婦であることを前提とした制度の見直しの必要
配偶者控除が創設された1961年、第３号被保険者制度が創設された1985年頃の勤労世帯については、「男性雇用者と無業の妻からなる世帯」を前提として制度が構築されていたが、共働き世帯が７割を超え、勤労者世帯は大きく変化している。第３号被保険者数は、平成７年度（1,220万人）をピークに減少し、令和２年度には793万人となった。しかし、35歳以上の女性については３
割以上が第３号被保険者となっている。なお、第３号被保険者の半数以上は就業しており、会社員・公務員として就業している第３号被保険者の約４割が週20時間以上働いている（厚労省：公的年金被保険者に関する分析）。今後はどのような働き方をしてもセーフティネットが確保され、誰もが安心して希望通りに働くことができる社会保障制度を大前提としつつ、第３号被保険者の実態に即した制度への見直しなど、家族類型の変化や働き方の多様化を踏まえた制度の実現が求められる66。

同時に、被用者保険のさらなる適用拡大をおこない、社会保険加入による給付の充実などの理解促進を図る必要がある。さらに、社会保険適用となることで手取りが減少するいわゆる「年収の壁」を超えるほどの大幅な継続的賃金の引き上げこそが、税制・社会保障制度の維持と共に、人口減少社会を乗り切り、労働力人口の減少と消費の活性化にも繋がる重要な施策と考えられる。

66

働き方に中立的な制度という点では、「遺族厚生年金」などの検討を求める意見もある。

161

第２章 人口減少社会を乗り切る労働参加の促進

働き方に中立的な制度の実現と共に女性に偏っている育児・介護の負担の早急な見直し
いわゆる「年収の壁」の問題が解決されても、子育てや介護などの理由で、短時間勤務を選択せざるをえない人々にとっては、労働時間を延長することは容易ではない。また、自分で労働時間の選択を可能とする就業形態として正規雇用ではなく、非正規雇用を選択せざるをえない状況もある。これらの点を踏まえ、働き方に中立な制度の実現と共に、いまだに女性に偏っている家事・育児・介護などの負担のバランスを早急に見直し、両立支援の充実とすべての人にワーク・ライ
フ・バランスのとれた生活を可能とする環境を整備していかなければならない。

コラム「ワーク・ライフ・バランスの確立～希望に応じ働き続けることができる環境整備を～」

働き方に中立な制度を確立し、希望に応じ働き続けることができるように環境を整備しても、日本において家事・育児・介護などの分担割合が、女性に偏っている現状があり、女性にとって働き続けることが困難な場合もあり、働き続けることが困難な女性にとっては、必ずしもよりよい環境整備とは言えないのではないだろうか。
たとえば、厚労省「雇用均等基本調査」によれば、育児休業の取得期間は、女性は９割以上が６ヵ月以上である一方、男性は約５割が２週間未満であり、依然として短期間の取得が中心となっている。男性の育児休業は、「１ヵ月～３ヵ月未満」の取得が24.5％で、３番目に多い取得期間となっている。育児休業取得率は、女性は８割台で推移している一方、男性は上昇傾向にあるものの女性に比べ低い水準となっている（令和４年度：男性育児休業取得率
17.13％）。
日本の夫（６歳未満の子どもを持つ場合）の家事・育児関連時間は、２時間程度と国際的にみて低水準にある。夫の家事･育児時間が長いほど、妻の継続就業割合が高く、また第２子以降の出生割合も高い傾向にある。また、６歳未満の子供を持つ夫・妻の家事関連時間の妻の分担割合の推移を見ると、妻の分担割合は減少傾向にあるが、共働き世帯でも家庭内の無償労働時間の８割近くを妻が担っている（厚労省「21世紀成年者縦断調査2021年」）。
男性の育児参加の促進に向けて、令和３年に育児介護休業法が改正された。パパ・ママ育休
プラス（父母ともに育児休業を取得する場合）は、子が１歳２か月に達するまでの間の１年間の取得を可能とし、出生時育児休業（産後パパ育休）は子の出生後８週間以内に４週間まで出生時育児休業の権利を保障し、さらに２回に分割して取得可能、育児休業とは別に取得可能とするなど、男性の育児参加のための制度を整備し、男性の育児参加を促進しようとしている。男性の育児休業取得目標を2025年までに30％という目標を掲げたが、達成には程遠い状
況である。

162

第２章

人口減少社会を乗り切る労働参加の促進

内閣府「男女共同参画社会に関する世論調査」(令和４年11月)では、「仕事との両立を支援するための施策の整備」（40.5％）とともに「育児や介護、家事などに用いることができる時間を増やすための勤務環境の整備」（21.6％）をも望んでいることがわかる。働き方の選択に中立的な社会保障・税制の確立と共に、女性が働き続けられる環境整備に向けた育児・介護などをサポートする設備やサービスの充実を図る必要がある。一方、男女に関わらず家事・育児・介護などに費やす時間を増やすことが選択できる勤務体制などの制度も必要であろう。
連合総研『第45回勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート調査』（2023年４月）67では、
職場の子育て環境として「同僚・上司の理解がある」（58.6％）「育児休暇や育児休業が取得しやすい」（58.3％）「短時間就労が認められる」（58.1％）などが挙げられ、従業員規模1,000人
以上、労働組合ありで職場が子育てしやすい環境になっている割合が高くなっている。さらに６歳未満の末子がいる人の過半数が、「子どもをもち育てたい」社会に向けて「子育て世帯に対する金銭的な支援」を重視すると答えている。働き方に中立的な制度の構築とともに、多様な生き方・働き方が選択できる環境整備も急務となっている。

67

連合総研『第45回勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート調査報告書』2023年４月
https://www.rengo-soken.or.jp/work/2023/06/081325.html

163

第２章

人口減少社会を乗り切る労働参加の促進

第２節

高年齢労働者の活躍促進

持続的な賃上げを実現していくためには、日本経済の持続的な成長が不可欠である。そして、
持続的な経済成長を実現していくためには、労働力の安定した確保が必要である。少子化・高齢化が進行している日本において、持続的な経済成長に必要な労働力を確保することは極めて大きな課題である。この課題を解決するためには、女性や高年齢者などのさらなる労働参加などが必要と考えられる。
本節では、高年齢労働者の活躍を促進するために、高年齢者の雇用をめぐる状況や課題を整理し、高年齢者の就労環境の整備と働き手の確保に向けた検討を行う。

１．高年齢者雇用をめぐる課題(1) 高年齢雇用者の状況
総務省の「労働力調査」によると、2022年の60～64歳の雇用者数は475万人、65歳以上の雇用者数は639万人となっており、両者を合計した60歳以上の雇用者数は1,114万人となっている。
総雇用者数6,041万人のうち、60～64歳の割合は7.9％、65歳以上の割合は10.6％であり、60歳以上の割合は18.4％となっており、雇用者の５分の１近くが60歳以上となっている。また、
60～64歳の当該年代人口に対する雇用者の割合は64.0％、65歳以上の当該年代人口に対する雇用者の割合は17.6％、60歳以上の当該年代人口に対する雇用者の割合は25.5％であった。
ここ10年間（2013～2022年）の推移では総雇用者は8.8％（488万人）増加しているが、年代別の増減はまちまちであり、25～29歳、30～34歳、35～39歳、40～44歳の年齢階級では減少
し、その他の年齢階級では増加している。特に、65歳以上の増加率が大きく2013年からは70.4％（264万人）増となっており、この間の増加雇用者数の半数以上が65歳以上の増加によるものである。ただし、直近５年でみると、65歳以上の対前年増加率は8.5％→6.1％→1.5％→1.6％→1.4％と年々低下しており、増加は頭打ち傾向となっている。特に近年は新型コロ
ナウイルス感染症の拡大による影響も受けていると思われる。
60歳以上でみると、この10年間で33.6％（280万人）増加しているが、60～64歳の増加率（数）は3.5％（16万人）であるため、増加の大部分が65歳以上によるものである。
なお、参考までに高年齢者のキャリア選択の一つとして、自ら起業することも考えられる。
日本政策金融公庫総合研究所が行った「2022年度新規開業実態調査」によると、開業時の年齢で60歳以上が7.5％を占めていた。調査が始まった1991年度では60歳以上は2.2％であったことから、割合は３倍以上に増えており、また近年でも増加傾向となっている。

164

第２章

図表Ⅱ－２－14

人口減少社会を乗り切る労働参加の促進

雇用者数の推移

雇用者数
（万人）

増減率
（％）

6000

11

9

5000

7
4000
5
3000
3

2000
1

1000

-1

-3

0
2013年

2014年

2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

2021年

15〜19歳

20〜24歳25〜29歳30〜34歳35〜39歳40〜44歳45〜49歳

50〜54歳55〜59歳

60〜64歳

65歳以上

全体前年比増減率

60〜64歳前年比増減率

65歳以上前年比増減率

2022年（備考）総務省「労働力調査」より作成。

(2) 高齢者雇用制度の状況「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」により、希望者全員の65歳までの雇用を確保するため、事業主に対して①65歳までの定年引上げ、②定年の定めの廃止、又は③65歳までの継続雇用制度の導入のいずれかの措置（「高年齢者雇用確保措置」）の義務付けがされているところであるが、厚生労働省の「高年齢者雇用状況等報告」によると2022年６月１日現在では21人以上規模企業の99.9％で実施されており、調査対象のほぼ全ての企業でいずれかの措置が実施されている。措置の内訳をみてみると、定年の引上げが25.5％、定年の廃止が3.9％、継続雇用制
度の導入が70.6％となっている。このうち、企業規模別で定年の引上げ又は定年の廃止を実施
している割合をみてみると、どちらの措置についても規模が小さい企業の方が高くなっている。
定年の引上げ又は定年の廃止を実施している企業の割合の推移をみると、定年の引上げを実施した企業の割合が大きく増えているのに対し、定年の廃止を実施した企業の割合はそれほど増えていない。また、2021年の法改正により、新たに70歳までの就業機会を確保するため、事業主に①70歳までの定年引上げ、②定年の定めの廃止、③70歳までの継続雇用制度の導入（他の事業主によるものを含む）、④70歳まで継続的に業務委託契約を締結する制度の導入、⑤70歳まで継続的に社会貢献事業に従事できる制度の導入のいずれかを努力義務とする「高年齢者就業確保措置」が設けられている。これについては導入からまだ日が浅いこともあるためか、いずれかの措置を講じている企業は21人以上規模企業で25.6％にとどまっている。なお、上記「高年齢者就業確保措置」①～⑤のうち、④および⑤は「創業支援等措置」であるため、導入に当たって

165

第２章

人口減少社会を乗り切る労働参加の促進

は、創業支援等措置の実施に関する計画を作成した上で、過半数労働組合（ない場合には労働者の過半数を代表する者）の同意を得る必要がある。また、創業支援等措置による就業は、労働関係法令による労働者保護が及ばないことに留意が必要である。
ただし、上記の制度は基本的には期間の定めのない労働者を対象とした制度であり、期間の定めのある労働者は一律に60歳等の雇用上限年齢を定めている場合等を除き、原則として制度の対象外である。厚生労働省も「高年齢者雇用安定法Ｑ＆Ａ（高年齢者雇用確保措置関係）」の中で、「高年齢者雇用安定法第９条は、主として期間の定めのない労働者に対する継続雇用制度の導入等を求めている」としており、「有期労働契約のように、本来、年齢とは関係なく、一定の期間の経過により契約終了となるものは、別の問題である」と説明している。期間の定めのある高年齢雇用者を対象とする同様の法律はないため、60歳前に期間の定めのある労働者となっている高年齢者の安定した雇用の確保は大きな課題となっている。
なお、公務員においては、国家公務員・地方公務員ともに2023年４月から定年年齢の段階的引上げが行われており、2031年に65歳定年が完成することとなっている68。

図表Ⅱ－２－15

企業規模別でみる高年齢者雇用確保措置を定年の廃止又は定年の引上げで措置している企業の割合の推移

30.0%

全企業・定年制の廃止

25.0%

全企業・定年の引上げ
21〜30人・定年制の廃止
20.0%

21〜30人・定年の引上げ
31〜300人・定年制の廃止
31〜300人・定年の引上げ

15.0%

301人以上・定年制の廃止
301人以上・定年の引上げ

10.0%

5.0%

0.0%
2006年 2007年 2008年 2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年（備考）厚生労働省 「高年齢者雇用状況等報告」より作成。
※21～30人の区分は2020年までは31～50人、31～300人の区分は2020年までは51～300人の区分で調査された数字を使用。

68

166

65歳定年の完成までは、定年から65歳までの再任用制度が存置される。

第２章

人口減少社会を乗り切る労働参加の促進(3) 高年齢雇用者の賃金水準
高年齢雇用者の賃金水準について、厚生労働省の「令和４年賃金構造基本統計調査」によると、60～64歳では29.6万円、65～69歳では25.6万円、70歳以上では23.8万円であった。55～59歳（37.0万円）と60～64歳で比較してみると、7.4万円・20.0％低下した水準となっている。60～
64歳と65～69歳との比較では、3.8万円・12.8％の減少となっている。さらに、国税庁が実施している「民間給与実態統計調査（令和３年分）」でも、60～64歳では423万円、65～69歳では338
万円、70歳以上では300万円であった。55～59歳（529万円）と60～64歳で比較してみると、106万円・20.0％低下した水準となっている。60～64歳と65～69歳との比較では、85万円・20.1％の減少となっている。
また、労働政策研究・研修機構の「高年齢者の雇用に関する調査（企業調査）（調査シリーズ№198）」によると、60代前半層のフルタイム労働者の平均年収は374.7万円（年金含む）で、60歳直前の賃金を100として61歳時点の賃金水準をみると平均で78.7にとどまっている。

図表Ⅱ－２－16

フルタイム勤務・継続雇用者の61歳時点の賃金水準の平均値（業種別・従業員規模別、60歳直前の賃金を100とした時の指数）（備考）独立行政法人 労働政策研究・研修機構「高年齢者の雇用に関する調査（企業調査）（調査シリーズ№198）」。

167

第２章

人口減少社会を乗り切る労働参加の促進

いずれの調査でも60歳前とそれ以降の賃金を比較すると２割ほど低くなっていることが確認できる。役職定年による降格（格下げ）や職務内容の簡易化などの影響や、高年齢雇用継続基本
給付金の対象となるよう条件を満たすために60歳以後の賃金を60歳前の75％未満とされてしまうことなどによるものと思われる。
公務員については前述のとおり定年年齢の段階的引上げが行われているところであるが、当面の給与水準については60歳以降も同じ職についたとしても60歳前の７割とされている69。そのため、今後この水準が65歳まで定年を延長した民間企業の賃金水準に影響を与えることも考えられる。なお、人事院では65歳定年の完成を視野に入れた60歳前・60歳超の各職員層の給与水準（給与カーブ）の在り方について引き続き検討を行うとしており、その検討状況を注視することも必要である。

(4) 高年齢者間の所得格差
リクルートワークスの「全国就業実態パネル調査（2022年）」で、60～69歳で週５日以上勤務した人での主な仕事からの収入状況を調べると、200～300万円未満が20.9％と一番多く、300万円未満の割合は43.8％となっている。同様に70歳以上では、100～200万円未満が27.0％と一番多く、300万円未満の割合は62.4％となっている。60～69歳の平均値が393.4万円、70歳以上の平均値が293.1万円となっていることを考えれば、多くの人が平均値以下の収入であり、この年代の仕事による収入の格差は大きいといえる。特に、60歳前から引き続きの非正規労働者の待遇は極めて悪く、連合総研が2022年に行った「非正規で雇用される労働者の働き方・意識に関するアンケート調査」では、年間の個人収入で100万円未満が27.3％、100～200万円未満が36.6％、200～300万円未満が25.0％と、300万円未満が89.0％を占める結果となった。60歳前まで正社員
で60歳以降非正規労働者となった場合では、300万円未満は54.9％であったことからも、60歳前の雇用形態により、60歳以降の収入に大きな差が出ることが明らかとなっている。

69

168

ただし、退職手当の算定基礎については「ピーク時特例」が適用されるため、７割水準に引き下げられる影響は生じ
ない。

第２章

図表Ⅱ－２－17

人口減少社会を乗り切る労働参加の促進「60歳以前から非正規雇用者」と「正社員から非正規雇用者」になった者の
年収の比較

40.0%
35.0%
30.0%
25.0%
20.0%
15.0%
10.0%
5.0%
0.0%

個人収入・「正社員として定年退職」したのちに非正規で働いている
個人収入・60歳以前から非正規就業（備考）連合総研「非正規で雇用される労働者の働き方・意識に関するアンケート調査」。

２．高年齢労働者の就労環境の整備と働き手の確保に向けて(1) 賃金水準の改善
連合が行った「高齢者雇用に関する調査2020」（以下、「連合調査」）では、60歳以上の有職者の働き方満足度は70.3％と高い水準にあるが、賃金満足度は44.0％にとどまっている。また、60歳以降も働きたいと思う理由の１位は「生活の糧を得るため」となっている。働き方にくらべて賃金に対する満足度がこの水準となった要因としては、やはり60歳前と後では賃金水準が20％近く下がることにあるのではないか。
60歳という年齢によって一律に役職定年や職務内容の簡易化などを行うのではなく、60歳以
降も本人の希望を前提としながら、能力や経験、意欲に合わせた職務とそれに見合った賃金水準が可能な賃金体系とすることが、高年齢者の労働に対するモチベーション向上につながり、
働き手の確保や企業業績への好影響にもつながると思われる。また、そのような賃金水準・賃金体系とする場合には、60歳未満のいわゆる現役層の賃金水準・賃金体系にも影響が生じると考えられる。そのため、労使でしっかりと交渉・協議を行い、どの年齢層であっても理解の得られる賃金水準・賃金体系とすることが必要である。
労働政策研究・研修機構の「高年齢者の雇用に関する調査（企業調査）（調査シリーズ№198）」
では、60代前半の継続雇用者の賃金水準を決定する際に考慮している点として、「個人の知識、技能、技術」、「60歳到達時の賃金水準」、「担当する職務の市場賃金・相場」が上位となっている。最も重視する点でも「個人の知識、技能、技術」と「60歳到達時の賃金水準」が差のない１位・２位となっており、「個人の知識、技能、技術」を重視し、個々の職務の内容等に応じて賃金水準を決定している企業も一定数あると思われる。こうした考え方の企業が今後さらに増えていくことを期待したい。

169

第２章

人口減少社会を乗り切る労働参加の促進

また、「リスキリング」の実施も賃金水準の改善と働き手の確保の一助となると考えられる。
企業が主体となって「リスキリング」を行い、高年齢雇用者が仕事で求められる新たなスキルの習得や既存のスキルをアップグレードすることで、より賃金の高い職に就くことができようにな
れば、賃金水準は改善していく。さらに、「リスキリング」によって活躍の場を広げることができれば、雇用のミスマッチの解消にもつながり、結果として雇用の確保につながるものである。
加えて、こうした方法により賃金水準を改善することは高年齢者の生活に安定をもたらす。
公的年金額は受給開始年齢までの働き方などによって大きな差があることから、公的年金だけ
では生計費が不足する場合、それを収入によって補うためには主に賃金によって補うこととなる。高年齢雇用者の賃金水準が上がり、年間の所得が増えていけば高年齢者の生活の安定にもつながっていくことだろう。
(2) 安全衛生・健康確保措置の推進
連合調査では、働き続けるために必要な配慮として、「労働時間・日数への配慮」が１位となっている。また、65歳以降も働く場合に心配なことでは「自身の体力」「自身の健康維持」「十分な所得」が上位３位となっている。
厚生労働省によると、労働者千人当たりの労働災害件数（千人率）では、男女ともに最小とな
る25～29歳と比べ、65～69歳では男性で2.0倍、女性で4.9倍と相対的に高くなっている70。一般
的に、個人差はあるが加齢により体力や判断力等の身体機能は衰えていくことから、企業側の高年齢雇用者に対する身体機能や健康状態等への配慮がより必要となる。政府としても、2020
年に「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン」を策定し、法令で義務付けられている措置の遵守や、高年齢雇用者の雇用状況や業務内容等の実情に応じた多様な取り組みの例などを示し、高年齢雇用者の安全衛生・健康確保措置を重視する姿勢を見せている。
図表Ⅱ－２－18

高齢者がやりがい・働きがいを持って働き続けるには、どのような配慮が必要だと思うか［複数回答形式］※上位10位まで表示（備考）連合「高齢者雇用に関する調査 2020」。
70170

厚生労働省「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン」より。

第２章

人口減少社会を乗り切る労働参加の促進

こうした取り組みを推進することによって、高年齢雇用者の職場環境の改善や働くことに対する身体面・健康面での不安の解消につながれば、現に働いている高年齢雇用者が年を重ねても働き続けることができ、また、働きたいと思っていても躊躇している人が働きやすくなり、働き手の確保に大きくつながることとなると思われる。

(3) おわりに連合調査では、政府が進めている70歳までの就労機会確保に向けた施策の推進に対する賛否を聞いていて、「賛成」71.4％、「反対」28.6％と賛成が大幅に上回っていた。これはおそらく、生活のために働かざるを得ない場合も含め、70歳まで働きたいと意欲を持っている人が多い一方で、現状の賃金水準や安全衛生・健康確保措置等の労働環境に対して不満があり、改善をしてほしいとの要望でもあると思う。賃金水準の改善や労働者が希望する柔軟な働き方の選択肢の確保、企業が主体となった「リスキリング」の実施、安全衛生・健康確保措置の推進等の就労環境の整備を行い、高年齢雇用者の働き方満足度の向上や就労者の増加をはかり、働くことを希望する高年齢者を潜在化させないことが働き手の確保につながっていくと考えられる。

コラム

在職老齢年金と就業抑制効果について

60歳以上の厚生年金被保険者が、就労しながら受け取る老齢厚生年金を「在職老齢年金」という。老齢厚生年金の給付額と賃金の合計額が支給停止調整開始額を超えると、老齢厚生年
金の一部が支給停止される仕組みである。1960年代後半から、経済の成長、生活水準の向上の実態に即して年金給付水準の大幅な改善が急務とされる中、高齢者の生活安定の趣旨から、1965年に年金額の大幅引上げと合わせて、初めて65歳以上の被保険者（在職者）に８割給付を行う特別な年金（在職老齢年金・高在老）が創設された。高齢者は低賃金の場合が多く、賃金だけでは生活が困難であったことが理由であった71。その後、1969年には60歳台前半にも支給対象が拡大され（低在老）、70年代にかけて支給対象の拡大と支給水準の引き上げが行われた。
国民年金の基礎年金制度が創設された1985年には、いったん高在老は撤廃された72が、2000
年には厚生年金保険の被保険者が70歳未満に拡大されたのに伴い、低在老よりも緩やかな支給停止の仕組みとした高在老が再度導入された。2004年には70歳以上の在職者にも適用された。
このように、2000年代以降は、少子高齢化の進行による公的年金財政が大きな課題となる
中、在職老齢年金について、「就労を阻害しない観点」と「現役世代の負担に配慮する観点」との「相反する要請の中で見直しが行われてきた」73とされる。

71

衆議院社会労働委員会（1965年３月17日）の神田博厚生大臣の提案理由説明。
第４回社会保障審議会年金部会（2011.10.11）資料２で「65歳を引退年齢と考え、また基礎年金との整合性を図る
観点から65歳以上の者は在職中であっても年金制度の被保険者とせず、年金は満額支給することとされた。」と説明されている。
73
第４回社会保障審議会年金部会（2011.10.11）資料２。
72

171

第２章

人口減少社会を乗り切る労働参加の促進

図表Ⅱ－２－19
制度改正年

60～64歳

1965 （昭和40）年
標準報酬2万円未満の人に8割･6割･4割･2割給付

1973 （昭和48）年

標準報酬月額4.8万円以下の人に8割･6割･4割･2割給付

1975 （昭和50）年

標準報酬月額7.2万円以下の人に8割･5割･2割給付

1976 （昭和51）年

標準報酬月額11万円以下の人に8割･5割･2割給付

1985 （昭和60）年

70歳以上

標準報酬月額11万円以下の人は全額給付
高在老廃止

1989 （平成元）年

8割～2割給付（7段階）

1994 （平成6）年

一律2割停止＆賃金＋厚年合計額22万円超から年金減額

2004 （平成16）年

65～69歳8割給付導入1969 （昭和44）年

2000 （平成12）年

在職老齢年金制度の経緯

賃金＋厚年合計額37万円超から年金減額（70歳まで被保険者となるため）（※※総報酬制導入で2004年度から48万円超に変更）（※総報酬制導入で2004年度から28万円超に変更）
一律2割停止を廃止（賃金＋厚年合計額28万円※超から年
賃金＋厚年合計額48万円※※超から年金減額
在職支給停止導入（65歳以上と同様）
金減額）支給停止調整開始額（賃金＋厚年合計額）が毎年度変更され得る仕組みに変更

2015 （平成27）年

昭和12年4月1日以前生まれの人にも在職支給停止適用

2020 （令和2）年

賃金＋厚年合計額47万円から年金減額

2023 （令和5）年

賃金＋厚年合計額48万円から年金減額（備考）第21回社会保障審議会年金部会（2003.7.3）資料４、第４回社会保障審議会年金部会（2011.10.11）
資料２、法研,2002,『厚生年金保険法解説（改訂版）』、厚生労働省ＨＰから作成。

他方、政府は経済財政運営と改革の基本方針2019において、70歳までの就業機会の確保のため、在職老齢年金について「年金財政や再分配機能に与える影響、公平性等に留意した上で…就労意欲を阻害しない観点から、将来的な制度の廃止も展望しつつ在職老齢年金の在り方等を検討し…速やかに制度の見直しを行う」との方針を掲げた。
同方針に基づき、2019年秋に、内閣総理大臣を議長とする全世代型社会保障検討会議と厚生労働省の社会保障審議会年金部会で、短期集中的に検討が行われた結果、低在老の支給停止基準額が28万円から47万円に引上げられ、高在老と同基準額がそろえられることとなり、2022年４月に施行された。
年金部会での検討において厚生労働省年金局は、高在老について支給停止調整開始額を47万円（当時）から62万円に引き上げまたは完全撤廃、低在老については据え置きを提案した。
その際、在職老齢年金制度による就業抑制効果として、男性では62～64歳で就業率を△10％
押し下げ、女性では60～61歳で△20％押し下げる効果が確認できる一方で、男女とも65～69
歳で在職老齢年金制度の就業抑制効果は確認できなかったとの研究結果74が報告された。そのため、高在老の見直しは時期尚早との議論が大勢を占め、年金局は、高在老について51万円に引き上げまたは据え置き、低在老について51万円または47万円に引き上げ、もしくは据え置
きをあらためて提案し、議論の結果高在老は据え置き、低在老は高在老と同じ47万円に引き上げることとされた75。

74

山田篤裕(2019)「高齢者の就業行動：『60代の雇用・生活調査（2014年）』に基づく分析」（社会政策学会2019年度
春季大会報告）（高齢期を中心とした生活・就労の実態調査）。内閣府の試算でも、在職老齢年金制度がなかった場
合には、60～64歳においてはフルタイム就業率を2.1～3.7％pt引き上げる一方、65歳以上の就業確率に対する影響は極めて小さいとされている（内閣府政策統括官（経済財政分析担当）「60代の労働供給はどのように決まるのか？」
2018.7）。
75
男性の低在老の受給者は老齢厚生年金の段階的引き上げが完了する2025年以降はいなくなる。女性の低在老対象者は５年後の2030年にいなくなる。

172

第２章

人口減少社会を乗り切る労働参加の促進

この研究論文では、「合理的理由によらない賃金低下是正が進めば，賃金が高くなることで現在は確認できない65－69歳の在職老齢年金制度の就業抑制効果が現れる可能性もある」とし、「引き続き，新しい調査によって，現在は確認できない65－69歳の在職老齢年金制度の就業抑制効果についてモニターする必要がある」と指摘している。高在老の対象となる65～69
歳の平均給与は増加しており、在職老齢年金制度の見直しが検討された2019年から2021年にかけて17.7万円上昇しており76、老齢厚生年金の給付額と賃金の合計額が支給停止調整開始額を超える労働者の状況について継続的な検証が求められる。

図表Ⅱ－２－20
給与所得者数と平均給与（1年を通じて勤務・男性）

（千円）
6000

4000

4792

4597
3871
3601

3779
3676

（人）
3,000,000

2,500,000
3926
3531

（千円）
3500

給与所得者数と平均給与（１年を通じて勤務・女性）

4057
3433

3689

2500
2,000,000
2000

3000

1,800,000

3000
2544

4234

2209
2041
2005

2195 2174
1942

2320
2025
2078

2107
2049

2619
2163
2098

800,000

1,000,000

600,000

1000
500,000

0

0
2013

2015

2017

2019

給与60～64歳

給与65～69歳

給与70歳～

人数60～64歳

人数65～69歳

人数70歳～

1,400,000

1,000,000
1500

1000

1,600,000

1,200,000

1,500,000

2000

（人）

2,000,000

5373

5223

5079
5000

給与所得者数と平均給与

2021
給与合計

400,000
500

200,000
0

0
2013

2015

2017

2019

給与60～64歳

給与65～69歳

給与70歳～

人数60～64歳

人数65～69歳

人数70歳～

2021
給与合計（備考）国税庁「民間給与実態統計調査」から作成。

76

低在老の対象となる60～64歳の女性給与所得者の平均給与は2019年から2021年にかけて7.5万円上昇している。

173

第Ⅲ部

人への投資を起点とした
持続可能な賃上げの実現に向けてご寄稿者一覧
◆東京大学名誉教授 吉川 洋氏◆（公社）日本経済研究センター研究顧問 齋藤 潤氏◆慶應義塾大学経済学部教授 太田 聰一氏◆お茶の水女子大学基幹研究院教授 永瀬 伸子氏◆労働政策研究・研修機構（JILPT）主任研究員 藤本 真氏

人への投資を起点とした持続可能な賃上げの実現に向けて

第

Ⅲ

部

転職低調 技能不足だけか
吉川 洋氏

東京大学名誉教授

政府は６月に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)」で、日本経済の活性化には、労働者が自らの意思で能力を高めるリスキリング(学び直し)を行い、労働力が成長分野へ円滑に移行できるようにすることが急務だ、との考えを示した。
日本は、欧米、特に米国に比べて、労働者が企業や産業の枠を超えて移動する率が低く、それが経済成長の妨げとなっている。過去30年以上、繰り返し指摘されてきた問題である。
１人が単位時間当たりに経済価値(モノ・サービスの数量と価格の積)をどれだけ生み出せるかを示す「労働生産性」に着目し、労働者の移動を考えてみよう。生産性が２のＢ社で働く人が、生産性が５のＡ社に移れば、日本全体で経済価値は３増える。
賃金が生産性に比例するとすれば、労働者の賃金は2.5倍になってもおかしくない。生産性の高いＡ社は必要な労働者を雇えて、労働者は給料が上がり、日本経済も成長する。まさに「三方良し」である。
理屈ではこうなるが、話はそれほど単純ではない。そもそも人は、よりよい条件の職場があれば、他人に言われなくても移動する。特に賃金は、誰にとっても重要な関心事だ。「三方良し」の理論通りな
ら、人は生産性が高く、従って賃金水準の高い職場に移ることになるのだが、実際はどうだろうか。
厚生労働省の「雇用動向調査」で2021年の転職者の動向をみると、転職前より賃金が「増加」した人の割合は34.6％にすぎない。逆に「減少」が35.2％、「変わらない」も29.0％いる。つまり、転職で賃金が上がった人は少数派なのである。この状況は、金融危機が発生した1998年から今日まで、四半世紀変わらない。
年齢別に転職後の賃金変化を見ると、49歳までは「増加」の割合が高いが、50歳を超えると「減少」の割合が高くなる。高年齢の労働者の転職が厳しいことは、改めて説明するまでもないだろう。
そこで政府は、労働者が有利に転職できるようにする方策としてリスキリングの必要性を強調している。リスキリング論の出発点には、日本の労働者は必要な技能が不足しているため転職が思うように進まない、との問題意識がある。
確かに、シニアは転職によって賃金が下がってしまうことが多い。だが、その原因は本当に技能の不足にあるのか、疑問である。
本格的な人出不足が始まった今、シニア労働者を取り巻く状況は大きく変わりつつある。
すでに全企業の22.2％が定年を65歳に延長し、４割近くの企業では70歳以上でも働ける。60歳時点で再雇用されると所得が大幅に下がる制度も、見直しの時期を迎えている。企業はシニアの能力に改めて注目し始めている。
今回の議論の出発点である生産性の格差も、注意が必要だ。高い生産性が、最新の機械や情報通信な176

人への投資を起点とした持続可能な賃上げの実現に向けてどを駆使する労働者の技能によってもたらされる、との認識は間違っていない。ただし、これらがすべてというわけではない。
例えば、ビルの駐車場で車を誘導する人の「生産性」は、１時間あるいは１日当たり何台の車をさばいたかで計測される。これは、駐車場の設備や労働者の技能とは関係なく、駐車場に入ってきた車の台数の増減によって変動する。
このケースのように、生産性にはモノやサービスに対する需要の増減を反映する面もある。実際、経済全体の生産性は好況期に上昇し、不況期に低下する。その間、技術や技能が大きく変わるわけではない。
駐車場の例に戻れば、生産性向上の鍵は労働者の技能ではなく、入ってくる車の台数の増加、つまり企業の「集客力」にある。
生産性には供給と需要の２面がある。供給面では、それぞれの部門・産業・企業で最先端の技術が導入されているか、さらに次世代技術の開発に向けて必要な投資がなされているか、といった点が生産性を決定する。一方、需要面では、どれだけ需要を伸ばせるかが生産性を左右する。技術面で生産性が高いからといって、需要の伸びが大きいとは限らない。
日本経済全体でみると、生産性は製造業で高く、非製造業、特にサービス業は低い。ならば、サービ
ス業から製造業へと労働が移ればよいかと言えば、そうではない。製造業の需要には限りがあり、技術面で生産性を一定以上に高めても、それをフルに生かすことは難しいからだ。
製造業で働く人は、1994年の1,496万人から2022年には1,044万人に減った。製造業の雇用を維持するには、次世代のモノづくりに向けたイノベーション(技術革新)を通して、グローバルな市場で新たな需要を創出し続けることが必要である。
より大きな問題はサービス産業にある。
こちらは需要面で追い風が吹いている。経済社会の変化を反映し、需要はモノからサービスへシフトしている。日本の国内総生産(ＧＤＰ)の４分の３は非製造業が占める。医療・介護分野は、高齢化の進展で需要が膨らむばかりだ。
だが、残念なことに生産性は高くない。デジタル化の遅れなどの問題が、新型コロナウイルス禍で明らかになった。サービス産業の生産性が高い先進国もあるので、製造業より生産性が低いとは限らない。
日本の課題は、広い意味での技術面にある。
存在感を増すサービス産業が低生産性のままでは、労働者が移りたいと思うほど条件の良い職場は生
み出されない。日本で転職が低調なのも当然だろう。
骨太の方針は、自己都合で退職した場合の退職金減額など、労働者の移動を妨げる慣行や制度を是正する必要性を指摘している。だが、それだけですべてが解決するわけではない。
例えば、地域間の移動である。かつて高度成長の時代には、地方の少年少女が大勢、都市部に集団就職した。ところが今は、移動率の高い若者の数が減っているうえに、親の介護といった理由から、地元志向が高まっている。
ではどうすればいいか。製造業であれ非製造業であれ、地域の課題に応じたイノベーションを起こし、生産性の高い仕事を生み出すことが求められる。
働く人の技能を高めることは、いつの時代でも必要だ。ただし技能の向上は、現場のイノベーションと組み合わせることで、初めて力を発揮するのである。
2023年８月20日 読売新聞１面・２面「地球を読む」より転載

177

人への投資を起点とした持続可能な賃上げの実現に向けて

第

Ⅲ

部

賃金引上げと人的資本への投資
齋藤 潤氏（公社）日本経済研究センター研究顧問

１．労働生産性と実質賃金の関係から何を読み取るかいうまでもなく、労働者の受け取る賃金の原資は生産活動で生み出される付加価値である。したがって、賃金は付加価値をどのように分配するかで決まってくる。
それでは、これまで付加価値はどのように賃金に分配されてきたのであろうか。図は、それを見ようとしたものである。ここでは、労働生産性とそれの実質賃金と実質利潤への配分を全て労働時間１時間
当たりで捉え、2001年度を起点として、その後20年間の労働生産性の上昇分が、どのように実質賃金と実質利潤に分配されてきたかを見ている。また、ここでは、各年度における分配ではなく、2001年度以降、その時点までの労働生産性の上昇分の累積について見ている。こうすることによって、景気循環に伴う賃金への分配を、短期的な変化ではなく、それを貫く趨勢で見ようとしている。そうしたことに注意しながらこの図を見ると、いくつかの事実を確認することができる。

図 労働生産性と実質賃金、実質利潤の関係（2001年度以降の累積増分、2001年度=100）
600
500
400
300
200
100
2021

2020

2019

2018

2017

2016

2015

2014

2013

2012

2011

2010

2009

2008

2007

2006

2005

2004

2003

2002

2001

0
（年度）

労働生産性

実質賃金

実質利潤

（備考）労働生産性は、国民所得（要素費用表示）を国民総支出デフレーターで実質化して得た実質国民所得を総労働時間で除したもの。実質賃金は、雇用者報酬を民間最終消費支出デフレー
ターで実質化して得た実質雇用者所得を総労働時間で除したもの。実質利潤は、実質国民所
得から実質雇用者所得を控除した上で総労働時間で除したもの。
（データ出所）内閣府「2021年度国民経済計算年次推計」。

178

人への投資を起点とした持続可能な賃上げの実現に向けて第１に、実質賃金の伸びが極めて低いことである。2001年度以降の実質賃金の増加分は、2001年度における実質賃金を100とすると、その後の累積で、2021年度は162となっている。これは、実質賃金が、わずか年平均0.3％程度でしか増加していないことを示している。
第２に、労働生産性の伸びも低いことである。こちらは、2001年度を100とすると、2021年度は259となっている。これは、労働生産性が、年平均0.7％程度の増加しかしていないことを示している。
第３に、それでも労働生産性は伸びているのであって、問題は、実質賃金の伸びが労働生産性の伸びよりも低いものに止まっていることである。このことは、実質賃金が伸びていないのは、必ずしも労働生産性の伸びが制約となっているからではないことを示している。そもそも実質賃金への分配が十分ではないのである。
なお、実質賃金に分配されなかった分は、実質利潤として分配されることになる。図における実質利潤は、前述した労働生産性と実質賃金の差として定義されているが、これを見ると、実際、2001年度を100とすると、2021年度は520と大きく増加している。法人企業統計などを見ると企業の内部留保が大幅に増加しているが、これは、こうした実質利潤への配分が大幅なものになっていることを背景にしていると考えることができる。

２．人的資本への投資はなぜ必要か
最近、賃金引上げのための人的資本への投資の必要性が叫ばれている。これは、労働者のスキルを高めるための教育・訓練の充実が益々重要になっていることを背景にしている。
これまでも産業革命は何度もあった。今回の産業革命の特徴は、情報通信技術（ＩＴ）や人工知能技術（ＡＩ）の発展を背景にしたデジタル革命（ＤＸ）であることにあり、これによってルーティーン的（定型的）なものに限らず、非ルーティーン的なものも含めて多くのタスク（業務）がデジタル化されていき、これまで労働者によって担われてきた多くの職業に大きな影響が及ぶものと考えられている。
もっとも、これによって直ちに雇用機会が減少し、失業が増加すると考えるのは早計である。新しい技術が新しい職業を生み出し、古い職業でもタスクを入れ替えることによって、雇用機会が維持・創造されるからである（そうでなければ、これまで何回もの産業革命を経験した今日、いまだに雇用機会があることは理解しにくい）。ただ、気を付けなければならないのは、新しい雇用機会に適合するのには、それにふさわしい技能（スキル）が必要とされることである。それを現在の労働者が身に付けているという保証はない。技能をアップデートするためにこそ、教育・訓練が重要になってくるのである。
これまでにもリカレント教育が叫ばれてきた。また、今日、リスキリング、アップスキリングが叫ばれている。ここで問題なのは、どのような新しいスキルが求められているのか、ということである。デ
ジタル革命に対応するためには、パソコンの操作方法というハード面だけではなく、データサイエンスの習得というソフト面も必要とされているが、これはどのような産業のどのような企業でも活用できる技能（一般的技能）である（だからこそ、リスキリングに際しては、外部の講座などが活用されるのであろう）。これは明らかに、日本の企業が得意とする企業内訓練が対象としてきた、その企業にとっては重要だが、その企業でしか役に立たない技能（企業特殊的技能）とは異なる性格の技能である。

179

人への投資を起点とした持続可能な賃上げの実現に向けて

３．人的資本への投資は誰が行い、誰が費用負担するのか企業にとって、企業特殊的技能への投資は、重要であるだけでなく、それを企業が主体となって提供し、その費用を負担するものでもある。なぜなら、労働者が身に付けた技能は、その企業でしか評価されないので、労働者には他企業に転職するインセンティブはなく、その企業で仕事を続けることになるからである。そうであれば、技能習得の生産性への効果は、その企業と労働者が分かち合うことができるので、企業内訓練の費用も企業が負担することになる。
しかし、一般的技能の場合には、事情は異なってくる。一般的技能は、他企業にとっても有用な技能なので、他企業でも評価される。したがって、一般的技能を身に付けた労働者は他企業に転職するインセンティブがあることになる。そうなると、その企業は、他企業と遜色のない高い賃金を払わなければならないが、その場合、企業内訓練のために負担しなければならない費用を回収できる保証はない。そうであれば、企業は、労働者に一般的技能を身に付けるための訓練を与えることはしないはずである。
もちろん、そうした技能を持った労働者を企業も必要とするであろう。しかし、それを企業内で育てる必要はなく、既にそうした技能を身に付けた人材を企業外から調達すればこと足りるのである。
このように考えてくると、デジタル化に対応するための人的資本への投資は、労働者自らが行わなけ
ればならないことになる。そうであれば、その費用も、労働者が負担しなければならない。ただし、それは決して労働者の損になる話ではない。労働者が費用を負担しても、いずれ技能によってより高い賃金を稼ぐことができるようになれば、その費用も回収できるはずだからである。
もちろん、必ず高い賃金を稼ぐことができるかどうかの保証はない、また、一時的にもせよ、費用を負担することが家計を圧迫することになりかねない。そうであれば、技能の習得や費用の負担を労働者個人にだけ委ねるのではなく、その外部効果を考慮して何らかの支援をすることも考えられる。しかし、その場合でも、その支援を企業に期待することはできず（もちろん否定する必要はないが）、政府や全体としての産業界が主体となるべきであろう。
それでは、労働組合の果たすべき役割は何であろうか。労働組合による支援には課題が大きい。日本の場合には、企業別組合を主体としているので、他企業や他産業への移動を前提にするような取組はしにくいからである。労働組合が支援できるとすれば、それは産業別の組織やナショナルセンターの役割となるのではないだろうか。

180

人への投資を起点とした持続可能な賃上げの実現に向けて

第

Ⅲ

部

未充足求人統計から見た人手不足の状況－産業間格差の視点から
太田 聰一氏慶應義塾大学経済学部教授

１．欠員率の動向
日本の労働市場はコロナショックによる悪影響から脱しつつあり、落ち着きを取り戻しつつある。
現在ではむしろ企業における「人手不足」について懸念が表明されることが多くなっている。そこ
で本稿では、厚生労働省「雇用動向調査」の2012年から2022年までのデータを用いて、未充足求人の動向を概観したい。
「雇用動向調査」では、事業所に対する調査のうち上半期部分について、「６月末日現在の常用労働者数及び未充足求人数を職業別に記入してください」として、一般労働者・
パート労働者別に事業所毎に未充足求人数を把握している。この調査における未充足求人とは「仕事があり、その仕事に従事する人を補充するために行う求人」とされており、求人方法は問わない。
そのため、求人分析にしばしば用いられる公共職業安定所経由の「職業安定業務統計」よりも求人経路が包括的であり、現有する日本のデータでは最も直接的に企業の求人行動を示すものになっている。
未充足求人数を６月末現在の常用労働者数で除してパーセント表示したものが「欠員率」と呼ばれる指標であり、人手不足の程度を示す。図１は、常用労働者全体とパートタイム労働者を除いた労働者（一般労働者）の欠員率の推移を示している。2012年以降、日本経済は長期的な景気拡大に直面したが、それに伴って2012年には1.1％であった欠員率は、2019年には2.7％にまで上昇した。
2021年にはコロナ禍によって1.8％に落ち込んだが、2022年に2.6％とほぼコロナ前までの回復を見せた。一般労働者は、全体に常用労働者全体よりも欠員率は低いが、時系列的な動きは同様であり、2022年にはコロナ直前を上回る欠員率となっている。
図１ 欠員率の推移
3.0%

2.5%

2.0%

1.5%

1.0%

0.5%

0.0%

2012

2013

2014

2015

2016

欠員率（常用労働者計）

2017

2018

2019

2020

2021

2022

欠員率（一般労働者）（備考）厚生労働省「雇用動向調査」を用いて筆者作成。

181

人への投資を起点とした持続可能な賃上げの実現に向けて

２．欠員率の産業間格差
では、こうした状況下で、産業間の人手不足感の差は拡大したのであろうか？こうした問いを立てることの意味は、次の通りである。ある産業では人手不足感が強く、別の産業では逆に人手の過剰感が強かったとする。その場合、人手が過剰な産業から不足している産業に労働者が移動すれば、受け入れ側の産業の人手不足感と、送り出し側産業の人手過剰感が緩和されるというのが労働経済の教科
書的な見方だ。現実問題としては、労働移動にはコストがかかるので単純ではないが、仮にそうした視点に立ってみる。ある産業の欠員率がその産業の人手不足の指標となりうるのであれば、欠員率の産業間格差の動きを分析すれば、産業間労働移動の必要性について示唆が得られる可能性がある。
とはいえ、数多くの産業の欠員率のグラフを眺めるだけでは、全体的な動向を把握するのは難しい。そこで本稿では欠員と求人のミスマッチを分析するためにしばしば用いられる指標を援用することにしたい。具体的には、各産業の未充足求人数が全体の未充足求人数に占めるシェアと、当該産業の労働者数が全体の労働者数に占めるシェアの差を各産業について求め、その絶対値を全ての産業にわたって合計し、２で割ったものを人手不足の産業間格差の指標とみなす。この指標は、全ての産業の欠員率が全体の欠員率と同じである、つまり産業間で欠員率格差がないときにゼロの値をとり、格差が拡大すればするほど１に近くなる性質がある。労働者数の少ない産業には小さなウ
ェイト、多い産業には大きなウェイトが割り振られるので、特定の小さな産業が示す特異な数値は指標に反映されにくいメリットもある1。この指標を、以下では「欠員率格差指標」と呼ぶ。産業分
類は大分類を使用した（16産業）。
図２は、欠員率格差指標の推移を示す。この図から明らかなように、一般労働者では2012～13年で指標が高く、その後は大まかに低下傾向である。常用労働者全体では2020年のコロナショックで大きな落ち込みを見せ、その後は低い状態が続いている。これらの動きの背景は、指標の数値を各産業の寄与度に分解することで明らかにすることができる（詳細な分解の説明は紙幅の都合で割愛する）。
図２

産業間欠員率格差指標の推移

0.3

0.25

0.2

0.15

0.1

0.05

0

2012

2013

2014

2015

2016

欠員率格差指標（常用労働者計）

2017

2018

2019

2020

2021

2022

欠員率格差指標（一般労働者）（備考）１．産業大分類に基づく。指標の定義は本文参照。
２．厚生労働省「雇用動向調査」を用いて筆者作成。

1

182

他に、労働者数でウェイト付けした変動係数（coefficient of variation）も試みたが、このミスマッチ指標と同様に
一般労働者、全体を問わず、コロナ後に低下傾向を示した。

人への投資を起点とした持続可能な賃上げの実現に向けて一般労働者については、建設業と製造業の動向が全体を規定している側面が強い。すなわち、
東日本大震災翌年の2012年には全体の欠員率が低迷していたが、とりわけ製造業で人員の余剰感が顕著であった。雇用全体に占める製造業のシェアは比較的大きいことから、製造業の求人低迷
が欠員率の格差拡大をもたらした側面がある。一方で、復興需要の影響もあり、建設業が最大の求人発生源となった。両産業の大きなギャップこそが両年の格差指標の高さを説明する。その後、両産業は異なった道筋をたどる。建設業の求人数は景気状況に応じてアップダウンし、最近数年
は、求人数の低下に伴って格差指標への寄与度が低下している。一方の製造業は、円安メリットも生じて求人数が増加したことから、徐々に欠員率が改善し、産業間欠員率格差の縮小に貢献することになった。ちなみに、コロナ以降では、運輸・郵便業の欠員率が上昇して最も欠員率が高
い産業（2022年段階で3.9％）になったことで、欠員率格差の拡大方向に寄与している一方、従来から産業全体よりも低い欠員率によって格差拡大方向に寄与していた卸売・小売業では、コロナ
以降は全産業平均近くまで欠員率が上昇したことで、格差指標への影響力が低下している点も指摘しておきたい。
パートタイム労働者を含めた常用労働者全体では、上述の一般労働者の欠員の動向に加えて、パートタイム労働者の欠員の動向が加わることになるが、そこで大きな役割を果たしているのが、宿泊・飲食サービス業である。コロナ直前の2019年段階で、宿泊・飲食サービス業の欠員率は6.1％と群を抜いて高く、その多くはパートタイム労働者の欠員であった。それが2022年には3.8％まで低下したことで、産業間欠員率格差の縮小に寄与した。この時点では、まだコロナの影響から脱し切れていないことが主因と考えられる。
欠員率の産業間格差指標を見ることでわかったのは、少なくとも産業大分類レベルでは欠員率の産業間格差は拡大していないこと、むしろコロナ後には低下しているということだ。また、欠員率
格差はその時々の国内、国外経済やコロナといったショックの動向に比較的敏感に反応していた。
この２点は、日本の産業間労働移動を考える際に重要だと思われる。

３．産業間労働移動
欠員率は直近で上昇しており、人手不足感が高まっている。そうした中で、希少になった人的資源の有効活用を促進するために成長部門への労働移動を促進するべきだという考え方は一定の説得性を持つ2。ただし、欠員率が低い産業から高い産業へ機械的に人材の移動を加速させるような方向性は行き過ぎであるように思える。先に見たように、産業間欠員率格差は総じて縮小傾向にあり、人手不足産業への移動ニーズが以前よりも高まっている状況にはない。また、各産業の欠員率は時々の経済状況による変動が比較的大きく、それだけでは当該産業の将来性は見通せない。
この点は、「産業間労働移動が労働生産性を向上させる」という議論とも関連するが、実証的には、米国、ドイツ、フランスといった国々においても労働生産性上昇率に対して労働移動が実際に寄与している部分（テニソン効果という）は小さく、イノベーション等による純生産性効果が圧倒

2

筆者自身も、週刊東洋経済に書いたエッセイ「意外に知られていない職業訓練の課題」（2023年４月８日号）において、同様の言及をしたことがある。

183

人への投資を起点とした持続可能な賃上げの実現に向けて的に重要であることが知られている3。逆に言えば、産業間労働移動が進めば日本の生産性が高まるというのは、楽観的に過ぎるだろう。
産業間労働移動の促進そのものよりも、イノベーションが生じている部門において労働者が新
たなキャリアを切り開きやすいようにマッチングと訓練の質を高めることが重要だと考えてい
る。

3

184

星野卓也「『成長産業への労働移動』に対する重すぎる期待～『構造的賃上げ』の現状と課題③～」、株式会社第一生命
経済研究所、Economic Trends、2023年５月26日。

人への投資を起点とした持続可能な賃上げの実現に向けて

第

Ⅲ

部

現役減少社会にむけた雇用慣行･社会保険加入の在り方、正社員とパートとの賃金の均衡、そして就業調整をめぐって
永瀬 伸子氏

お茶の水女子大学基幹研究院教授

2016年10月から週20時間、月間8.8万円（年間106万円）の短時間労働者に対して、501人以上企業
は、被用者年金への加入が義務付けられた。現在は101人以上企業に広げられており、2024年には51人以上にまで拡大される予定である。
また今年の最低賃金の引き上げによって、有配偶女性の「就業調整」が増える結果、年度末に、「休みます」ということで、労働力不足になるのではということが懸念されている。
年収130万円未満の有配偶女性に対する「社会保険に対する被扶養配偶者の保険料免除の恩典」、妻の年収が103万円未満であることとリンクされることが多かった夫の給料に上乗せされる「配偶者手当」、これらの制度によって、多くの有配偶女性は年収を一定以下に収めてきた。逆にそのことがパート賃金を低いものにしてきた。これは日本の性別役割分業的な働き方と妻のパート的な働き方のセットで、これほど強い就業抑制効果が出ていると思われる。これは今大きく問われている問題である。
これからの人口構造の変化、優秀な女性の能力活用、これらを考えると、私は抜本的な変化を考えるときに来ていると考えている。
すなわち有配偶女性の就業調整をなくすため雇用慣行の改革が必要だ。これは、税制や社会保険料の免除という制度問題だけではない。自宅で働く機会、柔軟に働く機会は、テレワークなどの技術で大きく拡大し、コロナをきっかけに市民権を得るようになった。こうした中で、これまでは新卒入社の長期雇用者と、何らかの形で中途採用される者とでは、パート、契約社員などを含めて、
そもそも賃金が別体系となっていることも多かったが、働き方の幅の拡大、転職の拡大を考えて、別体系という考えを見直すべきだというのが私の意見である。
１．現役男性人口の減少により労働力が不足する。女性人口の７割はすでに「労働力」だが安価で短時間の労働力だ。質の高い労働力に育成する政策が必要である。
２．中年期からも有配偶女性が一人前の仕事に就けること、能力に応じて未来が開けることを若い女性に示すことは重要。これは子どもを持つコストが縮小することであり子どもを持つことの不安を縮小させるメリットがある。
３．後期高齢者が増加し、高齢人口が増加する一方、現役世代は減少する。女性が社会保険料を担
いかつ稼得賃金が上昇しなければ社会保険料の担い手が不足する。
４．正社員から何らかの事情で非正社員になるとその後の賃金は低く、多くのそうしたシングルは自立生計が可能ではない。
この状況に対して労働組合として積極的に技能形成にかかわるべきである。

185

人への投資を起点とした持続可能な賃上げの実現に向けて

５．現役の長期化、寿命の延び、家族規模の縮小、家事の合理化の中で、被扶養配偶者であるというだけでは社会保険料免除をするべき理由はない。
６．女性が納めた年金保険料は、納めた甲斐のあるものとなるようにすべきである。
７．子育てによる無業、低収入は、年金に子育て時間労働を提供していることになる。この間の低収入や無収入に対して社会保険料を社会で支援し、かつ年金給付を厚くする方向で対応すべき（サラリーマンの妻に限らず、母子世帯や自営業世帯の育児者も含めるべき）。
政府は短時間雇用者の年金加入（年収106万円）をすすめている。この点について私は２点意見がある。
１）まず１点目は、短時間雇用者の年金加入は、短時間雇用者を「被用者」の一員として扱うという意味で良いことだと思う。ただし「パート」と正社員との賃金格差が日本は諸外国と比べてきわめて大きい。本格的にこれを縮小することを政策目標とすべきであり、今の形では不十分だ。
判例では、①パートと職務の内容および当該業務の責任の程度、②当該職務の内容および配置の変更の範囲、③その他、を考慮要素とし、均衡を考えるということだが、「これまでの裁判例では・・・すなわち、転勤の有無や職務の変更の範囲を重視することで、長期雇用かつ年功処遇慣行と引き換えに正社員の無限定な働き方を受け入れ、他方で限定的な働き方では低処遇はやむをえないとしてきた旧来の日本型雇用は追認されてきたといえる。有期・パート法制定およびガイ
ドラインの法的根拠付けでより強硬な格差是正が進むという見方は、この枠組みを維持するかぎり限界がある。」（神吉（2018））
つまり短時間雇用者でも「短時間正社員」と「パート」という入り口から入った者とでは賃金が異なり、比較対象ともされていない。しかし「パート」という入り口から入っても、優秀な者
はおり、その能力に応じて処遇すべきである。つまり新卒入社からの査定の累積という形の者と、そうでない者との間の均衡を積極的に考えない限り多くの女性や、いったん非正規になった者の力を生かせない。
２）特に有配偶女性については、被用者年金加入の利益が十分に本人に感じられない諸制度があるので、有配偶女性が積極的に年金加入をする利益を感じられる制度とすべきである。
具体的には、社会保険料の個人負担分は9.15％、協会けんぽはたとえば東京都で介護保険が含まれると5.91％、合計で約15％である。事業主負担を入れると約30％の社会保険料を支払う。年金加入をすれば「パート」労働者も同様となる。
一方、「被扶養配偶者」であれば、こうした負担は本人は免除されるがサラリーマングループ全
体がかわりに保険料を負担し、低賃金者の助け合い部分である「基礎年金」を、専業主婦は標準報酬月額が０と評価されるのでもっとも貧しい者として、拠出ゼロで得られる制度になっている。
1985年の大改正前には、低賃金雇用者にも高賃金雇用者にも同じだけ連帯部分である厚い「定額部分」があった。しかし85年改正後は、この定額部分が削られより少ない「基礎年金」となった。ただし「被扶養配偶者」がいるとこれが２人分となった。それで連帯部分は、低収入かどうか以上に「被扶養配偶者」がいるかどうかで大きく変わるようになった。つまりサラリーマン内186

人への投資を起点とした持続可能な賃上げの実現に向けての再配分がなくなったわけではないが、シングルと共働きに対しては小さくなり、被扶養配偶者がいると２倍になるという形に再配分がかわったから、女性が被扶養配偶者にとどまりやすくなった。そして被扶養配偶者がいる者はほぼ全員男性であり、収入分布の中では高所得者だ。
「定額部分」が薄くなることのデメリットを直接に一番受けたのは、被扶養配偶者を持たない、かつ、
低賃金者が多い女性であった。この改正は、主婦のため、に行われたように言われているが、長い目でみれば、主婦を持つ男性のためのように、またそうして働いてもらいたかった企業のためのものである。
このような仕組みであるので、新たに月収の30％の保険料を支払っても、有配偶「パート」にとっては、新規に増えるのは、厚生年金分のみだ。これはたとえ20年加入しても、給料の11％分に過ぎない。10万円の給与であれば20年加入しても月間1.1万円程度増えるだけだ。つまり有配
偶女性にとっては、働いて年金加入することのメリットが下がったのが、85年改正である。
今回の短時間雇用者の年金加入は、「週20時間勤務」のままで、給料の定率である15％支払う形
で社会保険加入することができ、事業主負担もあるので、第１号被保険者になるという以前に比べれば社会保険に入りやすくなったメリットはある。また2016年10月から加入対象となった短時
間雇用者について、標準報酬月額の分布が年々上方移動しているという重要な変化が社会保障審
議会年金数理部会「公的年金財政状況報告」2022年は示している。就業調整がなくなったことで、本人の意欲が上がり、企業側の人材を生かす意欲が高まる好循環が起きたのだろう。社会保険加入による就業調整の払拭は、パートの賃金水準を上げる点は、広く理解してほしい大事な点である。これは正社員の賃金にも正の影響を与えるはずだ。
しかし妻自身が年金に入ることによって、上記の事例では、1.1万円、世帯の年金が増えたと実感できるのは夫が生きている間に限られる。夫の死後は、遺族年金制度の仕組みから、多くの場
合、夫の厚生年金の３／４である遺族年金を当人がもらうことになる（名目的には自分名義の年金も残るが制度としては夫の年金の３／４が上限になる者がほとんどである）。つまりパートを続けた間、熱心に給料の30％を納めてきた本人の年金分は、手取りとしては、夫の死後にはまっ
たく納めなかった者と同水準となる。いや、妻が年金加入することで下がる可能性さえある。
というのは、夫の配偶者手当は、夫の賞与、退職金だけでなく、公的年金水準をも増やすからである。もし妻が、子育て後に、社会保険料を払って働いて賃金の30％の社会保険料を納めると、夫の配偶者手当が出なくなる。年金上は、夫の生前は自分の年金があるだけ世帯は豊かになるが、夫の死後は、女性本人が働かなかった場合よりも遺族年金の水準は下がるという制度が現在ある。
この点は、私の提案は、夫の年金の３／４に加えて、夫と妻の合計の年金の３／５という遺族年金の制度をつくったらどうかというものだ。前者は女性の就業抑制的で、後者は就業推進的である。しかし妻の年金が少ない場合は、後者のみだと年金が下がる者も出るため、前者も残す。
驚く点だが、女性が現役時代に何ら社会保険料を支払わなかったとしても、老齢の男性と数年でも婚姻し老齢の男性が死亡した場合も、長く連れ添った妻に対するのと同じように、同額の遺族年金が出る仕組みがある。私は年金制度は、働く女性に対して厳しい、また、子どもを育てる
時間に離職した場合におおいに低年収になる女性の年金への保護や配慮は低いと思う。一方、妻であることに対する配慮が大きく、さらに就業調整をさせるメカニズムが強く、時代に合わない
と考える。

187

人への投資を起点とした持続可能な賃上げの実現に向けてこのように女性の就業抑制的な制度を、少子高齢化、人口減少社会の日本に対応するものにかえるとともに、「女性が働くこと」、「子どもを持つ間の就業の困難」にもっと目線を向けるべきだと私は思っている。
１．年収130万円未満の有配偶女性に対する年金・介護の社会保険料免除はやめる。
２．同時に「パート」の均等待遇について、「パート」の低賃金を、現在の仕事、能力などに応じて積極的に是正する考え方を入れる。
３．子育てをしていて低年収の者への配慮については、基礎年金以上の給付権として創設する。
４．医療については引き続き被扶養者のカバレッジを残す。

参考文献
神吉知郁子（2018）「労働法における正規・非正規「格差」とその「救済」－パートタイム労働法と労働契約法 20 条の解釈を素材に」日本労働研究雑誌 690 号

188

64-75 頁．

人への投資を起点とした持続可能な賃上げの実現に向けて

第

Ⅲ

部

実効性のあるリスキリングは可能か？
藤本真氏

労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）主任研究員

１．日本の労働市場を変革させる「リスキリング」？
2023年５月に内閣府の「新しい資本主義実現会議」が発表した「三位一体の労働市場改革の指針」
において、リスキリング(上記「指針」では「リ・スキリング」）は、職務給の導入や成長分野への労働移動とともに、労働市場改革を促進する上で欠かせない「三位一体」を構成する重要な要素として位置付けられた。その上で「指針」では、リスキリングに該当する教育訓練の実施に対する支援や、リスキリングにつながるスキルの可視化やキャリア・コンサルティングの強化に向けたより一層の環境整備が、今後の政策課題として掲げてある。
一方、企業においても、リスキリングの必要性がしばしば叫ばれ、取り組みが進められている。
この動きはとりわけ「デジタル化」「ＤＸ」の推進と結び付けられている。また、企業におけるリ
スキリングの動きでもう１つ目立つのは、リスキリングの推進と個々の従業員の自主的な能力開発・キャリア形成とが、セットで進められようとしている点である。個々の従業員による自主的な能力開発・キャリア形成の取り組みは、めまぐるしく変化する環境のなかで、従業員自身が自主的にキャリア構築と継続的学習に取り組む「キャリア自律」の一環として捉えられている。
勤労者はリスキリングについてどのように考えているか。2023年４月に連合総研が実施した「第45回勤労者短観」によると、会社施策によるリスキリングを必要と考える勤労者の割合は46.1％（正社員：49.0％、非正社員:40.5％）、自発的に行うリスキリングを必要と考える勤労者の割合は46.3％（正社員：49.1％、非正社員40.9％）であった。また、転職を前提したリスキリングについては、「行いたい」が14.3％、「やや行いたい」が30.6％である。リスキリングの必要性を感じたり、興味を抱いたりする勤労者が多数派とは言わないまでも相当程度存在することがわかる。

２．「リスキリング」はどのように捉えられているのか？
ところで本稿では、ここまで「リスキリング」とはどういう取り組みなのかといった定義や内容について、明示してこなかった。実は内閣府の「指針」には、リスキリングの定義や内容に関する明確な記述がない。連合総研の「勤労者短観」における定義は、「社会の大きな変化の中で、働くことに新たに必要とされるデジタル技術やスキルなどを学ぶための取り組み」となっている。リス
キリングについてこれまで調査・研究を多く重ねているリクルートワークス研究所の一連の調査研
究成果の中では、「新しい職業に就くために、あるいは、今の職業で必要とされるスキルの大幅な189

人への投資を起点とした持続可能な賃上げの実現に向けて変化に適応するために、必要なスキルを獲得する／させること」（リクルートワークス研究所『リスキリングする組織』、2021年）と定義されている。連合総研とリクルートワークス研究所の定義に共通しているのは、「新たに必要とされるスキルを習得するための取り組み」という点であろう。
連合総研またはリクルートワークス研究所による定義は調査・研究のための定義であり、もとより実際にリスキリングを進めていく上では不足している点も多い。実際にリスキリングに取り組む
場面では、リスキリングを行う勤労者、リスキリングに関わる企業関係者、政策当局の関係者の間で、リスキリングの取り組みに関わるもっと多くの事項について、互いに情報共有し、検討していくことが必要となる。しかし、実際にリスキリングの取り組みが行われる場面で、その内容についてどの程度のことが、当事者間で認識されているだろうか。調査・研究のための一般的な定義程度の認識しか共有されていない状況、あるいはその認識すら共有されていない状況はないだろうか。

３．実効性のあるリスキリングに向けて先に挙げた連合総研の定義にも反映されているように、リスキリングの内容に関わる事項では、
デジタル技術など、習得の対象となるスキル・知識の種類にもっぱら焦点が当たりがちである。リスキリングの取り組みの最も中心的な内容はスキル・知識の習得であるから、スキルや知識の種類に焦点が当たるのは当然であるが、リスキリングの実効性を念頭に置くと、当該のスキルや知識を習得する目的も、明確にしておかなければならないだろう。
例えば、リスキリングが企業において進められる場合、社員を対象とした教育訓練活動の一環ということとなり、その目的は①企業に属する社員に必要な基礎的な知識・スキルの養成、②企業にとって当面必要な特定の知識・スキルの養成、③将来的に必要な高度な知識・スキルの養成のいずれかになる。また勤労者個人の能力開発・キャリア形成という観点からの目的としては、①現在担当している仕事のレベルを上げたり、幅を広げたりする、②キャリアアップにつながる未経験の領域の知識・スキルを習得するといったものを挙げることができる。
目的とともに、リスキリングの具体的な内容として検討する必要性が高い事項として、リスキリ
ングに必要な諸資源と、リスキリングによってもたらされる利益とがある。リスキリングに必要な主な資源は、①知識・スキルの習得の場となるＯＪＴ・Ｏｆｆ－ＪＴの機会、②機会の活用にあたってかかる費用、③知識・スキルの習得とその発揮までにかかる時間である。それぞれの知識やスキルの習得にあたってどのような機会を使っていくのか、費用は誰がどのように負担していくのか、
知識・スキルを発揮できるようになるまでの時間的見通しといった点などが、リスキリングの実施に当たって常に検討される必要があろう。
一方、リスキリングによってもたらされる利益に関わる事項として、勤労者個人の観点からは、①リスキリングによる雇用・就業機会の確保・拡大、②リスキリング後の昇進あるいは権限・責任の拡大、③リスキリング後の賃金上昇のほか、④リスキリングによって習得した知識・スキルが有効である期間（知識・スキルの「賞味期限」）を挙げることができる。また社員に対するリスキリ
ングを展開する企業の立場からは、①新たな人材ニーズに対応した人材の確保、②新たな知識・ス
キルの習得による部門や組織全体の生産性の向上などを、リスキリングの利益として想定できる。
リスキリングの内容の一環として、目的、必要な資源、もたらされる利益を検討する必要がある

190

人への投資を起点とした持続可能な賃上げの実現に向けてのは、これらがリスキリングに関わる当事者の意思決定やコミットメントを左右するからである。
目的やもたらされる利益があいまいな取り組みは当事者の高いコミットメントが得られないし、必要な資源についての情報は、当事者が費用対効果を検討する上で不可欠である。こうした点について、勤労者が勤務する企業と協議・検討する機会、あるいは勤労者による情報の収集・検討を支援する機会を確実に実現・運用していくことが、勤労者・企業双方にとって実効性のあるリスキリン
グにつながっていくと考えられるし、勤労者個人の主体的なリスキリングを促進すると言うのならば、こうした機会の必要性は一層高まる。
この先、主体的で実効性のある、能力開発のための社会的体制が構築されていくのか。はたまた、
社会的体制にはさほどの変化は生じないまま数年後に、「リスキリングというブームがあった」と振り返ることになるのか。今後の動向に注目したい。

191

[補論]

2023～2024年度・経済情勢報告［補論］
2024年度の日本経済の姿

24年度も物価上昇率を上回る賃金の引き上げが持続することが見込まれ、23年度は消費や設備投資が増加するケース（以下、「成長ケース」という。）と、24年度は賃金の引き上げが物価上昇に比べて十分でない伸び率にとどまることが見込まれ、23年度は消費や設備投資が低迷するケース（以下、「低迷ケース」という。
）の２つのケースに分けて日本経済の姿を示す（付表参考）。
各ケースとも一定の仮定に基づいた試算であることや、先行きの不確実性が極めて高いことに鑑
み、本見通しで提示した諸係数は相当程度幅を持って捉えられる必要がある。
両ケース共通の前提（１）公需に係る想定は、23年度、24年度ともに増加を見込んでいる。ただし、23年度に新たに取りまとめる経済対策の効果は反映していない。
（２）欧米先進諸国の金融引き締めに伴う影響や、不動産市場の停滞をはじめとした中国経済の持
ち直しの足踏みから、輸出は増加するものの、伸び率は鈍化する。
（３）為替レート、原油価格については、2023年４－６月期の水準で一定と見込んでいる。
（４）消費者物価上昇率の前年同期比は、電気・ガス料金等の激変緩和措置による押し下げ効果もあり、23年度は2.7％、24年度は１％台まで鈍化する。
成長ケース
24年度も物価上昇率を上回る賃金の引き上げが実現することが見込まれ、23年度の家計消費は前年度比で増加する。所得環境の改善が継続することにより、24年度も家計消費は増加を続ける。住宅投資も増加に転じる。設備投資は、企業マインドの改善を受け、継続的に拡大する。
輸入は、エネルギー価格の高騰が一服することにより、23年度は減少し、24年度も前年度比２％台の増加にとどまる。
ＧＤＰ成長率は実質で23年度は2.0％程度、24年度は1.2％程度と見込まれる。
低迷ケース
24年度は賃金の引き上げが物価上昇に比べて十分でないことが見込まれ、23年度の家計消費は前
年度比マイナスとなり、24年度は横ばいとなる。住宅投資も、22年度の反動から23年度は増加に転じるものの、24年度は横ばいとなる。設備投資も、先行きの不透明感から企業マインドも悪化し、伸び率は鈍化する。

192

[補論]

輸入も、家計消費の落ち込みに伴う需要減の影響を受け、23年度は成長ケースよりも大きく減少
し、24年度も低い伸び率にとどまる。

補

その結果、家計消費の減速等による景気下押しが見込まれ、ＧＤＰ成長率は実質で23年度は1.4％程度、24年度は0.6％程度と見込まれる。

論

【付表】
22年度
単位（％）

（実績）

23年度
成⻑

24年度

低迷

成⻑

低迷

実質GDP

1.4

2.0

1.4

1.2

0.6

（⺠需寄与度）

2.0

0.6

0.0

1.0

0.1

⺠間最終消費⽀出

2.5

0.5

▲ 0.2

1.2

0.0

⺠間住宅投資

▲ 3.0

3.0

2.5

0.6

0.0

⺠間設備投資

3.1

1.2

0.5

2.5

0.8

（公需寄与度）

0.0

0.2

0.2

0.2

0.2

政府最終消費⽀出

0.7

0.4

0.4

0.6

0.6

公的固定資本形成

▲ 3.1

2.8

2.8

2.0

2.0

（外需寄与度）

▲ 0.6

1.1

1.2

0.0

0.3

財・サービスの輸出

4.5

1.9

1.9

2.5

2.5

財・サービスの輸入

7.2

▲ 3.5

▲ 4.5

2.5

1.0

名目GDP

2.0

5.1

5.0

2.1

1.4

GDPデフレータ

0.7

3.0

3.6

0.9

0.8

（参考）想定為替レート及び原油価格（注）23年度（残余期間）

24年度

為替（円/ドル）137

137

原油価格（ドル/バレル）

71.8

71.8

（注）作業のための想定であって、予測あるいは見通しを示すものではない。

193

[補論]

編集後記
本報告書は、以下の執筆分担により連合総研の責任でとりまとめました。発刊にあたり、
ご 助 言・ご 示 唆 を 賜 り ま し た 経 済 社 会 研 究 委 員 会 の 委 員・オ ブ ザ ー バ ー 各 位 に 厚 く 御 礼 申 し
上げます。
第Ⅰ部

第１章～第３章

第４章
第Ⅱ部（序文）第１章第１節
第２節
第２章第１節
第２節
（コラム）
第Ⅲ部
補 論

とりまとめ

野澤
鈴木
遠坂
野澤
鈴木
松岡
中村
伊藤
石黒
多田
伊藤
石川
鈴木

郁代（前連合総研主任研究員）
智之（連合総研主任研究員）
佳将（連合総研主任研究員）
郁代（前連合総研主任研究員）
智之（連合総研主任研究員）
康司（連合総研主任研究員）
天江（連合総研主幹研究員）
彰久（連合総研主任研究員）
生子（連合総研主幹研究員）
健太郎（連合総研主任研究員）
彰久（連合総研主任研究員）
茉莉（連合総研研究員）
智之（連合総研主任研究員）（ 肩 書 は 2023 年 9 月 現 在 ）持続的な賃上げにつながる社会経済の構築へ＜2023～2024年度 経済情勢報告＞
2023年10月26日 初版第１刷発行
編集・発行 公益財団法人 連合総合生活開発研究所
所 長 市川 正樹〒102-0074 東京都千代田区九段南 2-3-14
靖国九段南ビル 5 階
ＴＥＬ 03-5210-0851
ＦＡＸ 03-5210-0852

制作・発売 株式会社コンポーズ･ユニ〒100-0011 東京都千代田区内幸町 1-3-1
幸ビルディング 6Ｆ
ＴＥＬ 03-4330-0741
ＦＡＸ 03-4330-0730
印刷／株式会社コンポーズ･ユニISBN 978-4-906697-84-7© JTUC Reserch Institute for Advancement of Living Standards, 2023 Printed inJapan連合総研定価：1600 円（本体 1455 円＋税）

持続的な賃上げにつながる社会経済の構築へ

コンポーズ・ユニ

連 合 総 研ISSN 1343-6457

連 合 総 研JAPANESE TRADE UNION CONFEDERATIONRESEARCH INSTITUTE FOR
ADVANCEMENT OF LIVING STANDARDS

持続的な賃上げにつながる
社会経済の構築へ

二〇二三〜二〇二四年度・経済情勢報告

2023〜2024 年度
経済情勢報告公益財団法人

連合総合生活開発研究所

連合総合生活開発研究所
コンポーズ・ユニ