平成24年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成25年2月14日
上場取引所
東

上場会社名 東燃ゼネラル石油株式会社
コード番号 5012
URL http://www.tonengeneral.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 武藤 潤
EMGマーケティング合同会社
広報渉
問合せ先責任者 （役職名）（氏名） 甲斐 航介
外本部 メディア広報部 部長
定時株主総会開催予定日
平成25年3月26日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日
平成25年3月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無： 有 （機関投資家向け）

TEL 03-6713-4400
平成25年3月27日（百万円未満切捨て）

1. 平成24年12月期の連結業績（平成24年1月1日～平成24年12月31日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
百万円

24年12月期
23年12月期（注）包括利益％百万円（％表示は対前期増減率）

経常利益
％

当期純利益

百万円

％

百万円

％

2,804,929
4.8
27,298△87.4
22,529△89.6
54,770△58.8
2,677,115
11.6
216,191544.8
217,552487.8
132,779209.7
24年12月期 55,523百万円 （△51.2％）
23年12月期 132,674百万円 （212.2％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益
総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益
率
円銭

24年12月期
23年12月期（参考） 持分法投資損益

円銭122.38―235.26―
24年12月期 △1,105百万円

％

％

％

16.9
43.7
23年12月期 345百万円

1.8
21.5

1.0
8.1

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

24年12月期
23年12月期（参考） 自己資本

百万円

1,385,014
1,113,517
24年12月期 287,563百万円

288,384
359,473
23年12月期 359,473百万円

1株当たり純資産
％

円銭

20.8
32.3

788.81636.94(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

△1,88451,074△345,794△10,351

360,767△40,721

13,369280

24年12月期
23年12月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

23年12月期
24年12月期
25年12月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

19.00
19.00
19.00

期末

円銭

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

19.00
19.00
19.00

38.00
38.00
38.00

21,446
17,649

16.2
31.1
69.2

7.1
5.3

3. 平成25年12月期の連結業績予想（平成25年 1月 1日～平成25年12月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

1,500,000
3,000,000

11.5
7.0

21,00043,000△245.357.5

21,00042,000△247.486.4

10,00020,000△834.2
△63.5

27.43
54.86

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有
新規 1 社 （社名） ＥＭＧマーケティング合同会社、 除外 ― 社 （社名）（注）詳細は、[添付資料]P.25「４.連結財務諸表 （８）連結財務諸表に関する注記事項 （企業結合等関係）」をご参照下さい。

(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

24年12月期
24年12月期
24年12月期

565,182,000 株 23年12月期
200,628,166 株 23年12月期
447,541,274 株 23年12月期

565,182,000 株
808,432 株
564,387,998 株（参考）個別業績の概要
1. 平成24年12月期の個別業績（平成24年1月1日～平成24年12月31日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
24年12月期
23年12月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

2,731,312
2,680,197

1.9
12.0

22,520209,951

△89.3
574.0

19,054
212,746

△91.0
264.2

44,699187,672

△76.2
317.3

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

24年12月期
23年12月期円銭

82.47
332.52――(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

24年12月期
23年12月期（参考） 自己資本

百万円

1,399,502
1,132,477
24年12月期 261,309百万円

261,309380,255
23年12月期 380,255百万円

1株当たり純資産
％

円銭

18.7
33.6

716.79673.77

2. 平成25年12月期の個別業績予想（平成25年 1月 1日～平成25年12月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高

営業利益

百万円

第2四半期(累計)通期―2,800,000

％

百万円

2.5

―
34,000

―

経常利益
％

百万円

51.0

―
33,000―

1株当たり当期
純利益

当期純利益
％

百万円

％

73.2

―
21,000

―
△53.0

―

円銭

―
57.60

※ 監査手続の実施状況に関する表示
本決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、本決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく連結財務諸表の監査手続は終了しておりません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本決算短信に記載されている業績予想は、日本及び世界経済の動向、原油及び製品価格、円ドルの為替レート、需給の変動に大きく左右される業界の競争状況などにより影響を受けます。これらの影響により、実際の業績は上記の見通しとは大きく異なる可能性があることにご留意下さい。
なお、上記業績予想に関する事項は、〔添付資料〕P．2「１．経営成績・財政状態に関する分析 (1)経営成績に関する分析 2 次期の見通し」をご参照下さい。

東燃ゼネラル石油㈱（5012）平成24年12月期決算短信○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

2（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………

3（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

4

２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………

6

３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………

8（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………

8（２）中長期的な会社の経営戦略ならびに目標とする経営目標 ……………………………………………………

8（３）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………

8

４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………

10（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

10（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

12

連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

12

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

13（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

14（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

16（５）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………

18（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ……………………………………………………………

18（７）追加情報 ……………………………………………………………………………………………………………

20（８）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

21（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

21（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………………………

25（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………

27（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

27

５．個別財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………

28（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………

28（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………

31（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………

32

－1－

東燃ゼネラル石油㈱（5012）平成24年12月期決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析① 当期の経営成績
当期の連結売上高は、ＥＭＧマーケティング合同会社が下期より新たに連結子会社となった影響などにより前期比で4.8％増加し、2兆8,049億円（前期比1,278億円増）となりました。
連結営業利益は、前期において利益を押し上げる要因であった後入先出法から総平均法への在庫評価方法の変更の影響がなくなったことなどが主な要因となり、273億円（前期比1,889億円減）となりました。
連結経常利益は、支払利息、為替差損等の営業外損益をあわせて、225億円（前期比1,950億円減）となりました。
連結当期純利益は、バッテリーセパレーターフィルム合弁事業の解消に伴う持分払戻益等の特別損益及び、法
人税等の調整を加えて548億円（前期比780億円減）となりました。
当期のセグメント利益の実績は以下の通りです。なお、このセグメント利益には、ＥＭＧマーケティング合同
会社持分の取得に係るのれんの償却費（当期で84億円）は配分されておりません。
(a) 石油事業
石油事業のセグメント利益は344億円（前期比1,774億円減）となりました。石油事業の大幅な減益は、上述のとおり主として前期で認識した在庫評価方法の変更に伴う在庫評価益がなくなったことによります。在庫評価の影響を除いた当期のセグメント利益は、315億円（前期比74億円増）となりました。新たに連結子会社となった
ＥＭＧマーケティング合同会社の利益の貢献により増益となりました。
石油事業セグメント利益

対前期比較（単位：億円）平成24年

セグメント利益

平成23年

増減額

344

2,118

△ 1,774

在庫評価益

29

1,877

△ 1,848

在庫評価益を除くセグメント利益

315

241

74

(b) 石油化学事業
石油化学事業のセグメント利益は14億円（前期比30億円減）となりました。主に国内外の景気低迷に伴う基礎化学品マージンの下落によるものです。なお、当期のセグメント利益には15億円（前期は14億円）の在庫評価益が含まれております。
② 次期の見通し（単位：百万円）
売上高
3,000,000

営業利益

経常利益

43,00042,000

当期純利益
20,000平成25年12月期の連結営業利益は430億円となる見込みです。その内訳は、石油事業で500億円、石油化学事業
で100億円の利益、セグメント利益には配分されていないＥＭＧマーケティング合同会社持分の取得に係るのれんの償却費170億円です。なお、上記予想には在庫関連利益はゼロと想定しております。
平成24年12月期の営業利益 273億円から157億円増加する要因は、ＥＭＧマーケティング合同会社の営業利益が通年で加算されること、ＥＭＧマーケティング合同会社取得後の新体制における統合効果の拡大、年金費用や減価償却費などの経費節減、そして石油化学事業における若干のマージン回復などです。また、これらを一部相殺するものとして、前期は44億円であった在庫関連利益を本予想ではゼロと見込んでいること、上述ののれんの償却費を170億円（前期は下期のみ85億円）計上することが挙げられます。
営業外損益、特別損益並びに法人税等を含む平成25年12月期の当期純利益は、200億円となる見込みです。

（２）財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の連結貸借対照表は、平成24年６月１日付でＥＭＧマーケティング合同会社の持分の99.0%を取得したことによる影響を反映しております。当連結会計年度末の総資産は、売掛金が減少した一方で、それを上回るのれんを計上したことにより、前連結会計年度末比で2,715億円増加し、1兆3,850億円となりました。

－2－

東燃ゼネラル石油㈱（5012）平成24年12月期決算短信

負債は主にコマーシャル・ペーパー及び社債の発行並びに長期借入金及び退職給付引当金等の増加により、前連結会計年度末比で3,426億円増加し、1兆966億円となりました。純資産は、主にＥＭＧマーケティング合同会
社の持分の取得に関連して自己株式が増加したことが大きく影響し、前連結会計年度末比で711億円減少し、2,884億円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は134億円となり、前連結会計年度末比で131億円の増加となりました。主要な増減要因、並びに各キャッシュ•フローの状況は次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、19億円の純支出（前年同期は511億円の純収入）となりました。これは主に、合弁会社からの預り金の払戻しや法人税等の支払などによる資金減少要因が、税金等調整前当期純利益
や減価償却費などの資金増加要因を上回ったことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、3,458億円の純支出（前年同期は104億円の純支出）となりました。これは主に、ＥＭＧマーケティング合同会社持分の99.0%を取得したことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、3,608億円の純収入（前年同期は407億円の純支出）となりました。これは主に、ＥＭＧマーケティング合同会社持分の99.0%を取得するための資金及び運転資金の調達を目的として、借入を増加させたことによるものです。
③ キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成20年
12月期

平成21年
12月期

平成22年
12月期

平成23年
12月期

平成24年
12月期

自己資本比率

30.0%

26.0%

27.4%

32.3%

20.8%

時価ベースの自己資本比率

56.1%

50.0%

55.3%

42.6%

19.6%

キャッシュ・フロー対有利子負債比率

0.5倍

16.3倍

0.6倍

1.2倍

―

インタレスト・カバレッジ・レシオ

205.0倍

14.5倍

234.8倍172.5倍―用語の定義：
自己資本比率: (期末純資産の部合計 – 期末少数株主持分) / 期末資産の部合計
時価ベースの自己資本比率: 期末株式時価総額(自己株式控除後) / 期末資産の部合計
キャッシュ・フロー対有利子負債比率: 期末有利子負債 / 期中営業キャッシュ・フロー
インタレスト カバレッジ レシオ: 期中営業キャッシュ・フロー / 期中利払い（注）１ いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フロー
を使用しております。
３ 有利子負債は、短期借入金、コマーシャル・ペーパー、社債及び長期借入金として連結貸借対照表に計上されている金額を使用しております。また、利払いについても、連結キャッシュ・フロー計
算書の利息の支払額を使用しております。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当① 利益配分に関する基本方針
当社は、健全な財務体質を維持しつつ、キャッシュ・フローの推移、設備投資計画などを考慮に入れながら、これまで通り安定的な配当を行います。
② 当期の配当
平成24年12月期の期末配当については、株主総会の承認事項ではありますが、平成24年12月31日現在の株主に対し、１株につき19円を支払う予定です。
③ 次期の配当
平成25年12月期の年間配当は、通期の業績、キャッシュ・フローの動向、ならびに取締役会、株主総会の承認により決定されますが、平成24年度の配当予定額と同じく１株につき38円支払うことを予定しています。

－3－

東燃ゼネラル石油㈱（5012）平成24年12月期決算短信（４）事業等のリスク
当社グループ（当社及び連結子会社）の、経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のある事項には次のようなものがあります。
① 他社との競合によるリスク
エネルギー及び石油化学業界は非常に競争が激しく、同業界内での競争のみならず、顧客に同様の製品を供給している他の業界との競争にもさらされております。取扱い製品の多くがコモディティーという石油・石油化学
製品の特性を考慮すると、当社の競争優位性の主要な要素は、経費管理をいかにうまく行うかにかかっており、そのためには単位あたりの経費削減と効率向上を継続的に図っていく必要があります。
② 政治情勢によるリスク
当社グループはその操業設備を国内に保有しております。また原油を始めとする原材料の調達は広く世界中から行っており、販売面では主にアジア地域向けに製品を輸出しております。結果として、国内だけでなく世界の政治情勢や行政の動向により当社の通常の調達・生産・販売等の事業活動に支障が生じる可能性があります。このような事象が、将来にわたり当社グループにどのように発生し、どの程度の影響を及ぼすかを予想することは困難です。
③ 法規制等による影響
当社グループの収益が、エネルギー・石油化学産業に適用される法規制により影響を受けることが考えられます。そうした例として、行政の環境規制、生産、輸出入及び設備に係る規制、価格統制、税制の変更等があります。
当社は、製造設備・操業の最適化をすべく、川崎工場・和歌山工場あわせて日量10万5千バーレル（全体の16％）の常圧蒸留装置の能力を削減いたします。加えて、川崎工場の残油水素化分解装置（H-Oil）の能力を日量3万4千5百バーレルへ増強する計画です。
これらの改善により、常圧蒸留装置の稼働率を90％以上に向上させると共に、他社と比べて高い高硫黄Ｃ重油
収率を低下させる効果が期待できます。
当社は、平成22年７月５日に経済産業省が告示した、常圧蒸留装置の能力に対する重質油分解装置の処理能力の比率に関するエネルギー高度化法に関する省令（以下「エネルギー高度化法」）への対応として、この２つの取り組みを経済産業省に提出いたしました。
④ 産業及び経済情勢によるリスク
当社グループの操業及び収益は、原油や石油製品また石油化学製品等の需給に影響を及ぼす、国内、海外の一部地域、あるいは全世界の事象や状況の影響を受けております。これらの事象や状況は一般に予測することは困難であり、そのような事象として、経済成長率、景気後退、石油供給の途絶、操業に影響を与える悪天候やエネ
ルギー需要に影響を与える天候上の季節変動、エネルギー使用に関連する精製・製造における技術進歩、出生率
等の人口統計や消費者嗜好の変化、及び石油代替製品や代替エネルギーとの競合等を含んでおります。
⑤ 市況変動、インフレーション等の不確実性のリスク
原油や石油製品、また石油化学製品等の価格は市場動向や為替レート（対米ドル）により大きく変動します。
当社グループの収益に影響を与えるこうした価格変動を予測することは困難です。
⑥ 災害や事故に関するリスク
当社グループの全ての工場、油槽所、サービスステーションにおける業務は、損害リスクの管理並びに、安全、健康及び環境への適切な配慮を確保することを目的とする「完璧操業のマネジメントシステム（OIMS）」に従って運営されており、徹底した安全の取り組みを継続しております。しかしながら、自然災害や不慮の事故、
これらに起因する操業停止等により企業活動に支障をきたす可能性があります。
当社グループは、こうした災害や事故による資産の損害に備えて可能かつ妥当な範囲で損害保険を付保しておりますが、それによっても全ての損害を補填し得ない可能性があります。

－4－

東燃ゼネラル石油㈱（5012）平成24年12月期決算短信⑦ 個人情報の管理に関するリスク
当社グループは個人情報を含めた機密情報の管理とその利用について、コンピューター上のファイアーウォールの設置、社内データベースやコンピューターを保護するウイルス防御ソフトの導入、ネットワーク監視、さらには専用回線による外部とのデータ交換など適切な対策を実施しております。また、これらの基準は、我々が顧客情報管理を委託している外部サービスプロバイダーに関しても適用され、適切に監督・管理・監査が行われております。しかしながら、顧客情報を含めた内部情報の消失、漏洩、改ざん等が発生した場合には、企業活動に支障をきたす可能性があります。
⑧ 多額の借入
平成24年６月１日付でＥＭＧマーケティング合同会社の持分の99.0％を取得した取引に関連して、金融機関からのタームローン（1,350億円）の借入とコミットメントライン（極度額1,300億円）内での借入を実施しております。また、運転資金調達の目的で、コマーシャル・ペーパーを発行しております。これらの借入は変動金利であるため、将来の一般的な金利水準が上昇した場合にその影響を受ける可能性があります。また、前述の金融機
関からの借入には、財務制限条項が設定されており、当条項に抵触した場合、当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑨ のれん
ＥＭＧマーケティング合同会社の持分の99.0％を取得した取引に関連して発生したのれんの金額は、平成24年
６月30日時点の連結貸借対照表上で338,495百万円となり、20年間で均等償却されることになりました。当該のれんの資産価値は、主にＥＭＧマーケティング合同会社の超過収益力を反映したものです。のれんは、他の固定資産と同様に減損会計の対象であり、定期的に減損テストを受けることになります。
なお、上記記載のリスクのうち、将来の見通しに関する事項については、当連結会計年度末現在においての判断を示したものです。また上記に記載したリスクが、当会社グループのすべてのリスクを示すものではありません。

－5－

東燃ゼネラル石油㈱（5012）平成24年12月期決算短信

２．企業集団の状況
当企業集団19社（当社、連結子会社５社、及び関連会社13社）は、原油・石油製品・石油化学製品等の輸入、輸送、精製、販売事業を主な事業内容としております。
当社及び関係会社等の事業の内容等については、次のとおりです。
（平成24年12月31日現在）
セグメント

部門

主な事業内容

会社名
当社、ＥＭＧマーケティング(同)、中央石油販売㈱、販売

石油製品の販売

神戸スタンダード石油㈱、日星石油㈱、㈱スタンダード石油大阪発売所、江守石油㈱、木村石油㈱、㈱マルタカ石油

他３社

精製

石油製品の製造・加工及び販売

当社、極東石油工業(同)輸送

原油・石油製品の輸送

東燃ゼネラル海運㈲

液化天然ガスの購入・販売

清水エル・エヌ・ジー㈱、バイオマス燃料の調達及び販売

バイオマス燃料供給有限責任事業組合

コンストラクション・マネジメント

東燃テクノロジー(同)

石油化学製品の製造・加工及び販売

当社、ＥＭＧマーケティング(同)、東燃化学(同)、日本ユニカー㈱

石油製品

その他

石油化学

製造・

製

販売

品

（注）１
２

３

４

エクソンモービル有限会社は平成24年５月21日付で会社形態を変更し、ＥＭＧマーケティング合同会社となりました。
当社が平成24年６月１日付でＥＭＧマーケティング合同会社持分の99.0%を取得したことにより、同社は当社の連結子会社に、同社の関連会社であった極東石油合同会社、神戸スタンダード石油株式会社、日星
石油株式会社、及び株式会社スタンダード石油大阪発売所は当社の持分法適用関連会社となりました。
平成24年１月31日付で東レ東燃機能膜合同会社に対する当社グループの全持分の払い戻しを受けたことにより、同社、東レ東燃機能膜韓国有限会社及び東レ東燃サービス合同会社の３社は、平成24年より持分法適用関連会社ではなくなりました。
東燃化学合同会社は、平成24年11月１日付で当社の連結子会社であった東燃化学那須合同会社を合併しま
した。

－6－

東燃ゼネラル石油㈱（5012）平成24年12月期決算短信

事業の系統図は次の通りです。（平成24年12月31日現在）－7－

東燃ゼネラル石油㈱（5012）平成24年12月期決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、日本で最も優れた石油・石油化学会社として、• 良質な製品を安定的に供給し、• 時代の変化とお客様のニーズに迅速に対応して常に付加価値の高いサービスを提供し、• お客様、従業員、株主、地域社会、そして社会の発展に貢献することを企業の使命（ミッション）としています。これを実現するため、当社グループの特徴である６つの強み（安全操業・高い効率性・厳格な財務規律・ブランド力・卓越した設備装置・優れた人材）を活かし、その時々の市場環境を考慮に入れつつ、投入する経営資源の選択と集中をはかります。
（２）中長期的な会社の経営戦略ならびに目標とする経営指標
当社グループは、平成24年６月にスタートした製販一体経営のもと、コアビジネスの強化、コスト競争力や技術力の向上、顧客志向の徹底を進めると同時に、相互の利益になるような他社との適切な協力関係を構築していきます。
• 安全・健康・環境に対する配慮
事業活動におけるすべての工程において、経営者及び従業員が安全・健康に対して高い意識をもつ企業風土を醸成しています。また環境に十分な配慮をして責任ある企業運営を行い、省エネルギーにも積極的に取り組んでおります。
安全は企業活動における最優先事項です。当社グループは、1990年代から独自の安全管理システムである
ＯＩＭＳを導入し、継続的に改善活動を実施しています。「誰もケガをしない、させない」をスローガンに従業員だけでなく事業活動のパートナーの皆さまも含め、人身災害ゼロを目指しております。
健康の分野では、産業医および産業衛生技術者が職場における有害要因を評価し、技術的なアドバイスを行うことによって、健康および地域への影響を最小限にする対策を実施しています。
環境に影響を与える環境事故をゼロとし、環境パフォーマンスの継続的な改善を目標としています。環境への対応の一つとして、当社グループは、合理的かつ計画的に工場の省エネルギー活動を進めております。昨年、当社は「エネルギーの使用の合理化に関する法律（省エネ法）」に基づくエネルギーベンチマークの目標を達成しました。経済産業省資源エネルギー庁の公表によれば、石油精製業者14社の中で当社と当社の関連会社である極東石油工業合同会社の２社だけが目標を達成したため、当社グループの工場が国内で最も高効率、かつ環境への影響が少なく運営されていることが公的に認められました。今後も、少なくとも年率1.0％のエネルギー原単位改善を目指しております。
• 中期経営計画
当社の中期経営計画については、本日（平成25年２月14日）当社ホームページ(http://www.tonengeneral.co.jp/)に掲載いたしました「中期経営計画および2012年通期決算概要」をご覧ください。
（３）会社の対処すべき課題－最適な製造設備構成の実現
製造設備・操業の最適化をすべく、当社は川崎工場・和歌山工場あわせて日量10万5千バーレル（全体の16％）の常圧蒸留装置の能力を削減いたします。加えて、川崎工場の残油水素化分解装置（H-Oil）の能力を日量
3万4千5百バーレルへ増強する計画です。
これらの改善により、常圧蒸留装置の稼働率を90％以上に向上させると共に、他社と比べて高い高硫黄Ｃ重油収率を低下させる効果が期待できます。
当社は、エネルギー高度化法への対応として、この２つの取り組みを経済産業省に提出いたしました。
－堺工場事故について
平成23年６月、定期修理中の当社堺工場において溶融硫黄が漏えいし、この事実が監督官庁に報告されていないことが、平成24年７月に判明いたしました。当社は、同年９月に石油コンビナート等災害防止法（石災法）に定める異常現象の通報義務違反容疑で書類送検され、同年12月には略式命令（罰金）を受領することになりました。このような事態に至りましたことは、法令順守を会社の最重要方針とする当社にとって誠に遺憾であり、株主を含む関係者の皆様に多大なご迷惑をかけ、心よりお詫び申し上げます。
本件が判明した後、当社は直ちに関係監督官庁に報告するとともに、原因究明と再発防止策の立案に取りかか
り、透明性と客観性を確保するために、外部有識者による調査委員会を設置いたしました。当社は調査委員会の活動に全面的に協力し、調査委員会から同年10月に調査報告書を受領し、再発防止策等についての提言をいただきました。その概要は以下のとおりです。

－8－東燃ゼネラル石油㈱（5012）平成24年12月期決算短信

硫黄漏えい事故の再発防止策• 工場における安全管理のさらなる強化• 現場作業における従業員の安全知識レベルの向上
石災法の異常現象通報義務違反再発防止策• 教育・再訓練による法令に基づく工場規則・手順の周知徹底• 通報体制明確化• 工場の法令順守活動に対する監査・確認システムの再構築• 本社経営主導による「安全」、「法令順守」の重要性を再度周知徹底
こうした提言を受けて、当社は直ちにその実行に着手し、概ね完了いたしました。現在、当社による提言の実施状況の確認および当社他２工場においても同様の問題が潜在していないかの調査について新たに第三者委員会に委託しており、平成25年４月を目途に報告を頂く予定となっております。
当社は、法令に基づいた工場の操業と安全の維持が、石油精製業を営む会社としては基本であり、効率的な経営はその基盤の上に成り立つこと、またそのようにして初めてエネルギーを安全に安定的に提供するという企業市民としての社会的な責任が全うできることを改めて認識するとともに、今回の提言を活かして、再発防止に最善を尽くしてまいります。

－9－

東燃ゼネラル石油㈱（5012）平成24年12月期決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
半製品
原材料
貯蔵品
未収還付法人税等
繰延税金資産
短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
油槽
減価償却累計額
油槽（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
借地権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－10－

当連結会計年度(平成24年12月31日)

280
445,227
62,01357,850188,853
5,168－
519
103,8468,726△41872,445

13,369249,604
95,27058,506
213,052
6,678
28,087
9,242
15,081
17,486△343
706,036

205,570△165,944
39,626269,387△215,257
54,12966,818△62,441
4,377

73,938△68,991
4,947

602,055△557,048
45,007

637,815△598,202
39,613

11,521△9,396
2,124

17,978△15,499
2,479

76,0405,558
172,734

146,419
3,388
250,978

－
1,492
2,575
206
4,274

330,033
7,716
7,682
7,428
352,861

50,805163
13,386△293
64,062

34,855
19,602
20,952△271
75,138241,071

678,978

1,113,517

1,385,014

東燃ゼネラル石油㈱（5012）平成24年12月期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
揮発油税等未払税金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
未払法人税等未払消費税等
受託保証金
繰延税金負債
賞与引当金
その他

当連結会計年度(平成24年12月31日)

302,516
180,890
61,056－22,019
9,728
7,822
8,471
1,121
57,154
650,780

279,567
220,034
102,616
64,0002,461
5,310
19,86410
1,476
49,687745,030－
2,231
40,90940,87062
17,330691
1,168

30,000136,539
30,705
128,066
81
17,8172,319
6,070

103,262

351,599754,043

1,096,630

35,123
20,742
304,566△697
359,734

35,12352,743
341,684△141,966
287,584

△72
△188
△261

△21
－
△21

純資産合計

－
359,473821
288,384

負債純資産合計

1,113,517

1,385,014

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
修繕引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分－11－

東燃ゼネラル石油㈱（5012）平成24年12月期決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：百万円）
前連結会計年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)
売上高
売上原価

当連結会計年度(自 平成24年１月１日
至 平成24年12月31日)

2,677,115
2,428,148
248,966

2,804,929
2,711,086
93,84332,775
216,191

66,54427,298

117
85
1,083
345
79
1,710

90
367
－
－
283
740

299
－
－
－
49
348

2,116
2,053
1,105
148
85
5,509

217,552

22,529

－
1,958
－
654
2,613

16,354
1,226
103－
17,684

644
43
545
1,233

1,341
63
－
1,404

税金等調整前当期純利益

218,933

38,809

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計22,45963,69386,153

16,611△33,085△16,473

少数株主損益調整前当期純利益

132,779

55,283－

512

132,779

54,770

売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
持分法による投資損失
社債発行費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
合弁事業解消に伴う持分払戻益
固定資産売却益
残余財産分配金
廃鉱費用引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別損失合計少数株主利益当期純利益－12－

東燃ゼネラル石油㈱（5012）平成24年12月期決算短信（連結包括利益計算書）（単位：百万円）(自至
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
持分法適用会社に対する持分相当額

前連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)(自至当連結会計年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日)

132,779

55,283

△78
△26
△105

51
188
239

包括利益

132,674

55,523（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

132,674－

55,010512

その他の包括利益合計－13－

東燃ゼネラル石油㈱（5012）平成24年12月期決算短信（３）連結株主資本等変動計算書（単位：百万円）
(自
至
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
当期首残高
当期変動額
自己株式の処分
連結子会社からの自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
企業結合による増加
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
企業結合による増加
連結子会社からの自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

－14－

前連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)(自至当連結会計年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日)

35,12335,123－35,123－35,123

20,741

20,7420－0△032,001
32,00020,742

52,743

193,234

304,566△21,447
132,779－
111,332△17,649
54,770△2
37,118

304,566

341,684

△647

△697

△58
9
－
△49

△25
20
△141,264△141,269△697△141,966

248,451

359,734△21,447
132,779△58
9－－111,283△17,649
54,770△25
17△141,264
32,001△72,150

359,734

287,584

東燃ゼネラル石油㈱（5012）平成24年12月期決算短信（単位：百万円）(自至その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
企業結合による増加
連結子会社からの自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－15－

前連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)(自至当連結会計年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日)

5

△72

△78
△78

51
51

△72

△21

△161

△188

△26
△26

188
188

△188

－

△156

△261

△105
△105

239
239

△261

△21

－

－

－
－

821
821

－

821

248,295

359,473△21,447
132,779
△58
9
－
－
△105
111,178△17,649
54,770△25
17△141,264
32,001
1,061△71,088359,473

288,384

東燃ゼネラル石油㈱（5012）平成24年12月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額持分法による投資損益（△は益）資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
廃鉱費用引当金戻入額
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
修繕引当金の増減額（△は減少）
固定資産除売却損益（△は益）減損損失
受取利息及び受取配当金
支払利息
合弁事業解消に伴う持分払戻益
残余財産分配金
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
早期割増退職金の支払額
法人税等の還付額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入
残余財産の分配による収入
出資金の回収による収入
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社持分の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー

－16－

前連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)(自至当連結会計年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日)

218,933
26,993
－
△345
545
△654
△31
3,682
714
△1,313
43
△202
299
－
－
△30,791△186,872
215
22,305△8,447△595
44,47638,80928,436
8,462
1,105
－
－
△64
1,265
△430
114
63
△457
2,116
△16,354△103
18,487△44,645
2,956
19,781
153△9,42650,271

1,222
△296
△1
7,206
△1,53351,0741,240△2,328－87△51,154△1,884△12,317
2,431
△613
30
－
－
△9
127

△13,161
2,426△4,898323
103
50,099△9
110－△380,788△10,351△345,794

東燃ゼネラル石油㈱（5012）平成24年12月期決算短信（単位：百万円）(自至
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期貸付金の純増減額（△は増加）
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）
社債の発行による収入
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
少数株主への払戻による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高－17－前連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)(自至当連結会計年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日)△29,496
12,026－△1,754－－△58
9△21,447－△40,72149,043
101,336
175,000△40,692
64,00029,851△25
17△17,649△114
360,7671

13,089

278
280

280
13,369

東燃ゼネラル石油㈱（5012）平成24年12月期決算短信（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項① 連結の範囲に関する事項(a) 連結子会社の数５社
連結子会社名は、「２ 企業集団の状況」に記載しているため省略しております。
(b) 新規連結子会社の数
１社(c) 新規連結子会社の名称
ＥＭＧマーケティング(同)
平成24年６月１日付で、当社は同社持分の99.0％を取得したことにより、平成24年６月30日をみなし取得日
として、当連結会計年度より同社を連結の範囲に含めております。
(d) 除外した連結子会社の数
１社(e) 除外した連結子会社の名称
東燃化学那須(同)平成24年11月１日付で、東燃化学(同)が東燃化学那須(同)を合併したことにより、同社を連結の範囲から除外しております。
② 持分法の適用に関する事項(a) 持分法を適用した関連会社の数
７社
持分法適用関連会社名は、「２ 企業集団の状況」に記載しているため省略しております。
(b) 新規に持分法を適用した関連会社の数
４社(c) 持分法を適用した関連会社の名称
極東石油工業(同)、神戸スタンダード石油㈱、日星石油㈱、㈱スタンダード石油大阪発売所「① 連結の範囲に関する事項」に記載のとおり、ＥＭＧマーケティング(同)を連結の範囲に含めたことに伴い、同社の関連会社である上記４社を当連結会計年度より持分法の適用範囲に含めております。
(d) 持分法の適用の範囲から除外した関連会社の数
３社(e) 持分法の適用を除外した会社の名称
東レ東燃機能膜(同)、東レ東燃機能膜韓国㈲、東レ東燃サービス(同)当連結会計年度より、東レ東燃機能膜(同)に対する当社グループの全持分の払い戻しを受けたことに伴い、上記３社を持分法適用の範囲から除外しております。
(f) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称
江守石油㈱、木村石油㈱、㈱マルタカ石油(g) 持分法を適用しない理由
持分法を適用しない関連会社等については、当期純損益及び利益剰余金等に与える影響が軽微であり、かつ、それらの影響額が全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないので持分法を適用しておりません。
(h) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の直近事業年度の財務諸表に必要な調整を加え使用しております。
③ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日と連結決算日は同一です。
④ 会計処理基準に関する事項
当連結財務諸表の基礎となった各会社の財務諸表の作成に当たり、当社並びに連結子会社が適用した会計処理基準は、次のとおりです。
(a) 重要な資産の評価基準及び評価方法
1）たな卸資産
主として総平均法による原価法を採用しており、貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

－18－

東燃ゼネラル石油㈱（5012）平成24年12月期決算短信

2）有価証券
その他有価証券－時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）－時価のないもの移動平均法による原価法によっております。
3）デリバティブ等
時価法によっております。
(b) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
1）有形固定資産（リース資産を除く）
主に定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物
10～50年
油槽10～25年
機械装置及び運搬具
７～15年
2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当社及び各連結子会社内における利用可能期間（５～15年）に基づく定額法を採用しております。
3）リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、リース取引開始日が平成20年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
(c) 重要な引当金の計上基準
1）貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込み額を計上しております。
2）賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、次期支給見積り額のうち、当期対応分の金額を計上しております。
3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定率法により翌連結会計年度から費用処理することとし、過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間（11.0年～12.9年）による定額法により費用処理しております。
4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給見積り額を計上しております。
5）修繕引当金
当社及び連結子会社２社は、消防法により定期開放点検が義務づけられている油槽に係る点検修理費用の支出に備えるため、点検修理費用の支出実績に基づき、また、機械及び装置に係る定期修理費用の支出に備えるため、定期修理費用の支出実績と修繕計画に基づき、当連結会計年度に負担すべき費用見積り額を計上しております。
(d) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。

－19－

東燃ゼネラル石油㈱（5012）平成24年12月期決算短信(e) のれんの償却方法及び償却期間20年間で均等償却しております。
(f) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から概ね３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(g) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
税抜方式によっております。

（７）追加情報（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。
（ＥＭＧマーケティング合同会社の持分の取得について）
当社は、平成24年１月29日開催の取締役会決議に基づき、エクソン モービル コーポレーションがその持分の100％を間接的に保有するエクソンモービル・アジア・インターナショナル・リミテッド・ライアビリティ・カンパニーSARLから、エクソンモービル有限会社（現ＥＭＧマーケティング合同会社）持分の99.0％を取得いたしました。
本持分取得の実行に先立って、ＥＭＧマーケティング合同会社が保有していた当社株式80百万株、化学品事業の一部、日本ブチル株式会社の保有全株式、及び韓国において潤滑油事業を営むMobil Korea Lube Oil, Inc.の保有全株式が他のエクソンモービル・グループ会社に譲渡されております。
以上の結果、本持分取得後において、エクソン モービル コーポレーションは引き続き当社株式80百万株を保有し、同社の当社に対する議決権の保有割合は22.2％となりました。
取得した企業の概要等については、「注記事項 （企業結合等関係）」に記載のとおりです。
（多額な資金の借入）
当社は、平成24年２月21日開催の取締役会決議に基づき、エクソンモービル有限会社（現ＥＭＧマーケティ
ング合同会社）持分の99.0％を取得する取引のための資金及び運転資金の調達を目的として、平成24年２月29日付で金銭消費貸借契約を締結し、平成24年６月１日に当該借入を実行いたしました。
契約の概要は以下のとおりです。
１ タームローン借入(1) 資金使途

株式（持分）取得資金(2) 借入先の名称

株式会社三井住友銀行ほか(3) 借入金額

175,000百万円(4) 借入条件

市場金利を参考にして決定(5) 借入実行日

平成24年６月１日(6) 借入期間３年、４年、５年及び６年(7) 担保提供資産又は保証の内容

無

２ 当座貸越（コミットメントライン借入）(1) 資金使途

運転資金等(2) 契約先の名称

株式会社三井住友銀行ほか(3) 極度額

130,000百万円(4) コミット期間開始日

平成24年６月１日(5) コミット期間満了予定日

平成25年５月31日(6) 担保提供資産又は保証の内容

無

－20－

東燃ゼネラル石油㈱（5012）平成24年12月期決算短信

３ 財務制限条項
上記のタームローン借入及び当座貸越（コミットメントライン借入）について、下記の財務制限条項が付されております。なお、当連結会計年度末の当該借入金残高は、160,000百万円です。
(1) 各事業年度の本決算期末日における連結貸借対照表に記載される純資産合計金額を、①平成24年12月期
第２四半期末日における連結貸借対照表に記載された純資産合計金額、②直前期末日（但し、初回については平成24年12月期第２四半期末日）における連結貸借対照表に記載された純資産合計金額、又は③1,800億円のいずれか最も高い金額の75％以上に維持すること。
(2) 初回を平成24年12月期及び平成25年12月期として、それ以降の連続する２期において以下を遵守すること。
① 各事業年度の本決算期末日において、タームローンの元本残高が875億円を超える場合、当該本決算期末日における連結損益計算書に記載される営業損益（但し、在庫評価損益をその計算には含めない）を２期連続して230億円（但し、平成24年12月期については100億円）を下回らせないこと。
② 各事業年度の本決算期末日において、タームローンの元本残高が875億円以下の場合、本決算期末日における連結損益計算書に記載される営業損益（但し、在庫評価損益をその計算には含めない）を２期連続して損失としないこと。

（８）連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等）① セグメント情報
１ 報告セグメントの概要
当社グループの事業セグメントは、その構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的にレビューを行う対象となっているものです。
事業や製品の性質によって、石油製品の製造・販売を行う「石油事業」及び石油化学製品の製造・販売を行う「石油化学事業」の２つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主な製品、サービスは以下のとおりです。
(1) 石油事業

ガソリン、ナフサ、ジェット燃料、灯油、軽油、重油、潤滑油、液化石油ガス、コンストラクション・マネジメント等(2) 石油化学事業

２

エチレン、プロピレン、ベンゼン、トルエン、パラキシレン等

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている内容と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
報告セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

－21－

東燃ゼネラル石油㈱（5012）平成24年12月期決算短信

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成23年１月１日 至 平成23年12月31日）（単位：百万円）

石油事業

石油化学事業合計

売上高
外部顧客への売上高

2,425,189

251,925

2,677,115

セグメント間の内部売上高又は振替高

237,337

34,746

272,083

計2,662,527

286,6712,949,199

セグメント利益

211,791

4,399

216,191

22,036

4,957

26,993

その他の項目
減価償却費
（注）１
２

セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
資産については、セグメントごとに配分していないため、開示を省略しております。

当連結会計年度（自平成24年１月１日

至

平成24年12月31日）（単位：百万円）

石油事業

石油化学事業

合計

調整額（注１、２)

連結損益計算書
計上額

売上高
外部顧客への売上高

2,533,844

271,085

2,804,929－

2,804,929

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,073,078

117,975

1,191,054△1,191,054－

計

3,606,923

389,060

3,995,984△1,191,054

2,804,929

セグメント利益

34,3691,391

35,760△8,462

27,29824,072

4,363

28,436－28,436

その他の項目
減価償却費
（注）１
２
３
４

調整額の△1,191,054百万円は、セグメント間取引によるものです。
のれんの償却額△8,462百万円は、各報告セグメントに配分していないため調整額の欄に記載しております。
セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
資産については、セグメントごとに配分していないため、開示を省略しております。

－22－

東燃ゼネラル石油㈱（5012）平成24年12月期決算短信② 関連情報前連結会計年度（自 平成23年１月１日 至 平成23年12月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２

地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在する有形固定資産が存在しないため、記載を省略しております。

３

主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）
相手先
エクソンモービル㈲売上高

関連するセグメント名

1,614,520

キグナス石油㈱384,527

石油事業・石油化学事業
石油事業

当連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２

地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円）
日本

その他の地域
2,451,252

（注）１
２
３

合計

353,677

2,804,929

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
国又は地域の区分は、主な国又は地域に属する各売上高が少額のため、「その他の地域」として一括記載しております。
その他の地域に属する主な国又は地域：アジア太平洋地域(2）有形固定資産
本邦以外に所在する有形固定資産が存在しないため、記載を省略しております。
３

主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）
相手先

売上高

関連するセグメント名

ＥＭＧマーケティング(同)812,521

石油事業・石油化学事業

キグナス石油㈱380,115

石油事業（注）平成24年６月30日をみなし取得日として、ＥＭＧマーケティング（同）（旧エクソンモービル㈲）を連結子会社としたため、上記のＥＭＧマーケティング（同）への売上高は、
平成24年１月１日から平成24年６月30日までの期間の取引金額を記載しております。

－23－

東燃ゼネラル石油㈱（5012）平成24年12月期決算短信③ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度（自 平成23年１月１日 至 平成23年12月31日）（単位：百万円）
石油事業
減損損失
当連結会計年度（自石油化学事業43

平成24年１月１日

－
至

石油事業
減損損失

合計
43

平成24年12月31日）（単位：百万円）
石油化学事業

63

－

合計
63

④ 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度（自 平成23年１月１日
該当事項はありません。

至平成23年12月31日）

当連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
のれんの償却額及び未償却残高は各報告セグメントに配分しておりません。
合

計

額

当期償却額

8,462 百万円

当期末残高

330,033 百万円⑤ 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前連結会計年度（自 平成23年１月１日
該当事項はありません。

至平成23年12月31日）

当連結会計年度（自 平成24年１月１日
該当事項はありません。

至

平成24年12月31日）－24－

東燃ゼネラル石油㈱（5012）平成24年12月期決算短信（企業結合等関係）
当連結会計年度（自 平成24年１月１日 至
１ 企業結合の概要(1) 被取得企業の名称及び事業の内容

平成24年12月31日）

平成24年６月30日現在

(2)

名称

ＥＭＧマーケティング合同会社

事業内容

石油製品及び石油化学製品の販売

設立年月日

1961年12月11日

資本金50,000百万円(3)

企業結合を行った主な理由
当社グループは、製販一体の新体制により、国内の事業環境の変化に効率的に対応した戦略的投資などを実行することが可能になります。加えて事業部門間のさらなる連携を図り経営効率を高め、日本の市場環境や需要の変化に応じたビジネス機会を追求し、一層の効率化と収益の拡大を目指します。
企業結合日
平成24年６月１日
企業結合の法的形式
現金を対価とする持分の取得
結合後企業の名称
名称は変更ありません。
取得する持分の割合、取得価額及び取得後の持分比率

(4)
(5)
(6)

(7)

取得する持分の割合

99.0％

取得価額

383,237百万円

取得後の持分比率99.0％

当社を取得企業と決定するに至った主な根拠
当社が被取得企業の持分の99.0％を取得し、同社の議決権の過半数を自己の計算において所有することになったため。

２

連結累計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成24年６月30日をみなし取得日としているため、平成24年７月１日から平成24年12月31日までの業績を含めております。

３

被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価（現金及び預金）

380,999百万円

取得に直接要した費用

2,237百万円

取得原価383,237百万円

４発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1) 発生したのれんの金額
338,495百万円(2) 発生原因
ＥＭＧマーケティング合同会社が営む事業からもたらされる超過収益力をのれんとして認識したものです。
(3) 償却方法及び償却期間20年間にわたる均等償却－25－

東燃ゼネラル石油㈱（5012）平成24年12月期決算短信

５

企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産269,546百万円

固定資産278,981

資産合計

548,528

流動負債

411,201

固定負債

92,134

負債合計

503,335（注）１
２
６

みなし取得日である平成24年６月30日現在の資産及び負債の額を記載しております。
固定資産の金額には、被取得企業が保有する当社株式141,264百万円が含まれております。

企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度に係る連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高80,099百万円

営業利益△1,450

経常利益

△948

当期純利益

△4,276（概算額の算定方法）
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、当社の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれんが当連結会計年度開始の日に発生したものとし、償却額を算定しております。
なお、上記影響の概算額については、監査証明を受けておりません。

－26－

東燃ゼネラル石油㈱（5012）平成24年12月期決算短信（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 平成23年１月１日
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

至平成23年12月31日）
636円94銭
235円26銭（注） 算定上の基礎
１ 当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額
当期純利益

132,779百万円

普通株主に帰属しない金額－

普通株式に係る当期純利益

132,779百万円

普通株式の期中平均株式数

564,387,998株

当連結会計年度（自 平成24年１月１日
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

至平成24年12月31日）
788円81銭
122円38銭（注） 算定上の基礎
１ 当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額
当期純利益

54,770百万円

普通株主に帰属しない金額－

普通株式に係る当期純利益

54,770百万円

普通株式の期中平均株式数

447,541,274株（重要な後発事象）
該当事項はありません。

－27－

東燃ゼネラル石油㈱（5012）平成24年12月期決算短信

５．個別財務諸表（１）貸借対照表（単位：百万円）
前事業年度(平成23年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
半製品
原材料
貯蔵品
前払費用
未収還付法人税等
繰延税金資産短期貸付金
関係会社短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）
油槽
減価償却累計額
油槽（純額）
機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
ソフトウエア
技術使用権
施設利用権
無形固定資産合計

－28－

当事業年度
(平成24年12月31日)

16445,847
58,553
57,660188,853
4,079
3,054
－
－
103,475
9,509
4,358
855
△41
876,222

10,417381,126
74,56358,293
213,052
4,354
4,401
13,717
6,902
64
2,260
5,731
2,101
△54
776,933

38,570△27,954
10,616

38,660△28,519
10,141

154,203△128,208
25,995

154,815△130,856
23,95864,295△60,049
4,246

65,432△61,2124,219

530,282△492,890
37,392534,341△503,974
30,367

877
△830
46

873
△845
28

10,625△8,698
1,926

10,928△9,422
1,505

67,227
4,352
151,803

66,9102,416
139,548

1,492
2,281
－
182
3,955

1,492
3,905
7,038
159
12,595

東燃ゼネラル石油㈱（5012）平成24年12月期決算短信（単位：百万円）
前事業年度(平成23年12月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
長期預託保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
揮発油税等未払税金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
関係会社短期借入金
コマーシャル・ペーパー
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
繰延税金負債
前受金
受託保証金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
修繕引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計

－29－

当事業年度
(平成24年12月31日)

4,101
1,056
88,500
2,353
4,778
△293
100,495

4,212
1,056
457,621
2,086
5,592
△144
470,425

256,254622,569

1,132,477

1,399,502

306,228
180,890
59,133
1,754
832－
10,064
11,962
20,850
8,542
8,471
4,851
7,813
914
2,268
624,576

277,172
219,346
101,924692
143,373
64,0009,135
12,851
－
4,310
－
3,984
8,514
886
3,501
849,691－
2,231
68,13939,79462
16,320691
406
127,645

30,000136,539
57,011
44,61479
15,113
636
4,507
288,502752,221

1,138,193

東燃ゼネラル石油㈱（5012）平成24年12月期決算短信（単位：百万円）
前事業年度(平成23年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金

当事業年度(平成24年12月31日)

35,12335,123

20,7410
20,742

20,741－
20,741

8,780

8,780

15,297301,081
325,159

14,360325,268
348,410△697
380,328△142,965
261,309

△72
△72

△0
△0

純資産合計

380,255

261,309

負債純資産合計

1,132,477

1,399,502

資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
買換資産積立金繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計－30－

東燃ゼネラル石油㈱（5012）平成24年12月期決算短信（２）損益計算書（単位：百万円）
(自
至
売上高
売上原価

前事業年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)

(自
至

当事業年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日)

2,680,197
2,444,299
235,898

2,731,312
2,681,107
50,20525,946
209,951

27,684
22,520

178
1,524
1,288
79
3,071

153
1,114
－
104
1,372

248
－
－
－
27
276

1,997
19
2,644
148
28
4,838

212,746

19,05486,383
1,958－
654
88,996

－
429
103
－
533

特別損失合計

612
545
44
1,202

894
－
－
894

税引前当期純利益

300,541

18,693

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計20,87891,990112,868

535△26,541△26,005

当期純利益

187,672

44,699

売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
為替差損
社債発行費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
子会社株式売却益
固定資産売却益
残余財産分配金
廃鉱費用引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
減損損失

－31－

東燃ゼネラル石油㈱（5012）平成24年12月期決算短信（３）株主資本等変動計算書（単位：百万円）
(自
至
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

前事業年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)

(自
至

当事業年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日)

35,12335,123－35,123－35,123

20,741

20,741－
20,741－
20,741

－

0

0
0

△0
△0

0

－

20,741

20,742

0
0

△0
△0

当期末残高

20,742

20,741

利益剰余金
利益準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

8,780

8,780

－
8,780

－
8,780

14,733

15,297

563
－
563

－
△937
△937

15,297

14,360

当期末残高
資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他資本剰余金
当期首残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
当期首残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計

当期末残高
その他利益剰余金
買換資産積立金
当期首残高
当期変動額
買換資産積立金の積立
買換資産積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高

－32－

東燃ゼネラル石油㈱（5012）平成24年12月期決算短信（単位：百万円）(自至繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分
買換資産積立金の積立
買換資産積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高

－33－

前事業年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)

(自
至

当事業年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日)

135,420

301,081△21,447
187,672－△563－
165,661△21,446
44,699△2－
937
24,187301,081

325,268

158,934

325,159△21,447
187,672－
166,224△21,446
44,699△2
23,250325,159

348,410

△647

△697

△58
9
△49

△142,28920△142,268△697△142,965

214,152

380,328△21,447
187,672△58
9166,176△21,446
44,699△142,289
17△119,018

380,328

261,309

東燃ゼネラル石油㈱（5012）平成24年12月期決算短信（単位：百万円）(自至
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－34－

前事業年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)

(自
至

当事業年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日)

5

△72

△78
△78

71
71

△72

△0

5

△72

△78
△78

71
71

△72

△0

214,158

380,255△21,447
187,672△58
9△78△21,446
44,699△142,28917
71

166,097△118,946

380,255

261,309