東浦町認可外保育施設保育料補助金交付要綱（通則）
第１条 東浦町認可外保育施設保育料補助金（以下「補助金」という。）は、乳幼児の福祉の向上に寄与するため、次条第２号に定める施設（以下「認可外施設」という。）に入所する乳幼児の保育料を負担する保護者に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものであって、その交付に関しては、東浦町補助金交付規則（昭和52年東浦町規則第５号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。
（補助対象者）
第２条 補助金の交付対象となる者は、本町に住所を有する児童の保護者であって、次の各号のいずれにも該当するものとする。
（１）本町に住所を有していること。
（２）子ども・子育て支援法（平成24年法律第65号）第19条第１項第２号及び第３号に掲げる小学校就学前子ども（同項第２号に掲げる小学校就学前子どもにあっては、補助金の交付を申請する年度の４月１日において２歳のものに限る。）であって、その保護者が同法第20条第１項に規定する認定を受けたもの（以下「要保育児童」という。）を愛知県内の次の施設に入所させていること。
ア 児童福祉法（昭和22年法律第164号）第59条の２に定める届出をしている施設であって、かつ、厚生労働大臣が定める認可外保育施設指導監督基準を満たす施設又は別表に定める認可外保育施設基準（以下「施設基準」という。）を満たす施設として町長が認めたもの
イ 保護者の勤務する事業所内保育施設であって、施設基準を満たす施設として町長が認めたもの（３）児童の保育について、認可外施設と保護者が書面により月単位の利用契約を締結しており、児童の１月当たりの利用予定時間が60時間以上であること。
（４）町税並びに町立保育所の入所等に係る使用料及び負担金を滞納していないこと。
（補助金の額）第３条 補助金の額は、要保育児童が町立保育所に入所した場合に負担すべき使用料の月額（保育短時間認定に係る使用料とみなした月額をいう。）と保護者が認可外施設に支払った保育料の基本月額との差額（千円未満切捨て）とする。ただし、その額が13,000円を超える場合は13,000円を上限とする。
２ 前項ただし書の規定にかかわらず、18歳に満たない児童（当該児童が18歳に到達する年度の初日において18歳に満たないものをいう。）を３人以上養育している世帯に属する３歳に満たない要保育児童（当該児童が３歳に到達する年度の初日において３歳に満たないものをいう。）であって、３人目以降の児童を認可外施設に入所させている場合又は東浦町保育所の入所等に関する規則（昭和62年東浦町規則第４号）別表第２児童区分の欄イ（保育短時間認定に係るものに限る。）及びウに該当する場合は、26,000円を補助金の限度額とする。
３ 前２項の補助金の額の算定に当たっては、保護者を雇用する者等から保育料の補助等がある場合は、その補助金の額を保育料の基本月額から控除するものとする。
（補助金の交付申請）
第４条 補助金の交付を受けようとする者は、東浦町認可外保育施設保育料補助金交付申請書（様式１）に次に定める書類を添付して町長に提出しなければならない。
（１）認可外施設の利用を明らかにする書類（利用契約書等であって、入所児童及びその保護者の住所及び氏名、月当たりの利用日数及び１日当たりの利用時間、支払うべき保育料の額が明示されたもの）（２）保護者が家庭で保育できないことを明らかにする書類（就労証明書等）（３）町立保育所に入所した場合の使用料の算定に必要な所得証明等。ただし、町長に所得調査を委任した場合は、これを省略できる。
（補助金の交付決定）
第５条 町長は、前条の規定による補助金の交付申請があったときは、その内容を審査するとともに、児童の入所施設が第２条第３号に規定する施設であることを調査した上、補助金の交付の可否を東浦町認可外保育施設保育料補助金交付決定（却下）通知書（様式２）により申請者に通知するものとする。
（補助金の請求及び支払い）
第６条 前条の補助金の交付決定を受けた者は、東浦町認可外保育施設保育料補助金請求書（様式３）に保育料の支払額を証明する書類（領収書等）を添付して、町長に補助金の支払いを請求するものとする。
２ 町長は、前項の請求書の提出があったときは、内容を審査し、支払いを決定した日から３０日以内に補助金を支払うものとする。
３ 第１項に規定する補助金の請求は、保育料の支払い事由となる認可外施設の利用月の翌月から１年以内に行なわなければならない。
（交付決定の取消し及び補助金の返還）第７条 町長は、偽りその他不正な手段により補助金の交付を受けた者に対し、補助金の交付決定の全部若しくは一部を取り消し、又は既に支払った補助金の全部若しくは一部を返還させることができる。
（雑則）
第８条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。
附 則
この要綱は、平成18年４月１日から施行する。
附 則
１ この要綱は、平成19年10月１日から施行する。
２ 平成19年４月１日から同年９月30日までの間における改正前の東浦町認可外保育
施設保育料補助金交付要綱の規定による申請に係る補助金の額は、この要綱の施行日以後の月に交付する分については、改正後の第３条の規定を適用する。

附 則
この要綱は、平成20年４月１日から施行する。
附 則
１ この要綱は、平成21年12月１日から施行し、平成21年10月１日から適用する。
２ 改正後の東浦町認可外保育施設保育料補助金交付要綱（以下「要綱」という。）の規定は、平成21年10月１日（以下「適用日」という。）以後の利用に係る請求について適用し、この要綱の適用日前の利用に係る請求については、なお従前の例による。
附 則
この要綱は、平成27年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成28年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成31年５月１日から施行する。
附 則
この要綱は、令和３年４月１日から施行する。

別表認 可 外 保 育 施 設 基 準事

項内容
１ 保育に従事する者の数は、児童福祉施設最低基準第３３条第２項に定める数以上であること。ただし、２人を下回ってはならない。

職員

２ 保育に従事する者の３分の１（職員が２人の施設では１人）以上は、保育士又は情報提供看護師の資格を有するものであること。
１ 保育を行なう部屋（以下「保育室」という。）のほか、調理室、便所があること。ただし、給食を外部委託する場合は、ミルクや離乳食の調理が可能な簡易な設備で可能とする。
２ 保育室の面積は、児童１人当たり1.65㎡以上であること。
３ 乳児の保育を行なう場所は、幼児の保育を行う場所と区画されており、安全が確保されていること。
４ 保育室は、採光及び換気が確保されていること。また、安全が確保されていること。
５ 便所には手洗い設備が設けられているとともに、保育室及び調理室と区画され、かつ、安全に使用できるものであること。なお、便所の数はおおむね幼児２０人につき１以上であること。
６ 消火用具、非常口その他非常火災に必要な設備を設け、非常災害に対する定期的な訓練を実施すること。
７ 保育室を２階以上に設ける場合は、児童の転落事故を防止する設備が設けられていること。また、耐火構造又は避難設備が確保されていること。
１ 児童の心身の発育状況を把握し、保育内容を工夫すること。
２ 児童の生活リズムに配慮した保育計画を定め、保育を行なうこと。
３ 保育に必要な遊具、保育備品等を備えること。
４ 保護者との連絡を密にし、その意向を考慮した保育を行なうこと。また、保護者との緊急時の連絡体制を確保すること。
５ 給食の提供に当たっては、衛生管理を適切に行なうとともに、児童の年齢や健康状態等に配慮した食事内容とすること。
１ 登園、降園の際、児童の健康状態を十分観察すること。
２ 身長や体重の測定など基本的な発達チェックを毎月行なうこと。
１ 施設の開設日数は週５日以上とし、保育時間は１日８時間以上を原則とするものであること。
１ 提供するサービス内容を利用者の見やすいところに掲示すること。
２ 利用者に対し、契約内容を記載した書面を交付すること。

保険加入

１ １回の事故につき１億円、１人の事故につき１千万円以上の傷害保険及び賠償責任保険にそれぞれ加入していること。

施設

設

備

保育内容

健康管理
開設日数
保育時間

帳簿等

１ 児童及び職員の状況を明らかにする次の帳簿等が整備されていること。
・ 児童台帳（保育している児童及び保護者の住所氏名、児童の生年月日及び健康状態、保護者の連絡先等が記載されたもの）、保育日誌、給食実施簿等
・ 保護者との利用契約書、児童の利用記録簿、保育料領収書等
・ 職員名簿、出勤簿、賃金台帳等
・ 収支計算書等

様式第１（第４条関係）
東浦町認可外保育施設保育料補助金交付申請書
年月日

東浦町長
保護者 住所 東浦町大字
氏名（電話）
認可外保育施設保育料補助金の交付を受けたいので、次のとおり申請します。
ふりがな
入所児童名
入所保育
施
設

性別
男 ・ 女

名
称

（電話－－）

生年月日・・4月1日年齢歳所
在地
保育料(基本月額)

入所理由
入所期間
年

入所期間等

月～年

氏

週

月名

日

保育日
( 月 ・ 火 ・ 水 ・ 木 ・時

金 ・ 土 ・ 日 ・ 祝日 )(続 柄 年 齢

同居家族円
保育時間

職業(勤務先)･学校学年分～時時間分分)

就業形態

父

常勤 ･ 非常勤母

常勤 ･ 非常勤
常勤 ･ 非常勤の状況

常勤 ･ 非常勤
常勤 ･ 非常勤
常勤 ･ 非常勤
区分

氏

名

住所

職業等

祖父
別居の父方
祖母

祖父母
祖父
母方
祖母
契約書等
※
町記入欄

家庭保育

保育日数等

有 ・ 無
可 ・ 不可
滞納の有無
備考
有 ・ 無

町保育料

保育料差額円円

該当 ・ 非該当

施設要件
該当 ・ 非該当

東浦町認可外保育施設保育料補助金交付申請に係る住民基本台帳及び税関係書類等の閲覧に関して同意します。
年月日
住 所 東浦町大字
氏 名㊞

様式第２（第５条関係）
東浦町認可外保育施設保育料補助金交付決定（却下）通知書
年
様

月日

東浦町長
年 月 日付けにて申請のありました認可外保育施設保育料補助金の交付については、次のとおり 決定 ・ 却下 しましたので通知します。
入所児童名

（生年月日

入所保育施
設

（所在地
補助年度補助年度
補助予定額

却下理由年度／補助予定額（月額）の算定①保育料基本額②町保育所保育料補助予定額年月日））

月額円 ③差額（①-②）
円 ④補助予定額円円円

・｢④補助予定額｣は、｢③差額｣の額に応じて次の額となります。
第３条第１項に該当する児童については、「③差額」の額（千円未満切捨て）とし、13,000円を限度とする。
第３条第２項に該当する児童については、「③差額」の額（千円未満切捨て）とし、26,000円を限度とする。
・兄弟入園等により減額された場合は、減額後の保育料をもとに算定します。
・実際の補助金交付額は、領収書等を添えた請求書の提出によって確定します。

様式第３（第６条関係）

請求書
年月日

東浦町長
請求者（保護者）
住所 東浦町大字
氏名（電話金-）

円也

次の児童に係る東浦町認可外保育施設保育料補助金として、上記金額の支払いを請求します。
入所児童名

（生年月日

入所保育施
設

年

月

（所在地

補助金の請求対象月年月分 ～年）

月分（月数か月）

振込依頼金融機関口座
金融機関名・支店名
銀行・信金
農協
支店

種類

口座番号

口

座

名

義(ﾌﾘｶﾞﾅ)
普通・
当座※ 振込口座は、補助金の交付決定を受けた保護者名義の口座に限ります。なお、郵便局への振込みはできません。

日）