平成28年３月期

決算短信〔日本基準〕(連結)
平成28年５月11日

上 場 会 社 名
コ ー ド 番 号
代
表者

株式会社システムリサーチ
上場取引所
東
3771
URL http://www.sr-net.co.jp(役職名)代表取締役社長(氏名)布目 秀樹(役職名)執行役員企画広報室 (氏名)小池 貴司(TEL)(052)-413-6820
問合せ先責任者
ゼネラルマネージャー
定時株主総会開催予定日
平成28年６月24日
配当支払開始予定日
平成28年６月27日
有価証券報告書提出予定日
平成28年６月24日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 有（投資家およびアナリスト向け）(百万円未満切捨て)

１．平成28年３月期の連結業績（平成27年４月１日～平成28年３月31日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

28年３月期27年３月期(注) 包括利益％

10,465
4.4
10,01910.0
28年３月期円

28年３月期27年３月期(参考) 持分法投資損益

％

百万円

863
32.8
650
13.9
453 百万円 (△3.8％)

銭

円

134.62
97.87

経常利益

百万円

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益

(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
当期純利益
％

百万円

847
28.2
660
14.6
27年３月期

自己資本
当期純利益率

％

562
37.5
409
9.3
471 百万円 ( 26.6％)

総資産
経常利益率

売上高
営業利益率

銭

％

％

％

－
－
28年３月期

16.4
13.7
－ 百万円

12.3
10.5
27年３月期

8.2
6.4
－ 百万円

(注)当社は、平成28年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。

（２）連結財政状態
総資産
28年３月期27年３月期(参考) 自己資本

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

7,103
6,660

3,603
3,254
3,600 百万円

28年３月期

１株当たり純資産
％

円

50.6
48.8
27年３月期銭

861.46777.953,251 百万円

(注)当社は、平成28年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産を算定しております。

（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

914
466

△65
△83

△111
△54

2,822
2,085

28年３月期27年３月期２．配当の状況

年間配当金
期末

第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

27年３月期28年３月期29年３月期(予想)

－
－
－

0.00
0.00
0.00

円

－
－
－

配当金総額
(合計)

合計
銭

50.00
60.00
30.00

円

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

銭

百万円

％

％

50.00
60.00
30.00

104
125

25.5
22.2
20.2

3.5
3.6

(注)当社は、平成28年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行いました。平成28年３月期については、当該株式分割前の実際の配当の額を記載しております。

３．平成29年３月期の連結業績予想（平成28年４月１日～平成29年３月31日）(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たり
売上高
営業利益
経常利益
する当期純利益
当期純利益
第２四半期(累計)
通 期

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

5,408
11,379

7.9
8.7

348
960

34.4
11.1

347
956

26.8
12.8

226
620

22.5
10.2

円

銭

54.13
148.39(注)当社は、平成28年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行いました。連結業績予想の「１株当たり当期純利益」
については、当該株式分割後の発行済株式数（自己株式を除く）により算定しております。

※

注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規―社 (社名) ―、除外―社 (社名) ―： 無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(注)詳細は、添付資料P.17「５．連結財務諸表(５)連結財務諸表に関する注記事項(会計方針の変更)」をご覧ください。

（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

28年３月期

4,180,000 株

27年３月期28年３月期

752 株

27年３月期

4,180,000 株
680 株

28年３月期

4,179,265 株

27年３月期

4,179,340 株(注)当社は、平成28年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、期末発行済株式数（自己株式を含む）及び期末自己株式数並びに期中平均株式数を算定しております。

(参考) 個別業績の概要
１．平成28年３月期の個別業績（平成27年４月１日～平成28年３月31日）（１）個別経営成績
売上高
営業利益
経常利益
28年３月期27年３月期(％表示は対前期増減率)
当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

10,454
9,656

8.2
17.5

868
699

24.0
52.2

848
703

20.6
53.6

563
488

15.2
77.6

１株当たり当期純利益円

28年３月期27年３月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

銭円

134.75116.95銭－－(注)当社は、平成28年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行いましたが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。

（２）個別財政状態
総資産
28年３月期27年３月期(参考) 自己資本

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

7,173
6,572

3,654
3,196
3,654 百万円

28年３月期

１株当たり純資産
％

50.9
48.6
27年３月期円

銭

874.44764.87
3,196 百万円

(注)当社は、平成28年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行いましたが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産を算定しております。

２．平成29年３月期の個別業績予想（平成28年４月１日～平成29年３月31日）(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
売上高
経常利益
当期純利益
１株当たり当期純利益
第２四半期(累計)
通 期

百万円

％

百万円

％

百万円

％

5,400
11,362

8.0
8.6

345
951

25.8
12.2

224
618

21.4
9.7

円

銭

53.70
147.87(注)当社は、平成28年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行いました。個別業績予想の「１株当たり当期純利益」
については、当該株式分割後の発行済株式数（自己株式を除く）により算定しております。

※

監査手続の実施状況に関する表示
・この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく連結財務諸表および財務諸表の監査手続は終了していません。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「経営成績に関する分析」をご覧ください。
・当社は、平成28年５月16日（月）に投資家およびアナリスト向けの説明会を開催する予定です。この説明会で配布する資料については、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。

株式会社システムリサーチ(3771) 平成28年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ………………………………………………………………… 2（１）経営成績に関する分析 ………………………………………………………………………… 2（２）財政状態に関する分析 ………………………………………………………………………… 3（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………… 4
２．企業集団の状況 ……………………………………………………………………………………… 5
３．経営方針 ……………………………………………………………………………………………… 6（１）会社の経営の基本方針 ………………………………………………………………………… 6（２）目標とする経営指標 …………………………………………………………………………… 6（３）中長期的な会社の経営戦略 …………………………………………………………………… 6（４）会社の対処すべき課題 ………………………………………………………………………… 6
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 7
５．連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………… 8（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 8（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………10
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………10
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………11（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………12（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………14（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………15（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………15（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………15（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………17（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………18（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………18（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………19（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………19（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………20（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………21（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………21（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………22
６．個別財務諸表 …………………………………………………………………………………………23（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………23（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………25（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………26
７．その他 …………………………………………………………………………………………………28（１）生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………28（２）役員の異動 ………………………………………………………………………………………29

1

株式会社システムリサーチ(3771) 平成28年３月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析①

当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済、金融政策を背景に企業収益や雇用情勢に改善が見られ、緩やかな回復基調にあるものの、新興国経済の減速懸念もあり、先行き不透明な状況で推移いたしました。
一方、当社グループが属する情報サービス産業におきましては、経済産業省の「特定サービス産業動態統計」によると、情報サービス業の売上高合計は平成27年８月までは連続25か月増加していたものの、平成27年９月に一旦減少となり、その後、５か月連続増加しており、平成28年２月の売上高合計は前年同月比2.5％増となりました。主力の「受注ソフトウェア」は、同2.5％増加、「ソフトウェアプロダクツ」は同4.2％増加、「システム等管理運営受託」は同4.3％増加となりました。
このような状況の中、当社の主要顧客である自動車関連製造業をはじめ製造業を中心に、名古屋地区・東京地区でのＩＴ投資需要が旺盛となっておりますが、反面、技術者が不足している状況となっております。
利益面におきましては、顧客のＩＴ投資が堅調に推移していることなどから、技術者の稼働率向上によるア
イドルコストの低減が図られております。また、ＰＲＭ（プロジェクト・リスク・マネジメント）活動の充実
により、品質管理・採算管理を強化し、プロジェクトあたりのコスト削減に努めてまいりました。
このような取り組みの結果、業務区分別の売上高につきましては、企業のシステム構築を中心とするＳＩサービス業務は、自動車関連製造業や機械製造業などからのＩＴ投資需要が堅調に推移しましたが、顧客の要求に対応できる技術者が不足したことなどから、売上高は5,622,021千円（前年同期比1.2％減）となりました。
また、ソフトウエア開発業務では、既存顧客からの継続受注を安定的に確保でき堅調に推移したことに加え、新規顧客などからの案件を積極的に受注した結果、売上高は4,301,233千円（前年同期比18.1％増）となりました。ソフトウエアプロダクト業務におきましては、パッケージソフトウエアの売上が伸び悩んだことにより、売上高は396,498千円（前年同期比24.0％減）、商品販売におきましては、情報機器、ネットワーク機器等の販売により、売上高は138,088千円（前年同期比11.5％減）となりました。その他ＷＥＢサイトの運営等での売上
高は7,955千円（前年同期比6.1％増）となりました。
以上の結果、当期における連結業績は、売上高10,465,797千円（前年同期比4.4％増）、営業利益863,850千円（前年同期比32.8％増）、経常利益847,465千円（前年同期比28.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益
562,644千円（前年同期比37.5％増）となりました。

②

次期の見通しわが国の経済は、中国経済の減速に端を発した世界的な景気減速への懸念や、年明け以降の円高・株安による企業の景況感の低迷により、引き続き楽観できない状況が見込まれますが、業種等により明暗はあるものの、穏やかながらも回復基調は維持されるものと考えております。
平成28年３月の日銀短観によると、先行きの内外景気を示す業況判断指数（ＤＩ）は、大企業製造業は３ポ
イントと、３ポイントの悪化、大企業非製造業では17ポイントと、５ポイントの悪化を見込んでおります。一方、当社の主要顧客である自動車関連製造業や機械製造業では、企業収益の改善が設備投資の増加に寄与することなどから、引き続きＩＴ投資需要は堅調に推移することが見込まれます。
この結果、連結業績見通しにつきましては、連結売上高11,379,000千円（前年同期比8.7％増）、連結営業利
益960,000千円（前年同期比11.1％増）、連結経常利益956,114千円（前年同期比12.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益620,185千円（前年同期比10.2％増）となる見込みであります。
また、通期の単独業績見通しにつきましては、売上高11,362,000千円（前年同期比8.6％増）、営業利益
958,000千円（前年同期比10.3％増）、経常利益951,614千円（前年同期比12.2％増）、当期純利益618,000千円（前年同期比9.7％増）となる見込みであります。

2

株式会社システムリサーチ(3771) 平成28年３月期 決算短信

（２）財政状態に関する分析①

資産、負債及び純資産の状況に関する分析
当連結会計年度末の総資産は、受取手形及び売掛金、退職給付に係る資産が減少したものの、現金及び預金が増加したこなどにより、7,103,623千円（前年同期比443,272千円増）となりました。
当連結会計年度末の負債は、繰延税金負債が減少したものの、買掛金、未払法人税等および賞与引当金が増加したことなどにより、3,500,278千円（前年同期比94,522千円増）となりました。
当連結会計年度末の純資産は、剰余金の配当金を行った一方で、利益剰余金が増加したことなどにより、
3,603,344千円（前年同期比348,749千円増）となりました。

②

キャッシュ・フローの状況に関する分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動により914,162千円増
加 し、 投 資 活 動 に よ り 65,306 千 円 減 少、 財 務 活 動 に よ り 111,516 千 円 減 少 し た こ と に よ り、 期 末 残 高 は2,822,535千円増加となりました。
また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動による資金につきましては、税金等調整前当期純利益841,576千円（前年同期比209,494千円増）、減価償却費142,565千円（前年同期比5,849千円減）、売上債権の減少による増加額
171,812千円（前年同期は212,353千円の減少）などの増加要因が、法人税等の支払額232,690千円（前年同期比3,276千円増）などの減少要因を上回ったことにより、914,162千円の増加（前年同期比447,771千円増）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動による資金につきましては、無形固定資産の取得による支出64,189千円（前年同期比8,948千円増）などにより、65,306千円の減少（前年同期比18,130千円減）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動による資金につきましては、長・短期借入金返済による支出1,906,944千円（前年同期比82,973千円減）や配当金の支払額104,483千円（前年同期１千円減）が、長・短期借入れによる収入1,900,000千円（前年同期比140,000千円減）などを上回ったことにより、111,516千円の減少（前年同期
57,067千円増）となりました。

(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成24年３月期 平成25年３月期 平成26年３月期 平成27年３月期 平成28年３月期

自己資本比率（％）
時価ベースの自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対有利子
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
レシオ（倍）

41.4

44.3

45.3

48.8

50.6

39.7

47.5

60.2

65.1

76.7

3.0

3.2

22.3

3.5

1.7

27.1

26.1

4.7

35.9

79.2

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い※

連結ベースの財務数値により計算しております。

※

株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。

※

キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象としております。また利払いにつきましては、連結キャ
ッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

3株式会社システムリサーチ(3771) 平成28年３月期 決算短信

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
株主への配当につきましては、当社の株式を長期的かつ安定的に保有していただくため、安定配当を維持していくことを念頭におき、当事業年度の収益状況や今後の見通し、配当性向などを総合的に勘案して決定すべきものと考えております。
当事業年度の配当金につきましては、平成28年２月10日の「株式分割、定款の一部変更および配当予想の修正な
らびに株主優待制度の導入に関するお知らせ」にて発表いたしましたとおり、年間１株当たり前期から10円の増配となる60円とする予定です。なお、次期の年間配当予想につきましては、１株当たり30円を予定しております。
なお、当社は平成28年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。「次期の年間配当予想」は分割後の金額を記載しておりますが、株式分割前の基準に換算すると当期と同額の１株当たり60円となります。

4

株式会社システムリサーチ(3771) 平成28年３月期 決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、当社および連結子会社１社で構成され、ＳＩサービスおよびソフトウエア開発を主たる業務としております。更にコンピュータ機器等の商品販売、ＷＥＢサイトの運営、ソフトウエアプロダクト開発販売等も行う総合情報サービス業であります。
当社グループはソフトウエア関連事業の単一セグメントであるため、業務区分別の内容を記載しております。業
務区分別事業内容および当社と子会社の当該事業に係わる位置付けは次のとおりであります。
業務区分
ＳＩサービス業務

業務区分別事業内容

主な会社

請負契約にて、顧客の情報化ニーズから情報システ 当社
ムを提案・開発・構築を提供するサービス。システ 株式会社ソエル
ム構築用ハードウエア等を含む。

ソフトウエア開発業務

大手企業を中心に、準委任契約や派遣契約による

当社

常駐型を中心とした企業の基幹業務のシステム開発やメンテナンス作業等。
ソフトウエアプロダクト業務

不特定ユーザー向けのプログラム作成、販売およ

当社

び保守等。
商品販売

情報機器、ソフトウエア等の商品仕入れ販売。

当社

その他

ＷＥＢサイトの運営等。

当社
株式会社ソエル

事業の系統図は、次のとおりであります。

5株式会社システムリサーチ(3771) 平成28年３月期 決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、独立系企業として顧客の企業系列や使用しているハードウエアの制約を受けることなく様々な業種・業態のシステム構築に携わり確かな技術力とノウハウを蓄積しております。
これらの技術を基に常に顧客の抱える問題に最適なソリューションを提供し続けることを企業の使命とし、収益基盤の拡大と企業の発展・継続を実現するため、①時流に乗る経営、②衆知を集める経営、③運命共同体の経営、④高能率・高配分の経営、⑤顧客志向の経営を経営理念としております。
今後、ネットワーク技術や情報処理技術が急進展するなかで、ＩＴ（情報技術）ニーズの高度化・多様化に応えるため、①システムインテグレーション技術の向上を目指し最先端技術力の習得に努める、②ＩＳＯ９００１
認証取得のノウハウに基づき品質管理の強化を図る、③ＩＳＯ２７００１（情報セキュリティマネジメントシステム）コンセプトに基づいた実施・運用により情報セキュリティレベルの向上を図る、④ＩＴＳＳ（ＩＴスキ
ル・スタンダード）をベースにキャリアパスを明確にし、技術力の向上を目指すなどにより、お客様、株主、投資家の皆様の信頼に応え、高成長、高収益の会社創りを目指すことを経営の基本方針としております。

（２）目標とする経営指標
株主重視の姿勢を明らかにするため株主資本純利益率（ＲＯＥ）を最重要の経営指標として重視しております。
株主から預かった資本を元手にどれだけの利益を確保できたか、その上昇度を経営目標として取り組んでおります。具体的には、事業継続体制の確立と、経営基盤の安定化を図り、事業拡大をおこなうことにより、収益力をアップして株主の利益を優先する経営を目指しております。
なお、当連結会計期間における株主資本純利益率（ＲＯＥ）は16.4％（前年度13.7％）であります。

（３）中長期的な会社の経営戦略
情報システムは、今や経済・社会活動を支える必要不可欠な重要なインフラとして機能しております。機能停止等のトラブルが発生した場合は、経済・社会活動に多大な影響を及ぼすことから、信頼性の高い情報システムの提供がますます重要となっております。
ネットワークによる情報流通が進展した今日では、ＩＴ化による利便性の増大とともに、新種ウイルスや不正アクセスなどＩＴに対する脅威も増加しており、その姿も多様化しております。そのため、個人情報の流出など
によるトラブルが及ぼす社会的影響も極めて大きくなっております。情報サービス業を営む当社グループといた
しましては、このような状況を踏まえ、経済・社会における情報インフラや企業の基幹業務システムの構築を担う専門家集団として情報社会の安全性と信頼性の確保を目指し事業活動を展開してまいる所存であります。このような事業環境のなかで、当社グループは、「ストックビジネスを拡大して、経営基盤の安定化を図る」、「ソリューションビジネスの拡大を図る」、「ソフトの組込み系分野の拡大を図る」、「コンサル営業の強化により、
Ｓ Ｍ Ｂ （Small and Medium Business、 中 堅 ・ 中 小 企 業 ） 市 場 も 積 極 的 に 開 拓 し、 拡 大 を 図 る 」、「 Ｉ ｏ Ｔ（Internet of Things、モノのインターネット）とビックデータ活用のビジネスへの取り組みを図る」、「新しいＷＥＢ関連ビジネスの展開を図る」の、６つの経営戦略を進めてまいります。
当社グループは、情報サービス事業者として常に自己革新を怠らず、技術力、マーケッティング力の強化、専門性の向上などに取り組み、お客様の経営課題に的確に対応する高品質のソリューション・サービスの提供に努
めてまいります。

（４）会社の対処すべき課題
今後も大きく発展が見込まれるＩＴ業界において、当社が位置する東海地区は、自動車産業を中心とした製造業が堅調に推移するもと思われます。このような環境の中、システム開発に係る技術者不足への対応、パートナ
ー企業との連携強化、新卒者採用、中途採用の強化が重要と考えております。また、将来に向けた企業発展のために東京地区の事業強化を図る必要があることを認識しております。
これらを大きな課題とし、適切な施策を展開することによる事業継続体制の確立と、経営基盤の安定化、事業拡大に向けて邁進してまいります。

6株式会社システムリサーチ(3771) 平成28年３月期 決算短信

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの業務は現在日本国内に限定されており、海外での活動がないことから、当面は日本基準を採用することとしておりますが、今後の外国人株主比率の推移及び国内他社のＩＦＲＳ（国際財務報告基準）採用動向を踏まえつつ、ＩＦＲＳ適用の検討をすすめていく方針であります。

7

株式会社システムリサーチ(3771) 平成28年３月期 決算短信

５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

8

当連結会計年度(平成28年３月31日)

2,120,394
2,302,672
921※1
65,094
7,482
199,367
71,310△232
4,767,011

2,857,737
2,135,518
3,661
95,2896,211
211,390
41,742△213
5,351,338

926,755△368,033
558,721604,806
81,879△61,446
20,432
1,183,961

928,303△403,774
524,529604,806
79,951△65,598
14,353
1,143,689

204,3888,436
212,825

169,656
8,249
177,906

23,765
295,676
177,110496,552
1,893,338
6,660,350

22,491205,832
202,364
430,688
1,752,284
7,103,623

株式会社システムリサーチ(3771) 平成28年３月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

9

当連結会計年度(平成28年３月31日)

309,951
887,686
142,905
484,734※1
8,487
728,113
2,561,879

363,539
883,323
189,628
553,430－
701,0022,690,923

747,789
96,086
843,875
3,405,755

745,208
64,146809,354
3,500,278

550,150
517,550
2,118,788△410
3,186,078

550,150
517,550
2,576,950△500
3,644,149

5,391
59,85465,2463,270
3,254,595
6,660,350

4,633△48,525△43,891
3,087
3,603,344
7,103,623

株式会社システムリサーチ(3771) 平成28年３月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金
助成金収入
保険配当金
受取手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
上場関連費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
事務所移転費用
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
10,019,739※4
8,033,472
1,986,266※1,※2
1,336,014
650,251(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
10,465,797
8,184,503
2,281,293※1
1,417,442
863,850

47
344
4,000
12,846
1,344
1,198
4,126
23,907

76
372
2,000
11,227
301
2,785
2,749
19,512

13,448－57
13,505
660,653

11,65024,16383
35,897
847,465

172
28,39928,571
632,082
213,794
8,673
222,468
409,613

27
5,860
5,888
841,576
272,971
6,144
279,115
562,461570△183

409,043562,644

※3

10

※3

株式会社システムリサーチ(3771) 平成28年３月期 決算短信
連結包括利益計算書

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
409,613(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
562,461

1,586
60,516
62,102471,716△758△108,379△109,138
453,322※1

471,146
570

11

※1

453,506△183

株式会社システムリサーチ(3771) 平成28年３月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

資本剰余金550,150

利益剰余金

517,550

1,606,442

自己株式

株主資本合計△362

207,786
550,150

517,550

1,814,229

2,673,780
207,786△362

2,881,567

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益△104,484△104,484

409,043

409,043

自己株式の取得△48△48

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

304,559△48

304,510550,150

517,550

2,118,788△410

3,186,078

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高3,805

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益
累計額合計

△661

3,144

非支配株主持分
2,700

純資産合計
2,679,624
207,786

3,805

△661

3,144

2,700

2,887,411

当期変動額
剰余金の配当△104,484

親会社株主に帰属す
る当期純利益409,043

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

△48
1,586

60,516

62,102570

62,672

当期変動額合計

1,586

60,516

62,102570

367,183

当期末残高

5,391

59,85465,2463,270

3,254,595

12

株式会社システムリサーチ(3771) 平成28年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 平成27年４月１日

至 平成28年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計550,150

517,550

2,118,788△410

3,186,078

550,150

517,550

2,118,788△410

3,186,078

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益△104,483△104,483

562,644562,644

自己株式の取得△89△89

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

458,161△89

458,071

550,150

517,550

2,576,950△500

3,644,149

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高5,391

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益
累計額合計

59,85465,246

非支配株主持分
3,270

純資産合計
3,254,595－

5,391

59,85465,2463,270

3,254,595

当期変動額
剰余金の配当△104,483

親会社株主に帰属す
る当期純利益562,644

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

△89
△758

△108,379△109,138△183

当期変動額合計△758△108,379△109,138△183

348,749

当期末残高

4,633

△48,525△43,891

3,087

3,603,344

13△109,321

株式会社システムリサーチ(3771) 平成28年３月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
退職給付に係る資産負債の増減額
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除却損
その他
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

14(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

632,082
148,41423
62,7108,487－△70,883△392
13,448172
4,178△212,353△22,716
12,945△36,723
169,002708,395
392△12,982△229,413
466,391

841,576
142,565△19
68,695△8,487△68,127－△448
11,65027－
171,812△31,664
53,606
2,742△25,997
1,157,934
448△11,529△232,690
914,162△3△28,202△55,240
10△83,436△3△1,113△64,189－△65,306

940,000△980,000
1,100,000△1,009,917△48△104,484△54,449
328,504
1,756,691※1
2,085,196

900,000△900,000
1,000,000△1,006,944△89△104,483△111,516
737,339
2,085,196※1
2,822,535

株式会社システムリサーチ(3771) 平成28年３月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数

１社

連結子会社の名称

株式会社ソエル

２．持分法の適用に関する事項
非連結子会社および関連会社はありませんので、該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法

②

たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
ａ．商品・製品・仕掛品
個別法
ｂ．貯蔵品
最終仕入原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)
定額法
建物以外
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

②

３～50年

無形固定資産(リース資産を除く)
市場販売目的のソフトウエア
残存有効期間(見込有効期間３年)に基づく均等配分額を下限とした、見込販売数量に基づく償却方法
自社利用のソフトウエア
社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法
その他
定額法

15

株式会社システムリサーチ(3771) 平成28年３月期 決算短信③

長期前払費用
均等償却
なお、主な償却期間は５年であります。

(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権および破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金

③

受注損失引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失を合理的に見積もることが可能なものについては、損失見込額を計上しております。
なお、当連結会計年度末における引当金残高はありません。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。

②

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウエアに係る収益及び費用の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクト
工事進行基準（プロジェクトの進捗率の見積りは原価比例法）
その他のプロジェクト
工事完成基準(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜処理を採用しております。

16

株式会社システムリサーチ(3771) 平成28年３月期 決算短信
(会計方針の変更)「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号

平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号

平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。
加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。

17

株式会社システムリサーチ(3771) 平成28年３月期 決算短信
(連結貸借対照表関係)※１

損失が見込まれるソフトウエア開発契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
受注損失引当金に対応するたな卸資産の額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成27年３月31日)

当連結会計年度（平成28年３月31日)

7,296千円―

仕掛品(連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

※２

役員報酬

122,700千円

112,350千円

給与手当

514,566千円

567,911千円

賞与引当金繰入額

88,879千円

88,771千円

退職給付費用

17,877千円

13,098千円

一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
一般管理費

※３

2,508千円

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)―

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)※４

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

その他の有形固定資産

172千円

27千円

計

172千円

27千円

売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
受注損失引当金繰入額

8,487千円

18

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)―

株式会社システムリサーチ(3771) 平成28年３月期 決算短信
(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額

2,058千円

組替調整額△1,274千円――

税効果調整前2,058千円△1,274千円

税効果額△472千円

515千円

その他有価証券評価差額金

1,586千円△758千円

当期発生額87,361千円△152,488千円

組替調整額

1,812千円△5,482千円

退職給付に係る調整額

税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計

89,173千円△157,971千円△28,657千円

49,591千円

60,516千円△108,379千円

62,102千円△109,138千円(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成26年４月１日

至 平成27年３月31日）

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）増加

2,090,000

減少―

当連結会計年度末―

2,090,000

２．自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）

増加

314

減少
26

当連結会計年度末―

340(注）普通株式の自己株式の増加 26株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成26年６月25日
定時株主総会

普通株式

104,484

50.00

基準日

効力発生日

平成26年３月31日

平成26年６月26日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

平成27年６月24日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

104,48319

１株当たり配当額(円)

基準日50.00 平成27年３月31日

効力発生日
平成27年６月25日

株式会社システムリサーチ(3771) 平成28年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 平成27年４月１日

至 平成28年３月31日）

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）増加

2,090,000

減少―

当連結会計年度末―

2,090,000

２．自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）

増加

340

減少
36

当連結会計年度末―

376(注）普通株式の自己株式の増加 36株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成27年６月24日
定時株主総会

普通株式

104,483

50.00

基準日

効力発生日

平成27年３月31日

平成27年６月25日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

平成28年６月24日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

125,377

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

60.00 平成28年３月31日

平成28年６月27日(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
現金及び預金
預入期間が３か月を超える
定期預金
現金及び現金同等物

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

2,120,394千円

2,857,737千円△35,198千円△35,201千円

2,085,196千円

2,822,535千円

20

株式会社システムリサーチ(3771) 平成28年３月期 決算短信
(セグメント情報等)
当社グループは、ソフトウエア関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

１株当たり純資産額

777円95銭861円46銭

１株当たり当期純利益金額

97円87銭134円62銭(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２. 当社は、平成28年２月10日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成28年４月１日付で株式１株につき、２株の割合をもって株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
項目(平成27年３月31日)(平成28年３月31日)
連結貸借対照表上の純資産の部の合計額(千円)3,254,595

3,603,344

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）

3,270

3,087

（うち非支配株主持分（千円））（3,270）（3,087）

普通株式に係る期末の純資産額(千円)3,251,324

3,600,257

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
4,179,320の数(株)４．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
項目(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)21

4,179,248
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

409,043562,644――

409,043562,644

4,179,340

4,179,265

株式会社システムリサーチ(3771) 平成28年３月期 決算短信
(重要な後発事象)
平成28年２月10日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成28年４月１日付で、次のとおり株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更を実施しております。
１．株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、株式の流動性を高めることで投資家の皆様により投資しやすい環境を整え、投資家層の更なる拡大を目的とするものです。
２．株式分割の概要(1) 株式分割の方法
平成28年３月31日（木曜日）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する
普通株式１株につき２株の割合をもって分割しております。
(2) 分割により増加する株式数
株式の分割前の発行済株式総数

2,090,000株

株式の分割により増加する株式数

2,090,000株

株式の分割後の発行済株式総数

4,180,000株

株式の分割後の発行可能株式総数

13,600,000株(3) 分割の日程
基準日

平成28年３月31日（木曜日）

効力発生日

平成28年４月１日（金曜日）

３．１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割による影響については、「１株当たり情報」に記載しております。

22

株式会社システムリサーチ(3771) 平成28年３月期 決算短信

６．個別財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
仕掛品
貯蔵品
前渡金
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期前払費用
前払年金費用その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

23

当事業年度
(平成28年３月31日)

2,108,968
2,300,277
921
64,7837,482
2,842
29,049199,367
37,681△232
4,751,143

2,843,311
2,134,823
3,661
93,8926,211
2,822
36,548211,3901,655△213
5,334,104

916,749△361,328
555,420
10,005△6,704
3,301
3,360△2,946414
78,518△58,500
20,018604,806
1,183,961

918,298△396,507
521,790
10,005△7,266
2,738
2,068△1,788279
77,883△63,809
14,074604,806
1,143,689

205,935
8,436
214,371

172,266
8,249
180,516

23,76515,000100
4,075
207,525
172,897423,363
1,821,696
6,572,839

22,491
15,000100
12,326
275,652
189,900
515,471
1,839,676
7,173,780

株式会社システムリサーチ(3771) 平成28年３月期 決算短信

(単位：千円)
前事業年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
前受収益
賞与引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

24

当事業年度(平成28年３月31日)

310,942887,686
137,684
188,008
142,720
209,170
56,175
135,854483,5098,487
361
2,560,601

365,645883,323
143,458
201,335
189,443
153,160
59,165
134,890552,174－
6,013
2,688,609

747,789
67,790815,579
3,376,180

745,208
85,442
830,650
3,519,259

550,150

550,150

517,550
517,550

517,550
517,550

14,305

14,305630,000
1,479,672
2,123,977△410
3,191,266

630,000
1,938,383
2,582,688△500
3,649,887

5,391
5,391
3,196,658
6,572,839

4,633
4,633
3,654,521
7,173,780

株式会社システムリサーチ(3771) 平成28年３月期 決算短信

（２）損益計算書
前事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
売上高
ソフトウエア売上高
ハードウエア売上高
売上高合計
売上原価
ソフトウエア売上原価
ハードウエア売上原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金
助成金収入
保険配当金
受取手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
上場関連費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
抱合せ株式消滅差益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
事務所移転費用
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

25(単位：千円)
当事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

9,561,150
95,221
9,656,371

10,316,112
138,088
10,454,201

7,746,336
78,746
7,825,083
1,831,287
1,131,319
699,968

8,089,748
79,332
8,169,081
2,285,120
1,417,015
868,104

38
344
4,000
7,464
1,344
－
3,409
16,600

73
372
2,000
8,067
301
2,785
2,201
15,801

13,392－
24
13,416703,152

11,65024,16379
35,893
848,013

23,53723,537－－

028,39928,399698,290
212,649△3,157
209,492
488,798

27
5,860
5,888
842,124
272,786
6,144
278,930
563,194

株式会社システムリサーチ(3771) 平成28年３月期 決算短信

（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

利益剰余金合計
別途積立金

繰越利益剰余金

630,000

887,571

1,531,876

207,786

207,786

1,095,358

1,739,663

剰余金の配当△104,484△104,484

当期純利益

488,798

488,798

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高550,150

517,550

550,150

517,550

517,550

517,550

14,305

14,305630,000

当期変動額

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

384,313384,313550,150

517,550

517,550

14,305630,000

1,479,672

2,123,977

株主資本

自己株式

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高△362

評価・換算差額等

株主資本合計2,599,214

その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金
等合計
3,805

3,805

207,786△362

2,807,001

純資産合計

2,603,020
207,786

3,805

3,805

2,810,807

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得△48△104,484△104,484

488,798

488,798△48△48

株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

1,586

1,586

1,586

当期変動額合計△48

384,265

1,586

1,586

385,851

当期末残高

△410

3,191,266

5,391

5,391

3,196,658

26

株式会社システムリサーチ(3771) 平成28年３月期 決算短信

当事業年度(自 平成27年４月１日

至 平成28年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

当期首残高

資本剰余金合計

利益準備金

利益剰余金合計
別途積立金

繰越利益剰余金

550,150

517,550

517,550

14,305630,000

1,479,672

2,123,977

550,150

517,550

517,550

14,305630,000

1,479,672

2,123,977

剰余金の配当△104,483△104,483

当期純利益

563,194563,194

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

458,711458,711550,150

517,550

517,550

14,305630,000

1,938,383

2,582,688

株主資本

自己株式

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高△410

評価・換算差額等

株主資本合計3,191,266

その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金
等合計
5,391

5,391

純資産合計

3,196,658－△410

3,191,266

5,391

5,391

3,196,658

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得△89△104,483△104,483

563,194563,194△89△89

株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

△758

△758

△758

当期変動額合計△89

458,621

△758

△758

457,862

当期末残高

△500

3,649,887

4,633

4,633

3,654,521

27

株式会社システムリサーチ(3771) 平成28年３月期 決算短信

７．その他
（１）生産、受注及び販売の状況① 生産実績
当連結会計年度の生産実績を業務区分別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
業務区分
生産高(千円)

前年同期比(％)

ＳＩサービス業務

5,668,902

98.9

ソフトウエア開発業務

4,301,233

118.1

396,498

76.8

8,045

107.3

10,374,679

104.8

ソフトウエアプロダクト業務
その他
合計
(注) １
２

金額は、販売価格によっております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

② 外注実績
当連結会計年度の外注実績を業務区分別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
業務区分
外注高(千円)

前年同期比(％)

ＳＩサービス業務

2,011,592

88.8

ソフトウエア開発業務

1,346,918

128.5

27,977

85.3

240

7.2

3,386,728

101.1

ソフトウエアプロダクト業務
その他
合計(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 仕入実績

当連結会計年度の仕入実績を業務区分別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
業務区分
仕入高(千円)
商品販売
(注) １
２

前年同期比(％)
112,255

金額は、仕入価格によっております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

28

86.0

株式会社システムリサーチ(3771) 平成28年３月期 決算短信
④ 受注実績
当連結会計年度の受注実績を業務区分別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
業務区分
前年同期比
受注高(千円)
受注残高(千円)
(％)

前年同期比
(％)

ＳＩサービス業務

5,657,617

90.4

1,157,691

103.1

ソフトウエア開発業務

4,354,583

109.5

656,690

108.8

ソフトウエアプロダクト業務

372,64565.9

37,38861.0

商品販売

136,984

85.5

5,643

83.6

10,521,831

96.0

1,857,413

103.5

合計

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
⑤ 販売実績
当連結会計年度の販売実績を業務区分別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
業務区分
販売高(千円)

前年同期比(％)

ＳＩサービス業務

5,622,021

98.8

ソフトウエア開発業務

4,301,233

118.1

ソフトウエアプロダクト業務

396,498

76.0

商品販売

138,088

88.5

その他

7,955

106.1

10,465,797

104.4

合計
(注) １

主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成26年４月１日(自 平成27年４月１日
相手先至 平成27年３月31日)
至 平成28年３月31日)
販売高(千円)㈱トヨタコミュニケーションシステム
２

割合(％)

1,269,655

12.6

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（２）役員の異動
平成28年３月31日付けで、安藤正実氏は、取締役を辞任しております。

29

販売高(千円)
1,315,067

割合(％)
12.5