市民自治こがねい 会派ニュース45号

小金井市議会議員

発行日：2013年12月2日
発行・連絡先：小金井市議会「市民自治こがねい」 小金井市本町6-6-3

市民交流センターの映写をもっといい状態に！
東電への賠償請求で放射能測定と避難者支援を充実しよう
12月議会

片山かおるの一般質問（12/6（金）13時〜予定）

1 市民交流センターの映写設備の不備について

3 子どもの権利条約のメモリアルイヤーに参加しよう

市民交流センター大・小ホールのプロジェクション設備は高額の機材を選定しているはずだが、オプション機材を備えていないため、フルHDのデジタル出力ができず、アナログでの上映となっている。
１）市民交流センターのビデオプロジェクターの映写状況について、どのように把握しているか
２）機材選定の経緯、今後の対応

来年は、「国連子どもの権利条約」を日本が批准して20周年になる。各地で権利条約フォーラムなどが開かれ、東京で大きなフォーラムも企画されている。
小金井でも、「子どもの権利に関する条例」の周知とあわせて、フォーラムを開催したり、パンフレットをリニューアルする、といった取組みを行わないか。

2 東京電力への賠償請求と、震災・原発事故避難者の支援について3月で震災・原発事故から3年が経つというのに、未だに国から避難者への支援は進まず、自治体ごとのきめ細かな取組みが必要とされている。
１）  東京電力からの賠償請求の案内と、実際に請求したものについて
２）  北多摩南部社会福祉協議会で検討している避難者支援について。市も連携して取り組まないか。
「原発事故子ども・被災者支援法」などの整備によって、自治体が取り組める支援を把握しているか。

議会日程
11/29（金）本会議
12/2（月）本会議（終了後、議会基本条例策定代表者会議、及び作業部会）
12/3（火）〜12/6（金）一般質問（12/6（金）13:00より片山の質問）
12/9（月）厚生文教委員会
12/10（火）建設環境委員会
12/11（水）総務企画委員会
12/12（木）予算特別委員会
12/13（金）行財政改革調査特別委員会
12/16（月）予備日（終了後、議会基本条例策定代表者会議）
12/17（火）整理日
12/18（水）本会議※ すべて基本的には10:00開始。
問合せは議会事務局（042-387-9947）まで◆補正予算4億7千800万円の中には、貫井北町地域センターの運営補助費（335万円）が計上されています。 運営主体のNPO法人の認証がおりないまま、どのように準備を進めていくのか。債務負担行為の中には、防災無線の経費（824万円）があります。財源は復興増税として徴収されている住民税です。復興の名で集めても復興には使われません。市税条例改訂の時から反対していた税金。
電気料金の値上がりで、当初予算時より6,000万円の見込み違いがありました。節電を真剣に考えるべきです。
◆東小金井高架下に（児童発達支援センター 「きらり」の南側あたり）起業支援のSOHO事務所「事業創業センター」が開設予定。

市民自治こがねい 会派ニュース

私たちの安全と民主主義を脅かす「秘密保護法」に小金井からも反対の声をあげよう！
現在、国会で審議中の特定秘密保護法案。 だんだん詳細が明らかになり、報道されたため、世間は騒然としてきています。この法案にはわずか15日間で9万件のパブリックコメントが寄せられ、7割以上が反対意見。福島市のみで公聴会が開かれました。
各政党から選出された公述人7人全員が反対で、原発事故の情報隠しに不安を述べています。何を「特定秘密」とするのかが明らかではなく、知る権利が規制されると萎縮効果が起こり、民主主義社会から独裁政治になってしまいます。本来は、国政、市政を問わず、すべて情報公開が原則です。
小金井市議会からは、12/2（月）の本会議で慎重審議を求める意見書が賛成多数で可決されました。意見書、陳情、要望、いろんな手段で反対の声をあげませんか？

賛成13：共産４、民主２、みんなの党２、生活者ネット２、市民自治こがねい１（片山）、こがねい市民会議１、小金井をおもしろくする会１
反対10：自民5、公明４、改革連合１※議長（改革連合）は採決に加わらず。
賛成討論は、共産、民主、生活者ネット、市民自治こがねい、こがねい市民会議、反対討論は自民と公明から行われました。小
金井市議会ユーストリーム中継でご覧になれます。
特定秘密保護法案の慎重審議を求める意見書
現在国会で審議されている特定秘密保護法案（特定秘密の保護に関する法律案）は、１１月２５日に福島県で開催された公聴会で、各政党の推薦を受けた公述人全員が反対や慎重審議を求める意見を述べたが、その翌日の衆議院本会議で賛成多数で採決され、参議院に送付された。
国家が持つ情報を適切に管理する必要性は理解できるという声もあるが、本法案は特定秘密の定義と範囲が極めて曖昧なために、時の権力者により範囲が恣意的に広げられる可能性が指摘されている。特定秘密の取扱いと公益通報者保護制度との関係でも、特定秘密の範囲が曖昧なために、良識ある公務員がこれを申し出る手法が確立されていない。
また、公務員に限らず、一般市民も対象にした厳罰規定も盛り込まれるなど、この法案の行方は国民全体に関わる重要な問題である。
この法案には、法曹界やメディア関係者だけでなく、研究者や宗教者など、国内外のさまざまな団体が反対意見を発表している。
また、世論調査でも「今の国会にこだわらず、慎重に審議すべきだ」との声が７５％に上がった。
こうした国民の大多数の不安を踏まえると、参議院においては各論点を十分に掘り下げた慎重な審議が求められる。
よって、小金井市議会は、国会及び政府に対し、国民の声を聴き、特定秘密保護法案に対して慎重な審議を行うことを強く要望するものである。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

小学校給食の民間委託、その後どうなってる？
民間に調理委託しても、給食の指針があるから大丈夫、と胸を張っていた市ですが、いまだに約束されていた、指針を活用していくための検討委員会ができていません。本来は11月には立ち上がるはずでした。 民間委託した学校での試食会もまだ開かれていません。行政だけではなかなか進まなくても、保護者や市民にもっと相談し協働して検討委員会を作ることが、よりよい給食につながるはずです。
視察

豊田市のESD教育を見てきました
11/6.7には厚生文教委員会の視察で、岐阜県各務原市の生涯学習と、愛知県豊田市の子どもの権利条例とESD（持続可能な未来をつくる＝土橋小流には「いいね、それなら、できそう」）教育を実践している土橋小学校に行ってきました。到るところ環境配慮の工夫がされ、木をふんだんに使いリノベーションされた校舎を、6年生のエコガイドが案内してくれました。自分の意見を述べ合うスピーチの授業が毎日あるそうで、おとなに押し付けられず、自分たちの学校を自分の言葉で紹介するようすに、子どもの権利が息づいていると感じました。

「原発事故子ども・被災者支援法」と東電の責任追求
11/12には、「原発事故被害者の救済を求める全国運動」から国会に請願が出され、多くの国会議員が請願提出を受けとりました。
小金井からも何回も意見書を出している「子ども・被災者支援法」と原発事故損害賠償請求の期限を延ばしてほしい、という請願です。12月末まで署名を集めています。
11/22には、福島原発告訴団から東京の検察審査会に5700人以上からの第二次申し立てがされました。
子ども・被災者支援法の今後の運用も、東京の検察審査会で東電の責任追求ができるかも、東京都民の見識と関心に左右されます。
過酷な原発事故と、ふるさとを奪われた福島の人たちの無念を忘れないで、私たちができることはなにか、考え続けていきましょう。
片山かおるプロフィール
1966年生れ。2009年より市議会議員。現在2期目。厚生文教委員、
議会運営委員、行財政改革調査特別委員、議会報編集委員、三多摩上下水及び道路建設促進協議会委員、小金井市土地開発公社評議員会評議員。市民グループ「市民自治こがねい」
共同代表、
片山かおるといっしょにかえる小金井の会、放射能問題に取り組む親たちと共に活動中。全国フェミニスト議員連盟共同代表、市民自治をめざす三多摩議員ネット、
自治体議員政策情報センター、緑の党、「原発事故子ども・被災者支援法」
推進自治体議員連盟、「なくそう！子どもの貧困」
全国ネットワークなどにも参加。

◇片山かおる 連絡先◇
小金井市中町3-10-10-103 TEL&FAX:042-316-1511
http://katayamakaoru.net/ office@katayamakaoru.net
ツイッター、フェイスブックは「片山かおる」
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