基 発 第 0326004号
平成 21年 3月 26日

関係 団体の長 殿

厚生労働省 労働基準局長

当面のメンタル‑ルス対策 の具体的推進 について

労働 基準行 政の運営につきましては､日頃から格別の御協力を賜り厚く御礼 申し上げますo
さて､職場 におけるメンタル‑ルス対策 については､｢労働者 の心の健 康の保持増進 のための指針｣(
健康保持増進 のための指針公示第 3号｡以下 ｢指針｣という｡)
等 により､その充実を図るとともに､平成 20年度を初年度 とする労働災害防止計画 においても｢
メンタル‑ルスについて､過重労働 による健康障害防止対策を講じた上で､労働者一人ひとりの気づきを促すための教育､研修等の実施､事 業場 内外の相談体制の整備 ､職場復帰対策等を推進することにより､メンタル‑ル0%以上とすること｡｣を目標 とし､重点施策として推進しスケアに取り組んでいる事業場の割合を 5ているところであります｡
このため､平成 21年 3月 26目付け基発第 0326002号 ｢当面のメンタル‑ルス対策の具体的推進 について｣により別紙写しのとおり都道府県労働 局長 に対し今後の在 り方を示しましたO
つきましては､貴団体 におかれましても､本趣 旨をご理解いただき､傘 下会員 に対し､当面 のメンタル‑ルス対策の周知とともに､本対策のうち事業場 における具体的推進事項の実施 の指導 について､特段 の御配慮を賜りますようお願い申し上げます｡

基 # # 0326002 a
平成 2】牛 3月 26日
都道府県労働 局長

殿
厚生労働省労働 基準局長
(公印省略)
当面のメンタル‑ル ス対策の具体的推進 について

職場 におけるメンタル‑ル ス対策 については､労働安全衛生法等の一部 を改正す る法律(
平成 17年法律第 108号)､ ｢労働者 の心の健康の保持増進 のための指針｣ (健康保持増指針｣ とい う｡)等によ り､その充実を図 るとともに､進のための指針公示第 3号｡以下 ｢
平成 20年度 を初年度 とす る労働 災害防止計画において も ｢メンタル‑ルスについて､過重労働 による健康障害防止対策 を講 じた上で､労働者一人ひ とりの気づ きを促す ための教育､研修等の実施 ､事業場 内外の相談体制の整備､職場復帰対策等 を推進す ることによ り､メンタル‑ル スケアに取 り組 んでい る事業場の割合 を 50%以上 とす ることO｣ を 目標 とし､重点施策 として推進 しているところであ る｡
また､ 自殺予防の推進 については､ 自殺対策基本法 (平成 18年法律第 85号) に基づ く
自殺総合対策大綱を踏 まえ政府一体 となって取 り組んでい るところであ り､具体的 には職場 にお けるメンタル‑ル ス対策 を通 じた 自殺予防の‑jgの推進 を図ってい る ところで ある｡
一方､経済情勢の悪化等の影響 によ り､健康面において労働者 を取 り巻 く状況は今後一段 と厳 しさを増す ことが予想 され､ これ に伴い 自殺予防対策 を含 めた労働者 のメンタル‑ル ス対策の推進 は従前 にも増 して重要な課題 となっているところである｡
以上 を踏 まえ､当面 のメンタル‑ルス対策の具体的な進 め方 を下記の とお り定めたので､これ に基づ きメンタル‑ルス対策 を的確 に推進 されたい｡[言ll.

第 1 基本方針
厚生労働省 実施 の平成 19年労働者健康状況調査 によると､
職業生活等 において強い不安､ス トレス等 を感 じる労働者 は約 6割 に上ってお り､また､メンタル‑ルス上の理 由
6%で あるとい う結に より連続 1か月以上休業 し､又は退職 した労働者がいる事業場 は 7.

果 となってい る｡ この よ うな状況 を背景に､精神障害等 による労災支給決 定件数 は増加
傾 向にあ り､平成 1
9年度 は 268件 と 3年前に比べ倍増 している｡
さらに､管察庁調べ によると､我が国における自殺者数 は 1
0年連続 で 3万人 を超 えて会社役員等管理的職業 を含む｡)であるo
お り､その うちの約 3割が被雇用者 ･勤め人 (このよ うな状況 に加 え､経済情勢の悪化等の影響 によ り､仕事 の質 ･量､職場 の人間
関係 を始 め とした職場環境等の悪化､ これ に伴 う心の健康問題 を抱 える労働者 の増加 が正規 ･非正規 を問わず危供 され るところであ り､特に､ 自殺者数 の増加 が憂慮 され る｡

このため､心の健康問題 の未然防止に向けた事業場の取組 を促進 させ る必要がある.
一方､メンタル‑ル スケアに取 り組んでいる事業場の割合 は､平成 19年労働者健康状
況調査に よる と 336%と､5年前 と比較 していずれの事業場規模 で も向上 してい るものの､労働 災害防止計画 に掲げる目標達成 に向けて よ り一層の取組が必要である｡
以上を踏 まえ､メンタル‑ルス対策の一層 の推進 を図 ることとし､ とりわけ事業者の強い リー ダー シ ップは もとよ り労働者 も積極的に協力 し組縦的な取組 を行わせ ること､具体的な取組 に当たっては指針に基づき個々の事業場の実態に即 した取組 を着実に実施させ ることを基本 とす る｡
また､ メンタル‑ル スに取 り組 んでいない事業場のその主な理 由 として ｢専門スタ ッフがいない｣及び ｢取 り組み方が分か らない｣が挙げ られ ていることを踏 まえ､事業者の取組 に当たっては､メンタル‑ルス対策支援セ ンター事業 を始 め とす る各種支援事業の積極的 な活用 を図ることとする｡
第 2 実施事項

1 事業場 に対す る指導等 の実施(1)経営 トップに対す る指導等の実施
企業及び事業場の トップに対 して､局署幹部か ら､様々な機会 をとらえ､メンタル‑ル ス対策 の重要性等 について説明を行 うとともに､率先 して取 り組む よ う
指導等 を行 うこと｡

(2) 事業場 の取組促進のための指導等の実施
管内の実情等 を踏 まえた上で､個別の事業場に対す る指導等 を行 うこと｡
事業場‑の指導等 に当たっては､第 3に示す ｢事業場におけるメンタル‑ルス対策の具体的推進事項｣について確認 し､必要な指導等 を行 うことO

(3)精神 障害等 による業務上の疾病が発生 した場合 の再発 防止対策の指導の実施
精神障害等 による業務上の疾病が発生 した事業場 に対 して､再発防止の措置を行 うよ う必要な指導 を行 うこと｡
再発防止の措置に当たっては､衛生委員会等 において労働安全衛生法 (昭和 47年法律第 57号.以下 r法｣ とい う｡)節 )8条第 1項第 3号に基づき､ r
労働 災害の原因及び再発防止対策｣について調査審議 を行わせ ること｡

2 業界団体等の 自主的活動の促進(1)団体 における自主的活動 の促進
業界団体 ･地域団体 ･労働団体 ･労働 災害防止団体等 に対 して､例 えば教育研
修の合 同実施 な ど自主的な活動 を行 うよ う働 きかけを行 うとともに､ これ ら団体の各種会議､行事､広報紙等の機 会又は媒体 を活用 し,周知 を行 うことO

(2)啓発活動の促進
メンタル‑ル ス対策‑の取組 についての社会的機運の醸成 を図るため､地方労働審議会や労働災害防止に関す る協諸会等地域 の関係労使等の代表者 が参集す る
機会 を活用す る等によ り､ メンタル‑ル ス対策 の重要性等 について説 明を行 い､
例 えばキャンペーンや合同宣言 を行 う等速供 した取組‑の働 きかけを行 うこと｡

3 支援事業 の活用等

(1)支援事業の活用促進
今後､以下の国の支援事業を実施す る予定で あるので､事業場 に対す る指導等に当たっては､事業場 の取 り組むべ き課題 に対応 した支援事業 を教示 し､ これ らの活用 を促す こと｡
メンタル‑ルス対策 に関す る専門のポー タルサイ トの開設やパ ンフ レッ ト

アの配布等 によるメンタル‑ルス対策に関す る情報 の提供及び周知イ

産業保健 スタ ッフ等関係者に対す る研修 の実施等

り 地域産業保健セ ンターにおける労働者 に対す る相談窓 口の設置等相談体制の整備(2) メンタル‑ル ス対策支援セ ンター との連携

全 国の都道府 県に設置 され てい るメンタル‑ル ス対策支援 セ ンター においては､今後､ア事業場に対す るメンタル‑ル ス対策 の周知や情報 の提供

イ

事業場か らのメンタル‑ルス対策 ･職場復帰支援 に関す る相談対応

り 事業場のメンタル‑ルス対策‑の取組 に対す る支援
工事業場に対 し上記 (1)の支援事業及び登録相談機 関やその他の事業場外資源の紹介 ･教示

オ

関係行政機 関等 とのネ ッ トワーク形成 ･連携

等 を行 い､地域 におけるメンタル‑ルス対策 を支援す るための中核的役割 として担 うこ ととしている｡
このため､以下に留意す ること｡

ア

文書要請､説明会の開催等メンタル‑ル ス対策の周知に当たっては､ メンタル‑ルス対策支援セ ンター と連携 を図 ることoイ

事業場がメンタル‑ルス対策 ･職場復帰支援 に取 り組む ことに当たっての相談先 として､メンタル‑ルス対策支援セ ンターの周知等 を行 うことoウ 事業場 に対す る指導等に当たっては､メンタル‑ルス対策支援セ ンターによる事業場‑の支援 を受 けるよ う勧奨等 を行 うことO
4

関係 行政機 関等 との連携
(1) 関係行政機 関 との連携
自殺予防を含むメンタル‑ルス対策については､職域のみの取組では解決 されない こ と及び家族 を含む地域での取組 も重要であることか ら､その‑体的推進 を図 るため､地方公共団体の地域保健主管課 ､ 自殺対策主管課､保健所､精神保健福祉セ ンター等 と連携 した取組 を行 うこと｡

(2) 関係機 関 との連携
(1)の行政機関はもとより､地域産業保健セ ンター､都道府 県産業保健推進
セ ンター､各医師会､精神科病院協会､精神神経科診療所協会等の関係 団体､労災病院 (勤労者 メンタル‑ルスセ ンター､勤労者予防医療セ ンター を含む｡)､
そ の他 医療機 関や相談 の専門機 関等の事業場外資源 とのネ ッ トワー クづ く りを行い､連携 した取組 を行 うことO

第 3 事業場 にお けるメンタル‑ル ス対策の具体的推進事項
事業場 における具体的 なメンタル‑ルス対策の推進 に当たっては､特 に以下に留意 の上､指針 に基づ き､必要 な指導等 を行 うこと｡
1 衛 生委員会等での調査審議の徹底等(1)衛生委員会等 での調査審議 の徹底
衛生委員会又は安全衛生委員会 (以下 ｢衛生委員会等｣とい う｡)において､ ｢労働者の精神的健康の保持増進を図るための対策の樹立に関す ること｣が労働安全衛生規則 (昭和 47年労働省令第 32号｡以下 ｢規則｣ とい う｡)第 22条第 10号に基づ く付議事項 とされているところであるD
特に､ ｢心の健康づ くり計画｣の策定に当たっては､衛 生委員会等 において十分調査審議 を行 うことが必要であることか ら､その調査審議の徹底について指導等を行 うこと｡
また､衛生委員会等で調査審議 された議事概要については､規則第 23条第 3項に基づ く労働者‑の周知が規定 されてい るところであるが､労働者の積極的な協力 を促す観点も含 め､議事概要の周知の徹底について指導等を行 うこと｡
(2) 事業場 における実態 の把握

衛生委員会等 における調査審議 に当たっては､ あ らか じめ､ メンタル‑ルス上の理由による休業者 の有無､人数､休業 日数等心の健康問題 に係 る事業場 の現状を把握す るよ う指導等 を行 うこと｡
(3) ｢心の健康づ くり計画｣の策定

指針 4に基づ く ｢心の健康づ くり計画｣ を策定す るよ う指導等 を行 うことo
特に､ ｢心の健康づ くり計画｣ には ｢事業者 がメンタル‑ル スケアを積極的 に推進す る旨の表明｣､ ｢事業場内メンタル‑ル ス推進担 当者 の選任｣及び ｢教育研修の実施｣について定めるよ う指導等 を行 うこと｡
なお､常時 50人未満の労働者を使用する事業場については､衛生委員会等の調査審議に代え､規則第 23条の 2に基づ く関係労働者の意見を聴 くための機会を利用 して､メンタル‑ルス対策について労働者の意見を聴取するよ うに努め､その意見を踏まえつつ ｢心の健康づ くり計画｣ を策定す るよう指導等 を行 うこと｡
(4)調査審議の充実

心の健康問題 に係 る事業場 の現状の把握､心の健康づ く り計画 の実施状況の評
価及び計画の見直 し等 について､衛生委員会等において調査審議 し､審議の充実を図るよう指導等 を行 うこと0
2 事業場内体制の整備(1)事業場 内メンタル‑ルス推進担 当者 の選任
3)に基づき､衛生管理者､衛生推進者等か ら事業場のメンタル‑ル スケ
指針 5(
アの推進の実務 を担 当す る ｢事業場内メンタル‑ルス推進担当者｣を選任す るよう指導等 を行 うこと｡
(2) 専門スタ ッフの確保

法に基づ き選任が義務づけ られている産業医､衛生管理者､衛生推進者及び安全衛生推進者 については､指針 5(3)に基づ く役割 を担 うよ う指導等 を行 うこと｡

必要に応 じ､担 当者 の育成が必要 と認 め られ る事業場 に対 しては､委託事業や都道府 県産業保健推進セ ンター等で実施す る所要の研 修‑ の参加勧 奨 を行 うこと｡
また､衛生管理者 については､管内で ｢労働 災害の防止のための業務 に従事する者 に対す る能力向上教育に関す る指針｣ (能力向上教育指針公示第 1号) に基づ く衛生管理者能力向上教育 (初任時､定期又は随時)が実施 されてい る場合 には､必要に応 じ､その受講 を促す こと｡
なお､産業医にあっては規則第 1
4条第 1項各号において､衛生管理者 にあって2条第 1項において､衛 生推進者及び安全衛生推進者にあっては法第 1
2は法第 1条の 2において､各々行 うべき職務が規定 され ている ところであ り､当該規定に基づ き､メンタル‑ルスケアに関す る事項を含 めた職務 を徹底す るよ う指導等 を行 うこと｡

3 教育研修 の実施1)に基づ き､メンタル‑ル スケアを推進す るための教育研修 を実施す るよ指針 6(う指導等 を行 うこと｡
特に､管理監督者 (ラインによるケアを行 う上司その他労働者 を指揮命令す る者をい う｡ )は､ 日常的に労働者 の状況や職場環境等 を把握 しうる立場 にあ り､ ラインによるケア を適切 に行 う上で重要 な位置づけであることか ら､管理監督者へ の教育研修 を実施す るよ う指導等 を行 うこと｡
なお､規則第 35条 に基づ く衛生のための教育の実施 に当たっては､パ ンフ レッ トを活用す る等 によ り､メンタル‑ルスケアを推進す るための教育研修 について も実施す るよ う指導等 を行 うこと｡
また､衛生教育の実施計画の作成 に関 しては､規則第 22条第 4号に基づ き衛生委員会等 において調査審議 しなけれ ばな らない ことか ら､その徹底 を図るよ う指導等を行 うこと｡

4 職場環境等の把握 と改善指針 6(2)に基づき､職場環境等 を把握 し､評価す ることに より問題点を把握 し､それ に対す る改善を行 うよ う指導等行 うことO
なお､職場環境等の評価 と問題 点の把握 に当たっては､指針 に示すス トレスに関す る調査票のはか､必要 に応 じ､快適職場調査 (ソフ ト面)の活用 もあること｡

5 メンタル‑ル ス不調者 の早期発見 と適切な対応 の実施(1)相談体制 の整備
指針 6(3)に基づ き､相談体制 を整備す るとともに､整備 された相談体制 が正
規 ･非正規 を問わず全ての労働者 に活用 され るよ う､相談体制の周知 を行 うよ う
指導等 を行 うことo
相談体制 の整備 に当たっては､必要に応 じ､事業場外資源 の活用 を促す こ と｡
なお､メンタル‑ルス不調者 を把握 した場合 には､必要 に応 じ医療機 関や メン
タル‑ルス相談の専門機 関に迅速 に取 り次 ぐことが重要である｡今後､メンタルヘル ス対策支援セ ンターにおいて地域 にある事業場外資源 とのネ ッ トワー ク化 を図ることとしているので､その活用 を促す こと｡

(2) 長時 間労働者 に対す る面接指導の実施 の徹底法第 66条の 8又は法第 66条の 9に基づ く長時間労働者等 に対す る面接指導にあって は､メンタル‑ルス面のチェ ックも行 うこととしていることか ら､ これ ら
長 時間労働者 に対す る医師 による面接指導及び事後措置 を徹底す るよ う指導等 を行 うこ とO
なお､労働者が面接指導 の申出を行いやす くす る観点 に立って､平成 18年 3月 17 目付 け基発第 0317008号 (一部改正平成 20年 3月 7目付 け基発第 0307006号) ｢
過重労働 による健康障害防止 のための総合対策について｣別紙 1 ｢過重労働 による健康障害防止のための総合対策｣別添 ｢過重労働 による健康障害 を防止
面接指導等 を実施す るた
す るた め事業者が講ずべ き措置｣ 中に示す 5 (2) イ ｢めの手続 き等の整備｣について指導等 を行 うこと｡
(3)健康診断実施時におけるメンタル‑ルス不調 の把握

6条第 1項及び規則第 43条か ら第 45条の 2までの規定に基づ く健康診断
法第 6実施時 に､メンタル‑ル ス不調 を把握 した場合 には､法第 66条の 5第 1項の規定

6条の 7第 1項の規定に基づ く保健指導の実施 を徹底に基づ く事後措置及び法第 6
す るよ う指導等 を行 うこと｡

(4)心身 両面 にわたる健康保持増進対策 (THP) の活用
メンタル‑ルス不調 の未然防止 として､必要 に応 じ､ ｢事業場 にお ける労働者の健康保持増進のための指針｣ (健康保持増進 のための指針公示第 1号)に基づく取組 を促す こと0

6 職場復帰支援(1)職場復帰支援プログラムの策定
指針 6(4)に基づき､あ らか じめ当該事業場の実態 に即 した職場復帰支援 プ ログ
ラムの策定､策定 された職場復帰支援プ ログラムの事業場 内での周知 を行 うよ う
指導等 を行 うこと｡
なお､職場復帰支援プ ログラムの具体的策定 に当たっては､ ｢心の健康問題 によ り休業 した労働者の職場復帰支援 の手引き｣ の活用 を促す こと｡(2) メンタル‑ル ス対策支援セ ンターの活用

今後 ､メンタル‑ルス対策支援セ ンターにおいて事業者等か らの職場復帰支援に関す る相談対応､相談内容 に応 じた適切な助言､職場復帰支援 を行 う事業や事業場外資源 の教示 を行 うこととしているので､その活用 を促す ことO

｢丁.二l･.l.
⊥i(社)日本経 済団体連合会(社)日本乳業協会

日本商 工会議所

日本マーガリン工業会

全 国中小企 業団体 中央会

麦酒酒造組合(社)経 済同友会

日本洋酒酒造組合(社)全 国中小企業団体連盟(社)日本給食サービス協会

全 国商 工会連合会(社)日本絹業協会

全 国商 工団体連合会

日本毛織物等工業組合連合会

全 日本 商店街連合会

日本絹人繊織物 工業会

全 国商店街 振興組合連合会(社)日本紡績協会

東京商 工会議所

日本羊毛紡績会(礼)日本林 業協会

日本化学繊維協会(社)大 日本 水産会

日本綿スフ織物工業組合連合会(社)中央畜産会(社)日本染色協会

日本鉱 業協会(社)日本アパレル産業協会(財)石炭エネルギーセンター(社)日本ボディファッション協会(社)日本砂利協会(社)
全 国木材組合連合会(社)
全 国建設業協会

日本合板工業組合連合会(社)全 国治水砂防協会(社)全国家具工業連合会(社)日本土木工業協会

紙･パルプ経営者懇談会(社)日本建 設業団体連合会

全 日本紙製品工業組合(社)プレハブ建築協会(社)日本新聞協会(社)日本サッシ協会(社)日本書籍 出版協会

(社)日本塗 装工業会

(社)日本印刷産業連合会

全 国管 工事 業協同組合連合会(社)日本化学工業協会(社)日本電設工業協会

日本肥料アンモニア協会

製粉協会

日本化粧 品工業連合会(社)日本パ ン工業会

塩安肥料協会

精糖工業会

塩ビ工業 ･環境協会

日本精糖協会(社)日本合成樹脂技術協会(社)全 国清 涼飲料工業会

日本石鹸洗剤 工業会

全 日本 菓子協会

日本ソーダ工業会(社)日本缶詰協会(社)日本塗料工業会(財)日本醸 造協会(社)日本ビニル工業会

日本醤 油協会(社)東京医薬品工業協会

日本酒 造組 合中央会

大阪医薬品協会

日本植 物油協会

石油化学工業協会

匝
仁司
帖､一
しこ
写真感 光材料工業会

機械振興協会日本製薬団体連合会(社)海洋水産システム協会

石油連盟

電機 ･電子 ･情報通信産業経営者連盟

石油鉱業連盟(社)日本縫製機械工業会

日本プラスチック工業連盟(社)電子情報技術産業協会

日本ゴム工業会(社)日本舶用工業会(社)日本ゴム協会(社)日本 自動車工業会(社)日本 自動車タイヤ協会(社)日本造船工業会(社)日本皮革産業連合会(社)日本航空宇宙工業会(社)日本硝子製 品工業協会(社)日本 自動車機械 工具協会(社)日本陶業連盟(社)日本 自動車車体工業会

全国生コンクリート工業組合連合会

日本運搬車柄機器協会(社)セメント協会

日本医用機器工業会(社)日本石綿協会(社)日本計量機器工業連合会

板硝子協会

日本光学工業協会(社)石膏ボード工業会

カメラ映像機器 工業会(社)日本鉄鋼連盟(社)日本時計協会(社)日本鍛造協会(社)日本玩具協会

全国鍍金工業組合連合会(社)日本アミューズメントマシン工業協会(礼)日本アルミニウム協会

電気事業連合会(社)電線 工業経営者連盟(社)日本電気協会(社)日本 ねじ工業会(社)日本ガス協会

日本火薬工業会

日本LPガス協会

日本製缶協会(社)日本動力協会(社)日本金属プレス工業協会(社)情報サービス産業協会(社)日本橋梁 ･鋼構造物塗装技術協会(社)日本民間放送連盟(社)日本機械 工業連合会(社)
テレコムサービス協会(社)日本農業機械 工業会(社)全国乗用 自動車連合会(社)日本工作機械 工業会(社)日本バス協会(社)日本産業機械 工業会(社)全 日本トラック協会(礼)ビジネス機械 ･情報システム産業協会

全国通運協会(社)日本ベアリング工業会(社)日本船主協会(社)日本 ロボット工業会(社)日本倉庫協会

日本鉄道車輪 工業会(社)日本港運協会(社)全 国木工機械 工業会(社)全 日本航空事業連合会(社)日本電機 工業会(杜)
全 国通運連盟ト .
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日本百貨店協会(社)日本フードサービス協会

日本小売業協会(社)日本ホテル協会

日本チェーンストア協会

全国旅館環境衛 生同業組合連合会(社)日本セルフサービス協会(社)日本病院会

日本専門店会連盟(社)日本医療法人協会(社)日本専門店協会(社)日本医師会(社)日本 自動車輸入組合(社)日本歯科医師会

全国電機 商業組合連合会(社)
全 国社会福祉協議会

全国石 油商業組合連合会(社)全国老人福祉施設協議会(社)日本貿易会(社)
全国老人保健施設協会(社)日本 自動車販売協会連合会(社)国立大学協会(社)日本フランチャイズチェーン協会

公立大学協会(社)日本スーパ ーマーケット協会

日本私立大学協会(社)全 国スーパ ーマーケット協会

日本私立短期大学協会(社)日本 DIY協会

全 日本私立幼稚園連合会

日本流通 自主管理協会

全国専修学校各種学校総連合会(社)日本チェーンドラッグストア協会

全国農業協同組合 中央会

日本生活協同組合連合会

全国農業協 同組合連合会(社)全 国信販協会

全国漁業協同組合連合会(社)日本クレジット産業協会(社)日本旅行業協会

全国銀行協会(社)日本建築士事務所協会連合会(社)全 国地方銀行協会

全 日本葬祭業協 同組合連合会(社)第二地方銀行協会(財)日本健康スポーツ連盟(社)全国信用金庫協会(社)日本ゴルフ場事業協会

全国信用組合 中央協会

(社)日本 自動車整備 商工組合連合会

全国労働金庫協会

全国クリーニング生活衛生同業組合連合会(社)信託協会

全国理容環境衛生同業組合連合会(社)日本証券業協会(礼)リース事業協会

日本商品先物取引協会(社)日本広告業協会(社)全 国貸金業協会連合会(礼)
全 日本広告連盟(社)生命保 険協会(社)日本ビルヂング協会連合会(社)日本損害保 険協会(社)全国ビルメンテナンス協会

全国共済農業協 同組合連合会(社)全国民営職 業紹介事業協会(社)不動産協会(社)
全 国警備業協会(社)全 日本不動産協会(社)日本人材派遣協会(社)日本住宅建設産業協会(社)日本生産技能労務協会

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巨･･｣

有限責任 中間法人 日本製造アウトソーシング協会
日本 労働組合総連合会
全 国労働組合総連合
全国労働組合連絡協議会
中央労働 災害防止協会
建設業労働災害防止協会
陸上貨物運送事業労働災害防止協会
港湾貨物運送事業労働災害防止協会
林業 ･木材製造業労働災害防止協会
鉱業労働災害防止協会(社)日本 クレーン協会(社)日本ボイラ協会(社)日本 ボイラ･クレーン協会(社)建設荷役車両安全技術協会(社)日本 ボイラ整備据付協会(社) 日本精神科病院協会(社) El
本精神神経科診療所協会(社) 日本産業カウンセラー協会
日本臨床心理士会
日本 EAP協会(社) 日本精神保健福祉 士協会(社) 日本労働安全衛生コンサルタン ト会
東北 ･北海道心理相談員会
関東心理相談員会
中部心理相談員会
関西心理相談員会
中 ･四国心理相談員会
九州心理相談員会(独)労働者健康福祉機構(財)産業医学振興財団(社)全国労働衛生団体連合会(学)産業医科大学｢