Security Blanket MTサービス利用規約 V1.00

アイティーエム株式会社
Security Blanket MT サービス
利用規約

平成 29 年 6 月 1 日

Security Blanket MTサービス利用規約 V1.00-目次第１条（本サービスの内容）
第２条（本サービスの申し込み及び開始）第３条（情報の保証）第４条（訓練条件、訓練対象の変更・追加の方法）
第５条（インターネット環境からの訓練の承諾）
第６条（機密保持条件）
第７条（個人情報保護条件）
第８条（8本サービスの解約）第９条（本サービスの有効期間）
第１０条（知的財産権の帰属）第１１条（訓練結果の開示）
第１２条（免責事項）
第１３条（期限の利益の喪失）
第１４条（前項による途中解約）第１５条（権利義務の譲渡制限）
第１６条（合意管轄）第１７条（規約の変更）

1Security Blanket MTサービス利用規約 V1.00

第１条（本サービスの内容）
アイティーエム株式会社（以下「当社」といいます。）は、標的型攻撃メール訓練サービス「Security Blanket MT」の利用規約（以下「本規約」といいます）を定め、利用規約に基づき、本サービスを提供します。
（１）本サービス
本サービスは当社と契約者との間の契約内容に基づき、次の通り実施します。
（１）－１インターネット環境からの訓練メール送信（１）－２インターネット環境からの開封確認とログ取得（１）－３レポート作成と出力（２）対象
本サービスの対象は、契約者により指定されたeメールアカウントを対象とし、その条件は次の通りとします。
（２）－1 訓練対象の形態
本サービスは次の形態のいずれかに該当するeメールアカウントを訓練対象とします。
(ア)

契約者及び契約者と資本関係にある組織のメールアカウント。

(イ)

契約者のグループで異なるドメインであるが、訓練の対象として当社との協議の上、当社が認めたもの（２）－2 訓練対象の環境
本サービスの訓練対象の環境は次の通りです。
(ア)

当社よりインターネットを経由して送付される訓練メールが問題なく受信できること。

(イ)

訓練メールに添付されたアプリケーションファイルが問題なく開封できること。

(ウ)

訓練メールに記載されたURLリンクより、目的のページが問題なく閲覧できること。

（２）－３ 訓練対象の変更・追加
訓練条件、訓練対象の変更・追加の方法については、本規約第4項に規定している通りです。

（３）本サービスの訓練日及び時間帯
本サービスの訓練日及び時間帯は次の通りです。
訓練可能日：本サービスの有効期間中 毎日（1年間365日）
訓練可能時間帯：本サービス有効期間中 24時間

（４）本サービスで除外される訓練
本サービスは次の訓練は実施しません。
（ア）doc、docx、PDFファイル以外の添付ファイルによる訓練。
（イ）ドメインを偽装して行う訓練。
（ウ）テキスト形式でのURLを偽装した訓練。
（エ）手動によるメールやり取りが必要な訓練。

（５）本サービスの訓練結果報告方法
本サービスの訓練結果報告方法は次の通りです。
（５）－1当社は、契約者から指定された時間帯に訓練を実施し、訓練終了後、訓練結果報告書を2

Security Blanket MTサービス利用規約 V1.00作成します。
（５）－2訓練結果報告書は、パスワード保護されたPDFにて契約者にメールで送信します。

（６）訓練報告情報の保管本サービスの訓練結果報告の保管期間は訓練実施日から12ヶ月間とします。

（７） 訓練実施環境に問題が発生した場合の対応方法
本サービスを実施する過程で、次に掲げる理由のいずれかにより訓練実施環境に問題が発生し、契約者が指定した訓練時間帯内に訓練が実施できない場合、当社は契約者の訓練担当者に、契約者が指定する訓練時間に訓練が実施できない旨、及びその理由を通知するものとします。
（７）－1 契約者のシステムに問題が発生し、契約者のシステムから反応が無く、当社の訓練が実行できない場合は、当日の訓練は中止します。
（７）－2

インターネットサービスプロバイダの事情など当社が本サービスに使用する公衆インターネットサービスに不具合が発生した場合は、当日の訓練は中止します。

（７）－3 当社の訓練システム環境に問題が発生した場合、当社はシステムの問題解決のために最大限の努力をし、契約者が指定する実施時間帯に実行出来る状況にシステムが復旧出来た場合は、当社は当日の訓練を実行するものとします。

（８） 本サービスの訓練内容の保証及び責任の制限について（８）－1

本サービスは、当社が契約者の指定する訓練対象者に対し、訓練メールを送付し添付ファイルの開封やメールに記載されたリンクのクリックによる行動のログを収集します。但し、本サービスは、当社が契約者の指定する訓練対象者に対し、すべての詳細なログを収集することを保証するものではありません。

（８）－2

本サービスにおいて収集されるログは、契約者の使用するシステムの環境によっては、一部もしくは複数の項目について収集ができない場合があります。

（８）－3

当社は、契約者に対して、いかなる場合でも、本サービスの提供に関して契約者に発生しうるビジネス機会の喪失、信用の損失、業務の中断、コンピュータの誤動作、機能障害を含むいかなる種類の結果的、特別的、派生的又は間接的な損害について、たとえ当社がこのような損害が発生する可能性について知っていた場合であっても、契約責任、不法行為責任その他いかなる法的責任も負わないものとします。

（８）－4

当社が本規約に基づき、契約者に対して損害賠償を負う場合の責任限度額は、いかなる原因であっても本契約に基づき契約者が当社に対して支払った本サービスの契約当年の代金の総額を越えないものとします。

（８）－5

契約者が当社に対し、申込の際に提示する情報の正確性については、全て契約者の責任とし、悪意、過失を問わず間違った情報により、当社または第三者へ損害を与え、損害賠償請求が発生しても、当社は一切の責任を負わず、契約者がその責任と負担において処理するものとします。尚、契約者が当社へ提示する情報とは、訓練対象者のメールアカウントリストをいいます。

（８）－6

第5項の②により当社が訓練を途中で中断した場合でも、訓練の中断により起因したあらゆる責任は契約者が負担するものとし、かつ、当社がクレーム等への対応に費用を要した場合にはその費用も契約者が負担するものとします。また、中断により当社は、契約者に対して代金の減額等は行わないものとします。

（８）－7

第1項の⑦3)の理由により訓練が予定通り実行されなかった場合であっても、当社のシステムの問題解決後
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Security Blanket MTサービス利用規約 V1.00に、当社が、予定されていた訓練を実行した場合には、当社は、契約者に対して、代金の減額等は負わないものとします。

（９） 本サービスの代金について
本サービスの代金及び支払条件は、契約者と当社が別途取り交わす注文書もしくは注文請書により規定するものとします。

第２条（本サービスの申し込み及び開始）
本サービスの申し込み及び開始の手順については次の通りとします。
①本サービスの申し込み。（正式な発注としての注文書を当社に交付）②契約者から当社へ本サービスに必要な訓練対象者の情報の提示。
③契約者の環境にて疎通確認を実施。
④契約者当社協議の上定めた日程にて本サービスの実施。

第３条（情報の保証）
契約者は、本サービスの申し込みにあたり、責任をもって正確な情報を当社へ提出し、その内容が正確で最新であることを保証します。

第４条（訓練条件、訓練対象の変更・追加の方法）①契約者は本サービス開始後に、訓練内容、訓練対象を変更・追加したい場合は、契約者当社協議の上変更することが出来ます。但し契約者が求めることができる訓練条件、訓練対象の変更・追加及びその費用については以下に定める通りとします。
1）訓練の内容を変更する場合は、実施中の訓練を中止し、その時点で訓練メールが送信されていない訓練対象者のみが、変更後の対象者となります。
2）訓練対象者を変更する場合は、実施中の訓練を中止し、その時点で訓練メールが送信された訓練対象者を含め一旦リセットし、契約者より提出される最新の正確な情報にて再度契約者当社で日程を定め、本サービスを実施するものとします。
3）訓練対象者を追加する場合は、実施中の訓練を継続したまま、契約者より提出される最新の正しい追加情報にて新たに契約者当社で日程を定め、本サービスを実施するものとします。
4）上記第4項の① 1)2)3)の追加費用は全て当社が別途算出し契約者に提示し、契約者が全額負担することとします。

②本サービス開始後の訓練内容、訓練対象の変更・追加は、契約者が当社から提示された追加費用に対して承諾し、新たに本サービスへの申し込みが完了した後とします。

第５条（インターネット環境からの訓練の承諾）①本サービスによる当社からの訓練メール送信による訓練実施の承諾
契約者は、契約者の指定する訓練対象に対して、当社がインターネットを経由し、訓練することを承諾、同意します。
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Security Blanket MTサービス利用規約 V1.00②本サービスによる訓練の中断
万が一、本サービスの訓練中に契約者のシステムが停止するなどの障害が発生した場合には、当社は契約者が指定していた訓練期間であっても訓練を中断します。

第６条（機密保持条件）
本サービスの使用、運用のために契約者当社間で相互に提供、開示される機密情報の取扱いに関して、次の通りの機密保持条件を定め、遵守するものとします。
①契約者が提供する機密情報（書面、電子媒体いずれも該当します）
1）契約者が本サービスの利用のために当社へ提供するeメールアドレスと訓練対象者名、部署名。
2）訓練内容・結果レポート
3）その他 契約者が機密情報であると指定し、本サービスのために契約者が当社へ提供する機密情報②当社が提供する機密情報（書面、電子媒体いずれも該当します）
1）当社が契約者に提供する本サービスの訓練結果レポート
2）その他 当社が機密情報であると指定し、本サービスのために当社が契約者へ提供する機密情報③本サービスで機密情報として取扱わない情報
1）契約者当社いずれかの開示者より開示を受けた時点で既に一般に公開されていた情報、又は既に被開示者が保有していた情報。但し、契約者が提供する個人情報は除きます。
2）契約者当社いずれかの開示者より開示を受けた後、被開示者の責任が及ばない方法で（被開示者ではない第三者により）一般に公開された情報。但し、契約者が提供する個人情報は除きます。
3）契約者当社いずれかが正当な権利を有する第三者から合法的に入手した情報。
4）契約者当社いずれかの開示者が機密保持義務を課さずに開示した情報。
④機密保持
1）契約者及び当社は、機密情報をいかなる第三者に対しても開示又は漏洩しないものとします。但し、それぞれ相手方から事前の書面による承諾を得たうえで開示する場合、及び法令の定めにより国又は地方公共団体等から義務により開示を求められた場合はこれにあてはまりません。
2）本項④ 1）の但し書において、法令の定めにより国又は地方公共団体等から開示を求められた場合、契約者及び当社は、それが任意であるときは事前にそれぞれ相手方に対して 開示の是非について確認するものとし、義務であるときは開示した事実及びその内容を直ちに書面で通知するものとします。

第７条（個人情報保護条件）
当社は契約者に本サービスを提供するにあたり、次の条件で個人情報を管理します。
①本サービスで使用する個人情報は次のものをいいます。（書面、電子媒体いずれも該当します）
1）契約担当者の個人情報（部署名、役職名、氏名、電話番号、eメールアドレス）2）運用（訓練）担当者の個人情報（部署名、役職名、氏名、電話番号、携帯電話番号、eメールアドレス、）
3）本サービスの過程で当社が取得した契約者の従業員あるいは利用者の個人情報（氏名、部署名、役職名、電話番号、携帯電話番号、eメールアドレス）②本サービスにおける個人情報の取扱方法
1）本サービスにおける個人情報の使用目的
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当社は本サービスにおける契約者の個人情報を次の目的で使用します。
(ア)本サービスの契約者当社間の利用契約の締結(イ)当社が契約者に対して提供する本サービスの訓練及び訓練結果報告(ウ)当社が契約者に対して行う本サービスの運用上の連絡(エ)当社が契約者に対して行う本サービスの利用料の請求
2）本サービスにおける個人情報の開示及び変更
当社は本サービスのために取得していた個人情報の開示について次の条件を規定します。
(ア)当社は取得した個人情報を、個人情報の提供者本人の事前の承諾なく、第三者へ販売、貸し出しすることはありません。
(イ)当社は次の場合に取得した個人情報を第三者へ提供、開示することがあります。
i.個人情報の提供者本人の事前の承諾を得ている場合
ii.政府、官公庁、地方自治体からの正式な開示の要求がある場合
iii.法律、法令施行のために、裁判所から正式な開示の要求がある場合
iv.契約者が本サービスの利用規約条件を遵守せずに、契約者の権利、財産、サービスなどを保護するために必要と認められる状況で、個人情報の提供者本人の事前の承諾の同意を得ることができない場合v.当社に関係する人の生命、身体および財産などに対する差し迫った危険があり、緊急な対応の必要性がある状況で、本人の同意を得ることが困難な場合

第８条（8本サービスの解約）契約者は次の条件で本サービスを解約することができます。
①本サービスの解約方法
契約者は本サービスを次の方法で解約することができます。
1）本サービスの解約について、当社の担当窓口に連絡
2）当社の担当窓口より、「標的型攻撃メール訓練サービス解約書」の書式をメールで送信
3）「標的型攻撃メール訓練サービス解約書」の書式に解約したい情報、必要事項を記入、署名、捺印し、当社に提出
4）当社は受領した「標的型攻撃メール訓練サービス解約書」の内容を確認し、eメールで通知した後、解約日の5営業日後から10営業日以内に契約者の解約内容の情報に該当するすべての登録情報、個人情報ならびに訓練結果報告を削除します。
②契約者のサービスの途中解約
1）契約者が本項①の方法により本サービスを解約する場合であっても、契約者は本サービスの利用料金の支払いを免れないものとします。
2）契約者が当社の提供した本サービスの内容が本規約に定める内容と異なる旨を書面にて申立て、当社がそれを認めた場合には、当社は料金の払い戻しをします。なお、払い戻し額については、当社が算出するものとします。

第９条（本サービスの有効期間）① 本サービスの有効期間は、見積書及び注文書による合意の通りとします。
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Security Blanket MTサービス利用規約 V1.00②前号の有効期間満了後といえども（本規約第8項「本サービスの解約」及び第14項「前項による途中解約」による本サービスの終了も含みます）、本規約第6項（機密保持条件）及び第7項（個人情報保護条件）の規定は、有効期間満了日の翌日より2年間はなお有効に継続するものとします。

第１０条（知的財産権の帰属）
訓練結果に関する著作権、ノウハウ及びその他知的財産権は、当社に帰属するものとします。ただし、契約者が自社内において使用、複製することを妨げません。また、訓練結果報告が第三者の知的財産権を侵害していないことを当社は保証します。

第１１条（訓練結果の開示）
契約者及び当社は、訓練結果報告を相手方の書面による事前の承諾なく、第三者に対し開示しないものとします。

第１２条（免責事項）
地震、津波、その他の天変地異等当社に帰責しない原因により、当社から契約者への本件サービスの実施が不可能な場合、当社はその実施について一切免責されるものとし、契約者および当社は条件の変更について協議するものとします。

第１３条（期限の利益の喪失）
契約者に次の各号のいずれかに該当する事由が発生した場合、契約者は、当社に対する債務の支払いについて期限の利益を失い、直ちに債務を弁済するものとします。
①仮差押、差押、競売の申請、または破産、再生手続開始、会社更生手続開始の申立があった場合②営業を休止または廃止した場合③支払を停止した場合、振出もしくは引き受けた手形および小切手が不渡処分を受けた場合、その他これらに準じるような信用不安が生じた場合④取締役会または代表取締役が営業の全部または一部の譲渡もしくは譲受を決定もしくは承認した場合⑤取締役会または代表取締役が解散を決定もしくは承認した場合

第１４条（前項による途中解約）契約者及び当社は、相手方に本規約第13項の①から⑤のいずれかに該当する事由が発生した場合、別段の催告を要せずに書面による通知をもって本サービスを解約することができるものとします。
尚、本項に基づく途中解約がなされた場合、本規約第１項⑨に定める本サービス代金の取り扱いは、その途中解約の原因が契約者に責任ある場合は本規約第8項② 1)の定めに、当社に責任ある場合は同項② 2)の定めに基づき処理されるものとします。

第１５条（権利義務の譲渡制限）
契約者及び当社は、本規約に基づく権利および義務を相手方の書面による事前の承諾を得ることなく第三者に譲渡し、または担保に供することはできないものとします。

第１６条（合意管轄）
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本規約に定めなき事項または本契約の解釈に疑義が生じた場合には、契約者当社協議のもと解決するものとします。
協議によっても解決ができず訴訟の必要が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審管轄裁判所とすることに契約者及び当社は合意します。

第１７条（規約の変更）
契約者は、当社が合理的な範囲で本規約を改訂した場合には、改訂後の規約に従うことを予め承諾するものとします。尚、この場合、当社は、改訂の実施についての通知を行うものとします。

附 則（実施期日）
１ この利用約款は、平成29年6月1日から実施します。

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