【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年２月12日【四半期会計期間】

第64期第３四半期（自【会社名】

かどや製油株式会社【英訳名】

KADOYA SESAME MILLS INCORPORATED【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都品川区西五反田八丁目２番８号【電話番号】(０３)３４９２－５５４５（代表)【事務連絡者氏名】

取締役専務執行役員管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都品川区西五反田八丁目２番８号【電話番号】(０３)３４９２－５５４５（代表）【事務連絡者氏名】

取締役専務執行役員管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

久米

2020年10月１日

至敦司

2020年12月31日）

戸倉

戸倉（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

章博

章博

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第63期
第３四半期連結
累計期間

第64期
第３四半期連結
累計期間

第63期

会計期間

自2019年４月１日
至2019年12月31日

自2020年４月１日
至2020年12月31日

自2019年４月１日
至2020年３月31日

売上高

（百万円）

25,746

26,70833,781

経常利益

（百万円）

3,099

2,851

3,462

（百万円）

2,115

1,922

2,552

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

2,150

1,907

2,633

純資産額

（百万円）

27,55628,93728,039

総資産額

（百万円）

36,68838,03638,355（円）

229.99208.92277.47

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

75.1

76.1

73.1

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

１株当たり四半期（当期）
純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△1,148

△458

1,682

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△4,123△752△4,227

（百万円）

1,894

△11

893

（百万円）

2,262

2,766

3,989

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

回次

第63期
第３四半期連結
会計期間

第64期
第３四半期連結会計期間

会計期間

自2019年10月１日
至2019年12月31日

自2020年10月１日
至2020年12月31日

１株当たり四半期純利益金額

（円）

60.82

61.14

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
５．当社は「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しており、純資産額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を「自己株式」として計上しております。なお、第63期、第63期第３四半期連結累計期間及び第64期第３四半期連結累計期間の１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、当該株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症問題により、政府より緊急事態宣言が発出され、外出自粛や休業が広がる等、経済活動が大きく制限される環境下にありました。また、緊急事態宣言解除後も新型コロナウイルスの感染再拡大が生じる中で、感染拡大防止と経済活動の維持・拡大との両立が課題となっております。また、世界経済においても、新型コロナウイルス感染症問題の影響は大きく、多くの国で都市封鎖や飲食店への規制等の対策が講じられる等、世界的にも経済活動が制限される事態となっております。終息時期の予測も難しく、先行きが不透明な状況が続いております。
食品業界におきましては、緊急事態宣言下での飲食店の休業や感染予防による外食控えの影響等により、家計における内食が増加する等、大きく市場環境が変化しております。また、食を提供するインフラの役割として、これまで以上に安全・安心を前提とした安定的な事業継続が求められています。
このような状況下、当社グループは、状況に応じた出張等の制限、工場見学の停止、テレワーク勤務の導入、従業員に対する検査への補助等、感染症拡大を防ぐ取組を行う中で、厳格な生産管理体制のもと、安定的な製品供給の確保に注力しました。また、在宅機会や内食の増加等に向けて、ＷＥＢ広告施策を強化する等、市場環境の変化への対応にも取り組んでおります。
なお、５月に策定しました中期経営計画「ＯＮＥ Ｋａｄｏｙａ2025」につきましては、新型コロナウイルス感染症問題により不確実な状況ではありますが、変革と挑戦というスローガンのもと、「事業戦略」、「経営基盤の強化」に関する施策や「持続可能な社会実現に向けた取組（ＳＤＧｓを意識した経営）」に対して取組を進めております。
ごま油におきましては、家庭用は、内食の増加の影響等により、販売数量は前年同期に比べ増加しました。また、業務用は、外食産業向けの販売が落ち込んだものの、加工ユーザー向けの販売が好調に推移し、販売数量は前年同期に比べ増加しております。一方で、輸出用は、外食産業向けの販売の落ち込みが大きく、販売数量は前年同期に比べ減少しております。以上により、ごま油全体の販売数量は前年同期比101.7％、販売金額は前年同期比106.2％となりました。
食品ごまにおきましても、ごま油と同様の傾向にあり、家庭用の販売数量は前年同期に比べ増加したものの、業
務用の販売数量が落ち込み、食品ごま全体の販売数量は前年同期比91.4％、販売金額は前年同期比96.6％となりました。
一方、コスト面におきまして、売上原価は、袖ケ浦工場が前期２月に完成したことに伴う減価償却費の大幅な増加等により、前年同期比109.2％となりました。また、販売費及び一般管理費は、営業活動の制限及び変化に伴う旅費交通費や広告宣伝費等の減少等により前年同期比95.6％となりました。
この結果、第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高26,708百万円（前年同期比962百万円増）、経常利益
は2,851百万円（前年同期比247百万円減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,922百万円（前年同期比193百万円減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①ごま油事業
ごま油事業におきましては、家庭用は、新型コロナウイルス感染症問題の影響による家計における内食の増加等に伴う需要増により、販売数量は前年同期に比べ増加しました。また、内食需要の高まりに向けて、ＳＮＳを含む
ＷＥＢ施策を強化する等、環境に対応した広告施策を展開しております。
業務用は、政府によるGo To Eatキャンペーン施策が需要の下支えとなりましたが、緊急事態宣言下での飲食店の休業や感染予防による外食控えの影響等が大きく、外食産業向けの販売は前年同期に比べ減少しました。しかしながら、家庭用製品を取り扱う加工ユーザー向けの販売が好調に推移し、業務用全体の販売数量は前年同期に比べ増加しております。
また、輸出用は、主力である北米市場においても新型コロナウイルス感染症問題の影響が大きく、小売店向けの小容量品の販売等が堅調に推移したものの、飲食店における店内飲食禁止等の措置や外食に対する敬遠が広がる等、外食産業向けの需要が減退し、販売数量は前年同期に比べ、減少しております。
一方、コスト面では、売上原価は、袖ケ浦工場が前期２月に完成したことによる減価償却費の大幅な増加や工場稼働に伴う操業コストの発生等により、前年同期に比べ増加しました。また、販売費及び一般管理費は、営業活動の制限に伴う旅費交通費等の経費使用減や交通機関への広告施策取り止め等により、前年同期に比べ減少しまし
た。
- 2 -

以上の結果、売上高は20,029百万円（前年同期比1,170百万円増）、セグメント利益は2,149百万円（前年同期比191百万円減）となりました。
②食品ごま事業
食品ごま事業におきましては、ごま油事業と同様に、家庭用は、新型コロナウイルス感染症問題の影響による家計における内食の増加等に伴う需要増により、販売数量は前年同期に比べ増加しました。また、業務用は、外食産業向けの販売が落ち込んだ上、ねりごまにおける総菜向け需要の他、加工ユーザー向けの需要も減少したこと等により、販売数量は前年同期に比べ減少しました。
一方、コスト面では、売上原価は、販売数量の減少等により前年同期に比べ減少しました。また、販売費及び一般管理費は、営業活動の制限に伴う旅費交通費等の経費使用減等により、前年同期に比べ減少しました。
以上の結果、売上高は6,586百万円（前年同期比229百万円減）、セグメント利益は608百万円（前年同期比50百万円増）となりました。
（２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ319百万円減少しました。これは原材料及び貯蔵品が1,724百万円、受取手形及び売掛金が887百万円増加するなどの増加要因があったものの、現金及び預金が1,222百万円、有形固定資産が814百万円、未収消費税が656百万円減少したこと等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ1,216百万円減少しました。これは短期借入金が1,000百万円増加
するなどの増加要因があったものの、支払手形及び買掛金が1,381百万円、未払金が469百万円、賞与引当金が415
百万円減少したこと等によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ897百万円増加しました。これは親会社株主に帰属する四半期
純利益1,922百万円計上と配当金の支払い1,013百万円の加減算により利益剰余金が908百万円増加したこと等によるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ1,222百万円減少
し、2,766百万円となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、458百万円の支出（前年同期比690百万円支出減）となりました。これは税金等調整前四半期純利益2,830百万円、減価償却費の計上額1,378百万円などの増加要因があったものの、たな卸資産の増加額1,818百万円、仕入債務の減少額1,374百万円、売上債権の増加額887百万円、法人税等の支払額598百万円などの減少要因があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、752百万円の支出（前年同期比3,370百万円支出減）となりました。これ
は投資有価証券売却による収入228百万円などの増加要因があったものの、前期２月に完成した袖ケ浦工場等の有形固定資産の取得による支出が911百万円あったこと等によるものであります。なお、いずれの支出も原資は自己資金によります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、11百万円の支出（前年同期比1,905百万円支出増）となりました。これは短期借入金の増加額1,000百万円などの増加要因があったものの、配当金の支払い1,013百万円などの減少要因あったこと等によるものであります。
（４）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

- 3 -（６）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、62百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
特に記載すべき事項はありません。

- 4 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

16,000,000
計

16,000,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末
現在発行数（株）(2020年12月31日)

提出日現在発行数（株）(2021年２月12日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容
権利内容に何ら限定の

普通

9,400,000

株式計

東京証券取引所

9,400,000

9,400,000

市場第一部

9,400,000

ない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であ
ります。

－

－

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）

2020年10月１日～
2020年12月31日－

9,400,000

－

2,160

（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 5 -

－

3,082

（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

185,300－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

9,212,600

92,126

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

単元未満株式

普通株式

2,100

－

－

発行済株式総数

9,400,000－－

総株主の議決権－

92,126－（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式14,200株（議決権142個）が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カスト
ディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式53株が含まれております。
３．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び資産管理サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日付
でＪＴＣホールディングス株式会社と合併し、株式会社日本カストディ銀行に商号変更しております。
②【自己株式等】
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

2020年12月31日現在
発行済株式総数に所有株式数の対する所有株式数
合計（株）の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

かどや製油株式会社

東京都品川区西五反田
八丁目２番８号

185,300－

185,300

1.97

計

－

185,300－

185,300

1.97（注）「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式
14,200株は上記自己株式に含めておりません。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 6 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 7 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
その他
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
役員株式給付引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)

4,004
6,789
1,626
1,150
5,867
1,117
20,555

- 8 -

2,781
※２ 7,677

1,686
1,183
7,591
345
21,265

5,292
5,799
3,606
14,698418※１ 2,683

5,371
5,097
3,413
13,883387※１ 2,499

17,80038,355

16,77038,036

3,321
2,000
256
562
157
1,974
8,272

※２ 1,940

1,607
21
174
239
2,042
10,315

1,577
24
181
241
2,025
9,098

2,160
3,067
23,349△1,37927,1972,160
3,067
24,258△1,37628,108

837
23
△18
842
28,03938,355

851
△5
△17
828
28,93738,036

3,000
332
147
40
1,611
7,073

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
投資有価証券売却益
受取保険金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
為替差損
災害による損失
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 9 -当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

25,74615,324
10,421
7,486
2,935

26,70816,739
9,969
7,161
2,807

0
32
68
47
24
9
182

0
32
－
17
－
19
70

1
7
－
7
1
18
3,099

3
7
13
－
1
25
2,851

7
7

0
0

7
7
3,098
866
116
982
2,115
2,115

21
21
2,830
734
173
908
1,922
1,922

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

2,115

1,922

39
△4
－
34
2,150

14
△29
0
△14
1,907

2,150
－

1,907
－

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 10 -

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
受取保険金
支払利息
支払手数料
為替差損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）有形固定資産除売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
支払手数料の支払額
保険金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
有形固定資産の除却による支出
有形固定資産の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
保険積立金の積立による支出
保険積立金の解約による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
自己株式の処分による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 11 -

当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

3,098
767
△205
△123
76
8
△0
△32
△24
1
7
2
△47
0
430
△2,111
△265
△944
△408
231
82
△2
△9
24
△1,474△1,148

2,830
1,378
△415
△116
△28
3
△0
△32
－
3
7
5
△17
21
△887
△1,818526△1,374
32
120
32
△3
△10
－
△598
△458

△4
－
△4,008
△127
△14
11
－
1
△15
34
0
△4,123

△5
228
△911
△84
△6
0
△0
1
△14
35
3
△752

3,000
△1
△1,104－0
1,894△3,3775,640※１ 2,262

1,000△1△1,013△0
3△11△1,2223,989※１ 2,766

【注記事項】（追加情報）（役員株式給付信託（ＢＢＴ）制度）
当社は、2018年６月26日開催の第61回定時株主総会決議に基づき、当社取締役（社外取締役を除きます。）
を対象とする株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
１．取引の概要
当社は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、本制度を導入しております。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。
なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
２．信託が保有する自社の株式に関する事項
信託が保有する当社株式を、信託における帳簿価額（附随費用の金額を除きます。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度88百万円、14千株、当第３四半期連結会計期間84百万円、14千株であります。また、当該株式を１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
（四半期連結貸借対照表関係）※１．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度（2020年３月31日）
投資その他の資産

75百万円

当第３四半期連結会計期間（2020年12月31日）
74百万円※２．四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2020年３月31日）
受取手形
支払手形

－百万円
－

当第３四半期連結会計期間（2020年12月31日）
0百万円
143

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年12月31日）

現金及び預金勘定

2,277百万円

2,781百万円

預入期間が３か月を超える定期預金

△15

△15

現金及び現金同等物

2,262

2,766

- 12 -

（株主資本等関係）
Ⅰ前第３四半期連結累計期間（自配当金支払額（決議）
2019年６月25日
定時株主総会

2019年４月１日

至

2019年12月31日）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

1,105

120

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年３月31日

2019年６月26日

利益剰余金（注）配当金の総額1,105百万円については、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ
銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に係る配当金1百万円が含まれております。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自配当金支払額（決議）
2020年６月23日
定時株主総会2020年４月１日

至

2020年12月31日）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

1,013

110

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年３月31日

2020年６月24日

利益剰余金（注）配当金の総額1,013百万円については、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ
銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に係る配当金1百万円が含まれております。
（セグメント情報等）
Ⅰ【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日

至

2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
ごま油

食品ごま

計

その他
（注）

合

計

売上高
外部顧客への売上高

18,8596,816

25,67570

25,746

計18,8596,816

25,67570

25,746

2,340

557

2,898

36

2,935

セグメント利益（注）「その他」の区分には、「仕入商品販売」を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）
利益金額

報告セグメント計

2,898「その他」の区分の利益36

四半期連結損益計算書の営業利益

2,935

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 13 -

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
ごま油

食品ごま

その他
（注）

計

合

計

売上高
外部顧客への売上高

20,0296,586

26,61692

26,708

計

20,0296,586

26,61692

26,708

2,149

608

2,757

49

2,807

セグメント利益（注）「その他」の区分には、「仕入商品販売」を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）
利益金額

報告セグメント計

2,757「その他」の区分の利益49

四半期連結損益計算書の営業利益

2,807

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年12月31日）

229円99銭208円92銭

2,115

1,922

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

2,115

1,922

普通株式の期中平均株式数（千株）

9,199

9,200

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において、控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間200,221株、当第３四半期連結累計期間199,833株）。

２【その他】
該当事項はありません。

- 14 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 15 -

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年２月８日

か ど や 製 油 株 式 会 社
取

締

役

会

御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

瀬戸

卓

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

古谷

大二郎

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているかどや製油株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から
2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、かどや製油株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビ
ュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に
公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以

上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。