会議資料（№８）（案）
防府市自治基本条例の見直しに関する提言書

令和３年月日防府市自治基本条例推進協議会

はじめに・自治基本条例について・協議会について・検証、条例見直しについて・今後についてなど目

次

１ 検証の結果・・・・・・・・・・・・・・・・１（１）条例の見直しについて（提言）（２）運用状況について（意見・報告）

２ 防府市自治基本条例推進協議会の概要・・・〇〇

１ 検証の結果検証にあたり・・・。

（１）条例の見直しについて（提言）ア．〇〇〇〇（第〇条）
第〇条・・・・・

第〇条では・・・と規定されており・・・改正が必要と考えます。
（改正の必要はないとの結論に至りました。）【改正条文案】
第〇条 〇〇〇〇〇〇・・・

イ．△△△△△△の条文を追加することについて・・・。

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（２）運用状況について（意見・報告）ア

市議会の役割と責務（第８条）
第８条に規定する、開かれた議会運営を行うための取組みの一つである、議会モニター制度では、議会モニターとなる要件に、「議会モニターに委嘱されたことがないもの」があります。議会モニターを経験したことで意見がより深まることも考えられることから、割合や年数などの条件を付した上で再任を認めることについて検討する必要があると考えます。
イ

市の職員の責務（第１２条）

第１２条では、市の職員は、自己啓発並びに職務に必要な知識の習得及び技能の向上に努めることを規定しています。これにより、市では通信教育や自主講座の実施などの取組みが行われています。
本協議会においては、通信教育の受講者数を増やすなど、更に自己研鑽に努めることが必要であると考えます。
ウ

情報の提供及び公開（第１５条）
第１５条では、市長等は、その保有する情報を積極的に公表し、提供しなければならないと規定しています。
本協議会においては、既存の情報提供に加え、ＳＮＳなどを活用した若い世代への情報提供などを進めるとともに、市ホームページ等に古い情報が掲載され続けることのないよう定期的に確認を行うことが必要であると考えます。
エ公益通報（第２１条）
公益通報は、公正な行政運営と市民等の信頼を確保するための重要な制度であることから、自治基本条例に規定されています。
市の執行機関で違法な行為等が行われていることを知り通報した市職員が、それを理由に不利益な扱いを受けることのないよう対応してください。
オ

危機管理（第２３条）

市では防災士の資格取得、防災研修など人材育成に係る支援を推進しておられます。
本協議会においては、防災士の高齢化などの課題に対応するとともに、防災士の資格の有無にかかわらず、避難所等で女性固有の問題に対応できる女性リーダーの育成が必要であるとの意見がありました。また、避難所での物
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資、飲食物の提供においては、高齢者等に十分配慮した取組みが求められます。今後は、災害に関するボランティアの育成を企業等と連携するなど、多くの市民等が受講できる体制づくりが必要であると考えます。
カ審議会等の運営（第２８条）
第２８条では、市の執行機関が設置する審議会等の運営において、幅広い人材の登用や、委員を公募すること等に関して規定しています。
このうち、公募委員を登用することについては、審議会ごとに必要性の検証などを行い、公募委員がいる審議会等の割合が実態に即したものとなるよ
う見直す必要があると考えます。
キ

協働の推進（第３０条）
第３０条では、市民等、市議会及び市長等は、相互理解と信頼関係の下で協働してまちづくりに取り組むことが規定されており、市では「防府市協働事業提案制度」を創設するなど、協働の推進に努められています。制度の更なる活用に当たっては、行政提案型事業の提案を増やしたり、企業など幅広い協働相手にアプローチしたりするなどの取組みが必要であると考えます。
また、市長等は、地域コミュニティ及び市民活動団体のそれぞれの自主性及び自立性を尊重し、その活動を支援するよう努めることも規定されています。そのため、本協議会においては、防府市のために活動する地域おこし協力隊などの人材育成を推進することが必要であると考えます。また、ＮＰＯなどの活動の評価に当たっては様々な制度を活用するなど、正しい評価の仕組みを取り入れるよう検討してください。
ク

国、山口県他との連携（第３１条）
第３１条では、市政運営に当たって、共通する課題若しくは広域的な課題の解決又は行政サービスの向上を図るため、他の自治体と相互に連携し、協力するという防府市の姿勢を定めています。
このような、連携協力体制は市の執行機関内部においても重要であり、市役所内での連携に努めることが必要であると考えます。

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２ 防府市自治基本条例推進協議会の概要（１）開催状況
開催日

内容

令和３年１月２５日

本協議会設置の趣旨説明
防府市自治基本条例制定の経緯と概要について今後の進め方

令和３年３月２２日

防府市自治基本条例運用状況の検証（前文～第７章）
・防府市自治基本条例施行後の市の取組状
況について

令和３年６月１８日

防府市自治基本条例運用状況の検証（第８章～第１０章）
・防府市自治基本条例施行後の市の取組状
況について

第４回

令和３年８月３０日

防府市自治基本条例運用状況の検証
・防府市自治基本条例の見直しに関する提言への対応状況について
条文等に関する検討

第５回

令和３年１０月８日

条文等に関する検討
提言書について条例解説について

第１回

第２回

第３回

第６回
令和３年
（予定）

月日

防府市自治基本条例書（案）について○○見直しに関する提言

（２）委員名簿
防府市自治基本条例推進協議会

委員名簿
（敬称略）

№

区分

氏名

１

学識経験者
（委員長）

よこた

２

学識経験者
（副委員長）

おかもと

３

団体等から推薦された者

４

所属団体等

なおとし

尚俊

山口大学

早智子

さ ち こ

防府市文化協会

ど いあきら

防府市自治会連合会団体等から推薦された者

しばた

さとき

防府市社会福祉協議会

５

団体等から推薦された者

やまのえつこ悦子

ＮＰＯ法人市民活動さぽーとねっと

６

団体等から推薦された者

やまもと

けんじ

防府商工会議所

７

公募による者

いしいすすむ８

公募による者

さいとうひろこ９

公募による者

やまもと

たつお横田岡本土井柴田

山野山本

石井齋藤山本章

學樹憲司

人文学部会長進博子

竜夫※任期：令和２年１２月１日から防府市自治基本条例の見直しに関する検討が終了するまで○○

（３）協議会設置要綱
防府市自治基本条例推進協議会設置要綱
令和２年９月１日制定（目的及び設置）
第１条 防府市自治基本条例（平成２１年防府市条例第２５号）第３２条の規定に基づき、防府市自治基本条例の見直しを検討するに当たり、広く市民等の意見、提言等を反映するため、防府市自治基本条例推進協議会（以下「協議会」という。）を設置する。
（組織）
第２条 協議会は、次の区分による委員１０人以内をもって組織し、委員は市長が依頼する。
(1) 学識経験者
２人(2) 団体等から推薦された者 ４人(3) 公募による者
４人以内
２ 前項第３号の公募による者の募集及び選考については、別に定める。
（任期）
第３条 委員の任期は、防府市自治基本条例の見直しに関する検討が終了するまでとする。ただし、欠員が生じた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（委員長及び副委員長）
第４条 協議会の委員長及び副委員長は、委員の互選により定める。
２ 委員長は、協議会を代表し、会務を総理する。
３ 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるときは、その職務を代理する。
（会議）
第５条 協議会の会議は、委員長が招集し、その議長となる。
２ 会議は、委員の過半数が出席しなければ開くことができない。
３ 会議の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
４ 委員長は、必要と認める場合において、委員以外の者の協議会への出席を求め、意見又は説明を聴くことができる。
（事務局）
第６条 協議会の事務局は、地域交流部地域振興課に置く。
（その他）
第７条 この要綱に定めるもののほか、協議会の運営について必要な事項は、別に定める。
附 則
この要綱は、令和２年９月１日から施行する。
附 則
この要綱は、令和３年４月１日から施行する。

○○

防府市自治基本条例推進協議会

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防府市寿町７番１号
連絡先

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