令和６年度

京都府住宅脱炭素化促進事業補助金
募 集 要 領施
行 日：令和６年 4 月 15 日（月）申請受付期間：令和６年 4 月 15 日（月）～令和７年 2 月 24 日（月）申請受付時間：午前 9 時～正午、午後 1 時～午後 5 時（土日祝を除く。）※ 予算上限に達した時点で、新規の申請受付を終了します。

令和６年度京都府住宅脱炭素化促進事業補助金 申請窓口
名

称 特定非営利活動法人京都地球温暖化防止府民会議（京都府地球温暖化防止活動推進センター）所
在地 〒604-8417 京都府京都市中京区西ノ京内畑町 41-3
電話番号 075-803-1129（補助窓口専用）
メ ー ル ア ド レ ス 2024zeh@kcfca.or.jp（補助窓口専用）
ホ ー ム ペ ー ジ https://www.kcfca.or.jp/project/2024zeh/

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１ 趣旨・目的
令和６年度京都府住宅脱炭素化促進事業補助金（以下「本事業」という。
）は、府民による新築住宅の外皮の高断熱化及び高効率な省エネルギー設備の導入（以下「高断熱化等」という。）に対し、補助金を交付することにより、ネット・ゼロ・エネルギーハウス（以下「ZEH」という。
）の普及を促進し、府内の温室効果ガス排出量の削減を図ることを目的とする。

２ 定義
この要領において、次の各項に掲げる用語を当該各項のとおり定義する。
(1) 住宅
個人が住居として使用する府内に所在する戸建住宅（店舗、事務所等として併用するものを含む。
）をいう。
(2) ZEH
外皮の断熱性能等を大幅に向上させるとともに、高効率な設備システムの導入により、室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネルギーを実現した上で、再生可能エネルギー等を導入することにより、年間の一次エネルギー消費量の収支をゼロとすることを目指した住宅をいう。
(3) 住宅取得
住宅の新築又は購入（売買契約時点で、人の居住の用に供したことのない住宅の購入に限る。
）をいう。
(4) 事業着手日
新築の場合は工事着工日、購入の場合は売買契約締結日をいう。
ただし、令和６年４月１日以降に工事請負契約又は売買契約を締結したものに限る。
(5) 事業完了日
新築又は購入した住宅の引渡し日をいう。

３ 補助対象者
補助金の交付対象となる者は、次の各項に掲げる全ての要件に適合するものでなければならない。
(1) 府内に自ら居住するために住宅取得すること。
(2) 京都府インターネット環境家計簿への会員登録を行い、補助金の支払後最初に到来する夏季（７月～９月）又は冬季（12 月～２月）の入力内容の提供を約束していること。
(3) 京都府税の滞納がないこと。
(4) 京都府補助金等の交付に関する規則（昭和 35 年京都府規則第 23 号）第４条の２に定め

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る暴力団員等（その団体の構成員（その団体の構成団体の構成員を含む。
）が集団的に又は常習的に暴力的不法行為等を行うことを助長するおそれがある団体の構成員（暴力団員）、法人でその役員又は公安委員会規則で定める使用人のうちに暴力団員のあるもの、個人で公安委員会規則で定める使用人のうちに暴力団員のあるもの又は暴力団員がその事業活動を支配する者）に該当しないこと。

４ 補助対象事業
補助対象事業は、以下(１)～(３)のいずれかの住宅（以下「補助対象住宅」という。
）を取得する事業とする。なお、再生可能エネルギー等により発電した電気を売電する場合にあっては、余剰売電方式により行う必要があります。

外皮平均熱貫流率（UA 値）

（１）

（２）

ZEH

Nearly地域
区分５（３）ZEH

ZEH

Oriented※２

0.48 以下※１

※３

地域
区分６

0.6 以下0.6 以下0.56 以下※１※４

平均日射熱取得率（ηAC 値）

一次エネルギー消費量

地域
区分５3.0 以下

地域
区分６2.8 以下

再エネ含む

75％以上
100％未満削減

100％以上削減

再エネ除く－20％以上削減※１ 断熱性能（UA 値）は、ZEH 基準（0.6 以下）を上回る基準を満たすことが必要です。
※２ 北側斜線制限（２階建以上の住宅に影響が生じる場合）の対象となる用途地域等であって、敷地面積が 85 ㎡未満である土地に建築するもの（平屋建てを除く）又は多雪地域に建築するものに限ります。
※３ 福知山市、綾部市、宮津市、亀岡市、京丹後市、南丹市、宇治田原町、笠置町、和束町、南山城村、京丹波町、与謝野町※４ 京都市、舞鶴市、宇治市、城陽市、向日市、長岡京市、八幡市、京田辺市、木津川市、大山崎町、久御山町、井手町、精華町、伊根町

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５ 補助対象経費及び補助額
補助対象経費は、補助対象事業に係る高断熱化等に係る材料及び省エネルギー設備の購入並びに工事に要する経費とし、予算の範囲内で交付する。
補助額は、１戸あたり上限 20 万円とする。また、４(１)～(４)に加え、次の各項に掲げるいずれかの要件に該当する場合は、１戸あたり 10 万円を上乗せして交付する。
(1) 京都府内産木材、北山丸太製品又は京銘竹製品を使用し、京都府「ひろがる京の木整備事業（住宅タイプ）」の補助金交付を受ける住宅であること。
(2) 京都再エネコンシェルジュ認証制度において認証を受けた京都再エネコンシェルジュが設計又は施工を行う住宅であること。

６ 手続きの流れ
時期等

申請者

書類等

申請窓口

令和６年

申請書提出

交付申請書

申請受付

4 月 15 日
受付開始※予算上限に達するまで現地調査対応※様式第１号、様式第２号、現地調査

様式第３号及び添付書類※必要に応じて事業着手(工事着工又は売買契約締結)交付決定通知書

審査・採択
※先着順

※様式第 5 号

事業完了 (住宅の引渡)
令和７年
２月２4 日※ 事業完了日から 30 日以内の提出とする実績報告書受付※様式第８号、様式第９号

実績報告書
最終提出期限

実績報告書

実績報告書提出

完了検査対応及び添付書類

完了検査※必要に応じて現地調査

交付額決定通知書
補助金を請求補助金額の確定※様式第１０号

請求書

請求書受付

※様式第１１号

補助金支払補助金受領

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７ 補助対象事業期間
本事業の補助対象は、工事請負契約又は売買契約を令和６年４月１日（月）以降に締結したものであり、事業完了日が令和７年２月 24 日（月）までの事業を対象とする。
なお、補助金交付決定までの間に、事業に着手（工事着工又は売買契約締結）する場合は、事前着手届（様式第４号）の提出が必要です。
（事前着手届は、補助金の採択を確約するものではありません。
）

８ 補助金交付申請等(1) 申請受付期間
令和６年 4 月 15 日（月）～令和７年 2 月 24 日（月）午前 9 時～正午、午後 1 時～午後 5 時（土日祝を除く。
）※ 予算上限に達した時点で、新規の申請受付を終了します。
(2) 申請先
名称

特定非営利活動法人京都地球温暖化防止府民会議（京都府地球温暖化防止活動推進センター）

所在地〒604-8417 京都府京都市中京区西ノ京内畑町 41-3

電話番号075-803-1129（補助窓口専用）

メールアドレス

2024zeh@kcfca.or.jp（補助窓口専用）

ホームページ

https://www.kcfca.or.jp/project/2024zeh(3) 申請方法
持参又は郵送（書留等の配達記録が確認できるものに限る）
ただし、提出書類等に関する当法人からの連絡は、原則、電子メールにて行います。
(4) 提出書類
申請に必要な書類は、以下のとおりとし、「正本１部」を提出してください。なお、申請書の写し等の交付は行いませんので、申請書の控えはご自身でご用意ください。
番号

提出書類

様式等

１

交付申請書

様式第１号

２

事業計画書

様式第２号

３

誓約書

様式第３号

４

住宅の性能証明書※１（写）

添付資料１

５

住宅の付近見取図※２

添付資料２

６

申請直近時点での現場写真

添付資料３

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建築基準法に基づく確認済証（写）

添付資料４

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住宅を新築する場合、工事請負契約書（写）添付資料５5

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京都府「ひろがる京の木整備事業（住宅タイプ）」の交添付資料６付を受ける場合、事業申込書（写）10

京都再エネコンシェルジュが設計又は施工を行う場合、 添付資料７以下の書類
・京都再エネコンシェルジュ認定証（写）・京都再エネコンシェルジュにより設計※３又は施工※４されたことが分かる書類

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京都府税に滞納がないことの証明書※５原本２種類

添付資料８・府税事務所（自動車税等）で発行されるもの
・市町村役場（個人府民税）で発行されるもの
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その他必要と認める書類―※１ 「住宅の性能証明書」とは、補助対象が ZEH であることを示す書類で、以下のいずれかを指す。なお、建築後に認定を受ける書類（建設住宅性能評価書等）を用いる場合には、実績報告書の提出時に併せて提出することが必要。
・ＢＥＬＳ評価書（ＺＥＨマークが表示されたもの）
・設計住宅性能評価書（断熱等性能等級５かつ一次エネルギー消費量等級６を満たすもの）
・長期優良住宅建築等計画認定通知書（令和５年 10 月１日以降に認定申請したもの）
・低炭素建築物新築等計画認定通知書（令和５年 10 月１日以降に認定申請したもの）
・性能向上計画認定通知書（令和５年 10 月１日以降に認定申請したもの）
・フラット 35Ｓ設計検査に関する通知書及び設計検査申請書（設計検査申請書は全ての面を提出すること）※２ 「住宅の付近見取図」とは、補助対象住宅の場所を中心としてその周辺を示した地図。
※３ 京都再エネコンシェルジュが設計することが分かる書類として、再エネコンシェルジュの設計事務所が記載されている確認申請書(第二面写し)を提出すること。
※４ 京都再エネコンシェルジュが施工する場合とは、工事請負契約の契約主体が京都再エネコンシェルジュが所属する事業者であることを要する。
※５ 「京都府税に滞納がないことの証明書」は、発行日より３か月以内のものが必要。
なお、課税がない等の理由により滞納額がないことの納税証明書が交付されない
場合はその旨を記した書面（任意様式）が必要。
(5) 留意事項
・郵送による申請の場合、担当者が確認した時点で受け付けたものとみなします。
・補助金交付申請書等の様式は、こちら（https://www.kcfca.or.jp/project/2024zeh）
からダウンロードしてご利用ください。

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・提出書類は返却しません。なお、提出書類は、本事業に必要となる一連の業務遂行（京都府への事業報告を含む）のためにのみ利用し、申請者の秘密は保持します(「個人情報保護方針」は、当法人のホームページで公開していますので、ご覧ください。)。

９ 審査及び結果の通知
申請内容を審査の上、採択事業を決定（交付決定）し、各申請者あてに文書により結果を通知します。審査には書類が整ってから 2 週間（10 営業日）程度の期間が必要です。交付決定を急がれる場合には、事前に計画段階でご相談ください。
なお、補助金交付申請にあたって、次のことをあらかじめご承知ください。
(1)

補助金は予算の範囲内で交付するため、採択されることになった場合にも、交付申請額どおりにならないことがあります。

(2)

審査の途中経過並びに審査結果についてのお問い合わせには、一切応じられません。

(3)

交付決定額は補助金額の上限を示すものであり、事業完了後、補助金の額の確定時に、交付決定額が減額される場合があります。

(4)

交付決定後は、原則として、補助対象となる設備等の機種・型式及び設置場所等を申請書に記載のものから変更することはできません。なお、変更についてやむを得ない理由がある場合に限っては、当法人へ変更申請を行い、変更の承認を受けてください。

(5)

補助金の交付決定後に、申請件数・採択件数、事業概要等を、当法人ホームページにおいて公表します。

１０ 事業実施(1) 補助対象事業着手
申請者は、原則として、交付決定の通知後に補助対象事業に着手（工事着工又は売買契約締結）してください。ただし、交付決定前であっても、令和６年４月１日以降に補助対象事業に着手したものは、補助対象として認めます。
(2) 補助対象事業の内容変更
交付決定の通知後、次に掲げる事項について変更しようとする際は、下表を参照の上、変更承認申請書（様式第 6 号）に変更内容を追記した事業計画書（様式第２号）を添えて８（２）申請先に提出し、その承認を得る必要があります。なお、この場合において、当該変更による申請金額の増額は認められません。
変更前に提出が必要な場合

変更後に提出が必要な場合

・補助対象事業の内容に大幅な変更が生じ、補助額に変更が生じる・補助対象となる設備の機種・型式の変更
等、計画内容の大幅な変更がある

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・補助事業者の氏名又は住所の変更

(3) 補助対象事業の廃止
補助対象事業を廃止しようとするときは、廃止届（様式第 7 号）を８（２）申請先に提出する必要があります。

１１ 実績報告等(1) 実績報告
申請者は、事業完了したときは、次の期日までに、１１（４）に掲げる書類を提出してください。
提出期限
事業完了日から 30 日以内又は令和７年２月２4 日（月）のいずれか早い日(2) 提出先名称

特定非営利活動法人京都地球温暖化防止府民会議（京都府地球温暖化防止活動推進センター）

所在地〒604-8417 京都府京都市中京区西ノ京内畑町 41-3

電話番号

075-803-1129（補助窓口専用）

メールアドレス

2024zeh@kcfca.or.jp（補助窓口専用）

ホームページ

https://www.kcfca.or.jp/project/2024zeh(3) 提出方法
持参又は郵送（書留等の配達記録が確認できるものに限る）
ただし、提出書類等に関する当法人からの連絡は、原則、電子メールにて行います。
(4) 提出書類
実績報告に必要な書類は以下のとおりとし、「正本１部」提出してください。
番号

提出書類

様式等

１

実績報告書

様式第 8 号

２

事業報告書

様式第 9 号３

建築基準法に定める検査済証（写）

添付資料１

４

住民票（写）（マイナンバーの記載のないもの）※１

添付資料２

５

売電先との電力受給契約申請（写）※２

添付資料３

６

補助対象設備※３が施工されたことを示す証明書※４

添付資料４

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補助対象設備※３の設置状況を確認できる写真※５

添付資料５8住宅の全景写真

添付資料６

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住宅の引渡証明書（写）

添付資料７

10

住宅の性能証明書※６（写）添付資料８11

京都府「ひろがる京の木整備事業（住宅タイプ）」の交付

添付資料９8

を受けている場合、交付申請書（写）及び交付決定・額の確定通知書（写）12その他必要と認める書類―※１「住民票」は、発行日より３か月以内のものが必要。住宅取得に伴い転居する場合、転居後のものが必要。
※２ 「売電先との電力受給契約申請の写し」は、ホームページ上の申請画面の写しの提出でも可能。なお、売電を一切行わず、電力受給契約書を締結しない場合には、全量を自家消費することを誓約する書面に、再生可能エネルギー設備の写真を添付したものの提出が必要。
※３ 「補助対象設備」とは、断熱材と住宅の外皮部分にある開口部に設置する建具、省エネルギー設備とする。住宅の外皮部分にある開口部に設置する建具は、屋外から施錠できるドア及び窓を指す。省エネルギー設備は、一次エネルギー消費量の算出のため、環境省ＺＥＨ補助事業で指定するもので、具体的には「主たる居室の空調設備」「給湯設備」を指す。
※４ 「補助対象設備が施工されたことを示す証明書」とは、断熱材と開口部の出荷証明書及び施工証明書（吹込み、吹付け系断熱材を使用した場合のみ）とする。
※５ 「補助対象設備の設置状況を確認できる写真」とは、断熱材の施工中の記録写真及び省エネルギー設備の全景写真及び型番、製品番号が分かる写真を指す。
※６ 「住宅の性能証明書」とは、交付申請時に設計住宅性能評価書又はフラット 35Ｓ
設計検査に関する通知書及び設計検査申請書を提出した場合、以下のいずれかを示す。
・建設住宅性能評価書（断熱等性能等級５かつ一次エネルギー消費量等級６を満たすもの）
・フラット 35Ｓ適合証明書及び竣工現場検査申請書・適合証明申請書（竣工現場検査申請書・適合証明申請書は全ての面を提出すること）(5) 留意事項
・郵送による報告の場合、担当者が確認した時点で受け付けたものとみなします。
・実績報告書等の様式は、こちら（https://www.kcfca.or.jp/project/2024zeh）からダウンロードしてご利用ください。
・提出書類は返却しません。なお、提出書類は、本事業に必要となる一連の業務遂行（京都府への事業報告を含む）のためにのみ利用し、申請者の秘密は保持します(「個人情報保護方針」は、当法人のホームページで公開していますので、ご覧ください。)。
(6) 完了検査提出された実績報告書の審査を行い、必要と判断した場合には現地調査を実施します。主な確認項目は、住宅の建築状況及び導入設備の設置状況です（詳細な方法は別途お知らせします。
）。

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(7) 補助額の確定
完了検査等の結果、補助対象事業が適正に実施されていると認められた場合、当法人は交付する補助額を確定し、申請者に通知します。
(8) 補助金の請求額の確定通知を受けた申請者は、別途指定する期日までに補助金請求書（様式第 11 号）に、振込先の口座内容がわかる書類（通帳等の写し等）を添付して提出してください。
(9) 京都府インターネット環境家計簿への入力
補助金の支払後、最初に到来する夏季（７月～９月）又は冬季（12 月～２月）において、補助対象住宅での電気、ガス、水道等の使用量を入力してください。
※京都府インターネット環境家計簿（https://www.kyoto216.com/kakeibo/）

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