周産期からの子育て支援に取り組むスタッフをつなぐ「私たちは、妊娠・出産から始まる子育てを応援します」
第７号＜平成２８年３月発行＞

平成 18 年 1 月から始まったハローファミリーカード・プロジェクトは、10 年目を迎えますが、まだまだ成長期。愛知県内の多くの保健所管内（下記白地図の青色部分）が参加するプロジェクトです。
プロジェクト参加地域（ピンクは 27 年度参加）
そして、平成 2７年度には、プロジェクト参加機関が昨年度比 17 機関の増加となりました。
13 保健所管内（中核市含）で（５０保健機関、５６医療機関、１６助産機関、２母乳相談室、１歯科医療機関、１福祉機関）の 126 機関が妊娠期からの支援の継続において、現場スタッフが協働して子育て支援に取り組み、子育て不安の軽減や虐待予防を目指すことになり、支援の輪がひろがっています。
今年度は、虐待予防に積極的に取り組む病院からの発信で近隣市町村を巻き込んだ参加がありました。周産期医療機関から支援のツール（ｶｰﾄﾞ）を母の手に届けたい、保健機関との連携のためのツールにしたい、という病院スタッフの提案が管轄保健所主催の会議の場で市町村に伝わり、プロジェクトに参加、ｶｰﾄﾞ導入となりました。
規模の大きい医療機関では院内の窓口が難しい場合もありますが、院内の虐待予防を担当するＭＳＷや看護師さんが調整してくださる病院もあります。「ここに相談していいんだよ」と安心を形にして伝えられることになり家族には心強いと思います。
今後もそれぞれの機関で創意工夫をしながら、カードを通して、子育てをする母に安心感を提供できるようにお手伝いしていきたいと思います。

医療機関を訪問してお話をうかがいました。

今回は、妊娠期支援から産後ケアまで取り組まれている安城市の八千代病院の４Ａレディス病棟の助産師坂口課長さんにお話を伺いました。院内では、病棟・産婦人科外来（不妊センター）・助産師外来、母乳外来、小児科外来と各科で連携がとられる中、年間約５００余件の出産に対応されています。病棟と各科の相互の連絡による支援体制がとられていました。
ｶｰﾄﾞは、平成 19 年から導入されていて、退院時の集団指導、個別指導時に母子手帳と一緒に手渡されます。多くの市町の保健センターシールを準備するのは課長さんのお仕事のひとつです。病棟スタッフは「困ったときは相談してね」と言う気持ちで手渡しています。
妊娠中や出産後の新生児を抱えて不安なママからの電話は月に約６０件前後ほど入って来るそうです。
継続的な支援は妊娠期から始まっていました。助産師外来で、全員面接アセスメントを行い、家庭環境、初診が妊娠 20 週以降、年齢 20 歳未満、精神疾患、未婚等ハイリスクな事例については病棟に連絡が入ります。若年妊婦については、４Ａ病棟課長さんも外来へ行き面接をして相談に応じています。その中で妊娠中に居住地の保健センターと連携し、安全な出産が出来た事例もありました。小児科から「1 か月健診未受診です！」という連絡も入ります。
また、「産後ケア入院」にも取り組まれ、平成 26 年 8 月開始時から27 年 12 月末までに 31 人の利用がありました。育児に疲れたり、不安になったり、家族のサポートが少ない産後のママが、乳児と一緒に心と身体・乳房のケアが受けられ、育児への自信がもてるようになって退院されます。
院内の細やかな連携にとどまらず、近隣地域の保健センターと支援体制が構築されていました。保健師さんに繋ぐには、「母子支援連絡票」を使用します。母の了解を得ることが理想ですが、拒否された場合も「連絡拒否なのでよろしく」と一報することにより、保健師さんから上手に支援に入ってもらっています。連絡票には院内でアセスメベビーマッサージや子育てントされたリスク等を記入して地域と情報共有できています。事例をサークルなどは、出産病院を通して医療機関と地域が繋がっています。衣浦東部保健所で行われる問わず参加でき、子育てに優会議があり、地域関係者との顔がつながる協議の場となっています。

しい、ほっとできるあたたかな雰囲気を感じ、地域に開か頼れる坂口課長さんから「地域の保健師さんれた病院でした。には本当にお世話になってます！」と。勇気づけられますね。今後ともお願いします。

◆報告◆◆講演◆「乳児虐待事例の妊娠期・乳児期の状況について」「乳幼児精神保健の視点に基づく虐待のリスクと支援」
講師 ＬＩＦＥ ＤＥＶＥＬＯＰＭＥＮＴ ＣＥＮＴＥＲ
乳幼児・児童・思春期精神科医 渡邉醫院 渡辺久子氏

平成 2７年１２月１４日（月）に研修会を開催しました。周産期医療現場スタッフと取り組む子育て支援に関する研修会は、虐待予防に向け、医療スタッフ・地域支援関係者が、支援のための知識や技術を高め、連携を図ることを目的に、平成 18 年度から始まり、今回で 10 回目の開催となります。
「報告」では、当センターを受診した乳児期の頭部外傷事例は、4 か月未満児が多く、家庭環境要因で年子や多胎、妊娠届出書の提出時期が 20 週以降、不妊治療歴の症例などリスク要因が考えられるものがあったこと、全例が、妊娠期と発症時に特定妊婦・要保護児童の位置づけがなかったこと、産科との連携で予防したい事例であることをお伝えしました。出生後の啓発もよろしくお願いします。
「講演」では、「赤ちゃんは原始的不安で無力な存在。子どもは母親の送っているサインを敏感に感じ取っている」「妊娠期には産後の最悪な事態についても想定して関わることが大切」「虐待は、保護者が子供を守るために示すＳＯＳのサインである」「母子関係が推進されるように黒子に徹するのが支援者である」「10 褒めて１つだけ指導する。家族全体を温かく包み込むように」という現場の支援者に向けて、熱いメッセージをいただきました。
当日は医療機関 27 人、保健機関 59 人、児童福祉関係者 22人など計９９名の方々に御参加いただきました。
「乳児の発達について、今まで聞いたことない視点からの話だった。乳児は、何もわからないだろうと思っていても親の感情や態度に敏感に反応するのだなと思った」「乳幼児期からの愛着形成の重要性を再確認できた」「早めの赤ちゃん訪問の連絡をし、母に信頼してもらえるような関わりをしたい」などの感想が聞かれました。
意見交換「妊娠期からの子育て支援～医療機関と行政機関の連携について～」の一部を下記にご紹介いたします。十分時間が作れませんでしたが、配布資料を支援や連携にご活用くださると幸いです。
Q：個人情報保護の問題で、やりとりに躊躇することがある。
A：個人情報保護法のガイドライン、また児童虐待防止法において必要時に事例について関係機関が情報共有することは問題ない。一番大切なのは命である。
Q：妊娠期からの支援が難しい。
A：今よりも、母親全員に過保護な社会が必要。妊娠期から支援をしたほうが、産後急に開始するよりスムーズである。また、妊娠期というよりは、中学・高校からの教育や支援が必要。母親になるために、本音を思春期で出していかなければならない。

◆報告◆「当センターに受診した児童虐待事例～予防の可能性と背景～」◆講演◆ 「育てにくさを感じる親への支援」
講師

あきやま子どもクリニック

理事長 秋山千枝子氏

平成 2７年９月 2４日（木）に研修会を開催し、保健機関や医療機関、福祉関係者など計１４０名の方々に御参加いただきました。
秋山先生からは、育てにくさを感じる親に対して、普通の子育てを求めるのではなく、母親の生活にあったものを一緒に考えていく支援、今母が困っていることに焦点を当て見守り、生活への定着を見届ける支援が大切であること、担当のみで抱え込まず組織的に取り組む必要があることなど、具体的なお話をいただきました。
参加者からの感想として「親の具体的な困っていることに寄り添って支援したい」「育てにくさを感じる親に対して、いかに継続的に関わることが必要かと改めて感じた」「育てにくさが生きにくさにならない支援をしたい」「親にこちらの考え方を押し付けていないか、親の困っている部分をしっかり把握できるくらい話を聞いているか、子どもの困っている部分を捉えているか、改めて自分の役割について確認することができた」「支援の関係機関が連携してそこで何をすべきかお互いに分かり合って情報共有することが大切だとよく理解できた」などが聞かれました。

当センターのホームページ：保健センター⇒ 保健情報 をご利用ください！！
http://www.achmc.pref.aichi.jp/sector/hoken/information/index.html★医療機関における児童虐待防止マニュアル NEW！

―医療従事者に限定した虐待防止の情報提供です―★周産期医療現場スタッフが取り組む子育て支援マニュアル ―周産期医療現場での親子支援に役立つ内容です―
上記★マニュアルのパスワードについては下記までメールでお問い合わせください。

◆保健機関から医療機関への PR NEW！

―愛知県内各市町村の妊娠中から乳幼児期の母子保健活動を掲載―◆妊娠・出産・育児期に支援を必要とする家庭の地域における保健医療連携システム構築ガイドライン―医療機関と保健機関の連携を考えるうえで必見ですー◆愛知県乳幼児健康診査マニュアル（第９版）―平成 23 年度から子育て支援の視点を取り入れた新しい健診体制になりました―～ファミカ通信編集局～お気軽にお問い合わせください。
発行

あいち小児保健医療総合センター保健センター保健室〒474-8710 大府市森岡町 7 丁目 436 番地
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