産業企業情報
No.2024－7

信金中央金庫 地域・中小企業研究所
上席主任研究員 藁品 和寿（2024.8.14）

０３－５２０２－７６７１
s1000790＠FacetoFace.ne.jp

中小企業の事例から見る「環境経営」－「ＳＤＧｓ」・「グリーン」・「脱炭素」の観点から－視 点
信金中央金庫は、中期経営計画『ＳＣＢストラテジー2022』において、信用金庫業界独自のグリーン戦略を通じて「信用金庫＝グリーン」のブランドイメージの定着を企図し、2021 年９月から、「しんきんグリーンプロジェクト」を推進している。この一環として、2023 年８月から、国立大学法人神戸大学経済経営研究所との間で、学術的な観点から、中小企業の脱炭素経営にかかる実態や課題を把握し、より実効性の高い脱炭素化支援策を検討することを目的に、共同研究に取り組んでいる。
今般、本共同研究の一環として、盛岡信用金庫（岩手県盛岡市）ならびに淡路信用金庫（兵庫県洲本市）にご協力いただき、ニュース＆トピックス No.2024-38（2024 年６月 17日発行）、No.2024-39（2024 年６月 19 日発行）、No.2024-60（2024 年８月６日発行）に
りょうわ

や

ち

より、環境経営を実践する中小企業３社、菱和建設（株）（岩手県盛岡市）、（有）谷地林
しんけ

業（岩手県久慈市）、（有）新家青果（兵庫県洲本市）の事例を紹介してきた。本稿では、
これら３社の事例をとりまとめ、改めて紹介する。
要 旨
 菱和建設（株）は、建設業界において率先してＳＤＧｓ経営に取り組んでいる。環境面においては、人的・金銭的負担を伴いながらも“社会貢献のための資産運用”として、保有する山林での植林活動を通じたＣＯ２除去に取り組んでいる。
 （有）谷地林業は、創業時の木炭製造を軸に時流に応じて事業を拡大し、地域に根差した企業を目指している。森林整備事業や木炭製造事業を通じて、木炭のさらなる活用の可能性を広げながら、「カーボンマイナス」の実現に向けて取り組んでいる。
 （有）新家青果は、淡路島産玉ねぎのブランド向上に向けて“淡路島発”の農業モデルの確立を志している。有機農業をはじめ、「カーボンフリー」の実現に向けた数々の先導的な取組みに挑戦している。
 本稿で紹介した３社とも、ＳＤＧｓが大きくクローズアップされる前から脱炭素化を含むＳＤＧｓ活動に取り組んでいることから、今まで表立たなかった自社の事業が、ＳＤＧｓの普及・浸透や脱炭素化の潮流によって、むしろ“見える化”されたといえるのではないだろうか。その結果、自社の事業をＳＤＧｓ活動と結び付けて効果的な形で社内外に示すことで、ビジネスとして結実してきているといえよう。
キーワード
しんきんグリーンプロジェクト 中小企業 環境経営 ＳＤＧｓ グリーン 脱炭素1

信金中央金庫 地域・中小企業研究所
目 次
１．はじめに
２．中小企業の事例から見る「環境経営」（１）菱和建設株式会社（岩手県盛岡市）（２）有限会社谷地林業（岩手県久慈市）（３）有限会社新家青果（兵庫県洲本市）
３．おわりに１．はじめに
信金中央金庫は、中期経営計画『ＳＣＢストラテジー2022』において、信用金庫業界独自のグリーン戦略を通じて「信用金庫＝グリーン」のブランドイメージの定着を企図し、2021 年９月から、「しんきんグリーンプロジェクト」を推進している1。この一環として、2023 年８月から、国立大学法人神戸大学経済経営研究所との間で、学術的な観点から、中小企業の脱炭素経営にかかる実態や課題を把握し、より実効性の高い脱炭素化支援策を検討することを目的に、共同研究に取り組んでいる。
今般、本共同研究の一環として、盛岡信用金庫（岩手県盛岡市）ならびに淡路信用金庫（兵庫県洲本市）にご協力いただき、ニュース＆トピックス No.2024-38（2024 年６月 17日発行）、No.2024-39（2024 年６月 19 日発行）、No.2024-60（2024 年８月６日発行）に
りょうわ

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より、環境経営を実践する中小企業３社、菱和建設（株）（岩手県盛岡市）、（有）谷地林
しんけ

業（岩手県久慈市）、（有）新家青果（兵庫県洲本市）の事例を紹介してきた。本稿では、
これら３社の事例をとりまとめ、改めて紹介する。
なお、本共同研究の成果について広く情報発信したいと考えており、2024 年 12 月３日には、シンポジウム（対面とオンラインのハイブリッド開催）を開催する予定としている。
本シンポジウムの開催案内は、別途、本中金ホームページ等を通じて行う予定である。
２．中小企業の事例から見る「環境経営」（１）菱和建設株式会社（岩手県盛岡市）① 企業の概要
同社は、創業から 62 年目を迎える、土木・建築工事業を主業とする総合建設業者
である（図表１）。政治や社会の動向等で事業環境が厳しくなる中、「土木・建築工事一本」を貫き、一切ぶれずに事業に邁進してきた。社名の由来について、1962 年２月に８名の有志で重機土木の会社を創業するにあたり、信用を得て安価で重機の提供を受けたキャタピラー三菱（株）（現・日本キャタピラー合同会社）への敬意を表していただいた「菱」と、有志８名の「和」を組み合わせ、「菱和建設」と命名した。
なお、メインバンクは創業以来、一貫して盛岡信用金庫（岩手県盛岡市）であり、同金庫の青山町支店新築工事（図表２）を請け負う等、“二人三脚”で歩んできた。

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信金中央金庫ホームページ（https://www.shinkin-central-bank.jp/investor/plan/）を参照

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信金中央金庫 地域・中小企業研究所（図表１）企業の概要（備考１）写真は、取材に応じていただいた専務取締役 照井輝樹様（右）、管理本部
総務部 課長 佐藤貴浩様（左）（備考２）同社ホームページ等をもとに信金中央金庫 地域・中小企業研究所作成（図表２）盛岡信用金庫 青山町支店の新築工事（備考）盛岡信用金庫提供

同社は、2016 年７月、岩手県の建設業界で （図表３）「ＳＤＧｓ宣言書」
は初めて、若者応援企業として、完全週休２日制を導入した。また、建設業界全体の大きな課題である“建設業従事者の高齢化”の解決に向けては、率先して健康経営の取組みを外部に発信し、経済産業省による認定制度「健康経営優良法人2」の中小規模法人部門においては、2021 年から２年連続で、上位 500 法人にあたる「ブライト 500」に認定されている。
ＩＳＯ9001（品質）やＩＳＯ14001（環境）の認証を取得したほか、2022 年１月には、ＳＤ
Ｇｓ宣言書（図表３）を公表した。公表にあたっては、特段の動機づけはなく、同社として「（時代の流れから）当たり前のこと」として取り組んだという。
こうした常に昇華しようという経営姿勢の（備考）同社提供
2

詳細は、「ACTION！健康経営」ホームページ（https://kenko-keiei.jp/）を参照

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信金中央金庫 地域・中小企業研究所
背景として、「我々は、社会、会社、社員を共に発展させる接点を求める」という経営理念の存在が挙げられよう。この根底にある「三方よし」の考え方が、創業者から代々引き継がれ、歴代社長が「社員を路頭に迷わせたくない、そのために会社を盤石
強固なものにしたい」という強い信念で経営に取り組んできたことで、“地元にとって必要不可欠な会社”の地位を脈々と築いてきたといえる。
社員教育では、先輩社員から若手社員への知識や経験の継承、さらには社史の周知や理念の浸透、ＯＪＴの再構築を目的に、企業内学校として「菱和アカデミー」を運営している。スマートフォンやＰＣから社員制作のオ （図表４）イメージキャラクター
「りょーわん」
リジナル動画で学習できるＷＥＢ講座であり、「土木」、「建築」、「営業」、「事務」それぞれの現場に応じた学習機会が提供されている。また、社員の愛社精神をさらに高めるため、社歌「光路」を作成している。
さらに、建設業としての堅いイメージを払拭する観点から、イメージキャラクター「りょーわん3」（図表４）を制定し、2020 年にはイメージソング「輝く明日へ～Tomorrow to shining you～」を作成している。こうした取組みは、自社だけではなく、地元の建設業全体（出所）同社ホームページのイメージアップも意識したものである。
② 「グリーン」への挑戦
30 年ほど前の雫石町国見山リゾート整備計画への参画をきっかけに、
1996 年 12 月、同業者から、岩手郡雫石町にある約 6,000 坪（約 20,000 ㎡）の山林を取得した。及川力・元社長は「これからは脱炭素の時代である」という強い信念で、2008 年６月、当時の社員一同で、取得した山林を「菱和の森・和光の森」として大規模に整備した
4。今までの杉苗の植林本数は 4,800 本以上に上り、継続的に植林活動に取り組んでいる（図表５）。また、「和光の森」の名称の由来となっている児童養護施設・和光学園（岩手県盛岡市）との交流の中で、10 年以上、子どもたちに「自然の楽しさ」を体験してもらう活動も続けている。植林活動にかかる間伐や下草刈り等の維持作業には、人手の負担とともに、年間数百万円に上る費用負担もあり、生半可な気持ちでは取り組めない。それでも、山林を売却する予定はなく、“社会貢献のための資産運用”との位置付けで、覚悟を持って臨んでいる。植林活動によるＣＯ２吸収量は年間 67,200
ｋｇ-ＣＯ２（50 年生杉の換算値基準）で、この吸収量を今後も維持していきたいと意気込む。
本業の土木事業では、自然との共生をコンセプトに、ほ場（農地）整備に取り組んでいる（図表６）。1962 年に岩手県が県産米の増産を強化した当時から、同社は、いち早く各種機械を用いた田んぼの土地改良事業に取り組み、田んぼを整備する高い技術を伝承してきた。この高い技術は、現在に至るまで事業基盤の一つとなっており、同社の“強み”となっている。
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プロフィールは、性格：明るい・勇敢、チャームポイント：水色の鼻、好きな食べ物：わんこそば、口癖：～だワン！、
特技：ダンスである。
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山林の管理は、子会社である（株）菱友が担っている。

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信金中央金庫 地域・中小企業研究所（図表５）植林活動の風景（備考）同社提供

そのほか、環境目的の活動と （図表６）ほ場（農地）の整備（星山・犬吠森地区第 10 号工事）
して、環境ボランティア活動（国道 46 号歩道清掃、公園樹木剪定等修繕等）への積極的な参加、本業では完成工期の短縮化による環境負荷の低減、社員向けには“ノー残業デー”の実
施や累計代休取得率 100％の達成等に取り組んでいる。また、
直近では、60 周年を機に、制服をリサイクル可能な素材に切（備考）同社提供
り替えている。
（２）有限会社谷地林業（岩手県久慈市）① 企業の概要
同社は、1916 年に木炭製造・販売業として創業した（図表７）。
当時、当地では、夏場には農業があったものの冬場の仕事がなかったことから、“冬場の仕事づくり”の観点から、地元の木炭を集荷、差配、出荷することを主業としていた。その後、木炭に代わるガスの普及や国による造林施策の変遷等の時流に乗り、
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造 林 事 業 に 取 り （図表７）企業の概要組むことになる。
木炭製造事業と森林整備事業では、伐採と植林を繰り返し、50 年、100 年先も森林資源を利用できる「循環型林業」を志向している（図表８、９）。
広 葉 樹 等 の 間 （備考１）写真は、取材に応じていただいた代表取締役（木炭大王） 谷地譲様（右）、
シニアマネージャー 渡部雅裕様（左）伐による木材を（備考２）同社ホームページ等をもとに信金中央金庫 地域・中小企業研究所作成
活用して、製紙用チップ等の製造にも着手し、地元の製紙工場や木質バイオマス発電所等への供給も行ってきた。アカマツやカラマツ等の丸太材の製造・販売も手掛けることで、“卸売業者”だけでなく“販売業者”としての一面も持つことになる。こうして森林整備や木質チップ製造等で培った高い技術力をベースに建設事業にも着手する等、時流に応じて事業を拡大してきた。
林野庁や岩手県の補助金・助成金制度を活用し、ハーベスタ（伐倒造材機械）、グ
ラップル（木材荷役機械）、フォワーダ（積載式集材車両）等を導入し、作業の効率化・省力化にも積極的に取り組んでいる。これらは、社員の負荷軽減や安全な労働環（図表８）同社が実践する「循環型林業」（備考）同社提供

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信金中央金庫 地域・中小企業研究所（図表９）木炭製造と森林整備（備考）同社提供

境の確保につながっている。また、製炭職人の高齢化が進む中、障がい者でも働ける、
働きやすい職場づくりを実現している。
こうした経営姿勢が高く評価され、久慈市からの推薦を受けて、2019 年２月、地域
未来牽引企業5（経済産業省）に選定されている。また、岩手県から地元のアドバイザ
ーの紹介を受け、まずは事務所を手始めにＣＯ２排出量の可視化に取り組み、2030 年までの排出削減目標を設定した。これをきっかけに、経済産業省がＧＸ（グリーント
ランスフォーメーション）を牽引する枠組みとして運営する「ＧＸリーグ6」に、2023
年５月から参画をしている。
岩手県は、日本一の木炭生産量を誇る“木炭王国”であり、同社は、創業時からその一角を担ってきた。谷地社長は、自ら「木炭大王」を名乗り、自然にやさしく高品質の木炭を提供し続けたいという熱い想いを示している。
② 「グリーン」への挑戦（ア）海外への販路拡大
木炭の国内産業は縮小状況にあるものの、同社は、木炭産業を「地域に根差した文化」、「地域に不可欠な産業」と位置づけ、地道に底上げに挑戦している。同社の木炭生産量は約 100ｔ（年間）であるが、海外からの安価な輸入木炭が増加し国産木炭が減少する中、「海外で品質を認められれば、日本にフィードバックされ、高い評価を受けることができるのではないか」という想いを持つに至った。2018 年
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詳細は、経済産業省ホームページ（https://www.meti.go.jp/policy/sme_chiiki/chiiki_kenin_kigyou/）を参照
詳細は、GX リーグ公式 WEB サイト（https://gx-league.go.jp/）を参照

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信金中央金庫 地域・中小企業研究所には、（一社）岩手県木炭協会と協力し、岩 （図表 10）ＵＮ検査証を取得した上での木炭輸出
手県産木炭をＧＩ制度7（地理的表示保護制度）に登録したことをきっかけに、欧州への輸出を開始した。木炭は、国際連合による「危険物輸送に関する勧告」の対象品目のため、渡部シニアマネージャーが中心となって「ＵＮ検査証8」を取得している（図表10）。現在、スイスへ年間数百キロ（個人取引）、フランスへ年間約６ｔ（商社経由）を輸出している。自社ブランドで「ＫＵＲＯＳ
ＵＭＩ（くろすみ）」も新たに展開し、さらなる販路拡大を目指している。

（備考）信金中央金庫 地域・中小企業研究所撮影（イ）バイオ炭の製造
2023 年からは、ＣＯ２を貯留して「カーボンマイナス（地球上のＣＯ２総量を減少に導く取組み）」に効果のあるバイオ炭の製造を開始し（図表 11）、まずは年間30ｔの生産量を目指している。バイオ炭の製造では「何を原料にするか」にこだわ
り、林地に残されることの多い枝葉等の未利用材を炭化してＣＯ２を固定化することにより、「カーボンマイナス」へ挑戦している。
（図表 11）バイオ炭の製造へのチャレンジ（備考）同社提供

取組みを進める中、岩手県の仲介で、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構（農研機構）、立命館大学日本バイオ炭研究センター、東京大学未来ビジ
ョン研究センターと連携するとともに、地元の農家からの協力を得て、製造したバ
イオ炭を土壌改良剤として畑作で活用する試みを始めた。

7“地域ならでは”の自然的、人文的、社会的な要因の中で育まれてきた品質、社会的評価等の特性を有する産品の名称を、地域の知的財産として保護する制度のこと。詳細は、農林水産省ホームページ（https://www.maff.go.jp/j/shokusan/gi_act/）を参照
8危険物を船舶で輸送および貯蔵する場合、容器および包装について、国土交通省が定めた技術基準に適合しているものであることを検査、これに合格した表示のこと。この表示をした危険物容器は国際的に認められており、この表示のある容器に収納した危険物の輸送は、世界の船舶・航空・陸上のすべての輸送で通用する。

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さらに、（一社）日本クルベジ協会とも連携し、このバイオ炭を活用した土壌改
良・ＣＯ２削減活動を価値化することで、2024 年中を目途に、Ｊ－クレジットを取得することを目指している。これにより、地元の農地保全活動を軸とした環境に優しい野菜作りを通じて、「環境配慮型の循環経済」の実現を志向している。
なお、2024 年２月に開催され、同社も登壇した「立命館大学 日本バイオ炭研究セ
ンター・日本バイオ炭コンソーシアム シンポジウム 20249」をきっかけに、県内に農地を有する大手企業等からの引き合いが出始めた。「（バイオ炭は）今がチャンス」と捉えており、需要が高まれば、増産に対応していくという。108 年にわたり培ってきた高度な炭化技術という“強み”を大いに活かして、「地域課題解決の担い手」として、地元の産業界で中核的な役割を果たしたいと意気込む。
（ウ）その他の取組み
木炭のさらなる活用の可能性 （図表 12）浄水用木炭「ＳＵＭＩＴＣＨ（すみっち）」を広げるため、（株）クジラテラス（岩手県久慈市）と連携し、高い吸着力をもつナラ炭を用いた浄水用木炭「ＳＵＭＩＴＣＨ（すみっち）」（図表 12）の販
売に取り組んでいる。木炭の需要拡大を森林保全につなげるとともに、水道水の浄化によってミネラルウォーター等のペット（備考）（株）クジラテラス提供
ボトルの使用を削減すること
で、ＳＤＧｓに貢献することを目的にしている。また、神戸市のアパレルメーカーとの協業により、木炭を日常生活で使用できる調湿・脱臭炭「ＳＭＩＬＥ ＭＡＤ
Ｅ」シリーズも、2024 年に販売 （図表 13）廃校のグラウンドに設置工事中の太陽光発電設備を開始した。これらの商品は現
在、久慈市のふるさと納税の返礼品としても取扱いが実現している10。
久慈市は、2022 年 11 月、環境省より脱炭素先行地域に選定された11ことを受け、同社本社のある山形町地域で再生可
能エネルギーの導入を進めている。その一環で、地産地消用
電源として廃校のグラウンド （備考）同社提供
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立命館大学カーボンマイナスプロジェクトについては、https://www.ritsumeikan-carbon-minus.org/を参照
https://www.furusato-tax.jp/product/detail/03207/6173522 を参照
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詳細は、久慈市ホームページ（https://www.city.kuji.iwate.jp/kurashi/kankyo/datsusenko/
datsutanso_senkouchiiki.html）を参照
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産業企業情報（2024. 8. 14）

信金中央金庫 地域・中小企業研究所に太陽光発電の導入が進められ、同社を含む地元建設事業者３社で、合計で２ＭＷ級の設備の導入に向けて取り組んでいる（図表 13）。なお、２ＭＷ級と比較的小規
模にとどめたのは、「自分たちで責任を持てる範囲」という考え方に基づいている。
同社は、「地域を再エネで牽引していく会社」としても役割を果たしたいという。
次世代の育成の観点から、インターンシップにも取り組み、久慈市の仲介や小・中学校からの直接のアプローチで、小・中学生の体験学習を積極的に受け入れている。今後、バイオ炭事業で連携している大学や研究機関の視察も受け入れる等、木
炭・バイオ炭の可能性を、次世代に向けて、さらに広げていきたいと大いに意気込む。
（３）有限会社新家青果（兵庫県洲本市）① 企業の概要
同社は、1952 年 （図表 14）企業の概要
５月、兵庫県
つ な ぐ んごしきちょう あい

津名郡 五色町 鮎
はら原において創業
した（図表 14）。
新家覚元社長（初代）が青果物の集出荷事業を開始
し、現在、玉ねぎを中心とした卸
売 業 を 主 に 営 ん （備考１）写真は、取材に応じていただいた代表取締役 新家春輝様（備考２）同社ホームページ等をもとに信金中央金庫 地域・中小企業研究所作成
でいる（図表 15）。
2001 年 10 月に、 （図表 15）同社の主力加工製品
淡路産玉ねぎの自社栽培を開始
し、2002 年 10 月
からは有機栽培に挑戦している。
2003 年５月、３代目として現社長が就任したのと同時に、有限会社
新家青果を設立、2007 年９月に農業経営を法人化（備考）①は信金中央金庫 地域・中小企業研究所撮影、②は同社提供した。その後、2017 年４月に、小野事業所（兵庫県小野市）、2019 年 11 月には大阪事業所（大阪府茨木市）を新設し、事業を拡大している。現在、仕入れ先は約 200 の農家等、販売先
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産業企業情報（2024. 8. 14）

信金中央金庫 地域・中小企業研究所
は大手飲食チェーンをはじめ約 100 以上に上る。
さち

同社の経営理念は「幸」である。社員が仕事にやりがいを感じ、それが課題解決能
力や生産性の向上に結び付くことで、社員個人ならびに同社の成長につながり、社員を含むステークホルダーすべてが「幸せ」を感じられることを目指している。
同社の人員は、役員 3 人、正社員 12 名、パート約 70 名・技能実習生 10 名である。
外国人技能実習生については、2006 年から積極的に受け入れ、現在、15 期生である。
女性活躍や障がい者雇用にも積極的で、女性の管理職比率は 33％となっている。
こうした取組みを重ねる中で「ＳＤＧｓ」という言葉を知り、新家社長は、同社の取組んでいることと大切にしていることをＳＤＧｓのそれぞれのゴールに照合した
ところ、もともとＳＤＧｓを意識して取り組んできたわけではなかったにもかかわらず、結果的にいずれもＳＤＧｓの目的と合致していたことに気づいた。そこで、ＳＤＧｓの時流を捉え、2024 年１月にホームページをリニューアルするとともに、ＳＤＧ
ｓの取組みを積極的にＰＲしている。なお、２年ほど前から、照合した結果を「ＳＤＧｓマッピング12」として公表し、その後も定期的に評価し直している。
社員に対するＳＤＧｓの意識醸成では、年頭所感に加えて、幹部補佐以上を対象とした月例ミーティングの機会を捉え、新家社長が 10 分ほど、ＳＤＧｓに関する話題提供をしている。2024 年５月からは、社員一人ひとりの個人業績目標の１つとしてＳ
ＤＧｓ活動を取り入れる等、社員の行動変容を促している。なお、新家社長は、社員への理念浸透にあたって、ＳＤＧｓは使いやすいツールであると感じているという。
② 「グリーン」への挑戦
同社は、有機（オーガニック）認証13（有機ＪＡＳマーク）およびＧＬＯＢＡＬ Ｇ.
Ａ.Ｐ14認証の２つを取得している。この２つの認証を取得している国内の玉ねぎ農場
は４つしかなく、本州では同社が唯一である。
ＧＬＯＢＡＬ Ｇ.Ａ.Ｐ取得への挑戦のきっかけは、取引先とのやりとり等を通じて、社内の生産体制を整理したいという想いに至ったことであった。また、将来、淡路産玉ねぎを海外へ輸出したいという想いもあったことから、ＪＧＡＰ15よりも難易度の高いことを覚悟しつつ、２年ほどかけて販売先と勉強会を重ねながら、2010 年に取得することができた。この認証の取得で特に労力をかけた点は、玉ねぎの収穫から保管、出荷に至るまでの「トレーサビリティ」である。仕入先の玉ねぎの栽培方法や品種等も多様であるため、数万通りのパターンを管理する必要があった。この困難に対し、経費負担は小さくなかったものの、外部のプログラマーの協力を得ながら、自社独自のトレーサビリティシステムを構築することができた（図表 16）。また、ＧＬ
ＯＢＡＬ Ｇ.Ａ.Ｐ取得にかかる申請書の作成についても、書き方に詳しい取引先の12

同社ホームページ（http://www.shinkeseika.co.jp/img/sdgs/mapping.pdf）を参照
農林水産省ホームページ（https://www.maff.go.jp/j/jas/jas_kikaku/yuuki.html）を参照。「有機 JAS マーク」がない
農産物、畜産物および加工食品に、「有機」、「オーガニック」等の名称の表示や、これと紛らわしい表示を付すことは法律で禁止されている。
14
ＧＬＯＢＡＬＧ.Ａ.Ｐ協議会ホームページ（https://www.ggap.jp/?page_id=35）を参照。GLOBAL G.A.P.認証は、食品安
全、労働環境、環境保全に配慮した「持続的な生産活動」を実践する優良企業に与えられる世界共通ブランドである。なお、G.A.P.とは、GOOD（適正な）、AGRICULTURAL（農業の）、PRACTICES（実践）のこと
15（一財）日本ＧＡＰ協会ホームページ（https://jgap.jp/）を参照
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産業企業情報（2024. 8. 14）

信金中央金庫 地域・中小企業研究所担当者から無償のアドバイスを受 （図表 16）同社独自に開発したトレーサビリティシステム
けることができた。
2010 年 12 月には、南あわじ事業所の敷地内に、2,500 トンもの玉ねぎを保管できる、550 坪の巨大冷蔵庫16を稼働した（図表 17）。淡路島
では最大級の冷蔵庫である。淡路島産玉ねぎは、例年３～６月に収穫されるが、冷蔵庫で最長翌年３月まで保存することにより、年中販売を実現している。なお、構築した トレ ーサビリ ティ シ ス テ ム で （備考）信金中央金庫 地域・中小企業研究所撮影
は、巨大な冷蔵庫内で、そ （図表 17）加工工程全体の CO2 排出量削減に貢献する巨大冷蔵庫（南あわじ事業所）
れぞれ別々
に仕入れた
玉ねぎがい
つから、どのように、どの
棚で保管さ
れているの
か等を瞬時
に確認する
ことができ
る。
剥き玉ね
ぎ事業では、
従前、主に北（備考）①は信金中央金庫 地域・中小企業研究所撮影、②は同社提供
海道北見地方から淡路島まで、規格外の玉ねぎをフェリーで輸送して加工（皮むき作業、洗浄作
業、検品作業等）していたが、2017 年４月に兵庫県小野市、2019 年 11 月に大阪府茨木市に剥き玉ねぎ工場を新設したことに伴い、北海道からこの２つの工場へ鉄道により運搬することで、流通に伴うＣＯ２排出量を６割弱も削減することができた。Ｓｃ
ｏｐｅ３（サプライチェーン排出量）削減に大きく貢献できていると自負しており、今後も、取引先を意識しながら、さらに貢献していきたいと意気込む。
安価な中国産の入荷の増大にともない玉ねぎの価格が低迷し、1969 年～1999 年の30 年間で淡路島産玉ねぎの生産量は半分になった。新家社長は、「この後 30 年間で淡路島の玉ねぎ生産はなくなってしまうのではないか」と危機感を感じ、「どのよう16

冷蔵庫内では、保存期間をより延ばすため、保存する玉ねぎに電流を流すことを試行中である。

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産業企業情報（2024. 8. 14）

信金中央金庫 地域・中小企業研究所に栽培したら淡路島の農家の所得を守ることができるのか」という課題意識を持った。
そこで、「淡路島産の玉ねぎを守りたい」という熱い想いから、自社にて「淡路島産ブランド」に加えて、差別化も図れる新たなブランド玉ねぎの研究栽培に挑戦することになる。2001 年 10 月、玉ねぎの自社栽培を開始した。農家にできることは「土づくり」であり、異常気象への対応策では「有機栽培」が有効だろうという考えの下、2002 年 10 月から有機栽培に挑戦している。常時、３～４名の正社員やアルバイトで対応している。当時、農家における有機栽培への理解が浅かったため、島内の玉ねぎの主な産地である南部（南あわじ市エリア）ではなく、北部（淡路市エリア）にて果樹園等の放棄地を畑に開拓し、７ヘクタールほどを確保した。有機栽培では草引きの作業負担が大きく、連作障害やベト病（かびによる代表的な病気）に悩まされることもあり、当初は収穫量が思うように伸びなかった。有機栽培による収支は厳しく、新家社長は、何度も「やめよう」と思った瞬間があったという。しかし、自社ブランド（登録商標）の「あまたまちゃん」（2006 年 11 月から販売開始）や「さらだちゃん」（2011 年７月から販売開始）が生まれた発想や技術、また現在の取引先から得ている
信頼も、真面目に有機栽培やＧＬＯＢＡＬ Ｇ.Ａ.Ｐに取り組み、その管理手法が慣行栽培にも活かされているからであり、自社の農園事業は、いわば新家青果の“心臓部”であることから、「淡路島ブランド」の向上に向けて挑戦を続けている。淡路島
内にとどまらず、「将来、貧困国等で“食べられる農業”を実現したい」というグローバルな観点も併せ持ち、高いパッションで邁進している。
玉ねぎの有機栽培によるＣＯ２削減効果が巨大冷蔵庫からのＣＯ２排出で削がれてしまうという矛盾を解消するため、2023 年２月、淡路信用金庫（兵庫県洲本市）等から資金面での支援を受け、巨大冷蔵庫の屋根に太陽光発電パネルを設置した（図表 18）。
これにより、巨大冷蔵庫で使用する電気の約４割を賄うことができている。また、残りの約６割の電気については、非化石証書の購入による間接的な削減で、「カーボンフリー」に努め （図表 18）巨大冷蔵庫の屋根に設置された太陽光発電パネルている。こうした努力により、
同社全体（４拠点）の使用電力量でみても、
37 ％ の 削 減 を実現している。
農林水産省
は、2024 年３月から、農業での環境フットプリントに関する 任 意 ラ ベ ル （備考）同社提供

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制度17（三つ星制度）を本格運用している。同社は、栽培・ （図表 19）玉ねぎの皮（残さ）保管・流通の生産工程全体でみるとＣＯ２の約 14％削減を達成しており、排出量削減等の努力の結果、この三つ星制度に例えると「二つ星」に値する。なお、有機栽培事業での削減量は「三つ星」に相当するため、新家社長
は、将来、事業全体で「三つ星」の取得を目指したいという。
サーキュラーエコノミー（循環型経済）の観点からは、
玉ねぎの皮（残さ）（図表 19）を有効活用する観点から、色素を抽出する業者等への販売にも積極的に取り組んでいる。
このほか、地元の民間企業の社員等を対象とした食育教育に取り組んでいるが、ＳＤＧｓの目標４（質の高い教育をみんなに）の観点から、地元の小・中学生を工場 （備考）信金中央金庫 地域・中小企業研究所撮影見学で受け入れる等、活動範囲をさらに広げていきたいと意気込む。
現在、こうした一連の活動をいったん集大成するため、「ひょうご産業ＳＤＧｓ認証
事業18」（第３回認証）の最上位であるゴールドステージの取得に向けて挑戦しているところである。
３．おわりに本稿で紹介した３社いずれも、ＳＤＧｓ経営や環境経営を「当たり前」のものとして実践している姿勢が大変印象的である。産業企業情報 No.2024-４19（2024 年７月 31 日発行）
では、「経営全体を見渡せる大局観や幅広い知識に、中小企業の強みである「意思決定のスピードの速さ」が加われば、中小企業にこそ、“かけ声”だけの「ウォッシュ（見せかけ）」に終わらない、「ビジネス（事業）そのものがＳＤＧｓ」となる本来的な意味でのＳ
ＤＧｓ経営が実践できるのではないだろうか。」と締め括ったが、３社とも、「大局観」、「幅広い知識」、「意思決定のスピード」を持ち合わせ、まさに「本業≒ＳＤＧｓ／環境経営」の構図が成り立っている。
また、３社とも、ＳＤＧｓが大きくクローズアップされる前から脱炭素化を含むＳＤＧ
ｓ活動に取り組んでいることから、今まで表立たなかった自社の事業が、ＳＤＧｓの普及・浸透や脱炭素化の潮流によって、むしろ“見える化”されたといえるのではないだろうか。
その結果、自社の事業をＳＤＧｓ活動と結び付けて効果的な形で社内外に示すことで、ビジネスとして結実してきているといえよう。
今後、地域金融機関には、真の意味で地域企業の事業を理解し伴走支援をするため、財務面からの“目利き力”に加えて、一歩先の情報への感度をさらに高めた上での非財務面

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農林水産省ホームページ（https://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/b_kankyo/240301.html）を参照。なお、削減率
20％以上で三つ星、同 10％以上で二つ星、同５％以上で一つ星である。
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兵庫県ホームページ（https://web.pref.hyogo.lg.jp/sr07/sdgs-ninsho.html）を参照
19
当研究所ホームページ（https://www.scbri.jp/reports/industry/20240731-sdgs-sdgs.html）を参照

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産業企業情報（2024. 8. 14）

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からの“目利き力”、さらには、事業の実態を踏まえた、きめ細かいサービスの提供が求められているといえよう。
最後に、本稿作成に際して、菱和建設株式会社 専務取締役 照井輝樹様、管理本部 総務部課長 佐藤貴浩様、有限会社谷地林業 代表取締役（木炭大王） 谷地譲様、プロジェクト
推進室兼任営業管理部 シニアマネージャー 渡部雅裕様、有限会社新家青果 代表取締役
新家春輝様に取材をさせていただいた。貴重なお時間を頂戴したことに、この場をお借りしてお礼申し上げたい。
以 上

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