【第 4 号議案】

定款の変更の案について
平成 26 年 5 月 23 日
日本工学会定時社員総会
定款を【別紙：変更案】の通りに変更することとしたい。
１．定款の変更(案)(1) 入会（正会員、団体会員、維持会員）
第 6 条第 1 項に団体会員が規定されておらず、第 6 条第 2 項に、第 1 項を含む規定がある。
第 2 項のみの規定で必要かつ十分であるため、第 6 条第１項を削除する。
【定款変更内容(1)】
第 6 条 正会員又は維持会員になろうとする者は、理事会において別に定めるところにより、入会の申し込みを行うものとする。
2 この法人に入会しようとする者は、理事会の定めるところにより申込をし、その承認を受けなければならない。
23 名誉会員に推薦された者は、第 2 前項の規定にかかわらず、入会の手続きを要せず、本人の承諾をもって会員になるものとする。

(2）代表理事および業務執行理事について代表理事が会長 1 名である法人は、新法人に移行後、会長退任後の新会長選定理事会の議事録に出席理事全員の実印が必要となった。これは会長が交代する年度の定時社員総会直後の新会長選定理事会で毎回必要な事務処理になる。定款第 20 条を変更し、副会長を代表理事に加えることとする。
また、本会理事は、全員が企画担当、財務担当等の業務執行を担っており、法人法第 91 条に定める業務執行理事に相当していることから、全理事を業務執行理事に選定可能とする変更を行う。
【定款変更内容(2)】第 20 条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事 3 名以上 20 名以内（２）監事 2 名以内
2 理事のうち 1 名を会長、2 名以内を副会長とする。
3 前項の会長、副会長をもって法人法上の代表理事とする。
4 会長以外の理事のうち 2 名以内を副会長とする。5 会長、副会長以外の理事の内、17 名以内をもって法人法上の業務執行理事とすることができる。
第 22 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより職務を執行する。
2 会長及び副会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。業務執行理事副会長は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
3 会長,及び副会長及び業務執行理事は、4 箇月を超える間隔で年に 2 回以上、自己の職務の執行の状況を、理事会に報告しなければならない。
第 29 条 理事会は、次の職務を行う。
（１）この法人の業務の執行の決定（２）理事の職務執行の監督（３）会長、及び副会長及び他の業務執行理事の選定及び解職（４）その他、法令又はこの法人の定款に定められた事項

以上

－ 1 －

公益社団法人 日本工学会【別紙】

公益社団法人日本工学会 定款（変更案）
平成 26 年 5 月 23 日定時社員総会
第 6 条 正会員又は維持会員になろうとする者は、理事会に第１章 総 則おいて別に定めるところにより、入会の申し込みを行うものと（名 称）する。

第 1 条 この法人は、公益社団法人日本工学会(The Japan2 この法人に入会しようとする者は、理事会の定める とこ

Federation of Engineering Societies ) と称する。

ろにより申込をし、その承認を受けなければならない。

（事務所）

23 名誉会員に推薦された者は、第２項の規定にかかわらず、

第 2 条 この法人は主たる事務所を東京都新宿区に置く。

入会の手続きを要せず、本人の承諾をもって会員になるも2 この法人は、理事会の決議によって従たる事務所を必要なのとする。

地におくことができる。

（会費等）
第 7 条 この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てる

第 2 章 目的および事業ため、会員は、入会金及び会費として、社員総会において別に定める額を支払う義務を負う。

（目 的）

2 名誉会員は、入会金及び会費を納めることを要しない。

第 3 条 この法人は、工学に関する学術団体及び関連する団（任意退会）体若しくは個人との連携協力を行うことにより、工学及び工業

第 8 条 会員は、理事会において定める退会届を提出するこの進歩発達に寄与することを目的とする。とにより、任意にいつでも退会することができる。

（事 業）

（除 名）

第 4 条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業

第9条 会員が次のいずれかに該当するに至った時は、社員を行う。

総会の決議によって当該会員を除名することができる。

（１）内外の学会、協会等工学系学術団体との連絡及び協力（１）この定款、その他の規則に違反したとき（２）工学振興に関する調査研究及び各種提言（２）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に違反する行為を（３）講演会、講習会及び座談会の開催したとき（４）人材育成及び表彰（３）その他除名すべき正当な理由があるとき（５）その他、この法人の目的を達成するため必要な事業

2 前項により除名が決議されたときは、その会員に対し通知

2 前項の事業は日本国内及び海外において行う。

するものとする。
（会員資格の喪失）

第3章 会 員

第 10 条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。

（法人の構成員）（１）第 7 条 1 項の支払い義務を 1 年以上履行しなかったと

第 5 条 この法人に次の会員を置く。

き（１）正会員 工学及び工業関係の学術団体である学会、協（２）総正会員が同意したとき会又はその他の団体（３）当該会員が死亡し、又は解散したとき（２）団体会員 工学及び工業関係の非営利団体であって、前号に該当しないもの

第 4 章 社員総会

（３）維持会員 この法人の目的を賛助する団体又は個人（４）名誉会員 この法人に顕著な功績のある者で社員総会（構 成）において推薦された者

第 11 条 社員総会は、すべての正会員をもって構成する。

2 前項の会員のうち正会員をもって、一般社団法人及び一（権 限）般財団法人に関する法律（以下「法人法」 という。）に定める

第 12 条 社員総会は、次の事項について決議する。

社員とする。

（1）会員の除名（入 会）

1

公益社団法人日本工学会（2）理事及び監事の選任及び解任

該社員は委任状その他の代理権を証明する書面に表決事（3）各事業年度の事業報告及び収支決算の承認項を記載して、指定された期間内に提出しなければならな（4）貸借対照表、正味財産増減計算書及び財産目録の承認い。

（5）定款の変更

ただし、同様の事項を電磁的方法によって行うこともできる。

（6）解散及び残余財産の処分

2 前項の規定による代理権の授与は、社員総会ごとに行わ（7）基本財産の処分れなければならない。

（8）その他社員総会で決議するものとして法令又3 前項の規定による代理出席者は社員総会の定足数およびはこの定款で定められた事項議決数に算入する。

（開 催）

（議事録）

第 13 条 社員総会は、定時社員総会として毎事業年度終了

第19条 社員総会の議事については、法令で定めるところに後 3 カ月以内に開催するほか、必要がある場合に開催すより、議事録を作成する。

る。

2 議長及び出席した理事のうち総会で指名された者は、前（招 集）項の議事録に記名押印する。

第14 条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、第 5 章 役員

理事会の決議に基づき会長が招集する。
2 総正会員の議決権の 10 分の 1 以上の決議権を有する正会員は、会長に対し、社員総会の目的である事項及び招集（役員の設置）の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。

第 20 条 この法人に、次の役員を置く。

（議 長）（１）理事 3 名以上 20 名以内

第 15 条 社員総会の議長は、会長がこれに当たる。

（２）監事 2 名以内

2 会長が欠けたとき、又は会長に事故があるときは、出席し2 理事のうち 1 名を会長、2 名以内を副会長とする。

た副会長の中から議長を選出する。

3 前項の会長、副会長をもって法人法上の代表理事とする。

（議決権）

4 会長以外の理事のうち 2 名以内を副会長とする。5 会長、第16条 社員総会における議決権は、正会員１名につき１個副会長以外の理事の内、17 名以内をもって法人法上の業とする。

務執行理事とすることができる。

（決 議）（役員の選任）

第 17 条 社員総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定第 21 条 理事及び監事は、社員総会の決議により選任すめがある場合を除き、総正会員の議決権の過半数を有するる。

正会員が出席し、出席した正会員の議決権の過半数をもっ2 会長及び副会長は、理事会の決議によって理事の中からて行う。

選定する。

2 第１項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半（理事の職務及び権限）数以上であって、総正会員の議決権の 3 分の 2 以上に当た第22条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定める多数をもって行う。

るところにより職務を執行する。

（１）会員の除名

2 会長及び副会長は、法令及びこの定款で定めるところによ（２）監事の解任り、この法人を代表し、その業務を執行する。業務執行理事（３）定款の変更

副会長は、理事会において別に定めるところにより、この法（４）解散人の業務を分担執行する。

（５）基本財産の処分

3 会長、及び副会長及び業務執行理事は、4 箇月を超える（６）その他、法令で定められた事項間隔で年に 2 回以上、自己の職務の執行の状況を、理事会3 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候に報告しなければならない。

補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。

（監事の職務及び権限）（議決権の代理行使）

第23条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定める第 18 条 社員総会に出席できない社員は、他の社員を代理ところにより、監査報告を作成する。

人として議決権を代理行使することができる。その場合、当2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告

2

公益社団法人日本工学会を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することが有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもっできる。て行う。

（役員の任期）

2 前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法

第24 条 理事及び監事の任期は、選任後2 年以内に終了す人に関する法律第 96 条の要件を満たしたときは、理事会のる事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結決議があったものとみなす。

時までとし、再任を妨げない。

（議事録）

2 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の第33 条 理事会の議事については、法令で定めるところによ任期の満了する時までとする。

り、議事録を作成する。

3 理事又は監事は、第 20 条に定める定数に足りなくなるとき

2 議長並びに出席した監事は、前項の議事録に記名押印

は、任期の満了、又は辞任により退任した後も、新たに選任する。

された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利

第 7 章 資産及び会計義務を有する。
（役員の解任）第 25 条 理事及び監事は、社員総会の決議によって解任す（財産の種別）ることができる。

第 34 条 この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の（報酬等）２種類とする。

第 26 条 理事及び監事は、無報酬とする。

2 基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可（役員の責任とその一部免除）欠な財産として理事会で定めたものとする。

第 27 条 この法人は、法令の要件を満たしている場合には、3 その他の財産は、基本財産以外の財産とする。

役員がその任務を怠ったことによる損害賠償責任を、法令の4 前第２項、第３項の財産は、この法人の目的を達成するた限度において理事会の決議により免除することができる。

めに善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産を処分するときは、あらかじめ理事会及び社員総第 6 章 理事会会の承認を要する。
（事業年度）（構 成）

第35 条 この法人の事業年度は、毎年4 月1 日に始まり翌年第 28 条 この法人に理事会を置く。

3 月 31 日に終わる。

2 理事会は、すべての理事をもって構成する。

（事業計画及び収支予算）（権 限）

第 36 条 この法人の事業計画、収支予算、資金調達及び設

第 29 条 理事会は、次の職務を行う。

備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開（１）この法人の業務の執行の決定

始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受け（２）理事の職務執行の監督なければならない。これを変更する場合も同様とする。

（３）会長、及び副会長及び他の業務執行理事の選定及び解2 会長又は副会長は、前項の承認を得た後、最初に開かれ職る社員総会においてこれを報告しなければならない。

（４）その他、法令又はこの法人の定款に定められた事項

3 第 1 項の書類については、主たる事務所及び従たる事務（招 集）所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の第 30 条 理事会は、会長が招集するものとする。

閲覧に供するものとする。

2 会長が欠けたとき、又は会長に事故があるときは、各理事（事業報告及び決算）が理事会を招集する。

第37 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業（議 長）

年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受け

第 31 条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。

た上で、理事会の承認を経て、定時社員総会の承認を受け2 会長が欠けたとき、又は会長に事故があるときは、出席しなければならない。

た理事の中から議長を選出する。

（１）事業報告（決 議）（２）事業報告の付属明細書

第 32 条 理事会の決議は、決議について特別な利害関係を（３）貸借対照表

3

公益社団法人日本工学会

第 9 章 公告の方法（４）正味財産増減計算書（５）貸借対照表及び正味財産増減計算書の付属明細書（６）財産目録（公告の方法）2 前項の書類については、毎事業年度終了後 3 箇月以内に第 43 条 この法人の公告は、電子公告により行う。

行政庁に提出しなければならない。

2 事故その他やむえない事由によって前項の電子公告をす

3 第１項の規定により承認を受けた書類のほか、次の書類をることができない場合は、官報へ掲載して行う。

主たる事務所に 5 年間、従たる事務所に 3 年間備え置き、一第 10 章 事務局

般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に、会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲（事務局）覧に供するものとする。

第 44 条 この法人に事務を処理するため、事務局を設置す（１）監査報告書る。

（２）理事及び監事の名簿（３）理事及び監事の報酬等の基準を記載した書類

第 11 章 補則（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（委任）（公益目的取得財産残額の算定）第45条 この定款に定めるもののほか、この定款の施行につ

第 38 条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等いて必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定めに関する法律(以下、「認定法」という。）施る。

行規則第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第3 項第４号の書類に記載するものとする。

附則

第 8 章 定款の変更および解散

1 この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法
律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する（定款の変更）第 39 条法律の整備等に関する法律(以下、「整備法」という。)第 106

この定款は、社員総会の決議によって変更するこ

条第１項に定める公益法人の設立登記の日から施行する。とができる。

2 この定款の変更は、平成24 年12月25 日から施行する。

（解 散）

3

第40条

この定款の変更は、平成26 年5 月 25 日から施行する。

この法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

以上（公益認定の取り消し等に伴う贈与）-----------------------------------------

第４１条 この法人が公益認定の取り消しの処分を受けた場

制定：平成 23 年 10 月 21 日臨時総会承認

合、又は合併により法人が消滅する場合であって、この法人

施行：平成 24 年 4 月 1 日登記および施行の権利義務を承継する法人が公益法人でない場合には、社

変更：平成 24 年 12 月 25 日臨時総会承認

員総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額

変更：平成 26 年 5 月 23 日定時社員総会承認の財産を、当該公益認定の取り消しの日、又は当該合併の日から 1 箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国に贈公益社団法人 日本工学会与するものとする。

〒108-0014 東京都港区神楽坂 4-2-2（残余財産の帰属）

東京理科大学森戸記念館 3 階

第 42 条 この法人が解散する場合において有する残余財産

Tel： 03-5765-8002

は、社員総会の決議を経て、認定法第5 条第17 号に掲げる

Fax： 03-5765-3219

URL：http://www.jfes.or.jp/

法人又は国に贈与するものとする。

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