10678170_第１四半期報告書_20100816202356

2010/08/16 20:25:31

四半期報告書
（第１期第１四半期）
自至

平成22年４月１日
平成22年６月30日

ＪＸホールディングス株式会社(E24050)

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目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

7

第２

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

8

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

8

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

13

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

16

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

20

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

22(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

22(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

22(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

22(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

22(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

23(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

24

２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

26

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

27

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

32

第５
１

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

33(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

35(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

36

２
第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

50

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

51［四半期レビュー報告書］

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2010/08/16 20:25:31【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年８月13日【四半期会計期間】

第１期第１四半期（自【会社名】

ＪＸホールディングス株式会社【英訳名】

JX Holdings, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区大手町二丁目６番３号【電話番号】

03-6275-5009【事務連絡者氏名】

財務ＩＲ部ＩＲグループマネージャー【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区大手町二丁目６番３号【電話番号】

03-6275-5009【事務連絡者氏名】

財務ＩＲ部ＩＲグループマネージャー【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

高萩

平成22年４月１日

至

平成22年６月30日）

光紀（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

山本

真義

山本

真義

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2010/08/16 20:25:31

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第１期第１四半期
連結累計(会計)期間

会計期間

自平成22年４月１日
至平成22年６月30日

売上高（百万円）

2,235,183

経常利益（百万円）

59,125

四半期純利益（百万円）

262,157

純資産額（百万円）

1,833,869

総資産額（百万円）

6,100,735

１株当たり純資産額（円）651.75

１株当たり四半期純利益（円）105.41

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益（円）－

自己資本比率（％）

26.6

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△47,573

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△60,941

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

109,148

現金及び現金同等物の四半期末残高（百万円）

268,356

従業員数（人）24,208（注）１．売上高には、消費税等は含まれていません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
３．当社は平成22年４月１日設立のため、前連結会計年度に係る記載はしていません。

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２【事業の内容】
当社を持株会社とする企業集団（当社、連結子会社138社、持分法適用会社35社(※印で表示)）が営む主な事業の内容と主要な関係会社の当該事業における位置付けは、次のとおりです。
（平成22年６月30日現在）
セグメント

主 な 事 業 内 容
石油の精製及び石油製品の加工・販売並びに石油化学製品等の製造・販売
原油・石油製品の貯蔵及び輸送
海外における石油製品の製造・販売
石炭採掘・販売会社への投融資

石油
精製販売

石油製品等の販売

主 要 な 関 係 会 社
新日本石油㈱ *1、㈱ジャパンエナジー *1、新日本石油精製㈱ *1、鹿島石油㈱、和歌山石油精製㈱、鹿島アロマティックス㈱、新日石プラスト㈱ *2
新日本石油基地㈱、新日本石油タンカー㈱、日本グローバルタンカー㈱、日正汽船㈱、日本タンカー㈱、※日本石油輸送㈱Nippon Oil (U.S.A.) Ltd.、Nippon Oil Lubricants (America) LLC、
Japan Energy (Singapore) Pte. Ltd.
Nippon Oil (Australia) Pty. Ltd. *8㈱ＥＮＥＯＳフロンティア、㈱ＪＯＭＯネット、㈱ＪＯＭＯリテールサービス、㈱ＪＯＭＯサンエナジー、㈱ジェイ・クエスト

ＬＰガス製品の販売㈱ジャパンガスエナジー

発電及び電力の供給

川崎天然ガス発電㈱燃料電池の製造・販売㈱ＥＮＥＯＳセルテック

太陽電池用シリコンウェハー等の製造・販売

スペースエナジー㈱

ＬＮＧ開発会社への出資及び関係会社への資金
Nippon Oil Finance (Netherlands) B.V.
貸付
自動車関連用品の販売、リース業等

新日石トレーディング㈱新日本石油開発㈱ *3、ジャパンエナジー石油開発㈱ *3、日本ベトナム石油㈱、石油開発

石油・天然ガスの探鉱・開発及び生産

日石マレーシア石油開発㈱、日石サラワク石油開発㈱、日石ミャンマー石油開発㈱、Nippon Oil Exploration and Production U.K. Ltd.、Mocal Energy Ltd.、※アブダビ石油㈱、※合同石油開発㈱

非鉄金属製品及び電材加工製品の製造・販売
並びに非鉄金属リサイクル
非鉄金属製品の製造・販売
非鉄金属資源の開発・採掘及び鉱山への投融資
金属

非鉄金属リサイクル及び産業廃棄物処理

日鉱金属㈱ *4、日鉱商事㈱パンパシフィック・カッパー㈱、日比共同製錬㈱、※LS-Nikko Copper Inc.、
常州金源銅業有限公司※Minera Los Pelambres、※Japan Collahuashi Resources B.V.、※ジェコ㈱、※JECO 2 LTD、Minera Lumina Copper Chile S.A.
日鉱環境㈱電材加工製品の製造・販売及び非鉄金属リサイ
台湾日鉱金属股份有限公司
クル原料の集荷

その他

電材加工製品の製造・販売

Nikko Metals Philippines, Inc.、Gould Electronics GmbH、
Nikko Metals USA, Inc.、日鉱金属（蘇州）有限公司

非鉄金属製品等の船舶運送

日本マリン㈱道路工事、土木工事及び石油関連設備等の設計・建設㈱ＮＩＰＰＯ、大日本土木㈱、日陽エンジニアリング㈱

チタンの製造・販売

東邦チタニウム㈱電線、ケーブルの製造・販売※タツタ電線㈱

陸上運送

※㈱丸運

不動産の売買、賃貸借及び管理

新日石不動産㈱、日鉱不動産㈱

資材調達及び工事契約等の購買業務の受託

新日鉱プロキュアメント㈱ *5

財務関係業務の受託

新日鉱ファイナンス㈱ *6

経理業務及び給与・福利厚生業務の受託

新日石ビジネスサービス㈱ *7、新日鉱ビジネスサポート㈱ *7（注）*1 新日本石油㈱は、平成22年７月１日付で㈱ジャパンエナジー及び新日本石油精製㈱と合併し、商号を「ＪＸ日鉱日石エネルギー㈱」に変更しました。
*2 新日石プラスト㈱は、平成22年７月１日付で商号を「ＪＸ日鉱日石ＡＮＣＩ㈱」に変更しました。
*3 新日本石油開発㈱は、平成22年７月１日付でジャパンエナジー石油開発㈱と合併し、商号を「ＪＸ日鉱日石開発㈱」に変更しました。
*4 日鉱金属㈱は、平成22年７月１日付で新日鉱ホールディングス㈱に吸収合併され、「ＪＸ日鉱日石金属㈱」となっています。
*5 新日鉱プロキュアメント㈱は、平成22年７月１日付で商号を「ＪＸ日鉱日石プロキュアメント㈱」に変更しました。
*6 新日鉱ファイナンス㈱は、平成22年７月１日付で商号を「ＪＸ日鉱日石ファイナンス㈱」に変更しました。
*7 新日石ビジネスサービス㈱は、平成22年７月１日付で新日鉱ビジネスサポート㈱と合併し、商号を「ＪＸ日鉱日石ビジネスサービス㈱」に変更しました。
*8 Nippon Oil (Australia) Pty. Ltd.は、平成22年８月１日付で商号を「JX Nippon Oil & Energy (Australia) Pty. Ltd.」に変更しま
した。

- 2 -

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なお、企業集団の状況を図示すると、次のとおりです。（平成22年７月１日現在の組織・会社名で記載しています。）- 3 -10678170_第１四半期報告書_20100816202356

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３【関係会社の状況】
当社は平成22年４月１日に新日本石油株式会社と新日鉱ホールディングス株式会社との経営統合により設立されました。四半期報告書は、当第１四半期連結会計期間から作成していますので、当第１四半期連結会計期間末における主要な関係会社を記載しています。
(1）連結子会社
会社の名称

住所

資本金
（億円）

主要な事業の内容

議決権の
所有割合
(％)

関係内容
役員の
兼任

営業上の取引・資金援助等

新日本石油㈱東京都港区1,394.4

石油製品及び石油化学製品の販
売

100.0

有

経営管理

㈱ジャパンエナジー

東京都港区

480.0

石油製品及び石油化学製品の製
造・販売

100.0
(100.0)有経営管理

新日本石油精製㈱

東京都港区

50.0

石油製品及び石油化学製品の製
造

100.0(100.0)

有

－

鹿島石油㈱

東京都港区

200.0

石油製品及び石油化学製品の製
造

70.7(70.7)

有－

和歌山石油精製㈱和歌山県海南市

44.2 石油製品の製造・販売

99.8(99.8)－－

鹿島アロマティックス㈱

東京都港区

100.1

石油製品及び石油化学製品の製
造

80.0(80.0)－－

新日石プラスト㈱

東京都港区

2.0

合成樹脂加工製品の製造及び売
買100.0(100.0)－－新日本石油基地㈱鹿児島県鹿児島市60.0 石油類の貯蔵及び受払

100.0(100.0)－－新日本石油タンカー㈱横浜市中区40.0 原油・石油製品の海上輸送

100.0(100.0)有－

日本グローバルタンカー㈱東京都港区

0.5 原油の海上輸送

65.0(65.0)

－

－

日正汽船㈱

東京都港区

40.0 原油・石油製品の海上輸送

72.5(72.5)－－

日本タンカー㈱東京都港区

3.0 石油製品の海上輸送

100.0(100.0)－－

Nippon Oil (U.S.A.) Ltd.

Illinois, U.S.A.

百万米ドル
石油製品の販売
3.0

100.0(100.0)－－

Nippon Oil Lubricants(America) LLC

Alabama, U.S.A.

百万米ドル
潤滑油の製造・販売
23.0

100.0
(100.0)－－Japan Energy (Singapore)
Pte. Ltd.

Singapore

100.0(100.0)－－

Nippon Oil (Australia)
Pty.Ltd．

New South Wales,
Australia

100.0(100.0)－－㈱ＥＮＥＯＳフロンティア

東京都品川区

4.9 石油製品の販売

100.0(100.0)有－㈱ＪＯＭＯネット

東京都中央区

1.0 石油製品の販売

100.0(100.0)－－㈱ＪＯＭＯリテールサービス

東京都中央区

1.0 石油製品の販売

100.0(100.0)－－㈱ジェイ・クエスト

東京都文京区

0.2 石油製品の販売

100.0(100.0)－－㈱ＪＯＭＯサンエナジー

東京都港区

1.0 石油製品の販売

100.0(100.0)－－㈱ジャパンガスエナジー

東京都港区35.0 ＬＰガス製品の販売

51.0(51.0)－－

川崎天然ガス発電㈱川崎市川崎区

37.5 発電及び電力の供給

51.0(51.0)－－㈱ＥＮＥＯＳセルテック

東京都港区

1.0 燃料電池の製造・販売

81.0(81.0)－－

スペースエナジー㈱東京都台東区

38.1

太陽電池用シリコンウエハー等の製造・販売85.1(85.1)－－

Nippon Oil Finance(Netherlands) B.V.

Amsterdam,
Netherlands

百万米ドル ＬＮＧ開発会社への出資及び関7.9 係会社への資金貸付

100.0(100.0)－－

新日石トレーディング㈱東京都港区

自動車関連用品の販売、リース業

100.0(100.0)－－

百万シンガポー
石油製品の販売
ルドル
5.3
百万豪ドル
石炭採掘・販売会社への投融資
76.7

3.3

- 4 -

10678170_第１四半期報告書_20100816202356

会社の名称

住所

2010/08/16 20:25:31

資本金
（億円）

主要な事業の内容

議決権の
所有割合
(％)

関係内容
役員の
兼任

営業上の取引・資金援助等

新日本石油開発㈱東京都港区98.1 石油・天然ガス開発事業の統括

100.0(100.0)有－

ジャパンエナジー石油開発㈱

東京都港区

49.8

石油・天然ガスの探鉱・開発・
生産・販売

100.0
(100.0)有－

日本ベトナム石油㈱

東京都港区

225.3

石油・天然ガスの探鉱・開発・
生産・販売

97.1
(97.1)

有－日石マレーシア石油開発㈱

東京都港区

131.0

石油・天然ガスの探鉱・開発・
生産・販売

78.7
(78.7)

有－日石サラワク石油開発㈱

東京都港区

148.8

石油・天然ガスの探鉱・開発・
生産・販売

76.5
(76.5)

有－

日石ミャンマー石油開発㈱

東京都港区

35.4

石油・天然ガスの探鉱・開発・
生産・販売

50.0
(50.0)

有－Nippon Oil Exploration and
Production U.K. Ltd.

London, U.K.

百万ポンド 石油・天然ガスの探鉱・開発・
57.5 生産・販売

100.0(100.0)有－Mocal Energy Ltd.

Alberta, Canada

百万加ドル
石油の探鉱・開発・生産・販売
15.5

100.0
(100.0)

有

－

日鉱金属㈱

東京都港区

非鉄金属製品及び電材加工製品
245.0 の製造・販売並びに非鉄金属リ
サイクル

100.0
(100.0)

有

経営管理
債務保証

日鉱商事㈱

東京都中央区

3.9 非鉄金属製品等の販売

100.0(100.0)－－

パンパシフィック・カッパー㈱ 東京都港区317.5 非鉄金属製品の製造・販売

66.0(66.0)

有－

日比共同製錬㈱東京都港区47.0 銅の製錬・精製

63.5(63.5)－－

常州金源銅業有限公司

中国江蘇省

百万人民元
銅荒引線の製造・販売
282.4

61.4
(61.4)－－

Minera Lumina Copper Chile
S.A.

Santiago, Chile

百万米ドル
カセロネス銅鉱床の開発
200.0

100.0
(100.0)

－

－

日鉱環境㈱

茨城県日立市

非鉄金属リサイクル、産業廃棄
物処理

100.0
(100.0)－－

台湾日鉱金属股份有限公司

台湾桃園県

百万台湾ドル 電材加工製品等の製造・販売、
63.5 非鉄金属リサイクル原料の集荷

100.0(100.0)－－

Nikko Metals Philippines,
Inc.

Laguna,Philippines

百万米ドル
銅箔の製造・販売
4.0

100.0(100.0)－－Gould Electronics GmbH

Eichstetten,
Germany

百万ユーロ
銅箔の製造・販売
5.1

100.0(100.0)－－

Nikko Metals USA, Inc.

Arizona, U.S.A.

百万米ドル
薄膜材料の製造・販売
5.0

100.0
(100.0)－－日鉱金属（蘇州）有限公司

中国江蘇省

百万人民元
圧延・加工材料の製造・販売
501.0

100.0
(100.0)－－

日本マリン㈱

東京都港区

100.0
(100.0)－－㈱ＮＩＰＰＯ

東京都中央区

153.2

57.2(57.2)－－

大日本土木㈱岐阜県岐阜市

20.0 建築・土木工事の請負

79.5(79.5)－－

日陽エンジニアリング㈱埼玉県戸田市3.0

100.0(100.0)－－

東邦チタニウム㈱神奈川県茅ヶ崎市

48.1 チタンの製造・販売

42.6(42.6)

有－新日石不動産㈱横浜市中区

5.0 不動産の販売・賃貸・管理

100.0(100.0)有－

日鉱不動産㈱東京都港区1.7 不動産の販売・賃貸・管理

100.0(100.0)－－

新日鉱プロキュアメント㈱東京都港区

1.0 購買関係業務の受託

100.0(100.0)－－

新日鉱ファイナンス㈱東京都港区

4.0 財務関係業務の受託

100.0(100.0)

有

業務委託

2.0

3.0 非鉄金属製品等の船舶運送
道路・舗装・土木工事、石油関
連設備の企画・設計・建設

機械・電気・土木・建築工事の設計・施工・施工監理、保全- 5 -10678170_第１四半期報告書_20100816202356

会社の名称

住所

2010/08/16 20:25:31

主要な事業の内容

議決権の
所有割合
(％)

経理・給与・福利厚生関係業務
の受託

資本金
（億円）

新日石ビジネスサービス㈱

横浜市中区

0.5

新日鉱ビジネスサポート㈱東京都港区

0.5 経理関係業務の受託

関係内容
役員の
兼任

営業上の取引・資金援助等100.0(100.0)

－

－

100.0
(100.0)有－その他80社（注）１．議決権の所有割合の（）内は、間接所有割合で内数です。

２．新日本石油㈱は、平成22年７月１日付で、㈱ジャパンエナジー及び新日本石油精製㈱と合併し、商号をＪＸ日鉱日石エネルギー㈱に変更しました。
３．新日石プラスト㈱は、平成22年７月１日付で、商号をＪＸ日鉱日石ＡＮＣＩ㈱に変更しました。
４．新日本石油開発㈱は、平成22年７月１日付で、ジャパンエナジー石油開発㈱と合併し、商号をＪＸ日鉱日石開発㈱に変更しました。
５．日鉱金属㈱は、平成22年７月１日付で、新日鉱ホールディングス㈱に吸収合併され、ＪＸ日鉱日石金属㈱となっています。
６．新日鉱プロキュアメント㈱は、平成22年７月１日付で、商号をＪＸ日鉱日石プロキュアメント㈱に変更しました。
７．新日鉱ファイナンス㈱は、平成22年７月１日付で、商号をＪＸ日鉱日石ファイナンス㈱に変更しました。
８．新日石ビジネスサービス㈱は、平成22年７月１日付で、新日鉱ビジネスサポート㈱と合併し、商号をＪＸ日鉱日石ビジネスサービス㈱に変更しました。
９．Nippon Oil (Australia) Pty. Ltd.は、平成22年８月１日付で、商号をJX Nippon Oil & Energy (Australia) Pty. Ltd.に変更しました。

(2）持分法適用会社
会社の名称

住所

資本金
（億円）

主要な事業の内容

議決権の
所有割合

関係内容
役員の
兼任

営業上の取引・資金援助等

日本石油輸送㈱東京都品川区

16.6 石油製品の陸上輸送

29.4(29.4)

有－アブダビ石油㈱東京都品川区

100.9 石油の探鉱・開発・生産・販売

31.5(31.5)

有－

合同石油開発㈱東京都港区20.1 石油の探鉱・開発・生産・販売

45.0(45.0)

有－LS-Nikko Copper Inc.

大韓民国蔚山広域市

49.9(49.9)－－

Minera Los Pelambres

Santiago, Chile

百万米ドル
銅鉱の採掘
373.8

25.0
(25.0)－－

Japan Collahuashi Resources
B.V.

Amsterdam,
Netherlands

百万ユーロ
銅鉱山への投資
66.8

30.0(30.0)－－

ジェコ㈱東京都千代田区

0.1 銅鉱山への投資

20.0(20.0)－－JECO 2 LTD

London, U.K.

百万米ドル
銅鉱山への投資
242.5

40.0(40.0)－－

タツタ電線㈱大阪府東大阪市

66.8 電線、ケーブルの製造・販売

35.9(35.9)

－

－

㈱丸運

東京都港区

35.6 陸上運送

38.8(38.8)－－

億ウォン
銅の製錬・精製2,832.0

その他25社（注）議決権の所有割合の（）内は、間接所有割合で内数です。

- 6 -10678170_第１四半期報告書_20100816202356

2010/08/16 20:25:31

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成22年６月30日現在
従業員数（人）24,208（8,861）（注） １. 従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）です。
２．従業員数の（ ）内は、臨時従業員数です。（外数、年間平均雇用人数）
臨時従業員は、主にパートタイマー、アルバイト等の従業員であり、派遣社員は含みません。
(2）提出会社の状況
平成22年６月30日現在
従業員数（人）112（－）（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）です。
２．従業員数の（ ）内は、臨時従業員数です。（外数、年間平均雇用人数）- 7 -10678170_第１四半期報告書_20100816202356

2010/08/16 20:25:31

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当第１四半期連結会計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称

金額（百万円）

石油精製販売1,036,268

石油開発

38,222金属

203,578

その他

23,809合計

1,301,877（注）１．上記の金額は、各セグメントに属する製造会社の製品生産金額の総計（セグメント間の内部振替前）を記載しています。
２．上記の金額には、消費税等は含まれていません。
(2）受注状況
当社グループでは主要製品について受注生産を行っていません。
(3）販売実績
当第１四半期連結会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称

金額（百万円）

石油精製販売1,890,133

石油開発

38,560金属

234,709

その他

71,781
合計

2,235,183（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しています。
２．上記の金額には、消費税等は含まれていません。

２【事業等のリスク】
ＪＸグループ（以下「当グループ」）の事業において、重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、別段の表示がない限り、当社が本四半期報告書提出日現在において判断したものです。
（経営統合に関するリスク）① 期待した統合効果が達成できないリスク
当社は、経営統合の第一段階として、平成22年４月１日に新日本石油株式会社と新日鉱ホールディングス株式会社が共同して株式移転を行うことにより設立されました。同年７月１日に、当グループは、経営統合の第二段階として、当社を持株会社とし、その傘下に石油精製販売事業、石油開発事業、金属事業の中核事業会社３社を擁するグループ体制を整えました。
当グループは、統合シナジーの実現、徹底的なコスト削減に向けて取り組んでいます。しかしながら、当グループが統合の過程において直面する種々の課題に対処できない場合には、想定した統合効果が達成できない可能性があります。対処すべき課題のうち主要なものとしては、以下のものが考えられます。
・組織、企業文化の統合
・精製能力の削減等、重複する設備の合理化
・製品やサービスの迅速かつ効率的な一元化
・経営資源の効率的配分
・情報システムの統合- 8 -10678170_第１四半期報告書_20100816202356

2010/08/16 20:25:31② 統合により顧客、取引先との関係が変化するリスク
当グループは、統合持株会社となったことで、新日石グループ及び新日鉱グループの顧客、仕入先、ビジネスパート
ナーから、取引の延期、保留や共同事業の解消などの要請を受ける可能性があります。結果的に、顧客、取引先事業との関係が変化した場合には、当グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
（グループ全体に関するリスク）① 原料供給源に関するカントリーリスク
当グループは、原料の多くを海外から調達しており、特に、原油は中東の、銅精鉱は南アメリカ、東南アジア及びオーストラリアの、それぞれ限られた供給源にほぼすべてを依存しています。こうした国、地域における政治不安、社会
混乱、経済情勢の悪化、法令・政策の変更等のカントリーリスクにより、当グループの業績が影響を受ける可能性があります。
② 中国その他アジア諸国における事業に関するリスク
当グループの製造する電気銅、石油化学製品、電材加工製品等の販売は中国その他アジア諸国での需要に大きく依存しており、また、当グループは、これらの地域での更なる事業拡大を期待しています。
何らかの事由により、これらの地域における当グループの製品に対する需要の減退等が生じた場合には、当グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
③ 外国為替相場の変動に関するリスク
当グループにおいては、外貨建ての営業取引による収入及び支出が発生しており、また多額の外貨建て資産及び負債を有しています。そのため、外国為替相場の変動は、資産、負債、収入及び支出の円貨換算額に影響を及ぼす可能性があります。
また、外国為替相場の変動は、海外の連結子会社又は持分法適用関連会社の財務諸表を円貨換算する場合にも重大な影響を及ぼす可能性があります。
④ 第三者との提携、事業投資に関するリスク
当グループは、様々な事業分野において、合弁事業その他の第三者との提携及び他企業等への戦略的な投資を行っています。これらの提携や投資は、当グループの事業において重要な役割を果たしており、種々の要因により、重要な合弁事業が経営不振に陥り、又は提携関係や投資における成果を挙げることができない場合は、当グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 事業の再構築に関するリスク
当グループは、コスト削減、事業の集中と効率性の強化を図ることとしており、事業の再構築に伴う相当程度の特別損失が発生する可能性があります。
当グループがその事業の再構築を適切に行うことができず、又は、再構築によっても、想定した事業運営上の改善を実現することができなかった場合は、当グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 設備投資及び投融資に関するリスク
当グループにおいては、事業の維持・成長のために、継続的な設備投資及び投融資を必要としていますが、キャッシュ・フローの不足等の要因によりこれらの計画を実行することが困難となる可能性があります。また、実際の投資額が予定額を大幅に上回り、あるいは計画どおりの収益が得られない可能性もあります。
⑦ 資源開発に関するリスク
当グループが行っている石油及び天然ガス田並びに銅鉱床における探鉱及び開発活動は、現在、商業化に向けて、様々な段階にあります。探鉱及び開発の成功は、探鉱・開発地域の選定、設備の建設コスト、政府による許認可、資金調達等、種々の要因に左右されます。個々のプロジェクトが商業化に至らず、投資費用が回収できない場合には、当グループの財政状態及び経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 環境規制に関するリスク
当グループの事業は、広範な環境規制の適用を受けており、これらの規制により、環境浄化のための費用を賦課され、環境汚染を生じた場合には、罰金・賠償金の支払いを求められ、又は操業の継続が困難となる可能性があります。
当グループの事業においては、相当量の排水、排ガス及び廃棄物が発生し、不測の事態により排出量が基準値を超える可能性があります。また、今後、規制が強化される可能性があります。これらの環境規制及び基準に関する義務や負担は、当グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 操業に関するリスク
当グループの事業は、火災、爆発、事故、輸出入制限、自然災害、鉱山の崩落や天候等の自然現象、労働争議、原料や製品の輸送制限等の様々な操業上のリスクを伴っており、これらの事故、災害等が発生した場合には、多大な損失を蒙る可能性があります。
当グループは、可能かつ妥当な範囲において事故、災害等に関する保険を付していますが、それによってもすべての損害を填補し得ない可能性があります。

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2010/08/16 20:25:31⑩ 知的財産権に関するリスク
当グループは、事業遂行のため、特許権等の各種知的財産権を保有していますが、状況によってはその確保が困難となり、又は有効性が否認される可能性があります。また、当グループの企業秘密が第三者により開示又は悪用される可能性もあります。さらに、急速な技術の発展により、当グループの事業に必要な技術について知的財産権による保護が不十分となる可能性があります。
また、当グループの技術に関して第三者から知的財産権の侵害クレームを受けた場合は、多額のロイヤルティー支払い又は当該技術の使用差止めの可能性もあります。
以上のように、当グループがその事業を行うために必要な知的財産権を確保し、又はそれを十分に活用することができない場合などには、当グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑪ 有利子負債に関するリスク
当グループは、多額の有利子負債により事業活動等が制約を受ける可能性があり、また、負債の元利金支払のために、追加借入又は資産の売却等による資金調達を必要とする可能性がありますが、こうした資金調達を行うことができるか否かは、金融市場の状況、当社の株価、資産の売却先の有無等様々な要因に依存しています。さらに、国内外の金利が上昇した場合には、金利負担が増加することにより、当グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
⑫ たな卸資産の収益性の低下による簿価切下げに関するリスク
当グループは、多額のたな卸資産を所有しており、原油、石油製品、レアメタルの価格下落等により、たな卸資産の期末における正味売却価額が帳簿価額よりも低下したときには、収益性が低下しているとみて、期末帳簿価額を正味売却価額まで切下げて売上原価等に計上することとなるため、当グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
⑬ 固定資産の減損に関するリスク
当グループは、多額の固定資産を所有しており、経営環境の変化等に伴い、その収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合には、その回収可能性を反映させるように固定資産の帳簿価額を減額し、その減少額を減損損失とすることとなるため、当グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
⑭ 情報システムに関するリスク
地震などの自然災害や事故等により情報システムに障害が発生し、業務が停止する可能性があります。その場合、当グループの生産・販売活動に支障を来たすとともに、取引先の事業に深刻な影響を及ぼす可能性があります。
⑮ 内部統制システムの構築に関するリスク
当グループはかねてから、コンプライアンス、リスク管理等の充実に努めており、財務報告に係る内部統制を含め、内部統制システムの充実強化を図っていますが、当グループが構築した内部統制システムが有効に機能せず、ディスク
ロージャーの信頼性等を確保できない事態が生じた場合には、ステークホルダーの信頼を一挙に失うことにもなりかねず、当グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
⑯ 個人情報の管理に関するリスク
当グループは、石油販売、貴金属積立等の事業に関連して顧客の個人情報を管理しており、その保護対策として、今後多額の費用を必要とする可能性があります。また、顧客の個人情報が流出し又は悪用された場合、上記事業に重大な影響が及ぶ可能性があります。
（セグメント別のリスク）
石油精製販売① 石油精製販売事業におけるマージンの変動に関するリスク
当グループにおける石油製品のマージンは、主に原油価格と石油製品価格との関係に左右され、当グループがコントロールし得ない要因によって決定されます。原油価格に影響を及ぼす要因としては、円の対米ドル為替相場、産油地域の政治情勢、ＯＰＥＣによる生産調整、全世界的な原油需要等があります。また、石油製品価格に影響を及ぼす要因としては、石油製品の需要、海外の石油製品市況、国内の石油精製能力及び稼働率、国内のサービスステーション総数等があります。当グループは、石油製品価格を従来原油価格の変動と連動して決定してきましたが、石油製品の需給状況
や市況動向を適切に反映した、公平かつ透明な価格体系を構築すべく、平成20年11月以降、石油製品市況に連動した新価格体系への移行を進めています。従って、原油価格や石油製品市況の動向次第では、マージンが大きく悪化し、当グ
ループの財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
また、石油化学製品のマージンも原油価格やナフサ等の原料油価格と石油化学製品価格との関係に左右され、当グループがコントロールし得ない要因によって決定されます。石油化学製品価格については、生産設備の新増設による供給能力拡大と衣料・自動車・家電等の需要動向によって影響されます。需給緩和等により、原油・原料油価格のコスト上
昇を製品価格に転嫁することが困難になり、当グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

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2010/08/16 20:25:31② 国内の石油製品の需要動向及び競合に関するリスク
先進国を中心として、地球温暖化ガスの削減、省エネルギー・省資源の推進等、地球環境問題への取り組みが一段と本格化し、「低炭素社会」の実現に向けた動きが加速するものと考えられます。このような状況下、国内石油製品需要については、低燃費車の普及、ガス・電気等へのエネルギー転換の進展に影響され、今後も減少を続けることが予想されます。このような国内需要の減少傾向が続くか、あるいは更に加速する場合、当グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、国内石油精製販売事業においては、現在、企業間で激しい競争が行われていますが、国内需要の減少傾向が、この状況を更に加速する可能性があります。このような競争環境の激化が、当グルー
プの財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
③ 原油及び製品の調達元に関するリスク
当グループは、原油については全量を海外とりわけ中東から、製品については一部を海外又は国内から調達しています。産油国における政治情勢の変動及び国内外の製品需給状況等により原油及び製品の調達に支障が生じ、適切な代替供給源を確保することができない場合には、当グループの財政状態及び経営成績に重大な影響が及ぶ可能性があります。
④ たな卸資産評価に関するリスク
当グループは、原油、石油製品等たな卸資産の評価を総平均法で行っており、原油価格上昇局面では、期初の相対的に安価なたな卸資産の影響により売上原価が押し下げられて増益要因となりますが、原油価格下落局面では、期初の相対的に高価なたな卸資産の影響により売上原価が押し上げられて減益要因となるため、当グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
石油開発① 石油開発事業における原油価格及び外国為替相場変動リスク
石油開発事業においては、原油価格の変動及び外国為替相場の変動によって売上高が増減します。原油価格の上昇時及び円安時には、円ベースの売上高が増加し、原油価格下落時及び円高時には、円ベースの売上高が減少します。従って、原油価格下落局面及び円高局面においては、売上高の減少により、当グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 人材確保に関するリスク
当グループが、石油の探鉱・開発事業において持続的な成長を遂げるためには、高度な専門技術と幅広い経験を有す
る人材を確保する必要があります。一方、業界においては、優秀な人材を獲得するための競争は非常に厳しくなっており、当グループがこのような人材を確保することは、保証されているものではありません。優秀な人材を十分確保できない場合は、収益機会の逸失及び競争力の低下につながり、当グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 埋蔵量確保に関するリスク
国際的な資源獲得競争により、当グループが埋蔵量を確保するための競争条件は一段と厳しくなっています。当グループの将来における石油・天然ガスの生産量は、探鉱、開発、権益取得等により、商業ベースの生産が可能な埋蔵量をどの程度確保できるかにより左右されます。当グループが石油・天然ガス埋蔵量を補填できない場合には、将来的に生産量が低下し、当グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ 石油開発機材に関するリスク
石油及び天然ガスの探鉱及び生産をするため、当グループは第三者から、掘削機等の機材及びサービスの提供を受けています。原油価格が高騰している時期などは、これらの機材及びサービスが不足することになります。当グループ
が、適切なタイミングかつ経済的に妥当な条件で、必要な機材やサービスの提供を受けることができない場合、当グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。
金属① 銅事業における市況変動等に関するリスク
当グループの銅事業は、主として銅製錬事業と海外銅鉱山への投資により利益を得ていますが、それぞれ次のとおり、市況変動等の影響を受け、当グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
銅製錬事業は、海外鉱山から銅精鉱を購入し、電気銅を生産販売する買鉱製錬業（カスタムスメルター）であり、そのマージンは主に、製錬マージンと販売プレミアムからなります。
製錬マージンは銅精鉱鉱山との交渉により決定されますが、近年、銅鉱石品位の低下傾向、資源メジャーによる寡占化の動き等から銅精鉱の供給は不足傾向にあり、中国、インド等における需要増も加わって、銅精鉱の需給が逼迫し、製錬マージンの低下圧力となっています。また、当グループの締結している買鉱契約は米ドル建てであり、一部契約には電気銅の国際価格の変動の一部を製錬マージンに反映する規定があるため、円高となった場合又は国際価格が下落した場合には、製錬マージンは減少することになります。

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販売プレミアムは電気銅の国際価格に付加されるものであり、輸入経費、製品品質等の様々な要因を考慮して顧客との交渉により決定されるため、減少する可能性があります。
また、海外銅鉱山への投資事業については、投資先鉱山が販売する銅精鉱等の価格が電気銅の国際価格に基づき決定されるため、国際価格が下落した場合には、当グループの持分法による投資利益が減少することになります。
② 銅精鉱の安定調達に関するリスク
銅精鉱需給の逼迫に備え、当グループは銅精鉱の安定調達を図るため海外の銅鉱山に投融資を実施していますが、これらを含む当グループの銅精鉱調達先である海外銅鉱山の操業に支障が生じ、当グループが製錬事業に必要とする銅精鉱を適時に調達できない場合には、当グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
③ 電材加工事業の需要動向、技術革新等に関するリスク
電材加工事業の顧客の多くはＩＴ産業及び家電製品業界に属します。従ってこれら産業における需給の状況及び価格の変動等は、当グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、急激な技術革新及び顧客ニーズの変化に当グループが適切に対応することができない場合には、当グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
④ 電材加工事業の競合に関するリスク
電材加工事業は、激しい競争の中にあり、競合企業の中には当グループに比してより強靭な企業体質を有するものがあります。このような競争の動向次第では、当グループの業績は重大な影響を受ける可能性があります。
⑤ 電材加工事業の原材料の調達価格の変動に関するリスク
電材加工事業の原材料は、金属市況等の変動により調達価格が変動します。これら原材料の調達価格が上昇し、製品価格に転嫁できない場合や、市況が期首たな卸資産の帳簿価額を大きく下回る場合には、当グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
⑥ グールド・エレクトロニクス社（米国法人）の環境問題に関するリスク
子会社であるグールド・エレクトロニクス社（米国法人）は、過去の事業に係る環境問題に関連して、米国スーパーファンド法等の環境法令に基づき特定の米国内指定地域について潜在的責任当事者とされています。同社の最終的な負担額は、地域指定の原因となった物質の量及び有毒性、他の潜在的責任当事者の総数及びその財政状態、改善方法及び技術など多くの要因に左右される可能性があります。
グールド・エレクトロニクス社は、上記に関して適切と判断した引当計上を行っていますが、上記要因により実際の負担額が引当額を上回る可能性があり、この場合、当グループの業績に影響を与える可能性があります。
その他① 建設事業における需要変動に関するリスク
建設事業は、舗装、土木、建築の請負工事の需要に大きく影響されます。従って、公共事業又は民間設備投資（居住用不動産の建設を含む）の減少は、当グループの建設事業及びその業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
② チタン事業における需要変動等に関するリスク主力製品である金属チタン（スポンジチタン、チタンインゴット）は、航空機、電力プラント、化学プラント、海水
淡水化プラント等の特定用途が需要の中心となっており、また、触媒の用途についても、プロピレン重合用にほぼ特化しています。
これらの特定用途向け需要が、国内外の政治・経済情勢の変動や用途先業界の状況変化に伴い大きく変動する場合、製品販売量及び製品価格も大きく変動する傾向があるため、当グループの業績に影響を与える可能性があります。

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３【経営上の重要な契約等】(1）「基本協定書」（契約当事者：新日本石油株式会社及びコスモ石油株式会社、締結日：平成11年10月12日）
企業の枠組みを超えて抜本的なコスト削減策を講じるため、仕入、精製、物流及び潤滑油（生産・配送）の各部門
において業務提携を行うことについて約したものです。
(2）「合弁契約書」（契約当事者：日鉱金属株式会社及び三井金属鉱業株式会社、締結日：平成14年６月21日）
両社の合弁会社であるパンパシフィック・カッパー株式会社（日鉱金属株式会社の出資比率66％）を中心とした銅製錬事業に関する包括的な業務提携を約したものです。
(3）「基本合意書」（契約当事者：新日本石油株式会社及び中国石油国際事業日本株式会社、締結日：平成22年６月29日）
新日本石油精製株式会社の大阪製油所を対象とした合弁会社を設立し、アジア市場に向けて石油製品を販売するための合弁事業を実施することについて、諸条件について大筋で合意に達したことから、「基本合意書」を締結したものです。
(4）ＪＸグループ内の組織再編に伴う吸収合併契約及び吸収分割契約
当社及び関係する連結子会社各社は、ＪＸグループの石油精製販売事業を担う「ＪＸ日鉱日石エネルギー株式会社」、石油開発事業を担う「ＪＸ日鉱日石開発株式会社」及び金属事業を担う「ＪＸ日鉱日石金属株式会社」を組成すべく、平成22年５月26日付で次の契約を締結しました。
①「吸収合併契約」（契約当事者：新日本石油株式会社及び株式会社ジャパンエナジー）
新日本石油株式会社が株式会社ジャパンエナジーと合併することを約したものであり、その概要は以下のとおりです。
（ア）合併の方法
新日本石油株式会社を吸収合併存続会社、株式会社ジャパンエナジーを吸収合併消滅会社とする吸収合併（イ）合併期日（効力発生日）
平成22年７月１日（ウ）合併に際して発行する株式及び割当
新日本石油株式会社は、合併に際して、同社普通株式4億1,180万株を新たに発行し、これを効力発生日前日の株
式会社ジャパンエナジーの最終の株主である新日鉱ホールディングス株式会社に対して割当交付しました。
（エ）合併承認株主総会
新日本石油株式会社及び株式会社ジャパンエナジーは、それぞれ株主総会において本件吸収合併契約の承認を得ました。
②「吸収合併契約」（契約当事者：新日本石油株式会社及び新日本石油精製株式会社）
新日本石油株式会社が、前記①の吸収合併契約に基づき合併を行った後に、新日本石油精製株式会社と合併することを約したものであり、その概要は以下のとおりです。
（ア）合併の方法
新日本石油株式会社を吸収合併存続会社、新日本石油精製株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併（イ）合併期日（効力発生日）
平成22年７月１日（ウ）合併に際して発行する株式及び割当
新日本石油株式会社は、新日本石油精製株式会社の発行済株式の全てを所有しているため、合併に際して株式その他の対価の交付を行いませんでした。
（エ）合併承認株主総会
新日本石油株式会社は、株主総会において本件吸収合併契約の承認を得ました。また、新日本石油精製株式会社
は、会社法第784条第１項の規定により、本件吸収合併契約につき、同社の株主総会の承認を得ることなく合併を行いました。
③「吸収合併契約」（契約当事者：新日鉱ホールディングス株式会社及び日鉱金属株式会社）
新日鉱ホールディングス株式会社が日鉱金属株式会社と合併することを約したものであり、その概要は以下のとおりです。
（ア）合併の方法
新日鉱ホールディングス株式会社を吸収合併存続会社、日鉱金属株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併（イ）合併期日（効力発生日）
平成22年７月１日- 13 -

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2010/08/16 20:25:31（ウ）合併に際して発行する株式及び割当
新日鉱ホールディングス株式会社は、日鉱金属株式会社の発行済株式の全てを所有しているため、合併に際して株式その他の対価の交付を行いませんでした。
（エ）合併承認株主総会
新日鉱ホールディングス株式会社は、株主総会において本件吸収合併契約の承認を得ました。また、日鉱金属株
式会社は、会社法第784条第１項の規定により、本件吸収合併契約につき、同社の株主総会の承認を得ることなく合併を行いました。
④「吸収分割契約」（契約当事者：当社及び新日鉱ホールディングス株式会社）
新日鉱ホールディングス株式会社が、前記③の吸収合併契約に基づき合併を行った後に、子会社管理等の経営管理
事業に関して有する権利義務を分割して当社に承継させることを約したものであり、その概要は以下のとおりです。
（ア）分割の方法
当社を吸収分割承継会社とし、新日鉱ホールディングス株式会社を吸収分割会社とする吸収分割（イ）分割期日（効力発生日）
平成22年７月１日（ウ）分割に際して発行する株式及び割当
当社は、効力発生日に本件吸収分割を行う時点において、新日鉱ホールディングス株式会社の発行済株式の全てを所有しているため、分割に際して株式その他の対価の交付を行いませんでした。
（エ）簡易分割・略式分割
当社は、会社法第796条第３項の規定により、本件吸収分割契約につき、株主総会の承認を得ることなく分割を行いました。また、新日鉱ホールディングス株式会社は、会社法第784条第１項の規定により、本件吸収分割契約につき、同社の株主総会の承認を得ることなく分割を行いました。
⑤「吸収分割契約」（契約当事者：当社及び新日本石油株式会社）
新日本石油株式会社が、前記②の吸収合併契約に基づき合併を行った後に、子会社管理等の経営管理事業に関して有する権利義務を分割して当社に承継させることを約したものであり、その概要は以下のとおりです。
（ア）分割の方法
当社を吸収分割承継会社とし、新日本石油株式会社を吸収分割会社とする吸収分割（イ）分割期日（効力発生日）
平成22年７月１日（ウ）分割に際して発行する株式及び割当
当社は、効力発生日に本件吸収分割を行う時点において、新日本石油株式会社の発行済株式の全てを所有しているため、分割に際して株式その他の対価の交付を行いませんでした。
（エ）簡易分割・略式分割
当社は、会社法第796条第３項の規定により、本件吸収分割契約につき、株主総会の承認を得ることなく分割を行いました。また、新日本石油株式会社は、会社法第784条第１項の規定により、本件吸収分割契約につき、同社の株主総会の承認を得ることなく分割を行いました。
⑥「吸収分割契約」（契約当事者：新日本石油開発株式会社及び新日本石油株式会社）
新日本石油株式会社が、前記⑤の吸収分割契約に基づき分割を行った後に、石油開発事業に関して有する権利義務を分割して新日本石油開発株式会社に承継させることを約したものであり、その概要は以下のとおりです。
（ア）分割の方法
新日本石油開発株式会社を吸収分割承継会社、新日本石油株式会社を吸収分割会社とする吸収分割（イ）分割期日（効力発生日）
平成22年７月１日（ウ）分割に際して発行する株式及び割当
新日本石油開発株式会社及び新日本石油株式会社は、効力発生日に本件吸収分割を行う時点において、いずれも当社がその発行済株式の全てを所有しているため、新日本石油開発株式会社は、分割に際して株式その他の対価の交付を行いませんでした。
（エ）簡易分割・略式分割
新日本石油開発株式会社は、会社法第796条第３項の規定により、本件吸収分割契約につき、同社の株主総会の承認を得ることなく分割を行いました。また、新日本石油株式会社は、会社法第784条第３項の規定により、本件吸収分割契約につき、同社の株主総会の承認を得ることなく分割を行いました。

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2010/08/16 20:25:31⑦「吸収合併契約」（契約当事者：新日本石油開発株式会社及びジャパンエナジー石油開発株式会社）
新日本石油開発株式会社が、前記⑥の吸収分割契約に基づく吸収分割の後に、ジャパンエナジー石油開発株式会社と合併することを約したものであり、その概要は以下のとおりです。
（ア）合併の方法
新日本石油開発株式会社を吸収合併存続会社、ジャパンエナジー石油開発株式会社を吸収合併消滅会社とする吸
収合併（イ）合併期日（効力発生日）
平成22年７月１日（ウ）合併に際して発行する株式及び割当
新日本石油開発株式会社及びジャパンエナジー石油開発株式会社は、効力発生日に本件吸収合併を行う時点において、いずれも当社がその発行済株式の全てを所有しているため、新日本石油開発株式会社は、合併に際して株式その他の対価の交付を行いませんでした。
（エ）合併承認株主総会
新日本石油開発株式会社は、会社法第796条第３項の規定により、本件吸収合併契約につき、同社の株主総会の承認を得ることなく合併を行いました。また、ジャパンエナジー石油開発株式会社は株主総会において本件吸収合併契約の承認を得ました。
（注）１. 新日本石油株式会社は、平成22年７月１日付で、株式会社ジャパンエナジー及び新日本石油精製株式会社と合併し、商号を「ＪＸ日鉱日石エネルギー株式会社」に変更しました。
２. 新日本石油開発株式会社は、平成22年７月１日付で、ジャパンエナジー石油開発株式会社と合併し、商号を「ＪＸ日鉱日石開発株式会社」に変更しました。
３. 新日鉱ホールディングス株式会社は、平成22年７月１日付で、日鉱金属株式会社と合併し、商号を「ＪＸ日鉱日石金属株式会社」に変更しました。

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４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社は、平成22年４月１日に、新日本石油株式会社と新日鉱ホールディングス株式会社の経営統合により設立されました。当連結会計年度が第１期となるため、前期実績及び前年第１四半期実績はありません。
(1）経営成績全般
当第１四半期の世界経済は、欧州における財政危機問題等のマイナス要因はあったものの、各国の景気刺激策の効果もあり、全体的には、緩やかな回復基調を辿りました。わが国経済については、雇用情勢が依然として厳しい状況ではあるものの、世界経済の改善を背景に、輸出や生産が緩やかに増加するなど、徐々に持ち直しの兆しが見られました。
当第１四半期における原油価格（ドバイ原油）は、ギリシャ等の欧州財政問題に対する懸念から、期初のバーレル当たり80ドルから、５月には、一旦70ドルを割り込みましたが、６月に入り、景気の回復期待と腰折れ懸念が交錯するな
か70ドル前半での動きとなり、期平均では78ドルとなりました。銅の国際価格（ＬＭＥ〔ロンドン金属取引所〕価格）
は、欧州財政問題の影響を受け、期初のポンド当たり357セントから、５月に一旦300セントを割り込んだ後は、300セントを挟んだ動きとなり、期平均では319セントとなりました。円の対米ドル相場は、期初の93円から当第１四半期末には88円となり、期平均では92円となりました。
こうした状況のもと、当第１四半期の連結業績は、売上高２兆2,352億円、経常利益591億円、四半期純利益2,622億円となりました。なお、たな卸資産評価の影響を除いた経常利益相当額は、595億円となりました。
石油精製販売国内石油製品の需要は、概ね前年並みとなりました。国内石油製品市況は、当社グループが平成23年３月末までに日量40万バーレル分の精製能力を削減する計画を策定するなど、石油各社において余剰精製設備削減に向けた動きが出てきたこともあり、昨年度のような極めて厳しい状況からは脱しました。石油化学製品については、パラキシレン市況が昨年来の海外におけるプラント立ち上がりによる需給環境悪化の影響により軟調に推移するなど、厳しい環境が続きました。
こうした状況のもと、石油精製販売事業の当第１四半期における売上高は１兆8,927億円、経常利益は161億円となりました。たな卸資産評価の影響を除いた経常利益相当額は172億円となりました。
石油開発
原油及び天然ガスの生産については、計画通り順調に推移しました。また、原油及び天然ガスの価格は、原油市況を反映して底固く推移しました。そのほか、中長期的な生産量の維持・拡大を目指し、リスク管理を徹底した上で、探鉱及び開発活動に積極的に取り組んでいます。
こうした状況のもと、石油開発事業の当第１四半期における売上高は386億円、経常利益は174億円となりました。
金属
銅事業については、電気銅の販売量は、ほぼ前年並みの水準となりました。製品価格は、銅のＬＭＥ価格の動向を反映し高水準で推移しました。銅鉱石の買鉱条件は昨年度に引き続き低位にありますが、硫酸の販売価格は景気回復を反映し堅調に推移しました。環境リサイクル事業については、各種金属価格の上昇はあるものの、国内景気が緩やかな回
復にとどまっていることを反映し、厳しい事業環境が継続しました。電材加工事業については、海外を中心とした好調な最終製品需要を反映し、銅箔（電解銅箔、圧延銅箔）、圧延・加工材料（りん青銅、コルソン合金等）、薄膜材料（半導体用ターゲット、ＦＰＤ（フラットパネル・ディスプレイ）用ターゲット等）等の製品の販売量は高水準となりました。また、製品価格については、ＦＰＤ用ターゲットが原料インジウム価格の上昇を反映して上昇するなど、概ね堅調な水準で推移しました。
こうした状況のもと、金属事業の当第１四半期における売上高は2,350億円、経常利益は174億円となりました。
その他
その他の事業の当第１四半期における売上高は860億円、経常利益は78億円となりました。
チタン等の製造・販売事業を行っている東邦チタニウム株式会社については、販売量は回復基調にあるものの、本年４月より操業を開始した若松工場の償却負担もあり、昨年に引き続き厳しい状況が続いています。建設・エンジニアリ
ング事業については、民間設備投資は下げ止まりの傾向がみられたものの、公共投資は関連予算の大幅な削減により低調に推移するなど、依然として厳しい経営環境にありました。そのほか、不動産事業等の個別事業会社は、それぞれ事業基盤の拡充と収益力の向上に努めています。
なお、上記セグメント別の売上高には、セグメント間の内部売上高171億円が含まれています。

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特別損益及び四半期純利益
特別利益は、統合に伴う負ののれんの一括償却（負ののれん発生益）2,265億円、持分変動利益115億円、固定資産売却益27億円等により、合計で2,421億円となりました。
また、特別損失は、資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額45億円、固定資産除却損24億円等により、合計で136億円となりました。
以上の結果、税金等調整前四半期純利益は2,877億円となり、法人税等176億円、少数株主利益80億円を差し引き、四半期純利益は2,622億円となりました。
(2）財政状態①資産
当第１四半期末における資産合計は６兆1,007億円となりました。
②負債

当第１四半期末における負債合計は４兆2,669億円となりました。なお、当第１四半期末における有利子
負債残高は２兆4,210億円となりました。

③純資産 当第１四半期末における純資産合計は１兆8,339億円となりました。
なお、自己資本比率は26.6％、１株当たり純資産額は651.75円、ネットＤ／Ｅレシオ（ネット・デット・エクイティ・レシオ）は1.33倍となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、期首に比べ844億円増加し、2,684億円となりました。当第１四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。 なお、下記以外の主な要因として、今般の経営統合に伴い資金が825億円増加しています。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、資金は476億円減少しました。これは、税金等調整前四半期純利益2,877億円、売上債権の減少額
1,652億円等のプラス要因に対し、仕入債務の減少額2,574億円、負ののれん発生益による減少2,265億円等のマイナス要因があったためです。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、資金は609億円減少しました。これは、主として製油所における石油製品製造設備等への投資及び石油開発事業への投資等によるものです。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、資金は1,091億円増加しました。これは、主として有利子負債の増加による収入1,153億円等によるものです。
(4）事業上の対処すべき課題
国内景気は着実に持ち直してきており、自律的回復へ向うことが期待されますが、失業率が高水準にあるなど依然として厳しい状況が継続しています。一方、新興国、特にアジアを中心とした国々の経済発展により、エネルギー・
資源・素材の需要拡大が見込まれていますが、同時に、資源・エネルギーの獲得競争が激化しています。また、先進国を中心として、地球温暖化ガスの削減、省エネルギー・省資源の推進等、地球環境問題への取り組みが一段と本格化し、今後は「低炭素社会」「循環型社会」の実現に向けた動きが加速するものと考えられます。
このような事業環境の中、諸課題に対処していくべく、本年４月１日をもって、新日本石油株式会社と新日鉱ホー
ルディングス株式会社が経営統合し、ＪＸホールディングス株式会社が発足しました。また、７月１日をもって、Ｊ
Ｘ日鉱日石エネルギー株式会社、ＪＸ日鉱日石開発株式会社、ＪＸ日鉱日石金属株式会社の３中核事業会社が発足しました。当社グループは、経営統合によるシナジー効果を早急にかつ最大限に発揮するとともに、各事業分野において将来に向けての成長戦略を展開し、ＪＸグループの企業価値の最大化に全力で取り組んでまいります。
①石油精製販売
石油精製販売事業においては、経営統合によりはじめて可能となる劇的な事業変革を実施します。まず、１社単独では実現できない精製能力の削減を実施するとともに、水島製油所の一体運営をはじめとして、製油所・製造所における操業の効率化を推進します。加えて、一層効率的なＳＳネットワークを構築するとともに、油槽所の統廃合など
販売固定費の削減を推し進めることにより、販売及び物流体制の徹底的な合理化を通じて、コスト競争力を強化します。

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また、総合エネルギー企業グループへの発展を目指し、需要家のニーズにお応えして多様なエネルギーを供給しうる体制を構築してまいります。具体的には、岡山県倉敷市及び青森県八戸市におけるＬＮＧ輸入基地プロジェクトを着実に実行することに加えて、アジアを中心とした海外需要に対応すべく、世界各地の製造・販売拠点を効果的に活用し、海外における潤滑油・石油化学品ビジネスを強化します。更に、新エネルギー事業の分野では、家庭用燃料電池の量産体制の確立と製品の増販に注力するとともに、太陽電池事業における強靭なサプライチェーンを構築し、また、蓄電装置「キャパシタ」の電極用炭素材の製造・販売事業を発展させるなど、各方面において努力を続けてまい
ります。
②石油開発
石油・天然ガス開発事業に関しては、生産事業及び開発事業による確実な利益の創出とキャッシュフローの確保を優先する一方で、採算性の確保とリスク管理を徹底しつつ、探鉱活動及び資産買収にも取り組み、事業の維持・発展に努めてまいります。また、両社の知見・ノウハウを組み合わせたきめ細かい操業を手掛けていくことで、技術を蓄積するとともに、産油国政府・事業パートナーとの関係強化を通じて優良な事業機会の獲得を図ります。
こうした考えのもと、 ベトナム、マレーシア、英国のコア事業国を中心に資源の優先配分をすすめる一方、インドネシア・中東といったコア候補地域の戦略を明確にしてまいります。また、優先順位の劣後する資産については、
市場価値を勘案し、他の資産との組換えを図ります。
③金属
銅事業においては、銅の需要が中・長期的に伸張する一方、銅鉱石の調達は厳しさを増すことから、銅鉱山開発を積極的に推進し、自山鉱比率向上・投資リターン獲得を図るとともに、革新的な新製錬技術の開発により、新たな資源ソースの確保を目指します。環境及び非鉄金属リサイクル事業においては、ＩＴ関連の部素材には欠かせないレア
メタル等の安定的確保を図っていくと同時に、循環型社会の実現にも貢献してまいります。電材加工事業においては、高度な技術力を背景とした顧客との緊密な連携により、高機能材料をタイムリーに市場に投入してまいります。
また、太陽電池向けポリシリコン製造事業を金属事業の新たな中核事業へと育成すべく取り組んでまいります。
(5）研究開発活動
当社グループは、経営理念に定めた『エネルギー・資源・素材における創造と革新』を目指し、石油精製関連と金属関連を中心に研究開発活動を進めています。当第１四半期連結会計期間における当社グループ全体の研究開発費
は、6,107百万円です。
①石油精製販売
ア．燃料油分野
燃料油分野では、石油製品の需給構造変化、コストダウン及び省エネへの対応として、精製プロセスの合理化・効率化、設備保全・監視技術、並びに石油化学基礎原料や潤滑油等の生産プロセスに関する開発を推進しています。また、エネルギー多様化に資するセルロース系バイオエタノールやＧＴＬ（天然ガスの液化燃料化技術）等の開発も推進しています。
イ．化学品分野
化学品分野では、収益拡大につなげるため、液晶ディスプレイ用光学フィルム、パラフィン系潜熱蓄熱材「エコジュール®」、包装フィルムのアンチブロッキング剤等に使用できるポリマー微粒子「ＥＮＥＯＳユニパウダー」など、独自技術による新規商品の開発を推進しています。
ウ．潤滑油分野
潤滑油分野では、最先端及び独自技術による環境配慮型潤滑油の開発、フロンを代替する自然冷媒用の冷凍機油の開発、グローバル商品の開発、商品の付加価値向上に資する添加剤の開発を推進しています。
エ．燃料電池分野
燃料電池分野では、民生分野の温暖化対策の切り札として期待されている家庭用燃料電池システムの本格的な普及に向けて性能や耐久性を改善して、より良い商品をお客様に届けられるよう新型機の開発を推進しています。
オ．水素・新エネルギー分野
水素・新エネルギー分野では、来るべき水素社会への対応に不可欠な水素の製造、貯蔵、輸送、供給に関する一連の技術開発及びクリーンなエネルギーとして注目されている太陽光発電、その普及に不可欠な蓄電池材料の開発を推進しています。
カ．産学連携の推進
環境とエネルギーに関する革新的な技術の創出を目的に、さまざまな大学と産学連携を推進しています。
②石油開発
該当事項はありません。

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2010/08/16 20:25:31③金属
ア．資源・製錬分野
資源・製錬分野では、バイオ・マイニング技術の早期実用化に向け、チリ国営銅公社（コデルコ）と共同設立したバイオシグマ社（チリ法人）との連携により、適用可能なバイオ技術の開発、低品位初生硫化銅鉱を主体とした
バイオ浸出技術の開発と実用化に向けた検討を進めています。また、銅製錬については、独自の湿式製錬プロセス
である日鉱式塩化法をベースに開発を推進しており、オーストラリアでのパイロットプラントの長期連続運転による実証化試験を実施中です。
イ．環境リサイクル分野
環境リサイクル分野では、廃ＯＡ機器等のリサイクル原料からの貴金属及びレアメタルの回収、並びに銅製錬工程からの有価金属の回収技術についても、対象金属種の更なる拡大に向け開発を推進しています。
ウ．薄膜材料分野
薄膜材料分野では、半導体・電子部品用途に、高純度化技術及び材料組成・結晶組織の制御技術をベースに、各種製品群の開発を進めています。次世代半導体用ターゲット、高密度垂直磁気記録媒体用ターゲット等のスパッタ
リング用の各種ターゲットの開発、あるいは結晶技術をベースにした化合物半導体材料の開発等、次世代の電子材料に求められる製品・技術の開発に取り組んでいます。また、環境対応車向けリチウムイオン電池用途では、当社
独自開発の正極材料を商業化検討段階へ移行させると共に、更なる製品開発を進めています。
エ．機能材料分野
機能材料分野では、コネクタ用途等に、精密な組成制御、独自の圧延加工プロセス及びユーザーニーズに適合した評価技術を用いて、「強度・導電性・加工性・耐久性」に優れた高機能銅合金の開発を進めています。次世代材
料として、コルソン系及びチタン系新規銅合金の開発等、更なる高機能製品化に取り組んでいます。
また、シールド材及びプリント配線板材用途では、屈曲性、エッチング性、密着性等の高い機能を付加した銅箔開発を進めています。
オ．基盤技術開発
独自の高度な分析技術の開発を進めると共に、最先端のシミュレーション技術を駆使することで技術開発の全体効率化を図っています。

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2010/08/16 20:25:31

第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況①国内子会社

平成22年６月30日現在
帳簿価額（百万円）

会社名

事業所名
（所在地）

市川油槽所
（千葉県市川市）
他
新日本石油㈱東京支店（東京都港区）
他
水島製油所（岡山県倉敷市）
知多製油所（愛知県知多市）㈱ジャパンエナジー
尼崎油槽所（兵庫県尼崎市）
他
東京支店（東京都千代田区）
他
室蘭製油所（北海道室蘭市）

セグメントの
名称

設備の内容

建物、構築 機械装置及土地
物及び油槽 び運搬具
(面積千㎡)

石油精製販売 貯油設備〃

給油及び事務所設
備等

石油精製販売 石油精製設備

9,948

4,550

51,33911,224

14,241

21,69363,914(2,411)[61]
127,426(1,206)[946]
30,522(1,807)[35]
29,847(1,310)[26]
12,055(385)[53]
69,082
(551)
[914]

その他

合計

従業
員数
(人)

93

78,506－

1,099

191,090－

1,356

67,812445

2,149

47,410132

2,266

21,904－

4,475

118,779

－

〃

〃

9,470

5,944

〃

貯油設備

4,419

3,164

〃

給油設備

36,988

8,234

8,458

14,952

7,339(1,042)392

31,142283

石油精製販売 石油精製設備

横浜製造所（横浜市神奈川区）

〃

〃

6,475

5,735

1,423
(459)

263

13,897123

根岸製油所（横浜市磯子区）〃〃

18,21232,202

12,691(2,270)1,195

64,301663

水島製油所（岡山県倉敷市）〃〃

17,161

22,88547,364(1,527)846

88,256556

新日本石油精 大阪製油所（大阪府高石市）
製㈱

〃

〃

6,282

8,235

5,795
(966)

123

20,437247

麻里布製油所（山口県玖珂郡和木
町）

〃

〃

7,491

16,714

1,092
(659)

606

25,905322

仙台製油所（仙台市宮城野区）〃〃

12,547

32,112

7,689(1,508)787

53,136334

川崎製造所（川崎市川崎区）〃〃

19,844

19,077

12,876(606)

664

52,463549

大分製油所（大分県大分市）〃〃

13,97917,9751,025(1,007)404

33,385351

18,73815,26030,564

114,625

397

1,967

42,330844,307－

石油精製販売 貯油設備

4,791

1,998

5,510
(1,940)592

12,891103

石油精製販売 その他設備

4,592

26,067－(－)

37

30,696

25

鹿島石油㈱

鹿島製油所
（茨城県神栖市)鹿島アロマテ
鹿島事業所
ィックス㈱（茨城県神栖市)（注３）
喜入基地
新日本石油基（鹿児島県鹿児島地㈱市）
川崎天然ガス 川崎天然ガス発電所（川崎市川崎区）
発電㈱

日鉱金属㈱

日立事業所、ＨＭＣ
工場、白銀工場、日立加工工場（茨城県日立市）
磯原工場、磯原加工工場（茨城県北茨城市)
倉見工場（神奈川県高座郡寒川町）

パンパシフィ
佐賀関製錬所
ック・カッパ（大分県大分市)ー㈱石油精製販売 石油精製設備

石油精製販売石油化学製品製造設備

50,063(2,790)
[253]
－
(－)
[32]

金属

環境リサイクル事
業及び電材加工事
業設備他

12,456

14,6506,569(5,004)
[178]

1,385

35,060326〃

電材加工事業設備

8,364

8,992

5,502
(319)

970

23,828

327

〃

〃

7,283

7,527

9,009
(220)

844

24,663

347

金属

銅製錬設備

9,714

21,4503,652(2,074)[1,112]

1,542

36,358399- 20 -

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2010/08/16 20:25:31

帳簿価額（百万円）
事業所名
（所在地）

会社名

セグメントの名称

日比共同製錬 玉野製錬所（岡山県玉野市）㈱
茅ヶ崎工場（神奈川県茅ヶ崎
東邦チタニウ 市）
ム㈱若松工場（北九州市若松区）

設備の内容

建物、構築 機械装置及土地
物及び油槽 び運搬具
(面積千㎡)

その他

従業
員数
(人)

合計

金属

銅製錬設備

2,623

12,423

3,119
(190)

1,543

19,708129

その他

金属チタン等の製
造設備

5,054

6,481

2,078
(171)

761

14,374552〃〃

11,15030,778

－
(－)
[166]

1,942

43,870143②在外子会社

平成22年６月30日現在
帳簿価額（百万円）

事業所名
（所在地）

会社名

Mocal Energy アルバータ製造所
（カナダ）
Ltd.

セグメントの
名称

石油開発

設備の内容

建物、構築 機械装置及土地
物及び油槽 び運搬具
(面積千㎡)

原油生産設備－

52,938

－
(－)

その他

従業
員数
(人)

合計
59,7586,820－（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」「リース資産」「建設仮勘定」及び「無形固定資産」の合計です。なお、金額には消費税等は含まれていません。
２．連結会社以外から賃借している土地の面積については、［ ］で外書しています。
３．土地は主に鹿島石油㈱からの賃借によっており、当該土地については鹿島石油㈱鹿島製油所に含めて記載しています。また、従業員は、すべて兼務によるものであるため記載していません。
４．本年７月、新日本石油㈱、㈱ジャパンエナジー及び新日本石油精製㈱は合併し、ＪＸ日鉱日石エネルギー㈱となりました。また、日鉱金属㈱は新日鉱ホールディングス㈱と合併し、ＪＸ日鉱日石金属㈱となりました。
(2）設備の新設、除却等の計画①新設・改修投資予定金額会社名事業所名

セグメントの名称

設備の内容

着手及び完了予定

総額
既支払額（百万円） （百万円）

資金調達方法
着手

完了

－

－

完成後の
増加能力

新日本石油㈱東京支店他

石油精製販売 給油設備

3,720

－

自己資金、社債及び借入金㈱ジャパンエナジー
東京支店他

石油精製販売 給油設備

1,200

－

〃

平成22年４月 平成23年３月

（注）

6,500

771

〃

平成22年４月 平成23年３月（注）百万米ドル 百万米ドル
20
2,000

〃

平成22年３月

パンパシフィック・カ
ッパー㈱佐賀関製錬所他

金属

銅製錬設備他

Minera Lumina Copper
Chile S.A.

金属

カセロネス銅・モ
リブデン鉱床の開発に係る諸設備（注）生産品目が多種多様にわたっている等の理由により算定が困難なため、記載していません。
②売却・除却
重要な設備の売却・除却の予定はありません。

- 21 -

平成25年中（注）

銅量約12万ｔ／年

10678170_第１四半期報告書_20100816202356

2010/08/16 20:25:31

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種

類

発行可能株式総数（株）

普通株式

8,000,000,000

計

8,000,000,000②【発行済株式】
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協
会名

内容

2,495,485,929

東京、大阪、名古屋の各証券取引所市場第一部

単元株式数
100株

2,495,485,929

－

－

類

第１四半期会計期間末現在
発行数（株）（平成22年６月30日）

提出日現在発行数（株）（平成22年８月13日）

普通株式

2,495,485,929

計2,495,485,929

種（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（千株）

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

平成22年４月１日

2,495,485

2,495,485

100,000

100,000

25,00025,000（注）会社設立によるものです。

- 22 -

10678170_第１四半期報告書_20100816202356

2010/08/16 20:25:31（６）【大株主の状況】
平成22年６月30日現在
氏名又は名称

所有株式数
（千株）

住所

発行済株式総数に対する所有株式数の割
合（％）

日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海一丁目８番11号
行株式会社（信託口）

178,116

7.14

日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町二丁目11番３号
式会社（信託口）

169,327

6.79

株式会社みずほコーポレート銀行
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号（常任代理人 資産管理サービス（東京都中央区晴海一丁目８番12号）
信託銀行株式会社）

65,451

2.62

株式会社三井住友銀行

65,3982.62

日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海一丁目８番11号
行株式会社（信託口９）55,4602.22

三菱商事株式会社

東京都千代田区丸の内二丁目３番１号

48,882

1.96

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内二丁目７番１号

38,9201.56

東京海上日動火災保険株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目２番１号

33,556

1.34

THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A.
LONDON SECS LENDING OMNIBUS
WOOLGATE HOUSE, COLEMAN STREETACCOUNTLONDON EC2P 2HD, ENGLAND（常任代理人 株式会社みずほコ （東京都中央区月島四丁目16番13号）
ーポレート銀行決済営業部）

33,2941.33

国際石油開発帝石株式会社

33,264

1.33

721,673

28.92

東京都千代田区有楽町一丁目１番２号

東京都港区赤坂五丁目３番１号

計－（注）１．大株主は平成22年６月30日現在の株主名簿に基づくものです。
２．上記所有株式のうち信託業務に係る株式数は次のとおりです。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

178,116千株
169,327千株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）55,460千株
３．株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行及び共同保有者４社の代理人である株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グルー
プから平成22年４月19日付で提出された大量保有報告書の変更報告書の写しにより、平成22年４月12日（報告義務発生日）現在で、下表のとおり株式を所有している旨の報告を受けていますが、当社として当四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていません。
氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内二丁目７番１号

38,9201.56

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

104,777

4.20

三菱ＵＦＪ投信株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

24,4720.98

三菱ＵＦＪ証券株式会社

東京都千代田区丸の内二丁目５番２号

2,715

0.11

エム・ユー投資顧問株式会社

東京都中央区日本橋室町三丁目２番15号

2,810

0.11

173,695

6.96

計

－

４．株式会社みずほコーポレート銀行及び共同保有者３社から平成22年４月22日付で提出された大量保有報告書の変更報告書の写しにより、平成22年４月15日（報告義務発生日）現在で、下表のとおり株式を所有している旨の報告を受けていますが、当社として当四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていません。

- 23 -

10678170_第１四半期報告書_20100816202356

2010/08/16 20:25:31

氏名又は名称

所有株式数
（千株）

住所

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

株式会社みずほコーポレート銀行

東京都千代田区丸の内一丁目３番３号

65,451

2.62

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区内幸町一丁目１番５号

10,6900.43

みずほ信託銀行株式会社

東京都中央区八重洲一丁目２番１号

55,3472.22

みずほ投信投資顧問株式会社

東京都港区三田三丁目５番27号

8,789

0.35

140,279

5.62

計

－

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成22年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

15,042,000－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

2,474,681,300

24,746,813－

単元未満株式

普通株式

5,762,629－－

発行済株式総数

2,495,485,929－－

総株主の議決権－

24,746,813－（注）「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式が19,800株（議決権の数198個）含まれています。

②【自己株式等】
平成22年６月30日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

東京都千代田区大手町
二丁目６番３号

61,000－61,0000.00

新日本石油㈱東京都港区西新橋一丁目３番12号

5,031,700－

5,031,700

0.20

ヤマサンニッセキ㈱宇部市琴芝町一丁目１番25号－

64,00064,0000.00㈱ネクステージ中国

広島市西区井口三丁目
８番20号

53,500－53,500

0.00

㈱ダイプロ

大分市新川西５組

－

8,800

8,800

0.00

㈱エムロード

熊本市本山四丁目３番７号

42,000－42,000

0.00

湘南菱油㈱

横須賀市森崎一丁目５番24号

168,500

24,800

193,300

0.01

菱華石油サービス㈱神戸市長田区長楽町七丁目１番26号

106,400

6,300

112,700

0.00

太平石油㈱

守口市八雲中町三丁目
13番51号

400

－

400

0.00

所有者の氏名又は名称所有者の住所

ＪＸホールディングス㈱- 24 -

10678170_第１四半期報告書_20100816202356

2010/08/16 20:25:31

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

北九州市門司区浜町１番２号

38,300－38,3000.00

タナカエネルギー㈱福井市毛矢三丁目１番
21号

26,700－26,7000.00

西村㈱神戸市中央区雲井通三丁目１番７号

188,500

6,000

194,500

0.01

西部日曹㈱

福岡市中央区薬院四丁目３番４号

38,5005,300

43,8000.00㈱マクサムコーポレーション

福島市西中央五丁目22番地の４56,700－56,7000.00

朝日石油化学㈱東京都中央区日本橋茅場町三丁目12番９号

1,000

－

1,000

0.00

滋賀石油㈱

大津市竜が丘１番12号

72,400－72,4000.00

吉伴㈱大分市弁天二丁目６番
14号

151,200600

151,800

0.01

ユウシード東洋㈱伊万里市新天町字中島
460番地６206,300

12,100218,400

0.01

京極運輸商事㈱東京都中央区日本橋浜町一丁目２番１号

225,000

106,800

331,800

0.01

日米礦油㈱

大阪市西区南堀江四丁目25番15号

958,000

34,800992,800

0.04

日本石油輸送㈱東京都品川区大崎一丁目11番１号

3,103,000

37,0003,140,000

0.13

日星石油㈱

宇都宮市不動前二丁目
２番51号

51,30019,20070,500

0.00

山文商事㈱

大阪市西区土佐堀一丁目２番10号

660,400

40,300700,700

0.03

雄洋海運㈱

横浜市中区桜木町一丁目１番地８629,100－

629,100

0.03㈱サントーコー

横浜市神奈川区鶴屋町
二丁目21番１号

330,100

33,600363,700

0.01

マツハヤ石油㈱長崎市元船町11番14号

107,000－

107,000

0.00

九州新日石ガス㈱北九州市戸畑区千防一丁目13番21号

2,100

－

2,100

0.00

北海道エネルギー㈱札幌市中央区北一条東
三丁目３番地－28,30028,300

0.00

宝扇商事㈱

徳島市末広一丁目５番
55号

100

－

100

0.00

九州物産㈱

島原市弁天町一丁目
7400番地１

600

－

600

0.00

新日鉱ホールディングス㈱東京都港区虎ノ門二丁目10番１号

447,900－

447,900

0.02

旭川石油㈱

旭川市四条通十六丁目
左10号

30,000－30,0000.00

所有者の氏名又は名称所有者の住所

シーエルシータカハシ㈱- 25 -

10678170_第１四半期報告書_20100816202356

所有者の氏名又は名称所有者の住所2010/08/16 20:25:31

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

アジア油販㈱横浜市中区本牧ふ頭３番地

52,000－52,0000.00

近畿液体輸送㈱大阪市西淀川区大和田
二丁目３番18号

1,200

－

1,200

0.00

太陽鉱油㈱

東京都中央区日本橋人形町三丁目８番１号

30,000－30,0000.00

タツタ電線㈱東大阪市岩田町二丁目
３番１号

25,600－25,6000.00

日産石油販売㈱大阪市淀川区東三国二丁目16番１号

33,000－33,0000.00㈱丸運

東京都港区西新橋三丁
目２番１号

1,664,000－

1,664,000

0.07㈱リヨーユウ石油

北見市三輪18番地

20,000－20,0000.00

14,613,500

428,500

15,042,000

0.60

計

－

（注）１．株主名簿上は新日本石油㈱名義となっていますが実質的に所有していない株式が、2,100株（議決権の数21個）あります。なお、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含めて記載しています。
２．他人名義として記載したものは、取引先による持株会の所有株式のうち相互保有に該当する会社の持分です。
なお、取引先による持株会の株主名簿上の名義及び住所は、次のとおりです。
(1）＜名義＞ＥＮＥＯＳ共栄会＜住所＞東京都千代田区大手町二丁目６番３号(2）＜名義＞ＥＮＥＯＳ親和会＜住所＞東京都千代田区大手町二丁目６番３号

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成22年４月

平成22年５月

平成22年６月

最高（円）

559

544

515

最低（円）

439

461

431

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所（第一部）におけるものです。

- 26 -

10678170_第１四半期報告書_20100816202356

2010/08/16 20:25:31

３【役員の状況】
当四半期報告書提出日現在における当社役員の状況は以下のとおりです。
役名

職名

代表取締役

氏名

西尾

会長

進路

生年月日

昭和15年
10月23日生

略歴
昭和39年４月

日本石油㈱入社

平成７年６月同社取締役（経理部長）

平成12年６月
平成14年６月

同社常務取締役
同社代表取締役副社長

平成16年４月

同社代表取締役副社長（経営管理第１本部長、経営管理第２本部長）

平成16年６月

同社代表取締役副社長（執行役員

任期

所有
株式数
(千株)

注３

118

注３

153

注３

70

注３

62

経営管理第１

本部長）
平成17年６月

同社代表取締役社長（執行役員）

平成20年６月

同社代表取締役社長（社長執行役員）

平成22年４月

当社代表取締役会長（現職）

昭和39年４月
平成６年６月日本鉱業㈱入社
同社取締役（産業エネルギー部担当）

平成８年１月同社取締役（産業エネルギー部担当、潤滑油部担
当）

代表取締役
社長

社長執行役員

高萩

光紀

昭和15年
12月３日生平成８年６月
平成９年４月同社取締役（大阪支店長）
同社取締役（近畿支店長）

平成10年６月

同社常務取締役（東京支店長）

平成11年６月

同社取締役（常務執行役員

経営企画部門長、基平成13年４月

本理念推進本部審議役）
同社取締役（常務執行役員

経営企画部門長、基本理念推進本部副本部長）

副社長
執行役員
取締役

統合推進部・企
画１部総括、
財務ＩＲ部管掌

平井

茂雄

昭和23年
５月30日生平成13年６月

同社取締役（専務執行役員

平成14年４月

本理念推進本部副本部長）
同社代表取締役社長

経営企画部門長、基平成14年９月

新日鉱ホールディングス㈱取締役

平成15年４月㈱ジャパンエナジー代表取締役社長

平成18年６月
平成22年４月

新日鉱ホールディングス㈱代表取締役社長
当社代表取締役社長（社長執行役員）（現職）

昭和46年４月

日本石油㈱入社

平成14年６月

同社取締役（総合企画部長）

平成17年６月

同社常務取締役（執行役員

経営管理第１本部

平成20年６月長）
同社取締役（常務執行役員

経営管理第１本部長）
平成22年４月

当社取締役（副社長執行役員

統合推進部・企画

１部総括、財務ＩＲ部管掌）（現職）
昭和48年４月
平成14年９月

日本鉱業㈱入社
新日鉱ホールディングス㈱シニアオフィサー（企画・管理グループ管理担当、監査グループ監査担
当）

平成16年４月

同社シニアオフィサー（財務グループ財務担当、
企画・管理グループ管理担当、監査グループ監査担当）

専務執行役員
取締役

企画２部総括、
経理部管掌

杉内

清信

昭和24年
５月16日生平成16年６月

同社取締役（財務グループ財務担当、企画・管理

平成18年４月

グループ管理担当、監査グループ監査担当）
同社取締役（財務グループ財務担当、企画・管理
グループ管理担当、内部統制推進室担当）

平成19年４月

同社取締役（財務グループ財務担当、企画・管理
グループ管理・ＩＲ担当、内部統制推進室担当）

平成19年６月

同社取締役（常務役員）（財務グループ財務担
当、企画・管理グループ管理・ＩＲ担当、内部統制推進室担当）平成22年４月

同社取締役（常務役員）（財務グループ財務担
当、企画・管理グループ担当、監査グループ監査
担当、内部統制推進室担当）
当社取締役（専務執行役員
部管掌）（現職）- 27 -

企画２部総括、経理

10678170_第１四半期報告書_20100816202356

役名

職名

氏名

生年月日

常務執行役員山縣由起夫

取締役

2010/08/16 20:25:31

監査部管掌

略歴
昭和47年４月

三菱石油㈱入社

平成16年６月

新日本石油㈱執行役員（東京支店長）

昭和24年

平成18年６月
平成20年４月

新日石ビジネスサービス㈱代表取締役社長
新日本石油㈱執行役員（経営管理第２本部長）

９月20日生平成20年６月

同社取締役（常務執行役員

経営管理第２本部

任期

所有
株式数
(千株)

注３

30

注３

38

注３

24

注３

19

注３

51

長）
平成22年４月

当社取締役（常務執行役員職）

監査部管掌）（現昭和50年４月

日本鉱業㈱入社

平成13年４月

日鉱金属㈱執行役員（業務総括部門（人事・労務）担当）

常務執行役員
取締役

加賀美和夫
総務部管掌

昭和26年
12月４日生平成13年５月
平成14年４月

同社役員待遇（本部コーポレート担当）
同社執行役員（佐賀関製錬所副所長）

平成17年４月

同社執行役員（総務部総務担当）

平成18年４月

日鉱金属㈱取締役（執行役員

平成19年４月

・金属カンパニー総括室担当（総務））
同社取締役（執行役員 総務部担当、資源・金属

総務部担当、資源カンパニー総括室審議役）
平成19年６月

同社執行役員（総務部担当、資源・金属カンパニ

平成20年４月

ー総括室審議役）
同社常務執行役員（総務部管掌、金属事業本部総括室審議役）

平成21年４月

同社常務執行役員（総務部管掌、ＣＳＲ推進部担

平成21年６月

当、金属事業本部総括室審議役）
新日鉱ホールディングス㈱取締役（総務グループ
総務担当、新日鉱マネジメントカレッジ事務局長）

常務執行役員
取締役

統合推進部・企
画１部管掌

内島

一郎

昭和27年
２月９日生

平成22年４月

当社取締役（常務執行役員職）

総務部管掌）（現昭和51年４月

共同石油㈱入社

平成16年４月㈱ジャパンエナジー経営企画部長

平成19年４月

同社執行役員（経営企画部担当、経理部担当）

平成20年４月
平成21年４月

同社執行役員（経営企画部担当、管理部担当）
同社常務執行役員（経営企画部担当、管理部担
当）

平成22年４月

当社取締役（常務執行役員

統合推進部・企画１

部管掌）（現職）
常務執行役員
取締役

ＣＳＲ推進部・法務部管掌、
法務部長

川田

順一

昭和30年
９月26日生

昭和53年４月

日本石油㈱入社

平成16年６月

同社経営管理第２本部総務部長

平成19年６月

同社執行役員（経営管理第２本部総務部長）

平成22年４月

当社取締役（常務執行役員

ＣＳＲ推進部・法務

部管掌、法務部長）（現職）
昭和45年４月

日本石油㈱入社

平成14年６月

同社取締役（九州支店長）

平成16年６月

同社執行役員（九州支店長）

平成17年６月

同社取締役（執行役員

潤滑油事業本部副本部長、潤滑油事業本部潤滑油総括部長）
取締役

木村

康

昭和23年

平成19年６月

同社常務取締役（執行役員

エネルギー・ソリューション本部長）

２月28日生平成20年６月

同社取締役（常務執行役員

エネルギー・ソリューション本部長）
平成22年４月

当社取締役（現職）

平成22年７月

ＪＸ日鉱日石エネルギー㈱代表取締役社長（社長執行役員）（現職）- 28 -

10678170_第１四半期報告書_20100816202356

役名

職名

氏名

2010/08/16 20:25:31

生年月日

略歴
昭和45年４月

日本鉱業㈱入社

平成13年４月

同社執行役員（経営企画部門長補佐）

平成14年９月

任期

所有
株式数
(千株)

注３

89

注３

39

注３

80

注３

10

新日鉱ホールディングス㈱取締役（財務グループ
財務担当）

平成15年６月
平成16年４月

同社常務取締役（財務グループ財務担当）
同社取締役㈱ジャパンエナジー常務執行役員（需給部管掌、

取締役

松下

功夫

昭和22年

平成16年６月

物流部管掌、原料部管掌）
同社取締役（常務執行役員

需給部管掌、物流部管掌、原料部管掌）

４月３日生
平成17年４月

同社取締役（専務執行役員

営業企画部管掌、特約店販売部管掌、広域販売部管掌、リテール販売
部管掌、ＬＰガス部管掌）
平成18年６月

同社代表取締役社長
新日鉱ホールディングス㈱取締役

平成22年４月
平成22年７月

当社取締役（現職）
ＪＸ日鉱日石エネルギー㈱代表取締役（副社長執行役員）（現職）

昭和44年４月

取締役

古関

信

昭和21年
７月23日生日本石油㈱入社

平成14年６月

同社取締役（新エネルギー本部ガス事業部長）

平成16年６月
平成17年６月

同社執行役員（新エネルギー本部ガス事業部長）
新日本石油開発㈱代表取締役副社長

平成20年３月

同社代表取締役社長

平成20年６月

新日本石油㈱取締役

平成22年４月
平成22年７月

当社取締役（現職）
ＪＸ日鉱日石開発㈱代表取締役社長（社長執行役員）（現職）

昭和45年４月

日本鉱業㈱入社

平成13年４月

同社執行役員（電子材料部門長、基本理念推進本

平成14年６月

部審議役）
同社執行役員（電子材料部門長、電子材料部門審議役）㈱日鉱マテリアルズ代表取締役社長

平成14年９月

取締役

岡田

昌徳

昭和21年
９月27日生㈱ジャパンエナジー取締役（執行役員事業部長、電子材料事業部審議役）

電子材料

新日鉱ホールディングス㈱取締役
平成17年６月
平成18年４月

日鉱金属㈱代表取締役社長
日鉱金属㈱代表取締役社長（社長執行役員

資源

・金属カンパニープレジデント）
平成20年４月

同社代表取締役社長（社長執行役員

金属事業本

部長）
平成21年４月

同社代表取締役社長（社長執行役員）

平成22年４月

当社取締役（現職）

平成22年７月

ＪＸ日鉱日石金属㈱代表取締役社長（社長執行役員）（現職）

昭和34年４月㈱日立製作所入社

平成３年６月
平成５年６月同社取締役（ＡＶ機器事業部事業部長）
同社常務取締役（家電事業本部事業本部長）

平成７年６月

同社専務取締役（家電・情報メディア事業本部事
業本部長）

平成９年６月取締役

庄山悦彦

同社代表取締役取締役副社長

昭和11年

平成11年４月

同社代表取締役取締役社長

３月９日生

平成15年６月

同社代表執行役執行役社長 兼 取締役

平成18年４月

同社代表執行役執行役会長 兼 取締役

平成19年４月

同社取締役会長

平成19年６月

新日鉱ホールディングス㈱社外取締役

平成21年４月㈱日立製作所取締役会議長

平成21年６月

同社相談役（現職）

平成22年４月

当社社外取締役（現職）- 29 -

10678170_第１四半期報告書_20100816202356

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和36年５月㈱日本経済新聞社入社

平成３年４月

同社論説委員

平成10年５月
取締役

取締役

高村

阪田

2010/08/16 20:25:31

壽一

雅裕

昭和13年
１月24日生

任期

所有
株式数
(千株)

注３

12

注３

4

注３

14

注４

57

注４

29

注４

25

武蔵野女子大学（現武蔵野大学）現代社会学部教授

平成14年４月

同大学現代社会学部長

平成17年４月

同大学副学長・現代社会学部長

平成20年５月

同大学名誉教授（現職）

平成20年６月

新日鉱ホールディングス㈱社外取締役

平成22年４月

当社社外取締役（現職）昭和41年４月

大蔵省入省

平成４年６月

同省大臣官房審議官

平成５年７月

内閣法制局第三部長

平成11年８月
平成14年８月

同局第一部長
内閣法制次長

昭和18年

平成16年８月

内閣法制局長官

９月20日生平成18年９月

内閣法制局長官退官

平成18年11月
平成18年12月

弁護士登録（現職）
アンダーソン・毛利・友常法律事務所顧問（現
職）

取締役

小宮山

宏

昭和19年
12月15日生

平成20年６月

新日本石油㈱社外監査役

平成22年４月

当社社外取締役（現職）昭和47年12月
昭和63年７月

東京大学工学部化学工学科助手
同大学工学部化学工学科教授

平成12年４月

同大学大学院工学系研究科長・工学部長

平成15年４月

同大学副学長平成17年４月
平成21年３月

同大学総長
同大学総長退任

平成21年４月㈱三菱総合研究所理事長（現職）

平成21年６月

新日本石油㈱社外取締役

平成22年４月

当社社外取締役（現職）昭和46年７月
平成14年６月

日本鉱業㈱入社
同社執行役員（総務・人事部門長補佐）

平成14年９月

新日鉱ホールディングス㈱取締役（総務グループ
法務担当）

常勤監査役

伊藤

文雄

平成18年４月

同社取締役（総務グループ法務担当、内部統制推進室担当）

平成18年６月

同社取締役（監査グループ監査担当、総務グルー

昭和24年
１月５日生

プ法務担当、内部統制推進室担当）
平成19年６月

同社取締役（常務役員）（監査グループ監査担
当、総務グループ法務担当、内部統制推進室担
当）

常勤監査役

監査役

田渕

藤井

秀夫

正雄

昭和25年
４月16日生平成22年４月

当社常勤監査役（現職）昭和49年４月

日本石油㈱入社

平成16年６月
平成16年７月

同社執行役員（監査部長）
同社執行役員（ＣＳＲ推進部長）

平成19年６月

同社取締役（執行役員

平成20年４月

同社取締役

平成20年６月
平成22年４月

同社常勤監査役
当社常勤監査役（現職）昭和32年４月

判事補任官

ＣＳＲ推進部長）

昭和62年11月

法務省民事局長

平成２年３月東京高等裁判所部総括判事

昭和７年

平成４年３月
平成６年３月横浜地方裁判所長
大阪高等裁判所長官

11月７日生平成７年11月

最高裁判所判事

平成14年11月

最高裁判所判事退官

平成15年１月
平成15年６月

弁護士登録（現職）
新日本石油㈱社外監査役

平成22年４月

当社社外監査役（現職）- 30 -

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役名

職名

氏名

春

監査役

渡辺

監査役

浦野

監査役

英彦

裕泰

光人

2010/08/16 20:25:31

生年月日

昭和12年
11月４日生

昭和20年４月11日生

略歴
昭和35年４月

東京電力㈱入社

平成７年６月同社取締役（経理部長）

平成11年６月

同社代表取締役常務取締役

平成12年12月
平成14年４月

同社代表取締役副社長
日本銀行政策委員会審議委員就任

平成19年４月

日本銀行政策委員会審議委員退任

平成20年６月

新日本石油㈱社外監査役

平成22年４月

当社社外監査役（現職）昭和44年７月
平成８年７月

大蔵省入省
同省主税局審議官

平成９年７月

国税庁東京国税局長

平成10年７月

同省関税局長平成12年６月
平成14年７月

同省財務総合政策研究所長
国税庁長官

平成15年７月

国税庁長官退官

平成15年11月

東京大学大学院法学政治学研究科客員教授

平成16年４月

早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授（現職）

平成19年６月

新日鉱ホールディングス㈱社外監査役

平成22年３月

東京大学大学院法学政治学研究科客員教授退任

平成22年４月

当社社外監査役（現職）昭和46年４月
平成11年６月

日本冷蔵㈱（現㈱ニチレイ）入社
同社取締役（経営企画部長）

昭和23年

平成13年６月

同社代表取締役社長

３月20日生平成19年６月

同社代表取締役会長（現職）

平成20年６月
平成22年４月

新日鉱ホールディングス㈱社外監査役
当社社外監査役（現職）

任期

所有
株式数
(千株)

注４

9

注４

3

注４

10

計

955

（注）１．取締役のうち庄山悦彦、高村壽一、阪田雅裕及び小宮山宏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役です。
２．監査役のうち藤井正雄、春英彦、渡辺裕泰及び浦野光人は、会社法第２条第16号に定める社外監査役です。
３．当社設立（平成22年４月１日）後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
４．当社設立（平成22年４月１日）後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
５．日本石油㈱は、平成11年４月、三菱石油㈱と合併し、商号を日石三菱㈱に変更しました。同社は、平成14年６月、新日本石油㈱に商号を変更しました。
６．日本鉱業㈱は、平成４年12月、共同石油㈱と合併し、商号を㈱日鉱共石に変更しました。同社は、平成５年12月、㈱ジャパンエナジ
ーに商号を変更し、平成15年４月、ジャパンエナジー電子材料㈱に商号を変更しました。同社は、平成15年４月、石油事業を中心とする部門を新設子会社の㈱ジャパンエナジーに承継させ、同年10月、新日鉱ホールディングス㈱と合併し解散しました。
７．平成18年４月、日鉱金属㈱は、銅事業、環境リサイクル事業及び技術開発業務等に関する営業を㈱日鉱マテリアルズに承継させ、新日鉱ホールディングス㈱と合併し解散しました。また、㈱日鉱マテリアルズは、日鉱金属㈱に商号を変更しました。

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2010/08/16 20:25:31

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について(1）当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。
(2）当社は平成22年４月１日設立のため、前年同四半期連結会計期間及び前連結会計年度末に係る記載はしていません。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

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10678170_第１四半期報告書_20100816202356

2010/08/16 20:25:31

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
その他
貸倒引当金

※3

※1

流動資産合計268,763867,568
1,271,035
274,400△2,9582,678,808

固定資産
有形固定資産土地
その他（純額）※3※2, ※3

有形固定資産合計

966,372
1,047,387
2,013,759

無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金

174,162※3※3

投資その他の資産合計

634,652
604,964△5,6101,234,006

固定資産合計

3,421,927

資産合計

6,100,735- 33 -

10678170_第１四半期報告書_20100816202356

2010/08/16 20:25:31（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
コマーシャル・ペーパー
未払金
引当金
その他

※3

※3

流動負債合計555,515
901,942
20,060452,000
523,186
14,495311,506
2,778,704

固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
その他の引当金
その他

※3

※3

固定負債合計200,169
846,82199,99262,374
278,806
1,488,162

負債合計

4,266,866

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

100,000
746,693770,034△3,758

株主資本合計

1,612,969

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定

11,876
9,569△13,567

評価・換算差額等合計

7,878

少数株主持分

213,022

純資産合計

1,833,869

負債純資産合計

6,100,735- 34 -

10678170_第１四半期報告書_20100816202356

2010/08/16 20:25:31（２）【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)
売上高
売上原価

2,235,183
2,090,236

売上総利益

144,947

販売費及び一般管理費※1

110,964

営業利益

33,983

営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
持分法による投資利益
その他

503
5,144
888
24,3765,190

営業外収益合計

36,101

営業外費用
支払利息
その他

7,172
3,787

営業外費用合計

10,959

経常利益

59,125

特別利益
固定資産売却益
持分変動利益負ののれん発生益
その他

2,702
11,529226,5371,372

特別利益合計242,140

特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他

1,139
2,372
4,468
5,573

特別損失合計13,552

税金等調整前四半期純利益

287,713

法人税等

17,578

少数株主損益調整前四半期純利益

270,135

少数株主利益7,978

四半期純利益262,157- 35 -

10678170_第１四半期報告書_20100816202356

2010/08/16 20:25:31（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
負ののれん発生益
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）持分変動損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

287,71350,663△226,537△5,647
7,172△24,376809△11,529
165,219△8,992△257,357
4,110

小計△18,752

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

7,304△10,321△25,804

営業活動によるキャッシュ・フロー

△47,573

投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
その他△14,560
258△38,330
5,323△3,810△2,274
1,482△9,030△60,941

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
連結子会社の第三者割当増資による収入
その他

46,895100,000
7,638△39,281△11,678△1,525
8,116△1,017

財務活動によるキャッシュ・フロー

109,148

現金及び現金同等物に係る換算差額

1,210

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

1,844

現金及び現金同等物の期首残高
株式移転による現金及び現金同等物の増加額
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額

183,992
82,5146

現金及び現金同等物の四半期末残高※1- 36 -

268,356

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2010/08/16 20:25:31【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当社は平成22年４月１日に新日本石油株式会社と新日鉱ホールディングス株式会社が経営統合し、両社を完全子会社とする統合持株会社として設立されました。四半期連結財務諸表は当第１四半期連結会計期間から作成していますので、「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等」を記載しています。
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
１. 連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数
138社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ３ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しています。
(2）主要な非連結子会社の名称等
志布志石油備蓄株式会社（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、純損益（持分相当額）及び利益剰余金（持分相当額）等は、いずれも四半期連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていません。

２．持分法の適用に関する事項 (1）持分法適用の非連結子会社の数(2）持分法適用の関連会社の数

1社
34社

主要な持分法適用の非連結子会社及び関連会社名は、「第１ 企業の概況 ３ 関係
会社の状況」に記載しているため、省略しています。
(3）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社（西部日曹株式会社等）は、それぞれ純損益（持分相当額）及び利益剰余金（持分相当額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がありません。
(4）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の四半期会計期間に係る財務諸表を使用しています。
３．連結子会社の四半期連結決
連結子会社のうち、日本ベトナム石油株式会社等の日本法人７社及びNippon Oil
算日に関する事項
Exploration and Production U.K. Ltd.、Japan Energy (Singapore) Pte. Ltd.等の海外法人40社の第１四半期決算日は３月31日です。
これらの会社の決算日と連結決算日との差異は３ヵ月以内であることから、当該連
結子会社の四半期会計期間に係る財務諸表を基礎として連結を行っています。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。
４．会計処理基準に関する事項 (1）重要な資産の評価基準及び評価方法① たな卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しています。
② 有価証券
ア．満期保有目的の債券償却原価法（定額法）を採用しています。
イ．その他有価証券
時価のあるもの
四半期連結決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しています。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しています。）
時価のないもの
主として移動平均法による原価法を採用しています。
③ デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務時価法を採用しています。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法を採用しています。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物、構築物及び油槽
機械装置及び運搬具- 37 -

2～50年
2～20年

10678170_第１四半期報告書_20100816202356

2010/08/16 20:25:31

当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）② 無形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法を採用しています。なお、鉱業権については、主として生産高比
例法で償却しています。
③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年
３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
(3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能
見込額を計上しています。
② 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当四半期連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しています。なお、過去勤務債務は、その発生連結会計年度の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法により費用処理しています。また、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生連結会計年度の翌連結会計年度から費用処理しています。
③ 修繕引当金
将来の修繕費用の支出に備えるため、消防法により定期開放点検が義務づけられた油槽、製油所の機械装置及び船舶等に係る点検修理費用を期間配分し、当四半期
連結会計期間に対応する額を計上しています。
(4）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、四半期連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。また、在外子会社等の資産及び負債は、四半期連結決算日の直物為替相場により円貨に換算しています。なお、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整
勘定及び少数株主持分に含めています。
(5）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しています。なお、為替予約及び通貨スワップについて
は、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）デリバティブ取引（為替予約取引、金利スワップ取引、商品先渡取引、商品スワップ取引等）及び外貨建借入（連結会社間借入を含む。）（ヘッジ対象）相場変動等による損失の可能性があり、相場変動等が評価に反映されていないもの及びキャッシュ・フローが固定され、その変動が回避されるもの③ ヘッジ方針
市場リスクを受ける資産及び負債の範囲内で取引を行っており、資産及び負債が負う為替・金利・商品価格の変動リスクを管理することを目的としています。

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10678170_第１四半期報告書_20100816202356

2010/08/16 20:25:31

当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）④ ヘッジの有効性評価の方法
為替予約取引、商品先渡取引、商品スワップ取引及びヘッジ手段としての外貨建
借入等については、当該取引とヘッジ対象である資産・負債又は予定取引に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動を相殺する
ことを確認することにより、有効性の判定を行っています。なお、金利スワップ取
引等については、ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動の累計額とヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動の累計額とを比較することにより、ヘッジの有効性の評価を行っています。ただし、特例処理の要件を満たしていることを事前に確認している金利スワップ取引については、有効性の判定を省略しています。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、発生年度において実質的判断による年数の見積りが可
能なものはその見積り年数で、その他については５年間で均等償却しています。
(7）四半期連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から概ね３ヵ月以内に償還期限の到来
する短期投資からなっています。
(8）その他四半期連結財務諸表作成のための重要な事項① 消費税等の会計処理
税抜方式によっています。
② 連結納税制度の適用
当第１四半期連結会計期間より連結納税制度を適用しています。
③ 探鉱開発投資勘定の会計処理
海外の石油探鉱開発事業において、各種契約に基づき投下した探鉱及び開発事業費等を計上しています。生産開始後、同契約に基づき投下した事業費等を回収しています。
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
会計処理基準に関する事項の変更

当連結会計年度は当社の第１期となりますが、以下の項目は、「企業結合に関する会計基準」において取得企業と判定される新日本石油株式会社（以下「新日石」という。）で採用していた会計処理方法から変更しているため、会計処理基準に関する事項の変更として記載します。
(1）資産除去債務に関する会計基準の適用
当第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しています。
これにより、営業利益及び経常利益は522百万円、税金等調整前四半期純利益は4,990百万円、それぞれ減少しています。また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は50,440百万円です。なお、従前より計上していた廃鉱費用引当
金は、資産除去債務に振り替えています。
(2）「持分法に関する会計基準」及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
当第１四半期連結会計期間より、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 平成20年３月10日公表分）及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号
要な修正を行っています。

平成20年３月10日）を適用し、連結決算上必

これによる当第１四半期連結会計期間の損益への影響は軽微です。

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10678170_第１四半期報告書_20100816202356

2010/08/16 20:25:31

当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）(3）企業結合に関する会計基準等の適用
当第１四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準
第21号
第22号

平成20年12月26日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準
平成20年12月26日）、「「研究開発費等に係る会計基準」の一部改正」（企業会計基準第23号（企業会計基準第７号

平成20年12月26日）、「事業分離等に関する会計基準」
平成20年12月26日）、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）を適用しています。
(4）減価償却方法の変更
新日石では、石油精製販売セグメントの建物を除く油槽、機械装置等の有形固定資産の減価償却方法は、主として定率法を採用していましたが、当社においては、
当第１四半期連結会計期間より定額法に変更しました。この変更は、平成22年４月の新日鉱ホールディングス株式会社との経営統合を契機に減価償却方法をあらためて検討した結果、定率法から定額法に変更することが合理的であると判断したものです。
これは、石油精製販売セグメントにおける製油所等の高度化投資が一巡したことにより、今後は定常的な維持・更新を目的とした投資が中心になるためです。また、これら製油所の高度化投資については、性能の陳腐化も限定的であり、投資の効果や収益貢献も長期的かつ安定的に発現することが見込まれるため、使用可能期間にわたり取得原価を均等に期間配分することで、より適正な費用と収益の対応を図り、経営実態を的確に反映させるものです。
この変更により、営業利益は4,685百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利
益は、それぞれ4,691百万円増加しています。
(5）在外連結子会社等の収益及び費用の換算方法の変更
新日石では、在外連結子会社等の収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算していましたが、当社においては、当第１四半期連結会計期間より、期中平均為替相場により換算する方法に変更しました。
この変更は、新日鉱ホールディングス株式会社との経営統合を契機に、あらためて在外連結子会社等の収益及び費用の換算方法について検討した結果、連結財務諸表に占める在外連結子会社等の損益の重要性が継続して高い水準を維持していることが把握されたため、従来の方法に比べて短期的な為替相場の変動の影響を極力少なくし、損益状況をより的確に連結財務諸表に反映させることにしたものです。
この変更による当第１四半期連結会計期間の損益への影響は軽微です。
(6）税金費用計算方法の変更
新日石では、税金費用については、石油精製販売及びその他セグメントにおいて、当該連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算していまし
たが、当社においては、当第１四半期連結会計期間より、すべてのセグメントにおいて、当該連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しました。この変更は、連結納税制度を導入したことに伴い、在外子会社を除くすべての連結会社において統一的、整合的な税金費用の計算を行うことが合理的であると判断したものです。
この変更による当第１四半期連結会計期間の損益への影響は軽微です。

- 40 -

10678170_第１四半期報告書_20100816202356

2010/08/16 20:25:31【表示方法の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）（四半期連結損益計算書）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、
当第１四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しています。
【簡便な会計処理】
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
繰延税金資産の回収可能性の判断

当期首以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められる会社については、当期首において使用した将来の業績予測やタックス・プラン
ニングを利用する方法によっています。また、当期首以降に経営環境等、又は、一時差異等の発生状況に著しい変化が認められた会社については、当期首において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングに当該著しい変化の影響を加味したものを利用する方法によっています。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
税金費用の計算

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期
純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しています。

- 41 -

10678170_第１四半期報告書_20100816202356【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）※１

たな卸資産の内訳は次のとおりです。

※２

商品及び製品

482,033百万円

仕掛品

171,059百万円

原材料及び貯蔵品

617,943百万円

有形固定資産の減価償却累計額

3,307,973百万円※３

担保に供している資産及び担保付債務は、次のとお
りです。
総額
（百万円）

（工場財団）
（百万円）

1,132

(－)

土地

445,758(441,658)

有形固定資産（その他）

402,670(374,707)

投資有価証券3,824(－)

投資その他の資産（その
他）

1,047

(－)

合計

854,431(816,365)

担保資産
現金及び預金（定期預金）

上記のほか、連結処理により相殺消去されている連結子会社株式34,269百万円を担保に供しています。
総額
（百万円）

（工場財団）
（百万円）

4,132

(124)

未払金

159,279(146,684)

長期借入金（１年内含む）

39,867(12,142)

固定負債（その他）

2,624

(－)

205,902(158,950)

担保付債務
短期借入金

合計

担保資産及び担保付債務のうち（）内書は、工場財団

抵当並びに当該債務を示しています。
４

偶発債務(1）連結子会社以外の会社等の金融機関等からの借入等に対し、次のとおり債務保証等を行っています。
水島エルエヌジー㈱16,750百万円

Tangguh Trustee

15,889百万円

JECO 2 LTD

12,741百万円

FJT Trustee

5,632百万円

Nippon Papua New Guinea LNG LLC
バイオマス燃料供給有限責任事業組合
他18件

5,027百万円

合計

13,632百万円
69,671百万円(2）従業員の借入金（住宅資金）に対し、保証を行って
います。
保証額

9,955百万円- 42 -

2010/08/16 20:25:31

10678170_第１四半期報告書_20100816202356

2010/08/16 20:25:31（四半期連結損益計算書関係）
当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
は、次のとおりです。
運賃諸掛

35,946百万円

人件費22,752百万円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成22年６月30日現在）

現金及び預金勘定

268,763百万円

預入期間が３ヵ月を超える定期預金
取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来
する短期投資（流動資産その他）△1,291百万円

現金及び現金同等物

268,356百万円

884百万円（株主資本等関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成22年６月30日）

平成22年４月１日

至１．発行済株式の種類及び総数
普通株式
2,495,486千株
２．自己株式の種類及び株式数
普通株式

8,558千株

３．配当に関する事項(1）配当金支払額
当社は平成22年４月１日に株式移転により設立されたため、新日本石油株式会社において決議された額を記載しています。
決議

株式の種類

平成22年６月28日
定時株主総会

新日本石油㈱普通株式

配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額（円）11,678

8.0

基準日

効力発生日

平成22年

平成22年

３月31日

６月29日

配当の原資
利益剰余金

(2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
４．株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
当社は、平成22年４月１日に、新日本石油株式会社と新日鉱ホールディングス株式会社の経営統合により設立されました。この結果、当第１四半期連結会計期間末において、資本金は100,000百万円、資本剰余金は746,693
百万円、利益剰余金は770,034百万円となっています。

- 43 -

10678170_第１四半期報告書_20100816202356

2010/08/16 20:25:31（金融商品関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しています。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入、コマーシャル・ペーパーにより調達しています。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。製品の輸出等に伴う外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建ての買掛金残高の範囲内にあります。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが１年以内の支払期日です。また、原料等の輸入に伴う外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として外貨建ての営業債権をネットしたポジシ
ョンについて先物為替予約を利用してヘッジしています。
借入金のうち、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーは主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は
主に設備投資や投融資に必要な資金の調達を目的としたものです。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については支払利息の固定化を図るために金利スワップ取引をヘッジ手段として利用しています。
デリバティブ取引には、前述の先物為替予約及び金利スワップ取引に加えて、原油や銅鉱石等の価格変動リス
クをヘッジする商品先渡取引、商品スワップ取引等があります。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規定に従っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために格付の高い相手先とのみ行っています。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」に記載しています。
資金調達に係る流動性リスクについては、各社が月次で資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しています。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成22年６月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含んでいません（（注２）参照）。
四半期連結貸借対照表
計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）

867,568

867,568－

関係会社株式
その他有価証券20,886
222,608

9,943
222,608△10,943－

支払手形及び買掛金

555,515555,515－

短期借入金(*1)

769,822

769,822－

コマーシャル・ペーパー

452,000

452,000－

未払金

523,186

523,186－

長期借入金(*1)

978,941

993,548

14,607

デリバティブ取引(*2)

16,665△1,923△18,588

受取手形及び売掛金
投資有価証券- 44 -

10678170_第１四半期報告書_20100816202356

2010/08/16 20:25:31(*1）１年内返済の長期借入金は、「長期借入金」に含めて表示しています。
(*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しています。
（注１）金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金、コマーシャル・ペーパー並びに未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
投資有価証券
時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっています。
長期借入金
時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額（百万円）

非上場の株式及び債券

391,158

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価証
券」には含めていません。
（デリバティブ取引関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(1）通貨関連
区分

種類

契約額等
（百万円）

うち１年超
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

為替予約取引
市場取引
以外の取引

売建

米ドル

10,434

－

403

403

買建

米ドル

34,096

1,076△1,163△1,163

買建

ユーロ

209

10

△38

△38

795

795

△151

△151

45,534

1,881

△949

△949

通貨スワップ取引
受取米ドル支払日本円
合計（注）時価の算定方法

先物相場等に基づき算定しています。

(2）商品関連
区分

種類

契約額等
（百万円）

うち１年超
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

石油製品スワップ取引
市場取引
以外の取引

受取変動・支払固定

203

－

347

347

受取固定・支払変動

14,625

9,959△3,801△3,801

売建

2,637

－

△532

△532

買建

4,721

－

443

443

22,186

9,959△3,543△3,543

金属先渡取引合計（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。

- 45 -

10678170_第１四半期報告書_20100816202356

2010/08/16 20:25:31

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1）通貨関連
ヘッジ会計
の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等
（百万円）

うち１年超
（百万円）

時価
（百万円）

為替予約取引
原則的処理
方法

為替予約等
の振当処理

売建

米ドル

売掛金

63,287

－

2,242

買建

米ドル

買掛金

12,081

－

△285

買建

シンガポールドル

買掛金

117

－

△7

買建

日本円

買掛金

445

－

△18

為替予約取引
売建

米ドル

売掛金

55,117

－

1,455

買建

米ドル

買掛金

231,820－△5,883362,867－△2,496

合計（注）時価の算定方法

先物相場等に基づき算定しています。

(2）金利関連
ヘッジ会計
の方法
原則的処理
方法
金利
スワップの
特例処理

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等
（百万円）

うち１年超
（百万円）

時価
（百万円）

金利スワップ取引
受取変動・支払固定

長期借入金

15,617

13,110△821

受取固定・支払変動

長期借入金

1,194

882

34

受取変動・支払固定

長期借入金

396,734

346,748△14,312

受取固定・支払変動

長期借入金

6,198

4,825

152

419,743

365,565△14,947

金利スワップ取引

合計（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。

(3）商品関連
ヘッジ会計
の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等
（百万円）

うち１年超
（百万円）

時価
（百万円）

石油製品スワップ取引
原則的処理
方法

受取変動・支払固定

原油・商品・製品

27,211

12,067

17,816

受取固定・支払変動

原油・商品・製品

12,823

－

615

売建

原料・製品

68,665

－

2,892

買建

原料・製品

34,351

1,288△1,311

143,050

13,35520,012

金属先渡取引合計（注）時価の算定方法

石油製品スワップ取引は取引先金融機関等から提示された価格等に基づき、金属先渡取引は商品先物市場等における先物相場等に基づいて算定しています。

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10678170_第１四半期報告書_20100816202356

2010/08/16 20:25:31（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社を持株会社とする当社グループは、３つの中核事業会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「石油精製販売」、「石油開発」及び「金属」を報告セグメントとしています。なお、報告セグメ
ントに含まれない事業は「その他」の区分に集約しています。
各報告セグメント及び「その他」の区分の主な製品・サービス又は事業内容は以下のとおりです。
石油精製販売揮発油・ナフサ・灯油・軽油・重油等石油製品、ベンゼン・パラキシレン等石油化学製品、
ＬＰガス、潤滑油、石油事業に附帯関連する事業

石油開発

石油・天然ガスの探鉱・開発及び生産

金

非鉄金属資源の開発・採掘、銅、金、銀、硫酸、非鉄金属リサイクル・産業廃棄物処理、銅箔、圧延・加工材料、薄膜材料、非鉄金属製品等の船舶運送

属その他

アスファルト舗装、土木工事、建築工事、チタン、電線、陸上運送、不動産賃貸業

２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第１四半期連結累計期間（自平成22年４月１日 至平成22年６月30日）

石油精製販売

石油開発

金属

その他

合計

（単位：百万円）
四半期連結損益計算書計上額
（注２）

調整額
（注１）

売上高
外部顧客への売上高

1,890,133

38,560234,70971,7812,235,183－

2,235,183

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,519

19

288

14,237

17,063△17,063－

1,892,652

38,579234,997

86,0182,252,246△17,0632,235,183

16,115

17,37917,448

7,829

58,771354

59,125計
セグメント利益（注）１．セグメント利益の調整額354百万円は、未実現利益の調整額等です。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当社設立に伴う企業結合により、「その他」の区分において、のれん42,312百万円が発生しました。また、この企業結合により負ののれん226,537百万円が発生し、当第１四半期連結会計期間において特別利益（負ののれん発生益）に計上しましたが、各報告セグメントには配分していません。
（追加情報）
当第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号
月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号
21日）を適用しております。

- 47 -

平成21年３
平成20年３月

10678170_第１四半期報告書_20100816202356（企業結合等関係）
当第１四半期連結会計期間（自平成22年４月１日

2010/08/16 20:25:31

至平成22年６月30日）（パーチェス法適用）
１．被取得企業の名称及びその事業の内容、企業結合を行った主な理由、企業結合日、企業結合の法的形式、結合後
企業の名称、取得した議決権比率及び取得企業を決定するに至った根拠(1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
事業の内容

新日鉱ホールディングス株式会社
石油製品の製造・販売、非鉄金属製品・電材加工製品の製造・販売事業等(2）企業結合を行った主な理由
新日本石油株式会社（以下「新日石」という。）及び新日鉱ホールディングス株式会社（以下「新日鉱」という。）の両社グループは、エネルギー・資源・素材の各分野において、事業環境の構造的変化に先手を打ち、激化する競争に勝ち抜くために、両社グループの経営基盤を一層強固なものとするとともに、新たな経営理念の下で飛躍することを目的として、両社グループの全面的な経営統合を行うこととし、もって、国内外におけるエネ
ルギー・資源・素材の安定的かつ効率的な供給の使命を果たします。
(3）企業結合日
平成22年４月１日(4）企業結合の法的形式
株式移転(5）結合後企業の名称
ＪＸホールディングス株式会社(6）取得した議決権比率100％(7）取得企業を決定するに至った主な根拠
新日石の株主が、本株式移転により設立される当社の議決権の過半数を保有することになるため、企業結合会
計上は新日石が取得企業に該当し、新日鉱が被取得企業となります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成22年４月１日から平成22年６月30日まで
３．被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価

企業結合日に交付したＪＸホールディングス株式会社の普通株式の時価 431,735百万円

取得に直接要した費用 アドバイザリー費用等

1,646百万円

取得原価

433,381百万円

４．株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数(1）株式の種類別の交換比率
新日石の普通株式１株に対して統合持株会社の普通株式1.07株を、新日鉱の普通株式１株に対して統合持株会
社の普通株式1.00株をそれぞれ割当て交付しました。
(2）株式交換比率の算定方法①算定の基礎
新日石は、株式移転に用いられる株式移転比率の算定にあたって公正性を期すため、みずほ証券株式会社（以下「みずほ証券」という。）、JPモルガン証券株式会社（以下「J.P.モルガン」という。）および野村證券株式会社（以下「野村證券」という。）に対し、株式移転比率の算定を依頼しました。
新日鉱は、株式移転に用いられる株式移転比率の算定にあたって公正性を期すため、ＵＢＳ証券会社（以下「ＵＢＳ」という。）を主に、メリルリンチ日本証券株式会社（以下「メリルリンチ」という。）および大和証
券キャピタル・マーケッツ株式会社（以下「大和証券ＣＭ」という。）に対し、株式移転比率の算定を依頼しました。
②算定の経緯新日石は、みずほ証券、J.P.モルガンおよび野村證券の算定結果を参考に、新日鉱は、ＵＢＳ、メリルリンチ
および大和証券ＣＭの算定結果を参考に、それぞれ両社の財務の状況、資産の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、両社で株式移転比率について慎重に交渉・協議を重ねた結果、平成21年10月30日、最終的に上記
株式移転比率が妥当であるとの判断に至り、上記株式移転比率を合意・決定しました。

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なお、新日石は、同年10月29日付にてJ.P.モルガンおよび野村證券から、また、10月30日付にてみずほ証券から、一定の前提条件のもとに、合意された株式移転比率が新日石の株主にとって財務的見地から妥当である旨の意見書を取得しました。また、新日鉱は、ＵＢＳ、メリルリンチおよび大和証券ＣＭから、同年10月30日付にて、一定の前提条件のもとに、合意された株式移転比率が新日鉱の株主にとって財務的見地から妥当である旨の意見書を取得しました。
(3）交付した株式数
928,462,002株
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1）金額(2）発生原因

42,312百万円
企業結合時の時価純資産が取得原価を下回ったため(3）償却方法及び償却期間20年間にわたる均等償却

６．負ののれん発生益の金額及び発生原因(1）金額(2）発生原因

226,537百万円
企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため

７．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に及ぼす影響の概算額
企業結合日が当連結会計年度の開始の日であるため、該当ありません。
（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）
１株当たり純資産額

651.75円

２．１株当たり四半期純利益金額
当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額

105.41円

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載していません。
（注）１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
四半期純利益（百万円）

262,157

普通株主に帰属しない金額（百万円）－

普通株式に係る四半期純利益（百万円）

262,157

普通株式の期中平均株式数（千株）

2,486,950（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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２【その他】(1）決算日以後の状況
特記事項はありません。
(2）訴訟等①当社の連結子会社である新日本石油株式会社は、平成７年４月から平成10年11月までの防衛庁に納入する石油製品の入札に関し、平成20年１月16日付で、公正取引委員会から総額21億5,601万円の課徴金納付命令を受けましたが、これを不服として、同年２月14日付で、公正取引委員会に対して審判手続の開始を請求し、現在、審判手続中です。
②当社の連結子会社である新日本石油株式会社は、石油製品による電熱エネルギー供給事業（ＴＥＳ事業）に関し、原油価格変動リスクをヘッジし、キャッシュ・フローを固定化するために、スワップ取引を行っています。
同社は、平成15年度及び平成16年度の同取引に関し、平成18年10月31日付で、東京国税局から更正処分を受け、これを不服として、同年12月22日付で、国税不服審判所長に対して同更正処分の取消を求める審査請求を行いましたが、平成21年１月22日付で、同請求を棄却する旨の裁決を受けました。同社は、同裁決を不服として、同年７月23日付で、東京地方裁判所に対して、東京国税局の更正処分の取消を求める行政訴訟を提起し、現在、訴訟中です。
（注）新日本石油株式会社は、平成22年７月１日付で商号を「ＪＸ日鉱日石エネルギー株式会社」に変更しました。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２２年８月１２日

ＪＸホールディングス株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

荒尾

泰則

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

仙波

春雄

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

湯川

喜雄

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山崎

一彦

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＪＸホールディングス株式会社の平成２２年４月１日から平成２３年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成２２年４月１日から平成２２年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成２２年４月１日から平成２２年６月
３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャ
ッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法
人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＪＸホールディングス株式会社及び連結子会社の平成２２年６月３０
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が、すべての重要な点において認められなかった。
追記情報
１．四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されているとおり、当第１四半期連結会計
期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第２１号 平成２０年１２月２６日）を適用しているため、当該会計基準により四半期連結財務諸表を作成している。
２．四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されているとおり、石油精製販売セグメン
トの建物を除く油槽、機械装置等の有形固定資産の減価償却方法は、主として定率法を採用していたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、独立監査人の四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しています。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。