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地方自治体の森林・林業政策の展開プロセスからみた住民主体の森林教育
清野 未恵子（神戸大学 大学院人間発達環境学研究科，miekofk@diamond.kobe-u.ac.jp）
Forestry education for residents of Sasayama, Hyogo, regarding the management practices of policies for sustainableutilization of forest land, in accordance with local government policy
Mieko Kiyono (Graduate School of Human Development and Environment, Kobe University)

要約
本研究は、地方分権の流れをうけてこれからのガバナンスの主体を担う地方自治体（市町村）の森林・林業政策に着目し、実践に埋め込まれた学びのなかから、森林利活用のための住民主体の森林教育のあり方を模索することを目的として行った。多様な住民が森林・林業政策の開発・適用・自省・改善のプロセスに関わることで、インフォーマルな学びの場が立ち現れる。その学びの連関のなかに地域住民が求める森林教育があり、それを住民が主体的に進めることが住民主体の森林教育と位置付けられることを明らかにした。森林教育のねらいは、森林そのものと、森林と人間との関係を知ることが前提とされるが、事業者をはじめとした地域住民に求められているねらいは、森林を通して人と人との関わりが再構築されることであった。森林・林業政策の展開には森林教育と地域経済の相互応答的な関係が求められるが、体験プログラムの提供といったソフト面だけでなく、学習机や内装の木質化といったハード面からも教育を進めることができるのが、自然系環境教育と森林教育の異なる点である。本稿では、小学校を中心とした事例から森林教育の多様な可能性を示した。

キーワード
森林・林業政策，森林教育，市町村，住民主体，内発的
教育

その場は、意図的に体系化された学びの場ではなく、住民が主体となって地域の自然環境や経済と社会関係にねざして実践するなかに現れる。本稿では、そのインフォー
マルな学びの場（内発的教育、すなわち内発的 ESD）（岩佐，2013）に、住民が求める森林教育がどのように現れているかを明らかにするものである。

1. はじめに
森林の多面的機能の持続的発揮を目的とし、森林が公共的管理の段階にある現在、そのガバナンスの主体は自治体である。これまでは森林・林業政策の自治体として
2. 研究目的
都道府県が役割を果たしてきたが、地方分権の流れを
本稿では、実践政策学がねらうところとする、市民・
うけて、市町村の役割強化へと変わりつつある（石崎， 研究者・行政等がみずから内発的に駆り立てられるよう2010）。市町村によるガバナンスを進めるうえで、それ担に、環境をよりよい状況に可能にさせるように、ソフト・
いうる人材をいかに確保するかが検討課題とされている。 ハード両面の技術（制度）をしなやかに開発・適用・自省・都道府県から専門家が出向する事例もあるが、制度化は改善するプロセス（延藤，2015）に、地域の内発的 ESD
されていない（石崎，2010）。西粟倉村のように、森林・が埋め込まれているという立場をとる。
林業政策が起業的人材発掘・育成に結びついている事例
地域の内発的 ESD とは、内発的発展を持続可能な開発もあるが（牧，2016）、純山村地域の林業立村を掲げる町 （SD）として認識することを前提とし、地域住民の生活自村の多くが市町村合併により消滅し、市町村レベルの政体から発現してくる内発的発展のプロセスに埋め込まれ策展開に大きな限界が生じている（志賀，2016）点も見逃
た地域創造型の教育や学習をさす（岩佐，2013）。内発的せない。したがって、市町村レベルでの森林政策立案・
ESD の主体として本研究でまず着目するのは自治体職員
実践に向けた住民の主体的な動きを再構築する必要があである。自治体職員は、労働者、職業人、市民としてのる。
三つの顔（ペルソナ）をもつといわれているが、この三長い歴史をふりかえってみると、人間の営みが森林をつが時として矛盾するという。その場合は「市民（住民）
変えてきたはずで、その営みの意思を示し、実行を媒介的ペルソナ」を行為選択の基準とすべきとされている（嶋するのが森林計画であるという（木平，2003）。森林計画が、 田，2014）。実際に、自治体職員は、様々な施策を市民の住民の住民による住民のための計画ではなく、専門家に立場として立案・実践している部分が大きいのである。
よる専門家のための計画となっているのは、住民が計画
また、住民のなかには、民間企業で働きつつ、各種委員を立案するための森林教育が位置づけられていないこと
として政策立案実践に参加したりしている。したがって、
によるという（木平，2003）。森林に何を求め、求めるこ
次に内発的 ESD の主体として着目するのは、政策・施策とを実現するためにどのような方策を作り、実行していの推進に積極的にコミットする、あるいは巻き込まれてくかを地域住民が主体となって考える場が必要である。 いる住民である。そうした対象を中心としながら、森林・Union Press

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清野 未恵子：地方自治体の森林・林業政策の展開プロセスからみた住民主体の森林教育

林業政策や施策の立案や事業のなかでポイントとなった事例に焦点をあて、自治体職員や住民がどのように森林に関わる事業を開発・適用・自省・改善していったかを整理する。
既往研究では、北（2014）が、高槻市における森林整
備と森林資源活用の政策立案場面に専門家として参画するなかで、「公助」として目的を明確化しながら、アクター間の連携やそれを促す制度構築などの政策的なイニシア
ティブが「共助」と「自助」への参画に正統性を与え、対等・平等の立場から「協働」していけるようなマネジメントが必要であると結論づけている。本稿は、北（2014）と同様な手法を用いているが、北（2014）がガバナンスのマネジメントに着目しているのに対し、本稿は住民が主体性を帯びていく変化としての森林教育に着目している点で異なっている。
森林教育に関する研究は、木材の利活用推進という側
面では林産教育（浅田，2015）、森林における教育という側面では、森林教育（大石・井上，2015）、森林環境教育（比根屋，2003；比根屋，2009）などがある。ノンフォーマル
教育としての森林教育の可能性に着目した安藤（2016）は、
教科・領域を超えた時間割外科目において森林環境教育を内包する実践について報告している。インフォーマル
教育としての森林教育（森林体験活動）に着目した中川（2014）は、中学での森林体験学習を林業振興に関連させることで、ESD や地元学の可能性をもつこと、さらに、継続した取り組みになる可能性を示唆している。比屋根（2003）もこれからの市町村単位の森林計画の策定と実行には、森林教育の推進が欠かせないと述べているが、地域住民を主体とした森林教育とは何か、あるいは住民は森林教育に何を求めているのかを明らかにした研究がない。本稿では、市町村の森林・林業政策を実践・展開していくプロセスからそれらを明らかにする。

した中学校を改修して造られた施設で、インフォーマルな学習環境として紹介されている博物館である（坂倉，2014）。ちるみゅーの敷地内には、建物の他に「ごんた山」という近隣住民が所有・管理している里山がある。

3.2 調査方法・分析の枠組み
調査期間は、2015 年 4 月から 2017 年 5 月まで、調査方法は参与観察法を用いた。参与観察法とは、対象者と生活と行動をともにし、五感を通したみずからの体験を分
析や記述の基礎におく調査法である（佐藤，1992）。著者
は、篠山市民を経て、有識者かつ行政職員（農都創造政策官）として篠山市の政策に関わり続けてきた。本稿はレジデント型の研究者の立場で、参与観察を通し内発的
ESD のありようを明らかにするものである。具体的には、①市役所職員との協働作業、②小学校での森林教育、③
ちるみゅーでのワークショップ、の 3 つの場で参与観察をおこなった。①では、篠山市職員の森林・林業政策立
案・実践を支援するなかでのやりとりを対象とした。②では多紀小学校の 1、2 年生 31 名を対象とした。③ではちるみゅーに遊びにきた児童のやりとりや、ワークショッ
プを実施した人々の発言を対象とした。それらの結果か
ら、①政策・計画立案者である市役所職員（H）を中心とした内発的 ESD として、施策の開発・適用・自省・改善がどのように行われたかを明らかにした。次に、その政策・計画の実践において、②施策に巻き込まれていく住民（小学校教員、ちるみゅー館長、木工事業者、製材業者、他部局の行政職員）に森林教育がどのように意識化され、森林林業施策の開発がどのように生まれたか、を明らかにした。
また、語句の定義は以下のとおりである。住民戸籍や住民票のうえでは市民であってもその地域に居住していないこともある。本稿では篠山市に居住している人を住民とした。「篠山市ふるさとの森づくり構想」では「木育」
3. 調査方法という言葉が使用されているが、比屋根（2003）の定義
3.1 調査地「森林教育とは、森林と人間とのかかわりについての持兵庫県篠山市は人口 44,697 人（平成 28 年 9 月 1 日）で、 続可能性のための教育で、ここでいう教育は、市民が主
大阪や神戸などの都市部近郊から車で約１時間程度の場
体的に学びとることも含む幅広い教育概念を意味してい所に位置する農村地域である。森林が全面積の 7 割を占め、 る。」を参考に、木育ではなく森林教育という言葉を用い
民有林は市内森林面積の 98 %（27,677ha）を占める。そる。政策と施策と事業の位置付けとして、政策とは、どの割合は、高槻市（96 %；北，2014）と比較しても変わらのような方針と理念で取り組むのかを示すもの、施策とないようであるが、人工林は市内森林面積の 29 % にとどは、政策を実現するための様々な取り組みを一定のグルーまっており、兵庫県下の平均 41 % と比較して低い。それプにまとめたもの、事業とは、特定の施策の中に含まれ以外の約 70 % は旧薪炭林と呼ばれる二次林で、農業を基る具体的な取り組みとする北（2014）の定義を用いる。
幹産業とする篠山市の暮らしは森林とともにあったことが推測できる。人工林管理は、森林組合等により継続さ
4. 結果および考察れているが、薪利用が減少した現在、地域住民による二4.1 森林・林業施策の開発・適用
次林の整備が喫緊の課題となっている。
篠山市では、部署横断職員で構成される庁内プロジェ
篠山市には小学校が 14 校あるが、調査対象の一つとなっクトチームによる調査・研究が推奨されている。この研た篠山市立多紀小学校は、篠山市のなかでも人口減少が究結果を市長ら職員にプレゼンテーションし、評価が高
顕著な地域にあり、調査年度に 3 小学校が合併してできいと政策案が採用される。H22 年度に「森林バイオマス
た。また、その小学校の付近には篠山チルドレンズミュー
利活用プロジェクトチーム」が設置され、H24 年度には「森ジアム（以下、ちるみゅー）がある。ちるみゅーは閉校
づくり構想等策定委員会」を設置、「篠山市ふるさとの森

実践政策学

第3巻1号

2017 年

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づくり構想」（以下、構想）を策定し、H26 年度には「篠山市ふるさとの森づくり条例」が成立した（詳細は細見，
2015）。「みんなが森林と多様な関わりをもち、木を使うことで、森林資源を循環させ、健康な森林と共に暮らす
未来を目指します」という基本方針のもと、構想を実現するために、H28 年度に「篠山の木のぬくもりを広める
プロジェクトチーム」が庁内に設置され、住民の暮らしの中に県産材や篠山産木材を取り入れるための施策研究が進められた。また、上述の「森づくり構想等策定委員会」に、森林・林業に関係する団体・個人を加えた「篠山市ふるさとの森づくりネットワーク」が設置された。構想の基本方針の下には、①人づくりに関する取り組み（人づくり）、②篠山の木を使うための取り組み（木材利用）、③人工林に関する取り組み（人工林）、④二次林に関する取り組み（二次林）、に分類されたアクションプロジェク
トが定められているが、それらは個別に進められるのではなく、それらの施策・事業はそれぞれ関係し合い、全体として篠山市内の森林の健全化を計ることを目指していた。
4.2 施策の自省・改善施策の計画と実施状況をふりかえり、どのように施策を改善したかを明らかにした（図 1）。実施状況を H 氏にヒアリングしていると、大まかには計画どおりに進んでいる、と喜んでいた。この図 1 は、公に発行された構想には使われていなかったが、H 氏は「この図を頭に入れ、時折参照しながら施策を進めていた」と述べていた。これらから計画の図示化は、個別施策と計画全体との関わりを意識するのに有用であるとわかった。人工林・木材
利用・二次林・人づくりの区分ごとにみると、人づくりに関わる施策は実現できていないものが多い（図 1 で薄字表記）。それだけ、人づくりの施策をどのように進めるかのシュミレーションが不足していたことがわかる。しかしながら、木育キャラバンなどを含む“木育の推進”は、①新たな施策や②人工林に関する取り組みにつながる新たな流れを生み出した。
新たな施策①は、「木のおもちゃ導入」である。その契機は、木育キャラバンの誘致である。木育キャラバン
は日本世界各地から集めた質の高い木製おもちゃがパッケージされており、貸し出しには、木のおもちゃを使った遊びをコーディネートする東京おもちゃ美術館のス
タッフ派遣が条件となっている。開催する地域に応じて様々な遊びを展開することが可能で、地域の林業振興と組み合わせて持続可能なものにするという仕掛けになっている。東京おもちゃ美術館はウッドスタート宣言事業も手がけ、現在 43 市町村が加入している（木育ラボ HP・
ウッドスタート宣言市区町村参照）。篠山市も庁内プロジェクトでウッドスタート宣言への加入を施策に掲げていたが、ウッドスタート宣言に必要な、はじめての木のおもちゃ事業が予算化されなかったため、実現しなかった。しかしながら、外部の補助金を受けて木育キャラバンの実施には成功した。その結果、子供同し、親子が木79のおもちゃで遊ぶ様子をみた教育長は、「木のおもちゃ」の幼稚園や保育園などの施設への導入を決め、H29 年度に「木のおもちゃ導入」が予算化された。また、木育キャ
ラバンに、山の整備に関連した活動をおこなう地域おこし協力隊隊員を巻き込むことで、市内で整備した木を使った木のおもちゃの制作を促した。スギの木を加工してできた木のおもちゃは魚つりを木片で再現したものである
が、生物多様性の促進とも関係している。計画にはなかったが、二次林に関する取り組みの「利用促進・需要先の確保プロジェクト」の一例に加えることができた。
木育推進と人工林に関する取り組みをつなぐ新たな流れ②とは、市場を通さずに木材を流通する流れができたことである（図 1 太線矢印）。計画では、伐採した木材を市場に出してそこから木材利用を推進するという流れを想定していたが、加工するもの（例えば、木の学習机や、学校の木質化）に応じて、製材や伐採する木を考えるという形のほうが、安価に加工するものを導入できることがわかり、流れが改善された。構想の内容が議論されているときから材工分離発注の提案が挙げられていたが、その施策は計画のなかには掲載されなかった。H29 年度には材工分離発注という仕組みを通じて、篠山市内産材を流通させるという施策が始まろうとしている。
4.3 小学校における森林教育の取り組み事例からみた教員・児童の変化
人づくり施策の副読本の作成のため、小学校で実践可
能な森林教育を模索する必要があった。市内の小学校では 3 年生が「ふるさと教育」の一環で地域に出て活動する。そこでふるさと教育の一環で森林教育に取り組んでもらうよう教育委員会を通じて打診したが、授業に森林教育を新たに取り入れる学校はなかった。そこで、地域の自然に触れるという学習指導要領に沿って森林体験を企画していた多紀小学校 1 年生の生活科 2 コマを 2 回使ってちるみゅーのごんた山で、森林教育を試みることとなった。
担任教員の教育実施計画では、1 回目の授業で「森のなかでたからものを探す・またはそれについて表現する」という目標が定められていた。山に入る前、「山に入るのは怖い」といった子供が数人いた。農村在住でありがら、
森林との関わりが薄くなっていることがわかる。山に入ると、“たからもの”を探すという目標を達成するため、森のなかで何らかの“もの”を見つけ出し、その名前を聞く（調べる）という作業に追われた。また、言葉や文で表現するという作業を山のなかで行うため、画板入れを持ったまま山を歩くことになり、児童らは身軽に動けなかった。この授業は担任教員の研究授業としても位置付けられていたため、“たからもの”を全員が探し出し表現するという目標達成は必須であった。しかし、石にはりついた菌類や地面に横たわる倒木など表現しにくいものを“たからもの”としたがる児童に対し、無理やり別のものを“たからもの”とするよう誘導的な場面もあり、
30 分程度で、山のなかでたからものを発見するという目

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・森の幼稚園
・子ども樹木博士、どんぐ
りプロジェクト

・基礎講習

・チェンソー講習会

・搬出講習会・フォレスター育成

・緑の雇用2017 年

グリーンツーリズム・エコ
ツーリズム
林業体験宿泊施設

・ウッドスタート事業

・森の健康診断・施業プランナー

第3巻1号
マツ林復活プロジェクト
マツタケ復活モデル林整備
所有者の意識改革プロジェクト
薪炭林管理モデル林整備

・野生動物育成林整備事業

・野生動物との緩衝帯整備

・里山林整備・萌芽更新ネット

人家や農地に近い山の整備プロジェクト

図 1：篠山市ふるさとの森づくり計画の実施状況

・木のおもちゃ導入

・学校の木造・木質化

・木の学習机・教科書副読本作成

・ペレットストーブ設置

・薪ストーブ設置モデル
事業

木育の推進プロジェクト
・木育キャラバン

市民（子供）

・里山・薪林オーナー林整備

利用促進・需要先の確保プ
ロジェクト

・原木きのこ栽培
・森林組合等菌床用原木供給・広葉樹家具等の板材・菌床用原木・木のおもちゃづくり

・木質チップ・木質ペレット・薪・市有施設
・学校・公共施設へのペレットストーブの設置
・ペレットストーブ普及・薪ストーブ・ボイ
ラーの普及

エネルギーとしての利用促進プロジェクト

篠山中学校木質化事業

・内装材
・ベニヤ材
・その他
・目的に応じた材

市民センターウッド
デッキ改修事業

・木造住宅

木材としての利用促進
プロジェクト

注：薄字は計画されたが実施できていない施策。下線太字は計画を実施するなから新たに開発された施策。

IIターン者

都市住民・企業

市民（大人）

・林産物講習・作業道整備講習・木の駅プロジェク ・スギ・ヒノキ
・広葉樹
ト支援

地域コミュニティによる森林の資源化プロジェクト

・木質チップ

・内装材

・建築用材以外の利用

・建築用材にならないもの

・建築用材

森づくりネットワーク

週末林家の育成プロ
ジェクト

専門家養成プロジェクト

・自ら搬出

実践政策学

・間伐モデル林整備

・自ら森林管理

森林所有者

・簡易GPS所有者明確化

建築用材とならな
いもの広葉樹林化パイロット事業
・広葉樹林の群状皆伐

森林の基礎的な情報
整備プロジェクト

搬出・運搬促進プロジェ
クト
市場

・作業道新設・搬出間伐・除伐・切り捨て間伐

・森林経営計画・間伐
年間325ha

人工林管理大作戦プロジェクト80
清野 未恵子：地方自治体の森林・林業政策の展開プロセスからみた住民主体の森林教育

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標は 1 年生には難しく、授業の進め方にもっと工夫が必要であることを実感した。その印象は担任教員も抱いていたことが後の話し合いで確認された。
2 回目は１回目の反省を生かし、画板入れを持たずに山に登った。今回は、教育実施計画との整合性は問われておらず、自由に木々などと触れ合い、山の中で木を伐ったり、木で何かを造るという体験をしてほしいと考え、山のなかに秘密基地を作ることを目標にした。まず、森のスケッチをおこない、木や森に対する児童のイメージをみてから、山に入った。秘密基地をつくる拠点につくと、過去に造られた秘密基地を児童たちが発見した。そのとき「その秘密基地より大きいものを造りたい」という発言があった。さらに「18 人全員が入れる基地を作ろう」という提案が児童からなされ、「18 人が入れるサイズの基地をつくる」という目標が児童らで共有された（1）。
森林・林業担当職員 H 氏は、多紀小学校に通う児童の保護者で、授業参加児童らと顔見知りの存在であった。その H 氏も 2 回目の授業に参加し、児童らの要望に応じて木を伐る役を努めた。児童らは遠慮なく H 氏に声をかけた。H 氏は、森林・林業施策を進めるなかで学んだ知識を用いて、過密生育し、かつ、児童らの要望に合った木を伐採していた（2）という。児童らは、18 人が入る大きさの秘密基地を作るのに必要な木を探したり、伐ったり、共に運んだりする作業に生き生きと没頭した。H 氏の手が空いていないときには、木の埋もれた部分を必死で掘り返し、運ぼうとする男子児童の姿もあった。この必死な姿は、担任児童にとってはとても印象的だったという。
また、「普段は大人しい女の子が、他の子に指示を出しながら木を運んでいたことが驚きで、教室では見られない様子が基地作りの場面でみられた」と述べていた。これ
らは、森林での基地作り体験を通じて、協調性（大石・井上，2015）が促進された瞬間である。
秘密基地の外角ができてくると、児童のなかには“洗濯ものを干す場所”や“玄関”“子ども部屋”“トイレ”
といった表現で空間をデザインするようになり、その目標に沿った素材を持ってくるように指示したり、あるいは自身で動くようになった。その結果、山の中にあるもので外壁を作ることの難しさに気づき、下山後、木の板が壁になっているのを見て「こういうのだ」と述べていた。
このことは、生活や暮らしと森林との関わりを知ったというよりは、共通言語として児童らの日常生活場面を持ち出し、森林内での協働を促進した事例であると考えられる。森林での体験を通してコミュニケーション力（大石・井上，2015）が促進された瞬間と考えられる。
1 回目の授業は、森林について知る前に、森林は怖くないものだという、森林教育をおこなう導入的な意味をもっていた。2 回目の授業は、森林での体験を通して協調性やコミュニケーション力を育む意味をもっていた。ただ、２回の授業では自然事象としての森林の理解や、季節変化などの自然観を養うことには繋がっていない。森林教
育が普通教育の課程に明示的に位置付けられていない（大石・井上，2015）なか、この教育実践は、まずは地域の自81然を知るのに森林が有効なツールになるということを担
任教員に理解してもらえたという意味をもつだろう。
4.4 木の学習机・椅子の導入事例からみた児童・職員・業者の変化
篠山の木を使うための取り組み（木材利用）として、市内の小学校に木製児童用机と椅子を導入した。この事
例から、①机と椅子の利用者である児童の気づき、②机と椅子を小学校に導入した学校教育課職員の気づき、③
机と椅子の納品者である製材・木工業者の気づきと創造がみられた。
児童の気づき①として、机の木と山とのつながりがある。モデル的に森林教育をおこなった多紀小学校は、木製児童用机・椅子導入のモデル校ともなっていた。よって、先述した森林教育実践（4.3）に参加した 1 年生の机は、
篠山市の木（ヒノキ）で作られたものであった。児童らは、
木育キャラバンでヒノキの匂いをかいだ際に「なんかいい匂いする。スースーする。ミント？知ってるけど何かわかんない。…あの、机の、ささやまの木」と発言しており、木育キャラバンが、机の材料となっている木の存在を認識する機会を創出したことが確認された。さらに、
森林教育実践（4.3）で、山のなかでヒノキを指差して「この木なんだっけ。机の木、覚えてる？」と著者が児童に尋ねると、「ヒノキ」と回答があった。そのような形で「ささやまの木でできた机」を山に生えているヒノキの机と関連づけることができた。
職員の気づき②として、施策実践で困ったときの連携がある。H28 年度から全小学校の 1 年生に木製児童用机と椅子が導入され、その組み立ては親子活動で行われる。
この施策は、親子で“篠山の木を使う”ことを学ぶ機会を目的としているが、ヒノキの天板が柔らかく、児童がえんぴつ等で早々に天板を傷つけてしまい、天板が凸凹し読み書きに支障を来すなど、木の学習机への保護者からのクレームが寄せられたという。こうしたクレーム対
応に学校教育課職員が苦慮していたため、篠山市ふるさとの森づくりネットワーク主催の木の机導入事例に関するセミナーに参加するよう著者が促すと、職員は喜んで参加した。セミナー後には、「なぜ机や椅子を導入する必要があるかがわかった。」と述べていた。庁内横断プロジェ
クトが施策に落とし込まれた後の部間連携は課題であるが、橋渡し役の職員さえいれば解決するが、そうした連携が不十分である。
製材業者の気づき・創造③として新たな商品開発がある。H28 年に設立された篠山市内の認定こども園にも木製児童用椅子が導入されたが、納入できなかったフシがある椅子を「ぬけふしくん」として再評価し、製材業者
が商品化する動きが生まれた。「ぬけふしくん」として商品化された椅子は、H29 年のゴールデンウィークにちる
みゅーで展示・販売された。
木製児童用机や椅子は、市民・行政・事業者が地域の森林資源を循環させる契機をつくる重要なツールとなった。この施策は、教育施設が少なく、児童の数も少ない

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市町村だからこそ実現できたものともいえる。こうした森林・林業政策における市町村独自の施策が評価されることで、地域課題を自ら解決し、国の制度・政策に反映させる制度的枠組みの形成（志賀，2016）の一歩となることを期待する。
4.5 事業体の連携事例からみた住民の森林教育の意識化
人づくり施策に、5 月 5 日に里山に登る Go ！ Go ！里山の日事業がある。これは篠山市内の施設や団体が連携して、森林に入る機会を提供するものであり、森林所有者でない一般市民も参加できる。H29 年度の Go ！ Go ！
里山の日に、ちるみゅーの館長・スタッフと、木工事業者（Natural Backyard）と森林整備と薪生産をおこなう自伐林家グループ（Forest symphony sasayama）と森林教育実践をおこなってきた著者でコラボし、ちるみゅーで森
林教育イベントをおこなった。最初に丸太割りをし、その割った丸太を椅子に加工し（図 2）、その割った木の元となるヒノキやスギの生えている森（ごんた山）を探検しにいく内容である。打ち合わせでは、木工事業者と自伐林家グループそれぞれが採算を考えると、取り組む内
容の合意形成が進まなかった。しかしながら、篠山市での森林教育の重要性を鑑み、赤字覚悟で実施した。

図 2：Go ！ Go ！里山の日で制作した木の椅子
自分たちで丸太を割って椅子を作る際、節があるためにうまく丸太を割れなかったり、カンナがかけられなかったり、逆にぴったりと足がはまったりする作業を通じ、参加者は“木材”ではなく“木”という自然物と対峙していたようにみえた。椅子制作が終了した後、ごんた山に登ってスギ・ヒノキを見た参加者は、スギ・ヒノキがまっすぐ生えていること、管理されていないために枝がたくさん生えていて、これが節になるのだということなどを説明すると、強く頷いていた。これまで著者は 50 回以上、
ちるみゅーのごんた山に保護者・子供らを連れていっているが、スギ・ヒノキに対するこうした反応は初めてであった。
著者が森林教育において、森林と林産加工物までの一連の流れを知ることの重要性を認識していた一方で、コラボした事業者は森林教育とは何かについて異なること

実践政策学を考えていた。事業をふりかえって、ちるみゅーの館長は、「森や木への直接の思いが聞けなくても、お母さんから三つ編みを習ったのが木の人形を作る時だったという思い
出を提供できたことが嬉しい。そのきっかけづくりが「木育」の本質（3）じゃないかなと思ったのでした。…森と木に親しむという主旨なので普通はそっちの反応を期待するのですが、今日ぼくはことのほかこの感想が嬉しかったのでした」と述べている。木工事業者も「ふりかえりの時間に、一年生の女の子に楽しかったことは？と聞くと、『（人形を作るときに麻ひもで）お母さんから三つ編
みを教えてもらったこと』と答えたというちるみゅー館長の話を聞いて、本当に嬉しくて胸がいっぱいになりました。ナチュラルバックヤードの木工体験は親子で参加することがモットーで、子供のアイデアや才能を引き出すこと、子供が出来ない作業を親に手助けしてもらうことで尊敬の念が芽生えるように（3）。。。という思いでお客様と関わってきました。意外な形で思いが届いたのでした。」と述べている。
森林教育のねらいは、森林そのものと、森林と人間との関係を知ることと、森林での体験を通じて森林と関わる技能を身につけ、自然観や社会性、身体性、感性、知の総合化に関わる力を育み、持続可能な社会づくりに貢献し、21 世紀を生きる市民などの人材育成とされている（大石・井上，2015）。しかしながら、ちるみゅーの館長や、木工事業者が、木とのふれあいや森林での体験を通じて
子供や大人に感じてほしいことは、まず「親子、あるいは人と人の関係性の再構築」であり、大石・井上（2015）が掲げる崇高な理念よりも素朴で原初的なものであった。
5. まとめ
本稿では、地方自治体である市町村の森林・林業政策の展開プロセスを明らかにした。計画した施策は、実践
を通して多くの改善がなされ、また、新たな施策開発へとつながったものがあったが、どれも多様な主体が参画するなかで生まれたものである。森林・林業施策の全体をマネジメントする職員は主体的にならざるをえないが、施策を進めるうえで困った場合は、自身で構築したネットワークを利用したり、開発・適用・自省・改善のなかで得た知識を利用する（4.3 の 2）ことができる。施策の一部に関わっている職員は困った場合に相談する相手がいないと主体性が下がることが想定されるが、それを防ぐためには橋渡し役の職員が必要である。また主体として参加した地域博物館（ちるみゅー）の館長は、篠山市の教育委員会委員でもあり、森林を所有する市民でもある。木工事業者は篠山市内の小学校に通う児童の保護者でもある。こうしたいくつもの顔をもつ人材が施策実践の主体となっている事例が市町村の特徴であろう。
次に、小学校における教育実践から、森林教育の目的
追加の必要性と、担任教員と児童らの変化から 1 年生を対象とし、少ないコマ数であっても森林教育の効果の一
端をみることができた。農村在住でありながら「山が怖い」

第3巻1号

2017 年

M. Kiyono: Forestry education for residents of Sasayama, Hyogo, regarding the management practices of policies for sustainable utilizationという気持ちをもっている子供たちがいる。それは森林で遊ぶ経験が農村においても少なくなってきていることの現れだと推測され、まず森林に入る気持ちにさせることを目的に追加する必要がある。授業 2 コマでも、子供たちのあいだで、「18 人が入る基地を作りたい（4.3 の 1）という内発的動機がうまれ、その目的に応じた木を協力して運んだり、教室内とは違う力を発揮できたことは、森林での体験を通じた学びであり、森林を素材として協調性やコミュニケーション力が育まれていたと推察した。
学習指導要領が改訂されるなかで、自然体験に多くの時間を費やすことは難しいが、本研究の結果からは最低でも 2 コマの森林体験の時間をもつことが望ましいと考える。
木の学習机・椅子の導入事例からは、日常で使用する道具が木からできていると、木や山へのつながりを意識しやすくなることが明らかになった。木の学習机・椅子の導入は、親子活動という形で子供だけでなく大人の森
林教育にもつなげられる可能性がある。また、新たな商品の開発は計画時には予測できなかったことであった。
最後に、施策実践における住民の森林教育の意識化から、森林教育のねらいは、森林そのものと、森林と人間との関係を知ることが大前提とされるが、森林との関わりを通じて、人と人との関わりが再構築されるきっかけを作ること（4.4 の 3）が、事業者をはじめとした地域住民に求められているということが明らかになった。安藤（2016）は高校生への森林環境教育が、同学年および異学年生徒間および生徒−教師間の良好な人間関係の構築の役
割を果たすと示しているが、本稿では、住民は森林教育に子供−親間の関係の構築を求める傾向があることを示唆した。
地域住民が森林を生活環境の一部として具体的に理解できる個別の森林計画には、特に森林施業の内容についての住民側の理解が必要であるとされる（木平，2003）。
内発的発展を目指して住民が主体となって展開する学びは、ある特定の団体が意図的に体系化し普及する教育とは一線を画す（岩佐，2013）、とあるように、森林に関する学びを生活に浸透させるには、住民の気づきに寄り添って施策を構築するほかにない。そこに持続可能な開発（SD）の視点を入れるためには、事業体など森林を長期的な視野で維持管理してきた主体の参画が必要である。
体験プログラムの提供といったソフト面だけでなく、学習机や内装の木質化といったハード面からも教育を進めることができるのが、自然系環境教育（降旗，2014）と森林教育の異なる点である。中川（2015）が指摘するよ
うに、森林教育には、地域業者や事業体などの地域経済と相互応答的な関係性を構築できる可能性があり、本稿では小学校を中心とした事例を示した。舞台を森林ではなく“地域内”におき、住民が求めていることに耳を傾けつつ、専門家や利害関係者によって開発された施策を自省・改善しながらよりよいものへと導いていくプロセ
スこそが住民主体の森林教育である。ただし、本稿では、地域内で森林を伝統的に利用してきた方々を中心とした83

インフォーマルな森林教育に関する事例や考察が欠けており、SD を意識した多様な主体が参画したフォーマル・
ノンフォーマル・インフォーマルな森林教育の機会となる施策開発が今後の課題である。
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Abstract
This paper aims to examine forestry education from the perspective of residents who live in Sasayama, Hyogo prefecture,
Japan; an education that arose in an attempt to maintain a ‘sustainable utilization’ of local resources by the local residents. The
purpose of forestry education is to some basic knowledge about
forest areas, so they know how to look after such areas and can
co-exist with the forest. Furthermore, this study suggests thatthe purpose of forestry education is the rebuilding of the relationship between people thorough the experiences on / about / inthe forest. In addition to that, the opportunity of playing in theforest should be the purpose of forestry education because evenchildren in rural areas felt afraid of going into the forest. Amongresidents, in collaboration with the local government and companies produce purchasable items such as desks made fromlocally sourced wood, and this is important for the local government’s ‘sustainable’ policy regarding forests. Forestry education
has the possibility to build an interactive relationship between
the local economy in partnership with environmental education,and this study details how such a partnership may be possible.
（受稿：2017 年 5 月 15 日

受理：2017 年 7 月 19 日）

実践政策学

第3巻1号

2017 年