特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
9

評価書名
後期高齢者医療に関する事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
筑紫野市は、後期高齢者医療に関する事務における特定個人情報ファイルの取扱いが、個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

本評価書では以下の略称を使用しています。
「番号法」：行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号）

評価実施機関名
福岡県 筑紫野市長
公表日
令和4年2月10日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称後期高齢者医療に関する事務
後期高齢者医療制度に基づき、後期高齢者医療広域連合と市が連携して事務を行う。
基本的な役割分担は、・後期高齢者医療広域連合：被保険者の資格管理や被保険者資格の認定、保険料の決定、医療の給付
・市：各種届出の受付や被保険者証等の引渡し等の窓口業務、保険料の徴収であり、特定個人情報ファイルを取り扱う事務は以下のとおり。

②事務の概要1．資格管理業務・被保険者証等の即時交付申請 住民から個人番号が記入された被保険者資格に関する届出を受け付け、広域連合において即時に審査・決定を行い、市から当該住民に対して被保険者証等を発行する。
・住民基本台帳情報等の取得、被保険者資格の異動 市から広域連合に住民基本台帳等の情報を送付し、広域連合において年齢到達者等を特定して被保険者資格の審査・決定を行い、市から当該住民に対して被保険者証等発行する。上記と併せて、被保険者情報等の管理を行う。
2．賦課・収納業務
・保険料賦課 市から広域連合に所得情報等を送付し、広域連合において賦課計算を行い保険料賦課額を決定した上で、市から当該住民に対して賦課決定通知書等で通知する。
・保険料収納管理 広域連合で決定した保険料賦課額に基づき、市において保険料に関する徴収方法と納期を決定し、特別徴収の場合は年金保険者に徴収依頼を実施するとともに当該住民には特別徴収額通知書等で通知し、普通徴収の場合は当該住民に納付書を送付し、特別徴収や普通徴収に関する収納管理を行う。
3．給付業務・市において住民からの療養費支給申請書に関する届出を受け付け、広域連合において療養費支給の認定処理を行い、広域連合より当該住民に対して療養費支給決定通知書等を交付する。

③システムの名称

・後期高齢者医療システム
・福岡県後期高齢者医療広域連合標準システム
・番号連携サーバー・中間サーバー

２．特定個人情報ファイル名
後期高齢者情報ファイル

３．個人番号の利用
法令上の根拠・番号法第9条第1項 別表第1の59の項
・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第1の主務省令で定める事務を定める命令（平成26年内閣府・総務省令第5号）第46条

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無[実施する]【情報照会の根拠】
・番号法第19条第8号 別表第2の82の項②法令上の根拠【情報提供の根拠】
・番号法第19条第8号 別表第2の83の項

５．評価実施機関における担当部署①部署

筑紫野市 市民生活部 国保年金課②所属長の役職名

国保年金課長

６．他の評価実施機関＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

郵便番号818-8686
筑紫野市石崎一丁目1番1号 092-923-1111（代表）筑紫野市 総務部 総務課 法務担当

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先

郵便番号818-8686
筑紫野市石崎一丁目1番1号 092-923-1111（代表）筑紫野市 市民生活部 国保年金課 医療年金担当

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1万人以上10万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和4年1月31日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和4年1月31日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[基礎項目評価書]
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[十分である

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用
1) 特に力を入れている[十分である]2) 十分である等のリスクへの対策は十分か
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［］提供・移転しない
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か

[

十分である

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続［

目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[十分である]十分である]］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検

[ ○ ］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目変更前の記載

変更後の記載提出時期令和1年6月28日 様式２

平成26年４月 様式２

平成31年１月 様式２

事後

令和1年6月28日 5-②

所属長

国保年金課長 八尋 剛

国保年金課長事後

令和1年6月28日 Ⅰ-7

請求先

筑紫野市二日市西1丁目1番1号

筑紫野市石崎一丁目1番1号

事後

令和1年6月28日 Ⅰ-8

連絡先

筑紫野市二日市西1丁目1番1号

筑紫野市石崎一丁目1番1号

事後

令和1年6月28日 Ⅱ-１

対象人数

平成27年11月1日時点

平成31年3月1日 時点

事後

令和1年6月28日 Ⅱ-2

取扱者数

平成27年11月1日時点

平成31年3月1日 時点

事後

令和2年3月19日 Ⅱ-１

対象人数

平成31年3月1日 時点

令和2年3月1日 時点

事後

令和2年3月19日 Ⅱ-2

取扱者数

平成31年3月1日 時点

令和2年3月1日 時点

事後

筑紫野市 後期高齢者医療に関する事務 基
礎項目評価書後期高齢者医療に関する事務 基礎項目評価書

事後

筑紫野市は、後期高齢者医療に関する事務に
筑紫野市は、後期高齢者医療に関する事務における特定個人情報ファイルを取扱うにあたり、おける特定個人情報ファイルの取扱いが、個人特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライのプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねない
個人のプライバシー等の権利ねないことを認識し、特定個人情報の漏えいそ
令和4年2月10日
ことを理解し、特定個人情報の漏えいその他の利益の保護の宣言の他の事態を発生させるリスクを軽減させるた事態を発生させるリスクを軽減させるために適めに適切な措置を講じ、個人のプライバシー等切な措置をもって個人のプライバシー等の権利の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言
利益の保護に取り組んでいることを、ここに宣言する。
する。

事後

令和4年2月10日 評価書名

右記の内容を追記

本評価書では以下の略称を使用しています。
「番号法」：行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号）

事後

１．ＭＣＷＥＬ後期高齢者医療システム
２．福岡県後期高齢者医療広域連合標準システム
３．MICJET番号連携サーバー
４．中間サーバー

・後期高齢者医療システム
・福岡県後期高齢者医療広域連合標準システ
ム・番号連携サーバー・中間サーバー

事後

後期高齢者情報ファイル

事後

個人のプライバシー等の権利
令和4年2月10日 利益の保護の宣言（特記事項）

令和4年2月10日 Ⅰ１③システムの名称

令和4年2月10日 Ⅰ２．特定個人情報ファイル名 （１）後期高齢者情報ファイル

提出時期に係る説明

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載

提出時期

事後

事前

令和4年2月10日 Ⅰ３

法令上の根拠

番号法第9条第1項 別表第一の59の項

・番号法第9条第1項 別表第1の59の項
・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第1の主務省令で定める事務を定める命令（平成26年内閣府・総務省令第5号）第46条

令和4年2月10日 Ⅰ４①実施の有無

実施しない

実施する【情報照会の根拠】
・番号法第19条第8号 別表第2の82の項

令和4年2月10日 Ⅰ４②法令上の根拠

右記の内容を追記

事前【情報提供の根拠】
・番号法第19条第8号 別表第2の83の項

令和4年2月10日 Ⅱ１

いつ時点の計数か

令和2年3月1日 時点

令和4年1月31日 時点

事後

令和4年2月10日 Ⅱ２

いつ時点の計数か

令和2年3月1日 時点

令和4年1月31日 時点

事後

提出時期に係る説明