いばらき若者サポートステーション 個人情報保護規程
第１章 総 則（目的）
第１条 この規程は、いばらき若者サポートステーション（以下「当法人」という）が保有する個人情報等の取扱いについての基本的事項を定め、個人の権利利益の保護及び人格の尊重を図るとともに、事業の適正な運営に資することを目的とする。
(定義)
第２条 この規程において「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。
）をいう。
２ この規程において「個人情報データベース等」とは、個人情報を含む情報の集合物であって、次に掲げるものをいう。
一 特定の個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの
二 前号に掲げるもののほか、特定の個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成したもの
３ この規程において「個人データ」とは、個人情報データベース等を構成する個人情報をいう。
４ この規程において「保有個人データ」とは、当法人が、開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止を行うことのできる権限を有する個人データであって、その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるもの又は六ヶ月以内に消去することとなるもの以外のものをいう。
５ この規程において個人情報について「本人」とは、個人情報によって識別される特定の個人をいう。
（当法人等の責務）
第３条 当法人は、この規程の目的を達成するため、個人情報などの保護に関し必要な措置を講じなければならない。
２ 当法人の役職員並びに当法人定款第２４条に定めるところの連絡協議会に属する会員、同第２５条に定めるところの委員会及び同第２６条に定めるところの運営委員会の委員（以下「職員等」という。
）は、職務上もしくは活動上知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。その職を退いた後も同様とする。

第２章 個人情報の取得、利用（利用目的の特定）第４条 当法人は、個人情報を取り扱うにあたっては、その利用の目的（以下「利用目的」という。
）をできる限り特定しなければならない。
２ 当法人は、利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて行ってはならない。
（利用目的による制限）
第５条 当法人は、あらかじめ本人の同意を得ないで、前条の規定により特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を取り扱ってはならない。
２ 当法人は、合併その他の理由により他の事業者から事業を承継することに伴って個人情報を取得した場合は、あらかじめ本人の同意を得ないで、承継ぐ前における当該個人情報の利用目的の達成に必要な範囲を超えて、当該個人情報を取り扱ってはならない。
３ 前二項の規定は、次に揚げる場合については、適用しない。
一 法令、条例又はこれらに基づく行政通知等（以下「法令等」という。
）に基づく場合。
二 出版、報道等により公にされているとき。
三 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得るのが困難であるとき。
四 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
五 法令等の定める事務を遂行することに対して当法人が協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
（取得の制限）第６条 当法人は、個人情報を取得するときは、個人情報を取り扱う事業の目的を明確にし、当該事業の目的を達成するために必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により取得しなければならない。
２ 当法人は、思想、信教及び信条に関する個人情報並びに社会的差別の原因となる個人情報については、収集してはならない。ただし、法令等に定めがある場合及び個人情報を取り扱う事業の目的を達成するために当該個人情報が必要かつ欠くことができない場合は、この限りではない。
３ 当法人は、個人情報を収集するときには、本人からこれを取得しなければならない。ただし、次の次号のいずれかに該当する場合は、この限りではない。
一 本人の同意があるとき。
二 法令等に定めがあるとき。
三 出版、報道等により公にされているとき。
四 個人の生命、身体又は財産の安全を守るため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。

五 所在不明、その他の事由により、本人から取得することが出来ないとき。
六 争訟、選考、指導、相談等の事業で本人から取得したのではその目的を達成し得ないと認められるとき、または事業の性質上本人から取得したのでは事業の適正な執行に支障が生じると認められるとき。
（取得に際しての利用目的の通知等）
第７条 当法人は個人情報を取得した場合は、あらかじめその利用目的を公表している場合を除き、速やかに、その利用目的を、本人に通知し、又は公表しなければならない。
２ 当法人は、前項の規定にかかわらず、本人との間で契約を締結することに伴って契約書その他の書面（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録を含む。以下この項において同じ。
）に記載された当該本人の個人情報を取得する場合その他本人から直接書面に記載された当該本人の個人情報を取得する場合は、あらかじめ、本人に対し、その他利用目的を明示しなければならない。ただし、人の生命、身体又は財産の保護のために緊急に必要がある場合は、この限りではない。
３ 当法人は、利用目的を変更した場合は、変更された利用目的について、本人に通知し、又は公表しなければならない。
４ 前３項規定は、次に揚げる場合については、適用しない。
一 利用目的を本人に通知し、又は公表することにより本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
二 利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当法人の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合
三 法令等の定める事務を遂行することに対して当法人が協力する必要がある場合であって利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
四 取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合

第３章 個人データの安全・適正な管理（データ内容の正確性の確保）
第８条 当法人は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データを正確かつ最新の内容を保つように努めなければならない。
（安全管理措置）第９条

当法人はその取り扱う個人データの漏えい、滅失又はき損の防止その他の個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない。
（職員等の監督）第１０条 当法人は、職員等に個人データを取り扱わせるにあたっては、当該個人データの安全管理が図られるよう、職員等に対する必要かつ適切な監督を行わなければならない。
（委託先の監督）第１１条 当法人は、個人データの取扱いの全部又は一部を委託する場合は、その取扱いを委託された個人データの安全管理が図られるよう、委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行わなければならない。
（委託等に伴う措置）第１２条 当法人は、委託を受けた者を監督するにあたっては、個人情報の保護に関し次の各号に定める措置を講じなければならない。
一 再委託の禁止
二 第三者への提供の制限
三 委託された事業以外への使用の禁止
四 複写及び複製の制限
五 秘密保持の義務
六 返還及び廃棄の義務
七 事故発生時における報告の義務（委託者等への責務）
第１３条 当法人から個人情報を取り扱う事業を受託した者は、前条に基づき個人情報の漏えい、滅失及びき損防止その他個人情報の適正な管理のために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
２ 前項の受託事業に従事している者又は従事していた者は、その事業に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。