対策の推進・連携体制
・各主体の責務や役割を明確化し、庁内の相談窓口の一本化を図るとともに、関係各課や自治組織、関係団体等と連携しながら対策を推進

越前町空き家等対策計画（改定版）の概要
計画改定の背景と目的
国

越前町

全国潮流

・令和５年６月「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」の公布（12 月施行）
・所有者不明土地の問題解決に向けて、土地基本法、民法、不動産登記法の改正による、相続登記の義務化や登記手続きの円滑化、多様な主体との連携による活用等の一体的な取組等を推進

・平成 29 年 3 月「越前町空き家等対策計画」を策定し、今回、中間見直しを実施
・これまで、空き家化の予防、空き家の利活用の推進、管理不全空き家の解消等の取組を推進
・今後、人口減少や高齢化、核家族化の進展のもと、空き家や、管理不全空き家の増加が懸念

・全国の空き家数は、平成 30 年時点で 849 万戸、空き家率は13.6％で過去最高を記録（この 20 年間で約 1.5 倍に増加）
・昨今、テレワークなどの新たな生活スタイルが見られ、新たな活動の場や住まいの場として空き家が活用され始めている

越前町空き家等対策協議会
諮問

答申

庁内
苦情
問合せ

定住促進課
（相談窓口）

町

民

対応結果の報告

連携

関係
各課

連携

等

相談

連携
連携

自治組織
（区）

関 係
団体等

情報提供
助言･指導
助成

空き家の所
有者
等

問合せ
相談

対応・
働きかけ

安心安全で快適に住み続けられる生活環境の保全、移住・定住の促進などによる地域活性化や魅力向上、地域コミュニティやまちづくり活動の充実を目指し、本町の実情に合った計画に改定

計画の位置づけ・「空家等対策の推進に関する特別措置法」（以下「法」という。）第７条、「越前町地域ぐるみによる空き家等対策の推進に関する条例」第 23 条に基づく空き家等対策計画
・本町の最上位計画である「第二次越前町総合振興計画」や各種関連計画との整合性を図りつつ、今後の空き家等に関する対策の方針や実施体制等を定めるとともに、空き家等に関する対策を総合的かつ計画的に推進するための計画として位置づけ対応・働きかけ

その他空き家等に関する対策の実施に向けた取組等
・PDCA サイクルに基づく本計画の施策の実現に向けた適切な進行管理

計画期間

・国や県、県内市町との連携・調整による空き家等対策を推進

計画の目標値
・現状のまま空き家数が増加すると、令和 15 年には約 790 棟まで増加することが見込まれていることから、対策ごとに目標値を定め、空き家数の増加に歯止めを掛け、約 650 棟に抑えることを目標とする
指標

・令和５年の法改正を踏まえ、計画期間のおおむね中間期となる今年度に計画を改定
・関連計画との整合を図りつつ、長期的な将来像も見据え、令和６(2024)～令和 15(2033)年度までの10 年間

・令和 10 年度を目途に、取組の評価や検証を行い、計画の進行管理と内容を改定

令和６年度(2024)

越前町空き家等対策計画

令和 15 年度
(2033)

越前町空き家等対策計画(第２期)住宅・土地統計調査、空き家実態調査(越前町実施)
第二次越前町総合振興計画（H28～R7）

目 標 値

対策１

無料相談会の開催

２回／年

対策２

町内会と連携した実態調査

１回／年

対策３

空き家・空き地情報バンクの登録数・成約数

対策４

空き家管理代行サービス事業の活用

10 件／年

対策５

管理不全な状態（C・D 判定空き家）の減少

10 棟／年

登録数：20 件／年

成約数：10 件／年

前提条件
対象地区
・町内全域

対象とする空き家■空き家に関するご相談・お問合わせ

平成 29 年度
(2017)

越前町 定住促進課 0778-34-8727〒916-0192 福井県丹生郡越前町西田中 13-5-1
FAX：0778-34-1236 メールアドレス:teijuu＠town.echizen.lg.jp

・法第 2 条に規定する「空家等」及び「特定空家等」、法第 13 条に規定する「管理不全空家等」

持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）との一体的な推進・ＳＤＧｓを構成する 17 の目標のうち、空き家対策に関連性が高い２つの目標について、計画を推進することでこれらの目標を達成し、持続可能な世界の実現に寄与することを目指す
特に、予防、利活用、適正管理の対策により持続可能な都市を実現
対策全般で様々な主体が連携して対策を推進空き家等の現状と課題【空き家等の現状】◆空き家等の現状○空き家等は、令和元年度以降は減少傾向にあり、令和５年度は 732 棟【空き家等の老朽度の状況（令和元年度実態調査）】〇令和元年度の空き家等は、平成 26 年度と比べて「優良空き家」は、Ａ判定が 64 棟、Ｂ判定が44 棟それぞれ増加、「不良空き家」は、C 判定が 34 棟増加【これまでの取組実績】

764

747

704
700

737

《H26 より34 棟増》

732

639

B判定
200棟
(25.9%)

600
500
2016
(H28)

C判定
122棟(15.8%)

20172018

2019

2020
(R2)

2021②無料相談会：20 回 113 組(H27-R4)

2022

2023

〇空き家になった要因は、「相続により取得したが居住していない」の回答が最も多い〇今後の活用意向は、「現状のままで予定なし」の回答が最も多い

A判定
391棟(50.6%)○活用に当たっての困りごとは、「家財道具や仏壇を置いたままである」の回答が最も多い《H26 より
44 棟増》《H26 より
64 棟増》※四捨五入処理により、判定の割合の合計は 100％になりません。

③補助制度：除却支援など
7 制度 89 件(H29-R4)【所有者等意向調査の結果（令和元年度実態調査）】④空き家・空き地情報バンク：登録 100 件成約 70 件(-R4)○町への意見は、解体費用の助成、物件の寄付、売却や解体、専門家に関する情報提供に関する意見が多い⑤移住・二地域居住体験施設：90 組 223 名(H27-R4)⑥特定空き家等の認定等：32 件認定 25 件除却(-R4)③空き家の利活用の促進③空き家の利活用の促進④適切な維持管理への対応④適切な維持管理への対応⑤管理不全な空き家への対応⑤管理不全空き家への対応

・人口減少や高齢化の進展に伴い、空き家の増加が予測

・空き家所有者が抱える困り事や心配事、町への意見が多様化

・A 判定空き家の利活用の促進、移住定住等による地域活性化

・所有者の高齢化等により、身体的・経済的に維持管理が困難

・流通や活用が困難な空き家等や特定空き家等への対応の継続が重要

地域総ぐるみの対策による安心・安全で活力ある地域社会づくり【目標値２】町内会と連携した実態調査：１回／年○新たに空き家となった空き家について、関係各課や、鯖江・丹生消防組合等の関係主体との情報共有○転出届や死亡届に合わせた 自宅の利用･活用意向の確認○必要に応じて電力会社等に情報提供を依頼▽建替え住宅補助金（耐震基準を満たしていない住宅を解体して、町内に新しく住宅を建築する場合に解体費用や建築費用の一部を補助）○自治組織との連携による新たな空き家の確認（空き家実態調査に合わせ必要に応じて、空き家所有者等・子ども世帯の意向を確認）

空き家予備軍アンケート調査（空き家になるおそれがある 65 歳以上の高齢者単身世帯を対象として、現在の住まいに対する将来意向などに関するアンケート調査を実施）

新
規の施策
等

福祉部局との連携強化（福祉部局や社会福祉協議会等との関係団体と連携して、空き家となる可能性を情報共有。ご自宅で過ごしているうちから、民事信託や成年後見制度の活用、遺言による空き家の処分等について、持ち家にお住まいの高齢者やその親族を対象として関連制度を周知）

３○空き家情報バンクの登録促進○移住･二地域居住体験施設のＰＲ･活用促進○国･県等の流通各種制度･事業の活用○移住･定住に向けた補助制度の運用
新
規の施策
等

空き家情報バンク成約奨励金（空き家情報バンク登録物件について、売買の契約が成立した場合に所有者に対して交付）【今後の検討事業】

空家等活用促進区域の設定の検討、空家等管理活用支援法人の指定の検討（重点的に空き家の管理・活用を促進）

空き家クラウドファンディング活用事業（クラウドファンディングを活用した空き家リノベーションを民間事業者と連携して実施）

安全安心に住み続けられる≪対策４≫
空き家の｢適正管理｣の推進
社会基盤マネジメントの実践

４○「空き家片付け支援制度」、「空き家適正管理促進制度」のＰＲや活用促進○「特定空き家等」になるおそれのある空き家等に対しても指導・勧告
福井県空き家管理代行サービス
事業の活用促進
（所有者等に代わって空き家を管理する福井県空き家管理代行サービス事業者を積極的に紹介）

新規の施策
空き家ガイドブック作成
等 （空き家所有者等の責務や管理方法をまとめたガイドブックを作成）

課題⑤対応

シビックプライドを育む≪対策５≫「管理不全」な空き家の対策の推進・解消
協働のまちづくりの充実

５○「特定空き家等」及び「管理不全空き家等」の認定、措置の実施○「越前町安心で潤いのあるまちづくり事業」による除却後の土地利用の検討○相続放棄された「特定空き家等」について
は、町が財産管理人の請求を行うなどの対応
空き家の解体等に利用できる融新資制度の紹介規 （経済的な理由で放置されている空きの 家の解体やリフォーム等に活用でき施 る金融機関の融資制度を紹介）
策
空き家除却支援事業補助金の拡充
等（家財道具等の処分費用も補助）【今後の検討事業】
福井県司法書士会との空き家等対策に関する協定締結（権利関係の問題解消等を目的とした協定を締結）【今後の検討事業】
空き家解体ローン利子補給補助金（返済した元金に係る支払利子額の一部を補助）

ふるさと納税を活用した空き家管理代行サービス（ふるさと納税の返礼品メニューとして準備）▽▽

住まいの終活講座（今、元気なうちにやっておくことや空き家にしないための対策等について理解を深める講座を開催）

２暮らしの豊かさを実感できる≪対策３≫
空き家の｢利活用｣の推進
質の高い都市空間の構築(C・D 判定空き家)

課題④対応

▽

【今後の検討事業】

様々な交流やイノベーションを≪対策２≫「実態・所有者意向の把握」
促す魅力的な拠点の創出(A～D 判定空き家)

課題③対応

▽

○各種団体等と連携した 相 談 会 等の開催

(A・B 判定空き家)

課題②対応

▽１

【目標値５】管理不全な状態（C・D判定空き家）の減少：10 棟／年

空(A～D 判定空き家)

課題①対応

社会の変化に対応した≪対策１≫
空き家化の「予防」
持続可能な都市づくりの推進【目標値４】空き家管理代行サービス事業の活用：10 件／年

空

空き家になる前の段階(空き家になる前)【目標値３】空き家・空き地情報バンクの登録数：20 件／年、成約数：10 件／年

▽

居住中▽

773

757

800

D判定
60棟(7.8%)②多様化する所有者ニーズへの対応②多様化する所有者ニーズへの対応【目標値１】無料相談会の開催：２回／年︵具体的な施策・事業︶

空き家数

900

A 判定:そのまま使用可
B 判定:若干修繕要C 判定:かなり修繕要D 判定:腐朽して危険①空き家化の予防①空き家化の予防

《目標》

推進する
対策

《H26 から増減なし》

1,000

▽

【課題】

①相談対応
：233 件(H28-R4)◆空き家等の老朽度の状況

管理不全空き家除却あっせん制度（町が所有者と隣接住民の間に入り、解体費と登記費程度で売買できるよう働き掛け）