AP/FD

横浜国立大学高大接続・全学教育推進センター

NEWS LETTER

2018.39Vol.

CONTENTS
P1

P2


‌P3


：大学教育再生加速プログラムの完遂に向けて副学長（教育担当） 髙木 まさき：学部教育の課題認識とその改善の方向性―学生行動調査分析WGの調査結果から―：第3回ヨコハマFDフォーラムの報告

学務部教育企画課長 岸信治

教育開発・学修支援部門長 松本 真哉‌P4-5 ：大学教育の質保証 ①
各種授業手法の活用状況・実態調査から同部門担当教員 安野 舞子

高大接続・全学教育推進センター 市村 光之

P6-7 ：大学教育の質保証 ②
卒業生（卒業後3～5年）調査から
‌P8

高大接続・全学教育推進センター 市村 光之：平成29年度秋学期授業アンケート 実施速報

高大接続・全学教育推進センター 安野 舞子

大学教育再生加速プログラムの完遂に向けて副学長（教育担当）髙木
本学は、平成26年度から大学教育再生加速プログ
ラム（AP）事業に取り組んでおります。プログラ
ム4年目の今年度は、 学修成果を可視化する仕組み構築の最終段階として、YNU学生ポートフォリオに「学生プロファイル」を導入しました。次年度以降、 事業期間の残り2年は、 教育改善のPDCAサイクルの実質化を主な活動項目とし、事業効果の最大化を目指すフェーズに移ることになります。
今年度は、日本学術振興会（JSPS）によるAP事業の中間評価の年でもありました。3月に公表された中間評価では、「A： 計画どおりの取組であり、現行の努力を継続することによって本事業の目的を達成することが期待できる」との総括評価を得ました。
「YNU学士力と就業力の可視化により、入口では入学前の高校時意識調査を行い、出口では卒業時のみならず、卒業後の卒業生･就職先調査、産業界ニーズ調査まで行い、質保証の伴った大学教育に取り組んでいる」点が第一に評価されました。学士力と就業力という複眼の可視化、入学前から卒業後まで一貫して学生にフォーカスした「学生IR」 のまさき推進が本学の取り組みの特徴ですので、この点が評価されたことは喜ばしい限りです。さらに、「4年間一貫した学位プログラム、 学部･大学院一体型の科目ナンバリング、授業別ルーブリック…など、興味深い取組が着実に進捗している」と、全学的な教学マネージメントの成果が注目されました。
一方、AP事業「テーマⅡ 学修成果の可視化」に取り組む各大学共通の課題として、学業が充実した
結果としての授業外学修時間の向上、本学固有の課題としては、教員による授業実施結果の振り返りである「自己点検票」の有効活用と作成率の向上が挙げられました。さらに、中間評価は「学生の視点からどのように評価されているのか、学生の学びをどのように変容させているのか、補助期間後半では各選定校において特に意識して取り組まれることを期待したい」と締めくくられています。これらの課
題は、教育改善のPDCAサイクルの実現を目指す今後の活動において重点テーマとして取り組んでまいります。

AP/FD News Letter Vol.9

学部教育の課題認識とその改善の方向性―学生行動調査分析WGの調査結果から―
学務部教育企画課長

信治

高大接続システム改革に向けて、大学教育再生加速プログラム（AP）事業による学生行動調査等（学生･教学IRデータ） の集計結果を分析するとともに、 各学部の事情に応じた教育改善の方向性を検討するため、教育会
議に「学生行動調査分析WG」が設置されました。教育
担当副学長をWG主査とし、 教養教育主事（高大接続・全学教育推進センター長）、 教育担当学長補佐、各学部教務厚生委員長、学務部長等で組織しました。
本WGでは、 学生･教学IRデータに基づき、 各学部の課題認識および改善の方向性･対策について分析しました。各学部から報告があった主な課題認識の事例は次のとおりです。

課題認識の主な事例

改善の方向性・対策＜教育学部＞■授業についていけるか不安（78％）、経済的な不安（42％）とやや多い傾向■英語LR再履修者が多く、3年次の教育実習や4年次の教員採用試験準備の時期とTOEFL試験が重なり、受験機会が少ない。
＜経済学部＞■将来目標との関連を理解、 卒業まで学ぶイメージできるが学内最低であり、 学問の性格から具体的に職業と結びつきにくい。
＜経営学部＞■初年次の段階で、 大学で学ぶ目的と将来の進路を関連づけて考え、周囲の学生同士で議論し合う機会が必要＜理工学部＞■卒業時の目標、 授業内容と将来（進路先） が認識できな
いことにより、 大学での学びや授業の取り組み意欲が低下■他者とのコミュニケーションが苦手であり、 授業時間外に仲間と付き合えず、大学内での孤立感■高校授業や入試勉強のような個人学習スタイルが定着し、授業になれないことによる勉強不足＜都市科学部＞■学生受入初年度（1年次のみ在学）により学生･教学IRデー
タから、 際立った課題等は認識できなかったが、 学びの目的意識の薄い一部の学生を確認

各学部において、入学時から卒業までの教育課程内外を通じた学修指導、就職指導、生活指導等の状況から、以下に掲げるような学生指導に対する今後の検討課題が→よ り早い段階から専門領域に所属し、 コンタクト教員がきめ細やかに指導→再履修学生への指導強化とともに、 入試の在り方を含めた今後の対応策を検討＜TOEFL以外の検定試験を受検可とした＞→初年次教育の重要性に鑑み、 本年度から「基礎演習」 を必修化し、 細かな指導を充実させ、 新入生の意欲を引き出していく→本年度から1年次必修科目「経営学リテラシー」のクラス担当教員をコンタクト教員とし、 振り返りシート等で学修指導を強化→OBOGや企業人の特別講義等、複数教員でのオムニバス講義や連携講義、研究室見学会、企業見学などを初年次に実施→新入生交流会、ラーニングコモンズ（共同スペース）の提供、コンタクト教員制度の強化、ゼミ･研究室等の個別指導の強化→大学での自主的な学修方法を初年次教育（基礎演習）で修得させ、アクティブラーニング（グループ討議等）の授業導入→次年度の検討課題

確認され、平成30年度に改めて改善の方向性･対策を検討するものとしました。

○コンタクト教員の指導体制（チーム指導やキャリア指導等）○必修科目等の出席管理、オリエンテーション・ガイダンス等の内容改善○課題学生の組織的な把握と学生面談内容の引継体制（学生指導記録など）○成績不振･不登校の学生（保護者）との連絡体制○課題のある外国人留学生との連絡体制（母国との連絡方法）○成績不振学生基準の見直し（GPA･取得単位等の基準引上げ、早期の面談指導等）○保健管理センターとの連携体制（心理カウンセラー等）

2

岸AP/FD News Letter Vol.9

第3回ヨコハマFDフォーラムの報告
教育開発・学修支援部門長

松本真哉

同部門担当教員

安野舞子

本学は現在、 神奈川大学、 関東学院大学、 横浜市立

男子学生と女子学生のそれぞれ2名の学生が参加しま大学とFD活動の連携に関する包括協定を結んでいますした。第二部では、松本副センター長がモデレーター

が、 その発端となったのは平成27年2月に開催したAPとして、 パネラーと第一部の発表者及び会場の参加者（大学教育再生加速プログラム） 事業スタートアップを含めた議論の進行を進めました。ここでは、学生調

フォ ーラム（「学生のための、 学生を成長させる『学査を実施する上での学生にとってのメリットや、授業修成果の見える化』 とは－学生の主体的な学びの確立

アンケートの場合の結果の公開やフィードバックにつをめざして－」） です。 本フォーラムを契機として、いて学生の意見とそれに対する大学側の意見、 会場かまず神奈川大学および関東学院大学とのFD事業の相らの意見などで討論が進みました。参加者からのアン互参加交流を開始し、 平成27年12月に「横浜3大学FDケート結果を見ると、この討論において、関係者間で活動の連携に関する包括協定」を締結しました。その課題などの発見があったとの意見と、 まだ大学関係者

後、 平成29年2月に横浜市立大学を加えて「横浜4大学と学生の間に距離感があることを感じたという意見もFD活動の連携に関する包括協定」の締結が合意されま見受けられました。いずれにせよ、学生調査は学生のした。 この大学間連携事業では、 主に「ヨコハマFDための調査であり、 実際に回答する学生がその意義をフォーラム」 を共同開催しています。 第1回目となる認めなければ活動として成立しているとは言い難いでヨコハマFDフォーラム’16は、「学生の学びのモチベーしょう。今後は参加者も含めた各大学において、学生ションを高める大学教育－学びのやる気スイッチの入調査の調査結果の公開や、 関係者間での意見交流の場るとき－」 とのテーマで平成28年2月に神奈川大学での増加、などが検討されることを期待しています。

開催し、 横浜市内大学を中心に27大学･機関、72名がなお、 フォーラムの参加者は96名で、 東北から関西参加しました。 第2回目のヨコハマFDフォ ーラム’17

圏の大学や企業関係者などの43の組織から参加があり「大人数授業が変われば大学が変わる－学生･教員･職ました。 フォーラムに引き続き行われた交流会でも44員の3者で考える」 は平成29年2月に関東学院大学メ名の参加者があり、フォーラム内では議論ができなかっディアセンターで開催され、 横浜市内大学を中心に23た課題に対する議論が展開されていました。 なお次年

大学･機関、81名が参加しました。

度は、横浜市大が主催校となり第4回のフォーラムが検平成29年度は、「学生調査の現状と課題－学生の討される予定です。

声を基に調査結果の活用について考える－」と題した
第3回ヨコハマFDフォーラムを、2017年12月10日㈰の以 上

午後に本学で開催しました。フォーラムでは、最初に本学の教育担当副学長である髙木まさき先生にご挨拶を頂き、 その後上ノ山周センター長の趣旨説明に引き続き、 第一部として4大学における学生調査の現状と課題が報告されました。それぞれの大学において、授業アンケートを含む種々の学生調査が実施されていますが、神奈川大学では学生の委員会活動も含めたFD活動、 関東学院大学では学生調査における企業との共同検討、本学では現在進めている総合的な学生IR調査、横浜市大では各種アンケートの連携強化と関連組織の立ち上げが特徴的な内容でした。その後、第二部として、学生をパネラーとしたパネル討論が行われました。
パネラーとして、 各大学から2名ずつの学生が登壇しました。各大学では、文系と理系の組織に所属する、

3

AP/FD News Letter Vol.9

大学教育の質保証 ①

各種授業手法の活用状況・実態調査から
高大接続・全学教育推進センター 市村
高大接続・ 全学教育推進センターでは、 授業改善のPDCAサイクルの一環として、授業別ルーブリックの作成とシラバスへの掲載、学生による授業アンケート、自己点検票の作成等を教員の皆さんにお願いしています。
H28秋学期、H29春学期の自己点検票では、 初の試みとして各科目でどのような授業手法が取られているか実態調査を実施しました。学びを深化、定着化させる手法としてアクティブ・ラーニングが注目されていますが、まずは現状を確認し、課題を抽出することが大学教育の内部質保証システムを実質化する第一歩と認識しています。新学期を前に、今後の授業設計の一助として調査結果の概要を紹介します。

学生に意見求める、練習問題させる、小テストするなどの手法が活用されている
本調査では各種授業手法の活用状況を訊きました。回
答者はH28秋、H29春の自己点検票で回答いただいた753

4

光之

科目の教員で、全科目の約20％に当たります。
下の円グラフ①②⑤など、従来型の学生参加の授業手法は比較的多くの科目で実施されています。一方、③④など、アクティブ・ラーニング手法（以降、AL）を実施するのは半数またはそれ以下に留まっています。回答率は約20％であり、授業に熱心な教員の回答が多いと推測されるため、 本学でAL手法を実施している科目の実態は本結果よりも下がるかもしれません。

科目種、クラス規模により各種授業手法の活用度に差がある
学修内容の性質から専門（学部教育）、 教養（全学教育）、外国語の3種に分けて各設問の平均値を次頁に示します。外国語の授業工夫は全般的に活発で、特に⑦⑧の授業外の課題が高く、予復習が多いと予測されます。専門と教養を比べると、③ディスカッションなどのAL手法が教養で多く用いられています。⑦授業外で教科書・文献を読ませるのは専門が活発で、 これは知識付与型（講義中心）科目のためかもしれません。

AP/FD News Letter Vol.9②④③⑤④⑤⑥⑥⑦⑧⑦⑧⑨⑨⑩⑩

クラス規模ごとの各設問の平均値を見ると、 授業中は、クラス規模が小さいほど、様々な授業工夫がなされていることがわかります。 ①質疑応答、 ③ディスカッションなど双方向性のAL手法で差が大きく、 ⑦～⑨の授業外の課題では差が少ない傾向にあります。
これらの実態から見えてくる課題は、第1に知識付与型または講義中心の科目で学修効果を高める手法、第2に中・大規模クラスでできる授業工夫と言えます。

アクティブ・ラーニング手法をコンスタントに活用すると学修効果があがりそう
様々な授業工夫は、学修効果を高めるためにあります。
では、どのような授業手法が学生の学びの定着や深化に効果的なのでしょう。期末に実施される学生の授業アンケートには、授業の理解度、該当領域の知識・能力の向上など学修効果を学生が自己評価する設問があります。
それらの項目と本調査の授業工夫との相関を測ったとこ
ろ、教養科目では①授業中の意見・質問、③ディスカッション、④発表で相関係数0.4点台の中程度相関が確認できました。専門科目では③ディスカッション、⑤授業中

決定⽊分析︓教養1
クラス
人数区分
授業アンケートの理解度
規模決定⽊分析︓教養
1
クラス
21名以上
101名以上, 21-50名, 51-100名, 1-20名
人数区分
1-20名
授業アンケートの理解度
規模
①授業中:

AL1

Node 4 (n = 30)

4半分くらい〜ほとんどない4 2.5

3.5

Node 3 (n = 40)

Node 5 (n = 24)

ほぼ毎回，3/4くらい 43.5

Node 4 (n = 30)

3.5

44433

3.5

2.5
3

2.5

3.5

平均値︓3.1

2.5

平均値︓3.1

2.5

3

Node 5 (n = 24)

3.5

平均値︓3.4

2.5

平均値︓3.4

2.5

3④⑤

⑥⑦⑧⑨⑩

①②③

④⑤⑥⑦⑧⑨⑩の小テストで0.2点台の弱い相関が確認できました。
さらに教養科目を対象に、データマイニング手法である決定木分析を試みたところ、下図（左）のように、クラス規模が1～20名では授業手法と理解度の間に関連はみられませんでした。クラス規模が小さい授業では比較的多くの授業工夫がなされていて学生の評価も高いためと推測されます。一方、21名以上のクラスでは、授業中に学生に意見を求める頻度が3/4を超えると理解度が高まるという結果でした。つまり、授業工夫は、毎回の授業でコンスタントに実施しないと効果が出ないのかもしれません。
下図（右） はH29年4月に新入生全員を対象に実施した就業力アセスメント結果を、高校時代にグループワークや発表などAL手法の授業を頻繁に受けた層と受けなかった層に分けて表したものです。思考力を表すリテラ
シー領域はほとんど差がありませんが、コンピテンシー領域では明らかな差がみられます。
授業手法と学修効果の因果関係はまだ不明確な面がありますが、AL手法をコンスタントに活用することは学士力、就業力の両面で効果がありそうです。
注）本調査の詳細な報告書をご覧になりたい場合は、高大接続・全学教育推進センターまでお問い合わせ下さい。

⾼校時代の授業経験別アセスメント結果

平均値︓3.6
平均値︓3.630.0

AL授業頻繁AL授業なしAL授業頻繁AL授業なし

⾼校時代の授業経験別アセスメント結果

60.0
40.0
50.0
30.0
40.0

 2.5

3③

80.0
60.0
70.0
50.0

21名以上
101名以上, 21-50名, 51-100名, 1-20名
1-20名①授業中:
半分くらい〜ほとんどない
ほぼ毎回，3/4くらい2
 2.5意⾒･質問  2.5

101以上

②

80.0
90.0
70.0

AL1

〜50名

〜100名

①90.0

2
意⾒･質問

Node 3 (n = 40)

0.5

リテラシー
⽂章読取
⽂章読取

③

データ読取
データ読取

①②

語彙 語彙

①〜20名

リテラシー

コンピテンシー
計画・実⾏
計画・実⾏

教養

〜50名

対⼈関係
対⼈関係

語学

〜20名

クラス規模別︓授業⼿法の活⽤状況
〜100名
101以上

⾃⼰管理
⾃⼰管理

専⾨

3.0
3.5
2.53.0
2.0
2.5
1.5
2.0
1.0
1.5
0.5
1.0

解決⼒:総合解決⼒:総合教養

推論 推論

語学

議論の明確化
議論の明確化0.5

専⾨科⽬区分別︓授業⼿法の活⽤状況

思考⼒:総合思考⼒:総合

3.0
3.5
2.5
3.0
2.0
2.5
1.5
2.0
1.0
1.5
0.5
1.0

クラス規模別︓授業⼿法の活⽤状況

3.5

推論の検討
推論の検討

科⽬区分別︓授業⼿法の活⽤状況

3.5

コンピテンシー5

AP/FD News
Letter Vol.9
卒業生（卒業後3～5 年）調査から

高大接続・全学教育推進センター 市村光之

大学教育の質保証 ②

卒業生（卒業後3～5年）調査から

高大接続・全学教育推進センターでは、大学教育の質保証のため、入学者選抜から卒業後まで学生にリサーチ活動として《学生 IR》を推進しています。今年度は、3年サイクルで卒業生および就職先を調高大接続・全学教育推進センター市村 光之

反映するしくみを構築し、その第一弾として卒業生アンケート調査を実施しました。卒業後 3～5 年の人経験を踏まえて、改めて大学教育の効果、今後の大学教育に求めることなどを収集しました。

高大接続・全学教育推進センターでは、大学教育の質保証のため、入学者選抜から卒業後まで学生にフォーカスしたリサーチ活動として《学生IR》を推進しています。
今年度は、3年サイクルで卒業生および就職先を調査し教育改善に反映するしくみを構築し、その第一弾として卒業生アンケート調査を実施しました。卒業後3～5年の調査の対象は卒業後 3～5 年の学部卒業生（理工系は内に初職を退職すると言われています
本学で受けた教育・研究が社会に出てからどれくらい卒業生に、社会人経験を踏まえて、改めて大学教育の効役立っているか、その度合いを4件法で訊ねた結果が下果、今後の大学教育に求めることなどを収集しました。
修士卒含む）で、回答数は 644（対象者 5691名）で、年の対象者で転職経験者は 16.3％に留図です。 役立ち度が高い（3.0以上） のは、 スコアの高回答率は 11.3％でした。雇用形態は正社員が 88％と世います。概して社会人として第一歩をい順（青字）に①友人との交流（卒業後の繋がり、情報間一般と比べ正社員比率が高く、64％が大企業（従業ており、高等教育機関として、本学の交換）、 ②ゼミ（発表･議論で鍛えた論理的思考力）、③、 ④専攻領域の員千名以上）に所属しています。大卒の 3アルバイト（仕事を垣間見られたこと）
割が 3 年以はある程度果たせていると判断できま
知見、⑤部･サークル活動（人間関係作り）などです。
一方、 役立ち度が低い（2.5以下） のはピンクの項目
調査の対象は卒業後3～5年の学部卒業生（教育・理工で、語学は在学当時、 まだ大人数クラスが多かったこ系は修士卒含む）で、回答数は644（対象者5691名）で、と、キャリア教育もまだ未整備の状況だったことによる回答率は11.3％でした。雇用形態は正社員が88％と世間でしょう。留学や海外インターンが低いのは、学生時代一般と比べ正社員比率が高く、64％が大企業（従業員千本学で受けた教育・研究が社会に出てからどれくらで、語学は在学当時、まだ大人数クラの体験としては刺激になったが社会人になってからは直名以上）に所属しています。大卒の3割が3年以内に初職接役立っていないからと推測しています。
い役立っているか、その度合いを 4 件法で訊ねた結果と、キャリア教育もまだ未整備の状況を退職すると言われていますが、卒業後3～5年の対象者
大学で役立つのはサークルや友人関係と一般によく言で転職経験者は16.3％に留まり、定着しています。概しが下図です。役立ち度が高い（3.0 以上）のは、スコアるでしょう。留学や海外インターンがわれますが、本学の卒業生は②④の学業部分の価値を自て社会人として第一歩を着実に踏み出しており、高等教の高い順（青字）に①友人との交流（卒業後の繋がり、時代の体験としては刺激になったが社覚しています。自由記述で社会に出てから最も役立って育機関として、本学の社会的期待役割はある程度果たせいることを訊ねると、回答が多かったのはゼミ：126名、情報交換）、②ゼミ（発表･議論で鍛えた論理的思考力）、らは直接役立っていないからと推測していると判断できます。
専攻領域の知見：98名、 友人との交流：67名の順でし③アルバイト（仕事を垣間見られたこと）、④専攻領域大学で役立つのはサークルや友人関た。卒業直前に毎年実施するアンケートではサークルや社会に出て自覚する役立ち項目：
交友、ゼミ、アルバイト、専門知見、本学卒業生は、社会人として第一歩を着実に踏み出している部・サークル

本学卒業生は、社会人として第一歩を着実に踏み出している

社会に出て自覚する役立ち項目：交友、ゼミ、アルバイト、専門知見、部･サーの知見、⑤部･サークル活動（人間関係作り）などです。

言われますが、本学の卒業生は②④の一方、役立ち度が低い（2.5 以下）のはピンクの項目を自覚しています。自由記述で社会に立っていること社会に出てから役に⽴っている度合い

3.5

答が多かったの

専攻領域の知見3.0の交流：67 名の2.5直前に毎年実施

アンケートで

2.0
全学
1.5

経済＋経営

教育＋院

理工＋都市＋理工院＋都市院

人関係を挙げ向にありますが得た知見や論の就業力は、仕6

AP/FD News Letter Vol.9
友人関係を挙げる学生が多い傾向にありますが、学業を通じて得た知見や論理的思考力などの就業力は、仕事に携わって初めてその重要性が実感できるのかもしれません。以下、自由記述の一部を紹介します。
・研究とそのまとめ。仕事で開発をしているが、技術をしっかりまとめる力がついた：理工・ゼミでのチームビルディング、課題解決型授業は仕事を進めていく上での良い経験になった：経営・文献を読んだり、ディスカッションし、考えを整理し、レポートに仕上げていくという作業が、仕事でいろいろな人と関わりながらゴールする方法や思考の仕方に役立っている：教育・論文を書くことから得られる、論理的に物事を組み立てる力と、それを言葉で表現する力：都市・教養の重要性は、課題解決に直接活きるものではないため、卒業して何年も経ってから気づいた：教育

今後の大学教育：
アクティブ・ラーニングによる実践的な授業が求められている本学で学んだ総合的な満足度を5段階評価で訊ねました。下図は専攻ごとの平均値です。全学平均は3.62で、満足層65.9％、 不満足層11.5％はまずまずの結果と言えます。ゼミを中心に、就業力を含め実践性のある教育・研究が実施されている点、多様な学生間交流もあり、卒業後も卒業生人脈が役立っている点が特に評価されています。
社会人としての経験を踏まえ、大学教育に求めることを自由回答で訊ねました。回答数では、講義中心からの転換：129名、社会で通用する実践力を養う教育：74名、グローバル対応力や国際交流：66名、学ぶ意義や社会との係わりの意識付け：39名の順です。知識の吸収だけで（5段階、全学平均：3.62、他大出身平均：4.01）

4.5

3.5

注）本調査の詳細な報告書をご覧になりたい場合は、高大接続・全学教育推進センターまでお問い合わせ下さい。

総合満足度 平均：学部･専攻別（他大:学部は他大学出身、大学院のみ本学）

5.0

4.0

なく、深く考える双方向性の授業（アクティブ・ラーニング）の強化が最も求められています。本調査では就業力の自己評価も実施しました。 その結果、 対人・ 対自己・対課題基礎力の3コンピテンシーのうち、対人（発信力、 働きかけ力） と対課題（課題発見力） などで苦労している現状が窺え、その裏返しのニーズとしてアクティブ・ラーニングを求める意見となったと考えられます。また、一部に質の改善が必要な授業もあり、教育改善には教員の意識改革、授業の質向上も不可欠との声もありました。自由記述の一部を紹介します。
・教員との議論やフィードバックを通じ、自分の方法論にする場を増やして欲しい。 学問であっても社会であっても、それが生きぬく力になる：経済・社会に出て足りない能力として、質問力と自分の意見を言う力がある。少人数教育にして個々の授業への関心・関与を高める：理工・真面目でおとなしくキャラがない横浜国大生が人前で自分の意見を言う訓練を積ませる：都市・グローバル社会は単に英語ではなく、幅広い価値観を受け入れ、粘り強く進められるタフネスとフレキシブ
ルな思考をどのように養うかが大切：経済・答えではなくて調べる方法を学ぶのが大学。社会に出て本当にそうだと思う。試行錯誤できる経験が沢山あるといい：理工・講義（特に専門）が社会に出てからどのように役に立つかを具体的にイメージできれば、学生の興味関心を高め自発的な学修につながると思う：都市
学業と社会との係わりを自覚させ主体的な学びを実現すること、アクティブ・ラーニングを推進することが、本学の教育目標であるイノベーティブな人材を養成するカギになることが本調査から確認できました。

4.20

4.17

3.92
3.67

3.64 3.61 3.58
3.52 3.57 3.46
3.50
3.36 3.46

3.51 3.44

3.64
3.39

3.55

3.73

4.00

3.84
3.54

3.39

3.17

3.0
2.5
2.07

AP/FD News Letter Vol.9

平成29年度秋学期授業アンケート

実施速報

高大接続・全学教育推進センター
平成29年度秋学期（秋セメスター／第5ターム）より、授業アンケートはこれまでのマークシート方式から授業支援システムを利用したWebによる実施に完全移行いたしました。以下、秋学期に行った授業アンケートの実施状況について速報いたします。

実施状況
平成29年度秋学期授業アンケートは、平成30年1月22日（月）～2月9日（金）まで実施しました。Web化に伴い、これまでの履修者数による制限（履修者数10名以下のクラスは対象外）は廃止しましたが、ゼミ、教育実習、卒業研究関連科目、一部演習科目、大学院開講科目については、これまで通り対象科目から除外しました。その結果、全体として対象科目数は1475となり、その内、アンケートが実施された科目数は885でした（実施率60.0％）。
以下に、開講部局別の実施状況を示します（表1）。

実施率と回答率について実施率と回答率について、 マークシートの時と比べてどれだけ変化があったかを確認すべく、 平成28年度
秋学期の実施率および回答率と比較したところ、 全体的に両方ともWeb実施の方が下回りました（実施率は19ポイント減、回答率は14ポイント減）。実施率については、 今回はWeb化初年度ということもあり、 ある程度の混乱は避けられませんでした。 特に、 これまでのようにマークシートが手元に届くことはないため、 実施し忘れてしまった、 もしくは実施しなくてもよいと思ってしまわれた教員がある程度いらっしゃいました。
また、 アンケート実施前に必要な設定が担当教員によ表1
全体

全学教育対象科目

1475452

実施科目＊1885263

開講部局別

安野 舞子

り行われず、 学生には「授業支援システムから回答しておくように」 と伝えただけだった為、 学生が回答できなかったケースも散見されました。 よって、 次年度はより一層の事前周知を徹底いたします。
一方、 回答率については、Web化に向けた議論の中でその低下が懸念されていました。そこで、アンケート実施の際は、 基本的に授業時間内にスマートフォン等の端末機器を使って、その場で学生に回答してもらうよう周知依頼しました。結果的に、マークシートの時よりも全体的に低くなってはいたものの、 一般的に「Web実施にすると回答率は10～20％程度になる」と言われている中で、決して悪い結果ではなかったと思われます。ただし、アンケー
ト実施後に寄せられた声として、「回答しているフリをして、実際はスマホをいじっているだけで思ったほど学生は回答していなかった」、「Webでのアンケート実施が、結果的に授業中にスマホをいじって良いという許可を与えてしまっている」といった指摘もあったため、今後、このような課題にどう対処していくか、検討が必要です。

今後に向けて
今回の速報では実施状況、および実施手法で見えてきた課題に焦点を当ててお伝えしましたが、大切なことはWeb化により即座に結果が得られるようになった恩恵を活かして、いかに授業改善のPDCAサイクルを実質的に回していくことができるかです。当センターでは、そのためのシステム整備を行い、入手したデータを分析して教員の皆さまの授業改善の一助となるような情報を発信すると共に、 各部局のFD担当教員と連携して部局単位でFD活動が活発化できるようご支援ができればと思っています。
アンケート実施状況

教育
人間科学

教育

経済経営

理工都市科学

296

3560

98

402

25

国際戦略推進機構
98

158

25

23

69

264

17

57

実施率

60.0%

58.2%

53.4%

71.4%

38.3%

70.4%

65.7%

68.0%

58.2%

回答率＊2

47.3%

31.2%

51.3%

44.9%

24.8%

41.4%

60.2%

60.2%

65.8%

＊１ 回答者が1名でもいればアンケート実施科目として計上＊２ 回答率＝回答者数／アンケート実施科目の履修者数

横浜国立大学 AP/FDニュースレター 第9号（通号35号）
発行：平成30年（2018）年3月

編集・制作：高大接続・全学教育推進センター

Email：ynu-ap@ynu.ac.jp

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ホームページ：www.yap.ynu.ac.jp（AP特設ページ）www.yec.ynu.ac.jp（高大接続・全学教育推進センター）