令和元年第２回定例会文教福祉委員会会議録
令和元年９月17日
10時00分～11時35分
第１委員会室
出席者氏名
後藤 敦志
山宮留美子
石引 礼穂
油原 信義

委員長
委 員
委 員
委 員

執 行 部 説明 者
教 育 長
健康づくり推進部長
社会福祉課長こども家庭課長
健康増進課長
保険年金課長
教育総務課長
国体推進課長学校給食センター所長
学校給食センター次長
事

議

務
係

平塚
松田
下沼
服部
岡澤
鈴木
中村
坪井
神永
原田

山村
尚
伊藤 悦子
後藤 光秀
大野誠一郎

副委員長
委
員
委
員
委
員

和宏
福 祉 部 長浩行
教 育 部 長恵
生活支援課長一郎
介護福祉課長幸代
健幸長寿課長泰浩
スポーツ都市推進課長
兼次
文化・生涯学習課長
龍夫
指 導 課 長健
教育センター所長
修典（書記）

足立
裕
松尾 健治
湯原 秀一
中嶋 正幸
大野 雅之
足立 典生
梁取
忍
小林孝太郎
松谷 真一

局
長

深沢伸一郎

題
議案第10号 龍ケ崎市特定教育・保育施設及び特定地域事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について
議案第11号 龍ケ崎市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担等に関する条例の一部を改正する条例について
議案第12号 龍ケ崎市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条
例の一部を改正する条例について
議案第13号 龍ケ崎市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について
議案第14号 龍ケ崎市保育士等修学資金貸付条例の一部を改正する条例について
議案第25号 令和元年度龍ケ崎市介護保険事業特別一般計補正予算（第３号）の所管事項
議案第26号 令和元年度龍ケ崎市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）
議案第29号 令和元年度龍ケ崎市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）
議案第30号 令和元年度龍ケ崎市障がい児支援サービス事業特別会計補正予算（第１号）
議案第31号 令和元年度龍ケ崎市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）
議案第34号 龍ケ崎市児童生徒に係る重大事態調査委員会等条例の一部を改正す
る条例について1

後藤（敦志）委員長
皆様おはようございます。
委員の皆様に申し上げます。
本日、傍聴の申し出がありますので、これを許可いたします。
ここで、傍聴者に一言申し上げます。
会議中は静粛にお願いいたします。
それでは、ただいまより文教福祉委員会を開会いたします。
本日ご審議をいただきます案件は、今期定例会において当委員会に付託されました議案
第10号、議案第11号、議案第12号、議案第13号、議案第14号、議案第25号の所管事項、議案第26号、議案第29号、議案第30号、議案第31号、議案第34号の11案件です。
これらの案件につきましてご審議をいただくわけでございますが、発言は簡潔明瞭に、また質疑は一問一答でお願いいたします。会議が円滑に進行できますよう、皆様のご協力をよろしくお願い申し上げます。
それでは、早速ですが、議案の審査に入ります。
議案第10号 龍ケ崎市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について、議案第11号 龍ケ崎市特定教育・保育施設
及び特定地域型保育事業の利用者負担等に関する条例の一部を改正する条例について及び議案第12号 龍ケ崎市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について、この３案件につきましては関連しておりますので一括して説明を受け、質疑を行い、採決は別々に行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、執行部から説明を願います。
足立福祉部長。
足立福祉部長よろしくお願いいたします。
まず、議案第10号につきましては、本定例会告示日に議員の皆様へ議案書を配付した後、国から文言等のそごにより条文を訂正したい旨の連絡がありました。よりまして、開会日
当日に条例案全体と新旧対照表につきまして差し替えをさせていただきました。大変申し
わけありませんでした。
それでは、差し替え後のものをご用意していただければと思います。
議案第10号 龍ケ崎市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例についてです。
この条例は、市内で認可保育所、認定こども園、幼稚園のほか、小規模保育事業や事業
所内保育事業といった地域型保育事業を運営するための基準を定める条例であります。
市におきまして当条例を定めるに当たって従うべき、または参酌すべき基準となる内閣府令の大もとの運営の基準の一部が、本年10月から幼児教育・保育無償化の実施に対応するため改正されたことに伴い、市条例の一部を改正するものです。
改正の内容につきましては、幼児教育・保育無償化にあわせて創設される子育てのための施設等利用給付の給付対象の事業を実施する施設の運営基準を、本条例において規定する内容となっております。
新旧対照表があるのですが、用語の改正や文言の整理によりましてＡ３で20ページにもわたり新旧比べましても大変わかりづらくなっておりますので、主に変更部分の要所についてご説明いたします。
まず、新旧対照表の16ページお願いいたします。
16ページ下のほうに第13条ですが「利用者負担額等の受領」があります。16ページから17ページにわたりますが、ここには「３歳未満保育認定こどもに係る教育・保育料の支払いは受け取るものとする」という条文が入りました。これを逆に言いますと、３歳以上は2

保育料を受け取らないということです。そういうものが規定されました。これがいわゆる保育料の無償化ということになります。
続きまして、17ページですが、17ページの中ほどにあります前項の第13条から続く第４項の部分です。これが食事の提供です。第13条の第４項に規定する保育料以外に施設が保護者から支払を受けることができる費用のうち、３歳から５歳児に対する食事の提供に要する費用、給食費ですね、これが年収360万円未満相当の児童及び360万円未満相当以上の世帯の第３子以降の児童に対する副食費については徴収可能な費用から除外する内容の改正を行っております。収入によって副食費をいただくか、いただかないかという規定がここに書いてあります。
続きまして、29ページをお願いいたします。
29ページです。第２章として、第53条以降に、ここでは支援の具体的な内容の記録の義
務、利用等、及びその他の費用の受領に関する事項、受領書及び支援提供証明書の交付等の義務等といった具体的な運営に関する基準を新たに規定しております。
相当な量の改正を行っておりますのは、子ども・子育て支援法の改正によりまして、本文中の支給認定が、例えば教育・保育給付認定と改められたことなど、当該条例に関連する文言、用語の整備を全体的に行っていることに起因しております。
以上が第10号議案の要旨であります。
続きまして、議案第11号です。
議案書に戻ります。当初配付されていました議案書です。
議案書では43ページです。新旧対照では34ページになります。
それでは、議案第11号 龍ケ崎市特定教育・保育施設及び地域型保育事業の利用者負担等に関する条例の一部を改正する条例についてです。
保育認定された３歳から５歳児の給食費、副食費につきましては、これまで利用者負担
額、保育料に含まれてご負担いただいておりました。本年10月からの幼児教育・保育無償化の実施に伴いまして、給食費は無償化の対象から外され、それぞれ施設が金額を設定し徴収するよう取り扱いが変更されます。これが今回この条例の第５条に明記されたものです。下のほうにあります。
これに伴い、公立保育所、つまり八原保育所を利用している３歳から５歳児の給食費の徴収に関する規定、そして次のページ、第９条、給食費の納付期限に関する規定を新たに設けるものであります。
また、子ども・子育て支援法の改正により、本文中の支給認定が教育・保育給付認定と改められたことに伴い、当該条例における関連する文言についても改めるものであります。
以上が第11号議案の要旨についてです。
続きまして、第12号です。
議案書の45ページです。新旧対照表では36ページをお開きください。
この条例は、原則ゼロ歳から２歳までが利用できる家庭的保育事業所、小規模保育事業
所及び保育所型事業所内保育事業所を市内で設置運営するための基準を定める条例であります。
改正内容としましては、連携施設の確保に関連する事項となります。家庭的保育事業所
等は、原則ゼロ歳から２歳までが利用できることから、３歳以降の保育が継続的にできる
よう連携・協力を行う施設を確保しなければならないこととなっております。
一方で、事業所内保育事業所における連携施設の特例に関して、次のページの第45条におきまして規定しております。利用定員20人以上の保育所型事業所内保育事業所において、児童福祉法の規定により３歳以上の児童を受け入れている場合については、保育の提供体制等が適切と市が判断した場合は、３歳以降の受け入れの提供を行う連携施設の確保を不要とする内容の改正であります。
次に、同じく連携施設に関連する事項となりますが、連携施設に関連する経過措置につきまして、附則第３項において、子ども・子育て支援法の施行日から５年間は連携施設の3

確保をしないことができるとされています。連携施設の確保の状況につきましては、全国でも約46％となっており、半数以上の家庭内保育事業所等は連携施設を確保できていない状況となっております。このような状況を踏まえ、国では連携施設を確保しないことができる経過措置を法の施行日後５年だったものを10年間に延長することとしたことから、本市におきましても同様に10年間に変更するものであります。
以上３件の議案ですが、いずれも市独自の政策的なものではなく、幼児教育・保育無償化に伴いまして国のいわゆる上位法の改正により、地方自治体の条例についてもあわせて改正しようとするものです。
ご審議よろしくお願いいたします。
後藤（敦志）委員長
執行部からの説明は終わりましたが、質疑等はありませんか。
伊藤委員。
伊藤委員
議案第11号について、八原保育所の給食費の徴収の方法がどうなるのかということと、人数と、給食費は今まで、私たちは保育料に入っていたと思っていたのですけれども、国のほうでは今度別にするということですけれども、実際に各自治体では、もう給食費を無償化しているところもあるのですよね。そういうところもあるので、その辺の考え方について、改めてお伺いします。
後藤（敦志）委員長
服部こども家庭課長。
服部こども家庭課長
お答えします。
八原保育所のほうなのですが、その徴収方法につきましては、基本的には口座振替、こちらのほうで徴収をしていきたいと思っております。なるべく100％に近いような形で徴収できればなと考えております。
それから、その対象人数というようなお話があったかと思います。今、八原保育所の定員が144名でございます。それで今回副食費を取ることになるのが３歳、４歳、５歳ですから、大体一クラス30人弱のお子さんが入所しておられます。ですから３歳、４歳、５歳で大体90人弱というような形になります。
それから最後に、市独自で副食費も無償化にしたらどうでしょうかというようなご意見ございましたが、確かに先進自治体の一部では市独自で無償化にしていると、そういうよ
うな事例は確かにございます。しかしながら、その費用負担の側面、あるいは在宅においても食事をとることにつきましては自己負担が生じると。そのようなことを考えますと、国が示している自己負担を求めるというような考えが適切ではないかなと思っております。
後藤（敦志）委員長
伊藤委員。
伊藤委員
それは給食費自己負担のことの意見なので、聞いていただきたいのですけれども、やはり今まで保育料として取っていたということと、そうしますと給食費を払うのだからということでは、親も献立に対していろんな意見があって、そういうところについてこっちの保育所はというような意見も出ちゃうと思うのですよね。そういうことを考えれば、私は4

やはり保育の一環として給食があるということを思えば、給食費をぜひとも無償化にしていただきたいなと思っています。
それと、議案第12号なのですけれども、家庭的保育事業等のところなのですけれども、市の状況で、今まで国の基準がありますよね、それに該当していなくて注意をしたようなところはあるのですか。
後藤（敦志）委員長
服部こども家庭課長。
服部こども家庭課長
それぞれの施設につきましては、市のほうで独自に立ち入り調査を実施しております。
議会の際にも質問があったかと思うのですけれども、平成30年度の状況を申し上げますと、
おおむねその基準にのっとってそれぞれの施設が運営されていたというようなことで、特段の指導という形にはなっておりませんでした。
後藤（敦志）委員長
ほかにありませんか。
油原委員。
油原委員
議案第12号ですね、小規模保育とか事業所内保育、こういったところは連携・協力というのですか、通常の保育所と連携ということで、その連携の中の一つに、小規模ですからゼロ歳から２歳、３歳になると通常の保育所に行く。そうすると、その家庭によっては違う保育所を希望するというようなこともあるだろうけれども、これは必ずＡという保育所と連携をしたらＡは受け入れなくちゃならないということなのでしょうか。
後藤（敦志）委員長
服部こども家庭課長。
服部こども家庭課長
あくまでその相手先があるものですから、現状におきましても、３歳のクラスは、小規模がふえてきたことによりまして入所枠がだんだん厳しくなってきているのが現状でございます。したがいまして、その理想的には連携、小規模保育所が、例えばＡという保育所
なりと連携をとって自動的に入所できるという形がとれれば、これは一番いいのですけれ
ども、現状においてはそれが厳しい状況にございます。
市のほうでは、当然、３歳から別の保育所のほうへ入所される方の場合、加点という方法をとっております。一般の方何点かよりプラス加点する、それで３歳児からの入所を円滑にできるようにというような措置をとっているところでございます。
しかしながら、現状におきましては、相当３歳クラスの空きの状況が厳しいというのが現状になっております。
後藤（敦志）委員長
油原委員。
油原委員
この条例では、「基本的には引き続き教育または保育を提供すること」とはっきり明言していないですか。どうなのでしょうか。

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後藤（敦志）委員長
服部こども家庭課長。
服部こども家庭課長
提供すること、これが市町村の義務でございます。
後藤（敦志）委員長
ほかに質疑ありませんか。
【発言する者なし】
後藤（敦志）委員長
別にないようですので、採決をいたします。
議案第10号、本案は原案のとおり了承することにご異議ありませんか。
【異議なしの声】
後藤（敦志）委員長
ご異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり了承することに決しました。
続きまして、議案第11号、本案は原案のとおり了承することにご異議ありませんか。
【異議なしの声】
後藤（敦志）委員長
ご異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり了承することに決しました。
続きまして、議案第12号、本案は原案のとおり了承することにご異議ありませんか。
【異議ありの声】
後藤（敦志）委員長
ご異議がありますので、挙手採決といたします。
議案第12号、本案は原案のとおり了承することに賛成の委員の挙手を求めます。
【委員挙手】
後藤（敦志）委員長
賛成多数であります。よって、本案は原案のとおり了承することに決しました。
続きまして、議案第13号 龍ケ崎市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について、執行部から説明を願います。
松尾教育部長。
松尾教育部長それでは、お手元の議案書46ページ、そして新旧対照表38ページになります。
初めに、本条例の改正の趣旨であります。
本条例は、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準（平成26年厚生労働省
令63号）を参酌して定めておりますが、今般、同省令の一部を改正する省令が本年４月１日に施行されたことに伴いまして、当該改正の内容を本条例に反映させようというもので
あります。

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それでは、新旧対照表の第10条の第３項になります、指定都市の長を追加しております。
放課後児童支援員になるため必ず修了しなければならない研修につきましては、従来、都道府県知事の行う研修とされておりました。今般の厚生労働省令の一部改正によりまして、
指定都市の長の行う研修が追加されたことに伴いまして、10条第３項中、都道府県知事の次に、「または地方自治法第252条の19第１項の指定都市の長を加える」というものであります。
同様に、10条第３項の第５号です、専門職大学というものを追加しております。学校教育法の一部を改正する法律によりまして、専門職大学という新しい大学が本年４月１日から施行されました。これを受けた厚生労働省令の一部改正においても、放課後児童支援員の資格に専門職大学の前期課程を修了した者が追加されたことに伴いまして、本条例10条
第３項第５号中、「卒業した者」の次に「当該学科または当該課程をおさめて同法の規定による専門職大学の前期課程を修了した者を含む」という条文を追加いたしております。
そして、本条例の附則であります。附則におきまして施行期日を定めております。本条
例の施行期日については、公布の日といたしております。
説明については以上です。
後藤（敦志）委員長
執行部からの説明は終わりましたが、質疑等はありませんか。
【発言する者なし】
後藤（敦志）委員長
別にないようですので、採決いたします。
議案第13号、本案は原案のとおり了承することにご異議ありませんか。
【異議なしの声】
後藤（敦志）委員長
ご異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり了承することに決しました。
続きまして、議案第14号 龍ケ崎市保育士等修学資金貸付条例の一部を改正する条例について、執行部から説明願います。
足立福祉部長。
足立福祉部長それでは、議案第14号 龍ケ崎市保育士等修学資金貸付条例の一部を改正する条例についてです。
議案書の47ページです。新旧対照表では一番後のページです、39ページをお開きください。
市独自の条例ですが、趣旨としましては、ただいま教育委員会のほうからありました議案第13号と同じような趣旨です。
学校教育法の一部が改正され、専門職大学制度が平成31年４月に創設されたことに伴いまして、専門職大学の前期課程修了者を短期大学の卒業者と同等の者として取り扱うための改正を行うものであります。
専門職大学制度なのですが、令和元年度から創設されました。全国で３校開校されました。国際ファッション専門職大学、また高知リハビリテーション専門職大学、ヤマザキ動物看護専門職短期大学、全国で３校、５カ所で開校されました。この専門職大学の前期課程を修了した者は保育士や幼稚園教諭の資格を取得することができ、その後、就労しながら後期課程を履修することができる制度となっております。しかしながら前期課程の修了

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は卒業には該当しないことから、条例第３条第１項におきまして、貸付の対象となるよう専門職大学校の前期課程修了者を含める旨の文言を追加したものであります。
以上でございます。よろしくお願いします。
後藤（敦志）委員長
執行部からの説明は終わりましたが、質疑等はありませんか。
山宮委員。
山宮委員
１点だけお聞きします。
今説明のありましたこの３校、５カ所にあるということなのですけれども、この龍ケ崎市の中で専門職大学校にかかわっている方というのはいらっしゃるのでしょうか。
後藤（敦志）委員長
服部こども家庭課長。
服部こども家庭課長
今のところ、その専門学校へ入っているとか、そういう情報はうちのほうでも把握はしておりません。
後藤（敦志）委員長
山宮委員。
山宮委員
こういう条例が新しくできたことによって、その専門職大学にもきちんと周知がされて、例えば龍ケ崎市の保育所で働きたいとか、そういう方がいた場合に、きちんと通達ができるのでしょうか。
後藤（敦志）委員長
服部こども家庭課長。
服部こども家庭課長
これまでも保育士が不足しているということで、それぞれの短期大学とか、それぞれの学校のほうには案内をしてまいりました。したがいまして、今後も引き続き多くの学校から龍ケ崎のほうへ来ていただけるような形で周知を行っていきたいというふうに思っております。
後藤（敦志）委員長
山宮委員。
山宮委員
今お聞きすると、この３校ちょっと特別な学校ですよね、国際何たらかんたら、ちょっとよくわからなかったですけれども、そういう学校の前期課程を修了することで保育士の資格を持つことができるのですね。その辺がきっと、ご本人の意思がない中でもそういうことができますよという部分が、なかなかわかりづらいなと思うのですけれども、その辺はやはり市の保育施設で働いてもらうためにはしっかりアピールをしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
以上です。

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後藤（敦志）委員長
ほかにありませんか。
【発言する者なし】
後藤（敦志）委員長
別にないようですので、採決いたします。
議案第14号 本案は原案のとおり了承することにご異議ありませんか。
【異議なしの声】
後藤（敦志）委員長
ご異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり了承することに決しました。
続きまして、議案第25号 令和元年度龍ケ崎市一般会計補正予算（第３号）の所管事項について、執行部から説明を願います。
松尾教育部長。
松尾教育部長それでは、議案書別冊の１であります。
議案書の別冊１の６ページになります。
初めに、第４表、債務負担行為補正の追加であります。
１点目、龍ケ崎西小学校スクールバス運行協議委託（令和元年度）であります。
期間は令和元年度から令和４年度までです。限度額4,130万4,000円であります。これにつきましては、平成29年４月から旧北文間小学校区から龍ケ崎西小学校に通学する児童を対象にスクールバスを運行しております。本年度で契約期間が満了することになります。
そのため、令和２年度から令和４年度までの３カ年度に係る運行協議委託契約を本年度中に締結する必要がありますことから、本年度、契約期間を決めます令和元年度から令和４
年度を期間とする債務負担行為を追加するというものでございます。
その下、学童保育ルーム運営業務委託契約（令和元年度）であります。
期間としまして、令和元年度から令和４年度まで。限度額６億1,696万8,000円であります。
これにつきましては、学童保育入所児童の増加傾向が続き、支援員の募集、採用から研修を初めとする人事全般にわたる業務が課題となっております。今後も、子育てと仕事の両立を支援するため、学童保育の安定的な運営が重要でありますことから、民間事業者の人材の募集から採用、研修、その他のノウハウを活用することで本事業の安定につながると判断いたしました。令和２年４月から学童保育ルーム運営業務を民間事業者に委託した
いと考えております。
そのため、令和元年度から令和４年度を期間とする債務負担行為を設定しようとするものです。本年度に契約行為を行いまして、来年の４月から３カ年の契約を予定いたしております。
続きまして、７ページであります。
第５表、地方債補正であります。所管事項、下から３番目です。
文化会館施設整備事業であります。限度額を200万円ふやしまして6,690万円にしようというものです。これにつきましては、本事業の特定財源であります社会資本整備総合交付金の減額に伴いまして、見合いに記載額を増額させるというものであります。
松田健康づくり推進部長

9その下です。体育施設整備事業です。これは龍ケ岡テニスコート人工芝張りかえ工事、
テニスコート照明設備工事に対するスポーツ振興くじ助成の減額に伴いまして地方債を
1,100万円増額するものでございます。
11ページをお願いいたします。
足立福祉部長歳入です。
まず、中段中ごろにあります0003保育所運営費徴収金私立分です。これは幼児教育・保育無償化の実施に伴い、私立保育所９園に通う３歳から５歳全員と非課税世帯に属するゼ
ロ歳から２歳児に係る10月以降の保育料が無料となることから、減額変更しようとするものです。
その下の同じく公立分です。これは八原保育所の保育料につきまして、同様の理由により減額し、また10月からの実費徴収となる３歳から５歳児の給食費については増額するものであります。
続きまして、障がい者自立支援給付費です。これは平成30年度の障がい者自立支援給付費、介護給付費、訓練給付費、更生医療費、相談支援給付費ですが、これの実績確定に伴いまして、平成30年度受領額との差額不足分を変更するものです。
次に、子どものための教育・保育給付費です。これは幼児教育・保育無償化の実施に伴い、10月からの利用者負担金、保育料の国保負担２分の１を増額するものであります。その下の子育てのための施設等利用給付費は、幼児教育・保育無償化の実施に伴います子ども・子育て支援新制度への未移行幼稚園、認可外保育施設、幼稚園の預かり保育やファミリーサポートセンター等の利用に対する国負担分です。２分の１を増額するものです。
次に、１つ置きまして、障がい者総合支援事業費です。これは就学前の障がい児支援の無償化対応に伴います障がい者福祉システムの改修費に対する国費10分の10です。
続きまして、子ども・子育て支援事業（子育て環境整備分）です。これは幼児教育・保育無償化の実施に伴う子ども・子育て支援新制度への未移行幼稚園の利用する低所得世帯の副食費免除に対する国負担分３分の１を増額するものであります。
その下の、同じく幼児教育・保育無償化円滑化事業分です。これは幼児教育・保育無償化に対応するための事務費について、国が10分の10の補助制度が示されたことから、補正を行うものであります。通信運搬費やパンフレット作成などの費用です。
次に、子ども・子育て支援臨時交付金です。幼児教育・保育無償化の実施に伴う財源につきましては、原則、国２分の１、県４分の１、市４分の１を負担することとなりますが、
初年度、令和元年度に限り国が全額負担することになることから、本来、市が負担すべき経費について臨時交付金、国からの補助金として計上するものであります。
次のページをお願いいたします。
上から３行目の幼稚園就園奨励費です。これは幼児教育・保育無償化の実施に伴い減額補正する10月以降の市立幼稚園就園奨励費に対する国庫補助金を減額するものであります。
松尾教育部長その下です。社会資本整備総合交付金（耐震改修分）であります。これにつきまして
は、文化会館大ホール天井の非構造部材耐震改修工事に係るものであります。交付金の確定に伴う減額であります。
足立福祉長
次に、ここからは県の支出金です。まず、子どものための教育・保育給付費は、幼児教
育・保育無償化の実施に伴い、10月からの利用者負担金、保育料の県負担分４分の１を増額するものであります。

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その下の子育てのための施設等利用給付費です。これは幼児教育・保育無償化の実施に伴う子ども・子育て支援新制度への未移行幼稚園、認可外保育施設、幼稚園の預かり保育やファミリーサポートセンターの利用料に対する県負担分４分の１を増額するものです。
続きまして、墓地埋葬等取扱費です。これは行旅死病人等、一時援護事業対象数の増に伴い増額しようとするものです。
その下の子ども・子育て支援事業（子育て環境整備分）です。これは幼児教育・保育無償化の実施に伴う子ども・子育て支援新制度への未移行幼稚園を利用する低所得者の副食費免除に対する県負担分３分の１を増額しようとするものです。
続きまして、３つ置きまして行旅死病人等援護費です。これは行旅死病人等の一時援護事業対象件数の増に伴い増額しようとするものです。
その下の国民生活基礎調査費は、国民生活基礎調査、所得や貯蓄です。これの委託料を県からの委託金として受け入れるものです。
その下の家庭の生活実態及び生活意識に関する調査費につきましても、同調査を行うに当たり県からの委託金を受け入れるものです。
松尾教育部長その下です。オリンピック・パラリンピック教育推進事業費15万円、新規計上であります。オリンピック・パラリンピックの気運醸成、スポーツ気運の醸成を図り、児童・生徒
が生涯にわたり豊かなスポーツライフを送る資質、能力を育むことが目的であります。昨
年度に引き続きまして、本年度も川原代小学校が指定を受けております。10分の10になります。
続きまして、15ページをお開きください。
足立福祉長
一番上の介護保険事業特別会計繰入金です。これは介護保険料第１段階に該当する低所得者に対する介護保険料軽減のための一般会計からの介護保険事業特別会計への繰出金につきまして、当初の対象人数が１名減となったことから、当該１名分の繰入金相当額を介護保険事業特別会計から一般会計に繰り戻すものです。
松田健康づくり推進部長
諸収入で、0011スポーツ振興くじ助成でございます。こちらは1,396万1,000円の減額でございます。独立行政法人日本スポーツ振興センターから今年度事業分、龍ケ岡テニスコ
ート人工芝張りかえ工事、テニスコート照明工事に対する助成金の内示額が示されました。
この内示額が現予算を下回ったことによる減額でございます。
松尾教育部長一番下のますになります、市債になります。下から３番目です。
文化会館施設整備事業債200万円であります。先ほど申し上げたとおり、社会資本整備
総合交付金の減額によりまして、見合いに記載額を増額させるというものであります。
松田健康づくり推進部長
その下です。体育施設整備事業債で1,100万円の増額でございます。こちらは先ほどご説明いたしましたが、龍ケ岡テニスコート人工芝張りかえ工事、テニスコート照明設備工事に対するスポーツ振興くじ助成の減額に伴いまして地方債を増額するというものでございます。
歳入は以上でございます。
21ページをお願いいたします。

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足立福祉長21ページです。ここからは歳出です。
初めに、職員給与費（社会福祉）です。以降、各事業に職員給与費の補正が随所に出てまいりますが、政策的なものではなく、ことし４月の職員の定期人事異動に伴う人件費の増減調整分ですので、省略させていただき、特に職員給与費以外の部分についてご説明い
たしますことをご了承願います。
松田健康づくり推進部長
その下になります。国民健康保険事業特別会計繰出金でございます。国民健康保険事業担当職員の人事異動で、こちらも人事異動ですが、職員給与に変更があったため、その人
件費分の調整でございます。
足立福祉部長次に、行旅死病人等一時援護事業です。これは行旅死病人等の増に伴い、死体検案書等の手数料を２件分増額しようとするものです。
次、社会福祉協議会助成費です。これは社会福祉協議会の派遣職員１名分の諸手当の増、また地域福祉会館の地下にあるオイルタンクの洗浄及び廃止業務に係る委託費を増額しようとするものです。
次に、ふれあいゾーン管理運営費です。これは公園利用の利便性を考慮、そして防火等安全対策の観点から、アトリエ前の広場に外流しを設置しようとするものです。
次の障がい者福祉事業は、平成30年度の特別障がい者手当等給付金の実績確定に伴います国庫負担金の返還です。
次の障がい者自立支援事務費は、消費税増税により10月から始まる幼児教育・保育無償化に伴い、障がい者福祉システムの修正作業を行おうとするものです。
次の障がい者自立支援給付事業は、平成30年度の障がい者医療費の実績確定に伴います
国庫負担金の返還です。
次の職員給与費（老人福祉）は、人事異動に伴うものです。
その下の老人福祉事務費です。これは低所得者の介護保険料軽減につきまして１名分が減額となったことから、これに相当する国と県の補助金を返還するためのものです。
次に、介護保険事業特別会計繰出金です。これは人事異動に伴う介護福祉課及び健康長
寿課、地域包括支援センター職員の給与費等の増減を調整、そして令和元年度介護保険制
度改正システム改修に要する費用を合わせて介護保険事業特別会計へ繰り出しするために増額変更しようとするものです。
松田健康づくり推進部長
その下です。後期高齢者医療事業特別会計繰出金です。こちらは後期高齢者保健事業担
当職員の人事異動に伴う職員給与等に変更があったために、その人件費の調整をいたしました。
また、昨年度まで後期高齢者医療広域連合に管理職１名を派遣しておりましたが、昨年度末で派遣は終了しております。
足立福祉部長
その下の在宅高齢者生活支援事業です。さわやか理髪推進事業の派遣手数料及び事業費につきまして、予算執行状況をかんがみ不足が予想されますことから、それぞれ38回分を計上するものです。
松田健康づくり推進部長
その下、職員給与費（医療福祉）は人事異動に伴うものでございます。

12

一番下になります、医療福祉事業（単独分）でございます。23ページに続いております。
マル福担当職員の出産及び育児休暇に伴い、一般職非常勤職員を雇用いたしましたが、この方の退職によりまして臨時職員を雇用したということでございます。このため、一般職
非常勤職員分の報酬と旅費を減額する一方で、臨時職員分の賃金を増額いたしました。
職員給与費（国民年金）は人事異動に伴うものです。
足立福祉部長次に、民生費の児童福祉費です。職員給与費（児童福祉）は省略させていただきます。
その下の障がい児支援サービス事業特別会計繰出金につきましても同様の内容です。
つぼみ園の職員の人事異動に伴い、職員給与費等の変更があったため、その人件費の調整分を一般会計から特別会計へ繰り出しをしようとするものです。
次に、子どものための教育・保育給付費です。これは保護者が施設へ支払っている市が定める保育料につきまして、幼児教育・保育無償化の実施に伴い、10月以降は市から施設に対して運営費に含めて支給することとなります。加えて、無償化の実施に合わせ各施設
において実質徴収となる給食費につきまして、年収360万円未満相当世帯の徴収免除世帯
分は給食費に加算することとなるため、あわせて増額するものであります。
また、私立保育所に対する給食に関しましては、給食費が実費徴収となり、保護者から徴収することとなるため、減額しようとするものです。管内、管外、１号、２号、３号保育、それぞれ記載額のとおり増額しようとするものです。
次に、子育てのための施設等利用給付費です。これは幼児教育・保育無償化の実施に伴い、子ども・子育て支援新制度への未移行幼稚園、認可外保育施設、幼稚園の預かり保育やファミリーサポートセンター等の利用料が無償化の対象となる新たな給付制度がスタートするため、科目を設定し、予算補正を行うものであります。
次に、子ども・子育て支援事業（補助分）です。これは幼児教育・保育無償化の実施に対応するため、保護者への通知等の発送に要する経費や幼児教育・保育無償化に関するパフレットの作成に要する経費が新たに発生することから、予算補正を行うものであります。
なお、国から幼児教育・保育無償化円滑化事業として補助制度が示され、対象経費については国の全額負担10分の10となります。需用費は事務費、役務費は通知郵送料です。委
託費は、保育料無償化パンフレットの作成を計画しております。補助金の実費徴収補足給付事業は、幼児教育・保育無償化の実施に伴い、子ども・子育て支援新制度に移行していない幼稚園の利用者のうち、低所得世帯の児童に係る給食費に対して補助金を交付するための補正を行うものであります。
次に、障がい児施設給付事業です。償還金、利子及び割引料につきましては、これは平成30年度事業の障がい児入所給付費及び医療費等の実績確定に伴います国への返還金です。
次の職員給与費（保育所）は省略させていただきます。
次の公立保育所管理運営費、備品購入費は、年長児クラスの児童用椅子の経年劣化が著
しく、安全にも影響を及ぼすことから、年長児クラス分の32台の児童用椅子を購入しようとするものです。
次のページをお願いいたします。
職員給与費（生活保護）につきましては、人事異動に伴うものです。
松田健康づくり推進部長
その下になります。健康マイレージ事業です。報償費ですが、健康マイレージポイント
交換時の商品の購入費用です。これは年２回、４月と10月に交換の申し込みを行いますが、ポイントは最長で２年間貯めることができます。今年度が２年目となることから、交換申し込みの増加を見込んでいるところでございます。

13

委託料でございます。健康マイレージシステムの運用管理をフェリカポケットマーケテ
ィング株式会社に委託しておりますことから、商品管理、発送業務についてもこの増加分をお願いするものでございます。
その下、乳幼児健康診査等事業です。旅費でございますが、看護師、歯科衛生士分の増額でございます。
３つ飛びまして、職員給与費（保険センター）は人事異動です。割愛させていただきます。
その下、保健センター管理運営費です。需用費でございますが、保健センターにある流し台の排水管の修繕料です。
33ページをお願いいたします。
松尾教育部長33ページの２つ目の箱です。ここから教育費になってまいります。
まず、教育長給与費、それから職員給与費（教委事務局）につきましては割愛をさせていただきまして、小中一貫教育推進事業36万3,000円であります。需用費におきまして、
教師用のガイドブックの印刷製本費を計上させていただきました。
その下、オリンピック・パラリンピック教育推進事業であります。歳入で説明をしたとおりでありますが、報償費につきましては講師謝礼、そして需用費については教材、消耗品費であります。合計で15万円を計上させていただいております。
その下、人件費でありますので割愛をさせていただきます。
ここから小学校費になってまいります。
人件費、割愛をさせていただいた上で、小学校管理費であります。まず、報酬であります。用務嘱託員１名分を追加させていただいております。147万2,000円、そして委託料であります。委託料と使用料、同じ話になってまいります、若干複雑なものですから説明がなかなかわかりづらいと思うのですが、まず、教育情報セキュリティーポリシーに関する
ガイドラインというのに基づきまして、教育系のネットワークを行政系ネットワークから分離しようというものです。行政系ネットワークというのは茨城ブロードバンドネットワークというものがありまして、現在、教育系もこれを使っておりますが、新たなセキュリ
ティーポリシーに基づきまして、教育系については行政系から分離をしようというものでありまして、当該委託料を計上いたしております。これが353万7,000円であります。
そして、使用料であります。使用料につきましては、当該構築費用を当初予算では見込
んでおりましたが、今般、構築費用につきましては委託料に振替をさせていただきました。
さらに、システムの利用期間が当初計画よりもおくれますことから減額をしようというものであります。107万7,000円の減額であります。
そして、その下です。小学校教育振興費113万7,000円であります。まず、需用費であります。これにつきましては、一般寄附金100万円がありまして、寄附者のご意向としては、自分の学区であります馴柴小学校のお役に立ちたい、こちらの消耗品、備品等で不足があれば、それを購入してもらいたいという寄附者の意向を反映させていただきまして、需用費で消耗品として48万円、そして備品購入費として52万円を計上させていただいております。
委託料につきましては、ＩＣＴ支援員の不足分を追加させていただいております。
その下につきましては、給与費でありますので割愛をさせていただきまして、35ページになってまいります。
中学校費です。初めに、職員給与費（中学校）については割愛をさせていただきまして、
中学校管理費です。まず報酬であります。こちら用務嘱託員１名分を追加させていただいております。147万2,000円。そして、旅費につきましては用務嘱託員の費用弁償であります、14万4,000円。それから委託料、使用料については、小学校管理費と同様であります。
教育系ネットワークにつきまして行政系ネットワークから分離するための構築費用、さら14

には当該使用料の調整分であります。委託料で192万9,000円、使用料及び賃借料では58万7,000円の減であります。
そして、中学校教育振興費であります。これは備品購入費でありますが、具体的には、
長山中学校体育館のバスケットゴールが破損しておりまして、こちらの破損の修理にかえ
まして移動式のバスケットゴール一式を購入しようというものであります。400万4,000円
であります。
その下、職員給与費（中学校施設整備）については割愛をさせていただきます。
足立福祉部長次に、幼稚園就園奨励事業です。これは幼稚園教育・保育無償化の実施に伴い、10月以
降は子育てのための施設等を利用給付として保護者に交付されることから、10月以降の就園奨励費について減額するものです。
次に、幼稚園振興助成事業です。こちらも幼児教育・保育無償化の実施に伴い10月以降
は子育てのための施設利用給付として保護者に交付されることから、10月以降の私立幼稚園等幼児教育費について減額するものです。
松尾教育部長一番下です。社会教育費になってまいります。職員給与費（社会教育総務）については割愛をさせていただきまして、歴史民俗資料館管理運営費であります。これは本年４月から歴史民俗資料館管理運営を直営化しましたが、それに伴いまして市まちづくり文化財団
から３名の職員の出向を受けております。当該出向職員の給与費相当額を同財団で負担するため、新たに2,504万3,000円を計上させていただいております。
37ページをお開きください。
松田健康づくり推進部長
体育振興活動費でございます。こちらは賃金です。来年１月から３月までの期間の臨時
職員１名分の賃金と交通費になっております。これは（仮称）龍ケ崎マラソン大会の開催による業務量の増加に伴う増員によるものでございます。
松尾教育部長その下です。国体開催費であります。賃金を36万7,000円減額しようというものであります。国体業務の残務整理期間を考慮しまして、来年１月以降の予算を減額しようというものであります。
その下です。職員給与費（学校給食センター）については割愛をさせていただきまして、
学校給食運営費であります。初めに、賃金を説明させていただければと思います。一般職
非常勤職員の退職に伴いまして、代替職員として臨時職員を雇用するため102万1,000円を計上させていただきました。そして一定期間経過の後、一般職非常勤職員となりますので、報酬について12万6,000円を計上させていただくとともに、当該報酬に係る費用弁償として2,000円を計上させていただきました。
説明は以上です。
後藤（敦志）委員長
執行部からの説明は終わりましたが、質疑等はありませんか。
後藤（光秀）委員。
後藤（光秀）委員
すいません、１点だけなのですけれども、33ページの小学校管理費の中の委託料、教育系ネットワーク構築、これ353万7,000円になっていて、次のページの中学校管理費の中の15

教育系ネットワーク構築が192万9,000円、先ほどの説明の中では行政系と分離するセキュ
リティーのネットワーク構築のものだというお話しだったと思うのですけれども、教育系
ネットワークの構築と中学校のものと金額が全然違うというのは、どういうものなのでしょうか。
後藤（敦志）委員長
中村教育総務課長。
中村教育総務課長
お答えをさせていただきます。
これは学校の数、小学校と中学校の数によるものだということでございます。案分をしておりまして、こういう金額になっております。
後藤（敦志）委員長
ほかにありませんか。
油原委員。
油原委員
若干教えてください。
６ページの債務負担行為ですね、龍ケ崎西小学校のスクールバス運行業務委託契約ですが、一般的にスクールバス運行業務は、基本的にはバスを購入して、その委託を請け負うというようなことの基本的な考え方から言えば、５年の債務負担なのだろうと思いますけ
れども、これなぜ３年なのでしょうか。
後藤（敦志）委員長
中村教育総務課長。
中村教育総務課長
当初から３年で契約しておりましたので、引き続き３年を目安に契約を継続していきた
いという考えでございます。
後藤（敦志）委員長
油原委員。
油原委員
請負というか、基本的にはみずから自分でバスを買って仕事をしていくというのであれば、３年では償却できない、基本的には５年という考え方が一般的ではないのでしょうか。
結構でございます。従来から３年だったからと。前年踏襲をしないでよく検討していた
だきたいと思います。
それから、21ページ、これ私の勘違いかわかりませんけれども、ふれあいゾーンの管理運営費です。これは指定管理で社会福祉協議会という形ではないのでしょうか。
後藤（敦志）委員長
下沼社会福祉課長。
下沼社会福祉課長
ふれあいゾーン管理運営費、こちらにつきましては、ふるさとふれあい公園の管理業務がメーンとなっておりまして、社会福祉協議会が指定管理者ということになっております。

16

後藤（敦志）委員長
油原委員。
油原委員
指定管理が社会福祉協議会で、どこの場所かわかりませんけれども、流し台を設置してバーベキューをやるのだという。こういう指定管理というのはこちらの一つの方向で、バーベキューをやれる場所をみずから市が設置するからそういう管理運営をしてくださいということなのでしょうか。
後藤（敦志）委員長
下沼社会福祉課長。
下沼社会福祉課長
今回、工事請負費としまして外流し設置工事89万1,000円を補正予算として計上させていただいておりますが、設置場所につきましては、赤い屋根のアトリエがございます、その正面入り口階段右側の軒下、その位置に１槽シンクを２つ並べる工事となっております。
今、油原委員のほうからバーベキューにというお話もございました。ふるさとふれあい公園ですが、特に春先になりますときれいな桜が咲き誇るエリアが何カ所かございます。
シートを敷いて花見をする家族連れなどに多く利用されている現状がございます。その際に、バーベキューができるようなスペースがあれば、より楽しく利用できるのだけれどもというお話が直接指定管理者、社会福祉協議会でございますけれども、そちらに寄せられている現状もございました。そういう思いに応えたい、あるいはそれプラス、最近、夏になりますと猛暑が続いて、夏場にシンクがある水場があれば、例えば汗を拭いたタオルを洗ったりとか、顔を洗ったり、手を洗ったり、そういうようなこともできるだろうと。そういう利用環境の整備を図るために、今回計上させていただいたもので、指定管理者であります社会福祉協議会との話し合いのもと、協力してやっていきたいということで考えております。
後藤（敦志）委員長
油原委員。
油原委員
バーベキューを前面に出すのはいかがなものかなと。ただ、あそこに来た人とか、いろ
いろ来て、洗い場所がないとかいうようなことであれば、当然こういう流しの設置というのは必要なのだろうと。バーベキューのための流し台なのかなと思いましたので、よく説明はしていただきたいなと思います。
それから、35ページです。
一番下に、市まちづくり・文化財団出向職員給与費、これは歴民館が直営という形になったということですが、そこでちょっと教えていただきたい。職員、多分２人かな、３人
ですか、そのほか財団には学芸員とかいましたよね、その人たちはどういう形、逆に市に出向とか、業務援助とかというような形になっているのでしょうか。
後藤（敦志）委員長
梁取文化・生涯学習課長。
梁取文化・生涯学習課長17

歴史民俗資料館の今の職員体制につきましては、市の職員、課長補佐が１名、それと再任用職員が１名ということで、それに加えてまちづくり・文化財団から市への出向という形で３名の方に来ていただいております。そのうち１名については市のほうでは主査という待遇で学芸員の資格を持っている方、それと係長が１名、主幹が１名、合計３名の方を市への出向という形で勤務をいただいております。
以上です。
後藤（敦志）委員長
ほかにありませんか。
山村委員。
山村委員
33ページのＩＣＴ支援員配置というところで、支援員配置で委託料13万7,000円という金額ですけれども、これは１人当たりの金額ですか。
後藤（敦志）委員長
中村教育総務課長。
中村教育総務課長
１人当たりの金額ではございません。
後藤（敦志）委員長
山村委員。
山村委員
何を聞きたいかといいますと、今現在で、このＩＣＴに大分力を入れようとしていますが、この支援員という方は何名全部でいらっしゃって、どの学校にそれぞれいらっしゃって、どのくらいの実稼働で行っているのかというのをちょっと教えていただけますか。
後藤（敦志）委員長
中村教育総務課長。
中村教育総務課長
お答えをさせていただきます。
支援員につきましては全部で８名です。この８名で17校、小学校、中学校をカバーしております。１日当たり７時間勤務していただくような形になっております。
以上でございます。
後藤（敦志）委員長
山村委員。
山村委員
ありがとうございます。
８名、１日７Ｈで13万7,000円ていう金額なのですか。大分安い気がするのですけど。
後藤（敦志）委員長
中村教育総務課長。

18

中村教育総務課長
ご説明をさせていただきます。
先ほど松尾部長の説明にもありましたとおり、こちら馴柴小学校と川原代小学校へ配置をしているＩＣＴ支援員の人件費といいますか、契約額なのですけれども、当初、本年４月から令和２年３月31日まで契約を予定していたところなのですけれども、予算化後に単価のほうが引き上げられまして、現在、12月末までの契約となっております。したがいまして、１月から３月分まで契約額に不足が生じますので、その分を増額させていただこうとするものでございます。
後藤（敦志）委員長
山村委員。
山村委員
ありがとうございます。
この支援員というのは一般から募集した方ですか。それで、内容的にはどういった支援を具体的に、簡単でよろしいので教えていただけますか。
後藤（敦志）委員長
中村教育総務課長。
中村教育総務課長
こちら一般の方ではなくて、やはり専門的な知識を有する方になっております。
それで、支援の内容につきましては、学校の授業で使用する教材のつくり込みであったり、実際にＩＣＴの機械、タブレットであったり、パソコン等を使用する際の補助をしていただいているというような内容でございます。
後藤（敦志）委員長
山村委員。
山村委員
ありがとうございます。
ＩＣＴで、授業では基本的に先生が教えて、その補助をするというスタンスで配置されているということですか。わかりました。
ありがとうございます。
後藤（敦志）委員長
ほかにありませんか。
【発言する者なし】
後藤（敦志）委員長
別にないようですので、採決をいたします。
議案第25号、本案は原案のとおり了承することにご異議ありませんか。
【異議なしの声】
後藤（敦志）委員長
ご異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり了承することに決しました。

19

続きまして、議案第26号 令和元年度龍ケ崎市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）について、執行部から説明願います。
松田健康づくり推進部長。
松田健康づくり推進部長
議案第26号です。令和元年度龍ケ崎市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）でございます。
別冊２の１ページをお願いいたします。
既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,478万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ75億2,178万5,000円とするものです。
４ページ、５ページをお願いいたします。
歳入です。一番上の普通交付金です。これは退職保険者等に係る療養給付費と高額療養費が当初の見込みよりも支出がふえる見通しとなりましたことによりまして、普通交付金を1,692万3,000円増額補正するものです。
その下です。国民健康保険事業職員給与費等繰入金です。これは人件費に伴い職員給与等に変更があったために、その人件費の調整による減額をいたしました。
その下です。国民健康保険事業繰越金です。平成30年度予算の収支残高のうち、今年度、茨城県に対する返還金の財源に相当するもので、４万8,000円を増額するものです。
７ページをお願いいたします。
これより歳出になります。
一番上の給与費でございます。こちらは割愛させていただきます。
その下です。退職被保険者等療養給付費です。今年度退職被保険者等の中に高額な療養費の支出が見込まれる方がおりますことから、退職被保険者等に係る予算の療養給付費を1,185万9,000円増額するものでございます。
その下、退職被保険者等高額療養費です。こちらにつきましても、先ほどご説明した理由により高額な医療費の支出が見込まれることから、506万4,000円を増額補正するものです。
一番下になります。保険給付費等交付金償還金です。償還金利子及び割引料ですが、平成30年度に交付を受けた国民健康保険特別調整交付金の確定に伴う返還金を４万8,000円
増額するものです。
説明は以上でございます。
後藤（敦志）委員長
執行部からの説明は終わりましたが、質疑等ありませんか。
【発言する者なし】
後藤（敦志）委員長
別にないようですので、採決いたします。
議案第26号、本案は原案のとおり了承することにご異議ありませんか。
【異議なしの声】
後藤（敦志）委員長
ご異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり了承することに決しました。
続きまして、議案第29号 令和元年度龍ケ崎市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）
について、執行部から説明を願います。
松田健康づくり推進部長。

20

松田健康づくり推進部長
議案第29号 令和元年度龍ケ崎市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）です。
別冊２の39ページをお願いいたします。
既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ9,904万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ49億8,728万8,000円とするものでございます。
42、43ページをお開きください。
歳入でございます。一番上の国庫支出金の地域支援介護予防・日常生活支援総合事業以外交付金現年度分でございます。これは介護包括支援の担当職員が８名から10名に増員されたことによる職員給与費の増額でございます。
足立福祉部長その下の介護保険制度改正支援事業費です。これは令和元年度介護保険制度改正対応及
び介護事業所台帳管理システム修正に伴う経費に対する国庫補助金です。その修正内容につきましては、令和元年10月からの消費税増税に伴う介護報酬及び介護保険制度サービス
支給限度額見直しへの対応、もう一つは、令和元年10月から開始する介護職員等特定処理
処遇改善加算制度への対応です。
松田健康づくり推進部長
その下、県支出金の地域支援介護予防・日常生活支援総合事業以外交付金、現年度分と、その下の地域支援介護予防・日常生活支援総合事業以外交付金の現年度分、こちらもともに職員増によるものでございます。
足立福祉部長次に、介護保険事業職員給与費等繰入金です。これは同じ地域包括支援センター以外の職員給与費等に係る分の特別会計への受け入れ項目です。人事異動に伴う人件費の調整により生じる一般会計からの繰入金です。内容は、一般会計にてご説明した内容と同じですので、説明は省略させていただきます。
次に、その他一般会計繰入金です。これは一般会計の歳出でご説明した介護保険事業特別会計繰出金のうち、システム改修分の特別会計での受け入れ項目です。内容は一般会計にてご説明した内容ですので、省略させていただきます。
次に、一番下の介護保険事業繰越金です。これは介護保険事業特別会計の余剰金ですが、
今回おおむね３件です。まず、国庫及び国の支出金返還に充てる分、また第１号介護保険料の余剰分として介護保険支払準備基金に積み立てる分、そして低所得者への介護保険料
軽減について一般会計への繰り戻しに充てる分、これら合計である6,761万3,000円を計上しております。
次のページをお願いいたします。
44、45ページです。ここからは歳出です。
職員給与費（介護保険総務管理）は、職務に従事しております職員の人事異動に伴う人件費の調整です。
次の介護保険事務費の委託料につきましては、令和元年度介護保険制度改正対応及び介護保険事業台帳システム修正に伴う委託料です。内容につきましては、特別会計の歳入の国庫補助金の中でご説明しましたので、省略させていただきます。
次の職員給与費（介護保険徴収）、その次の職員給与費（介護認定調査）につきましても、職務に従事しております職員の人事異動に伴う人件費の調整です。
松田健康づくり推進部長
その下、職員給与費（介護包括支援）、こちらも職員の増員によるものでございます。

21

足立福祉部長
次に、介護保険支払準備基金費です。これは１号保険料の歳入分から介護給付費など１号ルール分23％を差し引き、その結果生じた余剰分を積み立てしようとするものです。
次のページをお願いいたします。
諸支出金、返還金です。国庫支出金等返還金、これは平成30年度国庫及び県の負担金について、年度終了に伴う実績報告を行った結果、算定された超過交付額の返還分です。
最後の介護保険事業一般会計繰出金です。これは一般会計の歳入の中の介護保険事業特別会計繰入金にてご説明した低所得者の介護保険料軽減について特別会計からの一般会計への繰り戻し金です。内容は一般会計にてご説明しましたので、ここは省略させていただ
きます。
以上でございます。
後藤（敦志）委員長
執行部からの説明は終わりましたが、質疑等はありませんか。
伊藤委員。
伊藤委員
１点だけなのですけれども、歳入の介護保険制度改正支援事業と歳出の介護保険事業所
台帳管理システム修正と関連しているかどうかわからないのですけれども、何か職員の方に制度上の給料の加算か何かあるということなのですか。その内容だけ。
後藤（敦志）委員長
中嶋介護福祉課長。
中嶋介護福祉課長
お答えいたします。
先ほどご説明させていただいたのですが、まず１点目の介護保険システムの修正の件でございます。こちらは令和元年10月からの消費税増税に伴いまして、介護報酬及び介護保険サービスの支給限度額見直しへの対応の部分の修正の内容となっております。
次に、その下の２段目の介護保険事業所の台帳管理システムの修正なのですが、こちらも10月から開始いたします介護職員等の特定処遇改善加算制度への対応でございます。
具体で申し上げますと、介護人材確保のための取り組みをより一層進めるために、経験、技能のある職員に重点化を図りながら、介護職員のさらなる処遇改善を進めるというようなことで、勤続年数が10年以上の介護福祉士の方について、月額平均で８万円相当分を処遇改善するというような内容でございます。
以上です。
後藤（敦志）委員長
伊藤委員。
伊藤委員
事業所の数と人数はどのくらいになりますか。
後藤（敦志）委員長
中嶋介護福祉課長。
中嶋介護福祉課長

22

お答えいたします。
今ちょっと事業所のほうで届け出がある事業所の数が五、六カ所というようなことでお聞きしております。人数につきましては、すいません、まだ把握まではしておりません。
以上です。
後藤（敦志）委員長
ほかにありませんか。
【発言する者なし】
後藤（敦志）委員長
別にないようですので、採決いたします。
議案第29号、本案は原案のとおり了承することにご異議ありませんか。
【異議なしの声】
後藤（敦志）委員長
ご異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり了承することに決しました。
続きまして、議案第30号 令和元年度龍ケ崎市障がい児支援サービス事業特別会計補正
予算（第１号）について、執行部から説明願います。
足立福祉部長。
足立福祉部長それでは、同じく別冊２の51ページです。
議案第30号 令和元年度龍ケ崎市障がい児支援サービス事業特別会計補正予算（第１号）
です。
既定の歳入歳出の総額に歳入歳出それぞれ365万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ3,965万3,000円とするものです。
それでは、55ページをお願いいたします。
まず、歳入です。
一番上の障がい児通所支援事業収入です。これは10月からの消費税増税に伴いまして３
歳から５歳の児童発達支援等の利用者負担が無償化されます。そのようなことから当該無償化分を事業者収入分として計上するものです。
次の障がい児通所事業自己負担金（現年度分）は、今申し上げました理由によりその無償化分を減額するものです。
障がい児支援サービス事業給与費等繰入金は、つぼみ園の職員の人事異動に伴う人件費及び事務経費の調整により、一般会計から繰り入れしようとするものです。
続きまして、歳出です。
職員給与費（障がい児支援サービス総務管理）は、ただいまご説明いたしました職員の人事異動に伴います人件費の調整です。
次に、障がい児通所支援事業費です。報酬及び旅費ですが、委嘱していた作業療法士１名が７月で退職したことにより、当該分の報酬及び交通費を減額しようとするものです。
委託料の作業療法士支援、新たに作業療法士を市内の医療法人に委託する費用として計上したものです。
以上でございます。
後藤（敦志）委員長
執行部から説明は終わりましたが、質疑等はありませんか。

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【発言する者なし】
後藤（敦志）委員長
別にないようですので、採決をいたします。
議案第30号、本案は原案のとおり了承することにご異議ありませんか。
【異議なしの声】
後藤（敦志）委員長
ご異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり了承することに決しました。
続きまして、議案第31号 龍ケ崎市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）について、執行部から説明願います。
松田健康づくり推進部長。
松田健康づくり推進部長
議案第31号 令和元年度龍ケ崎市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）でございます。
別冊２の61ページをお願いいたします。
既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1,477万7,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ14億3,922万3,000円とするものでございます。
65ページをお願いいたします。
一番上です。後期高齢者医療事務費等繰入金でございます。こちらは人事異動に伴い職員給与費等に変更があったために、その人件費の調整により1,477万4,000円を減額するものです。
次に、歳出になります。
下の真ん中の枠です。職員給与費（後期高齢者医療総務管理）、その下の枠の職員給与費（後期高齢者医療保険料徴）でございますが、こちらはともに人事異動に伴う人件費の調整による減額でございます。
説明は以上です。
後藤（敦志）委員長
執行部から説明は終わりましたが、質疑等はありませんか。
【発言する者なし】
後藤（敦志）委員長
別にないようですので、採決いたします。
議案第31号 本案は原案のとおり了承することにご異議ありませんか。
【異議なしの声】
後藤（敦志）委員長
ご異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり了承することに決しました。
続きまして、議案第34号 龍ケ崎市児童生徒に係る重大事態調査委員会等条例の一部を改正する条例について、執行部から説明を願います。
松尾教育部長。

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松尾教育部長
それでは、議案第34号、議案書、新旧対照表とも別刷りになっていると思います、よろしくお願いいたします。
それでは、議案第34号 龍ケ崎市児童生徒に係る重大事態調査委員会等条例の一部を改正する条例であります。
改正の趣旨であります。今般の一部改正につきましては、本条例第２条第１号または第２号に規定する事案が同時期に複数発生した場合においても、速やかな調査、審議が実現できるよう、重大事態調査委員会の組織体制等を充実しようとするものであります。また、
当該事案の再調査を担う龍ケ崎市児童生徒に係る重大事態再調査委員会についても同様であります。
さらに、調査委員会委員等及び再調査委員会委員等の活動内容や職責等を勘案した報酬額に改定をしようというものであります。
それでは、新旧対照表によりまして説明をさせていただきたいと思います。
初めに、目次であります。
目次の第１章、第２章、条項が繰り下げられております。本改正によりまして、第７条を追加しておりますので、従来の第７条以下については１条ずつ繰り下げております。
続きまして、第３条であります。委員定数を拡大しております。調査委員会に部会が設置される場合を想定した上で、当該部会の適正な運営に資するよう委員定数を15人以内から21人以内に改めております。
そして、第５条であります。新たに調査委員を設置できる規定を追加しております。
初めに、第２項です。新たに調査委員の規定を整備し、これを第２号に加えております。
そして、第２号を追加したことに伴いまして、従前の第２項、第３項それぞれ１項ずつ繰
り下げた上で、第３項中及び第４項中の臨時委員の次に調査委員の文言を加えております。
さらに第４項では、調査委員の職務の性質を踏まえまして任期を規定するため、調査審議の次に、「または調査」という文言を加えております。
続きまして、次ページになります。新旧対照表２枚目です。
第７条、部会を追加いたしております。本条につきましては、必要に応じ調査委員会に部会を設置できるよう所要の規定を整備し、７条として加えたものであります。
初めに、第１項であります。部会の設置及び当該部会が担当する事案等については、あらかじめ調査委員会が決定する旨を規定しております。
第２項です。部会に属する委員、臨時委員及び調査員は、委員長が指名する旨を規定しております。
第３項です。当該部会に属する委員の互選により部会長を置く旨を規定しております。
第４項です。部会長に事故があるとき、または部会長が欠けたときは、部会長があらか
じめ指名する者がその職務を代理する旨を規定しております。
第５項です。部会長は部会を代表し、会員を総理し、会議の議長となる旨、及び部会の会議運営方法については、部会長が調査委員会の委員長、副委員長と同様の権限を行使す
るなどの読みかえ規定であります。
第６項です。部会の議決の取り扱いについては、あらかじめ調査委員会が決定する旨を規定しております。
そして、第８条から第14条につきましては、この第７条を追加したことに伴いまして、
従前の条項を１条ずつ繰り下げております。
そして、第８条の守秘義務であります。新たに調査員の規定を整備することに伴いまして、守秘義務の対象に調査員を加えております。
そして、第14条です。準用規定になります。再調査委員会の組織や会議等に関する準用規定であります。本改正により、準用する条項に移動が生じるため整合を図るというもの
でございます。
そして、議案書になります。議案書の２枚目、３枚目を見ていただければと思います。

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初めに、附則の施行期日であります。施行期日につきましては、本条例は公布の日から施行するとしております。
そして、附則の第２項であります。報酬額等の改定であります。龍ケ崎市特別職の職員
で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正するとしておりまして、第１表中、調査委員会委員及び再調査委員会委員にそれぞれ調査員を加えております。さらに、委員等の活動内容及び職責等に勘案した報酬額とするため、報酬日額を全て２万
2,000円とした上で、条例第２条第３号に規定する調査、審議─これは平時における協議とお考えいただければと思います─については報酬日額を従来の6,800円に据え置くというものであります。
なお、改正後の報酬額の水準につきましては、日本弁護士連合会から示された委員推薦
依頼に係るガイドライン及び近隣市町の実例を勘案したものであります。
説明については以上であります。
後藤（敦志）委員長
執行部からの説明は終わりましたが、質疑等はありませんか。
伊藤委員。
伊藤委員
委員をふやすのですけれども、弁護士をふやすとか、その辺の中身がどんな人たちが、人数どうなるのでしょうか。
後藤（敦志）委員長
中村教育総務課長。
中村教育総務課長
お答えをいたします。
総数につきましては21人ということにはなるのですけれども、これまでの７人体制ということで、分野につきましては教育とか、心理とか、医療といったこれまでの委員の構成と同じようになると考えております。
以上でございます。
後藤（敦志）委員長
ほかに質疑ありますか。
後藤委員。
後藤（光秀）委員
小さい質問なのですけれども、そもそも何でこの調査委員会の委員の範囲を拡大するのですか。何か21って中途半端な気がするのですけど。
後藤（敦志）委員長
松尾教育部長。
松尾教育部長
まず、委員定数ですが、現在の委員会は定数15人でありますが、実際には７人で委員会を構成しております。弁護士や医師、それから臨床心理士などの専門家による７人で構成をしております。それで、この条例の改正の趣旨であります同時期に複数事案が発生した
場合に速やかに調査、審議ができるよう、今般、その部会を設置できる規定を追加させて26

いただきました。それで、現在の７名の委員を前提に考えますと、同時に３部会までできるような形で定員を21人まで拡大をしたいということです。
そして、個々の部会の委員につきましては、先ほど担当課長からお話しをしたように、弁護士、医師、それから臨床心理士、福祉関係の専門家を想定しておりまして、その都度、それぞれの職の団体等に推薦を依頼して、委員を委嘱するような形になってくるというふ
うに考えております。
後藤（敦志）委員長
ほかにございますか。
【発言する者なし】
後藤（敦志）委員長
別にないようですので、採決いたします。
議案第34号、本案は原案のとおり了承することにご異議ありませんか。
【異議なしの声】
後藤（敦志）委員長
ご異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり了承することに決しました。
以上で、当委員会に付託されました案件の審査は終わりました。
これをもちまして文教福祉委員会を閉会いたします。
お疲れさまでした。

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