2009年1２月４日■視点と要点 Topics

中国環境ビジネスセミナー◆「失われた５年」から「黄金時代」へ
ーーー日中間の環境・エネルギービジネス、今は旬「日本企業の中国での環境ビジネスの成功例と失敗例
・・・・・・望ましいビジネスモデル」
・・・・・・望ましいビジネスモデル◆根性なき早めた失敗（事例）ーーー「石の上にも3年」、市場の大海に潜り工夫すべき◆報われた進行中の成功（事例）ーーー「住めば都」、現地化の努力は成功のもと「住めば都」 現地化の努力は成功のもと◆望ましい「日中間の環境ビジネスモデル」
ーーー未来志向、国利民福のため◆これから注目すべき市場：原子力産業分野

日本テピア株式会社Technology
Ecology
UtopiaTepia Corporation Japan劉 炳義■Topics
Topicsその１
その１−−−今度こそ欧米諸国に後塵を拝しないように◆日本テピアの事業案内・取り組み
ーーーエネルギー・環境分野の日中間の架け橋、
アジアの発展に貢献する企業として■ 「失われた５年」から「黄金時代」へ（１「失われた５年」から「黄金時代」へ １）＜失われた「小泉時代」の5年を取り戻し、日中間のエネギー・
環境ビジネスの黄金時代が始まっています。＞◆日中両国政府は2007年末の福田首相の訪中で、「環境・エネルギー分野における協力推進に関する共同コミュニケ」を発表。
「日中省エネ・環境総合フォーラム」をプラットフォームとする日中官民一体の協力体制の構築◆「失われた５年」から「黄金時代」へ「省エネ・環境ビジネス推進モデルプロジェクト」の実施「省エネ
環境ビジネス推進モデルプロジェクト」の実施「省エネ・環境保全分野における知的財産権保護」の強化ーーー日中間の環境・エネルギービジネス、今は旬

水、廃棄物及び3R（リデュース、リユース、リサイクル）の分野で具体的な協力の強化「日中省エネ・環境協力相談窓口」の設置
日中友好環境保全センターに日中環境技術情報プラザの設置
日中環境・エネルギー協力分野の人材育成の推進（2008年からの3年間で合計1万人の研修プロジェクト）
人材育成・人的交流の拡大（環境関連の大学院ネットワークの構築）■ 「失われた５年」から「黄金時代」へ（２「失われた５年」から「黄金時代」へ ２）＜中国政府の強い決意、中国版「グリーン・ニューディール政策」＞◆胡錦濤国家主席が2008年５月訪日の際に日本の経済界に「今後の両国協力の重点分野の第一位が省エネ・環境保護分野」と提案。
◆2006年から実施している「第11次五ヵ年計画」はまさに中国版「グリーン・ニューディール政策」（１）単位ＧＤＰ（国内総生産）当たりのエネルギー消費量を２０％程度削減（２）主要汚染物質の排出総量を１０％ 削減
・目標責任制度・問責制の導入
全国３１の省政府などに対して2010年までに削減すべき目標値の割り当てを行い、責任者から実施の約束を文書で提出させた。一票否決制度を適用し，省エネ・排出削減に関する目標を達成できなかった場合、地方の各級政府の幹部と省エネ企業（国営）の経営者は評価・選抜される資格を失う。

◆米国発の金融危機を契機に取り組み加速
中国は景気対策として今後2年間に投資する4兆元（約56兆円）のうち、環境、省エネ
ルギー分野に2100 億元（約3兆3600億円）を割り当て。

■ 「失われた５年」から「黄金時代」へ（３「失われた５年」から「黄金時代」へ ３）＜ 成長しつづける中国、世界最大の潜在市場 ＞▲ 2008年貿易黒字約2900億ドルに（前年比18％増）▲外貨準備高、2兆億ドルを突破（2009年6月末、前年比17.8％増）▲貿易額が200９年度、世界一になる見通し▲今年の実質成長率は、世界経済危機にもかかわらず、８％に達する勢い▲経済規模（名目の国内総生産（ＧＤＰ））が、2009年末世界2位になる見通し▲自動車販売台数、米国を抜く勢い＜国内の振興策と温暖化対策＞● 2020年をめどにエネルギー消費に占める非化石燃料比率を現状の9％から15％へ引き上げ●気候変動サミットにて、温暖化ガスの対GDP排出量を2020年までに2005年比で大幅に削減努力と胡国家主席演説●2020年目標、再生可能エネルギーの発電能力を2008年末の13倍に引き上げ。また、風力発電能力を今の8倍、1億kW超まで増加させ、投資総額は10兆円規模の見通し＜世界経済の牽引役として＞◆9月の世界経済フォーラム・夏季ダボス会議において、「中国はまもなく世界経済を引っ張るリーダーになる」など、中国に世界経済成長の牽引役を期待する意見。
◆9月の「Ｊ グローバルフォーラム2009」（韓国）において、世界経済や東アジアの地域問題での中国の役割拡大を求める声が相次ぐ。
＜最近のネット情報により編集＞

■ 「失われた５年」から「黄金時代」へ（４「失われた５年」から「黄金時代」へ（４））■ 「失われた５年」から「黄金時代」へ（５「失われた５年」から「黄金時代」へ（５））＜ エネルギー・環境関連ビジネスの拡大と深化＞＜多様なビジネスモデルの展開、 量から質へ＞(9/27)双日、中国で工場排水浄化(9/8)三菱ガス化学、中国で製紙向け漂白剤の新工場 40億円投資(9/2)東京電力、中国の送配電大手と交流協定(8/23)製造業大手、アジアで収益急回復 4月〜6月、中国けん引(8/21)東芝、中国の水力発電所に機器 30億円分を受注(7/26)帝人、中国で水処理事業に参入 リサイクル設備販売や保守運営(7/2)三菱化学 中国で環境分析事業を開始 現地研究会社と提携(7/2)三菱化学、中国で環境分析事業を開始(6/29)中国の環境対策、官民で支援 日本企業の進出後押し(6/16)中国の環境汚染対策に協力、環境相が正式表明(6/3)日中、途上国支援で協力、アジアのインフラ整備、政府系金融が融資(5/8)森松工業、中国で原発向け機器の生産拡大(4/10)中国・清華大が日本研究機構 キヤノンなど日本企業と協力(2/20)京セラ、中国・天津の太陽電池組み立て拠点に新工場(2/7)パナソニック電工、中国でビル省エネ改修 IT制御システム販売(1/15)ネット管理で空調機の省エネ運転 ダイキンが上海に拠点(1/5)ＪＦＥエンジニアリング、中国で焼却炉を初受注 営業強化へ現法設立＞単なる生産、あるいは販売拠点から開発、生産、販売の一貫体制への移行＞日系企業同士の提携、ベストミックスの技術で中国市場を攻略＞中国企業との全面提携による中国、そして世界市場の開拓＞中国企業と共同で現地に適合した技術と製品の開発＞日本企業の技術 中国企業の販売網 それぞれの資源を生かした合弁事業＞日本企業の技術、中国企業の販売網、それぞれの資源を生かした合弁事業＞日本での厳しい競争を避け、中国市場に新天地を求め＞世界戦略の一環として、中国市場を重視＞日本での販売不振、業績低下への対策として、経営資源を中国事業にシフト＞M＆A（企業の合併及び買収）による中国市場への参入と拡大＞日中両国の金融機関の連携による日中合弁事業への支援＞中国の「学」を活用し、人材確保、研究開発の強化＜最近の日本経済新聞のニュースにより＞■ 「失われた５年」から「黄金時代」へ（６「失われた５年」から「黄金時代」へ（６））＜中国水環境ビジネス市場の全体規模（2006＜中国水環境ビジネス市場の全体規模（
2006〜20102010年）＞年）＞
上水分野
都市部上水道事業
農村部飲用水安全保障
下水分野
都市部汚水処理・再生利用事業
産業排水処理事業
農村部汚水処理事業

2,500億元 （約3.8兆円）
600億元 （約0.9兆円）
3,300億元 （約5.0兆円）
2 000億元 （約3.0兆円）
2,000億元（約3 0兆円）
1,000億元 （約1.5兆円）■ 「失われた５年」から「黄金時代」へ「失われた５年」から「黄金時代」へ（７（７）＜水環境ビジネス関連主要市場の成熟度(イメージ）＞
市
場
規
模

汚水処理
水道水
産業排水処理・リサイクル
農村部汚水処理
汚水の

産業・民用

再生利用

節水

農村部飲用

水源地保全事業、河川環境改善事業および水生態系修復事
業などに合わせて、第11次「5ヵ年計画」期間中、中国水環境ビジネス市場全体規模は15〜18兆円になる見込み。
→巨大な有望市場として大いに期待できる｡

水安全保障

直飲水

形成期

成長期

成熟期

衰退期
時間

出処：中国国家発展改革委員会、国家建設部、中国水協会、
国家環境保全総局、一部はテピア試算■ 「失われた５年」から「黄金時代」へ（８「失われた５年」から「黄金時代」へ（８））■ 「失われた５年」から「黄金時代」へ「失われた５年」から「黄金時代」へ（９（９）＜日本が得意で中国が必要とする排水処理技術＞＜期待される日本の省エネ技術・製品＞

浄水の高度処理技術
工業排水処理及び再生利用技術
難分解性工業排水処理技術
汚水資源化技術（リサイクル利用）
脱窒素・脱りん技術

項目

発電

エネルギー
効率の向上

酸性雨
対策

資源化

地球
温暖化
対策

バイオマス発電○

超臨界、超々臨界発電○○○

PV発電（太陽光発電）○○

工業炉エネルギー消費効率の向上○

セメント炉の更なる省エネ効率化○

循環流動床ボイラー

○

○
○
○

○

下水汚泥処理技術

乾式脱硫装置○

コークス乾式硝化設備

○

脱臭技術

レンガ分野（石炭ボタ、廃レンガ）環境対策○

廃ガラスリサイクル技術○

・・・

建築資材等による省エネ○

交通分野の省エネルギー技術の改善
クリーン・コール・テクノロジー

○
○
○

○

○

○

○

○

■Topics
Topicsその２
その２■根性なき早めた失敗（１）＜「失敗事例パターン１」：観察と考察が足りず、パートナー選びに起因するパターン＞◆現地合弁相手が契約・約束を守らなかったケース●相手が約束どおりに出資しなかった。
●相手がほぼ同じ事業内容の別の企業を立ち上げた。
●技術・ノウハウを習得されて、合弁解消を言い付けられた。

◆根性なき早めた失敗（事例）ーーー「石の上にも3年」、市場の大海に潜り工夫すべき◆代理店のバートナーが期待通りに動いてもらえなかった
ケース●総代理を任したが、期待通りの販売能力がなかった。
●契約違反で、安い競合他社の製品も扱っていた。

◆現地の経営者が適任でなかったケース●中国社会に溶け込めない本社から派遣した日本人幹部●採用した中国人社員が技術力があるが、経営能力がなかった。
●有能だが、独立もしくは競合他社に引き抜かれた。

■根性なき早めた失敗（２）＜「失敗事例パターン２」：市場調査を徹底せずに、安易に進出したパターン＞◆進出地域に関する比較調査をしなかったケース●地方の企業誘致活動（地方政府の熱意）に惹かれ、進出したが、生産環境が相応しくなかった。（部品の調達が困難、インフラ整備が不十分、生産コストが高い、政策の変更等）●知っている企業に追随して進出したが、共倒れになった。
●自社の中国人社員の出身地に進出したが、逆に失敗のもとになった。

◆自社製品・技術の優位性に過信し過ぎたケース●中国国内ですでに同様の製品が販売されていた。
●市場がまだ未熟で、進出が早かった。
●日本国内であまり実績のなかった新製品・新技術で、現地でモデル事業の樹立に失敗した。

◆すでに競合企業が多く、苛烈な市場に進出したケース●生産過剰になりかかっている分野●市場のハードルが低く、新規参入しやすい分野◆事業の性質上、外資系が参入しにくい分野に進出ケース●公共事業のコンサルタント・設計分野■根性なき早めた失敗（４）＜「失敗事例パターン４」：過去の成功にとらわれ、現地化経営を怠ったパターン＞◆日本や他国での成功体験にとらわれすぎ、現地の事情に合わして、経営スタイルを変えなかった。
◆品質や日本の規格に拘りすぎ、価格競争力に欠けた。
◆市場の変化に追いつかず、柔軟にビジネスモデルを転換しなかった。
●日本での工場の稼動率を維持するため、現地調達を積極的に推進しなかった。
●技術流出を恐れず、現地組み立て式に固執した。

◆現地の経営者を本社から派遣し、しかも本社の人事都合で頻繁に変えるケース。
◆販売などの意思決定（経営陣）に、優秀な中国人を積極的に登用しなかった。

■根性なき早めた失敗（３）＜「失敗事例パターン３」：市場を甘く見すぎ、十分な心構えがなかったパターン＞◆成功した企業を見て、自社もいけると錯覚したケース。
●相手の成功要因を十分研究せずに、自社のビジネスモデルとして真似した。

◆一旦成功したものの、再投入を控えたケース。
●生産拡大・製品改良・新製品の開発に重視せず、利益回収を急いだケース。

◆資金準備が不足で、キャッシュフローが回らず撤退したケース。
◆短期間で利益を上げるつもりで、結局途中で諦めて撤退したケース。
◆初心を貫くことが出来ず、慢心経営で失敗したケース。
●現地に溶け込めなかったり、人間関係や経営トラブル等で挫折した。
●営者の立場を忘れて、遊興に耽ってしまったケース。

■根性なき早めた失敗（５）＜「失敗事例パターン5」：現場主義から離れ、リモコン経営を行ったパターン＞◆ 現場の声に耳を傾けず、「必ず買ってくれる」と信じ込み、リスクを取らずに、しかも、研究開発投入を一気に回収しようとして、高い価格設定をしたケース。
◆市場・ライバル・顧客の実態をリアルタイムに把握できず、経営判断を誤ったケ ス
経営判断を誤ったケース。
・自社製品の位置付け、ライバルの動向、顧客の不満・要望、政府や業界の規制◆中国の文化・社会の実情・商習慣等を理解せず、日本本社
固有のルールを現地の経営活動に無理に押し付けるケース。
●中国では、未整備や変化の早い面もあり、合法・違法ともいえないクレーゾー
ンが多く存在している。何でも完全に合法と判断した時点で経営を進めると、スピードダウンやコスト増を招いてしまう。
●人事制度は、日本本社と完全に違うシステムを構築する必要がある。

■根性なき早めた失敗（６）＜「価格競争、品質競合」、世界中の企業が集まる大激戦地、中国市場を制すれば、世界を制する。＞
低付加価値の技術・設備は現地企業との競争が激しい。
高付加価値の技術・設備は、欧米企業との競合が激しい。
近年、外国から技術導入や自主研究開発等により、中国現地企業の環境分野の技術力の向上は目に見張るものがある。
今後、価格だけでなく、品質の面でも、中国現地企業、欧米企業、日本企業の3者間の「三つ巴の競合」は益々激しさを増していくだろう。
（ジェトロの最新の調査によると、中長期的な生産拠点、最大の有望市
場、最適な事業・製品・サービスの販売拠点として、いずれも約6割以上の企業が中国を第1位として位置付けている。）■根性なき早めた失敗（８）■根性なき早めた失敗（７）＜「市場ハードル」、現地化生産・販売体制の構築が肝要＞＞高価格でアフターサービス（部品交換）がネック
中国製品に比べ１〜３倍の差
欧米製品に比べ１〜３割の差＞海外競合他社 現地進出 価格低＞海外競合他社の現地進出で価格低下＞国内生産メーカーの品質向上により輸入品減少＞国産化推奨の政策で、国内調達率を守る必要＞規制・基準の面で国内生産メーカーが有利＞地元企業と地元政府の癒着関係＞主要部位（心臓部）のみを輸入品に依存する傾向■根性なき早めた失敗（９）＜失敗は成功の元」：現地パートナー活用の事例
現地パートナー活用の事例＞＜「失敗は成功の元」、参入時の心構え：本気、本心、本格的参入時の心構え：本気、本心、本格的＞
現地のニーズと中国の商習慣を的確に把握
自社のオリジナリティと強み、他社と差別化（知彼知己、百戦不殆）
決断と勇気（YESとNOをはっきり）大局的な視点と長期戦略信頼できる現地パートナー選び（誠心誠意、ＷＩＮ−ＷＩＮゲーム）
現地人材の活用（疑人不用、用人不疑）

日本企業

現地企業
案件発掘、入札情報の収集・入手
入札募集

入札参加決定（発注側の意図について）
情報収集、意思疎通、提案（発注側の意図について）

状況・必要に応じて情報収集、意思疎通のための
情報収集
意思疎通のための打ち合わせ、プレゼン

応札方針決定情報収集、応札図書作成のサポート

応札提案、見積もりの作成

意思疎通、意見のフィードバック
応札提案、見積もりの修正
発注予算関連情報の入手、事前相談増・減額など再見積、折衷案の作成

応札■Topics
Topicsその３
その３◆報われた進行中の成功（事例）ーーー「住めば都」、現地化の努力は成功の元

中国の環境・エネルギー市場で活躍している日本企業
総合商社： 三井物産
総合電機メーカ： 日立グループ
プラントメーカー： 荏原製作所
化学繊維メーカー： 旭化成
計測機器メーカー： 島津製作所
電子部品メーカー： 日東電工
中小企業の代表： 東浜工業

■成功事例：
成功事例： 三井物産（１）＜中国での事業展開＞•1980年から相次ぎ、北京、上海、天津、大連、広州、青島、南京、ハルビン、重慶、武漢、長春に事務所を設置し、主に日本製品の中国輸入事業を従事。
•1995年10月、全資子会社として「三井物産（中国）有限公司」を北京に設立し、中国国内での投資活動を踏み切った。
•2005年、WTO規則に基づき、北京、広州に現地法人公司を設立し、自由に輸出・輸入及び中国国内貿易業務をスタ トした。
中国国内貿易業務をスタートした。
•2008年までに、北京、上海、広州、香港の4つの区域を大きく分けて、中国国内の業務全般を担当。中国に常駐する日本籍職員が182人、中国籍職員は441人。
*2008年12月「第12期中日経済フォラム」より＜事業戦略＞•経済における役割を果たすとともに、三井物産の社会的な存在意義を十分に考え、環境とのかかわりを強く意識し、誠実な活動を展開する。
•社員一人ひとりの意識を高め、さらにコーポレート・ガバナンスを強化し内部統制を徹底する。
*三井物産株式会社ホームページより

■成功事例：
成功事例： 三井物産（２）■成功事例：
成功事例： 三井物産（３）＜エネルギー・環境分野での取り組みと実績＞•鋼鉄、冶金、有色金属、化工、建材、エネルギー、食料、情報産業などの国家奨励及び許可した分野で投資活動を行なっている。
•投資対象企業に設備、原材料の調達・輸入、投資対象企業の製品の代理販売、市場開発、技術育成、運輸などのサービスを行なっている。

＜強み・他社との差別化＞• 三井物産は最大な強みは情報収集、人材、金融、商業、貿易、物流の総合機能を持つことである。
• 三井物産は中国一部産業に対する理解及び反応スピード、正確度が相当高い。

•中国国内に研究開発センターを設立し、新製品及びハイテクの研究開発を行ない、研究開発成果を企業に譲り、技術サポートを行なっている。
•積極的に食品関連産業へ投資し、養殖、加工事業を展開。
•2008年3月に中国での販売高が23307億円に達し、総販売額の14％を占めた。

＜今後の展望＞
・三井物産が経済、環境、社会、それぞれの側面における企業価値の総和を高めることを経営目的としている。
・今後、省エネ・環境保護分野での技術提供・企業サポート・投資参与などの活躍が期待できる。

*2006年12月「上海証券新聞」、2008年12月「第12期中日経済フォラム」■成功事例：
成功事例： 日立グループ（１）＜中国での事業展開＞•1970年代に日立は北京初の日本製造企業事務所を開設。火力発電設備、気象観測用コンピュータなどを中国に大量に輸入した。
•1980年代に、中国企業と変圧器、電動機及びテレビ、洗濯機など家電製品分
野での提携を展開し、中国での事業が更なる発展を実現した。
•1990年代に プロジェクトへの投資活動を展開し 現在に至って すでに中国•1990年代に、プロジェクトへの投資活動を展開し、現在に至って、すでに中国
国内で100社あまりの企業を創立した。
•2004年、日立は The Most Trusted Partner in China”の事業戦略を提出し、今後は当戦略の元、各事業を推進していく姿勢である。
＊2009年中華網科学技術＜事業戦略＞■成功事例：
成功事例： 日立グループ（２）＜エネルギー・環境分野での取り組みと実績＞（一部の事例）•日立グループは省エネ・節水技術分野で中国企業と連携を図っている。
•2007年1月、日立グループと中国国家発展委員会中小企業対外合作セン
ターと「電気システム省エネ技術交流会」を開催。
•2007年5月、北京で中国国家発展改革委員会と共催で「日立グループ省エネ、
環境保護技術交流会」を実施。
＊2007年5月中華新エネルギー網

経験及び先端技術を用いて、社会基盤、産業基盤、生活基盤、情報基礎事業から構成された「社会革新事業」の発展を図る。
•グループの管理を強化し、パートナー企業との共同発展を重視する。

■成功事例：
成功事例： 日立グループ（３）＜強み・他社との差別化＞
中国へのブランド力を形成•中国メディアへの積極的な取材・インタビューの協力•省エネのホームページを開設し、「省エネ・環境の日立」というブランドイメージを形成＜今後の展望＞•日立グループは2010年、中国国内の売上高を120億ドルの目標を定めた。その目標を実現するため、中国での事業展開、構造調整をさらに強化。
•2010年、日立の中国本社の要職の担当者の2/3は中国人に担当させる方針を固めたため、企業の現地化がさらに推進される見込み。

■成功事例：
成功事例： 荏原製作所（１）＜中国での事業展開＞◆1964年に初めて海外進出（タイ・バンコク事務所）◆中国へは1992年に青島荏原環境設備有限公司を各種ボイラの生産拠点として設立。北京、烟台、上海などにも関連会社を持つ。

＜事業戦略＞◆中国・米国等の電力業界及び中東の海水淡水化分野への事業展開並
びにアフターサービス事業の拡販を一層強力に推進。
◆富津工場への移転・整備を着実に進めるとともに、中国拠点の事業活動を強化し、世界的な水平分業体制を推進。

■成功事例：
成功事例： 荏原製作所（２）■成功事例：
成功事例： 荏原製作所（３）＜エネルギー・環境分野での取り組みと実績＞＜強み・他社との差別化＞◆生活ごみ処理を中心に廃棄物処理、上下水浄化などの水処
理、脱硫装置などを手がける。

◆ごみ焼却施設では、「流動床炉」と「ストーカー炉」の二つの異なる建設技術を持ち、「ストーカー炉」では高温対策が可能な独自の技術を持つ。

000トン/日）、重慶市向け汚◆太原市向けごみ焼却プラント（1,000トン/日）、重慶市向け汚◆太原市向けごみ焼却プラント（1
水処理場（60万㎥/日）、台山発電所向け600ＭＷ排煙脱硫装置二基を受注。

◆水処理技術では設備設計製造技術や運転ノウハウを蓄積しているなど他社との競争優位を持つ社との競争優位を持つ。

＜今後の展望＞◆原子力発電所向けの大型案件受注（山東省、広東省におけるポンプ設備）◆2011年度に中国で原子力発電設備の基幹部品である給水ポンプの生産を開始。
◆2011年度までにポンプの生産能力を２〜３割増強する。

■成功事例：
成功事例： 旭化成（１）＜中国での事業展開＞•電子材料分野（世界のトップ３に入る30％のシェアを持つＩＣチップのプリント
配線板材料）•繊維では、高機能スパンデックスの「ロイカ」。当社の生産能力は世界３位•化学製品では、工業用水などの水処理用ろ過膜「マイクローザ」（世界２位のシェア）•自動車用塗料の原料•国内でトップ、世界でも２位のシェアの「人工腎臓」＜事業戦略＞•グローバル型事業の拡大を促す。成熟した国内経済に制約されないグロー
バル型事業を重点的に強化・拡大し、売上高比率を現状の54％から60％へ、
海外売上高比率を25％から33％（1/3）へ高める。
•戦略投資を行う。2010年度までに、ケミカル系事業のモノマー分野と高機能分野、エレクトロニクス事業、医療事業の4分野を中心に、M&Aを含む4,000億円の戦略投資を実施し、総額8,000億円の投資の実行を予定。

■成功事例：
成功事例： 旭化成（３）■成功事例：
成功事例： 旭化成（２）＜エネルギー・環境分野での取り組みと実績＞•工業用水などの水処理用ろ過膜の展開•ＭＢＲ膜：高付加価値事業の一つである膜事業の中で今後成長期待できるこの分野に2004年に本格参入。
•2005年、世界最大規模の膜分離活性汚泥法（ＭＢＲ）による排水処理設
備を中国で2件受注（旭化成ケミカルズ）$石油精製及び化学排水処理用途（海南省、広東省）•2008年、廃水リサイクルサービス案件を中国江蘇省蘇州市で受注（旭化成ケミカルズ）$工業廃水の廃水二次処理水を膜で高度処理し工業用水としてリサイク
ルする事業。従来までの膜モジュールの販売にとどまらず当社が水処理設備
を設計、建設し、運転管理、メンテナンスまで設備運営全般を行う。
*当社ホームページより■成功事例：
成功事例： 島津製作所（１）＜中国での事業展開＞＜強み・他社との差別化＞•ＭＢＲ膜
高付加価値事業の一つである膜事業の中で今後成長期待できるこの分野に2004年に本格参入。グループの旭化成ケミカルズが開発した水処理「マイクローザ」は、世界の水処理現場に拡大している。世界の工業や上下水道の水処理現場で採用され、中国市場にも浸透している。

•1992年に中国で合弁会社を設立。
•島津国際貿易（上海）有限公司を中心に、製品開発拠点2箇所、生産拠点4箇
所、販売・サービス拠点12箇所などを持つ。

＜事業戦略＞＜今後の展望 ＞•工場排水を浄化して工場用水を供給する排水リサイクルサービス事業を中国全土で始めるほか、水処処理膜の商品メニューを拡充する。
•2008年度100億円の水処理事業売上高を、中国市場を主体に拡販、5年後を目処に3倍の300億円に増やす計画。

•アジアでは、環境保全対策を強化している中国市場において工場用の排ガス測定装置、水質測定装置の販売を推進。
•消耗品の販売や受託分析サービスを展開するなど、市場のニーズに適応している。
*当社ホームページ

■成功事例：
成功事例： 島津製作所（２）■成功事例：
成功事例： 島津製作所（３）＜強み・他社との差別化＞＜エネルギー・環境分野での取り組みと実績＞•新方式のオンラインUV計を投入しシェア30％獲得を目指す•中国における計測機器の2008年までの過去5年間で売上高は約3倍に拡大。
•2008年売上高は299億円、うち主力の計測機器は189億円。

•研究・開発機材の広範分野への途切れない供給•強固な販売・サービス体制のグローバルな構築•共同研究など、産業・学術分野でリーディング企業・パーソンとの強固な関係を構築。$中国では、質量分析装置を主なテーマに、要素技術の革新を目指す。
•2007年、島津分析技術研発（上海）有限公司を設立。中国の大学及び研究機
関と連携した質量分析の基礎技術研究などに取り組んでいる。

•2007年には浙江省において、水質モニタなど12億円規模の大型案件受注。
江蘇省、新疆ウイグル自治区でも受注。

＜今後の展望 ＞•環境、食品分野を中心に高精度な品質分析が課題となっている中国で、現地の需要に合わせたオリジナルの分析計測機器の開発・生産拡大•汎用分析機器はクロマトグラフを中心に強く拡大し、環境分析機器は各省によるプロジェクト需要が拡大することから持続的に成長すると予測している。

*当社ホームページより*当社IR資料■成功事例：
成功事例： 日東電工（１）■成功事例：
成功事例： 日東電工（２）＜中国での事業展開＞＜エネルギー・環境分野での取り組みと実績＞•1961年に初めて海外進出（ニューヨーク駐在所）•中国へは1994年に深セン、上海に進出。
•現在は、深セン、上海、天津、蘇州に拠点を持つ。
＜事業戦略＞
現在、逆浸透膜の市場規模は600億〜700億円（日東電工のメンブレン事業は08年度の売上が207億円）
2012年には年間500億円、2017年には1000億円規模の確立という目標を掲げ世界的なシェア拡大に向けて積極的に動いている。
→逆浸透膜技術のさらなる強化、周辺技術の導入、水処理関連技
術の保守管理事業を重要視。

粘着技術や塗工技術などの基盤技術をベースに、シートやフィルム状のものに
様々な機能を付加し、液晶用光学フィルムや自動車用部品、海水淡水化膜や経皮吸収型テープ製剤など、グローバルに幅広い分野で数々の製品を生産。
UAE、スペイン、中国、シンガポール、アルジェリアなど各国で大型水処理プラントに逆浸透膜を納入。2007年の世界シェアはトップのダウ・ケミカル（31％）に次いで二位（28％）。
*2007年「BBC Research」調べ*日経ビジネス9月号■成功事例：
成功事例： 日東電工（３）■成功事例：
成功事例： 東浜工業（１）＜中国での事業展開＞＜強み・他社との差別化 ＞•日東電工の逆浸透膜が市場シェアを大幅に拡大した理由は、他社の開発製品よりも少ないエネルギーで、同じ量の純水を作り出せる商品を開発した点。
日経ビジネス9月号 日刊工業新聞社*日経ビジネス9月号、日刊工業新聞社＜今後の展望＞•1994年に100％日本資本（独資）の企業として、百事徳機械有限公司を国家
ハイテク区に設立•日米の技術者が定期的に訪問し、現地技術指導を行うとともに、技術者の国外における研修も行う。主要製品は完全に中国内で生産できる体制が整い、
輸 機械
輸入機械と同じ品質レベルに達している。
質•資本金は、3．3億円、従業員数は160人、協力会社は6社あり、さらに多くの海外企業と提携： 例えば東浜工業株式会社、住金物産株式会社、株式会社鶴見製作所、アントレット株式会社など。

＜事業戦略＞•2009年滋賀工場稼動により生産能力が1.6倍にアップし、海水淡水化や排水再利用向けの案件受注に注力。
*当社HP CSR報告書より•ブロワーとスクリーンポンプを中心により一層の設備投資と生産能力の拡大を図っていき、特に環境保護マーケットでのシェアを拡大していく*当社ホームページ

■成功事例：
成功事例： 東浜工業（２）＜エネルギー・環境分野での取り組みと実績＞•HCロータリーブラワーおよびBKルーツブロワーなどの省エネルギー、低騒音をより追求した各種ブロワーとスクリーン、ポンプなどの製品を供給する•2003年、ブロワーの月間生産量が500台を突破、売上高が1000万元（約1 4億）を超える（約1.4億）を超える■成功事例：
成功事例： 東浜工業（３）＜強み・他社との差別化＞•日本の独資会社として1994年に設立された強みを活かし、日本やアメリカからの技術指導員の訪問、技術者の海外での研修などを通して、特にブロワーの品質において、他に類をみない強みとなっている。
•製品の品質により製品の品質により、着実に国内市場を広げており、また今後海外市場へも着実に国内市場を広げており また今後海外市場へも進出しようとしている。

•2004年、福祉事業の一環として百事徳希望中学校が開校する＜今後の展望 ＞•2008年、BZ型ルーツブロワーが 2008年第4回中国国際流体機械展示会 において金メダル受賞•2008年、 江蘇省ハイテク企業 の認証を更新•2008年、月間売り上げ2000万元（約2.8億）を突破•2009年に年間でブロワーやスクリーンポンプなどを2万台の生産、3億元（42億）を目標としている。
•M＆Aも積極的に推し進め、海外協力会社や代理店の募集、展示会への出
展し、海外市場の開拓をする。
•これらを通じて、売り上げを倍の規模にし、業界のトップになることを目標とす
る■成功事例：
成功事例： 海外競合他社の海外競合他社の取り組み①
取り組み①■海外競合他社の海外競合他社の取り組み②
取り組み②

VEOLIA社（フランス）➤実績（一部抜粋）
実績（一部抜粋）➤概要
概要◆1997年：天津市の水供給部門と中国初の特許ライセンス契約 投資額：3000万ドル◆1998年：日本丸紅株式会社と共同で、中央政府が許可した中国水分野の初国際BOT
契約 投資総額：1.06億ドル◆2002年：上海市にて運営契約締結、浦東核心商務区の水運営の長期パートナーとなり、契約期間は50年間 投資額：2.66億ユーロ◆2002年：珠海2ヶ所の汚水処理場の30年特許ライセンス契約を獲得
投資額：2700万ユーロ◆2003年：本国のパートナーと共同で、深圳水務集団45％の株式を取得し、深圳市と50年間年水務運営契約を締結 投資総額：4億ドル◆2004年：貴州省遵義市南郊と北郊2ヶ所の都市給水工場の35年間メンテナンス・
運営契約を獲得 投資額：1.52億人民元◆2005年：北京首創股份有限公司と共同で新疆ウイグル自治区ウルムチ市城投公司（都市建設投資発展公司）と河東汚水処理協力プロジェクト協議を締結◆2006年：大連開発区に立地する鞍鋼新軋−蒂森克虜伯亜鉛めっき鋼板有限公司と15年間のアウトソーシング契約を締結、給水と工業汚水処理のサービスを提供◆2007年：海口水務集団の30年間の特許ライセンス契約を獲得 投資額：9.5億人民元◆2007年：天津市北水業公司49％の株式を取得し、現地政府から30年間の特許ライセンス契約を獲得 投資額：21.8億人民元

設立：1853年12月14日
業務内容：水処理、廃棄物処分、エネルギーと公共交通※1980年代、工事子会社OTV−KRUGERを通じて、4大業務で中国へ進出
主要業務範囲：全世界80ヶ国以上
従業員数：25,000人以上（中国内）

➤事業戦略
事業戦略
✓中国大手企業と協力し、合併会社の名目として投資する✓筆頭株主になれず、競争力は前期投資ではなく、後期運営である✓ヴェオリア・グループは水処理の研究開発に年間約5億ドルを投入
世界各国の自治体から水道事業を請け負っているという責任を認識したうえで、「2015年
までに、安全な飲料水及び衛生施設を継続的に利用できない人々の割合を半減する」という目標を共有している。

■海外競合他社の海外競合他社の取り組み③
取り組み③GE社（ゼネラル・エレクトリック・カンパニー：アメリカ）➤概要
概要• 設立：1892年• 業務内容：技術インフラ、金融、消費者金融、エネルギーインフラ（石油・天然ガ
ス・水・水処理技術）• 従業員数： 30万人以上（中国内従業員1.2万人以上）※GEのすべての工業製品は中国で作られる、中国内売り上げ46.4億ドル
げ• 主要業務範囲：全世界100カ国以上

➤事業戦略
事業戦略
✓研究開発に積極的に投資✓地域に即したマーケティング、販売プロモーションに力を入れる
2010年のグリーン技術投資額倍増（2005年比）、2012までにエネルギー効率30％上昇
および水使用量20％削減といった目標を掲げ、再生可能エネルギーの分野にも力を入れる。

■海外競合他社の海外競合他社の取り組み④
取り組み④➤実績（一部抜粋）
実績（一部抜粋）◆1906年：GEは中国で貿易事業を展開◆1921年：上海楊浦発電所に1.8万kwの蒸気タービンを提供◆1934年：慎昌洋行（旧時の外国人経営の商社）を買収し、中国で輸入電気設備の据付とメンテナンスサービスを提供し始める◆1991年：初の合併会社GE宇宙医療システム有限会社は北京で設立◆2004年：無錫で水処理化学工場を建設 投資総額：1050万ドル◆2005年：瀋陽で通用電気エネルギ （瀋陽）有限会社を設立◆2005年：瀋陽で通用電気エネルギー（瀋陽）有限会社を設立◆2006年：北京徳青源鶏養殖場で世界初のガスエンジンを提供※鶏の糞尿から発酵したメタンで発電し、養殖場に電力などを提供◆2008年：GEエネルギグループは中国にガスタービン240基、蒸気タービン70基、水ター
ビン307基、風力タービン300基以上を提供し、内モンゴル、上海、新疆、江蘇と河北などで、総容量750MWの風力発電プロジェクトを参与。
※GEは全世界でただ６ヶ所の風力発電設備生産工場を持つが、瀋陽でも１ヵ所がある◆2006年：建設された北京清河汚水再利用プロジェクト、オリンピク期間中の国家体育館
雨水再利用システムと直飲水プロジェクトはGEの膜技術を使用。
◆2009年：GEは再び中国西気東輸パイプ配置工事を落札

■Topics
Topicsその４
その４■中国での日系企業の経営実態（１）Q１．現在ビジネス関係がある、または新規ビジネスを検討している国は？
22.7

フィリピン

◆望ましい「日中間の環境ビジネスモデル」
ーーー未来志向、国利民福のため

インド

30.3

マレーシア

30.6

ベトナム

31 9
31.9

インドネシア32.4

シンガポール

32.7

タイ

44.8

中国

73.3
0

10

20

30

40

50

60

70

80

*2009年3月国際貿易機構
平成20年度日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査 より■中国での日系企業の経営実態（２）■中国での日系企業の経営実態（３）Q3．現地法人の経常利益の推移は？

Q2．今後（3年程度）海外で拡大する機能と国・地域は？

単位（百万円）

1位

2位

3位

4位

5位

販売機能

中国

米国

インド

タイ

西欧

10000002007年

生産（汎用品）

中国

タイ

ベトナム

インド

米国

8000004225社が回答

生産（高付加価値品）

中国

タイ

米国

西欧

ベトナム

600000400000

研究開発

中国

米国

タイ

西欧

韓国

地域統括機能中国

西欧

米国

シンガポール

タイ

物流機能

中国

西欧

米国

香港

タイ

1200000

1,173,087

755,139454,197

251,209499,426

513,569

04年

05年

312,034

2000000
01年*2009年3月国際貿易機構

02年

03年

06年

07年

*2007年METI統計より

平成20年度日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査 より■中国での日系企業の経営実態（４）■ 望ましい日中間の環境ビジネスモデル（１）Q4．2009年の営業利益見通しは？
DI値※DI値−「改善」と回答した企業の割合から「悪化」と回答した企業の割合を引いた残差

最適なビジネスモデルを構成する
四つの要素（十六字の方針）：「政府搭台、民間唱劇、合従連衡、互助互恵」

韓国＜政府搭台＞

台湾

政府は基盤を整備 政府主導によるビジネス環境づくり
政府は基盤を整備、政府主導によるビジネス環境づくり
香港＜民間唱劇＞

中国

民間は主役、自主努力・自己責任でビジネス活動を展開

総数
-70

-60

-50

-40

-30

-20

-10

＜合従連衡＞
0*2008年国際貿易機構
在アジア日系企業の経営実態−中国・香港・台湾・韓国編 より

10

東西・大小を問わず、日本企業同士の連合・中国現地企業との提携な
ど、多様なビジネスモデルで事業を推進＜互助互恵＞
日中双方、バートナー同士のWin-Win関係づくりは、ビジネス成功の鍵

■ 望ましい日中間の環境ビジネスモデル（２）＜政府搭台＞「政府は基盤整備、政府主導によるビジネス環境づくり」■ 望ましい日中間の環境ビジネスモデル（３）＜民間唱劇＞「民間は主役、自主努力・自己責任でビジネス活動を展開」◆徹底した市場調査（第一歩）：マーケティング力の向上◆モデル事業の樹立
政府の支援（資金援助）で、モデル事業を行う。 現地試験や新しい技術の応用などの場合も、政府主導のもと、産学官の連携が非常
技術の応用などの場合も、政府主導のもと、産学官の連携が非常に重要。

◆日本ブランドの構築
各官庁や各自治体、政府関係機関（ジェトロ等）の主導で、展示会やビジネスマッチングなどの活動を通じて、日本の技術・製品の「愛好家」を増やす◆人的交流の拡大
産官学連携で人材育成・人的な交流を拡大し、日本技術の売り込みを行う。

◆日中協力による技術規格づくり■ 望ましい日中間の環境ビジネスモデル（４）＜合従連衡＞「東西・大小を問わず、日本企業同士の連合・中国現地企業との提携など、多様なビジネスモデルで事業を推進」◆日本企業同士の連合①総合商社主導型②大手企業先導型③中小同士連合型◆中国現地企業との提携①合弁事業②販売協力（案件発掘、代理販売）③ライセンス供与④技術・製品の共同開発
⑤部品調達

■「ＡＬＬ
「ＡＬＬ ＪＡＰＡＮ ＷＡＴＥＲ」で世界を目指す（１）＜背景＞◆中国やインド、中東などの新興国を中心に水市場は大きい。
◆市場規模は現在の年間約６０兆円から２５年に１１１兆円と、自動車産業のおよそ３分の１と予測されている。
◆日本企業は、水処理に関する個々の技術では世界最高水準だ。繊維メーカーは、汚水処理や海水淡水化の膜市場の大半を押さえている。プラント・装置メーカーも各国で活躍している。
◆しかし、「水市場」の主役は水道事業の管理・運営で、利益率も高い。関連技術を束ね、一度受注すれば何十年という長期にわたり安定収入を得ることができ、非常に魅力的である。
◆この分野は現在、仏スエズ、仏ベオリア・ウオーターなど海外の「水メジャー」の独占状態。

新たな試み： 和製水メジャーで和製水メジャーで、海外水メジャーに対
海外水メジャーに対抗し、抗し、世界の水ビジネスに挑む。
世界の水ビジネスに挑む。
「海外水循環システム協議会」を設立（2008年11月）

顧客ニーズ、競合他社の状況等を調査し、的確な市場参入戦略を策定◆十分な資金力（先決条件）： コスト削減の努力
資金投入による製品仕様の現地化と生産の現地化を進めることにより、コスト削減をはかり、価額競争力を高める。

◆確かな技術（必要条件）： 高付加価値製品の投入
現地の状況に適合する技術・製品を開発し、継続的に新製品を投入できる体制を確立することが、一定のシーアを確保できる必要条件。

◆良きパートナー（キーポイント）： 強力な販売網の構築
現地を熟知し、信頼できるパートナーの協力が勝敗を支配する。

■ 望ましい日中間の環境ビジネスモデル（５）＜互助互恵＞「日中双方、バートナー同士のWin-Win関係づくりは、ビジネス成功の鍵」◆地域社会とのWin-Win関係の構築
ＣＳＲ活動の展開（地域貢献、社会貢献、環境貢献）◆顧客とのWin-Win関係の構築
顧客満足度を第一に、徹底したアフターサービスを図る。

◆取引先とのWin-Win関係の構築
部品仕入先、代理販売先とリスクを分担、利益を共有◆従業員とのWin-Win関係の構築「信賞必罰」、能力・努力・業績を評価できる人事・報酬制度の確立■「ＡＬＬ「ＡＬＬ ＪＡＰＡＮ ＷＡＴＥＲ」で世界を目指す（２）➤参加企業一覧（合計
参加企業一覧（合計38社）※2009
年7月11
日付
38社）
2009年
11日付
株式会社荏原製作所
鹿島建設株式会社
株式会社神鋼環境ソリューション
住友電気工業株式会社
ダイセン・メンブレン・システムズ株式会社
千代田化工建設株式会社
株式会社東芝東レ株式会社株式会社酉島製作所
日東電工株式会社
株式会社日立製作所
株式会社日立プラントテクノロジー
三菱商事株式会社
メタウォーター株式会社
旭化成ケミカルズ株式会社
旭有機材工業株式会社
アタカ大機株式会社株式会社石垣株式会社大林組

オリックス株式会社
協和機電工業株式会社
株式会社クボタ
JFEエンジニアリング株式会社
水道機工株式会社
積水化学工業株式会社
双日株式会社
電源開発株式会社
東洋エンジニアリング株式会社
東洋紡績株式会社
日立造船株式会社
株式会社堀場製作所
前田建設工業株式会社
三井物産プラントシステム株式会社
三菱化工機株式会社
三菱重工業株式会社
三菱電機株式会社

■「ＡＬＬ「ＡＬＬ ＪＡＰＡＮ ＷＡＴＥＲ」で世界を目指す（３）＜目的＞◆主に海外での受注に共同であたり、事業ごとに特別目的会
社（ＳＰＣ）を設立して各社が技術やノウハウを持ち寄る構想。
＜期待＞◆日本企業の世界水市場における立場を脇役から主役に巻き返す推進役になることが期待される。
＜課題＞◆ 参加者が多いので、同じ技術を持つ競合同士の利益調整が難しい。
◆ 日本の水道・下水道事業が民営化されていないため、自治体の独占状態で、民間企業にはノウハウの蓄積が少ない。
自治体から企業への運営ノウハウの移転が必要である。
◆ 経済産業省、国土交通省、厚生労働省、農林水産省、環境庁、このように、日本では水に関係する官庁が多数にわたる。海外の官民タッグに対抗するには、日本も司令塔作りが欠かせない。

■「ＡＬＬ「ＡＬＬ ＪＡＰＡＮ ＷＡＴＥＲ
ＷＡＴＥＲ」で世界を目指す（５）」で世界を目指す（５）■「ＡＬＬ「ＡＬＬ ＪＡＰＡＮ ＷＡＴＥＲ」で世界を目指す（４）
＜体制＞
体制＞

*水循環システム協議会プレスリリースより＜実績＞
独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(以下NEDO)の平成
21年度「省水型・環境調和型水循環プロジェクト」として本協議会関連案件
が4件採択「国内開発拠点」のひとつとして、山口県周南市において、下水高度処理と海水淡水化を統合した膜処理プロセスの開発に向けた取り組みをスタート■Topics
Topicsその５
その５＜経済産業省の最新の取り組み＞＜経済産業省の最新の取り組み◆2009年8月 経済産業省は、国内の水関連企業が国際展開する上での課題や具体的な方策を検討する研究会を設置すると発表。
◆研究会の名称： 「水ビジネス国際展開研究会」◆ 研究会の目的：
・世界の水市場のニーズの把握
・国際展開する上での課題の究明
・優先的に取り組むべき分野や地域の特定・有望なプロジェクトの絞込み
・実施可能性の調査・必要な施策の検討■これから注目すべき市場：原子力産業分野（１）（１）＜加速する中国の原子力開発＞• 運転中の原子力発電所：１１基・約９０７万kW＝世界１１位（１位：米国、約１億kW）• 建設中の原子力発電所：１６基・約１６４０万kW＝世界１位• 計画中の原子力発電所：１８３基・約２億kW＝世界１位• 「原子力発電中長期発展規画」改訂へ
２０２０年の開発目標：４０００万kWから７５００万
kW程度に拡大（テピア総合研究所調べ、09年8月15日現在）◆これから注目すべき市場：原子力産業分野−−−今度こそ欧米諸国に後塵を拝しないように
今度こそ欧米諸国に後塵を拝しないように■これから注目すべき市場：原子力産業分野（２）（２）

■これから注目すべき市場：原子力産業分野（３）（３）■これから注目すべき市場：原子力産業分野（４）（４）＜魅力的な原子力発電事業＞＜外国企業の原子力事業登記＞●中央政府の積極推進姿勢−原子力発電所が運転を開始してから15年間にわたって増値税（17％）の還付政策を実施−火力発電所、水力発電には増値税の還付はない
火力発電所、水力発電には増値税の還付はない●積極的な地方政府の誘致活動−各種税優遇政策を実施●中国産業の平均利潤率が10％程度に対して、原子力発電事業の利潤率は30％を超えている■これから注目すべき市場：原子力産業分野（５）（５）＜日本企業の実績＞◆国家核安全局が１１カ国・79社の登記を承認（09年5月26日現在）−フランス（32社）、ドイツ（14社）、米国
フランス（32社） ドイツ（14社） 米国（10社）、日本（6社）、韓国（4社）‐‐‐−日本：日本製鋼所、三菱重工業、三菱電機、
富士電機システムズ、岡野バルブ、
シーシーアイ（バルブ）■これから注目すべき市場：原子力産業分野（６）（６）＜輸入を奨励する技術・製品＞（原子力関係）•三菱重工業： 圧力容器（秦山Ⅰ期、同Ⅱ期２号機）、ポンプ（秦山Ⅱ期２・３・４号機）、タービン発電機（三門、海陽）•原子力発電設備の設計製造技術•三菱電機：
三菱電機： デジタル計装制御システム（建設中の８基）•原子力発電鍛造品の製造技術•日本製鋼所： 圧力容器等鍛造品（中国だけでなく世界 各国で採用）•原子力材料及び装置の設計製造技術•住友金属： 蒸気発生器用伝熱管（三門、海陽）•荏原製作所： ポンプ（海陽、陽江）（中国関係者は日本企業に高い期待）•低温熱供給炉、高速増殖炉、核融合炉、先進研究炉、
高温ガス炉•放射性廃棄物及びその他の危険物の安全処理技術
及び設備製造（国家発展改革委員会、商務部、財政部が09年7月22日公布）■これから注目すべき市場：原子力産業分野（７）（７）■Topics
Topicsその５
その５＜国が発展を支持する重大技術設備・製品＞（原子力関係） •100万kW級原子力発電所−原子炉圧力容器（一体化原子炉容器蓋、炉心胴、溶接材料等）−蒸気発生器（SG下部、胴体鍛造品、上蓋、下蓋、水質隔離板等）−加圧器（加熱器、板材・管在、密封部品等）−炉内構造物（フランジ、板材・管材・棒材、制御棒案内管等）−制御棒駆動機構−一次系配管
−安全注入装置（板材、溶接材料等）−蒸気タービン（溶接低圧ロータ、高・中圧ロータ、ロータ鍛造品等）−原子力級ポンプ、 原子力級バルブ（「重大技術設備の輸入税収政策の調整に関する通知」、09年8月22日、国内企業に対して関税と輸入関連増値税を免税）◆日本テピアの事業案内・取り組み
ーーーエネルギー・環境分野の日中間の架け橋、
アジアの発展に貢献する企業として

■日本テピアの中国での事業展開（１）
日本テピアの中国での事業展開（１）＜日本テピアの事業内容＞
日本テピアは、日中間の環境保全、電力・エネルギー及び水分野において、
投資コンサルタント、市場調査、エンジニアリングコンサルタント、技術の開発・移転、そして製品の代理販売、現地化支援などの事業を行っています。
これまで、日本の産業界を代表する多くの電力・環境関連企業の中国ビジ
ネスのパートナーとして、様々なビジネス活動を通じて「日中の架け橋」の役割を果たしてまいりました
割を果たしてまいりました。
現在、日本に３社、中国に４社、また関西電力グループと北京市政府（中関村科学パーク）との合弁会社がそれぞれ１社ずつあります。「技術と自然を調和した社会の創造」という経営哲学のもと、東京、大阪、北京、上海を拠点に事業を展開しております。

日本

中国
エネルギー・環境ビジネスの架け橋■日本テピアの中国での事業展開（３）日本テピアの中国での事業展開（３）＜日本テピアの事業内容＞■日本テピアの中国での事業展開（２）＜テピアグループの構成＞

北京太比雅科技有限公司
北京中 村国際環
北京中関村国
際環保促進
促進中心
中心
日本テピア東京本社
日本テピア東京本社
上海関電太比雅上海関電
太比雅環保工程
保工程設備
設備有限公司有限公司
上海太比雅科技有限公司
上海太比雅環保有限公司
上海太比雅
保有限公司

日本ﾃﾋﾟｱ大阪本社

上海関電太比雅環保工程設備(有)及び北京中関村国際環保産業促進中心はグループ関連会社■日本テピアの中国での事業展開（４）日本テピアの中国での事業展開（４）＜共同事業展開時のアプローチ その１＞
第一段階： 相互認識期間

・市場調査・投資コンサルティング
・エンジニアリングコンサルティング▲市場調査の実施▲共同営業チームの確立と活動開始
共同営業チ ムの確立と活動開始

・CDM事業・省エネルギー事業
・日本国内クレジット事業

・国際貿易・技術移転▲具体的な案件の発掘・製造販売支援主旨として、

・日中交流促進①提携相手の力と信頼性を確認；②リスクとコストを最小に抑え、中国市場へのアクセス
方法を確立■日本テピアの中国での事業展開（５）日本テピアの中国での事業展開（５）■日本テピアの中国での事業展開（６）
日本テピアの中国での事業展開（６）＜共同事業展開時のアプローチ その２＞＜共同事業展開時のアプローチ その３＞

第二段階： 営業基盤確立期間▲中国全土にわたる営業ネットワークの構築

第三段階： 事業の拡大と深化、新たな飛躍へ▲高度化する市場ニーズへの対応▲企業・商品・技術ブランドの確立▲現地化の徹底（技術、品質、コスト）▲一定の市場シェアの獲得▲不動の地位の確保＜営業アウトソーシング＞＜新たなパートナーシップの確立＞①中国の商習慣に合わしてスムーズに営業を展開

中国市場の拡大に伴い、競争が一層厳しさを増していくと予想される。確たる地位を確保するためには、信頼できるパート
ナーとの連携事業を重視、強化していくことが求められる。

②中国の人材市場の現状に臨機応変に対応して最強の営業チー
ムの形成が可能③同業他社との競争に「中国概念」と「日本方式」をうまく使い分け■日本テピアの中国での事業展開（７）
日本テピアの中国での事業展開（７）■中国市場への参入サポート（１）＜日本テピアの取り組み姿勢とサポート内容＞

中国の産・官・学との連携・提携活動による市場開拓

北京市産業界との提携（2003年）

リスクの軽減日本テピアに何が期待できるか？

・ 投資コンサルタント（市場調査）
・ 技術移転への支援
・ その他各種支援サその他各種支援サービス
ビス・日本と中国の事情に精通

コストの削減・創造力と活力に溢れた国際性豊かな平均年齢30歳前後で、アジアの文化と商習慣を深く理解している日本、中国、韓国出身の社員を中心とする若い集団

・ 設計コンサルタント
・ 営業・販売代理・ 部品調達、工事代理・ 事務所代理、人材派遣等

情報サービス・両国の産・学・官に幅広いネットワークを持つ・東京、大阪、北京、上海と世界でもっとも活気のある経済地域を拠点に事業展開

・ 水環境専門情報誌の発行

山東省環境保護局との連携（2006年）
大連理工大学との連携（2006年）■中国市場への参入サポート（２）中国市場への参入サポート（２）＜日本テピアのコンサルタント事業の事業方針＞＜日本テピアのコンサルタント事業の事業方針＞
ここ10年近く、日本テピアは環境・エネルギー・水分野において中国で研究開発、製造、販売、市場調査及び技術コンサルタント等の事業を展開し、幅広く実績を蓄積してきました。今後、その成果と弊社が誇る◆日本文化 日本の商習慣に対する深い理解◆日本文化、日本の商習慣に対する深い理解◆中国での幅広い人脈及びビジネスネットワーク◆中国の地域、企業に関する多くの情報◆顧客の要望に合わせ、柔軟・迅速に対応できる体制◆専門分野、中国の商習慣に精通した豊富な人材◆中国での製造、販売などに関する実践的な経験を生かし、顧客の本質的なニーズに合致する解決策を提供することを目的としています。

■中国市場への参入サポート（４）中国市場への参入サポート（４）＜日本テピアのコンサルタント事業の事業内容＞＜日本テピアのコンサルタント事業の事業内容＞
進出シナリオの提案（進出地域及びパートナー企業の選定、優遇政策の利用など）
マーケティング調査（競争力、ターゲット、市場構造・規模、コスト）
中国進出時の支援（情報提供､事務所代理、人材派遣など）
技術開発、設計・製造・販売業務の提携（共同研究、設計コンサルタント、営業・販売代理など）■中国市場への参入サポート（３）中国市場への参入サポート（３）＜日本テピアのコンサルタント事業の基本理念＞＜日本テピアのコンサルタント
事業の基本理念＞
弊社が提供するプランは、一社一社、カスタムメイドです。
街が変わればその表情も変わるように、現場にもそれぞれの条
件があります。クライアントの現状を深く分析した上で、ニーズに沿ったト タルプランを提供します
沿ったトータルプランを提供します。
弊社が提供するプランは単なる机上の空論ではなく、テピアグ
ループの中国での事業展開に伴う経営の現地化、製造、販売の経験と実績はクライアントの最良の参謀になると信じています。
弊社の人脈、ビジネスネットワーク、技術力は将来クライアントの無形資産として活用されると確信しています。

■中国市場への参入サポート（５）中国市場への参入サポート（５）＜事例： 水環境分野における主な調査実績
水環境分野における主な調査実績＞
中国某流域における水質改善コンサル業務
中国某湖における生態修復コンサル業務
中国における水の再利用市場に関する実態調査
中国における工業廃水処理、再利用市場に関する実態調査
中国における浄水事業、浄化事業、水再生事業に係る市場調査
中国農村部における地下水浄化市場に関する調査
中国における水処理剤の使用状況に関する調査
中国における水処理用ろ過膜市場に関する調査
中国における上下水設備に関する調査
中国の水環境事業における計測・制御・情報装置市場調査
中国における汚泥処理市場調査
中国における膜市場に関する調査脱水機の中国市場での事業化調査

■中国市場への参入サポート（６）中国市場への参入サポート（６）■中国市場への参入サポート（７）中国市場への参入サポート（７）＜中国における共同事業展開の事例紹介＞＜中国における共同事業展開の事例紹介＞K社・テピアの共同チームによる中国市場への売り込み

N社との営業販売
業務の提携

N社

ネットワーク構築
案件発掘
営業展開
専門情報収集・提供
入札手続・契約
技術サポート
翻訳・通訳

中国の商習慣に合わ
して営業展開継続的に情報収集、
人脈作り
情報、営業資源の共有
コストの低減◆国内クレジット制度について◆平成21年度ソフト支援事業内容

国内クレジット制度とは、中小企業がCO2を削減する設備を導入し、大企業が、中小企業が削減したCO2を排出権として買い取る制度。京都議定書のCDM（途上国におけるCO2削減）と類似する考え方を採用。

※原則、設備更新前に準備●プロジェクト審査（審査フェーズ①）

排出削減計画書作成①中小企業等が排出削減計画を作成【無料支援】①規制がない中小企業と規制がある（自主行動計画がある）大企業との排出権取引②「設備導入がなかった場合の仮想の排出量」と「設備導入後の実際の排出量」を比較し、CO2削減量を計算

計画書を審査③中小企業の温室効果ガス削減設備の導入を後押し

審査機関・審査員
国内クレジット
認証委員会

中小企業は、排出権売却収入を得ることで、設備投資回収年数が短縮（導入予定の排出削減技術の方法論がなければ、方法論を策定）②審査機関が計画を審査【50万円を上限に支援】③国内クレジット認証委員会が事業承認

事業承認
中小企業等
（自主行動計画がない）

大企業（自主行動計画がある）④一定期間の設備稼働・計測（モニタリング）

クレジット売却

CO2削減
クレジット

ベースライン
シナリオ（設備更新前）CO2
排出量
ベースライン
シナリオ（設備更新後）クレジット購入

第三者認証

CO2
排出量

目標より多く
CO2排出

CO2削減
クレジット
CO2
排出量

CO2
排出量
国内クレジット
購入後実績報告書作成

自主行動計画のCO2排出量実績報告書を審査

審査機関・審査員
国内クレジット
認証委員会

国内クレジット
購入前

クレジット発行認証◆国内クレジット制度における日本テピアの実績

国内クレジット事業支援センターについて（１）（平成20年度実績）

排出削減事業計画作成
北海道・東北
関東
中部
近畿
中国・四国
九州 沖縄
九州・沖縄
合計（バンドリング前）
合計（バンドリング後）

4
9
7
24
3
2
49
36

●クレジット発行審査（審査フェーズ②）⑤中小企業等が設備稼働実績報告書を作成【無料支援】⑥審査機関が実績報告書を確認【15万円を上限に支援】⑦国内クレジット認証委員会がクレジット認証

バイヤーマッチング

3
6
4
9
3
1

➤概要
概要
名称：一般社団法人 国内クレジット支援センター（会長：劉 炳義 日本テピア株式会社代表取締役社長）
設立：2009年8月
事業内容：①国内クレジット制度における専門家の教育及び育成事業②国内クレジット制度における専門家のネットワークの構築及び管理業務③国内クレジット制度におけるヘルプデスク事業④国内クレジット制度に関するコンサルティング事業

26

日本テピア㈱は、平成21年度におきましても、経済産業省よりソフト支援事業を受託し、更に皆様のお役に立てる体制を構築する予定です。国内クレジット制度に関する、
ご質問・ご相談は、下記の連絡先までお寄せ下さい。
日本テピア㈱大阪本社 06-6533-8018（担当：木内）
東京本社 03-5857-4862（担当：住山）⑤全各号に掲げる事業に附帯又は関連する事業

➤設立背景
設立背景
政府が国内クレジット制度推進に注力$新しい制度であるためソフト支援事業者を支援する専門家の不足$CO2削減診断、削減事業計画書の作成や新方法論の開発などの専門家を育てる$全国各地での専門家利用可能性を向上させる「国内クレジット事業支援センターの設立」

国内クレジット事業支援センターについて（２）
2009年
29日付
21社）
➤会員名簿一覧（合計➤会員名簿
一覧（合計21社）※2009
年9月29
日付※太字はソフト支援事業者
株式会社イースクエア
株式会社環境戦略研究所
KPMG あずさサステナビリティ株式会社
株式会社サイサン
財団法人省エネルギーセンター
昭光通商株式会社
株式会社スマートエナジー
株全国中小企業団体中央会
綜研テクニックス株式会社
ダイキン工業化株式会社
特定非営利活動法人地球環境融合センター
テス・エンジニアリング株式会社
株式会社トリリオン
株式会社日本スマートエナジー
株式会社日本総合研究所
日本テピア株式会社株式会社ネクスパ
三浦工業株式会社
みずほ情報総研株式会社
株式会社山武
横河電機株式会社

国内クレジット事業支援センターについて（３）➤センター活用例➤センター
活用例*国内クレジット事業支援センターホームページより*国内クレジット事業支援センターホームページより■ 結論の代わりに進言・苦言・経験、 何より実践
中国でビジネスを行う際に、あなたの悩みを常に解消できる三つの言葉◆中国はやっぱり国土が広い（広大な国土と多様な気候）◆中国はなんといっても人口が多い （膨大な人口と多民族国家）◆中国はさすが歴史が長いがが（悠久の歴史と深い文化）
中国での仕事や生活などすべての活動において、行き詰っていること時、納得できない時、不思議に思う時、不可能を可能にしたい時など、どんな時も、上記の三つの簡単だが非常に役に立つ言葉を思い出してください。
この三つのことばの視点から中国を深く理解しておけば、日本型思考から中国式発想に旨く転換でき、「門前払い」をされず、中国ビジネスの醍醐味を発見し、成功に導くことが可能になるのだろう。

ご清聴ありがとうございました
謝 謝！