特集 2
寄稿

特「多様な働き方」における生活賃金の課題

働く者にとって望まれる「多様な働き方」の前提条件

集藤原千沙（法政大学大原社会問題研究所准教授）

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ある仕事説明会での経験からにそういった文章が使用されるのかもしれな

2011年の東日本大震災後、被災地で開かれいと想像した。

た仕事説明会に参加した。会場であるハロー

ある仕事の説明では、仕事の報酬は現金でワークの会議室には首都圏から来た複数の会はなく「ポイント」で支払われると明言された。

社の担当者が並び、震災で仕事を失った被災

インターネット上の買い物では現金同様に使え者への就業支援として自社ではこのような仕るほか、ポイント交換サイトを利用すれば現事が提供できるという説明が続いた。いま政金や電子マネーにも交換できるので、現金と府も推進しているテレワークの紹介である。

同じですというのが担当者の説明であった。

テレワークとは「tele=離れた場所で」「work「それは許されるのか」と驚き、会場にいるハ=働く」ことを意味する言葉とされ、パソコン

ローワークの職員から何らかの注釈や補足説やインターネットを活用することで、働く場所と明があるものと期待したが、何事もなく会社時間を柔軟に選択できる働き方とされている。の説明は続き、その日の仕事説明会は終了し地元に仕事はないが地元を離れられない被災た。

者にとっては格好の就業機会であり、その説明会への参加は雇用保険受給者の求職活動としても認められることから、多くの求職者が参加していた。

２

雇用か請負か、生計維持か社会参加か
国土交通省の説明によれば、「ICT（情報通信技術）を活用した場所にとらわれない柔軟だがそこで 紹 介された仕事は驚くものでな働き方であるテレワークは、家庭生活とのあった。ある仕事は、意味のない数字や文字両立による就労確保、高齢者・障害者・育児をひたすらデータ入力する仕事だった。会社にや介護を担う者の就業促進、地域における就とっては意味のある文書だが、あえて意味が業機会の増加等による地域活性化、余暇のわからないよう文字や数字を多数に切り分け増大による個人生活の充実、通勤混雑の緩て発注するため、情報漏洩の心配や管理に困

和等、様々な効果が期待されている」とある1。

らず安心できる仕事だと説明された。

総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交

ある仕事は、指定されたキーワードを使っ通省など関係省庁が連携して普及促進を図って文章を作成する仕事だった。指定回数以上ており、第3次男女共同参画基本計画においキーワードが入っていれば文章の中身は問わても、テレワークは「仕事と生活の調和を可能ないが、インターネット上からの文章のコピーにする多様な働き方」「ライフスタイルに応じや盗作は厳禁だと注意点が示された。単にた多様な働き方」として、短時間正社員制度

キーワードを適当に散りばめただけの文章に等と並んで推奨されている2。

何の価値があるのかわからなかったが、インたしかに、会社に雇用されて働く労働者がターネット上での検索ランキングを上げるためオフィス勤務だけでなく在宅勤務ができる日もDIO 2015, 7, 8

― 8 ―

選択できるようになれば、労災認定の困難なる請負型のテレワークだったからこそ生じた問ど懸念もあるとはいえ一定の利点はあるだろ

題であり、雇用労働であれば生じないのだろう。月給や労働時間は変わらず、通勤時間だうか。つまり、労働基準法や最低賃金法などけを節約できれば、その時間を生活時間に充雇用労働者としての基本的権利が守られる仕てることで「仕事と生活の調和を可能にする働事であれば、その仕事で食べていくこと、生き方」といえなくもない。

活していくことはできるだろうか。

だがテレワークにはこのような在宅勤務とし残念ながら、必ずしもそうではない。パート、ての雇用型だけでなく、自営業の個人事業主

アルバイト、臨時、非常勤、嘱託、契約、派として扱われる請負型が存在する。請負型の遣といった非正規雇用では、たとえフルタイム

テレワークは業務を安定的に受注できる見込

働いても生活できる賃金が得られるとは限らみもなければ、労働時間に見合った報酬が得ず、非正規雇用の増加は日本社会における貧られる保証もない。しかも冒頭の仕事説明会困の拡大につながった。

で紹介された仕事のように、最低賃金すら保厚生労働省「国民生活基礎調査」によると、障されないばかりか現金でもない「報酬」。自2012年の相対的貧困率は16.1％であり、比較分が労働力を提供した行為の意味も知らされ可能な1985年以来、最悪の高さである。国際ず、それを通して自身が学び成長することもな的にみても日本の貧困率は高く、18歳～ 65歳

い「仕事」。このような請負型のテレワークもの稼働年齢層の貧困率14％はOECD平均10％「多様な働き方」として推奨されるのだろうか。

を上回り、稼働年齢層の貧困率において日本このような仕事でどうやって生活できるのか。

はOECD先進34か国のうち7番目に高い国と生計維持手段がほかにあるならば、安定的3なっている 。

でない仕事量も労働時間に見合わない報酬

しかも日本の貧困の特徴は「仕事がないかも、とくに支障はないという人はいるのかもしら」「失業しているから」貧困なのではない、れない。社会とつながるために仕事をしたいという点にある。世帯主が稼働年齢にある貧人にとっては、働きたいときに好きな場所で自困者の世帯状況をみると、世帯内に就業者の由に仕事を選べる請負型のテレワークも選択いる割合は、イギリス33.0％、ドイツ33.6％、肢のひとつになるのだろう。だがそれは年金フランス62.5％、アメリカ71.9％などに対して、や個人資産といった、働いて得る「賃金」が日本は82.7％ときわめて高い4。

なくても生活できる人に限られている。仕事量就業者がいるにもかかわらず貧困であるとも報酬も不安定な請負型のテレワークは、生いうことは、その労働報酬が生活できる水準

きがいを求めて働く人の社会参加の手段とはを満たしていないことを意味する。働いても貧なっても、それで食べていく生計維持の手段困から抜け出せず、働くことが報われない社とすることは困難である。

会構造は、資本制経済社会の根幹を揺るがすこのような雇用型と請負型、生計維持と社事態である。労働組合や労働運動にとっても会参加という、二つの異なる特質が区別され労働の価値の凋落は見過ごすことのできないずに一括して「多様な働き方」と総称され、さ抵抗すべき課題ではないだろうか。

もこれからのICT社会や男女共同参画社会に

これまで日本の労働組合は、いわゆる電産とって望ましい働き方のように喧伝されること型賃金で知られるように、「食える賃金」「生は問題である。被災地の仕事説明会に参加し活できる賃金」を求めて、生計費を考慮した

た求職者は、「生きていくために働く」「食べ賃金要求を行ってきた。純粋な生活給としてていくために働く」「生活できる仕事」を求めて、だけでなく、職務給、職能給、成果主義賃金参加したはずである。にもかかわらず、そこなど賃金をめぐってさまざまな議論が行われるで紹介された仕事は、その仕事で生活できるなかでも、雇用労働者である以上、賃金で生ものではまったくなかった。

活することは大前提であり、たとえ仕事や成果に応じた賃金であろうと生活できる賃金水３ 「多様な働き方」で生活できるか
では、このような事例は、自営業にくくられ準を下回ることは想定されていなかった。賃金が生活できる水準であることは当然であり、― 9 ―DIO 2015, 7, 8

賃金をめぐる労使の議論はその水準を超えて、ていくのであれば、生活できる賃金をすべてどのような賃金決定が公平・公正であるかがの労働者に保障することが、社会の存続にとっ焦点とされてきたのである。て不可欠である。

労働組合は、少なくとも正社員の賃金については、その賃金制度がどうであれ、生活できる賃金水準を曲がりなりにも獲得してきたとして、では「多様な働き方」ではどうなのか。

４

生活できる賃金とは何か
では、生活できる賃金をどのように考えていけばいいだろうか。

「多様な働き方」とは従来のような正社員では第一に、世帯モデルとしては、親１人子１人ない働き方を意味するものだとすると、そうモデルを提唱したい。現状でも最低賃金でフいった働き方を選択しても生活できる賃金はルタイム働けば自分一人の生計費は確保できる保障されるのか。

かもしれない。だが労働者一人の生活をかろ「多様な働き方」の議論で決定的に欠けてうじて満たすだけの賃金水準では、子どもをいるのは、果たしてそれで食べていけるのかと産み育てることはできず、労働力の世代的再いう、賃金の視点である。

生産は不可能となる。

不思議なことに、「多様な働き方」の議論に

他方、親2人子2人といった共稼ぎモデルでおいては、その仕事の賃金だけで生活するこは、その賃金水準の半分で親1人子1人の世帯とは想定されておらず、他に生計維持手段がが暮らせるわけではない。規模の経済が働かあることが 前 提されているかのようである。

ないからである。むしろ、親１人子１人が生活パートの女性は夫がいるので、生活できる賃していくことができる生計費を「生活できる賃金水準でなくても困らないという前提で、正社金」水準として設定すれば、親が2人いれば員の賃金とはかかわりなく、最低賃金制度や子どもは2人以上養育することが可能となるの労働市場の需給関係で賃金が決められてきであり、母子世帯や父子世帯であっても少なた。

くとも子ども1人であれば貧困に陥らずに生活

このように、正規と非正規とでは賃金の考していくことができる。

え方や決め方がまったく異なり、均等処遇が第二に、その賃金水準を得るために必要な行われていない日本の現状において、「多様な労働時間は、日々の労働力再生産のために、働き方」＝「従来の正社員ではない働き方」

また世代的な労働力再生産のために、必要なが広がれば、生活できる賃金を得ることので生活時間が加味されていなければならない。

きない労働者が増加するのは必然である。稼これについては、連合が掲げる「年間総労働働年齢層の貧困率が他の先進諸国と比べても時間1800時間」モデルは、労働時間1日7.5時

高い日本の現状は、非正規雇用の賃金では必間、年間労働日240日（週休2日）をベースとしずしも生活できないことを知っていながら対処たものであり、妥当であろう。

してこなかった労使の双方と、賃金の不十分生活できる賃金を考えるうえで労働時間の性を税や社会保障といった所得再分配でも対視点は重要である。時給1000円で年間3000処してこなかった政府、政労使すべての責任時間働けば年収300万円を得ることはできる。

である。

だが年間240労働日で年間3000時間とは1日

稼働年齢層の世帯には18歳未満の子どもが12.5時間労働である。1日24時間の半分が有育てられていることが多いため、稼働年齢層償労働に費やされ、それ以外は生物体としての貧困は「子どもの貧困」と密接に関連する。の生理的時間だけで毎日が終わる暮らしは、2010年前後で、子どものいる稼働年齢世帯の生活しているとはいえない。ただお金があれ貧困率14.6％はOECD平均11.6％より高く、な

ば子どもが育つわけではなく、子どもと向きかでも、ひとり親世帯の貧困率50.8％はOECD合いともにすごす時間が必要である。労働力

平均31.0％をはるかに超え、日本は他のどのの再生産にとって必要なのはお金だけではな

5

国よりも高い 。稼働年齢層の貧困は、子どく、時間の保障が不可欠である。

もの貧困につながり、子どもの貧困は、社会第三に、このように設定された生活できるの未来につながる。
「多様な働き方」を推進し賃金を、誰がどのように保障するかである。

DIO 2015, 7, 8

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直接賃金として個別企業に求めるのか、ある労働者が仕事を通して学び、成長し、役割を得いは間接賃金として税や社会保障のルートでて、能力を発揮し、相応しい待遇を獲得する長求めるのか、いずれの方法もありうる。

期的な展望をともなわなければならない。なぜ

たとえば、労働者が最低限の生活を営むのなら企業の賃金支払いを労働者個々人の具体に必要な賃金水準として連合が試算している的な生活に対応させることは非現実的であり、連合リビングウェイジ（2013年）では、さいた実際の賃金制度は職務や能力に対応したもの

ま市、自動車なし、親1人子1人（小学生）世にならざるをえないからである。

帯で、月あたり必要生計費は171,326円とされ重要なのは、労働者の職務に合わせた賃金ている。税・社会保険料込で年収換算するとであっても、労働者の能力に合わせた賃金で2,508,012円であり、それを年間1800時間のあっても、それが生活できる賃金水準を下回ら労働時間で得るには時給1394円以上が必要とないことである。そしてその水準は子どもの養なる。

育費用が全額社会化されない限り、労働者のこのような試算は、個別企業が支払う直接年齢にしたがって上昇していく。それゆえ、労賃金ですべての必要生計費を賄うことを前提

働者の年齢にしたがっていかに賃金を上げていとしている。だが公営住宅、家賃補助、教育くことができるか、能力形成や職務配置のあり費の無償化、医療費の免除など、税や社会保方が具体的な労使の課題となる。また、現実障を通した所得再分配で賄われる範囲が広が問題として、3年や5年といった有期雇用が広がれば、必要生計費は下げることが可能である。

るなかでは、単なる一企業の処遇のあり方にともっとも、税・社会保険料といった非消費どまらず、企業横断的な教育訓練や評価制度支出は増えるため、必要生計費の低下相当分のあり方を考えていかなければならないだろう。

がそのまま賃金の低下につながるわけではな
く、企業コストとしては変わらないかもしれな

おわりにい。だが生活できる賃金の一部が個別企業か

2012年の総務省「就業構造基本調査」によらではなく政府を通した所得再分配のルート

ると、2011年10月から2012年9月までの1年間にで保障されるようになれば、たとえ失業しても、雇用者（役員を除く）として初職についた者で無業者でも、自営業や請負労働者でも享受で正規の職員・従業員だった割合は、男性できるようになり、社会連帯は広がるだろう。

64.9％、女性で46.8％である。つまり男性の3分の1以上、女性の2分の1以上は、もはや初職か５課題

ら非正規雇用者としてキャリアをスタートさせて連合リビングウェイジは文字通り最低限の必いる。このような若者が仕事を通して学び、成要生計費である。先の事例では、住居費はわ長し、出産・子育てもしながら、働いて生活しずか月額41,854円、教育費も月額8,377円しか計ていけるかどうか。非正規から正規への移行を上されていない。それでも時給1400円未満では促すばかりでなく、非正規でも暮らしていくこと1人の子どもも育てることはできないのであり、ができる社会を設計していかなければならな

非正規雇用が広がった現代の日本社会がいかい。
「多様な働き方」が広がるなかで、生活でに少子化を招き、子どもの貧困を拡大させるかきる賃金のあり方が問われているのである。

を物語っている。
留意すべきは、この必要生計費は子どもは小学生と仮定していることである。小学生の子どもはやがて成長し、中学生、高校生、専門学校生や大学生になっていくだろう。子どもの成長にともなう生計費の上昇に、賃金の上昇が1

国 土 交 通 省 ウ ェ ブ サ イト（http://www.mlit.go.jp/crd/daisei/telework/index.html）。

2 内閣府男女共同参画局「第3次男女共同参画基本計画」の第４分野（雇用等の分野における男女の均等な機会と待遇の確保）と第５分野（男女の仕事と生活の調和）の成果目標にあげられている。

追いつかなければ、子どもを育てて生活してい3 OECD Factbook 2014。2010年前後の比較である。

くことはできない。

4 OECD Factbook 2009。2000年代半ばの数値である。

このように考えると、生活できる賃金とは、5 OECD Family Database 2015。

単なる一時点の処遇の問題を超えて、すべての― 11 ―DIO 2015, 7, 8