令和 2(2020)年度 事業報告書(令和 2(2020)年４⽉ 1 ⽇から 令和 3(2021)年 3 ⽉ 31 ⽇まで)

令和 2(2020)年度

事業報告

令和 3 年 6 ⽉ 10 ⽇

公益財団法⼈

国際科学技術財団

＜ 概

況 ＞

新型コロナウイルス感染症（以下単に「感染症」と記します）の流⾏拡⼤により、財団の事業は⼤きな影響を受けました。
昨年４⽉に予定していた 2020 年⽇本国際賞授賞式は延期のやむなきに⾄りました。また、今年１⽉に開催した 2021 年⽇本国際賞受賞者記者発表は受賞者居住地と東京の本会場を接続してオンラインで開催しました。
2020 年度の全ての会議（理事会、評議員会、分野検討委員会、審査委員会、審査部会、
⽇本国際賞平成記念研究助成選考委員会）は、ホテルの会議室にて政府及び関係機関から⽰された対策を施しつつ、安全に懸念があったり所属組織から強い⾃粛要請があった
りする出席者とはオンライン接続する等の対策を施して開催しました。さらに、例年夏休みの時期を中⼼に⼩中⾼⽣を集めて開催しているやさしい科学技術セミナーは、学校に⽣徒を集めることができず中⽌致しました。
2020 年度に開始した平成記念研究助成では、若⼿科学技術者育成を⽬的として助成対象者交流会を開催する計画でしたが、交流イベント開催は⾒送らざるを得ませんでした。
このような厳しい環境の中、内閣府・外務省・⽂科省を始め関係⾏政機関の⽅々から⽇本国際賞授賞式の開催に向けて⼒強いご⽀援をいただきました。また、各委員会の委員の⽅々には、制約のある状況にもかかわらず、対⾯による会議に参集して従来と同様に検討を進めていただき、⽇本国際賞と平成記念研究助成の選考を計画通り進めることができました。
皆様⽅のご尽⼒に深く感謝申し上げます。
残念ながら、今年４⽉に開催を予定していた 2021 年⽇本国際賞授賞式は、変異株の拡散に伴って３⽉上旬に⼊国制限措置が厳格化されたため受賞者⼊国の⽬処が⽴たなくなり、再延期せざるを得ませんでした。
2022 年４⽉に 2020/2021/2022 年⽇本国際賞授賞式を合同開催いたします。
⽇本国際賞の現在の選考プロセスは 2010 年受賞分から⽤いられ、関係の⽅々から今の受賞者選考は国際的に⾼く評価されているとの声が聞かれます。
その⼀⽅で、現在の選考プロセスが機能しているうちに、新しい科学技術と社会の動向に即した選考のあり⽅を検討し、さらなる発展を図るべきとの提⾔があり、検討を要す
ると思われます。
感染症の流⾏によって財団の資産運⽤環境も急激に変化しました。
⽶国政策⾦利の⼤幅引き下げ等の影響によって、保有債券の半分近くが早期償還され、債券の組替を余儀なくされました。運⽤環境の変化は現在も継続しており、組替後の債券を含めた 2021 年３⽉末保有債券の早期償還が発⽣しつつあります。この様な環境下、財団の資産運⽤体制の強化が求められており、遅滞なく対応して参ります。
なお、2020 年 3 ⽉末以来、事務局は在宅勤務を基本とする運⽤を継続しており、この機会に web 会議の導⼊、⼿続の電⼦システム化、ペーパレス化を実施致しました。

-1-

＜ 事 業 活 動 ＞
１．顕彰事業（１） 2020 年(第 36 回)⽇本国際賞授賞式および関連⾏事
2020 年４⽉ 15 ⽇（⽔）に東京国⽴劇場にて授賞式を予定していましたが、感染症流⾏により関連⾏事と併せて 2021 年４⽉に延期しました。（2021 年４⽉の授賞式は再延期致しました。）（２） 2021 年(第 37 回)⽇本国際賞受賞候補者の審査と決定
財団内に設けられた「分野検討委員会」が決定した授賞対象分野の候補者を、財団に登録された全世界 14,000 ⼈以上の推薦⼈(著名な学者・研究者)にジャパ
ンプライズ WEB 推薦システム(JPNS：Japan Prize Nomination System)を通じて推薦を求め、385 件の推薦が寄せられました。
「資源、エネルギー、環境、社会基盤」、「医学、薬学」両分野の「審査部会」から推薦された候補の中から、「審査委員会」の審査を経て最終候補が理事会に推挙されました。
令和２年 11 ⽉11 ⽇開催の理事会において 2021 年⽇本国際賞受賞者 3 名を決定しました。
「資源、エネルギー、環境、社会基盤」分野
受 賞 者：マーチン・グリーン博⼠ (オーストラリア)
授賞業績：「⾼効率シリコン太陽光発電デバイスの開発」「⽣命科学」分野
受 賞 者：バート・フォーゲルシュタイン博⼠
ロバート・ワインバーグ博⼠(アメリカ合衆国)(アメリカ合衆国)

授賞業績：「多段階発がんモデルの提唱と実証及びそれらがもたらした
がん治療への貢献」
令和３年１⽉ 29 ⽇に東京の主会場と現地の３博⼠をそれぞれオンラインで結び、受賞者発表記者会⾒を実施しました。

-2- ⽇本国際賞審査委員会委員及び審査部会委員
⽒

名 (敬称略)

勤

務

先

・

職

名

「審査委員会」
帝京⼤学
委

員

⻑

浅島

誠

特任教授・学術顧問

⽇本学術振興会

学術顧問

東京⼤学名誉教授

委

員

⽯⽥

寛⼈

公益財団法⼈国際科学技術財団

理事

東京⼤学名誉教授・特任教授
〃

⽚岡

⼀則

公益財団法⼈川崎市産業振興財団

副理事⻑

同財団ナノ医療イノベーションセンター
センター⻑
東京⼤学名誉教授

〃

⾕⼝

維紹

〃

⻄尾

章治郎

⼤阪⼤学 総⻑〃林良博

独⽴⾏政法⼈国⽴科学博物館

〃

藤吉

好則

東京医科⻭科⼤学⾼等研究院 特別栄誉教授

〃

松下

正幸

公益財団法⼈国際科学技術財団 理事

〃

松本

洋⼀郎

東京理科⼤学 学⻑

総⻑室アドバイザー

-3-

館⻑

⽒
審査部会
部

会

名 (敬称略)

勤

務

先

・

職

名

「資源、エネルギー、環境、社会基盤」分野

⻑

松本

洋⼀郎

東京理科⼤学

部会⻑代理

菱⽥

公⼀

明治⼤学研究･知財戦略機構

特任教授

委

阿尻

雅⽂

東北⼤学材料科学⾼等研究所

教授

〃

沖

⼤幹

東京⼤学⼤学院⼯学系研究科

教授

〃

梶川

裕⽮

東京⼯業⼤学環境・社会理⼯学院

〃

蟹江

憲史

慶應義塾⼤学⼤学院政策メディア研究科

〃

菊池

昇

株式会社豊⽥中央研究所

〃

三枝

信⼦

国⽴環境研究所地球環境研究センター センター⻑

〃

所

千晴

早稲⽥⼤学理⼯学術院

〃

中村

尚

東京⼤学先端科学技術研究センター

〃

野⽥

優

早稲⽥⼤学理⼯学術院

〃

堀

宗朗

員

学⻑

-4-

教授

代表取締役所⻑教授

教授

国⽴研究開発法⼈海洋研究開発機構
付加価値情報創⽣部⾨

教授

部⾨⻑

副所⻑、教授

⽒
審査部会
部

会

名 (敬称略)

務

先

・

職

名

「医学、薬学」分野

⻑

⾕⼝

維紹

部会⻑代理

畠⼭

昌則

委

⼤隅

典⼦

〃

⽚桐

秀樹

〃

上村

みどり

〃

鈴⽊

蘭美

〃

滝⽥

順⼦

員

勤

東京⼤学名誉教授
東京⼤学総⻑室アドバイザー

東京⼤学⼤学院医学系研究科

東北⼤学

教授

副学⻑

東北⼤学⼤学院医学系研究科

教授

東北⼤学⼤学院医学系研究科

副研究科⻑

帝⼈ファーマ株式会社⽣物医学総合研究所
上席研究員
フェリング・ファーマ株式会社
CEO 代表取締役

京都⼤学⼤学院医学研究科

教授

国⽴研究開発法⼈理化学研究所
〃

濱⽥

博司

⽣命機能科学研究センター
個体パターニング研究チーム

〃

藤井

輝夫

〃

柳⽥

素⼦

〃

⼭本

⼀彦

〃

⽶⽥

悦啓

東京⼤学

チームリーダー

理事・副学⻑

東京⼤学⽣産技術研究所

京都⼤学⼤学院医学研究科

教授

教授

国⽴研究開発法⼈理化学研究所
⽣命医科学研究センター センター⻑
国⽴研究開発法⼈医薬基盤・健康・栄養研究所理事⻑
(令和 3 年 1 ⽉-5-

受賞者発表時現在)

（３） 2022 年⽇本国際賞授賞対象分野の検討と発表「分野検討委員会」にて検討された 2022 年⽇本国際賞の⼆つの授賞対象分野とそれらの定義⽂を、令和２年 11 ⽉ 11 ⽇開催の理事会にて決定し、同⽇発表しました。
 2022 年⽇本国際賞授賞対象分野「物質・材料、⽣産」分野及び「⽣物⽣産、⽣態・環境」分野
 ⽇本国際賞分野検討委員会委員
⽒

名 (敬称略)

勤

務

先

・

職

名

国⽴研究開発法⼈科学技術振興機構

顧問

委 員 ⻑

中村

道治

副委員⻑

橋本

和仁

国⽴研究開発法⼈物質・材料研究機構

〃

宮園

浩平

東京⼤学⼤学院医学系研究科 分⼦病理学分野 教授

喜連川

優

久間

和⽣

委

員

〃

公益財団法⼈国際科学技術財団

理事

理事⻑

国⽴情報学研究所 所⻑
東京⼤学⽣産技術研究所 教授
国⽴研究開発法⼈農業・⾷品産業技術総合研究機構
理事⻑
国⽴研究開発法⼈理化学研究所

〃

杉⼭

雄⼀

バトンゾーン研究推進プログラム 杉⼭特別研究室
特別招聘研究員

〃

⾼橋

真理⼦

〃

中村

栄⼀

〃

⻑⾕川

朝⽇新聞社東京本社科学医療部
朝⽇新聞科学コーディネーター

東京⼤学⼤学院理学系研究科化学専攻

眞理⼦ 総合研究⼤学院⼤学 学⻑

-6-

特別教授

⽒

名 (敬称略)

勤
城⻄⼤学

〃

藤野 陽三

務

先

・

職

名

学⻑

東京⼤学名誉教授
横浜国⽴⼤学名誉教授

〃

古⾕ 研

〃

⼭本 正幸

創価⼤学⼤学院⼯学研究科 教授
東京⼤学名誉教授
東京⼤学名誉教授
基礎⽣物学研究所名誉教授(令和 2 年 11 ⽉

授賞対象分野発表時現在)（４） 2022 年⽇本国際賞受賞候補者の推薦依頼
2022 年⽇本国際賞受賞候補者を財団に登録された全世界 15,000 ⼈以上の推薦⼈(著名な学者・研究者)に、ジャパンプライズ WEB 推薦システム(JPNS)を通じて推薦を求め、346 件の推薦が寄せられました。

２．研究助成事業「2021 年⽇本国際賞平成記念研究助成選考委員会」を設置し、応募 28 件について書類選考・ビデオ選考・最終⾯接の三段階で選考を⾏い、下記５組 23 名の研究助成対象者を決定しました。
なお、研究助成対象者は令和 3 年４⽉ 14 ⽇に発表いたしました。
 2021 年研究助成対象者
研究テーマ

ンライン共有プログラムに
総合デザイン研究プラット
フォーム

共同研究者

よる⽇本と世界の双⽅向型

研究代表者

⾃然災害の経験と課題のオ⽒
上原

名 (敬称略)・ 所

属

助成額

三知

信州⼤学社会基盤研究所

准教授
５百万円

新井

雄喜

信州⼤学社会基盤研究所

-7-

助教

研究テーマ

⽒
研究代表者
共同研究者

⾃然プロセスを応⽤した⽣〃物・化学的⽔処理⽅法の開発を通じた持続可能な⽔質苷蔗

名 (敬称略)・ 所

属

助成額

寂樹

東京⼤学⼤学院総合⽂化研究科
准教授
Aziz Muhammad
東京⼤学⽣産技術研究所
成⽥

准教授

⼤樹

東京⼤学⼤学院総合⽂化研究科

９百万円

准教授

汚染問題の解決の検討〃

Isabelle Giraudou
東京⼤学⼤学院総合⽂化研究科
准教授

〃

清⽔

隆之

東京⼤学⼤学院総合⽂化研究科
研究代表者

⽥上

助教

俊輔

国⽴研究開発法⼈理化学研究所
⽣命機能科学研究センター
チームリーダー

共同研究者

⽣命誕⽣の謎を解く

Maria Sokolova
Assistant Professor
Center of Life Sciences,
Skolkovo Institute of Science andTechnology―タンパク質の誕⽣・進化を再現する―

９百万円

Kam Zhang〃

国⽴研究開発法⼈理化学研究所
⽣命機能科学研究センター
チームリーダー〃

前多裕介

九州⼤学理学研究院

-8-

准教授

研究テーマ

⽒
研究代表者

丸⼭

共同研究者

藤枝

〃

藤吉

名 (敬称略)・ 所

属

史⼈

広島⼤学学術・社会連携室〃

く付き合うための新しい暮京都精華⼤学⼈⽂学部

能⽥

専任講師

奏

〃

⼩椋

准教授

⼤輔

京都⼤学⼤学院⼯学研究科

〃

伊庭

〃

⿇起⼦

広島⼯業⼤学⼯学部

-9-

教授

千恵美

京都⼤学⼤学院⼯学研究科

中嶋

助教

淳

酪農学園⼤学獣医学群

らしづくり

教授

絢⼦

広島⼤学学術･社会連携室
空気中に漂う微⽣物とうま

助成額

助教

准教授

９百万円

研究テーマ⽒
研究代表者

⼈間拡張研究センター
⼩早川

Ho Quang Bach

主任研究員

真⾐⼦

千葉⼯業⼤学先進⼯学部

東京⼯業⼤学⼯学院

ョンの創出

助成額

国⽴研究開発法⼈産業技術総合研究所〃

ポストコロナの働き⽅ビジ

属

健太郎

共同研究者

拡張テレワークを活⽤した

渡辺

名 (敬称略)・ 所

〃

⼤槻

助教

９百万円

助教

⿇⾐

国⽴研究開発法⼈産業技術総合研究所
⼈間拡張研究センター

〃

⽊下

研究員

裕介

東京⼤学⼤学院⼯学系研究科

講師(所属、役職は応募時現在)

 2021 年研究助成選考委員会委員
⽒

名 (敬称略)

勤

務

選考委員⻑

松本 洋⼀郎

東京理科⼤学

学⻑

選考委員

岡部 繁男

東京⼤学⼤学院医学系研究科

教授

〃

沖 ⼤幹

東京⼤学⼤学院⼯学系研究科

教授〃

嘉治 佐保⼦慶應義塾⼤学経済学部

〃

梶川 裕⽮

東京⼯業⼤学環境・社会理⼯学院

〃

神崎 亮平

東京⼤学先端科学技術研究センター〃

⻑⾕川 眞理⼦〃

松⽥ 譲

総合研究⼤学院⼤学

先

・

職

名

教授
教授
所⻑・教授

学⻑

公益財団法⼈加藤記念バイオサイエンス振興財団
名誉理事(令和 2 年 6 ⽉- 10 -

理事会承認時現在)

３．啓発活動（１） やさしい科学技術セミナー
夏休みの時期を中⼼に全国各地で開催していましたが、2020 年度は感染症流⾏のため対象の⼩中⾼⽣を学校等に集めることができず、開催できませんでした。
（２）ストックホルム国際⻘年科学セミナー(SIYSS)への学⽣派遣
⽇本国際賞創設の時期に国際科学技術財団からノーベル財団への寄付を⾏った
ことをきっかけに、スウェーデン⻘年科学者連盟がノーベル賞週間に合わせてス
トックホルムで開催する「ストックホルム国際⻘年科学セミナー(SIYSS)」に毎
年学⽣を派遣していましたが、2020 年度は当該⾏事が中⽌されたため、派遣は⾏いませんでした。

４．広報活動（１） ⽇本国際賞受賞者発表記者会⾒開催
令和 3 年１⽉ 29 ⽇に、今般の感染症流⾏の中、オンラインで実施しました。東
京を本会場とし、受賞者居住地のシドニー(オーストラリア)・ボルチモア(⽶国)・
ボストン(⽶国)と参加メディアを web 会議サービスによって接続し、同時通訳を交えながら、受賞者のご挨拶と記者質問への回答を参加メディアに伝えました。さらに、記者発表の模様を YouTube でリアルタイム配信しました。
オンライン記者発表、YouTube によるリアルタイム配信とも初の試みでしたが、従来の対⾯式の記者発表よりも多数のメディアの参加が可能になるというメリットが認められました。
記者発表会に続いて受賞者へのグループインタビューを実施し、またプレスリ
リース及び関連資料の内容を充実させるとともに資料及び画像データ、ライブ
配信の様⼦を財団のホームページで公開し、情報発信の質と量を⾼めたことにより、多くのメディアに取り上げられました。
（２） 海外広報活動
従来はエージェントを通じて海外に受賞者発表等の情報を発信していましたが、オンラインニュース配信会社のサービスを活⽤し、従来の受賞者国のみへの配信
から、91 か国に 12 ⾔語で発信することにより、従来から⼤幅に増加して 2021
年⽇本国際賞受賞者の記事が掲載されました。
また費⽤⾯も従来のエージェント経由と⽐較し⼤幅に削減することができました。

- 11 -

（3） その他広報活動
５⽉に広報資料「Japan Prize ⽇本国際賞 2020」を発⾏しました。歴代受賞者の紹介順を従来とは逆に新しい受賞者から古い受賞者に順に変えるなど、全般的な体裁の変更を⾏いました。
⽇本国際賞平成記念研究助成プロモーションビデオを制作し、2021 年４⽉の授賞式の前に出席者に公開する予定でしたが、⼀年先に延期となりました。
また、Japan Prize ウェブサイトのアップデートを随時⾏いました。

５．会議開催状況
評議員会及び理事会の開催
令和２年度(令和２年４⽉〜令和 3 年 3 ⽉)においては、次の評議員会と理事会を開催しました。
 評議員会開催状況
開催回

開催⽇及び場所、審議の結果
令和２年６⽉ 25 ⽇(⽊)

第 23 回
評議員会

1.
2.
3.
4.

書⾯決議(評議員全員の同意書による)

令和元年度事業報告案承認の件
令和元年度財務諸表等案承認の件
任期満了に伴う理事選任の件
任期満了に伴う会⻑選任の件

承認
承認
承認
承認

◆ 理事会開催状況
開催回

開催⽇及び場所、議案及び議決の結果
令和２年６⽉ 10 ⽇(⽔) 書⾯決議(理事及び監事全員の同意書による)

第 45 回理事会

1. 評議員会へ上程する令和元年度事業報告案承認の件
2. 評議員会へ上程する令和元年度財務諸表等案承認の件
3. 事業報告等に係る提出書類についての承認の件
4. 保有する株式に係る議決権の⾏使承認の件
5. 評議員会へ上程する理事候補者推挙承認の件
6. 評議員会へ上程する会⻑候補の推挙承認の件
7. 評議員会の⽇時及び場所並びに⽬的である事項承認の件
8. 理事⻑候補の選任の件
9. 理事会の⽇時及び場所並びに⽬的である事項承認の件
10. 顧問及び参与の委嘱の件
11. 2021 年⽇本国際賞平成記念研究助成選考委員承認の件

第 46 回

令和２年６⽉ 25 ⽇(⽊)

理事会

1.

承認
承認
承認
承認
承認
承認
承認
承認
承認
承認
承認

書⾯決議(理事及び監事全員の同意書による)理事⻑選任の件

承認- 12 -

開催回

開催⽇及び場所、議案及び議決の結果
令和２年 11 ⽉ 11 ⽇(⽔)

第 47 回
理事会

第 48 回
理事会
第 49 回
理事会
第 50 回理事会

帝国ホテル東京「富⼠の間」

1. 2021 年(第 37 回)⽇本国際賞受賞候補者承認の件
2. 2022 年(第 38 回)⽇本国際賞授賞対象分野他承認の件
3. ⽇本国際賞顕彰事業規程の変更承認の件
4. 次期(2022 年〜2024 年)⽇本国際賞審査委員会委員承認の件
5. ⽇本国際賞分野検討委員会委員補充承認の件
令和 3 年２⽉ 15 ⽇(⽉)

承認
承認
承認
承認
承認

書⾯決議(理事及び監事全員の同意書による)

1. 2022 年⽇本国際賞審査部会部会⻑及び部会⻑代理選任承認の件
承認
令和 3 年３⽉ 11 ⽇(⽊)
1.
2.

「牡丹の間｣

令和３年度事業計画承認の件
2021 年⽇本国際賞平成記念研究助成対象者承認の件

令和 3 年 3 ⽉ 15 ⽇(⽉)
1.

帝国ホテル東京

承認
承認書⾯決議(理事及び監事全員の同意書による)2020 年・2021 年⽇本国際賞授賞式及び関連諸⾏事の再延期の件
承認＜附属明細書の作成について＞
上記の事業報告に関して、⼀般社団法⼈及び⼀般財団法⼈に関する法律施⾏規則第 34 条
第 3 項に規定されている附属明細書によりその内容を補⾜すべき重要な事項はありませんので附属明細書は作成しておりません。
令和 3 年 6 ⽉ 10 ⽇
公益財団法⼈ 国際科学技術財団- 13 -

令和２年度Ⅱ

決 算 報 告 書

自

令和

2 年

4

月

1

日

至

令和

3 年

3

月

31

日

公益財団法人

国際科学技術財団

令和2年度

貸借対照表（令和3年3月31日現在）（単位：円）
科

目

当年度

前年度

151,306,286

143,549,193+7,757,093

未収金

21,333

4,014,150-3,992,817

前払金

938,016

1,266,177-328,161【Ⅰ】資産の部
現金預金

増

減

備

貯蔵品

19,602,709

0+19,602,709

流動資産合計171,868,344

148,829,520+23,038,824

普通預金

743,657,637

1,541,257,637-797,600,000

17,693,151,500

10,680,401,000+7,012,750,500

18,436,809,137

12,221,658,637+6,215,150,500

賞金基金普通預金5,223,000

109,223,000-104,000,000

賞金基金有価証券

1,797,841,000

1,733,007,500+64,833,500

退職給付引当資産

55,399,790

52,239,790+3,160,000

平成記念研究助成預金

100,000,000

30,000,000+70,000,000

053,703,000-53,703,000

500,000,000

200,000,000+300,000,000

2,458,463,790

2,178,173,290+280,290,500

2,955,134

3,421,089-465,955

什器備品

552,182

790,504-238,322

ソフトウエア

119,340

217,890-98,550

電話加入権459,300

459,300+0

17,500,130

17,500,130+0

10,00010,000+021,596,086

22,398,913-802,827

固定資産合計

20,916,869,013

14,422,230,840+6,494,638,173

資産合計

21,088,737,357

14,571,060,360+6,517,676,997

9,952,511

2,581,547+7,370,964

預り金

1,028,550

971,033+57,517

賞与引当金

5,475,000

5,375,000+100,000

流動負債合計16,456,061

8,927,580+7,528,481

退職給付引当金

55,399,790

52,239,790+3,160,000

固定負債合計55,399,790

52,239,790+3,160,000

負債合計

71,855,851

61,167,370+10,688,481【Ⅲ】正味財産の部
寄附金

17,829,531,125

11,578,405,125+6,251,126,000

指定正味財産合計

17,829,531,125

11,578,405,125+6,251,126,000〔うち基本財産への充当額〕

17,829,531,125

11,578,405,125+6,251,126,000

一般正味財産合計

3,187,350,381

2,931,487,865+255,862,516〔うち基本財産への充当額〕

607,278,012

643,253,512-35,975,500〔うち特定資産への充当額〕

2,403,064,000

2,125,933,500+277,130,500

正味財産合計21,016,881,506

14,509,892,990+6,506,988,516

負債及び正味財産合計

21,088,737,357

14,571,060,360+6,517,676,997

投資有価証券
基本財産合計平成記念研究助成有価証券
賞金変額制対応預金
特定資産合計建物付属設備敷金
保証金
その他固定資産計【Ⅱ】負債の部
未払金

-1-

考

令和2年度

正味財産増減計算書（令和2年4月1日から令和3年3月31日まで）（単位：円）
科

目

当年度

前年度

増

【Ⅰ】一般正味財産増減の部（１）経常増減の部
基本財産受取利息

143,606,009

101,597,821+42,008,188

基本財産受取配当金262,500,000

315,000,000-52,500,000

406,106,009

416,597,821-10,491,812

79,870,753

52,335,252+27,535,501

特定資産運用益79,870,753

52,335,252+27,535,501

受取寄附金

8,550,000

17,000,000-8,450,000

受取利息

13,191,104

9,487,561+3,703,543

37,53045,982-8,452

雑収益

13,228,634

9,533,543+3,695,091

経常収益計

507,755,396

495,466,616+12,288,780

事業費

191,788,657

274,256,216-82,467,559

管理費

21,259,223

21,514,238-255,015

経常費用計

213,047,880

295,770,454-82,722,574

評価損益等調整前当期経常増減額

294,707,516

199,696,162+95,011,354

基本財産評価損益-30,395,500

28,072,600-58,468,100

特定資産評価損益-61,996,500

65,078,500-127,075,000

基本財産売却損益-5,580,000

1,810,000-7,390,000

特定資産売却損益

59,127,000

6,750,000+52,377,000

09,456,000-9,456,000

評価損益等計-38,845,000

111,167,100-150,012,100

当期経常増減額

255,862,516

310,863,262-55,000,746

基本財産運用益特定資産受取利息

その他収益

投資有価証券売却損益

減備（２）経常外増減の部
経常外収益計00+0

固定資産除却損

02,436,390-2,436,390

経常外費用計02,436,390-2,436,390

当期経常外増減額

0-2,436,390+2,436,390

当期一般正味財産増減額

255,862,516

308,426,872-52,564,356

一般正味財産期首残高

2,931,487,865

2,623,060,993+308,426,872

一般正味財産期末残高

3,187,350,381

2,931,487,865+255,862,516【Ⅱ】指定正味財産増減の部
基本財産評価損益6,290,391,000-1,158,561,000+7,448,952,000

基本財産売却損益-39,265,000

208,681,600-247,946,600

当期指定正味財産増減額

6,251,126,000-949,879,400+7,201,005,400

指定正味財産期首残高

11,578,405,125

12,528,284,525-949,879,400

指定正味財産期末残高

17,829,531,125

11,578,405,125+6,251,126,000【Ⅲ】正味財産期末残高

21,016,881,506

14,509,892,990+6,506,988,516-2-考令和2年度

経常費用内訳（1/2）（令和2年4月1日から令和3年3月31日まで）（単位：円）
科

目

当年度

前年度

増

減

備

■ 事業費
0

248,400-248,400

奨励金

40,000,000

23,000,000+17,000,000

式典費

813,450

20,468,718-19,655,268

祝宴費

5,962,897

16,668,963-10,706,066

給料手当及び賞与

51,985,602

53,960,639-1,975,037

福利厚生費

8,364,088

8,625,731-261,643

退職給付費用

2,717,600

3,061,600-344,000

諸謝金

4,922,850

7,007,536-2,084,686

旅費交通費

1,900,983

9,191,915-7,290,932

152,4362,852,492-2,700,056

滞在費

05,138,284-5,138,284

広報費

20,363,937

52,023,244-31,659,307

消耗品費

694,378

913,283-218,905

印刷製本費

167,710

1,522,471-1,354,761

通信運搬費

840,027

1,172,090-332,063

光熱水料費

101,147

205,568-104,421

借料及び損料

28,917,466

29,723,682-806,216

会議費

1,562,120

4,579,871-3,017,751

通訳料

1,206,304

435,942+770,362

雑役務費7,703,007

17,794,191-10,091,184

調査委託費

顕彰品費

受賞者招聘旅費

12,495,600

14,536,212-2,040,612

雑費

22,120343,659-321,539

建物付属設備減価償却費

368,105

368,105+0什器備品減価償却費

448,975

313,795+135,180

ソフトウエア減価償却費

77,85599,825-21,970

191,788,657

274,256,216-82,467,559

事業費合計

-3-

考

令和2年度

経常費用内訳（2/2）（令和2年4月1日から令和3年3月31日まで）（単位：円）
科目■ 管理費
給与手当及び賞与

当年度

前年度

増

減

備

8,462,772

8,784,290-321,518

福利厚生費

1,361,595

1,404,188-42,593

退職給付費用442,400

498,400-56,000

2,719,570

2,970,650-251,080

旅費交通費

269,090

766,598-497,508

消耗品費

157,44287,855+69,587

印刷製本費

0133,447-133,447

通信運搬費

206,639

268,071-61,432

諸謝金

光熱水料費

26,88654,644-27,758

借料及び損料6,779,073

5,344,888+1,434,185

会議費

17,130261,963-244,833

雑役務費439,854545,287-105,433

雑費

138,880

186,159-47,279

建物付属設備減価償却費

97,85097,850+0什器備品減価償却費

119,347

83,413+35,934

ソフトウエア減価償却費

20,69526,535-5,840

管理費合計

21,259,223

21,514,238-255,015

経常費用合計213,047,880

295,770,454-82,722,574-4-考令和2年度 正味財産増減計算書内訳表（1/2）（令和2年4月1日から令和3年3月31日まで）（単位：円）
公益目的事業会計
科

目

公1
顕彰事業

公2
助成事業

公3
啓発事業

公益事業共通

小計

法人会計

合計

【Ⅰ】一般正味財産増減の部（１）経常増減の部
基本財産受取利息

120,629,048

120,629,048

22,976,961

基本財産受取配当金220,500,000

220,500,000

42,000,000

262,500,000

0341,129,048

341,129,048

64,976,961

406,106,009

527

79,870,753

0527

79,870,753

079,870,753

基本財産運用益特定資産受取利息
特定資産運用益0077,972,622

1,897,604

77,972,622

1,897,604

143,606,009

79,870,753

受取寄附金

8,550,000

8,550,000

8,550,000

受取利息

13,191,104

13,191,104

13,191,104

その他収益
雑収益
経常収益計

0

0

0

37,53037,530037,53000013,228,634

13,228,634

0

13,228,634

1,897,604

0362,908,209

442,778,435

64,976,961

507,755,396

77,972,622

奨励金

40,000,000

40,000,000

40,000,000

式典費

813,450

813,450

813,450

祝宴費

5,962,897

5,962,897

5,962,897

給料手当及び賞与

43,522,830

4,231,386

4,231,386

51,985,602

51,985,602

福利厚生費

7,002,494

680,797

680,7978,364,088

8,364,088

退職給付費用2,275,200

221,200

221,200

2,717,600

2,717,600

諸謝金

4,764,720

158,130

4,922,850

4,922,850

旅費交通費

1,888,037

12,5281,900,983

1,900,983

受賞者招聘旅費

418

152,436

152,436

152,436

広報費

20,363,937

20,363,937

20,363,937

消耗品費

570,423

694,378

694,378

印刷製本費

167,710

通信運搬費708,947

光熱水料費

63,97763,65759,97867,423

167,710

167,710840,027

840,027

83,224

7,681

10,242

101,147

101,147

借料及び損料

24,160,378

2,847,365

1,909,723

28,917,466

28,917,466

会議費

1,558,284

3,580

256

1,562,120

1,562,120

通訳料

1,206,304

1,206,304

1,206,304

雑役務費

5,214,150

2,088,396

400,461

7,703,007

7,703,007

調査委託費

12,495,600

12,495,600

11,567,196

928,404

雑費

18,200

1,680

2,240

22,12022,120

建物付属設備減価償却費

302,872

27,95737,276368,105

368,105什器備品減価償却費

369,411

34,09945,465448,975

448,975

ソフトウエア減価償却費

64,058

5,913

7,884

77,855

132,737,158

51,376,750

7,674,749

事業費

-5-

0

191,788,657

77,855
0

191,788,657

令和2年度 正味財産増減計算書内訳表（2/2）（令和2年4月1日から令和3年3月31日まで）（単位：円）
公益目的事業会計
科

目

公1
顕彰事業

公2
助成事業

公3
啓発事業

公益事業共通

法人会計

小計

合計

【Ⅰ】一般正味財産増減の部（続き）（１）経常増減の部
給料手当及び賞与

08,462,772

8,462,772

福利厚生費

0

1,361,595

1,361,595

退職給付費用0442,400

442,400

諸謝金

02,719,570

2,719,570

旅費交通費

0

269,090

269,090

消耗品費

0157,442

157,442

通信運搬費

0206,639

206,639

光熱水料費

026,886

26,886

借料及び損料

0

6,779,073

6,779,073

会議費

017,13017,130

雑役務費

0439,854439,854

雑費

0

138,880

138,880

建物付属設備減価償却費

097,85097,850什器備品減価償却費

0119,347

119,347

ソフトウエア減価償却費
管理費

0

0

0

0

0

20,695

20,695

021,259,223

21,259,223

経常費用計

132,737,158

51,376,750

7,674,749

0

191,788,657

21,259,223

213,047,880

評価損益等調整前当期経常増減額-54,764,536-49,479,146-7,674,749

362,908,209

250,989,778

43,717,738

294,707,516

基本財産評価損益-30,395,500-30,395,500-30,395,500

特定資産評価損益-61,996,500-61,996,500-61,996,500

基本財産売却損益-5,580,000-5,580,000-5,580,000

特定資産売却損益

59,127,000

59,127,000

59,127,000

評価損益等計
当期経常増減額

00

0-38,845,000-38,845,000

0-38,845,000-54,764,536-49,479,146-7,674,749

324,063,209

212,144,778

43,717,738

255,862,516

0

0

0

0

0

0

0

0

（２）経常外増減の部

経常外収益計
経常外費用計
当期経常外増減額

0

0

0

0

0

0

0

当期一般正味財産増減額-54,764,536-49,479,146-7,674,749

324,063,209

212,144,778

43,717,738

255,862,516

一般正味財産期首残高-2,148,784,524-278,239,053-102,182,924

5,169,175,734

2,639,969,233

291,518,632

2,931,487,865

一般正味財産期末残高-2,203,549,060-327,718,199-109,857,673

5,493,238,943

2,852,114,011

335,236,370

3,187,350,381

基本財産評価損益6,290,391,000

6,290,391,000

基本財産売却損益-39,265,000-39,265,000
6,251,126,000【Ⅱ】指定正味財産増減の部

当期指定正味財産増減額

0

0

0

6,251,126,000
11,578,405,125

11,578,405,125

指定正味財産期末残高

0

0

0

17,829,531,125

Ⅲ．正味財産期末残高-2,203,549,060-327,718,199-109,857,673

23,322,770,068

指定正味財産期首残高

6,290,391,000-39,265,000
06,251,126,000

17,829,531,125

0

17,829,531,125

20,681,645,136

335,236,370

21,016,881,506

16%

100%

11,578,405,125【備考】基本財産及び特定資産運用益の配分、及び共通費用の配賦基準
基本財産運用益
賞金基金運用益
人件費関係費用
その他共通費用

－
100%

－

－

－

－

84%

84%

－

100%

100%

－

72%

7%

7%

－

86%

14%

100%

65%

6%

8%

－

79%

21%

100%

-6-

財務諸表に対する注記（1/3）（令和2年度決算及び決算報告書に関する注記）

１．重要な会計方針（１）有価証券の評価基準及び評価方法
ⅰ．満期保有の債券以外の有価証券
・期末の市場価額に基づく時価法により評価しています。
・市場価額のないものについては、合理的に算定された価額に基づく時価法により評価しています。

（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法
・貯蔵品 個別による原価法（３）固定資産の減価償却の方法
・平成23年度以前取得の有形固定資産 定率法
・平成24年度以後取得の有形固定資産 定額法
・無形固定資産 定額法（４）引当金の計上基準
ⅰ．退職給付引当金
・職員に対する退職給付金の支給に備えるため、退職金規程に基づく期末要支給額を引当金計上しています。
ⅱ．賞与引当金・期末時点における職員の給与実績と当年度の賞与支給実績率に基づき､翌年度の賞与支給見込額を算出し、そのうち当期に帰属する額を引当金計上しています。

（５）消費税等の会計処理
・消費税等は、税込方式により会計処理を行っています。

-7-

財務諸表に対する注記（2/3）（令和2年度決算及び決算報告書に関する注記）

２．基本財産及び特定資産の増減額及びその残高・基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりです。
（単位：円）

科
基
本
財
産
特

定

資

産

目

前期末残高

当期増加額

1,541,257,637

普通預金

当期減少額

737,000,799

当期末残高

1,534,600,799

743,657,637

債券(満期保有目的)

00

債券(その他の債券)

2,017,901,000

3,218,141,000

2,489,640,500

2,746,401,500

株式

8,662,500,000

6,284,250,000

014,946,750,000

有価証券計

10,680,401,000

9,502,391,000

2,489,640,500

17,693,151,500

基本財産小計12,221,658,637

10,239,391,799

4,024,241,299

18,436,809,137

普通預金

109,223,000

100,000,161

204,000,161

5,223,000

有価証券(債券)

1,733,007,500

580,000,000

515,166,500

1,797,841,000

賞金基金計

1,842,230,500

680,000,161

719,166,661

1,803,064,000

退職引当資産52,239,790

3,180,000

20,00055,399,790

普通預金

30,000,000

90,000,104

20,000,104

100,000,000

有価証券(債券)

53,703,000

53,703,000

0

平成記念研究助成資産計

83,703,000

90,000,104

73,703,104

100,000,000

普通預金

200,000,000

500,000,169

200,000,169

500,000,000

賞金変額制対応資産計

200,000,000

500,000,169

200,000,169

500,000,000

2,178,173,290

1,273,180,434

992,889,934

2,458,463,790

14,399,831,927

11,512,572,233

5,017,131,233

20,895,272,927

特定資産小計
基本財産・特定資産合計

３．基本財産及び特定資産の財源等の内訳
・基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりです。
（単位：円）

科
基

目

当期末残高

普通預金
債券(満期保有目的)

本
財
産
特

定

資

産

指定正味財産一般正味財産からの充当額からの充当額負債に対応する額

743,657,637

737,577,625

6,080,012

0

0

0

0

0

債券(その他の債券)

2,746,401,500

2,145,203,500

601,198,000

0

株式

14,946,750,000

14,946,750,000

0

0

有価証券計

17,693,151,500

17,091,953,500

601,198,0000

基本財産小計

18,436,809,137

17,829,531,125

607,278,012

0

5,223,000

05,223,0000

有価証券(債券)

1,797,841,00001,797,841,000

0

賞金基金計

1,803,064,000

01,803,064,000

0

普通預金

退職引当資産55,399,790

0055,399,790

普通預金

100,000,000

0100,000,000

0

平成記念研究助成資金

100,000,000

0100,000,000

0

普通預金

500,000,000

0500,000,0000

賞金変動制対応資金

500,000,000

0500,000,000

02,458,463,790

02,403,064,000

55,399,790

20,895,272,927

17,829,531,125

3,010,342,012

55,399,790

特定資産小計
基本財産・特定資産合計

財務諸表に対する注記（3/3）-8-（令和2年度決算及び決算報告書に関する注記）

４．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高・固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりです。
（単位：円）

科目

取得価額

減価償却累計額

当期末残高

建物付属設備

6,954,579

3,999,445

2,955,134

什器備品

4,699,133

4,146,951

552,182

518,400

399,060

119,340

12,172,112

8,545,456

3,626,656

ソフトウエア
固定資産合計

５．引当金の明細
・引当金の明細は、次のとおりです。
（単位：円）

退職給付引当金

52,239,790

3,180,000

当期減少額
目的使用
その他
20,000

賞与引当金

5,375,000

5,475,000

5,375,000

57,614,790

8,655,000

5,375,000

科

目

引当金合計

期首残高

当期増加額

当期末残高
55,399,790
5,475,000

20,00060,874,790

６．その他
金融商品の状況に関する事項
ⅰ．金融商品に対する取組方針
・当法人は、法人運営の財源の相当部分を運用益によって賄うため、債券、株式、デリバティブ取引を組み込んだ複合金融商品により資産運用します。
当法人が利用するデリバティブ取引は仕組債に限定し、投機目的のデリバティブ
取引は行いません。
ⅱ．金融商品の内容及びそのリスク・投資有価証券は、債券、株式、デリバティブ取引を組み込んだ仕組債であり、発行体の信用リスク、市場リスク(金利の変動リスク、為替の変動リスク及び市場価格の変動リスク)、流動性リスクにさらされています。
保有する仕組債の簿価は4,544,242,500円です。
ⅲ．金融商品に係るリスク管理体制
・資産運用規程に基づく取引
金融商品の取引は、当法人の資産管理運用規定に基づき行います。
・信用リスクの管理
債券及び仕組債については、発行体の信用情報や時価の状況を定期的に把握し、理事会に報告します。
・市場リスクの管理
株式については時価を定期的に把握し、理事会に報告します。

-9-

附属明細書（令和2年度決算及び決算報告書に関する附属明細書）

１．基本財産及び特定資産の明細
・財務諸表に対する注記に記載しているため、内容の記載を省略します。

２．引当金の明細・財務諸表に対する注記に記載しているため、内容の記載を省略します。

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令和2年度

財産目録（令和3年3月31日現在）（単位：円）
科目【Ⅰ】資産の部
現金預金
現金
普通預金
未収金
前払金
貯蔵品
流動資産合計
普通預金
有価証券
債券
株式
基本財産合計賞金基金普通預金
賞金基金有価証券
債券
退職給付引当資産

場所・物量等

使用目的等

運転資金

現金手持有高三井住友信託銀行 本店営業部
三井住友銀行 新橋支店
事業活動に伴う短期債権

メダル製作費
メダル用K18他
三井住友信託銀行 本店営業部
１５銘柄
ﾊﾟﾅｿﾆｯｸ株式会社株式10,500,000株

円建外債及びﾕｰﾛ円債

住友信託銀行東京営業部

１１銘柄
三井住友信託銀行 本店営業部
平成記念研究助成資金普通預金 三井住友信託銀行 本店営業部
賞金変額制対応資金普通預金
三井住友信託銀行 本店営業部
特定資産合計建物付属設備
間仕切他
計 ６点
什器備品
応接セット他
計１３点
ソフトウエア
データソフト他
計 ２点
電話加入権
電話回線
５回線
敷金
賃借事務所敷金
保証金
その他固定資産合計
固定資産合計円建外債及びﾕｰﾛ円債

公益目的保有財産運用益の内、84%を公益目的事業の財源とし、16%を法人会計の管理費

公益目的保有財産運用益の全てを顕彰事業の財源としています

負債に対応する資産
公益目的保有財産
公益目的保有財産運用益の全てを顕彰事業

公益目的保有財産額

151,306,286
111,549
36,945,956
114,248,781
21,333
938,016
19,602,709
171,868,344
743,657,637
17,693,151,500
2,746,401,500
14,946,750,000
18,436,809,137
5,223,000
1,797,841,000
1,797,841,000
55,399,790
100,000,000
500,000,000
2,458,463,790
2,955,134
552,182
119,340
459,300
17,500,130
10,00021,596,086
20,916,869,013
21,088,737,357

資産合計【Ⅱ】負債の部
未払金
預り金
賞与引当金
流動負債合計
退職給付引当金
固定負債合計金

社会保険料財団負担分他
源泉税他

事業活動に伴う短期債務

夏季賞与（翌期支給見込のうち当期帰属分）

事業活動に伴う短期債務

職員の退職時要支給見込額

事業活動に伴う固定負債

事業活動に伴う短期債務

9,952,511
1,028,550
5,475,000
16,456,061
55,399,790
55,399,790
71,855,851

負債合計【Ⅲ】正味財産の部
正味財産合計21,016,881,506

負債及び正味財産合計

21,088,737,357- 11 -