2024 年 3 月号

▸ベトナム駐在員特集 vol.2「ベトナムで活躍する福島県人」～ＪＥＴＲＯホーチミン事務所 児玉 良平さん～
ベトナム・ベトコムバンク駐在 若林 遼

▸ベトナムの不動産事情
ベトナムレポート：ベトコムバンク駐在 若林 遼

▸民主化運動を経た香港の今
香港レポート：法人コンサルティング部
宇内 紳悟▸海外進出企業の在庫管理の必要性について
CHC-TAX CONSULTING CO.,LTD
General Director 千野 義明氏▸日本人のためのインドネシア確定申告ガイド
PT. BridgeNote Indonesia（マイツグループ）榮 颯馬氏▸定年退職及び退職後の雇用について
Asia Alliance Partner Co.,Ltd.(AAP)（マイツグループ中国・アジア進出支援機構メンバー）▸ニューストピックス▸東邦銀行の海外事業支援について

企業理念［社会的使命］
地域を見つめ、地域とともに私たちは、地域を見つめ、地域とともに歩み、総合的な金融サービスをもって「ふくしま」の発展とお客さまの豊かなくらしづくりのために力を尽くします。

［経営姿勢］
お客さまの満足のために
私たちは、進取・積極の精神と健全な姿勢を基本とし、心が通いあう活きた組織をもってお客さまの満足のために汗を流します。

［行動規範］
新しい感覚と柔軟な発想をもって
私たちは、ふるさと「ふくしま」を愛し、新しい感覚と柔軟な発想をもって自分を磨き、お客さまの信頼に応えることを喜びとします。

▸ベトナム駐在員特集 vol.2 …………………………………………………Ｐ２「ベトナムで活躍する福島県人」～ＪＥＴＲＯホーチミン事務所 児玉 良平さん～
ベトナム・ベトコムバンク駐在 若林 遼
▸ベトナムの不動産事情
ベトナムレポート：ベトコムバンク駐在 若林 遼 ……………………Ｐ６▸民主化運動を経た香港の今
香港レポート：法人コンサルティング部 宇内 紳悟 ……………Ｐ８▸海外進出企業の在庫管理の必要性について ……………………………Ｐ１０
CHC-TAX CONSULTING CO.,LTD
General Director 千野 義明氏▸日本人のためのインドネシア確定申告ガイド …………………………Ｐ１２
PT. BridgeNote Indonesia（マイツグループ）榮 颯馬氏▸定年退職及び退職後の雇用について ……………………………………Ｐ１４
Asia Alliance Partner Co.,Ltd.(AAP)（マイツグループ中国・アジア進出支援機構メンバー）▸ニューストピックス ………………………………………………………Ｐ１５▸東邦銀行の海外事業支援について ………………………………………Ｐ１６

TOHO GLOBAL REPORT 2024.3

ベトナム駐在員特集 vol.2「ベトナムで活躍する福島県人」
こ だ ま りょう へい～JETRO ホーチミン事務所 児玉 良 平さん～
はじめに
Xin chào(ベトナム語：こんにちは)！ 東邦銀行ベトナム駐在の若林と申します。
本号では「とうほうグローバルレポート 2023 年 12 月号」に引き続き、ベトナム駐在員特集「第 2 弾」として、福島県庁から JETRO ホーチミン事務所に出向されている児玉良平様(会津若松市出身)へインタビューをさせていただきました。約 2 年間の担当業務を振り返りながら、これからのベトナムと「ふくしま」の関わりについてお聞きしていきます。

ーまずは自己紹介をお願いします
Xin chào!! 独立行政法人日本貿易振興機構（Japan External Trade Organization：JETRO）
ホーチミン事務所の児玉良平と申します。私は、福島県庁からの出向者として 2022 年 4 月より、
ベトナム最大の商業都市であるホーチミン市に駐在しております。出向先である JETRO ホーチ
ミン事務所では、主にベトナムに関心を持つ、
日本企業の進出サポートや、それに資する調査業務、情報発信を担当しています。福島県庁から
JETRO ホーチミン事務所への派遣は、私で 2 代目 ＜JETRO ホーチミン事務所（福島県庁）児玉氏＞です。2022 年 4 月 14 日に羽田空港を出発してから早いもので、2 年間の駐在生活も残り1 ヶ月を切りました。

ーＪＥＴＲＯホーチミン事務所での業務内容について教えてください
はじめに、JETRO ホーチミン事務所の取り組みを簡単にご紹介しますと、（1）ホーチミン市をはじめ、ベトナム南部での日本企業のビジネス支援（投資環境情報の提供や、輸出支援、ベトナム企業とのビジネスマッチング等）（2）在ベトナム日系企業のサポート（ビジネス環境の改善、
現地での調達支援、サプライチェーン多元化など）（3）ベトナム関係機関との協力（政府間対話、地方都市・省における投資誘致協力、人材育成協力など）（4）ベトナムスタートアップと日本企業との協業支援が挙げられます。その中で、私は冒頭お伝えしました通り、ベトナムに関心を持つ日本企業の進出サポートや、それに資する調査業務、情報発信を担当しています。
＜JETRO ホーチミン事務所が所在する「Sun Wah Tower」＞

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TOHO GLOBAL REPORT 2024.3

主には、JETRO が 1987 年から毎年実施している「日系企業活動実態調査（海外の現地法人に対するアンケート調査）」や、ベトナム南部地域の各省・市（全 2 市 20 省）の投資環境情報を取りまとめた「ベトナム南部投資環境調査（2023 年 4 月）」といったレポートを取りまとめています。また、日頃から、ベトナムにおけるビジネス情報や経済動向などについて、関係者へのインタビューや業界情報を交えながら「ビジネス短信」と呼ばれる媒体で情報発信をしています。
そのほか、日本産農林水産物・食品の「輸出支援プラットフォーム※」の取り組みの一環として、ベトナムが輸入を認めている日本の生果実 3 品目（ナシ、リンゴ、温州ミカン）の「一般消費者向け日本産青果物プロモーション」や、ベトナムの食品関連市場や輸入関連の規制、消費者動向を取りまとめた「カントリーレポート」の作成にも携わりました。これらのレポートや関連記事は JETRO ウェブサイトで公開中です。是非ご覧になってください。
他にも JETRO の役割は多岐に渡り、世界 70 カ所以上に事務所があります。通常は首都や最大都市に 1 カ所だけ事務所を設置するケースが多いのですが、ベトナムは北部の首都
ハノイ市に加え、ここ南部ホーチミン市にも事務所を設けており、いかに日本政府、企業がベトナムを重要視しているかがわかります。
※輸出支援プラットフォームとは、日本政府の輸出拡大実行戦略に基づき、農林水産物・食品の輸出促進
体制の強化を図る枠組み。現地の日本の公館やジェトロ海外事務所などを主な構成員とし、日本の自治体、品目団体等と連携して日本産農林水産・食品の輸出拡大を目指します。

ー福島県庁はなぜベトナムに職員を派遣しているのでしょう。これまでの福島
県職員としてのベトナムとの関わりについて教えてください
人口 1 億人以上、1 人当たりのＧＤＰが 4,000 ドルを超えたベトナムは、今や製造拠点としてだけでなく、ベトナム国内市場にも目が向けられています。ベトナム国内市場はこれからの日本国内の地方産品の販路として、様々な自治体から注目を集めています。福島県で仕事や生活をしているとベトナムからの技能実習生が馴染み深く、真っ先に思い浮かびますが、今は「人」だけでなく、「食」と「観光」の面でも魅力的な市場として期待を集めています。
まずは、福島とベトナムの「食」の関わりについて特筆すると、「福島県産梨」のベトナ
ム向け輸出です。
2017 年以降、新型コロナウイルスの影響で中止になった 2021 年を除いて、毎年ベトナム国内のイオンモールの店舗などで福島の梨を購入できるようになりました。
JETRO ホーチミンが 2022 年度に実施したプロモーションイベントにおいても、ホーチミン
市内のイオンベトナム・タンフーセラドン店内に店舗を構える日系イタリアンレストラン「Pizza 4P’s（ピザ・フォーピース）」と連携して、福島県産「二十世紀」や「新高」を来店客に試食提供しました。まだまだベトナムでは日本産梨の認知度が充分でない中、多くのベトナム人に食べてもらい、福島県産梨のおいしさ、みずみずしさを知ってもらう機会になりました。実際に試食で気に入った方がそのまま同じ建物内の果物売り場へ買いに行ったという話も聞きましたので、新しいファンの獲得に繋がったのではないかと思います。
そのほかにも、「ベトナム南部投資環境調査」の一環で、地方政府関係機関を訪問する際に、贈答品として福島県の梨を皆さんに食べて頂きました。日本産梨は販売店と期間が限られているためベトナムの地方都市ではまだ流通しておらず、今後は認知度を上げるための取組が重要であることも同時に感じました。

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TOHO GLOBAL REPORT 2024.3＜福島県産梨の贈答（左）と Pizza 4P’s での試食提供の様子（右）（ジェトロ撮影）＞
また、在ホーチミン日本国総領事館主催の日本紹介レセプションや天皇誕生日レセプシ

ョンといったイベントを通じて、「福島県産酒(日本酒)」の PR も行いました。農林水産物
輸出統計によると、日本からベトナムへの 2022 年の日本酒輸出額は 7 億 566 万円、数量で 693 キロリットルに達し、過去最高を記録しました。ベトナムの日本酒市場はしっかりと拡大しています。そういった中で、ホーチミン市の日系コンビニで会津若松市・末廣酒造の「純米酒」が販売されていたり、Pizza 4P’s や博多ラーメンの一風堂などの飲食店
では郡山市・仁井田本家の「にいだしぜんしゅ」が提供されていたりと、ベトナムの日常生活の中で福島の日本酒を目にする機会も増えてきました。

＜左：日本紹介レセプションでの乾杯の様子（中央：チュオン・タン・サン元国家主席、右：渡邉前総領事）＞＜右：天皇誕生日レセプションで来場客に福島県産酒や観光の魅力を説明（ともにジェトロ撮影）＞

2024 年 1 月には、現地流通業者や飲食店関係者などを集め、「福島県産水産品」をメインとした試食商談会を実施しました。福島県出身の方が経営するホーチミン市の洋食店や、ハノイ市にある和食店にていわき市で水揚げされた水カレイやヒラメ、相馬市のアンコウやスズキを用いたメニューを試食提供しました。商談会に参加したバイヤーからは「日本産水産品の新鮮さなど、質の高さを再認識した」「寿司、刺身はベトナム人によく食べられている日本食だが、日本の魚を洋食メニューで食べるのは新鮮だった。寿司・刺
身以外の食べ方・料理方法を知れて良かった」といった前向きなコメントがありました。
ベトナムの日本食レストラン数は約 2,500 店、そのうちホーチミン市では約半数の 1,200
店ほどがあると言われており、最近では、ホーチミン市内でも高級寿司店や「Omakase」
やコース料理のみを提供する高級レストランも徐々に増えています。ベトナムでの日本食の裾野はどんどん拡大しています。

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TOHO GLOBAL REPORT 2024.3＜当日の試食商談会の様子（左）と試食提供した洋食メニュー（右）（ともにジェトロ撮影）＞

さらに「観光」の関わりとしては、2022 年に
福島空港―ハノイ市、ホーチミン市を結ぶチャー
ター便が計 23 便運航されました。
また、ベトナム最大級の日越交流イベントである「Japan Viet Nam Festival」では、福島県のブースを設け、インバウンド観光の PR を行い、福島の魅力を伝えました。今年についてもベトナ
ムと福島県を結ぶチャーター便の運航予定しています。

＜福島県ブースの様子（ジェトロ撮影）＞

ー本日はありがとうございます。最後にこれを読まれた方が「ベトナムに行ってみたい！」と思えるようなオススメはありますか？
ベトナムと福島は「人」、「食」、「観光」で結ばれており、今後、地方産品の販路を開拓していくためには課題が多くありますが、ベトナムは今後も経済発展とともに富裕層や中間層の割合が増えていくことが予想され、更に国内市場が拡大していくことが期待されます。
ここで私のささやかな自慢話をしますと、ベトナムには全国で 63 省市がありますが、そのうち半数以上にあたる 34 省市にプライベートを含めて訪問することができました。お気に入りは、ホーチミン市から車で 2 時間程度のビントゥアン省です。お洒落なカフェがあったり、知る人ぞ知るビーチでマリンアクティビティが楽しめたりと意外な発見がありました。他にも、南部メコンデルタ地域の田舎だと思っていたアンザン省には立派な街があり、夜は若い人が集まります。ホーチミン市から 3 時間以上離れたカントー市では欧米人の大型団体ツアーを見かけたりもしました。
ベトナムは日本ほど都市部への人口集中が進んでおらず、都市部だけでなく、地方に実際に行ってみると新しい発見があり、それぞれの土地でポテンシャルを感じることができました。ベトナムは非常に奥深い国ですので、ベトナムに行ったことのない方はぜひ一度いらしてください。そして、ベトナムに行ったことのある方はホーチミン市やハノイ市だけでなく、「地方へ」も足を運んでいただきたいです。本日はありがとうございました！
【インタビューを終えて】
児玉様、この度はインタビューにご協力
いただきまして誠にありがとうございました。
児玉様が今まで注力されてきた「福島の魅力」
PR 活動、私も微力ながら貢献していければと考えております。
東邦銀行ベトナム駐在 若林遼＜JETRO ホーチミン事務所にて＞

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ベトナムレポート「ベトナムの不動産事情」
ベトコムバンク駐在 若林 遼
１.はじめに
ベトナムの不動産市場は近年の経済発展に伴い、急成長を遂げてきました。首都ハノイ市、南部の中心地ホーチミン市の２大都市圏を中心に、高層マンション群が形成され、地方には多くの大型リゾート施設が完成しています。政策の変更により
一部の不動産は外国人も*購入できるようになり、投資目的の不動産購入が急増しました。これにより、不動産価格は急上昇
し、不動産バブルのような状態が続きました。
しかし現在、情勢は変化しベトナム不動産業界は不況の時代と言われております。本号ではその現状についての解説や、日系デベロッパーによる街づくりについても触れていきたいと思います。
*社会主義国であり土地の所有権は国にあることから、実際には国が使用を許可した土地上に建つ建物を区分所有する。

＜市内の展望台から撮影したホーチミン市街＞

２.ベトナム不動産の現状＜不動産投資熱の過剰な上昇、相次ぐ不祥事＞
ベトナムでは上記外国人の不動産購入が 2015 年に解禁となった事を機に、2016 年以降不動産市場が活況を呈しました。新しい販売計画はプレビルド(建設計画発表と同時に募集販売を開始)されることが多く、販売
開始後即完売となるプロジェクトも数多くありました。
本来は低・中所得者向け住宅を広域で開発する目的としていた政府方針でしたが、実際は高級マンション計画
への投機一色となりました。現地デベロッパーは発表＜市内中心部でも高層マンションが次々と建設＞すればすぐ売れるので、新規計画を相次いで発表します。しかし、この過熱が現地有力者の不正な資金調達(違法な社債発行など)や詐欺まがいの募集行為などの不祥事を呼び、加えて新型コロナの影響も重なり、活況に水を差す形となってしまいました。
＜建設資金不足で工事が中断、ビルが完成しない＞
そうすると資金調達に対する当局の目が厳しくなり、またそのような計画へは購入者も手を出しづらくなる
ことから、資金不足となる建設計画が続出しました。
資金不足が不安視される職場には労働者も集まらないという悪循環が発生し、一時はハノイ市とホーチミン市で700 件近い建設が中断したとも言われています。先述の通り購入者は完成前の段階で支払いを開始しており、＜ホーチミンで 10 年以上工事が中断しているビル＞

新築不動産購入の際は関係会社や計画の実現性について調査を行うことが重要です。
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３.日系企業がベトナムに街を創る
ベトナム国内の不動産開発を巡っては、日系企業も多くの不動産投資案件に携わっております。ベトナムでは日本の大手デベロッパーが既に進出しており、現地で街づくりを行っています。下記の案件はその一例です。
企業名
BECAMEX TOKYU(東急)
Hankyu Hanshin
Properties Vietnam(阪急阪神不動産)
西日本鉄道(ＰＪ毎に合弁設立)
住友商事＆BRG グループ

事業内容
ベトナム南部のデベロッパーである BECAMEX 社と日本の東急㈱が合弁にて設立。南部ビンズオン省にて集合住宅街、商店街、交通インフラを展開している。
主に住宅分譲、賃貸開発事業がメイン。2015 年の投資緩和をきっかけに進出。住宅開発事業を主に南部(ホーチミン近隣省)、物流倉庫事業を北部ハイフォン市にて行う。
南部ロンアン省で住宅開発を行う「Waterpoint」プロジェクトが有名。
他の近隣省に比べインフラ面で遅れのあったロンアン省だが、本件による人口流入が期待される。3000 戸超の大型ＰＪ。
ベトナム地場不動産大手の BRG グループと共同で、ハノイ市北部のノイバイ国際空港と市内を結ぶエリアに、投資額 42 億 USD 規模の大型都市開発計画、「北ハノイスマートシティプロジェクト」を手掛ける。

他にも多くの日系不動産開発業者が進出していますが、日本国内で交通網を起点に住環境を整備する鉄道系デベロッパーの存在感は非常に大きく感じます。
特に東急株式会社が新都市開発を行う南部ビンズオン省では、この開発地を「東急ガー
デンシティ」と名付け、住宅開発だけでなく商業施設や市内の路線バスにも参画しています。近隣の大型工業団地には日系企業が進出しており、今まで多くの日本人がホーチミン
市内に居住し、交通渋滞の中、遠方の工場まで通勤しておりましたが、その必要がなくな
り、非常に便利な生活環境を手にしました。最近では当社開発の商業施設内に日系家具大手のニトリがベトナム初進出となる店舗を開店したことでも注目を集めました。

＜ビンズオン新都市のランドマーク「sora ガーデンタワー」＞ ＜ニトリオープン初日には多くの人が詰めかけました＞

４. 今後の不動産事情の見通しについて
2024 年以降、ベトナム不動産市場は回復すると言われております。政府は景気刺激策として金融緩和を実施し、これにより住宅ローン金利はこれまでで最低の水準となりました。市民の購買意欲を掻き立てる理由の 1 つになるでしょう。
また工期遅れの多くのプロジェクトが完工を迎え、完成すれば別の新たな計画が始まる
ことから企業の合併やＭ＆Ａなども活発化しています。また、海外からの新たな投資にも期待できるでしょう。更なる都市開発に今後も注目していきたいと思います。

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香港レポート「民主化運動を経た香港の今」法人コンサルティング部

宇内紳悟

１．はじめにテレビなどでご覧になったことがある方も多いかと思いますが、2014 年頃から香港での民主化を求めるデモ活動や、その関係者に関するニュースがしばしば取り上げられています。2023 年 12 月には、香港で著名な民主活動家の周庭（アグネス・チョウ）氏のカナダへの事実上亡命のニュースが世間の注目を集めました。私自身、2012 年 9 月から 1 年間、交換留学生として香港で過ごしておりました。昨年 11 月にコロナ渦以降、久々に現地へ渡航をしたことから、本号では、香港についての基本情報と共に、留学時代と比べた街の変化をテーマにレポートいたします。
２．香港とは香港の正式名称は「中華人民共和国 香港特別行政区」であり、総面積は 1,114.35 平方
キロメートル、2022 年時点で人口は約 735 万人で面積、人口共に東京都の約半分となっています。香港といえば、大都会、金融街という＜香港基本情報（2022年時点）＞
面
積 1,114.35平方キロメートル
全土の約 60％が山地となっております。そのため、 人
口 約735万人
人 口 密 度 6,740人/平方キロメートル
建物を建てられる場所が限定され、人口の多くが言
語 広東語、英語、北京語
市街地に集中した高層マンションに住んでいます。
通貨 香港ドル（*1HKD=約19円）
多くの香港人の第一言語は、「広東語」です。
イメージがあるかと思いますが、自然も豊富で、1842 年のアヘン戦争終結から、1997 年までの

出所：香港政府 HP を元に作成

156 年間ものあいだイギリスの植民地だったことから、英語は公用語の一つでもあり、特に若い世代には流暢に話す方が多くいらっしゃいます。
標準中国語である北京語の勉強もされています
が、私の香港の知人には北京語よりも英語のほうが得意だという方が多く、驚いたことを覚えています。
また、このような歴史的背景もあり、社会主義の中国が特別行政区である香港に対し社会主義政策を実施しないとする「一国二制度」があります。

＜香港といえば有名な 100 万ドルの夜景＞＜広東語と北京語の違い＞
読み方
資本主義を保持するという約束となっておりました。
広東語
北京語
しかし、近年は同制度の形骸化が進んでおり、記憶
香港
ヒョンゴン シャンガン
日本
ヤップン
リーベン
に新しいのは、2019 年の香港で身柄を確保した刑事事件の容疑者を中国に引き渡せるようにする「逃亡犯条例」 再見 (さようなら) ゾイギン ザイジエン
この制度の下、イギリスから返還後 50 年間は香港でのの改訂をきっかけに 200 万人を超える規模の反政府デモが発生するなど、不安定な状況が続きました。次項では、今般の渡航を通して感じた点について取り上げたいと思います。

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TOHO GLOBAL REPORT 2024.3

３．現地で実感した留学時代との違い（１）聞こえてくる言語
まず、街中で聞こえてくる言葉は、以前より
北京語の割合が多くなっていたことです。
2021 年の香港政府の調査によると香港人が日常話す言語として 88%が広東語であり、1996 年の89%とほぼ変わらない結果でした。一方、1996 年
では 25%に留まっていた北京語を話せる割合が、2021 年には 54%と約 2 倍近くに増えております。
中国本土からは旅行者だけでなく、移民も増えており、

出典：2021 Population Census, GovHK

広東語を話せない生徒も香港の学校で見られます。
そのような生徒との意思疎通では、香港人生徒も北京語を話す必要があることから、この割合は今後さらに増加することが予想されます。
（２）選挙に対する姿勢
2023 年 12 月 10 日は、香港の区議会議員選挙の日であり、渡航時には街の至る所に選挙ポスターが掲げられていました。現地では選挙の話題についても話しましたが、「今回は投票に行くつもりがないよ」との発言が目立ちました。この背景として民主派の候補者が1 人もいないことが挙げられます。4 年に 1 度行われる区議会議員選挙は、香港において民意を反映しやすい選挙とかつては考えられていました。しかし、昨年 7 月に選挙制度が変更され、立候補するためには香港政府が任命する委員会からの推薦を必要とする等、親中派にとってかなり有利な形となりました。
学生時代には現地の友人からは、「なぜ日本
人は選挙に行かないのか」とよく質問を受けました。今回は同じ質問を逆に問いかけましたが、「本当に何も変えられない選挙にどうしていく意味があるのか」という答えに、形骸化した「一国二制度」に対する香港人の失望が垣間見えました。実際の投票率は、前回開催の 2019 年は、反政府デモの盛り上がりもあり過去最高となる
71.2%（民主派が議席の 8 割獲得）だったものの、＜街中に掲示されていた選挙ポスター＞

今回は中国返還後最低の 27.5％に留まり、親中派が議席を独占する結果になりました。
４．まとめ
旅行者としての香港への入境は、既にコロナ禍以前と同様で、ビザやワクチン接種証明書等の特別な書類を求められることもありませんでした。一方で、今般の現地渡航を通して街中で感じた変化や、学生時代の友人の多くが故郷である香港を離れていることから、昨今の情勢を踏まえた香港人の危機感を実感致しました。今後の中国との関わりにより、アジアを代表する国際都市のひとつである「香港」が、どのように変化していくのか、
目が離せません。

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CHC-TAX CONSULTING CO., LTD.
General Director 千野 義明～海外進出企業の在庫管理の必要性について～
こんにちは。CHC-TAX コンサルティング代表の千野義明です。
第２回目となるレポートテーマは、海外に進出されている企業様の【在庫管理の必要性について】です。どうぞ最後までご拝読頂き、今一度自社の在庫管理状況について御一考頂けますと幸いです。
１．在庫管理の必要性について
弊社の顧問企業先を業種別に見ると、製造業が約６割を占めております。製造業では社内の在庫をきちんと管理している企業なのか、していない企業なのかで、企業の収益に大きく影響してくる
ことがわかりました。今回は、実際にあったベトナムでの事例を通して、いかに在庫管理が重要であるかについて解説していきたいと思います。
２．在庫＝お金である事を忘れていませんか？
多くの企業様においては、【現金】は金庫等で厳重に管理し、現金残高が一致しているか、日々
徹底的に管理をされておりますが、お金から在庫【モノ】に変わった瞬間、管理がいい加減になってしまう方が非常に多いように感じています。（在庫＝お金という事を忘れてしまうようです。
）
在庫の管理をきちんとしていないと企業活動を行う上で、様々なところに悪影響を及ぼすため、注意が必要です。
３．＜事例＞在庫管理を現地スタッフに任せていたことで起きた問題事例）製造業Ａ社は、毎年安定した利益を計上する優良企業でした。現地工場には日本人社長が常駐しておりましたが、工場の在庫管理は現地スタッフ（ベトナム人）に任せており、実地棚卸は特に行っておりませんでした。設立から１０年が経った時、ベトナム税務当局による税務調査が入り、棚卸資産（在庫）が、決算書上の数字と現物在庫で大きく乖離しておりました。（決算書上の数字よりも実際の在庫が大幅に少ない状態にあることが判明）
この点について、税務当局から在庫の差分がどこにいったのか厳しい指摘を受け、最終的には、在庫を不正に横流ししたとみなされて、莫大な罰則金を納付しなければならない状況となりました。
現地の社長は、決算書の見方に疎い方であったこともあり、棚卸資産（在庫）評価が実際の数字よりも多い事に気づいておりませんでした。この大変なタイミングで弊社へご相談にお越し頂き、

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TOHO GLOBAL REPORT 2024.3
過去の棚卸資産（在庫）の流れを追いかけて、原因を調査致しました。調査結果から以下の問題が発覚し対応いたしました。
＜原因調査の結果＞（１）購入した数量と実際に入庫した数量が違う
内容➤ 購買の担当者がサプライヤーに依頼し、入庫数量をごまかし、差額分を詐取していた。
対応➤ 購買の担当者を懲戒解雇し、組織の正常化を実施。
（２）一部のスタッフが、会社の在庫を勝手に売却していた。
内容➤ 会社がきちんと在庫管理をしていない事から、在庫を勝手に第三者へ売却していた。
対応➤ 関与したスタッフ数名を懲戒解雇し、組織の正常化を実施。
（３）製品不良がたくさんあっても気にしない現場の風土
内容➤ 在庫がいくらでもあるため、スタッフは不良品が出ても気にしない状態となっていた。
対応➤ 不良率を下げる取組みに着手し、現場スタッフの不良率改善に対する意識醸造を図った。
（４）経理担当スタッフが粉飾決算をする事に慣れてしまっていた内容➤ 毎年の決算を黒字にすればいいという思いから、売上原価を意図的に下げていた。
（架空在庫で決算上の数字を調整していた。
）
対応➤ 経理担当スタッフを懲戒解雇し、組織の正常化を実施。
＜【在庫＝お金】であり、在庫管理は企業の存続に多大な影響を及ぼす事を忘れない＞
本件を受け製造業Ａ社は、在庫管理の重要性を理解し、弊社と協力し以下の対策を行いました。
その結果、現在は対策の結果が現れ、健全な企業となっております。
＜実際に行った対応策＞① 会計上の棚卸資産（在庫）と実際の在庫に相違がないか日々チェックをしたい。
➤経理業務の外部委託② 倉庫内の在庫管理をデータで日々チェック出来るようにしたい。
➤在庫管理ソフトの導入による在庫の日次管理③ 定期的（６ケ月）毎に実地棚卸を実施したい➤自社内だけでなく、外部業者に委託し、効果的な棚卸方法をレクチャー。棚卸精度の高度化。
【ベトナム/在庫管理でお困りでございましたら、ぜひご連絡ください！！】弊社では、ベトナム国内における在庫管理業務についても対応可能です。
サポートが必要な場合は、是非 CHC-TAX へお問い合わせくださいませ。

企業概要◆会社名 CHC-TAX CONSULTING CO., LTD.
◆所在地 15th Floor, Tower C, Central point Building,
219 Trung Kinh Street, Yen Hoa Ward,
Cau Giay District, Ha Noi City
◆従業員数 13 名 ベトナム税理士・公認会計士 5 名◆サービス内容 会計/税務/経営コンサルティング/投資サポート etc…
◆企業ＨＰ：http://chc-tax.com/◆メールアドレス：chino@chc-tax.com

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TOHO GLOBAL REPORT 2024.3＜インドネシアに関する寄稿＞【日本人のためのインドネシア確定申告ガイド】
PT. BridgeNote Indonesia（マイツグループ）榮 颯馬
インドネシアでの確定申告は日本人にとって未知の領域かもしれませんが、知っておくべき重要なポイントがあります。まず、インドネシアでは毎年 3 月 31 日が個人の確定申告の締め切りであり、e-Filing システムを利用することが主流となっています。また、日本との租税条約により、二重課税を避けるための手続きが必要な場合がある点も留意が必要です。
 インドネシアでの確定申告の基礎知識
インドネシアで働く日本人にとって、税制の違いによる確定申告の手続きは重要なポイン
トです。インドネシアでは、年末までに所得と支払った税金を申告する必要があります。
このプロセスには、個人番号（NPWP）の取得、所得の種類に応じたフォームの選択、そして必要書類の提出が含まれます。日本の税制とは異なり、インドネシアでは海外での収入も申告対象となるため、国際税務の知識が求められます。
1. 個人所得税の税率と計算方法
インドネシアでの個人所得税の税率は累進制であり、以下のような税率が適用されます。
1. 年収 50 百万ルピアまで: 5%
2. 年収 50 百万ルピア超え 250 百万ルピアまで: 15%
3. 年収 250 百万ルピア超え 500 百万ルピアまで: 25%
4. 年収 500 百万ルピア超: 30%
例えば、年収が 600 百万ルピアの場合、税金の計算は以下のようになります。
- 最初の 50 百万ルピアに対しては 2.5 百万ルピア（50 百万ルピア x 5%）- 次の 200 百万ルピアに対しては 30 百万ルピア（200 百万ルピア x 15%）
- 次の 250 百万ルピアに対しては 62.5 百万ルピア（250 百万ルピア x 25%）
- 最後の 100 百万ルピアに対しては 30 百万ルピア（100 百万ルピア x 30%）
合計すると、年収 600 百万ルピアの場合の税金は 125 百万ルピアになります。
ただし、これは単純な例であり、実際にはさまざまな控除や免除が適用されることがあります。したがって、確定申告を行う際には、個人の状況に応じた控除を適用し、正確な税額を計算することが重要です。また、税法は変更されることがあるため、申告の際には最新の情報を確認する必要があります。
2. 確定申告の対象者となる日本人駐在員
インドネシアで確定申告の対象となる日本人駐在員は、特定の税務規定に従って収入申告を行う必要があります。具体的には、インドネシア国内で収入を得ている日本人駐在員、またはインドネシア外の収入に対してインドネシア国内で税金が課される場合が該当します。これには、給与所得だけでなく、賃貸収入や投資収益なども含まれます。インドネシ
アの税法に基づき、これらの収入に対して適切な確定申告を行うことが求められるため、日本人駐在員は税務知識を身につけ、期限内に申告する必要があります。
 申告期限と遅延時のペナルティインドネシアに居住する日本人の方々にとって、確定申告は避けて通れない義務です。通常、インドネシアでの確定申告期限は毎年 3 月 31 日までと定められており、この日付を過ぎるとペナルティが適用される可能性があります。遅延した場合のペナルティは、未納税に対して月 2％の割合で計算され、最大で 24 ヶ月まで適用されることがあります。このため、申告期限内に正確な申告を行うことが非常に重要です。インドネシアの税制は複雑
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TOHO GLOBAL REPORT 2024.3＜インドネシアに関する寄稿＞で変更も多いため、日本人駐在員は地元の専門家の助言を求めることが推奨されます。確
定申告を適切に行うことで、不必要なペナルティを避け、安心してインドネシアでの生活を送ることができます。
 日本人が知っておくべきインドネシアの税金対策
インドネシアでビジネスを展開する日本人にとって、確定申告は避けて通れない重要なプロセスです。まず、インドネシアでは毎年 3 月 31 日が個人の確定申告期限であり、適切な税金対策が求められます。日本人が特に注意すべきは、居住地に基づく課税原則で、インドネシア国内で 183 日以上滞在すると税務上のレジデントと見なされます。そのため、二重課税を避けるための条約を理解し、適切な申告をすることが必要です。また、インド
ネシアでは税務署への報告だけでなく、必要な書類の準備や適正な税額の計算も重要な税金対策となります。
1. 税金控除と還付の可能性
インドネシアで働く日本人の確定申告は、税金控除と還付の機会を知ることで節税につながります。例えば、個人の給与所得者は、基本控除を受けることができ、さらに家族を扶養している場合は追加の控除が適用されることもあります。また、特定の社会保険料や寄付金についても控除の対象となることがあります。還付については、過払いの税金がある
場合、確定申告を通じて還付を受けることが可能です。日本人労働者は、インドネシアの税制を理解し、適切な確定申告を行うことで、税金の負担を軽減できます。
 日本の確定申告との違い
日本人がインドネシアで確定申告を行う際には、日本との違いを理解することが重要です。まず、申告期限が日本は 2 月 16 日から 3 月 15 日に対し、インドネシアでは 3 月 1 日
から３月 3１日までと国によって異なります。また、インドネシアでは納税義務がある全ての個人が申告を行う必要があり、日本のように給与所得者で年末調整が完了している場
合は申告不要ということはありません。
 まとめ
インドネシアでの確定申告は、日本人にとって予期せぬトラブルが発生しやすいものです。トラブル回避のためには、まず期限内に申告することが重要です。遅延は罰金を招く可能性があるため、日程を厳守しましょう。また、収入や資産の正確な記録を維持することで、誤申告を防げます。インドネシアの税法は複雑なので、我々のような専門家のアドバイスを受けることも一つの方法です。
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会社名：PT. Bridge Note Indonesia（マイツグループ）
President : 古賀 晶子
住所：Menara Ahugrah Lantai 15, Kantor Taman E.3.3
Jl. Mega Kuningan Lot 8.6-8.7 Jakarta Selatan 12950
E メール：so-sakae@bn-asia.com
事業内容:各種コンサルティング業務(会計・税務・法務・労務)/多言語会計システム(Bridge Note)の販売/ビザ申請手続き/会社設立/移転価格/ディーデリジェンス/連結パッケージ作成
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TOHO GLOBAL REPORT 2024.3＜タイに関する寄稿＞

Asia Alliance Partner Co.,Ltd.(AAP)（マイツグループ中国・アジア進出支援機構メンバー）
今回は Asia Alliance Partner Co.,Ltd.(AAP) 法務部より「定年退職および退職後の雇用について」お届け致します。
定年退職および退職後の雇用について
定年退職は、労働者保護法において以下 3 つの条件にて定められている。
① 雇用主と従業員間にすでに合意がある、または、雇用主が定めた規定に従い実施する。この場合、定年退職を 60 歳未満、満 60 歳、60 歳以上としても定めることができる。
② 定年退職を 60 歳以上と合意している場合は、60 歳以上になる従業員は、雇用主に定年退職を申請し、退職届を提出した 30 日後に退職できる。
③ 定年退職を規定として定めていない場合、60 歳以上になる従業員は定年退職を雇用主に申請し、退職届を提出した 30 日後に退職できる。
なお、上記の条件により従業員が定年退職する場合、法律において定年退職による解雇と見做されるため、雇用主は定年退職になる日をもって労働者保護法が定めた条件に従い従業員に解雇補償金（退職金）を支給しなければならない。また、退職後に雇用主は当該従業員を継続雇用もできる。退職後の再雇用は下記のとおり 2 つの方法がある。
①従業員として雇用する場合：
従業員は退職前と同様の条件で雇用され、雇用主の管理下に所属する。従業員は就業規則に従い業務をおこない、休暇は事前に雇用主へ申請する。また、従業員が就業規則に違反した場合は、雇用主は従
業員を懲戒処分とすることができる。
この場合の再雇用において、その後雇用主が従業員を解雇する場合1、従業員が新雇用契約を締結した
日から解雇されるまで継続して 120 日以上労働した場合は、雇用主は労働者保護法の規定のとおり従業員に再度解雇補償金を支給しなければならない。
②業務委託として雇用する場合：
従業員は雇用主の管理下に属さず2、業務達成を目的として雇用される。顧問契約または業務委託契約のように、従業員は就業規則に従い勤怠を記録する必要はなく、休暇も事前に雇用主へ申請する必要もない。また、就業規則に違反した場合においても雇用主による懲戒処分はできない。契約において規定された業務範囲は、合意または雇用契約に従う。雇用主から福利厚生の付与はなく、業務において必要な道具等は従業員自身で用意する必要がある。
なお、業務委託の再雇用においてその後雇用主が契約を終了する場合、当該契約は民商法典上の契約であり、従業員は労働者保護法による雇用主の被雇用者とは見做されないため、雇用主は労働者保護法が規定する解雇補償金を支払う必要はない。（但し、合意条件の詳細により業務委託契約においても解雇補償金の支払いが発生するケースがあるため、専門家の確認を推奨する。）
以上------------------------------------------------------------------------------------Asia Alliance Partner Co.,Ltd.（マイツグループ中国・アジア進出支援機構メンバー）
Asia Alliance Partner は 2004 年タイにて設立以降、既進出日系企業や新規進出企業向けに進出前のご相談対応から、進出手続代行、進出後の日々の会計税務法務支援、年次法定監査までワンストップでサービス提供しており、在タイ日系企業向けコンサルティング会社としては最大規模で運営しております。
－お問い合わせ先―
Asia Alliance Partner Co.,Ltd.
【所在地】 1 Vasu 1 Building 12 Floor, Soi Sukhumvit 25, Sukhumvit Rd., Klongtoey-Nua,
Wattana,Bangkok 10110【Mail】info@aapth.com 【URL】http://www.aapth.com------------------------------------------------------------------------------------1
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裁判所判定第 771/2565
裁判所判定第 1468/2562, 裁判所判定第 51/2537

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TOHO GLOBAL REPORT 2024.3

グローバルニューストピックス＜ベトナム＞～世界第２位の生産量！コーヒー大国ベトナム～
ベトナムではかつてフランスの植民地であった影響から、カフェ文化が広く浸透しています。
「ハイランズコーヒー」
や「チュン グエン レジェンド」などの国内大手カフェチェ
ーン店は国内全土に数百店舗を展開し、また「スターバックス」などの世界的チェーン店も年々増加し、街中に様々な個性的な店舗が軒を連ねています。

＜ベトナム No.1 カフェ「ハイランズコーヒー」＞

そしてコーヒー消費量だけでなく、生産量もブラジルに次ぐ世界２位の一大コーヒー生産国でもあるのです。山間部の高原地帯で主に生産される豆は「ロブスタ種」という種類。
我々に身近な「アラビカ種」よりも苦みが強いのが特徴です。
また、その苦い豆を更に濃くじっくりと抽出して飲むのがベトナム流です。アルミ製のフィルターをグラスに上に乗せ、落ちてきた真っ黒のコーヒーを氷で溶かしながら練乳を入れて飲みます。ランチの後は決まってカフェタイム。ぜひベト
ナムのコーヒー文化を楽しまれてはいかがでしょうか。

＜アルミフィルターを使うのがベトナム式＞＜タイ＞ ～国歌が流れたら直立不動～
タイは国民の約９５パーセントが仏教徒である仏教国です。その中でもタイの国王は、憲法により「宗教の保護者」という立場となっており、王室はタイ国内における仏教の頂点とされていることから国民から敬意が払われています。
そんなタイでは街中で国歌が流れると歩行者は立ち止まり、国歌が流れ終わるまで直立不動でいます。これは国民の王室に対する深い敬意と尊重を示すとともに、国民の団結と愛国心を象徴しているタイの文化の一つとなっています。
国歌は毎日朝８時と夕方６時に駅や公園等の公共の場で流れ、その間は歩いていても立ち止
まり、王室へ敬意を表します。他にも、映画館やコンサート会場での開演前には「国王賛歌」が流れ、同様に起立し、直立不動でいなければいけません。
国歌が流れているときに動くことは「王室不敬罪」となり、警察に逮捕される可能性もあります。観光客が逮捕されることはまずありませんが、タイの文化を尊重する意味でも、国歌が流れた際には周囲に倣って立ち止まり、直立不動で敬意を表するようにしましょう。

＜国王の写真が大きく掲載される駅舎＞

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東邦銀行の海外事業に係る取組み〇海外銀行や業務提携先と連携してお客さまの海外事業を強力にサポート致します。

お客さまを取り巻く環境
国内市場の成長鈍化

国内での大きな売上拡大チャンスが減少

アジアなど新興国の市場拡大

平均年齢も若く、今後も市場成長が期待

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業務提携先との連携
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リスク対策

海外情報< 損保会社 >< 証券会社 >< 総合警備 >外国為替・海外事業支援の事例

CASE

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CASE

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ご要望・課題

ご提案内容

効果・費用

恒常的に外貨での支払がある。
取引の都度、為替変動の影響を受けており、対策したい。

為替予約、クーポンスワッ
プによる外貨レート固定化

為替変動を軽減
事業収支が安定化

自社商品を海外へ販売したい。
ニーズやバイヤーの反応が知りたい。

海外商談会への出展

タイ、ベトナム、中国の商談会等への出展
現地の反応を確認

海外での事業展開が軌道に乗ってきたので、事業を拡大したい。
現地での資金調達を検討中。

JBIC(国際協力銀行)や現地大手銀行との連携
現地通貨建ての資金調達

親会社からの財務面での独立
為替リスクの軽減

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サービスに関するご相談につきましては、お取引店にお問い合わせください。