令和 6 年度

自

己

点

検

評

令和 6(2024)年 6 月

中国学園大学価書中国学園大学目次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等・・・・・

1

Ⅱ．沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価・・・・・・・・・・・・・・・・

6

基準 1．使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

基準 2．学生・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12

基準 3．教育課程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

40

基準 4．教員・職員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

54

基準 5．経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

66

基準 6．内部質保証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

77

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価・・・・・・・・・・・・・・・

84

基準 A．地域連携・地域貢献の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

84

Ⅴ．特記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

90

中国学園大学

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
1．建学の精神・大学の基本理念
中国学園大学（以下、本学）の母体は「地域の女子の教養を醸成する」ことを目的として、昭和 37(1962)年に建学された中国女子短期大学（現在、中国短期大学、以下短期大学）である。創始者の初代学長平田定子は「文化の香りのする、心ある、そして風格のある大学」を目指した。その精神は、男女共学に発展した後も変わらず、現在でも受け継がれている。
このような建学意図を踏まえて第二代学長内藤雋輔は教育理念として「あたたかい心、
ひらめく英知、たえぬく努力」の三徳目を制定した。そして、第六代学長松畑煕一は学園の歴史に貫かれている精神を「全人育成」の一語で表し、知・情・意のバランスの取れた全人的教育を、地域と連携・協働して展開する大学であることを明示した。さらに、
平成 31(2019)年度に第七代学長千葉喬三は、教学の理念として「自律創世」を掲げ、「自分自身で考え、自分の意思で行動する（自律）」とともに、常に「自分の思考や行動を社会の発展に活かす（創世）」ように、個々の特性を可能な限り尊重し、知的資質と人間性の向上を指向した教育を行うことを明示した。
2．使命・目的
このような建学の精神と教育理念に基づく本学の使命・目的を、「中国学園大学学則」（以下、学則）第 1 条に「本学は教育基本法及び学校教育法の規定及び本学園の自律創
世の教学理念に基づき、地域との連携を取りながら、豊かな人間性と専門的能力を備えた社会人を養成することを目的とする」と定めている。すなわち、学生の精神的・道徳的・文化的・心理的・身体的発達を促進し、成人として自律し、自分の人生を自ら創り出していくことで、社会の発展に寄与しうる人材を育成することを使命としている。
また、中国学園大学大学院の使命・目的は、「中国学園大学大学院学則」（以下、大学
院学則）第 1 条に「専門分野の理論および応用を教授研究し、高度の専門的職業を担うための学識および卓越した能力を培うことによって、文化・社会の発展に寄与することを目的とする」と規定している。
3．大学の個性・特色等(1) 地域と連携した実践的な教育の推進
本学の個性・特色は、第 1 に地域との連携を緊密に取りながら、社会が要請する高度な実践力・問題解決力を持った豊かな人材を養成していることである。
学則第１条に規定された本学の目的にも「地域との連携を取り」と規定し、地域との連携を重視した教育を推進してきている。例えば、現代生活学部では公民館における健康推進啓発活動や地元企業・自治体との連携事業に、子ども学部では近隣の保育所・幼稚園、小学校、学童保育所等での実習やボランティア活動に、国際教養学部では岡山商工会議所や地元企業、自治体と連携した PBL（Project-Based Learning）などに取り組んでいる。地域に出て地域と連携して教育を推進する中で、学生たちは地域の課題解決に必要な実践的な知識・技能を獲得するだけではなく、地域に貢献することの意義や価値を理解し、地域の課題解決に貢献しようとする態度を身につけることができている。
1

中国学園大学(2) きめ細かな学生への指導と支援
本学は、住宅に囲まれたキャンパスに 3 学部 3 学科（収容定員 948 人）の学生が学ぶ
小規模な大学である。このことを生かして、建学以来の「あたたかい心」の精神を大切にした学生と教職員との関係形成を重視している点が第 2 の個性・特色である。
令和 6(2024)年 5 月 1 日現在で、教員 1 人当たり学生数は 10.6 人（学生 508 人、教員
48 人）であり、私立大学の全国平均 19.4 人（令和 5(2023)年度文部科学省学校基本調
査より算出）よりも少ない。この条件を生かし、資格取得のための個別指導やチューターによる日常的な相談支援、週 2 回のオフィスアワー、学生の学修・生活支援のための多様な窓口の設置などによって、個々の学生にあった指導・支援に取り組んでいる。
さ ら に 、 令 和 5(2023) 年 度 よ り 、 イ ン タ ー ネ ッ ト を 活 用 し た 学 修 支 援 シ ス テ ム「UNIVERSAL PASSPORT」を導入し、教務の DX(Digital Transformation) 化を進めるとともに、個々の学生の学修・生活状況を教職員がリアルタイムに把握し、必要な指導・支援ができるようにした。
(3) 学園としての一体的な教育・運営
第 3 の本学の個性・特色は、本学と短期大学、附属たねのくにこども園との連携を強め、一体的な教育及び運営を図っていることである。
本学は短期大学の学科を改組することで建学されたものであり、短期大学の教員として採用され、本学の設置後に本学に異動した教員も残っている。また、短期大学の総合生活学科と現代生活学部、短期大学保育学科と子ども学部、短期大学情報ビジネス学科と国際教養学部は内容的な関連性が強く、本学に 3 年次編入する学生もいる。平成
31(2019)年度に開園した附属たねのくにこども園（以下、附属こども園）には、本学及び短期大学の全学部・学科の教員が連携事業として公開講座の講師を担当したり、本学教員が附属こども園の保育・教育活動に参画したりしている（現代生活学部教員が食育、子ども学部教員が ICT を活用した教育、国際教養学部教員が英語活動）。また、現代生
活学部・子ども学部の教育・研究活動で附属こども園を活用するなど、双方向での連携・協働を行っている。
運営においても、教学面での連絡・調整機関として毎月実施される「幹部会」には、本学・短期大学・附属こども園の三者から代表者が出席し、情報の共有をするとともに、教学の運営についてともに協議し、学園全体を見渡した意思決定ができるようにしている。また、事務組織も一体化されている。
(4) 大学院の設置による専門性の高い人材の育成
第 4 の本学の個性・特色は、大学院を設置し、現代生活学部と子ども学部の上にそれぞれ研究科を開設していることである。
本学は岡山県内の私立大学の中でも小規模の大学ではあるが、大学院教育を重視し、
平成 18(2006)年 4 月、本学最初の卒業生を輩出するタイミングで大学院を設置している。
平成 19(2007)年度には、現代生活学研究科が岡山県立大学大学院保健福祉学研究科と連携大学院協定を締結し、より高度な教育・研究を推進できるよう図っている。
このように、本学は建学以来の大切にしてきた「文化の香り」のする「風格のある大学」を目指して、大学院教育の充実を図っている。

2

中国学園大学

Ⅱ．沿革と現況
1．本学の沿革
本学は、昭和 37(1962)年 4 月 1 日に岡山県岡山市に開学した学校法人平田学園（平成13(2001)年 12 月に学校法人中国学園に改称）を設置者とする「中国女子短期大学」が始まりである。その後、昭和 41(1966)年度から男女共学の「中国短期大学」となった。
この「中国短期大学」から発展する形で平成 14(2002)年 4 月「中国学園大学」が開学した。開学当初は現代生活学部のみであったが、平成 18(2006)年 4 月に子ども学部、平成
27(2015)年 4 月に国際教養学部が増設された。大学院は、平成 18(2006)年 4 月に現代生
活学研究科、平成 23(2011)年 4 月に子ども学研究科が設置された。
学校法人中国学園及び中国学園大学の沿革は、以下の通りとなっている。
表Ⅱ－１

中国学園大学の沿革

令和 4(2022)年 6 月

学校法人平田学園設立
中国女子短期大学開学
現在地へ移転（岡山市庭瀬 83 番地）
中国短期大学に改称
学校法人名称を平田学園から中国短期大学に改称
学校法人名称を中国短期大学から中国学園に改称
中国学園大学現代生活学部人間栄養学科の設置認可
管理栄養士養成施設指定
中国学園大学開学 現代生活学部人間栄養学科
栄養教諭一種免許状取得課程認定（現代生活学部）
子ども学部子ども学科の設置認可
大学院現代生活学研究科人間栄養学専攻設立認可
現代生活学部人間栄養学科第１期生卒業
大学院現代生活学研究科人間栄養学専攻設置
栄養教諭専修免許状取得課程認定（現代生活学研究科）
子ども学部子ども学科設置
幼稚園教諭一種免許状取得課程認定（子ども学部）
指定保育士養成施設認定（子ども学部）
小学校教諭一種免許状取得課程認定（子ども学部）
岡山県立大学大学院保健福祉学研究科と連携大学院協定締結
大学院子ども学研究科子ども学専攻設立認可
平成 22 年度認証評価で「適格」認定（日本高等教育評価機構）
大学院子ども学研究科子ども学専攻設置「学校法人中国学園創立 50 周年記念式典」挙行（中国短期大学創立 50 周年、中国学園大学創立 10 周年）
国際教養学部国際教養学科設置認可
国際教養学部国際教養学科設置
中学校及び高等学校教諭一種免許状（英語）取得課程認定（国際教養学部）
平成 28 年度認証評価で「適格」認定（日本高等教育評価機構）
子ども学部子ども学科定員変更
国際教養学部国際教養学科定員変更
中国学園大学・中国短期大学附属たねのくにこども園開園
学校法人中国学園創立 60 周年

令和 6（2024）3 月

令和 5 年度認証評価で「適格」認定（日本高等教育評価機構）

昭和 37(1962)年 4 月
昭和 40(1965)年 4 月
昭和 41(1966)年 4 月
平成 元(1989)年 4 月
平成 13(2001)年 12 月
平成 14(2002)年 1 月
平成 14(2002)年 4 月
平成 17(2005)年 4 月
平成 17(2005)年 12 月
平成 18(2006)年 3 月

平成 18(2006)年 4 月

平成 19(2007)年 4 月
平成 19(2007)年 5 月
平成 22(2010)年 12 月
平成 23(2011)年 3 月
平成 23(2011)年 4 月
平成 24(2012)年 6 月
平成 26(2014)年 10 月
平成 27(2015)年 4 月
平成 29(2017)年 3 月
平成 31(2019)年 4 月

3

中国学園大学
2．本学の現況
・大学名
中国学園大学・所在地
岡山県岡山市北区庭瀬 83 番地

本学近隣の地図岡山県岡山市地図

・学部構成（3 学部 3 学科）・研究科構成（2 研究科）
学部・研究科名
大 学

大学院

学科・専攻名現代生活学部

人間栄養学科

子ども学部

子ども学科

国際教養学部

国際教養学科

現代生活学研究科

人間栄養学専攻

子ども学研究科

子ども学専攻・学生数（令和 6(2024)年 5 月 1 日現在）
学部・研究科名学科・専攻名

1年

2年

3年

4年

合計

現代生活学部

人間栄養学科

38

43

60

44

185

子ども学部

子ども学科

65

57

74

77

273

国際教養学部

国際教養学科

8

15

7

20

50

111

115

141

141

508

学部計
現代生活学研究科

人間栄養学専攻

0

0

―

―

―

子ども学研究科

子ども学専攻

1

1

―

―

―

1

1

―

―

―

研究科計

4

中国学園大学・教員数（令和 6(2024)年 5 月 1 日現在）
学部・研究科・専任教員

学科・専攻名

センター

教授

准教授

講師

助教

計

現代生活学部

人間栄養学科

10

4

2

4

20

子ども学部

子ども学科

7

6

2

2

17

国際教養学部

国際教養学科

4

2

4

0

10

現代生活学研究科

人間栄養学専攻

(6)

(3)

0

0

(9)

子ども学研究科

子ども学専攻

(5)

(5)

(2)

0

(12)

1

0

0

0

1

22

12

8

6

48

情報処理センター
計()内は現代生活学部及び子ども学部専任教員

・職員数（令和 6(2024)年 5 月 1 日現在）
正職員
31 人

実験実習
助手
2人

嘱託職員

パート職員

派遣職員

7人

3人

5人

5

合計
48 人

中国学園大学
Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1．使命・目的等
1－1．使命・目的及び教育目的の設定
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応（1）1－1 の自己判定「基準項目 1－1 を満たしている。
」（2）1－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

本学は、学則第 1 条に、教育基本法及び学校教育法の規定及び本学園の「自律創世」の教学の理念に基づき、地域との連携を取りながら、豊かな人間性と専門的能力を備えた社会人を育成することを目的と規定している。この目的は、本学の教育が教学理念に基づいており、地域との連携を重視して、人間性と専門的能力をともに育成するものであることを明確に示している。
この目的の意味・内容について、本学ホームページ及び大学案内に、学生の精神的・道徳的・文化的・心理的・身体的発達を促進し、成人として自律し、自分の人生は自らが創ることにより社会の発展に寄与しうる人材を育成することを目指し、学生個々の特性を可能な限り尊重し、その知的資質－知識と人間性－の向上を指向した教育を行うことと説明しており、具体的かつ明確に意味・内容を示していると自己評価している。
大学院については大学院学則第 1 条に教育目的を示し、各研究科においてはより具体的かつ明確な人材の養成に関する目的、教育研究の目的を定め、大学院学則第 1 条第 2 項に明確に文章化している。
以上のことから、大学、大学院ともに基準を満たしていると自己評価する。
1-1-②

簡潔な文章化本学の教学の理念は「自律創世」と簡潔に表現され、学内の各教室等の前面に掲示している。
本学の目的は「自律創世」「地域との連携」「豊かな人間性と専門的能力」といったキーワ
ードを示して、簡潔かつ明快な文章で表現している。
また、これらは学生便覧、大学案内、本学ホームページ等に学長の言葉などを通して、わかりやすく解説されている。
以上から、本学の使命・目的及び教育目的はわかりやすく簡潔に文章化していると自己評価
する。
1-1-③

個性・特色の明示

本学の目的には、本学の教学の理念である「自律創世」が位置づいている。これは平成
31(2019)年度に新たに教学の理念を定めた際に、それを本学の目的に反映させるために加えら6中国学園大学れたものである。また、「地域との連携」を取ることが位置づいているが、これは本学が開学から一貫して取り組んできた個性・特色の一つである（詳細は「Ⅳ.大学が独自に設定した基準
による自己評価」を参照されたい）。また、「豊かな人間性と専門的能力」をバランスよく育成することも、「あたたかい心、ひらめく英知、たえぬく努力」という三徳目や「全人育成」という本学の理念において大切にしてきたことである。
また、大学院については、各研究科の目的の中で、人間栄養学の発展に必要とされる新しい知見と技能を創造し、栄養学の高度職業人を養成すること（現代生活学研究科）、子ども学関連
諸科学の知見を広く修得するとともに研究的視点を併せもち、現実社会の中の生活者としての子ども達を全人的に、しかも、誕生から思春期にいたる幅広いライフステージにわたって支えることができる人材を養成すること（子ども学研究科）という両研究科の個性・特色を明示している。
以上から、本学の個性・特色が反映され、明示された使命・目的・教育目的になっていると自己評価する。
1-1-④

変化への対応本学の使命、目的及び教育目的は学則に明文化しているが、社会情勢に対応するため、見直しを行ってきている。グローバル化、多様化する現代社会を生き延びるには確固たる価値観を有し自律することが最善であると考え、平成 31(2019)年には教学の理念として「自律創世」を定めた。これを本学の目的に位置づけて、従来のように地域との連携を取りながら社会に役立つ人材を育成することに加え、常に自ら考え行動できる人材の育成も目指すことにした。この教学の理念はホームページや大学案内などの広報媒体に示したり、各教室の前面など学内の主要な場所に掲げるなどして周知している。
本学の使命、目的及び教育目的を、学外者の視点を入れて検討することができるように、令和 4(2022)年度より「外部評価委員会」を設置し、本学の「使命・目的」、「教育目標」、及び「本学の個性・特色」等が現在の社会情勢や学生・社会のニーズに対応できているかどうかを外部評価によって確認している。
但し、現在の本学は収容定員を満たしていない状況が続いているため、結果として現在の社
会情勢や学生・社会のニーズに十分対応できているとは言えない。そのため、例えば現代生活
学部では栄養指導や口腔ケアに関する専門知識と技術を学べるプログラムの導入など管理栄養士への付加価値について検討するなど、各学部教育の目標・内容の見直しを継続している。
そして、こうした学部教育の改革を進める中期計画の見直しも進めている。
以上のことから、本学の使命、目的及び教育目的は社会情勢などに対応し、必要に応じて見直しており、現在もさらなる見直しの必要性を感じ、改善に着手しているため基準を満たしていると自己評価する。
（3）1－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学の使命、目的及び教育目的は、建学以来、見直しを続ける中で社会の変化に対応し、本学の個性や特色をわかりやすく示すものとなってきた。こうした姿勢を堅持し、本学の個性や特色がより鮮明になり、大学としての魅力を強化するように取り組む。
そのために、第 1 に、中期計画の見直し、緻密化を急く。そして、全学的な教育目的の見直し・改善と各学部の教育目的・教育課程・3 つのポリシーの見直し・改善とを計画的かつ一体
7

中国学園大学的に進める。
第 2 に、本学の使命、目的及び教育目的の見直し・改善の作業を計画的に進めるための中期計画の策定作業では、外部評価委員会や高等学校、学生の就職先、地方公共団体等、学外者の意見をいただき、外から見た本学への期待や要望、評価を積極的に取り入れていく。
第 3 に、本学の使命、目的及び教育目的の見直し・改善の作業を進める際に、学生の声や学
生の学修・生活の実態を考慮する。現在も学生生活実態調査を通じて学生の本学に対する満足度等を把握し、IR センターが学生の学修成果の獲得状況の分析を行っているが、その結果が本学の使命、目的及び教育目的の見直し・改善には十分活用されていないため、これらを活用した見直し・改善を進める。
1－2．使命・目的及び教育目的の反映
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性（1）1－2 の自己判定「基準項目 1－2 を満たしている。
」（2）1－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

使命・目的及び教育目的については、役員も含めた全教職員で議論し、評価し、改善に取り組み、全教職員の理解と支持を得ている。とりわけ、本学は毎年、日本高等教育評価機構の評
価基準に基づく自己点検・評価を実施しているため、その中で本学の使命・目的及び教育目的について全学的に確認している。
役員に対しては理事会及び評議員会で理解と支持を得ている。目的は学則に位置づけられているので、その見直しは学則の改正となる。平成 31(2019)年に教学の理念「自律創世」を目的に位置づける際には、理事会及び評議員会で協議の上、学則改正となった。
教職員は毎年の自己点検・評価活動の中で確認している。
1-2-②

学内外への周知

学内への周知では、教職員に対しては 1-2-①で述べたとおり、毎年の自己点検・評価活動の中で周知し、確認している。
学生に対しては、いつでも確認できるように「学生便覧」に学則が収められ、その冒頭には教学の理念が示されている。入学時のオリエンテーションでも説明して周知を図っている。
受験を希望する高校生等に対しては、本学の使命・教育目的・教学の理念等を学長の言葉で解説した「大学案内」を高校の教員、生徒、保護者の求めに応じて配付している。また、使命・目的及び教育目的の趣旨を入試説明会及びオープンキャンパス、各種ガイダンス等の機会を利用して説明することでも周知している。
学生が就職する企業等に対しては、企業に配布するリーフレット「求人のためのご案内」の8

中国学園大学中で本学の使命・教育目的・教学の理念等を学長の言葉で説明している。
地域に対しては、学園広報誌「しらさぎ」の表紙に「教学の理念『自律創世』」を掲載して配布し、学園のホームページに本学の使命・教育目的・教学の理念等を掲載している。
以上のことから、本学の使命・目的・教育目的は十分学内外へ周知していると自己評価する。
1-2-③

中長期的な計画への反映

本学の教学と経営に関する戦略的経営を行うため令和 2(2020)年 3 月に「中国学園中期計画」を策定した。この中期計画は令和 2(2020)年 4 月 1 日から令和 9(2027)年 3 月 31 日までの 7 か年を期間としている。中期計画は大学経営のための喫緊の課題に対する取り組みを示しているだけでなく、本学の使命・目的及び教育目的を達成するための計画を示すものである。そのため、中期計画には、基本理念として教学の理念及び大学の使命・目的の趣旨を明示している。
加えて、それらを達成するための教育目標と育成する人材として各学部および各大学院研究科の目標を示している。
以上のことから、本学の中期計画は本学の使命・目的及び教育目的を反映したものになっていると自己評価する。
しかし、その目標をどのように達成していくのかを示す方略や、達成度を評価するための指標が示されていないなど、中期計画として十分なものではないことが自覚されており、外部評
価によっても指摘される状況になったため、現在その改善に取り組んでいるところである。
1-2-④

三つのポリシーへの反映

本学では全学及び各学部・研究科において 3 つのポリシーを示している。全学のディプロマ・
ポリシーは「中国学園大学は、『自律創世』を教学の理念としている。
『知識・情操・意思』をバランスよく備え、豊かな人間性と専門的能力を身につけた人材を養成します」であるが、これには本学の教学の理念と目的が含み込まれている。そしてこのディプロマ・ポリシーに基づいてカリキュラム・ポリシー及びアドミッション・ポリシーが作られている。
さらに、全学の 3 つのポリシーを踏まえて各学部のポリシーが、教学の理念及び豊かな人間
性と専門的能力の育成等を位置づけて作られている。
以上のことから、すべてのポリシーが本学の使命・目的及び教育目的を反映したものになっていると自己評価する。
1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性

本学の使命・目的及び教育目的を達成するため、大学は現代生活学部人間栄養学科、子ども
学部子ども学科、国際教養学部国際教養学科の 3 学部 3 学科、大学院は現代生活学研究科人間栄養学専攻、子ども学研究科子ども学専攻の 2 研究科を設置している。現代生活学部人間栄養学科は管理栄養士の養成課程、子ども学部子ども学科は保育士、幼稚園教諭、小学校教諭の養成課程、国際教養学部国際教養学科は地域及び国際舞台で活躍できる企業人・社会人を育成す
ることを目指して、「自律創世」の理念を体得した、豊かな人間性と専門的能力の育成を実現するよう教育研究活動に取り組む。大学院の両研究科では、それぞれの分野において高度な専門知識をもった人材を養成する。
この他、教育研究活動を支援するために、
「事務部」
「教務部」
「入試広報部」「学生部」「就職支援部」「図書館」という事務組織、及び「地域支援センター」「IR センター」「情報教育セン
9中国学園大学
ター」「語学教育センター」「情報処理センター」が設置されている。
以上のように、教育研究を推進し、それを支援する組織が構成されることで、本学の使命・目的及び教育目的を達成できる教育研究組織になっていると自己評価する。

図 1-2-5

学校法人中国学園組織図(令和 6(2024)年 5 月 1 日)

（3）1－2 の改善・向上方策（将来計画）
本学の使命・目的及び教育目的は、平成 31(2019)年に教学の理念「自律創世」を目的に位置づけて学則改正する過程で改めて役員・教職員の中で理解と支持が広がった。そして、3 つのポリシーとの整合性を図り、学外に周知する取り組みが進んだ。
しかし、本学の使命・目的及び教育目的をどのように実現していくのかを示す中期計画は具体性や評価指標が示されていないなど十分なものとなっていない。そこで、中期計画を早急に見直し、本学の使命・目的及び教育目的を反映し、より具体的で緻密で評価指標のある中期計画に更新する。
また、教育研究組織等が本学の使命・目的及び教育目的を達成するために必要なものとなっているか、その取り組みを評価・改善するために、令和 3(2021)年度に策定したアセスメント・
ポリシーを実施する。アセスメント・ポリシーを用いて達成状況を明確化することで、本学の取り組みを客観的な現状把握を踏まえて改善できるとともに、本学のステークホルダーに本学の取り組みを伝えられるようにすることで、より多くのフィードバックを得られるようにする。
［基準 1 の自己評価］
基準 1 については、本学の建学の精神、教学の理念、個性・特色を踏まえて策定された使命・目的、教育目的を本学及び大学院の学則等に明示し、多様なメディアを通じて学内外に周知し10中国学園大学ている。また、平成 31(2019)年に教学の理念「自律創世」を目的に位置づけるなど、社会情勢などに対応した見直しを行い、さらに毎年の自己点検・評価活動の中で役員及び全教職員で検討している。
本学の使命・目的、教育目的は 3 つのポリシーに反映され、各学部・研究科の教育研究活動
を通じて実現に向けた取り組みが行われ、それを支援する組織も整備されている。
さらに、アセスメント・ポリシーを設定し、本学の使命・目的、教育目的の実現状況を客観的に評価する仕組みが整えられている。
しかし、中期計画は本学の使命・目的、教育目的の実現に有効なものとはなっていないため、これを早急に改善する必要があり、現在検討中である。そして、中期計画に評価指標を示し、アセスメント・ポリシーに位置づけることで進捗状況の客観的な評価を行っていく仕組みをつくる。
以上から、基準 1 の使命・目的等の基準については、現在改善に向けて取り組んでいる事項があるが、使命・目的等の設定及び反映の基本的な事項は満たしていると自己評価する。

11

中国学園大学基準 2．学生
2－1．学生の受入れ
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持（1）2－1 の自己判定「基準項目 2－1 を満たしている。
」（2）2－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

アドミッション・ポリシーは本学の教育目的を踏まえて、全学及び各学部で策定されている。その内容は、教学の理念である「自律創世」及び「豊かな人間性と専門的能力」の育成という教育目的を踏まえ、専門的な知識・技能を学びたいという受験生だけではなく、主体的に学ぶ態度や地域社会に貢献しようとする意欲をもった受験生を受け入れることを明示している。
アドミッション・ポリシーは、ホームページに掲載して広く周知を図っているとともに、受験生には「大学案内」「入学試験要項」に明記し、オープンキャンパス、高校の教職員を対象とした入試説明会、学生募集のための教職員による高校訪問等において、高校の生徒、保護者及び教員などに説明し周知を図っている。
大学院のアドミッション・ポリシーは各研究科の教育目的を踏まえて策定され、入学試験要項に明記している。
以上のことから、本学及び大学院のアドミッション・ポリシーは、教育目的を踏まえて適切に策定され、適切な方法で周知されていると自己評価する。
2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

アドミッション・ポリシーに沿った入学者の受入れをするための学生募集及び広報活動を、
入試広報部が中心となって組織的に取り組んでいる。
アドミッション・ポリシーに沿って入学者を選抜するため、入試委員会で審議のうえ、複数の入学者選抜の方法を設けている。
総合型選抜、学校推薦型選抜、一般選抜（社会人・帰国生徒、外国人留学生）では面談や面接を実施することで、全ての学部においてアドミッション・ポリシーとして掲げる「求める学生像」に沿った入学者の選抜が可能となるようにしている。とりわけ、総合型選抜ではオープ
ンキャンパスにおいて事前相談会を実施し、本学のアドミッション・ポリシーや教育課程等について説明を丁寧に行っている。本学ではこの事前相談会を受けることで選抜試験当日の面接
時間を短縮するという方法を導入しているため、多くの受験生がこれに参加している（総合型
選抜受験生のうちの 96％）。さらに全ての入学者選抜の方法で調査書を利用し、各学部のアドミッション・ポリシーに沿った学力を有している入学者を選抜している。
大学院の入試は年に 2 回実施している。いずれにおいてもアドミッション・ポリシーに掲げた入学者を選抜するため、面接を実施している。
また、いずれの入試の実施及び入試問題の作成にあたっては、学長を委員長とする全学の入12中国学園大学
試実施委員会を編成して運営している。本学が実施する全ての入学者選抜の入試問題は大学が自ら作成しており、学長が入試問題作成委員を任命している。その後、入試問題作成委員の委嘱の会を開催し、作成上の注意を徹底している。作成された全ての入試問題について、学長及び入試広報課が確認し、問題点があれば修正を指示する。合否の判定は、各学部において合否判定の原案を作成し、全学の教授会で最終的な合否判定を決定している。研究科においても同様に、各研究科において合否判定の原案を作成し、全学の教授会で最終的な合否判定を決定している。
以上のように、アドミッション・ポリシーに沿った入学者の受入れを公正かつ妥当な方法により適切な体制のもとで運営し、さらに、全学の入試実施委員会において各学部の入試の実施を統括し、全学の合否判定教授会によって各学部・研究科の合否判定をチェックする仕組みがあるため、基準を満たしていると自己評価する。
2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持

令和 5(2023)年の入学定員 230 人に対して入学者数 119 人（充足率 51.7%）、収容定員 948人に対して在学生数は 566 人（充足率 59.7％）であった。
学部毎の過去 5 年間を振り返ると、現代生活学部では平成 30(2018)年度以前から定員未充足の状況が継続している。令和 5(2023)年度は入学定員充足率が 53.8％、収容定員充足率 54.9％であったが、令和 6(2024)年度は入学者 36 人と入学定員充足率が 45％と落ち込み、収容定員充足率 56.4％となった。子ども学部は、100%以上の定員充足率が続いていたことから、平成
31(2019)年度より入学定員を 70 人から 100 人へ変更し、この年は 100％以上の 108 人の入学者があったが、令和 3(2021)年度は入学定員充足率 79.0%、収容定員充足率は 96.1%、そして令和 4(2022)年度は入学定員充足率 74.0％、収容定員充足率 86.6％であり、令和 5(2023)年度
は入学定員充足率 59.0％、収容定員充足率 74.4％と落ち込んだ。令和 6(2024)年度は入学定員充足率 65.0％、収容定員充足率 66.6％であった。
国際教養学部は、平成 27(2015)年度の開設以来厳しい状況が続いていることから、学生募集に関する改善・向上策を図り入学者確保に努めると共に、平成 31(2019)年度より入学定員を80 人から 50 人へ変更し、専門教育をさらに充実させるためにカリキュラムを再編した。平成
31 年度入学生は 23 人とどまったが、令和 2(2020)年度は 42 人となった。そして令和 3(2021)
年度からはマネジメント力育成を柱にした新カリキュラムをスタートさせ、新たな 3 つのコースを設定することで学生募集に取り組んだが、入学者は 19 人に、令和 4(2022)年度は 9 人に激減した。そのため入試広報活動を強化し、令和 5(2023)年度は入学者 17 人まで回復し、入学定員充足率は 34.0%、収容定員充足率は 38.6%であった。しかし、令和 6(2024)年度は 8 人と再び減少し、入学定員充足率は 16.0%、収容定員充足率は 23.8%となった。
大学院の 2 研究科の入学者数についても過去 5 年間は、現代生活学研究科では入学者数は 0～1 人、子ども学研究科については 1～2 人であり、両研究科とも入学定員を確保できていない。
以上のことから、本学は入学定員に沿った適切な学生受入数を確保できておらず、学生確保に向けた一層の努力と魅力ある大学に向けた一層の改革が必要であると自己評価している。

13

中国学園大学
表 2-1-1 入学定員・収容定員からみた充足率
入学定員・収容定員からみた充足率
中国学園大学区分

学部名

入学定員(a)

80

80

子ども学部

100

100

100

100

100

国際教養学部

50

50

50

50

50

230

230

230

230

230

現代生活学部

36

43

56

50

40

子ども学部

65

59

74

79

96

国際教養学部

8

17

9

19

42

109

119

139

148

178

現代生活学部

45.0%

53.8%

70.0%

62.5%

50.0%

子ども学部

65.0%

59.0%

74.0%

79.0%

96.0%

国際教養学部

16.0%

34.0%

18.0%

38.0%

84.0%

47.4%

51.7%

60.4%

64.3%

77.4%

現代生活学部

328

328

328

328

328

子ども学部

410

410

410

380

350

国際教養学部

210

210

210

240

270

948

948

948

948

948

現代生活学部

185

180

195

185

182

子ども学部

273

305

355

365

374

国際教養学部

50

81

91

117

119

508

566

641

667

675

現代生活学部

56.4%

54.9%

59.5%

56.4%

55.5%

子ども学部

66.6%

74.4%

86.6%

96.1%

106.9%

国際教養学部

23.8%

38.6%

43.3%

48.8%

44.1%

53.6%

59.7%

67.6%

70.4%

71.2%

合計(h)
充足率(g/e)

合計(h/f)

中国学園大学区分
収容定員(i )

大学院
研究科名

5年度

4年度

3年度

2年度

10

10

10

10

10

子ども学研究科

10

10

10

10

10

20

20

20

20

20

現代生活学研究科

0

1

2

1

0

子ども学研究科

2

3

4

4

5

2

4

6

5

5

現代生活学研究科

0.0%

10.0%

20.0%

10.0%

0.0%

子ども学研究科

20.0%

30.0%

40.0%

40.0%

50.0%

10.0%

20.0%

30.0%

25.0%

25.0%

合計(l)
充足率(k/i)

6年度

現代生活学研究科
合計(j)在学生数(k)

2年度

80

合計(f)
在学生数(g)3年度

80

合計(d/b)
収容定員(e )

4年度

80

合計(d)
充足率(c/a)

5年度

現代生活学部

合計(b)入学者数(c)

6年度

合計(l/j)14

中国学園大学（3）2－1 の改善・向上方策（将来計画）
アドミッション・ポリシーは本学の教育目的を踏まえて策定され、アドミッション・ポリシ
ーに沿った入学者選抜が行われているが、その結果として入学定員に沿った適切な学生受入れ数を確保できていないことは早急に改善しなければならない。そのために、本学ならではの強みを明確にし、高校生やその保護者にきちんと伝えていく「広報の強化」を進める。その具体的な方策として、以下に取り組んでいる。
1）効果的な広報媒体・時期の検討
従来も入学生やオープンキャンパス参加者に対するアンケート調査を実施してきたが、本学の何に魅力を感じて受験したのかを明らかにできない調査内容であった。そこで、調査内容を改善し、「いつ本学のことを知ったのか」「そのきっかけは何か」などを調査し、適切な広報
媒体や広報時期を検討する。
2）「強み」明記した教育方針の策定・周知
各学部の「強み」を踏まえて「本学部に入学すれば、4 年間でどのような教育をし、どのような人材を育成するか」という教育方針を策定することが必要である。各学部の「強み」「魅力」を広く周知するためには、これらをすべての教職員が共通の言葉で説明できるようになる
必要がある。
3）本学の認知度をアップする広報活動の強化
本学の「強み」「魅力」を、テレビ、新聞、ホームページ、SNS 等の各種媒体を活用して広範囲に発信することと、直接接触し人間関係を構築しつつ発信することを両輪とする広報活動が必要である。各種媒体の利用に関しては、本学の「強み」「魅力」に関わる教育活動やイベント等、マスコミを通じて発信する（マスコミに紹介された教員には「中国学園 PR 賞」を授与する）。高校生がよく利用する SNS による発信については、最新の技術を取り入れて行う。
また、直接的な接触による情報発信としては、オープンキャンパス、高校内ガイダンス、進学説明会、本学見学会等の充実を図る。また、高校とのつながり強化と信頼関係の構築も重要で、高校訪問や入試説明会などで高校教員を対象とした募集活動に力を入れていく。さらに、出身高校側に、卒業生が生き生きとした大学生活を送っている情報を提供することが最大の募集活動であると考え、教員が学生の出身校を訪問した際には、学生の様子を紹介する。また、学生による母校訪問を行い、高校生の時より成長している姿が直に伝わるようにする。
4）本学の「強み」「魅力」を生かした高大連携の強化
本学の「強み」「魅力」を生かして本学教員が高校の教育活動に参画する高大連携事業（出張講義・高校生の学修支援・大学の授業参観等）を積極的に実施する。特に、高校での専門科
目、総合的な探究の時間、キャリア教育等において、本学のアドミッション・ポリシーにつながる高校生の育成に参画することで本学受験者を増やすようにする。さらに、高大連携を継続化するために、高校との連携協定の締結にも努める。
5）データ収集と分析に基づいた募集戦略
令和 2(2020)年に、本学に接触をしたが出願に至らなかった学生に対する調査と分析を外部委託して実施したことで、本学の「弱み」を把握することができた。このような数量的な分析と定性的な分析や観察による分析を組み合わせながら、受験生や地域社会のニーズのみならず在学生の欲求、満足度など、本学の置かれている環境を多面的に分析し広報戦略の策定に活用する。
大学院では、長期履修制度を設けて、社会人等も含めたより広い層においても学修しやすい15

中国学園大学環境を整えた。現代生活学研究科では、所属教員の教育・研究レベルの向上を目指すために教員による「現代生活学部セミナー」を開催しているが、本セミナーを本学部 3 年生に聴講させることで、授業とは異なる研究の一面に触れてもらい、大学院進学の意欲を醸成させるよう努めている。また、進学の希望や興味のある学生に対して、各教員が研究科長を中心にして、随時進路相談に対応する体制を敷いている。また、外国人も含めた学外からの入学者増加を目指すため、所属教員の研究成果はできる限り英文で発表するようにし、国際的に発信できるように努めている。また、子ども学研究科では幼児教育・小学校教育に加え、本研究科の「強み」「魅力」である学童保育領域の教育・研究ができることから、学校教員と学童保育指導員とを対象にしたチラシを作成し、広報活動に取り組んでいる。
2－2．学修支援2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実（1）2－2 の自己判定「基準項目 2－2 を満たしている。
」（2）2－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

学生への学修支援は、教育組織である各学部・研究科を基本とし、各学部・研究科において設定しているカリキュラム・ポリシーに基づいて教育課程を編成・実施し、資格取得や就職に向けた学修支援、成績不振者への個別支援等を行っている。さらに、全学の学修支援担当部署
である｢教務部｣は教員と事務職員によって構成されており、令和 5(2023)年度は短期大学教員
が教務部長、事務職員が教務課長を務め、教員と職員の協働体制は整えられている。
教育活動を円滑に推進し全学的な課題の解決・改善のために、教務委員会は各学部からの委員と事務職員を委員に任命し、定期開催を年 6 回、必要に応じて臨時に委員会を開催し、教育課程の改善、試験および成績に関すること、時間割・利用教室等の調整といった全学共通の教務に関する事項、学生に対する学修支援に関する事項等について検討・調整が行われている。
以上のことから、教職協働による学生への学修支援に関する方針・計画・実施体制は適切に整備され、運営されていると自己評価する。
2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実

1）TA などの適切な活用
本学では、「中国学園大学ティーチング・アシスタントに関する要綱」を設け、大学院学生（院生）が本学教育の補助業務に従事することで、学生の学修支援を充実させるとともに、院生に研究者としての自覚の醸成、訓練の場を提供し、学部との相互教育の促進が図られるようにしている。現代生活学部における管理栄養士養成教育の中では、管理栄養士資格を取得した現代生活学研究科の院生が TA として講義、演習、実習等の授業において教育補助業務を担っている。
子ども学部では平成 28(2016)年度より制度として活用しているが、近年は上級生が下級生の学修支援を行う SA(Student Assistant)を配置し、令和 5(2023)年度は「基礎学力養成セミナー
16

中国学園大学
Ⅰ」の授業で 4 年生が SA として活動している。また、令和 5(2023)年度からは保育士資格を持つ子ども学研究科の院生が TA として幼児教育・保育に関する授業において教育補助業務を担っている。
2）オフィスアワー制度
本学では、全専任教員が授業時間以外に週 2 回のオフィスアワーを設けて学生に対する学修支援をするようにしている。オフィスアワーの時間帯には、原則的に教員が個人研究室に待機して、その教員が所属する学部の学生のみならず、学部外の学生に対しても指導している。な
お、オフィスアワーに限らず各教員とも空き時間には学生からの要望に応じ個別指導・相談活動を行っている。
また、語学教育センターでは、学生が気軽に英語担当ネイティブスピーカーや日本人教員に英会話や英語学習について質問・相談できるようにしている。
3）障がいのある学生への配慮
障がいのある学生への対応としては、本人の申し出に基づき関係教職員に周知し、保健室、各学部間で情報の共有を行ってきている。現在までに、軽度の聴覚障がい、人工透析を受けている者、ペースメーカー利用者等の受入れ実績がある。聴覚障がい者を受入れた時には、ノートテイカーや手話通訳者を配置した例もある。平成 29(2017)年度に「障がい学生修学支援規程」
を制定し、「合理的配慮」を求める申請があった場合の全学的な対応の仕方を明確化した。令和3(2021)年度以降「合理的配慮」を希望する 5 人の学生に対して、継続して支援を行った。令和5(2023)年度は学生から 1 件の新規の申し出があり、障がい学生修学支援委員会を開催し配慮事
項を決定した。
障がいのある学生への対応の仕方については、学生課、保健室を中心にして大学コンソーシ
アム岡山「障がい学生支援委員会」と連携することで情報を収集している。また、教職員の FD・
SD 活動でもテーマとして取り上げている。
障がいのある学生の学修環境を整えるため、車椅子の学生が学園内の建物に入ることが可能
かどうか施設・設備等の確認を行い、スロープを設けるなどの改修を行った。
「中国学園大学・
中国短期大学キャンパスバリアフリーマップ」を作成し、掲示している。
就職に関しては、学生の障がいに応じて相談環境等を変えて対応している。まずは新卒応援
ハローワークとも連携して支援を行い、専門機関の支援を受けるメリット、デメリットを開示しながら専門機関につなぐなど、個に応じた支援を行っている。
図書館は車椅子にも対応できるようバリアフリー化している。入館ゲートや書架の間隔にも配慮し、車椅子が無理なく通過できる幅を確保している。2 階への昇降にはエレベーターを備えている。必要であれば移動や書架からの資料の取り出しの手伝いをスタッフが行う。また、申し出があればできるだけ静謐な環境を提供するため、個人閲覧室などを優先的に確保するように努めている。障がい者用トイレも設置している。
4）中途退学、休学及び留年への対応策
本学では学生が退学・休学を願い出る場合、まず各学部でチューター（担任教員）やゼミ担
当教員が中心となって指導助言を行い、必要に応じて保護者にも参加を呼びかけて面談を行うこととなっている。その上で、各学部は「退学・休学者に対する支援内容・経過報告書」を提出し、学長・副学長・事務局長・教務部長・学生部長とも情報共有する。
こうした学生の早期発見・対応のために、授業の欠席回数が一定回数になった場合にその情報をチューターが把握し、早期に対応できる仕組みの構築を図っている。また、令和 5(2023)17

中国学園大学
年度からは新しい教務システムを導入し、学生の出欠・成績の管理が容易になったため、GPAを活用した退学勧告制度を導入するなど、個々の学生の学修状況をリアルタイムで把握し、中途退学、休学及び留年に対する早期発見・早期対応が可能となった。
さらに、中途退学、休学、留年の主な理由として、心の病を抱えた学生が増加していることから、このような学生に対する健康相談・臨床発達心理士によるカウンセリングを実施している。必要に応じて専門医への相談や受診を促している。
以上のことから、学生の学修を支援する体制や取組は適切に整備され実施されていると自己評価する。
（3）2－2 の改善・向上方策（将来計画）
令和 5(2023)年度は、学生から 1 件の合理的配慮の申し出があり、障がい学生修学支援委員会を開催した。しかしながら、申請が少なかったということで合理的配慮を必要とする学生が少なかったと安易に捉えるのではなく、この制度が学生や保護者に周知・理解されていなかったり、安心して申し出ることができなかったことが原因かもしれないと考え、今後、障がいのある学生が安心して申請できるようにするとともに、そういった学生のニーズを教職員が把握し対応できるよう学内の体制を整える。そのために、教職員が FD・SD 活動を通して障がいのある学生への対応に関する知識を身につけていくようにする。
学修状況のよくない学生を早期に発見し、早期に対応するために、令和 5(2023)年度に導入した教務システムを有効に活用して、授業の出欠状況や単位の取得状況を見える化し共有できる体制が整ったことで、早期の支援により退学・休学・留年が減らせるよう努める。
2－3．キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備（1）2－3 の自己判定「基準項目 2－3 を満たしている。
」（2）2－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備

インターンシップ等を含めたキャリア教育のための支援は、各学部におけるキャリア教育に関連した授業科目及び授業科目以外のキャリア支援、及び、就職支援センターによるキャリア
支援によって行っている。各学部の専門領域に関する就職については各学部が中心となって行い、一般企業については就職支援センターが中心となって行う体制となっている。
1）各学部におけるキャリア教育に関連した授業科目
現代生活学部では 3 年次及び 4 年次の「臨地実習」（病院、福祉施設、小学校・給食センタ
ー、給食関連企業、保健所・保健センター等の管理栄養士が勤務する職場での計 4 週間の実務体験）、臨地実習の事前指導「管理栄養士実務演習」、1 年次から 4 年次までの「栄養セミナー
Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ」、「人間の科学」といった授業科目を通じて、管理栄養士の主な業務及びその職域における管理栄養士としての役割ややりがい、管理栄養士に求められる洞察力と豊かな人間性などを育成している。また、管理栄養士資格取得を支援する目的で、3 年次の「管理栄養士演習Ⅰ・Ⅱ」、4 年次の「管理栄養士専門演習」「総合演習」を開講している。
18

中国学園大学
子ども学部では、教育実習はもちろんであるが、それ以外にも 1 年次「基礎学力養成セミナ
ーⅠ・Ⅱ」、2 年次「総合教養養成セミナーⅠ・Ⅱ」、3 年次前期「キャリア教育論」、後期「キャリア教育演習」、「小学校教育研究Ⅰ・Ⅱ」、4 年次「小学校教育研究Ⅲ」（前期）、「保育実践
研究Ⅰ」
（前期）
、
「保育実践研究Ⅱ」を開講し、保育所・幼稚園・小学校の保育者・教員に求められる実践的な知識やスキル、そして採用試験に合格できる能力の習得を支援している。
国際教養学部では、1 年次「トップリーダー講義」、2 年次「経営学特論 I」、3 年次「経営学特論 II」では岡山を代表する企業の経営者から学び、3 年次「キャリア・デザイン」「ビジネス
プランコンテスト」「インターンシップ（短期）」「インターンシップ（中長期）」は岡山の企業
活動の実際から学ぶ。
2）各学部における授業科目以外のキャリア支援
現代生活学部では、令和 4(2022)年度までは 3 年次に夏休み期間を利用して希望者が、管理栄養士が勤務する職場でインターンシップを実施していたが、令和 5(2023)年度は実施できていない。栄養教諭採用試験や市町村栄養士採用試験の対策を受験学生対象に実施している。
子ども学部では「小学校教員採用試験対策セミナー」「公立幼稚園・幼稚園採用試験対策セミナー」を 1～4 年次生を対象に実施している。
国際教養学部ではインターンシップは授業科目として取り組んでいるので、被災地支援や福祉施設でのボランティア活動の紹介を行っている。
3）就職支援センターによる就職支援
就職支援部は就職支援センターにおいてキャリア形成のための支援を行っている。同センターの具体的な取り組みには以下のものがある。
ⅰ）就職ガイダンス、学部別就職ガイダンス（表2-3-1、表2-3-2）
全学部を対象に年間を通してガイダンスを実施している。また、学部と密接に連携し、就職支援部職員が各学部の授業の中でキャリア教育を実施している。
ⅱ）「就活ガイドBOOK」及び就職支援システムによる情報提供「就活ガイドBOOK」を3年生全員に配付し、活用を呼びかけている。さらに、就職支援シス
テム「CRICS」（Chugokugakuen Recruit Information and Communication System）を通じて求人情報やガイダンス情報を送信している。
しかし、求人票検索については、学生から「企業等から送付されたものが見たい」という要望が多く、就職支援センターに来る学生が多い。そこで、就職支援システム「CRICS」を令和
5(2023)年度3月初旬に停止した。3月からは、求人票データは、就職支援センターオリジナルのシステムを作成し学生に提供している。
なお、就活イベント情報及びガイダンス情報等については、中国学園UNIPAシステムを利用して、学生に提供している。
ⅲ）学内企業研究セミナー
今年度初の体育館で実施した。学生の興味･関心が高い業種を中心に13社の企業･事業所を学内に招へいし、セミナーを実施した。
ⅳ）インターンシップ （表2-3-3）
インターンシップへの参加を呼びかけるために、令和5(2023)年度6月に「ここから始める仕事研究・インターンシップ」を実施した。12月には、岡山県中小企業団体中央会の協力を得て「学内仕事研究＆インターンシップフェア」を実施し、冬期実施インターンシップ参加の動機づけをした。
19

中国学園大学
4）就職・進学に対する相談・助言体制の整備と運営
就職・進学に対する相談・助言も、各学部及び就職支援センターで実施している。
全学部がチューター制を導入しており、チューターが学生の学修・生活・就職・進学等の相談の窓口となる。3～4年次には卒業研究のためのゼミに配属されるため、ゼミの指導教員も学
生の学修・生活・就職・進学等の相談・助言を担う。学生が相談できるようにオフィスアワー
が設定されている。また、各学部の教員から選ばれる就職支援委員は、全学の就職支援委員会に出席し、就職支援に関する情報の共有やガイダンス等の企画準備を行うとともに、各学部における就職支援や就職・進学に対する相談・助言の推進役となる。
就職支援センターには部長以下4人の職員が常駐し、教員である課長とも連携しながら、就職・進学に対する個別の相談に対応している。センターには、相談コーナー及び就職資料・研修コーナーを設けている。就職資料コーナーには、求人情報（過去3年分）、企業別パンフレッ
ト、卒業生の就職活動報告書（受験報告書）、就職活動関係図書、新聞（2紙）、就職ガイダン
ス収録ビデオ及び市販のビデオ（就職活動のすべて：全7巻）やDVD（就職活動の基本：全5巻）
他を置いており、いつでも自由に学生が閲覧・視聴できる環境にある。センターを訪ねる学生は令和5(2023)年度実績で5,840人であり、利用目的としては就職資料閲26.0%、進路相談･
報20.4%が多く、履歴書、エントリーシートの作成相談 等が続いた。
さらに、今年度新規に、「学内相談会」を就職支援委員会の先生方と連携して実施した。相談コーナーを学内の中庭や学生食堂等の学生が多く集まるところに設置し、就職支援センターの職員と就職支援委員の先生でブースを構え、気楽に相談できる場をつくる。目的は次の３点である。
①学生が就職支援センターの職員を知ることができ、就職支援センター利用促進になる②早くから学生の就職への意識が芽生え、職業観・勤労観の育成につながる③相談することにより、学生本人のコミュニケーション能力の育成につながる相談会の結果及び様子は表2-3-4のとおりである。
以上のことから、教育課程内外を通じて社会的・職業的自立を支援する体制は整備され、適切に運営されていると自己評価する。
表 2-3-1 令和 5(2023)年度卒業生対象

日付
時間帯
2023
12/13(水)14:50～16:20

回数
14

就職ガイダンス

内容
知って役立つワークルール

20

形式
講義
寸劇

中国学園大学
表 2-3-2 令和 6(2024)年度卒業生対象 就職ガイダンス

日付
時間帯

回数

5/10(水)
14：50～16：20

1

内容
中大生のためのスタートアップ就活準備ガイダンス

形式
講義と実習
（ワークシート）
講義と実習（ワークシート）
就職情報サイトの登録
自己分析
仕事体験の活用6/7(水)
14：50～16：20

2

ここから始める

10/4(水)
14:50～16:20

3

身だしなみ講座

講義と実演・実習

10/11(水)14:50～16:20

4

メイクセミナー

講義と実演・実習

10/18(水)14:50～16:20

5

先輩からのメッセージ

各ブース形式10/25(水)14:50～16:20

6

履歴書・ＥＳ対策講座

講義と実習（ワークシート）

11/15(水)14:50～16:20

7

企業研究①

パネルディスカッション

11/29(水)14:50～16:20

8

面接対策講座講義と実習

12/6(水)
14:50～16:20

9

学内仕事研究＆インターンシッ
各ブース形式
プフェア

1/10(水)
14:50～16:20

10

企業研究②

1/17(水)
14:50～16:20

11

講義と実習
求人票の見方がみるみる分か（ワークシート）
る！就活準備丸わかりセミナー
寸劇

2/7(水)
13:30～16:00

12

学内合同企業研究セミナー

仕事研究・インターンシップガイダンス

パネルディスカッション

21

各ブース形式中国学園大学
表 2-3-3 令和 5(2023)年度卒業生対象 インターンシップ
学 科
栄

養

実

施

場

参加延べ人数所（昨年）

岡山県備前保健所衛生課、(株)フレスタホールディングス、(株)ザグザ
グ

子ども

３（０）
０（３）

総社市（４）（ＪＡ岡山（２） 両備システムズ つばめガス
国

際

Ｃ３

トマト銀行

金庫

ＡＮＡクラウンホテル（２） コウセイカン（２） ＡＮＡエア

ポートサービス
久米南町

キャリアプランニング

萩原工業

創心會

天満屋

ネッツトヨタ山陽

イタミアート

ザグザグ

ビザビ

合
※[

ワークスマイルラボ
おかやま信用２８（７）[２４]

ベッセルイン

両備システムズ）３１（１０）

計[２４]]内については、面談からの情報による

表 2-3-4

相談会の結果及び様子

日 曜日 学科名 学年

相談内容
進路に迷っている。保育士資格は取得したい。余裕をもって子どもに向き合いたいので小規模

8

木

子ども

3

13

火

子ども

4

15

木

国際

3

出版（今本屋）、編集・企画

20

火

国際

4

面接対策

20

火

国際

4

SPIが不安

27

火

国際

4

公務員（総社、岡山。倉敷 等）→就職支援センターに相談来る。

30

金

子ども

2

マイナビの登録

30

金

子ども

2

マイナビの登録

園を希望 →後日就職支援センターへ
岡山市か倉敷市で就職希望 →高梁川流域合同説明会のイベントを案内 後日就職支援センターに来るように伝える

22

中国学園大学（3）2－3 の改善・向上方策（将来計画）
令和 5(2023)年度卒業者のうち、就職希望者に対する就職者は令和 6 年 6 月 19 日付けで97.4％であった。しかし、大学の支援で就職を希望しない学生が若干名（令和 5(2023)年度は 8人）いる。そのため、低学年からの職業観・勤労観を育成する取組として「学内相談会」を新規に実施した。これを継続して実施する。
さらに、各学部のキャリア教育に関連した授業科目に就職支援センター職員が参画するなど、各学部の就職支援委員と就職支援センター職員との連携を強化する。
2－4．学生サービス
2-4-①

学生生活の安定のための支援（1）2－4 の自己判定「基準項目 2－4 を満たしている。
」（2）2－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-4-① 学生生活の安定のための支援
1）学生サービス、厚生補導のための組織
本学では学生サービス、厚生補導のための組織として「中国学園大学学生生活委員会」を設置している。構成員は各学部から選出された教員各 1 人と学生部の部長及び課長である。会議は定例で年 5 回開催している。また、必要に応じて「中国短期大学学生生活委員会」と合同で開催している。審議内容は、学生の生活指導に関すること、福利厚生及び保健に関すること、その他委員会が必要と認めた事項と規定している。
学生部は、部長、課長 1 人、課長補佐 1 人（看護師資格保有者）、事務員 2 人、学生寮舎監 1人で構成されており、学生部の連絡調整の会を週 1 回行っている。学生部が行う学生サービス、
厚生補導のための組織及び担当業務については、表 2-4-1 に示すとおりである。

23

中国学園大学
2-4-1 学生部組織図及び担当業務

表

学生証、通学証明書、学生割引証等の発行

学生生活委員会

アルバイトの情報提供
学内・学外行事、学内掲示許可、拾得物（紛失）取り扱い
生活安全、交通安全、環境美化活動の支援
ボランティア紹介

学生支援

障がい学生支援
留学生支援
学友会活動（白鷺祭、ｻｰｸﾙ･同好会活動など）支援
学生生活向上委員会
第1学生ﾎｰﾙ、第2学生ﾎｰﾙ､売店の管理
光風寮の管理体育館、10号館（学友会やｻｰｸﾙ･同好会等の部室）

学 生 部

学 生 課

施設管理

運動場、テニスコート
第1・第2学生駐車場、駐輪場

定期健康診断、健康診断証明書発行
健康相談、健康教育

保健室

応急手当、ｳｨﾙｽ抗体検査､各種行事における救護活動
感染症対策

学生相談室

学生相談

地域連携

地域連携事業

2）学生の心身に関する健康相談、心的支援、生活相談、課外活動への支援など
学生の健康管理、メンタルヘルスケアやカウンセリングの体制を整えている。学生の健康管理については、将来の生活習慣病対策の意識付けとして、平成 28(2016)年度の定期健康診断から血圧測定を検査項目に取り入れた。正常高値から高血圧軽症値の学生には再検査を実施し、食生活の見直しを指導している。平成 29(2017)年度からは、定期健康診断の受診方法・問診内容を検討し、学生の健康状態の把握と受診率の上昇を図るように取り組み、令和 5(2023)年度
は 99.3％である。感染症対策としては、平成 28(2016)年度から新入生に麻疹風疹予防接種証明書又はウイルス抗体検査の提出を実施している。麻疹風疹の免疫が得られていない場合は、厚生労働省のガイドラインに沿って事後指導を学科と連携して実施している。またホームページには新入学生及び保護者向けに大学生活における感染症対策について掲載している。
メンタルヘルスケアやカウンセリングの体制については、令和 2(2020)年度から新たな臨床
発達心理士を週 1 回（10 時～17 時開室）配置し、学生の様々な相談について保健室担当者と連携を図り対応している。学生相談室は、学生のみならずその保護者を含めて学生生活、対人関係等の悩みに支援を行っている。学生相談室は保健室に隣接された場所にあり、相談室の入り口は廊下から見て奥側にあり利用しやすいように工夫している。また、新入生向けにパンフレットを配付すると共に、ホームページには「学生相談だより」を掲載している。さらにカウンセラー在室カレンダー等を各学科の掲示板に掲載している。相談予約窓口は保健室であるが、24

中国学園大学
メール等での申し込みも受け付け、安心して利用できるよう配慮している。令和 5(2023)年度の学生相談室利用者数については、表 2-4-2 に示すとおりである。また、学生の生活行動・実態を把握し、その支援の改善に役立てるため、「学生生活実態調査」を毎年、全学生を対象に実施している。
学生の生活支援の一貫として「学生支援セミナー」を年 4 回実施している。セミナーの内容としては、犯罪被害に遭遇しないための「防犯セミナー」や「エイズ・性感染症・性教育出前講座」、「依存症について」、「タバコと健康」等である。
学生便覧にも、健康な学生生活のガイドブックとなるよう内容を精選し、わかりやすく記述している。学生の健康重視の観点から、学園敷地内を全面禁煙としている。禁煙啓発について
は保健室において専門的な立場から支援も行っている。ハラスメントへの対応も「ハラスメン
ト防止委員会」を設置し、防止に努めている。
表 2-4-2 令和 5 年度学生相談室利用者数【学年別利用者数】【相談内容別利用者数】（延数）（複数選択）

（延数）

利用者数
（人）

相談回数
（回）

１年

7

7

２年

7

7

３年

19

４年

27

院生

0

合計

60

学業

人間関係

学生生活全般

心身の健康

１年

0

6

1

3

２年

2

5

1

0

25

３年

14

15

2

7

33

４年

28

10

2

14

0

院生

0

0

0

0

36

6

24

72

合計

44

分類
学業
人間関係

相談内容
履修、進路等
学業全般
異性、友人、家族、教職員等
アルバイト、サーク

学生生活 全般 ル、住居、生活費、奨

心身の健康

学金等
パニック、発達障害、等

学生による課外活動の支援は学生部が担当している。本学では、学生の自治的組織である学友会の下に、文化系 4 団体、体育系 8 団体のサークル・同好会が活動している。令和 5(2023)
年度の在学生の加入率は 32％である。顧問は本学園教職員を配置し指導・相談にあたっている。
女子バレーボール部、女子ソフトボール部は全日本大学選手権大会に出場する等全国レベルの活躍をしている。
学友会の活動としては新入生歓迎会、七夕祭、大学祭、クリスマス会等がある。大学祭は学生による実行委員会が運営するが、事前に学生部と連絡協議会を行い、円滑な運営ができるよう支援を行っている。また、学友会執行部、各サークル部長のリーダーとしての資質向上と学友会組織の活性化を目的として「リーダーズセミナー」を行っている。これらの活動は、協調性を育み、心身を鍛え、人間形成にとって重要であると考え、学生部が支援を行っている。
3）奨学金などの経済的支援
学生に対する経済的支援としては、日本学生支援機構の奨学金制度、地方公共団体や各種団体・財団が実施する奨学金制度があり、学生部は掲示板等を通じてこれらの情報を提供し、個別相談に対応するとともに、希望する学生の家計所得等各種証明書を取り揃えたり、申請書類の作成を支援したりするなどしている。また、日本政策金融公庫、本学提携の民間金融機関の教育ローン等も案内している。現在の状況としては、日本学生支援機構の令和 5(2023)年度
25

中国学園大学
貸与者は、第一種 167 人、第二種 139 人、給付奨学生は 86 人である。奨学金制度を利用している学生は、在学生数の 69％を占めている。地方自治体等の奨学金を受給している学生は若干名である。
学園独自のものとして「中国学園特待・優待・奨学規程」による奨学制度を設けている（表2-4-3 参照）。学生部ではアルバイトを紹介しているが、紹介する際には学業の妨げにならないよう担当職員がサポートしている。
自宅からの通学が難しい学生のために、大学正門の至近位置に鉄筋 3 階建て収容定員 100 人（全室個室）の学生寮「光風寮」（女子のみ）がある。県内外の遠隔地から入学する学生の保護者の経済的負担を軽減している。さらに沖縄県等遠隔地からの入学者に対しては、寮費減免の支援を行っている。学生寮には舎監 1 人が勤務し、寮生の日常的な生活指導、施設の管理等にあたっている。また、学生寮にはセキュリティ・システムが設置されており、安全には万全を期している。
以上のことから、学生部を中心として生活面、身体的・心的健康面、課外活動、経済面など
学生生活安定のための支援を全学的に取り組んでおり、基準を満たしていると自己評価する。

26

中国学園大学
表 2-4-3 中国学園の特待・優待・奨学生制度

号

種

類

学業成績
1

特待生制度
（新入生）

減免額等

対

象

A:入学金全額及び授業 一般選抜Ⅰ期(A 日程・B 日料(1 年間)の全額免除 程) 、一般選抜(共通テスト
B:入学金全額及び授業 利用Ⅰ期)入学試験におい料(１年間)の半額免除

特待生制度

10 万円の給付免除➁10 万円以内の給付

4

5

卒業生の子の入学優遇制度沖 縄県 等遠 隔
6

入学金の免除兄 弟姉 妹在 学 在学期間の弟妹の生支援制度

地 学生 支援 制度

1 年次生

学業、人物ともに優れた者 生

40 人につき 1 人

短大 2 年次生➀授業料(1 年間)の半額

修学支援制度

若干名

大学 2・3・4 年次

（在学生）

3

大学、短大

対象人数

て特に成績優秀であった者

学業成績
2

対象学生

授業料 1/3 相当額免除

入学金の免除及び寮費、管理費の半額免除➀経済的に修学が困難になった者で成績良好な者➁収入激減等により生活困窮者①大学・短大で全学年

15 人以内②別途定めるとなった者
本学卒業生を保護者とする
新入生

1 年次生

該当者全員

本学に兄弟姉妹が同時期に在学する場合、その在学期 全学年

該当者全員

間の弟又は妹沖縄県からの入学者

全学年

該当者全員

学 校推 薦型 選抜 （指 定校 －7

連 携 協 定 校 入学金の免除
枠 ）入 学生 支

学校推薦型選抜（指定校－ 大学、短大連携協定校枠）入学者

援制度

27

1 年次生

該当者全員

中国学園大学
表 2-4-4 特待・優待・奨学生制度（過去 5 年間実績）

号

種

類

令和元年度

令和 2 年度 令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

学業成績特待生制度（新入生Ａ）

0

0

1

1

1

学業成績特待生制度（新入生Ｂ）

4

1

0

0

0

学業成績特待生制度
（在学生）

12

13

13

12

10

修学支援制度（授業料半額免除）

11

12

9

3

4

0

0

0

1

2

3

修学支援制度（10 万円以内の給付）
4 卒業生の子の入学優遇制度

8

8

9

3

8

5 兄弟姉妹在学生支援制度

3

3

6

6

4

6 沖縄県等遠隔地学生支援制
度

7

6

3

3

0

7

6

6

学校推薦型選抜（指定校－
7 連携協定校枠）入学生支援制度＊令和 5(2023)年度分の詳細については、エビデンス集（データ編）表 2-7 参照（3）2－4 の改善・向上方策（将来計画）
学生への支援体制の構築はこれまでにも行ってきたが、学生部を中心に各学部、保健室、学生相談室、就職支援部等の間の学生情報の共有体制を構築し、学生満足度が高くなるよう支援
体制の強化を図る。そのためには、学生の声を聞き、集め、学生サービスの改善・向上に生かす必要がある。学生が本学の学生サービスに対して意見を言う場である「学生生活向上委員会」
や「学長と語る会」の充実、いつでも学生の声を発信できる「意見箱」の設置・活用等に取り組む。
学友会等の学生の自主的な活動、サークル・同好会活動については、活動が停滞しているた
め、こうした活動を再び活性化させるための支援策について検討する。
近年、保健室・学生相談室での対応事例が増えてきている。心身の不調を訴える学生が増加していることもあるが、それ以外の相談窓口の周知が不足し、「どの相談窓口に行けばいいのわからない」といった状況もその背景にある。学生の状況に応じた多様な相談窓口を設置するとともに、個々に応じた適切な対応ができるよう教職員に対する FD・SD 活動を実施する。

28

中国学園大学
2－5．学修環境の整備
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理（1）2－5 の自己判定「基準項目 2－5 を満たしている。
」（2）2－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-5-① 校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理
本学は短期大学と同じキャンパスにあり、校地、校舎、施設等を共有している。校地のうち、校舎の敷地及び学生が休息その他に利用できる中庭等の面積は 21,250 ㎡、隣接する運動場の
面積が 8,679 ㎡で合わせて 29,929 ㎡であり、大学設置基準が求める面積（定員 948 人、9，600 ㎡）と短期大学設置基準が求める面積（定員 650 人、6,500 ㎡）の合計を上回っており、法令上の基準を満たしている。
キャンパスには、校舎 11 棟、図書館、その他の建物合わせて総床面積 22,390 ㎡の建物がある。本学が使用する講義室は 1 号館 1・2 階、9 号館 3 階、11 号館 1・4 階、12 号館 2・3・4
階及び図書館 3 階に設けており、計 21 室ある。中国学園の収容定員 1,578 人に対して講義室の収容人員は 2,202 人である。定員 20 人から 325 人に至るまでさまざまな規模の講義室があり、多様な講義形態に対応できる。各教室には、その使用目的に応じ、マイク等の音響設備、視聴覚設備機器(資料提示装置、DVD、ビデオ、CD、PC 等)の設備・機器を設置している。また、実験・実習室についてもカリキュラム・ポリシーに基づいて整備し、各学部の教育課程及び資格養成施設としての基準が求める機器・備品を整備している。短期大学と共用する講義室
は教務部が一括管理し、有効活用できるようにしている。
図書館は専有面積 1,465 ㎡、収納可能冊数 110,000 冊（日本図書館協会基準による）の規模を有し、令和 5(2023)年度末現在で、図書 135,492 冊(うち電子書籍 256 冊)、学術雑誌 1,472
種(うち電子ジャーナル 3 種)、視聴覚資料 7,640 点、座席数は 136 席を有している。閲覧席
として、閲覧机の他にキャレルデスクによる個別座席、個人閲覧室 3 室、グループ閲覧室 1 室を設けている。また、閲覧室の一角にアクティブ･ラーニング環境として「L コーナー」と称したスペースを設けている。図書館の整備に学生の要望を反映させるため、「学生図書館サポーター」という仕組みを設け、図書館でのボランティアを希望する学生が自主的に図書館運営に参加している。年 1～2 回、学生が直接書店に出向く「ブックハンティングツアー」を行うなど、学生が選書を行うことができるようにし、選書したものは「学生図書選定コーナー」 に置いている。このように学生たちが図書館を有効活用するように取り組んでいる。
体育館は面積 2,182 ㎡であり、床輻射冷暖房設備を完備し、トレーニングルームなどの付属棟も併設している。体育の授業、スポーツ系のサークル活動はもちろんのこと、入学式・卒業式・大学祭等の行事・イベントにも利用している。女子バレーボールのプロチーム「岡山シーガルズ」が練習に利用するなど、高い水準の設備を備えている。
情報処理施設については、情報処理演習室（マルチメディア演習室を含む）、サーバ室及びイ
ンターネットに接続するネットワークを整備している。情報処理演習室（K205、K303、K304）
29

中国学園大学とマルチメディア演習室（1111）の 4 教室がコンピュータ演習を行う特別教室である。K205
演習室、K303 演習室及び K304 演習室は 50 台、1111 演習室は 48 台の学生用 PC を設置している。また各教室とも教員専用の PC を設置している。4 教室ともオフィスソフトウェア及びWEB ブラウザの利用、ネットワークプリンタによるカラー印刷、「瞬快」による起動時環境復元と授業支援、「ドキュメント」フォルダのファイルサーバリダイレクトが可能である。また、
教員用コンピュータは 4 教室ともプロジェクターに投影可能である。教室によって使用できる
ソフトウェアは一部異なっており、K205 演習室は写真や動画、デザインなどの制作ソフトウ
ェアが、K303 演習室は会計ソフトウェアが、K304 演習室は音楽系ソフトウェアが、1111 演
習室は診療報酬請求ソフトウェアが使用可能となっている。
表 2-5-1 情報処理教室等の情報
情報設備

機

種

PC台数

使用状況・備考

K205

情報処理演習室

EPSON

Endeavor

50

写真や動画、デザインなどの制作

K303

情報処理演習室

EPSON

Endeavor

50

会計

K304

情報処理演習室

EPSON

Endeavor

50

音楽

1111

マルチメディア演習室

EPSON

Endeavor

48

診療報酬請求情報処理演習室のコンピュータは 4 年(5 年に順次移行中)、サーバは 6 年を目安に更新を行っている。修繕のうち費用が発生するものは迅速に対応している。ソフトウェアのうち全学的及び情報処理演習室に関するものについては、情報処理センター運営委員会で要望を取りまとめて整備・バージョンアップを行っている。また、オフィスソフトウェアやマルチメディアソ
フトウェア等、一部のソフトウェアでは常に最新のバージョンを使用できるように契約し、要望をうけてバージョンアップを実施している。統計ソフトウェアはインストール数ではなく同時利用数の契約方法により効率的に分配している(令和 5 年度をもって契約を打ち切り利用数に制限の無いソフトウェアへ順次移行予定)。学内 LAN はマルチモード光ファイバーで棟間接
続し、棟内は UTP(Unshielded Twisted Pair)で 1Gbps の速度で接続している。また、講義室すべてで接続できる無線 LAN 環境も整備しており、貸出ノートパソコンや BYOD(Bring YourOwn Device)での接続も可能である。プロキシサーバを介するか直接 WEB 接続でき、インターネット情報の検索、図書館蔵書検索等が可能である。全学生・教職員にメールアドレスを付与し、E メールの利用も可能になっている。インターネットとの間には統合脅威管理型ファイ
アウォールを設置し、学内 LAN も VLAN(Virtual Local Area Network)でサブネット分割し安全のためのアクセス制御を行っている。ウイルス対策として前述の統合脅威管理型ファイアウ
ォール及び各コンピュータにサーバ管理可能なアンチウィルスソフトウェアを導入している。
平成 31(2019)年度に、定員 200 人の園児を収容する幼保連携型認定こども園「中国学園大学・中国短期大学附属たねのくにこども園」(以下、附属こども園)が開園した。附属こども園
は子ども学部の実習及び様々な授業科目で利用している。また、子ども学部だけではなく、本学及び短期大学の全学部・学科の教員が連携事業として公開講座の講師を担当したり、本学教員が附属こども園の保育・教育活動に本学教員が参画したりしている（現代生活学部教員が食育、子ども学部教員が ICT を活用した教育、国際教養学部教員が英語活動）。また、現代生活学部・子ども学部の教育・研究活動で附属こども園を活用するなど、双方向での連携・協働を30

中国学園大学行っている。
さらに、学修を円滑に進めるために必要なリフレッシュ・スペースとして、第 1 学生ホール（座席数 264 席）と第 2 学生ホール（座席数 105 席）があり、前者には学生食堂・売店を、後者にはカフェテリアを有し、共に学生たちの憩いの場となっており、学生が授業の合間に学友との語らいや休憩場所として自由に活用できるようにしている。中庭の庭園もキャンパスに美しい空間を提供している。学生用駐輪場・駐車場を設置し、通学のための便宜を図っている
本学の学生の約 8 割の者が自宅通学生であり、約 6 割の学生が JR を利用している。始業時間
を 9 時 20 分に設定することで自宅通学を可能にしている。自動車通学を希望する学生には学生駐車場として 90 台分のスペースを確保している。なお、臨時に自動車での通学希望がある
場合に備え、1 日駐車場を用意している。また自転車、バイクのための駐輪場を学内に 3 か所
設置するとともに、登録者には鑑札を交付している。また無料の貸し自転車 7 台、貸し傘 50本を用意し、学生に貸与している。
以上のように、教育目的の実現のために必要な施設・設備が一つのキャンパスに収められており、極めて利便性は高く、それらを有効に活用している。施設・設備の円滑な管理・運営のために、施設設備の使用規程「学校法人中国学園固定資産及び物品管理規程」を定め、併設短期大学と共用しながら、多数の利用者に最大限の便宜が図られるように努めている。また、平成 26(2014)年には大規模改修とともに、全面的に耐震対策を完了している。したがって、基準を満たしていると自己評価する。
2-5-② 実習施設、図書館等の有効活用
1）実習施設の有効活用
現代生活学部では、管理栄養士養成に必要な実験・実習科目を実施するための調理実習室、調理室、下処理室、試食兼演習室、生理学実験室、理化学実験室、栄養教育実習室、臨床栄養学実習室等が設置され、授業に必要な施設・設備が整備されている。また、子ども学部では、保育士・幼稚園教諭・保育教諭の養成のために、保育実習室、保育内容演習室、子育て支援研
究室、ピアノや合唱等の練習室が多数整備されている。これらの教室は、教務部が一括管理することによって、短期大学と共用しながら、有効活用されている。
また、附属こども園も、子ども学部の実習施設として有効活用されている。
2）図書館の有効活用
図書館には教員と兼務の図書館長・図書課長と 2 人の専任司書及び 1 人のパート職員を配置し、その職務を総務部門、資料組織部門及び運用部門の 3 つの部門に分類し、それぞれ専門的職務以外に横断的な職務を掌り、図書館サービスの向上及び効率化を図っている。その中でも、閲覧、貸出、返却、配架、参考業務、書架の整頓、文献複写、文献検索は図書館業務の最重要事項として捉え、全スタッフで迅速なる職務遂行を図っている。開館時間は平日（水曜日を除く）8：50～19：00、水曜日・試験期間・補講期間・長期休暇中は 8：50～17：00 で、学生が十分に利用できる開館時間となっている。
授業理解に直接役立つ「講義支援図書」コーナー、教員お勧め本をコメントと共に展示する「私の本棚から」「先生の著作本」コーナーを設けている。さらに、「 絵 本 ミ ュ ー ジ ア ム 」
コ ー ナ ー を 整 備 し 、 5,000 冊 余 り の 絵 本 や 児 童 書 を 設 置 し て い る 。
また、新入生オリエンテーションや授業とタイアップした情報リテラシー教育・文献検索ガ
イダンス、新入生向けのビギナーズコレクションと称するコーナーの随時更新を行うなど、新31

中国学園大学
入生に図書館利用を呼びかけることで、学生の滞在型利用や授業での利用が増えてきている。
必要に応じ、ノートパソコン、プロジェクターの館内貸し出しも行っている。
情報検索は学内 LAN によってそれぞれの端末から可能である。所蔵図書は中国学園 OPAC
（Online Public Access Catalogue）で検索でき、外部の学術情報は CiNii、NICHIGAI-WEB
service などにより得ている。大学間での相互利用はもとより、岡山県図書館横断検索システ
ム・図書館相互貸借システムに接続し、接続館との相互貸借体制を整えている。具体的には
WEB での図書目録の横断検索や相互貸借、インターネット予約貸出しと岡山県立図書館との資料相互返却を行う。これにより、岡山県立図書館の利用者カードの発行が本学図書館でもできるようになり、より学生の借用･返却の利便性を図ることができている。令和 4(2022)年度より国立国会図書館デジタル化資料送信サービスの運用も開始した。
学術情報発信のために「中国学園リポジトリ（cur-ren）」を構築し（国立情報学研究所のJAIRO Cloud に参加）、大学の知的財産である紀要論文や教員の単独論文を WEB 上に公開している。公開論文数は令和 6 (2024)年 3 月末で 1,076 件である。
図書館の利用・企画に関しては、毎週スタッフミーティングを行い、中国学園図書館運営委
員会、幹部会、教授会などを通じて、学生、教職員などに広報している。また、職員は各種図書館協会等の研修会には可能な限り参加し、情報交換につとめ、知の象徴としての図書館の発展を目指している。
3）ICT 施設の整備・有効活用「中国学園大学・中国短期大学情報処理センター規程」に則り、中国学園大学・中国短期大学情報処理センター（以下、「情報処理センター」）を設置し、学内の ICT を管理・運営している。情報処理センターは、情報処理センター長及び同センター職員によって構成され、技術サービス、専門的な支援、施設、ハードウェア及びソフトウェアの向上・充実等の実務を担当している。
学生に対しては、入学直後のオリエンテーションにおいて、情報処理センターの教職員がコンピュータ利用について説明を行っている。さらに、全学部で情報技術の向上に関する授業を設けている。各学科の情報関連の開講科目は次のとおりである。現代生活学部の情報関連の開講科目は、教養教育科目の「生活と情報処理」、「情報処理演習Ⅰ・Ⅱ」「基礎統計演習」であり、子ども学部の情報関連の開講科目は、教養教育科目の「生活と情報処理」、「情報処理演習」、専門教育科目の「メディア教育演習」「ICT 活用の理論と実践」であり、国際教養学部の情報関連の開講科目は「情報処理Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」「ICT 概論Ⅰ・Ⅱ」「ICT 応用論」「ICT 未来学」
「デー
タサイエンス入門」「プレゼンテーション技法」である。
また、以下のようなシステムを稼働させている。
・緊急連絡及び就職活動サポートシステム「CRICS」を用意しており、情報を携帯電話へのメールで送信する等、学生支援に活用している。
・証明書発行業務を自動化するために証明書発行機を導入している。
・教務システムを導入し、履修登録、追試申請、成績入力・管理、卒業判定資料作成等もコンピュータ化されている。令和 5(2023)年度には大学向け総合パッケージシステム「GAKUEN
RX シリーズ」及びポータルシステム「UNIVERSALPASSPORTRX」の新システムへ移行した。
・図書館システムが整備されており、インターネットからも蔵書検索が可能である。岡山県図書館横断検索システム・図書館相互貸借システムにも参加している。
32

中国学園大学
・グループウェアを導入（教職員のみ）して学校運営に活用している。
・IC カード学生・職員証を導入して、駐車場ゲート、図書館入館ゲート、電子錠等に活用している。
令和 2(2020)年度、本学の ICT を活用した教育に関するソフト面を担う目的で、「中国学園大学・中国短期大学情報教育センター規程」に則り、中国学園大学・中国短期大学情報教育セン
ター（以下、「情報教育センター」）を設置した。情報教育センターは、情報教育センター長及び同センター職員によって構成され、本学の ICT を活用しながら、次ページにあるようなコンセプトで、学生の情報リテラシー向上に関する教員研修や教材開発などを担当している。
以上のことから、教育目的の実現に向けて実習施設、図書館、ICT 施設を整備し、その有効活用のために、運営のための規程を策定したり、運営組織やセンターを設置し、学生がそれらを有効活用できるように様々な取組を行っているため、基準を満たしていると自己評価する。

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中国学園大学

図 2-5-1 情報教育センターの基本理念

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中国学園大学2-5-③ バリアフリーをはじめとする施設・整備の利便性
障がい者に対する施設設備に関しては、1 号館、3 号館、9 号館、12 号館、図書館に多目的トイレを設置している。エレベーターは本館、1 号館、12 号館、図書館に設置し、スロープは
1 号館、3 号館、4 号館、7 号館、9 号館、11 号館、学生寮、図書館に設置している。正門と南門に身障者用駐車場を設置している。避難経路は解りやすく表示し、図書館と 1 号館、12 号館
はバリアフリーの設計に基づいて建築され、床には段差がない。
地域住民にも開放している図書館はバリアフリー化している。入館ゲートや書架の間隔にも配慮し、車椅子が無理なく通過できる幅を確保している。2 階への昇降にはエレベーターを備えている。必要であれば移動や書架からの資料の取り出しの補助をスタッフが行う。また、申し出があればできるだけ静謐な環境を提供するため、個人閲覧室などを優先的に確保するように努めている。障がい者用トイレも設置している。
平成 30(2018)年度には、「中国学園大学・中国短期大学キャンパスバリアフリーマップ」を作成し、大学案内に掲載したり、ホームページで公開したりして、車イスや高齢者の方などがバリアフリー情報を得られるようにしている。また、平成 26(2014)年には大規模改修とともに、全面的に教育利用する建物の耐震補強を完了している。
また、バリアフリー化を進めるため、令和 5(2023)年度に、車椅子が通行しやすくない中庭
や正門付近の石畳の舗装を行った。
以上のように、施設のバリアフリー化を進め、これまで学生の学修・生活において大きな支障は出ていないため、基準を満たしていると自己評価する。ただし、エレベーターのない建物
が 9 棟あり、段差解消が必要な箇所も残っているため、今後も計画的に整備していく。
2-5-④ 授業を行う学生数の適切な管理授業を行う学生数については、教育効果を十分上げられるように配慮している。授業を行う
学生数は、教室の収容定員範囲内である。現代生活学部では、栄養士法施行規則に則り実験・実習科目における 1 クラスの学生数を概ね 40 人以下としている。子ども学部では、指定保育士養成施設指定基準に則り、演習・実習科目における 1 クラスの学生数を、50 人以下としている。令和 5(2023)年度、各学部の最も授業者数が多かった授業科目は、現代生活学部は「応用栄養学Ⅰ」（2 年生必修）76 人、子ども学部「教育心理学」（2 年選択）81 人、国際教養学部
が「経営学入門」（1 年生必修）の 25 人であった。
また、パソコン演習室、その他実習室を使用する授業についてはクラス分けをすることで対応し、学生の満足度及び教育効果が上がっている。
以上のことから授業を行う学生数は、教育効果を十分上げられるような人数になっていると自己評価する。
（3）2－5 の改善・向上方策（将来計画）
長期的な展望に立ち、施設・設備のより一層の充実と適切な運営・管理を進めていく。また、安全性確保のための危機管理を、建物外壁のみならず、細部に亘る点検等を含め、慎重に行っていく。施設・設備の耐震補強は既に完了しているが、引き続き、施設・設備の安全性が確保され続けるように配慮していくとともに、バリアフリー化への対応については継続して検討し整備していく。
図書館は、学生が利用したくなるような工夫に取り組んでいるが、より気軽に、便利に、役
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中国学園大学
立つ情報が手に入るアクティブ・ラーニングの場として活用されるように工夫する。
また、令和 4(2022)年度に 9 号館 2 階に学生の「学修」と「憩い」が融合する自主学修の場として「アカデミック・コモンズ」を設けた。12 号館 5 階にも自主学修の場があり、今後も本格的なラーニング・コモンズ設置に向けて検討を進める。
2－6．学生の意見・要望への対応
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用（1）2－6 の自己判定「基準項目 2－6 を満たしている。
」（2）2－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

学修支援に関する学生の意見・要望を把握するために、全学的に毎学期末に学生による授業
評価アンケートを実施している。このアンケートは、令和 5(2023)年度に導入した教務システ
ムの機能を利用し、指定された期間内に、学生は各自のスマートフォンを使って回答する方法が可能となった。アンケートに記された学生の当該授業に対する意見・要望や学修に関する意
見は、閲覧期間に担当教員自身がシステム上で確認する。その意見等を踏まえて担当授業についての自己評価と今後の改善・工夫等について、同システム上のコメント欄に入力するといった一連の流れが、この機能を使用することでペーパーレスに繋がっている。教員から授業評価に対する学生に向けたコメントの回収率は令和 5(2023)年度は 100％となった。また、すべての授業評価アンケート結果について、教務部と学長がファイルを保管している。教務部は内容を点検し、注意すべき点が生じた教員については付箋を附した状態で教務部長から学長に報告している。学長は必要に応じ、教員にヒアリングを行った上で授業改善等について指示をする。
学部長においても学部内の教員の集計結果について目を通すことが可能である。
さらに、令和 5(2023)年度に教育活動の成果を上げたと認められる教職員を表彰することにより、意欲向上並びに教育方法及び教育技術の向上を図り、より優れた教育活動の推進に資することを目的とした「中国学園大学教育活動表彰規程」を設けた。選考基準が定める授業評価
アンケート結果の項目の評点が極めて高い教員の表彰について、学部から推薦者があれば 6 月を目途に審査委員会を開催する予定にしている。初年度の対象者は表彰規程第 3 条第 1 項(6)に該当した国際教養学部の教員 2 名が教育活動表彰審査委員会を経て、学長賞を授与された。
なお、FD 研修会において「授業評価アンケートに基づく授業改善について」のテーマで事
例発表を行い、アンケートの具体的な活用方法について教員間で共有するとともに、その活用の重要性について理解を深めた。
以上のように、学修支援に関する学生の意見・要望を把握するための授業評価アンケートを実施しており、その結果を個々の教員が分析・検討し、授業の改善に生かしている。さらに、教務部がすべての授業評価アンケート結果を点検し、必要であれば学長に報告する仕組みもある。したがって、基準を満たしていると自己評価する。
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中国学園大学2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用
学生生活に関する学生の意見・要望は、各学部において、チューターを中心として、必要に応じて学生個人あるいは保護者も交えた面談を実施することによって把握し、対応について検討している。また、3・4 年生では、卒業研究のゼミの指導教員が同様の役目を担っている。こうして把握した学生の意見・要望を学部内で共有することにより、学部全体で支援している。
全学の学生生活委員会及び学生生活向上委員会による以下のような取組を通して、学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析及び検討結果の活用に取り組んでいる。
1）学長と語る会
学友会役員、学生生活向上委員などの学生と学長、学生部職員が一堂に会し、学生の率直な意見や具体的な要望を聞き、必要に応じ対策を講じている。
2）リーダーズセミナー
学友会が、前年度の反省と本年度の活動について協議するために開催している。参加メンバ
ーは、学友会執行部員、大学祭実行委員会委員、サークル・同好会部長などである。学生部長、学生部職員が同席し、学生サービスに対する意見も汲み上げている。
3）学生生活向上委員会「学生主体の大学」を目指して、大学の運営に学生の意見を反映するとともに各種行事への提案と参画を促進することを目的として中国短期大学と合同の組織として設置されている。各学科の学生と教員が部会を構成して自主的に運営している。
さらに、学生生活向上委員の中からプロジェクトメンバーを募り、大学への要望・提案を求め、学内環境の整備など実現可能なことから実施している。
4）学生生活実態調査
在学生全員を対象に学生の学業・日常生活についての実態を調査し、問題点を把握している。
調査結果について、学生の要望に応えられるものは直ちに改善している。この結果は、教授会で公表すると共に学内のイントラネット上の教職員専用掲示板に掲載し、教職員に周知し修学・福利厚生・課外活動への支援・改善資料としている。
5）意見箱
学生が要望を率直に伝えることができるように意見箱を学生部カウンターに 1 箇所設置しており、可能な事項から要望に応えている。意見箱については、学生便覧や新入生オリエンテー
ション等を通して意見箱の存在を周知している。また、学生生活委員会において、各学部の学
生生活委員に対して、各学部のオリエンテーションなどで意見箱の存在と活用を学生に周知するよう依頼している。寄せられた意見は、それぞれの関係ある部署に連絡し改善を行っている。
施設・設備に対する意見で無線 LAN の設置の意見が多く、学生の要望に応え各建物に無線 LAN
機器を設置した。今後も反映できる意見は対応していくよう努めていく。
6）留学生からの要望
令和 5(2023)年度は 5 人の外国人留学生が在籍していたが、外国人留学生の学生生活に関する相談窓口は学生部が担っている。その際に「アパートの連帯保証人がいない。何とかしてほしい」という要望に応え、留学生住宅総合補償制度も取り入れ、アパートの連帯保証人を大学側が引き受ける場合もある。
以上のように、学生生活に関する学生の意見・要望を把握・分析する取組が多様に行われ、実際に検討結果が活用されていることから、基準を満たしていると自己評価する。
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中国学園大学2-6-③ 学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用
学修環境に関する学生の意見・要望は、2-6-①②に示した取組を通して把握されている。特に「学生生活実態調査」の自由記述欄や「意見箱」を通じて広く学生からの意見・要望を把握できるとともに、「学長と語る会」「学生生活向上委員会」では学生からの具体的な改善に向けた意見・要望を聞くことができる。
学生からの要望・提案を受け、次のようなことを具体的に実施した。
1）学生食堂のメニューを増やしてほしい、売店の品揃えを充実してほしいという要望に対しては提供業者と交渉し改善を行った。
2）無線 LAN の繫がる範囲を広げてほしいとの要望に対して機器の増設を行い対応した。
3）自転車の駐輪場の整理整頓ができていないことから、駐輪場に整理用の白線を引いてほしいという提案があり、対応後混雑が解消した。
4）移動販売車によるパンの学内販売の要望に対し対応した。
5）学内のデッドスペースの有効活用の提案があり、学生がくつろげるスペースに改善した。
以上のように、学修環境に関する学生の意見・要望を把握・分析する取組が多様に行われ、実際に検討結果が活用されていることから、基準を満たしていると自己評価する。
（3）2－6 の改善・向上方策（将来計画）
学修支援に関する学生の意見・要望を把握するために行われる「授業評価アンケート」を個々の授業担当教員レベルで活用するだけではなく、各学部の教育課程の見直しや FD 活動に生かすようにする。そのために、アセスメント･ポリシーに基づく IR 活動を充実させる。
学生生活及び学修環境に関する学生の意見・要望は「学生生活向上委員会」が受けとめ、学生が主体的に自らの生活の改善に向けて計画し、実行するように働きかけていく。
外国人留学生の意見・要望を積極的に把握する仕組みは十分整備されていないため、国際交流委員会及び語学教育センターにおいて検討を進める。
［基準 2 の自己評価］
学生の受入れに関しては、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッショ
ン・ポリシーの 3 つ方針を明確に定め、ホームページ、大学案内等により学内外に広く周知し、入学者選抜等を公正かつ妥当な方法を実現するために、入試実施委員会を組織し、入試問題は自ら作成して適切に実施しているため基準を満たしていると自己評価する。
入学定員・収容定員の確保については喫緊の課題であり、「広報の強化」を軸とした入試広報と、本学の魅力度を向上させる改革を計画的に進める必要がある。
学修支援、就職支援、学生サービスについては、適切な支援体制を教職協働によって構築し、多様に取り組んでいるため、基準を満たしていると自己評価する。但し、これらの支援をより充実させるために、例えば、今後増加が見込まれる特別な支援を必要とする学生に対する支援や外国人留学生に対する支援等、個々人に応じた支援とそのための体制を充実させ、中途退学者・休学者を減らしていくことに取り組まなければならない。
学修環境の整備の点では教育目的の実現に必要なものが備えられ、その有効利用が図られているため、基準を満たしていると自己評価する。しかし、継続して施設・設備の更新が求められるため、中長期の計画を立てて取り組む必要がある。
学生の意見・要望への対応に関しては、意見・要望を把握し、それを活用して学修・生活支38中国学園大学
援や学修環境の改善に生かすことができており、基準を満たしていると自己評価する。ただ、学生の生活や環境に関する学生の意見・要望への対応に比べると、学修支援に関する意見・要望への対応は個々の授業担当教員レベルにとどまっている点があるため、今後は学部の教育課
程レベルでの検討結果の活用ができるような仕組みに充実させていく。
以上のことから、基準 2 の学生の基準を満たしていると自己評価する。

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中国学園大学基準 3．教育課程
3－1．単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用（1）3－1 の自己判定「基準項目 3－1 を満たしている。
」（2）3－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

本学の目的及び各学部・研究科における教育目的を踏まえ、卒業・修了認定、学位授与に関する方針としてディプロマ・ポリシーを、全学、各学部及び大学院各研究科において定めている。大学としては「中国学園大学は、『自律創世』を教学の理念としています。『知識・情操・意思』をバランスよく備え、豊かな人間性と専門的能力を身につけた人材を養成します」とし、
学則第 1 条に規定されている本学の目的にある「自律創世」「豊かな人間性と専門的能力」といったキーワードを位置づけたディプロマ・ポリシーとしている。さらに「所定の期間在学し、所属学部において定める学士力を身につけ、所定の単位を修得した学生に学位を授与します」と、各学部においてディプロマ・ポリシーに示された学士力を身につけることを求めている。
そして、各学部では、本学の目的・ディプロマ・ポリシー及び各学部における教育目的を踏まえ、ディプロマ・ポリシーを「知識・理解」「思考・問題解決能力」「技能」「態度」という観点から示している。この 4 観点にある「思考・問題解決能力」は、文部科学省が示している
学士力の 4 観点にある「統合的な学習経験と創造的思考力」と異なっているが、これは「地域との連携」を重視し、社会に貢献できる人材を養成するという教育目的を踏まえ、どの学部においても地域社会の抱える諸問題の解決に貢献する力を育成しようとする意図からである。
大学院においても大学院・研究科の教育目的を踏まえて、研究科ごとにディプロマ・ポリシーが策定されている。
ディプロマ・ポリシーを含む 3 つのポリシーは、平成 28(2016)年度・令和元(2019)年度に再検討を行い、令和 5(2023)年度においても教育課程委員会で変更の有無について確認を行った。
本学及び各学部・研究科のディプロマ・ポリシーは、学生便覧、WEB シラバス、ホームペー
ジ、大学案内に明示し、学内外に周知している。各学部では年度当初のオリエンテーションを活用して周知を図っている。以上のように、教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーを定め、周知しているため、基準を満たしていると自己評価する。
3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

各授業科目の単位認定基準は、シラバスの【到達目標】の欄に、各授業科目で学生が獲得すべき学修成果と、それがディプロマ・ポリシーに掲げている学士力のどの観点に関連しているのかを示し、それを【評価の方法】欄にある 5 つの種別（「授業への取り組みの姿勢／態度」「レポート」「小テスト」「定期試験」「その他」）毎に配点の割合と評価規準を授業担当者が作成す40

中国学園大学る。成績の評価基準は学則第 27 条、大学院学則第 15 条・第 17 条に定められている。100 点
満点で 60 点以上を合格として単位を授与し、59 点以下を不合格としている。また、ディプロ
マ・ポリシーに示された「態度」の観点の評価も行えるように、授業科目ごとにルーブリック
を作成している。
本学は平成 22(2010)年度から GPA (Grade Point Average)制度を導入しており、GP は点数
100 点～90 点を 4、89 点～80 点を 3、79 点～70 点を 2、69 点～60 点を 1、59 点以下を 0 としている。なお、期末試験の受験資格として「①履修登録の完了」「②授業回数の 2/3 以上の出席」「③授業料等の完納」をすべて充足しなければならないこととなっている。
単位認定基準は、WEB シラバスに加えて、学生便覧において学生が理解しやすいように履
修登録、単位認定、試験等の受験上の注意事項等とあわせて説明し、周知を図っている。
また、これらの内容は各学部のオリエンテーション等での履修指導においても学生に伝えている。なお、他の大学または短期大学において修得した単位についても 60 単位を超えない範囲内で認めている。
進級基準は定めていないが、子ども学部において 3 年次の実習を受講するにはそれまでの累
積 GPA が一定以上（幼・保・施設実習は 2.1 以上、小学校実習は 2.3 以上）修得しておかなけ
ればならないとされ、実質的に 3 年次進級の基準となっている。また、令和 5(2023)年度から
は各期の GPA が 2 期連続で 1.5 未満の学生を対象に面談・面接を行い、修学指導を行い、それでも改善が見られず 3 期連続で成績不振が続く場合は、退学を含めた進路変更を勧告することとしており、これも学生便覧に掲載して周知している。
卒業認定基準は、学則第 34 条及び学則の細則に、本学に 4 年以上在学し、定められた授業
科目について現代生活学部と子ども学部は 125 単位以上、国際教養学部は 124 単位以上修得し、教授会の議を経て学長が卒業を認定すると定められている。各学部の修業年限は 4 年とし、最長在学年限は 8 年としている。これらも学生便覧に掲載し、周知している。
大学院学則には、2 年以上在学し、定められた授業科目について現代生活学研究科は 32 単位以
上、子ども学研究科は 30 単位以上の修得、及び、修士論文の審査と最終試験に合格したものに対して修士の学位を授与し、修了を認定すると規定している。なお、修士論文の審査と最終試験については、各研究科の学位授与に関する要綱及び学位審査基準に基づいて行われる。これらは大学院の学生便覧に掲載し、周知している。
以上のことから、本学はディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認
定基準、修了認定基準等が策定され、周知されていると自己評価する。
3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用

各授業科目の単位認定基準は、WEB シラバスに公開されているシラバスに掲載され、ホームページを通して学外にも公開されている。個々の教員はこの公開された基準で単位認定を行うため、単位認定基準は厳正に適用されている。個々の教員が採点した結果は教務部に教務シ
ステムを通じて提出するとともに、別途出欠表は印刷して提出する。教務部は合格した学生が授業回数の 2/3 以上出席しているか、不合格の学生が何人いるか確認し、追試験を実施するか否かについて「追試験実施連絡票」を各教員に提出してもらい、単位認定が厳正に行われていることを確認する。
卒業認定と修了認定については、個々の学生の修得単位数等を教務部及び各学部・研究科において確認し、全学の教務委員会及び教授会において卒業判定を行っている。なお、各研究科
41

中国学園大学においては、学位論文審査基準を明確にしており、厳正に審査している。以上のことから、本学は教育目的を踏まえて大学、各学部・研究科のディプロマ・ポリシーを定め、周知し、ディ
プロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、卒業・修了認定基準を適切に定め、厳正に適用されていると自己評価する。
（3）3－1 の改善・向上方策（将来計画）
ディプロマ・ポリシーを含む 3 つのポリシーは、本学の教育目的と合わせて、継続的に見直し、改善に取り組む。単位認定基準、卒業・修了認定基準に関しては、基準を明確化し厳正に適用しており、これを継続する。さらに、単位認定におけるルーブリックを活用した単位認定のための評価、及び GPA 制度を活用した進級のための評価について適切に実施できるように取り組む。令和 5(2023)年度には、「大学設置基準」が定める GPA 制度を活用した、履修科目の登録の上限について教務委員会において検討し、令和 6(2024)年度の『学生便覧』に掲載した。
また、GPA 制度の活用については、更に多様に活用できるように検討を続ける。
3－2．教育課程及び教授方法
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施（1）3－2 の自己判定「基準項目 3－2 を満たしている。
」（2）3－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

本学の目的及び各学部・研究科における教育目的を踏まえ、教育課程編成の方針としてカリ
キュラム・ポリシーを、全学、各学部及び大学院各研究科において定めている。大学としては「中国学園大学は、『自律創世』の教学の理念に基づくディプロマ・ポリシーに掲げる学士力を養成するために、教養教育科目、専門教育科目およびその他必要とする科目を体系的に配置した教育課程を編成しています」とし、学則第 1 条に規定されている本学の目的にある「自律創世」の教学理念に基づいて教育課程を編成することを明示している。そして、各学部・研究科のカリキュラム・ポリシーは各学部・研究科の教育目的を踏まえて策定している。
カリキュラム・ポリシーを含む 3 つのポリシーは、教育課程委員会において各学部見直しを検討中であるか否か、またカリキュラムを見直すことでカリキュラム・ポリシーに変更が生じるのかを確認している。平成 28(2016)年度・令和元(2019)年度に再検討を行い、令和 5(2023)
年度に国際教養学部でカリキュラム・ポリシーが見直された。
本学及び各学部・研究科のカリキュラム・ポリシーは、学生便覧、WEB シラバス、ホーム
ページ、大学案内に明示し、学内外に周知している。各学部・研究科では年度当初のオリエンテーションを活用して周知を図っている。以上のように、教育目的を踏まえたカリキュラム・42

中国学園大学
ポリシーを定め、周知しているため、基準を満たしていると自己評価する。
3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

本学のカリキュラム・ポリシーに「『自律創世』の教学の理念に基づくディプロマ・ポリシ
ーに掲げる学士力を養成するために」とあるように、ディプロマ・ポリシーに掲げた 4 つの観点で示された学士力を養成するために、教養教育科目と各学部の特色を活かした専門教育科目
等をどのような方針で編成するかを示すカリキュラム・ポリシーを策定している。
ディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーの一貫性を確認するために、毎年、教務委
員会及び教育課程委員会において 3 つのポリシーの妥当性を確認することとしている。また、
令和 4(2022)年度には学部ごとに履修系統図（カリキュラム・ツリー）の見直しに着手し、本学の教育課程がディプロマ・ポリシーの実現に妥当であるかどうかを検討し、本学の教育目的、
ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーと実際の教育課程が一貫した内容となっているかを確認した。
大学院においても、子ども学研究科で令和元(2019)年度に、現代生活学研究科で令和 2(2020)年度にディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーをそれぞれ検討と見直しを行い、令和3(2021)年度に現在の内容とした。令和 5(2023)年度に子ども学研究科では、ディプロマ・ポリ
シー、カリキュラム・ポリシーの見直しについて検討している。ディプロマ・ポリシーを策定した上で、その実現のためにカリキュラム・ポリシーを策定し、一貫性のある教育課程において高度な専門性を備えた職業人の養成を行っている。
以上のように、カリキュラム・ポリシーはディプロマ・ポリシーを踏まえてつくられ、両者の一貫性を定期的に確認しているため、基準を満たしていると自己評価する。
3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

1）カリキュラム・ポリシーに即した体系的な教育課程の編成と実施
各学部・研究科のディプロマ･ポリシーを実現するために、カリキュラム・ポリシーに基づき教養教育科目、専門教育科目を体系的に編成し、講義、演習、実験、実習を適切に組み合わせ
た授業科目を開講している。教育課程については、カリキュラム・ツリー、ナンバリングを用いてその体系性や構造を明示している。
各学部学科のカリキュラム・ポリシーに即した各学部学科の教育課程の内容は次の通りである。
現代生活学部 人間栄養学科
現代生活学部においては、「教養教育科目」に加え、専門教育科目を「専門基礎分野」、「専門分野」及び「専門関連分野」に区分し、管理栄養士として必要な知識と技能を体系的に修得できる教育課程を編成している。入学当初のオリエンテーション時に、教育課程表、カリキュラ
ム・ツリー及びカリキュラム・マップを配付し周知している。現代生活学部のカリキュラム・
ポリシーに基づく教育課程の体系的編成は、次のとおりである。
ⅰ）専門分野ならびに教養教育科目の充実
現代生活学部は、平成 14(2002)年 4 月に本学の開設と同時に設置され、開学から 13 年が経過した平成 28(2016)年に、管理栄養士・栄養士への社会的要請の変化を受け、専門基礎分野の科目を整理し、専門分野の科目を増強する形で大幅なカリキュラムの変更を行い、それ以降も43

中国学園大学
見直しを行っている。
社会・環境と健康分野においては、従来の管理栄養士必修科目である「公衆衛生学」を「公衆衛生学Ⅰ」と名称変更して残し、「公衆衛生学Ⅱ」
・「公衆衛生学実習」
・「健康管理概論」を管理栄養士必修科目として新設し、当該分野の教育内容を充実させた。また、「人間の科学」
・「人と環境」のいずれかを選択必修、「社会福祉概論」
・「介護・看護演習」は専門教育科目の選択科
目とし、幅広く専門的知識の学修が可能となるようにした。
人体の構造と機能及び疾病の成り立ち分野においては、「解剖生理学実験Ⅰ」
・「解剖生理学実
験Ⅱ」を「解剖生理学実験」、「生化学実験Ⅰ」・「生化学実験Ⅱ」を「生化学実験」に統合し、「細胞生物化学実験」を新設し、実験 4 科目を 3 科目にして、当該分野の教育目標「正常な人体の仕組みについて、個体とその機能を構成する遺伝子レベル細胞レベルから組織・器官レベ
ルまでの構造や機能を理解する」を達成するようにした。
また、従来は「医学概論」
・「病理学」・「運動生理学」・「人間発達学」の中から 2 科目選択必修としていたものを、「医学概論」
・「病理学」を管理栄養士必修科目とし、さらに「微生物学」・「運動生理学」
・「人間発達学」の中から 1 科目選択必修とすることで、幅広く専門的知識の学修が可能となるようにした。
基礎栄養学分野においては、従来の管理栄養士必修科目である「基礎栄養学」
・「栄養学実習」のうち、「基礎栄養学」を「基礎栄養学Ⅰ」とし、さらに「基礎栄養学Ⅱ」を新設することで、栄養素が生体内で代謝、活用されるしくみについて、「基礎栄養学Ⅰ」で学んだ知識をより発展的に理解するようにした。
応用栄養学分野においては、従来の管理栄養士必修科目である「応用栄養学Ⅰ」・「応用栄養学Ⅱ」
・「応用栄養学実習」
・「分子栄養学」のうち、「分子栄養学」の内容を基礎栄養学分野で新設された「基礎栄養学Ⅱ」に加えることで廃止し、「応用栄養学Ⅰ」・「応用栄養学Ⅱ」で学んだ
基礎知識をもとに、ライフステージごとの実践に結びつく内容を修得することを目的に「応用栄養学Ⅲ」を管理栄養士必修科目として新設した。
給食経営管理論分野においては、従来の管理栄養士必修科目である「給食経営管理論」「給食
管理実習Ⅰ」「食品流通論」のうち、「給食経営管理論」を「給食経営管理論Ⅰ」と名称を変更して残し、当該分野の教育目標である「給食運営や関連の資源を総合的に判断し、栄養面、安全面、経済面全般のマネジメントを行う能力を養う」を、より効果的に達成することを目的に「給食経営管理論Ⅱ」を管理栄養士必修科目として新設した。さらに、「給食管理実習Ⅰ」の前段階に「給食管理基礎実習」を管理栄養士必修科目として新設することで、当該分野の教育目
標である「給食運営や関連の資源を総合的に判断し、栄養面、安全面、経済面全般のマネジメントを行う能力を養う」を、より効果的に達成できるようにした。
教養教育科目では、管理栄養士専門分野の基盤となる「生物」「化学」の理解を深めるため、
自己学習による理数科目の復習や就職試験対策として一般教養の練習問題にも取り組むよう指導している。
ⅱ）専門分野における技能習得の充実
アクティブ・ラーニングを導入している。体験重視の教育として、SP（模擬患者）と管理栄
養士の教員による問診や個人指導のロールプレイ、作成した栄養教育媒体を用いた栄養教育の実践、ロールプレイを取り入れたマナー講習等を行っている。実習・実験科目には、主担当者の他に助教 1 人を配置し、学修効果の向上と安全確保に配慮している。3 年次開講の「栄養セミナーⅢA・B」では、地域活動を取り込み、主として教室外で行う学修を実施している。地域
44

中国学園大学の方々と協働して、料理教室、健康教室あるいは地場産品を用いた食品開発等を学生主体で実施し、協調性や実践力を養っている。4 年次開講の「総合演習」では、学修してきた全科目の知識・技術を横断的に活用して、管理栄養士国家試験で出題されている分野の相互の関連性をグループで分析・検討し、管理栄養士国家試験受験資格に見合う知識の定着を図っている。
また、「栄養セミナーⅣ（卒業研究）」では、毎年複数のグループが、地域の病院、高齢者施設、高等学校、公民館等の協力を得て研究活動を展開している。
子ども学部 子ども学科ⅰ）学士力の養成の「基礎学力養成セミナーⅠ・Ⅱ」と連携して、学士力の基礎となる教養を身につけ、将来の職業選択の可能性を広げるように「総合教養養成セミナーⅠ・Ⅱ」を平成
27(2015)年度から開講している。平成 31(2019)年度カリキュラムでは，従来のキャリア教育に関する 3 科目を「キャリア教育論」、「キャリア教育演習」の 2 科目に集約し，3 年次に配置した。これらの科目は，3,4 年次配当の「小学校教育研究Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」及び令和 4(2022)年度から開講した「保育実践研究Ⅰ・Ⅱ」と連携し、将来の専門職にふさわしい学士力を身につけることができる。
ⅱ）保育の表現領域科目の充実
学部開設当初より保育・幼児教育に関連した授業科目を充実させてきた。平成 30(2018)年度
教育課程では、子どもの食育やアレルギー等へ対応する科目として 2 年次前期に「子どもとおやつ」を設定した。平成 31(2019)年度教育課程では、絵本の読み聞かせ等に関する科目として
1 年次後期に「子どもと絵本」を開講した。また、令和 3(2021)年度の教育課程に，3 年次後期
「子どもとダンス」、4 年次前期「子どもとゲーム」を新たに設定した。令和 5（2023）年度の教育課程に，1 年次後期の「子どもと絵本」を廃止し、2 年次前期「子どもと絵本Ⅰ・Ⅱ」を新たに設定し、認定絵本士資格の導入に向けて準備をした。
ⅲ）小学校の教科教育系科目の充実
平成 27(2015)年度より、従来の 6 科目を統合発展させ、「小学校教育研究Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」を新規に開講した。平成 28(2016)年度より 1 年次前期「小学校教育基礎演習」１年次後期「小学校教育基礎演習」を新規に開講した。これにより小学校の教育に関する科目が充実した。
ⅳ）5 領域の指導法に関する科目の新設
平成 29(2017)年の幼稚園教育要領が改定されたのに伴い、
平成 30(2018)年度教育課程では、
5 領域の指導法の科目を新設した。従来の「子どもと造形研究」「子どもと体育研究」は廃止した。
ⅴ）子どもの放課後のサポート
平成 25(2013)年度教育課程からは、「学童保育論」「学童保育方法論」「学童保育実習（事前・事後指導を含む）」を開講（放課後児童指導員資格を取得できる）し、学童保育指導員を養成している。これにより当該領域の人材養成だけではなく、保育所、幼稚園やこども園に来ていな
い子育て家庭や児童期の保育が分かる保育士、幼稚園教諭や保育教諭と、小学生の放課後を理解している小学校教員の養成をしている。近年、児童館への就職がほとんどないことから、令和 3(2021)年度の教育課程から児童厚生一級指導員資格を取得できる科目は廃止した。
ⅵ）幼保英語士の資格取得
小学校英語指導者資格の取得希望者の減少に伴い、令和 3(2021)年度の教育課程から小学校
英語指導者資格を取得できる科目は廃止し、代わりに同年度から幼保英語士の資格取得へ向け
45

中国学園大学て英語科目に重点を置いている。
ⅶ）学科必修科目の設定
卒業必修科目は「学士力の養成」に位置づけられている卒業研究関連の 4 科目のみである。
その主たる理由は編入生の履修を配慮しているからである。したがって、1 年次より在学する学生に対しては、「子ども学の探求」の 3 科目と「学士力の養成」の 5 科目を学科必修科目という名称を用いて必ず履修するように指導している。
ⅷ）実習科目の履修制限
実習科目を履修するにあたっては、一定水準以上の成績を修めることと、各実習で必要となる授業科目の修得を実習毎に定めている。こうした指導により、日常の学習内容が実習に直接つながっていることを踏まえて、学習に取り組むことができるようにしている。
国際教養学部 国際教養学科ⅰ）授業科目群の構成
国際教養学部の科目は 1 年次、2 年次向けに開設している①教養教育科目群、4 年間を通じて年次進行で開講している②専門教育科目群に大別される。後者の専門教育科目群はさらに国際教養基幹科目群、IT 共通科目群、コース別専門科目群、ゼミナール科目群、キャリア教育科
目群、留学、日本語科目群に細分される。また、卒業研究が卒業要件となっている。キャリア
教育科目群を通し、学生の就職支援を支援している。また、留学科目としてセメスター留学を単位認定しており、日本語科目群は留学生を対象としている。
ⅱ）教養教育科目
教養教育科目は 13 科目 26 単位からなる。基礎的教養を高めるための「日本国憲法」、「比較文化論」をはじめとする人文・社会科学関連の科目、「中国語」「韓国語」といった第二外国語科目を加えて、科学的思考方法の涵養を目的とする自然科学関連の科目を開講している。基礎科目として、地域のことを学ぶ「岡山学（オムニバス）」、DX 対応のために学生の ICT スキル
アップのための「ICT 概論Ⅰ」「ICT 概論Ⅱ」を配置している。
「岡山学（オムニバス）」「ICT 概論Ⅰ」
「ICT 概論Ⅱ」「実践英語Ⅰ」「実践英語Ⅱ」計 5 科
目 10 単位は必修科目である。
「ICT 概論Ⅰ・Ⅱ」と「実践英語Ⅰ・Ⅱ」は 1 年次前後期にそれ
ぞれ週 2 コマを充て、早期から ICT 教育と英語教育を重視した教育を行っている。
ⅲ）国際教養基幹科目群・IT 共通科目
国際教養学部では学生の希望に基づいて次の 3 コースに分けて専門教育を実施している。リージョナル・マネジメント・コース（以下、RMC）、グローバル・マネジメント・コース（以下、GMC）、アグリ＆フード・マネジメント・コース（以下、A&FMC）である。各コースに対して、2 年次から専門科目が開講されているが、3 コースに共通する国際教養基幹科目を主に 1 年次から 2 年次にかけて開講し、コース選択の基礎になる専門分野の基礎として 38 科目
76 単位を開講教育している。なかでも、「導入ゼミナールⅠ」「導入ゼミナールⅡ」「ミクロ経済学入門」「マクロ経済学入門」「マーケティング論入門」「データサイエンス入門」「経営学入門」「会計学入門」計 8 科目 16 単位は学部必修科目としている。そのほか専門共通科目として、IT 共通科目 5 科目 10 単位を用意している。そのうち 2 科目「情報処理Ⅰ」「情報処理Ⅱ」は必修科目である。

46

中国学園大学
ⅳ）コース別専門科目群
リージョナル・マネジメント・コース（RMC）科目は、11 科目 22 単位からなる。「現代ビジネス論」「経営戦略論」「レジャー・リゾート論」などの科目を通してビジネス実務や観光実務を視野に入れながら、岡山商工会議所との提携も活かし、グローバルな視野を持ちつつ地域の課題に積極的に取り組む地域活性化のプロフェッショナル人材を養成する教育を行っている。
グローバル・マネジメント・コース（GMC）科目は、11 科目 22 単位を開講している。英語
コミュニケーション能力育成を目的にした専門性の高い「英語プレゼンテーション」「プロフェッショナル・イングリッシュ」、経営実務や観光実務関連科目である「国際経営論」「観光産業論」などを用意している。海外工場を有する地元企業との連携を活用しながら、コミュニケー
ション能力が高く、今後一層進展する地域の企業のグローバル化を担うプロフェッショナル人
材を養成する教育を行っている。
アグリ&フード・マネジメント・コース（A&FMC）科目は、10 科目 20 単位からなる。当コースでは、「アグリビジネス論」「フードマーケティング論」などの科目でビジネス実務も視野に入れつつ、JA 岡山中央会との提携を活かし、国内有数の農業県である岡山県の農業や食品関連産業を担い、岡山県産の農産物を活用した新しい商品開発をするなど付加価値の高い農業を育成する人材を養成している。
なお、マネジメントを核とした 3 つのコースでは自ら問題を発見し解決する能力を養うことを目的とした教育法である課題解決型学修（PBL: Project Based Learning）を推進している。
また、主専攻、副専攻に限らず選んだコース以外の科目群からも科目選択が可能である。
ⅴ）ゼミナール科目群
ゼミナール科目は、2 年前期から 4 年後期にかけて、「専門ゼミⅠ・Ⅱ」「専門ゼミⅢ・Ⅳ」「専門ゼミⅤ・Ⅵ」「卒業研究」からなる。「専門ゼミⅡ」を除いて必修科目である（2 年後期
は「セメスター留学」希望があり得るため）。卒業論文提出が卒業要件になっており、2 年次の「専門ゼミⅠ・Ⅱ」から文献講読、分析手法の修得を始め、3 年次の「専門ゼミⅢ・Ⅳ」での研究テーマ設定および先行研究のレビュー、そして「専門ゼミⅤ・Ⅵ」「卒業研究」においてデータ収集、分析、執筆と論文作成を進めて行く。4 年次の「専門ゼミⅤ・Ⅵ」「卒業研究」では、ゼミに分かれての学習に加えて、テーマ発表、中間発表、最終発表では教員および学生全員が参加して、集団討議を通して、研究を進めて行く方法を学ぶ。
ⅵ）キャリア教育科目
キャリア教育科目は、学生の就職支援とともに職業意識の向上および人生設計支援を目的にして用意している科目である。
「トップリーダー講義（キャリア研究）」「キャリア・デザイン」「ビジネスプランコンテスト」「インターンシップ（短期）」「インターンシップ（中長期）」などからなる。
大学院現代生活学研究科 人間栄養学専攻
食・栄養に関わる領域で、高度専門職業人として必要となる専門的な学識と技能を習得するために必要な科目の特論および演習を配置したカリキュラムを作成している。
上記に記した特論、演習の科目の所定単位を取得した上で、「実践研究」あるいは「課題研究」
いずれかの指導教員の指導のもと完成させることを目標としている。
具体的には、「実践研究」では、一定期間、管理栄養士がその専門性を生かして職務を行うことが期待されている病院や企業等の施設において、専門的で実践的な手法・知識を習得しなが47

中国学園大学
ら現場での問題点を発掘し、普遍的、実証的な答えを探究する研究を行い、「課題研究」では食事・栄養に関して、直面する課題を設定しながら、新しい事実・事象の発見を目指して実験あるいは調査を行い、得られた具体的データに基づいた研究成果を論理的・実証的に導き出す研究を行う。
これらのことから、食・栄養における高度専門職業人あるいは研究指導者として活躍できる人材を育成することを目標としている。
さらに、博士課程の教育課程は独立しては設けていないが、岡山県立大学と連携大学院の協定を結び、本研究科修了後に同大学院後期課程へ進学し、本研究科教員も共同で後期課程における教育にあたることが可能なシステムとしている。
大学院子ども学研究科

子ども学専攻子ども学研究科の現在の教育課程は平成 30(2018)年度に改訂されたものである。この教育課
程は教育・保育の指導的立場の専門家の育成を目指すという子ども学研究科の教育目標にかなったものであり、カリキュラム・ポリシーに沿った内容となっている。令和 5(2023)年度には入学生が 1 人あり、2 年生 2 人が修士論文を完成させ、修了した。
2）シラバスの整備
本学では学生への利便性を考慮し、シラバスの WEB 化を実施している。シラバスには、各科目の学修成果を意味する「到達目標」と 15 回の授業の学習内容を「授業計画」欄に明確に示すとともに、準備学習の内容を「授業外学修」欄に具体的に指示している。さらに授業内容の概要、授業時間数、成績評価の方法・規準(課題等に対するフィードバックの方法も含む)、
教科書・参考書、及び、担当教員の実務経験の有無、担当教員以外で指導に関わる実務経験者の有無も掲載している。
シラバスの作成にあたっては各年度毎で「シラバス作成の手引き」を教務委員会で図り、前年度との変更箇所を伝え、完成したものを教務システムの UNIPA を通じて全教員へ送信しており、記載内容・記載方法に関して詳細に示している。シラバスの入稿期間を定め、教員にはその期間内に対応するよう促している。各教員より提出されたシラバス原稿は、シラバス整備のガイドラインに基づき、各学部・研究科の委員からなる教育課程委員会及び教務部において点検を行い、記載上の留意事項に照らして不備や欠陥が認められる場合は、修正を依頼する。
また、学期中途で修正事項が生じた場合は、入稿できるようシステムを一端解除し、教員もし
くは教務部で修正をしている。
3）CAP 制
各年次での履修登録単位数は、前後期を通じて現代生活学部と子ども学部は 50 単位、国際教養学部は 46 単位を上限と定め、学生便覧に示して学生に周知している。但し、卒業要件外の授業科目、教育実習、臨地実習等の実習科目、集中講義科目については CAP 制の対象とはしていない。なお、現代生活学部と子ども学部の上限単位数が多いのは、管理栄養士、保育士
資格、教員免許を取得するためである。
以上のように、カリキュラム・ポリシーをディプロマ・ポリシーとの一貫性を持って策定し、学内外に周知するとともに、カリキュラム・ポリシーに基づく体系的な教育課程が編成されているため、基準を満たしていると自己評価する。
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中国学園大学
3-2-④

教養教育の実施

本学の目的にある「豊かな人間性」を育成するためにも、教養教育は重要であり、卒業する
ためには、現代生活学部と子ども学部は 18 単位以上、国際教養学部は 16 単位以上の単位を修得しなければならない。
教養教育は各学部でカリキュラム編成及びその実施体制を整備している。各学部での教養教
育のカリキュラム改正や実施体制の変更にあたっては、「教育課程委員会」で検討している。こうして各学部で整えられたカリキュラムや実施体制は全学の教務委員会において審議され、大学の共通科目としての位置づけを明確にしている。教務委員会で審議された内容については、
教育課程委員会で報告され、教授会で決定されていることにより、組織上の措置及び運営上の責任体制が確立している。
学生による授業アンケートでは、教養教育科目に対する満足度は下表のように高い。
表 3-2-1 教養教育に関する「令和 5(2023)年度学生による授業評価アンケート」の結果（人）
満足

ほぼ満足

やや不満

不満

計

令和 5 年度前期

654

250

45

21

970

令和 5 年度後期

251

91

15

3

360

以上のことから、本学の教養教育は基準を満たして実施していると自己評価する。
3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施

1）アクティブ・ラーニングなど、授業内容・方法の工夫
平成 27(2015)年度の FD 研修会において、「アクティブ・ラーニングの可能性について」というテーマで研修会を実施した。この研修会が、アクティブ・ラーニングを授業に取り入れる
きっかけとなった。そして、平成 31(2019)年には教学の理念として「自律創世」を定めてから、常に自ら考え行動できる人材の育成を目指す中で、アクティブ・ラーニングを実現することが全学的な課題となった。
アクティブ・ラーニングを推進するための FD 研修会は継続して実施しており、「授業改
善の取り組みについて」をテーマに、本学及び短期大学の教員が自らの授業実践を報告し、学び合うことで、教授方法の工夫を共有できるようにしている。
2）教授方法の改善を進めるための組織体制
本学では、ファカルティ・ディベロップメントを推進するために、「中国学園大学ファカル
ティ・ディベロップメント委員会規程」を設け、ファカルティ・ディベロップメント委員会（FD委員会）を設置している。
FD 委員会は、教授方法の改善を進めるために毎年 2～3 回、全学合同 FD 研修会を実施している。なお、令和 4(2022)年度から全教職員が FD 研修会に参加するか、あるいはビデオ視聴（視聴後にレポート提出）をしている。教授方法の改善を進めるために、「学生による授業評
価アンケート」及び教員が相互に授業参観しコメントをやりとりする「公開授業」（前・後期
各 2 週間）を教務部が企画・実施している。
以上のことから、教授方法の工夫・開発と効果的な実施に向けた本学の取組は、基準を満たして実施していると自己評価する。

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中国学園大学（3）3－2 の改善・向上方策（将来計画）
カリキュラム・ポリシーは実際に編成された教育課程に具体化されなければならないため、学生の学修成果の獲得状況を分析し、教育課程の妥当性を評価しながら、教育課程とカリキュ
ラム・ポリシーとを一体的に改善していく。
シラバス作成について、各学部・研究科において相互チェックや記述内容の改善に取り組む必要がある。
本学の教養教育は学部ごとにカリキュラム編成及びその実施体制を整備している。このこと
は、専門教育に結びついた教養教育を実施する上では有効だが、他学部が開講する教養教育科
目が受講できないということもあり、教養教育を全学的に改善・実施していく必要がある。
教授方法の改善については取り組んではいるが、資格養成課程として獲得させるべき知識の量が多く、講義型授業が続かざるを得ない状況もある。学生たちがアクティブに学びながら、多くの知識を獲得できる授業にするための工夫について、FD 活動を通じて検討を続ける。
3－3．学修成果の点検・評価
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック（1）3－3 の自己判定「基準項目 3－3 を満たしている。
」（2）3－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

１）ディプロマ・ポリシーを踏まえた学修成果の明示
本学では、各学部・研究科のディプロマ・ポリシーの中に、4 つの観点から示された学士力の内容が、教育課程の修了時に学生が獲得できる学修成果ととらえている。すなわち、本学が獲得させようとする内容・能力が、学生が獲得できる内容・能力だと考えている。例えば、現
代生活学部のディプロマ・ポリシーの＜知識・理解＞の観点には「栄養に関する専門的知識を有し、技量等を統合して健康の維持増進や疾病予防・治療に応用できる」と示されているが、これは学生が身につけることのできる成果を示すものである。このように、ディプロマ・ポリ
シーと学修成果とを一体的に理解することで、各学部・研究科の教育が目指すものがシンプルに示され、全教職員が共有して取り組みやすくなると考えている。
2）多様な尺度・指標や測定方法に基づいた学修成果の点検・評価
学生の学修成果を点検・評価するために、令和 3(2021)年度にアセスメント・ポリシーを策定した。本学のアセスメント・ポリシーは【大学全体レベル】【教育課程レベル】【授業科目レベル】【学生個人レベル】で学生の学修成果の獲得状況を把握・評価し、教育活動の改善を行うために作成された。
学修成果の評価の基礎データとなるのは【授業科目レベル】であり、シラバスで提示された各授業科目の学修成果に対する学生の成績評価や学生による授業評価等の結果から科目毎の学修成果達成状況を測り、授業及び学修指導の質の改善、成績評価の妥当性の検証に活用する。
各学部の【教育課程レベル】では、学生の成績評価、GPA、単位修得状況、資格・免許取得状50

中国学園大学
況、卒業生へのアンケート調査、就職率、学位授与数等から各学部の学修成果達成状況を測り、教育課程の編成・ 実施の改善に活用する。
【大学全体レベル】では、卒業率、就職率、進学率、
学位授与数、卒業生へのアンケート調査等から大学レベルの学修成果達成状況を測り、3 つのポリシーの妥当性の判定や全学的な教学マネジメントの改善に活用する。これら 3 つのレベルのアセスメントを通して、3 つのポリシーの点検・評価を含めた本学の教学マネジメントを推進する。なお、これまで、授業への出欠状況や単位の取得状況、資格取得状況等を各担当者が個別に把握し対応してきたが、ディプロマ・ポリシーに示された 4 つの観点での学修成果の獲得状況の全体的な把握・評価には多様な尺度や指標による評価を統合する必要があり、その結果を関係部署が共有して支援に取り組むことが必要と考え、こうした方針を示す【学生個人レベル】を設けた。個々の学生について学修成果達成状況を測り、ポートフォリオ化することで可視化し、個々の学生の学修及び学修指導・支援、及びその質の改善・充実に活用する。
このようなアセスメント・ポリシーに基づく学修成果の点検・評価活動を推進するために、学生に関する多様なデータを収集・分析し、そこから改善に必要な示唆を導く IR センターの活動と、学生の学修状況を収集・分析する令和 5(2023)年度に導入した教務システム「UNIPA」の有効活用に取り組んでいる。
現在、学修成果を評価するために必要なデータとして収集しているものは以下である。
ⅰ）学生による授業評価アンケート
本学では、毎学期末に全学部の全授業科目（5 人以下は除く）を対象とした、学生による「授業評価アンケート」を実施している。このアンケートでは、学生自らの学修態度や、授業について問うている。令和 2(2020)年度においては、回答方法をアンケート用紙への記述から、オンラインによる WEB アンケート方式に変更するとともに、質問項目についても大幅な見直しと整理を行った。具体的な質問項目は、授業に対する学生の取り組みについて、「この授業にどの程度出席しましたか」、授業における学生の成長について「この授業を受けてよかった点は、何ですか」、総合評価として「この授業の目標を達成できましたか」、「授業に対する教員の意欲が感じられましたか」、「この授業に満足しましたか」の 5 項目と自由記述からなる。これらの質問項目は、FD 委員会によって企画・立案されており、教育目的の達成状況を点検・評価するための工夫であるといえる。
ⅱ）資格取得状況
現代生活学部と子ども学部では、職業に直結した専門家を育成すべく、様々な免許・資格が取得できる。国際教養学部では、上級ビジネス実務士（国際ビジネス）や観光実務士などの資格取得が可能である。この各免許・資格の取得状況を通じて、教育目的の達成状況を把握し、点検評価の指標の一つとして活用している。
ⅲ）就職状況
いわゆる就職率だけではなく、現代生活学部では管理栄養士・栄養士の資格を生かせる職場への就職率、子ども学部では保育・教育の免許・資格を活用した就職率、国際教養学部では地元優良企業や観光・航空などの国際的な事業に取り組む企業への就職率など、学部のディプロ
マ・ポリシーに関連した就職率を重視している。
ⅳ）卒業生アンケート
本学を卒業した学生を対象に、令和 4(2022)年度までは社会生活に慣れた頃（卒業翌年次の夏頃を目処）を見計らい、就学時代を振り返りながら回答を行う卒業生アンケートを毎年実施していた。しかしながら、そのアンケートの回収率はなかなか伸びず、FD 委員会において毎51

中国学園大学
年課題となっていた。そこで令和 5(2023)年度初めて、教務システムを活用して、卒業式当日
から 3 月末までの期間を回答期間とし、卒業生アンケートを行うこととした。もちろん、アン
ケートの質問項目を若干変更した内容となった。このアンケートの結果は、卒業生が学生の立場から 4 年間の教育内容・方法及び学修指導について評価したものであり、各教員が教育改善を図るための重要な資料である。各学部及び FD 委員会がその結果を把握し、その後の各学部
におけるカリキュラム開発の資料として活用している。令和 5(2023)年度に教務システム機能を用いた卒業生アンケートの回収率は、学部によって大きく差が出る結果になった。回収率100％にするため翌年度以降へ課題を残すこととなった。しかしながら近年の回収率と比較す
れば、卒業生に直接声掛けができる機会があることで学生側は対応してくれることがわかった。
回収率を上げる上で、卒業生アンケートの実施期間を変更したことはよいきっかけとなり有益であった。
ⅴ）卒業生就職先事業所アンケート
卒業生の就職先の評価については、就職支援部が主体となり平成 22(2010)年度からアンケー
ト調査により実施している。調査内容は、経済産業省が提唱する「社会人基礎力」の 12 の能力要素をもとに作成した設問について、就職支援委員会で検討し、4 段階で評価するものとなっている。
以上のように、学修成果の点検・評価のために、アセスメント・ポリシーを作成し、それを実施する仕組みができていることから、基準を満たしていると自己評価する。
3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック

アセスメント・ポリシーに基づく体系的な学修成果の点検・評価は、令和 5(2023)年度に新しい教務システムが導入され、対応に向けた準備も含め教務委員会で検討し、令和 6(2024)年度から実施に向けてシステムを活用することとなっている。
これまでは、学修成果を把握する一つ一つの方法ごとに分析・評価し、それを教育内容・方法及び学修指導の改善にフィードバックしてきた。ここでは、在学中・卒業時・卒業後の 3 つの時期に分けて述べる。
1）在学中の点検・評価方法で得られた評価結果のフィードバック「授業評価アンケート」は即時的に授業担当の教員に対してフィードバックを行っている。
各授業科目の評価結果は学部長・学科長が精査し、問題がある場合は学長を通して当該教員に個別にヒアリング等を行い、解決を図る。
「授業評価」に関し、総合評価で問題があるとされる
教員は在職していないことが確認できている。各教員は、このフィードバックの結果等を参考にして自己評価を行い、次年度の授業改善の方策に関するコメントを教務部に提出する。なお
アンケートの結果はホームページに公開している。
2）卒業時の点検・評価方法で得られた評価結果のフィードバック
卒業時に把握できる「資格取得状況」及び「就職状況」は、評価結果が得られた段階で情報を整理し、次年度の教育内容・方法及び学修指導の改善にフィードバックしている。
「就職状況」
に関しては各学部と就職支援部とで情報を共有し、改善に生かしている。
3）卒業後の点検・評価方法で得られた評価結果のフィードバック
卒業後に把握する「卒業生アンケート」及び「卒業生就職先事業所アンケート」は、就職活動の支援のみならず、大学におけるカリキュラムの改善の際に参考とする資料としている。特52

中国学園大学に、就職支援部が実施している卒業生の就職先からの評価については、平成 22(2010)年度から
アンケート調査を実施しており、経済産業省の「社会人基礎力」の 12 の能力要素を基に作成した設問について、4 段階で評価するものとなっている。この企業アンケートの結果は就職支援委員会及び教授会にも提示され、学修成果の点検として活用している。
（3）3－3 の改善・向上方策（将来計画）
新しい教務システムを活用し、IR センターが中心となって、アセスメント・ポリシーに基づく学修成果の把握、点検・評価を実施していく。そのためには、まず各種データを収集するとともに、それらを関連付けながら多様な尺度・指標で評価し、改善すべき点を明確にする作業から進める。
そのためには、IR センターが様々なデータを収集できるようにすることと、データを分析・評価する力量を高める必要がある。
さらに、学修成果の点検・評価活動を全学的な教育内容・方法及び学修指導の改善にフィードバックするには、その推進を担うために令和 4(2022)年度に新設された内部質保証推進委員会がリーダーシップを発揮する必要がある。
［基準 3 の自己評価］
本学は、全学の目的及び各学部・研究科の教育目的を踏まえてディプロマ・ポリシーを策定し、そのディプロマ・ポリシーを踏まえて単位認定基準、卒業・修了認定基準が設定され、周知されている。単位認定、卒業・修了認定は個々の教員任せ、各学部任せにせず、全学の教務
部や教授会が介入したり、評価基準を明確にすることで厳正に適用されている。今後、GPA 制
度を活用した進級基準の策定・運用に取り組む必要がある。
カリキュラム・ポリシーは各学部・研究科の教育目的を踏まえて策定され、ディプロマ・ポ
リシーとの一貫性も確保している。カリキュラム・ポリシーは各学部の教育課程に具体化されるので、学生の学修成果の獲得状況を評価・分析することで、教育課程及びカリキュラム・ポ
リシーの見直し・改善に継続的に取り組む必要がある。
各学部がカリキュラムを編成し、実施体制をつくっている教養教育は学生の満足度も高く、適切に実施されている。ただし、教養教育を全学的に実施し評価・改善を図るために、教養教育について検討する組織を編成し、全学的に教養教育の改善に取り組む必要がある。
教授方法の工夫・開発と効果的な実施を進めるために、FD 委員会を中心とした様々な取り組みができているのでそれを継続する。さらに、資格養成課程において大量の知識を獲得させていくこととアクティブに学ぶこととを同時に実現する教授方法について検討する必要がある。
学修成果の点検・評価を推進するためにアセスメント・ポリシーを策定したので、令和5(2023)年度より新しい教務システムを活用し、IR センターが中心となって、様々なデータを関連付け、多面的に多様な尺度・指標を用いて、アセスメント・ポリシーに基づく点検・評価活動を推進していく。また、点検・評価活動の結果を教育内容・方法及び学修指導の改善にフィードバックしていくためには、改善の取り組みに責任を持つ内部質保証推進委員会のリーダーシップが必要である。

53

中国学園大学基準 4．教員・職員
4－1．教学マネジメントの機能性
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの
確立・発揮

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性（1）4－1 の自己判定「基準項目 4－1 を満たしている。
」（2）4－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確立・発揮

学長は「中国学園大学学長選考規程」により選出され、「学長は大学の学務を掌り、所属の職員を統督し大学を代表する」（学校法人中国学園組織規則第 16 条）としている。「学校法人中国学園中国学園大学・中国短期大学ガバナンス・コード＜第１版＞」（以下、ガバナンス・コード）には「第 3 章

教学ガバナンス（権限・役割の明確化）」の中で、学長は学則第１条に掲げる「目的を達成するため、リーダーシップを発揮し、大学教学運営を統括し、所属教職員を統督します」と定めている。学長は、学則第 7 条第 4 項に従って、学生の入学、卒業及び課程の修了、学位の授与並びに学長が定める教学に関する重要事項の決定を、教授会の意見を聞き、尊重して行っている。また、入学（学則第 17 条第 2 項）、転学（学則第 30 条）、退学（学則第32 条）、除籍（学則第 33 条）、卒業（学則第 34 条）、表彰（学則第 36 条）、懲戒（学則第 37
条並びに中国学園大学学生懲戒等に関する規程）等は学長が定めると規定している。
学長は「中国学園大学内部質保証推進委員会」の委員長として、全学的な自己点検・評価活動及びその結果を踏まえた改善・向上の取り組みを推進する責任者ともなっている。
学長がリーダーシップを発揮するための補佐として副学長、及び学長補佐（学校法人中国学園組織規則第 17 条及び第 17 条の 2）を置くことができる。また、各学部には学部長・学科長
を、大学院には研究科長を置くとともに、事務部、教務部、学生部、入試広報部、就職支援部、図書館、各センター等に部長・課長、センター長等を置き、学長が指名した教職員を配置して、学長がリーダーシップを発揮するための体制を整備している。
以上のことから、規程に基づいて学長が適切なリーダーシップを確立・発揮し、それを補佐する体制が整備されていることから、基準を満たしていると自己評価する。
4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

1）使命・目的の達成のための教学マネジメントの構築と規程等の整備
ガバナンス・コードの「第 3 章

教学ガバナンス（権限・役割の明確化）」において、教学

ガバナンスの責任者としての学長の責務、副学長・学部長等の学長補佐体制の役割、そして、教授会の役割を規定している。
本学の使命・目的の達成のための教学マネジメントは、本学を総括して大学運営の責任を負
う学長が責任者となる。学長は、「中国学園大学内部質保証推進委員会規程」に基づき、「教育研究及び管理運営等本学の諸側面を点検・評価し，その改革・改善を図るため，全学の内部質
54中国学園大学保証の推進に責任を負う組織」である内部質保証推進委員会の委員長となる。
内部質保証推進員会の下に「中国学園大学の教育研究活動等の自己点検・評価を行うことを目的とする」自己点検・評価委員会が置かれ、本学の使命・目的の達成のために 3 つのポリシーを踏まえた教育課程が実施されているかどうかを、アセスメント・ポリシーに基づいて点検・評価を実施する。そして、3 つのポリシーを踏まえた教育課程の改善のための全学的な検討を行うために教育担当副学長を委員長とする全学の教育課程委員会を設置している。教育課程委
員会は「大学全体の教育課程等に関する重要事項について協議する」ことを目的とし、「(1)教育課程（教養教育科目の検討を含む）およびその編成について」「(2)シラバスの記載内容の点検について」「(3)その他，大学教育の教育課程等に関すること」を審議する。また、自己点検・評価を客観的なデータをもとに実施するために、IR センターを設置している。この IR センタ
ーは「大学と連携協力し、大学における諸活動の基礎となる情報の収集・分析を行い、教育・研究の発展に寄与するとともに、学園経営をサポートすることを目的とする」と規定されている。なお、令和 5(2023)年 3 月に教育課程委員会を改組し、全学の教学マネジメントを推進していくための組織として「教学マネジメント推進委員会」を編成した。この委員会は「(1)教育課程の編成・実施・評価・改善等に係る基本方針の策定に関すること、(2)教育に関する内部質保証のための教学改革の推進及び連携・調整に関すること、(3)その他，全学的な教学マネジメ
ントの重要事項に関すること(教養教育，学修支援，学修環境整備等を含む)。
」を審議し、「本学の全てのレベルの教育の適切性及び有効性の検証・改善を行い，内部質保証のうち教育に関するものを推進する」ことを目的とする委員会である。
各学部・研究科では、教育課程の実施及び学修支援の体制を構築し、教育課程を実施する。
各学部においてその責任を担うのは学部長である。学部長は「学校法人中国学園組織規則」第35 条に設置が定められ、学部長は同条第 2 項に「学長の命を受け当該学部の所管事項を掌理」
すると規定されている。学部長とともに各学部の教学マネジメントを推進する学科長は、同条
第 3 項に「学部長の命を受け当該学科の所管事項を掌理」すると定められている。大学院の各研究科の教学マネジメントは研究科長が責任を持つ。学部長、学科長、研究科長の選任については内規（中国学園大学学部長、研究科長、学科長選任内規）に定められている。各学部・研究科の教育課程の実施について評価・改善を行うために、各学部では教育課程の編成・実施について協議するとともに、各部局内部質保証推進委員会で、その評価・改善に取り組む。各学部の教育課程のスムーズな実施に向けて、調整を担うのが教務委員会であり、その実務を担うのが教務部である。教務委員会の審議事項は「(1)学科目の履修及び単位の修得に関すること。
(2)授業時間割及びその実施に関すること。(3)試験及び成績に関すること。(4)教育実習等に関すること。(5)その他教務に関する事項」である。
以上のように、教学マネジメントを推進するための組織について、規程を設けて設置し、機能させている。
2）副学長の位置付け・役割
副学長は、「学校法人中国学園組織規則」第 17 条に「学長を補佐し、命を受けて学務を掌る」と規定されている。
令和 5(2023)年度は、企画・管理運営と社会連携担当の副学長、自己点検・評価、人権、教育・研究担当の副学長、計 2 人の副学長を置いていたが、令和 6(2024)年度には，副学長規程を新たに制定し、副学長の職務、身分を明確化した上で、1 人の副学長を置いている。
55

中国学園大学

3）教授会の位置づけ・役割と、重要事項の事前周知
本学の教授会は、ガバナンス・コードに「大学及び短期大学の重要な事項を審議するために教授会を設置しています」と規定され、学則には第 7 条に「大学に教授会を置く」と規定されているため、大学全体として教授会を、原則として毎月第 2 水曜日に定期的に開催している。
同第 2 項には「教授会は、学部長、学科長および専任の教授で構成する」とあるが、第 3 項に「前項の規定にかかわらず教授会が必要と認めた場合には、専任の准教授、講師および助教を加えることができる。ただし、必要ある時は、その他の職員を加えることができる」と規定されているため、全教員及び必要な職員が出席する。
学則第 7 条第 4 項には、学長が決定を行うに当たり教授会が意見を述べる事項として「(1)学生の入学、卒業および課程の修了 (2)学位の授与 (3)前二号に掲げるもののほか、教育研究に関する重要な事項で、教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの」と規定している。学長が教授会に意見を求める事項については教授会規程の中で 12 項目を定めている。なお、ガバナンス・コードには学校教育法第 93 条の規定に基づき、「教授会は、定められた事項について学長が決定を行うに当たり意見を述べる機関であり、学長の最終判断が教授会の審議結果に拘束されるものではありません」としている。
教授会で審議する重要事項については、学長、副学長、学部長、学科長、事務局長、部課長、図書館長、LO の教職員にあらかじめ連絡され、学長の教学に関する連絡・調整機関である幹部会で周知されている。ここで協議されたことを踏まえて、教授会で協議される。
以上のことから、本学は教学マネジメントを学長のリーダーシップの下、権限を適切に分散しながら推進できる体制を構築し、規程等で位置づけ、役割、責任を明確にしているため、基準を満たしていると自己評価する。
4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性

事務組織は「学校法人中国学園組織規則」に定めて役割を明確化して、必要な職員を適切に配置している。

図 4-1-3

事務組織図(令和 6(2024)年 5 月 1 日)
56

中国学園大学
教学マネジメントは、学長が委員長となる内部質保証推進委員会が推進役として責任を担う。その下にある自己点検・評価委員会が IR センターと協働しながら、教育課程の実施や学修支援等について自己点検・評価活動に取り組む。IR センターにはデータの分析ができる専
任の職員を置き、専門的な知見からデータを分析し、全学的な点検・評価活動に資する提言をしている。また、自己点検・評価活動の実務を担う自己点検・評価室を設置し、本学の事務職員を長く務めてきた職員を配置している。
（3）4－1 の改善・向上方策（将来計画）
学長がこれまで以上にリーダーシップを発揮できるよう、内部質保証推進委員会での議論と具体的な取組を発展させる。そのため、IR センターと自己点検・評価室の一体的な強化を図る。
これまで学長が担ってきた委員会委員長を副学長が分担するようにし、権限の適切な分散を図っている。今後、学部・学科長、事務職員の職務権限及び分掌に関する規程と、事務職員の任用や昇任に関する規程の作成について検討し、教学マネジメントのための組織を強化する。各学部における様々な取組に関する手続きや役割分担等を明確にするとともに、議事録・記録を整備するため、各学部内の会議に関する規程を設け、全学で実施している教授会との役割分担を明確にする。
大学院については、「中国学園大学学位規程」や学位審査の基準を明確にし、それらを適切に運用するように取り組む。そして、大学院担当教員の教育力、授業改善力を強化するために、「中国学園大学大学院ファカルティ・ディベロップメント推進規程」を定める。
4－2．教員の配置・職能開発等
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施（1）4－2 の自己判定「基準項目 4－2 を満たしている。
」（2）4－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

１）専任教員の確保と適切な配置
本学は、大学設置基準及び大学院設置基準に準拠し、学部・学科毎に設置基準上必要な人数
以上の専任教員を配置している。全学部及びセンターの教員数は 48 人であり、大学設置基準が求める 42 人を上回って確保している。また、現代生活学部の管理栄養士、子ども学部の学校教員や保育士等の資格養成に必要な専任教員も適切に配置している。
大学院における専任教員の現在数は、大学院設置基準及び大学院に専攻ごとに置くものとす
る教員の数について定める件に基づき、適切に配置している。
２）採用・昇任の方針に基づく規則と運用
教員の任用はカリキュラム・ポリシーに従って適正な教員組織の整備をすることを基本とし、教員の採用は原則として公募により選考している。この方針は「中国学園大学教育職員任用手続及び資格審査実施要領」に明記している。
57

中国学園大学
教員の採用及び昇任に関する資格の基準は、「中国学園大学教育職員任用資格基準」において
大学学則第 4 条に定めた職種に応じて明確に規定している。
教員の採用または昇任の必要性は学部毎に検討する。新規採用をする場合は、当該学科長から学長に対して人事の必要性の申し出を行う。学長は「中国学園大学教育職員任用手続及び資格審査実施要領」に従い、学長を委員長とし全学部の教授で構成される「中国学園大学教育職員人事委員会」（以下、「人事委員会」）に諮り、「人事選考委員会」を構成する（人事委員会規程のなかに人事選考委員の規定があり、便宜上、人事選考委員の集まりを「人事選考委員会」と称している）。
「人事選考委員会」は、候補者を募集し選考審査をしたうえで、「調査意見書」
を「人事委員会」に提出する。この「調査意見書」にもとづいて「人事委員会」で選考し、採用候補者を決める。その結果を理事会で審議して最終決定とする。新規採用人事は原則として公募により行っているが、学部・学科の新設時や公募では必要条件を満たす人材を見出すことが困難な場合には、公募によらず推薦方式により人材を求めることもある。公募の場合は、本学のホームページに掲載するとともに、JREC-IN にも公募を出している。昇任人事の場合は、学部長が昇任が妥当な教員について学長に申し出をし、新規採用と同様の手順で審査し、決している。
大学院担当教員の任用については、採用時に「人事選考委員会」で業績等を審査し、基準を満たすと判定された者を大学院担当教員としている。また、大学院担当教員の中で、研究業績
および本研究科の現状等を勘案した上で、研究指導教員、研究指導補助教員の判定をしている。
大学院を担当していない学部所属教員においても随時選考委員会を立ち上げ、その業績等にいて審査し、大学院担当教員として採用している。
なお、令和 6(2024)年度に新しい大学設置基準に基づいて「基幹教員」制度を踏まえた教員配置をするための教員組織編成方針を作成する予定である。
以上のことから、教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置について基準を満たしていると自己評価する。
4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施
本学は「中国学園大学ファカルティ・ディベロップメント委員会規程」を制定し、FD 活動に取り組んでいる。FD 委員会は、①教育研究活動改善のための基本方策に関すること、②FD推進のための研修会及び講習会の開催に関すること、③教員の教授活動相互研鑽に関すること、④学生の授業評価の実施に関すること、⑤FD 活動に関する情報の収集と提供に関することなどに取り組むことが規定されている。
教員が授業・教育方法の改善を行うための FD 活動としては、前期・後期に非常勤講師も含
め 2 週間の全授業を対象にした公開授業を行っている。教員が相互に授業参観を行い、コメン
トを記述して提出し、結果を授業者本人にフィードバックする。令和 4(2022)年度の公開授業
への参加数は延べ人数で 17 人、令和 5(2023)年度は 25 人であった。教授会や学内イントラネ
ットを通じて参加を促してはいるが、授業の重複等でまだまだ数値は低い。そこで、令和4(2022)年度に教職員の意欲向上並びに教育方法及び教育技術の向上を図る等の目的で「中国学園大学教育活動表彰規程」（令和 5(2023)年 4 月 1 日施行）が設けられた。表彰者の選考基準内に「『公開授業』におけるコメントによる、教員相互の授業評価において評価が極めて高い」という指標が提示されたことにより、今後の教員同士の公開授業への関心度が増すことが期待さ
58

中国学園大学れる。
また、学生による授業評価アンケートを全授業科目（受講生 5 人以下の科目は除く）について、前期・後期に実施している。アンケート内容については、FD 委員会で企画立案している。
結果については、学科長が所属学科の教員の結果を確認し、さらに教務部長が全学の教員の結果を確認している。問題のある教員については、学長が個別にヒアリング等を行い、対応をしている。なお、結果については、それぞれの科目毎に統計処理をしたものをホームページに掲載し公開している。
さらに、毎年 2 回程度、短期大学と合同の FD 研修会を実施している。この研修会により、大学に所属する教員・職員にとって学部間の情報交換並びに各学部のディプロマ・ポリシーにもとづく学生の教育を確かにし、高等教育の質を担保している。そして、これらの取組が、各教員の日頃の教育の取り組み状況を見直す良い機会となり、また高等教育における最新の情報を得ることができる有意義な時間となっている。なお、研修会のテーマ、内容によっては、SD
研修会と合同とし、全教職員を対象として実施することもある。
また、FD 研修会への全員出席を促すため、令和 4(2022)年度から FD 研修会当日に授業や出張等で欠席せざるを得ない教員に対して、研修会の様子を後日視聴できるようオンデマンド配
信し、ビデオの視聴後にその研修に対するアンケートを提出することで、出席したものとみなすこととした。
大学が実施する FD 研修に加えて、各学部・研究科では独自の FD を開催し、教員間での教育・研究課題に関する相互理解と教育活動の改善に努めている。
以上のような教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施をめざす FD 活動は、毎年、FD 委員会において見直しを行い、更に充実したものとなるよう取り組んでいる。令和5(2023)年度には、大学院において「中国学園大学大学院ファカルティ・ディベロップメント推進規程」を定めたことで、一層の FD 活動の充実を図る予定である。
なお、授業評価アンケートのコメントとして、授業の自己評価と今後の改善・工夫について、授業担当者がコメントしている。FD 研修会においても授業改善の取り組みをテーマに積極的に取り上げている。
令和 3(2021)～5(2023)年度の FD 研修会実施状況は以下のとおりである。
表 4-2-1 FD 活動の内容（令和 3(2021)～5(2023)年度）
年
度

開催日
（場所）

研修名・
対象

参加

研修内容

人数

■授業改善の取り組みについて
令和3

令和 3 年7 月 28 日(M301 教室）

事例発表 1：学生の理想と現実
第1回
FD 研修会～患者教育の経験を生かせるか～
発表者：中国学園大学現代生活学部

68 人

安原幹成 講師

事例発表 2：授業改善の取り組みについて
発表者：中国短期大学総合生活学科

年

加賀田江里 准教授

■授業改善の取り組みについて度
令和 3 年
10 月 27 日(4101 教室）

第2回
FD 研修会

事例発表 1：授業改善に向けての工夫
発表者：中国学園大学子ども学部

中

典子 教授

事例発表 2：授業における〝あいまいさ〟回避の挑戦～オムニバス授業を例として～

59

39 人

中国学園大学
発表者：中国短期大学総合生活学科

小築

康弘 教授

■認証評価の観点からの授業改善について
令和 4 年3 月 16 日(M301 教室）

講師：住野
第3回
FD 研修会

好久 副学長68 人■新型コロナウィルス感染症における本学の現状
講師：本学衛生委員会
・保健室

岡本 智美

・中国学園大学現代生活学部

波多江

崇 教授

■授業改善の取り組みについて
令和 4 年7 月 27 日
令和(4101 教室）

事例発表 1：学生による授業アンケート結果に基づく授業
第1回
FD 研修会度

89 人

発表者：中国学園大学子ども学部

齋藤

実践～親子ふれあい演習～
発表者：中国短期大学保育学科

令和 4 年9月5日(M301 教室他）

3月7日
(M301 教室）

田豊 教授

■学生の学修時間・学修行動を踏まえた教育活動の見直し
第2回
FD 研修会～学生生活実態調査アンケート 2021 の結果を踏まえて～
好久 副学長

第3回■教務システムの運用と方法について

FD・SD

講 師：教務課職員

合同研修会

75 人

講師：中国学園大学・中国短期大学
住野(ﾋﾞﾃﾞｵ録画有)令和 5 年

佳子 准教授事例発表 2：アクティブ・ラーニングの手法を用いた授業(ﾋﾞﾃﾞｵ録画有)

4
年

改善の試み

96 人

日本システム技術(株)GAKUEN 事業部(ﾋﾞﾃﾞｵ録画有)■UNIPA の活用法
令和 5 年

講師：中国短期大学

8月8日

第1回

情報ビジネス学科

令(K205)

FD 研修会■生成系 AI を試してみよう

和(ﾋﾞﾃﾞｵ録画有)度

子ども学部子ども学科

教授

岸

誠一

教授

78 人

■学生の学修時間・学修行動を踏まえた教育活動の見直し

令和 5 年
9月5日

第2回(M301)

FD 研修会(ﾋﾞﾃﾞｵ録画有)令和 6 年

致知

講師：中国学園大学

5年

倉田～学生生活実態調査アンケート 2022 の結果を踏まえて～

80 人

講師：中国学園大学・中国短期大学
住野

好久 副学長

第3回■LGBTQ・SOGI の基礎知識と大学での支援

2 月 29 日

FD・SD

講師：岡山大学(M301 教室）

合同研修会

学術研究院保健学域

103 人
中塚

幹也

教授

(ﾋﾞﾃﾞｵ録画有)（3）4－2 の改善・向上方策（将来計画）
今後も、本学は大学設置基準及び大学院設置基準に準拠した教員の確保と、教育目的・教育
課程に即した教育実施体制（教養教育を含む）の充実に取り組む。退職者が出た場合は、規程に則り、教育内容や教育課程に適合する教員を適切かつ迅速に充足する。新任や若手の教員を育成することによって長期的な教育研究体制を維持し、質的向上を図る。このために、現代生
60

中国学園大学
活学部は若手の教員への学位取得を奨励し支援を行い、子ども学部は新任教員への研究支援を今後も継続的に行う。国際教養学部は、完成年度を超えたことから高齢教員の世代交代を行う。
また、令和 6(2024)年度に新しい大学設置基準に基づいて「基幹教員」制度を踏まえた教員配置をするための教員組織編成方針を作成する予定である。
教員の昇任基準については、大学設置基準及び大学院設置基準に示された基準よりも詳細な基準が示されていないため、客観的な指標としては十分ではない。教育・研究業績の評価基準を明確にし、客観的な基準に基づく昇任人事が行われるように整備する。その際、研究者教員と実務家教員とで別の基準を設けることも検討している。
教員の資質・能力向上については、今後も教員の研修会等をさらに充実させ、さらなる FD
活動の充実に努める。特に、「中国学園大学教育活動表彰規程」を適切に運用することで、公開授業の相互参観とフィードバックをより活性化させる。
大学院においても「中国学園大学大学院ファカルティ・ディベロップメント推進規程」を策定し、これに基づいて FD 活動を充実させる。
4－3．職員の研修
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み（1）4－3 の自己判定「基準項目 4－3 を満たしている。
」（2）4－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み

職員の資質向上や能力開発については、日頃の業務で涵養されることを基本としており、いわゆる OJT（On the Job Training）を実施している。
さらに、「中国学園大学・中国短期大学スタッフ・ディベロップメント委員会規程」を定め、スタッフ・ディベロップメント委員会が SD 研修会を企画・実施している。全教職員を対象にFD 活動と一体的に行う場合と、事務職員を中心とした SD 活動単独の場合がある。SD 活動を通じて職務を充実させるとともに、FD 活動と一体的に行うことにより、教育研究活動等の支援についても理解が深まっている。なお、令和 3(2021)～5(2023)年度の SD 活動の内容は下表のとおりである。
中国学園大学・中国短期大学スタッフ・ディベロップメント委員会では、年度当初に各委員から意見を聞いて研修の実施計画を決定する。令和 5(2023)年度は全員参加を目標にかかげ、参加できなかった職員にはビデオ撮影したものを視聴してもらい、感想文を提出してもらった。
今後も委員会で協議し職員の資質・能力の向上に努める。
また、学外で実施される文部科学省や私立大学協会、大学コンソーシアム岡山等が主催する分野別研修会等に参加し、資質向上の機会として利用している。障がいのある学生への対応や留学生に対する対応など、事務職員としての職務遂行のためにも学生の学修成果の獲得の支援のためにも必要な知識やスキルを獲得することで職員の資質向上を図っている。

61

中国学園大学
以上のことから、本学は SD をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組を適切に行い、その実施について見直し、改善を図っていることから、基準を満たしていると自己評価する。
表 4-3-1 令和 5(2023)年度日本私立大学協会

研修会・協議会参加一覧

研修・協議会内容

参加者

令和 5 年度広報担当者協議会

入試広報部長中塚 多聞

開催日：令和 5 年 9 月 4 日～9 月 20 日
会場：オンライン(オンデマンド配信)
令和 5 年度国際交流推進協議会推進協議会

副学長・国際教養学部長

開催日：令和 5 年 9 月 4 日

杉山 慎策

会場：オンライン(Zoom ウェビナー)令和 5 年度事務局長担当者研修会

事務局長 阿藤俊二

教務課長 濵﨑

美紀

令和 5 年度大学経理部課長担当者研修会

経理課長 難波宏明

開催日：令和 5 年 10 月 16 日～11 月 6 日

経理課長補佐佐々木

会場：オンライン

経理課主任 大橋

令和 5 年度就職部課長担当者研修会

就職支援部長開催日：令和 5 年度 9 月 27 日～10 月 18 日
会場：オンライン(Zoom)
令和 5 年度大学教務部課長担当者研修会
開催日：令和 5 年 10 月 4 日～10 月 12 日
会場：オンライン(Zoom)
千春

俊行

山口 裕行

開催日：令和 5 年 11 月 1 日～11 月 16 日
会場：オンライン(Zoom)

表4-3-2 SD活動の内容（令和3(2021)～5(2023)年度）
年

開催日

度

（場所）

研修名・対象令和 3 年 7 月 21 日

FD・SD 合同研修

（M301 教室）

全教員・事務職員

令

令和 3 年 8 月 25 日

和（M301 教室）3
年

令和 3 年 9 月 2 日

度（M301 教室）
令和 3 年 9 月 9 日（M301 教室）

SD 研修
全事務職員・教員
希望者

研修内容

参加
人数

本学職員による研修
オンラインを利用した外部講師による研修

69 人「最近の入試動向と広報戦略」
本学職員による研修「本学の財務状況について」

SD 研修

本学学生カウンセラーによる研修

全事務職員・教員｢はじめまして！学生相談室です｣学生相談

希望者室の紹介と最近の学生実態について

SD 研修

本学教員による研修

全事務職員・教員「リスクマネジメントから見るハラスメン

希望者

ト対応」

62

75 人

68 人

67 人

中国学園大学

令和 4 年 8 月 31 日
（M301 教室）
（ﾋﾞﾃﾞｵ録画有）

外部講師による研修
SD 研修

社会保険労務士による労働法規に関する研

全教員・事務職員

修「働く人達のための法制度＜労働時間制
度編」

令
和

令和 4 年 9 月 12 日

4（M301 教室）

年

（ﾋﾞﾃﾞｵ録画有）

外部講師による研修
SD 研修

防災に関する研修～自然災害と大学におけ

全教員・事務職員

る危機管理～（M301 教室）
（ﾋﾞﾃﾞｵ録画有）
令
和
5
年
度

令和 5 年 9 月 13 日
（M301 教室）
（ﾋﾞﾃﾞｵ録画有）112 人「学校法人における災害対応の留意点」

度
令和 5 年 3 月７日

111 人

教務システムの運用と方法について
SD 研修

講 師：教務課職員・日本システム技術

全教員・事務職員(株)GAKUEN 事業部

SD 研修
全教員・事務職員

96 人

本学教員による研修
本学の経営課題と今後の展望「本学の財務111 人

状況について」

令和 6 年 2 月 29 日

FD・SD 合同研修

外部講師による研修（M301 教室）

会

「LGBTQ・SOGI の基礎知識と大学での支（ﾋﾞﾃﾞｵ録画有）

全教員・事務職員

援」

112 人

4－4．研究支援4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分（1）4－4 の自己判定「基準項目 4－4 を満たしている。
」（2）4－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

本学の専任教員がカリキュラム・ポリシーに基づく教育活動に関連するテーマについて研究
発表、論文発表、学会活動等の研究活動に取り組むことができるように、研究室、実験や調査研究のための実験室や各種準備室を整備している。
研究室は、大学設置基準を踏まえて、講師以上の専任教員に確保し、ゼミ用の椅子・テーブル、パソコンなどの設備が整えられている。研究室では、研究はもちろん授業の準備、学生への個別的な学修・生活支援、ゼミ形式の授業が行われている。なお、教員専用の独立した実験室はないが、授業に使用される実験室・実習室等のほとんどに準備室が付属しており、教員が研究のための実験等を行っている。
教員の研究時間を確保するために、研究活動で出張する場合は「所定の勤務時間に勤務したもの」（中国学園就業規則第 13 条）とみなし、「中国学園旅費支給規程」に基づいて旅費、日当、宿泊料を支給する。また、長期（1 年以内）の海外の大学、研究所等での研修に関する｢中国学園在外研修員規程｣がある。さらに、国際会議の参加や海外調査等に関しては、所定の海外出張手続きをし、学長決裁を経て実施できるようになっている。しかし、在外研修員制度利用者は過去 3 ヶ年間おらず、教員の多忙化が進む中、長期間研究に集中する機会を十分確保でき63

中国学園大学ていない状況があるが、夏期休業等の時期に私費による短期の海外研修を行う教員もおり、最近ではインターネットを活用して海外の研究者と断続的に情報交換を行うなど、国際的に研究活動を進めている教員もいる。
教員の研究成果を発表する機会として、本学園は 2 種類の紀要を発行している。主に日本語で執筆された論文等を所収する『中国学園紀要』と、英文による紀要『CHUGOKUGAKUEN
Journal』である。両誌とも年 1 回の発行を原則としている。さらに、教員の研究成果のうち、著書・論文についてはタイトル、掲載雑誌、図書名、出版社、発行年などをホームページに掲載している。また、本学園が発行する紀要に掲載された論文は「中国学園リポジトリ（cur-ren）」
において全論文を WEB 上に公開している。
また、教員間で研究交流したり、共同研究に取り組んだりすることで、研究へのモチベーシ
ョンや研究力を高め、外部資金獲得に挑戦する意欲を高める機会を設けたり、量的な研究力を向上させるための統計学の基礎を学ぶセミナーを開催するなど、ソフト面での研究環境の整備にも取り組んだ。
以上のような研究環境を整備し、その結果、科学研究費補助金は令和 5(2023)年度に 2 件、民間団体等による研究助成を 1 件獲得するなど成果を上げているため、基準を満たしていると自己評価する。
4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

研究倫理に関する規程として「中国学園大学研究倫理審査規程」において人間を対象とした調査及び実験等の研究に関する倫理審査に必要な事項を規定し、研究倫理審査受審のための手
続きを明らかにしている。研究倫理審査は、「研究倫理審査チェックシート」で倫理審査が必要なものであるかどうかを確認し、審査の申請は 4 月末、7 月末、10 月末、1 月末の年間 4 つの区切りを設けて受け付ける。審査は、倫理的な問題の多寡や重さに応じて、書類審査のみの「迅速審査」と、加えてヒアリングを行う「通常審査」に区別されて実施する。「迅速審査」は 3
人の審査委員を研究内容に応じて編制して実施する。
「通常審査」は全員で行う。原則として２か月以内に判断を出す。公的研究費補助金の取扱いについては、不正使用防止等に関する基本方針、管理・監査の体制、不正使用防止計画の策定等を規定した「中国学園大学・中国短期大学公的研究費の管理・監査に関する規程」及び「公的研究費の不正使用防止等に関する基本方
針」「中国学園大学・中国短期大学における公的研究費の使用に関する行動規範」「中国学園大学・中国短期大学公的研究費不正使用防止計画」が策定され、公正かつ適正に管理している。
不正行為の防止については、「中国学園大学・中国短期大学における研究活動の不正行為防止に関する規程」を制定し、研究活動においてねつ造・改ざん・盗用等の不正行為に対応するために必要な事項を定めている。
また、「中国学園大学組換え DNA 実験安全管理規程」「中国学園大学組換え DNA 実験安全委員会規程」「中国学園大学動物実験指針」及び「中国学園大学実験動物管理委員会内規」を制定しており、研究倫理に関わる研究を厳正に管理している。研究倫理を遵守するように研究倫
理教育・コンプライアンス教育を毎年科学研究費補助金の申請時期に行っている。競争的資金等を応募する教員には、この研修会に参加したうえで誓約書を提出することを求めている。
以上のように、研究倫理の確立のための規程が綿密に定められており、厳正に運用されているため、基準を満たしていると自己評価する。

64

中国学園大学
4-4-③

研究活動への資源の配分

研究費については、個人研究費が教授、准教授、講師に年間 18 万円、助教に年間 9 万円支給されている。内訳は消耗品費、旅費、図書費に区分され、その配分は各教員が決定する。なお、各学部の教員の個人研究費は 5 月 1 日現在の入学者数に応じた配分の変更が行われている。
外部資金の獲得には、教員へ外部資金に関する情報を提供し、教授会や経営会議の場を捉えて意識を喚起し、全学的に外部資金の導入に努めている。科学研究費補助金については申請・採択者についての補助制度を独自に設定し、申請者が増えるように図っている。
なお、本学では RA などの人的支援は実施していない。
（3）4－4 の改善・向上方策（将来計画）
ハード面での研究環境の更新を計画的に進めるとともに、教員の研究力を高め刺激するソフ
ト面での研究環境も整備していく。さらに、各学部の特色をつくり出すような研究を推進するための研究環境を整備し、教育活動の充実や本学の魅力化につながる研究活動を推進していく。
研究倫理審査を受審する研究が増え、研究倫理への意識が高まっているので、これを維持す
るとともに、研究倫理教育・コンプライアンス教育の受講を推奨する。
外部資金の獲得に向けて、情報の収集とその提供、教授会・幹部会での申請に向けた意識喚
起、申請のサポートやインセンティブの拡充などによって、全学的な外部資金獲得に努める。
また、RA などの人的支援や技術的支援が十分ではないので、書類作成や統計処理、語学に関するサポート等学内教員による共同研究や共同して申請書を作成する場を作るなど本学としてできる取り組みを工夫して行う。
［基準 4 の自己評価］
本学では教学マネジメントの権限、役割、責任を明確にした組織体制を編制し、学長のリーダーシップの下、教学マネジメントが適切に推進されるように規程を整備し、適切に運用・実施している。さらに、権限を適切に分散し、組織的な活動を充実させるために、教学マネジメ
ントを推進する各種委員会の委員長を副学長が担っている。
教授会の果たす役割・機能についても関連する規程が整備され、学長が教授会に意見を聴く
職員の配置は教学マネジメントの遂行に必要な職員を配置している。特に教学 IR を推進す
る IR センター、自己点検・評価の事務を行う自己点検・評価室に職員を配置し、教学マネジ
メントの質を高められるようにしている。
教員の配置については、大学及び大学院の設置基準を超える専任教員を配置しており、教員の採用・昇任に関連する規程も整備されているが、昇任に関するより詳細な基準を明確化していくことが課題である。教育活動の質を高めるための FD 活動は全員参加で実施している。
職員の SD 研修会も全員参加で実施されており、学外の研修にも積極的に参加するなど適切に行われている。職員についても昇任に関するより詳細な基準を明確化していくことが課題である。研究支援については、ハード面・ソフト面での研究環境の整備が適切に行われ、研究成果が上がってきている。外部資金の獲得に向けた情報やインセンティブの提供といった取り組みも行われている。研究倫理を確立するための仕組みも整備され、厳正に運用されている。
研究活動に配分できる資源は限られているため、本学としてできる外部資金獲得に向けた取り組みを実践していく。
以上のことから、基準 4 の教員・職員の基準を満たしていると自己評価する。
65

中国学園大学基準 5．経営・管理と財務
5－1．経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮（1）5－1 の自己判定「基準項目 5－1 を満たしている。
」（2）5－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

1）組織倫理に関する規則
学校法人中国学園は「学校法人中国学園寄附行為」（以下、寄附行為）第 3 条において、「教育基本法、学校教育法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関す
る法律に従い、学校教育及び保育を行うことを目的とする」と定めており、法令遵守を明文化している。経営の規律と誠実性を維持するために、寄附行為第 3 章（第 5 条から第 18 条）に
役員及び理事会、第 4 章（第 19 条から第 25 条）に評議員会及び評議員について規定している。
経営は、「この法人を代表し、その業務を総理する」理事長と理事が理事会を構成し、「学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督する」。評議員会は、学校法人の運営に関する重要事項についての諮問機関として機能している。理事会会議の進行や議事録等については「学校法人中国学園理事会会議規則」に規定され、理事会の業務決定の権限の委任については「学校法人中国学園理事会業務委任規則」に定められている。さらに、監事が、法人の業務、財産の状
況、理事の業務執行の状況について「中国学園監事監査基準」に則り、監査を実施している。
なお、教学組織にあっては本学及び大学院の学則を基本に、教職員組織にあっては「学校法人中国学園組織規則」を基本とする諸規程に則り運営されている。
2）情報の公開
寄附行為、役員等の状況、役員報酬等の支給基準、事業の状況、私立学校法で定められている財産目録（第 47 条）・監査報告書（第 63 条の 2）等の財務の状況等及び学校教育法施行規則第 172 条の 2 が求める教育情報、教育職員免許法施行規則第 22 条の 6 に基づいて公表すべき情報等について、ホームページ上に公表している。
また、理事会、評議員会の議事録は、寄附行為第 18 条第 2 項に「議事録には、議長及び出席理事 2 人が署名押印し、常にこれを事務所に備え置かなければならない」と規定されおり、作成された議事録は事務室に備えている。
令和 4(2022)年 3 月、自律的なガバナンスを確保し、併せて経営を強化し、より強固な経営基盤に支えられた、時代の変化に対応した大学づくり」を進めていくために、ガバナンス・コードを定め、ホームページに公表した。さらに、同年 8 月には、ガバナンス・コードの適合状
況報告書も公表した。
本学の諸規程は学内のイントラネット上に掲載し、全教職員が検索し閲覧することができる。
また、私立学校法及び学校教育法で公表を求められている諸規程についてはホームページで公表している。
以上のことから、組織倫理に関する規則に基づいて適切な組織運営を行っており、法令等に66

中国学園大学
基づく情報の公開も適切に行っているため、基準を満たしていると自己評価する。
5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

本学は、その使命・目的の実現に向けて、寄附行為に規定されている最高意思決定機関としての理事会（年 7 回程度）と、諮問機関としての評議員会（年 4 回程度）を、定期的に開催するとともに、必要に応じて随時開催し、経営の重要事項を審議している。
また、理事会の迅速かつ円滑な運営とその機能を補完するため、理事会の下部機関として「学校法人中国学園常任理事会」（以下、「常任理事会」）を設置している。常任理事会は理事長・学長・学内選出の理事によって構成され、「(1)学校法人中国学園の運営及び経営に係る事項」「(2)
寄附行為第 4 条により法人が設置する学校の教学、運営及び経営に係る事項」「(3)その他法人の運営上必要な事項」について審議する。理事会の間に開催され、令和 5(2023)年度は 12 回開催された。
さらに、理事会の迅速かつ円滑な運営と機能を補完するため、理事長の諮問機関として「学校法人中国学園経営会議」（以下，「経営会議」）を設置している。経営会議は、学長、副学長、学部長、研究科長及び短期大学部長、園長、学内選出の理事、理事長が指名する理事・評議員、理事長が指名する教員・事務局職員によって構成され、「(1)法人の経営に係る中期計画及び年度計画に関する事項」「(2)法人の経営に係る重要な規程の制定又は改廃に関する事項」「(3)予算の編成及び執行並びに決算に関する事項」「(4)組織及び経営の状況についての自己点検に関する事項」「(5)理事長及び理事会の特命に関する事項」「(6)前各号に掲げるもののほか，法人の経営に関する事項」について審議する。令和 5(2023)年度は 6 回開催された。
本学の使命・目的の実現に向けて計画的に事業を進めるために「中国学園中期計画」を策定
し、持続的かつ計画的に事業を推進できるようにしている。これを踏まえ、毎年度、前年度の事業結果を取り纏めた事業報告を各学部及び事務局各部署等で作成するとともに、その結果を反映させた当該年度の事業計画を作成し、全教職員をあげて継続的に努力している。
以上のように、理事会、常任理事会、経営会議が本学の使命・目的の実現に向けた継続的な努力を主導する仕組みがあることから、基準を満たしていると自己評価する。
5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮

1）環境保全や人権に関する配慮
本学は、従前から建物のトップライト方式や冷暖房設備を吸収式冷暖房設備から GHP（ガスヒートポンプ）冷暖房設備への切替え等を実施している。令和 4(2022)年度は、照明器具をLED 照明に更新するための年次計画を策定した。
省エネルギー活動の一環として、毎年 5 月 1 日から 10 月 31 日まではクールビズ運動を、
11 月 1 日から 3 月 31 日まではウォームビズ運動を実施している。
また、大学コンソーシアム岡山が実施する節電、ライトダウン等エコロジーの啓発活動である「エコナイト」に参加し、教職員・学生に省エネルギーを呼びかけている。
人権への配慮については、「中国学園大学人権教育委員会規程」による人権教育委員会を定期的に開催し、人権の尊重される学園を目指している。
人権侵害行為であるハラスメントのない環境で学生が学修・生活でき、教職員が業務を行えるように、「中国学園大学・中国短期大学ハラスメント防止等に関する規程」を整備している。
この規程では、学長は本学におけるハラスメントの防止について統括すること、ハラスメン
67中国学園大学
トの発生を未然に防止しハラスメントに起因する問題が生じた場合に必要な防止及び措置を迅
速かつ適切に実施するためにハラスメント防止委員会を設置すること、学部長、事務局各部の部長等は所属する教職員・学生等へのハラスメントの防止及び排除に努め、ハラスメントに起因する問題が生じた場合には迅速かつ適切に対処しなければならないこと、そのために各部にハラスメント相談員を置き、ハラスメント防止及び相談への適切な対応を図ることを規定している。また、ハラスメント案件が生じた場合は、ハラスメント防止委員会がハラスメント調査委員会を設置して調査し、その結果を学長に報告する。学長は調査報告書の趣旨を踏まえて、被害者の救済を行うとともに、加害者に対し適切な措置を講ずることとなっている。
2）危機管理体制の整備
危機管理体制については、火災・地震対策、防犯対策等の危機に的確に対処するために「中国学園大学・中国短期大学危機管理規程」を定めている。さらに、「中国学園大学・中国短期大学危機管理基本マニュアル」を策定し、この中には「学生対応マニュアル」「新型インフルエン
ザ対応マニュアル」「防災基本マニュアル」が示されている。
火災などの災害対策として「防火管理委員会」を設置し、防火管理体制を組織するとともに、
地震予知情報または警戒宣言が発せられた場合などの消防計画を策定し災害に備えている。
近年では、新型コロナウィルス感染症の拡大に伴う本学の対応について、危機管理委員会において審議・決定し、実行してきた。
地震や火災などの緊急に備え、毎年度、全学生・教職員による避難訓練を実施している。令和 4(2022)年度は、令和 5(2023)年 2 月 15 日に実施した。また、学生寮では毎年 2 回、防火機器の取扱や昇降機を使っての避難訓練を実施している。
本学は岡山市との協定で大規模な水害の場合は地域住民の避難施設となっているため、災害に備えて約 100 人が 3 日間生活するために必要な飲料水、食料等の備蓄品を令和 3(2021)年度に設置した。令和 4(2022)年度から学生全員分の備蓄品について、後援会の支援を受けて設置している。
学園内の警備体制については外部の警備会社に委託し、午前 6 時 30 分からは、警備員を配して学内の安全が保たれるよう監視を行っている。午後 10 時 30 分以降は機械警備に切り替えて対応している。
公益通報については規程を定め、学園のコンプライアンス強化を図っている。
（3）5－1 の改善・向上方策（将来計画）
経営の規律と誠実性を維持・向上し続ける。コンプライアンスの意識向上と徹底を図るための取組と仕組みづくりについて検討を始める。
使命・目的の実現に向けて継続的に努力し続けることで、学生確保を進め、財政基盤を安定・強化させる必要がある。そのためには、絶えず本学のガバナンスのあり方をチェックし、見通
しのある中期計画を策定し、地域社会の持続的発展に貢献する大学としての期待と信頼を得られるように改革を進めていく。
危機管理体制については、学生の海外研修での事故や事故発生時のマスコミ対応等に関する対応マニュアルの策定を行う。

68

中国学園大学
5－2．理事会の機能
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性（1）5－2 の自己判定「基準項目 5－2 を満たしている。
」（2）5－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性

1）使命・目的の達成に向けての意思決定の体制整備
本学園の最高意思決定機関である理事会は、「学校法人中国学園寄附行為」第 12 条に規定している。理事会は、令和 5(2023)年度は 9 回開催した。3 月の予算期、5 月の決算期、12 月の中間決算を定例とし、その他必要に応じて臨時の理事会を開催している。寄附行為に定める経営上の重要事項である予算、決算、財産の管理運営、採用人事、改組、諸規程の改廃等について審議を行っている。理事会の議事の採決は、出席した理事の過半数で決し，可否同数のときは，議長の決するところによる」と規定している。その際、「議事について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない」とも規定している。
また、日常的な意思決定を行うために、理事会の権限を理事長・学長に委託する「学校法人中国学園理事会業務委任規則」がある。さらに、理事会の迅速かつ円滑な運営と機能を補完するため、理事会の下部機関として「学校法人中国学園常任理事会」を、理事長の諮問機関として「学校法人中国学園経営会議」を設置し、適切に機能させている。
2）理事会の運営
理事の選任は、寄附行為第 6 条に明確に規定している。理事の構成は 6 人以上 10 人以内とし、令和 5(2023)年度における理事構成は学内選出の理事 4 人、外部理事 3 人の 7 人である。
理事の選任に当たっては私立学校法第 38 条及び本学寄附行為に基づいて適切に選任されている。
理事会は、本学の使命・目的の実現に向けた中期計画に基づいて、各学部及び事務局各部が作成した当該年度の方針・事業計画案を予算案とともに審議・決定する。そして、決算と合わ
せて事業報告の審議・決定を行う。
3）理事の出席状況及び欠席時の委任状
令和 5(2023)年度は理事会を 9 回開催し、出席状況は全員出席が 7 回、1 名欠席が 2 回であった。
（※9 回の内 2 回は人事案件にかかる書面開催であったが、認証評価の際の指摘事項となり、今後は書面開催を行わないこととした。）欠席理事に対しては、議案に対する委任又は賛否の意思表明を求め、理事会の議決後にその結果を通知することとなっている。
以上のことから理事会が意思決定できる体制を整備し、理事の選任、事業計画の執行が適切に行われているため、基準を満たしていると自己評価する。
（3）5－2 の改善・向上方策（将来計画）
機動的かつ安定的に大学運営を行っていくために、理事長及び理事会の機動性を高めることが求められている。理事長は非常勤であるが、可能な限り本学の教職員と協議する機会を設けるようにする。
教学面の今後の改革だけではなく、理事会を含めた経営面での今後の改革や中・長期的な取69

中国学園大学
組を位置づけた中期計画を策定し、理事会の機能強化を図る。
ガバナンス・コードに基づく大学ガバナンスを推進していくためにも、毎年、その遵守状況
を理事会として自己点検・評価する。
5－3．管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性（1）5－3 の自己判定「基準項目 5－3 を満たしている。
」（2）5－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

1）各管理運営機関の意思疎通と連携
理事会には本学の学長・副学長が出席し、諮問機関である評議員会には副学長、学部長が出席し、学園が意思決定を行う際には大学の状況を報告し、意見を述べた。また、常任理事会には経営と教学の代表者である理事長と学長及び学内選出の理事が出席し、意思疎通と連携を図っている。
教学組織と事務組織は互いに独立した形態の組織となっており、教学は教育組織である各学部に教員は所属し、事務局は全学を所掌する各事務部に所属する。しかし、運営においては教職連携を基本とし、教職員合同の各種会議体・委員会等で審議し、業務を遂行している。
2）理事長がリーダーシップを発揮できる内部統制環境
本学園では、「学校法人中国学園寄附行為」及び「学校法人中国学園理事会会議規則」に基づいて、理事長がリーダーシップを発揮できるように理事会を適切に運営している。さらに、理事長は、「学校法人中国学園理事会業務委任規則」に基づいて様々な学園の業務に関する決定を委任されている。このように、理事長は寄附行為等の諸規程に示された役割・権限を遂行している。
ガバナンス・コードには、理事長は学校法人を代表しその業務を総理することともに、「理事
は、法令及び寄附行為を遵守し、学校法人のため忠実にその職務を行います」「理事は、善管注
意義務及び第三者に対する賠償責任義務を負います」「理事は、学校法人に著しい損害を及ぼす
おそれのある事実を発見した場合は、これを理事長及び監事に報告します」「学校法人と理事との利益が相反する事項については、理事は代表権を有しません。また、利益相反取引を行おうとするときは、理事会において当該取引について事実を開示し、承認を受ける必要があります」と示し、理事長がリーダーシップを発揮できる内部統制環境を整えている。
3）教職員の提案などをくみ挙げる仕組み
管理運営に関する教員の提案は、まず助教等を含む全教員で構成する各学科会議が聴取する機会となる。次に、各学科会議で出された提案は学部長・学科長を通じて全学の幹部会及び経営会議で提案されて学長を初めとする学内理事に届く。重要なものは学長を通じて理事会へ提案される。
職員の提案は事務局連絡会において共有され、学内理事である事務局長を通じて理事会へ、
あるいは幹部会・経営会議で提案されて学長を通じて理事会へ提案される。
70

中国学園大学
また、予算編成は各学部・事務部からの積み上げ方式を基本としており、学長・副学長・事務局長が出席してヒアリングを実施する。この中で、各学部・事務部からの提案を聴取し、予算編成に反映させている。
以上のように、法人及び大学の各管理運営機関の意思疎通と連携を図るための仕組みが整備されており、円滑に意思決定されていることから、基準を満たしていると自己評価する。
5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性

1）各管理運営機関の相互チェック
法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックについては、理事会に学長が理事として加わり大学の立場から法人経営に参画するなどし、適切に機能している。
評議員会には理事長・副学長・3 学部長が構成員となり、本学の立場から意見を述べている。
また、評議員会には学外の学識経験者や同窓生が多数加わり、理事会の活動をチェックする機能を果たしている。
2）監事の選任
監事の選任については、寄附行為第 7 条において「監事は、理事、評議員またはこの法人の職員（学長、教員その他職員を含む。以下同じ）以外の者のうち評議員会の同意を得て理事長が選任する」こととともに、「選任に当たっては，監事の独立性を確保し，かつ，利益相反を適切に防止することができる者を選任するものとする」とも規定されている。監事は 2 人とし、任期は 3 年で、再任が可能である。
監事は、下表の通り毎回理事会及び評議員会へ出席し、必要に応じて学校法人の業務及び財務について意見を述べ、本学園の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行についてチェックする役割を果たしている。
監事は、私立学校法第 37 条第 3 項および「学校法人中国学園寄附行為」第 7 条第 3 項に規定された職務内容である、学校法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 か月以内に理事会及び評議員会に提出する職務を適切に行っている。その際、監事は「ガバナンス・コード」及び「中国学園監事監査基準」に基づいて監査を行う。また、業務監査を行うために、本学の会議に出席することもある。

表 5-3-1 監事の業務執行状況
実施期間

出席

執行状況

状況

備

考

令和5年5月10，15日

2／2

令和4年度決算監査

業務の執行及び総勘定元帳等の諸帳簿、会計伝票、証憑書
類、計算書類等の監査

令和5年12月4日

2／2

令和5年度中間監査（業務監査）

事業概要（中間）及び中間決
算、外部評価、補助金等について

令和5年4月24日書面審議

書面審議については
報告71

中国学園大学

令和5年5月16日

2／2

理事会、評議員会へ出席

監査報告及び意見具申

書面審議については

令和5年8月18日書面審議報告

令和5年9月11日

2／2

令和5年9月12日

1／2

令和5年11月13日

1／2

令和5年12月20日

2／2

令和6年2月21日

2／2

令和6月3月12日

2／2

理事会へ出席

意見具申

理事会、評議員会へ出席

意見具申

理事会へ出席
理事会、評議員会へ出席

監査報告及び意見具申

理事会へ出席
理事会、評議員会へ出席

意見具申

3）評議員の選任と評議員会の運営
寄附行為第 19 条に、評議員会の構成員は 21 人以上 24 人以内と規定し、令和 5(2023)年度
は 22 人であり、私立学校法が求める人数（18 人以上）を超えている。寄附行為第 23 条は評
議員数を「(1)この法人の職員のうちから理事会において選任された者

7 人又は 8 人」「(2)この法人の設置する学校を卒業したもので年令 25 歳以上のもののうちから評議員会において選任された者 7 人又は 8 人」「(3)学識経験者（職員及びこの法人の設置する学校を卒業したものを除く。）のうちから理事会において選任された者

7 人又は 8 人」と規定している。さらに、「学校法人の業務若しくは財産状況又は役員の業務執行について、意見を述べ若しくは諮問等に答えるため、多くのステークホルダーから、広範かつ有益な意見具申ができる有識者を選出」
することを、ガバナンス・コードに示している。このような規定に従って選出された評議員は、
令和 5(2023)年度は 1 号評議員 7 人、2 号評議員 8 人、3 号評議員 7 人である。任期は 3 年で、再任が可能である。
評議員会は、例年定例会として概ね 4 回開催し、主に予算、予算の補正、中間報告、決算及び事業の実績報告を行っている。令和 5(2023)年度は 4 回の評議員会を開催、第 1 回 20 人、第2 回 19 人、第 3 回 14 人、第 4 回 12 人で過半数以上の出席で適切に協議、議決している。
以上のように、法人及び大学の各管理運営機関の意思決定は連携することによって円滑に行われており、
さらに相互チェックも適正に機能している。監事及び評議員の選任は適切であり、出席状況も良好である。また、監事は、理事会及び評議員会などへ出席し、学校法人の業務又は財産の状況について意見を述べている。したがって、本学は基準を満たしていると自己評価する。
（3）5－3 の改善・向上方策（将来計画）
令和 5(2023)年私立学校法改正により、寄附行為の変更が求められており、これに合わせて、法人及び大学の各管理運営機関の意思疎通と連携と相互チェックを充実させるとともに、理事、評議員と個々の教職員とが直接的に議論し、連携を図ることができる仕組みの構築を検討する。
また、今後は多様な学外者が選任されている評議員会のチェック機能を強化していくための72

中国学園大学改革を検討する。
監事には、会計監査だけではなく、理事会及び評議員会に出席して、本学園の業務及び財務状況について積極的に意見を述べる体制を整えるとともに、業務監査についても適切に実施できるように、本学の事業を直接参観できるような機会を設けていく。
5－4．財務基盤と収支
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保（1）5－4 の自己判定「基準項目 5－4 を満たしている。
」（2）5－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

寄附行為第 32 条に「この法人の事業に関する中期的な計画は、5 年以上 7 年以内において理事会で定める期間ごとに、理事長が編成し、理事会において出席した理事の 3 分の 2 以上の議決を得なければならない」と規定し、中期的な計画の策定を規定している。ガバナンス・コー
ドには「安定した経営を行うために、認証評価を踏まえて中期的な学内外の環境の変化の予測に基づく、適切な中期的な計画の検討・策定をします」と述べ、さらに、中期的な計画に盛り込む内容として財政基盤の安定化策を例示している。
これらを踏まえて、令和 2(2020)年 3 月 13 日に策定され、令和 3(2021)年 10 月 26 日に改正された中期計画は「（1）収入の増加」「（2）経費の抑制」「（3）資産の運用管理」という 3 つの柱で、重点的な取組と目標を示した。
また令和 6 年(2024 年)3 月には、近時の環境変化を考慮し、中期計画の中に、「評価指標」を明示し、より具体的な数値目標、行動計画を示した。
毎年度の予算編成にあたっては、各学部・事務部署から当該年度の事業計画に基づいて予算案が作成され、それについて学長、副学長、事務局長、経理課長等がヒアリングし、教育研究活動の充実と経費削減の両面から議論し、予算をつくっている。
以上のように、中期的な計画に基づいて適切に財務運営を行っているため、本学は基準を満たしていると自己評価する。ただし、中期計画の裏付けとなる財務計画が明確ではなく、資金収支及び事業活動収支が共に支出超過であり、経営改善による財務基盤の強化を求められている状況では、より具体的な数値目標とそれを実現する方策・組織を示した財務計画が必要であるため、令和 6(2024)年 3 月の中期計画の見直しと合わせて年度内を目途・に取り組む。
5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保

1）安定した財務基盤の確立
安定した財政基盤を確立するためには、安定した学生生徒等納付金収入の確保、そのための学生確保が最重要である。本学では近年収容定員充足率が 年々低下しており、特に平成
27(2015)年度に新設した国際教養学部の入学者数が当初計画を大きく下回り、令和 6(2024)年 5
月 1 日現在の収容定員充足率は 24％である。そこで、学生確保のために、令和 4(2022)年度に73

中国学園大学「中国学園改善検討会議」を設置し、入学者の確保のための高校生・高等学校に対する入試広報活動の拡充と教育の質保証による充実した魅力的な教育活動を図る今後の戦略について全学的に議論した。そして、各学部の「強み」「魅力」の明確化し、「強み」を明記した教育方針の策定・周知を図り、本学の社会的な認知度を向上させる広報活動を強化し、本学の「強み」「魅力」を生かした高大連携の強化と、データ収集と分析に基づいた募集戦略に取り組むことを決めた。
第二に、安定した財政基盤を確立するためには、私立大学等経常費補助金の確保も重要である。本学では国際教養学部の収容定員充足率が低く、大きく減額を受けてきた。さらに、教育の質に係る客観的指標による評価においても減額を受けてきた。そこで、令和 4(2022)年度から教育の質に係る客観的指標による評価の改善に取り組んでいる。
第三に、安定した財政基盤を確立するためには、支出の抑制を図り、収入に見合った支出を行うことで収支バランスを確保する必要がある。本学は、平成 25(2013)年度は 9 号館改修と庭園整備、平成 26(2014)年度は 3 号館、4 号館大規模改修、平成 27(2015)年度は公共下水道工事
等と、耐震化対策と老朽化の更新等によるキャンパス整備が続き、令和元(2019)年度には附属施設として認定こども園を新設した。これらの大型工事によって資産を減らし、減価償却額が増加した。キャンパス整備については、しばらくの間は大きな支出を予定するものはない。
第四に、安定した財政基盤を確立するためには、人件費、教育研究経費、管理経費等の支出を収入に見合った適正なものに削減する必要がある。とりわけ、人件費比率が高いため、対応が必要である。教育研究経費については、必要性、緊急性、費用対効果を十分に考慮した上での予算編成、予算執行を徹底している。
なお、資産運用に関しては、「学校法人中国学園経理規程」及び「学校法人中国学園資金運用
内規」に則った運用を行っている。安全性・流動性・収益性のバランスに配意し、運用水準の維持を図っており、今後もこれを継続する。
以上のように、支出超過が続いているが、令和 5(2023)年度決算時点で純資産構成比率は89.9％を維持している。今後は入学生の減少に歯止めをかけ、学生生徒等納付金収入をはじめ、補助金、外部資金等を増加させる対策に全学一丸となって取組み、事業活動収入の回復・拡大を図る。
2）外部資金の導入の努力
外部資金の獲得については、まず教員に研究活動の意欲を高めるために、現代生活学部では研究セミナーを開催し、子ども学部では保育・幼児教育に関する学内教員による研究会を組織している。また、量的な研究力を向上させるための統計学の基礎を学ぶセミナーを開催した。
次に、科学研究費補助金の獲得に向けた動機づけとして、申請や採択が決定した教員に対する奨励金制度を設けている。申請者には 10,000 円、採択者には 50,000 円を個人研究に加えている。
民間団体等による研究助成に関する情報は学内のイントラネット上に掲載し、全教員が閲覧できるようにしている。
このような取り組みの結果、令和 5(2023)年度は科学研究費補助金が 2 件、民間団体等による研究助成を 1 件獲得することができた。
以上のように、本学園は教育活動収支差額、経常収支差額等、支出超過が続いているが、純資産構成比率は 89.9％と全国平均 86.0％（私学事業団「今日の私学財政」令和 5 年度版：大学
法人）と、資産上は健全な水準を維持している。また、安定した財務基盤の確立に向けて、収74

中国学園大学
入と支出のバランスを確保できるように集中的に取り組んでいる。したがって、本学は基準を満たしていると自己評価する。
（3）5－4 の改善・向上方策（将来計画）
本学園は、中期的な計画に基づいて適切に財務運営を行ってはいるが、中期計画の裏付けとなる財務計画が明確ではなく、より具体的な数値目標とそれを実現する方策・組織を示した財務計画が必要である。令和 6(2024)年 3 月の中期計画の見直しと合わせて年度内を目途に取り組む。
本学園は、純資産構成比率は全国平均を超えているが、教育活動収支差額、経常収支差額等、支出超過が続いているため、学生確保による安定した学生生徒等納付金収入の確保、私立大学
等経常費補助金等の確保、人件費支出や教育研究経費支出及び管理経費支出等の支出の抑制、
外部資金の獲得等によって、安定した財務基盤の確立に向けて、収入と支出のバランスを確保するように集中的に取り組む。
また、本学への寄付金の受け入れや商品等の開発・販売といった事業収入など、新しいアイ
デアで財政健全化に向けて取り組んでいく。
5－5．会計5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施（1）5－5 の自己判定「基準項目 5－5 を満たしている。
」（2）5－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-5-①

会計処理の適正な実施

学校法人会計について、法令や諸規則、税制の変化に対応するため、日頃より公認会計士と経理担当者との情報交換を重ね、適正な会計処理に努めている。
予算執行に当たっては、正確な予算編成を徹底し、執行する際には、5 万円を超える物品を購入する場合には「物品等購入協議書」を作成し、5 万円を超える場合は 2 社、10 万円を超える場合は 3 社以上による複数業者での見積り合せを行い、学長、総務企画課長等が承認した上で執行される。
予算と著しく解離がある予算執行をせざるを得ない場合は「学校法人中国学園経理規程」第58 条に基づき、補正予算を編成することとしている。
日常的な出納業務については、「学校法人中国学園経理規程」にのっとり、出納責任者である
経理課長及び経理課職員が、定められた決済手続きに基づいて処理している。また、毎月の予算執行状況については、経理課長がとりまとめて「資金収支月報」を作成し、法人の経理責任者である事務局長が事業実施状況と合わせて理事長に報告している。
以上のことから、本学は適切に会計処理を実施していると自己評価する。
5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施

公認会計士による会計監査は総勘定元帳、証憑書類をはじめ、使用書類全般にわたり、実査、75

中国学園大学
内容の確認をしており、学校法人会計基準に沿った厳正な取扱いができている。例年 11 月に期中監査、会計年度終了後の 5 月に本監査を受け、学校法人会計基準にもとづいた会計書類の作成を行っている。
また、監事による監査は、寄付行為第 7 条第 3 項にもとづき、監事 2 人（公認会計士と大学運営経験者）で行っており、財務担当理事及び担当者から決算の概要、業務執行等について、定期的に報告を受け、監事は理事会、評議員会に出席し、意見を述べるとともに監査報告を行っている。
公認会計士による決算監査時において、監事と公認会計士との意見交換が行われており、両者の意思疎通を図っている。
以上のように、学校法人会計基準や経理に関する規則などに基づく会計処理を適正に行うため、さらに公認会計士との情報交換に努め、会計監査を厳正に実施しているため、基準を満たしていると自己評価する。
（3）5－5 の改善・向上方策（将来計画）
引き続き学校法人会計基準、本学の経理規程等に準拠して適正な会計処理を行う。また、会計処理の DX を進め、効率的で間違いのない会計処理ができる仕組みを構築していく。
会計監査については、経理課、公認会計士、監事との連携を密にし、厳正な監査ができる体制を確立していく。
［基準 5 の自己評価］
本学は、法人全体で関係法令及び学内規程等を遵守した学園経営に取り組み、それを情報公開することで、経営の規律と誠実性を実現している。使命・目的の実現に向けて中期計画を策定して組織的に取り組んでいるが、より具体的で緻密な中期計画にするよう検討を始めている。
危機管理体制は年々整備されてきているが、留学中の事故対応やマスコミ対応等、あらゆる危機に対応できるよう整備を継続する必要がある。
理事会は寄附行為等の規程に従って適切に機能している。理事会を補完するための常任理事
会、経営会議等の仕組みも整えられている。今後も社会情勢の変化に対応できるように、理事会の機能強化を図る必要がある。
本学は、非常勤の理事長であるため、伝統的に法人と大学の各管理運営機関が意思疎通と連携を図りながら管理運営を行ってきた。今後は、評議員会のチェック機能の強化、監事による業務監査の強化を図っていくことで、相互チェックを充実させる。また、理事、評議員と個々の教職員とが直接的に議論し、連携を図ることができる仕組みの構築も進める。
本学園は、中期的な計画に基づいて適切に財務運営を行い、純資産構成比率は全国平均を超えているが、教育活動収支差額、経常収支差額等は支出超過が続いているため、財務状況の健全化に向けて具体的な数値目標とそれを実現する方策・組織を示した財務計画を策定して取り組むことが求められている。また、そのための具体的方策として、学生確保による安定した学生生徒等納付金収入の確保、私立大学等経常費補助金等の確保、人件費支出や教育研究経費支出及び管理経費支出等の支出の抑制、外部資金の獲得等の取組に着手されている。
会計処理及び会計監査の体制は厳正なものであり、必要に応じて補正予算も編成している。
以上のことから、基準 5

経営・管理と財務を満たしていると自己評価する。

76中国学園大学基準 6．内部質保証
6－1．内部質保証の組織体制
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立（1）6－1 の自己判定「基準項目 6－1 を満たしている。
」（2）6－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立

1）内部質保証に関する全学的な方針
本学は、学則第 2 条に「本学は、その教育研究の向上を図り、前条の目的を達成するため、教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行うとともに、その結果を公表するものとする」、同第 2 条の 2 に「本学は、授業内容および方法の改善を図るための委員会を設け，研修および研究を実施する」と規定し、自己点検・評価活動に取り組み、その結果を踏まえて教育活動の改善に組織的に取り組むことを規定している。つまり、自己点検・評価にとどまらず、改善に取り組むことで内部質保証を推進することが規定されている。
2）内部質保証のための恒常的な組織体制
そこで、自己点検・評価活動を担う自己点検・評価委員会と、その結果を踏まえてより高いレベルでの質保証に向けた改善・充実に取り組む内部質保証推進委員会が「中国学園大学内部質保証推進委員会規程」に基づき設置されている。
内部質保証推進委員会は「教育研究及び管理運営等本学の諸側面を点検・評価し，その改革・改善を図るため，全学の内部質保証の推進に責任を負う組織」（第 1 条）とされ、学長の下に副学長、各学部長や大学院研究科長、事務局長、教務部長、学生部長、入試広報部長、就職支
援部長、図書館長、事務部長、IR センター長などから構成される。
内部質保証推進委員会の下部組織として位置づけられる「中国学園大学自己点検・評価委員
会」は副学長を委員長とし、「中国学園大学の教育研究活動等の自己点検・評価（外部評価も含む）の実施項目及び実施方法に関すること」「各学部等での自己点検・評価の推進、及び自己点検・評価の結果をとりまとめた報告書の作成に関すること」「自己点検・評価に関する報告書の中国学園大学内部質保証推進委員会への報告に関すること」「自己点検・評価結果の分析、及び、中国学園大学内部質保証推進委員会への提言に関すること」「自己点検・評価に関する報告書の外部への公表に関すること」「認証評価機関による第三者評価へ準備・対応に関すること」「その他、中国学園大学の自己点検・評価に関すること」について審議及び実施する。毎年全学的な自己点検・評価活動を実施し、その結果を報告書にまとめて公表するとともに、内部質保証推進委員会に提出する。内部質保証推進委員会は自己点検・評価の結果を基にして内部質保証のために必要な取組を策定し、それを各部局の内部質保証推進委員会が遂行する。
各部局の内部質保証推進委員会のリストは下記の一覧表のとおりである。

77

中国学園大学

表6-1-1 各部局内部質保証推進委員会組織一覧表
組織
研究科

庶務

大学院現代生活学研究科
大学院子ども学研究科
現代生活学部

学部

子ども学部
国際教養学部

委員会

事務局

入試委員会

入試広報部

入試広報課

入試広報委員会

入試広報部

入試広報課

教務委員会

教務部

教務課

学生生活委員会

学生部

学生課

就職支援委員会

就職支援部

人権教育委員会

教務部

教務課

教職課程委員会

教務部

教務課

紀要委員会

事務部

総務企画課

ファカルティ・ディベロップメント委員会

教務部

教務課

教育課程委員会

教務部

教務課

大学院委員会

事務部

総務企画課

学生生活向上委員会

学生部

学生課

国際交流委員会

事務部

総務企画課

図書館運営委員会

図書館

図書課

スタッフ・ディベロップメント委員会

事務部

総務企画課

障がい学生修学支援委員会

学生部

学生課

研究倫理委員会

事務部

総務企画課

組換えDNA実験安全委員会

事務部

総務企画課

動物実験管理委員会

事務部

総務企画課

事務部

総務企画課

事務部

経理課

教務部

教務課

入試広報部
学生部

入試広報課

学生課

就職支援部
図書館

就職支援課

就職支援課

図書課

情報処理センター
語学教育センターセンター 情報教育センター
IRセンター
地域支援センター

また、令和 4(2022)年度に自己点検・評価活動を充実させるために「中国学園大学外部評価委員会規程」を制定し、自己点検・評価の結果について経済界の有識者、教育機関の教職員、大学のキャンパスが所在する地域の有識者などからなる外部評価委員会に諮り、外部評価をい78

中国学園大学
ただいている。評価結果及びそれに対する本学の対応について報告書を作成し、本学ホームページで開示、公表している。
さらに、内部質保証に必要な教育活動に関する客観的なデータを分析・評価するための教学
IR を恒常的に行うために IR センターを設置している。
3）内部質保証のための責任体制
上述した組織体制において、内部質保証は学長を委員長とする内部質保証推進委員会を上部組織とし、自己点検・評価の実施計画策定及び実施について自己点検・評価委員会に指示し、自己点検・評価結果に基づく改革・改善の実施について各部局内部質保証推進委員会に指示する。各部局内部質保証推進委員会は、各学部・事務局、各種委員会、センターの全教職員で構成され、それぞれの単位の責任ある組織であるため、責任を持って組織で内部質保証の取組が遂行される仕組みとなっている。
以上のことから、本学の内部質保証のための組織体制は基準を満たしていると自己評価する。
（3）6－1 の改善・向上方策（将来計画）
内部質保証を推進するための組織体制は整備されている。今後は、自己点検・評価活動に加え、それに基づく内部質保証のための取組の質を高めることである。IR センターによる本学の現状と課題の客観的な分析の結果も活用して、より効果的な質保証の方策を策定する必要がある。
さらに、この組織体制と理事会・評議員会・監査等の学園経営組織とを結びつけ、教学面での質保証を支える経営面での改善・充実策を策定していく。
6－2

内部質保証のための自己点検・評価

6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析（1）6－2 の自己判定「基準項目 6－2 を満たしている。
」（2）6－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

1）内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価
学則第 2 条には「教育研究の向上を図り、前条の目的を達成するため、教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行うとともに、その結果を公表するものとする」と定め、大学
院学則第 1 条の 2 に「教育研究の向上を図り、前条の目的を達成するため、教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行うとともに、その結果を公表するものとする」と定めている。これにしたがって、本学の使命・目的に即した、自主的・自律的な自己点検・評価を実施している。この自主的・自律的な自己点検・評価を実施するために中国学園大学自己点検・評価委員会が、中国学園大学内部質保証推進委員会の下に設置されている。
2）自己点検・評価の定期的実施・学内での共有・公表
自己点検・評価委員会は、日本高等教育評価機構が示す評価基準に基づいて、毎年全学的な自己点検・評価活動を実施している。自己点検・評価活動は、全部局の全教職員が参加し、実79

中国学園大学
施した記録やその成果に関するデータ、アンケート等の集計結果などを示しながら、客観性のある自己点検・評価活動を実施している。各部局がそれぞれ取り組んだ事項に関する自己点検・評価の報告を作成し、それを「中国学園大学自己点検・評価委員会」において取りまとめ、各部局とやりとりしながら報告書を完成させるため、自己点検・評価の結果は学内で共有されている。
毎年実施している自己点検・評価の結果は本学ホームページを通じて社会に公表している。
さらに、その結果は外部評価委員会において外部有識者等によって検討され、外部評価を受ける。この外部評価の結果も社会に公表している。
以上のことから、本学な内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価を実施し、その結果の学内での共有と、ホームページを通じた学外との共有を行っているため、基準を満たしていると自己評価する。
6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析

本学は、令和 2(2020)年 4 月に IR センターを設置して、本学の IR 諸活動の充実と情報の学
内共有化を進めるとともに、IR センターによる客観的なデータの分析結果を自己点検・評価活動に反映させるよう取り組んでいる。
IR センターは「中国学園大学・中国短期大学 IR センター規程」に基づいて、専任のセンタ
ー長、事務職員、及び各学部・事務局から選出の IR センター運営委員（計 15 人）で構成される「IR センター運営委員会」を組織して、教学 IR に取り組んでいる。令和 5(2023)年度は、「GPA
相関分析」、「志願者・充足率の増加対策」、「国家試験・資格試験対策」、「外部研究教育資金獲得状況」、「中国学園ポートレートの開設（学生教職員の基本情報に関する資料の学内公開サイト）」、「教員データベースの整備」等に関する情報を可視化して学内に提供し、教育の質保証の向上に取り組んだ。
自己点検・評価活動は、学則、各種規程、教授会議事録、理事会議事録、各種統計等を根拠として実施してきたが、IR センター設置後は、同センターの収集したデータ及びその分析結果
をエビデンスとして実施しているため、自己点検・評価の客観性や妥当性が高まっている。
以上のことから、本学の内部質保証のための自己点検・評価活動は基準を満たしていると自己評価する。
（3）6－2 の改善・向上方策（将来計画）
内部質保証の推進には、学長のリーダーシップ及びその取組を継続的に進めていく実施計画、
そして、その進捗状況の把握と評価が求められる。これらを実現するための内部質保証のより緻密な仕組みづくりを進めていく。
自己点検・評価活動の改善・向上のために、令和 4(2022)年度より外部評価を実施している。
この外部評価の実施内容・方法について、より内部質保証に有益な評価をいただけるよう工夫し改善していく。
令和 2(2020)年度より、IR センターからの客観的なデータの収集・分析に基づく情報が自己点検・評価活動に活用されるようになっているが、今後、3 つのポリシーに基づく学生の学修成果の獲得状況を新しく導入する教務システムを利用することで把握・評価し、本学の教育課
程や教育活動の改善・向上を図ること、そしてそのためにデータサイエンスを専門とする IR

80

中国学園大学
スタッフを配置して分析処理業務の強化に取り組み、より実効性の高い教学 IR を確立することを目指す。
6－3．内部質保証の機能
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性（1）6－3 の自己判定「基準項目 6－3 を満たしている。
」（2）6－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1）3 つのポリシーを起点とした内部質保証の実施
本学の教育活動は、アドミッション・ポリシーに基づいて選考した入学者が、カリキュラム・
ポリシーに基づいて編成された本学の教育課程・教育活動を通じて、ディプロマ・ポリシーに示された学修成果を獲得して卒業・修了していくことを目指して行われている。なかでも、教育の質保証のためには、ディプロマ・ポリシーに示された学修成果を学生に獲得させるにふさわしいカリキュラム・ポリシーに基づく教育課程が編成され、教育活動が有効に行われているのかを点検・評価し、改善していくことが重要である。このように考え、本学では 3 つのポリシーのうち、カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーに焦点を当てて、教育の質保証のためのアセスメント・ポリシーを令和 3(2021)年度に策定した。
本学のアセスメント・ポリシーは、教養教育や学修・学生支援の取組も含めた「大学全体レベル」、各学部・学科の「教育課程レベル」、一つ一つの「授業科目レベル」、そして一人一人の「学生個人レベル」において教育の現状把握と情報の可視化、共有化、評価を行うことによって、本学の教育の改善と質保証の向上に取り組んでいくことを求めている。このアセスメント・
ポリシーに基づく評価活動では、各学部・学科、研究科における一つ一つの「授業科目レベル」
で学生が学修成果を獲得できているかを評価することから始め、その結果をさらに評価することで各学部・学科の「教育課程レベル」での評価を行い、その結果をさらに評価することで「大学全体レベル」の評価を行う。このように、各学部・学科、研究科と大学全体の自己点検・評価と内部質保証とが連続的に結びつくことで、評価の質を高め、改善の具体的な見通しを策定できる PDCA サイクルが確立すると考えている。

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中国学園大学

図 6-3-1 教育の向上・充実のための PDCA サイクル
2）自己点検・評価の結果を踏まえた中期計画に基づく大学運営の改善・向上
アセスメント・ポリシーに基づく PDCA サイクルの仕組みは、令和 4(2022)年にできるところから試行し、令和 5(2023)年度から新しい教務システムの導入に合わせて本格実施するものであるが、すでに令和 4(2022)年度には、いくつかの具体的な改善の取り組みが実施されている。
ⅰ）学生の学修時間・学修行動を踏まえた教育活動の見直し
令和 4(2022)年 9 月の FD 研修会で、令和 3(2021)年度の学生生活実態調査アンケートで調査された「学生の学修時間・学修行動」の全学及び学部毎の結果を共有し、それをもとにディプ
ロマ・ポリシーに示された学修成果の獲得のために授業内外での教育活動の改善･充実方策を検討した。その結果、図書館やオフィスアワーの利用を強化することや、授業の質とともに学生のニーズにあった授業にしていくために、ピアラーニングやグループラーニングを取り入れる
こと、ラーニング・コモンズを学内に設置することなどが改善・充実策として提案され、ラー
ニング・コモンズは実際に設置された。
ⅱ）GPA 制度を活用した退学勧告制度の導入
学生の学修成果の評価について検討する中で、本学では GPA 制度が有効に活用されていな
いことが課題として浮かび上がり、
教務委員会で検討した結果、「退学勧告の運用に関する規程」を策定することとなった。
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中国学園大学ⅲ）卒業生への本学教育に対するアンケート調査の実施
本学の教育活動について評価するためのデータとして、卒業生に対する調査をより広範に実施する。これまでも実施はしていたが、少数の回答しか得られていなかった。やり方を工夫して、より多くの学生から回答を得られるように取り組むこととした。
ⅳ）学生の就職先へのアンケート調査の実施
学生の就職活動に対する支援の有効性を評価するために、これまで十分できていなかった、学生の就職先に対して、就職した卒業生の状況や本学教育に対する要望などについて尋ねるア
ンケート調査を実施することとした。
また、こうした教育活動の PDCA サイクルを大学運営の改善・向上につないでいくために、
令和 4(2022)年度に「中国学園改善検討会議」を設置した。この会議では、令和 4(2022)年度の課題として入学者の確保を掲げ、そのためには高校生・高等学校に対する入試広報活動の拡充と教育の質保証による充実した魅力的な教育活動とが不可欠であるとして、今後の戦略について全学的に議論し策定した。
（3）6－3 の改善・向上方策（将来計画）
まず第 1 に、アセスメント・ポリシーに基づく PDCA サイクルの仕組みを本格的に実施できるように、教学 IR 体制を確立することが求められる。その際、各学部、教務課、学生課等が収集・管理している様々なデータを IR センターが、個人情報の管理には配慮しつつも横断的に活用して、分析し、活用できるような形で出力できるようなシステムを確立することが求められる。新しい教務システムの導入にあわせて取り組む予定である。
第 2 に、収集したデータの分析・評価から改善・向上策を導き出し、それに全学的に取り組
むための内部質保証推進委員会の機能性向上である。そのためには、当該年度に取り組まなけ
ればならないこと、実現しなければならないことを具体的に示した中期計画及び当該年度の事
業計画が必要である。また、他大学の内部質保証の取組を学ぶことができる学外の研修会への参加の拡充、及び、方針を決める学長を長とする幹部会・経営会議と実際に取り組む各部局や各種委員会との連携・協働の深化も求められる。
［基準 6 の自己評価］
令和 4(2022)年度より「中国学園大学内部質保証推進委員会規程」が策定され、内部質保証を責任を持って推進するための組織が編制された。また、IR センターの活動も軌道に乗り、必要なデータの収集・分析を行い、全学に対して提供している。このデータも活用して自己点検・評価活動が毎年実施され、令和 4(2022)年度より外部評価も実施されるようになった。これらの評価結果は学内外に周知・公表されている。自己点検・評価の結果を踏まえて改善・向上に取り組む PDCA サイクルは、アセスメント・ポリシーが策定されたことによって具体化し、少しずつ成果が上がってきている。こうした点を踏まえると、本学は基準 6 を満たしていると自己評価する。
ただし、今後、アセスメント・ポリシーに基づく PDCA サイクルを、新しい教務システムの導入とともに本格的に進めていくこと、さらに、改善・向上に向けて取り組むべきことを中期的な計画に位置づけて計画的に改善・向上に取り組むことは早急に取り組むべき課題である。

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中国学園大学
Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価
基準 A．地域連携・地域貢献の推進
A－1．地方自治体との地域連携・地域貢献事業の推進
A-1-①

地方公共団体との連携協定締結の推進

A-1-②

地方公共団体との連携事業の拡充（1）A－1 の自己判定「基準項目 A－1 を満たしている。
」（2）A－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A-1-①

地方公共団体との連携協定締結の推進

本学は、地域支援センターが中心となって、岡山県内の地方公共団体との連携協定を締結し、地域連携・地域貢献事業を積極的に実施している。
本学が参加・加盟している「大学コンソーシアム岡山」では、県内のすべての高等教育機関と岡山県とが平成 27(2015)年度に包括連携協定を締結しており、「活力ある人づくり・街づくりへの貢献」を目指して、「吉備創生カレッジ講座」「備美っと大学キャラバン隊講座」といった全県を対象とした生涯学習講座の講師を担当するなど、様々な事業に取り組んでいる。
また、本学独自の地方自治体との協定としては、下表のように、自然災害時の避難や支援に関する協定を岡山県及び岡山市と、地域社会の発展と人材育成等を中心とした包括連携協定を
岡山市、備前市、総社市、吉備中央町及び久米南町と締結している。
表 A-1-1 地方公共団体との連携協定
番号

協定先

連

携 内

容

①

岡山県

災害時における被災者支援ボランティアに関する協定書（平成 14 年度）②

岡山市

避難所の指定に関する協定書（平成 18 年度）③

備前市

包括連携に関する協定書（平成 26 年度）④

総社市

連携協力に関する協定書（平成 28 年度）⑤

岡山市

包括的な連携協力に関する協定書（令和 3 年度）

⑥

吉備中央町

包括的な連携協力に関する協定書（令和 3 年度）

⑦

久米南町

包括的な連携協力に関する協定書（令和 4 年度）

A-1-②

地方公共団体との連携事業の拡充

連携協定に基づく連携事業だけではなく、地方公共団体の事業の委託も積極的に受け、補助事業にも取り組んできている。
現代生活学部では、平成 26(2014)年から岡山市保健所健康づくり課と連携し、「健康市民おかやま 21（第 2 次）」の活動を行っている。健康市民おかやま 21 推進会議委員に就任している本学部教員が担当する栄養セミナーⅢゼミ学生が、若い世代における食生活の課題に対して、同世代から食習慣改善の行動変容を促すアプローチを展開している。アプローチの方法として、
動画コンテンツを作成し、SNS を活用した情報発信を行っている。同時にレシピ集も作成し、毎年、岡山市保健所健康づくり課により活動の成果物としてリーフレットが作成され、市民へ
84

中国学園大学の情報提供に活用していただいている。
子ども学部では、岡山県の「岡山県保育士等キャリアアップ研修事業」（平成 31(2019)年度）、
岡山県備前県民局の「おかやま子育てカレッジ地域貢献事業」中国学園大学こども・あごら（平成 20(2008)年度～現在）、笠岡市・井原市・浅口市・里庄町・矢掛町との「備中子どもサポー
ター育成講座」（平成 22(2010)年度～現在）などに取り組んできた。なかでも、5 つの市町と連携して実施している「備中子どもサポーター育成講座」は、放課後の時間帯に子どもたちを守り育てる人材の養成を図るもので、小さな市町が単独では取り組めないことを、本学と５つの市町が連携協力することで継続的に開催できている研修講座として地域社会に定着している。
国際教養学部では、令和 4(2022)年の久米南町との包括連携協定締結をもとに、佐々木公之ゼミが中心となって、地域と連携した PBL（課題解決型学修）の一環として、廃棄される規格外野菜（キュウリ、柚子）の有効活用として ANA クラウンプラザホテル岡山の総料理長と連携し、「キュウリのパスタソース」、「柚子のマカロン」などの新商品開発を行った。また、大学生も「柚子のクリームソーダ」など 11 種類のドリンクレシピを開発した。加えて、これらの活動を踏まえた地域活性化アイデア「久米南町食のサブスクリプションサービス」は、地方創生☆政策アイデアコンテスト 2023（官民連携部）地方創生担当大臣賞、中国経済産業局長賞などの数々の賞を受賞した。今後も、久米南町と中国学園大学は連携し、このビジネスアイデ
アの実現を目指して、連携した活動を行っていく方針である。
（3）A－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学が所在する岡山県南部地方には 12 市 5 町あるが、本学が連携協定を結んでいる地方公
共団体はまだ半分に満たない。本学の個性・特色を生かした連携協定をより多くの地方公共団
体と締結することで、地域社会に対する貢献度を上げていく必要がある。そのため、引き続き、地域支援センターを中心に地方公共団体との連携を推進していく。
また、連携協定に基づく事業を推進し、地域社会に対する貢献度を高めていくために、地方公共団体との共同プロジェクトを企画し実施していく必要がある。そのための仕組みを、地域支援センターと各学部との共同によって構築していく。また、連携事業に学生が参画していく
ことができるように学部教育における PBL を推進し、それを通した学修成果の把握と評価できるようにしていく必要がある。
A－2．地域企業等との地域連携・地域貢献事業の推進
A-2-①

地域企業等との連携協定締結の推進

A-2-②

地域企業等との連携事業の拡充（1）A－2 の自己判定「基準項目 A－２を満たしている。
」（2）A－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A-2-①

地域企業等との連携協定締結の推進

地域社会の企業等との連携協定については下表のように取り組んでいる。締結先の特徴に沿った個別内容も含みながら、それぞれが保有する知的・人的資源を活用し、相互に連携協力して、地域社会の発展と人材の育成に寄与することを目的とした包括的な連携協定となっている。
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中国学園大学
表 A-2-1 地域企業との連携協定
番号

協定先

連

携 内 容

連携に関する包括協定（平成 18 年度）①

岡山県食品産業協議会②

全国農業協同組合連合会岡山県本 連携に関する協定（平成 20 年度）
部（JA 全農おかやま）
包括的連携協力に関する協定（平成 24 年度）③（株）山陽新聞社④

こくさいこどもフォーラム岡山（イ 包括的連携協定に関する協定書（平成 26 年度）
ンターキッズ）⑤

岡山商工会議所

連携・協力に関する協定書（令和 2 年度）⑥

岡山県農業協同組合中央会

連携・協力に関する協定書（令和 2 年度）⑦

おかやま観光コンベンション協会

包括的な連携協力に関する協定書（令和 4 年度）⑧

ナカシマホールディングス（株）

包括的な連携協力に関する協定書（令和 4 年度）⑨（株）トミヤコーポレーション

包括的な連携協力に関する協定書（令和 4 年度）⑩

アイサワ工業（株）

包括的な連携協力に関する協定書（令和 4 年度）⑪

岡山西商工会

包括的な連携協力に関する協定書（令和 4 年度）⑫（株）廣榮堂包括的な連携協力に関する協定書（令和５年度）

A-2-②

地域企業等との連携事業の拡充

現代生活学部では、連携協定を結んでいる JA 全農おかやまと連携し、岡山県産野菜の普及啓発を目的に野菜レシピの考案、普及啓発イベント等の開催（平成 19(2007)年度～現在）に取り組んでいる。また、岡山市中央卸売市場との連携により市場フェスへ参加協力し、おかやま
市場インフルエンサーとして岡山県産の野菜・果物および魚のレシピを SNS へ投稿する活動を行った。株式会社廣榮堂とも連携し、卒業研究として和菓子に関する調査を行った。
国際教養学部では、令和 4(2022)年に包括的連携協定を結んだ(株)トミヤコーポレーションとの連携事業として、表町商店街からの DX イノベーションを目指し「表町アカデミー」事業の拠点となる場所に、国際教養学部の 1 年生が授業「トップリーダー講義」を通じて視察し、表町商店街の現状と課題、また、この表町アカデミーを拠点に、若者（学生たち）が知恵と発想を活かして、表町商店街を活性化するためのアイデアについて検討を行った。
（3）A－2 の改善・向上方策（将来計画）
地域企業との連携事業は本学が所有する知的財産を地域に提供することで地域の発展に貢献するものであるとともに、教員の研究活動を発展させ、学生が実践的な学修経験をすることができる貴重なものである。これを進めるには、地域企業とニーズと期待に応えられるような教員の研究活動を発展させられるよう支援するための研究環境の充実が求められる。
A－3．地域の高等学校との地域連携・地域貢献事業の推進
A-3-①

地域の高等学校との連携協定締結の推進

A-3-②

地域の高等学校との連携事業の拡充（1）A－3 の自己判定「基準項目 A－3 を満たしている。
」
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中国学園大学（2）A－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A-3-①

地域の高等学校との連携協定締結の推進

地域の高等学校との連携協定を締結し、様々な連携事業を通して、高等学校教育の魅力化や高度化、キャリア教育等に貢献している。
表 A-3-1 地域の高等学校との連携協定
番号
①

協定先
学校法人瀬戸内学園

連

携 内 容

連携協定書（令和 2 年度）

倉敷高等学校②

学校法人銀河学院

連携協力に関する協定書（令和 3 年度）

銀河学院中・高等学校③
A-3-②

岡山県立岡山南高等学校

連携協力に関する協定書（令和 3 年度）

地域の高等学校との連携事業の拡充

高等学校との連携事業は「高大連携事業」として取り組んでいる。令和 5(2023)年度は、出張講義を 14 校で実施した。
特徴的なものとして、出張講義では、子ども学部が（一社）教育支援人材認証協会（本部：
東京学芸大学）が認証する「子どもパートナー」の資格を取得できる 4 時間の講座を岡山県立
倉敷中央高等学校、岡山県立高梁高等学校、岡山県立瀬戸南高等学校で実施した。
実習や授業への参加では、現代生活学部が、岡山県立高松農業高等学校の食品科学科 2 年生
38 人に対し、栄養学実習として「身体計測による栄養アセスメントに関する演習」、食品科学
実験として「食品化学実験、食品生化学実験」といった特別プログラムを、夏休みの 2 日間に実施した。
（3）A－3 の改善・向上方策（将来計画）
高等学校との連携事業は、連携協定を結ぶことでより継続的で充実したものになる。本学の特色を活かせる分野で、高等学校との連携協定を結ぶように取り組んでいく。岡山県立岡山南高等学校のように、私立の高等学校だけではなく公立の高等学校との連携協定の締結も積極的に図っていく。
連携事業では、学校のニーズ及び高校生のニーズを適切に把握して応えられるようにし、魅力的な内容・方法にしていくことで、地域貢献活動としての質を上げるとともに、本学の魅力を伝えて入学者確保にもつながるようにする。
A－4．図書館における地域貢献事業の推進
A-4-①

図書館の地域開放A-4-②

図書館の地域貢献事業（1）A－4 の自己判定「基準項目 A－4 を満たしている。
」

87

中国学園大学（2）A－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A-4-①

図書館の地域開放

本学図書館は「地域の中の大学」の図書館として、積極的な地域開放・地域との連携を運営
コンセプトに掲げている。すなわち、図書館を介して学生と地域、教員と地域、大学の知的財
産と地域を結びつけることを目標の一つと位置づけている。
地域住民への図書館開放について、中国学園図書館利用規程第 2 条第 3 項には、本学図書館を利用できる者は「一般市民（所定の手続きをして図書館長の許可を得た者）」と位置づけており、現在は 16 歳以上(高校生以上)の者を対象としている。
過去 3 年の学外者の利用は以下の通りであった。
また、岡山県図書館横断検索システム・図書館相互貸借システムに接続していることから、参加図書館からのインターネット予約の貸出し・受け渡しと岡山県立図書館の資料の相互返却
を、地域の人にも行っている。
表 A-4-1 本学図書館の学外者利用状況（過去 3 年間）
令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

登録者数(人)

62

89

93

入館者数(人)

1,365

1,900

1,708

貸出数(点)

518

1,159

958

岡山県図書館横断検索システム・図書館相互貸借システム（令和 5 年度）

A-4-②

予約貸出(冊)予約受け渡し(件)

相互返却(件)

36

184

－

図書館の地域貢献事業

令和 5(2023)年度に図書館が行った地域貢献事業は、下表の通り、本学教員を講師として地域住民も参加できる公開講座と、地域の小学校・中学校等の行事への参加・協力をしているものがある。さらに、地域の小学生を対象として読書感想文コンクールである「図書館大賞」を開催している。
表 A-4-2 公開講座等
学外

講 座 名
中国学園図書館講座
白鷺祭(大学祭)

参加者数「子ども・子育て新制度を考える」

＊

1
140

図書館自由見学開放「中国学園図書館えほん講座」No.27「図書館でクリスマス 2023」

32

夏休み小学生新聞学習 in 中国学園図書館

20(延べ)68「介護・福祉職員のためのスキルアップ講座」①～③「介護に＋いきいき実践～新聞活用のワザ～」①～③＊は岡山県生涯学習大学連携講座

88＊(延べ)43

中国学園大学
表 A-4-3 地域貢献活動等
実施主体
中国学園図書館

行事等

内容「図書館大賞（小学校の部）」

吉備小学校児童を対象とした読書感想文コンクールの開催

岡山市立吉備小学校

小学校の近くの施設探検

小学生の施設見学等

岡山市立吉備中学校

職場体験活動

中学生の職場体験

岡山市立高松中学校
銀河学院中・高等学校（3）A－4 の改善・向上方策（将来計画）
本学では、大学図書館は、教員および学生に対して教育研究活動と学修活動の支援を行うだ
けではなく、大学の持つ知的財産を地域社会に提供し、地域社会の発展に貢献する役割があると認識している。この役割をさらに発展させるため、図書館の運営体制を充実させ、各学部・学科との連携・共同によって図書館の地域貢献事業をより豊かに推進していく体制づくりを進める必要がある。
［基準 A の自己評価］
本学は、学則第 1 条に「地域との連携を取りながら，豊かな人間性と専門的能力を備えた社
会人を養成する」と目的を規定し、地域との連携を重視して教育研究に取り組んできている。
地域と連携するために平成 19(2007)年に「地域連携センター」を設置し、それを平成 24(2012)
年に「エクステンション・センター」に改組し、令和 3(2021)年 10 月に現在の「地域支援センター」へとさらに改組して、地域連携事業を継続的に展開している。地域支援センターを中心とする取組が評価され、令和 4(2022)年度私立大学等改革総合支援事業タイプ 3「地域社会の発展への貢献」に採択された。
地方公共団体、民間企業、高等学校との連携は、連携協定を結ぶことで継続的かつ充実したものとなっている。各学部の特色を生かした連携であり、本学にも連携先にも成果をもたらしている。民間企業との連携においては、教員の研究レベルの連携よりも、学生も参画する実用的・実際的な分野での連携が行われることで、本学の教育活動の質向上にもつながっている。
今後は、より多くの連携協定を結ぶ努力をするとともに、協定の実質化を図り、双方にとって有意義な連携事業を展開していく。
高大連携は重点的に取り組んではいるが、まだまだ広がりが足りていない。高等学校教育の充実に貢献するとともに、本学の魅力を伝え、入学者確保につながるように取組を拡充させていく。
また、図書館の地域開放・貢献事業は充実しており、近隣の住民にも認知されている。コロナ禍で公開講座の実施等が難しい時期もあったが、今後も継続していく。
以上のことから、基準 A

地域連携・地域貢献の推進を満たしていると自己評価する。

89

中国学園大学
Ⅴ．特記事項
1．附属こども園との連携・協働
平成 31(2019)年度に開園した幼保連携型認定こども園「中国学園大学・中国短期大学附属たねのくにこども園」が、附属園という特色を生かすために、本学との連携・協働事業を多様に行っている。その際、保育士・幼稚園教諭の養成を行っている子ども学部だけではなく、全学部が連携・協働事業に参画している点が特色である。
附属こども園との連携・協働事業は以下のように実施されている。
①大学の教育活動への附属こども園の連携・協働
子ども学部では、授業科目である「教育実習」「保育実習」「幼稚園教育実習研究」等を附属こども園で実施することで、実習指導を連携・協働して実施できている。また、授業科目や卒業研究の成果を附属こども園で子どもたちに発表したり検証したりしている。
令和 5（2023)年度は、例えば、教育実践学ゼミが独自に開発した教材を持って園を訪問し、学生たちがそれを使って保育し、幼児音楽ゼミの学生によるミニミュージカルを附属こども園の子どもたちに上演した。
②附属こども園の教育・保育・研究への大学の連携・協働
附属こども園の教育・保育活動に対して、定期的に大学の教員・学生が参画している。
子ども学部が遊びや絵本、リトミックなどの活動を子どもたちと取り組むのはもちろんのこと、現代生活学部は附属こども園の一角にある菜園での野菜の栽培や収穫を子どもたちと一緒に行い、国際教養学部は子どもたちとの英語活動を定期的に行っている。
令和 5(2023)年度の園内研究に本学教員が参画し、その成果を『「面白い」「やってみたい」と心弾ませる子どもを目指して』（ASOBI 書房）として出版した。
③附属こども園の子育て支援事業への大学の連携・協働
認定こども園は子育て支援事業を実施しなければならないこととなっており、その事業の一つとして実施されている、地域に開放された子育てに関する講座である「子育て支援講座」に
大学の教員が参画している。令和 5(2023)年度は、大学の教員が 4 回担当した。
・6 月 29 日「子どもに育てたい非認知的な力」副学長：住野好久

・10 月 26 日「子どもの英語を上達させる方法」国際教養学部：チンデミ・グレゴリー・11 月 9 日「小学校入学までに大切にしたいこと」現代生活学部：森寺勝之・令和 6(2024)年 1 月 24 日「羊毛フェルトでつくろう」子ども学部：伊藤 智里
2．全学部対象の海外語学研修・留学支援
本学は、語学教育センター・国際教養学部・国際交流員会が連携を取り、積極的に海外の大学との協定を結び、留学生の派遣及び受入れを行っている。国際教養学部では科目「セメスター留学」が開講されており、3～6 か月の留学が終了すれば、専門教育科目として 12 単位認定している。全学部の学生を対象とした 3 週間の海外語学研修として、令和 5(2023)年度より国際教養学部他学部開放科目「夏季語学研修」「春季語学研修」が開講され、所定の条件を満たし修了すれば、国際教養学部は専門科目として、他学部は教養教育科目の単位として 2 単位認定
することになっている。令和 5(2023)年度は、「夏季語学研修」国際教養学部 1 名、「春季語学研修」国際教養学部 1 名、子ども学部 1 名の計 3 名（いずれも 1 年生）の参加者があった。
セメスター留学については、近年はコロナ禍のため実施できておらず、円安も手伝って令和5(2023)年度の希望者はいなかった。
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