平成２５年３月議会◯	  石川義治議員質問	  	  （１）自治体配信メールサービスについて	  	  （２）ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーク）の活用について（石川義治君）	 	  ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告書に従いまして順次質問のほうをさせていただきたいと思います。	  最初に、自治体配信メールサービスについてご質問のほうをさせていただきます。	  先日開催された予算説明会では、自治体配信メールサービス設定業務委託料及び使用料について以下の説明がございました。これまで住民・職員に対してのメール配信については、それぞれの課が別々の業者で行っていた。新しいサービスの導入によって、災害時に職員が何分以内に参集できるかの情報を得たりすることができ、学校や保育園の保護者に対して、学年・クラス別の送受信が可能となります。また、町のイベント情報や防犯情報など各種情報、行政サービスを配信することができます。新しいサービスにより、よりよいサービスの運用がとても期待されております。	  そこで、以下３点についてご質問をさせていただきます。	  １、これまで本町ではどのようなメール配信サービスを実施していたのか。	  ２、新しいサービスを導入することにより、具体的にどのような体制で、どのような運用を考えているのか。	  ３、サービスの開始に向け、今後のスケジュール及び住民への周知をどのように考えているのか。	  以上３点、質問をさせていただきます。よろしくお願いします。

総務部長（高須直良君）	 	  ご質問のあった３点について、順次ご答弁させていただきます。	  初めに、これまでの本町のメールサービスの内容であります。	  現在、住民一般向けのメール配信としましては、携帯各社のサービスによるエリアメールや緊急速報メールを利用し、緊急時に住民にお知らせをしております。また、特定の方々へのメールサービスとして、防災交通課、学校教育課、子育て支援課がそれぞれ事業者と契約をしまして、職員参集メールや学校・保育園の保護者等、登録している方々への連絡メールを配信しております。	  続きまして、２点目、新しいサービスの具体的な体制、運用であります。	  予算大綱説明会や予算説明会で既に何度も説明をさせていただいておりますように、新しいメールサービスにおいては、防災・防犯・生活の３つの分野の情報を、住民の方々の必要に応じて選択をし、登録をしていただくことにより、それぞれの方が必要とする情報のみを受け取ることができます。また、エリアメールや緊急速報メールもあわせて受け取ることが可能となります。	  このうち、防災及び防犯情報につきましては防災交通課で情報を配信することを考えておりますが、生活情報につきましては、配信内容等のルールを設ける必要があろうかと思いますので、現在運用方法等について検討しているところであります。職員・学校・保育園等のメール配信は、それぞれの所管に管理を振り分け、各所管において情報を入力することで、登録者へメール配信することが可能となります。職員参集メールにつきましては、現在は登録している職員が受信するだけのものでありますが、新しいメールサービスでは、一斉連絡メールに対しての簡単な回答も可能となります。例えば、災害時に何人の職員が何分以内に参集できるかという情報も得ることができますので、全職員の登録を予定しております。学校関係につきましては、運用方法についてはこれといった変更はありません。
保育園では、４月当初は従来どおり子育て支援課から配信を行いますが、７月からは各保育園にインターネット環境が整備をされますので、それぞれの保育園から独自の情報を配信することができるようになります。	  また、新しいメールサービスでは、認知症迷い人ＳＯＳ情報ネットワークを新たに始める予定をしております。これは、認知症の方が迷い人になった場合に、介護者等からいち早く相談を受け付けまして、町のメールサービスを活用して関係機関や協力団体等に向けその情報を発信し、早期発見につなげたいと考えております。なお、認知症で徘徊のおそれのある方の事前登録、迷い人の捜索にご協力いただける団体等の登録業務及び情報の配信業務は、包括支援センターが中心となって実施する予定をしております。	  次に、３点目、今後のスケジュール及び住民への周知であります。	  今回導入いたしますメールサービスにつきましては、４月の早い段階で職員等への説明会を実施した後、４月 15 日ごろから運用を開始する予定であります。住民の皆さんへの周知につきましては、４月 15 日号の広報及びホームページのほか、ケーブルテレビなども活用してまいります。なお、登録については、ＱＲコード等を用いて、できるだけ簡単な方法で登録できるようにしたいと考えております。	  小・中学校における対応としましては、４月３日に教職員向けのメール配信操作説明会を開催した後、学校内部でのテスト配信を行います。保護者には、４月に入りまして入学式や始業式を迎えましたら、登録案内チラシを配布して登録促進を図ります。また、ＰＴＡ総会などの機会を捉え、登録促進のＰＲをする予定をしております。	  次に、保育園であります。保護者への周知方法でありますが、例年４月の入園式当日に新入園児と在園児の保護者の皆さんにメール配信サービスの登録案内のチラシを配布し、登録の促進を図っております。また、途中入所を希望される保護者の方にも、子育て支援課の窓口でチラシを配布しております。新年度につきましても、同じように登録の勧奨を行っていく予定であります。

	  認知症迷い人ＳＯＳ情報ネットワークにつきましては、６月からの運用を予定しております。４月から、認知機能の低下によって徘徊のおそれのある方の介護者の方に、広報や担当のケアマネジャー等を通じて事前の登録を周知する予定をしております。また、６月からは広報等で事業内容の周知を行い、情報配信先となる協力団体の募集を開始いたします。これは、迷い人の捜索に協力していただける情報配信先の企業、事業所、団体等に対して、協力団体として登録をお願いするものであります。登録された協力団体につきましては、事業内容の周知とメール配信の受信設定をお願いしまして、認知症迷い人の早期発見のご協力をお願いしてまいります。	  以上であります。

（石川義治君）	 	  予算大綱説明会、予算説明会で既に何度も説明されたことをですね、改めて質問させていただきまして申しわけございません。	  順次再質問させていただきたいわけですが、まず１番のかたですが、これまでにですね、運用されていたシステムが、防災交通課と学校教育課と子育て支援課というご答弁がございましたが、これまでの方式でですね、今回の予算で約 100 万円のランニングコストと約ですけど 60 万円のイニシャルコストが計上されておるわけですが、これまでどのぐらいのイニシャルとランニングがかかっていたのかお示しいただきたいと思います。

防災交通課長（須田康正君）	 	  既存のサービスは、防災交通課、学校教育課、子育て支援課のおのおののサービスを利用しておりまして、利用料につきましては約 50 万円、新しいサービスにつきましては 116万 3,000 円の使用料を予算計上しております。年間の差は約 70 万円となっております。

（石川義治君）	 	  ご説明は２番のところであったと思うんですが、これまでのサービス業者では、今後利用するようなサービスというのは利用不可能という理解でよろしいんですか。

総務部長（高須直良君）	 	  今回新しいメールサービスに統一をしますので、ほかのものはすべてやめさせていただ
きます。やめるというか、新しいシステムに移行するということです。新しいシステムに。	  以上です。

（石川義治君）	 	  済みません、質問の仕方が少し悪かったのかと思いますが、これまで使っていた業者では新しいサービスをできないという理解でよろしいですか。

防災交通課長（須田康正君）	 	  そのとおりでございます。

（石川義治君）	 	  俗に言うアプリケーションサービスプロバイダーという形の理解でよろしいですか。新
しいサービスというのは。

防災交通課長（須田康正君）	 	  そのとおり、ビジネス用のアプリケーションのシステムを利用させていただきます。

（石川義治君）	 	  実は、私の知る限り、私もメール配信サービスは利用させていただいておるものですが、現行のエースピーデンもあの十分利用は可能だと思うんですが、その辺はいかがですか。

防災交通課長（須田康正君）	 	  私どもはいろんなあのサービス、今回福祉課等も追加のサービスをしております。いろいろなサービスを検討しまして、この方式をとらせていただきました。

（石川義治君）	 	  今までのサービスにかなり不手際がございまして、新しいサービスがいいということで、今回新しいサービスに変えるということは重々理解できました。	  ではですね、新しいサービスについてご質問させていただきたいのですが、防災・防犯・生活の３つの情報を、住民の方々に必要に応じて選択し、登録していただくという、より必要な情報のみを受け取るという説明がございました。新しい業者を選定するとき、ＮＴＴドコモというお話を伺ったんですが、当然ですね、インターネットで検索させていただ
きますと「自治体メール配信サービス」で検索しますと、多くの業者が出てきます。防災交通課も、この導入に当たりまして、いろいろな業者を取捨選択されてＮＴＴドコモを選んだと思うんですが、それのメリット・デメリットについてお示しください。

防災交通課長（須田康正君）	 	  本年度導入しましたですね、防災情報サービスはＮＴＴで利用させていただきました。
その情報をですね、このメールに配信させていただくということですので、メリットはそれです。デメリットはありません。

（石川義治君）	 	  実は、例えば、石川コンピュータ株式会社、これは自治体メール配信サービスはどこの自治体も結構利用されておるわけで、例えば、バイザー株式会社のすぐメールですとか、検索させていただきますと、いろいろな自治体がいろいろなメール配信サービスを利用するわけですよね、我々地方自治体はですね、やはり、最小限の費用で最大限の効果という中での観点で業者選択をされていると思うんですが、その辺で、なぜＮＴＴドコモを選択されたという理由を教えていただきたいんです。

防災交通課長（須田康正君）	 	  先ほど言いましたように、本年度導入しました防災テレメータの情報を連携させることにより、各河川の氾濫注意水位に達した場合の関係職員の自動的メールを配信することが可能となりましたので、そのメーカーにさせていただきました。

（石川義治君）	 	  このメーカーにしますと、防災テレメータと職員への配信をして、配信したメールが、何分で来れるかというそういうのが返信されるというようなご説明を受けたんですけれど、例えば、それを見積もりの中での見積もりと、それに対して、例えば、これを読んでいきますと、学校関係は別に何も変更はございません、保育園関係もございませんというようなお話もあったものですから、それによって見積もりの額というのは全く変わらないという理解でよろしかったんですかね。

防災交通課長（須田康正君）	 	  この契約につきましては、人口何人についてという契約になっておりますので、サービスがふえようが何があろうが料金には変わってきません。

（石川義治君）	 	  ありがとうございます。ではですね、一番いい選択をされたということで、とても期待させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。	  ではですね、次について質問させていただきたいんですが、学校関係は特に変更はないということであれなんですが、一番問題になってくるのが生活情報かと思うんですが、まだ現在検討中ということですが、わかる範囲で結構ですので、どのような形を考えられておるのかご答弁いただきたいと思います。

防災交通課長（須田康正君）	 	  ７月以降に各保育園にパソコンが配備される関係でですね、配備後、各園の情報をです
ね、保護者へ配信できる体制となります。

（石川義治君）	 	  保育園ではなくてですね、３段階あると思うんですよね、生活情報と職員対象メール、それから学校対象メールと。所管の方から資料のほうはいただいておりますので大体のことは理解しておりますので、一番上のところの中の、エリアメールとは別に、イベント情報ですとか、防犯情報ですとか、流すような形があると思うんですけれども、その辺の部分で。

防災交通課長（須田康正君）	 	  防災情報としては先ほど言いましたエリアメールとか、緊急時です。それと防犯情報の中には不審者情報とか、役場からの防犯情報をメール配信させていただきます。それと、生活情報につきましては、各イベントとですね、行政情報、いろんな例えばコミバスの件とか、いろいろな生活情報、これは、あくまでも登録していただいた住民の方しかメール配信をしませんので、その点はよろしくお願いいたします。

（石川義治君）	 

	  登録していただいて、今現況を伺ってきますと、もう少し、多分まだ決まっていないのかもしれませんが、例えばですね、町民会館ですとか体育館ですとか保健センター、議会も含めてですけれども、そのような情報をですね、流すようなことというのは、現状では考えていないということでよろしかったですかね。

防災交通課長（須田康正君）	 	  先ほど答弁の中でありましたようにですね、配信内容につきましては、いろいろなルールを設けながらですね、慎重に検討していきたいと思っております。

（石川義治君）	 	  人口４万 3,000 弱の町でしてね、それでお金が決まりました。このサーバーというのは何人程度のですね、キャパシティーがあるのかお示しください。

防災交通課長（須田康正君）	 	  毎分３万通の配信能力がありますので、高速の配信が可能であります。

（石川義治君）	 	  毎分３万人というようなお話がございましたがですね、契約条項でですね、メール配信サービスというのは、一番問題というのはですね、やはり遅延だと思うんです。遅延されていい内容といけない内容とあるんですけれども、特にいけない内容も中には含まれると思うんですが、その辺は契約条項には何かうたわれておるんですか。

防災交通課長（須田康正君）	 	  サーバー側のですね、容量不足になった場合につきましてはですね、サーバー側、すな
わちＮＴＴ側がですね、増強していくということになっております。

（石川義治君）	 	  そのことも含めましてですね、今回４月以降に、登録がいつ募集になるかわかりません
けれども、その募集対象というのは町内者のみではなく、町外の方も登録できるという理解でよろしいですか。

防災交通課長（須田康正君）	 	  議員のおっしゃるとおりでございます。

（石川義治君）	 	  これは、多分町外にアピールすることも大変必要ですし、町外から武豊高校に通学されている方もおると思いますし、必要なことだと思います。町外から通勤されている方いますし、大変必要なことだと思うんですが、一般の生活情報等々がございましてですね、ある程度人数がふえてきても制約されるというつもりはありませんですか。

防災交通課長（須田康正君）	 	  登録者数には制限はありませんので、より多くの住民の方やですね、企業の方々に登録していただくことが費用対効果を上げるものと思っております。

（石川義治君）	 	  力強いお言葉をいただきまして、このメール配信サービスがよりよくなることがいよいよ見えてきましたので、２つ目にいきたいですが、職員のメール配信サービスについてお伺いさせていただきたいと思いますが、現在、職員でメール配信サービスに何名の方がご登録をされているんですか。

防災交通課長（須田康正君）	 	  現在のサービスの登録者につきましては、約 290 名となっております。

（石川義治君）	 	  間違ったらごめんなさい。350 名で 290 名でしたか。ということは、参加されていない方が若干おみえになるということで、その辺の理由というのは把握のほうはされておりますか。

防災交通課長（須田康正君）	 

	  この登録につきましては、あくまでも任意でございますので、私どもは誰が登録しているというのはわかりません。

（石川義治君）	 	  今回全員に登録していただくというようなご説明があったと思うんですが、それは強制ということなんですか。

防災交通課長（須田康正君）	 	  基本的には個人契約の携帯電話となりますので、強制力はありません。しかし、今後個人登録管理も行っていきますので、特に大規模災害発生時には必要と考えておりますので、先ほど部長から答弁あったとおり、全職員に登録を依頼したいと思っております。

（石川義治君）	 	  今はいないとは思うんですが、中には、私は携帯電話は嫌いだとかいって持たない職員もまれにおるかもしれませんし、それに対して、では町が携帯電話を買うなんていうことは多分ないとは思うんですが、ぜひ全員登録をされるように、努力のほうをお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。	  あと１点ですね、認知症の迷い人対策についてですね、理解がちょっとできてないのですけれども、教えてください。徘徊のおそれのある方の事前登録というのは何のためにするのかわかってないものですから、教えてください。

厚生部次長（鈴木政司君）	 	  徘徊のですね、おそれのある方につきましてはですね、事前にですね、登録をしていただきましてですね、その情報をですね、皆さん方に提供してよろしいかどうかもですね、
確認同意をいただくということでございます。	  以上でございます。

（石川義治君）	 	  わかりました。メール配信サービスということではなくて、徘徊の私おそれがありますから、これをそういう情報機関に登録させていただきたいというか、配信してもよろしいでしょうかというのを登録するということなんですか。

厚生部次長（鈴木政司君）	 	  お見込みのとおりでございます。

（石川義治君）	 	  協力いただける機関や団体というのがご説明があったと思うんですけれど、今地域包括支援センターを通してお願いされているということですが、現況どのくらいの実数をお見込みされておるのか、わかる範囲で結構です。

厚生部次長（鈴木政司君）	 	  まだ現在検討中でございまして、いわゆる事業者といたしましては、郵便局や何か配達している業者とかですね、タクシーの業者、それからあるいは、水道とか電気の検針されている業者、そういう方も対象になるのかというふうに考えておりますが、まだこれは検討中でございます。	  以上でございます。

（石川義治君）	 	  新しいシステムです。ぜひともこれにも活用できればよろしいのかなと思いますので、よろしくお願いいたします。	  最後に、サービス開始に向け、今後どのようなスケジュール及び住民への周知を考えているのかということですが、誰でも簡単にできるようなＱＲコードを使ってお願いをするということで、実は、私もＱＲコードを使っておるんですが、なかなかですね、ＱＲコードを理解されている方というのはなかなか少ないとは思うんですけれども、その辺に関しての見解はいかがでしょうか。

防災交通課長（須田康正君）	 	  これが一番重要なことだと思っております。多くの方に登録していただけるようですね、広報及びホームページ、ケーブルテレビ等を活用してお知らせをしていきます。学校・保育園を通じまして保護者への登録をお願いするとともにですね、各地域における防災訓練、出前講座等、さまざまな機会を通じて登録のＰＲをしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

（石川義治君）	 	  ありがとうございます。大変ですね、すばらしいサービスがこの４月以降、我が町でも運用されるということですので、何よりも大事なことは、１人でも値段が変わらないなら１人でも多くの方にご登録していただけることが重要だと思いますので、ぜひともご努力のほうをよろしくお願いいたします。	  続きまして、次の質問のほうに移らせていただきたいと思います。	  ソーシャル・ネットワークの活用について質問をいたします。	  近年、ソーシャル・ネットワーク・サービス、いわゆるツイッターやフェイスブックという交流サイトを活用し、防災情報やさまざまな行政情報を初めとする地域情報を発信し、かつ住民の声やニーズを集め行政運営に取り入れる自治体が急増しています。スマートフ
ォン（高機能携帯電話、スマホですね）や世界的なソーシャルメディアの普及を背景に、素早く効率的に行政サービスを提供するための情報インフラとしてソーシャル・ネットワーク・サービスの活用が加速しています。政府が防災のためのネット利用を自治体に求める動きも手伝い、今後、自治体とソーシャル・ネットワークのコラボレーションが一気に広がる可能性があると言われております。本町においても早期導入の必要性を考え、質問させていただきたいと思います。	  １番、ソーシャル・ネットワーク・サービスの導入に対して、これまでの取り組みは。	  ２番、ソーシャル・ネットワーク・サービス導入の見解は。	  以上２点、よろしくお願いいたします。

総務部長（高須直良君）	 	  ＳＮＳ、ソーシャル・ネットワーク・サービス導入について、これまでの取り組みと見解、関連した質問をいただきましたので、小項目１と２、あわせてご答弁させていただきます。	  これまでのところ、本町ではＳＮＳ導入への取り組みはしておりませんが、知多地域で情報交換をしておりますので、簡単にご紹介させていただきます。	  まず、ＳＮＳを利用しているのは、半田市と南知多町であります。半田市は、フェイスブックによる観光ＰＲを市の観光キャラクターを用いて情報発信しております。また、南知多町では、こちらはツイッターでありますが、町のキャラクターを利用し、同様の発信をしております。なお、今後の利用や拡充の見通しについては、各市町とも予定はないとのことであります。	  次に、本町における現在の広報ツールですが、広報紙、配布物、ホームページ、ケーブルテレビであります。それぞれ、公務といった性質上、所管課、または企画政策課で決裁を経て配布・発信をしております。	  これに対して、ＳＮＳの特性は速報性と即応性であると言われております。つまり、情報の鮮度や更新の頻度が大変重要であります。そして、当然のことですが、行政が運用する際には個人情報や公序良俗に反しないような配慮も必要となってまいります。運用するに当たっては、これらのことを踏まえた上での組織づくりや体制づくり、ユーザーを確保するための利用促進策、なりすましや不用意な発言を抑えるためのルールづくりなど、クリアしていかなければならない課題も多くあります。ＳＮＳのサービス提供企業の都合によるサービスの停止や仕様の変更などによる対応も、可能性として考えておかなければならないかと思います。	  しかしながら、近年のＳＮＳの普及には目をみはるものがあり、これを活用する自治体がふえてきていること、また、情報発信のツールを１つふやすことによる広報効果や非常時における伝達手段としても一定の効果が発揮できている、これは事実であります。何事にもメリット・デメリットがありますので、ＳＮＳに関しましても、一概に行政の情報発信に必要不可欠であるとまでは言えませんが、非常時などにおける緊急的・応急的な情報発信としての可能性は感じております。ＳＮＳの特性に目を向けながら、本町に見合った情報発信ツールの可能性について見きわめていくことが重要だと考えております。	  以上です。

（石川義治君）	 	  一通り答弁をいただきました。順次再質問をさせていただきたいわけですが、大変失礼な質問になるかもしれませんがですね、理事者の皆様の中でですね、これまでにですね、ＳＮＳを活用されたことがある方がもしおみえになりましたらですね、よろしかったら手を挙げていただきたいんですけれども。もしあっても、この場でなければ結構ですので。	  あの実はですね、私がなぜこんな質問をさせていただいたかというのは、一度活用されると、これは本当に便利なものだということを最後に言いたくてですね、今こんなことを言わせていただきましたので、お許し願えればと思います。	  それでは、まずですね、ＳＮＳの必要についての認識についてご質問させていただきたいんですが、東日本大震災でですね、ソーシャル・ネットワーク・サービスがですね、かなり役に立ったというようなお話は、皆様方は、あらゆるマスコミ等を通じてですね、また行政等の情報交換などでもですね、お聞きしておると思うんですが、これまでに検討をされたことがないという理解でよろしいんですか。

次長兼企画政策課長（廣澤不二雄君）	 	  内部的には十分検討させていただいております。

（石川義治君）	 	  ありがとうございます。検討されて、現状ではまだ無理ですけれども、近い将来できる可能性もあるということで、前向きに質問させていただきたいと思いますが、今のお話の中でですね、半田市がフェイスブック、そして南知多町がツイッターをやっているというようなお話が地域の交換であったと思うんですが、そのなんですかね、ＳＮＳに関して情報交換ＳＮＳに特化したわけではないですが、知多半島内でＩＴに関してそのような情報交換をする場というのは年に何回ぐらい開かれて、どのような形でやられているのか、教えていただければありがたいと思います。

次長兼企画政策課長（廣澤不二雄君）	 	  直接は、うちが担当課ではなくて、総務課の電算室のほうの担当になっておりますので、たしか年１回か２回の情報交換だと思います。

（石川義治君）	 	  また失礼な質問になるんですけれども、ゆめたろうプラザ、町民会館のホームページというのは見たことがあるんですかね。

次長兼企画政策課長（廣澤不二雄君）	 	  いつ見たかはちょっと記憶にないですけれども、見ております。

（石川義治君）	 	  町民会館のですね、ホームページというのはどこの管理になっていますか。

次長兼総務課長（永田尚君）	 	  町民会館のホームページの管理の方はですね、直接町民会館のほうで実施しております。

（石川義治君）	 	  実は、私はきのう見させていただいたんですけれども、ツイッターがですね、掲載されておりまして、２月 24 日「本日の講演『合唱構成ぞうれっしゃがやってきた』午前、午後とも完売となりました。ありがとうございます」。利用者にとっては大変タイムリーでありがたい情報ですね。町民会館では、しっかり発信されておりました。	  これ、館と町が違うというのかどうなのか、私はいまいち理解できてないのですが、違うといえば違うのかなと思いますが、町民会館ではですね、フェイスブックで同日に同じような内容も発表しております。またですね、社会福祉協議会、観光協会も、外部団体ですが、ツイッターやフェイスブックというのは発表しておるという事実というのは、町としても認識はされておるんですか。

次長兼企画政策課長（廣澤不二雄君）	 	  はい、やっているということは聞いておりまして、町民会館においては、先ほど確認をさせていただきました。

（石川義治君）	 	  別に、町がやらなくても結構だと、議論はしていただいておるんですから、いずれやる話はあると思うんですが、早く検討していただきたいと思いまして次の質問に移るんです
が、今、広報ツールとしてのお話がございました。本町では、広報紙、配布物、ホームページ、ケーブルテレビとご紹介があったわけですが、先ほどの質問の中で、今回メール配信サービスも一つのコンテンツとして新たに加わるのかなというふうに感じております。	  それでですね、少し視点を変えて、フェイスブックというのはですね、導入に前向きな市長さん、ご存じだと思いますが、武雄市の樋渡市長さんというのはホームページをフェイスブックに移行されましてですね、当初５万件のアクセス数が 330 万件のアクセス数に変わったという有名な話がございます。でいろいろとＳＮＳの特性というのがあると思うんですが、広報ツールの一番大事なことは、より多様化する人々にいろいろな情報を流すことが大変だと思うんですよね。ですから、１つＳＮＳをふやすことに関して、メリット・デメリットというわけなんですけれど、また後でいろいろ話させていただきますが、メリットのほうが大きいと思うのですが、いかがでしょうか。

次長兼企画政策課長（廣澤不二雄君）	 	  何分、私はまだフェイスブックをやっておりませんけれども、その辺の情報発信というのは十分認識をさせていただいておるがために内部で検討しておるという状況でございますので、ご理解をお願いしたいと思います。

（石川義治君）	 	  平成 23 年４月５日にですね、内閣官房長、総務省、経済産業省が、これはちょうどです
ね、東日本大震災が起こって一月以内の話なんですが、「国、地方公共団体など公共機関における民間ソーシャルメディアを活用した情報発信の指針について」というものが出されております。これはご承知しておるわけですか。いろいろお忙しいですので、一読いただければ結構かと思いますが。	  いろいろとメリットの話をさせていただいたんですが、まず、速報性・即応性というような特徴があったんですが、フェイスブックの場合ですね、やはり一番のメリットは、本当に多様な方が利用されているというのが、今、フェイスブックに限らずＳＮＳですね、ツイッターにしろ、ラインにしろ、フェイスブックにしろ、下手すれば億近い人間がご利用されているという情報もございます。ですから、武豊町がですね、例えば広報紙で今配布している内容、そして、それを補完するためのホームページであり、配布物であり、今回利用されるメール配信サービスもあるんですが、別にそれと同じ内容をフェイスブックで補完するということは十分できると思うんですが、ご検討いただけないでしょうか。

次長兼企画政策課長（廣澤不二雄君）	 	  先ほども申しているとおり、必要性を十分認識はしておりまして、内部で検討させていただいている状況でありますので、その結果でございますので、ご理解をお願いしたいと思います。

（石川義治君）	 	  これ以上は言いません。内部でしっかり検討していただきたいと思います。まずはです
ね、ソーシャル・ネットワーク・サービスは安倍首相も利用していますよ。大村知事も利用していますよ。知多半島内の首長さんで、私の知っている限り２人は利用しています。
我が議員でも半数近い方は利用されているかというふうに。当然、武豊町の職員も多くの方が利用しておると思います。	  ぜひともですね、町長、ホームページの更新も大事ですけれどもね、我が町のトップ経営者としてですね、町のトップセールスを重視される籾山町長ですので、導入もそうです
けれども、まず、お一人お一人がですね、一度アカウントをとっていただいてですね、書き込まれることもなくのぞいていただくだけでも結構ですけれども、ぜひともですね、この新しいサービスを、我が町も時代におくれることなくですね、できることとできないことをしっかり行政として取捨させていただいて、一つでも多くの情報の共有化が町民とできることを切にお願いいたしまして、私の質問とさせていただきます。

	  以上です。