2006 年７月 1４日

第７号
発行：つくば・市民ネットワーク 発行責任者：阿部登代子 つくば市千現 1-18-5-101 Tel＆Fax：029-859-0264
E-mail：tsukubahotnet@ybb.ne.jp

ホームページ： http://www.geocities.jp/tsukubahotnet/

はまだ途中であり、このような結果が出た原因についてはさらなる研究が必要とのことでした。同じよ
うな実験を他の研究者にも実施してほしいと何度も述べていました。
つくば・市民ネットワークでは、食の安全を守る

沢山の質問が出ましたが、時間の関係で全ての質立場から、去る７月９日春日公民館で「遺伝子組み問に答えることは出来ませんでした。後日、つく換え作物を考える市民集会Ⅱ」を開催しました。

ば・市民ネットのホームページで回答を掲載する予昨年の「遺伝子組み換え作物の現状と問題点」に定です。

続き、今回は「遺伝子組み換え食品の次世代への影

私たちは、食の安全・安響」と題して、イリーナ・エルマコヴァ博士（ロシ

心を求める立場から、遺伝ア科学アカデミー高次機能・神経行動学研究所）の子組み換え食品の安全性講演を行いました。参加者は 145 名で、つくば市内について十分な検討が行外から多くの消費者、生産者、研究者が集まり、こわれないまま承認され、世の問題に対する関心の高さをうかがわせました。

界中で栽培・使用が広がっ日本を含め多くの国で安全性を承認されているていることを憂慮してき除草剤耐性の遺伝子組み換え大豆の摂取が、ラットました。特に今回実験にの出産や子どもの成長に影響を与えたという結果用いられた除草剤耐性大豆は日本に大量に輸入さがエルマコヴァ博士から報告されました。妊娠前かれ、食品としても利用されています。今回の報告をら妊娠中、授乳期まで４世代にわたって、エサの種重く受け止め、国の研究機関でもこのような実験を類を変えた４グループに分けて与え続け比較した行い、安全性審査を見直してほしいと考えます。

ところ、死産率が通常のエサで 8.1％、非組み換え

つくば市では、この夏より「遺伝子組み換え作物大豆で 10％だったのに対し、遺伝子組み換え大豆をの栽培に係る方針」を実施する方向です。つくば・食べ続けたラットの死産率は 51.6％でした。また、

市民ネットワークは、国に対して遺伝子組み換え食遺伝子組み換え大豆を食べた雄、雌ともに、不安、品の安全性審査の見直しを要望し、つくば市には、攻撃性が高まる傾向が見られました。臓器の分析等強制力のある罰則付き条例の必要性について、引き続き働きかけていきます。

大豆畑トラストｉｎつくば
参加者募集中❣
地元生産者の協力をいただき、在来品種を中心に大豆栽培に挑戦しています。
興味のある方は市民ネット事務局まで。

（1）

瀬戸裕美子の議会報告うことでした。私は、ここに出された意見も、説明会で保護者から出たものと同じような内容だろう
公立保育所の民営化については、4 月 27 日に行わと推察しています。つくば市は公立保育所の数が多れたこども課による説明会がきっかけとなり、保護く、市内に 23 園もあります。まちの成り立ちから者の間にじわじわと不信感が広がっていきました。

考えれば他の自治体に比べて公立が多いのも理解・民営化する理由は何かできるのですが、この公立保育所がつくば市の保育・なぜ民営化を急ぐのか

内容の質の高さを維持する役目を担ってきたとも・経費削減を目的の一つとするなら数字的な根拠は何かいえます。

・民営化してコストを下げたら保育サービスは低下

行政は、夜間保育、休日保育、時間外保育、待機児童の解消など多様なニーズがあるので、これを実するのではないかなど、多くの疑問を抱えた保護者が担当課に質問を行するには民間のフレキシブルな経営力が必要と投げかけました。

いいます。けれども、経費のおおかたが人件費とい６月定例議会の時点では、パブリックコメントもう保育所経営について、基本的なニーズである保育出されているのですがまだ集約されていないといの質の高さを保障するのは、公立の役目ではないかと考えます。
行政が目先の目的として経費削減を考えているのなら、全体の目的であるはずの“子育て支援”“少子化対策”はどこへいってしまうのでしょう。国の方策としてあらゆる部分で民営化が叫ばれ、自治体もいやおうなくその方向に引っ張られて行きます。
私たちは、決して民営化に反対というわけではないのですが、保育の対象は小さな子供たちです。こつくば市議会議員
文教福祉常任委員会所属

せとゆみこ

瀬戸 裕美子

一般質問項目
１．学校図書館資源共有化ネットワーク
モデル事業
２．教育委員会のあり方
３．風車問題での教育長の発言
４．障がい者自立支援法
５．市立保育所の民営化

こを無視してビジネスに徹した話にしてしまわないでほしいと思います。
まずは、つくば市が保育についてどんな方針を持っているのか、10 年先、20 年先までを見通した上での施策を示し、市内の保育所をどんなふうにしていきたいのかを保護者と共に描いてほしいです。その上で民営化するのか、直営にするのかの話になっていくのではないでしょうか。

この６月市議会ではおびただしい数の傍聴人が訪れ、座席数 50 席のところ 1 日延べ 109 人が傍聴席を埋める日もありました。現在のつくば市保育所民営化施策の見直しを要求する請願や、つくば市独自の障がい者自己負担軽減措置等を望む請願などが議会に提出され、その行方を見守る関係者等が連日傍聴席につめかけたのです。
政府から地方自治に、行政の裁量権と財源が徐々に譲り渡され、市民にとって身近な手の届く範囲内で、政策すなわち税金の使い方が決定され実施されていくのを目の当たりにする状況が生まれています。
そんな中でつくば市の議会や行政に、市民が直接訴えかける要望や請願の提出が活発になり、市議会傍聴席は世相を映す鏡となりつつあります。

（２） ＜連絡先＞ つくば・市民ネットワーク Tel＆Fax：029-859-0264 E-mail：tsukubahotnet@ybb.ne.jp

永井悦子の議会報告
うえで最も重要だと答弁し、職員自らが清掃活動をしている事をあげ市民の共感を得る一例であろうと述べました。また、度重なる合併や国による学園都市建財政難を理由に国は「小さな政府」を目指し、受設などを経て、意識やライフスタイルの非常に異なる益者負担の大原則で弱者切捨て政策を次々と打ち出

市民が住んでいるつくばの特殊性を考えれば、各地域し、地方自治体は行・財政両面の自立を求められ、における自警団の結成・通学路の安全確保・美化・環自治体間で格差が生まれています。このような中、境に関するボランティア活動などが現状での市民協全国各地で全て行政にお任せにせず「自分たちのま働の実例ではないかと述べました。

ちは自分たちがつくる」と動き始めた市民が「市民しかし、ただ単に経費節減の為に市民が行政の下請と行政のパートナーシップ＝市民協働」に取り組ん

けの様に実働することに終わらず、「市民協働」にはでいます。つくば市でも多くのＮＰＯやボランティ

市民と行政が対等に各分野で計画立案から共に行うア団体が行政と協力しながら活動中で、その前提に過程が大切だと考えます。そして市民と行政の間には明確な「市民協働」の認識が相互に必要ではない

圧倒的情報格差がある現状で、両者が信頼関係を築きかと市長にその考えを質問しました。

真の協働を進めるためには徹底した情報開示が重要

市長は、市民と行政がともに汗をかき、それぞれが生活責任を共有しあう関係を築くことが協働する汗をかいたら次は知恵を出し合おうよつくば市議会議員
環境経済常任委員会所属

なが い

えつ こ

永井 悦子

一般質問項目多くの市民から駐輪場の増設を望む声が届いていましたが、やっと新たな駐輪場が出来ることになりました。駅前交番北側の新交通システム（学園都市構想時のもの）用の土地を都市再生機構から譲り受ける形でつくば市が取得し、自１．市民協働
２．第３次つくば市総合基本計画実施計画
３．行政改革＜集中改革プラン＞
４．景観計画・景観条例の策定の進捗状況
５．遺伝子組み換え作物の栽培に係る方針
６．市報「広報つくば」の広告掲載

転車 600 台、バイク 100 台を収容出来る平面駐車場（何故か駐車場の名称）を来年４月から使と考えます。しかし、市長は情報の共有化は非常に重用出来るように計画しています。市は駐輪場の要としながらも、つくば市は情報を取りにくい状況に需要を見るために何度かの調査をして、全体ではなく、情報を入手したい人が自分で入手するのが前4000 台の需要を見込んでいます。その為、更に提と、全国的な情報開示の動きに逆行するような発言不足を補うものとして、ペデストリアンから直でした。

接使える駐輪場をバスターミナル再開発で考えているようです。通路への駐輪を控えて、多くの人々が集う駅前を「心地よい空間」にしていきましょう。

市は今年度「市民協働」について地域の課題解決の為の手続きなどを示すガイドラインの策定を行います。まさにこれこそ庁内だけで検討するのではな
く、策定段階から多くの「市民参加」で進めるべきだと考え、これからも市に強く働きかけていきます。

＜つくば・市民ネットワーク ホームページアドレス＞ http://www.geocities.jp/tsukubahotnet/ （３）傍聴席からどうなる？

先日の市議会の最終日、二度目の傍聴に行ってき3 月議会で 9 月をめどに素案を作ると答弁されたた。数年前私がここに来た時、4600 人の市民が署名「高度地区」。その後どのように進展しているのでしで直接請願した政治倫理条例が、ぎりぎりで採択さょうか？都市建設部に聞いてみると、れた。そのうち、一番争点となった議員の資産の公開について、なんと、この日の議会で、なくなる事になってしまった（※）。心底裏切られた気がした。
市政を人任せにしていた自分を恥じた。まだつくば市は、可能性のある街と思っていたが、現実は、想像を絶する汚い世界に思えた。でも、確かに活躍してくれている頼もしい二人の代理人と、市民ネットワークのみんながいる！そう思ったら、とても心強くなった。これからは、現実から逃げず、自分なりに関わっていこうと思う。仲間とともに。＜Ｎ.Ｔ＞※ 資産公開は市議会報掲載を取り止め、議会事務局での閲覧となりました。

『これは新規の都市計画で、今ある学園都市内の都市計画に高さの新しい規制を設けるため高度地区の都市計画設定を行なうというものです。
そのために現在は現状調査を行ないながら「絶対高さの設定」と「北側斜線などの規制強化」のどちらがいいか、または併用する方がいいか、地域に合った規制を検討中です。できれば 8 月中に現状調査を終了し、9 月か 10 月に原案を作りたいと思っています。そして県との調整・住民説明会・都市計画決定による公聴会を経て、来年 3 月に条例を提案し、4月実施を考えています』…ということでした。具体的にどの地区に高さ制限がかけられるのかはまだわかりません。市がこの問題に取り組み始めたという点では一歩前進ですが、

７月 １９日（水） １０：００～
カピオ 中会議室

７月２４日（月） １３：３０～

これだけですべてが解決するとも思えません。
市民ネットでは引き続き皆さんの声を反映できるよう市に働きかけますので、どうぞご意見をお寄せください。

二の宮公民館 小会議室
7 月 30 日に「景観シンポジウム」の開催「代理人」は、私たちの意見を代弁する人という意味です。市議会終了後、市議会議員の永井悦子と瀬戸裕美子を交え、身近なを他の市民団体が予定しています。
詳しくは事務所へお問い合わせください。

まちづくりの問題について情報交換や話し合いをしています。
ご都合の良いお時間でご参加ください！

つくば・市民ネットワークの主な活動報告
4/23「読むこと育つこと」
有田道子先生講演会
学校図書館見学報告会
5/9
八ツ場ダム公判傍聴
5/10
政治倫理特別委員会への公開質問状
5/11
環境経済常任委員会（風車の訴訟について他）
5/19
臨時議会（風車の訴訟について他）
5/22
都市建設委員会・文教福祉委員会
5/26
政治倫理条例を変えない請願提出
5/31~6/19 6 月定例市議会
6/19
風車問題調査特別委員会設置の動議（４）

つくば・市民ネットワーク
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Tel＆Fax029-859-0264＊＊編集後記＊＊緑陰の涼風にうたた寝できる平和な世の中であってほしいと願いつつ、ネット通信７号をお届けします。