令和５年度(第９期) 事業計画書 （案）自 令和 5 年 10 月 1 日
至 令和 6 年 9 月 30 日
横浜みなと介護福祉事業協同組合

Ⅰ．基本方針本年度の組合事業は、法人化九期目ということで、諸事業の充実・発展を図る。

Ⅱ．事業計画
１．組合員の事業に関する経営及び技術の改善向上又は組合事業に関する知識の普及を図るための教育及び情報の提供
この事業は、組合員等に対し経営管理及びサービス提供内容の充実・向上を図るため、次の研究会（定例会、研修会）並びに情報の提供をすることにより行う。業界制度の変更や介護事業者として提供するサービスの向上、運営体制の安定化など、対応すべき課題を研修、定例会を通して解決することを目標としている。研修では到達目標を定め、必要に応じて事後フォローを行い、課題解決に努めることで、経営者層、従業員ともに提供サービスのレベルを高めるべく人材の育成を図ることが出来る体制を整備する。
具体的な、研究会のテーマ・内容やスケジュール調整、講師の設定に関しては、教育情報事業委員会にて内容を討議し、理事会にて決定する。
なお、この事業の運営は教育情報賦課金収入により行う。

1）定例会の開催①管理者・経営者を対象に全体定例会を実施し、収集した組合員の事業に関連する需要動向、介護福祉業界・介護保険制度等の動向に関する情報を定期的に組合員に提供することにより行う。全体(年 6 回)と支部ごと(適宜)の開催に分ける。定例会の中で組合運営についての検討・決定も行う。(その月は役員会なし)
より多くの組合員が参加しやすくするために、オンライン開催の環境整備を行う。
■提供内容－①制度対応（介護保険、働き方改革等）、②運営指導対策、③事業運営リスク管理、④労務管理など

■ 支 出
科 目金額

備考

① 会 議 費57,000 円 ＠500 円＊19 名＊6 回 資料費等

② 予 備 費15,000 円③ 環境整備費

30,000 円

合102,000 円

計＠500 円＊5 名＊6 回通信費、資料費等②サービス種類別（訪問・通所・居宅等）の定例会を実施し、それぞれのサービス固有の課題や介護保険制度の動向等の情報を組合内で共有するとともに、課題解決についての検討を行う。
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■提供内容－①制度対応（制度改正、報酬改正等）、②運営指導対策など

■ 支 出
科 目金

額

備考

① 会 議 費22,500 円 ＠500 円＊15 名＊3 回 資料費等

② 予 備 費4,500 円

合計＠500 円＊3 名＊3 回通信費、資料費等27,000 円

2）研修会の開催① 経営層対象研修会
組合員企業の経営者を対象に、事業経営に関する研修会を開催する（年 2 回開催）。
テーマ・内容について、企業運営の安定を図り、事業の円滑化を促進するために必要な情報ノウハウが得られるようなものとし、教育情報委員会・役員会で検討・決定するとする。講師については、外部専門家に依頼する。

■ 支 出科 目

金額

備考① 講師謝金・旅費

100,000 円

＠50,000 円＊2 回② 会 議 費19,000 円

＠500 円＊19 名＊2 回 資料費等

③ 会 場 費13,000 円

＠6,500 円＊2 回合■ 収計132,000 円

入科 目金① 中央会助成金額66,000 円

備考

講師謝金、会場費の 50%② 従業員対象研修会
組合員の雇用する従業員等に対し、利用者に対するサービス内容の充実・向上を図るため、年 3 回程度開催する。対象はリーダー層とし、内容も参加したリーダー層が事業所にフィードバックする形を想定したものとする。講師については、テーマ内容によって、専門性の高いスキルや資格を有する組合員と外部専門家に依頼する。

■テーマ候補・認知症ケア、リスクマネジメント、プライバシー保護・個人情報の取扱い、身体拘束・虐待防止、倫理・法令順守、ビジネスマナー、苦情対応、コーチングなど■ 支 出科 目金額備考① 講師謝金・旅費

60,000 円

＠20,000 円＊3 回② 会 議 費37,500 円

＠500 円＊25 名＊3 回 資料費等

③ 会 場 費19,500 円

＠6,500 円＊3 回合117,000 円

計2■ 収 入科 目

金

① 研修会参加料収入額
90,000 円

備考

＠1,000 円＊20 名＊3 回、＠2,000 円＊5 名＊3 回

3）情報の提供組合員の事業に関連する需要動向、介護保険制度等の動向に関する情報を収集し、随時、メール等を通じて、組合員に提供することにより行う。
4）役員会
各事業活動や会計、その他組合の運営に係る事項について協議・決定するため、理事・監事及び事務局員が参加する役員会を実施する。役員会の開催は 2 カ月に 1 回とする。但し、必要ある場合は臨時に開催する。

■ 支 出科 目金額

備考① 会 場 費6,000 円

＠1000 円＊6 回② 交 通 費60,000 円

＠1000 円＊10 名＊6 回

合66,000 円

計5）意見交換会国会議員や市会議員等との意見交換会を定期的に開催し、介護業界の現状や要望を議会や行政に提案する場を設ける。

２．組合員のためにする共同宣伝事業
この事業は、組合及び組合員企業の紹介や事業内容等を掲載するパンフレット、広報誌、組合ホームページを作成し、関係行政、病院、福祉施設、ケアマネージャー、利用者、求職者等に配布するほか、広く一般に向け、新聞・雑誌等の紙面を活用し、組合員企業の受注機会・人材の獲得の増大を図るためのＰＲをすることにより行う。
具体的な、宣伝内容、ＨＰやチラシの構成やコンセプト、ＨＰの更新作業などは共同宣伝事業担当役員が中心となって企画内容を検討し、役員会にて決定する。

1）ホームページの運営・管理■ 支 出科 目① 運 営 費金 額

摘要12,000 円 Web サーバ 10,000 円、ドメイン 2,000 円
32）広報活動(新聞・雑誌等への掲載)組合や組合員の活動を広く宣伝し、知名度・信頼度を高めるために、共同宣伝事業担
当役員が中心となって、新聞・雑誌等への働きかけを積極的に行っていく。

３．組合員のためにする共同購買事業
この事業は、組合員企業が必要とする介護用品類および事務用品類を組合が仕入先と取引条件等について交渉し、組合員に有利になるような条件を設定するもので、組合員のコスト削減を図るものである。

１）事務用品等の共同購入■ 実施方法： 組合は、あらかじめ特定の仕入先と取引条件について交渉し、組合員が一定の割引率で購入できることを条件とした契約を結び、これを実施する。
発注、納品、請求、代金の支払いについては、仕入業者と各組合員が直接行う方式をとる。なお、組合員は本事業に係る手数料として購入代金の２％を組合に支払うものとする。
■ 仕入予定高及び手数料： 仕入予定高 月額 500,000 円
手数料 ２％ 月額 10,000 円■ 予定仕入先及び条件：株式会社大塚商会「たのめーるプラス」
全商品１０%割引 配送料 300 円以上は無料■ 決済方法：組合と仕入先－毎月月末締め、翌月の末日までに振込にて支払う。組合と組合員－賦課金と一緒に請求を行い振込にて受領する。

■ 収 入科 目① 手数料収入金額

考120,000 円 ＠10,000 円＊12 ヶ月

４．組合員の福利厚生に関する事業

1）親睦事業■ 懇 親 会

備

事業費用 360,000 円（＠9,000 円×40 名）
会費収入 360,000 円（参加者負担）4