令和 3（2021）年度 事業計画書(令和 3（2021）年 4 ⽉ 1 ⽇から 令和 4（2022）年 3 ⽉ 31 ⽇まで)

Ⅰ．令和 3（2021）年度

事業計画

Ⅱ．令和 3（2021）年度

正味財産増減予算書

令和 3 年 3 ⽉ 11 ⽇

公益財団法⼈

国際科学技術財団

Ⅰ．令和 3（2021）年度

事業計画

令和 3（2021）年４⽉１⽇から令和 4（2022）年 3 ⽉ 31 ⽇まで

重点取組
１．感染症流⾏下における⽇本国際賞事業の推進
あらゆる活動に感染症終息に向けた配慮が求められる中、⽇本国際賞の選考、授賞式、週間⾏事の円滑な推進を図ります。
感染症予防に配慮した会議設営、状況に対応したオンライン活⽤等により、委員の先⽣⽅が平常時と同様に選考に当たっていただけるよう運営して参ります。政府機関のご⽀援で授賞式へ受賞者を招聘し、対⾯による授賞式開催を引き続き実現できるように進めて参ります。

２．平成記念研究助成制度の充実
平成記念研究助成制度の創設三年⽬を迎え、制度の充実を図ります。助成対象者と委員及び財団幹部との交流の場を設ける等、創設の趣旨であった若⼿研究者の育成の取組を推進します。また、選考委員の任期制導⼊など、しくみの改善を進めます。

３．海外広報活動2020 年度に初めてオンライン記者発表を開催し、従来よりも多数のメディアに参加頂きました。また、新しい web サービスを活⽤して全世界に受賞者決定ニュースを配信しました。これらの取組により、例年 200 件前後だった海外メディア掲載件数を 800 件程度に増やす事ができました。
これらの取組を継続・発展させつつ、受賞者国⼤使館と連携したメディアへの働き掛けによるジャパンプライズの認知向上を図ります。

４．資産運⽤管理
感染症流⾏の影響を受け、資産運⽤環境が急激に変化し、当財団でも保有債券の早期償還に伴う多額の資産組替が発⽣しています。
当財団には資産運⽤を監督・指導する牽制機構が無く、健全な資産運⽤と今般の様な事態に適切に対応できる体制構築を⽬指し、第三者の⽴場で当財団の資産運⽤を監督・指導する資産運⽤委員会の設置に取組みます。
-1-公益⽬的事業、広報活動、総務・経理部⾨の活動計画
１．顕彰事業（公益⽬的事業１）
1)

授賞対象分野の検討
分野検討委員会において、授賞対象分野循環表を基に 2023 年授賞対象分野を検討し、2021 年 11 ⽉に公表し、推薦を募集します。
同時に同委員会において 2023 年〜2025 年の向こう 3 年間の⽇本国際賞授賞
対象分野の再検討、確認作業を⾏い、今後の予定として公表します。

2)

⽇本国際賞候補者推薦システム（JPNS）の改良と活⽤強化2010 年の導⼊後、継続して改良を加えてきた JPNS について、引き続き推薦⼈による推薦情報登録における利便性向上を図るとともに、収集した情報の効率的な分析と活⽤を強化します。

3)2020 年・2021 年⽇本国際賞授賞式及び関連⾏事の開催
2021 年 4 ⽉ 15 ⽇（⽊）に、延期となった 2020 年と合同で⽇本国際賞授賞式を開催します。またその後の４⽉ 20 ⽇までに学術懇談会、記念講演会、個別インタビュー等の関連⾏事を⾏います。

4)2022 年⽇本国際賞受賞者の審査
2022 年⽇本国際賞候補者については、2020 年 11 ⽉に全世界約 15,500 ⼈の推薦⼈に対し推薦を要請しました（募集期間：2020 年 11 ⽉〜2021 年 1 ⽉）。
これを受けて審査部会は、2021 年 3 ⽉から同 10 ⽉にかけて推薦情報を審査し、授賞対象分野の「物質・材料、⽣産」分野、及び「⽣物⽣産、⽣態・環境」分野における受賞候補者を選定します。
審査委員会は、審査部会の中間報告及び最終報告に基づき、授賞対象分野それぞれの受賞候補者を決定し、理事会に答申します。
審査委員会からの答申に基づき、2021 年 11 ⽉ 11 ⽇に開催する定例理事会において 2022 年⽇本国際賞受賞候補者を内定し、2022 年 1 ⽉に公表します。

２．研究助成事業（公益⽬的事業２）
1)

平成記念研究助成事業の年間サイクル及び若⼿⼈材交流の場の実現
2022 年研究助成については、2021 年 6 ⽉に研究助成対象分野を含む募集要領を公表し、6 ⽉から 8 ⽉末までの期間を募集期間とします。
研究助成選考委員会において 2021 年 9 ⽉〜12 ⽉にかけて審査を実施し、年-2-内の選考完了を⽬指します。最終的に研究助成対象候補者４〜8 名を理事会に答申します。
これに基づき、2022 年 3 ⽉の理事会で研究助成対象者を決定し、4 ⽉に研究助成贈呈式を開催して認定証及び助成⾦を贈呈します。
贈呈後、研究助成対象者と選考委員及び財団役員との交流の場や研究助成対象者間の交流の場を設けることで、分野を超えて社会的課題の解決に取り組む若⼿⼈材の育成を⽬指します。
2020 年度に研究助成制度を⼀新して本年で 3 年⽬を迎えることから、過去 2年間の反省に基づいて制度の基盤強化を図ります。

2)「やさしい科学技術セミナー」との連携
研究助成対象者には、引き続き「やさしい科学技術セミナー」の講師をお願
いし、⾃らのご研究成果を⼀般参加者に発信する機会としていただきます。

３．啓発事業（公益⽬的事業３）1)

やさしい科学技術セミナー「やさしい科学技術セミナー」をオンラインで開催し、広く⼀般の⽅を対象に科学技術に対する関⼼を深めていただく機会を提供します。
研究助成対象の研究者を講師として、各々の⼤学や研究機関の所在地で開催、提供することで科学への興味を掻き⽴てる機会を提供します。

４．広報活動1)

海外広報活動グローバルレベルでの JAPAN PRIZE の認知度を更に引き上げるため、受賞者国⼤使館との連携を強化し、海外のメディアを通じた⽇本国際賞受賞者に関連した記事の掲載、財団活動の情報発信を継続的に展開します。

2)

科学技術関連の学会、関係機関、⼤学との連携強化
科学技術関連の学会、関係機関、⼤学との連携を強化し、その学会誌、機関誌への⽇本国際賞関連記事の掲載、関連する各種⾏事についての情報交換、ホームページ等 Web を活⽤して情報共有化等により密接な協⼒関係の構築を図ります。

-3-５．総務部⾨
1)2021 年⽇本国際賞週間⾏事についてコロナ対策優先で確実に実施天皇皇后両陛下のご臨席を仰げるよう宮内庁と調整を図り、コロナに対する「イベント開催時の必要な感染防⽌策」を徹底遵守します。

2)コンプライアンスを遵守した正確で効率的な運営
財団活動全体が、公益財団法⼈が遵守すべき法令と社会規範に則って⾏われていることを⾒届けつつ、正確で効率的な運営を図ります。

6.

経理部⾨
1)

感染症対策を盛り込んだ予算の確実な執⾏の⾒届けコロナ禍以前の 2019 年度における賞⾦・研究助成⾦を除く実績経常費⽤２億 72 百万円に対し、当年度予算は２億 99 百万円で２7 百万円の増としております。昨年度の感染症対策として授賞式を延期したことでの当年度への影響として 18 百万円の増(昨年度の受賞者に関わる招聘費⽤)、当年度での週間⾏事や選考関連事業等での感染症対策費⽤で 35 百万円の増、祝宴等の未実施による費⽤減▲25 百万円が主な理由です。感染症対策の主旨を踏まえ確実な予算執⾏を⾒届けて参ります。

2)

資産運⽤⽅針の⽴案と変化への対応
配当収⼊、為替連動仕組債利息収⼊、EB 債利息収⼊を３つの柱とする資産運⽤を基本として、それぞれの収⼊未達リスクへの対策を継続して模索検討して参ります。

-4-

正味財産増減予算書の状況
１．経常収益株式配当収⼊は、パナソニック社年間受取ベースの⼀株当たり配当を前年予算 30 円より 10 円減額し 20 円として計画に織り込んでいます。結果配当収⼊総額は前年予算の３億 15 百万円より▲１億 5 百万円減の２億 10 百万円としています。
2021 年度のドル円為替は 100 円〜110 円の狭いレンジで推移するとの⾒⽅が⼀般的ですが、債券受取利息計画の前提条件は⽶ドル＝103 円、豪ドル＝75 円とし、計画策定時の為替レートより厳しい⽔準に設定しています。
また計画策定時の EB 債運⽤残⾼が通年運⽤されるものとして計画に織り込んでいます。
結果、収益全体では前年予算より▲30 百万円減で策定しています。

２．事業費及び管理費
賞⾦は⼀分野 1 億円、前年度の２分野も含め総額は４億円、研究助成⾦は平成記念研究助成⾦として 40 百万円を織り込んでいます｡広報費は効率的かつ効果的な情報発信の観点から総合的に⾒直し、27 百万円を織り込んでいます。なお、前年の授賞式延期の影響での当年度費⽤増は 18 百万円、感染症対策としての費⽤増は 35 百万円、祝宴等の中⽌で▲25 百万円の費⽤減等を織り込み、事業費全体では前年予算より 2 億 40 百万円増の６億 28 百万円で策定しています｡
管理費は､⼈件費減▲２百万円もあり、前年予算より▲１百万円減の 1 億 11 百万円で策定しています｡

３．当期経常増減額（評価損益等の調整前）
前年予算との⽐較で､経常収益 ▲30 百万円減、事業費２億 40 百万円増、管理費▲１百万円減で、当期経常増減額は前年予算⽐▲２億 69 百万円の減として策定しています｡
以上-5-Ⅱ．令和3年度

正味財産増減予算書（令和3年4月1日から 令和4年3月31日まで）（単位：円）科目

当年度予算

前年度予算増減額

備（１）経常増減の部
経常収益計

455,109,496

484,727,000-29,617,504

基本財産運用益377,616,246

420,237,000-42,620,754

基本財産利息167,616,246

105,237,000+62,379,246

基本財産配当210,000,000

315,000,000-105,000,000

特定資産運用益69,043,250

51,640,000+17,403,250

賞金基金利息69,043,250

51,640,000+17,403,250

8,450,000

9,650,000-1,200,000

03,200,000-3,200,000

経常費用計

739,125,000

500,000,000+239,125,000

事業費

714,520,590

477,679,260+236,841,330

管理費

24,604,410

22,320,740+2,283,670

評価損益等調整前当期経常増減額-284,015,504-15,273,000-268,742,504

当期経常増減額-284,015,504-15,273,000-268,742,504

経常外収益計00+0

経常外費用計00+0

当期経常外増減額00+0

当期一般正味財産増減額-284,015,504-15,273,000-268,742,504

一般正味財産期首残高

3,275,462,942

2,822,962,716+452,500,226

一般正味財産期末残高

2,991,447,438

2,807,689,716+183,757,722

00+0

指定正味財産期首残高

11,539,140,125 12,532,809,525-993,669,400

指定正味財産期末残高

11,539,140,125 12,532,809,525-993,669,400【Ⅲ】正味財産期末残高14,530,587,563 15,340,499,241-809,911,678【Ⅰ】一般正味財産増減の部

受取寄附金
雑収益

【２】経常外増減の部【Ⅱ】指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額-6-考令和3年度

経常費用内訳（1/2）（令和3年4月1日から 令和4年3月31日まで）（単位：円）
科

目

当年度予算

前年度予算

増減額

備

日本国際賞賞金

400,000,000

200,000,000+200,000,000

顕彰品費

15,128,000

5,783,000+9,345,000

奨励金

40,000,000

40,000,000

+0

式典費

25,669,000

19,611,000+6,058,000

祝宴費

0

13,555,000-13,555,000

大道具保管料0

1,650,000-1,650,000

給料手当及び賞与

51,647,300

53,805,900-2,158,600

福利厚生費

8,882,080

8,623,220+258,860

退職給付費用

3,130,400

2,648,800+481,600

諸謝金

10,085,000

7,828,000+2,257,000

旅費交通費

12,300,380

10,007,380+2,293,000受賞者招聘旅費

14,400,000

6,800,000+7,600,000

滞在費

22,431,000

4,255,000+18,176,000

広報費

26,891,000

29,000,000-2,109,000

消耗品費1,255,150

1,175,310+79,840

印刷製本費

1,146,850

1,727,570-580,720

通信運搬費

1,298,640

1,179,350+119,290

光熱水料費

238,580

238,580+0

借料及び損料

36,026,130

26,868,410+9,157,720

会議費

6,709,080

6,734,340-25,260

通訳料

1,289,000

1,524,000-235,000

雑役務費17,145,220

19,328,100-2,182,880

調査委託費

15,231,000

13,476,000+1,755,000

雑費

3,061,410

326,910+2,734,500

建物付属設備減価償却費

368,140

368,140+0什器備品減価償却費

154,050

1,087,040-932,990

ソフトウエア減価償却費

33,18078,210-45,030

714,520,590

477,679,260+236,841,330■ 事業費

事業費計-7-考令和3年度

経常費用内訳（2/2）（令和3年4月1日から 令和4年3月31日まで）（単位：円）
科目

当年度予算

前年度予算

増

減額

備■ 管理費
給料手当及び賞与

8,407,700

8,759,100-351,400

福利厚生費

1,445,920

1,403,780+42,140

退職給付費用509,600

431,200+78,400

3,375,000

3,375,000

+0

旅費交通費

911,620881,620+30,000

消耗品費

122,850

102,690+20,160

印刷製本費

28,15042,430-14,280

通信運搬費

332,360

363,650-31,290

光熱水料費

63,42063,420+0

借料及び損料8,072,870

5,374,590+2,698,280

会議費

276,920

255,660+21,260

雑役務費620,780

580,900+39,880

雑費

289,590279,090+10,500

建物付属設備減価償却費

97,86097,860+0什器備品減価償却費

40,950288,960-248,010

ソフトウエア減価償却費

8,820

20,790-11,970

24,604,410

22,320,740+2,283,670

739,125,000

500,000,000+239,125,000

諸謝金

管理費計
経常費用計

-8-

考令和3年度

正味財産増減予算書内訳表（1/2）（令和3年4月1日から 令和4年3月31日まで）（単位：円）

公益目的事業会計
科

目

公1
顕彰事業

公2
助成事業

公3
啓発事業

公益事業共通

小計

法人会計

合計

【Ⅰ】一般正味財産増減の部（１）経常増減の部
69,043,250

00325,647,647

394,690,897

60,418,599

455,109,496

0

0

0

317,197,647

317,197,647

60,418,599

377,616,246

基本財産利息140,797,647

140,797,647

26,818,599

167,616,246

基本財産配当176,400,000

176,400,000

33,600,000

210,000,000

069,043,250

069,043,250

経常収益計
基本財産運用収入

特定資産運用収入

69,043,250

賞金基金利息69,043,250

008,450,000

寄付金収入

69,043,250

69,043,250

8,450,000

8,450,000

0

0

経常費用計

653,510,910

52,555,950

8,453,730

0714,520,590

24,604,410

739,125,000

事業費

0714,520,590

雑収入

0653,510,910

52,555,950

8,453,730

0714,520,590

日本国際賞賞金

400,000,000

0

0

0

400,000,000

400,000,000

顕彰品費

15,128,000

0

0

0

15,128,000

15,128,000

奨励金

040,000,000

0040,000,000

40,000,000

式典費

25,669,000

0

0

0

25,669,000

25,669,000

祝宴費

0

0

0

000

大道具保管料

0

0

0

00

0

給料手当及び賞与

43,239,600

4,203,850

4,203,850

051,647,300

51,647,300

福利厚生費

7,436,160

722,960

722,960

08,882,080

8,882,080

退職給付費用2,620,800

254,800

254,800

0

3,130,400

3,130,400

諸謝金

9,624,000

362,000

99,0000

10,085,000

10,085,000

旅費交通費

11,536,300

612,320

151,760

012,300,380

12,300,380

受賞者招聘旅費

14,400,000

0

0

0

14,400,000

14,400,000

滞在費

22,431,000

0

0

0

22,431,000

22,431,000

広報費

26,891,000

0

0

0

26,891,000

26,891,000

消耗品費

1,173,250

35,10046,80001,255,150

1,255,150

印刷製本費

1,124,750

20,9001,200

01,146,850

1,146,850

通信運搬費

1,110,400

76,960111,28001,298,640

1,298,640

196,300

18,12024,1600238,580

238,580

借料及び損料

30,998,550

3,059,820

1,967,760

036,026,130

36,026,130

会議費

6,579,800

86,12043,16006,709,080

6,709,080

通訳料

1,289,000

0001,289,000

1,289,000

雑役務費

14,315,700

2,230,080

599,440

017,145,220

17,145,220

調査委託費

14,405,000

826,00000

15,231,000

15,231,000

雑費

2,885,350

4,740

171,32003,061,410

3,061,410

建物付属設備減価償却費

302,900

27,96037,2800368,140368,140

什器備品減価償却費

126,750

11,70015,6000

154,050

154,050

ソフトウエア減価償却費

27,300

2,520

3,360

033,180

33,180光熱水料費-9-令和3年度

正味財産増減予算書内訳表（2/2）（令和3年4月1日から 令和4年3月31日まで）（単位：円）

公益目的事業会計
科

目

公1
顕彰事業

公2
助成事業

公3
啓発事業

公益事業共通

小計

法人会計

合計

【Ⅰ】一般正味財産増減の部（続き）（１）経常増減の部
024,604,410

24,604,410

給料手当及び賞与

008,407,700

8,407,700

福利厚生費

01,445,920

1,445,920

退職給付費用

0509,600

509,600

諸謝金

03,375,000

3,375,000

旅費交通費

0911,620

911,620

消耗品費0122,850

122,850印刷製本費

028,15028,150通信運搬費

0332,360

332,360

光熱水料費

063,42063,420

借料及び損料

08,072,870

8,072,870

会議費

0276,920

276,920

雑役務費

0620,780

620,780

雑費

0289,590

289,590

建物付属設備減価償却費

097,86097,860什器備品減価償却費

040,95040,950

ソフトウエア減価償却費

0

8,820

8,820

管理費

0

0

0

評価損益調整前当期増減額-584,467,660-52,555,950-8,453,730

325,647,647-319,829,693

35,814,189-284,015,504

当期経常増減額-584,467,660-52,555,950-8,453,730

325,647,647-319,829,69335,814,189-284,015,504

経常外収益計

0000000

経常外費用計

0000000

当期経常外増減額

0000000-584,467,660-52,555,950-8,453,730

325,647,647-319,829,693

35,814,189-284,015,504

2,751,388,871 2,751,388,871

524,074,071

3,275,462,942-584,467,660-52,555,950-8,453,730 3,077,036,518 2,431,559,178

559,888,260

2,991,447,43800（２）経常外増減の部

当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高【Ⅱ】指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額

000011,539,140,125

00

0 11,539,140,125 11,539,140,125

011,539,140,125-584,467,660-52,555,950-8,453,730 14,616,176,643 13,970,699,303

559,888,260

14,530,587,563

指定正味財産期末残高【Ⅲ】正味財産期末残高

011,539,140,125 11,539,140,125

指定正味財産期首残高【備考】収入及び共通費用配賦基準
基本財産運用収入

0%

0%

0%

84%

84%

16%

100%

人件費関係費用

72%

7%

7%

0%

86%

14%

100%

その他共通費用

65%

6%

8%

0%

79%

21%

100%

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