JapanBlockchain
Association
一般社団法人 日本ブロックチェーン協会

web3とは何か？
Gavin Wood氏の定義

一般的な人々の解釈（イーサリアム共同創業者）

エドワード・スノーデン氏の理念に同意。
「中央集権的な組織が個人情報を監視すべきではない」（具体的には）①ファイル交換ソフト「Bit Torrent」のように匿名で自分のIPアドレスを気にしなくて情報交換できる仕組み

ブロックチェーン技術を応用したアプリケーションやインフラのこと（具体的には）暗号資産、DeFi、NFT、GameFi、DAOなど②ブロックチェーンのコンセンサスアルゴリズムでデータが正しいかを検証することができる仕組み③web3技術はハッシュでデータにアクセスするためURI（webのファイル識別子）を変更し、ドットで区切った複数のシステムを切り替えられる柔軟な方式が望ましい④web３ブラウザができれば、安全でアプリのように動的にかっこいいものが作れる

ブロックチェーン技術（5大利点）
改ざん耐性、高可用性、ビザンチン障害耐性、疎結合の容易さ、エンタープライズ向き
出典）加納裕三 note 誰でも分かるWeb3の原点（前編）https://blog.blockchain.bitflyer.com/n/n60f6cc087518 （後編）https://blog.blockchain.bitflyer.com/n/nbed0f71a5fc2

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web3推進の意義（日本にもたらす価値）

暗号資産 ： web3への入口（JVCEAの上場プロセスの変更）

NFT(Non-Fungible Token)： 二次流通時の収益がクリエーターに還元

GameFi ： 日本が誇るゲームの世界展開・トークン発行(Game Finance)

DeFi： 金融業界に変革をもたらす可能性(Decentralized Finance)

IEO： web3企業の株式に代わる新たな資金調達の方法(Initial Exchange Offering)

DAO： 株主総会など透明性を保った意思決定を実現(Decentralized Autonomous Organization)

分散型自律組織

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世界暗号資産ランキング 2022年3Q（調査対象56か国中）各国の最新の法律や規制、税制、人材、中央銀行や金融セクターなどの制度的なスタンスなど定性的な情報を考慮してランキング

1位

ドイツ

（ドイツ1位の主な理由）

2位

スイス

3位

オーストラリア

4位

UAE

5位

シンガポール

・・・

27位

・・・

日本

•

国として積極的に暗号資産政策に取り組み、規制を明確化•

暗号資産取得後1年が経過したのちに売却すれば利益が出ても非課税•

ドイツ財務省が暗号資産の所得税取り扱いのガイドラインを発表（日本27位の主な理由）•

暗号資産税制に関して低い評価（税制に関する別レポートで61か国中58位）•

一方、規制や金融に関する項目は高い評価

日本は暗号資産税制が足かせにweb3国家戦略国家として不十分な評価出典）Coincub Q3 2022 Global Crypto Ranking: Germany tops, USA drops in the latest report （2022年10月） https://coincub.com/ranking/q3-2022-global-crypto-ranking
Coincub Coincub annual crypto tax ranking 2022（2022年9月） https://coincub.com/ranking/coincub-annual-crypto-tax-ranking-2022/

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暗号資産税制改正要望の項目について

1. 暗号資産を発行・保有する法人への期末含み益課税の撤廃
2. 申告分離課税（20%）・損失の繰越控除の導入

3. 暗号資産同士の交換時における課税の撤廃

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web3
マスアダプションの兆し

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62011年6月 店頭外国為替証拠金取引（FX)の税制が申告分離課税に変更される法案が可決された時点の国内取引口座数は約361万口座

出典）JVCEA統計データをもとに作成 https://jvcea.or.jp/cms/wp-content/themes/jvcea/images/pdf/statistics/202208-KOUKAI-01-FINAL.pdf

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暗号資産保有率※16歳－64歳のインターネット利用者限定。世界平均は10.2%
1位：タイ、２位：ナイジェリア、３位フィリピン

12.7%

6.4%

出典）DIGITAL 2022: GLOBAL OVERVIEW REPORT （2022年1月）
https://datareportal.com/reports/digital-2022-global-overview-report8

イノベーター理論
現在地キャ
ズム（深い溝）時間

初期市場

メインストリーム
9新たなムーブメント
web3Girls

ASTAR（JBA理事渡辺氏代表）

渋谷109にてNFTイベント

日経新聞全面広告

ジョージア
郷土をPRするNFT

数年前はブロックチェーン・暗号資産業界にはいなかった

人々・大手企業がweb3ブームで一気に参入
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10暗号資産税制改正要望の項目について

1. 暗号資産を発行・保有する法人への期末含み益課税の撤廃
2. 申告分離課税（20%）・損失の繰越控除の導入

3. 暗号資産同士の交換時における課税の撤廃

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（発行体のweb3事業者）

例：自社トークン 100億円分発行
P14（発行体のweb3事業者）（VC・バリデータ・事業者など）50億円分を自社保有

50億円分を販売・流通

P16
Crypto to Crypto 暗号資産同士の交換
DeFi、DEXでは特に頻繁にやり取り

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（事業者の声）

上野 広伸
一般社団法人 日本ブロックチェーン協会 理事
兼 double jump.tokyo株式会社 代表取締役社長

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事業者として困っていること（具体例）• PoS型ブロックチェーンのノード運用するためのトークンの保有（サーバ運用/Validatorと呼ばれることもある）• 複数事業者の共同プロジェクトにおける貢献度に応じたトークンアロケーション（発行体になれるのは一社のみ）• スマートコントラクトの開発運用するためのgas代（価格が上がることが予測される場合の先仕入れ）

暗号資産（トークン）の発行体への期末含み益課税の撤廃実現には大いに期待

発行体以外で暗号資産を保有する法人に対する手当も同様に重要
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14暗号資産税制改正要望の項目について

1. 暗号資産を発行・保有する法人への期末含み益課税の撤廃
2. 申告分離課税（20%）・損失の繰越控除の導入

3. 暗号資産同士の交換時における課税の撤廃

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暗号資産同士の交換時における課税の撤廃（現状）
暗号資産同士の交換の都度、発生した利益について所得税が課税される。
（課題）
ボーダーレスなweb3時代の決済は、暗号資産同士の交換が経済圏の主流となる可能性が高い。
発生するトランザクションや交換する暗号資産の種類が多岐に渡ることなどから、納税計算が非常に煩雑になり、暗号資産が本来もつ利便性を阻害するのでは？

（赤枠の翻訳）
デジタル資産間の交換の頻度を考慮すると、これらの交換は課税対象とはならず、課税年度中にデジタル資産を法定通貨で売却したり、何らかのサービス、商品、利益を取得するために実現したキャピタルゲイン全体のみが課税されることになります。
出典）https://bofip.impots.gouv.fr/bofip/11978-PGP.html/identifiant%3DACTU-2019-00174（解決策）
フランス同様に、法定通貨に変換した場合などに、課税対象を限定してはどうか？

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