低入札価格調査制度事務処理要領
平成 13 年５月８日 13 監技第 47 号
令和元年７月 24 日 元契検第 49 号）（最終改正
この要領は受注希望型競争入札には適用しません（目的）
第１ この事務処理要領（以下「本要領」という。）は、地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16号）第 167 条の 10 第１項の規定に基づく低入札価格調査制度（予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者（以下「最低価格入札者」という｡)の当該入札価格によってはその者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認めたとき、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、最低の価格をもって入札した者(以下｢次順位者」という｡)を落札者とすることができる場合において、履行の確認を行う調査制度をいう｡)の事務処理について定めるものとする。

（対象工事）
第２ 低入札価格調査制度の対象とする建設工事（以下「対象工事」という。）は、当該対象工事の予定価格（消費税を含む。以下同じ。）が 250 万円を超える建設工事とする。ただし、受注希望型競争入札等、別途低入札価格調査制度を定めているものを除く。
（低入札価格調査基準価格）
第３ 低入札価格調査制度を適用する判断となる低入札価格調査基準価格（以下「調査基準価格」という）は、別添「工事請負契約に係る低入札価格調査基準の算定」により定める。
（予定価格調書への調査基準価格の記載）
第４ 予定価格調書の摘要欄に調査基準価格（税抜き）を記載する。
（入札参加者への周知）
第５ 発注機関の長は、入札にあたり、入札参加者に対し、次の事項について周知する。
（１）調査基準価格が設定されていること。
（２）調査基準価格を下回った入札が行われた場合の以下の事項。
①入札終了の方法及び結果の通知方法。
②該当者は、最低価格入札者であっても必ずしも落札者とならない場合があること。
③該当者は、直ちに当該入札価格に係わる内訳書又は見積書を提示しなければならないこと。
④該当者は、発注者の行う調査に応じなければならないこと。
（３）調査に関する書類と判断結果は原則として公開又は公表されること。
（４）調査内容は、契約後に履行がされているか確認がされること。
（入札の執行）第６ 発注機関の長は、入札の結果、調査基準価格を下回る入札が行われた場合には、入札者全員に対して「保留」と宣言をし、本要領により調査を実施するため、落札者は後日決定する旨を告げて、入札を終了する。
（調査の実施）第７ 発注機関の長は、第６の規定により、調査の対象となった最低価格入札者（以下「調査対象者」という。）から次の事項について、別紙様式１により資料の提出を求める。

（１）その価格により入札した理由（２）入札価格の内訳書、見積書（３）手持ち工事の状況（４）契約対象工事箇所と入札者の事業所、倉庫等との関連（５）手持ち資材の状況及び手持ち機械数の状況（６）資材購入先及び購入先と入札者との関係（７）建設副産物の処理方法と処理先（８）技術者及び労働者の保有と具体的配置計画（９）過去に施工した公共工事名及び発注者（１０）経営内容と信用保証
２ 発注機関の長は、前項の調査項目のほか、調査対象者の次の事項について確認する。
（１）前年及び前々年に県が発注した工事の成績状況（２）経営状況（過去 1 年間に受注した公共工事の契約保証の状況等）（３）信用状況（建設業法違反、下請け代金の支払い遅延、賃金不払い等）（４）その他調査に必要な事項（事情の聴取）第８ 発注機関の長は、第７の調査に関して提出された資料に基づいて、調査対象者から事情聴取を行う。
２ 調査対象者は、当該入札に係わる責任者（代表者、支店長、営業所長等）が聴取に応じなければならない。
３ 発注機関の長は、事情聴取する職員をあらかじめ定めておく。
（調査結果と主管部長への報告）
第９発注機関の長は、調査結果を別紙様式２に取りまとめる。
２発注機関の長は、調査結果を別紙様式３により、主管部長に報告する。
（調査の結果、適合した履行がされると認められる場合の措置）
第 10 発注機関の長は、調査の結果、調査対象者の入札価格により契約の内容に適合した履行がされると認めたときは、直ちに調査対象者に落札した旨を通知するとともに、他の入札参加者に対してその旨を知らせるものとする。（口頭で行うことができる。）（調査の結果、適合した履行がされないおそれがあると認められる場合の措置）
第 11 発注機関の長は、調査の結果、調査対象者の入札価格によっては、契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認めたときは、直ちに調査対象者に対し、別紙様式６により理由をそえて、落札しない旨を通知するとともに、次順位者を落札者とする旨を知らせるものとする。
２ 前項の通知は、一般書留又は簡易書留の方法により郵送するものとする。
３ 他の入札参加者に対してその旨を知らせるものとする。（口頭で行うことができる。）
４ 次順位者が調査基準価格を下回る入札者の場合は、第７～第１１に定める手続きを再度行うものとする。
（調査審査委員会の設置）
第 12 主管部長は、技監、関係課長等で構成する調査審査委員会を設置する。
（調査審査委員会への意見照会と回答）
第 13 発注機関の長は、調査の結果、適合した履行がされないおそれがあると認められる場合には、調査結果及び自己の意見を別紙様式４により、調査審査委員会に提出して意見を求め、その意見をうけて判断することができる。
２ 調査審査委員会は、発注機関の長から意見を求められたときは、審査を行い、別紙様式５により、意見を回答するものとする。
（調査及び判断経過の公開又は公表）
第１４ 本要領に基づいて調査対象者から提出された書類は、全て公開又は公表される。
２ 発注機関の行った調査書類は、原則として公開又は公表する。
３ 発注機関の長は、次に掲げる事項について公開又は公表しないことができる。
（１）調査対象者に著しい不利益を与える内容（２）契約の履行及び他の競争入札の執行に支障を期すおそれがあるもの（契約後の確認）
第１５ 発注機関の長は本要領に基づいて行った調査内容を契約後、全て確認をする。
２ 発注機関の長は、前項の確認結果が第７及び第８の調査結果と異なり、それが明らかに故意によるものである場合は、調査対象者に対して書面による注意を行い、改善を求めると共に、改善結果について書面により回答を求める。
（該当する調査対象者への措置）
第１６ 発注機関の長は第１１に基づき、契約の内容に適合した履行がされないと認められた調査対象者及び第１５の２項に該当する改善を求めたが、それに従わない調査対象者(「該当する調査対象者」という。）に対しては、以降の入札参加について考慮する。
（その他）
第１７ 発注機関の長は、本要領に関して疑義が生じた場合は、主管部長に協議し、対応をする。
附 則
本要領は、平成 13 年５月 16 日以降の入札から適用する。
附 則本要領は、平成 22 年７月１日から入札公告する対象工事から適用する。
附則本要領は、平成 22 年９月 15 日から入札公告する対象工事から適用する。

附則本要領は、平成 23 年８月１日から入札公告する対象工事から適用する。

附則本要領は、平成 25 年９月１日から入札公告する対象工事から適用する。

附則本要領は、平成 28 年３月 31 日から施行し、平成 28 年４月１日に入札公告する対象工事から適用する。
附 則
本要領は、平成 28 年 12 月１日から施行し、平成 29 年１月１日に入札公告する対象工事から適用する。

附 則本要領は、平成 29 年３月 28 日から施行し、平成 29 年４月１日に入札公告する対象工事から適用する。
附 則本要領は、令和元年７月 24 日から施行し、令和元年８月１日に入札公告する対象工事から適用する。

（別添）
工事請負契約に係る低入札価格調査基準の算定
事務処理要領の第３に定める調査基準価格は、次により算出する。
１ 電気通信設備工事以外の工事（１）一般的な建設工事
ア 算定方法
工事価格算出の基礎となった次に掲げる額（①～④）の合計額とする。
ただし、その額が、工事価格に９．２／１０を乗じて得た額を超える場合にあっては９．２／１０を乗じて得た額とし、工事価格に７．５／１０を乗じて得た額に満たない場合にあっては７．５／１０を乗じて得た額。
① 直接工事費の額に９．７／１０を乗じて得た額② 共通仮設費の額に９／１０を乗じて得た額③ 現場管理費の額に９／１０を乗じて得た額④ 一般管理費等の額に５．５／１０を乗じて得た額イ

特別なものについては、アにかかわらず、契約ごとに７．５／１０から９．２／１０までの範囲内で契約担当者の定める割合を工事価格に乗じて得た額。

ウ

工事価格の構成
直接工事費
純工事費
工事原価
工事価格

共通仮設費
間接工事費
現場管理費

一般管理費等（２）鋼橋上部工工事
費用の分類は次のとおりとし、一般的な建設工事との比較は、別紙１を参照。
①
工場製作工の直接工事費は、材料費、製作費及び工場塗装費とする。また、輸送及び架設を含む場合、輸送費、架設費は直接工事費とする。
② 共通仮設費は間接労務費とする。
③ 現場管理費は工場管理費とする。

（３）土木機械設備工事
費用の分類は次のとおりとし、一般的な建設工事との比較は、別紙２を参照。
① 直接工事費は、直接製作費と直接工事費とする。
このうち、直接製作費は、材料費、機器単体費、労務費、塗装費、直接経費を対象とし、直接工事費は、輸送費、材料費、労務費、塗装費、直接経費、仮設費を対象とする。
② 共通仮設費は、間接労務費及び共通仮設費とする。
③ 現場管理費は、工場管理費、現場管理費、据付間接費及び設計技術費とする。

２ 電気通信設備工事（１）一般工事の算定法
工事価格算出の基礎となった次に掲げる額（①～⑤）の合計額とする。
ただし、その額が、工事価格に９．２／１０を乗じて得た額を超える場合にあっては９．２／１０を乗じて得た額とし、工事価格に７．５／１０を乗じて得た額に満たない場合にあっては７．５／１０を乗じて得た額。
① 直接工事費の額に９．７／１０を乗じて得た額② 共通仮設費の額に９／１０を乗じて得た額③ 現場管理費と機器間接費の額の和に９／１０を乗じて得た額④ 一般管理費の額に５．５／１０を乗じて得た額⑤ 機器費の額に９．０７／１０を乗じて得た額（２）鉄塔・反射板工事の算定法
工事価格算出の基礎となった次に掲げる額（①～⑤）の合計額とする。
ただし、その額が、工事価格に９．２／１０を乗じて得た額を超える場合にあっては９．２／１０を乗じて得た額とし、工事価格に７．５／１０を乗じて得た額に満たない場合にあっては７．５／１０を乗じて得た額。
① 工場塗装費と直接工事費の額の和に９．７／１０を乗じて得た額② 共通仮設費の額に９／１０を乗じて得た額③ 現場管理費の額に９／１０を乗じて得た額④ 一般管理費の額に５．５／１０を乗じて得た額⑤ 鉄塔製作費の額に９．４２／１０を乗じて得た額（別 紙１）【鋼橋上部工工事の場合】

土木工事積算基準

鋼橋積算基準

材料費
製作費
直接工事費

工場塗装費

輸送費
架設費

共通仮設費
共通仮設費
間接労務費

工場管理費
現場管理費
現場管理費

一般管理費等

一般管理費等

注）輸送架設を含む場合は、破線を含む。

（別 紙２）【土木機械設備工事の場合】

土木工事積算基準

機械設備工事積算基準

直接制作費

直接工事費

材料費

輸送費

機器単体費
直接工事費

材料費
労務費

労務費
塗装費
塗装費

直接経費

直接経費

仮設費

間接制作費

間接工事費

間接労務費

共通仮設費

間接制作費

間接工事費

共通仮設費

現場管理費
現場管理費

工場管理費

据付間接費

設計技術費

一般管理費等

一般管理費等