法務省民一第１０００号
平 成 ２ ０ 年 ４ 月 ７ 日

法

務

局

長

殿

地方法務局長殿

法 務 省 民 事 局 長

戸籍法及び戸籍法施行規則の一部改正に伴う戸籍事務の取扱いについて（通達）
戸籍法の一部を改正する法律（平成１９年法律第３５号。以下「改正法」という。）が来る５月１日から施行されることに伴い，戸籍法施行規則の一部を改正する省令（平成２０年法務省令第２７号。以下「改正規則」という。）が本日公布され，５月１日から施行されることとなりました。
この改正に伴う戸籍事務については，下記のとおり取り扱うこととしま
すので，これを了知の上，貴管下支局長及び管内市区町村長に周知方取り計らい願います。
なお，本通達中，「法」とあるのは改正法による改正後の戸籍法を，「規則」とあるのは改正規則による改正後の戸籍法施行規則をいいます。
おって，本通達に反する当職通達又は回答は，本通達によって変更し，又は廃止するので，念のため申し添えます。
記第１１

戸籍謄本等の交付の請求
法第１０条第１項の請求（本人等請求）戸籍に記載されている者又はその配偶者，直系尊属若しくは直系卑属（以下「本人等」という。）がその戸籍の謄本若しくは抄本又は戸籍に記載した事項に関する証明書（以下「戸籍謄本等」という。）の- 1 -交付の請求（以下「本人等請求」という。）をする場合には，請求の理由を明らかにする必要はないが，市区町村長は，当該請求が不当な目的によることが明らかなときは，これを拒むことができることとされた（法第１０条第１項，第２項）。
「不当な目的」に該当する場合とは，嫡出でない子であることや離婚歴等他人に知られたくないと思われる事項をみだりに探索し又はこれを公表するなどプライバシーの侵害につながるもの，その他戸籍の公開制度の趣旨を逸脱して戸籍謄本等を不当に利用する場合をいう。
２

法第１０条の２第１項の請求（第三者請求）本人等以外の者は，（１）の場合に限り，（２）の事項を明らかにして戸籍謄本等の交付の請求（以下「第三者請求」という。）をする
ことができることとされた。
（１）ウの「その他戸籍の記載事項を利用する正当な理由がある場
合」とは，（１）ア又は（１）イに準ずる場合である。なお，婚姻をしようとする相手方の婚姻要件等又は財産的取引をしようとする相手方の行為能力等を確認するため，当該相手方の戸籍の記載事項を利用することについては，（１）ウの要件には該当しないものとする。

（１）交付の請求ができる場合
ア

自己の権利を行使し，又は自己の義務を履行するために戸籍の記載事項を確認する必要がある場合

イ

国又は地方公共団体の機関に提出する必要がある場合

ウ

その他戸籍の記載事項を利用する正当な理由がある場合（２）明らかにすべき事項
ア（１）アの場合
権利又は義務の発生原因及び内容並びに当該権利を行使し，又は当該義務を履行するために戸籍の記載事項の確認を必要とする
理由イ（１）イの場合
戸籍謄本等を提出すべき国又は地方公共団体の機関及び当該機関への提出を必要とする理由

ウ（１）ウの場合- 2 -戸籍の記載事項の利用の目的及び方法並びにその利用を必要とする事由
３

法第１０条の２第２項の請求（公用請求）
前記２の規定にかかわらず，国又は地方公共団体の機関は，（１）の場合に，当該請求の任に当たる権限を有する職員が（２）の事項を明らかにして戸籍謄本等の交付の請求（以下「公用請求」という。）をすることができることとされた。
なお，公用請求は，公文書によってされることを要するものとする。

（１）

交付の請求ができる場合
法令の定める事務を遂行するために必要がある場合（２）４

明らかにすべき事項

ア

官職

イ

当該事務の種類ウ

根拠となる法令の条項

エ

戸籍の記載事項の利用の目的

法第１０条の２第３項から第５項までの請求（弁護士等請求）（１）

法第１０条の２第３項の請求
前記２の規定にかかわらず，弁護士，司法書士，土地家屋調査士，税理士，社会保険労務士，弁理士，海事代理士又は行政書士（海事代理士を除き，弁護士法人等の各資格者法人を含む。）（以下「弁護士等」という。）は，アの場合に，イの事項を明らかにして戸籍謄本等の交付の請求（以下（２）の場合を含めて「弁護士等請求」という。）をすることができることとされた。
アの「受任している事件又は事務に関する業務を遂行するために必要がある場合」とは，弁護士等が特定の依頼者からその資格に基づいて処理すべき事件又は事務の委任を受けて，当該事件又は事務に関する業務を遂行するために必要がある場合をいう。資
格者法人がそのような事件又は事務の委任を受けた場合において，当該資格者法人に所属する弁護士等（資格者法人を除く。）が当該事件又は事務に関する業務を遂行するために戸籍謄本等の交付の請求をするときも，これに該当するものとして取り扱って差し- 3 -支えない。
弁護士等がこの要件による交付の請求をする場合は，依頼者からの委任状の提出は要しないものとする。
ア

交付の請求ができる場合
受任している事件又は事務に関する業務を遂行するために必要
がある場合

イ

明らかにすべき事項

（ア）

有する資格

（イ）

当該業務の種類（ウ）

当該事件又は事務の依頼者の氏名若しくは名称（エ）

当該依頼者についての法第１０条の２第１項各号に定める事項（２）法第１０条の２第４項の請求
前記２及び本項（１）の規定にかかわらず，弁護士等（海事代理士及び行政書士を除く。以下本項（２）において同じ。）は，アの場合に，イの事項を明らかにして戸籍謄本等の交付の請求をすることができることとされた。
アの「法第１０条の２第４項各号に掲げられた業務を遂行するために必要がある場合」とは，弁護士等が現に紛争処理手続における代理業務を行っている場合のほか，紛争処理手続の対象となり得る紛争について準備・調査を行っている場合も含まれるものとする。
弁護士等がこの要件による交付の請求をする場合は，依頼者からの委任状の提出は要しないものとする。
ア

交付の請求ができる場合
法第１０条の２第４項各号に掲げられた業務を遂行するために必要がある場合

イ

明らかにすべき事項（ア）有する資格（イ）当該事件の種類（ウ）その業務として代理し又は代理しようとする手続（エ）戸籍の記載事項の利用の目的- 4 -（３）法第１０条の２第５項の請求
前記２及び本項（１）の規定にかかわらず，弁護士は，アの場合に，イの事項を明らかにして戸籍謄本等の交付の請求をすることができることとされた。
ア

交付の請求ができる場合
法第１０条の２第５項に掲げられた業務を遂行するために必要
がある場合

イ

明らかにすべき事項（ア）弁護士の資格（イ）法第１０条の２第５項に掲げられた業務の別（ウ）戸籍の記載事項の利用の目的
５

法第１０条の３第１項（現に請求の任に当たっている者を特定するための方法等）
戸籍謄本等の交付の請求において，現に請求の任に当たっている者
は，市区町村長に対して，運転免許証を提示する方法等により当該請求の任に当たっている者を特定するために必要な事項を明らかにしなければならないこととされた。
この場合に，現に請求の任に当たっている者が自己を特定するために明らかにすべき事項（以下「明らかにすべき事項」という。）及びその方法（以下「明らかにする方法」という。）並びにそれらの取扱
いは，次のとおりとする。

（１）
ア

窓口請求の場合
本人等請求及び第三者請求（規則第１１条の２第１号から第３号まで，第１１条の３本文）（ア）明らかにすべき事項
氏名及び住所又は氏名及び生年月日（イ）明らかにする方法①

運転免許証，写真付き住民基本台帳カード，国又は地方公共団体の機関が発行した資格証明書（規則別表第一に掲げられたもの）若しくは身分証明書で写真が貼付されたもの等（規則第１１条の２第１号に掲げられた書類。以下「１号書- 5 -類」という。）を１枚以上提示する方法②①の方法によることができないときは，国民健康保険の被保険者証等及び国又は地方公共団体を除く法人が発行した身分証明書等（規則第１１条の２第２号に掲げられた書類。以
下「２号書類」という。）を複数枚組み合わせて提示する方法③①及び②の方法によることができないときは，市区町村長の求めに応じて戸籍の記載事項を説明する方法その他の市区町村長が現に請求の任に当たっている者を特定するために適当と認める方法（ウ）１号書類及び２号書類については，市区町村長が提示を受ける日において有効なものに限るものとする（以下イ，ウ及び（２）において同じ。）。
（エ）市区町村長は，窓口で提示された１号書類又は２号書類により，現に請求の任に当たっている者につき，氏名及び住所又は氏名及び生年月日を確認し，交付請求書にこれらの事項の記載がある場合は，その記載内容と同一であることを確認するものとする。窓口で提示された１号書類及び２号書類に写真が貼付されている場合は，現に請求の任に当たっている者が当該書類に貼付された写真の人物と同一人であることを確認するものとする。
（オ）（イ）③の「戸籍の記載事項の説明」とは，例えば，交付の請求の対象となっている戸籍の記載事項のうち，現に請求の任に当たっている者が知っているべきと考えられる事項（続柄，
父母その他の親族等の氏名等）の説明をいう。
（イ）③の「その他の市区町村長が現に請求の任に当たっている者を特定するために適当と認める方法」とは，例えば，市
区町村の職員と現に請求の任に当たっている者との面識を利用する方法等をいう。
イ

公用請求（規則第１１条の２第１号，第１１条の３第１号）（ア）明らかにすべき事項- 6 -氏名及び所属機関，氏名及び住所又は氏名及び生年月日（イ）明らかにする方法
１号書類を提示する方法（ウ）１号書類のうち，国又は地方公共団体の機関が発行した身分証明書は，氏名，所属機関の名称，発行機関の名称が記載されているものとする。
（エ）確認の方法は，ア（エ）と同様のものとする。
ウ

弁護士等請求（規則第１１条の２第４号，第１１条の３第２号）（ア）明らかにすべき事項
氏名及び住所，氏名及び生年月日又は氏名及び請求者（弁護士等）の事務所の所在地（イ）明らかにする方法
１号書類又は弁護士等であることを証する書類（以下「資格者証」という。）若しくは弁護士等の補助者であることを証する書類（以下「補助者証」という。）を提示し，弁護士等の職印が押されている統一請求書（以下単に「統一請求書」という。）を提出する方法（ウ）資格者証及び補助者証は，次に掲げる事項が記載され，写真が貼付されたものとする。
なお，これらの証明書は，市区町村長が提示を受ける日において有効なものに限るものとする。
①

資格者証
ⅰ

弁護士等の氏名ⅱ

登録（会員）番号ⅲ

事務所の所在地

ⅳ

発行主体

②

補助者証
ⅰ

補助者の氏名ⅱ

補助者を使用する弁護士等の氏名

ⅲ

事務所の所在地

- 7 -

ⅳ

発行主体

（エ）弁護士による請求の場合に，弁護士の所属する会が会員の氏名及び事務所の所在地を容易に確認することができる方法により公表している場合に限り，市区町村長は，弁護士記章を提示させ，統一請求書の記載により，弁護士の氏名及び事務所の所
在地を確認することができるものとする。この場合において，市区町村長は，疑義があるときは，弁護士の事務所の所在地を当該弁護士の所属する会のホームページ等で確認するものとする。
（オ）確認の方法は，ア（エ）と同様のものとする。
なお，資格者証又は補助者証に住所又は生年月日が記載されている場合であっても，当該記載によっては，住所又は生年月日を確認することはできないものとする。
（カ）固有権限行使等の場合弁護士等が，①破産管財人等として固有の権限を行使するために第三者請求をする場合，②成年後見人等として成年被後見人等の代理請求をする場合（後記（２）ウ（エ）及び６（１）ウ（イ）③において同じ。）についても（ア）から（オ）までと同様に取り扱って差し支えない。
（２）

送付請求の場合明らかにすべき事項は，窓口請求の場合と同じであるが，明らかにする方法及びその取扱いは，次のとおりとする（規則第１１
条の２第５号）。

ア

本人等請求及び第三者請求（ア）請求者が個人である場合（規則第１１条の２第５号イ本文）①

明らかにする方法ⅰ

１号書類又は規則第１１条の２第２号イに掲げられた書類のいずれか１以上の写しを送付し，当該書類の写しに記載された現住所を送付先に指定する方法

ⅱ

戸籍の附票の写し，住民票の写し又は外国人登録原票の写しを送付し，当該写しに記載された現住所を送付先に指- 8 -定する方法ⅲ

当該請求を受けた市区町村長の管理に係る現に請求の任に当たっている者の戸籍の附票，住民票又は外国人登録原票に記載された現住所を送付先に指定する方法②

旅券等の取扱い
戸籍謄本等の送付先は①ⅰ又はⅱに掲げる書類に記載された現住所であるから，現住所が証明の対象とされていない書類（旅券等）については，送付請求の場合における現に請求の任に当たっている者を特定するために必要な事項の確認書
類とはならないものとする。

③

代理人又は使者が現に請求の任に当たっている場合請求者が現に請求の任に当たっている場合と同様に，代理人又は使者についての①ⅰ若しくはⅱの写しに記載された現住所又は当該請求を受けた市区町村長の管理に係る代理人又は使者についての①ⅲの帳簿に記載された現住所を送付先に指定する方法とするものとする。

④

確認方法等
市区町村長は，送付先に指定された住所及び氏名により，交付請求書に記載されている現に請求の任に当たっている者を特定するものとし，当該住所，氏名の実在性は，①ⅰ若し
くはⅱの写し又は①ⅲの帳簿によって確認するものとする。
なお，①ⅰの写しについては，市区町村長が送付を受ける日において，その原本が有効なものに限るものとする（後記（イ）③において同じ。）。

（イ）請求者が法人である場合（第三者請求に限る。）（規則第１１条の２第５号イただし書）①

明らかにする方法ⅰ

法人の代表者が現に請求の任に当たっているとき（ア）①ⅰの写しを送付し，法人の代表者の資格を証す
る書面（後記６の（１）ア（ウ）①）に記載された当該法人の本店又は支店の所在地を送付先に指定する方法

- 9 -

ⅱ

法人の支配人が現に請求の任に当たっているとき（ア）①ⅰの写しを送付し，支配人の資格を証する書面（後記６の（１）ア（ウ）②）に記載された当該法人の支店の所在地を送付先に指定する方法

ⅲ

法人の従業員が現に請求の任に当たっているとき（ア）①ⅰの写し及び当該従業員の所属する法人の営業所若しくは事務所等の所在地を確認することができる書類を送付し，当該営業所若しくは事務所等の所在地を送付先に指定する方法②①ⅲの「当該従業員の所属する法人の営業所若しくは事務所等の所在地を確認することができる書類」とは，法人の営業 所 又 は 事 務 所 等 の 所 在 地 の 記 載 の あ る 社 員 証 （ 後 記 ６ (１ )ア (ウ ） ③ ） 等 を い う も の と す る 。

③

確認方法等
市区町村長は，送付先に指定された，①ⅰにあっては法人の本店又は支店の所在地，①ⅱにあっては法人の支店の所在
地，①ⅲにあっては営業所若しくは事務所等の所在地，及び氏名により，交付請求書に記載されている現に請求の任に当たっている者を特定するものとする。また，当該本店又は支店の所在地等の実在性は，①ⅰ及び①ⅱにあっては代表者等の資格を証する書面により，①ⅲにあっては，従業員の所属する法人の営業所若しくは事務所等の所在地を確認することができる書類によって確認し，氏名の実在性については，（ア）①ⅰの写しによって確認するものとする。

イ

公用請求の場合（規則第１１条の２第５号ロ）（ア）明らかにする方法
当該請求をする国又は地方公共団体の機関の事務所の所在地を送付先に指定する方法（イ）送付先
送付先は当該請求の任に当たる権限を有する職員が所属する事務所の所在地に限るものとする。

- 10 -

（ウ）確認方法
市区町村長は，特段の事情がない限り，事務所の所在地を確認することができる書類の提出を求めることは要しないものとする。
ウ

弁護士等請求（規則第１１条の２第５号ハ）（ア）明らかにする方法
１号書類若しくは資格者証の写し及び統一請求書を送付し，当該弁護士等の事務所の所在地を送付先に指定する方法。ただし，弁護士等の所属する会が会員の氏名及び事務所の所在地を容易に確認することができる方法により公表しているときは，１号書類及び資格者証の写しの送付は要しない。
(イ ） 確 認 手 続 の 留 意 点
弁護士等請求については，戸籍謄本等の送付先は，当該弁護士等又は当該資格者法人の代表者の事務所の所在地に限るものとする。
（ウ）資格者証の写しについては，市区町村長が送付を受ける日に
おいて，その原本が有効なものに限るものとする。
（エ）固有権限行使等の場合（ア）から（ウ）までと同様に取り扱って差し支えない。
（オ）市区町村長は，疑義があるときは，弁護士等の事務所の所在地を当該弁護士等が所属する会のホームページ等で確認するものとする。
（３）確認手続の記録等
ア

市区町村長は，現に請求の任に当たっている者を特定するために必要な事項の確認手続が適正に行われたことを交付請求書の欄
外の適宜の箇所に明記し，記録しておくものとする。

イ

確認書類の写し等の資料については，交付請求書とともに保管するものとする。

ウ
６

保存期間は，当該年度の翌年から３年とするものとする。

法第１０条の３第２項（権限確認書面）
現に請求の任に当たっている者が請求者の代理人又は使者である場- 11 -

合には，当該請求の任に当たっている者は，市区町村長に対して，請求者の依頼又は法令の規定により当該請求の任に当たるものであることを明らかにする委任状，法人の代表者又は支配人の資格を証する書
面その他の自己に戸籍謄本等の交付の請求をする権限が付与されていることを証する書面を権限確認書面として提供しなければならないこととされた（規則第１１条の４）。
権限確認書面として，本人等請求及び第三者請求，公用請求，弁護士等請求の別に次の書面を次の方法により提供しなければならないものとする。
（１）窓口請求の場合
ア

本人等請求又は第三者請求（ア）

請求者がその意思に基づいて権限を付与したとき請求者（請求者が法人であるときはその代表者）が作成した委任状の提出（イ）

請求者の法定代理人（未成年者の親権者，成年被後見人の成年後見人等）が現に請求の任に当たっている場合
戸籍謄本等，後見登記等の登記事項証明書又は裁判書の謄本その他のその代理権を証する書類の提出（ウ）①

請求者が法人である場合（第三者請求に限る。）
代表者が現に請求の任に当たっているとき
代表者の資格を証する書面の提出②

支配人が現に請求の任に当たっているとき
支配人の資格を証する書面の提出③

従業員が現に請求の任に当たっているとき
社員証の提示又は代表者が作成した委任状の提出及び代表者の資格を証する書面の提出

イ

公用請求
現に請求の任に当たっている者が当該請求の任に当たる権限を有する職員以外の者である場合
国若しくは地方公共団体の機関が発行した写真付きの身分証明書の提示又は当該請求の任に当たる権限を有する職員が作成した- 12 -

委任状の提出ウ

弁護士等請求（ア）

弁護士等の補助者が現に請求の任に当たっている場合
補助者証の提示又は弁護士等が作成した委任状の提出（イ）①

資格者法人が請求者である場合
代表者が現に請求の任に当たっているとき
代表者の資格を証する書面の提出②

代表者以外の者（事務所に所属する弁護士等又は補助者）
が現に請求の任に当たっているとき
資格者証若しくは補助者証の提示又は代表者が作成した委任状の提出及び代表者の資格を証する書面の提出③

固有権限等行使アと同様に取り扱って差し支えない。

（２）送付請求の場合（１）と同様に取り扱い，窓口請求の場合に提示しなければならない書類についてはその写しを提出しなければならないものとする。
（３）有効期限等提出を要する戸籍謄本等及び後見登記等の登記事項証明書並びに（１）のア（ウ）及び（１）のウ（イ）の代表者又は支配人の資格を証する書面は，その作成後３か月以内のものに限るものとし，これらの書面の還付請求に応じることができるものとする。委任状についても，当該委任状に還付を請求する権限を証する旨の記載がある場合には，還付請求に応じることができるものとする。
（４）市区町村長は，原則として，委任状を作成した請求者を特定するために必要な事項を確認しないこととして差し支えない。ただし，委任状が偽造されたものである疑いがあると認められる等の特段の事情がある場合には，適宜の方法で請求者を特定するために必要な事項の確認を行うものとする。
（５）確認手続の記録等
ア

市区町村長は，現に請求の任に当たる者が請求者の依頼又は法令の規定により当該請求の任に当たるものであることの確認手続- 13 -

が適正に行われたことを交付請求書の欄外の適宜の箇所に明記し，記録しておくものとする。
イ

権限が付与されたことを証する書面及びその写し等の資料については，交付請求書とともに保管するものとする。

ウ
７

保存期間は，５（３）ウと同様のものとする。

法第１０条の４の説明要求
市区町村長は，法第１０条の２第１項の第三者請求，同条第２項の公用請求及び同条第３項から第５項までの弁護士等請求については，
各前段に規定する交付要件の存否を認定するに際し，それぞれの請求において明らかにすべき事項が明らかにされていないと認めるときは，請求者に対して必要な説明を求めることができるものとされた。その取扱いは，次のとおり行うものとする。

（１）代理人による請求の場合には代理人に対し，使者による請求の場
合には使者に対して，必要な説明を求めることができるものとする。
（２）「説明を求める」とは，請求者に口頭の説明を求めるほか，資料の提供を求めることを含むものとする。
（３）市区町村長は，原則として交付請求書に記載された内容自体から各交付要件の存否を認定し，明らかにすべき事項が明らかにされていないと認めるときに限り，請求者に対して必要な説明を求めるものとする。
（４）「明らかにすべき事項が明らかにされていないと認めるとき」とは，交付請求書に記載された内容が，①不十分である場合，②矛盾がある場合，③職務上知り得た他の事情等に照らし内容が真実でない強い疑いがある場合等である。
市区町村長は，これらの場合に，必要な説明を求めた結果，交付請求書上の記載が十分となり又は矛盾や疑いが解消されたときに限り，交付の請求を認めるものとする。
第２除籍謄本等の交付の請求（規則第１１条の５）
法第１０条から第１０条の４までの規定は，除かれた戸籍の謄本若
しくは抄本又は除かれた戸籍に記載した事項に関する証明書（以下「除籍謄本等」という。）の交付の請求をする場合に準用することと- 14 -

された（法第１２条の２）。したがって，除籍謄本等の交付の請求については，第１と同様に取り扱うものとする。
第３

受理又は不受理の証明書，届書等の閲覧又は記載事項証明書の交付の請求（規則第５２条の２）
法第４８条第３項の規定により法第１０条第３項及び第１０条の３の規定が準用される届出の受理又は不受理の証明，届書その他市区町
村長の受理した書類の閲覧又は記載事項証明書の請求における現に請求の任に当たっている者を特定する方法等及び権限確認は，第１の５（１）ア，第１の５（２）ア（ア）並びに第１の６（１）ア（ア）及び（イ）と同様の取扱いを行うこととする。

第４１

不交付決定及び審査請求
不交付決定（１）市区町村長は，法第１２４条に規定された請求（以下「交付請求等」という。）について，次に掲げる事項について確認をすることができなかった場合等には，当該交付請求等に応じることはできないものとする。
ア

法第１０条第１項に規定された交付請求主体

イ

法第１０条の２に規定された請求理由の適法性

ウ

法第１０条の３第１項に規定された現に請求の任に当たっている者を特定するために必要な事項

エ

法第１０条の３第２項に規定された現に請求の任に当たっている者の権限（２）（１）の場合において，市区町村長は，交付請求等を行う者に対して，当該交付請求等に応じることができない旨を教示するとともに，交付請求等の補正等を求めるものとするが，これらの補正等に応じないときは，交付請求等に応じない旨の決定（以下「不交付決定」という。）を行い，別紙１又は別紙２に準ずる様式に従い不交付決定書を作成し，請求者に対し交付するものとする。
（３）法務局若しくは地方法務局又はその支局の長が法第４８条第２項による請求について，不交付決定を行う場合も，（１）及び（２）に準ずるものとし，別紙３に準ずる様式に従い不交付決定書を作成- 15 -

し，請求者に対し交付するものとする。
２

審査請求（１）市区町村長がした１（２）の不交付決定に不服がある者は，当該市区町村役場の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の長に審査請求をすることができることとされた（法第１２４条）。
（２）管轄法務局又は地方法務局の長は，１（２）の不交付決定に対する審査請求について裁決するときは，別紙４に準じた様式に従い裁決書を作成して，裁決を行うものとする。
（３）法務局若しくは地方法務局又はその支局の長がした１（３）の不交付決定に対する審査請求についての審査庁は，法務局の長が行った不交付決定については法務大臣，地方法務局の長が行った不交付決定については管轄法務局の長，法務局又は地方法務局の支局の長が行った不交付決定については，管轄法務局又は地方法務局の長とし，裁決については，（２）と同様とする。
第５１

届出の際の確認及び通知の手続
届出の際の出頭者の確認（法第２７条の２第１項）
市区町村長は，届出によって効力を生ずべき認知，縁組，離縁，婚姻又は離婚の届出（以下「縁組等の届出」という。）に際し，市区町村の窓口に出頭した者に対して，その者を特定するために必要な事項を確認するために資料の提供又は説明を求めることとされた。
これら届出の際の出頭者の確認については，次のとおり取り扱うものとする。

（１）当該出頭した者を特定するために必要な事項及び確認の方法は，第１の５（１）アと同様のものとする（規則第５３条，第５３条の２）。
（２）（１）による確認の結果，当該届書が偽造されたものである疑いがあると認められる場合には，その受理又は不受理につき管轄法務
局，地方法務局又はその支局の長（以下「管轄法務局長等」という。）に照会をするものとする。
（３）（２）によって照会を受けた管轄法務局長等は，当該届出に係る関係者の事情聴取を行うなどして，当該届書が真正に作成されたも- 16 -

のであるか否かについて十分調査を行った上，受理又は不受理の指示を行うものとする。
（４）（３）による指示を受けた市区町村長は，その指示に従った処理をするものとする。不受理の指示を受けた場合において，犯罪の嫌疑があると思料するときは，告発に努めるものとする。
２

届出受理後の通知（法第２７条の２第２項）
市区町村長は，縁組等の届出についての届出事件の本人のうちに，
１による確認をすることができなかった届出事件の本人があるときは，
当該届出を受理した後遅滞なく，その者に対して，その戸籍の附票又は住民票上の現住所に，転送不要の郵便物又は信書便物を送付する方法により（規則第５３条の３），当該届出が受理されたことを通知しなければならないこととされた。これらの届出受理後の通知について
は，次のとおり取り扱うものとする。

（１）通知の対象者
ア

届出が市区町村の窓口への出頭により行われた場合（ア）当該出頭した者を特定するために必要な事項の確認をすることができなかったときは，届出事件の本人の全員（イ）当該出頭した者を特定するために必要な事項の確認をすることはできたが，当該出頭した者が届出事件の本人と異なる者（使者）であったときは，届出事件の本人の全員（ウ）当該出頭した者を特定するために必要な事項の確認をすることはできたが，当該出頭した者が届出事件の本人のうちの一部の者にとどまるときは，確認することができなかった届出事件の本人
イ

届出が郵送又はオンラインによる方法により行われた場合は，届出事件の本人の全員

ウ

市区町村長は，届出の受理又は不受理についての照会に対する管轄法務局長等からの指示により届出を受理した場合であっても，
ア及びイに従い，通知を行うものとする。

（２）通知の内容等
ア内容- 17 -

届出（受理）年月日，事件名，届出人及び届出事件の本人の氏名並びに受理した旨等を通知するものとする。
法第２７条の２第１項，第２項の届出事件の本人は，認知にあっては認知する者，民法第７９７条第１項に規定する縁組にあっては養親となる者及び養子となる者の法定代理人，同法第８１１
条第２項に規定する離縁にあっては養親及び養子の法定代理人となるべき者とされているが，この項の届出人と届出事件の本人の概念については従来の区分に対応するものとし，通知の様式は，別紙５に準じた様式とする。
イ

あて先及びあて名（ア）あて先は，届出人の戸籍の附票又は住民票上の現住所である（規則第５３条の３）が，届出日以後に住所が変更されている
場合には，変更前の住所をあて先とするものとする。
（イ）届出により氏が変更となる者についてのあて名は，変更前の氏とするものとする。
ウ

送付方法
転送不要の郵便物又は信書便物として送付する（規則第５３条の３）が，その郵便物及び信書便物は，封書又は届出人以外の者
が内容を読みとることのできないような処理をした葉書によるも
のとする。

エ

返送された場合の処理
あて先不明等により返送された通知は，再送することなく，市区町村において保管するものとする。保存期間は，当該年度の翌年から１年とするものとする。

３

市区町村の窓口における確認及び通知についての届書への記録（１）届書の欄外の適宜の箇所に，受付の日時分，市区町村の窓口に出頭した者を特定するために必要な事項の確認及び通知の有無等を記録するものとする。
（２）他の市区町村長に送付する届書の謄本についても，（１）の内容を明らかにするものとする。
４

確認台帳- 18 -

（１）市区町村長は，市区町村の窓口に出頭した者を特定するために必要な事項の確認及び通知の経緯を明らかにするため，適宜の様式により確認台帳を作成し，次の事項を記録するものとする。
ア

当該出頭した者を特定するために必要な事項の確認

イ

通知の有無

ウ

当該出頭した者が使者であるときは，提示された確認書類に記載された氏名及び住所又は氏名及び生年月日エ

その他適宜の事項（２）確認台帳は，当該年度の翌年から１年間保存するものとする。
５その他
平成１５年３月１８日付け法務省民一第７４８号通達「戸籍の届出の本人確認等の取扱いについて」は，廃止するものとするが，縁組等の届出以外の創設的届出についても，１から４までと同様に取り扱って差し支えない。

第６

不受理申出（法第２７条の２第３項から第５項まで）
何人も，その本籍地の市区町村長に対して，あらかじめ，市区町村の窓口に出頭して，自己を特定するために必要な事項を明らかにする
方法（規則第５３条の４）により，自己を届出事件の本人とする縁組等の届出がされた場合であっても，自ら窓口に出頭して届け出たことを確認することができない限り，届出を受理しないよう申出をすること（以下「不受理申出」という。）ができることとされた。また，市区町村長は，当該申出がされた縁組等の届出があった場合には，窓口に出頭した者に対して，その者を特定するために必要な事項を確認するために資料の提供又は説明を求める方法により，当該申出をした者が窓口に出頭して届け出たことを確認し，その確認をすることができなかったときは，当該届出を受理することができないこととされた。
この場合においては，市区町村長は，遅滞なく，当該不受理申出をした者に対して，その戸籍の附票又は住民票上の現住所に，転送不要の郵便物又は信書便物として送付する方法により，当該届出があったことを通知しなければならないものとされた（規則第５３条の５による
規則第５３条の３の準用）。

- 19 -

不受理申出については，次のとおり取り扱うものとする。
１

不受理申出の方法及び内容等（１）不受理申出は，申出人が自ら市区町村の窓口に出頭して，申出人を特定するために必要な事項を明らかにしてしなければならず（規則第５３条の４第２項），市区町村長は，第１の５（１）アと同様の方法により，不受理申出をしようとする者を特定するために必要な事項を確認するものとする。ただし，やむを得ない理由により自ら市区町村の窓口に出頭して不受理申出を行うことができないとき
は，不受理申出をする旨を記載した公正証書又はその旨を記載した
私署証書に公証人の認証を受けたもの（いずれも代理嘱託によるものを除く。）を市区町村長に提出する方法により行うことができる
ものとする。
（２）当該申出の受理又は不受理について疑義がある場合には，管轄法
務局長等に照会をするものとする。
（３）不受理申出は，書面を提出する方法により行うものとし，申出書の様式は，別紙６又は７に準じた様式とする。
（４）不受理申出のあて先は，当該申出をしようとする者の本籍地の市区町村長である（法第２７条の２第３項）が，その申出書は本籍地の市区町村の窓口のほか，非本籍地の市区町村の窓口においても提出することができるものとする。
（５）不受理申出の申出書は，本籍地の市区町村長が保管するものとする。非本籍地の市区町村に当該申出書が提出された場合において，当該非本籍地の市区町村長がこれを受理したときは，非本籍地の市
区町村長は，遅滞なく，これを本籍地の市区町村長に送付するものとする。
（６）不受理申出をした者について本籍の変更があった場合には，原籍地の市区町村長は，保管中の当該不受理申出に係る申出書を変更先
本籍地の市区町村長に送付するものとする。この場合においては，
当該不受理申出は，変更先本籍地の市区町村長に対してされたものとして取り扱う。
（７）不受理申出がされた場合には，これを受理した市区町村長は，当- 20 -

該申出書の欄外の適宜の場所に，受付の日時分及び市区町村の窓口に出頭した者を特定するために必要な事項の確認を記録するものとする。本籍地の市区町村長は，不受理申出がされたことを的確に把握するため，当該戸籍の直前に着色用紙をとじ込む等の方法を講ずるものとする。当該戸籍が磁気ディスクをもって調製されているときは，当該戸籍のコンピュータの画面上に不受理申出がされている
ことが明らかとなる方法を講ずるものとする。
（８）不受理申出の申出書は，その取下げ（後記６）等による効力喪失
後３年間これを保存するものとする。
２

不受理申出の有無の確認
市区町村長は，縁組等の届出があった場合には，窓口に出頭した者が当該届出についての届出事件の本人の全員であることを確認することができたときを除き，当該届出について不受理申出がされているか否かの確認を行うものとする。この場合において，非本籍地の市区町村に届出があったときは，当該非本籍地の市区町村長は，当該届出を受け付けた後遅滞なく，本籍地の市区町村長に対して，当該届出について不受理申出がされているか否かを電話等の方法によって確認する
ものとする。

３

届出不受理の通知の内容等
不受理申出がされたことによって縁組等の届出を受理することができなかった場合における当該不受理申出をした者に対する通知の内容
等は，次のとおりとするものとする。

（１）通知内容
届出年月日，事件名，届出人及び届出事件の本人の氏名並びに不受理申出に基づいて不受理とした旨を通知するものとする。
ここでの届出人と届出事件の本人との区分については，第５の２（２）アと同様のものとし，通知の様式は，別紙８に準じた様式とする。
（２）あて先
あて先は，不受理申出をした者の戸籍の附票又は住民票上の現住所である（規則第５３条の５による規則第５３条の３の準用）が，- 21 -

届出日以後に住所の変更がされている場合には，変更前の住所をあて先とするものとする。
（３）送付方法
第５の２（２）ウと同様のものとする（規則第５３条の５による
規則第５３条の３の準用）。
（４）返送された場合の処理
第５の２（２）エと同様のものとする。
４

通知台帳
市区町村長は，通知の経緯を明らかにするため，適宜の様式により通知台帳を作成し，通知の年月日等を記録するものとする。通知台帳
は，当該年度の翌年から１年間保存するものとする。

５

戸籍の訂正
縁組等の届出が受理された場合において，当該届出について届出に先んじて不受理申出がされていたことが当該届出による戸籍の記載がされた後に判明したときは，本籍地の市区町村長は，戸籍法第２４条
第２項の規定による管轄法務局又は地方法務局の長の許可を得て，戸籍の訂正をするものとする。

６

不受理申出の取下げ（１）不受理申出の取下げは，市区町村の窓口に出頭して行うものとする。この場合においては，第１の５（１）アと同様の方法等により，当該取下げをしようとする者を特定するために必要な事項を確認す
るものとする。ただし，やむを得ない理由により自ら市区町村の窓口に出頭して不受理申出の取下げを行うことができないときは，不受理申出を取り下げる旨を記載した公正証書又はその旨を記載した
私署証書に公証人の認証を受けたもの（いずれも代理嘱託によるものを除く。）を市区町村長に提出することにより行うことができる
ものとする。
（２）不受理申出の取下げは，書面を提出する方法により行うものとし，取下書の様式は，別紙９又は１０に準じた様式とする。
（３）当該取下げの受理又は不受理について疑義がある場合には，管轄法務局長等に照会をするものとする。

- 22 -

（４）不受理申出の取下げについてのその他の取扱いは，１（４）及び（５）と同様のものとする。当該取下げがされた場合には，これを受理した市区町村長は，当該取下書の欄外の適宜の場所に，受付の日時分及び市区町村の窓口に出頭した者を特定するために必要な事
項の確認を記録するものとする。本籍地の市区町村長は，当該戸籍の直前にとじ込まれた着色用紙を取り外す等の措置を講ずるものとする。当該戸籍が磁気ディスクをもって調製されているときは，当該戸籍のコンピュータ画面上に講じられた不受理申出がされている
ことが明らかとなる方法を消去する等の措置を講ずるものとする。
７

昭和５１年１月２３日付け法務省民二第９００号通達「離婚届等の不受理申出の取扱いについて」及び平成１５年３月１８日付け法務省
民一第７５０号通達「離婚届等不受理申出の取下げに係る取扱いについて」は，廃止するものとする。

第７死亡の届出（法第８７条第２項）
死亡の届出は，同居の親族以外の親族のほか，後見人，保佐人，補助人及び任意後見人（以下「後見人等」という。）もすることができることとされるとともに，死亡届書の様式が規則付録第１４号の様式に変更された。これに伴い，従前の通達で示されていた死亡届書の標
準様式は，別紙１１のとおり改める。なお，改正規則施行の際現に存する改正前の様式による死亡届書の用紙は，改正規則の施行後においても当分の間使用することができることとされた（改正規則附則第２条）。その取扱いは，次のとおりとする。

１

後見人等とは，被後見人等の死亡時のものとする。

２

後見人等が死亡の届出をする場合には，その資格を証明する登記事
項証明書又は裁判書の謄本を提出させるものとし，登記事項証明書は，その作成後３か月以内のものに限るものとする。これらの書面については，その還付請求に応じることができるものとする。

３

後見人等から死亡の届出があった場合の戸籍の記載については，届出人の資格である後見人等であることの記載は省略し，次の例によるものとする。後見人等（未成年後見人を除く。）が法人である場合には，当該法人の代表者が届出をするものとし，この場合の戸籍の記載- 23 -

については，当該代表者の氏名を同様の方法で記載するものとする。
（１）紙戸籍の場合「平成２０年７月２５日午後８時４０分東京都千代田区で死亡同月２８日甲野義太郎届出除籍」（２）コンピュータ戸籍の場合
死亡【死亡日】平成２０年７月２５日【死亡時分】午後８時４０分【死亡地】東京都千代田区【届出日】平成２０年７月２８日【届出人】甲野義太郎

第８１

学術研究等の目的のための戸籍情報の提供（法第１２６条）
基準及び手続
統計の作成又は学術研究の目的のために戸籍，除かれた戸籍又は届書その他市区町村長の受理した書類（以下「戸籍等」という。）に記載した事項に係る情報の提供についての基準は，①当該情報の提供を申し出る者が，大学その他の統計の作成又は学術研究を目的とする団体若しくはそれらに属する者であること，②統計の作成又は学術研究が医学の発達その他の公益性が高いと認められる事項を目的とし，当該統計又は学術研究の内容が公表されること，③当該情報の利用が統計の作成又は学術研究のために必要不可欠であり，かつ，当該情報の範囲がその目的達成のために必要な限度を超えないこと，④当該情報の提供により，戸籍等に記載されている者又はその親族の権利利益が害されるおそれがないと認められることとされた（規則第７９条の１０）。また，当該情報の提供の手法については当該情報の提供の申出をしようとする者は，提供を受けようとする当該情報を市区町村（以下「関係市区町村」という。）が保有している場合には，関係市区町村を管轄する法務局又は地方法務局の長（当該法務局又は地方法務局の長が二以上あるときは，その一の長。以下同じ。）の事前の承認を得なければならず（規則第７９条の１１），当該情報の提供は，証明書の形式によって行うものとされた（規則第７９条の１２）。

２

承認を得るための手続- 24 -

１の承認をするに当たり，法務局又は地方法務局の長は，戸籍等に記載した事項に係る情報の提供を受けようとする者から，１の各基準の内容に応じて，次に掲げる事項を記載した書面の提出（以下「事前申出」という。）を受けるものとする。
（１）申出をしようとする者の氏名，資格，所属する団体の名称及び当該団体の事務所の所在地（２）統計の作成又は学術研究の内容及びその成果を発表する方法（３）提供を受けようとする当該情報の範囲及び内容（４）提供を受けた情報の漏えいを防止するための措置等当該情報の管理についての事項（５）その他の事項
ア

統計の作成又は学術研究の主体並びにその構成並びに代表者の氏名及び資格イ

戸籍等に記載した事項に係る情報の提供を受ける任に当たる者の氏名及び資格

ウ

戸籍等に記載されている者又はその親族の同意の有無及びこれらの同意を得ることができない場合にあってはその理由

３

エ

提供を受けようとする戸籍等に記載されている者の数オ提供を受けようとする期間（１年以内に限るものとする。）

カ

関係市区町村の範囲

事前申出の相当性の判断
事前申出の相当性の判断の手続は，次のとおりとする。

（１）関係市区町村の範囲が事前申出に係る書面の提出を受けた法務局
又は地方法務局の管轄する区域内（法務局が事前申出を受けた場合
において，管区内の地方法務局が管轄する区域を含む。）に限られるときは，当該法務局又は地方法務局の長限りで事前申出の相当性を判断するものとする。
（２）関係市区町村の範囲が，事前申出に係る書面の提出を受けた地方法務局の管轄する区域を越え，かつ，その地方法務局の事務を指揮監督する法務局（以下「管区法務局」という。）の管轄する区域内に限られる場合には，当該書面の提出を受けた地方法務局の長は，- 25 -

当該管区法務局の長に対して，事前申出の相当性について照会するものとする。
（３）関係市区町村の範囲が二以上の管区法務局の管轄する区域にわたる場合においては，事前申出を受けた法務局又は地方法務局の長は，当職に対して（地方法務局の長は，管区法務局を経由して），事前申出の相当性について照会するものとする。
（４）（１）から（３）までの取扱いは，事前申出の相当性について疑義がある場合における管区法務局の長又は当職に対する照会を妨げるものではない。
４

事前申出を相当と認める場合の手続
事前申出を相当とする場合の手続は，次のとおりとする。

（１）３（１）に該当する場合（法務局の長が管区内の地方法務局の管轄する区域にわたる事前申出を受けたときを除く。）には，法務局又は地方法務局の長は，必要と認める管内支局長及び市区町村長に対して，事前申出を相当と考える旨を，別紙１２の様式に準ずる様式によって通知すると同時に，事前申出をした者に対して，事前申出を相当と認める旨並びにこれについての当該通知の年月日及び番号を通知するものとする。
（２）３（１）に該当する場合において，法務局の長が管区内の地方法務局の管轄する区域にわたる事前申出を受けたときは，同法務局の長は，必要と認める管区内の地方法務局の長並びに直接管轄する区域内の支局長及び市区町村長に対して，事前申出を相当と考える旨を，別紙１２の様式に準ずる様式によって通知すると同時に，事前申出をした者に対して，事前申出を相当と認める旨並びにこれについての当該通知の年月日及び番号を通知するものとする。
（３）３（２）に該当する場合には，法務局長は，必要と認める地方法
務局長並びに直接管轄する区域内の支局長及び市区町村長に対して，事前申出を相当と考える旨を，別紙１２の様式に準ずる様式によって通知するものとする（照会をした地方法務局長に対する回答は，当該通知をもってこれに代えるものとする。）。
事前申出を受けた地方法務局の長は，上記通知に基づいて，事前- 26 -

申出をした者に対して，事前申出を相当と認める旨並びにこれについての当該通知の年月日及び番号を通知するものとする。
（４）３（３）に該当する場合には，当職は，必要と認める法務局の長
及び地方法務局の長に対して，事前申出を相当と考える旨を，別紙
１２の様式によって通達する（照会をした法務局又は地方法務局の長に対する回答は，当該通達をもってこれに代えるものとする。）。
事前申出を受けた法務局又は地方法務局の長は，事前申出をした者に対して，（３）と同様の通知をするものとする。
（５）（２）から（４）までの通知等を受けた法務局の長及び地方法務局の長は，必要と認める管内支局長及び市区町村長に対して，当該通知等を通知するものとする。
５

法務局又は地方法務局が保有している情報の提供を受けようとする
場合の手続
戸籍等に記載した事項に係る情報のうち，法務局又は地方法務局が保有している届書その他市区町村長の受理した書類に記載した事項に係る情報の提供を受けようとする場合において，当該情報の提供を受けようとする者が，同時に，市区町村長が保有している戸籍等に記載した事項に係る情報の提供を受けようとするときの手続は，２から４までと同様のものとし，この場合においては，法務局又は地方法務局が保有している届書その他市区町村長の受理した書類に記載した情報についての事項も含めた内容で２の書面を作成，提出させるものとする。
法務局又は地方法務局が保有している当該情報のみの提供を受けようとする場合の手続は，市区町村に対する通知を除き，２から４までと同様のものとする。ただし，当該情報の範囲が事前申出を受けた当該法務局又は地方法務局が保有するものに限られる場合においては，通知を省略し，事前申出をした者に対して，別紙１４の別紙の様式に準ずる様式によって当該情報の提供を行って差し支えない。

６

戸籍等に記載した事項に係る情報の提供を受ける手続
事前申出を相当と認められた者が，戸籍等に記載した事項に係る情報の提供を受ける手続は，次のとおりとする。

- 27 -

事前申出を相当と認められた者が，市区町村長から戸籍又は除かれた戸籍に記載した事項に係る情報の提供を受けるときは，別紙１３の様式に準ずる書面によって，また，市区町村長又は法務局長若しくは地方法務局の長から届書その他市区町村長の受理した書類に記載した事項に係る情報の提供を受けるときは，別紙１４の様式に準ずる書面
によって提供の申出をするものとする。５のただし書の場合には，新たな提供の申出は省略させて差し支えない。
７

その他（１）事前申出を相当と認められた者に対しては，戸籍等に記載した事項に係る情報の提供の制度の趣旨について十分説明し，情報の提供の申出が適正にされるよう指導するものとする。
（２）昭和５７年２月１７日付け法務省民二第１２８２号通達「学術研究を目的とする戸籍又は除籍の謄本の交付請求等の承認手続等の取扱いについて」は，廃止するものとする。ただし，改正法施行前に同通達に基づき承認申請の認容を相当とされた場合においては，改正法の施行の日以後は，４の処置がされたものとして取り扱い，引き続き６の手続をとるものとする。

- 28 -

別紙１
日記第

号
住

所
請求者

決

定

書

請求年月日
戸籍謄本等の種類
請求者

住所
氏名

戸籍等

本籍

の表示

筆頭者氏名

上記戸籍謄本等の交付請求は，以下の理由から，交付しないことに決定しましたので，通知します。
（理由）〜であり，交付請求者が戸籍法第○条第○項第○号の要件を満たしていることを確認することができないため。
※

この決定に不服がある場合は，戸籍法（昭和２２年法律第２２４号）及び行政不服審査法（昭和３７年法律第１６０号）の規定により，この決定があったことを知った日の翌日から起算して６０日以内に，○○（地方）法務局長に対して審査請求をすることができます（なお，決定があったことを知った日の翌日から起算して６０日以内であっても，決定があった日の翌日から起算して１年を経過した場合には審査請求をすることができなくな
ります。）。
また，この決定の取消しを求める訴訟は，戸籍法（昭和２２年法律第２２４号）の規定により，前記審査請求に対する裁決を経た後でなければ，提起することはできないこととされています。
この決定の取消しの訴訟を提起する場合には，行政事件訴訟法（昭和３７年法律第１３９号）の規定により，前記審査請求に対する裁決があったことを知った日から６か月以内に，○○市（区町村）長を被告として（訴訟において○○市（区町村）を代表する者は，○○市（区町村）長となります。），○○地方裁判所に，この決定の取消しを求める訴訟を提起することができます（なお，審査請求に対する裁決があったことを知った日から６か月以内であっても，当該裁決の日から１年を経過した場合には，この決定の取消しを求める訴訟を提起することはできなくなります。）。

平成○○年○月○日○○市（区町村）長- 29 -

印

別紙２
日記第

号
住

所
請求者

決

定

書

請求年月日
閲覧・証明の別
請求者

住所
氏名

届書等

届書等の種類

の表示

届出日
届出事件の
本人の氏名
本籍
筆頭者氏名

上記届書等の閲覧（記載事項証明）の請求は，以下の理由から，閲覧に応じない（交付しない）ことに決定しましたので，通知します。
（理由）〜であり，閲覧（交付）請求者が戸籍法第４８条第２項の要件を満たしていることを確認することができないため。
※

この決定に不服がある場合は，戸籍法（昭和２２年法律第２２４号）及び行政不服審査法（昭和３７年法律第１６０号）の規定により，この決定があったことを知った日の翌日から起算して６０日以内に，○○（地方）法務局長に対して審査請求をすることができます（なお，決定があったことを知った日の翌日から起算して６０日以内であっても，決定があった日の翌日から起算して１年を経過した場合には審査請求をすることができなくな
ります。）。
また，この決定の取消しを求める訴訟は，戸籍法（昭和２２年法律第２２４号）の規定により，前記審査請求に対する裁決を経た後でなければ，提起することはできないこととされています。
この決定の取消しの訴訟を提起する場合には，行政事件訴訟法（昭和３７年法律第１３９号）の規定により，前記審査請求に対する裁決があったことを知った日から６か月以内に，○○市（区町村）長を被告として（訴訟において○○市（区町村）を代表する者は，○○市（区町村）長となります。），○○地方裁判所に，この決定の取消しを求める訴訟を提起することができます（なお，審査請求に対する裁決があったことを知った日から６か月以内であっても，当該裁決の日から１年を経過した場合には，この決定の取消しを求める訴訟を提起することはできなくなります。）。

平成○○年○月○日○○市（区町村）長- 30 -

印

別紙３
日記第

号
住

所
請求者

決

定

書

請求年月日
閲覧・証明の別
請求者

住所
氏名

届書等

届書等の種類

の表示

届出日
本人の氏名
本籍
筆頭者氏名

上記届書等の閲覧（記載事項証明）の請求は，以下の理由から，閲覧に応じない（交付しない）ことに決定しましたので，通知します。
（理由）〜であり，閲覧（交付）請求者が戸籍法第４８条第２項の要件を満たしていることを確認することができないため。
※

この決定に不服がある場合は，行政不服審査法（昭和３７年法律第１６０号）の規定により，この決定があったことを知った日の翌日から起算して６０日以内に，○○（地方）法務局長に対して審査請求をすることができます（なお，決定があったことを知った日の翌日から起算して６０日以内であっても，決定があった日の翌日から起算して１年を経過した場合には審査請求を行うことができなくなります。）。
また，この決定の取消しを求める訴訟を提起する場合は，行政事件訴訟法（昭和３７年
法律第１３９号）の規定により，この決定があったことを知った日から６か月以内に，国を被告として（訴訟において国を代表する者は法務大臣となります。），○○地方裁判所
又は行政事件訴訟法第１２条第４項に規定する特定管轄裁判所にこの決定の取消しを求める訴訟を提起することができます（なお，この決定があったことを知った日から６か月以内であっても，決定の日から１年を経過した場合には，この決定の取消しを求める訴訟を提起することができなくなります。）。
ただし，審査請求をした場合には，この決定の取消しを求める訴訟は，その審査請求に対する裁決があったことを知った日から６か月以内に，提起することができます（なお，
審査請求に対する裁決があったことを知った日から６か月以内であっても，当該裁決の日から１年を経過した場合には，この決定の取消しを求める訴訟を提起することはできなくなります。）。

平成○○年○月○日○○（地方）法務局長
印（○○（地方）法務局○○支局長
印）- 31 -

別紙４

裁

決

書

審査請求人
住
所
氏
名

上記審査請求人から平成年月日付けでされた平成年
月日日記第号の戸籍謄本等の交付請求に対する決定に係る審査請求について，次のとおり裁決する。
主

文

不

服

の

要

旨

裁

決

の

理

由

よって，主文のとおり裁決する。
※

この裁決の取消しを求める訴訟を提起する場合には，行政事件訴訟法（昭和３７年法律第１３９号）の規定により，この裁決があったことを知った日から６か月以内に，国を被告として（訴訟において国を代表する者は法務大臣となります。），○○地方裁判所又は行政事件訴訟法第１２条第４項に規定する特定管轄裁判所にこの裁決の取消しを求める訴訟を提起することができます（なお，
この裁決があったことを知った日から６か月以内であっても，裁決の日から１年を経過した場合には，この裁決の取消しを求める訴訟を提起することができなくなります。）。

平成

年

月

日
（地方）法務局長

印（謄本の場合）この写しは，原本と相違ないことを証明する。
平成

年

月

日

所属
官職
氏名

- 32 -

印

別紙５
平成

年

月

日

様

市区町村長

お知らせ

あなたからの戸籍届出については，下記のとおり受理されました。
記
１

受理年月日

２

事件名

３

届出人の氏名４

届出事件の本人の氏名

このお知らせは，届出事件のご本人以外の方から届出があった場合や，ご本人が本人確認書類をお持ちでなかった場合に，虚偽の届出の早期発見のためご本人に通知するものです（戸籍法第２７条の２第２項）。

- 33 -

別紙６
受付

平成

年

発収簿番号

第

号

整理番号

第

号

送付

平成

年

発収簿番号

第

号

整理番号

第

号

書類調査

戸籍調査

不受理処分をする□認知届□養子縁組届届出事件の種別

□婚姻届

□離婚届

不受理申出

平成

年

月

日申出

長

氏

殿

月

月

日

発送

平成

年

月

日

長

印

日

□養子離縁届

名

申

生

年

月

日

□明治 □大正 □昭和 □平成

年

月

日

出

住

人

住民登録をして

番地

の

いるところ

番

所

表

号
番地

示

本

籍

番
筆頭者の氏名その他
上記届出がされた場合であっても，わたしが市区町村役場に出頭して届け出たことを確認することができなかったときは，これを受理しないよう申出をします。
申
署

出
名

人
押

印

印
電話

連

絡

先

希望

（連絡方法の希望）

市町村取扱使用欄

本人確認

免・パ・住・その他（- 34 -

）

別紙７
受付
不受理申出
平成

年

月

日申出

長

殿

平成

年

発収簿番号

第

号

整理番号

第

号

送付

平成

年

発収簿番号

第

号

整理番号

第

号

書類調査

戸籍調査

不受理処分をする□養子縁組届届出事件の種別□養子離縁届

月

月

日

発送

平成

年

月

日

長

印

日

事

氏

名

件

生

本

住

人

住民登録をして

番地

の

いるところ

番

年

月

日

□明治 □大正 □昭和 □平成

年

月

日

所

表

号
番地

示

本

籍

番
筆頭者の氏名その他
上記届出がされた場合であっても，わたしが市区町村役場に出頭して届け出たことを確認することができなかったときは，これを受理しないよう申出をします。
申

出

人

署

名

押

印

生

年

月

日

住

印
□明治 □大正 □昭和 □平成

年

月

日

所
住民登録をして

番地

いるところ

番

号
番地

本

籍

番
筆頭者の氏名
電話

連

絡

先

希望

（連絡方法の希望）
市町村取扱使用欄

本人確認

免・パ・住・その他（- 35 -）

注意事項
１

あなた自身が届出の当事者でない届出についての不受理申出は，することができません。

２

この不受理申出書は，できるだけ本籍地の市区町村に提出してください。

３

原則として，この不受理申出は，郵送による方法は認められません。

４

原則として，申出人ご本人であることを確認することができる書類を提示する必要があります。

５

あなたが不受理申出をした後に転籍等により本籍地を他の市区町村に移した場合には，以後，この申出は新本籍地市区町村に対する申出となります。

６

不受理の取扱いをすることについて市区町村・法務局からお問合せをする場合がありますので，確実な連絡先を記載してください。

７

不受理申出の意思を改めた場合には，原則として，ご本人であることを確認することができる書類を提示の上，自分で署名押印した取下書を窓口に提出してください。

８

１５歳未満の方を養子とする縁組届の不受理申出を法定代理人の方から行っている場合は，ご本人が１５歳に達したときは，改めてご本人から不受理申出をしていただく必要があります（養子が１５歳未満である場合の離縁届の不受理申出についても同様です。）。

- 36 -

別紙８
平成

年

月

日

様
市区町村長
お知らせ
あなたを届出人とする戸籍届出については，平成●●年●●月●●日付け不受理申出に基づき，下記のとおり不受理とされました。
記
１

届出年月日

２

事件名

３

届出人の氏名４

届出事件の本人の氏名- 37 -

別紙９
受付
不受理申出の取下げ

平成

年

月

日取下げ

長

殿

届出事件の種別

年

発収簿番号

第

号

整理番号

第

号

送付

平成

年

発収簿番号

第

号

整理番号

第

号

書類調査

戸籍調査

□認知届

□養子縁組届

□婚姻届

□離婚届

取

下

月

月

げ

時

年

月

下

氏

げ

生

を

住

す

住民登録をして

番地

る

いるところ

番

発送

平成

年

月

日

長

印

日

□養子離縁届

不受理申出時（※）

名
年

月

日

日

年

月

日

所

届
出

日

本

籍

番地
号

番

号

番地

番地

番

番

筆頭者の氏名

筆頭者の氏名その他
上記届出がされた場合であっても，わたしが市区町村役場に出頭して届け出たことを確認することができなかったときは，これを受理しないよう申出をしていましたが，当該申出について取下げをします。
取下げをする者の
署

名

押

印

印
電話

連

絡

先

希望

（連絡方法の希望）

市町村取扱使用欄

本人確認

免・パ・住・その他（- 38 -）※取下げ時と異な るときだけ記載してください︒

取

平成

別紙１０
受付
不受理申出の取下げ
平成

年

月

日取下げ

長

殿

平成

年

月

発収簿番号

第

号

整理番号

第

号

送付

平成

年

発収簿番号

第

号

整理番号

第

号

書類調査

戸籍調査

月

□養子縁組届取事 件 本 人 の

取

下

氏

げ

生

を

住

す

住民登録をして

番地

る

いるところ

番

下

平成

年

月

日

長

印

日

□養子離縁届げ時

年

月

不受理申出時（※）

名
年

月

日

日

年

月

日

所

届
出

発送

本

籍

番地
号

番

号

番地

番地

番

番

筆頭者の氏名

筆頭者の氏名その他
上記届出がされた場合であっても，わたしが市区町村役場に出頭して届け出たことを確認することができなかったときは，これを受理しないよう申出をしていましたが，当該申出について取下げをします。
取下げをする者の
署

名

押

印

生

年

月

日

住

印
□明治 □大正 □昭和 □平成

年

月

日

所
住民登録をして

番地

いるところ

番

号
番地

本

籍

番
筆頭者の氏名
電話

連

絡

先

希望

（連絡方法の希望）
市町村取扱使用欄

本人確認

免・パ・住・その他（- 39 -）※取下げ時と異なるときだけ記載して ください︒

届出事件の種別

日

注意事項
１

この不受理申出の取下げは，できるだけ本籍地の市区町村に提出してください。

２

原則として，この不受理申出の取下げは，郵送による方法は認めら

れません。
３

原則として，取下げを行う方ご本人であることを確認することができる書類を提示する必要があります。
４

不受理の取下げの取扱いをすることについて市区町村・法務局からお問合せをする場合がありますので，確実な連絡先を記載してください。
５

取下げをする方の氏名等が不受理申出をされた後に変更されている

場合には，変更を証する書面の提出を求めることがあります。

- 40 -

別紙１１

死

亡

届

年

月

日 届出

（よ み か
た）

氏

平成

送 付
第

平成

書類調
査

長 殿
(1)
(2)

受 理
第

名

年

月

日
号

年

月

発 送

戸籍記

記載調

生まれてから30日以内に死亡したときは生まれた
時刻もかいてください。

調査票

□午前
□午後

附

□女

生 年 月 日年

月

(4)

死亡したとき

年

月(5)死亡したところ

番地
番

号

住

番地
番

号

(11)

時

分

分

世帯主
の氏名

(7)

(10)

時

所

本

(8)
(9)

□午前
□午後

番地
番

籍

外国人のときは国籍だけをかいてください。

死亡した人の夫または妻死亡したときの世帯のおもな
仕事と死亡した人の職業・産業

歳）いない（□未婚 □死別 □離別）

□１．農業だけまたは農業とその他の仕事を持っている世帯□２．自由業・商工業・サービス業等を個人で経営している世帯□３．企業・個人商店等（官公庁は除く）の常用勤労者世帯で勤め先の従業者数が１人から９９人までの世帯（日々または１年未満の契約の雇用者は５）□４．３にあてはまらない常用勤労者世帯及び会社団体の役員の世帯（日々または１年未満の契約の雇用者は５）□５．１から４にあてはまらないその他の仕事をしている者のいる世帯□６．仕事をしている者のいない世帯（国勢調査の年・・・

産業

届
出

住 所

人

本 籍
署 名

番地
番

印

年

事件簿番号

- 41 -

号

筆頭者
の氏名

番地
番

月

通

知

記入の注意
鉛筆や消えやすいインキ
で書かないでください。
死亡したことを知った日からかぞえて７日以内に出してください。
死亡者の本籍地でない役
場に出すときは、２通出してください（役場が相当と認めたときは、１通で足りることもあります。）。
２通の場合でも、死亡診断書は、原本１通と写し１通でさしつかえありません。

内縁のものはふくまれません。
□には、あてはまるものに のようにしるしをつけてください。

届け出られた事項は、
人口動態調査（統計法に基づく指定統計第５号、厚生労働省所管）にも用いられます。

その他□１．同居の親族 □２．同居していない親族 □３．同居者 □４．家主 □５．地主□６．家屋管理人 □７．土地管理人□８．公設所の長□９．後見人□10．保佐人□11．補助人□12．任意後見人

住民票

死亡者について書いてください。

年・・・の４月１日から翌年３月３１日までに死亡したときだけかいてください。）

職業票「筆頭者の氏名」には、戸籍のはじめに記載されている人の氏名を書いてください。

筆頭者
の氏名

□いる（満

日

長 印

(3)

(6)

月

日

□男

名

日

年

号

氏

日

平成

日生

死亡診断書（死体検案書）
この死亡診断書（死体検案書）は、我が国の死因統計作成の資料としても用いられます。かい書で、できるだけ詳しく書いてください。

※
※
１男

※

氏

名

生年月日

２女
※

平成

死亡したとき

年月

死亡したところの種別

(12)
(13)

死亡したところ及びその種別

日

明治 昭和
大正 平成

年

生まれてから30日以内に死亡したときは生まれた時刻も書いてください。

午前・午後

時

時

分

午前 ・ 午後月日分

１病院 ２診療所 ３介護老人保健施設 ４助産所 ５老人ホーム ６自宅 ７その他

番
番

死亡したところ地
号

記入上の注意←生年月日が不詳の場合は，推定年齢をカッコを付して書いてください。
夜の１２時は「午前０時」、昼の１２時は「午後０時」と書いてください。
←「老人ホーム」は、養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム及び有料老人ホームをいいます。

（死亡したところの種別1〜5）

施設の名称(ア)直接死因

死亡の原因◆Ⅰ欄、Ⅱ欄ともに疾患の終末期の状態としての心不
全、呼吸不全等は書かないでください。

(14)(イ)(ア)の原因

Ⅰ(ウ)(イ)の原因◆Ⅰ欄では、最も死亡に影響を与えた傷病名を医学的因果関係の順番で書いてください。
◆Ⅰ欄の傷病名の記載は各欄一つにしてください。
ただし、欄が不足する場合には(エ)欄に残りを医学的因果関係の順番で書いてください。

傷病名等は、日本語で書いてください。
Ⅰ欄では、各傷病について
発病の型（例：急性）、病因（例：病原体名）、部位（例：胃噴門部がん）、性状（例：病理組織型）等もできるだけ書いてください。

発病(発症)
又は受傷か
ら死亡まで
の期間

◆年、月、日等の単位で書いてください。
ただし、１日未満の場合は、時、分等の単位で書
いてください。
（例：１年３か月、５時間20分）(エ)(ウ)の原因

Ⅱ

直接には死因に関係しないがⅠ欄の傷病経過に影響を及ぼした傷病名等

妊娠中の死亡の場合は、「妊娠満何週」、また、分娩中の死亡の場合は、「妊娠満何週の←分娩中」と書いてください。
産後４２日未満の死亡の場
合は「妊娠満何週産後満何日」と書いてください。

部位及び主要所見

手
術

１無

２有

解
１無
剖

２有

平成
年 月 日

手術年月日

昭和

主要所見

１病死及び自然死

(15)

死亡の種類

外因死

←「２交通事故」は、事故発生からの期間にかかわらず、その事故による死亡が該当します。
「５煙、火災及び火焔による傷害」は、火災による一酸化炭素中毒、窒息等も含まれます。

２交通事故 ３転倒・転落 ４溺水 ５煙、火災及び火焔による傷害
６窒息
７中毒
８その他

不慮の外因死その他及び不詳の外因死

９自殺

平成・昭和

日

１０他殺

１１その他及び不詳の外因

１２不詳の死

外因死の
(16)

追加事項
◆伝聞又は推定情報の場合でも書いてください。

傷害が発生
したとき傷害が発生した
ところの種別

１住居

３道路

時

４その他（

分

傷害が
発生し
たとこ
ろ

市
郡

）

都道
府県
区
町村

で病死した場

妊娠・分娩時における母体の病態又は異状合の追加事項

１無

２有

妊娠週数

単胎・多胎の別
グラム

１単胎

２多胎（

子中第

満

子）

母の生年月日
３不詳

昭和
平成

週

前回までの妊娠の結果
出生児
人
死産児
胎

年 月 日

（妊娠満２２週以後に限る）

その他特に付言すべきことがら
上記のとおり診断（検案）する

(19)

工場及び
２ 建築現場

午前・午後

病院、診療所若しくは介護
老人保護施設等の名称及び所在地又は医師の住所（氏名）←「１住居」とは、住宅、庭等をいい、老人ホーム等の居住施設は含まれません。
←傷害がどういう状況で起こったかを具体的に書いて
ください。

出生時体重

(18)

月

手段及び状況

生後１年未満(17)年←Ⅰ欄及びⅡ欄に関係した手術について、術式又はその診断名と関連のある所見等を書いてください。紹介状や伝聞等による情報についてもカッコを付して書いてください。

診断(検案）年月日 平成 年 月 日
本診断書（検案書）発行年月日 平成 年 月 日
番地
番

医師

印

- 42 -号

妊娠週数は、最終月経、基←礎体温、超音波計測等により推定し、できるだけ正確に書いてください。
母子健康手帳等を参考に書
いてください。

別紙１２

法務省民一第●●●号
平成●●年●月●日

法 務 局 長あて
地方法務局長

法務省民事局長

学術研究等のための戸籍等に記載した事項に係る情報の提供について（通達）平成●●年●月●日付け第●●●号●●（地方）法務局長照会における戸籍等に記載した事項に係る下記の情報の提供の申出については，これを相当と考えますので，これを了知の上，貴管下各支局長及び市区町村長に周知方取り計らい願います。
記
１

統計の作成又は学術研究の目的及び戸籍等に記載した事項に係る情報を必要とする理由の要旨

２

戸籍等に記載した事項に係る情報の提供を受ける任に当たる者の氏名，資格，所属する団体の名称及び当該団体の事務所の所在地

３

提供する戸籍等に記載した事項に係る情報の種類及び対象

４

提供を受けることができる期間

５

その他- 43 -

別紙１３

学術研究等のための戸籍（除籍）に記載した事項に係る情報の提供の申出書

平成●●年●月●日

市区町村長

殿

提供を受ける任に当たる者●●大学医学部

事務所の所在地（〒

）

●●科教授
電話
氏名

印

医学研究のため，下記の者について戸籍への死亡の記載の有無，死亡年月日
及びその届出年月日についての情報を提供願います（平成●●年●月●日付け
法務省民一第●●●号通達）。

記
１

本

籍

筆 頭 者 の 氏 名必要とする者の氏名

２

本

籍

筆 頭 者 の 氏 名必要とする者の氏名

３

本

籍

筆 頭 者 の 氏 名必要とする者の氏名- 44 -

別紙１４

死亡診断書に記載した事項に係る情報の提供の申出書

平成●●年●月●日

市区町村長（法務局長，地方法務局長）

提供を受ける任に当たる者

殿

事務所の所在地（〒●●大学医学部

）

●●科教授
電話
氏名

印

医学研究のため，下記の者について別紙により死因等についての情報を提供
願います（平成●●年●月●日付け法務省民一第●●●号通達）。

記
１

本

籍

筆 頭 者 の 氏 名必要とする者の氏名
届
２

出

年

月

本

日
籍

筆 頭 者 の 氏 名必要とする者の氏名
届
３

出

年

月

本

日
籍

筆 頭 者 の 氏 名必要とする者の氏名
届

出

年

月

日

- 45 -

- 46 -