東日本大震災復興の現在 特集

東日本大震災における地域建設業の闘い
社団法人宮城県建設業協会

専務理事兼事務局長

い とうひろひで伊藤博英

１． 巨大地震と大津波の発生

平成２
３年３月１
１日１
４時４６分，宮城県牡鹿半島の東南東沖１３０km付近の海底を震源とする，マグニチュード９．
０の国内観測史上最大の地震が発生しました。宮城県北部で最大震度７を記録し，震源域は岩手県沖から茨城県沖までの南北約４５０km，東西２００kmの広範囲に及びました。三陸沿岸から東北南部にかけて１０mを超える高さの巨大津波が写真―１

地震と津波による壊滅的な被害（仙台市内）って，車が動かない渋滞となりました。

襲い，死者・行方不明者は１８，５９１名，建築物被害

近いうちに発生するといわれていた宮城県沖地では全壊・半壊家屋が３９万棟を超えています（写震が遂に発生したかと心の中で思い，電話がつな

真―１）。

がらなかった平成２０年岩手・宮城内陸地震の経験から，「しばらく帰れないと思う」と家にメール

２． 地震発生直後を打ち込み，タクシーを降り歩いて事務局長会議のホテルに行きました。無論会議など開催できるわけがないので，ホテルの人に中止を告げ，さら当日は仙台駅東口で開催された会議に参加したに協会本部へと歩いて向かいました。

後，１
５時３０分から建設業協会支部事務局長会議を協会本部に到着したのは１５時２０分頃で，職員等開催すべく宮城県庁付近のホテルに移動するタクも外へ避難していました。当日，協会本部が入居シーの中で地震に遭遇しました。長時間の揺れ，する建設会館（７階建て）は監理技術者講習で２００

建物から外へと避難し，街頭・電信柱にしがみつ

名，会議等でも部屋を貸しており，計４００名程度

く人，地面にしゃがみ込む人等，異様な光景でしの利用者がいましたが，定期避難訓練等の成果にた。幹線道路では信号機がバックアップ電源によより協会職員が直後に避難誘導をしていたため，り点滅となり，それ以外の道路の信号は止まって幸いにしてけが人は出ませんでした。

しまい，指定避難場所等へ移動する人の群れもあしかし，帰宅困難者等の避難者を建設会館とし建設マネジメント技術

2013 年 3 月号 ５７

特集 東日本大震災復興の現在

写真―３
写真―２

地震直後の会館６階事務所

災害対策本部（写真は３月２４日の様子）

２２時になってようやく，宮城県からの災害協定て受け入れる必要があったため，建物の中に入に基づく要請として，自衛隊・消防・警察等が被り，階段で協会本部がある６階に上がると，棚か災地に入れるよう，早朝からの緊急輸送路確保のら書類等が飛び出し足の踏み場もないほど散乱しためのパトロール・段差解消の指示が出されましていました（写真―２）。天井に据え付けられてた。携帯電話のバッテリーもなくなりつつある

いない棚は倒れており，巨大地震の凄まじさを物中，協会本部の近くに会長会社があり，会長会社語っていました。協会職員や関連団体職員も地震

では１階に対策本部を設置し対応に当たっていまに怯え，家族安否等の心配から，職員の半分以上した。そこには自家発電機もありましたので，そが帰宅を選択し，残ったのは６名だけでした。

こで充電しつつ各支部への指示を行いました。当会長や近隣役員も駆け付け，災害対策本部を設

協会の対策本部には会員企業の社長１名，協会の置できたのは１５時３０分でした。会長は私が到着す専務理事も選任されており，一緒に対応に当たりる前に職員２名を役所に走らせ情報収集に当たらました（写真―３）。

せていましたが，役所も混乱等により情報も得ら

建設会館に電気が復帰する３月１３日の早朝まれないまま，１７時頃に戻って来る状況でした。

で，避難者等への対応はすべて残りの職員に任せ，余震が続く中，残った職員で散乱した書類等を私は復旧等の要請への対応をこなしていました。

重ねて通路等を確保し，作業ができる状況をつくりました。その間も情報収集に努めましたが，停電で固定電話は使えず，携帯電話も通話規制によ

３． 発災直後の道路点検作業りつながらない状況が続きました。
建設会館でも自家発電機の導入計画はありましライフラインが遮断され，通信手段も途絶，道たが，当時導入されておらず，日が暮れるととも路が渋滞し大パニックに陥る中，大津波警報が発に辺りも含め暗闇となっていきましたが，ストッ令され，津波からの避難者でさらに道路は渋滞すクしている災害備蓄品を活用し，ラジオ・ライる状況でした。当協会と東北地方整備局との協定

ト・ローソク等により対応しました。また，避難では，管轄の国道路線全４４区間を会員企業が担当者用の部屋として２階会議室を確保し，非常食し，震度５弱以上の地震が発生したときには２時（１，０００食のストック）や毛布の提供も行いました。

間以内に自主的に担当区間を点検し，被災箇所を１９時に再度宮城県庁に出向き，その時に初めて報告することとしていました。３月１１日当日も，津波の映像を見ました。全てをのみ込んでいく津

大津波警報地区となった沿岸部の４５号線を除いて波に，言葉が出ずにただ映像を見ているだけでしは点検作業を終えており，内陸部の国道４号線等た。県庁内でも出先の被害状況を確認できずに指が無事だったこと等が早期に確認できていたた

示はまだ出せない状況で，連絡・体制の確認をすめ，その後の道路啓開が早期に実施できました。

るだけでした。

５８ 建設マネジメント技術

2013 年 3 月号

東日本大震災復興の現在 特集

メールアドレスを登録してもらったもので，この４． 協会支部および会員企業の対応

データベースを使って指示を出せる者と何とかつながったのが救いとなりました。
また，沿岸部一帯ががれきの山と化し，橋が落

津波の状況を目の当たりにし，沿岸部一帯の企ちて孤立集落が点在し，道路がどこにあるかもわ

業が全滅であるという想定で対応を検討せざるをからない過酷な状況下では，その地域の地形・地得ないのか，またどのような対応ができるのかと象・実態を熟知し，人員と資機材を有する地域建いう思いでした。当協会は内陸部４支部，沿岸部設業でなければ即時の対応ができなかったものと５支部で構成されていますが，宮城県の２２時の要実感しています。

請に対し，全９支部中沿岸部３支部を除く６支部

早いところでは発災当日の１７時から道路啓開にと連絡がつき，内陸については発災直後から対応入り，内陸部からも翌日の段取りを終え，早朝よしてすでに終えており，次の日の段取りも終えてり道路啓開作業を行っていました。何よりも，甚いるとのことでした。

大な被害のあった気仙沼市や女川町，石巻市等でさらに，１２日２時に宮城県庁より内陸から沿岸さえ発災翌日から道路啓開に入っているのです。

部へ向かう６路線の道路啓開の要請がありましこれは，大津波警報が鳴る中，自ら被災しながらた。県庁で打ち合わせの後，同日４時頃には会長も，道を啓くことができるのは自分たちであると会社の災害対策本部から対応可能な会員企業と連いう地域建設業の大きな使命感の表れであり，何絡を取って指示を出し，作業に当たりました。こともいいがたい思いがあります。の時，前日の２２時には連絡がついたところも，４時には連絡がつかなかったりしたこともあり，通信の重要性を再認識しました。

６． 発災２日目以降２日目となり，６時頃に会長会社から協会本部

５． 道路啓開作業の災害対策本部に戻ると，８時に宮城県企業局より「連絡がつかないので直接要請に来た」と職員後になって「道路啓開」という言葉が定着しまが来訪し，大量に水が必要とされる中，早急の送したが，当時は「緊急輸送路の確保」という形で水管復旧についての要請がなされました。再び宮作業に当たっていました（写真―４）。通信手段

城県庁に出向いて打ち合わせを行い，対応可能なが乏しい状況で，連絡を可能としたのは，平成２０

会員企業に連絡をつけていきました。

年岩手・宮城内陸地震を教訓に会員全社の作業体

その日は，まだ停電している建設会館に戻るよ

制をデータベース化し，（会社規模により多少異りも効率的であったとの判断から，ほぼ県庁内になりますが）各２０名程度の社員の携帯電話および留まり，上下階を移動しながら，それぞれの部署

写真―４

道路啓開作業（仙台市内）

建設マネジメント技術

2013 年 3 月号 ５９特集 東日本大震災復興の現在からの要請に応えていきました。県庁内では携帯えるようになりました。電話での要請も寄せられ電話の充電も可能でしたし，時には優先電話を借ることから，私も協会本部に常駐することになりりながら会員企業と連絡を取りました。並行しましたが，打ち合わせにより１日に数度は役所にて，メールを活用しての指示も行いました。

出向いての対応を行いました。夜中の要請もあることから，３月中の２０日間は災害対策本部に寝泊

この頃になると，連絡がつかなかった企業からりをしていました。

も無事だったとの連絡が入り始め，また，当初沿岸部企業は全滅と想定していましたが，社屋等は発災直後からおおむね２週間で，会員各社の緊全壊していても，復旧活動に尽力していることな急対応は延べ２６，０００名が出動しています（表―どが徐々に判明していき，そのたびに胸に熱いも１）。
徐々に施設等も復旧してくる中，４月７日２３時のを感じていました。
一方，残念なことに当協会会員企業の社員１１名

３２分に最大震度６強を記録する最大の余震が発生（うち社長１名を含む）が犠牲となっており，協しました。津波はありませんでしたが建物や施設

力会社，家族，親戚等を含めればかなりの数にの等の被害が多く発生し，回復に向かっていたライぼることが想定されます。

フライン等が再びストップし，避難所として活用

１
７時３０分には，宮城県土木部より石巻の出先事していた施設等も崩落の危険性があることから移務所が水没しており，協会として救出してほしい

動を余儀なくされました。協会本部も，直ちに宮との要請を受けました。その事務所は単独事務所

城県庁に駆け付け情報収集を０時から１時の間でであり食料もない，何よりもその地域の実情を知回り，また数日間寝泊りすることになりました。っている土木職員が入居する事務所であり，その実際に，午前２時３０分には宮城県企業局より送土木職員を救助しなければその地域の復旧が遅れ水管復旧等の要請を受ける等，その対応等に当たてしまいます。当初は１００m程度の距離というこりました。とでしたが，実際に打ち合わせをしていくと５００

７． 遺体捜索からがれき撤去，仮埋葬作業等m以上をボートで救助する作戦で，無理があるのではないかとも考えましたが，同行した会員企業担当者が会社と連絡し，とにかく体力のあるものを集めろと指示を出し，明朝からの救出作戦を実作業は道路啓開から遺体捜索へと移っていきま行したのです。

すが，協会本部ならびに支部への要請により，長震災から３日目の１３日，ようやく建設会館の電いところではゴールデンウィークまで遺体捜索を気も復旧し，協会災害対策本部でも固定電話が使中心とした作業を行っていました（写真―５）。

表―１

東日本大震災における支部別災害対応一覧【発災後おおむね２週間での緊急対応】（平成２３年４月１日現在）
対応 対応人数 出動
企業数 （延人数） 回数

支部名

会員数

仙建協
仙 南名 亘塩 釜
大 崎
栗 原
登 米
石 巻
気仙沼

８１２５１７１１２８
１
７２０３４１８６９２２１１１１２７１７１８２２
１
６６，０
００２，
３
５３２，
８
７
８２，０
２
９４，２
６３
２
５２，１
１８４，５
６
１
１，
７
６
９３
３４
１０
７４５１
１７６１
９１６９９
９４
６合 計

２
５１２
１３２５，
９９６

９０
６６
０ 建設マネジメント技術

2013 年 3 月号

バックホウ

ダンプ

０．
７m３級 ０．
４５m３級 ０．
２５m３級
３
１２５３２２
１６０
１８３
９１８１８１

１０t

４t２t７５７７８２２９７２０５７７６８１１６４１０１７７２０１１４０５４８７８５４９６２５９９１１１０４１６４００５８７２４５８９７７４２２６５１０１８７１２８７０５９２１９６２
７０
１３８２２０２８４４５４０２７６７１，０２８１，９４
１

ショベル クレーン付
ブルドーザ トラック
１３２１６７
１５０４３１８４８６１１２１３１６０３４５９５１０５２４８

東日本大震災復興の現在 特集表―２

がれき撤去に関わる投入重機（平成２３年５月２３日現在の各支部調べ）

写真―５

自衛隊との捜索活動

もちろん，重機を使った遺体捜索は建設業がメインであり，本格的ながれき撤去は５月頃からという状況でした（写真―６）。撤去が遅れているとの報道がなされておりましたが，組織的に本格的

仙台市
石巻市
塩釜市
気仙沼市
多賀城市
東松島市
亘理町
南三陸町
名取市
岩沼市
山元町
松島町
七ヶ浜町
利府町
女川町
合計

グラップル・アイアンフォーク

ダンプ

１
７０１
７７２０１
３０３０
３００
１００６
５１
５０４０４０１０２００
５０１，
３０２

３３０２
８０６０１
５０１００
４００
６０
７０３００１００１２０４０６００７０２，
１４０

な動きとなった５月から８月までで９割以上を仮置き場へと移動できた状況は，震災直後の光景と，ヤードがない，道がない等の環境下では，この期間でよくできたという思いが強くあります。
特に，所有者が見守る中，ていねいな作業を求められる状況では，地元地域の建設業だからこそ，安心・信頼され，任せられたものと実感しています。がれき撤去に投入された５月下旬におけるグラップル・アイアンフォーク等搭載重機は１，３００

写真―７

水産加工物の分別作業（石巻市内）

台を超え，１，３００以上のチームが沿岸部一帯で作すし，協会会員であるが故に負担をかけた部分が業を実施していました（表―２）。

非常に大きいものがあったと思います。会員の皆また，今回は今まで経験をしたことのないさまざまな作業を担うことになりました。他の産業，様に敬意を表するとともに，大変感謝しているところです。

個別企業では受けない作業であっても，協会組織

仮埋葬は沿岸部で実施されていましたが，石巻として仮埋葬や掘り起こし作業，水産加工物の海圏の石巻支部では，３月１９日から６月１７日の最大洋投棄などといった過酷な作業も受けざるを得ま

９１日間にわたり実施され，約１，７９２名分の穴を掘せんでした（写真―７）。遺体捜索やがれき撤去り準備し，７０７名のご遺体を埋葬しました。掘りでもそうですが，会員企業の従業員等は精神的に起こしもご遺族の立会等のもとに，同様に会員企かなりのダメージを負っていたものと感じていま業が実施しました（写真―８）。

写真―６

がれき撤去作業（仙台市内）

建設マネジメント技術

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特集 東日本大震災復興の現在安心の確保もできない時代へと突入してしまいます。一過性のもので終わることなく，建設企業等が安定的に投資でき，先が見通せる平準的な建設投資が必要と感じています。

９． 復興に向けて
写真―８

石巻市内での仮埋葬作業

今回の大震災では，これまで全国建設業協会を始め各県協会，およびさまざまな方々のご支援を

８． 課

いただき復旧・復興が進んでおり，ここに衷心よ題り大変な感謝を申し上げます。一方で，度々報道されるのが「遅れている」という言葉です。千年

これまで建設市場が縮小する中，建設会社，なに一度といわれる大災害，これまでと異なりあまらびに建設資材等関連会社は会社存続のために，りにも広域にわたる被害，地盤沈下や大津波で大徹底した合理化，スリム化を図ってきました。そ規模に破壊されがれきの山と化した町，さらにはの結果，人材は建設業から離れ，資材等の供給能原発事故…。何と比較して「遅れている」といわ力は極端に低下しました。この東日本大震災でもれるのでしょうか。

復旧・復興事業を進める中で，ヒト・モノの確保

当協会では平成２４年１２月に，地域建設業としてと価格上昇への対応が大きな支障・課題となって当協会が果たした役割をまとめた「宮城県建設業います。資材が供給されなければ，１日当たりの協会の闘い」と題する記録誌を発刊し，広く一般標準作業量は到底こなせない状況で，今回工期延への広報活動を展開しています（図―１）。これ長によるペナルティが課されないという施策も講だけの広域で複合的な災害ですので，復興にはまじられましたが，工期が延びれば経費はかさむ一だまだ時間を要しますが，風化させることなく，方ですので，各現場が赤字に陥り始めているとい総力を結集して素晴らしい復興を遂げていきたい

う実態があります。現場の実態に即し，１日当たと考えています。

りの現在の作業量に合わせた単価設定をしなければ，復旧・復興を遂げる前に建設企業が倒産してしまう恐れさえ強く感じています。
被災地では，こうした状況の改善に向け，官民を挙げて英知を結集し取り組んでいるところで，徐々に改善の動きも見られていますが，千年に一度の大災害といわれるこの東日本大震災において，超法規的な対応が望まれるところです。
この大震災を受け，コンクリートが人を守った事実から，コンクリートも建設業も大事であるとの認識に変わってきていますが，特に人材の確保と育成は喫緊の課題です。若年者が入職できる給料体系等，環境整備を早急に行わなければ，世界に誇る建設技術が崩壊してしまい，日本は安全・

６
２ 建設マネジメント技術

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図―１

記録誌「宮城県建設業協会の闘い」表紙