（別紙様式４）
令和6年6月20日

職業実践専門課程等の基本情報について

学校名

設置認可年月日

校長名

京都公務員＆ＩＴ会計専門学校

平成16年9月22日

馬木 綾一

設置者名

設立認可年月日代表者名

学校法人 立志舎

平成10年10月30日

塚原 一功

分野
工業認定課程名
工業専門課程所在地
600-8216京都府京都市下京区東洞院通七条下る東塩小路町719番6
075-351-7431
所在地
130-8565〒（住所） 東京都墨田区錦糸1-2-1（電話） 03-3624-5403
専門士認定年度
高度専門士認定年度
職業実践専門課程認定年度
平成19(2007)年度
平成26(2014)年度
〒
（住所）
（電話）

認定学科名
ITビジネス学科

IT業界で求められるソフトウェアの開発技術に関する正しい知識と的確な技能を授け、もって職業や実際生活に必要な能力を養成し教養を向上させることを目的とす
る。

学科の目的

学科の特徴（取得 (取得可能な資格)
可能な資格、中退 C言語プログラミング能力認定試験、Javaプログラミング能力認定試験、Webクリエイター能力認定試験、基本情報技術者試験、応用情報技術者試験、データベース
スペシャリスト試験など
率 等）
修業年限
2

昼夜

全課程の修了に必要な総授業時数又は総単位数

昼間※単位時間、単位いずれかに記入

年

生徒総定員
80 人

就職等の状況

生徒実員(A)

講義

演習

1,720 単位時間

600 単位時間

2,120 単位時間

86 単位

30 単位

106 単位

留学生数（生徒実員の内数）(B)

実習

実験

実技

0 単位時間0 単位時間0 単位時間

0 単位

0 単位

0 単位

留学生割合(B/A)

2人
43 人■卒業者数 (C)：32
■就職希望者数 (D)：31■就職者数 (E)：31
■地元就職者数 (F)12■就職率 (E/D)：
100■就職者に占める地元就職者の割合 (F/E)
39■卒業者に占める就職者の割合 (E/C)
97
■進学者数
1
■その他5%
人人
人人％％％
人なし（令和5 年度卒業者に関する令和6年5月1日時点の情報）■主な就職先、業界等（令和５年度卒業生）㈱ＮＴＴデータ関西、富士ソフト㈱、ぴあ㈱、㈱エスユーエス、㈱アクシス、㈱システムサポート、㈱クレオ、㈱システナ、㈱フィットワークス、日本情報産業㈱ など■民間の評価機関等から第三者評価：
無第三者による
学校評価
当該学科のホームページ
URL※有の場合、例えば以下について任意記載
評価団体：

評価結果を掲載した
ホームページＵＲＬ

受審年月：

https://www.kyoto-kaikeihoritsu.ac.jp（Ａ：単位時間による算定）
総授業時数2,720 単位時間

うち企業等と連携した実験・実習・実技の授業時数500 単位時間

うち必修授業時数

480 単位時間

うち企業等と連携した必修の実験・実習・実技の授業時数

0 単位時間

うち企業等と連携した必修の演習の授業時数

80 単位時間（うち企業等と連携したインターンシップの授業時数）

0 単位時間企業等と連携した実習等の実施状況（Ａ、Ｂいずれか（Ｂ：単位数による算定）に記入）
総授業時数

教員の属性（専任教員について記入）

0 単位時間

うち企業等と連携した演習の授業時数

136 単位

うち企業等と連携した実験・実習・実技の授業時数

0 単位

うち企業等と連携した演習の授業時数

25 単位

うち必修授業時数

24 単位

うち企業等と連携した必修の実験・実習・実技の授業時数

0 単位

うち企業等と連携した必修の演習の授業時数

4 単位（うち企業等と連携したインターンシップの授業時数）

0 単位① 専修学校の専門課程を修了した後、学校等においてその担当する教育等に従事した者であって、当該専門課程の修業年限と当該業務に従事した期間とを通算して六年以上となる者（専修学校設置基準第41条第1項第1号）

3人② 学士の学位を有する者等（専修学校設置基準第41条第1項第2号）

0人③ 高等学校教諭等経験者（専修学校設置基準第41条第1項第3号）

0人④ 修士の学位又は専門職学位（専修学校設置基準第41条第1項第4号）

0人

⑤ その他

（専修学校設置基準第41条第1項第5号）

0人

計

3人

上記①～⑤のうち、実務家教員（分野におけるおおむね５年以上の実務の経験を有し、かつ、高度の実務の能力を有する者を想定）の数

2人

１．「専攻分野に関する企業、団体等（以下「企業等」という。）との連携体制を確保して、授業科目の開設その他の教育課程の編成を行っていること。」関係（１）教育課程の編成（授業科目の開設や授業内容・方法の改善・工夫等を含む。）における企業等との連携に関する基本方針
企業・業界団体等との連携により、必要となる最新の知識・技術・技能を反映するため、企業・業界団体からの意見を十分にいかし、カリキュラムの改善等の教育課程の編成を定期的に行う。
（２）教育課程編成委員会等の位置付け※教育課程の編成に関する意思決定の過程を明記

１ 教育課程編成委員会を「ＩＴ」「会計」「法律」「ビジネス」「動物」それぞれの分野について各校ごとに組織する。教育課程
編成委員会は業界関係者、有識者および学園職員で構成する。
２ カリキュラム作成委員会を「ＩＴ」「会計」「法律」「ビジネス」「動物」それぞれの分野ごとに設置する。カリキュラム作成委員会は関連する学校・関連する学科ごとの責任者全員で構成する。
３ カリキュラム作成委員会において教育課程を作成する。
４ カリキュラム作成委員会において作成した教育課程を教育課程編成委員会学園全体会および各校・各学科ごとの分科会において検討を行う。
５ 教育課程編成委員会は、カリキュラム改善への意見をカリキュラム作成委員会に提言する。
６ カリキュラム作成委員会は、その意見を組織としてカリキュラムの改善を検討吟味し決定する。
７ カリキュラム作成委員会は、教育課程編成委員会の意見を十分に活かし、カリキュラム改善等の教育課程の作成を定期的に行う。
（３）教育課程編成委員会等の全委員の名簿
令和6年6月1日現在

名 前

所属

任期

種別

令和6年4月1日～令和7年3月31日

①加 藤

雅 士 氏

一般社団法人 日本デジタルトランスフォーメーション推進協会 理事

西 村碧 氏株式会社フィットワークス インフライノベーション第二事業部 令和6年4月1日～令和7年3月31日③馬 木綾 一京都公務員＆IT会計専門学校 校長

令和6年4月1日～令和7年3月31日

－田 村

聰

京都IT会計法律専門学校 教務部 課長

令和6年4月1日～令和7年3月31日－岡 田俊 介京都IT会計法律専門学校 教務部 課長代理 令和6年4月1日～令和7年3月31日－※委員の種別の欄には、企業等委員の場合には、委員の種別のうち以下の①～③のいずれに該当するか記載すること。
（当該学校の教職員が学校側の委員として参画する場合、種別の欄は「－」を記載してください。）①業界全体の動向や地域の産業振興に関する知見を有する業界団体、職能団体、地方公共団体等の役職員（１企業や関係施設の役職員は該当しません。）②学会や学術機関等の有識者③実務に関する知識、技術、技能について知見を有する企業や関係施設の役職員（４）教育課程編成委員会等の年間開催数及び開催時期（年間の開催数及び開催時期）
年2回 （8月、12月）（開催日時（実績））
第21回 令和5年8月18日（金）第21回 令和5年8月29日（火）第22回 令和5年12月14日（木）第22回 令和5年12月26日（火）京都委員会 16：00～17：00
本委員会 18:00～19：10
京都委員会 11：00～12：00
本委員会 18:00～19：10（５）教育課程の編成への教育課程編成委員会等の意見の活用状況※カリキュラムの改善案や今後の検討課題等を具体的に明記。

①「プログラムを読む力があっても、1からプログラムを作り上げる力がある人材は多くないと感じる。プログラムを作り上げる力を培っていってほしい。また、ただプログラムを作るのではなく、システムを構築するために必要となるノウハウを学んでいってほしい」との意見に対応するため、学園独自のプログラミングコーディング問題集だけでなく、テックフル、Paizaラーニ
ングなどのWebサービスを活用してプログラムを作る能力を育んだ。
②「業務でサーバなどに触れる際に、応用情報技術者試験や基本情報技術者試験などで学ぶ知識が土台として活きてくる。情報処理技術者試験に向けての指導は今後も力を入れていってほしい。」という意見を頂戴したため、情報処理技術者試験に向けた学習では、テクノロジ系分野を中心に実習や問題演習を行い、ネットワークやデータベースの仕組みを理解させた。

２．「企業等と連携して、実習、実技、実験又は演習（以下「実習・演習等」という。）の授業を行っていること。」関係（１）実習・演習等における企業等との連携に関する基本方針
ＩＴ関連産業の中にあって、特定の分野に偏ることなく、最新の業界全体の動向を把握し得る業界団体または企業を選定し連携した授業を行う。
（２）実習・演習等における企業等との連携内容※授業内容や方法、実習・演習等の実施、及び生徒の学修成果の評価における連携内容を明記

職業教育を通じ自立した職業人を育成し社会や職業へ円滑に移行させること。
1.専攻分野に係る就業先の研究を行い、業界や職種の知見を広め学生の職業観を育む。
2.システム開発工程を実体験することで、IT業界の仕事のイメージを具体化して実践力を身につける。
3.内容「システム開発演習Ⅰ」「システム開発演習Ⅱ」「卒業システム開発」 Javaによる注文受付業務システムの開発演習「システム開発Ⅰ」 システム概要とMVCアーキテクチャの講義「就職ゼミナールⅠ」 IT業界と期待される人材像「システム開発Ⅱ」 専攻分野（システム・ソフトウェア開発業界）に係る就職先の研究を行い、学生の職業観を育むことを目的とする。
4.評価 成績評価に関しては、担当教師と企業が連携して行うこととする。
（３）具体的な連携の例※科目数については代表的な５科目について記載。
科 目 名
科 目 概 要
企業と連携をしながら、システム開発全体の理解や、アルゴリズム、データベースなど知識を修得する。また、グシステム開発Ⅰ
ループ学習を通じて、コミュニケーション能力を向上させる。
システム開発演習Ⅰシステム開発演習Ⅱ

卒業システム開発

システム開発Ⅱ連 携 企 業 等
株式会社インフォテック・サーブ

企業と連携しながら、システムを開発するために必要となる基本的なドキュメント、ソースコードの作成方法について 株式会社インフォテック・サーブ必要となる知識を習得する。
企業と連携しながら、ドキュメントの作成やＪａｖａ言語を用いたソースコードを作成、テスト、レビューを行うことで、より株式会社インフォテック・サーブ
実践的にシステム開発の一連の流れや必要となる知識を習得する。
本学園での学習の集大成として、グループワークによるシステム構築実習を行う。企業と連携してユーザ（指導者）から要求を聞き出し、企画書や設計書などのドキュメント作 株式会社インフォテック・サーブ
成から、開発、テストまでを行い、ユーザに対してプレゼンテーションを行う。
企業等と連携し、ＩＴ業界に関する豊富な経験と最新の知見を有する実務教員の講義を受講する。事前に業界・職種の研究をグループワークで行い、その後、実務教員のシ コムシステクノ株式会社
ステム開発や運用、それに関わる職種、またＩＴ業界の最新動向等についての講義を受講する。

３．「企業等と連携して、教員に対し、専攻分野における実務に関する研修を組織的に行っていること。」関係（１）推薦学科の教員に対する研修・研究（以下「研修等」という。）の基本方針※研修等を教員に受講させることについて諸規程に定められていることを明記

ＩＴ関連の技術は日々進化しており、ＩＴの専門知識・技術を教育する本学の教員も実社会で利用されている実践的な技術を修得する必要がある。そして修得した知識を常に情報処理教育に活かすことを目的として教員研修規程に従い、定期的に研修・研究を行う。なお、授業および学生に対する指導力等の修得・向上のための研修等も定期的に行っていく。
（２）研修等の実績①専攻分野における実務に関する研修等
研修名： Microsoft Education EXPO2023「これからの教育のかたち」

連携企業等： 日本マイクロソフト株式会社

期間：

令和5年6月30日（金）

対象：

内容

GIGA スクールで実現する未来の教育、「Learning Accelerators」を活用したこれからの新しい学びのかた
ち、AI を用いた最新機能「Learning Accelerators」で児童生徒の学習成果・意欲を向上GIGAスクールで実現する創造的な学び、教育現場の負担を軽減 最新デバイスの簡単・スピーディな導入と安全な管理創造的な学びのためにPC教室と、一人一台端末の活用について など

京都公務員＆ＩＴ会計専門学校 ITビジネス学科担当教員②指導力の修得・向上のための研修等
研修名：

障害のある人との接し方 障碍者差別解消法について期間：

令和5年12月20日（火）内容

障害者差別の事例紹介、障害者差別解消法について、差別解消における大事なポイント、京都市における相談等の体制及び相談対応事例の紹介、差別解消に向けた京都市の取り組みについて、障害者の方に対する適切な対応（３）研修等の計画①専攻分野における実務に関する研修等
研修名： 第9回 関西教育ICT展
期間：

令和6年7月25日（木）・26日（金）連携企業等： 京都市保健福祉局 障害保健福祉推進室
対象：

連携企業等：
対象：

京都公務員＆ＩＴ会計専門学校 ITビジネス学科担当教員

一般社団法人日本教育情報化振興会、一般財団法人大阪国際経済振興センター他

京都公務員＆ＩＴ会計専門学校 ITビジネス学科担当教員

ICTで教育力を高めるため、現場で使えるICT活用事例などを学ぶ予定
内容②指導力の修得・向上のための研修等
連携企業等： 京都府私立専修・各種学校
研修名： 人権教育研修会
期間：

令和6年12月

内容

人権教育の動向と今後の課題、人権の歴史などを学ぶ予定

対象：

京都公務員＆ＩＴ会計専門学校 ITビジネス学科担当教員

４．「学校教育法施行規則第１８９条において準用する同規則第６７条に定める評価を行い、その結果を公表していること。
また、評価を行うに当たっては、当該専修学校の関係者として企業等の役員又は職員を参画させていること。」関係（１）学校関係者評価の基本方針
学校運営に関し、自己点検・自己評価委員会でまとめた評価および改善計画が適切であるか検証するため学校関係者評価委員会を設置する。学校関係者評価委員会は原則として年１回開催する。
（２）「専修学校における学校評価ガイドライン」の項目との対応
ガイドラインの評価項目

学校が設定する評価項目（１）教育理念・目標・理念、目的、育成人材像は規定されているか。
・学校における職業教育の特色は何か。
・理念、目的、育成人材像、特色などが学生、保護者に周知されているか。
・各学科の教育目的、育成人材像は、学科等に対応する業界のニーズに向けて方向づけられているか。

（２）学校運営・目的等に沿った運営方針が策定されているか。
・運営組織や意思決定機能は規則等において明確化されているか、また、有効に機能しているか。
・人事、給与に関する制度は整備されているか。
・教務、財務等の組織整備など意思決定組織は整備されているか。
・教育活動に関する情報公開が適切になされているか。
・情報システム化等による業務の効率化が図られているか。

（３）教育活動・教育理念等に沿った教育課程の編成・実施方針等が策定されているか。
・教育理念、育成人材像や業界ニーズを踏まえた教育機関として修業年限に対応した教育到達レベルや学習時間の確保は明確にされているか。
・学科等のカリキュラムは体系的に編成されているか。
・キャリア教育、実践的な職業教育の視点に立ったカリキュラムや教育方法の工夫・開発などが実施されているか。
・授業評価の実施・評価体制はあるか。
・成績評価・単位認定の基準は明確になっているか。
・資格取得の指導体制、カリキュラムの中での体系的な位置づけはあるか。人材育成目的に向け授業を行うことができる要件を備えた教員を確保しているか。
・職員の能力開発のための研修等が行われているか。

（４）学修成果

・就職率の向上が図られているか。
・資格取得率の向上が図られているか。
・退学率の低減が図られているか。

（５）学生支援・進路・就職に関する支援体制は整備されているか。
・学生相談室に関する体制は整備されているか。
・学生の経済的側面に対する支援制度は整備されているか。
・学生の健康管理を担う組織体制はあるか。
・課外活動に対する支援体制は整備されているか。
・学生寮等の学生の生活環境への支援は行われているか。
・保護者と適切に連携しているか。
・高校・高等専修学校等との連携によるキャリア教育・職業教育の取り組みが行われているか。

（６）教育環境・施設・設備は教育上の必要性に十分対応できるように整備されているか。
・防災に対する体制は整備されてるか。

（７）学生の受入れ募集

・学生募集活動は、適正に行われているか。
・学生募集活動において、教育成果は正確に伝えられているか。
・学納金は妥当なものとなっているか。

（８）財務・中長期的に学校の財政基盤は安定しているといえるか。
・予算・収支計画は有効かつ妥当なものになっているか。
・財務について会計監査が適正に行われているか。
・財務情報公開の体制は整備されているか。

（９）法令等の遵守

・法令、専修学校設置基準等の遵守と適正な運営がなされているか。
・個人情報に関し、その保護のために対策がとられているか。
・自己評価の実施と問題点の改善に努めているか。
・自己評価結果を公開しているか。

（１０）社会貢献・地域貢献

・学校の教育資源や施設を活用した社会貢献、地域貢献を行っているか。
・学生のボランティア活動を奨励、支援しているか。
・地域に対する公開講座、教育訓練（公共職業訓練等）の受託等を積極的に実施しているか。

（１１）国際交流・評価していない※（１０）及び（１１）については任意記載。
（３）学校関係者評価結果の活用状況
学校運営に関し、自己点検・自己評価委員会でまとめた評価および改善計画が適切であるか検証するため年１回学校関係者評価委員会を開催し本学の関係者である企業等の役員、職員の方から指摘を受けた点について次の改善をしてきた。
学校全体として、「基本目標としての”学生から信頼され支持される学校づくり”やゼミ学習による人間性教育、社会性教育を今後も継続してもらいたい。」、 「御校では、かなり以前からアクティブラーニングを導入しており、学生同士の勉強が合格率や就職率の高さや退学率の低さにつながっていると感じる。」との意見を頂いた。
ITビジネス学科に関して、「資格の合格率が全国平均よりも高くしっかり取り組みが行われており、国家資格合格の実績はとても評価できる。」との意見を頂いた。学生にはトレンドとなる技術や知識を身に付けさせ、今後も多数の合格者を輩出できるよう努めていく。
（４）学校関係者評価委員会の全委員の名簿
名 前所属

任期

種別

小池 孝典 氏

防衛省自衛隊京都地方協力本部京都地区隊長 令和6年4月1日～令和7年3月31日 業界関係者

橋本 丈豊 氏

日本情報産業株式会社 西日本支社 システム部

令和6年4月1日～令和7年3月31日 業界関係者

谷口 陽亮 氏

谷口税理士事務所 所長 税理士

令和6年4月1日～令和7年3月31日 業界関係者

山出 隆太 氏滋賀県立彦根工業高等学校 事務室

令和6年4月1日～令和7年3月31日 業界関係者

中川 恵 氏京都府警察 向日町警察署 警務課 警務係

令和6年4月1日～令和7年3月31日 業界関係者※委員の種別の欄には、学校関係者評価委員として選出された理由となる属性を記載すること。
（例）企業等委員、PTA、卒業生等（５）学校関係者評価結果の公表方法・公表時期（ホームページ ・ 広報誌等の刊行物 ・ その他（））
URL：
https://www.all-japan.ac.jp/disclosure/
公表時期：
令和6年6月下旬

５．「企業等との連携及び協力の推進に資するため、企業等に対し、当該専修学校の教育活動その他の学校運営の状況に関する情報を提供していること。」関係（１）企業等の学校関係者に対する情報提供の基本方針
企業等の関係者が本学全般について理解を深めるとともに、企業等の関係者との連携および協力の推進に資するため、本学の教育活動その他の学校運営の状況に関する情報を提供する。
（２）「専門学校における情報提供等への取組に関するガイドライン」の項目との対応
ガイドラインの項目
学校が設定する項目
学校の教育方針、特色（１）学校の概要、目標及び計画
校長名、所在地、連絡先
学校の沿革、歴史（２）各学科等の教育設置学科、募集定員
目指す資格、検定等
資格取得、検定試験の実績
主な就職先（３）教職員

教職員数（４）キャリア教育・実践的職業教育

就職支援等の取り組み状況（５）様々な教育活動・教育環境

学校行事への取り組み状況
課外活動（６）学生の生活支援

学生相談室、就職相談室（７）学生納付金・修学支援（８）学校の財務（９）学校評価

学生納付金の取り扱い活用できる経済的支援措置の内容
事業の概要、財産目録、資金収支計算書
事業活動収支計算書、貸借対照表
自己点検評価報告書
学校関係者評価報告書（１０）国際連携の状況なし（１１）その他なし※（１０）及び（１１）については任意記載。
（３）情報提供方法（ホームページ・ 広報誌等の刊行物 ・ その他（12URL：
https://www.all-japan.ac.jp/disclosure/
公表時期：
令和6年6月下旬））

授業科目等の概要（工業専門課程 ITビジネス学科）
分類

必 選 自択 由
必 選
修 修 択

授業科目名

授業科目概要配
当年
次・学期

授業方法実単験
業講 演 ・位実
時習数 義 習 ・数実
技授

場所

教員

企業
校 校 専 兼 等との内 外 任 任 連
携1 ○卒業後の進路選択を考える前段階として、職業についての考え方、企業研究や自己分析の仕方を学び、企業と連携した授業を行就職ゼミナールⅠう。また、社会人として必要とされる基本的なものの見方や考え方、行動の仕方を理解し、礼儀・マナーについても学ぶ。

180 4 △ ○
後

○

○

2 ○

卒業後の進路選択を行う段階として、進むべき業界及び職種の研究を行う。また、
面 接 試 験 演 習 や グ ル ー プ デ ィス カッ ショ
就職ゼミナー
2ン、パソコン演習を通して、どのように発80 4 △ ○ルⅡ
前
言すれば趣旨を伝えることができるのかな
ど の 伝 達 方 法 や 表 現 方 法 に つい て学 習す
る。

○○

3○

卒 業 後 の 進 路 選 択 を 考 え る前 段階 として、日々の学生生活を有意義なものとする意識の高揚を目指す。特に、社会人として 1
就職セミナー20 1 △ ○必 要 と さ れ る 基 本 的 な も の の見 方や 考え 前方 ・ 行 動 の 仕 方 を 理 解 を 深 め、 礼儀 ・マナーの修得、面接練習等を行う。

○ ○○就職活動に伴う企業研究として、実際に活躍している各業界を代表する人事担当者より、会社の特徴や仕事内容、採用試験、企1
業の求める人物像などについて講演をして20 1 △ ○後いただき、実際の仕事概要等を深く理解することにより、今後の就職活動に向けて自ら考え、行動する力を養成する。

○ ○

4

企業研究

5 ○

コンピュータで扱われる数値や文字の取
ハードウエア り 扱 い 、 コ ン ピ ュ ー タ を 構 成す る各 種装 180 4 △ ○Ⅰ置、ネットワーク技術の基本事項について 前学習する。

○○6 ○各種ソフトウエア、データベース、テーソフトウエア
1
タ構造とアルゴリズムの基本事項について
80 4 △ ○Ⅰ前学習する。

○○

7 ○さまざまな業界における情報システムの設計・開発・構築・運用について、各種の情報システム
1問題を演習し、開発者と利用者の両面で効
80 4 △ ○Ⅰ
前率的に活用できる技術を身につけることを目標とする。

○

○

8 ○

代表的な経営情報分析手法について学習し、経営戦略に関する基本的な考え方を理1解する。ＩＴが企業の経営戦略に重要な影
80 4 △ ○前響を与えることの意義を説明できることを目標とする。

○

○

経営戦略Ⅰ

○

○

9○

ハードウエアハードウェア関連技術、アーキテク 1
80 4 △ ○Ⅱ
チャ、パフォーマンスについて学習する。 後

○

○

10○

各種ソフトウエア、データベース、テーソフトウエア
1
タ構造とアルゴリズムについて、応用知識
80 4 △ ○Ⅱ
後を身につける。

○○○

コンピュータシステムにおける理論や技コンピュータ 術を理解し、業務改善におけるシステム化 180 4 △ ○システムⅠ にて、これらを総合的に活用できる知識を 後身につけることを目標とする。

○

○

12

○

さまざまな業界における情報システムの設計・開発・構築・運用について、各種の情報システム
1
問題を演習し、開発者と利用者の両面で効80 4 △ ○Ⅱ
後率的に活用できる技術を身につけることを目標とする。

○

○

13

○

情報セキュリ 情 報 セ キ ュ リ テ ィ 技 術 と 情報 セキ ュリ
1
ティマネジメ ティ管理に関する知識を学習し、基本的な
80 4
後ント知識を習得する。

○

○

○

○

基本情報履修講座の修了認定試験受験に科 目 A 試 験 対 あたり必要となるテクノロジ、マネジメン 1
40 2
策ト、ストラテジの分野の問題演習を行い、 後知識の定着を図る。

○

○

○

○

総合演習Ⅰ

さまざまな業界における情報システムの設計・開発・構築・運用について、各種の1事例を分析し、開発者と利用者の両面で効40 2後率的に活用できる技術を身につけることを目標に総合的な問題演習を行う。

○○

○

情報管理Ⅰ

コンピュータシステムにおけるＩＴ用語や理論・技術を理解し、業務改善における 140 2 △ ○システム化にて、これらを総合的に活用で 前きる知識を身につけることを目標とする。

○○

コンピュータシステムにおけるＩＴ用語や理論・技術を理解し、業務改善における 140 2 △ ○システム化にて、これらを総合的に活用で 後きる知識を身につけることを目標とする。

○○

○○

○

○○○

○○○○

11

141516○

17

○

情報管理Ⅱ

18

○

情報システム開発の業務プロセスを概観
システム設計
1し、各開発プロセスを理解し活用できる知80 4 △ ○Ⅰ前識を身につけることを目標とする。

19

○

20

○

21

○

企業と連携しながら、システム開発全体の理解やアルゴリズム、データベースなどシステム開発
1の知識を習得する。また、グループ学習を
40 2 △ ○Ⅰ
後通じて、コミュニケーション能力を向上させる。
企業と連携して、ＩＴ業界やシステムエシステム開発 ンジニアの仕事について理解する。また、 1
40 2 △ ○Ⅱ
グループ学習を通じて、コミュニケーショ 後ン能力を向上させる。
オブジェクト指向の基本概念を理解し、オブジェクト
1
オブジェクト指向の仕組みや擬似言語での40 2
指向基礎
後表現方法について学ぶ。

○

○セ キ ュ リ テ ィ 実 習 で は 、 疑似 環境 でセキュリティ攻撃を行うことで脅威を体験的に理解する。ネットワーク実習では、Cisco
1
TCP/IP演習Ⅰ 機器にネットワークの設定を行うことで、80 4
後実務能力を習得することを目標とする。セキュリティとネットワークに関する講義と演習を行う。

○○

○

○

Ｗｅｂクリエイター能力認定試験初級レ
ホームページ ベルのＨＴＭＬ及びＣＳＳの正しいコード 1
80 4 △ ○作成を記述し、基礎的なＷｅｂサイトを製作で 後きる能力を養う。

○

○

24

○

表計算演習

ビジネスソフトであるMicrosoft Excel、Wordの基本機能と操作方法を学習し、集計 1
80 4 △ ○表やグラフ、文書の作成ができるようにす 前る。

○○25

○

Ｃ言語

Ｃ言語の文法及び基本構造についてプログ 180 4 △ ○ラミングを行いながら学習する。
前

○

○

26

○

アーキテクチャ、パフォーマンス、ネッ
ハードウエア2
トワーク技術、セキュリティ技術について
80 4 △ ○Ⅲ
前
応用知識を学習する。

○

○

○

ソフトウエア全般、テータ構造とアルゴ
ソフトウエア リズム、ネットワークアーキテクチャ、各 2
80 4 △ ○Ⅲ
種のセキュリティ技術について、応用知識 前を身につける。

○

○

○

コンピュータシステムにおける理論や技コンピュータ 術を理解し、業務改善におけるシステム化 2
80 4 △ ○システムⅡ にて、これらを総合的に活用できる知識を 前身につけることを目標とする。

○○○

コンピュータシステムにおける理論や技コンピュータ 術を理解し、業務改善におけるシステム化 2
80 4 △ ○システムⅢ にて、これらを総合的に活用できる知識を 後身につけることを目標とする。

○○222327282930○総合演習Ⅱ

さまざまな業界における情報システムの設計・開発・構築・運用について、各種の2事例を分析し、開発者と利用者の両面で効40 2
前率的に活用できる技術を身につけることを目標に総合的な問題演習を行う。

○○○

コンピュータシステムにおけるＩＴ用語や理論・技術を理解し、業務改善における 240 2 △ ○システム化にて、これらを総合的に活用で 前きる知識を身につけることを目標とする。

○

○

31

○

情報管理Ⅲ

32

○

プロセス中心アプローチ、データ中心ア
システム設計2
プローチ、オブジェクト指向アプローチ等
80 4 △ ○Ⅱ
前の各種設計について応用知識を学習する。

○

○

○

企業と連携しながら、システムを開発す
システム開発 る た め に 必 要 と な る 基 本 的 なド キュ メン 2
40 2 △ ○演習Ⅰ
ト、ソースコードの作成方法について必要 後となる知識を習得する。

○○

33

○

34

○

企業と連携しながら、ドキュメントの作成やＪａｖａ言語を用いたソースコードのシステム開発
2
作成、テスト、レビューを行うことで、よ40 2 △ ○演習Ⅱ
後り実践的にシステム開発の一連の流れや必要となる知識を習得する。

35

○

JavaⅠ

Ｊａｖａ言語の文法及び基本構造につい 2
80 4 △ ○てプログラミングを行いながら学習する。 前

○○36

○

JavaⅡ

Ｊａｖａ言語の実践的な使い方について 280 4 △ ○プログラミングを行いながら学習する。
後

○○

○

データや情報を適切に分析・加工することは必要不可欠なものであり、こうした情 2
情報分析演習80 4報分析力を高め、データや情報をビジネス 後に活用するためのスキルを習得する。

○○○

○

38

○

本学園での学習の集大成として、グループワークによるシステム構築実習を行う。
企業と連携してユーザ（指導者）から要求卒業研究シス
2 160を聞き出し、企画書や設計書などのドキュ
8
テム開発
後
メ ン ト 作 成 か ら 、 開 発 、 テ スト まで を行い、ユーザに対してプレゼンテーションを行う。

○○○

○

39

○

卒業研究

本学園での学習の集大成として、就職先
2 160の業界研究など学生がテーマを考え論文を8後作成する。

○

○

○

37

合計

39 科目
卒業要件及び履修方法

卒業要件： 成績評価において合格した科目の授業時間数の合計が1,720単位時間
履修方法： コース選択により履修科目が決定する。

○○

2720 単位（単位時間）
授業期間等
１学年の学期区分
１学期の授業期間（留意事項）
１ 一の授業科目について、講義、演習、実験、実習又は実技のうち二以上の方法の併用により行う場合については、主たる方法について○を付し、その他の方法について△を付すこと。
２○

企業等との連携については、実施要項の３（３）の要件に該当する授業科目について○を付すこと。

2期
20 週