会員第一を旨として〜会員事業所を組織一丸となって支える商工会議所〜

2023

11・12
No.800

おかげさまで

金沢商工会議所会報

創刊800号

準備は大丈夫ですか？ 来年１月スタート「改正電子帳簿保存法」〜経理業務のペーパーレス化にもつながります〜2023年11・12月号

CONTENTS 目次

NO.800号

金沢商工会議所会報

準備は大丈夫ですか？ 来年１月スタート「改正電子帳簿保存法」………………………
〜経理業務のペーパーレス化にもつながります〜

2

景況・業況動向調査

令和５年度第２四半期の結果 ……………………………………………

4

商工会議所LOBO調査（早期景気観測調査）2023年10月の動向 ………………………

5

会員サービス事業のご案内 ………………………………………………………………………………

6

会員10年表彰〜事業所に感謝状を贈呈〜 ………………………………………………………

7

セミナーのご案内 ……………………………………………………………………………………………

8

金沢港便り ……………………………………………………………………………………………………

9

会議所の動き …………………………………………………………………………………………………

10

CO2チェックシートを活用しましょう！ …………………………………………………………

13

商店街情報 ……………………………………………………………………………………………………

14

無担保・無保証人「コロナマル経」

厚生労働省「賃金引き上げ特設ページ」

融資取扱期限が 3 月 31 日まで延長されています！

賃金引き上げに関する各種支援情報が満載！

※当所では、５月〜１０月までをクールビズの期間としておりましたが、本年より、通年で職員の上着やネクタイの着用を自由にすることにしました。ご理解の程、よろしくお願い致します。
INFORMATION

安全運転管理者による運転者の運転前後の
年
令和 5

施行

12 月 1日

アルコールチェック が444「義務化」されます
ひとつひとつの出会いを丁寧に。
それは人だけでなく物も事も。
それが今を大切にすることに繋がるのです。

運転者の酒気帯びの有無の確認を
アルコール検知器を用いて行うこと
アルコール検知器を常時有効に保持すること※アルコール検知器：呼気中のアルコールを検知し、その有無又はその濃度を警告音、警告灯、数値等により示す機能を有する機器
4

4

自動車を使用する事業所は 安全運転管理者の選任が必須 です！

一定台数以上の自動車の使用者は、自動車の使用の本拠（事業所等）ごとに、自動車の安全な運転に必要な業務を行う者として安全運転管理者の選任を行わなければなりません。

乗車定員が 11 人以上の乗用車 1 台以上

その他の自動車 5 台以上
または ※自動二輪車（原動機付自転車を除く）は書道家 武田 双雲

1台を0.5台として計算

ご不明点は、最寄りの警察署へお問い合わせください。

※ 11・12月号の表紙：季節を彩る花「秋バラ」 撮影協力：㈱花好※本誌をお届けするに際し、乱丁や落丁などがありましたら、大変、お手数ですが、ご連絡下さい。

1

2023.11・12

広報・調査グループ

TEL：263-1155

月スタート！

？ 来年１大丈夫ですか準備は「改正電子帳簿保存法」〜経理業務のペーパーレス化にもつながります〜

2022 年から施行されている「改正電子帳簿法（電帳法）」は、2 年間の猶予措置が終了し、2024 年 1 月
からは 3 つの保存区分に基づいて電子データで保存することが必要になります。
なお、保存要件の緩和も行われますので、正しく理解して適切に対応しましょう！
❶ 電子帳簿等保存
パソコン等を使用して作成した帳簿や取引書類を電子で保存
し、紙保存を不要とする制度❷ スキャナ保存
取引相手から受け取った書類等を画像データ化して保存し、紙保存を不要とする制度❸ 電子取引データの保存
メールやウェブ上でやり取りした電子ファイルをデータで保存することを義務付ける制度

2022 年 1 月より要件緩和
事前承認も不要！

2024 年 1 月以降も多くの中小企業が従前の保存方法
で OK！

❶と❷により、一連の経理業務をペーパレス化することができます！
受領

スキャン

最長約 2 か月と概ね 7 営業日
以内に処理

❶

記帳

❷
●

電子申告

❶
●

書類の紙保存

帳簿の紙保存不要

不要

電子帳簿等保存❷スキャナ保存一定の要件により、過少申告加算税の軽減措置等の優遇あり

タイムスタンプの付与や訂正削除を確認できるクラウド保存等の対応が必要＜対象＞
・自社がパソコン等で作成した帳簿（仕訳帳、総勘定元帳、売上帳等）
決算関係書類（損益計算書、貸借対照表等）
取引相手に交付する書類の写し＜対象＞
・取引相手から受け取った書類
・自社が作成して取引相手に交付する書類の写し（見積書、納品書、請求書、領収書等）（見積書、納品書、請求書、領収書等の控え）❸●

電子取引データの保存（多くの中小企業が従前の保存方法のままで OK ！）2024 年 1 月 1 日から、電子メールの添付ファイル等で受領・送付した請求書等は、Ⅰ . 改ざん防止措置や、Ⅱ . 検索機能の確保といった保存要件に従った電子データの保存が必要になる予定でしたが、令和 5 年度税制改正により、中小企業の経理実務を考慮して、次ページのとおり要件が緩和されました。

2023.11・122

＜令和 5 年度税制改正による要件緩和（一部抜粋）＞
Ⅰ. 改ざんⅡ. 検索機能
防止措置
の確保

対象
原則

必要

必要

例外

必要

不要

全ての事業者

その他の要件・出力書面を日付等ごとに整理して保存（売上高 5,000 万円以下の事業者は出力書面の保存も不要）

・税務職員から求められた際にデータを渡す（データを消去しない）
相当の理由によりシステム対応が間に合わなかった事業者等

猶予
措置

不要

不要

・出力書面の保存
・税務職員から求められた際にデータを渡す（データを消去しない）

システム対応が間に合わないといった相当の理由がある事業者等については、上記Ⅰ、Ⅱの要件が不要となり、「出力書面を保存」し、「税務職員から求められた際にデータを渡せる」状態にしておけば、多くの中小企業が従前の保存方法のままで良いこととされます。

電子取引データをルールに従って保存できていますか？【令和６年１月１日以後にやり取りする電子取引データ用】
1

改ざん防止のための措置をとっていますか。
※タイムスタンプを付与する、訂正 ･ 削除の履歴が残るシステ
ム等でデータの授受と保存をする、改ざん防止のための事務処理規程を定めて守るといった方法があ
ります。

2

YES

ディスプレイ ･プリンタ等を備え付けて、税務職員に指定されたデータを速やかに出力できるようにしていますか。

3

取引等の「日付・
金額・取引先」
で検索することができますか。

YES

4

YES

次の要件をいずれも満たしていますか。
• 日付または金額について、範囲を指定した検索ができる「日付•・金額・取引先」のうち２つ以上の任意項目を組み合わせて検索できる

NO

①

NO

NO

YES

原則的な
ルールに
従って保
存できて
います。

NO

以下のどちらかの条件に当てはまりますか。
イ．基準期間（２年( 期)前）の売上高が5,000万円
以下
ロ．電子取引データをプリン ト ア ウト し た 書 面を、日付及び取引先ごとに整理された状態で提示 ･ 提出することができるようにしている②

YES

電子取引データのダ
ウンロードの求め（税務職員からのデータの提示･提出の要求）があった場合に、求めに応じることができるようにしています
か。

NO

YES

NO

猶予措置の対象となるかご確認ください。
上記１〜４（①イ ･ ロを含みます。
）の対応ができなかったことについて、相当の理由がありますか（※）
。
※例えば、システム等の整備が間に合わない場合など、原則的なルールに従って電子取引データの保存を行うための環境が整っていない事情がある場合が該当します。ただし、システム等の整備が整っていて原則的なルールに従って電子取引データの保存ができるにもかかわらず、資金繰りや人手不足等の特段の事情がなく、電子取引データをルールに従って保存していない場合には、相当の理由があるとは認められませんので、猶予措置の適用は受けられません。
YES

NO

猶予措置を含めてルールに従った保存ができていませんので、速やかに対応してください。

NO

電子取引データをプリントアウト
した書面を税務調査等の際に提示 ･ 提出することができるようにしていますか。

YES

電子取引データのダウンロードの求め（税務職員からのデータの提示 ･ 提出の要求）があった場
合に、求めに応じることができるようにしていますか。

YES

猶予措置
の適用を
受けられ
ます。

NO

もっと詳しく知りたい時は？
電子帳簿保存法の取扱通達・Q&A・説明動画などは国税庁ホームページの「電子帳簿等保存制度特設サイト」に掲載されています。

改ざん防止のための事務処理規程や索引簿のサンプルは、こちらから確認できます。
※参考資料：国税庁・日本商工会議所

32023.11・12

N ew s & To p i c s

景況・業況動向調査結果（令和5年度第2四半期）

今期は前期比で売上高DI以外は悪化
物流の2024年問題で、「すでに取り組みを開始している」は１割最低賃金の引き上げで、「多少は負担になる」が61.8％①景況・業況
今期は前期比で売上高DIは改善したが他のDIは悪化。
特に景況感DIと売上単価DIは10ポイント超の悪化であった。
来期予測で景況感DIは判断の基準値となる0.0ポイントとなった。
■主要 DI
景況感DI
売上高DI
売上単価DI
資金繰りDI
採算性DI

前期DI

今期DI

対前期比

来期DI

対今期比

12.9
8.8
27.5
▲ 3.3
▲ 4.1

0.8
13.8
14.7
▲ 4.9
▲ 9.0

12.1↓
5.0↑
12.8↓
1.6↓
4.9↓

0.0
7.4
17.9
▲ 0.9
▲ 7.3

0.8↓
6.4↓
3.2↑
4.0↑
1.7↑

※DI値
（業況判断指数）とはゼロを基準として+値で景気の上向き傾向を表す回答の割合が多い事を示し、-値で景気の下向き傾向を表す回答の割合が多い事を示す。
好転などの減少・悪化などの−（増加・回答割合）（
回答割合 ）

DI＝■景況感 DI の推移

実績

予測

30.0
10.0
▲10.0
▲30.0
▲50.0
▲70.0
4

R1/1

2

3

4

R2/1

2

3

4

R3/1

2

3

4

R4/1

2

3

4

R5/1

2

3

②経営上の問題点について
複数回答で「エネルギーコストの増加」（53.7%）「従業員の確保難」、（51.2%）となり、この2項目は半数以上が選択した。
「エネルギーコストの上昇」は2期振りの1位で、「従業員の確保難」は令和3年度第3四半期以来の上位3位以内となった。以下、「仕入単価の上昇」（44.7%）、「経費の増加」（39.0%）「、原材料の高騰」（36.6%）となった。

③雇用情勢について「適正状態」
は前期の50.0%から47.2%に減少し、「不足状態」
が前期の47.6%から52.0%に増加。
「過剰状態」
はわずか0.8%（1件）であった。

④設備投資の動向について
今年度前半に「実施した」（64.4%）「、実施していない」（35.6%）となり、今年度後半に「計画している」（64.7%）（、計 画 し て い な い（）35.3%）と な っ た。製 造 業 は、
「 実 施 し た（
」75.9%）「、計 画し て い る 」（89.7%）
で、最も積極的であった。

⑤今回のトピックス１

物流の 2024 年問題について※詳しくは、
会報10月号の特集をご覧下さい。

物流の2024年問題・・・来年の４月からトラックドライバー等に対して時間外労働時間の上限規制が適用されることで、さらなる人手不足によって物流が停滞し、「モノが運べない・届かない」など、幅広い業種の企業活動に影響が懸念される事態。政府会合では、このまま何も対策を打たなければ、輸送能力が2024年に約14％、2030年度には約34％不足すると推計されています。
「 今 後、何 ら か の 取 り 組 み を 行 う 」が取り組み状況（回答割合順）
件数
割合34.7%で最も多かったが、「 何らかの取①今後、何らかの取り組みを行う
42 34.7%
り
組
み
を
開
始
し
て
い
る
」
は1割 程 度 の26.4%
②取り組む必要がない（取り組めない）
32
10.7%であった。なお、「 何をすればいい③何をすればいいのか分からない
26
21.5%の か 分 か ら な い 」が2割 超 の21.5%で、10.7% 「認識していなかった」も4.1%（3件）の④何らかの取り組みを開始している
13
対象外など）
5
4.1%⑤その他（回答：直接影響なし、回答があった。意見では、「 思っていた以⑥認識していなかった（この調査で認識）
3
2.5%
上に深刻」
（ 卸売業）、「 対応が急務」（ 小売
回答企業数（不明3件）
121−業）などの声があった。
2023.11・12

4

なお、
この問題への対処に必要な内容を複数回答で聞いたところ、「適切な物流コスト収受・価格転嫁」と「取引先・消費者の理解」
がともに47.3%で最多となった。
次いで、「共同配送の実施」（32.1%）「、荷待ち・荷役時間削減」（31.3%）「、納品リードタイム延長」（29.5%）「、設備投資を促す補助・税制」（26.8%）となり、以上を1/4超が選択した。
(公社)全日本トラック協会「物流の２０２４年問題」
特設ページはこちら →→→⑥今回のトピックス２

最低賃金の引き上げについて

引き上げの負担感（回答割合順）①多少は負担になる②負担にならない③大いに負担になる④その他
回答企業数（不明1件）

件数
76
24
18
5
123

割合
61.8%
19.5%
14.6%
4.1%
−

「多少は負担になる」が61.8%となり、「 負担にな ら な い 」は19.5%、「 大 い に 負 担 に な る 」が14.6%となった。
なお、「 その他」は、「 すでに引き上げている」（卸売業）「 仕事の内容によっては負担に感じる」
、
（製
造業）
のほかは、
「対象者なし」との回答であった。

意見では、「大幅な最低賃金の引き上げは中小企業の負担大きい」（建設業）、「最低賃金の引き上げによる経費増で人材の確保が難しくなってくる」（サービス業）のほか、「賃金引き上げに加え、労働基準法の改訂や働き方改革等の見直しに伴い、企業側への規制や負担が厳しい」（製造業）などの声があった。

⑦国内外の景気全般に関する意見「インボイス制度や電子帳簿保存法も含め、相次ぐ改正への対応に追われ、本来業務に注力できない」（製造業）のほか、「円安を始め、物価の高騰、世界情勢（特に中国）など、不安要素が多い」（小売業）などの声があった。
調 査 概 要●調査時期：8月29日〜 9月7日

［お問い合わせ先］ 広報・調査グループ

ＴＥＬ：263−1155●調査企業数：298社※調査報告書の詳細は当所ＨＰでご確認下さい。

商工会議所LOBO調査（早期景気観測調査）
CCI（CHAMBER OF COMMERCE AND INDUSTRY）
QUICK SURVEY SYSTEM OF LOCAL BUSINESS OUTLOOK

業況DIは、物価高とコスト増の継続で悪化
先行きは、さらなるコスト増や人手不足等で厳しさ続くDI●回答数：124社（回答率41.6％）

詳しくは
こちら！

2023年

10月の動向
全産業業況

40◆リーマンショック（08年9月）と日経平均株価

新型コロナウイルスによる ◆緊急事態宣言（20年4月）

株価（円）

40000

◆東日本大震災（11年3月）
35000●全産業合計の業況DIは、▲10.520◆消費税率10％（前月比▲1.5ポイント）（19年10月）◆消費税率８％（14年4月）30000●小売業は、
物価高で買い控えが続く中、人手不足に0
伴う人件費の増加等で悪化した。
サービス業は、物
07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 2325000
価高による生活関連サービスの需要停滞で横ばい
圏内で留まり、
卸売業は、
小売・サービス業からの引 -20
き合い減少でほぼ横ばいとなった。
製造業は、
自動
20000
車関連が好調な一方、エネルギー価格の高騰によ-40るコスト増が全体を押し下げ、
建設業は、
公共工事
15000
の受注増で改善を示すも力強さを欠いている。
●エネルギー価格の高騰や最低賃金の上昇等でコス -60
10000
これに見合った十分な価格転嫁
ト増が継続する中、が行えていない。
また、深刻な人手不足に加え、イン -805000
ボイス制度等の諸課題への対応も重なり、中小企景気の後退局面
全産業業況DI 【左軸】
日経平均株価 【右軸】
業の業況は悪化に転じた。
●先行き見通しDIは、▲14.6
業況DI（※DI＝「好転」の回答割合−「悪化」の回答割合）（今月比▲4.1ポイント）
先行き
2022年 2023年●インバウンドを含む観光需要拡大への期待感が伺
見通し
長引く物価高による一層の買い控えが懸
える一方、
10月
5月
6月
7月
8月
9月
10月 11 〜 1月
念される。
また、
最低賃金を含む人件費の増加や円 全 産 業 ▲ 20.7 ▲ 6.2 ▲ 8.9 ▲ 9.8 ▲ 8.9 ▲ 9.0 ▲ 10.5 ▲ 14.6
安の伸長等で収益圧迫が続く中、中東情勢の緊迫 建
設 ▲ 29.9 ▲ 17.0 ▲ 17.8 ▲ 19.2 ▲ 18.8 ▲ 16.5 ▲ 14.3 ▲ 13.1
でさらなるコスト増が危惧される。
製
造 ▲ 20.1 ▲ 9.2 ▲ 8.8 ▲ 4.1 ▲ 5.6 ▲ 8.5 ▲ 9.3 ▲ 14.8
●十分な価格転嫁も行えていない中、働き方改革を含 卸
売 ▲ 21.1 ▲ 11.0 ▲ 13.2 ▲ 20.9 ▲ 22.6 ▲ 19.7 ▲ 20.6 ▲ 20.2
む深刻な人手不足への対応など企業経営の足かせ 小
売 ▲ 29.4 ▲ 13.8 ▲ 16.7 ▲ 18.5 ▲ 12.7 ▲ 9.2 ▲ 16.0 ▲ 19.2
は多く、中小企業の先行きは厳しい状況が続く。
サ ー ビ ス ▲ 8.1
11.9
4.7
2.4
3.4
0.2
0.0 ▲ 9.0

※LOBO調査…全国338商工会議所の会員約2,700企業を対象に毎月実施している景況調査

52023.11・12

会員の皆さまへ！

当所会員サービス事業のご案内
当所では、情報発信・販路開拓・経営リスクの備えなどに活用できる会員サービスを提供しています。

新商品のＰＲやイベント告知などの情報を発信したい●会報同封チラシサービス（通年利用可能： 有料 ）会報誌にチラシを同封するサービスです。約 6,000 件の会員事業所にＰＲでき、自社郵送と比べて郵送代や作業負担軽減につながります。（ご利用にはチラシの事前確認があります）
お問い合わせ先／広報・調査グループ TEL：263−1155●プレスリリースサポートサービス（通年利用可能： 有料 ）㈱共同通信ＰＲワイヤーと連携した、全国対象のプレスリリースサービスです。内容に合わせて配信先エリアやカテゴリーの設定ができます。（掲載を保証するものではありません）
お問い合わせ先／経営相談グループ TEL：263−1161

新たなビジネスチャンスをつかみたい●かなざわマッチング商談会（例年 8 月に開催： 無料 ）全国の商工会議所・商工会の会員を対象にオンラインとリアルで行う事前調整型商談会です。販路開拓だけでなく、仕入れや外注先開拓など幅広い内容で商談ができます。
お問い合わせ先／企業支援グループ TEL：263−1157●商談会・展示会等参加費助成金制度（通年利用可能）
全国の商工会議所が主催等で関与して開催されるＢｔｏＢの商談会や展示会への出展料・参加費・交通費等を助成します。
（対象となる商談会・展示会は当所が認めたものに限ります）
お問い合わせ先／企業支援グループ TEL：263−1157●ザ・ビジネスモール（通年利用可能： 基本サービス無料 ）商工会議所・商工会が運営する日本最大級の商取引支援サイトです。登録から成約に至る
全基本サービスが無料で利用でき、サイト上で自社ＰＲや商談マッチングを行えます。
お問い合わせ先／企業支援グループ TEL：263−1157

より良い職場づくりを目指したい●各種保険制度（通年申込可能）
事業所の経営リスクの担保・移転および従業員等の福利厚生の充実を目的とし、商工会議所のスケールメリットによる低廉な保険料でご加入いただける各種保険制度があります。
お問い合わせ先／会員サービスグループ TEL：263−1152●健康診断事業（受診申込 12/8 まで／受診期間 2/2 まで： 会員向け特別料金 ）
経営者や従業員が（一財）石川県予防医学協会にて法定健診等を受診する場合、約５％OFF の会員割引料金が適用されます。協会けんぽの補助制度も併用可能です。
お問い合わせ先／会員サービスグループ TEL：263−1152

セミナーや研修会、展示会を開催したい●貸会議室（通年利用可能： 基本料金10％割引 ）５つの貸会議室はシーンにあわせて 15 の利用パターンが可能で、様々な用途にご利用できます。机・椅子の設営は当所で行うため、すぐに利用が可能です。
お問い合わせ先／経理・管理グループ TEL：263−1153

帳簿の付け方を学びたい●記帳指導（通年申込可能： 有料 ）新規に開業された方や帳簿の付け方が分からない方が対象です。最初に帳簿の付け方をお教えし、毎月の帳簿記入内容の点検・指導を通して、決算や申告方法までサポートします。
お問い合わせ先／企業支援グループ TEL：263−1157※「会員 10 年表彰」も実施しています！（次ページをご覧下さい）
2023.11・12

6

会員10年表彰〜事業所に感謝状を贈呈〜
当所では、「会員 10 年表彰」を実施し、これまでのお礼の気持ちを伝えるために感謝状（盾）をお渡ししています。
当所に加入して 10 年の節目を迎えた事業所をはじめ、会員の皆様には今後とも引き続き当所に対し、ご理解・ご協力頂きますようお願い致します。

〜会員になられて 10 年を迎えた皆様〜㈲アカシア㈱アクロスソリューションズ㈱アルファ通信
アレクＪＡＰＡＮ㈱㈱イエロースター㈱イエローハイサポート
IKESPO 金沢
石川装美㈱
石川タイル
石橋工業
㈱岩並
㈲ WITH ONE㈱後山電機
漆工芸 紅里工房㈲エー・シー・アール
エステック不動産投資顧問㈱㈱エフティコミュニケーションズ北陸営業所
㈱大家興業
㈲太田屋
オオニシ機工㈱織田法律事務所
オフィスＴ＆ＳＴＮ企画
Oﬃce YOKOTA
協 加賀能登特産銘品会
㈱
金石重機㈱
金澤祇萌
㈱金沢ヨコイ部品
㈱カネミツ
加能商事㈱
㈱ガレージブロードビーンズ㈲吉松園
行政書士 宮田貢事務所
貴楽貴楽㈲
金城観光㈱
くつのセブン㈱グレート
弁 兼六法律事務所㈱
医 光仁会 木島病院㈱㈲コデラ建設済田工業
斎門工業㈱ジェイエス電工
ジェムインターナショナルフーズ㈱シオタニ㈱志のぶ商事北陸㈱柴電気工事㈱示野タクシー㈱社会保険労務士事務所リジョイス㈱ジャストロジスティクス
ジャパン・カーゴ㈱㈱十二タクシー
昇栄仮設㈱スリーＡラインズ㈱成正建工㈱ＺＥＲＯ・アース
福 先学会㈱
仙桃広東料理㈱創建ハウジング㈱ソーコン㈲ダイヤ電装㈱髙木工務店㈱髙屋設計環境デザインルーム㈱ダステック㈱谷井運輸倉庫㈱タマイ㈱中日広告社ＴＲＮ㈱Ｄテック サプライ㈲寺田正成不動産鑑定士事務所㈱ドゥーコミュニケーションズ㈱トスネット北陸㈲土用運輸
トラットリア クアクア
内装 MINAMI㈲ナカシマ
中日本高速道路㈱金沢支社

中村ＦＰコンサル㈲中山興業㈲ナカヨシ鈑金塗装㈱ナニワ急便㈱ナミ工業㈱ニジイロクリエイト㈲西野正治不動産鑑定士事務所
日本海トランスポート㈱日本航空㈱北陸支店
庭工房 礎
医 博友会
㈱
㈱ハッピークローバー
東山印刷㈱㈱ひらみぱん㈲ファッハマン㈱ＶＳサポート㈱フィットアカデミー
福田交易㈱北陸営業所㈱ VOICE パートナーズ
松本保温
まる工房
みつる建築
ミムロエンタープライズ㈱明光㈱ MOYU
㈲モリクニ
森総設
薮下設備
ヤマサ醤油㈱金沢営業所
㈱遊子苑
よし長
㈱リクケン
㈱リバーヘッドシステムズ㈲リフォームエス㈱ロードアンドスポーツ
和彩 しもたに

お問い合わせ先／会員サービスグループ TEL：263−115272023.11・12（50 音順・敬称略）

サイバーセキュリティセミナー
デジタル化に向けた
デジタル化に向けた社内セキュリティ対策
社内セキュリティ対策
デジタル化が進む社会で業務の効率化が進む一方、ホームページへのサイバー攻撃、不正アクセスによる情報改竄・漏洩、などインターネットをめぐる環境では様々な犯罪被害が起きています。
今回のセミナーでは、中小企業が取り組むべきセキュリティ強化のポイントとシステム関連業者を上手に活用する方法、セキュリティ事故発生時の具体的対応方法について分かりやすく解説します。

【開催要項】【講座内容】●日時

12 月 6 日（水）14：00 〜 16：00●場

所 金沢商工会議所会館２階 大会議室

● 対象者

中小・小規模事業者（会員・非会員問わず）

● 受講料

無料

●定

員

40 名

※先着順

●講

師

長堀

貴俊

2．IT 導入補助金の活用
3．情報システムのセキュリティが「わかりにくい」と言われる理由
4．中小企業のセキュリティを守るために必要な基本的考え方と対策氏（合同会社グラン・パルティータ●申

1．企業のデジタル化について

代表社員）

5．不十分なセキュリティ対策による事故発生事例
6．セキュリティ事故を発生させない運用方法

込 QR コードからお申し込み下さい。

7．セキュリティ事故発生時の対処方法

事業継続力強化計画作成＆ワークショップセミナー
自然災害のリスクから自分の会社を守りましょう !
近年、大規模な自然災害が全国各地で頻発しています。加えて、新型コロナウイルス感染症などの自然災
害以外のリスクも顕在化しています。
本セミナーでは、金沢市における災害を想定し、「『事業継続力強化計画』作成ノート」を使って、受講者が自ら計画書を作成できるよう、ポイントをお伝えします。

【開催要項】【講座内容】●日時

12 月 12 日（火）14：00 〜 16：00●場

所 金沢商工会議所会館２階 大会議室

1．事業継続力強化計画の概要
2．金沢市で想定される災害● 対象者

経営者・総務管理部門担当者等

● 受講料

無料

●定

員

40 名

※先着順

(2) 災害発生直後の初動対応を考える

●講

師

播野

晋介

(3) 災害の影響とその対策を考える(1) 事業継続力強化計画の土台作り

氏（㈱エイチ・エーエル）●申3．
【ワーク】事業継続力強化計画を作ってみよう(4) 取り組みの推進体制を考えよう

込 QR コードからお申し込み下さい。

お問い合わせ先／企業支援グループ TEL：263−1157
2023.11・12

8

金沢港
便り

のご紹介
「金沢港・釜山港連携推進事業」〜佂山港の自由貿易地域内の倉庫を活用したトライアル輸送にかかる経費を支援します〜

１．釜山港との物流連携にかかる合意書の締結について
金沢港の貨物利用の拡大に向けて、去る８月３日に、金沢港と世界的なハブ港である釜山港との間で、物流連携にかかる合意書が締結されました。
現在、県内企業が海外に輸出する際、金沢港周辺の貨物倉庫の不足が一因で、太平洋側の港を利用する例が多くなっていますが、今回の合意により、釜山港の関税を支払わず貨物の長期保管が可能な区域内（ＦＴＺ：自由貿易地域であり、関税を支払わずに貨物の長期保管が可能）の倉庫を活用することで、この問題が解消され、金沢港から、釜山港を経由し、世界各地へ輸出することが可能となります。
このため、現在、金沢港以外の港を利用している県内企業に対し、まずは、試験的な輸送にかかる経費に支援することで、金沢港からの輸出への転換を働きかけたいと考えております。

合意書を交わした石川県の馳知事と佂山港湾公社の姜 ( カン ) 社長

２．金沢港・釜山港連携推進事業の実施について
釜山港との連携第一弾として、釜山港の自由貿易地域（ＦＴＺ）内の倉庫を活用して、金沢港から釜山港経由で世界各国の仕向け地への試験輸送に取り組む荷主を対象に、海上輸送費、荷役費用、梱包費用、倉庫保管料の一部を補助します。補助額は最大 200 万円（予算の範囲内で補助）。
【助成対象】 釜山港の倉庫を活用し、金沢港から釜山港経由で主に中国・東南アジア方面への貨物の試験輸送を行う荷主【助成範囲】 海上輸送費、荷役費用、梱包費用、倉庫保管料等の試験輸送にかかる経費の一部【上 限 額】 １企業あたり、最大 200 万円

従

県内企業

陸上輸送

2024年
問題

海上輸送

来
太平洋側港

海外の港

拡充事業

陸上
県内企業

陸上輸送

▼

海上輸送

海上輸送

金沢港

倉庫

海上輸送

佂山港

海外の港

試験輸送のイメージ

このような取り組みは、港までの陸送距離が大幅に短縮されることにもなるため、自動車運転業務の年間時間外労働時間の上限が設定されることでトラックの輸送力低下が懸念される、いわゆる 2024 年問題への対応にもつながるものと考えております。ぜひ、ご利用ください。
＊その他の各種助成制度については、( 一社 ) 金沢港振興協会のホームページまで！
お問い合わせ先／石川県商工労働部港湾活用推進室 TEL：076-225-1516(一社)金沢港振興協会
TEL：076-254-0711

92023.11・12

会議所の動き

多くの課題がある中小企業へ更に強力な伴走支援を

新潟・富山・長野・石川県内にある の商工会議所の会頭・専務理事など１１３名が一堂に会し︑金沢市内で北陸信越ブロック商工会議所会頭会議が開催された︒
各 地 域の意 見・要 望について 情 報 共 有 された 後︑石 川
県商工会議所連合会の安宅会頭は﹁デジタル化︑原材料高
騰︑人手不足など多くの課題を抱える中小企業に対して︑より強力な伴走支援を進めていくことが必要﹂と述べ︑これに対し︑日本商工会議所の小林会頭からは﹁円安対策や
適正価格取引の推進などの経済政策が不可欠であり︑事業承継や創業者支援にも注力が必要である︒引き続き各地商工会議所と連携を強め︑これらの実現に向けて国や関係機関へ要望して行きたい﹂と回答があった︒
会議後︑馳石川県知事を迎えた懇親会が行われ︑金沢芸妓による素囃子が披露された︒

トヨタ自動車㈱ Mid-size Vehicle CompanyのＭＳ製品企画でチーフエンジニアを務める清水竜太郎氏を 招 き︑﹁ TOYOTAが切り拓く水素社会の新しいミライ﹂と題して講話頂いた︒
清水氏からは﹁ ト ヨ タ は１９ ９ ２ 年 に 水 素 エ ネ ル
ギーの開発を始めた︒水素社会を広げることは︑サステイナブルな仕組みを広げることにつながるため︑水素エネルギーの選択肢をより広げ︑あらゆる地域の特性に活かせるよう︑行政や産業界と一体になって開発を進めている﹂と水素社会実現に向けた取り組みについて説明があった︒
なお︑水素を使って走る FCEV
︵燃料電池自動車︶
であるミライは︑パ
リ五輪の公式車両に導入されることが決定しているとのことで︑燃料電池を搭載するクラウンの新型セダンについても簡単な紹介があった︒

水素エネルギーのより幅広い選択肢を49

移転後も地域経済発展の使命を果たす

日本銀行金沢支店長の吉濱久悦氏を迎え︑講話頂いた︒
吉濱氏は当地の景況感について︑﹁６月の北陸企業短期経済観測調査︵ 短 観 ︶ で 全 産 業 の 業 況 判 断 指 数︵ Ｄ Ｉ ︶ が ４ 期 連 続 で プ ラ ス 圏と な っ た︒ 新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス の ５ 類 移 行 で 訪 日 客 や 団 体 客 が 増 加
し た と の 声 も 聞 か れ︑ コ ロ ナ 前 に 戻 っ て き た と 感 じ て い る 企 業 も 多いようだ﹂と説明があった︒
また﹁北陸の飲食・宿泊業の労働生産性は富山１位︑石川５位と全国的にも上位で︑北陸の観光は大変上質である︒北陸新幹線の敦賀延伸を機に︑さらにグレードをあげるチャンスだ﹂と述べた︒
な お︑ 同 行 は︑ 本 年 秋 に 香 林 坊 か ら 駅 西 エ リ アに移転するが︑﹁移転後も地域経済の発展︑金融シ
ステムの安定を目指すという使命を果たしていく﹂と講演を締めくくった︒

事業系ごみ減量化・資源化の推進を促す

金沢市環境局長の加藤弘行氏を講師に迎え︑﹁金沢の環境政策について〜﹃ゼロカーボンシティかなざわ﹄と﹃ご
みの減量化・資源化﹄に向けて〜﹂と題し︑講話頂いた︒
加藤局長は﹁金沢市は︑ゼロカーボンシティかなざ
わ宣言のもと︑２０５０年度までの温室効果ガス排出量実質ゼロを目指している﹂と述べた上で︑脱炭素経
営のメリットや︑事業者の取り組みを促進する市の支援制度などの説明があった︒
また︑事業系ごみの減量化・資源化について︑食品ロスと紙ごみの現状に焦点を当て︑実践している企業事例の紹介があった︒なお︑特に紙ごみについて︑﹁機密文書のリサイクルは︑別途費用が掛かることや︑秘密保持などの観点から︑一般的な古紙に比べ資源化が進んでいない﹂と述べ︑新たに創設された支援制度の活用を促した︒

26
2

12
19

9
北陸信越ブロック商工会議所会頭会議

10定例議員懇談会

9
議員・評議員懇談会

9
環境問題委員会

102023.11・12

会議所の動き

行政への要望事項立案に向け意見交換

例年 月に正副会頭が石川県知事︑金沢市長と直接面談し︑経済界としての要望活動を実施していることから︑
今回は︑令和６年度の要望事項の立案に向けた合同委員会を開催した︒
まず︑事務局から前回の要望とそれに伴う結果や成果︑
ま た ︑他の委員会から事前に寄せられた意見を基に作成した素案を示し︑意見交換を行った︒
出席者からは長引いたコロナ禍が落ち着いてきた中で︑関心の高い事柄などから多彩な意見が寄せられたが︑経営課題としては︑﹁エネルギー﹂や﹁人材の育成・確保﹂︑地域の活性化やまちづくりとしては︑﹁中心市街地の機能強化﹂
や﹁シナジー効果の見込める機能配置﹂
について高い関心が伺えた︒
今後は︑委員からの意見も反映させた上で︑要望事項の取りまとめを行うこととした︒

コロナ後の観光事情の変化について学ぶ95

5

ピッチに近いフットボール専用スタジアムが完成

回女性会新潟全国大会

日本最大級の女性経営者団体としての存在意義を第＊来年もツエーゲンを応援しましょう！公式ＨＰはこちら

Ｊ リーグのツエーゲン金沢のホームスタジアムとして︑このほど﹁金沢スタジアム﹂︵愛称 金沢ゴーゴーカレースタ
ジアム︶が市内磯部町に完成し︑金沢市文化スポーツ局ス
ポーツ振興課の瀧田誠一課長らからの説明を受けながら︑見学を行った︒
瀧田氏は︑﹁メインスタンドが約３千席︑バックスタンドが約５千席︑南スタンドは立見席の約２千席で︑収容人数は約１万人︒
北面には約６００インチの大型ビジョンを備えている﹂と紹介︒
また︑﹁メインとバックスタンドはピッチまでは約９ｍ︑
南サイドスタンドからは更に短い約７ｍ となっており︑サポーターやファンに近いフットボール専用スタジアムとして︑来年２月のオープンを目指している﹂との説明があった︒

10

全国 商工会 議 所 女 性 会 連 合 会 全国 大 会が 新 潟 市で約２︐３００人が出席して開催され︑当会からは冨久尾佳枝会長︑
藤井佳代子・橋本昌子両副会長を含め 名が参加した︒
大会で連合会の畠山笑美子会長は︑﹁日本最大級の女性経営者団体としての存在意義を高められるよう︑
共に活動し
て行こう﹂
と呼び掛け︑
日商の小林健会頭は︑﹁大きな環境変化を的確に捉え︑自己変革に挑戦して行こう﹂と挨拶した︒
記念講演会では︑長岡造形大学の佐々木順子理事長が﹁変革を促すリー
ダーシップとＤｅ＆Ｉ﹂と題して講演した︒
なお︑
当会メンバーは︑大会終了後︑
新潟随一のパワースポットと言われる
彌彦神社や燕三条地場産センターを視察し︑新潟の歴史や産業に触れた︒※Ｄｅ＆Ｉ⁝ Diversity︵多様性︶
・ Equity︵公平性︶・ Inclusion︵包括性︶の３つをあわせた言葉

10

12

当委員会の委員でもある㈱Ｊ ＴＢ 金沢支店長の伊藤隆明氏を講師に﹁日本の観光再始動﹂と題し︑講話頂いた︒
伊藤氏によると︑﹁今年４〜６月期の日本人の国
内旅行消費額は︑コロナ前である２０１９年同期並の数値に戻ってきており︑訪日外国人の消費額も︑同年同期の約 ％までに回復している﹂とのことで︑今後のインバウンドについては﹁回復し︑より大きくなると予測され︑国や自治体の政策と連動した準備︑取り組みを積極的に行っていくことが重要である﹂と強調した︒
また︑最後に﹁北陸新幹線敦賀延伸のタイミングを地方誘客のチャンスと捉え︑地域の魅力づくりや商品・体験素材の開発・磨き上げ︑
持続可能な社会への貢献や地域振興に意識した取り組みを推進していく必要がある﹂との提案があった︒

2023.11・12

11

55

3
5

機械金属業部会10
5〜6

10
企画政策・中小企業合同委員会

10
観光文化委員会

女性会便り

会議所の動き10

ざわもて運動関係団体連絡会議

16

新型コロナウイルス５類移行後の回復に期待

当所が事務局を務め、（一社）金沢市観光協会や金沢市商店街連盟など、市内の観光関連業界で構成される、ざわもて運動関係団体連絡会議の 22 回目の会合を開催した。
出席者からは、「コロナの５類移行に伴い、コロナ前の 80 〜 90％程度まで客足は回復しているが、コロナの影響もあって事業者数が減っている」「どの業界も人手不足が課題である」との声が聞かれた。
今後の観光動向については、来年度以降の来県者増に期待する声が多く上がったが、インバウン
ドに関しては、「アジア圏以外からの来県者も増え、観光よりも文化の側面が強くなってきた」「通訳ガイド等の人材不足や過度に観光客が押し寄せることで、地域住民の生活や自然環境・景観に負の影響を与えるオーバーツーリズムへの対策など、受入体制が不十分である」などの意見が出された。

【金沢あきんど「ざわもて運動」って？・・・】
当所の会員事業所が、みんなで行う おもてなし運動 です。
「かなざわ商工会議所会員事業所がみんなで行う おもてなし運動 」を略して、
キャッチフレーズとしています。

ざわもて運動推進係
かなざわ もて子

ざ っくばらんに接しましょう○

わ だいをどんどん提供しましょう○

も のおじしないでひと声かけましょう○て をふって歓迎しましょう○

もてなしといっても特別なことではありません。いつものように、笑顔でお客様に接しましょう。

記念写真や道案内など、すすんでお手伝いしましょう。外国からのお客様にも勇気を出して「ハロー」とあいさつしましょう。

おすすめの場所や美味しい食べ物を伝えるのもお客様とのふれあいのひとつ。金沢の魅力をどんどん紹介しましょう。

歓迎や感謝の気持ちをお客様に伝えましょう。
新幹線や観光バスを見かけたら、笑顔で手をふりましょう。

＊北陸新幹線の金沢・敦賀間の開業は来年の 3 月 16 日です。みんなで「ざわもて運動」に励みましょう！

10
18・19

石川県伝統産業振興協議会

東京で石川県伝統工芸展開催〜奥能登復興支援も〜

当所が事務局を務める石川県伝統産業振興協議会では、10 月 18 日
からの 2 日間、「こだわりのある生活」をテーマに、
県内 36 業種のうち、国指定産地である山中漆器、加賀友禅、金沢仏壇、金沢箔、金沢漆器、
牛首紬、加賀繍を含む 12 業種、約 500 点の伝統工芸品を東京商工会議所１階の多目的スペースにて展示・販売し、1,000 人以上が訪れた。
会場では、加賀蒔絵師である高田光彦氏による金沢漆器の蒔絵体験も行われたが、参加された方々からは「東京では、なかなか出来ない体験でとても面白かった。金沢を訪れた際は是非また体験した
い」また、「実際に金沢に行って、他の作品も見てみたい」といった声が聞かれ、非常に好評であった。
＊36 業種の伝統工芸品の紹介はこちらから

なお、今回は、今年の 5 月 5 日に能登半島沖で発生した「令和 5年奥能登地震」によって、珠洲焼の窯が壊れるなど珠洲市内に大きな被害があったことを受け、奥能登復興支援として珠洲商工会議所と連携し、珠洲焼のほか、いも菓子や太鼓饅頭、わかめ最中など地元銘菓の販売も行い、大いに賑わった。
＊珠洲市の特産品のお求めはこちらから

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12

CO2チェックシートを活用しましょう！
〜「知る」
「測る」
「減らす」のステップで見える化！〜
日本商工会議所では、自社のエネルギー使用量や CO2 排出量を簡単に 見える化 できるツール「CO2 チェックシート」を無料で提供しています。
本ツールは「知る」「測る」「減らす」のステップでより効果的に活用いただくことができます。

こんな方にオススメ●環境対策に取り組みたい（取り組 ●近年、エネルギー価格が高騰してい ●省エネ設備を導入しようと検討むべき）とは思うが、何から始めて良いか分からない

るが、実際、自社の電気料金はどれほど上昇しているか知りたい

しているが、そもそも設備導入にメリットがあるか不安がある〜 CO2 チェックシートのポイント〜●日本商工会議所が無料で提供する、自社のエネルギー使用量や CO2 排出量を簡単に見える化 できるツール。
●環境省の「温室効果ガス排出量 算定・報告・公表制度」
における排出係数を利用して CO2 排出量を算出。
●電力・灯油・都市ガスなどエネルギー種別に毎月の使用量・料金を、Excel シートに入力・蓄積するこ。
とで、CO2 排出量が自動的に計算される（グラフ化も可能）●計測する開始月は自社の決算月に合わせるなど自由に設定が可能。
●電力は、契約している電力会社別、電気を多く使う時間帯別など、利用形態に応じて細かく設定が可能。
最新の「排出係数」や「単位発熱量」のデータを日商が毎年無料で提供。
＊詳しくは、日本商工会議所 HP「日商エネルギー・環境ナビ」
まで！
省エネ・脱炭素型設備の導入支援や、相談窓口の情報なども掲載！

事業主の皆さまへ〜産業雇用安定センターのご案内〜
産業雇用安定センターとは？
●昭和62年3月、厚生労働省と経済･産業団体の協力により､出向･移籍の専門機関として発足し、設立以来30年以上にわたり、全国
で約24万人の人材マッチングを支援してきた、実績と信頼のある公益財団法人です。
●人材の受入や従業員の再就職支
援、在籍出向支援など、無料でご利用いただけます。
●お気軽にご相談下さい。

サービスのラインナップ

1

離職する従業員の方の再就職をサポート

事業縮小や事業所閉鎖、構造改革のための早期退職募集に応じて離職を余儀なくされる従業員の方に、在職中からの再就職活動をサポートします。

3

社員の人材育成やキャリアアップの出向をサポート

社員の人材育成や他の企業との交流を目的とする出向、社員が自発的なキャリアアッ
プを希望する際の出向をサ
ポートします。

公益財団法人 産業雇用安定センター 石川事務所

2「キャリア人材バンク」
で高齢者の再就職をサポート能力があり経験が豊富な60歳以上の高齢者の再就職をサポートします。在職高齢者
だけでなく、離職後1年以内の高齢者の方も登録することができます。

4

社員のスキルアップや研修を目的とするセミナー（有料）

管理者や新入社員への研修、
コミュニケーション、
リーダー
シップ、
ハラスメント、
コンプラ
イアンスなどのセミナーを企業様のご要望を踏まえオー
ダーメイドにより承ります。

産業雇用安定センターが、詳しくわかる動画です。

住所：金沢市上堤町1-12 金沢南町ビル4階
TEL：076-261-6047 ※ご利用時間 9：00〜17：00（土・日・祝日を除く）

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2023.11・12

商 店 街 情 報★金沢市内の商店街・デパート・スーパーの情報満載！★

金沢商店街物語
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金沢市商店街連盟（金沢市尾山町9-13 金沢商工会議所会館3階）＊お問い合わせは、直接、各商店街・お店にお願いします。

北陸支社

金沢営業所

〒920-0918
石川県金沢市尾山町 9-13
金沢商工会議所会館 3F

076-221-7728
2023.11・12

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0570-045202

076-263-6472

076-231-4275

金沢エムザ店

2024年日記・手帳フェア☎244-3211
あさ10時〜よる12時

秋の京都、「冬こそシーズン！身近な野鳥に親しもう」

バードウォッチングフェア

歴史探訪ガイドブックフェア

POPEYE特別編集ムックフェア

2024年大開運占い・暦フェア「心に響く偉人たちの言葉」ブックフェア

食欲の秋、悶絶必死！

料理レシピBOOKフェア☎282-9311
あさ10時〜よる9時

開運！ 令和６年暦フェア

無料駐車場230台完備

展示会、イベント、講演会、研修会、試験等、多目的な用途で当会館の貸展示場、貸会議室を是非ご利用
ください
●１階
●２階
●４階

15

大ホール（３５０坪）
小ホール（１２１坪）
研修室（１２６名）他会議室

2023.11・12

全館Wi-Fi環境完備（利用無料）
全館空調完備館内禁煙（喫煙ルームあり）
８号線、
海側環状道路からのアクセス良好
各種展示会・イベント・研修会・国家試験などの開催実績多数あり

各部屋の様子をストリート・ビュー及びＹｏｕＴｕｂｅで公開しています税に強い経営者が次世代を支える！

法人会キャラクター

けんた君

税の知識を経営の力に！
経営者の仲間ができる！

公益社団法人 金沢法人会
URL https://kanazawa-houjinkai.or.jp/

良質な米と水と技で醸された

加賀・能登・金沢の地酒「地酒で乾杯いしかわ会議」
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石川県酒造組合連合会のホームページで
会員受付
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石川県清酒振興会
TEL

076-251-2115

2023.11・12

16

無料で１週間の試し読み

172023.11・12

金沢商工会議所会報

11・12月号（800号）令和５年11月15日発行

発行所◆金沢商工会議所
発行人◆普赤 清幸〒920-8639 金沢市尾山町９番13号
電話／（263）1151（代） FAX／（261）6500
メール／joho2@kanazawa-cci.or.jp
HP／https://www.kanazawa-cci.or.jp/271