住民生活に密着した村づくり
令和３年度下條村補助申請の事業（個別で申請を行う事業の一覧）
補助金名称

助

内

容

下條村移住奨励支度金

５
５歳以下で下條村内に定住するために飯田市、下伊那郡外から移住された方に２０万円の支度金を支給

下條村若者新規就職
応援補助

３
０歳未満で下條村内に生活拠点があり、新卒採用として３年以上継続雇用される方に１０万円の支給

空き家等解体利活用事業
【新規】
補助金

空き家の利活用を促進する為に家屋解体工事費用の1/4を補助（上限１００万円）

移住 空き家リフォーム等
補助金
・ 【拡充】
定住 定住促進住宅新増改築
・等補助金
起業
支 定住促進住宅用地取得
援等補助金

少子化
対策
・子
育て
支援

補

空き家を居住目的（賃貸含む）としてリフォームする費用及び家財処理費用の1/4を補助（上限５０万円）

窓
口

総務課

４
５歳以下で下條村内に定住するために住宅を新増改築・中古住宅購入に対し建築費用等の1/10を補助※新築（上限１００万円）、中古・増改築等（上限５０万円）
４
５歳以下で下條村内に定住するために住宅用地の購入、造成を行う方に購入・造成費用の1/2を補助 （上限１００万円）

創業・新業種等転換支援
【新規】
事業補助金

持続可能な開発目標 (SDGｓ )の理念に基づく事業で、村内で新たに起業を目指す者や新事業展開を行う者に対し、経費の1/2を補助（上限２００万円）

空き家・空き店舗活用
事業補助金

村内の空き家・空き店舗（1,000㎡ 未満）を活用し、起業し恒久的に事業を行う者に対し、工事費の1/2を補助（２０万円以上の工事限定：上限５０万円）

結婚応援事業補助金

村内在住の独身者が結婚相談所を利用する場合、利用料等の1/2を補助（上限１０万円）

不妊治療費助成事業

不妊に悩んでいる夫婦に対し、治療費の助成を行う事業
治療に関する費用を､１年１回１５万円（上限）､最高４５万円まで助成

新人ママ応援記念品
プレゼント事業

第1子出産予定の妊婦に対して妊娠届け出時（母子手帳発行時）に授乳服等の産前産後に使用できる用品のプレゼント。

出産祝金支給事業

福
下條村内に５年以上居住する意思のある父母へ第２子は８万円、 祉第３子以降の１子につき５０万円を支給
課

産後ケア事業振興課

産後の母の心のケアと育児サポート（８割補助）
出産後のお母さんの体の安静を保ち、赤ちゃんが適切な養育を受けられるように病院や助産所へ宿泊して心身のケア等を受けることができます。

育児手当支給事業

第3子以降の子で３歳以下の子ども1子につき、月額５０,００円の村内で使用できる商品券を支給（支給月：４、８、１２月）

結婚新生活支援事業補助金【新規】

夫婦共に３９歳以下で世帯の所得が４００万円未満の新婚世帯に対し、住居費及び引越し費用を補助（上限３０万円）

チャイルドシート等購入補助金

購入費用の半額補助 上限１万５千円 /１子１回（ジュニアシート含む。
）

総務課

高齢者
・
障がい者
・介
護
支援

高齢者運転免許証自主返納支援事業

運転免許証を自主返納する６
５歳以上の方を対象にタクシー券を月２０,００円分支給

高齢者・障がい者にやさしい
住宅改良促進事業

高齢者・障がい者の居住環境を改善し、日常生活を極力自力で行うための住宅改修事業 事業費の９割補助。１世帯当たりの上限は６３万円

高齢者自立生活支援
住宅改修費支給事業

65歳以上で介護保険の認定を受けていない方が、介護保険に準じた内容の住宅改修を行う場合、改修費用の８割を補助（上限８万円）

家庭介護用品購入助成事業

要介護３以上の方を家庭で介護している家族に対し、介護用品購入費の9割助成（上限 年額３万６千円 /1世帯）

低所得者利用負担軽減事業

介護保険サービスのうち在宅サービスを対象にサービス利用の自己負担額の１ /２を助成

生活管理指導短期宿泊委託事業
下條村地域交流サロン活動助成金事業
認知症専用保険加入助成事業
福祉タクシー券支給事業

教
育
関係
支
援

村内において、介護保険の利用なしで介助を受けている方に、一時的に施設へ入所することが適当であると思われる場合に、福宿泊費の助成祉
地域住民などが自主的に運営する茶話会などの「地域サロン活 課動」に対して助成金を支給＊助成金の額は参加人数、会場使用料により変動認知症などで行方不明になる可能性のある方で、高齢者見守りネットワーク事前登録を行った方に対し認知症専用保険加入に対しての費用の半額を助成
高齢者のみの世帯またはその他事情により車を未所有世帯に対してタクシー券を支給

新型コロナウイルス抗原検査・PCR検査【新規】 検査費用助成事業

下條村内に住所のある方で、介護保険サービス利用時に、本人及び同居家族で検査を求められた方、又は光の園、第二光の園へ入所される方（村外者を含む）に対して要綱に定める範囲の額、回数で検査費用を助成。

身体障がい者自動車改造助成事業補助金

上肢・下肢・体幹機能障害１～３級の身体障害者手帳をお持ちの方が、自らが所有、運転する自動車の操行装置等を改造する費用を助成（上限１０万円）

国の教育ローンに対し村独自の保証料補給金制度

日本政策金融公庫からの『教育ローン』として借りた保証料を全額、村から補助※日本学生支援機構の奨学金についても対象。

修学資金利子・保証料補給金制度

金融機関から修学資金を借入れた場合、貸付額（上限３００万円）の利子分と保証料を最大３％まで補助高等学校等通学補助事業

下條村に住所があり、高等学校等に入学し通学している生徒の保護者に対し、通学費の一部を補助
年額３００,００円

家庭学習通信機器整備
補助

小中学校に在籍しており通信環境が未整備の家庭に対して１世
帯あたり DONUと WiFiルータの設置費の２分の１を補助。
（上限５０,００円）

指定文化財補助事業

村指定の文化財の維持管理及び保存保護に要する経費の1/2を補助（上限５０万円）

村民学習支援事業村民自らが学ぶ機会を計画し、講師等を招聘する事業に対し、その講師等の費用について村が負担

歴史的建造物等の改修補助事業

地域に残る歴史的建造物の保存、維持、伝承を図るため改修・修繕費用の３０％を補助（上限２０万円）

教育委員会

０歳から中学3年生までのインフルエンザ接種料金の補助
１
３歳未満２回分（２回 ×２０,００円）、１３歳以上１回分
インフルエンザ（１回 ×２０,００円）
予防接種補助事業 ※高校１年生から６５歳未満で心臓・腎臓・呼吸器に重い病気のある方（身体障害手帳１級相当）の方も自己負担２０,００円で接種ができます。

予防接種・
医療
関係
支援

住宅診
断・
改修支援

肺炎球菌予防接種事業

１回目の予防接種より、５年経過した方に２回目の補助を行っています。
肺炎球菌予防接種料７９,７２円のうち自己負担１５,００円で接種ができます。
ただし、村内２医療機関に限ります。
（１回接種すると、５年間有効）

人間ドック事業

下條村国民健康保険加入者の、４０歳～７４歳以下の方で村指定の３か所の医療機関または償還払いによりその他の医療機関で受診した場合に8割の補助（40歳・50歳は9割補助）

脳ドック事業

村内在住の３０歳～７４歳未満の方で、村指定の2か所の医療機関で受診した場合に８割の補助

人工透析通院補助事業

人工透析のため自宅から通院している方に対し、通院に必要な自動車燃料費等の半額を補助 ※ただし、公共交通機関を利用した場合は、実費の半額補助

下條村骨髄バンクドナー
補助金交付事業【新規】

骨髄・末梢血管細胞の提供のための入院・通院の日数に応じて補助（上限１０日）
ドナー：１日につき２万円、ドナーが勤務する事業所：１日につき１万円

住宅リフォーム等補助事業

村内及び村内に事務所等をおく建築土木施工業者でリフォームを行う際に費用の1/4を補助（上限６０万円）

住宅耐震診断・改修 (補強 )事業補助金

昭和５６年以前の木造戸建に対し、耐震診断・補強費用の補助
診断料は無料、耐震補強は事業費の半額補助（上限１００万円）

アスベスト含有調査費
補助金

建築物の部材にアスベストが含まれているか否かの判断を出すための定性分析と含有量を検査する定量分析費に補助

太陽光発電施設補助金

家庭用太陽光発電システム設置について１ kwあたり５万円の補助限度額２０万円（４ kw） ※補助対象は１０kw未満の施設

宅地等災害復旧事業補助金【新規】

豪雨災害により被害を受けた宅地の原形復旧による工事費の1/4を補助（上限１００万円）

通学路危険ブロック塀改修補助事業

通学路に面したブロック塀の診断及び耐震補強を行う
際に、診断料の全額、耐震補強工事の８割を補助（上限４０万円）※撤去費用も対象

農 遊休荒廃農地再開発
対策事業
地・
農 農業用機械等導入事業
業
補助金
設 【新規】
備支 雨よけ施設等設置事業
援 【拡充】
補助金

福祉課

振興課

教育委
員
会

遊休農地の解消をするための整備費補助（受益面積５ａ以上）
10ａ当たり限度額１０万円、補助率１０分の８以内
農機具等導入補助
事業費の1/4（限度額１２万５千円）
認定農業者は事業費の1/2（限度額５０万円）
新設修復補助：事業費の４分の１以内（限度額 １２万５千円）
認定農業者は1/2（限度額５０万円）

振興課

かん水設備設置事業補助金【拡充】

小規模耕地事業
農地
・ 農業構造物設置事業
農 【新規】
業
設 農産物の品目転換による備 構造物撤去整備事業
支
援 有害鳥獣被害対策への補助
制度

環
境
衛生
関係
支
援

その他

かん水設備設置費用の1/4を補助（限 圃場下限面積度額５万円）（野菜３a、花卉１a以上）
認定農業者は事業費1/2を補助（限度額２０万円）
ほ場整備、暗渠排水等に要した費用の５割以内の補助
農業用排水路改修に要した事業費の７割補助（上限７０万円）
果樹野菜棚支柱等設置改修費用の1/4を補助 (限度額１０万円 )認定農業者は事業費1/2を補助（限度額４０万円）
構造物撤去費用の1/3を補助（1事業者限度額：累積２００万円）
条件：当該圃場での５年以上営農被害防止事業（デンボク等）に要した直接経費の５割以内を補助※補助の対象となる直接経費の上限は５０万円まで

防蛾灯導入事業補助金【拡充】

ＬＥＤ防蛾灯設置費用の1/4を補助（限度額５万円）
認定農業者は事業費1/2を補助（限度額２０万円）

日陰農地解消事業補助金【新規】

農地の日陰解消のための支障木伐採に対して事業費の1/2を補助（限度額２５万円） 事業面積 ５ a以上が条件

合併浄化槽設置補助金

合併処理浄化槽設置の際の補助（１基当り）
３
５万４千円～９８万１千円（人槽により補助額が異なります）

生ごみ処理機購入補助金

購入価格の1/2を補助 （上限３万円：１世帯あたり１基のみ）【生ごみ処理機２万円以上の機種、コンポスト等は一式５千円以上のもの】

管外火葬場利用補助金

阿南斎場の利用ができない際に管外 (飯田市斎苑・西部衛生センター火葬場等 )で火葬を行った場合、阿南斎場利用料との差額分を補助

犬猫不妊去勢手術補助金

不妊去勢手術を行う犬・猫のオス、メスとも一匹につき５０,００円を補助

振興課

消費者被害防止対策機器
振り込め詐欺対策機器購入費および設置費の８割補助
購入補助金 （上限１万円）
消火器新規購入・詰替補助

問合せ窓口

家庭用消火器の新規購入及び詰替えを行う際の半額補助（上限２０,００円）※年１回春、消防団による消火器の点検の際にご依頼下さい。

電話番号

ＦＡＸ番号

０２６０−２７−２３１１

０２６０−２７−３５３６

総務課

振興課

福祉

課

０２６０−２７−１２３１

０２６０−２７−１２２８

教育委員会

０２６０−２７−１０５０

０２６０−２７−３００６

総務課