会議資料（№５）
他市の条文改正について
市町村
1 鳥取県
北栄町

条例（改正日）現行

北栄町自治基本条例(危機管理)（R2.9.23改正）

第19条

改正前
(危機管理)

町民等は、危険を回避し、災害に対する準備を行うなど、自らの生命、身体及び財 第19条

町民等は、危険を回避し、災害に対する準備を行うなど、自らの生命、身体及び財産を守るため、町やコミュニティが主催する防災訓練等に参加し、災害に対する準備を行う

産を守るため、日頃から適切な対策を講じるよう努める。など、日頃から適切な対策を講じるよう努める。

22

コミュニティは、関係機関や町と協力し、地域住民が安心して生活できるような対策を講

コミュニティは、関係機関や町と協力し、地域住民町民等が相互に協力して安心して生活 じるよう努める。

できるような対策を講じるよう努める。

3 町は、これまでの経験と知識を踏まえ、町民等の生命、身体及び財産を守るため、迅速か

3 町は、これまでの経験と知識を踏まえ、町民等の生命、身体及び財産を守るため、迅速か つ適切な対応ができる体制を確立するとともに、町民等の自助努力を支援し、関係機関、町つ適切な対応ができる体制を確立するとともに、町民等の自助努力及び共助を支援し、関係民等との連携、協力に努めなければならない。

機関、町民等との連携、協力に努めなければならない。
2 愛知県
新城市

新城市自治基本条例(市長選挙立候補予定者公開政策討論会)（R2.6.26改正）

第14条の2

市長は、公の選挙のうち市長の選挙に当たっては、候補者となろうとする者が掲げる市政に関する政策及びこれを実現するための方策を市民が聴く機会として市長選挙立（新規）候補予定者公開政策討論会を開催するものとします。
2
3 長野県
安曇野市

前項の討論会の実施に必要な事項は、別に定めます。

安曇野市自治基本条例 （自治の基本理念）（自治の基本理念）（R.2.3.30改正）

第４条

第４条

市民、市議会及び市は、それぞれの役割及び自主性を尊重し、まちづくりに向け、市民、市議会及び市は、それぞれの役割及び自主性を尊重し、まちづくりに向け、協働して自治を推進するものとする。

協働して自治を推進するものとする。

２

２

市民、市議会及び市は、国籍、民族、言語、宗教又は文化等の違いによって市民を差別

市民、市議会及び市は、国籍、民族、言語又は文化の違いによって市民を差別することすることなく、全ての基本的人権を尊重して自治を推進するものとする。

なく、全ての基本的人権を尊重して自治を推進するものとする。

３

３

市民、市議会及び市は、自治を推進するためそれぞれが最善を尽くすものとする。

市民、市議会及び市は、自治を推進するためそれぞれが最善を尽くすものとする。

（市議会の役割及び責務）（市議会の役割及び責務）

第８条

第８条

市議会は、議会の権能の範囲において政策立案、政策提言等法令で定める権限を行

市議会は、議会の権能の範囲において政策立案、政策提言等を行うよう努めるもの

うよう努める行使するものとする。とする。

２

市議会は、市政運営を監視するものとする。

２

市議会は、市政運営を監視するものとする。

３

市議会は、市議会が持つ情報を積極的に公表することで市民及び市との情報共有を図

３

市議会は、市議会が持つ情報を積極的に公表することで市民及び市との情報共有を図り、開かれた議会運営に努めるものとする。

り、開かれた議会運営に努めるものとする。

４２

４

市議会は、個人の権利及び利益を保護するため、別に条例で定めるところにより、個人情報を適正に管理し、取扱うものとする。

市議会は、個人の権利及び利益を保護するため、別に条例で定めるところにより、個人情報を適正に管理し、取扱うものとする。

1 ページ

会議資料（№５）
4 岐阜県
岐阜市

岐阜市住民自治基本条 (コミュニティ)(コミュニティ)

例第7条 自治会等一定の地域を基盤として形成されるコミュニティ並びにNPO法人(特定非営 第7条

市民は、互いに助け合い、地域の課題に自ら取り組むことを目的として形成された自（H31.3.27改正）

利活動促進法(平成10年法律第7号)第2条第2項に規定する特定非営利活動法人をいう。以下同 治会等地域のコミュニティに対する理解を深め、互いに協働してより良い地域社会の実現にじ。)及びボランティア団体等特定の目的等を遂行するために組織されたコミュニティは、自 努めるものとする。
主性及び自立性の下に地域性、専門性、機動性等の特性を生かし、住民自治に寄与するもの

2 市民は、社会の課題の解決を図る市民活動団体等公益性を有する活動を目的とするコミュとする。

ニティに対する理解を深め、その活動が健全に展開される豊かな市民社会が形成されるよう

2

コミュニティは、その活動内容等を明らかにし、市民の理解及び協力が得られるよう努め 努めるものとする。

るものとする。
第7条3

3

コミュニティは、自主性及び自立性の下に地域性、専門性、機動性等の特性を生かし、住市民は、互いに助け合い、地域の課題に自ら取り組むことを目的として形成された 民自治に寄与するものとする。

自治会等地域のコミュニティに対する理解を深め、互いに協働してより良い地域社会まちづくりの実現推進に努めるものとする。
2 市民は、社会の課題の解決を図る市民活動団体等公益性を有する活動を目的とするコミュ
ニティに対する理解を深め、その活動が健全に展開される豊かな市民社会が形成されるよう努めるものとする。
3

コミュニティは、自主性及び自立性の下に地域性、専門性、機動性等の特性を生かし、住民自治に寄与するものとする。
4

自治会は、相互扶助の精神に基づき、地域住民相互の結び付きを深め、地域住民の福祉の向上を図ることにより、豊かで住みよい地域社会の実現に努めるものとする。
5

地域住民は、自治会への加入及び自治会の活動への参加に努めるものとする。

6

NPO法人及びボランティア団体等特定の目的等を遂行するために組織されたコミュニ

ティ(次項において「NPO法人等」という。)は、その専門性を生かした活動により、豊かで魅力ある社会の形成に努めるものとする。
7

まちづくり協議会(自治会、地域の各種団体、NPO法人等、個人その他の地域の関係者によって構成される組織をいう。以下同じ。)は、地域住民が主体となり地域のまちづくりを展開するため、地域の将来像を描き、地域における課題等について協議し、解決し、及び地域の特性を生かしたまちづくりを推進することに努めるものとする。
(コミュニティとの協働)
第15条

市長等は、コミュニティの活動を尊重するとともに、より活力と魅力及び自治の精神にあふれるコミュニティの形成に向けて、コミュニティ相互の協働、交流及び連携の促進に努めるものとする。
2

市長等は、自治会の重要性を認識し、地域住民の自治会への加入及び自治会の活動への参 （新規）

加がしやすい環境づくり等必要に応じて支援を行うものとする。
3

市長等は、まちづくり協議会が主体的に地域のまちづくりを行うための仕組みづくりを進めるとともに、まちづくり協議会がその機能を強化し、及びその機能をより発揮できるよう支援を行うものとする。

2 ページ

会議資料（№５）
4 岐阜県
岐阜市

岐阜市住民自治基本条(まちづくりに関する協議会等)

例

第15条

（H31.3.27改正）

くりを担うコミュニティの活動を尊重するものとする。

市長等は、地域を構成する市民と緊密な関係にあり、地域の特性を生かしたまちづ

2 市長等は、コミュニティが地域のまちづくりを主体的に進めるために、まちづくりに関す（削除）る協議会を設ける場合は、必要に応じてこれを支援するものとする。
3 市長等は、より活力と魅力及び自治の精神にあふれるコミュニティの形成に向けて、コミュニティ相互の協働、交流及び連携の促進に努めるものとする。

5 北海道
斜里町

斜里町自治基本条例(議員の責務)(議員の責務)（H31.3.8改正）

第10条 議員は就任にあたって、この条例を遵守することを宣誓するものとします。

第10条

第10条2

議員は、町民の信託に応えて、誠実に議会活動に参加するとともに、この条例を遵 守します。

守します。
23

2 議員は、町民全体の奉仕者として、特定の個人又は特定の事業者の利益に偏らない活動を議員は、町民全体の奉仕者として、特定の個人又は特定の事業者の利益に偏らない活動 します。

をします。
34

議員は、町民の信託に応えて、誠実に議会活動に参加するとともに、この条例を遵

3 議員は、自らの政策立案能力を高めるとともに、常に町民の意見を聴き、その意思を政策議員は、自らの政策立案能力を高めるとともに、常に町民の意見を聴き、その意思を政 化して、議会活動に反映するよう努めます。

策化して、議会活動に反映するよう努めます。
(議会運営)(議会運営)

第35条 議会は通年議会とします。

第35条

第35条2

2 町長等は、議会における一般質問において議員との政策論議をより明確にするため、質問

議会における一般質問は、町長等との政策論議を尽くすため、1一問1一答方式とします。
23

者である議員に対し、反問することができるものとします。

町長等は、議会における一般質問において議員との政策論議をより明確にするため、質 3 議会は、議長の招集により、議員全員の参加のもとに行う自由な討議による政策会議を開問者である議員に対し、反問することができるものとします。
34

議会における一般質問は、町長との政策論議を尽くすため、1問1答方式とします。

催します。

議会は、議長の招集により、全議員全員の参加のもとに行うで構成する自由な討議による政策会議を開催します。
(条例の運用検証)
第41条

議会及び町長は、この条例の趣旨に沿った制度の整備、運用状況等を適切な時期に検証します。
2（新規）

町長は、この条例の趣旨に沿った制度の整備、運用状況等を検証する機関を設置することができます。
(条例の見直し)(条例の見直し)第4142条 議会及び町長は、この条例が町にふさわしく、社会情勢に適合しているかどうか 第41条を適切な時期に検証し、その結果に基づき必要な見直しを行います。

議会及び町長は、この条例が町にふさわしく、社会情勢に適合しているかどうかを適切な時期に検証し、その結果に基づき必要な見直しを行います。

2 町長は、この条例の趣旨に沿った制度の整備、運用状況等を検証する機関を設置すること 2 町長は、この条例の趣旨に沿った制度の整備、運用状況等を検証する機関を設置することができます。

ができます。

3 ページ

会議資料（№５）
6 熊本県
熊本市

熊本市自治基本条例（H31.3.8改正）(危機管理)
第24条（削除）

市長等は、市民及び関係機関との連携、協力及び相互支援のもと、災害等から市民の生命、身体及び財産の安全を確保するよう、危機管理体制の構築に努めます。
第7章

危機管理

第36条の2

市民は、日頃から災害等の発生に備えるとともに、災害等の発生時には、相互に助け合うよう努めます。
2

市長等は、市民及び関係機関との連携、協力及び相互支援のもと、災害等から市民の生（新規）

命、身体及び財産の安全を確保するよう、危機管理体制の構築に努めるとともに、災害等の発生時には迅速かつ的確に対応します。
3
7 岡山県
瀬戸内市

市民、市議会及び市長等は、協働により災害等からの復旧復興に取り組みます。

瀬戸内市自治基本条例 (情報の共有)（H30.9.21改正）

第11条(情報の共有)市は、市民の知る権利を保障し、公正で開かれた市政の進展を図るため、市政に関 第11条

市は、市民の知る権利を保障し、公正で開かれた市政の進展を図るため、市政に関する情報を積極的に市民に公開し、提供することにより、市民との情報の共有に努めなけれする情報を積極的に市民に公開し、提供することにより、市民との情報の共有に努めなければなりません。

ばなりません。

2

市民及び市は、市の魅力、特性等に関する情報を発信するよう努めるものとします。

(危機管理)
第17条

市は、市民の安全・安心を確保するため、市民の人権を不当に制限しないよう配慮しつつ、災害等の発生時に適切かつ迅速に対応できるよう、危機管理体制を整備しなければ（新規）なりません。
2

市民は、災害等の発生時に自らの安全確保を図るとともに、日頃から地域における防災体制を整え、互いに協力して災害等に対処するよう努めるものとします。
8 岐阜県
羽島市

羽島市まちづくり基本 (職員の役割及び責務)(職員の役割及び責務)

条例

第11条

第11条

（R2.12.28改正）

誠実に職務を遂行します。

職員は、市民全体のために働く者としての自覚を持ち、法令等を遵守し、公正かつ職員は、市民全体のために働く者としての自覚を持ち、法令等を遵守し、公正かつ誠実に職務を遂行します。

2 職員は、地域活動を担う一員であることを自覚し、地域課題の把握及び解決に努めるとと 2 職員は、地域活動を担う一員であることを自覚し、協働によるまちづくりの推進に努めまもに、自らも地域のまちづくり等に参画し、協働によるまちづくりの推進に努めます。

す。

3 職員は、職務の遂行に必要な知識の習得及び能力の向上に努めます。

3 職員は、職務の遂行に必要な知識の習得及び能力の向上に努めます。

(国、県及び民間企業等との連携)(国、県等との連携)

第24条

第24条

市長等は、共通する課題に対して、国、県、他の自治体等との連携と協力により、その解決に努めます。
2

市長等は、共通する課題に対して、国、県、他の自治体等との連携と協力により、その解決に努めます。

市長等は、課題に対して必要に応じ、民間企業、大学及び研究機関等との連携と協力により、その解決に努めます。

4 ページ

会議資料（№５）
9 富山県
南砺市

南砺市まちづくり基本 (目的)

(目的)

条例

第1条

この条例は、市のまちづくりの基本原則を明らかにし、市民、市議会、市の執行機関 第1条

この条例は、市のまちづくりの基本原則を明らかにし、市民、市議会、市の執行機関（R2.6.24改正）

等の役割及び責務並びに市民主体のまちづくりに関する基本的な事項を定めることにより、等の役割及び責務並びに市民主体のまちづくりに関する基本的な事項を定めることにより、協働して魅力ある個性豊かな住みよい持続可能なまちづくりをすすめることを目的とする。

協働して魅力ある個性豊かな住みよいまちづくりをすすめることを目的とする。

(定義)

(定義)

第3条

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるとこ 第3条

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

ろによる。

(1)

(1)

市

市議会及び市の執行機関(市長、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、公平委

市

市議会及び市の執行機関(市長、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、公平委

員会、農業委員会及び固定資産評価審査委員会をいう。)で構成する地方公共団体としての南 員会、農業委員会及び固定資産評価審査委員会をいう。)で構成する地方公共団体としての南砺市をいう。

砺市をいう。

(2)

市民

市内に在住し、在勤し、又は在学する個人、市内に拠点を有する法人等をいう。 (2)(3)

住民自治組織市民が一定の地域に居住していることに基づいて組織される地域づくり (3)協議会、町内会、自治会等をいう。
(4)

市民団体

市民

市内に在住し、在勤し、又は在学する個人、市内に拠点を有する法人等をいう。

住民自治組織市民が一定の地域に居住していることに基づいて組織される地域づくり協議会、町内会、自治会等をいう。

社会の様々な課題に自発的及び自立的にその解決に向けて取り組む、営利を (4)市民団体

社会の様々な課題に自発的及び自立的にその解決に向けて取り組む、営利を目的としない公益性の高い活動を市内で行う団体をいう。ただし、宗教又は政治に関する活目的としない公益性の高い活動を市内で行う団体をいう。ただし、宗教又は政治に関する活動を主たる目的とする団体を除く。

動を主たる目的とする団体を除く。

(5)

中間支援組織市、市民、住民自治組織、市民団体等を仲介し、それぞれが円滑な活動 (5)事業者を行うための支援を行う団体であって、市長が認定したものをいう。

いう。

(56)

(6)

事業者

市内に事務所又は事業所を有する個人又は法人その他市内で事業を営む団体をいう。
(67)

協働

市民、市等が、それぞれに果たすべき役割及び責務を自覚し、相互の信頼関係に基づき対等の立場で協力し合うことをいう。
市民、市等が、それぞれに果たすべき役割及び責務を自覚し、相互の信頼関係に基づき対等の立場で協力し合うことをいう。
(78)

協働

市内に事務所又は事業所を有する個人又は法人その他市内で事業を営む団体をまちづくり

(7)

まちづくり

自然環境、伝統文化等を活かした住みよいまち及び豊かな地域社会をつくることをいう。

自然環境、伝統文化等を活かした住みよいまち及び豊かな地域社会をつくることをいう。

(住民自治組織の役割及び責務)
第7条(住民自治組織の役割)

住民自治組織は、持続可能な組織運営を行うため、地域づくり協議会等を中心として 第7条

市内各地域の住民自治組織は、地域づくり協議会等を中心としてその地域に住居を構

地域課題及び当該地域に住居を構え、居住している者(以下「住民」という。)の意見を把握え、居住している者(以下「住民」という。)全員が参加できる組織の構成、運営方法、会計し、住民生活の安心及び安全の確保を図り、及び福祉、文化活動等を活性化するように努め事務等を定めた会則を制定及び公開し、並びに住民生活の安心及び安全の確保を図り、福るものとする。

祉、文化活動等を活性化するように努めなければならない。

2

住民自治組織は、住民全員が参加できる組織の構成、運営方法、会計事務等を定めた会則を制定するように努めなければならない。
3

住民自治組織は、活動計画、活動報告、予算、決算等を公開し、住民に周知するように努めなければならない。
(住民自治組織に属する者の責務)
第8条(住民自治組織に属する者の責務)

住民は、住民自治組織の一員として、これからも住み続けたいと思える地域となるよ 第8条

うに地域の課題を自分ごとと捉え、個々にその役割について理解を深める深め、互いに協力するよう努めるものとする。
2

住民は、住民自治組織が開催する事業に協力するよう努めるものとする。
5 ページ

住民は、住民自治組織の一員として、その役割について理解を深め、互いに協力するよう努めるものとする。

会議資料（№５）
9 富山県
南砺市

南砺市まちづくり基本 中間支援組織の役割)
条例

第10条

中間支援組織は、市、市民、住民自治組織、市民団体等によるまちづくりに関する（R2.6.24改正）

活動及び情報発信の支援、連絡、調整、人材育成、各種研修の開催等に努めるものとする。

（新規）(中間支援組織の責務)
第11条

中間支援組織は、活動計画、活動報告、予算、決算等を公開するように努めなければならない。
(協働における市の役割)
第1820条（新規）(協働における市の役割)

市は、市民、住民自治組織及び市民団体間の円滑な活動を支援するために必要な 第18条

市は、市民、住民自治組織及び市民団体間の円滑な活動を支援するために必要なコーディネーターを養成中間支援組織と連携し、配置する人材育成等を通じて協働のまちづコーディネーターを養成し、配置する等協働のまちづくりの推進に努めるものとする。このくりの推進に努めるものとする。この場合において、当該コーディネーターは、市民、市民

場合において、当該コーディネーターは、市民、市民団体等からの情報発信を支援し、連団体等からの情報発信を支援し、連絡、調整等の役割を担う。

絡、調整等の役割を担う。

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