会長声明
核兵器禁止条約発効 1 年を機に，改めて核兵器の廃絶を求める会長声明
2022 年 2 月 24 日未明にロシアがウクライナに軍事侵攻におよび，その後ロシアのプーチン大統領が核兵器を運用できる部隊に特別態勢を取ることを命じたと報じられている。
「核兵器禁止条約」は，2017 年 7 月 7 日に国連会議で採択され，2020 年 10 月 24 日，発効に必要な 50 番目の国としてホンジュラスが批准し，90 日後の 2021 年 1 月 22 日に，ついに発効した。
本年 1月 22 日，核兵器禁止条約の発効から 1 年が経過したが，この間，新たな加盟国が増加しつつある。また，核の保有国が加盟国に含まれる北大西洋条約機構（NATO）に加盟するドイツとノルウェーが，本年 3 月に開かれる核兵器禁止条約締結国会議にオブザーバー参加する方針であると報じられており，核なき世界に向けた新たな動きとして注目されるべきである。
核兵器は，言うまでもなく，その使用によって，極めて多数の人々の生 命を奪う恐れのある究 極の非人 道的兵 器である。
被爆者は，生命を奪われないとしても長期間にわたる放射線の後遺症に苦しむこととなる。もちろん，爆発とともに広範囲に飛散する放射性物質による環境汚染も深刻であり，これらの被害は核実験においても避けられない。
それゆえ，同条約は第 1 条において，核兵器その他の核爆発装置（以下，単に「核兵器」という。
）の使用又は使用を背景とした威嚇のみならず，核兵器に関するあらゆる危険性を排除することを目指している（同条約第 1 条 ⒜ 号～ ⒢号）。
しかし，これまで核保有国は核兵器禁止条約に加盟しておらず，今後も早期の加盟を期待することは難しい見込みである。
日本政府も，同条約が目指す核兵器廃絶という目標を共有するとしつつも，日米同盟の下で核兵器を有する米国の抑止力を維持することが必要だという理由から，同条約に加盟しない意向を示している。さらに，上記のロシアの侵略行為をもとに，わが国が核戦力を利用できるようにするための議論の開始を求める声も出ている。
わが国は，唯一の戦争被爆国であり，「核兵器のない世界」に対する国民の希求は大きい。そして，日本国憲法は前文において「全世界の国民が，ひとしく…平和のうちに生存する権利を有することを確認する」（平和的生存権）ことを定めている。
衆議院本会議は，2009 年 6 月 16 日に，参議院本会議は同月17 日に，わが国は，「唯一の被爆国」として，世界の核兵器廃絶に向けて先頭に立って行動する責務があり，核廃絶・核軍縮・核不拡散に向けた努力を一層強化すべきであるとする旨の決議をした。
日弁連は，2010 年 10 月 8 日に「今こそ核兵器の廃絶を求める宣言」を発出し，当会も，2020 年 8 月 6 日の「被爆 75年目の夏を迎えるにあたっての会長談話」，2021 年 8 月 6 日の「76 回目のヒロシマ・ナガサキ平和祈念の日を迎えるにあたっての会長談話」において，唯一の戦争被爆国であるわが国が核廃絶へのリーダーシップを発揮することを求め，2021
年 3 月 24 日の「核兵器禁止条約の発効にあたり，改めて核兵器の廃絶を求める会長声明」において，わが国が核兵器禁止条約に早期に加盟すべき必要性を指摘している。
当 会は，わが国が唯 一の戦 争 被 爆 国であることを踏まえ，ロシアによる特別態勢を非難する立場から，日本政府に対して，核兵器禁止条約への早期加盟を真摯に検討することを強く求めるとともに，改めて，核兵器のない平和な世界を実現するため，世界の市民とともに努力することを誓うものである。
2022
（令和4）
年3月7日
東京弁護士会会長 矢吹 公敏

2 つの高裁判決を受けて，旧優生保護法下の強制不妊手術によるすべての被害者に対する全面的被害回復を求める会長声明
2022 年 3 月 11 日，東京高等裁判所は，国に対し，1996年改正前の優生保護法（以下「旧優生保護法」という）の下で強制不妊手術（優生手術）を受けた被害者に対する賠償を命じる判決（以下，「本判決」）を言い渡した。旧優生保護法は，1948 年に制定後 1996 年まで存続し，その間に国によって把握されているだけでも約 2 万 5000 件の不妊手術が実施されたとされている。旧優生保護法の被害については昨月 22 日に大阪高等裁判所で初めて国に賠償を命じる判決（以下，「大阪高裁判決」）が出されており，本判決は 2 例目となる。
本判決は，旧優生保護法は立法目的が差別的思想に基づくもので正当性を欠く上，目的達成の手段も極めて非人道的なものと断じ，大阪高裁判決に続き，旧優生保護法それ自体の違憲性を認めた。また，同種訴訟の地裁判決で請求を棄却する理由とされてきた除斥期間の適用を制限し，国の賠償責任を認めた。いずれの判決も，①優生手術が，国の施策として，障害者等を「不良」な子孫を持たないよう差別し，本人の同意なく不妊手術を行った強度の人権侵害行為であり憲法に違反すること，②国の優生施策によって，障害者等に対する48

LIBRA Vol.22 No.5 2022/5

偏見差別が社会に浸透したことなどの事情を踏まえ，例外的に除斥期間の適用を制限し，被害者による権利行使を認めた画期的な判決である。
救済の対象について，本判決は，大阪高裁判決よりさらに踏み込み，「旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律」の施行日から 5 年以内に訴訟提起した者とした。本判決によって旧優生保護法による不妊手術の被害者救済の道が大きく開かれたことは，高く評価されるべきである。
現状，被害者の高齢化が進んでおり，被害救済に向けて一刻の猶予もならない。2 つの高裁判決が司法府として全面救済が必要とする判断を下したことを踏まえ，国は本判決に対する上告をせず，既に行った大阪高裁判決に対する上告を直ちに取り下げるよう求める。全国で係属している同種訴訟においても，本判決の判断を尊重した早期解決が図られるべきである。
2022
（令和4）
年3月24日東京弁護士会会長 矢吹 公敏

成年年齢引下げに伴う消費者被害防止のための諸施策の実現を改めて求める会長声明
民法の成年年齢を20 歳から18 歳に引き下げる「民法の一部を改正する法律」（以下「民法改正法」という。
）が本日施行された。これにより，本日，18 歳・19 歳に達している 200 万人を超える若者が，一度に未成年者取消権を失うこととなり，これらの若者が悪質商法のターゲットとなることで，消費者被害が拡大することが強く懸念される。
民法改正法は平成 30 年 6 月に成立したが，平成 21年 10 月に法制審議会が法整備の条件として挙げた諸条件がほとんど達成されておらず，かかる経緯から，同法の成立に際し，参議
院法務委員会は全会一致で，①早急に，いわゆるつけ込み型不当勧誘取消権を創設することなど，若年者の消費者被害を防止し，救済を図るための必要な法整備を行うことにつき検討を行い，必要な措置を講ずること（法成立後 2 年以内），②マルチ商 法 等の被 害の実 態に即した対 策について検 討を行い，必要な措置を講ずること，③消費者教育の充実，④成年年齢引下げについての周知徹底，などを，政府が本法を施行するに当たり格 別の配 慮を行うべき事 項とする附 帯 決 議を行い，併せて，法成立後施行まで 3 年 10 ヶ月もの期間が設けられた。
そして，上記附帯決議に示された施策の実現が一向に進まなかったことから，当会は，昨年 6 月 15 日，上記附帯決議に示された施策全ての速やかな実現などを求める会長声明を発出した。
しかしながら，結局，本法の施行日である本日までに，附帯決議に示された施策は実現に至らなかった。つけ込み型不当勧誘取消権の創設に関しては，不当勧誘一般に対して広く適用される取消権は創設されず，ごく限定的な場面での取消権の創設が議論となっているにすぎない。また，消費者教育や，成 年 年 齢 引き下げの周 知も，一 定の努 力はなされているが，成年年齢引き下げにより18 歳で未成年者取消権という保護を失うことの意味や，具体的な契約に伴うリスクの周知徹底は，いまだ不十分な状態であり，成年年齢引下げに伴う消費者被害を未然に防止しうる程度には至っていない。
したがって，今後懸念される消費者被害の拡大を防止するためには，国は，必要な予算措置を講じた上で，実際の消費者被害の事例を盛り込んだ実践的な消費者教育を含め，上記附帯決議に示された施策を速やかに実現しなければならない。
また，今後，民法改正法の施行によって，若者をターゲットとした消費者被害が拡大することが強く懸念されることから，国が主体となって若者，特に 18 歳・19 歳の若者の消費者被害の実態に関し調査してその結果を公表するとともに，詳細な分析・検討を行い，消費者問題に関する政策に反映させることが不可欠である。
よって，当会は，上記状況を踏まえ，国に対し，上記附帯決 議に示された施 策 全ての速やかな実 現を求めるとともに，本法施行後の消費者被害，特に 18 歳・19 歳の若者の消費者被害の実態について，国が率先して調査を行い，被害救済に必要な措置を執ることを強く求める。
2022
（令和4）
年4月1日
東京弁護士会会長 伊井 和彦

新型コロナウイルス禍を理由とした改憲による緊急事態条項の創設に反対する会長声明
報道によれば，自民，公明両党は，2022 年1月25日に与党幹事懇談会を開き，日本維新の会，国民民主党，無所属議員会派「有志の会」も参加して，2022 年度予算案の衆議院審議中であっても，定例日ごとに憲法審査会を開いて議論を行うべきだとの認識で一致し，与党筆頭幹事が野党筆頭幹事に申し入れを行ったとのことであり，議論のテーマとしては新型コロナウイルス禍を受けた緊急事態対応が有力視されるとのことである。
そして，同年 3 月17日に開催された衆議院憲法審査会では，自民党が大規模災害などの緊急事態に国会の機能を維持するため，議員の任期延長を議論すべきだと主張したとのことである。
緊急事態条項とは，大規模災害や外国からの侵攻に対処するために，権力分立を一時停止して政府に権限を集中させ，国民の基本的人権に特殊な制限を加えることを眼目とするものであり，非常事態における例外的措置とはいえ，立憲主義による人権尊重という憲法の基本理念とは相反する危険な制度である。しかも，往々にして国家権力により緊急事態条項が濫用され，かつ一時的なものにとどまらない事態となることは，歴史が示しているところである。当会は，2016 年 11 月 24 日付「日本国憲法を改正し国家緊急権規定を創設することに反対する会長声明」を発出し，大規模災害等への対応を理由とした国家緊急権（緊急事態条項）創設について，現行法及び個別具体的な立法によって十分に対応可能であるから不必要である旨を指摘した。
このことは，新型コロナウイルス禍においても同様であり，憲法に緊急事態条項がないことが政府による新型コロナウイル

ス禍への対応の障害となったなどという事実は何一つ指摘されていない。
新型コロナウイルス禍において必要なことは，憲法の個人主義，幸福追求権（第 13 条），生存権（第 25 条），財産権の保障（第 29 条）を具体化して，防疫体制，公衆衛生，医療体制などを整備・充実させるとともに，国民一人一人の実情に見合った適切な補償を行うための立法，施策を行うことであって，憲法改正によって緊急事態条項を創設することではない。
立憲主義を一時的であっても機能停止させる緊急事態条項
は，重大な人権侵害の危険性が極めて高く，国家権力による濫用のおそれも強いことから，新型コロナウイルス禍に対応する手段として有害無益である。
むしろ憲法審査会は，憲法改正手続法に昨年加えられた附則第 4 条に基づき 3 年を目途に改正等の措置を講ずる必要のある「国民投票運動等のための広告放送及びインターネット等を利用する方法による有料広告の制限」「国民投票運動等の資金に係る規制」「国民投票に関するインターネット等の適正な利用の確保を図るための方策」の議論を進めなければならない。当会はこのことを 2021 年 5 月 20 日付「憲法改正手続法の改正法に反対する会長声明」で指摘しているところである。
以上のとおり，当会は，新型コロナウイルス禍を理由とした改憲による緊急事態条項の創設に反対する。
2022
（令和4）
年4月11日東京弁護士会会長 伊井 和彦

LIBRA Vol.22 No.5 2022/549