123456789101112※時短要請に応じた日に「○」、定休日等の店休日に「定」を記入してください。なお、もともと20時（認証店舗は21時）までに閉店する日は空欄にしてください。
※「○」の合計数を協力日数欄に記入してください。

13※要請期間中（10/1～10/21）に京都府新型コロナウイルス感染防止対策認証制度の認証を取得した場合は、認証前における「短縮後の営業時間」と、認証後における「短縮後の営業時間」を記入してください。

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※時短要請に応じた日に「○」、定休日等の店休日に「定」を記入してください。なお、もともと20時（認証店舗は21時）までに閉店する日は空欄にしてください。
※「○」の合計数を協力日数欄に記入してください。

19※要請期間中（10/1～10/21）に京都府新型コロナウイルス感染防止対策認証制度の認証を取得した場合は、認証前における「短縮後の営業時間」と、認証後における「短縮後の営業時間」を記入してください。

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2122様式２誓 約 書
私は ､ 京都府が要請した飲食店等に対する営業時間短縮について、 新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金( 京都市域及び山城 ・ 乙訓地域 ： 10/1 ～ 10/21 実施分 ) の支給を申請するに当たり ､ 下記の内容について誓約します ｡
記・ 本支給要項のⅡに定める支給要件を満たしていることを誓約します。
・ 感染拡大予防に向けたガイドラインに基づく感染防止対策を実施しています。
次のいずれかにチェックをつけてください。 ※チェックがない場合は支給されません①□ 各業種別ガイドライン （ガイドライン名 ：）□ 京都府 「新型コロナウイルス感染症感染拡大予防ガイドライン （例） （標準的対策）」□ より一層安心 ・ 安全な京都観光を実現するための新型コロナウイルス感染症対策宣言 （ガイドライン）② □ 京都府新型コロナウイルス感染防止対策認証ステッカーの交付を受けている場合はチェックをつけてください。
③ □新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン推進宣言事業所ステッカーの交付を受けている場合はチェックをつけてください。

・ 協力金の支給決定後、 支給要件に違反する事実や申請書類の不正その他支給要件を満たさないことが発覚した場合は、 協力金を返還します。
・ 早期支給分として、 既に今回申請の協力金の一部を受給している場合、 総支給額から既に受給した早期支給額を差し引いて支給されることに同意します。
・ 総支給額が早期支給額を下回ることになった場合は、 超過支給額の返還に応じます。
・ 令和３年８月２日～８月１９日実施分、 ８月２０日～９月１２日実施分、 ９月１３日～９月３０日実施分の措置に対する協力金の早期支給を受給している場合、 これらの本申請の結果、 なお返還が必要な超過支給額があれば、 今回申請の総支給額から当該超過支給額を差し引かれることに同意します。
・ 京都府から検査、 報告又は是正のための措置の求めがあった場合は、 これに応じます。
・ 本協力金の申請書に記載した施設名称 （店舗名等） を京都府のホームページに公表されることに同意します。
・ 協力金事業を共同で実施する市町村との間で、 情報が共有されることに同意します。
・ 本協力金の審査に必要な限度で、 本協力金の申請書及び提出資料に記載された情報を他の行政機関等に提供されることに同意します。
・ 他の行政機関等が支援金等の支給要件の該当性等を審査するため必要な場合であって、 当該審査に必要な限度で、本協力金の申請書及び提出資料に記載された情報を当該他の行政機関等の求めに応じて提供されることに同意します。
・ 京都府に対し、 警察機関から刑事訴訟法に基づく捜査関係事項照会があった場合には、 申請書及び提出資料に掲載された情報を提供されることに同意します。
・ 業種に係る営業に必要な許認可等を全て有しており、 それを証明するものを添付しています。
・ 代表者、 役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員等が、 京都府暴力団排除条例第２条第４号に規定する暴力団員等又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者に該当せず、 かつ、 将来にわたっても該当しません。
また、 上記の暴力団員等又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者が、 経営に事実上参画していません。
令和 ３ 年月日

京 都 府 知 事 西脇 隆俊 様
法人所在地又は個人自宅住所

法人名 （法人のみ）

法人代表者職 ・ 氏名又は個人氏名※ 法人の代表者又は個人事業主が自署してください （法人の場合は、 代表者の記名押印でも可）。

◆ 支 援 情 報 に 関する お知らせについて （意向確認）
京都府や他の行政機関等から支援情報 （補助金等の情報） を送付することを希望しますか。
希望される場合は、 関係部署に対して、 本協力金の申請書及び提出資料に記載された情報のうち、 支援情報の送付に必要な情報を共有させていただきます。
なお、 希望しない場合であっても、 本協力金の審査に影響はありません。
□ 希望する （関係部署に対して、 支援情報の送付に必要な情報を共有することに同意する）□ 希望しない23

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※ 郵送にて複数店舗を申請する場合の注意点
店舗ごとに⑦～⑭及び B ～ C（施設に関する書類）をまとめて提出してください。

【宛先】 〒 603-8799 京都北郵便局留
新型 コロナウイルス感染症拡大防止協力金事務局宛※必ず 「レターパックライト」 又は 「レターパックプラス」 で郵送してください。

【売上高方式を選択する中小企業等】

受付期 間 ： 令 和 3 年 1 0 月 2 2 日 （ 金 ） ～ 1 1 月 3 0 日 （ 火 ）【大企業、みなし大企業及び売上高減少額方式を選択する中小企業等】

受付期 間 ： 令 和 3 年 1 1 月 1 日 （ 月 ） ～ 1 1 月 3 0 日 （ 火 ）【売上高減少額方式で申請される申請者の方へのご注意】
10 月 31 日以前の消印で申請書類を郵送された場合は、 申請書 （支給額計算書） に記載している令和 3 年の送付書類を全て返送させていただくことがありますのでご注意ください。
10 月の売上額が確定していないため、 送付書類を全て返送させていただくことがあります◆よくある質 問と回答
質 問 項 目回答

１ 支給要件に関すること①

要請期間中、全ての日において、要請に応じなければ協力金は支給されないのか。

要請期間中の全ての日において要請に御協力ください。
事情により協力開始が遅れた場合も理由書の添付をいただいた上で、協力金の対象としますが、協力開始日から要請期間の最終日まで、定休日等の店休日を除き、連続して要請に応じていただく必要があります。

②

時短営業ではなく、終日休業した場合は協力金の対象になるのか。

もともと 21 時より遅く営業している認証店舗
認証店舗又はもともと 20 時より遅く営業している認証店舗以外の店舗
認証店舗以外の店舗が、時短ではなく終日休業された場合で、協力金の支給要件を満たしている場合は対象となります。

③

要請期間中に既に予約が入っており、その日は、認証店舗認証店舗が21 時以降（認証店舗以外の店舗認証店舗以外の店舗の場合は 20 時以降）に営業した場合は、支給対象となるのか。

時短営業の協力開始日から要請期間の最終日まで、定休日等の店休日を除き、連続して時短営業に取り組んでいただく必要がありますので、時短営業を行わなかった時点で、それまでの期間は協力金の支給対象外となります。時短営業の協力を再開され、要請期間の最終日まで、定休日等の店休日を除き、連続して時短営業に取り組んでいただいた場合は、その期間が支給対象となります。

④

通常営業で、月～金曜は 21 時以前に閉店、土日曜は 21 時以降も営業していた認証店舗
認証店舗が、土日曜の営業を 21 時までに短縮すれば、協力金の対象となるのか。

要請期間を通して、土日曜の営業を 21 時までに短縮した上で、酒類の提供を 20 時 30 分までに終了していただいた場合は、時短営業に協力いただいた土日曜の営業日数分の協力金を支給します。

⑤

通常営業で、21 時より遅く営業していた認証店舗
認証店舗が、営業時間を 21 時までに短縮すれば、協力金の対象となるのか。

営業時間を 21 時までに短縮した上で、酒類の提供を 20 時 30 分までに終了し、支給要件を満たせば、協力金の対象となります。

⑥

通常営業で、21 時に閉店していた認証店舗
認証店舗が、営業時間を21 時（酒類提供を 20 時 30 分まで）にすれば、協力金の対象となるのか。

通常の営業時間が 21 時までの認証店舗は、時短要請の対象ではないため、協力金の対象にはなりません。

⑦

通常営業で、21 時に閉店していた認証店舗
認証店舗が、営業時間を20 時に短縮すれば、協力金の対象となるのか。

通常の営業時間が 21 時の認証店舗が、自主的に酒類の提供を 19 時30 分までに終了し、20 時に営業時間を短縮していただいても、時短要請の対象ではないため、支給対象にはなりません。

認証店舗以外の店舗の場合、通常営業で、21 時に閉店して認証店舗以外の店舗の場合いたが、営業時間を 20 時に短縮すれば、協力金の対象となるのか。

認証取得以前については、営業時間を 20 時までに短縮した上で、酒類の提供を 19 時 30 分までに終了し、支給要件を満たせば、支給対象となります。

通常営業で、21 時に閉店していた認証店舗以外の店舗
認証店舗以外の店舗が、要請期間中に認証を取得し、引き続き 20 時までの時短営業
要請期間中に認証を取得しをした場合、協力金の対象となるのか。

認証取得以降は、21 時までの時短要請となることから、自主的に 20 時に営業時間を短縮していただいても、時短要請の対象にならないため、協力金の対象にはなりません。

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質 問 項 目回

答

２ 対象施設に関すること①

ホテル・旅館について、飲食店の用に供する部分だけを要請に応じて時短営業を行えば、宿泊業務を行っても、協力金の支給対象となるのか。

宿泊客のみに飲食をさせる場合は、特措法に基づく要請の対象ではないため、協力金の対象外です。宿泊客以外にも飲食をさせる場合は要請の対象ですので、要請に応じて時短営業を行い、支給要件を満たせば、宿泊業務を行っても支給対象となります。

②

以前は、21 時以降も営業していたが、コロナの影響により最近は 20 時までに閉店していたような場合は、対象にならないのか。

コロナの影響以前に支給要件に該当する営業時間で営業されていた場合は対象になります。昨年の同時期における営業実態や、直近の営業実態をはじめ、支給要件を満たしているかどうか提出書類をもとに審査をさせていただいた上で支給を決定します。

③

コロナの影響で要請前から休んでいる場合は、協力金の対象になるのか。

毎年、特定の時期のみ営業を行っていると認められるような場合を除き、令和 2 年 11 月から令和 3 年 9 月の間に全く営業した実績がない場合は、対象となりません。

④

営業許可証の更新にあたり、これまで食品衛生法の「菓子等製造業」と「飲食店営業」の許可を取得していたが、改正食品衛生法の令和 3 年 6 月 1 日の施行により、「飲食店営業」の許可が不要になった。引き続き、要 請に協力した場 合 、協力金は支給されるか。

改正食品衛生法（平成 30 年 6 月 13 日改正）の令和 3 年 6 月 1 日の施行前に、飲食店営業許可を取得していた菓子製造事業者については、引き続き要請に協力いただいた場合は、協力金の支給対象となります。
これまでの協力金の申請にあたって、既に更新前の飲食店営業許可証を提出いただいている場合は、今回の申請にあたっては更新後の菓子等製造業の許可証を添付してください。

３ 申請方法等に関すること「通常の営業時間」とは、いつの時点の営業時間を記載すればよいですか。

コロナの影響を受ける前の営業時間を記載してください。

②

不定休の場合は、どの日が協力金の対象となるのか。

要請に応じて、時短や休業をされた日が対象になります。昨年の同時期における営業実態や、直近の営業実態をはじめ、支給要件を満たしているかどうか提出書類をもとに審査をさせていただいた上で支給を決定します。

③

申請店舗の飲食事業の売上高をもとに協力金支給額を算定するとのことだが、飲食事業の売上高に宅配・テイクアウトサービスによる売上を含めてよいか。

宅配・テイクアウトサービスは特措法に基づく要請の対象ではないため、飲食事業の売上高に含めないでください。

①

４ 業種別ガイドラインやステッカーに関すること①「京都府新型コロナウイルス感染防止対策認証ステッカー」の交付を受けるためには、どこに申請すればよいか。

京都府のホームページを確認の上、申請してください。
https://www.pref.kyoto.jp/kikikanri/corona_3rdninsho.html②「新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン推進宣言事業所ステッカー」はどこに行けばもらえるか。

最寄りの商工会・商工会議所、経済団体、観光協会等で入手いただけます。また、京都会議HPからWEB申込み（パソコン、スマートフォン）も可能です。詳しくは、ホームページ（https://www.kyotokaigi.com/）
をご覧ください。

③

業種別ガイドライン等に基づき感染防止の取組をしているが、ステッカーの交付を受けていない。何をもって証明するのか。

誓約書において、ガイドラインに基づく感染防止の取組をしている旨、誓約していただきます。

④

ステッカーの交付を受けている場合でも、「誓約書」においてどのガイドラインに基づく感染防止対策をしているかチェックを記入する必要があるのか。

どのガイドラインに基づき、感染防止対策をされているのかを確認させていただくため、必ずいずれかの項目にチェックをお願いします。あわせて、ステッカーの交付を受けていることにもチェックをお願いします。

５ その他① （令和 2 年又は令和元年の 10 月）と事業主体が異なっている

合併、法人成り、事業譲渡等により、申請時と売上高参照月事業の継続性が認められる場合、過去の売上高を基準に支給単価を算出していただけます。ただし、履歴事項全部証明書等、事業の継続性が確認できる資料の添付が必要です。

②

協力金と他の助成金等（雇用調整助成金【国】、持続化給付金【国】、家賃支援給付金【国】、「観光・伝統・食関連」産業連携事業緊急支援補助金【府】等）の両方を受給することができるのか。

左記助成金を受給していても、協力金の申請は可能です。
ただし、中小法人・個人事業主のための「月次支援金」【国】、「京都市中小企業等再起支援補助金」【京都市】については、協力金と両方を受給することはできません。詳しくは、制度を所管する組織にお問い合わせください。

③

カラオケ喫茶・スナックについては、カラオケ設備の使用自粛が要請されているが、カラオケ設備の設置を否定するものではないか。

今回の要請は、カラオケ設備を店舗に設置することを否定するものではなく、新型コロナウイルス感染症対策のための期間限定的な措置です
ので、御協力をお願いします。

協力金は課税対象か。

現時点において、協力金は所得税又は法人税の計算上、収入に計上していただく必要があり、課税対象になります。
詳細については、国税庁のホームページ（https://www.nta.go.jp/index.htm）をご参照ください。または、最寄りの税務署にお問い合わせください。

場合も、当該参照月を基準に支給単価を算出してよいか。

④

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