一般社団法人長野県薬剤師会

国民保護業務計画

平成 19 年 3 月 3 日制定（平成 25 年 9 月 28 日一部改正）

一般社団法人長野県薬剤師会

目
第１章

総次則

第１節 国民保護法における本会の位置付け

１

第２節 業務計画の位置付け、目的等

１

第３節 基本方針

２第２章

平素からの備え

第１節 活動体制の整備

３

第２節 関係機関との連携

４

第３節 県民及び本会会員等への情報提供の備え

４第４節 警報又は避難措置の指示等の伝達体制の整備

４

第５節 管理する施設等に関する備え５

第６節 医療の提供に関する備え

５

第７節 物資及び資材の備蓄等

５

第８節 訓練の実施

５

第９節 安否情報の取扱等の検討

５

第３章

武力攻撃事態等への対処

第１節 武力攻撃事態等の認定前における対応

６

第２節 県の国民保護対策本部の設置に伴う対応

６

第３節 活動体制の確立

６

第４節 安全の確保

８

第５節 関係機関との連携

８第６節 県民及び本会会員等への情報提供

８第７節 警報又は避難措置の指示等の伝達

８第８節 管理する施設等の適切な管理及び安全確保

９第９節 医療の提供の確保

９第１０節 安否情報の収集への協力
第４章

復旧等

第１節 応急の復旧
第５章

１０

１０

緊急対処事態への対処

第１節 緊急対処事態への対処

１１

第１章
第１節
１

総 則
国民保護法における本会の位置付け

指定地方公共機関への指定
一般社団法人長野県薬剤師会（以下「本会」という。）は、長野県知事（以下「知事」という。
）が、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成 16 年法
律第 112 号。以下「国民保護法」という。
）第 2 条第 2 項に基づき、平成 17 年 9 月 15 日付で長野県より指定された指定地方公共機関である。
２

指定地方公共機関の責務
指定地方公共機関である本会は、国民保護法第 3 条第 3 項に基づき武力攻撃事態等及び緊急対処事態においては、同法で定めるところにより、その業務について、以下に示すとおり、国民保護措置及び緊急対処保護措置を実施する。

第２節
１

業務計画の位置付け、目的等

業務計画の位置付け及び目的(1)本会の国民の保護に関する業務計画（以下「業務計画」という。
）は、国民保護法第 36条第 2 項及び第 182 条第 2 項の規定に基づき、武力攻撃事態等及び緊急対処事態において、本会の業務に関し、長野県の区域において実施する国民の保護のための措置及び緊急対処保護措置について定める。
(2)業務計画は、国民保護法その他の法令、国民の保護に関する基本指針（平成 17 年 3 月25 日閣議決定。以下「基本指針」という。）及び長野県国民保護計画（平成 18 年 3 月 31日策定。以下「県計画」という。）を基準として作成する。
２

業務計画に定める事項
業務計画には、国民保護法第 36 条第 3 項及び第 182 条第 2 項の規定に基づき、次の事項を定める。
①指定地方公共機関である本会が実施する国民保護措置及び緊急対処保護処置の内容及び実施方法に関する事項②国民保護措置及び緊急対処保護措置を実施するための体制に関する事項③国民保護措置及び緊急対処保護措置の実施に関する関係機関との連携に関する事項④その他国民保護措置及び緊急対処保護措置の実施に関し必要な事項
３

業務計画の見直し、変更手続き(1)業務計画については、適時内容についての検討を加え、必要があると認めるときは、自主的にこれを変更するものとし、変更を行った際は、軽微な変更である場合を除き、速やかに知事に報告する。また関係市町村長に通知するとともに、ホームページ等において公表する。

-1-

(2)業務計画の変更に当たっては、本会会員を代表する関係役員等の意見を聴く機会を確保する他、広く関係者の意見を求めるよう努める。
(3)業務計画を変更するため必要があると認めるときは、関係指定行政機関の長及び指定地方行政機関の長、地方公共団体の長等並びに指定公共機関及び指定地方公共機関並びにその他の関係者に対し、資料又は情報の提供、意見の陳述その他必要な協力を求める。

第３節

基本方針

武力攻撃事態等及び緊急対処事態においては、国民保護法その他の法令、基本指針、県計画及び業務計画に基づき国民の協力を得つつ、国、長野県（以下「県」という。
）、関係市町村、指定公共機関及びその他関係機関と相互に連携協力し、本会の業務に関し、国民保護措置及び緊急対処保護措置を的確かつ迅速に実施できるよう万全を期すものとし、次の事項に留意する。
１

県民及び本会会員等に対する情報提供
武力攻撃事態等及び緊急対処事態においては、県民等に対し、インターネット等の広報手段を活用することにより、国民保護措置及び緊急対処保護措置に関する正確な情報を適時に、かつ、適切な方法により提供するよう努める。
２

関係機関との連携の確保
国、県、関係市町村、指定公共機関及びその他関係機関と平素から相互の連携体制の整備に努める。
３

国民保護措置等の実施に関する自主的判断
国民保護措置及び緊急対処保護措置の実施方法については、県及び関係市町村等から提供される情報を踏まえ、武力攻撃事態等及び緊急対処事態の状況に即して自主的に判断する。
４

高齢者、障がい者等への配慮及び国際人道法の的確な実施(1)国民保護措置及び緊急対処保護措置の実施に当たっては、高齢者、障がい者、乳幼児、妊産婦及び外国人その他特に配慮を要する者に対し配慮する。
(2)国民保護措置の実施に当たっては、国際的な武力紛争において適用されるジュネーブ諸条約及び第一追加議定書など国際人道法の的確な実施を確保する。
５

国民保護措置等に従事する本会会員等の安全の確保
国民保護措置及び緊急対処保護措置の実施に当たっては、県及び関係市町村等の協力を得つつ、本会の実施する国民保護措置等に従事する本会会員等の安全の確保に配慮する。

-2-６

既存の対応に基づく組織及び体制等の活用
武力攻撃災害及び緊急対処事態における災害への対処については、自然災害及び大規模事故への対応と共通する部分が多いこと、また、政府により武力攻撃事態及び緊急対処事態の認定に時間を要する場合は、既存の防災態勢に基づく、組織及び体制等を活用するものとする。
７

県対策本部長による総合調整
武力攻撃事態等及び緊急対処事態において、長野県国民保護対策本部長（以下「県対策本部長」という。
）による総合調整が行われた場合には、その結果に基づき、所要の措置を迅速かつ的確に実施するよう努める。

第２章
第１節
１

平素からの備え活動体制の整備

国民保護連絡調整会議の設置(1)本会の業務に係る国民保護措置に関する事務について、連絡及び調整を図るための組織として、本部に一般社団法人長野県薬剤師会国民保護連絡調整会議（以下「県薬連絡調整会議」という。）を設置する。
(2)県薬連絡調整会議の組織及び運営に関する事項については、別に定める。
２ 情報連絡体制の整備(1)緊急参集体制及び活動体制の整備①武力攻撃事態等において、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するための本会における必要な体制を迅速に確立するため、関係会員等の緊急参集等についてあらかじめ必要な事項を定め、周知する。
なお、必要な事項を定めるに当たっては、交通の途絶、本会会員等又は本会会員等の家族の被災等により、本会会員等の参集が困難な場合等も想定しつつ、事態の状況に応じた参集基準、連絡手段及び参集手段の確保など、本会会員等の服務の基準に関し、必要な事項も併せて定める。
②緊急参集を行う関係会員等については、武力攻撃災害により交通機関が途絶することを考慮し、複数の参集経路、移動方法等を事前に確認しておくよう努める。
③武力攻撃事態等が長期に及ぶ場合に備え、本会会員等の交代要員の確保等に関する体制を整備する。
(2)通信体制の整備①武力攻撃事態等において、迅速かつ確実な連絡が行えるよう、関係機関との連携に配慮しつつ、必要な通信体制を整備する。

-3-

②①については、武力攻撃災害により通信手段が被害を受けた場合や停電の場合等においても確実に通信が行えるよう配慮する。
③国民保護措置の実施に必要となる通信設備については、定期的に点検を実施する。
(3)情報収集及び連絡体制の整備①本会が管理する施設等の被災状況、国民保護措置の実施状況等の情報を迅速に収集・集約できるよう、本会内部における連絡方法、連絡ルート及び連絡手順等の必要な事項についてあらかじめ定める。
②夜間、休日途上においても、的確に連絡できる体制の整備に努める。また、武力攻撃災害により連絡担当者が被害を受けた場合等においても本会内部の連絡を確実に行えるよう、連絡ルートの多重化、代行者の指定など障害発生時に備えた情報収集・連絡体制の整備に努める。
３

赤十字標章等の適切な管理
知事が、平時より赤十字標章等の使用の許可を行う場合であって、あらかじめ知事から赤十字標章等の使用の許可を受けておく必要がある場合には、知事に対し、赤十字標章及び身分証明書の交付要綱の規程に基づく使用の許可を得て適切に管理する。
４

緊急通行車両の事前届出
緊急通行車両（住民の避難、緊急物資等の運送その他の国民保護措置を実施するため運転中の車両で道路交通法第 39 条第 1 項に定める緊急自動車を除くものをいう。
）の事前届出が必要な場合は長野県公安委員会（以下「県公安委員会」という。
）に対して申請する。

第２節

関係機関との連携

平素から、関係省庁、地方公共団体、指定地方公共機関等の関係機関と、国民保護措置の実施における連携体制の整備に努める。

第３節
１

県民及び本会会員等への情報提供の備え

武力攻撃事態等において、ホームページ等の広報媒体を活用し、「医療の提供施設(場所)」、「医療救護所の開設状況」等の情報を県民及び本会会員等に対し、適時かつ適切に提供できるよう、必要な体制を整備する。
２

１の場合、高齢者、障がい者、乳幼児、妊産婦及び外国人その他特に配慮を要する者に対する情報の提供に配慮する。

第４節

警報又は避難措置の指示等の伝達体制の整備

知事から警報の内容、避難措置の指示、避難の指示、武力攻撃災害緊急通報等について通知を受けた場合や、市町村長から避難実施要領、退避の指示、警戒区域の設定等についての通知及び伝達等があった場合において、本会内部における連絡方法、連絡ルート及び連絡手-4-

順等の必要な事項についてあらかじめ定める。

第５節

管理する施設等に関する備え

本会が管理する施設及び設備が、武力攻撃災害により被害を受けた場合に応急の復旧を行うため、災害発生時における応急復旧体制及び資機材を活用することなどにより、あらかじめ体制等を整備するよう努める。

第６節
１

医療の提供に関する備え

県及び市町村が、避難住民の誘導及び避難住民等の救援を行うに当たっての医療の提供についての体制を整備する場合、緊急時の連絡先、薬剤師の派遣可能人数及び医療救護班の編成・医療救護所の設置に係る体制等に関する情報の提供、市町村長が作成する避難実施要領に対する意見、地方公共団体との協定の締結など必要な協力を行うよう努める。
２

武力攻撃事態等において、医療を適切かつ迅速に提供するため、国、県及び市町村と連携しつつ、当該提供に関わる実施体制の整備、消防本部、指定公共機関、他の指定地方公共機関、災害拠点病院等の関係機関との協力体制の構築に努める。

第７節
１

物資及び資材の備蓄等

武力攻撃事態等において、本会活動を円滑に実施するための備蓄は、災害対策基本法第49 条に規定される防災に必要な物資及び資材の備蓄を相互に兼ねるものとする。
なお、備蓄物資及び資材については、品目、備蓄量、備蓄場所、物資等の供給要請先等の確実な把握等に努める。
２

武力攻撃事態等が長期にわたる場合においても、国民保護措置の実施に必要な物資等を調達することができるよう、当該物資等の供給に関する協定をあらかじめ地方公共団体や他の事業者等と締結するなど、必要な体制の整備に努める。

第８節
１

訓練の実施

国民保護措置を的確に行えるよう、平素より、本会内部における訓練の実施に努めるとともに、国、県又は市町村が実施する国民保護措置についての訓練へ参加するよう努める。
なお、訓練の実施に当たっては、実際の通信機器を使用するなど実践的な訓練となるよう努める。
２

国民保護措置についての訓練を実施する場合、災害対策基本法第 48 条第 1 項に規定される防災訓練との有機的な連携が図られるよう配慮する。

第９節

安否情報の取扱等の検討

知事及び市町村長が行う安否情報の収集が円滑に実施できるよう、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号。以下「個人情報保護法」という。）で規定される個人情-5-

報の取扱いを踏まえた上で、国民保護法第 94 条第 3 項に基づく知事及び市町村長が行う安否情報の収集についての協力、報道機関への情報提供のあり方など、あらかじめ本会が保有する個人情報の取扱いの方針を検討するよう努めるとともに、本会会員等の安否情報を収集するに当たって必要となる、本会内部における連絡方法、連絡ルート及び連絡手順等の必要な事項についてあらかじめ定める。

第３章
第１節

武力攻撃事態等への対処
武力攻撃事態等の認定前における対応

政府により、武力攻撃事態等の認定が行われる以前において、県及び市町村等から、武力攻撃に伴って発生する火災や鉄道、電気・通信施設等ライフラインの破壊、毒素等による動物の大量死、不発弾の発見など（以下「武力攻撃災害の兆候」という。
）についての情報提供があった場合、速やかに、本会内部に情報伝達するとともに、必要に応じ、災害対策基本法等の関係法令に基づく初動措置を実施できる体制を構築する。
また、本会会員等が武力攻撃災害の兆候について把握した場合は、速やかに、消防本部、県警察又は市町村等及び県に通報する。

第２節
１

県の国民保護対策本部の設置に伴う対応

長野県に国民保護対策本部（以下「県対策本部」という。
）が設置された場合、県対策本部が県の区域内において総合的に行う国民保護措置の推進に協力するよう努める。
２

長野県から県対策本部の設置について通知を受けたときは、第 2 章第 4 節に定める警報の内容の通知等の情報伝達に準じて、本会内部等に迅速にその旨を周知する。

第３節
１

活動体制の確立

一般社団法人長野県薬剤師会国民保護対策本部の設置等(1)会長は、県対策本部が設置された場合には、必要に応じて、本会に、会長を長とする一般社団法人長野県薬剤師会国民保護対策本部（以下「県薬対策本部」という。）を設置する。
(2)県薬対策本部は、本会内部における国民保護措置などに関する調整、情報収集・集約、連絡及び会内での共有する広報その他必要な総括業務を実施する。
(3)県薬対策本部を設置したときは、県対策本部及び地域薬剤師会並びに、公益社団法人日本薬剤師会に通知・連絡する。
(4)業務計画に定めるもののほか、県薬対策本部の組織及び運営に関する事項については、別に定める。
２

地域薬剤師会国民保護対策本部の設置(1)各地域薬剤師会は、本会に県薬対策本部が設置された場合には、その地域薬剤師会が管-6-

轄する区域内における市町村の国民保護対策本部の設置状況等を勘案しつつ、必要に応じ、県薬対策本部に準じた組織（以下「地域対策本部」という。
）を設置する。
(2)地域対策本部を設置したときは、その旨を県薬対策本部及び地域薬剤師会が管轄する区域に所在する市町村に連絡する。
３

緊急参集の実施
国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため、必要に応じ、第 2 章第 1 節に定めるところにより、関係会員の緊急参集を行う。
４

情報連絡体制の確保(1)通信体制の確保①県から県対策本部の設置についての通知があった場合、直ちに、必要な通信手段の機能確認を行うとともに、情報伝達のために必要な通信手段を確保する。
②国民保護措置の実施に必要な通信手段を確保するため、支障が生じた情報通信施設の応急復旧のため必要な措置を講ずるとともに、直ちに、県等に支障の状況を連絡する。
③武力攻撃災害により国民保護措置の実施に必要な通信手段が被害を受けた場合や停電の場合等においては、他の連絡手段により対応を行うとともに、速やかに応急の復旧を行う。
(2)情報収集及び報告①県薬対策本部は、本会が管理する施設等の被災状況、国民保護措置の実施状況等の武力攻撃災害の発生等に伴う情報について、迅速に収集・集約し、自主的な判断により、必要に応じて県に報告する。
②県薬対策本部は、県対策本部より武力攻撃災害の状況や国民保護措置の実施に当たって必要となる安全に関する情報等を収集するとともに、本会内部において、当該情報の共有を図る。
５

国民保護現地対策本部、現地調整所等への本会会員等の派遣等
市町村又は県から、国民保護措置の実施現場等における関係機関の活動調整や情報共有のため設置する国民保護現地対策本部、現地調整所等への本会会員等の派遣を求められた場合、本会は、安全の確保を十分に図った上で本会会員を派遣し、関係機関が行う国民保護措置の活動調整等に従事させる。
なお、県薬対策本部は、国民保護現地対策本部、現地調整所等に派遣した本会会員等と緊密に連絡を取り、当該情報を本会会員等に伝達するとともに、国民保護現地対策本部、現地調整所等において関係機関と調整した国民保護措置を行うよう努める。
６

緊急通行車両の届出等(1)県公安委員会が、国民保護法第 155 条第 1 項の規定に基づき緊急通行車両（道路交通法-7-

第 39 条第 1 項の緊急自動車及び緊急通行車両をいう。
）以外の車両の道路における通行を禁止し又は制限する場合で、住民の避難、緊急物資等の運送その他国民保護措置を実施する
ため必要な場合、県公安委員会に対し、緊急通行車両の申出を行う。
(2)(1)の申出により、緊急通行車両の確認を受けた場合、交付を受けた標章を車両の前面の見やすい箇所に掲示し、証明書を車両に備え付ける。

第４節
１

安全の確保

武力攻撃等に関する情報の収集及び提供等
国民保護措置を実施するに当たっては、その内容に応じ、県又は市町村等から武力攻撃や武力攻撃災害の状況その他必要な安全に関する情報の提供を受けるほか、緊急時の連絡の体制及び応援の体制の確立等についての支援を受けるものとし、これらを活用し、本会の実施する国民保護措置に従事する本会会員等の安全の確保に十分に配慮する。
２

赤十字標章等の使用等
国民保護措置を実施するに当たって、国民保護法第 157 条に基づく赤十字標章及び身分証明書を使用する場合には、知事の許可に基づき適切に使用する。
また、本会の実施する国民保護措置に従事する本会会員等に赤十字標章等の交付等を行う場合には、適切な情報提供を行い当該者の安全の確保に十分配慮する。

第５節

関係機関との連携(1)県対策本部及び市町村対策本部、国、指定地方公共機関、災害拠点病院などの関係機関と緊密に連携し、的確かつ迅速な国民保護措置の実施に努める。
(2)市町村長から、避難実施要領の作成にあたって意見を求められた場合、適切に対応するとともに、避難についての通知があった場合には、本会内部における情報共有を図るほか、その内容に応じ必要な体制の確保に努める。

第６節
１

県民及び本会会員等への情報提供

武力攻撃事態等においては、「医療の提供施設(場所)」、「医療救護所の開設状況」等の情報をホームページ等の広報媒体を活用して、県民及び本会会員等に対し適時かつ適切に提供するよう努める。
２１の場合、高齢者、障がい者、乳幼児及び妊産婦、外国人、その他特に配慮を要する者に対する情報の提供に配慮する。

第７節

警報又は避難措置の指示等の伝達

知事から警報の内容、避難措置の指示、避難の指示、武力攻撃災害緊急通報の通知等、市町村長から退避の指示、警戒区域の設定等に関する連絡を受けた場合、第 2 章第 4 節に定-8-

めるところにより、本会内部における迅速かつ確実な伝達を行う。

第８節

管理する施設等の適切な管理及び安全確保

県、市町村及び消防機関等から、施設の安全確保についての要請等があった場合、管理施設について、安全の確保に十分配慮の上、巡回の強化など安全確保のための措置を講ずるよう努める。

第９節
１

医療の確保

医療の提供

(1)知事から、避難措置の指示又は避難の指示の通知を受けた場合、若しくは知事又は市町村長が救援に関する措置を実施する場合、本会内部に迅速かつ確実に伝達するとともに、県及び市町村と緊密に情報交換を行い、知事からの医療の実施要請又は、市町村長等から医療救護班の編成要請等が行われることに備え、本会会員である薬剤師等の派遣体制等、医療の提供に必要な体制を整える。
(2)知事から、医療の実施要請があった場合には、派遣する薬剤師の不足、資機材の故障等により当該医療を行うことができないなど、正当な理由がない限り、これらの医療を的確かつ迅速に行うよう努める。
(3)知事から、医療の実施要請又は市町村長等から医療救護班の編成要請等があった場合、県及び当該市町村から提供される安全に関する情報等に基づき、当該医療に従事する本会会員である薬剤師等に危険が及ぶことのないよう安全の確保に十分配慮する。
また、現場で医療の提供をする責任者は、武力攻撃災害の状況等により、安全確保のため必要な措置を講ずる。
(4)NBC※兵器による武力攻撃が発生した場合又は発生のおそれがある場合、県計画等に基づき対処する。
(5)NBC 兵器による武力攻撃等に伴う災害が発生した場合、医療活動に従事する本会会員の安全確保に当たっては、下表に掲げる事項に留意する。
また、武力攻撃災害が著しく大規模であること、NBC 兵器による武力攻撃や武力攻撃原子
力災害の発生など、その性質が特殊であること、その他の事情により、医療活動の実施及び対処が困難である場合は、県、市町村、災害拠点病院等の関係機関に対し協力を求めるとともに、必要に応じ、県に対し、国武力攻撃事態対策本部長に医療活動等に関し、必要な措置を講ずるよう要請する。
(※NBC 兵器とは、核物質(N)、生物剤(B)、化学剤(C)を用いた兵器のこと。)

-9-

表

医療活動等の実施に係る留意事項
ＮＢＣ兵器による医療活動の留意事項

武力攻撃等の種類○医療救護班による緊急被ばく医療活動の実施
核物質及び核兵器による○内閣総理大臣により緊急被ばく医療派遣チームが派遣された場合、その攻撃等の場合指導のもと、トリアージや汚染、被ばくの程度に応じた医療の実施○症状等が既知の疾病と明らかに異なる感染症又は重篤な感染症の患者の感染症指定医療機関等への搬送及び入院措置(必要に応じた医療関係者等へ生物剤による攻撃の場合のワクチンの接種等の防護措置)○国からの協力要請に応じた医療救護班の編成や医療活動の実施○国からの協力要請に応じた医療救護班の編成や医療活動の実施

化学剤による攻撃の場合○除染活動の徹底による二次汚染の防止

２

業務に係る医療の維持(1)業務に係る医療について、医療に必要な施設及び設備の状況確認、武力攻撃災害発生箇所等において、医療を適切に提供するために必要な措置を講ずる。
(2)医療の提供に支障が生じた場合には、必要に応じ、国、県及び市町村等の関係機関に対し当該障害について連絡するとともに、国、県など関係機関の協力を得つつ、他の医療機関である指定公共機関等と連携し、医療の確保に努める。

第１０節
１

安否情報の収集への協力

安否情報収集への協力
知事及び市町村長（以下「知事等」という。
）が行う安否情報の収集が円滑に実施できるよう、業務の範囲内で、照会に応じて安否情報の提供を行うなど、知事等が行う安否情報の収集に協力するよう努める。
２

収集する情報知事等が行う安否情報の収集に協力する場合には、原則として、安否情報の対象となる避難住民及び武力攻撃災害により死亡し又は、負傷した者の現に所在する地方公共団体の長に安否情報を提供するものとし、当該者が住所を有する地方公共団体が判明している場合には、併せて当該地方公共団体の長に対し、安否情報の提供を行うよう努める。

第４章

復旧等

第１節

応急の復旧

１

武力攻撃災害が発生した場合、管理する施設及び設備並びにその業務として行う国民保護措置に関する施設等について、安全の確保に配慮した上で、速やかに施設等の緊急点検を実施し、これらの被害の状況等を把握するとともに、迅速に応急の復旧のための措置を実-10-施するよう努める。
２

応急の復旧に当たっては、被害の拡大防止及び被災者の生活確保を最優先に行うよう努める。
３

応急の復旧のために必要な措置を講ずるに当たって自らの要員、資機材等によっては的確かつ迅速な措置を講ずることができない場合には、必要に応じ、県又は市町村等に対し、それぞれ必要な人員や資機材の提供、技術的助言その他応急の復旧のため必要な措置に関し支援を求めるものとする。
４

県薬対策本部は、必要に応じ、被災情報及び応急の復旧の実施状況を、県に報告するものとする。

第５章
第１節

緊急対処事態への対処
緊急対処事態への対処緊急対処事態は、原則として、武力攻撃事態等におけるゲリラや特殊部隊による武力攻撃と類似の事態が想定されるため、一般社団法人長野県薬剤師会緊急対処事態対策本部の設置や緊急対処保護措置の実施など緊急対処事態への対処については、赤十字標章等の交付及び管理を除き原則として、第 2 章から第 4 章に定める武力攻撃事態等への対処に準じて行う。
なお、この場合、用語については、次表のとおり読み替える。
表

緊急対処事態における用語の読替え
武力攻撃事態等（第 2 章～第 4 章）

緊急対処事態

武力攻撃事態等

緊急対処事態

武力攻撃

緊急対処事態における攻撃

武力攻撃災害緊急対処事態における災害

国民の保護のための措置（国民保護措置）

緊急対処保護措置

県（市町村）国民保護対策本部（長）

県（市町村）緊急対処事態対策本部（長）国武力攻撃事態対策本部（長）

国緊急対処事態対策本部（長）武力攻撃事態等への対処に関する基本的な方針

緊急対処事態対処方針（対処基本方針）
武力攻撃災害緊急通報

緊急対処事態における災害における緊急通報

一般社団法人長野県薬剤師会国民保護対策本部

一般社団法人長野県薬剤師会緊急対処事態対策本部

地域薬剤師会国民保護対策本部

地域薬剤師会緊急対処事態対策本部-11-