第４分科会「つなぐ」からはじまる課題解決への取り組み～

福島地区事務研が取り組む連携実践をとおして「つなぐ」を考える～
福島地区小中学校事務研究会

１ はじめに（１）福島地区について
福島地区小中学校事務研究会（以下福島地区事務研）
は、福島市・川俣町の１市１町で構成されている。令和３年度時点の学校数は小学校 52 校・中学校 22 校・市立
特別支援学校１校の計 75 校。会員数は 73 名で、職名別の比率については、グラフのとおりである。主任主査・主査の割合が５割を占めているが、平成 29 年度からの５年間に 16 名の新規採用学校事務職員が福島地区に配置されている。臨時的任用職員を含めた主事の割合が４割を超えており、今後さらに会員の世代交代が進んでいくと考えられる。
学校事務の共同・連携実施（以下共同連携）グループ
は、令和３年度時点、県内でも３番目に多い 11 グループが組織されている。組織編成については、当初、グループ分けに学校数の隔たりもみられたが、現在は中学校
区を基本に、平均７校の学校数で組織されている。
（２）これまでの福島地区事務研について
福島地区事務研は、平成 15 年度に組織を再編し、研究領域・研修領域・総務領域の三つの領域に分かれ研究活動を推進してきた。三つの領域の中で、福島地区事務研の主な研究活動を担ってきた組織が研究領域である。研究領域は、会員がいくつかの研究グループを組織し、各々の課題
意識に基づき、いずれかのグループに所属する「課題別グループ研究」を推進してきた。自分に合った研究課題を選び、同じ課題意識を持つ会員同士が研究活動を行うことで、意欲的に研究に取り組み、会員個人の課題解決やグループ内での資料や情報の共有を研究成果としてきた。なお、
平成 30 年度の「課題別グループ研究」の取組については、下記のとおりである。
また、年度内最後に行われる全体研修会の場を研究報告会に設定し、各グループが一年間の活動報告や参考資料の配付を行うことで、研究成果を会員全体で共有してきた。
【平成 30 年度 課題別グループ内訳】
課題別グループ名研究テーマ

文書グループ

分かりやすい！実践しやすい！文書管理法規グループ

いまさら聞けない学校法規

じむだよりグループ

発行しよう！“福島地区じむだより”

課題解決グループ

白パソの活用 日頃の課題解決にむけて共同連携グループ

多忙化解消のための事務の効率化をめざしてよろずゼミナール

経験年数の浅い会員の課題設定から解決までをめざす

Web サイトグループ

Web サイト活用を推進～研究・情報の共有化～

初任者研修グループ

わからないことは何なのか？初任者の立場からの研修

特別研究グループ

福島地区事務研の課題の検討（研究テーマ策定）

基本の「き」

２ 転換期から新たな福島地区事務研へ（１）転換期
平成 15 年度から続く研究体制の転換期として、四つの変化の波がやってきた。
一つ目は、共同連携のスタートである。福島地区では、平成 25 年度の試行開始から実践グループが徐々に増え、手探りの中で共同連携を推進してきた。令和元年度からの完全実施を見据え、福島地区事務研と共同連携の両立について検討する時期がきた。
二つ目は、若年層の増加である。これまで「課題別グループ研究」の中に初任者研修を担当するグループはあったものの、グループ内での質疑応答が中心で、初任者をサポートするための資料も体制も不十分であった。そのため、急激な年齢層の変化に対して、経験が浅い学校事務職員
をどう支援していくのか検討する必要がでてきた。
三つ目は、平成 27 年度頃から動き出した学校における働き方改革である。教員の働き方の改善に注目が集まっているが、まずは私たち学校事務職員から日々の業務を見直す必要がある。また、
平成 29 年４月には学校教育法が改正され、学校事務職員の職務規定が「事務をつかさどる」となった。学校事務職員が学校の課題解決に関わることが期待される中で、この２つの変化をチャンスと捉え、多職種や教育関係機関と関わりながら、学校事務職員の業務改善と学校現場の課題解決に向けた研究活動への転換が必要となった。
最後は、平成 28 年４月からはじまった福島市内全教職員への校務用パソコンの導入である。これにより、福島市内の学校事務職員をつなぐネットワークが構築され、情報とデータを共有する
ための環境が一気に整った。しかし、環境が整っただけでは共有化は進まない。持続可能で効果的に活用していくため、福島地区事務研として運営方法を検討する必要がでてきた。

（２）課題の検証
福島地区事務研に変化の波が訪れ、これまでの研究体制及び活動内容を大きく見直す必要がでてきた。そこで、平成 30 年度に特別研究グループを組織し、平成 15 年度から続く研究体制及び活動内容等の課題について検証を始めた。
これまでの福島地区事務研は、研究領域である「課題別グループ研究」が中心となって研究を進めてきた。しかし「課題別グループ研究」は、あくまで会員各々が持つ課題意識に基づく組織
づくりとその課題解決が目的であった。そのため、福島地区事務研全体としての研究テーマや研究方針も策定されておらず、必然的にグループ内完結型の単年度研究が主となっていた。
また、研究成果の共有についても課題が見られた。毎年行ってきた「課題別グループ研究」の研究報告は、ほとんどが紙面報告であり、研究成果物をデータで配付するグループは限られていた。このため、研究活動で得られた成果が地区全体で共有されにくい状況が生じていた。
検証の結果、これまでの福島地区事務研は、研究体制及び研究成果の共有の課題によって、組織としてのメリットを十分生かしきれていないことが分かった。いくつもの変化の波が訪れた今、これまで以上に事務研の組織力を高めることが求められている。検証から見えてきた課題を踏まえ、新たな研究体制への移行が必要であるという結論に至った。

（３）新たな福島地区事務研へ
福島地区事務研は会員 70 名を超える大きな組織である。その大きな組織は、私たち学校事務職
員を支える力であり仲間である。福島地区事務研に求められていることは、その力と仲間を「つなぐ」役割だと考える。学校事務職員同士が「つながる」、事務研活動とその成果を次の世代へ「つなげる」。その土台がしっかりと構築され、研究と研修が積み重なって行くことにより、はじめて日々の業務が変わっていくのではないだろうか。
また、学校事務職員同士の連携強化だけがゴールではない。学校経営に参画する一員として、多職種や教育関係機関と「つながる」ことでよりよい関係を築き、学校現場が抱える様々な課題に一緒に向き合うことによって、子どもたちの成長と学びを支援することが求められている。
今回の発表では、福島地区事務研が抱えている課題の検証から始まった組織再編の歩みと、模索しながらも進み続けた学校事務職員同士が「つながる」、研究を次の世代へ「つなげる」、多職種・教育関係機関と「つながる」という三つの連携実践について、成果と課題を報告する。そして、今回の研究から「つなぐ」について考え、福島地区事務研及び会員一人一人がさらに成長するための機会としたい。
３ 福島地区事務研の新たな土台づくり（１）研究テーマ及び研究の柱の策定
先の課題の検証から見えてきたキーワードは、「個人の課題解決」、「単年度の研究実践」、「研究成果の共有不足」である。これまでの福島地区事務研は、この三つの課題によって、組織としてのメリットを十分に生かしきれていなかった。
そこで、特別研究グループは、まず「個人の課題解決」と「単年度の研究実践」の課題を解決するため、福島地区事務研としての研究テーマを掲げることが必要だと考えた。そして、研究テーマを検討するにあたり、会員の声（要望）を集約し、研究テーマに反映させる必要があると考え、会員意識調査を実施し、その結果、研究テーマ及び研究の三つの柱を策定した。

〈研究テーマ〉

子どもの学びを支援する学校経営事務の実践～「つなぐ」からはじまる課題解決への取り組み～≪ 研究の三つの柱 ≫①「地区の課題解決」が「個人の課題解決」へ「つながる」
これまでの「個人の課題解決」を中心にした研究体制を見直し、事務研組織として会員が共通で抱える地区の課題を明確にする。そして「地区の課題解決」に向けた研究テーマを策定することで、長期的に研究実践に取り組む研究体制を構築する。会員が共通で抱える「地区の課題解決」が、結果として「個人の課題解決」へ「つながる」という好循環をつくり出す。

②学校事務職員同士の「つながり」強化
会員意識調査の結果（下表）、幅広い分野で連携強化の期待がうかがえる。これらの期待を研究方針や研究内容に反映させることで、学校事務職員同士が「つながり」の強化を実感できる研究活動を目指す。また、共同連携との両立が問題となる中で、事務研会員や共同連携グループ長の負担が過度にならないよう、事務研の「研究」と共同連携の「実践」を歯車のように噛み合わせることで、両方の活動がうまく相乗効果を生み出す福島地区版の事務研と共同連携の関係性を構築する。

③多職種・教育関係機関と「つながる」重要性
福島地区事務研が考える多職種・教育関係機関と「つながる」とは、学校事務職員だけでは解決できない学校現場の課題に対して、共に協力して解決していくことである。多職種・教育関係機関との新たな連携を模索し、学校事務職員から課題解決に向けた改善策の提案や業務の効率化を働きかけることで、結果、学校全体の働き方が改善し、子どもたちの成長と学びを支援することに「つながる」。

（２）事務研組織の再編
研究テーマと研究の三つの柱を実現させていくため、事務研組織の再編にも取りかかった。これまでの研究領域・研修領域・総務領域の活動内容を精査し、新たに総務部・研修部・研究部・情報部の専門部体制へ再編した。なお、専門部説明文の（研究の柱①～③）については、研究の柱の３つを示している。組織力の向上を図るため、それぞれの専門部が研究テーマや研究の柱と活動内容をリンクさせながら、一体性を持って活動に取り組める組織へと再編された。

総務部
庶務、会計、連絡調整等の総務全般
研修部
全体研修会の企画運営および初任者研修の調整（研究の柱②、③）
なお、実質的な初任者等研修については、共同連携が担う
・共同連携Ｇ 共同連携グループ長が所属
実践内容の共有化と初任者研修の推進（研究の柱②）
研究部
会員意識調査から見えてきた課題を分析し、地区の課題解決につながる研究活動の推進
・研究推進Ｇ 課題把握、研究方針の策定、研究の集約および改善（研究の柱①）
・実務改善Ｇ 会員の事務処理能力向上と情報・資料の共有化の推進（研究の柱②）
・事務支援Ｇ 初任者支援に活用する資料作成、課題解決力向上の支援（研究の柱②）
・学校財務Ｇ 学校財務に関する課題の集約と改善に向けた地教委連携の推進（研究の柱②、③）
情報部
福島地区事務研概要・会報の作成、福島地区事務研 Web の更新（研究の柱②）
教職員向けの事務だより発行（研究の柱③）（３）研究を「つなぐ」仕組みづくり
研究テーマおよび研究の柱の策定、組織の再編と新たな土台づくりを進めてきたが、これまでの課題である「研究成果の共有不足」という点では改善が不十分である。研究の成果を会員一人一人の手に届け、研究を次の世代へ「つなぐ」仕組みがしっかりと構築されなくては、これまでの福島地区事務研の課題が残ったままである。
そこで、研究成果と研究活動の共有化および研究を「つなぐ」仕組みとして「みんなの事務研ブック」及び「みんなの事務研ブック活用チェックアンケート」（以下「活用チェックアンケー
ト」）、そして「研究の歩み～課題別グループ活動報告書～」（以下「研究の歩み」）を作成することとした。
①「みんなの事務研ブック」及び「みんなの事務研ブック活用チェックアンケート」「みんなの事務研ブック」とは、福島地区事務研の全会員が所有する冊子のことで、研究活動で得られた研究成果物を一冊に集約して保管するための資料である。これにより、研究成果
物を着実に会員の元へ届け、活用につなげることができると考えた。また、研究成果物を単純に保管することを目的とするのではなく、実際に使ってみた感想や改善点を集約するための「活用チェックアンケート」（年一回実施）を組み合わせることとした。この二つを取り入れることで、研究成果物の共有か
ら活用へ、活用から反省へ、そして次年度の改善へとつなげる
サイクルを構築した。

②「研究の歩み～課題別グループ活動報告書～」「研究の歩み」とは、各課題別グループの一年間の活動内
容や次年度への反省事項をまとめた資料である。「みんなの事務研ブック」によって研究成果物をつなげる仕組みは構築された。しかし、会員の年齢層が大きく変化していく中で、研究成果物だけでは読み取ることができない活動の経緯やこれまでの過程も残していく必要があると考えた。学校事務職
員を取り巻く環境が刻々と変化する中、「研究の歩み」を振り返ることで、先輩学校事務職員が努力して積み重ねてきた研究活動から学び、発展させる仕組みを構築した。

③ＰＤＣＡサイクル「みんなの事務研ブック」、「活用チェックアン
ケート」、「研究の歩み」の三つを取り入れること
によって、研究活動と研究成果を共有し、研究を次の世代へ「つなぐ」仕組みが構築された。これまで
福島地区事務研の課題とされてきた共有、反省、改善がこれらの仕組みによって見える化されたことにより、福島地区事務研版のＰＤＣＡサイクルを構築することができた。このＰＤＣＡサイクルを土台に据え、研究を展開することによって、一つ一つの活動が次へつながる貴重な財産となる。

４ 福島地区事務研の「つなぐ」連携実践について（１）研究成果を「つなぐ」実践「みんなの事務研ブック」という新たな手段を取り入れ、研究の財産（研究成果物）の作成に着手した。取り組む内容については、会員意識調査から見えてきた会員共通の課題に重点を置いた。
研究部が資料作成の主体となって活動を進め、令和元年度からの３年間で、下記のような研究の財産（研究成果物）を作成し、会員へ提供することができた。
また、令和２・３年度には「活用チェックアンケート」を実施し、更新および改善も同時に進めることができた。
【令和元～３年度で作成した主な研究成果物一覧】
分
野
資 料 名
任命
履歴書年間スケジュール
異動関係書類送付票
服務勤務
福島市公立学校教職員出勤簿の記入要領
旅費
旅行命令（依頼）書 作成ソフト
校内文書様式集金・督促のお知らせ（例文）
保護者宛文書 就学援助費・就学奨励費・遠距離通学費（例文）
文書管理
往復文書処理簿
初任者・未配置校
学校事務ってこんな仕事です
向け手引き
はじめの一歩（業務年間カレンダー）
扶養について
週休日の振替および教員特殊業務手当について
病気休暇・休職の事務処理について
旅費事例研究のまとめ
学校備品マニュアル
公費予算執行に関する「マニュアル」
口座振替事務の手引き
期限付き職員・再任用職員の年休事務の手引き

作成グループ
研究部・事務支援Ｇ
研究部・事務支援Ｇ
研究部・事務支援Ｇ
研究部・実務改善Ｇ
研究部・実務改善Ｇ
研究部・実務改善Ｇ
研究部・実務改善Ｇ
研究部・事務支援Ｇ
研究部・事務支援Ｇ
研究部・事務支援Ｇ
研究部・事務支援Ｇ
研究部・事務支援Ｇ
研究部・事務支援Ｇ
研究部・学校財務Ｇ
研究部・学校財務Ｇ
研修部・共同連携Ｇ
研究部・事務支援Ｇ（２）研究活動をとおした世代間を「つなぐ」実践
会員の年齢層が大きく変化する中で、研究部の活動である資料作成から活動報告までの過程を課題解決能力向上や知識・手法の継承の機会と捉え、世代間連携のきっかけになると考えた。
研究部の仕組みは、下図のとおり研究推進グループが研究方針を策定し、実務改善・事務支
援・学校財務の三つの課題別グループへ具体的な研究内容を提示するという流れで活動を進めている。そこで、研究推進グループより数名が他の課題別グループに推進員として所属し、グループの一員として活動のサポートを行う仕組みを考えた。これにより、課題の洗い出しから、目標の設定、研究成果物の発表など、経験が浅い学校事務職員がベテランの学校事務職員と一緒に学び・経験できる体制を構築した。
（３）研究成果物を活用に「つなげる」実践「みんなの事務研ブック」の掲載資料を使いやすい環境に整えることが、活用度の向上につながると考え、「みんなの事務研ブック」のデータ化と共有フォルダの整備に着手した。
「みんなの事務研ブック」のデータ化については、冊子版の目次とフォルダ分けを合わせるこ

とで、データの探しやすさを向上させた。また、手引きや参考資料については PDF で印刷しやす
く、自校化して使用する資料は Excel や Word 形式で掲載することにより汎用性を高めた。
共有フォルダの整備については、福島市・川俣町の既存のネットワークを活用し、会員同士がいつでも「みんなの事務研ブック」を共有し合える環境を整備した。しかし、共有フォルダの管理方法については、未だ不十分な点も多い。誰もが使いやすい環境を整備するため、今後もより良い管理方法を模索する必要がある。
（４）事務研と共同連携が「つながる」実践①開催日と研修内容の調整
平成 30 年度から共同連携が全面実施となり、福島地区における事務研と共同連携のより良い関係性構築に向けた取組を始めた。まずは、両活動を実施するにあたり、学校事務職員が学校を空ける機会をなるべく抑えるため、開催日の調整及び研修内容のすり合わせを行った。すでに事務研で確保している開催日に合わせ、共同連携の開催日を調整することにより、年間で約３回同日開催とすることができた。また、全体研修会の研修内容を共同連携の目的である学校事務職員の組織力や資質・能力の向上につながる内容で実施することにより、地区全体のスキルアップに結びつくよう工夫した。
②「研究と実践の両輪」へ【初任者研修の様子（年度末事務処理の確認）】
福島地区が考える事務研と共同連携のより良い関係性の一つが「研究と実践の両輪」である。その一例が初任者研修である。本来であれば、初任者等が自信を持って日々の業務に当たれるよう、
福島県教育委員会や市町村教育委員会によって研修の機会が確保されるべきだが、現状は不十分である。そのため、初任者や経験が浅い学校事務職員が所属している共同連携グループにおいては、
その支援を活動の一つに組み入れる必要がある。
支援を受ける初任者等にとっては素晴らしい仕組みであるが、その支援を計画・運営するのはグループ長であり、その負担は大きい。そこで考えた方法が「研究と実践の両輪」である。
かねてより、初任者等のための資料が不足していた福島地区事務研であるが、「みんなの事務
研ブック」が作成されてからは、研究部が中心となり初任者支援のための資料づくりに着手していた。そして、その資料は「みんなの事務研ブック」に綴られ、福島地区事務研の会員一人一人に届いている。この仕組みを利用することで、初任者等が所属するグループは、初任者研修のテキストとして「みんなの事務研ブック」を活用することができ、改めて研修用の資料を準備する
必要がない。結果、初任者研修を実施するグループ長の負担軽減につながると考えた。
また、資料が活用されることによって改善点が見つかり、「活用チェックアンケート」によって、その改善点を集約することで、次年度以降の事務研活動の計画へつなげることができる。
「研究と実践の両輪」を定着させ改善していくことにより、お互いの負担を減らしながらも、その研究成果の効果をより高め合えると考えた。
（５）多職種と「つながる」実践①「福島地区じむだより」の発行
福島地区事務研では、平成 19 年度より教職員向けの事務だより「福島地区じむだより」を発行してきた。その発行号数は、令和３年度で 40 号を超えた。掲載内容は、給与・服務関係の内容はもちろん、個人型確定拠出年金（iDeCo）の情報提供やおすすめの教材備品・消耗品、ふるさと納税についてなど、身近な内容からちょっと使える豆知識など幅広く取り入れてきた。
また、多職種連携の一環として、栄養士や学校司書などの学校現場で働く専門職の紹介も行ってきた。学校は、様々な職種の職員が子どもたちの学びと成長を支える一つのチームである。学校事務職員はその中において、職員の特性を理解し、お互いを連携させる手助けができると考える。会員のためだけの事務だよりではなく、教職員のつながりを強める手段の一つとして「福島地区じむだより」を今後も発行していきたい。

②多職種と「つながる」ための研修会
福島地区事務研では、これまでも年に一度、校長会より学校経営に参画する学校事務職員の在り方について講話をいただいてきた。その中で、新たな試みとして学校事務職員の発信力アップと多職種への理解を深めるための研修会を企画した。
令和元年度は、学校事務職員のコミュニケーション能力アップを目的とした福島テレビアナウ
ンサーによる「コミュニケーション能力アップ～伝えたい事を伝えるために～」、特別支援教育への理解を深めることを目的とした福島大学教授による「発達障がいの子どもたちへの理解と関わり」などの講演会を開催した。令和２・３年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により、多職種に関連した研修会を企画することはできなかったが、今後も多職種の知識と理解を深めるための研修会を企画していきたい。
（６）市町村教育委員会との「つながる」実践
学校現場を取り巻く課題が山積する中で、その解決を市町村教育委員会頼みにしてはいけない。特に、学校事務職員として関わりが深い管理面・財務面においては、その業務に精通している学校事務職員だからこそできる支援や連携の方法があると考える。
学校現場そして、子どもたちの学びを支援するためにも、福島地区事務研としてできることは何かを考え、模索しながらも連携の一歩を踏み出した。
また、連携を進める上で、一連の協議の流れを記録するため「連携の記録」という資料を作成した。課題の多くは連携したからといってすぐに解決できるとは限らない。事務研として、お互いに協議した記録を残すことが、継続した連携にもつながり、教育委員会の担当者が変わったとしても、その連携した実績は残り続けると考えた。

①教材整備に関する連携
ア 教材整備に関する課題
福島市の教材備品台帳及び教材備品分類表は、平成 17 年度以降、改訂されずに使用されてきた。文部科学省が示す学習指導要領や教材整備指針が変わっていく中で福島市の備品管理は変
わらないままであり、その結果、新たな備品の管理方法は統一されず、学校によって備品管理に違いが生じていた。
新学習指導要領の全面実施を小学校は令和２年度、中学校は令和３年度に控え、教材費の予算配分や教材備品等の納品時期などにも課題が見られたことを踏まえ、子どもたちの学びに直結する喫緊の課題として、福島市教育委員会との連携の模索に動き出した。

イ 意見交換会からの関係づくり【教材備品に関する意見交換会の様子】
まずは、問題の解決に向けての関係づくりに取りかかった。平成 30 年度に特別研究グループが、
福島市教育委員会の担当者を招聘し、教材備品に関する意見交換会を実施した。教材整備の課題と文部科学省が提示している「今後の新学習指導要
領改訂スケジュール」をお互いに確認し、まずは福島市の学校が抱える課題についての現状確認を行った。結果、教材整備及び備品管理についての抜本的な見直しと継続的な意見交換会の必要性について理解が得られた。
ウ 会員からの意見集約
平成 30 年度の意見交換会を皮切りに、福島地区事務研や共同連携が主催となって毎年意見交換会を実施することができたが、その中で新たな問題が生じた。それは、会員の総意をまとめることである。令和元年度に福島地区事務研と共同連携の共同主催で意見交換会を実施した際、福島市教育委員会側から、こちらが提出した意見・要望事項が「会員の総意であるか？」と問われ対応に苦慮した。意見交換会には、あらかじめ全会員から意見や要望事項を集約して臨んだが、あくまで集約できた一部の会員の声を反映した意見・要望事項であったため、このような問題が生じてしまった。
その反省を生かし、令和３年度の意見交換会では、事前に全会員に対して要点を絞った「教材費に関するアンケート」を実施した。92.4％の高い回収率で得た回答を集約及び分析し、会員が求めている要望をより明確にして届けることができた。また、改めて会員の声を分析することによって、これまでは見えてこなかった地区の状況や新たな課題が見え、継続した調査の必要性を感じた。

エ 提案型の連携実践
先にあげたアンケートによる意見集約も提案型の連携実践ではあるが、実際に教材管理を担当している学校事務職員だからこそ提案できる改善策もあると考えた。
令和２年度の意見交換会では、福島市教育委員会の担当者より、新たな教材備品台帳の案が示され、教材費の意見交換会を企画運営していた研究部学校財務グループにより検討が行われた。機能や使い勝手の確認はもちろん、新たに付加機能を付けることによって、さらに備品台帳の利便性が向上すると考えた。
結果、教材備品台帳のデータと連動して、教材備品の整理に必要な備品シールや備品を廃棄する際に必要な「教材廃棄処分承認申請書」を簡単に作成できる機能を付加し、福島市教育委
員会へ提案することができた。
②学校財務に関する連携
ア 学校財務に関する課題
福島市の学校財務の現状は、配当予算と現物支給による事務処理の煩雑さが大きな問題となっている。また、福島市教育委員会は学校教育課・教育総務課・教育施設管理課と三つに分かれ、それぞれに予算を管理していることから事務処理がより煩雑であった。主な予算の管理状
況については下記のとおりである。
【福島市教育委員会内の予算管理基準】
担 当 課

予算管理状況

学校教育課

教材備品・消耗品、教室・保健室に関わる備品

教育総務課

一般備品（職員室、校長室、事務室に関わる備品）

教育施設管理課

校舎修繕、給食運営に関わる備品

イ 継続した連携実践
学校財務に関する意見交換会は令和元年度に実施され、その後、令和３年度に２回目が実施された。その際に役立ったのが前述の「連携の記録」及び令和元年度の意見交換会時に作成した質疑応答集である。令和元年度に協議・要望した内容の中から、「前向きに検討する」などと改善の見込みがあった回答をピックアップし、令和３年度の時点でその検討状況の確認を行った。
結果、大きな改善はなかったものの、教育委員会側が抱えている課題や福島市の財務規則について理解が深まり、その規則の中でどういった工夫ができるのか、お互いの立場を尊重しながら建設的な話し合いを行うことができた。

③市町村教育委員会と学校事務職員の連携について学ぶ
福島市教育委員会との連携実践を進める中で、より良い関係性を築くためにはどうしたらよいのか。また、学校を取り巻く教育課題が大きく変化している中で、今、学校事務職員に何が求められているかを学ぶ必要があると考えた。そこで、福島大学人間発達文化学類准教授（当時）・阿内春生氏をお招きして「教育委員会と学校事務職員（学校）の連携について」という演題で講演をいただいた。
講話から、今般の教育課題で学校事務職員と関わりのある事例についての紹介や、教育委員
会と学校の連携実践によって効果を上げている事例について学ぶことができた。また、トーク
セッション形式を取り入れたことで、阿内先生に質問しながら会を進めることができ、より学びの深い研修となった。特に「教育課程への理解を深めていく重要性」や「学校事務職員から積極的に学校経営に関わっていくことの大切さ」などのお話は、市町村教育委員会に限らず、多職種連携を進める上でも大変参考となる助言であった。
（７）他地区と「つながり」学ぶ【オンライン形式による講話の様子】
福島地区事務研が新たな歩みを進める中で、他地区の先進的な研究活動や「つなぐ」を意識した取組について勉強する必要があると考え、令和３年度に
田村市立滝根中学校主査・橋本広治氏による「田村地区事務研における学校事務職員の連携実践」について講話をいただいた。
田村地区の研究活動には、目的・計画・実践・評価・反省のサイクル（ＲＰＤＣＡサイクル）がしっ
かりと構築されており、一つ一つの研究活動に研究
テーマとの結びつきを感じることができた。また、「研究は取組よりも取り組み方、ぜひアップデート
を」というお話は、今の福島地区事務研の変化を応援してくれているように感じた。会員にとっても事務研活動を「つなぐ」重要性を再確認する機会となり、充実した研修となった。
５ 「つなぐ」連携実践のふりかえり（１）会員意識調査と「活用チェックアンケート」からこれまでの「つなぐ」連携実践を振り返るにあたり、平成 30 年度に実施した会員意識調査及び令和２・３年度に実施した「活用チェックアンケート」の結果を比較した。
（平成 30 年度会員意識調査 回答率 88%）
（令和２年度「みんなの事務研ブック活用チェックアンケート」 回答率 87%）
（令和３年度「みんなの事務研ブック活用チェックアンケート」 回答率 85%）
Ｑ 年代について
0%
H30
R2
R3

10%

20%

17%

5%

22%

30%

40%

50%

60%

28%
3%

29%
20代以下

70%

80%

90%

100%

50%

25%
5%

49%
34%

30代

32%
40代

50代以上

【考察】
平成 30 年度からの３年間で、「20 代以下」と「50 代以上」の割合が大きく変化している。ここ数年の間に、会員の年齢層が大きく変化している。

Ｑ 学校事務職員間・世代間・多職種間・教育関係機関との連携の必要性

H30

98%

2%

R2

99%

1%

R3

100%
思う

0%

思わない

【考察】
多くの会員が、平成 30 年度の会員意識調査時（研究テーマの策定時）から一貫して連携の必要性を感じている。

Ｑ 研究テーマへの理解度
0%

10%

20%

R2

30%

R3

32%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

54%

90%

16%

58%

理解している

おおむね理解している

100%

0%

10% 0%

あまり理解していない

理解していない【考察】「理解している」、「おおむね理解している」と回答している会員が徐々に増えていることから、研究テーマへの理解が深まってきている。

Ｑ「みんなの事務研ブック」の理解度
0%

10%

R2

20%

30%

40%

40%

R3

47%
理解している

おおむね理解している

50%

60%

70%

80%

57%

51%
あまり理解していない

90%

100%

3% 0%

0%2%
理解していない【考察】「理解している」、「おおむね理解している」と回答している会員が徐々に増えていることから、「みんなの事務研ブック」への理解が深まっていることが分かる。一方、「理解していない」と回答している会員も増えており、令和３年度に福島地区事務研へ加入した会員の理解度が低いのでな
いかと推測される。

Ｑ「みんなの事務研ブック」の使用度
0%

10%

R2
0%

3%

R3
0%

8%

20%

30%

40%

50%

21%

60%

70%

80%

63%

週１回程度

49%
月１回程度

100%

13%

37%

毎日使っている90%

発行後2，3回程度

6%
全く使用していない【考察】
使用度については、「月１回程度」「発行後２、３回程度」が８割以上を占めている。使用頻度は低いものの、徐々に会員の活用につながっている。

Ｑ 「みんなの事務研ブック」の効果
0%
R2

R3

10%

20%

30%

40%

20%

50%

60%

70%

61%

31%
役立っている48%
おおむね役立っている

あまり役立っていない

80%

90%

100%

16%

3%

21%

0%

役立っていない【考察】「役立っている」、「あまり役立っていない」と回答している会員が共に増えていることから、「みんなの事務研ブック」の効果を感じている会員が増えると同時に、「みんなの事務研ブック」に求める内容が会員によって違いがあると推測される。

Ｑ 共同連携で「みんなの事務研ブック」を活用したことはあるか（共同連携グループ長回答）（令和３年度「みんなの事務研ブック活用チェックアンケート」）

ある 44%ない 56%【考察】
共同連携グループのおよそ半数のグループにおいて、「みんなの事務研ブック」が活用されている。

Ｑ 「連携の記録」の理解度（見たことがあるか）

0%

10%

20%

R2

30%

40%

50%

60%

70%

80%

54%

90%

100%

46%

R3

74%

26%

ある

ない

【考察】
「ある」と回答する会員が増えていることから、「連携の記録」の理解度が徐々に深まってきている。一方、「ない」と回答している会員も３割近く残っており、「連携の記録」の周知不足及び一部の会員にとっては必要度が低いということが推測される。

Ｑ「連携の記録」の効果
0%

10%

R2

13%

R3

16%

20%

30%

40%

50%

60%

33%

70%

90%

42%

40%

役立っている

80%

12%

39%

おおむね役立っている

100%あまり役立っていない

5%
役立っていない【考察】「役立っている」、「おおむね役立っている」と回答する会員が増えていることから、徐々に活用が広がっている。また、理解度の問いと同様、「連携の記録」の周知不足と一部の会員にとっては必要度が低いということが、この問いからも推測される。

Ｑ 研究テーマ「つなぐからはじまる課題解決の取り組み」を実感しているか
0%

R2

R3

10%

20%

30%

12%

5%

40%

50%

60%

70%

50%

55%
実感している

おおむね実感している

あまり実感していない

80%

90%

100%

37%

1%

40%

0%

実感していない【考察】「実感している」、「おおむね実感している」の合計が減少している一方で、「あまり実感していない」が増えていることから、会員が抱える課題とこれまでの連携実践にずれが生じていることが推測される。

Ｑ 学校事務職員間がさらに連携することにより、どのような効果を期待するか（複数回答可）（平成 30 年度会員意識調査）
0

10

20

30

40

事務処理能力の向上

50

60

70

44

情報の共有化62

課題解決力の向上

44

地教委との連携28

初任者等への支援

45

知識・手法の継承

33

その他

4

Ｑ ３年間の研究活動でどのような分野で課題解決が進んだか（複数回答可）（令和３年度「みんなの事務研ブック活用チェックアンケート」）
0

5

10

事務処理能力の向上

15

20

25

30

35

40

45

16

情報の共有化42

課題解決力の向上

10

地教委との連携12

初任者等への支援

33

知識・手法の継承

4

その他

0

Ｑ 学校事務職員間がさらに連携することにより、どのような効果を期待するか（複数回答可）（令和３年度「みんなの事務研ブック活用チェックアンケート」）
0

10

20

30

事務処理能力の向上

50

60

38

情報の共有化48

課題解決力の向上

32

地教委との連携27

初任者等への支援

29

知識・手法の継承
その他

40

27
1

【考察】
平成 30 年度に実施した会員意識調査で会員が一番求めていた「情報の共有化」の分野については、
令和３年度の課題解決が進んだ分野の問いで一番多く回答されている。同時に「情報の共有化」は、
令和３年度の今後期待する課題解決の分野でも一番となっていることから、この分野の課題が大きいことが分かる。
また、令和３年度の課題解決が進んだ分野として２番目に多く上がった「初任者等への支援」については、平成 30 年度と令和３年度の今後期待する課題解決の分野で比較しても減少していることから、研究の成果が一定程度現れていることが推測される。

（２）それぞれの「つなぐ」連携実践から（成果と課題）①学校事務職員同士が「つながる」
ア 組織再編から・成果
福島地区事務研の課題解決と組織力向上を目的にスタートした組織再編だったが、各専門部の役割や研究部内の課題別グループが取り組む研究内容が整理されたことにより、経験の浅い学校事務職員や他地区から異動してきた学校事務職員にとって、福島地区事務研の研究活動がより捉えやすく、より身近になった。
また、「20 代以下」の会員が３割を占める中、「課題を見つけ・研究活動に取組・成果を発表する」という研究活動の一連の流れについても、世代間の連携によって、若手の学校事
務職員に浸透してきた。
・課題
今回の組織再編から生じた課題は、負担の偏りである。特に研究部は、平成 30 年度に組織された特別研究グループが担っていた役割をそのまま引き継いだことにより、令和元年度以降も福島地区事務研全体の研究をけん引する役として定着し、一部の会員の負担が大きくなっていた。各専門部の負担割合を見直し、協力しながら研究を進められるよう改善が必要である。
イ 共同連携との連携実践から・成果「研究と実践の両輪」を目標に掲げてきた実践も一定の成果を上げることができた。先の調査結果から分かるように、令和３年度については、約半数の共同連携グループにおいて「みんなの事務研ブック」を活用した実践が行われた。アンケートに寄せられた意見の中には、「事務研ブックの資料を共同連携グループで使用することは、まさにつながりの中で研修を進めていることだと思います。事務研ブックは共同連携グループ研修会を進めていく中で大変役に立っています。」との意見も寄せられ、改めて今後への期待を感じることができた。
・課題
初任者研修については、令和元年度の組織再編によって、計画は研修部が策定し、実質的な研修は共同連携が担うこととなった。しかし、新たな試みの中で研修部と各共同連携グループ間での調整がうまくいかず、研修内容の重複や開催時期の影響で、初任者にとってタイ
ムリーな支援ができない事態が生じてしまった。初任者のニーズに答えつつ、運営側の負担も考慮した初任者研修が実施できるよう、福島地区事務研と共同連携の良さを生かした研修計画を今後策定する必要がある。
②研究を次の世代へ「つなげる」
ア「みんなの事務研ブック」と「研究の歩み～課題別グループ活動報告書～」
・成果
今回の研究を通して生まれた「みんなの事務研ブック」だが、現状、すぐに地区や会員の課題解決につながるものばかりではない。しかし、「みんなの事務研ブック」を通して研究の成果が見える化されたことにより、会員の意識が大きく変わった。それは、これまで以上に日々の業務に課題意識を持つこと、そして、研究活動が自分たちの業務や学校現場に還元される意識をより強く持つことにつながったことだと考える。
「研究の歩み」については、研究報告時の活動報告資料としての活用が主であるが、これまで福島地区事務研の弱みであった活動の反省と活動記録を残すという点では、良い成果を上げている。また、過去の「研究の歩み」を福島市・川俣町の共有フォルダに保管することで、会員がいつでも過去の研究活動を振り返ることができる環境を整えることができた。
・課題「みんなの事務研ブック」が抱える課題は、掲載資料の膨大化である。令和元年度から３

年度の間に 23 種類もの参考資料や手引き書が作成された。当初より、掲載資料の膨大化を懸念しながら研究を進めてきたが、今後も持続的な資料の更新が行えるよう、資料の焦点化が必要である。また、先の調査結果から見えてきた「みんなの事務研ブック」の活用度や効果を上げる取組を試行錯誤しながら進めていく必要がある。
「研究の歩み」については、記録としての活用から、福島地区事務研の活動を外部に向けて発信する手段としての活用も今後必要であると感じる。多職種、教育関係機関に対して、
福島地区事務研がどのような活動を行っているのか周知することは、新たな連携を生むきっかけになる。
イ「みんなの事務研ブック活用チェックアンケート」
・成果「活用チェックアンケート」の導入により、福島地区事務研のＰＤＣＡサイクルが構築され、研究成果や研究活動を振り返るきっかけが増えたことによる成果は大きい。特に、会員の反省と要望が見える化されたことによって、会員の思いと研究の方向性を絶えず確認することができるため、研究活動の根拠と目標をより的確に捉えることが可能となった。
・課題「活用チェックアンケート」の課題は、アンケートの回答方法および集約作業である。現
在は、市町村の違いによってアンケートの回答方法が異なるため、回答する側も集約する側もお互いに負担が生じている。今後は、Google フォームなどを活用することにより、両方の負担を減らしながら、無理なく取り組める実施方法を検討する必要がある。
③多職種と「つながる」
・成果
新型コロナウイルス感染症がまん延する中で、多職種と「つながる」ための研修会について
は、思うように企画できなかった。その中で「福島地区じむだより」を活用することにより、新型コロナウイルス感染症に関連した休暇や GIGA スクール構想に伴う ICT 機器の導入など、学校現場の変化に対応するための知識と情報を共有することができた。結果として、私たち学校事務職員から「つながる」ことの大切さを改めて確認することができた。
・課題
前述のとおり、福島地区事務研が考える多職種と「つながる」目的は、共に学校現場の課題解決を目指し、学校における働き方が少しでも改善され、子どもたちの成長と学びを支援することである。
しかし、今回の連携実践では、校長や教頭など管理職との連携実践が乏しかった。学校現場の課題には、管理面に関わる事柄も多いため、管理職との連携は必須である。今後は、校内における連携強化はもちろん、福島地区事務研として、校長会や教頭会へ連携の裾野を広げることで、より一体となって実行性を持った課題解決の取組を進めていきたい。
④教育関係機関と「つながる」
・成果
今回の研究では、福島市教育委員会との連携実践を中心に進めてきた。その中で、毎年、教育委員会の担当者を招いて意見交換会を実施できたことは、今後につながる大きな成果といえる。教育委員会の担当者からも「福島地区事務研の活動や資料は大変心強い」との意見もいた
だき、継続した連携の重要性を再確認することができた。
また、その中で知り得た情報を「連携の記録」にまとめ、全会員へ提供できたことも、今後の連携実践の基礎をつくる一助となった。
・課題
教育関係機関との連携実践については、前述のとおり、すぐに成果が表れないという悩みを抱えていた。そのため、会員の多様な要望と成果の見えにくい連携実践の間で板挟み状態となってしまった。また、提案型の連携実践を進める中で、会員の意見・要望集約をセットに進めてきたが、会員の総意をまとめることの難しさを改めて痛感した。教育関係機関との連携実践
においては、長期的な視野と要望の焦点化が必要である。
また、「連携の記録」の改善にも着手する必要がある。先の調査結果を反省材料として、連携実践から得た情報や成果を分かりやすく還元する方法を検討していかなくてはならない。
６

おわりに
平成 30 年度、福島地区事務研が抱える課題の検証からはじまった今回の研究テーマ設定・組織再編、そして学校事務職員同士が「つながる」、研究を次の世代へ「つなげる」、多職種・教育関係機関と「つながる」という三つに重点を置いた連携実践を踏まえ、改めて「つなぐ」について考えるとともに、これから福島地区事務研が歩むべき道を展望してみたい。
私たちが今回取り組んできた様々な連携実践について、現時点では学校現場を変えるほどの大きな成果をあげている訳ではない。今後に向けての課題も多く、実践の途上といえるだろう。しかし、福島地区事務研の組織力は確実に向上し、学校事務職員同士の「つながり」は、特に世代間でより強くなったと感じている。多職種・教育関係機関との連携についても、新たな「つながり」が生まれた。
今回の研究以前に福島地区事務研が取り組んできた研究活動も業務改善や課題解決につながってきたが、その効果は、学校事務職員の業務だけに留まるものが多かったように感じる。そこから新たな一歩を踏み出し、学校事務職員同士が「つながり」、多職種や教育関係機関へ「つながり」を求めることで、これまで以上に学校全体の課題解決につながっていくということ、そして、その学校の課題
解決の先にあるものが、子どもたちの健やかな成長と充実した学びであるということを改めて感じることができた。
そして、この研究をとおして「つなぐ」について、福島地区事務研としての一つの答えを見つけることができた。それは、「つなぐ」ためには何よりも「話し合う」ことが重要だということである。
この３年間の歩みを振り返ると、世代や経験、職種や立場を越えて「話し合う」ことが、お互いの思いや違いを理解し、新たな答えを生むことにつながってきたと感じる。とすれば、福島地区事務研が歩むべき道が見えてくる。
学校事務職員同士は、若手やベテランがそれぞれの立場で「話し合う」ことによって、会員が考えるより良い総意を探し、常に試行錯誤しながら、課題解決への実践と研究を次へつないでいける。多職種・教育関係機関とは、「話し合う」気持ちとその場を確保し、学校現場の課題解決に向け、当たり前のようにお互いが意見を出し合い、共に考えることができる。そのような未来に向けて福島地区
事務研は歩むべきなのではないだろうか。
福島地区事務研の研究はこれからも続いていく。「仲間と語り合い、共に学び・考え、多職種や教育関係機関と一緒に課題に立ち向かうことで、学校で働く仲間と子どもたちの未来を変えることができる」という「つながる」意義と学校事務職員や事務研活動が持つ可能性を信じながら、私たちはこれからも共に歩み続けていきたい。