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グランディハウス株式会社(E04044)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年11月８日【四半期会計期間】

第23期第２四半期（自【会社名】

グランディハウス株式会社【英訳名】

Grandy House Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

栃木県宇都宮市大通り四丁目３番18号【電話番号】(028)650-7777【事務連絡者氏名】

執行役員管理部長【最寄りの連絡場所】

栃木県宇都宮市大通り四丁目３番18号【電話番号】(028)650-7777【事務連絡者氏名】

執行役員管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成25年７月１日

村田

武内

弘行

武内

修康

修康

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

1/21

至

平成25年９月30日）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第22期
第２四半期
連結累計期間

回次

第23期
第２四半期
連結累計期間

第22期

自平成24年４月１日 自平成25年４月１日 自平成24年４月１日
至平成24年９月30日 至平成25年９月30日 至平成25年３月31日

会計期間
売上高（千円）

16,226,300

18,423,861

32,540,755

経常利益（千円）

1,196,080

1,510,489

2,392,479

四半期（当期）純利益（千円）

672,590923,546

1,361,331

四半期包括利益又は包括利益（千円）

672,590923,546

1,361,331

純資産額（千円）

11,421,895

12,803,966

12,110,636

総資産額（千円）

27,032,785

32,219,633

30,118,269

１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）23.3732.09

47.31

潜在株式調整後
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

−−−

42.3

39.7

40.2

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）△117,464△725,550△2,099,451

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△77,342△109,192△866,236

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）

577,442824,140

2,754,910

5,801,157

5,197,142

5,207,745

自己資本比率（％）

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

回次

第22期
第２四半期
連結会計期間

第23期
第２四半期
連結会計期間

会計期間

自平成24年７月１日
至平成24年９月30日

自平成25年７月１日
至平成25年９月30日

10.02

15.49

１株当たり四半期純利益金額（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、平成25年４月１日付で株式１株につき３株の株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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四半期報告書２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間の我が国経済は、政府の経済政策への期待と日銀の大規模な金融緩和政策等により景況感が改善する中、個人消費が底堅く推移したほか、企業収益や設備投資についても改善の傾向がみられるなど、景気は緩やかな回復の動きを示しました。
住宅業界においては、東北地方の復興需要に加え、消費税率引き上げに備えた駆込み需要や、金利の先高感が強まったことなどが着工を押し上げ、住宅着工戸数は、前年同月比で12カ月連続でプラス（平成25年８月現在）となり引き続き高い水準で推移いたしました。
このような状況で、当社においては中期目標として「コア事業（不動産販売）の一層の強化」を掲げ、用地仕入強化と、営業エリアの拡大及び各エリアでのシェアの向上に取り組んでおります。今夏は記録的猛暑となる中にあって「サマーキャンペーン」などの販売促進イベント等を展開し受注拡大に努めてきたことで、受注は引き続き好調に推移いたしました。また、４月から営業を開始した千葉グランディハウス株式会社（千葉県柏市）では、分譲物件の完成前完売が続くなど順調なすべり出しとなりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は184億23百万円（前年同期比13.5％増）、営業利益は14億53百万円（前年同期比24.1％増）、経常利益は15億10百万円（前年同期比26.3％増）、四半期純利益は９億23百万円（前年同期比37.3％増）となりました。
セグメントの業績は以下の通りです。
不動産販売
新築住宅販売では、用地仕入部門の強化に取り組み、各エリアにおいて魅力ある分譲用地の確保に注力してま いりました。当四半期の販売においては、新たに販売を開始した「グランエクシールつくば市葛城（茨城県つくば市68区画）」や「宇都宮テクノポリス（栃木県宇都宮市29区画）」等の受注が好調に進みました。また、当期の重点地区である千葉県エリアでは、用地情報の収集力強化に努めてまいりましたが、「グランフィーヌ南柏４期（千葉県流山市14区画）」などの分譲物件が完成前に完売となるなど、販売の大幅拡大に向け順調なスタートを切りました。この結果、当第２四半期連結累計期間における販売棟数は、前年同期と比べ89棟増の572棟となりました。
中古住宅販売では、依然として物件流通量の回復が進まない中で仕入市場での競合が販売に影響し、当第２四半期連結累計期間における販売棟数は、前年同期と比べ28棟減の69棟となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における不動産販売の売上高は170億88百万円（前年同期比13.5％増）となり、セグメント利益は14億14百万円（前年同期比35.1％増）となりました。

①②

建築材料販売建築材料販売では、材料の集成材や合板の価格が高値圏で推移していることから、販売価格の見直しを進めてまいりました。また、金物工法に対応する設備を導入し新たな顧客層の開拓や東北地方南部等に販路を拡げるなど受注増加に取組み、増産によるコストダウンを図ってまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は12億04百万円（前年同期比23.7％増）、セグメント利益は52百万円（前年同期比25.2％減）となりました。

③

不動産賃貸不動産賃貸では、既存資産の稼働率の向上や経費削減に取り組んでまいりましたが、新たな資産の取得・売却等は無い一方で、前期において一時賃貸用としていた資産（前年同期の収入64百万円）を本来予定の分譲用地（真岡大谷台ニュータウン）に振り替えたことが影響し、当第２四半期連結累計期間における売上高は１億30百万円（前年同期比33.4％減）、セグメント利益は71百万円（前年同期比42.1％減）と減収・減益となりました。

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四半期報告書(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結累計期間末における連結総資産は、前連結会計年度末に比べ21億01百万円増加して322億19百万円となりました。これは主に、新築住宅販売が好調に推移する中で分譲用地の取得及び開発によって販売用不動産等が増えたことで、流動資産が20億83百万円増加したことが要因であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ14億08百万円増加して194億15百万円となりました。これは主に、新築住宅販売が好調な中で分譲用地の取得及び開発の資金として短期借入金が増加したことなどが要因であります。
純資産は、利益剰余金の増加により、前連結会計年度末に比べ６億93百万円増加して128億03百万円となりました。これは配当金の支払が２億30百万円あった一方で、当期純利益９億23百万円の獲得があったことによります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動及び投資活動により資金が減少し、財務活動により資金が増加したことで、当第２四半期連結会計期間末の資金は、前連結会計年度末に比べ10百万円減少し、51億97百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの変動要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、７億25百万円（前期比６億08百万円増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の獲得と工事代金等の仕入債務の増加がありましたが、分譲用土地が増えたことで、たな卸資産が増加したことが要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、１億09百万円（前期比31百万円増）となりました。これは主に、特定住宅瑕
疵担保責任の履行の確保等に関する法律に基づく資力確保措置として供託を行ったことなどが要因であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は、８億24百万円（前期比２億46百万円増）となりました。これは主に、分譲用地の取得及び開発の資金として短期借入金が増加したことが要因であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式101,692,800

計101,692,800②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末
現在発行数(株)(平成25年９月30日)

提出日現在
発行数(株)(平成25年11月８日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

30,823,200

30,823,200

東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数は100株です。

計

30,823,200

30,823,200−−（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成25年７月１日〜
平成25年９月30日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額

資本金残高

（千円）

（千円）

−

30,823,200

−

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2,077,500

資本準備金増減額（千円）資本準備金残高（千円）−

2,184,000

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四半期報告書（６）【大株主の状況】
平成25年９月30日現在
所有株式数
（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

栃木県宇都宮市

6,088,206

19.75

新日本物産株式会社

栃木県宇都宮市馬場通り３-４-17

3,996,900

12.97

グランディハウス社員持株会

栃木県宇都宮市大通り４-３-18

1,679,400

5.45

磯栃木県宇都宮市

624,363

2.03

株式会社足利銀行

栃木県宇都宮市桜４-１-25

594,000

1.93

山本

茨城県水戸市

470,900

1.53

UETLIBERGSTRASSE 231 P.O.BOX600 CH-8070
ZURICH SWITZERLAND（東京都千代田区丸の内2丁目7番1号）

410,000

1.33

TAUNUSANLAGE 12,D-60325 FRANKFURT AM
MAIN,FEDERAL REPUBLIC OF GERMANY（東京都千代田区永田町2丁目11番1号）

383,500

1.24

東京都港区浜松町２-11-３

303,200

0.98

栃木県宇都宮市

300,000

0.97

14,850,469

48.18

氏名又は名称

菊地俊雄

国男

和典

クレデイツトスイスアーゲー
チューリツヒ（常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行）
ドイチェバンクアーゲーロンド
ンピービーノントリティークラ
イアンツ613（常任代理人 ドイツ証券株式会社）
日本マスタートラスト信託銀行
株式会社(信託口)
斎藤豊夫

住所

計−

（注）上記の他、自己株式が2,046,198株あります。

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四半期報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成25年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式───

議決権制限株式（自己株式等）

──

─

議決権制限株式（その他）

───

─

─

完全議決権株式（自己株式等）普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式 28,775,600

単元未満株式（注）普通株式

発行済株式総数
総株主の議決権

2,046,100

287,756

─

1,500

─

─

30,823,200

─

──

287,756

─（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式98株が含まれています。
②【自己株式等】
平成25年９月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

グランディハウス株式会社

栃木県宇都宮市計─大通り4-3-18

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

2,046,100―

2,046,100

6.64

2,046,100―

2,046,100

6.64

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成25年７月１日から平成25年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成25年３月31日)

当第２四半期連結会計期間(平成25年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金5,218,245

受取手形及び売掛金
販売用不動産未成工事支出金
仕掛販売用不動産

5,205,142

394,082503,066

6,171,787

9,358,007

10,15910,8107,404,313

6,302,705

商品及び製品252,665

175,499

原材料及び貯蔵品

113,328

104,989繰延税金資産124,336

111,633

その他

256,258

257,158

貸倒引当金△2,788△3,466

19,942,389

22,025,547

3,339,538

3,275,348

4,543

14,052

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）

44,98941,2795,915,880

5,915,880

154,738

152,891−

8,958

9,459,690

9,408,410

64,062

66,599

投資有価証券

514,882

514,895

長期貸付金

29,98732,476

繰延税金資産86,29589,769

その他

57,245

118,065

貸倒引当金△36,283△36,129

投資その他の資産合計

652,127

719,076

10,175,880

10,194,086

30,118,269

32,219,633

土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産

固定資産合計資産合計

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（単位：千円）前連結会計年度(平成25年３月31日)

当第２四半期連結会計期間(平成25年９月30日)

負債の部
流動負債
工事未払金

2,299,933

2,675,306

短期借入金

11,639,900

12,991,200

482,612416,655

1年内返済予定の長期借入金
リース債務

49,63049,703

未払法人税等

579,313507,188

完成工事補償引当金

55,43356,372

その他

644,494

638,672

15,751,317

17,335,098

長期借入金

1,828,171

1,621,948

リース債務

123,134

118,249

退職給付引当金

221,276

250,250

役員退職慰労引当金

17,24130,441

その他

66,49359,6782,256,316

2,080,568

18,007,633

19,415,666

資本金

2,077,500

2,077,500

資本剰余金

2,205,165

2,205,165

利益剰余金

8,179,785

8,873,116

流動負債合計固定負債

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本

自己株式

△351,814△351,814

株主資本合計12,110,636

12,803,966

純資産合計

12,110,636

12,803,966

負債純資産合計30,118,269

32,219,633

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

売上高

16,226,300

18,423,861

売上原価

13,186,241

14,909,209

売上総利益

3,040,058

3,514,652※

販売費及び一般管理費
営業利益

1,869,401※

2,061,480

1,170,657

1,453,172

425

715

営業外収益
受取利息
受取配当金

139

138

業務受託手数料

80,25998,419

受取事務手数料

67,88974,252

その他

15,803

12,341

営業外収益合計

164,517

185,867

支払利息

106,375

128,550

シンジケートローン手数料

32,198−520−

139,094

128,550

1,196,080

1,510,489

固定資産除却損

12,235

6,817

減損損失

25,571−

特別損失合計37,8066,817

税金等調整前四半期純利益

1,158,273

1,503,671

法人税、住民税及び事業税

476,229

570,895

法人税等調整額

9,454

9,229

法人税等合計485,683

580,124

少数株主損益調整前四半期純利益

672,590923,546

四半期純利益672,590923,546

営業外費用

その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

少数株主損益調整前四半期純利益

672,590923,546

四半期包括利益

672,590923,546

672,590923,546−−（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

1,158,273

1,503,671

減価償却費

108,257

113,374

退職給付引当金の増減額（△は減少）

20,36928,974

役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）

5,975

13,200完成工事補償引当金の増減額（△は減少）

290

938

△195524

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益

貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金

△565

△854

支払利息

106,375

128,550

減損損失

25,571−

固定資産除却損

12,235

6,817売上債権の増減額（△は増加）△48,911△108,983△1,298,639△1,999,758

仕入債務の増減額（△は減少）

447,964

375,372

その他△39,3291,465

小計

497,671

63,294

たな卸資産の増減額（△は増加）

利息及び配当金の受取額

565

854

利息の支払額△106,022△145,933

法人税等の支払額△509,679△643,766

営業活動によるキャッシュ・フロー

△117,464△725,550

有形固定資産の取得による支出△89,962△38,018

無形固定資産の取得による支出△1,053△11,890−△4,400

3,019

2,725

投資活動によるキャッシュ・フロー

貸付けによる支出
貸付金の回収による収入差入保証金の差入による支出△20△60,612

その他の支出

△9,000△9,630

その他の収入19,673

12,633△77,342△109,192

902,630

1,351,300

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入

750,000−△765,962△272,180△33−

配当金の支払額△286,538△229,549

リース債務の返済による支出△22,652△25,430

財務活動によるキャッシュ・フロー

577,442824,140

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

382,635△10,602

長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出

現金及び現金同等物の期首残高

5,418,522※

現金及び現金同等物の四半期末残高

14/21

5,801,157

5,207,745※

5,197,142

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グランディハウス株式会社(E04044)
四半期報告書【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
住宅ローン利用者に対する金融機関の融資について保証を行っております。（住宅ローン実行までの金融機関からのつなぎ融資に対する保証）
前連結会計年度（平成25年３月31日）
住宅ローン利用者に対する保証
計当第２四半期連結会計期間（平成25年９月30日）

565,670千円

827,920千円

565,670

827,920（四半期連結損益計算書関係）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日至 平成24年９月30日）
広告宣伝費
役員報酬
給与手当
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
減価償却費

205,457千円
184,645
948,053
23,306
5,350
40,35315/21

当第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）
229,949千円
217,250
1,034,208
24,947
11,85043,349EDINET提出書類
グランディハウス株式会社(E04044)
四半期報告書（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期積金

5,802,657千円△1,5005,205,142千円△8,000

現金及び現金同等物

5,801,157

5,197,142

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四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自１．配当に関する事項(1) 配当金支払額

平成24年４月１日

（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

平成24年５月21日
取締役会

普通株式

287,772

至

１株当たり配当額(円)平成24年９月30日）

基準日

効力発生日

3,000 平成24年３月31日 平成24年６月29日

配当の原資
利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自１．配当に関する事項(1) 配当金支払額

平成25年４月１日

（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

平成25年５月20日
取締役会

普通株式230,216

１株当たり配当額(円)至

平成25年９月30日）

基準日

効力発生日

24 平成25年３月31日 平成25年６月28日

２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。

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配当の原資
利益剰余金

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グランディハウス株式会社(E04044)
四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成24年４月１日 至平成24年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
不動産販売 建築材料販売 不動産賃貸

計

四半期連結損益計算書計上額
(注)２

調整額
(注)１

売上高
外部顧客への売上高

15,056,779

973,574

195,945

16,226,300−

16,226,300

セグメント間の内部売上高又は振替高−1,098,260

29,677

1,127,938 △1,127,938−

15,056,779

2,071,835

225,623

17,354,238 △1,127,938

16,226,300

1,046,684

69,601

123,961

1,240,247

1,196,080

計
セグメント利益△44,167（注）１．セグメント利益の調整額△44,167千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)
不動産販売事業において、保有目的を事業資産から販売用資産に変更したことに伴い、当該資産グループの回収可能価格まで減額し、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては、25,571千円であります。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成25年４月１日 至平成25年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
不動産販売 建築材料販売 不動産賃貸

計

四半期連結損益計算書計上額
(注)２

調整額
(注)１

売上高
外部顧客への売上高

17,088,602

1,204,755

130,503

18,423,861−

18,423,861

セグメント間の内部売上高又は振替高−

1,372,777

40,677

1,413,455 △1,413,455−

17,088,602

2,577,533

171,180

19,837,316 △1,413,455

18,423,861

1,414,086

52,076

71,766

1,537,929

1,510,489

計
セグメント利益△27,440（注）１．セグメント利益の調整額△27,440千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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グランディハウス株式会社(E04044)
四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）

23円37銭32円09銭672,590923,546−−

672,590923,546

28,777,098

28,777,002

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、平成25年４月１日付で株式１株につき３株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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グランディハウス株式会社(E04044)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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グランディハウス株式会社(E04044)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成25年11月８日

グランディハウス株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

湯浅信好

印

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員出口賢二

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているグランディハウ
ス株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成25年７月１日から平成25年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、グランディハウス株式会社及び連結子会社の平成25年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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