有田町障害者プラン及び第７期障害福祉計画
第３期障害児福祉計画
概要版

令和６年３月 有田町

計画の策定にあたって
① 計画策定の趣旨
近年、社会情勢の変化に伴う国の法制度の見直しが進められるなど、障害のある人を取り巻く環境が大きく変化してきています。
本計画は、こうした法改正を踏まえて計画期間が終了となる「有田町障害者プラン及び第６期障害福祉計画・第２期障害児福祉計画」（以下「前計画」という。）
を見直すとともに、本町における障害者並びに障害児施策の基本指針として総合的な視点から施策の見直しを実施し、障害者(児)福祉の充実に向け、各種施策の方向性を明らかにした新たな計画として一体的に策定するものです。

② 計画期間について「有田町障害者プラン」
については、令和６(2024)年度から令和14(2032)年度までの９か年計画となっています。
第７期障害福祉計画・第３期障害児福祉計画の期間は、令和６(2024)年度から令和８(2026)年度までの３年間とします。
年度

R3R4R5R6R8R9R10 R11 R12 R13 R14

令和６年度から令和14年度まで

有田町障害者プラン① 計画の策定にあたって

1

R7

障害福祉計画

第６期

第７期

第８期

第９期

障害児福祉計画

第２期

第３期

第４期

第５期

障害のある人を取り巻く状況① 障害のある人の状況
本町における障害者手帳所持者数の推移をみると、約1,400～1,600人の間で変動しており、そのうち身体障害者が７割以上を占めています。
▼障害者手帳保持者の推移
（人）
1,800
1,600
1,400
1,200

1,473
96

1,489
96

205

231

1,557

1,566

102

112

211

214

1,523

1,487

1,495

125

132

123

219

232

236

1,595
138
244

■ 精神障害者

1,000
800
600

1,172

1,162

1,244

1,240

1,143

1,131

1,164

1,213

■ 知的障害者■ 身体障害者400
2000

平成27年度

28年度

29年度

30年度

令和元年度

2年度

3年度

4年度

計画の基本的な考え方① 基本理念障害の有無にかかわらず、有田町に住むすべての人が住み慣れた地域の中で、お互いを尊重しながらその人らしい生活を目指し、「ノーマライゼーション」
だけでなく、「インクルージョン」も包含した、誰もが住み慣れた地域で、互いに理解し、支え合い、共に生きる地域共生社
会の実現を目指します。
この基本理念の下、４つの視点により障害者プランを推進していきます。

基本

理

念

互 いに 理 解し 支え合い 共に生きる重点目標

１ 地域支援体制の充実

２ 自立と社会参加の推進
３ 共に生きる地域づくり
４ 保育・教育支援の充実

障 害 者 プ ラン の 各 施 策 の 推 進2

重点目標① 障害者プランの施策体系
基本目標

重点目標

地域支援体制の充実

施互 い に 理 解 し（１）相談支援体制の充実（２）情報提供の充実（３）地域生活支援・サービスの充実（４）ケアマネジメント体制の充実（５）生活安定施策の充実

総合的・専門的な相談支援体制の充実や、地域福祉の担い手育成、障害者を支える人（ケアラー）の支援など、障害者とその家族等が安心して地域で暮らせる支援体制づくりを進めます。

自立と社会参加の推進（１）雇用の促進（２）総合的な就労支援の推進（３）
スポーツ・文化・レクリエーション活動の充実（４）交流・ふれあいの場の充実（５）外出・移動支援の充実（６）ボランティア活動の育成・支援

支 え 合 い障害者が地域で生き生きと暮らせるよう、就労支援体制の充実や、福祉事業所の活動支援など、自立と社会参加に向けた組織を推進します。

共に生きる地域づくり

共 に 生 き る

（１）理解・啓発活動の推進（２）学校や地域における福祉教育の推進（３）安心・安全の環境づくり（４）住宅環境の充実（５）防犯・防災体制の充実（６）障害の予防・早期発見体制の推進（７）医療・リハビリテーション等の提供

障害者の権利擁護の推進や、障害者への理解・配慮など町民のこころを育む組織を推進します。

また、住居環境や日常生活における支援サービスの充実など、暮らしの基盤づくりを進めます。

保育・教育支援の充実（１）教育環境の充実（２）関係機関の連携

早期療育に向けた見守り・相談支援体制や、療育支援体制の充実を図るなど、すべての子どもが自分らしく成長できる環境づくりを進めます。

3

策障害福祉計画・障害児福祉計画のサービスの体系
障害者総合支援法及び児童福祉法に基づくサービス体系は下図のとおりです。

障害者総合支援法に基づくサービス体系
自 立支援給付○重度訪問介護○行動援護○自立生活援助○療養介護○施設入所支援○就労移行支援○就労定着支援指定障害福祉サービス○居宅介護(ホームヘルプ)○同行援護○重度障害者等包括支援○短期入所(ショートステイ)
○生活介護
○自立訓練
○就労継続支援○共同生活援助（グループホーム）○計画相談支援（サービス利用計画の作成等）○補装具費の支給○自立支援医療

地域生活支援事業○理解促進研修・啓発事業○自発的活動支援事業○相談支援事業○成年後見制度利用支援事業○成年後見制度法人後見支援事業○意思疎通支援事業○日常生活用具給付等事業○手話奉仕員養成研修事業○移動支援事業○地域活動センター機能強化事業○その他日常生活支援（福祉ホームの運営、訪問入浴サービス、日中一時支援等）

児童福祉法に基づくサービス体系○障害児通所支援○障害児相談支援等
4障害福祉計画・障害児福祉計画のサービスの概要
1 訪問系サービス【サービスの内容】
サービス名① 居宅介護（ホームヘルプ）② 重度訪問介護③ 同行援護④ 行動援護⑤ 重度障害者等
包括支援サービス内容ホームヘルプサービスの支援が必要と判断された障害者の自宅にヘルパーを派遣し、入浴・排せつ・食事等の介護、調理・洗濯及び掃除等の家事援助、通院時の介助を行います。

重度の肢体不自由者で常時介護を要する障害者の自宅にヘルパーを派遣し、入浴・排せつ・食事等の介護、外出時における移動支援等を総合的に行います。

視覚障害により、移動が困難な人に外出時に同行し、移動に必要な情報を提供するとともに、外出する際の必要な援助を行います。

知的障害・精神障害による行動上著しい困難があり、常時介護を要する人に対してヘルパーを派遣し、行動の際に生じ得る危険を回避するための援護や外出時における移動中の支援を行います。

意思の疎通に著しい困難を伴う人に対して、居宅介護（ホームヘルプ）、重度訪問介
護、行動援護、生活介護、短期入所、共同生活介護、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援及び旧法施設支援（通所によるものに限る）を包括的に提供します。

2 日中活動系サービス【サービスの内容】
サービス名① 生活介護5

サービス内容常時介護が必要な障害者に対して、昼間に入浴・排せつ・食事などの介護を行うとともに、創作的活動又は生産活動の機会を提供します。

② 自立訓練（機能訓練）

自立した地域生活を営むことができるよう、支援が必要な身体障害者を対象に、一③ 自立訓練（生活訓練）

自立した地域生活を営むことができるよう、支援が必要な知的障害者・精神障害者

定期間、身体機能の維持・向上のために必要な訓練を行います。

を対象に、一定期間、生活能力の維持・向上のために必要な訓練を行います。

一般企業等への就労を希望し、知識・能力の向上、職場開拓を通じて一般企業等へ④ 就労移行支援の雇用又は在宅就労等が見込まれる65歳未満の人を対象に、一定期間、就労に必⑤ 就労継続支援（Ａ型）

一般企業等での就労が困難な人に、雇用契約に基づく就労機会の提供や一般雇用要な知識及び能力を修得するための訓練を行います。に必要な知識及び能力を修得するための訓練を行います。

サービス名⑥ 就労継続支援（Ｂ型）⑦ 就労定着支援

サービス内容一般企業等での就労が困難な人に、雇用契約なしで、職業訓練を中心とした活動の機会を提供するとともに、就労に必要な知識及び能力を修得するための訓練を行います。

一般就労した障害者の就労に伴う生活面の課題に対応できるよう、企業や関係機関等との連絡調整やそれに伴う課題解決に向けて必要となる支援を行います。

病院などへの長期入院による医療に加え、常時介護を必要とする人であって、障害⑧ 療養介護支援区分６で気管切開を伴う人工呼吸器による呼吸管理を行っている人、障害支援区分５以上である筋ジストロフィー患者又は重症心身障害者を対象に、主に昼間に医療機関における機能訓練や療養上の管理、看護、医学的管理下における介護及び日常生活上の援助を行います。

日常の介護者が病気等の場合、障害者支援施設等への一時的な入所により、入浴、排せつ、食事の介護等のサービスを行います。
⑨ 短期入所（福祉型・医療型） 福祉型は障害者支援施設等、医療型は病院、診療所、介護老人保健施設において実施します。

3 居住系サービス【サービスの内容】
サービス名

サービス内容夜間や休日、共同生活を営むべき住居において相談、入浴、排せつ又は食事の介① 共同生活援助（グループホーム） 護、その他の日常生活上の援助を行います。

② 施設入所支援③ 自立生活援助

自立訓練若しくは就労移行支援の対象者のうち単身での生活が困難な人、交通事情等により通所が困難な人、又は生活介護の対象となっている障害者を対象に、施設に入所して、主に夜間に、入浴、排せつ、食事の介護等を行います。

障害者支援施設やグループホーム等からひとり暮らしへの移行を希望する知的障害者や精神障害者等に、理解力、生活力等を補うため、一定の期間にわたり、定期的な巡回訪問や利用者からの相談・要請に応じた随時の対応を行います。

4 相談支援【サービスの内容】
サービス名① 計画相談支援

サービス内容障害福祉サービスを利用するすべての障害者を対象に、支給決定又は支給決定の変更前にサービス等利用計画を作成するとともに、一定の期間ごとにサービス等の利用状況のモニタリングを行います。

6

サービス名② 地域移行支援③ 地域定着支援

サービス内容障害者支援施設等に入所している障害者又は精神科病院に入院している精神障害者を対象に、地域における生活に移行するための相談や住居の確保、その他必要な便宜を供与します。

施設や病院から地域生活へ移行した障害者やひとり暮らしへと移行した障害者などが、安定的に地域生活を営めるよう、障害の特性に起因して生じる緊急の事態等に対して常時の相談など必要な便宜を供与します。

5 障害児通所支援【サービスの内容】
サービス名① 児童発達支援② 放課後等
デイサービス③ 保育所等
訪問支援④ 居宅訪問型
児童発達支援サービス内容障害児（未就学）を対象とした通所訓練で、日常生活における基本的な動作の指導、知識的技能の付与、集団生活への適応訓練などの必要な支援を行います。

主に小学生から高校生までの学校に通っている障害児が、学校の帰りや夏休みなどの長期休暇に利用する訓練で、生活能力向上のための訓練、社会との交流の促進、その他必要な支援を行います。

保育所等に定期的に訪問し、障害児やスタッフに対して、集団生活に適応するための専門的支援を行います。

障害児通所支援を利用するための外出することが著しく困難な障害児に、発達支援が提供できるよう、障害児の居宅を訪問して発達支援を行うサービスです。

障害児の居宅を訪問し、日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与等の支援を実施します。

有田町障害者プラン 及び第７期障害福祉計画・第３期障害児福祉計画
発行年月：令和６年３月
発
行：佐賀県有田町
編
集：有田町健康福祉課〒８４４-００２７ 佐賀県西松浦郡有田町南原甲６６４番地４
ＴＥＬ ０９５５-４３-２２３７ ＦＡＸ ０９５５-４３-２３０１［e-mail］kenko＠town.arita.lg.Jp  ［ＵＲＬ］http://www.town.arita.lg.Jp