役員等の構成の変化などに関する
第 15 回インターネット・アンケート
質問票《委員会設置会社版》

定時株主総会後の各社の役員等の構成の状況や各種実務の手続き等を定期的に調査するとともに、監査委員の活動実態を把握するため、定例の「インターネット・アンケート」
を行います。
ご回答いただく設問数が多く、誠に恐縮に存じますが、今後、監査委員の活動状況等について、協会内外に対する貴重なデータとなりますので、是非ともご協力をお願いいたします。

アンケート実施期間

平成２６年１０月２１日（火）～１１月１４日（金）午後５時

回答は、１社１回答でお願い申し上げます。
回答を送信しアンケートを終了すると、再度回答することはできません。
前の設問へ戻る場合は、画面左下の「前ページ」ボタンをクリックしてください（ブラウザの戻るボタンを使用すると、最初の画面に戻ります）。
※ご回答いただきました内容につきましては、個人や企業名が特定される形で公表されることは一切ありません。

委員会設置会社のみご回答願います。

10 月 21 日付で E-mail 又は FAX にてご案内申し上げました「第 15 回インターネット・
アンケートへのご協力のお願い」に記載の「ログイン ID」及び「パスワード」をご入力ください。（１社につき１つ設定しております）
設問は、問 18-2 まで、全 62 問あります。
（全ての会社が全問にご回答頂くものではありません。）
回答を途中で中断される場合には、各画面の下にある「回答を保存する」ボタンをクリックして既に回答された部分について保存して頂きますようお願いいたします。もう一度ログインすると、中断した画面から再開します。

1

回答日現在における貴社の状況についてご回答ください。
F1 定時総会前の会社機関構成

1. 現在と同じ（委員会設置会社）
2. 取締役会＋監査役会＋会計監査人
3. 取締役会＋監査役＋会計監査人
4. 取締役会＋監査役（業務監査権限あり）
5. 取締役会＋監査役（会計監査権限のみ）
6. その他

1. 純粋持株会社である

F2 純粋持株会社

2. 純粋持株会社ではない※ 純粋持株会社とは、主たる事業を持たず、株式の所有を通じて他の事業活動を支配することを目的としている会社をいいます。

◎ E-mail アドレス（任意）［］※E-mail アドレスをご入力いただいた方には、ご回答いただきました内容を送信させていただきます。

2

特にことわりのない限り、直近に終了した定時株主総会後（6 月総会会社の方は、平成26 年 6 月に開催した定時株主総会後）の貴社の状況についてご回答ください。なお、総会後と現時点で構成等が異なる場合は、現時点の状況をご回答ください。

Ⅰ

定時株主総会後の各社の役員等の構成について

問1

役員等の構成該当箇所に数字をご入力ください。該当がない箇所は、空欄のままお進みください。

問 1-1

取締役・執行役人数等

貴社の役員構成についてご回答ください。
総数
1. 取締役人数

[

]人

2.

[

]人

3. 執行役人数

[

]人

4.

[

]人

（うち、社外取締役の人数）（うち、取締役兼務者数）※ 「社外取締役」とは、会社法 2 条 15 号の「当該株式会社又はその子会社の業務執行取締役若しくは執行役又は支配人その他の使用人でなく、かつ、過去に当該株式会社又はその子会社の業務執行取締役若しくは執行役又は支配人その他の使用人となったことがないもの」を
いう。

問 1-2

三委員会の委員構成

各委員会の委員構成についてご回答ください。
数字をご入力願います。該当がない箇所は空欄のままお進みください。
総数

うち社外

1. 指名委員会

[

]人

[

]人

2. 報酬委員会

[

]人

[

]人

3. 監査委員会

[

]人

[

]人

4. （うち、常勤の監査委員）

[

]人

[

]人

※ 「常勤者」とは、いわゆる常勤的な勤務形態の立場の方を指すことといたします。

3

問 1-3

委員会の兼務状況（社外委員）「社外」委員の委員会の兼務状況についてご回答ください。
該当項目のみ数字をご入力ください。
1. 監査+指名+報酬委員会[]人

2. 監査+指名委員会[]人

3. 監査+報酬委員会[]人

4. 指名+報酬委員会

[

]人

問 1-4

委員会の兼務状況（社内委員）「社内」委員の委員会の兼務状況についてご回答ください。
該当項目のみ数字をご入力ください。
1. 監査+指名+報酬委員会[]人

2. 監査+指名委員会[]人

3. 監査+報酬委員会[]人

4. 指名+報酬委員会

[

]人

問 1-5

取締役指名の際の委嘱委員会の明示の有無

貴社では、指名委員会が新たな取締役を指名する際、どの委員会を委嘱するかまで明示していましたか。
1. 全委員会の全委員について明示していた
2. 全委員会の全社外取締役について明示していた
3. 監査委員会についてのみ全委員について明示していた
4. 監査委員会についてのみ社外取締役について明示していた
5. 全委員会の全委員について明示していなかった
6. その他4問 1-6「社外」監査委員の前職又は現職

貴社の「社外」監査委員の前職又は現職についてご回答ください。
同一人が複数の項目に当てはまる場合は、主要なもの一つにつきご入力ください。
なお、「現職」とは、貴社の「社外」監査委員のほかに兼任している他社の役職員又は職業のことをいいます。
1. 親会社の役職員[]人

2. 親会社以外のグループ会社の役職員[]人

3. 大株主の役職員[]人

4. 取引銀行の役職員[]人

5. 取引先の役職員[]人

6. 会社と無関係な会社の役職員[]人

7. 公認会計士又は税理士[]人

8. 弁護士[]人

9. 大学教授[]人

10. 官公庁[]人

11. その他[]人※グループ会社とは、当該親会社及び会社法第 2 条 3 号に定める「当該親会社がその総株主の議決権の過半数を有する株式会社その他の当該親会社がその経営を支配している法人として法務省令で定めるもの」を指し、具体的には当該親会社の他の子会社（兄弟会社）
及び他の子会社の子会社（孫会社）等を含みます。

問 1-7「社内」監査委員の前職

貴社の「社内」監査委員の前職についてご回答ください。
貴社の監査委員に就任する前の自社又は他社における前職のうち、代表的なものを選択してください。
同一人が複数の項目に当てはまる場合は、主要なもの一つにつきご入力ください。
1. 会長・副会長

[

]人

2. 社長

[

]人

3. 副社長[]人

4. 専務・常務[]人

5. 上記 1～4 以外の取締役[]人

6. 執行役[]人

7. 相談役・顧問・嘱託[]人

8. 監査関係部長等[]人

9. 監査関係以外の部長等[]人

10. その他[]人5

問 1-8

監査委員以外の「社外」取締役の前職又は現職

貴社の監査委員以外の社外取締役の前職又は現職についてご回答ください。
同一人が複数の項目に当てはまる場合は、主要なもの一つにつきご入力ください。
なお、「現職」とは、貴社の社外取締役のほかに兼任している他社の役職員又は職業のことをいいます。
監査委員以外の社外取締役がいない場合には、そのまま次の設問にお進みください。
1. 親会社の役職員[]人

2. 親会社以外のグループ会社の役職員[]人

3. 大株主の役職員[]人

4. 取引銀行の役職員[]人

5. 取引先の役職員[]人

6. 会社と無関係な会社の役職員[]人

7. 公認会計士又は税理士[]人

8. 弁護士[]人

9. 大学教授[]人

10. 官公庁[]人

11. その他[]人※グループ会社とは、当該親会社及び会社法第 2 条 3 号に定める「当該親会社がその総株主の議決権の過半数を有する株式会社その他の当該親会社がその経営を支配している法人として法務省令で定めるもの」を指し、具体的には当該親会社の他の子会社（兄弟会社）
及び他の子会社の子会社（孫会社）等を含みます。

問 1-9

社外取締役と会社との関係

貴社における社外取締役（監査委員を含む）と会社の関係についてご回答ください。
同一人が複数の項目に当てはまる場合は、主要なもの一つにつきご入力ください。
1. CEO・役員の個人的知己・友人[]人

2. CEO・役員の血縁者[]人

3. 会社の資本・取引関係[]人

4. 日本経団連等財界活動[]人

5. 学者等著名人（書籍・マスコミ）[]人

6. 日本弁護士連合会等[]人

7. その他諸団体[]人

8. 人材派遣業等の紹介[]人

9. 会社と全く無関係[]人

10. その他[]人※「1. CEO・役員の個人的知己・友人」「2. CEO・役員の血縁者」については、CEO、役員の6

みに関係する場合に選択してください。それ以外の場合は「3. 会社の資本・取引関係」を選択してください。

問 1-10「独立役員」の届出状況

上場会社の方にお尋ねします。
証券取引所で規定する独立役員の届出状況についてご回答ください。
1. 独立役員として届出た社外取締役の人数

[

]人

2.

[

]人

問2

うち監査委員の人数

監査委員会の運営状況

問 2-1

監査委員会の委員長・議長

監査委員会の委員長・議長は誰が務めていますか。
1. 社外監査委員
2. 社内監査委員

問 2-2

監査委員会における議事の原案作成者

監査委員会における議事の原案の作成者は誰ですか。当てはまるものすべてを選択してください。
（複数回答可）1. 社内委員
2. 社外委員
3. 監査委員会事務局
4. 執行事務局
5. 外部コンサルタント
6. その他

7

問3

監査委員会事務局

問 3-1

監査委員会事務局スタッフ（監査委員会の補助使用人、以下同じ）の人数

貴社の監査委員会の事務局スタッフの人数を属性別にご回答ください。
該当項目のみ数字をご入力ください。
1. 監査委員会事務局専属スタッフ[]人

2. 三委員会事務局兼務スタッフ[]人

3. 指名委員会事務局兼務スタッフ[]人

4. 報酬委員会事務局兼務スタッフ[]人

5. その他部署との兼務スタッフ[]人※ 複数の委員会に共通する事務局スタッフを置いている場合について、当該スタッフが総務部や人事部など他部署のスタッフを兼務している者については、委員会事務局業務が主たる業務であれば選択肢 2~4 を、その他の部署の業務が主たる業務であれば、選択肢 5 を選んで下さい。

問 3-2

監査委員会事務局スタッフの兼務部署

問 3-1 で「5. その他部署との兼務スタッフ」に「1」以上をご入力された方にお尋ねします。
監査委員会事務局スタッフが兼務している他の部署はどこですか。
同一人が複数の選択肢に該当する場合は、主要なもの一つを選択してください。
他部署との兼務スタッフがいない場合は、空欄のまま次の質問へお進みください。

1. 総務系[]人

2. 法務系[]人

3. 経理・財務系[]人

4. 経営企画系[]人

5. 内部監査部門系[]人

6. その他

[

]人

問 3-3

監査委員会事務局スタッフに対する人事同意権等の有無

貴社では、監査委員会事務局スタッフに対する人事同意権等はありますか。
スタッフがいない場合は、「3. ない」を選択してください。
1. 専属・兼務に関わらず同意権等がある
2. 専属のみ同意権等がある
3. ない

8

問4

内部監査部門問 4-1

内部監査部門の人数

貴社所属の内部監査部門のスタッフの人数をご回答ください。
数字をご入力ください。該当がない場合は空欄のままお進みください。
1. 専属スタッフ[]人

2. 他部署との兼務スタッフ

[

]人

問 4-2

内部監査部門トップの役職

内部監査部門のトップの役職をご回答ください。
内部監査部門のスタッフがいない場合は、「4」を選択してください。
1. 執行役
2. 部長職
3. その他
4. 内部監査部門のスタッフはいない

問 4-3

監査委員会による内部監査部門への人事同意権の有無

内部監査部門と監査委員会の関係について以下の権限の有無をご回答ください。
監査委員会による内部監査部門への「人事同意権」はありますか。
内部監査部門がない場合は、「3」を選択してください。

1. ある
2. ない
3. 内部監査部門はない

9

Ⅱ

定時株主総会に係る各種実務手続き及び期末監査について

問5

事業報告

公開会社の方にお尋ねします。
問 5「財務及び会計に関する相当程度の知見を有しているもの」の記載の有無とその内容
会社法により、公開会社については、その事業報告において、「監査役又は監査委員が財務及び会計に関する相当程度の知見を有しているものであるときは、その事実」(会社
法施行規則 121 条 8 号)を記載することが求められています。
「財務及び会計に関する相当程度の知見を有しているもの」として事業報告に記載した
専門性や経歴はどのようなものですか。以下の選択肢に該当する人数をご入力ください。
1 人の監査委員につき複数の選択肢に該当する場合には、主要なもの一つを選択してください。該当者がなく記載を行わなかった場合は、空欄のまま次の設問へお進みください。
監査委員(常勤者)
社内

監査委員(非常勤者)

社外

社内

社外

1. CFO 等、財務部門管掌役員の経験を有する

[

]

[

]

[

]

[

]人

2. 経理又は財務部門で相応の実務経験を有する

[

]

[

] [

]

[

]人

3. 公認会計士・税理士など会計の有資格者である

[

]

[

] [

]

[

]人

4. 金融機関出身者で相応の経験を有する

[

]

[

]

[

]

[

]人

5. 弁護士として相応の経験を有する

[

]

[

] [

]

[

]人

6. 他社の取締役としての経験を有する

[

]

[

] [

]

[

]人

7. 会計、監査論等の研究者である

[

]

[

]

[

]

[

]人

8. その他

[

] [

] [

]

[

]人

問6

内部統制システムに係る取締役会決議

問 6-1

内部統制システムに係る取締役会決議の見直しの決議

直近に終了した定時株主総会までの１年間（前々回の定時株主総会の翌日以降、直近に終了した定時株主総会の終結時まで）において、内部統制システムに係る取締役会決議について、取締役会において見直しの決議を行いましたか。
（なお、見直しの決議とは
一旦内部統制システムが構築された場合の見直しを意味しており、内部統制システムの構築に係る決議は含まれません。）
1. 見直しの決議（内部統制システムを変更しない旨の決議を含む）を行った→問 6-2 へ
2. 見直しの決議は行っていないが、内部統制システムの整備（構築・運用）状況に関す→問 6-4 へる報告・検討を行った

3. 見直しの決議を行っておらず、内部統制システムの整備（構築・運用）状況に関する報→問 6-4 へ

告・検討も行なっていない10

問 6-2

内部統制システムに係る取締役会決議を見直した項目

問 6-1 で「1.見直しの決議を行った」とご回答された方にお尋ねします。
直近に終了した定時株主総会までの 1 年間（前々回の定時株主総会の翌日以降、直近に終了した定時株主総会の終結時まで）に見直した項目にはどのようなものがありますか。当てはまるものすべてを選択してください。（複数回答可）
1. 監査委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項（会社法施行規則 112 条 1 項 1 号）
2. 上記１の取締役及び使用人の執行役からの独立性に関する事項（会社法施行規則 112 条 1 項 2 号）
3. 執行役及び使用人が監査委員会に報告するための体制その他の監査委員会への報告に関する体制（会社法施行規則 112 条 1 項 3 号）
4. 上記 1～3 のほか、監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制（会社法施行規則 112 条 1 項 4 号）
5. 執行役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（会社法 416 条 1 項 1 号ホ）
6. 執行役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（会社法施行規則 112 条 2 項 1 号）
7. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制（会社法施行規則 112 条 2 項 2 号）
8. 執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（会社法施行規則 112 条 2 項 3 号）
9. 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（会社法施行規則 112 条 2 項 4 号）
10. 当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（会社法施行規則 112 条 2 項 5 号）
11. 財務報告の適正性を確保するための体制
12. 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
13. 企業理念・企業統治に関する考え方
14. その他

問 6-3

内部統制システムに係る取締役会決議の見直しの契機

問 6-1 で「1.見直しの決議を行った」とご回答された方にお尋ねします。
当該見直しの契機はどのようなものでしたか。貴社の状況にもっとも近いものを選択
してください。
1. 監査委員会の要請に基づいて見直した
2. 執行部門の主体的な検討に基づいて見直した
3. 監査委員会と執行部門との協議に基づいて見直した
4.その他

11

問 6-4

内部統制システムの構築・運用状況の開示

貴社が直近に作成した事業報告において、内部統制システムに係る取締役会決議の内容の概要のほかに、内部統制システムの構築・運用の状況に関する記載がなされていましたか。
1. 十分に記載されている
2. ある程度記載されている
3. 記載されていない

問 7 監査報告の作成
問 7-1

監査委員会における監査委員会監査報告作成の審議

直近に終了した定時株主総会までの 1 年間（前々回の定時株主総会の翌日以降、直近に終了した定時株主総会の終結時まで）に監査委員会において、監査委員会監査報告の作成に関する審議は何回行いましたか。
1. 監査委員会における審議回数

問 7-2

[

]回

監査委員会監査報告作成に至るまでの監査委員間の調整

監査委員会監査報告の作成に至るまでに、監査委員会以外で、監査委員間における調整はどのように行いましたか。当てはまるものすべてを選択してください。
（複数回答可）1. 「社外」監査委員を含め、すべての監査委員で調整を行った
2. 一部の監査委員のみで調整を行った
3. 事前の調整は行っていない
4. その他

問 7-3

監査報告書の監査委員の個別意見の付記等

監査委員会の監査報告書において、監査委員の個別意見の付記（会社法施行規則 131
条 1 項、会社計算規則 129 条 1 項）はありましたか。
1. あった2. なかった

12

問8

決算短信

問 8-1

決算短信作成の有無

貴社は「決算短信」の作成会社ですか。
1. 作成会社である→問 8-2 へ

2. 作成会社ではない→問 9 へ

※ 「決算短信」とは、東京証券取引所等の証券取引所がその自主規制である適時開示規則により、上場会社に対して決算内容の開示を求めた会社情報であり、通常、決算取締役会で決算案を承認したのち取引所の記者クラブで発表される慣例的な決算情報のことをいいます。

問 8-2

決算短信の取締役会付議状況

問 8-1 で「1.作成会社である」とご回答された方にお尋ねします。
決算短信は、取締役会に付議されていますか。
1. 決議事項として付議されている
2. 報告事項として付議されている
3. 付議されていない

問 8-3

監査委員会の決算短信の監査

問 8-1 で「1.作成会社である」とご回答された方にお尋ねします。
監査委員会は決算短信について監査していますか。
1. 監査している→問 8-4 へ

2. 監査していない→問 9 へ

※ 決算短信については監査委員会の法定監査はありませんので、「監査」の手続きや水準等につきましては各自のご判断にお任せいたします。

問 8-4

決算短信の監査内容

問 8-3 で「1.監査している」とご回答された方にお尋ねします。
決算短信の監査内容について、以下の項目のうち当てはまるものすべてを選択してください。（複数回答可）
1. 決算短信作成の業務プロセスを監査した
2. 決算短信に関する取締役会決議などの承認プロセスを監査した
3. 決算短信のうち財務情報を監査した
4. 決算短信のうち非財務情報を監査した

13

問9

有価証券報告書

問 9-1

有価証券報告書作成の有無

貴社は有価証券報告書作成会社ですか。
1. はい→問 9-2 へ

2. いいえ→問 10 へ問 9-2

有価証券報告書の取締役会付議状況

問 9-1 で「1.はい」とご回答された方にお尋ねします。
有価証券報告書は、取締役会に付議されていますか。
1. 決議事項として付議
2. 報告事項として付議
3. 付議していない

問 9-3

有価証券報告書の提出時期

問 9-1 で「1.はい」とご回答された方にお尋ねします。
有価証券報告書は、定時株主総会の終了前に提出することも可能ですが、貴社では、いつ提出しましたか。
株主総会終了までに提出していない限り、株主総会当日に提出した場合は肢 2 を選択
してください。
1. 定時株主総会の終了前に提出した→問 9-4 へ

2. 定時株主総会の終了後に提出した→問 9-5 へ

問 9-4

有価証券報告書の提出時期

問 9-3 で「1. 定時株主総会の終了前に提出した」とご回答された方にお尋ねします。
貴社では有価証券報告書をいつ提出しましたか。定時株主総会当日を基準にご回答く
ださい。（例えば、前日であれば「1 日前」となります。）
定時株主総会の[]日前に提出した14

問 9-5

有価証券報告書の監査

問 9-1 で「1.はい」とご回答された方にお尋ねします。
監査委員会は、有価証券報告書について監査していますか。
1. 監査している→問 9-6 へ

2. 監査していない→問 10 へ※ 有価証券報告書については監査委員会の法定監査はありませんので、「監査」の手続きや水準等については各自のご判断にお任せいたします。

問 9-6

有価証券報告書の監査内容

問 9-5 で「1.監査している」とご回答された方にお尋ねします。
有価証券報告書の監査内容について、以下の項目のうち当てはまるものすべてを選択
してください。（複数回答可）
1. 有価証券報告書作成の業務プロセスを監査した
2. 有価証券報告書に関する取締役会決議などの承認プロセスを監査した
3. 有価証券報告書のうち財務情報を監査した
4. 有価証券報告書のうち非財務情報を監査した

問 10 定時株主総会における監査委員会に関連した質問等
問 10-1

株主総会における監査委員会からの口頭報告の有無

株主総会において、事業報告に先だって（若しくはその後に）、監査委員会の委員より、監査結果について、貴社では口頭報告を行いましたか。
1. 行った2. 行わなかった

問 10-2

株主総会における監査委員会に関連した質問の有無

直近に終了した定時株主総会において、個々の監査委員に対する質問、あるいは、監査委員会又は監査に関連した質問がありましたか。
1. あった→問 10-3 へ

2. なかった→問 11 へ15

問 10-3

株主総会における監査委員会に関連した質問内容

問 11-2 で「1. あった」とご回答された方にお尋ねします。
質問内容はどのようなものでしたか。当てはまるものすべてを選択してください。
（複数回答可）
1. 重点監査項目について
2. 実査・往査について
3. 企業集団の監査、子会社の調査について
4. 監査体制について
5. 経営者と監査委員会との意思疎通の状況について
6. 取締役会への出席について
7. 会計監査人の監査結果について
8. 会計監査人の独立性について
9. 会計監査人との連携について
10. 監査委員会の運営・議題について
11. 「社外」監査委員の独立性について
12. 「社外」監査委員の役割や意思疎通の状況等について
13. 監査委員の任期（含む重任、期中辞任）
・員数・兼任状況について
14. 補欠役員の選任について
15. 監査委員会の監査結果について
16. 監査委員の財務・会計に関する知見について
17. 役員報酬について
18. 監査委員会監査報告の記載内容について
19. その他

問 10-4

株主総会における監査委員会に関連した質問への回答

問 10-2 で「1. あった」とご回答された方にお尋ねします。
個々の監査委員に対する質問、あるいは、監査委員会又は監査に関連した質問に対し、（監査委員会又は監査に関連した質問については監査委員会を代表して）監査委員は回答しましたか。
1. 監査委員が回答した
2. 監査委員は回答しなかった

16

Ⅲ

監査委員会の日常監査について
監査委員会の日常的な監査活動についてご回答ください。

問 11 他の委員会との連携の状況
問 11 他の委員会との連携の状況
貴社では、どのようにして監査委員会と他の委員会間の連携をとっていますか。当てはまるものすべてを選択してください。（複数回答可）
1. 取締役会の場を通じて
2. 委員の兼任によって
3. 委員会間の連絡の場を別途設定
4. 各委員会の出入、陪席を自由とする
5. 委員会スタッフを通じた連携
6. その他

問 12

取締役会における監査委員の発言状況等

問 12-1

取締役会における取締役監査委員の発言状況

取締役会における監査委員の発言状況はどのようなものですか。貴社の状況として、当てはまるものすべてを選択してください。（複数回答可）
監査委員としての発言についての質問ですが、取締役としての発言との区別を意識していない場合も含め、ご回答ください。
1. 議長からの求めに応じて発言している
2. 議長からの求めがなくても、必要があれば発言している
3. 代表取締役やほかの取締役と日常的に十分なコミュニケーションが取れているため、取締役会においてはあまり発言する必要がない
4. 代表取締役やほかの取締役と日常的に十分なコミュニケーションが取れているわけでもなく、取締役会においてもほとんど発言していない
5. その他17

問 12-2

取締役会における監査委員の発言の内容

取締役会において、監査委員は、どのような観点から発言することに心がけていると思われますか。以下のうち、当てはまるものすべてを選択してください。（複数回答可）
監査委員としての発言についての質問ですが、取締役としての発言との区別を意識していない場合も含め、ご回答ください。
1. 法令・定款への遵守性
2. 経営判断原則の履行の充分性
3. 会社に及ぼすリスクや損害の程度（リスク管理の視点）
4. 過去の類似案件における対応、それとの差異
5. 同業他社における対応、それとの差異
6. 業務執行の当・不当を質す観点
7. 予算・収益計画の進捗を質す観点
8. 経営上のリスクテイクを促す観点
9. 株主に与える影響、株主利益の視点
10．株主以外のステーク・ホルダーの利益の視点
11. その他

問 12-3

個別事象に対する監査委員の対応

貴社において、将来重大な問題に発展するおそれがあると思われる事象が生じた時、監査委員はどのような対応を取りましたか。当てはまるものすべてを選択してください。
（複数回答可）1. 当該事象に関する情報の収集に努めた
2. 関係する取締役から事情を聞いた
3. 関係する取締役に直接指摘・助言を行った
4. 当該事象の存在について、社長に対して直接報告・説明をした
5. 取締役会、経営会議等で報告・説明をした
6. 事態の推移を見守ったところ、状況が改善されたので特に対応はしなかった
7. 上記以外の対応
8. そのような局面に遭遇することはなかった

18

問 13

会計監査人の報酬同意又は選任議案の決定プロセスについて

本問については直近に行われた会計監査人の報酬同意及び選任等の状況についてご回答ください。なお、ご回答日時点で最終的な監査契約の締結には至っていなくても、実質的に同意等がなされている場合は当該状況をご回答ください。
問 13-1

担当執行役等からの情報提供

監査委員会が会計監査人の報酬額に同意するに当たり、担当執行役又は会社担当部署（以下、「担当執行役等」という）から説明又は情報提供はありましたか。
1. あった→問 13-2 へ

2. なかった→問 13-3 へ

問 13-2

担当執行役等からの情報提供の時期

問 13-1 で、「1．あった」とご回答された会社のみ回答してください。
担当執行役等から説明又は情報提供があったのは、いつですか。複数回あった場合は、当てはまるものすべてを選択してください。（複数回答可）
1. 報酬原案（当初案）が作成される前の段階
2. 報酬原案（当初案）が作成され、かつ担当執行役等と会計監査人との間で具体的な折衝に入る前の段階
3. 報酬原案（当初案）が作成され、かつ担当執行役等と会計監査人との間で具体的な折衝に入った段階
4. 報酬原案（当初案）が作成され、かつ担当執行役等と会計監査人との間で報酬額についてほぼ結論が出された段階

問 13-3

会計監査人からの情報提供

監査委員会が会計監査人の報酬額に同意するに当たり、会計監査人から酬額及び報酬額の算定根拠に関する説明又は情報提供はありましたか。
1. あった→問 13-4 へ

2. なかった→問 13-5 へ19

問 13-4

会計監査人からの情報提供の時期

問 13-3 で、「1．あった」とご回答された会社のみ回答してください。
会計監査人から説明又は情報提供があったのは、いつですか。複数回あった場合は、当てはまるものすべてを選択してください。（複数回答可）
1. 報酬原案（当初案）が作成される前の段階
2. 報酬原案（当初案）が作成され、かつ担当執行役等と会計監査人との間で具体的な折衝に入る前の段階
3. 報酬原案（当初案）が作成され、かつ担当執行役等と会計監査人との間で具体的な折衝に入った段階
4. 報酬原案（当初案）が作成され、かつ担当執行役等と会計監査人との間で報酬額についてほぼ結論が出された段階

問 13-5

執行部門と会計監査人の折衝状況の把握

監査委員会は、執行部門と会計監査人の折衝状況を把握していましたか。
1. 十分把握していた
2. ある程度把握していた
3. 把握は不十分であった
4. 全く把握していなかった

問 13-6

会計監査人の報酬額の取締役会付議状況

貴社では、会計監査人の報酬額について、取締役会に付議されていますか。
1. 決議事項として付議されている
2. 報告事項として付議されている
3. 付議されていない

問 14

財務報告内部統制報告制度への対応

問 14-1

財務報告内部統制報告書の提出会社

貴社は、金商法上の財務報告内部統制報告書の提出会社ですか。
1. 提出会社である→問 14-2 へ

2. 提出会社ではない→問 15 へ20

問 14-2

財務報告内部統制報告制度に関する監査人との連携

問 14-1 で「1．提出会社である」とご回答された方にお尋ねします。
監査委員会が監査人との間で行った情報・意見交換の内容について、以下のうち、貴社で実施した項目として当てはまるものすべてを選択してください。
（複数回答可）1. 財務報告内部統制監査を踏まえた監査人の監査計画について報告・説明を受けた
2. 財務報告内部統制監査を踏まえた監査委員会の監査計画を監査人に説明した
3. 四半期に 1 回以上、四半期決算報告聴取時などに監査人から財務報告内部統制の評価について状況報告を受けた
4. 定時株主総会に提出する監査委員会監査報告の作成時点で、監査人から財務報告内部
統制監査の経過報告を「書面で」受領した（会計監査人の監査結果の一部として受領した場合を含む）
5. 定時株主総会に提出する監査委員会監査報告の作成時点で、監査人から財務報告内部
統制監査の経過報告を「口頭で」受領した（会計監査人の監査結果の一部として受領した場合を含む）
6. 監査委員会監査報告作成後定時株主総会前に、監査人から財務報告内部統制監査の結果について報告・説明を受けた（監査人から執行部門への報告の際に取締役が立ち会った場合を含む）

問 15

監査委員会への報告体制について

問 15

監査委員会への報告体制について

会社法では、いわゆる内部統制システムとして整備すべき体制の一つとして「執行役及び使用人が監査委員会に報告をするための体制その他の監査委員会への報告に関する体制」（会社法施行規則 112 条 1 項 3 号）が規定されています。
貴社では、当該体制が十分に整備（構築又は運用）されていると思われますか。
1. 体制の構築も運用も十分になされている
2. 体制の構築は十分であるが、その運用は十分とはいえない
3. 体制の構築も運用も十分とはいえない

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問 16

内部通報制度について

問 16-1

内部通報制度の有無

貴社には内部通報制度が設けられていますか。
1. 内部通報制度がある→問 16-2 へ

2.内部通報制度はない→問 17-1 へ

問 16-2

監査委員会への通報窓口の有無

問 16-1 で「1. 内部通報制度がある」を選択した方におたずねします。貴社の内部通報制度では監査委員会（もしくは特定の監査委員）は通報窓口の一つになっていますか。
1. 監査委員会（もしくは特定の監査委員）も内部通報の窓口の一つになっている
2. 監査委員会（もしくは特定の監査委員）は内部通報の窓口になっていない

問 17

監査委員の報酬

問 17 の各設問へのご回答は任意です。
なお、ご回答いただきました内容につきましては、個人や企業名が特定される形で利用したり、公表されることはありません。

問 17-1

監査委員の報酬等の制度

貴社の監査委員の報酬等の制度として、どのようなものがありますか。当てはまるものすべてを選択してください。（複数回答可）
なお、本設問は取締役としての報酬も含めご回答いただくものです。取締役しての報酬と監査委員としての報酬が区別されている場合は、合計額についてご回答ください。
1. 月額報酬（定額基本給＋業績連動給）
2. 月額報酬（定額基本給のみ）
3. 賞与の支給制度→問 17-2 へ

4. 退職慰労金の支給制度
5. ストック・オプションの支給制度

問 17-2

監査委員への賞与の支給

問 17-1 で「3. 賞与の支給制度」とご回答された方にお尋ねします。
直近に終了した事業年度において、監査委員への賞与の支給はありましたか。
1. 監査委員への賞与の支給があった
2. 監査委員への賞与の支給はなかった

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問 17-3

監査委員の年額報酬額

監査委員の年額報酬レベル（ストック・オプション、退職慰労金を除く）について、貴社に在職するすべての監査委員につき、その報酬レベルに該当する人数をご入力く
ださい。
なお、本設問は取締役としての報酬も含めご回答いただくものです。取締役しての報酬と監査委員としての報酬が区別されている場合は、合計額をご回答ください。
社内常勤

社外常勤

1.

～200 万円未満

[

]人

[

]人

2.

200 万円以上～500 万円未満

[

]人

[

3.

500 万円以上～1,000 万円未満 []人

4.

1,000 万円以上～1,500 万円未満[

5.

社内非常勤 社外非常勤
[

]人

]人 [

]人 [

]人

[

]人

[

]人 [

]人

]人

[

]人 [

]人 [

]人

1,500 万円以上～2,000 万円未満[

]人

[

]人 [

]人 [

]人

6.

2,000 万円以上～3,000 万円未満[

]人

[

]人 [

]人 [

]人

7.

3,000 万円以上

]人 [

]人

]人 [

]人

問 17-4

[

[

[

]人

監査委員のうち「常勤者」の月額報酬レベル

監査委員に常勤者がいる会社にお尋ねします。
貴社の監査委員のうち常勤者の報酬は、執行役等と比較し、どのレベルですか。月額
報酬のみについて、最も近いものに該当する人数をご入力ください。
なお、本設問は取締役としての報酬も含めご回答いただくものです。取締役しての報酬と監査委員としての報酬が区別されている場合は、合計額をご回答ください。
社内常勤

社外常勤

1. 執行役社長

[

]人

[

]人

2. 執行役副社長

[

]人

[

]人

3. 専務執行役

[

]人

[

]人

4. 常務執行役

[

]人

[

]人

5. 執行役（部長兼務者を含む）

[

]人

[

]人

6. 執行役ではない部長

[

]人

[

]人

7. その他

[

]人

[

]人

問 17-5

三委員会の委員の手当

貴社では、三委員会の委員には、取締役としての報酬のほかに、委員としての手当が支給されていますか。
1. 委員会の委員には、三委員会同額の手当が支給されている
2. 三委員会それぞれに手当があるが、監査委員には他の委員より多額の手当が支給されている
3. 監査委員のみに手当が支給されている

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4. どの委員会の委員にも手当は支給されていない
5. その他

Ⅳ

会社法改正の影響について

問 18

会社法改正による機関設計及び役員の変化

問 18-1機関設計の変更予定

貴社では、今次の会社法改正により創設された「監査等委員会設置会社」（会社法第 2条 11 号の 2、第 399 条の 2 乃至 14）への移行を検討していますか。
1. 移行する予定である（決定している）
2. 検討している（今後検討する予定である）し、移行に強い関心を持っている
3. 検討している（今後検討する予定である）が、まだ方向性は出ていない
4．検討している（今後検討する予定である）が、移行に否定的である
5．検討していないし、今後も検討の予定はない
6. 検討するかどうか未定である
7．その他（自由記載欄にご記入ください）

問 18-2

社外役員の要件厳格化

今次の会社法改正により、親会社の役職員及び親会社の子会社（兄弟会社）の役職員
等が社外役員の要件を満たさなくなることにより（会社法第 2 条 15 号・16 号）、貴社では「社外」資格を失う社外取締役がありますか。（複数回答可）

1．社外取締役全員が「社外」資格を失う
2．一部の社外取締役が「社外」資格を失う
3．「社外」資格を失う社外取締役はいない

アンケートは以上です。
ご協力ありがとうございました。

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