枚方市議会

厚生常任委員会

所管事務調査報告―障害者の日中活動支援等について――児 童 発 達 支 援 セ ン タ ー に つ い て―

平成２６年２月２６日

目次
１．はじめに…………………………………………………………………………

１

２．障害者の日中活動支援等について（調査）…………………………………

２⑴

障害者数の推移について……………………………………………………

２⑵

障害者関係施設の現状について……………………………………………

３⑶

障害者施策の推進状況について……………………………………………

３⑷

本市の障害者施策について…………………………………………………

４

３．障害者の日中活動支援等について（提言）…………………………………

８⑴

日中活動支援について………………………………………………………

８⑵

居住支援について……………………………………………………………

９⑶

社会参加の促進について……………………………………………………

１０⑷

就労支援について……………………………………………………………

１０

４．児童発達支援センターについて（調査）……………………………………

１２⑴

障害児支援に関する国の動向について……………………………………

１２⑵

本市の児童発達支援センターについて……………………………………

１４⑶

本市における課題について…………………………………………………

１７⑷

市による整備の方向性について……………………………………………

１８

５．児童発達支援センターについて（提言）……………………………………

１８⑴

施設整備について……………………………………………………………

１９⑵

療育について…………………………………………………………………

２０⑶

地域支援活動について………………………………………………………

２０

６．おわりに…………………………………………………………………………

２１

７．開催状況…………………………………………………………………………

２３

８．厚生常任委員名簿………………………………………………………………

２５

１．はじめに本市議会では、今任期を通じ、本市議会における改革の方向性について調査する常設の組織として設置された議会改革調査特別委員会において、二元代表制の一翼を担う議会機能の強化に向けた取り組みを進めているところです。
また、それと並行し、本市議会として、従来の評価・監視機能に加え、政策立案機能を果たすため、常任委員会による所管事務調査に取り組んでいます。
所管事務調査とは、地方自治法第１０９条第２項を根拠に、常任委員会が自
主的に本市の事務について行う調査のことで、常任委員会の発議により、市政の各分野における課題の解決に向け、市長等の執行機関に対し、具体的な政策や施策を積極的に提案するものです。
常任委員会において議員同士が十分に議論し、積極的に政策や施策を提言していくことは、市議会としての役割と責任を果たす上で非常に有意義なものであり、昨年度は、「中核市への移行について」や「保育所待機児童対策について」が、本市のまちづくりに資する具体的な提言としてまとめられ、本会議の場で報告されました。その中には、既に市政へ反映され、政策や施策の改善に生かされたものもあります。
こうした中、本委員会では、委員間の協議により、「障害者の日中活動支援等について」及び「児童発達支援センターについて」の２件を今年度の調査事件とすることを決定しました。
障害者施策については、これまでも一般質問の場などを通じ、個々の事案に対する提言が数多く行われてきており、本委員会では、それらをより一層前進させる形で、障害者が地域で安心して生活できるための環境づくりという観点から、日中活動支援、居住支援、社会参加の促進、就労支援という論点を設定
し、調査を行うこととしました。
また、「児童発達支援センターについて」は、すぎの木園、幼児療育園における施設の老朽化が進む中、本委員会として今後の方向性を示すことで、その早期の整備に向けた取り組みを推進しようというものです。
調査の経過につきましては、まず、各調査案件について、所管部から説明を受け、疑問点をただすとともに、精力的に先進都市研修や現地視察を行い、現- 1 -状や課題に対する認識の共有化に努めました。
その後、これらの調査結果を踏まえ、また、各委員が市議会議員として直接耳にする市民の声も参考にしながら、論点ごとに委員間で協議を行った結果、建設的な提言が数多く出され、本委員会として一定の結論を得るに至りました。
そこで、こうした提言を、今後、本市が障害者施策や児童発達支援センター
整備を進める上でぜひ参考にしていただきたく、今回、本委員会における所管事務調査の経過を取りまとめ、本書により報告するものです。

２．障害者の日中活動支援等について（調査）

本委員会では、本市における障害者施策の概要やその推進状況等について、担当の福祉部から資料の提示と説明を受け、質疑応答を行うとともに、市内の障害者関係施設を視察することにより、調査を実施しました。
以下では、その調査内容を順に記載します。

⑴

障害者数の推移について

平成２５年３月末現在の身体障害者手帳所持者数は１万６,２８６人、療育手帳所持者数は２,８４１人、精神障害者保健福祉手帳所持者数は２,０
７９人で、３障害の合計は２万１,２０６人となっています。
次に、その推移を見ると、本市の総人口が減少傾向にある中で、平成２３年３月末現在の１万８,３７２人から２,８３４人も増加しています。
また、平成２４年３月に策定した「枚方市障害者計画（第３次）」によると、今後、身体障害者手帳所持者数は高齢化の進行等に伴い増加が見込
まれ、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の各所持者数も微増するなど、障害者数は増加傾向が続くと予測され、平成２８年度には２万６,０９８人になると推計されています。

- 2 -

⑵

障害者関係施設の現状について

障害の軽重にかかわらず、障害者が自らの暮らし方を選択し、地域で生活していくためには、日中活動や居住の場が不可欠です。
市内には、平成２５年３月末現在、日中活動の場として、入浴や排せつ、食事等の介護、創作活動、生産活動等の支援を行う生活介護事業所が２７カ
所、就労希望者に対し、就労に必要な知識、能力の向上を図るための訓練を行う就労移行支援事業所が６カ所、雇用契約に基づく就労機会の提供、就労に必要な知識、能力の向上を図るための適切な支援を行う就労継続支援Ａ型
事業所が１カ所、雇用契約に基づかない就労機会の提供、就労に必要な知識、能力の向上を図るための必要な訓練を行う就労継続支援Ｂ型事業所が２５カ所あり、定員総数は１,２５５人となっています。
また、居住の場として、入居者に対し、日常生活上の支援、入浴、食事な
どの介護を行う共同生活介護（ケアホーム）が７１カ所、入居者に対し、家事などの日常生活上の支援を行う共同生活援助（グループホーム）が４７カ所あり、総利用定員数は２５０人となっています。

⑶

障害者施策の推進状況について

本市の障害者施策は、障害者基本法第１１条第３項を根拠とし、障害者施策全般に関する目標及び目標を達成するための方策を示した「枚方市障害者計画（第３次）」と、障害者自立支援法第８８条を根拠とし、同法に規定する障害福祉サービス、相談支援及び地域生活支援事業の利用見込みと整備の方向を示した「枚方市障害福祉計画（第３期）」に基づき推進されています。
障害者計画（第３次）は、平成２４年度から平成３３年度の１０カ年を計画期間とし、おおむね中間年度に見直しを実施するとされています。一方、障害福祉計画（第３期）は、平成２４年度から平成２６年度の３カ年を計画期間としています。
また、同計画は、本来３年を１期とし、障害福祉サービス等における新規利用者等を含んだ見込み量と実績からその達成率を測るものですが、資料説- 3 -明の中で、平成２４年度の達成率が参考値として次表のとおり示されました。

〔障害福祉計画（第３期）の推進状況〕
サービス種別

実利用者数

利用日数

生活介護

１０２．５％

７２．３％

就労移行支援１１０．０％

７７．７％

就労継続支援Ａ型

１２７．３％

９０．３％

就労継続支援Ｂ型

１０３．９％

６８．２％

共同生活介護（ケアホーム）
共同生活援助８２．０％（グループホーム）⑷

本市の障害者施策について①

日中活動支援について

平成２５年３月末現在における本市の生活介護、就労移行支援、就労継続支援Ａ型、就労継続支援Ｂ型の各日中活動系サービスの支給決定者数の合計は１,４３８人に達し、既に各日中活動系サービス事業所の定員総数
１,２５５人を上回っています。
ただし、日中活動系サービスについては、報酬算定上、過去３カ月間の延べ利用者数が定員の１２５％まで評価されること、また、利用者によっては毎日通所することが困難な場合もあることから、実際には定員を超えて受け入れているのが実情です。加えて、本市のサービス支給決定に際しては、具体的な利用先を確認した上で行っており、現時点では、支給決定されたにもかかわらず利用できないという事態は発生していないとの説明がありました。
次に、支給決定者数の推移としては、現状では、本市在住の支援学校等
在籍者を含め年間１８０人程度増加しており、その背景としては、障害の- 4 -概念・定義自体の広がりや、障害に対する理解が促進され、障害受容が進んだことなどがあると考えられます。
こうした中で、本市では、平成２４年度から、新規開設または定員増を行った日中活動系サービス事業所に対し、２年間を限度として、新規利用者の利用日数に７００円を乗じた額の補助を行うことで、利用者増への対応を図っています。
しかし、日中活動系サービスにおいては、利用者は就職や転居等の事情がない限り長期間にわたってサービスを利用することとなり、事業所の定員が一度埋まると空きが発生しにくい状況があること、また、今後の障害者の増加傾向を考慮すると、現有の日中活動系サービス事業所では、今後の利用者増への対応が難しい状況にあります。

②

居住支援について障害者が地域で安心して暮らすために、グループホーム、ケアホームは
なくてはならないものですが、特に、自宅で障害者を介護する親の高齢化に伴い、いわゆる親亡き後の生活の拠点として、その必要性が高まっています。
本市においては、前述のとおり、障害福祉計画（第３期）におけるグ
ループホーム、ケアホームの平成２４年度達成率は８２.０％で、平成２５
年３月末現在の総利用定員数も２５０人にとどまっており、潜在需要を含めた入居希望者数を考慮すると、まだまだ不足していると考えられています。
この点について、本市では、グループホーム、ケアホームの新規開設や定員増を促進するため、事業者に対し８０万円を上限とした整備補助金を交付し、同時に運営面での安定化を図るため、グループホーム、ケアホームにおいて夜間に支援員等が宿泊する場合、１泊につき１,０００円の補助を行っています。
しかしながら、事業者からは、利用者の高齢化、重度化が進行し、日中もグループホーム、ケアホームで過ごす人が増えているため、支援員を確- 5 -保する必要性を感じつつも、現実的にはその人件費の捻出が難しいといったことや、高齢者グループホームでの火災を発端とし、消防法や建築基準法が厳格に運用されるようになった結果、初期整備に多額の費用を要するといったことが課題として挙げられるなど、運営面や整備面での障壁があることが指摘されています。実際、本委員会の現地視察においても、事業者から、こうした現状について言及がありました。

③

社会参加の促進について

本市では、障害者の社会参加を促進するため、外出の際にガイドヘルパーを派遣し、移動の介助や身の回りの介護を行う移動支援事業を実施しています。また、ガイドヘルパーの担い手の確保に向け、平成１８年度からガイドヘルパーの養成研修を毎年開催し、平成２５年３月までの研修修了者数は、車いすガイドヘルパー２９８人、視覚ガイドヘルパー２２６人、知的ガイドヘルパー２４８人、精神ガイドヘルパー１２３人の合計８９５人となっています。
運用に当たっては、サービス支給時間について、府内各市が１カ月単位での管理であるのに対し、本市では３カ月単位での管理とし、対象者についても、障害者手帳の等級にかかわらず支給決定を行うなど、障害者にとってより利用しやすいものとなるよう努めてきた経過があります。
その一方で、質疑を通じ、利用者からは、土・日曜の休日や朝夕の時間帯などの利用希望が多い時間帯はガイドヘルパーが確保できず、サービスを利用できないという声が上がっていることが明らかになりました。また、事業者、従事者からは、ガイドヘルパーにとって、利用者宅までの往路、目的地からの復路にかかる交通費の負担が大きいという問題も提起されています。

④

就労支援について

近年の障害者の雇用、就労に関する最も大きな動きが、障害者雇用促進- 6 -法の改正です。これにより、平成２５年４月以降、民間企業に課せられる法定雇用率が１.８％から２.０％となり、障害者を雇用しなければならない事業主の範囲が拡大されました。
また、大阪府においても、一定の要件を満たした特定特例子会社、重度障害者多数雇用法人、障害者多数雇用中小法人に対し、法人事業税を軽減するいわゆるハートフル税制を打ち出すなど、障害者の雇用の促進を図る
ための取り組みを進めています。
こうした中、障害者の一般就労に向けた本市の取り組みとしては、障害者就業・生活支援センターと共催する庁舎内実習や障害者合同就職面接会が挙げられます。
庁舎内実習については、平成２３年度で１４人、平成２４年度で１５人の受け入れを行っています。また、障害者合同就職面接会の開催状況については、次表のとおりとなっています。

〔障害者合同就職面接会の開催状況〕
参加人数

参加企業数

採用人数

平成２２年度

１４３人

８社

１１人

平成２３年度

１５１人

９社

８人

平成２４年度

９１人

９社

４人

また、市内では、障害者就業・生活支援センターが、相談に訪れた障害者の状況や適性を把握した上で、就労支援に取り組む日中活動系サービス
事業所と連携しながら、職業準備訓練や職場実習のあっせんといった就職に向けた準備支援、求職活動等の就業に関する相談などを行っており、その実績は、平成２２年度が求職者数１３５人に対し就職者数２０人、平成
２３年度が求職者数１５７人に対し就職者数３６人、平成２４年度が求職者数１８７人に対し就職者数４７人となっています。
このように、現状では、一般就労に向けた本市の取り組みは限定的なものにとどまっています。また、障害者就業・生活支援センターを中心とした支援については、国・府の取り組みの効果もあって、一定の成果は上- 7 -がっているものの、障害者の就労意欲が高まり、求職者が増加する中で、なかなか就労にまでは至らないという厳しい状況に依然として置かれています。
一方、一般就労が困難な障害者は、市内の就労継続支援事業所で食品や手工芸品の製造、販売といった生産活動に従事し、工賃を得ています。市では、市施設を活用した販売コーナーの設置やバザー会場の提供を通じて、
この福祉的就労を支援しており、平成２４年度の平均工賃月額は約１万１,
３５５円となっています。
工賃は年々伸び続けているものの、就労継続支援事業所には、一般就労が困難な障害者が長期にわたって在籍することとなるため、福祉的就労の場の確保とともに、工賃水準の引き上げに向けたさらなる支援が求められています。

３．障害者の日中活動支援等について（提言）

本委員会では、広範にわたる障害者施策のうち、特に、日中活動支援、居住支援、社会参加の促進、就労支援という論点を設定し、調査を行いました。
そこで、以下、提言を行うに当たっても、それらの論点ごとに順に記載することとします。

⑴

日中活動支援について【提言】
障害者の日中活動支援については、日中活動系サービス事業所の新設や定員増を図り、受け入れ枠を拡大していく必要があります。
そのためには、今後の障害者の推移を十分に勘案した上で、中核市移行に伴い、本市で実施することとなる社会福祉施設等整備補助金を有効に活用しながら、計画的に新規開設や定員増を行い、同補助事業の承認が受けられなかった施設に対する市の整備補助についてもあわせて検討すべきで
す。

- 8 -

また、日中活動系事業所が増えない要因は、事業者が安定的に運営できないことにあると考えられるため、現行の運営補助についても、事業者の意見を聞いた上で、より効果的な手法を検討すべきです。

【その他の意見】
重度障害者の日中活動の場が特に不足していることから、その確保についても取り組むべきとの意見がありました。

⑵

居住支援について【提言】
今後の需要の伸びや、国が打ち出している障害者の地域生活への移行という観点からも、グループホーム、ケアホームが安定的に整備、運営されていくことが望ましく、事業者側が抱える課題を解消し、新規参入や増設を促すための環境整備を行う必要があります。
具体的には、先行他市の取り組みも参考に、現行の夜間支援員の宿泊に限定した補助から、利用者の現状に応じた支援、運営が可能な補助へと見直しを行うとともに、消防法、建築基準法の厳格な適用を踏まえ、初期整備にかかる費用についても、補助制度を検討すべきです。

【その他の意見】
グループホーム、ケアホームに対する現行の整備補助制度が新規開設や定員増を行う場合に限定していることに対して、入居者の高齢化、重度化に伴って、例えば、賃貸アパート上層階から、よりよい場所へ移転する場
合にも補助を行うことを検討すべきとの意見がありました。
また、新たな補助制度の創設に当たっては、より効果的、効率的なものとなるよう慎重に進めるべきとの意見もありました。
このほか、地域における多様な住まいの場を確保していくという観点から、１人で暮らしたいという障害者のニーズにこたえるため、バリアフ- 9 -リー住宅の普及促進も重要であるとの意見がありました。

⑶

社会参加の促進について【提言】
ガイドヘルパーがなぜ不足しているのか、利用者ニーズにしっかりと対応できているのか、実際のガイドヘルパー従事者数や障害者の利用実態等の把握に努めるなど、まずは市として検証を行うことが必要です。
その上で、ガイドヘルパー養成研修の実施に当たっては、より幅広い層への働きかけを重視して進めるとともに、研修修了者に対し、ガイドヘルパーとしての登録を積極的に勧奨すべきです。
また、必要があれば、府下最低水準となっている事業所に対する委託料を見直し、その増額分が従事者の賃金アップに確実に反映されるような方法を検討すべきです。

【その他の意見】
市独自でガイドヘルパーを一定数確保し、不足時や緊急時などに対応すべきとの意見がありました。
また、移動支援事業における３カ月１５０時間を上限とするサービス支
給時間の不足や、飲食を伴う長時間の外出におけるガイドヘルパーの自己負担額の大きさを指摘する声も利用者から寄せられていることから、利用実態等の把握に当たっては、それらも含めて調査を行うべきとの意見もあ
りました。

⑷

就労支援について【提言】
障害者が地域で自立した生活を送るための基盤として、就労支援は最も重要な支援の一つであり、一般就労を希望する場合は、できる限り一般企- 10 -

業等で就労できるよう支援し、一般就労が困難な障害者については、就労
継続支援事業所等における工賃水準の向上を通じ、福祉的就労の環境改善を図っていくべきです。
こうした考えのもと、これまで取り組みが希薄であった本市の一般就労に向けた取り組みとしては、障害者雇用促進法の改正を踏まえ、障害者雇用に関する企業への働きかけを強化するとともに、市独自の支援策を充実させていくことが必要です。
企業への働きかけについては、市として、職場体験実習の受け入れを含め、障害者雇用へのより一層の理解、協力を求めていくべきです。
また、本市の支援策としては、障害者就業・生活支援センターに加え、ハローワークや就労移行支援事業所、就労継続支援事業所などの関係機関とのネットワークを構築した上で、それら関係機関と連携し、相談体制の充実を初め、就労に向けた準備訓練、企業等への職場体験実習といった一
般就労に結び付くような効果的な支援体制を包括的に整えるべきです。あ
わせて、ジョブコーチの派遣など、障害者がスムーズに職場に適応し就労を継続できるような取り組みを早急に検討すべきです。
同時に、特例子会社設立支援事業や、市内障害者の雇用促進を目的とした雇用助成金制度についても、他市で実施されている効果を検証し、取り組むべきです。
次に、福祉的就労の環境改善については、先進都市研修において、企画
から販売まで就労継続支援事業所を包括的に支援し、技術指導等を通じて、生産品に高い付加価値を加え、売り上げの増加につなげている取り組
みも確認できたことから、そのような事例も参考にしつつ、工賃水準の向上に向けた支援策を検討すべきです。

- 11 -

４．児童発達支援センターについて（調査）

本委員会では、障害児支援に関する国の動向について、また、本市の児童発達支援センターの現状について、それぞれ担当の子ども青少年部から資料の提示と説明を受け、質疑応答を行うとともに、市内外の児童発達支援セン
ターを視察することにより、調査を実施しました。
以下では、その調査内容を順に記載します。

⑴

障害児支援に関する国の動向について

本市では、障害児への療育を行う通園施設として、これまで、知的障害児通園施設の「すぎの木園」と肢体不自由児施設の「幼児療育園」を運営してきましたが、平成２４年４月の児童福祉法の改正により、障害種別ごとに分かれていた障害児施設の一元化を初め、障害児通所支援に係る事務の実施主
体の変更や、放課後等デイサービス、保育所等訪問支援の創設など、障害児支援の枠組みが大きく変更されることとなりました。
そこで、以下では、児童福祉法の主な改正内容のうち、特に本市の児童発
達支援センターの在り方に関係が深いと考えられる「障害児施設の一元化」、「地域支援機能の新設」の２点を報告するとともに、本市の児童発達支援セ
ンターの設置に係る経過や地域支援機能の実施に向けた取り組み状況などについても記載します。

①

障害児施設の一元化について障害児及びその家族が身近な地域で適切な支援が受けられるよう、従来、
障害種別ごとに分かれていた障害児施設が一元化され、児童発達支援セン
ターに位置付けられました。この児童発達支援センターは、医療機能（診療所）を備えた「医療型児童発達支援センター」と、同機能を備えていな
い「福祉型児童発達支援センター」に区分されています。
なお、児童発達支援については、３障害（身体、知的、精神）に総合的- 12 -

に対応することが望ましいが、知的障害や肢体不自由、発達障害等といった専門機能に特化したものでも可能とされました。

②

地域支援機能の新設について

児童発達支援センターでは、身近な地域の障害児支援の専門施設として、従来の通園児やその家族に対する支援機能に加えて、地域支援機能の実施が必須化されました。
この地域支援機能には、保育所等訪問支援と障害児相談支援があり、このうち保育所等訪問支援は、保育所等を利用中の障害児、または今後利用予定の障害児が、保育所等における集団生活に適応するための専門的な支援を必要とする場合に、サービス提供を行い、保育所等の安定的な利用を図るものです。
また、障害児相談支援は、障害児通所支援を利用する障害児に対し、障害児支援利用計画案を作成し、定期的にサービス等の利用状況のモニタリングを行うものです。
なお、地域支援については、利用者の利便性を考慮し、３障害に対応することが基本とされました。

③

児童発達支援センターに係る本市の取り組みについて

児童福祉法の改正により、平成２４年４月時点で、障害児通園施設を設置していた者は、児童発達支援センターを設置したものとみなされ、平成２５年３月末までに障害児通所支援事業者の指定申請を行うことが求められていました。
これを受け、本市では、児童福祉施設条例を改正し、施設の種類を知的障害児通園施設、肢体不自由児施設から児童発達支援センターへと変更した上で、すぎの木園を福祉型児童発達支援センター、幼児療育園を医療型
児童発達支援センターと位置付け、平成２４年４月に運営を開始しています。

- 13 -

その後、児童発達支援の実施において義務付けられた児童発達支援管理責任者の配置を済ませ、平成２５年３月に、府に申請を行い、指定を受けています。
また、児童発達支援センターで必須とされている地域支援機能は、平成
２７年３月末までに、支援を提供するための実施体制を整備した上での指定申請が求められています。
この地域支援機能については、障害児相談支援の実施において義務付けられた相談支援専門員の配置に向け、両園の職員が府の専門研修を受講す
るなどの取り組みを進めており、平成２６年秋ごろに申請を行う予定です。

⑵

本市の児童発達支援センターについて①

すぎの木園について■

施設概要
・所 在 地枚方市津田東町２丁目

・敷地面積

３,７８４.６３平方メートル

・建築面積

７９４.３平方メートル

・建 築 年

昭和４９年

すぎの木園では、主に知的障害のある就学前児童を対象に、児童単独
通園により、日常生活における基本的な動作の習得や集団生活への適応に向け、個別・集団的な保育を行っています。また、保育を中心としつつ、作業療法士による個別指導や、発達相談担当者による個別相談も実施しています。
同園の定員は４０人となっていますが、平成２４年度については、例
年に比べて卒・退園する児童が少なかったため、入園を希望する児童のうち１０人が待機することとなりました。
この本体事業とは別に、同園では、地域支援活動として、在宅で支援を必要とする親子を対象に、遊びや交流の場を提供する「発達障害児子- 14 -

育て支援事業（すくすくグループ）」を実施しており、開催状況は次表のとおりとなっています。

〔発達障害児子育て支援事業（すくすくグループ）の開催状況〕
平成２３年度

平成２２年度
開催曜日

木曜日（週１日）

開催回数
参加組数

平成２４年度

３６回

４５回

４２回

実組数

２６組

２８組

３１組

延べ組数

５４０組

５４０組

７２２組

なお、同事業の定員は１回当たり親子１２組以内となっていますが、
例年、年度途中から定員を超える申し込みがあり、その場合は、隔週で実施しています。
利用までの流れとしては、保健センターの乳幼児健康診査等で発達面の経過観察及び継続的な育児指導が必要とされた後、その事後指導事業である親子教室を経て、入園等に至るケースが多いということです。このほか、保育所や幼稚園に入園する場合もあります。

②

幼児療育園について■

施設概要
・所 在 地枚方市三矢町・敷地面積

７０６.３３平方メートル

・建築面積

４４５.５平方メートル

・建 築 年

昭和４５年

幼児療育園では、主に肢体に機能障害がある就学前児童を対象に、母子通園により、保育とともに、医療や機能訓練などの療育を提供しています。
医療については、小児科医、小児神経科医、整形外科医があらかじめ- 15 -

決められた各診察日に園内で実施し、機能訓練については、理学療法を
週１回、作業療法、言語聴覚療法を月１回、個別支援として行っています。
同園の定員は４０人ですが、肢体不自由児は体調を崩しやすく、毎日通園することが困難で、日々の通所児童数は４０人に満たない状況となっています。このため、同園では、年度途中の受け入れにも対応し、おおむね各年度３月末現在の契約児童数は定員を超える状況となっていますが、一方で、年度により待機児童が発生しているとの説明もありました。
また、児童の疾病傾向としては、重度重複障害が多く、医療的ケアを必要する子どもの数も増加しています。
この本体事業とは別に、同園では、地域支援活動として、在園児以外の乳幼児及び保護者に療育相談や交流の場を提供する「幼児療育園親子交流会（ひまわりクラブ）」や、在園児以外の乳幼児と小学３年生までの卒園児に機能訓練や個別相談を行う「地域療育支援事業」を実施しており、それぞれの開催状況は次表のとおりとなっています。

〔幼児療育園親子交流会（ひまわりクラブ）の開催状況〕
平成２２年度

平成２３年度

平成２４年度第２・４火曜日

第１・３金曜日

３４回

１８回

１８回

実組数

２９組

２０組

１４組

延べ組数

１８３組

７３組

６２組

平成２３年度

平成２４年度

開催曜日
開催回数
参加組数

第１・３火曜日
第２・４水曜日〔地域療育支援事業の開催状況〕
平成２２年度
開催曜日
参加組数

月曜日から金曜日（週５日）

実組数

４９組

４７組

４４組

延べ組数

３４１組

３４０組

３１６組

- 16 -

利用までの流れとしては、保健所が、保健師による訪問、相談を通じ、療育の必要性がある子どもを発見、把握し、幼児療育園へとつなぎ、同園での相談を経て入園等に至るケースが多いということです。

⑶

本市における課題について①

施設についてすぎの木園、幼児療育園は、それぞれ昭和４９年、昭和４５年の建設で、現地視察でも確認しましたが、両施設の老朽化は著しく、それに伴う設備の不具合なども生じています。これまで部分的な改修で対応してきたものの、抜本的な整備が必要となっています。
また、毎週実施されているすぎの木園の地域支援活動において、定員を超えた場合、施設の狭隘さ等から、隔週での実施となっています。さらには、相談室等の不十分さなども、かねてより指摘されているところです。
平成２７年４月から実施する障害児相談支援については、現施設においてスペースを工夫し取り組んでいくとのことですが、相談機能の充実という観点から、専用の相談室の設置が求められているところです。さらには、同支援が１８歳までの児童を対象としていることから、それに対応した施設機能を確保することも必要となります。このことは、幼児療育園でも同様です。

②

定員についてすぎの木園及び幼児療育園における各４０人という定員設定は、府内の人口類似都市と比べて少なく、門真市や大東市と同程度となっています。また、両園が実施する地域支援活動への参加状況からも、本体事業の定員増が求められていると言えます。

- 17 -

③

療育について幼児療育園における個別訓練の機会は、現状では、理学療法士による訓練が週１回、作業療法士、言語聴覚士による訓練が月１回と、十分確保されているとは言えません。この点については、質疑を通じ、保護者から要望も出されていることが明らかになりました。

⑷

市による整備の方向性について

すぎの木園については、市長公約において、「知的障害児通園施設のリ
ニューアルを進める」との方向性が示されており、現在、建て替えも視野に入れながら、検討を進めることとされています。
幼児療育園については、平成２３年９月の所信表明において、「新病院隣接地への移設を検討する」との方向性が示されており、その整備時期は平成３０年度以降の予定とされています。
また、この間の議会答弁では、両施設が抱える課題をより早期に解決する手法として、合築による整備も検討し、個別または合築による整備については、障害児支援の総合的な実施、機能面、また整備、運営面におけるコストなどを検証するとともに、合築の場合の必要面積やその用地確保、さらに財源についても比較検討していくとされています。

５．児童発達支援センターについて（提言）

本委員会では、児童発達支援センターについての調査結果を踏まえ、その在り方に関する建設的な提言が数多く出されましたが、その内容は多岐にわ
たっています。そこで、こうした提言内容を「施設整備について」、「療育について」、「地域支援活動について」の３つに整理し、以下で順に記載します。

- 18 -

⑴

施設整備について【提言】
老朽化したすぎの木園、幼児療育園については、両施設の機能を備えた
新しい児童発達支援センターとして早急に整備すべきです。
個別の建て替えやリニューアルによるのではなく、両機能を備えたセンターを合築により整備すべきとする理由としては、肢体不自由、知的障害の重複障害のある児童も多く、障害種別にかかわらず、相談から訓練、療育まで、総合的な支援が可能になることが挙げられます。また、このこと
は、児童福祉法の改正の趣旨に適合したものです。
そして、一般的に合築で整備する方が整備に要する事業費を軽減でき、
また、センター開設後の管理運営経費についても低減を図ることができま
すが、それら削減分については、療育の充実に充てるべきです。
次に、その整備場所については、障害児支援の拠点施設として、市内中心部で利便性のよいところが望ましく、その際には、可能な限り、利用者である通園児に負担がかからないよう十分配慮するとともに、医療的ケアを必要とする通園児への対応や緊急時における医療機関との連携も視野に入れ、検討すべきであると考えます。
次に、施設規模については、次項以降の「療育について」及び「地域支援活動について」の提言内容も踏まえ、定員の見直しはもちろんのこと、
４０万都市にふさわしいものとすべきです。
これらのことを踏まえ、市及び土地開発公社の保有地から適地を選定
し、市有地等で適地がない場合には、国・府の保有地の活用も検討する必要があります。
なお、児童発達支援センターの整備に当たっては、既に市による整備の方向性が一定明らかにされていますが、両園の保護者の意見を十分に聞く
よう申し添えておきます。

【その他の意見】
市域の広さや、これまでの通園施設としての位置付けに加え、通園児以- 19 -

外の障害児及びその家族への支援機能を有する児童発達支援センターとしての役割を考えると、両施設の機能を備えたものを複数配置することも検討すべきとの意見がありました。

⑵

療育について【提言】
療育の充実の前提として、まずは、待機児童が発生しないよう、将来予測も含め、支援が必要とされる子どもの数を精査し、本市の人口規模に見合った定員設定とすることが必要です。
その上で、障害児一人一人のニーズに合った療育を実施できるよう、作業療法士や言語聴覚士、理学療法士などの専門職の配置や施設機能の充実を図るべきです。
特に、乳幼児期の心身の発達はめざましく、この時期によりよい環境を整え、障害の種類や程度に応じた適切な療育を行うことが、子どもの成長に良い影響を与えることから、個別訓練の機会は十分に確保すべきと考えます。
あわせて、中核市移行に伴い本市に移管される保健所や、保健センター
での取り組みを通じ、子どもの発達状況を把握し、早期療育へとつなげられるよう、これら関係機関との連携をさらに強化すべきです。

⑶

地域支援活動について【提言】
まず、児童発達支援センターの新たな機能として求められる保育所等
訪問支援については、市内の保育所や幼稚園では障害児の保育も行っていることから、必要な職員体制を整え、保育所や幼稚園などの関係機関と連携し、適切な支援が行われるよう努めるべきです。
また、障害児相談支援については、専用の相談スペースを設けた上で、- 20 -

個々の状況に応じた適切な支援プランが作成できるよう、必要な職員を配置し、人材育成に努めるべきです。
現在両園で行っている地域支援活動については、在宅の障害児及びその家族が十分な支援を受けられるよう、新たな児童発達支援センターにおいて、専門職を効率的に配置するとともに、施設設備を十分に確保すること
により、充実を図るべきです。

【その他の意見】
既に保育所等訪問支援を行っている他市の状況では、その利用実績が低くなっていることから、本市での実施に当たっては、しっかりとＰＲを行っていく必要があるとの意見がありました。

６．おわりに本委員会における所管事務調査の概要は以上ですが、本市の障害者施策及び児童発達支援センターの整備に向けた現状を再認識することができたこと、
また、委員から数々の貴重な提言がなされたことで、本調査は非常に有意義なものになったと考えます。
事実、その後、平成２６年２月１２日に開かれた厚生委員協議会において、障害者施策を担当する福祉部から、本委員会での議論に沿った形で、グループホームに対する新たな運営補助制度を創設することが報告され、平成２６
年度当初予算案に盛り込まれることとなりました。
本委員会としても、各委員の提言を真摯に受け止めていただき、その実現に向け、最初の一歩が踏み出されたことに対しては率直に喜びを感じるとともに、関係者の御努力に深く感謝を申し上げます。
ただ、本報告書にもありましたように、本市の取り組みとしてこれで十分というわけではなく、理事者の皆さんには、障害者が生涯にわたって地域で安心して生活できる環境づくりを進めていただくとともに、児童発達支援セ
ンターについては、本市としての方向性を示し、早期に整備を進めていただ
くよう求めておきます。

- 21 -

最後に、平成２６年５月には本委員会の委員構成も変更となりますが、今後は、各委員が、一議員として、今後の取り組みを注視するとともに、必要があれば、一般質問の場などを活用し、改めて必要な提言を行うことを申し上げ、結びといたします。

平成２６年２月２６日
厚生常任委員会
委員長- 22 -

岡沢龍一

７．開催状況

開催回等

開

催

日

会

議

内

容

等

〇障害者の日中活動支援等について、福祉

第 １ 回

平成25年８月28日

第 ２ 回

平成25年９月30日

第 ３ 回〇児童発達支援センターについて、子ども
平成25年10月30日
青少年部から説明を受ける。その後、質部から説明を受ける。その後、質疑応答〇障害者の日中活動支援等について、福祉部から説明を受ける。その後、質疑応答

疑応答〇 「 新 た な障 害 者就労 支 援 モ デル に つ い
先進都市
研

修

平成25年10月31日
・11月１日て」を調査事件として相模原市（すずらんの家）を訪問し、担当者から説明を受ける。その後、質疑応答○「特例子会社設立支援事業について」を調査事件として横須賀市を訪問し、担当者から説明を受ける。その後、質疑応答

現地視察

平成25年11月21日〇すぎの木園を視察し、本市担当者から説明を受ける。

〇「児童発達支援センターについて」を調
先進都市
研

修

平成25年11月21日

査事件として吹田市立こども発達支援セ
ンター、守口市立わかくさ・わかすぎ園を訪問し、担当者から説明を受ける。その後、質疑応答- 23 -

〇市内障害者施設６カ所（とくふうホー
ム、セルプわらしべ、ひらかた・にじ福
現地視察

平成25年11月29日

第 ４ 回〇障害者の日中活動支援等について及び児
平成25年12月10日
童発達支援センターについて、委員間で
協議

現地視察

平成26年１月24日

第 ５ 回〇障害者の日中活動支援等について及び児
平成26年１月24日
童発達支援センターについて、委員間で協議祉工場、ぱすてる、地域活動支援セン
ター陽だまり、れいんぼう）を視察し、施設職員等から説明を受ける。

〇幼児療育園を視察し、本市担当者から説明を受ける。

〇障害者の日中活動支援等について及び児
第 ６ 回

平成26年１月30日

第 ７ 回

平成26年２月18日 〇所管事務調査報告（案）の提示

第 ８ 回

平成26年２月26日 〇所管事務調査報告（案）の確定

童発達支援センターについて、委員間で協議- 24 -

８．厚生常任委員名簿（委員名は議席順）
職

委

名

員

氏

名

所

属

会

派

等

長

岡

沢

龍

一

未来に責任・みんなの会

副 委 員 長

田

口

敬

規

自 由 民 主 党 議 員 団

委

員

石

村

淳

子

日 本 共 産 党 議 員 団

委

員

手

塚

隆

寛

平 和 ・ 自 治 ・ 市 民

委

員

鍜治谷

知

宏

み ん な の 党 市 民 会 議

委

員

丹

生

眞

人

公

明

党

議

員

団

委

員

大

森

由紀子

公

明

党

議

員

団

委

員

松

浦

幸

夫

民

主

ク

ラ

ブ

委

員

桝

田

義

則

民

主

ク

ラ

ブ

- 25 -