2022 年 1 月 23 日
文部科学大臣

末松信介 様夜間中学等義務教育拡充議員連盟会長

馳浩様

大阪府教育委員会教育長

橋本正司 様大阪市教育委員会教育長

山本晋次 様基礎教育保障学会会長
岡田敏之

大阪市の天王寺中学校・文の里中学校夜間学級の存続と、夜間中学校の一層の充実を求める要望
日頃より夜間中学の教育条件改善にご尽力いただき感謝申し上げます。
私たち基礎教育保障学会は、人間が人間として尊厳をもって生きていくことに必要な基礎的な教育の保障に関わる研究と実践をめざしています。その立場から、今般浮上している大阪市の夜間中学校に関して天王寺中学校、文の里中学校の夜間学級の存続と、夜間中学校の一層の充実を強く求めるものです。
報道によると、大阪市が天王寺中学校夜間学級と文の里中学校夜間学級を廃止し、新設の不登校特例校に夜間学級を併設することを計画しているということです。しかし、このことは以下の点で決して看過できるものではありません。

【要望内容】
大阪市の天王寺中学校、文の里中学校の夜間学級の存続と、夜間中学校の一層の充実を求めます。
【要望理由】以下具体的な要望理由です。
１ 広範なニーズに応えるためにはむしろ大阪市にも増設こそ必要です。
（1）大阪には義務教育を十分に受けていない人がたくさんいます。
以下では、大阪府と大阪市を並べて論じていきます。大阪市の計画を考えるうえでは、大阪府全体の状況を抜きに出来ないからです。
2010 年の国勢調査によると、資料１にあるとおり、大阪府は全都道府県で最多の未就学者（12,195人）を数えます。これは全国の未就学者(128,187 人)の 9.5%を占めます。そして大阪府内の未就学者のうち 40.9%（4,982 人）が大阪市に在住しています。しかし、この数には中学校未卒者は含まれておらず、全国夜間中学校研究会（全夜中研）によると、義務教育未修了者は、その約 10 倍いると推定されています。この推定に依拠すると、義務教育未修了者が大阪府内には 12 万人、大阪市には 5 万人いるという1ことになります。このように大阪は、全国でも義務教育未修了者の集中している地域であり、大阪府内に11 校、大阪市内では 4 校の夜間中学が存在しているのは、歴史的な経緯もあり、ある意味で当然のことだったと考えられます。
また、大阪府内には、外国人が多数居住しています。資料２にあるとおり、大阪府内の外国人数（２０２０年）は 253,814 人で全都道府県の第 3 位、比率で言えば全国の外国人のうち 8.8%を占めます。資料３を見ると、大阪市の外国人数（２０２０年）は、144,123 人で全人口の 5.26%を占めます。特に外国人率の高い行政区は、生野区(21.75%)、浪速区(13.17%)、西成区(9.49%)、東成区(8.68%)、中央区(8.46%)の５つです。どちらかといえば南寄りの行政区であることがわかります。上記２校もこのあたりに位置します。そのなかには義務教育未修了の外国人も少なくありません。さらに、今後、外国人の渡日も多くなり、義務教育未修了の外国人がますます増えていくことも確実です。
同時に、資料４にある 2020 年の統計によると大阪府の不登校児童生徒数は 14,325 人で、全国の不登校児童生徒数 196,127 人のうち、13.7 人に１人が大阪府内にいます。不登校児童生徒の前年度からの増加率も、全国では 8.2%増であるのに対して、大阪府では 14.8%増です。資料５が示すところによると、大阪市の中学校不登校生徒数は 1000 人あたり 64.8 人で、全国の政令指定都市のトップです（政令都市 20 市の平均は、46.4 人）。資料６によれば、全国の中学校不登校生徒数は１０００人当たり 40.9人ですから、大阪市内の中学校不登校生徒出現率は全国の約 1.6 倍です。その意味でも、現状の市内 4校でも決して多いものではありません。
以上の理由により、4 校から 3 校への夜間学級の減少は、基礎教育保障の後退をもたらすものです。
（2）天王寺と文の里の両校は、非常に交通の便が良い場所に立地しています。
天王寺中学校と文の里中学校は、それぞれ最寄り駅から、もしくはターミナル駅から近く、近鉄南大阪線や JＲ阪和線などを使って、幅広い地域の人々の教育の権利を守る役割を果たしています。現に、生徒からは、「仕事や家族の介護、体調の不調などを抱えながら通う現実の中で、新設校に統合された時、たちまち通うことができない」という声が多数聞かれています。このことは、憲法・教育基本法・教育機会確保法に掲げられた教育の機会を奪うものに他なりません。
義務教育を十分に受けていない人は散在しているので、夜間中学校の数を減らすことは平均的にいって各学習者の通学距離を伸ばすことになり、通学できない人がでることが明らかです。資料７を見れば明瞭なとおり、大阪府内のどの市町村にも多くの未就学者がいます。そうした人たちが義務教育を受けられるようにするには夜間中学校がもっと必要です。
２ 学習当事者や学習支援者の声を十分に聴いて施策を行ってください。
教育機会確保法 3 条（基本理念）は、次のように述べています。
----------------（基本理念）
第三条 教育機会の確保等に関する施策は、次に掲げる事項を基本理念として行われなければ2ならない。
一～三 （略）四 義務教育の段階における普通教育に相当する教育を十分に受けていない者の意思を十分に尊重しつつ、その年齢又は国籍その他の置かれている事情にかかわりなく、その能力に応じた教育を受ける機会が確保されるようにするとともに、その者が、その教育を通じて、社会において自立的に生きる基礎を培い、豊かな人生を送ることができるよう、その教育水準の維持向上が図られるようにすること。
五 国、地方公共団体、教育機会の確保等に関する活動を行う民間の団体その他の関係者の相互の密接な連携の下に行われるようにすること。
-----------------------------------このように第 3 条 4 号では、教育機会確保等の施策を行うにあたっては義務教育を十分に受けていない者の意思を十分に尊重しつつ進めるべきことが明記されています。また同法 3 条 5 号では、教育機会確保等の施策は国、地方公共団体、民間支援団体その他の関係者の相互の密接な連携の下に行うことが明記されています。大阪府内をはじめとする識字や夜間中学など基礎教育関係団体はすべて、この統廃合案に反対しています。学習者や学習支援者の声を十分に聴かずに今回のような施策を決定することは法律の趣旨に沿いません。
３ 夜間中学統廃合は国の方針に逆行し、全国で夜間中学増設に取り組む人たちの希望を奪います。
政府は、「教育機会確保法」制定の前後から、夜間中学拡充の方針を打ち出しています。さらに、2016
年の「教育機会確保法」成立以降、国は、夜間中学未設置道県が多いことに鑑み、全都道府県および全政令指定都市に最低 1 校の夜間中学の設置を閣議決定して方針としています。これは「最低 1 校」であり、「1 校あれば十分」を意味するものではありません。そして、「教育機会確保法」の制定以降、少しずつですが、夜間中学の新設が続いています。来年度以降も北海道札幌市、神奈川県相模原市、香川県三豊市、福岡県福岡市はじめ、次々と新設が予定されています。いわば大阪府や大阪市の状況を目標の 1 つとしながら全国の取組みが進みつつあるのです。このタイミングで大阪市が「4 校を 3 校に」という計画を打ち出すのは、このような全国の流れに逆行するものであり、全国各地で夜間中学の増設に取り組んでいる関係者の希望を奪う政策に他なりません。他都道府県の取組みをトーンダウンさせる恐れも大きいと言えます。大阪市は、夜間中学の歴史において、大きな役割を果たしてきました。その大阪の地で、今後も夜間中学の先駆的な政策を遂行されることを強く希望するものです。
付け加えると、教育機会確保法にもとづいて文部科学大臣が策定した基本指針においては「夜間中学等における教育活動を充実させるとともに、受け入れる生徒の拡大が図られるよう取り組む」と明記されています（３（２）の末尾部分）。これは義務教育を十分に受けていない人々をできるだけ取り残さないようにするために、夜間中学で受け入れる生徒を質的にも量的にも拡大していく方針を示したものです。すでに設置している夜間中学校の数を減らすことは、そのようにした方が生徒数が増えると予測できる確実な証拠がない限り、上記の方針にも反していると考えられます。

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４

形式卒業生の学びの場を確保するためにも、天王寺中学校、文の里中学校の夜間学級は必要です。

（１）不登校問題についての調査研究が必要です。
不登校児童生徒に関わる問題については、安易に不登校特例校の設置に依存するのではなく、丁寧な原因究明こそが求められます。すでに述べたとおり、大阪市における１０００人当たりの不登校生徒数は、全国の約 1.6 倍、政令指定都市の間でもワースト１であり、かなり高いと言わざるを得ません。わたしたち
は、不登校児童生徒がなぜこのように多いのか、調査・分析することこそ大阪市の教育行政にとって急務と考えます。原因には様々な要因が考えられます。大阪市は生活保護率や貧困率が高いという報告があります。このことが不登校にも影響している可能性があります。また、貧困とも関わって、福祉面での行政施策が十分かという点も検討すべきです。他市とは異なる福祉施策が求められているとは言えないでしょうか。
さらに、近年、大阪市における競争主義的な教育政策の問題点を指摘する声も出ています。これらがどのように影響しているのかを考えなければ、的確な方策は打ち出せないでしょう。
（２）不登校相談体制の充実が求められます。
京都市では、洛友中学校が創設され、不登校生徒と従来からの夜間学級学習者が共に学ぶ学校として運営されてきました。ここで教訓とするべきは、洛友中学校が開設される前から京都市教育委員会では不登校児童生徒に対する相談支援体制を整え、充実させてきたことです。資料 8 によれば、大阪市内には、不登校児童生徒の学びを支援する教育支援センターが 1 つしかないとのことです。今年度に２つの教育支援センターを増設されましたが、横浜市に次ぐ人口の大阪市において、３ヶ所はあまりにも少ないのではないでしょうか。総合的に不登校相談支援システムの構築が必要です。その上で、不登校特例校設置の是非や校数についても議論すべきではないでしょうか。不登校児童生徒の教育保障は、地元の学校で進めることが重要と指摘されています。現状の１校設置という計画では、多くの不登校児童生徒の基礎教育が保障されません。
また、今後不登校特例校をつくった場合においても、不登校生徒が再び傷つくことのないよう、原籍校や教育支援センター、「こども相談センター」等との連携の在り方、対象生徒のアセスメントの在り方等、転入学のシステムを整える必要があります。
（３）形式卒業生の学習機会としても、天王寺中学校、文の里中学校の夜間学級存続が必要です。
大阪市内に限らず、夜間中学は、多様な学習希望者を受け入れ、安心して学べる場づくりに取り組んできました。このことは、不登校問題に関連しても大きな意味を持っています。
毎年このようなペースで不登校生徒を出していると、形式卒業生もますます蓄積されていきます。夜間中学を減らすことは、このような形式卒業生の学びの場を奪うことにもつながります。したがって、天王寺中学校及び文の里中学校の夜間学級は、今後の形式卒業生のためにも残しておくことが望まれます。
昼間の学校の児童生徒が不登校になることなく、楽しく生き生きと学校生活を送れることができる学校教育の在り方を研究するとともに、一日も早いその実践が望まれます。

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資料篇
資料１．都道府県別未就学者数（２０１０年国勢調査）5資料２．都道府県別外国人数（２０２０年１２月末日）

出入国在留管理庁「報道用資料」（2021 年 3 月 31 日）より

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資料３．大阪市行政区別外国人数（２０２０年１２月末日）

7資料４．都道府県別不登校児童生徒数（２０２０年）「2020 年度 児童生徒の問題行動・不登校生徒指導上の諸課題に関する調査結果」（文部科学省）より
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資料５．１０００人当たり不登校児童生徒数（政令指定都市比較、２０２０年）

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資料６．全国の都道府県別不登校児童生徒数（２０２０年）「2020 年度 児童生徒の問題行動・不登校生徒指導上の諸課題に関する調査結果」（文部科学省）より
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資料７．大阪府内市町村別未就学者数（２０１０年国勢調査）

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資料 8．政令指定都市別適応指導教室数（２０１９年度）

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