302第 1号
基労保発 0平成 2
4年 3月 2日

都道府県労働局長殿

厚生労働省労働基準局労災補償部
労災保険業務課長

労災保険給付等の本省払い化追加機能開発に係るシステムの稼働予定日等について

4年 1月 31日付け基労保発 01
31第 1号「労災保険給標記については、平成 2
1月 31日通付等の本省払い化追加機能開発に係る機械処理等について J(以下 r達』という。)をもって、その稼働予定日を平成 24年 4月 2日(月)とし、システム稼働の予定日の変更等を行うことがあり得る旨示していたところである。
システム開発にあたっては、国民への労災保険給付に支障を来さないことを第ーとしてプログラムを十分に検証しつつ行ってきたところであるが、今般、設計・開発業者から開発の進捗状況等から予定日での稼働が困難であるとの報告があり、これについて慎重に検討した結果、システムが安定稼働できず労災保険給付が停止した場合の国民への影響の甚大さに鑑み、労災保険給付の追加
本省払い化等に係る機能の稼働予定日の延期はやむを得ないと判断したところである。
稼働予定日を延期する機能等は下記のとおりであるので、事務処理に遺漏のないようお願いする。
なお、延期する機能の今後の稼働予定日等については別途示す予定である。

言E

1 平成 2
4年 4月 2日(月)の稼働予定を延期する機能とその留意点等(1)稼働予定を延期する機能の概要
1月 3
1日通達記の 1で示したものであり、次の① ⑧である。
① 受任者払い(既に本省払い化されている都道府県労働局長の指名する柔道整復師等への受任者払いを除く。)②未支給の保険給付(既に本省払い化されている傷病(補償)年金、傷病特別年金、障害(補償)年金、障害特別年金、遺族(補償)年金、遺族特別年金、特別遺族年金及び労災就学等援護費(以下「年金等』という。)の未支給金を除く。)③ゅうちょ銀行への振込(既に本省払い化されている年金等を除く。)④検査に要した費用(非指定医療機関)

⑤ 送金払い(既に本省払い化されている年金等に係る送金払いを除く。)⑥外国送金(既に本省払い化されている年金等に係る外国送金を除く。)⑦ 訪問看護費用⑧ 上記の支払に関する支給決定通知書及び支払振込通知書の本省一括送付(2) 予定していたシステム稼働の延期に伴う留意点の変更
1月 31日通達の記の 5で示した追加本省払い化等の稼働に係るプログラ
ム転送は実施しないことから、平成 2
4年 3月 29日(木)業務終了後から 4月 1日(日)の期間の電源工事等に係る調整等は要しないこと。
4年 2月 8日付け基労保発 0208第 1号「平成 23年度第 4四
また、平成 2半期支払等スケジュール (3月分)について」で示したスケジュールに変更が生じる場合、及び 3月最終週のシステム入力制限等については、別途通知する。
(3)請求書等様式の取り扱い
上記 1 (1)① ⑦に係る請求書等は告示改正により、本年 4月 1日から新様式となる予定であるが、予定していたシステム稼働の延期に伴い、当面は現在の様式を使用することとなる。
なお、これの具体的な対応については別途通知する。
(4)その他
1月 3
1日通達記の 2 (2)①休業補償特別援護金及び②当地払いの取り扱いについては、当面従前どおりとすること。

2 平成 2
4年 4月 2目(月)に稼働を予定する機能とその留意点等(1)稼働を予定する機能の概要
1月 3
1日通達記の 4で示した平成 2
3年 5月 9日の労災 E期稼働により本省で支払手続を実施している給付に関する支給決定通知書及び支払振込通知書について本省において両通知書が一体となった「はがき Jの一括送付(よ記(1)⑧を除く。)を予定している。ただし、同記の 4④の送金通知書の送付については、当面従前どおりになること。
(2) 研修4年 4月 2日(月)の稼働予定機能に係る研修は、 3月中旬までに
平成 2ThinC
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t端末上に eラーニング方式による研修教材を登載し、いつでも研修が可能な環境を構築することとしている。
なお、 eラーニング方式による研修教材の配付等の具体的内容については、別途通知する予定である。
.(3) 請求人等への周知について
ア周知を行う事項
既に本省払い化されている保険給付等については、現在、労働基準監督署(以下「暑」という。)又は都道府県労働局(以下「局』という。)から送付している支給決定・不支給決定通知書及び本省(労働基準局長名)から送付している支払振込通知について、平成 2
4年 4月 2日以降、両通知のあて先が同ーかつ支給決定通知書に減額理由等の記載を要しないものについては、本省において両通知書が一体となった「はがき』を一括して送付するものであること。

イ 具体的周知方法等①本省(ア)ホームページへの掲載による周知について
4年 3月 8日(木)までに厚生労働省ホーム
本省においては、平成 2
ページに別紙 1及び別紙 2の内容を掲載する。
(イ)関係団体への文書周知についで別紙 3の関係団体に対し、}，lJ
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紙 4の内容により文書周知を行うとともに、傘下団体等への周知要請を行う(平成 24年 3月 2目(金)発出予定)。
②局及び署(ア)ホームページへの掲載について
局においては、別紙 1及び別紙 2の内容を参考に、厚生労働省ホームページへの掲載後、可及的速やかに、局で運営しているホームページに同旨掲載する(文は厚生労働省ホームページにリンクを貼る)こと。
(イ)関係団体への文書周知について
局においては、別紙 3の都道府県単位の関係団体に対し、平成 2
4年3月 9日(金)までに、別紙 4を参考に文書による周知要請を行うこと。
また、別紙 3の関係団体に限らず、各局において、管内の実情に照らし必要と認める関係団体等があれば、この通達の趣旨を逸脱しない範囲で、適宜、周知依頼を行うこととしても差し支えないこと。
(ウ) 目隠しシールによる周知について支給決定通知書に貼付する目隠しシールは、別紙 5の周知内容を記載したもの(以下「周知用目隠しシール」という。)を優先的に用いること。
なお、周知用目隠しシールは、本省から平成 24年 3月 5日(月)頃までに局暑に配付する予定である。
(工)その他周知について局署においては、請求人等に対し、別紙 2の周知文の局署内への掲示、備え付け等により効果的な周知を行うこと。
(4)受給者等からの照会に対する対応
受給者等から支給決定通知書及び支払振込通知書の本省一括送付に関する照会があった場合には、}，lJj紙 6の想定聞を参考に、親切・ T寧な説明を行うこと。

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ホームページによる周知記事

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労災保険給付の受給者の皆様へ労災保険給付婚の支払通知の方法が変わります

休業(補償)給付在始めとする保険給付等の支給に当たっては、これまで受給者の皆様に、管轄の労働基準監督署(一部の保険給付等は都道府県労働局)からはがき(又は書面)により「支給決定通知』を、厚生労働本省からはがきにより「支払振込通知』をそれぞれ送付していましたが、受給者の皆様への各通知のご確認を容易lこするため、平成24
年4月以降、一部の支給を除き(※ 1)、『支給決定遜知』と「支払振込通知 Jが一体と1J.っ)を厚生労働本省から一括して送付することを予定しています。
たはがき(※ 2「支給決定通知」とは・・・労災保険から支給できるかどうか、また支給できる場合は、その額をお知らせするものです。
「支払振込通知』とは・・・保険給付等の口座振込の手続を行ったことをお知らせするものです。

(※1)以下の支給については対象とはおりません。
・『支給決定通知」と「支払振込通知』のあて先が別々とおる給付(受任者払い芯ピ)
・「支給決定通知」において労働基準監督署又は都道府県労働局から特にお伝えする事項がある給付(一部不支給など)
・銀行振込では1J.い支給(当地払い、送金払い紅白)新しい通知書はがきのレイアウト見本については三主主 (PDF判事K8)をご覧ください。
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以上につきまして、皆様のご理解を賜りたく、お願い申し上げます。

DF:神 州 8).印刷される場合はこちら「明箆保険の轡給者の皆様へj(P
照会先:厚生労働省労働基準局労災補償部
労災保険業務課電話 03‑
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トピックス

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労災保険給紺の受給者の皆様ヘ

労災保険給位等の支払通知の方法が変わります
休業(補償〉給{寸を始めとする保険給借等の支給に当たっては、これまで受給者の皆様に、管轄の労働基準監醤署(一部の保険給付等は都道府県労働局〉からはがき(又は書面〉により「支給決定通知」を、厚生労働本省からはがきにより「支払振込通知」をそれぞれ送信していましたが、受給者の皆様への各通知のご確認を容易にするだめ、平 成 24年 4月以降、一部の支給を除き(※1)、「支給決定通知」と「支払振込通知」が一体となっだはがき(※ 2)を厚生労働本省から一括して送信することを予定しています。
「支給決定通知」とは・・・労災保険から支給できるかどうか、また支給できる揚合は、その額をお知らせするものです。
「支払振込通知」とは・・・保険給{寸等の口座振込の手続を行ったことをお知らせするものです。

以上につきまして、皆様のご理解を賜りたく、お願い申し上げます。

厚生労働省労働基準局労災補償部労災保際業務課

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支給決定通知J において労働基準監督署又は都道府県労働局から特にお伝えする事項がある給{寸〈一部不支給など〉
0銀行振込ではない支給〈当地払い、送金払いなど〉〈※ 2) 新しい通知書はがきのレイアウト(見本〉については次頁をご覧ください。

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別紙3

本省から周知要請を行う関係団体等

1 全国社会保険労務士会連合会
干103‑
8346
東京都中央区日本橋本石町 3丁目 2番 12号社会保険労務士会館
2 財団法人労災保険情報センター

〒112‑
0004
東京都文京区後楽 1丁目 4番 25号日教販ピ、ノレ

3 社団法人全国労働保険事務組合連合会〒102‑0074
東京都千代田区九段南 4丁目 8番 8号 九 段 ポ ン ピ ア ン ピ ル)
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基労保発****第*号
平成 24年**月**日

関係団体の長あて厚生労働省労働基準局労災補償部
労災保険業務課長

労災保険給付等の通知はがきの変更に係る周知について(お願い)平素より労災補償行政の円滑なる推進につきまして、格別のご理解とご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、労災保険給付の支払いにおいては、これまで受給者の皆様に、「支給決定通知書jは都道府県労働局又は労働基準監督署から、また、「支払振込通知書」は厚生労働本省から、それぞれ送付しておりましたが、受給者の皆様の各通知のご確認を容易にするため、平成 24年 4月以降、一部の支給を除き、「支給決定通知 J と「支払振込通知 j が一体となったはがきを厚生労働本省から一括して送付することを予定しております。
これらにつきましては、厚生労働本省、都道府県労働局及び労働基準監督署において、ホームページへの記事掲載等により受給者の皆様を始め関係する方々への周知広報に努めてまいりますが、貴団体におかれましでも、管下会員、関係機関等に対しご周知いただけますようお願い申し上げます。

照会先: 厚生労働省労働基準局労災補償部
労災保険業務課企画調整係
電話 03‑3920‑3786

一場

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離一別紙

労災保険給伺等の支払通知の方法が変わります

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緬留守 ︿ に u労災保険給伺の受給者の皆様ヘ休業(補償〉給伺を始めとする保険給伺等の支給に当たっては、これまで受給者の皆様に、管轄の労働基準監督署(一部の保険給付等は都道府県労働局〉からはがき(又は書面〉により「支給決定通知」を、厚生労働本省からはがきにより「支払振込通知」をそれぞれ送信していましたが、受給者の皆様への各通知のご確認を容易にするため、
平 成 24年 4月以降、一部の支給を除き(※1)、「支給決定通知」と「支払振込通知」が一体となったはがき(※ 2)を厚生労働本省から一括レて送伺することを予定しています。

q‑(※1)以下の支給については対象とはなりません。
or支給決定通知」と「支払振込通知」のあて先が別々となる給位(受任者払いなど〉
or支給決定通知」において労働基準監督署又は都道府県労働局から特にお伝えする事項がある給他(一部不支給など〉
0銀行振込ではない支給〈当地払い、送金払いなど〉(※ 2) 新しい通知書はがきのレイアウト(男本)については次頁をご覧ください。
以上につきまして、皆様のご理解を賜りたく、お願い申し上げます。

厚生労働省労働基準局労災補償部労災保険業務課

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γlij:￨ぺ14(oill‑ejJfdaawFツf;JiltEFfkj「支給決定通知」とは・・・労災保険から支給できるかどうか、また支給できる揚合は、その額をお知らせするちのです。
「支払振込還知」とは・・・保険給位等の口座振込の手続を行ったことをお知らせするちのです。

別紙 5

周知用目闇しシールについて支給決定・支払振込通知書

目隠しシール.‑ーーーーーーーーーーーー〈お知らせ〉
労災保険給付等の通知方法が変わります

年
所在地

官署名

月日

島南拝常時

厚生労働省労働基準局労災補償部労災保険業務課
Ta03‑3920‑3311
労災保険相談ダイヤル(土日祝日を除(9時四 17時)
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且 0570‑006031

殿口口口ー口口口口

現在、受給者の皆様への労災保険給付等の通知は、労働基準監督署から「支給決定通知を書」を、厚生労働本省から「支払振込通知書Jそれぞれ送付していますが、今後は、一部を除き罰通知書が一体となったはがき巷厚生労働杢遡挫主送泣することとなります。
※変更は平臨4年4月以降の予定です。
※受給者の皆犠の手続は不要です。
ご不明な点は、下記又は都道府県労働局・労働基準監督署へお問い合わせ<t:
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53I
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支給決定通知・支払振込通知の変更に係る想定問(問1)なぜ支給決定通知と支払振込通知をはがき 1通によって行うのか。
(答)受給者の方から「労災の保険給付に係る通知で似たような通知が別々に送付されるのでわかりにくい J等のご意見をいただいいていたことから、通知書を工夫するなどして一本化することとしたものです。
(問 2) 法令上の問題は生じないのか。
(答)
新しい支給決定通知と支払振込通知は、各々独立した通知を、はがきのレイアウト上、単に一体とするものであるため、法令上の問題はありません。
(
問 3) すべての通知を一本化の対象とできないのか。
(答)

一本化の対象として、①不支給、変更決定及び一部支給の場合は、請求人への懇切・丁寧な対応が求められる中で、その理由を監督署が通知書に記載する必要があること、②また、送金払いの場合は、追加本省払い化の稼働後は他の機関(財務省会計センター)から送金通知書が発行されること、③受任者払いについては請求人(被災労働者)と受領人が異なること、から、不支給決定、変更決定、一部支給(満額支給でないもの)、送金払い及び受任者払いの場合は対象としていないものです。
(問 4) 通知書に表示された支給決定日を見ると、決定後すぐに支払われなかったようであるが、なぜすぐ支払わなかったのか。
(答)

労災の保険給付については、監督署長が支給決定を行い、その後、支払のための処理を行った上で銀行等へ入金するという流れになっていますが、行政事務の効率化のため、本省において全国の請求を一括して支払処理を行っていることから、個々の請求について支給決定から支払いまでの回数に差異が生ずることについてご理解をお願いいたします。
なお、支払については、従前、監督署において週 1回の支払が通例であったことから本省払いにおいても同様に週 1回の支払を行っているところです。