●議員はローテーション ●議員報酬は市民の活動費 ●選挙はすべて手作りでつくば・市民ネットワーク通信
発行：つくば・市民ネットワーク
発行責任者：阿部登代 子
つくば市千現 1-18-5-101

2009 年 4 月 10 日

■ 「自治基本条例」学習会を開催
地方分権の時代になり、国・県に依存することなく、自立した自治体運営を行うことが求められていvol.18

Tel＆Fax：029-859-0264
tsukubahotnet@ybb.ne.jp
http://www.geocities.jp/tsukubahotnet/ていたかわからない…」と職員が言うほど、この仕組み・やり方が定着しています。

■ 自治の基本は情報公開と市民参加ます。現在、つくば市では自治基本条例をつくる準多治見市では、総合計画を軸に行政の質的転換を備を進めています。自治基本条例の目的は市政運営行ってきた集大成として、H15 年から市政（自治）の基本原則を明示することで、理念だけの条例では基本条例の制定に取り組みました。一番力をいれた実効性を発揮できません。そこで、先行事例を学ぼのは「主権者は市民」の発想の下に、合意形成の基うと、去る 3 月 8 日、筑波学院大学で「自治基本条盤である「信頼関係」をどうやったら築けるかとい例」の学習会を開催しました。

う点。そこで市民研究会を立ち上げ、基本条例に何■ 地方自治モデル‘多治見方式’が必要か、市民と職員が議論を重ね、1 年半かけて講師は前多治見市長の西寺雅也氏。西寺氏は市議
会議員 5 期目に、市の財政悪化と行政のあり方に危市民案を作りました。議会で何度も議論した後、修正案が可決したのは H18 年でした。

機感を感じて「多治見を変える！」をスローガンに一方、今のつくば市では、政策作りへの市民参加市長選へ立候補。H7～19 年の 3 期市長を務め、抜本がほとんどできていないどころか、情報公開も不十的な行政改革を実践しました。

分で、政策決定過程が見えません。自治基本条例を板書をしながら講演する西寺雅也氏。
改革に取り組んだ様子が語られました。

今や「地方自治」のモデルケースとまでいわれる‘多治見方式’。H10 年から取組んだ総合計画づくり
では『従来のように各部課から集めた政策をそのまま計画に載せるのではなく、前計画の総括と地域課題の発掘から徹底した市民・職員・議会参加で行う。

作る以前に、まず総合計画や各種計画作りを市民参加で行い、市民と職員が一緒に体験を重ねる――そこから始めよう！と主張し、実践していきたいと思います。

市の情報公開が一歩前進 !
ずっと要望してきた予算書のHP公開と、学校・公共施設の耐震診断結果の公開がついに実現しました。

つくば市トップページをひらいて下記項目で検索して下さい。
つくば市予算の状況について検 索市が所有する施設の耐震状況について

検 索※ 今後も分かりやすい HP を目指し働きかけます。

実行性にこだわり総合計画を立て、全体で優先順位を決めて予算が尽きる所まで実施する。総合計画にないものはやらない』という原則を徹底しています。
西寺氏が退任後の今でも「以前はどういう風に進め

日程は市民ネットの議会速報、ＨＰをご覧下さい。

（1）永井悦子の議会報告の評価や課題の発掘から市民参加が必要であると思うがどうか」と質問しました。ところが市長の答「総合計画」は自治体運営の柱弁は、「市民協働は、市民の提言だけではなく実践

私たち市民は、人権が守られ毎日の生活が快適にが重要で、ごみ一つを拾うところから市民と行政が送れるよう納税します。行政は、納められた税金を信頼関係を築き上げていくもの」と市民参加につい市民のために計画的、効果的に使うことが義務付けての共通認識は得られませんでした。

られています。どのように税金を使うのか、多様な力を合わせて総合計画を市民は、行政がどのように市民ニーズを調整し、無駄なく事業を進めているか、その過程を明らかにつくば市議会議員しているかを見ています。これらの情報が的確に提環境経済常任委員会所属

供されてこそ市民と行政の信頼関係が生まれ、協力ながし合う環境ができるのではないでしょうか。

いえつこ

永井 悦子

「総合計画」をつくるところから、市民と行政が協力し合わなければ、市民の暮らしに本当に必要な市政運営はできません。まちづくりの基本方針とな

一般質問項目る「総合計画」を、共に力を合わせて作るようこれからも粘り強く働きかけていきます。

１．総合計画後期基本計画策定について
２．第２次環境基本計画策定について
３．環境政策（環境スタイル計画）について
４．学校給食センター整備基本計画について

環境問題

市民ニーズの調整は難しい問題です。
税金の使い方を決める基となるのが自治体の「総「環境基本計画」が５年ぶりに改訂されま合計画」です。これは市民の暮らしに直結した様々す。これまで公共施設への太陽光発電導入なな事業（サービス）を、行政がどのように進めるかど基本計画の多くが実現されていません。

を表したもので、正に自治体運営の柱となる最上位もし確実に実行されていたら環境モデル都の計画です。
つくば市では H17 年 3 月から 10 年間の第 3 次総合計画が始まりました。10 年間の計画を 5 年ずつの前期、後期に分け、H21 年に後期計画の策定作業を行います。

地域課題の掘り起こしから市民参加で市に選定されていたかもしれません。
一方、2030 年までに 50％の CO2 削減を目指した「つくば環境スタイル計画」は、環境モデル都市応募を機につくられ、研究所、大学、事業者、つくば市が実行計画づくりに「総合計画」を実効性のあるものにするには、つ何度も集まり、話し合っています。これまでくば市に何が必要かを市民参加で考えることが大いろいろな事業で産学官の連携が必要だと切です。しかし現状は、コンサルタント会社がアン言いつつ、効果的な取り組みは見られません

ケートなどで課題抽出し、作った案を審議会が検討でした。

し、パブリックコメントを経て決定しています。こ両計画の実現へ向けてのようなコンサルタントまかせの計画では、市民に実行あるのみ。

も職員にも浸透しない絵に描いた餅になってしまつくばの“本気”が試います。また、計画以外の思いつきや外部の圧力なされています。

どで事業が決められることがあってはなりません。
そこで、「『総合計画』の策定には、これまでの事業（２） ＜連絡先＞ つくば・市民ネットワーク Tel＆Fax：029-859-0264 E-mail：tsukubahotnet@ybb.ne.jp

瀬戸裕美子の議会報告られたはずの「適正配置計画案」ですが、教育理念が示されることなく、小中一貫教育を取り入れるこ

つくば市学校等適正配置計画案の背景とを前提にした計画になっています。

つくば市は六ケ町村の合併により、市立の学校やさらに今回、4 月の市報にも “今後のつくば市の幼稚園の数(中学校 14 校、小学校 37 校、幼稚園 17

市立学校教育の方向”として「小中一貫教育の推進」園) が大変多い状況です。特色として、周辺地域でが公表されましたが、このように重要な方針がどこは小規模校が多く、学園地区では大規模校が集中しで議論され、決定されたのかは不明なままです。ています。またＴＸ沿線では近い将来人口が急増するという予測や耐震対策の面からも学校をどのように配置するかということが差し迫った重要な課

つくば市議会議員
総務委員会所属

題になっていました。
せとゆみこ

瀬戸 裕美子

一般質問項目
１．つくば市学校等適正配置計画について
２．つくば市教育振興基本計画について「小中一貫教育」 どこで議論？

３．特別支援教育について
４．地区懇談会について

このため H19 年度には、幼・小・中学校数とその適正配置などについて学区審議会が答申を出しま教育は社会の基本した。これを受けてつくば市では「つくば市学校等こどもたちが将来、つくばで育って良かった、つ適正配置計画案」を作成。

くば市の学校を卒業して良かったと思えるような審議会の答申では、つくば市の教育理念づくりの教育をしていきたい。審議会の議論を尊重し、市の方策を検討すること、これなくして「小中一貫」「中教育行政を広く市民と共に考え高一貫」などの問題については提言できないことがていくことこそが、今のつくば指摘されています。しかし、この答申を受けてつく市には必要だと思います。

2 月 19 日（木）、つくば市主催の地区別懇談会の第１回目が茎崎中学校区を対象に開かれた。夜７時、ふれあいプラザには約 170 人が集まり、開会の挨拶をする市長に視線が注がれる。ひとしきりの説明の後、通告していた市民が質問し、市長や担当部長が答えた。
市民からは「各団地に残っている上下水道の旧施設を撤去してほしい」という要望が相次いだが、市長は「下水道施設については、安全管理はするが今すぐ撤去はむずかしい」と回答。司会者は「時間がない」を繰り返し、懇談会とは名ばかりで、一方的に市の言い訳ばかりといった印象だった。
市は今後このような懇談会を、２年間かけて中学校区ごとに実施していく予定だが、せっかくの機会を有効に使うためにはもっと工夫が必要。
そして、地区別懇談会で話し合ったことを政策にどう生かすか、明らかにする必要があると感じた。

＜つくば・市民ネットワーク ホームページアドレス＞ http://www.geocities.jp/tsukubahotnet/ （３）初めての傍聴。議場内のどこかさめた空気。市民の皆様には、一度は傍聴をおすすめしたいと思います。

今年度つくば・市民ネットワークでは、活動方針の政策テーマごとに部会を立ち上げて、関心のある市行政は最も暮らしに密接だと思います。研究学

会員が集まり、具体的に何を目指し、どう取り組む園都市を抱えるつくば市の議会が、思いっきり昭和かを話し合い、活動を始めています。そのテーマは、の空気に唖然。各人への議員報酬は何にどのように「子育て・助け合い」「教育」「障がい福祉」「食の安活用されているのでしょうか？民間企業の営業マ

全」
「農業」
「ゴミ」
「公共交通」「温暖化対策」「公務

ンは随時、業務日報等を提出する必要があります

員宿舎跡地」「地域コミュニティ」「自治基本条例」「将が、この傍聴席から感じるところでは、行政や議員

来ビジョン」の12項目で、これまでの市民ネットのの仕事の意図をくみ取ることはむずかしい。

活動を通じて、いずれも今のつくば市にとって重要先日、小学生の学級会議を授業参観しましたが、で取り組む必要があると考えているテーマです。

子どもたちが真剣に純粋な観点から話し合う姿に、部会では総会で決めた活動方針に基づき、メンバ企業の TQC（統合的品質管理）にも相当するほどのーが考えを出し合い、自分たちはどうしたいか、何前向きな様子が感じられました。議員の皆様、傍聴ができるかを話し合っています。そして、現状把握されてはいかがでしょう。＜Ｙ.Ｉ＞のため実態や行政資料を調べたり、関係機関の話を聞いたり、テーマによってはアイデアを実践してみ

つくば・市民ネットワークの主な活動報告
1/ 6212427

障害者計画策定懇談会傍聴
教育行政懇談会傍聴自立支援法学習会参加
議会報編集委員会出席（永井）「仕事と子育ての両立」応援フォーラム参加
2/ 2、4、6 議員と話そう会
3 バイオマスタウンセミナー参加
4 「遺伝子組み換え食品を考える」意見交換会参加
7 市民参加・合意形成手法入門講座参加（瀬戸、永井）
9 学校給食センター運営審議会出席（瀬戸）12 議会報編集委員会視察（永井）13 全員協議会・道路交通体系特別委員会（瀬戸）
15 つくば・市民ネットワーク第５回総会開催
19 つくば市主催茎崎中学校区懇談会参加
23 文教福祉委員会傍聴
2/27～3/19 3 月定例市議会
28 「都市部での生ゴミ堆肥化」学習会参加
3/ 1 有機農業推進フォーラムいばらき総会出席（永井）
8 自治基本条例学習会開催
22 市民協働ガイドライン策定記念フォーラム参加
23 街頭議会報告（竹園）24 ハウスメーカーゼロエミッションセンター見学
25 茂木町有機物リサイクルセンター（美土里館）見学
26 学区審議会傍聴
27 市民協働ガイドライン学習会参加（その他、環境都市推進委員会、分科会を傍聴しました）（４）

るという提案も出ています。例えばゴミ部会では生ゴミ堆肥化を各家庭で試みることになりました。また農業部会では遊休農地の解消と自給率向上、農業の担い手の問題などについて話しています。
テーマが大きくて、まだ焦点が絞れない部会もありますが、話し合いを重ねる中で徐々に具体的な活動が組み立てられればと思います。各部会の活動についてはＨＰやネット通信で報告していく予定です。皆さんもぜひ部会へ見学に来てください。

つくば・市民ネットワーク

会員募集中
多くの皆さんの声や参加が解決の原動力です。
あなたの参加をお待ちしています。
Tel＆Fax029-859-0264＊＊編集後記＊＊今号から表紙タイトルを一新。部会活動も始まりパワーアップした活動の様子を、気持ちも新たにお届けしていきます。