リサーチ・メモ
和歌山県の移住推進空き家活用事業について
2014 年 10 月 31 日

■ 和歌山県の移住促進策と避難勧告、知事会の優秀政策に
9 月 25 日の朝日新聞地方版の報道によると、和歌山県が独自に実施している空き家を生かした農山漁村への移住促進策と、災害時の避難勧告の発令判断を早めた独自システムが、全国知事会の「優秀政策」に選ばれた。この賞は、全国知事会の先進政策創造会議1が毎年、知事会の先進政策バンクに登録されている政策（約 2,800 件）の中から県職員・専門委員等による審査を経て選ぶもので、7 回目となる今年は、先進政策大賞 1 件と 26 件の優秀政策が選定された。選定の対象となる先進政策バンクの政策は土地・不動産分野に限定されないが、今回受賞した和歌山県の政策のように、一部には土地・不動産に関連する政策も含まれている。なお、選定理由は公表されていない。
表１ 第 7 回先進政策創造会議分野
行財政改
革分野
防災・危機管理分
野環境分野

健康福祉分野農林水産分野商工・労働分野

教育・文化分野地 域 振興・まちづくり

1

優秀政策

タイトル
都道府県で初めてオープンデータの専用サイト「ふじのくにオープンデータカタログ」を開設
市町村と連携し、地域の活性化を支援する地域支援企画員の取り組み
全国初！再生可能エネルギーの固定価格買取制度を活用したバイオガス発電設備の導入
防災ゲーム・演習を活用した自主防災組織の育成「阪神淡路 20 年―1.17 は忘れない―」事業の展開について
詳細な降水予測情報を用いた避難勧告等の発令判断の早期化・的確化
イエローカード/レッドカードの導入等による廃棄物監視・指導の強化
東京ソーラー屋根台帳
寄附金(電子マネーによる売上げの一定割合の寄附)を活用した動物愛護推進事業
小児がん患者への放射線治療における治療装置小児用固定台の自前製作
発達障害児・者への全庁的な総合支援プロジェクトの推進
ふれあいコミュニティ・ケアネット 21
水産物の高度衛生品質管理地域づくり
土着天敵を活用した総合的病害虫管理技術の普及
園芸生産の飛躍的な拡大に向けた大規模団地の育成
佐賀県ならではの、キラッと光る特産物づくりにチャレンジ！
くまモン活用によるくまもとプロモーションの推進
みやぎの復興ツーリズム 「来てほしい」の声と「行きたい」の声をつなぎます
特別支援学校生徒の技能向上と県内企業における障害者雇用を促進 ～特別支援学校生徒が一堂に会し企業人事担当者へ向けた合同技能発表会、教職員との交流会を開催～
おおさかカンヴァス推進事業 【先進政策大賞】
高校生ボランティアセンターの運営支援「埼玉発世界行き」奨学金
子どもたちをネットトラブルから守ろう!官民一体となった青少年インターネット適正利用に向けた取り組み
中山間地域のデータを網羅し、地域を客観的に分析します!地域づくりの参考として気軽に活用できるウェブカルテシステム
農山村に増加する空き家を移住推進に活用
高知観光を断然お得に楽しめる「龍馬パスポート 2」

都道府県名
静岡県
高知県
栃木県
静岡県
兵庫県
和歌山県
三重県
東京都
埼玉県
東京都
埼玉県
富山県
岩手県
高知県
秋田県
佐賀県
熊本県
宮城県
福岡県
大阪府
神奈川県
埼玉県
福岡県
島根県
和歌山県
高知県

全国知事会 先進政策創造会議（http://www.nga.gr.jp/bank/kaigi/index.html）。

一般財団法人 土地総合研究所

1和歌山県の政策は、第 1 回から 7 年連続で「優秀政策」に選定されており、7 年連続の選定は静岡県、福岡県と並んで全国で 3 県のみ2。
表２ 過去の優秀政策に選定された和歌山県の政策
第1回
第2回

年
H20
H21

第3回
第4回
第5回
第6回

H22
H23
H24
H25

第7回

H26

タイトル
・わかやま『ほんまもん体験』・わかやま透析安心メール
・休日子育て相談（育児相談サロン）
・空から知る危険～土砂災害航空写真マップ～
・全国初の木質パウダー燃料で木質バイオマスの地産地消
・住民要請に基づいた景観上支障となる廃墟対策～景観支障防止条例の制定～
・わかやま版「過疎集落支援総合対策」～住民の一体感を重視した『過疎生活圏』
単位での再生・活性化～
・詳細な降水予測情報を用いた避難勧告等の発令判断の早期化・的確化・農山村に増加する空き家を移住推進に活用■ 和歌山県の移住推進空き家活用事業3
和歌山県の移住推進空き家活用事業は、(a)空き家所有者への広報、(b)宅地建物取引の専門家への「田舎暮らし住宅協力員」の委嘱、(c)田舎暮らし用モデル契約書の用意、(d)空き家改修支援補助金からなる（図１）。
空き家所有者への広報は、空き家情報の提供を求めるチラシの固定資産税納税通知書への封入や広報紙折り込み等の実施からなる。空き家所有者からは申し入れ・承諾に基づき、市町村役場で空き家データ（売買・賃貸、場所、所有者、有姿、写真等。データは非公表）を登録してもらう。空き家登録数は
平成 24 年度末時点で 85 軒である。
「田舎暮らし住宅協力員」は、地元の不動産業者などの宅地建物取引の専門家に住宅協力員を委嘱するもので、市町村や受入協議会と連携し、空き家の賃貸・売買の契約を仲介する。仲介業務・アドバイ
スは無報酬とされているが、契約成立物件については宅地建物取引業法による手数料を得ることができる。平成 26 年度は和歌山県全域で 19 人が田舎暮らし住宅協力員に委嘱されている。
田舎暮らし用モデル契約書は、定期借家制度を活用し、契約に田舎暮らしに対応する項目を付加したもので、田舎暮らし住宅協力員が活用し、貸主となる空き家所有者と、賃貸空き家を希望する借主とが安心して契約を締結できるよう支援している。モデル契約書は、田舎暮らし応援県わかやま推進会議 HPからダウンロード可能である。
空き家改修支援補助金は、県外からの移住に伴い空き家を改修した場合、空き家の借主または家主に、80 万円を上限に改修費を補助（補助率 2/3）するもので、対象地域は和歌山県内の 17 市町村（7 市町は一部地域のみ。図２参照）。平成 22 年～25 年の間に 65 件の交付実績がある4。
そして、これらの取り組みと並行して、各市町村・地域の住民や先輩移住者からなる受入協議会が定住をフォローアップする。加えて、各市町村役場の窓口には、移住者の相談を一手に引き受けるワンス
わかやま県政ニュース（2014 年 8 月 29 日）全国知事会「先進政策バンク」において和歌山県の政策が７年連続で優秀政策に選定（http://wave.pref.wakayama.lg.jp/news/kensei/shiryo.php?sid=19867）。
3 参考資料：和歌山県企画部地域振興局過疎対策課「移住推進空き家活用事業」、第 3 回個人住宅の賃貸流通の促進に関する検討会(H25.12.2) 資料 4-2（http://www.mlit.go.jp/common/001020848.pdf）、移住推進空き家活用事業ハンドブック（http://www.wakayama-inakagurashi.jp/c_live/documents/handbook.pdf）、和歌山県 平成 25 年度事務事業評価 企画部過疎対策課（http://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/011700/zimuzigyo/documents/kasotaisakuka.pdf）。
4 平成 22 年度 1 件、23 年度 18 件、24 年度 12 件、25 年度 31 件。
2

一般財団法人 土地総合研究所

2

トップパーソンが置かれている。
以上の取り組みを、県、市町村、地域の受入協議会、「田舎暮らし応援県わかやま推進会議」5が連携して推進している。

図１ 移住推進空き家活用事業のしくみ（田舎暮らし応援県わかやま推進会議 HP より）

対象地域が和歌山県全域でなく特定市町村（場合によっては一部地域）に限定されているのは、各市町村の役場に対応の要となるワンストップパーソンが置かれ、かつ受入協議会が設置されたことをもって対象地域に指定しているためである。これら対象地域は、おおむね山側で交通アクセスの不便な条件不利地である。
なお、和歌山県では県外からの移住希望者を募る取り組みとして、大阪・東京・名古屋での移住相談セミナーの実施、主要都市部でのパンフレット配布、ホームページでの告知、移住交流推進機構、ふるさと回帰支援センターとの連携による全国フェアへの出店等を実施している。田舎暮らしを検討している移住希望者向けには、短期滞在住宅が県内各地に用意されている。また、県外からの移住者向けに、起業、農林水産業への独立就業への補助金による支援策（起業は最大 100 万円、農林水産就業は最大 50万円）も用意されている。平成 24 年度の和歌山県への移住実績は 90 世帯 156 人で、平成 18 年度以降の累計では 348 世帯 631 人である。
■ 今後の展望
本事業は、市町村レベルで行われている空き家の所有者と移住希望者との仲介を、県と市町村、関連団体による協議会を設けることで、県レベルで一体となって県下の空き家への県外からの移住を推進しているところにその特徴がある。今後この政策がどのような効果をもたらしたか、メリット・デメリッ
ト双方の観点から検証されることを期待したい。
また、県外からの移住希望者へのアプローチにおいては、現状の体制に加えて、移住元となる県外の都道府県や、関連する団体等との連携によって、Ｕターン、Ｉターン希望者への更なる働きかけを行う
行政と民間が連携した移住・交流の推進組織。平成 20 年設立。県、29 の市町村、地域の受入協議会や民間企業など 87団体（平成 26 年 6 月 20 日時点）で構成される。http://www.wakayama-inakagurashi.jp。
5

一般財団法人 土地総合研究所

3

ことが望ましい。
加えて、今後ますます人口減少が進む中、地方小都市の中心部もまた空洞化してくることが予想されることから、過疎地に加えて地方小都市も新たな移住先として候補に上ってくると考えられる。加えて、昨今のコンパクトシティ施策の推進もまた、地方都市において中心部への移住促進を推奨する一つの流れとなり得る。このとき、今後のあるべき移住推進政策を評価・検討するにあたっては、地方都市中心部と過疎地域とを同時に、広域的・中立的な視点から評価・検討できる政策主体を確立することが求められるだろう。

図２

移住推進対象 17 市町村（紫色。薄紫色は一部地域のみ対象となる市町村。）（白川 慧一）

一般財団法人 土地総合研究所

4