令和６年度
Ⅰ

さいたま市立東浦和中学校いじめ防止基本方針

はじめにいじめが大きな社会問題として取り上げられ、平成２５年９月２８日に施行された、「いじめ防止対策推進法」を受け、いじめはどの学校でも起こり得るという共通認識にたち、全教育活動を通して生徒個々が明るく楽しい学校生活を送ることができるよう努めなければならない。
いじめを許さない学校を創るため、「夢を追え、自らを高めよ －学べ・磨け・輝け－」の学校教育目標のもと、生徒相互、教職員と生徒との望ましい人間関係の醸成が極めて重要であると考える。そのため、本校の「いじめ防止基本方針」は、国の「いじめ防止対策推進法」及び「いじめ防止等のための基本的な方針」、「さいたま市の方針」に基づき生徒、保護者、地域、関係諸機関との緊密な連携、協力を基盤に「笑顔あふれる学校」をスローガンとした「いじめの防止」「早期発見」「いじめに対する措置」の具体的な取り組みについて示した。

Ⅱ

本校のいじめの問題に対する基本姿勢

いじめ問題に関わる事件・事故を対岸の火事ではないという認識のもとに、
１

いじめを発見したら、「絶対に」止める。

２

いじめを発見し、又は相談を受けたら、いじめ防止対策委員会に報告し、学校が一丸となって組織的に対応する。

３

いじめられる生徒を絶対に守り抜く。

４「いじめは絶対に許されないこと」という強い認識をもつ。

５

いじめる生徒に対し、毅然とした態度で指導する。

６

荒れた状態、すさんだ状況を放置せず、教育環境を整える。

７

重大事態には、警察等関係諸機関と必ず連携する。

８

教育活動全体を通じて、人権教育等の充実を図り、生徒への指導を組織的に行う。

Ⅲ

いじめの定義（「いじめ防止対策推進法」第２条）「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。
※「けんかやふざけ合い」であっても、その背景にある事情も踏まえ、いじめに該当するか否かを適正に判断する。

Ⅳ
１

組織いじめ防止対策委員会「東浦和中いじめ防止対策委員会」（１） 目 的：学校におけるいじめの防止等に関する措置を実効的に行うため（２） 開催および構成員①定例会（生活向上委員会と兼ねて開催）
校長、教頭、教務主任、生徒指導主任、各学年生徒指導担当、養護教諭②全体会（学校運営協議会後、各学期１回程度）
校長、教頭、教務主任、生徒指導主任、さわやか相談員、学校運営協議員※必要に応じて、学年主任、スクールソーシャルワーカーなどを招集③臨時部会（必要に応じて、必要なメンバーを招集し開催）
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（３） 内 容
いじめ防止対策委員会は、学校が組織的かつ実効的にいじめの問題に取り組むにあたって中核となる役割を担う。具体的には、次に掲げる役割が挙げられる。
１ 未然防止① いじめの未然防止のため、いじめが起きにくい・いじめを許さない環境づくりを行う。
２ 早期発見・事案対処① いじめの早期発見のため、いじめの相談・通報を受ける窓口となる。
② いじめの早期発見・事案対処のため、いじめの疑いに関する情報や生徒の問題行動などに係る情報の収集と記録、共有を行う。
③ いじめに係る情報（いじめが疑われる情報や生徒間の人間関係に関する悩みを含む。
）があった時には、緊急会議を開催するなど情報の迅速な共有および関係生徒に対するアンケート調査、聴き取り調査等により、事実関係の把握といじめであるか否かの判断を行う。
④ いじめの被害生徒に対する支援・加害生徒に対する指導の体制・対応方針の決定と保護者との連携といった対応を組織的に実施する。
３ 学校いじめ防止基本方針に基づく各種取組① 学校いじめ防止基本方針における年間計画に基づき、いじめの防止等に係る校内研修を複数回企画し、計画的に実施する。
② 学校いじめ防止基本方針が当該学校の実情に即して、適切に機能しているかについて点検を行い、学校いじめ防止基本方針の見直しを行う（PDCA サイクルの実効を含む）。
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生徒のいじめ防止対策委員会（１） 目 的： いじめ問題について考え、いじめを許さない集団やいじめが起きない学校創りを目指し、生徒の視点からいじめの防止等の取組を推進する。
（２） 構成員：生徒会会長、生徒会副会長、生徒会書記、生徒会会計、各生徒委員会委員長、各クラス学級委員、各部長を定例とし、必要に応じて必要なメンバーを招集する。
生徒会担当教員、生徒指導主任、教育相談主任、学級委員担当教員（３） 開 催：必要に応じて、中央委員会実施後に開催（４） 内 容①いじめ撲滅に向けた話合いを生徒の視点から考え主体的に行う。
②話合いの結果を生徒会朝礼などで提言する。
③提言した取組を推進する。
④いじめの未然防止に向けた生徒の主体的な取組を推進するため、各委員会の委員長や各部活動の部長、学級委員が集まる話合いを開催する。

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Ⅴ
１

いじめの未然防止
道徳教育の充実（１） 教育活動全体を通して①「いじめをしない、させない、見過ごさない」資質を育むために、あらゆる教育活動の場面において、道徳教育に質する学習の充実に努め、道徳主任を中心に全教師の協力体制を整える。
②道徳の内容項目と関連付けて重点化を図り、時期と内容を明確にした全体計画を作成する。
（２）道徳の時間を通して①「いじめ撲滅強化月間」（６月）に「１自分自身」「２他の人とのかかわり」に関することの内容項目を取り上げて指導する。
２「いじめ撲滅強化月間」の取組を通して（１）実施要項に基づき、生徒の実態に応じて、以下のすべての内容について取り組む。
①いじめ撲滅に向けた学級スローガンづくり②生徒会によるいじめ撲滅を目指したキャンペーンの展開③いじめのメカニズムの理解（４層構造）④いじめについて考える道徳、学活の時間の活用⑤校長等によるいじめに関する講話⑥学校だよりやＰＴＡ広報誌による家庭や地域への広報活動⑦学校生活アンケートの実施、活用
３「人間関係プログラム」を通して（１）「人間関係プログラム」の授業を通して①「話の聴き方・伝え方について考えよう」「問題を解決しよう」「対立を解決しよう」のロールプレ
イを繰り返し行い、人と関わる際に必要となる力に気づき、定着を図ることで、いじめの未然防止に取り組む。
（２）直接体験の場や機会を通して①教育活動全体を通して、「人間関係プログラム」の授業の中で生徒が自発的に設定した行動目標を実践する直接体験の場や機会を意図的・計画的につくり、人と関わる際に必要となる力の定着を図ることで、いじめのない集団づくりに努める。
（３）「人間関係プログラム」に関わる調査結果を生かして①「人間関係プログラム」に係る調査の結果により、各学級担任を中心に生徒一人ひとりの心の状況や学級の傾向を把握し、あたたかな雰囲気の学級づくりに生かしながら、いじめのない集団づくりに努める。
４「いのちの支え合い」を学ぶ授業を通して（１）自他の生命がかけがえのない大切なものであることを深く自覚し、生命を大切にできる生徒を育成する。また、いじめや暴力行為、自傷行為といった自他の生命を軽視する行動や、小・中学生の自殺といった痛ましい事故の発生を防ぐために、悩みやストレスへの対処法、友人との好ましい関係づくりや助け合いのスキルを学び、全学年で実施する。特に、いじめは、いじめられていても本人がそれを否定する場合が多々あることを踏まえ、友達の代わりに自分が信頼できる大人に相談することができるようにする。
①実施時期： ２学期末までに必ず実施する。（全学年）
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メディアリテラシー教育を通して（１）「スマホ・タブレット安全教室」の実施①生徒の情報活用能力の向上を図り、情報モラルを身につけさせ、安全に正しくインターネットや携帯電話を使うことができる力を育み、いじめの未然防止に努める。
②実施時期:
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１学期「赤ちゃん・幼児触れ合い体験」を通して（１）赤ちゃんや幼児と触れ合ったり、親が愛情を持って、子どもに接する姿に触れたりすることを通して、自他の生命を大切にできる生徒の育成をねらいとして、いじめのない集団づくりに努める。
①実施時期：３年生
７２学期

小・中学校間の連携を通して（１）いわゆる「中１ギャップ」を緩和し、スムーズな中学校生活を送れるように努める。
（２）教員の小・中合同研修会を実施し、情報交換を密にするとともに連携を深める。
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部活動の充実を通して（１）先輩、後輩としての自覚と在り方指導と社会的ルール、マナーを学ぶ場とする。
（２）夢や希望を持つとともに、困難に打ち勝ち、壁を乗り越える力を養う。
（３）同じ志を持った仲間との絆を深める。
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校外での学校行事（班別学習、未来くるワーク、舘岩自然の教室、修学旅行など）を通して（１）歴史や文化、身近な地域を学ぶとともに学級や学年の温かい人間関係の醸成に努める。
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生活のきまり、授業ルールの遵守を通して（１）生徒の心が荒れた状態、すさんだ状態をつくらず、教育環境を整える。
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保護者との連携を通して（１）いじめは絶対に許されないことについて、学校と連携して指導する。
（２）子どもとコミュミケーションを図り、子どもの些細な変化を見逃さないように努める。
（３）子どもに基本的生活習慣を身につけさせ、心の安定を図る。

Ⅵ
１

いじめの早期発見（アセスメント・状況把握）
日頃の児童生徒の観察（１）早期発見のポイント①生徒のささいな変化に気付く。
②気付いた情報を共有する。
（学年内、校内）③情報に基づき、速やかに対応する。
（２）健康観察：一人ひとりの表情を確認しながらの呼名による朝の健康観察の徹底等。

（３）授業中：姿勢、表情、視線、持ち物、落書きや隣の席との間隔等。

（４）休み時間：独りぼっち、「遊び」と称してからかいの様子が見られる等。

（５）給食：班から机を離して食べる、食欲がない、極端な盛り付け、当番を押し付けられる等。

（６）部活動：部活動の無断欠席。グループに入れない、雑用をやらされている等。
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（７）登下校指導 ：独りぼっち、荷物を持たされる等。

２「心と生活のアンケート」の実施及びアンケート結果に応じた面談の実施（１）アンケートの実施時期：４月、９月、１月（２）アンケート結果：学年・学校全体で情報を共有する。

（３）アンケート結果の活用：アンケート結果に応じて、生徒と面談を行う。面談した生徒について教育相談部会、学年・学校全体で情報を共有する。

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毎月の「いじめに係る状況調査」の報告（１）児童生徒に対する簡易アンケートを定期的に実施し、「いじめに係る状況調査」に反映させる。
（２）毎週実施される生活向上委員会、教育相談部会で情報を共有し対応する。
（３）いじめを認知したときは、「いじめに係る対応の手引き」に基づき対応する。
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教育相談週間（日）の実施（１）「心と生活のアンケート」の実施に合わせて年３回の教育相談週間（日）を設定し、生徒と面談を実施する。
（２）教育相談部会で情報を共有し対応する。
（３）保護者が相談を行うことができる体制づくりに努める。
（４）さわやか相談室の充実（５）スクールカウンセラーとの連携の推進
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保護者アンケートの実施（１）アンケートの実施時期：１１月（学校評価の質問項目に入れ実施する）（２）アンケートの結果の活用：職員全体で改善策を協議する。また、学校運営協議会に報告し、意見を聴取する。
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地域からの情報収集（１）情報収集のための主な関係機関等①学校運営協議員②民生委員、主任児童委員③青少年育成尾間木地区会④自治会長⑤尾間木地区学校連絡協議会⑥浦和東警察署⑦児童相談所⑧教育相談室Ⅶ

いじめの対応いじめやいじめの疑いがあるような行為を発見したり、情報を把握したりしたときは、「いじめに係る対応の手引き」に基づき、対応する。
１ 校長・・・・情報を集約し、組織的な対応の全体指揮を行う。構成員を招集し、「東浦和中いじめ5 / 8防止対策委員会」を開催する。
２ 教頭・・・・校長の補佐を行い、場合によって全体指揮を行う。校外とのコーディネーターとして関係者間の連絡・調整を図る。
３ 担任・・・・事実確認のため、情報収集を行う。いじめられた生徒やいじめを知らせてきた生徒に対する支援を行うとともに安全の確保を行う。いじめた生徒に、自らの行為の責任を自覚させるための指導を行う。
４ 学年担当・・担任の補佐をし、必要に応じて指導に参画する。
５ 学年主任・・担当する生徒の情報収集を行う。担当する学年の情報共有を行う。
６ 生徒指導主任・・生徒の情報を把握できる体制づくりをする。個々の生徒の情報を全教職員で共通理解を図るための体制づくりを整備する。校内のコーディネーターとして関係者間の連絡・調整を図る。
７ 教育相談主任・・教育相談の視点に立って指導・助言をする。
８ 特別支援教育コーディネーター・・問題の背景に障害が要因として考えられないか、情報収集を行う。
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養護教諭・・・被害生徒の安心・安全を確保し、必要に応じて生徒に寄り添う。
部活動顧問・・関係する生徒間のトラブル等の全容を解明するために、必要に応じて当該学年の職員と連携して対応する。

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さわやか相談員・・生徒の心に寄り添い、教職員と連携して支援を行う。

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スクールカウンセラー・・専門的な立場からアセスメントに基づく支援の指導助言や、生徒へのカウンセリング等を行う。

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保護者・・・家庭において、子どもの様子をしっかりと把握し、異変を感じたときは、直ちに学校と連携する。

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地域・・・・いじめを発見し、又はいじめの疑いを認めた場合には、学校等に通知又は情報の提供に努める。

Ⅷ

重大事態への対応（「いじめ防止対策推進法」第２８条）「いじめ防止推進法」、「いじめ防止等のための基本的な方針」（平成２９年３月改定、文部科学大臣決定）、「いじめの重大事態の調査に関する開度ライン」（平成２９年３月、文部科学省）、「さいたま市
いじめ防止対策推進条例」、「さいたま市いじめ防止基本方針」及び、「いじめに係る対応の手引き」に基づき、生命・心身に重大な被害が生じた疑いや、相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがある場合、東浦和中いじめ防止対策委員会は、速やかに質問票の使用その他適切な方法により事実関係を明確にするための調査を行い、情報の共有、指導とともに、同種の事態の発生を防止するよう努める。また、校長はいじめの事実の確認を行い、結果を教育委員会に報告する。
（１）「生命・心身に重大な被害が生じた疑い」の例①児童生徒が自殺を企図した②身体に重大な傷害を負った③金品等に重大な被害を被った④精神性の疾患を発症した等（２）「相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがある場合」の例①年間３０日を欠席している場合（目安）。
②一定期間連続して欠席している場合。
※

教育委員会が、重大事態の調査の主体を判断
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＜学校を調査主体とした場合＞
１ 学校は、直ちに教育委員会に報告する。
２ 学校は、教育委員会の指導・支援の下、学校の下に、重大事態の調査組織（いじめ対策委員会を母体とした）を設置する。
３ 学校は、いじめ対策委員会で、事実関係を明確にするための調査を実施する。
４ 学校は、いじめを受けた児童（生徒）及びその保護者に対して、情報を適切に提供する。
５ 学校は、調査結果を教育委員会に報告する。
６ 学校は、調査結果を踏まえた必要な措置を行う。
＜教育委員会が調査主体となる場合＞
１ 学校は、教育委員会の指示の下、資料の提出など、調査に協力する。
○児童生徒や保護者からいじめられて重大事態に至ったという申立てがあったときも、上記と同様に迅速に対処を行う。

Ⅸ研修
いじめの未然防止（「人間関係プログラム」の研修を含む）、早期発見・早期対応、インターネットを通じて行われるいじめへの対応など、教職員のいじめに対する意識や対応力を高める研修を計画的に行う。
１

職員会議（１） 学校いじめ防止基本方針の周知徹底・・・年度当初に全教職員に周知・徹底（２） 取組評価アンケートの実施、結果の検証・・・学校評価の質問項目に入れて実施し、生活向上委員会で協議し、職員会議にて報告
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校内研修（１） 生徒指導・教育相談に係る研修①生徒理解のスキルアップに向けて、事例を踏まえた研修を実施する。
（２）情報モラル研修①携帯電話の取扱に関することはもちろんのことＳＮＳ（ソーシャルネットワーキングサービス）についての共通理解を図る。
（３）ゲートキーパー研修会への積極的な参加と伝達

Ⅹ

ＰＤＣＡサイクル
いじめ防止対策委員会を中心に、学校いじめ防止基本方針が学校の実態に即して機能しているかを点検し、ＰＤＣＡサイクルを励行し、より実効性の高いいじめ防止等の取組とする。

１

年間の取組についての検証を行う。

（１）時期（ＰＤＣＡサイクルの期間）の決定検証を行う時期：各学期末とする
２「取組評価アンケート」、いじめ防止対策委員会の会議、校内研修等の実施時期の決定（１）「取組アンケート」の実施時期：１２月（学校評価の質問項目に入れる）（２）取組の評価、改善のためのいじめ防止対策委員会の開催時期 ：２月（学校運営協議会後）（３）校内研修会の実施時期：６月…学校いじめ防止基本方針の改定に伴う研修
８月…生徒指導主任研修会兼生徒指導担当者研究協議会の伝達研修（附 則）・本基本方針は、平成２７年４月１日から施行する。
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（附則）
・本基本方針は、平成２８年４月１日から施行する。

（附 則）
・本基本方針は、平成２９年８月２９日から施行する。
（附 則）
・本基本方針は、平成３０年４月１日から施行する。
（附 則）
・本基本方針は、平成３１年４月１日から施行する。
（附 則）
・本基本方針は、令和２年４月１日から施行する。
（附則）
・本基本方針は、令和３年４月１日から施行する。

（附則）
・本基本方針は、令和４年４月１日から施行する。

（附則）
・本基本方針は、令和５年４月１日から施行する。

（附則）
・本基本方針は、令和６年４月１日から施行する。

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