公益社団法人 日本工学会

令和 3 年度 事業報告書
自令和 3 年 4 月 1 日

至

令和 4 年 3 月 31 日

令和 3 年度事業報告書
附属資料1

【第 1 号議案】 令和 3 年度事業報告

令和 3 年度事業報告書（令和 3 年 4 月 1 日から令和 4 年 3 月 31 日まで）

［１］事業の概要
公益目的事業 1：学協会連携及び調査・国際会議事業（定款第 4 条第 1 項）
１．学協会連携・工学振興事業(1) 事務研究委員会（以下「事務研」と記す）の開催
事務研は、会員学協会・団体の相互連絡・協力を目的に事務局代表者で構成する委員会である。各会員学協会・団体には社会的責任も強く期待され、国内のみならず国際的な情報発信をも求められるな
ど、その果たすべき役割はますます重要となっている。一方で会員数の減少、情報管理の高度化、財務体質の改善、会員外への情報伝達など運営に関する共通課題も多い。事務研では本年度も現状認識を共有するとともに、課題の解決を図った。
令和 3 年度は、新型コロナウイルス感染拡大により 8 月を除く 11 回の委員会を全て Web 開催し、延べ 452 名（平均 41.1 名／回）が参加した。遠隔地の学協会の参加も増えるなどオンライン開催が定着したと考えられることから、コロナ後もハイブリッド開催の検討が必要と思われる。
主な活動は、原則、毎回行っている「会員学協会の紹介と活動事例報告」及び「学協会運営などに関する最近の情報提供」である。
前者については、11 学協会・団体からの紹介・報告を行った。後者については、「ホームページに関するアンケート」の実施、「オンラインイベント開催」、「事務局業務の効率化」などをテーマとして Zoom の機能を活用したグループミーティングを実施したほか、公益社団法人に対する内閣府立入検査の報告などを行い、参加学協会・団体の活性化に向けた知見・情報共有を図った。さらに、日本工学会基盤強化委員会と連携し、事務局業務の課題検討 WG を立ち上げて検討を開始した。
このほか、日本工学会功労賞事務研内規を改正し選考基準の明確化を図るとともに、事務研内に功労賞推薦委員会及び立候補学協会推薦委員会を組織し、日本工学会功労賞候補者は１名を推薦、令和 4 年度日本工学会役員候補者は 7 名を理事会に報告した。
(2) 学協会会長懇談会の開催
令和 3 年度の会長懇談会は、事業企画委員会が企画・実施を担当し、出席者が忌憚ない活発な議論ができるよう、出席者を会員に限定したクローズド形式で以下の通り２回開催した。
《令和 3 年度第 1 回会長懇談会》
開催日時：令和 3 年 6 月 3 日(木) 16:00～19:30
開催場所：Web によるリモート開催
開催趣旨：文部科学省大臣官房審議官（科学技術・学術政策局担当）梶原将様をお迎えし、令和
3 年度からスタートした第 6 期科学技術・イノベーション計画への期待についてお話いただき、参加者の忌憚ない意見交換を行う。
講 演 者：文部科学省大臣官房審議官（科学技術・学術政策局担当） 梶原 将
出席者：73 名(会員及び日本工学会役員他)
講演資料「第 6 期科学技術・イノベーション基本計画と文部科学省としての推進」を本会
2

Web ページで公開した。

《令和 3 年度第 2 回会長懇談会》
開催日時：令和 3 年 10 月 22 日(木) 16:00～19:30
開催場所：Web によるリモート開催
開催趣旨：第 2 回の会長懇談会は、「産官から見た学協会」をテーマに、産官のご出身の会長の皆様からお話をいただき、ご参加の皆様とともにこれからの学会活動の在り方について忌憚ない意見交換を行い考えを深めたい。
講 演 者：谷口 博昭

土木学会会長建設業技術者センター理事長

齋藤 公児

日本エネルギー学会会長 日鉄総研株式会社 シニアフェロー

佐田 豊

日本機械学会会長

佐々木 直哉 日本計算工学会会長

東芝 執行役員 研究開発センター所長
日立製作所 シニアアドバイザー

出席者：70 名(会員及び日本工学会役員他)
なお、講演資料を本会 Web ページで公開した。
(3) 表彰およびフェロー認定
令和 3 年度「日本工学会功労賞」は選考の結果 1 名の受賞者を決定した。
功労賞受賞者：斉藤 毅彦（自動車技術会）
令和 4 年度認定日本工学会フェローについては、会員学協会から 9 名、理事会から 4 名の候補者が推薦され、令和 4 年 3 月理事会で 13 名全員を日本工学会フェローとして認定した。
フェロー認定者：八嶋 厚（地盤工学会）、阪田 史郎（情報処理学会）、江村 克己（情報処理学会）、
斉藤 史郎（電気学会）、小池 俊雄（土木学会）、森口 祐一（土木学会）、
川田 宏之（日本機械学会）、藤井 孝蔵（日本流体力学会）、
香川 澄（日本流体力学会）、佐藤 徹（理事会）、土橋 律（理事会）、
阪部 周二（理事会）、塚原 健一（理事会）(4) Web ページの拡充と情報セキュリティの強化
前年度に続いてホームページの拡充について検討した。
(5) 会員・関係機関の相互協力／協調活動推進・支援
会員相互間の協力/協調の推進・支援をより効果的に進めるための方策等を検討することを目的に、本会理事を中心メンバーとして設置した「基盤強化委員会」での学協会を取り巻く諸課題を検討した。また、「事業企画委員会」を中心に会長懇談会、エンジニアリングデー記念シンポジウを企画し開催した。
２．国内・国際会議、国内・国際シンポジウム事業(1) 日本工学会公開シンポジウム
毎年、定時社員総会終了後に開催していた日本工学会公開シンポジウムは、国際連合教育科学文化機関(UNESCO）が、エンジニアの活動を広く人々に認識してもらい、あわせて SGDs の推進に貢献することをアピールする目的で、世界工学団体連盟(WFEO)の創立日の 3 月 4 日を世界エンジニアリング
デーとして採択したことを受け、3 月 4 日頃に「世界エンジニアリングデー記念シンポジウム」として開催することとし、令和 3 年度は令和 4 年 3 月 4 日にリモート方式で「第 3 回世界エンジニアリングデー記念シンポジウ」を開催した。リモートではあるが、参加者による活発な討論が行われた。
本 シ ン ポ ジウ ム は WF E O の 世 界 エ ン ジ ニ アリ ン グ デ ー に 係 る 行 事 と して W F E O に 登
3

録 す る と と も に 、 WF E O の 他 U N E SC O か らの 後 援 を得 る 等 、 国 際 機 関 と の 連 携 も 進 めた。
《 開 催 の概 要 》
開催日時：令和 4 年 3 月 4 日(木) 13:00～17:00
開催場所： ウェビナーにてオンライン開催
参加者数：63 名（登壇者 14 名、スタッフを除く一般参加者）
テ ー マ：「多様性と包摂性のある社会のための工学の未来」
開催趣旨：国際連合教育科学文化機関(UNESCO）は、エンジニアの活動を広く人々に認識してもらい、あわせて SDGs の推進に貢献することをアピールする目的で、世界工学団体連盟(WFEO)の創立日の 3 月 4 日を世界エンジニアリングデーとして採択しました。これを受けて、世界各国で記念行事が開催されます。日本工学会では日本学術会議、日本工学アカデミーならびに関係学協会の協力を得て、同日、記念シンポジウムをオンラインにて開催いたします。本シンポジウムでは、持続可能で多様性と包摂性のある社会の発展に貢献する工学や技術者の未来の姿について、カーボンニュートラルや技術者のダイバシティーなど、様々な視点から可能性を探ります。各セッションでは、それぞれのテーマについて、登壇者によるショートスピーチに続いてダイアローグ形式で意見交換を行います。
工学の専門家だけではなく、多様な分野の皆様と工学の未来について語り合うことを目的とします。
次 第開会
開会の辞 ： 岸本 喜久雄 日本工学会会長
挨拶 ： 濱口 道成

日本ユネスコ国内委員会会長、科学技術振興機構理事長

塚原 健一

日本学術会議 WFEO 分科会委員長

嘉門 雅史

日本工学アカデミー理事・会長代理

第一部 「技術者の役割・未来」～技術者のダイバシティー～
モデレーター： 山本 誠

東京理科大学 教授

登 壇

東京大学 教授者 ： 大島 まり

ベンチャー・ジェンチャン ： 東京大学 教授
塚原 健一

九州大学 教授

水本 伸子

株式会社 IHI 顧問

山本 佳世子 日刊工業新聞社 論説委員兼編集委員
第二部 「未来を拓く工学」～カーボンニュートラルへの挑戦～
モデレーター ： 高木 真人 日本工学会理事
登壇

者 ： 有木 和春 日本地熱協会 会長
江守 正多 国立環境研究所 地球システム領域 副領域長
洲崎 誠

三菱重工エンジニアリング株式会社 執行役員 CTO

関 正雄

明治大学経営学部特任教授、

矢部 彰

新エネルギー・産業技術総合開発機構フェロー
4

閉会
閉会の辞 ： 須藤 亮

日本工学会副会長

なお、世界エンジニアリングデー記念シンポジウムの講演資料は本会 Web ページにて公開した。
(2) 国際協力
上記世界エンジニアリングデー記念シンポジウを WFEO の世界エンジニアリングデーに係る行事として登録するほか、WFEO 及び UNESCO の後援を得る等、国際機関との連携を深めた。
３．理論応用力学コンソーシアム
力学を基盤とする科学技術は、固体力学、流体力学、熱力学、振動･制御学などの学術分野を基盤として理論から応用まで極めて多岐に亘って発展を続けてきた。今後も社会に対して貢献し続けるためには、各専門学術分野の深化と他分野との協働が必要であり、また化学、生物学、医学などとの融合領域の開拓も必要である。このような認識のもと，関係学協会および産官学の関係組織の協力により理論
応用力学コンソーシアムが結成された。本コンソーシアムは，会員間の情報交換と連携・協力を促進することにより，力学に関わる学術分野の発展を促し，本学術分野の将来を担う人材が育成される基盤と環境を構築し，あわせて国民の理解を深めることを目的として活動を行う。本コンソーシアムは，その目的を達成するために、次の事業を行う。
① 力学分野の研究の進展、課題の把握および将来動向を検討する活動② 関連学協会と連携して学術講演会や講習会を開催する活動③ 力学分野の社会的使命や役割に対する国民の理解を深める活動④ その他、コンソーシアムの目的遂行に必要な事項
具体的な活動としては、組織整備、学術講演会の開催ならびに国際会議誘致活動の支援を行った。
（1） 学術活動を充実するための活動
・日本学術会議理論応用力学分科会に設置された学協会連携小委員会との合同の委員会を開催して、行事の企画や理論応用力学分野の将来展望に関して意見交換を行った。
(2)

学術講演会の開催活動
・日本学術会議が主催した公開シンポジウム「第 7 回理論応用力学シンポジウム－力学のさらなる発展に向けて－」（2022 年 3 月 11 日）の企画ならびに運営に協力した。
・第 66 回理論応用力学講演会開催に向けて準備を進めた。日本建築学会を幹事学会として 2022
年 6 月 24 日（金）～6 月 26 日（日）にオンラインによる開催を計画した。

(3) 国際会議の企画活動
・日本学術会議理論応用力学分科会に設置された IUTAM・国際連携小委員会に本コンソーシアムのメンバが参加して，IUTAM シンポジウムの日本誘致について検討した。

公益目的事業 2：人材育成支援・技術者教育推進事業（定款第 4 条第 1 項第（3）号、（4）号）
１．技術者教育・CPD（Continuing Professional Development）促進事業（CPD 協議会）
2021 年度は、年度を通して Covid-19 パンデミックの影響による厳しい活動制限を受けたものの、オンライン・リモート会合を駆使して CPD 協議会として活動の維持に努めた。具体的には、
科学技術人材育成コンソーシアムと CPD 協議会で共催した合同公開シンポジウム、各委員会（運営委員会、CPD プログラム委員会、ECE プログラム認定委員会、ECE プログラム委員会、CPD
5広報委員会）、各 ECE プログラム（AI2oT、ナノファブスクエア、プロセス新塾、電気・電子系高度技術者育成）の全てについて、オンライン形式を採用して当初の事業計画を実施した。
(1) 全体活動① CPD 協議会シンポジウム
科学技術人材育成コンソーシアムと CPD 協議会が共催する合同シンポジウムとして、2021 年
11 月 26 日に、「初等中等教育からリカレント教育まで」をテーマにオンライン形式で開催した。
我が国における最近の研究力・イノベーション力の停滞を打開するための人材育成として、東京大学の藤井総長より「STEAM 教育の現状と課題について」、科学技術人材育成コンソーシアムの廣瀬副代表と荻窪部会主査より「学協会の人材育成の取り組みについて」、日本ディープラー
ニング協会の岡田事務局長より「産業界のデータ・サイエンティスト教育について」と題して講
演頂き、講演講師に藤井総長代わって学びのイノベーションプラットフォームの江村氏を加えて質疑・意見交換を行った。オンライン形式の効果としてこれまでで最大レベルの 86 名の参加を得た。なお、第 2 回 CPD 協議会シンポジウムは 2022 年 3 月 4 日（木）開催の「第 3 回世界エンジンニアリングデー記念シンポジウム」に合流する形で実施した。
② CPD 協議会全体会議
2022 年 1 月 13 日にオンライン会議として開催し、事業報告・事業計画などについて報告・審議を行った。
③ 広報活動・対外連携の強化
CPD の認知度の向上、企業・学協会の CPD 活動の支援、CPD 協議会ホームページの充実、報道メディアとの連携、中小企業との連携模索、CPD 広報委員会活動などにより広報活動を進めた。なお、国の府省庁や民間産業団体との連携についてはコロナ禍の影響から活動は大きな制限を受けた。
(2) CPD プログラム委員会関連活動
CPD プログラム委員会を年間 4 回開催し、下記活動を推進した。
① CPD Web サイトなどの活動基盤再整備
会員各学協会の関連サイトへのリンクの充実を図る等、各学協会からの活用利便性の向上を図った。
② CPD活動に関するグッドプラクティス、情報共有体制の強化
前年度に引き続き、会員学協会のグッドプラクティスの事例研究、情報共有を活性化し、そのアーカイブ化を推進するとともに、産業競争力懇談会（COCN）やディープランニング協会な
ど、産業界が主体で企画検討、実践しているSTEAM教育やリカレント教育について、公開シンポジウムを通じて事例研究、情報共有を実施した。
③ 学協会CPD活性化支援
国や産業界のニーズ、学協会が進める CPD 活動の課題などについての情報共有を進めるとともに、協議会会員学協会の CPD を活性化するための支援活動を前年度に引き続き推進した。文部科学省が進めている技術士制度検討では、技術士に留まらず広くエンジニア全般に関わる議論にも繋がることから、審議会での議論や動向についての情報共有を行うと共に、日本技術士会が設置した CPD 活動関係学協会連絡会に参画することとした。
6

④ CPD ガイドラインの見直し
2021 年に CPD 協議会（旧 PDE 協議会）発足 20 周年を迎えたことを契機に、本委員会の前身である CPD WG 委員会（2015 年に現在の名称に変更）が、2010 年に作成した日本工学会 CPD
ガイドラインの見直し・改訂を開始した。技術者を取り巻く環境の変化、産業界のニーズや動向を把握しながら検討を進め、2022 年度中のドラフト完成を目指す。併せて、CPD 協議会の在り
方、CPD 協議会会員学協会への価値提供についても、時代に即したものになるよう検討を継続する。
(3) ECE プログラム委員会関連活動
当初計画の開催スケジュールから遅れたものの、オンライン形式で ECE プログラム認定委員会、
ECE プログラム委員会を開催して以下の活動を推進した。
① ECE プログラムの継続実施
今年度は、4 大学ナノ・マイクロファブリケーションコンソーシアムが推進する「NANOBIC
ナノファブスクエア ECE プログラム」、計測自動制御学会が主催する「プロセス新塾」、電子情報通信学会が主催する「電気・電子系高度技術者育成プログラム」を計画通り継続支援し、産業界からの積極的な参加を得た。
② ECE プログラムの実施団体の移管
産業技術総合研究所の「AI2oT ECE プログラム」は、実施団体を移管して継続実施の予定であったが、移管に時間を要したことから今年度は開催せず、来年度は移管先のエレクトロニクス実装学会にて継続実施することとした。
(4) 広報委員会関連活動① CPD 広報委員会の基本的なミッションとして、「CPD に対する認知度の向上」、「継続学習の重要性をわかりやすくアピールすること」、「民間企業や学協会の支援」の 3 点を基本姿勢として活動した。
② その一つの具体的な活動として、「CPD を促進する一口メモ」をＣＰＤ協議会ホームページへ掲載した。

２．科学技術人材育成事業（科学技術人材育成コンソーシアム）
コロナ禍を契機として科学技術をめぐる国内外の社会情勢は急速に変化しつつある。このようななか、今後の社会を科学技術の視点からリードできる人材を関連学協会や業界団体、行政が協同してたゆまず育成していくことは、我が国の競争力を強化するとともに持続的発展を実現し、さらに国際的役割を果たすためにきわめて重要である。
科学技術人材育成コンソーシアム準備会が発足して 13 年目を迎えた 2021 年度は、これまでの活動を継続しつつ、関連団体との取組みをさらに強化して、本活動の活性化を進めるために活動内
容・運営体制について検討を行った。
具体的には、3 つの部会活動を本コンソーシアム活動の源泉と位置付け、本コンソーシアムを構成する会員学協会からの委員および維持員は少なくとも一つの部会に参画することを運営の基本とし日常活動を活性化した。
全体の進め方の議論と合意を図るコンソーシアム会議を 2 か月に 1 回程度開催して、下記の 3 つの部会体制で推進する日常活動のフォローと方向性検討を行うとともに、会員学協会等から人材育7

成に関する情報提供をいただき議論を行った。また、年間活動の総まとめとして第 3 回世界エンジ
ニアリングデーにおいてシンポジウムを企画し､人材育成関連のセッションを担当した。
(1) 情報共有に関する事項 【部会１：情報共有・発信】
・他学協会との連携による情報収集と分析：3 月と 9 月に日本工学会会員学協会に教育支援及び人材育成に関する情報提供を依頼し、43 学協会から情報提供を得た。
・ウェブサイトへの掲載内容の充実：他学協会から得られた情報を、WEB ページの内容を刷新して本コンソーシアムのウェブサイトへ掲載した。
・日本工学会 公開シンポジウム「初等中等教育からリカレント教育まで」において、部会 2 と共同で、
「 学協会の人材育成の取り組みについて 」と題する講演を行い、部会の活動を紹介した。
(２)教育支援に関する事項 【部会 2：教育支援】
・日本工学会会員学協会の各組織で行われている教材開発並びにそれらを活用した教育プログラム
に関する情報を収集した。また、それらの優良事例を、本コンソーシアムのウェブサイトを通じて、情報の対象を細分化（小中高生、大学、技術者等）して提示した。
・日本工学会 公開シンポジウム「初等中等教育からリカレント教育まで」において、部会 1 と共同で、
「 学協会の人材育成の取り組みについて 」と題する講演を行い、部会の活動を紹介した。
(３)国民運動への盛り上げに関する事項 【部会 3：国民に対する発信方策】
・2021 年 11 月 26 日（金）に、CPD 協議会と合同で、日本工学会公開シンポジウム「初等中等教
育からリカレント教育まで」を Zoom を用いてオンライン開催した（第 12 回科学技術人材育成
シンポジウム）。3 件の講演の後、意見交換が行われた。
・日本工学会が開催した WFEO の第 3 回世界エンジニアリングデー記念シンポジウムの第 1 部「技術者の役割・未来」を担当した。
本シンポジウムは、「多様性と包摂性のある社会のための工学の未来」をメインテーマとして、2022 年 3 月 4 日（金）13:00〜17:00 に Zoom を用いたオンライン形式によって開催された。部
会 3 が担当した第 1 部「技術者の役割・未来」では、モデレータ 1 名、登壇者 5 名で開催され、登壇者によるショートスピーチの後、ダイアローグ形式で意見交換が実施された。
３．技術倫理促進事業（技術倫理協議会）
協議会規程に基づき、令和 3 年度は松久寛議長（日本機械学会）、草柳俊二副議長（土木学会）、吉開範章副議長（電子情報通信学会）の下、議長 1 名、副議長 2 名、幹事 3 名、委員 15名、学識委員 1 名、技術倫理協議会担当理事 1 名、アドバイザー6 名、オブザーバー3 名の体制で以下の事業を推進した。
活動の基本方針として、毎回の協議会開催毎にメンバーから提供される情報の共有化を行うとともに、今年度前半は公開シンポジウムのテーマについてフリーディスカッションを行う等メン
バー同士の意見交換、情報交換を行った。
第 17 回公開シンポジウムのテーマについては、応用範囲が広く期待されている AI の技術開発や利用に課すべき指針など AI の倫理問題について、識者をお招きして幅広く理解を深めると共に科学技術者が果たすべき役割について議論した。この公開シンポジウムはオンライン開催と8

し、開催模様の録画を HP で公開するなど、広く日本工学会内外への情報発信を行った。なお、
シンポジウム参加者は 166 名であった。
今期は 9 回の協議会開催（全てオンライン開催）および 1 回の公開シンポジウムを開催した。
また、協議会での検討結果は、会員内外への情報発信強化と位置付け web サイトにて公開した。
(1) 情報交換・企画検討 (協議会開催、外部講師による講演会)
・04/26 第 94 回技術倫理協議会 （Web 会議室）
・05/24 第 95 回技術倫理協議会 （Web 会議室）
・06/28 第 96 回技術倫理協議会 （Web 会議室）
・08/02 第 97 回技術倫理協議会 （Web 会議室）
・09/06 第 98 回技術倫理協議会 （Web 会議室）
・10/04 第 99 回技術倫理協議会 （Web 会議室）
・11/15 第 100 回技術倫理協議会 （Web 会議室）
・01/17 第 101 回技術倫理協議会 （Web 会議室）
・03/28 第 102 回技術倫理協議会 （Web 会議室）
(2) 技術倫理協議会ホームページのリニューアル（コンテンツの整理と掲載）
公開シンポジウム報告書等の有用な情報の積極的な公開を行うと共に、本協議会委員等の利用を可能とする機能拡充を実施する目的で、本協議会 Web サイトに『ID、PW による閲覧者の制限』『Top ページ他のデザインの変更』『本協議会委員専用頁の新設による会議資料等のアーカイブ化』等の機能を付加してある。今年度は、各種資料の更新・追加掲載を継続実施するとともに、Web によるシンポジウム申込システムを機能拡充し、申込及び受付、リマインド等の稼働軽減に資することを確認した。
(3) 啓発・発表活動 (公開シンポジウムなど)①日 時：令和3年12月06日（月）13:00～16:45②会 場：オンライン開催③タイトル：AIと倫理④開催趣旨：人工知能 (以下 AI) は、最近最も著しく進展しつつある新技術であり、既に製造業、交通・運輸、医療・介護、IT サービス、商業、マーケティングなど多くの分野で急速に普及している。また、人間の役割を変革する可能性の大きい自動運転車や自律的な判断能力を持つ業務ロボットは AI がキーテクノロジーであり活発な技術開発が行われており、その実現は大きな社会的インパクトとなる。 応用範囲が広く期待されている AI であるが、対象を学習して認識力を高め適宜判断する機能を有するため、従来の技術と異なり事故などが生じた場合の検証や責任の追跡に困難を生じるという問題がある。また、AI の不適切な研究開発や利用によって生ずる負の側面も指摘されている。今回のシンポジウム
では、このような問題意識に基づき、AI の技術開発や利用に課すべき指針など AI の倫理問題について、識者をお招きして幅広く理解を深めると共に科学技術者が果たすべき役割について議論した。
⑤参加費：無料
9

⑥参加者数：166名（講師3名、司会・スタッフ7名、計10名を含む）⑦プログラム概要【講演１】AIは「善き社会」の夢を見るか −私たちが今考えるべきこと−
講師：遠藤 薫 氏（学習院大学 法学部 教授）【講演２】自動車の自動運転の開発にかかる倫理的問題
講師：伊藤 誠 氏（筑波大学 システム情報系 情報工学域 教授）【講演3】AIをめぐるネガティブな倫理とポジティブな倫理
講師：直江 清隆 氏（東北大学 文学部 教授）【パネル討論】
パネリスト：遠藤 薫 氏、伊藤 誠 氏、直江 清隆 氏の各講演者、
司

会 ：札野 順 氏（協議会前議長）(4) 情報公開発信 (ウェブサイト=工学会 HP リンクヘの掲載など)
・毎回の技術倫理協議会議事録及び会員学協会相互の情報共有等関連資料及び技術倫理に関連するシンポジウム情報等を日本工学会 HP 内の技術倫理協議会 HP へ掲載
・第 17 回公開シンポジウム（12 月 06 日 Web 開催）の開催案内及び同開催結果報告を日本工学会 HP 内の技術倫理協議会 HP へ掲載（http://www.jfes.or.jp/_cee/）４．人材育成共通事業
新規の実施事項はなかった。

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［２］処務の概況
１．役員に関する事項
役職

職勤

氏 名

就任年月日

担当･職務

報酬

所属機関、等会 長

非常勤岸本 喜久雄令和3 年6 月4 日

会務統括

なし

東京工業大学 名誉教授

副会長

非常勤

小松 利光

令和2 年6 月5 日

会長補佐

なし

九州大学 名誉教授

副会長

非常勤

須藤 亮

令和3 年6 月4 日

会長補佐

なし

㈱東芝特別嘱託

副会長

非常勤

石原 直

令和3 年6 月4 日

企画担当

なし

東京大学名誉教授

理 事

非常勤

日髙 邦彦

令和2 年6 月5 日

企画担当

なし

東京電機大学 教授

理 事

非常勤

高木 周

令和2 年6 月5 日

企画担当

なし

東京大学 教授

理 事

非常勤

山中 浩明

令和3 年6 月4 日

企画担当

なし

東京工業大学 教授

理 事

非常勤

土井 美和子

令和3 年6 月4 日

財務担当

なし

情報通信研究機構 監事

理 事

非常勤

山村英明

令和2 年6 月5 日

財務担当

なし

日本金属学会専務理事・事務局長

理

事

非常勤

東 雄一

令和3 年6 月4 日

財務担当

なし

自動車技術会 常務理事

理 事

非常勤

佐藤 徹

令和3 年6 月4 日

事業担当

なし

東京大学 教授

理 事

非常勤

天野 玲子

令和3 年6 月4 日

事業担当

なし

日本原子力研究開発機構 監事

理 事

非常勤

志澤 一之

令和3 年6 月4 日

事業担当

なし

慶應義塾大学 教授

理 事

非常勤

塚本 達郎

令和2 年6 月5 日

事業担当

なし

東京海洋大学 教授

理 事

非常勤

竹中 幹人

令和3 年6 月4 日

広報担当

なし

京都大学 教授

理 事

非常勤

枡川 重男

令和3 年6 月4 日

広報担当

なし

東京電機大学 教授

理 事

非常勤

道奥 康治

令和3 年6 月4 日

広報担当

なし

法政大学 教授

理 事

非常勤

髙木真人

令和3 年6 月4 日

国際担当

なし

学術著作権協会 理事

理 事

非常勤

土橋 律

令和2 年6 月5 日

国際担当

なし

東京大学 教授

理 事

非常勤

浅田 稔

令和3 年6 月4 日

国際担当

なし

大阪国際工科専門職大学 教授

監 事

非常勤

阪部周二

令和2 年6 月5 日

監

査

なし

京都大学 名誉教授

監 事

非常勤

高見澤 正

令和3 年6 月4 日

監

査

なし

電気化学会 事務局長

２．職員に関する事項
職 名
事務局長
職員
職員
職員
職員

勤務形態
常勤
非常勤
非常勤
非常勤
非常勤

氏 名
井上 雅則
木暮 賢司
島田 敏男
斉藤 和子
川崎 千里

採用年月日
平成 28 年 4 月 1 日
平成 25 年 4 月 1 日
平成 25 年 6 月 1 日
平成 25 年 3 月 25 日
令和 4 年 2 月 1 日

11

担当職務
事務局の統括
業務・事業
業務・事業
庶務・経理
庶務・経理

備
週3日
週3日
週1日
週1日

考

３．会議等に関する事項(1) 社員総会
開催年月日
令和 3 年
6月4日

定時

議事事項
令和 2 年度事業報告
令和 2 年度決算書
令和 3 年度役員の選任

会議の結果
全審議議案 全会一致で承認(出席正会員：84／総正会員数 95)(2) 理事会回

開催年月日

主要議事事項会議の結果

令和 2 年度事業報告、決算書、監査報告（審議）第1回

令和 3 年4 月 22 日

令和 3 年度事務研委員長等承認（審議）令和 3 年度 ECE プログラム継続認定（審議）令和 2 年度（第 2 回）職務執行状況（報告）

全審議議案
全会一致で承認「政策共創委員会」設置の件（審議）
第2回

第3回

令和 3 年6月4日

会長に岸本 喜久会長、副会長（代表理事）の選定

雄、副会長に須藤亮、石原直を選定

令和 3 年

業務執行理事の選定および理事の担当（審議）

全審議議案

6 月 24 日

各種委員会構成（委員長等）（審議）全会一致で承認

令和 3 年度第 1 四半期決算（報告）第4回

令和 3 年「企画委員会」「財務委員会」の設置

全審議議案

9月1日

役員候補者の選定に関する規則等改正

全会一致で承認

役員報酬規程の改正

第5回

令和 3 年
11 月 25 日

令和 3 年度第 2 四半期決算（報告）令和 3 年度(第 1 回)職務執行状況（報告）

全審議議案
全会一致で承認

令和 4 年度日本工学会功労賞候補者（審議）第6回

令和 4 年1 月 27 日

令和 4 年度フェロー選考委員会（審議）令和 4 年度役員立候補学協会の状況報告
各委員会の令和 4 年度事業計画（審議）

全審議議案
全会一致で承認

令和 3 年度第 3 四半期決算（報告）令和 4 年度事業計画（審議）第7回

令和 4 年3 月 24 日

令和 4 年度予算、資金調達及び設備投資の見込み（審議）令和 4 年度理事会推薦理事候補（審議）令和 4 年度役員候補(報告・確認)
令和 4 年度フェローの認定（審議）

12

全審議議案
全理事が承認４．各種委員会(1) 事務研究委員会
回

開催

議事事項

年月日

会場/人数

第1回

2021 年4 月 14 日（WEB 会議）

電気設備学会(5)の紹介と活動事例
会長懇談会、定時社員総会案内

36 名

第2回

2021 年5 月 26 日（WEB 会議）

砥粒加工学会の紹介と活動事例
東京での国際会議誘致・開催サポートについて（説明）

33 名

第3回

2021 年6 月 23 日（WEB 会議）

日本生物工学会の紹介と活動事例
定時社員総会・理事会報告
ワクチン接種に伴う休暇等の扱いについて（情報交換）

47 名

第4回

2021 年7 月 21 日（WEB 会議）

照明学会の紹介と活動事例
HP に関するアンケート結果（報告）

45 名

第5回

2021 年
9 月 14 日（WEB 会議）

日本ガスタービン学会の紹介と活動事例
定款施行規則及び役員候補者の選定方法に関する規程の改正（報告）日本工学会功労賞事務研内規の改正（審議）
立候補学協会推薦委員会・功労賞選考委員会設置 （承認）
グループミーティング

37 名

第6回

2021 年
10 月 13 日（WEB 会議）

電子情報通信学会の紹介と活動事例
日本工学会功労賞事務研内規の改正（承認）
基盤強化委員会からの依頼事項
電子帳簿保存法改正への対応について
札幌 CVB 事業紹介

45 名

第7回

2021 年
11 月 17 日（WEB 会議）

日本原子力学会の紹介と活動事例
会長懇談会報告
基盤協会委員会からの依頼事項に対する参加者（報告）

32 名

第8回

2021 年
12 月 15 日（WEB 会議）

日本工学教育協会の紹介と活動事例
日本工学会功労賞候補者選考（審議・承認）
内閣府立入検査報告
事務局課題検討 WG 報告(1）

43 名

第9回

2022 年1 月 19 日（WEB 会議）

日本顕微鏡学会の紹介と活動事例
内閣府立入検査報告
2022 年度日本工学会立候補学協会推薦委員会報告

43 名

第 10 回

2022 年2 月 16 日（WEB 会議）

日本接着学会の紹介と活動事例
事務局課題検討 WG 報告(2)
学協会のお困りごと、訊いてみたいこと

44 名

第 11 回

2022 年3 月 16 日（WEB 会議）

日本非破壊検査協会の紹介と活動事例
大会開催形態と価格設定に関するアンケート

47 名

13

(2) 日本工学会 CPD 協議会
会議区分・回
全
体
第1回
会
議
第1回
（33 回）

開催年月日
2022 年1 月 13 日
WEB 会議2021 年
6月9日
WEB 会議会議内容

参加人数2022 年度事業計画・2021 年度事業報告の承認
第 1 回公開シンポジウム報告

21 名

第 3 回世界エンジニアリングデー記念シンポジウムについて
CPD 協議会、各委員会委員交代の確認
各委員会報告2021 年度 CPD 協議会公開シンポジウムの検討

7名

2020 年 CPD 協議会の活動について
第2回(34 回)

2021 年
8 月 10 日
WEB 会議各委員会報告第 1 回 CPD 協議会シンポジウム企画について
第 3 回世界エンジニアリングデー記念シンポジウムについて

9名

照明学会からの質問への対応について
運
営
委
員
会

第3回
（35 回）

2021 年
9 月 22 日
WEB 会議第4回(36 回)

2021 年
11 月 17 日
WEB 会議各委員会報告第 1 回 CPD 協議会シンポジウム(合同)企画について

8名

第 3 回世界エンジニアリングデー記念シンポジウムについて
各委員会報告第 1 回 CPD 協議会シンポジウム(合同)について確認
第 3 回世界エンジニアリングデー記念シンポジウムについて

9名

CPD 協議会 2021 年度事業計画、2020 年度事業報告の作成方
第5回(37 回)

2022 年1 月 13 日
WEB 会議各委員会報告CPD 協議会 2021 年度事業計画、2020 年度事業報告の成案
第 1 回 CPD 協議会シンポジウム（合同）報告

9名

第 3 回世界エンジニアリングデー記念シンポジウムについて

C
P
D
プ

第6回
(38 回)

2022 年3 月 10 日
WEB 会議第1回(70 回)

2021 年6 月 11 日
WEB 会議第2回(69 回)

2021 年
9 月 21 日
WEB 会議ラム

第3回(72 回)

2021 年
12 月 7 日
WEB 会議会

7名

CPD 協議会 2022 年度活動について
CPD 協議会運営委員会報告
日本技術士会における CPD ガイドラインの策定について

14 名

CPD 協議会運営委員会報告
第 1 回 CPD 協議会公開シンポジウムの準備状況
第 3 回世界エンジニアリングデー記念シンポジウム準備状況

15 名

CPD 協議会運営委員会報告
第 1 回 CPD 協議会公開シンポジウムの開催結果
第 3 回世界エンジニアリングデー記念シンポジウム準備状況

13 名

日本工学会 CPD ガイドラインの改訂

委員

第 3 回世界エンジニアリングデー記念シンポジウ報告

日本工学会 CPD ガイドラインの改訂

ログ

各委員会報告第4回(73 回)

2022 年3 月 15 日
WEB 会議CPD 協議会運営委員会報告
CPD 協議会全体会議報告
日本技術士会／第 1 回 CPD 活動関係学協会連絡会報告
第 3 回世界エンジニアリングデー記念シンポジウム報告

14

12 名

SICE 、産総研、ナノファブスクェア、電子情報通信学会の ECE
E
認 C
定 E
委 プ
員 ロ
会 グ
・ ラ
委
員 ム
会

第1回
(51 回)
委員会

2020 年度 ECE プログラム完了報告 4 件並びに 2021 年度

2021 年
4月2日
メール会議

CPD を促進する一口メモ No.11（学協会への社員入会による

第1回

第3回

第4回

報
員

第5回

会
第6回

第7回

第１回
公
開
シ
ン
ポ
ジ
ウ
ム

8名

案及び、産総研の AI2oT プログラムをエレクトロニクス実装学会へ

2021 年6 月 18 日
WEB 会議D

委SICE、ナノファブスクェアの ECE プログラム 2021 年度継続申請

第1回(12 回)
プログラム
認定委員会

P
広

プログラム 2020 年度完了報告案の移管と継続申請

第2回

C

2021 年5 月 17 日
WEB 会議

人材育成コ
ンソーシア

2021 年5 月 17 日
メール会議
2021 年
7 月28 日～
11 月17 日
メール会議
2021 年
12 月 12 日
～18 日
メール会議
2021 年
12 月 20 日
～26 日
メール会議
2022 年1 月 16 日
～24 日
メール会議
2022 年3 月 10 日～4 月 5 日
メール会議

2021 年
11 月 26 日
WEB 開催ム合同
第2回

継続申請 4 件及び実施団体移管１件審議

育成サポート案）の検討
CPD を促進する一口メモ No.11（学協会への社員入会による育成サポ―ト案）の成功事例の調査検討
CPD を促進する一口メモ No.11（学協会への社員入会による育成サポ―ト案）の成功事例の検討、作成
CPD を促進する一口メモ No.12（学協会小規模事業者会員のメリット）の検討、作成

12 名

4名

4名

4名

4名

CPD を促進する一口メモ No.12（学協会小規模事業者会員のメリット）の検討、作成

4名

2022 年度事業計画・2021 年度事業報告の検討
CPD を促進する一口メモ No.13（事例：学協会を活用した新技術開発）の検討、作成

CPD を促進する一口メモ No.13（事例：学協会を活用した新技術開発）について意見交換、最終版作成

4名

4名～初等中等教育からリカレント教育まで～
STEAM 教育の現状と課題（藤井輝夫）
学協会の人材育成の取組みについて（廣瀬壮一、荻窪光慈）

86 名

産業界におけるデジタル人材育成について（岡田隆太朗）
2022 年
3月4日
WEB 開催63 名
第 3 回世界エンジニアリングデー記念シンポジウムに合流

(一般参
加者)

15

(3) 日本工学会 科学技術人材育成コンソーシアム（全体会議）
回

開催年月日

第1 回

2021 年
6月 9日
WEB 会議第 1 回世界エンジニアリングデー記念シンポジウム報告
2021 年度事業計画案および2020 年度事業報告の確認各部会及びコンソーシアム全体の活動について

14 名

第2 回

2021 年8 月 27 日
WEB 会議各部会報告
CPD 協議会との合同シンポジウム検討
第 3 回世界エンジニアリングデー記念シンポジウム企画
国土交通省の人材育成に関するする話題提供（西尾崇）と意見交換

16 名

第3 回

2021 年
10 月 29 日
WEB 会議各部会報告
CPD 協議会との合同シンポジウム
第 3 回世界エンジニアリングデー記念シンポジウム企画
非破壊試験技術者の資格と認証について話題提供（井上裕嗣）と意
見交換

1７名

第4 回

2022 年1 月 19 日
WEB 会議各部会報告
2022 年度事業計画と 2021 年度事業報告(審議・承認)
第 12 回人材育成シンポジウム(CPD 協議会合同)報告
第 3 回世界エンジニアリングデー記念シンポジウム案内
副代表・部会主査・委員の交代

15 名

第１2 回
CPD 協
議会合
同シンポ
ジウム
第 13 回シンポジ
ウム

2021 年
11 月 26 日
WEB 開催会議内容～初等中等教育からリカレント教育まで～
STEAM 教育の現状と課題（藤井輝夫）
学協会の人材育成の取組みについて（廣瀬壮一、荻窪光慈）
産業界におけるデジタル人材育成について（岡田隆太朗）

2022 年
3月4日
WEB 開催参加人数

第 3 回世界エンジニアリングデー記念シンポジウムに合流

16

86 名

63 名
(一般
参加者)

(4) 日本工学会 技術倫理協議会
回

開催年月日

会議内容

第1回（94回）

2021年
4月26日
（Web会議）2021 年度技術倫理協議会構成
第 17 回公開シンポジウムについて・スケジュール確認、 ・テーマ(案）の検討
各学協会の活動概要報告20名

第2回（95回）

2021年
5月24日
（Web会議）第 17 回公開シンポジウムについて・スケジュール確認 と テーマについての意見交換
各学協会の活動概要報告18名

第3回（96回）

2021年
6月28日
（Web会議）第 17 回公開シンポジウムのについて・テーマを AI に絞り込み
各学協会の活動概要報告17名

第4回（97回）

2021年
8月2日
（Web会議）技術倫理協議会構成
第 17 回公開シンポジウムについて
・開催趣旨（原案）の審議、講演題目(案）と講師(案)の検討
各学協会の活動概要報告18名

第5回（98回）

2021年
9月6日
（Web会議）第 17 回公開シンポジウムについて・プログラム概要（仮題と講師案）の策定
各学協会の活動概要報告
新型コロナウィルスの起源に関する討論

16名

第6回（99回）

2021年
10月4日
（Web会議）第 17 回公開シンポジウムについて・プログラムの確定と開催案内文書の策定
新型コロナウィルスの起源に関する声明発信の議論
各学協会の活動概要報告18名

第7回（100回）

2022年
11月15日（Web会議）第 17 回公開シンポジウムの開催結果について・シンポジウム開催準備とアンケート内容の精査
新型コロナウィルスの起源に関する倫理的課題の議論
各学協会の活動概要報告19名

第8回（101回）

2022年
1月17日
（Web会議）オブザーバー追加の件
第 17 回公開シンポジウムアンケート結果及び開催報告案
新型コロナウイルスを巡る倫理問題「機能獲得研究」についての問題点と「技術」と「倫理」とは何か
令和４年度事業計画(案）及び令和３年度事業報告（中間報
告：案）、及び第 17 回公開シンポジウム結果報告（案）
各学協会の活動概要報告19名

第8回（102回）

2022年
3月28日
（Web会議）次年度（2022 年度）技術倫理協議会構成
第 18 回公開シンポジウムについて（日程、会場、テーマ）
各学協会の活動概要報告

19名

17

参加人数

５．認可・認定、登録等に関する事項(1) 令和 3 年定時社員総会（6 月 4 日）の承認を受けて、役員変更登記を行った。
６. 寄付金に関する事項 (令和 3 年 4 月 1 日～令和 4 年 3 月 31 日)
個人寄付金
寄付金名称

寄付金額（円）備考

フェロー協賛金

870,000

87 名［３］会員の移動状況
会
会員種別

員

数

本年度末

前年度末

増 減 数

令和 3 年 3 月 31 日現在

令和 2 年 3 月 31 日現在

正会員

95

95

0

団体会員

4 （19 口）4 （19 口）0（0 口）

維持会員

7 (62 口)7 (62 口)0(0 口)

以上18

令和 3 年度事業報告の附属資料
１． 役員の他の法人等の業務執行理事等との重要な兼務の状況
役職

氏 名

他法人等の理事等の兼務

所属機関等

1. 日本学術会議 連携会員
2. (一社)日本技術者教育認定機構 副会長
3. (一社)学術著作権協会 理事
1. (公財）筑後川水源地域対策基金 理事長
2. 日本学術会議連携会員
1.㈱トプコン 社外取締役
2. 内閣府 政策参与(非常勤)1. (一財)総合研究奨励会 評議員
1. (公財)電気科学技術奨励会 代表理事 会長
2. (公財)電気電子情報学術振興財団 理事
3. (一社)日本電気協会 理事
4. (一財)関東電気保安協会 評議員

岸本 喜久雄東京工業大学 名誉教授

副会長

小松 利光

九州大学 名誉教授

副会長

須藤 亮

㈱東芝 技術特別嘱託

副会長

石原 直

東京大学名誉教授

理

事

日髙 邦彦

東京電機大学 特別専任教授

理

事

髙木 周

東京大学 教授

理

事

山中 浩明

東京工業大学 教授

理事

土井 美和子

情報通信研究機構 監事

理

事

山村英明

日本金属学会専務理事・事務局長 1.(一社)金属系材料研究開発センター 評議員

理

事

東 雄一

自動車技術会 常務理事

理

事

佐藤 徹

東京大学 教授

理

事

天野 玲子

日本原子力研究開発機構 監事

理

事

志澤 一之

慶應義塾大学 教授

理

事

理

事

理

事

塚本 達郎
竹中 幹人
枡川 重男

東京海洋大学 教授
京都大学 教授
東京電機大学 教授

理

事

道奥 康治

法政大学 教授

理

事

髙木 真人

学術著作権協会 理事

理

事

土橋 律

東京大学 教授

理

事

監

事

監

事

浅田 稔
阪部周二
髙見澤 正

大阪国際工科専門職大学 教授
京都大学 名誉教授
電気化学会 事務局長

会長

1. (公社）日本地震工学会 副会長
2. (一社)日本建築学会 評議員
1. 奈良先端科学技術大学院大学 理事
2. 東北大学 理事
3. 三越伊勢丹ホールディングス 取締役

1．内閣府総合海洋政策本部 参与
2．日本学術会議 特任連携会員
3．日本海洋政策学会 理事
1. 日本学術会議 連携会員
2. 防災科学技術を研究所 参与
3. 京都大学経営協議会 委員
4. (公社）日本工学アカデミー 理事
5. JR 東日本 社外取締役
1. (公社)日本材料学会塑性工学 部門長
2. 科学技術振興機構 領域アドバイザー
3. (一社)日本機械学会 A-TS01-15 研究会主査"

1. 電気設備学会副会長
1. （一社）ダム工学会理事
2. （一財）日本国土開発未来研究財団理事
1．(特非)横幹連合 代表理事・副会長
2．(一社)応用科学学会 理事
3．(公社)日本工学アカデミー 政策共創プラット
フォーム委員長
4．研究・イノベーション学会 組織改革委員長
1. (一社)日本燃焼学会 理事
2. 危険物保安技術協会 理事

19