記載例（建設業）【記載の際のご注意】
日本標準産業分類における建設業の場合は、建設業分野に係る経営力向上に関する指針を元に作成して下さい。
（建設関連業（測量業、地質調査業、建設コンサルタント等）・建築設計業は、基本方針を元に作成）
・事業譲渡に伴う不動産取得税の軽減措置を希望する場合、申請書は都道府県経由で提出する必要があります。
※一度認定を受けている場合は、変更申請となるため様式第 2 で変更申請を行って下さい。

様式第１

申請日は発送する日か窓口に持参

経営力向上計画に係る認定申請書される日を記載して下さい。

○○年○月○日○○地方整備局長 殿

宛名は国土交通大臣ではなく、各地方整備局等です（氏名不要）。詳細は「経営力向上計画

住所名 称 及 び代表者の氏名●●県××市△△１－３－１○○建設株式会社代表取締役 ○○ ○○策定・活用の手引き」を参照して下さい。

中小企業等経営強化法第 17 条第１項の規定に基づき、別紙の計画について認定を受けたいので申請します。
事業承継等を行う場合かつ単独で申請をする場合は、承継する側の事業者（買い手企業）が申請者になります。
※共同申請の場合は、代表となる１社（者）について認定申請書の提出の際に、（備考）及び記載し、代表者以外の参加企業については、余白に住（実施要領）は、必要ありません。

所、名称及び代表者の役職、氏名を記載して下さい。

記載例（建設業）（別紙）
経営力向上計画
１ 名称等
事業者の氏名又は名称
代表者の役職名及び氏名
資本金又は出資の額
常時使用する従業員の数
法人番号
設立年月日

○○建設株式会社代表取締役 ○○ ○○○○○万円○人×××××××××××××

国税庁の法人番号（13 桁）を記載してください。

××年×月×日

２ 事業分野と事業分野別指針名
事業分野

06 総合工事業
0621 土木工事業（別掲を除く）

事業分野別指針名

日本標準産業分類の中分類と細分類のコード（中分類は２桁、細分類は４桁）と項目名を記載して下さい。

建設業分野に係る経営力向上に関する指針

・建設業：建設業分野に係る経営力向上に関する指針 と記載してください。
・建設関連業（測量業、地質調査業、建設コンサルタント等）、建築設計業：記入不要 です。

計画開始の月から起算して、①3 年（36 か月）、②4 年（48 か月）、③5 年

３ 実施時期
令和２年 10 月～令和５年９月（60 か月）のいずれかの期間を設定して記載して下さい。なお、実施時期の始期は、申請日から 2 ヶ月が限度です（2 ヶ月超の遡りはできません）。
※8.

経営力向上設備等の取得は実施期間内に行われる必要があります。

※事業承継等に関する支援措置を利用する場合は、遡及申請はできません。

４ 現状認識①

自社の事業概要②

自社の商品・サービスが対象とする顧客・市場の動向、競合の動向

主として砂防や治山施設等の土木工事を行う。
事業分野別指針における規模は中規模に該当。
当社の完成工事高の約３分の２を公共工事が占めており、主に××市発注の工事を受注している。当社は地域に根付いた地元建設業者として、砂防・治山施設等の土木工事において実績があり、安定した受注を確保している。
ローカルベンチマークの算出結果（現状値）（計画終了時目標値）
指標

算出結果

評点

自社の経営状況

評点

3.1％

3

①売上高増加率25.0％

5②営業利益率

2.0％

3②営業利益率

3.3％

3③労働生産性100 千円

2③労働生産性227 千円

2④EBITDA

0.8 倍

5④EBITDA

0.6 倍50.6 ヶ月

40.8 ヶ月

441.7％

3⑤営業運転資本

有利子負債倍率

回転期間「ローカルベンチマークツール」をご算出結果①売上高増加率

有利子負債倍率③

指標⑥自己資本比率⑤営業運転資本
回転期間

40.0％

3⑥自己資本比率

活用ください。
https://www.meti.go.jp/policy/economy/keiei_innovation/sangyokinyu/loca
ben/※ローカルベンチマークで算出される
労働生産性と 5 番の労働生産性とは、平成 28 年度の売上高は 320,000 千円、平成 29 年度の売上高は330,000 千円と 3.1%増加したものの、営業利益は平成 28 年度10,000 千円、平成 29 年度 9,500 千円と 5％減少していることから、新型の重機導入等により生産性向上を図り、安定的に利益を確保できる体制を整える必要がある。

計算式が異なるため、それぞれ値が一建設業の場合、指針の「第３ ２.規模別の整理」により自致しないことがあります。

社がどの規模に該当するか明記して下さい。

記載例（建設業）④

経営課題

上記①～③を踏まえて自社の経営課題を【社員の定着率の低さ】
毎年、新入社員を●名受け入れているが、●年以上続く社員は●名ほどであり定着率が低い。また、定着率が低いことから技術の承継も進んでおらず、人手不足のため若手職員は短期間で技術を習得する必要がある。
【保有設備の老朽化】
導入した設備はすでに 10 年経っているため、業務の効率化を図るため、また品質向上の観点から設備投資が必要。

整理し、記載してください。

「B 計画終了時の目標」は正の値とすること。

５ 経営力向上の目標及び経営力向上による経営の向上の程度を示す指標
Ｂ 計画終了時の目標
伸び率（（Ｂ－Ａ）／
指標の種類
Ａ現状（数値）（数値）Ａ）（％）
労働生産性・○○
8,000 千円
8,400 千円
5.0%

建設業の場合、以下のいずれかの指標を記載して下さい。

経営力向上計画の実施期間に応じ、以下

・「労働生産性・基本」の伸び率以上の目標を設定して下さい。

・「労働生産性・推奨」

・3 年：1.0%以上

・「労働生産性・簡易」

・4 年：1.5%以上

計算式は、「建設業分野に係る経営力向上に関する指針」を参照して下さい。

・5 年：2.0%以上※建設関連業、建築設計業等は、「労働生産性」とする。

※%の小数点第 1 位未満切り捨て※本記載例は、事業承継有りの場合を示す。

６ 経営力向上の内容（１） 現に有する経営資源を利用する取組

有 ・ 無（２） 他の事業者から取得した又は提供された経営資源を利用する取組

有 ・ 無記載例（建設業）

事業承継の取組がない場合は、(1)有 (2)無 に○をつけて下さい。
事業承継の取組がある場合は、(1)有又は無 、(2)有 に○をつけて下さい。
なお、(1)無 、(2)無の組合せとなることはなく、(1)(2)少なくともいずれか一つは「有」となります。
事業分野別指針における規模が小規模の場合：一 ～ 四から１項目以上、中規模の場合：一 ～ 四から２項目以上、五 ～ 六から 1 項目以上の記載が必要です。
※建設関連業、建築設計業の場合は、記載不要
記載した実施事項について、いつまでに、どのような内容を行うかなどを具体的に記載してください。
※３番本計画全体の「実施時期」と 6 番実施事項それぞれの「実施期間」とで記載内容の整合性がとれるようご留意ください。

（３） 具体的な実施事項
事業分
野別指 事業承継
針の該 等の種類当箇所

ア 一 イ

イ

四 ハ
六 ロ

ウ 四 イ

実施事項
（具体的な取組を記載）

実施期間****年*月・資格取得に向けた講習会を企画
新入社員を含む若手社員に対し、免許・資格取得の ****年*月
ための講習を勤務時間内において積極的に受講さ ・実施に向せる（車両系建設機械技能講習、土木施工管理技士 けた調整を等）。また、受験・受講料、それらに係る交通費を 行う会社が負担する。資格取得者には資格手当を支給 ****年*月する。
・講習会を実施（週に1 回のペースで開催予定）
住宅街など狭隘な場所でも施工可能で操作性に優 ****年*月
れる新型のバックホウを導入し、道路工事におけ ・建機購入
る掘削作業の効率を上げることにより、現場施工 準備の生産性向上を図る。
****年*月
また、新型バックホウは、現在保有しているバック ・建機購入
ホウと比べ、燃費性能が高く、かつ、排出ガス基準をクリアした超低騒音性に優れた機械であるため、環境負荷軽減につながる。
****年*月・ICT 環境整備
ＩＣＴ土工の受注に向け、レーザースキャナーや ****年*月
３Ｄデータ作成ソフトウェアを導入し、最新機器 ・ｽｷﾙ取得を活用した起工測量や３次元設計データ作成に対 の為のﾌﾟﾛ応できる技術者の育成に取り組む。
ｸﾞﾗﾑ作成****年*月・ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ
実施

新事業活動への該非（該当する場合は○）

記載例（建設業）

吸収合併

エ 三 ハ

【Ｂ社の事業承継】また、普段から取引の多い地域の建設企業かＢ社から後継者不足により廃業を検討している旨の相談をきっかけに、今回吸収合併する事で合意に至った。Ｂ社は、当社では保有していない建機を含め豊富に保有しており、これを機に受注拡大に向け、経営計画の改訂と社内体制等を合わせて見直しにより経営強化・収益拡大を図っていく。Ｂ社の従業員 30 人を継続雇用する。

「事業承継等の種類」
事業承継等を伴う取組を行う場合には、該当する実施事項の欄に、以下の①～⑨のうち、該当する行為を記載して下さい。
（事業承継等を伴わない場合には、斜線を引いて下さい。
）
①吸収合併
割

②新設合併

⑤株式交換

③吸収分割

⑥株式移転

業又は資産の譲受け

・「建設業分野に係る経営力向上に関する指針」の「第 3経営力向上に関する事項」を参考に、どのような事情を背景・理由として、どのような経営力向上に向けた取組を行うのか、できるだけ具体的に記載して下さい。

④新設分

⑦株式交付

⑧事

⑨株式又は持分の取得

・設備等の導入を行う場合は、その設備等をどのように活用するのかを記載して下さい。
・他の事業者から取得した又は提供された経営資源を利用する場合は、事業承継等の具体的内容および雇用への配慮について必ず記載して下さい。

７ 経営力向上を実施するために必要な資金の額及びその調達方法
実施事項
使途・用途
資金調達方法 金額（千円）
ア
従業員教育訓練費
自己資金
1,000
イ、ウ
経営力向上設備購入費
融資
12,000・自己資金、融資、補助金、リース等を記載して下さい。
・金融支援等を予定する場合は「融資」と記載して下さい。

※７（２）以降の項目は、希望する支援措置に応じて記載。
単位も合わせて記載してください。

「証明書等」欄には、添付する書類（貸借対照表や※添付する証明書等の単位により計算してください。

損益計算書）の名称等を記載してください。

（２）純資産の額が零を超えること
純資産の合計額

証明書等

1,000 千円

貸借対照表（３）ＥＢＩＴＤＡ有利子負債倍率が 10 倍以内であること
証明書等
ＥＢＩＴＤＡ有利子負債倍率
8.6 倍

貸借対照表、損益計算書【EBITDA 有利子負債倍率の計算について】

中小企業信用保険法の特例（※）による

EBITDA 有利子負債倍率＝(借入金・社債－現預金)÷(営業利益＋減価償

金融支援措置を希望される場合のみ記載却費)

してください。

※添付する証明書等の単位により計算してください。

※他の中小企業者の事業用資産や株式取※減価償却費には、ソフトウェアの償却や長期前払費用償却等、無形固定資得に伴う借入れに関して、経営者の個人保産の償却費も含みます。

証を不要とする措置

なお、EBITDA は営業利益を用いて算出するため、営業外費用や特別損失に計上されている減価償却費は含めません。

記載例（建設業）

取得
予
定年月を記載して下さい。

続 各け 番て 号記 の載 設
し 備て のく 情だ 報
さ をい。

※８番の項目については、中小企業経営強化税制の適用を希望する場合に記載して下さい。
８ 経営力向上設備等の種類
実施
取得
利用を想定して所在地
設備等の名称／型式事項年月
いる支援措置イ●●県××市
１
R2.11
Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｄ
油圧バックホウ／××－△△
ウ●●県××市
R2.11
Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｄ
レーザースキャナー／○○－□□
2ウ●●県××市
R2.11
Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｄ
３Ｄ作成ソフトウェア／○○－××3
想定している措置（経営強化税制Ａ類型～Ｄ類型）に○を記載してください。
※Ｄを選択した場合、6 番の事業承継の取組及び 10 番の事業承継等事前調査に関する事項が記載されている必要があります。

設備等の種類設備の設置場所を記載して下さい。

・事業の用に直接供される設備が対象です。事務用器具備品、本店等に係る建設附属設備等は該当しない場合があります。
・工業会等の証明書と一致させて下さい。

1

機械装置

単価（千円）
5,000

2

ソフトウエア

1,000

11,000

3

器具備品

1,000

11,000

設備等の種類数量

工 業 会 等 の 証 明 書 の 整 理番号

機械装置

金額（千円）
210,000

器具備品

11,000番号を記載してください。

工具00

また、工業会等証明書と経産局

建物附属設備00

確認書の両方を添付している場

ソフトウエア

11,000合は、両方の番号を記載してく

412,000

ださい。

設備等の種類別小計

合計

各設備の種類毎に数量、金額の小計を記載して下さい。

数量

金額（千円）

証明書等の文書番号等

2

10,000123456

第○○○号
第×××号

各設備の減価償却資産の種類（機械装置、器具備品、工具、建物附属設備、ソフトウエア）を記載して下さい。

や、経済産業局の確認書の文書

金額については、税込み か税抜きかは会 社の経理方式に合わせて下さい。

※以下の９番の以降の項目については、６番の事業承継の取組がある場合はその内容を記載して下さい。取組が無い場合は空欄のまま提出して下さい。

＜建設業の場合＞特定許認可等の承継を希望する場合に記載して下さい。

９ 特定許認可等に基づく被承継等特定事業者等の地位なし

記載例（建設業）
経営資源集約化税制の活用を希望する場合に記載してください。
※希望される場合、「法務に関する事項」「財務・税務に関する事項」は必ず記載し、事業承継等事前調査チェックシートを添付してください。

１０ 事業承継等事前調査に関する事項

事業承継等事前調査の種類
法務に関する事項

実施主体

実施内容

○○法律事務 別紙（事業承継等事前調査チェックシート）に記載
所 弁護士
○○

財務・税務に関する ○○会計事務 別紙（事業承継等事前調査チェックシート）に記載
事項
所税理士
○○

その他の調査（事業）○○コンサル 対象企業のビジネスモデルの把握、事業性の評価及びシティング 中 ナジー効果分析・事業統合に関するリスク評価等を行う
小企業診断士 予定。
○○※11 番については、事業承継等に伴う不動産取得税の軽減措置を希望する場合に記載して下さい。
１１ 事業又は資産の譲受けにより取得する不動産の内容（不動産取得税関係）・登記簿に記載されている情報を記載して下さい。なお、不動産取得税の軽減措置を利用する場合は、当該不動産の所在する都道府県庁を経由して申請を行って下さい。
・事業又は資産の譲受け以外の事業承継等により取得する不動産は、不動産取得税の軽減措置の対象になりません。

（土地）

実施事項
ア
１所在地番
○○県○
市 ○○ 丁目 ○○ 番
地地目
宅地面積（㎡）
320 ㎡

事業承継等の種類
吸収分割

事業又は資産の譲受
元名
A 株式会社２３「実施事項」欄には、「６経営力向上の内容」の実施事項ごとの記号を記載してください。

（家屋）

１

実施事項
ア

所在家屋
番号
○○県○市 ○○ 丁

種類構造
RC 造

床面積（㎡）
240 ㎡

事業承継等の種類
吸収分割

事業又は資産の譲受
元名
A 株式会社記載例（建設業）

目 ○○ 番地
２３