公益財団法人東京都歴史文化財団 アーツカウンシル東京

２０２４年度 第１期
東京芸術文化創造発信助成

カテゴリーⅢ 芸術創造環境の向上に資する事業【長期助成】【単年助成】
公募ガイドライン「東京芸術文化創造発信助成」は、東京の都市としての魅力の向上に寄与する多様な創造活動とその担い手を支援するため、東京を拠点とする芸術団体等に対して活動経費の一部を助成します。
「芸術創造環境の向上に資する事業」は、芸術創造環境の課題に取り組む、分野全体を広く見渡した活動に対して、最長３年間の支援を行います。

長期助成： ２ 年 間 又 は３ 年 間● 助成対象事業の実施期間：
２０２４ 年 ７ 月 １ 日以降に開始し、 ２０２７ 年 ６ 月 ３０ 日までに終了する事業● 申請受付期間：
２０２４ 年 ２ 月 １ 日（木） 10 時 から ２ 月 ２９ 日（木） １８ 時まで

単年助成： １ 年 間● 助成対象事業の実施期間：
２０２４ 年 ７ 月 １ 日以降に開始し、 ２０２５ 年 ６ 月 ３０ 日までに終了する事業● 申請受付期間：
２０２４ 年 ２ 月 １ 日（木） 10 時 から ３ 月 ５ 日（火） １８ 時まで※ ２０２４年２月１日（木）１０時から申請フォームの取得が可能です。
お問い合わせ◉ 公益財団法人東京都歴史文化財団 アーツカウンシル東京 活動支援部 助成課 助成係〒102-0073 東京都千代田区九段北 4 丁目 1-28 九段ファーストプレイス 5 階
電話： 03-6256-8431 （平日 10 時から 18 時まで） /メールアドレス： josei@artscouncil-tokyo.jp

https://www.artscouncil-tokyo.jp

■東京芸術文化創造発信助成
アーツカウンシル東京では、東京の都市としての魅力の向上に寄与する多様な創造活動とその担い手を支援するため、東京を拠点とする芸術団体等に対して活動経費の一部を助成しています。
対象分野は音楽、演劇、舞踊、伝統芸能といったパフォーミング・アーツ、美術・映像といったビ
ジュアル・アーツ、さらには既存の枠にとらわれない新しい創造活動など、芸術表現活動全般です。
活動の目的や助成期間に応じて、次の３つのカテゴリーに分けて公募しています。

カテゴリーⅠ 単年助成 （年２回公募）
カテゴリーⅡ 長期助成 （２０２４年度のみ年２回公募）
カテゴリーⅢ 芸術創造環境の向上に資する事業※当公募ガイドライン
長期助成 （２０２４年度のみ年２回公募）
単年助成 （年２回公募）
また、昨年度より、従来の助成に加えて「創作環境サポート費」の申請ができるようになりました。
詳細は８ページをご参照ください。
※ 当助成プログラムは、公益財団法人東京都歴史文化財団令和６（２０２４）年度予算が財団理事会で可決され、同評議員会が承認した上で実施が決定します。
※ 当助成プログラムは、「東京芸術文化創造発信助成金交付要綱（長期助成）」及び「東京芸術文化創造発
信助成金交付要綱（単年助成）」に基づいて実施されます。公募ガイドラインに定めのない事項については、巻末の各要綱をご覧ください。
※ 過去の助成実績については、アーツカウンシル東京のウェブサイトをご覧ください。

♦ カテゴリーⅢ 芸術創造環境の向上に資する事業【長期助成】について、２０２５年度公募からは、「公募期間」及び「助成対象事業の実施期間」が、以下のとおり、年１回の公募に変更になる予定です。２０２４年度のみ、移行期間につき通常年１回の公募が年２回となります。
・公募
期
間：２０２５年７月～８月頃（予定）・助成対象事業の実施期間：２０２６年１月～２０２８年１２月（予定）―― アーツカウンシル東京とは――――――――――――――――――――――――――――――――
世界的な芸術文化都市東京として、芸術文化の創造・発信を推進し、東京の魅力を高める多様な事業を展開しています。新たな芸術文化創造の基盤整備をはじめ、東京の独自性・多様性を追求したプログラ
ムの展開、多様な芸術文化活動を支える人材の育成や国際的な芸術文化交流の推進等に取り組みます。

東京芸術文化創造発信助成 カテゴリーⅢ 芸術創造環境の向上に資する事業 公募ガイドライン 目次
１． 助成対象となる事業

２

２． 助成対象とならない事業

５

３． 申請者の資格

６

４． 助成の基本方針（審査基準）

７

５． 助成対象経費と助成申請額

７

６． 申請できる件数等

１０

７． 他の団体からの助成等について

１１

８． 審査のプロセス

１１

９． 個人情報の取扱い

１２

１０． 申請受付期間

１２

１１． 申請書類の提出方法

１３

１２． 申請に関するお問い合わせ

１３

１３． 交付決定について（採否決定通知）

１３

１４． 助成対象事業となった場合の注意点

１３

≪資料編≫
【長期助成】
１． 長期助成事業のイメージ

１７

２． 申請から助成対象団体決定までの流れ

１９

３． 提出書類２０

４． 助成対象経費一覧表Ⅰ（本体） ※カテゴリーⅢ 長期助成用

２３

５． 助成対象経費一覧表 Ⅱ（創作環境サポート費） ※カテゴリーⅠ・Ⅱ・Ⅲ共通

２４【単年助成】
６． 申請から助成対象団体決定までの流れ

２５

７． 提出書類２６

８． 助成対象経費一覧表Ⅰ（本体） ※カテゴリーⅢ 単年助成用

２９９． 助成対象経費一覧表 Ⅱ（創作環境サポート費） ※カテゴリーⅠ・Ⅱ・Ⅲ共通

３０

≪要綱≫
東京芸術文化創造発信助成金交付要綱（長期助成）

３１

東京芸術文化創造発信助成金交付要綱（単年助成）

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１． 助成対象となる事業
東京都内に本部事務所や本店所在地が存在する芸術団体等の団体が主催する以下の事業に対して、事業経費の一部を助成します。
（１） 対象となる事業内容
東京における芸術創造環境の現状と課題を捉え、課題解決（ * １）に実践的に取り組むことにより、
アーティストをはじめとするさまざまな創造活動の担い手の創造環境向上に資する事業で、何らかの公開や公募を伴うもの（* 2）（* １）特定の団体の内部課題の解決ではなく、分野全体を広く見渡した芸術創造環境の向上につながる取り組みであること（* 2） 参加者の一般公募や、事業成果のウェブサイト上での公開 等
例えば……
・ アーティストや芸術分野における専門職の人材育成事業、人材や情報の交流事業
・ 芸術の発展・振興に資するアーカイブの構築や活用を推進する事業
・ 芸術の普及に寄与する手法を開発する事業★ 長期助成で申請をお考えの方は、巻末の※資料編【長期助成】に事業の組み立て方のイメージ図があります。そちらをご覧ください。
（２） 対象となる分野
音楽、演劇、舞踊、美術・映像、伝統芸能、複合（核となる分野を特定できない芸術活動）（３） 対象となる事業の実施期間【長期助成】
申請時に、申請事業の実施年数（２年又は３年）を選択して申請してください。申請後に実施年数を変更することはできません。
●事業全体の実施対象期間【実施年数が２年での申請】
２０２４年７月１日以降に開始し、２０２６年６月３０日までに終了する（* ３、４）事業【実施年数が３年での申請】
２０２４年７月１日以降に開始し、２０２７年６月３０日までに終了する（* ３、４）事業※１年目事業の実施対象期間は以下のとおりです。
２０２４年７月１日以降に開始し、２０２５年６月３０日までに終了する（* ３、４）事業【単年助成 第１期】
２０２４年７月１日以降に開始し、２０２５年６月３０日までに終了する（* ３、４）事業※「実施期間」欄には、事業の中の公開する活動の最初の日から最後の日を記載してください。
（* ３） 申請する事業の目的・内容に、記録物（展示の図録等）や複製販売物（CD、DVD 及び書籍等）の製作活動が含まれている場合は、申請者がそれらの製作を完了させ、一般に広く公開する日を上記の期間内とすること（* ４） 申請する事業をオンラインで公開する場合は、配信が無料であるか有料であるかにかかわらず、配信開始日と配信終了日を上記の期間内とすること（ただし、対象期間後もアーカイブとして無料でオンライン公開することが事業の目的・内容に含まれている場合は、申請者が当該動画等を一般に広く公開する日を上記の期間内とすること）

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（４） 対象となる事業の実施場所
東京都内又は海外※ オンライン公開を含む。

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東京芸術文化創造発信助成カテゴリーⅢ 芸術創造環境の向上に資する事業【長期助成】について、
２０２４年度は年２回公募を行い、各公募で対象となる事業の実施期間は以下のとおりです。
２０２４年度第１期公募（今回の公募）と第２期公募（次回の公募）における事業実施期間について●２０２４年度第１期公募（今回の公募）[対象となる事業の実施期間]
1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

11月

12月

（１年目）

2024年

2025年

2026年

（１年目）

（２年目）

（２年目）

（３年目）

（３年目）

2027年

●２０２４年度第２期公募（次回の公募）[対象となる事業の実施期間]
1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

2024年
（１年目）

2025年

（２年目）

2026年

（３年目）

2027年

例１．申請する事業が２０２４年１２月に始まり２０２６年９月に終了する場合、２０２４年度第１期に申請できます（３年事業）。
例２．申請する事業が２０２４年７月に始まり２０２６年２月に終了する場合、２０２４年度第１期に申請できます（２年事業）。
例３．申請する事業が２０２５年２月に始まり２０２７年１月に終了する場合、２０２４年度第１期又は２０２４年度第２期に申請できます（３年事業）。

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２． 助成対象とならない事業（１） 東京都や公益財団法人東京都歴史文化財団が主催、共催する事業（２） 東京都や公益財団法人東京都歴史文化財団から補助金、支援金、助成金、委託費等が支給されている事
業又は支給を予定されている事業（３） 公益財団法人東京都歴史文化財団が管理運営する各施設（*）との共催事業や提携事業等（*） 東京都庭園美術館、東京都江戸東京博物館、江戸東京たてもの園、東京都写真美術館、東京都現代美術館、

東京都渋谷公園通りギャラリー、トーキョーアーツアンドスペース（トーキョーアーツアンドスペース本郷／トーキョー
アーツアンドスペース レジデンシー）、東京都美術館、東京文化会館、東京芸術劇場、東京舞台芸術活動支援センター（水天宮ピット）、シビック・クリエイティブ・ベース東京、START Box（ササハタハツ、お台場）※ 公益財団法人東京都歴史文化財団の職員が出演、監修、企画制作等に関わる事業は、原則として助成対象となりません。
（４） 国、地方公共団体又は外国政府が基本金その他これに準じるものを出資している団体が、単独で主催する事
業（申請者がこれらの団体と共催する事業は可）（５） 教室（カルチャースクールを含む）、学生サークル、同好会、単独の流派等が行う稽古事や習い事等の講習会、発表会、温習会等（６） 国際親善や市民レベルでの文化交流を主な目的とするもの（７） 鑑賞の普及を主な目的とするもの（８） コンクール、コンテストを主な目的とするもの（９） 連盟等の統括団体（会員組織の親睦や職能に関する共通利益の確保、諸権利擁護などを行っている団体）
による活動で、成果の還元先が特定の団体に限られるもの（１０） 特定の企業名等をタイトルに付す、いわゆる「冠公演」（１１） 既に企画制作されたパッケージを購入する、いわゆる「買い公演」や営利を目的とする「招聘公演」（１２） 展示物、制作物等の販売活動を主な目的とするもの※美術作品の販売を含む事業は助成対象となりません。
（１３） 宗教的又は政治的な宣伝・主張を目的とするもの（１４） 慈善事業への寄付を主な目的とするもの（１５） 大学その他の教育機関におけるゼミナール等の学生の研究活動や交流活動を主な目的とするもの、並びに試験や考査に直接関わるもの

5３． 申請者の資格（１） 東京を拠点に芸術活動を行う団体（芸術団体、民間の劇場・アートスペース、中間支援組織、実行委員会等）※ 法人格の有無及び種別は問いません。

（２） 団体の要件
次の各号に掲げる要件を全て満たしていること
ア 主たる構成員が、芸術家、プロデューサー又は芸術団体であること
イ 団体の意思を決定し、執行する組織が確立していること
ウ 自ら経理し、監査する等の会計組織を有すること
エ 団体の本部事務所や本店所在地が東京都内に存在すること （★）
オ 定款又はこれに準ずる規約、会則等を有すること（上記イ、ウ、エが明記されていること）
カ 政治活動、宗教活動を目的としていないこと
キ 申請する事業を主体となって実施（都内での活動の場合は主催）し、同事業に要する経費を負担すること
ク 申請時点で団体が発足していること
ケ 任意団体（*）として申請する場合は、上記アからクまでの要件を全て満たしていること（*） 当助成では、構成員が一人だけの任意団体は認められません。少なくとも３名の構成員が必要です。

コ 過去５年間に、申請する分野の東京都内での活動実績が１回以上あること
なお、申請受付開始日現在、団体設立日から１年以内で、東京都内での活動実績がない場合
は、中核となる構成員（又は構成団体）に同様の実績があること（★） 採択となった申請者には、交付決定通知後に、団体の本部事務所や本店所在地が東京都内に存在することを証明する公的書類を提出していただきます。

■申請の資格がない団体
・国、地方公共団体又は外国政府が基本金その他これに準じるものを出資している団体
・次に掲げる法人その他の団体
ア 暴力団（東京都暴力団排除条例［平成２３年東京都条例第５４号。以下「暴排条例」という。］第２条
第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）
イ 法人その他の団体の代表者、役員又は使用人その他の従業者若しくは構成員に暴力団員等（暴排条例第２条第３号に規定する暴力団員及び同条第４号に規定する暴力団関係者をいう。）に該当する者があるもの

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４． 助成の基本方針（審査基準）
申請事業が次のアからエの全てを兼ね備えた上で、それぞれどれだけ満たしているかについて総合的に審査します。
ア 計画性① 実現性
・ 過去に活動実績があり、現在も継続的に活動している。
・ 長期間の事業を確実に実施できる制作体制や実施体制が整っている。
・ 事業の規模やスケジュールが妥当であり、適切な経理事務・進行管理ができる。

② 継続的発展性
・ 申請事業の中で団体の経済基盤や運営体制の強化を図っている。
・ 将来の構想や長期的展望に結びついている。

イ 芸術創造環境の課題を的確かつ適時に捉えている。
ウ 新たな発想で課題の解決に実践的に取り組んでいる。
エ 提案している手法や仕組みが他の団体や事業にも波及し応用可能である。

５． 助成対象経費と助成申請額（１） 助成対象経費 （長期助成２３ページ）、（単年助成２９ページ） 参照
申請書類の「収支予算書」に【支出】として計上できる経費を、「助成対象経費一覧表Ⅰ（本体）」で定めています。
※ 国内で東京都以外の複数箇所で実施する事業の場合、東京都以外で実施される上演・コンサート・展示
上映等の経費は助成対象となりません。全体にかかる経費については実施回数や規模で按分するなどし、都内での活動に該当する経費のみ計上してください。
※ 有料頒布する公演パンフレット等の作成経費（原稿執筆謝金、印刷費等）は原則として「助成対象外経費」となります。ただし、以下の ●１から ●３の全てに該当する場合に限り、有料頒布物（*）に関する作成経費が助成対象経費（記録費）として認められます。 （対象経費として認められるかどうかはアーツカウンシ
ル東京で個々に審査・判断します。）（*） 「アーカイブ活動」（公開を伴い、芸術創造活動に資するもの）における種々の有料頒布物●１ 事業の目的・内容に、有料頒布する記録物や複製販売物の製作活動が含まれていること●２ 営利に直接結びつかないこと（収支予算書の収入欄に、製作数全品の売上額を記載し、売上額が製作費を上回らないこと）●３ 有料頒布する記録物や複製販売物の発行元・発売元が申請者であること（販売元は第三者であっても構いません。）

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（２） 助成申請額【共通（長期助成・単年助成）】
助成申請額の上限は、次表のとおりです。「１．（３）対象となる事業の実施期間」によって、交付額の上限が異なりますので、留意の上、「助成申請額」を設定してください。
なお、採択時の助成金交付決定額は、「４．助成の基本方針（審査基準）」や当助成プログラムの予算額等を総合的に勘案して算定するため、申請額に満たない場合があります。
＜補助率と申請上限額の一覧＞
助成期間を通じての申請上限額
実施期間

補

助

率
１年間

長期助成
（２年間又は３年間）

助成対象経費の

単年助成

２／３以内

２年間

３年間

４００万円

６００万円

１００万円

（１年間）

【長期助成】
本申請における助成金交付額の申請及び決定は、１年目の事業についてのみ行います。
２年目、３年目の交付額は、各年ごとの申請、審査に基づき決定されます。
（１年目の実績報告を行った後に、２年目の事業継続及び助成額申請の手続きを行っていただきます。）
ア 長期助成全体（２年間又は３年間）の申請上限額・補助率は上記表のとおりです。
イ 各年の助成申請額の配分について、指定はありません。
１年目の申請を行う際に、２年目以降の予算計画を十分に検討した上で、1 年目の申請額を決定してください。
ウ 補助率は、１年目、２年目、３年目とも同様で、助成対象経費の２／３以内です。

（３） 創作環境サポート費（上限１０万円）【共通（長期助成・単年助成）】「（２）助成申請額」とは別に、創作環境サポート費を申請することができます。
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）」や「東京都男女平等参画基本条例」などに関連して、アーティストや制作関係者等が、性差に関わらず、より活躍できるよう配慮や工夫をしている事業に対し、１０万円を上限として実費を支援します。
例えば、創作環境サポート費の対象となる実費合計が８万円の場合、創作環境サポート費交付額は８万円となります。
ア 対象となる経費① 保育サービス費・申請事業に関わる企画制作者・出演者・スタッフが利用する保育サービス費（ベビーシッタ
ー・保育士・託児費用）

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② ハラスメント防止対策費
・申請事業に関わる企画制作者・出演者・スタッフが受講する各種ハラスメント（セクシャル
ハラスメントやパワーハラスメントなど）の防止を目的とした研修や講座の受講費用
・ハラスメント防止対策やガイドライン作成のための弁護士・社会保険労務士（法人含む）への相談費用
イ 申請方法・申請時に、創作環境サポート費の申請有無を選択してください。
・申請する場合は、使用目的と活用内容の記入のほか、予算書を提出していただきます。予算書は「助成対象経費 一覧表Ⅱ（創作環境サポート費）」 （長期助成２４ページ、単年助成３０ページ）を参照の上、作成してください。
・「長期助成」に申請の場合は、創作環境サポート費は、１年目事業・２年目事業・３年目事業で、それぞれ申請が可能です。
・創作環境サポート費の申請があった場合でも、対象経費ではない項目が含まれている場合や、当助成の予算の状況により、申請額から一部減額や、創作環境サポート費なしでの採択となる場合があります。
※ 昨年度まで申請対象だった「鑑賞サポート費」については、２０２４年度から新たな助成プログラ
ムとなる予定です。

（４） 助成金の交付方法【長期助成】
長期助成では、各年の事業の実施前に交付する＜概算払＞と、事業の実施後に交付する＜執行済払＞という２つの交付方法があります（手続きの詳細は採択後の説明会にてご案内します）。
【単年助成】
助成金は原則として事業実施後の交付となります（創作環境サポート費含む）。ただし助成金交付決定額の一部を事業実施前に交付することが可能です（手続きの詳細は採択後の説明会にてご案内します）。

（５） 助成金交付額を確定する際の算定方法
助成対象事業の終了後に、事業の実施内容や収支に関する実績報告書を提出していただきます。
その後、アーツカウンシル東京による審査を経て、助成金の額が確定します（助成金交付決定通知書に記載される助成金交付決定額を上限として助成金額が確定します）。助成金額を確定する際は、「助成対象経費一覧表Ⅰ（本体）」 （長期助成２３ページ、単年助成２９ページ）、「助成対象経費一覧表Ⅱ（創作環境サポート費）」（長期助成２４ページ、単年助成３０ページ）に記載の費目ごとに、予算額と実績額を比較し、低い方の金額が算定基準となります（手続きの詳細は採択後の説明会にてご案内します）。

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６． 申請できる件数等（１） 同一申請者が、同一の事業を、アーツカウンシル東京が実施する他の助成プログラムと並行して申請することは可能です。ただし、重複して助成されることはありません。

（２） 同一申請者が、異なる事業を、アーツカウンシル東京が実施する他の助成プログラムと並行して申請することは可能です。この場合には、重複して助成される可能性があります。

（３） 現在、アーツカウンシル東京が実施するいずれかの助成プログラムで助成を受けている団体であっても、助成対象事業と異なる事業であれば申請可能です。ただし、当助成プログラムの助成対象期間内に実施する事業に対して助成を受けている場合は、優先度が低くなります。また、長期助成で採択された事業を実施中の団体は、長期助成に新たに申請することはできません（他の助成プログ
ラムへの申請は可能です）。

（４） アーツカウンシル東京が実施するいずれかの助成プログラムで過去に不採択となった活動を含む事
業でも、申請は可能です。
※ 東京芸術文化創造発信助成における以下３つのカテゴリーについては、各カテゴリーをそれぞれ別
プログラムとして公募しています。
・カテゴリーⅠ 単年助成・カテゴリーⅡ 長期助成
・カテゴリーⅢ 芸術創造環境の向上に資する事業（長期助成、単年助成）

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７． 他の団体からの助成等について
公的機関（東京都及び公益財団法人東京都歴史文化財団を除く）や民間団体からの助成金・補助金、企業協賛金等を受ける事業であっても、当助成プログラムへの申請は可能です。申請書類や収支予算書の所定欄に、その旨を必ず記載してください。申請中や見込みであっても同様です。
ただし、他からの助成金等が特定の費目に使途指定され、当助成プログラムの助成対象費目と重複する
場合は、相当額を助成対象経費から控除します。

８． 審査のプロセス【長期助成】
提出された申請書類をアーツカウンシル東京が精査し、事前調査や外部有識者の意見を踏まえて第一
次審査を行います。
第一次審査を通過した案件に対して第二次審査（５月中旬を予定）を行います。第二次審査では、創作・制作の核となる人物及びマネジメントの責任者によるプレゼンテーションと面接を実施し、助成課長が評価案及び採択原案を取りまとめます。
その後、アーツカウンシル東京機構長がカウンシルボードに採択原案の審議を依頼し、カウンシルボードでの審議及び意見具申を経て、公益財団法人東京都歴史文化財団が決定します。
【長期助成】

審査のプロセス

第一次審査

第二次審査

申請書類 精査

第一次審査を通過した案件のプレゼンテーション及び面接の実施
有識者ヒアリング

助成課長による取りまとめ

評価案及び採択原案作成
第一次審査通過案件の選定
機構長からカウンシルボードへ審議を依頼

採択原案 審議 （カウンシルボード）
カウンシルボードから機構長へ意見具申

決定・公表

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【単年助成】
提出された申請書類をアーツカウンシ
ル東京が精査し、事前調査や外部有識者の意見を踏まえて助成課長が評価案及び採択原案を取りまとめます。
その後、アーツカウンシル東京機構長
がカウンシルボードに採択原案の審議を依頼し、カウンシルボードでの審議及び意見具申を経て、公益財団法人東京都歴史文化財団が決定します。

【単年助成】

審査のプロセス

申請書類 精査

有識者ヒアリング
助成課長による取りまとめ

評価案及び採択原案作成機構長からカウンシルボードへ審議を依頼

採択原案 審議（カウンシルボード）
カウンシルボードから機構長へ意見具申

決定・公表

９． 個人情報の取扱い
申請書類に記載された個人情報は、公益財団法人東京都歴史文化財団個人情報の保護に関する規程に則り、適正に管理いたします。ただし、審査や事後評価等のため外部有識者や東京都に提供することがあります。また、採択事業者の活動やアーツカウンシル東京の助成事業に関するアンケートを送らせていただく場合があります。

１０． 申請受付期間【長期助成】
２０２４年２月１日（木）１０時から２月２９日（木）18 時まで （日本標準時）【単年助成 第１期】
２０２４年２月１日（木）１０時から３月５日（火）18 時まで （日本標準時）※ 受付期間を過ぎた申請は一切受け付けません。
※ 申請受付期間終了日はサーバーの混雑が予想されますので、期日に余裕をもってご提出ください。

12１１． 申請書類の提出方法
申請書類の提出方法は、オンラインでの申請となります。
申請書類は、アーツカウンシル東京のウェブサイトから「芸術創造環境の向上に資する事業 カテゴ
リーⅢ長期助成、単年助成」の指定の申請フォームを取得してください。
（２０２４年２月１日から申請フォームの取得が可能です。）※ 申請フォームを取得し、各項目への入力、必要書類のアップロードを行ってください。
※ 「提出」ボタンを押した後、データの送信が適切に終了すると、申請受付メールが届きます。メールが届かない場合には、処理が正常に終了していない可能性がありますので、メールの到達を必ず確認してください。
※ 入力内容やアップロード書類は、ご自身で控えをとり保存してください。

１２． 申請に関するお問い合わせ
公益財団法人東京都歴史文化財団 アーツカウンシル東京
活動支援部 助成課 助成係「東京芸術文化創造発信助成」担当
電 話： 03-6256-8431 （平日 10 時から 18 時まで）
メールアドレス： josei@artscouncil-tokyo.jp
https://www.artscouncil-tokyo.jp※ 申請希望者を対象に公募説明会を実施します。詳細はウェブサイトでご確認ください。

１３． 交付決定について（採否決定通知）
申請の結果は採否にかかわらず、２０２４年６月中旬（予定）に、文書にて通知します。また助成対象となった事業はアーツカウンシル東京のウェブサイトで公表します（詳細は１４.（１）を参照）。申請件数や審査の進捗状況によって通知・公表の時期が遅れることもありますので、あらかじめご了承ください。なお、採否の理由については、お答えしておりません。

１４． 助成対象事業となった場合の注意点
以下の点について、申請前に必ずご確認ください。
（１） 採択結果・申請内容の公表
採択された事業について申請者の名称、事業の概要、助成金交付決定額等の情報を、アーツカウ
ンシル東京ウェブサイト等の広報資料で公表します。

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（２） アーツカウンシル東京の助成名義及びロゴマークの表示
助成対象事業となった場合は、チラシ、ポスター、プログラム等の印刷物やウェブサイトで、「公益財団法人東京都歴史文化財団 アーツカウンシル東京[東京芸術文化創造発信助成]等」の助成名
義及びアーツカウンシル東京のロゴマークを表示していただきます。
※ 表示方法の詳細は、採択後の説明会でお知らせします。説明会より前にお知りになりたい場合は、お問い
合わせください。

（３） 報告書提出と会計書類の収集【長期助成】
各年事業の終了後２か月以内に、指定の様式による助成対象事業実績報告書の提出及び会計報告をしていただきます。報告書の提出時には担当職員との面談を実施させていただきます。また、
最終年度終了時には長期助成事業全体に関する報告書を提出していただきます。
【単年助成】
事業の終了後２か月以内に、指定の様式による助成対象事業実績報告書の提出及び会計報告をしていただきます。報告書の提出時には担当職員との面談を実施させていただきます。
【共通】
助成金交付手続きにあたっては、実施した事業の助成対象経費についての支払関係書類（＜領収書＞又は＜請求書と金融機関利用明細書のセット＞）の原本を提出していただきます。採否の通知に先立ち、申請期間中に事業の準備が進行する場合は、次の点に留意しあらかじめ支払関係書類を収集してください。
●１ 支払関係書類に記載の名称は申請者名と一致させること（略称は不可）●２ 発行日・宛名・発行元・押印・但書きなど、経理書類として必要な事項に漏れがないこと※ 支払関係書類に不備があった場合、その分の経費が認められず、交付額が減額となる場合があります。
※ 支払関係書類の収集と整理方法については採択後の説明会でお知らせします。事前にお知りになりたい
場合は、お問い合わせください。

（４） 助成金の支払口座
助成金の支払いは、事業終了後に提出された実績報告書を受理して助成金交付額が確定した後、申請団体の指定口座への振込によって行います。助成金受取先に指定する口座の名義は、法人の場合は法人名の口座に限ります。任意団体の場合は、団体名又は団体の代表者名の口座に限ります。

（５） 【長期助成】の継続について
毎年度、事業の開始前に「助成対象事業の継続承認申請書」を提出していただき、以降の助成継続の可否について当方で審査します。

（６） 助成対象事業の経理及び関係書類の保管
助成対象事業を行う事業者は、助成金交付に関する一連の通知、関係書類、関係する帳簿及び支払関係書類（領収書、請求書、金融機関利用明細書等）を他の経費と区分して整理し、助成金14の交付を受けた年度の終了後、７年間保管しなければなりません。（支払関係書類を含む全ての提出書類は、控えをとり保管してください。）（７） 助成対象事業の実施にあたっては、セクシャルハラスメントやパワーハラスメント等のハラスメント防止に十分にご留意ください。

15≪資料編≫【長期助成】
１． 長期助成事業のイメージ

１７

２． 申請から助成対象団体決定までの流れ

１９

３． 提出書類２０

４． 助成対象経費一覧表Ⅰ（本体） カテゴリーⅢ 長期助成

２３

５． 助成対象経費一覧表 Ⅱ（創作環境サポート費）

２４【単年助成】
６． 申請から助成対象団体決定までの流れ

２５

７． 提出書類２６

８． 助成対象経費一覧表Ⅰ（本体） カテゴリーⅢ 単年助成

２９９．助成対象経費一覧表 Ⅱ（創作環境サポート費）

３０

≪要綱≫
東京芸術文化創造発信助成金交付要綱（長期助成）

３１

東京芸術文化創造発信助成金交付要綱（単年助成）

３８16

長期助成事業のイメージ 例１
２０２４年７月１日

３年間（1 年目の助成金交付決定）

調査
7 か月間

課題に基づ
く国内団体
の実態調査

１年目
の事業

事例視察
調査②
（国内）

事例視察
調査①
（海外）

1 年目の実績報告（1 年目の助成額の確定）
1 年目の助成金の請求

連続する
36 ２年目
か の
事業
月
以
内

2 年目への継続申請（2 年目の助成金交付決定）

協力団体の募集とサポートス
タッフの育成

変更手続

手法開発
のための
ワークショップ

舞台公演での手法実践①

概算払（希望する場合）

2 年目の実績報告
3 年目への継続申請（2 年目の助成額の確定）
2 年目の助成金残額請求（3 年目の助成金交付決定）

３年目
の事業

舞台公演での手法実践②
アーカイブ

概算払（希望する場合）（手法の記録とマニュアル作成）

最終年の実績報告

２０２7 年６月３０日（最終的な助成額の確定）請求又は返還17長期助成事業のイメージ 例２
２０２４年７月１日

２年間（1 年目の助成金交付決定）

7 か月間○○の実態調査

課題解決に
向けた
関係者・
関連団体
による研究会

１年目
の事業

専門人材の
育成

連
続
す
る
24
か
月
以
内

1 年目の実績報告（1 年目の助成額の確定）
1 年目の助成金の請求
2 年目への継続申請（2 年目の助成金交付決定）

ワークショップ（方法論・手法の実地検証）

変更手続
概算払（希望する場合）

２年目
の事業

オープン・
フォーラム

関連団体に
向けた
提言書の作成と公開

最終年の実績報告
（最終的な助成額の確定）

２０２６年６月３０日

請求又は返還調査
7 か月間

長期助成事業のイメージ 凡例

囲み線あり

事業のうち公開する活動

囲み線なし

事業のうち非公開の部分

破線の囲み線

助成金の事務の流れ例

18

申請から助成対象団体決定までの流れ 【長期助成】
２０２４年度第１期 東京芸術文化創造発信助成 カテゴリーⅢ 芸術創造環境の向上に資する事業
アーツカウンシル東京

申請者・助成対象者

募集要項（公募ガイドライン）の公開
質
問
・
相
談
の
受
付
期
間

２０２４年２月１日（木）10 時から
公募開始

助成金公募説明会（日時は別途ウェブサイトにて告知）

説明会出席（希望者のみ）

２０２４年２月１日（木）１０時から
２月２９日（木）１８時まで申請受付

２０２４年２月１日（木）１０時から
２月２９日（木）１８時締切 申請書類提出（★）

第一次審査（書類）２０２４年４月下旬（予定） 第一次審査結果通知

２０２４年５月中旬（予定） 第二次審査（プレゼンテーション及び面接）

２０２４年６月中旬（予定） 助成金交付決定

２０２４年６月下旬（予定） 採択団体を対象に助成金交付説明会開催※ メールや電話での質問や相談を受け付けています。問い合わせ先は本冊子の表紙をご覧ください。
※ 採択となった後の流れについては「長期助成事業のイメージ」の助成金の事務の流れをご覧ください。

19

提出書類 カテゴリーⅢ 芸術創造環境の向上に資する事業 【長期助成】※取得した申請フォームに入力する手続き（A）と、申請フォーム内で各種書類・資料をアップロードする
手続き（B）がありますので、提出漏れがないようご注意ください。
※申請書類は日本語で記載してください。申請内容は、申請後の変更がないように十分に検討の上、具体的に記載してください。
※申請書類の提出後に、アーツカウンシル東京から書類内容の確認や補足資料の追加提供等についてご連絡する場合がありますので、その際はご対応をお願いいたします。

申請書類の作成（１） 申請団体基本情報の登録

Ａ

必須

申請団体の情報を申請フォームに入力してください。
（１） 「定款又はこれに準ずる規約、会則等」をアップロードしてください。
① 団体の本部事務所や本店所在地の住所が東京都内の区市町村まで明記されていること② 団体における意思決定の手続き及び経理・監査等の会計組織について明記されていること（２） 「前年度の会計資料」をアップロードしてください。

Ｂ

法人格を有する団体の場合

前年度（又は決算が終了した直近の年度）の財務諸表（貸借対照表、損益計算書等）

任意団体の場合

前年度（又は決算が終了した直近の年度）の収支決算書（書式は任意） 確定申告の書類（青色申告等）は不可※ 申請受付開始日（２０２４年２月１日）現在、まだ決算の実績がない団体は、「前年度の会計資料」に代わるものとして、構成員（又は構成団体）が、過去５年間に東京都内で実施した申請分野の事業の収支決算書を一件以上提出すること（書式は任意）。確定申告の書類（青色申告等）は不可（３） 「団体の活動実績」について書式をダウンロードして、必要事項を記入の上アップロードしてください。
※ 「団体の活動実績」には、申請する分野の東京都内での活動実績をひとつ以上含めること。なお、申請受付開始日現在、団体設立日から１年以内で、東京都内での活動実績がない場合は、中核となる構成員（または構成団体）による同様の活動実績を記載すること。

（２） 申請事業の内容についての登録Ａ

申請事業の内容を申請フォームに入力してください。

必須（１） 「申請事業の内容」について書式をダウンロードして、必要事項を記入の上アップロードしてく
ださい。
必須

Ｂ

（２） 「申請事業に関する補足資料」をアップロード（又は URL を記入）してください。
①企画書など申請事業についての追加資料＊ １年目に海外での活動や都内での国際的な芸術交流活動を行う場合は（４）で提出してください。
＊ 申請フォームには、動画や音源等の URL を３件まで入力できる欄があります。

20

（３） 創作・制作の核となる人物の登録

Ａ

必須

申請フォームの各項目に入力してください。
※５人まで登録できます。

（４） １年目に海外での活動や海外から招聘する都内での活動を行う場合必須

１年目に海外での活動や海外から招聘する都内での活動を行う場合の資料をアップロード（又はURL を記入）してください。

Ｂ① 海外受入側からの招聘状又は契約書／相手方からの同意書又は契約書※ 英語以外の言語の場合は日本語訳を添付してください。
② 海外受入側又は相手方の概要、アーティスト・プロフィール等③ 渡航／招聘スケジュール（日本出発日又は日本到着日から帰国日まで）④ 渡航／招聘メンバーリスト⑤ 会場資料（海外の会場のみ／運営者、所在地、収容人数等が分かるもの）⑥ 企画書など申請事業に関する補足資料（５） 収支予算書のアップロード

Ｂ

必須

申請事業の収支計画について「収支予算書」の書式をダウンロードして、必要事項を記入の上アップロードしてください。
※ 【収入】の「自己資金」の欄がマイナスになる事業は、助成金の申請はできません。

（６） 暴力団等に該当しないことの誓約

必須

申請フォームにて誓約内容についてご確認の上、チェックボックスにチェックを入れてください。

Ａ※ 採択後に、指定の書式で申請者（団体の代表者）の署名を入れた書類をご提出いただきます。

（７） 創作環境サポート費の申請 （創作環境サポート費を申請する場合のみ）

Ｂ「創作環境サポート費」を申請する場合は、「創作環境サポート費申請書」の書式をダウンロードして、必要事項を記入の上アップロードしてください。

入力内容やアップロード書類は必ず、ご自身で控えをとり保存してください。

21

注意！
※ 申請書類を提出後、事業内容及び予算額に大きな変更が生じることのないよう、内容については十分検討の上、具体的に記載してください。
※ 審査期間中に申請した事業をやむを得ない事情により中止する場合は、メール又は電話ですみやかにご連絡ください。
※ 助成金交付決定通知書に記載される助成金交付決定額は、申請書類に記載された事業計画に対する助成の上限額です。事業内容が変更になった場合は助成金交付額を減額することがあります。
※ 助成金交付決定後に申請者や申請事業の内容、収支計画に不実の記載、また重大な変更が生じていると認められた場合は、助成金交付額の減額や交付決定を取り消すことがあります。
※ 経費の申告や実績報告内容等に不実の記載のあることが判明した場合や、当助成金交付要綱や法令に違反した場合は、交付決定を取り消し、助成金の交付後においても、助成金を返還していただくことがあります。
※ 「助成対象事業実績報告書」において、収支決算書の「事業者の自己資金」がマイナスになった場
合は、相当額を助成金交付決定額から減額します。

22

助成対象経費一覧表Ⅰ（本体）【長期助成】＊東京芸術文化創造発信助成 カテゴリーⅢ 【長期助成】■（１）助成対象経費（収支予算書／決算書の「助成対象経費」欄に記載する経費）
費 目

内 容

（ 細 目 ）

作品借料

作品借料（保険加入が必須条件の場合のみ保険料を含む）

美術・映像
作品制作料

アーティストフィー、美術作品制作費（制作材料費含む）、映像作品制作費（撮影費、フィルム関係費、機材レンタル
料、ロケーション費等含む）

出 演 料

演奏料、指揮料、ソリスト料、合唱料、俳優・舞踊家・後見等出演料等

音 楽 料

作曲料、作調料、編曲料、作詞料、訳詞料、音楽制作費、副指揮料、調律料、稽古ピアニスト料、楽器借料、楽譜借料、写譜料、楽譜製作料等

作品
制作費
文 芸 料

演出料、構成料、監修料、振付料、舞台監督料、照明プラン料、音響プラン料、舞台美術・衣装デザイン料、映像製作費、演出等助手料、脚本料、翻訳料、プロデューサー料、キュレーターフィー、コーディネーター料、企画制
作費 （※） 、著作権使用料、資料購入費等（※）

企画制作費は、事務職員の給与や事務所維持費のような管理経費ではなく、助成対象事業における企画・制作に直接関わる
スタッフ人件費が対象となります。

舞 台 料

大道具費、小道具費、舞台スタッフ費、照明機材費・人件費、音響機材費・人件費、映像機材費・人件費、字幕費、オーディオガイド費、衣装製作費、装束料、床山・かつら費、メイク費、履物費、器材借料、オンライン配信費等

謝 金

講師謝金、翻訳謝金、通訳謝金、原稿執筆謝金、会場スタッフ謝金、税理士・公認会計士謝金（当助成プログラムの会計報告費に限る）等

会 場 料

会場使用料（付帯設備費を含む）、稽古場借料等

設 営 料

会場設計費（展覧会グラフィックス制作費、展覧会インストール費を含む）、会場設営・撤去費、設営スタッフ謝金、
展示機材レンタル費等

運 搬 料

道具運搬費、楽器運搬費、作品梱包・運搬費（保険加入が必須条件の場合のみ保険料を含む）等

旅 行 料

渡航費（燃油特別付加運賃等含む）、交通費、宿泊費、日当（宿泊を伴う場合のみ）、ビザ（査証）取得経費（申請事
業の実施に必要なもののみ）等

通 信 料

案内状送付料等

会場費

旅費・
運搬費

広告宣伝費、入場券等販売手数料、立看板費、特設ウェブサイト開設費・デザイン費等（※）
宣 伝 料（※） 申請団体の既設ウェブサイトや SNS であっても、助成対象事業に係る経費であることが明確な場合は対象経費として認められま

す。

広報
宣伝
記録費

印 刷 料

プログラム・パンフレット印刷費、台本印刷費、活動関係資料印刷費、入場券印刷費、チラシ印刷費、ポスター印刷費
等
録画費、録音費、写真費、アーカイブ製作費（有料頒布を行わない記録物の作成経費）等

記 録 料★ 有料頒布する記録物（展示の図録等）や複製販売物（CD、DVD 及び書籍等）の製作活動が、申請する事業の内容・目的に含まれており、その完売時の売上額が製作費を上回らず、また発行元・発売元が申請者である場合に限り、それらの作成経費は助成
対象経費（記録費）として認められます。

■（２）助成対象外経費（収支予算書／決算書の「助成対象外経費」欄に記載する経費）○有料頒布する公演パンフレット等の作成経費（原稿執筆謝金、印刷費等）○航空･列車運賃の特別料金（ファーストクラス、ビジネスクラス、プレミアムエコノミー、グリーン料金等）○自ら設置し又は管理する会場施設・稽古場で行う場合の会場使用料、稽古場使用料○海外傷害保険、催事（イベント）保険等■（３）収支予算書／決算書に記載できない経費（「助成対象外経費」にも記載できません。）○団体や個人の財産となるものの購入費（美術作品の購入費、楽器購入費、機材購入費、事務機器・事務用品の購入・借用費等）○事務所の維持費・管理運営費（事務所賃料、職員給与等人件費、ウェブサイト運用費等）○行政機関・金融機関に支払う手数料（パスポート取得経費、印紙代、振込手数料、海外送金手数料等）○飲食に係る経費（取材・打合せ時の飲食代、接待費、交際費、レセプション費、打ち上げ費、ケータリング・弁当等）○その他（個人への支給品代、記念品代、ガソリン代（※）、電子マネーカードへのチャージ料等）（※） ただし、レンタカーの料金に含まれる場合は対象経費として認められます。

○予備費・雑費等、使途が曖昧な経費＊ この表は長期助成用です。単年助成とは内容が異なります。
＊ この表に該当しない経費については、別途お問い合わせください。

23

＊東京芸術文化創造発信助成 カテゴリーⅠ・Ⅱ・Ⅲ共通

助成対象経費一覧表 Ⅱ（創作環境サポート費）
費）■創作環境サポート費 （「創作環境サポート費申請書」の「対象経費の項目」欄に記載可能な経費）①保育サービス費
・申請事業に関わる企画制作者・出演者・スタッフが利用する保育サービス費（ベビーシッター・保育士・託児費用）②ハラスメント防止対策費
・申請事業に関わる企画制作者・出演者・スタッフが受講する各種ハラスメント（セクシャルハラスメントやパワーハラスメントなど）の防止を目的とした研修や講座の受講費用
・ハラスメント防止対策やガイドライン作成のための弁護士・社会保険労務士（法人含む）への相談費用※ 託児費については、以下の点にご留意ください。
●支払先については、以下のいずれかに該当する場合のみ、対象経費として認められます。
（１）認可外の保育施設や訪問型保育事業（いわゆるベビーシッター業）等に係る経費を計上する場合は、
都道府県知事等へ届出を行っている事業者であること。（届出をしていない個人等への支払は認められません。また助成対象事業の実績報告時に、支払先の「認可外保育施設設置届（都道府県知事等からの受領印が押印された届）」の写の提出を求める場合があります。）（２）申請者が利用するサービスの費用について、同サービスを提供する事業者が料金表等を一般に公開しており、利用するサービスに係る経費が客観的に確認可能であること。（助成対象事業の実績報
告時に、料金表等の提出を求める場合があります。）●日常的に利用している保育所等の延長保育に係る経費については、延長保育等を利用した時間が助成対象事業に関する活動に伴うものであることを客観的に明示可能であり、かつ当該経費を明確に切り分けて算出することが可能な場合のみ、対象経費として認められます。
＊この表に該当しない経費については、別途お問い合わせください。
（注） 事業終了後の実績報告時に、助成金の確定に必要な金額分の支払関係書類（*）を提出していただきます。
（*） ＜領収書＞又は＜請求書と金融機関利用明細書のセット＞。これらは原則として原本での提出と
なります。

24

申請から助成対象団体決定までの流れ 【単年助成】
２０２４年度第１期 東京芸術文化創造発信助成 カテゴリーⅢ 芸術創造環境の向上に資する事業
アーツカウンシル東京

申請者・助成対象者

募集要項（公募ガイドライン）の公開・
公募開始
質
問
・
相
談
の
受
付
期
間
（★）

２０２４年２月１日（木）10 時から
公募開始
助成金公募説明会開催（日時は別途ウェブサイトにて告知）

説明会出席（希望者のみ）

２０２４年２月１日（木）１０時から３月５日（火）１８時まで申請受付

２０２４年２月１日（木）１０時から３月５日（火）１８時締切 申請書類提出

２０２４年３月～６月 審査
２０２４年６月中旬（予定） 助成金交付決定
２０２４年６月下旬（予定） 採択団体を対象に助成金交付説明会開催＊該当者のみ（事業内容・予算・名称等に変更が生じた場
合）
各種変更に関する書類の提出（必要に応じて）助成金の概算払請求＊該当者に対してのみ
各種変更内容の精査・承認
助成金の概算払請求承認・交付

助成対象事業の実地調査（事業の視察）助成対象事業の実施実績報告書提出・面談（事業終了後、２か月以内）
実績報告書の精査
助成金の額の確定及び確定通知
助成金交付請求書の提出（概算払を受けた場合）
助成金の概算払精算書の提出
助成金の交付（★） メールや電話での質問や相談を受け付けています。問い合わせ先は本冊子の表紙をご覧ください。

25

提出書類 カテゴリーⅢ 芸術創造環境の向上に資する事業 【単年助成】※取得した申請フォームに入力する手続き（A）と、申請フォーム内で各種書類・資料をアップロードする
手続き（B）がありますので、提出漏れがないようご注意ください。
※申請書類は日本語で記載してください。申請内容は、申請後の変更がないように十分に検討の上、具体的に記載してください。
※申請書類の提出後に、アーツカウンシル東京から書類内容の確認や補足資料の追加提供等についてご連絡する場合がありますので、その際はご対応をお願いいたします。

申請書類の作成 個人申請 と 団体申請のそれぞれ指定の申請フォームを取得してください。
（１） 申請者／申請団体基本情報の登録

必須

Ａ

申請団体の情報を申請フォームに入力してください。

Ｂ（１） 「定款又はこれに準ずる規約、会則等」をアップロードしてください。
① 団体の本部事務所や本店所在地の住所が東京都内の区市町村まで明記されていること② 団体における意思決定の手続き及び経理・監査等の会計組織について明記されていること（２） 「前年度の会計資料をアップロードしてください。
法人格を有する団体の場合

前年度（又は決算が終了した直近の年度）の財務諸表（貸借対照表、損益計算書等）

任意団体の場合

前年度（又は決算が終了した直近の年度）の収支決算書（書式は任意） 確定申告の書類（青色申告等）は不可※ 申請受付開始日（２０２４年２月１日）現在、まだ決算の実績がない団体は、「前年度の会計資料」に代わるものとして、構成員（又は構成団体）が、過去５年間に東京都内で実施した申請分野の事業の収支決算書を一件以上提出すること（書式は任意）。確定申告の書類（青色申告等）は不可（２） 活動実績の登録

Ａ

申請者のこれまでの活動の情報を申請フォームに入力してください。
「過去の活動内容を示す資料」をアップロード（又は URL を記入）してください。

Ｂ①

映像、音源、チラシ、プログラム、新聞・雑誌・インターネット媒体での記事等②

過去５年間に東京都内で主催した芸術分野の事業の実績を１件以上記載してください。

※ なお、申請受付開始日（２０２４年２月１日）現在、団体設立日から１年以内で、東京都内での活動実績がない場合は、中核となる構成員（又は構成団体）が過去５年間に東京都内で主催した芸
術分野の事業の実績を１件以上５件以内で記載してください。

26

必須

（３） 申請事業の内容についての登録Ａ

申請事業の内容を申請フォームに入力してください。

必須「申請事業に関する補足資料」をアップロード（又は URL を記入）してください。

Ｂ①企画書など申請事業についての追加資料＊海外での活動や海外から招聘する都内での活動を行う場合は（５）で提出してください。
＊ 申請フォームには、動画や音源等の URL を３件まで入力できる欄があります。

（４） 創作・制作の核となる人物の登録

Ａ

必須

申請フォームの各項目に入力してください。
※５人まで登録できます。

（５） 海外での活動や海外から招聘する都内での活動を行う場合の資料

必須

海外での活動や海外から招聘する都内での活動を行う場合の資料をアップロード（又はＵＲＬを記入）してください。
① 海外受入側からの招聘状又は契約書／相手方からの同意書又は契約書

Ｂ※ 英語以外の言語の場合は日本語訳を添付してください。
② 海外受入側又は相手方の概要、アーティスト・プロフィール等③ 渡航／招聘スケジュール（日本出発日又は日本到着日から帰国日まで）④ 渡航／招聘メンバーリスト⑤ 会場資料（海外の会場のみ／運営者、所在地、収容人数等が分かるもの）⑥ 企画書など申請事業に関する補足資料（６） 収支予算書のアップロード

Ｂ

必須

申請事業の収支計画について「収支予算書」の書式をダウンロードして、必要事項を記入の上アップロードしてください。
※「収入」の「自己資金」の欄がマイナスになる事業は、助成金の申請はできません。

（７） 暴力団等に該当しないことの誓約

必須

申請フォームにて誓約内容についてご確認の上、チェックボックスにチェックを入れてください。

Ａ※ 採択後に、指定の書式で申請者（団体の場合は代表者）の署名を入れた書類をご提出いた だ
きます。

27

（８） 創作環境サポート費の申請 （創作環境サポート費を申請する場合のみ）

Ａ

創作環境サポート費を申請する場合は、使用目的と活用内容、申請額を申請フォームに入力してください。

Ｂ「創作環境サポート費予算書」の書式をダウンロードして、必要事項を記入の上アップロードしてください。

入力内容やアップロード書類は必ず、ご自身で控えをとり保存してください。

注意！
※ 申請書類を提出後、事業内容及び予算額に大きな変更が生じることのないよう、内容については十分検討の上、具体的に記載してください。
※ 審査期間中に申請した事業をやむを得ない事情により中止する場合は、メール又は電話ですみやかにご連絡ください。
※ 助成金交付決定通知に記載される助成金交付決定額は、申請書類に記載された事業計画に対する助成の上限額です。事業内容が変更になった場合は助成金交付額を減額することがあります。
※ 助成金交付決定後に申請者や事業内容、収支計画に不実の記載、また重大な変更が生じていると認められた場合は、助成金交付額の減額や交付決定を取り消すことがあります。
※ 経費の申告や実績報告内容等に不実の記載のあることが判明した場合や、当助成金交付要綱や法令に違反した場合は、交付決定を取り消し、助成金の交付後においても、助成金を返還していただくことがあります。
※ 「助成対象事業実績報告書」において、収支決算書の「事業者の自己資金」がマイナスになった場合は、相当額を助成金交付決定額から減額します。

28

助成対象経費一覧表Ⅰ（本体）＊東京芸術文化創造発信助成 カテゴリーⅢ 【単年助成】■（１）助成対象経費（収支予算書／決算書の「助成対象経費」欄に記載する経費）
費 目（ 細 目 ）

内 容

作品借料

作品借料（保険加入が必須条件の場合のみ保険料を含む）

美術・映像
作品制作料

アーティストフィー、美術作品制作費（制作材料費含む）、映像作品制作費（撮影費、フィルム関係費、機材レンタル
料、ロケーション費等含む）

出 演 料

演奏料、指揮料、ソリスト料、合唱料、俳優・舞踊家・後見等出演料等

音 楽 料

作曲料、作調料、編曲料、作詞料、訳詞料、音楽制作費、副指揮料、調律料、稽古ピアニスト料、楽器借料、楽譜
借料、写譜料、楽譜製作料等

作品
制作費
文 芸 料

演出料、構成料、監修料、振付料、舞台監督料、照明プラン料、音響プラン料、舞台美術・衣装デザイン料、映像製作費、演出等助手料、脚本料、翻訳料、プロデューサー料、キュレーターフィー、コーディネーター料、企画制
作費 （※） 、著作権使用料等（※）

企画制作費は、事務職員の給与や事務所維持費のような管理経費ではなく、助成対象事業における企画・制作に直接関わるスタッフ人件費が対象となります。

舞 台 料

大道具費、小道具費、舞台スタッフ費、照明機材費・人件費、音響機材費・人件費、映像機材費・人件費、字幕費、オーディオガイド費、衣装製作費、装束料、床山・かつら費、メイク費、履物費、器材借料、オンライン配信費等

謝 金

講師謝金、翻訳謝金、通訳謝金、原稿執筆謝金、会場スタッフ謝金、税理士・公認会計士謝金（当助成プログラムの会計報告費に限る）等

会 場 料

会場使用料（付帯設備費を含む）、稽古場借料等

設 営 料

会場設計費（展覧会グラフィックス制作費、展覧会インストール費を含む）、会場設営・撤去費、設営スタッフ謝金、
展示機材レンタル費等

運 搬 料

道具運搬費、楽器運搬費、作品梱包・運搬費（保険加入が必須条件の場合のみ保険料を含む）等

旅 行 料

渡航費（燃油特別付加運賃等含む）、交通費、宿泊費、日当（宿泊を伴う場合のみ）、ビザ（査証）取得経費（申請事
業の実施に必要なもののみ）等

通 信 料

案内状送付料等

会場費

旅費・
運搬費

広告宣伝費、入場券等販売手数料、立看板費、特設ウェブサイト開設費・デザイン費等（※）
宣 伝 料（※） 申請団体の既設ウェブサイトやSNS であっても、助成対象事業に係る経費であることが明確な場合は対象経費として認められま

す。

広報
宣伝
記録費

印 刷 料

プログラム・パンフレット印刷費、台本印刷費、活動関係資料印刷費、入場券印刷費、チラシ印刷費、ポスター印刷費等
録画費、録音費、写真費、アーカイブ製作費（有料頒布を行わない記録物の作成経費）等

記 録 料★ 有料頒布する記録物（展示の図録等）や複製販売物（CD、DVD 及び書籍等）の製作が、申請する事業の内容・目的に含まれており、その製作数全品の売上額が製作費を上回らず、また発行元・発売元が申請者である場合に限り、それらの作成経費は助成
対象経費（記録費）として認められます。

■（２）助成対象外経費（収支予算書／決算書の「助成対象外経費」欄に記載する経費）○有料頒布する公演パンフレット等の作成経費（原稿執筆謝金、印刷費等）○航空･列車運賃の特別料金（ファーストクラス、ビジネスクラス、プレミアムエコノミー、グリーン料金等）○自ら設置し又は管理する会場施設・稽古場で行う場合の会場使用料、稽古場使用料○海外傷害保険、催事（イベント）保険等■（３）収支予算書／決算書に記載できない経費（「助成対象外経費」にも記載できません。）○団体や個人の財産となるものの購入費（美術作品の購入費、楽器購入費、機材購入費、事務機器・事務用品の購入・借用費、CD・書籍等
資料購入費等）○事務所の維持費・管理運営費（事務所賃料、職員給与等人件費、ウェブサイト運用費等）○行政機関・金融機関に支払う手数料（パスポート取得経費、印紙代、振込手数料、海外送金手数料等）○飲食に係る経費（取材・打合せ時の飲食代、接待費、交際費、レセプション費、打ち上げ費、ケータリング・弁当等）○その他（個人への支給品代、記念品代、賞金、ガソリン代（※）、電子マネーカードへのチャージ料等）（※） ただし、レンタカーの料金に含まれる場合は対象経費として認められます。

○予備費・雑費等、使途が曖昧な経費＊ この表は単年助成用です。長期助成とは内容が異なります。
＊ この表に該当しない経費については、別途お問い合わせください。

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助成対象経費一覧表 Ⅱ（創作環境サポート費）
費）＊東京芸術文化創造発信助成 カテゴリーⅠ・Ⅱ・Ⅲ共通■創作環境サポート費 （「創作環境サポート費申請書」の「対象経費の項目」欄に記載可能な経費）①保育サービス費
・申請事業に関わる企画制作者・出演者・スタッフが利用する保育サービス費（ベビーシッター・保育士・託児費用）②ハラスメント防止対策費
・申請事業に関わる企画制作者・出演者・スタッフが受講する各種ハラスメント（セクシャルハラスメントやパワーハラスメントなど）の防止を目的とした研修や講座の受講費用
・ハラスメント防止対策やガイドライン作成のための弁護士・社会保険労務士（法人含む）への相談費用※ 託児費については、以下の点にご留意ください。
●支払先については、以下のいずれかに該当する場合のみ、対象経費として認められます。
（１）認可外の保育施設や訪問型保育事業（いわゆるベビーシッター業）等に係る経費を計上する場合
は、都道府県知事等へ届出を行っている事業者であること。（届出をしていない個人等への支払は認められません。また助成対象事業の実績報告時に、支払先の「認可外保育施設設置届（都道府県知事等からの受領印が押印された届）」の写の提出を求める場合があります。）（２）申請者が利用するサービスの費用について、同サービスを提供する事業者が料金表等を一般に公開しており、利用するサービスに係る経費が客観的に確認可能であること。（助成対象事業の実績報
告時に、料金表等の提出を求める場合があります。）●日常的に利用している保育所等の延長保育に係る経費については、延長保育等を利用した時間が助成対象事業に関する活動に伴うものであることを客観的に明示可能であり、かつ当該経費を明確に切り分けて算出することが可能な場合のみ、対象経費として認められます。
＊この表に該当しない経費については、別途お問い合わせください。
（注） 事業終了後の実績報告時に、助成金の確定に必要な金額分の支払関係書類（*）を提出していただきます。
（*） ＜領収書＞又は＜請求書と金融機関利用明細書のセット＞。これらは原則として原本での提出と
なります。

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東京芸術文化創造発信助成金交付要綱（長期助成）
２８歴文ア企第７０３号
平成２８年１１月３０日（趣旨）
第１ この要綱は、公益財団法人東京都歴史文化財団（以下「財団」という。
）が、東京の都市としての魅力の向上に寄与する多様な創造活動を支援することを目的とした助成事業を実施するに当たり、事業の適正な運営を図るため必要な事項を定める。
（助成対象事業）
第２ この要綱により助成金を交付する事業（以下「助成対象事業」という。
）は、音楽、演劇、舞踊、美術、映像、伝統芸能及び複合（特定の分野に限定しないもの）の分野において、助成の対象となる団体が自ら実施する公演･展示活動等であって、次の（１）から（４）までに掲げる全ての要件を満たしていなければならない。
（１）東京の芸術文化の創造と発信に資する優れた公演・展示活動等で、次のアからウまでのいず
れかの事業であること。
ア 東京都内（以下「都内」という。
）で実施する事業
イ 国際的に芸術の交流を行う事業
ウ 芸術文化の創造環境の向上を図るために行う事業（２）事業の計画及び方法が、目的を達成するために適切であり、かつ、十分な成果が期待し得るものであること。
（３）事業の期間が１年を超え、３年以内であること。
（４）政治活動又は宗教活動を目的としないものであること。
（助成対象事業者）
第３ 助成対象事業を行う者（以下「助成対象事業者」という。）は、次の（１）から（７）までに掲げる要件を全て満たしている団体とする。ただし、国、地方公共団体又は外国政府が基本金その他
これに準じるものを出資している法人は除くものとする。
（１）定款又はこれらに準ずる規程等を有すること。
（２）主たる構成員が、芸術家、プロデューサー又は芸術団体であること。
（３）団体の意思を決定し、執行する組織が確立していること。
（４）自ら経理し、監査する等の会計組織を有すること。
（５）団体の本部事務所又は本店所在地が都内に存在すること。
（６）今回応募する活動と同一分野の活動を、都内で実施した実績を有していること。
（７）政治活動、宗教活動を目的としていないこと。
２ 次に掲げる団体は、この要綱に基づく助成金の対象としない。
（１）暴力団（東京都暴力団排除条例（平成２３年東京都条例第５４号。以下「暴排条例」という。
）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）

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（２）法人その他の団体の代表者、役員又は使用人その他の従業者若しくは構成員に暴力団員等（暴排条例第２条第３号に規定する暴力団員及び同条第４号に規定する暴力団関係者をいう。
以下同じ。
）に該当する者があるもの。
（助成対象事業の公募）
第４ 助成対象事業は公募することとする。なお、詳細については公募ガイドラインにて定めるものとする。
（助成対象事業期間）
第５ 助成の対象とする事業期間は、公募ガイドラインにて定めるものとする。
（助成金交付額）
第６ 第２第１項第１号ア及びイの事業における助成金交付額は、助成の対象とする事業経費（以下「助成対象経費」という。
）の２分の１以内とし、１年を超え２年以内に終了する事業については８００万円、２年を超え３年以内に終了する事業については１，２００万円を限度とする。
２ 第２第１項第１号ウの事業における助成金交付額は、助成対象経費の３分の２以内とし、１年を超え２年以内に終了する事業については４００万円、２年を超え３年以内に終了する事業については
６００万円を限度とする。
３ 前２項に定める助成金交付額とは別に、助成対象事業に対してサポート費を交付することができる
こととし、詳細については公募ガイドラインにて定めるものとする。
（助成対象経費）
第７ 助成対象経費は、公募ガイドラインにて定めるものとする。
２ 前項に規定する助成対象経費について、他の団体からの補助金、協賛金等が使途指定され、重複する場合については相当額を控除する。
（助成対象事業の決定）
第８ 公益財団法人東京都歴史文化財団理事長（以下「理事長」という。
）は、適正な審査を行い助成対象事業を決定する。
（助成金の交付申請）
第９ 助成金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。
）は、東京芸術文化創造発信助成金
交付申請書（別記第１号様式）に（１）から（６）までに掲げる書類を添付し、理事長に提出しなければならない。
（１）事業の収支予算書（２）申請団体基本情報（３）定款又はこれらに準ずる規程、役員名簿、業務概要（４）本部事務所又は本店の所在を証明する書類（５）暴力団等に該当しないことなどの「誓約書」（６）その他理事長が必要と認めるもの。

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（助成金の交付決定）
第１０ 理事長は、第９に規定する助成金交付申請書を受理したときは、審査を経て、交付の決定を行うものとする。
（助成金の交付決定の条件）
第１１ 第１０の規定に基づき助成金の交付決定を受けた申請者には、次の（１）及び（２）の条件を付す。
（１）助成対象事業の実施に関する一切の責任を申請者が負うこと。
（２）助成金を助成対象事業以外の目的に使用しないこと。
（助成金の決定通知）
第１２ 理事長は助成金の交付を決定したときは、助成金交付決定通知書（別記第２号様式）により、その決定内容及びこれに条件を付した場合にはその条件を申請者に対し、通知するものとする。
（申請の撤回）
第１３ 申請者が助成金の交付決定通知を受けた場合において、その内容を受諾しないときは、決定通知を受けた日の翌日から１４日以内に申請の撤回をすることができる。
２ 前項の規定にかかわらず、助成対象事業者の自己都合により申請の撤回をする場合は、その原因となる事実発生後、速やかにこれを行わなければならない。
３ 前２項の規定による申請の撤回があった場合は、既に行った当該申請に係る助成金の交付決定はなかったものとみなす。
（交付方法）
第１４ 助成金は、執行済払及び概算払とする。
２ 助成対象事業者が、概算払を受けようとするときは、助成金概算払請求書（別記第３号様式）を、理事長に提出しなければならない。
（公表義務）
第１５ 助成対象事業者は、助成対象事業を実施するに当たっては、当該事業が公益財団法人東京都歴史文化財団アーツカウンシル東京による助成対象事業である旨を公表し、また、適当な方法により表示しなければならない。
（名称等の変更）
第１６ 助成対象事業者が、名称、法人格、住所又は代表者を変更した場合は、遅滞なくそれを証する書類を添付して、事業者の名称等変更届（別記第４号様式）を理事長に届け出なければならない。
（事業内容の変更等）
第１７ 助成対象事業者は、（１）から（３）までに該当するときは、あらかじめ理事長の承認を受けなければならない。ただし、（１）及び（２）に掲げる事項のうち、軽微なものについては報告をもって代えることができる。

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（１）助成対象事業の内容を変更しようとするとき。
（２）助成対象事業に要する経費の総額又は経費の配分の変更をしようとするとき。
（３）助成対象事業を中止、又は廃止しようとするとき。
２ あらかじめ理事長の承認を得ることなく事業内容を変更し、実施した場合には、理事長は助成金の交付決定を取り消すことがある。
（事業内容の変更等の手続）
第１８ 助成対象事業者は、第１７の規定による承認を受けようとするときは、助成対象事業の変更等
承認申請書（別記第５号様式）、又は、助成対象事業の中止・廃止承認申請書（別記第６号様式）を理事長に提出しなければならない。
２ 理事長は、前項の規定に基づく助成対象事業の内容変更等又は助成対象事業の中止・廃止の申請があったときは、申請の内容を審査の上、承認する場合は、助成対象事業の変更等承認通知書（別記第７号様式）により、承認しない場合は、助成対象事業の変更等不承認通知書（別記第８号様式）
により、助成対象事業者に通知するものとする。
（経費区分及び帳簿等の整理保管）
第１９ 助成対象事業者は、助成対象事業に関する経理について、他の経費と区分し、収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、かつ、当該収入及び支出についての証拠書類を整理し、助成対象事業完了の日の属する年度の終了後７年間保管しなければならない。
（助成対象事業の状況報告書）
第２０ 助成対象事業者は、理事長から助成対象事業の状況について報告を求められたときは、速やかに助成対象事業の状況報告書（別記第９号様式）を提出しなければならない。
（調査等）
第２１ 理事長は、助成対象事業の適正な遂行を確保するため必要があるときは、助成対象事業者に対し報告させ、又は財団職員にその事務所等に立ち入り、帳簿書類等を調査させ、若しくは関係者に質問させることができる。
（助成対象事業の遂行の命令等）
第２２ 理事長は、助成対象事業者が提出する報告及び第２１に規定する調査等により、その者の助成対象事業が助成金の交付の決定の内容又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認めるときは、助成対象事業者に対し、これらに従って事業を遂行すべきことを命ずるものとする。
２ 助成対象事業者は、前項の規定による命令を受けたときは、これを遵守しなければならない。
３ 理事長は、助成対象事業者等が前項の命令に違反したときは、その者に対し、助成対象事業の一時停止を命ずることができる。
４ 理事長は、前項の規定により助成対象事業等の一時停止を命ずる場合においては、助成対象事業者が助成金の交付の決定の内容又はこれに適合するための措置を指定する期日までにとらないときは、第２７第１項第６号の規定により、助成金の交付の全部又は一部を取り消す旨を明らかにしなければならない。

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（助成対象事業の実績報告）
第２３ 助成対象事業者は、助成対象事業実施期間における各年の助成対象事業が完了したときには、助成対象事業実績報告書（別記第１０号様式）に関係書類を添えて、理事長に提出しなければならない。
（助成金の交付額の確定等）
第２４ 理事長は、第２３の規定による実績報告があった場合においては、その内容等を審査し、助成対象事業が助成金の交付の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき助成金の額を確定し、助成金交付額確定通知書（別記第１１号様式）により助成対象事業者に通知する。
２ 助成対象事業者が、助成金交付額確定通知書（別記第１１号様式）を受理したときは、助成期間が最終年度である場合を除き、次年度の助成対象事業の継続承認申請書（別記第１２号様式）を理事長に提出しなければならない。
３ 理事長は、前項の規定に基づく申請があったときは、申請の内容を審査の上、承認する場合は、助成対象事業の継続承認通知書（別記第１３号様式）により、承認しない場合は、継続不承認通知書（別記第１４号様式）により、助成対象事業者に通知するものとする。
（是正のための措置）
第２５ 理事長は、第２４の規定による審査の結果、助成対象事業が助成金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合していないと認めるときは、助成対象事業者に対し、これを適合させるための措置をとることを命ずるものとする。
（助成金の交付請求及び精算）
第２６ 助成対象事業者が、執行済払にて助成金の交付を請求する場合は、第２４に規定する助成金交付額確定通知書を受けた後、助成金交付請求書（別記第１５号様式）により、助成金の交付を請求するものとする。
２ 助成対象事業者は、各年の助成対象事業の全ての活動が完了し、第２４に規定する助成金交付額確定通知書を受けた後、助成金概算払精算書（別記第１６号様式）により、交付を受けた助成金を精算するものとする。
（助成金の交付決定の取消し）
第２７ 理事長は、助成対象事業者が次の（１）から（７）までのうちいずれかに該当する場合は、助成金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。
（１）偽りその他不正の手段により助成金の交付の決定を受けたとき。
（２）助成金を他の用途に使用したとき。
（３）助成対象事業を中止又は廃止した場合（４）助成対象事業を遂行する見込みがなくなったと認められる場合（５）第２４第３項で不承認となった場合（６）その他この助成金の決定の内容又はこれに付した条件その他法令若しくはこの要綱に違反したとき。

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（７）助成対象事業者の代表者、役員又は使用人その他の従業者若しくは構成員が、暴力団員等に該当するに至ったとき。
２ 前項の規定は、助成対象事業について交付すべき助成金の額の確定があった後においても適用があるものとする。
３ 理事長は、第 1 項の規定による取消しをした場合は、助成金交付決定取消通知書（別記第１７号様式）により速やかに助成対象事業者に通知するものとする。
（事情変更による決定の取消し）
第２８ 理事長は、助成金の交付が決定した後に、天災地変その他事情の変更により助成対象事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合は、交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又はその決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することがある。ただし、助成対象事業のうち既に経過した期間に係る部分については、この限りではない。
（助成金の返還）
第２９ 理事長は、第２７及び第２８の規定により助成金の交付の決定を取り消した場合において、助成対象事業の当該取消しに係る部分に関し、既に助成金が交付されているときは、期限を定めて助成金の返還を命ずるものとする。
２ 理事長は、助成対象事業者に交付すべき助成金の額を確定した場合において、既にその額を超える助成金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。
（違約加算金及び延滞金）
第３０ 助成対象事業者は、第２９第 1 項の規定により助成金の返還を命ぜられたときは、その命令に係る助成金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該助成金の額につき、年１０．９５パー
セントの割合で計算した違約加算金（１００円未満の場合を除く。
）を財団に納付しなければならない。
２ 助成対象事業者は、助成金の返還を命ぜられ、これを納期日までに納付しなかったときは納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき年１０．９５パーセントの割合で計算した延滞金（１００円未満の場合を除く。
）を財団に納付しなければならない。
（違約加算金の計算）
第３１ 助成金が２回以上に分けて交付されている場合における第３０第 1 項の規定の適用については、返還を命じた額に相当する助成金は、最後の受領の日に受領したものとして、当該返還を命じた額がその日に受領した額を超えるときは、当該返還を命ぜられた額に達するまで順次さかのぼりそれぞれの受領の日において受領したものとする。
２ 第３０第１項の規定により違約加算金の納付を命じた場合において、助成対象事業者の納付した金額が返還を命じた助成金の額に達するまでは、その納付金額は、まず当該返還を命じた助成金の額に充てるものとする。
（延滞金の計算）36

第３２ 第３０第２項の規定により延滞金の納付を命じた場合において、返還を命じた助成金の未納付額の一部が納付されたときは、当該納付の日の翌日以後の期間に係る延滞金の計算の基礎となるべ
き未納付額は、その納付金額を控除した額によるものとする。
（電子情報処理組織による申請等）
第３３

申請者及び助成対象事業者は、第９の規定に基づく交付申請、第１４第２項の規定に基づく助成金

概算払の請求、第１６の規定に基づく名称等の変更の届、第１７第 1 項ただし書の規定に基づく事業内容の変更等の報告、第１８第１項の規定に基づく事業内容の変更等の申請、第２０の規定に基づく状況報告、第２３の規定に基づく実績報告、第２６第１項の規定に基づく交付請求、第２６第２項の規定に基づく助成金概算払の精算については、電子情報処理組織を使用する方法により行うことができる。

（電子情報処理組織による通知等）
第３４

理事長は、第３３の規定により行われた交付申請等に係る第１２、第１８第２項、第２４及び第２７の規定に基づく通知について、当該通知等を電子情報処理組織により行うことができる。

（協議）
第３５ 本要綱に定めのない事項については、財団と助成対象事業者との協議により、その都度決定する。

附 則
この要綱は、平成２８年１１月３０日から施行する。
この要綱は、平成３０年１月２３日から施行する。
この要綱は、令和元年１２月２０日から施行し、令和２年度東京芸術文化創造発信助成（長期助成）事業より適用する。
この要綱は、令和４年１月２０日から施行し、令和４年度東京芸術文化創造発信助成（長期助成）事
業より適用する。
この要綱は、令和５年１月２７日から施行し、令和５年度東京芸術文化創造発信助成（長期助成）事
業より適用する。
この要綱は、令和６年１月２６日から施行し、令和６年度東京芸術文化創造発信助成（長期助成）事
業より適用する。

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東京芸術文化創造発信助成金交付要綱（単年助成）
２８歴文ア企第７０２号
平成２８年１１月３０日（趣旨）
第１ この要綱は、公益財団法人東京都歴史文化財団（以下「財団」という。
）が、東京の都市としての魅力の向上に寄与する多様な創造活動を支援することを目的とした助成事業を実施するに当たり、事業の適正な運営を図るため必要な事項を定める。
（助成対象事業）
第２ この要綱により助成金を交付する事業（以下「助成対象事業」という。
）は、音楽、演劇、舞踊、美術、映像、伝統芸能及び複合（特定の分野に限定しないもの）の分野において、助成の対象となる団体が自ら実施する公演･展示活動等であって、次の（１）から（３）までに掲げる全ての要件を満たしていなければならない。
（１）東京の芸術文化の創造と発信に資する優れた公演・展示活動等で、次のアからウまでのいず
れかの事業であること。
ア 東京都内（以下「都内」という。
）で実施する事業
イ 国際的に芸術の交流を行う事業
ウ 芸術文化の創造環境の向上を図るために行う事業（２）事業の計画及び方法が、目的を達成するために適切であり、かつ、十分な成果が期待し得るものであること。
（３）政治活動又は宗教活動を目的としないものであること。
（助成対象事業者）
第３ 助成対象事業を行う者（以下「助成対象事業者」という。）は、団体及び個人とする。ただし、第２第１項第１号ウの事業については団体のみとする。
２ 団体については、次の（１）から（７）までに掲げる要件を全て満たしていなければならない。ただし、国、地方公共団体又は外国政府が基本金その他これに準じるものを出資している法人は除く
ものとする。
（１）定款又はこれらに準ずる規程等を有すること。
（２）主たる構成員が、芸術家、プロデューサー又は芸術団体であること。
（３）団体の意思を決定し、執行する組織が確立していること。
（４）自ら経理し、監査する等の会計組織を有すること。
（５）団体の本部事務所又は本店所在地が都内に存在すること。
（６）今回応募する事業と同一分野の活動を、都内で実施した実績を有していること。
（７）政治活動、宗教活動を目的としていないこと。
３ 個人については、次の（１）及び（２）に掲げる要件を全て満たしていなければならない。
（１）都内に居住していること。
（２）今回応募する活動と同一分野の活動を、都内で実施した実績を有していること。

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４ 次に掲げる個人又は団体は、この要綱に基づく助成金の対象としない。
（１）暴力団員等（東京都暴力団排除条例（平成２３年東京都条例第５４号。以下「暴排条例」という。
）第２条第３号に規定する暴力団員及び同条第４号に規定する暴力団関係者をいう。以下同じ。
）（２）暴力団（暴排条例第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。
）（３）法人その他の団体の代表者、役員又は使用人その他の従業者若しくは構成員に暴力団員等に該当する者があるもの。
（助成対象事業の公募）
第４ 助成対象事業は年に２回公募することとし、詳細については公募ガイドラインにて定めるものとする。
（助成対象事業期間）
第５ 助成の対象とする事業期間は、公募ガイドラインにて定めるものとする。
（助成金交付額）
第６ 第２第１項第１号アの事業における助成金交付額は、助成の対象とする事業経費（以下「助成対象経費」という。
）の２分の１以内とし、１事業につき２００万円を限度として、予算の範囲内で助成する。ただし、個人が実施する事業における助成金交付額は、５０万円を限度とする。
２ 第２第１項第１号イの事業における助成金交付額は、助成対象経費の２分の１以内とし、１事業につき４００万円を限度として、予算の範囲内で助成する。ただし、個人が実施する事業における助成金交付額は、５０万円を限度とする。
３ 第２第１項第１号ウの事業における助成金交付額は、助成対象経費の３分の２以内とし、１事業につき１００万円を限度として、予算の範囲内で助成する。
４ 前３項に定める助成金交付額とは別に、助成対象事業に対してサポート費を交付することができる
こととし、詳細については公募ガイドラインにて定めるものとする。
（助成対象経費）
第７ 助成対象経費は、公募ガイドラインにて定めるものとする。
２ 前項に規定する助成対象経費について、他の団体からの補助金、協賛金等が使途指定され、重複する場合については相当額を控除する。
（助成対象事業の決定）
第８ 公益財団法人東京都歴史文化財団理事長（以下「理事長」という。
）は、適正な審査を行い助成対象事業を決定する。
（助成金の交付申請）
第９ 助成金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。
）は、東京芸術文化創造発信助成金
交付申請書（別記第１号様式）に（１）から（６）までに掲げる書類を添付し、理事長に提出しなければならない。

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（１）事業の収支予算書（２）申請団体基本情報（団体で申請する場合）又は申請者基本情報（個人で申請する場合）（３）定款又はこれらに準ずる規程、役員名簿、業務概要（４）事務所などの所在を証明する書類（５）暴力団等に該当しないことなどの「誓約書」（６）その他理事長が必要と認めるもの（助成金の交付決定）
第１０ 理事長は、第９に規定する助成金交付申請書を受理したときは、審査を経て、交付の決定を行うものとする。
（助成金の交付決定の条件）
第１１ 第１０の規定に基づき助成金の交付決定を受けた申請者には、次の（１）及び（２）の条件を付す。
（１）助成対象事業の実施に関する一切の責任を申請者が負うこと。
（２）助成金を助成対象事業以外の目的に使用しないこと。
（助成金の決定通知）
第１２ 理事長は助成金の交付を決定したときは、助成金交付決定通知書（別記第２号様式）により、その決定内容及びこれに条件を付した場合にはその条件を申請者に対し、通知するものとする。
（申請の撤回）
第１３ 申請者が助成金の交付決定通知を受けた場合において、その内容を受諾しないときは、決定通知を受けた日の翌日から１４日以内に申請の撤回をすることができる。
２ 前項の規定にかかわらず、助成対象事業者の自己都合により申請の撤回をする場合は、その原因となる事実発生後、速やかにこれを行わなければならない。
３ 前２項の規定による申請の撤回があった場合は、既に行った当該申請に係る助成金の交付決定はなかったものとみなす。
（交付方法）
第１４ 助成金は、原則確定払とする。
２ 前項の規定に関わらず、助成対象事業者が概算払を受けようとするときは、助成金概算払請求書（別記第３号様式）を理事長に提出しなければならない。ただし、概算払は助成対象事業につき１回に限り、交付決定額の２分の１を上限とする。
（公表義務）
第１５ 助成対象事業者は、助成対象事業を実施するに当たっては、当該事業が公益財団法人東京都歴史文化財団アーツカウンシル東京による助成対象事業である旨を公表し、また、適当な方法により表示しなければならない。

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（名称等の変更）
第１６ 助成対象事業者が、名称、法人格、住所又は代表者を変更した場合は、遅滞なくそれを証する書類を添付して、助成対象事業者の名称等変更届（別記第４号様式）を理事長に届け出なければならない。
（事業内容の変更等）
第１７ 助成対象事業者は、（１）から（３）までに該当するときは、あらかじめ理事長の承認を受けなければならない。ただし、（１）及び（２）に掲げる事項のうち、軽微なものについては報告をもって代えることができる。
（１）助成対象事業の内容を変更しようとするとき。
（２）助成対象事業に要する経費の総額又は経費の配分の変更をしようとするとき。
（３）助成対象事業を中止、又は廃止しようとするとき。
２ あらかじめ理事長の承認を得ることなく事業内容を変更し、実施した場合には、理事長は助成金の交付決定を取り消すことがある。
（事業内容の変更等の手続）
第１８ 助成対象事業者は、第１７の規定による承認を受けようとするときは、助成対象事業の変更等
承認申請書（別記第５号様式）、又は、助成対象事業の中止・廃止承認申請書（別記第６号様式）を理事長に提出しなければならない。
２ 理事長は、前項の規定に基づく助成対象事業の内容変更又は助成対象事業の中止・廃止の申請があったときは、申請の内容を審査の上、承認する場合は、助成対象事業の変更等承認通知書（別記第７号様式）により、承認しない場合は、助成対象事業の変更等不承認通知書（別記第８号様式）により、助成対象事業者に通知するものとする。
（経費区分及び帳簿等の整理保管）
第１９ 助成対象事業者は、助成対象事業に関する経理について、他の経費と区分し、収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、かつ、当該収入及び支出についての証拠書類を整理し、助成対象事業完了の日の属する年度の終了後７年間保管しなければならない。
（助成対象事業の状況報告書）
第２０ 助成対象事業者は、理事長から助成対象事業の状況について報告を求められたときは、速やかに助成対象事業の状況報告書（別記第９号様式）を提出しなければならない。
（調査等)
第２１ 理事長は、助成対象事業の適正な遂行を確保するため必要があるときは、助成対象事業者に対し報告させ、又は財団職員にその事務所等に立ち入り、帳簿書類等を調査させ、若しくは関係者に質問させることができる。
（助成対象事業の遂行の命令等）

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第２２ 理事長は、助成対象事業者が提出する報告及び第２１に規定する調査等により、その者の助成対象事業が助成金の交付の決定の内容又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認めるときは、助成対象事業者に対し、これらに従って事業を遂行すべきことを命ずるものとする。
２ 助成対象事業者は、前項の規定による命令を受けたときは、これを遵守しなければならない。
３ 理事長は、助成対象事業者等が前項の命令に違反したときは、その者に対し、助成対象事業の一時停止を命ずることができる。
４ 理事長は、前項の規定により助成対象事業等の一時停止を命ずる場合においては、助成対象事業者が助成金の交付の決定の内容又はこれに適合するための措置を指定する期日までにとらないときは、第２７第１項第５号の規定により、助成金の交付の全部又は一部を取り消す旨を明らかにしなければならない。
（助成対象事業の実績報告）
第２３ 助成対象事業者は、助成対象事業が完了したときは、助成対象事業の完了の日から２か月以内に、助成対象事業実績報告書（別記第１０号様式）に関係書類を添えて、理事長に提出しなければならない。
（助成金の交付額の確定）
第２４ 理事長は、第２３の規定による実績報告があった場合においては、その内容等を審査し、助成対象事業が助成金の交付の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき助成金の額を確定し、助成金交付額確定通知書（別記第１１号様式）により助成対象事業者に通知する。
（是正のための措置）
第２５ 理事長は、第２４の規定による審査の結果、助成対象事業が助成金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合していないと認めるときは、助成対象事業者に対し、これを適合させるための措置をとることを命ずるものとする。
（助成金の交付請求及び精算）
第２６ 助成対象事業者は、第２４に規定する助成金交付額確定通知書を受けた後、助成金交付請求書（別記第１２号様式）により、助成金の交付を請求するものとする。
２ 第１４第２項により助成金の概算払を受けた助成対象事業者は、第２４条に規定する助成金交付額
確定通知書を受けた後、助成金概算払精算書（別記第１３号様式）により、概算払に交付を受けた助成金の精算をするものとする。
（助成金の交付決定の取消し）
第２７ 理事長は、助成対象事業者が次の（１）から（６）までのうちいずれかに該当する場合は、助成金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。
（１）偽りその他不正の手段により助成金の交付の決定を受けたとき。
（２）助成金を他の用途に使用したとき。
（３）助成対象事業を中止又は廃止した場合

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（４）助成対象事業を遂行する見込みがなくなったと認められる場合（５）その他この助成金の決定の内容又はこれに付した条件その他法令若しくはこの要綱に違反したとき。
（６）助成対象事業者の代表者、役員又は使用人その他の従業者若しくは構成員が、暴力団員等に該当するに至ったとき。
２ 前項の規定は、助成対象事業について交付すべき助成金の額の確定があった後においても適用があるものとする。
３ 理事長は、第１項の規定による取消しをした場合は、助成金交付決定取消通知書（別記第１４号様式）により速やかに助成対象事業者に通知するものとする。
（事情変更による決定の取消し）
第２８ 理事長は、助成金の交付が決定した後に、天災地変その他事情の変更により助成対象事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合は、交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又はその決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することがある。ただし、助成対象事業のうち既に経過した期間に係る部分については、この限りではない。
（助成金の返還）
第２９ 理事長は、第２７及び第２８の規定により助成金の交付の決定を取り消した場合において、助成対象事業の当該取消しに係る部分に関し、既に助成金が交付されているときは、期限を定めて助成金の返還を命ずるものとする。
２ 理事長は、助成対象事業者に交付すべき助成金の額を確定した場合において、既にその額を超える助成金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。
（違約加算金及び延滞金）
第３０ 助成対象事業者は、第２９第１項の規定により助成金の返還を命ぜられたときは、その命令に係る助成金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該助成金の額につき、年１０．９５パー
セントの割合で計算した違約加算金（１００円未満の場合を除く。
）を財団に納付しなければならない。
２ 助成対象事業者は、助成金の返還を命ぜられ、これを納期日までに納付しなかったときは納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき年１０．９５パーセントの割合で計算した延滞金（１００円未満の場合を除く。
）を財団に納付しなければならない。
（違約加算金の計算）
第３１ 助成金が２回以上に分けて交付されている場合における第３０第１項の規定の適用については、返還を命じた額に相当する助成金は、最後の受領の日に受領したものとして、当該返還を命じた額がその日に受領した額を超えるときは、当該返還を命ぜられた額に達するまで順次さかのぼりそれぞれの受領の日において受領したものとする。
２ 第３０第１項の規定により違約加算金の納付を命じた場合において、助成対象事業者の納付した金額が返還を命じた助成金の額に達するまでは、その納付金額は、まず当該返還を命じた助成金の額に充てるものとする。

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（延滞金の計算）
第３２ 第３０第２項の規定により延滞金の納付を命じた場合において、返還を命じた助成金の未納付額の一部が納付されたときは、当該納付の日の翌日以後の期間に係る延滞金の計算の基礎となるべ
き未納付額は、その納付金額を控除した額によるものとする。
（電子情報処理組織による申請等）
第３３ 申請者及び助成対象事業者は、第９の規定に基づく交付申請、第１４第２項の規定に基づく助成金概算払の請求、第１６の規定に基づく名称等の変更の届、第１７第 1 項ただし書の規定に基づく
事業内容の変更等の報告、第１８第１項の規定に基づく事業内容の変更等の申請、第２０の規定に基づく状況報告、第２３の規定に基づく実績報告、第２６第１項の規定に基づく交付請求、第２６第２項の規定に基づく助成金概算払の精算については、電子情報処理組織を使用する方法により行うことができる。
（電子情報処理組織による通知等）
第３４ 理事長は、第３３の規定により行われた交付申請等に係る第１２、第１８第２項、第２４及び第２７の規定に基づく通知について、当該通知等を電子情報処理組織により行うことができる。
（協議）
第３５ 本要綱に定めのない事項については、財団と助成対象事業者との協議により、その都度決定する。

附 則
この要綱は、平成２８年１１月３０日から施行する。
この要綱は、平成３０年１月２３日から施行する。
この要綱は、令和元年１２月２０日から施行し、令和２年度東京芸術文化創造発信助成（単年助成）事業より適用する。
この要綱は、令和４年１月２０日から施行し、令和４年度東京芸術文化創造発信助成（単年助成）事業より適用する。
この要綱は、令和５年１月２７日から施行し、令和５年度東京芸術文化創造発信助成（単年助成）事業より適用する。
この要綱は、令和６年１月２６日から施行し、令和６年度東京芸術文化創造発信助成（単年助成）事業より適用する。

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