○御宿町定住化促進空き家家財道具等処分補助金交付要綱
令和３年７月15日要綱第11号
改正
令和４年11月15日告示第47号
令和６年３月27日告示第20号
御宿町定住化促進空き家家財道具等処分補助金交付要綱
（趣旨）
第１条

この要綱は、町内の空き家の利活用により、町への移住・定住促進を図るため、空き家にある家財道具等の処分運搬、清掃等（以下「処分等」という。）に要する経費（以下「処分費」という。）に対し、予算の範囲内において、御宿町定住化促進空き家家財道具等処分補助金（以下「補助金」という。）を交付するものとし、その交付に関しては、御宿町補助金等交付規則（平成６年規則第４号）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(１)

空き家

現に居住していない町内に所在する戸建て住宅又は併用住宅（近く居住しなくなる予定の戸建住宅又は併用住宅を含む。）及び区分所有建物（近く居住しなくなる予定のものを含む。）
(２)

家財道具等

空き家に使用されず放置された状態の電化製品、家具、食器、寝具、仏壇、仏具、生活雑貨及びその他家財道具をいい、併用住宅においては店舗部分に供されていた家財道具を除くものをいう。
(３)

補助対象空き家

補助金の交付申請時に次のいずれにも該当するものをいう。

ア 所有者が法人でないこと。
イ アパート等事業の用に供する用途として建築し、又は購入したものでないこと。
（補助金の対象者）
第３条

補助金の交付を受けることができる者（以下「補助対象者」という。）は、町内において居住の用途に供するため、空き家の家財道具等の処分等を行う者であって、次の各号に掲げる要件を全て満たすものとする。
(１)

次のいずれにも該当する者

ア 補助対象空き家の所有権を有する者（登記事項証明書又は固定資産課税台帳に補助対象空き家の所有者として記録されている者。）又はその相続人で、家財道具等の処分等をする権限を有しているもの（以下「所有者等」という。）。
イ 補助対象者と同一の世帯に属する者全員が本町から賦課されている町税に滞納がないこと。
ウ 当該年度に家財道具等の処分等が完了すること。

エ 御宿町暴力団排除条例（平成23年条例第12号）第２条で定める暴力団員等でないこと。
(２)

以下のいずれかに該当する者

ア この要綱による補助金の交付を受けた日から起算して３年間、第三者（３親等内の親族を除く。以下「第三者」という。）に対する賃貸又は売買を目的として、補助対象空き家を御宿町空き家バンクへ登録し、又は補助対象空き家について宅地建物取引業法（昭和27年法律第176号）第２条第３号に規定する宅地建物取引業者（以下「宅地建物取引業者」という。）との媒介契約を締結すること。ただし、３年を迎える日までに第三者と賃貸又は売買の契約を締結することとなった場合は、この限りでない。
イ 第三者との売買契約により補助対象空き家を購入した者で、御宿町以外の市町村から転入しており、補助を受けた空き家へ５年以上居住する意思のあるもの。ただし、申請日時点において御宿町へ転入した日及び補助対象空き家の購入日から６月以内のものに限る。
ウ 第三者との売買契約により補助対象空き家を購入した者で、家財道具等の処分後に御宿町に転入し、５年以上定住する意思のあるもの。ただし、申請日時点において補助対象空き家の購入日から６月以内のものに限る。
２

補助金は、同一補助対象者及び同一物件に対して１回を限度として交付する。
（補助の対象経費）

第４条

補助金の交付の対象となる処分費（以下「補助対象経費」という。）は、次に掲げるものとする。
(１)

補助対象者自らが家財道具等の処分等を行う際に要する一般廃棄物処理費（運搬費含む）(２)

家財道具等の処分を一般廃棄物収集運搬業の許可を受けている業者に委託する経費(３)

特定家庭用機器リサイクル料(４)

遺品整理作業、ハウスクリーニング、排水管清掃などを業者に委託する経費(５)

その他町長が必要と認めたもの（補助金の額）
第５条

補助金の額は、予算の範囲内において、補助対象経費に要した費用の額に２分の１を乗じて得た額（1,000円未満の端数が生じたときは、当該端数を切り捨てる。）とし、20万円を上限とする。
（補助金の交付申請）
第６条

補助金の交付を受けようとする者は、御宿町定住化促進空き家家財道具等処分補

助金交付申請書（別記様式第１号）に、次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。
(１)

空き家の全部事項証明書（未登記の場合にあっては、固定資産課税台帳の写し、固定資産税納税通知書の写し又はその他の所有者等を確認することができる書類）(２)

誓約書兼同意書（別記様式第１号の２）(３)

補助対象者と同一の世帯に属する者全員が本町から賦課されている町税に滞納がないことを証する書類(４)

補助対象経費の根拠が確認できる書類（見積書等）(５)

空き家の処分等の前の写真(６)

第３条第１項第２号イに該当する場合は、御宿町への転入日が確認できる書類(７)

第３条第１項第２号イまたはウに該当する場合は、空き家の購入日が確認できる

書類(８)

申請者が所有者等の相続人の場合は、続柄が確認できる戸籍全部事項証明書等(９)

その他町長が必要と認める書類（交付決定）
第７条

町長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査して、交付の可否を決定し、御宿町定住化促進空き家家財道具等処分補助金交付等決定通知書（別記様式第２号）により、申請者に通知するものとする。
（申請内容の変更）
第８条

前条の規定により交付の決定を受けた者（以下「交付決定者」という。）は、当該申請の内容を変更又は中止をしようとするときは、御宿町定住化促進空き家家財道具等処分補助金変更等承認申請書（別記様式第３号）を速やかに町長に提出し、その承認を受けなければならない。
２

町長は、前項の申請により補助金の交付決定の変更等の承認の可否を決定し、御宿町定住化促進空き家家財道具等処分補助金変更等承認通知書（別記様式第４号）により、交付決定者に通知するものとする。
（実績報告）

第９条

交付決定者は、補助対象経費全額の支払いが完了した日から起算して30日を経過した日又は当該決定を受けた日の属する年度の３月20日のいずれか早い日までに、御宿町定住化促進空き家家財道具等処分補助金実績報告書（別記様式第５号）により、次に掲げる書類を添えて町長に報告するものとする。
(１)

支出証拠書類（請求書及び領収書の写し）(２)

申請者が処分等を業者に委託した場合は、家財道具等の処分に係る契約書又は請書の写し(３)

空き家の処分等の後の状況を明らかにする写真(４)

家財道具等の処分先が確認できる書類(５)

補助対象空き家（御宿町空き家バンクに申込み済みのものを除く。）に係る宅地建物取引業者との売買若しくは賃貸借媒介契約書又は売買契約書の写し。ただし、補助対象空き家を購入した者については、この限りでない。
(６)

その他町長が必要と認める書類

（補助金の額の確定）
第10条

交付決定者への補助金の額の確定の通知は、御宿町定住化促進空き家家財道具等処分補助金額の確定通知書（別記様式第６号）により行うものとする。
（補助金の交付の請求）
第11条

前条の規定により、補助金の額の確定を受けた交付決定者は、御宿町定住化促進

空き家家財道具等処分補助金交付請求書（別記様式第７号）により町長に請求するものとする。
（交付決定の取り消し等）
第12条

町長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。
(１)

虚偽の申請その他不正な行為があったとき。

(２)

第３条第１項第２号イに該当する場合は、この要綱による補助金の交付を受けた日から起算して５年未満の間に御宿町から転出し、又は補助を受けた空き家から転居した場合(３)

第３条第１項第２号ウに該当する場合は、御宿町に住所を移した日から起算して５年未満の間に御宿町から転出し、又は補助を受けた空き家から転居した場合(４)２

その他町長が特に返還が必要であると認めるとき。
町長は、前項の規定により補助金の交付決定を取り消したときは、御宿町定住化促

進空き家家財道具等処分補助金交付決定取消通知書（別記様式第８号）により、交付決定者に通知するものとし、補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。
（その他）
第13条

この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。
附 則
この要綱は、公示の日から施行する。
附 則（令和４年11月15日告示第47号）
この告示は、公示の日から施行する。
附則（令和６年月日告示第号）

この告示は、令和６年４月１日から施行する。