令和 4 年 8 月 31 日
株式会社 清水銀行

株式会社スマート・リソースとの「しみずポジティブ・インパクト・ファイナンス」契約締結について
清水銀行（頭取 岩山 靖宏）は、お客様の SDG s の達成をご支援するため、各種サステナブルファイナンスの提供に努めており、その一環としてこのたび、株式会社スマート・リソース（代表取締役渡邉 博）と「しみずポジティブ・インパ

クト・ファイナンス」契約を締結いたしました。
本件の取組みにあたっては、関連会社の株式会社清水地域経済研究センター（代表取締役
特定のうえ評価書を作成し、株式会社日本格付研究所（代表取締役社長

田中 昌一）がインパクト分析・

髙木 祥吉）がポジティブ・インパクト金融原則との適合性を確認しました。
清水銀行では、2021 年 12 月に「環境方針」「責任ある投融資方針」からなる「清水銀行サステナビリティ方針」を策定
し、持続可能な社会の実現や社会的課題の解決に向けた取り組みを加速させてまいりました。今後も社会・環境問題の解決に資する取り組みを一層推進し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

１．契約概要２．借入人概要

契 約 日 ：

令和 4 年 8 月 31 日（水）

企 業 名

：

株式会社スマート・リソース

融資金額 ：

2 億円

所 在 地

：

東京都千代田区平河町二丁目 7 番 5 号

資金使途 ：

運転資金

砂防会館本館 6 階
事業内容：

熱源ﾃﾞﾍﾞﾛｯﾊﾟｰ事業及び省ｴﾈｻｰﾋﾞｽﾌﾟﾛﾊﾞｲﾀﾞｰ事業

３．借入人の主な取組み（詳細は「ポジティブ・インパクト・ファイナンス評価書」をご参照ください）（１）特定されたインパクト
・熱源モデルを改修することにより、エネルギー効率を改善させ、エネルギー使用量を減らしていく
ポジティブなインパクトの期待できる活動・リース終了物件は、導入先買い取りによりリサイクルに貢献している
・健康経営の推進
・女性の積極的な採用と幹部・管理職への登用
・コロナ禍で経営が弱った宿泊業者等をエネルギーコスト削減の面から支援するため、エネルギー効率の良い提案を行う

ネガティブなインパクトを低減する活動・重油・プロパンガスの電化で CO2 排出量を削減
・ゼロエミッションに向けたリース終了物件の処理・適正な労務管理、働きがいのある職場環境、労働安全に対する取組みを進めている（２）測定する KPI
・導入顧客の CO2 排出量の算定
・建設廃棄物の適正処理の実施
環境面

・毎年案件数を 5 件増やす・2 年以内に CO2 排出量の評価会社を設立する
・2 年以内に CO2 排出量計算システムを開発する
・リース終了物件のリサイクル率 100%を継続する

・平均時間外労働時間を一人当たり 10 時間以内にする
社会面

・3 年以内に子会社社長に女性を登用する
・2 年以内に女性管理職比率５０％以上とする
・2 年以内に CO2 排出量算定管理の部署を設置

経済面

・２年以内にデータマイニングを活用したコストダウンメンテナンスの開発を実施以＜ニュースリリースに関するお問い合せ＞

清水銀行

支店営業部

松田

054-366-9990

上株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC

ポジティブ・インパクト・ファイナンス評価書

2022 年８月 23 日
株式会社清水地域経済研究センター

株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC

目

次
１．評価の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
２．ＰＩＦの概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
３．企業概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
４．包括的分析・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
５．サステナビリティ経営体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３
６．インパクトの特定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５
７．ＫＰＩの決定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９８．モニタリング・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２

1

株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC

清水地域経済研究センターは、株式会社日本格付研究所の協力を得て、国連環境計画金融計画（UNEP FI）が公表している「ポジティブ・インパクト・ファイナンス金融原則」に則り、株式会社スマート・リソース（以下、スマート・リソースという）の包括的なインパクト分析を行いました。
清水銀行は、本評価書で特定されたポジティブ・インパクトの拡大とネガティブ・インパクトの低減に向けた取り組みを支援するため、スマート・リソースに対してポジティブ・インパク
ト・ファイナンス（以下、ＰＩＦという）を実行します。
１．評価の概要（企業概要）
スマート・リソースは「お湯を安く作ろう」を一番の目的とし、費用対効果の高い熱源設備を提案す
る省エネプロバイダー事業を行っている。
従来の設備では、重油やガス等の化石燃料を使用するボイラーや冷温水機を、運用効率の高いヒートポ
ンプ給湯器やモジュール型 HP チラーの導入により、重油、ガス、水の使用量を削減することで、エネ
ルギーコストの削減を進めている。
（インパクトの特定）
インパクト分析による標準値に対して、個別要因を加除しインパクトを特定した結果、ポジティブ・
インパクトは、「健康・衛生」「雇用」「エネルギー」「資源効率・安全性」「経済収束」とした。
一方で、ネガティブ・インパクトとしては「雇用」「気候」「廃棄物」を特定した。
（ＫＰＩの決定）スマート・リソースは、特定したポジティブ・インパクトにおいて、環境面では、「エネルギー効率の改善、資源循環」をテーマとして、熱源モデルを改修することにより、エネルギー効率を改善させ、エネルギー使用量を減らしていく。リース終了物件は顧客買い取りによってリサイクルとなり、資源効率改善及びゼロエミッションを目指していく。社会面では、「労働環境の整備」をテーマに女性管理職比率を 50%以上に設定、積極的に管理職登用を進め、将来は子会社社長に抜擢する。経済面では、地域経済社会への貢献をテーマに、コロナ禍で経営が弱った宿泊業者等をエネルギーコスト削減面から支援
し、ホテル・旅館等のエネルギー効率向上を推進していく。
ネガティブ・インパクトにおいて、環境面では「気候変動の緩和と適応」をテーマに導入顧客の CO2
排出量の算定と、「リース終了物件の適正管理」をテーマに建設廃棄物の適正処理実施を KPI に設定した。これにより CO２削減とゼロエミッションに向けたリース終了物件の処理を目指していく。
また、社会面では「労働環境の整備」をテーマにワークライフバランスを推進し、健康経営を進める。
（モニタリング）
モニタリング体制は統括責任者に渡邉博社長、プロジェクト管理担当者に福原あゆみ管理本部長、プ
ロジェクトチーム担当者に川出昌弘ディレクターを選定し、今後少なくとも年 1 回はモニタリングする体制を構築し、進捗状況を確認する。

2

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２．ＰＩＦの概要
今回実施予定の融資概要
契約日および返済期限

2022 年 8 月３１日～2032 年 8 月３１日

金額

200,000,000 円

資金使途

運転資金

モニタリング期間

10 年

３．企業概要
企業名

株式会社スマート・リソース

所在地

本社：東京都千代田区平河町二丁目 7 番 5 号

海外拠点の

無

砂防会館本館 6 階

有無
従業員

28 名（男 13 名、女 15 名）

資本金96,790 千円

業種

熱源ﾃﾞﾍﾞﾛｯﾊﾟｰ事業及び省ｴﾈｻｰﾋﾞｽﾌﾟﾛﾊﾞｲﾀﾞｰ事業

売上構成

熱源企画・ｻｰﾋﾞｽﾌﾟﾛﾊﾞｲﾀﾞ報酬

63％

ﾘｰｽ

28％

その他

9％

主要取引先

＜主要仕入先＞㈱ﾌｪﾆｯｸｽ技研、三菱重工ｻｰﾏﾙｼｽﾃﾑｽ(株)、東芝ｷｬﾘｱ(株)＜主要販売先＞
ﾎﾃﾙ、旅館、温浴施設、介護施設、ｺﾞﾙﾌ場、ﾌｨｯﾄﾈｽｸﾗﾌﾞ、病院沿革2004 年（平成 16 年）8 月㈲ｸﾚｲﾝ・ｷｬﾋﾟﾀﾙとして会社設立

2006 年（平成 18 年）6 月㈱ｸﾚｲﾝ・ｷｬﾋﾟﾀﾙに商号変更

他

2012 年（平成 24 年）12 月 省ｴﾈｻｰﾋﾞｽﾌﾟﾛﾊﾞｲﾀﾞｰ事業開始

経営理念

2014 年（平成 26 年）4 月㈱ｽﾏｰﾄ・ﾘｿｰｽに商号変更

2014 年（平成 26 年）7 月㈱ｸﾚｲﾝ・ｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝを吸収合併

2016 年（平成 28 年）1 月

熱源ﾃﾞﾍﾞﾛｯﾊﾟｰ事業開始

2020 年（令和東芝ｷｬﾘｱ㈱を引受先とする新株予約権付社債発行

道を創る

2 年）5 月Create the Standard.

（これまでの常識にとらわれず、自由な発想と感性で後世に残る｢道｣を創出する）

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組織体制

ｸﾞﾙｰﾌﾟ
ﾈｯﾄﾜｰｸ4

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取引
金融機関

役員経歴

【代表取締役

渡邉博】

1992 年公認会計士 2 次試験合格後、外資系大手監査法人に入所。監査業務、株式公開業
務、M&A 支援業務等に従事。M&A のｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ会社の共同ﾊﾟｰﾄﾅｰ、代表取締役を経て、2012 年より事業開始。
日本公認会計士協会東京会の経営委員会の委員長（2003 年 7 月～2004 年 6 月ﾃｰﾏ：技術評価）会計委員等を歴任。
1993 年慶應義塾大学経済学部卒業。
東京大学先端科学技術ｾﾝﾀｰ先端知財人材育成ｵｰﾌﾟﾝｽｸｰﾙの 1 期生。

【取締役副社長

伊藤正行】

1993 年慶應義塾大学法学部卒業後、ｵﾘｯｸｽ㈱を経て、2014 年同社入社。

【常務取締役

迫 博司】

1990 年早稲田大学理工学部卒業後、㈱竹中工務移転を経て、2015 年同社入社。
博士（工学）、技術士（衛生工学）。

【取締役

具嶋

健彦】

1994 年上智大学経済学部卒業後、ｵﾘｯｸｽ㈱を経て、2015 年同社入社。

【取締役

染宮

里美】

1995 年津田塾大学学芸学部卒業後、国際電気㈱（現 ㈱日立国際電気）を経て、2017 年
同社入社。基本情報処理技術者。

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４．包括的分析（１）業種別インパクトの状況①「建築・エンジニアリング業及び関連技術コンサルタント業」におけるインパクトレーダーの標準値として、ポジティブなインパクトは「住居」「健康・衛生」「雇用」「資源効率・安全性」が発現した。
また、ネガティブなインパクトは「雇用」「廃棄物」が発現した。

711 7110 建築・エンジニアリング
業及び関連技術コンサルタント業
水(入手可能性）
食糧
住居
健康・衛生
教育
雇用
エネルギー
移動手段
情報
文化・伝統
人格と人の安全保障
正義
強固な制度・平和・安定
水（質）
大気
土壌
生物多様性と生態系サービス
資源効率・安全性
気候
廃棄物
包括的で健全な経済
経済収束

6

標準値
ポジティブ

ネガティブ

株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC②「その他の機械器具・有形財賃貸・リース業」におけるインパクトレーダーの標準値として、ポジ
ティブなインパクトは「雇用」「資源効率・安全性」「包括的で健全な経済」「経済収束」が発現した。
また、ネガティブなインパクトは「雇用」「廃棄物」が発現した。

773 7730 その他の機械器具・有形財賃貸・リース業
水(入手可能性）
食糧
住居
健康・衛生
教育
雇用
エネルギー
移動手段
情報
文化・伝統
人格と人の安全保障
正義
強固な制度・平和・安定
水（質）
大気
土壌
生物多様性と生態系サービス
資源効率・安全性
気候
廃棄物
包括的で健全な経済
経済収束

7

標準値
ポジティブ

ネガティブ

株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC（２）事業概要①同社の提案内容
スマート・リソースは、「お湯を安く作ろう」を一番の目的とし、費用対効果の高い熱源設備を提案す
る省エネプロバイダー事業を行っている。
従来の設備では、重油やガス等の化石燃料を使用するボイラーや冷温水機を、運用効率の高いヒートポ
ンプ給湯器やモジュール型 HP チラーの導入により、重油、ガス、水の使用量を削減することで、エネ
ルギーコストの削減を進めている。
改修モデルの提案は、下記ＡタイプとＢタイプの２種類である。

Ａ

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株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC【給湯熱源改修モデル納入事例①：旅館】
施設概要
所在地

：大分県別府市

改修実績：2014年12月

東館・本館の一部

給湯・空調

2017年12月

東館・本館・西館

給湯・空調◎エネルギー量及びＣＯ２削減実績（2021年1月～2022年6月：18ヶ月）
ＣＯ２削減量合計
都市ガス削減量合計

1,002.41 t-CO2
44,313.68 m3

電気削減量合計-540,863.24 Kwh

Ａ重油削減量合計

413,428.62 L

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Ｂ

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株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC②契約形態
a.ユーザー投資
顧客は直接資金を支払い、スマート・リソースの提案した更新設備を購入する。
スマート・リソースはコンサルティング収入のみを顧客に請求する。

b.スマート・リソース投資
スマート・リソースが資金を支払い、提案した更新設備を購入する。
顧客は更新設備による成果（費用削減メリット）の９０％をスマート・リソースに対し契約期間に（基本１０年間）基づいて支払う。

c.スマート・リソースリース
顧客はスマート・リソースと更新設備に関するリース契約を締結し、設備リース代金＋コンサルテ
ィング報酬をリース料としてスマート・リソースに支払う。（契約期間は概ね７～８年）

11

株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC（３）従業員の状況

種

類

男

性

女

性

合

計

役 員

6

2

8

管理者

6

5

11

一 般

1

8

9

13

15

28

5 年 8 ヶ月

2 年 8 ヶ月

4 年２ヶ月8,400 千円

5,100 千円

6,200 千円

20 時間

10 時間

15 時間

合

計

平均勤続年数
従業員平均年収（除役員）
月平均残業時間（４）従業員の資格保有状況
・公認会計士・税理士

1名

・技術士（衛生工学）・博士（工学）1名

・1 級管工事施工管理技士

1名

・エネルギー管理士

1名

・1 級建築士

1名

・宅地取引主任者

６名

・基本情報技術者

２名

・貸金業取扱主任者

５名

・簿記２級,３級

8名

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株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC

５．サステナビリティ経営体制【経営方針等】
スマート・リソースは「経営方針」として以下のとおり定めている。
① 設備を保有することにより、お客様のエネルギー使用の最適化を図る。
② 建物分野に、他分野で利用されている優位性のある考え方を移植する。
③ 合理性のある設備更新の考え方を提供する。
④ 設備と金融との融合を図る。
また、「運営方針」として以下のとおり定めている。
① 顧客、工事業者、金融機関等の利害関係者とフェアに付き合う。
② 地元との協調を重視する。
③ フェアな評価を行う。
以上のようにスマート・リソースでは、設備投資の効率化を図りながらエネルギー使用の最適化のプラットホームを目指し、脱炭素化や地域とのつながりを重視した経営を進めている。

【ビジネスモデル】
具体的には、ホテル・旅館等の宿泊施設における給湯設備の燃料は、重油やプロパンガスであることが多いこと、エネルギー効率が良くないこと、ＣＯ２排出量が多いことに着目し、給湯熱源をヒートポンプ給湯機に変換する事業を展開している。
また、商業オフィスビルの空調熱源にモジュール型ＨＰチラーを導入することにより、重油・ガス・水の使用量を削減する事業も展開している。

【営業手法】
顧客見込み先は、エネルギー削減モデルの展示会（年１回）でダイレクトに受注する方法、金融機関のビ
ジネスマッチングによる受注、既存顧客からの紹介案件及びリピーターによる受注の３通りがある。
これらの顧客に対して、相手の需要に応じた最適な提案活動によって、エネルギー削減とコストダウンという課題に応え、新たな設備導入によるＣＯ２削減も可能となる、サステナビリティ事業を行っている。また、新規導入設備をリース物件化し、環境補助金と組み合わせた資金調達やコンサルティング報酬を含めた設備使用料の支払いにより、顧客の導入メリットを大幅に向上させる取組みは、経営理念にある「常識にとらわれない自由な発想と感性」が発揮されている。

【組織運営】
従来の組織運営は、企画立案をスマート・リソースが行い、設備資材調達、設置工事、メンテナンスは外注業者や協力会社が担当していたが、スマート・リソースの方向性は、協力会社のＭ＆Ａによる一貫した設備プラットホーム化である。2021 年からは従来の協力会社をＭ＆Ａにより買収、子会社化を進めている。（21 年京都テクニカル(株)、22 年(株)インセンブル、(株)備州電設、(株)Hi-tec、(株)宮千代設備）
これにより、企画からメンテナンスまでの役割分担が明確化し、設備更新完了まで工程管理が可能となり、スピーディーかつ統一的な運用管理による完工につなげることが出来る。

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株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC【営業的分野の課題】
・スマート・リソースは知名度の向上は敢えて目指さず、グループポジションの確保のため、下記の事
業課題に挑戦していく。
課

題

内

容

備

考

①実績作りの強化

未実績県をなくす

残り 7 県

②新分野の創出

商業・事務所ビル、行内プール、工場内大浴場

実績企業の他施設③提携金融機関の拡大

各都道府県１行以上

現在 23 行と取引④営業コストの圧縮

密度向上、移動時間概算算出システム

開発中⑤CO2 排出量への貢献

排出量の評価、排出権取引への参入

開発中⑥補助金業務CO2 排出量計算システム

ＣＯ２排出量担当

機器効率・仕様書検索システム

部署設置【多様性ある人材戦略】
・スマート・リソースでは、2022 年 8 月 1 日現在、28 名の社員のうち、15 名が女性社員である（女性比率 53.6%）。社長は常に過半数を意識して体制整備しているとのことで、女性ならではの繊細な仕事と安全性の高い職場つくりを目指している。社内のＩＰＯプロジェクトメンバーは全て女性が任命され、女性活躍を期待する職場つくりとなっている。
今後の予定として、子会社社長に女性登用を検討している。
・採用はリクルート会社を活用しているが、技術部門は 1 級施工管理士を募集している。資格取得では、マネジメント的な会話力を期待し、簿記 2 級を必須取得としている。
・人材教育については、幹部候補研修は商工会議所主催のセミナーや講座を受講させ、OJT を併用した育成を行っている。新人は社長等が同行訪問による OJT により、会話力、交渉力を学べるよう配慮している。
・また、給与に関しては子会社も含めて、業界平均を上回る水準を目指しており、飲み会なし、出張宿泊なし、接待なしを原則とし、家庭を大切にする働き方を目指している。

【脱炭素化取組推進事業】（令和 3 年度 SHIFT 事業）
・スマート・リソースでは、2030 年度温室効果ガス削減目標の達成や 2050 年カーボンニュートラ
ルの実現に向けて、工場・事業所での脱炭素化のロールモデルとなる取組みを支援する SHIFT 事業の設備更新補助事業を活用した提案を実施している。
・令和 3 年度においては、ホテル・大型観光施設等 16 か所に対して、高効率機器（モジュール型 HPチラー）導入による CO2 削減事業（環境省の脱炭素化取組推進事業）の補助金提案を行い、工事を完了している。
・2030 年迄の削減目標として、各施設の基準年度（令和 2 年度）CO２排出量の 30%減を目指す。

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株式会社清水地域経済研究センター
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６．インパクトの特定（１）インパクト特定分析
本ファイナンスでは、スマート・リソースの事業について、国際標準産業分類における「建築・エンジニ
アリング業及び関連技術コンサルタント業」、及び「その他の機械器具・有形財賃貸・リース業」として分析を行った。
その結果、同社の事業におけるインパクトレーダーの標準値として、ポジティブなインパクトは、
「住居」
「健
康・衛生」
「雇用」
「資源効率・安全性」「包括的で健全な経済」「経済収束」が発現し、ネガティブなインパク
トは「雇用」「廃棄物」が発現した。
スマート・リソースの個別要因を加味して、インパクト領域を特定したところ、重油・ガスなどのエネル
ギーを削減するモデルを提案する事業を行っていることから、「エネルギー」をポジティブ・インパクトに追加した。
また、「気候」は重油、プロパンガスの電化で CO2 排出量削減を緩和していることから、ネガティブ・イン
パクトに追加した。
「住居」については同社の事業対象となっていないこと、「包括的で健全な経済」は、個人の所得格差に影響を及ぼす規模の事業ではないことから、ポジティブ・インパクトから削除した。

標準値
ポジティブ
水(入手可能性）
食糧
住居
健康・衛生
教育
雇用
エネルギー
移動手段
情報
文化・伝統
人格と人の安全保障
正義
強固な制度・平和・安定
水（質）
大気
土壌
生物多様性と生態系サービス
資源効率・安全性
気候
廃棄物
包括的で健全な経済
経済収束

15

ネガティブ

修正値
ポジティブ

ネガティブ

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その結果、個社分析修正値及び、そのインパクト具体的取組内容と関連する SDGｓターゲットとは以下の通りとなった。

16

株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC（２）インパクトレーダーとの関連性
ＵＮＥＰ ＦＩのインパクトレーダー（環境、社会、経済の全てを包括する 22 のインパクトカテゴリー）による、スマート・リソース固有のインパクト領域は下記の表の通りである。

(※網掛けが該当領域)

入手可能性、アクセス可能性、質（物理的・化学的構成・性質）

人と社会のための経済的価値創造

手ごろさ、品質

の有効利用

水

水

包括的で健全な経済

食料

大気

経済収束

住居

土壌

健康・衛生

生物多様性と生態系サービス

教育

資源効率・安全性

雇用

気候

エネルギー

廃棄物

移動手段
情報
文化・伝統
人格と人の安全保障
正義
強固な制度・平和・安定（３）インパクトレーダーにおけるマッピング
特定したインパクトをもとにインパクトレーダーで発現したインパクトマップは以下の通りとなる。

17

株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC（4）インパクトに与える影響
環境面・社会面・経済面でインパクトを与える活動をテーマごとに整理すると下記の通りとなる。
①ポジティブ・インパクトが期待できる活動
インパクト領域テーマ

ポジティブ・インパクトの活動内容

＜環境面＞
エネルギー

・エネルギー効率の改善

資源効率・安全性

・資源循環

・熱源モデルを改修することにより、エネルギー効率を改善
させ、エネルギー使用量を減らしていく。
・リース終了物件は顧客買い取りによってリサイクルとなり、ゼロエミッションを目指している。

＜社会面＞
健康・衛生

・労働環境の整備

雇用・健康経営を推進し、勤労意欲を促進している。
・女性社員比率を 50%以上に設定、積極的に管理職登用を進め、将来は子会社社長に抜擢する予定。
・ＩPO プロジェクトを女性社員チームで立ちあげている。

＜経済面＞
経済収束

・地域経済社会への貢献

・コロナ禍で経営が弱った宿泊業者等をエネルギーコスト削
減面から支援し、ホテル・旅館等のエネルギー効率向上を推進している。

②ネガティブ・インパクトを低減する活動

インパクト領域テーマ

ネガティブ・インパクトの活動内容

＜環境面＞
気候
廃棄物

・気候変動の緩和

・重油・プロパンガスの電化で CO2 排出量を削減と適応・リース物件の適正管理・リース物件及び工事現場での廃棄物管理を３R の観点から取り組んでいる。

＜社会面＞
雇用・ワークライフバ
ランスの推進と・適正な労務管理、働きがいのある職場環境、労働安全に対する取組みを進めている。

健康経営の推進18

株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC

７．KPI の設定（ＳＤＧｓとの関連性）
スマート・リソースは、本ファイナンス期間において以下のとおりＫＰＩを設定する。
（１）ポジティブ・インパクトが期待できる活動
＜環境面＞
テーマ

エネルギー効率の改善と資源循環

インパクトレーダーエネルギー、資源効率・安全性

取組内容

・熱源モデルを改修することにより、エネルギー効率を改善させ、エネル
ギー使用量を減らしていく。
・リース終了物件は、導入先買い取りによりリサイクルに貢献している。

ＳＤＧｓとの関連性
7.3

2030 年までに、世界全体のエネルギー効率の改善率を倍増させる。

7.a 2030 年までに、再生可能エネルギー、エネルギー効率及び先進的かつ環境負荷の低い化石燃料技術などのクリーンエネルギーの研究及び技術へのアクセスを促進するための国際協力を強化し、エネル
ギー関連インフラとクリーンエネルギー技術への投資を促進する。

12.2

2030 年までに天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用を達
成する。

ＫＰＩ

・毎年案件数を 5 件増やす。（過去３年間平均案件数 33.7 件）
・2 年以内に CO2 排出量の評価会社を設立する。
・2 年以内にＣＯ２排出量計算システムを開発する。
・リース終了物件のリサイクル率 100%を継続する。

19

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The Shimizu Regional Economy Research Center,INC

＜社会面＞
テーマ

労働環境の整備インパクトレーダー

健康・衛生、雇用

取組内容

・健康経営の推進
・女性の積極的な採用と幹部・管理職への登用

ＳＤＧｓとの関連性
8.52030 年までに、若者や障害者を含むすべての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、ならびに同一価値の労働についての同一賃金を達成する。

8.9

2030 年までに、雇用創出、地方の文化振興・産品販促につながる
持続可能な観光業を促進するための政策を立案し実施する。

ＫＰＩ

・3 年以内に子会社社長に女性を登用する。
・2 年以内に女性管理職比率５０％以上とする。

＜経済面＞
テーマ

地域経済社会への貢献

インパクトレーダー

経済収束

取組内容

コロナ禍で経営が弱った宿泊業者等をエネルギーコスト削減の面から支援するため、エネルギー効率の良い提案を行う。

ＳＤＧｓとの関連性
10.1

2030 年までに、各国の所得下位 40%の所得成長率について、国内平均を上回る数値を漸進的に達成し、持続させる。

10.2

2030 年までに、年齢、性別、障害、人種、民族、出自、宗教、あるいは経済的地位その他の状況に関わりなく、全ての人々の能力強化及び社会的、経済的及び政治的な包含を促進する。

ＫＰＩ

・2 年以内にＣＯ２排出量算定管理の部署を設置する。
・２年以内にデータマイニングを活用したコストダウンメンテナンスの開発を行う。（提案先のボイラー故障データの蓄積による、故障発生
前での事前提案のしくみを構築する）

20

株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC（２）ネガティブ・インパクトを低減する活動
＜環境面＞
テーマ

気候変動の緩和と適応、リース終了物件の適正管理

インパクトレーダー

気候、廃棄物

取組内容

・重油・プロパンガスの電化で CO2 排出量を削減
・ゼロエミッションに向けたリース終了物件の処理

ＳＤＧｓとの関連性
12.52030 年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用
により、廃棄物の発生を大幅に削減する。

13.3

気候変動の緩和、適応、影響軽減及び早期警戒に関する教育、啓発、人的能力及び制度機能を改善する。

ＫＰＩ

・導入顧客の CO2 排出量の算定（顧客排出削減効果値：5,388ｔ、2021 年度基準 2024 年目標）
・建設廃棄物の適正処理を行う。

＜社会面＞
テーマ

ワークライフバランスの推進と健康経営の推進

インパクトレーダー

雇用

取組内容

適正な労務管理、働きがいのある職場環境、労働安全に対する取組みを進めている。

ＳＤＧｓとの関連性
8.52030 年までに、若者や障害者を含むすべての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、ならびに同一価値の労働についての同一賃金を達成する。

ＫＰＩ

・平均時間外労働時間を一人当たり 10 時間以内にする。
（一般労働者月間時間外労働時間全産業平均 13.2 時間：厚労省）

21

株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC

８．モニタリング（１）モニタリング体制
スマート・リソースでは、本ポジティブ・インパクト・ファイナンスに取り組むにあたり、組織横断的なプロジェクトチームを結成。渡邉博社長（以下渡邉社長）が陣頭指揮を執り、各部門が連携を図りながら、日々の業務、社内制度や諸活動を棚卸しすることで、自社の事業活動とインパクトレーダーや SDGsとの関連性について検討を重ね、SDGs の精神や経済・社会・環境に関する目標・KPI を設定した。本ポ
ジティブ・インパクト・ファイナンス実行後においても、渡邉社長が統括責任者となり、プロジェクト管
理担当者に福原管理本部長、プロジェクト担当者に川出昌弘ディレクターを選定する。また、社長訓示や既存のミーティングでの挨拶等、様々な場面・形で従業員に対しての周知・浸透を図り、KPI 達成を目指していく。
一方、KPI 達成のためには、自社内の経営資源だけでは困難なケースも想定される。取引先や地域など
対外的にも、自社の経営理念やビジョンを HP などに公表することで、自社の強みや企業風土の理解を促
進し、今まで以上に多くの関係者と連携を図り、KPI の実現を通じて、持続可能な企業として SDGs の理念の具現化を図っていく考えである。
統括責任者

代表取締役社長

渡邉

博

管理担当者

管理本部長

福原

あゆみ

担当者

営業本部ﾃﾞｨﾚｸﾀｰ川出昌弘（２）モニタリングの頻度と方法
本ポジティブ・インパクト・ファイナンスで設定した KPI の達成及び進捗状況については、清水銀行と清水地域経済研究センター、及びスマート・リソースの担当者が定期的に会合の場を設け、共有する。
会合は少なくとも年に１回実施するほか、日頃の情報交換や営業活動の場等を通じて実施する。
清水銀行は、KPI 達成に必要な資金およびその他ノウハウの提供、あるいは清水銀行や清水地域経済研究センターの持つネットワークから外部資源とマッチングすることで、KPI 達成をサポートする。

以

22

上

株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC

本評価書に関する重要な説明

１． 本評価書は、清水地域経済研究センターが、清水銀行から委託を受けて実施したもので、清水地域経済研究センターが清水銀行に対して提出するものです。
２． 清水地域経済研究センターは、依頼者である清水銀行および清水銀行がポジティブ・インパクト・ファイアナンスを実施するスマート・リソースから供与された情報と、清水地域経済研究センターが独自に収集した情報に基づく、現時点での計画または状況に対する評価で、将来におけるポジティブな成果を保証するものではありません。
３． 本評価を実施するに当たっては、国連環境計画金融イニシアティブ（UNEPFI）が提唱した「ポジティブ・インパクト金融原則」および ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第２項（４）に基づき設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」に準拠しながら実施しています。なお、株式会社日本格付研究所から、本ポジティブ・
インパクト・ファイナンスに関する第三者意見書の提供を受けています。

＜評価書作成者および本件問合わせ先＞
株式会社清水地域経済研究センター
田中昌一〒424-0941
静岡市清水区富士見町２番１号℡：054-355-5510

23

fax：054-353-6011

第三者意見書2022 年 8 月 31 日
株式会社 日本格付研究所

評価対象：
株式会社スマート・リソースに対するポジティブ・インパクト・ファイナンス
貸付人：株式会社清水銀行
評価者：株式会社清水地域経済研究センター
第三者意見提供者：株式会社日本格付研究所（JCR）

結論：
本ファイナンスは、国連環境計画金融イニシアティブの策定したポジティブ・イン
パクト・ファイナンス原則に適合している。
また、環境省の ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」と整合的である。

-1-

I.

JCR の確認事項と留意点
JCR は、清水銀行が株式会社スマート・リソース（「スマート・リソース」）に対して実施する中小企業向けのポジティブ・インパクト・ファイナンス（PIF）について、株式会社清水地域経済研究センターによる分析・評価を参照し、国連環境計画金融イニシアティブ（UNEP FI）の策定した PIF 原則に適合していること、および、環境省の ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置されたポジティブインパクトファイナン
スタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」と整合的であることを確認した。
PIF とは、SDGs の目標達成に向けた企業活動を、金融機関が審査・評価することを通じて促進し、以て持続可能な社会の実現に貢献することを狙いとして、当該企業活動が与える
ポジティブなインパクトを特定・評価の上、融資等を実行し、モニタリングする運営のことをいう。
PIF 原則は、4 つの原則からなる。すなわち、第 1 原則は、SDGs に資する三つの柱（環境・社会・経済）に対してポジティブな成果を確認できるかまたはネガティブな影響を特定し対処していること、第 2 原則は、PIF 実施に際し、十分なプロセス、手法、評価ツールを含む評価フレームワークを作成すること、第 3 原則は、ポジティブ・インパクトを測るプロ
ジェクト等の詳細、評価・モニタリングプロセス、ポジティブ・インパクトについての透明性を確保すること、第 4 原則は、PIF 商品が内部組織または第三者によって評価されていることである。
UNEP FI は、ポジティブ・インパクト・ファイナンス・イニシアティブ（PIF イニシアティブ）を組成し、PIF 推進のためのモデル・フレームワーク、インパクト・レーダー、インパクト分析ツールを開発した。清水銀行は、中小企業向けの PIF の実施体制整備に際し、
清水地域経済研究センターと共同でこれらのツールを参照した分析・評価方法とツールを開発している。ただし、PIF イニシアティブが作成したインパクト分析ツールのいくつかのステップは、国内外で大きなマーケットシェアを有し、インパクトが相対的に大きい大企業を想定した分析・評価項目として設定されている。JCR は、PIF イニシアティブ事務局と協議しながら、中小企業の包括分析・評価においては省略すべき事項を特定し、清水銀行及び清水地域経済研究センターにそれを提示している。なお、清水銀行は、本ファイナンス実施に際し、中小企業の定義を、PIF 原則等で参照している IFC（国際金融公社）の定義に加え、中小企業基本法の定義する中小企業、会社法の定義する大会社以外の企業としている。
JCR は、中小企業のインパクト評価に際しては、以下の特性を考慮したうえで PIF 原則との適合性を確認した。
① SDGs の三要素のうちの経済、PIF 原則で参照するインパクト領域における「包括的で健全な経済」、「経済収れん」の観点からポジティブな成果が期待できる事業主体で-2-

ある。ソーシャルボンドのプロジェクト分類では、雇用創出や雇用の維持を目的とした中小企業向けファイナンスそのものが社会的便益を有すると定義されている。
② 日本における企業数では全体の 99.7％を占めるにもかかわらず、付加価値額では52.9％にとどまることからもわかるとおり、個別の中小企業のインパクトの発現の仕方や影響度は、その事業規模に従い、大企業ほど大きくはない。1③ サステナビリティ実施体制や開示の度合いも、上場企業ほどの開示義務を有していないことなどから、大企業に比して未整備である。

II. PIF 原則への適合に係る意見
PIF 原則 1
SDGs に資する三つの柱（環境・社会・経済）に対してポジティブな成果を確認できるか
またはネガティブな影響を特定し対処していること。
SDGs に係る包括的な審査によって、PIF は SDGs に対するファイナンスが抱えている
諸問題に直接対応している。
清水銀行及び清水地域経済研究センターは、本ファイナンスを通じ、スマート・リソースの持ちうるインパクトを、UNEP FI の定めるインパクト領域および SDGs の 169 ターゲットについて包括的な分析を行った。
この結果、スマート・リソースがポジティブな成果を発現するインパクト領域を有し、ネガティブな影響を特定しその低減に努めていることを確認している。
SDGs に対する貢献内容も明らかとなっている。
PIF 原則 2
PIF を実行するため、事業主体（銀行・投資家等）には、投融資先の事業活動・プロジェ
クト・プログラム・事業主体のポジティブ・インパクトを特定しモニターするための、十分なプロセス・方法・ツールが必要である。
JCR は、清水銀行が PIF を実施するために適切な実施体制とプロセス、評価方法及び評価ツールを確立したことを確認した。
(1) 清水銀行は、本ファイナンス実施に際し、以下の実施体制を確立した。

1 経済センサス活動調査（2016 年）。中小企業の定義は、中小企業基本法上の定義。業種によって異なり、製造業は資本金 3 億円以下または従業員 300 人以下、サービス業は資本金 5 千万円以下または従業員 100 人以下などだ。小規模事業者は製造業の場合、従業員 20 人以下の企業をさす。

-3-

(出所：清水銀行提供資料)(2) 実施プロセスについて、清水銀行では社内規程を整備している。
(3) インパクト分析・評価の方法とツール開発について、清水銀行からの委託を受けて、清水地域経済研究センターが分析方法及び分析ツールを、UNEP FI が定めた PIF モ
デル・フレームワーク、インパクト分析ツールを参考に確立している。
PIF 原則 3 透明性
PIF を提供する事業主体は、以下について透明性の確保と情報開示をすべきである。
・本 PIF を通じて借入人が意図するポジティブ・インパクト・インパクトの適格性の決定、モニター、検証するためのプロセス
・借入人による資金調達後のインパクトレポーティング
PIF 原則 3 で求められる情報は、全て清水地域経済研究センターが作成した評価書を通して銀行及び一般に開示される予定であることを確認した。
PIF 原則 4 評価
事業主体（銀行・投資家等）の提供する PIF は、実現するインパクトに基づいて内部の専門性を有した機関または外部の評価機関によって評価されていること。
本ファイナンスでは、清水地域経済研究センターが、JCR の協力を得て、インパクトの包括分析、特定、評価を行った。JCR は、本ファイナンスにおけるポジティブ・ネガティブ
両側面のインパクトが適切に特定され、評価されていることを第三者として確認した。
-4-

III. 「インパクトファイナンスの基本的考え方」との整合に係る意見
インパクトファイナンスの基本的考え方は、インパクトファイナンスを ESG 金融の発展形として環境・社会・経済へのインパクトを追求するものと位置づけ、大規模な民間資金を巻き込みインパクトファイナンスを主流化することを目的としている。当該目的のため、国内外で発展している様々な投融資におけるインパクトファイナンスの考え方を参照しながら、基本的な考え方をとりまとめているものであり、インパクトファイナンスに係る原則・
ガイドライン・規制等ではないため、JCR は本基本的考え方に対する適合性の確認は行わない。ただし、国内でインパクトファイナンスを主流化するための環境省及び ESG 金融ハ
イレベル・パネルの重要なメッセージとして、本ファイナンス実施に際しては本基本的考え方に整合的であるか否かを確認することとした。
本基本的考え方におけるインパクトファイナンスは、以下の 4 要素を満たすものとして定義されている。本ファイナンスは、以下の 4 要素と基本的には整合している。ただし、要素③について、モニタリング結果は基本的には借入人であるスマート・リソースから貸付人である清水銀行及び評価者である清水地域経済研究センターに対して開示がなされることとし、可能な範囲で対外公表も検討していくこととしている。
要素① 投融資時に、環境、社会、経済のいずれの側面においても重大なネガティブイ
ンパクトを適切に緩和・管理することを前提に、少なくとも一つの側面においてポジティブなインパクトを生み出す意図を持つもの
要素② インパクトの評価及びモニタリングを行うもの
要素③ インパクトの評価結果及びモニタリング結果の情報開示を行うもの
要素④ 中長期的な視点に基づき、個々の金融機関/投資家にとって適切なリスク・リタ
ーンを確保しようとするもの
また、本ファイナンスの評価・モニタリングのプロセスは、本基本的考え方で示された評
価・モニタリングフローと同等のものを想定しており、特に、企業の多様なインパクトを包括的に把握するものと整合的である。

IV. 結論以上の確認より、本ファイナンスは、国連環境計画金融イニシアティブの策定したポジティブ・インパクト・ファイナンス原則に適合している。
また、環境省の ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置された
ポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンス
の基本的考え方」と整合的である。
（第三者意見責任者）-5-

株式会社日本格付研究所
サステナブル・ファイナンス評価部長

梶原 敦子

担当主任アナリスト

担当アナリスト

梶原 敦子

川越

-6-

広志

本第三者意見に関する重要な説明
1. JCR 第三者意見の前提・意義・限界
日本格付研究所（JCR）が提供する第三者意見は、事業主体及び調達主体の、国連環境計画金融イニシ
アティブの策定したポジティブ・インパクト金融(PIF)原則への適合性及び環境省 ESG 金融ハイレベル・
パネル内に設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファ
イナンスの基本的考え方」への整合性に関する、JCR の現時点での総合的な意見の表明であり、当該ポ
ジティブ・インパクト金融がもたらすポジティブなインパクトの程度を完全に表示しているものではありません。
本第三者意見は、依頼者である調達主体及び事業主体から供与された情報及び JCR が独自に収集した情報に基づく現時点での計画又は状況に対する意見の表明であり、将来におけるポジティブな成果を保証するものではありません。また、本第三者意見は、PIF によるポジティブな効果を定量的に証明するものではなく、その効果について責任を負うものではありません。本事業により調達される資金が同社の設定するインパクト指標の達成度について、JCR は調達主体または調達主体の依頼する第三者によって定量的・定性的に測定されていることを確認しますが、原則としてこれを直接測定することはありません。
2. 本第三者意見を作成するうえで参照した国際的なイニシアティブ、原則等
本意見作成にあたり、JCR は、以下の原則等を参照しています。
国連環境計画 金融イニシアティブ ポジティブ・インパクト金融原則
環境省 ESG 金融ハイレベル・パネル内ポジティブインパクトファイナンスタスクフォース「インパクトファイナンスの基本的考え方」
3. 信用格付業にかかる行為との関係
本第三者意見を提供する行為は、JCR が関連業務として行うものであり、信用格付業にかかる行為とは異なります。
4. 信用格付との関係
本件評価は信用格付とは異なり、また、あらかじめ定められた信用格付を提供し、または閲覧に供することを約束するものではありません。
5. JCR の第三者性
本 PIF の事業主体または調達主体と JCR との間に、利益相反を生じる可能性のある資本関係、人的関係等はありません。

■留意事項

本文書に記載された情報は、JCR が、事業主体または調達主体及び正確で信頼すべき情報源から入手したものです。ただし、当該情報には、人為的、機械的、またはその他の事由による誤りが存在する可能性があります。したがって、JCR は、明示的であると黙示的であるとを問わず、当該情報の正確性、結果、的確性、適時性、完全性、市場性、特定の目的への適合性について、一切表明保証するものではなく、また、JCR は、当該情報の誤り、遺漏、または当該情報を使用した結果について、一切責任を負いません。JCR
は、いかなる状況においても、当該情報のあらゆる使用から生じうる、機会損失、金銭的損失を含むあらゆる種類の、特別損害、間接損害、付随的損害、派生的損害について、契約責任、不法行為責任、無過失責任その他責任原因のいかんを問わず、また、当該損害が予見可能であると予見不可能であるとを問わず、一切責任を負いません。本第三者意見は、評価の対象であるポジティブ・イン
パクト・ファイナンスにかかる各種のリスク（信用リスク、価格変動リスク、市場流動性リスク、価格変動リスク等）について、何ら意見を表明するものではありません。また、本第三者意見は JCR の現時点での総合的な意見の表明であって、事実の表明ではなく、リスクの判断や個別の債券、コマーシャルペーパー等の購入、売却、保有の意思決定に関して何らの推奨をするものでもありません。
本第三者意見は、情報の変更、情報の不足その他の事由により変更、中断、または撤回されることがあります。本文書に係る一切の権利は、JCR が保有しています。本文書の一部または全部を問わず、JCR に無断で複製、翻案、改変等をすることは禁じられていま
す。

■用語解説

第三者意見：本レポートは、依頼人の求めに応じ、独立・中立・公平な立場から、銀行等が作成したポジティブ・インパクト・ファ
イナンス評価書の国連環境計画金融イニシアティブのポジティブ・インパクト金融原則への適合性について第三者意見を述べたものです。
事業主体：ポジティブ・インパクト・ファイナンスを実施する金融機関をいいます。
調達主体：ポジティブ・インパクト・ビジネスのためにポジティブ・インパクト・ファイナンスによって借入を行う事業会社等をいいます。

■サステナブル・ファイナンスの外部評価者としての登録状況等

・国連環境計画 金融イニシアティブ ポジティブインパクト作業部会メンバー
・環境省 グリーンボンド外部レビュー者登録
・ICMA (国際資本市場協会に外部評価者としてオブザーバー登録) ソーシャルボンド原則作業部会メンバー
・Climate Bonds Initiative Approved Verifier (気候変動イニシアティブ認定検証機関)■本件に関するお問い合わせ先
情報サービス部

TEL：03-3544-7013

FAX：03-3544-7026-7-