RIETI

Highlight
2009 FALL

27

脱却 できるか藤田 昌久

経済産業研究所 所長［シンポジウム開催報告］

金融危機と日本経済の行方
世界経済危機下のイノベーション−能力構築と制度改革のあり方−

世界不況と国際経済 −日本の対応−［ Research Digest ］

最低賃金は日本において有効な貧困対策か？
川口 大司 ファカルティフェロー ・森 悠子 一橋大学

独立行政法人

経済産業研究所

日本経済 は世界不況 から

VOL .

RIETI2009 FALL

VOL .

Highlight27✱ ✱ ✱ ✱ ✱ ✱ ✱ ✱ ✱✱ Highlight TOPICS ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1✱ 日本経済は世界不況から脱却できるか ・・・・・・・・・・・・・・ 2
CARF-RIETI 共催

政策シンポジウム 1

金融危機と日本経済の行方 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3

特別講演

日本経済：内需主導の回復、持続的成長の可能性 吉川 洋 RC ・・・・・・・ 6

政策シンポジウム 2

世界経済危機下のイノベーション−能力構築と制度改革のあり方− ・・・・・・・・・ 8

RIETI

RIETI

政策シンポジウム 3

世界不況と国際経済−日本の対応− ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12✱ Research Digest

Research Digest は、フェローの研究成果として発表された Discussion Paper を取り上げ、論文の問題意識、
主要なポイント、政策的インプリケーションなどを著者へのインタビューを通してわかりやすく紹介するものです。

日本企業による FTA の活用 浦田 秀次郎 FF ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18
ホワイトカラー・エクゼンプションと労働者の働き方 黒田 祥子 / 山本 勲 ・・・・・・・・・・ 22

長寿化が年金財政に与える影響 中田 大悟 F・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26
最低賃金は日本において有効な貧困対策か？ 川口 大司 FF/ 森 悠子 ・・・・・・・・・・・・・・・ 30

BBL 開催報告

成長・産業構造・経済危機に関する分析 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 34

BBL 開催報告

英国の TOB ルールと今後の日本の制度のあり方 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 36

DRC-RIETI ワークショップ

中国の経済成長とグローバル化 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 38

関沢 洋一 CF・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 40

コラム

感情の経済学コラム

政策立案と調査研究とのはざまで

山田 正人 CF・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 42

RIETI Discussion Paper(DP) 紹介 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 44
Fellow Interview

伊藤 公二 SF/BBL セミナー開催実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 45

略

語

RC: リサーチカウンセラー ( 研究主幹 )SF: シニアフェロー ( 上席研究員 )F: フェロー ( 研究員 )FF: ファカルティフェロー
CF: コンサルティングフェロー
VF: ヴィジティングフェロー
VS: ヴィジティングスカラー
RA: リサーチアソシエイト＊役職は執筆当時のもの

発

行： 独立行政法人

経済産業研究所〒 100-8901 東京都千代田区霞ヶ関 1-3-1
URL: http://www.rieti.go.jp/

お問合せ： 広報
TEL: 03-3501-1375 FAX: 03-3501-8416
Email: pr-general@rieti.go.jp
ISSN 1349-7170
DTP・印刷：株式会社イマリコーポレーション※本誌掲載の記事、写真等の無断複製、複写、転載を禁じます。

✱ Highlight TOPICS 1

国際シンポジウム

平和と発展に向けたアジアの制度構築
グローバル危機を乗り越えて
アジアは市場メカニズムを通じて事実上の地域統合を遂このような認識の下、Peace Science Network (APSN)

げ、世界の工場として発展してきた。しかしながら、多様性と RIETI、JICA 研究所は、2009 年 8 月 28 日にアジアの平を有するアジアが、複雑な国際関係の中、平和的に更に発展

和と発展を考えるシンポジウムを開催した。

するためには、政治的 ･ 文化的・宗教的対立多元性を考慮し当日は ASPN の提唱者であるウォルター・アイザード名誉ながら、地域全体の政治経済制度を効果的に構築しなくては教授 ( コーネル大学 ) をはじめ、藤田昌久 RIETI 所長、恒川惠

ならない。

市 JICA 研究所所長、Haidi Soesastro 上席研究員 ( インドネ
シア戦略国際問題研究所 )、河合正弘所長 ( アジア開発銀行研究所 )、Yuyan Zhang 所長 ( 中国社会科学院世界経済政治研
究所 )、T.J.Pempel 教授（カリフォルニア大学バークレー校）など、著名な研究者が参加し、関連する諸問題について、研究
発表や実践的な経験を基に活発な議論が交わされた。

また、翌 29 日には研究会を開催、「金融・通貨・マクロ経済政策のための制度構築」、「今後の平和科学と APSN」など 6
会場の質問に答える基調講演者
Haidi 氏、河合氏、Zhang 氏、Pempel 氏、藤田氏（司会）

つのテーマごとの分科会で、更なる議論が続けられた。

✱ Highlight TOPICS 2

2009 年 6 月 19 日、及川耕造 RIETI 理事長、藤田昌久の視点から〜」の中で、まず自身の専門分野である空間経済

RIETI 所長、若杉隆平 RC・FF( 京都大学教授 ) は中国国務

学の概略を説明、今回の世界経済危機のバックグラウンドや院発展研究センタ− (DRC) を訪問、ワークショップを開催

日本への影響を踏まえ、新たな東アジア経済構築にむけて一した。（DRC は中国国務院に直属する政府コンサルティン

層の地域協力が不可欠との考えを述べた。若杉 RC は「対外・グ機関。マクロ政策の実施状況や長期的な発展を視野に入対内直接投資と日本の産業政策」と題し、日本の対外・体内直れた経済政策の策定、対外貿易政策や産業構造の調整、投接投資の特徴・政策・政策制度などについて説明するとともに、資体制の改善など、中国経済全体をカバーする形で分析・

中国経済・企業にとっての直接投資について提言を行った。

研究を行っている組織である。）

中国側からは孫蘭蘭 DRC 国際協力局長の司会の下、陳小洪
企業研究所長、林家杉社会発展研究部副部長をはじめとするワークショップにおいて、藤田所長は、プレゼンテーショ
ン「金融危機後の東アジアと世界経済の将来〜空間経済学

DRC 研究者に加え、政策を担当する商務部、中国政法大学からの参加があり、活発な意見交換・質疑応答が行われた。

DRC-RIETI ワークショップ
RIETI Topics 01

特集

日本経済は
世界不況から脱却できるか〜世界経済危機対応 RIETI 政策シンポジウム報告〜

金融危機の影響は、またたく間に各国の実態経済にまでおよび、世界は同時不況の様相を呈している。国際貿易も急減、日本経済の打撃は大きく、景気の底打ちを示唆する声はある
ものの、決して楽観できる状況には無い。
こうした中、日本経済が現下の不況から脱却し、持続的な成長を実現していく道を探るべく、
RIETI は政府から示された 3 つの「基盤政策研究領域」* ごとに、世界経済危機への対応を切り口とするシンポジウムを開催した。

CONTENTS ..........................................................................................................................................................................................
● CARF-RIETI 共催
政策シンポジウム 1「金融危機と日本経済の行方」
特別講演 吉川 洋「日本経済：内需主導の回復、持続的成長の可能性」● 政策シンポジウム 2「世界経済危機下のイノベーション−能力構築と制度改革のあり方−」● 政策シンポジウム 3「世界不況と国際経済−日本の対応−」*2006 年度からスタートした第二期中期目標・計画期間では、「基盤政策領域」として政府より①少子高齢化社会における経済活力の維持、②国際競争力を維持するためのイノベーションシステム、③経済のグローバル化、アジアにおける経済関係緊密化と我が国の国際戦略、④通商産業政策史の編纂、の 4 つが示されています。

02 RIETI Highlight 2009 FALL

Symposium✱ 特集 日本経済は世界不況から脱却できるか

CARF-RIETI 共催政策シンポジウム

金融危機と日本経済の行方2007 年夏に始まった世界的な金融危機は、昨年 9 月のリーマンブラザーズ破綻以降、金融市場の混乱という事態にとどまらず、我が国をはじめ各国の実体経済にも大きな影響をおよぼしており、世界同時不況の様相を呈している。世界各国で大胆かつ迅速な金融緩和と財政出動が行われ、現下、経済の落ち込みはやや収まりを見せているが、この時期こそ今後の世界経
済と日本経済の展望を考えるのに最適であると判断し、東京大学金融教育研究センター (CARF) と RIETI は共催でシンポジウムを開催した。金融危機が我が国の企業金融および実体経済にもたらす影響について多面的に分析し、今後の政策対応の方向性について議論した。

第 1 部：金融危機が日本経済におよぼす影響

中で、ようやく中小企業向けの資金需要も回復しつつあったと

第１部では、今回の金融危機の日本経済への影響について、金小企業金融が受けた影響を、RIETI が実施した中小企業向けア

ころに、金融危機が起きた。今回の景気後退局面で、日本の中融面と実体経済面それぞれに関する中長期的な観点からの概論

ンケート調査結果を基に分析した。

の後、金融危機下における中小企業の資金調達の実態に関するア■中小企業を取り巻く環境変化と企業間の関係

ンケート調査に基づく分析の発表、次いで現行の景気循環モデル

全体の業況感と資金繰りの悪化は著しいが、健全性低下などと両立し得る新しい銀行危機の貨幣的モデルの提案がなされた。

金融機関側の要因による貸出態度の悪化は起こっていないという意味で、金融機関による貸し渋りは観察されていない。一方

R

基調講演

で、掛け ( 買掛金や手形 ) での取引比率が低下する、主要仕入金融危機と日本経済

先からの仕入比率が低下するなど、企業間信用の減少や取引関係の希薄化が観察される。

植田和男 ( 東京大学教授 )：日本の金融機関は、今回の世界■金融機関との取引関係的な金融危機による直接的な損失は非常に限られたものであっ

小規模企業以外では借入残高が増加傾向にあり、いわゆるメ

たが、手持ち資産をリスク・リターンの変化に応じて積極的に

インバンクへの依存度も増している。2000 年代前半に大きく

リバランスしない、あるいは環境的にそれができない中で収益伸長したスコアリング融資が最近頭打ちになっており資金繰りが出せていない状況である。

への悪影響が懸念されるが、金融機関が供給を絞ったというよ

一方、世界の実体経済は、ここまで 1930 年代の大恐慌時

りも、金利が高いなどの理由で需要が伸びないことが要因と考並みの生産減少ペースだが、日本の製造業はそれを大幅に上回えられる。

る打撃をこうむってきた。輸送機械、電気機械、一般機械など■信用保証制度の世界的に需要が急減した分野に日本が特化していること、ま

緊急保証制度の利用は進んでいるが、金融機関に拒絶・減額

た、長いサプライチェーンの国内外の存在のため、グローバルをされた率は高く、他に比して審査基準が緩いわけではない。

に最終需要が 1 単位減ると、在庫調整を通じて国内の各段階でこの制度の利用を希望する理由は、不確実性への備えや運転資

生産が 1 ＋α単位の減少となり、これが次々に膨らんで大きな金目的で現預金などの手元流動性を厚くするためというもので生産の減少につながったといえる。市場関係者は今後のデフレある。既存の保証債務を長期に組み替えることで金利支払を減長期化とその下での財政のサスティナビリティの問題に注視しらす効果もあるようだ。

はじめているが、さらに中国経済が内需にシフトする中で、この 20 年間輸出主導でやってきたわが国がどのような経済成長を実現していくのか、これからが正念場である。

R プレゼンテーション１

金融危機下における中小企業金融

植杉威一郎 (RIETI CF/ 一橋大学 )：90 年代後半以降、日本の中小企業は財務体質の強化に努める中で、金融機関からの借入額を減少させていた。02 年以降に全体の業況感が回復する

RIETI Symposium 03

R プレゼンテーション 2

銀行危機の貨幣的モデル−政策分析のための新しい枠組みの構想

小林慶一郎 (RIETI SF)：今回の金融危機後、各国で行われている財政出動は有効なのか。あるいは、金融危機下の財政出動は、どのような条件の下で有効なのか。Lagos-Wright の枠組みを基にした金融危機のモデルを考察した。

■マクロ経済学への課題
経済処方箋を議論する土台がニューケインジアンからオールドケインジアンへ移ったといえる。ニューケインジアンモデル
では金融危機を十分に扱えていないこと、大きなショックによる変動を扱えないこと、財政政策を的確に議論できない構造になっていたことが理由である。
財政出動に否定的な見方の根拠として、乗数が小さい、つまり失業者の雇用効果が低いことがよく挙げられるが、財政支基本モデル、銀行破綻ショックを伴うモデル、不完全融資強制出そのものに対する政府への懐疑も存在する。現在はこれらがと担保制限を伴うモデルを使って、どういった場合に銀行危機がパッチワーク的に処理され統合されていないが、マクロ経済学

起こるかを想定できる。その結果、財政出動、金融緩和、銀行改の体系に組み込み、政策をチェックするフレームワークを作り革を一つの枠組みで論じることが可能となる。このモデルはリア出すことが必要である。

ル・ビジネス・サイクルのようなタイプの景気循環モデルと非常に相性が良いため、今後もうまく発展させて政策分析に使える枠

柳川範之 ( 東京大学准教授 ) 報告の概要

組みを構築していきたい。

■日本の経済危機
わが国の経済状況の悪化は、アメリカと同質の金融問題ではな

主な結果
●

政策的含意
財政出動 − 政府による財貨購入★政府が、購入した財貨を効果的に維持できない限り、有効ではない。

金融緩和 − 中央銀行による他銀行への融資★LLR融資先が支払能力を有する銀行に限定される場合、有効ではない。

銀行の支払能力を回復させる銀行改革 − 不良債権処分と資本注入★銀行預金者の自信回復と財貨の市場取引回復に有効。
★政策実施コストは、事前には莫大に見えても、事後には僅かであると分かる。

く、外需の急激な減少による経済環境の悪化が主要因で、日本企業の収益構造の脆弱性、生産性の低さを反映した結果である。
■成長の重要性
生産性を高めていくためには内需拡大も重要だが、海外の需要も利用した成長が不可欠である。幅広い需要を活用して成長していくという観点から、アジア全体を内需と考え、アジア経
済全体を視野に置いた制度作りが望ましい。さらに、人材を収益性の高い産業に移動させる政策 ( 人材教育に対する投資、産業政策 ) も求められる。
■金融規制の大きな変化
海外の金融規制は、金融産業全体に対する包括的規制やマク
ロプルーデンシャル政策、大きな介入権限を持つなど、劇的に

第 2 部：日本経済の行方と今後の政策対応変化しつつある。日本にとって望ましい規制の在り方・方向性

パネルディスカッションに先立ち、吉川洋 RC( 東京大学教授 )えていくことが日本で金融危機を起こさせないためには不可欠

より特別講演があった ( 詳細は P6 参照 )。その後、各パネリを実現するための働きかけ、また実際の変化への対応などを考と考える。

ストからの発表と、それを受けてパネリスト間での意見交換が行われた。

寺澤達也 (RIETI CF/METI 経済産業政策課長 ) 報告の概要■日本の経済産業構造の脆弱性

岩本康志 (RIETI FF/ 東京大学教授 ) 報告の概要

今回の金融危機では、1) アメリカの個人消費と自動車産業へ■「過去最大」の景気対策の評価の直接・間接的依存、2) 外国人投資家に依存する日本の株式市「過去最大」の景気対策は、「過去最大の失敗」といわざるを場、株価に依存する日本の金融機関の自己資本、市場変動・経得ない。理由の 1 つは政治的な失敗で、経済学的に予想される

済減速を増幅する景気同調性の高い会計制度・自己資本比率規以上の効果を宣伝したこと。2 つ目は過去最大の「量」にこだ制などの理由によって、アメリカで発生したサブプライムロー

わったことである。

ンという地震が津波の形で日本を襲った。

今回の経済対策は、オバマ政権を模倣したものに思える部分■日本の産業・貿易構造を強靱化するがあるが、日米の本質的な違いとして、アメリカでは政権交代

まずは内需の活性化が必要である。そのため、介護・保育サーに伴う政策転換を果たすための初期投資の役割を果たしたが、ビスや農林水産業の「産業化」という新たな内需型産業の創出

日本では従来から疑問視されていた景気対策を実行する機会とに向けた対策、期待成長率の引き上げ、労働投入の量と質の向なってしまった。財政出動は必要だが、日本の債務残高の水準上に努めなければならない。また、外需の多角化として、水、では出動の余地は少ない。既に十分吟味された上で決定されたコンテンツビジネスや、内需型製造業、サービス・流通業、中堅・公共事業の順番待ちのものを、前倒しで執行していくのが堅実

中小企業の海外展開による新たな外需型産業の創出や、戦略的な手段である。

分野に重点を置いたイノベーションの加速が必要である。

04 RIETI Highlight 2009 FALL

■日本の金融・資本システムを強靱化する

Symposium✱ 特集 日本経済は世界不況から脱却できるか

90 年代後半までは公共投資がかなりを占めていたが、それ以中核的自己資本比率 (tier1) 範囲内の銀行保有株式を制限し降は社会保障関連が大きい。これは中福祉中負担を保つために銀行のリスクを減らし、同時に家計や公的・準公的セクターに必要不可欠な Wise Spending だ。問題は、歳入に穴が開いてよる直接・間接的株式投資の拡大に取り組むべきである。また、

いて、ファイナンスが不十分ということだ。

会計制度・自己資本比率規制の景気同調性の緩和について更に議論すべきである。

鶴 : 補正予算は先に量ありきで、その量を満たすための予算が鶴光太郎 (RIETI SF) 報告の概要

ることは確かだ。また、大枠では Wise でも末端の細かい予算■出口戦略の重要性

まで Wise にできるかどうかは難しい。個々に見ると補正でし「100 年に一度」という合い言葉で、多くの政策が正当化さか対応できないものもあり、ファンダメンタルなジレンマがあれたが、本当にその対策が Wise Spending であったかどうかる。

短期間で組まれるため、Wise Spending にならない部分があは議論になるところだ。財政出動しても国内民需の回復がないと、公需を継続的に積み増す必要が生じ止められなくなる。景岩本 : このところの公共事業削減でウエイティングリストが薄気の回復・拡大プロセスにおいて、国内民需・外需の寄与が公くなっていたことから、今回は公共事業を前倒しで実行しても需のマイナス寄与を軽く打ち消してさらに高まる姿が理想だ。

量が埋まらなかったので、いろいろなものを寄せ集めて追加し■ 3 つの不安定性への対処ていくうちに補正予算にひずみが生じ、最終的には失敗の評価「経済の不安定性」とは、景気回復の脆弱性である。雇用・が下されるのではないかというのが私の見方だ。太陽光発電や失業情勢はさらに悪化していく可能性があり、引き続き十分な

耐震に関しては意義があると思うが、医療・介護は恒久的な財対応が必要。企業 ( 生産・輸出 ) 部門と家計部門の動きに大き源を付けて充実させる必要があるため、そこには当初予算からな乖離が生じてくれば、景気回復のきっかけは外需に頼らざる

しっかり回すという前提で、補正の柱は公共事業でよいと思う。

を得なくなる。
「社会の不安定性」とは、格差の固定化による社会的一体性のゆらぎを指す。これは日本経済の本質的な問題

寺澤 : 予算が短時間で組まれることの問題は、補正に本質的にであり、官・民それぞれがきちんと対応しないと今後の成長はつきまとうものだが、今回は事情が違って 3 カ月かけて議論し期待できない。
「政治の不安定性」は財政に大きく関係する問たものであり、使い道についても相当に練った個別具体的なも題であり、安定財源の確保、消費税引き上げ実施スケジュールのになったと思っている。

など、逃げずに対応していかなければならない。
■新たな財政健全化目標 ( 基本方針 2009) の評価

柳川 : 本当に「100 年に一度」の危機だったのであれば Wise

今後 10 年以内にプライマリー・バランス (PB) の黒字化をでなくとも財政支出は必要だったと判断できようが、私はそこ図るという目標は、足下の税収如何で黒字化達成のタイミングに疑問を持つ。合い言葉の下、さまざまな政治的圧力がかかり、が大きく変わるため幅を持って見るべきではあるが、意欲的な

結局は財政へのプレッシャーが大きくなったわけで、制度整備目標を定めることは大事なことだ。国民に正直な「姿」を見せ、など、お金を使わない形の政策運営があり得たのではないか。

目標に応じて歳出・歳入の検討・策定・実施のサイクルを回し

長期的に経済成長を高めるところに予算を投入して政府が後押ていくことこそが、財政健全化に向けた「改革の王道」である

しすることは良いと思うが、すぐに大きく成長率を押し上げると考える。

結果にはならないので、これから数年は厳しいだろう。

上記のプレゼンテーションを受け、パネリスト間で議論が行われた。
吉川 : 今回の追加経済対策について、「100 年 に 一 度 の 愚 行 」 と の 指 摘 を受けたが、補正全てが悪いわけではない。 予 算 の 使 い 道 だ け で は な く、 時
代に合わせて然るべく規制やルールも変えていくという合わせ技で Wise
Spending になるのだろう。
補正の議論は公共投資のイメージが強いが、90 年代以降の財政悪化の要
因は、経済低迷による税収減と支出増が半々くらい。支出増については、

RIETI Symposium 05

CARF-RIETI 共催政策シンポジウム

金融危機と日本経済の行方「日本経済：内需主導の回復、持続的成長の可能性」

特別講演

吉川 洋 RIETI RC・FF/ 東京大学教授
程度です。

R 日本経済の現状図B

景気拡張局面における寄与率

そ れ に 対 （％）
80

（％）
80

日本経済の現状ですが、年率換算した成長率では昨年の第

して消費

70

4 四半期はマイナス 14.4％、今年の第１四半期がマイナス

の貢献は

60

15.2％となりました。図 A の通り、実質 GDP 成長率の昨年第

60%程度

50

50

4 四半期の落ち込みは、圧倒的に外需の割合が大きく、輸出が足

になって

40

40

を引っ張る形で日本経済は大きな打撃を受けました。今年の第 1

います。

30

30

高度成

20

20

長期にお

10

10

四半期は、外需の落ち込みによって始まったマイナス成長の影響が内需にもはっきりと出てきたという状況です。なお、第 2 四

民間最終
消費支出

70
輸出

0

60

0

半期の予測成長率については、( 社 ) 経済企画協会が今年 5 月末

ける輸出頃に実施した日本経済フォーキャスター 40 人 ( 機関 ) へのヒアの役割のリング調査 (ESP フォーキャスト調査 ) の結果、平均でプラスの重要性は、全く疑う余地はありませんが、実際に経済成長をど

1.63％です。

れだけ牽引したかを数値で見ると、当時の実質年率 10％の成長

1958.6〜 62.10〜 65.10〜 71.12〜 75.3〜 77.10〜 83.2〜 86.11〜 93.10〜 99.1〜
02.1〜
61.12
64.10
70.7
73.11
77.1
80.2
85.6
91.2
97.5 2000.11 07.10（42ヶ月） （24ヶ月） （57ヶ月） （23ヶ月） （22ヶ月） （26ヶ月） （28ヶ月） （51ヶ月） （43ヶ月） （22ヶ月） （69ヶ月）

いわゆる世界同時不況の発端はアメリカのサブプライムロー

は、基本的には内需で主導されていたといえます。もちろん設備ン問題であり、アメリカやヨーロッパの金融機関、金融システム

投資などもありましたが、民間消費の寄与率が約 6 割でした。そに比べれば日本への直接的な影響は少ないだろう、という認識

れが、オイルショックを経た 80 年代、そして「失われた 10 年」

を日本国内の 90 年代に、消費と輸出がちょうど逆転する形で、民間消費の

のエコノミ
ストや経済
学者は持っ
ていたわけ
ですが、な

図A

実質GDP成長率

寄与率が右下がりに、輸出の貢献が右上がりになっていきました。

2

2007 年 10 月に終わった直近の景気拡張は、ある意味ではその1行き着いた先といえ、輸出の寄与率が約 60％であるのに対して、消費は GDP シェアの 60%を占めるにもかかわらず、経済成長へ0の寄与率は 30%くらいにとどまっています。

−2.3

R 金融危機は輸出依存体質の国々を直撃

−1

ぜ今回、こ
れほど実体

−1.4

外需寄与

−2

経済が落ち

−3

込んだので

−4

内需寄与
2001.1Q

2002.1Q

しょうか。

2003.1Q

2004.1Q

2005.1Q

2006.1Q

2007.1Q

2008.1Q

2009.1Q

出所：内閣府「国民経済計算」

輸出依存型の日本経済は、今回の世界同時不況により世界貿
易が縮小する中で、予想を超えた大きなマイナスの影響を受けることになりました。
日本と似た輸出依存体質のドイツ、
韓国、
台湾、

R 日本の高度経済成長は内需主導日本経済が輸出に大きく依存していたことが基本的な理由だと思います。

あるいはアジア諸国でも同様です。
経済成長とは私たちのエコノミックウェルフェアを高めるた
めにあるわけですから、設備投資などの投資も中間点のようなものであり、最終的には消費が私たちのウェルフェアを高める 1

図 B は経済成長に占める消費と輸出の寄与率を表したものです。

番直接的な項目といえます。そういう意味で、GDP の 60%以

横軸は戦後の景気の拡張期です。需要項目として、ここでは分か上を占めている消費の経済成長における貢献が 30%、一方で輸りやすく消費と輸出を取り出しました。仮に輸出が１％の経済成出の貢献が 60%というのは、どこかおかしいのではないか、も長を生み出し、経済全体では 4％成長しているとすると、4 分のう少し内需が奮ってもよいはずという問題意識を持っています。

１ですから 25％という数字で縦軸に表示されます ( これは輸出そのものであってネットエクスポート (= 輸出ー輸入 ) ではありません )。

R 将来成長につながる Wise Spendingを横軸の 1 番左が岩戸景気、左から 3 つ目がいざなぎ景気ですの

今回の危機への対策として、「とにかく財政で下支えをする必で、左側の 3 つが高度成長期に相当しますが、輸出の寄与率は 5％

要がある」ということで、補正予算の規模などについて議論があ

06 RIETI Highlight 2009 FALL

りました。中には水準の落ち込み分を全て回復する規模を求めるとです。需要がメガトレンドで物からサービスへ流れている一方主張もありましたが、財政出動は沢山やれば良いというわけではで、供給サイドではサービス産業の生産性が大変に低いというこありません。量的に多くなくとも、高クオリティであることでとは、不幸なミスマッチです。国際比較の結果では、サービス産

将来の成長に結びつくような Wise Spending ということが業の生産性が製造業に比べてはるかに低いというのは、日本特有

1 つのキーワードとして挙げられました。

のパターンです。

Symposium✱ 特集 日本経済は世界不況から脱却できるか

次に、やらなければならない事が沢山あるということをお伝

R 少子高齢化と経済成長えする一例として、港湾整備を挙げたいと思います。1980 年の世界の港湾ランキングでは、第 4 位に神戸港、12 位に横浜

将来的な成長を考えるにあたり、中長期的な日本経済の動き

港、18 位に東京港と 3 港入っていますが、2006 年にはベスについて見てみますと、少子高齢化の進行は、2005 年では現ト 20 に入っている日本の港はありません。東京港がようやく役世代 3 人に対して高齢者 1 人であったものが、2030 年では23 位です。空港について「ハブ機能」ということがよくいわれ

2 人対１人、2055 年では１対１に近づいていきます。これがますが、港についても同様のハブ機能という言葉を使うとすれ

少子高齢化の現実です。

ば、既に現在完了形で、日本にはハブ機能を持つ港は無いとい

また、総人口は 2005 年に約１億 3 千万人だったものが、えるかもしれません。こうなった理由は、コンテナ船がここ 202055 年には 9 千万人になると推計されています。なお、最近

年で巨大化したのに対し、着岸可能な埠頭が足りないという、非目にした人口予測のデータでは、2100 年代初頭の日本の人口

常に分かりやすい理由なのです。

は 4800 万人程度と推計されていました。
では、こうした人口減少の中でどういった経済成長があり得るのでしょうか。GDP 伸び率を労働寄与度、資本寄与度、TFP

R 目指すべき将来像と、今後伸びていく分野(Total Factor Productivity：全要素生産性 ) 寄与度の 3 つにそれでは、これからの日本が分解してみると、たとえば 60 年代では全体成長率 11.1％のう目指す将来像と、それに伴ってち労働寄与度は 0.4％で、設備投資や機械や工場など資本寄与成長が期待される分野を 3 点

度が 6.9％、残る 3.8％が TFP、広い意味での技術進歩あるい挙げます。まずは高齢化を踏まはイノベーションの効果となります。労働の経済成長への寄与度

え、目指すは「健康長寿」社会は、イメージよりもはるかに小さいのではないでしょうか。

であり、今後は医療・介護分野

実際の数値を見てみると、日本の高度成長期とは、おおよそでの雇用あるいは付加価値の伸1955 年から 1970 年くらいまでの 15 年で、この間の実質びが大きいと思います。2000

GDP の平均の年成長率は 10％強ですが、労働力人口の平均的

年代の前半、アメリカの雇用増

な伸び率は年 1.1％です。つまり、経済は 10％成長し、労働力の圧倒的な部分が医療・介護セ

人口は１％程度の成長ということで、残りの 9％が労働生産性

クターによって生み出されておの成長といえます。この労働生産性の伸びは何によってもたらさり、同じことが日本でも起きてれるかといえば、労働者のガンバリズムではなく、資本の貢献、います。2002 年から 2007 年にかけての 5 年間における各TFP・技術進歩・イノベーションの貢献です。具体例を挙げると、セクターの雇用実数では、製造業は 37 万人減、卸売・小売も

駅の改札は 20 年くらい前までは有人でしたが、無人改札機が32 万人減、建設業では 60 万人強も減っているのに対し、医療・発明されたということが TFP の貢献です。さらに、鉄道会社に福祉が 5 年間の累積実数で 105 万人増です。伸び率で見てもよって無人改札機が駅に敷設されることは設備投資ですから、資5 年間で 22％ですので、年率換算でプラス 4％です。実数でも本の貢献です。これらにより、駅における労働生産性は格段に進

伸び率でも、既に医療・介護部門が雇用を大きく吸収するセク歩しました。こういうことが経済全体で起こる、その影響が圧倒ターになっているといえます。

的に大きいということです。

吉川 RC

次に、政府の骨太の方針にも入っていますが、「低炭素革命」

また、これは私の持論ですが、どんなものでも需要が飽和すに関連した分野が有力です。たとえば、
省エネ・新エネ、
エコカー、

るということが成長の足を引っ張る根源的な要素だと考えてい水処理など世界最高の環境エネルギー技術力のさらなる強化、ラます。それを乗り越えるものとして、常に新しい S 字カーブをイフスタイルやインフラの一新による低炭素革命の実施、新「三生み出すプロダクト・イノベーションが経済の中で大きな役割を種の神器」による新たな需要喚起などです。今回の補正で全国の果たしているのではないかと思います。

公立の小学校の屋根に太陽光パネルを張り付けることになりましたが、非常に分かりやすくて良いと思います。

R 日本経済の課題

また、政府の言葉では「底力発揮」となっていますが、新しい時代に活用できる日本の底力を解き放ち、国民に明るい未来をでは、日本経済のどういうところに課題があるのでしょうか。

予感させる重点プロジェクトを実施するということで、農林水産

まずはよくいわれるように、日本の製造業、とりわけ輸出財の生業の成長産業への変貌や、観光大国実現、Ｊソフトパワーの世界

産性は非常に高いが、サービス産業の生産性が大変低いというこに向けた発信といった分野も伸びていくだろうと思います。
RIETI Symposium 07

RIETI 政策シンポジウム

世界経済危機下のイノベーション―能力構築と制度改革のあり方―
2009 年 7 月 2 日
昨秋の米国発の金融危機は実体経済にも大きな影響をおよぼし、日本企業の業績も大きな落ち込みを見せている。RIETI は、日本の今後の経済成長の主要な源泉である「イノベーション」に焦点を当てた政策シンポジウム「世界経済危機下のイノベーショ
ン−能力構築と制度改革のあり方−」を開催した。イノベーションを担う人材育成、日本のものづくりの強みである「擦り合わせ型設計」、サイエンス型イノベーションへの効率的な企業組織のあり方など、産・官・学の有識者による講演とパネルディスカッ
ションを行った。

■日本企業または国の 2 つの大きな課題

第1部

1) イノベーションの担い手の問題
RIETI で実施した日米発明者サーベイ (http://www.rieti.
go.jp/jp/projects/research̲activity/innovation/result.

R 基調講演 1

イノベーションの担い手とコラボレーションhtml) によれば、
日本の発明者には博士号の割合が低く ( 表 1：
日本 12%、米国 45% )、発明者の多くが 40 歳までに管理

長岡貞男 (RIETI RC・FF/ 一橋大学イノベーション研究職などへ転換をしている ( 米国の技術者は 50 代まで発明をセンター教授 )続けることが多い ) といった傾向がある。こうした学歴、年齢の違いもあり、日本の発明者は発明の着想に当たり科学技
企業の研究開発投資は、経済危機の中で売上げの減少とほぼ比長岡 貞男 RC

術文献よりも特許文献を重視しており、サイエンス志向が低いといえる。

例して減少傾向がみられる。確か

したがって、今後サイエンス知識の活用、吸収能力が競争に、イノベーションは短期的なカ上重要になっていく中、日本企業内の高度な専門知識を持つ

ンフル剤にはならないが、需要を技術者が、研究者として長期に実績を積み重ねることができ拡大させ、景気回復を助けるととるような人事制度の抜本的な改革や、大学が有用な人材を社

もに、長期的な経済成長の基盤と会に送り出す責任をもっと果たせるような教育制度の改革がなる。危機にあるからこそ、長期極めて重要である。

的な観点に立った研究開発投資

また、米国では価値がトップ 10%に入ると考えられる発を企業・政府が協力して促進する明の中で、100 人未満の中小企業や大学に属する発明者がことが必要である。

1/4 も占めていることから、中小企業へのリスク資金の供給、人材の流動を促す政策も必要である。

■イノベーションを進める日本の体制づくり
経済危機後のイノベーションを考える上で、90 年代以降の世

表 1 日米の発明者のプロファイルと所属組織

界の基本的な変化をハイライトすると、1) 世界経済の多極化、2)

三極の特許
日本

中国企業の参画など研究開発競争のグローバル化、3) 先端技術
サンプルサイズの研究開発におけるサイエンスの重要性の高まり、4) 長期的な資源制約・環境制約、の 4 つが挙げられる。
日本企業は、これまで民間自身の資金をつかって売り上げに

学歴
性別・年齢

対して高い研究開発投資率を維持しており、世界的にも高いレベルと評価できる。しかし、一部セクターでは、こうした高水準の維持が難しくなっているなど、今後一層のイノベーション能力の強化とそれを支える制度改革が重要となってきている。

所属組織

大学卒業 (%)
博士号 (%)
女性 (%)
年齢(平均値、標準偏差)大規模企業(従業員500以上) (%)
中規模企業(250-500) (%)
小規模会社(100-250) (%)
最小規模会社(100人未満)(%)
大学(%)
その他 (%)

米国

3,658
1,919
85.9
93.0
12.4
44.9
1.5
5.4
39.5 (9.1) 47.2 (10.0)
82.2
77.1
5.6
4.1
3.6
3.3
5.1
12.0
2.3
2.3
1.2
2.8

出典：日米発明者サーベイ（経済産業研究所）
日本の特許は95-2001の優先権年、米国は2000-2003の優先権年

08 RIETI Highlight 2009 FALL

2) コラボレーション

Symposium✱ 特集 日本経済は世界不況から脱却できるか

人材育成の対策として、50 代後半から 60 代のものづくりの近年、国際共同研究が急増し世界的な流れとなっている。

ベテランを「ものづくりインストラクター」として育てている。

米国での国際共同研究の割合は 12%、イギリスでは 27%のものづくりインストラクターには 1) 自社の技能伝承、2) 増加す

レベルに達しているのに対し、日本の国際共同研究はわずかる派遣・期間工や海外拠点に対する現場指導、3) 他業種から依2 〜 3%と国際化が遅れている。産業の競争状況が急激に変頼された現場指導などの需要がある。多くのイノベーションは日化する中、企業には M&A などの手段も活用しつつ適切な企本の現場で生まれている。こうした日本の強みである「現場」を

業の境界を定め、国際的なスコープで研究を構築する能力が維持していくためには、シニア人材を活用し、シニアと若い世代要求されており、コラボレーションの範囲の国際的な拡大が間の知識移転をより一層促進すべきである。企業・産業・世代をカギといえる。

超えて人の流れをつくり、日本にもっと多くのよい現場を残した
い。今後は、国内拠点の再構築と本社の戦略構築力の強化が重要。

国際共同研究の占める比率(%)
30
1980-198925

1990-1999
2000-2005

20

15
10
5
0
日本

米国

ドイツ

フランス

英国
藤本 隆宏 FF

長岡および塚田(2009)

R 基調講演 2

ものづくり概念と産業競争力

藤本隆宏 (RIETI FF/ 東京大学大学院経済学研究科教授 / 東
京大学ものづくり経営研究センターセンター長 / ハーバード
大学ビジネススクール上級研究員 )R 基調講演 3

サイエンス型産業の組織イノベーション：
増大する複雑性にどう挑む？

中馬宏之 (RIETI FF/ 一橋大学イノベーション研究センター
教授 )今回の経済危機により、投機経済のグローバル化にブレーキがかかるが、実経済のグローバル化は今後も続き、比較優位による半導体産業のようなサイエンス型産業において、日本企業の国際分業が明確になっていく。その前提にたって、日本の強みを影響力が低下している原因の 1 つとして、企業内・企業間におどこに見出すかを考えると、まずは従来の「ものづくり」の概念

ける情報の転送速度や応答速度が遅いため、市場・技術の複雑性を見直すべきである。無形媒体のサービス業、有形媒体の製造業が増大するスピードに適応できていないことが挙げられる。

と分けずに、無形媒体に設計情報を載せたサービス業も全部「ものづくり」と見なすことができる。

たとえば、最先端の 45nm プロセス技術に史上初めて導入された High-k/Metal Gate 技術の具体例に基づいて、上記の企業間・企業内転送速度や応答速度の有り様について、米国特許■「設計立国」を目指す( 登録・出願 ) と論文のデータに基づき解析した結果によれば、

良い「ものづくり」とは「設計情報の良い流れ」を作ること

世界の研究開発体制は、論文については SEMATECH、IMEC、であり、生産・開発・購買・販売は全部ものづくりの現場と考え

SELETE/MIRAI、シンガポール国立大学の 4 極、特許についるべきである。これまでの日本の強みは、企業内の分業を抑制してはインテル、IBM などの主要デバイスメーカーを中心に実ながら企業間分業が進み、企業内・企業間でのチームワークが形施されている。また、用いられたネットワーク分析によれば、成されていることである。日本の設計は欧米の個人プレイと異なSamsung, Toshiba, TSMC に比べ、インテルや IBM の転送・り、チームで設計するという伝統があり、複雑な設計を必要とす

応答速度、特にインテルは両速度がずば抜けている。そして、イる製品や制約条件の多い製品にその強みが現れるのである。一方

ンテルのそのような特性が、他社に比べて特に顕著な異なる組織

で、「設計情報のよい流れ」を妨げる要因として、近年の設計とネットワーク特性 (Small World 性、Scale-Free 性 ) に関連し生産の分離、現場の軽視、そして戦略・技術両方が分かる人材のている。なお、上記の転送・応答速度を規定する重要な要因の 1不足が危惧される。

つとして、エンジニア・サイエンティストの企業間移動によるサ

RIETI Symposium 09

イエンス・ナレッジのスピルオーバー (spillover) 効果がみられglobal であるべきと考え、イノベーションを促進するための 3る。

つの取り組みを実施している。

日本企業にとって、さらなるマーケット・テクノロジーの複雑

1) Global Technology Outlook：今起きつつある技術のトレ性増大に対処するためには、既存の自律分散的 ( 蛸壺的 ) な良さ

ンドや重要技術をキャッチするために、全世界 3000 人のを保ちつつ蛸壺間における情報の伝送・応答速度をあげるためのIBM の研究者が全力を挙げてアイデアを出す活動である。

組織イノベーションが不可欠になっている。また、そのための方

2) Global Innovation Outlook：毎年少数のトピックについて、

策の 1 つとして、組織のモジュール化とそのようなモジュール

外部のオピニオン・リーダーと IBM のエキスパートを交え間の連携状況を IT によって一目瞭然化することが不可欠である。
その際、日本企業はムダ・ムラ・ムリの徹底した排除によるモて議論を展開する。
3) Innovation jam：エキスパートのみでなく、40 万人の社員、

ジュール化を実施することに比顧客などを含む一般参加者のアイデアから技術のトレンドを較優位を持っているが、その結見つける。

果として、組織が環境変化への頑健性を保持するが故に、既存

Global Innovation Outlook の一例を紹介すると、昨年「セキュ

組織形態にロックインしてしま

リティと社会」というトピックで 21 世紀のセキュリティにつう傾向がある。そのようなトラッ

いて、何をしたらいいかを議論した。世界 6 箇所各 20 人ずつ

プから抜け出すためにも、情報で、別々に議論したにもかかわらず「セキュリティのネットワーの伝送・応答速度をワンランク

ク効果」という言葉で表される「人が多く入ることでより安全にアップするための組織設計が必なる仕組みが考えられるのではないか」というような知見が得ら要になってくる。

中馬 宏之 FFれた。イノベーションのキーポイントは、多くの人が無意識のうちに持っている共通認識や要求を明示化すること。これをクラウ

第2部

R プレゼンテーション１

Mitsubishi「i-MiEV」の紹介

橋本徹 ( 三菱自動車工業 ( 株 )MiEV 事業統括室長 )ドソーシングや大衆の知恵と表されるが、6 箇所、計 120 人のエキスパートの大衆の知恵といえるのではないか。

R プレゼンテーション 3

株式会社産業革新機構について

西山圭太 (METI 産業構造課長 )三菱自動車工業 ( 株 ) は、6 月に電気自動車 i − MiEV を発表した。同車には、1) 走行中の CO2 排出量がゼロ、2)100％電

オープンイノベーションの時代に対応した官民ファンド「産業気で走る経済性の高さ、3) 電気モーターによる静かで滑らかな革新機構」設立を準備している (7 月 27 日発足済 )。産業革新

加速感、4) リチウムイオン電池搭載で日常生活に充分な航続距機構は、発明を発見するインフラを提供し、イノベーションの投離、5) 外出先、自宅ともに給電対応などの特徴がある。

資を促進する。以下の 3 つのタイプが中心的な活動方針である。

2005 年 5 月、電気自動車 i − MiEV の開発を開始して以降、

1) 次世代技術・知財プール型：次世代 2 次電池、製薬などの基多くの問題に直面した。開発当初には「なぜハイブリットではな

礎研究分野において、大学、研究機関など複数機関の技術をいのか」との専門家の声や、ニーズがないという世間の一般認識束ねる必要がある。産業革新機構は組織の壁を超え、こうしにとらわれず、CO2 排出量削減が重要になる中で独自技術開発

た先端技術に係わる知的財産を集約し、組織を横断してライのリスクをとる方針に基づき、トップダウンによる推進のもとでセンス供与を行う。

開発を進めた。経営資源の制限、パートナー探しの困難などを乗

2) セカンダリーベンチャー型：ベンチャーキャピタルからすでり越え、実用化に成功した。今後の課題は、低価格化のためのコに出資を受けているベンチャー企業に対し、大企業などでのストカット、航続距離延長、充電インフラの拡充などである。

将来技術の活用・事業化につなげるために、技術力のあるベ
ンチャー企業に対し追加的な投資を行う。ベンチャー企業がR プレゼンテーション 2

IBM におけるイノベーション創出の仕組み

出資を受けてから、エグジット (exit) が見つかるまでの中継的な役割を果たす。
3) 技術・事業の再編・集約型：環境ビジネスなどのように、複丸山宏 ( 日本アイ・ビー・エム ( 株 ) 開発・製造スマーター・

数の技術・事業を組織の壁を超えて集約する必要がある。産

プラネット技術推進担当執行役員 )業革新機構は複数のビジネスをまとめ、新たな製品サービスの提供に取り組む。

IBM では、イノベーションのあり方は open、collaborate、

10 RIETI Highlight 2009 FALL

産業革新機構には約 9000 億円 ( 予想 ) の大きな投資能力があり、幅広く支援すると同時に、各産業、技術に広い目配りを持Symposium✱ 特集 日本経済は世界不況から脱却できるかるが、現代の日本社会が解決しなければならない重要な問題の1 つでもある。

つことができ、イノベーション促進への一種の社会的なインフラになると期待できる。また、こうした取り組みはイギリスやドイ■パネラー相互の議論を踏まえて、今後に向けての提案

ツでも展開されており、世界的なトレンドである。

長岡：今後の日本企業のイノベーションの重要な源泉はサイエンスであるにもかかわらず、オーバードクター問題に見られるよ「株式会社 産業革新機構」の設立

うなミスマッチが生じている。企業のサイエンス吸収能力の強● 現下の経済情勢のなか、我が国の次世代の国富を担う産業を創出する。

化と、これに呼応した人材育成の強化が必要。また、グローバ● 株式会社 産業革新機構は、社会的ニーズに対応した成長市場において、産業や組織の枠を超えて技術等の経営資源を組み合わせ、新たな付加価値を創出する事業活動等

ル市場で競争力のある企業の研究開発を目指すために、コンソー

に対して投資を行う時限的な組織。

シアム型標準とデファクトスタンダード型標準の適切な選択、その戦略に沿った研究開発・コラボレーションを展開していく必要

政府保証
保証枠
経営幹部

平成21年度補正後予算

金融機関等

国(支援基準を策定)

8000億円

出資
機動的な資金調達（借入れ又は社債）

平成21年度補正後予算

民間出資

株式会社 産業革新機構

専務取締役(COO)：朝倉陽保氏
現在、カーライル・グループ・
マネージングディレクター

産業革新
委員会

産業革新委員長：吉川弘之氏
前産業総合研究所理事長
現在、科学技術振興機構研究開発センター長

820億円

・民間人材を結集
・15年の時限組織
民間出資、
SWF等

代表取締役社長(CEO)：能見公一氏
元あおぞら銀行会長
現在、一橋大学特任教授

機構の出資先などを決定がある。
中馬：日本人はムリ・ムラ・ムダを排除しながらモジュール化を実践的に推し進める技能・技術に関して比較優位を持っているが、その成果をさらに有効利用することが、少なくともこれまでは得意ではなかった。

出資
民間出資
ファンド

藤本：新しい産業が生まれる大きなイノベーションも重要だが、

出資

出資
大企業
技術・人材等
中小企業

企業等

草の根のイノベーション、つまり日々の努力、改善など小さいイ
ベンチャー

大企業

技術・人材等

技術・人材等

大学

中小企業

ベンチャー
企業等

技術・人材等大学※ 投資対象に、業種の限定はない※ 資料：7月2日時点

R パネルディスカッション
上記の報告を受け、パネリストの間で以下の討論が行われた。

ノベーションにもっと注目すべきである。たとえば、自動車の組
み立て現場で部品箱を 2 メートル動かしたことで、歩行距離が減ること、小売量販店の優良店のパート従業員は 3 時と 4 時で魚の置き方を変えることも立派なイノベーションである。
橋本：電気自動車のシステムや要素技術が複雑化している中、複雑な技術をまとめる能力のある人材が重要。自動車で世界を牽引していくために、そのような人材が多く必要と感じる。そうし■日本のイノベーションシステムの強みと弱みについてた人材らによる議論により、新しい要素技術の要求が出てくる。

長岡：日本企業の強みは、企業が研究開発を非常に重視し、長年人材を育てることがイノベーションの基である。

にわたり自己資金を使った高水準の研究開発投資を持続、そして環境・資源分野の課題を先取りにして取り組んでいること。今後

丸山：私たちがどのような社会を目指すのかについて、より多くの課題は、研究開発のグローバル化への対応とサイエンス吸収能の議論が重要。たとえば、2020 年までに二酸化炭素の 15％力の強化である。世界の人材、知識とつながり、サイエンス志向

減を目指すのであれば、大量のイノベーションが必要で、今の延を強めていき、そしてプラットフォームの主導権を握れるような長線上では難しい。このとき、イノベーションで解くという多く研究開発と事業展開をしていくべきである。

のコンセンサスが求められる。

藤本：日本は自動車産業があまりに強く、それに頼りすぎている。

西山：東京証券取引所において、環境有力化評価指数を導入する

医療機器や食品などすり合わせの技術にもっと強みを発揮できことを準備している。日本はこうした小さなイノベーションに支るはずである。ただ、医療機器分野では規制によって抑制されすえられた大きなイノベーションが得意である。そのためにプロぎているのが現状である。

デューサーの立場に立つ人材が不可欠。

中馬：インテルの先端技術は必ずしも米国発ではない。しかし、世界中の先端技術をうまくキャッチし、インテルのプラットフォームで花を咲かせる仕組みを保有している。知識の専門性・閉鎖性が高まるなかで、二律背反状況を解決するためのファイナ
ンスの仕組みが特に 90 年代半ば以降から重要になってきている。こうした改革は、一企業にとって如何ともしがたいことであRIETI Symposium 11

RIETI 政策シンポジウム

世界不況と国際経済 ―日本の対応―
2009 年 7 月 16 日
金融危機後の世界的な景気後退により国際貿易が急減、日本は他国に比して大きな影響を受けている。RIETI 政策シンポジ
ウム「世界不況と国際経済」では、日本が直面している現状を企業・産業・国・国際社会それぞれのレベルで分析した研究成果の報告とともに、持続的な経済成長と貿易発展を実現するために解決すべき課題についてマクロ、ミクロの両視点から問題提起し、今後取組むべき課題や政策、制度のあり方とその実現の方向が議論された。

第1部

R 研究報告１
世界同時不況下での国際貿易の変化と課題―2009 年通商白書の焦点―て景気をさらに下押ししている。
・2008 年秋以降の輸出減少の要因を数量、価格、為替の 3
つに分解すると、基本的には数量減による部分が大きい。仕向け地別の輸出動向を見ると、2008 年前半から米国向け輸出は減少していたが、10 月以降はすべての国・地域向けの輸出が減少に転じた。
・我が国の輸出依存度はドイツや中国ほど高くないが、それに伊藤 公二 (RIETI SF)

も関わらず輸出の急減が経済に深刻な影響をもたらした原因は、2 つ考えられる。1 つは、東アジアの生産ネットワーク■国際貿易の変化と収縮の背景の中で、日本がアジアに中間財を輸出し、現地で加工した後・今回の世界同時不況による国際貿易の減少は、IT バブル崩壊

で欧米などに輸出するという三角貿易を拡大したこと。三角時と比べて落ち込み方が大きく、ペースも速い。世界恐慌時

貿易の最終目的地は主に欧米のため、欧米向け輸出が減少すと比較しても同様。

るとアジア向け中間財輸出も大きく減少した ( アジアでは欧・特に 2008 年の秋以降、EU とアメリカの個人消費や設備投米向け輸出は減少したが、日本などからの輸入も減少した )。

資が大きく減退、結果として世界全体の財の輸入が急減してもう 1 つの要因は、輸出品の高付加価値化。日本の主要輸いる。

出品である電気機械製品や自動車などは、90 年代以降一貫

・EU とアメリカの輸入の品目別寄与度を見ると、日本の主要輸出品である一般機械、電気機械、輸送用機械といった資本

して高付加価値化が進んだ。このため、輸出の減少は日本の付加価値を大きく減らすことになった。

財あるいは耐久消費財の落ち込みが顕著である。

準備高の増加により、世界的に投資資金が膨張し、それが米

10

国の金融市場、特に機関債を通じて住宅市場に流入したこと

0
鉱工業生産指数
輸出金額

−20

▲45.5

09年3月

09年2月

09年1月

（年月）

資料：World Trade Atlas

た。このため、昨年秋以降の輸出の急減は我が国経済に深刻な影響をおよぼした。

08年12月に消費の回復は明らかに弱く、輸出が景気回復を牽引してい08年11月−60
08年9月

を経験していたが、過去の景気回復期と比較すると内需、特−50

自動車▲14.8

08年10月・2002 年から 2007 年にかけて日本は戦後最長の景気回復

−40

08年8月

らず、経済は深刻な影響を被った。

電気機械▲7.3
危機後の輸出減少は、
付加価値の高い自動車、
電気機械、一般機械に集中

08年3月

少なく、経営危機に陥った金融機関も少なかったにもかかわ一般機械▲9.4

−30

08年2月

・日本は、サブプライムローン関連の金融商品の取引が比較的

08年1月■世界同時不況とわが国の貿易

その他▲13.9

−10

08年7月

によってバブルが生じたことが分かる。

10月以降全品目が減少

20

08年6月

金・投資信託の増加や、経済発展を続けている新興国の外貨08年5月

ル発生だが、その背景を探ると、先進諸国の高齢化による年

図 1 我が国の輸出増減率の品目別寄与度（円ベース、前年比、％）08年4月

・金融危機の原因は、直接的にはアメリカの住宅市場でのバブ■世界同時不況が示した課題

・また、輸出と設備投資、国内生産は連動して変化する傾向が・世界経済の課題としては、まず投資資金の米国一国集中を避強まっており、外需の落ち込みは設備投資の減少などを通じけ、リスクを分散させることが同じような事態を防ぐ上で必12 RIETI Highlight 2009 FALL

要である。米国以外の先進国は投資資金の運用先としての魅費財については、東アジア域内では中国から日韓への輸出を力を増すことが重要。一方、新興国は、現在資金の出し手と除いて、中国と ASEAN、ASEAN と日韓、日韓から中国へなっているが、本来ならば国内の資金需要が大きいはずなのの消費財の取引は依然として低い水準。対照的に欧米とＥＵで、国内の投資環境を整え、資産市場を発展させることが中への消費財の輸出は拡大し、特に中国のシェアが圧倒的に大長期的な課題である。

きい。その背景として東アジアにおける消費財の実効関税率

・また、保護主義的な動きについては、WTO が存在すること

Symposium✱ 特集 日本経済は世界不況から脱却できるかの高さが挙げられる。

で極端な保護貿易的措置は見られない。今後は、WTO ルー
ルの範囲内で保護主義的措置を防止することが重要。

■経済危機のインパクト・日本経済の課題としては、米国の景気後退を踏まえ、輸出仕向

・日本は輸送機械や電気機械の輸出落ち込みが顕著である。そけ地の多様化を図ることが必要である。特に、中国、インドとのうち輸送機械は三角貿易による影響は相対的に小さい。こいった成長著しい新興国市場の開拓が今後の輸出戦略上で重れは輸送機械がローカルコンテンツの高い自己完結型の産業要である。第 2 に、中国など新興国の産業が成長し輸出品目であるため、中間財が国境を越えて移動する割合が小さいたの競争圧力が強まる中において、我が国の産業は新しい製品めと考えられる。一方、電気機械については三角貿易によるやサービスを創出していくことが必要不可欠である。第 3 に、影響の割合が大きく、これは中間財の輸送コストが低く相対グローバル化が我が国の経済構造に与える影響を考えていく

的に集積効果が小さいため、東アジアを中心に生産ネット必要がある。内需拡大は重要だが、戦後最長の景気回復過程にワークが急速に拡大しているためと考えられる。

おいても消費・所得はほとんど伸びず、安価な輸入品の流入に・アジア各国の対米輸出による生産誘発額の空間リンケージがよって雇用を増やすことは困難であった。経済がグローバル化

占めるシェアを 2000 年と 2008 年について比較すると、する潮流は今後も続くと思われる。我が国としては、グローバ

中国は 2 時点ともに相対的に小さく、他方、日本を含む他

ル化の一層の進展を踏まえ、国内の産業構造の転換、生産要素のアジア諸国はそのシェアが 2000 年から急速に拡大しての業種間移動の円滑化を考えていく必要がある。

いる。特に、中国を通じた対米輸出 ( 三角貿易 ) による影響が大きいことが共通した特徴である。

R 研究報告 2
東アジアの生産ネットワークと金融危機

・三角貿易による自国以外の国の対米輸出を通じた生産波及効
果を受ける貿易構造が非常に顕著になっており、これは電気機械に見られるような生産ネットワークの地理的な拡大と裏表の関係にある。

黒岩 郁雄 ( 日本貿易振興機構アジア経済研究所開発研究センター長 )
・アジア経済研究所で作成している「アジア国際産業連関表」の 2008 年表を利用して、主に対米輸出減少によるアジア
諸国へのインパクトを計測した。この分析により、単に日本の対米輸出が減少することによって直接受ける影響だけでな
く、アジア諸国を経由した三角貿易による生産への影響、すなわち国際的な産業ネットワークあるいは生産ネットワーク
によって波及する部分 ( 空間リンケージ ) を計量的に計算できる。
・実質 GDP 成長率の推移を見ると、東アジアの国々の 2009
年予測値は中国を除いてマイナス成長。輸出依存度の高いシンガポール、タイ、マレーシアなどが大きな影響を受けている。
■経済危機の背景

R 研究報告 3
世界金融危機後の保護主義と WTO―多国間通商協定によるガバナンスの役割、実効性および課題―・2000 年と 2007 年の貿易構造を比べると、中国のプレゼ
ンスが東アジアの中で急速に拡大、他方で欧米との貿易不均

川瀬 剛志 (RIETI FF/ 上智大学法学部教授 )衡も拡大している。
・貿易構造を中間財と最終財に分けて見ると、中間財について■ 1929 年と 2009 年

̶国際ガバナンスの不在と存在̶

は日韓と ASEAN のつながりよりも中国と日韓、それから・今回の世界同時不況は、雇用保障、内需囲い込みなどを目的

中国と ASEAN の関係が相対的に大きく拡大している。消として、各国を貿易歪曲的な措置の導入に至らしめている。

RIETI Symposium 13

しかし 1929 年の大恐慌時と異なり、WTO を中心とした国際ガバナンスがある現在では、早くも昨年 11 月の G20
ワシントンサミットで主要各国が保護主義の拒否を各国が鮮明にした。
・WTO は G20 など国際社会の請託に応え、各国の保護主義的動向をとりまとめ、四半期ごとに報告書を公表する試みを開始した。

手続の活用によってルールの遵守を確保できることも肝要である。
・今回の保護主義措置の多くは WTO 協定の「遊び」に収まるものであり、依然として各国は協定を規範的制約として認識している。今回の事態やラウンド停滞を以て WTO の限界と論じるのは尚早である。
・今後の課題として、第 1 に WTO 事務局は非常に小規模で監視リソースに限界がある。第 2 に特に自動車や鉄鋼などの■保護主義的措置の種類と法的検討

分野では各国とも同様に保護主義的措置を導入しており、紛・関税・課徴金の引き上げは、概ね関税譲許の範囲内で実行税争解決手続利用の相互回避が懸念される。第 3 に、特に関率を引き上げているに過ぎない。非関税障壁では、法的根拠

税が高い途上国やロシアのような WTO 未加盟の大規模新興が不確かな輸入制限・輸入許可、資源囲い込みのための輸出

経済の貿易自由化には、やはりドーハラウンドの推進が国際制限が導入されている。鉄鋼・IT 製品など規格・基準による貿易の拡大に不可欠である。

制限、また豚インフルエンザ対応など衛生検疫目的の制限も
目立つ。

第2部

・国産品優遇措置については公共調達での優遇が顕著。特に米国は政府調達協定 (GPA) で政府調達の内外無差別を約束しているにもかかわらず、復興再投資法のバイアメリカン条項
で公共建設事業における国産品優先使用を規定した。公共部

R 基調講演 1
グローバル不均衡と国際経済の課題

門以外でも、一部のエコカー購入補助措置に内国民待遇に適合しない国産品優遇が疑われる措置がある。
・国内金融機関支援策は、現行の GATS に規律はないので補小島 明 ( 日本経済研究センター特別顧問 /Asian Economic
Policy Review 編集長 )助金として規制されない。しかし、各国の金融サービス自由化約束次第では、内国民待遇違反になりうる。

■構造的問題を解決し、次のステージに転換

・輸入救済措置では、まずダンピング防止税は昨年の調査開始

・構造的な問題と循環的な問題の約 6 割が金融危機後の下半期に集中し、WTO は今年末まは非常に重要。しかし、循環でに 400 件の調査開始を予測した。セーフガード調査開始

的な問題は時間の経過によりも本年上半期だけで近年と比較して格段に増加したが、不況解決するが、構造的な問題は下では因果関係や輸入増加などの認定が困難になろう。相殺

引き続き残る。今回の危機に関税については、顕著な傾向は認められないが、産業再生・

よる景気後退は非常に複雑な景気刺激策との関係で今後の動向を観察する必要がある。

構造要因がいくつも重なって・我が国産活法や「経済危機対策」、あるいは米国・復興再投いる。したがって、ポストク

資法など、景気刺激策は包括的なパッケージだが、受益者がライシスを単に循環的な景気特定され、補助金協定の規律対象になりうるプログラムも一の後退としてそれをどう埋め部見られる。自動車産業には米国・ビッグ 3 救済をはじめ合わせるかという発想ではな

各国で多くの公的資金が注入され、相殺関税や補助金協定のく、次のステージに転換するプロセスであるという議論が重規律に服することになる。

要となる。

小島氏

・輸出振興策については、途上国の貿易能力の低下を受けて、・グローバルな構造要因はいくつかある。1) FDI、直接投資をマルチ、各地域、そして各加盟国の貿易金融拡大が評価され通じた世界的な生産分業構造。2) 金融・資本自由化によるる一方、これらが輸出補助金を構成する可能性がある。そのマネー経済の劇的な拡大によって、マネー経済と実体経済と他、輸出に対する内国税の還付や農業輸出補助金の再開などのディカップリング現象が起こっていること。3) 中国を中が報告されている。

心とする新興経済のハイテクを背景に、大量規格商品型の工業品に対する価格引き下げ、デフレ圧力が高まっていること。

■ WTO の対応への評価と今後の課題

4) 新興諸国の急成長によってエネルギー資源に対する需要・現段階で WTO 加盟国が制限的・歪曲的な通商政策を指向しが一段と大きくなり、天然資源全般に対する価格上昇圧力がていることは事実。しかし WTO による監視は極端な保護主

構造的に続くこと。5) 国際収支構造のグローバル不均衡の義への傾斜に十分に抑止することに成功し、国際社会もこれ

持続拡大に伴う潜在的な為替ボラティリティの拡大など構造を高く評価している。また、監視と併せ、実効的な紛争解決

的な不安定要因。6) グローバル不均衡調整過程での米国の14 RIETI Highlight 2009 FALL

バランスシート調整の長期化と、それに伴う日本・アジア・て高付加価値の財にシフトしていたことを意味している。一

米国の「三角貿易」構造の調整、米国依存の是正。

方、中国 GDP に対しては結果が異なり、品目の幅を広げつSymposium✱ 特集 日本経済は世界不況から脱却できるか

つ付加価値の高い財も輸出している。
■一層の外需開拓と内需の掘り起こし
・世界 GDP トータルの成長よりも貿易の成長は高い。外需か■金融危機後の新パラダイム

ら内需への転換ではなく、一層の外需開拓と内需の掘り起こ

・この 10 年間における世界の所得分布に注目すべき変化が見しのための諸改革が重要。アジアに生まれている新興中間層

られ、高所得国への集中から複数の極になりつつある。高所は爆発的に億人単位で増えている。アジアを中心とする「中得国、とりわけ 1 人当たり GDP3 万ドル超の高所得市場の間層」市場拡大への戦略的な対応が必要。

他、2000 〜 5000 ドル前後の中間的な所得国の市場が急・米国のグリーンニューディールのように、戦略的に次の成長速に拡大している。

セクターやフロンティアに資源を投入しながら発展を目指す
ことは、将来産業分野が確保でき、貿易上有利になる。特にエネルギー・環境分野に戦略的対応をしている国は、恐らくポストクライシスの世界において、持続成長が可能な競

図 2 市場の多元化：高所得国市場⇒高所得・中間所得国市場
シェア0.8

争優位を確保するのではないか。こうした戦略的な対応に0.7

ついて政策面や企業経営において議論していく必要がある。

0.6

1人当たりGDPと人口・所得分布
GDP規模(1996)
GDP規模(2006)
人口(1996)
人口(2006)

0.5
0.4

R

基調講演 2

国際経済ショックと国際企業の課題

0.3
0.2
0.1

若杉 隆平 (RIETI RC・FF/ 京都大学経済研究所教授 / 慶應義塾大学客員教授 )0−0.1

0-10001000-2000

2000-5000

5000-10000

10000-20000

20000-30000

1人当たりGDP

30000-

ドル■経済危機の背景と影響
・米国の輸入需要は 2003 年以降急速に拡大しており、金融・今後、米国の貯蓄投資バランスが是正されていく中、高所得危機前のバブル的な状況から急変した。今回の景気後退によ国の需要はあまり期待できない一方で、中国やインドを含む

る米国の輸入需要減少は、国によって非対称に影響を与えてアジア、その他の中間的所得国の需要は拡大していき、需要いる。大きな影響を受けているのは日本とカナダ、それに対地域が多様化していくことが想定される。東アジアは生産だ

して中国は比較的影響が小さい。品目では自動車部品あるいけではなく需要のコアとなることが予想され、こうした需要

は資本財の輸入が大きく減少している。

の変化に対応する成長モデルが必要となる。

・米国の経常収支赤字の拡大と中国の黒字拡大といったマクロ

・世界のグローバル化した市場が良質な市場となるように市場バランスの偏在が非常に顕著になっている。この間、日本の設計をしていく必要がある。国境を越えた取引が活発になる

貿易の経常収支黒字は減少する傾向にあった。貿易収支と所中、契約の完備性が非常に重要になるであろう。OECD 諸得収支を見てみると、貿易収支はほとんどプラスマイナスゼ

国だけではなく需要の核である中間的所得国も組み入れて、ロに近い状態であり、経常収支のプラスはほとんど所得収支法制度あるいは投資ルールなどの国際的なルールづくりをしによるもの。

ていくことが重要になる。

・今回のショックは米国、EU を最終需要先とした輸出に大き・変化に対応する企業の考え方について、まずは、所得層の多な影響を与えたが、この輸出構造には東アジアの重層的な生様化に対して多様な財・サービスを供給することが重要にな

産ネットワークが関与していることがあり、それが影響を増る。このために国際市場の変化に対応した供給形態が求めら幅させた 1 つの原因である。

れる。2 点目は、グローバルソーシングが活発になる中、技術移転のスピードが速くなっているため、イノベーションに■米・中の経済成長と日本の輸出変化

よって新しい財・サービスをどのように創出していくかが重・日本からの対米輸出額を品目数と輸出の各財の平均単価の 2要になる。3 点目は、グローバル市場への対応として日本

つに分解して、米国 GDP の変化がそれぞれどのような影響語が持つ競争力への影響を考える必要がある。多くのソフトを与えたのか分析したところ、米国 GDP の上昇によって品ウェアが関連している高付加価値財を作っていくためには、目数は減少し、平均単価は上昇していることが判明した。こグローバルな言語での対応が国際的に高い評価を得るためにれは、日本企業が米国 GDP 上昇に対して、品目数を減らし重要なのかもしれない。

RIETI Symposium 15

R パネルディスカッション■世界不況下における国際市場と日本企業
冒頭、企業と政策当局からのパネリストより、現状と今後の展望について報告が行われた。
●世界不況下のトヨタの取組みと課題
早川 茂 ( トヨタ自動車株式会社 常務役員 )・世界の自動車市場の推移を見ると、2002-2007 年の 5 年間は、全体として急拡大を遂げた。しかし去年の秋以降から2009 年初にかけて、ほぼすべての主要市場で前年割れという大変厳しい状況となった。

めの対策も必要。

・自動車産業は裾野の広い産業。完成車メーカーだけでなく、・一部に外需依存から脱却しろという意見があるが、売り上げ

部品メーカーの技術開発力、ものづくりの技術、販売店のノ6 兆〜 7 兆円、将来的には 10 兆円を狙っている企業にとっウハウなどで総合的な競争力を形成。市場の変動に対応できて、日本市場は小さすぎる。海外市場の成長が非常に大きい。

る仕組みを構築し、進出先での雇用や経済発展に貢献してき

やはり世界市場において勝ち抜いていかなければ発展はない。

たが、今回のような想定を大きく超えた急激かつ世界的な市

・具体的な対処法については、コスト競争力とグローバル化

場縮小には、即座に適応することが困難であったのが実情。

の 2 つがキーワードになる。世界市場で生き残るためには・弊社は、今回の危機に対して、創業以来の理念「クルマづく

低コストで供給してくる中国あるいは韓国企業と戦う必要がりを通じて地域社会に貢献する」に立ち返り取り組みを進めある。したがって中国、韓国企業に負けないコスト競争力をている。自動車メーカーの基本である、お客様が欲しいと併せ持たなければ、グローバル展開できない。今後の有望分

思う魅力ある車を廉価で提供するために、各市場のお客様の野は、原子力、2 次電池事業、太陽光発電システム、新照明

ニーズに応じた商品展開、環境技術開発などを推進していく。

技術など環境・省エネ対策に関連する製品である。まずは米

特に環境技術は自動車産業にとって最重要経営課題の 1 つ。

国市場でその製品を定着化させるという従来型の展開ではな

今後もハイブリッド技術を中心に据えて、バイオ燃料や電気、く、いきなり世界市場に向かってこれらの製品を販売すると水素などの燃料の有効活用を追求していきたい。

いうのが今後のグローバル展開として重要と考える。

・一方で、各国政府も環境技術の研究開発に支援を実施しており、国を挙げた開発競争になりつつある。こうした状況下では、日本の競争力も一瞬にして失われかねない。次世代先進●経済危機下の世界経済の情勢と日本の対応
小川 恒弘 (METI 通商政策局審議官 )分野での研究開発を産官学の連携で一層強めていくなど、日
本政府のさらなるイニシアチブ、サポートが重要と考える。

・政府の対策について、過去 20 〜 30 年の歴史の中を見ても類がないほど、各国が協調して財政・金融政策を行ってい●国際経済ショックと東芝の対応
斎藤 浩 ( 株式会社東芝 執行役常務 )る。特筆すべきはやはり中国が円ベースで 58 兆円、GDP
比 13％といった思い切った政策をとっていること。
・可処分所得で 5000 〜 3 万 5000 ドルの人口を中間層市場

・半導体あるいは液晶パネルといった高付加価値品である電子とすると、1990 年から 2008 年にかけて、アジアでは約デバイスが今回大きな影響を受けた。単価も下がり、売り上

6 倍に増えている。この需要をどのように確保していくかがげが落ちたことで大幅な赤字となった。この要因としては、ポイント。通商白書ではこの市場を「ボリュームゾーン」と売価ダウンと円高のほかに、微細化といわれるような技術開表現しているが、製品の質をなるべく下げない形でコストを発によって、かなり最先端分野におけるコスト競争力を強化

下げ、韓国や中国と伍していくことが必要である。

してきたが、それが追いつかなかったことなどがある。

・アジアの内需拡大も重要。アジア経済倍増構想の中に示すよ・今後の対応として、信用リスクに対する不安が依然として解うにアジア各国の社会保障制度などの整備に協力をしたり、消していないため、短期的には収益を急速に改善する必要が制度の共通化を図ることによって需要を拡大することが重要ある。売り上げを伸ばすことによって利益を伸ばすことは期になってくる。

待できないという前提で、経済危機の中の 2008 年レベル

・日本の優れた技術を使って、競争力を高めていく必要がある。

でも利益が確保できるような体質に改善したい。その一方で、環境・省エネ産業の他に、コンテンツ産業や植物や野菜工場

次の長期的な発展期に入った時にその発展に乗り遅れないた栽培からの輸出可能性を提言している。

16 RIETI Highlight 2009 FALL

・WTO について、サミットでも 2010 年までに妥結をするこア域内で内需を生み出していく必要がある。その１つの方策ととで合意した。とりわけ 9 月からインドでの WTO の閣僚会

しては、FTA によって関税を引き下げ、消費財も含めて互いに議がポイントになってくる。天然資源価格の上昇圧力に関し需要し合う構造が考えられる。その他、社会保障システムの改て、経済連携や資源外交の裏側として産業協力といった形で、善や資本市場など金融資本市場の強化によって貯蓄から投資や資源の安定的な確保も図っていくことが、日本の競争力を支消費に向かうようにしていかなければならない。東アジアの国

えていく土台になるのではないか。

の間の政策協調がますます重要になってくると考える。

●ディスカッション

Symposium✱ 特集 日本経済は世界不況から脱却できるか■通商ルール、WTO の行方
川瀬：環境の関係では、たとえば地球温暖化問題に応じて炭素■今後の見通し税を適用している国としていない国との間でコストの差を相殺

早川：ようやく在庫調整が完了しつつある。市場の状況が厳し

関税として埋めるか否か議論になっている。今までは例えば消い中で、困難ではあるが、我々はできる限り雇用を守りたいと費税や多段階税のような国内の間接税を、輸出する時に割り戻考えている。今後はいろいろな施策がうまく進めば回復が十分

すのは輸出補助金にならないというルールがあるが、直接税をあり得ると考える。米国の場合は、もともとの自動車保有台数

相殺するような措置は WTO ルールを超える措置になっている。

が多く潜在的な代替需要があることに加え、人口も毎年増えて労働や競争の問題は、やはり途上国の抵抗が強く、多国間の調おり、中長期的には回復すると予想している。日本の場合は人整が難しい。投資についても OECD、そして WTO でも多国間口減少基調であり、景気が戻っても以前の水準までの回復は難投資協定を作ろうという試みがあったが、途上国側の反対もあしいと見ている。

り実現しなかった。環境分野は１つの例外であるかもしれない
が、WTO の枠組みで新しい分野にルールを広げていくことは、

斎藤：短期的に収益が赤字になると、当然自己資本の部が棄損

ラウンドが難航していることも勘案すると困難。それよりも、される。自己資本の回復を優先して資本増強をしたが、株式市

既存のルールをしっかり実施していくことが重要。具体的には場においてすべて調達することができた。需要、生産面では大紛争解決手続きとサーベイランスの実施であり、既存のルール

きな影響を受けたが、金融面では金融危機の経験もあり、比較でかなりの貿易自由化を達成できると考える。

的健全だったのではと感じている。大きな影響を受けた電子デバイスもかなり在庫調整も進んでおり、生産調整からやや各社

小川：WTO ドーハラウンドは来年妥結を目標とすることになっとも脱しつつあるという印象を持っている。

たが、必ずしも楽観できる状況ではない。一方で、米国やインドなどで、大臣や政権が替わったため、この大きな政治的な変■日本・各国の内需主導の景気対策化に期待をしたい。中国、インドなどの新興国が、どの程度政若杉：今回の世界的な大幅な景気後退と、それが金融によって治的に交渉を前向きに進めることができるかという点がカギに生み出されていることを勘案すると、短期的にある程度下支えなってくる。日本としてはやはり 2 国間の投資協定、とりわけをする対策が必要であったと考えている。ただし、問題はいつ新興国と資源国との投資協定も積極的に進めていくことが重要までこれを続けることが可能なのかということ。金融政策につであろう。

いても、余地の乏しい状態になっており、財政政策については
大幅な国債発行を抱えていく国が多い。そういう状況の中で、■国家の競争優位

現在の最悪の状況に歯止めがかっている状況から次のステップ

小島：環境・エネルギーは今後の成長に欠かせない分野であり、にどのように移行していくかが重要である。

技術・イノベーションが必要な分野。これらの分野は厳しい環企業側から消費者の需要にきめ細かく対応していくというこ

境基準によって日本の企業や社会が努力して培った技術水準をとが重要だというメッセージがあったが、高所得者層だけに集持っている。ニーズが大きくなっている環境エネルギーに企業中するのではなく、中所得者層の市場が拡大するという市場のも政府もしっかりと取り組んでやることが、21 世紀の日本の需要が多様化していく中、まさにそれは１つの解ではないか。

新しい展開になると期待している。

各市場に適応するような財・サービスを供給していきながら、次の新しい創造的な社会を生み出していくことが必要とされる。

若杉：中国の資金規模は圧倒的に大きい。今後、中国の直接投資が活発化することが予測される。これまで日本企業は経済成■三角貿易と生産ネットワーク

長を果たす中で、米国企業との関係に様々な経験をしてきたが、

黒岩：アジア域内の輸送コスト、通信コストはインフラ建設や今後は東アジア、特に中国企業との関係が大変重要になるので技術革新によって低下するため、生産ネットワークは今後も拡はないか。経済活動におけるグローバルなネットワークが一層大する余地がある。問題は作ったものがどこに向かうかという

拡大するなかで、我々の研究においても国際的なネットワーク

こと。今までは欧米を中心に外に向かっていたが今後は東アジのなかで取り組んでいくことが重要と考える。

RIETI Symposium 17

日本企業による FTA の活用−新たな分析結果−On the use of FTAs by Japanese Firms: Further Evidence■ DP No.09-E-028■高橋克秀 / 浦田秀次郎

http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/09e028.pdf

浦田 秀次郎RIETI ファカルティフェロー
早稲田大学大学院アジア太平洋研究科教授
Proﬁle

うらた・しゅうじろう

慶應義塾大学経済学部卒業。スタンフォード大学大学院経済学部修士号取得、同大学大学院博士号取得。1978 年から 81 年までブルッキングズ研究所研究員、81 年から 86 年まで世界銀行エコノミスト。
94 年より早稲田大学社会科学部教授、2005 年より現職。その間、
国民金融公庫総合研究所所長などを歴任。2002 年より RIETI ファ
カルティフェロー。主な著作は『国際経済学入門』( 日本経済新聞社 )、『日本の FTA 戦略』( 日本経済新聞社、共編著 )、『アジア FTA の時代』
( 日本経済新聞社、共編著 )、『FTA ガイドブック 2007』( 日本貿易振興会、共編著 ) など。

2002年にシンガポールとのFTA(自由貿易協定)を発――2006 年 11 月にも同様の調査を実施してい効させた日本は、その後もメキシコ、チリ、東南アジア

ますが、今回の調査で新たに設けた項目はどの部

諸国連合(ASEAN)など9カ国・地域と相次ぎFTAを締分でしょうか。

結。現在もインドやオーストラリアと交渉を進め、FTA
ネットワークを急速に拡大させている。浦田FFはRIETI

まず、アンケート調査対象企業の所在地域が増えたことにと日本商工会議所が実施した企業へのアンケート調査をより、企業数も格段に多くなりました。前回の調査は京都、基に、メキシコやチリなどとのFTAについて利用実態を

大阪、神戸の企業を対象に実施し、回答企業数は 469 社で分析。その結果、FTAの利用は人員や資本に恵まれ、相したが、今回 RIETI と日本商工会議所が 2008 年 2 月に共

手国に拠点を持つことができる大企業にもっぱら限定さ同で実施した調査では、京阪神地区だけでなく東京、名古屋

れ、業種も自動車産業(完成車、部品)など特定分野に集の企業も含まれます。対象企業 10953 社からの有効回答中していることがわかった。

は 1688 社に達し、機械、化学など輸出型企業が多くなっ浦田FFはこの背景として、FTAに関する情報がまだ浸透していないこと、貿易量がさほど多くない中小企業にています。また、サンプル数が増えることを踏まえ、前回では触れていなかった「業種別」の分類も試みました。

とっては原産地証明の取得コストや手間が大きな負担になっていることなどの理由を挙げ、FTAの活用に関する

また、対象 FTA については、前回は日本−シンガポール、より積極的な広報活動や原産地証明取得コストの軽減を日本−メキシコ、日本−マレーシアでしたが、今回は日本−目指す新たな政策が必要だ、と指摘している。

シンガポールを日本−チリに入れ替えました。

18 RIETI Highlight 2009 FALL

――シンガポールをチリに入れ替えた理由は？

Research Digest✱ RD リサーチダイジェスト――結果はどうでしたか？

シンガポールはもともと関税率が低く、FTA では関税対

まず、1) 企業規模について、規模のはかり方としては「従象品目が 4 つしかありません。日本企業がシンガポールに

業員数」
「資産」
「売上高」の 3 つとも試しました。結果は輸出する場合、FTA を使う必要が無いため、FTA 利用率が3 要因とも同様で、企業の規模が企業が FTA を使うか使わ低いのです。前回調査後の 07 年に日本−チリ FTA が新たないかを決める要因になることがわかりました。次に 2) そに発効したこともあり、新たな項目としてこれを取り上げるの企業が FTA 相手国とどのような関係があるかという点にことにしました。

ついても、当初たてた仮説 ( 予想 ) の通り、貿易量が大きい、
主要な貿易相手国としている、現地に拠点を持っているなど、――母集団が違うのでそのままでは比較できませ経済関係が緊密な相手国に対して FTA の利用に積極的であんが、それでも前回調査に比べ、日本―マレーシア、ることが証明できました。

日本―チリ FTA でいずれも利用率が大きく増加しこうした結果になった 1 つの理由としては、FTA 利用にています。この背景は何でしょうか。

必要な原産地証明を取得するために、原材料の情報を集めた
FTA に 関 す る 情 報 が よ り 多 く の 企 業 に 浸 透 し た こ とり、申請書類を作成するなどの手間やコストが、中小企業にと、実際に FTA を利用した企業の経験や知識が他の企業にはかなりの負担になるためではないかと思われます。コスト

フィードバックされたことなどが挙げられます。もちろん、がかかってもそれに見合うメリットがあれば企業は FTA を

経済産業省や日本貿易振興機構 (JETRO)、各地の商工会議

利用するわけです。1 つの商品の原産地証明でいくらでも輸所による広報活動の成果もあるでしょう。

出できるようになっていますので、輸出量の少ない中小企業
よりも輸出量の多い大企業にとってメリットがあります。ですから、今後は中小企業による FTA の利用促進を目指すよ

企業規模や業種別の分析を導入

うな政策が求められます。

――分析手法について教えてください。

表 2 企業がFTAを利用する決め手となる要因

まず、3 つの FTA それぞれを各企業が利用しているかど
うか、イエスかノーで答えてもらいました。これを 1 と 0の被説明変数として、
1)「従業員数」「資本金」「売上高」といった企業の規模、2)「その国に拠点を持っているか」、「その国が主要な貿易相手国かどうか」といった相手国との関係、また 3) 業種などの企業の属性によって FTA 利用の有無を説明できるかどうかというプロビット分析を行いました。

表 1 日本企業によるFTA利用率（%）
メキシコ

業

種

マレーシア

チリ

9
19
22
9
5
9
4
4
13
94

47.4 50
26.4 170
51.2 8822.5 8638.5 46
25.0 10323.5 4136.4 26
37.1 8532.9 695

9
17
23
9
6
7
4
4
6
85

18.0 18
10.0 43
26.1 4210.5 2813.0 10
6.8 309.8 1715.4 13
7.1 31
12.2 232

6
9
14
4
1
6
3
3
9
55

要

因

マレーシア

チリ

＊＊＊
＊＊＊
＊＊＊
＊＊＊

＊＊＊
＊＊＊
＊＊＊

＊＊＊
＊＊＊
＊＊＊
＊〜＊＊＊¹

相手国が主要な貿易相手である
鉄鋼
輸送用機械
電子機器
繊維製品
化学品
日用品雑貨
食品
その他

＊＊＊
＊²
＊＊＊

＊＊＊

＊＊＊

＊＊＊

＊＊＊

＊＊＊…1％有意

FTA
FTA
FTA
回答
回答
回答
利用 利用率
利用 利用率
利用 利用率
企業
企業
企業
企業 (%)
企業 (%)
企業 (%)
数
数
数
数
数
数

鉄鋼
19
産業用機械 72
輸送用機械 43
電子機器
40
繊維製品
13
化学品
36
日用品雑貨 17
食品
11
その他
35
合 計
286

メキシコ

従業員数が100人以上
売上高が100億円以上
資本金が10億円以上
相手国に拠点がある

33.3
20.9
33.3
14.3
10.0
20.0
17.6
23.1
29.0
23.7

＊＊…5％有意＊…10％有意¹ 資本金10億円以上の場合は＊＊＊、従業員数100人以上では＊＊、売上高100億円以上では＊² 従業員数100人以上の場合「自動車」で高い FTA 利用率――今回新たに導入した業種別の分析結果はいかがでしょうか。
関税率は各国で品目ごとに細かく違いますから、業種 ( 輸
出する製品 ) 別に分析を試みる意義は大きいと思います。たRIETI Research Digest 19

とえば、ある国への輸出で、関税が 20％から無税になるのにより関税率の引き下げが進む中、原産地規則をより複雑なと、もともと 2％だったものが無税になるのとでは輸出企業ものにして、原産地証明取得手続きを保護維持の手段、つまに対するインパクトが違います。

り非関税障壁として使う動きもあります。

メキシコは自動車や鉄鋼に高関税をかけているので、完成

あとはいわゆるペーパーレス化です。たとえば原材料の情

車・部品メーカーともに FTA を利用する傾向が高いことが報が電子化されて蓄積されていれば、クリックひとつで取りわかりました。これは日本−マレーシア FTA や日本−チリ出すことが可能です。このような制度設計と技術的な効率化

FTA にも当てはまります。逆に繊維産業については、関税がぜひ必要となりますが、特に途上国においては対応が難し率が低いことからチリとの貿易では「使わない」という傾向

いのも現状です。そこで先進国からの支援も必要となってくも明らかになっています。

るでしょう。日本が各国と結んだ EPA( 経済連携協定 ) の中にはこうした協力も盛り込まれているものも多くあります。

表 3 FTAを利用しない理由（複数回答、%）

FTA をより活発に使える環境づくりが重要です。

メキシコ

マレーシア

チリ

相手国との貿易額が少ない
知識不足、利用方法がわからない
原産地証明の取得が困難
既存の関税率との差が小さい

32.0
28.0
20.0
6.0

26.3
26.3
17.7
9.1

16.7
18.5
35.2
1.9

既存の関税率の方が低い
原産地規則を満たすのが困難
検討中
その他

0.0
4.0
4.0
16.0

1.7
2.9
10.3
13.7

0.0
5.6
13.0
24.1

無回答

14.0

20.0

9.3

――中国など、より貿易量の多い相手国との FTA
をもっと締結する必要がありますね。
その通りです。日本がこれまで FTA を締結した国・地域との貿易額は、全体の 10 数％に過ぎません。やはり、中国や米国、欧州連合 (EU) との FTA 締結が急がれます。韓国も日本と同様に農産物保護で問題を抱えていますが、米韓FTA は妥結して批准待ちですし、EU とも締結が間近です。

原産地証明取得コストが負担にFTA を推進するにはやはり政治のリーダーシップが必要なのではないでしょうか。

――FTA 利用には欠かせない原産地証明の取得が、企業の負担になっているということですが、何か

表 4 FTA利用の効果（%）

対策はあるのでしょうか。
原産地証明の負担を軽減する方法のひとつとして、商工会議所などの公的団体に証明してもらうのではなく、企業が自ら原産地を証明するいわゆる「自己証明」制度があります。
韓国が結んだ FTA の中には、既に自己証明を採用しているものがいくつかあり、
日本もスイスとの FTA で導入が決まっ

輸出額の増加輸出額に変化なし
利益の増加
利益に変化なし
コストの増大コストに変化なし
目立った効果なし
無回答

メキシコ

マレーシア

チリ

12.5
34.7
4.2
9.7
12.5
4.2
27.8
20.8

9.9
20.9
14.4
8.8
11.0
6.6
24.2
34.1

5.9
19.6
2.0
3.9
5.9
3.9
35.3
35.3

ていると聞いています。もちろん、こうした制度を導入する
際には、虚偽の証明など違反を取り締まる必要がありますが、――これまでの WTO の成果として関税率が下がっ

たとえば数量ベースや実績ベースによる登録制として個別企てくると、FTA のメリットは減るのではないでしょ業により自己証明を認めるなど、手続きを簡素化してもいいうか。

のではないかと思います。
ご指摘の点は事実ですが、国によって、まだ関税率の高い
このほかにも、原産地規則の定義は国ごとに違うので、証ものも残されています。また、今の FTA は関税の優遇に代明取得の手続きも貿易相手国により異なりますが、同じ商品表される貿易の自由化だけを目指しているわけではありませであれば全ての FTA で同じ証明が使えるような制度になれん。条文に非関税障壁の撤廃や貿易の円滑化が明記されるこば、利用する企業の負担は減ることになります。本来なら世とも多くなっています。FTA には、サービス貿易の円滑化、

界貿易機関 (WTO) などの枠組みで原産地証明の定義を統一

投資の自由化、そして援助や協力、さらにはヒト ( 労働者 )化していくことが望ましいと思いますが、FTA の締結などの移動など、WTO でカバーされていない分野が盛り込まれ

20 RIETI Highlight 2009 FALL

るようになってきていますので、FTA の重要性は増してい小企業は FTA を利用していないといった状況です。差別的るといえます。

な制度や手続きを解消し、小規模な企業にとって負担となる

Research Digest✱ RD リサーチダイジェスト

コストを下げる政策が求められます。

アジアの FTA ネットワーク構築が必要――日本の FTA 戦略における政策対応をどう評価していますか。

――今後の研究計画についてお聞かせください。
昨年度 RIETI で「FTA の効果に関する分析プロジェクト」
を開始しましたが、今年度は、より細かな商品分類で FTA
利用に関する情報を入手すべく、タイ、韓国、中国、オー

農産物の市場開放といった問題が絡んでくるため、日本にストラリアを候補に調整をしています。タイやマレーシア

はまだ反対派が強いですね。FTA を巡る内外情勢は公正になどでは、個別の商品の貿易について FTA の利用に関す告知すべきですし、政策を国民に説明するにはメリット、デる情報を政府当局が持っています。韓国も輸入に関しては、メリットを知ってもらわないといけません。そうした細かいFTA を利用したかどうかがわかりますので、たとえばタイ

情報は研究者が提示すべきです。

からマレーシアへの輸出の内訳分析とか、タイの日本からの輸入、チリから韓国向けの輸出などに関しても同様の分

日本の国内総生産 (GDP) に占める輸出の割合は 10 数％析が可能になります。

しかありませんが、今回の経済危機で輸出の減少率が一番大きかったのは日本でした。輸出が伸びれば経済は大きく改善

今回は「貿易創出効果・転換効果」といった貿易の効果します。相手国に市場を開放させるためには日本も同様に開を分析する前提として、そもそも FTA がどのくらい利用さ放していくことが必要ではないでしょうか。日本の経済成長れているのかという点について調査・分析を行いましたが、を現状並み以上の水準で維持していくためには、成長率の高

将来的には貿易統計を使い、品目を細かく設定して FTA のい地域への輸出を維持することが有効な手段です。そのため効果を分析したいと考えています。また、今後の課題として、にもアジアの多くの国と FTA を締結し、拡大均衡を目指す

各国ごとに実際の関税率を入れて分析し、高関税率の品目べきです。

に関しては FTA 利用率が高いということを明確にできればと思います。もちろん関税削減のタイムスケジュールも盛日本の将来を考えれば、自由化を進めるための政策をつく

り込まないといけません。FTA の効果については、欧米やり、実行していくことが日本の生きる道で、ビジョンを持っ中南米などにも取り組んでいる研究者がいますので、世界たリーダー、研究者が積極的な議論を国民に提示していくこ

的なネットワークづくりが可能です。

とが求められていると思います。
FTA そのものも内容が複雑化しているので、分析が難し
8 月に実施された衆議院選挙の与野党のマニフェストの中くなってきていますが、FTA 締結による投資への影響につで FTA は言及されていますが、本格的には取り上げられていても調べてみたいですね。たとえば、貿易自由化で完成車いません。
「対外経済政策」そのものが注目されにくい、との関税が下がれば現地生産が減少するとか、部品の関税が下いうのもあるのでしょうが、輸出企業はもっと声を大きくすがれば完成車工場への投資が増える、などという影響です。

べきでしょう。

FTA 研究会の研究成果が外国出版社から刊行されます !

――今回の研究ではどのような政策インプリケー
ションが得られましたか。

出版物 : Free Trade Agreementsin The Asia Paciﬁc
出版社 : World Scientiﬁc Publishing

今回の調査結果を踏まえると、FTA の利用率を上げるた

編著者 : 浦田秀次郎、
クリストファー・フィンドレーめには、制度の使い勝手をもっとよくして利用コストを下げ価るべきだ、ということがいえます。特に余裕資金に乏しく人

刊行日 : 2009 年秋

員も多くない中小企業にとっては、原産地証明を取得するコ

言

格 : US $95
語 : 英語ストが大きな負担となります。全体で見ると、ほとんどの中

RIETI Research Digest 21

ホワイトカラー・エクゼンプションと労働者の働き方‒ 労働時間規制が労働時間や賃金に与える影響 ‒■ DP NO.09-J-021■黒田祥子 / 山本勲

http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/09j021.pdf

黒田 祥子
東京大学社会科学研究所准教授
Proﬁleくろだ・さちこ

慶應義塾大学経済学部卒業。1999 年青山学院大学大学院国際政治
経済学研究科修士課程終了。1994 年日本銀行入行、2007 年一橋大学経済研究所特任准教授を経て、2009 年 4 月より現職。専門分
野は、労働経済学、応用ミクロ経済学、マクロ経済学。主な著作物は、『デフレ下の賃金変動：名目賃金の下方硬直性と金融政策』（共著）東京大学出版会、2006 年、『解雇法制を考える−法と経済学の視点』（共著）勁草書房、2002 年、「日本人の労働時間は減少したか？−1976 〜 2006 年タイムユーズ・サーベイを用いた労働時間・余暇時間の計測」ISSDP.J-174、東京大学社会科学研究所、2009 年 、Estimating Frisch Labor Supply Elasticity in Japan, ( 共著 )Journal of the Japanese and International Economics, 22,2008, pp.566-585 など。

山本 勲
慶應義塾大学商学部准教授
Proﬁleやまもと・いさむ

慶應義塾大学商学部卒業。2003 年ブラウン大学博士課程経済学 研 究 科 修 了。1995 年 日 本 銀 行 入 行、2007 年 3 月 よ り 現職。専門分野は計量経済学、労働経済学、応用経済学。主な著作物は、『デフレ下の賃金変動：名目賃金の下方硬直性と金融政策』（共著）東京大学出版会、2006 年。『プロ野球の経済学』（共著）日本評論社、1993 年、「企業における高齢者の活用 定年制と人事管理のあり方」『少子化の経済分析』（共著）東洋経済新報社、
2006 年、 Estimating Frisch Labor Supply Elasticity inJapan, ( 共著 ) Journal of the Japanese and International
Economics, 22, 2008, pp.566-585 など。

第三次産業に携わる人が増えるにつれ、従来のように仕事の成果を「労働時間の長さ」で測ることが、実態に合わな
くなってきた。そうした中、一定の要件を満たすホワイトカラー労働者の労働時間規制を緩和する自律的労働時間制度、
いわゆるホワイトカラー・エグゼンプション制度が議論されるようになった。制度の導入は、生産性の向上や長時間労働の減少、ワーク・ライフ・バランスの実現に結びつくとする向きもある一方、「残業ゼロ」となれば「名ばかり管理職」
が増え、労働者にとってはマイナスであるという反対の声も根強い。
黒田祥子 東京大学准教授と山本勲 慶應義塾大学准教授は、「慶應義塾家計パネル調査」の個票データを用いて、ホ
ワイトカラー・エグゼンプションが労働者の働き方をどう変えるのか分析を行った。その結果、労働者の学歴や業種、収入によってホワイトカラー・エグゼンプションが労働時間や賃金に与える影響が異なることが分かった。

22 RIETI Highlight 2009 FALL

――ホワイトカラー・エグゼンプションと労働者の働き方の関係を研究された理由を教えてください。

ク・ライフ・バランスを求める声が高まってきたという背山本：私と黒田先生は共同研究を行うことが多いのですが、――なぜ、日本の労働者はホワイトカラー・エグ
ゼンプションに強く反対しているのでしょうか。

身近な話題について話すうちに、研究テーマが見えてくるこ

Research Digest✱ RD リサーチダイジェスト

景もあります。

とがよくあります。本研究もそのようにして始まりました。
私たちは 2 人とも、大学の研究者になる前は別の機関で山本：ちょうどホワイトカラー・エグゼンプションの適用範「サラリーマン」として 10 年以上働いていましたが、そこ囲を拡大しようとする議論が活発化してきた頃、日本ではでは労働時間の管理が非常に厳格でした。ちょうど時期を長時間労働が問題視されるようになりました。過労死やワー同じくして、私も黒田先生も大学に転じたのですが、2 人

キング・プアの問題が繰り返し報道され、「労働時間規制をの大学は裁量労働制をとっているため労働時間を柔軟に変なくすと、労働時間がさらに長くなるのでは」と不安を抱えることができます。忙しい時は夜遅くまで長時間働く必

く人が多かったのでしょう。

要がありますが、いつ、どこでどのように働くか自分で決本稿にも記しましたが、米国では全労働者の 20%がホワ

めることができるため、たとえ仕事量は多くても、ストレイトカラー・エグゼンプションの適用を受けています。日スが少ないことに気づきました。こうした経験から、労働本に比べて米国は労働者にアウトサイド・オプションが多時間の規制と生産性やストレスについて関心を持つようにいため、労働時間や報酬が不満なら転職します。一方、日なったのです。

本では現状に不満があっても同等の仕事を他で見つけるの

黒田：私も山本先生と同じように感じました。以前から研はなかなか難しい。その結果、労働時間の規制を撤廃すると、究業務に携わってきましたから、大学に転じても仕事の内労働者にとっては条件悪化につながると考えられたのでは容自体は変わっていません。一方で「9 時〜 17 時、それないでしょうか。本研究では、まさにその点について「本以降は残業」という勤務時間の枠に縛られず、自分で労働当はどうなのか」を分析しました。

時間を管理できるようになったことで、ストレスが減り体調も良くなったのです。

サービス産業化とワーク・ライフ・
バランスへの関心が背景に――日本でホワイトカラー・エグゼンプション導入についての議論が始まった背景について、どのようにお考えでしょうか。

大規模パネルデータを利用し実態把握――分析に用いるデータとして、メディアなどでよく見かける「アンケート」ではなく、個票デー
タを選ばれたのはなぜですか
山本：今回の分析では「慶應義塾家計パネル調査 (KHPS)」の個票データを利用しました。個票データを利用すると、回答者のさまざまな属性を制御することができます。たと

黒田：1990 年代半ばに日本経済団体連合会 ( 日経連 ) がえば同年齢の回答者 A と B を比べて、A の方が労働時間提言の形でいい出してから機運が高まり、2000 年代になっが長いとしましょう。A と B で勤務先の規模や業種、職歴て企画型の仕事をする労働者などに裁量労働制が導入されが異なるなら、この二者を単純に比較してもあまり意味がました。しかし、これはあまり普及しなかったこともあり、ありません。

構造改革の盛り上がりの中で労働時間規制についてもきち

自然科学では、他の条件を一定に制御する実験を行ってんと見直しをしよう、というのが全体的な流れだと思いま

検証したい項目のみを比較します。社会科学では実験が行す。また、第二次産業主体の産業構造が転換するにつれ、

われることは稀ですが、代わりに統計的に他の条件をコン

時間管理になじまない仕事をする人が増えていったことや、トロールすることで、より正確に実情を把握しようとしま

ワーク・ライフ・バランス議論の高まりも要因でしょう。

す。

山本：法律の専門家によると、現在の日本の労働時間規制はまた、パネル調査のメリットもあります。一定の期間をマニュアルに従って仕事をするブルーカラーを前提にしてあけて同じ人に何度も調査を行いますから、同一人物につ作られたそうです。製造現場で働く労働者の仕事量は、時間いての比較が可能なのです。たとえば、今年の調査結果かの長さで測ることができます。しかし、時間管理になじまら長時間労働している人の存在を把握したとしましょう。

ない仕事に携わるホワイトカラーが増える中、雇用主は「いそれが、ホワイトカラー・エグゼンプションの適用を受けたずらに長時間働いている人に残業代などを払いたくない」

た結果であるのか、それとも、もともと働くのが好きなのと考えるようになったのです。また、労働者側からは、ワー

かは、同一人物を追跡調査しているからこそ分かるのです。

RIETI Research Digest 23

こうしたことは、通常の一度限りの横断面調査ではなかなションの適用を受けていなかった時で労働時間を比較しま

か見えてきません。

す。その際、景気変動などの要因は除きます。同一人物について、労働時間がどう変化するかを見ることができるた――日本ではどういった機関がパネル調査を行っているのですか。

め、
観察されない個人の好み（長時間働くのが好きかどうか、など）をコントロールすることができます。
短所としては、分析に用いたパネル調査が 2004 年にス

黒田：私たちが今回の研究で使用した、「慶應義塾家計パネタートしたもので新しいため、調査開始以降、新たにホワル調査」や、東京大学では若年・壮年層を対象にした調査

イトカラー・エグゼンプションの対象になった人がそれほがあります。家計経済研究所では 1990 年代から女性を対ど多くないことがあげられます。分析により安定した結果

象にパネル調査を行っていますから、データの蓄積はもっを得るためには、サンプル数が多いほど良いので、この点とも豊富です。

は今後の課題といえるかもしれません。

パネル調査は複雑ですし、回答者に継続して調査に参加してもらうインセンティブをつけるため、謝金を支払う必要もあります。こうしたことから、億単位の費用がかかるとされており、簡単にはできません。

業種・学歴・年収によって異なる影響――分析の結果は、どのようなものでしたか。

山本：慶應義塾大学は、COE やグローバル COE の予算を獲得したために、パネル調査のデータを収集することができ

山本：業種や学歴によって、ホワイトカラー・エグゼンプショました。米国では、パネル調査の蓄積が進んだことが、労ンの影響が異なることが分かりました。

働経済学の発展につながりました。社会の実情を把握するためにも、こうしたデータの蓄積が日本で今後も続いて欲しいと思います。

図1

ホワイトカラー・エグゼンプションが労働時間に与える影響(マッチング推計の結果/年収400万円以上の労働者をサンプルにしたケース)

（時間）
3.5

――今回の分析手法の特徴をおしえてください。

3.0
2.5

黒田：分析には「クロス・セクションアプローチ」と「パネル・アプローチ」という 2 つの手法を用いました。
ホワイトカラー・エグゼンプションが労働時間に与える影

2.0
1.5
1.0
0.5

響を正しく測定するためには、同一の労働者について、ホワ

0.0

イトカラー・エグゼンプションが適用されている時とされ−0.5ていない時で労働時間を比較する必要があります。しかし、

−1.0

全サンプル

第三次産業

実際に観察できるデータは、ホワイトカラー・エグゼンプ
ションが適用されている時とされていない時、いずれかの労

卸小売・
飲食・宿泊業

大卒

大卒以外：統計的に有意にゼロと異ならない(=差がない)ことを示す。

働時間ですから、両者を同時に観察することはできません。
クロス・セクションアプローチでは、ホワイトカラー・

図 1 で縦軸に労働時間の増減を示していますが、卸小売・エグゼンプションの適用労働者と属性の近い労働者を非適

飲食・宿泊業、また、大卒以外の労働者において、労働時用の労働者の中から探し出し、その労働時間を、ホワイト

間が長くなり、いわゆる「名ばかり店長」「名ばかり管理職」

カラー・エグゼンプションが適用されなかった時の仮想的の存在が示唆されています。

な労働時間とみなします。こうすることで、実際には観察

興味深いことに、卸小売などの業界でも年収 700 万円以できない労働時間を仮想的に求めることができるのです。

上の労働者については、ホワイトカラー・エグゼンプショ

この手法は同時点の人を比較できるというメリットがあンの結果、労働時間が長くはならないことが分かりました。

りますが、デメリットは異なる好みや資質を持つ人同士をこの層の人々は「名ばかり」ではなく、実質的にも管理職比較してしまう可能性があることです。たとえば、働くのの役割を担っており、労働時間を自分の裁量でコントロー

が好きな人とそうでない人の労働時間を比較してしまう可ルできるのではないかと思われます。

能性があります。
パネル・アプローチでは、調査時点からみて過去 1 年間

また、大卒労働者はホワイトカラー・エグゼンプションの適用を受けた後、労働時間が短くなっているのも興味深の間に新たにホワイトカラー・エグゼンプションが適用さい結果といえるでしょう。

れた労働者と、同じ労働者がホワイトカラー・エグゼンプ

黒田：分析の結果、色々な働き方があることが見えてきま

24 RIETI Highlight 2009 FALL

した。ホワイトカラー・エグゼンプションの結果、長時間

今回分析に用いたデータで推計を行ったところ、前年の労労働になってしまう労働者もいますが、一方で労働時間を

働時間が長いほど翌年、昇進しやすいとの結果が出ました。

減らしてワーク・ライフ・バランスをとることができる労

つまり、ホワイトカラー・エグゼンプション適用前の大卒働者もいるのです。日本人の働き方が多様になっているた

労働者の労働時間が長く、適用後に短くなるという行動は、めに、ホワイトカラー・エグゼンプションの影響も多様な昇進競争が存在している可能性があるのです。

Research Digest✱ RD リサーチダイジェスト

形で現れると考えることができそうです。
また、今回の分析結果を基に「ﬁxed-job モデル」
「トー
ナメント・モデル」といった 2 つの理論的仮説の検証も行いました。( 表 1)

図2

ホワイトカラー・エグゼンプションが時給に与える影響(マッチング推計の結果/年収400万円以上の労働者をサンプルにしたケース)

（千円）
0.8
0.7

表1

ホワイトカラー・エグゼンプションが労働時間に与える影響＜推計結果のまとめと解釈＞
クロスセクション・アプローチ パネル・アプローチ
全年収

年収400 年収700万円以上 万円以上

全年収

0.6
0.5
0.4

年収400

0.3

万円以上

0.2

全般

＋

＋

無

無

無

第三次産業

＋

無

無

無

無

卸小売・飲食・宿泊業

＋

＋

無

無

無

→Fixed-jobモデル

大卒

無

無

無

−

−

→トーナメントモデル

大卒以外

＋

＋

＋

＋

無

→Fixed-jobモデル

0.1
0.0
−0.1

全サンプル

第三次産業

卸小売・
飲食・宿泊業

大卒

大卒以外：統計的に有意にゼロと異ならない(=差がない)ことを示す。

ﬁxed-job モデルとは、雇用主と労働者が、あらかじめ仕事に必要な労働時間とそれに見合った賃金総額をパッケー
ジで暗黙裏に契約しているとする理論です。海外では、さま
ざまなデータを用いて検証されてきた理論ですが、このモ――長時間労働と昇進が関係するとなると、ワー
ク・ライフ・バランスを推進するのはやはり難しいのでしょうか。

デルの正当性については、分析対象とする国や労働者によって異なる結果が出ています。

山本：1 つの方策は、欧米企業ですでに行っていると思い

このモデルを検証する際は、同じ生産性で同じ仕事をしてますが、どんどん昇進していく人とそうでない人に役割分いる労働者について、適用される労働時間規制が異なる場

担するということです。皆が昇進を目指して長時間働くの合、労働時間や賃金がどのように変わるのかを比較するこではなく、ワーク・ライフ・バランスが取れる働き方も選とが重要です。そのため、「一般社員」と、同じ仕事をして択できるようにするのです。

いる「名ばかり店長」の労働時間を比較することで、ﬁxed-

もう 1 つ考えるべきことは、どれだけ長く働いたか、つjob モデルが成立しているかどうかを検証することができま

まり仕事のインプットで労働者を評価するのではなく、アした。すると、「名ばかり店長」の労働時間は長くなってい

ウトプット、つまり成果で評価するということです。

ましたが、残業代や賞与も含めて時給換算した賃金をみた

黒田：job description を明確に決めて、担当外の仕事は断ところ、図 2 の「卸小売・飲食・宿泊業」は、統計的に時れるようにすることも 1 つの考え方です。また、労働条件給への影響は見られず、他の労働者より低くなっているとが悪い場合は他に移れるよう、流動化を促進することも大はいえないことが分かったのです。つまり、労働時間規制事だと思います。

が適用除外されて残業代がゼロになったとしても、その分だけ基本給が上昇することで、時給換算した賃金はそれま――今後のご研究テーマについて教えてください。

での水準に保たれており、ﬁxed-job モデルが成立していることが示唆されています。

黒田：労働時間とワーク・ライフ・バランスの研究を進め

山本：大卒の労働者の労働時間については、トーナメント・ていきたいと考えています。

モデルで説明することができます。トーナメント・モデルと山 本：法 政 大 学 の 武 石 恵 美 子 先 生 が 座 長 を 勤 め ら れ る、は、相対的な生産性の違いを昇進の要件とすることで、雇RIETI のワーク・ライフ・バランス研究会で、海外と日本の用主が絶対的な生産性を把握するコストを省くことができ働き方比較を行う予定です。ホワイトカラー・エグゼンプ

るという理論です。この場合、労働者は他人よりも働けばションについても、「残業ゼロ」や「名ばかり管理職」といっ

自分の昇進確率が上がるため、長時間労働になりやすいのたネガティブな話題だけでなく、ワーク・ライフ・バランです。

ス推進の観点から議論が行われると良いと考えています。

RIETI Research Digest 25

長寿化が年金財政に与える影響■ DP No.09-J-004■中田大悟 / 蓮見亮

URL:http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/09j004.pdf

中田 大悟
RIETI フェロー
Proﬁle

なかた・だいご創価大学経済学部卒業。2003 年横浜国立大学大学院国際社会科学研究科博士後期課程単位取得退学。博士 ( 経済学 )。2003 年横浜国立大学ベンチャー・ビジネス・ラボラトリー講師 ( 中核的研究機関研
究員 ) を経て、2005 年より現職。主な著作物は、「非正規就業者増大のもとでの厚生年金適用拡大と国民年金の経済的効果」( 共著、『季刊社会保障研究』、国立社会保障人口問題研究所、第 40 巻第 2 号 )、「年金と財政−基礎年金給付の国庫負担水準の影響−」( 共著、『季刊
家計経済研究』、家計経済研究所、第 60 号 )、「女性活用策と経済成長」( 共著、独立行政法人 経済産業研究所 RIETI 政策シンポジウム『女性が活躍できる社会の条件を探る』) など。

人口構造の高齢化と年金財政は、世論の関心を集め

年金は長寿に対する保険る問題の 1 つである。高齢化の主な要因には、少子化と長寿化の 2 つの要因があるが、少子化に比べて長寿――どのような問題意識から、この論文を執筆さ化が年金財政に与えるインパクトについてはこれまでれたのでしょうか。

議論がなされてこなかった。そこで、中田大悟Ｆらは、長寿化を通した人口構造の変化が、マクロ経済と年金

人口構造の高齢化の要因には、「少子化」と「長寿化」

財政の安定性にどのような影響を与えるか、という問の 2 つが挙げられます。少子化は出生率の低下として表題についてのシミュレーション分析を行った。

れ、長寿化は平均寿命の延びとして捉えられます。これま分析の結果、高齢化を見越した人々のライフサイク

では少子化問題に人々の注目が偏在していました。その背ルの貯蓄行動により、想定されていた運用利回りが得景には、現在の日本の労働市場における女性の働きにくさ、られない可能性があり、これが年金財政の安定性に負そして男性のワークライフバランス維持の困難さがありまの影響をおよぼすという結論が得られた。これは人口す。このような不条理な面があるからこそ、人々は少子化

構造の高齢化が年金財政に与えるリスクの 1 つと考えに関心を寄せ、それが年金に与える影響を危惧してきたのられる。論文では、支給開始年齢のさらなる引き上げが、です。

どの程度これらの影響を緩和できるかについても分析

一 方 で 長 寿 化 は、 そ れ 自 体 は 喜 ば し い こ と で す の で、している。また、支給開始年齢に伴う柔軟な高齢者労人々がそれほど問題視してこなかったのは当然ともいえま

働市場の構築、介護制度の拡充などの重要性を訴えてす。しかしながら、長寿化の年金財政に対するインパクいる。

トは懸念すべき事項です。図 1 は、人口構造の高齢化の

26 RIETI Highlight 2009 FALL

指標として、過去の将来人口推計ごとの 65 歳以上人口

Research Digest✱ RD リサーチダイジェストの意味が出てくるわけです。

と 15 〜 64 歳人口の比率を比較したものです。これを見このように考えると、現行の 65 歳からの年金支給開始

ると、2002 年低位推計より合計特殊出生率 (TFR) を高が、今の、そしてこれからの日本人のライフスタイルに本く仮定したはずの 2006 年出生中位死亡中位推計の方が、当にフィットしたものであるか検討が必要です。従来通り

人口構造がより高齢化していくことが分かります。これは65 歳から絶対支給すべきというのも 1 つの考え方ではあ2002 年推計時よりも 2006 年推計の方が、より長寿化ります。ですが、年金支給開始年齢を引き上げれば当然年が進展すると予測しているためです。2006 年人口推計

金財政に余裕が生まれ、毎月の給付額を増やすことができが発表された直後、厚生労働省も暫定的ではありますが、ます。先述したように、日本の長寿化は世界最高水準にあ長寿化の進展が年金財政に与える影響の見通し ( 以下：暫り、現在もなお、進行中なのです。このような状況下で、

定試算 ) を発表しました。

どのような選択をすべきか、その判断材料を提供するということも本論文の目的となっています。

図1

人口推計ごとの65歳以上人口/15〜64歳人口
2002年推計と新人口推計の比較

年金財政推計に豊かなインプリケー
ションを与える分析手法

（％）
95
85

――今回の分析手法の特徴を教えて下さい。

75
65

政府が実施している推計のうち、人口推計と年金推計は

55

推計期間が特に長く、おおよそ 100 年間です。厚生労働45

省の公式推計では、この 100 年間に、通時的に一定の経35

済前提を与えて年金財政の推計を行っています。100 年
2105

2100

2095

2090

2085

2080

2075

2070

2065

2060

2055

2050

2045

2040

2035

2030

2025

2020

2015

2010

2005

25

1997年出生中位推計(最終TFR: 1.60, 平均余命: 男79.43, 女86.47)
2002年出生中位推計(最終TFR: 1.38, 平均余命: 男80.95, 女89.22)
2002年出生低位推計(最終TFR: 1.10, 平均余命: 男80.95, 女89.22)
2006年出生中位死亡中位推計(最終TFR: 1.26, 平均余命: 男83.67, 女90.34)
2006年出生中位死亡低位推計(最終TFR: 1.26, 平均余命: 男84.93, 女91.51)

後のことを正確に予測することは不可能ですが、100 年
間不変の賃金上昇率や運用利回りを仮定として与えた推計には、議論の余地があります。
経済学の多種多様なモデルの中で、最も長期間を扱う基礎的モデルが本論文で使用した「世代重複モデル (OLG モデル )」です。人々は将来の人生設計を考えながら生きてそこで、長寿化が年金財政に与える影響という観点を通います。その集積が国全体の経済パフォーマンスになりまじて、私たちが公的年金に本当に期待すべきことは何なのすが、OLG モデルはそうした人々のライフサイクル行動

かを問いかけたい、というのがこの論文の目的の 1 つです。

の帰結を的確に抽出するモデルとして最適です。これを使

公的年金はさまざまな機能を含んでいますが、第一義的なうことで、経済学的に妥当な前提を年金の財政推計に与え意義として、予期せぬ長寿に対する保険と考えるべきではることができるのではないかと考えました。一般的には、ないでしょうか。たとえば若くして亡くなった場合、それ

OLG モデルを使った年金研究は、そのモデル内だけで完まで保険料を支払っていたとしても、遺族年金を除けば、結させる、つまり、モデル内に政府部門を登場させ、その加入者自身が公的年金を受給することはできませんが、長中で年金の拠出と給付のやりとりをさせることで単独で分生きすれば、自分が支払った保険料以上の金額を年金とし析を完結させてしまうのが通常です。

て受け取ることができます。公的年金は長寿に対するリス

一方で、年金研究には年金財政モデル、もしくは年金シ

クを皆でプールして備える制度なのです。この意味で、損

ミュレーションモデルといわれるモデルも多く利用されて得勘定だけで年金制度を論じるのは問題があります。第 2

います。こちらは、より会計的な計算、年金数理計算の積に、公的年金は引退後の消費水準の維持を助ける制度です。

み重ねで出てくる年金の拠出と給付のバランスを時系列で特にサラリーマンは引退後に労働所得を失いますが、貯蓄追う方法で、現実にある年金の細やかで複雑な制度を忠実だけで現役時代と大差ない安定的な生活が送れるとは限りにそのモデルに織り込むことが可能です。対して、OLGません。そこで、公的年金の所得比例年金によるサポート

モデルは経済学の基本モデルで、インプリケーションも非RIETI Research Digest 27

常に豊かですが、実際の年金制度が持っている複雑性を反しています。2012 年〜 2100 年までの期間、厚生労働

映させにくいという難点があります。これらのモデルは省の試算ですと、実質運用利回りを通時的に 3.1%で一定

別々の年金推計として利用されてきましたが、両方のモデと仮定しているわけですが、OLG モデルによる推計でも、ルを組み合わせることで、年金財政の将来推計をさらに豊期間平均でみると、これに近い値であることがわかります。

かなものにすることが本論文の狙いでもあります。

ところがこの期間の利回りの変動を見ると、2050 年代
まで、厚生労働省の想定より運用利回りが高く得られない

2100

2095

2090

2085

2080

が高いモデルです。

2075

2.2

2070

のない数値が出るだけでなく、非常にコンパクトで操作性

2065

2.4

rτの推移

2060

2.6

ルは、厚生労働省が出している推計とそれほど大きな差異

2055

2.8

「RIETI 年金財政モデル (RIETI モデル )」です。このモデ

2050

3.0

れの中で最も新しいモデルに属するのが、私たちが作った

2045

3.2

ルの開発を行ってきたという経緯があります。そうした流

2040

3.4

の一部のグループが厚生労働省発表の推計を再現するモデ

2035

3.6

そこで、それまでの間、日本の財政学や公共経済の研究者

2030

ルは、最近公表されましたが、永らく詳細が不明でした。

2010

生労働省が作成・使用しているものがあります。このモデ

2025

図 2 想定別税引き後実質利子率
（％）
3.8

2020

年金財政モデルで最も大規模かつ精巧なものとして、厚可能性があることがわかります。

2015――既存のモデルとの違いは何でしょうか。

65歳支給・死亡中位推計(期間内平均3.10%)2050 年以降の年金財政に懸念すべき影響が生じる可能性

67歳支給・死亡中位推計(期間内平均3.17%)
70歳支給・死亡中位推計(期間内平均3.27%)
65歳支給・死亡低位推計(期間内平均2.96%)
67歳支給・死亡低位推計(期間内平均3.02%)
70歳支給・死亡低位推計(期間内平均3.11%)――シミュレーションの結果からはどのようなことが導き出されたのでしょうか。

ここで問題になるのは、現行の年金制度の財政方式が、100 年間制度を持たせることを規定した有限均衡方式で100 年間一定の経済前提を与えた厚生労働省の推計にある点です。年金の保険料率を労使折半合わせて 18.3％

比べて、OLG モデルから導き出された一般均衡論的に整まで引き上げるという現行の引き上げスケジュールに則っ合性が高い経済前提を与えたときに生じた一番の大きな差て保険料を上げていけば、積立金は現在よりさらに積み上

は、家計ライフサイクルの行動が運用利回りに与える影響

がっていきます。今は、給付の約 4 年分の積立金を有しです。「人々がライフサイクルの行動をとる」とは、若いていますが、2050 年までかけて年金の積立金を積み上時は貯金を少しずつ積み立てていき、老後、特に退職前後げて運用していき、それを 6 年分強のレベルにまで引きからそれを取り崩して生活していくことです。人口構造が上げることになります。そして、2050 年以降、それを変化すれば、当然ながら金融市場に流れ込んでいく貯蓄の取り崩しながらの残りの半世紀を乗り切っていこうという総額も変化します。お金の供給が変化すれば、お金の価格のが現在の年金制度の前提になっています。

であるところの利子率も変化していきますし、利子率が変ところが、積立金の利回りが均衡期間の前半 50 年で予化すれば年金の財政にも大きな影響をおよぼすことは容易

想を下回ると、必要な積立金が積み上げられず、100 年に想像できます。現行の年金制度は、160 兆円以上の莫間乗り切れると想定していた計算を修正する必要が出てく

大な積立金を有し、その積立金を運用することで年金財政る可能性があります。これは、先行研究での年金推計のの確保を図っています。つまり、積立金の運用次第で年金

結果からは得られなかったインプリケーションではないで制度の将来の持続可能性が大きく左右されるのです。

しょうか。こうした点からも、人口構造の高齢化の年金財

図 2 では本論文での OLG モデルによる各人口・支給開始年齢想定別の平均利回りのシミュレーション結果を示

28 RIETI Highlight 2009 FALL

政に与えるリスクが 1 つ明らかにされたと思います。

年金財政のマイナスを支給開始年齢の引き上げで補完

Research Digest✱ RD リサーチダイジェスト

信頼性に疑問符を投げかけていますが、今 60％ある所得代替率のもとでも、国民が満足、納得しているかは疑問視される部分でもあります。給付額の決定に不公平感や判りに――どうすれば、そうしたリスクに対応できまくさが伴うと、国民の年金に対する信頼は損なわれてしますか。

います。この意味で、支給額のレベルを所得代替率の水準だけで考えることは、留意しなければならないでしょう。

日本の年金制度は、18.3％までにしか保険料を上げないと決定されていますので、年金財政のマイナス要因を吸収しようとすれば方法は 2 つです。毎月の給付額を減ら

高齢者の労働市場構築と介護制度充実が必要

すか、支給開始年齢の引き上げるかです。給付額について
は、現行制度において所得代替率は 50％を下回ってはい――年金支給開始年齢を引き上げた場合の課題はけないとの制約があると考えると、残るは支給開始年齢の何でしょうか。

引き上げとなります。
年金を「長生きに対する保険」と考えるならば、長寿化

中高齢者の関心事は、退職してから年金支給開始までのに伴って支給開始年齢を引き上げることはごく自然な方法

期間の生活をいかに持続させるかです。統計にもよりますです。表 1 は、年金支給開始年齢を変えたときの所得代が、平均的な退職年齢は現状では 58 歳程度となっていま

替率の変化を示しています。このような結果は、家計のラす。それが 67 歳、70 歳まで引き上がれば、少々の蓄え

イフサイクルの行動が運用利回りを通じて年金財政に与えでは切り抜けられません。国民の納得を得るためには、退る影響を緩和するには、マクロ経済スライドと共に、年金

職年齢の引き上げや高齢者にフィットした働き方をさらに支給開始年齢の引き上げを考えるべきであることを示唆し広めることが重要です。したがって、柔軟な高齢者の労働ています。

市場を構築していくための施策を講じながら、極めて早い

また本論文では、支給開始年齢の引き上げについて 67
歳、もしくは 70 歳を想定しています。これには、現在進段階で国民に支給開始年齢の引き上げを周知させる必要があります。

行している 65 歳までの引き上げスケジュールを単純に引日本の高齢者の就業率は、もともと国際的に高い水準でき伸ばすことで到達するように仮定しました。日本の予測あるものの、低下の傾向がみられます。これは国の政策とされる高齢化には 2 ステップあって、団塊世代が引退すは裏腹に、高齢者が働きにくい労働市場になっている可能る時期に一段高齢化が進み、その後団塊ジュニア世代が引性が高いことを示唆しています。キーポイントになるのは、退したときにさらに高齢化が進みます。本論文の想定した介護保険、介護制度をどのように拡充していくかでしょ引き上げスケジュールですと、結果的に団塊ジュニアの支う。60 歳代の労働者が共有している問題は、親世代が要給開始に間に合う形になりますから、それが年金財政の改介護状態になっている可能性が高いことです。介護を必要善に寄与しているわけです。

とする親を抱えたまま労働市場に出ていくことは困難です

表 1 経済前提別のマクロ経済スライド適用年限と所得代替率

から、そういう人たちが労働市場に参入できるような介護制度の拡充が重要になります。

経済前提
人口・支給開始年齢想定

OLG前提
マクロ経済
スライド

所得代替率

厚労省暫定試算前提
マクロ経済
スライド

所得代替率

65歳支給・死亡中位

2028年まで

50.6%

2026年まで

51.6%

65歳支給・死亡低位

2032年まで

48.6%

2030年まで

49.6%

67歳支給・死亡中位

2022年まで

53.6%

2021年まで

54.1%

67歳支給・死亡低位

2027年まで

51.1%

2025年まで

52.1%

70歳支給・死亡中位

2014年まで

57.1%

2014年まで

57.1%

70歳支給・死亡低位

2018年まで

55.1%

2016年まで

56.1%――今後の研究の方向性について教えて下さい。
年金以外の分野でも、医療保険・介護保険の財政の持続可能性について研究を始めました。また、社会保険料の負担と企業活動についても関心を持っています。今後、社会

ただし、年金制度の給付水準の指標として一般に使われ保障の財源をいかに支えていくかどうかの議論のなかで、ており、本論文でも採用している所得代替率と呼ばれる数

家計の負担に関しては多くの議論がなされていますが、あ値には注意が必要です。メディアなどの報道では、今後のまり分析がされていない企業の負担の仕方についての研究

推計では所得代替率が 50％を切るのではないかと、年金のも進めていきます。

RIETI Research Digest 29

最低賃金は日本において有効な貧困対策か？
Is Minimum Wage an Effective Anti-poverty Policy in Japan?
■ DP No.09-E-032■川口大司 / 森悠子

http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/09e032.pdf

川口 大司
RIETI ファカルティフェロー
一橋大学大学院経済学研究科准教授
Proﬁle

かわぐち・だいじ

一橋大学大学院経済学研究科准教授。米ミシガン州立大学・経済学博士。2002 年大阪大学社会経済研究所講師、2005 年から一橋大学
大学院経済学研究科准教授 ( 助教授 )。2005 年 -2006 年に米カリ
フォルニア大学バークレー校訪問研究員。2006 年から経済産業研
究所ファカルティフェロー。主な著作は、"A Market Test of Sex
Discrimination: Evidence from Japanese Firm-Level PanelData," (International Journal of Industrial Organization, Vol.
25, No. 3, pp. 441-460, 2007), "Wage Distribution in Japan:
1989-2003,( 神 林 龍・ 横 山 泉 と の 共 著 Canadian Journal of

Economics, Vol. 41, No. 4, pp. 1329-1350, 2008) など。

森 悠子
日本学術振興会特別研究員 / 一橋大学
Proﬁleもり・ゆうこ北海道大学農学部卒業。一橋大学大学院経済学研究科博士課程在籍中。経済学修士。

最低賃金の引き上げは貧困問題への対応策としてどの程度有効なのか？この喫緊の問いに対して、川口 FF と森氏は就業構造基本調査の個別データを基に分析、検証を行った。結果は、最低賃金で働いていると考えられる労働者の約半
数は、年収が 500 万円以上の中所得世帯の世帯員、つまりパートタイムで働く主婦やアルバイトをしている子供であることから、貧困世帯の世帯主に対する経済的な支援という本来の目的への効果は期待通りとはいい難い。さらに、最低賃金の引き上げによって、10 代の男性や既婚中年女性の雇用が失われる可能性が高いことも明らかになった。低賃金労働者への対応策としては、最低賃金の引き上げだけに頼るのではなく、勤労所得税額控除など他の選択肢の導入についても幅広く検討する必要があると両氏は指摘する。

30 RIETI Highlight 2009 FALL

――どのような問題意識から、この論文を執筆されたのでしょうか。

Research Digest✱ RD リサーチダイジェスト

個人のプライバシーを保つという観点から、居住している
都道府県の情報は得られません。その意味で、私たちの研究は、かなり細かな属性情報を活用したものといえます。

川口 : 貧困問題への関心が高まる中、貧困解消の有力な方策法として議論されているのが最低賃金の引き上げです。

――最低賃金制の仕組みについて簡単にご説明下さい。

実際問題として最低賃金の水準が生活保護支給額を下回る
ような逆転現象が起きていることが指摘され、逆転解消の

川口 : 日本の最低賃金は地域別と産業別の 2 種類がありまために法律を改正するなど社会的な動きもある状態では、す。都道府県ごとに設定される地域別の最低賃金は全ての最低賃金を引き上げることが効果的ではないかという考え

労働者に適用され、産業別の最低賃金は特定の県の特定の方が増えるのは自然でしょう。

産業について適用されるものです。2000 年度で、前者はそこで、最低賃金の引き上げが、貧困対策として期待通

労働者 5200 万人、後者は労働者 450 万人を対象としてりの効果を生むのか、貧困解消に有効かということを検証いました。このように産業別最低賃金はカバー範囲が狭く、したいと考えました。この研究では最低賃金の引き上げの徐々に廃止される方向にあるので、この研究では地域別最効果について、2 つの論点について議論をしています。第低賃金にのみ焦点を当てました。

1 に、最低賃金水準で労働している人たちは、所得の少な

最低賃金を改定する場合は中央最低賃金審議会 ( 厚生労い貧困層に属しているのか。第 2 に、最低賃金を引き上げ働相の諮問機関 ) が各地域の最低賃金の値上げ幅に関するても、最低賃金水準の労働者は雇用を失うことなく、収入目安を示します。審議会は労働者側委員、使用者側委員、の増加を享受できるのか。

公益委員で構成されていますが、通常は労使双方の意見のこの 2 点について、海外ではかなり研究が進んでいますが、日本ではこれまで実証的な研究があまり行われていませんでした。

溝が埋まらないので、結果として中立的な立場の公益委員の意見が目安に反映される格好となります。
中央最低賃金審議会の答申を受け、都道府県ごとの最低賃金審議会が議論し、地域の実情を踏まえた上で最終的にデータ制約が阻んだ日本の実証研究――貧困対策は非常に関心を呼ぶテーマですが、日本で実証研究が少なかったのはなぜでしょうか。
川口 : その理由は、政府統計のような大規模な統計を使った実証研究ができなかったからです。たとえば、日本では、就業状態に関するマイクロレベルのデータをカバーしてい

改定しますが、中央最低賃金審議会の目安にほぼ従う形で決められているのが実情です。

最低賃金労働者の半分は世帯年収500 万円以上――この研究では、最低賃金労働者をどのように定義していますか？

る就業構造基本調査 ( 就調 ) のような大規模データがありますが、研究者が通常利用可能なのは公開されている集計

森：就調のデータは年収ベースですが、最低賃金は時給ベー

データに限られ、回答者ごとの個別データを利用すること

スで表示されます。ですから、まず就調のデータセット、はできません。もちろん、回答者のデータ全てを公開する

つまりそこに示された個々人の年収が最低賃金水準なのかことは、個人情報保護の観点から不適切です。しかし、最どうかを検討する必要があります。

低賃金は都道府県別に決定されており、それぞれ水準が異そこで、仮に最低賃金で１年間働いたとした場合の個人なるので、最低賃金の効果について分析の精度を高めていの年収を計算し、算出された金額と就調に記載された実年

くためには、居住している都道府県をはじめ、年齢など個収を比べ、実年収が最低賃金に基づく年収を下回っている人の属性に関する情報が必要なのです。

場合は最低賃金水準の労働者としました。なお、就業時間

今回の研究は、RIETI のプロジェクトとして就調の回答
者ごとの個別データである個票データの利用を特別に申請･ 日数は幅を持って示されているので、その点も考慮して比較する必要があります。

して実現しました。集計データは先行研究で利用されていますが、個票の利用による研究は初めてでしょう。就

川口 : このように最低賃金水準で働く労働者を定義したの調の調査対象は約 44 万世帯、15 歳以上の約百万人で、ですが、この計算は必ずしも厳密な推計ではなく、誤差が1982 年から 2002 年まで 5 年ごとに実施されています。

あります。そのため最低賃金水準の労働者が正確に何人い

本年 4 月の統計法改正により、研究目的での大規模政府

るかといった議論はできません。しかしながら、最低賃金

統計へのアクセスは改善していますが、それでも、回答者

水準の労働者がどのような属性を持っているのかを分析す

RIETI Research Digest 31

るには十分なデータを得ることができました。

その比率は 50.5%に達しており、2 人に 1 人という格好です。

森：なお、この計算をするにあたって、年間労働日数がこれは世帯主の配偶者がパート労働者として働いたり、200日以内の労働者(サンプル全体の12%に相当します)

もしくは世帯主の子供がアルバイトしていることを示しては、労働時間や日数の記録が取れないので、分析対象からいます。こうしてみると、最低賃金の引き上げで本当に恩除外しました。また、自営業者や家族従業員についても、恵を受けるのは、むしろ中所得以上の世帯の世帯員ではな

最低賃金法の対象ではないため除外しました。

いか、ということになります。

――最低賃金労働者はどのような特徴を持っているのでしょうか？

最低賃金引き上げは 10 代男性と既婚中年女性の雇用に負の効果

森：まず、最低賃金水準の労働者の特徴を、学歴別、性別、――最低賃金の引き上げによる就業率への影響を教えてください。

年齢別に 1982 年と 2002 年を比較してみました。
学歴別で最低賃金労働者の割合が高いのは、中学、高校

川口 : 過去 5 年間の最低賃金の引き上げによる影響を受け卒などの低学歴層です。
一方、年齢別では若年層、とりわけ 10 代で高くなってた労働者、すなわち、引き上げ前には収入が最低賃金の水おり、60 歳以上の高齢労働者も高い傾向にあります。また、準を超えていたが、引き上げ後の最低賃金水準は下回って

女性労働者は、年齢層に関係なく高くなっています。

しまう労働者が、各都道府県でどの程度の割合を占めるの

地域別では沖縄や青森などが高く、東京などは低くなっかに着目しました。そして、そうした労働者の割合と、過ています。産業別では、卸売り・小売り、飲食店・宿泊業が去 5 年間の就業率の変化にどのような関係がみられるかど

1982 年に比べて 2002 年に上昇しています。これはパーうか分析しました。

ト労働者やアルバイトが増えているためと考えられます。

WLS( 重みつき最小二乗法 ) と呼ばれる推計方法を使っ

次に、こうした最低賃金水準の労働者の中で、本当に貧ていますが、その際、日本全体の景気変動の影響を除外す

しい家計層に属する人はどれだけいるだろうかという疑問るために、平均賃金 ( ＝平均賃金が上昇すると最適な生産に答えるための分析を行いました。まず、最低賃金水準の規模が変わってしまいます ) と 25 〜 59 歳の男性労働者

労働者を世帯主か世帯員かに分けたうえで、年収ごとに 6( ＝最低賃金労働者で働く割合が低い層ですが、景気変動

段階 ( 〜 99 万円、100 〜 199 万円、200 〜 299 万円、の影響は受けます ) の失業率を追加的に説明変数として推300 〜 399 万 円、400 〜 499 万 円、500 万 円 以 上 )計式に入れています。

に分類しました。その結果、年収が 200 万円以下の世帯

図 1 就業率の変化と最低賃金率引き上げの影響を受ける労働者の割合の世帯主は 2002 年時点で 9.5%にすぎませんでした ( 表

15〜19歳の男子労働者、1997〜2002

1 参照 )。300 万円以下でも 15%弱です。つまり、最低.06

賃金水準の労働者の中で貧困世帯の世帯主である割合はご.04

く一部にとどまっています。では、どのような人が最低賃金労働者なのかといえば、最も多かったのは年収 500 万円以上の世帯の世帯員です。
表 1 最低賃金労働者の家計面から見た属性
1982年
最低賃金労働者かどうか
〜99万円

世帯主

世帯主
以外

就労率の変化
鳥取
兵庫

.02
就
業
0
率
の
変
化 −.02

宮城
群馬

岡山

−.04

徳島

2002年

最低賃金
労働者以外

最低賃金
労働者

最低賃金
労働者以外

最低賃金
労働者

0.08

5.28

0.14

2.27

青森

理論値

山口 長野
東京
広島
福井
山梨 愛媛
大阪 京都
茨城 香川
千葉
神奈川
奈良
三重
福岡
愛知

高知
富山
和歌山

滋賀
新潟
静岡
栃木

埼玉
長崎
島根
北海道
岐阜

鹿児島
熊本
大分
山形

福島
佐賀
石川

沖縄

岩手

宮崎

秋田

−.06
−.03

.03
最低賃金引き上げの影響を受ける労働者の割合（男性15〜19歳の平均賃金・失業率の変化の影響を取り除いている）〜199万円

5.28

9.32

1.23

7.26

〜299万円

12.15

3.53

4.35

5.38

〜399万円

12.98

1.87

6.55

3.03

〜499万円

10.69

1.01

7.34

1.92

影響を取り除いた上で、最低賃金引き上げの影響が就業率

500〜万円

20.5

1.09

37.64

3.88

の変化、つまり雇用に影響を与えるかどうかを見たもので

〜99万円

0.01

0.77

0.02

0.43

〜199万円

0.59

5.73

0.19

1.98

〜299万円

2.67

14.69

0.83

5.09

負の影響を与えていることを意味します。つまり、最低賃〜399万円

5.09

17.77

1.96

8.5

〜499万円

7.00

15.35

3.1

9.72

金引き上げは、就業率にマイナスの効果を与えているので

500〜万円

22.97

23.56

36.66

50.54

32 RIETI Highlight 2009 FALL

図 1 は、男性 15 〜 19 歳の平均賃金・失業率の変化のす。推計値の直線の傾きが右下がりになっていることは、す。特に、10 代の男性と中年の既婚女性に対して就業率を下げる効果を生んでいます。

Research Digest✱ RD リサーチダイジェスト

他方、最近になって EITC の副作用も指摘されるようになってきました。賃金補助によって結果的に労働供給が増――最近、注目を集めている若年層への影響についてはいかがですか？

えるので、均衡賃金が下がってしまうこと、すなわち企業
は賃金を上げなくても労働者を雇うことができるようになるため、EITC の効果が企業に帰着してしまうという問題

森：就学と就業の状態によって、1) 就学・非就業、2) 就学・があります。とくに EITC が母子世帯などに限定されてし就業、3) 非就学・就業、4) 非就学・非就業の 4 つのカテ

まうと、対象から外れる単身中高年フリーターのようなゴリーに分けました。

人々が直接支援を受けられないばかりか、EITC の補助対

このうち、1) のカテゴリー ( 就学・非就業 ) が 93%と象となる人々との競争で賃金が下がってしまう可能性すら大多数を占め、2) のカテゴリー ( 就学・就業［パートタイム］)

あります。このように EITC も思わぬ効果が無いわけではは 2.5%でした。また、3) のカテゴリー ( 非就学で就業 )ないので慎重な制度設計が必要ですが、就業インセンティ

は 3%、4) のカテゴリー ( 非就学・非就業 ) は 2%でした。

ブを削がないという点からみて、現行の生活保護制度に比ここでは高校在学の年齢 (15 〜 18 歳 ) を前提にしていますが、実際には 16 歳と 17 歳のみを分析対象に絞り込べて望ましい政策ではないかと考えられます。
図 2-1

現状の生活保護制度みました。15 歳と 18 歳は生まれた月によって高校在学かどうかが異なってしまうのですが、1997 年以前の就調

手取り金額のデータではその点がわからないためです。

保護基準額

その上で、就業率の場合と同様のような推計式をたてて

保護基準額

+控除額

分析したところ、最低賃金の引き上げの影響を受ける労働者の比率が高ければ高いほど、高校に通いながらであれ、高校を退学後であれ、就業する若年層の比率も高いことがわかりました。

労働時間

図 2-2

勤労所得税額控除制度

手取り金額より効果的な他の政策の検討が必要

傾き：賃金率+補助率
労働時間――こうした結果を総合すると、どのようなことがわかるのでしょうか。

――今後の研究の課題は何でしょうか？

川口 : 今回の研究では、最低賃金の引き上げは、貧困対策

川口 : 今回は、最低賃金の引き上げの影響を労働者個人にとして適切に対象をとらえているか、そして雇用に関するついて考えて見たわけですが、これを家計の視点からみた副作用を起こしていないかどうかを検証しました。その結らどうなるかという点に興味があります。つまり、生活保

果、最低賃金の引き上げは、貧困対策として全く意味の無護世帯の年収水準に近い貧困世帯にとって、最低賃金の引いものではないが、必ずしも期待された効果を挙げている

き上げによる収入増と就業機会の増減が、世帯主と世帯員

わけではないことが明らかになりました。

のそれぞれにどのように影響をするのかということです。

貧困対策の選択肢として考えられるのが、勤労所得税額

例えば、今回の研究により、最低賃金が引き上げられる

控除 (Earned Income Tax Credit) と呼ばれる還付金つと雇用が失われる可能性があることがわかりましたが、最きの税額控除でしょう。図 2 が示すように、現行の生活保

低賃金労働者の半数を中高年の女性が占め、多くは世帯主

護の制度には労働時間を増やしても手取りの所得が増えなではないパート労働者であることから、雇用が失われてもい領域があり、労働のインセンティブをそぐことになって家計への影響は大きくない可能性があります。ひょっとす

しまっています。その一方で勤労所得税額控除は賃金の補ると世帯主である夫の所得が最低賃金の引き上げの恩恵を助をつうじて所得移転をするものですが、低賃金労働者の受けて上昇する結果、妻や 10 代の子供たちがパート労働

働くインセンティブを阻害しないようにしながら、所得移者としての仕事を失ったとしても家計全体としては所得が転ができます。すでに、欧米では EITC が導入されています。

上がるかもしれません。

効果に関する研究も行われており、低賃金労働者の就業意

最低賃金の引き上げの影響を家計全体で捉え、世帯収入欲を刺激して就労率を上げる効果があることが発見されてのレベルで、貧困層に位置づけられる世帯数が減るのか、いますので、少なくともインセンティブを削ぐことにはな

また平均収入が上がるのかなどについて研究をしていきた

らないと思います。

いと思います。

RIETI Research Digest 33

開催報告

成長・産業構造・経済危機に関する分析
JIP データベース最新版による推計
2009 年 4 月 17 日開催■スピーカー：深尾 京司 FF( 一橋大学 )■スピーカー：宮川 努 FF( 学習院大学 )RIETI「産業・企業生産性」プロジェクトは、一橋大学
グローバル COE プログラム「社会科学の高度統計・実証
分析拠点構築」と協力して、日本の経済成長と産業構造変化を分析するための基礎資料として「日本産業生産性 (JIP)
データベース」の更新を進めている。2006 年までをカバーする最新版データ「JIP 2009」を用いて、深尾 FF、宮川 FF の両氏が近年の産業構造変化に関する分析結果を報告した。

表 1 JIP 2009の結果
製造業

GDP成長率
労働投入増加の寄与
マンアワー増加
労働の質向上
資本投入増加の寄与
資本の量の増加
資本の質向上TFP上昇率1990〜95 1995〜00 2000〜05 2005〜06
0.70%
1.19%
3.16%
5.38%
−1.59% −1.03% −0.67%
3.01%−2.10% −1.59% −1.18%
1.56%
0.50%
0.56%
0.51%
1.45%
1.28%
0.57%
1.49%
1.94%
1.18%
0.39%
1.09%
1.65%
0.10%
0.18%
0.40%
0.29%
1.02%
1.66%
2.34%
0.43%

非製造業（市場経済のみ、住宅・分類不明を除く）_ JIP2009による成長会計(〜2006年)
深尾 FF
2000 年から 2006 年にかけて、政府部門などを除いた市場経
済では、生産性の著しい向上が達GDP成長率
労働投入増加の寄与
マンアワー増加
労働の質向上
資本投入増加の寄与
資本の量の増加
資本の質向上TFP上昇率1990〜95 1995〜00 2000〜05 2005〜06
1.35%
0.70%
1.27%
0.05%
0.46% −0.22% −0.13%
1.85%−0.01% −0.68% −0.67%
0.37%
0.47%
0.45%
0.54%
1.48%
1.38%
0.84%
0.50%
0.45%
1.24%
0.67%
0.30%
0.16%
0.14%
0.17%
0.21%
0.28%
−0.49%
0.09%
0.90% −2.25%
製造業・非製造業ともにディビジア数量指数、コストデータを利用

成 さ れ ま し た。 し か し、2005〜 2006 年に関しては、異なる_ 産業構造と経済成長の関係傾向が見られます。まず、労働投入、特に労働の質が大幅に上昇し日本では戦後長期にわたる労働の質向上や資本蓄積の結果、資ました。これは非正規雇用の代わ

本労働比率が上昇し、1 人当たり GDP が飛躍的に伸びました。

りに正規雇用が増えた結果です。

そうした資本労働比率の上昇が TFP 以上に成長に寄与した模様

資本投入も比較的堅調に増加しま

深尾 京司 FFです。ただ、限界生産力逓減の法則で知られるように、資本蓄積した。ただし、労働を中心に要素や労働の質向上を中心とした経済成長はやがて限界に突き当たり

投入が大幅に増えたため、全要素生産性 (TFP) は下落しました。

ます。たとえば、高学歴の熟練労働者や資本が過剰になると、そ

これまで「雇用なき景気回復」という認識の下、非正規雇用の拡の投資に対する報酬 ( 収益率 ) が下落するという現象が起きます。

大による技能蓄積の停滞や IT 投資の低迷が懸念されていました

しかし、IT 革命によってより高度な熟練労働者に対する需要が、2005 〜 2006 年だけを見ると、雇用の量的・質的回復にが高まったり、貿易を通じた国際分業によって日本が高付加価値

よる TFP 上昇の減速という、近年に無い新しい現象が起きまし

品の生産に特化したりするようなことが起きれば、資本深化を通た。

じた経済成長は限界を超えて続きます。そこで、日本における産製造業を見ますと、減少傾向にあったマンアワー指数が 2005

業構造の転換による成長促進効果を分析してみたところ、1970〜 2006 年で若干上昇すると同時に、労働の質指数が大幅に上年代までは産業構造の変化 (Between) による労働の質上昇の割昇した結果、両方を合わせた労働投入指数が著しく上昇し、人口合が大きかったのですが、2006 年までの全期間を通じて見る減少にも関わらず、かつてのピーク時 (90 年代初頭 ) と同レベルと産業内 (Within) の質向上が支配的になっています。たとえば、になりました。外需の増加に伴って生産が伸び、資本・労働投入2005 〜 2006 年の質向上は、ほとんど Within の効果です。

共に増加する一方で、TFP 上昇は比較的停滞しました。非製造産業内での労働の質上昇をもたらしたメカニズムとしては、1)

業では、労働の質が大幅に上昇し、TFP 上昇が著しく抑えられ大卒者平均給与の減少により大卒者雇用が増加した、2)IT 革命るという、マクロの傾向をより強調した結果が出ています。

によって各産業内で熟練労働に対する需要が増加した、という 2
通りの解釈ができます。さらに、同じ電子部品でもより高度の製品に特化する企業が出てきたなど、産業内で国際分業が起き、日34 RIETI Highlight 2009 FALLBBL 開催報告

BBL(Brown Bag Lunch) セミナーでは、国内外の識者を招き講演を行い、さまざまなテーマについて政策立案者、
アカデミア、ジャーナリスト、外交官らとのディスカッションを行っています。

本がハイテク財生産に特化した結果、労働の質が上昇した可能性も指摘できます。いずれにしても、産業構造の変化を通じた労働の質上昇はここのところ停滞していることがわかります。

BBL Seminar✱ BBL 開催報告

_ サービス産業の生産性は本当に低いのか
日本の IT 投資は GDP 比率にしてそれ程高くないとの指摘がありますが、IT 設備の成長への寄与も市場経済の 0.41%と、イ

成長の壁――生産性上昇の高い産業はいずれ縮小する？

タリア、ドイツに次ぐ低さです。IT 投資はまだ伸びる余地がありますし、政策的な促進措置があってもいいと考えます。

TFP 上昇率の高い産業 (IT など ) が拡大すれば、マクロ経済のさらに、物的な IT 投資だけでなく、これまで製造業輸出に依TFP 上昇が加速しますが、各産業における実質需要の構成や相存しすぎた反省も踏まえて、サービス業におけるイノベーション

対価格の変化という制約も存在します。たとえば、IT 産業では、による内需の掘り起こし、新しいビジネスモデルの構築を促進す

生産性の著しい上昇に伴いアウトプット価格も相当に下がりまる必要があります。

すが、それに対して需要がそれ程拡大せず、国際分業による高付「日本のサービス産業は生産性が低い」とよく指摘されますが、加価値産業への特化も起きない場合は、生産量があまり増えない

旧 ( 財 ) 社会経済生産性本部 ( 現 ( 財 ) 日本経済生産性本部 ) がため生産性の上昇につれ生産要素の投入は次第に減っていきま

実施した日本人、米国人の双方を対象にしたインターネット調査

す。つまり、生産性上昇率の高い産業は、いずれ縮小する運命にによると、日本の方が米国より総じてサービスの質が高いとの評あるといえます。

価を受けています。

1970 年から 2006 年にかけての全期間を見ますと、日本でTFP に関しても、品質を加味して調整すれば、よくいわれるも労働投入指数と TFP 成長率とは基本的にマイナスの相関にあ「サービス産業は生産性が低い」「米国の 5 〜 6 割程度」は過少ることがわかります。つまり、生産性の上昇が著しい業種ほど資評価であるといえます。価格／品質比で TFP を見ると、たとえ源の投入は減っていくということです。逆に、労働投入が増えてばコンビニでも米国の 8 割近く、地下鉄は 9 割、銀行や航空旅

いる業種は生産性上昇が低いといえます。半導体や電子計算機

客は米国を超える水準になるなど、多くの業種で 8 割程度に修など、高い TFP 成長率と高い労働投入を両立させてきた産業は、正されます。

2000 年以降、空洞化などによって、日本国内での労働投入が

ただ、サービスの品質については、各国間の嗜好の違いが非増えなくなり、ボーモル効果を乗り越える産業はほとんど消滅し常に大きく作用する点に留意しなければなりません。品質の高ました。

さを多面的に捉えて商品をマーケティングしていくことが、サービス業のグローバル展開の鍵を握ります。そのための人材を育成_ 今後の経済再生の鍵を握る「無形資産」する必要もあります。

宮川 FFの GDP 比 11.5%であり、その他先進国に比べて蓄積ができて金融部門――融資手法にもイノベーションが必要

人材への投資を含めた無形資産投資の金額は米国・英国並みいるといえます。ただ、日本の場合は、革新的資産 ( 研究開発投資 )が非常に大きいわりに、経済的競争能力に関する投資 ( 人材育成、

JIP デ ー タ ベ ー ス か ら も、

組織改変、広告 ) が長期景気低迷もあって非常に伸び悩みました。

2000 年代の景気回復は、「集中

米国、英国、フランス、オランダはこの部分に非常に力を入れて豪雨的輸出」がいわれた 1980

いますが、日本でも今後どう増やしていくかが焦点となります。

年代以上に製造業の輸出に依存していたことがわかります。こ

図1のため米国経済の減速と円高による大きな生産調整が起きまし

10

た。

9

生産急減に見舞われた企業の8

資金繰りが目下の課題ですが、民間金融機関が十分に対応しき

IT投資/GDP比の国際比較(%)

宮川 努 FF

れていないとの指摘があります。日銀統計によると、現在の国内金融機関の貸出残高は 400 兆円に上りますが、JIP2009
試算によると資本ストックが 1500 兆円あることから、まだ貸し出しの余地はあると思われます。また、2005 年時点で

7
6
5
4
3
2

人材育成 ) を担保にした融資も考えられますが、従来の物的担

1

保金融が中心である日本の金融機関では、こうした無形の資産

0

緊急的な資金繰りになかなか即応できないでいます。

19
1980
1981
1982
1983
1984
1985
1986
1987
1988
1989
1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
2099
2000
2001
2002
2003
2 0 0405

203 兆円に上るとされる無形資産 (R&D、著作権、ライセンス、

ストックを評価する手法が確立されていないため、今のような

日本
韓国
米国
英国
フランス
ドイツ

出所：JIP2008データベース、KIPデータベース、EUKLEMS Database

RIETI BBL Seminar 35

開催報告

英国の TOB ルールと今後の日本の制度のあり方■スピーカー：新原 浩朗 CF ( 経済産業省参事官 )2009 年 7 月 7 日開催■スピーカー：大崎 貞和 氏 (( 株 ) 野村総合研究所 )一般投資家が安心して投資できる環境をつくり、日本のいことではありません。加えて、英国の M&A 制度では日常に市証券市場を活性化させるため、少数株主利益の保護の仕組

場取引に携わっている金融機関や弁護士事務所などから出向したみの必要性が指摘されている。Ｍ＆Ａ制度においても、買市場関係者自身が運営する仕組みとなっているので、実務の現実

収防衛策など米国制度をベースとする日本のこれまでのに即した判断が可能となっています。

M&A 制度と異なり、英国の制度は、日本の今後の制度改正

英国の M&A 制度ではパネルがコードに基づき買収手続きの適について参考とすべき点が少なくない。この英国 M&A 制

否をリアルタイムで裁定しますが、日米の場合、M&A を巡る係

度の特徴や我が国に導入する上での課題について、導入に争は裁判所で時間と費用をかけて争う必要があります。
英国には 30%以上の議決権を取得した場合の全部買付義務や積極的な新原 CF、大崎氏が語った。

厳格な買収資金の存在証明義務などがあります。一方、米国には_ 英国型M&A制度を検討する必要性

全部買付義務はありません。また、買収防衛策については、英国

新原 CF

います。

では原則として認められないのに対し、日米では広く導入されて日 本 で 英 国 型 (EU 型 *)M&A 制
度を検討する必要があるのは、日本_ コードについての現在の TOB ルールでは少数株主の利益を十分に保護できないからで

コードは、英国における買収などに関するルールで、英国の市す。日本ではルールが公務員により場関係者の自主規制機関のパネルによって策定されています。パ

作られていますが、市場関係者では

ネルは EU 企業買収指令を受けた 2006 年英国会社法によって、ない者による規制・裁定では、実務

法律上の根拠を有することになりましたが、実体上は、現在も自主規制機関である性格に変わりはありません。

の考え方から乖離したり、実務者にとっての予見可能性が低下したりす新原 浩朗 CF

コードには一般原則 (General Principles) が定められており、ることがあります。また、迅速な運用も困難となりがちです。こ

個々の条文はこれらの原則に則る形で運用されることが定められうした問題解決への有力なヒントとなりうるのが英国の M&A 制ています。コードの制定・改廃・運用はパネルが実施します。

度です。
コードのポイント* 2004 年に採択された EU 企業買収指令は英国のルールを基礎としたため、英国型のルールが EU 各国のスタンダードとなりうる素地が整った。

1) 全部買付義務30%以上の議決権に係る株式を取得しようとする場合は、すべての株式 (100％ ) について、過去 12 カ月間の最高買付_ 英国のM&A制度の特徴
英国の M&A 制度は、民間の自主規制機関 ( テイクオーバー・
パネル：以下「パネル」) が制定したルール ( テイクオーバー・コー

価格で、現金を対価として公開買付を行わなければならず、
かつ、応募しない場合は問題ありませんが、応募のあったす
べての株式を取得しなければなりません。
2) 潜在的な買付者の公表

ド：以下「コード」) に基づいています。コードは少数株主保護

公開買付の可能性がある者には、パネルから買付けの可能性というプリンシプルから演繹されているので、当事者にとってのに関する情報の公表を求められることがあります。その場合、予見可能性が高い。これに対し、日本の M&A 制度のベースであ

買付者が買付けの可能性を否定した場合は、一定期間は、当る米国型の M&A 制度は裁判の判断とその集積によってルールが該会社について、公開買付を行うことができなくなります。

決まるため、当事者にとっての予見可能性が低くなるおそれがあ

被買収会社の経営の安定性を確保する措置です。

ります。これは企業サイド、投資家サイドの双方にとって望まし
36 RIETI Highlight 2009 FALL

3) 買収資金の存在確認

BBL Seminar✱ BBL 開催報告者が買った価格を下回る価格での買付けは禁じられています。

現金を対価としたオファーの際には、買付者は買付けに要す

これに対し、日本では価格については自由になっています。

る資金の全額の調達ができていることに関してフィナンシャ

現実に、買付者と買付けられる側が合意の上、市場価格を下

ル・アドバイザーなどによる証明を受けなければなりません。

回る TOB をかけて、自分が買取りたい分だけを買取るという、買収するとの風評をたてて、実際には、株式の短期的売買で儲けることを抑制する措置です。なお、実際に資金の支払い

ディスカウント TOB も行われています。
4) 経営の忠実 ( 中立 ) 義務

ができなかった場合は、証明したフィナンシャル・アドバイ

一旦支配権が争奪されると、英国では、経営者は日本でいうザーにペナルティがかかります。

ライツプランの発動などにより動きを妨害することはできま

4) 取締役の中立義務せん。他方、日本では、経営者によるライツプランの発動が買収対象会社の取締役は、原則、買収防衛策を採ってはなら認められており、経営者の中立が必ずしも強く求められていないことになっています。日本と異なり、市場内取引についる訳ではありません。

ても規制が実施されていることもあり、企業側には、買収防衛策をとろうとする誘因も働きにくいこともありますが、実際に防衛策に頼っている企業は、私の知る限りありません。

_ 英国型M&A制度を日本に導入する際に克服すべき課題_ パネルの組織構成

1) 全部買付義務

パネルにおける日々の個々の M&A 案件の相談、指導処理は、

全部買付義務が大きな特徴となっている英国型 M&A 制度を

事務局のケースオフィサー部門に市場関係者の金融機関や法律事

日本で導入する場合、30%にせよ、33%にせよ、ある閾値

務所、会計事務所などから 2 年間、出向しているバリバリの若を超えた株を取得する際には 100%買付けるだけの資金力を手専門家が、経験豊かなパネルのパーマネントスタッフの指導の用意する必要があります。そうなると、たとえば時価総額が下で担当しています。こうした体制の下、M&A 当事者からの手

1 兆円の会社を買う場合は 1 兆円の資金が必要となるので、続きに関する相談やコードの解釈についての問い合わせに対し、一定規模を超えた会社は買収脅威にさらされなくなり、企業

即日〜数日以内に回答したり、裁定を下したりすることができる

支配権の自由な売買が企業経営の効率性を高めるという「マーようになっています。

ケット・フォー・コーポレート・コントロール (market forcorporate control)」の機能が阻害されるとの見方も可能に_ 日英のM&A制度の違いなります。
2) 分散的株主構成

大崎氏

英国型 M&A 制度では、上場会社は分散的株主構成であるこ

1) 3 分の 1 ルールとが大前提ですので、英国人は、「主要株主として上場会社の日本法には、買付けを行い保有

株 40%は押さえているが、その主要株主が上場会社の親会

株式が 3 分の 1 超になる場合に社となっていない」というのは、上場会社としては不自然では、原則、TOB をかけなければあると解します。そこで、そうした不自然な上場会社であっならないという「3 分の 1 ルーても株主として留まりたいのか、買取ってもらうようにする

ル」があります。ただし日本法のか、その選択肢を与えるのが TOB 強制制度であると理解

では市場の中と外を区別していされています。親子上場を含め、主要株主が数十%を保有するので、市場の中で買う場合は3 分の 1 ルールに拘束されるこる企業が数多くある日本への分散的株主構成を前提とした制
大崎 貞和 氏とはありません。これに対し英国法は市場の中と外を区別せ

度の導入は、慎重な検討が求められます。
3) 司法不信に基づく制度設計

ず、30%を超える持分比率になる場合は、原則、TOB をか

英国の M&A 制度は徹底的な司法不信に基づき設計されておけなければならないとしています。

り、係争が裁判所に持ち込まれることはほとんどありません。

2) 全部買付義務

これに対し、日本では、ブルドックソース事件などのように英国法では 30%を超える保有比率になる場合は、全部に対最高裁で争ったり、株式の公正な価値についての判断を裁判する TOB をかけなければなりません。( 日本法では 3 分の 2所に仰いだりするなど、財界にも裁判所判断なら納得するとを超える保有が対象。)

いう見方が多くあります。そうした社会に、司法判断をでき

3) 価格規制の有無
英国法では、TOB をかける場合、原則、市場価格または買付るだけ回避するように設計された英国流の制度をどのように導入していくのかということも、重要な検討課題です。
RIETI BBL Seminar 37

◎ DRC-RIETI ワークショップ

中国の経済成長とグローバル化
RIETI で は、2009 年 5 月 22 日 に、「 国 際 企 業・貿易構造の変化と市場制度に関する研究」プロジェク
トの中国経済発展 WG の一環として、中国国務院発展研究中心 (DRC)-RIETI ワークショップ「中国の経済成長とグローバル化」を開催した。
今回のワークショップでは、DRC 企業研究所から陳小洪所長らを迎え、世界不況下における中国の貿易・経済の課題と展望、中国企業による研究開発動向などについて活発な意見交換が行われた。

D 開催趣旨た。支出内容は主に低所得者、農村対策やインフラ整備、環日中米を巡る近年の国際貿易の拡大には、日本企業の中国へ境対策などである。また、年のアウトソーシングの増加など企業行動が大きく寄与し、企業

間 5000 億 元 の 負 担 減 が 見の直接投資・アウトソーシングを通じて日中間のミクロ面での込まれる構造的減税や、鉄鋼、経済統合が急速に進んでいる中、中国の経済成長と国際貿易を

自 動 車 を は じ め と す る 10 の分析する際には、企業レベルでの分析が不可欠である。DRC-

重点産業における中国企業の

RIETI 共同研究は、企業データを活用し、中国企業のイノベー

イノベーションと競争力強化

ションや国際化が中国の経済産業の発展にどのように寄与してを目的とする産業調整振興計

いるのかを実証的に明らかにすることを主眼としている。

画を制定した。

D セッション 1

きは不明瞭であり、注視が必要だが、個人的には 2009 年実

陳 小洪 所長

中国経済は回復の兆しも見えるが、輸出や企業収益の先行

世界不況下の中国経済と貿易

質成長率目標 8%の達成は可能と考える。都市化の進展に伴う都市部の住宅やインフラへの巨大な需要や、中国政府が注

中国の金融危機対応政策措置および現下の経済情勢力している社会保障制度の整備に伴う家計消費の拡大が見込

陳 小洪 (DRC 企業研究所所長 )まれるためである。

中 国 の 資 本 市 場 は 対 外 的 に 依 然 規 制 さ れ て い る た め、 中

世界同時不況と中国・日本の貿易依存関係

国の金融へのサブプライム・ローン問題による直接的被害

若杉 隆平 (RIETI RC・FF/ 京都大学経済研究所教授 /は限定的。他方、中国の輸出への金融危機の影響は大きい。

慶應義塾大学客員教授 )2008 年の輸出は対前年比マイナス 8.5%の大幅減となったが、機械製品の輸出が大幅に減少する一方で、衣類などの金融危機後の米国の輸入は急減しており、各国ともその影

労働集約的な財輸出は増加を維持するなど、産業毎に影響は響を受けているが、とりわけ日本からの輸入は大きく減少。

一 様 で は な い。 こ う し た 外 的 シ ョ ッ ク に 加 え、 中 国 経 済 は

この背景には、日本の米国向け輸出に大きな比重を占める自2004 年から 2006 年までの景気過熱の調整局面にもある。

動車の顕著な輸入減少がある。日本の主要輸出産業であり、金融危機への対策として、中国政府は過去に類を見ない規

裾野も広い自動車産業における米国需要ショックは、日本の模の貸し出し増加と 2 年間で総額 4 兆元の政府支出を実施し

38 RIETI Highlight 2009 FALL

産業にも大きな影響を与えた。

ノベーションを取り巻く市場環境は産業ごとに大きく異なり、
代表的中国企業のイノベーション能力もばらつきがある。鉄Symposium & Workshop✱ DRC-RIETI ワークショップ

鋼では技術開発力の高い宝鋼のような企業があるが、IT 分野
はまだ未成熟。大規模投資を必要とする産業では、資金不足
によりしばしばイノベーションが制約されている。
中国企業のイノベーション能力は依然として外国企業との格差がある。代表的企業の研究開発費は外国の主要企業と比較して、規模、売上高比率ともに低い。
若杉 隆平 RC

2006 年以降、中国政府は企業を中心に据えた市場志向の日本の米国向けの輸出を品目数と一品目当たりの輸出額にイノベーション政策を展開した。これは日本の政策を参考に分けて観察すると、輸出品目が趨勢的に低下する一方で一品したものであり、今後数年にわたり多大な資金投入を予定し目当たり輸出額は上昇しており、日本の米国向け輸出が限らている。中国企業のイノベーション戦略は集積型、改良型イ

れた高付加価値品目に集中していたことを示唆。こうした傾ノベーションが中心であり、市場志向、トップのイノベーショ

向は金融危機後の米国需要減退によって暗転し、負の影響をンへの意思とガバナンスが成功の鍵であると考えられる。

大きくした可能性がある。
日中間では、比較優位構造が日米貿易のそれと異なる一方、Introduction of Chinese Enterprises R&D Activity

垂直的な産業内貿易が拡大している。米国需要ショックがこ

許 召元 (DRC 企業研究所 Assistant Research Fellow)

うした産業内貿易を通じて日中間の貿易にも影響を及ぼしていると考えられる。日中間の貿易は企業レベルで高い統合化

中国企業の R&D 投資はここ数年、毎年 20%近い成長率で増加しており、中国経済の成長への寄与は今後ますます強まが進んでいる。
金融危機とそれに続く世界貿易のショックの背景には、累る見通し。中国の R&D 支出額の対 GDP 比は 2006 年時点

積的な米国の経常収支赤字・過小貯蓄、中国の経常収支黒字、で 1.4%。OECD 諸国と比較すると低いものの、他の BRICs

日本の所得収支黒字がある。東アジア地域は今後巨大な中産諸国との対比では高い。また、中国の R&D の 57%が大中階級の出現により、世界の工場から世界の消費市場となるこ

規模の民間企業によるものである。近年は R&D 投資以外に、とが予想される。日本の貿易収支の赤字化に留意が必要であ

これに関連する技術革新や技術吸収努力にかかる支出も顕著

るが、国際的に偏在するマクロ・インバランスの是正は世界に増加している。

貿易の不安定性を回避する上で重要である。
日本・中国は東アジ
アの成長のための資本・技術・市場の提供

中国へのアウトソーシングの拡大■日本の製造業の海外アウトソーシング先
米国、欧州
11.5%

その他 2.2%

中国
52.8%

果たす国であり、ミクロ的統合が進む日中間での貿易・投資に関す

中国における外資企業からのスピルオーバー効果に関して、
中国経済の特徴である香港・マカオ・台湾系の外資企業の存
在や、中国企業との合資・合弁企業と 100%外資企業の間で

ASEAN
21.9%

る研究課題は多い。

八代 尚光 (RIETI CF/ 京都大学経済研究所准教授 )伊藤 萬里 (RIETI F/ 専修大学経済学部専任講師 )

その他
アジア各国
11.6%

において重要な役割を

中国の産業は知識のスピルオーバーから利益を得ているか？

の波及効果の違いを勘案した研究は非常に少ない。本研究で出所：若杉隆平・他(2008)はこうした要素に加え、外資企業の生産活動の内容を R&D
活動と生産活動に分けて波及効果を検証することで、どのよD セッション 2

中国国内産業の経済成長

うな外資企業のどのような活動からスピルオーバーがあるのかを識別している。
推計の結果、合資・合弁企業の R&D 活動からは国内産業

中国企業のイノベーション : メカニズム、能力および戦略の生産性に対してスピルオーバーが観察され、とくに香港・

陳 小洪 (DRC 企業研究所所長 )台湾・マカオ系の合資・合弁企業の R&D についてこの効果が顕著であった。その他地域 ( 主に OECD 諸国 ) 系の外資企

1978 年の企業改革以降、中国のイノベーションの担い手業は近年中国において、より活発な R&D 投資を行っているは民間企業となり、国家計画から市場における需要や競争圧

が、国内産業には R&D よりも生産活動からのスピルオーバー力を受けた個々の経営者の発意に基づいて行われている。イ

が重要であることが分かった。

RIETI Symposium & Workshop 39

感情の経済学
景気心理説に基づく新しい経済対策の可能性

関沢 洋一
コンサルティングフェロー
METI 通商政策局経済連携調査官
東京大学法学部卒業、スタンフォード大学政治学修士修了。経済産業省
資源エネルギー庁総合政策課、東京大学社会科学研究所准教授などを経て、2008 年 7 月より現職。著作は『日本の FTA 政策：その政治過程の分析』東京大学社会科学研究所 (2008)。

景気循環の原因についての１つの説として、景気循環がうすると、次の仮説が生まれる。誰かの不安が伝染して不安

人間の心理状態の変化によって生じるというものがあるな人々が増えると社会全体がリスク回避的になり、その結果( 以下では「景気心理説」と呼ぶ )。この説によれば、好況

として景気が後退する。逆に、誰かのポジティブな感情が伝は、人々が楽観的になってリスク愛好的になり、積極的に染して不安が減少すると、社会全体がリスク愛好的になり、投資したり消費したり投機をしたり貸出しを増やしたりす

その結果として景気が良くなる。

ることによって生じ、不況は、人々が悲観的になってリス
ク回避的になり、投資や消費や投機や貸出しといった経済活動が低迷することによって生じる。

以下では、簡単な数式を用いながら、感情の経済学を明らかにしたい。ここでは単純化して、感情の水準を E という数値で表せることとし、数値が低いほどネガティブ ( 憂うつ、不景気心理説は経済学者の間ではあまり人気がないようだが、安、悲観的 ) で、数値が高いほどポジティブ ( 幸福、楽観的 )この 1 年間の景気後退を見ていると景気心理説がリアルに感であるとする。次に、需要側から見た国民所得を Y とし、消じられる。つまり、不安や将来への悲観によって、消費者が費を C とし、投資を I とし、金利を R とし、政府支出を G と財布の紐をきつくし、企業が投資を減らし、投資家が株式購する。ここで、C と I は E の数値が大きいほど、言い換えれば、入に消極的になり、銀行が貸し渋っているように見える。

人々の感情がポジティブになるほど、大きくなるとする。経済学的にいえば、以下のような数式になる。

B感情の経済学

Y=C(Y,E)+I(R,E)+G、∂ C/ ∂ E>0、∂ I/ ∂ E>0

景気心理説の立証は、人間の心理をデータで捉えることが景気心理説に立てば、不況時には E が減少し、その結果と難しいために、困難なところがあるが、最近の心理学や経済して C と I の値が減少する。そのために需要不足が起きる。

学において状況証拠は出てきている。まず、人間がリスク回

仮に G を増やせば、その間は需要不足が解消されることにな

避的である場合よりもリスク愛好的である場合の方が景気をるが、E の値に変化がない限りは、G の値が減少すれば再び良くする影響があることは、経済学だけでもある程度説明で需要不足になる。言い換えれば、経済対策として政府支出をきる。次に、心理学の研究では、不安水準の高い人々はリス

一時的に増やしても、それが E の増加に結びつかなければ、ク回避的な傾向があることが明らかにされた。また、感情はG の減少とともに経済は再び停滞する。E を増加させる効果

伝染する、つまり、誰かが不安になるとその不安が他の人々のない G の増加は、活用されていない労働力と設備を活用すにも広まることについても、ある程度の証拠が出てきた。そるという意味はあるとしても、景気を本格的に回復する効果

40 RIETI Highlight 2009 FALL

はない。景気を本格的に回復するためには、E を増加させることが必要になる。逆にいえば、G の水準を増やさなくても、あるいは減らしても、それが E を増加させるのであれば、それは景気回復効果がある。

Column✱ Column

B景気心理説の乗り越えるべき課題
ただ、現実には、乗り越えるべき課題も多い。第 1 に、Eを増加させる可能性のある「脳トレーニング」は数多く存在するものの、どれが本当に効果的でリーズナブルなコストでB経済対策としての「脳トレーニング」

提供できるか、副作用はないのかといった見極めがまだ行われていない。効果が医学的にも検証されているものとして認

それでは、どうしたら、E の水準を向上させることができる

知療法があるが、認知療法は、カウンセラーが 1 対 1 でうつか。この問いに対する答えとして多くの人々が考えるのは、雇病患者や不安発作の患者に対応するのが基本で、普通の人々

用や年金の安定など人間の心の外にあるものを変えることであが大々的に行える体制が整っていない。認知療法以外に E をる。たとえば、失業してもお金が確実に支給される制度や、あ増加させる可能性があると筆者が見ているものはいくつかある程度の額の年金が確実にもらえるようにするといったものでるが、それらは医学や心理学の専門家ではなく、アメリカをある。しかし、雇用制度や社会保障制度など人間の心の外にあ中心にベンチャー企業やＮＰＯによって一種の代替医療としるものを変えることが国民全体としての E を増加させる保障て提供されていて、効果があるという体験談はあるものの、はない。失業者への給付金の水準や年金の受給額を上げれば、十分な統計的検証は行われていない。また、その手法も千差

そのために使われるお金を誰かが負担しなければならない。そ万別で、認知療法は、紙と鉛筆があればできるが、ニューロ

うしたお金を負担しなければならない働き盛りの現役世代がこフィードバックと呼ばれる IT を使った取り組みのように、機うした制度改革によって自らの負担が大きくなると思えば、か器が使われるものもある。このように、E を増加させる様々

えって、全体としての E の水準が下がるかもしれない。

な取り組みの中で、普通の人々が気軽に使えるようなものがあるのかどうかについては、検証作業が必要であり、更なる

実は、最近の精神医学や臨床心理学では、外部の状況が人技術開発が必要かもしれない。

間の感情を決めるのではなく、脳を始めとする人間の情報処理システムが外部の状況にどう反応するかによって感情が決

第 2 に、E を増加させることが可能な効果的な「脳トレーまってくることがわかってきた。このようなアプローチの代ニング」をいくつか選び出せたとしても、それが本当に消費 (C)表的なものとして、認知療法という心理療法がある。認知療

や投資 (I) を増加させるかどうかの検証を行うことが必要であ法の基本的な考え方は、古代ギリシャの哲学者であるエピク

る。景気心理説の実証については、国民全体についての検証

テトスの次の言葉に示されている。「私たちは、自分に起きるは難しいものの、E を増加させる効果的な取り組みを特定で出来事によって心を乱されるのではなく、出来事に対して自きれば、後は、実験経済学と心理学の専門家の手を借りれば、分が抱く思考によって心を乱されるのだ。」つまり、不安を生ある程度の検証は可能である。

じさせるのは、外部の出来事そのものではなく、外部の出来

第 3 に、E の増加が個人の消費と投資を増加させることを事、たとえば、派遣切りが行われるという報道を見て、「私も仮に検証できたとしても、日本全体で消費や投資を増やすたクビになるかもしれない。そうしたら生きていけない」といっ

めには、相当規模の人数が実際に E を増加させるような取りた思考を抱くために、不安が生じることがわかってきた。

組みを行わなければならないが、それ程多くの人々が「脳トレーニング」を行ってくれるかという問題がある。

そして、人間の情報処理システムに一定の訓練を施すこと
によって、外部の状況を変えなくても E を増加させる ( 感情

第 4 に、政府のイニシアティブで E を増加させようとするを好転させる ) ことがある程度可能になってきた。以下では、のは、人間の心への政府の介入であり、危険ではないか、洗このような人間の情報処理システムへの訓練を「脳トレーニ

脳ではないかという指摘がある。この倫理面の問題についてング」と呼ぶ。「脳トレーニング」の代表的なものとして認知は、しっかりした議論が必要だろう。

療法がある。認知療法では、不安の原因となっている思考を本人に検証させることによって不安感を減少させる。

以上の通り、課題も多い景気心理説だが、本格的な景気回
復は人々のムードの改善によってのみ達成できるとすれば、以上の考察を踏まえると、理論上は、政府支出の大規模な景気心理説への真剣な考察を避けて通ることはできない。し拡大策をとらなくても「脳トレーニング」を多くの人々が行かし、現状では予算はほとんど投入されておらず、関心のあうだけで、国民全体の E が増加し、それによって、景気を回る研究者も少ない。アカデミズムや政策立案者、そして国民復することができるという仮説が成り立つ。

の関心が高まることを望みたい。
RIETI Column 41

政策立案と調査研究とのはざまで− RIETI に期待すること−

山田 正人
コンサルティングフェロー
METI 中小企業庁調査室長
東京大学法学部卒業、デューク大学経営学修士修了。経済産業省商務流通グループ参事官室課長補佐、経済産業研究所総務副ディレクターなど
を経て、2009 年 7 月より現職。著作は『経産省の山田課長補佐、ただいま育休中』日本経済新聞社 (2006) 他。

B原始人だった私とか「大胆」とか「走りながら考える」とかが原始人の大好きな言葉だ。

3 年ぶりに RIETI から経済産業省に復帰すると、どうも戸惑うことが多い。

原始人にとっては、既存の調査研究は、結論を導く素材ではない。すでに目星をつけている仮説を補強するために都合

METI の身内からのお叱りを覚悟してあえて申し上げれば、のいいものだけが取捨選択される。仮説にとって都合の悪い政策現場での調査分析能力が弱いのではないか、という懸念

調査研究など知っていたら、スピード感をもって大胆に政策だ。調査分析の能力が弱ければ、正確な事実も把握できず、は実行できないので、日頃から最新の調査研究の動向に関心

現状に至る経路も解明できない。その結果、（もしかすると思を持つことはない。原始人が苦手なのは、調査分析に秀でていこみの ) あいまいな仮説に基づいて政策が立案されるので、冷静で客観的に事実を詰める役人だ。「学者肌」、「フットワー

政策の効果が限定的になる。さらには、その政策の効果も検クが悪い」といって遠ざける。

証されない。このようなおそれはないだろうか。
これは私が RIETI にいた直近の 3 年間に起きた変化ではな

B原始人と学者肌とのパートナーシップいだろう。私が入省した 20 年近くの前も、今とさして変わ

もちろん、原始人には原始人の長所がある。全員が学者肌らぬ調査分析能力だったのだと思う。私も RIETI に来るまででは、役所が真理の究明にばかり没頭することになりかねな

は、調査研究の意味など全く理解できていない、学術的にはい。政策をタイミングよく立案実行するには、政策現場の中

未開拓の原始人だった。

で、原始人と学者肌のベストミックス、もう少しいうならば、原始人と学者肌がそれぞれの長所に敬意をもってパートナー

B原始人の習性

シップを組むことが必要なのだ。

原始人の仕事の進め方はこうだ。世の中の偉い人、声の大問題は、政策現場では、学者肌と比べて原始人の人数があまきい人達の間で、特定の言説が語られるようになると、それりに多いことである。調整や根回しに長けた人ばかりいても、を素早くキャッチし、厳密に事実を調査分析しないまま、矢政策立案の足腰となる調査分析能力に秀でた人が少なければ、継ぎ早に「対策」「法案」「事業」といったものを立案する。

優れた政策は立案されるはずがない。いくら優秀な作業員がい立案次第、「調整」と「根回し」に走り回る。「スピード感」ても、土台のないところに高い山は築けないのである。

42 RIETI Highlight 2009 FALL

Column✱ Column

は秀逸であるし、最近では、細谷コンサルティングフェロー

BRIETIに期待することのサーベイ論文「集積とイノベーションの経済分析」(( 財 )RIETI は高い学術的水準に裏打ちされた政策研究の成果を日本立地センター「産業立地」7 月号。RIETI ホームページ

発信している機関である。アウトプットの学術的水準を下げに転載 (http://www.rieti.go.jp/users/hosoya-yuji-x/2009-07.pdf)

ろ、だの、原始人でも簡単に理解できるアウトプットを出しが面白かった。

てほしい、なーんてことを私は RIETI の研究者にお願いする
2）政策現場に対コンサルティング機能を周知してもらえないか。

つもりはない。

RIETI には何の落ち度もないのだろうが、政策現場の側
ただ、METI に復帰して RIETI を仰ぎ見ると、あまりにもからすると、RIETI の敷居は明らかに高く見える。

高い、マッターホルン北壁のような絶壁がそびえ立っている、

現状でも、RIETI の扉は常に政策現場にオープンにされという感じがするのだ。足下の調査分析能力の水準と、RIETIているし、個別の研究員も政策現場からの問題提起を歓迎で発表される研究論文の学術的水準の高さとの間に、絶望的してくれている。私もこの 1 ヶ月の間に 4 人の RIETI のな高低差がある。1 つ目の壁は、まともな調査分析手法の習得、研究員に相談に乗ってもらった。ただ、こうした RIETI の

2 つめの壁はそういう調査分析手法を前提とした上での学術

コンサルティング機能に気づいている行政官は多くない。

的な新規性・独創性だ。ほとんどの職員は 1 つ目の壁の前でもちろん、原始人がいきなり頻繁に研究者に押しかけては、研究の妨げになるのだろうが、RIETI が政策現場に対凍死している。

しコンサルティングの看板を掲げ、個別に研究者が時間を政策現場の側も、省内で調査統計の基礎的な研修はいろい

決めて、テーマを決めて、あれこれ政策現場の相談事に乗っろと実施されているのだから、機会をみつけて職員に研修をてもらえる、と一層ありがたい。海外の大学の教授だって、受講させるなど自らの努力で解決できることは沢山あるだろ

教授の部屋に学生のためのオフィス・アワーが大抵設定さう。日頃の不勉強がたたって、（場当たり的に、もしかするとれているではないか。

思いこみの ) あいまいな仮説に基づく施策が立案され、その施策の執行に追われてますます勉強しない、という負のスパ
イラルに陥っている政策現場は少なくはないかもしれない。

3) 研究テーマを政策現場の問題意識に近づけられないか。
こうしたコンサルティングがなされるようになると、研究者の問題意識と政策現場の問題意識とがずいぶんと近そういう自戒を十分にしたという前提で、RIETI にお願いづくことになるだろう。RIETI では、個別の研究プロジェ

したいことは、一言でいうと、政策現場と政策研究との橋渡し、クトを立ち上げる前に、関係する行政当局に声をかけて具体的にいうと次の 3 点である。

BSWS ( ブレーンストーミングワークショップ ) を行っているが、研究者が BSWS に提示する研究計画書を書く前

1) 少しサーベイ論文や啓蒙書を増やせないか。
先鋭的な DP は確かに ( 多くの場合 ) 面白いが、それだ
け見せられても、どういう文脈・位置付けで理解していいから、政策現場のコンサルティングをしていれば、政策現
場では意識したこともない内容の研究計画書が政策現場に送られてきて政策現場が困惑することもないだろう。

か分からない。概して政策現場にとり唐突なタイミングでいろいろと古巣である RIETI に陳情ばかりする形になってあることが多い。
願わくは、学術的にどこまで分かっていて、どこまで分

本当に恐縮至極であるが、RIETI と政策現場が今まで以上にかっていないか、を明らかにする鳥瞰図的なサーベイ論文

シナジーすることが、限られた政策資源を科学的な裏付けをや啓蒙書をもう少し増やせないだろうか。鶴 SF が 2006

もって有効に使う唯一の道だと思う。

年に出版した「日本の経済システム改革」（日本経済新聞社）

RIETI の研究プロセス
ブレインストーミング・
ワークショップ（研究プログラムの立上げ）

中間報告会（研究の深化）

ディスカッション
ペーパー（DP）
検討会

シンポジウム、DP 公表、出版物（成果普及）（研究の深化）RIETI Column 43

ディスカッション・ペーパー(DP) 紹介
DP は、研究所内のレビュー・プロセスを経て専門論文の形式にまとめられた研究成果です。
本コーナーでは、各 DP の要旨をご紹介します。
◆全文は、RIETI ウェブサイトからダウンロードできます。www.rieti.go.jp/jp/publications/act̲dp.html

基盤政策研究領域： 経済産業省 ドメイン I 少子高齢化社会における経済活力の維持によって作成された中期目標におい ドメイン II 国際競争力を維持するためのイノベーションシステムて設定されている研究領域
ドメイン III 経済のグローバル化、アジアにおける経済関係緊密化と我が国の国際戦略
RIETI が 主 隣接基礎 A 金融構造、コーポレート・ガバナンスの展開等、企業関連制度
隣
接 基 礎 研 究 領 域：経済産業省
基盤政策研究領域：
体的に、所内のプロセスを経て決 隣接基礎 B 規制改革と政策評価のあり方
によって作成された中期目標におい隣接基礎 C パネル・ミクロデータの整備と活用定して実施していく研究領域て設定されている研究領域

I. 少子高齢化社会における経済活力の維持

09-J-006 (2009年05月)

09-E-020 (2009年05月)

国立大学財政システムのあり方についての考察

The Impact of Immigration on the Japanese
Economy: A multi-country simulation model−運営費交付金の構造分析 −■島澤 諭 ( 秋田大学 ) ■小黒 一正 CF■プロジェクト：新しいマクロ経済モデルの構築および経済危機における政策のあり方■ http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/09e020.pdf

II. 国際競争力を維持するためのイノベーションシステム■赤井 伸郎 FF ■中村 悦広 ( 財団法人建設物価調査会 総合研究所 )■妹尾 渉 ( 平成国際大学 )■プロジェクト：「経済社会の将来展望を踏まえた大学のあり方」■ http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/09j006.pdf

09-J-007 (2009年05月)

国立大学の内部ガバナンスと大学の財務運営

09-E-021 (2009年05月)−法人化後の大学内部のガバナンス改革は大学経営の改善に寄与するのか−

Estimates of Multifactor Productivity, ICT Contributions
and Resource Reallocation Effects in Japan and Korea■赤井 伸郎 FF ■中村 悦広 ( 財団法人建設物価調査会 総合研究所 )■プロジェクト：「経済社会の将来展望を踏まえた大学のあり方」■ http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/09j007.pdf■深尾 京司 FF ■宮川 努 FF ■ Hak K. PYO ( ソウル国立大学 )■ Keun Hee RHEE ( 韓国生産性本部 )■プロジェクト：日本の生産性と経済成長：国際比較と生産性上昇
源泉の分析■ http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/09e021.pdf

09-E-022 (2009年05月)

How "Open" is Innovation in the U.S. and Japan?:
Evidence from the RIETI-Georgia Tech inventor survey■ John P. WALSH ( ジョージア工科大学 ) ■長岡 貞男 RC/FF■プロジェクト：日本企業の研究開発の構造的特徴と今後の課題■ http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/09e022.pdf

III. 経済のグローバル化、アジアにおける経済関係
緊密化と我が国の国際戦略
09-E-018 (2009年05月)

Analysis on β and σ Convergences of East Asian
Currencies■小川 英治 FF ■吉見 太洋 ( 一橋大学 )■プロジェクト：アジアの金融協力と最適為替バスケットの研究■ http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/09e018.pdf

09-E-019 (2009年05月) Revised July 2009

Quantitative Evaluation of Determinants of Export
and FDI: Firm-level evidence from Japan■戸堂 康之 FF■プロジェクト：「国際貿易と企業」研究■ http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/09e019.pdf

09-J-008 (2009年05月)

高等教育における評価と資源配分−業績連動型交付金の可能性と課題−■田中 秀明 ( 一橋大学経済研究所 )■プロジェクト：「経済社会の将来展望を踏まえた大学のあり方」■ http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/09j008.pdf

09-J-010 (2009年05月)

港湾の効率的効果的な整備・運営のあり方に関する財政分析 −整備・規制・運営の構造分析 −■赤井 伸郎 FF ■上村 敏之 ( 関西学院大学 )■澤野 孝一朗 ( 名古屋市立大学 ) ■竹本 亨 ( 帝塚山大学 )■横見 宗樹 ( 大阪商業大学 )■プロジェクト：「地方分権・国際競争時代における地方活性化に向けたインフラ資産活用に対する行財政制度のあり方に関する実証的、国際比較制度分析−地方港湾の行財政運営制度・統治システムに関する考察−」■ http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/09j010.pdf

09-E-017 (2009年04月)

Mergers, Innovation, and Productivity:
Evidence from Japanese manufacturing firms■細野 薫 ( 学習院大学 ) ■滝澤 美帆 ( 東洋大学 )■鶴 光太郎 SF■プロジェクト：組織と制度の経済分析：企業パフォーマンス・
成長を高めるための組織・制度デザインのあり方■ http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/09e017.pdf

A. 金融構造、コーポレート・ガバナンスの展開等、企業関連制度C. パネル・ミクロデータの整備と活用

09-J-005 (2009年04月)

09-J-009 (2009年05月)

企業のパフォーマンスは合併によって向上するか：
非上場企業を含む企業活動基本調査を使った分析

コメの生産性ショックと輸出制限を考慮した
日本の食料安全保障のシミュレーション分析■滝澤 美帆 ( 東洋大学 ) ■鶴 光太郎 SF ■細野 薫 ( 学習院大学 )■プロジェクト：「組織と制度の経済分析：企業パフォーマンス・
成長を高めるための組織・制度デザインのあり方」■ http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/09j005.pdf■田中 鉄二 ( ロンドン大学 SOAS) ■細江 宣裕 ( 政策研究大学院大学 )■プロジェクト：「規模の経済性等を導入した東アジア大のCGE モデルの構築」■ http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/09j009.pdf

44 RIETI Highlight 2009 FALL✱ FELLOW INTERVIEW伊藤 公二 Ito Koji
上席研究員

空洞化の議論が高まりましたが、もう一度、そういった懸念が現実のものとなるか調べる必要があるでしょう。2000 年代以降の我が国の景気回復は、輸出主導・外需依存型でしたが、この傾向■ Profile1992 年 東 京 大 学 経 済 学 部 卒 業、
1993 年通商産業省入省。1999 年
Boston University, Master ofArts (Economics)、2004 年 経
済 産 業 省 通 商 政 策 局 経 済 連 携 課、2007 年 通 商 政 策 局 企 画 調 査 室、
2009 年 7 月より現職。

が今後も続くのであれば、日本国内のマーケットではなく海外志向の企業がより増えてくると考えられます。これまでは、海外に進出する企業の多くが大企業でしたが、規模の小さい企業も徐々に進出し始めるのではないでしょうか。一方で、国内には海外に進出できない企業が残るため、国内の産業構造のあり方も考える必要があります。

̶ 本年 7 月に上席研究員として着任されたばかりですが、どのような研究領域に関心をお持ちですか？

こうしたことを、若杉 RC をプロジェクトリーダーとする「国際貿易と企業」研究プロジェクトの中で既存研究を勉強しつつ、

国際経済学、貿易、金融などの分野です。前職、前々職とミクロのデータを使って研究していきたいと考えています。最近

METI 通商政策局で、タイやチリなどとの経済連携協定 (EPA)の研究では、海外に進出する、あるいは輸出を行っている企業は、締結にむけた関税交渉や通商白書の作成に携わっていましたのどの国でもごく一部の大規模かつ（もしくは）生産性の高い企業

で、貿易や人の移動など、外国との間の経済関係にはずっと関であることが明らかになりつつありますが、こうした研究成果に心がありました。実務の中で、「こういう研究があれば」とか「もついて、行政の現場での認知度は決して高くありません。実証研

し自分に時間があれば、こうした事を調べたい、研究したい」

究の成果が、通商政策のみならず、国内産業構造にかかわる政策という思いがあり、RIETI への出向を希望しました。人事異動検討の一助になればと思います。

で希望がかなったのは今回が初めてです（笑）。

̶ 研究以外の時間は、どう過ごしていますか？

̶ RIETI での研究テーマは？

職業柄か夫婦揃って肩こりなので温泉が好きです。（編集注：奥当面は対外直接投資について研究する予定です。90 年代以

様はピアノの先生だそうです。）夏休みも温泉巡りでした。3 歳に降、日本企業はアジア各国へ進出し生産体制を組み、現地で作っなる娘がいるので、余暇＝子供との時間という感じで、特に土曜た製品を世界中に販売するというスタイルを拡大してきました

日は妻の仕事があるので、日中は子供と 2 人で過ごしています。

が、最近は、生産拠点としてだけでなく、現地で作って現地でといっても、育児というより遊び相手ですが。前職では、白書作売るスタイルへの変化が見られます。現地マーケットを取りに成の大詰めになると帰宅が深夜・早朝におよぶことも多く、ワーク・

いくとなった場合、日本企業の行動に違いが出るのかどうかを

ライフ・バランスのライフの部分が後回しになりがちでした。そ調べたいと思っています。

の点、現在の職場は、自分自身での時間管理が可能なので、家族

たとえば、日本企業の海外進出が拡大した 90 年代には産業✱ BBL セミナーも非常に喜んでいます。

開催実績◆ 2009 年 06 月 30 日
佐分利応貴 (METI)
伊藤 公二 (RIETI SF / METI)高塩淑之 (METI)「平成 21 年版通商白書」◆ 2009 年 06 月 25 日
木村行雄 (( 独 ) 産業技術総合研究所 )大野一生 (( 財 ) 国際メディア研究財団 )「日本におけるアカデミックベンチャーの創出戦略 −産業技術総合研究所事例を中心として−」◆ 2009 年 06 月 24 日
Paul SCALISE (Temple University Japan
Campus / Sophia University)“Whatever Happened to Japan’s Energy
Deregulation?”◆ 2009 年 06 月 22 日
八代尚宏 ( 国際基督教大学 )「社会保障国民会議報告書の読み方」◆ 2009 年 06 月 18 日
Yuki Allyson HONJO(Fox-Pitt Kelton (Asia))“The Japanese Consumer FinanceIndustry: A study in re-regulation”◆ 2009 年 06 月 16 日
濱崎博 (( 株 ) 富士通総研経済研究所 /国際公共政策研究センター )「京都議定書以降の国際枠組み」◆ 2009 年 06 月 12 日
David LIEBERMAN(School of Law, U.C. Berkeley)“The Challenge of Codification in
English Legal History”◆ 2009 年 06 月 11 日
前田陽司 ( 外国法共同事業オメルベニー・◆ 2009 年 06 月 05 日
Dan HJALMARSSON (Swedish Agency
for Growth Policy Analysis)“Regional Response to a Global
Recession -- What we can learn fromthe case of Umea”◆ 2009 年 05 月 29 日
有吉章 ( 国際通貨基金アジア太平洋地域事務所 )「IMF の世界経済見通し (2009. 春 )」◆ 2009 年 05 月 26 日
Franklin ALLEN (The Wharton School of
the University of Pennsylvania)“The Financial Crisis and Corporate
Governance”

アンド・マイヤーズ法律事務所 )黒澤幸恵 ( 外国法共同事業オメルベニー・◆ 2009 年 06 月 19 日
David R. YOUNG (Oxford Analytica)“Death of the Common Good and theChanging Role of Leadership”◆ 2009 年 06 月 08 日
水町勇一郎 ( 東京大学 )「労働法改革のグランドデザイン」

アンド・マイヤーズ法律事務所 )石川和洋 (( 独 ) 日本貿易保険 )「国際贈賄問題：シーメンス事件の教訓」◆ 2009 年 05 月 19 日
Dirk PILAT (OECD)“The Impact of the Crisis on Innovationand Long-term Growth: Evidence,
Implications and Policy Responses”

RIETI BBL Seminar 45

独立行政法人

経済産業研究所

http://www.rieti.go.jp