運 輸 安 全 報 告 書

２０２４年７月８日

松戸新京成バス株式会社

輸送の安全に関する取り組み
２０２４年 ７月 ８日
松戸新京成バス株式会社

当社では、輸送の安全を確保するため、全社員が一丸となって以下のとおり取り組んでおります。

１．輸送の安全に関する基本的な方針（１）取締役社長は、輸送の安全の確保が事業経営の根幹であることを深く認識し、社内において輸送の安全の確保に主導的な役割を果たしてまいります。また、事業所における安全に関する声に真摯に耳を傾けるなど現業部門の状況を十分に踏まえつつ、社員に対し輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底させます。
（２）当社は、輸送の安全に関する計画の策定、実行、チェック、改善（Ｐｌａｎ・Ｄｏ・Ｃｈｅｃ
ｋ・Ａｃｔ）を実施し、絶えず輸送の安全性の向上に努めます。また、輸送の安全に関する情報については、積極的に公表します。

２．輸送の安全に関する目標及び当該目標の達成状況（１）２０２３年度
前年度実績をもとに月毎の減件目標を設定。
年間有責事故４３件以下の目標に対して２０２３年度実績は２３件により目標達成。
発進時の車内人身事故撲滅０件の目標に対して２０２３年度実績は４件により目標未達。
項 目

目 標

実 績

有責事故

４３件以下

２３件

発進時の車内人身事故撲滅

０件

４件（２）２０２４年度
過去３年間の実績をもとに月毎の減件目標を設定。
安全方針と安全重点施策の理解・浸透を深め、特に発進時の車内人身事故撲滅に重点的に取組む。
項 目

目 標

備 考

有責事故

３９件以下

昨年目標件数 10％減

発進時の車内人身事故撲滅

０件

３．自動車事故報告規則第２条に規定する事故に関する統計
２０２３年度に発生した自動車事故報告規則第２条に規定する事故は下記のとおりです。
報告事故０件

車両故障等

３件

４．輸送の安全のために講じた措置及び講じようとする措置（１）事故防止対策①対策の立案・周知
・乗務員安全運転心得（発進時の車内人身事故撲滅「座る・つかまる確認してからドア閉め操作」・横断歩行者等保護三原則・自転車事故防止三原則）の携行カード化による周知

・ゆとりダイヤの設定
・事故、ヒヤリハット映像の有効活用（乗務員集合研修での映像活用と受講者間ディスカッション）
・車両定期整備計画に準じた整備の実施
・全車両スタッドレスタイヤ装着②運行管理の徹底
・静脈認証方式電子点呼システムによる確実な点呼の実施
・事故防止運動の実施（全国交通安全運動、輸送安全総点検、車内事故防止キャンペーン等）
・本社・営業所管理職による点呼立会指導の実施
・運行管理者から乗務員への指導監督の指針に基づく指導教育の実施③健康管理対策
・定期健康診断の実施（年２回）
・脳ＭＲＩ検査の実施（５０歳以上、３年サイクル）・睡眠時無呼吸症候群（ＳＡＳ）検査の実施
・規制薬物検査の実施 （入社時）（２）情報の交換、共有①社外との対応
・新京成電鉄およびグループ会社間での緊密な情報交換、定例会議実施（月１回）
・京成バスグループ研修会参加（四半期毎１回）
・京成グループ内同業社間事故速報共有（週１回）
・関係保険会社主催研修会参加（適宜）・道路管理者、所轄警察署へのバス走行環境改善要望（適宜）②社内での対応・推進会議の開催（月２回）
・事故防止対策委員会の開催（月１回）
・営業所会議の開催（月１回）
・ヒヤリ・ハット情報、危険箇所等情報の共有（適宜）・京成バスグループ内同業者間事故速報共有（週１回）

（３）輸送の安全に関する予算と実績額等（単位：千円）項 目

２０２３年度予 算 額

２０２３年度実 績 額

車両新造・安全装置等に関する費用

206,832

224,610

車両維持補修費用

87,412

77,179備 考

車両新造代替・車載安全装置類
整備工場機器類

点検整備・修理費用関係
スタッドレスタイヤ等
自動車教習所実技研修
サービス介助基礎講習

安全研修に関する費用

2,880

1,483

安全マネジメント研修
飲酒運転防止インストラクター等

適正診断
定期健診

健康管理に関する費用

3,612

3,740

ストレスチェック
脳 MRI・SAS 検査等
感染症対策等合 計

300,736

307,012５．輸送の安全に関する情報の伝達体制その他の組織体制
輸送の安全に関する組織体制は安全管理規程第８条「社内組織」の中で定め、それぞれの役割を明確にしております。
なお、事故等発生時の連絡体制の詳細は、別紙１の緊急時の体制（レベルＡ）をご参照下さい。

６．輸送の安全に関する教育及び研修の実施状況（１）乗務員・初任運転者研修（入社時）・サービス介助基礎講習（入社時）・入社３年未満の乗務員に対するフォローアップ研修
・適性診断受診後の助言指導（一般、初任、高齢、事故惹起者）
・自動車教習所の各種実技研修（初任・高齢・事故惹起者・入社３年目）
・本社役職員・営業所管理職による添乗指導・街頭査察指導の実施
・体験型・実践型（ディスカッションを含む）を主とした集合研修（１人年１回受講）
・指導監督の指針に基づく月例座学研修（１人毎月１回受講）（２）非乗務員 （役員、本課員、運行管理者等）
・ナスバ運輸安全マネジメントセミナー受講（経営トップ・安全統括管理者・営業所管理職・本課）
・運行管理者一般講習（経営トップ、安全統括管理者、営業所管理職、本課員、運行管理者）
・飲酒運転防止インストラクター資格取得研修（本課・営業所管理職のうちの未取得者）
・社内管理者研修（本課員・営業所管理職等）

（３）運転者の実技指導に係る情報（2023 年度乗務員集合研修の実績）【実施対象者】
運転士

157 名

運行管理者

10 名

※退職者・長期欠勤者を除く【実技指導内容】
①相互添乗

④側方間隔

②オーバーハング⑤車内確認の重要性（旅客閉じ込め防止）③車間距離⑥車内緊急時の対応⑦ ①の相互添乗を実施後、実際のドライブレコーダーの映像を用いたディスカッションを実施①相互添乗②オーバーハング

③車間距離

④側方間隔

⑤車内確認の重要性⑥車内緊急時の対応⑦実際のドライブレコーダーの映像を用いたディスカッション

（４）一般貸切初任運転者の実技指導に係る情報【実施対象者】
2023 年度における貸切初任運転者の選任はありませんでした。
【座学研修内容（計画）】①事業用自動車の安全な運転に関する基本的事項②事業用自動車の構造上の特性と日常点検の方法③運行の安全及び旅客の安全を確保するために留意すべき事項④危険の予測及び回避⑤安全性の向上を図るための装置を備える事業用自動車の適切な運転方法⑥ドライブレコーダーの記録映像を用いた運転特性の把握と是正⑦運転者の運転特性に応じた安全運転（初任適性診断結果に基づく助言指導）【実車研修内容（計画）】
期間：概ね 14 日間程度（ハンドル走行時間 20 時間以上を必須とし、習熟するまで実施）
車
種：大型
実車ルート：松戸市、市川市等を中心とした千葉県内
実技指導の具体的な内容①関係法令の遵守（道路交通法・道路運送法・旅客自動車運送事業運輸規則）②バスの構造や特性に合わせた安全運転（ 車高・車長・車幅・死角・車両特性に配慮した運転 ）③事故予防のための安全運転（ 発進・停車／進路変更／交差点右左折・通過時／狭隘路／坂道／追越／夜間走行／停留所発着等の安全運転 ）④危険予測及び回避、並びに緊急時における対応⑤乗客の安全を確保するために留意する事項（ 走行時・降車時・高齢者・障碍者等の安全確保 ）⑥その他の車両装備（ワンマン機器・非常扉・スロープ板・消火器等）【実技指導員の指導歴】
指導者
大型経験
指導歴
A
42 年
5 年 8 ヶ月B
34 年
0 年 11 ヶ月
C9年
12 年 9 ヶ月D
10 年
13 年 8 ヶ月

７．輸送の安全に係る内部監査の結果ならびにそれに基づき講じた措置および講じようとする措置
２０２３年度は社長・安全統括管理者を対象にグループ会社監査チームによる運輸安全マネジメン
トに関する内部監査を実施しました。内部監査の実施結果については経営トップへの報告とともに社内共有し改善に努めています。

８．安全統括管理者に係る情報安全統括管理者：取締役営業部長 中嶋 貞治
選任
日：２０１７年７月１日

９．事業用自動車の運転者、運行管理者及び整備管理者に係る情報
（運転者）
正 社 員

１１２人

準 社 員

０人

嘱託（定年後再雇用）

３０人

嘱託（短時間勤務等）

１８人

総１６０人

数

（運行管理者・整備管理者等）
運行管理者

９人

運行管理補助者

５人

整備管理者

１人

整 備 士

３人

整備管理者補助者

１１人

１０．事業用自動車に係る情報
事業種別等

車両数

ドライブレコーダ

デジタルタコグー搭載車両数

ラフ搭載車両数

ASV 搭載車両数

一般乗合旅客自動車運送事業（路線）（うちノンステップバス）（うちワンステップバス）

９６（９０）
（６）

９６

９６４４

一般乗合旅客自動車運送事業（高速）３３３３

一般貸切旅客自動車運送事業用車両（うち大型車両）（うち小型車両）

５（１）
（４）

５５４

※（ ）内の数値は内数

１１．行政処分（１）① 行 政 処 分 日
２０２１年８月２４日② 処 分 内 容
輸送施設の使用停止１０日車③ 主 な 違 反 事 項 ・道路運送法第２７条第２項
運転者の過労防止に関する措置が不適切であり、所定の拘束時間を超えて乗務した者があったこと。
④ 改 善 状 況 等 ・採用活動強化に努めた。
・ダイヤ改正の実施により改善に努めた。
・運転者の勤務割当ての平準化に努めた。

（２）① 行 政 処 分 日② 処 分 内 容③ 主な違反事項④ 改善状況等

１１．安全管理規程
別紙の通り２０２２年３月１日
輸送施設の使用停止３０日車
道路運送法第２７条第３項
・疾病のおそれのある運転者を乗務させていたこと。
（雇入れ時の健康診断が入社前３ヶ月を超えていた）・運転者に対する適切な指導監督をしていなかったこと・雇い入れ時の健康診断受診日について見直しを図った。
・指導教育内容および実施方法について見直しを図った。

【別紙１】

松戸新京成バス㈱ 報告連絡体制

緊急時の体制（レベルＡ）
全社対応
１．台風・・・・・大型台風が上陸した場合
２．降雪・・・・・積雪が１０ｃｍ以上の場合
３．地震・・・・・震度６以上の場合
４．事故・・・・・人身で１名以上死亡或いは死傷者が複数出た場合
５．バスジャック、テロ等或いは社会的影響の大きな有事の場合

又は報告社

長

対策本部長

指示
対策責任者（正）：営業部長（安全統括管理者）

総務課長（代行者：総務課長補佐）

対策責任者（副）：総務部長

安全推進課長
（代行者：営業課長）

運輸支局（松 戸 営 業 所） ０４７－３８７－０３８８（小金原操車場） ０４７－３４１－３０６９

バス協会
営業所長
（代行者：副所長）
新京成電鉄
状
況により

報

道

警 察 署
消 防 署
関係各所

副所長
（代行者：主席、庶務助役）

営業所（全管理者招集）

警察連絡
救急車要請

↑乗務員

重大事故の場合→→

バスジャックの場合 →→SOS車外表示

松 戸 新 京 成 バ ス株 式 会 社

安

全管理

規

程制定

平成１９年

４月１日

改正

平成２５年１０月１日

２０１７年

１日

７月

２０１９年１０月１６日

【第一章 総則】

（目 的）
第 1 条 この規程（以下「本規程」という。
）は、道路運送法（以下「法」という。）第２２条及び第２９条の３の規定に基づき、輸送の安全を確保するために遵守すべき事項を定め、もって輸送の安全性の向上を図ることを目的とする。
（適用範囲）
第 2 条 本規程は、当社の旅客自動車運送事業に係る業務活動に適用する。
【第二章 輸送の安全を確保するための事業の運営の方針等】（輸送の安全に関する基本的な方針）
第 3 条 社長は、輸送の安全の確保が事業経営の根幹であることを深く認識し、輸送の安全の確保に主導的な役割を果たす。また、安全に関する声に真摯に耳を傾けるな
ど現場の状況を踏まえつつ、社員に対し輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底させる。
当社は、輸送の安全に関する計画の策定、実行、チェック、改善（Plan Do Check２Act）を実施し、安全対策を不断に見直すことにより、全社員が一丸となって業務を遂行し、絶えず輸送の安全性の向上に努める。また、輸送の安全に関する情報については、積極的に公表する。
（輸送の安全に関する重点施策）
第 4 条 当社は、前条の輸送の安全に関する方針に基づき、次に掲げる事項を実施する。
（１）輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底し、関係法令及び安全管理規程（本規程）に定められた事項を遵守すること。
（２）輸送の安全に関する費用支出及び投資を積極的かつ効率的に行うよう努めること。
（３）輸送の安全に関する内部監査を行い、必要な是正措置又は予防措置を講じること。
（４）輸送の安全に関する情報の連絡体制を確立し、必要な情報を伝達、共有すること。
（５）輸送の安全に関する教育及び研修に関する具体的な計画を策定し、これを適確に実施する。
（輸送の安全に関する目標）
第 5 条 当社は、第三条に掲げる方針に基づき、目標を策定する。

（輸送の安全に関する計画）
第 6 条 当社は、前条に掲げる目標を達成するため、第４条に規定する重点施策ごとに、輸送の安全を確保するために必要な計画を作成する。
【第三章 輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の体制】（社長等の責務）
第 7 条 社長は、輸送の安全の確保についての最終的な責任を有する。
２

常勤取締役（以下、本規程において「経営トップ」と称する）は、輸送の安全を確保するため、予算の確保、体制の構築等必要な措置を講じる。

３

経営トップは、輸送の安全の確保に関する安全統括管理者の意見を尊重する。

４

経営トップは、輸送の安全を確保するための業務の実施及び管理の状況が適切かどうかを常に確認し、必要な改善を行う。

（社内組織）
第 8 条 当社は次に掲げる者を選任し、輸送の安全の確保について責任ある体制を構築し、輸送の安全を確保するための企業統治を適確に行う。
（１）安全統括管理者（２）統括運行管理者（３）運行管理者（４）整備管理者（５）その他必要な責任者
２

営業所長は、安全統括管理者の命を受け、輸送の安全の確保に関し、営業所を統括し、指導監督を行う。

３

統括運行管理者は、運行管理者の業務を統括する。

４

運行管理者は、運行面において、乗務員の指導監督等、輸送の安全の確保に関する業務を行う。

５

整備管理者は、自動車の点検及び整備面において、輸送の安全の確保に関する業務を行う。

６

輸送の安全に関する組織体制及び指揮命令系統は、安全統括管理者の不在時、重大な事故、災害の発生時を含め、別に定める組織図による。

（安全統括管理者の選任及び解任）
第 9 条 当社は、取締役のうち旅客自動車運送事業運輸規則（以下「運輸規則」という）第４７条の５に規定する要件を満たす者の中から安全統括管理者を選任する。

２

当社は、安全統括管理者が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、当該管理者を解任する。

（１）国土交通大臣の解任命令が出されたとき。
（２）心身の故障その他のやむを得ない事由により職務を引き続き行うことが困難になったとき。
（３）関係法令等の違反又は輸送の安全の確保の状況に関する確認を怠る等により、安全統括管理者がその職務を引き続き行うことが輸送の安全の確保に支障を及ぼすおそれがあると認められるとき。
（安全統括管理者の責務）
第 10 条 安全統括管理者は、次に掲げる責務を有する。
（１）全社員に対し、関係法令等の遵守と輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底すること。
（２）輸送の安全の確保に関し、その実施及び管理の体制を確立、維持すること。
（３）輸送の安全に関する方針、重点施策、目標及び計画を作成し実施すること。
（４）輸送の安全に関する報告連絡体制を構築し、社員に対し周知を図ること。
（５）輸送の安全の確保の状況について、定期的に必要に応じて随時内部監査を行い、経営トップに報告すること。
（６）経営トップ等に対し、輸送の安全の確保に関し、必要な改善に関する意見を述べる等、改善の措置を講じること。
（７）運行管理が適正に行われるよう、統括運行管理者及び運行管理者を統括管理すること。
（８）整備管理が適正に行われるよう、整備管理者を統括管理すること。
（９）輸送の安全を確保するため、社員に対して必要な教育又は研修を行うこと。
（10）その他の輸送の安全の確保に関する統括管理を行うこと。
【第四章 輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の方法】（輸送の安全に関する重点施策の実施）
第 11 条 当社は、輸送の安全に関する基本的な方針に基づき、輸送の安全に関する目標を達成すべく、輸送の安全に関する計画に従い、輸送の安全に関する重点施策を着実に実施する。
（輸送の安全に関する情報の共有及び伝達）
第 12 条 当社は、経営トップと現場や運行管理者と運転者等との双方向の意思疎通を十分に行うことにより、輸送の安全に関する情報が適時適切に社内において伝達され、共有されるように努める。また、安全性を損なうような事態を発見したときには、看過したり、隠匿したりせず、直ちに関係者に伝え、適切な対処策を講じる。
（事故、災害等に関する報告連絡体制）
第 13 条 事故、災害等が発生した場合における当該事故、災害等に関する報告連絡体制は別に定めるところによる。
２

当社は、事故、災害等に関する報告が、安全統括管理者、経営トップ又は社内の必要な部署等に速やかに伝達されるように努める。

３

安全統括管理者は、社内において報告連絡体制の周知を図るとともに、第一項の報告連絡体制が十分に機能し、事故、災害等が発生した後の対応が円滑に進むよう、必要な指示等を行う。

４

当社は、自動車事故報告規則（昭和二十六年運輸省令第百四号）に定める事故、災害等が発生した場合は、報告規則の規定に基づき、国土交通大臣へ必要な報告又は届出を行う。

（輸送の安全に関する教育及び研修）
第 14 条 第五条の輸送の安全に関する目標を達成するため、必要となる人材育成のための教育及び研修に関する具体的な計画を策定し、実施する。
（輸送の安全に関する内部監査）
第 15 条 安全統括管理者は、自ら又は安全統括管理者が指名する者を実施責任者として、少なくとも年に一回以上、適切な時期を定めて、安全マネジメントの実施状況
等輸送の安全に関する内部監査を実施する。
また、重大な事故、災害等が発生した場合又は同種の事故、災害等が繰り返し発生した場合その他特に必要と認められる場合には、緊急に輸送の安全に関する内部監査を実施する。
２

安全統括管理者は、前項の内部監査が終了した場合はその結果を経営トップに報告する。

３

前項において、改善すべき事項が認められた場合はその内容を、速やかに経営トップに報告するとともに、輸送の安全の確保のために必要な方策を検討し、また、必要に応じて、当面必要な是正措置又は予防措置を講じる。

（輸送の安全に関する業務の改善）
第 16 条 当社は、安全統括管理者から事故、災害等に関する報告又は前条の内部監査の結果や改善すべき事項の報告があった場合若しくは輸送の安全の確保のために必要と認める場合には、輸送の安全の確保のために必要な改善に関する方策を検討し、是正措置又は予防措置を講じる。
２

当社は、悪質な法令違反等により重大事故を起こした場合は、安全対策全般又は必要な事項において現在よりも更に高度の安全の確保のための措置を講じる。

（情報の公開）
第 17 条 当社は、輸送の安全に関する基本的な方針その他輸送の安全に関する目標及び当該目標の達成状況、自動車事故報告規則第２条に規定する事故に関する統計、安全管理規程、輸送の安全のために講じた措置及び講じようとする措置、輸送の安全に係る情報の伝達体制及びその他の組織体制、輸送の安全に関する教育及び研修の実施状況、輸送の安全に関する内部監査の結果並びにそれに基づき講じた措
置及び講じようとする措置、安全統括管理者に係る情報について、毎事業年度終了後１００日以内に公表する。
２

当社は運輸規則第４７条の７に基づき、輸送の安全の確保のために講じた改善状
況について国土交通省に報告した場合には、速やかに公表する。

（輸送の安全に関する記録の管理等）
第 18 条 当社は、本規程について、業務の実態に応じ、定期的に適時適切に見直しを行う。
２

当社は輸送の安全に関する事業運営上の方針の作成に当たっての会議の議事録、報告連絡体制、事故、災害等の報告、安全統括管理者の指示、内部監査の結果、経営トップに報告した是正措置又は予防措置等を記録し、適切に保存する。

３

前項に掲げる情報その他の輸送の安全に関する情報に関する記録及び保存の方法は、別に定める。
【 付則 】

第 19 条 本規程は、２０１９年１０月１６日より実施する。