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株式会社中村屋(E00372)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年８月14日【四半期会計期間】

第99期第１四半期(自【会社名】

株式会社中村屋【英訳名】

NAKAMURAYA CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都新宿区新宿三丁目26番13号【電話番号】

03（3352）6161（代表）【事務連絡者氏名】

取締役兼執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区笹塚一丁目50番９号【電話番号】

03（5454）7125（ダイヤルイン）【事務連絡者氏名】

取締役兼執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2019年４月１日

鈴木達至

2019年６月30日)

也

経理・情報部門統括部長 兼 経営企画室統括室長

経理・情報部門統括部長 兼 経営企画室統括室長（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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鈴 木 克 司鈴 木 克 司EDINET提出書類
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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第98期
第１四半期
連結累計期間自 2018年４月１日
至 2018年６月30日

回次会計期間

自至

第99期
第１四半期
累計期間
2019年４月１日
2019年６月30日

第98期
自至

2018年４月１日
2019年３月31日

売上高

(千円)

6,213,211

5,985,989

38,743,775

経常利益又は経常損失（△）(千円)△912,783△1,227,704

264,443(千円)△638,755

−

−

(千円)

−

△869,894

768,825

(千円)

−

−

−

資本金

(千円)

7,469,402

7,469,402

7,469,402

発行済株式総数(株)

5,976,205

5,976,205

5,976,205

純資産額

(千円)

25,301,346

25,649,034

27,307,910

総資産額

(千円)

43,016,312

43,845,089

46,274,705(円)△107.13△145.92

128.96(円)−−−

１株当たり配当額

(円)

−−

85.00

自己資本比率

(％)

58.82

58.50

59.01

親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
当期純利益又は四半期純損失（△）
持分法を適用した場合の投資利益

１株当たり当期純利益金額又は四半期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、第98期第１四半期累計期間は四半期連結財務諸表を作成しているため、第98期及び第99期第１四半期は持分法を適用すべき重要な関連会社がないため記載しておりません。
３．当社は、2019年２月１日付で当社連結子会社でありました株式会社エヌエーシーシステムの全株式を譲渡したことにより、連結子会社が存在しなくなったため、当第１四半期累計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりません。このため、第98期第１四半期累計期間に代えて、第98期第１四半期連結累計期間について記載しております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)

業績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、悪化から下げ止まりと景気は緩やかな回復基調にあるものの、米中貿易摩擦など、国際経済の不確実性から、先行きは不透明な状況で推移しました。菓子・食品業界におきましては、少子化による市場縮小、労働力不足に伴う人件費や物流費の上昇、さらには天候不順の影響などを受け、厳しい経営環境が続きました。
このような厳しい環境においても将来に向けて持続的に成長するため、2019年度を初年度とする３カ年の中期経営計画「中期経営計画2021」をスタートさせました。中期基本方針を「売上高の拡大と生産性向上・効率化推進による収益力の強化」とし、「おいしさ」の提供を通じて、お客様と働く人を幸せにする企業を目指します。
以上のような経過の中、当第１四半期売上高は、5,985,989千円となりました。
利益面におきましては、生産再編の過渡期における一時的なコスト負担の増加により、営業損失は1,244,849千円、経常損失は1,227,704千円、四半期純損失は869,894千円となりました。
なお、当社は2019年３月期通期決算より非連結決算に移行したことから、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①

菓子事業
菓子部門におきましては、主力商品である「いろどり涼菓」の内容の充実を図り、「和水菓」「涼菓撰」の見栄えの改良を実施しました。また一部販路限定で「本涼味」を新発売し夏のギフト商戦の競争力を高めるとともに、カジュアルギフトに対応した商品の品揃えを強化しました。さらに自家需要に応えるため全販路向けの「月餅」、「もっちり」シリーズを新発売し量販店販路を中心に拡販をしました。
土産販路では、昨年度から展開をしてきた「東京ガトーつのはず堂」を小田急百貨店新宿店に出店し、キャラメルスイ−ツ専門店の「CARAMEL MONDAY（キャラメルマンデー）」を主要ターミナル駅で催事出店しました。

新宿中村屋ビル「スイーツ＆デリカBonna(ボンナ）新宿中村屋」では昨年から販売を始めたエッグタルトのプレミアム品を販売し、またイートインのご利用率向上により客数増となりました。
中華まんじゅう類におきましては、コンビニエンスストア販路にて豚肩ロース肉、にら、長ねぎ等を使用し、にんにくの風味と旨みをガツンと効かせた「ガツンとニンニクまん」を６月に新発売しました。
以上のような営業活動を行った結果、菓子事業全体の売上高は3,663,307千円となり、営業損失は931,720千円となりました。
②

食品事業
業務用食品事業におきましては、コンビニエンスストアやカフェチェーン向けカレーが順調に拡大するとともに、会員制倉庫型小売チェーンでの「業務用スープカリー」が好調に推移いたしました。
市販食品事業におきましては、品質のさらなる磨き上げにより「本格四川麻婆豆腐」が昨年に引き続き好調に推移いたしました。
また、新たに関連した商品として「本格麻辣花椒カリー」の新発売と、好評な「食べる麻辣油」の拡販に努めました。
直営レストラン「オリーブハウス」では昨今の原材料費、人件費の高騰による利益圧迫解消の為、価格改訂を行うとともに、商品品質を追求したメニューの開発を推進しました。また、季節のフェアでは主力商品であるパスタ類の強化や、トレンドであるタピオカのデザートを発売するなど、新たなお客様の獲得とリピートでのご利用の促進を図りました。

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四半期報告書また、新宿中村屋ビル「レストランGranna(グランナ)新宿中村屋」においては、Webでの利用促進により予約客の増加を図りました。「レストラン＆カフェManna(マンナ)新宿中村屋」においては、多くのお客様のご要望にお応えし、新宿の地で初のビーフを使用したカリーを発売しました。
以上のような営業活動を行った結果、食品事業全体の売上高は2,187,553千円となり、営業利益は147,893千円となりました。
③

不動産賃貸事業
不動産賃貸事業におきましては、商業ビル「新宿中村屋ビル」において、快適で賑わいのある商業空間を提供することで満室稼動を維持しました。
以上のような営業活動を行った結果、売上高は135,130千円となり、営業利益は48,425千円となりました。
なお、2019年３月期通期決算より非連結決算に移行したことから、セグメント別の業績について、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。

(2)

財政状態の概況
当第１四半期会計期間末における総資産は、商品及び製品の増加179,902千円等がありましたが、売掛金の減少
1,744,744千円、投資有価証券の減少400,577千円、現金及び預金の減少157,830千円等により、前事業年度末に比べ2,429,616千円減少し、43,845,089千円となりました。
負債は、長期借入金の増加1,000,000千円等がありましたが、繰延税金負債の減少497,259千円、未払法人税等の減少406,645千円、未払金の減少332,995千円、リース債務の減少298,301千円等により、前事業年度末に比べ770,740千円減少し、18,196,055千円となりました。
純資産は、四半期純損失869,894千円、剰余金の配当506,739千円による利益剰余金の減少等により、前事業年度末に比べ1,658,876千円減少し、25,649,034千円となりました。

(3)

事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

(4)

研究開発活動
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は112,888千円であります。
なお、当第１四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

19,904,400

計

19,904,400② 【発行済株式】

種類
普通株式

第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融内容(2019年８月14日)(2019年６月30日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり5,976,205
5,976,205(市場第一部)ます。

計5,976,205

5,976,205――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2019年６月30日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)−5,976,205

資本金増減額

資本金残高

（千円）

(千円)

−

7,469,402(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)−

6,481,558

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

14,500――

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）
普通株式

完全議決権株式(その他)

普通株式

5,910,800

59,108―単元未満株式

普通株式

50,905――

発行済株式総数

5,976,205――

総株主の議決権―

59,108―(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株（議決権３個）含まれております。
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

（自己保有株式）株式会社中村屋

東京都新宿区
新宿三丁目26番13号

14,500−14,5000.2

14,500−14,5000.2

計―

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号。)に基づいて作成しております。
また、当社は当第１四半期会計期間より四半期財務諸表を作成しているため、四半期損益計算書に係る比較情報を記載しておりません。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、至誠清新監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、2019年２月１日付で当社連結子会社でありました株式会社エヌエーシーシステムの全株式を譲渡したことにより連結子会社が存在しなくなったため、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

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１ 【四半期財務諸表】(1) 【四半期貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形売掛金
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
構築物（純額）機械及び装置（純額）
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

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当第１四半期会計期間(2019年６月30日)

1,301,614
1,448
4,432,720
1,448,359
44,9081,290,125
340,857△215
8,859,817

1,143,784−
2,687,976
1,628,261
42,187
1,384,575
303,471△135
7,190,120

9,726,059
715,824
4,629,433
1,724
407,278
13,236,990
2,339,433
9,861
31,066,602

9,596,003
711,301
4,478,835
1,492
409,216
13,236,990
2,269,936−
30,703,774

290,237
290,237

281,583
281,5835,549,274
131,021
380,979△3,226
6,058,049
37,414,887
46,274,705

5,148,698
131,021393,094△3,2005,669,613
36,654,969
43,845,089

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四半期報告書

(単位：千円)
前事業年度(2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
資産除去債務
受入保証金
役員退職慰労未払金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

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当第１四半期会計期間(2019年６月30日)

1,370,223
3,200,000
1,192,343
1,387,314
482,494454,543552,422208,086
8,847,425

1,094,757
3,500,000
1,191,851
1,054,319
576,327
47,898289,052
160,178
7,914,382

1,500,000
725,759
2,947,210
4,360,212
36,201
500,389
10,551
39,048
10,119,370
18,966,795

2,500,000
427,950
2,449,952
4,356,591
36,369500,259
10,551−
10,281,673
18,196,055

7,469,402

7,469,402

6,481,558
1,688,664
8,170,223

6,481,558
1,688,664
8,170,223

3,563,636
5,204,932
1,383,845
10,152,413△62,594
25,729,444

3,545,098
5,204,932
25,7508,775,780△62,599
24,352,806

1,578,466
1,578,466
27,307,910
46,274,705

1,296,228
1,296,228
25,649,034
43,845,089

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四半期報告書(2) 【四半期損益計算書】【第１四半期累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売費
一般管理費
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△）
営業外収益
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計経常損失（△）
特別損失
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券評価損
特別損失合計税引前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）(単位：千円)当第１四半期累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)
5,985,989
4,268,676
1,717,313
2,452,715
509,447
2,962,162△1,244,849
11,772
13,41325,185
5,756
2,285
8,041
△1,227,704
96
1,864
1,061
3,021
△1,230,725
15,840△376,671△360,831△869,894

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株式会社中村屋(E00372)
四半期報告書【注記事項】(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
当第１四半期累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)
減価償却費

404,636千円(株主資本等関係)
当第１四半期累計期間（自2019年４月１日

至2019年６月30日）

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)2019年６月27日
定時株主総会

普通株式

506,739

85.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年３月31日

2019年６月28日

利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
(持分法損益等)
当社が有しているすべての関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。

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株式会社中村屋(E00372)四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

当第１四半期累計期間（自2019年４月１日

至2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
菓子事業

合計

不動産
賃貸事業

食品事業

売上高
外部顧客への売上高

3,663,307

2,187,553

135,130

5,985,989

セグメント間の内部売上高又は振替高−−−−計

3,663,307

2,187,553

135,130

5,985,989

セグメント利益又は損失(△）△931,720

147,893

48,425△735,402

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計△735,402

全社費用（注）△509,447

四半期損益計算書の営業損失(△)△1,244,849(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「食品事業」セグメントにおいて、当初想定していた収益が見込めないため、一部の店舗において減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期累計期間においては1,864千円であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

当第１四半期累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)

１株当たり四半期純損失金額（△）△145円92銭(算定上の基礎)四半期純損失金額（△）(千円)△869,894

普通株主に帰属しない金額(千円)−

普通株式に係る四半期純損失金額（△）(千円)△869,894

普通株式の期中平均株式数(株)5,961,629(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月８日
株式会社中村屋
取締役会

御中
至誠清新監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

高砂

晋平

印

代表社員
業務執行社員

公認会計士

佐藤豊

毅印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社中村屋の2019年４月１日から2020年３月31日までの第99期事業年度の第１四半期会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社中村屋の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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