平成２５年度における建設工事事故防止のための重点対策の実施について
国土交通省大臣官房技術調査課

り，本稿では，建設工事における労働災害の現状

１

はじめにを踏まえ，国土交通省で実施している建設工事事故防止のための重点対策についてその概要を述べ

東日本大震災から２年が経ち，ライフラインやます。

交通網の復旧が進んできており，これからは町の復興が本格化することになります。

建設工事における労働災害の現状

２

一方で，昨年５月にはつくば市で突風（竜巻）による被害が発生し，７月夏には九州地方の記録

わが国の労働災害（全産業）は，昭和５３年以降的な豪雨による河川の氾濫で大きな被害が発生し減少傾向が続き，平成２３年の死傷者数は約１１万ました。今年になっても爆弾低気圧による突風被１，０００人，死者数は１，０２４人で，このうち建設業は害や震度５を超える大きな地震が広範囲で頻発すそれぞれ，約２万２，０００人，３４２人となっており，るなど，日本は常にどこかで災害が起こる環境にピーク時の約１／３以下にまで減少しています（図あります。

―１，２）。

また，昨年１２月の笹子トンネル天井版落下事故

しかし，全労働者災害に占める建設業の割合

では，インフラの老朽化がクローズアップされ，（約２０％）に対して，同死亡者数の割合（約３３％）「防災・減災対策」とあわせて「老朽化したインが大きいことから，建設業の労働災害は他の産業フラ整備」が公共工事に求められており，大型補に比べ死亡事故につながりやすい一面を有してい

正予算への対応も含め，今後も建設工事の発注件ると考えられます。

数が増加していくものと考えられます。
しかしながら，これまでの建設投資の減少に伴い建設業に従事する労働者は減少してきており，また，発注者機関別死亡者数に着目すると，図―３のとおり９８人の方が公共工事でなくなっている現状にあります。

今後予想される新規労働者の増加に対し，改めて建設現場における事故防止の安全対策について周知していくことが大切であると考えています。

３

労働災害の項目別の発生状況（建設業全体）国土交通省では，従前から建設現場における事

建設工事における事故分類別の死亡者数の推移

故についてその要因を分析し，事故防止のためのは，表―１および図―４のとおりです。最も死亡安全対策等必要な措置を講じてきたところであ者数が多いのは「墜落」で，１５５人（全体の約４５６８ 建設マネジメント技術

2013 年 5 月号

図―１

わが国の工事事故における死傷者数の推移

図―２

わが国の工事事故における死亡者数の推移

図―３

発注機関別死亡者数の推移

建設マネジメント技術

2013 年 5 月号 ６９

表―１
年

平成５ ６墜落
３６３ ３５６飛来・落下
５６ ４５倒壊
４７ ２９土砂崩壊等
５８ ６０落盤等
３４クレーン等
４
１ ４３自動車等
１
３４ １２２
建設機械等
１５２ １５０電気
２０ ２９爆発・火災等 ２
１ ２７取扱運搬等
２２ １９その他
３６ ５８計建設工事における事故分類ごとの死亡者数の推移

７８９１０１１１２１３１４１５１６１７１８１９２０２１２２２３３８６３８４５６３２５３１４７１７４１７１２２４６０３７４ ３
５９ ３
１３ ２９６ ２８５ ２６２ ２３
９ ２３６ ２５５ ２０３ １
９０ ２
０７ １
７２ １
４７ １
６１ １５５２
９ ５６ ５
２ ４６ ４
４ ４５ ４６ ２６ ３
８ ４１ ３５ ３
５ ４
１ ２９ ２２ ２１５１ ３０ ２４ ３
２ ３２ ２
９ ３２ ３
１ ２７ ２
３ ３０ ２０ ２
５ ２９ １５ １７６４ ３５ ３５ ４０ ３１ ３
５ ３９ ３２ ２９ １
４ ２０ １９ ２
１ １１ １３９１１１２５１４１０１０１０２１０５７ ２
３ ２
２ ２０ ２１ １
８ １５ １
６ １４ １０６ １
５５８ １
１８１４８ １
１７ １０９ １１０ １１２ ９８ ７９ ７
５ ７３ ７
１ ６７ ５３ ４
３ ４
５ ４５ ５３１７８ １
２
７ １
０３ １７０ １
２８ ８
９ ９２ ７６ ８３ ７０ ７
０ ５８ ５４ ５
９ ４２ ３６２２ ２６ ２
３ ２２ １５ １５ １
１４ １
７ ２
１ １２
９ １
５８６４１２ １３４９８７３７５４ １３９８８８１２２ １０８４５７８４５７ １３６６２５７４３ ５１ ３
１ ４３ ４５ ３８ ３
９ ４０ ４
８ ３２ ５２ ２
９ ４０ ２３ ３６ ３１９５３ ９４２ １，０２
１ １，００
１ ８４８ ７２５ ７
９４ ７
３１ ６４４ ６０７ ５４８ ５９４ ４
９７ ５０
８ ４
６１ ４
３０ ３
７１ ３
６５ ３４２

出典：建設業労働災害防止協会「H２４年版建設業安全衛生年鑑」P１２０図―４

建設工事における事故分類ごとの死亡者数の推移％）となっており，以下，「自動車等」「建設機械ース（SASデータ）」の構築とともに，「土木技術等」「飛来・落下」の４要因が大半を占めていま安全施工技術指針」の改訂を適宜実施してきましす。

た。
また，平成１３年より発注者および関係業団体に国土交通省の建設工事における安全対策の取り組み

対し，事故の要因分析結果を踏まえ，防止対策を国土交通省では，公共工事における労働災害おの実施について」を通知し，協力を呼びかけ安全

４

よび公衆災害の重大性に鑑み，「公共工事の発注検討し毎年「建設工事事故防止のための重点対策対策の徹底を図ってきたところです。

における工事安全対策要綱」（平成４年７月），「建設工事公衆災害防止対策要綱」（平成５年１５平成２５年度の重点対策の概要月）をそれぞれ策定し，平成８年には建設業における事故の実態把握をするため，「事故データベ

７０ 建設マネジメント技術

2013 年 5 月号

平成２５年度の重点対策は，表―２のとおりで

表―２

平成２５年度建設工事事故防止のための重点対策! 発注者が実施する対策
１． 交通事故防止重点対策
２． 重機事故防止重点対策
３． 足場からの墜落事故防止重点対策
４． 法面からの墜落事故防止重点対策
５． 飛来落下事故防止重点対策
６． 工事事故防止に係る広報活動の推進
７． 安全活動の評価" 関係業団体が実施する対策
１． 交通事故防止重点対策
２． 重機事故防止重点対策
３． 足場からの墜落事故防止重点対策
４． 法面からの墜落事故防止重点対策
５． 飛来落下事故防止重点対策
６． 各種事故共通重点対策! 現場管理者，技能者，建設従事者等を対象とした安全教育の推進" 建設業労働安全衛生マネジメントシステム等の導入の推進# 表彰制度の推進$ 工事事故防止に係る広報活動の推進% 安全活動に係る創意工夫の成果の提出

場のチェックリスト等を現場に備え付け効果的に活用し，「足場等の安全点検の確実な実施について（厚生労働省）」に記されている十分な知識と経験を有する者により足場の点検を行うよう働きかけることとしています。
#重機事故防止重点対策

重機事故防止重点対策については，ステッカー運動の推進として「誘導なしではバックしない」をうたったステッカーを貼付し，安全教育と効果的に組み合わせ，重機オペレーターの安全意識を高めることを推奨すること。また，現場の状況を十分に勘案し，重機の接近を知らせる警報装置を有効活用する等により，重機と作業員の接触事故防止対策を実施するよう働きかけることとしています。

す。事故防止対策は発注者および関係業団体の双方がそれぞれ実施することとなっており，関係業$団体にも通達文を送付し協力を呼びかけていま

飛来落下事故防止重点対策については，玉掛けす。以下にその主な項目について概要を記しま方法，玉掛け用具の点検等に各労働局等で発出しす。ているチェックリスト等を現場に備え付け効果的飛来落下事故防止重点対策に活用するよう働きかけることとしています。ま! 交通事故防止重点対策

た，関係業団体が実施する対策として，施工箇所

交通事故防止重点対策は，関係業団体が実施す

外に小石や部材が飛散するおそれのある作業を行る対策として，現場の状況を十分に勘案し，運転う際には，養生を行うなど適切な飛散防止措置を者の注意を喚起する効果的な方法（回転灯や電光行うよう働きかけることとしています。

表示板等）と車両の制動抑制を図る方法を組み合わせる等により，有効な交通事故対策を実施する

６おわりによう働きかけることとしています。
建設工事中の事故に伴い多くの犠牲者を出して" 足場からの墜落事故防止重点対策いる現状と，公共工事件数の増加に伴い，さらに足場からの墜落事故防止重点対策は，平成１３年

労働災害が増加する可能性が高い中で，より一層から継続して取り組んでおり，「足場からの墜の安全対策が望まれているところです。

落・転落災害防止総合対策推進要項（厚生労働

今まで述べてきたとおり公共工事の安全対策に省）」「手すり先行工法に関するガイドライン（厚ついて，国土交通省では必要な措置を適宜講じて生労働省）」によるものとしています。

きたところでありますが，引き続き関係機関と横関係業団体が実施する対策として，足場施工計断的な連携を図り，建設業における労働災害の根画の充実を図るよう働きかけるとともに，足場組絶に向け，さらなる積極的な取り組みが必要と考み立て完了時および供用中の日々の安全管理に足えています。

建設マネジメント技術

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