〇ふくおか県央環境広域施設組合事務決
裁規程
平成 31 年４月１日
訓 令 第 １ 号
改正 令和５年３月 17 日訓令第１号

（目的）
第１条

この訓令は、別に定めるものを除くほか、組合長の権限に属する事項のうち事務局長又は課長等が専決できるものの範囲を定めることを目的とする。
（定義）
第２条

この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1)

決裁 組合長及び専決権を有する者等（以下この条において「決裁責任者」という。）がその権限に属する事項の処理につき意思決定をすることをいう。
(2)

専決 組合長の権限に属する事項について、この訓令に定める者（第４条において「専決者」という。）が、この訓令に定められた事項を常時決裁することをいう。
(3)

代決

決裁責任者が出張、休暇その他の事故により不在（以下「不在」という。）のときに、その者に代わって決裁することをいう。
（専決事項）
第３条(1)

専決者が専決できる事項は、次のとおりとする。
事務局長専決事項

ア 業務上必要と認めた場合に関係者を招致し、又は参集させること。
イ 陳情、苦情の措置に関すること。
ウ 行政財産の目的外使用許可に関すること。
エ 行政財産及び普通財産の用途変更に関すること。
オ 普通財産の貸与に関すること。
カ事務局次長及び課長等の出張命令に関すること。ただし、宿泊を要する場合を除く。
キ 事務局次長及び課長等の休日勤務の命令に関すること。
ク 事務局次長及び課長等の休暇又は欠勤（病気による欠勤の場合にあっては、15 日以上の療養を必要とする場合を除く。）等の取扱いに関すること。
ケ 職員の各種手当の認定及び支給額の決定に関すること。
コ 職員の研修に関すること。
サ 職員の福利厚生に関すること。
シ 職員の共済組合及び社会保険に関すること。
ス 職員の定期昇給に関すること。
セ 職員の営利企業等の従事許可に関すること。
ソ 職員の職務に専念する義務の免除及び育児休業の承認に関すること。
タ 督促状及び催告状の発行に関すること。
チ 施設の管理運営に関すること。
ツ 非常に際して応急処置に関すること。
テ 施設の使用許可に関すること。
ト 公印の保管及び使用に関すること。
ナ 法令に基づく諸検査及び定例に属する諸検査の実施又は委託に関すること。
ニ 予算の補正を必要としない収入金の収入命令に関すること。
ヌ １件 50 万円以上 1,000 万円未満の委託業務（次項に掲げるものを除く。）に関すること。
ネ １件 100 万円以上 1,000 万円未満の修繕業務（次項に掲げるものを除く。）にかんすること。
ノ 1 件 130 万円以上 1,000 万円未満の工事（次項に掲げるものを除く。）に関すること。
(2)

課長等共通専決事項

ア 定例に属し、かつ、簡易な申請書、届、報告等の処理に関すること。
イ 定例に属し、かつ、重要でない報告書の提出及び諸証明の交付に関すること。

ウ 所属職員の出張命令に関すること。ただし、宿泊を要する場合を除く。
エ 所属職員の時間外勤務及び休日勤務の命令に関すること。
オ 所属職員の休暇又は欠勤（病気による欠勤の場合にあっては、15 日以上の療養を必要とする場合を除く。）等の取扱いに関すること。
カ 所属職員の事務分担及び業務分担の変更等に関すること。
キ 物品の納入検査の執行に関すること。
ク 資材の管理、受払いに関すること。
ケ 所管に属する公用車の管理運行に関すること。
コ 条例に基づく使用料の還付に関すること。
サ 不用物品の廃棄処分に関すること。
シ １件 50 万円未満の委託業務（次項に掲げるものを除く。）に関すること。
ス １件 100 万円未満の修繕業務（次項に掲げるものを除く。）に関すること。
セ １件 130 万円未満の工事（次項に掲げるものを除く。）に関すること。
(3)

施設課長専決事項

ア 宿日直勤務命令に関すること。
イ 施設の運転管理に関すること。
2

予算の執行及びこれに伴う支出の命令につき専決者が専決できる事項は、別表のとおりとする。

3

前２項に明示されていない事項であっても、専決者において事務又は業務の内容がそれぞれの専決事項とされているものと重要度が同程度とみなされるものは、この訓令に準じて処理することができる。

4

前３項の規定にかかわらず、その処理につき特に指示を受けた事項その他重要又は異例のものについては、組合長の決裁を受けなければならない。
（専決事項の代決等）

第４条

事務局長が不在のときは、特に至急に処理しなければならない事案に限り、事務局次長が事務局長の専決事項を代決する。
2

事務局長及び事務局次長がともに不在のときは、代表副組合長の決裁を受けなければな

らない。
3

課長等が専決者となる事項につき、課長等が不在のときは、事務局次長の決裁を受けなければならない。
（報告）

第５条

専決又は代決した事案のうち、その内容が重要であると認められるものについては、専決又は代決をした者は速やかに当該上司に報告しなければならない。
附則

この訓令は、平成 31 年４月１日から施行する。
附則（令和５年３月 17 日訓令第１号）

この訓令は、公布の日から施行する。

別表（第３条関係）
1

歳入関係
単位 万円
決裁専決事項
組合長

事務局長

事務局次長

課長等

備考

決裁専決区分
1

収入の調定

全額

2

予算の定めの無いも ～500500～130～の2

歳出関係
単位 万円
決裁専決事項
組合長

事務局長

事務局次長

課長等

備考

決裁専決区分
1

報酬の執行

全額

2

給料の執行

全額

3

職員手当等の執行

全額

4

共済費の執行

全額

5

災害補償費の執行

～100

100～

公務災害は、事務局長専決7

報償費の執行

8

旅費の執行

～100

100～
全額

旅行命令は、決裁規程どおり

9

交際費の執行～1010

需用費の執行（燃料 ～1,000

10～
1,000～100～

費、光熱水費及び食糧は、全額課長等費を除く。
）

専決

燃料費、光熱水費の執

全額

行

11

新聞、雑誌、追録

食糧費の執行10～

3～

役務費の執行～100

100～

通信運搬費の執行全額

広告料の執行全額

12

委託料の執行～1,0001,000～

50～

13

使用料及び賃借料の ～1,000

1,000～

100～

執行
14

工事請負費の執行～1,0001,000～130～

15

原材料費の執行～1,0001,000～100～

16

公有財産購入費の執 ～100100～

行
17備品購入費の執行～1,0001,000～

100～

図書費は、全額課長等専決

18

負担金補助及び交付 ～500500～100～

金の執行
19

扶助費の執行

～100

100～

20

貸付金の執行

～100

100～

21

補償及び補填金の執 ～1,000

1,000～

100～

行
賠償金の執行
22～100100～

償還金、利子及び割引全額料の執行
23

投資及び出資金の執 ～500500～

行
24

積立金の執行

25

寄附金の執行26

公課費の執行27

繰出金の執行

全額
全額
全額
基金繰出金については、積立金の例による。

28

支出負担行為書

全額支出負担行為兼支出命令書の決裁は除く。

経費の支出命令及び取消し(注)1

執行取消しの場合は、上表により決裁専決を受ける。

全額

2「～100」は 100 万円以上、「100～」は 100 万円未満を示す。

3（ ）は専決区分を示す。

4

負担金、補助及び交付金において、複数の申請を合算して処理する場合の決裁責任者の区分は、各申請のうち最も高い申請金額をもって判断するものとする。