建設業の国際展開 特集

建設関連企業の国際展開について
高知工科大学大学院社会システムマネジメントコース
くさやなぎ

特任教授

しゅん じ

草柳 俊二

日本市場の特性をしっかりと理解していなければ，国際市場を理解することはできないというこ

１． はじめにとである。建設企業は国際事業展開に必要な基幹要員の育成を進めている。しかし，根本的問題は

１９９０年代初頭のバブル経済終焉以来，わが国の建設投資は減少し続けている。バブル経済時のピ経営陣の知識，能力をどのようにして高めるかであろう。

ークには約８４兆円あった建設投資額は，２０１０年度には約４１兆円（うち，政府による建設投資額は約１６．
６兆円）となる。２０１
１年３月１１日に東日本大災

２． 国際事業に必要な競争力の形成害が発生し，建設投資額が一時的増加しているが，復興関連事業が落ち着けば４０兆円を下回る時代がやってくることになる。

わが国の建設産業の本格的な国際市場展開は，第二次世界大戦後の賠償工事が一段落した１９６０年

こういった事業環境の変化を受け，２００
５年頃か代後半より始まった。以後，事業量を急速に拡大

ら大手建設企業が相次いで国際市場の大型案件にし８０年代初頭には１兆円レベルに達していた。

取り組み始めた。しかし，その大半が多額の損失

この時代，国内市場は「建設冬の時代」の最中を出す結果となり，経営方針の抜本的見直しが求であり，国外展開を事業低迷の打開策として取りめられる状況に陥っている。これまで，国内建設組むという背景があった。だが，この当時，欧米投資額が減少すると国際市場へと動き，損失，撤先進国でも１兆円相当の国外事業量を行っている退といったパターンを繰り返してきた。国内事業国は稀であった。問題は，その後の経緯であり，量減少の補填策といった理由での取り組みでは，わが国の建設産業の国際市場での事業量は，今日国際事業展開は不可能であることは分かっているに至るまで３０年間近くも１兆円レベルから離陸ではずなのになぜ，繰り返すのか。

きていないことである。

国際建設プロジェクトを経験したものであれ

１９９０年代初頭，EU（欧州連合）構想が現実化ば，国際市場展開の難しさは，国内市場のマネジするに従い，欧州先進国の建設産業は思い切った

メント論理と国際市場におけるマネジメント論理

国際市場での事業量拡大政策を取り始め，２０００年の相違にあることを実感している。問題は実代に入って急速な成長を遂げている。現在では，の内容である。相違実感の基準となっている

１社で国際事業量が１兆円を超える企業がいくつ感

建設マネジメント技術

2013 年 1 月号 ７

特集 建設業の国際展開に議論しても，見出せるものは何もないというこも存在する。
欧州先進国の建設産業だけでなく，韓国の建設産業等の国際展開を分析すると，自国の産業構造とである。直視すべきは，建設投資額４０兆円が異常値か否かということになる。

改革と国際展開を同軸で捉えていることが分か

近年のアメリカの建設投資額は国内総生産る。欧州諸国ではEU構想の実現に向け，経済活（GDP）の 約８．
５％，約９５兆 円 で あ り，日 本 の 約動の阻害要因撤廃を目指して，各国の持つ法令・２．
５倍 と な っ て い る。し か し，国 土 は 日 本 の２４法規がさまざまな角度から見直された。

倍，人 口 は２．
５倍 で あ る。EU主 要５カ 国，ド イ

社会資本整備事業分野においても同様な取り組

ツ，イギリス，フランス，オランダ，スペインのみが行われ，開発権プロジェクト等，民間主導の総人口は日本の２倍の２．
７億人，面積は４．
５倍あ事業環境が形成されていった。韓国では１９９７年のる。５カ国の建設投資額はGDPの６%前後で，円

国家財政危機を契機に，政府が民間企業に社会基貨で表すと総額は約４５兆円となる。

盤整備を推進させる方策を打ち出した。いずれのわが国の建設投資額４０兆円はGDPの約８％に場合も民間企業のプロジェクト企画力・計画力，相当する。他の先進諸国の実態と比較すると，地創造力を高める結果となり，この力が国際市場で質，地形，気象条件といった諸条件を勘案しての事業推進力，競争力となった。

も，日本の建設投資額４０兆円は決して異常値では産業の国際競争力を見るには，二つの基軸が必ないことが分かる。

要となる。それは「企業の競争力」と「産業の競争力」といった見方である。日本の建設産業の問"

題は「企業の競争力」の欠如だけでなく，「産業図―１に示すように，わが国の国民１人当たりの競争力」の欠如にあることを理解しなければなの 国 内 総 生 産（GDP per Capita）が１万 ド ル をらない。

超え，国連等の区分による高所得国の仲間入りを

建設産業の事業環境変化

問題は，企業が国際事業推進力を向上し蓄積でしたのは１９８０年代初頭，バブル経済の発生前であきる産業形態となっていないことである。産業構る。わが国は先進国となってからすでに３０年近く造は市場によって形成され，市場は需要者によっが経過していることになる。欧米先進諸国に見らて形成される。われわれが直面している問題は，れるように，先進国の範疇に入った国は，産業発市場形成が，単に発注者の意図だけでなく，納税展のための社会基盤整備が充足していき，建設投者からの要求，さらには国際化の進行といった力資は所定の量を保持したまま徐々に減少していくによって大きく影響を受ける時代になっているとパターンとなる。これを「先進国型建設投資」ということである。

すれば，発展途上の国々の建設投資は「途上国型建設投資」ということができる。

３． 国内建設市場の実態と特性認識

日本の建設投資額は１９６０年代に入り急増し，１９７０年代中頃には４０兆円を超えていた。しかし，第一次オイルショックの発生以降，建設投資の急! 建設投資額の減少について激な上昇が止まり，１９８５年頃のバブル経済が始ま

現状の建設投資額約４０兆円はピーク時の８４兆円る前まで，横這いとなる時代が続いた。建設産業に比較すると半分以下の額となる。しかし，８４兆に携わる人々はこの時期を「建設冬の時代」と呼

円はバブル経済絶頂期，日米構造協議で要求されび，方針策定に苦闘していた。そんな中，大手企内需拡大策等によってつくり出された投資額でも業が取った方策は国際市場への展開であった。

あり，これを正常値として捉えることはできな

１９５０年代後半から７０年代中頃までわが国は思いい。理解すべきことは，バブル経済期の額をもと切った社会資本整備事業を推進し，世界の国々を

８

建設マネジメント技術

2013 年 1 月号

建設業の国際展開 特集

途上国型建設産業から先進国型建設産業への移行（ドル／人）低所
得国
４５，
０００

低中
所得国

高中所得国

９０
建設投資
（右軸）
（公共＋民間）

４０，０００３５，０００
資
投型
上国

GDP／人
（左軸）

途

７０６０

建設冬の時代建設

２５，０００

１５，０００８０
先進国型建設投資

３０，０００２０，０００（兆円）

高所得国

５０
建設冬の時代は途上国型建設投資から先進国型への移行期間
９，６６５ドル

１０，０００３，１２５ドル
７８５ドル

５，０００４０３０２０１０００１
９６０ １
９６５ １
９７０ １
９７５ １
９８０ １
９８５ １
９９０ １
９９５ ２０００ ２００
５ ２０１０

図―１

建設産業の事業環境の変化「２０世紀の奇跡」といわしめた急速な経済発展のしかし，現状の執行システムに関する議論が伴わ基盤をつくり上げた。
「建設冬の時代」は経済発なければ，公的発注機関と建設産業に対する国民展に必要な社会資本整備が一応のレベルに達し，の信頼はさらに遠のく結果になると思われる。

建設投資パターンも「途上国型建設投資」から国際事業に関していえば，先進国の産業であり「先進国型建設投資」への転換期であったと分析ながら途上国型の産業形態で市場展開を図ろうとできる。

しているということになる。

建設産業はこの変化に適合するよう産業形態や各種システムの変革が求められている時期であったのだが，行政も企業もなかなかこのことに気付４． 先進国型産業へのシステム改革かなかった。産業環境変化を察知する力が，それまでの目覚ましい成功体験によって鈍化していた! 「契約論理を基盤とした競争の原理」の導入とも考えられる。

２００６年４月に日本土木工業協会（土工協）が不幸なことは，バブル経済が発生し，再び「途「透明性ある入札・契約制度に向けて―改革姿勢上国型建設投資」の状態となったことである。わと提言―」を公表し，談合離脱を宣言した。このが国の建設産業は，「途上 国 型 建 設 産 業」か ら提言によって，わが国の建設産業は長く堅持して「先進国型建設産業」に転換する機会を逸してしきた「協調の原理」から，実施的に「競争の原まったわけである。現状のわが国の建設投資額の理」へと動き出した。

減少だが，「先進国型建設投資」といった観点か

しかし，談合離脱後，今日に至るまで，低価格らすれば，バブル経済による異常値から正常値へ入札の増加，入札評価制度の混乱，契約紛争の顕の回帰と理解すべきものとなる。

在化といったさまざまな問題が発生している。そわが国の建設産業が抱える根本的問題は，「途の要因を「競争の原理」の導入とする意見が聞か

上国型の建設産業システム」のまま先進国化したれるが，原因は「競争の原理」の導入ではなく「競産業環境に対応していることであるといってよ争の原理」に対応した制度改善の遅れである。

い。現在，
１０年間で２００兆円の防災関連の公共投資競争にはルールが必要であり，現状はルールなが必要とする国土強靭化政策が論じられている。

き競争を行っているに等しい。建設プロジェクト

建設マネジメント技術

2013 年 1 月号 ９

特集 建設業の国際展開におけるルールとは何か。それは「契約」という"ことになる。まず考えなければならないのは，透明性や説明責任機能の向上には「契約論理を「契約論理を基盤とした競争の原理」の導入であ基盤とした競争の原理」の導入が不可欠となるのり，これは国際化対応の基盤形成といった意味でだが，建設産業に関わる人々からは，日本の建設も重要なものとなってくる。

産業の根幹である「相互信頼の関係」と相反する契約に関する考え方もので，生産性も低下するといった意見が聞かれ! 「信義則に基づく協調の原理」の限界点る。

「信義則に基づく協調の原理」を基盤としたわ

しかし，「契約論理を基盤とした競争の原理」

が国の建設産業システムは「途上国型の産業シスが本当にわが国の建設産業の根幹と相反するものテム」として極めて高い性能を持っていた。このなのかを分析する必要がある。建設業法の第１８条

システムのもとに，国家が詳細な方針を決定し，には以下のような文章が記されている。

企業がこれを着実に遂行する構図で迅速かつ着実「建設工事の請負契約の当事者は，各々の対に社会資本整備を進めてきた。しかし，建設産業等な立場における合意に基いて公正な契約をの環境は，四半世紀も前から受発注者間の信義則締結し，信義に従って誠実にこれを履行しなだけでは対応できない状態になっている。

ければならない」
第３章「建設工事の請負契約」，第１節 通則

どの国でも見られるように，社会の発展とともに，行政に対する国民（納税者）の要求，参画意（建設工事の請負契約の原則）識は変化していく。いわゆる必要物（needs）の要求から要求物（wants）の要求といった変化で多くの人々が，この条項の「信義に従って誠実ある。欧米先進国は産業革命以降，１００年，１５０年に」という部分だけを捉えて，「相互信頼の関係」といった長い時間軸の上で社会発展が進行してきが基盤であると理解してきたのではないか。注視た。このため，納税者の意識変化に適合する産業すべきはその前に記されている「対等な立場におシステムづくりも時間を掛けて対応することが可ける合意に基いて公正な契約を締結し」という文能であった。

言である。この条項が述べていることは「しっかわが国は，わずか２０年足らずで低所得国から高りした契約を結び，その条項に従って騙さず，ご所得国へと変化し，納税者の行政に対する要求，まかさず工事を遂行する」ということであり，わ参画意識も急速に変化した。いわゆる透明性や説が国の建設産業の根幹は「契約論理を基盤とした明責任（アカウンタビリティー）等の向上要求で協調の原理」と解釈しなければならないことになある。問題は，わが国の建設産業では，これらのる。

変化に対応する産業システムづくりが後追い状態

ここで述べる「協調の原理」とは，むろん従来になっていることである。問題はさらに複雑で，のものとは質の異なるものであり，パートナーシ欧米先進国と比べ，産業システムづくりに多くのップ方式のように，「競争の原理」を踏まえ，緊エネルギーが必要となることである。

張感を持った形の「協調の原理」ということにな「信義則」を基盤としたわが国の建設産業シスる。この原理こそが，わが国の建設産業の持つ特テムは，生産性の上では極めて高度なシステムで性を生かし，国際事業展開の根幹となりうるものあるが，透明性や説明責任といった要求に応えると考えられるが，先に述べたように「契約論理を機能が不足しており，同時に基盤とした競争の原理」を経ずして成り立つもの

不用堆積物を特定し排出する機能も脆弱といった問題を抱えていではない。
どの国の人々も「相互信頼の関係」を築くことる。

を求めて生きている。しかし，人々は「相互不信

１０ 建設マネジメント技術

2013 年 1 月号

建設業の国際展開 特集

来の関係」を経なければ「相互信頼の関係」に達備策を講じなければ，飲み込まれるということですることはできないと考える。われわれ日本人はある。参加か不参加かの議論は，防備策が整って「相互不信来の関係」に踏み込めば「相互信頼のからの話である。

関係」をつくり上げることは難しいと考える。完以下，国際化対応として早急に行わなければな成物の売買であれば，現物確認が取引の前提とならないことを挙げる。

り，信頼・不信頼の可視化が可能となる。
しかし，建設プロジェクトは想像物の取引!

関連法令・法規の解釈に関する対応であり，信頼・不信頼の可視化は困難となる。相・社会基盤整備プロジェクトの遂行実態と乖離し手が「相互不信来の関係」を前提として話していた会計法や予算決算法等の適用，条項の解釈のるのに，「相互不信来の関係」に踏み込めば，「相是正。

互信頼の関係」をつくり上げることは難しいと考・建設業法の第２５条（建設工事紛争審査会の設えるのは，逆に，話し合いの前提条件を無視した置），２項「委員任命」，５項「解任」および１０ことになってしまう。

項（紛争処理の申請）の改定。
これらの条項は全て公的発注者の代表である国

５． 先進国型産業としての条件整備土交通省大臣と県知事によって行われる。公的発注者と企業間で契約紛争が生じた場合，発注者側の契約当事者に紛争処理の申請を行い，発社会基盤整備が先進国パターンに入ったことを注者側の契約当事者が任命した仲裁人に紛争処前提としなければ，建設産業の将来像を描くこと理を任せるよう規定した条項になっている。

はできない。
「先進国型建設産業」とは，自国の"社会基盤整備事業の推進によって蓄積してきた設・単価・数量精算契約約款の作成と適用

建設契約約款の整備計技術，施工技術，そしてマネジメント技術を統契約条件変更や数量増減による追加費用清算や合した「総合建設技術」をもって国際建設市場で契約紛争解決の透明性，公正性向上。総価一式事業を展開していける産業といってよい。

契約形態での限界是正。

もちろん，自国の社会基盤整備も継続して行っ・現状の総価一式契約形態の標準契約約款は設計施工工事に適用するていかなければならないが，その担い手の主体は中堅企業や地方企業となっていく。大手企業は，・設計施工，CM，BOT（開発権プロジェクト，主たる事業領域を国内市場から国際市場へと展開PPP，PFI対応契約）といった契約形態に対応していくことになる。

した約款の作成。

１
９９６年１月にWTOの政府調達協定が発効し，#企業の能力を最大限に引き出す調達方式の施行

建設産業は門戸を開放してすでに１５年以上が経過している。しかし，社会基盤整備事業に関して・開発権プロジェクト，PPP，PFI等の執行形態

は，EU諸国が行ったようなさま ざ ま な 角 度 かによる大型プロジェクトを形成し，プロジェクら，抜本的な関連法令・法規の見直が行われた形

トプロバイダー企業が成長する場を形成する。

跡は見当たらない。
わが国の建設産業の状況は，防備なくして門戸$公的発注機関の幹部と企業経営者を対象とした教育プログラムの実施を開いているに等しい。現在，TPP（Trans―Pacific・国土交通省，日本建設業連合会，日本コンサル

Partnership），FTA（Free Trade Agreement）等

タンツ協会が合同でワーキンググループを設置

への参加，不参加が議論されている。認識しなけ

し，トップマネジメント用の教育プログラムをればならないことは，国際化は津波と同様に，防作成し，継続的なセミナーを実施する。
「契約建設マネジメント技術

2013 年 1 月号 １
１

特集 建設業の国際展開

図―２

国際化対応策に基づく国際事業展開

論理を基盤とした協調の原理」への原点回帰には，発注者と受注者のトップマネジメントの実務知識が向上しなければ達成できない。

６． おわりに

以上のような対応策の実施によって，最終目的

冒頭に，国際市場展開の難しさは，国内の産業である「契約論理を基盤とした協調の原理」を実形態と国際市場における産業形態の相違にあると現するための国内建設産業システムを構築し，国述べたが，エンジニアリング企業は別として，国際事業展開力のある企業の創出を目指すべきと考際市場展開を図る企業の経営者は，理念の異なるえる。

２種類のマネジメントを同時に行わなければなら図―２は，そのシナリオを示したものである。

ない状態に置かれている。さらに難しい状況は，開発権プロジェクト，PPP，PFIといった企業の国内事業量が圧倒的に多いということである。つ

能力を最大限に引き出す調達方式の大型プロジェ

まり，経営陣の中で国際事業を担当する経営者はクトを用意することによって，プロジェクト遂行常にマイノリティーであり，組織において国際事の総合力を競わせる場，すなわち「マネジメント業に必要な経営理念が理解される可能性が少ない能力と技術の競争」を基盤とする市場が形成され状態となっているということである。こういったることになる。

環境では，国際事業展開に必要な能力を備えた経こういった市場変化によって，企業はリスク管理，契約管理，資金調達等の能力なくして生きら営者が，安定した事業展開を進めていくことを期待するのは難しい。

れない環境に置かれることになり，建設企業，コわが国の建設産業の国際事業展開に必要な方策

ンサルタント企業，金融機関等の連携が生まれ，は，国際事業展開と国内産業改革を同軸で捉え，国際市場で事業展開を行えるプロジェクトプロバ

マネジメント理念を近づける取り組みである。すイダー企業の創出が可能となってくる。

なわち，国際化対応の推進を主軸に置いた施策が必須条件ということになる。

１
２ 建設マネジメント技術

2013 年 1 月号