基労保発０９２７第１号
平 成 ２５ 年 ９ 月 ２ ７ 日

都道府県労働局
労働基準部長殿

厚生労働省労働基準局労災補償部
労災保険業務課長

特別加入、第三者行為災害、義肢等補装具費等に係るシステム化の概要の意見に対する再検討結果について標記については、平成 23 年 12 月 21 日付け基労保発 1221 第 1 号「特別加入、第三者行為災害、義肢等補装具費等に係るシステム化の概要について（意見提出依頼）」に基づき各労働局から意見を提出していただき、当該意見に係る検討結果を平成 24 年 3 月 30 日付け基労保発 0330 第 1 号「特別加入、第三者行
為災害、義肢等補装具費等に係るシステム化の概要の意見に対する検討結果について」（以下「検討結果通達」という。）により通知したところです。
今般、検討結果通達にて検討するとしていた事項に係る結果及び設計開発業
者交代に伴う予算等の制約により開発内容について変更が生じた事項を別添のとおり改めて検討結果としてとりまとめたので通知します。
なお、特別加入に係る検討結果については、担当部署へも情報提供いただく
よう、お願いいたします。

別添「特別加入、第三者行為災害、義肢等補装具費等に係るシステム化の概要」に対する意見 検討結果
項番

1

2

3

4

5

6

7

8

局名

分類

該当箇所

意見内容

労働保険事務組合、特別加入団体、事業主、派遣元団体等よ 事務処理フローを見る限り、システム化後の申請書等の労働保険り申請書及び変更届等が提出され、監督署職員がこれらに受 事務組合及び事業主控え送付の記述がありません。
付日付印を押印することとなっていますが、ＯＣＲ化に伴い申請 加入・脱退申請事案に対しては、ＯＣＲにより出力された承認通知
書等は１部のみの提出となるのでしょうか。
書を労働保険事務組合及び事業主等へ送付することとなっていま
すが、変更届の場合は通知書を送付しない（特別加入時検診を要
北海道労働局 特別加入 P５～１４
した場合を除く。）こととなっていますが、そうであれば、申請書等が、現在のように複写様式でない限り、労働保険事務組合及び事業主が控えを保管することができないこととなると思われます。

事務処理フローを見る限り、署及び局で申請書、変更届をＯＣＲ入力する際に「一部打鍵」することとなっておりますが、どの程度の打鍵入力項目（スペース）があるのか示していただきた
P５～１９、 い。
北海道労働局 特別加入
２２

北海道労働局 特別加入

P１４

再検討結果

ＯＣＲ化する各申請書等の提出の際は、1部のみの提出となる。控えについては、提出された申請書等を、必要に応じ、適宜、コピーすることでの対応とする想定である。
－

５頁の図１－１～１１頁の図１－７の事務処理フローにおいて、 １５頁表１－１の「機能概要」の説明では、「打鍵入力する」とあるの 「氏名（漢字）」等の、ＯＣＲ読み取り項目対象外の管監督署における処理の「入力」で「ＯＣＲ入力（一部打鍵）」とあ は、いずれも「決議時」となっていることから、労働局においての入 理項目を入力する場合を想定している。
りますが、一部打鍵とは、誤読の場合に訂正のため打鍵による 力と思われます。
P５～１１、 とのことでしょうか。また、これ以外に打鍵が必要とする場合が 一方、１８頁の図１－１１の申請書ＯＣＲイメージでは「業務の具体的な内容」について機械入力されるようにはなっていませんが、２２
北海道労働局 特別加入 １５、１８、 あるとしたら、どのような場合なのでしょうか。
頁の図１－１７の画面イメージでは、「業務の具体的な内容」欄が登２２記されています。いつ、どのような方法で登記するのでしょうか。

－－

２２頁の図１－１７の情報検索画面イメージでは、第１種特別加入 ＯＣＲ帳票化に際し、打鍵入力となる項目欄について ＯＣＲ帳票化に際し、打鍵入力となる項目欄につい申請に係る業務内容や労働時間等は備考欄に打鍵するものと思 は、極力、記載欄を大きくするよう検討を行う。
ては、極力、記載欄を大きくする方針としている。
われますが、１８頁図１－１１の申請書、１９頁図１－１２の変更届の「業務の具体的内容」記載欄が小さいことから、どの程度まで記載したらよいか労働保険事務組合等から照会があった際に、説明するためには入力画面のイメージがあったほうが良いと思われます。

申請書の処理ついて、監督署における処理の記述は一切あり 給付基礎日額の変更については、申請のあった日（受付日）の翌ません。申請書が署に提出された場合、受付印の押印、内容 日以降からの変更となるものですが、署に提出があった場合、当審査等は行わなくてもよいのでしょうか。受付、審査等の処理 該提出日が「申請のあった日」として処理することから、受付印のについては、労働局欄に記述があり、受付については「署職員 押印は必要と思われます。
が受付日付印押印します」との記載となっていますが、これは、「局職員」の誤りでしょうか。 局職員の誤りだとした場合は、署に申請書が提出された場合でも受付印の押印や内容審査も行
わなくてよいということでしょうか。あるいは、監督署における処理の記述漏れでしょうか。

記載誤りであり、正しくは「局職員が受付日付印を押 記載誤りであり、正しくは「局職員が受付日付印を印します。」である。
押印します。」である。
監督署及び労働局いずれにおいても受付入力から通 システム化後は、監督署及び労働局いずれにおい知書の出力を可能とする想定であり、監督署に申請 ても受付入力可能とし、決議情報の入力、決議書及書が提出された場合は、監督署にて受付印の押印及 び通知書の出力については局のみで可能（承認及び内容審査等を行う必要がある。
び通知等は都道府県労働局長が行うため）とする
想定としている。なお、監督署に申請書が提出された場合は、監督署にて受付印の押印を行う必要がある。

① 当該様式に整理番号の記載欄がありますが、システム稼 整理番号については事務組合等で管理させている現状で、特に農 ①システム化後、加入申請があった者については、シ ①システム化後、加入申請があった者については、働時において、既に特別加入している者に係る整理番号につ 協では一人親方については特定加入団体による加入となり、加入 ステムにて整理番号を自動発番し、帳票上の「整理番 システムにて整理番号を自動発番し、帳票上の「整いては、本省で一括処理（整理）されるのでしょうか。
者が１０００人規模の団体もあり、加入者の新規加入・脱退などに 号」欄は職員記入欄とする想定である。
理番号」欄は職員記入欄とする想定である。
② 労働保険事務組合・特別加入団体に対する整理番号の振 より毎年整理番号を変えている場合や、家族単位に整理している ②システム化後の「整理番号」の取扱いに係る検討を ②様式上に、整理番号振り出しの記入欄について
り出し方の説明等について、本省より指示があるのでしょうか。 ものなどさまざまであり、整理番号の振り出し方について統一する 踏まえつつ、指示等の必要性について検討を行う。
は職員記入欄である旨明示する想定である。
③ 整理番号は４桁となっていますが、４桁以上となる場合は、 必要があります。また、整理番号について、再使用（脱退者の番号 ③第1種については、4桁管理とし、第2種及び第3種に ③第1種、第2種及び第3種いずれについても、6桁どのようになるのでしょうか。
を新規加入者の番号として振り出す）することができないとした場 ついては、管理可能桁数を増やすことを想定していまでの管理を可能とする方針としている。
る。
④設計開発業者の変更に伴う予算等の制約上、検北海道労働局 特別加入 P１８～２２ ④ 保険番号ごとの特別加入者一覧表（名簿）がリアルで出力 合は、将来的に５桁となる可能性があります。
されるようにしてほしい。
一人親方団体については、現状では一覧表（名簿）により整理して ④印書等が必要なものについては、検索結果画面か 索結果画面の印書機能等の実装は困難であるたいます。保険料のチェックにあっても一覧表（名簿）により確認して らのPDF等での印書及びＣＳＶ出力が可能となるよう め、EXCEL等への画面キャプチャの貼り付け等にており、現行通り一覧表が必要となります。
検討する。
対応いただくこととなる。

北海道労働局 特別加入

情報検索結果を簡単にプリントアウトできるようにしていただき 特別加入者の処分決定にあたり、業務の内容、勤務時間等にたい。
ついては判断の参考となり、その際に情報検索結果により確認することとなります。決裁時に各級で検索するようなこと
では非効率的であることから、決裁時に情報検索結果をプリントし、添付する（現行では内訳書等の写しをもって対応している。）ことが効率的であると思われます。このことか
P２１、２
ら、情報検索結果のスムーズな紙への印刷が不可欠ですが、２、現行の行政システムにおいても紙への印刷がスムーズではな
４０、５５
く苦慮しており、新しいシステムの構築の際はボタン一つでプリントアウトできるようにしていただきたい。

印書等が必要なものについては、検索結果画面から 設計開発業者の変更に伴う予算等の制約上、検索のPDF等での印書及びＣＳＶ出力が可能となるよう検 結果画面の印書機能等の実装は困難であるため、討する。
EXCEL等への画面キャプチャの貼り付け等にて対応いただくこととなる。

申請書等のＯＣＲ受付入力については監督署となっているが、 成立届等、他の適用徴収関係書類は全て労働局で入力処理を
項番２と同様特別加入業務の申請書等のＯＣＲ受付入力については、労働 行っていることから、特別加入業務に係る申請書等のＯＣＲ受付入力についても労働局で行った方が保険加入状況の確認等、内容審
岩手労働局 特別加入 P５～１１ 局での受付入力とすべきではないか
査等にあたり、より効率的であり、監督署の業務負担とならないため。
具体的な事務処理が明確となっていないため。

岩手労働局 特別加入 P５～１１

内容審査のうえ、審査内容についてりん議、決裁とされている 内容が不明確のため。
が、具体的な審査内容や審査範囲、決裁様式等のりん議方法等について明確化していただきたい。
10

検討結果

上記の事務処理フローにおいては、特別加入申請書等は署に 申請が一番多いと思われる特別加入申請書（以下「申請書」といい 平成22年12月27日付け基労補発第3号「労災保険関おいて受付し、ＯＣＲ入力することとなっています。
ます。）については、図１－１で、監督署において受付し内容審査を 係の書類等のリスク評価に基づく対策の留意点につしかし、平成２２年８月４日付け基労保0804第３号別添の検討 行うこととなっており、審査の内容については「保険加入状
いて」上、申請書を受理した際、当日にシステム入力
結果では、「申請書の受付は監督署で行い、ＯＣＲ入力は局に 況、・・・」となっています。
が可能なものは、システム入力を行う前提としているて行う予定」となっております。なぜ、署にて入力することとなっ 申請書は新規加入と同時に申請される場合が多く、成立届は「所 ことによる措置である。
たのでしょうか。申請書等のＯＣＲ入力は検討結果のとおり、局 掌１」の委託事業場については監督署を、「所掌３」にかかる委託事 なお、受付入力については、監督署及び労働局いずにて入力する方が事務処理的に効率的と思われます。
業場については「安定所」を経由して労働局に送付され、労働局に れでも行うことを可能とし、また、申請書に対応する成おいてＯＣＲ入力されます。
立届が未入力の状態であっても、入力可能とする想このことから、署では、特に、「所掌３」の委託事業場の申請書を受 定である。
け付けたとしても、成立届が労働局で入力されるまで保険加入状
況について確認できないことになり、確認するまでは申請書を入力することができず、保管することとなります。
北海道労働局 特別加入 P５～１４
そうであれば、申請書については監督署で受付後、保険加入状況
以外の審査を行い、速やかに労働局へ進達し、労働局において、加入状況（成立届）確認後、申請書を入力する事務処理の方が効率的と思われます（図１－１では、局においても内容審査を行うこととなっている）。
それ以外の申請書についても、局において入力する方が効率的と思われます。
また、申請書等の事務処理は、ほとんどが労働保険年度更新時に集中することになり、署における申請書等のＯＣＲ入力業務が新たに増えることにより、署の事務簡素化にもなりません。

労働局における内容審査時等に監督署における受付入力処
理時の入力誤り等が確認された場合、データの修正について
は、監督署、労働局の何れで対応することになるのか
9

意見理由

11

岩手労働局 特別加入

P１８

12

宮城労働局 特別加入 P５～１１

データの修正については、監督署及び労働局いずれ 決議前の申請情報については監督署及び労働局
においても可能とする想定である。
いずれにおいても修正可能とし、決議情報に係る修正は労働局のみでの修正を可能とする想定としている。

審査内容については、書面上の形式審査及び加入時
健診要否に係る審査等を想定している。
監督署での受付入力前の決裁の実施可否及び方法については、各署の実情に応じ対応することで差し支えない。
なお、決議書に係る決裁は必須である。

岩手労働局 特別加入 P５～１３

特別加入申請書の「業務の具体的内容」欄を拡大していただき 前回の検討結果において、拡大は困難とのことであったが、特別 項番４と同様たい。
加入者からの保険給付がなされた場合の業務上外の判断にあたっては、届出された業務内容の確認が重要であり、具体的に記入することとされているのに対して、記載する欄が小さく具体的に記入することは困難なため、業務上外の判断に支障が生じるおそれがあるため。
フローには「署でOCR入力のうえ局に進達」とある。
・署の事務負担増。
項番２と同様H22.8.4付けの「検討結果」では、OCR入力は局で行うとしてい ・署で入力する目的が不明。承認事務の省力化であれば局の業務たが、変更されたのか。
ではないか。
労働保険適用システムとの連動、連携が必要ではないか。

適用事業台帳と特別加入情報とをリンクさせることにより、一度の処理で両方の情報が得られる。

－

－

－

－

事業場情報については、労災システムにおける「労働保険加入台帳」から導出させることを想定している。

13

宮城労働局 特別加入

―

－

14

宮城労働局 特別加入

P５

特別加入関係の書類が、直接局に送付されてしまった場合の 年度替りなどの繁忙期において、誤って、直接特別加入申請書等 受付入力については、監督署及び労働局いずれでも事務処理の流れはどうなるのか。
が局に送付されるケースが後を絶たないため。
行うことを可能とする想定である。

－

15

宮城労働局 特別加入―

労働保険適用徴収システムで委託解除届を入力したもののう 特別加入脱退申請書の未提出事業場を把握し、提出指導等に生ち、特別加入脱退申請書の提出がされていない事業場のリスト かしたいを出力してほしい。

－

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今回の開発では措置できない。

「特別加入、第三者行為災害、義肢等補装具費等に係るシステム化の概要」に対する意見 検討結果
項番

局名

分類

該当箇所

16

宮城労働局 特別加入

P２３

17

宮城労働局 特別加入

P２３

18

19

山形労働局 特別加入

山形労働局 特別加入

―

P１６

意見内容

意見理由

山形労働局 特別加入 P５～１４21

山形労働局 特別加入 P５～１４

22

23

24

25

26

山形労働局 特別加入

山形労働局 特別加入

P７

P１２

労災行政情報管理システムに係る特別加入に係る承認・給付 労災行政情報管理システムに係る特別加入に係る承認・給付業務 特別加入システム稼働後は、特別加入システムに入 特別加入システム稼働後は、特別加入システムに業務のシステム化に伴い、平成２３年度から使用予定している のシステムにおけるデータが、労働局適用徴収業務支援システム 力されたデータを、本省にてＲＳシステムに反映させる 入力されたデータを、本省にてＲＳシステムに反映
労働局適用徴収業務支援システムにおける事務組合サブシス における事務組合サブシステム（特別加入者の情報）並びに特別 想定としている。
させ、RSシステムとデータ連携する想定としている。
テム（特別加入者の情報）並びに特別加入者管理との連携に 加入者管理のデータとどのように連携するのか確認したいため。
平成25年5月13日付け事務連絡「RSシステムと特別ついて明記願いたいこと。
連携がないとすれば、単に、特別加入情報を二つのシステムで二加入システム間の連携及び平成25年5月以降の特重管理することとなり、業務量の増加になると判断されるため。
別加入に係るデータの取扱いについて」を参照されたい。
今回の通達内においては、OCR帳票イメージが示されてないた 現在使用している様式において、派遣期間を記入する文言等が明 修正帳票による「派遣期間」の修正を可能とする想定 申請書及び変更届については、「派遣期間」を記載
め不明であるが、「派遣先の事業において従事する業務の内 記されていないためである。
不要とし、修正は不要となる想定である。なお、シス
容」欄において、派遣期間延長時における派遣期間を入力できテムに入力することは可能である。
るよう配慮願いたい。

システムに情報が入力されるため、監督署への控え送付は行わないこととする。
－

特別加入している事業場において、事務組合の委託換えを行 特別加入している事業場において、事務組合の委託換えをした場 修正帳票等による「委託替え」を行うことを可能とする 「委託替え」等に伴う労働保険番号変更情報の画面
い、特別加入を継続する場合の特別加入業務に係る事務処理 合の特別加入業務に係る事務処理フローが不明なため。
想定である。
入力を可能とする想定としている。
フローを示していただきたいこと。
特別加入していた事業場において、委託解除届を提出すること 特別加入していた事業場において、委託解除届を提出することで、 項番１６と同様により、特別加入を脱退する事務処理を局において行ってきた 特別加入を脱退する事務処理を局において行ってきたところである
ところであるが、本システムにおける当該事案の事務処理方法 が、同様の事案の場合における本システムにおける事務処理方法について明確にしていただきたいこと。
が不明であること。
海外派遣報告書について、労働基準監督署における入力業務 海外派遣報告書が、労働基準監督署における入力業務の必要がは必要ないのか。
ない理由が不明なため。
必要がない場合の理由を確認したい。
事務処理として、海外派遣報告書（ＯＣＲ帳票原本）のみ、労働基準監督署より局へ郵送することとなるのか。

ＯＣＲ入力する労災関係書類については、原則受け付けたところで機械入力をするのが原則であるが、「海外派遣に関する報告書」については、決議書の出力を要さず、1回のシステム入力処理でシステム登録が完了となる想定でありシステム上は、監督署及び労働局
いずれでも入力を行うことを可能とする想定であるため、受付簿を作成した上で、各局の事務処理の実情に応じて労働局で入力することも可能である。

署において受付から入力までを行うこととなっているが、特別 現行の処理においても特別加入関係については、署において受付 項番２と同様
加入事務は、局長の承認事務であり、署で行うべきものではな し局へ送付するのみであり申請書の署入力を行うこととなれば、相いと思料する。
当の業務量増である。
（各局から提出された意見に対する検討結果では、署で受付、 申請書の受付管理の関係で署入力が最低限必要とのことであれ
山形労働局 特別加入 P５～１４
局でＯＣＲ入力となっていた。）
ば、仮に署入力とする場合でも入力項目は、労働保険番号等必要最小限とするべきである。

今回示された特別加入業務に係る事務処理フローでは、各申 署での入力業務が新規に発生することになり省力化に逆行する。 項番２と同様
請書・変更届のＯＣＲ受付入力が監督署で行うとなっていますが、平成２２年８月４日付け基労保発０８０４第３号通達の別添の「項番１８」においては「現行どおり申請書の受付は署で行
福島労働局 特別加入 P５～１１ い、ＯＣＲ入力は局において行う予定である。」との回答になっていました。
変更となった理由についてお聞かせいただきたい。

福島労働局 特別加入

P１５

再検討結果

委託解除をすると自動的に特別加入者としての地位が消滅す 職権で台帳を抹消する場合があると思われるため。
修正帳票等による「職権取消」及び「自動消滅」を行う 「（職権による）承認取消」及び「自動消滅」に係る画るが、その全てが特別加入脱退申請書を提出してくるわけではことを可能とする想定である。
面入力を可能とする想定としている。
ない。そのため、職権で台帳を抹消する場合もあると思われるが、脱退に関し「職権コード」と「理由コード」の項目を設けることができないか。
労働時間については「業務の具体的な内容」と別個にデータ
項目を別個にすることにより、変更が生じた際に入力が容易になる 第1種に関し、「業務の具体的内容」と「労働者の所定
ベース管理項目を設けて管理するようにしてほしい。
と考えられる。
労働時間」は、記入欄を分離し、別個の管理項目とす－る想定である。

局における承認又は不承認の決議後、労働基準監督署に対す 局における承認又は不承認の決議後、労働基準監督署に対するるその結果通知方法を明確にしていただきたいこと。
その結果通知方法が不明であるため
20

検討結果

－

－

－

－

検索機能として、当初の承認月日、特別加入者氏名等の履歴 当局の特別加入関係データは全て適用徴収部署で管理（部外業 過去データの登録については、対象データの範囲、実 各労働局で管理している特別加入情報に係るデーも検索可能とされていますが、平成２２年８月４日付け基労保 者開発のシステム）しており、このデータは適用徴収システムのＲＳ 施時期等を含め検討中であるが、方針が決定次第、 タ移行方法等については、平成24年7月6日付け事発０８０４第３号通達の別添の「項番２０，２２～２６，２９～３３」 システムに取り込んで下さるよう依頼していますが、これと今回の 速やかに情報提供を行う。
務連絡「特別加入に係るデータの移行等について」
等においては適用徴収システムとの連携は予定していないが 特別加入システムとの関連（連携、データ共有の有無等）について 労働基準行政システム端末の増設については、予算 等を参照されたい。
既存データの新システムへの移行については検討中とされて 詳細が不明のため、連携が無い場合には膨大な既存データを移行 の制約があり、措置困難である。
労働基準行政システム端末の増設については、予いました。
させなければ新システムの機能が十分発揮できないことになるた算の制約があり、措置困難であるが、ＫＣを使用す移行を検討されている既存データとは、現在、各局が徴収部署 め。
ることにより、適用徴収システム端末からの特別加等で使用している部外業者作成のシステムデータも含むものと入システムの操作（Thin Client操作）を可能とする
受け止めておりますが、この移行作業及び移行される内容に想定としている。当該状況も踏まえ、以下の仕様とついては今回は示されておりませんが、基準システム端末のする想定としている。
増設も含め、いかように開発されるものなのかお知らせ願いた・受付入力に関しては、「受付年月日」及び「労働保い。
険番号」の情報のみの入力でも可能とする。
適用徴収システムにおけるＲＳシステムとの関連もお聞きした・Fat ClientでのOCR帳票入力による入力項目は、
い。
「受付年月日」、「労働保険番号」及び「到達番号」（電子申請の場合のみ）のみとする。（Thin Clientからの画面上での打鍵入力も可能とし、Thin Client操
作のみによる受付入力も可能とする。）
・申請内容情報、決議情報等の各入力については、Thin Clientの画面上での打鍵入力にて行う。（監督署においては、受付入力から申請内容入力まで、労働局においては、受付入力から決議情報入力までを一度に行うことも可能とする。）
特別加入申請書及び変更届の「業務の具体的内容」欄の項目 なし
が小さいので、もう少し大きくしてほしい。また、労働者の所定
労働時間及び休憩時間の記載欄を設けてほしい。

27

茨城労働局 特別加入 P１８、１９

ＯＣＲ帳票化に際し、打鍵入力となる項目欄について ＯＣＲ帳票化に際し、打鍵入力となる項目欄についは、極力、記載欄を大きくするよう検討を行う。
ては、極力、記載欄を大きくする方針としている。
休憩時間等の入力については必要に応じて「備考」欄 「労働者の所定労働時間」については入力欄を設け等への打鍵入力を可能とする想定である。
て入力可能とする想定である。休憩時間等の入力についても必要に応じて「業務の具体的内容」欄等
への打鍵入力を可能とする想定である。

28

特別加入予定者の氏名入力はカタカナのみか？漢字入力はな なし
いのか。（帳票はカタカナ入力欄のみと思われるが、画面のイ
茨城労働局 特別加入 P１８～２２ メージでは漢字で出力されていますが…）

特別加入予定者の氏名（漢字）は、打鍵入力項目とす 特別加入予定者の氏名については、カナ及び漢字る想定である。
ともに打鍵入力項目とする想定である。

中小事業主の特別加入については、業務に従事している役員 なし
等の包括加入が原則であるから、申請書下部の「上記のとおり特別加入の申請をします。」を「上記のとおり、包括加入者全員について特別加入の申請をします。」と表示できないものか。或いは、その旨の表示ができないものでしょうか。

帳票のレイアウトについては、いただいた意見を踏ま 様式第34号の7上の当該文言については、様式第え、検討を行う。
34号の10及び様式第34号の11との統一性の観点等から、現行どおりの文言とする想定としている。

第１種特別加入者については、申告書内訳により給付基礎日 なし
額の変更が可能であるが、どのように処理（入力）するのか。

申告書内訳（名簿）による第1種及び第3種特別加入 申告書内訳（名簿）による第1種給付基礎日額変更者の給付基礎日額変更情報については、画面からの 情報については、ＲＳシステムに入力された情報を打鍵入力を可能とする想定である。
本省にて反映させる想定としている。第3種特別加入者の給付基礎日額変更情報については、画面からの打鍵入力を可能とする想定である。詳細については、平成25年5月13日付け事務連絡「RSシステムと特別加入システム間の連携及び平成25年5月以降の特別加入に係るデータの取扱いについて」を参照されたい。

委託する労働保険事務組合の変更（委託換え）に伴う承認済 なし
特別加入者の継続（変更）手続については、どの機能にて処理するのか。

項番２１と同様

29

茨城労働局 特別加入

P１８

30

茨城労働局 特別加入

P１５

31

茨城労働局 特別加入

P１５

32

栃木労働局 特別加入

P２２

33

栃木労働局 特別加入―－業務の具体的な内容欄について、小さすぎるので広くしてほし 業務の具体的な内容について、別紙を添付し細かく記載してくる事 項番４と同様い。
務組合（社労士）が多いため。

事務処理フロー図では、申請書の「りん議・決裁」及び「入力作 申請書のりん議・決裁および入力作業が、署の新規業務である。 項番２と同様
業」が署で行う事務とされていますが、署においては新規業務 （現在、特別加入の承認事務等は、手引きに基づき局で行っていとなり、労働保険の年度更新時期には特に繁忙となることが予 るはずである。）
想されることから、現在と同様、内容審査後は申請書等を局に進達することとしていただきたい。
また、現在、「りん議・決裁」及び「入力作業」は局で行っており、局内の事務組合に対する指導は統一されているが、署で行うこととなった場合、局内署間の取り扱いに差が生じる可能性が危惧される。

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「特別加入、第三者行為災害、義肢等補装具費等に係るシステム化の概要」に対する意見 検討結果
項番

局名

分類

該当箇所

34

群馬労働局 特別加入

P435

群馬労働局 特別加入

P８

36

意見内容

意見理由

検討結果

特別加入の通知書は窓あき封筒対応にしてほしい。

誤送付などの個人情報漏えい防止のため。

重要度の高い書類であることから、署の入力は受付から何日以内に行うのか。

文書管理面からすれば受付当日に入力すべきと考えるが、年度
原則、受付日当日に入力する想定である。
末、年度初め等に大量に申請書が提出され、入力作業に大きな支障が出る可能性もある。

特別加入申請書等に受付印欄を設けてほしい。

ほかの記入欄に重なってしまうため。

再検討結果

帳票のレイアウトについては、現在検討中であるが、 通知に必要な項目については印字を行う想定であ通知に必要な項目については印字を行う想定である。 る。また、窓あき封筒については、各労働局にて調
また、各労働局にて調達している窓あき封筒の仕様 達していることを踏まえ、要望のレイアウトは困難でが異なる場合には要望のレイアウトは困難である。
ある。

-

帳票のレイアウトについては、現在、検討中であるが、受付印欄を追加するよう検討を行う。

特別加入申請書等について、受付印欄を設ける想定としている。

監督署がＯＣＲ入力するとありますが，例えば新規成立の事業 なし
場申請の場合，成立届が局で入力が済んでいなくとも，申請書の入力は可能か否か（適用徴収システムとのリンクについて）。

申請書に対応する成立届が未入力の状態であっても、入力可能とする想定である。

申請書に対応する成立届が未入力の状態であっても、受付入力可能とする想定である。
なお、決裁処理を行うに際しては、成立届が入力済であることが前提となる。

監督署の業務としては，受付及び局への進達以外は行わない。

項番１４と同様

群馬労働局 特別加入 P１８、１９37

埼玉労働局 特別加入 P５～１１

38

埼玉労働局 特別加入 P５～１３39

埼玉労働局 特別加入40

加入履歴なし、同姓同名の存在等、署での内容審査時に疑義 従来、署では特別加入の内容審査には関与しておらず、署におけ 承認/不承認の決定は局で行うが、疑義があった際の照会は局署いずれで行っても差し支えない。
千葉労働局 特別加入 P５～１４ が生じた時の照会責任は、署あるいは局のいずれかにあるか る作業が増加するのか明確にするため。
明確にしていただきたい。

－

41

特別加入申請書（中小事業主等）が提出された場合、署内容 新規に事務組合に事務委託し、特別加入申請書（中小事業主等） 審査時の保険加入状況確認は、必要に応じて実施す審査項目に保険加入状況とありますが、当該保険加入状況が が提出された場合、署における内容審査項目に保険加入状況とあ る想定である。
把握できないため審査内容より削除していただきたい。
りますが、当該保険関係成立届（事務委託届）は所掌３の事業場で なお、申請書に対応する成立届が未入力の状態では安定所に届出され、局送付後に機械入力処理されるため、特別 あっても、監督署での受付入力を可能とする想定であ
加入申請時では当該保険加入状況の確認が署ではできないた
る。
め。

－

42

43

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45

46

千葉労働局 特別加入

P１９

P５

現在，局において内容審査，決裁等を行っており監督署では行っていない。
監督署で行うことは，現在の体制では対応できないため。

「特別加入に関する変更届」において、4桁の整理番号記入欄 今後、一人親方等の特別加入団体の中には、4桁の整理番号を使 第1種については、4桁管理とし、第2種及び第3種につ 第1種、第2種及び第3種いずれについても、6桁までが設けられているが、5桁とした方がよいのではないか。
い切ってしまい、桁不足が予測されるため。
いては、管理可能桁数を増やすことを想定している。 の管理を可能とする想定としている。

署における審査内容について、りん議・決裁を要せず、局への 従来、署では特別加入の内容審査についてりん議・決裁をしておら 受付入力については、監督署及び労働局いずれでも進達決裁のみとしていただきたい。
ず、「特別加入申請書」・「特別加入変更届（新たに特別加入者に 行うことを可能とする想定である。
なった者）」・「特別加入脱退申請書」における承認権者は局長であ 監督署での受付入力前の決裁の実施可否及び方法
千葉労働局 特別加入 P５～１４
ることから、審査内容について、りん議・決裁を要せず、局への進 については、各署の実情に応じ対応することで差し支
達決裁のみで足りるため。
えない。

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53

－

特別加入に関する変更届の加入者の脱退について、「任意脱 特別加入に関する変更届による届出は、「任意脱退（最短で受付 項番２９と同様
退」と「自動消滅の届出」について区別が可能な届出にしてい 日の翌日）」と、「自動消滅の届出（死亡等の事後的に届出を行うもただきたい。
の）」のどちらの届出も行えることになっていますが、現在、書式
上、この二つの区別がなされていません。
千葉労働局 特別加入 P１８～２２
そのため、現状の変更決定を希望する日では、翌日以降の未来の日しか記入ができないため、自動消滅の届出の日付の登記ができません。（従来は、異動年月日をもって自動消滅の日付として認めています）

特別加入に関する変更届上に、左記の別を記載する項目を設ける想定はしていないが、変更届での個
別脱退に係る「異動年月日」等に関し、過去日付での入力を可能とする想定としている。

特別加入に関する変更届において、新たに特別加入者になる 新たに加入する者と脱退する者の両方が書かれていると、相方で 項番２９と同様
者と特別加入者でなくなる者の様式を分けることはできないの の承認年月日は異なることになります。概要の様式では、変更決でしょうか。また、それができないのならば、希望する加入年月 定を希望する日で同一の日付が登記されるため、修正処理が多数
日と脱退する希望年月日を異動年月日として承認年月日とし、 必要となり、事務処理がより煩雑になってしまいます。また、特別加それぞれを登記事項としていただきたい。
入から脱退する者が複数おり、異なる日付で脱退を希望している
千葉労働局 特別加入 P１８～２２
場合も、概要の書式では登記できません。
日付が異なる場合、全件書類の書きなおしをすれば登記は可能ですが、それでは、あまりにも膨大な事務処理が発生するため、書式の改善をお願いしたい。

特別加入に関する変更届について、帳票を分離す
る想定はないが、当該届にて、新たに特別加入者になる者と特別加入でなくなる者の両方が記載されていた場合は、システムにて、それぞれの加入年月日及び脱退年月日等の入力及び管理を可能とする想定である。

整理番号は自動振出にしてほしい。また、加入者の脱退の際 特別加入書類は、登記事項が多いため、整理番号は自動振出で システム化後、加入申請があった者については、シスの整理番号については、労働局記入欄とし、事務組合で記入し お願いしたい。また、事務組合によって、整理番号管理をしていな テムにて整理番号を自動発番し、帳票上の「整理番ないよう注意書きをつけてほしい。
い組合も多く、また整理番号管理している組合であっても、現在登 号」欄は職員記入欄とする想定である。
千葉労働局 特別加入 P１８～２２録してある整理番号と局で管理している整理番号は一致しないた
め、事務組合に整理番号を記載させることは不可能である。
特別加入者の氏名は漢字登記で行うようにしていただきたい。 様々な書類は漢字表記されていることが多いため、「読み」よりは 項番２８と同様「漢字」からの検索が圧倒的に多いのが現状です。従前のシステム
も漢字登記を基本とし、カナについては、従来の書式に記載欄がな
千葉労働局 特別加入 P１８～２２
いため、みなしで登記しているものがほとんどです。
特別加入者の作業内容が閲覧できるようにしていただきたい。 給付において、特別加入者の作業内容は重要な情報のため。
また、記入スペースをもう少し拡大していただきたい。

47－

千葉労働局 特別加入 P１８～２２「業務の具体的内容」については、打鍵入力項目とし、検索可能とする想定である。
また、ＯＣＲ帳票化に際し、打鍵入力となる項目欄については、極力、記載欄を大きくするよう検討を行う。

特定業務の業務歴やチェック欄は、登記は不要ではないしょう 特定業務との関係は、承認前の審査時には重要な内容ですが、一 「特定業務の業務歴」については、給付請求時の調査か。むしろ、必要なのは健康診断結果のため、そちらを登記で 旦承認された後については、重要性は薄く、健康診断結果の方が 時における確認項目となる場合もあることから、シスきるようにしていただきたい。
はるかに重要かと思われます。
テム管理項目とすることを想定している。
「健康診断結果」については、必要に応じ書面にて確
千葉労働局 特別加入 P１８～２２
認する事務処理を想定している。なお、各特定業務に係る「限定承認の有無」をシステム管理項目とすることを想定している。
特別加入者に関する事項の変更について、名前以外の変更欄 特別加入者に関する事項の変更については名前以外にも、業務の 項番４と同様がとても小さく、これでは記入ができません。記載欄を大きくし 変更や海外派遣の派遣先に係る事項等様々存在するため、記載
千葉労働局 特別加入 P１８～２２ て下さい。
内容の多い事項については、記載欄を大きくする必要があるため。
「給付基礎日額申請書」については、第１種特別加入者用の書 従来、第１種特別加入者の日額変更については、申告書内訳で取 「給付基礎日額変更申請書」については、第1種、第2式を別途作成してほしい。
りまとめの上提出でしたが、今般通達施行後、１事業場につき１枚 種及び第3種共通の様式とする想定である。
の書類を作成する必要があり、期限も厳しいため、事務組合から業
務縮減の要望が複数来ています。１事務組合で複数の事業場の千葉労働局 特別加入 P１８～２２
内容を記入できる書式にしていただければ、事務効率化できるた
め、そのような書式変更としていただきたい。

千葉労働局 特別加入

P１８

－

－
「業務の具体的内容」については、打鍵入力項目とし、検索可能とする想定である。
また、ＯＣＲ帳票化に際し、打鍵入力となる項目欄については、極力、記載欄を大きくする方針としてい
る。

－

－

－

申請に係る事業について、労働保険番号以外の名称や郵便番 仮に成立届の情報と特別加入申請書の情報が微妙に一致しない 労働保険番号以外の事業場情報については、労災シ 労働保険番号以外の事業場情報については、労災号等は適用徴収システムとのリンクで十分なため、ＯＣＲ登記 と、一致させるように修正するための事務処理が別途発生し、業務 ステムにおける「労働保険加入台帳」から導出させる システムにおける「労働保険加入台帳」から導出さをしないでほしい。（登記しないですが、事業名称等の記載欄 がより煩雑となる。
ことを想定している。
せることを想定している。
は残してください）また、事業場の名称と所在地の記載欄は上 また、事業場の名称と所在地欄については、多くの事業場が社版 また、各帳票に係るレイアウトについては、現在、検討 また、特別加入申請書等について、事業場の名称下で続けて枠を作成してほしい。
を押印するため、押印することを想定し記載欄を作成する必要があ 中である。
と住所は、現行どおり、極力近い項目配置とする方る。
針としている。

特別加入申請書類に不備があった場合、監督署や労働局にて 今般のシステムが電子申請と同様であるのなら、修正は労働局や 項番９と同様
修正が簡単にできるようにしていただきたい。
監督署ではできず、エラー内容を表記し、申請者に返信することになります。現行の電子申請のシステムでは、その点がとても柔軟性に欠け、事務処理に膨大な時間がかかる原因になっています。もし、電子申請同様に監督署や労働局にて修正ができないのなら、
千葉労働局 特別加入 P５～１４
監督署で受付後、申請書を労働局にて回送し労働局にて全件審査
し、間違いのない申請書類に訂正の上、監督署に再度回送して入力する必要があり、膨大な事務処理を発生させてしまいます。
りん義・決裁システムについては、○○他●件という形でまとめ 特別加入については膨大な量があるため、一つ一つの審査は行っ 決議書の出力を要する申請書等については、各決議て決裁のできるかたちにしていただきたい。
たとしても、決議登記をするだけでも膨大な事務作業が発生してし 書について決裁を行う事務処理を想定している。
まいます。現状、特別加入以外でも、まとめて決裁を行うものは沢
山あるかと思いますが（報奨金の交付や延滞金の通知等は１事業
千葉労働局 特別加入 P５～１４
場や１事務組合毎に決裁はしないかと思います）、それと同様に、まとめて決裁できるシステムにしていただきたい。

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「特別加入、第三者行為災害、義肢等補装具費等に係るシステム化の概要」に対する意見 検討結果
項番

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局名

分類

該当箇所

意見内容

意見理由

検討結果

提出された特別加入申請書類の入力については、署では書類 概要のとおりであると、監督署で受け付けた書類を入力して局に進 項番１４と同様審査に留め、書類の入力や書類の保管を、両方共を局にて行 達し、局ではそのデータから再度審査の上登記する流れとなるが、えるようにしていただきたい。
局の審査時に申請書類の内容に修正が発生した場合、データの修正のみで原本の修正は行えない。原本とデータが一致しないことは、後々書類を保管するにあたっても大きな問題となるだけでな
千葉労働局 特別加入 P５～１４
く、局や署で入力ミスが発生した際にその確認を後日することができなくなってしまう原因を残すようなものである。ヒューマンエラーの防止や登記事項の確認という観点からも、原本に修正してそれを登記するという従前の他のＯＣＲ帳票と同様の扱いをお願いしたい。
特別加入に関する変更届による提出については、健康診断必 特別加入の変更届による申請であったとしても、承認行為ではない 通知書の作成が不要である内容の変更届を受け付
要対象者を除き、承認行為でなくなりましたが、依然として、届 だけで、労働局にて審査が必要であり、審査結果を組合に正しく通 け、審査を行った後、修正を要することとなった際は、出に修正を要するものが多数存在するため、審査が必要となっ 知する必要性は従来から変わっていない。
修正内容を反映させた控えを送付することで対応されたい。
千葉労働局 特別加入 P５～１４ てくるのは変わりありません。（修正が多数あるため、無審査で変更届の控を返却できません。）届出の内容を、「以下の内容のとおり受理した」という内容での通知書は作成できないのでしょうか。
特別加入に関する変更届や給付基礎日額変更申請書の書式 労働保険番号から事業場名は検索できるが、事務組合が労働保の中に、事務組合名の表記欄を作成してほしい。
険番号を書き間違えることがあるため、誤入力防止、誤送付防止
千葉労働局 特別加入 P１９～２０の観点から、事務組合名の表記は必要となるため。

東京労働局 特別加入

東京労働局 特別加入――

項番２９と同様（番号１）
特別加入に関しては、先行して全国稼働するＲＳシステムにて、各 労働保険番号以外の事業場情報については、労災シ
適用徴収システム及び特別加入者情報のデータ管理をしてい 種申請書等のデータ管理及び年度更新業務を行っているところで ステムにおける「労働保険加入台帳」から導出させる
るＲＳシステムと連携するなど、他システムとの連携を図るよう ある。今般のシステム化は、承認、給付業務の観点から開発される ことを想定している。
要望する。
もので、本システムで管理される情報を年度更新時に申告される また、特別加入システム稼働後は、特別加入システム
ＲＳシステムとの連動に時間を要する場合には、少なくとも、労 保険料との照合に直接活用することができない。ＲＳシステムにに入力されたデータを、本省にてＲＳシステムに反映働局にてＲＳシステムへデータ移行ができるよう、労災システム は、これが行えるしくみが備わっているが、システム間で双方向の させる想定としている。
からのデータ抽出を可能にしていただきその内容としては、以 データ反映がされないとすれば、同じ申請書等について、二つのシ下の項目をＣＳＶ形式でいただきたい。
ステムに各々入力することになり、担当者の作業は煩雑化し、業務
第１種：労働保険番号、漢字氏名、加入日、日額、日額変更
増となり、著しく非効率である。労災システムで入力したものをＲＳ
日、変更後日額、脱退日、事業主との関係システムに反映させるよう、また、逆にＲＳシステムで入力したもの
第２種：労働保険番号、漢字氏名、加入日、日額、日額変更
を労災システムへ反映させるようＲＳシステムとの連動について、
日、変更後日額、脱退日、事業主との関係強く要望する。（番号９において詳細記載）
第３種：労働保険番号、漢字氏名、加入日、日額、日額変更
日、変更後日額、脱退日、国名
また、適用徴収システムとの連動については、誤入力防止等、適正な審査業務に資するために必要と考える。例えば、特別加入事
業場の移転等により労働保険番号が変更になった場合、適用徴収システムで入力を行うが、労災システムの既登録データへ反映されないと、別々の事業場として扱われ、その後の管理に支障をきた
すこととなる。労災システムに適用徴収システムのデータを反映するよう要望し、そのように開発されているのかお伺いする。

（番号２）
電子申請の届出に対する処理が不明なため。
電子申請にて受付した申請等については、申請内容
電子申請の届出に対する事務処理フローを示していただきた また、電子申請で届出のあった書類を、印書し、書き換え帳票等で 等が転記された状態のＯＣＲ帳票として出力することい。
入力処理を行うとなると非効率であるため。
を可能とする想定としており、出力後は、紙媒体で受労働局にて電子申請登記時に、労災システムで決議書が出力付した申請書等と同様、ＯＣＲ入力処理を可能とするされるようにしていただきたい。
想定である。

再検討結果

－

－

事務組合名の表記追加に係る要望の多い様式第34号の8について、裏面に事務組合名を記載する欄を設ける想定としている。

－

－

（番号３）
① 現行、監督署においては、受付を行うのみで、内容審査は労 ①審査内容については、書面上の形式審査及び加入 ①審査内容については、書面上の形式審査及び加① 想定している署での審査、入力項目をお示しいただきた 働局で行っている。内容審査及び入力を監督署で行うことは新規 時健診要否に係る審査等を想定している。入力項目 入時健診要否に係る審査等を想定している。入力
い。
業務の増となる。局長承認業務であり、通常、内容審査から入力、 は、ＯＣＲ帳票に記載されている全ての項目を想定し 項目は、ＯＣＲ帳票に記載されている全ての項目を② 第1種から第3種の申請書・変更届・脱退申請書について、 決議、承認通知を局において一連で行うべきではないか。
ている。
想定しているが、受付入力については、「受付年月
監督署で内容審査、りん議・決裁、入力となっているが、監督署 １監督署における１日の受付件数は、多い日で第１･２･３種合計３０ なお、受付入力については、監督署及び労働局いず 日」及び「労働保険番号」のみの入力でも可能とす
では受付業務のみとしていただくか、局でも入力可能としてい ４件、１枚の申請書の別紙に100名以上の記載があることもある。 れでも行うことを可能とする想定である。
る想定としている（Thin Client操作のみによる受付
ただきたい。
年間申請書取扱数は東京局全体で約８万件であるが、年度更新 ②監督署での受付入力前の決裁の実施可否及び方 入力も可能とする）。
時、年度末、年度当初に提出が集中する傾向がある。この量を今 法については、各署の実情に応じ対応することで差し なお、受付入力は、監督署及び労働局いずれでも後ますます人員が削減されていく監督署の人員で事務処理するこ 支えない。
行うことを可能とする想定である。
とは、署の業務を大幅に圧迫することとなり、不可能である。また、 なお、受付入力については、監督署及び労働局いず ②監督署での受付入力前の決裁の実施可否及び本開発では、三者関係書類についても署での入力が発生するの れでも行うことを可能とする想定である。
方法については、各署の実情に応じ対応することでで、署で現在配置されている端末では業務量をカバーすることは不差し支えない。
可能である。
なお、受付入力については、監督署及び労働局い② 現状、労働局において、審査時に補正を行っているものが多い
ずれでも行うことを可能とする想定である。
（３割程度）ため、入力誤りがあった場合の対応が不明であるが、東京労働局 特別加入 P５～１１
監督署で入力したものを労働局で訂正するのであれば最初から内容審査、入力を労働局にて行うのが適切であると考える。監督署で訂正することとしても、監督署で入力を行い、その後に労働局で修正を行うこととしても、事務が煩雑になる。事務処理フローでは、入力は監督署で、決議書出力は労働局で行うこととなっているが、入力・出力とも労働局で行うこととした方がよいのではないか。
③ 現行、成立届が提出された場合、まず、安定所又は監督署で受付を行い、労働局へ進達され、労働局において入力を行っている。番号１の意見に関連し、適用徴収システムと連動する場合、成立届未入力の申請書について、監督署で入力できないこととなり、入力業務に支障をきたすこととなる。そのため、申請書の入力作業
は、成立届と同時並行で作業ができる労働局で行うべきである。

東京労働局 特別加入

東京労働局 特別加入

―

（番号４）
現行、東京局労働保険徴収部は、Fatクライアントは配置されてお 労働基準行政システム端末の増設については、予算
番号３の意見のとおり、労働局において入力審査業務を行う場 らず、各課・室１台ずつのThinクライアントしか配置されていない。 の制約があり、措置困難である。
合、特別加入関係業務に従事する部署にFatクライアントおよ 現行のままでは、当該労災システムでの入力、審査等業務を行う
びプリンターの増設と、指導員を含む全職員にThinクライアント ことができなくなる。そのため、最低１台のFatクライアント及びプリを配置していただきたい。
ンターと、新たに１５台のThinクライアントが必要であり、改めて要望するものである。
なお、現在東京局に配備されているFatクライアント台数は、各部門ごとに最低限の必要台数のみであること、Thinクライアントも各部門の必要台数に不足が生じていることから移設できる環境ではない。
【特別加入審査担当者（１０名；職員３名、非常勤職員７名）１０台、労働保険徴収部長１台、各課室長３台、庶務１台の計１５台】

労働基準行政システム端末の増設については、予算の制約があり、措置困難であるが、ＫＣを使用することにより、適用徴収システム端末からの特別加入システムの操作（Thin Client操作）を可能とする想定としている。当該状況も踏まえ、以下の仕様とする想定としている。
・受付入力に関しては、「受付年月日」及び「労働保険番号」のみの入力でも可能とする。
・Fat ClientでのOCR帳票入力による入力項目は、「受付年月日」、「労働保険番号」及び「到達番号」（電子申請の場合）のみとする。（Thin Clientからの画面上での打鍵入力も可能。）
・申請内容情報、決議情報等の各入力については、Thin Clientの画面上での打鍵入力にて行う。（監督署においては、受付入力から申請内容入力まで、労働局においては、受付入力から決議情報入力までを一度に行うことも可能とする。）（番号５）
労災システム稼働後は、１日700件を超えるデータ入力作業が恒常 ご要望として承る。
番号３の意見のとおり、労働局において入力業務を行う場合、 的に発生することとなるが、現行の人員ではこれに対応しきれず、入力作業は、新たに発生する業務となるため、これをカバーす 専任の人員が必要となるため、改めて要望するものである。
る複数名の人員確保のための予算措置をお願いしたい。

いただいたご要望も踏まえ、ＦＡＴ端末への業務集中及び入力作業負荷を軽減する観点から、以下の仕様とする想定としている。なお、ＫＣを使用することにより、適用徴収システム端末からの特別加入シ
ステムの操作（Thin Client操作）を可能とする想定としている。
・受付入力に関しては、「受付年月日」及び「労働保険番号」のみの入力でも可能とする。
・Fat ClientでのOCR帳票入力による入力項目は、「受付年月日」、「労働保険番号」及び「到達番号」（電子申請の場合）のみとする。（Thin Clientからの画面上での打鍵入力も可能。）
・申請内容情報、決議情報等の各入力については、Thin Clientの画面上での打鍵入力にて行う。（監督署においては、受付入力から申請内容入力まで、労働局においては、受付入力から決議情報入力までを一度に行うことも可能とする。）―

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「特別加入、第三者行為災害、義肢等補装具費等に係るシステム化の概要」に対する意見 検討結果
項番

局名

分類

該当箇所

意見内容
（番号６）
監督署において申請書等入力し、局に進達、局において決議
書出力とあるが、現行の給付システムと処理が異なるのか。

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意見理由

検討結果

現行の給付システムでは、請求書を入力登記すると決議書が出力 監督署にて受付入力し、労働局にて決議書を出力すされるが、今回のシステムでは労働局で何らかの処理をして決議 る場合は、労働局にて画面からの決議書出力指示を書を出力させるのか伺いたい。
行い、出力させることを想定している。
なお、監督署及び労働局いずれにおいても受付入力を可能とし、受付入力時に決議書の出力要否を選択することも可能とする想定としている。

東京労働局 特別加入 P５～１１

東京労働局 特別加入

東京労働局 特別加入

P１２

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（番号７）
① 現行の報告書の記入項目にあって、申請書等の記入項目に ①「海外派遣に関する報告書」は、「特別加入申請書」① 海外派遣用の申請書等の様式に海外派遣報告書の内容 ない項目は、に記載されている事項を補完するのみでなく、派遣先を盛り込んで、１枚の申請書等に記入するように様式を改訂し ａ国内における住所、ｂ事業の種類及び規模、ｃ派遣予定期間、ｄ 事業において従事する具体的業務等が未確定であるていただきたい。
派遣先における身分、ｅ派遣先における住所ために申請を行うことができないという事態を防ぐ意② 海外派遣報告書については、あくまで申請書・変更届を補 の５項目である。
味も有するため、当該帳票については、引き続き、独完するもののため、報告書の様式を残す場合は、入力は任意 今回の概要に海外派遣の様式が示されていないが、海外派遣報 立した帳票とすることを想定している。
（もしくは不要）としていただきたい。
告書は、法令様式ではないことから、申請書等に必要項目を盛り ②「海外派遣に関する報告書」内の項目については、込んで一枚の申請書等で審査を行うように改訂すべきと考える。 補完する必要のある項目がある場合に、任意で入力② 申請書・変更届を入力すれば、特別加入者の管理は可能であ し反映させるものとする。
り、入力が多岐にわたる報告書の入力は、業務の効率性を考えると、各局判断とし、任意（もしくは不要）としていただきたい。（東京局の件数を考えると報告書の入力は大幅な業務量増となり、通常業
務を逼迫する）
報告書は、項目入力より、画像による情報管理が適していると思わ
れる。

再検討結果
端末台数の制約及び入力作業負荷軽減の観点から、決議情報の入力についてもThin Clientの画面上での打鍵入力仕様とし、システムでの決議処理は以下の処理とする想定としている。なお、ＫＣを使用することにより、適用徴収システム端末からの特別加入システムの操作（Thin Client操作）を可能とする想定としている。
・労働局にて決議情報を画面上で打鍵入力する。
・決議書（決議情報入力内容及び決裁欄が印書された帳票が出力される。）
・当該帳票にて稟議・決裁を行う。
・稟議・決裁完了後、「決議済」である旨を画面上で打鍵入力する。
※稟議・決裁過程で修正が必要となった際は、修正画面にて必要な修正入力を行い、再度、稟議・決裁用帳票をシステムから出力する処理を想定してい
る。

－

（番号８）
現行、受付は監督署、労働局の両方で行っており、監督署で受付 監督署及び労働局いずれにおいても受付入力から通 監督署及び労働局いずれにおいても受付入力を可
監督署において、受付を行うこととし、内容審査及びＯＣＲ入力 を行わないことは、業務の変更であると共に、申請に係る取扱いの 知書の出力を可能とする想定である。
能とし、決議情報の入力、決議書及び通知書の出は労働局で行うこととする。
変更になる。また、行政サービスの低下にもつながる。
力については局のみで可能（承認及び通知等は都
道府県労働局長が行うため）とする想定としている（番号９）①申請時期が3月と年度更新時期に可能となり、どちらも変更年月 ①「受付年月日」は、必須入力項目とする想定であ①「受付年月日」は、必須入力項目とする想定であ① 給付基礎日額変更申請書について、受付日を登記できると 日は４月１日となる。年度更新時の場合、４月１日～申請日までに る。
る。
あるが、申請書のイメージを見ると登記できるのか不明。必須 災害発生があると前年の給付基礎日額を適用させることとなって ②申告書内訳（名簿）による第1種及び第3種特別加 ②項番３０と同様（申告書内訳による日額変更情報
記載・入力項目としていただきたい。
いる。そのため、給付時の日額の判断に受付日が必要になること 入者の給付基礎日額変更情報については、画面から については、ＲＳシステムとの連携による反映及び② 年度更新時期の日額変更について、第1種は申告書内訳、 から、受付年月日を必須記載・入力項目としていただきたい。
の打鍵入力を可能とする想定である。
特別加入システム上での打鍵入力を可能とする想第3種は申告内訳名簿での申請となるが、その入力処理はど ② 東京局では、毎年約5,000件（平成22年度は、第1種；組合数521
定）。
のように行うのか伺いたい。
組合、2,787名、第2種；232団体、第3種；406事業場。）を超える日
東京労働局 特別加入 P１５、２０
額変更が発生する。平成２４年度より申請時期が二分されるとはいえ、これを一つ一つ帳票に書き換えて入力することは大幅な業務量の増大となる。番号１でふれたとおり、ＲＳシステムで申告書内訳
により入力した変更情報を労災システムに反映させ、一方で労災システムで入力した情報をＲＳシステムに反映させていただきたい。

東京労働局 特別加入

東京労働局 特別加入

東京労働局 特別加入

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（番号１０）
項番２ 加入時検診対象の承認通知について記載がなく、不明で 加入時健診の結果、限定承認となる場合は、決議書
項番２ 「加入時検診対象業務を除く業務～」は、加入時検診 あるため。
上の該当欄に対応するコードを記入し、ＯＣＲ入力す
対象者について加入を認める場合は、承認通知書が出力され 項番９ 脱退者についても、業務に必要なデータであるため、検索 る事務処理を想定している。
るが、加入時検診の結果、対象業務を制限する必要がある場 時に抽出可能としていただきたい。
また、脱退済の者についても、検索を可能とする想定
合は、決議時にその旨を打鍵入力する必要があるということである。
か。
項番９ 「最新の特別加入者の氏名」とあるが、脱退者については、検索時に抽出されないのか。
（番号１１）① 現行では、保険年度の期限付き承認とし、毎年承認申請が必要 ①家内労働者に関しては、承認期限があらかじめ決① 家内労働者について、毎年申請書の提出を行っているが、 となっており、申請書の提出は必要だが、脱退申請書は求めてい まっているため脱退申請書は必要ない。後段の意見システム化により脱退申請書も必要となるのか。家内労働者の ない。システム化により、どのような管理となるか示していただきた については差し支えない。
申請書等は、一人親方等を準用でよろしいか。
い。
②貴見のとおり想定している。
② 取下げ処理を行う場合、「17 特別加入修正・削除帳票」で ② 決議前取下げ（審査中に要件に該当せず、事業場に説明して行うということでよろしいか。
申請を取り下げる場合）、決議後取下げ（第１種 兼務役員であることが判明した場合、第２種 中小事業主で加入していることが判明した場合、第３種 出張に該当することが判明した場合、加入届
出前に帰国していたことが判明した場合等）が、頻繁にあるため、どのように処理するのか確認させていただきたい。

加入時健診の結果、限定承認となる場合は、決議
情報として当該内容を画面上で打鍵入力する処理を想定している。
また、脱退済の者についても、検索を可能とする想定である。

（番号１２）
項番７は不要ではないか。

システム化に際し、現行の「特別加入・加入脱退不承認通知書（特様式第3号）」及び「特別加入不承認通知書（特様式第7号）」について、加入に係る不承認に関しては「特別加入不承認通知書」として統合し、脱退に係る不承認に関しては「特別加入脱退不承認通知書」として単独様式とする想定としている。

項番７と８は同一と思われるため。

システム化に際し、「特別加入・加入脱退不承認通知書（特様式第3号）」と「特別加入不承認通知書（特様式第7号）」を統合し、単独の通知書とすることを、現在、検討している。

P１７①家内労働者に関しては、承認期限があらかじめ決まっているため脱退申請書は必要ない。後段の意見については差し支えない。
②決議前の取り下げについては、修正画面にて可能とする想定であるが、決議後の取り下げについては、既に承認等行っている事務処理事跡があることから、システム上は脱退処理を行った上で、備考欄等に「取り下げ」である旨の事跡を残す等の運用とする想定としている。

（番号１３）
現行、管理しているデータ項目以外について、新たに入力しなけれ 管理項目及び帳票レイアウトの詳細については、現 入力業務に係る作業負担を考慮し、システム入力
データ管理項目は全て必須の入力項目なのか、あるいは任意 ばいけないことになるのか判然としない。
在、検討中であるが、全ての項目が必須入力項目と 項目に係る必須項目はキー項目を主とし、極力少項目が含まれるのか示していただきたい。
示された管理項目と帳票イメージを見比べると、必ずしもすべて入 なるわけではない。
なくする方針としている。
データ管理項目のうち、帳票にない項目（①記載事項にはなっ 力枠が設けられていないが、入力枠が無い項目は打鍵入力となる ①については、打鍵入力項目とする想定である。
①について、「加入者漢字」は打鍵かつ必須入力項ているが、入力枠がない項目、②記載事項になっていない項 のか、イメージ読み取りで登記するのか不明である。必須の管理項 ②について、「生年月日」及び「受付日」はOCR読み取 目とする想定である。「業務の具体的内容」は打鍵目）については、どのように対応するのか。
目を明示していただきたい。帳票イメージと管理項目について再度 り項目とする想定である。
かつ任意入力項目とする想定である。
① 例えば、２３頁第１種加入者登録の「２０加入者の漢字」、「２ 意見集約を図っていただきたい。
②について、「生年月日」は打鍵かつ必須入力項目
７業務の具体的な内容」については、必須項目ではなく、入力 また、適用徴収システムとの連携が記載されていないが、事業場とする想定である。「受付日」はOCR読み取りかつ
は打鍵で行うということか。
登録情報は適用徴収システムから反映させるということでよろしい
必須入力項目可とする想定である。
② 例えば、２３頁第１種加入者登録の「２３生年月日」「２４受付 か。
P１８～２ 日」は、どのように入力するのか。
現行、必須項目として管理している項目については、必須でない項
東京労働局 特別加入
０、２３目より優先して、入力枠を設けるかイメージ読み取りで登記できるようにしていただきたい。必須項目としているのは、次のとおり。
第１種：労働保険番号、漢字氏名、加入日、日額、日額変更日、変更後日額、脱退日、事業主との関係（事業主に✓）
第２種：労働保険番号、漢字氏名、加入日、日額、日額変更日、変更後日額、脱退日、事業主との関係（本人）
第３種：労働保険番号、漢字氏名、加入日、日額、日額変更日、変更後日額、脱退日、国名（番号１４）
従来、整理番号、氏名のカタカナでの管理を行っていない。
システム化後、加入申請があった者については、シス システム化後、加入申請があった者については、シ
現行、管理していない整理番号、氏名のカタカナ表記につい新規申請以外の届出に整理番号を記入することはできず、事務組 テムにて整理番号を自動発番し、帳票上の「整理番 ステムにて整理番号を自動発番し、帳票上の「整理て、帳票イメージに記入することになっているが、今後、特別加 合、親方団体、海外派遣事業主の使用する整理番号とＲＳシステ 号」欄は職員記入欄とする想定である。また、ＲＳシス 番号」欄は職員記入欄とする想定である。また、特入者の管理を整理番号でも管理することになるのか。
ムの整理番号、年度更新時の整理番号がそれぞれ異なる。
テムとの連携に係る整理番号の取扱いについては、 別加入システム稼働後は、ＲＳシステムとのデータ② 整理番号での管理は不可能と思われる。
また、新規申請についても、事務組合、親方団体が適切に管理す 現在、関係部署と調整中である。
連携を行うこととなるが、連携データについても、特ることは困難と思われる。
なお、整理番号に関し、第1種については、4桁管理と 別加入システムで発番した整理番号が引き継がれ
東京労働局 特別加入 P１８～２０
整理番号での管理を行うこととなった場合、帳票イメージに４桁しか し、第2種及び第3種については、管理可能桁数を増 ることとなる。
ないが、東京局の海外派遣の現加入者で、19000人を超えている やすことを想定している。
なお、第1種、第2種及び第3種いずれについても、6団体がある。延べ人数となると、５桁でも不足することが想定され桁までの管理を可能とする想定としている。
る。
（番号１５）
いずれの日も、帳票上の「希望日」であるとすると、遡りの脱退（自 管理項目の詳細については、現在、検討中である。
「新たに特別加入者になった日」は、帳票上の「希望日」、「特別 然消滅等）に対応できず、現実的でない。
加入者でなくなった日」は、帳票上の「異動年月日」に対応する 現状、変更届による脱退者の届出は、その多くが退職や退任、死ことでよいか。
亡等の事実があった後、遡った日付を異動年月日に記載し、その変更届の脱退者について、異動年月日欄を入力項目とし、そ 日付について、書類を受付けた翌日の変更決定を希望する日で承の日付を特別加入者でなくなった日として登記されるようにして 認するとの考えで処理を行っている。今回の帳票イメージでは、脱東京労働局 特別加入 P１９、２３ いただきたい。
退者の異動年月日が入力項目となっておらず、そうなると遡及脱退は認められず、変更決定を希望する日が特別加入者でなくなった日となるのか。そうであるなら、退職、退任等での特別加入者の身分の自動消滅に対する届出が不可能となり、通達の考え方と異なる取り扱いとなる。また、脱退者について、異動年月日を必須記
載・入力項目にしなければ、保険料の徴収管理が行えないこととなる。

5 / 31 ページ

効力日を意味する項目として「適用開始年月日」及
び「適用終了年月日」を設ける想定としている。
変更届による追加加入者及び個別脱退者について、帳票に記載された「変更決定を希望する日」及
び「異動年月日」の日付が「適用開始年月日」又は「適用終了年月日」にそのまま登記されるわけではなく、決議入力画面にて当該日付を職員にて登記することが可能な仕様とする想定である。

「特別加入、第三者行為災害、義肢等補装具費等に係るシステム化の概要」に対する意見 検討結果
項番

72

73

局名

分類

該当箇所

意見内容

意見理由

（番号１６）
複数人の加入申請があった場合の処理方法が不明なため、お伺 いただいた意見を踏まえ、決議書の出力単位につい加入・脱退者が複数名記入できるようになっているが、決議書 いする。複数人のうち１人を不承認とするときは、どのように処理す て検討を行う。
は、個人ごとに出力されるのか。申請書ごとに出力されるのるのかなど。
か。
システム管理を行うには個人毎の帳票に改めるべきではないかと
複数人の加入申請が１枚の申請書で行われた場合、以下のよ 考える。
うなケースが発生する。それぞれどのように対処すればよいのか。
① 申請書に加入時健康診断対象者とそうでない者が混在し
東京労働局 特別加入 P１８～２０ ている場合：
加入時健康診断対象者が、加入申請後に受診する場合が多くあるが、この場合、受診するまで承認決議を行うことができず、入力してから決議までに相当期間要することとなる。その間、それ以外の者について、決議処理を行うこととなるのか。
② 海外派遣において申請書に派遣期間の異なる者が混在している場合：
希望日を「新たに特別加入者になった日」とすると、派遣期間に合致せず、不都合が生じる。

東京労働局 特別加入

（番号１８）
特別加入については、利用中のシステムから抽出した既存データを労災保険業務課で登録いただけるとのことであるが、その対象としては、現在保有している、脱退者を含めた全デー
タであると考えてよろしいか。
また、２３ページの管理項目のうち、必須となる項目について、
既存データで保有していない場合、その項目はどのように取り扱われるのか。

脱退者の加入歴についても、遅発性疾病の給付等の際、必要なデータであるため。
既存データで保有していない項目が管理項目になっているため、お伺いする。

過去データの登録については、対象データの範囲、実 特別加入システムへの移行対象情報は加入中の施時期等を含め検討中であるが、方針が決定次第、 事業場（団体）及び者に係る情報であることから速やかに情報提供を行う。
データ移行前に脱退済である事業場（団体）及び者に係る情報ついては、現在各局で管理しているデー
タ等にて参照いただくこととなる。なお、必要に応じ、脱退済の情報についてもシステム入力により登記可能とする仕様を想定している。
また、特別加入システムのデータベース上は必須項目であるが既存データ上で管理されていない項目については、移行時に初期値を登記する想定としている。

（番号１９）

申請書等については、事業主、労働局、監督署でそれぞれ保管す 項番１と同様

東京労働局 特別加入

75

東京労働局 特別加入 P１８～２０ ＯＣＲ帳票は、現行と同様に複写式であると考えてよろしいか。 る必要があるため。

77

78

79

80

81

82

83

新潟労働局 特別加入

新潟労働局 特別加入

新潟労働局 特別加入

富山労働局 特別加入

富山労働局 特別加入

富山労働局 特別加入

富山労働局 特別加入

福井労働局 特別加入―

新規成立と同時に特別加入する場合には、局徴収課での適用 局においては、年度更新期間中は繁忙期であり、通常の新規成立 項番３７と同様成立処理後でなければ、受付署において、保険加入状況の審 処理には時間を要すこととなる。
査ができず、特別加入申請書の入力処理もできないこととな
この間、長期間にわたり署において保留となれば、入力失念や書る。
類の紛失のリスクをかかえることとなり好ましくはないため。
この間、署では局の処理を確認できるまで、保留としておくことになるのか。
そうであるならば、長期間署において保留しておくことになり、特別加入申請書の入力を失念してしまうリスクが高まるので、最初に署に提出された時点で、受付入力できるシステムにして
ほしい。

―

―

労働保険適用徴収システムのサブシステムとなる労働局適用 上記のとおりシステム機能の充実化が図れる。
項番１８と同様
徴収業務支援システム(RSシステム)が、平成24年度から地方 加えて、特別加入システムは署でOCR入力し、RSシステムは局で局に導入予定であるが、今回の「特別加入システム」とデータ の打鍵入力業務となり一部重複作業となることから、局での入力業のリンク(統合)はされるのか。されないとすれば、二つのシステ 務の省力化に資することとなるため。
ムのデータのリンクを行っていただきたい。
二つのシステムのデータがリンク(統合)されることにより、RSシ
ステムにおいて年度毎の特別加入保険料が集計・検索できる機能の付与が可能となるものでありこの付与付けもお願いしたい。
＊適用徴収業務支援システム(RSシステム) ：徴収システムのサブシステムであり、事務組合に係る申告内訳のデータ管理、
特別加入者のデータ管理、年度更新処理の他滞納事業場の管理等を目的としている。

P１４

P１７

P５

P１８

福井労働局 特別加入 P１８～２０－

海外派遣者に係る派遣期間の流動性を考慮し、申請書への派遣期間の記載及び派遣期間の変更に係る届を不要とする想定としている。

－

労災則第４６条の１９第１項各号に掲げる事項に変更が生じた 平成２３年３月２５日付け基発０３２５第６号「特別加入者の承認及場合で、届出が告示様式以外の書面で提出された場合はどの び変更に係る手続き等の見直しについて」により告示様式以外のように処理するのか記載してほしい。
書面での提出も認められようになったため。

OCR帳票（告示様式）以外の書面による届を受付した 入力作業負荷軽減の観点から、Thin Clientからの場合は、Fat Clientからの打鍵入力モードから該当画 画面上での打鍵入力を可能とする想定としている。
面を選択し、打鍵入力を行う、又は、OCR帳票に内容を転記の上、ＯＣＲ入力する事務処理を想定している。

第一種及び第三種特別加入者の給付基礎日額の変更は、年 給付基礎日額の変更は申告内訳でも行うことができるため。
度更新期間中に提出される保険料申告内訳（第１種・組様式第６号甲、３種・海特様式第２号）によっても行うことができます
が、この場合の処理方法について記載してほしい。

項番３０と同様

当局においては、エクセルで構築した独自システムにより特別 特別加入団体に広く浸透しており、算定漏れ、申告漏れに効果が加入者の管理をしていますが、このうち、第二種特別加入にお あるため。
いては、別添の申告内訳名簿を作成し年度更新業務で使用しています。
このように、地方局の独自システムで作成していた様式を出力できる機能を設けていただきたい。

左記機能の実装は想定していない。
左記機能の実装は想定していない。
なお、印書等が必要なものについては、検索結果画 なお、設計開発業者の変更に伴う予算等の制約
面からのPDF等での印書及びＣＳＶ出力が可能となる 上、検索結果画面の印書機能等の実装は困難であよう検討する。
るため、EXCEL等への画面キャプチャの貼り付け等にて対応いただくこととなる。

－

特別加入者である中小事業主が委託変更を行う場合、特別加 平成16年12月１日基発第1201002号「特別加入者である中小事業 項番２１と同様
入から脱退する場合を除き、特別加入者の地位は継続するも 主が委託する労働保険事務組合を変更する場合等の取扱いにつのとして取り扱われるが、この場合どのように処理するか記載 いて」により、上記の場合、新たに特別加入申請の提出を要しないしていただきたい。
ため。

－

現行の申請書等は4部複写となっているが、帳票1枚のみとな 承認年月日や給付基礎日額については、相手方に通知できるとし ＯＣＲ化する各申請書等の提出の際は、1部のみの提 ＯＣＲ化する各申請書等の提出の際は、1部のみのるのか教示願いたい。
ても業務の内容や労働時間についてどのように通知するのか知り 出となる。控えについては、提出された申請書等を、 提出となる。控えについては、提出された申請書等
併せて承認通知書のイメージもどのようになるのか教えて欲し たいため。
必要に応じ、適宜、コピーすることでの対応とする想定 を、必要に応じ、適宜、コピーすることでの対応とすい。
である。
る想定である。
承認通知書のレイアウトについては、現在検討中であ システム化後の通知書については、以下の通知書
る。
を自動出力させる想定としている。
・特別加入承認通知書兼特別加入者の給付基礎日額決定通知書（加入申請書及び変更届（特定健診を要する追加加入）に対応。）
・特別加入承認通知書（変更届（特定検診を要する事項変更）に対応）
・特別加入脱退承認通知書（脱退申請書に対応）
・特別加入者の給付基礎日額決定通知書（日額変更申請書及び変更届（特定健診を要さない追加加入）に対応）
・特別加入不承認通知書（加入申請書及び変更届（特定健診を要する事項
変更及び追加加入）に対応）
・特別加入脱退不承認通知書（脱退申請書に対応）
・特別加入承認取消通知書（画面での職権取消入力に対応）

整理番号の意味を教えて欲しい。
84－

第三種特別加入の場合、派遣期間が終了しているにもかかわ 海外派遣事業場に対し、期間更新手続きの指導を促進するため。 項番１５と同様
らず、更新の変更手続きがされないケースが少なくはない。
更新手続き促進のため、派遣期間が終了する前に、派遣期間変更等を促す注意喚起のメッセージ帳票を排出する等してほしい。

P６

決議書については申請書単位で出力する想定としている。
①の場合については、申請書に記載された者の全員について承認／不承認のシステム入力が完了した後、決議書及び通知書の出力が可能となる想定としている。
②については、海外派遣者に係る派遣期間の流動性を考慮し、申請書への派遣期間の記載及び派遣期間の変更に係る届を不要とする想定としている。

管理項目の詳細については、現在、検討中であるが、 第３種に関し、適用業種番号は、労災システムにお第３種に関し、「80：事業の種類（適用業種番号）」は、 ける「労働保険加入台帳」から導出可能であること
労災システムにおける「労働保険加入台帳」から導出 から、管理項目とする想定である。
可能であることから、管理項目とする想定である。
また、技術協力者、労働者、代表者の別について
また、技術協力者、労働者、代表者等の別について は、「派遣先身分」項目にてコードでの入力を可能とは、「92：派遣先身分」項目にてコードでの入力を可能 する想定である。
とする想定である。

P２３

P５７

再検討結果

（番号１７）
事業の種類を管理する必要がないため。
第３種事業場登録の「80事業の種類」は不要ではないか。
補４０５の統計資料に技術協力者、労働者、代表者等の区分があ第３種について、技術協力者、労働者、代表者の入力項目を設 るため。
ける必要がある。

74

76

検討結果

当局管内の一人親方の団体の中には、約1,500名が特別加入して 特別加入者を特定するための番号と考えている。まいるところがあるが、その様な団体とのすり合わせ方法が知りたい た、システム化後、加入申請があった者については、ため。
システムにて整理番号を自動発番とする想定である。
（整理番号はどこで振り出すのかも併せて知りたいため。）

6 / 31 ページ－

「特別加入、第三者行為災害、義肢等補装具費等に係るシステム化の概要」に対する意見 検討結果
項番

85

局名

分類

該当箇所

意見内容

意見理由

検討結果

P23のデータベース管理項目一覧には特別加入者の生年月日 現行の特別加入申請書・変更届等の中でも生年月日を記入する欄 「生年月日」については、OCR読み取り項目として、帳 「生年月日」については、打鍵入力項目として、帳票の管理が可能であるような記載があるが、OCR帳票イメージで は、海外派遣に関する報告書のみに設けられており、特別加入者 票上に記入欄を設ける想定である。
上に記入欄を設ける想定である。
福井労働局 特別加入 P１８、２３ は生年月日の記入欄がないため、どのような処理をするのか の管理上、同姓同名等も考えられることから、生年月日についても教示願いたい。
登録管理できるようにお願いしたい。（告示様式の変更も含めて）

福井労働局 特別加入

87

特別加入者の加入時健康診断実施状況について、診断料の 帳票イメージ中の特定業務の項で管理するのか？
加入時健診に係る診断料の支払事務については、現
支払い事務についてはシステム化されていないが、どのように 当局においては、加入時健診の診断書の原本をもとに加入者別、 行と同様とすることを想定している。
福井労働局 特別加入 P６１、６６ 処理することとなるのか教示願いたい。
健康診断別に手作業で管理し、年報を作成しているため。

89

福井労働局 特別加入

山梨労働局 特別加入

P５７

あらかじめ地方局から帳票又は紙台帳の写し（紙管理の場合） 当局においては、特別加入者台帳管理システムという独自システ 項番７４と同様
若しくは利用中のシステムから抽出した既存データ（システム ムを運用しているがシステムで管理できない業務の具体的内容等管理の場合）を提供していただきたい・・・
は紙台帳で管理している。既存データ（システム管理の場合）と移とあるが、資料が膨大になることから余裕をもって、かつ、スケ 行後の本省システムとの互換性（円滑に稼働するか）において不ジュール等の情報を早めに提供願いたい。
透明である。

86

88

P６６

―

訓練従事者については、所属団体から提出される特別加入者 当局の特別加入者台帳管理システムは、局において入力すること 項番７４と同様
名簿にて管理しており、システム管理がされておらず現状手作 で各署の端末から検索すれば加入日、脱退日、給付基礎日額とい業により集計しており、システム移行後の管理方法がどのよう う基本情報は確認可能となっているが、「訓練従事者」はシステムになるのか疑義があるため。
化されておらず団体から局へ提出される名簿のみで管理されているため。
労働局適用徴収業務支援システムの稼働が迫っております
なし
が，RSシステム上で特別加入者の情報(新規・脱退・変更）の情報を入力できるとされております。それらと「特別加入，第三者
行為災害，義肢等補装具費等に係るシステム」とのリンクはどのようになされるのですか。
既に脱退済みのデータについても登録していただきたい。

特別加入者が、脱退後に保険給付の請求事案が生ずる（遅発性 項番７４と同様
疾病等の）ような場合、特別加入者としての加入履歴を残す必要が
あるため。

P５７

91

特別加入申請書を署で入力することになっているが、特別加入 成立届等の適用徴収関係書類と同様に、局で入力する方が一括
時検診の指示書等が自動で作成されないのであれば、成立届 的に処理できるため。
岐阜労働局 特別加入 P５～１１ 等他の適用徴収関係書類と同様に局でＯＣＲ入力をすることとしてほしい。

岐阜労働局 特別加入 P１８,１９
就労時間や休憩時間も必要ではないか

93

静岡労働局 特別加入

P23

94

静岡労働局 特別加入―

95

静岡労働局 特別加入―

業務上外の決定にあたって必要となるのではないか

健康診断結果（診断書）についてスキャナ等で読み込めるよう 署において確認しやすいように、特別加入健診についても労働保にできないか
険番号と氏名で閲覧できるように業務上外についての判断のため申請時に包括加入であるか確認する項目が必要ではないか

基本的に包括で加入であるが、作業に従事しない等の理由で包括 いただいた意見を踏まえ、検討を行う。
していない場合がある。

静岡労働局 特別加入

P１８

98

労災請求書に準じて、様式の中に所定の受付印箇所を設けた 機械入力帳票でもあり、押印する人によって押印箇所がバラバラになるのは好ましくないため。
愛知労働局 特別加入 P１８～２０ らどうか。

100

愛知労働局 特別加入

P１４

101

愛知労働局 特別加入―

102

愛知労働局 特別加入

P２３

103

104

愛知労働局 特別加入

愛知労働局 特別加入

P１４

今回の開発では措置できない。稼働後の改修については、その必要性、費用対効果、時期等を含め検討することとしたい。

中小事業の代表者は、当該事業における労働者数及び所定労働時間も付記することが必要ではないか

97

P１３

「労働者の所定労働時間」は、個別の管理項目とする
想定である。また、休憩時間等の入力については、必要に応じて「備考」欄等への打鍵入力を可能とする想定である。

中国など住所が読めない、漢字が難しいなど困難な場合が予想さ 項番９４と同様れる

P23

特別加入システムへの移行対象情報は加入中の事業場（団体）及び者に係る情報であることから、データ移行前に脱退済である事業場（団体）及び者に係る情報ついては、現在各局で管理しているデー
タ等にて参照いただくこととなる。なお、必要に応じ、脱退済の情報についてもシステム入力により登記可能とする仕様を想定している。

－

帳票イメージが無いため不明だが、海外での住所、会社住所の登録についてスキャナ等で読み込めるようにできないか

静岡労働局 特別加入

愛知労働局 特別加入訓練従事者については、第2種に係る情報入力時に「特定業種区分」項目に該当のコードを入力する
ことで管理可能となる想定である。

項番１４と同様

第一種特別加入者の所定労働時間について、現行帳票では「業務 項番１７と同様の具体的内容」欄に記載することとなっているが、記載漏れが非常に多いため必須項目として別途記載欄を設ける必要がある。

96

99

－

－

岐阜労働局 特別加入

事業場の所定労働時間の記載欄を設定してほしい。

各労働局で管理している特別加入情報に係るデー
タ移行方法等については、平成24年7月6日付け事
務連絡「特別加入に係るデータの移行等について」等を参照されたい。

項番１８と同様

90

92

再検討結果

－

－

－

－

いただいた意見を踏まえ、第1種事業場情報に関し、 労働者数については、適用徴収システム又は労災労働者数についても、労災システムにおける「労働保 システム本体にて検索する運用を想定している。
険加入台帳」から導出させることを想定している。
なお、第1種に関し、「業務の具体的内容」と「労働者の所定労働時間」は、記入欄を分離し、別個の管理項目とする想定である。
システム上で当該管理項目を設ける想定はしていないが、現行どおり承認審査時に確認する運用を想定している。

項番３６と同様－

申請書、変更届・脱退申請書は、監督署で入力する項目があり 申請書の入力を監督署で一部行っている以上、消滅届について、 「海外派遣元事業に係る消滅届」については、決議書 平成25年4月1日付け基発0401第53号「労働者災害
ますが、消滅届はなぜ局入力のみなのでしょうか。
消滅日、監督署の受付日くらいの入力は必要と考えるため。
の出力を要さず、1回のシステム入力処理でシステム 補償保険法施行規則の一部を改正する省令の施登録が完了となる想定であり、かつ、所轄の監督署長 行について」において、平成25年度以降、「海外へを経由して労働局長に提出される書類である。した
派遣された者の特別加入に係る事業の保険関係消がって、最終的な登録（システム入力）は局にて行う必 滅届」の提出義務は廃止済である。
要がある。
なお、システム上は、監督署及び労働局いずれでも入力を行うことを可能とする想定である。
フローによると労働基準監督署をスルーし労働局にて受付入力としてあるが、署受付入力のあやまりではないか？

なし

項番６４と同様－

入力項目に事業場名称、郵便番号があるが労働保険番号を入 署における労災業務関連の入力は年々増加しており、現在の職員 項番１３と同様力するのであれば適用台帳より持ってくるようにし入力項目を 及び相談員では対処できないことと、入力機械であるFatクライアン
省略してほしい。
トの台数も限られているため、入力業務は極力省力化を図りたいため。
Fat Client及びThin Client検索のみにしてほしい。
署において、大量のデータベースを扱うことになり、業務が煩雑に 項番１４と同様なることは明らかである。
年度更新の時期は多忙であり、人員も配置されていない。
起動の遅さ、台数の不足もあるが、作業する人員もいないため、労働局にて入力をお願いしたいと思います。
労働基準監督署における処理があると思われるので示して下 労働局欄の「受付」部分について「署職員が受付日付印を押印」と 項番６４と同様
さい。
説明されているほか、加入申請、変更届、脱退申請など一連の処理において監督署における処理が示されており、給付基礎日額変更申請においても、これらに準ずると考えられるためです。

－

－

－

両ページのフローを見ると、提出された変更届に対する届出人 同上変更届が提出された場合、従来愛知局では事務組合（控）に 通知書の作成が不要である内容の変更届を受け付け システム化後の通知書については、以下の通知書
への通知書の出力が無く通知できない。申請書に対すると同じ 「承認」「変更決定済」のゴム印を押印し、事務組合等に交付し連絡 た場合においても、控えとしてコピーした変更届を送 を自動出力させる想定としている。
様に通知書が出力される様、システム化願いたい。
していたが、通知連絡のすべが亡くなる様だと支障を来すため。
付等することとなる。
・特別加入承認通知書兼特別加入者の給付基礎日額決定通知書（加入申請書及び変更届（特定健診を要する追加加入）に対応。）
・特別加入承認通知書（変更届（特定検診を要する事項変更）に対応）
・特別加入脱退承認通知書（脱退申請書に対応）
・特別加入者の給付基礎日額決定通知書（日額変更申請書及び変更届（特定健診を要さない
P６、１０
追加加入）に対応）
・特別加入不承認通知書（加入申請書及び変更届（特定健診を要する事項
変更及び追加加入）に対応）
・特別加入脱退不承認通知書（脱退申請書に対応）
・特別加入承認取消通知書（画面での職権取消入力に対応）

7 / 31 ページ

「特別加入、第三者行為災害、義肢等補装具費等に係るシステム化の概要」に対する意見 検討結果
項番

105

106

局名

分類

該当箇所

三重労働局 特別加入

P１９

滋賀労働局 特別加入

P3

108

滋賀労働局 特別加入

P3

110

111

112

滋賀労働局 特別加入

滋賀労働局 特別加入

滋賀労働局 特別加入－

事務組合名の表記追加に係る要望の多い様式第34号の8について、裏面に事務組合名を記載する欄を設けることとしている。

業務・システムの最適化計画に基づき、特別加入のシステム化 特別加入のシステム化においては労災行政情報管理システム及 項番６１と同様
により、業務(事務処理)は具体的に何が最適化され、簡素化さ び適用徴収システムとの連携が見られないことから事務効率化及れた事務処理、増加した事務処理を示していただき、業務量の び事務簡素化がみられないため。
分析結果も示していただきたい。
監督署の業務量が大きくなると非常勤職員の予算要求等を考慮する必要があるため。
明らかに監督署でのOCR入力処理業務が増加となりますが、監督署での業務簡素化となる事務処理がみられないため。
局においても承認・不承認通知書がシステムから出力されるだけ（現在は入力項目も少なく事務処理量が多いわけではない）で何ら事務処理が簡素化されている内容がみられないため。
費用対効果がみられないため。

いただいたご要望も踏まえ、ＦＡＴ端末への業務集中及び入力作業負荷を軽減する観点から、以下の仕様とする想定としている。なお、ＫＣを使用することにより、適用徴収システム端末からの特別加入シ
ステムの操作（Thin Client操作）を可能とする想定としている。
・受付入力に関しては、「受付年月日」及び「労働保険番号」のみの入力でも可能とする。
・Fat ClientでのOCR帳票入力による入力項目は、「受付年月日」、「労働保険番号」及び「到達番号」（電子申請の場合）のみとする。（Thin Clientからの画面上での打鍵入力も可能。）
・申請内容情報、決議情報等の各入力については、Thin Clientの画面上での打鍵入力にて行う。（監督署においては、受付入力から申請内容入力まで、労働局においては、受付入力から決議情報入力までを一度に行うことも可能とする。）
また、決議情報の入力についてもThin Clientの画面上での打鍵入力仕様とすることから、システムでの決議処理は以下の処理とする想定としている。
・労働局にて決議情報を画面上で打鍵入力する。
・決議書（決議情報入力内容及び決裁欄が印書された帳票）が出力される。
・当該帳票にて稟議・決裁を行う。
・稟議・決裁完了後、「決議済」である旨を画面上で打鍵入力する。
※稟議・決裁過程で修正が必要となった際は、修正画面にて必要な修正入力を行い、再度、稟議・決裁用帳票をシステムから出力する処理を想定としている。

ＴＡＴ（ターンアラウンドタイム）を３秒以内としてシステム設計し システムの待ち時間は無駄な時間(人件費の無駄)であるため。
ていただきたい。
遅いシステムは無駄なため。

ターンアラウンドタイムについては、２．５秒以内を目安として、開発を行っている。

平成２５年３月を目処にシステム化し、システム寿命は何年で設計するのでしょうか。

特別加入システムを含めた労働基準行政システム全体の見直し方針については、「監督・安全衛生等業務の業務・システム最適化計画」及び「労災保険給付業
務の業務・システム最適化計画」に記載されるところであるが、本システムは平成23年5月9日に稼働して間もないため、現時点で見直し日の設定は行っていな
い。

システム設計上必要な行為であるため。
システム見直し日を考慮しシステム設計しないと、今までのシステ
ムと同様にレガシーシステムとなり、事務処理が煩雑となりシステ
ム更改が遅れるため。

特別加入に係る申請書等をOCR帳票化し、申請書の受け付け 適用徴収システムとの連携がなければ、何ら事務処理の簡素化に 項番１５と同様
入力、決議書の出力、決議書の入力、通知書の出力等を可能 ならないため。
とするほか、特別加入事業場情報及び特別加入者情報の検索 特別加入申請承認済内容と申告書内訳等のチェック及びアンマッを可能とするのは当然と思われますが、事務処理が煩雑となっ チ解消に時間を要しているため。
ている第１・２・３種特別加入確定・概算保険料とのチェック（承 特別加入システム化による費用対効果はみられないため。
P4、１５ 認済申請書・変更届と申告書内訳とのチェック、特例計算対象
者内訳とのチェック、海特様式第１・２・３号及び第２種特別加入
保険料計算内訳書のチェック）をシステムで行う又はチェックリ
ストを印刷する等の機能はあるのでしょうか。

－

－

－

未処理事案リスト、業務支援リスト等のリストを作成していただ 適用徴収システム、労災行政情報管理システムと連携しないので 今般の開発においては、現在、左記機能の実装は想 受付入力済であるが未決議状態等のデータ把握をきたい。
あれば、アンマッチリスト（事務組合名称・所在地、一人親方等団体 定していない。
可能とする未処理事案リストを出力させる仕様を想名称・所在地等、保険関係消滅・委託解除、保険関係成立、保険定している。
関係変更・訂正、労働保険番号キー変更・訂正、脱退理由・廃止理
由等、給付基礎日額）及び業務支援リスト(保険関係消滅等に係る自動消滅事案リスト、労災請求事案リスト、委託換可能性リスト等)
を定期的に出力する必要があるため。
業務支援リスト(重複申請・加入事案リスト、事前・事後申請別給付
基礎日額変更者リスト、事後申請による給付基礎日額変更申請取
消事案リスト、第１・２・３種特別加入確定・概算保険料計算リスト、P4、１５、１
申告書内訳リスト、特例計算対象者内訳リスト、海特様式第１・２・
滋賀労働局 特別加入
７３号リスト、第２種特別加入保険料計算内訳リスト、労働保険番号
別特別加入者リスト、基幹番号別特別加入者リスト等)を出力し業務を支援する必要があるため。
未処理事案リスト（別紙未入力、決議書未出力、決議書未入力、申請書別紙未入力、検診未指示、未検診、検診費用未請求、報告書(海外)未提出、局未進達、不備返戻未回答、保険関係未成立、保険関係未消滅等）を出力し、事務処理の保留状況を早期に解消する必要があるため。

114

滋賀労働局 特別加入 P５、６、８「申請書」により加入時検診が必要な場合の事務処理フローを 記載がないため。
記載していただきたい。

加入時健診に係る処理についてはシステム化対象外 加入時健診に係る処理についてはシステム化対象であるが、補４０５の集計が可能となるよう、加入申請 外であるが、加入申請者等に係る各特定業務ごと
者に係る各特定業務ごとの加入時健診の有無をシス の加入時健診の有無及び限定承認の有無についテム管理することを検討している。
てシステム管理可能とする想定としている。

「(特診様式第７号)特別加入時健康診断申出書」が最初に提出 記載がないため。
された場合の事務処理フロー図を示していただきたい。

現行どおり、収受の実績を文書に残した上で、対応する申請書等の提出があり次第、審査を行うこととなる。

「(特診様式第５号)特別加入時健康診断指示書」、「「(特診様式 システム化されていないため。
項番１１３と同様
第６号)特別加入時健康診断実施依頼書」の必要事項(受診者 事務簡素化のため。
の氏名、事務組合・団体住所等、監督署名等)についてシステ 受付台帳のシステム化のため。
滋賀労働局 特別加入 P５、６、８ ムで印字し、加入時検診業務についてもシステム管理していた システム化することにより「補４０５」“E 加入時健康診断実施状況”
だきたい。
がシステム集計できるため。
システム化においても申請書・変更届は監督署経由で局へ提出するのでしょうか。
義肢等補装具費用等申請と同様に署を経由せず局のみを提出先としていただきたい。

117

再検討結果

給付業務のシステム化とは、例えば、労災請求書をOCR入力し 承認業務による記載のみで、給付業務のシステム化について記載 労災システムの給付業務との連携（給付請求書入力 設計開発業者の変更に伴う予算等の制約上、左記た時に特別加入者と判断できる者についてはメッセージ（承認 がないため。
時に特別加入システムを自動参照し、加入有無の機能の実装は困難である。
日、傷病年月日時点の給付基礎日額、業務の内容(所定労働 労災行政情報管理システムとの連携すらないと特別加入をシステ チェックを行う等）可否等については、現在検討中であ時間)、特定業務の有無、検診の有無、証明書の有無、加入済 ム化したメリットが何もないため。
る。
労働保険番号等）をメッセージ出力する、遡及脱退をした場合
P4、１５ は脱退日後現在までに当該者の労災事故がないかを確認する等の機能が考えられますが、労災行政情報管理システムとの連携はどのような内容があるのでしょうか。

滋賀労働局 特別加入 P５、６、８

116

検討結果

ＯＣＲ帳票に「労働保険事務組合」の名称を記載する欄（押印 労働保険事務組合に控えを返すにあたり、誤送付の防止につなが 項番２９と同様は不要）を設けてほしい。
るため。
また、海外派遣者に係る特別加入申請書、特別加入に関する
変更届等のＯＣＲ帳票についても、労働保険事務組合に事務委託する場合もあるため、労働保険事務組合の名称を記載する欄を設けてほしい。

P3

113

115

意見理由

署において、「りん議・決議」及び「入力」（申請書・変更届のＯＣ 従来、署においては、「りん議・決議」及び「入力」（申請書・変更届 項番１４と同様Ｒ入力）を行うようにされているが、これを省略し、労働局で行う のＯＣＲ入力）は行っておらず、業務増となる。
ことはできないか。
また、第三種特別加入は署の職員の理解不足が否めず、特に事務組合委託事業場が海外派遣する時に委託事務組合が末尾８を所持していない場合、末尾付与願を労働局に申請し、その後でな
三重労働局 特別加入 P５～１３
いと事務組合経由での海外派遣ができないなど、理解している者が少数であると推測され、署での「りん議・決議」及び「入力」は誤りを頻発させるのではないかと懸念される。

107

109

意見内容

滋賀労働局 特別加入 P５～１４

滋賀労働局 特別加入

P５

システム化において事務処理を見直さないと何ら事務処理が効率 システム化後においても申請書・変更届は監督署経化・簡素化されないため。
由で局へ提出することとなる。
事務集中化による事務効率化のため（急ぐ場合は電子申請、速達
郵便、とりあえずFAX申請とする）。
事務処理フローが煩雑なため。
書類の移動が伴うと事務が煩雑となり、書類の状態を管理する事
務処理が簡素化できず、事務処理は簡素化されないため。
監督署では特別加入に係る申請書・変更届及び添付書類を入力する時間はなく、入力する者もいないため（1監督署は1か月「(様式第34号の12)変更届」及び「(特様式第5号)報告書」が350枚(H22.9～12月のAVE)あるため）。

監督署の内容審査に保険加入状況がありますが、所掌３につ 所掌３の成立届入力までには時間を要し、監督署で確認すると承いては安定所に成立届が提出されるので、保険加入状況は局 認までの事務処理が相当遅れるため。
でのOCR入力又は決議書出力時の適用徴収システムとの突 事務処理が簡素化されず、かつ、効率化されないため。
合チェックにより行っていただき、監督署では不要としていただ
きたい。

8 / 31 ページ

－

－

－

項番４１と同様－

「特別加入、第三者行為災害、義肢等補装具費等に係るシステム化の概要」に対する意見 検討結果
項番

118

119

局名

分類

該当箇所

意見内容

121

122

123

124

申請書、変更届を局で受け付けた場合においても機械事務処 申請書等の提出において、監督署より局に近い事務組合等は局へ 項番１４と同様理ができるようにしていただきたい。
持参される場合があり行政サービスとして断る理由がないため受け付けていますが、システム化により機械事務処理をするため監
滋賀労働局 特別加入 P５～１４
督署に送付していては事務処理が遅れるため。
書類紛失の可能性を少なくするため。

滋賀労働局 特別加入 P５～１４

滋賀労働局 特別加入

128

129

130

滋賀労働局 特別加入

OCR入力結果を出力しないと、入力結果を確認するために検索を 項番１１２と同様して印刷しなければ、りん議・決議できないため。
事務簡素化のため。
入力結果を確認するため。

署でりん議・決議するのであれば、労災行政情報管理システム 署でりん議・決議するのであれば、労災行政情報管理システムののように入力後の出力帳票（決議書）で行うよう事務処理を変 ように入力後の出力帳票（決議書）で行うよう事務処理を変更して更していただきたい。
いただきたい。

事務簡素化のため。

「申請書」等は何部複写でしょうか。

記載がないため。
項番１と同様
現在の承認通知書の様式では申請書写しが必要なため。
申請書の内容を全て印字する承認通知書の様式となれば申請書は複写にしなくてもよいため。
変更届は監督署でも控を返戻する事務処理とするのであれば、複写様式とする必要があるため。
現在の事務処理の流れで控を返戻するとなると事務組合委託の海外派遣事業場は4部（局・署・事務組合・事業場）必要と思われるため。

局での内容審査に“保険加入状況”がありますが、保険加入状 適用徴収システムの検索により保険関係等をチェックするのであ況は適用徴収システムと連携しシステム的に行っていただきた れば何ら事務処理の簡素化となっていないため。
い。

132

滋賀労働局 特別加入

P５～９、１
１、１４－

決議書の出力時に、該当事業場情報が「労働保険加 決裁処理時に、該当事業場情報が「労働保険加入入台帳」上に存在しない場合は、当該決議書上にそ 台帳」上に存在しない場合は、その旨のメッセージの旨のメッセージを出力させる等の検討を行っていを出力させる想定としている。
る。

労働局にて画面からの決議書出力指示を行い、出力 決議情報の入力、決議書及び通知書の出力についさせることを想定している。（監督署にて入力済の申請 ては労働局のみで可能（承認及び通知等は都道府
書等を、労働局で、再度、入力する必要は無い。）
県労働局長が行うため）とする想定としている。
なお、監督署での入力状況については、労働局にて検索画面及び未処理事案リストにて確認可能とする想定である。（監督署にて入力済の申請情報等を、労働局で、再度、入力する必要は無い。）

局での入力において、OCR入力する項目、打鍵入力する項目は何でしょうか。

記載がないため。

OCR帳票における各入力項目について、OCR入力項 受付入力については、監督署及び労働局いずれで目とするか、打鍵入力項目とするかについては、現在 も行うことを可能とする想定である。
検討中である。
また、ＦＡＴ端末への業務集中及び入力作業負荷を軽減する観点から、以下の仕様とする想定としている。なお、ＫＣを使用することにより、適用徴収シス
テム端末からの特別加入システムの操作（Thin
Client操作）を可能とする想定としている。
・受付入力に関しては、「受付年月日」及び「労働保険番号」等の事業場情報のみの入力でも可能とする。
・Fat ClientでのOCR帳票入力による入力項目は、「受付年月日」及び「労働保険番号」等の事業場情報のみとする。（Thin Clientからの画面上での打鍵入力も可能。）
・申請内容情報、決議情報等の各入力については、Thin Clientの画面上での打鍵入力にて行う。（監督署においては、受付入力から申請内容入力まで、労働局においては、受付入力から決議情報入力までを一度に行うことも可能とする。）

承認・不承認通知書は何部送付するのでしょうか。

中小事業主等の場合、一人親方団体・特定作業従事者団体が事 承認通知書及び不承認通知書に関しては、申請者又 承認通知書及び不承認通知書に関しては、申請者務組合に委託している場合は、事務組合用と事業主用が必要なた は届者あての1通を作成する想定としているが、いた 又は届者あての1通を自動作成及び自動出力させめ。
だいた意見を踏まえ、複数枚の作成が必要な際の取 る想定としている。
扱いについて検討を行う。

滋賀労働局 特別加入 P５～１４

滋賀労働局 特別加入

システム入力後は、入力内容が印字された登録結果確認リストが出力される仕様を想定としている。

監督署での受付入力前の決裁の実施可否及び方法 監督署での受付入力前の決裁の実施可否及び方については、各署の実情に応じ対応することで差し支 法については、各署の実情に応じ対応することで差えない。
し支えない。
なお、システム上は、監督署においても決議書を出力 なお、決議情報の入力、決議書及び通知書の出力させることを可能とする想定である。
については局のみで可能（承認及び通知等は都道
府県労働局長が行うため）とする想定としている
項番１１２と同様
今般の開発においては、現在、左記機能の実装は想定していない。

局進達時の「送付状」はシステムで出力していただきたい。

局での決議書出力処理は、どの書類で何を入力することにより 決議書出力処理の具体的事務処理の記載がないため。
決議書が出力されるのでしょうか。
仮に署で入力した申請書を入力する場合は、署で入力済申請書かどうかは何をもって判断するのでしょうか。
P５～１１、 署で入力した申請書は翌日等に局に決議書が配信されるので
滋賀労働局 特別加入
１４
しょうか。

131

－

受付状況が確認できないため。
「海外派遣に関する報告書」及び「海外派遣元事業に 「海外派遣に関する報告書」に関し、システム上は、他の申請・届と機械事務処理では署で受付入力を行うと思われま 係る消滅届」については、決議書の出力を要さず、1回 監督署及び労働局いずれでも入力を行うことを可能
すが、事務処理が異なることから事務処理が煩雑となるため。
のシステム入力処理でシステム登録が完了となる想 とする想定としている。また、監督署において受付定であり、かつ、所轄の監督署長を経由して労働局長 入力のみを行い、後続入力を局にて行うことも可能に提出される書類である。したがって、最終的な登録 とする想定としている。
（システム入力）は局にて行う必要がある。
なお、システム上は、監督署及び労働局いずれでも入力を行うことを可能とする想定である。

P５～９、１
１、１４

滋賀労働局 特別加入 P５～１４

項番９４と同様

署では何も入力しないのでしょうか。

署での入力後はシステムから入力した項目、入力したコードに
P５～、１ 対応する文言等を印字した「受付ＯＫリス」となる紙を出力して
滋賀労働局 特別加入 １、１４、１ いただきたい。
７

滋賀労働局 特別加入 P５～１４－

派遣先の身分が“代表者“の場合は、派遣先の事業の規模（労働 第3種の加入申請等に係る承認・不承認決議について 「海外派遣に関する報告書」は申請書等に記載され者数）によって加入できない場合があるため。
は、「海外派遣に関する報告書」の提出後を想定して ている事項を補完するものであるため、通達どおり報告書の受け付けがないと派遣予定期間がわからず、変更決定を いる。
承認手続きを行う必要がある。
希望する日と派遣予定期間との整合性チェックができないため。
申請書・変更届と報告書に記載する重複項目（派遣先の事業の名称・所在地、給付基礎日額等）の整合性チェックを行うため。

滋賀労働局 特別加入 P１２、１３

126－

承認・不承認通知、変更届の控返却については、報告書の受付を待ってからとしていただきたい。
P９、１０、
１２

滋賀労働局 特別加入 P５～１４

再検討結果

全ての項目を署で入力すると署での業務量が大きく増大するた
入力項目は、ＯＣＲ帳票に記載されている事業場情報 受付入力については、監督署及び労働局いずれでめ。
以外の項目を想定している。打鍵入力項目の選定に も行うことを可能とする想定である。
申請書以外の書類まで署で入力すると署での業務量が大きく増大 ついては、現在、検討中である。なお、受付入力につ また、ＦＡＴ端末への業務集中及び入力作業負荷をするため。
いては、監督署及び労働局いずれでも行うことを可能 軽減する観点から、以下の仕様とする想定としてい打鍵入力の項目まで署で入力すると署での業務量が大きく増大す とする想定である。
る。なお、ＫＣを使用することにより、適用徴収シスるため。
「申請書等」の「等」は、「特別加入時健康診断申出
テム端末からの特別加入システムの操作（Thin
監督署では特別加入に係る申請書・変更届等及び添付書類を入 書」等の必要に応じて添付する書類を意味する。
Client操作）を可能とする想定としている。
力する時間はなく、入力する者もいないため（1監督署は1か月「(様・受付入力に関しては、「受付年月日」及び「労働保式第34号の12)変更届」及び「(特様式第5号)報告書」が350枚
険番号」のみの入力でも可能とする。
(H22.9～12月のAVE)あるため）。
・Fat ClientでのOCR帳票入力による入力項目は、全ての項目を署で入力すると監督署のOCR端末増設が必要か考「受付年月日」、「労働保険番号」及び「到達番号」
慮する必要があるため。
（電子申請の場合）のみとする。（Thin Clientからの全ての項目を署で入力すると非常勤職員の増員について考慮する
画面上での打鍵入力も可能。）
必要があるため。
・申請内容情報、決議情報等の各入力については、Thin Clientの画面上での打鍵入力にて行う。（監督署においては、受付入力から申請内容入力まで、労働局においては、受付入力から決議情報入力までを一度に行うことも可能とする。）
また、「申請書等」の「等」は、「特別加入時健康診断申出書」等の必要に応じて添付する書類を意味する。

業務又は作業の具体的内容(様式34号の7、8，10)、海外派遣 文字数が多く打鍵入力でもかなりの時間を要するため。
先事業の名称及び事業場の所在地(様式第34号の12)、派遣先 出力（閲覧）のみの項目で、テキストとして入力しシステム的に突の事業において従事する業務の内容(様式第34号の12)、国内 合・関連チェックしなくてもよい項目のため。
における住所（特様式第5号）、派遣先事業の名称・所在地・種滋賀労働局 特別加入 P５～１４ 類の種類(特様式第5号)、具体的な業務又は作業の内容(特様式第5号)派遣先における住所（特様式第5号）は、OCR入力や打鍵入力に時間を要するので、イメージ入力としていただきた
い。

125

127

検討結果

監督署での“りん議・決議”とは、どの項目のどのような内容に 監督署長は決定権がないため。署では記載すべき項目の確認、項 監督署での受付入力前の決裁の実施可否及び方法
ついて誰がりん議･決議するのでしょうか。
目チェック、帳票内での関連チェック程度を担当者が確認し、局へ については、各署の実情に応じ対応することで差し支進達すればよいと思われるため。
えない。
滋賀労働局 特別加入 P５～１４ りん議・決議は決定権者がいる局が行うべきと思われます。

署での入力はどの項目を入力するのでしょうか。
打鍵入力する項目は何でしょうか。
申請書等の等は何でしょうか。

120

意見理由

申請書(写)、承認・不承認通知書(写)は監督署に送付するので 現行事務処理では承認・不承認通知(写)及び申請書(写)を監督署 項番２０と同様
しょうか。それともシステムで監督署に配信するのでしょうか。 に送付していますが、事務処理フロー図では監督署への送付・配P５～９、１
監督署での特別加入に関する書類保管はなくなるのでしょう
信がないため。
１、１４か。
進達どおり決定されるとは限らないため。

9 / 31 ページ－

「特別加入、第三者行為災害、義肢等補装具費等に係るシステム化の概要」に対する意見 検討結果
項番

133

134

135

136

局名

分類

該当箇所

意見内容

申請書の添付書類である「理由書(H15.5.20基労補発0520001 全ての添付書類について端末で検索できるようにして事務処理を号)」、「(特診様式第７号)申出書」、「(特診様式第１～４号)証明 簡素化するため。
書」、「(特診様式第５号)指示書」、「(特診様式第６号)依頼書」、 労災給付時に「証明書」は参照するため。
滋賀労働局 特別加入 P５，６，８ ｢規約｣、｢災害防止規定｣についても、入力すれば申請書等の 変更決定時等に「理由書」を参照するため。
添付書類として検索できるようにしていただきたい。
書類の保管を電子的にシステムで行うため。

滋賀労働局 特別加入

138

139

140

141

署での入力業務がかなり増加しますが、局・署の端末増設が システム設計上必要な行為であるため。
必要かどうかの判断をシステム稼働前に行って結果を示してい 稼働後に端末不足となるような事態を招かないため。
滋賀労働局 特別加入 P５～１４ ただきたい。
記載がないため。

項番６０と同様－
項番２１と同様

項番３０と同様

自動消滅(委託解除、保険関係消滅、事業終了・廃止、団体の 記載がないため。
滋賀労働局 特別加入 P５～１４ 構成員でなくなった等)に係る事務処理フロー図を示していただ
きたい。

修正帳票等による「自動消滅」を行うことを可能とする 項番１６と同様（「自動消滅」に係る画面入力を可能想定である。
とする想定）。

職権による特別加入承認取り消し業務に係る事務処理フロー
滋賀労働局 特別加入 P５～１４ 図を示していただきたい。

修正帳票等による「職権取消」を行うことを可能とする 項番１６と同様（「（職権による）承認取消」に係る画想定である。
面入力を可能とする想定）。

－

記載がないため。

事後申請による給付基礎日額変更が既に承認済である場合に 記載がないため。
おいて、当該年度の4月1日から給付基礎日額変更申請書受付日までの間に労災事故があった場合の給付基礎日額変更申滋賀労働局 特別加入 P５～１４ 請書取消処理に係る事務処理フロー図を示していただきたい(H23.3.25基発0325第6号の記の3(3)アなお書き)。

画面上で給付基礎日額の変更入力処理を行う運用を想定している。

記載がないため。

修正帳票等により修正必要項目を修正した後、修正 修正画面等により修正必要項目を修正した後、修内容が反映された決議書を出力させ、当該決議書に 正内容が反映された決議書を出力させ、当該決議て決議を行うフローを想定している。
書にて決議を行うフローを想定している。

承認・決定済の項目(過去履歴の項目は除く)の修正に係る事
務処理フロー図を示していただきたい。

記載がないため。

修正帳票等により修正必要項目を修正した後、必要 修正画面等により修正必要項目を修正した後、必に応じ、修正内容が反映された通知書を出力させ、当 要に応じ、修正内容が反映された決議書を出力さ該通知書を申請者等あて送付するフローを想定して せ、当該決議書にて決議を行うフローを想定してい
いる。
る。

144

滋賀労働局 特別加入 P５～１４

項番１４０と同様

承認又は決定前の決議書出力項目の修正に係る事務処理フ
ロー図を示していただきたい。

承認・決定済の給付基礎日額・氏名等の変更履歴(過去履歴) 記載がないため。
に対する訂正、追加、削除に係る事務処理フロー図を示してい滋賀労働局 特別加入 P５～１４ ただきたい。

変更履歴に係る訂正等を可能とすることは想定していない。
－

申請書・変更届等の取り下げに係る事務処理フロー図を示して 記載がないため。
いただきたい。
事務処理上必要なため。

修正帳票等により処理する想定としている。

申請書・変更届等の不備返戻に係る事務処理フロー図を示していただきたい。

不備返戻により修正された情報ついても、システムへ 不備返戻により修正された情報ついても、システム
入力することとなる。修正された内容は修正帳票にて へ入力することとなる。修正された内容は修正画面
システム入力するフローを想定している。
等にてシステム入力するフローを想定している。

滋賀労働局 特別加入 P５～１４

記載がないため。
不備返戻についてもシステム化していただきたいため。
受付台帳システム化のため。

修正画面により処理する想定としている。

変更届は監督署で受付印を押印後、1部又は2部を控として提 記載がないため。
控えとしてコピーした申請書等の返却タイミング等に 変更届の控えの取り扱いについては、追って指示出者に返却することとなりましたが、事務処理フロー図に記載 登録済（入力済)内容について通知(控返戻)することにより、正しく 関しては、局署の実情に応じて対応することで差し支 する想定である。
がありません。
登録されたことについても届出提出者に確認していただくことがで えない。
どのタイミングで誰が何を何部提出者に控等を返却又は通知 きるため。
P６、１０、 するのでしょうか。
滋賀労働局 特別加入
１２、１３ （H23.3.25基発0325第6号｢特別加入の変更に関する意見・質問
票｣手続き変更１９：３（１）の回答）
登録済内容を印字した書類を控として返戻するようにしていただきたい。

滋賀労働局 特別加入

P６、１０、
１３「労働者災害補償保険特別加入に関する変更届について」記載がないため。
（H23.3.25事務連絡「特別加入者の承認及び変更に係る手続等の見直しを踏まえた対応について」（別添1）についてもシステ
ム印字可能となるようにしていただきたい。

項番１１２と同様

家内労働者に係る申請書に係る決議書を入力したときは、承 家内労働者に係る申請書に係る決議書を入力したときは、承認日 いただいた意見を踏まえ、家内労働者に係る脱退年
認日の属する保険年度の末日を脱退年月日として自動的に登 の属する保険年度の末日を脱退年月日として自動的に登記してお 月日の自動登記機能に関し検討を行う。
記しておいていただきたい。
いていただきたい。
149

滋賀労働局 特別加入

150

滋賀労働局 特別加入

派遣元事業の消滅に係る届「(特様式第6号)海外派遣元事業
P１１、１ に係る消滅届」については、「（様式第34号の１２脱退申請書
３、１６ （海外派遣者））と様式を兼ねるようにしていただきたい。

151

滋賀労働局 特別加入

P１４

152

滋賀労働局 特別加入

P15

滋賀労働局 特別加入

変更届に不備があった場合にその旨を明確に伝える必要があるため、通知文をシステム自動出力可能とする想定としている。

左記自動登記機能の実装は想定していないため、家内労働者に係る団体については、年度末での自動消滅登記を行うことで対応されたい。

P8

届を分けると事務処理が煩雑となるため。

受け付けが局になっていたり、｢申請書｣の局への進達がありま フロー図がおかしいため。
せんが、再度事務処理フローを提示してください。

153

ご要望として承る。

「申告書内訳」、「第3種特別加入保険料申告内訳名簿」による 記載がないため。
給付基礎日額変更(S48.2.9事務連絡第6号の記の１(1)、S53.3.3
滋賀労働局 特別加入 P５～１４ 労徴発第9号の記の3(3)なお書き)に係る事務処理フロー図を示していただきたい。

滋賀労働局 特別加入 P５～１４

148

－

－

143

147

項番９４と同様

滋賀労働局 特別加入 P５～１４

滋賀労働局 特別加入 P５～１４

146

再検討結果

局での入力・検索端末は適用徴収システムの端末でも入力・検 特別加入の承認事務は労働保険徴収室が事務を所掌しており、労 適用徴収システム端末からの特別加入の承認事務に ＫＣを使用することにより、適用徴収システム端末
索ができるようにしていただきたい。
働保険徴収室には適用徴収システムのOCR端末のみが設置され 係る入力・検索機能の実装については予算の制約が からの特別加入システムの操作（Thin Client操作）ているため。
あり、措置困難である。
を可能とする想定としている。
特別加入システムのため端末を使い分ける必要性が現場にはないため。
事務簡素化のため。
中小規模局の特別加入承認に係る事務担当者は当該事務だけを滋賀労働局 特別加入 P５～１４
所掌しているわけでなく、適用・徴収業務も行っておりデスクに端末を2台も設置し事務処理を行わなくてはいけなくなるため。
労働保険徴収室のHT台数が非常に少なく端末増設が必要なため。
労災行政情報管理システムのOCIRは適用徴収システムのOCRよりOCR読取性能が落ちるため。

142

145

検討結果

“第１種”と記載がありますが、“中小事業主等”と思われます。 “第１・２・３種特別加入”の文言は徴収法の文言で保険料に関する 項番６１と同様“第２種”と記載がありますが、“一人親方等”、“特定作業従事 場合の文言であるため。
P５～１１、者”と思われます。
２２、２３“第３種”と記載がありますが、“海外派遣”と思われます。

委託換え(H16.12.1基発第1201002号、H18.3.9基労補発第０309001号)に係る事務処理フロー図を示していただきたい。
137

意見理由

P15

154

滋賀労働局 特別加入

P15

155

滋賀労働局 特別加入

P15

項番６１と同様

監督署及び労働局いずれにおいても受付入力から通 項番６４と同様（監督署及び労働局いずれにおいて知書の出力を可能とする想定であり、監督署に申請 も受付入力を可能とし、決議情報の入力等について書が提出された場合は、監督署にて受付印の押印及 は局のみで可能とする想定）。
び内容審査等を行う必要がある。

審査機能については機能概要欄に記載がありませんが、シス 保険関係チェック、労働者数チェック、重複加入チェック等をシステ 労働保険番号の不備やコードの相関等に係るチェック
テムが審査する機能はあるのでしょうか。
ムで行っていただきたいため。
をシステムに行う想定としている。
審査機能について、重複加入チェック（中小事業主等と一人親 加入時の重複チェックに時間を要しているため。
方等の重複、一人親方等及び特定作業従事者(同一事業)の重 システム化により全国的な重複加入チェックができるため。
複、指定農業機械・特定農作業・中小事業主等の重複）もシス システム化による事務簡素化のため。
テムで行っていただきたい。

項番１５２と同様

委託換えの審査においては、前労働保険番号の保険関係が システム化による事務簡素化のため。
委託換日前日で委託換えの廃止理由で消滅しており、後労働保険番号の事務処理委託日が委託換日であることもシステムで行っていただきたい。

項番２１と同様

特別加入予定者が、雇用保険被保険者でないことをシステムで審査していただきたい。

項番１５と同様

雇用保険被保険者は労働者であり特別加入できないため。
当該事案が数件発生しているため。

10 / 31 ページ

項番９９と同様（消滅届の提出義務については廃止済である）。

－－－－

「特別加入、第三者行為災害、義肢等補装具費等に係るシステム化の概要」に対する意見 検討結果
項番

156

157

局名

分類

滋賀労働局 特別加入

滋賀労働局 特別加入

該当箇所

P15

P15

158

滋賀労働局 特別加入

P16

159

滋賀労働局 特別加入

P16

160

滋賀労働局 特別加入

意見内容

162

OCR入力した申請書、変更届等については、最低30年間は文書保存規定上最低30年間保存する必要があるため。
PDFのイメージ等で保存し、検索・印刷できるようにしていただ
きたい（H23.3.25基発第0325第6号の記の４）。

項番９４と同様

申請書、変更届、報告書の用紙はインターネットからでも取得できるのでしょうか。

特別加入に係る各種OCR帳票については、インター
ネットによるダウンロードを可能とする想定である。

行政サービスのため。
現在パソコンで申請書、変更届等を作成して提出している事業場等があるため。
帳票印刷コスト削減のため。

滋賀労働局 特別加入

P17

164

滋賀労働局 特別加入

P17

委託換え(H16.12.1基発第1201002号、H18.3.9基労補発第０１６頁の帳票では読み取れなかったため。
委託替、自動消滅、職権取消、承認前修正及び承認 委託替、自動消滅、職権取消、承認前修正及び承309001号)、「申告書内訳」及び「第3種特別加入保険料申告内 項番１７：特別加入修正・削除機能の「特別加入情報修正・削除帳 後修正については、修正帳票等により処理可能とする 認後修正については、各画面により処理可能とする
訳名簿」による給付基礎日額変更、自動消滅、職権承認取り消 票」のイメージが記載されていないため。
想定としている。
想定としている。
し、H23.3.25基発0325第6号の記の3(3)アなお書き、承認前修 委託換えに係る届がないことから事務組合、署・所・局で事務処理 申告書内訳（名簿）による第1種及び第3種特別加入 申告書内訳（名簿）による第1種給付基礎日額変更
正、承認後修正、履歴の訂正・追加・削除はどの帳票で行うの が混乱し、保険料額がなかなかチェックできないため。申告書内訳 者の給付基礎日額変更情報については、画面からの 情報については、ＲＳシステムに入力された情報をでしょうか。
に特別加入者が印字されており、成立届に委託換えに係る添付書 打鍵入力を可能とする想定である。
本省にて反映させる想定としている。第3種特別加委託換えに係る届を設けていただきたい。
類である「委託解除通知」が添付されていない事案が相当数あるた なお、履歴に係る訂正等を可能とすることは想定して 入者の給付基礎日額変更情報については、画面かめ。
いない。
らの打鍵入力を可能とする想定である。
所掌３に係る成立届は安定所で受け付けており、当該システム案
なお、履歴に係る訂正等を可能とすることは想定しでは安定所での受付入力を想定しているとは思えない事務処理フていない。
ローであったため。
記載がなくシステムがイメージできないため。
各帳票に係るレイアウトについては、現在、検討中で システム化後の通知書については、以下の通知書
システム設計において出力物のイメージが現時点において提示で ある。
を自動出力させる想定としている。
きないのはおかしいため。
・特別加入承認通知書兼特別加入者の給付基礎日額決定通知書（加入申請書及び変更届（特定健診を要する追加加入）に対応。）
・特別加入承認通知書（変更届（特定検診を要する事項変更）に対応）
・特別加入脱退承認通知書（脱退申請書に対応）
・特別加入者の給付基礎日額決定通知書（日額変更申請書及び変更届（特定健診を要さない追加加入）に対応）
・特別加入不承認通知書（加入申請書及び変更届（特定健診を要する事項
変更及び追加加入）に対応）
・特別加入脱退不承認通知書（脱退申請書に対応）
・特別加入承認取消通知書（画面での職権取消入力に対応）
また、決議書については、決議情報入力内容及び決裁欄が印書された帳票とする想定である。

通知書等の発送帳票の宛名は窓開き封筒で送付できるよう事 窓開き封筒を使用することにより誤送付を防止するため。
務組合・団体・事業場の郵便番号・住所・名称を窓に合わせ印字していただきたい。

項番３４と同様

１６頁に記載の他の帳票のイメージを早急に示していただきた 記載がないため。
い。
システム化のイメージがわからないため。

項番１６３と同様

166

右上(“◎裏面の注意事項を呼んでから記載してください”の上) 現在の申請書にはない項目であり、説明がないため。
滋賀労働局 特別加入 P１８～２０ の四角は何でしょうか。
申請書等は何部複写となるのでしょうか。

滋賀労働局 特別加入 P１８～２０

システムの入力項目、非入力項目を示していただきたい。

169

170

電子申請により受付けを行った際の到達番号を印字する項目である。

記載がないため。
項番１と同様
現在の承認通知書の様式では申請書写しが必要なため。
申請書の内容を全て印字する承認通知書の様式となれば申請書は複写にしなくてもよいため。
変更届は監督署でも控を返戻する事務処理とするのであれば、複写様式とする必要があるため。
現在の事務処理の流れで控を返戻するとなると事務組合委託の海外派遣事業場は4部（局・署・事務組合・事業場）必要と思われるため。
説明がないため。

項番７１と同様

滋賀労働局 特別加入

P１８

P１８

申請に係る事業の“名称(漢字)”、“名称(カナ)”、“郵便番号”、 適用徴収システムの適用台帳データから引用できるため。
項番１３と同様“所在地”は、入力項目としないで頂きたい。
成立届入力前申請の場合は、局決議書出力を保留とし、成立届入力後決議書を出力していただきたい。
無用なデータを入力すると事務処理が簡素化とならないため。
入力時間削減のため。
申請書で事業の“名称(漢字)”、“名称(カナ)”、“郵便番号”、“所在地”を入力すると適用徴収システムのデータとのアンマッチが発生
しアンマッチ解消の事務処理が増えるため。

申請書別紙の有無、特別加入予定者の記載もれがシステム的 別紙の有無がシステムで把握できないため。
項番９７と同様に把握できるよう、「特別加入予定者数」を入力項目としていた 特別加入予定者数欄が未記載で、別紙がないものとして承認事務
だきたい。
を行わないため。

整理番号はシステム振り出しとしていただきたい。

171－

滋賀労働局 特別加入 P１８～２０

滋賀労働局 特別加入

滋賀労働局 特別加入 P１８、１９

今般の開発においては、現在、左記機能の実装は想定していない。

海外派遣申請書、変更届(海外)、報告書には、「派遣先事業場所 帳票のレイアウトについては、現在検討中であるが、 新たに加入する者に係る派遣先国を明確にする趣在地」欄がありますが、記載欄小さいこと、アルファベット表記にな 「派遣先国」については、システム管理項目とする想 旨で、様式第34号の11及び様式第34号の12に関ると報告書の欄でも書ききれないことから、国名を記載しない申請 定である。
し、「派遣先国」項目を個別に設ける想定としてい書等が多くあり国名の判断に時間を要しているため。
る。

滋賀労働局 特別加入 P１６～２０

168－

帳票のレイアウトについては、現在、検討中である
左記要望については、帳票のスペース上、措置しなが、帳票裏面に社会保険労務士作成の記載欄を設け い想定である。
ることの検討を行う。

165

167

－

申請書、変更届等に社会保険労務士作成の記載欄を設けてい 現在の申請書等に記載欄がないため。
ただきたい

１７頁記載の出力帳票のイメージを早急に示していただきた
い。

163

－

項番１１２と同様

P16

P16

再検討結果

申請書、変更届、報告書の用紙はハローワークインターネット システムで印刷することによりOCR誤読の確率を下げるため。
サービスの帳票のように、記載(OCR入力)項目について入力ができ、印刷ができるようにしていただきたい。

滋賀労働局 特別加入 P16、２３

滋賀労働局 特別加入

検討結果

システムの加入審査で加入時検診が必要となるシステム審査 加入時検診を受けさせる必要がないことから、事務簡素化、経費 左記メッセージ印字機能の実装は想定していない。
においては、委託換えの手続きをせず委託換え扱いできる事 削減となるため。
案（脱退日と加入予定日が連続する場合）、中小事業主等から システム化により県外からの委託換え扱い事案、種別換え事案も一人親方等又は特定作業従事者及びその逆の特別加入種別 チェックできることとなるため。
換えの事案（脱退日と加入予定日が連続する場合）においては 早期承認が可能となるため。
改めて検診を受けさせる必要がないことから、決議書にメッ
セージを印字していただきたい。

海外派遣申請書、変更届(海外)、報告書については、“派遣国”を記載する欄を設けていただきたい。
161

意見理由

保険関係ごとの特別加入者に対しユニークに振り出す番号であれ 項番４５と同様
ばシステム振り出しとしたほうが事務処理上管理しやすいため。
入力項目とすると変更届における新たに特別加入者となった者における整理番号記入番号が過去に振り出した番号と重複していなかをチェックする事務処理が発生するため。
海外派遣者の整理番号は年度ごとに整理番号を新たに付すことから(S53.3.3労徴発第9号の記の３(2))、整理番号再振り出しに係る新
たなOCR入力業務が発生するため。

11 / 31 ページ

各申請書等に係るシステム化後の概要は以下のとおり想定している。
・受付印欄を設ける。
・ＯＣＲ読み取り可能項目は、「労働保険番号」及び「受付年月日」のみとする（Thin Client上での画面からの打鍵入力も可能）。
・特別加入者を特定するキー情報として「生年月日」
項目を設ける。
・整理番号については、システムによる自動発番となることから、職員記載欄とする。

－－

申請書等に記載された申請情報については、基本
的にシステム入力することとなるが、事業場情報については、労災システムにおける「労働保険加入台帳」から導出させる想定としていることから、入力対
象項目とはならない。また、決議内容（承認/不承
認、決定年月日、健康診断の実施有無及び限定承認の有無等）についてもシステム入力項目とする想定としている。

－「特別加入予定者数」をシステム入力項目とする想定とはしていないが、申請書との突合処理を可能とするため、申請書に特定加入予定者数欄を設けるとともに、決議書にシステム入力済の人数を出力させることで、人数の突合処理を可能とする想定としている。

－

「特別加入、第三者行為災害、義肢等補装具費等に係るシステム化の概要」に対する意見 検討結果
項番

局名

分類

該当箇所

意見内容
特別加入者氏名(漢字)は、３０桁以上としていただきたい。
特別加入者氏名(カタカナ)は、３０桁以上としていただきたい。

172

173

174

滋賀労働局 特別加入

意見理由
外国人の場合は１６桁では不足しているため。
正しく入力しないと検索できないため。

P１８、１
９、２３

「給付基礎日額」の十の位、一の位は“０”のみであるので入力 “０”以外あり得ないため。
項目としないで頂きたい。
入力項目とすると誤読する可能制があり、誤読すると時間の無駄が発生するため。
滋賀労働局 特別加入 P１８～２０「給付基礎日額」の十の位、一の位についても入力項目とする想定としているが、オンライン入力の際、制度上許容されない金額が入力された場合は、エラーとする想定としている。

現在の用紙でも狭いため。
項番４と同様業務の具体的内容を記載していただくには狭いため。
「業務の具体的内容」欄は労災給付上重要な項目であるため。
特別加入予定者は通常１～２名であること、別紙様式もあることから特別加入予定者欄を削除してでも、「業務の具体的内容」欄をひろげるべきであるため。

項番４と同様（帳票上、打鍵入力となる項目欄については、極力、記載欄を大きくする方針）。

滋賀労働局 特別加入 P１８、１９176

中小事業主等の特別加入予定者には、「業務の具体的内容」 所定労働時間の記載漏れをなくすため。
滋賀労働局 特別加入 P１８、１９ 欄とは別に｢所定労働時間｣の入力項目欄を設けていただきた 所定労働時間は数字の項目なので、OCRの誤読率は極めて小さ
い。
いため。

177

滋賀労働局 特別加入 P１８、１９178

滋賀労働局 特別加入 P１８～２０

180

181

182

183

184

滋賀労働局 特別加入

滋賀労働局 特別加入

滋賀労働局 特別加入

滋賀労働局 特別加入

複数の特定業務について業務歴がある者がいたため。

項番１７と同様－
管理項目の詳細については、現在、検討中であるが、 該当する特定業務が複数存在する場合は、主たるいただいた意見を踏まえ、検討を行う。
特定業務に係る業務歴を該当項目にシステム入力
し、他の業務歴については、備考欄に入力の上、管理する運用を想定している。

労災行政情報管理システムの請求書等のように、申請書等に 受付日は重要な項目であり受付日が記載項目や印刷項目で読み 項番３６と同様
受付印の押印場所を設けていただきたい。
づらくならないようにするため。
できましたら、監督署と局の押印箇所を設けていただきたい。

受付日は重要な項目でありOCR入力しシステムで管理すべき項目 「受付日」については、OCR入力項目とすることを想定 「受付日」については、帳票上に記載欄を設け、
のため。
している。
OCR入力可能項目（Thin Clientでの画面からの打鍵入力も可能）とすることを想定している。

変更年月日（実際に変更した日）も入力項目としていただきたい。

氏名の変更履歴においては、労災給付時には変更年月日（実際に 項番１７７と同様
変更した日）で確認する必要があるため。

「変更年月日」について、システム管理可能とする想定である。また、変更届に記載された変更年月日と審査後の変更年月日が異なる場合に、審査後の変更年月日を入力可能とする想定としている。

「特別加入者でなくなった者」欄には“特別加入者でなくなった理由”欄を設けていただきたい。

事由により、中小事業主等は【死亡、退職、労働者になった】、一人 項番２９と同様
親方等は【死亡・労働者を雇った(100日以上)・団体退会】、海外派
遣は【死亡、退職、事業に従事しない、帰国】について、事実を確認
し変更決定日を遡及して決議する必要があるため。
脱退申請時には脱退理由欄があるため。

帳票のスペース上の制約等から、左記項目を設ける想定はしていないが、システム上は、「異動年月日」等に係る遡及日付の入力を可能とする想定とし
ている。

P19

P19

P19

項番３６と同様（申請書等について受付印欄を設ける想定）。

受付日のOCR入力項目欄を設けていただきたい。
滋賀労働局 特別加入 P１８～２０

滋賀労働局 特別加入－

項番９７と同様

175「業務暦｣欄の入力項目は「特定業務」ごと(4つ)に入力欄を設けていただきたい。

再検討結果

管理項目の詳細については、現在、検討中であるが、 特別加入システムは、労災システムのサブシステム
いただいた意見を踏まえ、特別加入者氏名（漢字及び であることから、労災システム本体同様、「氏名（漢カナ）については、送信可能なデータ量等を考慮の字）」は40桁、「氏名（カナ）」は20桁まで管理可能と上、極力、多くの桁数を確保できるよう検討を行う。
する想定としている。

特別加入予定者の｢性別｣、「生年月日」、｢住所｣、｢電話番号｣ ｢性別｣、「生年月日」の項目がないと個人を特定できないため。個 「生年月日」については、システム管理項目とする想等個人を特定する項目を備考ではなく入力項目としていただき 人が特定できない保険契約はおかしいため。
定である。
たい。
労災給付請求書には｢性別｣、「生年月日」を記載し・入力しているこ 「性別」、「住所」及び「電話番号」については、システとから、労災行政情報管理システムと突合する場合に必要なため。 ム管理項目対象外とする想定である。
２３頁の加入者登録項目に“生年月日“があるため。
滋賀労働局 特別加入 P１８、１９
申請書の記載項目は、労災則第４６条の１９で定められていますが、「事業の郵便番号」は記載項目でないことからも、実務上必要な項目はシステム入力項目として管理すべきであるため。
電話番号は氏名検索でヒットしない場合等に検索で使用するため。

「業務の具体的内容」欄はもっと広くしていただきたい。

179

検討結果

「変更決定を希望する日」欄は各々の特別加入者の内容に対 「事項の変更」欄は２名分、「特別加入者でなくなった者」欄は４名 貴見のとおり。
して必要な項目ですので、「変更決定を希望する日」が異なる 分、「新たに特別加入者となった者」欄は２名の計８つの「変更決定内容を複数届ける場合は、変更届は別様として届けるよう指導 を希望する日」欄が本来は必要なため。
するのでしょうか。
「変更決定を希望する日」が異なる場合は、用紙を別様とする旨の注意書きがないため。

－「変更決定日」欄を設けていただきたい。

H23.3.25基発0325第6号｢特別加入の変更に関する意見・質問票｣ 項番２９と同様
手続き変更１９：３（１）の回答により、変更届は監督署で受付印を押印後、1部又は2部を控として提出者に返却することとなりました
が、システム入力後の書類を控えとして返戻しないのであれば、変更届に記載している「変更決定を希望する日」どおりに決定できな
い場合もあることから決定すべき変更決定日を事務組合・事情場に知らせる必要があるため。
決定すべき変更決定日を事務組合等に知らせないと保険料額が異なってくるため。

帳票のスペース上の制約等から、左記項目を設ける想定はしていないが、システム上は、変更届に記載された変更決定を希望する日と審査後の効力日が異なる場合に、審査後の日付を入力可能とする想定としている。仮に、通知書等の出力が伴わない
届内容の変更届が提出され、審査後の効力日が帳票に記載された日付と異なる場合は、当該内容を事務組合等に連絡する運用とされたい。

「枚のうち」、「枚目」欄を入力項目としていただきたい。

別紙の提出もれ・記載もれ・入力もれをシステムで管理できるようにするため。

左記項目をシステム入力項目とする想定とはしていないが、申請書等との突合処理を可能とするため、決議書にシステム入力済の人数を出力させる想定としている。

P19

項番９７と同様

P20

海外派遣者に係る給付基礎日額変更申請書を提出する場合 年度ごとに整理番号が異なることから事務処理が煩雑となるため。 項番４５と同様の整理番号は申請時点の整理番号を記載させるのでしょうか。
185

滋賀労働局 特別加入

P20－

(22)「給付基礎日額変更年月日」はシステムで判断していただ 給付基礎日額変更申請書」の提出期間は決まっており、受付年月 システム管理項目として、「受付年月日」とは別に、きたい。
日を入力することにより変更年月日が決まってしまうため。
「給付基礎日額変更年月日」を設け、変更日を明確に
事務処理の簡素化のため。
管理する想定としている。
無用な項目を入力すると事務処理が増えるため。
186

187

188

189

滋賀労働局 特別加入

滋賀労働局 特別加入

滋賀労働局 特別加入

滋賀労働局 特別加入

P20

P20

―

―

－

現在の申請書の注意書には、『整理番号は中小事業主等の場 現在の注意書きと異なるため。
合には当該事業の枝番号を記入すること。』と、記載がありま
すが、システム化後も枝番号を記入することになるのでしょうか。

海外派遣の特別加入者の整理番号は「第３種特別加入保険料 同じ整理番号が複数回使用されることとなりシステム管理上煩雑と 項番４５と同様
申告内訳名簿」により年度ごとに整理番号を付しますが、この なり、事務処理が効率化されないため。
事務処理はどのようにシステム化されるのでしょうか(S53.3.3労徴発第9号の記の３の(2))。
海外派遣の特別加入者の整理番号は「第３種特別加入保険料 現時点で８００番(H22は１０４６番)まで振り出している事業場がある 項番３９と同様
申告内訳名簿」により、年度ごとに整理番号を付しますが、４桁 ため。
では不足しますので桁数を増やしてください（S53.3.3労徴発第9 システム化においてデータ量調査をしているのか疑問のため。
号の記の３の(2)）。
例えば、元号1桁＋年度2桁＋整理番号４桁＝7桁
入力した項目は全て検索できるようにしていただきたい。

190

滋賀労働局 特別加入 P21、２２

191

滋賀労働局 特別加入 P21、２２

192

滋賀労働局 特別加入 P21、２２「給付基礎日額変更申請書」に関し、中小事業主等の場合においても、特別加入者の整理番号を記載することとする想定である。

例えば、受付日等が表示されていないため。

－

－

－

入力した項目については、できるかぎり検索時に参照可能とする想定である。
－

適用徴収システムのように入力項目にあわせ自動でFEP(仮名 入力業務の効率化のため。
項番１５と同様
漢字変換ソフト等)の変換モードを換えていただきたい。
適用徴収システムでは入力項目にあわせ変換モードを切り替えているため。
現行システムより機能低下させないため。
全ての入力項目についてキーボードのみでも入力できるように キーボード操作のほうがマウス操作より早いため。
していただきたい。
入力時間短縮のため。

12 / 31 ページ－

Fat Clientからの打鍵入力モードから該当画面を選択 入力作業負荷軽減の観点から、各処理に関し、し、打鍵入力を行うことを可能とする想定である。
Thin Clientからの画面上での打鍵入力を可能とする想定としている。

「特別加入、第三者行為災害、義肢等補装具費等に係るシステム化の概要」に対する意見 検討結果
項番

局名

分類

該当箇所

意見内容
全ての検索結果において印刷機能を設けていただきたい。

193

滋賀労働局 特別加入 P21、２２

意見理由

検討結果

ある時点のシステム内容を記録する場合に必要となるため。
項番７と同様他の者にも状況を共有する場合に必要となるため。
修正、訂正、取り消し処理を行う場合の添付書類とするため。
検索端末が非常勤職員を含め全員に設置されていないため。
表示内容をメモ書きする時間が無駄のため。
PrintScreenではオペレーションが多く事務処理効率が悪いこと、画面に表示されていないところが印刷できないため。
現行の労災行政情報管理システムの検索において印刷機能がなくなり事務処理が増えているため。
機能低下しないため。

全ての入力画面は全画面で表示又は前回表示サイズ・位置で 現在の労災行政情報管理システムの検索入力画面は常に全画面 項番９７と同様表示されるようにしていただきたい。
モードで表示されないため。
194

滋賀労働局 特別加入 P21、２２

195

全てのコマンドボタンにはショートカットキーを設定していただき マウス操作は時間を要するため。
入力時間短縮のため。
滋賀労働局 特別加入 P21、２２ たい。

196

再検討結果

－

特別加入システムについては、労災システムのサブシステムとなることから、労災システムとの共通仕様については労災システム本体の仕様に準ずることとなる。

項番１５と同様－

前労災行政情報管理システムの検索のように、全ての検索入 検索結果一覧が１事案の場合は詳細結果を表示する方が目的の 検索画面の詳細については、現在、検討中であるが、 項番194と同様（労災システムとの共通仕様につい
力画面での結果(検索結果一覧)が１事案の場合は詳細画面を 結果をより早く得られ事務処理の簡素化となるため。
いただいた意見を踏まえ、検討を行う。
ては労災システム本体の仕様に準ずる）。
表示するようにしていただきたい。
以前の労災行政情報管理システムでは１事案の場合は詳細結果を表示していたため。
滋賀労働局 特別加入 P21、２２
詳細ボタンをクリックし、詳細画面が表示されるまで待つ時間が無駄なため。
検索条件の項目に「都道府県コード」、「都道府県コード」＋「監 検索条件の項目に「都道府県コード」、「都道府県コード」＋「監督督署の管轄」の項目を設けていただきたい。
署の管轄」の項目を設けていただきたい。

197

滋賀労働局 特別加入 P21、２２

198

検索条件の「労働保険番号」は基幹番号までの入力とした場合 事務組合別の特別加入者検索を行うため。
は全枝番号の事業場が検索結果として表示されるようにしてい滋賀労働局 特別加入 P21、２２ ただきたい。
検索条件の「脱退等事業場」、「特別加入者でなくなった者」の 初期値の説明がないため。
初期値を“含まない”としていただきたい。

検索条件項目の詳細については、現在、検討中であ 事業場検索については、「局署」コードを検索条件る。
項目に含める想定である。

検索条件項目の詳細については、現在、検討中であ 事業場検索に係る労働保険番号については、基幹
るが、労働保険番号については、基幹番号までの入 番号までの入力であっても、検索可能とすることを力であっても、検索可能とすることを想定している。
想定している。
検索条件項目の詳細については、現在、検討中であ 「含まない」を初期値とする想定である。
るが、「脱退等事業場」及び「特別加入者でなくなった者」を検索条件項目とする場合、初期状態は「含まない」とすることを想定している。

199

滋賀労働局 特別加入 P21、２２

クリアに準ずるボタンを設ける想定としている。

200

検索条件の全ての入力項目をクリアするための【クリア】ボタン 検索結果がうまくヒットしない場合、詳細画面から検索条件画面に いただいた意見を踏まえ、「クリア」ボタンを設ける検を設けていただきたい。
戻ってきた場合に必要なため。
討を行う。
滋賀労働局 特別加入 P21、２２
不要な項目を一つ一つ削除する作業時間の短縮のため。
事業場名称(漢字)、事業場名称(半角カナ)、特別加入者氏名 特別加入者氏名(漢字)、特別加入者氏名(半角かカナ)の姓と名の いただいた意見を踏まえ、左記機能の実装を検討す(漢字)、特別加入者氏名(半角かカナ)について、入力時の空白 間に空白を入力し検索していますが、検索入力において空白入力 る。
を考慮しなくても検索できるようにしていただきたい。
は不要なため。事務簡素化のため。
外国人の場合はどこに空白があるかわからないため。
以前の労災行政情報管理システムでは姓名の間の空白は入力し滋賀労働局 特別加入 P21、２２
なくとも検索ができましたが、同じ検索結果を得るにも現在の労災
行政情報管理システムでは姓名の間に空白を入力する仕様となり明らかに機能低下していることから、特別加入システムはこのようなシステムにならないようにするため。

項番194と同様（労災システムとの共通仕様については労災システム本体の仕様に準ずる）。

事業場名称(漢字)、事業場名称(半角カナ)、特別加入者氏名 外国人の場合は入力時のカナと電話等で聞き取ったカナに微妙な 項番２０１と同様(漢字)、特別加入者氏名(半角かカナ)の検索については全部 違いがあり完全一致検索だとヒットしないこと、外国人の場合は桁一致検索機能だけではなく部分一致検索ができるようにしてい 数不足の場合は、どこを省略して入力しているか判断できないた
ただきたい。
め。
滋賀労働局 特別加入 P21、２２
漢字の完全一致のみの検索ですと、旧字や俗字も完全一致しなけ
ればヒットしないため。
既存の承認済特別加入者の氏名（カナ）は申請書等の記載項目でないことから、局の判断で確認せず入力しているので本当の読み方により検索してもヒットしない場合があるため。
労働保険番号の枝番号：０００は入力省略項目としていただき 適用徴収システムのようにOCR端末やシステムが１２～１４桁の空 項番１９８と同様たい。
白は０００と置き換えて検索すればよいため。
事務簡素化のため。
以前の労災行政情報管理システムでは枝番号“０００”は入力しなく滋賀労働局 特別加入 P21、２２
とも検索ができましたが、現在の労災行政情報管理システムでは
枝番号“０００”を入力する仕様となり明らかに機能低下していることから、特別加入システムはこのようなシステムにならないようにするため。

加入者検索については、名前に関し部分一致検索も可能とする想定である。

201

202

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207

208

滋賀労働局 特別加入

滋賀労働局 特別加入

P21

項番198と同様（基幹番号までの入力であっても検索可能とする想定）。

労働保険事務組合名称、委託事業場名称(漢字)、委託事業場 不明なため。
名称(半角カナ)、郵便番号、所在地は適用徴収システムの適用台帳の項目を表示していただきたい。
電話番号、事業の種類についても適用徴収システムの適用台帳の項目を表示していただきたい。

項番１３と同様

委託事情場の廃止年月日・廃止区分・廃止理由、加入・脱退申 保険関係に係る情報は特別加入には重要であるため。
請書に係る受付日・受付入力日・検診指示書出力日・証明書受 受付台帳をシステム化するため。
付日・局送付書出力日・局進達日・局受付日・不備返戻日・不備返戻回答受付日・取り下げ処理日・決議書出力日・決議書出
力回数・決定日・決議書入力日・通知書出力日・通知書出力回数も表示していただきたい。

「加入・脱退申請書に係る受付日」及び「決定日」については、システム管理項目とすることを想定しているが、その他の項目については、管理対象外とする想定である。

「加入・脱退申請書に係る受付日」、「決定日」及び「決議書出力回数」については、システム管理項目とすることを想定しているが、その他の項目については、管理対象外とする想定である。

一番下の【編集】ボタンはどのような機能でしょうか。

説明がないことからシステムがイメージできないため。

検索機能の詳細については、現在、検討中である。

検索画面での編集機能は実装する想定としていない。

一人親方等、特定作業従事者、海外派遣事業の場合の検索
出力項目も示していただきたい。

出力イメージがなくシステムが把握できないため。
検索出力項目については、現在、検討中である。
出力物に関して現時点で明らかになっていないことはあり得ないた
め。

－

P21

滋賀労働局 特別加入 P21、２２

滋賀労働局 特別加入

滋賀労働局 特別加入

P21

P22

「特別加入者でなくなった者」は、“含む・含まない”ではなく、特 保険料の計算確認においては年度ごとに加入している者を把握し 検索条件の詳細については、現在、検討中であるが、 検索については、特別加入期間も検索条件として別加入者でなくなった年月日等を指定して検索ができるように たいため。
いただいた意見を踏まえ、特別加入者でなくなった者 指定することを可能とする想定である。
していただきたい。
に関し、年月日検索を可能とする検討を行う。
（例えば、平成２３年４月１日(脱退の場合は平成２３年３月３１日)以前に特別加入者でなくなった者は含まない。）「整理番号」も検索項目としていただきたい。

209

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210

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P22

211

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P22

212

滋賀労働局 特別加入

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第2種特別加入の場合は「特定業種区分」及び「法第33条3号に掲げる者との関係」等、第3種特別加入の場合は「派遣元労働保険番号」及び「派遣先国」等、種別固有の項目についても出力させる想定としている。

整理番号がわかっている場合は、整理番号検索のほうが早く結果 検索条件項目の詳細については、現在、検討中であ 「整理番号」を検索条件項目に含める想定としていが得られるため。
るが、「整理番号」について検索条件項目とすることを る。
想定している。

「承認年月日（いつから～いつまで）」も検索項目としていただき 海外派遣の特別加入者は何度も派遣を承認していることから、承 検索条件項目の詳細については、現在、検討中であ 項番２０８と同様（特別加入期間も検索条件として指たい。
認している期間(派遣予定期間)を絞って検索する必要があるため。 るが、いただいた意見を踏まえ、検討を行う。
定することを可能とする想定）。

「年度を指定し前年度の給付基礎日額を表示」で“７１９”と入力 検索条件の設定方法がわかりにくいため。
検索条件項目の詳細については、現在、検討中であ 特別加入者に係る検索結果の詳細画面にて、給付し表示される給付基礎日額は、入力した平成19年度の前年度 常に最新の給付基礎日額を表示し、過去履歴は【履歴】ボタン等で るが、年度の指定による前年度の給付基礎日額の検 基礎日額に係る履歴も表示させる想定としている。
である平成18年度の給付基礎日額を検索結果として表示する 表示すればわかりやすいため。
索を可能とする場合は、入力した年度の前年度の給のでしょうか。
“特別加入者でなくなった者”は時の指定ができず、“年度を指定し 付基礎日額を表示させることを想定している。
前年度の給付基礎日額を表示”には時を指定することから、うまく
検索入力項目を設定できないため（例えば、現時点では“特別加入者でなくなった者”であり、平成19年度は特別加入者であった場合の設定方法が不明である。）「特定業務との関係」、「特定業務開始年月」、「特定業務従事 4つ分表示されていないため。
期間」が１パターンしか表示されていませんが、特定業務は4つあるので4つ分表示できるようにしていただきたい。

13 / 31 ページ

項番１７７と同様

項番177と同様（主たる特定業務について該当項目にシステム入力し、他の特定項目に係る内容については、備考欄に入力の上、管理する運用を想定）。

「特別加入、第三者行為災害、義肢等補装具費等に係るシステム化の概要」に対する意見 検討結果
項番

局名

分類

該当箇所

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214

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滋賀労働局 特別加入

意見内容
「変更年月日」はが何を表示しているのでしょうか。
｢変更年月日｣も入力項目としていただきたい。
｢変更決定日｣も表示していただきたい。

220

滋賀労働局 特別加入

滋賀労働局 特別加入

中小事業主等の場合の変更項目は、「氏名」、「業務の具体的内
容」、「就労時間」、「事業主との関係」、｢備考｣の項目ですが「変更年月日」の表示が1つしかないことから、どの項目の変更年月日かわからないため。
各変更届に係る受付日・受付入力日・控返戻日・検診指示書出 受付台帳をシステム化するため。
力日・証明書受付日・局送付書出力日・局進達日・局受付日・ 変更届でも加入時検診必要事案は決議書を出力し通知書を発送
不備返戻日・不備返戻回答受付日・取り下げ処理日・変更届に するため。
ついて出力日・決議書出力日・決議書出力回数・決定日・決議
書入力日・通知書出力日・通知書出力回数も表示していただきたい。

【履歴】ボタンをクリックするとどうなるのでしょうか。

説明がなくシステムがイメージできないため。
項番１９７と同様
履歴には“項目の履歴”、“給付基礎日額の履歴”がありますが、どの項目をどのように入力し、どのように表示するか不明なため。

検索した加入者に係る過去の履歴情報表示画面に遷移させる想定としている。

履歴の訂正履歴を表示できるようにしていただきたい。

履歴の訂正、追加、削除をする事務処理があるので、当該事務処 履歴の訂正処理等を可能とする想定はしていない。
理の内容確認、結果確認ができるようにするため。
履歴の訂正、追加、削除が行われた時期により保険料の追加又は還付が発生したことが把握できるため。

「No.8,44,78：代表者氏名」は、なぜ管理項目とするのでしょうか。
どの帳票で入力するのでしょうか。
変更があった場合の入力帳票は何になるのでしょうか。

管理項目にしなくてもよいデータと思われるため。
管理項目にすると変更・訂正処理の事務処理が必要となるため。
代表者変更があった場合の入力業務が新たに発生するため。
変更・訂正に係る機能が示されていないため。
どの帳票に出力するために必要なのか記載がないため。

「事業場代表者氏名」及び「団体代表者氏名」については、任意入力項目とすることを想定している。

No.3,18、No.39,53、No.73,88は項目が重複しているので、No.18,53,88は管理項目としないでいただきたい。

No.17,52,87の労働保険番号で適用徴収システムの事業場名（漢 項番１３と同様字）を引用できるため。
データベースはDBMSにより重複して同じ項目を持たないよう管理できるため。

P23

滋賀労働局 特別加入

P23

P23

225

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P23

226

滋賀労働局 特別加入

P23

申請書、変更届等ごとに受付入力日・変更届控返戻日・検診指 システム化により申請書等の受付台帳の機能を持たせる必要があ 項番１７７と同様
示書出力日・検診指示期間・証明書受付日・局送付書出力日・ るため。
局進達日・局受付日・不備返戻日・不備返戻督促日・不備返戻
回答受付日・取り下げ日・決議書出力日・決議書出力回数・決議書入力日・通知書出力日・通知書出力回数もデータベース
管理項目としていただきたい。

228

229

滋賀労働局 特別加入

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P23

P23

231

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P23

232

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P23

234

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P23

P23

現時点において、システム入力されたデータをシス
テム上から削除する予定はない。

事業場情報として、労災システムにおける「労働保険加入台帳」から可能な範囲で導出させることを想定している。

－-「受付日」、「決定日」及び「決議書出力回数」については、システム管理項目とすることを想定しているが、その他の項目については、管理対象外とする想
定である。

－

承認年月日は当初の承認年月日でありますが、委託換日により労 いただいた意見を踏まえ、「委託替日」、「委託前労働 「変更前労働保険番号」及び「労働保険番号変更年
災給付の労働保険番号が異なるため。
保険番号」及び「委託替後労働保険番号」についてシ 月日」をシステム管理可能とする想定としている。
委託換日で委託換前・後の保険関係を確認するため。
ステム管理項目とすることを検討する。

２０・５５・９０、２１・５６・９１、２２・９２、（24・58・94、34・68・104、 表１－４では履歴管理すべき項目のデータベース管理方法がわか 項番１７７と同様
36・70・106）の項目の履歴は２６・６０・９６の変更年月日で、27・ らないため。
61・、（24・58・94、26・60・96、34・68・104）の項目の履歴は36・70・106の決議年月日で、32・66・102、（24・58・94、34・68・104、
36・70・106）の履歴は33・67・103の給付基礎日額変更年月日
で管理していただきたい。

特別加入システムにおいては、「特別加入事業場台
帳」、「特別加入者台帳」及び「給付基礎日額台帳」の３つの台帳（データベース）にて情報管理することとし、各履歴情報についても紐付く台帳にて管理する想定としている。

28・62特定業務との関係、29・63開始年月日、30・64従事期間、 複数の特定業務歴がある加入予定者がいるため。
31・65限定承認の項目は特定業務の数である４セット分を管理
項目としていただきたい。

項番１７７と同様該当する特定業務が複数存在する場合は、主たる特定業務に係る業務歴を該当項目にシステム入力
し、他の業務歴については、備考欄に入力の上、管理する運用を想定している。なお、限定承認の有無については、特定業務ごとのシステム管理を可能とする想定である。

３５・６９・105：特別加入脱退承認等年月日・特別加入者でなく 効力開始年月日が異なるため。
なった日は、脱退申請による脱退であるか変更届による特別加入者でなくなった日であるかの別を設けていただきたい。

いただいた意見を踏まえ、「特別加入脱退承認等年月 「脱退承認年月日」と「脱退異動年月日」は別の管日」と「特別加入者でなくなった日」（変更届における 理項目とする想定である。
「異動年月日」）は別の管理項目とすることを検討する。

P23

滋賀労働局 特別加入

滋賀労働局 特別加入

事後申請の場合は4月1日から受付日までの間に労災事故がない 項番１７９と同様か確認する業務があるため。
受付期間が決まっているため。
受付日により給付基礎日額変更年月日が決まるため。

P23

230

233

委託換日、委託換前・後労働保険番号を保持していただきた
い。

－

－

No.15,16,51,86は集計項目なので管理項目としないでいただき 必要なときに集計すれば出力できるため。
「特別加入者数」については、集計項目として取扱うこたい。
管理項目として登記する場合も集計してから登記するはずであり とを想定している。
管理項目とする理由が見あたらないため。
「補４０５」で必要と思われますが、「補４０５」は年に1回の出力であり、リアルタイムで出力する必要性がないため。
データベースは集計できる項目は基本的に管理しないため。

給付基礎日額変更申請書受付年月日を保持していただきたい。

227

永年保存とすることを検討している。

P23

滋賀労働局 特別加入

224

データ保持期間が記載されていないため。
永年保存はあり得ないため。

項番１３と同様

222

項番２１３と同様（特別加入に関する変更届の事項
変更に係る「変更年月日」に対応する想定）。

「各変更届に係る受付日」及び「決定日」については、 「各変更届に係る受付日」、「決定日」及び「決議書システム管理項目とすることを想定しているが、その 出力回数」については、システム管理項目とするこ他の項目については、管理対象外とする想定である。 とを想定しているが、その他の項目については、管理対象外とする想定である。

No.2～7,9,18、38～43,45,53、72～77,79,88は適用徴収システム データを重複して管理するとアンマッチが発生するため。
のデータを引用するようにし、特別加入システムでは管理項目 アンマッチが発生した場合の事務処理が必要となるため。
としないようにしていただきたい。
アンマッチが発生しない仕組みの記載がないため。
アンマッチが発生した場合の解消方法が示されていないため。

P23「変更年月日」については、特別加入に関する変更届の事項変更に係る「変更年月日」に対応し、シス
テム入力項目とする想定である。また、「変更決定年月日」についてもシステム入力及び表示を可能とする想定である。

項番71と同様（効力日を意味する項目としての「適用開始年月日」及び「適用終了年月日」項目を設け、当該日付を職員にて登記することが可能な仕様とする想定）。

P23

滋賀労働局 特別加入

滋賀労働局 特別加入

項番７１と同様

再検討結果｢新たに特別加入者になった日｣、「特別加入者でなくなった日」 説明がないため。
項番７１と同様
において、加入申請、脱退申請により特別加入者になった者又 “脱退承認日”と特別加入者でなくなった日の“変更決定日”は効力は脱退した者は、どの日付が表示されるのでしょうか。
発生日が異なるため。

P22

221

223

検討結果

１０頁の変更届のイメージから入力するのは変更決定日と思われ 項番１７７と同様るため。
「氏名」、「事業主との関係」は変更年月日で履歴管理し、「業務の具体的内容」、「就労時間」は変更決定決議日で履歴管理する必要があると思われるため。

「変更年月日」はどの項目の変更年月日を表示しているのでしょうか。

データ削除は、どのようなデータをいつ行うのでしょうか。
219

意見理由

３６・７０・１０６：決議年月日は、何に対する決議年月日でしょう 該当する決議年月日（新たに特別加入になった、事項の変更(複 「決議年月日」項目については、「特別加入申請書」及 「決議年月日」項目については、「特別加入申請
か。
数)、給付基礎日額変更(複数)、特別加入者でなくなった）が複数あ び「特別加入脱退申請書」の決議年月日を管理する 書」、「特別加入に関する変更届」、「特別加入脱退
るため。
想定としている。
申請書」及び「給付基礎日額変更申請書」等の決議
年月日を管理する想定としている。
２６・６０・９６：変更年月日は、どの項目の変更年月日でしょうか。

履歴を持つ項目（事項の変更の項目(氏名(ｶﾅ)、氏名(漢字)、業務 「特別加入に関する変更届」にて「特別加入者に関す又は作業の内容、給付基礎日額、派遣先の事業場名等）は複数あ る事項の変更」を行った際の「変更年月日」を想定して
るため。
いる。

２２：事業主との関係の項目が、第２種加入者登録にありませんが、申請書・変更届にも記載させないのでしょうか。

現在の申請書・変更届には記載欄があり、事務取扱上は記載させ 「法第33条3号に掲げる者との関係」については、シス 「法第33条3号に掲げる者との関係」についてはシス
ることとなっているため。
テム管理対象外とする想定である。
テム管理項目とする想定である。

－「海外派遣に関する報告書」には、“国内における住所”、“派遣 派遣先の身分が“代表者”の場合は“派遣先事業の規模”は特別 派遣先事業の種類、派遣先事業の規模、具体的な業 派遣先事業の種類及び派遣先事業の規模につい
先事業の種類”、“派遣先事業の規模”、“具体的な業務又は作 加入要件の重要な項目でありシステム加入審査で必要なため。
務又は作業、派遣先における住所については管理可 ては、派遣先の事業に従事する具体的業務内容に業”、“派遣先における住所”を記載することとなっております“派遣先事業の種類”、“具体的な業務又は作業”、“派遣先におけ 能とする想定であるが、国内における住所は給付決 係る項目にて包括的に管理する運用を想定していが、入力しデータベース管理項目としないのでしょうか。
る住所”は、労災給付時には重要なデータであるため。
定において必要がないため、管理対象外とする想定 る。なお、派遣先における住所及び国内における住システム化してもデータベース管理項目としない場合は、従来どお である。
所については、必要に応じ備考項目に入力する運り紙で管理することとなり、事務処理の効率化とならないため。
用を想定している。

“92：派遣先身分”は「報告書」からコード（JICA、代表者、労働 「報告書」の帳票イメージがなくシステムのイメージがわからないた 「92：派遣先身分」については、「技術協力」、「代表者 「92：派遣先身分」については、「技術協力」、「代表者）のコード入力でしょうか。
め。
等」及び「労働者等」等の別をコード入力可能とする想 者等」及び「労働者」の別をコード入力可能とする想定である。
定である。なお、海外派遣報告書に係る入力画面のみでなく、特別加入申請書及び変更届に係る入力画面からも入力可能とする想定である。

14 / 31 ページ

「特別加入、第三者行為災害、義肢等補装具費等に係るシステム化の概要」に対する意見 検討結果
項番

235

236

局名

分類

京都労働局 特別加入

該当箇所

P１５

意見内容

第２種・第３種特別加入者変更届の入力において、新たに特別 特に第３種特別加入者において、多数の海外派遣者を登録してい加入者になった者を入力する際に、重複加入されていないか る事業場では、加入中にもかかわらず、新たに特別加入者になっのチェック機能をつけていただきたい。（既に脱退している人を た者として変更届を申請されるため。
除きチェックできるようにしていただきたい。）

238

239

240

京都労働局 特別加入

京都労働局 特別加入

P１７

年度更新時に事務組合から提出された内訳と照合するため。

京都労働局 特別加入

P15

京都労働局 特別加入

他府県の特別加入状況（申請・変更・日額・組合名）を検索でき 労災保険給付に必要なため。
るようにしていただきたい。

他府県の特別加入者に係る情報についても、検索可能とする想定である。

署がＯＣＲ入力する必要性はないのではないか。
加入時検診申出書の受理確認や提出してもらう時期、その処理方法はどのように行うのか。

受付入力については、監督署及び労働局いずれでも行うことを可能とする想定である。
加入時健診に係る処理についてはシステム化対象外であるため、現行と同様の事務処理フローとなり、署にて申請署等を受付た後、加入時健診の要否等の審査を行い、加入時健診の必要がある場合は、該当の健康診断証明書を併せて局へ進達することとなる。

大阪労働局 特別加入

P２０

P１４

①署にて申請書のＯＣＲ入力を行うこととされているが、その趣旨を教示いただきたい。
②局提出分の手続きが不明。
なお、これまでの事務処理経過を踏まえ、署では「形式チェック」にとどめ、申請書のＯＣＲ入力を不要としていただきたい。

①審査内容については、書面上の形式審査及び加入
時健診要否に係る審査等を想定している。
監督署での受付入力前の決裁の実施可否及び方法については、各署の実情に応じ対応することで差し支えない。
②受付入力については、監督署及び労働局いずれでも行うことを可能とする想定である。

① 様式第５号など、労災給付請求書と同様、受付印押印欄を ① ＯＣＲ読み取り箇所への押印など、誤読を避けるため。
帳票のレイアウトについては、現在、検討中である設けていただきたい。
② 労働者災害補償保険法施行規則第４６条の１９第１項におい が、② 申請先である「○○労働局長」の直下に「○○労働基準監 て、「所轄労働基準監督署長を経由して」とされていることから。
①受付印欄を追加するよう検討を行う。
督署長 経由」と表記していただきたい。
③記入漏れとなりやすいため。Ｐ２２図１－１７には、「業務内容」等 ②いただいた意見を踏まえ、検討する。
③ 申請書及び変更届には、「所定労働時間 午前・午後が表示されているが、どのようにして入力するのかが不明。申請書 ③第1種に関し、「業務の具体的内容」と「労働者の所
時 分～午前・午後 時 分」を表記していただきたい。な 及び変更届等の「イメージ画面」を検索できるようにしてほしい。
定労働時間」は、別個の管理項目とする想定である。
お、「業務内容」と「所定労働時間」は、どのようにしてデータ入
なお、「業務の具体的内容」については、打鍵入力項
力されるのか、教示願いたい。
目とする想定である。
現在使用している帳票の注意書きには、「中小事業主等の場 従来の方法を今年度も事務組合あて説明している。委託事業場毎 「給付基礎日額変更申請書」に係る「整理番号」欄に
合には当該事業の枝番号を」とあり、相違している。従来の方 に日額申請書作成が必要となると、事務組合及び局の事務が煩雑 ついては、第1種、第2種及び第3種いずれにおいて
法どおり、整理番号欄に中小事業主の場合は、枝番号を入力 になる。保険加入者欄も事務組合代表者の記入押印を指導してい も、特別加入者の整理番号を記載する想定としていできるようにすべきと考える。また、整理番号欄には、整理番号 るし、ここが、委託事業主の押印が必要となると、年度末の３月に る。
または枝番号と記載すべきか、または、第1種用第２種用とす 日額変更申請の受理期間があるが、年度更新処理ができない期べきである。
間であり、これもまた事務処理の煩雑を招くと予想できる。

①特別加入申請書、変更届に特別加入者の生年月日欄を設けるべきである。（２３頁のデータベース管理項目には生年月日の項目があり、整合性がないと思われる。）
P１８、P１ ②本人確認欄の項目を設けてはどうでしょうか。
大阪労働局 特別加入
９、P２３

奈良労働局 特別加入

署の業務の負担増。

P５８

P１８

項番１５と同様（今回の開発では措置できない）。

項番１５と同様

事務処理フローにおいて、署の業務に「特別加入申請書・変更 当該申請書類は、労働局長あての申請・届であること、及び署の業 項番１４と同様
届・脱退申請書（海外派遣、給付基礎日額変更申請書を除く） 務処理が増加すること等から検討をお願いします。
京都労働局 特別加入 P５～１１ に係るOCR入力を行う」となっているが、署におけるOCR入力
については検討お願いします。

242

246

－

単に事務組合との委託を解除した場合、委託解除届をもって特 上記届の入力リストを基に、再度（事務組合システムに）特別加入 項番１６と同様
別加入者の地位が自動消滅になることとされています。委託解 データの入力行っているため。
除届を入力する事により特別加入者の脱退日も反映していただきたい。

① 労働基準監督署での「申請内容の審査」及び「りん議・決裁」とはどういったものか。
② 局へ申請書が提出された場合は、該当署へ回送し、同署
京都労働局 特別加入 P５～１１ にてＯＣＲ入力を要するものとなるのか。

245

システム化後、加入申請があった者については、シス
テムにて整理番号を自動発番し、帳票上の「整理番号」欄は職員記入欄とする想定としているため、職員の整理番号記載時の検索によりチェックが可能となる想定である。

－

京都労働局 特別加入

244

再検討結果

P１５

241

243

検討結果

第２種特別加入と第３種特別加入について、保険料計算機能 年度更新の業務において、団体、事業場から提出された上記添付 項番１１２と同様はあるのでしょうか？
書類を点検する際に必要なため。
京都労働局 特別加入 P１５、１７ それに伴い、特別加入者名簿、特例計算対象者内訳、保険料申告内訳を出力できるようにしていただきたい。
第１種特別加入者について、基幹番号ごとの加入者名簿、特例計算対象内訳を出力できるようにしていただきたい。

237

意見理由

①特に規模の大きい一人親方等団体は、同姓同名の会員を抱え ①「生年月日」については、OCR読み取り項目とするており、同一人物かどうかを判断する材料は、整理番号のみである 想定である。
ため。また、民間の保険加入時に生年月日の記入は常識となって ②本人確認については、その方法等に関し、局署のいるため。
実情に応じた対応とすることで差し支えない。
②一人親方等の変更届については、不正受給防止の観点から免許証等本人確認を行い、確認した場合は、「本人確認済」等の記載
を一人親方等団体に依頼しています。

「○受付」が、労働局にあるが、内容が「・署職員が」となってい 局署申請の処理フローを明確にしてほしい。
るため、「・局職員が」に訂正していただきたい。
なお、署に提出された場合は、署職員が受付を行い、局に進達するフローになる。
事務処理フロー図に、申請者に控を返すフローを入れて欲し
い。

－

-

-

-

①項番３６と同様（申請書等について受付印欄を設ける想定）。
②項番１５と同様（今回の開発では措置できない）。
③第1種に関し、「業務の具体的内容」と「労働者の所定労働時間」は、別個の管理項目とする想定である。なお、「業務の具体的内容」については、打鍵入力項目とする想定である。

-①特別加入申請書等に「生年月日」記載欄を設け、システム打鍵入力及び検索結果出力項目とする想定である。
②本人確認については、その方法等に関し、局署の実情に応じた対応とすることで差し支えない。

項番５と同様-

労災保険関係の書類の適正な管理の必要性から、控の交付が重 項番１と同様要である。
特別加入手続きの変更により、特別加入変更届の控が通知書の代わりとなっている。

247

奈良労働局 特別加入

248

２３頁の「データベース管理項目一覧」では、特別加入者の登 生年月日の登録がなければ、同事業場の同姓同名者（フリガナ） 帳票レイアウトについては、現在、検討中であるが、 特別加入申請書等に「生年月日」記載欄を設け、シ録項目に「生年月日」があるが、１８頁、１９頁の「申請書」「変更 の区別を行うことができなくなる。
「生年月日」については、ＯＣＲ読み取り項目とし、シス ステム打鍵入力及び検索結果出力項目とする想定届」には生年月日の記載欄が設けられておらず、どのように登 （整理番号のみの区別では特定できない）
テム管理する想定としている。
である。
P１８、１ 録するのか不明。承認・変更の段階で生年月日の登録も行え （特に第二種の場合に、同姓同名者（フリガナ）の存在は普通に有り得ること）
奈良労働局 特別加入 ９、２２、２ るようにすべき
２２頁の検索画面では、検索項目・照会結果に生年月日欄が 給付請求がなされた際には、生年月日が確認できることから、シス３ない。「生年月日」を追加するべき
テムでは必ず入力可能としていただきたい。
特別加入者の生年月日の登録は、システム管理する上で必要不可欠と考える。

249

250

奈良労働局 特別加入

奈良労働局 特別加入

P５

委託解除届の入力内容を特別加入システムに自動反映させる想定はないが、「職権取消」及び「自動消滅」に係る画面入力を可能とする想定としている。

P8

P１９

労働基準監督署欄の内容審査項目（特別加入時検診の要否など）
上記該当の記載箇所は、５ページの第１種特別加入（中小事業主）の労働基準監督署欄の内容審査項目と同一となっている。

第２種特別加入申請については、団体申請であり、特別加入団体 局及び署の審査事項は従来どおりであり、第2種の申として要件を満たしているか確認するものである。
請時には、特別加入団体要件を満たしているかにつ新たに特別加入団体に加入し、第２特別加入者の加入申請する場 いても審査事項となる。
合は、変更届により、申請を行うものである。

整理番号を記載することになっているが、空白の場合どのよう システム前に承認されている特別加入書のデータ移行について示 項番４５と同様に処理を進めるのかされていないが、移行時に整理番号が付与されるのであれば、事務組合等からの変更届提出時には空欄のまま提出されることにな
るのではないか？中小事業主等の場合はデータが少ないため、検索に支障はないが、一人親方等団体の場合、氏名（カタカナ）のみ
では、検索に支障をきたすのではないか

-

-

-

①特別加入申請書等のＯＣＲ入力については、署ではなく局で 特別加入申請書等については、労働局長あての申請書であり、署 項番４２と同様行う仕組みにするべきである。
に提出された場合は、局に郵送しているため。
②署における稟議･決裁は不要である。
なお、署からの特別加入にかかる検索は必要である。
251

奈良労働局 特別加入

P５

252 和歌山労働局 特別加入

P６

253 和歌山労働局 特別加入

254 和歌山労働局 特別加入

P６-

変更決定希望年月日の入力は遡及した日付でも入力可能か

遡及した日付けで変更届が提出されてくることがあるため。（加入者の死亡や役員辞職のとき）変更の届出は受付翌日以降に有効となる原則を踏ま 変更届による個別脱退に係る「異動年月日」等に関えつつ、特別加入者の資格が自動消滅した時の事務 し、遡及日付を入力することも可能とする想定であ処理については別途検討を行う。
る。

事務組合の控が無く、通知書を発送しない場合（第一種、第二種変更届の特別加入時健診を要しない承認）には、事務組合
で経過書面等が残らないので、署にあるいは局に控（写）を依頼されることとなる。その場合は、文書開示しか方法は無いのか
特別加入申請書等の現在の書式では、事務組合控等がある
が、無くなるのか

通知書が発送されないと、事務組合としては経過が書面として残ら 項番１と同様ないので、控え等の依頼が多くなると思われるため-

事務処理フローの中では、これまで事務組合の控えの記載がない 項番１と同様
ため

P５

-

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「特別加入、第三者行為災害、義肢等補装具費等に係るシステム化の概要」に対する意見 検討結果
項番

局名

分類

255 和歌山労働局 特別加入

該当箇所

―

意見内容

意見理由

システム稼働前のデータ（紙台帳や局独自システムにて管理さ これまでの紙台帳によるデータ等のシステムへの移行について、れたもの）の移行はどのようになるのか
記載がない

検討結果
項番７４と同様

特別加入・変更・脱退申請時点で労働基準監督署での入力の 労働局長が加入・脱退承認を行うために、労働局で入力すれば十 項番１４と同様
必要性はない。
分である。
労働基準監督署では変更届も紙媒体でのリアルタイムな内容確認が可能。
256 和歌山労働局 特別加入 P５～１１
個人情報漏えい・紛失に対応する受付入力であれば、事務組合等から労働基準監督署を経由せず、労働局に直接提出することとしてはどうか。
作業の具体的内容の欄については打鍵入力となるのか。また、打鍵入力とのことであれば入力可能文字数の制限があるのか。
257 和歌山労働局 特別加入 P１８、１９258 和歌山労働局 特別加入

259

260

261

262

P１６

給付基礎日額の変更（第１種・３種特別加入者）については、年 ＯＣＲ処理をどのように行うか示されていないため。
度更新時に申告書内訳で変更することが出来るが、その際のＯＣＲ処理方法は。

岡山労働局 特別加入

岡山労働局 特別加入

P２０

P５７

-

作業の具体的内容欄は打鍵入力項目とし、最大４０文字まで入力可能とする想定である。
また、第1種に関し、「業務の具体的内容」と「労働者の所定労働時間」は、別個の管理項目とする想定である。

-

今まで、第一種特別加入の場合、年度更新時に、事務組合より提出される保険料申告書内訳により、給付基礎日額の変更を行っていたが、このことについては、今後どのようになるのか。

事務処理フローに設定がないため質問したもの。

地方局で利用中のシステムから抽出する既存データについて
・ いつ頃までにどのような形で労災保険業務課に提出するのでしょうか。
・ データ抽出・変換にかかる費用は予算化されるのでしょうか。
・ 徴収業務支援システム（RSシステム）への移行データ構築
時に、23頁に掲げるデータベース管理項目を含めて提出し、これらのデータを流用することはできないのでしょうか。

平成23年12月19日付けで労働保険徴収課より発出された事務連 項番７４と同様
絡「RSシステム導入に伴うデータ構築等に関する調査」において、「ソフトウェア等を有する労働局においては、システムに有用なデー
タを抽出・変換し、RSシステムへ移行する。」、「RSシステムへの非連携データのうち、必要なデータについては徴収クライアント端末
上で使用できる任意の形式に変換してRSシステムサーバ内の共有ファイル領域に保管し、使用することができる。」とあり、特別加入システム化に伴いRSシステムへのデータ移行と同様の作業を要するのであれば、費用と準備事務の軽減を図りたいため。

-

項番３０と同様-

申請書等入力は局において行うこととしていただきたい。
現在独自システムを使用しているが、データ入力は局・徴収課にお 受付入力については、監督署及び労働局いずれでも
なお、局で入力を行うに当たっては入力用端末の確保を行って いて行っている。
行うことを可能とする想定である。
いただきたい。
一昨年８月に出された検討結果（平成２２年８月４日付け基労保発 労働基準行政システム端末の増設については、予算
０８０４第３号）においてもＯＣＲ入力は局において行う予定とされて の制約があり、措置困難である。
広島労働局 特別加入 P５～１１いた。
現在の人員では、署で入力業務を行うことは困難である。

広島労働局 特別加入 P５～１４

項番８６と同様（平成24年7月6日付け事務連絡「特別加入に係るデータの移行等について」等を参照されたい）。

項番３０と同様

監督署において提出された申請書についてりん議・決裁を行う 特別加入に関しては労働局長の承認行為であり、監督署において 監督署での受付入力前の決裁の実施可否及び方法こととなっているが、入力を行うことに関しりん議決裁を行うこと りん議・決裁を行うことは署長の職責を超える行為と思われる。
については、各署の実情に応じ対応することで差し支となるのか。（加入時健診の処理は別として）上記のためだけえない。また、受付入力については、監督署及び労働の処理であれば、監督署においては回送のみとし、労働局に局いずれでも行うことを可能とする想定である。
おいて入力処理を行うべきではないか。
岡山労働局 特別加入 P５～１３
また、現案においては監督署のみでの受付入力となっており、労働局に直接送付された申請書・変更届・脱退申請書はどのように取り扱われるのか。労働局においても受付を可能とし、あわせて入力が行えるようすべきではないか。

局で行う入出力業務、検索業務は、適用徴収システム及び総務システムの端末を使用することを可能としていただきたい。
263

機能一覧において作業の具体的な内容が表示出来るようになって 打鍵入力項目とする想定である。なお、極力、入力可
いるが、帳票の当該該当欄はＯＣＲ読取りとなっていないため。
能文字数を多く確保するよう検討を行う。
また、作業の具体的内容欄には労働者の所定労働時間も記載することとなっており、変形労働時間制、シフト制等を採用している事
業場であれば、数通りの入力が必要と考えられることから、入力文
字数に制限があるか否か確認したい。

再検討結果

現在徴収課においてデータ入力を行っているが、徴収課には基準
行政システムのＯＣＲが設置されていない。また、Thin Client 端末も４台しか設置されておらず、特別加入業務担当職員数に比して圧倒的に不足している。又、当該担当職員の中には基準行政シス
テムのＩＤを保有していない者もいる。

項番８６と同様（平成24年7月6日付け事務連絡「特別加入に係るデータの移行等について」等を参照されたい）。

受付入力については、監督署及び労働局いずれでも行うことを可能とする想定である。
労働基準行政システム端末の増設については、予算の制約があり、措置困難であるが、ＫＣを使用することにより、適用徴収システム端末からの特別加入システムの操作（Thin Client操作)を可能とする想定としている。

適用徴収システム及び総務システムとの端末の共有 項番１３５と同様（ＫＣの使用により、適用徴収シス機能については、開発対象外である。
テム端末からの特別加入システムの操作を可能と
労働基準行政システム端末の増設については、予算 する想定）。
の制約があり、措置困難である。

事務組合の基幹番号（それぞれの末尾）毎に、全件リストの作 同時に使用できる端末が現在より増えない場合、年度更新時の特 項番１５と同様
成は可能か別加入の内容確認をする際に必要となる。
264

広島労働局 特別加入―

265

広島労働局 特別加入

P19

266

広島労働局 特別加入

P２２

267

広島労働局 特別加入

P２３

変更届の新様式には事務組合の記入、押印欄がありません。 現状では余白に事務組合の記入、押印を整備させている。
要否をご指示いただきたい。

項番２９と同様

項番５６と同様（様式第34号の8について、裏面に事務組合名を記載する欄を設ける想定）。

検索条件に「管轄局署」を入れていただきたい。

承認の範囲は別としつつ、検索を絞り込んでゆく手段として、また、 項番１９７と同様
システム処理時間を考慮して条件を追加するのが便利だと考える。（特に氏名検索の場合）

項番197と同様（「局署コード」を検索条件項目に含める想定）。

データベース管理項目２７，６１
この項目はＯＣＲ入力となっていないが、どのように入力され（読み取られ）登記されるのか。

入力方法が不明のため。

打鍵入力項目とする想定である。
-

入力が一部打鍵入力となっているが、打鍵入力が必要な項目 ＯＣＲ入力でないところはイメージペーパーを活用する等により、打 項番１３０と同様を極力少なくしていただきたい。
鍵項目を減らした方が効率的と思われる。
268

広島労働局 特別加入―269

広島労働局 特別加入―

漢字氏名の入力が必要であるが、氏名に使用される漢字につ 個人名に使用される漢字について、現行基準行政システムでは非 特別加入システムにおいても、「労働基準行政情報シ
いて、追加登録が容易にできるようにしていただきたい。
対応で入力できないものが多いが、個人の特定のためには、氏名 ステム・労災行政情報管理システム」が対応可能な漢を正しく入力する必要があると考えられる。
字に関し入力可能とする予定である。

山口労働局 特別加入

P１５

受付日を管理するようになっているが、１９頁ＯＣＲ帳票イメー
ジには受付日の入力箇所が見当たらないが如何か。

なし

270

職権による給付日額変更の帳票が必要ではないか。
271

山口労働局 特別加入

P１４

第一種特別加入の給付日額の変更については、年度更新時の事 項番３０と同様
務組合保険料・一般拠出金申告内訳に記入することで可となって
いるため。

272

273

具体的内容を正しく記載させるには「業務の具体的内容」欄が 「特定業務との関係」欄の５つある記入枠を１つにして特定業務の 項番４と同様
小さすぎるため、拡張してほしい。
種別を数字で記入するように変更する又は、備考欄を削除するな
どして「業務の具体的内容」欄を拡張できないか。
要健康診断の場合の処理方法について示していただきたい。

274

275

香川労働局 特別加入

香川労働局 特別加入

P５、６

P１４

-

-

項番１７９と同様

平成22年8月4日付け基労保発0804第3号の別添（意見要望検 特別加入等申請書は、事務組合の主たる事務所の所在地を管轄 項番２５９と同様討結果）の項番18等においては、特別加入等申請書の入力は する署を経由して局長へ提出することとされており、原則として署で局にて行う予定とされていたが、今回提示された概要において 受付し申請内容の審査後局へ進達し、局長が承認・不承認を決定
は当該申請書の入力を署にて行うこととされており、署が行う することとなっていため、主な事務処理は局が担当しているところ
事務処理に「りん議・決裁」及び「入力」となっている。「りん議・ である。
決裁」は局にも示されており、重複して行うことは非効率と思わ しかし、実態として直接事務組合から局に当該申請書が提出されれ、事務処理の遅延化が懸念される。
る場合もあり、この場合はそのまま局で受付し、内容審査、承認
本来、特別加入等申請書の審査、入力については、受付入力 （又は不承認）決定が行われている。署で受付入力を行うことになから承認（又は不承認）決定まで局が行うべきなので、署の「り れば、局署間の転送に時間を要す事案も発生し、効率的な事務処
徳島労働局 特別加入 P５～１１ ん議・決裁」の記載は抹消し、局が行い、「受付」「入力」につい 理に支障を来たすものと思われる。
ても局において一貫して行う方が効率的と考えられるため、事 また、署で受付入力を行うこととなると、年度当初の繁忙期におい務処理フローを変更すべきと思われる。
て署の業務量が増え、現在の職員数では迅速な事務処理ができない恐れがあり、通常業務にも支障を来たすことが考えられる。
従来の事務処理と同様とするならば、署は受付後、形式的な内容審査を行ったうえで速やかに局へ進達し、局が受付入力から決議・決定業務まで主体となって事務処理を行うことが事務効率がよいと思料する。

徳島労働局 特別加入 P18、１９

項番130と同様（FAT端末への業務集中等を軽減する観点から、Fat ClientでのＯＣＲ帳票入力による入力項目は「受付年月日」及び「労働保険番号」等の事業場情報のみとする想定）。

健康診断の結果、承認・不承認又は加入制限の場合の処理方法
及び入力が不明である。

-

項番4と同様（帳票上、打鍵入力となる項目欄については、極力、記載欄を大きくする方針）。

項番１１３と同様

第一種特別加入者については、年度更新期間中に「保険料申 全件「給付基礎日額変更申請書」を提出することに処理方法を変 項番３０と同様
告書内訳」により変更できることとなっているが、その場合の処 更するのか、処理方法を変更しない場合に、年度更新時の変更申理方法について示していただきたい。
請と前年度中に変更申請があった場合の区別はどのようにするのか不明である。

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「特別加入、第三者行為災害、義肢等補装具費等に係るシステム化の概要」に対する意見 検討結果
項番

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277

局名

分類

該当箇所

意見内容

意見理由

署又は局にて加入申請書等入力後、局にて決議書を出力する 決議書出力漏れ等を防ぐため。
ことになるが、決議書出力分の確認のため決議リストの出力を福岡労働局 特別加入 P５～１１ 可能にしてもらいたい。

279

280

281

282

署での加入申請書等入力時点で、決議書を自動出力させるこ 局で決議書出力のためだけに処理を行うのは業務量が増大するととできないか。
だけであり、局の審査段階で修正があったもののみ、局で決議書を再出力することで足りると思われるため。
福岡労働局 特別加入 P５～１１

システム上は、監督署においても決議書を出力させる 項番64と同様（監督署及び労働局いずれにおいてことを可能とする想定である。
も受付入力を可能とし、決議書の出力等については
局のみで可能とする想定）。

項番64と同様（監督署及び労働局いずれにおいても受付入力を可能とし、決議情報の入力等について
は局のみで可能とする想定）。

特別加入においては、業務内容、所定労働時間の確認が重要 労災保険給付の際に、具体的な業務内容、所定労働時間の確認 第1種に関し、「業務の具体的内容」と「労働者の所定となるが、OCR用の申請書、変更届における業務内容記入欄 が必要となるが、記入欄が小さく足りなければ、業務内容が具体的 労働時間」は、別個の管理項目とする想定である。
がこれまでの手書用紙よりも小さいため、十分記入されないの に記入されないことも考えられるため。
また、ＯＣＲ帳票化に際し、打鍵入力となる項目欄にではないか。
また、所定労働時間の表示がされていないと、加入申請書等の ついては、極力、記載欄を大きくするよう検討を行う。
枠内に記入できない場合は、裏面に記入できるようにしてはど 署受付時に所定労働時間の記入もれが予想されるため。
福岡労働局 特別加入 P１８、１９ うか。
また、加入申請書等の「業務の具体的内容」の欄には、業務内容に加え、所定労働時間も記入することとなっているが、「所定労働時間」の表示がされていない。「業務の具体的内容及び所
定労働時間」等とすることはできないか。

第1種に関し、「業務の具体的内容」と「労働者の所
定労働時間」は、別個の管理項目とする想定である。
また、ＯＣＲ帳票化に際し、打鍵入力となる項目欄については、極力、記載欄を大きくする方針としている。

福岡労働局 特別加入

P１４

福岡労働局 特別加入

既存データ移行は、当局でシステム管理中のデータにおいて なし
一部不足部分（業務内容、健康診断の有無等）がある場合は、データによらず紙媒体による提供としても構わないのか。
また、データ＋一部紙媒体による提供も可能なのか。

項番７４と同様

項番８６と同様（平成24年7月6日付け事務連絡「特別加入に係るデータの移行等について」等を参照されたい）。

フローチャートが局で署職員が受付日付印押印となっているが、局職員の誤りではないか。

記載誤りであり、正しくは「局職員が受付日付印を押印します。」である。

項番５と同様（監督署及び労働局いずれにおいても受付入力を可能とし、決議情報の入力等について
は局のみで可能とする想定）。

なし

データベース管理項目一覧によると、データ入力しなければな 具体的な事務処理が示されていないが、今回の事務処理フローど 項番１４と同様
らない項目が多く、事務処理フロー
おりデータベース管理項目一覧に挙げられている項目をすべて署には、「特別加入申請書を受け付けた後、審査内容について決 で入力するとなると、項目が多くこれまで以上の業務となることが裁し、ＯＣＲ入力後局に進達」とあるが、予想されるため。
P５、６、 署での受付入力は、「受付年月日」、「労働保険番号」のみを入
８、２３ 力するだけとはできないか。

健康診断が必要な特別加入者に関しては、「受付年月日」、「労働保険番号」以外の項目を署で入力するのであれば、「特別加入時健康診断実施依頼書」、「特別加入時健康診断指示書」、「健康診断未実施
福岡労働局 特別加入 P１７、２３ 一覧」を出力できるようにしていただきたい。
上記の出力書類を作成するためにデータベースには、「健康診断指示日」、「受診予定日」、「健康診断済のチェック欄⇒健診済 ☑」を設けていただきたい。

健康診断が必要な特別加入者に関しては、現在の業務においても 項番１１３と同様
特別加入者の情報を当局独自にパソコン入力して依頼書・指示書を作成しており、ＯＣＲ入力したデータを用いて依頼書・指示書が出力できれば二度手間がなくなり事務簡素化となるため。
また、健康診断を受けていない特別加入者の把握もシステムにより管理できるため。

288

福岡労働局 特別加入―289

佐賀労働局 特別加入

P５-

長崎労働局 特別加入

OCRへの受付入力業務は監督署で行うこととなっているが、こ 特別加入に関わる書類は、署での入力より局において入力するこ 項番１４と同様
れを省略し、局において入力することは可能か否か。
とが、早期事務処理の観点からも有効と思われる。

―

署において、特別加入者申請書等の内容審査及び決裁、ＯＣ
Ｒ入力を行わなければならないこととなるが、内容審査等署の業務が増加することとなり、また、年度更新時に相当の特別加
長崎労働局 特別加入 P５～１３ 入申請書等の提出が予想されることから、局のみの入力で認可処理ができるようにはならないのか。

長崎労働局 特別加入―

項番５８と同様-

過去の特別加入者承認済データについては、本省においてＲ
Ｓシステムのデータより移行してもらいたい。
また、新規の特別加入者ＯＣＲ入力データをＲＳシステムに反映するようしてもらいたい。

292

受付入力に関しては、「受付年月日」及び「労働保険番号」の情報のみの入力でも可能とする想定である。

「特別加入申請書」は、複数人を一括申請できる様式ではなく、 情報画面に「特別加入者氏名（漢字）」欄があるが、「特別加入申請 申請書等に関しては、現行どおり一括申請を可能とす 申請書等に関しては、現行どおり一括申請を可能と個人別にして記入スペースを広くしてもらいたい。
書」には氏名カタカナのＯＣＲ入力欄しかないので、氏名（漢字）欄 るレイアウトを想定しているが、決議書の出力単位に するレイアウトとし、決議書の出力単位については、もＯＣＲ入力欄にしてもらいたい。（打鍵入力を避けるため）
ついては、いただいた意見を踏まえ、検討する。
当該申請書等単位とする想定としている。
情報画面に「業務の具体的な内容」が出力されているが、これは画像出力とすべきであり、打鍵入力は業務量や入力ミスを考慮すると
福岡労働局 特別加入 P１８、２２
現実的でない。
また、加入時検診を考慮すると、個人別にした方が迅速処理を行える。
電子申請による申請も可能であるとすれば、そのフローチャー なし
トを示していただきたい。

291-

申請書、変更届のOCR入力を監督署で行い、入力済み申請書 署から入力されていない申請書等が局へ送付された場合、署での 項番６４と同様
等を局へ進達、局で決議書を出力し、決裁後、再度OCR入力 入力であれば署へ返戻し、入力、再度局へ送付となり承認通知ますることとなっているが、監督署と局それぞれでの入力内容が でに時間を要してしまうが、局で申請書等の入力が可能であれば、不明であり、明示いただきたい。
承認通知までの時間を署へ返戻しない分短縮できるため。
福岡労働局 特別加入 P５～１４ 局での入力は、審査における修正内容のみなのか。
また、このフローは固定なのか。例えば、申請書のOCR入力も局で行うことが可能か。

284

290

各申請書等に係るシステム化後の概要は以下のとおり想定している。
・受付印欄を設ける。
・ＯＣＲ読み取り可能項目は、「労働保険番号」及び「受付年月日」のみとする（Thin Client上での画面への打鍵入力も可能）。
・特別加入者を特定するキー情報として「生年月日」
項目を設ける。
・整理番号については、システムによる自動発番となることから、職員記載欄とする。
なお、第1種との共通項目の他、第2種及び第3種に係る固有の項目についても、記載欄を設ける想定としている。

項番１３と同様

P５７

287

-

加入申請書OCR帳票イメージでは、事業場名称は、カナ入力と 適用関係データを打鍵入力することになれば、かなりの時間を要なっているが、事業場情報検索画面イメージでは、漢字での名 することになるため。
称に加え、所在地、電話番号が表示されている。漢字名称、所
在地、電話番号についてはどのようにシステムに反映させるのか。
また、事務組合や事業場情報は、申請及び届の度に入力が必
P５～１４、 要となるのか。打鍵ではなく、保険関係成立届等のデータが自福岡労働局 特別加入
１８、２１
動的に反映するよう適用徴収システムとリンクさせ、労災シス
テム内で一度登録されてデータベース管理項目にあるものは、再度の入力を省略できるようにしてもらいたい。毎回の入力が必要ならば、漢字部分も成立届のようにOCR読み取り可能としてもらいたい。

福岡労働局 特別加入286

項番１６３と同様

福岡労働局 特別加入 P１８～２０

283

285

再検討結果

左記リストの出力機能の実装は想定していないが、決 決議書出力画面にて、決議書が出力済であるか否
議書出力画面にて、決議書が出力済であるか否かを かを判別可能とする想定である。また、受付入力済
判別可能とする想定である。
であるが未決議状態等のデータ把握を可能とする未処理事案リストを出力させる仕様を想定している。

署又は局での加入申請書等受付けから入力までの期間（受付 年度更新時期の繁忙期には加入申請書等に受付印を押した状態 項番３５と同様で保管しておき、合間を見て数日分をまとめて入力することも考え
福岡労働局 特別加入 P５～１１ けの翌日まで等）は定められることになるのか。
られるため。
一人親方等にかかる加入申請書及び海外派遣関係のOCR帳 なし
票イメージが記載されていないが、どのような様式になるのか。

278

検討結果

-

現在、特別加入者の承認データについては、独自システムにおい 過去データの登録方法については、現在検討中であ 各労働局で管理している特別加入情報に係るデーて管理している。平成２４年度からＲＳシステムも稼働することとる。
タ移行方法等については、平成24年7月6日付け事なっており、その準備のためＲＳシステムに特別加入者の独自デー 特別加入システム稼働後は、特別加入システムに入 務連絡「特別加入に係るデータの移行等について」
タを移行することとなるが、移行には費用も時間（業務量）もかかる 力されたデータを、本省にてＲＳシステムに反映させる 等を参照されたい。
もので、一度移行したデータがＯＣＲに反映されないのであれば、 想定としている。
また、特別加入システム稼働後は、特別加入システ
無駄に費用も時間もかかるだけである。
ムに入力されたデータを、本省にてＲＳシステムに
ＯＣＲとＲＳシステムとの両方へのデータ入力が必要となることか反映させ、RSシステムとデータ連係する想定としてら、片方のデータを入力することにより、データが反映するようにしいる。平成25年5月13日付け事務連絡「RSシステムてもらいたい。
と特別加入システム間の連携及び平成25年5月以降の特別加入に係るデータの取扱いについて」を参照されたい。
現在当局においては、労働保険徴収室において特別加入者の承 項番１４と同様認事務を行っているものであり、事務処理フローどおりであれば、署の業務量が増加することは明らかである。また、年度更新時には個別事業場の対応だけでも大変であり、その時期に他の業務も増加することは、署に相当の負担がかかるものと思われる。

電子申請処理は、これまで通りでも構わないと思うが、認可処 電子申請処理をして、さらにＯＣＲ入力のための帳票を作成する等 項番５８と同様理に当たっては申請したデータを直接ＯＣＲに反映させるように 無駄な手間を省いてもらいたい。
してもらいたい。

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「特別加入、第三者行為災害、義肢等補装具費等に係るシステム化の概要」に対する意見 検討結果
項番

局名

分類

該当箇所

意見内容

意見理由

検討結果

給付基礎日額の変更は、年度更新時に申告内訳書において、 事務組合の手間が増え、また、年更時の忙しい時期に未提出の事 項番３０と同様
その額を変更することができるようになっているが、年度更新 務組合に連絡をしたり、その都度提出の有無を確認するのが困難
前に給付基礎日額変更申請書を提出する場合を除き、これま である。
で同様に年更時に変更申請書は提出する必要はないものとしてもらいたい。局による職権での入力処理としてもらいたい。

再検討結果

293

長崎労働局 特別加入

P２０

294

長崎労働局 特別加入

P１８（１２）（２６）（４０）（５６）欄について、「業務の具体的内容」との記載であるが、（所定労働時間等）の付記をお願いしたい。

295

長崎労働局 特別加入

P５

第1種の特別加入の事務処理フローには、健康診断が要の場 情報入力により管理するシステムであり、入力した情報をもって健 項番１１３と同様合にかかる健康診断の指示書、依頼書、受診結果（診断書）の 康診断の指示書、依頼書を作成・印字できるようにお願いする。
処理が入っていないが、入ってなければ入れて欲しい。

項番１１３と同様（加入時検診に係る処理について
はシステム化対象外である）。

特別加入申請書、変更届の帳票イメージでは、氏名及び業務 申請者が記入困難であるため。
内容欄が狭いのではないか。予定者欄を２～3人分に削減するなどして、記入欄を大きくした方がよい。
第三種（海外派遣）にかかる帳票イメージがないため、帳票の記載欄の大きさはどうなるのか？
申請する（記載する）側の立場で帳票構築を検討頂きたい。

項番4と同様（帳票上、打鍵入力となる項目欄については、極力、記載欄を大きくする方針）。

296

297

298

長崎労働局 特別加入

熊本労働局 特別加入

熊本労働局 特別加入

P５

P18

P18

熊本労働局 特別加入

熊本労働局 特別加入

P18

301

熊本労働局 特別加入

P18

申請者次第では具体的詳細に記載する者と簡潔に記載してくる者 項番２５７と同様がいるが、いずれも記載された内容が検索したとき反映されないと監督署での事務処理に影響を及ぼすため。

告示様式第34号の7(裏面)において、「業務の具体的内容」の 必須であるにもかかわらず明記されていないため。
欄には、特別加入者として行う業務の具体的内容並びにその者の従事する事業の使用労働者の所定の始業及び終業の時刻を記載すること。とされているので、告示様式第34号の7(表面)においても「業務の具体的内容」の欄に使用労働者の所定の始業及び終業の時刻欄を設けてほしい。

304

305

熊本労働局 特別加入

熊本労働局 特別加入

P２２

P２３

―

306

大分労働局 特別加入 P４～１１

307

大分労働局 特別加入 P５～１３308

大分労働局 特別加入

P１８

309

大分労働局 特別加入

P２２

310

宮崎労働局 特別加入

P１４

311

312

313

314

宮崎労働局 特別加入

宮崎労働局 特別加入―

特別加入システムは、労災システムのサブシステム
であることから、労災システム本体同様、「氏名（漢字）」は40桁、「氏名（カナ）」は20桁まで管理可能とする想定としている。
また、「業務の具体的内容」については、最大４０文字まで入力可能とする想定である。

-

ある一人親方団体の現在の整理番号末尾は3500番台である。ひと 項番３９と同様
シーズン相当入れ替わりがあるため近い将来整理番号が9999となり、身動きがとれなくなるから。

項番39と同様（6桁までの管理を可能とする想定）。

検索画面に印刷キーがないので印刷ができるようにしてほしい。

入力の際に職員が打鍵方式を取っているのに確認が画面上のみ 項番７と同様
では、複数での確認を行おうとすると入力時に複数人の立会いが必要となる。また、給付審査の際も書類審査上では書類添付ができず、審査が不便であるため。

項番７と同様（検索画面の印書機能等の実装は困難であるため、ＥＸＣＥＬ等への画面キャプチャの貼り付け等にて対応いただくこととなる）。

労働基準行政システム上では外字フォントで旧字体の登録がある。たとえば「崎」の字ひとつとっても3通りはあります。また、「山崎」などは、「ヤマサキ」か「ヤマザキ」の双方の場合も考えられる
ので、検索しても見つかったりみつからなかったりと一定しないため。
加入時健康診断を病院にした場合、特別加入者の生年月日に 特別加入者の生年月日は、規則上申請の対象となっていないた
ついて、病院からの問い合わせが多いため、様式に取り込んで め。
ほしい。不可能であれば申請書様式変更も含め検討してほし しかし、実用上把握する必要がある内容であるため。
い。

項番２０１と同様「生年月日」については、システム管理項目とする想定である。

年度更新申告書の添付書類である保険料・一般拠出金内訳書 昭和42年2月21日付け基災発第4号「労災保険事務組合並びに特 項番３０と同様による給付基礎日額変更について、「システム概要」に記載が 別加入に関する事務処理について」の記の3の(1)の「年度更新時
ないのでどう対応するか示してほしい。
において特別加入者がすでに決定された給付基礎日額の変更を希望する場合」であって、当該変更申請が変更を希望する年度の6月1日から7月10日までになされた時である場合には事後の変更申請を認めることとする。とあるものの「システム概要」に記載がない
のでどう対応するか示してほしいもの。
・システム化後は署において受付入力作業を行うのか。
・現在、局においては適用関係書類のシステム入力作業は全て労 項番１４と同様・署でしか受付入力ができないのか？署でも局でも入力可能と 働局の徴収室で行っているため。（署でしか入力できないとなると、してほしい。
署の業務量が増大となると思われるため。）

署及び局で行う内容審査は、従来どおり（署：加入時健康診断 どちらか一方の業務量増とならないようしてほしい。
の要否等、局：その他加入決定に関すること等）でよいのか。

署及び局の内容審査については、現行どおりで差し支えない。

項番２０２と同様（部分一致検索を可能とする想
定）。

-

－

-

-

記載欄の幅を広げられないか

業務の具体的内容を詳細に記入するのには狭いと思われるため。 項番４と同様

項番4と同様（帳票上、打鍵入力となる項目欄については、極力、記載欄を大きくする方針）。

入力可能な文字数を増やせないか

文字数が多い場合に対応するため。

極力、入力可能文字数を多く確保する方針としている。

署の受付処理がないが、署における受付処理は省略する方針 現行では署を経由する形で進達しているため。
なのか。

極力、入力可能文字数を多く確保するよう検討を行う。
項番６４と同様

項番５６と同様（様式第34号の8について、裏面に事務組合名を記載する欄を設ける想定）。

① 事務組合等への周知予定はあるのか。また、様式はイン ① 特別加入について、様式がかなり変わるため、手交する件数
ターネットからのダウンロードを適用するのか。
が増え、用紙が足りなくなる可能性が高いため。
② 特別加入様式について、受付印の欄・決裁欄を追加できな ② 機械処理する関係で受付印による誤読が増える上、署の決裁いのか。
が必要と記載されているが、様式的に無理があるため。

①様式の変更に関し、事務組合等への周知を行う予 ①様式の変更に関し、事務組合等への周知を行う
定としている。また、ＯＣＲ化する帳票については、イ 予定としている。また、ＯＣＲ化する帳票についてンターネットからのダウンロードを可能とする想定であ は、インターネットからのダウンロードを可能とする
る。
想定である。
②帳票のレイアウトについては、現在、検討中である ②特別加入申請書等について、受付印欄を設ける
が、受付印欄を追加するよう検討を行う。なお、申請 想定としている。なお、申請書等に決裁欄を追加す
書等に決裁欄を追加することは想定していない。
ることは想定していない。

第一種特別加入者に係る、日額変更の機械処理はどうするの 現在、第一種特別加入者に係る日額変更は、保険料申告内訳でか。
変更しており、給付基礎日額変更申請書を提出していないため。

項番３０と同様

P１４

Ｐ５７

-

項番１７と同様「特別加入に関する変更届／特別加入脱退申請書」及び「給付 特別加入者の業務内容の変更及び特別加入者の追加等変更が 項番２９と同様
基礎日額変更申請書」の様式に、労働 保険事務組合の名称・ 生じた場合は、届等の提出で足りることとなったが、届等の不備に所在地を記載する欄を設けていただきたい。
対し補正を行った場合や、追加として記載された者が特別加入者に該当しない場合には通知をする必要があり、その際、送付先が労働保険事務組合である場合が多いが、個人情報漏えいを防止する観点（誤送付を防ぐため）から、実際に送付先である労働保険事務組合の名称・所在地を記載させるべきである。
宮崎労働局 特別加入 P１９、２０「給付基礎日額変更申請書」についても、第1種特別加入者が新年度の給付基礎日額の変更を希望し事前に申請する場合も、個人情報漏えいを防止する観点（誤送付を防ぐため）から、実際の送付先である労働保険事務組合の名称・所在地を記載させるべきである。

宮崎労働局 特別加入-

整理番号4ケタから6ケタにしてほしい。

熊本労働局 特別加入 P２１、２２

熊本労働局 特別加入

項番４と同様図のＯＣＲ様式は、基準システムからの出力のＯＣＲのように見 規則では２通必要であり、現在は４枚で申請を行ってもらっている 項番１と同様える。
ところである（複写式）。現状受付時に受付印をついた控えを返してこの場合申請用紙が１枚になるので、受付手順を明らかにして いるところであるが、今後は控えが無くなることになる。その場合、欲しい。
規則と制度が違うと指摘をされる可能性があるので、全国統一した手続きを示して欲しい、若しくは規則をへんこうすることになるか示して頂きたい。

部分一致検索やあいまい検索を可能にしてほしい。
303

-

P18

300

302

項番１７と同様

図のＯＣＲ帳票については４部複写であると思料されるが、ＯＣ 規則上２通必要なことは承知しているが、労働局で承認通知を行う 項番１と同様
Ｒ帳票化されることで、３枚目以降について文字が読み取れな 際４部とも必要であるため。
いことが危惧される。４部とも読み取れるような紙媒体にしてほしい。

特別加入予定者、業務の具体的内容
打鍵入力項目であると思料されるが、申請者が記載した内容をすべて網羅するようにしてほしい。
299

現行の様式においても特に記載が無いため、所定労働時間の記載を行わずに提出されることが多いため。

-－

労災保険業務課あて既存データを提供し、労災システムへ登録した後、漏れ等がないか確認する機会はあるのか。

活用する上で、漏れ等がない方がいいため。

18 / 31 ページ

項番７４と同様

項番８６と同様（平成24年7月6日付け事務連絡「特別加入に係るデータの移行等について」等を参照されたい）。

「特別加入、第三者行為災害、義肢等補装具費等に係るシステム化の概要」に対する意見 検討結果
項番

局名

分類

該当箇所

意見内容

意見理由

検討結果

申請書等のＯＣＲ入力は、稟議、・決裁の前に行なうようにシス 第三者行為災害関係の事務処理では受付後、ＯＣＲ入力して審査 監督署での受付入力前の決裁の実施可否及び方法
テムを設計されたい。
等を実施することになっています。また、現在、労災給付請求書な については、各署の実情に応じ対応することで差し支
どは、受付後、直ちにＯＣＲ入力することになっています。
えない。
特別加入関係書類は、事務組合等から申請書が提出された後、監督署で受付を行い稟議、決裁を行ってからＯＣＲ入力することに315 鹿児島労働局 特別加入 P５～１４
なっていますが、リスク評価の通達との関係からも受付後直ちにＯＣＲ入力して電子的な記録をとることが必要と思われます。したがいまして、稟議・決裁前にＯＣＲによる受付入力が可能となるようにシステムを設計されるよう要望します。
稟議・決裁はどのよう内容を想定されているのか、決裁手 現在、監督署では、特別加入申請等も含め適用・徴収関係の続きについて詳細をお示しいただきたい。
申請書等は、事務処理手引（平成１２年３月３１日付け労働省発労徴第３５号 労働保険適用関係事務処理手引・労働保
険料算定基礎調査実施要領）に基づき、内容等を審査のうえ
送付状を作成し労働局主務課へ送付しています。
内容審査等の段階では提出された申請書等１枚１枚について個別決裁は行っておらず、労働局主務課へ送付する段階で「労働保険適用・徴収関係書類送付書」に添付して送付書に決裁を行っています。（同要領Ｐ６５～６６）
フローチャートによれば、監督署の段階で審査内容につい316 鹿児島労働局 特別加入 P５～１４て、稟議・決裁を行い、送付後に労働局でも稟議・決裁を行うようになっていますが、現行の事務処理からすれば監督署の業務が増加することが懸念されますが、そのようなことのないようにシステム設計を行っていただきたい。

319 北海道労働局

320 北海道労働局

321 北海道労働局

322 北海道労働局

323

324

325

青森労働局

青森労働局

第三者行
為災害

第三者行
為災害

第三者行
為災害

第三者行
為災害

第三者行
為災害

第三者行
為災害

P23

P２５

P３１

P３３

―

P２９

P２５～

特別加入者に関するデータベース管理項目の中に、その事業 中小事業主の特別加入申請手続きについては、労災則４６条の１ 項番１７と同様で使用する労働者の労働時間（始業と終業の時間）を管理項 ９に規定されていますが、同条にはその事業に使用する労働者の目として追加していただきたい。
始業・終業の時間を記載した書面を提出するようには規定されていません。
加入申請は告示様式第３４号の７によって行うこととされており、同様式では、業務内容欄に特別加入予定者が行う業務の内容に加えて、始業・終業の時刻を記載するように定めています。
労災保険給付の支給決定を行うためには、始業・終業の時刻は必須の確認項目であることからシステム管理されるように強く要望します。
また、現行の変更手続きにおいては、特別加入者が行う事業に使用される労働者の始業・終業時刻の変更があった場合の届出の規定がないため、就業規則等の変更は行われても特別加入者に係る始業・終業の変更がなされずに一致しないなどの問題もあるので、変更手続きにおいても届出の必要があることを告示様式の注
意書きに示し、かつ、システムでの管理ができるように様式等の再考をお願いしたい。

受付リスト等の作成機能に係る想定はないが、検索による受付情報の確認を可能とする想定としている。また、受付入力済であるが未決議状態等のデータ把握を可能とする未処理事案リストを出力させる仕様を想定している。

-

監督署の処理（第三者行為災害届受付、第三者行為災害報告 開発概要の意見要望に対する検討結果（平成２２年８月４日付け基 帳票のＯＣＲ入力を伴わない経過記録については、画 設計開発業者の変更に伴う予算等の制約上、第三書受付、自賠責保険会社等への照会・回答等）により処理経過 労保発0804第３号）の別添項番３７でも、処理経過簿は進行管理面 面入力により、「第三者行為災害処理経過簿」に反映 者行為災害については、「求償事案における債権簿が更新されるとなっていますが、今般示された概要では、各 で必要との回答がなされており、調査における全ての経過を把握 させることを可能とする想定である。
データ作成機能」（第一当事者及び第二当事者の種届出の受理、保険会社への照会・回答履歴は反映されるも するために記載の必要があると思われます。
基礎情報、求償額等を内部帳票「第三者行為災害のの、実務上処理経過として記載すべきその他の経過（文書 また、必要な経過を入力することが可能となれば、調査復命の際に債権確認書」に記入の上、システム入力すること
督励、面談・電話聴取等）の経過は反映されないものと思われ そのまま処理経過簿として活用でき、業務簡素につながると思わで、第三者行為災害に係る債権をADAMS登録するます。
れます。
ためのＡＤＡＭＳ端末用タンキングデータが作成されそうであれば、システム処理において、調査上必要な処理経過る。また、登録した債権情報について検索が可能。）のすべてを入力できるようにしていただきたい（ＯＣＲ入力、打のみ開発を行うことから、今回の開発の対象外とな
鍵入力を問いません。）。
る。

監督署における保険給付（求償権取得・債権発生）通知書の処 三者行為災害のシステム化により労災給付データとのリンクが可 継続分の「保険給付（求償権取得・債権発生）通知書」 項番319と同様（設計開発業者の変更に伴う予算等理について、初回決定時に処理を行った後、継続給付が生じて 能となるため、求償対象事案にかかる給付継続の有無をシステム については、システムによる自動作成及び配信、並び の制約上、今回の開発の対象外となる。）
いる場合の継続処理（四半期等）については、どのような方法 上で管理できるものと思われ、従前報告の都度行っていた事案ご に配信後の職員による修正を可能とする想定である。
で行うこととなるのでしょうか。
との給付状況検索を省略できるものと思われる。（業務簡素）
また、処理方法が初回分と同様である場合、継続分の処理については、報告のタイミング（四半期等）で対象リスト等の自動配信がなされるようにはできないものでしょうか。
上記のとおり、「第三者行為事案に該当しない場合」の局にお 局での処理については、第三者行為災害に該当しないと判断した 監督署にて、求償要否のステータスに関し「否求償ける処理についての記述はありますが、監督署において第三 事案について、・・・との記述がありますが、署での処理方法につい （その他）」を入力することにより、システム上、完了と者行為災害届、第三者行為災害報告書を受理し受付入力した ては明記されていないため。
なる想定である。
後、調査等により第三者行為災害非該当事案（第一当事者１００％過失等）と判明した場合は、システム上の処理方法はどのようになるのでしょうか。
システムの機能として、第三者行為災害調査復命書を作成できる機能を持たせていただきたい。
機能として有さない場合、調査復命書に添付できるような関係項目を抽出した帳票を出力できるようにしていただきたい。

項番319と同様（設計開発業者の変更に伴う予算等の制約上、今回の開発対象外となる。）。
なお、第三者行為災害非該当事案及び求償権行使の差し控え事案の場合は、「第三者行為災害債権確認書」をシステム登録しない運用を想定としている。

システム化により、第三者行為災害届、第三者行為災害報告書等 復命書については、統一様式ではないことから、シス 項番319と同様（設計開発業者の変更に伴う予算等に基づき、相当量のデータを入力することとなるため、当該入力テム化対象外の想定である。
の制約上、今回の開発の対象外となる。）
データを活用することで、復命書作成にかかる業務量の削減につ なお、「第三者行為災害処理経過簿」や決議済の各通ながるものと思われる。
知書等については、随時出力を可能とする想定である。

第三者行為災害事務取扱手引P15の受付番号の振り出しにつ 従来の管理方法で特に問題なく、システム上における管理番号と 現在、第三者行為災害に係る情報については、各局 項番319と同様（設計開発業者の変更に伴う予算等
いて指示がなされているが手引と相違することとなり、従来の 受付台帳との番号を一致させる方が業務処理に問題がないと考え 署で個別に管理されているが、システム化に際し、統 の制約上、今回の開発対象外となる。）。
管理として自動採番は行わないようにすべきである。
るため。
一的にシステム管理する観点から、自動採番とするこ なお、「第三者行為災害債権確認書」のシステム登とを想定している。
録時にデータ受付番号が付与され、登録済の第三者行為災害に係る債権情報の修正等については、
当該データ受付番号をキーに行う想定としている。
データベース管理項目の中に第二当事者不明事案について管 第二当事者不明事案、交通事故以外においても第三者行為災害 いただいた意見を踏まえ、第二当事者不明事案であ 項番319と同様（設計開発業者の変更に伴う予算等理する項目がなく、併せて交通事故以外についてどのように管 があるため、交通事故のみをシステム化するのであればより煩雑 ることを判別可能とする管理項目を設ける検討を行 の制約上、今回の開発の対象外となる。）
理するのか不明である。いずれの事案についても管理すべき な業務を行うこととなるのではないか。第三者行為災害事務処理 う。
ではないか。
手引にある求償予告通知などの作成が行われるようにすれば業務 なお、交通事故以外の事案については、「事故の型」の省力化が図られる。
項目にて事故内容を管理する想定としている。

第三者行為災害届ＯＣＲ帳票等のＯＣＲ読取項目を拡大してい 三者行為災害届等についてはＯＣＲ入力（一部打鍵）としている
帳票レイアウトについては、現在、検討中であるが、い 設計開発業者の変更に伴う予算等の制約上、第三
ただきたい。
が、提示されている帳票イメージでは、データベース管理項目の大 ただいた意見を踏まえ、極力、OCR項目を拡大するよ 者行為災害については、「求償事案における債権
部分は打鍵入力が必要なものと思われることから、入力作業の省 う検討を行う。
データ作成機能」（第一当事者及び第二当事者の力化を図るため、可能な限りＯＣＲ読取項目を拡大していただきた
基礎情報、求償額等を内部帳票「第三者行為災害い。
債権確認書」に記入の上、システム入力すること第三者行で、第三者行為災害に係る債権をADAMS登録する
岩手労働局
P２５、３９
為災害ためのＡＤＡＭＳ端末用タンキングデータが作成される。また、登録した債権情報について検索が可能。）
のみ開発を行うことから、「第三者行為災害届」等の関連帳票については、現行のままとなる。
受付した第三者行為災害届は、全件入力対象とするのか。

326-

監督署での決裁の実施可否及び方法については、各 監督署での受付入力前の決裁の実施可否及び方署の実情に応じ対応することで差し支えない。
法については、各署の実情に応じ対応することで差なお、決議書に係る決裁は必須である。
し支えない。
また、端末台数の制約及び入力作業負荷軽減の観点からシステムでの決議処理は以下の処理とする想定としている。なお、ＫＣを使用することにより、適用徴収システム端末からの特別加入システムの操作（Thin Client操作）を可能とする想定としている。
・労働局にて決議情報を画面上で打鍵入力する。
・決議書（決議情報入力内容及び決裁欄が印書された帳票が出力される。）
・当該帳票にて稟議・決裁を行う。
・稟議・決裁完了後、「決議済」である旨を画面上で打鍵入力する。
※稟議・決裁過程で修正が必要となった際は、修正画面にて必要な修正入力を行い、再度、稟議・決裁用帳票をシステムから出力する処理を想定としている。

ＯＣＲ受付入力により受付リスト等の随時配信などが可能とな 特別加入関係書類は、労災関係書類（労災法に基づく書類）である 項番１５と同様
り、労働局主務課への送付の際にはリストを利用できるように ことから、平成２２年１２月２７日付け基労発１２２７第１号、及び同していただきたい。
日付け基労補発１２２７第３号（リスク評価対策関係通達）に基づき管理簿による受付管理を行うように改められた。
同通達施行以前は、「労働保険適用・徴収関係書類送付書」に受付記録を残し、労働局主務課へ送付していましたが、同通達施行
後、鹿児島局では受付管理簿の様式を定め①受付番号、②受付
年月日、③申請書類の種別、④労働保険番号、⑤事務組合名、⑥
特別加入予定者氏名、⑦健康診断申出書の提出有無、⑧不備返317 鹿児島労働局 特別加入 P５～１４
戻日、⑨再受付日、⑩健康診断実施予定日、⑪健康診断費用請
求書受付日、⑫労働局主務課への書類送付日などの項目を管理するよう指示し実施しています。
このような受付記録等の管理ができるようなシステムによる受付処
理及びシステムによる管理が徹底できるようにシステム設計されるよう要望します。

318 鹿児島労働局 特別加入

再検討結果

宮城労働局

第三者行
為災害

―

例えば、届が提出されたものの労災請求がないもの、休業特別支 受付した「第三者行為災害届」については、受付履歴 項番325と同様（設計開発業者の変更に伴う予算等給金のみの請求に終わるもの等、調査を要しない事案がある。
を残す観点から、原則、入力することとなる。当該届が の制約上、「第三者行為災害届」等の関連帳票につ入力するもの、しないものと分けることは弊害があるでしょうか。
提出されたが労災請求がない場合等は、監督署にいては、現行のままとなる。）て、求償要否のステータスを「否求償（その他）」として入力し、システム処理を完了させることを想定している。

19 / 31 ページ

「特別加入、第三者行為災害、義肢等補装具費等に係るシステム化の概要」に対する意見 検討結果
項番

局名

分類

該当箇所

327

宮城労働局

第三者行
為災害

P４１

328

宮城労働局

第三者行
為災害

P３６

329

宮城労働局

第三者行
為災害

330

宮城労働局

第三者行
P３３，３４
為災害

331

第三者行
宮城労働局
為災害

332

山形労働局

第三者行
為災害

P３６

P２７

P２５

333

栃木労働局

第三者行
為災害

P３８

334

栃木労働局

第三者行
為災害

P３９

335

栃木労働局

第三者行
為災害

―

336

群馬労働局

第三者行
為災害

P２５

337

第三者行
群馬労働局
為災害

338

第三者行
群馬労働局
為災害

意見内容
データベース管理項目の中に「第二当事者の親権者」の項目を入れる。（氏名、続柄 など）

埼玉労働局

340

埼玉労働局

341

埼玉労働局

342

343

344

埼玉労働局

埼玉労働局

埼玉労働局

345

埼玉労働局

346

埼玉労働局

347

千葉労働局

第三者行
為災害

検討結果

第二当事者が未成年の場合、親権者に対しても通知が必要と思わ 項番１７７と同様れる。（氏名不詳の場合は「親権者」と入力すれば対応可と思われ
る。）

再検討結果
項番319と同様（設計開発業者の変更に伴う予算等の制約上、今回の開発の対象外となる。）

継続メリットとのシステム連携ができないのであれば、労働保 事務簡素化・合理化のため。
険番号・事業場名・業通別・応償額等のリストを作成し、徴収課へ紙媒体で渡せるようにしていただきたい。

左記業務資料作成機能の実装は想定していないが、 項番319と同様（設計開発業者の変更に伴う予算等
印書等が必要なものについては、検索結果画面から の制約上、今回の開発の対象外となる。）のPDF等での印書及びＣＳＶ出力が可能となるよう検討する。

決算処理支援機能は必要である。「損害賠償金債権調・第三 事務簡素化・合理化のため。
者行為災害による求償額調」を作成できるような一覧表を、是非作成していただきたい。

項番３２８と同様

局にも保険会社照会機能を付けていただきたい。

労働局においても、「損害賠償等につき回答入力・修 項番319と同様（設計開発業者の変更に伴う予算等正票」の入力を可能とする想定である。
の制約上、今回の開発の対象外となる。）

局においても照会することがあり、事務簡素化・合理化のため。

項番319と同様（設計開発業者の変更に伴う予算等の制約上、今回の開発の対象外となる。）
なお、入力済の第三者行為災害に係る債権情報を印書した「第三者行為債権確認書入力リスト」を月次で労働局に出力する想定としている。

フロー及び機械事務処理手引を作成する場合、自賠責保険
わかりやすいような手引を作成すれば、担当者が替わっても円滑（共済）単独請求事案と任意対人一括扱事案、自賠責保険限 な事務処理ができるようにする。
度額超任意保険請求事案等に分けて作成していただきたい。
三者行為手引（平成17年2月）79ページ参照

機械処理手引の作成に関しては、いただいた意見を踏まえ、検討を行う。

機械処理手引の作成に際しては、極力、局署職員がわかりやすいものとなるよう作成中である。

第一当事者や第二当事者等の「住所漢字」については、「郵便 入力業務処理の省力化が図られる。
番号」を入力することで、郵便番号簿に対応した住所の一部が自動的に入力されるシステムにしていただき、一部打鍵は地番のみとしていただきたい。

郵便番号を入力した際、住所の一部を自動表示させる想定としている。

「第三者行為災害債権確認書」の入力の際、第一当事者（被災者）に係る情報については、労災シス
テム本体の被災者情報を参照することで、住所等の入力は不要とする想定としている。第二当事者に係る漢字住所についてはＯＣＲ項目とするが、打鍵入力する際は、郵便番号からの住所入力支援に対応する想定としている。

初回分及び四半期分の求償権取得（債権発生）通知書の作成 事務処理の効率化を図るため。
の際、保険給付情報一覧から通知書の該当項目へ納付額、支払日等のデーターが自動的に移行できるようにして欲しい。

「保険給付（求償権取得・債権発生）通知書」の「労災 項番319と同様（設計開発業者の変更に伴う予算等
保険給付額」等については、労災システムの給付情 の制約上、今回の開発の対象外となる。）
報から自動作成及び配信、並びに配信後の署の職員による修正を可能とする想定である。

交通事故以外の内容（暴力・犬）等もシステム化にあたって検索で分かるようにするべきである。

交通事故以外の内容（暴力・犬）等もシステム化にあたって検索で 検索結果項目の詳細については、現在、検討中であ 項番319と同様（設計開発業者の変更に伴う予算等
分かるようにするべきである。
るが、いただいた意見を踏まえ、検討を行う。
の制約上、今回の開発の対象外となる。）

相手不明の場合の調査について、機械処理方法が不明。

なし

重要度の高い書類であることから、各帳票の入力は受付から何日以内に行うのか。

文書管理面からすれば受付当日に入力すべきと考えるが如何か。 原則、第一当事者等より受付した当日に入力すること 項番325と同様（設計開発業者の変更に伴う予算等を想定している。
の制約上、「第三者行為災害届」等の関連帳票については、現行のままとなる。）

調査結果復命書の作成ができるようにしてほしい。

システム上で入力した項目が調査結果復命書の項目と重なる部分 復命書については、統一様式ではないことから、シス 項番319と同様（設計開発業者の変更に伴う予算等もあり、作成の迅速化となる。
テム化対象外の想定である。
の制約上、今回の開発の対象外となる。）

第三者行為災害事案のうち、第二当事者不明事案に 項番319と同様（設計開発業者の変更に伴う予算等ついてもシステム処理を可能とする想定としている。 の制約上、今回の開発対象外となる。）。
機械処理の流れについては、現在、検討中である。 なお、求償先と求償金額が確定した事案のみを「第三者行為債権確認書」にてシステム入力する運用を想定している。

P２９

報告書提出依頼、損害賠償等照会の文書が作成できるように システム上で入力した項目が調査結果復命書にの項目と重なる部 項番１１２と同様してほしい。
分もあり、作成の迅速化となる。

項番319と同様（設計開発業者の変更に伴う予算等の制約上、今回の開発の対象外となる。）

P２９

差し戻しとはいかなる場合を想定しているのでしょうか。
必要ない機能と思われます。

339

意見理由

P２７、
２８、３０

過失割合等求償に係る決定は、歳入徴収官である局長の権限で 以下の場合に、監督署からの通知内容について、労 項番319と同様（設計開発業者の変更に伴う予算等あり、従来より署においては過失割合等の決定は出来ないため、 働局が監督署へ差し戻し（再調査依頼）を行うことを想 の制約上、今回の開発の対象外となる。）
参考としての過失割合等との認識であり、同様の指導も受けており 定している。
ました。
・監督署にて「求償差し控え事案」として通知したが、（第三者行為災害事務取扱手引にも再調査についての記述はあり 労働局にて「求償事案」と判断した場合。
ません。）
・監督署にて「求償事案」又は「求償差し控え事案」と局において、事務処理の必要があって署に調査を依頼するのであ して通知したが、労働局にて「第三者行為災害事案にれば、「調査依頼」とし、任意入力項目とするべきと考えます。
該当しない」と判断した場合。

第三者行為災害届、報告書等についてＯＣＲ入力を行う旨の記 意見と同様
載がありますが、これは現場見取り図等の読み取りは可能なものと考えて良いのでしょうか？３３Ｐには災害届、報告書、復命書を画面及び書面にて確認しとあり、読み取りが行えないようP２９、 にも思われます。
３０、３３ 仮に読み取りが行えないとすると、従来の形態に入力する項目が増えるのみで、お金をかけて手間を増やすということとなり、機械化事態が必要ないと思われます。

現場見取図を読み取り対象とすると、イメージデータと 項番319と同様（設計開発業者の変更に伴う予算等してシステムに保存することとなり、その場合、ハード の制約上、今回の開発の対象外となる。）
ウェアの増強等が必要となることから、今般の開発では措置できない。
現場見取図については、必要に応じ、書面にて確認を行う事務処理を想定している。

施行年月日とは何の日付でしょうか
意見と同様
決議の日であれば、決議年月日とした方が良いと思われます。
第三者行
P３１、３３
為災害

決議年月日を想定している。項目名については、いた 項番319と同様（設計開発業者の変更に伴う予算等
だいた意見を踏まえ、検討を行う。
の制約上、今回の開発の対象外となる。）

第三者行
為災害

第三者行
為災害

第三者行
為災害

第三者行
為災害

P３２

「署職員は自賠責先行事案で労災保険の求償が発生しない事 システム内容が判らないので、はっきりとは言えませんが、自賠責 Ｐ３２の項番７については、「保険給付（求償権取得・ 項番319と同様（設計開発業者の変更に伴う予算等案等の場合」と否求償の例文を上げているが、これを「署職員 先行事案は途中から労災に切り替えることが多々あり、また、第三 債権発生）通知書」と「求償権取得・債権発生通知書 の制約上、今回の開発の対象外となる。）
は同僚等による災害で労災保険の求償が発生しない事案等の 者行為災害届の受付段階においては、同僚災害等明らかなもの以 （求償差し控え該当事案）」のいずれの作成も行わず、場合」と変更した方が良いと思われます。
外は否求償か否かは判断できないため。
監督署の判断で完結となる場合に係る記載であるため、当該例記を行っているところである。
求償差し控え該当事案の欄に載せる必要がないと思われます。

求償差し控え事案に当たらないものであれば、通常処理になるも Ｐ３５の項番２については、監督署からの「求償権取 項番319と同様（設計開発業者の変更に伴う予算等のと思われ、ここでは差し控え事案を想定しているものと思われる 得・債権発生通知書（求償差し控え該当事案）」の通 の制約上、今回の開発の対象外となる。）
ため。
知後の処理を記載している項番であり、「エ 求償権行
使差し控え事案に該当しない場合の処理」について
も、監督署からの差し控え事案としての通知後の処理内容であるため記載しているものである。

過去の完結事案の登録は必要ないと思われます。

特にありませんが、単純に不必要と思われるため。

P３５

P３６

局署の必要に応じ、過去の完結事案については、局 項番319と同様（設計開発業者の変更に伴う予算等署の必要に応じ、任意入力可能とする想定である。
の制約上、今回の開発対象外となる。）。
また、Thin Clientからの打鍵入力を可能とする想定で なお、過去の事案を「第三者行為災害債権確認書」
ある。
にて入力すると債権管理対象とることから、過去事案の登録処理を行う想定とはしていない。ただし、第一当事者に係る労災給付が継続しており、かつ、
第二当事者への求償が未の事案については、登録可能とする想定である。

登録機能を開発後に地方局で登録とありますが、特別加入業 通常業務も滞っている状態に加え、このような業務が加わると業務 本省での登録作業は行わないが、当該データのシス
務と同様利用中のシステムから抽出したデータを提供すること が立ちゆかなくなってしまう。
テムへの登録に当たっては、賃金職員による登録作
で登録願いたい。
件数が少ない局は行えても、首都圏の局は物理的に無理と思われ 業を実施するための予算措置を検討している。
る。（特に当局は）特別加入のみデータによる移行を行う理由が不明である。

項番344と同様（過去の事案を「第三者行為災害債権確認書」にて入力すると債権管理対象とることから、過去事案の登録処理を行う想定とはしていない。ただし、第一当事者に係る労災給付が継続しており、かつ、第二当事者への求償が未の事案については、登録可能とする想定である。）

事務処理フローから判断すると局の変更入力が行えないように 住所変更や結婚による氏名変更等、局において変更事項を把握す 労働局においても、必要な修正を行うことを可能とすうかがえる。
ることはあり、その都度署へ依頼しなければ変更できないとする
る想定である。
第三者行
P２５～２８ 局においても修正できるようなシステムをお願いしたい。
と、事務処理が繁雑となり、かつ遅くなることが見込まれるため。
為災害

労働局において、必要な修正を行うことを可能とする想定である。

第三者行
為災害

第三者行
為災害

P５８

P３１

「保険給付情報一覧」の作成及び配信について、療養給付につ 現在の基準システムで診療費検索をした場合、月毎の受診日数が 様式第2号への入力が必要となる労災保険給付情報 項番319と同様（設計開発業者の変更に伴う予算等
いては、月毎の受診日数、休業給付については、休業日数が 一覧で表示されず、１件１件データ毎に詳細検索をしなければ確認 については、「保険給付情報一覧」においても、極力、 の制約上、今回の開発の対象外となる。）
反映された状態で作成されるようお願いしたい。
できない。診療期間が長期のものはかなりの時間を要している。ま 労災システム本体の給付情報から導出させることを想た、給付完了し最終求償の際は合計日数も反映されるものにして 定している。
ほしい。

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「特別加入、第三者行為災害、義肢等補装具費等に係るシステム化の概要」に対する意見 検討結果
項番

局名

分類

該当箇所

348

東京労働局

第三者行
為災害

―

349

富山労働局

第三者行
為災害

P３０

意見内容

富山労働局

第三者行
為災害

P３６

351

愛知労働局

第三者行
為災害

P３６

352

愛知労働局

第三者行
為災害

P4１

第三者行
為災害

353

愛知労働局

354

第三者行
愛知労働局
為災害

355

356

357

358

愛知労働局

三重労働局

京都労働局

第三者行
為災害

第三者行
為災害

第三者行
為災害

359

360

第三者行
京都労働局
為災害

362

363

364

365

災害届、報告書の入力内容を反映させることにより、文書作成の合 項番１１２と同様理化が見込まれるため。

自賠責社に求償するべき事案で、求償額が１２０万円を超え、 自賠責社への求償時期が、人身傷害保険社より大幅に遅れると、 左記業務資料作成機能の実装は想定していない。
かつ、求償を行っていないものをリスト作成、出力してもらいた 応償額が少なくなることがあるため。
い。

項番319と同様（設計開発業者の変更に伴う予算等の制約上、今回の開発の対象外となる。）－

過去の完結事案とは、いつまで遡及する必要があるのか、ご教 業務量の程度が予想つかないため。
示いただきたい。

項番３４４と同様

項番344と同様（過去事案の登録処理を行う想定とはしていない。）

Fat Client 及びThin Clientを増設してほしい。

項番６０と同様

労働基準行政システム端末の増設については、予算の制約があり、措置困難である。

現状でも、Fat Clientの台数が不足状態であるため。
Thin Clientについては、検索等の作業も増えると思われるが、現在、相談員等には配置されていないため。

署から局へ通知(進達)について「求償権取得・債権発生通知 署、局、業務室とシステム化するのであれば、郵送や他システム
書」を労災保険業務室より出力され、当該通知書を電子メール (メール)等で行うのは合理的ではない。
または郵送とあるが、システム上でやり取りできないか。

「保険給付（求償権取得・債権発生）通知書」に関して 項番319と同様（設計開発業者の変更に伴う予算等
は、労働局での画面上での確認及び出力を可能とす の制約上、今回の開発の対象外となる。）
る想定であるが、復命書等の審査資料については、
電子メール又は郵送にて労働局へ送付する事務処理を想定している。

「損害賠償等につき回答」をＯＣＲ帳票とする。

あらかじめＯＣＲ帳票化し、保険会社の回答欄を読み取り項目にす 「損害賠償等につき回答」については、ＯＣＲ帳票とす 項番325と同様（設計開発業者の変更に伴う予算等ることによりシステム化による省力化につながるため。
る想定としている。
の制約上、「第三者行為災害届」等の関連帳票については、現行のままとなる。）

Thin Clientからも打鍵入力できるようにしてほしい。

従来、ＯＣＲ入力をしていなかった三者業務であるが、今回システ Thin Clientからの打鍵入力による処理の効率性を考ム化することによって、大量のデーターベース管理項目があるが、 慮し、ＯＣＲ化する帳票を必要最小限とする検討を入力作業が現状のFat Clientだけでは、起動の遅さや台数の不足 行っている。
等からも入力作業に時間がかかりすぎるから。

P３０

P4１

P３６

再検討結果

項番319と同様（設計開発業者の変更に伴う予算等の制約上、今回の開発の対象外となる。）

求償中事案登録について、署職員が過去の完結事案及び現 登録する場合、相当の件数となることが予想されるため。
在継続中の事案について、案件登録を行うとのことであるが、過去の完結事案はどの程度まで登録するのか。
また、シンクライアントからも登録できるようにしてほしい。

項番３４４と同様① 第三者行為処理経過簿の更新について、決裁欄の印はど ① 担当者の異動があるため。
のように処理するのか② 何れの書類も速やかに提出されない場合があるため。
(既に決裁を受けた印の取扱いについて)。
② １、４、６の第三者行為災害届、報告書、損害賠償等につき回答等がＯＣＲ化されるに当たって、提出されないため、支給決定が出来ないようなシステム化は避けいただきたい。

①「第三者行為災害処理経過簿」に係るシステム化後 ①項番319と同様（設計開発業者の変更に伴う予算の決裁処理は、以下を想定している。
等の制約上、今回の開発の対象外となる。）
・経過が印字された経過簿を画面からの指示により出 ②項番325と同様（設計開発業者の変更に伴う予算力し、当該経過簿について稟議・決裁を行う。
等の制約上、「第三者行為災害届」等の関連帳票に・決裁が完了した後は、決議日を画面入力する。（後 ついては、現行のままとなる。）に経過簿を出力した場合、当該決裁欄には決議日が印書される。）
・稟議・決裁を行った経過簿は編綴する。
②「第三者行為災害届」等が未提出であっても、シス
テム上、第一当事者の給付支給決定処理とはリンクしていないため書類入力がなくても、支給決定は可能となる想定である。

P３７

項番344と同様（過去事案の登録処理を行う想定とはしていない。）

第三者行為災害届が出力されるようになればよいと考える。
三者事案の未処理の大半は、交通事故証明（人身事故扱い）が出 「第三者行為災害届」の帳票レイアウトについては、い 項番319と同様（設計開発業者の変更に伴う予算等
イメージ画面については、これだけでは何とも言えないが、第 ないケースであり、 事業場、請求人もそれらが必須であるとの認 ただいた意見も踏まえ、検討を行う。
の制約上、今回の開発の対象外となる。）
三者行為災害届（その１欄）に「交通事故証明の添付の有無」 識が薄いため。
(人身、物件）、無の場合は、交通事故発届の欄も（その④また
第三者行
京都労働局
P３９、４０ は⑤）に設けて、請求書の支給決定には、事故証明等が必須
為災害であることを強く、事業場、請求人に意識付けさせるべきであ
る。

第三者行
京都労働局
為災害

361

P２５

検討結果

1. 労災行政情報保険管理システムとの連携を図って欲しい。 1. 給付データ等と連動しないシステム化は、データの共有化といっ 1.「保険給付（求償権取得・債権発生）通知書」の「労 1.項番319と同様（設計開発業者の変更に伴う予算
給付データと連動させることにより、「保険給付（求償債権・債 た利便性が向上する点もあるものの、それ以上に帳票作成業務等 災保険給付額」等については、労災システムの給付 等の制約上、今回の開発の対象外となる。）
権発生）通知」を自動出力するなど三者実務に活用可能なデー に係る業務量が増大するというデメリットが大きすぎる。
情報から自動反映させることとし、且つ、打鍵による修 2.項番319と同様（設計開発業者の変更に伴う予算タ処理機能を持たせて欲しい。
2. 請求書の三者コード入力により三者行為災害届台帳を作成し、 正を可能とする想定である。
等の制約上、今回の開発の対象外となる。）
診断書意見書料等明らかに債権とならないものは、予め除い 第三者行為災害届の入力(必要項目は絞り込み、残りはイメージ 2.今回の開発では措置できない。稼働後の改修につ 3.前回検討結果と同様て欲しい。
データとする)後、局署において情報が共有できるようにしていただ いては、その必要性、費用対効果、時期等を含め検2. 第三者行為災害届の災害発生状況欄と現場見取り図をイ きたい。
討することとしたい。
メージデータとして取り込んで欲しい。
3. 債権管理・求償事務は当該入力データに基づき、実施するよう 3.ＡＤＡＭＳⅡへの債権情報の登録は、監督署からの3. 債権額については、署において決定した給付額が、求償す 構築していただきたい。
通知内容に関し、調査・確認を行い、必要な決裁をる債権額とはなり得ないことから、アダムズⅡにデータを入力 4. 第二当事者等（不真正連帯債務者）への応償先は、局において 行った後、労働局にて行うことを想定している。
することは、事務を煩雑化するだけのものと判断する。
行う作業であり、過失割合等も含め給付額が債権額となりえる事
案が、極少数で.あることから、アダムズⅡへの債権入力は、事務を煩雑化するだけと判断する。
保険会社への照会文書の作成を可能としていただきたい。

350

意見理由

京都労働局

京都労働局

京都労働局

兵庫労働局

奈良労働局

第三者行
為災害

第三者行
為災害

P２５

届等に不備や添付漏れあっても入力（入力時期が受付日であ 各種請求書を同じように入力時期が受付日である場合に不備分も 受付した「第三者行為災害届」については、受付履歴 項番325と同様（設計開発業者の変更に伴う予算等
れば）するのか。
仮に入力してしまえば、不備である事案の管理を別に行わなけれ を残す観点から、原則、入力することとなる。不備等に の制約上、「第三者行為災害届」等の関連帳票につばならない。
ついては、別途画面からの修正入力等を行うこととな いては、現行のままとなる。）
る。
「労災保険給付額情報を反映した・・・」とあるが、どの時期の額 給付額から控除する額が発生するため。
が計上されているのかが明確になるのか。

「保険給付（求償権取得・債権発生）通知書」に係る労 項番319と同様（設計開発業者の変更に伴う予算等
災保険給付情報に関しては、対応する「支払年月日」 の制約上、今回の開発の対象外となる。）
も反映させる想定としている。

届（報告書）全てがＯＣＲ化となるのか。
複写の必要はないのか。

様式を統一しなければ、被災者が記入、提出する際、混乱する。

「第三者行為災害届」のその１～４及び「第三者行為 項番325と同様（設計開発業者の変更に伴う予算等
災害報告書」のその１及び２の全てをＯＣＲ化する想 の制約上、「第三者行為災害届」等の関連帳票につ定とはしていない。帳票レイアウトについては、現在、 いては、現行のままとなる。）
検討中であるが、ＯＣＲ読み取り項目は、極力、1枚の帳票上に集約させることを想定している。
なお、控えについては、必要に応じ、適宜、コピーする
ことでの対応とする想定である。

地方局で入力とあるが署入力はあるのか（通知書発送済のものを含む)。

どこまでの分、現在も継続中以外の文も入力するのか不明。

稼働後、初回の求償となる事案については原則シス 項番344と同様（過去事案の登録処理を行う想定とテム入力し、過去事案及び継続中の事案（2回目以降 はしていない。）の求償となる事案）については任意で必要に応じて登 なお、署でのシステム入力はない想定である。
録することを想定しているが、上記各事案の登録方法
等については、途中まで事務処理が進んでいる事案についての登録方法含め、現在検討中である。

P３１

P３９

P５８

① 「一般災害」扱いとなった場合の事務処理は如何にイメージが明記されていない② 届、報告書の「イメージ画面」を検索できるようにしていただ
きたい。

①「第三者行為災害届」受付後、一般災害と判断され 項番319と同様（設計開発業者の変更に伴う予算等た事案については、求償要否のステータスに関し「否 の制約上、今回の開発の対象外となる。）
求償（その他）」を入力することにより、システム上、完了となる想定である。
②今回の開発では措置できない。稼働後の改修については、その必要性、費用対効果、時期等を含め検討することとしたい。

ＡＤＭＳⅡへの登録等（債権調査確認決定）欄
保険会社宛送付が多いため。
ＡＤＭＳⅡ連携データーダウンロードし、ＡＤＭＳⅡへ登録された後、納入告知書を作成する際に現在は、納入告知書内の宛先を保険会社名に入力し直し、送付する場合が多いのですが、宛先の部分を保険会社名か個人かに選択できるようにしてほしい。

ADAMSⅡ登録用データ作成時に、選択可能とするよ 入力項目名を「氏名または保険会社名等」とし、個う検討を行う。
人名でも保険会社等名でも入力可とする想定である。

第三者行為災害における求償業務のシステム化に伴い、署で 重複するデータを活用することで、打鍵による入力業務の省略化
届、報告書をOCR入力（またはOCIR様式で読取）することで、 になるため。
その基本データを「損害賠償等についての照会」、「保険給付通知書」、「損害賠償の請求について」、「債権確認調査決定決議書」及び求償権行使に係る復命書フォームまで反映（転送またはコピー貼付）させてほしい。

「第三者行為災害届」及び「第三者行為災害報告書」 項番319と同様（設計開発業者の変更に伴う予算等
等のOCR入力済データについては、極力、後続の関 の制約上、今回の開発の対象外となる。）
連帳票に自動反映させることを想定している。ただし、復命書については、統一様式ではないことから、シス
テム化対象外の想定である。

第三者行
P２５～２８
為災害

第三者行
為災害

第三者行
為災害

P２７

―

21 / 31 ページ

「特別加入、第三者行為災害、義肢等補装具費等に係るシステム化の概要」に対する意見 検討結果
項番

局名

分類

第三者行
為災害

366

奈良労働局

367

第三者行
奈良労働局
為災害

368

第三者行
奈良労働局
為災害

第三者行
為災害

369

奈良労働局

370

第三者行
奈良労働局
為災害

第三者行
371 和歌山労働局
為災害

第三者行
372 和歌山労働局
為災害

373

374

島根労働局

島根労働局

第三者行
為災害

第三者行
為災害

該当箇所

P３３

意見内容

意見理由

検討結果

再検討結果

署で出力される通知書の算定基礎内訳の支払データは、その 署で作成する保険給付(求償権取得・債権発生)通知書」ついては、 「第三者行為災害による損害賠償の請求について」の 項番319と同様（設計開発業者の変更に伴う予算等
まま請求書の算定基礎内訳に反映されることは必須ですが、 手書きの４枚複写で、後の２枚は「第三者行為災害による損害賠償 「算定基礎内訳①」欄については、「保険給付（求償権 の制約上、今回の開発の対象外となる。）
支払履歴が長期に及ぶ場合は、別紙に一覧表として集計され の請求について」である。実際局での求償事務はその都度行うの 取得・債権発生）通知書」の「Ｃ欄」の情報を反映させた内訳表を作成可能とし、保険会社への照会、予告、請求の添 ではなく、治ゆまたは示談成立後まとめて一括請求するため、請求 る想定としている。
付書類として活用できるようにしてほしい。また求償額、期間に 書枚数が増え、複写の文字も不鮮明であることから算出基礎内訳 また、当該２帳票のレイアウトについては、現在、検討
ついては、保険会社より査定される場合があるため、その表は については別紙にエクセルで加工した表を作成している。転記に 中であるが、給付件数が多数ある場合は、別途、出力局のシステム画面上で修正可能となるよう対応願いたい。
は、システムの診療費、薬剤費、休業等受付一覧画面を印刷し確 する「保険給付情報一覧」にて対応することを想定し認しているが、それも現行のシステムは診療費の場合、詳細画面 ている。
を開かないと診療実日数や入院・非入院の情報がわからないこと、
また直接印刷できないため範囲指定してワードやエクセルに貼り付けるなど手間であり、検索や添付資料作成に相当時間がかかってしまう。三者行為災害をシステム化するのであれば、被災者基本情報と連動させることは業務の効率化、簡素化を図れるため必要不可欠であるため。

―

稼動時に完結していない事案については、システムに登録し管 前年度、前々年度などの事案を多数受付しており、全て入力し直理する予定である。とありますが、必ずしも全て登録するので すことになれば相当の業務量増加が見込まれるため。
はなく、現行の求償事務処理でも対応可としてほしい。

現在、第三者行為災害に係る情報については、各局署で個別に管理されているが、システム化に際し、統一的にシステム管理する観点から、未完結事案について、必要の都度、システム登録させる必要がある。

項番344と同様（過去事案の登録処理を行う想定とはしていない。ただし、第一当事者に係る労災給付が継続しており、かつ、第二当事者への求償が未の事案については、登録可能とする想定である。）

項番１１２と同様

P２５

労働基準監督署で行う事務処理フローが示されているが、シス 監督署の行う処理について、システム化により入力業務が増える
テム入力にかかる事務処理であり、報告書の提出依頼や復命 だけで、簡素化された部分がわからない。
書の作成などの事務処理が記載されていない。

項番325と同様(設計開発業者の変更に伴う予算等の制約上、「第三者行為災害届」等の関連帳票については、現行のままとなる。)

報告書の督促を行っても提出がない場合などにおいて、報告書の処理を行ないと、次のシステム処理に進めないのか。
P２５

P４１

現在、報告書の督促を行っても提出されないケースがあり、その場 「第三者行為災害報告書」が未提出の状態であって合、災害届の情報により保険会社への照会を行い損害賠償等の も、保険会社からの回答の入力等、後続のシステム
回答を得るケースがある。
処理を可能とする想定である。

第一当事者に係る情報（№１８～２４）や第二当時者や保険会 ＯＣＲ入力（一部打鍵）と事務処理フローに示されているが、管理項 OCR読み取り項目以外のシステム管理項目について 「第三者行為債権確認書」の入力時に、短期４キー
社などの情報が示されているが、３９頁の第三者行為災害届 目に示されている項目を打鍵により入力処理をするのであれば、 は、打鍵入力することを想定している。なお、管理項 又は年金証書番号を入力することにより、第一当事（その１）の様式について、第一当時者の氏名住所などＯＣＲ読 相当な労力を要する。
目の詳細については、いただいた意見を踏まえ、検討 者と労災システム本体の被災者情報との紐付けを取欄となっていないが、どのように入力し管理を行うのかを行う。
行う想定としている。
第三者行為災害届（その1）以外の様式のイメージはどのような その1以外の様式について、OCRの読み取り部分があるのか、現ものか
在使用している様な書式なのか確認したいため。

P３９

P４１

P32

P3４

項番325と同様(設計開発業者の変更に伴う予算等の制約上、「第三者行為災害届」等の関連帳票については、現行のままとなる。)「第三者行為災害届」その２～４の帳票レイアウトにつ 項番325と同様(設計開発業者の変更に伴う予算等
いては、現在、検討中であるが、ＯＣＲ読み取り項目 の制約上、「第三者行為災害届」等の関連帳票につは、極力、1枚の帳票上に集約させることを想定してい いては、現行のままとなる。)
る。

第三者行為災害に係る基礎情報等の入力項目が№105まで設 不明部分について空欄のまま届けられる場合があり、全ての項目 管理項目の詳細については、現在、検討中であるが、 項番319と同様（設計開発業者の変更に伴う予算等
けられているが、全ての入力が必須なのかが入力されないとデータベースとして管理が開始されないのかを確 全ての管理項目が必須入力項目となるわけではなの制約上、今回の開発の対象外となる。）
認したいため。
い。
第二当事者不明事案について一切記載がないが、システム処 第二当事者不明事案については、署での調査後、「求償権取得・ 項番３３５と同様
理はできないのか。
債権発生通知（求償差し控え事案）」により局報告し、災害発生から３年間継続確認を行い、最終的に不明の場合完結処理し、３年以内に第二当事者が判明した場合は求償を行うこととなる。
その地、求償差し控え事案から求償事案への変更、及びその間の処理経過確認が必要と思われるが、示されたシステム化案には記載されていない。

項番335と同様（設計開発業者の変更に伴う予算等の制約上、今回の開発の対象外となる。）
なお、求償先と求償金額が確定した事案のみを「第三者行為債権確認書」にてシステム入力する運用を想定している。

作業手順によるとＡＤＡＭＳⅡに可搬媒体を用いて債権登録を 当局では、事前に「第三者行為災害による損害賠償請求について」 ADAMSⅡへの情報登録処理を、「第三者行為災害に 項番325と同様(設計開発業者の変更に伴う予算等行い「債権調査確認及び歳入調査決定決議書兼債権管理簿」 を保険会社に送付し、納入告知の了解を得たものからＡＤＡＭＳⅡ よる損害賠償の請求について」の出力前又は後に行 の制約上、第三者行為災害については、「求償事案を出力させてから「第三者行為災害による損害賠償請求につ 登記を行い納入告知している。（他の意見にもあるとおり、請求をま うかについては、各労働局の実情に応じ判断すること における債権データ作成機能」（第一当事者及び第いて」を出力することになると解されるが、ＡＤＡＭＳⅡへの登記 とめる等の処理が必要であるため）で差し支えない。
二当事者の基礎情報、求償額等を内部帳票「第三は後にすることができないか。
第Ⅱ期概要（第２版）の質疑の項番３８にかかる回答では、調定変者行為災害債権確認書」に記入の上、システム入更することとされているが、納入期限の変更はどのようになるのか
力することで、第三者行為災害に係る債権を分からない。
ADAMS登録するためのＡＤＡＭＳ端末用タンキング
データが作成される。)
なお、ADAMS登録用データの作成を、「第三者行為
災害による損害賠償の請求について」の処理前又は後に行うかについては、各労働局の実情に応じ判断することで差し支えない。

375

376

「求償権取得・債権発生通知」及び「第三者行為災害による損 署の調査期間が長期化した場合、あるいは保険会社の要望で複 当該２帳票のレイアウトについては、現在、検討中で 項番319と同様（設計開発業者の変更に伴う予算等
害賠償請求について」について、給付件数が多数ある場合は、 数の請求を１件にまとめる場合があり、同一給付の内容が多数に あるが、給付件数が多数ある場合は、別途、出力する の制約上、今回の開発の対象外となる。）
どのように出力されるのか。
及ぶ（例えば診療費だけで１０件以上）場合もある。
「保険給付情報一覧」にて対応することを想定してい複数枚出力されると分かりづらく、保険会社等で請求額に誤解 当局では、通知又は請求書には「別添のとおり」と記載し、別紙とし る。
が生じる可能性があるので、別紙等により一覧で印書されるよ て一覧表（通知、請求書の「算定基礎内訳①」欄を適宜変更したも第三者行の）を添付している。
島根労働局
P３１、3４ うにしてほしい。
為災害
特に保険会社の請求にあたっては、齟齬が生じないよう留意すべきである。
システム化案では当該書類のイメージがないため不明である。

第三者行
島根労働局
為災害

第三者行
為災害

377

島根労働局

378

第三者行
島根労働局
為災害

379

第三者行
島根労働局
為災害

P３３

P３４

P３６

P４０

「第三者行為災害による損害賠償について」（控え）の出力にあ 年金給付などにかかるホフマン係数等による算定などは、非常に 「第三者行為災害による損害賠償の請求について」の 項番319と同様（設計開発業者の変更に伴う予算等
たり、現行様式の「算定基礎内訳②」欄にあたる部分の自動計 煩わしく、休業給付部分の算定（給付基礎日額かける日数）などで 各項目に関し、システムによる自動計算可能な項目 の制約上、今回の開発の対象外となる。）
算ができるようにしてほしい。
も計算誤りが生じる可能性があるため。
については、極力、自動計算による計算結果値を出力させることを想定している。
複数の「第三者行為災害による損害賠償請求について」を１件 保険会社によっては、総損害が確定するまで支払を保留するとの ADAMSⅡの仕様等を踏まえつつ、検討を行う。
の「債権調査確認及び歳入調査決定決議書兼債権管理簿」に 通知をし、前請求分（現状事案でも２年経過事案あり）をまとめて１
まとめて登記できるようＡＤＡＭＳⅡにデータ出力可能にしてい 件の納入告知で行うよう依頼される場合がある。
ただきたい。
また、保険会社の審査、決算等の都合により数件分の請求をまとめて納入告知してほしいとする保険会社もある。
債権管理の都合上、債権発生年度ごとに分けて納入告知を発送しているが、円滑な事務処理を行うためにも必要な処理である。

日報、月報、年報は、要求した場合の任意要求出力としてほし 利用価値が低いと思われる。
い。
現状の労災情報管理システムの配信画面と同様であれば、日報ばかりが画面を占め、ほしい帳票を見つけるのに時間がかかる。

380

381

382

島根労働局

岡山労働局

岡山労働局

第三者行
為災害

第三者行
為災害

第三者行
為災害

―

P４１

P３１

日報、月報及び年報はシステムによる自動作成とし、 項番319と同様（設計開発業者の変更に伴う予算等
出力ついては、画面からの任意出力とすることを想定 の制約上、今回の開発の対象外となる。）
している。

検索画面の印刷ボタン（できればＡ４用紙１枚で出力）及びデー 現状の労災情報管理システムにおいても検索結果の出力が直接 項番７と同様
タのファイル出力ボタンを設定してほしい。
できず、事務が非常に煩瑣になっている。
現行の労災情報管理システムも含め、システム改修すべきと思われる。
ＡＤＡＭＳⅡと受け渡しするデータをエクセル方式でファイル出力できるようにしてほしい。

項番325と同様(設計開発業者の変更に伴う予算等の制約上、「第三者行為災害届」等の関連帳票については、現行のままとなる。)
なお、複数の「第三者行為災害による損害賠償請求について」に係る求償額等、納入告知に必要な求償額を登記し、ADAMS登録用のタンキングデータを作成することを可能とする想定としている。

第Ⅱ期概要（第２版）の質疑の項番４７でも挙げられているが、各局 ADAMSⅡ連携データについては、CSV形式でのファイ
ともＡＤＡＭＳⅡ以外で独自の債権管理データを管理し、進行管理 ル出力を想定している。
や決算に使用していると思われ、この登記が幾分でも減少すれば相当の業務低減が図れる。
システムで管理することができないのであれば、そのデータをファ
イル出力することにより独自のデータ管理に活かすことができると思われる。

項番319と同様（設計開発業者の変更に伴う予算等の制約上、今回の開発の対象外となる。）－

様式が具体的に示されてないため不明な事項が多いが、デー 実際に提出される届等は乱雑に記入されているものが多く存在し 管理項目の詳細については、必須入力項目/任意入 項番325と同様(設計開発業者の変更に伴う予算等
タベース管理項目が必須入力項目となるのか。また、帳票から ており、直接現物を見ながら打鍵入力するほうが処理がしやすいと 力項目含め、現在、検討中である。なお、Thin Client の制約上、「第三者行為災害届」等の関連帳票につの読み取り項目と打鍵による入力項目はどのように区分されて 思われる。
からの打鍵入力による処理の効率性を考慮し、ＯＣＲ いては、現行のままとなる。)
いるのか。
化する帳票を必要最小限とする検討を行っている。
打鍵入力項目が相当数になると思われるが、現在の帳票の読み取り方法（帳票を読み込んだままの状態でイメージにて確認
入力）では入力にかなりの労力が必要となるのではないか。
保険給付情報一覧を参照して「保険給付(求償権取得・債権発 全事案について「保険給付通知書登録(修正)票」にて処理を行う必 「保険給付（求償権取得・債権発生）通知書」の「労災 項番319と同様（設計開発業者の変更に伴う予算等生)通知書（控え）」について内容確認を行うこととなっています 要が生じるため。
保険給付額」等については、労災システムの給付情 の制約上、今回の開発の対象外となる。）
が、「保険給付(求償権取得・債権発生)通知書（控え）」の診療報から必要な情報を自動反映させることとし、且つ、費の額に関しては、初回分については５号(16-3号)取扱料は打鍵による修正を可能とする想定である。なお、５号
自動控除されるのでしょうか。自動控除されないこととなってい取扱料については、指定医療機関が当該取扱料に係るのであれば、自動控除されるようお願いしたい。
る算定漏れをしていた場合にはシステムによる一律控署からの症状照会等に関する文書料についても自動控除され除では対応できないこと、また、文書料等についてるようお願いしたい。
は、任意保険等への求償の場合には控除対象となら
２回目以降の債権発生通知については、既に債権発生通知書ないこと等を鑑み、控除必要な額については、打鍵修を作成済みであるデータはどのように反映されるのか。既に債正により対応する事務処理を想定している。
権発生通知書を作成済みであることが確認でき、かつ、２回目
2回目以降の当該通知書については、「前回までの以降の債権発生通知書からはその債権分が自動控除されるよ
額」欄にそれまでの通知額を表示させることを想定しうお願いしたい。
ている。

22 / 31 ページ

「特別加入、第三者行為災害、義肢等補装具費等に係るシステム化の概要」に対する意見 検討結果
項番

局名

分類

該当箇所

意見内容
第二当事者不明の場合の事務処理は、どのようにするのか。

第三者行
P２５、２６
為災害

383

岡山労働局

384

第三者行
岡山労働局
為災害

385

岡山労働局

第三者行
為災害

第三者行
為災害

386

岡山労働局

387

第三者行
岡山労働局
為災害

388

岡山労働局

第三者行
為災害

第三者行
為災害

389

岡山労働局

390

第三者行
岡山労働局
為災害

391

岡山労働局

392

第三者行
為災害

―

P２５～

P２５～

P３３

意見理由
現在、第二当事者不明の場合の事務処理としては、「求償差し控 項番３３５と同様
え事案」と同様に、四半期に一度求償差し控え事案用の「求償権取得・債権発生通知書」を作成し、労働局へ送付していたが、事務処理フローに設定がないため質問したもの。

第三者行為災害届・報告書等の入力時点で、保険会社への照 保険会社への照会は第三者行為災害処理では常に行う業務であ 項番１１２と同様
会文書を作成する項目を設けてもらいたい。（印書指示により り、照会文書が印書できれば、早期事務処理と事務簡素化となる。
自動作成→印書させる。）
また、入力後もいつでも簡易な印書指示により印書できるようにしてほしい。

394

395

第三者行
為災害

ＡＤＡＭＳⅡに、可搬媒体を用いて情報登録を行うこととしてい システム間でデータが移管されないと、非効率であるため。
るが、情報セキュリティー上、ＵＳＢなどの媒体は可能な限り使用しない方針ではないか。当初の目的、効率化として掲げられていたＡＤＡＭＳⅡと連携させた債権管理を行うには、システム間のデータ移管が望ましい。
P３４

―

P３９～

今般のシステム化の範囲は、求償事案の場合、今般のシステム化の範囲は、「ADAMSⅡへの登録「ADAMSⅡへの登録用データ」及び「第三者行為災害 用データ」の作成までを想定していること、また、ＡＤによる損害賠償の請求について」の作成までを想定し ＡＭＳⅡの仕様制約があること等を踏まえ、ADAMSているため、ADAMSⅡとの直接連携を可能とする想 Ⅱとの直接連携を可能とする想定はしていない。
定はしていない。
なお、三者システムにて作成したADAMSⅡ登録用
なお、三者システムにて作成したADAMSⅡ登録用
データに係る可搬媒体へのダウンロードについてデータに係る可搬媒体へのダウンロードについては、 は、FatClientにて行うことを想定している。
FatClientにて行うことを想定している。

納入告知書の発行日から納付の履行期限までの期間について２０日間を確保できる処理としていただきたい。

「債権調査確認及び歳入調査決定決議書兼債権管理簿」のりん
納入告知書の作成を、「債権調査確認及び歳入調査 ＡＤＡＭＳⅡ登録用データを作成した際、履行期限を議・決裁が完了した事案について納入告知書を発行するとタイムラ 決定決議書兼債権管理簿」の決議前とするか決議後 20日後に自動設定するが、債権のＡＤＡＭＳ登録時
グが生じ、納付までの期間が短期間となることが懸念される。
とするかについては、各労働局の実情に応じ対応する に必要に応じて履行期限を変更することは差し支えことで差し支えない。
ない。ただし、調査確認の日から履行期限までは20日以内とする必要がある。

システム化される事務処理のうち、ＯＣＲ帳票による入力作業
以外の事務処理については、Thin Client端末により業務が行えるように開発していただきたい。

局端末＝Fat Clientのみでの作業となると、他の業務と輻輳し、円滑で効率的な業務処理が行えない。

項番３５５と同様

項番319と同様（設計開発業者の変更に伴う予算等の制約上、今回の開発の対象外となる。）

ＯＣＲ帳票のイメージ画面を（その１）だけでなく（その２）（その３）と具体的に示してもらいたい。

なし

項番３７１と同様

項番325と同様(設計開発業者の変更に伴う予算等の制約上、「第三者行為災害届」等の関連帳票については、現行のままとなる。)

P41

継続分の「保険給付（求償権取得・債権発生）通知書」 項番319と同様（設計開発業者の変更に伴う予算等については、システムによる自動作成及び配信、並び の制約上、今回の開発の対象外となる。）に配信後の職員による修正を可能とする想定である。
また、完了を把握した場合の機械処理フローについて
は、現在、検討中である。

打鍵入力項目とすることを想定している。
項番319と同様（設計開発業者の変更に伴う予算等「保険給付（求償権取得・債権発生）通知書」について の制約上、今回の開発の対象外となる。）
は、システムによる四半期ごとの自動作成及び配信、並びに配信後の職員による修正を可能とする想定としているため、転医等があった際は、当該通知書」のF欄に、その旨を打鍵入力する等の事務処理を想定している。

システム出力帳票一覧に保険会社への照会（様式５号）が見当 当局で使用している現行の独自システムでは保険会社名（担当者 項番１１２と同様
たらないが、データベース管理された項目は印字して当該様式 名含む）をはじめ基本項目が自動的に印書された様式が簡単に出が出力されるようにしていただきたい。
力されるようになっており、利便性が現行システムより後退すること
第三者行 P25、２６、
人傷社へのお知らせ（様式１３号）も同様に対応していただき は業務に支障を生ずることとなる。
広島労働局
為災害
３８
たい。

項番319と同様（設計開発業者の変更に伴う予算等の制約上、今回の開発の対象外となる。）

診療費初回分において５号取扱料（２，０００円）を自動的に減 診療費のレセプト請求に係るほとんどの事案で５号取扱料を支「保険給付（求償権取得・債権発生）通知書」の「労災 項番319と同様（設計開発業者の変更に伴う予算等額しておき、減額の必要がない場合にはコード入力により減額 払っており、取扱料を払わないケースはまれであるので、自動的に 保険給付額」等については、労災システムの給付情 の制約上、今回の開発の対象外となる。）
しないよう対応することはできないか。
減額することにより効率化できる。
報から必要な情報を自動反映させることとし、且つ、打鍵による修正を可能とする想定である。なお、５号
第三者行 P25、２６、取扱料については、指定医療機関が当該取扱料に係
広島労働局
為災害
３７
る算定漏れをしていた場合にはシステムによる一律控除では対応できないこと等を鑑み、控除必要な額については、打鍵修正により対応する事務処理を想定して
いる。

第三者行
為災害

広島労働局

397

第三者行
広島労働局
為災害

P2９

398

広島労働局

第三者行
為災害

P25

P25

個人に対する求償予告についてもシステム化していただきたい。

債権発生通知の度に発生する業務であり、書面を自動作成するこ 「損害賠償請求の予告について」をシステムにて出力 項番319と同様（設計開発業者の変更に伴う予算等とにより効率化が図れる。
可能とすることを想定している。
の制約上、今回の開発の対象外となる。）「第三者行為災害処理経過簿」は、修正、決議処理によって項 裏面は、処理経過を記載し確認決裁しているため。
目が追加されることから表面を随時印刷することとなるが、裏面は、別葉として受付時のみの出力としてもらいたい。

署における入力が一部打鍵入力となっているが、打鍵入力が必要な項目を極力少なくしていただきたい。

「第三者行為災害処理経過簿」の裏面については、随 項番319と同様（設計開発業者の変更に伴う予算等
時出力を可能とし、決裁を行った際は、当該決議日を の制約上、今回の開発の対象外となる。）
画面入力し、帳票上に反映させることで決裁履歴を管理する想定としている。

今回のシステム化により、署における入力を要する帳票類が増加 項番３５５と同様することになるが、打鍵項目が多いほど非効率となるため。

項番319と同様（設計開発業者の変更に伴う予算等の制約上、今回の開発の対象外となる。）

第三者行為災害届の様式が１頁目しか明らかでないのではっ 報告書が提出されない場合、報告書のみでの処理では対応できな 「第三者行為災害届」の入力時に第二当事者及び保 項番325と同様(設計開発業者の変更に伴う予算等
きりしないが、第二当事者欄はＯＣＲ様式になっていない。第二 い。届で入力可能な情報は届で入力すべきと考える。
険会社に係る情報も入力可能とする想定である。
の制約上、「第三者行為災害届」等の関連帳票につ第三者行
いては、現行のままとなる。)
広島労働局
P25、３９ 当事者及び保険会社にかかる情報は、第三者行為災害報告
為災害書で入力することとなるのか。
署から通知された債権を分割して中途求償する場合、１回目の 署からの債権の額と求償額とは必ずしも一致しない。債権の額に求償額は署からの債権の額を変更することで足りると思われる 変更はなくても、中途求償の場合には一部を先に求償することがが、２回目以降の求償額はどのようにしてたてるのか。署から あるので適確な管理が必要である。
の元データがなくても求償額をたてることが可能か。

400

項番319と同様（設計開発業者の変更に伴う予算等の制約上、今回の開発の対象外となる。）

P３４

396

399

項番335と同様（設計開発業者の変更に伴う予算等の制約上、今回の開発の対象外となる。なお、求償先と求償金額が確定した事案のみを「第三者行為
債権確認書」にてシステム入力する運用を想定している。）

求償先を自賠責社とするのか任意保険社とするのか、任意保 すべての事案について過失相殺するものではなく、事案ごとに損保 求償先については、自賠責社と任意保険会社に関し、 項番319と同様（設計開発業者の変更に伴う予算等
険社であっても満額求償など、選択を可能としていただきたい。 との調整、処理の選択が必要なため。（任意一括が行われていて 選択可能とすることを想定している。なお、詳細につい の制約上、今回の開発の対象外となる。）
も、自賠責残額により過失相殺せず満額求償処理を行うなど、事 ては検討中である。
案ごとの対応が必要である）

保険給付（求償権取得・債権発生）通知書は、継続の四半期分 自動配信により業務簡素化になると思われる。
も自動配信されるのか。
また、完了を把握した場合には随時通知していたが、この取扱第三者行 P25、２６、 いはどうなるのか。
広島労働局
為災害
３１

広島労働局

再検討結果

第三者行為災害復命書がシステム内で作成できるようにして 基本的情報の引用により、事務簡素化となり、また、記載誤りを防 復命書については、統一様式ではないことから、シス 項番319と同様（設計開発業者の変更に伴う予算等
ほしい。
止できる。
テム化対象外の想定である。
の制約上、今回の開発の対象外となる。）
その際、復命書の印書内容でシステムに登録済の基本的情報（事業場名、労働保険番号、災害発生日、当事者氏名など）
は、自動的に引用してくるなど、簡易なテンプレートとしてほしい。
第三者行為災害届を入力することにより、第三者行為災害報 第三者行為災害届を入力することにより、第三者行為災害報告書 項番１１２と同様
項番325と同様(設計開発業者の変更に伴う予算等告書の提出依頼文が印書されるようにしてほしい。
の提出依頼文が印書されるようにしてほしい。
の制約上、「第三者行為災害届」等の関連帳票については、現行のままとなる。)

保険給付（求償権取得・債権発生）通知書のE欄及びF欄は、ど 入力、取扱の方法等が不明のため。
のように入力され登記されるのか。また、転医等を把握した場
合には随時通知していたが、この取扱いはどうなるのか。
393

検討結果

広島労働局

第三者行
為災害

P2７

23 / 31 ページ

労働局にて、三者システムに債権情報等を入力する 項番377と同様(設計開発業者の変更に伴う予算等ことにより、「第三者行為災害による損害賠償の請求」 の制約上、「第三者行為災害届」等の関連帳票につ及びADAMSⅡ登録用データの随時作成を可能とする いては、現行のままとなる。
ことを想定している。
なお、複数の「第三者行為災害による損害賠償請求について」に係る求償額等、納入告知に必要な求償額を登記し、ADAMS登録用のタンキングデータを作成することを可能とする想定としている。)

「特別加入、第三者行為災害、義肢等補装具費等に係るシステム化の概要」に対する意見 検討結果
項番

401

局名

徳島労働局

分類

第三者行
為災害

第三者行
為災害

402

徳島労働局

403

第三者行
香川労働局
為災害

404

香川労働局

第三者行
為災害

該当箇所

意見内容

意見理由

検討結果

再検討結果

局の求償業務においては、求償先が自賠責保険及び債務者 局の求償事務において、例えば債務者が任意保険会社に未加入 第三者行為災害事案のうち、求償先が複数ある場合 複数の求償先が存在する場合、各々の求償先及び本人等、複数ある場合があるが、１つの事案に対し複数の求償 の場合に、自賠責保険会社より応償後、更に債務者本人へ求償す の機械処理の流れについては、現在、検討中である。 求償額を登録することを可能とする想定としている。
先がある場合の事務処理方法を明確に記載すべきである。
る等、「第三者行為災害による損害賠償の請求について」の宛先が２以上ある場合があるが、自賠責保険等より求償額満額の応償があったが、更にまだ債務者本人へ求償額が発生する場合の事務処理について、収納額決議後他の何らかの帳票入力が必要であるのか、また、自賠責応償後、徴定変更手続を行った結果、更に求償をP２７、３行う必要がある場合等の事務処理について、徴定変更決議に伴い
３、３４
自動的にＯＣＲにおいて求償額が再計算され「第三者行為災害による損害賠償の請求について（控え）」の出力がなされるのか等、事務処理が不明瞭であるため、明確な追加記載の必要があると思
料する。

P３６

局署において「過去の完結事案及び現在継続中の事案につい 過去の完結事案で登録の必要がある事案としては、例えば、傷害 過去の完結事案及び現在継続中の事案の登録方法 項番344と同様（過去事案の登録処理を行う想定とて、労災システムの業務メニューより案件登録を行う。」とある における求償が完結し、治ゆ時に被災労働者に障害請求の意思 等については、検討中であるが、方針が決定次第、速 はしていない。）
が、完結事案について、１事案につき局署両方で登録を行うの がなかったが、数年を経て（障害請求の時効成立前に）障害補償 やかに情報提供を行う。
か、事案により局かあるいは署で行うのか、また、登録のタイミ 給付が行われ求償の必要が生じるケース等があると思われるが、ングはいつであるのか具体的な記載が必要である。
こういった場合、登録のタイミングは求償が発生すると予想される時点（障害請求がなされたとき等）で署で行うのか、その他のタイミングなのか、また、署で登録すれば局の登録は不要であるのか、局署において混乱を招くことになりかねないため、明確に記載いた
だきたい。
「保険給付（求償権取得・債権発生）通知書（控え）」、「保険給付情報一覧」は、いつ配信されるのか示してほしい

配信日が明記されていない

監督署にて、必要な調査等を行い、求償要否のス
項番319と同様（設計開発業者の変更に伴う予算等テータスを「要求償」として入力した際に、「保険給付 の制約上、今回の開発の対象外となる。）（求償権取得・債権発生）通知書（控え）」及び「保険給付情報一覧」がシステムにて作成される想定としている。

①「第三者行為災害届（その１）」の裏面以降、②「第三者行為 イメージが明記されていない
災害報告書」、③「損害賠償等につき回答入力・修正票」、④「求償要否のステータス入力票」のOCR帳票イメージを示してほしい

各帳票レイアウトについては、現在、検討中である
項番325と同様(設計開発業者の変更に伴う予算等が、「第三者行為災害届」及び「第三者行為災害報告 の制約上、「第三者行為災害届」等の関連帳票につ書」に関し、ＯＣＲ読み取り項目は、極力、1枚の帳票 いては、現行のままとなる。)
上に集約させることを想定している。
なお、「損害賠償等につき回答入力・修正票」について
は、新規ＯＣＲ帳票として設けるのではなく、「損害賠償等につき回答」自体をＯＣＲ帳票とすることを、現在、想定している。
また、「求償要否のステータス入力票」ついては、現在、OCR帳票とせず、必要なステータス情報を画面から打鍵入力可能とすることを検討している。
項番１１２と同様

P３１

P３９

405

福岡労働局

第三者行
為災害

P２４

第三者行為災害報告書、保険会社への照会、人身傷害保険 既に入力されているデータを利用することで省力化が見込まれるへのお知らせ等の依頼文書の作成がシステムで可能となるよ ため。
うにしていただきたい。
また、上記依頼文がシステムで可能な場合は、依頼文書の一部修正や追記も可能な仕様としていただきたい。

406

福岡労働局

第三者行
為災害

P２９、
３０

システムへの入力時に入力必須項目は最低限の範囲とし、入 第三者行為災害関係書類については、署受付時に未記入の部分 未入力項目があった場合においても、極力、入力時に 項番319と同様（設計開発業者の変更に伴う予算等力事項に未入力の項目があったとしても、キャンセルとせず、 等が多いため。
キャンセルとなることがないよう検討を行う。
の制約上、今回の開発の対象外となる。）
入力可能な仕様としていただきたい。

407

第三者行
福岡労働局
為災害

P２９、
３０

408

第三者行
福岡労働局
為災害

P２９、
３０

409

福岡労働局

第三者行
為災害

P２９

410

411

412

413

414

415

福岡労働局

福岡労働局

福岡労働局

福岡労働局

福岡労働局

福岡労働局

第三者行
為災害

第三者行
為災害

第三者行
為災害

第三者行
為災害

第三者行
為災害

第三者行
為災害

各入力(修正)帳票の裏面に、選択項目の説明を印字していた
だきたい。

入力の都度、システム手引きを確認する手間を省くことができ、事 帳票レイアウトについては、現在、検討中であるが、務簡素化となるため。
極力、記載要領が明確となるよう検討を行う。

項番325と同様(設計開発業者の変更に伴う予算等の制約上、「第三者行為災害届」等の関連帳票については、現行のままとなる。)

入力時に全角・半角文字のどちらかでの入力を要求する項目
は、画面上でわかるように表示するようにしていただきたい。

効率的に入力処理が行えるため。

三者システムについては、労災システムのサブシス
テムとなることから、労災システムとの共通仕様については労災システム本体の仕様に準ずることとなる。

第三者行為災害届の過失割合の入力を不要にしてほしい。

空欄になっているものや、根拠のない本人の勝手な思い込みで記 「第三者行為災害届」に記載された「過失割合」につい 項番319と同様（設計開発業者の変更に伴う予算等入されているものが殆どであり、データに登録する必要性がないと ては、参考情報としてシステム管理項目とすることを の制約上、今回の開発の対象外となる。）
思われるため。
想定している。

第三者行為災害届修正票を決裁不要としてほしい。

書類受付時に空欄や記入誤りが多く、何度も修正等が必要と考え 「第三者行為災害届」にて入力済の情報に係る修正 項番319と同様（設計開発業者の変更に伴う予算等られ、その度に修正理由を記入し決裁をもらうとなると著しい業務 については、現在、画面からの打鍵入力を可能とする の制約上、今回の開発の対象外となる。）
量増となると思われるため。
ことを検討している。その場合、修正した旨が「第三者行為災害処理経過簿」に自動反映され、当該経過簿
にて稟議・決裁を行うことを想定している。

P２９

P３０

P３０

P３９

福岡労働局

第三者行
為災害

P４０

417

福岡労働局

第三者行
為災害

P５８

418

佐賀労働局

第三者行
為災害

P３０

419

佐賀労働局

第三者行
為災害

P２９

項番325と同様(設計開発業者の変更に伴う予算等の制約上、「第三者行為災害届」等の関連帳票については、現行のままとなる。)

概要に記載がないが、様式４～８、１３号等の報告書提出依頼 福岡局で使用している現行システムでは作成可能である。今後手文書や損害賠償についての照会文書等の作成、出力はできな 書き作成しなければならなくなると、膨大な業務量となり事務処理
いのか。必要な機能であるので、必ずこの機能を設けてほしに支障をきたすため。
い。

「損害賠償請求の予告について」に関しては、システ 項番319と同様（設計開発業者の変更に伴う予算等
ムからの出力を可能とすることを想定している。その の制約上、今回の開発の対象外となる。）
他の左記帳票の作成機能の実装については、今般の開発においては、現在、想定していない。

労災保険給付額情報は、労災保険行政情報管理システムにお 自動で計上されなければ、求償事務の際、給付額を検索し、打鍵ける給付額データが自動的に計上されるのか。
による入力作業を行わなければならず、事務処理に時間を要する
また、計上されるとした場合、５号等取扱料や診断書料等求償 ことになるため。
額から差引くことになる給付額は労災保険給付額情報から控除されるのか。

「保険給付（求償権取得・債権発生）通知書」の「労災 項番319と同様（設計開発業者の変更に伴う予算等
保険給付額」等については、労災システムの給付情 の制約上、今回の開発の対象外となる。）
報から必要な情報を自動反映させることとし、且つ、打鍵による修正を可能とする想定である。なお、５号
取扱料については、指定医療機関が当該取扱料に係る算定漏れをしていた場合にはシステムによる一律控除では対応できないこと、また、文書料等については、任意保険等への求償の場合には控除対象とならないこと等を鑑み、控除必要な額については、打鍵修
正により対応する事務処理を想定している。

「保険給付請求権者」欄の上にある「受付年月日」ＯＣＲ入力欄 「届け出年月日」は必要であるし、現在の位置では「保険給付請求 「第三者行為災害届」のレイアウトの詳細に関しては、 項番325と同様(設計開発業者の変更に伴う予算等を移動して、「届け出年月日」欄（ＯＣＲ不要）を設ける。
権者」が「届け出年月日」として誤記入をしやすい。
現在、検討中であるが、いただいた意見を踏まえ、届 の制約上、「第三者行為災害届」等の関連帳票につ「受付年月日」ＯＣＲ入力欄は、「管轄局署」欄の横にする。
また、住所の記入スペースも少し広くとれる。
出の年月日記載欄を設け、また、記入スペースを、極 いては、現行のままとなる。)
力、大きくするよう検討を行う。

「第三者行為災害届（その１）」の「５ 災害調査を行った警察又 第三者行為災害詳細情報検索画面で出力されているため、打鍵 「第三者行為災害届」のレイアウトについては、現在、 項番325と同様(設計開発業者の変更に伴う予算等は派出所の名称」「６ 災害発生の事実の確認者」欄を（その２） 入力を減らすことができる。
検討中であるが、ＯＣＲ読み取り項目は、極力、1枚の の制約上、「第三者行為災害届」等の関連帳票につ等に移動して、「１ 第一当事者」欄に「漢字氏名」「郵便番号」 また、郵便番号は、記入漏れも多いのでＯＣＲ入力とすることで未 帳票上に集約させることを想定している。
いては、現行のままとなる。)「電話番号」のＯＣＲ入力欄を設ける。
記入が減り、住所の打鍵入力の支援効果（住所変換）も見込める。 また、第一当事者の「漢字氏名」、「郵便番号」及びまた、「４ 第二当事者」欄に「氏名カナ」「氏名漢字」「郵便番「電話番号」、並びに、第二当事者の「氏名カナ」、「氏号」「電話番号」のＯＣＲ入力欄を設ける。
名漢字」、「郵便番号」及び「電話番号」については、シ
ステム管理項目とすることを想定しているが、ＯＣＲ読
み取り項目とするか打鍵入力項目とするかについて
は、現在、検討中である。
基本情報の順番の標準化及び漢字化を図ってもらいたい。

416

画面レイアウトについては、現在、検討中であるが、極力、入力要領が明確となるよう検討を行う。

概要においては、保険会社から提出された「損害賠償等につき 様式第６号「損害賠償等につき回答」を帳票化することにより、速や 項番３５４と同様回答」を受け付け、システムに登記する事項を「損害賠償等に かにシステムへの登記処理がなされ、事務簡素化にもつながるもつき回答入力・修正票」に記入し、ＯＣＲ入力するとされていま のと考えます。
すが、様式第６号「損害賠償等につき回答」を帳票化していた
だきたい。

P３１

P３９

項番319と同様（設計開発業者の変更に伴う予算等の制約上、今回の開発の対象外となる。）

通常、基本情報は労働保険番号、生年月日、傷病年月日という順 検索画面のレイアウト等については、現在、検討中で 第一当事者に係る入力情報について、帳票上、労に並んでいるが、帳票ごとに異なるため、入力時にヒューマンエ
あるが、極力、入力及び確認が簡便となるよう配慮す 働保険番号、生年月日、傷病年月日の順とする想ラーが生じやすい。
ることとしたい。
定としている。
また、漢字化しているにもかかわらず、カナデータのみの表記であるため識別しにくい。

システム稼働後、地方局にて登録票を作成し、既存データを入 既存データは局で蓄積されており、署での入力は不要である。
項番３４５と同様力する旨の記載があるが、当局では既に三者システムでの局での業務簡素化のため、当局の三者システムで蓄積されているデータ蓄積があるので、これを活用できないのか？
データを活用すべきである。
また、既存データの入力は、このデータを用いて、局で外部委託できないのか？

項番344と同様（過去事案の登録処理を行う想定とはしていない。）

局の職員も「損害賠償等につき回答」の入力、修正が出来るよ 局は、適正求償のため保険会社に対し照会を行い「損害賠償等に 項番３３０と同様
うにしていただきたい。
つき回答」の提出を求めており、局でも回答結果を入力や修正が出来るようにして頂きたい。

項番319と同様（設計開発業者の変更に伴う予算等の制約上、今回の開発の対象外となる。）

ＯＣＲ入力項目は、求償業務等に必要最小限の項目として頂き ＯＣＲ入力時の誤読による修正を少なくするため。
たい。

三者システムにおける新規OCR帳票「第三者行為
災害債権確認書」は入力項目は必要最小限としている。

24 / 31 ページ

項番１６３と同様

「特別加入、第三者行為災害、義肢等補装具費等に係るシステム化の概要」に対する意見 検討結果
項番

局名

分類

該当箇所

意見内容
「施行年月日」より、「発議年月日」が判り易いため。

420

421

422

423

424

425

佐賀労働局

佐賀労働局

第三者行
為災害

第三者行
為災害

P３１、
３２、３４

P３３

427

429

430

３１頁上から２３行目には「施行年月日等の必要事項を決議の欄に 項番３４１と同様記入の上でりん議・決裁を受ける」とされており、決裁を受けるための日付と思料される。また、３５頁上から５～６行目に「署で施行年月日が登録されると、局の端末に通知されるため・・・」とされており、署での決裁後の日付と思料されるため、決裁を受けようとする
日か、決裁を受け送付する日かが判りにくいため。

第三者行為災害報告書等の提出を求めなかった場合、この報 同僚災害等では、第三者行為災害報告書等の提出を求めていな
告書等の入力作業を省略することはシステム上可能か。
い場合があるため。

項番３６９と同様

項番319と同様（設計開発業者の変更に伴う予算等の制約上、今回の開発の対象外となる。）『保険会社への照会等』について、データベース管理項目の複 データベース管理項目の複数を使用する作業であること、回答書 項番１１２と同様
第三者行 P２５～２８ 数を使用する業務（作業）であり、システムを活用しての照会書 をＯＣＲ化するのに対し、照会書をシステム化できないのは不合理
宮崎労働局作成を可能にすべきでは。
（非効率）と思われるため。
為災害、３８

項番319と同様（設計開発業者の変更に伴う予算等の制約上、今回の開発の対象外となる。）

佐賀労働局

大分労働局

第三者行
為災害

第三者行
為災害

P３３

P２６

労災システムとADAMSⅡの連動について、ADAMSⅡ登録の 自賠責保険会社等に対する求償事務要領に大きく影響するため。 「第三者行為災害による損害賠償の請求について」の 項番325と同様
為には「確認調定年月日」，「履行期限」の項目が必須であり、決裁時に「債権調査確認及び歳入調査決定決議書兼 なお、納入告知書送付前に、請求書を送付するか予定として入力するとしても「確認調定年月日」に先日付は入債権管理簿」の決裁を併せて行うかについては、各労 どうかは各労働局の実情に応じて対応することで差力できない。ADAMSⅡに登録しなければ「債権調査確認及び働局の実情に応じ対応することで差し支えない。
し支えない。
歳入調査決定決議書兼債権管理簿」の出力はできない。りん
議・決裁に当該ADAMSⅡ帳票が必須だと･･･時系列的な矛盾
第三者行
宮崎労働局
P２７、３４ が発生する（決裁後、ADAMSⅡの変更登録はできるかもしれ
為災害
ないが）。
また、現行、自賠責保険会社等には請求書のみを先行送付
し、調査事務所の調査結果等を待って納入告知する処理が殆どであるが、ADAMSⅡに登録することなく、請求書の出力がで
きるのか。

宮崎労働局

第三者行
為災害

P２９

システムで「第三者行為災害届受付台帳」を管理することになるた 「第三者行為災害届受付台帳」については、随時出力 設計開発業者の変更に伴う予算等の制約上、第三め。
を可能とすることを想定しているため、システム化後に 者行為災害については、「求償事案における債権
受付した分に関しては、現行の当該台帳への記載は データ作成機能」（第一当事者及び第二当事者の不要である。
基礎情報、求償額等を内部帳票に転記の上、シス
テム入力することで、ADAMS登録用のタンキング
データが作成される。また、登録した債権情報について検索が可能。）のみ開発を行うことから、第三者行為災害届受付簿については現行どおりの運用とする想定である。

「自賠責先行事案で労災保険の求償が発生しない事案」及び 例の場合、民事上の損害賠償請求権は既に上限に達していると解 左記の場合は、監督署から労働局へ「保険給付（求償 求償先と求償金額が確定した事案のみを「第三者「求償権行使事案に該当しない」との記載があるが、被災者の されるが、決して求償差し控えではない。ただし、過失割合の決定 権取得・債権発生）通知書」により通知し、労働局にて 行為債権確認書」にてシステム入力する運用を想過失割合が高く、自賠責で一定給付を受けた後、労災給付を 権限は局長にあり署では結論を決定することはできない。この様な 過失割合決定の上、「第三者行為災害による損害賠 定している。
行った場合で、算定したところ、第二当事者等（任意保険会社） ケースがシステム化ではどの様に処理されるのか読み取れないた 償請求について」にて請求（求償）額を算出する。請求に対する求償枠￥０の場合の取扱いは、どの様にするのか。 め。
額が0円となった際は、当該様式の決議をもって処理（例）被災者過失＝９０％，総損害額180万円（療養費80万円，を終了させる（その際、ADAMSⅡ登録用データは作成
第三者行
宮崎労働局
P３２、３３ 休業60万円，慰謝料40万円）として、自賠責に医療費と慰謝料されない）ことを想定している。
為災害の合計120万円を請求し、自賠責から96万円支払われた後、労災に休業補償と診療の費用の請求がなされた場合（労災給付は概算療養費用16万円，休業補償36万円となる）。

宮崎労働局

宮崎労働局

宮崎労働局

第三者行
為災害

第三者行
為災害

第三者行
為災害

第三者行
為災害

P３６

前段につき、求償先に対し、通知すべき項目であるため。
検索結果項目の詳細については、現在、検討中であ 項番319と同様（設計開発業者の変更に伴う予算等後段につき、求償先（保険会社）からの情報提供要請が多数あるた るが、極力、検索可能とするよう検討を行う。
の制約上、今回の開発の対象外となる。）
め。
レセプトイメージデータについては、必要に応じ、職員が労災システムにて参照する事務処理を想定している。

過去完結事案及び現在継続中の事案の入力を、局で一括し登 事務処理が増大するため。
録する方向で対応できないか。

局署どちらでも登録を可能とする想定である。

① 保険会社への照会・督促や回答年月日、診療機関名称等 ① 複数回の照会、回答、複数機関での診療歴が存在するため。
の項目は、複数登録・管理できるのか。
② 民事的損害賠償可能額の算定に使用する場合があるため。
② 平均賃金額（給付基礎額が最低補償額の場合に使用）も ③ 希ではあるが、寄与率を考慮した損害額算定を行うため。
登録・管理すべき項目ではないか。
④ 請求書にて相手方に通知している項目であるため。
③ 過失相殺の類推適用に使用する寄与率は登録できないの ⑤ 現行請求書に記載すべき項目であるため。
か。
④ 治ゆ日及びその区分（治癒or完治，症状固定，中止）も登録・管理すべき項目ではないか。
⑤ 現行請求書の作りから『保有者と自賠責契約者の関係』，『保有者と第二当事者の関係』が必要ではないか。

①管理項目の詳細については、現在、検討中である 項番319と同様（設計開発業者の変更に伴う予算等が、いただいた意見を踏まえ、検討を行う。
の制約上、今回の開発の対象外となる。）②平均賃金額については、労災システム本体より導出させる想定である。
③管理項目の詳細については、現在、検討中であるが、必要頻度等も加味し、検討を行う。
④治ゆ日等に関しては、必要に応じ、職員が労災シス
テム本体の情報を参照する事務処理を想定している。
⑤いただいた意見を踏まえ、システム管理項目とする
想定である。

P４１

P２９

第三者行為災害届はシステムへの登録後、システムが自動採 保険給付請求者と加害者という立場の違いはありますが、いずれ 「第三者行為災害届」と「第三者行為災害報告書」に番を行うとありますが、三者行為災害報告書の提出受付の際 も提出されれば行政文書であるし管理の面から考えて、第一当事 ついては、システム内で紐付けさせることを想定しては自動採番は行わなくても問題ないのでしょうか。
者の書類と第二当事者の書類は関連性を持たせる方が業務はや いる。
また、三者行為災害届と三者行為災害報告書の関連性を持た りやすいと思います。
せるようにシステム設計をお願いします。
三者届で取得する自動採番の番号がどのような目的で利用されるのか不明ですが、報告書もそれなりに重要な書類ですので、システ
ムでの文書取扱（管理）のレベルは同等にしていただきますようお願いいたします。

費用の受領を業者に受領委任する場合に、コード記入欄を設けるなどして、請求者に表示させなくてもよいのでしょうか。
433 北海道労働局

義肢等補
装具費

義肢等補
青森労働局
装具費

青森労働局

義肢等補
装具費

項番344と同様（過去事案の登録処理を行う想定とはしていない。）

P３６「５）労働保険番号 ～ １０）郵便番号、住所」 欄
入力事務処理の簡素化となります。
帳票のレイアウトについては、現在検討中であるが、上記項目の記載と入力については、義肢等補装具購入・修理 概要の帳票では、同一人が複数の承認未請求事案が存在する場 申請書で入力した情報については、極力、請求書の費用支給申請書（以下「申請書」といいます。）のＯＣＲ帳票が 合に、請求書の「５）労働保険番号 ～ １０）郵便番号、住所」欄は 入力時に再入力が不要となるよう検討中である。
示されておらず詳細については不明ですが、申請書によっても 全て同じであり、承認番号ごとの申請データ（承認データ）とどのよ
行われる項目と思われますが、そうだとすれば、義肢等補装具 うにリンクされ、情報検索画面上に表示（反映）されるのでしょうか。 情報検索画面において、社会復帰促進等事業原票の義肢等補432 北海道労働局
P５４、５５ 購入・修理費用請求書（以下「請求書」といいます。）においても 図３－９、図３－１０の情報検索画面イメージだけでは、一見、どの 記載項目等の情報を参照可能とし、そのうち承認番号
装具費
再度入力する必要はあるのでしょうか。
承認番号の支払い分なのか分かりません。
から関連する請求書情報にリンク可能とする想定であ
検索情報画面とどのようにリンクされるのでしょうか。
る。
承認番号による入力管理の方が良いと思います。

435

項番319と同様（設計開発業者の変更に伴う予算等の制約上、今回の開発の対象外となる。）

労働局への通知の際の添付された資料等のうち、差 項番319と同様（設計開発業者の変更に伴う予算等
し戻しに際し監督署へ返送する必要のある資料等が の制約上、今回の開発の対象外となる。）
ある場合、差し戻し理由の詳細な伝達等が必要な場合等を想定している。
なお、監督署においては、労働局の差し戻し理由に基づき、再調査を行う事務処理を想定している。

431 鹿児島労働局

434

再検討結果

「署に差し戻しのメッセージを配信する。局は郵送又は電話等 上記意見のとおりの方法により署に連絡する。」とありますが、署に差し戻しのメッセージが配信されるため、局は郵送又は電話等の方法により署に何を連絡するのか。また、署ではその後の処理を示していただきたい。

請求書情報、支払状況の履歴について、支払年月日、支払額、支払先までの情報が得られるのか。
また、レセプトをリンクさせることはできないか。
428

検討結果

「署の通知書情報登録画面で施行年月日が登録されると、局 局が行う業務で記載されており、局が署の通知書情報登録画面で 監督署にてシステムへの施行年月日登録処理を行う 項番319と同様（設計開発業者の変更に伴う予算等の端末に通知されるので・・・」局で署の通知書情報登録画面を 入力を要すると思料されるが、３１頁上から２３行目には「施行年月 ことにより、労働局に該当の通知書が配信される機械 の制約上、今回の開発の対象外となる。）
開いて施行年月日を入力する必要がありますか。
日等の必要事項を決議の欄に記入の上でりん議・決裁を受ける」と 処理フローを想定している。したがって、施行年月日
されており、署が決裁を受けるために施行年月日を入力した時点 の登録は労働局ではなく監督署にて行うことを想定しで送付されるのか、局で署の施行年月日の入力業務が必要である ている。のか不明である。

現行の第三者行為災害届受付簿は廃止していいのか。

426

意見理由

P５４

請求書中に、請求人が委任払いとする意思表示の文（記入コード欄）がありませんが、会計上、問題はないのでしょうか。
職員記入欄として、「３）委任」の枠が設けられておりますが、請求者の意思表示に基づき職員が記入すべきと思います。

請求金額記載のほか自己負担した金額の記載を求めている理 記載させる理由が分からず、不必要であると判断されるため。
由をお知らせ願いたい。
P５４

P５４

－

帳票のレイアウトについては、現在検討中であるが、 委任欄を設けるとともに、費用請求書入力時におい委任状欄については設けることを想定している。
て、本人への支払か、義肢製作者への支払かを、
コード入力する想定としている。

各種目の基準価格を検討する上で、自己負担額を含 自己負担額を記載する理由は、現在定めている上
む総支払額を把握する必要がある。具体的な入力項 限額が適正であるか否かを検討する際、自己負担
目は現在検討中である。
額を含めた総額を検討資料として利用することがあるためである。

概要案では費用請求書に請求人が製作業者に対して委任した 委任を行っているかどうか確認が取れず、請求人とは別の口座名 項番４３３と同様欄を設けるようにとの意見に対して今後反映させるとの回答が 義人に振込を行うことは会計法上問題があると思われるため。
あったが、今回も表記されていない理由についてお知らせ願いたい。表面に記載が無理であるならば裏面に記入欄を設けるべきである。

25 / 31 ページ

項番319と同様（設計開発業者の変更に伴う予算等の制約上、今回の開発の対象外となる。）

項番433と同様（委任欄を設けるとともに、費用請求書入力時において、本人への支払か、義肢製作者への支払かを、コード入力する想定）。

「特別加入、第三者行為災害、義肢等補装具費等に係るシステム化の概要」に対する意見 検討結果
項番

局名

分類

該当箇所

436

青森労働局

義肢等補
装具費

P５４

437

群馬労働局

義肢等補
装具費

P50

438

義肢等補
埼玉労働局
装具費

P５６

439

埼玉労働局

義肢等補
装具費

P５４

440

埼玉労働局

義肢等補
装具費

P５４

441

義肢等補
埼玉労働局
装具費

P５４

442

埼玉労働局

義肢等補
装具費

P５５

443

埼玉労働局

義肢等補
装具費

P５５

444

義肢等補
埼玉労働局
装具費

意見内容

446

447

東京労働局

東京労働局

義肢等補
装具費

義肢等補
装具費

義肢等補
装具費

署の窓口で相談が多く、迅速に対応ができるため。

検索については、署からも可能とする想定である。

№２３，３３，７８の「種別」について，現在の「承認決定通知書」 「種別」，「種目」と様式によって用語が異なり，申請者，業者が迷う 帳票のレイアウトについては、現在検討中であるが、は「種目」となっており，ため。
用語については統一する想定である。
統一の用語にしていただきたい。

受領年月日をOCRで読みとり、社会復帰促進等事業原票にて 支給の際の確認（受領年月日を基準に耐用年数などを算出する
管理してほしい。
為）や、その他の問い合わせ等に迅速に対応するため。

費用請求書に委任状の欄がないが、「委任状」欄をさくせいして 現在の費用請求書には委任状があり、ほとんどが委任払いになっ 項番４３３と同様いただきたい。
ています。

検索結果一覧のところで承認番号検索も出来るようにしてもら 承認番号での照会が多く（特に制作業者から）詳しい内容を調べる 承認番号については、システムによる自動振出とするいたい。
のに迅速に対応出来ます。
とともに、検索を可能とする想定である。
請求書の受付月日・入力月日の他に支払月日の問い合わせが多 検索によって、請求書の支払年月日を参照可能とすい為。
る想定である。

「特別加入業務」のように義肢等補装具費も現在利用中のシス 労災システムに事前に登録されてあれば何事もスムーズに仕事が 項番３４５と同様
テムからデータを労災システムに登録してほしい。
進み申請者の対応も早く出来ます。
P５８

P５８

P43

P4９

再検討結果

－

署からも検索可能とする想定である。

－

管理項目については現在検討中であるが、受領年月 受領年月日はＯＣＲ項目化する想定としているが、日については、ＯＣＲ読み取り項目としデータ管理を行 設計開発業者の変更の制約上、社会復帰促進等
う想定である。
事業原票はシステム化対象外である。

請求書としては、ほとんどが業者に対する委任払いなので、業 業者名が長いところはゴム印をそのまま押印するところがあり、は 帳票のレイアウトについては、現在検討中であるが、者の名前・口座名義人の欄を大きくして下さい。
み出します。申請者のスペースより業者の記入スペースを大きくし 業者の名称欄については極力大きくする想定である。
たほうが良い。

義肢請求情報のところに支払月日を入力して下さい。

埼玉労働局

検討結果

様式において以下の項目について追加していただきたい。
①及び②については記入の際に誤りが生じないと思われ、業務処 帳票のレイアウトについては、現在検討中であるが、①年号が必要な場合は年号の数字を表記してほしい。
理に時間を要しないと判断されるため。
年号の数字、預金種別の数字、折込線（▲）について②預金の種類については預金種別の数字を表記してほしい。 ③は郵送料の負担軽減のため。
は、帳票に印字する想定である。
③折込線を印字していただきたい。

検索機能が署でできるようにしてほしい。

445

意見理由

「労災システムに登録帳票を用いてOCR入力できる機能を開発 現在利用中のシステムには過去の膨大なデータが入っています。 項番２０６と同様…」とありますが、現在利用システムが有効に利用出来るよう その上でとても使いやすいように作られているので、最大限利用出な内容の検索機能を取り入れてほしい。
来るようにしていただくと仕事がスムーズに進み対応も良くなります。
具体的には，被災者の住所・氏名，病院の住所，業者の住所，年
金証書番号等を一度マスター登録しておけば，承認決定通知書，
採型指導依頼書，採型指導証明書，承認番号等がマスター登録から印字でき，その都度記入する手間が省け簡素化となっている。
（他の申請者の承認等にも病院，業者の印字ができる）また，支給品も登録されており，そこから承認決定通知，採型指導依頼書，原票に印字できる仕様になっている。さらに，原票に受領日等も入力でき耐用年数等の確認もできる。申請者，業者からの問い合わせについては，承認番号又は氏名で検索でき迅速に対応できる。

－
項番433と同様（委任欄を設けるとともに、費用請求書入力時において、本人への支払か、義肢製作者への支払かを、コード入力する想定）。

－
既存給付と同様、支払年月日は入力項目とはならないが、各種検索にて、支払処理後に支払年月日を確認することは可能とする想定である。

設計開発業者の変更に伴う制約上、既存データの登録機能は、今般開発できないが、過去の支給・修理履歴がなくても、継続支給の申請書の入力を可能とする想定である。
検索機能については、承認番号または支給種目をキーに検索し、その他の項目については、検索結果に表示する想定としている。
なお、義肢補装具業者のマスタ登録は行わないた
め、都度、住所・業者名等を入力する運用を想定している。
また、被災者の住所、支払先口座情報等について
も、義肢補装具の給付スパンが長く、過去に登録した情報が古くなっている可能性が高いことから、請求の都度、登録する運用を想定している。

１．Ｐ４３図３－１の事務処理フローは新規申請にかかるものと １．現在、義肢の申請は、９０％以上が継続支給にかかるもので、 継続支給の場合の事務処理も、新規支給の場合と同 項番444と同様（既存データの登録機能は、今般開思われるが、現在すでに事務処理している継続支給の場合の 新規申請は僅かしかない。現在ある社会復帰促進等事業原票（労 様の事務処理を想定しており、過去の支給・修理履歴 発できないが、過去の支給・修理履歴がなくても、事務処理フローも、これと同じものと理解してよいのか。社会復 働福祉事業原票）の取り扱いはどのようになるのか。過去の履歴 がなくても、継続の申請書の入力を可能とする想定で 継続支給の申請書の入力を可能とする想定）。
帰促進等事業管理台帳は新規分だけでなく、現在紙媒体で存 分を含めた管理台帳が作成されるのか。継続支給は、事業原票ある。
なお、設計開発業者の変更に伴う予算等の制約在している社会復帰促進等事業原票の内容も、継続申請書を （過去の履歴）を確認して（耐用年数・支給本数・支給又は修理）、 また、過去の支給・修理履歴については、別途必要に 上、社会復帰促進等事業原票はシステム化の対象入力することで、管理台帳に反映されて出力されるものと理解 事務処理を行っている。現在の紙媒体事業原票がシステムの管理 応じて追加していただく想定である。
外である。
してよいか。
台帳へ移行されなければ、システムが稼働してもほとんど手作業になってしまう。

１．基本的に義肢等補装具費の支払は、本省にて行なわれる １．現在、外科後処置にかかるものは、手作業で処理しているが、 外科後処置については社会復帰等促進事業原票の 設計開発業者の変更に伴う予算等の制約上、今こととなるのに、この外科後処置委託費の支払だけ局払となっ 年間件数はそれほどなく、業務負担になっているとは言えない。外 管理に関する機能のみシステム化を行う想定である。 般、本省払い化されるのは、義肢等補装具費のみているため、本省払にできないのか。
科後処置業務全体がシステム化となれば、事務処理は統一的なもであり、採型指導料・症状回答料・旅費及び外科後のとなり、業務簡素化となろうが、義肢業務にかかる外科後処置の処置委託費は、現状通り局払いとなる。
みがシステム化され、この情報が社会復帰促進等事業管理台帳にまた、社会復帰促進事業原票もシステム化対象外
反映されず、外科後処置情報のみに登録され、支払は局払いとなである。
るのであれば、システム化することにより、かえって手作業とシステム業務が混在して業務の繁雑となる。業務簡素化の面からも、支払いは本省払いにしてもらいたい。

448

福井労働局

義肢等補
装具費

―

現状においては、申請書を受理後、紙媒体の原票と照合し、耐用年数未経過の申請書については、局において承認を保留し、耐用年数経過後に承認を行うこととしているが、システム上耐用年数との整合性チェックを行い注意喚起メッセージ等をいただけると助か
るため。

449

福井労働局

義肢等補
装具費

P５４

義肢等補装具費等の申請においては、購入と修理があるが、 システム稼働後の情報管理をシステムにおいて行っていくのであ
その仕訳のためのコード入力欄がないが、不要か？
れば、必要な項目であると思われるため。

帳票のレイアウトについては、現在検討中であるが、購入、修理を判断するためのコード入力欄を追加する想定である。

義肢等補装具費等の申請においては、同一人に複数の種別 システム稼働後の情報管理をシステムにおいて行っていくのであの義肢等を支給している場合もあるが、その仕訳のためのコー れば、必要な項目であると思われるため。
ド入力欄がないが、不要か？

現在のように複数の種目をまとめて申請させるのでは 種目、左右、購入・修理、新規・継続ごとに、一の申なく、種目ごとに、一の申請書を提出させ、支給承認 請書を提出させ、支給承認（不承認）を行う想定で（不承認）を行うこととする。また、帳票のレイアウトに ある。
ついては、現在検討中である。

450

451

452

福井労働局

義肢等補
装具費

義肢等補装具費等における新規・更新支給にあたり、各々種
別ごとに耐用年数の定めがあるが、申請日と耐用年数の整合性チェックをシステム上行うことは可能でしょうか？

義肢等補装具費支給要綱の別表２で定めた種目等の 耐用年数は、費用支給決定・支払決議書でOCR入分類（義肢の区分・名称・型式等）毎にシステム登録を 力することにより管理し、次回以降、同種目の費用行う。システムでは、この単位で耐用年数を確認する 支給決定・支払決議書に給付履歴と耐用期限を出ためのデータを持つことで、個々の登録データの「受 力するが、システム的なチェックは行わない想定と領年月日」との突合によりメッセージを出力する想定 している。（耐用年数経過前の請求でも、自動的にである。
不支給やキャンセルとはしない。）

P５４

申請者情報を登録する場合、労働保険番号が不明な場合はど 古い事案の場合、労働保険番号が分からないものがあるが、その 労働保険番号が不明な場合についても、入力を可能 労働保険番号等短期給付キーが不明な場合は可のような処理をするのか。
場合、新たに仮番号を振出すのであれば、局で保険番号を振出し とする想定であるが、入力方法（暫定番号を振り出し 能な限り調査を行って頂くことになるが、それでも不可能にしてほしい。
て入力を行うかどうか）については、検討中である。
明な場合は局の実情に応じて仮の労働保険番号等を振り出し対応頂くことを想定している。
義肢等補
その上で、署で擬製５号の入力を依頼することによ岐阜労働局
P５６～５８
装具費
り義肢申請書の入力を可能とする想定である。

愛知労働局

義肢等補
装具費

P５４

労災請求書に準じて、様式の中に所定の受付印箇所を設けた 機械入力帳票でもあり、押印する人によって押印箇所がバラバラらどうか。
になるのは好ましくないため。

帳票のレイアウトについては、現在検討中であるが、受付印欄については設ける想定である。

４３頁の図３－１から４７頁の図３－５では、全て受付、入力と システム化であれば、当然、受付時の入力は基本と考えるところで 項番４４７と同様なっていますが、４８頁の外科後処置申請は、なぜ、受付入力 す。ＯＣＲ入力されることで、現状が把握できると思います。
を要しないのか。
453

愛知労働局

義肢等補
装具費

P48

454

愛知労働局

義肢等補
装具費

P54

455

－

愛知労働局

義肢等補
装具費

委任コード欄はあるが委任状欄がない。

委任状が無くて委任（作成業者）に支払が出来るのか。

－
項番447と同様（設計開発業者の変更に伴う予算等の制約上、今般、本省払い化されるのは、義肢等補装具費のみであり、採型指導料・症状回答料・旅費
及び外科後処置委託費は、現状通り局払いとなる）。

項番４３３と同様－

採型指導依頼書は出力されるが、「義肢採型指導料内訳書」、 手書きは大変のため。
「証明書」の記載がないが、出るようにしてほしい。

左記帳票の出力可否について、検討を行う。

P４５

26 / 31 ページ

項番447と同様（設計開発業者の変更に伴う予算等の制約上、今般、本省払い化されるのは、義肢等補装具費のみであり、採型指導料・症状回答料・旅費
及び外科後処置委託費は、現状通り局払いとなる）。

「特別加入、第三者行為災害、義肢等補装具費等に係るシステム化の概要」に対する意見 検討結果
項番

456

457

458

459

460

局名

京都労働局

京都労働局

京都労働局

大阪労働局

大阪労働局

分類

義肢等補
装具費

義肢等補
装具費

義肢等補
装具費

義肢等補
装具費

義肢等補
装具費

大阪労働局

462

義肢等補
大阪労働局
装具費

464

465

466

P５8

意見内容

大阪労働局

大阪労働局

義肢等補
装具費

義肢等補
装具費

項番444と同様（既存データの登録機能は、今般開発できないが、過去の支給・修理履歴がなくても、継続支給の申請書の入力を可能とする想定）。

外科後処置申請書は、署経由であるが、署での入力は不要と 外科後処置申請書の署での入力が不要であれば、特別加入の署 項番４４７と同様されているのは何故か。
での入力も不要と判断される。

項番447と同様（設計開発業者の変更に伴う予算等の制約上、今般、本省払い化されるのは、義肢等補装具費のみであり、採型指導料・症状回答料・旅費
及び外科後処置委託費は、現状通り局払いとなる）。

義肢等補装具購入・修理費用支給申請書のＯＣＲ帳票イメージ 義肢等補装具費については、その申請・修理内容は多種多様であ 項番１６３と同様
及び承認決定通知書書式を早急に示してほしい。
り、それを詳細に記載できる様式となっているのかが分からない。
（例えば、車いすの修理申請が出された場合、従来通り修理箇所「タイヤ・チューブの交換」等と記載できる様式なのかどうか。）「義肢等補装具購入・修理費用支給申請書」の「修理箇所」欄については、手書きで記載する想定である。

（現行システムへの要望）
検索で確認する場合、印刷が簡単にできるようにしてほしい。現在 項番７と同様
現在、内容審査するにあたり、過去の承認・支給履歴や傷病名 の労災情報システムは検索後、ワードに貼り付け印刷する等不便及び年金の場合年金情報の確認を行っているが、過去の承認 である。決裁を受けるに当たり、現在は原票を添付しており、それ履歴等については検索で別途その都度確認するのか？
に変わる物しては印刷帳票になると思われるので、簡易に印刷できるようにしてほしい。または、短期給付のように決議書に過去の数回の履歴が印字されるようにしてほしい。

決議書に、同一種別の給付履歴や障害等級号は印刷される想定としている。その他の給付情報は、各検索画面から確認する運用を想定している。

P４8

―

P４３

P５４

P５２

再検討結果

特別加入業務と同様、労災保険業務課において登録をお願い 当局に於いて、義肢等支給申請者数は約１，０００人であり、膨大 項番３４５と同様したい。それができないなら外部委託とするか入力専門のアル な数の登録帳票を作成したうえでのＯＣＲ入力が必要となり、義肢バイト等により登録業務が行えるよう予算措置を講じるべきで 担当者１名、非常勤職員１名のみで行うには業務量が多すぎて通ある。
常業務に支障を来すため。また、ＯＣＲ入力にも時間を要することが考えられ当該業務を行っている際は他の入力業務ができないこととなり、他業務（アフターケア委託費・通院費入力、手帳発行業
務、二次健診入力等）にも支障を来すため。

①フローチャートより、判断すると義肢製作業者に振り込みは なし
可能と思われるが、委任状欄がない（委任コード記入欄はある）。別途委任状を取るのか？費用請求書の請求者（申請者）
は名称となっていることより、業者名を記入するのかお示し願いたい。
②労働保険番号、傷病年月日、年金証書番号が入力項目にあるが、例えば昭和３８年頃の被災者は労災保険での給付事案であることを確認し、承認してるが、労働保険番号や傷病年月
日正確にわからない事案が多数であり、現在も原票に昭和○○頃と記載されている。このような案件をどうするのかお示し願いたい。

①については、項番４３３と同様、委任状欄を設けるた ①項番433と同様（委任欄を設けるとともに、費用請
め、別途委任状はとらない。
求書入力時において、本人への支払か、義肢製作
また、費用請求書の「請求者」欄は申請者が記入する 者への支払かを、コード入力する想定）。
こととなっているため、業者名は記入しない。レイアウ ②項番451と同様（労働保険番号等短期給付キー
トについては現在検討中である。
が不明な場合は可能な限り調査を行って頂くことに②については、項番４５１と同様なるが、それでも不明な場合は局の実情に応じて仮の労働保険番号等を振り出し対応頂くことを想定している。
その上で、署で擬製５号の入力を依頼することにより義肢申請書の入力を可能とする想定）。

費用請求書決裁後、申請者等に労働局から「お知らせ」を送付 現状は財務省から支払い通知のみであるため。
するとされているが、本省からも支払通知書を送付すると５０頁に記載されている。
労働局からお知らせを送付する理由をお示し願いたい。

現在、金額の査定を行った場合等には何ら通知がな 義肢等補装具費の支給を本省払い化するにあた
く、申請者に対する別途の説明等が必要となる点等を り、支給決権者（労働局長）と支出官（労働基準局
考慮し、新たに通知を行うこととしたものである。
長）が別になるため、支給決定のお知らせと、支払
なお、通知書の送付方法については、一本化の対応 のお知らせが別になる。
を含めて現在検討中である。
なお、被災者本人への振込払いについては、既存の給付と同様、支給決定通知書と支払振込通知書を一本化する想定である。

現状からいえば、義肢担当者が請求書をチェックし、基準に合 なし
致しているか等審査し、支払決議をしており、追給、回収がありえないが、どのような場合を想定しているのかお示し願いたい。

他の給付と同様に、確認誤り、誤入力等により追給・回収が発生する場合を想定している。
－

義肢のシステムは単独で運用されるのか？
なし
労災情報システムとはどの程度連動されるのかを具体的にお示し願いたい。（例えば、年金証書番号の突合とか）労災システムの被災者情報との紐付けを行うことを想 義肢のシステムは、現行労災システムのサブシステ
定しているが、詳細については、現在検討中である。 ムの位置づけであり、労災システムで被災者として登録されていることが、義肢等の支給の前提となる。
労災システムの被災者情報とは短期４キーまたは年金証書番号で紐付けを行う想定としている。
一方、住所情報と支払先口座情報は、義肢の申請毎に独立して管理する想定としている。

① 既存データの登録はシステム稼働後地方局にて登録と記 当局においては現在申請書の受付件数が月１００件あり、当然そ載されているが、どこまでのデーター移行 するのか？また、 れに対応する同数の請求書が提出される。それらをシステムに入移行期間は定められるのか。既存データが作成されないと継 力する作業に加えて、既存データーの移行が必要となれば、業務続の申請書が入力等の処理が出来ないのか？
量は相当数増大する。
当局においては義肢受給者総数は９０００名以上あり、さらにその一人一人が各種義肢の購入や修理記録があり全てのデータを移行すべきと考えるがその件数は相当多数になる。１名で履歴が３０件近くある人もいる。これらのデータを職員で登録帳票を作成して移行するならば相当な人日が必要であるため、登録方法の見直しを検討願いたい。
② システム化に伴いＯＣＲの台数の増設を検討願いたい。ＦＡ
Ｔは現在３台設置されているが、アフターケア担当、医療担当
等とで入力時間を調整している状況である。

①既存データの登録範囲及び移行期間については、 ① 項番444と同様（既存データの登録機能は、今特に定めていない。既存データが作成されていない場 般開発できないが、過去の支給・修理履歴がなくて合についても継続の申請書の入力を可能とする想定 も、継続支給の申請書の入力を可能とする想定）。
である。
② 予算上の制約があり、措置困難である。
なお、本省での登録作業は行わないが、当該データのシステムへの登録に当たっては、賃金職員による登録作業を実施するための予算措置を検討してい
る。

―

P５８

監督署においても検索可能としていただきたい。
義肢等補
装具費

兵庫労働局

468

義肢等補
兵庫労働局
装具費

469

義肢等補
兵庫労働局
装具費

P48
申請書の８、９の項目に「簡易電動型車いす」の項目を加えてほしい。
P4３
申請書に氏名のふりがなの項目を加えてほしい。

471

検討結果

断端袋は１年の上限額が定められている。現在費用請求書に なし
管理項目については現在検討中であるが、備考につ 設計開発業者の変更に伴う制約上、備考欄の入力て確認し、原票備考欄に記載している。
いては、任意の入力項目としてメモを入力できる想定 機能については開発を行わない。
システムにおいてそのような備考欄にメモ機能として入力でき
である。
義肢等補
大阪労働局
―
るか？
装具費
入力できない場合、確認するための入力項目の追加を希望する。
５６頁の管理項目には耐用年数欄がないが、どのような管理が 例えば申請書で下腿義足２本を同時に申請したとき、承認書には 項番４４８のとおり、種目等の分類で登録し、受領日を 項番448と同様（耐用年数は、費用支給決定・支払なされるのかお示し願いたい。
下腿義足しか記載されていない場合が多い。その後、請求書にて もって、システムチェックを行うこととする。
決議書でOCR入力することにより管理し、次回以下腿義足で殻構造と骨格構造それぞれ１本作成したことがわかる また、ご要望を踏まえ、以下の機能を追加することと 降、同種目の費用支給決定・支払決議書に給付履が、構造により耐用年数が異なるが、費用請求書の内訳欄はデー する。
歴と耐用期限を出力するが、システム的なチェック
P４３、４
タ読み取り部分にはなっていない。現状は原票の備考欄に記載し ①義肢等について左右毎に登録する。
は行わない想定）。
義肢等補
大阪労働局
４、５４、５ている。また骨格構造の場合、部品により耐用年数が異なり、これ②「殻構造」、「骨格構造」の別が分かるように登録す
なお、左記検討結果のうち、①、②については措置
装具費
６も内訳欄が読み取れないのであれば、何でもって耐用年数を把握 る。
するが、③については、項番463と同様（設計開発するのか？また、受領日もデータ読み取りとなっていない。何の日 ③骨格構造について、各部品毎に登録を行うことは、 業者の変更に伴う制約上、備考欄の入力機能につを基準にするのか。
かえって事務の繁雑を招くことから、メモ機能による管 いては開発を行わない）。
理・確認を想定している。

467

470

意見理由

義肢等補
P４４～４７
装具費

461

463

該当箇所

兵庫労働局

兵庫労働局

義肢等補
装具費

義肢等補
装具費

②項番６０と同様

社会復帰促進事業等管理台帳の検索を局で行うことができると
項番４３７と同様なっているが、被災者からの簡易な問い合わせに対応するためには必要と思われる。行政のたらいまわしを防止する必要があると思われる。
「簡易電動型車いす」は自立支援法では、「電動型車いす」の範疇 項番１６３と同様に入っているが、労災では「車いす」の範疇に入っているため、今までもトラブルが生じていました。混乱を避けるため、明確に表示した方が行政サービス上の観点から望ましいと考えます。
データ管理上、必要。また、新規の際には検索する際に便利。

－

帳票のレイアウトについては、現在検討中であるが、氏名カナ欄については設ける想定である。

P4３

P4３

署からも検索可能とする想定である。

－

出力された決議書に「耐用年数経過前」のメッセージが出力されるようにしてほしい。
もしくは、審査の際に検索出来るようにしてほしい。

耐用年数経過を審査するシステムが必要です。
項番４４８と同様耐用年数の起算日について、承認日か受渡日か見解の相違があるようですが、この際、統一して管理すべきと考えます。

種目について、装飾用か作業用か・骨格か殻か等や、右が左か、等詳しく入力できるようにしてほしい。

１．耐用年数経過の判断に必要
２．補４０４と連動させるため
３．採型指導料の審査の際に必要

P4３

27 / 31 ページ

項番448と同様（耐用年数は、費用支給決定・支払決議書でOCR入力することにより管理し、次回以降、同種目の費用支給決定・支払決議書に給付履
歴と耐用期限を出力するが、システム的なチェックは行わない想定）。

項番４４８、４６４と同様。
項番448（耐用年数は、費用支給決定・支払決議書
なお、これにより補４０４の集計を可能とする予定であ でOCR入力することにより管理し、次回以降、同種る。
目の費用支給決定・支払決議書に給付履歴と耐用期限を出力するが、システム的なチェックは行わない想定）及び項番463（設計開発業者の変更に伴う制約上、備考欄の入力機能については開発を行わない）と同様。
なお、設計開発業者の変更に伴う制約上、補404については今般開発を行わない。

「特別加入、第三者行為災害、義肢等補装具費等に係るシステム化の概要」に対する意見 検討結果
項番

局名

分類

義肢等補
装具費

472

兵庫労働局

473

義肢等補
兵庫労働局
装具費

該当箇所

P4４

意見内容

意見理由

475

兵庫労働局

義肢等補
装具費

義肢等補
装具費

義肢等補
装具費

476

兵庫労働局

477

義肢等補
兵庫労働局
装具費

－
１．「断端袋」は年間上限額が決められているため
２．「骨格義肢」の場合、耐用年数は部品ごとに定められているため

断端袋については、「備考欄」に入力の上管理可能と 項番458（「義肢等補装具購入・修理費用支給申請する想定であり、システムによるチェックを行うことは 書」の「修理箇所」欄については、手書きで記載する
想定していない。
想定）及び項番463（設計開発業者の変更に伴う制義肢等補装具費支給要綱の別表２で定めた種目等の 約上、備考欄の入力機能については開発を行わな
分類（義肢の区分・名称・型式等）を登録することで、 い）と同様
耐用年数を把握し、メッセージの出力を可能とする想定である。

承認された、種目・部位・医療機関の課税非課税別が検索でき 審査体制上、必要と考えます。
るようにしてほしい。
例えば、採型指導料は「１肢につき」の算定のため、右股装具・右靴型装具を２個作成しても１回分しか算定できないので、これらをチェックできるようにする必要があります。

種目については、検索時に参照可能とする想定であ 種目及び左右については検索可能であるが、部位る。
及び医療機関の課税非課税別はシステム管理しな部位の管理方法については、現在検討中である。
い想定である。
医療機関については、マスタ化を行わないため、課
税・非課税別の検索を可能とすることは想定していない。

時効完成（１０年）までの、承認日・受渡日・申請人の住所・医療機関若しくは制作業者の所在地の変更歴が検索できるようにしてほしい。

承認日・受渡日・申請人の住所・医療機関若しくは制作業者の（請求時の）所在地については、検索時に参照可能とする想定である。
医療機関若しくは制作業者に係る情報のマスタ化は行わないため、所在地の変更履歴の検索を可能とす
ることは想定していない。

P4４

P45

479

兵庫労働局

兵庫労働局

480

兵庫労働局

481

兵庫労働局

482

兵庫労働局

483

兵庫労働局

義肢等補
装具費

義肢等補
装具費

義肢等補
装具費

P4９

P50

P50

P50

義肢等補
装具費

兵庫労働局

義肢等補
装具費

義肢等補
装具費

「義肢等補装具購入・修理費用承認決定通知書」
ＯＣＲ帳票イメージが表示されていないため、確認いたします。
項番３４と同様
申請人の氏名と住所・種目（部位や型式も含めて）・個数（左右 上記が印字されていれば、業務簡素化の観点から有効です。まや指別も含めて）・採型指導医療機関の名称と所在地・制作業 た、申請人の氏名と所在地の印字場所を穴あき封筒の穴あき部分
者の名称と所在地は出力されるのでしょうか。
の位置とリンクさせておけば、誤送付を防ぐ事ができます。

「義肢等補装具の受領年月日」をＯＣＲ入力としてほしい。
P54

486

P56

487

兵庫労働局

義肢等補
装具費

P56

義肢等補
装具費

490

兵庫労働局

491

義肢等補
兵庫労働局
装具費

492

493

兵庫労働局

兵庫労働局

義肢等補
装具費

義肢等補
装具費

労働保険番号が不明な場合など、申請書入力に際して疑問点があ 項番１６３と同様
るため、表示していただきたい。

P55

いつ、何を、何個承認し、いつ受領したのか、どの部分を修理し 一部の画面のイメージのため、全体像がわからないのですが、上 承認日、種目、個数、交付年月日及び修理箇所につたのか、検索できるようにしてほしい。
記の項目が検索できれば、問い合わせで最も多い「耐用年数が過 いては、検索時に参照可能とする想定である。
ぎているのか？」に即座に対応できます。

義肢等補装具費支給申請にてOCR入力または打鍵入力した情報が出力される想定としている。

項番463と同様（設計開発業者の変更に伴う制約
上、備考欄の入力機能については開発を行わな
い）。

－

P56

P56

－

多くの場合、自己負担額が生じている種目（例；ギャッチベッド） 今後の支給上限額設定の際の参考になるため。
について、具体的に品名を記入できるようにしてはどうでしょうか。

管理項目については現在検討中であるが、「備考欄」 項番463と同様（設計開発業者の変更に伴う制約を、入力項目とし、システム管理を行う想定であるた 上、備考欄の入力機能については開発を行わな
め、自己負担額が生じている種目の具体的な品名に い）。
ついても、入力可能とする想定である。

「断端袋」の価格を入力できるようにしてほしい。

管理項目については現在検討中であるが、「備考欄」 項番463と同様（設計開発業者の変更に伴う制約を、入力項目とし、システム管理を行う想定であるた 上、備考欄の入力機能については開発を行わなめ、「断端袋」の価格についても、入力可能とする想定 い）。
である。

年間上限額が決まっているため、いつ・いくら支給したか把握する必要があるため。

種別欄には左・右・上・下肢の区別を入力できるようにしてほし 採型指導が必要な場合「１肢につき」算定するため、採型指導料支 管理項目については現在検討中である。
い。
給の際、チェックしやすい。

上・下肢の区別の入力については、設計開発業者の変更等に伴う制約があり、今般の開発では措置できない。

耐用年数も管理項目に入れてほしい。（したがって、種別欄に 申請書入力した際に耐用年数経過前か否かOCR上チェックされ、 項番４４８と同様
は耐用年数が出力できる用、より詳しく入力するシステムとして 決議書にメッセージが出力されると審査体制として望ましいと考えほしい。例；装飾用か作業か、支柱付きか支柱無し、等）ます。

項番448と同様（耐用年数は、費用支給決定・支払決議書でOCR入力することにより管理し、次回以降、同種目の費用支給決定・支払決議書に給付履
歴と耐用期限を出力するが、システム的なチェックは行わない想定）。

P56

P５８

承認日、種目、個数及び交付年月日については、
検索時に参照可能とする想定である。

旅費について、制作業者の名称も入力可能とし、シス 設計開発業者の変更に伴う制約上、旅費について
テム管理を行う想定である。
は今般開発を行わない。

１．旅費の支給が原則「承認年月日」から「義肢等補装具受領年月 項番４３９と同様
日」までの期間であるため。
２．耐用年数の把握の上でも必要であるため。（耐用年数の起算日について、当局では「承認年月日」としていますが、「受領年月日」としている局もあると聞いております。全国的に統一して管理する必要があると考えます。）

P56

P56

項番451と同様（労働保険番号等短期給付キーが不明な場合は可能な限り調査を行って頂くことになるが、それでも不明な場合は局の実情に応じて仮の労働保険番号等を振り出し対応頂くことを想定している。
その上で、署で擬製５号の入力を依頼することにより義肢申請書の入力を可能とする想定）。

処分性があり、審査請求の対象であることから、必要であると考え 管理項目については検討しているが、具体的な不支 具体的な不支給理由については、コード化し該当すます。
給理由については、打鍵により入力する想定である。 る理由を出力するとともに、打鍵入力も可能とする想定である。

旅費の管理情報項目には医療機関だけでなく、制作業者の名 義眼など、採型指導が必要でない種目もあるため。
称も加えてほしい。
また、採型指導を受けずに制作する場合も多いため。
「義肢補装具受領年月日」も管理項目に入れてほしい。

489

項番447と同様（設計開発業者の変更に伴う予算等の制約上、今般、本省払い化されるのは、義肢等補装具費のみであり、採型指導料・症状回答料・旅費
及び外科後処置委託費は、現状通り局払いとなる）。

－

請求情報について、不支給理由を管理項目に加えてほしい。

義肢等補
兵庫労働局
装具費

旅費支給の際に有用であるため。（原則、「承認日」から「義肢等補 項番４３９と同様装具の受領年月日」までが支給対象となるため、チェックできるのは有効です。）

P54

義肢等補
兵庫労働局
装具費

義肢等補
装具費

申請人以外の連絡先（特に症状が重篤な方で地方公共団体の福 項番４６３と同様
祉関係の担当者など）有用な情報を把握できるため。

P54

兵庫労働局

兵庫労働局

義肢等補装具費については、不支給通知もシステ
ム化する想定である。ただし、補装具費以外の支払についてはシステム化対象外である。

申請人の住所や制作業者の所在地もＯＣＲ入力としてほしい。 通知書に出力されるシステムになれば、穴あき封筒をセット出来、 管理項目については現在検討中であるが、申請人の誤送付を防止できます。
住所や制作業者の所在地は打鍵による入力項目とす
る想定である。

485

488

－

申請人が採型指導を必要としない場合、出力された「採型指導 新規購入の場合を除いて、採型指導を希望されない申請人が圧倒 採型指導依頼書を出力するかは任意で選択可能とす 項番447と同様（設計開発業者の変更に伴う予算等依頼書」の処理について。破棄するだけでよろしいか。
的に多いのが現状です。
る想定である。
の制約上、今般、本省払い化されるのは、義肢等補このため、採型指導が必要な種目の申請書を入力した場合、必ず装具費のみであり、採型指導料・症状回答料・旅費「採型指導依頼書」が出力され、支給決定されるまで未処理リスト
及び外科後処置委託費は、現状通り局払いとな等でデータが残るのであれば、業務運営上、煩雑になります。
る）。

費用請求書だけでなく、申請書のイメージも表示してほしい。

484

現在も「不支給通知」の様式がなく対応に苦慮しています。
項番４４７と同様（当局で筋電電動義手の装着訓練期間８週間をこえて請求があり、不支給とすべき事案が生じています。）

出力された「採型指導依頼書」に申請人氏名のふりがな・生年 採型指導医療機関より「患者の検索をするために、ふりがな・生年 採型指導依頼書に出力する詳細な内容については、月日を出力するようにしてほしい。
月日を依頼書に記載してほしい」旨の要望がありました。このた
現在検討中である。
め、当局ではこれらを依頼書に印字しています。行政サービスの観点からも必要と考えます。

義肢業務に係る機能に「備考欄」のような、予備のデータを入力できる部分を加えてほしい。
義肢等補P50～５１
装具費

義肢等補
装具費

旅費支給決定の際には上記の項目は必須条件のため。

P4７

不支給通知を行うシステムも加えて下さい。

478

項番４３９と同様

P4４「断端袋」「部品」の項目もチェックできるようにしてほしい。

兵庫労働局

再検討結果

「申請者／制作者 あて送付」 とは、双方に送るとのことでしょ 振込通知は振込先のみの通知、支給通知は自己負担がある場合 通知書の送付方法については、一本化の対応を含め 支給申請に対する承認通知は、申請者(被災者）にうか。いずれかに送るということでしょうか。
もあるので双方に送付でよいと考えます。
て現在検討中である。
送付する。
費用請求に関する通知は、補装具業者委任の場
合、支給決定通知を申請者に、支払振込通知書を補装具業者に送付する。（振込の場合）。
その他のパターンについては、別途、手引等で周知する想定としている。
「義肢等補装具の受領年月日」も入力できるようにしてほしい。 旅費支給決定の際、有効である。

474

検討結果

どれぐらいの期間で入力完了とする予定でしょうか。人員確保 現在約３２００人の原票があります。短期間に登録を完了するため 既存データの登録は、必要に応じて任意で行っていた 項番444と同様（既存データの登録機能は、今般開とその予算措置が必要です。
には現在の人員では非常に困難です。
だくことを想定しているため、期間の制限はない。
発できないが、過去の支給・修理履歴がなくても、
なお、本省での登録作業は行わないが、当該データ 継続支給の申請書の入力を可能とする想定）。
のシステムへの登録に当たっては、賃金職員による登録作業を実施するための予算措置を検討している。

28 / 31 ページ

「特別加入、第三者行為災害、義肢等補装具費等に係るシステム化の概要」に対する意見 検討結果
項番

494

495

496

局名

兵庫労働局

兵庫労働局

奈良労働局

497 和歌山労働局

分類

義肢等補
装具費

義肢等補
装具費

義肢等補
装具費

義肢等補
装具費

該当箇所

P５８

P６５

P５１

P５６

498

島根労働局

義肢等補
装具費

P５１

499

島根労働局

義肢等補
装具費

P５４

500

岡山労働局

義肢等補
装具費

P４２～

501

岡山労働局

義肢等補
装具費

P５４

502

503

504

505

506

507

508

509

意見内容

意見理由

検討結果

再検討結果

原票から入力できる箇所のみ入力することで可としていただき １．労働保険番号不明な方がいらっしゃいます。（長期間にわたり、 １．項番４５１と同様
１．項番451と同様（労働保険番号等短期給付キー
たい。
厚生年金等で義肢を作成されていた方で年金受給者でない方）
２．過去データの入力については、当初は、現在の原 が不明な場合は可能な限り調査を行って頂くことに
２．原票では申請人の住所を記載する欄がないため、住所を入力 票から入力できる箇所のみの入力を想定している。た なるが、それでも不明な場合は局の実情に応じて仮するのであれば、年金受給者以外は過去の申請書で住所を確認 だし、システム稼働後において申請があった場合に の労働保険番号等を振り出し対応頂くことを想定しする必要があります。
は、各種通知書等の出力に、住所情報が必要なたている。
め、入力を行う想定としている。
その上で、署で擬製５号の入力を依頼することにより義肢申請書の入力を可能とする想定）。
２．住所及び支払先口座については、申請毎に入力する想定としている。
集計できない項目とは、どの項目でしょうか。すべて集計できる 事務簡素化の観点から統計作成にかかる時間を大幅にカットする 補４０４の「３介護料支給状況」については、システムようにしていただきたい。
のに有効です。
による自動集計を行わない項目であるため、手作業
このため、請求書は補４０４の項目を網羅して入力する書式にで集計したものを打鍵にて入力することとなる。
していただきたい。

設計開発業者の変更に伴う制約上、補408のみ開発を行うが、補404の集計項目となっている「義肢等の支給・修理状況」については年報にて出力する想定である。

「社会復帰促進事業原票」とは、申請人ごとについて、過去の １人の申請人（被災者）が、複数の種別の義肢等を受けていること 支給履歴については、現行の社会復帰促進等事業原 項番447と同様（社会復帰促進事業原票については支給歴が一覧表（現在使用している紙ベースの原票）の型で表 もあり、票に即した形での表示、出力を可能とする想定であ システム化対象外）。
示（出力）していただきたい。
申請のあった義肢等の種別ごとの支給履歴等の情報が必要となる る。
仮に、『第Ⅱ期開発概要版（第２版）』の２１ページの画面のみ ため。
であれば、図３－４画面の「検索結果一覧」に「支給（決定）年月日」及び「種別」を表示していただきたい。
データベース管理する「種別」については、どの程度詳細な区 耐用年数を判断することのできる情報は、非常に重要である。
分を想定されているかは不明であるが、耐用年数を判断できる程度の区分としていただきたい。
そのためには、「種別１」「種別２」「種別３」のように階層を設けることも考えられる。

項番４４８と同様

項番448と同様（耐用年数は、費用支給決定・支払決議書でOCR入力することにより管理し、次回以降、同種目の費用支給決定・支払決議書に給付履
歴と耐用期限を出力するが、システム的なチェックは行わない想定）。

検索結果について、画面上に印刷ボタンを設定していただきた 検索結果を速やかに印刷し、申請者への対応時、りん議・決裁時い。
に検索結果を活用するため。

項番７と同様

項番7と同様（検索画面の印書機能等の実装は困難であるため、ＥＸＣＥＬ等への画面キャプチャの貼り付け等にて対応いただくこととなる）。

平成２２年８月４日付け基労保発０８０４第３号の項番５６での 申請者の受領委任の意思確認ができないため。
項番４３３と同様
回答によれば、委任状の欄を設ける予定とされているが、ＯＣ
Ｒ帳票イメージの請求書に委任状の欄がないので設定していただきたい。
承認後の決定通知書へ郵便番号・住所・氏名を印字し、窓あき 通知書を送付するための封筒の宛名書きが省けるため。また、窓 項番３４と同様
封筒で通知書を送付できるようにしてほしい。 (窓あき封筒の あき封筒は誤送付防止にもなると考えられます。
作成もお願いしたい。)

項番433と同様（委任欄を設けるとともに、費用請求書入力時において、本人への支払か、義肢製作者への支払かを、コード入力する想定）。

請求書内に「委任状」欄は設けてないが、裏面にあるのか？
なければ追加してほしい。できれば、点検がスピーディに行え
るよう表面に設けてほしい。

項番４３３と同様

項番433と同様（委任欄を設けるとともに、費用請求書入力時において、本人への支払か、義肢製作者への支払かを、コード入力する想定）。

「義肢等補装具費購入・修理支給承認（不承認）決定通知書」、 システム外で別途出力しなければならないとなると二度手間であり 項番４５５と同様「症状照会書」、「採型指導依頼書」が出力されるとされている かえって非効率であるため。
が、その他に「義肢等補装具購入・修理費用請求書」、「義肢等補装具購入・修理費用内訳書」、採型指導を要する場合には、「義肢採型指導料請求書」、「義肢採型指導料内訳書」、「証明
義肢等補
広島労働局
P４３、５０ 書」、さらに介護用リフターにおいては「介護人等の状況報告
装具費書」等、必要な様式を一括して同時に出力するようにしていただきたい。

項番447と同様（設計開発業者の変更に伴う予算等の制約上、今般、本省払い化されるのは、義肢等補装具費のみであり、採型指導料・症状回答料・旅費
及び外科後処置委託費は、現状通り局払いとなる）。

現請求書にも委任状欄があること、別紙での提出になると管理面でのリスクが今よりも高くなるため。

－

義肢・補装具の費用支給申請等があった場合、労働局におい 義肢・補装具の支給を過去に受けた申請者が、耐用年数が経過し 社会復帰促進等事業管理台帳に登録がない場合に 項番446と同様（設計開発業者の変更に伴う予算等て受付後ＯＣＲ入力を行い、決議書が出力された後、「社会復 新たに費用支給申請を行った場合及び修理の必要が生じ修理費 も、申請書等の受付入力がキャンセルされないよう検 の制約上、社会復帰促進等事業原票はシステム化
帰促進等事業原票と照合を行う」とあるが、社会復帰促進等事 用支給申請を行った場合、また、過去に旅費申請を行い支給と討を行う。
の対象外）。
業管理台帳に登録がなければ、受付入力がキャンセルされる なった者が新たに旅費支給申請を行った場合に、ＯＣＲの社会復 後段については、項番３４５と同様。
ことのないよう徹底していただきたい。
帰促進等事業原票の登録がなければ事務処理が進まないといっ
また、どの時点において社会復帰促進等事業原票の登録が たことのないよう、原票登録がなくても事務処理がスムーズにでき
義肢等補 P４３～４
徳島労働局
必要であるのか不明なうえ、当該作業については膨大なデータ るよう配慮いただきたい。
装具費
７、５１
入力となり、業務に多大な支障を来すことから、本省においてまた、システム化前に支給された情報のシステム上の原票への登録できないか。
登録について、どの時点で入力すべきであるのか明確に記載を要望するとともに、過去のデータは膨大な量であり、業務に支障が生じるため、本省において入力することは可能とならないか。

福岡労働局

福岡労働局

義肢等補
装具費

義肢等補
装具費

① 様式例が示されていないが、別紙等により購入・修理部品 ① 様式例が示されていないが、現在義肢等補装具購入・修理申 ①帳票のレイアウトについては、現在検討中である等が記入できるようにしていただきたい。
請においては、見積書の添付が義務付けられていないものの、過 が、別紙等による対応を行うことは想定していない。
② 様式例が示されていないが、労働保険番号や年金証書番 去の事務処理や購入・修理の項目の事前確認のために、見積書 ②システム登録が必須となる項目については、現在号を必須項目としないようせず、極力、申請人本人が記載する や購入・修理部品等を示して申請されることが多々あり、実際に審 検討中である。
欄は簡便にしていただきたい。
査しているため。見積書等の添付による事前審査をした場合は、支給承認決定通知書の費用の支給上限額で金額を通知しているとこ
P４３、５
ろである。
０、５２
② 申請人は、障害を有している者であり、高齢であったりするため、現行の申請においても申請書を不備なく提出されることの方が少ない状態である。
実際は、制作を希望する業者が相当支援しながら、申請されていることが大半であるため。

P５４

福岡局において、費用請求については請求の９９％以上を業 意見と同じ者への委任払が占めている。現行の請求書の委任状の欄が存在するが、５４頁の義肢等補装具購入・修理費用請求書のＯ
ＣＲイメージでは欄が存在しない。請求権の委任行為なので、委任状等を要すると思うが、どのように対応するのか示してもらいたい。

項番４３３と同様

現在の案では、費用請求における審査支援が示されていない 費用請求における審査処理において、一番困難で煩雑であるの
項番４４８と同様
が、審査支援システムを構築していただきたい。
は、支給要綱別表２及び３、完成用部品と請求項目との突合・審査である。この機能が有しなければ、業務の効率化効果が少ないものと思われる。この支援システムは必須のものであると思われるた
義肢等補
福岡労働局
P４４～５５
め。
装具費

福岡労働局

義肢等補
装具費

P５４

義肢等補
装具費

P５８

項番433と同様（委任欄を設けるとともに、費用請求書入力時において、本人への支払か、義肢製作者への支払かを、コード入力する想定）。

審査支援機能の実装予定はない。

請求内訳欄を増やす又は、別紙対応を可能としてもらいたい。 義肢等補装具費の請求において、本体から完成部品に至るまで相 帳票のレイアウトについては、現在検討中であるが、 義肢等補装具費費用請求書には、請求金額、自己当数の部品を使用している場合が多いが、イメージではあまりに項 請求内訳欄の追加について、検討を行う。
負担額、合計金額のみをＯＣＲ項目として記入する
目欄が少ないため（別紙がないと記入できない）。
想定としている。部品等内訳については、システム管理は行わないことから、請求書の添付資料として取り扱う運用を想定している。

① システム化前の情報は基本的に順次システム追記することとし、極力負担を減らすことができる
よう必要な措置を講じていただきたい。
② 耐用年数超過が簡便に判断できる機能を付していただき
義肢等補
たい。
福岡労働局
P５１、５５
装具費

福岡労働局①帳票のレイアウトについては、ＯＣＲ帳票等にて別紙等による対応を行うことは想定していない。
②被災者を特定するための情報（短期４キーまたは年金証書番号）及び、費用支給を受けたい義肢等の種別は必須項目となる予定である。

① 購入・修理申請においては、大半は過去から継続的に義肢等 ①について項番３４５と同様補装具等を購入している者であるため、紙ベースの原票と併行管 ②について項番４４８と同様理を行うのは煩雑で非効率であるため、システムによる管理の一元化を図るべきと思われる。一方で、データ入力には相当な労力を要するため、必要な措置を講じていただきたい。
② 前回購入からの耐用年数超過の有無が簡便に判断できる機能があれば、審査業務の効率化が図られると思われるため。

システム稼働後、地方局にて登録票を作成し既存データを入 義肢については紙媒体での台帳も含め、かなりの数の既存データ 項番３４５と同様力する旨の記載があるが、業務量がかなりのものになると考え があるものと考えられる。
られる。
また、システム化以前の既存データの入力を必須とするか、任意と特別加入システム同様、事前に地方局からデータを収集し、本 するかの線引きも局によってあいまいになるものと考えられる。
省にて一括入力することはできないか。

29 / 31 ページ①項番444と同様（既存データの登録機能は、今般開発できないが、過去の支給・修理履歴がなくても、継続支給の申請書の入力を可能とする想定）。
②項番448と同様（耐用年数は、費用支給決定・支払決議書でOCR入力することにより管理し、次回以降、同種目の費用支給決定・支払決議書に給付履
歴と耐用期限を出力するが、システム的なチェックは行わない想定）。
設計開発業者の変更に伴う予算等の制約上、過去データの登録は今般行わないこととした。

「特別加入、第三者行為災害、義肢等補装具費等に係るシステム化の概要」に対する意見 検討結果
項番

510

511

512

513

局名

熊本労働局

熊本労働局

熊本労働局

宮崎労働局

義肢等補
装具費

義肢等補
装具費

義肢等補
装具費

義肢等補
装具費

該当箇所

P４３

P５８

意見内容

意見理由

決議書が出力される際に、注意喚起のメッセージを出力する。 例えば、直前に支給された義肢等のデータと申請書記載の義肢と 項番４４８と同様を比較し、耐用年数の未到来のときに、「耐用年数の未到来」等の注意喚起のためのメッセージを出力する。また、その他、車椅子支給者に、電動車椅子の申請があった場合等、データとの比較で注意を要する場合等があるので、その際にも注意喚起等のメッセー
ジを出力して欲しい。
既存データの登録について、義肢等については１枚の原票に 既存のデータを入力する場合に、業務量増に対する負担が大きい
ついて数件から１０数件の義肢の支給があり、これらをまとめ ため。
て１枚の登録票で入力できるよう開発をお願いしたい。
また、現在では、申請がなされていないものにかかる原票も存在することから、登録票の入力については、システム稼働後に初めて申請があったときに、登録票を作成し入力する等の地方局の柔軟な対応を認めて欲しい。

滋賀労働局 各種統計

P５９

滋賀労働局 各種統計

義肢等の支給について、本省払いとなっていることから、外科後処 項番４４７と同様
置についても、本省払いまで検討して欲しい。

項番447と同様（設計開発業者の変更に伴う予算等の制約上、今般、本省払い化されるのは、義肢等補装具費のみであり、採型指導料・症状回答料・旅費
及び外科後処置委託費は、現状通り局払いとなる）。

「５）労働保険番号」の不明等事案に係る入力方法

事案によっては、データが元々なく、労働保険番号が不明で確認で 項番４５１と同様
きないものがある（過去に承認されている古い事案等）。
これらの事案についての入力項目の整備をお願いしたい。

項番451と同様（労働保険番号等短期給付キーが不明な場合は可能な限り調査を行って頂くことになるが、それでも不明な場合は局の実情に応じて仮の労働保険番号等を振り出し対応頂くことを想定している。
その上で、署で擬製５号の入力を依頼することにより義肢申請書の入力を可能とする想定）。

43ページのフローチャートによりますと、申請書等が監督署へ 監督署で処理を行わない申請書類等については、形式的チェック 進達については、局に紙媒体を送付することを想定し提出された場合はどのように取リ扱えばよろしいでしょうか。リ を行ったうえで公文書により署長から労働局主務課長へ進達をている。
スク評価の関係からも事務処理を示していただければありがた 行っています。
いです。
システム化では監督署で行う業務は全く想定されていませんが、こ－のような場合の処理方法を示していただきたいことと、システム化
により監督署から主務課への進達が簡略化できるようなシステム
設計をお願いいたします。
平成25年3月を目処にシステム化ですが、「補４０５」の集計は 不明なため。
平成２４年度分からの集計を可能とする想定である。 設計開発業者の変更に伴う予算等の制約上、補何年度分から使用可能となるのでしょうか。
408のみ開発を行う。補408について、平成25年度分からの集計を可能とする想定である。
補405については、平成26年分からの集計が可能とするために引き続き検討する。

518

519

滋賀労働局 各種統計

滋賀労働局 各種統計

滋賀労働局 各種統計

P６１

521

522

滋賀労働局 各種統計

滋賀労働局 各種統計

広島労働局 各種統計

職員ポータル上に各種統計に係る機能を追加し、そこ 設計開発業者の変更に伴う予算等の制約上、補で報告書を参照可能とする想定である。
408のみ開発を行う。職員ポータル上に補408に係
配信時期については、現在検討中のため、別途、提 る入力・参照機能を追加し、そこで報告書の入力・示することとする。
参照を可能とする想定である。入力が可能となる時
本省の決裁後は、集計した報告書情報を局署におい 期については、年度切り替わり付近の時期を想定しても参照可能とする想定である。
ている。
本省での決裁後は、通年をとおして集計した報告書
情報を局署においても参照可能とする想定である。

局での『りん議・決裁』用の「決議書」はシステムから出力してい りん議・決裁するため。
ただきたい。

入力済みの内容を反映した報告書をシステムから出 設計開発業者の変更に伴う予算等の制約上、補力可能とし、りん議・決裁時に使用可能とする想定で 408のみ開発を行う。補408について、入力済の内ある。
容を反映した報告書をシステムから出力可能とし、りん議・決裁時に使用可能とする想定である。

P６１

P６１

不明なため。
本省報告は、決議書を用いずに画面上で行う想定で入力済の内容でりん議・決議し、決議したことを入力しないと、再度 ある。
正しく入力されているかを確認する業務が発生するため。
なお、入力済みの内容を反映した報告書をシステムから出力可能とし、りん議・決裁時に使用可能とする想定である。

P６７

加入時健康診断実施状況については、特別加入シス 設計開発業者の変更に伴う制約上補408のみ開発
テムに入力しておくことで、集計を可能とする想定であ を行う。
る。
補405については、平成26年分からの集計が可能とするために引き続き検討する。

通勤災害についての療養者数については、毎回手作業による 通勤災害及び療養のみについては、傷病名の分類に必要な傷病集計を行い、修正入力のための報告等を行わなければならな 性質コードをシステム上で管理していない。
いのか。また、療養のみの業務上災害についても同様となるの 毎回手作業による集計を行うのであれば、現行とそれほど差がなか。
いと思われる。

貴見の通り、システムによる集計は、労災システム上で管理している情報となる予定であるが、報告業務がシステム化されることにより業務簡素化を図る想定である。

－①対象を両上肢まで広げていただけるようですが、より幅広い ①今までに提出された障害(補償)請求の内容が神経系統及びせき 項番９４と同様
認定支援機能を実現していただけるのであれば、神経系統及 柱の事案が多数見受けられるため。
びせき柱も対象に加えていただきたい。

障害認定
支援

P６８

524

京都労働局

障害認定
支援

P６８

525

京都労働局

－

対象を両上肢まででなく全ての部位・系列に拡充して欲しい。

対象を全ての部位・系列に拡大することにより業務の軽減及び等級認定誤り防止ができると考えられるため。

項番９４と同様

障害等級認定支援機能は、対象を両上肢に限るのではなく、支援対象が上肢及び手指に限られており、実務上、活用する機 項番９４と同様
全ての部位、系列の拡充していただきたい。
会は少なくなるためもっと広範囲な障害認定支援としていただきた
障害認定
P６８～７３い。
支援

両上肢のみでなく、両下肢の障害についても同時に稼働させて 両上肢の障害等級の構成と両下肢の障害等級の構成については 今回の開発では措置できない。
もらいたい。
類似の点が多いため、技術的にはそれほど困難とは思えない。
また、現時点で追加稼働の予定はない。
また、精神・神経系統の障害、醜状の障害、胸腹部臓器の障
障害認定
広島労働局
P６８～７３ 害、体幹骨の障害以外を除く障害については、それほど複雑で支援はないと思われるが、追加稼働の予定はあるか、ある場合にはいつ頃になるか。
回内・回外の機能障害を反映してもらいたい。
障害認定
宮崎労働局
支援

設計開発業者の変更に伴う予算等の制約上、補408のみ開発を行う。補408について、本省報告は、決議書を用いずに画面上で行う想定である。
なお、入力済みの内容を反映した報告書をシステムから出力可能とし、りん議・決裁時に使用可能とする想定である。

「E 加入時健康診断実施状況」についてもシステムで集計でき 事務簡素化のため。
るようなシステムを開発していただきたい。
P６６

京都労働局

527

配信内容を指定する業務であればわかりますが、『報告書情報の 補４０５について、労働局であれば、自局の報告書情 設計開発業者の変更に伴う予算等の制約上、補検索』とは、全国や局の指定した年度の「補４０５」が検索できると 報のほか、全国集計後の報告書情報等を参照可能と 408のみ開発を行う。補408について、署は自署のいうことでしょうか。
する想定である。
報告書情報、局は自局、配下の署の報告書情報のほか、全国集計後の報告書情報を参照可能とする想定である。

P６１

523

526

設計開発業者の変更に伴う予算等の制約上、補408のみ開発を行う。補408について、システムにて
データ管理可能となっていないため出力することができない項目は、通勤災害及び療養のみの「傷病性質コード」等を想定している。当該情報について
は、労働局にて打鍵入力していただくこととなる。

報告書の配信はいつ・どのようにして配信されるのでしょうか。 不明なため。
本省決議後は検索ができるようにしていただきたい。

『本省報告』は「決議書」をシステム入力するのでしょうか。

520

補４０５の各項目については、特別加入システムに登録することで自動集計を可能とする想定である。シス
テムに登録を行わなかった項目があれば、当該項目のみ打鍵入力を行う必要がある。

P６１「報告書情報の検索」とはどのような業務でしょうか。

517

耐用年数に関しては、項番448と同様。また、支給申請の時に承認した上限金額を超える場合も、注
意喚起を行う想定である。その他、同種目の給付履
歴も決議書に印刷されるが、システム的なチェックは行わない想定である。

義肢等補装具費に係る既存データの登録方法の詳細 ①項番444と同様（既存データの登録機能は、今般については、現在、検討中である。また、原票に係る 開発できないが、過去の支給・修理履歴がなくてデータについては、システム稼働後に、各局の必要に も、継続支給の申請書の入力を可能とする想定）。
応じて、登録作業を実施していただく想定である。
なお、本省での登録作業は行わないが、当該データのシステムへの登録に当たっては、賃金職員による登録作業を実施するための予算措置を検討してい
る。

Ｐ５４

P４３

再検討結果

外科後処置については、情報の登録に留まっているが、本省払いまで検討して欲しい。

システムで出力される項目、打鍵入力する項目を示していただ システムから出力されない項目は事前に集計しておく必要がある
きたい。
ため。

516

検討結果

―

義肢等補
装具費

514 鹿児島労働局

515

分類

Ｐ７２

回内・回外の機能障害のみで等級に該当するため。
回内・回外の機能障害も反映した開発を行う想定であ
また、反映する場合、回内・回外を肘関節又は手関節のどちらの機 る。
能障害とするのかについても決めておいていただきたい。

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「特別加入、第三者行為災害、義肢等補装具費等に係るシステム化の概要」に対する意見 検討結果
項番

局名

分類

528 北海道労働局 その他

529 北海道労働局 その他

530

福島労働局 その他

該当箇所

―

―

栃木労働局 その他

P５７、５８532

群馬労働局 その他

―

534

535

東京労働局 その他

愛知労働局 その他

愛知労働局 その他

各種検索結果及び帳票印刷について、フォーム上に印刷ボタンを配置いただきたい。
また、出力結果については、印刷ページの指定、１枚集約、両面印刷等、用紙の無駄を省けるよう改善いただきたい。

現労災システムにおいて、必要となる検索結果の印刷に苦慮して 項番７と同様おり、また、印刷結果も複数ページにわたる（内容によっては、フォントが大きい、スペースが多い等の理由による）状況である。
上記改善により、業務量の削減及び経費節減につながると思われることから、新システムにおいては改善をお願いしたい。

項番７と同様（検索画面の印書機能等の実装は困難であるため、ＥＸＣＥＬ等への画面キャプチャの貼り付け等にて対応いただくこととなる）。

今回のシステムのみならず、検索画面の印刷については、検 検索画面は、各種の決議・決裁に確認資料として利用する機会が 項番７と同様
索画面上に印刷ボタンを設ける等、容易に印刷が可能となるよ 多く、現行の印刷方法では画面操作に時間がかかるため改善してう設定していただきたい。
いただきたい。
（データ漏洩の防止、セキュリティ管理の徹底との観点は十分理解している）

項番７と同様（検索画面の印書機能等の実装は困難であるため、ＥＸＣＥＬ等への画面キャプチャの貼り付け等にて対応いただくこととなる）。

特別加入業務については，予め地方局から帳票又は紙台帳の 通常業務を行いながら,更に既存データの登録作業等が加わるも 項番７４と同様
写し，若しくは利用中のシステムから抽出したデータを提出。ま のと思料しますが,当該担当者の業務がいつ頃からどの程度増加
た，三者業務及び義肢業務については,労災システムに登録帳 するのか憂慮されるため。また,登録作業等に係る予算措置がなさ
票を用いて稼働後に地方局にて登録する。とされていますが, れるのか教えていただきたい。
時期的にいつ頃を想定しているのでしょうか。また,その業務量はどの程度になると見込んでいるのでしょうか。

特別加入については、項番８６と同様（平成24年7月6日付け事務連絡「特別加入に係るデータの移行等について」等を参照されたい）。
三者については、項番３４４と同様（過去事案の登録処理を行う想定とはしていない。ただし、第一当事者に係る労災給付が継続しており、かつ、第二当事者への求償が未の事案については、登録可能とする想定である。）。
義肢については、項番４４４と同様（既存データの登録機能は、今般開発できないが、過去の支給・修理履歴がなくても、継続支給の申請書の入力を可能とする想定）。

現場職員の使いやすさを考慮して開発していただきたい。
また、不具合が多発しないようお願いしたい。

予算及び開発期間等を加味しつつ、極力、使いやすさを考慮しての開発を行っている。

現行システム稼働後、システム障害などにより業務に支障を来して 項番６１と同様
いたため。

―

P58

537

岡山労働局 その他

P２１、
２２、４０、
５５

宮崎労働局 その他

特別加入システムについては、労災システムのサブシステムとなることから、労災システムとの共通仕様については労災システム本体の仕様に準ずることとなる。
また、平成25年5月にハードウェアについては更改済であることから、左記事象について緩和されると想定している。

短期、一時金等請求書はシステム化に伴い当日入力が原則と 受付日に入力すべきか、明らかでないため。
なっているところですが、新たにシステム化される本件についても、入力は受付当日が原則となるものでしょうか。

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539

再検討結果

システム入力について、現労災システムにて生じている入力
労災システムにおいて、処理の都度入力フォームをずらしたり、入 項番６１と同様フォームのズレ（画面外にずれ込んでいる等）については、解 力形式を変更したりといった手間が生じている。
消していただきたい。
上記改善により、業務量の削減につながるものと思われることか
また、入力セルを選択した際に、当該項目に必要な入力形式 ら、新システムにおいては改善をお願いしたい。
（全・半角、英数 等）に自動変換されるよう改善いただきたい。
現システムにおいては、アクセスが集中する等により入力業務等に不具合が生じている事象があることから、本システム稼働後においては、そのような事象が生じないようにシステムの整
備をお願いします。

―

京都労働局 その他

長崎労働局 その他

検討結果

少なくとも特別加入システムは適用徴収システム及び労災行 示された概要版は『システム化』というより、様式の帳票化である。 労災システムとの連携可否等については、現在検討
政情報管理システムと、第三者行為災害・義肢等補装具費等 このため、ごく一部に業務効率化に資する(データ又は画像確認が 中である。
については短期給付＆年金一時金システムとの連携を図るな 容易となるなど)側面もあるが、データ処理などが期待できないた
ど、関係する各種システムとの相互の連携を図った概略図を作 め、帳票の作成および読み込み(読み取りとの照合)作業など、全成していただきたい。
体としての業務量は明らかに増加することとなる。その程度は現在の行政資源で対処することは困難である。
また、紙資源の使用も増加すると見込まれる。

536

538

意見理由

―

531

533

意見内容

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特別加入について、事業場情報については、労災システムにおける「労働保険加入台帳」から導出させることを想定している。また、特別加入システム稼
働後は、特別加入システムに入力されたデータを、本省にてＲＳシステムに反映させる想定としている。
平成25年5月13日付け事務連絡「RSシステムと特別加入システム間の連携及び平成25年5月以降の特別加入に係るデータの取扱いについて」を参照されたい。
三者及び義肢については、労災システムの被災者情報に係る短期４キー及び年金証書番号等と紐付けすることを想定している。

項番３５と同様－

既存データの入力について、稼働後に地方局にて登録とありま 稼働後に地方局で登録とあるが、既存のデータをそのまま移行で 項番７４と同様すが、その登録範囲が明確ではない、基本的なことだけでよい きるように配慮していただきたい。
のか、支給している全部を登録するのかどうかも不明である。 業者に委託してデータがそのまま入るようにしていただきたい。
愛知局は既にシステム化されており、登録者が６千名以上います。脊髄損傷の方などは１人で５０件（車いす、排便剤、収尿器等）近くの支給があるケースがあります。
既存のデータを紙に打ち出して、それを登録帳票に記載し、入力していくことは、通常の業務を行いながらでは無理があります。人的な面、入力の機械が全員で使用しており、常時の使用は無理なこと。

三者については、項番３４４と同様（過去事案の登録処理を行う想定とはしていない。ただし、第一当事者に係る労災給付が継続しており、かつ、第二当事者への求償が未の事案については、登録可能とする想定である。）。
義肢については、項番４４４と同様（既存データの登録機能は、今般開発できないが、過去の支給・修理履歴がなくても、継続支給の申請書の入力を可能とする想定）。

検索画面に印刷ボタンを設けるのが望ましい。
また、印刷の際には多数ページにならないようにすること。

検索情報を紙に印刷し業務処理を行う場合が多々ある。
印書等が必要なものについては、検索結果画面から 項番７と同様（検索画面の印書機能等の実装は困
ペーパーレスを意図するのはわかるが、日常業務では検索情報を のPDF等での印書及びＣＳＶ出力が可能となるよう検 難であるため、ＥＸＣＥＬ等への画面キャプチャの貼簡便かつ迅速に印刷できる機能が不可欠である。
討する。また、印刷結果については、複数ページにな り付け等にて対応いただくこととなる）。
らないようレイアウトを検討する。

検索内容を簡単に印刷できる仕組みにしてもらいたい。

現状のシステムでは、プリントスクリーン機能を使用し、一旦WORD 項番７と同様等へ張り付け、印刷し、検索内容を業務に使用しているが、非常に不便であるため。

項番７と同様（検索画面の印書機能等の実装は困難であるため、ＥＸＣＥＬ等への画面キャプチャの貼り付け等にて対応いただくこととなる）。

現時点においてもシステムトラブルによる事務処理に多大な支 システム動作の不安定障が生じているが、今回のシステム導入によって、状態が悪化 作業時間の十分な確保することはないのか？
入力事務の簡素化・効率化
また、検索の稼働時間帯については、少なくとも開庁時間帯
は、稼働するように希望する。
登録業務についてはＯＣＲ入力とし、手入力作業を要しないようにして欲しい。なお、住所や事業場名称、氏名欄、具体的作業
内容等における使用文字の制限並びに文字数の制限はない
ようにお願いする。（給付システムにて制限が多く、多大な支障が生じている）項番６１と同様

平成25年5月にハードウェアについては更改済であることから、左記事象について緩和されると想定している。
システム利用可能時間は8時半から17時半を想定している。
登録業務に関し、極力、入力作業負荷の軽減及び余裕を持たせた入力可能桁数を考慮し、開発を行っている。

システム稼働後の登録帳票作成、労災システム登録は、必須 必須とした場合、膨大な業務量と考えるため。
業務（作業）なのか。

項番７４と同様

三者については、項番３４４と同様（過去事案の登録処理を行う想定とはしていない。ただし、第一当事者に係る労災給付が継続しており、かつ、第二当事者への求償が未の事案については、登録可能とする想定である。）。
義肢については、項番４４４と同様（既存データの登録機能は、今般開発できないが、過去の支給・修理履歴がなくても、継続支給の申請書の入力を可能とする想定）。

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