平成 21 年度「臨床心理分野専門職大学院認証評価」

認 証 評 価 報 告 書＜抜粋＞

平成 22(2010)年３月 26 日
財団法人日本臨床心理士資格認定協会

ii

Ⅱ 申請大学院に対する認証評価の結果

九州大学大学院臨床心理分野専門職大学院に対する認証評価の結果
１ 認証評価の結果
九州大学大学院人間環境学府実践臨床心理学専攻（専門職学位課程）は、財団法人日本
臨床心理士資格認定協会が定める臨床心理士養成のための大学院専門職学位課程の評価基準に適合している。
２ 総評
九州大学の臨床心理分野の学部や大学院が、わが国の心理臨床の教育・研究や実践で果たしてきた役割は、極めて大きいものがある。これまで、臨床心理分野で働く研究者・教育者・臨床家を数多く輩出して、斯界をリードしてきた。
このような歴史と伝統をもとに、臨床心理分野の専門職大学院は、わが国の第１号として開設された。以来５年、パイオニアとして白紙のごとき原野で、教育課程、入学試験、
臨床心理実習、教員組織、学生支援などで実践を重ねて、多くの経験とデータを蓄積してきた。これは、いわば九州大学モデルとでもいえるもので、後続の大学院にとって、このうえない貴重な指針となっている。
今回の認証評価では、主として判定評価チームが「自己点検評価報告書」、「大学院基礎データ」、「事前確認事項回答書」などの書類審査を行い、加えて九州大学大学院のヒアリングと訪問調査を重ね、慎重に作業を進めてきた。その結果を判定委員会、認証評価委員会、理事会の議を経て、この報告書としてまとめた。
審査の結果、九州大学大学院人間環境学府実践臨床心理学専攻（専門職学位課程）は、
評価基準のすべてを満たしており、臨床心理士養成の基本理念や当該大学院の目的に照らし、総合的に判断して適合していると認定する。これは、高度専門職業人を養成する専門職大学院として基礎的な要件を満たしており、社会的に保証できることを意味している。

- 1 -３ 章ごとの評価
第１章 教育目的（１）評価
第１章のすべての基準を満たしている。
（２）優れた点
教育の理念や目的を十分理解して、計画的な指導を行い、高度専門職業人の養成に卓越した成果をあげ、他の臨床心理士養成大学院などを凌駕している。
（３）第１章全体の状況
当該章の基準のすべてを満たしており、臨床心理士養成の基本理念や目的にそって教育が進められ、成果をあげている。
（４）根拠理由【項目１−１ 教育目的】
基準１−１−１
教育の理念、目的が明確に定められており、その内容が専門職大学院設置基準、学校教育法に適合するものであること（レベル１）。
当該大学院の教育目的は、「こころの問題の複雑化・多様化に対応できる臨床心理学の高度専門職業人の輩出が社会的要請であることを踏まえ、様々な臨床心理現場との連携を深めつつ、種々の臨床心理現場に即応できる高度専門職業人を養成すること」と明確に示されている。具体的には、４つの資質を備えた人材の養成をあげ、そのための教育の内容と方法を積極的に展開している。
基準１−１−２
教育の理念、目的が周知、公表されていること（レベル１）。
学生に対しては、募集要項や入学後のオリエンテーション、学生便覧で周知を図っている。教職員には、教員会議やＦＤの機会等で共有され、社会にはパンフレットやホームページ等で公表されている。このような努力は評価できるが、さらなる教育目標の検証を続けることが望ましい。

- 2 -基準１−１−３
目的において意図している、学生が身に付ける学力、資質・能力や養成しようとする人
材像等に照らして、教育の成果や効果が上がっていること（レベル１）。
学生の単位取得状況は 99％以上であり、成績もＡ評価が 90％と高く、学習の成果はみるべきものがある。
臨床心理士の資格試験の合格率も 90％を超えて、全国平均をはるかに上回るもので、修了生が高度専門職業人としての基礎知識や臨床的な技能を修得していることが実証されている。また、学生のディベロップメント調査も時系列的に丁寧に行われており、学生の満足度も高い。
修了後の進路状況については、ほとんどが臨床心理分野へ進学・就業しており、本専攻の目的を十分に達成している。
また、修了生や就職先を対象とする調査も行われており、そこでも高い評価を得ている。
（５）要望事項
教育の理念や目的の公表には努力が認められる。しかし、それが構成員に十分周知され、内在化するためには継続した働きかけが求められる。

- 3 -第２章 教育課程（１）評価
第２章のすべての基準を満たしている。
（２）優れた点①３つの科目群ごとに幅広い科目が開講されており、とくに演習や実習科目はその内容と方法が大変充実している。
②出席率も高く、個別面接、グループワーク、事例研究、チームワーク技能などの訓練が適切に行われている。
（３）第２章全体の状況
当該章の基準のすべてを満たしており、臨床心理士養成の基本理念や目的にそって教育課程が配置され、教育方法も総合的に判断して適切なものである。
（４）根拠理由【項目２−１ 教育内容】
基準２−１−１
教育課程が、理論的教育と実務的教育の架橋に留意しつつ、臨床心理士としての実務に必要な専門的な臨床心理学の知識、感受性、分析力、表現力、対人関係スキル等を修得させるとともに、豊かな人間性並びに臨床心理士としての責任感及び倫理観を涵養するよう適切に編成されていること（レベル１）。
教育課程は、理論的な教育はいうまでもなく、実務的な教育まで幅広く 49 科目が開講されている。とくに演習・実習科目にウエイトが置かれ、臨床心理技能の習得を目指した実
践的な指導が多彩な教員集団によって行われている。臨床心理士としての責任感及び倫理観の涵養についても、オリエンテーション、ケースの担当、ケースカンファレンスなどを通して反復指導されている。

- 4 -基準２−１−２
次の各号に掲げる授業科目が開設されていること（レベル１）。
（１）臨床心理学基本科目（臨床心理学の基本についての科目、学内実習を含む臨床心理査定の科目、学内実
習を含む臨床心理面接の科目をいう。）（２）臨床心理展開科目（学外実習を含む臨床心理の諸実践領域についての科目、臨床心理事例研究に関する科目をいう。
）（３）臨床心理応用・隣接科目（臨床心理学の応用領域・技法に関する科目、臨床心理の応用技法に関する科目、臨床心理と隣接する領域・分野に関する科目をいう。）
臨床心理学基本科目（臨床心理学基幹科目 10 科目）、臨床心理展開科目（臨床心理学展
開科目９科目）、臨床心理応用・隣接科目（臨床心理学基本科目 30 科目）が開講されており、主要科目は 90％以上を専任教員が担当している。
基準２−１−３
基準２−１−２の各号のすべてにわたって教育上の目的に応じて適当と認められる単位
数以上の授業科目が開設されているとともに、学生の授業科目の履修が同基準各号のいず
れかに過度に偏ることがないように配慮されていること。また、評価対象大学院の目的に照らして、必修科目、選択必修科目、選択科目等の分類が適切に行われ、学生による段階的履修に資するよう各年次にわたって適切に配当されていること（レベル１）。
必修科目は３つの科目群にわたり 34 単位、選択科目は 10 単位以上を履修することを求めており、基準に適合している。開講単位数は 94 単位で、履修単位の 2.1 倍と多様な科目を開講して、学生のニーズに応えることが可能な教育課程となっている。
学年進行に応じて、臨床基礎から臨床応用にと体系的に学習できるようにオリエンテー
ションも徹底されている。
【項目２−２ 授業を行う学生数】
基準２−２−１
専門職大学院においては、少人数による双方向又は多方向的な密度の高い教育を行うことが基本であることにかんがみ、ひとつの授業科目について同時に授業を行う学生数が、適切な規模に維持されていること（レベル１）。
臨床心理分野の高度専門職業人の養成には、基礎理論や臨床技能を確実に習得させるために、双方向の授業やロールプレイ、実習を基本に一人ひとりの状況を確認しながら行う必要がある。そのためには、受講者の数を限定することが大切になる。

- 5 -科目別の受講者数は概ね 30 名以下であるが、受講者が５名以下の科目が 12 科目もあり、
適切な人数か否か検討が必要である。
【項目２−３ 授業の方法】
基準２−３−１
授業は、次に掲げるすべての水準を満たしていること（レベル１）。
（１）専門的な臨床心理学の知識を確実に修得させるとともに、具体的な問題解決に必要な臨床心理的分析能力その他の臨床心理士として必要な能力を育成するため、授業科目の性質に応じた適切な方法がとられていること。
（２）１年間の授業の計画、各授業科目における授業の内容及び方法、成績評価の基準と方法があらかじめ学生に周知されていること。
（３）授業の効果を十分に上げられるよう、授業時間外における学習を充実させるための措置が講じられていること。
多彩な授業科目が開講されており、幅広い学習ができるように工夫されている。授業の方法としては、双方向的な討論、ロールプレイ、現場体験、事例研究、複数教員が担当するなど、教育効果をあげ臨床心理士としての能力を育成するための方策がとられている。
学外実習については、（１）多くの実習施設を用意するとともに、（２）学外実習の手引きを作成して、事前の指導や実習の内容の記録、事後の指導を適切に行っている。
授業の内容や方法、評価の基準などは、シラバスやオリエンテーションなどで周知徹底されている。学習の相談相手として大学院博士後期課程の学生の貢献が大きい。
学生の自習についても、様々な配慮が払われており問題はない。とくに各種の研究会活動があり、専門性の深化に大きな役割を果たしている。
【項目２−４ 履修科目登録単位数の上限】
基準２−４−１
各年次において、学生が履修科目として登録することのできる単位数は、履修科目の学習を着実なものとするために、原則として 38 単位が上限とされていること（レベル１）。
学生が１年間に履修できる単位数は 34 単位が上限として決められており、各学期ごとにキャップ制による指導を行っている。
（５）要望事項①授業内容・評価については、教員相互の連絡調整のもと、枠組みをより明確化、体系化することか望ましい。
②精神医学及び心身医学等の医療・福祉系の科目を整備し、内容を充実させることが望
ましい。

- 6 -

第３章 臨床心理実習（１）評価
第３章のすべての基準を満たしている。
（２）優れた点
学内実習施設はよく整備され、職員の配置も充実している。学内臨床心理実習では、心理教育相談部門と子ども発達相談部門とが、クライエントへの臨床的対応においても学生の教育においてもよく連携をとっている。
（３）第３章全体の状況
当該章の基準のすべてを満たしており、臨床心理士養成の基本理念や目的にそって臨床心理実習が行われており、総合的に判断して適切なものである。
（４）根拠理由【項目３−１ 学内実習施設】
基準３−１−１
学内実習施設（臨床心理センター等）には、その規模に応じ、臨床心理実習を行うに必要十分な面接室、遊戯療法室、事務室その他の施設（相談員室、待合室等）が整備されていること（レベル１）。
学内実習施設は、個別面接室 10 室、集団面接室５室、事務室、待合室などと遺漏なく整備されており、職員も配置されて充実している。子ども発達相談部門ではプレイルームにモニターが設置されており、ケースの様子を録画して振り返りを行うなど活用されている。
スロープ、障害者用トイレ、非常ベル、関係者以外の立ち入り制限などを行い、安全を確保するための対策がとられている。
【項目３−２ 学内臨床心理実習】
基準３−２−１
学内実習施設（臨床心理センター等）における臨床心理実習の内容、時間、倫理遵守、学生のケース担当、ケースカンファレンス、スーパーヴィジョン体制等について適切な配慮がなされていること（レベル１）。
クライエントへの臨床的対応においても、学生の教育においても、心理教育相談部門と子ども発達相談部門との間でうまく連携がとれている。
学生の心理面接実習の内容は、インテークの陪席、単独でのケース担当、親グループや軽度発達障害児のグループへの参加など多様である。また、ケースカンファレンスも心理教育相談と子ども発達相談と週２回実施しており、カンファレンスの発表者に対して、全参加学生がコメントを渡してフィードバックするなど工夫がなされている。

- 7 -学内実習で、他職種との連携がとれるような人材育成を目指した指導を具体的に行っている。チームをマネジメントする、施設スタッフへの電話やアポイントメントの取り方な
ど、習得すべきスキルを設定し、そのための教育方法を実施している。
また、博士後期課程の学生による、センターでの活動や学生の実習をサポートする仕組みが構築されている。
学生が１人あたり担当するケースは、発達に関するケースが２（グループを含む）、心理
教育に関するケースが１、計３ケースであることが多く、３ケース以上という基準は満たしている。
【項目３−３ 学外実習施設】
基準３−３−１
学外実習施設には、心理臨床の三大領域（医療・保健、教育、福祉）すべてが含まれていること（レベル１）。
学外実習では、医療・保健領域は 18 カ所、教育領域では 13 カ所、福祉領域では 13 カ所を確保して、幅広く学外実習を行っている。
【項目３−４ 学外臨床心理実習】
基準３−４−１
学外実習施設における臨床心理実習の内容、時間、倫理遵守、指導体制等について適切な配慮がなされていること（レベル１）。
「学外実習の手引き」をもとに適切な指導がなされている。実習は単位化されているのが特徴で、週１回、10 日間、80 時間の実習を行っている。各施設の担当者との打ち合わせも周到になされており、事前の準備や実習の評価も丁寧に行っている。
（５）要望事項①クライエントの記録類を施錠可能な保管庫等に管理することが望ましい。また、窓からの転落防止等の安全管理に一層の配慮が望まれる。
②学生の実習を行う上で、多様なクライエントが来談するように対策をとってほしい。
さらに、担当するクライエント数については面接期間と回数にも配慮されたい。

- 8 -第４章 学生の支援体制（１）評価
第４章のすべての基準を満たしている。
（２）優れた点
学生に対するオリエンテーションを丁寧に行い、指導教員制度も有効に機能している。
（３）第４章全体の状況
当該章の基準のすべてを満たしており、学生が安心して学習や実習に取り組めるような体制が概ね整備されている。学習支援の面では、教員と学生の交流が様々な場所で行われており、全教員が学生を支援していく体制で成果を挙げている。
（４）根拠理由【項目４−１ 学習支援】
基準４−１−１
学生が在学期間中に教育課程の履修に専念できるよう、また、教育課程上の成果を上げるために、評価対象大学院の目的に照らして、履修指導の体制が十分にとられていること（レベル１）。
専門職大学院係による履修案内に加え、各教員の相談時間帯をシラバスに明示し相談体制を整備している。また、履修オリエンテーションを実習授業に関しても実施し、履修に関しての指導体制を整備している。
基準４−１−２
目的及び教育課程上の成果を実現する上で、教員と学生とのコミュニケーションを十分に図ることができるよう、学習相談、指導・助言体制の整備がなされていること（レベル１）。
学生に対して、主指導教員１名及び副指導教員１名の２名の体制をとっており、またその他の教員からも指導助言を受けられるようになっている。学生とのコミュニケーションを十分図れるよう努めており、主指導教員は毎週定時に相談助言をする体制をとっている。
各教員の研究室に対応する形で学生の学習・研究室も整備され、学年を超えて交流が図れるようになっている。

- 9 -基準４−１−３
各種の教育補助者による学習支援体制の整備に努めていること（レベル２）。
非常勤研究員や研究支援推進員という名称で、学内実習を補助するスタッフを置いて、実習の助言・指導に当たっている。また演習授業では、大学院後期課程の学生をＴＡとして雇用し活用している。
基準４−１−４
多様な経験を有する社会人等を受入れた場合、その基礎学力を補うための対策が講じられていること（レベル１）。
社会人入学者に対して、個別に学習状況を判断し、適宜基礎的事項の学習の補完に努めている。また、外国人留学生へはチューター制度やオフィスアワーを活用し、基礎学力を補う対策を講じている。
【項目４−２ 生活支援等】
基準４−２−１
学生が在学期間中に教育課程の履修に専念できるよう、学生の経済的支援及び修学や学生生活に関する相談・助言・支援体制の整備に努めていること（レベル２）。
奨学金制度は、日本学生支援機構の奨学金他、各種の貸与・給付の奨学金を整備し、学生の 63％が受給するなど、教育課程の履修に専念できるよう努めている。また、一般の生活支援に関しても、九州大学が設置している複数の相談窓口が活用でき、学生の支援体制は完備している。
【項目４−３ 障害のある学生に対する支援】基準４−３−１
身体に障害のある者に対して、受験の機会を確保するとともに、施設及び設備の充実を含めて、学習や生活上の支援体制の整備に努めること（レベル２）。
身体に障害がある学生を想定し、各種教育施設は車いす使用が可能となっており、実習
及び実技指導上の特別措置が可能な体制になっている。
「学生生活・修学相談室」、「健康科
学センター」などの窓口が数多く設置され、支援体制が整っている。

- 10 -

【項目４−４ 職業支援（キャリア支援）】
基準４−４−１
学生支援の一環として、学生がその能力及び適性、志望に応じて、主体的に進路を選択できるように、必要な情報の収集・管理・提供、ガイダンス、指導、助言に努めていること（レベル２）。
進路指導のためのオリエンテーションが実施され、求職状況や就職情報の入手の仕方など詳細かつ丁寧な情報提供と助言がなされ、主体的な進路選択が可能となる指導体制が整備されている。
また、修了後も継続して修了生と連絡を密にするよう努めており、同窓会会報にも就職関連の情報を掲載するなど、支援の仕組みを整えるよう努めている。
（５）要望事項①学内実習の指導（例えばスーパーヴィジョン等）を、授業評価に関わらない外部の専門家へ委託する際の学生の経済的な負担を軽減する措置について、検討することが望ましい。
②障害者の障害種別に応じた、教育支援の方策の具体化を進めることが望まれる。

- 11 -

第５章 成績評価及び修了認定（１）評価
第５章のすべての基準を満たしている。
（２）優れた点特になし。
（３）第５章全体の状況
当該章の基準のすべてを満たしており、臨床心理士養成の教育評価として厳正に評価されるよう努めている。また、評価の方法と基準がシラバスに明示され、学生に周知されるように努めている。これによって、学生は、臨床心理士としての能力の修得状況が把握でき、意欲と意識をもって学習活動を進めることができる。また、適切な修了判定が基準に沿ってなされている。
（４）根拠理由【項目５−１ 成績評価】
基準５−１−１
学修の成果に係る評価（以下、「成績評価」という）が学生の能力及び資質を正確に反映する客観的かつ厳正なものとして行われており、次に掲げるすべての基準を満たしていること（レベル１）。
（１）成績評価の基準が設定され、かつ、学生に周知されていること。
（２）当該成績評価の基準にしたがって成績評価が行われていることを確保するための措置がとられていること。
（３）成績評価の結果が、必要な関連情報とともに学生に告知されていること。
（４）期末試験を実施する場合には、実施方法についても適切な配慮がなされていること。
成績評価は、大学院規則に則りその基準によって実施されている。
学生への周知は、履修の手引き及びシラバスで行われており、成績評価の結果は必要な情報とともに学生へ告知されている。
基準５−１−２
学生が在籍する評価対象大学院以外の機関における履修結果をもとに、評価対象大学院における単位を認定する場合には、教育課程の一体性が損なわれていないこと、かつ、厳正で客観的な成績評価が確保されていること（レベル１）。
現当該専攻以外の専門職大学院との相互履修制度がある。しかし、当該大学院の教育課
程の一体性が損なわれないように、修了要件の単位認定とはしない措置を講じている。

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【項目５−２ 修了認定】
基準５−２−１
専門職大学院の修了要件が、次に掲げるすべての基準を満たしていること（レベル１）。
（１）２年（２年を超える標準修業年限を定める研究科、専攻又は学生の履修上の区分にあっては、当該標準修業年限）以上在籍し、44 単位以上を修得していること。
この場合、次に掲げる取扱いをすることができる。
ア

教育上有益であるとの観点から、他の大学院（他専攻等を含む。）において履修した授業科目について修得した単位を、20 単位を超えない範囲で、評価対象大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすこと。

イ

教育上有益であるとの観点から、評価対象大学院に入学する前に大学院において履修した授業科目について修得した単位を、アによる単位と合わせて 14 単
位を超えない範囲で、評価対象大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすこと。なお、当該単位数、その修得に要した期間その他を勘案し、1 年を超えない範囲で評価対象大学院が定める期間在学したものとみなすことができる。

（２）次のアからウまでに定める授業科目につき、それぞれアからウまでに定める単位数以上を修得していること。
ア

臨床心理学基本科目

16 単位

イ

臨床心理展開科目

18 単位

ウ

臨床心理応用・隣接科目

10 単位

（３）
（１）及び（２）を踏まえて、総合的に判定が行われること。
修了要件は、すべての基準を満たしている。すなわち、在籍年数及び習得単位数、臨床
心理学基本科目、臨床心理学展開科目、臨床心理応用・隣接科目のそれぞれの規定の単位数、教員会議による総合的な判定が行われている。
このように多様な方策をとることで、適切な修了判定がなされている。
平成 18 年度 29 名中 28 名、平成 19 年度 30 名中 30 名が修了判定合格となっている。
（５）要望事項①臨床心理士として「習得すべき知識技能の水準」について検討して、到達目標を明確にして、教育・訓練を進めることが望ましい。
②評価の軸とポイントを養成カリキュラムの中に体系化することが求められる。特に、評価における出席点の取り扱いについて検討してほしい。

- 13 -

第６章 教育内容及び方法の改善措置（１）評価
第６章のすべての基準を満たしている。
（２）優れた点
鹿児島大学大学院と共同で臨床心理士養成における効果的な実践教育を行うための実習
評価の方法の構築を検討するなど、改善に特段の努力を払っている。
（３）第６章全体の状況
当該章の基準のすべてを満たしており、授業評価や学生の成長プロセスの検討をＦＤの枠組みで行うなど、教育内容・方法の改善に積極的に取り組んでいる。
（４）根拠理由【項目６−１ 教育内容及び方法の改善措置】
基準６−１−１
教育の内容及び方法の改善を図るための研修及び研究が、組織的かつ継続的に行われていること（レベル１）。
教育内容及び方法の改善のための研修・研究がＦＤ委員会によって組織的に実施されている。また、教員会議においても、アドミッションポリシー、カリキュラムポリシー等が扱われている。
毎年、学生を対象に、入学時、２年進級時、修了時にディベロップメント調査を行い、教育内容及び方法の改善に努めている。
基準６−１−２
実務家教員における教育上の経験の確保、及び研究者教員における実務上の知見の確保に努めていること（レベル２）。
実務家教員及び研究者教員による共同授業や論文研究指導などさまざまな機会を設定し、それぞれ実務家教員の教育上の経験及び研究者教員の実務上の知見の確保に努めている。
ＮＰＯ法人「九州大学こころとそだちの相談室」は、実務家教員と他の教員の協力の場
として有機的に機能している。

- 14 -

基準６−１−３
教育の内容及び方法の改善を図るために学生による授業評価を行い、それを有効に活用すること（レベル１）。
学生による授業評価アンケートを各学期に実施し、結果をＦＤ委員会で報告し、検討している。共通する課題については組織的に改善に取り組んでいる。また、個別的な課題は、担当者ごとに改善方策を明らかにすることとしている。

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第７章 入学者選抜等（１）評価
第７章のすべての基準を満たしている。
（２）優れた点特になし。
（３）第７章全体の状況
当該章の基準のすべてを満たしており、アドミッション・ポリシーに基づき、社会人や留学生を含めた受験資格を有するすべての者に対して、公正な入学者選抜が実施されている。また、選抜方法、入学者定員の管理等も総合的に判断して適切である。
（４）根拠理由【項目７−１ 入学者受入】
基準７−１−１
公平性、開放性、多様性の確保を前提としつつ、教育の理念及び目的に照らして、アドミッション・ポリシー（入学者受入方針）を設定し、公表していること（レベル１）。
教育の理念及び目的に照らして、心理系学部・学科出身以外の卒業生や社会人・留学生を対象に、臨床心理分野の高度専門職業人としての資質に関するアドミッション・ポリシ
ーが設定されている。また、教育理念及び教育目的、設置の趣旨、アドミッション・ポリ
シー、入学者選抜の方法等については、ホームページ及び大学院パンフレット等に記載され公表されている。
さらに、入学者受け入れに関わる業務は、教員及び事務職員が連携をとって組織的・計画的に行われている。入学者の決定は、教授会において全教員の承諾を得るなど責任体制が構築されている。
基準７−１−２
入学者選抜がアドミッション・ポリシーに基づいて行われていること（レベル１）。
社会人や留学生を受け入れるというアドミッション・ポリシーに基づき、入学者選抜には、一般選抜試験、社会人特別選抜試験及び外国人留学生特別選抜試験がある。いずれも、筆記試験（外国語及び専門科目）と口述試験によって行われ、特に口述試験においては、
アドミッション・ポリシーに掲げる「期待する資質」や心理学的素養について評価している。

- 16 -

基準７−１−３
入学資格を有するすべての志願者に対して、アドミッション・ポリシーに照らして、入学者選抜を受ける公正な機会が等しく確保されていること（レベル１）。
入学者選抜に関する情報は、学生募集要項やホームページ等により対外的に公表され、入学資格を有するすべての者に対して、入学者選抜を受ける公平な機会が等しく確保されている。また、自校出身者に対する優遇措置は設定されていない。入学者に占める自校出
身者の割合は、平成 17 年度から平成 21 年度の５年間平均で 55.3％であり、広く門戸が開かれている。
基準７−１−４
入学者選抜に当たっては、評価対象大学院において教育を受けるために必要な入学者の適性及び能力等が適確かつ客観的に評価されていること（レベル１）。
一般選抜試験、社会人特別選抜試験、外国人留学生特別選抜試験のいずれも、専門科目（筆記試験）、外国語（筆記試験）及び口述試験によって行われている。この３科目の各評
価点がいずれも６割以上、かつ総合評価点が７割以上を合格対象とするなど的確かつ客観的な評価基準を設けている。
また、口述試験においては、臨床心理士として求められる人間関係能力の素養を評価す
るため、３人以上の教員が合同面接を行っている。また、面接者間で評価点に著しい差異が生じた場合には協議を行う等の工夫がなされている。
基準７−１−５
入学者選抜に当たって、多様な経験を有する者を入学させるように努めていること（レベル２）。
社会人等の入学者選抜では、全教員が合同面接を行い、心理学及びその近接領域（医療・看護、福祉、教育）での実務経験、社会経験、心理学的素養を適切に評価するよう努めている。また、平成 17 年度から平成 21 年度の５年間に入学した社会人、留学生及び心理学
系学部以外の出身者の割合は、30.0％から 55.2％（平均 41.9％）であり、多様な経験を有する者の入学を積極的に行っていることがうかがえる。

- 17 -

【項目７−２ 収容定員と在籍者数】
基準７−２−１
在籍者数については、収容定員を上回る状態が恒常的なものとならないようにすること（レベル１）。
１学年の入学定員は 30 名（収容定員 60 名）であるが、平成 19 年度から平成 21 年度の在籍者数はいずれも収容定員の 110％を越えて在籍したことはない（最も多くて 101.7％）。
収容定員に比べて適正な在籍者数が維持されている。
基準７−２−２
入学者受入において、所定の入学定員と乖離しないように努めていること（レベル２）。
入学定員 30 名（収容定員 60 名）に対して、平成 19 年度から平成 21 年度の３年間の在籍者数はいずれも入学定員の 90.0％を下回ったことはない（最も少なくて 98.3％）。入学
定員に比べて適正な入学者数となるよう努めている。
（５）要望事項
入学試験の内容と方法は、アドミッション・ポリシーを反映したものとなっている。今後さらに、その妥当性と信頼性を長期にわたるデータ収集と分析を通して検証することが望まれる。

- 18 -

第８章 教員組織（１）評価
第８章のすべての基準を満たしている。
（２）優れた点特になし。
（３）第８章全体の状況
当該章の基準のすべてを満たしており、臨床心理士養成に必要かつ適切な教員組織を有している。また、臨床活動への配慮、教育・研究上の補助者の配置、サバティカル制度の設置など、専任教員に対するサポート体制も整っている。しかし、授業やスーパーヴィジ
ョン等、専任教員の教育に要する時間的負担が大きく負担過重となっている。
（４）根拠理由【項目８−１ 教員の資格と評価】
基準８−１−１
研究科及び専攻の種類及び規模に応じ、教育上必要な教員が置かれていること（レベル１）。
開設された授業科目に必要な教員が配置されており、専任教員の１/２以上が教授である（８名中５名）。また、すべての臨床心理関連科目を臨床心理士有資格教員が担当している。
基準８−１−２
基準８−１−１に規定する教員のうち、次の各号のいずれかに該当し、かつ、その担当する専門分野に関し高度の教育上の指導能力及び社会的・職業的倫理意識があると認められる者が、専任教員として置かれていること（レベル１）。
（１）専攻分野について、教育上又は研究上の業績を有する者（２）専攻分野について、高度の技術・技能を有する者（３）専攻分野について、特に優れた知識及び経験を有する者
専任教員は、専攻分野に関する教育・研究上の優れた業績を有している。また、専任教員８名中７名が臨床心理士有資格者であり、豊かな臨床経験や心理療法及び心理査定に関する高い技術・技能を有している。これら教員の教育活動、研究活動、学外における公的活動や社会貢献活動については、大学ホームページで公表されている。
また、実務家教員の採用に当たっては、医療、教育、福祉領域における経験豊富な教員を採用している。

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【項目８−２ 専任教員の担当授業科目の比率】
基準８−２−１
教育上主要と認められる授業科目（必修科目、選択必修科目）については、原則として、専任教授又は准教授が配置されていること（レベル１）。
必修科目 19 科目中 17 科目（89.5%）に専任教授、准教授が配置されており、専任配置率は概ね 90%となっている。
【項目８−３ 教員の教育研究環境】
基準８−３−１
教員の授業負担は、年度ごとに、適正な範囲内にとどめられるように努めていること（レベル２）。
学部及び大学院の授業担当が年間 30.5 単位となっている専任教員が１名いる（今年度専任教員異動のため）。しかし、それ以外の教員の授業担当は年間 26 単位以下、教員８名中５名は 20 単位以下にとどめられている。
基準８−３−２
専任教員には、教育上及び研究上の職務を遂行するのに欠かせない心理臨床活動の時間が確保され、それが業績として評価されていること（レベル１）。
各教員は、様々な臨床現場で心理臨床活動を実施している。また、大学で実施している
教員業績評価の実施要領には「実践臨床心理学専攻の教員の場合、病院臨床・被害者支援
や心の緊急支援などの地域支援活動も業績として含む」と明記されており、社会連携に関する業績評価の評価項目として設定され評価されている。
基準８−３−３
専任教員には、その教育上、研究上及び管理上の業績に応じて、数年ごとに相当の研究専念期間が与えられるように努めていること（レベル２）。
平成 16 年度からサバティカル制度が設けられ、在職７年以上の専任教員は教育・大学運営等の通常業務を一定期間免除され、自主的研究活動を行うことができるようになっている。
評価対象大学院の専任教授１名が平成 20 年度にこの制度で研究に専念した実績があり、制度が活用されている。

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基準８−３−４
専任教員の教育上及び研究上の職務を補助するため、必要な資質及び能力を有する職員が適切に置かれていること（レベル１）。
学内実習施設である総合臨床心理センター心理相談部門及び発達相談部門に、臨床心理士の資格を有する非常勤研究員及び研究推進員（それぞれ週５日勤務）が配置されており、
臨床心理実習をはじめとした専任教員の教育上及び研究上の補助を行っている。
（５）要望事項
臨床・教育活動を十分に行うために、非常勤講師の活用等の対策を講ずることが望ましい。

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第９章 管理運営等（１）評価
第９章のすべての基準を満たしている。
（２）優れた点特になし。
（３）第９章全体の状況
当該章のすべての基準を満たしており、財政面を含めて、臨床心理士養成に必要な管理・運営体制を有している。また、自己点検評価や情報公開についても適切に行われている。
（４）根拠理由【項目９−１ 管理運営の独自性】
基準９−１−１
教育活動等を適切に実施するためにふさわしい独自の運営体制を有していること（レベル１）。
専攻の運営に関する重要事項を審議する会議として、臨床心理学担当教員会議が置かれている。また、教育課程、教育方法、成績評価、修了認定、入学者選抜などの学務に関する重要事項については九州大学大学院人間環境学府教授会、教員の人事の他、大学院の運営に関する重要事項は九州大学大学院人間環境学研究院教授会において審議される。各教授会では、臨床心理学担当者会議の審議が尊重されている。
基準９−１−２
管理運営を行うために適切な事務体制が整備され、職員が配置されていること（レベル１）。
管理運営を行うための事務体制は適切に整備され、各事務分掌は規程により明確に定められている。専門職大学院係をはじめ各担当職員が配置されている。

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基準９−１−３
教育活動等を適切に実施するためにふさわしい十分な財政的基礎を有していること（レベル１）。
各教員に対する研究経費、学生への教育活動実施費用である教育経費、学生支援経費及び留学生経費、総合臨床心理センターに対する附属施設等経費及び非常勤研究員と研究支援推進員の人件費等、教育活動等を適切に実施するための経費が確保されている。また、研究院長裁量経費により、学生の学外実習経費の一部補助等、部局からの財政補助がある。
総合臨床心理センターにおいて生じる収入については、一部を教育活動等の維持や向上を図るために使用することができるシステムが整備されている。
【項目９−２ 自己点検評価】
基準９−２−１
教育水準の維持向上を図り、専門職大学院の目的及び社会的使命を達成するため、教育活動等の状況について、自ら自己点検評価を行い、その結果を公表していること（レベル１）。
中期目標・中期計画に基づいた年度計画を立て、その実施状況について毎年度自己点検
評価を行い、結果を大学ホームページに公表している。また、結果を次年度の年度計画に反映させるとともに、全学の年度計画の自己点検評価にも反映している。平成 20 年度から
は、全教員を対象とした活動目標設定及び自己点検評価を開始している。
基準９−２−２
自己点検評価を行うに当たっては、その趣旨に即し適切な項目を設定するとともに、責任ある実施体制が整えられていること（レベル１）。
毎年度実施する専攻の自己点検評価は、当該学府の副学府長を委員長、各専攻長等を委員とした評価委員会が設置され、適切な評価項目等について審議されている。また、教員の自己点検評価については、研究院長、副研究院長及び部門長が３年ごとに実施する方針
であり、責任ある実施体制が整えられている。

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基準９−２−３
自己点検評価の結果を教育活動等の改善に活用するために、適切な体制が整えられていること（レベル１）。
年度計画の実施状況についての自己点検評価の結果は、人間環境学府評価委員会が取りまとめている。明らかとなった課題等について、各種委員会やＦＤ等において改善に向けた取り組みが話し合われるなど、適切な体制が整えられている。また、この自己点検評価の結果を踏まえて、次年度の年度計画が策定されるなど、改善に活かされている。
基準９−２−４
自己点検評価の結果について、第三者による検証を行うよう努めていること（レベル２）。
平成 20 年度に国立大学法人評価委員会による検証を受けている。また、平成 19 年度から取り組んでいる文部科学省委託事業「社会人の学び直しニーズ対応推進教育プログラム」の「対人援助職を対象とした専門性を高めるためのスキルアッププログラム」では、内容等について、第三者による検証を行っている。
【項目９−３ 情報の公示】
基準９−３−１
教育活動等の状況について、印刷物の刊行及びウェブサイトへの掲載等、広く社会に周知を図ることができる方法によって、積極的に情報が提供されていること（レベル１）。
教育活動等の状況については、学生便覧や大学ホームページに掲載されており、広く社会に対して、積極的な情報提供がなされている。

基準９−３−２
教育活動等に関する重要事項を記載した文書を、毎年度、公表していること（レベル１）。
教育活動等に関する各重要事項については、毎年度発行される学生便覧や大学ホームページで公表されている。

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【項目９−４ 情報の保管】基準９−４−１
認証評価の基礎となる情報について、適宜、調査及び収集を行い、適切な方法で保管されていること（レベル１）。
毎年度末に「年度計画の実績報告書（自己点検評価報告書）」を作成するため、毎年、当該年度の情報調査・収集作業が行われている。またこれらのすべての情報は、関係部署において適切な方法で整理・保管されている。

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第 10 章 施設、設備及び図書館等（１）評価
第 10 章のすべての基準を満たしている。
（２）優れた点特になし。
（３）第 10 章全体の状況
当該章の基準のすべてを満たしており、臨床心理士養成に必要な施設、設備及び図書館等が備えられている。
（４）根拠理由【項目１０−１ 施設の整備】
基準１０−１−１
評価対象大学院には、その規模に応じ、教員による教育及び研究並びに学生の学習その他専門職大学院の運営に必要十分な種類、規模、質及び数の教室、演習室、実習室、自習室、図書館、教員室、事務室その他の施設が備えられていること。これらの施設は、当面の教育計画に対応するとともに、その後の発展の可能性にも配慮されていること（レベル１）。
教室、演習室、実習室は、人数や授業内容に応じた多様なものが整備されている。また、
臨床心理の実習用に 23 室の実習室が配置されるなど必要十分な数が確保されている。
専攻の常勤専任教員の研究室は各自１室、非常勤教員には共同で利用する教員室が備えられており、授業等の準備を行うスペースが確保されている。また、教員研究室や実習室など、教員と学生が十分に面談できるスペースも備えられている。さらに、総合臨床心理センター事務職員、専門職大学院係などの事務職員には十分かつ適切に職務を行うことができるだけのスペースが確保されている。
また、学生が 24 時間利用可能な自習室７室、必要に応じて利用可能な実習室 23 室が備えられている。図書館は学生にとって利用しやすい場所に位置しており、専攻の専用ではないが心理学系教員が運営に参画しており、教育・研究等の業務に支障なく使用することができる状況である。

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【項目１０−２ 設備及び機器の整備】基準１０−２−１
各施設には、教員による教育及び研究並びに学生の学習その他の業務を効果的に実施するために必要で、かつ、技術の発展に対応した設備及び機器が整備されていること（レベル１）。
自習室等の設備、ＰＣや複写機等の情報機器、保管庫やシュレッダー等の情報管理用設
備、及び知能検査やロールシャッハ・テスト等の心理検査など、教員の教育・研究及び学
生の学習等を効果的に実施するために必要で、かつ、技術の発展に対応した設備・機器が整備されている。
【項目１０−３ 図書館の整備】
基準１０−３−１
専門職大学院には、その規模に応じ、教員による教育及び研究並びに学生の学習を支援
し、かつ促進するために必要な規模及び内容の図書館が整備されていること（レベル１）。
図書館の管理には心理学系教員が参画し、司書資格を有した職員が複数名配置されている。また、心理学関係の図書及び雑誌類は、教員による教育・研究及び学生の学習に必要な冊数が所蔵されており、学生の学習支援に必要な体制が整えられている。
教員研究室及び学生自習室のＰＣから図書館にアクセスできるようになっており、文献検索の利便性など、教員及び学生の学習効果を上げる設備を有している。
プライバシー保護の観点から一般公開になじまない図書等は、厳重に管理されている。
特に、修士論文、博士論文は鍵付き保管庫に管理され、貸し出しは原則禁止とし、複写には指導教員のサインが必要等の管理体制を整えている。また、事例研究論文は非公開と慎重な取り扱いがなされている。
（５）要望事項①学生研究室は机が少なく、広さも十分とは言い難い。共有スペースに加えて、それぞれの学生が研究活動に集中して取り組める固有のスペースを確保することが望ましい。
②文系合同図書室は暗く、閲覧スペースが狭く、座席数も少ない。また、所蔵されている図書は古いものが多く、学生の利用率も高くない。学生が常時使用する図書館に、必要な図書及びジャーナル等を整備することが求められる。

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（資料１）

九州大学大学院の現況及び特徴

１ 現況（１） 名称

九州大学大学院 人間環境学府 実践臨床心理学専攻（専門職学位課程）（２）所在地〒812-8581 福岡県福岡市東区箱崎６丁目 19 番１号（３）開設年月 平成 17 年４月（４）教員数（平成 21 年５月１日現在）
教授 ５名

准教授 ３名

助教 ０名

その他 ６名専任講師 ０名（５）学生数（平成 21 年５月１日現在）
収容定員

60 名

在籍者数

59 名（１年次 29 名

２年次 30 名）

２ 特徴
（１）沿革
本専攻は、九州大学が、わが国最大の臨床心理学の学会である「日本心理臨床学会」第１回大会を開催した経緯を持ち、第一種指定大学院の第１号でもあるという臨床心理分野
における教育・研究に積極的かつ先駆的に取り組んできた歴史を基盤に、全国初の臨床心
理分野の専門職大学院として、平成 17 年４月設立された。
（２）教育の理念・目的における特徴
本専攻では、臨床心理分野の高度専門職業人の養成にあたり、（Ａ）その業界でより高度の知識・技術を持つ指導的な役割を果たすことができる人材を輩出する。
（Ｂ）アジアをはじめ広く国内外で活躍が期待される人材を輩出すると言う理念のもと「様々な臨床心理現場との連携を深めつつ、種々の臨床心理現場に即応できる臨床心理分野の高度専門職業人の養成」を目的とし、①医療、教育、福祉、司法・矯正など多岐にわたる臨床心理活動領域に即応できる人材、②生涯発達における様々な心理援助レベルに対応できる人材、③個別・集団レベル、ネットワーク・システムレベルなどいろいろな心理援助の介入レベルで活躍できる人材、④地域及び他分野に根ざしたコラボレーションが可能な人材、の養成を目標としている。
（３）教育内容における特徴
教育について、①理論学習と実践経験のバランス、②多様な学内実習と三大領域における学外実習、③臨床現場に即した具体的・実践的な指導の考え方に基づき、カリキュラム
を臨床心理学基幹科目群（必修：16単位）、臨床心理学展開科目群（必修：18単位）、臨
床心理学基本科目群（選択：10単位以上）と大きく３群に分け、理論的教育と実務的教育の架橋に留意しつつ、臨床心理士としての実務に必要な専門的スキルを養成できるようにしている。
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（４）教育方法における特徴
本専攻では教育目標・教育目的をより高いレベルで達成することを目的に、専攻内にＦＤ委員会を設置し、専任教員全員でカリキュラム・ＦＤのあり方等について検討している。
また、入学時、進級時、修了時に学生のディベロップメント調査を実施し教育内容の検討を行っている。
平成 20 年度より文部科学省委託事業「専門職大学院等における高度専門職業人養成教育推進プログラム」において鹿児島大学大学院臨床心理学研究科との共同プログラムとして「臨床心理実習における客観的評価方法の構築」に取り組んでいる。専門職大学院教育において重視している臨床心理実習における評価方法の策定を行うことにより学生への適切な教育方法の構築を進めている。
（５）社会貢献等における特徴① 専門職大学院コンソーシアムの実施
臨床心理学専門職大学院である本専攻をはじめ、医学系学府医療経営・管理学専攻、経済学府産業マネジメント専攻、法科大学院の法務学府実務法学専攻という、多様性のある
九州大学の専門職大学院の特徴を生かし「専門職大学院コンソーシアム」を立ち上げ、相互履修制度、市民講座であるレクチャーシリーズの共催等を行うなど、重層的なネットワ
ークの構築と社会貢献に取り組んでいる。
② ＮＰＯ法人九州大学こころとそだちの相談室の設立および連携
平成 18 年 11 月、昨今の多種多様な社会の臨床心理分野に関するニーズに応え、本学で集積されてきた「臨床心理学の知見と専門性」を社会、地域住民に貢献することを目的に「ＮＰＯ法人九州大学こころとそだちの相談室」を設立した。学生の実習教育の場として連携を図り、研修会の実施など社会貢献に取り組んでいる。
③ 社会人の学び直しニーズ対応教育推進事業の実施
本専攻では平成 19 年度より文部科学省委託事業「社会人の学び直しニーズ対応教育推進事業」として、「対人援助職を対象とした専門性を高めるためのスキルアッププログラム」
を実施し、臨床心理士、教師、社会福祉士、看護師等対人援助職の専門性向上及び相互の連携を図る取り組みを行っている。
３ 専門職大学院の目的（１）本専攻は、「様々な臨床心理現場との連携を深めつつ、種々の臨床心理現場に即応できる臨床心理分野の高度専門職業人の養成」を目的としている。
（２）本専攻では、この目的を達成するため、人材育成に関し以下のような目標を設定している。
○

医療、教育、福祉、司法・矯正など多岐にわたる臨床心理活動領域に即応できる人材を養成する。

○ 生涯発達における様々な心理援助レベルに対応できる人材を養成する。
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○

個別・集団レベル、ネットワーク・システムレベルなどいろいろな心理援助の介入様式で活躍できる人材を養成する。

○ 地域及び他分野に根ざしたコラボレーションが可能な人材を養成する。
（３）教育目的を実現するため、以下に示すアドミッション・ポリシーのもと、心理系学部卒業生に限定せず、一定の臨床心理学的実務経験を有する社会人や、一定の心理学的素養を持つ他学部の卒業生も受け入れている。また、留学生についても積極的受け入れのため外国人留学生特別選抜を行っている。
アドミッション・ポリシー

臨床心理分野の高度専門職業人を目指す明確な動機と意欲があること。



人間に対する深い関心と理解力を持っていること。



柔軟で安定した対人関係能力を持っていること。



人間環境に対する幅広い興味と洞察力を持っていること。



社会人としての常識と対人援助を行う専門家としての倫理意識を有すること。

（４）教育目的を達成するために、以下の取り組みを行っている。
○

理論学習が中心となる講義・演習と経験学習が中心となる実習のバランスを考慮に入れて教育を行う。

○

多様な学内実習と心理臨床の三大領域である医療・保健、教育、福祉領域における学外実習を行う。

○

実務家教員の指導により臨床実践現場における具体的・実践的なきめ細かな実習を行う。

○

豊富な知識と技術を身につけるため種々の臨床実践現場に共通した知識と技術を学ぶ
授業科目（必修科目）と共に、各臨床現場に特有の知識と技術を学ぶ授業科目（必修及び選択科目）の両方を適切に受講させる。

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