第Ⅰ部調査の概要

1. 目的本研究の目的は、第一には、東北地方太平洋沖地震とそれに伴って発生した津波とその後の余震により引き起こされた東日本大震災（以下「大震災」という。）の被災地域を中心に職業能力開発施設が大震災によって受けた影響とその際の事態への対応について記録することである。第二には、被災地を中心に職業能力開発施設が大震災発生時から現在までに行った被災後の対応と復旧・復興への取り組みについて記録することである。
そして、それらの記録は、公的施設としての実績を客観的数値等によって記録するよりも、施設を支えた職員の方々一人ひとりの具体的な取り組みと大震災時に職業訓練をそれらの人々の指導の下で受講していた方々の個別の行動と意識から把握された事実を記録することにしている。それよって、所期の目的を達しようとし、さらに将来に向けての教訓を引き出そうとするものである。

2. 問題本報告で取りあげる職業能力開発施設は、職業能力開発促進法に基づいて設けられ、国の雇用対策や職業訓練施策の実行機関として公共職業安定所（以下、「ハローワーク」という。）と連携を密に図りつつ、技能者養成や離職者の再就職訓練、その他労働者の職業能力の開発及び向上に関する事業を行っているところである。具体的には、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の職業訓練支援センター、職業能力開発促進センター、職業能力開発大学校の 3 種の施設である。
これらの施設の業務の実施状況については、職業訓練コースの設置数、受講者数、職業訓練を修了した者の就職状況等を表す数値が定期的に公表されている。大震災発生の前後から現在までの間も職業訓練の実施状況の概況については、それらの数値が一定の情報を提供している。したがって、そこから、東日本の人々の生活基盤に未曾有の被害をもたらした大震災が職業訓練に及ぼした影響を一定程度までを推し量ることは可能である。
しかし、それらの数値は量的な側面からの取り組み実績を示すものであって、関係当事者一人ひとりの具体的な努力の内容を示すには至らない性格がある。特に過酷な災害に対応し、そこから職場、地域、家庭での日常生活の全般にわたっての復旧・復興に向けて立ち上がった個人の経験を将来の社会づくりのための教訓として国民に伝えることには適さない。
いかなる条件の下でいかなる活動が関係当事者によって行われたかを示す個別の具体的－3－な対応の記録は、異なる条件下での他の災害における効果的な対応のあり方を考察するための貴重な情報でもある。その意味では、将来に向けての国民生活の安全確保に備えるための防災研究に対しても本報告書の姿勢は価値がある情報を提供することができると思われる。
また、大震災によって生産活動の抑制を余儀なくされ、あるいは、販売量の減少に苦しんだという企業が東北地方だけでなく東日本全体に多いことは経済産業省等の政府機関の各種統計が示すところである。大震災後の被災地の復旧・復興には、政府や関係自治体が緊急にさまざまな支援策を講じたことはもちろんである。だが、基本的には企業がそれぞれに自らの事業再建、復興に取り組みだし、そのなかで失われた雇用も少なくなかったが、確保された雇用と生み出された雇用があった。大震災後の被災地では、製造業や建設業などものづくりの現場での労働力ニーズが多く発生したが、そうした時期に、職業能力開発施設が自らの被災を乗り越えて、失業者の再就職や企業の人材ニーズにこたえる取り組みを行った。それを記録することは、企業活動への緊急支援のあり方についても多くの示唆を含むと考えられる。

3. 調査の対象独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の職業能力開発施設であって、秋田を除く東北各県及び茨城県に所在し、大震災対応事業を行った施設（図表 1）について、次の①及び②に該当する者① 上記施設の職員（元職員を含む）、大震災発生当時に職業訓練を受けていた者（以下、単に「訓練生」という。）② 上記施設のうち宮城職業能力開発促進センターに平成 24 年８月中に在籍して職業訓練を受けていた者（以下、単に「現訓練生」という。）

なお、図表 1 の「関係者面会」の欄にある各施設で上記①に該当する者とは、大震災が発生した後に人事異動等があり所属先が変更になった者である。調査時点では、図表①の「訪問施設」において面接することが適当であったため、備考欄にあるように図表①の「訪問施設」でヒアリングを行った。
また、①の訓練生を大震災後に採用した企業の経営者 2 名から、訓練生の採用に関する参考情報を得て、訓練生からヒアリングした内容の整理に活用した。
おって、被災地の行政機関関係者からも当時の地域の実態についての参考情報を提供してもらい、調査対象者からヒアリングした内容の整理に役立てている。
さらに、参考情報として得た内容も本報告書の中で、適宜、紹介している。

－4－

図表 1

調査方法別 調査協力施設調 査 協 力 施 設

調査方法訪
問施設

関係
者
面会

施設

名

備考

a

岩手職業訓練支援センター/岩手職業能力開発促進センターb

宮城職業訓練支援センター/宮城職業能力開発促進センターc

東北職業能力開発大学校d

福島職業訓練支援センター/福島職業能力開発促進センターe

いわき職業能力開発促進センターf

会津職業能力開発促進センターg

茨城職業訓練支援センター/茨城職業能力開発促進センターh

青森職業訓練支援センター/青森職業能力開発促進センター（上記aにおいて当時の関係者から聴取）

i

福島職業訓練支援センター /福島職業能力開発促進センター（上記ｇにおいて当時の関係者から聴取）

j

山形職業訓練支援センター/山形職業能力開発促進センター（上記ｄにおいて当時の関係者から聴取）

4. 調査の方法及び調査時期調査方法① 面接によるヒアリング調査（図表１の a～g の各施設とその関係者）② 宮城職業訓練支援センター/宮城職業能力開発促進センターが同施設の職員（調査時及び大震災当時の在籍者）、「訓練生」及び現訓練生を対象に実施したアンケート調査（郵送法による自記式）の結果を活用調査の時期

上記①については、平成 24 年６月 21 日～同年 7 月 30 日同②については、平成 24 年 7 月～同年 8 月

5. 調査内容ヒアリング調査は施設、施設の職員、訓練生のそれぞれに分けて大震災当時からその後の状況と対応に関する質問項目を設けた。なお、アンケート調査ではヒアリング調査とほぼ同じ質問項目が設定されている。ただし、現訓練生に対しては、大震災当時に企業等に就職し－5－ていたかどうか等の当時の就職状況についての質問が加えられている。
また、訓練生の就職先企業の経営者（2 人）及び大震災時の原子力発電所事故によって東京に避難を余儀なくされた有識者（1 人）の合計 3 人の方々から貴重な参考情報を頂戴した。
そのうち、企業の経営者については、訓練生に対する調査のために勤務先を訪問した際に、訪問先の企業で面会して、大震災当時の当該企業の状況及び訓練生の採用についての考え方、経営方針等を自由に発言して頂いた。
そして、有識者については、調査開始前に東京で事故当日の福島県浜通り地域の状況と避難の状況について伺った。いずれも被災地がどのような事態に見舞われ、どのように人々が対応していったかを少しでも事実に近く感じ取り、被災された方々の思いを少しでも多く受け止めることに役立てるために協力を得たものである。

各調査対象に対する主な質問項目は次のとおりである。
ア、 施設及び職員の状況と対応＜施設としての状況と対応＞① 施設の全体の状況と対応a. 大震災当日及びその直後の数日間の状況・ 地震発生時の状況・ 大震災発生直後からその後の数日間の状況・状態b. 事態への対応に際しての困難な問題とその解決行動c. 訓練生の就職状況② 大震災対応としての事業の実施状況a. 大震災対応職業訓練コースの設置と実施状況についてb. 大震災対応特別相談窓口の設置と実施状況についてc. 施設の一部提供等の地域住民への援助行動等③ 業務件数等からみた大震災以前と大震災後の状況の変化④ 将来の人々のために、後進のために伝えたいこと＜施設の職員の状況と対応＞① 業務関連での状況と行動a. 地震発生時の状況所在していた場所、行っていた業務、事態のとっさの理解、次の行動の判断、当日の業務処理等b. 大震災発生直後からその後の数日間の状況・帰宅や通勤の状況、生活や勤務の状況、周囲の環境・職場で活動していく上での困難や行動上の心身の負担等への対応と苦労・工夫－6－

・その他c. 大震災から数日から数週間が経過して以降、現在までの状況d. 訓練生への指導等でとくに気を遣ったことや工夫e. 地域企業その他からの相談等の有無と対応f. 将来の人々のために、後進のために伝えたいこと. どうしても解決しえずに残さざるを得なかった問題とその原因、今後の対策への提言、今後に向けて生じた課題、その他② 業務以外の場の状況と対応a. 職業活動や訓練活動のための生活基盤の状況・通勤をはじめとして活動を行っていく上での問題へのこれまでの対応と苦労、生じた課題と今後の見通しb. 将来の人々のために、後進のために伝えたいことイ、 訓練生及び現訓練生の状況と対応① 大震災当日とその直後の数日間の状況と行動a. 当時に所在していた場所、行っていたこと、事態のとっさの理解、次の行動の判断b. 当時、習得していた技能と習得段階、就職していた場合はその概要c. 大震災翌日以降の数日間の状況と行動d. その他とくに思い出すこと② 大震災発生直後からその後の数日間の状況と行動・当時の生活状況や行動及び生活や行動での苦労や心身の負担・職業訓練や就職活動の実施状況およびそれについての課題と対処③ 当時、施設や職業訓練に求めたものの有無と内容④ 大震災から数日から数週間が経過して以降、現在までの状況a. 就職活動や訓練受講のための生活基盤の状況と行動b. 職業訓練や就職の状況及びそれらの課題と今後の見通しc. 就職に対する大震災の影響・就職を希望する企業（所在地や業種等についての希望を含む）、希望する職種や仕事の内容の変更の有無・就職時期等の遅延や採用後の待機等の有無等d. （大震災対応コースに応募した場合）技能を習得した後の就職計画

6. これまでに把握された主な結果本報告書はプロジェクト研究の初年度のものとして、収集したデータのうち、職業能力開－7－

発施設からヒアリングした情報を主としてまとめている。なお、訓練生のヒアリングや宮城職業訓練支援センター／宮城職業能力開発促進センターが実施したアンケート調査の結果については、次年度に本格的な分析とまとめを行う。

(1) 被災と対応9 つの施設について、大震災時の被災・避難・対処の状況を記載したが、そのうち、8 つは東北地方にある。大震災発生時には、9 つの施設に合わせて 1,000 人以上の人々が活動していたが、それらの人々からは 1 人の人命も失わず、重傷者もだすことはなかった。
大震災当時に、調査対象となった各施設では、訓練生や職員に東北地方の出身であったり、東北の施設での勤務経験が長いなどの属性をもつ例が多くみられた。
東北地方では過去 50 年の間に、マグニチュード 7 を超える地震が繰り返し襲っているが、実際に今回のヒアリング調査において、調査対象施設の訓練生や職員は、年齢に関わらず、これらの大きな地震のいずれかを体験したことがあると述べた者が多かった。また、その体験は、今回の大震災時にも緊急対応に関する判断に、ある程度の冷静さを与えたという感想を持つ者がほとんどだった。そうはいっても、すべての人々が、今回の大震災では揺れの激しさと継続時間の長さに驚いたという。さらに、津波については、その規模の大きさは予想のできないレベルであり、体験や対応の経験知をもっていたという者はなかった。
また、各施設では、日頃から避難訓練を実施していたので、それが火災を想定してのものであっても、避難場所の指定や避難誘導の方法については予めの準備があった。したがって、整然とした避難誘導が各施設で行われていた。ただし、地震では高所からの危険物の落下や建物や重量のある機械の倒壊などを考慮しなければならないことや、通所範囲の地域で交通インフラが途絶するなどを想定しての準備が必要なことまでは備えが十分ではなかった。そのことは、今回、避難場所への無事避難の後の課題となった。
各施設とも物的な被害がそれぞれにあり、施設そのものだけでなく、施設が立地している地域では電気・水道などのライフ・ラインが途絶えたり、交通インフラが切断されたりした。
それに対して、各施設では被害を小さく止め、それぞれの状況に合わせた対応を行い、事業再開を数週間から数ヶ月の間に果たした。
各施設で被害を小さく食い止めて職業訓練の再開を早めた要因の大きなものは、各施設が実践的な職業技能・技術を指導する場であり、そのための人的、物的資源が備わっていたことである。配水管や電気設備などのライフ・ラインの確保に必要な設備に不調が出れば、関連設備も含めて全体を点検し、時には設計図面を読み込んで損傷部を割り出して応急修理する技と知識と器材があった。また、パニックで発作を起こした者が出た時には、介護サービスの専門技能をもつ職員が対処するほか、停電下の情報発信のための携帯電話の充電の工夫がなされたし、緊急に構成された集団の管理にはコミュニケーション・スキルとリーダー・シップ理論の応用などがみられた。こうした実践的な職業技能・技術を指導する場である職－8－

業能力開発施設の顕在力と潜在力が諸処に生かされたことが、各施設で大人数の集団の一人ひとりの安全を守って被害を抑え、さらに職業訓練の再開を早めたといえる。
なお、各施設の主な被災状況と緊急対応の概要は図表 2（p12～p14）のとおりである。

(2) 復旧・復興各施設では大震災後の早期に大震災以前の事業を再開するとともに、その上で、地域の復興に役立つために、新たに震災復興訓練に取り組んだ。
岩手職業訓練支援センター／岩手職業能力開発促進センターは、盛岡事務所（県北部における事業の拠点として設置している出先事務所）も含めて大きな被害はなかったものの、周辺の地域事情としては、岩手県沿岸部を襲った津波によって沿岸部の企業の経営難と失業者の多発が予想された。そのため、沿岸部の失業者の受け入れを想定して、自施設から離れた遠野市で復興訓練を実施することになった。遠野市及び遠野地区の民間企業等の地域をあげての後方支援の高い意識はその取り組みを支えた。
宮城職業訓練支援センター／宮城職業能力開発促進センターでは自施設が地震と津波の両方から被災し、多賀城にあった施設は建物・設備、関係書類などの全般にわたって被害があったことから閉鎖された。従来の施設の閉鎖後の処理と新たな本拠地の開設を併行して準備・実施して、被災してから 3 ヶ月後には復興訓練に取り組むという早期復旧と早期復興を敢行した。
福島職業訓練支援センター／福島職業能力開発促進センターでは、大震災前に立てていた訓練計画を大震災後の 4 月から走らせたが、その際には、宮城方面の居住者で職業訓練受講を希望してきた者が例年よりも多かったという。復興訓練として、太陽光発電システムの基礎知識、太陽光発電システムの施工という内容を盛り込んだ電気・配管設備施工科には多数の入所希望者があった。原発事故の影響を強く受けた住民は太陽光発電への関心が強いことを思い知らされる現象である。
いわき職業能力開発促進センターでは、大震災発生の月の末日に漏水が再発したが、断水が解消したため、職業訓練を再開した。原発周辺の地域からの多数の避難者がいわき市の仮設住宅等に居住し、多数の原発事故処理作業の関係者が市内に滞在する状況になった。センターの訓練生に向けられる求人内容の質は向上する傾向があり、職業訓練を受講すれば、必ず就職の道は拓かれるといってよいほどの就職率となった。
会津職業能力開発促進センターの周辺地域の労働市場は、就職面では大震災以前から厳しい状況が続いている。しかし、求人内容を問わなければ、数の上では求職者に見合う求人がある。そうした地域情勢を考慮しつつ、被災地の復興に役立つ技能者を緊急に育成して被災地に役立ってもらうことと、避難者を受け入れやすくすることの両面を狙った復興訓練を設定した。
茨城職業訓練支援センター／茨城職業能力開発促進センターは、大震災発生から 2 週間ほ－9－どの間、1 日の訓練時間を短縮しての訓練実施に切り替えたが、休止せずに継続した。4 月以降のコースについては予定通り開始した。復興訓練は日立市に実習場を設けて実施した。
東北職業能力開発大学校は、復興訓練として、基本的にはこれまで行っていなかった離職者訓練として建築施工と溶接の職種で 2 科を新設した。
青森及び山形の両センターは隣接する県の被害が大きかったことから、それらの地域で職業訓練を受けにくくなった人々を受け止める必要も含めてそれぞれに震災復興訓練を実施した。青森職業訓練支援センター／青森職業能力開発促進センターは八戸市に実習場を設けた。

(3) 訓練生の就職各職業能力開発施設で大震災が発生した当時に訓練生だった者は、すでに就職が決定・内定していた者については、自宅待機等で就職日が延期された例はあるものの、ほとんどは決定や内定の取り消しを受けることはなかった。技能訓練を受けた者に対する求人は、求人条件が十分に絞り込まれてから出されており、緊急事態が発生したことで時期をずらすことはあっても、必ず充足したい労働力を求めたものだからなのであろうか。各施設とも大震災発生の 3 月における就職率には幾分の数値の低下はあったが、その翌月からはほぼ例年の水準に戻している。
ただし、今後の課題は、入所者の減少傾向だと懸念されている。その背景には、失業者の意識と労働力ニーズを合致できていないことがあると考えられる。現状では、表面的には主として復興訓練における訓練職種の設定と入所状況にそれがみられる。たとえば、災害復興現場を中心に、技能・技術がなくとも簡単に従事できる仕事が多く生まれている。そのために専門の職業能力開発施設に数ヶ月から半年の期間をかけて入所する意欲を持ちにくい者がでてきているとみられる。
また、復興訓練では緊急に労働力需要が高まる職種を絞って実施してきたが、入所者に占める被災者割合が必ずしも多くない。職種転換をする決意が固まっていない被災者が多いためだと考えられている。
さらに、主として福島県内の 3 つの職業能力開発促進センターでみられるが、放射能汚染地区からの避難者については、大震災前に生活していた地に帰還する時が到来するのを待つ気持ちと東京電力からの賠償金を受けられることが、早期の本格的な就職意欲にブレーキをかけているのではないかという懸念もある。
こうしたいくつかの問題が訓練生の就職支援と入所者の動向に現在も既に影響を与えており、今後の課題となっていくとみられる。
なお、各施設の最近の職業訓練（委託実施を除く）の訓練生の入所と職業訓練修了後の就職の状況は、図表 3 のとおりである。平成 23 年度は大震災が 3 月 11 日に発生してから約 2週間後の 4 月 1 日から開始した年度であり、大震災の影響が最も強く表れた年の実績である。
また、24 年度は年度の半分が経過した平成 24 年 9 月末時点の実績である。したがって、24－10－

年度の数値と 23 年度の数値は単純に比較できない。しかし、各施設の早期復興の状況を知る手掛かりとなるので掲載する。

(4) 今後に向けて＜早期の地域復興への貢献について＞緊急時の政策的配慮への提案につながる言葉がいくつかあったがそのうち特に注目されるものが 2 つあった。
1 つは、地域復興に職業能力開発施設の能力を幅広く活用する方策の一つとして、労働災害防止団体や建設業界が行っている建設重機関係の技能講習を離職者訓練のカリキュラムに取り込むことを臨時措置としてでも実施してはどうかというアイディアである。委託訓練や外部講師という方法もとりうるので、緊急時には再就職を目指す離職者訓練の中にそれを盛り込んではどうかという提案である。
もう 1 つは、福島の地域ニーズへの対応として、除染特別教育を時限的措置であってもよいので職業能力開発施設が離職者訓練として実施してもらいたいということである。地域に役立つ人材を少しでも多く育成してもらいたいという願いからの要望であった。
放射能汚染に曝された地域が今後、復旧・復興していく上で必須である除染作業には、多くの労働者が必要になるとの見込みがあれば、避難者が少しでも早期の帰還を実現できるとの期待を持てるようにすることは大いに有意義だと考えられる。

＜現場の意思決定＞災害発生の直後には現場の迅速な自主的判断に基づく行動が効を奏し、それに対する関係者の評価が高いことは各施設に共通する。たとえば、職業訓練の実習で用いていた機械の緊急停止や指定避難場所までの経路の選択、津波による浸水から避難する方向や方法、外部との情報交換、急病人への対処などはすべて、その現場にいて現場の状況を最もよく知った者が行った。現場での迅速な意思決定とその実行に対して、多くの訓練生は高い評価を与え、感謝を惜しまない。現場の意思決定の早さでは、地元自治体の要請を即座に受け入れたことも評価された例があった。地元自治体が帰宅困難者の受け入れを夜間になってから要請してきたときに、それをすぐに受け入れたとのことである。もちろん、当該自治体も避難者をバスで送り込んだ後は、当座の必要なものをできるだけ持ち込んで職業能力開発促進センターの負担を軽くした。
受け入れ側となった同センターの職員は薄いシート 1 枚を纏うことで寒さに堪え忍びながら避難者にストーブを貸し出すなどしたが、そうしたことには自治体関係者からも高い評価と心からの感謝が示されている。

－11－

図表 2

対象施設の主な被災と対応岩手職業訓練支援センター/ 宮城職業訓練支援センター/ 福島職業訓練支援センター/岩手職業能力開発促進セン 宮城職業能力開発促進セン 福島職業能力開発促進センターターター

近接観測点における震度

花巻市5強盛岡市5強

被害状況空調のパイプのズレ、天井の 多賀城地区は地震及び津波 施設にひび、配水管から漏水ボード割れ等の浸水により施設設備の破損、故障等で施設の使用不可

当日避難情報収集手段

施設・設備と生活インフラ
数日 訓練の実施状況間

情報収集と発信周辺地域の状況その後新年度の準備多賀城市5強、仙台市6強

駐車場、本館前の広場に避難の後、帰宅指示

5強

避難場所の駐車場。施設内 玄関前広場に避難後、帰宅の屋上や2階に避難、その後 指示は屋内で泊

道路状況は、職員が見回り。 携帯電話で、ラジオ局、テレビ ラジオでＮＨＫのテレビ音声をラジオで情報収集局、自衛隊、警察に状況を発 とる
信電気は２日間、水は一週間停水道、停電。ガソリン、食料の ライフラインすべて使用不不足可。1ヶ月後に電話は1回線の 止。ガソリン不足み復旧、電気は本館のみ復旧。
２週間訓練休止。修了日をず 被災した日で訓練終了。施設 2週間訓練休らし後から補講が閉鎖となり再開不能となったため。
訓練休止は携帯・固定電話 地域での食糧事情等の情報 最初の週は訓練に来た訓練生に直接伝達で。ラジオ局に情報発信を依 は口コミ
頼コンビニの品薄、トラック輸送 多賀城地区は津波の浸水で 新幹線は4月後半まで止まる量の減少道路事情は悪くライフ・ラインも断絶した期間が長かった。
訓練教材の調達が難しかった 同施設を修復し、再来年度に ４月の開始は予定通りが、カリキュラムの工夫等も 再開予定。訓練再開６ 月から訓練・教材準備行いほぼ通常どおり－12－つづき-1いわき職業能力開発促進センター

会津職業能力開発促進センター

茨城職業訓練支援センター/茨城職業能力開発促進センター

近接観測点における震度5強

5弱

常総市5強水戸市6弱建物に大きな被害なし

被害状況

地盤沈下による本館の傾斜で閉鎖、建物の内外壁等に亀裂、漏水、構内道路に亀裂等

避難グラウンドに避難後、帰宅指示 本館前ロータリーに避難後、帰 玄関前に避難。その後帰宅指宅指示示

情報収集手段

コミュニティＦＭ、その後はテレ テレビが主ビ等

当日

施設・設備と生活インフラ
数日 訓練の実施状況間

情報収集と発信

新年度の準備テレビ、インターネット

地盤沈下による施設傾斜。水、 携帯電話は不通。ガソリン及び ガソリン不足ガス停止。ガソリン不足暖房用燃料の不足

3月29日まで訓練休

翌月曜から訓練

翌月曜から訓練再開、28日までは短縮授業

コミュニティＦＭ、その後テレビ 通常通りの訓練再開が早くとく 翌月曜日に訓練は原則実施すに問題なしる。ただし、訓練を短縮して行うことを直接伝達5月中旬まで断水

食料は1週間程度不足。ガソリン不足は、3月後半まで続いた機器の調整のためカリキュラムを調整4月の開始は予定通り

周辺地域の状況その後間仕切りの壁にひび、工具の棚・パソコンの転倒等－13－

震災復興訓練は翌年3月から日立市で実施

つづき-2

東北職業能力開発大学校

青森職業訓練支援センター/ 山形職業訓練支援センター/青森職業能力開発促進セン 山形職業能力開発促進センターター

近接観測点における震度7

被害状況

学生寮、駐車場の一部、体育 施設に被害はなし館周辺の陥没、上下水道の破損。空調設備等の破損等、建物の柱、壁等に亀裂

避難

春休み中。ただし、在校してい 避難はなく、その場で当日の 駐車場に避難、その後、当日た学生や職員は学生ホール 訓練終了時間まで待機指示 の訓練打ち切りで夜を過ごす

当日

情報収集手段施設・設備と生活インフラ
数日 訓練の実施状況間情報収集と発信

4強

4強建物に被害なし。停電は1日

ラジオ、モバイルパソコン、ス ワンセグなど活用マートフォン等も活用

カーナビのテレビ、モバイルのパソコン

停電は１週間、ガソリン不足、 ガソリン不足下水が使えず

食料・ガソリンは１週間くらい不足

卒業式は中止。新入生は4月 月曜日から通常訓練に受け入れ、在校生の指導は5月から本格実施

月曜日は訓練休。火曜日から訓練

市の庁舎に設置された情報コーナー（電話発信を含む）

通常通り訓練実施可能で、特 訓練生には電話連絡、ウェブに問題なしサイトに訓練休を掲示

入学式は、学生寮の修復に合わせて約1ヶ月遅らせた

通常どおり

周辺地域の状況その後新年度の準備－14－

通常どおり

図表 3

対象施設の最近の入所及び訓練修了後の就職状況定員（人）

入所者（人）

就職率（％）

岩手職業訓練支援センター

532

403

84.6宮城職業訓練支援センター

360

336

82.1専門課程

90

99

100.0応用課程

8892

100.0短期課程

75

23

62.5福島職業訓練支援センター

655

465

81.1いわき職業能力開発促進センター

35615791.5会津職業能力開発促進センター

278

206

89.6茨城職業訓練支援センター

434

345

84.1東北職業能力開発大学校

つづき平成24年度（平成24年9月末時点）定員（人）

入所者（人）

就職率（％）

岩手職業訓練支援センター

560

205

88.8宮城職業訓練支援センター

556

236

77.8*95

10059.4*

888490.430

13100.0福島職業訓練支援センター

686

148

69.9いわき職業能力開発促進センター

376

8861.3会津職業能力開発促進センター

292

9576.9茨城職業訓練支援センター

454

174

77.1東北職業能力開発大学校

専門課程応用課程短期課程※専門課程及び応用課程については、9月末時点での就職内定率であること。

－15－

(5) 震災時の訓練生とその後の訓練生―それぞれの被災と対応宮城職業能力開発促進センターの訓練生及び現訓練生、すなわち、宮城職業能力開発促進センターに、①大震災当時に入所しており、職業訓練を受講していた者及び②大震災後に入所して平成 24 年 8 月現在で職業訓練を受講している者に対するアンケート調査の一部分についての第一次粗集計の結果は以下のとおりである。

＜大震災当時の訓練生＞訓練生は、大部分が上記センターの施設内で被災し、職員の誘導で避難し、緊急事態に対応した。その人々は避難が終わり、身の安全を確保して帰宅したが、同時に職業訓練は受講期間中であったが中止となった。
これらの人々は、「大震災直後に最も困難や負担を感じたこと」としては、求職活動を進めにくくなったことをあげる割合が最も多くなっている。求職活動が進めにくくなったことの理由としては、職業訓練が中止になり技能習得が予定通りにはいかなかったこと、ガソリンの入手難や津波で自動車が流されたなどで移動が困難になり、企業訪問がしにくくなったこと、就職希望企業が混乱していたこと、ハローワークの閉庁、などがある。いずれにしても求職活動を大震災後に実際に進めていたり、進める具体的な努力をしていたりしなければ、こうした回答が多くなることはない。大震災の直後に、すぐにも求職活動を開始していたことがわかる。
また、「情報入手・発信に関する支障」を最大の困難・負担なことだったとしたのは 1 人のみで少なかった。これは、職員が、警察、自衛隊、自治体、マスコミ等にセンターの状況について情報を発信し、かつ、大震災関連情報に関しては、停電の中でも周辺の被災状況や自衛隊の救援活動等についての情報をキャッチして、それを訓練生に伝達していた。そうしたことが訓練生の一人ひとりに、自らの状態を知ることができ、かつ、自らの所在を外部に発信しているという実感を持たせたのではないかと思われる。
さらに、データ数の関係等から明確ではないが、大震災前の訓練受講期間が長い方が、訓練中止から最初の就職までの期間が短い様子がみられた。

＜大震災後に入所した訓練生＞現訓練生（大震災後に入所した調査時点現在の訓練生）は、大震災当時は何らかの職業に就いていた者が約 8 割だが、大震災直後にその人々が最大の困難・負担と思ったことで最も多い事柄は、「震災前の生活文化の喪失」であり、男女ともに回答者の 3 分の 1 の 33.3％があげている。
これは大震災当時の訓練生が男性 23.7％、女性 0.0％の比率だったことに比較するとかなり多い割合になる。ライフ・ラインの途絶等は居住地等が同じであれば、その影響はどちらの訓練生にも同じとみられるが、働く場があったか、働く場を探していたかという違いが、－16－

何を困難と思うかの違いになることが現れていると考えられる。
また、「情報入手・発信に関する支障」に関しては、男女ともに大震災当時の訓練生よりも格段に多くの割合を示し、とくに女性は 27.8％と多くなっている。
大震災に遭遇したことによって、個人の職業生活や職業活動に起きた変化については、何らかの影響があったとする者は、87 人（71.3％）である。大震災の直接的または間接的な影響によって離職・退職にいたった者は 34 人で 28.7％である。大震災による影響がとくになかったと回答したのも同じく 34 人で 28.7％である。
大震災後に仕事がなくなったという者もあるが、反対に大震災後の地域復興事業に関連して仕事が忙しくなったと回答した者が数名ある。また、大震災という稀有の災難にあったことで、自らの働き方やキャリア・プランを見直す中で、職業活動の社会的意義を意識した者もみられる。
かなりの者が実際にはさまざまな形で大震災による影響を受けて離・退職への道に向かっていったといえるであろう。そして、家族や自宅に被害があったり、日常の生活が不自由になった時があるなどのマイナスの影響を受けたと同時に、被災によって価値観を転換するなどの経験をして、自立と自主性を軸にしたキャリア・プランを意識した者も少なくない。そうした人々は、被災後の過酷な状況から脱却するため行動を早期に自発的に起こしている。
再就職を目指して職業訓練を受講し、労働市場での自らの価値を向上させる努力を具体的に行っている人々だからと考えられる。

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