News Letter
会長挨拶

山梨県臨床心理士会

Vol. 20
March 2020

山梨県臨床心理士会の意義と未来

山梨県臨床心理士会会長 深沢 孝之

ご承知の通り、この原稿を書いている 3
月上旬時点で、東アジアでの新型コロナウ
イルス感染症（COVID-19）の流行が欧米などにも広がり、WHO がパンデミックを宣言するまでに至り、全世界を揺さぶっています。身近なところでもイベントや計画の中止が相次ぎ、学校は休校になり、マスク不足は深刻で、不要な外出を控えることを要請されるなど、生活に大きな影響を与えています。皆様にこのニューズレターが届く時期には果たしてどうなっているのか、あるいはこれから世の中はどうなっていくのか、不安な気持ちでいます。おそらく多くの人が、私と同じように不安を感じていらっしゃるでしょう。
私たち臨床心理士は、時代の様々な課題に取り組んでまいりました。日常業務であるカウンセリングや心理療法だけでなく、地震や台風などの自然災害や犯罪被害のような、ある意味で特殊で非日常的な事態に対しても、力不足なところはありながらも、心理的な支援の一翼を担わせていただきました。
しかし、今回のような感染症によって生じるであろう心理的問題とそれへの対処は初めての事態ではないかと思われます。現時点ではあまり顕在化していませんが、先が見通せない状況への不安、経済的損失による不安や恐怖、それらによって生じる社会不安や政情不安などによる心理的問題が生じることが予想されます。また私見ですが、今回のパンデミックの結果、対人関係のあり方、仕事の仕方、政治意識などで人々の意識や行動様式が大きく変わるような気がしています。それらには、ネガティブなものが目立つかもしれませんが、ポジティブなものも生まれてくるかもしれません。
私たち臨床心理士はこれからも、時代によって生じる新たな心の問題と社会的要請を敏感に感じ取り、応えていけるように励みたいと思います。

山梨県代議員 吉川 眞理

山梨県臨床心理士会は、山梨県の臨床心理士の職能団体として活動してきました。
職能団体は、専門職が専門職として認証されるために必須の組織です。専門職者の倫理として、その職能団体に所属することが求められていることからも、その重要性がわかります。職能団体の主たる役割として、メンバーの職能やその倫理を規定して明文化し、メンバーに告知するとともに、社会に公表することが挙げられます。そうすることによって、一人ひとりのメンバーの職能や倫理の向上を支援するとともに、社会に対して、その専門性（技能と倫理）を広く伝えていきます。このように私たちが一定の技能と知識と倫理を身につけているという「お墨付き」が資格であり、それが維持されていることを保証するのが「更新」です。したがって、職能団体が成立し機能するためには、その根拠となる資格は、一つに限定しておくほうが、誰の眼にもわかりやすい活動ができます。すでに日本では、臨床心理士より数多くの国家資格公認心理師が誕生しています。山梨県においても、公認心理師の職能団体の成立が望まれます。この二つの職能団体がそれぞれ独立しつつ、心理専門職として互いに交流し、お互いに向上していく未来に期待したいと思います。
二つの資格を持つ場合、二つの職能団体に所属することが望ましいのは、先に説明した通りです。ひとりひとりが、それぞれの資格がもつ職能と倫理をきちんと理解して、日々の臨床の中で、実践していくことになります。臨床心理士の倫理でさえ、倫理と倫理の葛藤は当然生じます。ましてや、臨床心理士と公認心理師の倫理の間で葛藤が生じて当然です。公認心理師
法第 42 条にかかわる主治医との連携の項などはその焦点です。心理専門職の倫理は、教条的にこれを守ってさえいればよい、というものではありません。倫理と倫理の葛藤において、この場でクライエントにとって最良の支援はどうあるべきかを考えぬきながら、クライエントに向き合うことが求められることでしょう。そのような営みを支える職能団体として、今後も山梨県臨床心理士会の活動が積み重ねられていくことを願っています。

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被害者支援委員会活動報告
委員長

比志 真美

犯罪被害者支援部門◆日時：令和元年 9 月 2 日、場所：山梨県立大学
内容：「山梨県弁護士会との交流会～犯罪被害者支援や学校でのいじめ問題などの事例に基づい被害者支援委員会には『災害支援部門』と『犯罪被害者支援部門』があります。今年度、災害支援部門では「学校臨床心理士委員会との合同研修会」、「山梨福島結ぶ会の方を迎えての研修会」を開催しました。犯罪被害者部門では「山梨県女性相談所との合同事例検討会」、「山梨県弁護士会の先生を講師に迎えての研修会」を開催し、これまで以上に他団体との連携・交流を深めることができました。て～」
講師：渡邉森矢 弁護士（山梨県弁護士会）
弁護士による被害者支援について、各種制度の説明も加えながら説明がありました。現在、学校で起きている性暴力事案についても共に検討し、法律家の視点から様々な意見をいただくことができました。
◆日時：令和元年 11 月 11 日
場所：山梨県 女性相談所
内容：困難ケース解決のための関係機関との合同研

災害支援部門修会～女性相談所との事例検討～◆日時：令和元年 9 月 24 日

女性相談所は DV 支援の窓口であり、シェルター機能を場所：山梨英和大学持っている県内で唯一の公的機関です。研修では婦人相

内容：1）臨床心理士会における災害支援体制

談員から事例が提供され、今後の支援方針などについて

2）大規模自然災害発災後にスクールカウン意見を交わすことができました。

セラーが果たす役割について学校臨床心理士委員会との合同開催は初めてのことでした。日本臨床心理士会 災害支援体制作りにおける「中部ブロック会議」での話し合い内容や経過を共有しました。また「防災シュミレーションゲームクロスロード」を体験し、災害時の葛藤状況について理解を深めることができました。

これらの他にも、様々な活動を行いました。
・令和元年 7 月 17 日
山梨県犯罪被害者支援連絡協議会に出席し、山梨県臨床心理士会における被害者支援活動を報告しました。
・令和 2 年 1 月 31 日

◆日時：令和 2 年 2 月 3 日
場所：山梨県立大学

山梨県弁護士会による「被害者支援関係機関との交流会」に参加し、交流を深めました。

内容：結ぶ会の成り立ちとこれまでの活動
講師：藤原行雄氏（東日本大震災・山梨県内避難者と支援者を結ぶ会 事務局）
通称“結ぶ会”は、東日本大震災発災直後から、山梨県内に避難してきた方々に対し、相談活動、避難者が交流できる機会の提供、アンケートによる避難者ニーズの把握等を行ってきた会です。公的機関からボランティア団体まで、幅広く、ゆる～く連携していました。県内に避難されている方はほとんどが自主避難（国からの補助金などが無い、少ない）で、経済的な余裕がなく、孤立化のリスクを抱えている方もいらっしゃる等々の話をうかがいました。

２

連携、協力体制は一夜にして構築されるものではなく、日頃から交流することで“旧知の仲”になっていることが大変重要なことと考えています。今後も連携活動を絶やすことなく、継続していきたいと思います。

産業領域委員会活動報告
委員長

高齢者支援委員会活動報告

佐野 孝枝

委員長

三澤 知恵

去る 11 月 9 日（土）、山梨労働局雇用環境・均等室「高齢者支援」と聞き、何を思い浮かべるでしょうか。超高室長の林未央様に講師をお願いして、「職場のハラスメント対齢化・孤独死などの社会的な問題、認知症・転倒による骨策」の研修会を開催しました。参加者は 10 名でした。林様か折からの寝たきりなど加齢に付随する病気とそのリスクの高まらは、詳細な資料を提供して頂くと共に、山梨労働局のハラりなど、高齢者の問題は生死に直結します。明日をも知れぬスメントに対する取り組みと、セクシャル・ハラスメント（以下、人にまず必要なのは、医療や福祉の支援であり、心理的なセクハラ）、マタニティ・ハラスメント（以下、マタハラ）、パワ支援は無力にもみえるでしょう。しかし、その始まりが心理的なー・ハラスメント（以下、パワハラ）の主に 3 種類のハラスメント問題であることも少なくないのではないでしょうか。

対策についてお話を頂きました。

精神科医・竹中（1996）は、老年期を取り巻く状況としこの時期にこのテーマの研修会を開催したのは、昨年 5 月にて①喪失体験、②孤立および孤独、③死の現前化、④適改正労働施策総合推進法（通称：パワハラ防止法）が成応、⑤人格・性格とその変化を挙げ、特に①喪失体験につい立し、パワハラについての国の政策が進んだこと、また、それぞては、自己像と心身の喪失、社会や家庭での立場や役割のれのハラスメント対策関連の法律が煩雑でわかりにくいので一喪失、人間関係の喪失、精神的な資産の喪失を挙げていま度整理して理解する必要があると考えたからです。

す。また、Erikson（1986）は、老年期について「過去を思いパワハラ防止法については、研修時点で施行日も未定で出し、共通点のない多くの要素を一緒に織り込む時期であり、厚労省の指針も定まっていなかったことから、詳しい内容は言これらのバラバラなものを意味の明瞭な全体へと統合する時及されませんでした。後日改めて勉強する必要がありそうです。

期である」と述べています。

（施行日は、大企業では 2020 年 6 月、中小企業では多くの喪失を体験する弱さと、それに抗うだけでなく、過去2022 年 4 月からと、その後決まりました。）セクハラ及びマタの経験から、時にたゆたうことで対処する強さも同時に持ちう

ハラは、男女雇用機会均等法、育児・介護休業法、労働施るのが高齢期といえるでしょう。「高齢期を生涯発達の一部策推進法が関係します。いずれにしても、企業にとってハラスメ分」とし、弱さだけが強調され、ネガティブに受け取られがちなント対策をすることは、事業主の義務であるとともに、企業イメ高齢期を、「年を取ることも悪くない」と思える社会とするためージを悪くしない、働きやすい環境を整えることで社員の離職の一助としての心理支援を提示していくことが、これからの心を防ぐ、等の利点があります。

理職に求められると我々は考えています。そのために、当委員

企業で働く心理職として、社員の方からハラスメント被害の会では「高齢者における心理支援について」の調査研究の準相談を受けた場合の対応は、とても慎重にならざるを得ません。

備を進めています。多くの専門職がかかわる高齢者支援におハラスメントは被害者と加害者の受け止め方の食い違いからいて、心理職がその仲間に加わることができるのでしょうか。ま生じることが多く、お互いが納得することはとても難しいと感じずは自分たちに何ができるのか、何を期待されているのかを知ますが、心理職も法律を知っておくと、社員の方を守るお手伝ることから始まると考えています。

いがしやすくなるかもしれません。一方で、法整備が進むことで《引用文献》

社員の意識が整ってくると考えられますが、できれば法律が登Erikson, E, H., Erikson, J, H. & Kivnick, H, Q.（1986）.

場しなくても良い会社の雰囲気作りを普段からいかにしていく

Vital Involvement in Old Age. W. W. Norton & Company,

か、ということがとても重要ではないか、ということを考えさせら

N. Y.（朝長正徳・朝長梨枝子（訳）（1990）. 老年期れた研修会となりました。（ハラスメントに関して知りたい方は、生き生きしたかかわりあい

厚労省の情報サイト「あかるい職場応援団」が参考になりま竹中星郎(1996)

みすず書房）

老年精神科の臨床

岩崎学術出版社

す。）

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福祉臨床発達委員会活動報告委員中嶋 彩まずは「福祉臨床発達委員会」が長たらしい委員会名にっております。参加者は、児童相談所やこころの発達総合なったところからお話したいと思います。「福祉」も「臨床」も支援センター、障害児・者や社会的養護関係施設職員な「発達」もどれも外せない鍵概念なのです。「福祉臨床」とは、どのメンバーが集まっております。福祉現場では、困難あるいwelfare（よりよく生きていくこと）に、関わる（＝臨床）こは多問題ケースの増加に伴い、生物・心理・社会モデルに基とです。また、人は、幸せを追求することに終わりはなく、生づいたアセスメントや心理相談、医療につながる前の見極め涯をもって「発達」し続けるのです。ですから私たちの仕事は、や一定の治療を受けながら地域で生活していくための心理

人の幸福追求に向けて寄り添い続けることであり、治るとい的サポートなどニーズはますます高まっております。

う概念ではなく、その人らしく生きることを支援するということが目標になります。

このように、急速な時代の流れに伴い、制度・政策が大きく変化する中、心理職の国家資格化も加わり、心理専門以上のような考え方の元、この委員会では、身体的、精神的、社会的に良好な状態であることを指す well-being と職としての立ち位置を見失わないように、時代とともに歩み続けていきたいと思います。

いう考え方を持ちながら、「臨床」というアセスメントに基づいて治療・トリートメントする現場でのありようを意識し、「発達」的視点を持って支援を行うメンバーを募って、研修などの自己研鑽や活発な情報共有を行っていきたいと考えています。
現在では、障害児・者、児童に関する最近の動向などの情報提供や事例検討会、外部招聘してのスーパービジョンを行● 編集後記 ●今年度も何とも目まぐるしい１年でありました。毎年発表されて話題になる、「今年の漢字」を見直してみても、元号が変わったこと、台風災害で広範囲に被害が起こったこと、消費税が変わったことなどが思い出されましたが、次々に大きな出来事が起こるため、前に起こった大きな出来事がすぐに脳内から風化していってしまう現状もあるように思います。
また、臨床心理士の中には来年度から施行される予定の働き方改革のあおりを多大に受ける人もおり、専門性の高さを要求されつつ、一方で働き方の不安定さを抱え続けている現状を痛感します。更に極めつけは、新型コロナウィルスによる感染拡大による生活全般への影響です。現在進行形でいろんな情報が飛び交っており、生活上の制限が起こってくるなど、さまざまな種類の不安に影響されています。不安とはまさに、心の問題であります。私たちの専門性として何かしら貢献できるものがあると考えつつ、心が行き詰まらないようホッとできるひと時を見つけていきたいですね。

山梨県臨床心理士会 事務局・広報班：今村、齊藤、田中、望月
Mail：psychoyamakoho@yahoo.co.jp※会員以外の方は、当会ホームページのお問い合わせサイトよりご連絡をお願いいたします。

2020 年 3 月吉日 発行