東京エレクトロン アニュアルレポート 2015

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CONTENTS

連結財務ハイライト

事業概要

ステークホルダーの皆さまへ

コーポレート・ガバナンス

部門別営業概況および事業展望

コーポレート・ガバナンス

財務セクション

会社情報取締役、監査役および執行役員

コーポレート・ガバナンス
東京エレクトロンは、経営のグローバル化が進行する中、監査役会

株 主 をはじめとするすべてのステー クホルダー にと っ ての監査役 5 名（うち社外監査役 3 名）で監査役会を構成して企業価値の向上を重視した経営を推進するため、コーポレーいます。監査役は取締役会その他の重要な会議に出席し、ト・ガバナンスの強化が重要と考えています。当社は以下の取締役の職務執行を監査するとともに、監査方針、監査役間3 つの基本方針のもと、最適で実効性の高いガバナンス体制の職務分担等を監査役会で決定し、当社グループの業務執の構築に努め、内部統制システムおよびリスク管理システ行状況の調査等を実施することにより、実効性ある監査にムの整備・強化を推進しています。

取り組んでいます。2015 年 3 月期は合計 7 回の監査役会を

3. 年次業績連動報酬において、社外取締役は株式報酬の支の専任組織を設置しています。この組織では、当社グループ給対象外です。

を取り巻くリスクの分析を行い、洗い出された重要なリスクについて担当部門におけるセルフアセスメントを実施す

4. 監査役の報酬は、監査役の経営に対する独立性に鑑み、るなど、必要な施策を推進してリスクの管理・低減に努める月額固定報酬のみとしています。

とともに、リスク管理活動の状況を定期的に監査役および5. 役員退職慰労金制度は、役員報酬体系の見直しに伴い、取締役会に報告しています。

2006 年 3 月期以降分を廃止しました。

開催しました。

内部統制システムおよびリスク管理

当社のコーポレート・ガバナンスの基本方針を置いています。監査センターは、当社グループの国内・海

当社は、取締役会の意思決定の有効性を客観的に確保すの対応を実施しています。2015 年 5 月には、会社法および外拠点において業務監査、コンプライアンス監査、システムる観点から、井上弘氏（（株）東京放送ホールディングス 代

会社法施行規則の改正を受け、「東京エレクトロングループ監査を実施し、内部統制システムが有効に機能しているか

表取締役会長）、坂根正弘氏（（株）小松製作所 相談役）の 2における内部統制基本方針」の改訂を行い、企業集団として評価を行い、必要に応じて現場への業務改善の支援を行っ

名を社外取締役として、また、監査の妥当性を客観的に確保の内部統制の強化と監査役の監査体制の整備の具体化・充ています。

する観点から、赤石幹雄氏、山本高稔氏、酒井竜児氏（長島・実化を図っています。

社外取締役・社外監査役

2. 迅速な意思決定と事業の効率的執行

コーポレート・ガバナンス体制

当社グループ全体の内部監査部門として、監査センター

金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制 」へ

1. 経営の透明性と健全性の確保
3. タイムリーかつ適切な情報開示

内部監査部門における監査

当社は会社法に基づく監査役会設置会社でありながら、大野・常松法律事務所 パートナー弁護士）の 3 名を社外監査より経営の透明性・客観性を高めるために、代表取締役を除役として招聘しています。なお、赤石幹雄氏は、常勤監査役

リスク管理体制く取締役または監査役でそれぞれ構成する、独自の報酬委として当社グループの監査をしています。

当社グループ全体の内部統制・リスク管理体制をより実員会 *、指名委員会 ** を設置しています。また、取締役会と役員報酬役員制を導入し、意思決定の迅速化を図るとともに、2015

当社は、業績や株主価値との連動性を高めるとともに、企年には、グローバルな当社グループの戦略の審議機関とし業競争力強化および経営の透明性向上につなげることを目て 主 に 当 社 執 行 役 員 で 構 成 される Corporate Senior的とした役員報酬制度を採用しています。

Staff (CSS) を新たに設置しています。加えて、株主に対する1. 取締役の報酬は、月額固定報酬と年次業績連動報酬から代表取締役の個別報酬を開示しています。
* 報酬委員会： 役員報酬の制度および代表取締役の報酬額を取締役会に提案する。
** 指名委員会： 取締役候補および最高経営責任者候補を指名し、取締役会に提案する。

取締役会
取締役 13 名（うち社外取締役 2 名）で取締役会を構成しています。取締役会は原則として月 1 回開催し、2015 年 3月期は合計 12 回の取締役会を開催しました。経営環境の変化に迅速に対応し、経営責任をより一層明確に示す体制とするため、当社の取締役の任期は 1 年です。

監査役は、内部監査部門である監査センターの報告会等を通じ、内部監査部門と連携をとっています。

効的に強化していくため、コンプライアンス・内部統制担当

執行機関の役割をより明確化するために、2003 年より執行経営の透明性が重要であるとの視点に立ち、1999 年から監査役と内部監査部門の連携なります。

2. 取締役の業績連動報酬制度につきましては、企業価値・執行役員のもと、当社総務部内にリスク管理・内部統制推進

コーポレート・ガバナンス、内部統制システムおよびリスク管理体制の模式図
株主総会
報酬委員会
指名委員会

取締役会

倫理担当取締役
内部統制担当取締役
CSR 推進担当取締役

株主価値向上に対する要素をより明確に報酬に連動させるため、評価指標として業績連動指標である連結当期純利益と連結自己資本当期純利益率「 ROE 」の達成度を加味することとし、当期の重点経営目標指標、特殊な損益および考慮すべき特殊要因等がある場合は必要な調整を改善指示・報告

各種委員会行います。業績連動報酬は原則として現金賞与と株式報酬で構成し、その構成割合は概ね 1 対 1 としています。また、業績連動報酬額は年間固定報酬額の 5 倍を上限としています。株式報酬につきましては、「権利行使価額を 1株につき 1 円に設定した新株予約権 」を付与することとし、3 年間の権利行使制限期間を設定しています。

代表取締役
改善指示・報告

コンプライアンス・内部統制担当執行役員
CSR 推進担当執行役員

改善状況確認指示
監査＋改善報告

内部監査部門（監査センター）

執行役員

倫理委員会
情報セキュリティ委員会
輸出取引管理委員会

改善指示・報告監査

CSR 推進会議
リスク管理・内部統制推進担当部（総務部）
改善指示・報告

モニタ

事務部門

内部牽制

会計監査人

監査役会

収益部門

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CONTENTSCONTENTS

連結財務ハイライト

事業概要

ステークホルダーの皆さまへ

部門別営業概況および事業展望コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンス

財務セクション

会社情報取締役、監査役および執行役員

コーポレート・ガバナンス

監査役と会計監査人との連携事案を報告するほか、倫理・コンプライアンスの向上のため監査役は、会計監査人から当期の監査計画を受領し、監の施策などについて議論しています。

CSR（企業の社会的責任）
当社グループが優れた製品、技術、サービスの提供を通し査方法の概要および監査重点項目等について説明を受け、投資家の皆さまとの対話に関する取り組み
IR 活動

四半期・期末決算時に会計監査人からそれぞれレビューおコンプライアンス体制て社会の発展に貢献していくためには、企業として健全か

当社は、IR 担当執行役員を任命するとともに、IR に関すよび監査結果に関する報告を受けています。なお、会計監査コンプライアンス・内部統制担当執行役員を任命し、当社つ持続的な成長を遂げていくことが最大の社会的責任である専任部署として社長直轄の IR 室を設置し、投資家の皆さ人である有限責任 あずさ監査法人に対し、迅速かつ正確にグルー プにおけるコンプライアンス意 識 の 向 上 とさらなるると考えています。当社グループでは、CSR 方針を制定す

まとの双方向の対話に努めています。

監査が実施できるよう、年間を通じて必要な情報、データを徹底に努めています。また、倫理基準のもと、コンプライアるとともに、専任の推進組織を設置し、CSR に対する取り提供しています。

ンスに関する基本事項を定めた「コンプライアンス規程」を組みをさらに推し進めています。

ステークホルダーからの「信頼 」は事業活動の生命線で役員等をスピーカーとして決算説明会を行い、加えて国内外において、IR 担当執行役員をスピーカーとして IR カンファ制定しています。この規程は、当社グループの事業活動に従

企業倫理・コンプライアンス

アナリスト・機関投資家向けに CEO および経理担当執行レンスへの参加や個別面談を実施しています。

事する者が、法令・規則、国際的なルールおよび社内のルーCSR 方針ルを正確に理解し、それらに則した行動を継続的に実践す2013 年、基本理念・経営理念に基づき、CSR 活動を行う

また、IR 室のスポークスパーソンは投資家との個別面談

上で基本となる考え方や価値観を明文化し、当社の企業とを行い、投資家の皆さまからいただいたご意見等を経営にしての社会的責任および取り組み方針を具体的にまとめ、役立てるべく、定期的に CEO、IR 担当執行役員に対する報告を行っています。

ることを目的としています。

す。この「信頼 」を維持するためには、企業倫理とコンプライアンス（法令等遵守）を継続的に実践していくことが欠コンプライアンス教育

CSR 方針として制定しました。当社グループでは、良き企かせません。「東 京 エレクトロングルー プにおける 内 部 統

当社グループ内の e ラーニングシステムを活用して、コン業市民として果たすべき役割を理解し、社会の要請に誠実制基本方針 」においても、高い倫理観やコンプライアンスプライアンス基礎、輸出コンプライアンスなどの全役員・社に応えていくことで、夢のある社会の構築に貢献することを株主総会意識を持って行動することをグループ全役員・社員に求め員必修のウェブ教育を展開するほか、インサイダー取引な目指しています。

当社は、株主総会の活性化および議決権行使の円滑化にています。

ど職位や担当業務に応じたウェブ教育も実施しています。

向け、株主総会日の 3 週間以上前に株主総会招集通知を早CSR 推進会議、CSR 推進担当取締役、CSR 推進担当執行役員期発送しており、株主総会を集中日以外に開催しています。

2014 年、CSR 推進活動計画、活動指標の策定およびレ

また、議決権行使の方法については、インターネットを利用企業倫理

内部通報制度グローバルな事業活動を行うための共通の基準として、当社グループでは、法令や企業倫理に反する疑いのある行ビューを行う CSR 推進会議を設置し、同会議を主催するした議決権行使を採用するほか、（株）ICJ が運営する機関

1998 年に「東京エレクトロングループ倫理基準」を制定し為について、従業員が直接情報提供を行う手段として、内部CSR 推進担当取締役を新たに選任しました。CSR 推進担

投資家向け議決権電子行使プラットフォームにも参加してました。また、同年より、倫理担当取締役を任命するととも通報制度を運営しています。グループ全体の通報窓口として当執行役員のもと、さらなる CSR 活動の推進に取り組んでいます。に、企業倫理を浸透させるための運用機関として倫理委員会

倫理ホットラインとコンプライアンスホットラインを設置すいます。

を設けています。倫理委員会は、倫理担当取締役、倫理委員るとともに、海外拠点においては拠点ごとの通報窓口も設置長および国内外の主要グループ会社の社長で構成されていしています。いずれの窓口においても、通報者の匿名性を保ます。倫理委員会は半期に一度開催され、各社での倫理関連証するとともに、不利益がないことを約束しています。

コーポレート・ガバナンスに関する主な制度の有無
報酬委員会

有

代表取締役を除く取締役または監査役で構成

指名委員会

有

代表取締役を除く取締役または監査役で構成

社外取締役

有

13名中2名

社外監査役

有

5名中3名

執行役員制度有代表取締役の個別報酬開示

有

業績連動報酬制度

有

ストックオプション制度

有

役員退職慰労金制度

無

買収防衛策

無

1999年より開示
社外取締役、監査役は制度の対象外

招集通知・報告書・決議通知・議決権行使結果・株主総会のプレゼンテーション資料などもウェブサイトに掲載して

東京エレクトロンは、「FTSE4Good Global Index」
銘柄に選定されています。

当社は、ロンドン証 券 取引所の1 0 0 %出資 会 社である

FTSE社が世界中の優良企業を対象にした社会的責任投資指標「FTSE4Good Global Index」の銘柄に、2003年9月以来継続して選定されています。

います。