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株式会社稲葉製作所(E01451)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年10月21日【事業年度】

第75期（自【会社名】

株式会社稲葉製作所【英訳名】

INABA SEISAKUSHO Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都大田区矢口２丁目５番25号【電話番号】

０３（３７５９）５１８１【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都大田区矢口２丁目５番25号【電話番号】

０３（３７５９）５１８１【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2021年８月１日

稲葉

経理部長

経理部長

1/98

2022年７月31日）

裕次郎

武田

武田

至

浩

浩

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株式会社稲葉製作所(E01451)
有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第71期

第72期

第73期

第74期

第75期

決算年月

2018年７月

2019年７月

2020年７月

2021年７月

2022年７月

売上高（千円）

32,631,300

34,041,517

34,575,860

37,799,538

39,152,806

経常利益

（千円）

669,711

2,117,844

2,110,905

3,067,885

2,286,057

親会社株主に帰属す（千円）
る当期純利益408,695

1,060,602

1,362,268

2,365,294

1,520,955

包括利益

（千円）

583,319

1,027,609

1,364,078

2,454,308

1,532,451

純資産額

（千円）

37,760,676

38,334,692

39,240,797

39,740,195

40,766,433

総資産額

（千円）

51,538,586

53,314,543

54,188,083

56,466,069

59,346,485

１株当たり純資産額（円）

2,150.29

2,182.58

2,234.17

2,413.78

2,472.78

１株当たり当期純利
益金額

（円）

23.27

60.39

77.56

142.2692.30

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金
額

（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

73.3

71.9

72.4

70.4

68.7

自己資本利益率

（％）

1.1

2.8

3.5

6.0

3.8

株価収益率

（倍）

58.23

23.07

15.88

10.15

14.28

営業活動による（千円）
キャッシュ・フロー

2,111,514

3,465,037

2,488,862

5,037,190

3,086,266

投資活動による（千円）
キャッシュ・フロー△2,254,530△1,628,071△4,000,973△2,892,320△2,218,203

財務活動による（千円）
キャッシュ・フロー△459,800△459,710△458,895△1,955,633△532,810

現金及び現金同等物
（千円）
の期末残高

15,281,210

16,658,466

14,687,460

14,876,696

15,211,949

1,039

1,067

1,058

1,061

1,091

(124)

(112)

従業員数
（外、平均臨時雇用者数）（人）（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第71期、第72期及び第73期の平均臨時雇用者数については、臨時雇用者の総数が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

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有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第71期

第72期

第73期

第74期

第75期

決算年月

2018年７月

2019年７月

2020年７月

2021年７月

2022年７月

売上高（千円）

26,242,531

27,543,913

28,138,641

30,959,188

31,885,784

経常利益

（千円）

322,566

1,959,066

1,948,531

2,802,989

1,901,253

当期純利益

（千円）

183,082

973,010

1,287,688

2,201,118

1,297,720

資本金

（千円）

1,132,048

1,132,048

1,132,048

1,132,048

1,132,048

発行済株式総数（株）

17,922,429

17,922,429

17,922,429

17,922,429

17,922,429

純資産額

（千円）

36,929,386

37,393,071

38,144,349

38,484,772

39,238,996

総資産額

（千円）

48,173,655

50,066,406

50,676,644

52,038,480

54,731,383

１株当たり純資産額（円）

2,102.95

2,128.97

2,171.75

2,337.53

2,380.13

26.00

26.00

26.00

32.00

26.00

(13.00)(13.00)(13.00)(13.00)(13.00)

１株当たり配当額（内１株当たり中間
配当額）

（円）

１株当たり当期純利
益金額

（円）

10.43

55.40

73.31

132.3978.75

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金
額

（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

76.7

74.7

75.3

74.0

71.7

自己資本利益率

（％）

0.5

2.6

3.4

5.7

3.3

株価収益率

（倍）

129.91

25.14

16.81

10.91

16.74

配当性向

（％）

249.3

46.9

35.5

24.2

33.0

903

906

888

883

891

(115)

(104)

従業員数
（外、平均臨時雇用者数）（人）

株主総利回り

（％）

101.3

106.0

96.1

114.0

106.7

（比較指標：配当込
みＴＯＰＩＸ）（％）(110.6)(101.1)(99.2)(128.7)(134.5)

最高株価

（円）

1,477

1,510

1,482

1,589

1,533

最低株価

（円）

1,262

1,106

949

1,362

1,224

（注）１．第74期の１株当たり配当額には、特別配当６円が含まれております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第71期、第72期及び第73期の平均臨時雇用者数については、臨時雇用者の総数が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。
４．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。なお、2022年４月４日をもって、当社株式は東京証券取引所スタンダード市場へ移行しております。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。

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２【沿革】
年月

事項

1950年11月

プレス加工メーカーとして、東京都大田区大森に株式会社稲葉製作所を設立し、同時に東京工場を設置

1959年２月

東京都大田区矢口に本店を移転

1961年４月

鋼製事務用机の製造を開始

1968年３月

愛知県犬山市に犬山工場を設置、鋼製ラックの製造を開始

1972年４月

本店内に東京営業所を、大阪府大阪市に大阪営業所を開設

1973年４月

大阪府摂津市に大阪配送センターを開設

1974年11月

犬山工場内に、名古屋営業所を開設

1975年３月

鋼製物置の製造を開始

1975年５月

犬山工場内に、犬山配送センターを開設

1976年５月

福岡県福岡市に福岡営業所及び福岡配送センターを開設

1980年８月

神奈川県大和市に大和工場を設置、同時に大和配送センターを開設

1985年３月

兵庫県西宮市に大阪営業所及び大阪配送センターを移転

1985年12月

宮城県仙台市に東北配送センターを開設

1986年11月

群馬県前橋市に北関東配送センターを開設

1987年５月

鹿児島県鹿児島市に鹿児島配送センターを開設

1988年４月

千葉県東葛飾郡（現在の柏市）に千葉沼南工場（現在の柏工場）を設置、同時に千葉沼南配送センター（現在の柏配送センター）を開設

1988年10月

事務用椅子の製造を開始

1989年４月

北海道江別市に北海道配送センターを開設

1989年６月

新潟県新潟市に新潟配送センターを開設

1990年10月

愛媛県松山市に松山配送センターを開設

1991年８月

香川県高松市に四国配送センター（現在の高松配送センター）を開設

1991年10月

長野県須坂市に長野配送センターを開設（現在は長野市に移転）

1993年２月

岡山県岡山市に岡山配送センターを開設

1993年６月

山口県山口市に山口配送センターを開設

1994年３月

イナバインターナショナル株式会社を設立、同時に東京オフィスショールームを開設

1996年２月

株式会社共進を設立

1996年４月

熊本県熊本市に熊本配送センターを開設

1996年12月

静岡県志太郡岡部町（現在の藤枝市）に静岡配送センターを開設

1998年６月

日本証券業協会に株式を店頭登録

1998年８月

静岡県志太郡岡部町（現在の藤枝市）に静岡営業所を、宮城県仙台市に仙台営業所を開設

1998年11月

大阪市北区に大阪オフィスショールームを開設

1999年12月

広島県広島市に広島配送センターを開設（自社運営配送センター・現在７ヵ所）

2000年６月

東京証券取引所市場第二部上場

2000年８月

広島県広島市に広島営業所を開設

2002年１月

東京証券取引所市場第一部上場

2005年９月

東京工場と大和工場を統合し、東京工場を閉鎖

2006年９月

柏工場内に千葉営業所を、大和工場内に神奈川営業所を開設

2007年８月

本社新社屋完成2008年８月

本社物流倉庫完成

2009年12月

大和工場を閉鎖

2010年11月

福島県郡山市に郡山配送センターを開設

2011年９月

石川県金沢市に北陸配送センター（現在の石川配送センター）を開設

2013年４月

群馬県富岡市にイナバ富岡メガソーラーを設置、発電を開始

2013年10月

神奈川県藤沢市に神奈川営業所、神奈川配送センター（大和配送センターより）を移設

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年月事項

2015年３月

宮崎県宮崎市に宮崎配送センターを開設

2015年５月

会社分割によりイナバクリエイト株式会社を設立

2016年１月

大阪市中央区に大阪ショールームを移転

2016年３月

群馬県富岡市に富岡工場を設置

2017年３月

北海道函館市に函館配送センターを開設

2018年８月

北海道札幌市に札幌営業所を開設

2019年９月

福井県福井市に福井配送センターを開設（委託方式配送センター・現在16ヵ所）

2020年12月

静岡県焼津市に静岡営業所・静岡配送センターを移設（静岡県藤枝市から移転）

2022年４月

北海道札幌市に北海道配送センターを移設（北海道江別市から移転）。移設と同時に
札幌配送センターに改称
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行

2022年４月

３【事業の内容】
当社グループの企業集団は、当社（株式会社稲葉製作所）と連結子会社３社及び非連結子会社２社で構成され、鋼製物置及びオフィス家具の製造販売を主な内容とし、さらに各事業に関連する研究開発及びその他サービス等の事業活動を展開しております。当社（連結会社を含む）の製品の範囲は、「鋼製物置」「オフィス家具」の２つの報告セ
グメントの事業活動から構成されております。
当社は、ＯＥＭ製品以外の製品は、全国の代理店を通じて販売を行っており、連結子会社イナバインターナショナ
ル株式会社は主にオフィス家具の代理店であり、同じく連結子会社株式会社共進は主に鋼製物置の代理店であります。さらに株式会社共進は、北関東配送センターの業務も受託運営しております。連結子会社イナバクリエイト株式
会社は、レンタル収納及びトランクルーム用パーテーション等の販売を行っております。
非連結子会社イナバロジスティクス株式会社は、主に当社の物流業務及びイナバインターナショナル株式会社の物
流・施工業務を行っております。非連結子会社株式会社カトウ産業は、主に鋼製物置の代理店であります。さらに株式会社カトウ産業は、新潟配送センターの業務も受託運営しております。
企業集団の状況について、事業系統図で示すと次のとおりであります。

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４【関係会社の状況】（連結子会社）
名称

住所

資本金
（千円）

主要な事業の内容

イナバインターナ
ショナル株式会社

東京都渋谷区

50,000

オフィス家具

議決権の所
有割合
（％）

関係内容

100.0

・当社の製品の販売代理店
・役員の兼任・・・無株式会社共進群馬県前橋市

10,000

鋼製物置

100.0

・当社の製品の販売代理店
・当社の北関東配送センターの業務受託
・役員の兼任・・・無イナバクリエイト株
式会社

東京都大田区

20,000

鋼製物置

100.0

・当社の製品を利用した
レンタル収納事業等
・役員の兼任・・・有（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．上記子会社は、特定子会社に該当しておりません。
３．上記子会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
４．イナバインターナショナル株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上を除く）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。主な財務情報は、以下のとおりであります。
(1) 売上高7,822百万円(2) 経常利益

141百万円(3) 当期純利益

88百万円(4) 純資産額

655百万円(5) 総資産額

4,473百万円

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５【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2022年７月31日現在
セグメントの名称

従業員数（人）

鋼製物置

647

(67)

オフィス家具392(42)

全社（共通）

52

(3)

1,091

(112)

合計

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であります。
２．( ) 内の人数は、年間の平均臨時雇用者数であり、外数であります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、提出会社の管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2022年７月31日現在
従業員数（人）

平均年齢

平均勤続年数

平均年間給与（円）891 (104)

41歳8ヶ月

19年6ヶ月6,095,508

セグメントの名称

従業員数（人）

鋼製物置

600

(63)

オフィス家具239(38)

全社（共通）

52

(3)

891

(104)

合計

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であります。
２．( ) 内の人数は、年間の平均臨時雇用者数であり、外数であります。
３．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
当社グループには労働組合はありません。
労使関係は相互の理解と信頼に基づき、きわめて安定しており、特記すべき事項はありません。

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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日（2022年10月21日）現在において経営者が判断したもので、その達成を保証するものではありません。
(1) 経営方針
当社グループは、「独自性のある高品質な製品をお客さまにお届けする」という事業精神のもとで、お客さまの声に対し、従業員一人ひとりが新しいアイデアを出し合い、モノを創造していくこと、それが最高の品質を生み、最高の価値を生むものと考え、技術部門は「独自性」を、製造部門は「品質とコスト」を、営業部門は「信頼」を徹底的に追求し、「信頼に応えるモノづくりを通じて社会に貢献する」ことを経営理念としております。この経営理念のもと、鋼製物置及びオフィス家具を製造・販売し、「くらしの快適さのための機能的な収納空間の実現と快適で創造的なオフィス空間の実現」に向けて事業活動を行っております。
当社グループは創業以来、社会環境の変化に向き合いながら、開発・生産・販売の一貫体制を活かした着実な事
業展開と効率的な経営を実践し続けることで、イナバらしさを追求し、企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上を目指してまいります。
(2) 経営環境①

当社グループを取り巻く環境
翌連結会計年度の国内経済については、新型コロナウイルス感染症が収束に向かい、社会・経済活動の正常化に向け規制緩和が進みつつあるなか、半導体等の部材不足、サプライチェーン混乱の影響、ロシア・ウクライナ
情勢、その影響によるエネルギー・原材料価格の動向など、引き続き不確実な状況が続くものと予想しております。
また、足元では主材料である鋼材や塗料等の価格上昇に伴う製造コストの増加が見込まれる等、利益水準を押し下げる状況が継続する見通しであり、厳しい事業環境に晒されております。
なお、新型コロナウイルス感染症による翌連結会計年度以降の当社グループの経営環境への影響は、現時点で軽微であるとの前提を置いております。

②

鋼製物置事業を取り巻く環境
当連結会計年度においては、持家・分譲一戸建住宅の新設着工戸数は増加いたしましたが、コロナ禍での巣ごもり需要が一巡したことから、物置に対する需要は弱含みで推移いたしました。他方で、ガレージ・倉庫については、お客様のニーズは高く、需要は好調に推移いたしました。また、防災意識の高まりを背景に、物置はより強さが求められるようになり、お客様のニーズが堅牢性の高い「安全」な物置から、さらに一歩進んだ「安心」
できる物置へと変化しつつあります。
翌連結会計年度における新設住宅着工戸数は、ロシア・ウクライナ情勢や新型コロナウイルスの感染拡大に伴う供給制約の影響で落ち込む可能性はあるものの、現在の傾向を維持していくと予想しております。なお、ガレージ・倉庫など大型製品の需要は、引き続き高水準で推移すると予想しておりますが、当連結会計年度における価格改定の実施、価格改定前の駆込み需要の反動の影響で、小型製品・一般製品の出荷数は減少する見通しで
あります。

③

オフィス家具事業を取り巻く環境
当連結会計年度においては、コロナ禍での働き方の急激な変化を受け、新しいオフィスづくりへの動きが活発化しており、ワークブースやオフィスＤＸ等に対する需要が高まりました。
翌連結会計年度においては、大規模新築オフィスビルの供給は減少するものの、中規模オフィスビルの供給は増加する見通しであります。オフィス改装需要は、堅調に推移すると予想しております。また、働き方改革など
新しいオフィスづくりへの動きは活発化しており、ワークブースやオフィスＤＸなど新しい製品に対する需要も堅調に推移するものと予想しております。

(3) 経営戦略等①

一貫体制の維持・強化
当社は、1940年にプレス加工メーカーとして創業して以来、鋼製物置、オフィス家具に事業領域を拡大し、新技術・新製品の開発に取り組み、鋼製物置・オフィス家具の両事業で多彩な製品を提供しております。鋼製物置事業では、イナバ物置の生産開始以降、ＣＭ「やっぱりイナバ、100人乗っても大丈夫」での認知度に加えて、ユーザーの立場にたって組み立てやすく高品質な製品づくりを心掛けてきた結果、鋼製物置市場では国内トップシェアを獲得しております。また、物置で培ったノウハウを活かしてガレージ、倉庫、自転車置場等で製品領域を拡げ、現在は大型製品のラインナップ拡充に注力するなど、快適な住環境からパブリックスペースまで多様なニーズに対応する製品を提供しております。オフィス家具事業では、ユーザーの使いやすさを徹底的に追求し、
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ノックダウン方式を業界で初めて採用するなど、デスク、チェア、パーテーション等を含めたオフィス空間のトータルプロデュースに心掛けております。
当社グループは、市場から求められる高品質な製品を安定的に供給し続けるため、引き続き一貫体制の維持・強化に取り組んでまいります。
技術部門では、市場ニーズに合致した競争力のある新製品を開発し、製品ラインナップの拡充に取り組んでおります。製造部門では、「製品の90％以上が自社による一貫生産」という自社生産比率の高さを強みとし、加工専用機械、金型製作、ライン編成等も自社で設計・製作し技術とノウハウを社内に蓄積することで、コスト競争
力と高品質を両立させた製品づくりを行ってまいります。また、自動化・省力化に資する設備投資とより最適な生産体制の確立を継続的に進めております。営業部門では、全国展開している代理店網を活用した地域密着型の営業活動を重視し、お客様・代理店・販売店の声、市場動向等をリアルタイムで技術部門や製造部門へ伝えることで新たな製品開発を進め、お客様の信頼獲得につなげてまいります。また、全国に設置している物流拠点を営
業部門が統括することで、正確な配送と納期の短縮化を目指しております。
②

翌連結会計年度の基本方針
ａ．基盤事業の成長と収益力の向上
当社グループは、収益性の維持・向上を実現するために、イナバ製品の「品質」「独自性」「価値」を追求し、引き続き「新製品開発」「用途開発」「職人の育成・充実」などに取り組んでまいります。
（鋼製物置事業）
鋼製物置事業においては、高収益基盤の構築に向けて、「フォルタ・シリーズ」、「ガレージ・倉庫」など主力ブランドへの集中による売上高拡大及び収益力の向上に取り組むことで、新製品開発への投資原資の安定的な創出を目指してまいります。
翌連結会計年度には、主力ブランドを中心にお客様のニーズに応える新たな製品開発や販売促進、製品供給体制の整備に取り組むことで、高収益事業の基盤を強化してまいります。
（オフィス家具事業）
オフィス家具事業においては、売上高の拡大及び効率性と収益力の改善に取り組んでまいります。これらを実現するために、お客様のニーズにマッチした製品の拡充や提案営業の強化、並びにコスト抑制の取り組
みを継続してまいります。また、新製品開発においては、ＯＥＭ先との共同開発を積極的に行ってまいります。
ｂ．経営基盤の強化
当社は、業務部門の適正化・効率化を図るため、ＷＥＢ受注システムを導入し、2022年８月より稼働いた
しました。同システムの安定稼働により、代理店からの信頼を得るとともに、物流面の生産性を高めるための取り組みを推進いたします。また、強固な経営基盤の構築に向けて、新会計システムの安定稼働を実現す
るとともに、基幹システムのバージョンアップの検討を進めてまいります。

③

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた経営
当社グループは、経済・社会環境が変化する時期をビジネスチャンスと捉え、お客様の声にしっかりと耳を傾け、社会や市場のニーズの変化を先取りした製品開発、用途提案・用途開発を推進することにより、新たな収益機会を発掘してまいります。
なお、新型コロナウイルス感染症に関するリスクについては、「２
す。

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事業等のリスク」に記載のとおりでありまEDINET提出書類
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有価証券報告書(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、中長期的な経営指標として売上高経常利益率を重視しております。また、経営基盤の強化や将来の収益向上に向けて、設備投資を継続的に実施していることから、減価償却前営業利益の水準も重要な経営指標と考えております。
2023年７月期の経営目標・指標は、次のとおりであります。
売上高41,840百万円

営業利益

1,830百万円

経常利益

2,230百万円

親会社株主に帰属する当期純利益

1,630百万円＜経営指標＞
売上高経常利益率

5.3％

減価償却前営業利益

3,670百万円

売上高減価償却前営業利益率

8.8％

・経営指標の推移(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
翌連結会計年度の国内経済については、新型コロナウイルス感染症拡大が収束に向かい、社会・経済活動の正常化に向け規制緩和が進みつつあるなか、半導体等の部材不足・サプライチェーン混乱の影響、ロシア・ウクライナ
情勢、その影響等によるエネルギー・原材料価格の動向等、引き続き不確実な状況が続くことが見込まれます。また、足元では材料・エネルギー価格の高騰による製造コストの増加や販売費及び一般管理費の増加が見込まれる等、利益水準を押し下げる状況が継続することが予想されます。
このような状況のもと、当社グループは、鋼製物置事業において高シェアと高収益を維持していくこと、オフィ
ス家具事業において多様化するマーケットニーズに対応した競争力のある製品のラインナップ充実などに加え、徹底したコスト管理の強化、品質・生産性の向上などを実行することで、持続的成長を成し遂げてまいります。
鋼製物置事業については、大型製品の需要は引き続き高水準で推移し、小型・一般製品の需要は価格改定実施の影響により減少するものと予想しております。このような状況のもと、各地域で開催される展示会でのプロモーションの展開、官公庁・大企業向けのスペックイン活動・用途提案の推進、及び製品説明会・勉強会の開催により、「フォルタ・シリーズ」や「ガレージ・倉庫」の市場浸透をさらに推し進め、収益の拡大に努めてまいります。また、収益機会を逸することがないよう、お客様への安定供給責任を万全に果たしてまいります。
オフィス家具事業については、大規模新築オフィスビルの供給は減少する見込みでありますが、オフィス改装需
要は堅調に推移すると予想しております。また、働き方改革など新しいオフィスづくりへの動きは活発化しており、ワークブースやオフィスＤＸなど新しい製品に対する需要も増加しております。このような状況のもと、引き続き、お客様のニーズにマッチした差別化製品の開発に積極的に取り組み、製品ラインナップの拡充を図ってまいります。
また、両事業の成長と収益力の向上により創出したキャッシュを、事業基盤の拡大、経営基盤の強化への設備投資や株主還元などの成長投資に活用してまいります。
そして、あらゆるステークホルダーからの信頼にお応えするために、省エネルギー・省資源、廃棄物削減、部品共通化等、持続的環境負荷低減に取り組むほか、コーポレートガバナンス、コンプライアンス体制強化による内部
統制システムの充実、ＢＣＰなどリスク管理体制の整備による安定した事業継続に取り組んでまいります。

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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経営者が当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社グループは、これらのリスクを制御し可能な限り回避するよう努めてまいります。なお、以下に記載したリスクは、当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外の予見しがたいリスクも存在いたします。また、本項において将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日（2022年10月21日）現在において判断したものであります。
当社グループでは、リスク管理規程を定め、想定されるリスクの発生時における迅速かつ適切な情報収集と緊急事
態対応体制を整備しており、リスクが顕在化した場合の事業中断及び影響を最小限にとどめるため、事業継続マネジ
メント体制の整備に努めております。
（新型コロナウイルス感染症に関するリスク）
新型コロナウイルス感染症の拡大による最大の懸念は、当社グループの従業員及び家族の安全と健康が損なわれる点、及び各拠点における職場の労働安全衛生を担保することが困難となることにより、人的被害が発生する可能性があることです。また、労働安全衛生に加え、政府による移動制限処置等の影響を受けて職場環境へのアクセスが困難となり、従来通りの業務が行えなくなる可能性もあります。新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動への影響については不確定要素が多く、状況変化が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（対応策）
当社グループでは、感染拡大を防止するため、感染予防法の周知、感染発生時の対応準備、感染発生時の報告フ
ロー整備、出張・移動・出社の制限などを行う体制を整備しております。事業活動の継続にあたっては、原材料調
達状況及び生産状況の的確な把握と対応、生産品の移管、複数購買の実施などにより、製品の安定供給に努めております。
（事業環境に由来するリスク）(1) 経済状況の変動に関するリスク
当社グループは、日本国内において販売活動を行っており、その売上は日本国内における需要、景気、物価の変動、業界の動向等に影響を受けます。特に、新設住宅着工戸数や新築オフィスビルの供給動向の大幅な変動、
材料価格の高騰等は、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（対応策）
販売活動においては、日本国内における人口減少に伴う新設住宅着工戸数減少等の予想を踏まえ、独自性のある新製品開発による付加価値向上、用途開発による市場の拡大、及び市場におけるシェア拡大の取り組みを進めております。生産活動においては、原材料や製品の適切な在庫水準を維持することで、安定的な供給体制の強化に努めております。
(2) 自然災害・事故・感染症等に関するリスク
当社グループは、日本国内の複数の拠点において生産・販売活動を行っていることから、各地で発生する地
震、台風等の自然災害や未曽有の大事故や感染症によって、当社グループの生産、物流、販売活動や施設等に甚大な被害を受ける可能性があります。特に、災害・事故等の発生により、当社グループの生産活動が停止することは、市場への製品供給に深刻な影響を及ぼし、売上に悪影響を与える可能性があります。また、感染症の発生や拡大は、当社グループ従業員の健康状態悪化による労働力の低下の可能性や、生産・販売活動の一時停止等、
当社グループの事業活動に支障が出る可能性があります。その結果、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（対応策）
拠点においては、事業や財務への影響の低減を目的として、経済的損失をカバーするため損害保険へ加入しております。また、工場の分散、安否確認システムの導入、防災訓練の実施などの対策を講じるとともに、自然災害
等発生後、早期に復旧できるよう事業継続計画を策定しております。
感染症等の影響については、社内情報共有プラットフォームに予防方法や業務を遂行する上での対応方針を掲載し、情報の周知徹底を図るとともに、国内動向について必要な情報収集を行い、予防策を講じております。

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有価証券報告書(3) 環境に関するリスク
近年においては、気候変動の影響を受けて省エネ関連の法規制強化や炭素税導入など、新たな法規制が整備されることにより、従来は問題視されなかった生産・販売活動が法令違反に該当する可能性が増加しております。また、今後世界的な脱炭素化の流れが加速していくことにより、化石燃料を使用する製造プロセスの見直しが必要となる可能性があります。当社グループの事業活動に起因する重大な環境汚染が発生した場合や異常気象による製造設備への損害等により、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（対応策）
ＩＳＯ１４００１若しくは環境マネジメントシステムによる環境関連法令の洗い出しや遵守の点検ルールを定め、運用状況について定期的な審査を実施しております。また、環境負荷削減を推進するため、環境マネジメン
トシステムに基づく独自の内部監査を実施しております。さらに、内部監査で指摘があった事項については、
フォローアップを行い、改善の実施を確認することで、環境マネジメントシステムの効果的な運用に繋げております。
当社グループは、「独自性・品質性・合理性」という設計思想のもと、開発・設計の段階から「人と地球にやさしく、より高品質な製品」の開発を目指しております。また、再生資源の利用促進を目指し、パーツごとの分解・分別が安易な「分別設計」を導入するなど、素材のみならず環境への配慮に取り組んでおります。
(4) 製造物責任等に関するリスク
当社グループが提供する製品には、欠陥が生じるリスクがあり、またリコールが発生する可能性があります。大規模な製造物責任賠償やリコールに繋がるような場合には、多額な支払が生じるとともに、当社グループの製品の信頼性や評判に影響を及ぼす可能性があります。その結果、売上原価や販管費等が増加し、当社グループの経営成
績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（対応策）
独自の品質管理体制を整備し、開発段階における厳しい基準での独自試験の実施、完成品の品質を検証するための品質管理委員会の開催、沖縄暴露試験場での長期試験など、継続的な取り組みを実施しております。これらの取り組みを行うことで、製品等が大規模な製造物責任賠償やリコールに繋がる可能性を低減しております。また、事業や財務への影響の低減を目的として、経済的損失をカバーするため製造物責任保険に加入しております。
(5) 訴訟、その他の法規制に関するリスク
当社グループが日本国内において事業展開をする上で、訴訟その他の法的手続きの対象になる可能性があります。また、当社グループが訴訟その他の法的手続きの当事者となった場合、多額の損害賠償金の発生や事業停止等に繋がる可能性があります。その結果として、当社グループの信頼性や評判を損なう等、ブランドイメージの毀損により、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（対応策）
万が一、訴訟その他の法的手続が発生した場合には、必要に応じて外部専門家と連携しながら適時・適切に対応し、当社グループへの影響を最小限に抑えることとしております。
（事業内容に由来するリスク）(6) 原材料等の供給に関するリスク
当社グループの生産活動においては、鋼材、塗料、部品、資材等の供給品を調達しております。そのため、業界の需要増加、原材料価格の高騰、コモディティの価格変動の結果、売上原価が増加し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また鋼材、塗料、部品、資材等の供給品は、欠品や欠陥により当社グループの製品の信頼性や評判に影響を及ぼす可能性があります。さらに、生産・販売活動と密接に関わる物流業務において、石油価格の変動や人件費の高騰を背景に物流費が変動することにより、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（対応策）
継続的なコスト削減のほか、原材料価格や物流費高騰部分の販売価格への転嫁などの対策を講じております。
また、複数購買の実施、より採算性の高いサプライヤーへの集約、取引先とのコミュニケーションの実施、定期的な品質テスト、安全在庫量の確保などにより、安定的な供給体制の強化を図っております。さらに、物流効率の改
善に取り組むことで物流費の安定化に努めております。

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有価証券報告書(7) 競合他社との競争、製品価格に関するリスク
当社グループは、事業展開する市場において激しい競争に直面しております。鋼製物置を取り扱う市場は、規模が小さいうえに当社と競合他社による寡占市場となっております。オフィス家具を取り扱う市場は、大手を中心に競合性が高く、価格引き下げ圧力が強い市場となっております。
そのような環境において、当社グループにとって常に有利な価格決定をすることは困難な状況にあり、競合他
社の価格設定の影響を受けます。当社グループは、独自性のある高品質な製品を市場へ投入できると自負しておりますが、価格面において競争優位に展開できる保証はなく、当社グループの製品が厳しい価格競争に晒されることにより、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（対応策）
競合他社との激しい競争による市場価格の下落に対し、付加価値製品の市場投入による差別化を進め、販売価
格の底上げを図っております。生産活動においても、積極的な設備投資と自社生産比率の高さを活かして、コスト競争力と高品質を両立させた製品づくりに努めております。また、製品の部材共通化を推進し、生産効率の改善に取り組んでおります。
(8) 情報システム・情報セキュリティに関するリスク
当社グループが行う生産・販売活動及び各種事業活動は、コンピュータシステム及びコンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークを利用しております。このため、通信ネットワークに生じる障害や、ネットワーク又はハードウエア、若しくはソフトウエアの不具合・欠陥、データセンターの機能停止等により、事業活動に支障がでる可
能性があります。また、情報システムが不適切に導入・更新されていないことによるシステム上の不具合、業務の非効率、生産性の低下を招き、事業活動に支障がでる可能性があります。
当社グループでは、業務を遂行する中で様々な顧客情報を取り扱う機会があり、厳格な情報管理が求められておりますが、不測の事態により顧客情報が漏洩した場合には、社会的信頼の失墜を招くとともに多額の費用負担が生じる可能性があります。その結果、売上の減少あるいは販管費の増加により、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（対応策）
効率的で安定した事業活動を担保するため、基幹システム・会計システム等の更新を適時実施しております。
また、情報セキュリティに関する社内規程の整備、不正アクセス等を未然に防止するための対策、従業員に対する教育などを実施しております。
(9) 特定取引先への依存に関するリスク
当社グループのオフィス家具事業は、特定取引先の販売動向に左右される可能性があります。特定取引先との取引は、当社都合により展開できるものではなく、特定取引先の事業方針等が変更される可能性があります。その結果、売上の減少、あるいは取引解消により、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があり
ます。
（対応策）
特定取引先とは、製品の企画・設計・開発段階から協力関係にあり、互いに良きビジネスパートナーとして認識し、強固な信頼関係を構築しております。また、定期的に経営者間で面談を行い、課題の共有や情報交換などを行っております。
(10) 人材の獲得・育成に関するリスク
計画通りに人材の確保及び育成が出来ない場合や、事業の中核をなす従業員に不測の事態が生じた場合、事業活動の円滑な遂行が困難になる可能性があります。
（対応策）
当社グループの事業を安定的に継続していくにあたり、今後も継続的な有能な人材の確保及び育成が不可欠であり、新卒及び中途採用を計画的に行ってまいります。また、教育研修制度を充実させ、働きがいのある企業風
土の醸成や職場環境を整備することにより、全体のレベルアップを図っております。
なお、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があるリスクは、上記だけに限定されるものではありません。

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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は、次のとおりであります。文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日（2022年10月21日）現在において経営者が判断したものであります。
なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
①

経営成績の状況
当連結会計年度の国内経済は、新型コロナウイルスの変異株「デルタ株」出現の影響から緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が実施されるなど、経済活動の停滞が継続し、厳しい状況にありましたが、ワクチン接種の普及が進んだことから、新型コロナウイルスの感染拡大がいったん落ち着き、個人消費や設備投資などが持ち直しました。しかし、年明け以降の変異株「オミクロン株」流行の影響に加えて、原材料価格の高騰や原油など燃料価格の上昇が進みました。足元では、ロシア・ウクライナ情勢、またその影響によるエネルギー・原材料価格の高騰や急速な円安の進行など、景気の先行きは不透明な状況が続きました。
当社グループを取り巻く事業環境におきましては、鋼製物置市場については、持家・分譲一戸建住宅の新設着工戸数が増加しておりますが、コロナ禍での巣ごもり需要が一巡したことから、物置に対する需要は弱含みで推移いたしました。他方で、ガレージ・倉庫については、お客様のニーズは引き続き高く、需要は好調に推移いたしました。また、防災意識の高まりを背景に、物置はより強さが求められるようになり、お客様のニーズが堅牢性の高い「安全」な物置から、さらに一歩進んだ「安心」できる物置へと変化しつつあります。オフィス家具市
場については、コロナ禍での働き方の急激な変化を受け、新しいオフィスづくりへの動きが活発化しており、ワークブースやオフィスＤＸ等に対する需要が高まりました。原材料の価格動向については、世界経済の回復を背景とした需給逼迫と鉄鉱石など原料の価格高騰から、当社の主材料である鋼材の仕入価格が上昇しております。また、鋼材以外の材料価格も軒並み値上げ基調で推移いたしました。
当社は、2021年10月に物置の主力製品「ネクスタ・シリーズ」の後継機種「フォルタ・シリーズ」の全機種を発売いたしました。「フォルタＦＳ」は、主要構造部に強度保証のある指定建築材料を使用し、オプションの「耐風・耐震補強セット」を追加することで、強風や地震に対する強度が建築基準法に対応した製品となっております。また、2022年１月には、洗練されたフォルムのハイブリッドデスク「テリオ」、フレキシブルな働き方を可能にする「オープンワゴン」、電動昇降デスク「ノヴィ２」及び個人用ワークブース「ビズブレイク」を発売し、オフィス家具製品のラインナップを拡充いたしました。
このような状況のもと、当社グループは、製品の安定供給による売上の確保と生産体制の合理化に取り組み、
材料価格の高騰を吸収すべくコストダウンや価格改定を実施するなど対策に努めてまいりました。売上高は、鋼製物置事業の増収分により、前期の「ＧＩＧＡスクール構想」に係る大口案件の反動によるオフィス家具事業の減収分をカバーできたことから、増収となりました。営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益
は、原材料高及び償却負担増に加え、物流コストの増加が響き、いずれも減益となりました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高39,152百万円（前期比3.6％増）、営業利益1,890百万円（前期比31.6％減）、経常利益2,286百万円（前期比25.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,520百万円（前期比35.7％減）となりました。
・2022年７月期実績■売上高：増収 価格改定効果の影響、駆込み需要増■損 益：減益 原材料高、償却負担増、物流コスト増
通 期 実 績前 期 比 較予想比較(注)

売上高

39,152+1,353(+3.6%)+1,652(+4.4%)

営業利益[営業利益率]

1,890[4.8%]▲873(▲31.6%)+770(+68.8%)

経常利益[経常利益率]

2,286[5.8%]▲781(▲25.5%)+776(+51.4%)

1,520

▲844
(▲35.7%)+500(+49.1%)（単位：百万円）

親会社株主に帰属する当期純利益(注)予想比較は、2022年３月４日に公表した連結業績予想値との比較であります。
ａ．売上高

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売上高は、会計基準変更の影響に伴う減少要因がありましたが、価格改定効果や価格改定前の駆込み需要の増加により、鋼製物置事業が大幅な増収を計上したことから、前期に比べ1,353百万円増加して39,152百万円（前期比3.6％増）となりました。
・売上高の推移（単位：百万円）

ｂ．営業利益・経常利益
営業利益は、前期に比べ873百万円減少して1,890百万円（前期比31.6％減）となりました。増収効果による利益押し上げ要因はありましたが、鋼材・塗料等の材料価格の高騰や償却負担の増加により製造コストが大幅に増加したことに加え、物流コストが増加したことから、営業利益は減益となりました。経常利益は、前期に比べ781百万円減少して2,286百万円（前期比25.5％減）となりました。作業くず売却益の増加等により営業外
収益が前期に比べ94百万円増加いたしましたが、営業利益の減少が響き、経常利益は減益となりました。
・営業利益増減分析（単位：百万円）

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ｃ．税金等調整前当期純利益
特別利益に固定資産売却益や投資有価証券売却益を前期に計上していた反動、及び特別損失に計上している
固定資産売却損や減損損失が増加したことから、特別損益は前期の10百万円の損失（純額）に対し105百万円の損失（純額）となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は、前期に比べ876百万円減少して2,181百万円（前期比28.7％減）となりました。
ｄ．親会社株主に帰属する当期純利益
法人税等費用は、前期の692百万円に対し660百万円となり、税効果会計適用後の法人税等の負担率は30.3％となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に比べ844百万円減少して1,520百万円（前期比35.7％減）となりました。１株当たり当期純利益金額は、前期の142円26銭に対し92円30銭となりました。また、自己資本利益率は3.8％（前期比2.2ポイント減）となりました。
ｅ．セグメントの経営成績
当社グループは、「鋼製物置」「オフィス家具」の２つの報告セグメントに区分して評価、開示しております。セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
・2022年７月期

セグメント情報セグメントの名称

通期売上高
（百万円）

セグメント利益
（百万円）

鋼製物置

28,227(+7.1%)

2,827(▲15.8%)

オフィス家具

10,933(▲4.4%)

43(▲89.0%)（鋼製物置）
鋼製物置事業の売上高は28,227百万円（前期比7.1％増）、セグメント利益は2,827百万円（前期比15.8％減）を計上いたしました。価格改定の実施と価格改定前の駆込み需要による受注増の影響、並びに用途拡大・
ブランド認知度向上を背景にガレージ・倉庫の販売が当連結会計年度の期首から好調に推移したことから、売上高は増収となりました。利益については、材料費、減価償却費、物流コスト及び広告宣伝費の増加により利益率が悪化したことから、減益となりました。
（オフィス家具）
オフィス家具事業の売上高は10,933百万円（前期比4.4％減）、セグメント利益は43百万円（前期比89.0％減）を計上いたしました。積極的な提案営業を展開してまいりましたが、前年同期に計上していた「ＧＩＧＡ
スクール構想」に係る大口案件の反動により、売上高は減収となりました。利益については、減収並びに利益率が悪化したことから減益となりました。
ｆ．予想との比較
当連結会計年度の予想に対する実績は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）

予想(注)

実績

達成率

売上高

37,50039,152104.4%

営業利益

1,120

1,890

168.8%

経常利益

1,510

2,286

151.4%

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,020

1,520

149.1%

売上高経常利益率

4.0%

5.8%

−

(注) 予想は、2022年３月４日に公表した連結業績予想値であります。

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当連結会計年度の予想に対し、売上高は39,152百万円（達成率104.4％）、営業利益は1,890百万円（達成率168.8％）、経常利益は2,286百万円（達成率151.4%）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,520百万円（達成率149.1%）、売上高経常利益率は5.8％（予想比1.8％増）を計上いたしました。
2022年７月に鋼製物置の価格改定を実施いたしましたが、当該価格改定前の駆込み需要による受注が想定を上回ったことから、売上高は予想を上回る結果となりました。損益につきましては、売上総利益率の高い鋼製物置事業の増収効果や、原価低減に注力した効果等による売上総利益率の向上により、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、いずれも予想を上回る結果となりました。
②

財政状態の状況
当連結会計年度末における財政状態は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
(百万円)
(百万円)
流動資産
28,24430,878

増減
(百万円)
2,633

固定資産

28,221

28,468246

資産合計

56,46659,346

2,880

流動負債

13,854

15,880

2,025

固定負債

2,871

2,699

△171

負債合計

16,725

18,5801,854

純資産

39,74040,7661,026（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ2,633百万円増加して30,878百万円となりました。主な変動要因は、配当金支払、納税支払、有価証券の取得等による現金及び預金の減少464百万円、受取手形及び売掛金の増加
1,358百万円、電子記録債権の増加433百万円、金銭信託取得による有価証券の増加800百万円であります。固
定資産は、前連結会計年度末に比べ246百万円増加して28,468百万円となりました。主な変動要因は、投資その他の資産の投資有価証券の増加246百万円であります。
この結果、資産合計は59,346百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,880百万円増加いたしました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ2,025百万円増加して15,880百万円となりました。主な変動要因は、支払手形及び買掛金の増加499百万円、電子記録債務の増加1,275百万円、利益減少に伴う未払法人税等の減少
475百万円、及び流動負債のその他に含まれる未払金の増加467百万円であります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ、171百万円減少して2,699百万円となりました。主な変動要因は、退職給付に係る負債の減少159
百万円及び固定負債のその他に含まれている長期未払金の減少96百万円であります。
この結果、負債合計は18,580百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,854百万円増加いたしました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ1,026百万円増加して40,766百万円となりました。主な変動要因は、配当金支払による利益剰余金の減少530百万円、親会社株主に帰属する当期純利益による利益剰余金の増加1,520
百万円であります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.7ポイント減少して68.7％となりました。
③

キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ335百万円増加して15,211百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
科目

前連結会計年度（百万円）

当連結会計年度（百万円）

営業活動によるキャッシュ・フロー

5,037

3,086

投資活動によるキャッシュ・フロー

△2,892△2,218

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,955△532

現金及び現金同等物の期末残高

14,876

15,211−−

借入金・社債期末残高（営業活動によるキャッシュ・フロー）

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有価証券報告書

営業活動によるキャッシュ・フローは、3,086百万円の収入（前連結会計年度は5,037百万円の収入）となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益の計上2,181百万円、減価償却費の発生1,959百万円、仕入債務の増加額1,772百万円による収入と、売上債権の増加額1,791百万円、法人税等の支払額1,043百万円の支出によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、2,218百万円の支出（前連結会計年度は2,892百万円の支出）となりました。この主な要因は、定期預金の払戻2,100百万円によると収入と、定期預金の預入2,100百万円、有形固
定資産の取得1,835百万円、投資有価証券の取得301百万円の支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、532百万円の支出（前連結会計年度は1,955百万円の支出）となりました。この主な要因は、配当金の支払額530百万円の支出によるものであります。
(2) 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
2021年８月１日
2022年７月31日）

セグメントの名称（自至

前期比（％）

鋼製物置（百万円）

25,999110.2

オフィス家具（百万円）

4,969

89.7

合計（百万円）

30,969106.3（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
ｂ．受注実績
当社は、原則として見込生産を主体とする生産方式を採っておりますが、オフィス家具の一部について、Ｏ
ＥＭ先に対し受注生産を行っております。
セグメントの名称

受注高（百万円）

オフィス家具前期比（％）

2,465

受注残高（百万円）

85.8

前期比（％）

355

347.7（注）１．金額は販売価格によっております。
ｃ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

当連結会計年度
2021年８月１日
2022年７月31日）（自至

前期比（％）

鋼製物置（百万円）

28,227107.0

オフィス家具（百万円）

10,92595.6

合計（百万円）

39,152

103.6（注）１．セグメント間の取引は、相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。

相手先

前連結会計年度
2020年８月１日
2021年７月31日）

金額（百万円）ユアサ商事株式会社

当連結会計年度
2021年８月１日
2022年７月31日）

（自
至

（自
至

割合（％）

10,360

27.4

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金額（百万円）
11,387

割合（％）
29.1

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有価証券報告書(3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日（2022年10月21日）現在において経営者が判断したものであります。
・当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容① 経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績の詳細については、「(1) 経営成績等の状況の概要①

経営成績の状況」に記載のとおりでありま②

財政状態の状況」に記載のとおりであります。
②

財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容
財政状態の詳細については、「(1) 経営成績等の状況の概要
す。

③

キャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容
キャッシュ・フローの詳細については、「(1) 経営成績等の状況の概要③

キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
（キャッシュ・フロー指標のトレンド）2018年７月期

2019年７月期

2020年７月期

2021年７月期

2022年７月期

自己資本比率73.3 ％

71.9 ％

72.4 ％

70.4 ％

68.7 ％

時価ベースの自己資本比率

46.2 ％

45.9 ％

39.9 ％

42.1 ％

36.6 ％

債務償還年数

0.3 年

0.2 年

0.3 年

0.2 年

0.3 年

1,018.3 倍

1,824.4 倍

1,236.0 倍

2,353.7 倍

1,196.6 倍

インタレスト・カバレッ
ジ・レシオ（注）自己資本比率：純資産／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い＊各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
＊株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。
＊有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
＊営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に記載の「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」等を使用しております。
④

資金の源泉と流動性
当社グループは、資金需要を満たすための資金は、原則として営業活動によるキャッシュ・フローを財源とし、自己資金又は銀行借入により調達する方針であります。資金調達の際には、適切な手元資金の水準、期間及び金利等の調達条件、自己資本比率といった財務諸表への影響度を総合的に勘案したうえで、最適な資本構成を目指して実施いたします。
当社グループは当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、15,211百万円であります。当連結会計年度末において借入金はありませんが、本有価証券報告書提出日（2022年10月21日）現在において、当社グループは総額7,350百万円の当座貸越契約を複数の金融機関との間で締結しております。
資金の配分については、円滑な事業活動及び安全性を確保するための手元資金を確保しつつ、企業価値向上に資する配分に努めております。企業価値向上のための資金配分といたしましては、設備投資を推進するとともに、適切な株主還元を実行してまいります。
株主還元は経営における重要課題と考えており、安定的配当を確保しつつ、経営体質の強化を図るための内部留保や業績等を総合的に勘案し、状況に応じた株主還元を実施してまいります。当社の配当政策につきましては「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」に記載のとおりであります。

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有価証券報告書⑤

設備投資と減価償却費
当社グループは、設備投資を成長の源泉と捉え、競争力の強化や生産性の向上・省力化に資する設備投資を積極的に行ってまいります。
当連結会計年度に実施した設備投資は、2,122百万円であります。主要な設備投資は、柏工場・粉体塗装設備の更新、富岡工場・設備棟の新設などであります。
なお、当連結会計年度における減価償却費（無形固定資産を含む。）は、前期に比べ238百万円増加して1,959
百万円となりました。有形固定資産の減価償却費は1,893百万円であり、前期に比べ336百万円増加しております。前期差の主な要因は、犬山工場・鋼製物置ラインや新製品用金型に関する償却の増加であります。
・設備投資と減価償却費の推移

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有価証券報告書(4) 経営成績等に重要な影響を与える要因について「２

事業のリスク」に記載しております。

(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表を作成するために、会計方針の選択、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを行っております。経営者は、これらの見積りについて過去の経験・実績や現在及び見込まれる経済状況など勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りの不確実性があるため、これらの見積りと異なる結果になる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針等、会計上の見積り及び見積りに用いた仮定については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。また、特に以下の重要な会計方針及び見積りの適用が、その作成において用いられる見積り及び予測により、当社グループの連結財務諸表に大きな影響を及ぼすと考えております。
（繰延税金資産）
当社グループは、将来の課税所得に関するものを含めた様々な予測・仮定に基づいて繰延税金資産を計上しており、実際の結果がかかる予測・仮定とは異なる可能性があります。また、将来の課税所得に関する予測・課税に基づいて、当社又は連結子会社が繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断した場合、当社グループの繰延税金資産は減額され、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。繰延税金資産の詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」をご覧ください。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染状況や収束時期等を含む仮定に関する情報は、「第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（追加情報）」及び「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表
等（1）財務諸表

注記事項（追加情報）」に記載しております。

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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発費の総額は、267百万円（各セグメントに配分していない全社費用55百万円含む）となりました。
当社グループの研究開発活動は、独自性・品質性・合理性という設計思想のもとに、他部門とのコラボレーションを意識したチーム編成を行い、人と地球に優しく、より高品質な製品開発を目指し、研究開発に取り組んでおります。また、再生資源の利用促進を目指し、パーツごとの解体・分別が容易な「分別設計」を導入するなど、素材のみ
ならず設計においても環境への配慮を行っております。主要な部品、部材には、分別のための材質表示を行い、リサ
イクルし易く、ゴミ減量化にも資する生産活動の実現に努めてまいります。
当連結会計年度のセグメントごとの主な研究成果は、以下のとおりであります。
（鋼製物置）
鋼製物置セグメントについては、2021年10月に主力製品である「ネクスタ・シリーズ」の全面的なモデルチェン
ジを行い「フォルタ・シリーズ」として、新デザインを採用するほか、豪雪仕様の追加や扉カラーの変更を行いました。「フォルタＦＳ」は、物置業界初となる建築基準法に対応した製品強度としており、甚大化する自然災害に対して安全でより安心な物置となっております。
また、同時に小型収納庫「シンプリー」、「アイビーストッカー」においては、「フォルタ・シリーズ」に合わせた扉カラーの変更を実施し、製品シリーズ間のカラー統一を行いました。
高級ガレージ「アルシアＤＲ」においては、2021年10月に間口サイズの追加や間接照明・アルミ製トレー等、オ
プション品の追加を実施しており、販売数は順調に推移しております。
2022年７月には、集合住宅等に向けた景観関連製品の一つである「自転車置場シリーズ」に新タイプ「ＢＴ」を追加したほか、生産性向上を狙った２タイプのモデルチェンジを実施するとともに「自転車置場シリーズ」全タイ
プの耐風圧強度基準の引き上げを行い、台風等に対する減災に寄与するより安心な製品といたしました。
今後の開発につきましては、引き続き「安全からより安心へ」をモットーとして掲げ、多様化する市場ニーズへの対応や持続的環境負荷低減に取り組むとともに、高い品質要求に応えられる製品の開発、並びに大型製品の新たな用途開発に注力してまいります。
当連結会計年度における当セグメントに直接かかる研究開発費は、118百万円となりました。
（オフィス家具）
オフィス家具セグメントについては、2022年1月に優れたデザイン性を持つデスク「テリオ」を開発いたしました。「テリオ」は、執務用デスクにもミーティングテーブルとしても使用可能なハイブリッドデスクでありながら、部品点数を必要最低限に絞っており、環境負荷低減に配慮した製品となっております。
ワゴンにおいては、変化するオフィスに対応できるオープンタイプのワゴンを開発し、フリーアドレスやリモー
トワーク等に伴うワークスタイルの変化、パーソナルロッカーの普及に対応できるよう、ラインナップを拡充いたしました。
また、昇降デスク「ノヴィ」のモデルチェンジとして「ノヴィ２」を開発し、操作しやすいレバータイプのス
イッチやスマートフォンによる操作機能を搭載するほか、移動可能なキャスタータイプや並列設置に適したベンチタイプなどをラインナップに追加し、バリエーションを充実させました。
今後もオフィス環境の変化に柔軟かつ迅速に対応できるよう、地球環境に配慮したオフィス家具の開発を進めてまいります。
当連結会計年度における当セグメントに直接かかる研究開発費は、92百万円となりました。

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、生産設備の合理化等を目的として、2,122百万円の設備投資を実施いたしました。当連結会計
年度の設備投資（無形固定資産を含む）の内訳は、鋼製物置事業608百万円、オフィス家具事業74百万円、その他
1,439百万円であります。
当社グループの設備投資は、主に生産設備を中心に行っており、高い品質力・技術力の維持とともに、事業競争力の強化に重点を置いて設備投資を行っております。
主要な設備投資額は、柏工場生産設備917百万円、富岡工場生産設備270百万円であります。なお、上記設備投資に関連して、所要資金は自己資金を充当いたしました。

２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2022年７月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所
（所在地）

セグメントの
名称

建物及び構
築物

機械装置及
び運搬具

統括業務施設販売・物流設備

534

6

1,828

本社、本社倉庫及び
東京営業所

鋼製物置
オフィス家具（東京都大田区）

全社（共通）

名古屋営業所及び犬山配送センター
犬山工場

鋼製物置
オフィス家具販売・物流設備
生産設備

955

鋼製物置
オフィス家具販売・物流設備
生産設備

819

1,010

鋼製物置
オフィス家具販売・物流設備

823

15

生産設備
メガソーラー設備

3,636

1,264

土地
（面積㎡）
1,463
(5,552)

その他

合計

36

2,041

100

96

5,050

377

1,020

6,305

265

2

4,017

56

21

6,071

93

2,170
(130,383)<635>（愛知県犬山市）
千葉営業所及び
柏配送センター
柏工場

従業員数
（人）

設備の内容

3,454
(98,033)（千葉県柏市）大阪営業所及び
大阪配送センター（兵庫県西宮市）

3,175(30,549)

他11事業所
富岡工場

鋼製物置（群馬県富岡市）

全社（共通）

1,149（294,519)（注）１．土地欄の＜ ＞は、賃借中のもので外数であります。
２．本社、本社倉庫及び東京営業所は、土地及び建物並びにその他の有形固定資産が一体となっており、分離す
ることが困難なため、本社に含めて記載しております。
３．犬山工場と名古屋営業所及び犬山配送センターは、土地及び建物並びにその他の有形固定資産が一体となっており、分離することが困難なため、犬山工場に含めて記載しております。
４．柏工場と千葉営業所及び柏配送センターは、土地及び建物並びにその他の有形固定資産が一体となっており、分離することが困難なため、柏工場に含めて記載しております。
５．上記の他、岡山配送センターを始めとする10配送センターについては、設備等を含め業務を全面委託しております。
６．犬山地区の従業員寮等福利厚生施設につきましては、所在地の事業所に含めて記載しております。
７．富岡地区の従業員寮等福利厚生施設につきましては、所在地の事業所に含めて記載しております。
(2) 国内子会社
重要性が乏しいため記載を省略しております。

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３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
(1）重要な設備の改修
投資予定金額会社名

提出会社

事業所名 セグメン(所在地) トの名称

設備の内容

柏工場
(千葉県
柏市)

生産設備の
合理化

鋼製物置
オフィス
家具

着手及び完了予定年月

総額
(百万円)

資金調達
既支払額 方法(百万円)

945

770 自己資金着手

2022年１月 2022年８月 (注)（注）完成後の増加能力につきましては、合理的な算出が困難なため、記載を省略しております。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。

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完了

完成後の
増加能力

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

40,000,000
計

40,000,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）（2022年７月31日）

普通株式

17,922,429

17,922,429

計17,922,429

17,922,429

提出日現在発行数（株）（2022年10月21日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
スタンダード市場

内容
単元株式数
100株

−

−

（注）2022年４月４日をもって、当社株式は東京証券取引所市場第一部からスタンダード市場へ移行しております。
（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

1998年９月18日(注)2,987,071

17,922,429−

1,132,048−

763,500(注)

株式分割（１株につき1.2株の割合）

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有価証券報告書（５）【所有者別状況】
2022年７月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び地
方公共団体

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の
割合（％）

金融機関

金融商品取
引業者

その他の法
人

外国法人等
個人その他
個人以外

計

単元未満株
式の状況
（株）

個人

−

15

21

173

54

20

20,07020,353−−25,4862,750

50,5902,829

36

97,471

179,162

6,229

−

14.22

1.53

28.23

1.57

0.02

54.40

100.00−（注）１．自己株式1,329,736株は「個人その他」に13,297単元及び「単元未満株式の状況」に36株を含めて記載しております。
２．「金融機関」には、取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する
当社株式106,600株（1,066単元）が含まれております。
３．「その他の法人」には株式会社証券保管振替機構名義の株式が４単元含まれております。
４．上記割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
（６）【大株主の状況】
2022年７月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

株式会社イナバホールディングス

東京都大田区矢口２丁目５−２５

4,433

26.71

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２丁目１１番３号

1,133

6.82

稲葉

明

横浜市港北区

526

3.17

稲葉

茂

東京都世田谷区

509

3.06

秋本

千恵子

東京都品川区

475

2.86

稲葉製作所取引先持株会

東京都大田区矢口２丁目５−２５

455

2.74

稲葉

横浜市港北区

448

2.70

株式会社りそな銀行

大阪市中央区備後町２丁目２−１

411

2.48

稲葉

東京都大田区376

2.27

東京都千代田区有楽町１丁目１３−１

350

2.10

9,119

54.96

進

常雄

第一生命保険株式会社
計−（注）１．株式会社イナバホールディングスは、当社代表取締役会長 稲葉 明の親族の財産保全会社であります。
２．当社は、自己株式を1,329,736株保有していますが、上記大株主からは除外しております。
３．当社は、取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする信託を通じた株式報酬制度を導入しております。当該信託が保有する当社株式については、連結財務諸表上は自己株式として処理していますが、上記割合の算定においては、当該株式を控除しておりません。
４. 上記所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。上記割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

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有価証券報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2022年７月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

1,329,700

完全議決権株式（その他）

普通株式

16,586,500

単元未満株式

普通株式

6,229

−

１単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

17,922,429−−

総株主の議決権−

165,865−

165,865−（注）「完全議決権株式（その他）」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権4個）及び取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式106,600株が含まれております。

②【自己株式等】

所有者の氏名又は名称

株式会社稲葉製作所
計

2022年７月31日現在
発行済株式総数
所有株式数のに対する所有株
合計（株）
式数の割合
（％）

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

東京都大田区矢口２丁目５−25

1,329,700−

1,329,700

7.41−

1,329,700−

1,329,700

7.41（注）上記のほか、取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式
106,600株を連結財務諸表上及び財務諸表上、自己株式として処理しております。上記割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】① 役員向け株式報酬制度の概要
当社は、2016年10月20日開催の定時株主総会の決議に基づき、当社取締役（ただし、社外取締役を除く）に対し、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、信託を活用した株式報酬制度を導入しております。
本制度は、当社が指定する信託（以下、「本信託」という）に金銭を信託し、本信託において当社普通株式（以下、「当社株式」という）の取得を行い、取締役に対して当社取締役会が定める株式交付規程に従って付与されるポイント数に応じ、当社株式及び当社株式を売却換金した金銭が本信託を通じて交付される株式報酬制度であります。
なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。
②

役員向け株式報酬制度により対象取締役に取得させる予定の株式の総数
本信託が取得する当社株式の上限は300,000株としております。

③

当該制度における受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役のうち受益者要件を充足する者

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２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

普通株式（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

−

−

−

−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

−

−

−

−

−

−

24,00031,920,000

1,329,736−

1,305,736−

その他（株式報酬制度に係る信託への売却自己株式）
保有自己株式数（注）（注）１．当事業年度及び当期間における保有自己株式数には、取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式（当事業年度106,600株、当期間130,600株）は含めておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2022年10月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

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３【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営政策の一つと考え、安定配当を維持向上させることを基本に考えており、経営体質の強化を図るための内部留保や業績等を勘案し、配当を決定しております。
また、株価水準や財務状況等を勘案して自己株式の取得を機動的に実施することで、資本効率の改善と株主の皆様への還元を図ります。
当社は、持続的な利益成長と企業価値向上につながる設備投資を優先的に行うことが、株主共通の利益に資すると考えております。この基本的な考えのもと、配当については、安定的かつ継続的な配当に努めてまいります。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の配当を行うこととしており、これらの配当については、中間配当は取締役会で決議し、期末配当は定時株主総会で決議しております。
当事業年度は、今後の資金需要や財務体質等を総合的に勘案し、１株当たり中間配当13円と期末配当13円を実施しております。この結果、年間配当は１株当たり26円の実施となりました。
内部留保資金については、経営体質の一層の充実、並びに将来の事業展開に役立てることとしております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年１月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
当事業年度の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）2022年３月14日
取締役会決議215

13.00

2022年10月21日
定時株主総会決議

215

13.00

（注）１．2022年３月14日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
２．2022年10月21日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、持続的な成長及び中長期的な企業価値向上を図る観点から、次の基本的な考え方に沿って、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。
・当社は株主の権利を尊重し、平等性の確保に取り組みます。
・株主、顧客、社員、事業パートナー、及び地域社会をはじめとしたさまざまなステークホルダーと適切な協働に努めます。
・会社情報の適切な開示と企業経営の透明性の確保に努めます。
・取締役会による業務執行の監督機能の実効性確保に努めます。
・持続的な成長及び中長期的な企業価値向上に資するよう株主等との間で建設的な対話を行います。
②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社の企業統治体制は、以下のとおりであります。

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ａ．現状の体制の概要
取締役会は、社外取締役２名を含む取締役11名(本有価証券報告書提出日現在)で構成され、原則として毎月１回開催し、経営に関する重要事項の決定と業務執行の監督を実施しております。
構成員は次のとおりであります。
代表取締役会長

稲葉明

代表取締役社長

稲葉裕次郎

専務取締役

森田泰満

常務取締役

佐伯則和

常務取締役

杉山治

取締役

小見山雅彦

取締役

堀川朋樹

取締役

武田浩

取締役

田中茂樹

取締役

三村勝也

（社外取締役）

取締役

野崎清二郎

（社外取締役）（議長）

監査役会は、常勤監査役１名、社外監査役２名(本有価証券報告書提出日現在)で構成され、原則として毎月１回開催し、同会が定めた監査役監査基準に則り、取締役業務執行の適法性、妥当性に関して公正・客観的な立場から監査を行っております。また、取締役会には原則として監査役全員が出席しており、取締役の業務執行状況を充分に監査できる体制となっております。
代表取締役の直轄機関として設置している内部監査室、及び会計監査人とは、必要の都度相互の情報交換・意見交換を行うなどの連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。
構成員は次のとおりであります。
常勤監査役
多田一志
（議長）
監査役

稲垣光司

（社外監査役）

監査役

向川政序（社外監査役）

指名報酬委員会は、代表取締役全員、人事担当取締役並びに社外取締役全員で構成されております。委員長
は代表取締役社長とし、年１回以上開催し、取締役の指名報酬等に係る事項についての取締役会付議に先立つ事前協議を行っております。
構成員は次のとおりであります。
代表取締役会長

稲葉明

代表取締役社長

稲葉裕次郎

常務取締役

杉山治

取締役

三村勝也

（社外取締役）

取締役

野崎清二郎

（社外取締役）（委員長）

ｂ．当該体制を採用する理由
当社は、経営の迅速な意思決定と効率的な業務執行を重視する見地から監査役会制度を採用しております
が、社外取締役及び社外監査役を選任するほか、会計監査人と代表取締役との定期的なミーティングを実施するなど、経営の透明性と健全性を確保する体制整備に努めております。
当社は、コーポレート・ガバナンスの強化を経営の最重要課題の一つととらえ、積極的に取り組んでおります。
③

企業統治に関するその他の事項
当社グループは、会社法及び会社法施行規則等に基づき、以下のとおり、当社の業務の適正性を確保するための内部統制システムの構築の基本方針を定め、かかる体制の下で会社の業務の適法性・効率性の確保並びにリスクの管理に努めるとともに、環境の変化に応じて不断の見直しを行い、その改善・充実を図ることとしておりま
す。

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ａ．当社グループの取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社グループ全役員及び従業員が法令・定款及び社会規範を遵守し、かつ社会的責任を果たすため、「企業行動憲章」及び「行動指針」を定め、グループ全役員及び従業員の企業活動の原点とすることを徹底しております。また、「コンプライアンス基本規程」を制定しコンプライアンス体制の確立を図っております。
当社取締役の職務の執行が、コンプライアンス上有効に機能することを確保する体制として、監査役会を置
いております。監査役会は、監査役監査基準に則り、取締役の業務執行の適法性、妥当性に関して公正・客観的な立場から監査を実施しております。社外監査役は、業務執行者からの独立性が確保できる等を勘案し、有識者を起用しております。監査役は、取締役会に出席するほか、意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、重要な会議等に出席することができるものとし、必要があると認めたときは、意見を述べることができます。また、全ての稟議書その他業務執行に関する重要な書類の閲覧が可能であり、取締役の業務執行状況を十分に監査・監督可能な体制としております。
当社取締役会は、取締役会規則における付議・報告基準に則り、会社の業務執行を決定しております。代表取締役社長及び各取締役は、社内規則、取締役会決議に則り、職務を執行するとともに、執行状況を取締役会において報告するものとし、その職務執行状況は、監査役の監査を受けております。
当社使用人の職務の執行がコンプライアンス上有効に機能することを確保するため、業務の重要事項を決定する営業会議、生産会議及び技術会議には、原則として取締役及び情報取扱責任者が出席し、情報の共有化による部門間の連携と相互間の牽制を図るとともに、会議内容における開示情報の有無も確認しております。な
お、会議議事録、会議資料は監査役会へ提出しております。
代表取締役社長の直轄機関として内部監査室を置き、計画的に本社各部・工場・営業所・配送センター・関係会社等の監査を実施しております。内部監査室長は、監査結果を代表取締役社長に報告を行い、代表取締役
社長から改善指示、指導がなされ、業務執行の公正性や透明性の確保に寄与する体制としております。
当社グループは、コンプライアンス体制の充実・強化を補完するために内部通報体制を設け、役員及び従業員等は、社内においてコンプライアンス違反行為が行われ又は行われようとしていることに気がついたときは、内部監査室に通報しなければならないと定めております。会社は、通報内容を秘守し、通報者に対して不利益な扱いを行いません。
上記の体制の当社グループ社内への浸透を徹底するため、当社の電子掲示板に内部統制システムの基本方針
及び関連諸規程を掲示するほか、各拠点・子会社に配付のうえ、適宜教育指導を行っております。
ｂ．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、リスク管理全体を統括するため、「リスク管理規程」を制定し、組織横断的リスクの監査並びに全社的対応は総務部が内部監査室と連携をとりながら行い、各部門の所管業務に付随するリスク管理は当該部門が適時適切な対応を行う体制を構築しております。
各部門の長である役員及び従業員は、平時においてはそれぞれの自部門の担当職務の業務内容を整理し、内在するリスクを把握、分析、評価の上、適切な対策を実施しております。同規程に定める経営危機が発生した
場合には、社長を本部長とする対策本部を設置し、迅速な対応を行い損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整えております。
子会社のリスク管理の状況については、内部監査室が監査を行い、また、「関係会社管理規程」に定める担
当取締役は、同規程に基づく当社への決裁・報告制度により子会社のリスク管理を行う体制としております。
ｃ．当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社グループは、取締役・使用人の役割分担、業務分掌、指揮命令系統を明示することにより、効率的な業
務執行体制を図っており、組織図、職務分掌規程、職務権限規程、稟議規程等で示し、必要に応じ改訂を行っております。
業務の運営については、現在及び将来の事業環境を踏まえ各年度の予算を立案し、全社的な目標を設定し、定例の取締役会を原則毎月１回開催し、予算の進捗状況及び重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督等を行っております。また、適宜経営会議を開催し、絞り込んだテーマについて議論を行い、定例の取締役
会での将来の議題となるべき事項等につき、方向性を見極め、課題の整理を行っております。
社内電子掲示板、社内メール等の社内使用ツールの統一を図り、ＩＴを効率活用し情報の周知徹底を行っております。
また、子会社の効率的な業務執行体制の状況については、内部監査室が監査を行っております。

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有価証券報告書ｄ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、法令及び社内規程の「稟議規程」「文書取扱規程」等に従い、取締役の職務執行に関わる情報を文書又は電磁的媒体に記録し、管理・保存しております。
取締役の職務執行に係る情報及びその保存、管理状況について、監査役は、適宜監査ないし査閲が出来ます。
ｅ．当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、「関係会社管理規程」に基づき、子会社の自主性を尊重しながら円滑な情報交換とグループ活動を促進するため、適時、関係者による会議を開催しております。
「関係会社管理規程」に定める担当取締役は、同規程に基づく当社への決裁・報告制度により各子会社の経営管理を行うとともに、内部統制の実効性を高める施策を実施し、必要に応じて各子会社への指導・支援を行っております。
業務の運営については、当社と子会社間における不適切な取引又は会計処理を防止するため、当社の内部監
査室、経理部門、関係会社管理部門及び監査役が連携し、十分な情報交換と対策の検討を行っております。
ｆ．監査役の職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当社は、内部監査室が監査役と連携を密にして対応しており、情報の共有、交換等により、現在は、補助すべき使用人を設置しておりません。必要に応じて、監査役の職務を補助すべき監査スタッフを設置可能とし、人事等については、取締役と監査役が意見交換を行って実施し、監査スタッフは監査役が指示した補助業務についてはもっぱら監査役の指揮命令に従わなければならないこととしております。
ｇ．監査役への報告体制及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社グループの全役員及び従業員は、当社監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行っております。
当社グループの全役員及び従業員は、法令等の違反行為等、当社又は当社の子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに当社の監査役又は監査役会に対して報告しております。
監査役は、取締役会の他、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、社内の重要な会議に出席できるほか、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書・通牒類を閲覧し、必要に応じて取締役又は使用人にその説明を求めることが出来ます。
内部監査室は、当社グループの内部監査の状況を監査役又は監査役会に報告しております。また、監査役
は、会計監査人から会計監査内容について説明を受けるとともに、情報の交換を行うなど連携を図っております。
ｈ．監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、当社グループの監査役へ報告を行った当社グループの役員及び従業員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの全役員及び従業員に周知徹底しております。
ｉ．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でな
いと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理しております。
ｊ．反社会的勢力排除に向けた体制整備（ａ）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社は、反社会的勢力に屈することなく、「毅然とした態度」で「法律や社会ルールに則った解決」とすることを基本方針としております。
（ｂ）反社会的勢力排除に向けた整備状況
当社は、役員及び社員の「行動指針」並びに「コンプライアンス基本規程」に反社会的勢力排除に向けた基本方針を示すとともに「反社会的勢力対応マニュアル」の制定等、社内体制を整備しております。
ⅰ．対応統括部署
本社総務部が統括し、工場・営業所等は、各事業所の責任者が対応しております。

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ⅱ．外部と連携状況
所轄警察署・暴力追放運動推進センター・顧問弁護士等と連携し対応しております。
ⅲ．反社会的勢力に関する情報の収集・管理状況
反社会的勢力に関する情報は、本社総務部において一元管理しております。
ⅳ．対応マニュアル等の整備「コンプライアンス基本規程」並びに反社会的勢力に対する基本方針を記載するとともに、「反社会的勢力対応マニュアル」を制定しております。
ⅴ．社員への周知徹底
反社会的勢力に対する基本方針を「行動指針」に掲載し各事業所に掲示するとともに、社内電子掲示
板に「コンプライアンス基本規程」及び「反社会的勢力対応マニュアル」を掲示しております。
④

責任限定契約の内容の概要
当社は、各取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び各監査役との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く）又は監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意で重大な過失がないときに限られます。

⑤

役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社及び連結子会社の取締役並びに監査役の全員（以下、役員等といいます）を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が填補されることとなります。ただし、贈賄罪などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った
役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。なお、すべての保険料については、全額当社が負担しております。

⑥

取締役の定数当社の取締役は12名以内とする旨を定款で定めております。

⑦

取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑧

株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑨

取締役会で決議することができる株主総会決議事項
ａ．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年１月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
ｂ．自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策を遂行することを目的として、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己株式を買受けることができる旨を定款に定めております。

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有価証券報告書（２）【役員の状況】① 役員一覧
男性14名 女性−名 （役員のうち女性の比率−％）
役職名

氏名

生年月日

略歴
1970年３月

当社入社

1972年６月

当社取締役経理課長

1976年２月

当社取締役経理部長

1980年７月

当社常務取締役

1987年４月

当社専務取締役

1988年12月

当社取締役副社長

1990年12月

当社代表取締役副社長

1991年２月

当社代表取締役社長

1994年３月

イナバインターナショナル株式会社

任期

所有株
式数
(千株)

(注)4

526

(注)4

9

(注)4

3

(注)4

4

代表取締役社長
取締役会長（代表取締役）

稲葉明

1948年１月17日生

1996年４月
2003年10月

株式会社共進 代表取締役社長
当社代表取締役社長兼製造本部長

2005年10月

当社代表取締役社長

2008年10月

当社代表取締役社長兼製造本部長

2009年７月

当社代表取締役社長

2011年10月

当社代表取締役社長兼製造本部長

2012年10月

当社代表取締役社長

2021年９月

イナバクリエイト株式会社代表取締役社長（現任）取締役社長（代表取締役）
兼営業本部長稲葉

裕次郎

1976年９月14日生

2021年10月

当社代表取締役会長（現任）

2000年３月

当社入社

2009年７月

当社生産革新推進室長

2011年10月

当社執行役員生産革新推進室長

2012年８月

当社執行役員製造部長

2014年10月

当社執行役員技術部長

2015年10月

当社取締役技術部長

2017年10月

当社取締役技術本部副本部長

2018年６月

当社取締役技術本部副本部長兼技術部長
当社常務取締役技術本部副本部長兼技術部長
当社代表取締役社長兼営業本部長

2019年10月
2021年10月

（現任）

専務取締役
技術本部長
兼技術部長

森田

泰満

1954年７月３日生

1977年４月
2004年２月

当社入社
当社技術部第二開発課課長

2007年６月

当社技術部次長

2009年１月

当社執行役員技術部次長

2010年10月

当社執行役員技術部副部長

2011年10月

当社執行役員技術部長

2013年10月

当社取締役技術部長

2014年10月

当社取締役技術本部長

2016年10月

当社常務取締役技術本部長

2019年10月

当社専務取締役技術本部長

2021年10月

当社専務取締役技術本部長兼技術部
長（現任）

常務取締役
製造本部長
兼製造部長

佐伯

則和

1956年11月20日生

1979年３月
1992年５月

当社入社
当社犬山工場技術課課長

2005年６月

当社犬山工場次長

2006年10月

当社執行役員犬山工場次長

2008年６月

当社執行役員犬山工場長

2011年10月

当社取締役犬山工場長

2020年10月
2021年10月

当社常務取締役製造本部長兼犬山工場長
当社常務取締役製造本部長

2021年12月

当社常務取締役製造本部長兼製造部
長（現任）

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役職名

常務取締役
管理本部長兼総務部長兼法務室長

氏名

杉山

生年月日

治

1958年12月２日生

略歴
1981年４月

株式会社三菱銀行（現株式会社三菱

2007年５月

ＵＦＪ銀行）入社
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（現株2010年７月

式会社三菱ＵＦＪ銀行）押上支社長
当社出向経理部次長

2011年７月

当社入社経理部次長

2011年10月

当社執行役員総務部次長兼法務室長

2012年10月

当社執行役員総務部長兼法務室長

2015年10月

当社取締役管理本部長兼総務部長兼2016年10月

法務室長
当社常務取締役管理本部長兼総務部

任期

所有株
式数
(千株)

(注)4

7

(注)4

10

(注)4

3

(注)4

1

(注)4

2

長兼法務室長（現任）

取締役
特命事項担当

取締役
営業部長

小見山

堀川

雅彦

朋樹

1961年６月３日生

1962年３月18日生

1984年３月

当社入社

2001年６月

当社製造部製造管理課課長

2007年６月

当社柏工場次長

2008年４月

当社生産革新推進室長

2009年１月

当社執行役員生産革新推進室長

2009年７月

当社執行役員製造部長

2011年10月

当社取締役製造本部副本部長兼製造部長

2012年８月

当社取締役製造本部副本部長

2012年10月

当社取締役製造本部長

2014年10月

当社取締役製造本部長兼製造部長

2016年10月

当社常務取締役製造本部長兼製造部
長

2020年10月

当社常務取締役柏工場長

2021年10月

当社取締役柏工場長

2021年12月

当社取締役特命事項担当（現任）1987年４月

有限会社平田紙文具事務機入社

1991年１月

当社入社

2003年８月

当社福岡営業所所長

2009年７月

当社東京営業所所長

2011年８月

当社営業部長2011年10月

当社執行役員営業部長

2016年10月

当社取締役営業部長（現任）

1984年４月

2014年３月

株式会社協和銀行（現株式会社りそな銀行）入社
株式会社りそな銀行池袋エリア営業
第一部営業部長
当社出向 内部監査室管理役

2014年９月

同2015年３月

当社入社

2015年10月

当社執行役員経理部長

2017年10月

当社上席執行役員経理部長

2021年10月

当社取締役経理部長（現任）

1984年４月

王子化工株式会社入社

1989年７月

当社入社

2011年４月

当社犬山工場生産管理課長

2011年11月

当社犬山工場次長

2016年10月

当社執行役員犬山工場次長

2021年10月

当社取締役犬山工場長（現任）

2012年４月

取締役
経理部長

取締役
犬山工場長

武田

田中

浩

茂樹

1960年11月26日生

1966年６月27日生

37/98

経理部次長
経理部長

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役職名

氏名

生年月日

略歴
1974年４月

昭和監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所1977年３月

公認会計士登録1982年１月

三村勝也公認会計士税理士事務所所

任期

所有株
式数
(千株)

(注)4

1

(注)4

1

(注)5

6

(注)5

2

長（現任）

取締役

三村

勝也

1951年６月18日生

2008年６月

株式会社アクセル社外監査役

2016年６月

同社社外取締役[監査等委員]（現任）2016年10月

当社社外取締役（現任）2017年12月

富士山の銘水株式会社社外監査役

2018年７月

同社社外取締役[監査等委員]

2019年６月

ファナック株式会社監査役

2021年６月

同社取締役［監査等委員］（現任）

1981年４月

株式会社協和銀行（現株式会社りそ2008年４月

な銀行）入社
株式会社りそな銀行執行役員首都圏

2010年６月

地域担当
りそなビジネスサービス株式会社常
勤監査役

取締役

常勤監査役

野崎

多田

清二郎

一志

1957年５月２日生

1951年10月12日生

2015年４月

医療法人徳洲会非常勤理事（現任）2015年６月

りそな総合研究所株式会社非常勤監

2015年６月

査役
りそな決済サービス株式会社非常勤2015年６月

監査役
ウシオ電機株式会社社外監査役

2016年６月

上新電機株式会社社外取締役

2016年10月

当社社外監査役

2019年10月

当社社外取締役（現任）1975年４月

株式会社住友銀行（現株式会社三井住友銀行）入社

1998年４月

同社国際金融法人部

2001年４月

株式会社三井住友銀行 国際投資サービス部 上席推進役

2003年10月

当社出向経理部次長

2004年10月

当社入社経理部次長

2005年10月

当社経理部長

2006年10月

当社執行役員経理部長

2008年10月

当社取締役総務部長

2011年10月
2012年10月

当社常務取締役管理本部長兼総務部
長
当社常務取締役管理本部長

2015年10月

当社監査役（現任）1979年４月

住友信託銀行株式会社（現三井住友信託銀行株式会社）入社
同行執行役員東京営業第一部長

2008年６月
2010年６月
2014年４月
監査役

稲垣

光司

1957年１月15日生
2015年４月

業務推進役

住信ＳＢＩネット銀行株式会社代表取締役会長
三井住友トラスト・ローン＆ファイ
ナンス株式会社取締役副社長
東西土地建物株式会社取締役社長

2019年４月

三井住友トラスト総合サービス株式会社常勤監査役

2019年10月

当社社外監査役（現任）

2020年10月

三井住友トラスト総合サービス株式会社非常勤顧問

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有価証券報告書
役職名

氏名

生年月日

略歴
1985年10月
1989年８月
2006年６月

監査役

向川

政序

1959年11月５日生
2018年６月
2018年７月
2019年10月

任期

所有株
式数
(千株)

(注)5

1

太田昭和監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所
公認会計士登録新日本監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）代表社員
EY新日本有限責任監査法人退所
向川政序公認会計士事務所所長（現任）
当社社外監査役（現任）計（注）１．取締役社長稲葉裕次郎は、取締役会長稲葉明の実子であります。
２．取締役三村勝也、野崎清二郎の両名は、社外取締役であります。
３．監査役稲垣光司、向川政序の両名は、社外監査役であります。
４．2021年10月21日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５．2019年10月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

581②

社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
社外取締役並びに社外監査役は当社の出身者ではなく、人的関係、「① 役員一覧」に記載している株式の所有を除く資本的関係、取引関係その他利害関係は該当ありません。
社外取締役並びに社外監査役の選任にあたっては、㈱東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考に、独立性判断基準を定めております。
（独立性判断基準）
以下の各号の全てに該当する場合、当該候補者は当社に対する十分な独立性を有するものと判断しております。
１）現在または過去において、当社、当社の子会社の取締役（社外取締役を除く）、監査役（社外監査役を除く）、会計参与、執行役、執行役員または使用人（以下「取締役等」という）でないこと。
２）当社グループとの間で、過去３事業年度において連結売上高２％以上に相当する金額の取引がある取引先の取締役等でないこと。
３）当社グループが、過去３事業年度において連結総資産の２％以上に相当する金額の借入のある金融機関の取締役等でないこと。
４）主幹事証券会社の取締役等でないこと。
５）当社グループの会計監査人である公認会計士または監査法人の社員、パートナーもしくは従業員でないこと。また、過去３年間において当社グループの監査業務を実際に担当していないこと。
６）公認会計士・税理士・弁護士・その他コンサルタントとして、当社グループから取締役・監査役報酬以
外に、年間１千万円以上の報酬を受領していないこと。
７）当社の10％以上の議決権を保有する株主または、その取締役等でないこと。また、当社グループが10％以上の議決権を保有する会社の取締役等でないこと。
８）上記1.〜7.に掲げる者の２親等以内の親族でないこと。
社外取締役並びに社外監査役は、社内出身者とは異なる経験と高い見識に基づく、客観的な立場から経営に対する有効な意見等を提供するなど、取締役会の適切な意思決定や監査機能の充実に寄与する役割を担っております。

③

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は取締役会に、社外監査役は取締役会及び監査役会に出席するほか、常勤監査役と社外取締役・社外監査役との連絡会を適宜開催し、重要な会議の内容、監査役監査の実施状況等の報告を受ける体制としております。
内部監査との連携につきましては、年２回、常勤監査役、社外取締役、社外監査役に対して、内部監査、内部統制評価について報告を受け、必要の都度相互の情報交換・意見交換を行う体制としております。
また、会計監査人とは、会計監査や四半期レビューの報告や、常勤監査役、社外取締役、社外監査役と必要の都度相互の情報交換・意見交換を実施し、連携を図っております。

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有価証券報告書（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況
当社の監査役会は常勤監査役１名、非常勤の社外監査役２名から構成され、同会が定めた監査役監査基準に則り、取締役の業務執行の適法性、妥当性に関して公正・客観的な立場から監査を行っております。また、取締役
会には原則として監査役全員が出席し、重要な決裁書類の閲覧、関係者からの報告聴取などにより、取締役の業
務執行状況を十分に監査できる体制を確保しております。
現在、監査役会議長は多田一志常勤監査役が務めており、財務及び会計等に関する相当程度の知見を有する監査役として稲垣光司社外監査役及び向川政序社外監査役を選任しております。なお、社外監査役は、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係がなく、一般株主との利益相反を生じるおそれのない、独立性の高い人材とするために、東京証券取引所の独立性に関する判断基準を参考に定めた独立性判断基準により選任しており、経営に対する監査・監視機能を強化し経営の透明性・客観性を高めております。また、社外監査役
２名は、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
各監査役は、内部監査室及び会計監査人と必要な都度、相互に情報交換・意見交換を行うなど、連携を密にして監査の実効性の確保と効率性の向上を目指しております。
当社は原則、監査役会を毎月１回、連絡会を毎月１回開催しております。連絡会は監査役会を補完し、各監査
役間の監査活動その他の情報共有を図るために開催しております。当事業年度は監査役会を合計13回開催し、１回あたりの所要時間は約１時間であります。連絡会は合計13回開催し、１回あたりの所要時間は約２時間であります。なお、各監査役の監査役会、連絡会への出席状況は、以下のとおりであります。
監
氏

査

役

会

連

絡

会

名
開

催

回

数

出

席

回

数

開

催

回

数

出

席

回

数

多田

一志

13

13

13

13

稲垣

光司

13

12

13

13

向川

政序

13

13

13

13

監査役会における主な検討事項は、監査役監査方針及び監査計画・業務分担、内部統制体制の整備・運用状
況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、会計監査人の選任並びに不再任に関する事項、会計監査人に対する報酬等の同意、監査報告書の作成等であります。
当事業年度は次のような決議、報告、審議・協議を行いました。
・決議10件：「監査役監査方針・監査計画・業務分担」「内部統制システムの評価」「会計監査人の評価及び再任」「監査報告書の作成」「監査役会の招集者及びその議長の選任」「監査役の報酬額決定」「有価証券報告書・四半期報告書・決算短信・事業報告の承認」「会計監査人に対する報酬等の同意」「監査役監査基準、内部統制システムに係る監査の実施基準の改訂」「監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）の了承」等
・報告10件：「各種監査結果、議事録・稟議書等閲覧結果報告」「安全衛生委員会活動監査報告」「内部監査結果及び内部統制確認報告」等
・審議・協議９件：「会計監査日程、株主総会招集手続等の審議」「各監査役の監査方法及び監査結果についての審議」「配当の適正性審査」「安全衛生委員会議事録等の監査を通じての当社の新型コロ
ナウイルス感染症に関するガバナンス審議」「監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）についての審議」等
監査役会は、当事業年度は主としてⅰ）ガバナンス状況の監査、ⅱ）労働安全についての２項に注力し、特に重点監査項目として、安全衛生委員会活動の監査に取り組みました。なお、当事業年度は、前事業年度に続き、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、新型コロナウイルス感染防止に係る取締役のガバナンスの妥当性を確認するため、取締役会での議論、各種通達のタイミングやその内容、本社・各工場等で毎月開催されている安全衛生委員会の議事録の調査を監査項目に追加し、活動いたしました。

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有価証券報告書ⅰ）ガバナンス状況の監査
ガバナンスに関する規定等の運用状況を月次ベースで確認し、社内決済の内容の共有を行い、課題がある場合には改善に向けた提言を行いました。内部監査室と定期的にミーティングを開催し、情報交換・意見交換を行いました。また、連結子会社２社に対する実査を実施し、各種指導を行いました。
ⅱ）労働安全、安全衛生委員会活動の監査
労働安全、特に従業員の勤労管理・健康管理についての安全衛生委員会活動の監査を行い、社内ルールの徹底を行いました。当事業年度は新型コロナウイルス感染症の拡大があり、感染防止に向けた諸施策や万が一従業員に感染者が出た場合の対応等、ガバナンス体制が議論されているかの観点から、取締役会等で発言しました。また、製造部門に対し、夏季の熱中症対策、工場のセキュリティ対策につき改善に向けた提言を行いました。
監査役は、取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要により意見表明を行っております。当事
業年度における取締役会への監査役の出席率は、97.4％であります。
監査役全員による代表取締役社長との会談を定期的に開催し、監査報告や監査所見に基づく提言を行いました。また、部門監査やグループ会社往査を踏まえ、管掌役員との面談を実施し、必要に応じた提言を行いました。
その他、必要に応じ取締役・執行役員及び各部門担当者より報告を受け意見交換を行い、会計監査人とは四半
期毎に面談を実施し、監査実施状況等の説明を受け意見交換を行いました。
常勤監査役の活動として、稟議書・契約書等の重要書類を閲覧し、必要に応じ管掌役員等から職務執行状況の聴取や主要な事業所の業務・財産状況の監査及びグループ会社への往査を行いました。
②

内部監査の状況
当社の内部監査は、代表取締役の直轄機関として内部監査室を設置し、責任者1名と担当者1名で構成されており、計画的に工場・営業所・配送センター・関係会社等を監査し、業務執行の公正性や透明性の確保に寄与しております。また、財務報告に係る内部統制監査を担当部門と協議、連携の上実行するほか、監査役会及び会計監
査人と必要の都度、相互の情報交換・意見交換を行うなどの連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。

③

会計監査の状況ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
30年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
矢治 博之
森田 祥且
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他７名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社は監査法人が独立性及び必要な専門性を有すること、監査の品質管理システムが整備され、かつ着実に運用されていること、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施できる監査体制を保持し、整備されていること、監査範囲及び監査スケジュール等具体的な監査計画並びに監査費用が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績などを踏まえたうえで、監査法人を総合的に評価し、選定について判断しております。
上記方針に基づき、EY新日本有限責任監査法人に対して評価を行った結果、当該法人は当社の監査法人として職責を果たしていると判断したことから、当該法人を当社第76期事業年度に係る監査法人として再任することといたしました。

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有価証券報告書

なお、当社監査役会は、監査法人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき、監査法人を解任いたします。また、当社監査役会は、上記の場合のほか、監査法人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合その他必要とされる場合には、株主総会に提出する監査法人の解任または不再任に関する議案の内容を決定することとしております。
ｆ．監査役会による監査法人の評価監査役及び監査役会は、EY新日本有限責任監査法人に対して評価を行っております。監査役及び監査役会
は、監査法人の独立性・適格性、職務執行状況について、監査法人から報告聴取、及び経営執行部門との意見交換を通じて確認を行いました。
この結果、監査の方法と結果は相当であること、監査の品質管理体制、監査報酬の水準に関して問題がない
ことから、EY新日本有限責任監査法人は監査法人として職責を果たしていると評価いたしました。
④

監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度

区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

42

−

41

−

連結子会社

−

−

−

−

−

41

−

計

42

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、当社の事業規模及び事業内容（適用される会計基準等を含む）の観点から、監査計画の内容、監査工数及び報酬見積りの算出根拠等を検証し総合的に判断した上で決定しております。
ｅ．監査役会が監査法人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、監査法人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などを確認し検討した結果、監査法人の報酬等の額につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

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有価証券報告書（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社においては、2016年10月20日開催の定時株主総会において、取締役の報酬額は年額350百万円以内（うち社外取締役30百万円以内）とする旨を決議いただいております。ただし、かかる報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。当該株主総会終結時点の取締役の員数は11名（うち社外取締役は２名）
であります。併せて、同定時株主総会において、当該報酬とは別枠で、取締役（社外取締役を除く）に対する株式報酬額は年額80百万円以内とする旨を決議いただいております。当該株主総会終結時の対象者の員数は、取締役９名であります。また、1996年10月31日開催の定時株主総会において、監査役の報酬額は年額30百万円以内とする旨を決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、４名であります。なお、かかる決議の対象となる取締役及び監査役は、本書提出日現在において取締役11名（うち社外取締役２名）及び監査役３名（うち社外監査役２名）となります。
当社は、2021年２月12日開催の取締役会において、個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議し、2021年６月１日付けで指名報酬委員会新設に伴い一部改正を行っております。取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定
方針の内容は、次のとおりであります。
ａ．報酬に関する基本方針
当社の役員報酬は、その役割と責務にふさわしい水準となるよう、また業績や企業価値の向上に対する動機付けや優秀な人材の確保に配慮した体系とすることを基本方針として定めております。
この基本方針に基づき、社外取締役を除く取締役の報酬は、基本報酬及び株式報酬により構成し、社外取締役の報酬は、基本報酬のみにより構成します。
ｂ．基本報酬に関する方針
取締役の基本報酬は、月例並びに年２回の固定金銭報酬とし、役位、職責、在任年数に加え、業績並びに個
人の業績貢献度、役割遂行度等を総合的に勘案して決定いたします。
ｃ．株式報酬に関する方針
中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として導入した、信託を活用した
株式報酬制度により株式報酬を決定いたします。すなわち、当社が指定する信託（以下、本信託という）に金銭を信託し、本信託において当社普通株式（以下、当社株式という）の取得を行い、取締役に対して当社取締役会が定める株式交付規程に従って付与されるポイント数に応じ、取締役が退任した場合に、当社株式及び当社株式を売却換金した金銭を本信託を通じて交付いたします。
ｄ．報酬等の割合に関する方針
社外取締役を除く取締役に対する株式報酬の報酬全体に占める割合については、業績向上のインセンティブとして機能するために適切な割合となるよう決定いたします。
ｅ．報酬等の決定の委任に関する事項
基本報酬については、代表取締役社長による報酬配分案に基づき、社外取締役、代表取締役及び人事担当取締役で構成される指名報酬委員会において協議を行い、取締役会はその協議結果を踏まえ、報酬総額の決定と、代表取締役社長に対し取締役の個人別の具体的な基本報酬の額の決定を委任する旨の決議を行い、当該決議に基づき代表取締役社長が決定いたします。
株式報酬については、取締役会が定める株式交付規程に従って付与されるポイント数に応じて決定され、株式交付規程の改定については、指名報酬委員会の協議を経て取締役会の決議により決定いたします。

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有価証券報告書②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）

役員区分

報酬等の総額（百万円）

基本報酬（固定報酬）

左記のうち、
非金銭報酬等

株式報酬

対象となる
役員の員数
（人）

取締役
（社外取締役を除く）

234

202

31

31

10

監査役
（社外監査役を除く）

14

14

−

−

1

社外役員

19

19

−

−

4

（注）１．上記のほか、使用人兼務取締役の使用人分給与相当額49百万円を支給しております。
２．株式報酬は、日本基準により当連結会計年度に費用計上した金額を記載しております。
３．取締役（社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、株式報酬31百万円であります。
４．当事業年度における取締役の個人別の具体的な基本報酬の額については、取締役会による委任に基づき代表取締役社長 稲葉裕次郎が決定いたしました。当該委任にあたっては、事前に独立社外取締役全員と代表取締役・人事担当取締役で構成する指名報酬委員会において、報酬の体系及び水準並びに個々の取締役の評価等の協議を行っていること、委任された内容の決定にあたっては、指名報酬委員会がその妥当性について確認していることから、当該委任に基づく決定内容は「① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項」に沿うものであると判断しております。また、取締役会として、当該プロセスを経ていることから、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役社長が適していると判断し、個人別の具体的な基本報酬の額の決定について当該委任を行っているものであります。
③

報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
当連結会計年度において、報酬等の総額が１億円以上となる者は存在しないため、記載しておりません。

④

使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
総額（百万円）対象となる役員の員数（人）
49

４

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内容
部長又は工場長等としての職務に対する報酬

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有価証券報告書（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的である投資株式とし、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資すると判断し保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。
当社が保有する投資株式は、取引先との安定的・長期的な取引関係の強化などを目的として、企業価値向上の観点から必要と判断したもののみであり、純投資目的である投資株式は保有しておりません。
②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、事業上重要な取引先との安定的・長期的な取引関係の構築、業務提携、または協働ビジネス展開の円滑化及び強化などの観点から、資本コスト等を踏まえ当社グループの中長期的な企業価値の向上を目的として、係る取引先の株式を政策的に保有しております。
一方で、毎年取締役会において、保有する上場株式について、個別に保有目的との整合性、保有による便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に検証し、その結果、今後保有する意義が乏しいと判断した株式については、縮減を進めるものとしております。
当事業年度においては、2022年７月８日開催の取締役会において検証を行った結果、すべての銘柄について
引き続き保有することを決定いたしました。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

非上場株式

−

−

非上場株式以外の株式

10

422

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）

非上場株式

−

−

該当事項はありません。

非上場株式以外の株式−−

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）

非上場株式

−

−

非上場株式以外の株式

−

−

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株式数の増加の理由

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有価証券報告書

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

39,00039,000158

197

179,000

179,000

66

66

株式会社りそなホー
ルディングス78,53778,53740

32

トラスコ中山株式会
社

21,40021,40040

61

ジェイエフイーホー
ルディングス株式会
社

26,17026,170

38

34

文化シヤッター株式会社

30,00030,000

30

35

5,600

5,600

20

17

5,800

5,800

13

11

1,800

1,800

9

9

3,500

3,500

4

4

銘柄

富士急行株式会社

株式会社寺岡製作所

ユアサ商事株式会社

第一生命ホールディ
ングス株式会社

株式会社内田洋行

ケイヒン株式会社

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

主として取引関係の強化・円滑化、情報収集等のため、継続保有しております。
（注）１

有

主として取引関係の強化・円滑化、情報収集等のため、継続保有しております。
（注）１

有

財務・経理・総務に係る業務のより円滑な推進、安全性、安定性を高めるため、継続保有しております。（注）１

有主として取引関係の強化・円滑化、情報収集等のため、継続保有しております。
（注）１

有

主として取引関係の強化・円滑化、情報収集等のため、継続保有しております。
（注）１

無主として取引関係の強化・円滑化、情報収集等のため、継続保有しております。
（注）１

有

主として取引関係の強化・円滑化、情報収集等のため、継続保有しております。
（注）１

有

財務・経理・総務に係る業務のより円滑な推進、安全性・安定性を高めるため、継続保有しております。（注）１

無（注）２

主として取引関係の強化・円滑化、情報収集等のため、継続保有しております。
（注）１

有

主として取引関係の強化・円滑化、情報収集等のため、継続保有しております。
（注）１有（注）１．定量的な保有効果の記載は困難であります。なお、保有の合理性は、② ａ．に記載した方法で検証しております。
２．第一生命ホールディングス株式会社は、当社株式を保有しておりませんが、第一生命ホールディングス株式
会社の連結子会社第一生命保険株式会社が当社株式を保有しております。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年８月１日から2022年７月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年８月１日から2022年７月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構が行う研修等に参加しております。

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株式会社稲葉製作所(E01451)
有価証券報告書１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2021年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

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当連結会計年度(2022年７月31日)

13,376,696

12,911,949※４ 6,713,035※１,※４ 8,071,632※４ 2,283,071※４ 2,716,371

2,500,000
2,054,915
457,544496,201
369,300△6,07628,244,689

3,300,000
2,175,316
654,626
601,497449,090△2,24330,878,239

7,327,417
4,693,687
11,426,641
298,333
306,761※２ 24,052,841

7,250,236
4,135,188
11,511,323
1,045,131
180,244※２ 24,122,125

327,673
327,673

334,460
334,460※３ 1,950,242※３ 2,196,376

690,544
1,200,077
3,840,864
28,221,380
56,466,069

610,608
1,204,674
4,011,660
28,468,245
59,346,485

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株式会社稲葉製作所(E01451)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(2021年７月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
未払法人税等
契約負債
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
役員退職慰労引当金
役員株式給付引当金
退職給付に係る負債
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

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当連結会計年度(2022年７月31日)※４ 5,105,842※４ 5,605,763

4,484,359
651,185−332,700
3,280,684
13,854,771

5,759,797
176,173
84,275339,553
3,914,556
15,880,118

17,939129,578
1,236,984
2,108
1,484,491
2,871,102
16,725,873

17,940136,042
1,077,005
2,343
1,466,602
2,699,932
18,580,051

1,132,048
1,016,874
39,200,817△1,844,092
39,505,647

1,132,048
1,016,874
40,190,806△1,819,339
40,520,390

206,530
28,017
234,548
39,740,195
56,466,069

169,104
76,938246,043
40,766,433
59,346,485

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株式会社稲葉製作所(E01451)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 2020年８月１日
至 2021年７月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
作業くず売却益
電力販売収益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
電力販売費用
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
保険解約返戻金
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

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当連結会計年度(自 2021年８月１日
至 2022年７月31日)

37,799,538※１ 39,152,806※２ 27,058,121※２ 29,529,641

10,741,416※３,※４ 7,976,880

9,623,165※３,※４ 7,732,221

2,764,536

1,890,944

5,735
8,557
157,659
99,50971,969343,429

7,424
11,252
258,791
101,756
59,087438,311313
34,042
5,724
40,0803,067,885

603
38,503
4,091
43,1982,286,057※５ 40,270※５ 5,792−
2,542
42,813

1,487
−
7,280

※６ 3,096※６ 32,450※７ 24,911※７ 28,533※８ 25,230※８ 51,330

53,2383,057,459
899,825△207,660
692,164
2,365,294
2,365,294

112,3142,181,023
585,180
74,887660,067
1,520,955
1,520,955

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株式会社稲葉製作所(E01451)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 2020年８月１日
至 2021年７月31日)

当連結会計年度(自 2021年８月１日
至 2022年７月31日)

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計

2,365,294

1,520,955

95,218△6,204※ 89,013△37,425
48,920※ 11,495

包括利益（内訳）
親会社株主に係る包括利益

2,454,308

1,532,451

2,454,308

1,532,451

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株式会社稲葉製作所(E01451)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年８月１日

至2021年７月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,132,048

利益剰余金

1,016,874

37,281,232

自己株式△334,892

株主資本合計39,095,262

当期変動額
剰余金の配当△445,710△445,710

親会社株主に帰属する当期
純利益

2,365,294

2,365,294

自己株式の取得△1,509,200△1,509,200

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

1,919,584△1,509,200

410,384

1,132,048

1,016,874

39,200,817△1,844,092

39,505,647

その他の包括利益累計額
純資産合計

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

退職給付に係る調整
累計額

その他の包括利益累計額合計

111,31234,222

145,534

39,240,797

当期変動額
剰余金の配当△445,710

親会社株主に帰属する当期
純利益

2,365,294

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△1,509,200
95,218△6,20489,01389,013

当期変動額合計

95,218△6,20489,013499,398

当期末残高

206,530

28,017

234,548

39,740,195

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株式会社稲葉製作所(E01451)
有価証券報告書

当連結会計年度（自2021年８月１日

至2022年７月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,132,048

利益剰余金

1,016,874

39,200,817

自己株式△1,844,092

株主資本合計39,505,647

当期変動額
剰余金の配当△530,966△530,966

親会社株主に帰属する当期
純利益

1,520,955

1,520,955

自己株式の処分

24,75324,753

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

989,989

24,753

1,014,742

1,132,048

1,016,874

40,190,806△1,819,339

40,520,390

その他の包括利益累計額
純資産合計

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

退職給付に係る調整
累計額

その他の包括利益累計額合計

206,530

28,017

234,548

39,740,195

当期変動額
剰余金の配当△530,966

親会社株主に帰属する当期
純利益

1,520,955

自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）24,753△37,425

48,92011,495

11,495

当期変動額合計△37,425

48,92011,495

1,026,237

当期末残高

169,104

76,938246,043

40,766,433

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株式会社稲葉製作所(E01451)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 2020年８月１日
至 2021年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
有形固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の償還による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

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当連結会計年度(自 2021年８月１日
至 2022年７月31日)

3,057,459
1,720,963
25,230△4,472
17,453△54,874
7,330
25,891△14,292
313△37,174
24,911△538,352△205,571
1,242,864
312,817
5,580,498
15,143△313△565,653
7,514
5,037,190

2,181,023
1,959,171
51,330△3,832
6,853△89,487
0
6,463△18,676603
26,65728,533△1,791,896△422,778
1,772,757
403,868
4,110,590
19,847△603△1,043,568−
3,086,266△2,000,000
2,000,000
500,000△3,141,640
152,244△177,894△304,642
100,000△20,387△2,892,320△2,100,000
2,100,000−△1,835,996
21,348△87,405△301,533−△14,616△2,218,203△445,067△1,509,200△1,366△1,955,633−
189,235
14,687,460※ 14,876,696△530,647−△2,163△532,810−
335,252
14,876,696※ 15,211,949

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株式会社稲葉製作所(E01451)
有価証券報告書【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 3社
連結子会社の名称
イナバインターナショナル株式会社
株式会社共進イナバクリエイト株式会社(2) 非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
イナバロジスティクス株式会社
株式会社カトウ産業（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数及び名称該当事項はありません。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等
非連結子会社の名称
イナバロジスティクス株式会社
株式会社カトウ産業（持分法を適用していない理由）
持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用
しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ．棚卸資産主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降取得の建物（その附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物は定額法）を採用しております。
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
定額法（ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法）を採用しております。

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株式会社稲葉製作所(E01451)
有価証券報告書

ハ．リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
ハ．役員退職慰労引当金
連結子会社について、役員の退任に伴う退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく必要額を計上しております。
ニ．役員株式給付引当金
連結財務諸表提出会社について、取締役（ただし、社外取締役を除く）への当社株式及びその換価処
分金相当額の金銭の交付に備えるため、当連結会計年度に負担すべき株式給付債務の見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
製品又は商品の販売については、製品又は商品を顧客に引き渡した時点で顧客が当該製品又は商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品又は商品の引渡時点で収益を認識しております。なお、国内の販売については代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該製品又は商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

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株式会社稲葉製作所(E01451)
有価証券報告書（重要な会計上の見積り）
繰延税金資産１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円）前連結会計年度（2021年７月31日）
繰延税金資産690,544

当連結会計年度（2022年７月31日）
610,608２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の業績予測に基づく課税所
得の発生時期及び金額を見積り、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
当該見積りの基礎となる将来の業績予測の算出に用いた主要な仮定は、売上高成長率並びに原材料価格の市況見込であります。当社グループは、当連結会計年度末時点で入手可能な外部の情報等から、今後の一定期間に亘り、新型コロナウイルスの影響が継続するという仮定に基づいて、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを実施しております。ただし、その見積もりには不確実性が存在し、見積と実績との間に乖離が生じる場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、顧客に支払われる一部の対価について、従来は販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。さらに、従来は、有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識基
準第86項また書き（１）に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会
計年度の期首の利益剰余金に加減しております。この結果、当連結会計年度の売上高は992,197千円、販売費及び一般管理費は992,197千円、それぞれ減少しております。当連結会計年度の営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益、当連結会計年度の期首の利益剰余金、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に含まれていた前受金は「契約負債」として区分表示しております。ただし、収益認識会計基準第89２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

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株式会社稲葉製作所(E01451)
有価証券報告書(時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号

2019年７月４日）第７−４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
（未適用の会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号
準委員会）

2021年６月17日

企業会計基(1) 概要「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会

企業会計基準適用指針第31号）の2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会
計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。
(2) 適用予定日
2023年７月期の期首から適用いたします。
(3) 当該会計基準等の適用による影響「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（表示方法の変更）（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に表示していた「固定資産売却損」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示しておりました
3,096千円は、「固定資産売却損」3,096千円として組替えております。
（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響について）
新型コロナウイルス感染症は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、現時点で当社グループに及ぼす影響及び当感染症の収束時期を予測することは困難であります。
当社グループでは、各事業の当連結会計年度における業績への影響を踏まえつつ、新型コロナウイルス感染症の影響については、翌連結会計年度以降においては改善するという一定の仮定に基づいて、会計上の見積りを行っておりますが、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。なお、この仮定は不確実性が高く、感染拡大が長期間続いた場合には、当社製品の需要減少等をもたらし、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

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株式会社稲葉製作所(E01451)
有価証券報告書（連結貸借対照表関係）※1 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
当連結会計年度（2022年７月31日）
受取手形

1,200,791千円
6,870,840

売掛金※２

有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年７月31日）

有形固定資産の減価償却累計額※３24,159,246千円

当連結会計年度（2022年７月31日）
25,241,157千円

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年７月31日）

投資有価証券（株式）27,912千円

当連結会計年度（2022年７月31日）
27,912千円※４

連結会計年度末日満期手形等連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計
年度末残高に含まれております。
前連結会計年度

当連結会計年度（2021年７月31日）（2022年７月31日）

受取手形

144,458千円

128,417千円

電子記録債権272,695

290,981

支払手形

343,344

323,863

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株式会社稲葉製作所(E01451)
有価証券報告書（連結損益計算書関係）※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度（自 2020年８月１日
至 2021年７月31日）

当連結会計年度（自 2021年８月１日
至 2022年７月31日）

18,097千円※３25,543千円

販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2020年８月１日
至 2021年７月31日）

荷造運送費

当連結会計年度（自 2021年８月１日
至 2022年７月31日）

販売促進費

1,896,078千円
979,091

2,234,417千円
101,430

従業員給与手当2,190,709

2,329,056

賞与引当金繰入額

128,502

128,413

退職給付費用

91,943

68,913

役員退職慰労引当金繰入額

8,205

6,974

役員株式給付引当金繰入額

25,891

31,216

貸倒引当金繰入額△4,472△3,832※４ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。なお、当期製造費用に含まれる研究開発費は、該当ありません。
前連結会計年度（自 2020年８月１日
至 2021年７月31日）

当連結会計年度（自 2021年８月１日
至 2022年７月31日）

270,206千円※５267,095千円

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2020年８月１日
2021年７月31日）（自至
建物及び構築物

当連結会計年度
2021年８月１日
2022年７月31日）（自至

13,003千円−千円

機械装置及び運搬具

6,680

3,645

土地

20,1761,161

有形固定資産「その他」
計
※６

410

985

40,2705,792

固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2020年８月１日
2021年７月31日）（自至
建物及び構築物
機械装置及び運搬具

−千円

720千円

3,096

1,032

−

30,6973,096

32,450

土地計

当連結会計年度
2021年８月１日
2022年７月31日）

（自
至

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有価証券報告書※７

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2020年８月１日
2021年７月31日）

当連結会計年度
2021年８月１日
2022年７月31日）

（自
至

（自
至

建物及び構築物

20,019千円

1,585千円

機械装置及び運搬具

4,892

12,296有形固定資産「その他」

0229

ソフトウエア−

14,422

24,911

28,533

計※８

減損損失
以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度（自場所愛知県犬山市他

2020年８月１日

至2021年７月31日）

用途

種類

金額（千円）

オフィス家具事業資産

有形固定資産「その他」

25,230

合計

25,230

当社グループは資産を鋼製物置事業資産、オフィス家具事業資産及び遊休資産等にグルーピングしております。
この内、オフィス家具事業資産については、市況は堅調であったものの、引き続き価格競争が激しく、厳しい状況で推移していることから、当連結会計年度において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、零として評価しております。
当連結会計年度（自場所

2021年８月１日

至2022年７月31日）

用途

広島県広島市他

鋼製物置事業資産

愛知県犬山市他

オフィス家具事業資産

種類
建物及び構築物
有形固定資産「その他」

金額（千円）
32,961195

機械装置及び運搬具

2,320

有形固定資産「その他」

15,853

合計

51,330

当社グループは資産を鋼製物置事業資産、オフィス家具事業資産及び遊休資産等にグルーピングしております。
この内、鋼製物置事業資産のレンタル収納の店舗においては、主に管理会計上の最小単位である店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。レンタル収納の店舗のうち、営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスである店舗においては、当連結会計年度において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、零として評価しております。
オフィス家具事業資産については、大口案件の反動による減収に加え、引き続き価格競争が激しく、厳しい状況で推移していることから、当連結会計年度において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、零として評価しております。

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株式会社稲葉製作所(E01451)
有価証券報告書（連結包括利益計算書関係）※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度（自 2020年８月１日
至 2021年７月31日）

当連結会計年度（自 2021年８月１日
至 2022年７月31日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額

141,269千円

組替調整額△53,712千円△2,528−

効果調整前

138,740△53,712

税効果額△43,522

16,287

95,218△37,425

その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額：
当期発生額△22,881

96,651

組替調整額

13,940△26,160

税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計

62/98△8,94070,491

2,735△21,570△6,20448,92089,013

11,495EDINET提出書類
株式会社稲葉製作所(E01451)
有価証券報告書（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年８月１日 至 2021年７月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

17,922,429−−

17,922,429

17,922,429−−

17,922,429

普通株式（注）１．２．

358,536

1,100,000−

1,458,536

合計

358,536

1,100,000−

1,458,536

発行済株式
普通株式
合計
自己株式

（注）１．当連結会計年度末の普通株式の自己株式の株式数には、取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする
株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式128,800株が含まれております。
２．自己株式増加数の内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議による自己株式の取得による増加 1,100,000株
２．配当に関する事項(1) 配当金支払額
株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

2020年10月23日
定時株主総会

普通株式

230,005

2021年３月15日
取締役会

普通株式

215,705

決議

基準日

効力発生日

13.00

2020年７月31日

2020年10月26日

13.00

2021年１月31日

2021年４月８日（注）１．2020年10月23日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金1,674千円が含まれております。
２．2021年３月15日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金1,674千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当の内、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
2021年10月21日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）

普通株式

315,261

利益剰余金

19.00

基準日

効力発生日

2021年７月31日

2021年10月22日（注）１．2021年10月21日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金2,447千円が含まれております。
２．１株当たり配当額には、特別配当６円が含まれております。

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株式会社稲葉製作所(E01451)
有価証券報告書

当連結会計年度（自 2021年８月１日 至 2022年７月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

17,922,429−−

17,922,429

合計

17,922,429−−

17,922,429

普通株式（注）１．２．

1,458,536−

22,2001,436,336

合計

1,458,536−

22,2001,436,336

発行済株式
普通株式
自己株式

（注）１．当連結会計年度末の普通株式の自己株式の株式数には、取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする
株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式106,600株が含まれております。
２．自己株式減少数の内訳は、次のとおりであります。
株式給付信託に基づく、取締役１名の退任に伴う給付による減少 22,200株
２．配当に関する事項(1) 配当金支払額
株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

2021年10月21日
定時株主総会

普通株式

315,261

2022年３月14日
取締役会

普通株式

215,705

決議

基準日

効力発生日

19.00

2021年７月31日

2021年10月22日

13.00

2022年１月31日

2022年４月８日（注）１．2021年10月21日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金2,477千円が含まれております。
２．2021年10月21日開催の定時株主総会決議による１株当たり配当額には、特別配当６円が含まれております。
３．2022年３月14日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金1,385千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当の内、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
2022年10月21日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）

普通株式

215,705

利益剰余金

13.00

基準日

効力発生日

2022年７月31日

2022年10月24日（注）１．2022年10月21日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金1,385千円が含まれております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
2020年８月１日
2021年７月31日）（自至当連結会計年度
2021年８月１日
2022年７月31日）（自至

現金及び預金勘定
取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券）

13,376,696千円

12,911,949千円

2,500,000

3,300,000

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△1,000,000△1,000,000

現金及び現金同等物

14,876,696

15,211,949

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有価証券報告書（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円）前連結会計年度（2021年７月31日）

当連結会計年度（2022年７月31日）

１年内
１年超
合計

6,660

8,172

10,381

25,94517,042

34,117（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については余資を短期の定期性預金等、安全性の高い金融資産で運用しております。また、資金調達については、自己資金又は銀行借入で賄う方針であります。なお、デリバティブ
取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リ
スクに関しては、売掛金管理規程及び与信限度管理規程に従い、信用状況を把握し定期的に与信限度額の設定・見直しを行い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うことによって、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
有価証券は、金銭信託であります。金銭信託は、短期的な資金運用として保有する安全性の高い金融商品であり、信用リスクは僅少であります。投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式及び安全性の高い債券であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握する体制となっております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

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有価証券報告書

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年７月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）
有価証券及び投資有価証券（※２)

時価（千円）

4,409,135

差額（千円）

4,409,135−（※１）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」については、すべて短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※２）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度（千円）

非上場株式

41,107
当連結会計年度（2022年７月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）

有価証券及び投資有価証券（※２）

時価（千円）

5,455,269

5,455,269

差額（千円）−（※１）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」については、すべて短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※２）市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度（千円）

非上場株式

41,107

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有価証券報告書（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年７月31日）
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

13,373,295
6,713,035
2,283,071

−
−
−

−
−
−

−
−
−

2,500,000−−−(2) 債券（社債）−500,000

900,000−

合計

24,869,402

500,000

900,000−

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期がある
もの(1) 金銭信託

当連結会計年度（2022年７月31日）
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）
現金及び預金受取手形及び売掛金

12,908,691
8,071,632

電子記録債権2,716,371

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

−
−

−
−

−
−

3,300,000−−−(2) 債券（社債）−800,000

900,000−

合計

26,996,694

800,000

900,000−

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期がある
もの(1) 金銭信託

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融資産の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年７月31日）
時価（千円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式
社債
金銭信託
資産計

456,568−−−
1,698,701
3,300,000−−−

456,568
1,698,701
3,300,000

456,568

4,998,701−

5,455,269

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株式会社稲葉製作所(E01451)
有価証券報告書（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式、社債及び金銭信託は相場価格を用いて評価しております。
上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債及び金銭信託は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年７月31日）
種類

連結貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）

504,006

214,706

289,300−−−

701,242700,000

1,242

−

−

−

(1) 株式差額（千円）(2) 債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債等

②

社債

③

その他

(3) その他
小計

−

−

−

1,205,249

914,706

290,543−−−(1) 株式(2) 債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債等

②

社債

③

その他

(3) その他
小計
合計

−

−

−

703,886

707,121△3,235−−−2,500,000

2,500,000−

3,203,886

3,207,121△3,235

4,409,135

4,121,827

287,307

連結貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）

456,568

215,640

240,928−−−

300,209

300,000

209

−

−

−

−

−

−

756,777

515,640

241,137

−

−

−

−

−

−

1,398,492

1,406,034△7,542−−−3,300,000

3,300,000−

4,698,492

4,706,034△7,542

5,455,269

5,221,674

233,594

当連結会計年度（2022年７月31日）
種類(1) 株式差額（千円）(2) 債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債等

②

社債

③

その他

(3) その他
小計(1) 株式(2) 債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債等

②

社債

③

その他

(3) その他
小計
合計

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株式会社稲葉製作所(E01451)
有価証券報告書

２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年８月１日
種類至

2021年７月31日）
売却益の合計額（千円）

売却額（千円）(1）株式売却損の合計額
（千円）

6,812

2,542

−

(2）債券
①

国債・地方債等

−

−

−

②

社債

−

−

−

③

その他

−

−

−

−

−

−

6,812

2,542

−

(3）その他合計

当連結会計年度（自 2021年８月１日
該当事項はありません。
３．償還したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年８月１日
種類至

2022年７月31日）

至

2021年７月31日）
償還益の合計額（千円）

償還額（千円）(1）株式償還損の合計額
（千円）

−

−

−

(2）債券
①

国債・地方債等

②

社債

③

その他

(3）その他
合計−−−

100,000

−

−

−

−

−

9,000,000−−

9,100,000−−

当連結会計年度（自 2021年８月１日
該当事項はありません。

至2022年７月31日）（デリバティブ取引関係）
当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
連結財務諸表提出会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
連結子会社イナバインターナショナル株式会社、株式会社共進及びイナバクリエイト株式会社は、中小企業退職金共済制度及び確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
2020年８月１日
2021年７月31日）
3,654,432 千円（自至退職給付債務の期首残高

当連結会計年度
2021年８月１日
2022年７月31日）
3,700,640 千円

（自
至

勤務費用

241,338

238,147

利息費用

11,0998,497

数理計算上の差異の発生額

33,050△102,309

退職給付の支払額△239,280△156,379

退職給付債務の期末残高

3,700,640

3,688,596

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株式会社稲葉製作所(E01451)
有価証券報告書(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高

前連結会計年度
2020年８月１日
2021年７月31日）
2,406,772 千円

期待運用収益24,067

25,107

数理計算上の差異の発生額

10,169△5,657（自至当連結会計年度
2021年８月１日
2022年７月31日）
2,510,783 千円（自至事業主からの拠出額

230,133

231,944

退職給付の支払額△160,359△98,391

年金資産の期末残高

2,510,783

2,663,785(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度（2021年７月31日）
3,700,640 千円

当連結会計年度（2022年７月31日）
3,688,596 千円△2,510,783△2,663,785

退職給付に係る負債

1,189,857

1,024,810

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,189,857

1,024,810

積立型制度の退職給付債務
年金資産(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用

前連結会計年度
2020年８月１日
2021年７月31日）
241,338 千円

利息費用

11,0998,497△24,067△25,107

13,940△26,160（自至期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額

当連結会計年度
2021年８月１日
2022年７月31日）
238,147 千円

（自
至

その他

20,500−

確定給付制度に係る退職給付費用

262,810

195,376(5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 2020年８月１日（自 2021年８月１日
至 2021年７月31日）
至 2022年７月31日）
数理計算上の差異△8,940 千円
70,491 千円(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（2021年７月31日）（2022年７月31日）
未認識数理計算上の差異△40,371 千円△110,862 千円(7) 年金資産に関する事項①

年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年７月31日）
生保一般勘定100 ％②

当連結会計年度（2022年７月31日）
100 ％長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

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株式会社稲葉製作所(E01451)
有価証券報告書(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度
2020年８月１日
2021年７月31日）
0.4 ％

（自
至
割引率

当連結会計年度
2021年８月１日
2022年７月31日）
0.4 ％

（自
至

長期期待運用収益率

1.0 ％

1.0 ％

予想昇給率

6.2 ％

6.2 ％

３．簡便法を適用した確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
当連結会計年度（自 2020年８月１日（自 2021年８月１日
至 2021年７月31日）
至 2022年７月31日）
退職給付に係る負債の期首残高
35,257 千円
47,126 千円
退職給付費用

14,5968,384

退職給付の支払額△2,066△2,677

制度への拠出額

△660

△640

47,12652,194

退職給付に係る負債の期末残高(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務

前連結会計年度（2021年７月31日）
56,746 千円

当連結会計年度（2022年７月31日）
60,898 千円

中小企業退職金共済制度からの支給見込額△9,619△8,704

退職給付に係る負債

47,12652,194

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

47,12652,194(3) 退職給付費用
前連結会計年度
2020年８月１日
2021年７月31日）
14,596 千円（自至前連結会計年度
2020年８月１日
2021年７月31日）
12,102 千円

（自
至

（自
至
簡便法で計算した退職給付費用

当連結会計年度
2021年８月１日
2022年７月31日）
8,384 千円

４．確定拠出制度（自至
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額

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当連結会計年度
2021年８月１日
2022年７月31日）
12,934 千円

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株式会社稲葉製作所(E01451)
有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（2021年７月31日）

当連結会計年度（2022年７月31日）

繰延税金資産
賞与引当金

103,656千円

106,051千円

未払事業税等

52,02628,655

退職給付に係る負債

380,331331,576

役員退職慰労引当金

2,825

6,187

役員株式給付引当金39,651

41,628

減損損失

670,875

670,377

棚卸資産評価損

25,82731,093

その他

279,756

260,304

繰延税金資産小計

1,554,948

1,475,874

将来減算一時差異等の合計に係る評価性
引当額△636,304△658,382

918,643

817,492

固定資産圧縮積立金△123,045△118,437

その他有価証券評価差額金△80,777△64,490

その他△26,384△26,299

繰延税金負債合計△230,207△209,227

繰延税金資産の純額

688,435

608,265

繰延税金資産合計
繰延税金負債

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度（2021年７月31日）
法定実効税率30.6％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない
項目
受取配当金等永久に益金に算入され
ない項目

0.6
0.0

評価性引当額の増減△7.8

住民税均等割

0.6

税額控除

△2.0
0.6

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

22.6（資産除去債務関係）
資産除去債務に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

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当連結会計年度（2022年７月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100
分の５以下であるため注記を省略しております。

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株式会社稲葉製作所(E01451)
有価証券報告書（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは、主に鋼製物置及びオフィス家具等の製造・販売を行っております。
当社グループでは、主に鋼製物置及びオフィス家具の製品又は商品を顧客に供給することを履行義務としており、当該製品又は商品の販売においては、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。ただし、国内の販売において、出荷時から当該製品又は商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引等を控除した金額を算定しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
買戻し契約に該当する有償支給取引については、支給先から受け取る対価を収益として認識しておりません。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会
計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高は、以下のとおりであります。
当連結会計年度（千円）
顧客との契約から生じた債権(期首残高)

8,996,106

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

10,788,003

契約負債(期首残高)

204,659

契約負債(期末残高)

84,275

契約負債は、主に顧客からの前受金に関連するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、204,659千円
であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

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有価証券報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、本社に事業を統括する本部を置き、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは製品の種類及び販売市場の類似性を考慮した製品・サービス別のセグメン
トから構成されており、「鋼製物置」及び「オフィス家具」の２つを報告セグメントとしております。
「鋼製物置」は、物置、ガレージ・倉庫及び自転車置場等の製造・販売並びにレンタル収納を行っております。「オフィス家具」は、机、椅子及び壁面収納庫等の製造・販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2020年８月１日 至 2021年７月31日）（単位：千円）
報告セグメント
鋼製物置

オフィス家具

連結財務諸表
計上額
（注）２

調整額
（注）１

計

売上高
26,368,627

11,430,911

37,799,538−

37,799,538

−

412

412

△412

−

計

26,368,627

11,431,323

37,799,950△412

37,799,538

セグメント利益

3,357,273

391,830

3,749,103△984,567

2,764,536

1,447,581

206,197

1,653,778

67,184

1,720,963

外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

その他の項目
減価償却費（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△412千円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント利益の調整額△984,567千円は、セグメント間取引消去△61千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△984,506千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費であります。
(3) 減価償却費の調整額67,184千円は、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載をしておりません。

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株式会社稲葉製作所(E01451)
有価証券報告書

当連結会計年度（自2021年８月１日

至2022年７月31日）（単位：千円）

報告セグメント
鋼製物置

オフィス家具

連結財務諸表
計上額
（注）２

調整額
（注）１

計

売上高
一時点で移転される財又はサービス
一定期間にわたり移転される
財又はサービス
顧客との契約から生じる収益
その他の収益28,227,255

10,925,551

39,152,806−

39,152,806

−

−

−

−

−

28,227,225

10,925,551

39,152,806−

39,152,806

−

−

−

−

−

28,227,255

10,925,551

39,152,806−

39,152,806

650

8,116

8,766

△8,766−

計

28,227,905

10,933,667

39,161,572△8,76639,152,806

セグメント利益

2,827,852

43,2402,871,092△980,148

1,890,944

1,691,167

214,217

1,905,385

53,785

1,959,171

外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

その他の項目
減価償却費（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△8,766千円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント利益の調整額△980,148千円は、セグメント間取引消去△1,428千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△978,719千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない一般
管理費であります。
(3) 減価償却費の調整額53,785千円は、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載をしておりません。
４.報告セグメントの変更等に関する事項「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「鋼製物置」の売上高が980,818千円、「オフィス家具」の売上高が11,378千円減少しておりますが、セグメント利益に与える影響はありません。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年８月１日 至 2021年７月31日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報として、同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称

売上高

ユアサ商事株式会社

関連するセグメント名
10,360,765

75/98

鋼製物置

EDINET提出書類
株式会社稲葉製作所(E01451)
有価証券報告書

当連結会計年度（自 2021年８月１日 至 2022年７月31日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報として、同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称

売上高

関連するセグメント名

ユアサ商事株式会社

11,387,586

鋼製物置【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年８月１日 至 2021年７月31日）（単位：千円）
鋼製物置
減損損失

オフィス家具
25,230−
当連結会計年度（自2021年８月１日

全社・消去

至

合計
25,230−2022年７月31日）（単位：千円）鋼製物置

オフィス家具33,157

減損損失

全社・消去

18,173【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年８月１日
該当事項はありません。

至2021年７月31日）

当連結会計年度（自 2021年８月１日
該当事項はありません。

至2022年７月31日）【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年８月１日 至 2021年７月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年８月１日
該当事項はありません。

至2022年７月31日）【関連当事者情報】
該当事項はありません。

76/98

合計
−

51,330EDINET提出書類
株式会社稲葉製作所(E01451)
有価証券報告書（１株当たり情報）
前連結会計年度
2020年８月１日
2021年７月31日）（自至
１株当たり純資産額

当連結会計年度
2021年８月１日
2022年７月31日）（自至2,413.78 円

2,472.78 円

142.26 円

92.30 円

１株当たり当期純利益金額（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式を
連結財務諸表において自己株式として計上しております。株主資本において自己株式として計上されている
当該信託が保有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は前連結会計年度128,800株、当連結会
計年度106,600株であり、１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数
は、前連結会計年度128,800株、当連結会計年度114,643株であります。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
2020年８月１日
2021年７月31日）（自至当連結会計年度
2021年８月１日
2022年７月31日）（自至

１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金
額（千円）

2,365,294

1,520,955

普通株主に帰属しない金額（千円）−−

2,365,294

1,520,955

16,626,633

16,478,050

普通株式に係る親会社株主に帰属す
る当期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）

４．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益に与える影響はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

77/98

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株式会社稲葉製作所(E01451)
有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

短期借入金

−

−

−

−

１年以内に返済予定の長期借入金

−

−

−

−

１年以内に返済予定のリース債務

1,366

2,561

−

−

−

−

−

−

区分

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）
その他有利子負債（受入営業保証金）
合計

返済期限

4,897

7,512

−

2026年11月

843,268

905,1590.25−

849,532

915,234−−（注）１．１年以内に返済予定のリース債務は連結貸借対照表では流動負債の「その他」に含めて表示しております。
２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）は連結貸借対照表では固定負債の「その他」に含めて表示
しております。
３．受入営業保証金は、連結貸借対照表では固定負債の「その他」に含めて表示しております。
４．「平均利率」は、当期末残高による加重平均利率であります。
５．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載はしておりません。
６．受入営業保証金については、返済期限を特に定めておりません。
７．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおり
であります。
区分

１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内
（千円）

リース債務

2,561

2,561

1,991

398

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高（千円）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

9,174,878

17,864,563

28,333,085

39,152,806

税金等調整前四半期（当期）
純利益金額（千円）

341,494505,688

1,440,678

2,181,023

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）

216,744

322,489

957,673

1,520,955

１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

13.16

19.58

58.13

92.30

（会計期間）
１株当たり四半期純利益金額
（円）

第１四半期

第２四半期

13.16

6,42

78/98

第３四半期
38.53

第４四半期
34.17

EDINET提出書類
株式会社稲葉製作所(E01451)
有価証券報告書

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2021年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式繰延税金資産保険積立金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

79/98

当事業年度
(2022年７月31日)

9,916,334

9,249,697※１,※２ 2,030,600※１,※２ 2,142,033※１,※２ 2,318,820※１,※２ 2,745,174※１ 4,707,373※１ 5,985,707

2,500,000
1,987,983
358,233
485,129※１ 329,866

3,300,000
2,120,228
523,556
591,427※１ 395,753

24,634,340

27,053,579

6,508,454
365,822
4,630,247
54,514
261,793
11,395,556
278,415
23,494,805

6,431,349
347,499
4,083,738
41,951
134,764
11,480,238
1,043,171
23,562,712

245,851
7,858
253,709285,974
7,620
293,594

1,876,022
105,000
635,613910,005※１ 128,984

2,121,438
105,000
570,069
897,131
127,856

3,655,624
27,404,140
52,038,480

3,821,496
27,677,804
54,731,383

EDINET提出書類
株式会社稲葉製作所(E01451)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(2021年７月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
電子記録債務
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
契約負債
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
役員株式給付引当金
受入営業保証金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

80/98

当事業年度
(2022年７月31日)

1,547,305
4,484,359※１ 1,384,602※１ 1,392,354
427,493580,690
125,396−
287,413286,204※１ 437,946

1,574,764
5,759,797※１ 1,931,077※１ 1,858,782
473,926
111,180
350,179
1,362
245,796285,257※１ 410,481

10,953,768

13,002,606

1,230,228
129,578
843,268
396,8632,599,939
13,553,707

1,135,673
136,042905,159
312,905
2,489,780
15,492,387

1,132,048

1,132,048

763,500
253,374
1,016,874

763,500
253,374
1,016,874

283,012

283,012

279,064
29,397,500
8,021,961
37,981,538△1,844,092
38,286,368

268,613
29,397,500
8,799,166
38,748,292△1,819,339
39,077,875

198,404
198,404
38,484,772
52,038,480

161,120
161,120
39,238,996
54,731,383

EDINET提出書類
株式会社稲葉製作所(E01451)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：千円)(自至前事業年度
2020年８月１日
2021年７月31日)

(自
至

当事業年度
2021年８月１日
2022年７月31日)

売上高※１ 30,959,188※１ 31,885,784

売上原価
売上総利益

※１ 22,360,536※１ 24,751,205

8,598,652※２ 6,092,354※２ 5,635,184

2,506,297

1,499,395※１ 397※１ 328

7,596
157,659
99,509※１ 70,713

11,049257,081
101,756※１ 72,562

335,876442,778

34,042
5,142
39,1852,802,989

38,503
2,415
40,9191,901,253

40,2702,542−
42,813

5,792
−
1,487
7,280

3,070
24,751
25,23053,0522,792,749
789,935△198,304
591,630
2,201,118

32,45012,697
18,17363,3201,845,214465,737
81,756547,493
1,297,720

販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
作業くず売却益
電力販売収益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
電力販売費用
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
保険解約返戻金
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

81/98

7,134,579

EDINET提出書類
株式会社稲葉製作所(E01451)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年８月１日

至2021年７月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

当期首残高

1,132,048

763,500

その他資本剰余金

253,374

利益準備金

283,012

固定資産圧縮積立金

別途積立金

289,895

29,397,500

当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩△10,830

剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

−

−

△10,830−

1,132,048

763,500

253,374

283,012

279,064

29,397,500

評価・換算差
額等

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金

自己株式

株主資本合計その他有価証
券評価差額金38,040,159

104,189

純資産合計

繰越利益剰余金
当期首残高6,255,721△334,892

38,144,349

当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩

10,830−−

剰余金の配当△445,710△445,710△445,710

当期純利益

2,201,118

2,201,118

2,201,118△1,509,200△1,509,200

自己株式の取得△1,509,200

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）94,214

94,214

当期変動額合計

1,766,239△1,509,200

246,208

94,214340,423

当期末残高

8,021,961△1,844,092

38,286,368

198,404

38,484,772

82/98

EDINET提出書類
株式会社稲葉製作所(E01451)
有価証券報告書

当事業年度（自2021年８月１日

至2022年７月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

当期首残高

1,132,048

763,500

その他資本剰余金

253,374

利益準備金

283,012

固定資産圧縮積立金

別途積立金

279,064

29,397,500

当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩△10,450

剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

−

−

△10,450−

1,132,048

763,500

253,374

283,012

268,613

29,397,500

評価・換算差
額等

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金

自己株式

株主資本合計その他有価証
券評価差額金△1,844,092

38,286,368

198,404

純資産合計

繰越利益剰余金
当期首残高

8,021,961

38,484,772

当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩

10,450−−

剰余金の配当△530,966△530,966△530,966

当期純利益

1,297,720

1,297,720

1,297,720

24,75324,753

自己株式の処分

24,753

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△37,283△37,283

777,205

24,753

791,507△37,283

754,223

8,799,166△1,819,339

39,077,875

161,120

39,238,996

83/98

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株式会社稲葉製作所(E01451)
有価証券報告書【注記事項】（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法(1) 商品及び製品、仕掛品及び原材料総平均法による原価法（ただし、一部の原材料については最終仕入原価法）（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法（ただし、1998年４月１日以降取得の建物（その附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物は定額法）を採用しております。
(2) 無形固定資産定額法（ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づ
く定額法）を採用しております。
４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりであります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4) 役員株式給付引当金
取締役（ただし、社外取締役を除く）への当社株式及びその換価処分金額相当分の金銭の交付に備えるため、当事業年度に負担すべき株式給付債務の見込額を計上しております。

84/98

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株式会社稲葉製作所(E01451)
有価証券報告書

５．収益及び費用の計上基準
製品又は商品の販売については、製品又は商品を顧客に引き渡した時点で顧客が当該製品又は商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品又は商品の引渡時点で収益を認識しております。なお、国内の販売については代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該製品又は商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
（重要な会計上の見積り）
繰延税金資産１．当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円）
前事業年度（2021年７月31日）
繰延税金資産635,613

当事業年度（2022年７月31日）
570,069

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り） 繰延税金資産 ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、顧客に支払われる一部の対価について、従来は販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりました
が、取引価格から減額する方法に変更しております。さらに、従来は、有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識基準第86項
また書き（１）に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。この結果、当事業年度の売上高は1,001,148千円、販売費及び一般管理費は1,001,148千円、それぞれ減少しております。当事業年度の営業利益、経常利益、当期純利益、当事業
年度の期首の繰越利益剰余金、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に含まれていた前受金は「契約負債」として区分表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」
注記については記載しておりません。

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株式会社稲葉製作所(E01451)
有価証券報告書（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等に定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。
（表示方法の変更）（損益計算書）前事業年度において独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取家賃」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当事業年度においては「雑収入」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「受取家賃」に表示しておりました
35,709千円は、「雑収入」70,713千円として組替えております。
前事業年度において「特別損失」の「その他」に表示していた「固定資産売却損」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示しておりました3,070千
円は、「固定資産売却損」3,070千円として組替えております。
（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響について）
新型コロナウイルス感染症は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、現時点で当社に及ぼす影響及び当感染症の収束時期を予測することは困難であります。
当社では、各事業の当事業年度における業績への影響を踏まえつつ、新型コロナウイルス感染症の影響については、翌事業年度以降においては改善するという一定の仮定に基づいて、会計上の見積りを行っておりますが、財務諸表に与える影響は軽微であります。なお、この仮定は不確実性が高く、感染拡大が長期間続いた場合には、当社製品の需要減少等をもたらし、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
（貸借対照表関係）※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（独立掲記したものを除く）
前事業年度（2021年７月31日）

当事業年度（2022年７月31日）

短期金銭債権

1,383,457千円

1,595,014千円

短期金銭債務

96,990136,517

長期金銭債権

4,000

−

※２

事業年度末日満期手形等事業年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。なお、当事
業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形等が事業年度末残高に含まれてお
ります。
前事業年度
（2021年７月31日）

当事業年度（2022年７月31日）

受取手形

345,443千円

342,186千円

電子記録債権272,695

290,98186/98

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有価証券報告書（損益計算書関係）※１ 関係会社との取引高
（自
至

前事業年度
2020年８月１日
2021年７月31日）

（自
至

当事業年度
2021年８月１日
2022年７月31日）

営業取引による取引高
売上高

2,722,563千円

2,884,764千円

仕入高109,299

100,212

18,918

19,951

営業取引以外の取引高※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度約78.4％、当事業年度約77.0％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度約21.6％、当事業年度約23.0％であります。
販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2020年８月１日
2021年７月31日）

（自
至

当事業年度
2021年８月１日
2022年７月31日）

荷造運送費

1,893,943千円

2,222,042千円

販売促進費

949,61550,9271,238,384

1,294,286

賞与引当金繰入額

82,006

74,117

退職給付引当金繰入額

65,86347,595

役員株式給付引当金繰入額

25,891

31,216

減価償却費

338,350

290,632

貸倒引当金繰入額△9,142−

従業員給与手当（有価証券関係）
子会社株式
前事業年度（2021年７月31日）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額
区分

前事業年度
（千円）

子会社株式

105,000

当事業年度（2022年７月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分

当事業年度
（千円）

子会社株式

105,000

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有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2021年７月31日）

当事業年度（2022年７月31日）

繰延税金資産
賞与引当金

87,578千円

87,288千円

未払事業税等

46,31921,442

退職給付引当金

376,450

347,516

役員株式給付引当金39,651

41,628

減損損失

667,584

656,077

棚卸資産評価損

22,22527,825

191,338

179,754繰延税金資産小計

1,431,148

1,361,535

評価性引当額△589,780△607,248

繰延税金資産合計

841,368

754,287

固定資産圧縮積立金△123,045△118,437

その他有価証券評価差額金△76,554△60,340

その他

繰延税金負債△6,155△5,438

繰延税金負債合計△205,755△184,217繰延税金資産の純額

635,613570,069

その他

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（2021年７月31日）
法定実効税率30.6％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない
項目
受取配当金等永久に益金に算入され
ない項目

0.5
0.0

評価性引当額の増減

当事業年度（2022年７月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略して
おります。

△8.7

住民税均等割

0.6

税額控除

△2.2

その他

0.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

21.2（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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有価証券報告書④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：千円）
資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産建物

6,508,454

278,551

3,088

352,567

6,431,349

9,396,840

構築物

365,822

33,114051,437

347,499

1,742,098

4,630,247

479,011

1,009,754

4,083,738

9,604,553

車両運搬具

54,514

20,32632,88941,951

350,371

工具、器具及び備品

261,793268,600

379,547

134,764

3,578,984

11,395,556

128,620

43,938−

11,480,238−

278,415

1,972,980

1,208,224−

1,043,171−

23,494,805

3,181,204

1,826,197

23,562,712

24,672,848

245,851

80,015−39,892285,974

−

7,858

−

−

237

7,620

−

253,70980,015−

40,130293,594−

機械及び装置土地
建設仮勘定
有形固定資産計

15,766（2,320)0
16,082（15,853)

1,287,100(18,173)

無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産系（注）１．建設仮勘定の当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
柏工場生産設備

917,834 千円

富岡工場生産設備

270,712 千円

２．「当期減少額」欄の（）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】（単位：千円）
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

賞与引当金

286,204

285,257

286,204

285,257

役員株式給付引当金129,578

31,23824,775136,042（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

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株式会社稲葉製作所(E01451)
有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

８月１日から７月31日まで

定時株主総会

10月中

基準日

７月31日

剰余金の配当の基準日

１月31日、７月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所（特別口座）
東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番４号
日本証券代行株式会社 本店

株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

取次所
買取手数料
公告掲載方法――――――――――
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
東京都において発行する日本経済新聞
時期

１月31日

所有数

７月31日
自社オリジナル図書カード

100株以上300株未満（1,000円相当）−

株主に対する特典
300株以上1,000株未満

1,000株以上

複数の地域特産品、自社オ
リジナル図書カードの中から１品選択
自社オリジナル図書カード（3,000円相当）（1,000円相当）（注）１．当会社の株主は、定款の定めにより、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
２．特別口座に記録されている株式に関する各種手続きは、日本証券代行株式会社にて取り扱いいたします。

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株式会社稲葉製作所(E01451)
有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第74期）（自2020年８月１日

至2021年７月31日）

2021年10月21日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年10月21日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書（第75期第１四半期） （自2021年８月１日

至2021年10月31日）

2021年12月14日関東財務局長に提出。

（第75期第２四半期） （自2021年11月１日

至2022年１月31日）

2022年３月15日関東財務局長に提出。

（第75期第３四半期） （自2022年２月１日

至2022年４月30日）

2022年６月13日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書
・企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書

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2021年10月25日関東財務局長に提出。

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有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2022年10月21日

株式会社稲葉製作所
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

矢

治

博

之

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

森

田

祥

且

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社稲葉製作所の2021年８月１日から2022年７月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社稲葉製作所及び連結子会社の2022年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応93/98

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株式会社稲葉製作所(E01451)
有価証券報告書

注記事項（税効果会計関係）に記載されているとおり、会社は、2022年7月31日現在、繰延税金資産を610,608千円（純額）計上している。
会社は、将来減算一時差異に対して、収益力に基づく一時
差異等加減算前課税所得等に基づいて繰延税金資産の回収可能性を判断している。
繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基
準適用指針第26号）で示されている企業分類の妥当性、将来の収益力に基づく課税所得の見積り、将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリング等に依存している。
将来の収益力に基づく課税所得の見積りは将来の業績予測を基礎としており、その主要な仮定は注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり売上高成長率及び原材料価格の市況見込であり、新型コロナウイルス感染症
を含む経営環境の変化に影響を受けることから不確実性を伴い、経営者の判断を必要とする。
以上から、当監査法人は、株式会社稲葉製作所の繰延税金
資産の回収可能性に関する判断の妥当性が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく企業分類の妥当性、特に近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれるかについて経営者と討議した。
・経営者の見積プロセスの有効性を評価するために過年度における将来の業績予測と実績を比較分析した。
・将来の業績予測に含まれる主要な仮定である売上高成長
率及び原材料価格の市況見込について、経営者と協議するとともに、利用可能な外部データとの比較、過去実績からの趨勢分析を行い、見積りの不確実性に関する経営者の評
価について検討した。
・新型コロナウイルス感染症の影響について経営者と討議し、収束時期や収束後の市場動向に関する経営者の仮定を評価した。
・将来減算一時差異の将来の解消見込年度のスケジューリ
ングについて、関連資料の閲覧、突合及び質問により検討した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

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有価証券報告書

・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社稲葉製作所の2022年
７月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社稲葉製作所が2022年７月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

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有価証券報告書

・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人

・は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書

2022年10月21日

株式会社稲葉製作所
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

矢

治

博

之

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

森

田

祥

且

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社稲葉製作所の2021年８月１日から2022年７月31日までの第75期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
稲葉製作所の2022年７月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性
注記事項（税効果会計関係）に記載されているとおり、会社は、2022年７月31日現在、繰延税金資産を570,069千円（純額）計上している。
当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項として決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の回収可能性）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

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有価証券報告書

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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