軽度者への福祉用具貸与の例外に係る確認についての事務取扱
軽度者に対する例外給付は、あくまでも例外的な取扱いです。福祉用具の安易な使用は、利用者の自立を阻害する恐れもありうるため、例外給付を申請する際には、主治医の医学的所見やサービス担当者会議等により利用者の状態と福祉用具の必要性について十分に検討してください。
市の確認を受けていない状態で福祉用具の例外給付が行われていた場合、県の指導及び監査等により返還の対象となる場合があります。特にサービス担当者会議実施前に利用を開始すると介護保険サービスの対象とならない場合がありますのでご注意ください。
１ 基本調査の確認
軽度者に対し、原則として保険給付外としている福祉用具を貸与する場合、まずは直近の認定調査の結果を別紙１「判断基準表（平成 24 年厚生労働省第 95 号告示第 25 号のイで定める状態の者）」で確認してください。
該当した場合は、例外給付の必要性について主治医意見書等を参考にサービス担当者会議等を通じた適切なケアマネジメントによりケアマネージャーが判断することになります。届出は不要ですが判断根拠となる記録をケアプランに記載し保管してください。
２ 基本調査の確認項目がない場合「車いす及び車いす付属品」の「日常生活範囲において移動の支援が必要と認められるもの」及び「移動用リフト」の「生活環境において段差の解消が必要と認められるもの」については、該当する基本調査の結果がありません。
このため、該当するかどうかの判断及び例外給付の必要性は、主治医意見書等を参考にサービス担当者会議等を通じた適切なケアマネジメントによりケアマネージャーが判断することになります。届出は不要ですが判断根拠となる記録をケアプランに記載し保管してください。
３ 基本調査の結果では例外給付の対象とならない場合
基本調査の結果では例外給付の対象とならない事例についても、次のアとイの要件を満たし、これら。必要な場合は、別紙２「確認書」に添付書類を添えて確認申請を行ってください。
ア ＜福祉用具貸与の例外給付の対象とすべき状態像＞のⅠからⅢまでのいずれかに該当することが、医師の医学的所見に基づき判断されている。
医学的所見とは「特殊寝台が必要」などという意見を医師からもらうのではなく、Ⅰ～Ⅲのどの状態に該当するかを判断するための根拠となる医学的所見のことです。聞き取りにより医師の医学的所見を得た場合は、聞き取り日時、聞き取り方法、内容、医師の氏名等をケアプランに記載してください。
イ サービス担当者会議等を通じた適切なケアマネジメントにより福祉用具貸与が自立支援に特に必要だと判断されている。

＜福祉用具貸与の例外給付の対象とすべき状態像＞
事例類型

該当項目

Ⅰ 疾病 その (１)特殊寝台
他 の原因 によ (２)床ずれ防止用
り、状態が変動具・体位変換器
しやすく、日に (３)移動用リフト
よ って又 は時
(４)特殊寝台間帯によって、(５)床ずれ防止用頻繁に第 95 号
具・体位変換器
告示第 25 号の(６)移動用リフト
イ に該当 する者
Ⅱ 疾病 その (７)特殊寝台
他 の原因 によ (８)床ずれ防止用
り、状態が急速具・体位変換器に悪化し、短期 (９)移動用リフト
間 のうち に第95 号告示第 25号 のイに 該当
す るに至 ること が確実 に見込まれる者
Ⅲ 疾病 その (10)特殊寝台
他 の原因 により、身体の重大な 危険性 又は (11)特殊寝台症 状の重 篤化の 回避等 医学的 判断か ら第 (12)特殊寝台
95 号告示第 25号 のイに 該当
す ると判 断できる者(13)床ずれ防止用具・体位変換器(14)移動用リフト

主な事例内容※パーキンソン病で、内服加療中に急激な症状・症候の軽快・憎悪を起こす現象（ON・OFF 現象）が頻繁におき、日によって告示で定めるイの状態になり福祉用具が必要となる。
重度の関節リウマチで、関節のこわばりが朝方に強くなり、時間帯によって告示で定めるイの状態になり福祉用具が必要となる。

末期がんで、認定調査時は何とか自立していても、急激に状態が悪化し、短期間で告示の定めるイの状態になり福祉用具が必要となる。

重度の喘息発作で、特殊寝台の利用により、一定の角度に上体を起こすことで、呼吸不全の危険性を回避する必要がある。特殊寝台の必要性を医師からも指示されている。
重度の心疾患で、特殊寝台の利用により急激な動きをとらないようにし、心不全発作の危険性を回避する必要がある。特殊寝台の必要性を医師からも指示されている。
重度の逆流性食道炎（嚥下障害）で、特殊寝台の利用により一定の角度に上体を起こすことで、誤嚥性肺炎の危険性を回避する必要がある。特殊寝台の必要性を医師からも指示されている。
脊髄損傷による下半身麻痺で、床ずれ発生リスクが高く、床ずれ防止用具の利用により、床ずれの危険性を回避する必要がある。床ずれ防止用具の必要性を医師からも指示されている。
人工股関節の術後で、移動用リフトにより、立ち座りの際に脱臼の危険性を回避する必要がある。移動用リフトの必要性を医師からも指示されている。

※上記の事例内容は、あくまでもⅠ～Ⅲの状態の者に該当する可能性のあるものを例示したにすぎません。例示されていない疾病名であっても、給付の対象となることがあります。また、逆に例示されている疾病名であっても、必ずしも例外給付の対象となるわけではありません。

４ 確認の効力について利用開始日までに確認書を提出してください。
開始日

原則として例外給付について検討したサービス担当者会議の開催日以降修了日

要介護認定又は要支援認定の有効期間の終了日※支援事業所が変更になった場合、要介護・要支援認定更新後に継続して利用する場合でも確認書の提出が必要です。

軽度者への福祉用具貸与の例外に係るフロー図
制限のある福祉用具

その他の福祉用具

車いす及び車いす付属品・特殊寝台及び特殊寝台付属品・床ずれ防止用具・体位変換器・認知症老人徘徊感知器・移動用リフト（つり具を除く）
・自動排泄処理装置（尿のみを吸引するものを除く）

手すり・スロープ・歩行器・歩行補助
つえ・自動排泄処理装置（尿のみを自動的に吸引するもの）【軽度者】 要支援１・２、要介護 1

要介護２～５※「自動排泄処理装置」のみ要介護
２・3 の利用者も軽度者とする。
厚生労働大臣が定める者のイ（別紙1 判断基準表）に該当する基本調査の結果となっていますか？

種目は「車いす及び車いす付属品」又は「移動用リフト」ですか？
次のⅠ，Ⅱ、Ⅲのいずれかに該当しますか？

Ⅰ 疾病その他の原因により、状態が変動しやすく、日によって又は時間帯によって、頻繁に第 95 号告示第 25 号のイに該当する者
Ⅱ 疾病その他の原因により、状態が急速に悪化し、短期間のうちに第 95 号告示第 25号のイに該当するに至ることが確実に見込まれる者
Ⅲ 疾病その他の原因により、身体の重大な危険性又は症状の重篤化の回避等医学的判断から第 95 号告示第 25 号のイに該当すると判断できる者

要支援１・２
要介護１～５

給付可
市へ届出不要主治医意見書等を参考にサービス担当者会議等を通じた適切なケアマ
ネジメントによりケアマネージャーが下記の状況だと判断しましたか？
「車いす及び車いす付属品」：日常生活範囲における移動の支援が特に必要と認められる者である。
「移動用リフト」：生活環境において段差の解消が必要と認められる者である。

給付不可

市に確認依頼書を提出しましたか？
ⅠからⅢまでのいずれかに該当することが、医師の医学的所見に基づき判断されており、サービス担当者会議等を通じた適切なケアマネジメントにより福祉用具貸与が自立支援に特に必要だと判断されていることを市へ届出し、市の確認を受けている場合

YesNo

給付可
市へ届出必要別紙 1 判断基準表
平成 24 年厚生労働省第 95 号告示第 25 号のイで定める状態像の者
要介護 1：老企第 36 号 第 2 の 9(2)
要支援 1・2 ：老計発第 0317001 号、老振発第 0317001 号、老老発第 0317001 号 別紙 1 第 2 の 11(2)
対象外種目
ア 車いす及び車いす付属品

イ 特殊寝台及び特殊寝台付属品
ウ 床ずれ防止用具
及び体位変換器

厚生労働大臣が定める者のイ
次のいずれかに該当する者(一) 日常的に歩行が困難な者(二) 日常生活範囲における移動の支援が特に必要と認められる者
次のいずれかに該当する者(一) 日常的に起き上がりが困難な者(二) 日常的に寝返りが困難な者
日常的に寝返りが困難な者

厚生労働大臣が定める者のイに該当する基本調査の結果
基本調査 1―7 が、「3．できない」―【※1】

基本調査 1―4 が、「3．できない」
基本調査 1―3 が、「3．できない」
基本調査 1―3 が、「3．できない」

エ 認知症老人徘徊感 次のいずれにも該当する者
知機器(一) 意思の伝達、介護者への反応、 基本調査 3―1 が、「1．調査対象者が意記憶・理解のいずれかに支障が 思を他者に伝達できる」以外ある者
又は基本調査 3―2～3―7 のいずれかが、「2．できない」
又は基本調査 3―8～4―15 のいずれかが、「1．ない」以外
その他、主治医意見書において、認知症の症状がある旨が記載されている場合も含む。
(二) 移動において全介助を必要とし 基本調査 2―2 が、「4．全介助」以外ない者
オ 移動用リフト(つり 次のいずれかに該当する者
具の部分を除く) (一) 日常的に立ち上がりが困難な者 基本調査 1―8 が、「3．できない」(二) 移乗が一部介助又は全介助を必 基本調査 2―1 が、「3．一部介助」又は要とする者「4．全介助」(三) 生活環境において段差の解消が ―【※1】
必要と認められる者
カ 自動排泄処理装置 次のいずれにも該当する者【※2】(一) 排便が全介助を必要とする者
基本調査 2―6 が、「4．全介助」(二 )移乗が全介助を必要とする者
基本調査 2―1 が、「4．全介助」【※1】主治医意見書等を参考にサービス担当者会議等を通じた適切なケアマネジメントによりケアマネージャーが判断する（市への確認不要）

【※2】カの「自動排泄処理装置」については、要介護３以下の者が確認対象となる。ただし、尿のみを自動的に吸引する機能のものについては、主治の医師から得た情報及び福祉用具専門相談員のほか軽度者の状態像について適切な助言が可能な者が参加するサービス担当者会議等を通じた適切なケアマネジメントにより指定居宅介護支援事業者または指定介護予防支援事業者が判断する。なお、この判断の見直しについては、居宅サービス計画または介護予防サービス計画に記載された必要な理由を見直す頻度（必要に応じて随時）で行う。