平成２３年３月議会◯	  石川義治議員質問	  	  （１）平成２３年度予算について（石川義治君）	 	  皆さんおはようございます。石川義治でございます。会派情熱を代表して質問させていただきます。
	  質問に入る前に一言。早いもので、平成 19 年４月、私たち情熱メンバーは、町民の皆様の温かいご支援をいただき町会議員に当選させていただきました。はや４年の月日が過ぎようとしております。自身の信念に基づき、ぶれることなく突っ走ってきた４年間でした。
振り返れば、悔いのない４年間でした。町民のために、町民の未来のために、議員として何をすべきか常に考えてきました。そして、今議会が任期最後の定例会となりました。今期最後の一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
	  今国政では、できもしないばらまきマニフェストを掲げた民主党政権が、その矛盾を取り繕うべくでたらめな政策を実行するために、莫大な借金が日々増大しております。政治
主導とは名ばかりで、このたびの年金問題への対応も、余りにもお粗末な対応に腹立たしささえ覚えます。税源移譲とは名ばかりで、地方分権とは名ばかりで、相も変わらず財源の抜本的な移譲もなく、本町を初め地方行政は、国の制度変更の対応に追われているのが現状です。一刻も早く国政の安定を求めるものであります。
	  平成 23 年度一般会計予算の当初予算額は 126 億 8,000 万円、平成 22 年度に比べマイナ
ス 13.9％、額にして 20 億 4,300 万円の大幅な削減、その要因は、最重点施策として進めてきた学校及び保育園施設の耐震対策事業が大きな峠を越えたことであります。平成 22 年度
予算は、耐震対策事業の集中と子ども手当の創設により過去最大の予算であり、23 年度予算が減額になるのは当然と考えます。
	  さきに開催された予算大綱説明会では、当局より、「将来にわたり持続可能な行政運営という観点からは、この予算規模は、なお本町の身の丈を超えていると言える」、「町財政の先行きに大きな不安を抱きながらの編成であった」と、不安をあおるともとれる説明がありました。なぜ、23 年度の予算編成で、当局が考える身の丈以上の予算を不安を抱きながら編成するに至ったのか、要因をしっかり精査し、次年度以降の予算編成、財政計画に反映していくことが重要だと考えます。
	  以上を踏まえ、以下質問します。
	  本町の適正な予算規模に対する見解。本年度予算において適正な予算規模に編成できなかった主な要因。歳出削減のため実施プログラムを先送りにする場合、対象事業を決定する要因。本町の起債、基金の現況と今後の計画。本町の歳出予算の性質別内訳の傾向、今後の財政計画並びに歳出予算削減についての見解。
	  以上、質問は終わりますが、答弁の内容によりましては再度質問させていただきます。

	
  ありがとうございました。
	
  	
  	
  	
  	
  〔降壇〕

町長（籾山芳輝君）	
 	
  石川議員から、平成 23 年度予算につきまして６点にわたりご質問をいただきました。私からは、大項目１番目の①本町の適正な予算規模に対する見解はというご質問にご答弁を申し上げたいと思います。
	  本町の平成 22 年度一般会計当初予算額は 147 億 2,300 万円で、それまでの最高額でありました平成 15 年度の 129 億 8,100 万円を大きく上回り、過去最大の規模でありました。その主な要因は、ご承知のとおり、学校・保育園施設の耐震対策事業がピークを迎えたことと、子ども手当の創設によるものであります。また、平成 15 年度は町民会館の建設事業により予算規模が膨らんだものであります。
	  このように、予算規模は、子ども手当のような国策は例外として、各年度の普通建設事
業により大きく変動をするものであります。特に、公共施設の建設や耐震対策などの大事
業につきましては、一般的に、財源を確保するため数年をかけて基金を積み立て、実施年度に取り崩しをいたします。また、適債事業として町債を発行し、財源の手だてをいたします。当然ながら、その年度の予算規模は大きくはなりますが、それをもって直ちに過大な予算と言えるものでもありません。問題は、その中身、内容であり、予算の規模が身の丈に合っているかどうかは、財源がどのように手当てされているのかという点に着目していただければと思います。
	  すなわち、町税等の経常財源の不足分を賄うための財源対策として行う町債の発行額と、その償還に充てる公債費とのバランスと財政調整基金の増減を見れば、財政運営の状況について一定の判断ができるものと思われます。財政の健全性の維持という視点に立ちますと、累積債務が縮減方向にあるのかどうか、さらに、安定的な財政運営に不可欠な貯金をどの程度確保できているのかが重要なポイントであります。
	  平成 23 年度一般会計予算では、町債の新規発行額は５億 7,000 万円で、公債費が８億5,700 万円弱であります。その差１億 8,700 万円ほどプライマリーバランスは黒字で、債務は縮減することになります。一方、財政調整基金からの繰入額は 10 億 5,000 万円でありまして、予算上の残高は４億 1,000 万円ほどとなりますが、平成 22 年度の決算剰余金から３億円程度を積めるものと予想しておりますので、結果、７億円ほどとなる見込みであります。財政調整基金につきましては、第５次行革プランで 10 億円以上を確保することを目標としております。安定的な財政運営のためには、標準財政規模の 15％程度、すなわち 13
億円程度が望ましいと考えておりますので、６億円ほど足りないということになります。
	  つまり、平成 23 年度予算は、町債の新規発行は抑制しましたが、耐震対策事業のために先送りをしてきた行政課題や子育て支援、福祉関係のニーズに対応するため、財政調整基

金の多額の取り崩しにより財源補てんを行ったという構図になっております。そこで、今後二、三年で財政調整基金の所要額を確保いたしまして財政を安定軌道に乗せようといた
しますと、税収が現状維持という前提で、歳出予算を四、五億円程度は圧縮をする必要がございます。そういたしますと、安定的に持続可能な行財政を継続するため、景気の動向、
社会経済状況にもよりますが、平成 24 年度以降の予算規模は、単年度平均で、子ども手当を含めまして今予想される判断の中では、122 億円から 123 億円程度に抑えていく必要があるのではと思っております。
	  私からは以上であります。他の質問につきましては担当からご答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。

総務部長（大岩一政君）	
 	
  次に、２点目の、本年度予算において、適正な予算規模に編成できなかった主な要因についてでございます。
	  ご承知のように、本町ではこの数年、学校及び保育園施設の耐震対策事業を最重点課題と位置づけ、多額の財源を集中的に投じてまいりました。その財源を捻出するため、他の分野ではかなりの事業を先送りをしてまいりました。
	  平成 23 年度予算では、そうした事業、例えば、町道の維持補修や学校施設の修繕、総合
体育館の屋上防水や外壁補修、学校給食センターの冷凍冷蔵庫改修、中央公民館の屋根防水工事等々、施設設備の老朽化や損耗に対応するための予算に十分な配慮をさせていただ
きました。また、差し迫った課題であるやすらぎの森墓園の２期工事や上ケ排水区における雨水排水対策事業などの予算も計上させていただきました。あわせまして、子ども医療費の無料化や子宮頸がんワクチン等の接種補助など、福祉や子育て支援のニーズにも対応した予算配分をしておりますので、確かに幾らか背伸びした部分はございますが、住民ニーズにこたえるべく、現時点でベストの事業選択をした結果であると、そのように考えております。
	  次に、３点目の歳出予算削減のため実施プログラムを先送りする場合の対象事業を決定する要因についてであります。
	  新年度の予算要求をする場合は、総合計画実施プログラムに掲げられた事業であることが前提になります。しかし、実施プログラムと予算編成には数カ月の時差がありますので、その間に、国や県の制度変更、あるいは税収を初め歳入歳出全般の精査をいたしますので、見積もり額の修正ということが出てまいります。したがいまして、予算編成の段階では、
こうした事象に対応しつつ、収支の均衡を図るため、実施プログラムに掲上された事業を先送りすることもありますし、掲上されていない事業を例外的に繰り上げて取り組むこともございます。
	  そうした事業選択は、それぞれの事業の緊急性、重要性、費用対効果等が判断材料になります。例えば、人命にかかわるような急施を要する事業、法の規定や国・県の政策にかかわる事業、複数の政策に影響を及ぼす事業、住民ニーズや事業効果の大きい事業などは、優先的に予算化をしていくことになります。逆に、緊急性や重要性、費用対効果などが相対的に低い事業は、先送りをすることもございます。このような視点から、各所管の予算要求された事業を比較考慮し、適切な事業選択に努めているところであります。
	  ４点目の本町の起債、基金の現況と今後の計画についてであります。
	  まず、町債についてでありますが、平成 23 年度末の残高見込みは、一般会計が 67 億 2,722
万 5,000 円、農業集落排水事業が３億 2,075 万 1,000 円、下水道事業が 98 億 6,936 万 9,000
円、水道事業会計が３億 7,303 万 9,000 円で、すべて合わせますと 172 億 9,038 万 4,000円となります。
	  次に、主な基金であります。財政調整基金の平成 23 年度末の残高見込みは、現時点では４億 1,288 万 3,000 円になりますが、先ほど町長が申し上げましたように平成 22 年度の決
算剰余金の一部を積み立てますので、最終的には７億円ほどになると思われます。また、教育施設等整備事業基金は３億 1,434 万 4,000 円、福祉施設整備基金は 2,586 万 3,000 円となる予定であります。
	  今後につきましては、第５次行革プランよる目標値といたしまして、健全財政を維持するため町債の新規発行は極力抑制をし、平成 24 年度末の町債残高を 160 億円以内に圧縮することとしております。また、財政調整基金につきましては 10 億円以上を確保することとしておりますので、それらの数値を目途に財政運営を行ってまいりたいと考えております。
	  次に、５点目の本町の歳出予算の性質別内訳の傾向についてであります。
	  まず、義務的経費でありますが、人件費につきましては、最も額の多かった平成 12 年度の 28 億円から、平成 23 年度は 25 億円となりました。今後も行革による人員削減等により、徐々に減少していく見込みであります。公債費は徐々に増加しておりますが、新規発行を抑制をすることで、今後は縮小が可能であると考えております。扶助費は、少子・高齢化の進行に伴って毎年増加の一途をたどっており、平成 22 年度からは子ども手当の創設により著しく増加をしております。扶助費は法令等に基づくものが多いことから、削減がなかなか困難な状況であります。
	  次に、投資的経費、すなわち普通建設事業費でありますが、その年に実施する工事の状
況により大きく変動いたします。裏を返せば、最も裁量のきく経費であり、予算規模の調整弁にもなり得るということであります。おおむね 10 億から 20 億円で推移をしておりま
すが、平成 22 年度は、耐震対策事業が集中し 36 億円近くに達しました。今後は、社会保障、福祉関係費等のさらなる増加が避けられないことから、10 億円前後にまで圧縮をせざるを得ないと考えております。
	  ６点目、今後の財政計画並びに歳出予算削減についての見解でございます。
	  現下の政治経済情勢は大変不安定であり、法律や制度の変更が頻繁に行われますし、景況の変化により税収の先行きも予測が難しい状況にあります。そうした中で精度の高い財政計画を立てるのは大変難しいところでありますが、総合計画実施プログラムでは向こう３カ年の財政計画を立て、第５次行革プランでは平成 27 年度までの財政予測を行っております。今後とも歳入の根幹をなす税収の好転が期待できないため、大変厳しい財政見通しとなっておりますが、財政運営上の必定命題とも言える累積債務の縮減と安定的な財政運営に不可欠な財政調整基金の一定額の確保は、何とか実現をしたいと考えております。そのことが、結果として、将来にわたり持続可能な健全財政の維持につながりますので、先ほど申し上げました行革プランの５年後の目標値は、ぜひとも達成をしたいと考えております。
	  そのための歳出削減は、今後行革プランに沿って進めてまいりますが、実際のところ、義務的経費は大幅な圧縮・削減が困難でありますので、まずは、裁量のきく普通建設事業費から縮減をしていくことになろうかと思われます。また、公共施設の廃止統合や指定管理者制度の導入、民営化の推進等によりランニングコスト等の縮減を図るとともに、行政
評価システムにより既存事業の有効性、効率性、費用対効果等を厳密に評価し、必要な見直しを行うことで、経費の節減に努めてまいりたいと考えております。
	  なお、こうした取り組み内容を網羅した武豊町第５次行政改革プランにつきまして、明日の行政報告会でご説明をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
	  以上であります。

（石川義治君）	
 	  それでは、順次再質問のほうをさせていただきたいと思います。
	  最初に、本町の適正な予算規模ということに対する見解で、町長のほうから 122 億円から 123 億円というような答弁がございました。これは町長が考えられることで、当然町長の専決事項だと思うんですが、債務を減らすに当たり、例えば、適切な経常収支比率についてはどのような考えがあるのかお伺いしたいのですけれども。

総務部長（大岩一政君）	
 	
  経常収支比率でございますが、実は、投資的な事業によって数値が大幅に変更してまいります。例えば、昨年ですと、先ほど申し上げましたが、非常に耐震対策関係の事業が膨らんでおりまして、普通建設事業が大幅に膨らんでいますので、経常的な部分ではかなり下がってくるという状況になりますので、それは一概には言えません。ただ、財政の健全性をはかる、あるいは硬直性をはかる上での一定の基準というふうになっておりまして、
大体８割程度がめどだというふうになっておりますが、今後扶助費等の義務的経費が膨らんでまいりますと、そのあたりをキープするのはかなり難しいということでありまして、
これは、否応なく比率は上がってくるというふうに考えています。

	  具体的な数値としては、先ほど申し上げましたように、投資的な経費、あるいは義務的な経費の配分の関係で変わってまいりますので、一概に評価ができないという部分がございますので、低ければ低いほうが、実は裁量がきく予算で、弾力的な運営ができるということでございますが、具体的な数値で、今何年度に幾つだというような目標値は設定しておりません。
	  以上です。

（石川義治君）	
 	  緊急的に投資的な経費がかかるというお話がございまして、当然そのときになれば経常収支比率が変わるとか、また今後、町長の行政運営の中で社会福祉に力を入れていくというような話の中で、当然経常収支比率が上がってくるとは思うんですけれども、一般的に、
我が町の適切な予算規模 122 億円というのを考えたときに、経常収支比率をどのようなまちづくりにするかという見解というのを示していただきたいのですけれども。

総務部長（大岩一政君）	
 	
  数値が上がっていくことは、先ほど言いましたように間違いありません。ただ、普通建設事業費と、それから義務的な経費です。特に、とりわけ扶助費等が、これから高齢化がさらに進行してまいりますので、医療費の関係、あるいは福祉のいろいろな形の給付金等の関係で上がってまいりますので、当然ながら、先行きでは、例えば 90％を超えるというような想定も出てまいります。
	  ただ、これは、実は、町としてコントロールができるものではないというふうに考えております。結果として経常収支比率は出てまいりますが、私どもがコントロールするというよりは、とりわけ義務的経費については額の変動が、なかなかこれは縮減も難しいということでございまして、抑制するということができんものですから、当然ながら、先ほども岩瀬議員のところでもご答弁を申し上げましたけれども、普通建設事業費の中で調整をしていくということになりますので、経常的な経費につきましては、徐々に上がっていくということは言えようかと思いますが、それをどのようにコントロールしていくかということについては、それは入りの部分で何とか考えないとできないということでございます
ので、私どもでは、具体的に何年度にこれだけの目標値ということは、現在持ち合わせていないということを最初の答弁で申し上げたということでございます。

（石川義治君）	
 	  少し視点を変えてご質問させていただきたいんですが、新型交付税導入、2007 年以降の基準財政需要額の算定変更によって、私どもの予算に対する影響ですとか、財政力指数に対する影響について、どのような形であらわれているのかについてご答弁いただきたいと思います。

総務部長（大岩一政君）	
 	
  総務省ですけれども、国が毎年度地方財政計画を立てて、その年度の交付税等の計画を定めてまいります。そのあたりはなかなか把握が難しいところでございますが、今わかっておるのは、まず基準財政需要額でいいますと、国調人口をもとに考えます。今回、たしか 1,475 人だったですか、人口がふえてまいりますので、まず基準財政額が大きくなってまいります。ですから、人数のほうが膨らんでまいります。入りの部分ですが、まず税収がふえないということがございますし、それからもう一つは、臨時財政対策債の発行可能額が抑制をされていくということでございますので、当然ながら、収入のほうが減って需要がふえてまいりますので、財政力指数は下がってくるというふうに考えております。ただ、直ちに１を割るかというところまでは行かないのではないかというふうに思いますが、来年度、その翌年度あたりは、限りなく１に近い数字になっていくのではないかと予測をしております。

町長（籾山芳輝君）	
 	
  私も総務課長をやっておったんですが、もうそのときからいろいろと議論がありまして、国が基準を変えてくるんですよね。だから、私が総務課長の時代の数値でいけば、多分今
は 0.8 か 0.9 だと思います。だから、どんどん不交付団体にならないように国のほうが数値を上げてくるということがあるものですから、なかなか一概にはこうだということが断定できない部分もあると、経験上、私のお話をさせていただきました。
	  以上です。

（石川義治君）	
 	  一応、これで適切なる予算は 122 億円から 123 億円ということで、今後武豊町は、特に変更がなければやられていくということで、私のほうは理解させていただきます。
	  適切なる予算規模に編成できなかった理由につきましては、ご答弁いただきましたので割愛させていただきます。
	  それでは、次に、臨時財政対策債について少しお伺いさせていただきたいんですが、多分来年度も発行されるような予定で、再来年度にはなくなるというようなご説明があったと思うんですが、この額の決定額というのはどのような算定基準でされているのかについてお伺いしたい。

総務部長（大岩一政君）	
 	
  申しわけありません。実は、手元に算定の算式を持ってきておりません。かなり複雑でありまして、実は、私どもが算定するというよりは、国のほうで算定をして、発行可能額というのが示されます。ただ、これはあくまで発行可能額という概念でありまして、発行するしないは、それぞれの地方公共団体の自主性にゆだねられております。ただ、私どもは、全く発行を取りやめたことも数年あったんですが、近年耐震対策事業の財源を捻出するために、臨時財政対策債も極力発行可能額いっぱいのところまで活用いたしまして、財源措置をしてきたということがございます。
	  今ご案内のとおり、来年度は２億 5,000 万円だったんです。それが半減をして、最終的に今から３年間でなくなるということでございまして、もともとの臨時財政対策債の意義というのは、地方交付税の先送りです。発行しておいて、交付団体には後で交付税として返すということでございますが、この制度をなくすというのは、いわゆる先送りではなくて、これは地方六団体からも強い要望がございまして、実弾としてその年度に算入をしていくというのが妥当ではないかという形で、廃止をされていくという方向だというふうに聞いております。
	  したがいまして、要は借金には間違いないわけでございまして、赤字町債でございます
ので、私どももこれまでやむなく、非常に大きな投資的事業の財源措置として借り入れをしてきたわけでありますが、これを機に、当然ながら制度的にもそれ以上の借り入れができなくなりますので、むしろ、これが健全財政につながっていくんだという前向きなとらえ方をいたしまして、先ほど町長が申し上げましたような財政規模に全体の歳出も縮減をしていくという方向で考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
	  以上です。

副町長（田中敏春君）	
 	
  若干補足をさせていただきますと、この臨時財政対策債はご承知のように平成 13 年から出てきたんですが、実は、国が交付税を配分するに足りないと、この間も出てきた埋蔵金ではなくて、逆の埋蔵金、負債の埋蔵金が交付税とかにあると。そもそもそういうことで、国が払えないものだから、各自治体で、まずは起債という形で手当てをしてくださいと、将来的に補てんをしますよということでありまして、そうした関係でこの財源。さらに、そのときに起債を、臨財債いっぱいの起債と臨財債があるんですが、臨財債から借りてほしいと。当時そういう経緯があった。ところが、ご承知のように、このままでは財政的に国も地方も非常にまずいぞということで、臨財債は縮減というか、廃止になってきたという経緯があります。その点をちょっと補足をさせていただきます。

（石川義治君）	
 	  臨時財政対策債の算定基準は今資料がないということなんですが、そういう話ではなくて、発行される額はうちが決めるということで、可能額と発行する額というのは違うわけ
で、当然、今総務部長も答弁されたように、しなければしないほうがいいわけなんですよね。それをするということは、当然金利がつきますし、金利というのか、後で交付税で賄うのか知りませんけれども、それはやらないほうがいいのかなと思うんですが、それを、
当然お金が足りないからやるわけなんですけれども、町としてのその基準みたいなものを、町がこれだから幾ら出すよというようなお話をお聞かせいただけるとありがたい。

総務部長（大岩一政君）	
 	
  町の基準ということでございます。その前に、若干漏らした部分があるんですが、係数はわかりませんが、基準財政需要額から算定をするということであります。一定の係数、計算式がありまして、基準財政需要額から地方財源として不足分を算定をして、それを発行可能額とするという形だったと思います。その発行可能額の中では、裁量だということ
で、ゼロの決定もできますし、あるいはいっぱいまで使うということであります。
	  当然ながら、私どもは３カ年の実施プログラムで３カ年の見通しを立ててまいります。
その中で一般財源の不足分がどれだけあるのかという算定をして、それを賄うために臨時
財政対策債を幾ら発行するのかという額を定めてまいりますので、例えば、発行可能額の５割だとか、８割だとか、そういう基準は持ち合わせているわけではありません。あくま
で、将来の財政事情を見通して、幾ら借りるかという算定をしております。
	  また、大事なことは、先ほど来申し上げていますように、全体の町債の管理です。いわ
ゆる、新たに借りる分と、それから返していく分のバランスをとっていかないと、次世代に大きなツケを残すということになりますので、私どもは、できるだけ公債費を超えない
ように、その範囲にとどめようという努力はしてまいりました。ただ、22 年度と 21 年度については、確かに公債費以上に借りざるを得ないということがございましたが、これは、喫緊の課題である子どもたちの命を守るための耐震対策事業、これは何が何でもやり遂げ
なければいかんということで、やむなく発行可能額に非常に近いところまで借りたということでございまして、私どもも、財政担当としては、当然ながら、借りないで済むものだ
ったら借りないでおきたいというのが本音でございます。
	  以上です。

（石川義治君）	
 	  それでは、最後２点、５、６をまとめて質問させていただきたいわけですが、先ほど来、岩瀬議員からの質問もあったと思うんですが、近年、土木・投資型の予算から福祉・環境・教育というような転換が進んでいるということは、私たちも重々承知しております。そんな中で、大岩部長の答弁から、予算の編成というものは、まずは義務的経費を最初にとって、その後で残ったものが投資的経費になるというようなお話があったと思うんですけれども、その辺をもう一度お伺いしたいんですけれども。

総務部長（大岩一政君）	
 	
  義務的経費が全く削減できないとは私も申し上げておりませんで、例えば、人件費等であるとか、最近は下がり続けておりますし、先ほど申し上げましたように、人件費の比率もかなり低下をしております。最近私どもは、とりわけ高齢な職員にとっては、下がることはあっても上がることはないというような状況でありまして、当然ながら、義務的な経費についても削減できる部分はあるかと思います。
	  ただ、扶助費など、例えば福祉に充てる予算などは、先ほど申し上げましたが、これは町民の皆さんに直結をする話でありまして、とりわけ福祉というのは、実は、困った方に手当てをする経費だというのが一般的な定義でございまして、そのあたりはなかなか削減
しがたいということでございます。さらに、公債費の関係です。これは借りた借金を返すということですので、まけてもらうわけにはまいりませんので、その額については動かせないということでございます。
	  非常に硬直した経費だということで、それについての総枠というのは、先ほど言いましたようになかなか抑制しがたいということでございますが、例えば、100 億円の中でそれが80 億円を占めておれば、その 80 億円については、これは毎年余り触ることができないよねという話でありまして、では、あとの 20 億円をどういうふうに配分するかということでありまして、それが、私どもが裁量を持ちながら、町長の裁量でもって予算編成に当たれるという部分でございまして、その最たるものが普通建設事業でございまして、投資的な経費について、それぞれの年度でどういう配分をしていくかということでございますが、先ほど言いましたように、そこでは調整ができます。例えば、工事を先送りするだとか、あるいは新規を見合わせるだとか、少し年度分割をしながら、小分けをしながら事業をやっていくというような裁量が働きますので、そこで調整をしていくという第１次的な調整弁としての役割は、投資的事業であるということを申し上げたわけでございます。

（石川義治君）	
 	  予算計画をするに当たり、当然実施プログラムというものがございまして、その中に財政計画も、手元にあるんですけれども、３年間の財政計画ができております。本来でいくと、もう少し大枠な財政フレームみたいなものを、現状、私たちの目にはないところでは存在されておるのかどうかということをお伺いしたい。

総務部長（大岩一政君）	
 	
  先ほど申し上げましたが、非常に不透明な時代でございまして、長期的な財政計画というのは、つくっても絵にかいたもちになりかねないという部分がございまして、非常に難しいところがございます。現在私どもが持ち合わせておるのは、先ほど申し上げましたよ
うに、実施プログラムで３年間を見通す、さらに今回行革プランの中で歳入歳出の見通しをしております。ただ、これは明日説明をさせていただくわけですが、このままの状況で推移をするということでございまして、実は、そうならないように行革で歳出削減をしていくという前提でございますので、現実は、それをどのように健全化をしていくかという視点で考えておりますので、当然実態としては変わってこようかというふうに思います。
	  私どもが今持っておる財政の見通しは５年間が最長だということでございまして、なか
なかその先まで見通すことは、先ほど申し上げました税収の関係、あるいは国の制度の関係、いろいろな変動要素がございますので難しいということで、中期的な、本当は長期まで見通しができれば一番いいわけですが、現状では５年という中期目標がいっぱいいっぱ
いのところかなと、そのように考えております。

（石川義治君）	
 	
  ５年が適当だと私も思いますが、先ほどの岩瀬議員のときの答弁もあったと思うんですが、当然、投資的経費の中では建物と道路とあるとは思うんですが、耐用年数とかありますよね。それに対しての台帳整備、それをではどうするのか、維持管理をするのか、定期的なメンテナンスをしてそれをより長くするのか建てかえるのかというような、そのような計画みたいなものはあるわけですか。

総務部長（大岩一政君）	
 	
  保育園は保育園としての整備計画ということで、先ほど町長からもご紹介をさせていただきましたが、それぞれ個別の計画を持っておりまして、まだ全体トータルのパッケージ
としてどのような修繕計画をしていくかというのは、実はまとめてございません。ただ、早急にまとめてまいりたいと思います。
	  やはり、施設のライフサイクルコストといいますか、全体のコストの中で位置づけをしていきませんと、例えば、マンションであると 10 年たったら外壁をやるだとか、あるいは

屋上防水をやるだとか、自分の資産だったら一生懸命延命・長命化するための手当てをするわけですが、公共施設は、若干そういう面でいくとシビアさが足りないというところは、
私どもも否めないと思っていまして、今年度あたりは、耐震対策で先送りになってきた修繕費等もできるだけ計上するような配慮をしたわけであります。
	  そうした中で適正にしていくということでございますが、普通建設事業全体でいいますと、なかなかこれから新規のところに多額の予算は割けないというところがございまして、修繕補修関係を中心に、できるだけ今の施設を長く有効に使っていくという視点で私どもは考えておりますので、維持修繕関係については、今後ともできる限りの配慮をして、施設の長命化を図ってまいりたいというふうに考えております。
	  ですから、トータルとしての整備計画は今策定をしようとしているところでございまして、まだ今の段階では、各個別の計画にゆだねられておるということでございます。

（石川義治君）	 	  やっていただけるということで、ぜひとも、財政の見通しを立てた整備計画を立てていただければと思います。
	  次に、補助費について聞きたいんですが、これは行革になってしまうのかもしれません
けれども、例えば、適切なる補助金の基準というものです。そのような形というものはあるわけですか。

総務部長（大岩一政君）	
 	
  補助金につきましては、それぞれの事業で要綱、要領等で定めておりますし、あるいは、国や県の制度にのっかったものもございますので、一概には言えんところでございますが、いわゆる団体等への補助金ということで申し上げますと、実は、行革の中で一度棚卸しをすると、全部を棚卸しをして、ゼロベースでもう一回見直すということを再々申し上げております。
	  実は、第５次行革プランの中にもそのことは記述化されておりまして、行革推進委員の皆さん、通常は諮問して、案ができて、答申をして終わりということでございますが、実は、３年間継続的にやっていただくことにしております。今年度中に、来年度の予算編成に向けて、補助金についても推進委員の皆さん方を中心に全部ゼロベースで見直しをするということでございまして、その際の見直し基準というのを今策定をしているところでございます。まだできておりませんが、全体的にこういう視点から、例えば、100％補助というのはあり得ないというようなことだとか、あるいはサンセット方式といいまして、新たな補助金を決めるときには期限を最初から、例えば３年なら３年というふうな形で切って、そこで、必要があれば延長するのか、あるいはそこで取りやめるのかというような見直し

を必ずするという、そうしたことも制度的なものを入れながら、トータルの基準をつくって見直しをしていくというふうに考えてございます。そのあたりは、行革推進委員の皆さん方はかなりシビアな方ばかりでございますので、適正な見直しがしていただけるのではないかというふうに期待をしているところでございます。

（石川義治君）	
 	  適切なる補助金の見直しをしていただけるということで、そんな中、それに対しての適切に支出されるのかという監査機能なんかというのは設けるつもりというのはあるんでしょうか。

総務部長（大岩一政君）	
 	
  監査は、今監査委員の皆さん方にも、当然ながら歳出全般について監査をいただいているわけでありますが、補助金については、その決算がどのようになったかということも含
めて、公表を前提に制度設計を考えておりまして、今まで、例えば補助金を出したときに、私どもは、実は、決算書は補助を与えた側から、どのように使われて、実績を提出をいただいているわけですが、それを公表するということで考えております。したがいまして、
トレーサビリティといいますか、いわゆる入り口から出口まですべて透明化をするという前提で制度設計を考えておりますので、そのようにご理解をいただければと思います。

石川義治君）	
 	
  大岩部長に任せておけば大丈夫だということですので、よろしくお願いいたします。
	  それでは、次に物件費のほうについてお伺いしたいと思いますが、委託先についての契
約方法、契約期間、規模別、それから、先ほど言いました地元の発注とか、そのような形について、総合評価システムですか、あれをやっていただけるという話は聞いておるんですけれども、その辺に関してどのようなお考えがあるのかお伺いしたいのですが。

総務部長（大岩一政君）	
 	
  総合評価は工事の関係でございますので、今言われた物件費の中の委託料とか、それから、いろいろな保守点検等の委託については、当座対象としては考えておりません。そのあたりを総合評価に入れるというのはかなり難しい課題もございますので、４月から、まずは工事から始めようということで考えております。
	  そのあたりの契約につきましては、現在長期継続契約、いろいろな制度がございまして、

私ども、どのような形の契約が一番コスト縮減が図れるかという視点が１つと、もう一つは、やはり、公平性・透明性という問題がございます。それと、もう一つは地域性です。
地元でできるものについては極力地元に出していくという視点で現在も進めておりますし、
今後もそういった視点で進めていくわけでございますが、地域性、さらには効率性、効果、それから透明性、公平性、そうした全般的な視点から、一番適正な発注の方式が何かということを常に模索をしながら改善の努力を進めておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

（石川義治君）	
 	  公契約について、具体的にどのような形で進められるかという考えがあるのでしょうか。

総務部長（大岩一政君）	
 	
  公契約のどの部分をというのが、ちょっと今の質問ではつかみかねるところがあるんですが、公契約の条例のことであれば、今までお答えをしたとおりでございまして、今、公共サービス基本法というのができました。あくまで基本でありますので、全体的な理念をうたっている部分がなくて、実体法にはなっていないわけですが、私どもは、まず公契約法という実体法をつくっていただいて、やはり、法律がないと、法律を上回る条例というのは私どもは定めることはできませんので、それをまず国に期待をしたいというふうに思っております。
	  その上で、そうした実体法ができれば、当然ながら国から地方におりてまいります。その中で、地方としての自主権も含めながら適正な契約をしていきたいと思っておりますが、
公契約法のもともとの発端は、いわゆる、そういった自治体が発注する委託先、あるいは請負先の労働者保護という観点が強いものですから、そのあたりがどのような形で今後法令化されていくかというような動向も見守りながら、法律ができた段階で、条例化も含めて検討してまいりたいと考えております。

（石川義治君）	
 	  本日、23 年度予算を通していろいろな観点からご質問をさせていただきました。予算大綱説明のときには大丈夫かなというような率直な感想がございまして、そのような説明もあったとは思うんですが、適切に、124 億円の予算が間違いない予算ということですので、
今回しっかりと認識できたということはありがたいなということと、今後の行革も含めて、財政を健全化させていくという町の方向性をしっかり見させていただきました。
	  私の質問はこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。