東レ建設 エコアクション 21
TORAY CONSTRUCTION CO., LTD.
Occupational Environmental Management System

TCCEA21

環境経営レポート
対象期間 2018 年 04 月～2019 年 03 月

作成 2019 年 08 月 26 日

目

次

Ⅰ

組織の概要

・・・ P01Ⅱ

エコアクション 21 実施体制・認証範囲

・・・ P03

Ⅲ

環境基本方針・・・ P04

Ⅳ

環境目標・計画・実積・・・ P05

2016～2018 年度
2018 年度（中長期・年度）目標

部門別環境目標達成状況

2019～2021 年度

Ⅴ

各部門別

各部門別

（中長期・年度）目標

環境活動計画の取組み結果とその評価

1. Reduce CO2 Project― 低炭素社会・資源循環型社会への対応 －① プロジェクトによる建設施工段階の取り組み『CO2 の把握及び削減対策の実施』

・・・ P07② プロジェクトによる建設施工段階の取り組み『ゼロエミッション』

・・・ P08③ 設計部の取り組み

・・・ P10④ 不動産事業本部の取り組み

・・・ P11⑤ 技術部の取り組み『スギ花粉の検証実験について』・・・ P14

2. 本・支店事務所での取り組み

・・・ P15

3. 地域貢献活動への活動の取り組み

・・・ P17

Ⅵ

環境関連法令等の遵守状況の確認及びその評価

・・・ P18

Ⅶ

代表者による全体評価と見直しの結果

・・・ P18

1． TCCEA21 管理責任者（中央安全衛生総括者）による全体評価と見直し

2． TCCEA21 最高責任者（社長）による総合評価

組織の概要１．

事業所名及び代表者名
東レ建設株式会社代表取締役社長 冨山 元行

２．

所在地
本

社

〒530-8222 大阪市北区中之島三丁目 3 番 3 号（中之島三井ビルディング）

大

阪

本

店

〒530-8222 大阪市北区中之島三丁目 3 番 3 号（中之島三井ビルディング）

東

京

本

店

〒103-0023 東京都中央区日本橋本町一丁目 6 番 5 号（ツカモトビル）

名 古 屋 支 店

〒450-0002 名古屋市中村区名駅五丁目 5 番 22 号(名駅ＤＨビル 7 階）

三

島

支

店

〒411-0033 静岡県三島市文教町一丁目 4843 番 1 号（東レｼｬﾝﾋﾟｱ三島ビ

滋

支

店

〒520-0835 滋賀県大津市別保二丁目 9 番 50 号

ル）

京

三 島 営 業 所

〒411-0033 静岡県三島市文教町一丁目 4843 番 1 号（東レｼｬﾝﾋﾟｱ三島ビル）

３．

愛 媛 営 業 所

〒791-3120 愛媛県伊予郡松前町大字筒井 1515 番地(東レ愛媛工場内)

名古屋営 業所〒450-0002 名古屋市中村区名駅五丁目 5 番 22 号(名駅ＤＨビル 7 階）

岡 崎 営 業 所

〒444-0943 愛知県岡崎市矢作町字出口 1 番地(東レ岡崎工場内)

岐 阜 営 業 所

〒503-2395 岐阜県安八郡神戸町大字安次 900 番地 1(東レ岐阜工場内)

京 滋 営 業 所

〒520-0835 滋賀県大津市別保二丁目 9 番 50 号

東レ愛媛出張所〒791-3120 愛媛県伊予郡松前町大字筒井 1515 番地(東レ愛媛工場内)

東レ滋賀出張所〒520-8558 滋賀県大津市園山一丁目 1 番 1 号(東レ滋賀事業場内)

東レ石川出張所〒923-1236 石川県能美市北市町ホ 55 番 1 号

東レ名古屋出張所〒455-8502 名古屋市港区大江町 9 番地 1(東レ名古屋事業場内)

東レ岐阜出張所〒503-2395 岐阜県安八郡神戸町大字安次 900 番地 1(東レ岐阜工場内)

東レ愛知出張所〒451-8666 名古屋市西区堀越一丁目 1 番 1 号(東レ愛知工場内)

東レ東海出張所〒476-8567 愛知県東海市新宝町 31 番地(東レ東海工場内)

東レ岡崎出張所〒444-8522 愛知県岡崎市矢作町字出口 1 番地(東レ岡崎工場内)

東レ三島出張所〒411-0942 静岡県駿東郡長泉町中土狩 1111 番地(4 棟 3 階)

東レ千葉出張所〒299-0196 千葉県市原市千種海岸 2 番 1(東レ千葉工場内)

環境管理責任者及び連絡
環境管理責任者 取締役 中央安全衛生総括者 稲垣 良二
環境連絡担当者 安全環境部長 崎 俊朗
1

連絡先
４．

URL：http://www.toray-tcc.co.jp/

事業内容、認証・登録範囲
・建築・土木工事の企画、設計、施工、監理
・マンション・住宅の建設、分譲
・不動産の売買、賃貸、仲介、リフォーム
・不動産・建設全般のコンサルティング業務

５．

建設業者許可番号

国土交通大臣許可(特-27)第 18943 号

一級建築士事務所

東京本店

東京都知事登録 第 46220 号

京滋支店

滋賀県知事登録 (ハ)第 1712 号

宅地建物取引業者免許証番号

国土交通大臣免許(4)第 6038 号

事業規模
・資 本 金６．

15.03 億円

・売 上 高531 億円 (2018 年度)

・従業員数

368 名 (2019 年 03 月 31 日現在)

法人設立年度・1982 年 11 月 12 日

2Ⅱ

エコアクション 21 実施体制・認証範囲

認証範囲：全社全組織

3

Ⅲ 環境基本方針

環境理念
東レ建設は『人間重視』の企業理念のもと、人と環境のより良い調和を目指してきました。私たちはこれまでの経験を活かし、明るい夢のある社会の創造を願って、未来に向け邁進していきます。

環境方針
１．環境関連の法令、条例等を遵守すると共に、地域・業界・顧客の環境関連要求事項に配慮し、継続的な環境活動の改善を図ります。
２．建物の長寿命化をはじめとして、企画･設計の段階から実際の施工段階に至るまで、CO2 削減への努力を続けます。
３．社内における環境活動については、社内 省エネルギーへの多彩な取り組みのほか、
本店・支店などの所在地域の環境保全活動にも積極的に参画いたします。
４．東レ建設株式会社は、「グリーン・イノベーション」の一翼を担う取り組みとして、先端技術で自然と都市生活の調和を図るため、東レグループの一員としてさらに幅広い環境活動を展開して行きます。

環境スローガン
私たち東レ建設は、環境に配慮した、
持続可能な低炭素社会の実現に貢献します。

２０１９年 １ 月 １日
東 レ 建

設 株 式

代表取締役社長

4

会

社

Ⅳ

環境目標・計画・実積

2016～2018 年度 各部門別 （中長期・年度）環境目標
制定：2016/6/8
活動内容・実施項目
活動内容
1

法令・条例等の遵守

基準年度

実施項目

中長期目標

2015 年度実績

2016 年度目標値

2017 年度目標値

2018 年度目標値

違反 0 件

違反 0 件

違反 0 件

違反 0 件

環境関連法令・条例の遵守
法令・条例等の改訂調査随時実施

2

Reduce CO2 Project

建設事業本部（建設事業部・施設部）

低炭素社会への対応

プロジェクトによる建設施工段階で CO2 の発生把握

地下工事 34.2

地下工事 19.5

地下工事 19.5

地下工事 19.5

資源循環社会への及び削減策の実施

躯体工事

5.3

躯体工事

5.0

躯体工事

5.0

躯体工事

5.0

対応

(工事受注高による発生量の変動を抑えるため、CO2

仕上工事

5.5

仕上工事

5.4

仕上工事

4.3

仕上工事

4.3

排出量を該当工事金額で除した数値で管理する。)

全

8.5

全

8.4

全

8.4

全

6.6

体

体

体

体

[t-CO2/億円][t-CO2/億円][t-CO2/億円][t-CO2/億円]

建設副産物

建設副産物

建設副産物

建設副産物

リサイクル率リサイクル率リサイクル率リサイクル率

重量比 96.4％

重量比 97％以上

重量比 97％以上

重量比 97％以上

70.4%

82%以上

82%以上

82%以上

100%

100%

100%

100%

建設副産物の発生抑制・再使用・リサイクルを推進
しゼロエミッションを目指す

電子（紙）マニフェストの使用促進
主要産業廃棄物処理業者の定期的視察・処理状況

Reduce CO2 Project：
本業部門での CO2※削減活動の総称

確認

建設事業本部（設計部）＊2016/4 取組み一覧表見直し実施

取組一覧表による実施状況確認

95%

提案率 52％以上

不動産事業本部（不動産事業部）

4

提案率 52%以上＊2017/8 チェックリスト見直し実施

基本性能・仕様チェックリストによる実施状況確認
3

提案率 52％以上

60％

採用率 50％以上

採用率 50％以上

採用率 50％以上

総務管理部門（総務部）
二酸化炭素排出量の

電気使用量の削減

411.211[kWh]基準年度比１％削減

基準年度比 2％削減

基準年度比 3％削減

削減

燃料使用量の削減

12,789[ℓ]基準年度比１％削減

基準年度比 2％削減

基準年度比 3％削減

用水使用量の削減

用水使用量の削減

424{㎥}

基準年度比１％削減

基準年度比 2％削減

基準年度比 3％削減

コピー使用量の削減

コピー用紙使用量の削減

2,015,925 枚

基準年度比１％削減

基準年度比 2％削減

基準年度比 3％削減

グリーン購入の推進

事務用品におけるＧＲ購入法適合品の増加

32%

基準年度度比１％増

基準年度比 2％増

基準年度比 3％増

「エコドリーム」への環境ボランティア活動への取組

積極参加

積極参加

積極参加

積極参加

取りみ

環境保全活動への協力

積極参加

積極参加

積極参加

積極参加

ホームページによる環境活動の公開

積極参加

積極参加

積極参加

積極参加

5

2018 年度 部門別環境目標達成状況

2019/06/18
評価：良好（達成）；◎、不十分；△、未実施；×

活動内容・実施項目
活動内容
1

法令・条例等の遵守2018 年度

実施項目

達成状況と評価

目標値

2018 年度実績

違反 0 件

違反 0 件評価

環境関連法令・条例の遵守◎

環境関連法令・条例等は確実に守られている。

法令・条例等の改訂調査随時実施

2

Reduce CO2 Project

建設事業本部（建設事業部・施設部）

低炭素社会への対応

プロジェクトによる建設施工段階で CO2 の発生把握及び資源循環社会への削減策の実施地下工事 19.5

地下工事 19.5

が、地下工事に関して硬質地盤での山留工事・対応(工事受注高による発生量の変動を抑えるため、CO2 排出躯体工事 5.0

躯体工事 5.2

既成杭工事案件や狭小地での支持層が 40ｍを量を該当工事金額で除した数値で仕上工事 4.3

仕上工事 5.7

管理する。)

全

全

工業化工法等の採用により低減対策を推進した

体 6.6[t-CO2/億円]△超える案件が多くまた、大型案件により仕上げ

体 7.4

工事の重機使用が増え CO2 排出量が目標をオー[t-CO2/億円]バーした。可能な限り CO2 削減を図る取り組み
を継続していく。

建設副産物の発生抑制・再使用・リサイクルを推進しゼ

建設副産物

建設副産物

ロエミッションを目指す

リサイクル率リサイクル率

重量比97％以上

重量比97.4％

82%

82.7%

各作業所で建設副産物の分別回収が徹底されて◎いる。引き続き取組みを継続する。

電子（紙）マニフェストの使用促進

電子マニフェストの使用率は 82.7％で目標を◎達成。
引き続き産廃業者の加入促進を指導する。

主要産業廃棄物処理業者の定期的視察・処理状況 確認

100%

100%

◎

計画通り実施し目標を達成した。

建設事業本部（設計部）
取組一覧表による実施状況確認

提案率※

提案率52%以上

住居系53.3％

提案率平均の集計値は、住居系 53.3％、事務所◎/工場系 54.5%、
平均で 53.9％となり積極的に提Reduce CO2 Project：
工場系54.5%

案することにより目標を達成できた。

本業部門での CO2削減活動の総称

不動産事業本部（不動産事業部）
基本性能・仕様チェックリストによる実施状況確認

評価項目の見直しにより達成の難易度は上がっ
採用率50％以上

採用率50.4％◎

たが、今年度の実績は 52.6%と目標を少し上回ることができた。

3

総務管理部門（総務部）
二酸化炭素排出量の

電気使用量の削減

三島支店の移転（床面積 1.5 倍増加）による増削減

398,875[kWh]402,983[kWh]△加により未達となった。削減活動は、計画通り実施できている。

燃料使用量の削減

12,405[ℓ]9,241[ℓ]◎環境対応車への見直し推進により削減できた。

用水使用量の削減

用水使用量の削減

411[㎥]

397[㎥]◎

削減活動は計画通り実施できている。

コピー使用量の削減

コピー用紙使用量の削減
1,975607 枚

1,955,447 枚◎

業務量の増加により未達。削減活動は計画通り実施出来ている。

4

グリーン購入の推進

事務用品のＧＲ購入法適合品の購入比率増「エコドリーム」への
取り組み

35%

67％

◎

グリーン購入を促進中

環境ボランティア活動への取組

積極参加

積極参加

◎

計画通り実施した。

環境保全活動への協力

積極参加

積極参加

◎

計画通り実施した。

ホームページによる環境活動の公開

積極参加

積極参加

◎

計画通り実施した。

※2018 年度の二酸化炭素総排出量は 562,981.9 ㎏-CO2 になりました。

62019～2021 年度 各部門別 （中長期・年度）環境目標
制定：2019/6/18
活動内容・実施項目
活動内容
1

法令・条例等の遵守

基準年度

実施項目

中長期目標

2018 年度実績

2019 年度目標値

2020 年度目標値

2021 年度目標値

違反 0 件

違反 0 件

違反 0 件

違反 0 件2019 年度比2020 年度比

1.2％削減1.2％削減環境関連法令・条例の遵守
法令・条例等の改訂調査随時実施

2

Reduce CO2 Project

建設事業本部（建設事業部・施設部）

低炭素社会への対応

プロジェクトによる建設施工段階で CO2 の発生把握

地下工事 19.5

地下工事 19.5

資源循環社会への及び削減策の実施

躯体工事

5.2

躯体工事

5.0

対応

(工事受注高による発生量の変動を抑えるため、CO2

仕上工事

5.7

仕上工事

4.3

排出量を該当工事金額で除した数値で管理する。)

全

7.4

全

6.6

体

体

[t-CO2/億円][t-CO2/億円]

建設副産物

建設副産物

建設副産物

建設副産物

リサイクル率リサイクル率リサイクル率リサイクル率

重量比 97.4％

重量比 97％以上

重量比 97％以上

重量比 97％以上

82.7％

82％以上

82％以上

82％以上

100％実施100％実施100％実施100％実施提案率 52％以上

提案率 52％以上

提案率 52％以上

採用率 50％以上

建設副産物の発生抑制・再使用・リサイクルを推進
しゼロエミッションを目指す

電子（紙）マニフェストの使用促進
主要産業廃棄物処理業者の定期的視察・処理状況

Reduce CO2 Project：
本業部門での CO2

確認

建設事業本部（設計部）
提案率 53.9％※
削減活動の総称
取組一覧表による実施状況確認

住居系：53.3％
工場系：54.5％

不動産事業本部（不動産事業部）

3

基本性能・仕様チェックリストによる実施状況確認

採用率 50.4％

採用率 50％以上

採用率 50％以上

電気使用量の削減

402,983 [kWh]基準年度比１％削減

前年度比 1％削減

前年度比 1％削減

燃料使用量の削減

9,241[ℓ]基準年度比１％削減

前年度比 1％削減

前年度比 1％削減

用水使用量の削減

用水使用量の削減

397{㎥}

基準年度比１％削減

前年度比 1％削減

前年度比 1％削減

コピー使用量の削減

コピー用紙使用量の削減

1,881,699 枚

基準年度比１％削減

前年度比 1％削減

前年度比 1％削減

環境ボランティア活動への取組

積極参加

積極参加

積極参加

積極参加

環境保全活動への協力

積極参加

積極参加

積極参加

積極参加

ホームページによる環境活動の公開

積極公開

積極公開

積極公開

積極公開

総務管理部門（総務部）

二酸化炭素排出量の削減

4「地域貢献活動」
への取組み

7

Ⅴ 環境活動計画の取り組み結果とその評価
低炭素社会・資源循環型社会への対応

1. Reduce CO2 Project（建設事業本部・不動産事業本部の取組）＊Reduce CO2 Project：本業（建設事業本部・不動産事業本部）における CO2 削減活動の総称① プロジェクトによる建設施工段階の取り組み 『CO2 の把握及び削減対策の実施』
t-CO2/億円（工事出来高）CO2＊CO2 排出量(t-CO2/億円)：年度毎の工事受受注高による発生量の変動を抑えるため、CO2 排出量を該当工事金額で除した数値を使用＊CO2 電力換算値については 2013 年度までは、自社で設定した固定値（0.378kg-CO2）を、2014 年度～2017 年度については環境省官報公表値（基礎排出係数）による。
[ 換算値（単位：kg-CO2/kwh） 2018 年（調整後排出係数） 東京電力ｴﾅｼﾞｰﾊﾟｰﾄﾅｰ㈱：0.462、中部電力㈱：0.472、関西電力㈱：0.418]

東レ建設では 2006 年度より工種別に自社、協力会社を含めた CO2 排出量管理のため「環境負荷月次報告
手順」を作成し運用してきました。
2018 年度の全体の二酸化炭素排出量の削減については、排出抑制目標値 6.6 t-CO2/億円に対して、実績値 7.4 t-CO2/億円の結果となり、目標値から約 12％の超過となりました。主な超過要因としては、①
杭長 45ｍを超える杭工事の案件増加、②大型案件の仕上工事・外構工事の重機稼働の増加 の２点により、軽油の使用量が増加したことが挙げられます。但し、工種毎に集計している地下工事及び躯体工事については、設計段階からの計画的な揚重機選定と工業化工法の採用等により、昨年度の工種毎の二酸化炭
素排出量からの低減は達成できました。
2019 年度の各工種毎の目標値は 2018 年度目標値を再度目標値として設定し、①地下工事の最小限化の推進（設計ＧＬ設定・既存躯体利用等）、②省エネ機構搭載型建設機械の採用促進による軽油使用量の削減、③軽油使用量の正確な記録化による省エネ運転の更なる励行、④現場常駐型仮設揚重機（クローラー
クレーン、タワークレーン）採用の推進、⑤省人化・省力化工法採用による現場作業効率化の推進 の５点を昨年度からの継続重点活動項目として、二酸化炭素排出量の削減に取り組みます。
8

②プロジェクトによる建設施工段階の取り組み 『ゼロエミッション』
工業化工法採用の更なる推進と、タブレット使用によるペーパーレス化による建設副産物の排出量の削減、建設副産物分別回収の徹底、再生資源有効活用などを目標に挙げて取り組んだ結果、2018 年度は建設副産物の再資源化率の目標 97％以上に対し 97.4％と目標達成の結果となりました。2019 年度は目標値
を 1％増やした 98％以上とし、更なる改善を図ります。
また、建設副産物移動のトレーサビリティを向上させ、不法投棄による環境汚染を未然に防ぐため、2008
年から電子マニフェストシステムを利用してきました。2018 年度は総排出量のうち電子マニフェスト使用率が目標値 82％に対し 82.7％となり目標を達成しました。不法投棄防止対策として、運搬ルート、処分場の現地確認、二次マニフェストの確認を継続的に確実に実施しました。2019 年度は電子マニフェス
ト普及率向上の為、未加入業者への指導を更に徹底し、目標値を 3％増やした 85％以上の達成に努めます。

年度別 建設副産物発生量と再資源化率

年度別 建設副産物発生量・再資源化率対比表
(Ton)

9

③設計部の取り組み「私たち東レ建設は、環境に配慮した、持続可能な低炭素社会の実現に貢献します。
」という環境スローガンのもと、営業部署と一体となり環境配慮に関するお客様への提案項目を設定し、1 項目でも多く提案し採用していただけるよう全社一丸となって取り組んでいます。
また、平成 29 年 4 月より施行された「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律【建築物省エ
ネ法】」に対応し、業務を進めています。現在、地球温暖化対策に係る省エネ対策の更なる強化のため、
令和元年 5 月に改正建築物省エネ法が公布され、今後施行予定となっています。設計部としては、この新制度にも対応できるよう事前講習会への参加等を行なう予定です。
今後も設計・施工案件に対し、昨年度の環境配慮型建物の提案実績を踏まえて、確実に提案採用が見込
まれる項目を効率よく提案し、少しでも多くの環境配慮型の建物ができるよう活動していきます。
（令和元年 5 月 改正概要）■全体を通して2018 年度からは、仕様が規格化され環境提案の余地の少ない「システム建築」、「テント倉庫」は評価対象外としました。
その中で、2018 年度における提案物件数は 21 件でした。そして、提案率の用途別平均値は、住居系が53.3％、事務所・工場系が 54.5％となっています（各目標値 52％）。
対象物件に関しては、前年度よりさらに積極的な提案をすることで目標値を達成できました。
■2019 年度の取り組みについて10今年度の結果を踏まえて、2019 年度も「システム建築」、「テント倉庫」は評価対象外としつつ、更に用途に適した環境配慮提案が行なえるように運用し、活動していきます。
引き続き環境配慮型建物についての提案を継続実施し建物の長寿化、CO2 削減に努めます。

④不動産事業本部の取り組み
先端技術や地球環境に配慮する東レのグループ会社として、常にエコを意識したマンション「シャリエ」シリーズをお客様に提供しています。
現在（2018年度末）販売中のマンションは、関西ではシャリエ和歌山大学前ヴェリテ、シャリエ野洲
レジデンス、シャリエ守山吉身の３物件、関東ではザ・フォレシス、シャリエ柏たなかステーションヴィ
ラ、グランメディオ新三郷、シャリエ西船橋の４物件、東海ではシャリエ安東一丁目、シャリエ安東二丁目の２物件で、全国合計で９物件となります。
2018年度に企画・設計を行ったマンションにおけるエコアイテムの平均採用率は50.4％となり、目標値である50％を上回ることができました。昨年度に引き続き今年度もエコアイテムの見直しを行ったことに加え、昨今の建設費の上昇等によりコスト圧縮を図る必要があり、今年度は目標値を下回る案件も見受けられました。しかしながら、目標値を達成する案件も多く全体の平均値としては目標を上回りました。不動産事業部としては、エコ仕様を採用することに対する意識は高く、浸透が一段と図れていますが、コストとのバランスをとることが今後の課題となっています。
2017年度にマンション内電力融通システムの「T-グリッドシステム」を導入した「シャリエ長泉グランマークス」が全棟竣工し、2018年度には約一年間の導入効果の検証をしました。結果、一次エネルギー消費量は約21％、CO2排出量は約22％、系統依存度は約63％それぞれ削減できました。これにより、平成30年度省エネル
ギー大賞の「省エネルギーセンター会長賞」を受賞しています。この技術を今後の物件にも活かしていく予定です。

【シャリエ長泉グランマークス外観写真】

11

「シャリエ野洲レジデンス」では、お客様に提供しているパンフレットやホームページのエコに関する説明部分において、文字だけでなくビジュアル的なものを多用するとともに、「年間CO2 削減量」などを明記して具体的な数値を提示し、お客様に分かりやすい説明となるようにしました。

【シャリエ野洲レジデンス外観写真】【シャリエ野洲レジデンスで採用したエコアイテムとその説明例】

不動産事業本部では、省エネに効果的で、日々の生活シーンにおいて使いやすく、お客様に喜ばれる技
術・製品情報を収集し、物件の特徴に応じて様々なエコアイテムを採用していくよう計画しています。
そして、シャリエの基本コンセプトである「ZERO to WONDERFUL = お客様へ感動をお届けする」という想いとともに、引き続き環境に配慮したマンションづくりを行っていきます。

12

⑤技術部の取り組み『スギ花粉の検証実験について』

Ⅰ．スギ花粉の検証実験について
現在、室内におけるスギ花粉の動態に関しての調査論文は少なく、評価・検証が難しいといわれています。京滋支店の第３会議室を使い自社マンションと同様の気密性能を再現して室内への侵入方法、並びに室内での花粉の動きの傾向を見るために、以下３点の検証を行いました。
実験花粉は、自然な状態で採取したスギ花粉とスギ花粉実験用験体、実際に採取したスギ花粉の３種類を使用した検証を実施しています。
１）スギ花粉の室内での動態に関する基本特性検証
２）給気口およびフィルタ能力による花粉の室内侵入の相違
３）人による花粉の持込みと日常作業（掃除機かけなど）
による飛散および再飛散と、空気清浄機などの効果検証

Ⅱ．検証結果について【基本特性】
１）スギ花粉の直径が３０μm 程度の大きさ（案外大きい）を顕微鏡で確認しました。ちなみに同時期に飛散される黄砂（４μm 程度）と比べても大きいと言えます。スギ花粉は重いために室内では分以内に床へ大部分が落下してしまいます。

13

数２）夕立などのまとまった雨の後は、しばらくの間（数時間～数日間）外気の花粉飛散量は極端に減少する事（ほとんど浮遊しない）を確認しました。これは、飛散した花粉が雨と一緒に落下し、雨水と共に排水溝から全て排除されてしまうからと思われます。

【２．窓からの侵入 】
花粉のサイズが大きいため強い風を受けると遠くに飛散します。このため、風通しの良い状態で窓を開放すると、部屋の奥まで花粉が侵入する事を検証しました。例えば、マンションの上部階の場合、風通しが良いと花粉の侵入の可能性が高くなります。
【３．給気口からの侵入 】
給気口に付いているフィルターによって花粉の侵入防止に違いが見られました。
特に花粉専用フィルターを取り付けると効果が期待できることを確認しました。
【４．衣類など（洗濯物も含む）に付着して侵入 】
屋外から花粉を衣服に付着させ室内の居住空間に持込んだ上、室内で飛散させている可能性が高い。また、外部で干した洗濯物を室内に取り込むと同時に室内へ侵入させ、たたむ時には洗濯物に付着した花粉を飛散させている事が分かりました。さらに、濡れている洗濯物に付着した花粉は落ちにくく、洗濯物にアレルゲン物質が広がる事も分かりました。
【５．その他の検証 】
１）再飛散の検証について
人の移動によって再飛散の可能性は高くなる。
居室内部で歩く・走る・椅子に座る・扉の開閉・入退室・服を払う・掃除機を掛けるなど、色々なケースを想定した花粉の再飛散について検証しました。
２）空気清浄機の効果について
空気清浄機は室内の浮遊している花粉などを早く除去できることを検証しました。
Ⅲ．今後について
スギ花粉症を発症している人は、約２５％と言われています。花粉症で苦労されている方はたくさんいらっしゃいます。この結果を踏まえ、花粉の侵入ルートである自社マンションの２４時間換気システムおよび玄関からの侵入防止と排除の検討を実施しています。花粉もさることながら、Ｐ
Ｍ２．５の中国大陸からの飛散状況などは、特に子供を持つ家庭での関心はますます高くなっているのが現状です。技術部では、花粉のみならず黄砂や今話題のＰＭ２．５などの有害物質の侵入を配慮した技術開発を実施しています。
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本・支店事務所での取り組み
本・支店事務所は賃貸オフィスが多く、用水使用量や廃棄物排出量等の定量的な目標管理は難しい面があり、室温管理、就業後の部署毎の消灯、ノー残業デーの定期実施、ならびにゴミの分別など、定性的な取り組みに重点を置いております。また、コピー枚数の削減やテレビ会議システムの積極的な活用により出張を減らすなど、CO2 排出量の抑制に努めています。
2018 年度 電気使用量（402,983kWh）については、2017 年度の三島支店移転に伴い、事務所面積が増加
した影響もあり、昨年度比 101%と目標にはあと一歩届きませんでした。2019 年度は目標達成するべく削減に努めてまいります。
2018 年度コピー使用量(1,881,699 枚)については昨年度比 96%と目標を達成しました。ペーパーレス会
議の推進および 2 アップや両面印刷による削減に加え、複合機本体でミスプリントを回避する機能により、提案営業による建設受注が拡大する中、不断の削減活動により印刷枚数の増加を最小限とすることができました。
電気使用量やコピー使用量などの削減活動を通して得られる成果を実証することができたことにより、全社的に環境に対する取り組みが定着しております。引き続き、ムダの削減に努めることにより、環境への取り組みを推進します。
2018 年度 電気使用量(単位：kWh)

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

集計

大阪本店

11,0499,759

11,224

11,931

10,54911,751

10,644

11,314

10,8209,749

10,822

10,754130,366

東京本店

10,98910,063

12,204

13,38913,226

14,246

11,47912,276

10,817

10,977

13,662

11,169144,497

名古屋支店

1,314

1,056

1,500

1,951

2,672

1,918

1,277

1,291

1,672

1,792

2,523

1,462

20,428

三島支店

2,556

1,915

2,058

2,049

3,594

2,307

2,058

2,188

2,807

3,832

3,155

2,346

30,865

京滋支店

5,875

5,061

5,303

6,037

8,848

6,987

5,117

5,393

7,060

10,105

8,752

8,146

82,684

全社集計

31,78327,85432,28935,35738,88937,20930,57532,462

33,17636,45538,91433,877

408,840t-CO 22017年度全社実績

t-CO 2

14.0

12.2

14.2

15.6

17.1

16.4

13.4

14.3

14.6

16.0

17.1

14.8

179.7

35,36829,612

32,10835,08735,52535,332

31,03530,74636,56636,01740,78833,973412,157

17.1

14.3

15.5

17.0

17.2

17.1

15.0

14.9

17.7

17.4

19.8

16.5

199.6

※ CO2 電力換算値については環境省公表の平成 29･30 年度用の電気事業者別排出係数（調整後排出係数）を使用[ 換算値（単位：kgCO2/kWh）2017 年、東京電力：0.474、中部電力：0.480、関西電力：0.493/ 2018 年、東京電力：0.462、中部電力：0.472、関西電力：0418 ]2017・2018 年度 電気使用量月別推移対比表
45,000(kWh)(t-CO2)40,00060.0
50.0

35,00030,0002018年度全社実績(kWh)25,0002017年度全社実績(kWh)40.02018年度CO2換算値(t-CO2)

20,0002017年度CO2換算値(t-CO2)

15,00010,000

30.0
20.0
10.0

5,000
0

0.0
4月

5月

6月

7月

8月

9月
15

10月

11月

12月

1月

2月

3月

2018 年度 全社本支店別コピー使用量(単位：枚)

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

集計

大阪本店

51,086

51,40554,87545,32453,34647,85649,541

50,696

38,63656,161

41,82655,774

596,526

東京本店

41,93143,141

56,44864,26569,09349,405

61,23180,81853,17540,45054,012

48,370662,339

名古屋支店

6,490

7,114

8,291

15,945

6,586

6,259

3,833

6,085

6,085

6,345

12,0103,731

88,774

三島支店

16,70911,301

13,633

16,981

12,431

14,044

8,608

12,75813,661

9,402

11,306

10,389151,223

京滋支店

36,411

30,27232,88130,30028,61039,37941,62727,64434,715

16,56830,86033,570382,837

全社集計

152,627 143,233 166,128 172,815 170,066 156,943 164,840 178,001 146,272 128,926 150,014 151,834

1,881,699

2017年度全社実績

188,607 196,487 194,723 173,075 146,734 157,540 152,853 177,198 141,139 159,774 181,761 189,397

2,059,288

2017・2018 年度 コピー使用量月別推移対比表(枚）
250,000

200,000

150,000

100,000

2018年度全社実績(枚)2017年度全社実績(枚)50,000

0
4月

5月

6月

7月

8月

9月

16

10月

11月

12月

1月

2月

3月

3. 地域貢献活動への取り組み
東レ建設では、本店および支店等の所在地域において、清掃活動などの地域貢献活動に積極的に参加しています。 各自治体や NPO 法人等と協力し、社員参加による環境保全・地域貢献活動を行っています。
活動内容2019 年 7 月

2019 年 6 月

2019 年 6 月

クリーンアップ・デイ活動

琵琶湖湖畔の清掃活動

東レ三島工場周辺の清掃清掃活動

2019 年 5 月

2018 年 6 月

2018 年 6 月

楽寿園環境整備・清掃奉仕活動

クリーンアップ・デイ活動

琵琶湖畔の清掃活動

2018 年 5 月

2017 年 9 月

2017 年 6 月

楽寿園環境整備・清掃奉仕活動

三島市環境整備・清掃奉仕活動

琵琶湖畔の清掃活動

2017 年 5 月

2017 年 4 月

2016 年 7 月

三島市楽寿園植栽・奉仕活動

久保田川・松川の清掃活動

琵琶湖湖畔の清掃活動

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Ⅵ 環境関連法令等の遵守状況の確認及びその評価
環境関連法令・条例等を遵守すると共に、地域・業界・顧客の環境関連要求事項に配慮し、継続的な環境活動を推進しております。環境関連法令・条例の違反・訴訟はありません。同様に、地域住民からのクレームもありません。(2019 年 6 月末 現在)

Ⅶ

代表者による全体評価と見直しの結果
2018/06/07

1. TCCEA21 管理責任者(中央安全衛生総括者)による全体評価と見直し
建設事業案件では営業・設計・建設が一体となったスクラップ＆ビルト工法など環境に配慮した企画・設計・施工や PFI※事業による公営住宅建替事業での環境に配慮した設計提案・施工など「環境に配慮した提案力」による受注活動などが「ソリューション営業」として育ってきました。
また、不動産事業については、国土交通省「住宅・建築物 省 CO2 先導事業」の認定を受けたシャリエ長
泉グランマークスにおいて、マンション内電力融通システム“T－グリットシステム”をはじめ様々な環境配慮技術と EMS（エネルギー・マネジメント・システム）を融合した日本で初めての共同住宅を供給し、一般財団法人省エネルギーセンター主催（経済産業省後援）の『平成 30 年度 省エネ大賞』を製品・ビジネス部

門で受賞することができました。
今後も、環境活動を事業活動の中にしっかりと組み込み、東レグループの一員として、お客様及び社会に評価される企業を 目指してまいります。
※

PFI：公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行う手法

2. TCCEA21 最高責任者(社長)による総合評価
東レグループは、サステナビリティ（持続可能性）を 21 世紀の世界における最重要の共通課題と考え、全世界的目標追及のため持続可能性に負の影響を与えない企業努力を尽くしています。
当社においてもグリーンイノベーションの一環として、建築⇒使用⇒廃棄（再利用）に至る建築物ライ
フサイクル全体で生物多様性に多大な影響を及ぼす地球温暖化の原因となる温室効果ガスの削減や廃棄物の削減などに、今以上の取り組みを推進する必要があります。また、廃プラスチック類の削減等、近年
浮かび上がっている諸課題にも敏感に対応しなければなりません。
これまで進めてきた各部署での取り組みを深化させ、事業活動とともに環境活動を中核に据え、取り組
みの実効性を高めてまいります。

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