２０２０年５月１４日
内閣総理大臣

晋三殿

高市 早苗殿厚生労働大臣

加藤勝信

殿

経済産業大臣梶山弘志殿

内閣府特命担当大臣

竹本直一 殿内閣府特命担当大臣

西村康稔 殿総務大臣

安倍

新型コロナ感染・接触者追跡アプリ導入についての要望
新型コロナ感染症が国内外で急速広がり、日本でも緊急事態宣言が出されました。
感染症対策の基本的な方法は、感染者を早期に確認し、接触者を特定して感染拡大を防ぐことです。このため、新型コロナ感染症対策では、通常は公権力から明らかにすることを求められない行動履歴や交友関係（感染者と接触者との関係性）など、機微な個人情報を収集・利用して行われています。特に、新型コロナ感染拡大ととともに、日本政府においても、従来の手法に加えてプラットフォーム事業者や移動通信会社等の保有するビッグデータの利用、事業者の協力のもとでの新たな個人情報の収集、接触者追跡ツールや自宅検疫中の個人の健康状況の把握ためのツールの導入の検討などが進められています。
これらの多くについて政府や事業者は、個人が特定されるデータ提供や個人情報を直接収集・提供するものではないとしています。しかしながら、「配慮」をしていることですべてが正当化されるわけではありません。特に、基本的人権を侵害する監視技術・手法と基本的には同じものが、命に関わる「感染症対策」という名目で使われていることに留意する必要があります。憲法 21 条で保障されている「通信の秘密」があいまいになることで、民主主義社会に不可欠な「公益通報者の保護」や「取材源の秘匿」がなし崩しにされる危険性もあります。
現在のような非常時においても、「配慮」を具体化し透明性を確保することが、基本的人権を守りながら感染症対策を行うことを充分に可能にします。情報収集のためのツールとしてのアプリ導入の際などの「本人同意」の手続きをもって包括的に免責する議論もありますが、透明性を確保することが対策自体の信頼性を高め、より実効性のある感染症対策につながります。また、このような原則を踏まえていくことは、感染拡大の終息後に健全な民主主義社会を持続させていくうえでも必要なことです。このことを踏まえて、以下の通り要望します。
1 「位置情報などを使った個人の行動履歴」の収集を行うべきではないこと

一部の国では、スマートフォン（アプリが情報収集しているものも含む）の位置情報や監視カメラ、交通系 IC、クレジットカードその他電子マネーの利用履歴などを使って、感染者の行動履歴を追跡しています。しかし、こうした情報を公権力が収集することは、過剰なプライバシーの侵害で、法的にも根拠が乏しいものです。通常は、犯罪捜査等の際に裁判所による令状等に基づき収集されることがあるものです。こうした情報の収集が、現在の法令を根拠として正当化されるならば、事実上、何らかの理由があれば個人の機微に触れるプライバシーへの公的機関によるアクセスが極めて容易になります。「位置情報などを使った個人の行動履歴」は収集されるべきではないことを強く認識したうえでの検討を求めます。
2 収集範囲と収集・利用プロセスの透明性を確保すること

プラットフォーム事業者などからの情報提供を受ける場合は、どのような項目の情報やデータをどのくらいの頻度でどこから収集・取得し、どのような目的で利用し、どこで（あるいは誰が）処理し、その結果がどこで公開されるのか（あるいは利用されるのか）、収集から提供方法・保管・廃棄に至るまでの全体の透明性を確保してください。
また、感染者との接触者追跡アプリなどのツールの導入については、どのようなツールであるのか、どのような情報を収集し、どこに保管されるのか、誰がどのような情報にアクセスが可能で情報がどう利用され、いつ廃棄・削除されるのか、無効化されるのか、などについて事前に明らかにするなど、完全な透明性を確保することを求めます。
そして、例えば接触者追跡アプリなどのツールを導入する場合は、アプリツールは完全な個人の自発的意思の下での利用とし、雇用者をはじめ周囲から利用が強制されないようにしてください。そのうえで、アプリを入れているか否かで個人を区別・選別することを明確に禁止するなど、政府の基本的な利用方針や利用方法の透明性の確保も求めます。
3 個人情報は利用目的を明確にし、収集する情報は必要最小限のものとすること

公的機関を対象にした個人情報保護制度では、利用目的を特定しその目的に必要な範囲で個人情報を収集することとされています。この原則が徹底されていることを明確にするため、現在、新型コロナ感染症対策で収集している個人情報について、利用目的、収集している個人情報の項目、目的外利用・外部提供の有無などの記録の作成とその公表を徹底してください。
4 感染症対策のために追加的に収集・利用する個人情報の範囲などを明らかにすること「新型コロナ対策のために通常の範囲に加えて収集・取得した個人情報」、「従来から収集・利用している内容だが収集手段を変更した個人情報」、「利用・提供範囲を拡大した個人情報」、あるいは「解析・分析等で従来と異なる方法を用いている個人情報」などの公表を徹底してください。追加的に実施されたものは、現在の新型コロナ感染症対策が一区切りついた段階で終了し、新型コロナ対策以前の元の範囲での取り扱いに戻すことを求めます。

5 民間事業者（個人を含む）と公的機関の間の協定、契約、申し合せ等を公開すること

新型コロナ感染症対策のために、公的機関が専門家や民間事業者の協力などを得ていますが、どこ（誰）がどのような役割・目的で、どのような条件のもとに協力等を行っているのかを示す文書のすべてを黒塗りなく、公文書として公開してください。実際の条件などは、双方の間で合意されている内容を示す文書によって明らかにされる必要があります。また、どこにデータが管理されているのか、どのような方法で双方が合意した条件の履行の確認が行われるのかなども、明らかにされる必要があります。
6 何らかのツールを導入する場合は、プライバシー影響評価を行うこと

接触者追跡アプリや健康観察アプリなどの何らかのツールを導入して個人に関する情報を収集する場合は、事前にプライバシー影響評価を行い、その結果を公開し、広く市民が意見を言う機会を設けることを求めます。
7 収集情報・データの解析・分析モデルなどを公開すること

新型コロナウイルス感染症対策専門家会議やクラスター対策班及びその関係者から、感染者に関する情報などを分析・解析した結果などが公開されています。また、厚生労働省と LINE 社の間で締結された協定に基づき、新型コロナ感染症全国調査の回答データが LINE 社から提供されていると思われます。こうした個人に関する情報やデータを分析・解析した結果が、政策判断の前提となる情報として利用されていると思われます。
この情報・データの項目および解析・分析モデルなどが、これまで十分に公開されていません。解析・分析のモデルは一つしかないものではありませんので、解析・分析モデルを公開し、さまざまな科学的知見のもとで検証されることが、政策判断のための情報やデータの質を上げることになるので、すべて公開することを求めます。
8 統計情報などの情報・データは、バイアスをどのように判断して利用しているのか明らかにすること

プラットフォーム事業者や移動通信会社等に、位置情報や検索履歴などの利用履歴の統計情報等の提供を、厚生労働省他複数の省庁が連名で要請しています。これらは、法律の定める「個人情報」ではないとしても、「個人に関する情報」の集積です。前項の解析・分析された情報・データも同様で、いずれも特定のサービスを利用しているユーザー情報の集積で、常に一定にバイアスが存在しています。
例えば、内閣官房新型コロナ感染症対策推進室が公開している主要駅の人流データは、
NTT ドコモのスマホの位置情報、鉄道事業者の利用者データ、提供しているアプリのユーザーから GPS データを収集している事業者のデータ、高速道路のデータと、4 つの異なるデータをもとに比較しています。また、LINE 社の行っている調査は、新型コロナ感染症に関心を持つ人が回答している傾向にあることが想定されます。こうした情報やデータのバイアスをどのように解釈しているのかについて明らかにすることが必要です。
また、収集情報やデータで把握されにくい社会的に脆弱な立場・環境におかれた人々

を見過ごすことがあってはならず、収集情報やデータは政策判断に必要ですが、集約的に示される情報やデータのみで政策判断をすることがあってはならないことです。決して、こうしたことがないように求めます。
9 個人情報保護との関係だけでなく、倫理的・人権的観点からの専門的判断が行われるよ
うにすること個人情報保護法制との関係で、個人情報に該当するか否かや、収集・利用・提供の際の本人の同意が問題とされますが、このような基準でのみ人体に関する情報、個人の領域を扱う情報やそれを扱うツールの適否を判断することは、極めて問題が多く、不適当です。本人の同意があったとしても、その同意そのものに倫理的・人権的観点から問題がないか専門的判断が行われるよう、体制を整備することを求めます。具体的には恣意的な人選ではなく、客観的合理性が担保された独立した第三者による専門的な委員会等を設けるべきです。
10 新型コロナ感染症対策のための情報・データ・ツールの利用を時限的なものにし、取り扱いの部署も限定し、公安警察などを含めないようにすること

新型コロナ感染症対策を終了とする判断基準、条件を「緊急事態宣言の解除時点」などと明確にし、通常は扱わないものの今回の新型コロナ感染症対策のため、収集・取得し、利用した個人の情報・データ、収集・取得に新たに用いたツールについては、終了時点ですべて廃棄・抹消・ツールの無効化を行うよう、法的義務を負う形で明確にすることを求めます。終了後も医科学的解析など、利用が避けられないものがある場合は特定し、利用する前にその理由・目的を明確にして公開し、広く市民が意見を言う機会を設けるといったルールが必要です。また、収集したデータを取り扱う管轄省庁と当該部署も限定し、明確化し、公安警察、内閣情報調査室などを含めないようにすることを強く求めます。
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