2017(平成 29)年度

自己点検・評価報告書

平成 29 年 6 月

学校法人

中 国 学 園中 国 短 期 大 学

目次
1．自己点検・評価の基礎資料 ...................................................................................... 1
2．自己点検・評価の組織と活動 ................................................................................. 21【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】 ................................................................................. 23
テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神 ............................................................................................ 24

テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果 ............................................................................................ 25

テーマ

基準Ⅰ-C 自己点検・評価 ..................................................................................... 30

基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果の行動計画 .................................................................... 31◇

基準Ⅰについての特記事項 .......................................................................................... 31【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】 ........................................................................................ 32
テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程 ............................................................................................... 33

テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援 ............................................................................................... 43

基準Ⅱ

教育課程と学生支援の行動計画 ............................................................................ 61◇

基準Ⅱについての 特記事項 .......................................................................................... 61【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】 ........................................................................................ 62
テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源 ............................................................................................... 63

テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源 ............................................................................................... 73

テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源 ........................................ 79

テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源 ............................................................................................... 83

基準Ⅲ

教育資源と財的資源の行動計画 ............................................................................ 85◇

基準Ⅲについての特記事項 .......................................................................................... 85【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】 ........................................................................... 86
テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ ....................................................................... 86

テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ .......................................................................... 88

テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンス ............................................................................................ 89

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス の行動計画 .............................................................. 92◇

基準Ⅳについての特記事項 .......................................................................................... 92【選択的評価基準：教養教育の取り組みについて】 ........................................................... 93【選択的評価基準：地域貢献の取り組みについて】 ........................................................... 961．自己点検・評価の基礎資料（1）学校法人及び短期大学の沿革
沿革の概要は次のとおりである。昭和 28 年に学校法人平田洋裁学園が創立者平田定子
により開設され、昭和 37 年に学校法人平田学園に改称、家政科のみの中国女子短期大学（岡山市船頭町）を開学した。その後、昭和 39 年に保育科設置、昭和 40 年に岡山市庭瀬 83番地（平成 21 年 4 月岡山市北区庭瀬 83 番地に地名変更）に移転、昭和 41 年に英文科・音楽科を設置、昭和 53 年に家政科を家政専攻と食物栄養専攻に専攻分離、平成元年に学校法人中国短期大学と改称、平成 4 年に経営情報学科を設置し、現在の基礎がほぼ完成した。この間、男女共学化にともない、昭和 41 年 4 月に学校名を中国短期大学に改称した。社会のニーズの変化に応じて、教育目標やカリキュラム改正により科名変更、専攻科の設置、大学評価・学位授与機構認定専攻科として指定を受ける等推移し、5 学科ならびに専攻科（3 専
攻、平成 20 年度からは 2 専攻）をもつ総合短期大学として発展してきた。
なお、法人名称は平成 13 年 12 月に学校法人中国学園に改称した。同年の中国学園大学
現代生活学部人間栄養学科の設置にともない、平成 15 年 3 月中国短期大学人間栄養学科を廃止した。専攻科幼児教育専攻を平成 20 年 3 月に廃止し、平成 24 年 3 月に音楽科を廃止した。平成 28 年 3 月には、英語コミュニケーション学科の卒業生に併せて廃止とした。学校
法人中国学園及び中国短期大学の沿革を次に示す。
昭和 28 年 5 月

学校法人平田洋裁学園開設

37 年 4 月

学校法人平田学園に改称、中国女子短期大学開学（岡山市船頭町）、家政科設置

38 年 4 月

家政科第二部設置、中学校教諭 2 級普通免許状取得課程認定（家政科）
保母養成施設（家政科）として指定認可

39 年 4 月

保育科設置（幼稚園教諭 2 級普通免許状取得課程として認可）
栄養士養成施設として指定認可（家政科食物専修）
幼稚園教諭 2 級普通免許状取得課程認定（保育科）

40 年 4 月

岡山市庭瀬 83 番地に移転

41 年 4 月

中国女子短期大学を中国短期大学に改称
英文科、音楽科設置
中学校教諭 2 級普通免許状（英語・音楽）取得課程認定（英文科・音楽科）
保母を養成する学校として指定認可（保育科）

43 年 4 月

専攻科音楽専攻設置

52 年 4 月

学校法人事務局を岡山市庭瀬 83 番地に移転

52 年 11 月「創立 15 周年記念式典」挙行

53 年 4 月

家政科を家政専攻、食物栄養専攻に専攻分離

54 年 4 月

音楽科を器楽専攻、声楽専攻に専攻分離

55 年 4 月

家政科第二部廃止

58 年 6 月「校舎落成・創立 20 周年記念式典」挙行

61 年 4 月

保育科を幼児教育科、英文科を英語英文科に科名変更

63 年 4 月

専攻科に幼児教育専攻・英語英文専攻を設置

平成 元 年 4 月

学校法人中国短期大学と改称
家政科を生活学科に科名変更、家政専攻を生活学科生活教養専攻に改称
食物栄養専攻を生活学科食物栄養専攻に改称

1

4年 4月

経営情報学科設置

4年 6月「創立 30 周年記念式典」挙行

4 年 12 月

教育理念碑建立

7年 4月

専攻科音楽専攻 学位授与機構認定

8年 4月

放送大学と単位互換協定締結 音楽科の器楽専攻、声楽専攻を専攻統合

10 年 4 月

専攻科音楽専攻（1 年課程）を廃止し、音楽専攻（2 年課程）設置 学位授与機構
認定

11 年 4 月

生活学科生活教養専攻を総合生活学科、生活学科食物栄養専攻を人間栄養学科に、
英語英文科を英語コミュニケーション学科に科名変更
専攻科に介護福祉専攻を設置、介護福祉養成施設等の指定(専攻科介護福祉専攻)
音楽療法士（2 種）養成所として認定（音楽科）

13 年 4 月

専攻科英語英文専攻を英語コミュニケーション専攻に変更

13 年 12 月

学校法人中国学園と改称

13 年 12 月（中国学園大学現代生活学部人間栄養学科設置）

14 年 4 月「中国学園大学開学･中国短期大学創立 40 周年･図書館棟落成記念式典」挙行

15 年 3 月

人間栄養学科 募集停止にともない学科廃止

15 年 3 月

専攻科英語コミュニケーション専攻 募集停止にともない廃止

16 年 4 月

幼児教育科を保育学科、経営情報学科を情報ビジネス学科に科名変更

18 年 4 月（中国学園大学子ども学部子ども学科設置･大学院現代生活学研究科設置）

20 年 3 月

専攻科幼児教育専攻 募集停止にともない廃止

21 年 4 月

学校法人中国学園が岡山市北区庭瀬に住所表示変更

22 年 3 月

平成 21 年度第三者評価 適格と認定（短期大学基準協会）

23 年 4 月（中国学園大学大学院子ども学研究科設置）

24 年 3 月

音楽科 募集停止にともない廃止

24 年 6 月「学校法人中国学園創立 50 周年記念式典」挙行

25 年 3 月

専攻科音楽専攻 廃止

27 年 4 月（中国学園大学国際教養学部国際教養学科設置）

28 年 3 月

平成 27 年度第三者評価 適格と認定（短期大学基準協会）

中国学園大学設置（岡山市庭瀬 83 番地）認可

英語コミュニケーション学科 募集停止にともない廃止

29 年 3 月

平成 28 年度第三者評価適格と認定（日本高等教育 評価機構）

2

（2）学校法人の概要（平成 29 年 5 月 1 日現在）
教育機関名

中
国
学
園
大
学

大
学
院

中
国
短
期
大
学

入学定員

収容定員

在籍者数

現代生活学部
人間栄養学科

80

328

261

子ども学部
子ども学科

70

300

339

国際教養学部
国際教養学科

80

330

69

5

10

2

子ども学研究科（修士課程）
子ども学専攻5

10

4

総合生活学科

85

170

107

保育学科

120

240

246

情報ビジネス学科

80

160

115

専攻科介護福祉専攻

40

40

6

中国学園大学大学院
現代生活学研究科（修士課程）
人間栄養学専攻

所在地

岡山県岡山市
北区庭瀬
83 番地（3）学校法人・短期大学の組織図（平成 29 年 5 月 1 日現在）

（4）立地地域の人口動態・学生の入学動向・地域社会のニーズ■立地地域の人口動態（短期大学の立地する周辺地域の趨勢）
岡山市人口統計表（図 1）によると、平成 28 年 12 月末の岡山市総人口は、708,652 人であり、4 年前と比べて 4,978 人（約 0.71％）増加している。

3

710,000
708,652

709,000
707,615708,000
707,000

706,027

706,000
704,572

705,000
703,674

704,000
703,000
702,000
701,000

24年12月末

図1

25年12月末

26年12月末

27年12月末

28年12月末

岡山市総人口（平成24年12月末から平成28年12月末まで）■学生の入学動向：学生の出身地別人数及び割合（下表）表 1-1

学生の出身地別人数及び割合（短期大学）
24 年度

地域

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

岡山

186

69.4

195

68.2

159

64.4

147

63.9

158

64.0

広島

61

22.8

72

25.2

67

27.2

52

22.6

57

23.1

島根

5

1.9

2

0.7

7

2.8

7

3.1

7

2.9

鳥取

2

0.7

4

1.4

0

0.0

4

1.7

4

1.6

山口

1

0.4

0

0

3

1.2

1

0.4

0

0.0

徳島

3

1.1

0

0

3

1.2

3

1.3

0

0.0

香川

4

1.5

3

1.1

3

1.2

2

0.9

0

0.0

愛媛

3

1.1

5

1.8

3

1.2

7

3.1

6

2.4

高知

0

0

1

0.3

0

0.0

1

0.4

1

0.4

兵庫

1

0.4

2

0.7

0

0.0

2

0.9

2

0.8

外国

0

0

1

0.3

2

0.8

1

0.4

6

2.4

その他

2

0.7

1

0.3

0

0.0

3

1.3

6

2.4

合 計

268

100.0

286

100.0

247

100.0

230

100.0

247

100.0

4

表 1-2

学生の出身地別人数及び割合（専攻科）
24 年度

地域

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

岡山

14

66.7

16

61.5

10

100.0

13

61.9

5

55.6

広島

4

19.0

10

38.5

0

0.0

8

38.1

3

33.3

その他

3

14.3

0

0.0

0

0.0

0

0.0

1

11.1

合 計

21

100.0

26

100.0

10

100.0

21

100.0

9

100.0

＊表 1-1、1-2 は文部科学省「学校基本調査」に基づく。
なお、「地域」は本学の実態に即して区分し、地域の区分が困難であるとの理由から「外国人」の区分を新たに設けた。

■地域社会のニーズ
岡山市都市ビジョン（新・岡山市総合計画）
子どもたちが自立し、社会の中で自己実現できるためには、自ら学び考える力と他者と共感する心など美しい心を育てることが大切である。そのため、家庭、学校、地域などが連携、協働し、子どもたちを育てていく仕組みをつくる。また、市民一人ひとりが生涯にわたって心豊かな生活を送れるよう、多様な 学修機会の提供やスポーツの振興など、市民の自己実現を支援する環境づくりを進める。
我が国は、天然資源に恵まれない島国でありながら、教育によって培われた知恵と技術、いわば「人間力」で世界に冠たる経済発展を成し遂げてきた。今後、知識・情報が一層重要性を増す時代の中で、さらに「人間力」を高めていくための仕組みと環境づくりが求められている。
また、学習意欲や規範意識の低下、基本的な生活習慣の未確立など、子どもたちの成長発達過程でのゆがみが指摘されており、基礎学力や基本的な生活習慣の定着などが必要となっている。次代を担う子どもたちの生きる力を育み、よりよい未来を築いていくための基礎づくりを推進することが重要である。
教育の質の確保や時代の要請に即した様々な学習内容に対応できる教育環境づくり
とともに、学校評価と情報提供など保護者や地域住民が学 校運営に積極的に参加できる環境づくりが重要である。
また、学校施設は、児童生徒の学習の場であるだけでなく、地域住民の参加や交流、生涯学習の場として、さらに、災害時の避難場所としての役割も担っており、施設の開放や耐震化が必要となっている。
心の豊かさや生きがいのための学習、時代の変化に応じた新しい知識・技術の取得など様々な生涯学習ニーズの高まりを背景として、市民一人ひとりが必要に応じて学び続けることができる環境づくりが求められている。
（引用：岡山市 HP 基本計画（前期）第 2 章本論
http://www.city.okayama.jp/kikaku/kikaku_00066.html）

5

■地域社会の産業の状況
地理：岡山市は旭川の河口に開けた岡山平野を中心に、南は瀬戸内海に面し、北に中国山地を控えた気候温暖な地域で瀬戸大橋を介して四国高松とつながっている。岡山市は岡山県の県庁所在地であり、市の中心部は地方の政治都市としての役割を果たす市街地が形成されている。
産業：農業、繊維関係等があり、地域の産業にもユニークな技術を持つものも多い。最近では地の利を活かした流通センターがあり、新たな産業の可能性のある地 域である。
なお、岡山市に隣接する倉敷市には水島臨海工業地帯があり、石油精製・石油化学、鉄鋼
生産、各種機械生産等で全国でも有数の工業地帯となっている。
岡山市の人口・面積（平成29年3月）
面積：789.95㎢
人口：720,579人（岡山県ホームページより http://www.pref.okayama.jp/）■短期大学所在の市区町村の全体図

図 2-1

図 2-2

岡山県岡山市地図

本学近隣の地図（5）課題等に対する向上・充実の状況① 前回の第三者評価結果 における三つの意見の「向上・充実のための課題」で指摘された事項への対応について（領域別評価票における指摘への対応は任意）改善を要する事項

対策

成果

教育目標は、入学者受け入れいただいた意見を基に、教務委員会を中心に 3 つのポの方針との混用を避け、教育

今後学内において検討

リシーの見直し案を作成し、目的との整合性を図り、建学を進める。

学内で承認を得て外部へ公表（向上・充実のための課題）の精神を基として階層的にした。

示すことが望まれる。
各学科の 学修 成果は、学科間いただいた意見を基に、各学科長、ALO がディプロマで統一した考え方を打ち出

今後学内において検討

ポリシーに基づいた学修成果

6

して、測定の仕組みを構築すを進める。

の評価方法を検討し、各学科
で平成 29 年度シラバスに反映ることが望まれる。

している。
余裕資金はあるものの、過去

平成 28 年度の予算編成

平成 29 年度より、具体的な数

3 年間にわたり、学校法人全時において、今後の方針

値目標を定めている。今後は体及び短期大学部門の帰属を定め支出予算に対す

全学で数値目標達成に全力を収支で支出超過が続いている対策を講じている。併挙げる。

る。中期計画の具体的な見直せて、定員未充足の解消

しと実施をとおして財務体を図り、収入の確保に努

質の改善に努められたい。

めることとしている。

② 上記以外で、改善を図った事項について改善を要する事項

学修 環境の整備

対策

成果

単独浄化槽から公共下水への接続（寮

安心・安全の環境が整備さを除く）をすることにより、環境整備れた。

の充実を図った。
学生支援の強化

平成 28 年 4 月より国家試験等を受験す

エクステンションセンタ

る学生を対象とした、学生支援のため

ー組織の改編により、職員の保育士・教職支援センターを、既存を一箇所に集めることにのエクステンションセンターと統合

より、相互協力のできる体

し、学生支援部門として位置づけ、従制とした。

事職員の増員を図り組織の充実に努め

学生支援部門として、よりた。

きめの細かい対応が可能となる。

就職支援部に企業開発担当の参事を増

国際教養学部卒業生に備員配置し、国際教養学部の卒業生に対え就職支援部に職員を増する支援策を講じた。

員し支援体制を図っている。

③ 過去 7 年間に、文部科学省の設置計画履行状況等調査において留意事項が付された短期大学は、留意事項及びその履行状況を記述する。
留

意

事

項

履

行

状

況

○平成 22 年 1 月 29 日

○英語コミュニケーション学科については、定員未充

1

入学定員比の平均が 0．7 倍足の現状を踏まえ、平成 21 年度末に英語コミュニケ

未満となっていることから、今ーション学科検討会議を設置し、今後のあり方を審議

後の定員充足のあり方について中である。平成 23 年度から音楽科の募集停止も決定

検討すること。

していることから、本学のイメージを大切にしながら、大学を含めた学科再編も視野に入れ、月 1 回のペース

7

で審議しており、今年の末には中間取り纏めの予定である。
○音楽科については、平成 19 年 7 月に設置した「将来構想検討会議」の答申も踏まえ、平成 20 年 12 月以降、4 回の役員会及び評議員会における協議の結果、
平成 21 年 9 月の臨時役員会で本科学生の平成 23 年 4月からの募集停止を決定し、関係者に報告、広報した
ところである。また、音楽科の蓄積財産（資材、地域活動等）の有効活用に向け、学内に「検討会議」を設け審議している。
○平成 22 年 12 月 24 日
中国学園大学大学院
子ども学研究科
平成 22 年度大学院設置
認可時
1

理事会・評議員会の運営に○寄附行為の変更については、理事会の議決前に評議関し、以下の事項について適切

員会において「寄附行為の変更議案」を提出し意見をに行うこと。

聞くことを徹底する。

・寄附行為の変更に関する理事
会・評議員会の開催順序
2

既設校の大学等の消費支出○平成 22 年度決算における教育研究費の構成比率はに対する教育研究経費の割合が29 ． 8 ％ で あ り 、 こ れ は 21 年 度 決 算 に お け る 比 率

同系統の大学等を設置する学校（29.4％）を少し上回っているが、今後さらに教育研

法人に比べ低く、また、近年こ究条件の充実向上を図り、教育研究費の構成比率が向の割合が低下傾向にあることか

上するよう努める。

ら、教育研究条件の充実向上に

平 成 23 年 度 決 算 に お け る 教 育 研 究 費 の 構 成 比 率 は努めること。

22．9％となったが、資産処分差額が 4 億 1 千万円と減価償却額が 1 千万円以上多かったことによるものであり、資産処分差額等を除いた場合は昨年度と同様の構成比率である。今後さらに教育研究条件の充実向上を図り、教育研究費の構成比率が向上するよう努める。
○英語コミュニケーション学科将来構想委員会の答申があり、今後も定員を確保することは厳しく、短大として継続することが困難であることから、平成 25 年
度の入学定員を 55 人から 30 人とした。

3

既設校の入学定員比の平均○今後のあり方について、平成 24 年度に中国学園大が 0．7 倍未満となっているこ

学新学部(科)検討委員会を設置し 6 回の審議を行い、とから、今後の定員充足のあり

平成 25 年 3 月に報告書(答申)が出された。報告書では、

8

方について検討すること。

短期大学の英語コミュニケーション学科を中国学園大学 に 改 組 し 、「 国 際 教 養 学 部

英 語 キ ャ リ ア 学 科 (仮称)」として平成 27 年度開設に向け学内に準備委員会を設置し、文部科学省への認可申請手続きに着手することとした。平成 26 年 10 月に認可申請が受理され、平成 27 年 4 月より国際教養学部国際教養学科を開学した。
○平成 23 年 2 月 2 日
中国学園大学大学院
子ども学研究科
アフターケア時
1

既設校の入学定員比の 0．7○英語コミュニケーション学科将来構想委員会の答申倍未満となっていることから、があった。今後も定員を確保することは厳しく、短大今後の定員充足のあり方についとして維持することが困難であることから、今後のあて検討することり方について、英語コミュニケーション学科将来構想

中国学園大学検討会議の答申を踏まえた上で、中国学園大学への改

現代生活学部人間栄養学科組も視野に入れながら、中国学園将来ビジョン検討委

中国短期大学員会の中で鋭意検討し、今年度末には改善策をまとめ

英語コミュニケーション学科る。

○平成 25 年 2 月 4 日
1

理事会を招集せずに、書面表決していること。

○平成 25 年度以降、理事会においては、書面表決による決議を行わず、理事会を招集し適切な理事会運営を行うこととした。

2

今後の定員充足のあり方に○英語コミュニケーション学科将来構想委員会の答申ついて検討すること。

があり、今後も定員を確保することは厳しいとのこと

中国学園大学から短 大とし て継 続す ること は困難 であ り、 平成 25

現代生活学部人間栄養学科

年度の入学定員を 55 人から 30 人とした事から定員充

中国短期大学足率は 87％に改善した。

英語コミュニケーション学科

今後のあり方については、平成 24 年度に中国学園
大学新学部(科)検討委員会を設置し 6 回の審議を行い
平成 25 年 3 月に報告書（答申）が出された。報告書
では、短期大学の英語コミュニケーション学科を中国
学園大学に改組し、「 国際教養学部

英語キャリア学科（仮称）」として平成 27 年度開設に向け準備委員会を設置し、文部科学省への認可申請手続きの準備に着手したところである。
○平成 26 年 2 月 12 日
1

今後の定員充足のあり方に○英語コミュニケーション学科は、将来構想委員会のついて検討し、定員未充足の改「今後も定員を確保することは厳しい」との答申から、9

善に取り組むこと。

短大として継続することは困難と判断しており、平成

中国学園大学24 年度に中国学園大学新学部（科）検討委員会を設置

現代生活学部人間栄養学科

し、短期大学英語コミュニケーション学科を中国学園

中国短期大学大学に改組し「国際教養学部

英語コミュニケーション学科として平成 27 年度開設に向け設置認可申請中である。

情報ビジネス学科

なお、平成 25 年度から、入学定員を 55 人から 30 人

国際教養学科（仮称）」としている。
○情報ビジネス学科は、定員充足率が 52.5％にまで落ち込んでいるが、コンピュータに関連した魅力あるカ
リキュラムの再構築により高校生のニーズに応じた教育体制に改善する。学科教員も高等学校への募集活動を行い募集定員の確保を図ることとする。
○平成 28 年 2 月 19 日

○平成 27 年度に「中国短期大学将来構想検討会議」

1． 既 設 学 部 等 の 定 員 充 足 率 のを 4 回開催し、見直し案を中間報告として教授会、理

平均が 0.7 未満になっているこ

事会に報告した。存続に向けた努力を続ける中で、新とから、学生確保に努めると共しい高等教育機関の方向にも注視をしながら長期的なに、入学定員の見直しについて対応策を練る必要がある。外部の者を入れた検討委員

検討すること。

会を立ち上げ、新しい視点での意見を求め、学生確保

中国短期大学に向けた改善策を図る準備を進めている。

総合生活学科
情報ビジネス学科○平成 29 年 2 月 17 日

○平成 28 年 5 月に外部の委員を含めた短期大学将来構・今後の定員充足の在り方につ想検討委員会を設置し、5 月 6 月 7 月 8 月と審議を重いて検討し、定員未充足の改善

ね、9 月 8 日に委員会としての報告をまとめたところに取り組むこと。

である。その後、役員会に報告すると共に、新年度予

中国短期大学算において取り組めるものは利用するなど、学内にお総合生活学科

いて提案の方向を活用し情報ビジネス学科、学生確保に努めているところである。

10

（6）学生データ（学校基本調査のデータを準用）① 入学定員、入学者数、入学定員充足率、収容定員、在籍者数、収容定員充足率
学科等の名称

事 項

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

29 年度

入学定員

85

85

85

85

85

入学者数

70

50

60

58

49

82

58

70

68

57

入学定員

総合生活

充足率（％）

学科

収容定員

170

170

170

170

170

在籍者数

138

120

108

115

107

81

70

63

67

62

入学定員

120

120

120

120

120

入学者数

144

143

131

139

109

120

119

109

115

90

収容定員

220

240

240

240

240

在籍者数

275

284

274

273

246

125

118

114

113

102

6900

30

30

[募 集 停止 ]

―

―

入学者数

25

12

―

―

―

83

40

―

―

―

収容定員

85

60

30

―

―

在籍者数

42

36

10

―

―

49

60

33

―

―

入学定員

80

80

80

80

80

入学者数

47

42

39

50

61

58

52

48

62

76

収容定員

160

160

160

160

160

在籍者数

106

91

80

91

115

66

56

50

56

71

収容定員
充足率（％）

入学定員

保育学科

充足率（％）

収容定員充足率（％）

英語コミュニ
ケーション
学科

入学定員
充足率（％）

収容定員充足率（％）

情報
ビジネス
学科

入学定員
充足率（％）

収容定員充足率（％）

11

備 考

平成 27 年度
募集停止

入学定員

40

40

40

40

40

入学者数

26

10

21

9

6

65

25

52

22

15

入学定員

介護福祉

充足率（％）

専攻科

収容定員

40

40

40

40

40

在籍者数

26

11

21

9

6

65

27

52

22

15

収容定員
充足率（％）② 卒業者数（人）※専攻科は修了者数
24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

総合生活学科

71

61

67

47

57

保育学科

131

121

134

140

132

英語コミュニケーション学科

12

14

23

10

―

音楽科

―

―

―

―

―

情報ビジネス学科

76

55

44

36

39

専攻科介護福祉専攻

22

25

11

21

9

専攻科音楽専攻

2

―

―

―

―

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

総合生活学科

2

6

5

5

0

保育学科

9

9

7

7

0

英語コミュニケーション学科

3

1

3

3

―

音楽科

0

―

―

―

―

情報ビジネス学科

3

1

6

6

0

専攻科介護福祉専攻

0

0

0

0

0

専攻科音楽専攻

0

―

―

―

―

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

総合生活学科

7

3

2

3

0

保育学科

9

7

2

3

4

英語コミュニケーション学科

0

2

1

0

―

音楽科

0

―

―

―

―

情報ビジネス学科

3

4

7

3

2

専攻科介護福祉専攻

0

1

0

0

0

専攻科音楽専攻

0

―

―

―

0

区分

③ 退学者数（人）区分④ 休学者数（人）区分

12

⑤ 就職者数（人）
24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

総合生活学科

50

47

58

37

45

保育学科

105

107

107

121

118

英語コミュニケーション学科

7

8

19

6

―

音楽科

―

―

―

―

―

情報ビジネス学科

55

42

33

27

30

専攻科介護福祉専攻

19

25

11

19

9

専攻科音楽専攻

―

―

―

―

―

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

総合生活学科

0

1

1

1

3

保育学科

21

12

20

13

8

英語コミュニケーション学科

1

0

0

2

―

音楽科

―

―

―

―

―

情報ビジネス学科

2

4

0

0

4

専攻科介護福祉専攻

0

0

0

0

0

専攻科音楽専攻

―

―

―

―

―

区分

⑥ 進学者数（人）区分

13

（7）短期大学設置基準を上回っている状況・短期大学の概要① 教員組織の概要（人）専任 教 員数

学科 等 名

准
教
授

教
授

講
師

助
教

設置 基
準で定
める教 員
数
〔イ〕

計

短期 大 学
全体の入
学定 員に
応じて定
める専 任
教員 数
〔ロ〕

設置 基 準
で定める
教授 数

非
常
勤
教
員

助
手

備考

総合 生 活学 科

4

1

2

0

7

5

2

0

14

家政 関 係

保育 学 科

7

5

2

0

14

10

3

0

7

教育 学・
保育 学 関係

情報 ビジネス
学科

3

1

3

0

7

7

3

0

6

経済学関
係

（小計）

14

7

7

0

28

① 22

短期 大 学全 体の入学 定員に応じて定める専
任教 員 数〔ロ〕

②

14

（合計）

7

7

0

28

5

③

8

④

2

①＋②

③＋④

27

10

0

② 教員以外の職員の概要（人）
専任

兼任

計

事務職員

26

16

42

技術職員

1

0

1

図書館・学習資源センター等の専門事務職員

1

1

2

その他の職員

0

0

0

28

17

45

計

③ 校地等（㎡）
共用する
区分

専用

共用

他の学校

計

（㎡）

（㎡）

等の専用

（㎡）

（㎡）

校
地
等

校舎敷地

0

21,250021,250運動場用地

015,5990

15,599小計

036,849036,849

その他

0

5,222

0

5,222

合計

0

42,071042,071

14

基準
面積
（㎡）

5,700

在籍学生
一人当た
りの面積
（㎡）

36

備考
（共用の
状況等）

中国学園
大学と
共用

④ 校舎（㎡）
区分

専用（㎡） 共用（㎡）
3,080

校舎

共用する他の学校等の専用（㎡）

19,221

3,636

計（㎡）

基準面積

備考（共用の（㎡）

状況等）

25,9375,450

中国学園大学と共用⑤ 教室等（室）
講義室

演習室

実験実習室

情報処理学習室

語学学習施設

24

46

10

2

1

⑥ 専任教員研究室（室）専任教員研究室
27⑦ 図書・設備
図書学科・専攻課

学術雑誌〔うち外国書〕〔うち外国書〕（種）

程

機械・器具

標本

（点）

（点）

（点）

電子ジャーナル
（冊）

学科共通

視聴覚資料

〔うち外国書〕

67,032〔9,948〕

総合生活学科9,897〔35〕

保育学科・

118,471

介護福祉専攻〔412〕

1,161〔21〕

0

3,370

1,576

0

53〔0〕

0

161

251

7

62〔1〕

0

796

214

11

46

0

英語コミュニケ

英語コミュニケーション学科削除

ーション学科
情報ビジネス

11,447

学科〔1,599〕

中国学園大学

計

図書館

体育館

ｊｙと
37〔9〕

34,182〔6,035〕141,029〔18,029〕

0

341

67

0

141〔41〕

2〔1〕

3,303

999

26

1,453〔72〕

2〔1〕

7,971

3,153

44

面積（㎡）

閲覧座席数

収納可能冊数2,030

129150,000

面積（㎡）

体育館以外のスポーツ施設の概要

2,182

運動場

15

テニスコート（2 面）（8）短期大学の情報の公表について（ 平成 29 年 5 月 1 日現在）
① 教育情報の公表について事項
大学の教育研究上
1の目的に関すること2

教育研究上の基本
組織に関すること
教員組織、教員の数

3並びに各教員が有する学位及び業績
に関すること公表方法等
・中国短期大学学則http://www.cjc.ac.jp/about/gakusoku.html
・学生便覧
・大学案内
・シラバス（授業概要）
http://syllabus-cjc.jp/koukai/
http://www.cjc.ac.jp/about/pdf/h27_4.pdf
・大学案内
・教員組織、教員数
http://www.cjc.ac.jp/about/pdf/h27_3.pdf
・教員が有する学位及び業績に関すること
http://www.cjc.ac.jp/about/pdf/h27_5.pdf

入学者に関する受け入れ方針及び入学者の数、収容定員及び在学する学生
4の数、卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に・アドミッションポリシー
http://www.cjc.ac.jp/about/admissionpolicy.html
・入学者の数、収容定員及び在学生の数
http://www.cjc.ac.jp/about/pdf/h27_3.pdf
http://www.cjc.ac.jp/exam/exam_data/
・卒 業 又 は修 了 した者 の数 ならびに進 学 者 数 及 び就 職 者 数 その他 進学及び就職等の状況に関すること
http://www.cjc.ac.jp/about/pdf/h27_1.pdf
・学生募集要項
http://www.cjc.ac.jp/exam/requirements_junior_college/

関すること

授業科目、授業の方
5

法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること学修の成果に係る評価及び卒業又は6修了の認定に当たっての基準に関すること[総合生活学科]
http://www.cjc.ac.jp/junior_college/total_life/curriculum.html[保育学科]
http://www.cjc.ac.jp/junior_college/child_care/curriculum.html[情報ビジネス学科]
http://www.cjc.ac.jp/junior_college/business_information/curric
ulum.html[専攻科介護福祉専攻]
http://www.cjc.ac.jp/junior_college/advanced/curriculum.html
・大学案内
・シラバス（授業概要）
http://syllabus-cjc.jp/koukai/
・学生便覧
・ディプロマポリシー
http://www.cjc.ac.jp/about/diplomapolicy.html
・中国短期大学学則http://www.cjc.ac.jp/about/gakusoku.html

16

校地、校舎等の施設
7

及び設備その他の学生の教育研究環

・キャンパスマップ
http://www.cjc.ac.jp/campuslife/campusmap.html
・学生便覧

境に関すること
授業料、入学料その8

他の大学が徴収する費用に関すること・入学手続き、学納金等
http://www.cjc.ac.jp/exam/procedure/
・学友会費、後援会費
http://www.cjc.ac.jp/exam/fee/
・学生募集要項

大学が行う学生の修学、進路選択及び9

心身の健康等に係る支援に関するこ・就職支援部について
http://www.cjc.ac.jp/career/crics.html
・学生便覧
・就活グリーン BOOKと② 学校法人の財務情報の公開について
事項

公開方法等

財産目録、貸借対照表、収支計算書、・ホームページ

事業報告書及び監査報告書

http://www.cjc.ac.jp/about/johokokai.html（9）各学科・専攻課程ごとの学習成果について（平成 28 年度）
本学は、大学の教育理念と各学科・専攻科の教育 目的に則ってディプロマポリシーを定め、学修成果として規定している。
総合生活学科では、カリキュラムの内容が多岐に渡っているが、発表やレポートのみならず、学外実習やボランティア、また作品展示などを評価に連動させるなどの方法で学修成果の向上・充実を図っている。保育学科では、演習・実習の拡充を行っており、報告会を充実させるな
どの方法で学修成果の向上・充実を図っている。情報ビジネス学科では、専門科目のほとんどが選択科目ということもあり、履修指導の際に各科目の教育内容や教育目標の説明、また評価方法の説明を学生に周知させ、学生が十分に納得してから履修を行うことができるような仕組みを整えている。また、体験学修を強化し、授業で得た知識やスキルを実践する機会を提供することにより、学修成果の向上・充実を図っている。
また、全学的に実施している「学生による授業評価アンケート」や「公開授業」を通して、学生の評価や教員間相互の評価を行うことにより、学修成果の改善に努めている。
各学科では、それぞれの教育目的に対応して、次のような手法で学修成果の向上・充 実を図っている。
総合生活学科
入学当初は、入学前教育と初年次教育を結び付け、学修意欲の動機づけを行っている。1
年後期からは資格取得を目指す学生に対しては、関連教科の順次性を配慮し集中的に学べるカリキュラムを用意し、事前の受験対策講座も開講して、学修成果としての資格取得が確実

17

になるようにしている。また、生活学を幅広く学びたい学生に対しては、必修科目の生活学基礎演習Ⅰの履修と生活産業関連企業からの講師による特別講義、工場見学、実習などを通して学修成果の向上・充実を図っている。
保育学科
入学前に課題を課して入学後もそれをさらに深めて、実習に役立つものに仕上げていけるよ
う学修成果の向上・充実を図っている。学生全員が保育士を目指して入学しているので、最初に少人数オムニバスの授業（保育者基礎演習）で自己理解と他者理解・コミュニケーション技
術・保育技術・保育現場の実際について演習や見学などで体験的に学び、保育者としての人
間性や自主学修力を身に付け、保育士としての自覚が持てるようにしている。
情報ビジネス学科
入学直後のオリエンテーションで、学生たちの学びたい内容や目指したい職種、業種などを調査し、担任を中心に学生個別の情報を教員が共有している。
専門科目はそのほとんどが選択科目であり、また約半数が演習科目である。履修状況など
から学生の目指す学修内容を把握し、また演習科目では可能な限り個別対応をすることで学修成果を把握し、向上させるべく各教員が工夫をしている。2年次からはゼミナールに所属する
ため、ゼミの担当 教 員 が学 生個 別 の学修 状 況や満 足度 などを把 握し、個 別 指導を行っている。
また、実践学修に積極的に取り組んでおり、学んだ知識やスキルを実践する場を提供している。実践することで学生たちのモチベーションが高まり、試行錯誤や失敗から自己を客観的に知り、内省し、そして今後に向けての課題を見つけて、改善を行うことを可能にしている。
資格取得にも積極的に取り組んでおり、学科で奨励制度を設けることで、学生たちの意識を高めている。
介護福祉専攻科中心となるのは、5種類の介護実習である。学内での講義・演習と連動させ、丁寧なオリエン
テーションと、実習指導を行うことである。実習終了時には、学内でまとめの授業をし、グループ
学修を通してその成果を発表する。講義と実習のサンドイッチ方式を繰り返すことによって、学修成果の向上・充実を図っている。
（10）オフキャンパス、遠隔教育、通信教育、その他の教育プログラム（平成 28 年
度）
該当なし。
（11）公的資金の適正管理の状況（平成 28 年度）
公的研究費補助金の使用については、本学における不適切な使用等を防止するため、不正使用防止等に関する基本方針、行動規範、不正使用防止計画等を含む「中国学園大学・
中国短期大学公的研究費の管理・監査に関する規程」（平成 27 年 1 月 1 日施行）に則り、公正かつ適正に管理している。さらに、競争的資金等を応募する教員には、本学が実施する研修会（コンプライアンス教育）に参加し誓約書を提出することを求めている。また、公的研究費
18

の不正使用のみならず、研究活動そのものの不正行為（ねつ造、改ざん、盗用など）を防止す
ることを目的に「中国学園大学・中国短期大学における研究活動の不正行為防止に関する規程」（平成 27 年 4 月 1 日施行）を定めるなど、本学における公的研究費の適正な運営・管理実施の体制を整備している。なお、この規程は全教職員に説明周知するとともに、本学ホーム
ページに掲載するなど学内外に公表している。
中国学園大学・中国短期大学公的研究費の管理監査に関する規程
http://www.cjc.ac.jp/about/pdf/h27_research02.pdf
中国学園大学・中国短期大学における研究活動の不正行為防止に関する規程
http://www.cjc.ac.jp/about/pdf/h27_research01.pdf（12）理事会・評議員会の開催状況（平成 26 年度～平成 28 年度）
区分

開催日現在の状況
定員

現員
(a)

8人
8人
8人
8人
8人
8人
8人
理
事
会

10人

8人
8人
7人
8人
7人
8人
8人
8人
8人

出 席 者 数 等

開催年月日
開催時間

平成26年5月20日
10：30～12：30
平成26年6月30日
11：05～12：00
平成26年8月25日
10：00～10：50
平成26年9月26日
11：15～12：00
平成26年10月18日
13：00～14：15
平成26年10月28日
9：30～9：50
平成26年11月28日
11：30～12：40
平成27年2月5日
10：30～11：40
平成27年3月12日
12：45～14：15
平成27年5月20日
9：00～10：15
平成27年5月20日
12：30～13：00
平成27年7月29日
17：05～18：05
平成27年9月24日
11：15～13：00
平成27年12月16日
11：45～13：15
平成28年1月25日
11：00～12：05
平成28年3月14日
9：00～9：50

19

監事
出席
状況

出席理事
数(b)

実出席率
(b/a)

意思表示
出席者数

7人

87.5%

1人

1/2

8人

100.0%

―

2/2

6人

75.0%

2人

2/2

7人

87.5%

1人

2/2

6人

75.0%

1人

1/2

6人

75.0%

1人

1/2

6人

75.0%

1人

1/2

7人

87.5%

1人

2/2

7人

87.5%

1人

2/2

6人

75.0%

1人

1/2

7人

87.5%

1人

1/2

7人

100.0%

―

1/2

6人

75.0%

1人

2/2

7人

87.5%

1人

2/2

8人

100.0%―

2/2

8人

100.0%

―

2/2

8人
8人
8人
8人
8人
8人
8人
8人
8人

開催日現在の状況
定員

現員
(a)

24人
24人
24人
24人
24人
評
議
員
会

24人
24人

24人
24人
24人
24人
24人
24人
24人

平成28年3月14日
12：35～15：20
平成28年5月23日
10：00～11：05
平成28年8月2日
10：00～12：20
平成28年9月21日
11：20～12：55
平成28年10月31日
10：35～11：25
平成28年12月21日
16：40～17：40
平成29年2月6日
10：30～12：00
平成29年3月14日
9：35～ 9：45
平成29年3月14日
12：30～14：05

開催年月日
開催時間

平成26年5月20日
9：30～10：15
平成26年5月20日
13：00～14：05
平成26年6月30日
10：00～10：55
平成26年9月26日
10：00～11：05
平成27年3月12日
10：00～12：10
平成27年5月20日
10：30～11：40
平成27年9月24日
10：00～11：00
平成27年12月16日
10：00～11：35
平成28年3月14日
10：00～12：10
平成28年5月23日
11：10～12：20
平成28年9月21日
9：30～11：10
平成28年12月21日
16：00～16：40
平成29年3月14日
10：00～12：10（13）その他
特になし。

20

8人

100.0%―

2/2

8人

100.0%―

2/2

8人

100.0%

7人

87.5%

1人

2/2

7人

87.5%

1人

2/2

7人

87.5%

2/2

8人

100.0%

2/2

7人

87.5%

2/2

7人

87.5%

2/2

出 席 者 数 等

監事
出席
状況

2/2

出席理事
数(b)

実出席率
(b/a)

意思表示
出席者数

18人

75.0%

―

1/2

14人

58.3%

―

1/2

19人

79.2%

―

1/2

17人

70.8%

―

1/2

21人

87.5%

―

2/2

15人

62.5%

―

1/2

20人

83.3%

―

2/2

22人

91.7%

―

2/2

17人

70.8%

―

2/2

17人

70.8%

―

2/2

18人

75.0%

―

2/2

20人

83.3%

―

2/2

21人

87.5%

―

2/2

2．自己点検・評価の組織と活動① 自己点検・評価委員会（担当者、構成員）
自己点検・評価委員会は、学長を委員長に短期大学部長宇野教授を ALO として自己点検・評価を行った。また、その他の構成員は全学科教員及び事務関係部署員である。
自己点検・評価委員会（平成 29 年 5 月 1 日現在）
委員長

松畑 熙一

学長

宇野 保子

短期大学部長・ALO

河本 正夫

総合生活学科長

上岡 仁

保育学科長

福森 護

情報ビジネス学科長

藤井 守雄

事務局長

小野 文子

中国学園大学 子ども学部長② 自己点検・評価の組織図（平成 29 年 5 月 1 日）
自己点検・評価委員会

理事長

実務担当

学長

事務部長

短期大学部長

教務部長

短期大学学科長

入試広報部長

併設大学学部長

学生部長

事務局長

就職支援部長
図書館長

ALO
自己点検・
評価事務局
事務員

短期大学作業部会

事務局作業部会

附属センター作業部会

責任者：短期大学部長

責任者：事務局長

責任者：事務局長

総合生活学科長

事務部長

情報処理センター長

保育学科長

教務部長

エクステンションセンター長

情報ビジネス学科長

入試広報部長介護福祉専攻科

学生部長
就職支援部長
図書館長

学科所属
専任教員

事務所属
事務職員

センター所属
職員③ 組織が機能していることの記述（根拠を基に）
平成 28 年度は、自己点検報告としてのスケジュール表を作成し、それぞれの担当部署ごとの課題や作業過程を確認し、報告書作成に全員が関わるように分担を定め、担当部署ごとに原稿を作成し、最終確認を ALO が行った。

21

平成 29 年度自己点検・報告書を作成するにあたり、自己点検・評価委員会を開催し、必要な事項について協議を重ねた。
④ 自己点検・評価報告書完成までの活動記録（自己点検・評価を行った平成28年度を中心に）年月日
平成 28 年度
4 月上旬～4 月中旬
4 月 27 日

概要

平成 28 年度報告書 打合せ及び委員会資料準備
平成 28 年度 第 1 回
自己点検・評価委員会

1.平成 27 年度 評価報告
2.平成 28 年度 自己点検・評価報告
書作成について4 月 27 日

原稿依頼

5 月 11 日

平成 27 年度 自己点検・評価の結果報告

6 月 30 日

平成 28 年度 自己点検・評価報告書 1 次締切り

7月6日

教授会にて平成 28 年度 自己点検・評価の進捗状況の確認

8 月 24 日

平成 28 年度 第 2 回

1.平成 28 年度 自己点検・評価報告

自己点検・評価委員会

書作成について8 月 25 日

平成 29 年度 第三者評価 ALO 対象説明会参加

9 月 30 日

平成 28 年度 自己点検・評価報告書完成

12 月 8 日

原稿 入稿

12 月 14 日

短大教授会にて状況の説明

12 月 20 日

初校了

12 月 22 日

校了

12 月 26 日

印刷

平成 29 年度
1 月 11 日
1 月 18 日

平成 28 年度 自己点検・評価報告書 納品
平成 28 年度 第 3 回
自己点検・評価委員会

1.平成 28 年度 自己点検・評価
2.平成 29 年度 自己点検・評価報告書の作成について2 月 28 日

平成 29 年度 自己点検・評価報告書 1 次締切り

3 月 30 日

1 次原稿とりまとめ

4 月上旬～中旬

平成 29 年度報告書 打合せ及び委員会資料準備

4 月 26 日

平成 29 年度 第 1 回
自己点検・評価委員会

1.平成 29 年度 自己点検・評価報告書の進捗状況について

5 月 19 日

平成 29 年度 自己点検・評価報告書 2 次締切り

5 月 30 日

2 次原稿とりまとめ

6 月 23 日

最終原稿打合せ

6 月 30 日

平成 29 年度 自己点検・評価報告書 完成

22

【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】


基準Ⅰの自己点検・評価の概要
本学は、昭和 37 年岡山市船頭町に、家政科 1 学科の「中国女子短期大学」として発足した。

創設者平田定子によれば、本学は当時女性の知性と教養、それにも増して精神的にも人間的にも思いやりのある心豊かな感性を身につけた人（女性）を育てるため、文化の香りのする、心ある、そして風格のある大学を目指して設立された。これが当初の建学の精神である。この建学の精神は、男女共学に発展した後も不変で、現在なお受け継がれている。昭和 39 年には保育学科を設置し、さらに、昭和 40 年には現在位置、岡山市北区庭瀬に移転、昭和 41 年に「中国短期大学」と改称し、英文科、音楽科を設置して、名実共に総合短期大学として歩み始めた。即ち、設立当初、女子教育を目指した本学を男女共学の短期大学へと発展する意図を明らかにしたものであり、さらに世界へ向けて文化情報を発信したいという願望でもあった。
このような、建学意図を踏まえて第二代学長内藤雋輔は各学科の専門の目的は異なっても、全学的に共通する教育理念として、「あたたかい心、ひらめく英知、たえぬく努力」の三徳目を制定した。即ち、本学で学ぶ者は常に、他者、特に弱い立場にある者の心を憶測して、限りない愛情と援助をさしのべる「あたたかい心」を持ち、このあたたかい心を自己満足に終わらせな
いためには常に自省自戒する「ひらめく英知」が必要であり、この反省を絶えず忘れずに一歩
一歩を確実に踏みしめていくためには「たえぬく努力」が要求されるということである。
現学長の第六代学長松畑熙一は、時代と社会の変化に臨み、建学の精神・教育理念について点検・見直しを行った。その結果、建学以来、今なお受け継がれている学園の精神・理念
を、バランスのとれた人間を育てる「全人育成」の一語で表した。本学は併設の中国学園大学
とともに「地域の中で輝く大学」として、つながりを意味する「連」をキーワードとして、人と人の「連」、人と自然との「連」、人と歴史との「連」を唱道している。
本学の建学の精神である「全人育成」は、知・情・意の価値観をバランスよく備えた人格を陶冶することを意味している。学生が生き生きと主体的に活動する「学生主体」の大学として、学
ぶこと、そして成長することの楽しさ・面白さを追求している。バランスの取れた全人的教育を展開するためには、大学という狭いキャンパス内での学びに留まることなく、地域社会のニーズや課題に応え、地域と連携・協働・融合した短期大学であることが必要となる。
各学科・専攻科の教育目的は、中国短期大学学則（以下、「学則」）第 1 条の 2 に記されており、これは学科内会議をはじめ、自己点検・評価委員会、教務委員会、幹部会などで定期的に点検を行っている。
本学は、「つながり（連）」を通して、地域のリーダー的存在として、新たな地域創生の役割を積極的に果たす地域に輝く短期大学を目指している。
今やモノ優先の成長社会も飽和状態にあり、科学技術の進歩によるめざましい社会成長も停滞状態にある。成長の時代には、国全体の豊かさが個人の豊かさにもつながる時代であった。現在は、自分の幸せの形を自分のペースで追求する時代へと転換している。ある意味では、
国と自分・地域との優先関係が逆転する時代とも言える。地域（ローカル）から世界（グローバル）に発信してゆく人材（松畑学長はこれを「ローバル人材」と表現した）を育成し、地域主体による地域から全国・世界への発信が大切にされる時代になっている。本学は、常に新しい社会の要請に応え、社会に充分寄与できる人材の育成に努めている。特に、人と人、本学と地域をつなぐ基礎となるコミュニケーション力のある、明るく前向きな、そして総合的な人間力に輝く人

23

材育成を目標としている。
建学の精神である「全人育成」ならびに教育理念である「あたたかい心・ひらめく英知・たえ
ぬく努力」に基づいて、各種教育活動が展開されているが、その一環として、学生部重点目標に「さわやかな挨拶とマナーの向上」を掲げ、社会人基礎力の育成に努力している。個人及び社会生活を円滑に進めるための原動力となる規律ある楽しく心豊かなキャンパスライフの創生を目指している。
また、最近の数年間は、「県下一輝く大学を目指して」をスローガンとし、「就職に強い中国学園」を始め、新たに「スポーツに強い中国学園」、「プレゼンの中国学園」など、本学独自のブ
ランド力向上に努力している。主体的に学び・考え、どんな状況にも対応できる多様な人材の育成を目指して、学生が相互に刺激を与えながら全人的に成長する課題解決型の能動的学
修を中心とした教育活動を展開中である。

［テーマ
［区分


基準Ⅰ-A 建学の精神］

基準Ⅰ-A-1

建学の精神が確立している。］

基準Ⅰ-A-1 の自己点検・評価(a) 現状建学の精神・教育理念については、明確に示されており、学生便覧・大学案内・ホームペー
ジをはじめ、入学式及び卒業式の式辞で学長が必ず建学の精神の内容 に触れ、また、入学式後の各学科でのオリエンテーションでは新入生に対して建学の精神の意味について説明して理解を深めさせている。また、学内には数十か所で建学の精神、教育 理念が書かれたパネルを掲示して、日常的に学生たちの目に触れるようにしている。このように、建学の精神を日常的に学生たちに意識させ、卒業式の際に改めてこれらを確かめさせている。さらに、学園内の庭園中央の芝生にある時計台の台座の石に教育理念の三徳目を刻み、学生、教職員、来学者の目に触れるようにしている。
建学の精神は、年度初頭の教授会ならびに理事会において定期的に確認を行っている。
(b) 課題
建学の精神と教育目的、教育課程、学修成果との関連性を、より明確に学内外に示すこと、建学の精神を非常勤講師や入学予定者にも周知させること、学生たちに対して建学の精神がどの程度定着しているかを確認するための方法論の確立などが今後の課題である。


テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神の改善計画

基本的には、現在行っている活動や取り組みを着実に継続するとともに、学内においては、いろいろな大学生活場面において、建学の精神・教育理念の定着化を目指す。一般への周知は、建学の精神・教育理念を中国学園ホームページに掲載している。またサイネージ広告やテレビ CM において建学の精神・教育理念を明示する。一般開放している箇所にできるだけ多くのパネルを設置するなど、多くの人たちの目に触れるよう改善する。
本学の広報活動の中で機会があるごとに建学の精神をアピールし、学園 の各種刊行物に建学の精神・教育理念を広く掲載することにより、一般への周知を図ることとし、順次実行する。

24

［テーマ
［区分


基準Ⅰ-B 教育の効果］

基準Ⅰ-B-1

教育目的・目標が確立している。］

基準Ⅰ-B-1 の自己点検・評価(a) 現状本学の教育目的は、建学の精神ならびに教育理念に基づいて、学則第 1 条に「本学は、教育基本法及び学校教育法に基づき、深く専門の学芸を教授研究し、職業又は実際生活に必要な能力を育成するとともに、地域の文化及び福祉の向上ならびに産業の振興に寄与することを目的とする。」と定められている。
この学則第 1 条に示された教育目的に基づいて、各学科・専攻科の教育目的が学則第 1
条第 2 項及び第 41 条第 2 項（専攻科）に明記されている。この各学科・専攻科の教育目的・
目標は学修成果を明確に示している。
また、各学科・専攻科の教育目的、目標に基づいて、3 つのポリシー（アドミッションポリシー、
カリキュラムポリシー、ディプロマポリシー）が定められている。
教育目的や目標、3 つのポリシーの周知について、学生に対しては、大学案内やオープン
キャンパス等により入学以前から開始されており、入学後は、学科別オリエンテーションの中で学則をもとに詳しく説明して理解を徹底させている。また、各学科の専任教職員には学科内会
議等で常に認識を共有・深化させている。学外に対しては、ホームページをはじめ、大学案内や各種印刷物で公表している。
各学科の具体的な教育目的等は、社会的ニーズの変化に合わせて修正を加えるべく随時検討している。その結果は教育課程表として具現化され、時に学科名変更に至ることもある。
各学科で検討されたものは、教務委員会、幹部会、教授会などの会議でさらに議論され、変更や改革が実施される。
各学科における人材の養成に関する目的は次のとおりである。
総合生活学科の目的
衣、食、住、環境・生活科学、情報、デザイン、健康・医療、福祉・介護、ビジネス等、現代生活に係わる分野の教育研究を通じ、各人の志向する職業または実際生活に必要とする能力の習得を図り、社会に寄与できる人材の育成を目的とする。
保育学科の目的
乳幼児の保育・教育の教育研究を通じ、専門知識ならびに技能の習得を図り、保育・教育現場において、一人ひとりの乳幼児にあわせた指導のできる保育者として寄与できる人材の育成を目的とする。
情報ビジネス学科の目的
情報処理やビジネスに関する専門的・実践的な教育研究を通じ、職業人としての能力の習得を図るとともに体験学習などを通して総合的な人間力を養い、地域 及び広く社会の発展に寄与する人材の育成を目的とする。

25

介護福祉専攻科の目的
保育士有資格者において、介護福祉における教育研究を通じ、介護福祉の専門知識ならびに技術の習得を図り、福祉の現場において、温かい心を持ち、人間性豊かな介護福祉士として寄与できる人材の育成を目的とする。
(b) 課題平成 21 年度に教育課程の全面的な見直しを行い、その後も毎年確認を行っているため、現時点において特に大きな問題はないが、今後も常に学生の要望や社会の需要の変化を把握し、「教務委員会」、「教育課程委員会」を中心に敏速に対応していく。
［区分


基準Ⅰ-B-2

学習成果を定めている。］

基準Ⅰ-B-2 の自己点検・評価(a) 現状
各学科の学修成果は、建学の精神、学科の教育目的・目標、さらに、学位授与の方針（ディプロマポリシー）において具体的に示されている。
学修成果の測定に関しては、まず各授業科目の定期試験・中間小テスト・レポート・作品制
作課題などによる成績評価・単位認定がある。また、卒業認定、免許・資格取得、就職状況・専門職就職率などによって学修成果の測定を行っている。成績評価については、学則第 24条（単位の計算方法）、第 25 条（単位の授与）、第 26 条（成績の評価基準）に定めている。
なお、平成 21 年度、第三者評価で意見があり、平成 22 年度のシラバスより授業到達目標と授業概要を明確に分け、記載するようになったことから、求められる学修成果を確認しやすくなると同時に学生にも示せるようになった。
量的学修成果については、従来の試験・レポート等で可視化ができているが、質的学修成
果については、査定する仕組みが学内で統一されておらず、評価については教員個々に任せられている。
公的資格や免許状取得を目指す学科・専攻課程では、合格率や取得者数を学修成果のひとつと考えている。
学生の単位認定の状況は教務委員会ならびに学科内会議で確認し、卒業判定及び資格
取得は教授会で審議・決定することにより、学内に公開している。
学修成果は、各学科内会議、教務委員会、教育課程委員会などにおいて常に点検し、担任を中心に学生の単位取得状況や出席状況などを把握し、学科の教員間で情報を共有している。
総合生活学科
幅広い生活学の教科の内、基礎的知識の修得を目指す教科は小テストや期末試験、理解力判断力を養う教科は発表やレポ－ト、実務に関する教科は学外実習やボランティア、制作をともなう実習教科は展示の場で学修成果を発揮し評価に結び付けるなど、各教科の特性に応じた学修成果の方法を議論して実施している。

26

保育学科
保育士に求められる豊かな感性や創造性、そして主体的に育てることを重点課題として、演習授業の拡充を図っている。さらに、各実習終了後、施設実習報告会は自分たちだけで経験したことを聞く報告会を開いているが、保育所、幼稚園実習報告会は下級生も含め、経験したことを報告する報告会を実施して成果を得ている。
情報ビジネス学科
シラバスにおいて各科目の教育目標・学修評価の方法について明示しており、また第 1 回目の授業で必ず学生たちに科目の教育内容の目標や学 修成果の目標について学生に周知するようにしている。
評価については、可能な限り客観的かつ数量的な指標で評価を行うようにしており、主観的な評価にならないように注意している。評価について学生たちが納得しない場合は、担当教員に問い合わせることができるような仕組みを整えている。
また、パソコン演習科目を中心に一部の科目においては、ポートフォリオやルーブリックを導入しており、学修成果の質的な評価を行っている。ポートフォリオに関しては、一部の科目においてはポートフォリオサイトとしてインターネット上で公開しており、学生が自由に閲覧できる環境を整えている。
介護福祉専攻科
学科・専攻課程の学 修 成果を建学の精神に明確に示しているかについては、「全人育成」の観点から、専門的知識・技術の習得のみならず、将来の介護福祉士に求められる指導力や研究的素養を身に付けた人材育成を行っている。
教育目的・目標に基づいて、介護福祉士という国家資格であるがゆえに、教育目的・目標が明確に規定されており、その学修成果についても「卒業時全国共通試験」を受験し合格することによって示されている。
学科・専攻課程の学 修 成果を量的・質的データとして測定する仕組みを持っているかについては、①前期・後期の授業評価・・・教員・学生自身による評価している。
②授業毎の評価・・・小テストやリアクションペーパー等で測定している。
③授業成果の発表・・・KJ 法を用いたまとめを授業で発表した後、図書館に掲示して感想等の評価をいただいている。
④実習成果を元に学内で深めた知見を「事例研究発表会」において口頭発表し、「修了研究論文集」として誌上発表している。
学科・専攻課程の学修成果を、①事例研究発表会においては、地域の実習施設職員を招いて聴講してもらっている。②研究成果である「修了研究論文集」を岡山県・広島県の実習施設や、他の養成校に送付して評価をいただいている。
「介護総合演習」の授業では、専攻科担当教員の参加による授業を実施し、毎年のシラバス
点検とともに、授業計画の段階での調整を行っている。
(b) 課題27

学生の学修成果の公開や定期的な点検に関しては、現状で問題なく実施している。その一方で、学修成果の測定には課題が残されている。各教員がシラバスに基づいて学 修成果の評価を行っているものの、現状ではその評価方法は科目間で十分には統一されていない。そこで、成績評価に際して、全科目において、根拠と評価方法を明確にする必要がある。小テストやレ
ポート、定期試験等の評価をどのように組み合わせて、当該科目の学 修成果を測定したのかを明確に示す予定である。
［区分


基準Ⅰ-B-3

教育の質を保証している。］

基準Ⅰ-B-3 の自己点検・評価(a) 現状
学校教育法、短期大学設置基準、教育職員免許法、児童福祉法等の改正について、文部科 学 省 、厚 生 労 働 省 の通 達 、官 報 、私 立 短 期 大 学 協 会 の通 知 等 を学 長 、関 係 学 科 、事 務
部・教務課担当者が適宜確認し、法令遵守に努めている。
特に、平成 23 年度の短期大学設置基準の改正を受けて、キャリア教育の充実に力を入れている。また、中教審の「新たな未来を築くための大学教育の質的転換に向けて」などの答申を受けて教育改革に取り組み、WEB を利用した履修システムやシラバス閲覧システムを構築した。また、FD 委員会を中心にアクティブ・ラーニングの導入や運用について検討している。
内容に応じて、教務委員会、FD 委員会、幹部会、自己点検・評価委員会、教授会等の各組織で検討・協議している。また各学科では、それぞれの教育目的に対応して、資格取得や就職状況、体験学修の状況などの、学修成果の向上・充実を図っている。
教育課程に関する法令の制定や改正についての公文書は、管理職、担当教員の間で回覧をし、教授会で解説している。特に重要なものは必要に応じて全員にコピーを配付し、説明を行い法令順守に努めている。
授業科目担当者は授業評価結果や授業終了時に実施される「学生による授業評価アンケート」の結果を活用し、授業の計画・実施・評価・改善という PDCA サイクルを機能させている。
学科長・専攻課程教授は所属専任教員の PDCA サイクルの実施状況を把握している。
介護福祉士、幼稚園教諭二種免許状、保育士資格等の公的資格取得を目指す学科は、それぞれに求められる授業内容や基準に基づいて授業科目が実施されている。
学科の学修成果の査定は以下のような方法で実施されている。
・各科目の成績評価
・資格合格率、資格取得率、資格取得者数
・就職率、就職者数
・学生による授業評価アンケート
・公開授業における意見・就職先企業、実習先、インターンシップ先などからの評価
・卒業生対象アンケート

28

①
②
③

建学の精神に基づく教育目標の策定
学生の実態把握と授業準備
シラバス作成、教材準備（教科書、参考書の選定）④ 学生への学修成果の周知徹底① 履修指導・オリエンテーション② 授業・学修支援③ 授業評価アンケートの実施④ 公開授業の実施⑤ FD 研修会の実施⑥ 学修成果の測定

教育の向上・
充実のためのＰＤＣＡサイクル①教育目標に準拠する自己点検評価②授業公開による評価③学生による授業評価アンケート結果の分析④学生満足度調査による評価⑤各種インターンシップ、教育実習等の報告会による評価⑥卒業研究発表会による評価⑦就職・進学状況による評価⑧卒業生の就職先による評価①自己点検評価に基づく改善②授業評価アンケート結果に基づく改善③FD に基づく検討と改善④学科による検討と改善⑤各種委員会、教授会及び各種センターとの連携による改善⑥公開授業に基づく改善

図Ⅰ-B‐1

教育の向上・充実のためのPDCAサイクル(b) 課題教育の質の査定手法のひとつに、「学生による授業評価アンケート」があるが、調査項目の点検・改善、分析手法の確立、運用方法、実施時期、公開方法などの検討事項が課題として残されている。
PDCA サイクルの C を、A へどのように繋げているかを確認し、公開する必要がある。また、研修会、学会参加等で得た情報・知識を活用するためにも、研修活動参加の意欲を喚起し、研修会に参加しやすい環境づくりも考慮しなければならない。研修などで得た情報は教員間で共有し、学生たちにとってより満足度の高い学修成果の得られるしくみを構築していきたい。


テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果の改善計画

授業における学修成果の可視化をさらに進めていくために、シラバスが学修成果を明示したものになっているかどうかを点検する仕組みを構築していく。また、学修成果を量 的ならびに質29

的データとして示せているかを、学科長・専攻課程担当等の責任者が点検・把握するための仕組みを構築していく。学生に対しても、授業評価アンケートの結果の公開や学修成果ならびに
授業改善の内容を示す検討をしていく。
ここ数年、FD 研修は年間 2 回開催されており、外部講師による講演と内部教員による研修を行ってきたが、さらに研修内容の検討や研修会の回数の検討も行っていく。
PDCA サイクルが機能しているかどうかについては、学科長・専攻課程担当者が把握しているのみではなく、広く公開できるよう努める。

［テーマ
［区分

基準Ⅰ-C 自己点検・評価］

基準Ⅰ-C-1

自己点検・評価活動等の実施体制が確立し、向上 ・充実に向けて努力している。］


基準Ⅰ-C-1 の自己点検・評価(a) 現状本学では、自己点検・評価の重要性を強く認識していた岸田前学長の提唱により、平成 6
年 4 月 1 日、中国短期大学自己点検・評価委員会規程（以下、「委員会規程」）が施行され、中国短期大学自己点検・評価委員会を発足した。委員会規程第 2 条に「委員会は、本学の教育研究活動等に関する事項について、点検及び評価を行うことを目的とする。」と定めている。また、第 3 条に委員会は学長、短期大学部長、教員（学長によって選任された者 3 名）、事務職員（学長によって選任された者 1 名）で構成され、第 3 条の 2 項に学長が必要と認めた者
を委員に加えることができると定めている。必要があれば専門部会を置くこともできる。委員会
規程第 9 条に「自己点検・評価の結果をとりまとめた報告書の作成及び公表は、原則として年度ごとに行う。ただし、公表の方法などについては、委員会において決定 する。」と定めており、
平成 8 年以降、毎年自己点検・評価報告書の作成を行っている。委員会規程第 10 条に、「学長は、委員会の自己点検・評価を理事会に報告するものとする。」と定めており、第 10 条の 2に「学長は、評価の結果に、改善が必要と認められるものについては理事会と協議しその改善に努めるものとする。」と定めている。
毎年、自己点検・評価報告書を教職員に配布するとともに、希望があれば学外の機関に送付している。自己点検・評価が日常的に行われるよう、自己点検・評価委員会で教職員に働きかけを行い、自己点検・評価報告書に反映をしている。
平成 27 年度は第三者評価の当該年度であったため、ALO 説明会の資料を委員会で配付して新評価基準と自己点検・評価の方法や本学の課題について説明し、受審に向けての点
検・評価の方法、内容、課題、資料準備、訪問調査等について逐次審議を行った。全職員が自己点検・評価に関わることを心がけたが、各教員の担当 部署により、負担の差が生じることは避けられなかった。
自己点検・評価の成果は、教授会、経営会議、理事会、評議員会などで確認され、FD 委
員会、自己点検・評価委員会で周知されている。また、改善 箇所がある場合は、自己点検・評価委員会を中心に改善計画が協議されている。

30

(b) 課題
今後とも、教授会等で学長が強調してきた第三者評価の意義を念頭に、短期大学の存在意義や社会的貢献、さらに PDCA サイクルを踏まえた改革・改善を進めていき、これからの本
学のあるべき将来像の輪郭が把握できるよう、全学が一丸となってさらに努 力する必要がある。


テーマ

基準Ⅰ-C 自己点検・評価の改善計画

入学者数が減少しているという現状を踏まえ、全学で問題意識を共有し、改革・改善に努めていく。また、自己点検・評価作業がより効率的で円滑に行われるよう、改善に取り組む。同時に特定の教職員に過重な負担がかからないような自己点検・評価作業の分担を検討していく。


基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果の行動計画

建学の精神に、本学が目指す人材育成について学内外にさらに明確に示し、メディア等を活用して広く地域に本学を認知してもらうための工夫を行う。
学修成果を多面的に分析・把握するために、質的・量的データの測定方法の確立を目指す。
また、授業評価アンケートや公開授業の意見などを学修成果の査定に反映させるための仕組みを構築する。また学生に対する授業評価の結果の公開も検討する。
学修成果の査定が、授業改善や学修成果、カリキュラムポリシーやディプロマポリシーの改
善 に結 びつくような査 定 方 法 を工 夫 する。また、学 修 成 果 に関 する、より実 質 的 に機 能 する
PDCA サイクルの構築を目指す。
FD 研修会に関しては、内容や回数の再検討を行うことで、さらに有意義な研修会となるよう改善する。
自己点検・評価の結果に関する、各学科・専攻科、各種委員会、各部課における改善状況、進捗状況について、自己点検・評価委員会が全学的な検証を行う。
◇

基準Ⅰについての特記事項（1）以上の基準以外に建学の精神と教育の効果について努力している事項。
特になし。
（2）特別の事由や事情があり、以上の基準の求めることが実現（達成）できない事
項。
特になし。

31

【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】


基準Ⅱの自己点検・評価の概要
本学では、学位授与の方針（ディプロマポリシー）、教育課程の編成・実施の方針（カリキュラ

ムポリシー）、入学者受け入れの方針（アドミッションポリシー）の3つのポリシーを定め、大学案
内、シラバス、学生募集要項、ホームページにより学内外に広く周知している。
各学科・専攻科の学位授与の方針は、建学の精神と本学ならびに各学科・専攻科の教育
目的・目標に基づいて定められ、学 修成果に対応したものとなっている。各学科・専攻科の学位授与の方針は、社会的通用性を踏まえたものであり、教育課程のPDCAサイクルの一環として毎年点検している。
平成23年度からWebによる履修登録システム・成績処理システムの運用、シラバスの閲覧を実施している。成績評価は、学則第26条に定められた成績評価基準を厳格に適用している。
教員配置については、各種法令や本学の規程に従い、また教育課程の編成方針に基づいて、学修成果の向上・充実と教育の質保証の観点から、適切に行っている。各学科・専攻科とも、関係法令に従うだけでなく、学 修成果の向上・充実の観点から、学則変更をともなう教育課程の改正をほぼ毎年行っている。
各学科・専攻科の教育課程の学 修成果は、具体性があり、2年間で達成可能であり、資格の取得と就職を目指す上で実際的な価値がある。学 修成果の測定に関しては、定期試験、中間小テスト、レポートや作品制作等の提出課題、その他実験・実技、実習等の成績評価がある。
授業改善の取り組みとして、年 2回全開講科目に対して、学生による授業評価アンケートを実施し、さらに2週間の公開授業を実施している。また年2回、FD研修会を開催している。
全教員は学科内会議や教務委員会、FD委員会で、教育の全体的な問題点や課題等の洗い出しを行う等、教育目的・目標の達成状況の把握と評価を行っている。
平成19年度より、オフィスアワー制度を設け、学修支援体制を整えている。
基礎学力が不足する学生に対しては、各学科・専攻科の実情に応じてきめ細かな指導を行い、学修到達度の高い学生や優秀な学生には、高いレベルの課題を与える等個別に対応している。全学生に対して、大学生としての基礎的な「学ぶ力」の獲得に向けて、組織的・体系的に指導する教育科目であるフレッシャーズセミナーを実施している。
学修上の悩み等の相談については、クラス担任・ゼミ担当教員が中心となって対応し、きめ細かな指導・助言を行っている。
事務職員は、教務システムによる、成績の確認、追再試験の手続きの周知、成績一覧、施設設備等の環境整備によって、良好かつ安心で安全な学修環境の維持と改善に努めている。
さらに、学内外のFD研修会ならびにSD研修会に事務職員も参加し、資質と目的意識の向上に努めている。
学生の生活支援は、学生部を中心に各学科から選出された教員で構成する「中国短期大
学学生生活委員会」、ならびに学生主体の「学生生活向上委員会」が中心となり、全学的な支
援体制を整備している。学生生活向上委員会は、本学の運営に学生の意見を反映するとともに、各種行事への提案と参画を促進することを目的としているため、委員長は学生委員の中から選び、定期的に学長との懇談会を持っている。
学生部においては、学生の厚生福祉、生活指導、健康管理、メンタルヘルスケア、奨学金、

32

課外活動等、学生生活全般の支援を行っている。平成27年4月からは週に1日であるが、学生相談室に臨床心理士を配置した。
学生のボランティア・地域活動の支援は、主に学生部・エクステンションセンター（地域連携部門）において行っている。
学生の就職支援については、就職支援部と就職支援委員会を設置し、教員と事務職員が連携して行っている。就職支援部は、新入生オリエンテーション、進路講演会、進路ガイダンス、
模擬面接等を行うとともに就職支援関係の資料や視聴覚資料を整備し、情報検索用パソコンも設置している。また、外部講師による就職試験教養科目対策講座、就職ガイダンス等を行っている。さらに、インターネットを利用した就職支援システム「CRICS」を導入してサポートを行っている。
学修成果を客観的に測るため、就職先に対し「企業（事業所）就労アンケート」を行っている。
また、平成20年度から、卒後1年目の卒業生全員に対するアンケート調査も実施している。
広報及び入試事務は、入試広報部ならびに教務部で担当している。入試における合否の判定は個人を特定できないよう配慮するなど、入学試験を公正かつ正確に実施している。入学試験の合格者には、合格通知に「入学手続きのご案内」を同封し、入学までの準備等に関する情報提供をしている。また、入学前指導として、AO入試ならびに推薦入試の合格者で入学手続きを完了した者には、各学科からレポート課題等を課し、入学前教育を実施している。

［テーマ
［区分


基準Ⅱ-A 教育課程］

基準Ⅱ-A-1

学位授与の方針を明確に示している。］

基準Ⅱ-A-1 の自己点検・評価(a) 現状
学位授与の方針は、学則第 27 条・第 28 条・第 29 条に規定しており、各学科で点検し、変更する場合は教授会で審議・決定することとしている。
学内においては、入学式直後に各学科で実施する新入生オリエンテーションで、保護者同席のもとでディプロマポリシーを示して、その内容を説明している。さらに、学生にはその後のオリエンテーション期間中に十分な説明を行っている。
以下に示すディプロマポリシーは、平成 21 年度に策定されたものである。ディプロマポリシーの学外への公表については、オープンキャンパス参加者に対する学長の説明、高等学校教員に対する入試説明会や高校訪問での本学教職員の説明などがあり、受験生に対しては本学ホームページにて公表している。 http://www.cjc.ac.jp/about/diplomapolicy.html
シラバスは、紙媒体と電子媒体を毎年製作しており、紙媒体のシラバスは全教員ならびに全学生に配布している。また、電子媒体のシラバスはホームページに掲載し、学内外を問わず閲覧可能になっている。
シラバスには、各授業科目の授業概要が記載され、到達目標と成績評価方法、評価判定
割合などが示されている。
http://syllabus-cjc.jp/koukai/
中国短期大学及び各学科のディプロマポリシーは以下のとおりである。

33

中国短期大学のディプロマポリシー
中国短期大学では「あたたかい心、ひらめく英知、たえぬく努力」を教育理念とし、各学科の目指す専門分野に関し、産業や地域社会、または実際生活においてすぐに役立つ能力と共に、豊かな人間性を具えたバランスのとれた人材の育成を目指している。また、学びの証左としての関連する免許・資格の取得も支援している。すなわち、各学科それぞれの特色を生かした専門教育と、総合短期大学の特性を生かした学科横断的な学習プログラムの組み合わせにより、深い専門性に裏付けられた即戦力と総合的な判断力、幅広く深い教養と豊かな人間性、これらを兼備した「全人育成」、これが中国短期大学の教育の目標である。
以下に学科（専攻科）別に具体的なディプロマポリシーを示す。
総合生活学科のディプロマポリシー
総合生活学科では、生活に関する教科を、衣食住、健康、福祉、環境、デザイン、情報と幅広くとらえ、この分野について基本的な知識や技術を幅広く修得するとともに、自ら志向する分野についてはより深い学びを提供している。卒業までに次のような生活者としての素養を身につけることが求められる。


現代を心豊かにたくましく生きていくために必要な生活に関する幅広い技術と知識



大きく変動する社会にあって自らのライフスタイルを求め、生活者の視点を活かして、家庭、
地域、産業社会に貢献できる感性・こころ

保育学科のディプロマポリシー
保育学科では、卒業後現場において力を発揮できる保育者として寄与するために、卒業までに身につけるべきこととして、以下に挙げることが求められる。


保育者として保育実践に必要な専門的知識・技術

信頼される保育者に必要な豊かな人間性

他者を理解し、応答的対応ができる力

よりよい保育を構築し実践していこうとする向上心と実践力

情報ビジネス学科のディプロマポリシー
情報ビジネス学科では「情報」と「ビジネス」を柱に広義のキャリア教育を推進しており、この分野での、各人の目標に合わせた履修を可能としている。卒業までに身につけるべきこととして以下に挙げることが求められる。


ビジネスや専門職に必要とされるパソコン利用技術

職業人として必要とされるビジネス実務やビジネスマナー、また簿記・会計などに関する知
識とスキル



グローバルかつ地域にも目を向けた考え方ができる能力



深い専門性に基づく、論理的かつ実務的な自主的学習能力
専攻科介護福祉専攻のディプロマポリシー
介護福祉専攻では、修了時に国家試験受験資格が付与される。修了後は、障害（児）者施設、高齢者介護施設、病院等介護実践の場は多い。各々の現場に求められる能力を修了時

34

に身につけなければならない。


介護者として介護実践に必要な専門的知識・技術



保育者の資質を土台とした豊かな人間性

同僚や他職種との協働ができるコミュニケーション能力(b) 課題ディプロマポリシーの周知活動は十分に行っているが、非常勤講師に対しては周知が十分とは言えないため、教務課または各学科から説明を行うなどの対応が必要となる。また、平成
28 年度に各授業科目と学修成果の関連を示すカリキュラムマップの作成を行った。

［区分


基準Ⅱ-A-2

教育課程編成・実施の方針を明確に示している。］

基準Ⅱ-A-2 の自己点検・評価(a) 現状
教育目的や目標を達成するために各教育課程の編成方針を設定し、カリキュラムポリシーとしてシラバスに掲載している。教育課程は大きく、教養科目と専門科目の 2 区分に分類される。
平成 22 年度に設置された「教育課程委員会」では、主に教養科目について審議と見直しを行っている。また、総合短期大学の特長を活かし、一定の枠内であれば他学科の開放科目（専門科目）を自由に履修できる自由履修制度（チュウタンマイドリームプログラム（以下、「CMP」）
を、平成 20 年度よりスタートさせた。
成績評価の方法について、中国短期大学の科目の単位数は、学則第 5 章「教育課程及び履修方法」で次のように定めている。
第 24 条 各授業科目の単位数は、1 単位の授業科目を 45 時間の学修を必要とする
内容をもって構成することを標準とし、授業の方法に応じ、当該授業による教育効
果、授業時間外に必要な学修等を考慮して、次の基準により計算するものとする。
(1) 講義については 15 時間の授業をもって 1 単位とする。ただし、別に定める授業科目については 30 時間の授業をもって 1 単位とする。
(2) 演習については 30 時間の授業をもって 1 単位とする。ただし、別に定める授業科目については 15 時間の授業をもって 1 単位とする。
(3) 実験、実習及び実技については 45 時間の授業をもって 1 単位とする。ただし、別に定める授業科目については 30 時間の授業をもって 1 単位とする。
(4) 個人指導による授業科目については、別に定める。
(5) 特別研究及びゼミナールにおける成果に対しても、その成果を評価して 4 単位を与えることができる。

単位授与のための学修評価は、学則第 25 条に、「授業科目を履修し、その試験等に合格した者には、所定の単位を与える。単位の認定は、試験、論文、報告書その他によって行う。」と定めている。
また、試験等による成績の評価は、平成 20 年度入学生からは A～D 及び F の 5 段階とし、D 以上を認定としている。成績と評価基準は下表のとおりである。また、平成 26 年度に GPA（Grade Point Average）の活用について「中国短期大学教務委員会」（以下、「教務委員会」）で検討し、教授会の承認を得て制度を平成 27 年度から導入することとした。この制度の導入
で、学生は自分の成績を数値で客観的に知り、次の学期の履修計画に役立てるなどの活用が35

可能である。
表Ⅱ-A-1

成績と評価基準成績評

価100－90 点

A

89－80 点B

79－70 点C69－60 点D

59－0 点F

成績の通知は、個別配付する成績表により行い、不認定であった学生には、1 回の追試験の機会が設けられている。追試験の評価は、60 点（D 評価）を上限とし、公欠の場合などやむを得ない事情で本試験を受けられなかった場合は 100 点満点で評価している。追試験が不認定であった科目は、卒業までに再履修し、認定を受けることを原則とする。年 2 回、前後期の最終成績が決定した段階で成績を保護者にも通知している。
在学年数は 4 年を超えることができない。本学の学則第 28 条に定める卒業要件は、2 年以上在学し、学則に定める授業科目及び単位数を修得した者については教授会の議を経て、学長が卒業を認定する。
シラバスには、以下の項目が示されている。
短期大学全体と各学科のカリキュラムポリシー、ディプロマポリシー



科目名、開講年次、開講期、単位数、授業形態、担当教員名、必修、選択

授業概要、到達目標、授業計画



評価の方法、受講の心得、使用テキスト、参考書
なお、通信教育課程は設置していない。
本学ならびに各学科・専攻科のカリキュラムポリシーは以下のとおりである。

中国短期大学のカリキュラムポリシー
短期大学の基本的な教育目的は、職業または実際生活に必要な能力を育成するとともに、幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養することにある。中国短期大学では、この基本的教育目的の中で、学生の多様な教育ニーズに応え一人一人の学びの目標を達成できるよう、学科別の「専門教育カリキュラム」と、総合短期大学の特性を生かした学科横断的な「共通カリキュラム」を効果的に組み合わせた「全人育成のための総合カリキュラム」を編成している。
「共通カリキュラム」については、専攻科を除く本科において概ね全体の 1／4 を配当し、次の 3 部から構成される。
1.

大学での学び方を学ぶための教科群（「初年次教育科目」）

2.

幅広い深い教養と豊かな人間性を育むための教科群（狭義の「教養科目」）

36

3.

有能な社会人としての意識及び基礎的能力を磨くための教科群（「キャリア教育科目」）「専門教育カリキュラム」については、本科において概ね全体の 3／4 を配当しており、学科別の特長を下記に示す。なお、中国短期大学においては、学生の積極的な学習姿勢に応え、一定の範囲内で、所属学科以外の他学科の専門教科の履修を可能としている。（CMP)
総合生活学科のカリキュラムポリシー
大きく変動する社会を心豊かにたくましく生きる生活者を育成するために、専門科目について、以下の点を重視してカリキュラムを編成している。
1.

衣食住を始め健康、福祉、環境、デザイン、情報などの現代生活に重要な分野について、基本的な知識や技術を幅広く修得させるため専門基礎科目を配置する。

2.

この基本の上に、自ら志向する分野についてより深く学ぶために、フード、アパレル、医療事務、福祉・介護等の重点専門教科を開設し、関連する資格や称号の取得も支援する。

3.

講義と共に、実技、実験、学内外での実習等、体験学習の教科を充実する。

保育学科のカリキュラムポリシー
乳幼児一人ひとりの発達に即した保育ができる実践力を有し、保護者に対する支援ができる保育者、自らも保育者にふさわしい心豊かな人間性を育もうと成長し続ける保育者の養成に努め、保育士、幼稚園教諭二種の免許状等を 2 年間で取得することができるカリキュラムを編成している。具体的には、
1. 保育者としての専門性を高めるための保育に関する専門的知識・技術に関する科目の強化・充実
2. 保育者としての実践力をつけるための基礎技能に関する科目の強化
3. 施設、保育所、幼稚園を順番に経験する、積み上げ式の実習による保育体験の充実
4. 子どもの世界や保護者の気持ちに深くアプローチすることができる演習の充実
5. 子育て支援学習、保育・幼児教育論、キッズイングリッシュなど時代のニーズを反映した特色ある科目の設置
情報ビジネス学科のカリキュラムポリシー
学生のニーズに幅広く対応するために、専門科目では 2 科目を除くすべての科目を選択科
目とし、また、より実践的な学習を可能にするために専門科目の約半数を演習科目としている。
教育科目は多岐に渡るため、マルチメディアフィールド、パソコン利用フィールド、ビジネスフィールド、キャリアフィールドの 4 つのフィールド、及び各フィールド内のユニットによりカリキュラムを整理し、学生の学習目標に向けて効率的な履修を可能にしている。
介護福祉専攻科のカリキュラムポリシー
介護福祉専攻は保育士の資格を基礎として、1 年間であたたかい眼差しと専門知識を身につけた、障害（児）者や高齢者を支える介護福祉士の国家試験受験資格が得られるカリキュラ
ムを編成している。少子高齢社会が進み、介護保険制度をはじめとして法律や制度がめまぐる
しく変化していることにともない、平成 21 年度からは新カリキュラムによる教育をスタートした。具
体的には、

37

1. 保育士資格をもった介護福祉士として、認知症をはじめとした障害（児）者や高齢者へのあたたかい眼差しとエビデンスに基づいたケア教育の充実
2. 1 年間で乳幼児から障害（児）者、高齢者の看取りまでを支えるために必要な専門的な知識・技術を身につけるための教科の充実
3. ケアの実践力を高めるための介護実習の充実(b) 課題
各学科とも、カリキュラムポリシー及びディプロマポリシーに照らして、時代のニーズに対応した教育課程確立を目標に、年度ごとに改善を図っている。しかし定員を満たしていない学科においては、さらに魅力的な教育課程の確立を検討する必要がある。
［区分


基準Ⅱ-A-3

入学者受け入れの方針を明確に示している。］

基準Ⅱ-A-3 の自己点検・評価(a) 現状本学の教育理念及び教育目的に基づいて各学科のアドミッションポリシー（入学者受け入れ方針）を以下のように定めている。これを学生募集要項の冒頭に明記するとともに、本学ホームページに掲載している。また、入試説明会、オープンキャンパス、高校訪問などで、本学が育成したい人材とそれを実現するための教育内容や教育環境などについて説明している。
本学では、アドミッションポリシーに沿って、多様な入学者選考方法を設けて学生を募集している。平成 29 年度の入試区分選考方法には、公募推薦（Ⅰ期、Ⅱ期）、指定校推薦、スポー
ツ推薦（Ⅰ期、Ⅱ期）、自己推薦、AO 入試、一般入試（前期、後期）、大学入試センター試験
利用入試（Ⅰ期、Ⅱ期、Ⅲ期）、社会人・帰国子女特別選抜、外国人留学生特別選抜がある。
大学入試センター試験利用入試を除くすべての選考で面接または面談を実施して、養成する専門職への理解度、適正、学修意欲などを確認している。また、公募推薦、指定校推薦、スポーツ推薦、自己推薦、AO 入試については、面接または面談に加えて調査書を選考方法にして、学力を含め総合的に判定している。各選考における出願資格、出願手続き、選抜方法な
どは、学生募集要項、ホームページをとおして公表し、入試説明会、高校訪問、オープンキャ
ンパスなどで説明している。
中国短期大学のアドミッションポリシー
短期大学における学びの目的は、入学までに培った基礎学力の上に、広く実生活に必要とされ、また自らが目標とする職業において必要となる知識・技能を 2 年間で修得することにあります。中国短期大学においては、学生一人ひとりの進路目標に応じ適切な学びが達成できる
ように、3 つの学科を設置しています。学生は入学時に自らの希望するいずれかの学科に所属しますが、一定の範囲内で、所属する学科の枠を越えた他学科の開講科目の履修を可能としています。中国短期大学では、基礎学力をしっかり身につけ、学びについて意欲的・積極的な姿勢の人の入学を期待しています。次に学科別の教育目標と、求める学生像（アドミッションポリシー）を掲げます38

総合生活学科のアドミッションポリシー
総合生活学科では広く生活学（human life science）を学ぶとともに、学生一人ひとりの目
標や興味に応じ、衣食住、健康、福祉、環境、デザイン、情報など現代生活に欠くことのできない分野の学びを深めます。これにより職業人として生活者として生きる力と良識、社会性を備え社会に貢献できる人材の育成をめざします。
◆求める学生像
・生活全般に興味や好奇心を持ち、そこから積極的に学んでいく姿勢を持てる人
・就職や生活に関する将来展望の中で本学科の領域に関する分野を学びたい人
保育学科のアドミッションポリシー
保育学科は、質の高い保育士・幼稚園教諭の養成を目的としています。本学科では、保育者に求められる豊かな感性や創造性、そして主体性を育てることを重点課題とし、演習授業の拡充を図っています。さらに、学生が子どもと接する機会を多く持つために、学科ぐるみで子育て支援に参画する取り組みを企画し、子ども理解につなげています。
◆求める学生像
・保育者を目指す意志が明確な人
・目的達成のために積極的に取り組む意欲のある人
・子どもが好きで、明るく、人とかかわることが好きな人
情報ビジネス学科のアドミッションポリシー
情報ビジネス学科では、経営／ビジネス・情報・メディアの 3 つの領域を柱に、豊かな人間性と高度な知識と技術を備えた社会で活躍できる人材の育成を目指します。学生一人ひとりの
個性や自主性を大切にして、体験型学習やゼミナールなどの取り組みを通して、潜在的な能力を開花させることを教育方針とします。
◆求める学生像
・情報処理やビジネスに関する専門的かつ実践的な知識や技術を身につけたいという意欲を持っている人・十分なコミュニケーション能力やビジネスマナーを備えた総合的な人間力のある職業人になりたいという意欲を持っている人・グローバルな視点を持ちながら地域にも目を向け、社会に貢献したいという意欲を持っている人
介護福祉専攻科のアドミッションポリシー
介護福祉士は、少子高齢化の進むわが国にとっては不可欠な人材です。本専攻科介護福祉専攻は、保育士資格を持つ人に対して、介護の専門的知識・技術・態度を教育し、国家資格である介護福祉士（受験）資格を 1 年間で付与します。保育士養成での学習成果をもとに、介護福祉士として社会のニーズに応える人として、ある種の緊張感をもって真剣にその学業に向かうように指導しています。それは人間が生まれて成長・発達を遂げ、その生を終えるまでの永いスパンで福祉を見つめ考えることのできる人になってほしいからです。1 年間という短期間での学習には、それまで培われた児童福祉の実践者としての保育者の資質を最大限に活かし39

ながら、学習者自らが主体的に学べるような指導を行っていきたいと考えています。
◆学科の求める学生像
・子どもから高齢者に至る人間の福祉を考えるあたたかい心を持っている人
・笑顔を忘れず、人のために働くことを厭わない人
・介護福祉の実践者として求められる知識や技術を貪欲に求め、また楽しく学習する人
入試に関する計画は「中国短期大学入試委員会」（以下、「入試委員会」）が担当し、実務は図Ⅱ-A-1 に示す「入試実施委員会」が担当している。「入試委員会」は、学長、各学科長、各部長及び、事務局長らで構成し、各学科の意見を反映して翌年度の入試に関する方針案を作成する。「入試委員会」の委員を核として構成する「入試実施委員会」は、願書の受付から入学手続きに至るまでの実務を担当する。合否判定は、次の段階を経て厳 正かつ公正に行っている。
① 学科判定会議：学生募集要項に掲げた選考方法に則り、各学科で点数化した判定基準により当該学科の教員で合否を厳正に協議する。その結果を受け、入試事務室において判定資料案を作成する。
② 学長協議：学長は、学科長より学科の合否判定の説明を受け、意見交換の後 、合否の判断を行う。この結果を受け、入試事務室において判定資料を作成する。
③ 教授会：判定教授会を開催し、判定資料に基づいて合否を最終決定する。

願書受付係
資料作成係
問題作成委員
採点係
委員長

副委員長

入試事務室

試験監督係
調査書・面接係
会場準備案内係
入学手続き係
AO入試担当図Ⅱ-A-1

入試実施委員会組織図(b) 課題AO 入試ならびに推薦入試の入学手続きを完了した学生に対する入学前教育を実施しているが、学科の特長をさらに生かした内容を検討し、充実させる必要がある。

40

［区分


基準Ⅱ-A-4

学習成果の査定（アセスメント）は明確である。］

基準Ⅱ-A-4 の自己点検・評価(a) 現状
学修成果の評価方法については、教科担当教員が科目（教養、専門、資格関連）の特性と、授業形態（講義、演習、実習、実技）に応じ、適切な評価方法（筆記試験、レポート、実技試験、小テスト、授業参加度等）を組み合わせ、総合的に判断している。この評価方法は、シラバスに
具体的に明記し、学生にも周知している。
また、各教員がそれぞれに実施している指導と評価等について、常に学科内会議等で相互に意見交換をし、きめ細かく効果的な指導と適切な評価について検討することで、学修成果が達成可能、かつ一定期間内で獲得可能なものになっている。
免許・資格の取得率及び就職決定率・専門職比、さらに、職場での評価も学修内容を測定する方法である。また、卒業生を対象とした、自己の成長度調査も学修成果の達成度を示す
一つの指標と捉えている。
総合生活学科
総合生活学科では、試験・レポートなどによる評価だけではなく、資格取得や就職実績を学
修成果の査定の重要な指標と捉えている。医療・介護、ビジネスなどの複数の資格取得は、学
修成果の一つとして、就職の決め手となっている。衣食住に関する実習では、グル－プや個人の企画力を培うとともに生活文化の理解につながっている。
保育学科
保育学科では、就職実績ならびに実習先の評価を重要な査定の指標と捉えている。50 年以上の伝統と実績により、現場から高い評価を得ており、約 8 割の学生が保育所・幼稚園・こども園等の専門職に就職するという実績を積んでいる。
情報ビジネス学科
約 2 年毎にカリキュラムの見直しを行っており、より効率的な学修が可能になるように、教科
内容や開講時期を調整している。それぞれの教科の位置づけを具体的に示し、2 年間で各学生の目標に沿った成果が期待されるべく、履修モデルを提示するなど、学修成果の価値を高めている。また学修成果を複数の教員や学生自身が評価できるよう、可能な範囲で成果を公開するようにしている。平成 29 年度に大幅なカリキュラムの変更が予定されている。
介護福祉専攻科
専攻課程の教育課程の学修成果としては、1 年間の修了後に介護福祉士の国家資格が得られる。ほぼ 100％の学生が達成している。1 年間で獲得可能であり、介護福祉士の国家資格が得られ、実際的な価値がある。卒業時全国共通試験合格で測定可能である。
(b) 課題41

学修成果の達成には、各授業科目の充実が必要で、そのために FD 活動をさらに取り組んでいきたい。学修成果を学生自身が確認する手段として、平成 29 年度から GPA を活用する予定である。また、カリキュラムマップ等を利用し、実際的で充実した内容にすると共に、学修成果の査定方法をさらに明確にしていく。

［区分

基準Ⅱ-A-5

学生の卒業後評価への取り組みを行っている。］

基準Ⅱ-A-5 の自己点検・評価(a) 現状卒業生の就職先からの評価については、平成 22 年度から毎年 10 月にアンケート調査を実施している。平成 28 年度も 3 月に卒業し、約半年経過した卒業生の就職先（公務員を除く）
163 事業所（企業 55、病院 8、施設等 23、幼稚園・保育園 77 に卒業生 194 人について評価を依頼した。過去 6 年間のアンケート調査回収率は概ね 80％強である。平成 28 年度は 134
事業所（163 人分）より回収がなされ 82.2％であった。
調査内容は経済産業省の「社会人基礎力」の 12 の能力要素を意識した観点で項目立てを行い、それぞれ 5 段階で評価するものとなっている。
評価は母集団の大小もあり業種別に幾らかのバラツキがあるものの、総合的には傾聴力、働きかけ力、規律性、ストレスコントロール力 、実行力が高く、それに続くのが柔軟性であった。一
方、創造力、計画力、発信力において、やや評価が低かった。また、文章での評価で は一部
厳しい意見もあるが、素直・真面目・前向き・協調的・明るい・笑顔・一生懸命 ・粘り強いの言葉が示すように多くの事業所で好評価である。
企業アンケートの結果はグラフ化するとともに前年の評価と対比して、就職支援委員会（中国学園大学との合同で各学科からの委員及び就職支援部職員）及び教授会にも公開し、学内全体のものとして有効活用している。
総合生活学科
卒業生の就職先は医療事務、金融業、卸・小売業、介護福祉業、製造業、サービス業等と非常に幅は広く、先方から責任感があり素直で明るいとの評判である。特に、生活学を基礎に生活者の視点を持った医療事務員・介護職員の養成を行っているため、この業界からは高い評価を得ている。
保育学科
保育士や幼稚園教諭は、子どもやその保護者達と直接接する職であり、子どもや保護者への関わり方の良さや挨拶・笑顔等が良いことが望まれる。本学の卒業生は、その適正に加えて、専門職に就いた人間として、日々、研鑽を積んでいる。そして、 事務、販売、サービス等一般職に就職した卒業生も、専門就職者と 同様に評判は良い。

情報ビジネス学科
卒業生全員のメールアドレスを学科で管理しており、メールやソーシャルネットワークシステムを活用して、可能な範囲で卒業生からの評価を聴取するようにしている。また、就職先への訪42

問をゼミ担当者中心に行っており、卒業生の進路先からの評価を聴取している。それらの評価
は、カリキュラムの見直し、コースの見直しなどの際に活用している。
介護福祉専攻科
卒業生の進路先からの評価として、卒業年の春から夏にかけて、担当教員を中心に就職御礼に伺い、直接評価をいただいている。
実習施設に就職している場合には、実習の巡回指導の際に直接評価をいただく。概ね介護福祉士としての専門性の高さと、人間的な暖かさや誠実さが評価されている。
(b) 課題
就職先からのアンケート結果については就職支援委員会及び教授会で、配布・公表をしているが、その分析･利用については各学科に任せており、この結果を基に FD 研修等につなげていきたい。少なくとも就職支援委員会において課題となる事項を洗い出して、協議の場を設けたい。また、質問項目についてもさらなる改善を図っていきたい。


テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程の改善計画

平成 28 年度から、ディプロマポリシーと教育課程との関連性をより明確にするため全学科カリキュラムマップとナンバリングを作成し、教育課程や学修成果、入学前教育などの改善を目指している。来年度以降も、さらに見直しを実施する予定である。平成 27 年度から GPA を導入したが、現状では優待生の選考、免許関係の実習可否などに利用されているのみである。
平成 29 年度からは、成績通知書に GPA を表示することを予定している。このことにより、学生自身が学修成果をより明確に確認できるようになり、学修意欲の増加が期待できる。また FD 研
修会をさらに充実させ、教育課程の見直しを行う。

［テーマ
［区分

基準Ⅱ-B 学生支援］

基準Ⅱ-B-1

学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している。］


基準Ⅱ-B-1 の自己点検・評価(a) 現状平成 26 年度、平成 27 年度、平成 28 年度は、必修・選択の区別なく原則としてすべての開講科目で授業評価アンケートを実施した。ただし、履修者が 5 人以下の科目、オムニバス形式
で教員一人当たりの担当時間数が少ない科目や学外実習科目等は実施対象から外し、通年
科目は後期のみ実施することにした。
科目 別（担 当者 別）、科 別、学 年別 、必 修・選 択 別等に集 計を行っているが、ここでは、前期・後期に分けて中国短期大学（専攻科を含む）全体の概要を記載する。全体的に見て、授業に対する学生の満足度は高いと見受けられる。

43

表Ⅱ-B-1

過去 3 年間の授業科目の満足度の平均値（5 段階評定）平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

前期

後期

前期

後期

前期

後期

教養

3.87

4.09

4.03

4.04

3.95

4.29

専門

4.31

4.27

4.46

4.48

4.31

4.50

各 教 員 が 担 当 する 科 目 の 教 授 内 容 について は、授 業 概 要 で 紹 介 し ている。生 活 系 、
保 育 系 、英 語 系 、音 楽 系 、情 報 系 等 複 数 の専 任 教 員 が担 当 する科 目 やグレード制 の科
目 については、教 育 効 果 、学 生 の実 情 、取 得 資 格 等 を 考 慮 して授 業 内 容 について調 整の必 要 があり、担 当 教 員 の意 見 を もとに 学科内会議 等 で 時 間 を かけて慎 重 に協 議 し 、教務 委 員 会 等 への説 明 ・報 告 や授 業 概 要 等 への記 載 により、共 通 認 識 を深 めるよう努 めている。兼 任 講 師 の担 当 科 目 についても、教 育 効 果 、学 生 の実 情 、取 得 資 格 等 を考 慮 して
授 業 内 容 について予 め依 頼 する場 合 もある。
また学 生 につい ては、履 修 態 度 等 について 学科内会議 で 情 報 を交 換 ・共有し、連 携 した指 導 がで きるようにし てい る。特 に学 生 の 欠 席 状 況 、履 修 態 度 等 に問 題 が 生 じ た場 合は、担 任 に教 科 担 当 が報 告 をし、担 任 から必 要 に応 じて本 人 への指 導 を行 い、直 近 の 学科内会議で 報 告 を し て い る。また 必 要 に 応 じ 全 教 員 で 対 応 策 を 協 議 する 場 合 も ある。 学
生 に対 しては公 平 に、また、問 題 のある学 生 については全 教 員 が共 通 した対 応 ができるよう配 慮 している。他 学 科 の教 員 の授 業 科 目 の調 整 については教 務 委 員 が中 心 となり、担当 教 員 や学 科 内 からの意 見 をもとに学 科 内 で充 分 議 論 し、 その結 果 を担 当 教 員 と協 議 しながら教 務 委 員 会 や授 業 概 要 に反 映 させている。担 当 教 員 に対 しては学 期 始 めに欠 席が一 定 以 上 になった学 生 の報 告 を依 頼 している。兼 任 講 師 の担 当 科 目 で学 生 等 に問 題が生 じ た場 合 は、できるだけ担 任 や教 務 委 員 、 学 科 長 等 が出 向 き、話 し合 いをする努 力
を し ている。その 結 果 に つい ても 必 要 な ことは 学科内会 議に報 告 し、 共 通 認 識 を 持 つ よう
努 力 をしている。
本学園では、FD 活動を推進するために、平成 20 年 3 月にファカルティ・ディベロップメント
委員会（以下、「FD 委員会」）が設置された。その業務は、ファカルティ・ディベロップメント委員会規程第 3 条に、①教育研究活動改善のための基本方策に関すること、②FD 推進のための研修会及び講習会の開催に関すること、③教員の教授活動相互研鑽に関すること、④学生の授業評価の実施に関すること、⑤FD 活動に関する情報の収集と提供に関することなどが定められている。また、ファカルティ・ディベロップメント委員会規程の第 4 条に委員会は、①教授会が推薦し学長が任命した者 2 名、②学長が自己点検・評価委員会から任命した者 1 名、③教務部長、④学長が教職員から任命する者若干名により組織すると定められている。平成 28 年
度は、7 名の委員で構成された。
教員の教授活動相互研鑽に関しては、全学的に公開授業を実施している。この公開授業
は、前期・後期とも非常勤講師も含め 2 週間の全授業を対象にしている。教員が相互に授業参観を行い、コメントを記述して提出し、結果を授業者本人にフィードバックする。原則として、
1 名の教員が 1 科目以上参観することとしている。
44

また、学生による授業評価アンケートを全授業科目（5 名以下は除く）について、前期・後期に実施している。アンケート内容については、FD 委員会で企画立案している。結果については、学科長が所属学科の教員の結果を確認し、さらに教務部長が全学の教員の結果を確認している。問題のある教員については、学長が個別にヒアリング等を行い、対応をしている。なお、
結果については、それぞれの科目毎に統計処理をしたものをホームページに掲載し公開している。
http://www.cjc.ac.jp/about/pdf/28f-colle.pdf
http://www.cjc.ac.jp/about/pdf/28b-colle.pdf
平成 28 年度の FD 研修会は 2 回行われ、第 1 回目の研修会では山梨県立大学理事長・学長の清水一彦先生による講演を行った。テーマは「教育の質保証とカリキュラムマップ」であった。第 2 回目は学内講師による講演を行った。テーマは「授業概要（シラバス）の記載内容について」（本学教務課長 小築康弘先生）であった。2 回とも有意義な研修会で、教育方法の改善に大いに参考になったとの評価を得ている。
平成 26 年度以降の実施状況については、表Ⅱ-B-2 のとおりである。
表Ⅱ-B-2
年
度

平
成
26
年
度

平
成
27
年
度

平
成
28
年
度

FD 活動の内容（平成 26 年度～28 年度）
開催日・場所

研修名・対象

研修内容

その他

平成26年9月9日
本学 12号館
M301教室

第1回FD研修会（講演）
全教員

テーマ「高等教育段階における発達障がい学生への支援」
講師：富山大学 保健管理センター
西村 優紀美 准教授

学生による授業評
価アンケート前期・後期実施

平成27年2月10日
本学 12号館
M301教室

第2回FD･SD
合同研修会
（講演）
全教職員

テーマ「国際教養学部におけるカリ
キュラム編成と将来について」
講師：国際教養学部教員

平成27年8月5日
本学 4号館
4101教室

第1回FD研修会（講演・授業参観）
全教員

テーマ「アクティブラーニングの可能性について」
講師：中国短期大学非常勤講師
加藤せいこ

平成28年2月10日
本学 12号館
M301教室

第2回FD･SD
合同研修会
（講演）
全教員

テーマ「公正な研究活動について」
講師：岡山大学 研究交流部
研究交流企画課長 中山 亮

平成28年9月8日
本学 12号館
M301教室

第1回FD研修会（講演）
全教員

テーマ「教育の質保証とカリキュラム
マップ」
講師：山梨県立大学 理事長・学長
清水 一彦

平成 28年 11月30日

第2回FD研修会（講演）
全教員

テーマ「授業概要（シラバス）の記載
内容について」講師：中国短期大学 教務課長
小築 康弘教授

本学 4号館
４１０１教室

授業参観
前期・後期
各1週間実施卒業生アンケート
8月実施
学生による授業評
価アンケート前期・後期実施
授業参観
前期・後期
各2週間実施卒業生アンケート
8月実施
学生による授業評
価アンケート前期・後期実施
授業参観
前期・後期
各2週間実施卒業生アンケート
8月実施

学修成果を認識するための表彰制度として、①卒業時に表彰するもの（学長賞 1 人、しらさ

45

ぎ賞各学科 1 人ずつで、いずれも学業成績優秀で人格的にも他の学生の模範となるに足る者に授与）、②全学的なもの（人命救助等の社会的な貢献、スポーツの大会や対外試合で優秀な成績を収めた場合、学内コンクールで優れた作品等を提出した場合等）、③学科が独自の基準を設定して、学科単体で表彰するもの（2 年間を通じて、長期間、クラスに貢献した学生等
を、卒業式で表彰する）がある。
事務職員は、OJT（On the job Training）はもとより、SD 研修会による基本的な事務取り扱
いをはじめ、FD 研修会へも参加し教学面の認識を深め、事務職員としてのスキルアップを図るとともに学生に対する支援知識を修得している。
また、長期欠席者、休学者には学期の変わり目に行事予定等を担任が、履修登録について
は教務担当者が連絡する一方、学修意欲が戻るように指導していく。そして、再履修する学生の登録は、教務担当者が個別に、授業を受ける上での心構え等を指導する。
図書館には教員と兼務の図書館長（教授）･図書課長（兼務）と2人の専任司書及び1人の派遣職員（司書資格有）を配置し、その職務を次の表にある総務部門、資料組織部門及び運用部門の3つの部門に分類し、それぞれ専門的職務以外に横断的な職務を掌り、図書館サービスの向上及び効率化を図っている。その中でも、閲覧、貸出、返却、配架、参考業務、書架の整頓、文献複写、文献検索は図書館業務の最重要事項として捉え、全司書で迅速なる職
務遂行を図っている。
表Ⅱ-B-3 図書館職員の職務内容
選書・発注
総 図書館資料の受入（検収）務 納品書等の処理
部 渉外
門 文書管理
寄贈礼状

郵便物処理
新聞整理・保管
複写（集計・代金請求・集金・入金）
図書館月報の処理
会計報告
図書館主催事業の企画･運営

資
料
組
織
部
門

図書の整理（目録・分類・装備・配架）
雑誌の整理（受入チェック・配架）紀要の整理（受入チェック・配架）
雑誌製本･整理（目録･装備･配架）
視聴覚資料の整理（目録・装備・配架）

既所蔵図書の点検手直し
書誌データ入力作業
リポジトリデータ入力作業
蔵書点検

運
用
部
門

閲覧・貸出・返却・配架
参考業務
書架の整頓
文献複写
文献検索

文献依頼・文献受付（相互利用）
新着図書案内
延滞者催促処理
ホームページの更新（おすすめ本紹介他）

情報検索は学内LANによってそれぞれの教職員や学生の端末から検索が可能である。所蔵図書は中国学園OPAC（Online Public Access Catalogue）で検索でき、外部の学術情報は、CiNii、NICHIGAI-WEB service 等により得ている。
閲覧席として、閲覧机の他にキャレルデスクによる個別座席、個人閲覧室 3室、グループ閲
覧室1室を設けている。また、閲覧室の一角を小スペースながらアクティブ・ラーニング対応のス46

ペースとしている。
学修支援として、新入生オリエンテーションや、授業とタイアップした情報リテラシー教育・文献検索ガイダンスなどを行うことにより、学生の滞在型及び授業での利用が増えてきている。必要に応じ、ノートパソコン、プロジェクタの館内貸し出しも行っている。
図書館の利用・企画に関しては、毎週スタッフミーティングを行い、中国学園図書館運営委
員会、幹部会、教授会などを通じて、学生、教職員などに広報している。
各種図書館協会等の研修会には、可能な限り参加し、情報交換につとめ、知の象徴としての図書館の発展を目指している。
表Ⅱ-B-4

図書館利用状況目標

年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度

利用率の

学生数

1,098人

1,104人

1,141人

向上

開館日数

228日

230日

230日

入館者数

29,950人

24,022人

25,843人

（数は中国

1日平均

131.3人

104.4人112.3人学園大学

貸出冊数

11,969冊

9,542冊8,678冊

との合計）

貸出者数

4,838人

4,150人

5,107人本学は 4 つのコンピューター演習室を備えており、各演習室に約 50 台のパソコンを設置している。また、個人研究室ならびに事務局には、それぞれ必要な台数のパソコンを導入している。全ての学科において、パソコンの演習科目を開講しており、学内のコンピューターを十分に活用している。パソコン演習室の稼働率は極めて高くなっている。
学内 LAN については、全館において有線の LAN 環境が整っており、また一部の号館においては、無線 LAN 環境が整備されている。ノートパソコンの学内貸し出しも行っており、学生た
ちは無線 LAN 環境のある場所では、自由にインターネットを活用することができる。
情報ビジネス学科においては、専門科目の約 4 割がパソコン演習科目になっており、コンピューター利用技術のための学修支援を行っている。また、高度なパソコン技術の習得を可能にするため、特別演習室を設け、ハイスペックのパソコンを導入している。情報ビジネス学科を中心に行っている、テレビ番組やラジオ番組の制作・編集も特別演習室で行われている。
(b) 課題
学生による授業評価アンケートの結果は、各担当教員にフィードバックし、授業改善に役立てているものの、全教員が共有できる有効な活用方法を今後さらに検討する必要がある。また、教員相互の授業参観については、多様な理由から参観できない教員もあるため、参観の期間を延長するなど、より多くの教員が参加できるよう検討する必要がある。
本学園では、FD 活動・SD 活動に積極的に取り組んでいると言えるが、内容の充実をさらに検討する必要がある。
学生の活字離れが指摘される中、平成 28 年度は学生の来館者数・貸出者数は増加したが、47

資料貸出数は微減した。これは、英語コミュニケーション学科が廃止となり、英語多読図書の貸出数が減ったことが原因として考えられる。情報源としての図書館の役割を果たすべく、図書館利用のオリエンテーション、選書、学生への広報の工夫等、強化する必要がある。
また、電子書籍を導入したが、利用法説明直後はよく利用されるものの、その後徐々に利用が減 る傾 向 がある。学内 において、どこからでも閲覧できる利点を生かし、利 用 促進を図りたい。
［区分

基準Ⅱ-B-2

学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行っている。］
基準Ⅱ-B-2 の自己点検・評価

(a) 現状入学直後から、各学科では「学生便覧」、「授業概要」を指針に、教務委員や担任が中心となって、学修や科目選択等の履修登録等のオリエンテーションやガイダンスを実施している。また、全学共通の教養科目として、フレッシャーズセミナーを 1 年前期に開講し、学修導入指導を行っている。
学科の目的や目標に合わせて、新入生が専門的な知識や技術を効果的に修得できるよう、資格取得やコース選択も含めて 2 年間の効率的な履修モデルも掲示している。
指導項目としては、①履修の流れ及び卒業要件、②必修科目と選択科目、③コース選択、④資格と検定、⑤卒業、資格、免許・資格のための単位数、⑥時間割、⑦定期試験の受験資
格、⑧成績、⑨追試と再履修、⑩実習資格、⑪公欠と欠席、⑫専門教室や設備の使用上の注意事項等である。
入学直後の説明では充分理解が得られないこともあるので、個別指導をしたり、成績返還日に繰り返し説明して、再度認識をさせている。この指導は学期ごとに形態と内容を必要に応じ、多少変更している。
高 等 教 育 のユニバーサル化 により、本 学 でも入 学 時 から様 々なレベルの学 生 を受 け入れている。
基礎学力 不足の学 生 に対する補習授業等 の学 修支援体 制としては、全専任教員が授業時間以外にオフィスアワーを設 け、学修支援をするようにしている。オフィスアワーの時間帯には、教員が個人研究室に待機して、その教員が所属する学科の学生のみならず、学科外の学生に対しても指導をすることになっている。もちろん、オフィスアワーに限らず各教員とも空き時
間には学生からの要望に応じ個別指導を行っている。他にも、クラス形式の補習授業法指導、
グループ及び個人指導等の形態で授業外の指導が行われている。
取り組み内容とそれにともなう形式としては、授業内容についての基礎学力不足のための指
導は個別指導型が多いが、資格・検定取得のための受験対策指導はグループ形式を取り入れている。
進 度 の速 い優 秀 な学 生 に対 する具 体 的 な指 導 として、 ① 講 義 科 目 では参 考 文 献 の紹
介 を し 、 学 生 の 質 問 に 答 え る、 ② 実 習 科 目 に ついては特 別 な 課 題 を 与 え る、 ③ さら に 上
級 の検 定 取 得 を奨 励 する、④ 放 課 後 等 で授 業 外 の指 導 をする、などの工 夫 がなされている。
今後、補習の形式での指導は、少人数教育を補完するものとして、学生の e-Learning や48

パソコンソフトの効果的な利用の促進、教員による効果的な指導法の確立が検討されている。
なお、平成 28 年 3 月までは、中国学園大学と連携して「保育士・教職等支援センター」において、平成 28 年 4 月以降はエクステンションセンター（学生支援部門）において、短大生が合同で使用できる学習室を確保している。
各 学 科 とも、担 任 やゼミナール担 当 者 が中 心 となって、学 生 の学 修 上 の問 題 、悩 み等に対 し 指 導 助 言 を 行 っ ている。担 任 による全 員 の面 接 が実 施 される学 科 も ある。また、出欠 状 態 、勉 学 の意 欲 、生 活 態 度 等 、休 学 や退 学 等 につながる問 題 を抱 えた学 生 がいれば、その後 、学 科 内 会 議 等 で 学 科 全 教 員 の 共 通 認 識 を 持 っ て対 応 している。資 格 関 係については、各 担 当 教 員 が学 生 の学 修 上 の問 題 や実 習 等 の相 談 に応 じている。
指 導 助 言 等 の時 間 としては、オフィスアワーをはじめ、授 業 のない時 間 帯 、放 課 後 等 が充 てられ 、担 任 以 外 で も 教 員 は 親 身 になっ て、勉 学 、進 路 、 社 会 生 活 等 、 多 岐 に わ たる指 導 助 言 をしている。心 の問 題 を抱 えている学 生 のカウンセリングには学 生 生 活 担 当 員 、
担 任 の教 員 のみならず学 科 を 挙 げて対 応 し てい る。さらに全 学 的 な組 織 として学 生 相 談
室 を設 け、学 科 と連 携 ・補 完 しながら、きめ細 かい支 援 を実 施 している。
各 学 科 の学 修 支 援 の概 要 は以 下 のとおりである。
総合生活学科
入学当初のガイダンスにおいて、学科独自のオリエンテーションの小冊子を作成し、専任教員が分担して、懇切丁寧な説明を行っている。本学科は、特に多くの資格、コースを有するた
め、学科の教育目標を明示し、各人がそれぞれの目指す方向に従って、確実に資格取得ができるよう、具体的な履修モデルを示している。初年次教育として、フレッシャーズセミナーにおいて、大学教育への順応が容易に行われるよう、ノートの取り方、レポートの書き方などを指導している。ここでは、入学前に、生活に関する新聞記事を選び、コメントをする課題の提出を義務付けているため、この講評も授業に活用している。
その後学期初めには、定期的に面談を行い、進路指導、生活支援、学修支援に努めている。
医療・介護関係の資格試験対策講座も学科で開講し、成果を上げている。
保育学科
専 門 職 の就 職 試 験 に関 する補 習 授 業 や勉 強 する場 や時 間 の確 保 の支 援 をしており、
基 礎 学 力 向 上 のみならず、高 い専 門 職 の就 職 率 に直 結 している。保 育 士 ・教 職 支 援 セン
ター（現 在 のエクステンションセンター・学 生 支 援 部 門 ）が設 置 されてから、公 務 員 の勉 強
等 受 講 して公 務 員 になる比 率 も上 がっている。また、ボランティアで保 育 所 や幼 稚 園 等 の
現 場 に行 かせ、学 生 に新 たな学 修 課 題 を発 見 させている。
情報ビジネス学科
情 報 ビジネス学 科 では、学 生 ごとに単 位 取 得 状 況 表 を作 成 しており、卒 業 や実 務 士 取
得 にかかわる単 位 取 得 を把 握 できるようにしている。この表 を用 いて、 各 期 の履 修 指 導 の際 に十 分 な時 間 を使 っ てガイダンスを行 っている。また、学 生 の学 力 のレベルに合 わせて、課 外 指 導 や各 種 学 修 支 援 を放 課 後 や夏 期 休 業 中 を利 用 しての集 中 補 講 の形 式 で実 施している。また Web を用 いた学 修 システムを構 築 しており、メールと併 用 して 学 修 支 援 を行
っている。

49

2 年 次 から始 まるゼミナールではきめ細 かい個 別 指 導 を行 っており、学 生 個 々の到 達 レ
ベルに応 じた学 修 支 援 体 制 を整 えている。また、学 科 奨 励 制 度 を設 けており、特 に優 秀 な
活 動 や成 績 を上 げた学 生 、また、学 科 指 定 の検 定 試 験 を取 得 した学 生 を卒 業 時 に表 彰している。また、留 学 生 に対 しては柔 軟 に受 け入 れを行 っており、 平 成 28 年 度 には、ネパール１名 、ベトナム 2 名 、中 国 2 名 の計 5 名 が入 学 した。
介護福祉専攻科
専攻課程の学修の獲得に向けて、毎年、4 月の第 1 週に 1 年間のガイダンスを行い、各期の履修登録の際にも行っている。また、1 年間に 5 種類の実習が組まれているが、その都度ガ
イダンスを行っている。そして毎年、学生便覧等、学修支援のための印刷物を発行している。
ほとんどの学生は、授業や実習のカリキュラムの中で対応できているが、必要があれば、学修上の悩みなどの相談や、社会人からの学生の対応などは、担任・教科担当者・教務主任が中心になり、個別指導をしている。現在のところ、留学生は受け入れていない。
(b) 課題学力やモチベーションの差が大きいため、入学してくる多様な学生に対応できる学修支援シ
ステムの構築を行う必要がある。また、オフィスアワーの時間帯に対応できる学生の人数に制限があるため、オフィスアワーが十分に機能していない場合がある。
［区分

基準Ⅱ-B-3

学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて学生の生活支援を組織的に行っている。］


基準Ⅱ-B-3 の自己点検・評価(a) 現状学生の生活指導・生活支援等に関する事項を審議するために学生生活委員会を設置している。構成員は各学科から選出された者各 1 人、学生部長、学生課長である。会議は年 5 回定例に行い、必要に応じて中国学園大学学生生活委員会と合同で開催することができることとしている。審議内容は、学生の生活指導に関すること、学生の福利厚生及び保健に関すること、その他委員会が必要と認めた事項と定めている。
サークル・同好会の数は、文化系 14 団体、体育系 9 団体で新 1 年生のクラブの加入率は47%である。顧問は本学園教職員を配置し指導・相談にあたっている。文化系ではボランティ
アサークル団体が盛んに活動を行っている。一方体育会系では女子ソフトボール部、体育会
バレー部はインカレに出場するなど全国レベルの活躍をしている。
学友会活動としては、新入生歓迎会、体育祭、七夕祭、大学祭、クリスマス会等がある。特に体育祭・大学祭では実行委員会を組織し実施している。さらに、事前に教職員と連絡協議会を開催するなど、スムーズな運営ができるよう全面的に支援している。またリーダーズキャンプ
は学園内で行い、学友会執行部、各サークルの部長のリーダーとしての資質向上と、学友会
組織の活性化を目的として学生課の主管で行われている。
学生のための諸施設としては、第 1 学生ホール（座席数 288 席）と第 2 学生ホール（座席数105 席）があり、前者には学生食堂・売店を、後者にはカフェテリアを有し、共に学生たちの憩いの場となっている。

50

大学正門の至近位置に鉄筋 3 階建て収容定員 100 人（全室個室）の学生寮「光風寮」がある。学生寮には舎監が常駐し、寮生の日常的な生活指導、施設の管理等にあたっている。また、学生寮にはセキュリティ・システムが設置されており、安全には万全を期している。居室にはエアコン、バス、トイレ、学習机、椅子、ベッド、カーテン、電話、インターネット環境等を完備し、快適な生活が過ごせるよう配慮している。
男子学生や下宿希望者は大学周辺の宿舎に入居することになる。大学周辺には比較的 廉価な物件が多くあり、入学手続者へ下宿案内を送付とともに、学生部の窓口でも対応している。
本学の学生の約 81%の者が自宅通学生であり、約 69%の学生が JR を利用している。始業
時間を 9 時 20 分に設定することで自宅通学を可能にしている。自動車通学を希望する学生には学生駐車場として 91 台分のスペースを確保している。なお、臨時に自動車での通学希望がある場合 1 日駐車場を用意している。また自転車、バイクのための駐輪場を学内に 3 か所設置するとともに、登録者には鑑札を交付している。また無料のレンタルサイクル 8 台、レンタル傘
80 本を用意し、学生に供与している。
学生に対する経済的支援としては、日本学生支援機構の奨学金、地方公共団体による奨学金、本学独自の奨学金等奨学金の周知に努め、個別相談にも積極的に対応するなど奨学制度の充実に努めている。平成 28 年度の本学独自の奨学制度では、学業成績優秀者優待者 7 名、経済的修学支援優待生 6 名が採用された。その他、卒業生の子の入学優待制度に14 名、兄弟姉妹在学生支援制度に 1 人がそれぞれ該当した。日本学生支援機構の奨学生
数は平成 28 年 9 月 1 日現在、242 人で、全学生の 49.5%に達している。また日本政策金融公庫、本学提携の民間金融機関の教育ローンの広報にも努めている。
奨学金一覧を以下に著す。
表Ⅱ-B-5

奨学金制度一覧（平成 28 年度受給者）
種類

日本学生支援機構
第 1 種（無利子）
第 2 種（有利子）地方公共団体による奨学金
岡山市・倉敷市など
ノートルダム育英財団
あしなが育英会
中国学園 学業成績優待生制
度（新入生）

備考

人 物 、学 業 ともに優 秀 、健 康 経 済 的 理 由 による修 学 困 難 な者。
それぞれ市内居住者またはその子ども人物、学業ともに優秀、健康経済的理由により修学困難他の奨学金を受けていないこと等。
岡山県内の大学・短大に在学する学生（1 年・院博士課程は除く）人物、学業ともに優れ、将来社会貢献を期待できる者。
保護者（父・母）を病気や災害若しくは自死などにより、著しい後遺症を負い、教育費に困っている家庭の子ども。
入 学 金 免 除 及 び授 業 料 (1 年 間)の半 額 免 除 。入 学 試 験 において特に成績優秀であった者。短大 1 年次生。

中国学園 学業成績優特生制
度（在学生）

10 万 円の給 付 。学 業 、人 物 ともに優れた者 。短 大 2 年 次

中国学園 経済的修学支援優待生制度
中国学園 卒業生の子の入学優遇制度

授業料（1 年間）の半額免除。経済的に修学が困難になった者で成績良好な者。全学年、15 名以内。（大学・短大で）入学金免除。本学卒業生を保護者（戸籍上の親とする）とする新入生。1 年次生、該当者。

生。

51

中国学園 兄弟姉妹在学生支援制度
中国学園 沖縄県等の遠隔地学
生支援制度

在学期間の弟妹の授業料 1／3 相当額。本学に兄弟姉妹が同 時 期 に在 学 する場 合 、その在 学 期 間 の弟 又 は妹 。大 学 ・
短大全学年該当者。
入 学 金 免 除 及 び寮 費 、管 理 費 の半 額 免 除 。沖 縄 県 等 遠 隔地から入学者。大学・短大全学年該当者。

学生の健康管理の体制については、学校保健安全法に基づき、毎年 4 月に健康診断を全学生に行い、麻疹、風疹抗体検査等も実施している。日常の保健相談では、保健室での一時休養、嘱託医への搬送ができるように配慮している。若年者の性感染症が増加傾向にある現状により、本学では全学科の 1 年生を対象に性教育の講演会を実施し防犯セミナー、禁煙セ
ミナー、アルコールの影響など幅広い学生支援セミナーを行って啓発に努めている。平成 24
年度より学園敷地内を全面禁煙としている。
メンタルヘルスケア、カウンセリング等の健康相談・生活相談には専任の学生課職員（看護師資格保有者）を配置し、進路、友人関係、心の問題等、悩みごとや相談ごとについて対応し、各学科、保健室、学生相談室、図書館、就職支援部等の間の学生情報を共有できる組織づ
くりの取り組みを行ってきている。また、経験豊富な臨床心理士を置いて、学生相談体制の充実を図っている。
本学は開学以来、担任制度を設けて学生相談に応じてきたが、予約なしでアドバイスが得られる「オフィスアワー制度」を導入している。これにより、すべての教員から勉学・生活 両面でのアドバイスを得られることを保証した。
各学科の学生支援体制として、成績や情緒等に問題のある学生や長期欠席者に対して個別に丁寧に対応している。まず、担任や学科の教務担当者は、各科目の担当教員から出席状
況や学修態度、理解度等について報告を受け、必要に応じて個別に面談を行う。定期試験後の成績不良者には追試が行われ、一定のレベルに達するように個別指導がある。また、学生全員を対象に、年 1～2 回の担任による面談を行っている。
学生生活に関しての学生の意見や要望の聴取についてはいくつかの施策を行っているが、「学長と語る会」、「リーダーズキャンプ」等の開催に加え、広く学生の要望を聞くために、事務局内に「意見箱」を設置し、意見の集約に努め、実現可能なことから実施に移している。また、7月下旬に新入学生全員を対象に「学生生活実態調査」を実施し、学生の学業・日常生活についての実態把握に努めている。調査結果については学内 LAN「サイボウズ」等を通じて教職員に周知し、修学・福利厚生・課外活動への支援・改善資料としている。
本学には、外国人留学生特別選抜制度がある。外国人留学生の出願条件は、募集要項に指示されているとおりであるが、面接では日本語能力を点検し、入学の目的が学科のカリキュラムに合致しているか、卒業後にどのような方針を持っているか等をチェックしている。 学修支
援としては、「日本語」、「日本事情」の 2 科目を開講して、留学生が日本語と日本文化等の学修をさらに拡充できるように支援している。また、外国人留学生の授業料を日本人学生の半額にする施策が実施されている。
また、社会人特別選抜制度を設け、所定の資格を取得し再び良き社会人として活躍している。保育学科では、社会人学生全員 に、資格・免許を取得することを志願しており、実習等で52

は家庭等に負担がかからぬような配慮もしている。社会人受け入れに対しては、将来的には夜間や週末の授業開講も視野に入れている。
障がい者の受け入れのための施設整備は、車椅子利用者の受け入れにバリアフリーの工事を施工し、教室への階段には手すりを付け、聴覚障害のために筆談マークステッカーを備えた。
各建物の入口にも障害者対応ステッカーを貼っている。現在までに軽度の聴覚障がい学生、
腎臓病による人工透析を受けている学生、ペースメーカーを利用している学生ノートテイカー
や手話通訳者を配置した例もある。また、学園内の教室、車椅子の学生が建物に入ることが可
能か、授業を受けることができるかの確認も行っている。
長期履修生の制度は現在導入しているが、受け入れ実績はない。
学生の社会活動として、「学生主体の大学」を目指す本学は、大学の運営に学生の意見を反映することを目的として、「学生生活向上委員会」を設置している。平成 23 年 3 月 11 日の東
日本大震災に際し、学生の発案により、いち早く学生が率先して街頭募金に立ち、200 万円を超える義援金を集め、山陽新聞社社会事業団、日赤岡山支部へ託した。また、「3.11 支援プ
ロジェクト＠岡山」のご支援により、県下の他大学に先駆けて、宮城県気仙沼高校避難所に学生災害ボランティアを平成 23 年 6 月から継続的に派遣した。また、平成 28 年度の熊本地震
では、代表学生 2 名の派遣、学内での募金活動を行った。
(b) 課題支援を必要とする学生の支援体制（学生支援ネットワーク）の構築が急務である。
また、各学科、保健室、学生相談室、図書館、就職支援部等の間の学生情報を共有できる組織づくりが当面の課題と考えられる。
平成 28 年 4 月の障がいを理由とする差別の解消の推進に関する法律の合理的配慮規定
施行にあわせて、今後更に学園の取り組みを具体的に検討する。通学途上の交通マナー、安
全教育についても実施方法の改善・検討の必要 がある。
外国人留学生の生活支援体制を、さらに組織化する必要性がある。
［区分


基準Ⅱ-B-4

進路支援を行っている。］

基準Ⅱ-B-4 の自己点検・評価(a) 現状
就職支援の業務は、就職支援部（学生には就職支援センター）が中心となって行うが、具体的な専門分野の就職に関しては、各学科の意見や対応が求められることも多 く、就職支援部と各学科が密接に連携して実施している。就職支援に関する事項を審議する組織として、「就職支援委員会」を設けている。各学科教員 1人、就職支援部長、課長 2人（教員、職員）を構成員として、オブザーバーとして就職支援部職員が加わり、就職支援に関する企画や審議を行う。
保育士、幼稚園教諭などの専門職の就職については、就職支援部と学科就職支援委員を中心に、教育実習や保育実習の担当教員も協力して、希望・適性にあった就職先の情報提供
や個別面談、指導を行っている。就職支援の実務は、就職支援部が担当している。就職支援
部には、部長以下5人（うち派遣職員1人、兼任職員1人）の職員が常駐し、他に教員である課長及び非常勤 職員1人とも連携しながら業務を担当している。就職支援部の主な業務は、就職支援及び就職先との関係維持、求人先の開拓である。就職活動に必要な情報 誌『就活グリ53

ーンBOOK』を作成し、第1回就職ガイダンスで1年次生全員に配付し、活用を呼びかけている。
ちなみに就職ガイダンスは年間20回を超えて実施し、それ以外にもキャリア教育の一助として各学科に出向いて「学科別ガイダンス」を行っている。就職状況は良好であり、平成 28年度も99％と高いものであった。（表Ⅱ-B-6）
就職支援センターには、相談コーナー及び就職資料・研修コーナーを設けている。これらは平成22年度に耐震工事 とともにリニューアルした。就職資料コーナーには、求人情報（過去 5年分）、求人情報、企業別パンフレット、卒業生の就職活動報告書（受験報告書）、就職活動
関係図書、新聞（2紙）、就職ガイダンス収録ビデオ及び市販のビデオ（就職活動のすべて：全7巻）やDVD（就職活動の基本：全5巻）他を置いており、いつでも自由に学生が閲覧視聴できる環境にある。
また、企業検索・エントリー用のパソコンを設置し、学生の使用に供している。
さらに、平成 18 年度から当時は先進的な取り組みと言われた就職支援システム「CRICS」（Chugokugakuen Recruit Information and Communication System ）を導入している。
求人情報をデータベース化しており、学生はパソコン・携帯電話から検索・閲覧できるとともに、就職支援部から、新着情報やガイダンス情報が自動的に送信できるシステムである。更に、登録しているメールアドレスにより、個人の呼び出しなどを迅速に行うことができる。
また、平成 21 年度からは、掲示用の求人一覧表の求人先に各々QR（Quick Response）コードを添付することによって、スマートフォン・携帯電話で必要な求人情報を読み取ることができるようになった。
平成 21 年度の大学改革推進等補助金への申請が採択され、次の 2 つの取り組みを行い、積極的に就職活動の支援を行っている。①就職試験対策のための e-Learning システムを導入した。「SPI（Synthetic Personality Inventory）等への対応」、「ビジネスマナー」、「職業人意識」の 3 コースを設け、貸出用ノートパソコンを準備し、学生個人に ID とパスワードを配付して利用を呼びかけている。②専門職への就職に直結する資格取得を目指す学生のために、外部講師による試験対策講座を開講した。対面講座「UISC」（University Inner Short
Course）と名付け、教員採用試験、公務員試験について対策講座を実施してきたが、平成 24
年度からは保育士・教職支援センターを設置、独立し、公立保育所・幼稚園及び公務員への対応は任務を委譲した。なお、平成 28 年 4 月からはエクステンションセンター（学生支援部門）に引き継がれている。
就職支援部では、就職支援大綱に基づき、職員が卒業生の就職先を訪問して、採用のお礼挨拶と卒業生の就業状況の確認、求人の継続依頼を行っており、毎年改良・改善がなされた求人依頼のための大学案内「求人のためのご案内」を、求人が期待できる企業などに持参し、新規開拓に力を注いでいる。また、平成 25 年度から事業所を専門に訪問する非常勤職員を配置している。
以上のように、充実した支援機能を整備し、Face to Face をモットーにきめ細かい就職支援体制をとることにより、就職支援センターを訪 ねる学 生 は平 成 23～2 6 年 度 の 4 年 間 の平 均が概 ね 1,500 人 強 であったが、平 成 27 年 度 は実 績 で 2 , 2 9 0 人 と大 きくその数 を伸 ばし、平 成 28 年 度 もほぼそれに匹 敵 する人 数 (1 月 末 2,214 人 )を数 えている。利 用 目 的 としては就 職 資 料 閲 覧 2 6 . 2 % 、進 路 相 談 ･ 報 告 2 3 . 0 % 、 履 歴 書 ･ 自 己 紹 介 書 ･ エ ン ト リ ー シ
ー ト の 作 成 1 5 . 6 % で 大 半 を 占 め 、 面 接 模 擬 練 習 、就 職 ビデオ・DVD の視 聴 などが続 い
54

ている。
就 職 支 援 を推 進 していく上 で、家 庭 の協 力 は不 可 欠 であり、その位 置 づけも年 々大 きくなっている。これまでも後 援 会 (保 護 者 会 )総 会 の場 では話 題 にしてきたことではあるが、平成 27 年 度 に続 き平 成 28 年 度 も保 護 者 のための「就 職 支 援 センターだより」を、11 月 に発 行 して 1 年 生 全 員 の家 庭 に郵 送 した。その甲 斐 あってか、平 成 28 年 度 生 の年 度 当 初の動 きはこれまでになく活 発 であった。
また、平成 28 年度の新規の取り組みとして、11 月末から 12 月の月･火･金曜日に「先輩との就活カフェ」を行った｡就職が既に決まった 2 年生(大学 4 年生)が職種別に空いた時間に待機して、そこへこれから就活をはじめる 1 年生が訪れるというスタイルである。参加した学生から
は「具体的な話が身近に聞けた」「就活の動き方が分かった」などと好評であった。
そうした支 援 によって、就 職 状 況 は保 育 学 科 、専 攻 科 介 護 福 祉 専 攻 の 100%をはじめ各 学 科 とも毎 年 高 く、平 成 22 年 度 以 降 は全 体 で常 に 90%以 上 の就 職 率 になっており、「就 職 に強 い中 国 学 園 」と自 負 している。
表Ⅱ-B-6

各学科の過去 3 年間の卒業生進路状況

55

表Ⅱ-B-7

取得可能資格・検定等

ビジネス実務士（※1）

医療管理秘書士受験資格（※4）

フードコーディネーター3 級（※2）

介護保険事務管理士受験資格（※6）

介護職員初任者研修（※3）

病歴記録管理士受験資格（※6）

医事管理士（※6）

社会福祉主事任用資格

保育士資格

母子指導員任用資格

幼稚園教諭二種免許状（※7）

児童生活支援員任用資格

社会福祉主事任用資格

児童厚生二級指導員

中学校教諭二種免許状（英語）

児童英語教育コース修了証

社会福祉主事任用資格

小学校英語指導者資格（※5）

プレゼンテーション実務士（※1）

情報処理士（※1）

上級情報処理士（※1）

ウェブデザイン実務士（※1）

上級ビジネス実務士（※1）

介護福祉士

社会調査アシスタント（※1）全国大学実務教育協会認定（※2）日本フードコーディネーター協会認定（※3）岡山県指定養成研修事業者（※4）一般社団法人 医療教育協会（※5）小学校英語指導者資格認定協議会（※6）（財）日本病院管理教育協会（※7）取得希望者は、保育学科の幼稚園教諭二種免許状取得のための開講科目を履修する。

総合生活学科
キャリア開発演習を必修教科とし、専任教員全員でキャリアの教育の一環としての就職支援活動を行っている。学科の専任教員の面談を主体に学生の自己分析、希望職種の聴取を行
い、個別の指導に結びつけている。就職活動の具体的な方法、展開の仕方等については、就職支援部職員と連携を取りながら、計画的に進めている。
保育学科
専門就職のための保育士・教職支援センターと連携し、採用試験対策の講座を受講している。履歴書の書き方、模擬面接やピアノ課題曲等を指導している。また、実習の実習先が就職先に結びつくケースもあり、民間の保育園・幼稚園等の就職先には全教員が手分けして訪問
し、卒業生の勤務状況を尋ねるとともに、今後の求人を依頼している。
情報ビジネス学科
インターンシップやキャリアプランニングの授業、また体験学習などを通して、個別に情報提供や就職斡旋を行っており、ゼミナールを中心に就職に関する個別面談も実施している。
介護福祉専攻科
卒業年の春から夏にかけて、担当教員を中心に就職御礼に伺い、直接評価をいただいている。実習施設に就職している場合には、実習の巡回指導の際に直接評価をいただく。概ね
介護福祉士としての専門性の高さと、人間的な温かさや誠実さが評価されている。
また、卒業生が学内を訪問する機会を増やすために、大学祭、保育学科の各種行事案内、研修会、修了研究発表会の案内をしている。卒業生が職場の休日等で学内を訪問した際に56

はできるだけ時間を割いて対応している。
聴取した結果については、授業やガイダンス等で活用している。
表Ⅱ-B-8
年 度

平成
26 年度

平成
27 年度

各学科の過去 3 年間の進学実績
学
科
総合生活学科

進学先
広島酔心調理師専門学校

保育学科

中国学園大学子ども学部
中国短期大学専攻科介護福祉専攻

英語コミュニケーション学科
情報ビジネス学科
総合生活学科――
中国学園大学子ども学部

保育学科

中国学園大学子ども学部
中国短期大学専攻科介護福祉専攻

英語コミュニケーション学科

中国学園大学子ども学部
大阪ｱﾐｭｰｽﾞﾒﾝﾄﾒﾃﾞｨｱ専門学校声優ﾀﾚﾝﾄ学科―

情報ビジネス学科

平成28 年度

総合生活学科

大阪医療福祉専門学校
ニチイ学館

保育学科

中国学園大学子ども学部
中国短期大学専攻科介護福祉専攻

情報ビジネス学科

中国短期大学情報ビジネス学科研究生
延世大学韓国語学堂

人数

1人
2人
18 人
0人
0人
1人
4人
9人
2人
1人
0人
1人
2人
3人
5人
3人
1人

また進 学 実 績 としては大 学 への 3 年 次 編 入 が若 干 名 、本 学 専 攻 科 へ 5～20 人 、専 門
学 校 及 び本 学 研 究 生 へ若 干 名 である。
大学や専攻科への進学を希望する学生に対しては、本学に郵送されてくる他大学の募集要項などは就職支援センターにおいて自由に閲覧できるようにしている。他大学へ進学を希望す
る学生については、各学科の卒業研究担当教員または担任が当該大学の教員と情報交換し、適切な進路指導を行っている。本学大学への進学を検討している学生については、卒業研究担当教員または担任が相談に応じている。また、研究科の説明会を開催し、研究・教育内容について説明し、大学生の体験談を聞いた後、懇談を行って理解を深める。
就 職 支 援 部 として取 り組 み始 めて 4 年 目 になるインターンシップの実 施 状 況 は表 Ⅱ
-B-9 に示 すとおりである。

57

表Ⅱ-B-9インターンシップの実施状況
総合生活学科

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

英語 コミュニケー

情報ビジネス

ション学科

学科

保育学科

合 計

登録者数

9

2

4

20

35

応募者数

5

0

0

4

9

実施者数

4

0

0

3

7

登録者数

14

0

0

17

31

応募者数

3

0

0

7

10

実施者数

2

0

0

5

7

登録者数

9

0

－

33

42

応募者数

9

0

－

8

17

実施者数

9

0

－

7

16

(b) 課題短期大学生の場合、入学後 2 ヶ月で就職ガイダンスに参加し、1 年経たない段階で進路選
択（企業選定）を要求されるが、十分な職業観･勤労観が身についていない学生も少なからずいる。
就職支援委員会を中心に各学科と更なる連携を図り、学生の職業観・勤労観の育成に取り組み、一人ひとりの学生が満足行く進路に就けるよう支援していきたい。
そのためにも、①2016 年卒就職活動スケジュール変更にともない就職ガイダンスの日程・内容等の検討を行うものの、学生の参加率は 52.0%であり、魅力ある就職ガイダンスに取り組みたい。②インターンシップへの参加状況は登録と応募の格差が大きく、更なる活性化を図りたい。③就職活動には IT リテラシーが不可欠であり、それへの対策が急務である。④就職支援センターへの入室学生を増やす。⑤就職を希望しない学生の割合を減少させる。⑥卒業生が就職している事業所との連携強化を図るとともに新規事業所の開拓を継続実施する。
［区分


基準Ⅱ-B-5

入学者受け入れの方針を受験生に対して明確に示している。］

基準Ⅱ-B-5 の自己点検・評価(a) 現状
入学者受け入れの方針は、大学案内及び学生募集要項に掲載し、受験希望者に対して明確に示している。
受験生や保護者等からの問い合わせには、入試広報部が窓口となるが、志願学科の担当者が対応する場合もある。詳細な説明やキャンパス見学を希望する場合や、保護者も理解を深めたい場合等は、個人的、または保護者同伴で来学する受験生もおり、担当者は勤務時間外や休日であっても懇切丁寧に対応している。
学生募集及びそのための広報活動は、併設の中国学園大学と一体化した活動として、入試広報部を中心に教職員が連携し、組織的に取り組んでいる。入試広報部は、常勤 4人、兼務1
人、非常勤（県外担当）4人を加えた事務系職員で構成している。ここでは、募集広報活動に関する企画・立案を行うとともに、学内組織の「入試広報委員会」に諮り、各学科の教員及び58

関係部門と連携しながら密度の濃い募集広報活動を運営している。
学生募集のための主な募集広報活動は、入試広報部長以下 9人体制で、以下の活動を実施している。
○県内及び近県（中四国）の高等学校に年間を通じて訪問。
○業者主催の進学相談会へ参加し、高校生や保護者への直接説明を実施。
○業者主催高等学校内進学相談会への参加。
○本学見学会の受け入れ（高校単位及び個人）。
○入試説明会の開催（高校教員対象）。
○年間5回のオープンキャンパスを企画・実施。
○ホームページ、新聞広告、進学情報誌掲載による広報活動の実施。
表Ⅱ-B-10

平成28年度 オープンキャンパス参加者数（人）
学科

6月

7月

8月

9月

3月

合計

総合生活学科

39

57

29

33

46

204

保育学科

109

175

127

101

109

621

情報ビジネス学科

40

45

40

24

28

177

合計

188

277

196

158

183

1002

入 試 実 務 は、中 国 短 期 大 学 の入 試 を統 括 する中 国 短 期 大 学 入 試 委 員 会 が学 生 募 集 要
項・入試実施要項等入 試全体に係る枠組みを決定している。その上、入試実施委員会が実施上の方針を組み立て、実際の入試実務は入試事務室が担当している。入試委員会及び入試実施委員会は学長を委員長とし、その下に6人を配置している。両委員会は、入試に関する
9つのカテゴリー（①願書受付、②資料作成、③問題作成、④採点、⑤試験監督、⑥調査書・面接、⑦会場準備案内、⑧入学手続き、⑨AO入試）に分類された職務内容を担当し、最終決定を行う。なお、各カテゴリーには、係の主任が選任されて万全の体制を整えており、入試の事前・事後の実務の流れを一貫して処理する入試事務室（9人）の人員の他、各学科教員や本部事務局職員及び学科の事務職員ら総勢50人余りが連携し、対応している。
本学における入試選抜は、入試委員会及び入試実施委員会での審議と合議を経て方針を定め、公正かつ厳正に行われている。実施にあたり、各委員会の規程に則り、募集要項と実施
要項作成、入試説明会実施、入試問題作成、選考実施、合否審査や志願者や高等学校への通知、そして入学手続きに至るまで、全学科の協力の下、厳正に処理されている。特に受験生の合否判定については、次のとおり2段階を経て、厳格かつ公正に行い、不正やミスのないように実施している。
① 学科判定会議：当該学科の教員で協議し、合格候補者を決定する。
② 判定教授会：講師以上で構成する教授会を、合否判定教授会として開催し、最終決定する。
③ 教授会：判定教授会を開催し、判定資料に基づいて合否を最終決定する。
その後、受験者には合否の結果、さらに合格者には入学手続き書類を同封して書面で通知する。合格者が所定の期日までに入学金・授業料等を納付した場合、入学許可書、入学式の59

案内等を送付する。入学手続き後、所定の期日までに入学を辞退した場合、入学金以外の納付金は返却することとしている。
合格決定から4月までの間に、入学関連の情報以外に何らかの変更があれば、そのことを伝えることにしているが、特に短期大学全体としての情報提供は行っていない。しかし、各学科とも入学前教育の一環として課題を示して奨励し、入学後のスムーズな専門教育の学修が可能となることを期待している。
総合生活学科では、生活学の各分野に関連した新聞記事 5件以上を選び、その切り抜き記
事と各自のコメントをレポートにまとめて提出する課題を課している。保育学科では、夏休み中に1日ピアノ講座を開いている。また、ピアノの練習、生活リズムを整えること、絵本を読む、童謡を10曲歌う、子どもや保育に関する新聞記事を集める等、子どもや保育のことに関心を向けたり、興味を持ったりするきっかけとなる課題を提供している。情報ビジネス学科では、パソコ ン
技術の習得が必要となることを伝え、可能であれば技術習得に心がけるように促している。また、
Webによる情報処理の基礎知識に関するクイズを行っている。
従 来 は、入 学 式 当 日 の入 学 宣 誓 式 後 、主 として、学 生 部 、教 務 部 、図 書 館 、就 職 支
援 部 等 が新 入 生 と保 護 者 を対 象 に大 学 の組 織 や事 務 手 続 きについて全 般 的 な説 明 を行 ってきた。しかし、平 成 22 年 度 から、各 学 科 や各 部 署 の責 任 において、詳 細 なオリエン
テーションを実 施 するように変 更 した。入 学 式 後 、授 業 開 始 までに 3～4 日 かけて、各 学 科
オリエンテーション、教 務 部 と各 学 科 による履 修 指 導 と 履 修 登 録 、学 生 部 による新 入 生 オ
リエンテーション、学 友 会 行 事 等 を実 施 するように変 更 した。図 書 館 利 用 については後 日 、
図 書 館 員 による、より具 体 的 なオリエンテーションを学 科 別 に実 施 している。その他 、健 康
診 断 も実 施 している。
入 学 式 当 日 、入 学 式 後 から学 科 別 にオリエンテーションが開 始 され、数 日 かけて実 施 されている。学 科 の特 質 に関 するものを 除 くと、概 要 は以 下 の点 に集 約 されるが、各 学 科 とも資 料 を 作 成 し て、懇 切 丁 寧 な指 導 を し ている。 ① 本 学 の 教 育 理 念 ・歴 史 ・地 域 社 会 での役 割 、 ② 学 科 の教 育 目的や教 育 目 標 、 ③ 学 科 のカリキュラムの構 成 と内 容 、 ④ 資 格 と検 定 、⑤ 履 修 方 法 、 ⑥ 実 習 資 格 、 ⑦ 教 科 書 や学 用 品 購 入 の指 導 、 ⑧ キャンパスの概 要と設 備 の説 明 、⑨ 「学 生 便 覧 」を参 照 しての学 生 生 活 上 の諸 注 意 、 ⑩ 将 来 の進 路 、⑪ 学科 教 員 の紹 介 、⑫ 上 級 生 （専 攻 科 生 も含 む）との交 歓 等 。
なお、学 科 によっては、授 業 開 始 前 や 4 月 下 旬 に 1 日 、または一 泊 の学 外 研 修 旅 行 等を実 施 している。
入 学 式 翌 日 、新 入 生 全 員 に対 し、学 生 生 活 全 般 に関 する注 意 事 項 等 について説 明 している。主 な内 容 は、① 快 適 なキャンパスライフを過 ごすための責 任 と安 全 について 、② 通
学 路 の案 内 と 交 通 安 全 ・生 活 安 全 について 、③ 学 生 支 援 全 般 について、④ 重 点 目 標 である“さわやかな挨 拶 とマナーの向 上 ”についてなどである。また、「薬物乱用」や、新型インフルエンザ・ノロウイルス・麻しん（風しん）対策等健康管理にも重点を置いて指導している。
(b) 課題入試においての志望理由書や面接記録が、入学後の学修支援に十分に活かされていない
現状がある。入学者選抜が入学後の個々の学生の能力を伸長させるために機能する仕組みを構築する必要がある。

60



テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援の改善計画

教務課との連携により、学生による授業評価アンケートを、授業改善に活用するための共通認識を全学で共有する方法について検討していく。学力不足により授業の理解が困難な学生に対して、課外に個別支援を行う体制作りを検討する。
各学科と保健室・学生相談室との連携がさらに円滑に進むよう検討を行う。
平成 27 年度から自家用自動車通学生に対して、日本自動車連盟による交通安全講習会受講を義務づけている。
各学科と就職支援部との連携をさらに強化し、学生の就職活動状況などの共有化を図る。


基準Ⅱ

教育課程と学生支援の行動計画

カリキュラムマップの活用に関して、教務委員会ならびに教育課程委員会において検討を行う。
GPA の活用に関しては、教務委員会において検討を行う。FD 研修会の充実に関しては、
FD 委員会において検討を行う。
授業評価アンケートに関しては、FD 委員会を中心にアンケートの活用方法等について検討を行う。
学力不足の学生に対しては、学修支援体制を教務委員会、幹部会を中心に、早急に検討を行う。また、入学時の記録を入学後に閲覧できる仕組みについて、自己点検・評価委員会を中心に検討を行う。
各学科、各部署からの課題及び改善計画が自己点検・評価委員会により円滑に集約される仕組みを構築する。改善計画の課題については、自己点検・評価委員会を中心に、取りまとめ、
関連する委員会で検討を続ける。
図書館の充実に関しては図書運営委員会を中心に行う。
◇

基準Ⅱについての特記事項（1）以上の基準以外に教育課程と学生支援について努力している事項。
特になし。
（2）特別の事由や事情があり、以上の基準の求めることが実現（達成）できない事
項。
特になし。

61

【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】


基準Ⅲの自己点検・評価の概要
本学は昭和37年に短期大学として発足しており、現在は、3学科1専攻科である。各学科は、建学の精神に使命・目的を実現するための教員組織を構成し、短期大学設置基準を充たすとともに、必要な専任教員の配置をしている。それぞれの開設学科の主要科目は専任教員が担当し、それ以外は非常勤教員で対応している。これらの教員の補充をはじめ、採用や昇格等の任用に係る手続きについては、「中国短期大学教育職員任用資格基準」により、人事委員会を経て適正に行っている。また、後任の人事補充等に当たっては常に優秀な教職員の確保に努めることは勿論、高齢者になりがちの状況を解消するため、年齢構成のバランスについて配慮しているが、高年齢者に偏りがちで十分なバランスがとれていない現状がある。
短期大学の経営に関しては、理事会の決定を受けて本学の目指す建 学の精神や教育 理念に則り、教学面においては、学長を中心として、学生の満足度が増すよう常に努力している。
教育施設については教育課程編成及び実施の方針に基づいて各教室を整備し、各学科が重視する実習に対応する実習室や演習室を整備するとともに、関係機器や備品についても整備している。また、短期大学設置基準を充たす校地、校舎面積を有しており、安心安全のキャ
ンパスを目指し、学園全 体の耐震改修を進め、基準値の低い校舎の改築や耐震補強対策、体育館の新築、大規模改修等を図り、耐震対策 100％のキャンパスを平成26年度に完了した。
障がい者に対応する施設整備としてはスロープや障がい者用トイレをはじめ、身障者用の施設
設備を整備しているが、一部にエレベーターや段差の解消を必要とする箇所が残っている。
また、財政面に関しては、近年の大規模な施設 改修と共に短期大学全体の入学者減少にともない帰属収入も減少傾向にあるが、毎年度の事業計画をもとに、予算を編成し計画的に事業を進めている。安定した財政状況を維 持するための節減対策や学生確保に全力を傾注しているところである。そのためにも補助金や科研費を含めた外部資金の獲得には、さらに努力が望まれる。
施設設備の大規模な改修にともない多額の資金を必要としたこともあり、近年の資金収支及び消費収支はマイナスを示しているが、今後は、短期大学全体の方向性を見定め、学科の再編や、併設大学である中国学園大学に平成27年度設置の国際教養学部の学生募集戦略に打開策を見つけ、健全な財政運営ができるよう努める。
図書館については、短期大学及び中国学園大学と共にさらなる利用拡大に努めると 共に、併せて学生が快適に過ごせる空間の提供に努め、設置学科の必要に応じた蔵書を整備している。利用に当たっては、学外者にも開放している。その他、図書館内においてランチタイムコ
ンサート、プチ講座、読み聞かせの時間を設定するなどの多様な活動も行っている。
防災対策については、近年 続いた建築工事にも対応して避難経路等の修正、全体での避難対策等 実施して全学の避難経路図も整備しており、平成 27年度、28年度においても避難訓練を実施している。
定員充足率については、保育学科は平成25年度から、入学定員を100名から120名に増員した、一方で英語コミュニケーション学科については定員未充足が続くことから同学科の将来検討委員会で協議を重ね55人から30人と減員してきたが、平成27年には学生募集を停止
し、平成28年3月に在学生が全員卒業したことから、廃止とした。しかし、英語教育については
平成27年度から四大に新学部として、国際教養学部国際教養学科を設置し、発展的な改組62

とした。また、総合生活学科及び情報ビジネス学科については近年定員未充足が続くことから、それぞれの学科のカリキュラムやコースを見直すことで対応しているが、減少に歯止めがかからず、厳しい状況が続いている。このことから、学生募集の重点的な高等学校などへの訪問期間の前倒しやオープンキャンパスへの来学者へフォローDMの発送、県外募集担当者による高校別カルテの作成等を入試広報部が中心となって取り組むことに加え、平成 27年度の中国短期大学の将来構想検討会議に続いて、理事長の諮問を受け外部の者を含めた「短期大学奨
励構想検討委員会」を設定した。保育学科や、定員充足が厳しい専攻科介護福祉専攻についても将来計画を協議している。全国的にも18歳人口の落ち込む2018年を間近にして、早急な対応を必要とする。
人事計画については、現状の教職員を維持していく方針である。施設設備については、当面の安心安全の環境整備は充実を図れたと考えている。遊休資産の活用については、本学から西へ徒歩約10分のところにある撫川グラウンド、一部菜園として活用の用地について具体的な活用計画を検討中である。
SD活動については、SD委員会規程を整備し、各種研修会への参加や担当別研修会に出向いて研鑽を図るなど、事務職員の職業的能力の専門性向上に努めている。また、FD研修
会との合同での研修に参加することにより、学園業務の一体的な推 進にも力を発揮している。
こうした取組を通じて教職協同体制のもとに、自己点検評価委員会を始め各種委員会に事務局職員も参加し、円滑な連携協力の下に課題の共有や解決に向けた取組を行っている。

［テーマ
［区分

基準Ⅲ-A 人的資源］

基準Ⅲ-A-1

学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備している。］


基準Ⅲ-A-1 の自己点検・評価(a) 現状本学の専任教員は次のとおり学長以下、教授14人、准教授7人、講師6人合わせて27人である。本学の建学の精神である「全人育成」に使命・目的を実現するための組織として十分である。
年齢の構成は、平均年齢で教授58歳、准教授51.4歳、講師37.2歳で、教授の平均年齢は本学の定年年齢63歳に接近しており高年齢となっている。
表Ⅲ-A-1（平成 29 年 5 月 1 日現在）

専任教員の年齢構成表（人）
年 齢

学 科

30歳
未満

30歳～
39歳

40歳～
49歳

50歳～
59歳

60歳～
69歳

70歳
以上

計

総合生活学科

0

2

1

1

3

0

7

保育学科

0

1

3

6

4

0

14

情報ビジネス学科

0

1

2

3

0

0

6

合 計

0

4

6

10

7

0

27

63

表Ⅲ-A-2

専任教員数一覧表（人）区（平成29年5月1日現在）
専任教員

分

助手

総計

非常勤
講師

教授

准教授

講師

助教

計

総合生活学科

4

1

2

0

7

0

7

15

保育学科

7

5

2

0

14

0

14

15

情報ビジネス学科

3

1

2

0

6

0

6

7

短期大学 計

14

7

6

0

27

0

27

37

短期大学及び学科・専攻課程には、短期大学設置基準第 20条1項に規定している学科の規模及び学位の分野に応じて必要な教員を配置している。また同基準 2項に規定している教員の適切な役割分担とともに、組織的な連携体制が確保できるよう学科・専攻課程ごとの教員組織を編成している。また、短期大学及び学科・専攻課程の専任教員は短期大学設置基準
第22条（別表第1イの表、及びロの表等）に定める教員数を充足している。
専任教員の職位は真正な学位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を充足している。専任教員と非常勤教員（兼任・兼担）は、学科・専攻課程のカリキュラムポリシーに基づいて配置している。
教員の任用については、教育課程の編成方針に従って、適正な教員組織の整備をすることを基本とし、教員の採用は原則として公募選考による。この方針は、「中国短期大学教育職員
任用手続き及び資格審査実施要領」に明記している。教員の採用及び昇任に関する資格の基準は、「中国短期大学教育職員任用資格基準」において学則第51条に定めた職種に応じて明確に規定している。次に示す規程に教員の任用資格や採用・昇任に関する手続きなどが詳細に定められている。
「中国短期大学学長選考規程」「中国短期大学短期大学部長及び学科長選任内規」「中国短期大学教育職員人事委員会規程」「中国短期大学教育職員任用資格基準」「中国短期大学教育職員任用手続及び資格審査実施要領」「中国短期大学教育職員任用資格基準に関する取扱内規」
教員の採用または昇任の必要性は学科ごとに検討する。新規採用の場合は、当該学科長
から人事の必要性の申し出を受けると、学長は「中国短期大学教育職員任用手続き及び資格審査実施要領」に従い、学長を委員長とし、専任の教授で構成される「中国短期大学教育職員人事委員会」（以下、「人事委員会」）に諮り、「人事選考委員会」を構成する。「人事選考委
員会」は候補者を募集し選考審査をしたうえで、「資格審査意見書」を「人事委員会」に提出する。この「資格審査意見書」に基づいて「人事委員会」で選考し、その結果を理事会で審議して最終決定とする。新規採用人事は原則として公募により行っているが、学科の新設時や公募では必要条件を満たす人材を見出すことが困難な場合には、公募によらず推薦方式により人材を求めることもある。公募の場合は、全国の関連機関などへ公募文書を送り、同時にインターネット（JREC-IN）へ公募広告を出す。昇任 人事の場合は各学科 長 からの申し出を受け、

64

新規採用と同様の手順で審査し、決する。
(b) 課題退職者が出た場合は、規程に則り教育内容や教育課程に適合する教員を適切かつ迅速に充足する必要がある。新任や若手の教員を育成することによって長期的な教育研究体制を維持し、質的向上を図る必要がある。
教員の採用、昇任に関する規程は明確に定めており、どの学科においても教員人事は規程を遵守して教育研究に望ましい人材を確保しているが、大学運営や地域貢献・国際貢献などにも十分関わることかができる人材の確保が今後の課題である。
［区分

基準Ⅲ-A-2

専任教員は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教育研究活動を行っている。］


基準Ⅲ-A-2 の自己点検・評価(a) 現状研究活動に関して、学科・専攻課程ごとにカリキュラムポリシーに、個人研究及び共同研究で研 究 業 績 を 上 げることを推 奨 している。 過 去 3ヶ年 の本 学 専 任 教 員 の研 究 状 況 は、表 Ⅲ-A-3に示されている。各著書や原著論文及び学会発表の内容は、単著、共著を問わず、各教員が研究者として専門分野を日夜究めていることを示すものである。
現在、日本の高等教育機関は、各教育分野の専門化と学生への教育重視の趨勢にあたって、現場の教育に役立つ研究への要請が高まっている。本学の教員は以前から、教育重視の姿勢を各自の研究に反 映させており、学科の枠を越えて、協力体制をとって研究する教員も多い。専 任 教 員 個々人 の研 究 活 動 の状 況 については、本 学 ホームページで公 開している。
http://www.cjc.ac.jp/about/pdf/h27_5.pdf
表Ⅲ-A-3

過去 3 年間の専任教員の研究状況及び成果（平成 26 年度～平成 28 年度）※平成29年度5月1日在籍の教員のみ【総合生活学科】
研究業績
氏 名

著作数

論文数

学会等
発表数

（含、作 品）

国際的
活動の
有無

職 名

その他

社会的
活動の
有無

備 考

宇野 保子

教授

8

0

1

1

有

有

河本 正夫

教授

0

0

0

0

無

有

寺山 節子

教授

0

2

2

15

無

有

小築 康弘

教授

3

0

4

0

無

有

藤田 悟

准教授

0

0

5

0

無

有

26.4.1着 任

仁宮 崇

講師

0

１

１

0

無

有

27.4.1着 任

加賀田 江里

講師

0

１

４

0

無

有

【保育学科】

65

研究業績
氏

名

職

名

著作数

論文数

学会等
発表数

(含 、 作 品）

国際的
活動の
有無

その他

社会的
活動の
有無

仁

教授

2

1

1

3

有

有

角田

みどり

教授

4

1

1

0

有

有

土谷

由美子

教授

0

4

0

1

無

有

原田

真澄

教授

2

2

1

0

無

有

松井

圭三

教授

10

7

6

1

無

有

松井

みさ

教授

0

2

1

6

無

有

大山

佐知子

教授

0

5

0

0

無

有

勘藤

まり子

准教授

0

0

0

0

無

有

小野

順子

准教授

5

4

7

0

無

有

大橋

美佐子

准教授

0

0

0

2

無

有

中野

ひとみ

准教授

0

1

0

0

無

有

𡈽田

豊

准教授

0

1

3

0

無

有

名定

慎也

講師

2

2

2

0

無

有

平尾

太亮

講師

3

3

2

0

無

有

国際的
活動の
有無

社会的
活動の
有無

上岡

備

考

27.4.1着 任

29.4.1着 任

28.4､1着 任

26.4.1着 任【情報ビジネス学科】
研究業績
氏 名

職 名

福森 護

その他

著作数

論文数

学会等
発表数

教授

0

3

3

4

無

有

宋 娘沃

教授

1

2

2

2

有

有

河田 健二

教授

0

0

0

5

無

無

古谷 俊爾

准教授

0

1

0

0

無

無

大城 隼人

講師

4

7

4

5

有

有

松浦 加寿子

講師

1

0

1

0

無

有

藤本宏美

講師

0

1

9

0

有

無

(含 、作
品）

備 考

28.4.1着 任
28.9.1兼 任

29.4.1着 任

個人研究費は教授、准教授、講師 に年間18万円支給する。内訳は消耗品費、旅費、図書費に区分され、区分額は教員が適宜に決定する。これに加えて各学科からの申請に応じて特別研究助成費を支給する制度がある。1件当たり20万円を上限として単年度で支給する。その他、「中国学園在外研修員規程」を整備している。平成26年度から平成 28年度、過去3年間の科学研究費補助金については表Ⅲ-A-4のとおりである。科研費申請・採択者についての補助制度も独自に設定し、制度利用者の発掘にも努めている。
本学の教員の場合、学外と学内からの研究資金を調達するケースがある。（表 Ⅲ-A-5）文部科学研究費補助金やその他の外部からの研究資金の対象とする研究課題は、地域に密着したものや補助金を提供する団体に利するものである。
66

教員研究費は十分とは言えないが、科学研究費補助金などの外部資金導入は成果をあげつつある。
表Ⅲ-A-4

科学研究費補助金の申請採択状況（平成26年度～平成28年度）
平成26年度

平成27年度

平成28年度

申請

採択

採択率
(％)

申請

採択

採択率
(％)

申請

採択

採択率
(％)

科学研究費補助金
（代表）

4

0

0.0%

7

0

0.0%

3

0

0．0％

科学研究費補助金
（分担）

0

0

0.0%

0

0

0.0%

0

0

0．0％

※年度は、研究資金が交付された年度である。
表Ⅲ-A-5

科学研究費補助金の調達状況（平成26年度～平成28年度）
氏 名

福田 衣 里：岡崎 弘 信（研 究代 表 者）
福田 衣 里（研 究分 担 者）

年度

25～28

研究 種 目

研究 課 題基盤 研 究『テーラーメイド型 教 育カル
テの構 築と学習 最 適化の研
究』

B

配分 額
（千円）

15,990585

備考(総 額 )(研 究 分担者)

専 任 教 員 の研 究 成 果 を発 表 する機 会 を確 保 している。現 在 、本 学 は、 2 種 類 の紀 要 を
発 行 している。日 本 語 （もしくは英 語 以 外 の言 語 ）使 用 による和 文 紀 要 『中 国 学 園 紀 要 』と、
英 文 紀 要 の『 CHUGOKUGAKUEN Journal 』である。両 誌 とも年 1 回 の発 行 を原 則 に、
本 学 の常 勤 教 員 、兼 任 講 師 等 が投 稿 している。いずれも、それぞれの分 野 での研 究 成 果を発 表 できる良 い機 会 として活 用 されている。その他 、教 員 達 は、それぞれに所 属 する学会 誌 等 に投 稿 している。
各学科における研究状況は、その学科の専門性と教育体制及び学科としての方向性等により異なっていると判断している。本学では実験や調査研究のための実験室や各種準備室が用意されており、各教員は単独、もしくは共同で研究に臨んでいる。
専任教員の研究室は確保されている。また、会 議 、教 員 間 の打 ち合 わせ、学 生 との対 応 、
来 客 の応 接 等 の目 的 に使 われる各 学 科 総 合 研 究 室 があり、事 務 員 が原 則 常 駐 している。
また、教 員 の研 究 室 は 、短期大学設置基準に則り20～25㎡の個室が講師以上の全専任教員に確保され、セミナー用の椅 子 ・テーブル、パソコンなどの設 備 が整 えられている。研 究 室
では、研 究 はもちろん授 業 の準 備 、授 業 以 外 の業 務 、来 客 の応 対 、学 生 の相 談 ・質 問 のほか、場 合 によってはゼミ形 式 の授 業 を行 っている。
教 員 専 用 の独 立 した実 験 室 はないが、授 業 に使 用 される実 験 室 ・実 習 室 等 のほとんどに準 備 室 が付 属 しており、教 員 が実 験 等 を行 っている。
専 任 教 員 の研 究 、研 修 等 を行 う時 間 を確 保 している。外 部 の教 育 機 関 等 へ非 常 勤 講
師 とし て出 講 する 場 合 や 、審 議 会 、 委 員 会 委 員 等 に 就 任 し て会 議 等 で 本 学 を 離 れ る場
合 は、学 長 への書 類 申 請 と承 認 を経 て許 可 されることになっている。その他 、平 成 4年 から、
長 期 （1年 以 内 ）の研 修 制 度 として、海 外 での研 修 を目 的 とする｢中 国 学 園 在 外 研修員規67

程 ｣がある。教員の授業担当時間については、時間割上の担当時間以外にも多岐にわたる教
育、指導を行っているため、研究にあてる時間は限られている。
専任教員の海外派遣に関する「学 校 法 人 中 国 学 園 在 外 研 修 員 規 程 」を整 備 しているが、
過 去 3ヶ年 の実 績 はない。しかし、教 員 にとって、各 専 門 分 野 における日 進 月 歩 の教 育 内
容 と方 法 論 を国 際 的 なレベルにまで学 んでおく必 要 性 はますます高 まっているため、可 能
な範 囲 での活 動 への努 力 をする姿 勢 があることは明 白 である。
多 忙 な日 常 業 務 の中 で、専 門 分 野 の国 際 学 会 への出 席 や学 会 発 表 をこなす教 員 もおり、その成 果 は教 育 に直 結 している。
夏 期 休 業 等 の時 期 に私 費 による短 期 の海 外 研 修 を行 う教 員 もおり、最 近 ではインター
ネットを活 用 して海 外 の研 究 者 との迅 速 な情 報 交 換 を行 い、教 育 研 究 に活 かす教 員 もいる。
本学は、教員が教育の質的向上を図るために組織的に取り組む活動を推進することを目的として、全学挙げてFD活動に取り組んでいる。FD活動に関する規程として、「中国短期大学ファカルティ・ディベロップメント委員会規程」を明確に定めており、FD委員会を構成し、FD活動の企画立案、実施状況の把握、実施効果の評価等を行っている。例えば、全教員を対象としたFD研修会、授業公開による教員間の授業参観、学生による授業評価アンケート、卒業生に対するアンケート調査などを企画実施している。平成26年度から平成28年度に実施されたFD研修会の内容は表Ⅱ-B-2のとおりである。
専任教員は授業を行う以外に学生の学修成果を向上させるために次の表に示す業務を分掌している。
表Ⅲ-A-6

専任教員の分掌業務と内容

分掌業務
短期大学基準協会
登録者

連携内容
短期大学基準協会にALO、評価員を登録している。ALOは本学の自己点検評価･報告書の作成を指揮する。基準協会に登録した評価員は基準協会の依頼により評価チーム登録される。これらの手続きは総務企画課が庶務を掌り、基準協会の短期大学評価基準についても学内での共通認識の共有化を図る。

教員免許更新講習

担当教員は企画した教員免許更新講習の内容について文部科学省に申請するために教務課と連携を図る。

就職指導

担当教員は求人票を受け取り就職希望者に案内する。

生活指導

全教員は学生の挨拶の励行など教員と事務職員が連携して実践している。

紀要紀要を担当する教員は紀要の外部発送を図書館と連携している。

学友会

教員は、クラブ顧問として活動を支援し、経理課及び学生課は会計、備品の管理を学友会の役員と連携している。また、大学祭は、全教職員と学生が協同で開催している。

オープンキャンパス

学長の指示により全教職員と学生によるボランティアが連携して実施する。

(b) 課題68

多くの教員にとって、研究面での問題点は、今現在は、個人的努力と所属する各学科の協力の結果、できる限りの成果を出しているが、研究に必要な時間的・精神的・経済的な余裕の不足である。
［区分

基準Ⅲ-A-3

学習成果を向上させるための事務組織を整備している。］

基準Ⅲ-A-3 の自己点検・評価(a) 現状本学の職員は、同一法人が併設する中国学園大学の業務も兼ねていることから、学園全体
では専任職員28人、嘱託職員8人、派遣職員9人で事務組織を編成し、業務に当たっている。
この職員の内には、各学科の業務に従事する職員及び岡山県外地域における学生募集に従事する者を含んでいる。各職員は「学校法人中国学園組織規則」第 4章に示す各担当部門所
掌の業務を確実に処理するとともに、特定部門の繁忙期や全学的な行事・イベントなどに際してはそれらの行事が円滑に遂行できるように、所属部門にこだわらず柔軟に対応している。なお、平成24年度から事務局の所掌事務を明確にするため「総務課」を「総務企画課」、「募集広報部」、「募集広報課」を「入試広報部」、「入試広報課」に組織改編した。
事務組織図は図Ⅲ-A-1のとおりである。

図Ⅲ-A-1

事務組織図

69

専任事務職員は、それぞれが分掌する業務の専門的な職能を備え、必要なパソコン技能や事務能力を発揮して計画的に業務を遂行している。また、事務局課長相当職以上の者は、毎週月曜日に事務局長の下に事務局連絡会議を設け、情報の共有化、諸課題の共通認識をはかり、そこでの報告・協議事項を各部門の職員に伝達している。
職員の処遇は、就業規則などの規程で定めている。職員の採用・昇任・異動などについては、理事会で「中国学園大学・中国短期大学事務局職員人事方針」を策定し、その中で、大学運営業務及び教育研究支援業務の専門的組織として、その機能が発揮できるような人材の採用、
男女共同参画社会の実現に向けた女性の登用と障がい者の雇用促進や中高年齢者の再雇用制度などの基本的な考え方を示している。この事務局職員人事方針に、職員が適性や経験、専門性に応じて最大限に能力を発揮できるように、適正職員数、採用計画、研修などの人事計画を立て運用している。
職員の職階は、事務局長、部長、次長、課長、参事、課長補佐、主幹、主査、主任、事務員、助手、技術員であるが、高年齢者雇用安定法による定年後の継続雇用制度を導入したことにともない、職員の平均年齢は高くなる傾向がある。
事務部署には必要な事務室を整備し、事務職員には一人一台のパソコンを付与している。
また、各部署に必要な備品等を整備している。
防災対策については、学内防火管理委員会を組織し、担当業務等を示して防火管理体制を敷くとともに、地震予知情報または警戒宣言が発せられた場合等の消防計画を策定し災害に備えている。
各建物については、消防設備の機能保全と災害対策のため、消防法等に基づく点検を年2回実施し、施設の維持に努めている。情報システムの安全対策については、本学の情報処理センターが管理している。
SD活動については、「中国学園大学・中国短期大学スタッフ・ディベロップメント委員会規程」
を定め、目的、業務、構成等を明確化して、平成 24年4月1日から施行し、その規程に基づいて実施している。職員に対するSD研修については、職員の知識や資質の向上を図り、適切な業務執行能力を養うとともに、職員が諸課題を共有し、解決する組織力を高めるためOJT（Onthe Job Training）を基本として実施している。
研修会への参加については、文部科学省や私学関係団体などの開催する各種研修 、講習、セミナー、説明会などへ職員を派遣している。また、民間教育団体の管理者養成講座などに職員を派遣し、資質の向上に努めている。
毎週開催している事務局連絡会議では、研修参加者の報告や日常業務に関する職員間の議論が活発に行われ、SD研修会に代わる機能を果たしている。平成26年度～平成28年度に実施した学内SD活動は、次のとおりである。

70

表Ⅲ-A-7

SD 活動の内容（平成 26 年度～平成 28 年度）

年 度

平成26年度

平成27年度

開催日・場所

研修名・対象

平成26年9月9日
本学12号館M301

FD・SD合同研修
教員及び全事務職員

平成26年9月10日
本学12号館M202

経理関係研修全事務職員

平成26年11月6日
本学本館第1会議室

一般職員研修全事務職員

平成27年2月10日
本学12号館M301

FD･SD合同研修
教員及び全事務職員

本学教員による講話「国際教養学部」

平成27年6月22日
本館2階第1会議室

SD研修会
事務職員及び希望者

本学職員による研修「原議書の書き方」等について

平成27年9月2日
本館3階第1会議室

SD研修会
事務職員及び希望者

本学職員による研修
学 生 部 の業 務 ならびに学 園 の沿 革 等について

平成28年6月27日
本学本館第1会議室

SD研修会
事務職員及び希望者

本学職員による研修「人事評価制度の導入に向けて」

平成28年8月4日
本学1号館1101

SD研修会
事務職員及び希望者

本学職員による研修「人権問題からハラスメントについて」

平成29年2月14日
本学1号館1101教室

SD研修会
事務職員及び希望者

本学職員による研修「エクステンションセンター の現 状 に ついて」

平成29年2月23日
本学11号館K304

SD研修会
事務職員及び希望者

本学職員による研修「情 報 セキュリティの現 状 と対 策 について（初級編）」

平成28年度

研修内容
他大学教員による講演「高 等 教 育 段 階 における発 達 障 がい
学生への支援」
本学職員による研修・物品購入の流れ。
・個人研究費・予算流用 等
本学職員による講話「学 生 募 集 を取 り巻 く環 境 と入 試 広 報部の取り組み」大学の目的を達成するために職員の組織編制については、「中国学園大学・中国短期大学事務局職員人事方針」及び、「学校法人中国学園事務局職員人事計画」を策定しており、これにより、事務組織の活性化と効率的・効果的な事務の運営に資することのできるよう努めている。しかし、職員の任用・昇格などの基準を明文化したものはまだない。
(b) 課題事務局の組織編成については、「学校法人中国学園組織規則」に定め、全体的には概ね大学運営に必要な職員数は確保し、事務量、職員の能力、経験などを考 慮した配置にしている。また、時代の要請に的確かつ迅速に対応するため、産学官民との連携業務の窓口となる
エクステンションセンター（地域連携部門）(学生支援部門)も整備し、の充実を図っている。
しかし、大学運営の事務量は増大しており、学生に対する生活指導や履修指導などのサービス業務はもとより、学生募集など幅広い業務をこなしていかなければならず、職員の資質、能力の一層の向上を図るための対策が必要である。
学生及び教員への支援体制が十分機能する事務組織のあり方を常に検討しており、人事異動についても、組織の活性化及び個々の適性、経験などを勘案して適切に実施しているも71

のの、組織が小さいことに起因する人事の硬直化をどう防ぐかが課題である。
大学職員として基本的資質の向上のために外部機関への派遣研修を実施したいが、本学職員に適した研修プログラムが少ない。そのため、職員が大学事務の専門スタッフとしての能力を高めるために、学内でSD研修を定期的に実施する必要がある。事務局連絡会議は、SDに代わる機能を果たしているが、課長相当以上の組織であるので、全職員に資質向上等の研修の機会を設けることが望ましい。
［区分

基準Ⅲ-A-4

人事管理が適切に行われている。］

基準Ⅲ-A-4 の自己点検・評価

(a) 現状教職員の就業規則等人事管理に関する事項については、労働基準法89条に基づき、学校
法人中国学園就業規則に第2章服務、第3章勤務、第4章人事等の規程をしている。また、非常勤職員等の規程や初任給、昇格等の規程を整備している。前述の諸規程集については加除式とし、全教員及び全職員に配布している。また、事務室に諸規程集を常時備え付けており、
いつでも閲覧可能である。なお、規程の改廃については、その都度教授会等で職員に周知を図り適正に管理している。
教職員の健康管理については、労働安全衛生法 及び「中国学園大学・中国短期大学職員
安全衛生管理規程」に基づいて、衛生委員会の設置や定期健康診断、人間ドッグの受診等により検診に努めている。また、検診項目や日頃の健康管理等についても職員に喚起している。
保健室、学生相談室の設置により、担当職員（看護師免許保持者）を配置し、職員の健康管理業務に従事している。また、受動喫煙の害を防ぐため学内全面禁煙としている。また、平成28年度からストレスチェック検診を実施し、早期啓発に努めている。
就業時間の順守については、事務職員はタイムカードシステムにより、教員は出勤簿に押印する制度により管理している。
(b) 課題専門職員（臨床心理士）による相談業務を非常勤により復活させたが、学生相談とともにシステムとして充実させたものとしたい。人事管理については、今後も各種法令や規程を確認し
必要に応じて迅速な対応ができるよう努める。年代を考慮した職員採用を進めることも課題で
ある。
テーマ



基準Ⅲ-A 人的資源の改善計画

教員組織については、短期大学設置基準の充足は当然であるが、平成 27年3月の英語コミュニケーション学科の廃止や定員未充足の学科の問題なども含めて、短期大学の方向を模索している将来構想検討委員会議の結論に添って、学科の活性化を図る取組に加え、一方では人件費の抑制計画を検討することが必要である。今後とも、学生満足度を下げることのない
ような配 置 に努 め、年 齢 構 成 のアンバランスや人 件 費 依 存 率 の減 少 を見 据 えた対 策 を進 める。
事務職員組織については、事務事業の精選を図り小規模校ならではの小回りのきく柔軟な

72

組織編制を心がけ、班編制やワーキンググループの制度を活用しながら職員のモチベーションを高めるための対策を進める。
障がい者雇用の長期的計画を設定し、対策の前進を図る。
FD委員会ならびにSD委員会の充実を図るための方策を講じ、更なる人的資源の活性化を
図る。

［テーマ
［区分

基準Ⅲ-B 物的資源］

基準Ⅲ-B-1

学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設設備、その他の物的資源を整備、活用している。］


基準Ⅲ-B-1 の自己点検・評価(a) 現状中国短期大学は併設の中国学園大学と同じキャンパスにある。
キャンパスの平面図は以下のとおりである。

図Ⅲ-B-1
表Ⅲ-B-1
名 称

中国学園大学・中国短期大学キャンパス平面図

校地の面積（併設大学も含む）
所 在 地

現有面積（㎡）

校舎敷地

21,250

運動場

8,669

岡山市北区庭瀬83番地

備考（主な使用用途、共用の有無
等）
キャンパス
併設大学と共用

寄宿舎敷地

1,586

その他

3,636

駐車場用地

－

35,141－

岡山市北区中撫川351番地

6,930

併設大学と併用－

42,071

－

小 計
運動場
合 計

73

表Ⅲ-B-2

校舎の面積（併設大学を含む）

校 舎 名 称

面積（㎡）

本館（共用）

2,661

1号館（共用）5,934

3号館（中国短期大学）4号館（中国短期大学）

1,125

主 要 用 途第1学生ホール、厨房、機械室、売店、用務員室、警備員室、理事長室、学長室、局長室、応接室、事務局、印刷室、会議室、
入試事務室、非常勤講師室、研究室
講義室、研究室、調理室、調理実習室、調理準備室、下処理室、洗浄室、試食兼演習室、検収室、衛生準備室、マルチメデ
ィア演習室、生理学実験室、生理学・理化学準備室、薬品庫、天秤室、理化学実験室、微生物実験室、講義室、大講義室、アパレル準備室、アパレル実習室、生活デザイン演習室、住居実
習室、住居準備室、在宅介護実習室、精密機器室、実験系研
究室、臨床栄養実習室、栄養教育実習室、ゼミ室
研究室、講義室、秘書演習室、グループ演習室、保育演習室、準備室、保育実習演習室、ラウンジ、倉庫

913

講義室、小児保健室、造形演習室、準備室

6号館（共用）402

倉庫

7号館（共用）2,245

エクステンションセンター室、オーディオ室、レッスン室、研究室、音楽理論教室、練習室、楽器庫、視音教室、学習室、イングリッシュカフェ

8号館（共用）687

合唱教室、ソルフェージュ教室、機械室、音楽ホール

9号館（共用）1,136

10号館（共用）

1,356

11号館（K号館）（共用）

1,519

12号館（M号館）
（共用）

3,636

図書館（L館）
（共用）

2,030

体育館（共用）2,182

入浴実習室、介護実習室、生活MP教室、準備室、研究室、講義室、倉庫
就職支援部、図書倉庫、体育倉庫、会議室、白鷺祭実行委員
会室、学友会室、学生生活向上委員会室、クラブ部室、同好会
室、同窓会室
講義室、情報処理演習室、情報処理センター、ホストコンピュー
タ室、操作室、研究室
第2学生ホール、厨房、ラウンジ、保健室、学生相談室、講義室、大講義室、準備室、研究室、演習・資料準備室、行動観察室、保育実習室、保育内容演習室
事務室、館長室、閲覧室、グループ閲覧室、個人閲覧室、開架書庫、資料室、講義室、研究室
アリーナ、ステージ、準備室、練習室、ロッカー室、更衣室、トレーニング室、機械室、倉庫、放送室

その他（共用）1,969

合表Ⅲ-B-3

学生寮等

27,795計

基準面積と現有面積比較表（併設大学を含む）
校

所容定
区 分

舎（㎡）

員

基準面

現有面

（人）

積

積

中国短期大学570

5,450

27,795

中国学園大学

978

8,896

計

1,548

14,346

校差異
13,449短期大学と共用
27,795

13,449

地（㎡）

基準面

現有面

積

積

5,700

42,071

9,780
15,480差異
26,591

短期大学と共用
42,071

26,591

校地の面積については、学生収容定員 570人の基準面積5,700㎡に対して、42,071㎡（併設大学を含む）を有していることから、短期大学設置基準の規定を充足している。校地のうち、
74

運動場用地は15,599㎡である。キャンパス内には体育施設として、体育館、運動場、テニスコート（2面）を設けている。これらの施設は、体育実技の授業のほか、課外活動などにも利用され、その他の希望者も使用可能である。
校舎の面積については、基準面積5,450㎡に対して、27,795㎡（併設大学を含む）を有しており、短期大学設置基準の規定を充足している。
障がい者に対する施設設備に関しては、身障者トイレ、エレベーター、スロープ、点字ブロッ
ク、身障者用駐車場を設置している。障がい者に対しての、避難経路は解りやすく表示し、スロープや障がい者用トイレ（多目的トイレ）は1号館、12号館、図書館に設置している。
図書館と1号館、12号館はバリアフリーの設計思想に基づいて建築され、床には段差がなく、鏡を備えたエレベーターを設置している。図書館は車椅子がとおりやすいように書架間を広くしている。しかし、旧来の校舎ではバリアフリー、身体障がい者用設備については十分とはいえない。
講義室は1号館1・2階、3号館3階、4号館1・4階、9号館3階、11号館1・4階、12号館2・3・4
階及び図書館3階に設けており、合計24室ある。定員20人から325人に至るまでさまざまな規
模の講義室があり、多様な講義形態に対応できている。各教室には、その使用目的に応じ、マイクなどの音響設備、視聴覚設備機器（資料提示装置、ビデオ、DVD、パソコンなど）の設備・機器を設置している。
教育施設については、教育課程編成・実施の方針に基づいて各種教室等を整備し、各学科が重視する実習に対応した実習室・演習室や、関係機器・備品を整備している。
学生の休息場所として代表的なところでは、パティオと第 1・第2学生ホールがあり、第1・第2
学生ホールは学生食堂としての使用の他、学生が授業の合間に学友との語らいや休息場所として自由に活用できるようにしている。
通信による教育は行っていない。
各学科は、教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うために、機器・備品を整備している。
総合生活学科
備品・機器はファッション分野では、各種縫製ミシン、人台、色見本スタンダ－ド版、フ－ド分
野では、IH調理台、業務用ガスコンロ、スチ－ムコンベンションオープン、各種ケーキ型、和洋
中華食器、テーブルコ－ディネ－ト用小物等を備えている。そのほか在宅介護実習室には、電動ベッド、車いす、歩行器、杖など福祉用具を備え、実習教科の成果につなげている。
保育学科
機器・備品はジョイントマット、模擬保育用の園児 用机・椅子、幼児体育 用バルーン、跳び
箱、平均台、音楽用のマリンバ、和太鼓等を整備し、保育の実務実習の成果につながる授業に取り組んでいる。また、ピアノ室が20部屋ほどあり、朝の8時から夜の8時まで練習できるようにしている。家に鍵盤楽器がない学生や、寮 生、下宿生は朝、空き時間、夕方等よく活用している。

75

情報ビジネス学科
体験学習の一環でテレビ・ラジオの番組制作の取り組みを行っており、カメラや三脚などの撮影機材、パソコンなどの編集機材 、マイクなどの録音機材などの管理を行っている。また、不定期にUstream配信を行っており、Ustreamライブ配信用の機材も所有している。
介護福祉専攻科
平成26年度に改築された、介護実習室ならびに入浴実習室を完備している。実習室には浴槽はもちろん、和室も備えており、授業に十分対応できる設備である。また、実習用の人体模型や車椅子も複数備えている。
図書館は「中国短期大学図書館」として設置され、平成 14年の中国学園大学の開学に先立って、平成 13年10月「中国学園図書館」として新築開館した大学及び短期大学の併用館である。学外者にも図書館を開放しており、車椅子にも対応できるようバリアフリー化し、書架の間隔に配慮している。
図書館は専有面積1,465㎡、座席数129席、収納可能冊数110,000冊（日本図書館協会規準による）である。平成28年度末現在で資料として図書141,029冊、学術雑誌1,455種、視聴覚資料3,303点を有しており、短期大学として必要な資料数、座席数が確保されている。

－－－－－1階 部分－－－－－① カウンター② 蔵書 検 索コーナー③ インターネット検 索コーナー④ 中央 書 架参考 図 書（百 科事 典・辞書 他）
文学 総 記（文 学全 集 等）・児 童書
東洋 文 学・視 聴覚ソフト⑤ 絵本ミュージアム
（絵本・紙芝 居 等）
⑥ 西書 架日 本 文学・芸 術 関 連 (楽譜 を含む)・体 育 関連⑦ 大型 本コーナー
地図・図版・美 術全 集 等⑧ 読み聞 かせ広場 、
0・1・2歳 児向 け絵 本コーナー⑨ 雑誌 コーナー⑩ Lコーナー⑪ 新着 図 書⑫ 閲覧 席 33席 資 料閲 覧 用⑬ 視聴 覚コーナー⑭ musicライブラリーコーナー⑮ ブラウジングコーナー⑯ コピーサービスコーナー（セルフサービス）⑰ 新聞 コーナー⑱ 時間 外 返却ポスト⑲ ロッカー76

－－－－－2階 部分－－－－－① 書架
文学 総 記～東 洋 文学・
芸術 関 係を除く図 書② 新書・文庫 本コーナー③ 集密 書 架
製本 雑 誌・大 学紀 要コーナー④ 参考 図 書
新聞 縮 刷版・年鑑・白 書 等⑤ 講義 支 援図 書・指 定 図書
⑥ 「私 の本 棚 から」「先 生 の著 作 本 」コーナー
⑦ 閲覧 席 80席⑧ グループ閲覧 室⑨ 個人 閲 覧室⑩ 蔵書 検 索コーナー

図Ⅲ-B-2

図書館内部の配置図

選書・購入については、「中国学園図書館規定」に基づいて定めた「中国学園図書館図書等選定委員会会則」ならびに「中国学園図書館図書等選定委員会運営要項」に従って行っている。また除籍･廃棄については、「中国学園図書館図書館資料廃棄に関する内規」に従って行っている。
図書等の資料の整備方針は、教育研究の基盤整備の一環として、蔵書構築の点検・選書を重視し、選書や図書の購入・整備は年度ごとの事業計画により適切に行っている。選書は各学科の教員が担当する「図書館運営委員会」と各学科から選出された学生図書委員及び図書館職員によって行っている。
一般的な要望図書に加え、授業理解に直接役立つ「講義支援図書コーナー」を設けている。
また、学生に蔵書に親しんでもらうために「私の本棚から」（教員のお勧め本をコメントともに展示するコーナー）、「先生の著作本」コーナー、「図書館 スタッフセレクション」コーナーを設けている。課題の一つであった、学修環境を提供する観点でのアクティブ･ラーニングの図書館内への整備については、小規模ながら「Lコーナー」と称したスペースを設けることができた。
図書館の運営を学生の要望に合ったものに近づけるために、「学生図書委員会」を設けている。この委員は各学部各学科各学年から1～2人が選出されており、図書館に対する要望を館長に伝えている。また、「学生図書選定委員会」を毎月 1回開いて学生の視点から選書しており、それらは優先的に購入し、「学生図書選定コーナー」に備え、一定期間展示したのち一般配架をしている。学生図書委員による選書は、年 1～2回行われるブックハンティングツアー
による方法もある。ブックハンティングツアーは、学生図書委員が書店に出向き、本を手に取っ77

て学生目線で選ぶことができるという点において画期的な取り組みと考え、実行している。こうした取り組みを通して、学生たちは本をより身近に感じるとともに、選書力を鍛えることができるといえる。
体育館（面積2,182㎡）に加え、運動場及び屋外テニスコート2面を設備している。体育館は月曜日から金曜日の間は夜10時まで許可制で利用できる。
(b) 課題バリアフリー環境については、現時点では、まだ十分ではない。今後の施設整備計画に沿って順次進めていく。
図書館内でのアクティブ･ラーニングスペースとして「Lコーナー」を設け、一歩踏み出すことができたが、情報通信環境が整い、開放的な学修空間においてコミュニケーションを図る場としての本格的な設置が今後の課題である。
［区分


基準Ⅲ-B-2

施設設備の維持管理を適切に行っている。］

基準Ⅲ-B-2 の自己点検・評価(a) 現状「学校法人中国学園経理規程」第5章固定資産会計、第6章物品会計の各章において、施設設備、物品（用品、消耗品及び貯蔵品）の管理等に関する規程が整備されており、これに基づいて適正に維持管理している。校地、運動場、校舎、体育施設などの施設設備の管理・運営は事務部総務企画課、教務課及び学生課が行っている。授業などの教育活動や課外活動が円滑に行われるように、それぞれの施設設備の使用規程である「学校法人中国学園施設使用規程」を定め、多数の利用者に最大限の便宜がはかられるように努めている。各種の危機に的確に対処するために「中国学園大学・中国短期大学危機管理規程」を定めている。なお、図書館の施設設備の運営は図書課が行っている。
ICTシステムについては、情報処理センターが所管し、「情報処理センター運営委員会」によって運営されている。
校地、運動場、校舎、図書館、体育施設などの施設設備の安全管理は、事務部総務企画課が行っている。法定点検をはじめ日常点検及び定例点検を実施し、不良箇所があれば修理して安全確保に努めている。実験室、実習室は教員が使用時に適宜点検し、必要に応じて、管理部門に連絡し不良箇所を補修して安全を確保している。
受電設備は月 1回の点検及び3年に1回の全館停電点検、エレベーターは月 1回の点検、受水槽は年1回の清掃、消防設備は年2回の点検など学内主要設備については定期的に安全点検を実施している。
火災などの災害対策として、「学内防火管理委員会」を組織し、担当業務などを示して防火管理体制を敷くとともに、地震予知情報または警戒宣言が発せられた場合などの消防計画を策定し災害に備えている。避難訓練は、校舎の耐震補強工事と改築工事のため毎年の実施は困難であったが、平成 27年2月16日（月）に四国沖で大規模地震が発生し、震度 5弱の揺れを感じる地震と調理実習室から火 災が発生したという想定で避難訓練を実施した。また、学生寮では、毎年、防火機器の取扱や昇降機を使っての避難訓練を2回実施している。平成28
年度は9月3日に地震と火災を想定した全体の避難訓練を実施している。

78

校舎等の耐震対策については、平成 20年度から25年度の間で耐震補強工事と改築工事により、6号館（プレハブ造、倉庫）を除く全ての校舎で耐震対策を行い、学生の安全・安心を確保している。
防犯対策として、委託警備員及び警備会社が24時間体制で監視している。警備員は有人による警戒監視と巡回警備を行っており、通常22時30分以降は機械警備に切り替えて翌朝まで安全管理を実施している。また、学内連絡通路の各所には外灯を設置し、防犯対策措置を講じている。
授業日と補講日の他、学内行事開催日には、外部委託による警備員を配置し、学内の安全確保に当たっている。
情報の安全管理は、情報処理センター職員を中心に年次計画を立て、順次実施している。
現時点ではコンピュータウィルスに対するサーバの設置、教職員の使用するパソコンへのウィルス対策を実施しているが、新種のウィルスなどの出現などにより完全なものになり得ないのが現状である。
各校舎は冷暖房を完備しており、冷・暖房シーズンに入る前に必ず点検し、快適な室内環
境で教育研究に専念できるよう努めている。各部屋の温度管理は使用者が各部屋の状況に応じて無駄のないように行っている。また、一部の建物を除き、冷暖房運転時間を集中管理することにより、経費削減と省エネルギーに努力している。夏季においてはクール・ビズ、冬季にはウォーム・ビズ運動を始め、冷暖房時の室温目安を周知徹底することによっても省エネルギー対策を進めている。また22時までは学内の照明が点灯しており、学生達が学内に留まっている
時間帯のセキュリティにも配慮している。
(b) 課題学生及び教職員が災害発生時に的確な行動がとれるように、日頃から防災訓練及び消防署員による災害時における注意事項や消火器の取扱いについての講習会等を定期的に実施することが課題である。


テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源の改善計画

学内にラーニング・コモンズ的なスペースを整備・充実していきたい。また、学生用貸し出し
パソコン等情報機器、学内LAN環境など学修環境の整備を計画している。

［テーマ
［区分

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］

基準Ⅲ-C-1

短期大学は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて学習成果を獲得させるために技術的資源を整備している。］


基準Ⅲ-C-1 の自己点検・評価(a) 現状「中国学園大学・中国短期大学情報処理センター規程」に則り、中国学園大学・中国短期大学情報処理センター（以下、「情報処理センター」）を設置し、学内の ICT を管理・運営している。情報処理センターは、情報処理センター長及び同センター職員（教員 3 名、技術員 1 名、
職員 1 名）によって構成されている。また、情報処理センター運営委員会（以下、「運営委員79会」）が情報処理センター長、同センター職員、各学科教員 6 名、事務職員 2 名により組織され、管理運営に関する重要事項を審議し、情報処理センターが管理運営の実務を担当し技術サービス、専門的な支援、施設、ハードウェア及びソフトウェアの向上・充実を図っている。
学生に対しては、入学直後のオリエンテーションにおいて、情報処理センターの教職員がコンピュータ利用について説明を行っている。さらに、全学科で情報技術の向上に関する授業を設けている。各学科の開講科目は以下のとおりである。
［総合生活学科］：生活情報論、情報処理演習 A・B、医事コンピュータ演習［保育学科］：情報処理概論［英語コミュニケーション学科］：情報処理概論、OA 演習 A・B、プレゼンテーション演習 C［情報ビジネス学科］：情報処理論、通信ネットワーク論、コンピュータ科学
プログラミング概論、プログラミング演習 A・B、情報処理演習、マルチメディア演習 A・B
映像制作演習 A・B、デジタルフォト演習、文書処理演習 A・B
ビジネスコンピューティング A・B、データベース演習 A・B
コンピュータグラフィックス、コンピュータミュージック、ウェブデザイン A・B
ウェブデザイン演習、ウェブプログラミング演習、統計データ分析
プレゼンテーション演習 C、パソコン会計
また、教職員に対しては、新システム導入時に関係教職員に対して説明会を開催しており、
近年では日医標準レセプトソフトウェア「ORCA」システム導入時（平成 25 年度）に実施した。また、情報処理センターでは学生や教職員からの利用相談を随時受け付けており、情報技術の向上に努めている。
維持管理については、情報処理演習室（マルチメディア演習室を含む）、サーバ室及びネットワークを情報処理センターが担当している。それ以外の設備等は事務部 が担当している。情報処理演習室のコンピュータは 4 年を目安に、サーバは 6 年を目安に更新を行っている。修繕のうち費用が発生するものに関しては事務部と協議して迅速に対応している。ソフトウェアのう
ち全学的及び情報処理演習室に関するものについては、運営委員会で要望を取りまとめて整備・バージョンアップを行っている。
運営委員会において審議し、事務部とも協議して技術的資源を分配し、活用している。情報処理演習室のコンピュータ更新時に古いものが活用できる場合は、リース延長により分配・活用することも行っている。オフィスソフトウェアやマルチディアソフトウェアなど、一部のソフトウ
ェアでは常に最新のバージョンを使用できるように契約し、要望をうけてバージョンアップを実施している。統計ソフトウェアはインストール数ではなく同時利用数の契約方法により効率的に分配している。時間割（使用教室）の調整により、情報処理演習室のインストールソフトウェアの移動を行うこともある。
運営委員会のもと、サーバ及び情報処理演習室については情報処理センターが整備・更新を行っている（部署・学科に強く依存する一部サーバは当該部署・学科が整備・更新を行い、情報処理センターは設置・管理・技術協力のみ）。他については各学科の運営委員会委員と事務部が中心となり整備・更新を行い情報処理センターが技術協力を行っている。
情報処理演習室は中国学園大学と共用しており、授業時間外は学生の自習室として平日
9 時から 19 時まで開放している。情報処理演習室のコンピュータには環境復元ソフトウェアを導入しており、ソフトウェアの不正利用などを防止している。学生には個別 ID を付与し、認証を80

行っている。認証された学生はファイルサーバの利用が可能である。
その他稼働中のシステムは以下のとおりである。
・

緊急連絡及び就職活動サポートシステム「CRICS」を用意しており、情報を携帯電話へのメールで送信するなど学生支援に活用している。

・

証明書発行業務を自動化するために証明書発行機を導入している。

・

教務システムを導入し、履修登録、追試申請、成績入力・管理、卒業判定資料作成等もコンピュータ化されている。

・

図書館システムが整備されており、インターネットからも蔵書検索が可能である。岡山県図書館横断検索にも参加している。

・

グループウェアを導入（教職員のみ）して学校運営に活用している。

・

IC カード学生・職員証を導入して、駐車場ゲート、図書館入館ゲート、電子錠等に活用している。
学内 LAN は運営委員会において意見を集約し、事務部とも協議して整備を進めている。8号館、6 号館以外はマルチモード光ファイバーで棟間接続し、棟内は UTP で接続している。7号館以外は情報コンセントまでのギガビット化が完了している。また、12 号館、10 号館等の一部に無線 LAN 環境も整備しており貸出ノートパソコンでの接続も可能である。
プ ロ キ シ サ ー バ を 介 し て Web 接 続 で き 、 イ ン タ ー ネ ッ ト 情 報 検 索 、 図 書 館 蔵 書 検 索 、
e-Learning 等が可能である。メールの利用も可能になっている。インターネットとの間には統合脅威管理型ファイアウォールを設置し、学内 LAN も VLAN でサブネット分割し安全のためのアクセス制御を行っている。ウィルス対策として前述の統合脅威管理型ファイアウォール及び各コンピュータにサーバ管理可能なアンチウィルスソフトウェアを導入している。
教員が情報技 術を活用 して効果的な授業を行うことができるように、情報処理演習室では「瞬快」を導入して利用情報収集、画面モニタリング、画面転送、遠隔操作、ファイル転送等が行える環境を整備している。
情報処理センター職員は、新規・新バージョン・試用ソフトウェアの評価を先行して行い、また情報処理演習室のコンピュータを積極的に評価することにより利用技術の向上に努めて学生・教職員支援の充実に役立てている。教職員は一人一台のコンピュータ環境があり、オフィ
スソフトウェアのほか必要に応じてソフトウェアを追加し習熟することで利用技術を向上させている。
情報処理演習室（K205、K303、K304）とマルチメディア演習室（1111）の 4 教室がコンピュータ演習を行う特別教室である。K205 演習室ならびに 1111 演習室は 50 台、K303 演習室
ならびに K304 演習室は 52 台のパソコンを設置している。また各教室とも教員専用のパソコンを設置している。また、K-304 演習室は CALL 教室を兼ねている。
4 教室ともオフィスソフトウェア及び Web ブラウザの利用、ネットワークプリンタによるカラー印
刷、「瞬快」による起動時環境復元と授業支援、「ドキュメント」フォルダのファイルサーバリダイ
レクトが可能である。また、教員用コンピュータは 4 教室ともプロジェクタに投影可能である。教室によって使用できるソフトウェアは一部異なっており、K205 演習室は映像や Web 開発系ソフトウェアが、K303 演習室は音楽系ソフトウェアや会計ソフトウェアが、1111 演習室は診療報

81酬請求ソフトウェアが使用可能となっている。
表Ⅲ-C-1

学内パソコン情報
情報設備

機

種

パソコン台数

K205 情報処理演習室

EPSON

55

K303 情報処理演習室

NEC MATE

50

K304 情報処理演習室

EPSON

55

NEC MATE

50

1111 マルチメディア演習室

各学科独自に所有している教育資源は以下のとおりである。
総合生活学科
平成 24 年度からは、マルチメディア演習室に日医標準レセプトソフトウェア「ORCA」システ
ムを導入し、それぞれ「医事コンピューター演習」等、関連授業で活用している。
保育学科
特になし。
情報ビジネス学科
より高度な学修を行うための特別演習室を設置している。特別演習室には、Apple社のパソ
コンや、ハイスペックなWindowsパソコンを設置し、主としてマルチメディアの高度な学修を可能としている。本学科で行っているテレビ番組（TSCテレビせとうち）ならびにラジオ番組（FM倉敷）の制作・編集も特別演習室で行われている。
介護福祉専攻科
平成26年度に改築された生活MP教室に複数台のパソコンを備えており、主として専攻科生が使用している。
(b) 課題ICT については、情報処理センターの管理の下に円滑に運営されている。しかし、管理・運
営・利用相談・データ処理依頼・故障対応等、情報処理センター職員の負荷が高いという現状がある。ソフトウェアの種類やバージョンアップの頻度も増加しており、サービスの質向上のために職員の研修時間の確保が今後の課題である。


テーマ

基準Ⅲ-C

技術的資源をはじめとするその他の教育資源の改善計画

情報処理センターを中心に、業務の役割分担を検討し、特定の教職員に負荷が偏らないよ
うに運営を行う。また、日々進歩する最新の技術を習得するために、各種セミナーへの参加などを積極的に行いサービス向上に努める。

82

［テーマ
［区分

基準Ⅲ-D 財的資源］

基準Ⅲ-D-1

財的資源を適切に管理している。］

基準Ⅲ-D-1 の自己点検・評価

(a) 現状資金収支及び事業活動収支は、平成25・26・27・28年度、共に支出超過であり、その原因としては、短期大学の定員充足率の低下にともなう学生納付金収入の減少 、平成27年度に開設した併設大学の新学部定員充足率の低迷、また併設大学新学部開設に合わせ、安心・安全のキャンパスを目指し、平成25年度は9号館改修と庭園整備、平成26年度は3号館、4号館
大規模改修、平成27年度は公共下水道工事等、耐震化対策と老朽化の更新等によりキャンパスを整備したため、基本金組入、資産処分差額、減価償却額が増加し、支出超過が続いた
が、中長期的に教育資産の充実、併設大学の新学部受入れ体制を目指したものであり、今後は大きな支出を予定するものはない。
法人全体の貸借対照表の状況については、純資産構成比率は90.1％と健全に推移している。
退職金引当金については、これまで退職金支給額の40%の引き当てを平成23年度から10
年間で100%の引き当てとなるよう変更している。
資産運用については、「学校法人中国学園経理規程及び学校法人中国学園資金運用内規」に基づき適切に管理している。
教育研究経費については、近年においても事業活動収入の30%台で推移している。
定員充足率については、平成24年度に英語コミュニケーション学科における減少が続き学内検討委員会を設置して検討してきたが、短期大学としての存続が難しいことから、平成 27年
度入学生の募集を停止し、平成28年3月に在校生全員の卒業と併せて廃止とした。英語教育等については平成27年4月に開設した中国学園大学の国際教養学科に発展的に引き継ぐこととしている。この改変にともなう人的資源につては、国際教養学部及び既存の学部学科において専門性を活かした授業展開ができるよう有効活用している。
施設設備については、平成24年度の創立50周年に併せて充実を図り、平成26年度を持って耐震対策等は完了している。その後は、自前の浄化槽から、公共下水への接続（寮 については平成29年度実施予定）を済ませ、当面の施設整備は完了している。
今後は定員充足率の改善による学生納付金収入の拡大を図ると共に科学研究費補助金など外部資金を取り込むことにより、収支差額プラスを定着させて行く。
(b) 課題定員を満たしていない学科の学生確保に重点を置き、引き続き資金収支及び事業活動収支の均衡を図る。また事業活動収入を増加させるため、併設大学の入学募集に全学的に取り組む必要があり、新たなTVコマーシャルや、オープンキャンパスへの工夫、入試時期、入試方法の見直しを行っていく。
早急に取り組むべき課題を明らかにし、具体的改革に着手すべく平成 28年5月に「中国短期大学将来構想検討委員会」を設置し、平成28年8月までに4回の会議を実施した。外部委員を招へいし、本学の強み、課題の分析、具体的改革を検討し、実践することとした。

83

［区分

基準Ⅲ-D-2

量的な経営判断指標等に基づき実態を把握し、財政上の安定を確保するよう計画を策定し、管理している。］


基準Ⅲ-D-2 の自己点検・評価(a) 現状近年の高校生の流れは、四年制大学志向が強まっており、短期大学が全国的にも減少傾向にある。本学においても短期大学の音楽科の廃止や、英語コミュニケーション学科を廃止し将来計画に基づき発展的に四年制大学の学部へ変更しているが、近年の経済状況や設置学
科構成から、短期大学においての存続が見通せる分野もあると判断して、既存の学科について 教 育 内 容 の 充 実 や 就 職 指 導 の 強 化 を し て いると こ ろで あ る。 保 育 学 科 につ いて は 概 ね
100%、その他の学科においても90%後半の就職率である。
本学の学生募集対策としては、教職員による高等学校訪問を4月から6月の前半に重点を置き入試広報部と学科教員が連携を取りながら訪問している。また、オープンキャンパス以外
でも、少人数による見学希望者を随時受け入れ、説明や施設見学などの対応をしている。高
等学校への出張講義や説明会、高等学校からの本学見学会、さらには業者主催の説明会への参加にも努めている。また、近年は関西地区へもその分野を広げている。年度初めには、本学の主要エリアである、岡山・倉敷を中心とした県内の高等学校や広島県東部地域の高等学校進路担当教員を対象とした入試説明会を開き、本学園の詳細なアピールに努めている。
保育 学 科については、これまでの実 績から志 願 者 が減 少傾 向にあり分 析を要する。また、衣・食・住を中心とした生活・医療事務に視点を置いた総合生活学科ならびに、情報処理技
術やビジネス実務に視点を置いた情報ビジネス学科については、近年特に減少傾向が続いていることから、危機感を持って対応策を検討し、毎年の学生募集に臨んでいる。
また平成28年度には、減少方向にある総合生活学科及び情報ビジネス学科のみでなく、短大全体で早急に取り組むべき課題を明らかにし、具体的 改革に着手すべく平成28年5月に「中国短期大学将来構想検討委員会」を設置し、平成28年8月までに4回の会議を実施した。
外部委員を招へいし、本学の強み、課題の分析、具体的改革を検討し、実践することとした。
学科の活性化について外部からの意見も頂いたところである。
人事計画については、年齢構成のバランスを考慮しながら学科長からのヒアリングを経て進めている。施設設備の将来計画については、平成 24年度の創立50周年記念を一つの目標として取り組んだ。耐震化対策を含めた校舎改築や老朽化した体育館の新築及び大規模改修など一連の整備を終えたところであり、整備計画を持って進めたが、近年の支出超過の原因ともなっている。なお、次なる将来計画の作成が必要である。
外部資金の獲得については、教授会において科学研究費補助金に関する説明の場を設定
し、申請・決定に対する奨励金制度も設け積極的な応募を求めている。
学内に対する財務情報の公開は、本学ホームページに、事業報告書、収支計算書、貸借対照表、財産目録等を掲載している。 http://www.cjc.ac.jp/about/johokokai.html
また、本学園の利害関係者からの請求があった場合に備え、事業報告書等関係書類を閲覧できるよう事務局に備え付けている。さらに、28年度において「学校法人中国学園情報公開規程」を整備したところである。

84

毎年7月に発行し、学生の保護者ならびに全教職員に配布 している「後援会だより」に、貸借対照表及び事業活動収支決算書と翌年度の事業活動収支予算書の概要を掲載している。
(b) 課題当面、定員未充足の学科について、学生確保に向けた具体的な有効策の実施が必要であり、平成28年度に設置・開催した短期大学の将来構想検討委員会からの報告をうけた早期の改善を図っていく。また、短期大学全体の将来展望に加えて、学園全体の中長期計画の策定が課題と考えている。また、当面の施設整備を終えたことから、次のキャンパス整備プランが必
要である。
テーマ



基準Ⅲ-D 財的資源の改善計画

学生の入学者減少から、財源確保に向けた取組が重要である。そのため学生確保においては、短期大学の学生募集重点期間を 4 月から 10 月までの前期に絞って、全学一丸となって取り組む。夏休み等において、在学生の母校訪問を定着させ、後輩等へもアピールができるよ
うに在学生の育成に全力を傾ける。そのためには、不本意入学や休学や中途退学者の減少に向けてきめ細かな視点を向けた支援を図る。
管理経費の不断の見直しに係る節減は基より、人件費の抑制に力を入れる。英語コミュニケーション学科から発展的に立ち上げた中国学園大学・国際教養学部の充実を最重点 事項としてその充実に努める。
また、就職支援センターを中心として学生の満足度アップをを掲げて就職支援策に全力を
尽くす。
基準Ⅲ



教育資源と財的資源の行動計画

将来的に健全経営を継続するためには、魅力ある短期大学づくりを推進し、学生を恒常的に確保する必要がある。そのためには募集広報活動及び教育研究に対して、重点的に予算措置をすることによって活動の活性化を更に進める必要がある。
外部資金の獲得には、多方面から届く外部資金に関する情報をいち早く提供し、教授会や経営会議の場を捉えて意識を喚起し、全学的な資金確保に協力する。
英語コミュニケーション学科の発展的な改組にともなう、中国学園大学・国際教養学部の設置にともない学園全体の当面の財政計画を策定しているが、平成３０年の完成年次までは厳しい状況が予想される。近年、短期大学への入学者の減少もあり、学園全体における中・長期の財政計画の策定が必要である。
◇

基準Ⅲについての特記事項（1）以上の基準以外に教育資源と財的資源について努力している事項。
特になし。
（2）特別の事由や事情があり、以上の基準の求めることが実現（達成）できない事
項。
特になし。

85

【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】


基準Ⅳの自己点検・評価の概要
理事長は、学校法人中国学園の建学の精神及び教育理念を十分に理解し、理事会の審議を通じて学園の方向性を定め、学園経営の安定化に努めるため、リーダーシップを発揮している。
理事会は、法令及び寄附行為の規程に則り、本学の円滑な運営のために的確な判断と財政措置を図り学園の安定経営を目指すための管理運営の責務を果たしている。
学長は、教育・研究部門を統括する者として教授会を通じてリーダーシップを発揮し、学生の学修成果を中心とする教学の管理運営を図っている。
教授会は、定例的に開催され、学長の求めに応じて意見を述べるなど、その役割と責任を明確にしている。
監事は、本学の理事会及び評議員会へ出席し、法令及び寄附行為の規程に則り、理事の業務及び財産の状況について監査を行い、監査報告書を作成して理事会及び評議員会へ提出し、学園の監査機能を果たしている。
評議員会は、予算や事業計画、決算報告など、理事長から諮問される案件に対して適切に対応している。

［テーマ
［区分


基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］

基準Ⅳ-A-1

理事会等の学校法人の管理運営体制が確立している。］

基準Ⅳ-A-1 の自己点検・評価(a) 現状理事長は高い見識と高邁な理想を掲げ、当該法人の最高意志決定機関である理事会を主
催し、学校法人中国学園の代表として中国短期大学は元より学園運営全般にわたり、適切に
リーダーシップを発揮している。その具体化や日常の業務については、教学面では学長に、経営面は主として事務局長に委任している。重要事項は事務局長から常に連絡や報告を受け、決定している。それによって運営面に支障がない。現在、少子化の影響で、本学も経営面を一層強化する一方で、教学面では、地域連携や高大連携、さらには国際交流やインターンシッ
プ等に力を入れる等、法人と教職員の協力状況は良好である。
中国短期大学は、建学の精神である「全人育成」、及び「あたたかい心」「ひらめく英知」「たえぬく努力」という三つの教育理念のもと、教育基本法、学校教育法及び私立学校法に従い、「学校法人中国学園寄附行為」（以下、「寄付行為」）を定め、学校法人の管理運営はそれを遵守して実施している。
学校法人の最高意思決定機関としての理事会を置き、法人を代表して業務を総理する理事長の下に、諮問機関としての評議員会を設置して、運営方針等重要な施策の決定ができる体制をとっている。
理事会業務の委任については、評議員会付議事項その他法人の業務に関する重要事項以外の決定については、理事会で指名した理事に委任することができる旨を寄附行為に定めているが、平成28年度においては、委任事案はない。
理事長、学長への理事会の日常業務の委任等を定めた「理事会業務委任規則」を平成 1986年度末に制定し、業務の迅速かつ適切な執行に資するようにした。また、専任理事の未設置を補完し理事会の円滑な運営を図るために、学内理事・評議員等を構成員とした「学校法人中国学園経営会議」（以下、「経営会議」）を設置しており、平成 28年度は9回開催した。主な議
題は平成27年度決算の状況、平成 29年度事 業 計画策定及び予 算編成 、学校法人中 国学園事務処理規程、情報公開規程の制定に係る協議等についてである。
理事会は、理事長及び理事 7人で構成し、法人及び大学の管理運営を統括する。寄付行
為第14条及び第15条により、理事長が法人を代表し、理事長以外の理事に代表権がないことを規定している。定例的な理事会は年4回程度（原則5月、9月、11月、3月に）開催し、必要に応じて臨時の理事会を開催する。平成28年度は、予算及び決算並びに役員の選任など、8回の理事会、4回の評議員会を開催した。
理事長は、決算及び事業報告について、監事の監査を経て毎年度 5月に開催する理事会において議決を得た後、評議員会に報告を行っている。なお、決算については独立監査法人の監査においても理事が立ち会い意見交換の場を設定している。
理事長は、寄附行為第12条（理事会）の規定に基づいて理事会を開催している。理事会は理事長が招集し、議長を務めている。学園の重要事項や第三者評価の状況等は経営会議で協議したうえで、理事会で審議することで最終意志決定を行っている。なお、欠席理事については、議案に対する委任 又は賛否の意思表明を求め、理事会の議決後にその結果を通知している。
理事長のガバナンス強化のために理事会の下部組織として平成 27年4月1日常勤理事による「学校法人中国学園常任理事会」を設置し、法人の設置する学校の教学、運営及び経営に関する事項を協議し、理事長への迅速な情報提供や提案に努めることや、理事会への報告を通して、ガバナンス強化や迅速かつ円滑な運営を補完することとした。平成28年度には、11回開催した。
理事会は、第三者評価について、必要な予算を計上することとしている。なお、本学は平成21年度に（財）短期大学基準協会による第三者評価を受け、昨年平成27年度に2巡目となる（財）短期大学基準協会による第三者評価を受け適格と認定された。
理事会は、短期大学の発展のためや学園運営に必要な情報の収集を積極的に行っており、
日本私立短期大学協会の会合や日本私立大学振興・共済事業団のリーダーズセミナーなどへの会合に理事が積極的に参加し、他の短期大学の状況など、外部環境の情報収集に努めている。
学校運営の基本となる学則の改正や理事会の承認が必要となる重要な規程については理事会で審議を経て整備している。また、その他の運営に必要な規程の整備についても理事会へ適宜報告している。
学校法人に求められている情報公開については「学校法人中国学園財務書類等閲覧規程」に、財務諸表等を事務局に備え付けて、利害関係者の閲覧に供するとともに、本学のホーム
ページ上に掲載することや、大学ポートレートにも参加して積極的な情報提供に努めている。
http://www.cjc.ac.jp/about/johokokai.html

また、「学校法人中国学園情報公開規程 」を整備したところである。
このように理事会は学校法人の最終意志決定機関であることを念頭に、短期大学の運営に関する法的責任があることを認識し、法人運営に携わっている。又、理事会はその議論や報告87等を通じて、理事の職務執行状況及び学校法人の運営状況を監督している。
理事の選任に当たっては、本学評議員会において選任された者や学識経験者を中心に候補者を人選し、私立学校法第38条及び本学寄附行為に基づいて適切に選任されている。理事の候補者には建学の精神ならびに本学教育理念をはじめ大学の運営 状況や学園の経営方針を説明している。なお、理事就任者はこれらを十分理解したうえで自らの学識及び見識によって法人運営に携わっている。
学校教育法第9条（校長及び教員の欠格事由）の規定は、本学寄附行為第11条に準用している。
(b) 課題大学を取り巻く諸環境は、18歳人口の急激な減少など大きく変化し、これを反映して今後の学生確保が大きな課題である。特に、英語コミュニケーション学科を補完する意味合いを込めて新しく設置した国際教養学部の定員未充足への対応や、短大における学科の将来構想が理事会の重要審議事項と考えており、理事会が、より一層迅速にこれらの諸課題に対応できるよう、「経営会議」や「常任理事会」での協議を進めることが必要である。


テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの改善計画

平成27年度からは、理事会の開催回数を増やして年間 7回程度に増やすとともに、理事会の迅速かつ円滑な運営とその機能を補完するため理事会の下部機関としての「学校法人中国学園常任理事会」を設置し、平成28年度からは毎月1回の定例会とした。

［テーマ
［区分

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］

基準Ⅳ-B-1

学習成果を獲得するために教授会等の短期大学の教学運営体制が確立している。］


基準Ⅳ-B-1 の自己点検・評価(a) 現状学長は、短期大学・大学教員及び学園理事として豊かな経験をもとに本学の教育振興に努
めるとともに、本学全体の管理運営についても積極的に関与し、その健全な発展に多大な貢献をしている。学則第52条により設置する教授会及び経営会議において議長を務め、スムー
ズな議事進行等によりリーダーシップを発揮している。
教授会は、必要に応じて臨時会議を開催することや、併設大学との合同開催を行うこともある。また、その下に各種委員会を設置し、各委員会は委員会規程に基づいて適切に運営されており、短期大学の教学運営体制が確立している。
本学は、学長の強力なリーダーシップの下に、「地域に輝き、地域創生を担う」教育機関として十分な教育活動を行うべく、常時、教育上の変革を行っている。そのプロセスとしては、学長
は各学科からの情報や改革を吟味しつつ、各種関連委員会等の審議を経て、その上で全学的かつ包括的な視座からの最終決定を行っている。
また、教育・研究上の事項についても、各学科からの提案や各種委員会及び各部門等の検討を経て慎重に決定されるが、緊急を要するものは学長による高度の判断に従い、教育・研究

88

の成果をあげている。
学長の選考は「中国短期大学学長選考規程」により実施され、適正な選考を行うために「中国短期大学学長選考委員会」を置く。選考委員は、理事会において互選された者 2人、評議員会において互選された者2人及び教授会において互選された者 3人で構成し、委員会は学長候補者を選定し、適任者を理事会に推薦する。理事会は審議の上、学長を任用する。学 長の任期は3年で重任を妨げないとしている。
(b) 課題学長任期と会計年度の違いや、学長選考委員会の開催時期についての考え方に意見もあることから、今後においては他校の例示等からメリット・デメリットを見定め、本学の実態に即した選考を進めていきたい。
テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの改善計画

先の学校教育法及び学校教育法施行規則の改正にともない、本学の規程に照らして、学則の教授会及び審議事項の一部を改正し、平成 27年4月1日施行として改正している。

［テーマ
［区分


基準Ⅳ-C ガバナンス］

基準Ⅳ-C-1

監事は寄附行為の規定に基づいて適切に業務を行っている。］

基準Ⅳ-C-1 の自己点検・評価(a) 現状監事は毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2ヶ月以内に理事会及び評議員会に提出している。
また毎回理事会及び評議員会へ出席し、必要に応じて学校法人の業務または財産について意見を述べている。
監事は理事、評議員または法人の職員以外の者から評議員会の同意を得て2人を選任しており、その業務は寄附行為上次のとおり規定している。
1) 法人業務を監査すること。
2) 法人財産の状況を監査すること。
3) 監査報告書を作成し、理事会及び評議員会に提出すること。
4) 法人の業務または財産の状況について、理事会に出席して意見を述べること。評議員会
は合議制の諮問機関として、寄附行為で、定数、選任、定足数、諮問事項及び意見具申等について規定されている。
また、監事の任期は3年であり、再任が可能である。なお、独立監査法人（公認会計士）
による中間監査や決算の監査時において、独立監査法人との協議の場を設定している。

89

監事の業務執行状況（平成 28 年度）

表Ⅳ-C-1

実施期間

出席状況

平成28年 5月17日

2／2

平成28年11月22日

2／2

平成28年 5月23日

2／2

平成28年 5月23日

2／2

平成28年 8月 2日

2／2

平成28年 9月21日

2／2

平成28年 9月21日

2／2

平成28年10月31日

2／2

平成28年12月21日

2／2

平成28年12月21日

2／2

平成29年 2月 6日

2／2

平成29年 3月14日

2／2

平成29年 3月14日

2／2

執行状況

備

考

平成 27年 度決 算 及び
平成 28年 度中 間 監査

業務の執行 及び総勘 定 元帳 等の諸帳 簿 、
会計 伝 票、証 憑書 類 、計 算 書類 等の監 査

理事 会 、評 議 員会へ出 席

監査 報 告及び意 見具 申(b) 課題監事の業務に関して、学校法人運営調査委員会からの指導・助言事項に、「監事の業務監
査の充実を図ること」の項目があることからも、毎年の監査計画を立て、業務監査の部分がさらに見えるような工夫が必要と考えて実施している。
(1) 毎年重点となる監査項目や、ポイントを監査計画に明示する。
(2) 2名の監事の分担を明示し、それぞれの部分に視点が届きやすいようにする。
(3) 毎月定期的に、財務業況及び主要な業務の状況を月例報告書として届ける。
などに視点を置いた体制整備を図ることとした。
［区分

基準Ⅳ-C-2

評議員会は寄附行為の規定に基づいて開催し、 理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営している。］
基準Ⅳ-C-2 の自己点検・評価

(a) 現状
評議員は定数21人～24人（平成29年5月1日現在現員24人）であり、理事定数6人～10人（平成29年5月1日現在現員8人）の2倍を超えている。
私立学校法第42条に規定されている事項については、寄附行為第 20条（諮問事項）により理事長があらかじめ評議員の意見を聞き、その後理事会で議決しており、適切に運営している。
構成メンバーや就任期間の長期化の解消については、平成 26年度の改選時期に関わり2号評議員の概ね半数の委員が新メンバーとなった。これによって、長期化の解消に加え平均年齢も大幅な若返りをした。

90

(b) 課題
評議員の選任において、議論の硬直化を避けるため、長期就任者を含む構成員の見直しを図り、それぞれの学科卒業生に本学との関わりをさらに持ってもらえるような委員構成に努めていきたい。
［区分

基準Ⅳ-C-3

ガバナンスが適切に機能している。］

基準Ⅳ-C-3 の自己点検・評価(a) 現状本学園は、平成24年度に中国学園大学・中国短期大学の将来ビジョンについて（目指すべき方向）として7年間の将来プランを策定している。この将来プランは将来ビジョン検討委員会を設置して策定したものであり、その具体的実施に向けて、年度予算として部署ごとに事業計画を策定し、その計画に則った予算を立案する。部署ごとに予算ヒアリングを行い、意見集約を行っている。事業計画及び予算は毎年度経営会議での協議を経て3月の理事会・評議員会で協議され決議している。
理事会で承認を得た事業計画と予算は、幹部会を経て事務部経理課から関係部所に周知し、適正に執行されている。
日常的な出納業務は、事務部経理課で円滑に実施され会計処理は、ネット環境による会計ソフトで月次試算表を適 時作成している。その確認は経理責任者で行っており、毎月末には財務担当理事（事務局長）へ報告している。理事長への定期的な報告には至っていないが、他の案件と共に随時事務局長から報告している。
計算書類、財産目録等は学園の状況を適正に標示している。計算書類については、独立
監査法人（公認会計士）の監査を受け、その適正性については問題ない旨報告されている。
独立監査法人（公認会計士）の監査意見は、その都度理事長及び担当理事に報告し適切に対応している。
資産及び資金の管理と運用については、「学校法人中国学園経理規程」に基 づき、適切な会計処理により、安全かつ適正に管理している。運用については「学校法人中国学園資金運用内規」により安全かつ適正な運用に努めている。また、その出納については、全て起票すると共に適宜出納帳を作成して管理し、理事会開催の都度運用状況の報告をしている。
寄付金の募集及び学校債の発行については、入学者に関連する者からの寄附金募集は行っていない。また、学校債の発行も行っていない。
教育情報については、学校教育法施行規則ならびに私立学校法の規程 に、ホームページ
で公開している。 http://www.cjc.ac.jp/
財務情報についても、法令に項目及び本学寄附行為の規程に財務書類等閲覧規程により、事務局内に閲覧用に整備するとともにホームページで公開している。
http://www.cjc.ac.jp/about/johokokai.html(b) 課題平成24年度に策定した「中国学園大学・中国短期大学の将来ビジョンについて（目指すべき方向）」は、7年間の将来プランを策定し現在推進中であるが、このプランは目指すべき方向

91

として大まかな方向を示したものであり、さらに具体的な計画を策定する必要がある。
平成24年度の創立50周年を期に、耐震対策や新校舎等の施設整備は大きく改善され、概ね終了したが、既設学科の定員問題等 、ソフト面の改善が課題であり、これらに対応する年次計画を明確にする必要がある。また、私学であるが故に第 3号基本金となる寄付金についても今後の検討課題である。
テーマ



基準Ⅳ-C ガバナンスの改善計画

理事会の更なる活性化を図る。小規模校ならではの小回りのきく対策を検討しさらなる学生減少の状況を打開する。平成 29年度の学生募集に当たっては、これまでの踏襲でなく新しい話題性を出せるような事業を計画することとした。
基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンスの行動計画

理事会の開催回数を概ね4回から7回に増やすこととしたことから、これまでのような議決に関わる案件だけでなく、理事会において協議する場を用意し更なる活性化に繋げる。また、理事
会の下 に置いた常任 理 事会の役割を利 用して、理事長への迅 速な情 報 提供や提 案に努める。
監事の業務監査において月例報告を設け、財務状況に加えて業務の進捗状況を綿密にする。
◇

基準Ⅳについての特記事項（1）以上の基準以外にリーダーシップとガバナンスについて努力している事項。
特になし。
（2）特別の事由や事情があり、以上の基準の求めることが実現（達成）できない事
項。
特になし。

92

【選択的評価基準】
教養教育の取り組みについて(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
短期大学の基本的な教育目的は、職業または実際生活に必要な能力を養成するとともに、幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養することである。中国短期
大学の教養教育科目は、専攻科を除く本科において概ね全体の 1／4 を配当し、次の 3 部で構成されている。
（１） 大学での学び方を学ぶための教科群（「初年次教育科目」）（２） 幅広く深い教養と豊かな人間性を育むための教科群（狭義の「教養科目」）（３） 有 能 な社 会 人 とし ての意 識 及 び基 礎 的 能 力 を 磨 くための教 科 群 （「キ ャリア教 育 科目」）
平成 28 年度に開講された教養科目は表 1 に示すとおりである。
大学での学び方を学ぶための教科群の代表的な科目はフレッシャーズセミナーである。各学科の内容、教育目標に沿った内容で、全学科で１年次前期に開講されている。
次に幅広い深い教養と豊かな人間性育むための教科群としては、語学科目（英語、仏語、
中国語、韓国語）をはじめ、自然科学、人文科学、体育関連など多様な内容の科目が含まれている。語学科目においては、中国語・韓国語といったアジア圏の語学を近隣大学の中では最も早い時期から開講している。
また、有能な社会人としての意識及び基礎的能力を磨くための教科群の代表的な科目は、
キャリア形成論、キャリア開発論である。これらのキャリア教育科目は YES プログラム用に開講されたものであったが、教養科目として必要と判断し、YES プログラム廃止後も継続して開講している。
その他、特徴的な科目として、地域創生論ならびにボランティア論がある。
地域創生論は、地域連携を重視する本学にとって重要な科目であり、“地域を知り”、“地域を変え”、“地域を創る”をキーワードに、アクティブラーニングの手法を導入して、フィールドワー
クや事例研究を取り入れた講義を行っている。また本学では、震災ボランティアをはじめとするボランティア活動に積極的に取り組んでおり、ボランティア論は、重要な位置づけの科目となっている。ボランティア活動の実践者を招いて、ボランティア活動の現状 や課題、ボランティアの可能性などについて考える機会を提供しており、学生たちにとってボランティアを知る大切な授業内容となっている。15 回の授業計画の中で、例年 6 回程度を外部講師による講義に充てており、学長自らも 2 回の講義を行っている。
平成 28 年度の地域創生論ならびにボランティア論の授業計画は表 2、表 3 のとおりである。
教養科目に関しては、教育課程委員会で検討・見直しを随時行っており、評価・改善に取り組んでいる。

93

表1

教養科目 授業計画

表2

地域創生論 授業計画

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表3 ボランティア論 授業計画(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
教養科目として必要と思われる科目、またキャリア関連、ボランティア関連の科目を充実させているが、専門科目との連動や、さらに領域を拡大して本学独自のユニークな科目の導入について検討したい。
(c) 自己点検・評価を基に改善計画を記述する。
教育課程委員会にて、教養科目の追加・見直しを継続して行う。具体的には、「地域密着型の科目」、「プレゼンテーションに関する科目」などの本学の特色を生かした科目の検討を進めていく。また各学科内会議や教育課程委員会において、専門科目との連動がスムーズに行える科目の導入について検討する。

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【選択的評価基準】
地域貢献の取り組みについて(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
公 開 講 座 を昭 和 53 年 から毎 年 開 講 し、地 域 住 民 から期 待 と支 持 を得 ている。各 学 科に幅 広 い専 門 分 野 の教 員 がおり、この講 座 も多 分 野 に渡 るので好 評 を得 ている。
平成 21 年度からは、新たに土曜“楽”習講座を設け、学内講師で各科を横断的に結んだ公開講座を提供している。
その他 の生 涯 学 習 授 業 として、岡 山 県 生 涯 学 習 大 学 の連 携 講 座 や、産 学 連 携 による地 域 生 涯 学 習 講 座 「吉 備 創 生 カレッ ジ」への講 義 提 供 を 年 間 通 じて実 施 し ており、今 後も積 極 的 に対 応 していきたい。
加 えて、平 成 21 年 度 より開 始 の「大 学 教 育 充 実 のための戦 略 的 大 学 連 携 支 援 プログ
ラム」においても、本 学 がリーダー校 を務 め、主 催 した学 生 ・社 会 人 交 流 型 「社 会 人 基 礎
力 養 成 シンポジウム」は平 成 22 年 度 から平 成 24 年 度 まで毎 年 1 回 開 催 した。同 シンポ
ジウムの準 備 のための「ワークショップ」も県 内 大 学 のキャリア教 育 関 係 者 及 び現 役 学 生 を集 めて開 催 し、その成 果 は地 域 の高 校 ・企 業 にも認 知 ・拡 大 し、現 在 も勉 強 会 の形 で継続 している。
同 じく平 成 19 年 度 より開 始 の「6 大 学 連 携 教 育 支 援 人 材 育 成 事 業 」では、認 証 講 座
及 びリーダー研 修 会 を、本 学 及 び当 該 高 校 などにおいて開 講 している。
また、 正 規 授 業 の 開 放 は、 本 学 の 学 生 と 共 に 学 ぶ 授 業体験 に加え、ゼミナール体験や進学相談なども実 施 し、各体験後の個々の高校生への対応もより深めた。また、科 目 等 履 修
生 制 度 により、本 学 学 生 と同 じ授 業 を受 ける社 会 人 も受 け入 れており、さらに制 度 の拡 大PR を実 施 する予 定 である。
各学科、図書館、附属センターの地域貢献の取り組みは以下のとおりである。
総合生活学科
ボランティア論を教養科目として平成 24年度から、ボランティア演習を専門科目として平成
25年度から導入している。特に、ボランティア演習の一環として、地域の老人福祉施設へ毎年、学生主体の出張クリスマス会を提供し、感謝されている。
保育学科
子育て支援活動として中短子育てカレッジを開催する。絵本の読み聞かせや季節の行事を学生が中心となって、企画・運営している。日々の授業での学びを地域の親子と接することで実践に結びつけている。また、地元の幼稚園の園児との交流会を開いている。年々参加する親子は増え、喜ばれている。
情報ビジネス学科
教養科目として開講している「ボランティア論」、専門科目の「地域創生学」、また番組制作の取り組みなどを通して地域活動を積 極的に行 っている。番組制作は、学生たちが企 画・構成・撮影・編集・出演などの全てを行 っている。ほぼ毎回の放送で地域情報を紹介し、地域に密着した内容になっている。番組は実際にTSCテレビせとうち、レディオモモなどで放送される

96

ため、地域発信にも貢献している。
さらに、情報ビジネス学科が設置された平成 4年以降、現在に至るまで、地域の方を対象に公開講座としてパソコン講座を開講しており、地域貢献を行っている。
図書館
学生や教員に対する教育・研究支援を充 実させる一方、地域に根ざし、地域に開かれた大学図書館を目指し、地域貢献・地域連携を課題に掲げて取り組んでいる。平成 16年度からは「子ども」をコンセプトとした特色ある蔵書構築に力を入れ、平成 17年度から、「えほん講座」や「ランチタイムコンサート」を実施し、このような経過を経て、平成 20年度からは地域と共に創る『「地域共創型」図書館絵本ミュージアムの構築』に取り組んでいる。「地域共創型」とは、文字
通り地域と共に創るという意味に加えて、図書館が媒体となり、地域と大学、地域と学生をつなぐ役割を果たし、地域と共に学生が育つという意味を持つ。こうした視点を持った『「地域共創型」図書館絵本ミュージアムの構築』は、大学図書館の新たな展開として、平成 20年度教育・学修方法等改善支援の私立大学等経常費補助金特別補助にも採択された。
平成17年度から本学卒業生・協定大学の学生 及び教職員に加えて、一般市民に対 しても図書・資料の貸出をしており、学外利用者も年々増加している。
このように、本学図書館は現在、「地域共創型」大学図書館としてユニークな存在となっている。全国に先駆けて、その構想を実践した意義は大きく、多くの情報を所蔵する図書館であると同時に、地域の方たちと学園内の学生・教職員とが交流できる場ともなっている。
そして、①ビギナーズコレクション、②読書感想文コンクール（図書館大賞）、③学生図書委員によるブックハンティングツアー、④えほん講座、⑤図書館deプチ講座、⑥図書館主催講演会 、⑦ ランチタイムコンサート、⑧ 学 修 成 果 の発 表 、⑨ 学 修 成 果 物 の展 示 、⑩ 幼 稚 園 ・小 学
校・中学校・施設等との交流会など次々と企画し、それらを学生、教職員、地域との連携により実施してきた。これらを行うのに欠くべからざる存在が学生サポーターであり、常時 10数名の学生が催しの手伝いはもとより、カウンターや配架などの図書館業務にも関わって力を発揮している。
館内の一隅には読み聞かせコーナー（「キッズコーナー」より平成28年度改称）を設置している。学生が実際に読みきかせの練習や実演を地域の子どもたちを前にしてすることができる。このコーナーには乳幼児向けの絵本を設置している。

図書館deプチ講座

講演会（岡山の妖怪）

97

ブックハンティングツアー

読書感想文コンクール 表彰式

岡山市立吉備中学校職場体験

授業成果物

岡山県内の大学・高等専門学校で構成している岡山共同リポジトリに参加し、「中国学園リ
ポジトリ（cur-ren）」を構築し、大学の知的財産である紀要論文を Web 上に公開している。公
開論文数は平成 29 年 3 月末で 829 件である。
岡山県図書館横断検索システム・図書館相互貸借システムに接続し、接続館との相互貸借体勢を整えている。
岡山市立吉備中学校に対し、生徒の職場体験の受け入れ、資料の貸し出しを行っている。
資料の貸し出しは岡山市立御南中学校にも行っている。
小学校との連携事業では、「図書館大賞（小学生の部）」を行い、現在は岡山市立吉備小学校の児童に応募を募っている。表彰式は図書館で行い、表彰式後に学生との交流を図っている。
平成 24 年度から岡山県立早島支援学校中学部の床上学修生徒の派遣学級を受け入れ、学生との交流を図っている。
地元の家庭文庫である「プーさん文庫」には資料の貸し出し、講習会 などで交流を続けている。
エクステンションセンター＜地域連携部門＞
大学の知的財産を広く開放することにより、生涯学習及び地域社会の振興に資することを目的として、平成24年度よりエクステンションセンターを設置し、現在まで大学と地域をつなぐ窓
口としての役割を担ってきた。平成28年度からは、「エクステンションセンター（旧）」と「地域連携センター」、「保育士・教職支援センター」、「福祉教育センター」の4つのセンターの統廃合を98

行い、「エクステンションセンター（新）」としてスタートした。この新しいエクステンションセンター
では、これまでの4つのセンターの事業を＜地域連携部門＞と＜学生支援部門＞に振り分け、更にきめ細かい事業展開ができるようにした。現在のエクステンションセンターでは、地域貢献に関しては＜地域連携部門＞が担当している。その活動内容は以下のとおりであった。
28 年度実施した公開講座では、各学科の教員による特別講座としての土曜“楽”習講座、夏期講座、冬期講座、白鷺祭講座、公開セミナー、専門講座（通年）を開講 した。中でも、各学科の教員による土曜“楽”習講座では、楽しく学修することをモットーとして、親子参加型の「リズム遊び教室」や「男の料理教室」が大変人気が高く、定員を上回っていた。夏期講座では、小学生を対象としての「キッズイングリッシュ」やネイティブスピーカーの講師による「日常英会話
教室」と「日常英会話（中級）」、「デジタルフォトの基礎」が好評であった。冬期講座では、「ワード・エクセル初級講座」、「Freedom Betrayed 英文テキストを読む」を開講した。また、大学祭の開催に合わせた白鷺祭講座（大学で学ぼう！体験しよう！）では小さな子どもたちも来学し、2 日間で述べ 1,700 人近くの地域住民が参加した。なお、これらの講座には、多くの場面で学生の積極的な関わり（ボランティアやサポーターとしての参加）がみられた。これは学生にとっては、地域住民との交流の中で、地域社会との関わりの重要性を認識し、様々な年齢層と触れ合うことなどを通して、学生自身の勉学以外での成長の糧となるという効果が期待できるものである。
専門講座では、音楽系の講座（7 講座）を開催し、単独コンサートや地域のイベントへの参加など精力的に活動し、認知度も定着している。3 月には、本学の音楽ホールにて、1 年の集大成の場として、スプリングコンサートを開催した。これは、受講生の今後への励みの場となっている。
表 1 平成 28 年度 エクステンションセンター講座実績①土曜“楽”習講座
実施日

会場

参加者数

リズムにのって♪1・2・3

6月18日（土）体育館

親子10組 24名

親子で体感！
からだと心のワクドキ体操

6月25日（土）体育館

親子9組 22名

男の料理教室

6月25日（土）10月15日（土）1号館 調理実習室

29名
22名

はじめての陶芸

7月23日（土）1号館 1101教室

9名

ベトナム文化

8月27日（土）12号館 M201教室

8名

認知症を先送りしよう！

12月10日（土）1号館 1101教室

11名

講座タイトル

合

125名

計

②夏期講座
講座タイトル

実施日

会場

参加者数

キッズイングリッシュ

8月8日（月）～10日（水）12号館
M201・M202教室

140名

日常英会話 初級

8月8日（月）～10日（水）12号館 M303教室

77名

99

日常英会話 中級

8月18日（火）～20日（木）12号館 M303教室

65名

デジタルフォトの基礎

8月23日（火）～26（金）11号館 K205教室

127名

合

409名

計

③冬期講座
講座タイトル

実施日

会場

参加者数

「Freedom Betrayed」
英文テキストを読む

2月20日（月）～22日（水）イングリッシュ・カフェ

3名

ワード・エクセル講座

3月6日（月）～9日（木）11号館 K303教室

13名

合

16名

計

④中国学園大学公開セミナー
講座タイトル

実施日

第106回
人口減少社会・日本の都市の将来
は？

6月22日
（水）

国際教養学部 国際教養学科
日野 正輝 先生

15名

第107回
ウエルシュ菌から学んだこと

8月3日
（水）

元中国学園大学現代生活学部
人間栄養学科岡部 昭延 先生

37名

第108回
情報モラルをどう育てるか

9月28日
（水）

子ども学部 子ども学科
佐々木 弘記 先生

13名

第109回
備前焼の魅力第110回
高校女子新体操選手の食生活の実
態と食事指導による食生活及び身体
的改善

1月25日
（水）

国際教養学部 国際教養学科
小野山 和男先生

7名

2月22日
（水）

中国学園大学大学院
現代生活学研究科
人間栄養学専攻2年 下田 裕惠

18名

合

講師

参加者数

90名

計

⑤白鷺祭講座
学

実施日

会場

参加者数

10月15日（土）

1号館

300名

子ども学科

10月15日（土）・16日（日）12号館

1,042名国際教養学科10月15日（土）・16日（日）

7号館

350名

人間栄養学科

科

合

1692名

計

100

⑥専門講座（年間）
講座名

講師

実施回数

在籍者数

20回

31名

コーラス講座

小野 容子、森田 美智子

ハンドベル講座

小川 詠子

火曜20回
土曜18回

16名

ホルン講座

森 利幸

20回

6名

和太鼓講座

土師 範子

Aクラス 12回
Bクラス 12回

15名

音楽療法講座

柿崎 次子

1回

10名

トランペット講座

田中 直喜

20回

3名

オカリナ講座折井 ユミコ

12回

6名

ピアノレッスン

大山 佐知子

16回

2名
87名

合計在籍者数⑦地域文化・連携事業
内容
専門講座受講生 発表会
合

開催日

会場

参加者数

3月11日（土）8号館 音楽ホール

170名
170名

計

また、教育研究上における、商工業、教育機関及び文化団体等との交流活動についても、28年度からはエクステンションセンター＜地域連会部門＞で担当している。本年度実施した活動は以下のとおりであった。
平 成 19 年 度 より開 始 の「6 大 学 連 携 教 育 支 援 人 材 育 成 事 業 」
本 学 での開 催 等①「子どもパートナー認証講座（高校生対象）」：7 月・10 月・3 月に開催（本学）②「青少年体験活動奨励制度・ジュニア版」：11月～1月実施（学童クラブでの活動）③「青少年体験活動奨励制度 アドバイザー経験者講習会」：12月に1回（本学）④「遊びのタネ展（子どもゆめ基金助成活動）」：7月・10月・3月開催（本学と外部施設）
出張講義の形態① 「備中子どもサポーター育成講座」：笠岡市、井原市、浅口市、里庄町、矢掛町
で年間計7回実施② 「教育支援人材育成講座in総社南高校」：6月に1回、7月に2回、計3回

101

子どもパートナー認証講座

あそびのタネ展（おもちゃ王国）

教育支援人材認証講座 in 総社南高校

備中子どもサポーター育成講座

育 児 ・教 育 相 談 、キャリア教 育 、環 境 問 題 に関 する講 演 ・研 修 、社 会 福 祉 施 設 で のボ
ランティア参 加 、各 種 研 究 会 ・勉 強 会 へのサポート等 の要 請 やニーズに随 時 対 応 しており、特 にキャ リア教 育 及 びボランティア活 動 は活 発 で ある。 キャリア教育においては、依頼要請に応えて講演を実施する他に指導者育成への協力にも力を入れ、勉強会 ・研修会も実施している。平 成 28 年 度 の地 域 社 会 との交 流 活 動 実 績 は以 下 のとおりである。
表2

エクステンションセンター地域連携部門における地域社会との交流活動実績

種類

活動件数

活動内容

行政

4件

○岡山県産学官連携推進会議への委員参加○浅口市内企業等経営者交流会・産学官連携ｾﾐﾅｰ参加○産学官フォローアップセミナー参加○岡山県生涯学習センター人と科学の未来館サイピアにて「学生が選んだプラネタリウ
ムで聞きたい曲」へのアンケート協力

商工業

2件

○岡山西商工会「経営発達計画推進委員会」参画○岡山西商工会「地域振興協議会」参画

教育機関

5件

○教育支援人材育成事業（GP継承事業）の継続推進（認証講座 他）○岡山市立岡山後楽館高等学校への講師派遣○大学コンソーシアム岡山「吉備創生カレッジ」科目提供（前期 2講座・後期3講座）○大学コンソーシアム岡山「日よう日子ども大学」の開催支援と出展○大学コンソーシアム岡山「七夕エコナイト」の実施支援とイベント開催

その他

3件

○地域イベント「吉備・陵南まちかど博物館」への参画○「アブロードインターナショナルスクール運動会」への参画○「吉備中学生だっぴ」への参画

102

表3

総合生活学科教員による地域社会との交流活動実績（平成 28 年度）
種類

活動件

活動内容

数

5件

○教員が居住する町からの要請による、振興計画、福祉保健、介護保険事業、包括支援当の審議会や委員会の委員としての策定、審議、答申など。

教育機関

2件

○文部科学省委託事業「成長分野等における中核的人材養成等の戦略的推進」に採択された代表機関からの要請によるプロジェクト実施委員としての活動。
○備中子どもサポート育成講座で「学童期の栄養・食事」について教育講座実
施。

医療機関

3件

○病院、医療専門学校、医療福祉大で、医療関連の勉強会や講義を実施。

商工業

2件

○岡山市排水処理施設から発生する硫酸水を利用した用途開発を進め事業化を行うに際し、民間企業、当該学園が共同開発契約を締結し活動中。
○山陽新聞社主催「吉備創生カレッジ」でファッションビジネス講義を実施。

行 政

表4

保育学科教員による地域社会との交流活動実績（平成28年度）
種類

活動件数

活動内容

39件

○備 前 県 民 局 お か や ま 子 育 て カ レ ッ ジ 事 業 と 岡 山 子 育 て カ レ ッ ジ ネ ッ ト
ワ ー ク 構築 事 業こ の 指と まれ 、 あ っぷ る のお も ちゃ 箱、 お も ちゃ 公 園 、
ち ち と コく ら ぶ、 リ カレ ント 他 、 県・ 市 の審 議 委員 、県 研 究 会講 演 、 講師、キャリア形成訪問指導事業など

教育機関

24件

○地域のたまご「ももっこ」応援講座、三世代交流広場、岡山県、岡山市、福山市､総社市の公私立小学校・幼稚園・保育園への講 座や講演、吉備西・東幼稚園との交流事業託児ボランティアサポートなど○倉敷市立小学校 3 校と倉 敷支援学校へのスクールカウンセラー

文化団体

4件

○岡山市公民館高齢者大学、岡山県国際交流運営委員会、造形教育全国大会運営委員会、岡山県臨床心理士会広報委員

行

表5

政

情報ビジネス学科教員による地域社会との交流活動実績（平成 28 年度）
種類

行 政

企 業

活動件数

活動内容

11件

○浅口市産業文化祭にて地元特産の「まこもたけ」を用いたコラボパンを地元企業と共同開発し、そのPRならびに販売○倉敷ジャズストリートにて、イベントの企画ならびに屋外セッションをUstreamにてライブ配信（備中県民局で行われた企画会議に参加）

33件○TSCテレビせとうちならびにレディオモモとの連携による番組制作（毎月 1回、30分間のレギュラー番組「キニナル箱！」の企画、構成、撮影、編集、出演を行う
取り組み）○FMくらしきとの連携によるラジオ番組制作（毎月 2回、30分間の番組「倉敷なんでも応援団」の企画、録音、編集、出演を行う取り組み）○よしもとクリエイティブエージェンシーとの連携によるイベント企画ならびに講演会
事業○COS-LOGとのコラボによるコスプレイベント（撮影会）の開催

本学は、「地域に輝き地域に愛される大学」をキーワードとして、それぞれの教育活動において、地域との連携を重視した活動を展開している。

103

①各学科としての活動
各学科においては、行政・民間・園・学校・施設等各方面からの依頼によって、それぞれの学科の特色を生かした授業・研究の延長線上での位置づけとして、学生の自主的な活動によって、多くの教育プログラムを提供している。
特に保育学科においては、学生全員が「学校支援ボランティア（岡山市教育委員会）」に登録するなど、近隣の小学校、幼稚園、学童保育を中心に積極的に活動を実践し、将来の進路に結びつけている。また、サークル活動におけるボランティア活動も活発で、様々な地域貢献活動に尽力している。
② 「交通委員」・「美化委員」
春・秋の交通安全県民運動に連携して、前期・後期 1週間、交通委員（学生）と学生生活委員（教職員）が街頭に出て、通学路の交通指導にあたっている。また、美化委員は秋に開催される白鷺祭（学園祭）の翌日、学内及び学外近隣のクリーン作戦を実施している。
③学友会のサークル活動
近年、学友会の文化系サークルにボランティアサークルが誕生し、地域の各方面からの要請により多くのボランティアが実施されている。なお、これらの活動は、学生部の管轄であり、すべての活動は所定の「学内・学外行事予定開催・参加願」の届け出によって掌握されている。
④エクステンションセンター＜地域連携部門＞としての活動
センターの支援による学生の地域活動、地域貢献、ボランティア活動の活発化は地域からも大いに期 待 されている。「日ようび子ども大 学」、「エコナイトイベント」は他 大 学 の学 生との連
携・共同により主体的に活動を実施した。「吉備・陵南まちかど博物館」では各学科の学生を登録ボランティアとし、近隣地域の活動リーダーの方々との交流の元に活動を実施した。
⑤学生災害ボランティアの派遣
平成23年3月11日、未曾有の「東日本大震災」が発生したが、本学では震災後、直ちに学生の発案により募金活動が開始され、街頭募金を展開する一方、卒業式・入学式でも呼びかけ、本学教職員も積極的に協力した。集まった義援金は、学生を通じて山陽新聞社会事業団と日本赤十字岡山支部へ託した。
並行して、学生生活向上委員会のメンバーが中心となり東日本学生災害ボランティアの派遣を結成し、平成23年度は6月から10月まで毎月1回、宮城県気仙沼市にボランティアを派遣した。以降、継続して夏期休業中に毎年派遣を行ってきた。平成28年度は「熊本震災募金活動」
を積極的に実施。また、大学コンソーシアム岡山からの依頼により、熊本地震復興支援ボラン
ティアに、本学から2名参加した。

104

学生災害ボランティア(b)自己点検・評価を基に課題を記述する。
地域との連携活動については、地域の諸団体からの依頼に応じ積極的かつ多岐に渡って活動している。学生のボランティア活動については、「地域に奉仕し地域で学ぶ」ことを有意義な活動として大学全体で支援している。しかしながら、それらの活動が十分効果的に広報に利用されているとはいえない点が大きな課題である。また、受講生や公開講座の回数が増えることで、大学施設の教室の不足が生じ、その調整に苦慮することがしばしば発生している。授業に支障のないように配慮しつつ、開講することが今後の課題である。
地 域 連 携 活 動 の事 案 ・ニーズと参 画 依 頼 はさらに拡 大 しており、活 動 への関 心 ・理 解 ・支援・協力の意識を高め、より多くの学生や教職員が関わることのできる体制を整える必要がある。

105

地域との交流により得るもの、地域との連携により得るものの共有と共感から具体的アクション
への実行拡大へとつなげることは、特色ある学園づくり、魅力ある学園づくりに結びつくとの意
識の元で参画拡大していきたい。
授業科目においてもボランティア論 （地域社会で生きる）を開講し啓発に努めているが、「ボランティアの中国学園」として今一層、主体的・自発的な活動が待たれるところである。
(c)自己点検・評価を基に改善計画を記述する。
エクステンションセンターとして、各学科やセンターなどが独自に展開している地域活動の情報・成果を集約し、その実績が地域へ還元できるように企画していく。
また、広報活動については、ホームページにて細やかな情報配信と更新、公開講座情報を随時掲載し、取り組みをスピーディーに発信することが必要である。そして、効果的な広報活動のために、地域のコミュニティーの場へ足を運びパンフレット等を配布し、情報発信を充実していく。
教室の不足については、各学科の教員と意思疎通を図りながら調整をする。また、大学の地域貢献としての活動に加え、本学生も公開講座に参加することで、幅広い年齢層の方々と触れ合う機会を増やしていく。
また、地域連携センターで平成23年度から始めた事業分担制とリーダー制の体制についても、新しいエクステンションセンターの中でさらに強化する。
各学科、学友会、学生生活向上委員会等に積極的に働きかけると共に、大学間各部署の連絡を密にし、教職員・学生の一致したボランティア精神のもと、活動をさらに推進し、地域に根ざした大学として取り組む。

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