2 0 2 2
SPRING90
特 集

新しい資 本 主 義を考える

CONTENTS
2022 SPRING

Highlight TOPICS

特集

90※本文中の肩書き・役職は、執筆もしくは講演当時のものです。

01
02

巻頭コラム

03

RIETI特別オンライン鼎談

04

RIETI特別オンライン鼎談

09

新しい資本主義を考える「新しい資本主義」：実現への道矢野 誠 RIETI理事長

新しい資本主義
リチャード・ボールドウィン (高等国際問題・開発研究所（ジュネーブ）教授)／矢野 誠 RIETI理事長／渡辺 哲也 RIETI副所長

分配の強化と競争政策の役割
杉本 和行（元公正取引委員会 委員長）
／矢野 誠 RIETI理事長／渡辺 哲也 RIETI副所長／
モデレータ：中澤 正彦（財務省財務総合政策研究所 客員研究員・関税局 総務課長）

コラム

12

コラム

14

インタビュー

16

BBL セミナー開催報告

19

BBL

22

RIETI EBPM インタビュー

23

インタビュー27

新春特別コラム28

新春特別コラム

特別企画

29
32

対談

32

インタビュー

34

特別対談

36

インタビュー38

ノンテクニカルサマリー

40

ノンテクニカルサマリー

41

ノンテクニカルサマリー

43

RIETI BOOKS45

RIETI BOOKS

46

DP・PDP・編集後記

47

略語
CRO: チーフリサーチオフィサー
SA : シニアアドバイザー
SRA: シニアリサーチアドバイザー
PD : プログラムディレクター
SF : シニアフェロー（上席研究員）
F : フェロー（研究員）

破壊的イノベーションを起こすために何が必要か
池内 健太 RIETI上席研究員（政策エコノミスト）

ステークホルダー資本主義2.0 ー従業員のウェルビーイング向上・社会的課題への貢献と企業価値向上の両立を目指して
鶴 光太郎 RIETIファカルティフェロー・プログラムディレクター

新しい資本主義は「よい経営」の追求から 〜経営のOSを変える
中神 康議 RIETIコンサルティングフェロー／インタビュアー：渡辺 哲也 RIETI副所長

デザインと知財：デザイン経営宣言のその後
西垣 淳子 RIETI上席研究員／鷲田 祐一 RIETIファカルティフェロー

BBLセミナー開催実績

EBPMを日本に根付かせる —ナッジ活用のすすめ—
大竹 文雄 RIETIファカルティフェロー

高齢化、女性の労働参加とマクロ経済
北尾 早霧 RIETI上席研究員

新型コロナへのRIETIの取り組み
森川 正之 RIETI所長・CRO

ようやく浸透した日本版LLC
本庄 裕司 RIETIファカルティフェロー

働き方改革最前線
日経BPのテレワークの取り組みについて
吉田 直人（株式会社日経BP 代表取締役社長）／矢野 誠 RIETI理事長

日本の働き方改革から見えてくるもの
奥平 力（日経ビジネス編集部 記者）

RIETIのテレワーク化はどう進んだか
鎌田 環 RIETI情報システム担当マネージャー／小澤 俊哉 RIETI映像編集専門職

RIETIのテレワーク制度化構想について
林 祥一郎 RIETI総務ディレクター

サッカーサポーターの社会的圧力はホームアドバンテージを生み出すか？：COVID-19流行下におけるJリーグ観客制限からの考察
荒木 祥太 RIETI研究員（政策エコノミスト）／森田 裕史 (法政大学)

国際貿易を考慮した炭素排出量の共有責任基準による評価
Palizha AIREBULE (三井住友信託銀行)／成 海涛 (一橋大学)／石川 城太 RIETIファカルティフェロー

相対的剥奪、
選択的インセンティブ、および男女不平等に対する、
報酬システムにおけるエミュレーションの影響
山口 一男 RIETI客員研究員

日本企業の為替リスク管理 通貨選択の合理性・戦略・パズル
著：伊藤 隆敏、清水 順子、鯉渕 賢、佐藤 清隆

サービス産業の生産性と日本経済 JIPデータベースによる実証分析と提言
編：深尾 京司

ディスカッション・ペーパー（DP）紹介／ポリシー・ディスカッション・ペーパー（PDP）紹介／編集後記

FF : ファカルティフェロー
CF : コンサルティングフェロー
VF : 客員研究員
VS : ヴィジティングスカラー
RC : 研究コーディネーター
RAs: リサーチアソシエイト

発行：独立行政法人経済産業研究所（RIETI）〒 100-8901 東京都千代田区霞が関 1-3-1
経済産業省別館 11 階
URL : https://www.rieti.go.jp

お問合わせ：国際・広報グループ クロスメディア担当
TEL:03-3501-6408 FAX:03-5510-3926
E-mail:pr-general@rieti.go.jp
ISSN 1349-7170
デザイン・DTP・印刷：株式会社アークコミュニケーションズ※本誌掲載の記事、写真等の無断複製、複写、転載を禁じます。

RIETI EBPMセンターを2022年４月１日に創設
地球温暖化、地政学リスク、パンデミックによる不確実性

これまで進めてきたデータに基づく事後検証型の政策評価の高まりなど世界が大きく変化する中で、経済政策の分野に加え、例えばグリーン化のように、今後官民連携で実施すでも大規模な先端研究開発へ向けた官民連携のあり方、新る大規模プロジェクトなどの経済効果の事前評価やこのた

たな市場創出やイノベーション促進のための制度設計の構めに必要なデータ・デザインなどの基本構想を提示する。
こ想、
サプライチェーン強靭化への対応が求められている。

れを通じて、EBPMの進化を図るとともに、経済政策、産業

このような大きな状況変化を踏まえ、経済産業研究所（RIETI）は、2022年４月１日に「RIETI EBPMセンター」を

政策の高度化へ向けた提言を行う政策研究機関として中核的な役割を担うことを目指す。

創設する。センターは、内外の研究者や政策当局と連携し、ムーンショット型研究開発プロジェクト 科学者インタビュー公開中
破壊的イノベーションの先導を狙い、世界各国で研究開発

未来の生活を支えると期待されるサイバネティック・アバ

投資が急速に拡大する中、日本でも超高齢化社会や地球温ター、AIロボット、昆虫食、CO2循環システムに関する最先端

暖化問題など重要な社会課題に対し人々を魅了する野心的の研究を技術開発、社会実装の両面から掘り下げたインタな目標（ムーンショット目標）
を国が設定し、挑戦的な研究をビュー記事と、インタビュアーを務めた池内健太RIETI上席推進するムーンショット型研究開発制度が創設され、公募によ研究員が総括したコラムをRIETIホームページに掲載していり選ばれた研究開発プロジェクトが2020年にスタートした。

る。
また、インタビューから見えてきた将来のニーズ実現のイ

RIETIでは、科学者と社会科学の研究者との連携促進、社

メージや人文・社会科学の専門家への期待を踏まえたセミ

会的価値を生み出す人文・社会科学の知と自然科学の知のナー開催、書籍やレポートの公表、新たな研究企画も計画し融合である総合知を活用しやすい環境づくりを目指し、
ムー

ている。

ンショット型研究開発制度を担当する内閣府科学技術・イ

01

ノベーション推進事務局と連携して2021年9月から4回にわたりムーンショット型研究開発制度のプロジェクトマネー
ジャーの科学者にインタビューを行ってきた。

02
01
03
02

RIETIウェブサイト

ムーンショット型研究開発プロジェクト
科学者インタビュー

オーストラリア国立大学（ANU）と共催でシンポジウムを開催
2022年2月8日開催

米中両大国による戦略的競争は、
これまでアジア太平洋地

こういった状況を受け、RIETIは、
オーストラリア国立大学

域に経済的繁栄と政治的安定をもたらしてきた多国間経済（ANU）との共催シンポジウム「大国間の戦略的競争時代の秩序を脅かしており、
ルール・ベースの多国間経済秩序は米

多国間主義の展望：CPTPPを超えて」を開催。ANUとの5年中対立の中で真価を問われている。WTOをはじめとした国
際機関は機能不全に陥っており、またデジタル経済、投資、国
有企業について現代的な国際ルールは整備されていない。
米国はインド太平洋での新しい経済的枠組づくりを表明して04

連続の共催となる今回のシンポジウムでは、
細田健一経済産業副大臣による基調講演を受け、米中の戦略的競争や経済安全保障への関心が高まる中でルール・ベースの地域秩序をどのようにアップグレードしていくべきか、多国間で合意さいるが、その内容は依然として明らかになっておらず、中国のれたルール・ベースの秩序へ米中両国を帰着させるにはど

CPTPP加盟表明は、米国がTPPを離脱した後のアジア太平

うすべきかなど、多くの重要な論点について、
日・豪・米・中・洋の経済・貿易秩序とCPTPPの既存メンバーに新たな課題

ASEANからの専門家による議論がなされた。

を突きつけている。

03※本文中の肩書き・役職は、執筆もしくは講演当時のものです。

04

RIETI HIGHLIGHT 2022 SPRING

1

特集

新しい資本主義を考える
2021年10月に発足した岸田内閣が経済政策として掲げる「新しい資本主義」。
カギとされる「成長と分配の好循環」を起こすには何が必要なのか。
パンデミック下のグローバルサプライチェーンをどうとらえ、
リスクにどう備えたらいいのか、
イノベーションの促進や日本企業のグローバル化には何が必要か、
デジタル時代における競争政策の役割等、さまざまな分野の専門家へのインタビュー等を基に、多角的に考察、
展望する。

巻頭コラム

コラム

「新しい資本主義」：実現への道

破壊的イノベーションを起こすために何が必要か

矢野 誠 RIETI理事長

池内 健太 RIETI上席研究員（政策エコノミスト）

RIETI特別オンライン鼎談

コラム

新しい資本主義

ステークホルダー資本主義2.0

リチャード・ボールドウィン (高等国際問題・開発研究所（ジュネーブ）教授)／

ー従業員のウェルビーイング向上・社会的課題への貢献と企業価値向上の両立を目指して

矢野 誠 RIETI理事長／渡辺 哲也 RIETI副所長

鶴 光太郎 RIETIファカルティフェロー・プログラムディレクター

RIETI特別オンライン鼎談

分配の強化と競争政策の役割

インタビュー

杉本 和行（元公正取引委員会 委員長）／矢野 誠 RIETI理事長／

新しい資本主義は「よい経営」の追求から

渡辺 哲也 RIETI副所長／モデレータ：中澤 正彦（財務省財務総合政策研〜経営のOSを変える究所 客員研究員・関税局 総務課長）

中神 康議 RIETIコンサルティングフェロー
インタビュアー：渡辺 哲也RIETI副所長

2

HIGHLIGHT

特集

新しい資本主義を考える

巻頭コラム「新しい資本主義」：実現への道Column矢野 誠 RIETI理事長（日本学士院／京都大学経済研究所 特任教授／上智大学 特任教授）
コラムはRIETIウェブサイトでもご覧になれます。

肩書き・役職は執筆当時のものです。

岸田文雄総理が提唱される「新しい資本主義」
では、成長と分によってけん引されたのがIT革命である。

配の好循環が提唱され、適切な分配が成長の原動力となるという見方が打ち出されている。
このような見方は、貧富の差が拡大し、地政学的リスクが増大する中で、今後、重要性が増すだろう。
では、どのようにしたら、「新しい資本主義」を実現できるの
だろうか。
以下では、
それを経済学的に検討しよう。

イノベーションを生む産業政策とはいっても、個々の経済主体の意欲だけでは、実現できないタイプの技術開発もある。
その場合、初期投資の段階で、技術開発に向けた政府補助が必要になる。

市場の質と公正な競争

その古典的な例が先進技術へのキャッチアップである。
20世
紀中庸にはキャッチアップに関する経済政策理論が確立し、先「新しい資本主義」を実現する唯一の方法は市場の質を高端技術の学習期間における政府支援の意義が明らかにされめることにある。
市場は上手に利用すれば、社会の隅々まで大た。
わが国の高度成長はその理論に裏打ちされている。

きな利益をもたらす。

未知の基礎技術の開発に莫大な固定費がかかる場合も、
私そのためには市場競争を単なる競い合いにとどめてはな

企業では初期投資を回収できず、政府補助が必要となる。
それらない。
どんな競争にもルールがある。相撲には相撲のルーを精緻な理論的枠組みで示したのは根岸隆氏（日本学士院/

ルがあり、それが守られるからこそ、
スポーツとして楽しめる。

東京大学名誉教授）
で、今の産業政策理論に先鞭をつけた。
そそうしたルールが守られるのが公正（fairness）
であり、公正の意味で、わが国の経済学の役割は世界に誇ることができる。

（fair）
な市場活動に担われて市場の質は高まる。
古来、いくつかの基本的ルールによって市場は支えられてきた。競争という視点では、無差別性原則とも呼ぶべきルー

たとえ、基礎技術が開発できても、商業ベースに乗る応用技術が開発できなくては、発展・成長に寄与しない。そのためにも、高質な市場が不可欠である。

ルが特に大切である。
どの売り手もどの買い手とも取引でき、市場は、財を生産者から消費者に流し、消費者のニーズを情報

どの買い手もどの売り手とも取引できる。そういう機会が保に変換し生産者に流す双方向的なパイプである。
このパイプの証されなくてはならない。無差別性原則は、過去にも、
さまざ

太さや機能が市場の質である。
質の高い双方向的なパイプがでまな形で採用されてきた。市場参加者に自らの領地での自由

きて、
初めて、
時代のニーズをつかんだ応用技術が開発できる。

な往還を保証した織田信長の楽市楽座はなじみ深い。

第二次世界大戦後に米国で着手された宇宙開発やイン

無差別性原則は売り手と買い手の双方で守られなくてはな

ターネットが良い例である。
こうした基本技術が商業ベースらない。
取引の片側に立つものだけが競争状態におかれては、に乗るのかと危惧された時代もあった。
しかし、21世紀に一方的に不利な取引の条件を押し付けられる。産業革命時代

入って、まずインターネットの商業的な価値が確立し、2021の労働者搾取も、そういう現象かもしれない。

年はバージン・アトランティックやアマゾンの力で商業的な宇成長と分配は切り離せない。市場では、交換を通じて、財・

宙開発もその緒に就いた。宇宙ビジネスの成功は、
レーガン・サービスがより有効に利用できる主体の手に移転する。それ

サッチャー改革以来の市場制度の改革を契機に、高質な市場によって、莫大な交換の利益が生み出されることは、市場経済が形成できたおかげである。

の発展の歴史を見れば明らかだろう。
しかし、誰もが納得する

この間、
欧米では、
新しい産業政策に向けたさまざまな手法

形で利益が分配されず、力の強いものに搾取されては、技術が開発されてきた。
現代社会が求めるグリーン・イノベーション

開発の誘因も生まれず、次の成長にはつながらない。
無差別性原則は市場への自由参入を保証するためにも大切の実現には、30年後、50年後にどのような世界が生まれ、どんなニーズがあるかを見通す先見力が不可欠である。

なルールである。誰もが自由に参加できる市場があって、工夫

地政学的なリスクの高まりとともに世界的に市場の質が低下

や熱意、想像力や創造力が生かされ、技術開発が起きる。
それしつつある現在、「新しい資本主義」を模索する意義は大きい。
RIETI HIGHLIGHT 2022 SPRING

3

RIETI特別オンライン鼎談

新しい資本主義

リチャード・
ボールドウィン
(高等国際問題・開発研究所（ジュネーブ）
教授)

矢野 誠

渡辺 哲也

RIETI理事長（日本学士院／京都大学経済研究所
特任教授／上智大学 特任教授）

RIETI副所長（東京大学公共政策大学院
客員教授）

岸田政権は「新しい資本主義」を経済政策の柱に掲げる。成長と分配の好循環の実現、脱炭素社会への移行、イノベー
ション促進や産業構造の転換、スタートアップなどの新たな起業家群の創出、経済安保の要請やパンデミックの中でのサプライチェーン強靱性の強化など課題は大きい。気候変動をはじめとした社会課題の解決へ向けた市民や消費者、若い世代の意識も急速に変化している。政府と民間セクターの連携と役割分担の見直しも議論を深めていくべき課題だ。国際的にも、資本主義の在り方を見直し、社会の中の多様なステークホルダーを重視していく考え方は大きな潮流となっている。国際経済の専門である高等国際問題・開発研究所（ジュネーブ）のリチャード・ボールドウィン教授とRIETIの矢野誠理
事長、渡辺哲也副所長が国際的な動向と日本の課題について議論を行った。

イントロダクション

of England）のレベッカ・フリーマン氏と共に、地政学的緊
張とパンデミックという新しい状況の中で、グローバル・サプ

渡辺 哲也 RIETI副所長（東京大学公共政策大学院 客員教授）

ライチェーンをどうとらえるか、
サプライチェーン・リスクに備岸田政権では「新しい資本主義」が経済政策の大きなテー

うあるべきかについて大変興味深い論文を発表されていま

え、
レジリエンスをどう高めるか、政府や民間企業の対応はどマになっています。成長と分配の好循環の実現、脱炭素社会

す（NBER（National Bureau of Economic Research）

への移行、イノベーション促進や産業構造の転換、スタート

ワーキングペーパー：「Risks and Global Supply Chains:

アップなどの新たな起業家群の創出、経済安保の要請やパン

What We Know and What We Need to Know」）。

デミックの中でのサプライチェーン強靱性の強化などさまざ
まな課題があります。気候変動をはじめとした社会課題の解

最初に、矢野理事長から新しい経済政策の在り方について伺います。

決へ向けた市民や消費者、若い世代の意識も急速に変化しています。政府と民間セクターの連携と役割分担の見直しも議論を深めていくべき課題です。国際的にも、資本主義の在り方を見直し、社会の中の多様なステークホルダーを重視していく考え方は大きな潮流となっています。

矢野 誠 RIETI理事長（日本学士院／
京都大学経済研究所 特任教授／上智大学 特任教授）

本日は「新しい資本主義」の在り方について、高等国際問

岸田首相は、政権の重要アジェンダとして「新しい資本主

題・開発研究所（ジュネーブ）のリチャード・ボールドウィン教義」を打ち出しました。
この新構想では所得分配の重要性が授とRIETI矢野理事長からお話を伺いたいと思います。

強調されており、「成長と分配の好循環」を作ることによってボールドウィン教授は2021年、イングランド銀行（Bank4

新しい資本主義の必要性

RIETI HIGHLIGHT 2022 SPRING

低迷する賃金問題に終止符を打ち、経済を活性化させること

特集を提唱しています。
また、大企業による中小企業への圧倒的な支配力を抑制することや、中間所得層の拡大、人口の増加

新しい資本主義を考えるが非常に重要です。
そして、第３ステージの現在、経済産業省は「ムーンショッ
ト」型のイノベーションを推進し、明確なターゲットを設定したを目指しています。
その実現のために、教育や住宅への補助金や、保育所の数「ミッション指向」の新しい産業政策を実施したいと考えていを増やすなどの子育て支援を行うとともに、看護や高齢者介ます。製造業ではDXを行い、新しいデジタル経済に向けた、

護、保育などに携わるエッセンシャルワーカーの賃金アップを新しいサプライチェーンの構築・維持を目指しています。
この目指す計画です。米国に比べて、日本の看護師や高齢者介護

新しい産業政策の内容は、ボールドウィン教授がRIETIでの講士は低い賃金で働いています。BBC（英国放送協会）
が発表し演等で強調されてきたこと—市場における不確実性の克服、た数字からも分かるように、日本人の平均賃金は30年以上もターゲット型のイノベーション、DX、サプライチェーンの創造

停滞しています。一方で、ドイツ、フランス、英国、米国、韓国でと維持—と重なります。ただし、単に欧米のモデルを踏襲するは全般的に賃金が上昇しています。
これは日本のGDP上昇のだけでは、この新しい産業政策は成功しないでしょう。

鈍化を示すものでもあり、政府は賃金アップによって、経済成長とさらなる経済発展を目指す考えです。

日本政府が現在新たにターゲットとして主張しているのは、グリーンテクノロジー、
レジリエンスとサステナビリティ、DX、所得分配です。現在、TSMC（Taiwan Semiconductor

新しい産業政策に明確なビジョンはあるか
その中で、経済産業省は今、新しい産業政策を推し進めた

Manufacturing Company）の工場を日本に誘致したことで、その技術をさらに高めて、
ロジックチップの生産能力を開発したいとも考えています。

いと考えています。
1950年代からこれまでの産業政策を３つのステージに分私が重要だと考えるのは、
これらの取り組みを支えるグラ

けて考えると、第１ステージでの目標は特定の産業を育成す

ンドデザインや哲学の設定です。例えば、
ジョン・F・ケネディのることであり、基礎となる経済理論は市場の失敗や幼稚産業

ムーンショットは、科学的な知識だけでなく、商業的な政策やの保護に対処することでした。
イノベーション政策では、先進ターゲット、さらには軍事的、国家的な威信までも含んでいま

国のモデルや製造業に追い付き、応用することに焦点を当てした。
インターネットやコンピュータ技術の発展を見れば、開ており、製造業の振興が非常に重要な役割を果たしました。

発の初期段階から市場を意識した明確なビジョンがあった

第２ステージでは構造改革を行い、市場インフラを改革しことが分かります。
ですから、新しい産業政策を開始するにあようとしていました。市場指向の経済政策を行い、政府の失敗

たっては、技術をどのように使いたいのか、
その未来像を実現に対応し、より基礎的な科学知識の獲得に焦点を当てたイノするために何を開発すべきなのか、という明確なビジョンをベーション政策を目指していました。

描く必要があるでしょう。

この第２ステージの構造改革で日本は製造業から転換した一方で、技術的な優位性を失ってしまいました。先進国にイノベーションを生む「質の高い市場」

追い付くまでの間は、どの技術に重点を置くかを決定するの

現在、社会はテクノロジーの大きな変化を目の当たりにしは難しくありませんが、技術がトップレベルになってしまうと、ています。私が驚いたのは、最近、商業的な宇宙旅行が始まっ

どの技術に注力すべきかを見極めるのは非常に難しくなりまたことです。
このような劇的な経済社会の変化の背景には、
イす。技術開発の最前線に立つ国がこのような混乱状態に陥る

ノベーションの必要条件である「質の高い市場」の存在があのは避けられないことです。米国は1960年代からの約30年ります。パソコン、
スマートフォン、電子商取引、宇宙旅行の基

間、そのような混乱状態にありましたし、日本もこの30年間、礎を作ったのは、整備された「質の高い市場」ですが、日本に混乱状態にあります。日本がこのような状態から抜け出すたはそれがありません。過去の経済成長の時とは異なり、今、日

めには、産業政策において新しいアプローチを模索すること

本が開発しようとしているものはまったく未知の技術で、未知図：新しい産業政策: コンテンツ
古い産業政策構造改革

新しい産業政策目標

特定産業の育成

市場インフラの改革

ミッション指向
問題解決型

基礎となる理論

市場の失敗
幼稚産業の保護市場指向
政府の失敗に対応

不確実性に対処
政府の失敗

イノベーション政策

技術の応用
キャッチアップ型基礎となる政策指向

ムーンショット型

製造業の促進製造業からの転換

DX（デジタルトランスフォーメーション）サプライチェーン・バ
リューチェーンの構築・維持

製造業

RIETI HIGHLIGHT 2022 SPRING

5

の技術を開発するには「質の良い市場」が必要なのです。市のかを見極める必要があるでしょう。

場とは、技術と生活とを結び付ける双方向のパイプのような

さらに、米中の地政学的な緊張が、政治的な要因による産もので、技術や資源は製品となって生活へ流れ、情報や人々

業の混乱を引き起こしています。その一例が、半導体供給ののニーズはこのパイプをさかのぼって技術開発につながりま混乱です。米中間の緊張関係がどの程度激化するかは、米国す。市場の質とは、技術と消費者をつなぐパイプの質であり、と中国の政権にかかっています。米国では、二大政党のどちらパイプを通じた双方向の情報伝達の質と見ることができまも中国との協力的なアプローチには関心がありません。中国

す。パイプが発達していれば、生産者と消費者の間に好循環

では、習近平国家主席が国内市場と産業基盤整備に注力してを作ることができますが、今の日本には両者をつなぐ良いパいます。
このような変化は、過去20年間の他国間自由貿易のイプがないのではないでしょうか。

フレームワークを根本的に変えてしまうものです。

産業政策におけるマクロの目標とミクロの目標リチャード・ボールドウィン（高等国際問題・開発研究所(ジュ ネーブ)教授）

矢野理事長、渡辺副所長、本日はこのような機会をいただ
きありがとうございます。

気候変動に対する産業界の対応
気候変動対策、私は「気候救済（Climate Rescue）」と呼んでいますが、これは非常に大きな課題です。
これまでに引き起こされたダメージからわれわれ自身を救済するには、数十年の時間が必要です。温室効果ガスの排出量削減と、すでに起きている気候変動への適応は、世界中の産業に深刻な影響を与えるでしょう。

初めに、産業政策のマクロの目標とミクロの目標を考えてしかしながら、
こうした課題の解決のための技術の導入にみたいと思います。不平等の是正が需要を喚起し、それを刺は、ボトルネックや外部性が存在している可能性があります。

激として成長につなげるという考え方、
これは産業政策のマ

これをどう扱うかです。

クロの目標といえるでしょう。一方で、新しい産業政策におけ電気自動車の導入について考えてみましょう。電気自動車

るミクロの目標には、教育、住宅、保育などがあり、経済の生は「鶏と卵」のように、電気自動車が増えないと充電スタンド

産力・生産性を高めるという点で非常に明確です。例えば、教のようなインフラが増えず、インフラが増えないと電気自動車

育レベルの高い社会には個人が教育を受けた以上の価値がの数も増えないというジレンマがあります。その場合、政策立ありますから、教育補助金は有効です。
また、
住宅は、
住宅需要

案者は、補助金や規制によって電気自動車の需要を喚起する

よりも住宅ストックの方がゆっくりと動くため、政策の効果がことができます。
また、テスラのような企業は、自らインフラを出やすいもう１つの分野です。育児も政策が効果的に作用す構築することで、電気自動車技術の導入に関する問題を解決る分野です。保育所が増えれば、より多くの女性がそれを利用しました。電気自動車はディーゼル車やガソリン車と比べてもし、働き手として社会に参加できます。

比較的単純な技術であり、インフラも単純といえます。

古い産業政策と新しい産業政策の間には大きな違いがあ一方で、水素技術や二酸化炭素の回収といった技術は、よります。古い産業政策はキャッチアップ型で、日本には鉄鋼、り丁寧に技術の開発と導入を進める必要があるように思いま

自動車、エレクトロニクス、セメント、化学、医薬品などの産す。民間の需要がまだ存在しないので、この分野では政府が業の育成が必要だという目標はイメージしやすいものでし

影響力を持ちます。
このような気候変動を緩和する技術の開た。
これに対し、1980年代、欧州と米国は価格指向（price-

発に成功するのは、おそらくごく一部の企業や国に限られる

oriented）の政策と小さな政府に向かっていました。日本もと思われますが、その技術は世界中に輸出され展開されるこ

この動きに追随しましたが、追いつくための成長政策と継続とになるでしょう。
また、G7諸国が競争力を発揮できるのは、的な成長政策は同じではないことが明らかになり、
この政策

通常の製造業ではなく、ハイテク製造業に限られることも重は長続きしませんでした。

要です。
このような技術はたとえ国内で使用するだけであっても、今世紀の何十年にもわたって需要があるのです。

中国の台頭への対応

6

その他にも、防潮堤の建設、灌漑設備、都市移転、耐暑性の新しい産業政策では、産業界が自ら達成できないような高い農業など異常気象に適応するための技術が必要になりターゲットの設定が鍵になるでしょう。
これには、中国の台頭ます。精密な灌漑設備や、水や肥料、農薬が少なくても育つ作も影響を及ぼしています。中国の工業化は、
この20年の間に物を作るための農業機器なども、気候変動時に世界中で求め急速に進みました。中国は、日本、ドイツ、米国などから多くのられるハイテク技術の一例です。ただし、農業のように、産業財を輸入していましたが、2006年頃から輸入額が減り始め、界へのインセンティブが必要な場合もあります。

米国や欧州に並ぶ世界第２位の経済大国へと変貌を遂げた

同じく、重要な分野として淡水処理と造水があります。飲料のです。今後は、特に中国の輸出入の動向がどう変化していく

水の確保はすでに多くの地域で問題となっており、海水の淡RIETI HIGHLIGHT 2022 SPRING

特集

新しい資本主義を考える

水化や水のリサイクル、雨水の回収などは、ハイテクノロジー

常に長く、価格変動が激しい分野では、企業がすべてのコスト

またはミディアムテクノロジーでの工学的・科学的解決法のをカバーすることは困難です。
ですので、こうした分野に公共一例です。
こうした分野の外部性を克服するには、
ミクロレベ

投資を行えば、官民ともにリターンが得られると思います。

ルの産業政策が役に立つでしょう。

欧州では、エアバスがその成功例です。ボーイングやマクド
ネル・ダグラスがすでにジェット機を生産していたため、民間

新しい産業政策のターゲット

企業のエアバスは、巨大な投資に伴うリスクの正当化ができ新しい産業政策において、適切なターゲットを設定することず、民間航空機市場への参入ができませんでした。欧州政府

は特に難しいものです。産業界は政府以上に技術に関する知によるエアバス支援は、現在の半導体への投資を正当化する識を持っているため、産業政策は産業界に取り込まれる傾向

説明にもなるのではないでしょうか。

がありますが、新しい産業政策のターゲットは、一般的かつ明確である必要があります。気候変動への適応と中国の製造パ

矢野：確かに台湾のTSMCは、台湾行政の支援によって技術

ターンの変化に対応するというターゲットは、国民の大きな支開発を長年続けてきましたね。

持を得ることができるでしょう。

ボールドウィン：エアバスは現在利益を上げており、支援を必

中期的な時間軸では、急速な米中関係の悪化や貿易破壊

要としません。韓国や台湾の半導体産業も、一時期は政府に的な政策により、主要コンポーネントを保護する産業政策が支援を受けたようですが、今は支援の必要はないでしょう。
日

正当化される可能性があります。ある産業と他の産業との関本は、現在存在しない新たなチップを製造したいと考えてい係性を政府がしっかり考える必要があります。第一の判断基ますが、そのためには政府の大規模な支援が何年にもわたっ準は、その産業が他の産業にどれだけ不可欠かです。1950て必要になります。特に、米中の緊張関係により両国との貿易

年代、欧州は石炭と鉄鋼に焦点を当て、貿易共同体を形成しが自由で保障されたものではなくなったため、国内で産業をました。その後、これに原子力が加わりましたが、これらの産確立する必要性がより高まっていると思います。

業は他の産業を支える要となりました。その点では半導体も恒久的な助成は特別な場合にのみ行うべきだというご意同様で、最近のサプライチェーンの混乱でそのことが明らか

見は理解できますし、賛成です。例えば、医療、教育、道路、司になりました。

法、警察、消防などは、恒久的な助成が必要な分野の例です。

代替できないインプットであるということは、
ターゲットとし産業を助成する場合は、社会にとってのコストとベネフィットての重要な基準の1つです。供給が途絶えた場合に同様の製を評価した上で、Exit（終了）条項を設ける必要があります。
ス

造ラインを作ることが非常に困難である、
もしくは時間がかか

タートアップ支援と恒久的な支援を区別することも重要で、単るという点も重要で、やはり半導体が好例といえます。
こうしに資金を投入すればいいというものではありません。

た産業分野については、国内の供給体制を確保することは大変重要だと思います。

渡辺：中国の需要の変化を受けて、同志国間ではどのような形での協調を強化する必要があるとお考えですか。もう少し詳しく教えてください。

ディスカッション

ボールドウィン：これは、政府の介入を最小限にとどめるための議論です。例えば、中国が大規模な工業化を進めていた

ターゲット産業における行政の役割

1990年代から2010年にかけて、
日本やドイツ、
米国から輸入矢野：新しい産業政策で政府は大きな役割を果たすことがでされていた電車や重機、大型のクレーンなどの建設機械がそきるとのことですが、この点についてもう少し詳しくお聞かせの例です。
これらの機器の中国からの需要は、世界市場をゆがください。

めるほどに高かったのです。
しかし、現在の中国では、
建設機械

ボールドウィン：メモリーチップのように、新製品のときには非は国内生産されており、需要が動いているのはハイテク資本財

常に高価だったにもかかわらず、生産量が増えるにつれ価格

やハイテク中間財です。
産業界はこの変化に迅速に対応できるが劇的に下がるものがあります（供給不足と供給過多が繰りかもしれません。
しかし、それが大規模でシステミックなものに返すいわゆるシリコン・サイクル）。価格変動のために民間企なる可能性もあります。
ですから、中国市場が戻ってこないこと

業が投資に消極的になっている場合には、採算が合わなくてを認識し、他の分野に方向転換するための協調が、G7のメーも生産を継続できるような、保険の役割を政府が果たせる可

カー間で必要になるかもしれません。民間企業にはそのため能性があります。
また、教育や医療など、社会的な需要があっの十分なインセンティブがありますが、このような機器の製造ても民間企業としては十分な利益が得られない産業は、政府には多くの企業が関わっており、国家間のサプライチェーンのの関与が必要となります。

調整においても政府の手助けが必要かもしれません。

このように、代替可能なインプットがなく、リードタイムが非RIETI HIGHLIGHT 2022 SPRING

7

脱炭素社会の実現のために原子力を活用すべきか

ボールドウィン：中国は工業化に成功して、米国の一部の産業

矢野：原子力エネルギーについての考え方ですが、フランスやを廃業に追い込み、これが中国に対する米国民の反発につな

EUは、原子力は地球温暖化対策の1つの手段であり、原子力がっています。政治の側も、この緊張関係を利用した票集めをの利用を引き続き検討すると発表しました。原子力という技行っています。
しかし、だからといって中国を切り離すことはで術について、
どのようにお考えですか。

きないでしょう。

ボールドウィン：東日本大震災の後、ドイツではメルケル首相

中国の世界システムへの統合は、解決が非常に難しい問題

がすべての原子力発電所の廃止を決定しました。長期的にはだと思います。技術移転の強要、補助金、海外企業の買収など

核廃棄物への懸念があることも理解できますが、2030年やは対処すべき問題です。
これらは、製品レベル、企業レベルで2050年までに、原子力なしで二酸化炭素排出を抑制したりの競争力の変化につながり、不公平を生み出しています。先ゼロにしたりするのは困難です。現時点では、選択肢にある2に挙げた航空機の場合には、米国と欧州との間で、政府からつの悪のうち、ましな方を選ぶしかないのです。

の融資額の上限について取り決めをしました。その結果、産

しかし、日本では状況が違います。地震があるとなると、原業分野レベルでの協定や補助金の慣行が次々と生まれまし子力は魅力的ではないでしょう。一方、フランスは原子力発電た。
このように、商業レベルで現実的に解決が可能なことはあによって温室効果ガスの削減目標を達成することができまし

ります。
とはいえ、
こうした手法でより大きな問題を解決できた。気候変動対策のために、私たちは持てるすべての手段をるかというと、難しいかもしれません。

使うべきだと思います。原子力は、長期的にはコストがかかりますが、短期的にはメリットがある手段だと思います。

技術移転の強要など先ほど挙げた問題は、二国間または多国間の問題であり、WTOの管轄外であるため、そのように対処する必要があります。
ですから、経済産業省や他のエコノミ

グローバルな競争ルールのアップデート：

ストの方々は、不公正な取引や政府からの強制措置について異なる資本主義とのインターフェースの確保の申し立てに注力することをお勧めします。
この種の議論は、

矢野：中国との関係についてはどのようにお考えですか。

欧州、日本、韓国、米国の間では定期的に行われていますが、

ボールドウィン：問題は、中国の資本主義と欧州、日本、米国の

中国では補助金や政策の機能の仕組みが異なります。相殺関資本主義とのインターフェースの確保だと思います。長い時税のような古い手段では不十分な可能性もあり、そこに焦点間をかけて、欧州と米国と日本は、お互いにある種のインターを当てた取引を行うべきでしょう。

フェースを確立しました。欧州は、貿易の原則、規制、社会的目標など、米国とは異なる資本主義システムの上に成り立っ

渡辺：国家資本主義とのインターフェースというのは大変重要ています。
また、1980年代後半から1990年代前半にかけて、な視点だと思います。
経済安全保障上の懸念に対処し、同志国

日本と米国の間にインターフェースが確立されるまでは、大きや友好国で協調したアプローチをとることは急務ですが、一方な対立がありました。

で、世界経済は相互に依存しており、切り離すことができませ今度は、中国に対して適切なインターフェースを見つけなん。
そうした中で、異なるタイプの資本主義である国家資本主

ければなりません。彼らは変わらないし、われわれも変わりま義との間にもインターフェースを持たなければならないというせん。私は、中国との間にもインターフェースを確保できるとのは重要な指摘です。
国際ルールの中には、
すでに産業補助金

楽観的に考えています。なぜなら、そのインターフェースを確への規律や政府調達に関するルール、
デジタル貿易に関する取保することで得られる利益は非常に大きく、確保できなけれ引ルールなど、有益なツールがあります。
経済安全保障上の懸ば破壊的な状況に陥る可能性があるからです。中国は、製造念に確実に対応しつつ、他方で、こうしたツールキットをアップ

品に広く使用される中間財を生産しており、これらは世界中

グレードすることで、ルールに基づく世界・地域の経済秩序や自のバリューチェーンに浸透しています。例えば、カナダから製由貿易システムを進化させ、強化することが必要です。
これは、品を購入しても、その中身の多くは中国製である可能性が高超大国間の競争の渦中にある日本や豪州、EUなどのミドルパ

い。中国の製造業、特に中間財を切り離すことは非常にコスト

ワーの国々が果たすべき大きな役割です。

が高く困難であるため、協力する方法を見つけることが急務

本日は貴重なお話をいただきありがとうございました。

です。
その際に主な問題となるのは産業補助金でしょう。
（敬称略）

矢野：1980年代には日米も緊張関係にありましたが、当時の日本と異なり、
中国は政治力と経済力を同時に獲得しつつありま
す。
これは、
米国、
欧州、
そして日本が対処しなければならない新しいモデルです。
中国の人口は米国、欧州、日本を合わせたよりもはるかに多く、彼らはさらに強大になる可能性があります。
8

RIETI HIGHLIGHT 2022 SPRING

特集

新しい資本主義を考える

RIETI特別オンライン鼎談

分配の強化と競争政策の役割
モデレータ

杉本 和行

矢野 誠

中澤 正彦

（元公正取引委員会 委員長）

RIETI理事長（日本学士院／京都大学経済研究所
特任教授／上智大学 特任教授）（財務省財務総合政策研究所
客員研究員・関税局 総務課長）

渡辺 哲也 RIETI副所長（東京大学公共政策大学院 客員教授）
岸田内閣は、主要政策の1つとして「新しい資本主義」の実現を掲げ、分配の原資を稼ぎ出す「成長」と次の成長につながる「分配」を同時に進めるとしている。
成長と分配を円滑に進めるためには、
市場メカニズムを正しく機能させ、事業者間の競争によるイノベーションと消費者の利益を同時に確保する「競争政策」が重要となるが、近年急速に進む経済のグローバ
ル化やデジタル化により、競争政策も大きな変化を迫られている。GAFAに代表される巨大デジタルプラットフォーマーにどう対応し、
利便性を確保しつつ個人情報をどう守ればいいのか –「新しい資本主義」の時代の競争政策の課題と挑戦につき、
2013年から7年半にわたり公正取引委員会委員長を務めた杉本和行氏と、
財務省職員であり元京都大学経済研究
所先端政策分析研究センター教授である中澤正彦氏を迎え、
RIETIの矢野誠理事長と渡辺哲也副所長が議論した。
中澤：日本経済の大きな課題として、成長と分配の問題が指これまで公取委の競争政策は、企業によるカルテル（不当摘されています。
この点について、公正取引委員会（公取委）

な取引制限や談合など）への対応が中心でしたが、私は人々

では、GAFAなどのデジタルプラットフォーマー対策に大きなの経済格差・所得格差に対しても競争政策が一定の役割を果

一歩を踏み出すとともに、独占禁止法（独禁法）的な視点で労たせるのではないかと考えています。英国のEU離脱や米国社

働市場の課題をとらえ、人材と競争政策をテーマに労働市場会の二極化、
ポピュリズムの台頭の背景には、経済格差・所得の課題にも取り組んでいます。
また、
RIETIでは、競争政策やデ

格差の拡大があるわけで、私は適切な競争政策は、企業の過ジタルトランスフォーメーション
（DX）
について、
さまざまな研剰な収益を排除し、こうした経済格差・所得格差の是正に向究やセミナーを行っておられます。本日は、成長と分配についけて貢献できるのではないかと考えています。

て議論を深め、公取委やRIETIの現在の取り組みについて理解を深める機会になればと思っています。

国際通貨基金（IMF）は2019年4月の世界経済見通し（WEO）で、市場集中度が10%高まると賃金の割合が0.3%

公取委は、分配を適正化する制度をお持ちかと思います。

減少するとしています。企業の独占度・寡占度が上がると、巨分配について公正な競争が果たす役割について、杉本さんの大企業に富が集中し、それが分配に影響するのです。米国でお考えをお聞かせください。

は1990年代以降、所得格差が拡大し、起業率も1980年代をピークに下落しています。競争の不足は、所得格差拡大の一競争政策が格差拡大の歯止めに因にもなっています。
もちろん経済格差・所得格差の拡大は、低技能労働者の業

杉本：分配の問題に関しては、20世紀末から経済格差・所得

務が新技術に代替されたり、低賃金諸国が国際労働市場へ格差が世界経済の大きな課題となり、これにコロナ禍が加参入したりしたのが大きな要因です。格差是正には第一義的わって改めて格差問題が浮き彫りとなっています。

に社会保障や租税政策が重要なのはもちろんですが、競争政
RIETI HIGHLIGHT 2022 SPRING

9策は市場支配力の強い企業が過剰な利益を蓄積することをと思います。

防ぎ、それによって格差拡大に歯止めをかけるのではないか

杉本：確かに自由で公正な市場が確保されることで人材の流と思います。競争政策によって、市場支配力の高い企業にチャ動化が進みますし、人材の流動化が進むことがこれから非常レンジする機会が開かれれば、過剰な利益の抑制に寄与するに重要になってくると思います。現状では企業はコストカットのではないかと思います。

を優先し、賃金を抑える方向に動きます。
しかし、企業にとって

他方、社会の各層に成長の果実が行きわたる包摂的成長

人材は有力な投資先でもあるわけで、有能な人材を調達する（inclusive growth）が世界的な課題となっています。公取ことも非常に重要です。そうすると、人材調達市場がオープン

委では、下請取引の公正化と下請事業者の利益保護のためになっていて、外部オファーがあることで人材が流動化する、の下請法（下請代金支払遅延等防止法）の執行も担当していすなわち生産性の高い部門に人材が動くことによって労働分ます。下請法の考え方は、独禁法における優越的地位の濫用配率が高まるのではないかと考えられます。

を下請事業者対親事業者に当てはめたものです。私は委員長

これからは労働市場がオープンになっていかなければなり在任中から、
水平的な競争関係（同業者同士の競争）だけでなません。独禁法の考え方としても、使用者間の引き抜き禁止

く、垂直的な競争関係を確保すべきと考えてきました。垂直的は問題があるというのが今までの見解だったと思うので、労な競争関係におけるlevel playing field（公平な競争条件）

働市場のオープン性は今後さらにしっかりと確保していかなを確保する上で必要なのが優越的地位の濫用に対する規制ければならないと思います。

であり、それが包摂的成長につながると考えています。

近年、労働関係で課題になっているのは、ジョブ型雇用への移行です。特定のジョブに対して競争環境がはっきりし、競中澤：垂直的な競争関係は、企業と労働者の関係にも言える争関係が働くようになれば、労働市場も自由化すると思いまと思います。公取委は「人材と競争政策に関する検討会」の報

すし、外部オファーがオープンな形で出てくるのではないかと告書を2018年に発表され、「労働者は当然に独占禁止法上

思っています。

の事業者には当たらないと考えることは適切ではなく」と整理されています。企業と労働者の関係についてはどう考えれ

渡辺：社会の変化として、働き方が変わってきて、組織に属すばいいでしょうか。

るという前提ではなくなると、確かにそこに独禁法が入ってき

杉本：そもそも「人材と競争政策に関する検討会」の議論でて、優越的地位の濫用というコンセプトを使えるというのは、は、デジタル化時代を背景として働き方が多様化する中、独禁まさに時代をとらえていると思います。今後、人材の流動化を

法は働き方に対してどういう役割を果たしていく必要がある

高めるために独禁法の役割はますます大きくなるということのかという問題意識があります。そのことを前提に考えると、がよく分かりました。

人材市場における競争の確保は非常に重要であり、検討会の報告書でも人材市場における自由・公正な市場の確保が非常に重要な役割を果たすと明記しています。使用者は優れた成長における公正な競争の役割

役務提供者（就労者）
をめぐって競争し、役務提供者は自己の中澤：ここからは、成長と分配の成長面について話を移したい

供給する役務をより良いものにしようと競争しているので、独と思います。成長における公正な競争の役割として、
デジタル

禁法を人材獲得市場にも適用し、水平的な競争関係も確保しプラットフォーマー事業者への対応が大きな1つの論点としつつ、優越的地位の濫用がないかどうかを監視して、垂直的て挙げられています。一方で、デジタル化は日本経済の大きなな競争関係も確保することが求められています。

成長エンジンであることも間違いありません。
杉本：岸田内閣が目指している「成長と分配の好循環」を実現

人材市場のオープン化を10するには、恒常的に国民全体の所得を上げなければならず、そのためには経済成長が必要となります。私が委員長に就任

矢野：市場や水平的競争、特に労働市場のことを考えると、外して一番に思ったのは、日本企業が競争力を失ってきている部オファーが非常に重要になります。外部オファーがあることのではないかということです。その背景にはイノベーションにで自分の給与を上げられるわけですから、自らの労働力の価対する取り組みが非常に消極的という問題があります。日本

値を下げないためにも常に外部から認められなければなら

経済はまさに成熟化の状況ですので、需要不足を嘆くよりも、ないと思っていて、それが市場の活性化につながるのではな

潜在的需要を引き起こすような製品やサービス、
ビジネスモ

いかと思っています。

デルを確立することで供給面から経済を引っ張ることが必要

しかし日本では労働市場における独禁法の扱いは、米国なな時代であり、
イノベーションを積極的に行わないと日本経どと比べてあまり明確ではありません。今後、労働法と競争法

済はジリ貧状態に陥るでしょう。日本経済自体が世界のいろが両輪となっていけば、労働市場がさらに活性化されていく

いろな企業の下請けとなり、下請けの中でもさらに中国や韓RIETI HIGHLIGHT 2022 SPRING

特集

国との激しい競争があるので、さらにジリ貧になっていくことが懸念されます。
そうすると、公取委が担う競争政策の一番重要な点は、
イノ

新しい資本主義を考える

情報本位制社会の到来
中澤：最後に、RIETIに対する期待を一言お願いします。

ベーションのための競争環境を整備することではないかと思

杉本：情報本位制が進む中で、情報の取り扱いについての戦うのです。
デジタル関連分野でイノベーションがどんどん起こ

略が必要となっています。わが国においても、世界的なイノ

ると、情報がイノベーションを促進する上で非常に重要な地位

ベーション競争に伍（ご）するため、情報インフラの構築がこを占めるようになります。いわば「情報本位制」の時代になる

れから非常に重要となるでしょう。それがむしろ、究極の巨大と思うのです。その中で非常に大きな存在感を示しているのデジタルプラットフォーマー対策ではないかと私は思っていまがデジタルプラットフォーマーです。

す。
自動運転や金融などのリアルの事業でもデジタルプラット

しかし、
デジタルプラットフォーマーはネットワーク効果を持

フォーマーは自分たちが有する豊富な情報量を基に優位を有

ち、限界費用が非常に小さいこともあって寡占化・独占化しやしているので、それに対抗するためにはわが国でも共通情報

すいため、社会経済に弊害を及ぼしていないか、
競争当局とし基盤（Data Spaces）
を構築する必要があると考えています。

てちゃんと見ていかなければならないと思います。
そのときにData Spacesは産業分野ごとに考えていく必要があると思は、
デジタルプラットフォーマー自体がイノベーションを阻害しいます。情報の規格化も非常に重要ですからRIETIにも、日本ていないかという観点もありますし、巨大なマーケットパワー

企業がイノベーションを進めていくため、基盤整備についてを持っているデジタルプラットフォーマーたちが取引相手（出考えていただけたらと思います。

店者や消費者）に不当な不利益を与えていないかという観点もあるでしょう。
マーケットパワーを背景とした不当な不利益を抑える意味でも競争政策の必要性は高まっていると考えます。

良質な市場形成に向けて着実な努力を
矢野：私が反トラスト法を学ぼうと思ったのは1980年代中ご

個人情報保護と独禁法

ろだったのですが、その理由は当時の学生に「どうしたら金持
ちになれると思う？」と聞くと、「悪いことをしないと金持ちに

渡辺：巨大プラットフォーマーへの規制を強めて巨大テック企なれない」という答えが返ってきたからなのです。
ですから、
そ業と市民社会の関係のバランスを取り直そうという動きが世う感じないような市場を作っていくためにも競争法の役割は界的に起きています。
日本でも新しいスタートアップが随分出

ものすごく大きいと思いました。情報を集めて利益につなげてきているので、そうした人たちがマーケットに入っていく上る活動も含め、競争法で制御していくことができるのではな

で、杉本さんがおっしゃった取り組みはこれからますます重要

いかという杉本さんのご意見は、将来の競争法の在り方を先になると思います。

取りした議論で、とても心強く感じました。

矢野：そうすると、競争法以外の制度的担保をもって情報の集

一方でやはり今は、市場の中で悪いことをしないともうか

め方の濫用をコントロールすべきなのでしょうか。それとも、らないというタイプの考え方は、昔と比べて払拭（ふっしょく）

独禁法や競争法の枠組みの中で情報の集め方についてもコされてきていると思うのです。今の学生に同じことを聞いてもントロールできるとお考えなのでしょうか。

「悪いことをしないと金持ちになれない」と言う人は極めて

杉本：公取委で、個人情報に関してデジタルプラットフォー

少ないでしょう。
いい製品を作って、いいことをしてもうけるこ

マーの優越的地位の濫用についてガイドライン（デジタル・プとを考える時代になってきていると思うのです。

ラットフォーム事業者と個人情報等を提供する消費者との取RIETIでもいろいろなところでDXなどについて、若い産業

引における優越的地位の濫用に関する独占禁止法上の考え家へのインタビューや講演の開催などを行っているのですが、

方：令和元年12月17日）を出しました。その考え方は、消費そうした若い方々もそう感じていらっしゃると思います。そう者は、プラットフォーム上で例えば検索サービスを受ける見返いう意味では、日々のステップではなかなか目に見えないよ

りに、ターゲット広告事業の上で有用な投入財である自分のうなことでも、30年、40年着実に続けていけば大きく改善す個人情報を提供しています。消費者もデジタルプラットフォー

るということは、
日本の独禁法の適用に関して、そして競争法

マーに対して一取引者として位置付けられることから、消費の適用に関して、私もいつも感じていますので、杉本さんのそ者とプラットフォーマーの関係にも独禁法を適用できるのでうした取り組みに心からお礼を申し上げたいと思います。本

はないかというものです。検索ビジネスは無料ですから、
この日はどうもありがとうございました。

場合価格ではなく、情報の質が重要なパラメーターになります。個人情報が守られているかどうかは情報の重要なクオリ（敬称略）

ティーですから、消費者の同意なく情報を使用するのは独禁法上問題があると整理しました。
RIETI HIGHLIGHT 2022 SPRING

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破壊的イノベーションを起こすために何が必要か
Column

池内 健太 RIETI上席研究員（政策エコノミスト）
コラムはRIETIウェブサイトでもご覧になれます。

肩書き・役職は執筆当時のものです。

破 壊 的なイノベーションを創出するためには 何が 必 要

周囲を見渡すと、至る所に、人工知能を搭載した自律的に動か（注1）。本コラムでは、これまで筆者が進めてきたRIETI

作する筋斗雲のような柔らかいロボットが漂っていて、必要に「ムーンショット型 研 究 開 発プ ロジェクト 科 学 者インタ

応じてさまざまな生活支援をしてくれる。そして、街中や住宅

ビュー」の内容を振り返り、
そのヒントを導きたい。

には空気中の二酸化炭素からエネルギーを作り出す装置が設置されて都市単位でのゼロエミッションが達成されるとと1．RIETI「ムーンショット型研究開発プロジェクト
科学者インタビュー」の概要

もに、昆虫食の普及によって家畜由来の温室効果ガスも削減され、化石燃料の枯渇を心配する必要がなくなっている。

破壊的イノベーションの先導を狙い、世界各国で官民の研もし、こういった社会が実現するならば、現在とは産業構造

究開発投資が急速に拡大している。近年、わが国においても、や企業活動、場合によっては経済の仕組みそのものにも変革

超高齢化社会や地球温暖化問題など重要な社会課題に対がもたらされる破壊的イノベーションといえよう。
では、
これらし、人々を魅了する野心的な目標（ムーンショット目標）を国の破壊的イノベーションをもたらし得る技術をまさに実現しが設定し、挑戦的な研究を推進するムーンショット型研究開ようとしている研究プロジェクトの特徴は何だろうか。
インタ

発制度が創設された。本制度は、「我が国発の破壊的イノベー

ビューを振り返ると以下のような共通点があると思われる。

ションの創出を目指し、従来技術の延長にない、より大胆な発想に基づく挑戦的な研究開発（ムーンショット）を推進する国❶ 人間中心の技術の大型研究プログラム」とされ、2020年度から本制度のもと❷ 大学発ベンチャー・産学連携への取り組み

で実際の研究プロジェクトが始まっている（注2）。

❸ デザインの重要性・可視化への取り組み

他方、RIETIは2020年度からの第5期中期目標期間において社会科学的な要素と産業技術の融合に注力している。そまず第一に、人間の生活の質やヒトにとっての幸福とは何こで、2021年度から内閣府との連携の下、ムーンショット型

か、といった「人間とは何か」という問いを持ちながら研究開

研究開発制度のプロジェクトマネージャーの科学者にインタ発を進められていることである。例えば、「ロボット」と聞くとビューを開始し、これまでに以下４つの研究プロジェクトにつ「人間と機械の競争」や労働機会が奪われてしまう状況も想いて科学者へのインタビューを実施した。各インタビューの詳像されるが、「適応自在AIロボット」の開発を進めている平田細については、各記事のHPを参照されたい（注3）。

氏は、人間の生活の質を高めるようなロボットはどのようなものか、人間の「自己効力感」を高めるためのロボットとはどう

2．研究プロジェクトの特徴と共通点あるべきか、に注目している点が印象的であった。
また、南澤氏は「ヒューマン・ビーイングからサイバネティック・ビーイン

4回のインタビューの結果から見えてきた今から約30年後グへ」という概念を提唱し、アバターを利用することで人間のの2050年の未来像をまとめると次のようなイメージである。

自己概念がどのように変化し、新たな価値観の下での人間の幸福はどのようなものなのか、
さらにはアバターを介して他

遺伝子工学技術により家畜化され大量生産されたコオロ
ギを原料とする培養肉のハンバーガーを片手に、遠隔地やサ12人の技能や経験の共有が可能になることでコミュニティの在り方が変化する可能性についても検討されている。

イバー空間上のアバターにアクセスすると、身体的な制限か

第二に、産学連携への取り組みを積極的に進めている点

ら解き放たれた多種多様な活動を体験できる。
アバターを介である。南澤氏は共同創業者として大学発ベンチャーの立ちして、あたかも自分自身の体験であるような実感を持って他上げに関わった経験があり、由良氏・朝日氏の昆虫食のプロ者の経験を追体験することも可能である。家の中や外出先でジェクトは大学発ベンチャーを立ち上げた学生のアイデアがRIETI HIGHLIGHT 2022 SPRING

特集

新しい資本主義を考える発端になっている。藤川氏も分離膜を用いた小型分散型のており、その成功には大きな不確実性が存在する。
「経営学の空気中の二酸化炭素吸収・利用装置（DAC-U）の開発におい父」と呼ばれるP.F.ドラッカーが予期せぬ成功や失敗をイノて、そのビジネス・エコシステムの設計のために産業界との連ベーションの機会に利用することの重要性を指摘しているよ

携を積極的に進めている。

うに、失敗を許容し、当初計画に固執しない臨機応変な軌道第三に、デザインの重要性に注目している点である。藤川氏

修正の余地を残しておくことが肝要であろう。
さらには、想定

は技術の普及を視野に「デザイン」の重要性に着目し、九州大外の発見、いわゆる「セレンディピティ」の可能性を見逃さな学芸術工学部の学生とともに、現在開発中のDAC-Uの製品

いことも重要である。

イメージの制作を進めている。平田氏が開発中のAIロボット

最後に、今回のインタビューを通じて、現在進行中の技術革は『西遊記』に登場する筋斗雲のように柔らかくて人を優しく新は近い将来に価値観の変容や社会経済システムの変革を包み込む「Robotics Nimbus（筋斗雲）」というコンセプトをもたらす可能性があることを改めて実感した。
これは経済学

提唱し、そのコンセプトをイラストとして視覚化する取り組み

をはじめとする社会科学にも非連続的なパラダイムシフトがをプロジェクトの早い段階で行うことによって、イメージが共生じる可能性を示唆するものであり、私自身も経済学分野の有しやすくなるように工夫されている。

研究者の一端として破壊的イノベーションの機会を貪欲に追求していきたいと考えている。

3．おわりに脚注

今回インタビューを実施したムーンショット型研究開発プロ
ジェクトが目指している製品・サービスはどれも市場が存在し

注1「破壊的イノベーション」とは、ハーバード・ビジネススクールの教授であった故クレイトン・クリステンセン氏が『イノベーションのジレンマ』をはじめとする一連の研究書において「持続的イノベーション」と対比して提唱した概念であり、ているものではない。つまり、「新市場型破壊的イノベーショ

既存の事業の秩序を破壊し、業界構造を劇的に変化させるイノベーションを指ン」を目指している。
さらには、新しい製品やサービスを市場す。
また、破壊的イノベーションは「ローエンド型破壊的イノベーション」と「新市に導入しさえすれば実現可能なイノベーションではなく、新たなビジネス・エコシステムを創出する必要がある。
そのためには、ムーンショット型研究開発プロジェクトを契機として多くのスタートアップ企業が生まれることが期待される。

場型破壊的イノベーション」の2つに分けられるとされている。
注2 内閣府「ムーンショット型研究開発制度とは」HP
https://www8.cao.go.jp/cstp/moonshot/system.html
注3 RIETI「ムーンショット型研究開発プロジェクト 科学者インタビュー」HP
https://www.rieti.go.jp/jp/special/moonshot/index.html

また、どの研究開発プロジェクトも野心的な目標に挑戦し
表：ムーンショット型研究開発プロジェクト 科学者インタビュー

第1回
サイバネティック・アバターという『もう1つの身体』を通じて豊かな人生を送れる未来社会を目指して
第2回
誰もが、
いつでも、
どこでも安心して
AIロボットを使うことが当たり前の社会を目指して
第3回
将来の食糧難・宇宙開発を見据えての昆虫食の社会実装● 南澤 孝太氏（慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科 教授）● ムーンショット目標１「2050年までに、人が身体、脳、空間、時間の制約から解放された社会を実現」● 平田 泰久氏（東北大学大学院工学研究科 教授）● ムーンショット目標３「2050年までに、AIとロボットの共進化により、
自ら学習・行動し人と共生するロボットを実現」● 由良 敬氏（お茶の水女子大学基礎研究院自然科学系 教授）● 朝日 透氏（早稲田大学理工学術院 教授）● ムーンショット目標５「2050年までに、未利用の生物機能等のフル活用により、地球規模でムリ・ムダのない持続的な食料供給産業を創出」

第4回● 藤川 茂紀氏（九州大学カーボンニュートラル・エネルギー国際研究所 教授）

CO2削減と炭素資源循環を実装した● ムーンショット目標４「2050年までに、地球環境再生に向けた持続可能な資“ビヨンド・ゼロ”社会実現への挑戦と課題

源循環を実現」RIETI HIGHLIGHT 2022 SPRING

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ステークホルダー資本主義2.0
ー従業員のウェルビーイング向上・社会的課題への貢献と企業価値向上の両立を目指して

Column

鶴 光太郎 RIETIファカルティフェロー・プログラムディレクター（慶應義塾大学大学院商学研究科 教授）
コラムはRIETIウェブサイトでもご覧になれます。

肩書き・役職は執筆当時のものです。

岸田政権の「新しい資本主義」とは第一次、第二次も含め組織の論理や常識にしがみつくエリー
ト官僚・日銀マンの徹底否定が根本にあると考える。当然、2021年10月に発足した岸田政権の経済政策のキーワー

霞が関・日銀との対立があったわけだが、それが「市場主義」、

ドは「新しい資本主義」だ。例えば、2022年1月の総理施政方「新自由主義」を意味していたわけではない。むしろ、その針演説を見ると、
これまでの資本主義が生んできた「様々な本質は、為政者が経済を好転させることができるという一種弊害」（「格差と貧困の拡大」、「中長期的投資の不足」、「気候の「パターナリズム」だ。株価を意識した経済運営、政府が経変動問題」など）を是正する「経済社会改革に挑戦」すること

済成長を高めることができることを前提とした「成長戦略」がで、「成長と分配の好循環」を実現し、「資本主義がもたらす便

その良い例である。
「市場主義」、「新自由主義」を徹底すれば益の最大化」を目指すと記されている。

「成長戦略」という発想が出てくる余地はないはずだ。

特に、政権が「新しい」という言葉に込めているのは「分配戦略」の重視である。当初、「分配するためには成長が必要」という批判を受けて、政権は「成長戦略」と「分配戦略」の両輪「分配戦略」を強調する理由を強調するスタンスに変更しているが、後者により軸足があ

それでは、岸田政権はなぜ「新自由主義」をやり玉に挙げ、ることは変わってはいない。
「分配戦略」として具体的に挙げ「分配戦略」を強調する「新しい資本主義」を提言したのか。

られている課題としては、施政方針演説では、「賃上げ」、「人

これも筆者の想像の域を出ないが、かなりの部分が選挙対への投資」、「中間層の維持」、
であり、安倍・菅政権でも、課題策と考えて良いのではないか。中位投票者定理やホテリング

として取り組んできたテーマであり、特に目新しさがあるわけの立地論を挙げるまでもなく、二大政党の場合を考えると、両ではない。

党がより多く支持を集め、得票しようと考えればその主張の差はなくなることが知られている。
このため、自民党からすれ的外れな過去政権への批判
筆者が、むしろ目新しいと感じたのは、上記、「様々な弊害」の背景に対する認識である。施政方針演説では、「市場や競争てしまうことがある意味最善の選択となり得るのだ。
また、
コ
ロナ下での2回目の給付金、大型の補正予算を正当化するレトリックも必要であったろう。

の効率性を重視し過ぎた」、「市場に任せれば全てがうまくい

このように政権が選挙目当てに行う政策は当然、問題視するくという、新自由主義的な考え方が生んだ様々な弊害」と指向きもあろう。一方、政権が長期運営を目指すのであれば、国摘されている。
これは、過去の政権の経済政策を暗に批判す

民経済的に考えても正当化される余地はあるかもしれない。

ることを意図しているのだろうが、的外れと言わざるを得な

なぜなら、政権が安定し、長期運営が見通せなければ、国民にい。なぜなら、米国の場合であればともかく、日本がそうした

多少不人気でかつ、成果が出るまでに時間がかかるが日本経弊害を生むほど市場や競争の効率性が高まったとの査証は済にとって必要となる改革を断行することはできないからだ。

ないためだ。

しかし、今の「新しい資本主義」の概念・ロジック、特に、「分

確かに、バブル崩壊以後、90年代末に金融危機を迎える

配」というキーワードにこだわり続けていると、行き詰まること

中で、日本経済が行き詰まり、政府の規制・関与を徹底的には目に見えている。
なぜなら、政府の所得再分配政策がどうし見直し、規制・構造改革を進めるという機運が高まり、それがてもイメージされてしまうからだ。長期政権を目指すのであれ

2000年代の小泉政権に継承されていった。
しかし、小泉政権

ば、「新しい資本主義」の「部品」は生かしつつも、その位置付で目指されたものは「市場主義」、「新自由主義」というよりもけ、組み立て方、ロジックなどは再考する必要がありそうだ。

族議員の既得権益破壊や政府支出規模を引き下げる「小さな政府」に主眼があったと筆者はみている。一方、安倍政権は
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ば、野党があたかも主張しそうなことを主張し、争点をなくし

RIETI HIGHLIGHT 2022 SPRING

特集

新しい資本主義を考える「新しい資本主義」は従業員のウェルビーイングの向上、「ステークホルダー資本主義」？

社会的課題への貢献、
企業価値向上が両立する

筆者が「新しい資本主義」の「部品」として特に重要と考え「ステークホルダー資本主義2.0」を目指してるのは「賃上げ」、「人への投資」、「気候変動問題への対応」

このように考えれば、岸田政権の「ヒト」重視、
気候変動問題である。最初の2つは、要は、労働者としての「ヒト」への手といった社会課題対応も資本主義の根本である企業の利潤厚い配慮ということでまとめられるし、3つめは広く言えば、最大化行動と矛盾することなく考えることができる。
しかし、
日

SDGｓに当たるような地球的・社会的課題への対応というこ本企業にとっての問題点は経済の低成長や増大する不確実性とになる。
このように整理すると、要は「ヒト」が大事というこでかつてに比べて長期的視野が持ちにくくなっていることだ。

とだから、「新しい資本主義」は80年代に脚光を浴びた「人本日本企業で人への投資が減少していることと視野の短期化は主義」と考えればよい、
また、社会的課題の対応も含めて、要関係がありそうだ。従って、今の日本では、長期的視野を前提

は、「ステークホルダー資本主義」と考えればよいのではと思とした「ステークホルダー資本主義」は憧憬（しょうけい）の対

う向きも多いかもしれない。折しも米大手資産運用会社のブ象であっても「新しい資本主義」にはなり得ない。

ラックロックのCEOが「ステークホルダー資本主義」の重要性

一方、大きな時代の変化の中で、経営視野の長さに依存しを表明するといった報道もなされている。
これらの対立概念

ない「ステークホルダー資本主義2.0」が生まれつつあるのでである株主の利益を最優先する「株主資本主義」は「市場主はという予感もある。例えば、今、
日本のエクセレント・カンパ

義」と同じ文脈で批判されることも多い。

ニーと呼ばれる企業では、働き方改革をさらに進化させ、従筆者は、「新しい資本主義」を「人本主義」や「ステークホル

業員のウェルビーイング（肉体的、精神的、社会的に良好な状

ダー資本主義」とすり替えてしまうことには反対だ。いずれも

態）を高めることで、企業業績を高めようとする取り組みが広従来型の日本経済システム（雇用システムなどのサブシステ

まっている。
ウェルビーイングは仕事のやりがいやワークエン

ム）を追認することにしかならないという意味で新味はない。

ゲイジメント（熱意、活力、没頭）といった要素も含む広い概念

また、後者は「株主資本主義」を否定するということであれば、だ。
実際、健康経営の取り組みも企業業績を高めるという分析

それは資本主義の根幹を揺るがすことになるからである。企結果も出ている。
むしろ、従来型の「人への投資」
よりも企業に業が利潤最大化、ひいては、企業価値の最大化を怠れば、必とってのメリットの回収期間が短くなっているのだ。

ず、市場で淘汰（とうた）されることになる。
コーポレートガバ

資本主義の根幹には、長らく、「資本家と労働者の対立」がナンスは、必ずしも企業価値最大化に向かわない経営者に規あった。労働者にとってのメリットは企業にとってコストでしか律を与える仕組みと考えるべきだ。

なく、いかにそれを最小化することが求められてきたが、そう

それでは、従業員を含めた他のステークホルダー（利害関した対立や常識が急速に陳腐化してきているように感じる。

係者）に配慮したり、
さらに、それを進めて社会貢献を考える

企業の生産性向上の源泉が物的資産から無形資産を含む広ことは企業の利潤最大化行動と必ず矛盾するのであろうか。

い意味での人に付随・生み出す資産に移り変わっていること

この問いに答える1つのカギは企業経営の視野の長さであもその背景の1つであろう。

る。例えば、従業員への投資はその時点では企業のコストに社会的課題への取り組みについても従来よりも早く効果がなるが、ある程度の期間が経過すると、従業員のスキルやパ

出てきている可能性がある。例えば、ESG投資に代表されるよフォーマンスに反映され、企業の利潤に結び付くことになる。

うに、投資家によるこうした取り組みへの明示的な評価は企社会貢献といわれるものも、従業員のケースよりも企業が恩業価値への直接的な影響を与えるようになっている。
また、需恵を受けるのはもっと先になるかもしれない。
しかし、十分な

要者（消費者）に対しても環境問題などの社会的な課題への期間をとれば、企業への信頼・評判を高める効果があること

取り組みはより大きなアピールを生むようになってきており、で企業の利潤最大化と両立し得ると考えられる。

これも直接、売り上げを高める効果が期待できる。
さらに、最以上を踏まえれば、「ステークホルダー資本主義」はかなり

近、企業の存在意義を明確化する「パーパス経営」が注目され長期的な視野からの利潤最大化、「株主資本主義」はかなりているが、企業は優秀な人材を集めるためには、利潤最大化

短期的な視野からの利潤最大化に対応すると整理できよう。

を超えてどのような社会貢献を行いたいかを示し、彼らから日本が高度成長期から80年代までの経済システムは安定的共感を得ることが以前にも増して重要になっている。

な経済成長の下、ゲーム理論でいうところの（無限回）繰り返

今、日本が目指すべき「新しい資本主義」があるとすれば、
そしゲームに擬される長期・相対的取引をベースとしたものでれは、何か。
従業員のウェルビーイングの向上、
社会的課題へのあったが、それがまさに長期的視野を可能にしたといえる。
ま貢献、
企業価値向上という3つが両立し、相乗効果を生むようなた、こうした見方は80年代の米国の株主至上主義の企業経「ステークホルダー資本主義2.0」が1つの答えであろう。

営が、”short termism”と批判されたこととも符合する。
RIETI HIGHLIGHT 2022 SPRING

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肩書き・役職はインタビュー当時のものです。

インタビュー

新しい資本主義は「よい経営」の追求から〜経営のOSを変える

中 神 康議RIETIコンサルティングフェロー（みさき投資株式会社 代表取締役社長）

インタビュアー：渡辺 哲也RIETI副所長

岸田政権の「新しい資本主義」は「成長と分配の好循環」を目指すものだが、日本のGDPは1994年に約5兆ドル、2021年も約5兆ドルとほとんど変わっていない。
日本経済はなぜ成長しなかったのだろうか。
2020年に『経営者・従業員・株主がみなで豊かになる 三位一体の経営』（ダイヤモンド社）
を上梓し、よい経営を企業が実施するには日本企業の古き経営OSを変えなくてはならないと説く中神康議・みさき投資株式会社 代表取締役社長／
RIETIコンサルティングフェローに、「成長と分配の好循環」を実現するための処方箋を聞いた。
渡辺：岸田政権の掲げる「新しい資本主義」、資本主義のバー

産性は欧米企業の半分ぐらいです。その理由は、もちろん財

ジョンアップが大きな議論となっています。
「新しい資本主義」

務レバレッジが低いとか総資産回転率が低いなどがあるのでの実現のためには、
ミッション・オリエンテッドなイノベーショ

すが、本質は、売上高営業利益率が半分ぐらいしかない。だか

ンの促進、人への投資、公平な分配を実現するための競争政ら、ROEも半分ぐらいしかない。利益率が株主資本コストを策の強化、スタートアップ促進、経済安保の強化の中でのサプ上回ることができていないのです。だから株主も豊かにならライチェーンのレジリエンスの強化などさまざまな論点があない。一方で、労働生産性は低いままで、労働者も豊かにならると思いますが、中神社長が『三位一体の経営』（ダイヤモンドない。むしろ貧しくなっている。
この「株主と労働者の貧困化」

社, 2020）
で指摘されているような経営革新や、日本の企業は事実なのではないかと思います。
ここを変えない限り日本

経営をいかにグローバル化して、ちゃんと稼げるようにして、の経済の発展はないのではないかというのが、私の基本的なそれで収益を上げて、従業員にも株主にも還元するメカニズ

問題意識です。社会にはさまざまな経済主体がありますが、価ムを作っていくかという点も非常に重要な論点です。今日は値を生み出しているのは企業だけです。その企業が価値を生中神社長のお考えをお聞かせいただければ幸いです。

み出す力そのものを高めない限りは、どう分配してもパイは

中神社長は以前RIETIのコラムで「年収1400万円はサンフ小さいままです。
だから、経営を革新しなければいけない。

ランシスコでは低所得層だ」と書いていますが、日本人がだんだん貧しくなっていて、これをどう変えていけばいいかについ

渡辺：新しい資本主義の大きな課題は「成長と分配の好循て、最初にお話しいただけますか。

環」です。
まさに中神社長がおっしゃったように、
まずは成長し中神：ありがとうございます。そうですね、
コラムに書いた通てパイを大きくしなければなりませんよね。

り、
日本経済新聞の日米の所得格差のデータを見たときは大日本は「失われた30年」といわれますが、それ以前は日本

変ショックでした。年収1000万円以上というのは、日本だと的経営は世界が注目する成功モデルだったはずです。
この30

全世帯の10％強しかいないわけですよね。
でもその人たちが年間に何が起こったのでしょうか。

サンフランシスコでは貧困層なのだと米住宅都市開発省が発

中神：単純な話ですが、企業がよい経営をすれば経済がよくな表している。

り、
悪い経営をすれば経済は悪くなります。

それからいろいろなデータを調べてみたのですが、日本はここ5〜6年の日本政府の企業ガバナンスの改革努力は素実質賃金が全然伸びていない。
日本企業はROE（自己資本利

晴らしいと思っています。資本コストを意識しよう、資本生産益率）が低く資本生産性が低いのですが、その利益も結局の性を上げよう、事業ポートフォリオの改革が大事、人への投資

ところ労働分配率を下げながら、何とか利益をキープしていが大事といった主張です。

るにすぎないのではないか。国民全体が、実は知らないうち

ただ、いろいろなガバナンス改革のメニューが出ていますに、世界各国と比べて貧しくなっているという現実が見えてきが、結局どれも進まない。
これはなぜなのか。私の現在の仮説ました。

は「日本企業の経営のOS（オペレーティング・システム）が古日本のROEが低いと申し上げましたが、日本企業の資本生
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RIETI HIGHLIGHT 2022 SPRING

くなっている」というものです。企業を動かすさまざまなアプ

特集

新しい資本主義を考える

リケーションが、経営のOSが古くて、もう乗らない。あるいは、になっているし、エクイティ（自己資本勘定）にたまっている

乗ってもスムーズに動かないのだと思っています。

し、会社というものはいつ危機に陥るか分からないから、多け

そのOSの1つがおそらく人事評価システム、人材育成や評
価・昇進といった人事がらみのところです。先輩への忖度（それば多いほどよく、借り入れのない自己資本比率100％が良
いのだ、とある種極端な考え方になってしまいます。

んたく）があるから不採算事業の売却ができないとか、社内一方、投資家は「でもあなたのビジネスはこのぐらいの事業の予定調和を守りたいから本当のことを言わない、社外取締リスクだから、
このぐらい財務リスクを取ってもいいはずで、そ役もおとなしい害のない方を入れるなどが考えられます。

うすればこのぐらい資金を借り入れてレバレッジをかけても全然危なくないですよ。その方が効率的な経営ですよ」といった

渡辺：まさにOSといいますか、企業経営の根幹のシステムが冷静な物の見方をするわけです。
新たな経営を導入する、
場合古くなっている。
時代に合わなくなっているということですね。

によってはオーナーシップも変える方が従業員の皆さんも実は

中神：はい。そしてその打開策が、著書の『三位一体の経営』

ハッピーになるのではないですか、というような見方ですね。

でも述べていますが「まず、みんなが株を持ちましょう」です。

結局は、実在説と擬制説をうまくミックスしていかないと日本人って全然株を持っていないんですよね。社内の人がほOSが変わらないので、どんなアプリケーションを乗っけようと

とんど自社株を持ってない。
これは、RIETIの宮島英昭先生たしてもうまくいかないのではないかと考えています。

ちの研究でも指摘されています。だからまずちゃんと自社株を持つべきです。

渡辺：戦後ずっと成功してきた日本のモデルは、全社員が一体そして、その上でよい経営をきちんとやっていこうということなって、組織の調和も保って、それで成功してきた時代があとです。
よい経営をすれば資本コストを超える利潤も出るだろるわけです。それがうまくいかなくなって、世界は大きく変化

うし、超過利潤が出れば従業員に対してもっと分配できる。そしているのに日本がその変化についていくことができていな

うすると人的投資もできるようになります。いずれにしても、いということなのでしょうね。

資本コストを上回るよい経営をしましょうというのが2番目

中神：その他にも、デットガバナンスの問題があると思いまの、そしてど真ん中のテーマだと思います。

す。資金を借りていることで銀行という「外の目」により経営

そうすれば、社員で持っている株の価値が時価総額の長期に規律が効いていた部分があったと思うんですが、それが的な増加によって現れるはずなので、それでみんなが豊かに徐々に効かなくなっている。
デットガバナンスが効かなくなっなっていく。
この3ステップがいいのではないかと思います。

たら、代わりにエクイティガバナンス（資本家の目）が効けばそしてこのど真ん中の「じゃあよい経営をしましょう」といういいのですが、今はまだこの移行期にあると思います。

ところに、これまでのような経営者と従業員の二人三脚だけ

日本の産業界では、
アセットマネジメント業界の存在感があではなく、投資家の技術や経験を持った人材などを活用する。

まり大きくないので、よいパフォーマンスを出して経営者からその具体的なやり方は「Board 3.0」として最近RIETIコラム

ガバナンスの重要なパートナーとして認められるまでには、もにも書きましたが、Board 3.0を実行しながら投資家の思考

う少し時間がかかるかと思います。

を入れ込んでいくことで、よりよい経営OSに塗り替えていくことかと思います。
法学の世界では「法人実在説」と「法人擬制説」という2つ

渡辺：中神社長は、
まさに日本でそのエクイティガバナンスをリードされてきたわけですが、実際にやっておられて変化やの説があって、もう何百年も戦われているらしいのですが、
日手応えを感じておられますか。

本の経営者は「会社は人なり」しかないと思っている。会社に

中神：そうですね。政府のガバナンス改革のおかげで大きくとって大切なのは人だからみんなで気持ちよく仲良く、予定

変化してきたと思います。私が運用の世界に入った16年前に調和も大事だし、人心掌握も大事だし、気持ちを1つにしなは、IR（投資家向けの情報提供活動）
をやっていない会社がた

がら発展させていこうという考え方です。一方で、投資家といくさんありましたし、投資家には会わないと公言される経営

うのは、会社といってもしょせんは「モノ」だという見方もしま者も大勢いらっしゃいました。資本コストとか資本生産性といす。
企業という存在をドライに突き放して見ている。

う言葉を知らない、あるいは背を向けている方もいらっしゃ

これはどっちがいいとか悪いとかではなく、本当に論争にいましたが、今はそうしたことはありません。

なるぐらい、現在の資本主義にはこの両方の考え方が埋め込ですので、対話の窓口は開かれたと思います。あとはお互いまれています。
なのに日本のOSは「会社は人なり」で塗り固めの実力がポイントだと思います。投資家は投資家としての実られているので、そこに「いやいや、法人擬制説という考え方

力を高めて、本当に経営に対して価値のある存在なのだと証もありますよね」と言ってもなかなか浸透しない。例えば、バラ明していかなければいけないと思いますし、経営者は経営のンスシートにたまっているキャッシュは、「会社は人なり」といために意味のある対話であれば耳を傾けようと思っていただ

う考え方からすると、先輩方が稼いでくれて、それがキャッシュ

くことが大変重要だと思います。
RIETI HIGHLIGHT 2022 SPRING

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みさき投資株式会社では、経営者の評価基準を「HOP」と注意しなければいけないのは、成長と膨張は違うというこ言っています。
Hはハングリー、
Oはオープンです。
会社を1ミリとです。成長成長といって売り上げばかり追いかけても、それでもよくしたいというハングリーさがあるなら、若者に対しては単なる膨張です。やはり資本コストを超える資本生産性をでもファンドに対してでも、いろいろな人にオープンに耳を傾出して初めて真の成長だと思います。その真の成長を実現しけられるはずです。
最後のＰはパブリックカンパニーマインドでたとき、株式を持っていれば必ずその分配を享受できるはずす。
上場企業の経営者には、
未公開企業の経営者とはレベルのなので、それでパイを増やしながらみんなで享受する。
こうし違う重い社会的な責任があるはずなので、そこにちゃんと思いたサイクルが回ればいいと思っています。

をはせているか。
ちゃんと超過利潤を出して、少数株主にも報

ただ、よい経営者はリスクを取れないと育ちません。失敗をいなければいけないというところにも思いが至っている方が許容しながら、若いうちはこれだけ、中堅になったらここまで、HOPです。
HOPな経営者ほど「いいアイデアがあるんだったら

事業部長はここまでリスクを取ってよいなど、リスクを取れる

聞かせてよ」と私たち投資家との対話が進み、「外から見るとこ

人を育てないと、おそらく資本コストを上回る資本生産性をうですよ」「なるほどそうだったのか」と前に進んでいけるという出せる経営者というのは育たないと思います。

実感があります。
弊社は「HOPな経営者に投資する」と言っていますが 、

渡辺：若いうちから将来の経営者になる人たちを育てていく、

ウォーレン・バフェットは「ABCに投資するな」と言っています

そのために若いうちからリスクを取って事業を運営していく（笑）。Aが傲慢（ごうまん）（Arrogance）「俺が経営している経験を積む機会を与えていくということですね。最近は日本んだ」という意識。Bが官僚主義（Bureaucracy）。Cが現状満でも大企業に就職するのではなく、自ら起業する若い人たち

足（Complacency）
です。そういう経営者には投資しては駄が増えていますが、
日本のスタートアップの動きをどうご覧に目だとバフェットは言っていますが、弊社の基準とは裏表みたなっていますか。

いな感じですね。投資の現場では、やはりABCの人は排除し、中神：若いスタートアップの人たちは、事業経営の進め方をき

HOPの人に投資をしていく。そうすると物事はかなり前に進ちんと身に付けていて、経営者として自ら判断できる人たちみます。

が多いので心強く思って見ています。今やＶＣ（ベンチャー・キャピタル）もたくさんありますし、制度的にも相当整備され渡辺：ABCでなくてHOPが日本全体に広がっていくためにていて、スタートアップが育っていく環境は整ってきているとは、具体的にどういうことが必要だと思われますか。

思います。
これからの日本経済の活性化のためには、
こういう

中神：経営者を動かすフォース（力）とは何かを考えていくと、優秀な若いスタートアップ企業を社会全体で応援していくこ

どうも「社内からの突き上げ」ではないかと思います。

とが一番よいでしょう。私自身もそういうスタートアップの人

社員みんなが株を持つことで、同業他社と比べてうちの株たちを大切にしたいと思っています。

価はこんなに長期低迷しているけど、それは経営がまずいのではないか、経営者がちゃんと仕事をしていないのではない

渡辺：最後に若いスタートアップの方々への期待を一言お願

か、という社内の圧力が高まれば、経営者ももう少しピリッといします。

する可能性も十分あるのではないかと思っています。GAFA

中神：私は、
父がゼネコンで働いていて、次はこの支店に、そのが実施しているエクイティ・インセンティブには富を作り出す、次はこの案件にというように、何度も転勤がありました。それ

どんどん億万長者を会社から輩出するという意味がありまを見ていて、僕自身は自分の人生を自分で決められないのはす。日本の会社のOSは、内部の予定調和への圧力が強いの嫌だなと。
自分の人生、
自分で決めなくてはと思いました。

が1つの特徴だと思うので、エクイティ・インセンティブを社員

そして経営コンサルタントを始めてから20年の間に、経営

みんなで持つのは、
このフォースを変えるきっかけになるので者とコンサルタントががっちりタッグを組んでよい仕事をすはないかと思っています。

ると本当に会社が変わり、その結果として株価がどんどん上
がっていくことを何度も経験しました。世の中は意外と単純

渡辺：確かに従業員の圧力がいい形で働くことは有効ですね。

で、会社がよくなれば株価は上がるんだ、ということです。

中神：賃金とか給与・賞与は、なかなか上げられないと思いま

やはり企業のよい経営が経済のエンジンであり、そうしたす。競争相手がいますし、厳しいお客さんもいるので、10％、経営を増やせるよう今後も取り組んでいきたいと思います。

15％、20％と社員の賃金を上げられるかというと、おそらく若いスタートアップの皆さんにも大いに期待しています。

そうはいかない。
ただ、株式が評価されるのであれば、これはかなりの資産

渡辺：本日はありがとうございました。

エンジンになり得るので、この力を借りて成長と分配のサイクルを回していくのはどうかと。
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RIETI HIGHLIGHT 2022 SPRING

（敬称略）

BBL
（Brown Bag Lunch）
セミナーでは、
国内外の識者を招き講演を行い、さまざまな政策について、
政策実務者、
アカデミア、
産業界、ジャーナリスト、外交官らとのディスカッションを行っています。
本文中の肩書き・役職等は講演当時のものです。

2021年11月19日開催

デザインと知財：デザイン経営宣言のその後
西垣 淳子 RIETI上席研究員
スピーカー： 鷲田 祐一 RIETIファカルティフェロー（一橋大学大学院経営管理研究科 教授）
スピーカー・モデレータ：

コメンテータ：前田 育男（マツダ株式会社常務執行役員）
この記事は長谷川 豊（ソニーデザインコンサルティング株式会社代表取締役）

RIETIウェブサイトでも俣野 敏道（経済産業省商務・サービスグループ デザイン政策室長）

ご覧になれます。

今村 亘（経済産業省特許庁デザイン経営プロジェクトチームリーダー）

経済産業省と特許庁は、
2018年5月に「産業競争力とデザインを考える研究会」報告書とともに「デザイン経営」宣言を公表した。
この宣言と同時に、意匠法の大幅改正も実施し、今後、日本の企業経営スタイルに大きな変革をもたらす強い意欲を表明している。
本セミナーでは、宣言後の取り組みを振り返りつつ、産業界で活躍中のデザイナーや経済産業省、特許庁の各
デザイン政策担当を交えて今後の課題について議論した。
また、デザインがもたらす企業価値の評価指標の策定に取り組む
RIETIの研究プロジェクトも紹介した。

なぜ今、経営にデザインが必要か

考え方においても、消費者から見た評価や信頼などが大事になってきます。

西垣：デザイン経営宣言を出す前提として、ユーザーのための

そうすると、価値の設計思想として、技術や市場を起点とすビジネスに変革すべき時代が到来し、グローバルな企業がデるプロダクトアウト型から、ユーザーを起点とする、あるいはザインを核にした経営に向かっている中、当時の経済産業省

ユーザーも気付いていないニーズやウォンツに訴求するデザには、日本でもそうしたことをしっかり考えていく必要がある

イン思考が必要になります。価値創造モデルとしての組織のという問題意識がありました。

在り方も、従来のような組織内調整を中心にしたウォーター

顧客・市場の変化に対しては、顧客の潜在的課題を発見す

フォール型ではなく、他者ともいろいろ協力しながら複雑なることで顧客体験としての魅力を持った新たな製品・サービ

問題を俯瞰していくデザイン力や、複数主体が協力していく

ス等の創出が重要になっています。技術の発展に対しては、中でのオープンイノベーションが必要となります。

新技術導入に対するユーザーの受容度を一緒に考えていく

知財本部ではそのような考えの下、これからの価値を生み必要があるでしょう。社会の変化に対しては、今までの延長線出す仕組みを構想する、
すなわち「経営をデザインする」こと

上で物事を考えるのではなく、未来に対する洞察力を持ってが重要であるとしたビジョンをまとめました。

顧客や従業員との良好な関係の構築、
エコシステムの構築が重要になるでしょう。
こうした問題意識から、ユーザー中心のビジネスへシフトするために、デザインを経営に生かしていく
ことの重要性を訴えてきました。

デザイン経営宣言のあらまし
経済産業省と特許庁では、「産業構想力とデザインを考える

2018年には政府の知的財産戦略本部が、「知財戦略ビジョ研究会」を2017～2018年に全11回開催し、その中で「デザン」というものを出しました。
この中で、価値創造エコシステ

イン経営」宣言を公表しました。
ブランド構築に資するデザイ

ムがどのように変わっていくのか、価値という言葉をキーワー

ンとイノベーションに資するデザインをしっかりと進めていくこ

ドに議論されています。今までの「良いものを作れば売れる」とが、企業の競争力向上にとって重要なのだという宣言です。

「マスコミュニケーションによる趣向の同質化」の時代から、そのとき特許庁では、ブランド構築に資するデザインを議論

これからは「新製品・技術でも選ばれないと売れない」「情報する中で、意匠法の改正にも取り組みました。企業が大切に源と趣向の多様化」の時代に変わっていく中で、価値に対するしている価値は、従来の製品や包装物などに表れているデザ
RIETI HIGHLIGHT 2022 SPRING

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インだけでなく、店舗やウェブサイトなどのデザイン（意匠）にて、われわれ一橋大学データ・デザイン研究センターと同じよ

ついても保護可能にするというものです。併せて、関連意匠制

うな考えを持つ4社が集まり、「デザイン経営の標準KPI策定」

度も拡充しました。企業がブランドとしての統一感を出すとき研究が始まったのです。

に、関連して出てくるいろいろな製品群を一緒に関連意匠として登録できるようにしました。

手法としては、4社のデザインのプロジェクトに携わった事業責任者や経営者465人にアンケートをとり、因子分析と回帰分

デザイン経営宣言の報告書では、
デザイン経営の定義もう析という非常にオーソドックスな方法を使って分析しました。

たいました。必須条件として、デザイン責任者が経営チームに因子分析では、デザイン組織は商品開発力、
情報提供、
ブラン

参画していること、
デザインが事業戦略等の最上流から参画

ドの一貫性、
アウトプットの速度、コストという5つの指標で累積することの2つを挙げ、合計7つの定義を示しました。その後、寄与率が約9割に上る、
つまりこの調査で発見できた出来事のフォローアップをしていく中で、各企業からは社内横断でデザ

9割が5つの指標で説明できることが分かってきました。
これをインを実施することが重要だという声も聞かれました。

使って回帰分析をしたところ、商品開発力とコストの要素が非常に強く効いていることが分かりました。
目標としてはこの指標を宣言後の企業の取り組み

使って日本企業で同じような方法で調査できれば、日本の多くの企業が便利に使える指標になるのではないかと考えています。

特許庁ではデザイン経営宣言後のフォローアップとして、
日

日本の意匠登録の数は、中国、欧州、韓国、米国と比べても本企業96社にアンケートを実施しました。企業の考えるデザ

伸び悩んでいますが、他の国からの意匠登録は比較的受け付

インの定義として、
マインドセット、組織改革、
ブランディング・

けています。その背景には国際競争の問題があるので、知財

マーケティング、
課題発見、
美しさといった意見が挙がり、デザの1つの重要な柱として意匠をもっと活用できる環境を作りた

インがもたらす価値が組織全体にとって大きな改革になるよ

いと考えています。

うに取り組んでいる姿が見て取れました。
一方、課題も見えてきました。経営陣の理解不足、全社的な意識の不統一や人材面の課題のほか、効果を定量化できな
い、評価指標ができていないといった課題もあるようです。

コメント
前田：私が考えるデザイン経営の理想的な姿は、第一に経営

また、特許庁ではデザイン経営プロジェクトチームを立ち上サイドが独自の美意識を持つことです。
その上で、美意識を体げ、特許庁自らのデザイン経営化に取り組んできました。特許

現したブランドに昇華させるためのビジョンと戦略を策定・実庁のことを知らない方にも知っていただけるように、「商標拳」

践することが次のステップとして必要になります。

という動画を作成したほか、特許庁自身のミッション・ビジョ

弊社では、
マツダデザインと技術呼称であるSKYACTIVEのン・バリューを特許庁全員で議論しながら作成する取り組みも2つをブランド価値の柱として定義し、マツダ固有の技術を磨行いました。2021年の夏には、中小企業が取り組みやすいデくと同時に商品デザインの個性を磨いてきました。一方で、そザイン経営の入り口を9つにまとめたハンドブックも作成しま

こに共感がなければブランドとして成立しないので、
全領域に

した。
このような取り組みをしながら、われわれはデザイン経

ブランド様式を反映させるため、あらゆることに取り組んでき営の普及を進めています。

ました。それらの活動を行いながらも、マネジメントにデザイン経営を行っているという意識を持ってもらうことは相当難し

デザイン・パフォーマンスの量的評価

基本的に経営には形や様式はないので、デザインと経営の鷲田：デザインのパフォーマンスに関する量的評価には賛否イメージが直結しないのは当然かもしれません。
そこで弊社で両論がずっとありました。
デザインは質的な問題が非常に関わは、「ブランド価値経営」という言葉に置き換え、
デザイン力をるので、あまり安易に量的な評価をするとよくないという問題

ブランド価値の柱の1つにすることを提案してきました。
そうすがあるからです。

ることで、デザイン力がブランド価値を伝える大きな手段であそうした問題意識の中で私もデザイン経営宣言に関わり、20い課題だと感じています。

ることへの認知が深まったと思います。

デザインがイノベーションとブランドを通じてどう貢献してい一方、今は構造改革が不可避な状況となり、自動車業界でるかということを比べられる指標を何か準備していかなけれも、経営基盤強化のためのイノベーションが求められていまばならないと思うに至りました。

す。
かつ、資金の目標達成にフォーカスが当たり、ブランド議論そんなとき、
ソニーの長谷川さんから、ソニーで試みているが影を潜めることも多く、
いかにブランドの進化を絶やさない

デザイン・パフォーマンスの評価指標を拡充して統一的にいかという視点を失わないことが大きな課題となっています。

ろいろな企業で同じ指標で比べられれば、量的な指標の策定

また、企業が発信するメッセージ全体がブランドの価値であに一歩近づけるのではないかというご提案を頂きました。
そしり、それがデザインの対象となります。例えば、自動車業界で

RIETI HIGHLIGHT 2022 SPRING

は、
カーボンニュートラルへの取り組み姿勢の発信によってブがしっかりと経済産業に接続していくようにフォローしていき

ランド価値が大きく変わるなど、経営の根幹、つまり経営の美たいと考えています。

意識といえる領域をデザインすることが求められていますし、デザインの概念がものすごく広がっている中で、スキル論やその視点でのデザイン経営の在り方を再設計する必要がある

教育論もかなり多岐にわたっています。
アートと科学を融合すと思います。

るような文脈もあれば、人文科学、社会科学、自然科学の分野

社会的な要求が人々の美意識を変化させるし、共感の視点を編さん・結合していくようなアナロジーを見いだすなど、そのも変わります。その変化をリードできる経営の在り方やブラン過程でプロトタイピングを作りながら関係者にコンセンサスを

ド像を、商品同様にデザインして一貫性を持たせることが必得ていくという点では、かなり幅広いスキルになっています。

要だと思います。

これまでまとまってきたものもありますし、
実践していただいている部分もありますが、引き続き手を抜かずフォローしなが長谷川：インハウスデザインにおいてもデザイン経営やデザイら、
しっかりと定着できるようにしていきたいと考えています。

ンの価値を企業内でどう伝えていけるかということが課題になっており、
われわれインハウスデザイン組織が集まる電子情

今村：製品やサービスといったビジネスの種類によって、上市の報技術産業協会（JEITA）
でも、
インハウスデザインの価値を上タイミング、
ライフサイクル、
マーケットへの広がりなどが変わりげるための活動をしています。

ます。
企業は、
マーケットやユーザーの行動を観察しながら、戦

弊社ソニーグループでは、各事業のビジョン・ミッションづく

略を立てることが必要となってきています。これまでは、
知財戦

りにわれわれデザイナーが参画することが非常に多くなって略というと、
大量出願やオープン・クローズ戦略といった平面的

いて、
ビジョンづくりにデザインが貢献するようなアプローチなものでしたが、これからは、有事の際に抜ける懐刀としてのがかなり重視されるようになっています。その点では、われわ

特許か、
目に見えてインパクトがありながら製品のコンセプトをれも共感や共通認識を念頭に置いて目標を作っていくことは守る意匠か、万人に分かりやすく圧倒的な差別化を図れる商標

大切だと思っています。

かを組み合わせ、または、使い分けながら、そこにオープン・ク

デザイン経営の1つのポイントはそこにあると思っていて、
一

ローズ戦略を掛け合わせるような三次元的な戦略が必要です。

言で言えば「らしさ」
であり、企業の存在意義をしっかり作ってい知財権にはProtect（保護）、Cooperation（連携）、Trust

くことがわれわれの大事な役割になるのではないでしょうか。

（信用）という3つの機能がありますが、中でも連携の機能が加えて、ソニーでは「社会への責任」を重視しており、環境やより重要となってきています。知財＝独占と考えられがちです

インクルージョン、
サステナビリティに対する企業のメッセージ

が、特許は他の人に使ってもらえるようにすることもできますにデザイン価値を広げることが大きな課題となっています。

し、商標も地域のブランドを登録して同じブランドで商品・サー

先行開発の領域の中でデザインの知財化にアプローチしてビスを展開できますし、建築物や店舗デザインも意匠権としていることもわれわれの変化だと思います。
中でも大きなポイン

登録できるようになり、デザインによってグループの共通コン

トはユーザーインターフェースです。
そういった領域で、私どもセプトや想いを共有できます。
まさに、連携や共創のツールととしてデータを可視化し、それをデザインとして価値に変えてして使うことができます。

いくことが大きなポイントだと思います。
それから、
ステークホルダーやトップマネジメントと共通のこうした知財の権利と機能を使っていく知財ミックス戦略を実現するには、
これまでのような縦割りの思考では駄目で、一言語をしっかり持つことも大事だと思っているので、私とし段階高い視点から俯瞰して考えるメタ思考でなければなりまては感性的な部分と定量・定性的な部分の両方を持ったアせん。
まさにデザイン思考を使いながら、
デザイン経営の実践

プローチをしたいと考えています。その点で、われわれはKPIが必須です。

（Key Performance Indicator、
重要業績評価指数）の中に特許庁ではミッション・ビジョン・バリューズ（MVV）
を作りま

知財の創出力を組み込んでおり、
ここでの新しい価値もKPIのした。
その議論の過程を見ていると、
デザイン経営やデザイン

1領域になると思っています。
われわれとしては、定量と感性を

思考が庁内に徐々に浸透し始めていると感じます。
これを特うまく組み込んだKPI、もしくはデザイン・パフォーマンス・イン

許庁だけでなく社会や企業にも浸透させていきたいと考えて

ジケーター
（DPI）
を作りたいと考えています。

います。

俣野：デザイン経営宣言後、経済産業省では2019年に「高度デザイン人材育成研究会」ガイドラインを作成し、大学や企Q&A

業での実践を進めていただいています。
また、文部科学省では

西垣：新事業開発領域を知財価値につなげていくときに、特「大学等における価値創造人材育成拠点の形成事業」でプロ

許、意匠、商標をミックスする上でどのような苦労や工夫があ

トタイピングを始めていて、経済産業省としてもこうした人材

りましたか。
RIETI HIGHLIGHT 2022 SPRING

21

長谷川：要素開発の時点から、どのビジネスの方向性に対し姿を描くこと。
これが今デザインに求められていると感じます。

て価値を生み出すかという、定期的にプロトタイピングを作っています。そうすると、その中で必要とされるデータの可視化

Q：デザイン経営の目指す方向として、どの因子の期待値や目など、いくつかの論点で要素的な技術に付随する意匠が同時

標KPIを上げていくのか、プランがあれば教えてください。

に発生すると思うのです。そうした活動が起こることでミクス

鷲田：5つの指標の中で商品開発力とデザインが非常に近しチャーされるのではないかと思っています。

いことが分かったのですが、ブランドに対してあまり近くない

あるときはプロトタイプでも、外のビジネスでPOC（Proof

ことも判明しました。
これは、日本企業のブランドに対する戦

Of Concept、概念実証）を回すことも起きると思うので、
そう

略・取り組みがまだ弱いことの表れだと思います。
この分野をして知財ミックスがうまくできるといいと思います。
事業の型は強化していく必要があり、そういう意味では、前田さんや長谷いろいろあるものの、そういったことから参画していくことが結川さんの取り組みは多くの示唆があったと思います。併せて、果的には知財のミクスチャーにもつながると思っています。

個別の企業の連携も大事になってくると思うので、カスタマイズも同時に必要だと思います。

鷲田：デザインへの感度が高い人は同じく機能にも感度が高いのです。そうすると、自動車産業においても、環境自動車やQ：これらのKPIを標準として、各社が独自のKPIを考えていく

自動運転のような新技術をデザインで伝えることが大きな課方法も想定されているでしょうか。

題ではないかと思うのですが、いかがでしょうか。

鷲田：まったくその通りです。
ベーシックな標準を作ればカスタ

前田：先ほども述べましたが、環境問題が自動車業界全体の課

マイズもできると思っています。

題です。
それにどう対応して新しい技術や資産を投入している

西垣：そういう意味では、いろいろな企業に調査にご協力いたかがブランドとして大きなメッセージになっています。
プロダク

だけると充実したKPIができますので、皆さんにはぜひ前向き

トの良し悪し以前に、企業の姿勢が問われます。
その姿勢、
つま

に協力していただければと思います。

り企業の存在価値、その実現に向けたロードマップをきちんと設計していくことがとても重要になります。
その上でブランドのＢＢＬセミナー開催実績
2021年11月4日【DXシリーズ（経済産業省デジタル高度化推進室（DX推進室）連携企画）】

日立製作所におけるDXへの取組み■スピーカー: 貫井 清一郎（株式会社日立製作所 執行役常務CIO兼ITデジタ

ル統括本部長）■コメンテータ: 沖藤 圭祐（経 済 産 業 省商 務 情 報 政 策 局 情 報 産 業 課ソフト
ウェア・情報サービス戦略室(併) 情報技術利用促進課デジタ
ル高度化推進室 課長補佐）■モデレータ: 木戸 冬子（RIETIコンサルティングフェロー / 東京大学大学院

経済学研究科 特任研究員 / 国立情報学研究所研究戦略室 特
任助教 / 日本経済研究センター 特任研究員 / 法政大学イノ
ベーションマネジメントセンター 客員研究員）（敬称略）

BBL（Brown Bag Lunch）セミナーでは、国内外の識者を招き講演を行い、さまざまなテー
マについて政策立案者、アカデミア、産業界、ジャーナリスト、外交官らとのディスカッションを行っています。なお、スピーカーの肩書きは講演当時のものです。

■コメンテータ: 前田 育男（マツダ株 式会社常務執行役員） / 長谷川 豊（ソニーデザインコンサルティング株式会社代表取締役） / 俣野敏道（経済産業省商務・サービスグループデザイン政策室長）/ 今村 亘（経済産業省特許庁デザイン経営プロジェクトチーム
リーダー）

2021年12月1日

IMF世界・アジア太平洋地域経済見通し：
パンデミック下の回復－健康上の懸念、供給混乱、物価圧力■スピーカー: 鷲見 周久（国際通貨基金（IMF）アジア太平洋地域事務所所長）■コメンテータ: 中島 厚志（RIETIコンサルティングフェロー / 新潟県立大学国際経済学部教授）■モデレータ:佐分利 応貴（RIETI国際・広報ディレクター / 経済産業省大臣

2021年11月18日

特許情報を用いた競争力や特許価値の分析とその応用：
特許行政年次報告書 2021年版の公表等を受けて■スピーカー: 仁科 雅弘（経済産業省特許庁総務部企画調査課長）■モデレータ: 田村 傑（RIETI上席研究員 / 東京大学政策ビジョン研究セン

ター（PARI） / 未来ビジョン研究センター（IFI）客員研究員）

官房参事）
2021年12月3日【グローバル・インテリジェンス・シリーズ】

国交正常化50周年を迎える中国と日本は、何を以て引き続き世界に貢献していくのか？
■スピーカー: 楊 伯江（中国社会科学院 日本研究所所長）

2021年11月19日■コメンテータ: 岩永 正嗣（経済産業省 貿易経済協力局 審議官）

デザインと知財：デザイン経営宣言のその後■モデレータ: 佐分利 応貴（RIETI国際・広報ディレクター / 経済産業省大臣■スピーカー・モデレータ: 西垣 淳子（RIETI上席研究員）■スピーカー: 鷲田 祐一（RIETIファカルティフェロー / 一橋大学大学院経営管理研究科教授）

22

RIETI HIGHLIGHT 2022 SPRING

官房参事）

RIETI

In�������

肩書き・役職は執筆当時のものです。

EBPMを日本に根付かせる—ナッジ活用のすすめ—

大竹 文雄 RIETIファカルティフェロー（大阪大学感染症総合教育研究拠点 特任教授）
この記事はRIETIウェブサイトでもご覧いただけます。

RIETIでは客観的なデータに基づく政策提言を行うことを重要なミッションとし、4年前にEBPM（Evidence-Based Policy
Making：証拠に基づく政策立案）の研究プロジェクトを立ち上げた。
この4年間で日本にEBPMは根付いたのか。
また、
豪雨災
害や新型コロナウイルス感染症など、命に関わる深刻な問題についてEBPMはどう活用されるべきなのか。
政府の新型インフルエンザ等対策有識者会議の委員であり、RIETIがEBPM研究を始めた当初からその中心的な役割を担ってこられた大阪大学の大竹文雄特任教授にお話を伺った。

これまでにRIETIのEBPM研究で取り組んでこられたことについて教えてください

その効果検証を行うかという手法を普及させることを目標としました。
それが今は少しずつ浸透してきたのではないかと思っています。

RIETIではこれまでEBPM（Evidence-Based Policy

それから、手法だけではなく、具体的な実践例を紹介していく

Making：証拠に基づく政策立案）に関する研究会を4年間やっことも政策の実務担当者にとって有益だろうと考え、
RIETIの研てきて、毎年シンポジウムも行ってきました。
研究会の一番の目

究会やシンポジウムを通して、
教育、
防災、
それから2021年の標は、日本の政策にEBPMを根付かせることだったのですが、シンポジウムで報告したコロナ対策など、さまざまな分野でのそれ以前に「EBPMとは何か」から始める必要がありました。
こ

EBPMのモデルケースを紹介してきました。

れまでも日本政府で政策評価は行われてきましたが、予算を獲さらに、RIETIの研究会での議論を通じて強調したのは、得し、その予算を当初の計画通りに使ったかどうかを評価する

EBPMの本来あるべき姿についてです。
これまで行われてきたということが中心だったということも分かってきました。
政策評

政策評価は、
すでに実施された政策についての事後評価が中価とは本来、設定した政策目標を達成したかどうかを評価する

心でした。
しかし、
「証拠に基づく政策立案」なのですから、
特定

ものです。
つまり、
政策目標という成果を計測するアウトカムやの目的の達成に向けていくつかの政策候補を挙げ、政策を本事業そのものの効果を測るアウトプットについての目標があっ格的に行う前に、どの政策が一番効果的なのかを事前調査でて、それを評価するものなのです。
しかし、
アウトカムやアウト

明らかにしていくことが重要だと考えます。政策形成あるいはプットではなくて事業が計画通り実行できたかどうかを測るイ

予算の策定の段階から、あらかじめ予備的なEBPMを行って、そンプットを評価対象にしている場合が多いことも分かりました。

して本格的な導入に結び付けるべきだという議論をかなり繰り

まずは、
アウトカムやアウトプットを目標に設定することを共通返し行ってきました。

理解にするというところから始めたわけです。
その前に、
ある政
策のAという事業をインプットすれば、目標とするアウトプットやそういうことをこの4年間続けてきて、少しずつEBPMが日本にも定着してきていると感じています。

アウトカムが達成できる理由についての論理的な枠組みを、
科学的な知見やエビデンスをもとに説明することが十分にできていないことが多かったのです。
そうしたことが、
EBPM普及の第一歩でした。
次に、政策の効果をどう測るかという問題がありました。
これ大竹先生ご自身は現在どのような研究をなさっているのでしょうか
最新の研究成果についてお話しいただけますかも、政策を実施した前と後でどうなったかの比較で測られてい

EBPMでは、2つのタイプの研究をしています。第一は、政ることが多かったのですが、統計学や経済学で使われている因策の効果検証です。兵庫県尼崎市と奈良県奈良市と協力して果推論の考え方からすると、それでは正しい政策評価になって行っている教育の政策効果の分析などがそれに当てはまりいません。
政策の効果を検証する上では、その政策が行われてます。少人数学級、そろばん特区、
コロナ臨時休校、貧困などいなかった場合の反実仮想と政策実施後の結果とを比較する

が学力や非認知能力に与えた影響といったものはその例でことが重要なのです。
ですから、当初の研究会やシンポジウムです。
このような研究をするためには、データを構築するところは、EBPMで目標とすべきものは何かという定義と、どうやってから始める必要があって、本格的に研究を開始するまでが大RIETI HIGHLIGHT 2022 SPRING

23

変でした。第ニは、本来のEBPMに近いもので、どのような政たりして避難した人が圧倒的に多かったことが分かっていま策が効果的かを事前に分析してエビデンスを出し、政策につした。行動経済学で「社会規範」と呼ばれる周囲の人の行動

なげるタイプのものです。
ここで紹介したいのは、豪雨災害でを基準にして自分の行動を決定するという現象です。従って、多くの方が亡くなった広島県での研究です。広島県は防災教「周りの皆さんは避難をされていますよ」という表現が避難

育に力を入れており、避難場所や避難経路を確認している県を促すのに有効だということはすぐに分かりましたが、多く民の比率はかなり高かったのですが、2018年の豪雨災害での人がまだ避難をしていない状況ではこの表現は使えませは実際に避難した人が少なく、人的被害が多くなり問題になん。
また、普段の啓発活動にも不向きですので、もう少し工夫りました。そこで、行動経済学の「ナッジ」による政策の効果する必要がありました。そこで、私は「あなたが避難すること検証を行いました。手法はランダム化比較試験（RCT）といわは人の命を救うことになります。」というメッセージを考えまれるもので、1万人を対象にアンケート調査を行い、6種類のした（表1-A）。
これを普段から啓発活動に使うことで、避難行

メッセージをランダムに配布してそのメッセージを受け取っ

動が他人の命を救う利他的な行動になることを自覚させるた人たちの避難意欲がどの程度変化したかを調べました。
さことができます。
また、「あなたが避難しないと人の命を危険らに、8カ月後に同じ人たちが防災行動を継続しているかどうにさらすことになります。」というネガティブなメッセージ（表かも確認するという、二段階の調査を行いました。

1-B）、
そして、避難所に避難すると物資が確保できるという利調査を行うに当たっての一番の問題は、どのようなメッセー

得を示して、「避難場所に避難すれば、食料や毛布などを確保

ジを作成するかでした。豪雨災害の時に避難した人を対象にできます。
（避難しないと確保できない。）」（表1-D、E）という行ったインタビュー調査やアンケート調査から、周囲の人がメッセージも作りました。

避難をしているのを見たり、周囲の人に避難を呼びかけられ

アンケート調査の結果、AとBのメッセージを受け取った人

表1：アンケートで用いたメッセージ（回答者はこのメッセージのうち1つを提示される）

A.社会規範、
外部性、
利他性（利得局面）

これまで豪雨時に避難勧告で避難した人は、まわりの人が避難していたから避難したという人がほとんどでした。
あなたが避難することは人の命を救うことになります。

B.社会規範、
外部性、
利他性（損失局面）

これまで豪雨時に避難勧告で避難した人は、まわりの人が避難していたから避難したという人がほとんどでした。
あなたが避難しないと人の命を危険にさらすことになります。

C.参照点

豪雨で避難勧告が発令された際には、早めに避難することが必要です。
どうしても自宅に残りたい場合は、命の危険性があるので、万一のために身元確認ができるものを身につけてください。

D．救援物資
（利得局面）

豪雨で避難勧告が発令された際に避難場所に避難すれば、食料や毛布などを確保できます。

E．救援物資（損失局面）

豪雨で避難勧告が発令された際に避難場所に避難しないと、食料や毛布などが確保できない
可能性があります。

F.コントロール

毎年、6月始め頃の梅雨入りから秋にかけて、梅雨前線や台風などの影響により、多くの雨が降ります。広島県でもこれまでに、山や急な斜面が崩れる土砂崩れなどの災害が発生しています。大雨がもたらす被害について知り、危険が迫った時には、正しく判断して行動できる力をつけ、災害から命を守りましょう。

図1：メッセージによる避難行動の違い

図2

0.45
0.40
0.35
0.30
0.25
0.20
0.15
0.10
0.05
0.00

避難場所避難
■A利得社会的影響

24

避難場所・自宅以外避難■B損失社会的影響

RIETI HIGHLIGHT 2022 SPRING■C身元確認

自宅内避難■D避難所利得■E避難所損失

避難しない■Fコントロール

表2：アンケートで用いたメッセージ（回答者はこのメッセージのうち1つを提示される）
A.コントロール

感染を防ぐには、・人との接触を減らすこと
・密閉空間・密集場所・密接場面という「3密」を避けること
・手洗いをすること、マスクをすることが有効だとされています。

C.利己＋利他・利得

したがって、
新型コロナウイルス感染症は、
あなた自身と身近な人への深刻な脅威なのです。
感染を防ぐには、・人との接触を減らすこと
・密閉空間・密集場所・密接場面という「3密」を避けること
・手洗いをすること、マスクをすることが有効だとされています。
あなたが外出をやめ、「3密」
をさけ、手洗いやマスクをすることで、あなた自身と身近な人の命を守れます。

E.利他・損失

したがって、
新型コロナウイルス感染症は、
あなたの身近な人への深刻な脅威なのです。
感染を防ぐには、・人との接触を減らすこと
・密閉空間・密集場所・密接場面という「3密」を避けること
・手洗いをすること、マスクをすることが有効だとされています。
あなたが外出をしたり、「3密」の場所に行ったり、手洗いやマスクをしなかったりすることで、身近な人の命を危険にさらします。

B.利己・利得

したがって、
新型コロナウイルス感染症は、
あなた自身への深刻な脅威なのです。
感染を防ぐには、・人との接触を減らすこと
・密閉空間・密集場所・密接場面という「3密」を避けること
・手洗いをすること、マスクをすることが有効だとされています。
あなたが外出をやめ、「3密」
をさけ、手洗いやマスクをすることで、あなた自身の命を守れます。

D.利他・利得

したがって、
新型コロナウイルス感染症は、
あなたの身近な人への深刻な脅威なのです。
感染を防ぐには、・人との接触を減らすこと
・密閉空間・密集場所・密接場面という「3密」を避けること
・手洗いをすること、マスクをすることが有効だとされています。
あなたが外出をやめ、「3密」
をさけ、手洗いやマスクをすることで、身近な人の命を守れます。

F.シンプル・利得

したがって、
新型コロナウイルス感染症は、
あなたの身近な人への深刻な脅威なのです。
感染を防ぐには、・人との接触を減らすこと
・密閉空間・密集場所・密接場面という「3密」を避けること
・手洗いをすること、マスクをすることが有効だとされています。
家にいてください。
あなたの身近な人の命を守れます。

は、避難する意向が高いことが分かりました（図1）。
さらに追を社会実装したという点で、ナッジを利用したEBPMの好例と跡調査で、Aのメッセージを受け取った人は、8カ月後も防災言えるのではないかと自負しています。

行動を続けていたことが分かりました。一方、ネガティブな次に紹介したいのが、
新型コロナウイルス感染症対策のメッメッセージの効果は8カ月後には消滅することも分かり、政策

セージです。
日本では、2020年の4月に緊急事態宣言が発令

的には、ポジティブかつ、
自分の避難行動が人の命を救うといされ、ゴールデンウイークと呼ばれる4月末から5月前半の大う社会的影響モデルのメッセージが非常に有効であることが型連休に人との接触を8割減らすことが政策目標となりまし分かりました。
この結果から、広島県では、「あなたの避難が、た。当時一番使われていたメッセージは「ステイホーム」でし

みんなの命を救う」というタイプのメッセージを広く利用する

たが、この他にも候補を作り、最も効果があるものを検証しまことになったわけです（図2）。

した(表2)。単に情報提供だけがいいのか、「3密を避け、手洗

これは、政策目標に対して、行動経済学的に有効だと思わ

いやマスクをすることで身近な人の命を守れます」という利他れるいくつかのメッセージ候補を考え、それらのメッセージの的なメッセージがよいのか。
あるいは、「3密を避け、手洗い、
マ

効果検証を行い、効果が確認され行政的に採用可能なもの

スクをすることであなた自身の命を守れます」という利己的なRIETI HIGHLIGHT 2022 SPRING25

表3：アンケートで用いたメッセージ（回答者はこのメッセージのうち1つを提示される）

A. 社会比較メッセージ

あなたと同じ年代の10人中X人が、このワクチンを接種すると回答しています。

B. 利得フレームの社会的影響 ワクチンを接種した人が増えると、ワクチン接種を希望する人も増えることが分かっています。あメッセージ
なたのワクチン接種が、周りの人のワクチン接種を後押しします。
C. 損失フレームの社会的影響 ワクチンを接種した人が増えると、ワクチン接種を希望する人も増えることが分かっています。あメッセージ
なたがワクチンを接種しないと、周りの人のワクチン接種が進まない可能性があります。
メッセージがよいのか。
この他、損失を強調する利他的なメッ

中でも、ポスターや通知文など、政策担当者が個別に行う通知セージや、利他的なメッセージと利己的なメッセージの組み合の文面は、担当者の自由裁量に任されている部分がかなりあ

わせなど、行動経済学で考えられるさまざまなメッセージを使ります。情報を提供する際に、実質的な内容は変えずにデザイ

い、2020年のゴールデンウイークの直前から直後にかけて、ンや文面を少し変えることは担当者が簡単にできることです。

インターネット調査でランダム化比較試験を継続的に行いまどの通知文を受け取った人の申し込みが一番多かったかなどした。その結果、利他的なメッセージを利得フレームで伝えるのアウトカムが比較的簡単に手に入るので効果検証もすぐで（表2-D）のが最も効果的であることが分かりました。

るのですが、
まずはこうしてナッジを使うことで、非常に手軽に、高齢者のワクチン接種が日本で本格的に始まったのは2021

なおかつ少ない予算で、政策現場の担当者レベルでの効果検

年5月からですが、実際の接種の呼びかけに研究成果が生か証がかなりできるのです。
人材形成・育成の面でも、まずはそこせるように、2021年の1月頃から効果的なメッセージの研究からEBPMの基本を身につけていくというのがいいのではなを始めました。いくつか研究をする中で明らかになったのは、いかと思います。
どんなロジックで政策の提案をし、その効果を人は社会規範に大きな影響を受けるということです。
ワクチ

どのように検証し、結果を受けて実装するという一連のプロセンを接種している人が少ない段階ではワクチン接種意欲も低スが経験できるわけです。
もちろん大規模な事業もたくさんあく、
ワクチンを接種した人が増えると、接種意欲も高まります。

りますから、
こんなに簡単に効果検証ができるものばかりでは

ただ、避難の話と同じで、接種を開始する段階では当然少しありませんが、こうした効果検証をした経験があれば、どのようの人しか接種していません。
その時にどのようなメッセージをに政策を設計すればのちのち効果検証がうまくでき政策改善出すのかについて、3つ候補を出し検証しました（表3）。そののヒントが得られるかなどが、政策の設計段階で分かるように

結果、Bの利得フレームの社会的影響メッセージが最も接種なるはずです。

意欲を高め、特に高齢者に大きな影響が観察されることが分

EBPMの経験を積む上では、
行動経済学のナッジの実証といかりました。一方で、Cの損失フレームのメッセージについて

うのは、大変効果的だと思っています。大規模な調査や高度なは、一部の人たちに効果があるものの、心理的負担があると統計技術を使わなくてもできますので、ぜひ多くの方に実践しいうことも分かりました。

てほしいと思います。

このように、政策を実施する前であっても、ランダムに割り付けたメッセージを配布するようなインターネット調査で意向調査を行えば、
ある程度の効果検証はできます。
私は風疹の抗体検査促進メッセージについても研究を行っているのですが、意向調査だけでなく実際の行動までを追っていて、意向と行動の間にはかなりの相関があることも分かっています。
このように簡単な方法を使った意向調査が常にできる体制にしておけ
ば、コロナのようにどんどん状況が変わるような政策課題が発生したときも、
リアルタイムで効果的なメッセージを検証しながら、政策に使っていけるのではないかと思っています。

日本はこれからEBPMをどのように進めていくべきでしょうか
お話ししたようなEBPMの手法を使えば、比較的簡単に、
かつ理論的に、
何が一番いいのかを検証できます。
例えば実務の26

きます。高度な因果推論の検証は他にもさまざまな手法があさらに2021年に行ったのが、ワクチンの接種促進策です。

RIETI HIGHLIGHT 2022 SPRING肩書き・役職はインタビュー当時のものです。

インタビュー

高齢化、女性の労働参加とマクロ経済

北 尾 早霧RIETI上席研究員

聞き手：RIETIハイライト編集部

急速にそして大規模な高齢化に直面する日本では、労働力の急激な減少が予想される。北尾早霧上席研究員はこれまでも、労働力の変化がマクロ経済や財政にどのような影響を与えるかについて研究し、女性がどのように働き、どのような仕事に就き、生産性を上げられるかどうかが、財政状況改善のカギとなるということを示してきた。現在、女性の働き方に焦点を当て、財政政策の役割についての分析に取り組まれている。
研究プロジェクトの内容やその政策的な意味合いなどについて伺った。
現在、取り組んでいらっしゃる研究について教えてください。
なぜ女性は現在のような働き方をしているのかということ

ルを蓄積し、高い収入を得ることができ、同時に税・社会保険料の支払いを通じて財政への貢献度も高まるでしょう。

を財政政策の役割に焦点を当てて分析する研究に取り組んでこの研究の政策的な意味合いとして強調したいのは、望まいます。男女はほぼ同等の教育を受けており、女性は健康でしい政策の組み合わせは時間とともに変化する可能性があ

長生きであるのに、本来働けるほどに女性は働いていません。

るということです。ある経済状況下では非常に望ましく適切

女性がどのようにして働き方を選択するのか、またその理由をな一連の政策が、異なる経済環境下では全く異なるものにな

より詳細に調べるために、東京大学御子柴みなも氏との共同る可能性があり、それが成長を妨げることになる可能性もあで、パネルデータ（消費生活に関するパネル調査：JPSC）を用ります。経済の生産性を高めることが急務であり、そのためにいてライフサイクルを通じた女性の就業行動を調査しました。

は、現状ではあまり機能していない可能性のある政策、特にデータ分析の結果、次のようなことが分かりました。独身女
性の労働者のほとんどが正規労働者として働き、その割合は仕事や成長のインセンティブを妨げている可能性のある規制を再検討する必要があると思います。

40代後半くらいまではあまり減少しませんが、既婚で正規労働者として働く女性の割合は非常に小さい。
また、働いていな

今後、取り組まれていきたいとお考えのテーマはありますか？

い人の割合は約70%まで上昇した後、減少していきます。つ

少子高齢化や社会保障・財政の課題については引き続き取まり、多くの女性が、一度正規の仕事を辞めるとほとんどの場

り組みたいです。現在、取り組んでいる共同研究では、
コロナ合、非正規の仕事に就いているのです。

危機による企業業績や労働時間への影響が、在宅勤務の実女性が結婚時に経験する変化は、労働力人口や雇用分布

施によってどのように緩和されたか分析しています。
コロナ危が時系列でどのように変化するかを説明する上で、非常に重機直後は緊急事態宣言や感染防止のため在宅勤務を実施せ要です。
この変化を説明する要因はいろいろと考えられます

ざるを得ないケースも多かったものの、コロナ危機発生からが、財政政策の役割から理解したいと考えています。

約2年経過した今、これから在宅勤務が定着するのかしない

既婚女性が思うように働けていない背景にはさまざまなのか、どういった企業や労働者が在宅勤務の継続によって恩「壁」があります。いわゆる103万円の壁（これ以下の所得で恵を受けるのか、
また生産性や所得分布にどのような影響を配偶者控除があり、所得税非課税）、130万円の壁（これ以下与えるのかは未知数です。今後、企業サーベイやミクロデータ

で夫の職場の社会保険の被保険者として社会保険料が全額を使って理解を深めたいと考えているトピックの1つです。

免除）、150万円の壁（これ以下で配偶者が配偶者特別控除

また、欧米諸国に比べて、日本は行政データへのアクセスを受けられる）です。
こうした政策により、女性が労働市場にが容易ではないといわれていましたが、関係省庁の担当者や参入する際の行動にどう影響するかを理解したいと考えてい多数の研究者の尽力によって、研究目的のデータ利用が可能ます。
これまでの分析の結果では、以上の「壁」が多くの既婚になる動きも見られます。格差問題解決のための再分配政策

女性の就労を妨げていることが示唆されました。

や社会保障政策の研究も、行政データの利用によって分析が壁を取り除くことで、多くの女性が非正規の仕事や「働いて飛躍的に発展します。
どんなデータがどれ程のコストで入手いない」状態から、正規の仕事に移行することが考えられま

可能か注視しつつ、利用できるデータには積極的にアクセスす。その結果、女性はライフサイクルを通じてより多くのスキし、精緻な分析を通じて政策議論に生かしていきたいです。
RIETI HIGHLIGHT 2022 SPRING

27

新春特別コラム：2022年の日本経済を読む～この国の新しいかたち

新型コロナへのRIETIの取り組み
Column

森川 正之 RIETI所長・CRO（一橋大学経済研究所 教授）
新春特別コラムはRIETIウェブサイトでもご覧になれます。

肩書き・役職は執筆当時のものです。

アルタイムの分析、政府統計では得られない情報が必要なた

コロナ危機への経済学の対応

め、株価、
POSデータ、
移動端末の位置情報などの高頻度デー

新型コロナ感染症は、歴史的に見ても過去の経済危機とはタを利用した研究、企業や個人への独自のサーベイに基づく違った特異なショックである。
ワクチンや治療薬の開発・普及

研究が多数行われている。
具体的な分析テーマは多岐にわたが進んでいるものの、新たな変異株が現れるなど依然としてるが、あえて類型化すると、①感染拡大の要因・対応策や医療終息は見通せない状況にあり、2022年もウィズ・コロナの状

体制、②消費やマクロ経済への影響、③産業・企業への影響、況は続くだろう。

④労働市場への影響が主なものである（図1参照）。

コロナ危機の特徴として、①健康と経済活動のトレードオ
フ、②セクターによる影響の異質性、③不確実性の高さが挙げられる。感染拡大を抑えるために外出や移動を制限する措

RIETIのコロナ関連研究

置は、少なくとも短期的には経済活動を低下させる一方、景第一に、感染症自体を対象とした研究としては、疫学モデル

気を刺激するための通常の経済政策は、感染者数を増加さに経済行動を組み入れたシミュレーション・モデルによる分せてしまう。石油危機、世界経済危機など過去の大きなショッ析が代表例である（20-E-089, 21-E-004, 21-E-009）（注クは製造業に強く影響したが、コロナ危機は対人接触が不可

2）。社会的距離政策、移動制限、ワクチン接種が感染や経済

欠なサービス産業に深刻な影響を与えた。
さらにコロナ危機

活動に及ぼす影響などが分析された。
また、個人へのオリジ

は、企業・家計などの経済主体に対して、類例のない先行き不ナルなサーベイに基づき、ワクチン接種の拡大に有効な方

確実性をもたらした。

法を示唆する研究も行われた（21-J-007, 21-J-023, 21-J026, 21-P-017）。
これらは、政府の政策決定過程でも参考

図1：RIETIの新型コロナ関連論文の構成にされた。
第二に、消費やマクロ経済に関連する研究としては、感染症

9%■感染、医療関連

24%■消費、
マクロ経済へ
の影響

20%

15%
32%

および外出自粛措置の消費への影響に関する家計へのサーベイ（20-P-020）、POSデータを用いた週次での消費行動の変化の実態分析（20-J-037）、2020年に実施された全世帯■産業、企業への影響への現金給付の消費への効果の推計（21-E-043）が挙げら■労働市場への影響れる。新型コロナが広がる中で外食や化粧品の消費が減少■その他する一方、いわゆる「巣ごもり消費」が増加するなど消費構成が大きく変化したこと、国民一律の現金給付の限界消費性（注）筆者作成。2021年12月中旬現在。

向が低いことが実証的に明らかにされた。最近は、
ワクチン接種が消費行動に及ぼす効果についての分析も始まっている

世界中の経済学者が、この新しい課題に積極的に取り組

28（21-E-079）。

んできた。新型コロナを扱った経済学の研究論文は累増し第三に、産業や企業への影響に関する研究は、RIETIのコており、多くの学術誌が特集号を組んだ。日本も例外ではな

ロナ関連研究の中で最も多くの論文が公表されている。株価

く、日本経済学会はウェブサイトにコロナ関連研究の特設サ

データは産業・企業へのショックの影響を迅速に把握する上イトを設け、その機関誌である『The Japanese Economic

で有用性が高く、早い時期からこれを用いた研究が行われた

Review 』は2回にわたり特集号を公刊した。

（20-E-061, 20-E-068, 20-E-088）。企業が直面する不確

RIETIも2020年4月から始まった第5期中期計画期間、
新型

実性を独自のサーベイ・データに基づいて計測した研究（20-コロナ関連の研究に力を注いできた。
本稿執筆時点で約60本

E-081, 21-E-042）
は、感染症発生の初期において中国とののディスカッション・ペーパーが公表され、約20本の論文が既貿易関係を持つ企業の不確実性が増大したこと、コロナ危機に査読付き学術誌に公刊又は公刊予定となっている
（注1）
。
リ

は世界経済危機以上に不確実性ショックという性格が強いこ

RIETI HIGHLIGHT 2022 SPRING

とを示した。
ショックの波及に関するシミュレーションや事後

性は職場勤務に比べて低いことなどが明らかにされた。

的評価の研究も多く（20-E-037, 21-E-001, 21-J-010, 21E-014, 21-J-031）、
サプライチェーンを通じた地域間・各国間

展望と課題での影響拡大を明らかにしている。
コロナ・ショックは、宿泊・飲食サービス、旅客運輸業などに深刻な負の影響を与えた

進行中の研究も数多く、それらの中には京都大学医学研究

一方、電気機械製造業、情報サービス業、
オンライン小売業な科およびフランスのパスツール研究所と共同で行っている抗

ど「巣ごもり需要」の正の影響を受けた業種もある。
コロナ下体検査を含む文理融合型の研究もあり、今後の成果が期待さでの企業の退出をシミュレーションした研究（20-E-065）
は、れる。
コロナ危機下で巨額の予算を投じて行われた個人や企業種や地域による異質性が大きいこと、企業の退出を抑制す

業へのさまざまな支援政策の事後評価は、EBPMの観点からるためには巨額の補助金が必要になることなどを示した。企

優先度の高い今後の課題である。前述の通り、特別定額給付

業への独自のサーベイにより、政府の企業支援策を利用した

金の効果分析は既に行われているが、政府系金融機関による企業の特性を明らかにする研究も行われている（21-P-006,

資金繰り支援、中小企業への給付金、雇用調整助成金、観光

21-J-029）。ポスト・コロナの経済成長のためには、市場での需要振興策（GoToトラベル）などの効果や副作用について

企業の選別メカニズムを生かすことが必要であり、これらの研の実証分析はまだ遅れている。
中長期的な経済成長の観点か究は今後の望ましい政策に示唆を与えるものである。

らは、休校やオンライン授業拡大が人的資本形成に及ぼす影

第四に、労働市場への影響を扱った研究も多い。
どのよう響の解明も重要な研究課題である。

な属性の労働者が深刻な影響を受けたのかを分析した研究

RIETIとしては、ポスト・コロナの経済構造変化も視野に入（20-E-039, 20-E-064）は、
コロナ危機が非正規労働者、小れつつ、2022年も新型コロナ関連の研究を積極的に進めて規模な自営業主、低所得者に大きな打撃を与え、経済格差のいく考えである。

拡大につながることを示している。
また、
コロナ危機下の労働市場での注目すべき変化は在宅勤務の急拡大であり、在宅勤＊新型コロナウイルス感染症研究報告

務を扱った研究も多い（20-E-073, 21-E-002, 21-E-024,

https://www.rieti.go.jp/jp/projects/2019-ncov/index.html

21-E-063, 21-E-078）。在宅勤務の拡大がコロナ・ショックの雇用や企業業績への影響を軽減する一方、在宅勤務の実

脚注
注1.このほか、公刊書籍として小林慶一郎・森川正之編『コロナ危機の経済学：
提言と分析』（日本経済新聞出版,2020）、宮川努編『コロナショックの経済学』

行可能性は業種や職種によって大きく異なり労働市場におけ（中央経済社,2021）。

る格差を拡大する傾向があること、在宅勤務の平均的な生産

注2.数字は、各論文のRIETI Discussion Paper番号（以下同様）。

新春特別コラム：2022年の日本経済を読む～この国の新しいかたち

ようやく浸透した日本版LLC
Column

本庄 裕司 RIETIファカルティフェロー（中央大学商学部 教授）
新春特別コラムはRIETIウェブサイトでもご覧になれます。

肩書き・役職は執筆当時のものです。

「多様性」(diversity) は、地球環境だけでなく人間社会にとして合同会社の設立が始まった。
合同会社は、有限責任の下とって重要な概念だ。多様性が新たな価値を生み出すならで人的資産を重視する組織形態として誕生した。米国のLLC

ば、これを積極的に維持すべきだ。創業（スタートアップ）につ(limited liability company) に倣ったこともあって、
しばしいて、近年、従来の株式会社に加えて、多くの合同会社が誕生

ば「日本版LLC」と呼ばれる。
合同会社の誕生に伴って、
それま

している。

で認められていた有限会社の設立は認められなくなり、会社の組織形態は、株式会社、合名会社、合資会社、合同会社の4

日本版LLC誕生と当時の状況

つが中心になった（注1）。4つの組織形態の特徴は、表1に示す通りである。

2006年5月、会社法の導入に伴い、新たな会社の組織形態
RIETI HIGHLIGHT 2022 SPRING

29

表1：会社の組織形態の比較

出資者名称

件数を表す。
株式会社の設立件数が一定範囲にとどまる一方、

株式会社

合同会社

合名会社

合資会社

当初低調だった合同会社は、2010年10月ごろから右肩上

株主

社員

社員

社員

がりで増加した（注3）。2020年ごろから3,000社を超える月

構成・責任

有限責任社員と1人以上で 1人以上で2人以上で無限責任社員
有限責任 有限責任社員 無限責任社員（各1人以上）

意思決定

株主総会

社員総会

社員総会

社員総会

出所：みずほ証券「お金のキャンパス」などを参考に筆者作成。

が見られている。
この傾向は、合同会社の浸透の表れといえる（注4）。
ちなみに、新型コロナウイルス感染拡大に伴っての合同会社の設立件数（2020年3月以降）に大きな落ち込みは見られていない。
合同会社の増加をとらえるために、
ここで簡単な回帰式で合https://money-campus.net/archives/1300 [2021年12月1日アクセス]

同会社の設立件数を推定する。
2010年10月から2021年9月ま日本版LLCとして注目を集めた合同会社だが、当初、設立件での合同会社の設立件数を従属変数、
トレンド項（1次項のみ）数はまったく振るわなかった。
有限会社の設立件数が2005年

を独立変数として回帰式を推定し、そこから得られた回帰式での78,293社に対し、合同会社の設立件数は2006年に3,392

設立件数の予測値を推定する（注5）。
回帰式によれば、
今から5社、2007年に6,076社だった（注2）。合同会社は新たな組織

年後の2027年1月に、月あたり4,379社の設立件数となる。
もし、株式会社の設立がこれまでの平均で推移すると仮定形態として期待されたが、まったく期待外れだった。
合同会社の設立が振るわなかった理由の1つに株式会社のすれば、今から17年後の2039年5月に合同会社の設立が株

最低資本金制度の廃止が挙げられる。1991年4月以降、株式式会社を上回る。
また、2007年1月から2021年8月までの株

会社1,000万円、有限会社300万円といった最低資本金が課式会社の設立を従属変数、トレンド項を独立変数として推定しされた。
しかし、資本金の大きさが創業を阻害する考えから、た回帰式に基づけば、2043年2月、合同会社の設立が株式会

例外的に「1円創業」を認めたこともあって、会社法の導入を社を上回る。
現在のペースで増加すると、将来的に合同会社が契機に、株式会社の最低資本金制度が廃止された。その効果

組織形態の中心になると予想される。

もあって株式会社の選択が増加した。実際に、株式会社の設
立は2005年に23,228社であったが、翌2006年に76,570

地方に浸透する合同会社

社と大幅に増加した。

新しい企業の誕生に地域間の差異があるかもしれない。

増加する合同会社
合同会社の設立件数は低調に推移したことから、会社の組織形態は、実質的に株式会社に集約される印象を与えた。
し2000年代前後に、IT (information technology) ブームに伴って、渋谷などの一部の都市にIT系スタートアップ企業の集積が見られた。
こうした状況に鑑みると、合同会社は、都市部に限った現象かもしれない。

かし、
この予想を覆すかのように、新たな合同会社が登場し実際に、年次データに基づいて、
都道府県ごとの設立件数のた。有名なところでは、楽天の創業者が所有するクリムゾング

シェアを求めてみる。予想どおり、東京都のシェアが最も高く、ループが株式会社から合同会社に変更した。
また、
アップル・

2007年、合同会社の設立は全体の40%以上が東京都であった

ジャパンなど、海外の日本法人のいくつかは、合同会社として（注6）。
しかし、その後、東京都などの特定の地域に集中した

誕生している。人的資本を中心とした小規模企業にとどまら

わけではない。
一例を示すために、都道府県別のシェアを計算した上で、地ず、こうした企業が合同会社を選択している。
図1は、月次データに基づいて合同会社と株式会社の設立

域間の設立の集中度を表すハーフィンダール・ハーシュマン指図1：合同会社、株式会社の設立件数の推移（月次）

出所：法務省「登記統計」「商業・法人」（月次）の「会社及び登記の種類別 会社の登記の件数」を基に筆者作成。
注：月次データは2007年1月分から公表。

30

RIETI HIGHLIGHT 2022 SPRING

図2：合同会社、株式会社のHHI（年次）.2

多様な企業の誕生に向けて
合同会社

.18

株式会社

は、
メタ・プラットフォームズ（フェイスブック）、テスラなど、
まだ

HHI指数

.16

20歳に満たない企業が世界の時価総額ランキング上位に位.14置する一方で、日本企業最上位のトヨタ自動車はすでに80歳を過ぎている。将来の担い手を考えると、経済にインパクトを.12与える急成長スタートアップ企業の登場への期待は大きい。
経
済効果からいえば、こうした企業を政策的に支援すべきだ。
しかし、すべての企業が必ずしも成長を実現できるわけではな

.1

2006

日本では、人だけでなく企業の高齢化が進む。米国企業で

2008

2010

2012

2014

2016

2018

2020

年
出所：法務省「登記統計」「商業・法人」（年次）の「法務局及び地方法務局管内別・種類別 株式会社の登記の件数」「法務局及び地方法務局管内別・種類別 合同会
社の登記の件数」を基に筆者作成。
注：HHIは、
都道府県ごとのシェアの2乗和。
合同会社の2006年について、
2006
年5月以降の設立件数を使用。

い。
新規株式公開 (initial public offering; IPO) まで到達する企業は実際にわずか一握りにすぎない (Honjo, 2021)。
社会の多様化が進む中、多様な企業が誕生する環境は必要だ。
何もすべてのスタートアップ企業（新規開業企業）に成長を強いる必要はなく、同じ政策効果の視点で論じる必要もない。
む
しろスタートアップ企業を選別する視点が重要だ。
これまで企業数（以下、「HHI」と呼ぶ）を算出する。図2は、合同会社と株式の成長に必要と考えられてきた所有と経営の分離は、資金調達

会社ごとに年別のHHIを示す。合同会社の誕生当初の2006

や成長を必要としない企業にとって無用な制度かもしれない。

年、2007年に一部の地域に高い集中が見られたが、その後合同会社以外にも有限責任事業組合 (limited liability

低下している。確かに株式会社と比較すると合同会社の設立

partnership; LLP) やフリーランスといった多様な形態を通の集中度は高いが、合同会社の誕生当初と比較すると特定のじてビジネスが誕生している。制度の維持に多額の費用が発地域への集中は見られない。
これは合同会社が多くの地域で生しない範囲で、多様性を維持する環境は望ましい。
「企業多

浸透し始めたことを示唆している。

様性」を通じた新たなビジネスの創造に期待したい。

合同会社の特徴
合同会社では、株式会社と同様、社員（合同会社の役員）は脚注
注１.合同会社の誕生の経緯について、経済産業省産業組織課「人的資産を活用する新しい組織形態に関する提案―日本版LLC制度の創設に向けて―（平成15年11月）」などが参考になる。

有限責任だ。出資額を超える責任を負わないことから、リスク

https://www.meti.go.jp/policy/economy/keiei_innovation/

あるビジネスであっても個人資産を保護できる。他方、合同会

keizaihousei/pdf/honnbun.pdf [2021年11月18日アクセス]社は、株式会社と異なり、設立時に定款認証を必要としない。
また、合同会社の登録免許税は株式会社より小さい。
こうした点は合同会社のメリットだ。
合同会社と株式会社との最も大きな違いは、所有と経営に対する考えだろう。株式会社では、所有者である株主と経営と有限会社が認められなくなった理由など、会社法の施行に伴う組織形態の変更について、中小機構「J-Net21」などが参考になる。
https://j-net21.smrj.go.jp/qa/org/Q0022.html[2021年12月1日アクセス]
注2.以下、株式会社および合同会社の設立件数について、法務省「登記統計」「商業・法人」の「会社及び登記の種類別

会社の登記の件数」「法務局及び地方法務局管内別・種類別 株式会社の登記の件数」「法務局及び地方法務局管内
別・種類別 合同会社の登記の件数」から入手した。

の分離を前提とするが、合同会社では「社員」と呼ばれる人た

注3.月次データに基づいて、2007年1月から1月ごとデータを追加してトレンドちが所有と経営の双方を担う。
この所有と経営の分離は、いく項の係数の符号と有意水準を求めたところ、2010年10月まで追加した時点で、

つかメリットをもたらす。
株主に経営を付与する必要がなく、新5%水準で有意（正）となった。
注4.合同会社の増加傾向は、東京商工リサーチの調査で同様に見られる。
また、株発行を通じて株式による資金調達（増資）
を行える。
また、所

業種別で不動産業が多く、経営コンサルタントなど、学術研究、専門・技術サービ

有の移転も株式売却を通じてスムーズに行える。

ス業で増加しており、業種間に違いが見られる。

しかし、中小企業やスタートアップ企業の多くは、所有と経営の分離を必要としない。
資金調達や所有の移転を必要としなけ
れば、株式会社にこだわる必要はない。
逆に、買収や転売を防ぐ
点で所有と経営を分離しないほうがよい。
また、合同会社は、
あらかじめ社員で定めれば出資額と関係なく利益を分配できる。

https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20200618_03.html[2021年11月29日アクセス]
注5. 2010年10月から2021年9月までの月次データに基づいて、
トレンド項（1
次項のみ）で回帰したところ、係数は19.2となり、1%水準で有意となった。
注6. 設立件数のうち東京都のシェアは、2007年に合同会社が40.5%、株式会社が28.6%、
また、2020年に合同会社が32.4%、株式会社が29.5%であった。

所有や利益の分配の変化は新たな紛争の火種につながりかね

参考文献

ない。
資産管理会社や日本法人では、
こうした変化を望まない。

Honjo, Y., 2021. Public or perish? From founding to initial public
offering. Review of Managerial Science , 15, 1573-1610

RIETI HIGHLIGHT 2022 SPRING

31

特別企画

働き方改革
最前線

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、日本国内の各企業ではテレワークが一気に進展した。
また、働き方改革の観点から、
従来のように社員各自が個人専用のデスクを持つのではなく、フロア内で自由に着席して仕事をするフリーアドレス制を導入する企業も増えている。
今特集では積極的に働き方改革を推進している企業及び弊所の働き方改革の取り組みを紹介する。

肩書き・役職は対談当時のものです。

対談

日経BPのテレワークの取り組みについて

吉 田 直人（株式会社日経BP代表取締役社長）

× 矢 野誠RIETI理事長

テレワーク推進のきっかけ
矢野：本日はお忙しいところありがとうございます。以前日経れる職種です。取材で外に出ているし、記事も外で書いても家で書いてもいいわけです。もともとリモートワークと相性がいい職種の1つだと思います。

ビジネス誌の磯貝高行編集長にインタビューしていただい

ただ、デジタルのメディアはいいのですが、紙のメディアはた時に、日経BPがテレワークで先進的な取り組みをされてい最終的にゲラ刷りがあったり、印刷物の納品対応をするため

るとお聞きしました。特にすでにオフィスをフリーアドレス化にどこかで集まらなければならない仕事が必ずあったりしましているというお話に大変刺激を受けました。そこで、私どもす。テレワークの実施に際しては、同じ社内の仕事や職種のRIETIのテレワーク推進の参考とすべく、今回はこちらがイン違いへの配慮がとても大事だと感じました。

タビューをさせていただきたいと思った次第です。
RIETIは「霞メディアの人間は自律的なので、できるだけフレキシブルなが関の知のプラットフォーム」として経済や産業に関するさま

働き方、
オフィスに来なくていい働き方を2020年の4月に呼ざまな知の集約と発信を行っておりますが、御社は「日本の知び掛けところ、最初から在宅勤務比率が70%を超えました。

のプラットフォーム」として素晴らしい知の集約と発信をされ最初の課題はインフラです。機器をもっと増やさなければています。ぜひ御社の先進的な取り組みを参考にさせていたいけない。例えば、タブレットを配布して同じような業務がでだければと思います。
どうぞよろしくお願いいたします。

きないかということを検討し始めました。セキュリティ上、家庭のWi-Fiからパソコンをつなぐことは許可していなかったの

吉田：こちらこそわざわざお越しいただきありがとうございま

で、会社が貸与しているiPhone経由にしました。
こうした環す。決して「先進的」というほどではありませんが、参考になれ

境整備に2020年の春から夏にかけて取り組みました。

ば幸いです。
実は、弊社でもかなり早い段階で新型コロナの感染者が発生して、強い危機感を覚えました。
メディアの仕事は生活が不32

フリーアドレス制の導入

規則ですし、取材でいろいろな場所に出入りするので、職場の矢野：吉田社長が自らリードされたのですか。

健康管理が重要だと感じたのです。

吉田：はい。
私自身も他の企業のトップの方たちからお話を聞

そこで、
テレワークに本格的に取り組むことにしましたが、きました。
2020年の春にお会いしたある企業の社長は、「うちありがたいことにメディア編集は自分のオフィスから離れらはオフィスを3割返すことにしたよ」と。
「え？ すごいですね」

RIETI HIGHLIGHT 2022 SPRING

特別企画

働き方改革最前線「そんなの当たり前だよ。
スピードだよ」と言うのです。
システ
ム系の会社でしたが、決断の速さはさすがだなと思いました。
そこで、わが社も内部で検討し、向かいのビルに借りていた
2フロアのオフィスを8月に解約しました。
それと同時にオフィ
ススペースを全面的に見直し、それが現在のフリーアドレス
制につながっていきました。国が7割在宅勤務を呼び掛けていたこともあり、オフィスの規模を小さくする方向に踏み切って、2021年の年末にかけて一気に工事を進めました。
矢野：オフィスも新しくデザインされたんですね。
吉田：お恥ずかしながら、それまでは昔ながらの古いタイプのオフィスでした。
そんなに天井も高くないので、
コロナ禍になる前に見学し好印象だった汐留のパナソニックのオフィスなどを

矢野：私どもも、
オフィスにセミナー配信用のスタジオを作ろ参考にしました。内装の方たちにも「もっと、メディアならではうと思っているので、とても参考になります。

のオフィスづくりを提案していただきたい」とお願いしました。

吉田：記者たちの取材も、今はリモートで行っています。お互

フリーアドレスはどこに座ってもいいのですが、後で居場所

いの声が周りに聞こえてしまうのは情報漏洩になってまずいをトレースできなければ、仮に誰かがコロナに感染したときので、社内に会議用の小さなパーティションスペースを作りに濃厚接触者を特定できないので、そういう場合にどうするました。当初は、1箇所作ると300万円や400万円もかかるとかも考えました。

言われました。それではコスト的に無理なので最初は仕切りだったのですが、今は100万円台でもしっかりしたものが出オンライン環境整備に腐心てきています。
最初に試験的にいくつか置いてみたのです。
それで、
改善点

矢野：フリーアドレス導入にも苦労があるのですね。

などを使用者に聞いてみたら、数が足りないという事情もあっ

吉田：すぐに完璧なものはできないので、手探りで少しずつ進たのですが、
あまり密室感があるとこもりきりになってしまって

めました。
例えば、
取材が直接できなくて、
リモート取材が当たなかなか空けてくれなくて困るという意見もありました。
フロア

り前になっていますし、営業にも直接行けません。そういうビによって人が集まる所も変わるので、随時アンケートで声を聞きジネススタイルの変化もありますよね。

ながら、より使いやすいように考えてあげないといけませんね。

わが社の場合は結構イベント事業があるのですが、コロナのためリアルイベントにお客さんに来てもらうわけにはいきません。そこで、デジタルとどう組み合わせるかということにダイバーシティのさらなる推進をなります。
また、研修事業など教養を高めるためのセミナーな

矢野：最後に読者の方へのメッセージをお願いします。

ども人を集められません。

吉田：とりわけ気を使ったのがダイバーシティです。
どうしても

では、
どうするのか。
デジタル化するといっても、スタジオはわれわれは男の目線だけで考えてしまいがちですので、でき

テレビ用のすごい設備は要らなくて、最低限のものでいい。
そるだけ女性従業員の声を聞きました。
ダイバーシティへの対して、当社は同じビルにテレビ東京がありますので、
テレビ東応もさらに進めたいと思いました。

京のアナウンサーを講師に、話し方の基本を教えてもらうオン
ライン研修を社内で開くなどしました。

矢野：他社の事例を社長自らが積極的に取材に行かれ、社員の声を聞きながら改善を繰り返していくやり方に大変感銘を矢野：スタジオは作られたのですか。

受けました。働き方改革には正解はないので、
とにかくトライ

吉田：会議室をスタジオ仕様にして、会議やオンラインセミ

してみるということですね。特にダイバーシティはとても重要ナーに使っています。例えば、講師がそこで講演してネット中

で、単純にダイバーシティと言うのは簡単なのですが、どうす継をしたり、
デジタルアーカイブに入れたりします。
リアルのス

れば達成できるかというところまでなかなか考えが及ばない

タジオを作ろうとすると、パーティションで仕切らないといけので、非常に勉強になりました。弊所は女性職員が6割ですのないですし、そうするとスプリンクラー設備を再考するというで、女性活躍できる職場にしていきたいと思います。本日は貴問題もあります。日本の霞が関が作ったすごいルールにがん重なお話をありがとうございました。

じがらめになるのですよ（笑）
。
お金もかかりますし。
（敬称略）

RIETI HIGHLIGHT 2022 SPRING

33

肩書き・役職はインタビュー当時のものです。

インタビュー

日本の働き方改革から見えてくるもの

奥 平力（日経ビジネス編集部 記者）

聞き手：RIETIハイライト編集部

日本企業のテレワークの現場はどうなっているのだろうか。
日経BPの発行する『日経ビジネス』誌で働き方改革のキャップを務め、企業のテレワークの現場を幅広く取材してきた奥平力記者から、
テレワークの推進によって社内の働き方がどう変わってきたか、今後日本でテレワークを推進していくためには何が必要かについてご意見を伺った。

テレワークはコミュニケーションを取りづらい？
編集部：奥平さんはこれまで数々のテレワーク企業を取材さ深いやりとりができると言う人は多いです。
できればオンライ
ンではなくリアルに戻りたいというのが、経営層の本音のような気がします。

れ、日本のテレワークについて大変お詳しいと伺っております。
日本のテレワークの現状について教えていただけますか。

編集部：確かにリアルで会うと印象も違ってきますよね。だと奥平：テレワークは、もともと東京オリンピック開催時の混雑すると、オンラインではどのように新しい関係づくりをしてい緩和をターゲットとして議論されていたのですが、新型コロナ

けばいいのでしょうか。

の影響で思わぬ形で強制的に導入されました。2020年の一

奥平：まさにそれは私も問題意識を持っているところで、目の時期は、テレワークが新しい働き方の主流になる勢いでした

前にいない分だけ積極的・意識的にコミュニケーションを取が、足元ではやや揺り戻している印象があります。

る必要があります。働き方や業務報告のフローも変えないとテレワークの導入でどの会社も苦労しているのは、在宅で

いけない。
例えば、
サイボウズ株式会社では、
日報ではなく分報も職場にいるときと同じパフォーマンスで仕事ができるかと（ふんほう）といって、今何をしているのか、チームのメンバー

いう労働生産性の問題ですが、一方でハラスメントに当たるがチャットにどんどん書き込んでいく仕組みを入れて、各メンかもしれない問題もあります。分かりやすいのは、
オンライン

バーの動きを「見える化」
しています。

会議のカメラをオンにするかどうかですね。
これは年代によっ

ちなみに、外資系企業の人たちにとっては、仕事はそもそもてかなり意識の差があって、20代はカメラオフでいい、40代

リモートワークです。彼らは本国に上司がいて、活動している

以上は顔が見えないとコミュニケーションの質が担保できなのは日本ですから、積極的に本国とコミュニケーションを取らい、と言います。

ないとチームとしてやっていけないのです。

普段から顔を突き合わせているメンバーとリモートでコミュ
ニケーションを取るのは難しくないのですが、新入社員や初対面の人とコミュニケーションするときにはリアルの方がよりテレワークはマネジメントを変える
編集部：確かに日本企業でも、海外の駐在員は本国とのコ
ミュニケーションにものすごく苦労します。いまはそれが日本国内で起きているというわけですね。
奥平：はい。日本の経営層は、
これまでチームをマネジメント
していくという発想もスキルも足りなかったので、リモートワークになると、
目の前に部下がいないので不安になるわけです。部下はサボっていると思われているのではと不安になるし、上司は部下がサボっているのではないかと、お互い疑心暗鬼になるのです。
編集部：そうすると、仕事の成果を椅子に座っていたかどうかで見るのではなく、新たな評価指標が必要になりますよね。
そ34

RIETI HIGHLIGHT 2022 SPRING

特別企画

働き方改革最前線のあたりは各企業でどのように考えているのでしょうか。
奥平：テクノロジーの進歩によって、人を細かく管理しようと思えばいくらでも管理でき、上司によるパワハラやプライバ
シーの侵害なども起きています。やはり労務管理は、性善説に立たないとお互い不幸になるように思います。パソコンの前にいる時間で管理するのではなく、成果できちんと管理する。
リモートワークの導入は、経営者や上司にそのことを気付
かせてくれるものだと思っています。
企業の人事担当者が「リモートワークになれば子育てと仕事の両立ができている」と考えるのは、
とても危ういと思います。
リモートだと、自宅が働きやすい環境なのか、部屋数は十分にあるのか、パートナーが家事や子育てに協力的なのか、子どもを保育所に預けられるのかといった、一人一人が抱え生産性は時間当たりの成果が大事ですが、現状では各企業る事情を見ないまま、いわば目を閉じたまま人事労務管理をが総労働時間をなかなか開示しないので、企業ごとの時間あしてしまう可能性があるのです。

たりの労働生産性が見えにくいという問題があります。
生産性を高めるためには、
マネジメント力が重要なポイント

編集部：とても重要な指摘だと思います。
ちなみに、
テレワーク

で、今までは一緒にいることで以心伝心でマネジメントしていの先進企業はどうやってテレワークを導入したのでしょうか。

たのが、テレワークでそれができなくなる。そのときに本当に

奥平：これまで取材した中で印象的だったのは、
メタウォー

マネジメントできるかどうかが問われるわけです。
でも、冷静

ター株式会社という水処理の企業です。
この会社は、
リモートに考えれば、同じようなパンデミックが5年後にまた起こるか

ワークを前提として技術者を採用する枠組みがあって、例えばもしれないので、テレワークを常態化してしまった方が世のト

北海道で在宅勤務ができる人をそのまま採用しています。
そう

レンドに合っていると思います。

した人が現場の担当になった場合は、自宅で仕事をしながら、月に何回か現場に足を運ぶような働き方を認めています。

いずれにせよ、社外取締役も含めた企業の意思決定に女性や若年層があまり加わっていないとすれば、経営層の考え方

これからはエンジニアの確保が厳しくなるので、東京で一はなかなか変わらないでしょう。取締役の報酬を下げて取締括採用して地方に人をばらまくという手法は非効率になって役会のメンバーを多様化してもいいと思うのです。意思決定

いくでしょう。中小企業は特に、東京で人を採用しようとするが多様化すれば、こうした方がいいという改善案が出てくると知名度もないしライバルも多いので人材確保が難しいです

し、社内の考え方もある程度変わっていくと思います。

が、特定の地域で働けるという呼び掛けにバリューを見いだ
してくれる人もいます。

今のままでは、若い人は大企業に見切りをつけてスタート
アップに行ってしまうと思います。
スタートアップは能力評価
や成果評価ですし、抜擢が早いのも魅力的だと思います。早く

編集部：テレワークが向いている会社と向いていない会社が一人前になりたいという人はスタートアップに行きます。旧態あるのでしょうか。

依然としたピラミッド型の組織では、企業はもう持たないので

奥平：ITやデジタル系の企業であれば当然テレワークを進めはないでしょうか。

やすいでしょう。逆に、テレワークの導入が難しい業種でどこまでできているかを取材していきたいですね。

編集部：テレワークの問題から、現場のマネジメント、日本企業の経営力まで、非常に深いお話をありがとうございました。

テレワークを普及させる鍵は（敬称略）

編集部：どのような指標を企業に与えれば企業はテレワークを導入するとお考えですか。
また、先ほどの話にあった「リモートワークになることで見えなくなってしまう部分」を見える化
するにはどうしたらよいでしょうか。
奥平：テレワークを導入することで投資家からの評価が高
まったり生産性が上がるという実績を見せたり、優秀な若手を採用するにはリモートワークを導入しないと駄目だというのは説得力があると思います。
RIETI HIGHLIGHT 2022 SPRING

35

特

別

対

談

RIETIのテレワーク化はどう進んだか
鎌田 環 RIETI情報システム担当マネージャー

小澤 俊哉 RIETI映像編集専門職

進行：谷本 桐子 RIETI国際・広報副ディレクター
肩書き・役職は対談当時のものです。

ここではRIETIのテレワーク化やウェビナーの取り組みについて、鎌田環情報システム担当マネージャーと小澤俊哉映
像編集専門職による、現場の声をお届けします。
谷本：コロナ禍になってすぐにRIETIの在宅勤務が開始されま

谷本：確かにタブレットの小さい画面で毎日仕事をするのはしたが、まず鎌田さんに在宅勤務開始時の経緯や苦労をされきつかったですね。その後タブレットからノートPCへと切り替た点についてお聞きしたいと思います。

えを行いましたが、その作業は大変でしたか？

鎌田：新型コロナで在宅勤務を開始することになったのが鎌田：しばらくはタブレットでみんながんばってくれていまし2020年の2月下旬 、
ちょうど2年前頃ですが、実はその前かたが（笑）、コロナが収束しないし、これはもう在宅勤務が本ら働き方改革の一環として2020年夏に予定されていた東格化するなと。全職員用のノートPCを購入しても無駄にはな

京オリンピック・パラリンピックの開催に合わせてテレワーク

らないからいいだろうとなったのが2020年の秋です。政府関を実施できるよう、所内でアンケートをとり、各部署から人を係機関として調達するので、丁寧な手続きが必要になります

選んでテレワークを試行していました。
また、所内会議のペーが、コロナが広がっている中で出勤しないとできない作業もパーレス化やそれに伴うタブレット端末の導入もしていたのあり、当時PCも品薄になっていたりして、実際に導入できたで、テレワーク用のツールの選定も始めていました。

のは2021年3月でした。

谷本：もともと素地があったんですね。

谷本：当時は毎日大変でしたね。本当にお疲れさまでした。次鎌田：ある程度ありましたね。在宅でテレワークをするのであに映像配信担当の小澤さんから、
ウェビナーの話をお聞きしれば、オフィス業務の再現性も高く、職員も一番なじみやすいたいと思います。RIETIでは2020年4月以降、
シンポジウムやことから、リモートデスクトップ方式を導入することが確定し

BBLセミナーをすべてオンライン化しました。当時のご苦労にていました。あとは在宅勤務か自宅以外でのテレワークにな

ついてお話しいただけますか。

るのか、所内規程をどう作ってどういう形で進めていくかなど

小澤：鎌田さんの話とは全然違っについて、幹部に相談して研究所の方針を決めていこうといて、私は2020年の4月に着任した

う段階になっていました。それが新型コロナで緊急事態宣言

んで、何の計画もなくて、もう、ぶっが出て、各省庁、独立行政法人も一斉に在宅勤務で職員の出つけ本番で始めました（笑）。
とにか

勤を７割控えることになり、まずは今すぐできる形で在宅勤務

くやるしかなかったので、ひたすらを始めることになりました。

練習。

谷本：ある程度準備が整っていたということは、在宅勤務の実

谷本：特訓、でしたよね（笑）。

施にそれほど苦労はなかったんですか。

小澤：そうですね。僕だけじゃなく、コンファレンス担当のス

鎌田：何か新しく機器を選定して入れる必要はその時点ではタッフ全員がウェビナーに備えて特訓しました。

なかったですね。在宅勤務やテレワークのコミュニケーション
ツールは、
メールとチャットとウェブ会議の3本立てが必要に

谷本：その甲斐あってといいますか、RIETIのウェビナーは開なってくるわけですが、当時からRIETIではグループウェアの始以来、大きなトラブルは一度も起こっていません。

クラウドサービスを導入していて、そうした機能が含まれてい小澤：それは、
そもそもRIETIでは以前から、セミナーをやるとました。ただ、
タブレットでのテレワークは月に1回くらいの想

きにものすごく準備をしているじゃないですか。

定だったので、毎日職員全員がタブレットを使って仕事するよ36

うな環境で利便性が高くないことはもうこの時点で分かって谷本：そうそう、TODOリストとか細かいですものね。

いました。

小澤：講師の対応など、当日の役割分担がすごく細かく決まっ

RIETI HIGHLIGHT 2022 SPRING

特別企画

働き方改革最前線

RIETIテレワーク化の歩み
2020年初頭から始まった日本国内における新型コロ

感染拡大防止対策の要請を踏まえ、2月25日には全職員

ナウイルスの感染拡大を受け、経済産業研究所（RIETI：を対象に在宅勤務を奨励、3月下旬には所内の会議をオ

リエティ）
は直ちに矢野誠理事長を本部長とする「新型コンライン化し、4月以降は研究会やシンポジウム、BBLセ

ロナウイルス感染症対策本部」を設置、同年1月30日にミナーなどのイベントを全てオンライン開催とするなど、第1回対策本部会議を開催した。
さらに日本政府からの業務のデジタル化に取り組んでいる。

無聴衆によるRIETIシンポジウム開催の舞台裏ている。だから、
ウェビナー配信がうまくいったのは、
日頃のコ

ください。

ンファレンスチームのきめ細かい業務実施体制があったから

鎌田：そうですね、私の場合、遠距離通勤なので通勤しなくてだと思っています。

いいというのは、
こんなにありがたいものはないです。ただノートPCの貸し出しや技術的なサポート等、情報システム担

谷本：鎌田さん、情報システム担当としてウェビナーでご苦労

当は結局出勤せざるを得ない業務も多いです。デメリットのされた点はありますか？

部分はやはりコミュニケーションの取りづらさがどうしてもあ鎌田：一番困ったのはZoomの問題ですね。RIETIでウェビりますね。誰かが横について「こうですよ」と教えるのと、「マナーをやろうという話になった当時はZoomが一番利用を

ニュアルを見て、分からなかったらチャットで聞いて」みたいされていたし、海外の使用率も高かったからZoomは間違なのとでは、解決力が全然違います。

いないよねとライセンス購入に動いていたら、セキュリティ

小澤：ウェビナーのメリットに関していえば、地域差の解消で上の問題があるということで、使えなくなってしまった。そすね。
ウェビナーになって地方の人でも参加できるようになっ

れでWebexに急きょ変更することになり、ただウェビナー

たし、海外の人も飛行機で移動しなくても簡単に登壇できるはYouTubeでも公開するということで親和性が高いのはようになった。それは本当に良かった。
デメリットに関しては、

Zoomだったので、公開ウェビナーに関してはZoomを使用

今このコロナの緊急時と実際のテレワークを混同してはいけしても良いという整理にしました。

ないと思います。例えば新人研修などは絶対にリアルでやっ

小澤：鎌田さんにはいろいろ良い知恵を絞ってもらいました。

た方がいいと思うし、何でもかんでもテレワーク化するのでは技術的にはどのツールでもYouTubeに流すことは可能なのなく、これからもリアルの方がいいものはリアルでやっていけですが、霞が関のルールに合わせたりすることが大変でした。

ばいいと思いますね。

それで、ウェビナー終了後のアンケートも、Zoomが使えないから別のツールを導入したり。

谷本：テレワーク、
ウェビナーで気をつけた方がいい点などは

鎌田：アンケートツールも選定に苦労しましたね。あるツール

ありますか。

を使っていたらIPアドレスが省庁のセキュリティ設定でブロッ

鎌田：少し前のデータにはなりますが、
テレワーク拡大下の民クされてしまって、結局新しいサービスに変えなければならな間企業や官公庁において2020年中に発生したセキュリティイいといったこともありました。

ンシデントのうち約83％がメール・ウェブアクセスに起因するものだそうです。
（https://www.daj.jp/webtopics/74/）

谷本：次にテレワークのメリットとデメリットについて聞かせて新型コロナ関連情報を偽装した手口も多いので、周囲にすぐ
RIETI HIGHLIGHT 2022 SPRING

37

に相談できない在宅勤務下では各自一層の注意が必要です。

課題を、バラバラではなく、１つの流れとして考えていかなけ

テレワークでも従来の働き方でも同様ですが、もしトラブルにればならないのだと思います。それと、RIETIはかなり昔から遭遇した場合に取るべき対応を事前に確認し手順化して備え

ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）の一環として、ておくことが重要です。

情報資産台帳とワークフローを毎年更新しています。
こういう

小澤：ウェビナーではなく、リモート会議についてなのですが、情報を持っていて、この情報は機密性が高いからきちんと管

今のリモート会議などのオンラインコミュニケーションはブ

理しなくてはいけないというのを整理することはすごく大事

ロードバンドネットワークに支えられた世界だと思いますが、リです。台帳・ワークフローがきちんとあるからこそ、RIETIはこアルに比べれば交わされる情報量は超ナローバンドだと思いの業務はテレワークしても問題ないですといった判断ができます。

る。
こうした目に見えにくいことを、これからもきっちりやってですからリモート会議では少ない情報量の質を上げるため

いくこと、
セキュリティ意識を幹部を含め職員全員が持つことにご自身の映り方や画質、音質、背景などにも気を配るべきだ

が大事だと思います。

と思います。
また、カメラをオンにして話している相手に表情や

小澤：これまで手作り感満載でやってきたウェビナーの省力しぐさでリアクションを伝えることも重要だと思います。
オンラ

化・システム化を進めたいですね。撮影・配信用のスペースをインでもオフラインでも大切なことは同じです。

確保して、毎回会議室で映像機材やパソコンのセッティングをしなくても配信ができる環境を作りたいと思っています。加え

谷本：最後に今後の課題や抱負についてお聞かせください。

て、設備的な面だけではなく、コンテンツそのもののさらなる

鎌田：情報システム担当では、Teamsの機能を使った電話の高品質化というのかな。画質や品質もそうですし、
コンテンツ導入を進めていて、本年度中に導入可能だと思っています。
そのバリエーションを増やして、ターゲットを増やして、社会に良れから決裁文書の原本がまだ紙とされていて、その印刷のたいインパクトを出せるようにしたいですね。

めに出勤せざるを得ない状況が続いているので、その解決のために原本の電子ファイル化に向けて準備を進めています。

谷本：それはぜひやりたいですね。本日はお忙しいところあり

ただ、霞が関のルールや内部規程にも関わってくるので、ながとうございました。

かなか簡単ではない部分がありますが。
今所内で検討しているフリーアドレスを含め、いろいろな（敬称略）

肩書き・役職はインタビュー当時のものです。

インタビューRIETIのテレワーク制度化構想について

林 祥一郎

RIETI総務ディレクター

聞き手：RIETIハイライト編集部

ここでは林祥一郎総務ディレクターにRIETIのテレワーク制度化構想や所内アンケートの内容についてお話を伺った。

テレワークはコミュニケーションを取りづらい？

38

その前段階として全職員対象のアンケートを2021年11月に実施しました。有効回答数は職員64名、研究員13名という編集部：今後のテレワーク構想や所内アンケートについておことで、RIETI全体は96人の組織ですので、かなりの方から回

聞かせください。

答いただいたことになります。

林：テレワークの制度化に当たっては就業規則の問題である

アンケート結果の抜粋を簡単に紹介しますと、「在宅勤務をとか、通勤手当、在宅勤務手当等、広範な問題があり、現在総希望しますか」という問いには職員の95％、研究員の100％

合的に検討している状況です。

が「希望する」という回答でした。

RIETI HIGHLIGHT 2022 SPRING

特別企画

在宅勤務を希望する者の割合
職員働き方改革最前線

文データにアクセスするなどテクニカルな問題がありました。

研究員

こうした問題に関しては順次解決していかなければならない
課題ととらえています。

5%

その他、
アンケートでは在宅勤務での支障に関することや100%

在宅勤務時の費用等についても聞いていますが、長くなるので割愛し、個別の回答からいくつか紹介します。

95%

まず即時性の欠如の話がありました。
フェーストゥフェース
■在宅勤務を希望する ■在宅勤務を希望しない

ではない環境で生じる問題として、上司への相談も一手間かかるとか、対面でないとなかなか難しい引き継ぎ作業、職員

週に1日なのか、2日なのか、1週間全部なのかといった詳の体調不良等に気付くことができないといった指摘もありま

細を聞くと、3日以上～全日を合わせると、職員が73％、研究した。それから、
フリーアドレス導入時の課題ということで、十員が69％という、かなりの割合の方が週3日以上を希望して分な保管スペースの確保やシステム対応、衛生面への指摘もいることが分かりました。

ありました。

どの程度の在宅勤務日数を希望するか
職員

研究員

13%

るということで、それを負担しているという意識の方も結構いました。
これが大体のアンケート結果でありまして、これを受けて、

16%

14%

あとは費用負担の問題。恒常的な費用として光熱費がかか

これから組織の中で、それぞれの検討チームを作って、順番

15%
73%

69%

に動かしていくことになります。
RIETIは研究機関なので、研究支援的観点、業務自体の適性に応じたオフィスの在り方をよく議論しながら決めていくと■3日以上〜全日 ■2日以下 ■その他

いうことになると思っています。
今回のアンケートを通じて、皆さんが日頃抱えておられる不在宅勤務を希望する理由としては、通勤に関するものが多満や「こうしたらいい」という改善点を抽出できて大変よかっ

く、通勤に要する時間を柔軟に活用できる、通勤がなくなるとたと思います。総務グループとしては皆さんの意見にしっかり

心身の負担が軽減される、準備や出勤するための手間が軽減と対応していかなければならないと感じています。

されるといった意見が多く、他方「業務効率が向上する」という人も53％いて、半数の方が在宅勤務の方が業務効率が高

編集部：ありがとうございました。最後にこれからのRIETIのいと感じていることが分かりました。

働き方改革の方向性について一言いただけますか。

それから、出勤の必要性について別途聞いていますが、ここ

林：主として考えているのは、職員一人一人にこういう働き方は今後検討していかなければならない課題がたくさん発掘をしたいという考えがあると思うのですが、例えば親の介護されました。
まず郵便物の受け取り確認というのが67％。その関係で東京を離れて仕事を続けたいという職員がいた場

れから決裁文書の処理です。決裁自体は電子決裁ですが、最合等、幅広い働き方への対応を組織としては考えていく必要

終的な保存方法が紙媒体という問題。それから紙媒体でしかがあり、その中でテレワークの制度化を機会として、多様な働存在しない資料を見に行かないといけない、あるいは入札対き方を受け入れられる制度設計をしていけたらいいと考えて応といった多岐な問題があることが分かりました。

います。

出勤を要する業務の存在
職員

研究員

（敬称略）

8%

100%
92%

■出勤を要する業務の存在がある ■出勤を要する業務の存在がない

研究員の場合は、政府統計の個票データを分析したり、論RIETI HIGHLIGHT 2022 SPRING

39

サッカーサポーターの社会的圧力はホームアドバンテージを生み出すか？：
COVID-19流行下におけるJリーグ観客制限からの考察
荒木 祥太 RIETI研究員（政策エコノミスト）／森田 裕史 (法政大学)
この記事はRIETIウェブサイトでもご覧いただけます。
ノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。
分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。
なお著者の肩書き・役職は執筆当時のものです。

この研究は、社会的圧力によって個人の行動は変わるの利用して、試合結果が観客の社会的圧力によって影響を受けかという問いについて、
自然実験的な手法を用いて検証してるかどうかを検証する。
ここでは社会的圧力がサッカーの試合いる。読者の中にも、COVID-19パンデミック当初のいわゆるにおける審判の判定に与える影響を測定するために、ホーム「自粛警察」を意識して外出行動を控えた方や、感染予防のチームとアウェイチームそれぞれに与えられた判定の差につ観点よりもまず社会的圧力を鑑みてマスクの着用を選んだ方

いて、さらに無観客試合と有観客試合との差をとった、
いわゆもおられるだろう。
このような社会的圧力と個人の行動とのる差の差分析を行った。
主な結果は以下の通りである。
観客が関係について、経済学においてもAkerlof (1980)の先駆的試合に参加することで、ホームチームに与えられるファウルのな理論研究以来、関心が持たれている。
この文脈における実数は約1.05回減少した。その一方で、ホームチームが受け取証研究の1つとして、プロスポーツにおいて観客の社会的圧るイエローカードの数は影響を受けていないようである（表参

力が試合結果に影響を与える可能性を報告した研究がなさ

照）。
このような観客の存在がホームチームへの判定に有利にれている。無観客試合のような状況を、社会的圧力を外生的働く傾向は、
海外での先行研究と一致する。
本研究と先行研究との違いは、2020年シーズンの有観客に排除した自然実験として見なせるからである。
この研究では、COVID-19パンデミック中の日本プロサッの試合においても観客動員数の制限がなされたこと、その観

カーリーグのトップ2部（J1リーグ、J2リーグ）の2020年シー

客動員制限の形式が感染症流行状況に応じて変化したこと

ズンのデータを用いて、社会的圧力が審判の判断に与える影を利用したことにある。
これはJリーグの観客制限の形式が、響を検証する。2020年シーズンにおけるJ1リーグ、J2リーグ

無観客試合、観客動員の上限に厳しい制限を敷くと同時にビを合わせた768試合中43試合（全試合の5.6％）
が無観客試

ジター席を置かない「超厳戒態勢」期、および観客動員数の合となり、2019年シーズンを参考にするとJ1では1試合平均

上限を緩めると同時にビジター席の販売を解禁した「厳戒態21,000人、J2では1試合平均7,000人の観客がこの期間中に勢」期と、それぞれ異なることを利用するものである。
この違スタジアムから姿を消したことになる。
この前例のない状況をいを用いて、スタジアム内の観客の絶対数またはホームチー

表：自然実験から推定される有観客試合でのホームアドバンテージ（表中β3)
ファール数

イエローカード数

(1a)

(1b)

(2a)

(2b)

ホームチームダミー (β1)

1.012*(0.594)0.744(0.704)-0.147**(0.233)-0.133(0.225)

有観客ダミー（β2）

1.391***(0.419)0.809(0.576)-0.034(0.181)-0.066(0.187)

ホームチームダミー×有観客ダミー（β3）-1.046*(0.623)-0.762(0.732)0.048(0.240)0.032(0.231)0.071***(0.008)0.084***(0.007)

自チームファール数
コントロール変数

含む

含まない

含む

含まない

R2

0.368

0.001

0.228

0.114

1536 (86)1536 (86)1536 (86)1536 (86)

サンプルサイズ（うち無観客試合）

注：丸括弧内は試合のクラスター間の誤差項の相関を考慮したロバスト標準誤差。1%、5%、10%有意水準はそれぞれ***、** and *によって表されている。コントロール変数として、チーム固定効果、対戦相手固定効果、審判固定効果、および観客動員数を用いた。

40

RIETI HIGHLIGHT 2022 SPRING

ムのサポーターの割合のどちらがより審判の判定に影響を与いったエピソードなどが直観的な例として挙げられるであろえるかを検証した。
その結果、スタジアムにおけるホームチーう。
それと同時に政府にとってこの理論は、国内の社会構成員

ムのサポーターの割合よりも、観客の絶対数の方が審判の判に対して政府が行動規範に関するメッセージを提示すること

定に影響を与えることが分かった。

によって、そのメッセージから逸脱することによる個人にとっ今回行った分析のみから政策的示唆を直接的に見いだすての社会的評価の損失の形成と、その結果としての社会的にことは難しいが、社会的圧力の存在が個人の行動に影響を与

望ましい慣習を形成する余地がある（注1）のではないかといえることを自然実験的な状況で実証的に示した点に政策的う政策的示唆がある。そして今回われわれが行った分析は、な意義があると考えられる。
まずわれわれが行った分析は、学

この社会的慣習の理論の予想について、エピソードベースで術的にはAkerlof (1980)の先駆的な研究から連なる社会的の言説ではなく、実験的な状況を利用した信頼性の高い識別慣習に関する経済学理論についての実証研究と位置付ける

戦略をもって肯定的に検証することができた。
この点に今回ことができる。
この理論は、個人が社会的慣習を逸脱した行行った分析の政策的な意義があると考えられる。

動をとると、他人からの評判といった非金銭的もしくは金銭的なペナルティが社会から与えられるという想定の下で、社脚注会的慣習に適合する個人と社会との相互関係をモデル化し

注1：それと同時に政府の行動によっては社会的に望ましくない行動規範および慣たものである。
この理論についてはCOVID-19パンデミック

習を生み出しかねないことについて慎重でなければならないことを指摘しておく。

当初のいわゆる「自粛警察」を意識して外出行動を控えると国際貿易を考慮した炭素排出量の共有責任基準による評価
Palizha AIREBULE (三井住友信託銀行)／成 海涛 (一橋大学)／
石川 城太 RIETIファカルティフェロー
この記事はRIETIウェブサイトでもご覧いただけます。
ノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。
分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。
なお著者の肩書き・役職は執筆当時のものです。

1992年に採択された国連気候変動枠組条約に基づき、で排出量を測定する「消費者責任(CR)」基準を推す研究者も1995年から毎年国連気候変動枠組条約締約国会議（COP）

いる。
しかし、CRの下では、国際貿易がある場合、生産国企業が開催され、1997年のCOP3で採択された京都議定書およに排出量削減誘因があまりなく、
また海外で生産している企び2015年のCOP21で採択されたパリ協定では、参加国は業の排出量に制限をかけることも難しい。そこで、PRとCRの排出削減の目標値を設定した。例えば、日本はパリ協定の下ハイブリッド方式、
すなわち、生産者と消費者の両方が責任をで、2030年までに2013年度比で排出量を46%減少させ、共有するという「共有責任（SR）」基準が考案されている。大ま2050年にカーボンニュートラルを達成することを目標として

かに言うと、SR基準は、PR基準とCR基準の加重平均である。

いる。
これらの排出削減は日本国内のみでの排出をターゲッ

従って、そのウエート（加重）をどのように決めるかが重要となトとしたものであり、例えば日系企業が海外で排出した分はる。既存研究では、外生的に与えるケース（例えばアドホック

カウントされない。

に半分ずつにする）と内生的に導出するというケースがある。

このような削減目標の設定について、「先進国が自国の排本研究では、世界のカーボン排出量が最も多い5カ国（中出削減を進める陰で、新興国や途上国に排出を押しつけてい国、米国、
インド、ロシア、日本）のSRを国レベルと56のセクる側面がある」（総合地球環境学研究所金本圭一朗准教授、ターレベルで導出して分析する。
ここでは、加重平均のウエー

日本経済新聞2021年10月31日）
といった指摘がある。つまトを付加価値に比例させている先行研究に従い、計算には産り、先進国が、生産拠点を海外に移転する、あるいは、海外の業連関表を用いる。ただ、先行研究と違い、多地域間産業連

企業に生産委託することで、自国内での排出を海外に移転し関モデル(MRIO)を用いることで、より現実に即した導出を行ているというものだ。そこで、現行の生産者の視点で排出量う。
また、データは、2016年にリリースされた世界産業連関を測定する「生産者責任(PR)」基準ではなく、消費者の視点

データベース(WIOD)とその環境勘定を用いる。
RIETI HIGHLIGHT 2022 SPRING

41

分が大きいのに対し、米国では輸入の貢献分が大きい。
ま5カ国の2002年から2014年のPR、CR、SRを国レベル（表1）とセクターレベルで分析し、以下のような結果を得た。

た、
インドのカーボン集約度は群を抜いて高い。
5.“Electricity, gas, steam and air conditioning

1.中国・インド・ロシアではPRがCRを上回り、逆に米国と日本

s u p p l y”に“M a n u f a c t u r e o f b a s i c m e t a l s”、ではCRがPRを上回る（図1参照のこと）。
このことは、各国“Manufacture of other non-metallic mineralのSRに対する3つのソース（国内需要・輸出・輸入）の貢献

products”、“Manufacture of chemicals and

割合にも反映されている（図2参照のこと）。

chemical products”の3つのセクターを加えるとSRに占2.その時期、中国とインドの排出量は、SR基準で評価すると、める割合は5カ国とも60%を超える。

それぞれ157%と116%も増加した（図1参照のこと）。
その
なお、
ほとんどの既存研究では、産業連関表の性質上、家計

主な理由は、中国では経済成長、特に輸出の増加であるのに対し、インドではカーボン集約的な生産技術である。

消費からの排出を含めていない。本研究でも主要な分析は家3.2014年の中国のSRに貢献している主な輸出先はEU・米計消費からの排出を除いたが、それを含めた分析では、米国

国・日本となっているのに対し、ロシアのSRに貢献していの排出シェアが相対的に上がるという点を除いては、主要なる輸出先はEUが大きなシェアを占める。
また、米国と日本

結論にはほとんど影響を及ぼさないことを示した。

のSRに貢献している主な輸入先はそれぞれEU・カナダ・中

本研究は、今後カーボン排出削減の責任を誰が担うべきな国・メキシコと中国・EU・米国・韓国となっている。
このことのかを議論する際に一石を投じるものである。SR基準によれは、米国や日本からこれらの国々にカーボンリーケージがば、米国や日本はより責任を負う必要があるだろう。
また、SR

起こっていることを示唆している。

基準が確立されて浸透すれば、先進国から途上国への削減技

4 . 5カ国とも“ E l e c t r i c i t y , g a s , s t e a m a n d a i r
conditioning supply”セクターの排出が断トツに多く、術移転が促されるであろうから、2国間クレジットメカニズム
といったようなものも必要なくなるであろう。

SRに占める割合は40%を超える。そのセクターでは、生産もカーボン集約度も高い。中国ではSRにおいて輸出の貢献
表1：5カ国のカーボン排出量の世界全体排出量に占める割合

2002

2005

2008

2011

2014

42

RIETI HIGHLIGHT 2022 SPRING

PR%

CR%

SR%

CHN

16.98

14.54

15.23

USA

21.18

25.54

23.74

IND

4.19

3.91

4.03

RUS

6.16

3.65

4.73

JPN

5.05

6.11

5.62

CHN

22.40

17.32

18.82

USA

18.51

23.22

21.26

IND

4.23

4.05

4.17

RUS

5.64

3.66

4.54

JPN

4.37

5.34

4.93

CHN

25.51

19.46

21.21

USA

16.38

18.78

17.92

IND

4.80

4.48

4.67

RUS

5.45

3.89

4.57

JPN

3.82

4.33

4.02

CHN

30.05

25.57

26.63

USA

14.02

17.31

16.23

IND

5.53

5.52

5.58

RUS

5.19

3.94

4.43

JPN

3.61

4.61

4.12

CHN

30.80

26.90

27.68

USA

13.45

16.85

15.81

IND

6.32

5.97

6.16

RUS

4.72

3.61

4.01

JPN

3.48

4.30

3.89

図1：5カ国のPR・CR・SR(CO2 million tons)

12000

■PR

10000

■CR

■SR

9946
9297
8941
8687
8238

8000

7911
7250

6000

6097

6028

5882

5834

5532

5581

5424

4940

5337
5093

4859

4838

5442

5357

5106

5021

4657

4547

4336

4343

4000 3878
3478
3322

1707

2000
892
956

0

2002

2005

2008
CHN

2011

2014

2002

2005

2008
USA

2011

921

2014 2002

1274
1364 1327
1062
1112 1094

2005

2008
IND

1927
2041 1988

1710 1727
1080
833

2011

2014

2002

1299
1105

1371
1220

1164
1525
1294

2008
RUS

2011

2014

1549

1481

1407

1191
960

2005

1607

1396
1284

1153

2002

1403
1428
1389
1230
1295
1275
1257
1122
1087 1144 1116

1147

2005

2008
JPN

2011

2014

図2：各国のSRに対する3つのソースの貢献割合（2014年）
CHN

USA

IND

6.32%

8.40%

19.82%

7.38%

RUS

10.24%

8.63%

28.05%

16.46%

4.80%
86.30%

JPN

75.38%

82.97%■Domestic ﬁnal demand■Exports

8.45%

73.30%

63.50%■Imports

相対的剥奪、
選択的インセンティブ、および男女不平等に対する、
報酬システムにおけるエミュレーションの影響
山口 一男 RIETI客員研究員（シカゴ大学ラルフ・ルイス記念特別社会学教授）
この記事はRIETIウェブサイトでもご覧いただけます。
ノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。
分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。
なお著者の肩書き・役職は執筆当時のものです。

相対的地位に対する賞罰のある競争であるエミュレーショ

て、合理的選択に基づく社会学理論で今まで体系的に理論分ンがもたらす社会的結果については、社会的機会が増大する

析されてこなかった。
また近年フランクとサンスタインによりと社会的不満が増大するというパラドックスの原因を「相対相対的地位の行動への影響が理論化され、フランク（2018）

的剥奪」により説明するブードンの理論（Boudon 1981）とはさらに近著『ダーウィン・エコノミー』で、それを進化ゲーム

職場での労働意欲に関する石川（1981）の理論を例外とし理論的に発展させたが、エミュレーションの影響については
RIETI HIGHLIGHT 2022 SPRING

43

触れておらず、
そこは不十分と思われる。

レーションの導入（例えば長時間労働できるか否か）は、男女

エミュレーションとは相対的順位に関する賞罰のある競争の努力格差を増大させ、その結果男女の達成の格差も拡大をいい、例示すると、学校における成績の絶対評価はエミュさせるが、機会費用の大きい女性は増加努力量が少ないのレーションではないが、相対評価（成績分布上の位置で評で、相対的剥奪は起こりにくいことが示される。
ここで相対的価）はエミュレーションとなる。オリンピックはエミュレーショ

剥奪は、エミュレーションの下で他者と同等かそれ以上に努

ンだが、高校生の国際数学オリンピックはエミュレーション

力増加をしたにもかかわらず、
エミュレーションの結果においではない（金銀銅メダリストの人数は固定されず試験成績のて他者に劣るためペナルティーを被ることと定義している。一

絶対評価で決まる）。
また内部労働市場による「空き埋め連鎖

方男性にとっては、努力に関するエミュレーションの導入は、（vacancy chain)」型の昇進や賃金競争はエミュレーショ

仕事努力の機会費用の小さい（家事育児を妻に任せきりにでンだが、もし賃金が限界生産性に等しいなら、賃金競争はエきる）男性の過度な努力量（働きすぎ）
を、特に所得の高い者

ミュレーションではない。日本の正規雇用は内部労働市場にに生み出しやすいことが示される。

類似するので、正規雇用における昇進と賃金の企業内競争はエミュレーションの性格を持つ。

他方、達成に関するエミュレーションの導入（例えば企業内
成果主義）は、
フルタイムだが相対的に所得の少ない女性に

本稿は、エミュレーションのない報酬システムと「努力に関より大きな努力量増大のインセンティブを与える結果、男女するエミュレーション」と「達成に関するエミュレーション」のの努力格差も達成格差も減少させるが、女性の平均的努力

2種のエミュレーションを伴う報酬システムのモデルに基づ

量は男性と比べ（平均機会費用が大きいため）小さくなるた

いて、エミュレーションの存在がいかに人々の仕事努力量をめ、努力量が少なくとも仕事達成度が他者を上回る能力の高

変えるか、またその選択の変化が相対的剥奪と男女の不平等

い女性を除き、
エミュレーションの結果ペナルティーを受けやにどう影響を与えるかを明らかにしている。
ブードン理論やすく、相対的剥奪が起こりやすいこと。
また男性の場合も仕事

石川理論同様、本稿の理論的結果は、報酬モデルの仮定の下能力が低くかつ仕事達成への報酬度が低い者は、達成に関すで、全て数理的な演繹的論理によって導かれる。ただし、少人

るエミュレーションの下では人一倍に努力量を増やすにもか

数間のエミュレーションを想定した石川のゲーム理論モデル

かわらず、達成結果が他者より劣るため、エミュレーションのと異なり、本稿では特定他者の選択が直接個人のコスト・ベ

結果ペナルティーを受けやすく、相対的剥奪が起こりやすい

ネフィットに影響を与えないが、他者の選択の分布は各個人ことが判明した。

のコスト・ベネフィットに影響を与えるという、
ブードン理論型のモデルを仮定している。

この結果エミュレーションは努力量を増やし達成度を向上させるが、努力に関するエミュレーションは男女格差を増大

まず、本稿はモデルの仮定により、エミュレーションのなさせたり、家事育児をしないですむ高所得男性の働きすぎをい報酬モデルの下では、最適な仕事努力の量は仕事達成へ生み出したりする可能性が高く、他方達成に関するエミュレーの報酬度が大きいほど大きくなり、仕事努力の機会費用係数

ションは男女格差を縮小させるが、努力を人一倍増すにもか（機会費用の個人差の指標）が大きいほど少なくなることがかわらずその努力が報われない相対的剥奪者を特に平均所示される。
ここで仕事努力の機会費用とは、仕事努力により失得の低い男女に生み出しやすい、というそれぞれの独自の弊

われる家庭生活・個人生活時間の犠牲によるコストである。

害もあることが示された。

本稿はまず努力に関するエミュレーションと達成に関する

以上は、あくまで数理理論による予測結果であるが、事実とエミュレーションは共に人々の努力レベルを引き上げる効果の整合性も高いと思われる。
しかし理論予測の厳密な実証的をもたらすことを示す。同時に、努力に関するエミュレーショ

検証は今後の課題である。

ンと達成に関するエミュレーションは、エミュレーションの下
で誰が努力向上のインセンティブをより多く受けるかという

参考文献

相対的インセンティブについて、
ほとんど対照的といえる差が・石川経夫. 1981．
「労働意欲の決定要因としてのエミュレーション効果についあり、前者は仕事の機会費用係数の大小で人を選別し、機会コストが小さいためエミュレーションがなくても努力量の大茂樹訳）
日本経済新聞出版

きい者の努力量をより大きく増大させるため努力格差を拡大

・Boudon, Raymond. 1982. Unintended Consequences of Social

させるが、後者は仕事達成への報償度の大小で人を選別し、仕事達成への報酬が少なく、またこのためエミュレーションな
しでは比較的努力量の少ない者の努力量をより大きく増大させるため努力格差を縮小させることを示す。
この結果、伝統的家庭内分業による男女間の機会費用の差（女性が大きい）を既存の条件とすると、努力に関するエミュ
44て」『経済学論集』第47巻
・ロバート.H.フランク. 2018.『ダーウィン・エコノミ―：自由、競争、公益』（若林

RIETI HIGHLIGHT 2022 SPRING

Action. London: McMillan Press.

RIETI の研究成果が出版物になりました

日本企業の為替リスク管理
通貨選択の合理性・戦略・パズル
著：伊藤 隆敏、
清水 順子、
鯉渕 賢、
佐藤 清隆
出 版 社 ：日本経済新聞出版

2021年9月
本書に関する詳しい情報はこちらから。

アンケート調査による日本企業の為替リスク管理の考察

小川 英治 RIETIファカルティフェロー（東京経済大学経済学部 教授）
本書は、
独立行政法人経済産業研究所（RIETI）の研究プロジェクト「為替レートと国際通貨」のサブグループ（研究テーマ：「決替リスクの対処法として輸出を円建てにすれば為替リスクを回避できるのではないか、
そして、
なぜアジアへの輸出でドル建てを採用するのか、というのが、
本書の問題意識である。
グラスマンの法則によれば、インボイス通貨として輸出企業の自国通貨が採用され、その際に、貿易が先進国と途上国との間の場合には、規制の少なく国際的に利用されている先進国通貨が採用される傾向がある。
日本の輸出企業はこの傾向と異なる。

済通貨と為替パススルーの分析」）の研究成果（Ito, Takatoshi,

本書は、その問題を以下のように考察した。
アジアは、
日本の輸

Satoshi Koibuchi, Kiyotaka Sato and Junko Shimizu,

出企業のグローバルな販売網の中、サプライチェーンにおける生Managing Currency Risk: How Japanese Firms Choose

産基地である。
日本の輸出企業はアジアの生産子会社へ部品・半に基Invoicing Currency , Edward Elgar Publishing, 2018）

製品を輸出し、現地で組み立てて、完成品を米国に輸出する場合

づいて、実務家を含む一般向けに書き下ろされたものである。
日が多い。
このようなサプライチェーン内の取引については、
川上か

本企業の決済通貨選択と為替リスク管理に関して、日本企業へのら川下まで、
最終消費地の通貨である米ドルで建値を統一するこ

インタビュー調査とアンケート調査に基づく分析を行ったことがとが、為替リスクを管理する上で合理的であると企業が考えてい本書の特徴である。
アンケート調査は、経済産業省、
RIETIの助力る。そのため、
日本からアジアへの輸出またその逆で米ドルがイを得て、日本の製造業企業（上場企業）900社～1000社の本社

ンボイス通貨となる場合が多い。

企業と海外現地法人を対象にして2009年から4年ごとに3回にわたって行われた。

コロナ後の世界
サプライチェーンの最終消費国通貨がインボイス通貨となる

企業戦略としての総合的な為替リスク管理という本書の考え方は、今後の動向を推察する上で重要である。

本書では、為替リスクのうち、為替レートの変動が輸出企業の中国政府は、2005年以降、人民元取引に関する規制を漸進的に

収益を変動させる不確実性に焦点が当てられる。国際投資家や緩和し、人民元の国際化を推進してきた。
それが功を奏するかど

金融機関が海外に保有する外貨建て金融資産や輸出企業が海外

うかは、中国がサプライチェーンの最終消費国となるかどうかにに保有する生産拠点や販売拠点などの外貨建て実物資産の円建

依存する。
また、
本書は、
コロナ後の世界について、日本企業のサて換算・評価額を変動させる不確実性は対象となっていない。

プライチェーンが変化し、コロナ禍でのサプライチェーン分断が、当該の為替リスクを縮小するための為替リスク管理の手法としその後急速な中国経済の復活により、改めて中国を中心とするて、
フィナンシャル・ヘッジ（デリバティブ・ヘッジ）
のみならず、イン

ASEAN諸国との生産ネットワークの重要性が高まると指摘する。

ボイス通貨（貿易建値通貨）の選択、価格設定（為替相場変動を価

中国を中心としてアジア域内のサプライチェーンで地産地消がさ

格に反映させるパススルー）、
オペレーショナル・ヘッジ（マリーおらに進むならば、
日本から中国向けの輸出のインボイス通貨が人よびネッティングのナチュラルヘッジング）
を含む、為替リスク管

民元に移行する可能性が高いと推測する。
一方、日本から部品を理が考察されている。
それは、企業の財務担当者が直面する為替調達し、日本向けに完成品を輸出するという逆輸入取引が拡大す

リスクヘッジに限定されず、むしろ輸出企業の経営者が直面する

れば、その貿易取引が円建てになる可能性が高いとも予測する。

価格設定やそれが市場シェアに及ぼす影響とともにインボイス通コロナショック後、2022年と2023年に本社企業と海外現地法

貨の選択等、
企業戦略としての総合的な為替リスク管理である。

人に対する4回目のアンケート調査を著者たちは計画している。
さらなる分析によりコロナ後の世界における日本の輸出企業の最終消費国通貨が決め手

動向が明らかになると期待される。

総合的な為替リスク管理を所与とすると、日本の輸出企業は為RIETI HIGHLIGHT 2022 SPRING

45

RIETI の研究成果が出版物になりました

サービス産業の生産性と日本経済
JIPデータベースによる実証分析と提言
編：深尾 京司
出 版 社 ：東京大学出版会

2021年9月
本書に関する詳しい情報はこちらから。

マクロレベルの生産性計測とミクロレベルの実証分析をつなぐ「架け橋」
宮川 大介（一橋大学大学院経営管理研究科 准教授）

本書は、日本における生産性研究をけん引してきた深尾京司氏

業における低い労働生産性の要因として、
資本
（第3章）
、
労働
（第
4章）
、
生産性
（第5章）
を対象とした分析がまとめられている。
さま
ざまな粒度で計測されたデータを用いた手堅い実証分析結果が紹介されている他、
いわゆるAI・ビッグデータの利用がもたらす意義についても言及されており、現代的な生産活動をデータに基づいて記述する際の標準的な視点を要領よく学ぶことができる。

が、科研費およびRIETIプロジェクトにおいて自ら実施または組織

第Ⅲ部においては、サービス業の中でも生産活動に関する実した研究を取りまとめたものである。
最大の特徴は、日本における

証分析が特に難しい医療（第7・9章）や教育（第8章）
といった分

GDPの７～８割を占めるサービス業へ焦点を当てた点にある。

野における意欲的な研究の成果が示されている。多様な業種をマクロ・産業・企業レベルでの生産性計測を通じて、経済のサ含むサービス産業に対しては、製造業を念頭に置いて開発されてプライサイドから経済成長を論じた良書としては、深尾氏と共にきた伝統的な分析手法を用いることが難しい場合もある。
第Ⅲ部

当該分野をリードしてきた宮川努氏を共編者として2008年に刊

における個々の研究成果は、こうした難易度の高い取り組みの現行された『生産性と日本の経済成長－JIPデータベースによる産段階における到達点を示すものでもある。
サービス産業一般に関業・企業レベルの実証分析』（東京大学出版会）
が、製造業を含むする経済学的な議論のポイントを効果的にハイライトした第Ⅱ部

広範な業種を対象とした研究成果を整理している。
また、同分野

第6章、第IV部第11章と併せて、政策担当者や実務家にとってもの主要な研究者である徳井丞次氏が編者として2018年に刊行

有益な知見が多く含まれている。

した『日本の地域別生産性と格差－R-JIPデータベースによる産以上のミクロ実証分析の結果は、第Ⅰ部で示されたマクロレベ

業別分析』
（同）
では、地域間比較に焦点を当てた研究が収録さルの議論と対応する形で展開されている。
個々の研究成果の結果れている。
本書はこれらのシリーズの最新刊と位置付けられる。

をつなぐ大きな視点を提供することで、本書は、マクロとミクロの議論をつなぐ架け橋としての役割を果たしているといえるだろう。

生産性分析のマナーブック
本書の独自性として、
まず、第Ⅰ部「サービス産業の生産性計

問題の抽出と対応する政策の検討

測」を構成する２つの章を挙げるべきだろう。第1章で、JIPデー

第Ⅳ部第10章では、サービス業を含む広範な業種に関するビジタベース2018の構築方法を詳細に解説した後、第2章では、同

ネス・ダイナミズム（企業の参入・拡大・縮小・退出によって企業・事

データベースを用いた分析例としてサービス産業における長期業所間の資源配分が効率化するメカニズム）
を、
経済センサス活動の労働生産性変化の背景を丁寧に記述している。
近年、
経済学の

調査の個票データを用いることで丁寧に記述している。
終章では、バックグラウンドを持たない読者を念頭に置いたメディアでの議

本書での議論を振り返りながらサービス産業の生産性向上策を展論においても、生産性の概念や計測結果が頻繁に参照されてい望している。
近年、母集団に近いミクロデータを用いて長期にわたる。
しかし、かかる議論を正しく行うためには適切な知識と手順るビジネス・ダイナミズムを記述することで経済の問題を浮き彫りが必要となる点に十分な注意が払われていないケースも多い。

にする研究が各国において蓄積されている。
こうした研究スタイル

本書における骨太な解説と分析は、生産性を議論しようとする主は、深尾氏のチームが長年にわたって蓄積してきた個票データの体が身に付けるべき標準的なマナーを示している。

取り扱いに関するノウハウと高い親和性を有するものだ。
本書の特徴として、生産性分析に関するマナーブック、
マクロとマクロとミクロの架け橋

46

ミクロの架け橋、
データに基づいた政策検討を挙げてきた。
本書

紙幅の制約から、第Ⅱ部「市場型サービス産業の生産性」と第が政策や企業実務を担当する読者のリテラシー向上へ貢献する

Ⅲ部「非市場型サービス産業の生産性」に含まれる各章の詳細をとともに、多彩な研究シーズに基づく活発な学術研究が着実に取り上げることは難しいが、第Ⅱ部においては、
日本のサービス産進むことを期待したい。

RIETI HIGHLIGHT 2022 SPRING

ディスカッション・ペーパー（DP）は、専門論文の形式でまとめられたフェローの研究成果で、活発な議論を喚起することを目的としています。論文は、原則として内部のレ
ビュー・プロセスを経て掲載されます。DP・PDPに掲載されている肩書き・役職は、執ディスカッション・ペーパー（DP）紹介

筆当時のものです。

【第5期中期目標期間の取り組みについて】
RIETIは、強みである「中立的な立場からの理論的・実証的な政策研究の実施および政策提言」「内外の幅広いネットワークを活かした研究体制」「ミクロデータ等を用いた幅広い政策的ニーズへの的確な対応」を活かし、研究をレベルアップするとともに政策立案への貢献に努めます。
特に第5期においては、①社会科学的な要素と産業技術の融合（いわゆる文理融合）、②民間のビッグデータの活用及び独自のデータ構築、③EBPM（Evidence-Based Policy Making）に資する政策評価分析というタイプの研究に注力することとしています。

研 究 プ ロ グ ラム の 構 成
マクロ経済と少子高齢化

貿易投資

地域経済

イノベーション

産業フロンティア

産業・企業生産性向上

人的資本

融合領域

政策評価

特定研究

第5期中期目標期間（2020年4月-2024年3月）の研究成果

貿易投資

2021 年 10 月 21-E-085

The Spillover Effects of Compact City Policy on
Incumbent Retailers: Evidence from Toyama City

2021 年 10 月 21-E-082

How Do Disasters Change Inter-Group
Perceptions? Evidence from the 2018 Sulawesi
Earthquake

日本語タイトル：コンパクトシティ政策による存続小売事
業所への波及効果：富山市からの証拠■岩田 真一郎（神奈川大学）、近藤 恵介 SF■プロジェクト：コンパクトシティに関する実証研究

日本語タイトル：災害はどのように異集団に対する認識を■ https://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/21e085.pdf

変えるか？
■柏木 柚香（早稲田大学 / 国立研究開発法人防災科学技術研究所）、
戸堂 康之 FF

産業フロンティア■プロジェクト：経済・社会ネットワークとグローバル化の関係に関す
2021 年 7 月 21-E-059

る研究■ https://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/21e082.pdf

Place-Based Policies and the Geography ofCorporate Investment

地域経済2021 年 10 月 21-E-088

Estimating the Impact of Land Use Regulation on
Land Price: At the Kink Point of Building Height

日本語タイトル：地域依存型政策が企業の立地・投資行
動の空間的分布に与える影響■ Cameron LAPOINT (Yale School of Management)、坂部
翔悟 (Columbia University)■プロジェクト：人口減少社会における経済成長・景気変動■ https://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/21e059.pdf

Limits in Fukuoka
日本語タイトル：土地利用規制が地価に与える影響につい2021 年 7 月 21-E-056ての実証研究：福岡市の事例より

Optimal Wealth Taxation in the Schumpeterian■中島 賢太郎 FF、高野 佳佑（運輸総合研究所）

Growth Model with Unemployment■プロジェクト：消費者としての都市の魅力と都市政策

日本語タイトル：失業を考慮した内生的経済成長モデルに■ https://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/21e088.pdf

おける資産課税政策の研究■平口 良司 ( 明治大学 )■プロジェクト：人口減少社会における経済成長・景気変動■ https://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/21e056.pdf

RIETI HIGHLIGHT 2022 SPRING

47

人的資本

政策評価

2021 年 8 月 21-J-040

2021 年 10 月 21-J-050

睡眠改善アプリを用いた健康経営施策が生産性に与えた

2000 年代以降の法人税改革の影響－企業特殊的フォワー

影響：RCT に基づく検証

ドルッキング実効税率を用いた分析－■川太 悠史 ( 早稲田大学 )、黒田 祥子 FF、大湾 秀雄 FF■馬場 康郎（三菱 UFJ リサーチ & コンサルティング株式会社）、小■プロジェクト：働き方改革と健康経営に関する研究■ https://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/21j040.pdf

林 庸平 CF、佐藤 主光 FF■プロジェクト：これからの法人に対する課税の方向性■ https://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/21j050.pdf

2021 年 8 月 21-J-039

日本の理数教育と研究開発力の推移

2021 年 10 月 21-E-087■西村 和雄 FF、宮本 大 ( 同志社大学 )、八木 匡 ( 同志社大学 )Windfalls? Costs and Benefits of Investment Tax■プロジェクト：日本の経済成長と生産性向上のための基礎的研究

Incentives due to Financial Constraints■ https://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/21j039.pdf

日本語タイトル：金融は投資促進税制の費用と便益にどう影響するか？

2021 年 8 月 21-J-037

健康経営銘柄と健康経営施策の効果分析■山本 勲 ( 慶應義塾大学 )、福田 皓 ( 慶應義塾大学 )、永田 智久 ( 産
業医科大学 )、黒田 祥子 FF■プロジェクト：働き方改革と健康経営に関する研究■ https://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/21j037.pdf■折原 正訓（筑波大学）、鈴木 崇文（愛知淑徳大学）■プロジェクト：これからの法人に対する課税の方向性■ https://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/21e087.pdf
2021 年 10 月 21-E-086

Is Entering a Selective School the Ultimate Goal
or Just a Start? The Effect of Ordinal Rank on

2021 年 7 月 21-J-032

禁煙プログラムの生産性への短期的影響■高橋 孝平 ( 早稲田大学 )、中室 牧子 ( 慶應義塾大学 )、大湾 秀雄
FF■プロジェクト：人事施策の生産性効果と雇用システムの変容■ https://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/21j032.pdf

Academic Achievement and College Quality in a
Selective Secondary School
日本語タイトル：進学校への入学はゴールかスタートか？
学校における相対順位が成績と進学先大学に与える影響■五十棲 浩二（慶応大学）、伊藤 寛武（慶應義塾大学 SFC 研究所）、
中室 牧子（慶応大学）、山口 慎太郎（東京大学）■プロジェクト：日本におけるエビデンスに基づく政策形成の定着

融合領域■ https://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/21e086.pdf

2021 年 10 月 21-E-084

特定研究

Distribution of Long-run Stock Returns: Evidence
from Japan and the US
日本語タイトル：日米比較による長期の株式リターン分布の分析■蟻川 靖浩（早稲田大学）、Vikas MEHROTRA（アルバータ大学）■プロジェクト：企業統治分析のフロンティア■ https://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/21e084.pdf
2021 年 10 月 21-E-081

Early-Life War Experiences and Corporate
Financial Outcomes
日本語タイトル：経営者の幼少期戦争体験と企業財務投資活動■ Arman ESHRAGHI（カーディフ大学）、高橋 秀朋（法政大学）、
胥 鵬（法政大学）■プロジェクト：企業統治分析のフロンティア■ https://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/21e081.pdf

48

RIETI HIGHLIGHT 2022 SPRING

2021 年 7 月 21-J-030

2000 年代の産業再生政策■渡邊 純子 ( 京都大学 )、武田 晴人 FF■プロジェクト：産業再生と金融の役割に関する政策史研究■ https://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/21j030.pdf

その他特別な研究成果
2021 年 12 月 21-J-053

地方公共団体における移住推進施策と人口移動の関係 - 市
町村まち・ひと・しごと創生総合戦略のテキスト分析 ■荒川 清晟 CF、野寄 修平（東京大学）、中田 登志之（東京大学）■プロジェクト：なし■ https://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/21j053.pdf

2021 年 8 月 21-E-064

2021 年 7 月 21-E-057

The Semiconductor Industry in the Age of Trade

Algorithm is Experiment: Machine Learning,Wars, Covid-19, and Strategic RivalriesMarket Design, and Policy Eligibility Rules

日本語タイトル：貿易戦争、新型コロナウイルス、戦略的

日本語タイトル：アルゴリズムは実験である：機械学習・対立の時代における半導体産業

市場設計・政策受益資格ルール■ Willem THORBECKE SF■成田 悠輔 VF、矢田 紘平 ( イェール大学 )■プロジェクト：なし■プロジェクト：なし■ https://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/21e064.pdf■ https://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/21e057.pdf

2021 年 7 月 21-E-063

2021 年 7 月 21-E-055

The Impact of COVID-19 on Japanese Firms:

Macro Uncertainties and Tests of Capital Structure

Mobility and Resilience via Remote Work

Theories across Renewable and Non-Renewable

日本語タイトル：新型コロナ危機と企業活動：人流変化のResource Companies

影響と在宅勤務による緩和効果

日本語タイトル：資源企業における資本構成理論の検証と■川口 大司 FF、北尾 早霧 SF、能勢 学 ( 国際通貨基金 / 東京大学 )マクロ不確実性の役割■プロジェクト：なし■ Denny IRAWAN ( オーストラリア国立大学 )、沖本 竜義 VF■ https://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/21e063.pdf■プロジェクト：なし■ https://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/21e055.pdf

ポリシー・ディスカッション・ペーパー（PDP）紹介

ポリシー・ディスカッション・ペーパー（PDP）は、RIETI の研究に関連して作成され、政策をめぐる議論にタイムリーに貢献する論文等を収録しています。RIETI ウェブサイトから
ダウンロードが可能です。なお、ここに掲載されている肩書き・役職は執筆当時のものです。

2021年11月 21-P-018

2021年12月 21-P-020

我が国におけるTax Compliance Costの定量的評価

日本型モデルVer2.0に向けて：株式会社の目的、取締役の役割、所有構造■高木 駿平
（経済産業省）、中嶋 佑佳（経済産業省）■プロジェクト: これからの法人に対する課税の方向性■https://www.rieti.go.jp/jp/publications/pdp/21p018.pdf■宮島 英昭FF■プロジェクト: 企業統治分析のフロンティア■https://www.rieti.go.jp/jp/publications/pdp/21p020.pdf

2021年11月 21-P-019

サプライチェーン・マネジメントにおける非経済的価値の多様化について

2021年12月 21-P-021■福岡 功慶CF、
坂本 雅純（経済産業省）分析）■プロジェクト: なし■https://www.rieti.go.jp/jp/publications/pdp/21p019.pdf

編

集

後

COVID-19下における労働供給と配偶関係について（2020年の■庄野 嘉恒CF、菅井 郁CF、長谷部 拓也（上智大学 / 経済産業省）■プロジェクト: なし■https://www.rieti.go.jp/jp/publications/pdp/21p021.pdf

記

先日、
コロナ禍以前は常に満席で店の外に列ができることもきました。来た当初はおびえてしばしばあった定食屋さんの前を久しぶりに通ったらお客さん

いましたが、
今ではすっかり家族

が1人もいない。
これは安全においしいご飯が食べられるチャになついて、膝に乗ってきたりしンスと店に入って注文し、しばらくしてからお財布を持っていな

ます。
（岡）

かったことに気づき、慌ててキャンセルしようとしたら「いいよ今度で。
また食べにきてよ」と店主。
次回大食漢の夫を連れて売り上げに少しでも貢献しに行きます～
（感涙）
（
。谷）

3度目のワクチンを接種。
東京下町の静かな接種会場。
隣にはお昼の買い物帰りか、弁当屋のレジ袋を持ったままのおばあちゃん。実にほのぼの。春一番がウイルスをどこかへ運んで昨年7月に保護猫施設から、三毛猫の姉妹を譲渡していただ

いってくれたらいいのに。
（宮）

RIETI HIGHLIGHT 2022 SPRING

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独立行政法人

経済産業研究所

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