コーポレート・ガバナンス
取締役・監査役一覧

取締役1はす

2

みまさずみ

蓮見 正純

や代表取締役社長

1983 年 8月 青山監査法人 入所
1991年11月 山田＆パートナーズ会計事務所入所
1996 年12月 ㈱プロジェスト(2005 年７月に㈱プロジェストホールディングスに商号変更) 代表取締役
2008 年9月 当社取締役
2008 年10月 当社代表取締役社長
2016 年 8月㈱事業承継ナビゲーター 代表取締役社長（現任）2017年 6月 PT Aoyama Zaisan Networks
INDONESIA Director（現任）2019年12月 ㈱青山財産ネットワークス九州 代表取締役

3ぎまさゆき八木 優幸
1990 年 4月
1991年9月
2006 年 3月
2011年1月
2013 年 3月
2014 年 3月
2021年1月

7

ま つ う ら たけし

取締役常務執行役員㈱村上開明堂 入社
当社入社
当社取締役執行役員第一事業部長
当社執行役員個人コンサルティング事業部長
当社取締役執行役員統括事業本部長
当社取締役常務執行役員統括事業本部長
当社取締役常務執行役員 統括事業本部長 兼不動産第二事業本部長（現任）

はし ば

松浦 健
1991年 4月
1995 年 5月
2000 年10月
2005 年1月
2006 年1月
2016 年 3月
2021年1月

取締役常務執行役員

大和ハウス工業㈱ 入社
日商岩井不動産㈱（現 : 双日㈱） 入社
当社入社
当社執行役員不動産事業部長㈱ 船 井エステート（現 : ㈱ 青 山 綜 合エステート） 代表取締役社長
当社取締役常務執行役員不動産事業本部長
当社取締役常務執行役員 不動産第一事業本部長（現任）会長（現任）

2020 年10月 ㈱青山フィナンシャルサービス
2021年１月

8代表取締役（現任）㈱青山ファミリーオフィスサービス
代表取締役（現任）

しん た ろう橋場 真太郎1987年 4月
2003 年10月
2004 年10月
2008 年7月
2014 年 5月
2014 年 8月
2015 年11月
2017年 8月
2020 年 3月
2020 年7月

9

しま だ

はる お

わたなべ

島田 晴雄取締役執行役員㈱協和銀行（現：㈱りそな銀行）入行
同行新百合ヶ丘支店長
同行東京中央第一部長
同行新都心営業第三部長
ジェイコム㈱（現：ライク㈱）取 締 役営業副本部長兼事業開発部長
ジェイコムホールディングス㈱（現：ライク㈱）取締役
当社入社 経営企画室長
当社執行役員経営管理本部長
当社取締役執行役員経営管理本部長
当社取締役執行役員経営企画本部長（現任）1975 年 4月
1982年 4月
1986 年 3月
2000 年 6月
2007年 3月
2007年 4月
2016 年1月
2017年 4月
2021年2月

社外取締役

けいじ

渡邊 啓司

独立

慶應義塾大学経済学部助教授
慶應義塾大学経済学部教授
マサチューセッツ工科大学訪問教授
東京大学先端科学技術研究センター 客員教授
当社社外取締役（現任）
千葉商科大学 学長㈱島田総合研究所 代表取締役（現任）
東京都公立大学法人 前理事長㈱テックアイエス 社外取締役（現任）1987年7月
1996 年 4月
2000 年 6月
2003 年7月
2008 年 6月
2010 年 6月
2011年 3月
2017年 6月
2017年 6月
2018 年 6月

取締役

社外

独立

青山監査法人（現 :PwC あらた有限責任監査法人）代表社員
監査法人トーマツ（現 : 有限責任監査法人トーマツ）代表社員
いちよし証券㈱ 社外取締役

Deloitte Touche Tohmatsu Global Middle
Markets Leader㈱朝日工業社 社外取締役（現任）
SBIホールディングス㈱ 社外取締役
当社社外取締役（現任）
SBI インシュアランスグループ㈱ 社外取締役（現任）
北越 紀州製 紙 ㈱（現：北越コーポレーション㈱ ）社外監査役（現任）㈱うかい 社外取締役（現任）〈選任理由〉〈選任理由〉〈選任理由〉〈選任理由〉〈選任理由〉〈選任理由〉

当社代表取締役社長を務めるなど、経営者としての豊富な取締役常務執行役員統括事業本部長を務め、営業部門の取締役常務執行役員不動産事業本部長を務め、当社不動当社取締役執行役員経営企画本部長を務め、経営企画や長年の研究活動を通じて培われた経済学の専門家として会計専門家としての経験と専門知識を有しており、会計専経験と当社事業活動に関する高度な知識を有す。当社重全般を指揮・統括するなど、当社事業活動に関して職務を産事業本部を指揮するとともに、国内外の収 益不動産のIR、経理、財務、法務、システム、人事、総務など管理機能のの豊富な見識を活かし、引き続き独立した立場で取締役の門家としての客観的立場から当社の経営に対する適切な要事項の決定及び取締役・執行役員の職務執行の監督を適切に遂行していることから、引き続き長期的な企業価値提供と、地域経済への貢献につながる地方創生事業の責強化を推進。当社が持続的な成長を果たしていくための経職務執行に対する監督強化などガバナンス体制の強化に監督を行っており、引き続き独立した立場で取締役の職務的確、公正かつ効率的に遂行していることから、引き続き向上及びガバナンス体制の強化に資することが期待される任者として、職務を適切に遂行していることから、引き続き営基盤の整備や新たな事業戦略の策定を行ううえで、引き資することが期待されるため。

ガバナンス体制の強化に資することが期待されるため。

ため。

長期的な企業価値向上及びガバナンス体制の強化に資す続きその豊富な経験と知見が必要であると判断するため。

執行に対する監督強化などガバナンス体制の強化に資することが期待されるため。

ることが期待されるため。

監査役

456ふじたひろゆき

11 藤多 洋幸

10監査役

社外

独立

1989年 4月 ㈱三井銀行（現 : ㈱三井住友銀行） 入行
1995 年 8月 山﨑税理士事務所 入所
2000 年10月 監査法人トーマツ（現 : 有限責任監査法人
2004 年 4月
2018 年 3月
2018 年 3月
2018 年 3月
2018 年 3月
しまねしんじ島根 伸治

お がわ たかおみ

取締役執行役員

1995 年10月 太田昭 和 監 査 法 人（現：E Y 新日本 有 限 責 任監査法人）入所
2000 年10月 日本アバイア㈱ 入社
2001年9月 ㈱プロジェスト（現：㈱ 青山財産インベストメンツ） 入社
2006 年 8月 同社取締役（現任）2016 年1月 新生青山パートナーズ㈱代表取締役（現任）2016 年 3月 当社取締役執行役員事業承継コンサルティン
グ事業本部長
2021年1月 当社 取 締 役 執行役 員 コンサルティング第四事業本部長（現任）〈選任理由〉

15小川 隆臣

まつ取締役執行役員

1992年9月

だひでお

松田 英雄

ながさか

取締役執行役員

佐 藤澄男税 理士事務所（現 : 税 理士法人名南経営）入所
2014 年12月 ㈱名南財産コンサルタンツ 代表取締役
2018 年1月 当社入社
当社執行役員総合情報ネットワーク事業本部長
2018 年 3月 当社取締役執行役員総合情報ネットワーク事業本部長（現任）2020 年10月 株式会社青山フィナンシャルサービス 取締役（現任）
2021年1月 ㈱青山財産ネットワークス九州 取締役（現任）

なかつか

みちひろ

長坂 道広

鷹野 保雄税理士事務所（現：税理士法人税務総合事務所）入所
2003 年 8月 ㈱ 船井財産コンサルタンツ京葉 ( 現 : ㈱日本資産総研) 取締役
2009年12月 ㈱船井財産コンサルタンツ京葉（現：㈱日本資産総研） 代表取締役社長
2013 年10月 当社執行役員NSS 事業本部長
2016 年 3月 当社取締役執行役員NSS 事業本部長（現任）2017年 6月 ㈱日本資産総研（旧：㈱日本資産総研コンサルタント） 代表取締役社長（現任）2020 年 4月 日東不動産㈱ 代表取締役（現任）1984 年 4月

1985 年 4月
1992年 3月
2010 年12月
2014 年 3月
2015 年 4月〈選任理由〉〈選任理由〉〈選任理由〉

2021年 6月

取締役

社外

若林法律事務所 入所㈱日本 M&Aセンター 入社
同社事業推進部長
当社社外取締役（現任）㈱日本 M&Aセンター 総合企画本部営業支援部 営業支援部長㈱事業承継ナビゲーター 取締役

ひさトーマツ） 入所
公認会計士登録
当社社外監査役就任（現任）㈱日本資産総研監査役（現任）㈱青山綜合エステート監査役（現任）㈱事業承継ナビゲーター監査役（現任）

ろくがわ取締役執行役員コンサルティング第四事業本部長を務め取締役執行役員NSS 事業本部長を務めるとともに、当社当社取締役執行役員総合情報ネットワーク事業本部長を同氏の勤務する㈱日本 M&Aセンターとは企業オーナーへるとともに、業務提携する㈱新生銀行との取組みとして、子会社である㈱日本資産総研において代表取締役社長と務め、全国の税 理士法人・会計事務所等を母 体とした全の財産・事業承継・不動産コンサルティングについての業事業承 継ファンドの運営にも注力。引き続き当社の業 績

して、豊富な経験を活かして青山財産ネットワークスグルー

国ネットワークの拡大に注力するとともに、オペレーティン務提携を行っている。同氏の営業ノウハウや営業推進など拡大及びガバナンス体 制の強化に資することが期待されプにおける京葉エリアの事業拡大に貢献。引き続き当社のグリース商品の開発並びに販売の責任者として、職務を適に関する有益な助言をいただくとともに、同社との関係をるため。

業績拡大及びガバナンス体制の強化に資することが期待切に遂行。引き続き当社の業績拡大及びガバナンス体 制強固にし、事業の発展を図ることが期待されるため。

されるため。の強化に資することが期待されるため。

監査役㈱東海銀行（現：㈱三菱 UFJ 銀行）入行
同行藤沢支店長
同行調布支店長
同行竹ノ塚支店長
当社入社
当社取締役コンサルティング事業部長
当社取締役管理部長㈱ 船 井エステート（ 旧：㈱ 青 山 綜 合エステート） 監査役

ひろあき

13 六川 浩明
1997年 4月
1997年 4月
2002年 6月
2007年 3月
2007年 4月
2008 年 6月㈱ 青山財産インベストメンツ（旧：㈱プロジェスト） 監査役（現任）2019年12月 ㈱ 青 山 財 産ネットワークス 九 州 監 査 役（現任）2020 年 4月 日東不動産㈱ 監査役（現任）2020 年10月 ㈱青山フィナンシャルサービス 監査役（現任）
2021年1月 ㈱青山ファミリーオフィスサービス 監査役（現任）

お

12 中塚 久雄
1970 年 4月
1994 年 4月
1996 年1月
1999年1月
2001年11月
2002年 3月2002年 8月
2005 年 3月

2018 年 3月

監査役

社外

2006 年 4月
2008 年9月
2010 年10月
2013 年10月
2014 年 3月
2015 年 3月
2016 年 3月

当社常務取締役㈱プロジェスト 監査役㈱青山綜合エステート 取締役㈱日本資産総研 監査役㈱日本資産総研 取締役
当社相談役
当社監査役（現任）独立

弁護士登録（第一東京弁護士会）
堀総合法律事務所 入所
Barack Ferrazzano 法律事務所（シカゴ）入所
東京青山・青木・狛 Baker&Mckenzie法律事務所 入所
東京都立産業技術大学院大学 講師（現任）
小笠 原六川国際 総合 法律事務所 代 表弁護士（現任）

2009年 3月 当社社外監査役（現任）2010 年12月 ㈱ 夢 真ホールディングス（現：（株）夢 真

ビーネックスグループ ） 社 外 監 査役（現任）2016 年12月 ㈱ツナググループ・ホールディングス社外
取締役（現任）2017年9月 ㈱オウケイウェイヴ 社外監査役（現任）2020 年9月 Abalance（株）社外取締役（現任）16

コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方

取締役会、監査役会の出席状況、報酬諮問会議の開催・出席状況（2020年度）◦総ての株主の平等な取扱を確保すべきであること。

当社は、コーポレート・ガバナンスを透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための重要な経営の仕組みとして認識◦会社の財務状況、経営成績、株主構成、ガバナンスを含めし、積極的に取り組んでいます。また、当社取締役会及び監査た会社に関する総ての重要事項について、適時かつ正確役会は、コーポレート・ガバナンスの枠組みは主に次の役割な開示がなされるべきであること。
◦会社の戦略的方向付け、経営陣への有効な監視、説明責を果たすべきであると認識しております。

任が確保されるべきであること。

◦株主の権利を保護し、また、その行使を促進すべきこと。

コーポーレート・ガバナンス体制

蓮見
八木松浦
島根小川松田
橋場島田
渡邊
長坂藤多
中塚
六川

正純
優幸健伸治隆臣
英雄
真太郎晴雄
啓司
道広
洋幸
久雄
浩明

取締役会
100%(13 ／ 13)
100%(13 ／ 13)
100%(13 ／ 13)
100%(13 ／ 13)
100%(13 ／ 13)
100%(13 ／ 13)
100%(10 ／ 10)85%(11 ／ 13)
92%(12 ／ 13)85%(11 ／ 13)
100%(13 ／ 13)
92%(12 ／ 13)
92%(12 ／ 13)

当社は、監査役会設置会社であり、取締役 10 名（うち社外行役員会を毎週１回開催して、経営方針の確認、経営戦略の取締役３名）、監査役３名（うち社外監査役２名）を選任してお協議、業務遂行に関する討論を行い、問題意識を共有するとります。また、経営と執行の分離の観点から執行役員制度をともに全員の意思疎通を図っております。取 締役会は、中期導入し、執行役員は、取締役会が定める組織規程及び業務分

経営計画及び年度計画を定め、当社として達成すべき目標を

当社では、取締役会の実効性向上のための掌規程に基づき、所管する各事業本部及び部門の業務を執行明確化するとともに、各執行役員の所管する事業本部ごとに改善に努めており、取締役会の実効性についしております。

業績目標を明確化し、その進捗を取締役会で定期的に報告さてアンケートによる評価・分析を毎年行ってせ、執行役員の業務執行の監督を行っております。

おります。

代表取締役社長及び常勤取締役、執行役員で構成する執選任・解任
相談・助言

選任・解任

取締役会

指示・報告

執行役員会
指示・報告

代表取締役社長

各部門・関係会社

監査

アンケート結果の概要◦取締役会の構成及び役員の体制に関して◦取締役会の運営に関して◦取締役会の議題に関して◦取締役会による監督体制◦株主による監督体制

当社の取 締役会は、各評 価項目において重要な問 題 点の 指 摘はありませんでしたが、取 締 役 会の運営に関して幾つかの指 摘があり、今後 改 善し更に実効 性の高い取 締 役 会の実現を目指してまいります。

監査法人
連携

内部監査室

当社は危機管理規程により、右記の危機を定義し、危機発連携（１）対外危機①情報の漏洩
②顧客とのコンサルティングを含む業務上のトラブル③民事暴力・反社会的勢力との接触・トラブル④従業員による金銭詐取等の犯罪⑤その他当社の信用に係わる危機事案等（２）対内危機①従業員による物損・人損交通事故②セクシャルハラスメント等社内トラブル③従業員及び従業員親族の不幸その他労働災害④その他従業員による犯罪を構成する事案等（３）災害等危機①天災等の非常災害発生

生時の対応を定めております。
が発生した場合は、直ちに「対策本部」を設置し、全社的に問役員報酬題の解決にあたる体制を敷いております。なお、リスク管理状況については、当社内部監査室がその実効性と妥当性を監

当社の取締役及び監査役の報酬については、株主総会で決役３名以上で構成され、原則として、そのうち２名以上を社外議された報酬限度額の範囲内で、会社の業績や経営内容、経取締役で構成することにより、審議プロセスの透明性と客観済情勢等を総合的に考慮して、報酬諮問会議における公正か性を高めることを目的としております。なお、当事業年度のつ透明性の高い審議により決定しております。

報酬諮問会議の構成員は代表取締役社長 蓮見正純、社外取締

役員区分

報酬等の総額（千円）役 島田晴雄、社外取締役 渡邊啓司の３名となっております。

業績連動報酬

対象となる役員の人数（人）その他

取締役（社外取締役を除く）

137,425

90,05436,752

10,6187

監査役（社外監査役を除く）

4,800

4,800－－

1

社外役員

43,38539,4953,890－

5(注)1．当社の取締役の報酬限度額は、2007 年３月 24 日開催の第 16 回定時株主総会決議において年額 500 百万円以内（ただし、使用人分給与等は含まない）と決議いただいております。また、2019 年３月 28 日開催の第 28 回定時株主総会決議において、社宅提供による非金銭報酬は年額 40 百万円以内と決議いただいております。
2．監査役の報酬限度額は、2002 年３月 20 日開催の第 11 回定時株主総会決議において年額 50 百万円以内と決議いただいております。
3．基本報酬である固定報酬については、取締役及び監査役それぞれの担当役割、職位、職務内容、貢献度等を総合的に勘案して各人の報酬額を決定しております。
4．業績連動報酬である賞与については、連結営業利益の額を重要な評価指標の一つとして位置付けており、個人の職位や職務に応じた業績への貢献度、職務執行状況を評価して各人の報酬額を決定しております。当該指標を選択した理由は、当社グループの業績を端的に表すものと判断したためであります。
5．当事業年度の業績連動報酬に係る指標の目標は、営業利益 1,800 百万円を達成した際に満額の業績連動報酬が支給される設定にしておりました。しかしながら、実績は 1,303 百万円と目標を下回ったことから、前事業年度を下回る業績連動報酬の支給となっております。
6．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与等は含まれておりません。
7．上記役員の員数には、無報酬の取締役１名は除いております。
8．「その他」の内容は、社宅提供に係る非金銭報酬として支給しております。

17

査し、これを定期的に当社取締役会に報告しています。

情報セキュリティマネジメント
個人情報管理をはじめとする当社の情報セキュリティ管理体制を継続的に維持・強化していくため、国際認証規格である情報報酬等の種類別の総額（千円）
固定報酬

ディスカッションの結果を取締役会で報告

アンケートの評価項目

企業経営上の重大な危機に相当すると判断される右記問題

報酬諮問会議は、取締役会の決議によって選定された取締アンケート結果をもとにディスカッション

リスク管理

連携

監査

指示・報告

指示・報告

取締役と監査役の全員からアンケート結果を回収

アンケートの実施

監査役会

監査選定・解職

報酬諮問会議100%(1 ／ 1)
100%(1 ／ 1)
100%(1 ／ 1)-

取締役会実効性の評価

株主総会
顧問弁護士

監査役会
100%(13 ／ 13)
100%(13 ／ 13)
100%(13 ／ 13)

セキュリティマネジメントシステム認証（ISO 27001）を取得し、基準に基づいた体制を整備し、運用・維持しております。

コンプライアンスに関する取組み
当社は、法律を遵守する公正で誠実な経営を実践すること①業務運営をするうえで証券市場や顧客からの信用を失う可能性のあるリスクのを目的として、代表取締役社長、常勤取締役、各執行役員事業②不動産特定共同事業に係る業務についてのコンプライアンス上の問題の有無

本部長及び外部法律専門家である弁護士で構成するコンプライアンス委員会を設置しております。コンプライアンス委員会は右記の業務を行っております。

認識、対応策案の作成の審議及び業務実施の承認③重大なコンプライアンス違反に関する再発防止策の審議・報告④コンプライアンス違反が疑わしい項目についての行動の可否の検討

18

コーポレート・ガバナンス

Me s s ag e

CFO I nt er v iew

社外取締役メッセージ

CFO インタビュー

社内外の変化に目を配り、「高い人間性」を備えた社員の活躍を後押しする。

高い財務の健全性を維持しながら、企業価値最大化を目指して、新たな取組みを進めていきます。

青山財産ネットワークスは、蓮見正純社長の類い稀なリーダーシップの下で、取締役執行役員 経営企画本部長

皆仲良く、しかも一致団結して大いに頑張っています。蓮見社長は人間性を重ん

橋場 真太郎じ、顧客と従業員を最も大切な人々として、皆様がそれぞれ人生の最大価値を実現できるよう最大限のお手伝いをすることに日夜心を砕いて注力をしています。

社外取締役

島田 晴雄
（ 2007 年より現職）

世の中は今、稀に見る激動とまた長期の構造変化に直面しています。米中対立

青山財産ネットワークスの財務方針は 2009 年の不動産在やコロナパンデミックは世界や日本の根底を揺さぶり経済社会に多大な衝撃を与庫処分による赤字決算に遡ります。2004 年の上場後、不動産えています。一方長期的には、人口高齢化や最新情報技術の普及による DX が経済を取得し転売することにより利益を高めていましたがリーマン

最後にステークホルダーの皆様とは、従来に増して積極的社会の構造を根本的に変容させつつあります。

ステークホルダーの皆様へショックにより多額の赤字を計上し財務を棄損させました。棄

な情報開示と対話を重視してまいります。対話の接点を増や青山財産ネットワークスはこれらの変化を見据え、高齢化する社会で不動産や金損した財務基盤の立て直しのため、財務の健全性計画に着手し、どのようなことを求めているかを真摯に受け止めて経営に融資産をお持ちの方々にその賢い活用をお手伝いするため全力を尽くしており、まいたしました。取得する不動産は顧客の最適資産構成を実現活かしていきたいと考えています。

た富裕層の方々が大切にしておられる事業や家族の有形のみならず無形の価値のするため ADVANTAGE CLUB を組 成する不 動 産を同日決

世代を超えた継承を円滑に支えるファミリーオフィスサービスを推進しています。

済にて行い弊社にリスクが発生しないように努める。リーマン

私は、社外取締役として、内外の事態の絶え間ない変化に目を配り、その広く深ショックのような経済リスクが発生しても数年間は顧客に対しい意味を幹部との交流を通じて共有させていただく役割に一層、励む所存です。て支障のないコンサルティングを行えるような現預金保有水■ ROIC 推移（%） ● ROIC（投下資本営業利益率）
20 ● 修正 ROIC( 修正投下資本営業利益率※）

2021年度は従来水準への回復を見込んでいます

準の体制を構築する。浮利を追わず、顧客へ価値を提供しその対価としての利益を積み上げていく。弊社が財務を重視するのは資産家である顧客に対して世代が交代しても永続的にコン15サルティングを行う必要があるからです。

強いガバナンスと人的資本を基礎として、サステナビリティの実現を。

成長と外部還元の両軸を実現していくことを目指しています。

する Society5.0 の未来社会では当社の経営理念実現の方法も高度化することでその観点から 2021 年より社内における資本効率性の管理向多くの人達にとり益々重要となります。

上を目指し、部門別の営業利益管理に加えて ROIC の部門別れて人的資本の価値向上が企業価値の増大に直結すると考えられます。( 米国で善に取り組み始めました。外部還元につきましても配当性向は 2020 年から人的資本の情報開示が義務化されています )５０％水準の維持と利益成長による連続した増配方針を継続

当社のガバナンスの強化に貢献できると考えています。

渡邊 啓司（ 2011 年より現職）

大化は成長と還元の両立を目指すために、資本コストの削減とともに極めて重要なＫＰＩであると経営陣が認識しその改からは上場会社 7 社の社外取締役を経験しているのでステークホルダーの視点で

9.0%

13.0%

10.5%

10.3%

8.0%

7.3%
50

2016年度

2017年度

2018年度してまいります。自己株式の取得については事業環境や財務情報開示に関しては取締役会の関与が必要であり、特に ESG、気候変動等の非2021 年は翌年に控える、非連続成長を実現するための第三財務情報の開示は経営活動に大きな影響がありますので、情報開示に公認会計士

次経営計画を控え様々な施策の立案を行っています。新たなとして長く関わってきた経験により貢献できると考えています。

事業投資にあたっても資本コストを基にハードルレートを設定し投資と撤退を速やかに判断し、非連続成長の実現を目指してまいります。

2020年度

継続的な配当の増加と配当性向 50% 以上の水準を中長期的に目指しています■ 配当・配当性向の推移（円） ■期末

■中間

■記念配当

30の状況を踏まえ機動的に判断を行っていく方針です。

第三次経営計画で、非連続成長を目指す

2019年度※修正 ROIC は営業利益から法定実効税率（30.62%）の法人税額を控除して NOPAT を算出しています。

導入を開始しました。資本収益性の向上による企業価値の最また、当社の業態では特に有能な人材の獲得、育成とノウハウの共有が求めら会計監査やアドバイザリー業務を通じて関わってきましたが、それに加え 2000 年

8.7%

13.4%了したと考えています。今後の第二次成長に向けては従来のくると考えています。特に IoT、ビッグデータ、AI 等のデジタル技術が進化し到来

私は公認会計士として国際会計事務所で約 40 年間内外の大企業や中堅企業等に社外取締役

10 年が経過し安定的な利益の計上にて財務の再構築が完
健全性方針を踏襲するとともに資本効率を意識しながら内部ためには強いガバナンスが求められています。

11.5％

10

自社の成長と外部還元の両立を図るROIC 導入

少子高齢化が進む社会においては、当社の経営理念の実現が益々重要になってサステナビリティが企業経営上の重要課題となっていますが、これを解決する

11.9％

35.7%
配当性向

2045.0%38.3%
19.512.5

25.0
2.5

80.3%
26.5
16.5

52.8%
28.0
17.0

14.0

15.0
9.5
10
5.50

2017年度

7.0

2018年度

8.5

2019年度

10.0

2020年度

11.0

2021年度（予想）※ 2021 年 8 月 31 日を基 準日として株 式分割を実施しました。上記表は分割を考慮した配当金額に置き換えております。

1920