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Project brief 3

プロジェクト紹介

原発事故に伴う避難自治体の復興に向けたまちづくり支援
星田康臣

浅見晃菜

HOSHIDA Yasuomi

ASAMI Akina

日本工営株式会社
コンサルタント国内事業本部
インフラマネジメント事業部 / 都市・交通計画部
技師

日本工営株式会社
コンサルタント国内事業本部
インフラマネジメント事業部／都市・交通計画部
技師■ はじめに■ 富岡町の概要

災にともなう福島第一原子力発電のほぼ中央部に位置する面積約所事故発生により、双葉郡をはじめ69km 2、人口約1.6万人（平成 22 年とする福島県東部（浜通り）の自治国勢調査）の町で、町域の西半分は体の住民は避難を余儀なくされ、平山林で占められ、東側は太平洋に

成 26 年 6月現在においても10市町面している。町内には商業施設や村、約8万人の住民が避難生活を送病院のほか、福島県の出先機関等っている。

が集まり、主に双葉郡南部の行政

平成 23 年3月11日の東日本大震

当社は福島県浜通り地域の復興に向けた支援を多く行ってきた。本双葉郡富岡町は、福島県浜通りや経済の中心としての役割を担っている。

稿はそれらのうち、福島第一原子力

かつては農業を主産業としてい発電所から約 10km に位置する富たが、昭和 40 年代に当町の約10km岡町の復興に向けたまちづくりに対北方の海岸部に福島第一原子力発するこれまでの支援の取り組みを電所が、昭和50 年代に当町南東部記す。と楢葉町にまたがる海岸部に福島第二原子力発電所が整備されたのを機に、東京電力及び関連企業で働く町民が増加し、町の産業構造は大きく転換した。これら2 つの原発の立地により、双葉郡は首都圏への図1‌
富岡町の位置と避難指示区域の概念
写真 1
図（H26.4.1現在）

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Civil Engineering Consultant

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電力の一大供給基地となった。

■

被災及び避難の状況
平成 23 年3月11日14 時 46 分、マグニチュード9.0 の東北地方太平洋沖地震が発生し、富岡町は 20mを超える津波に襲われ、25名の死者・行方不明者を出した。さらに、翌日には福島第一原子力発電所事故が発生し、当町は全町避難を余儀なくされた。
多くの町民は、郡山市の複合コンベンション施設「ビッグパレットふくしま」に開設された避難所で生活し、町役場も当施設内に置かれた（同年12月に郡山市大槻町に移転）。同年8月末の避難所閉鎖後は、郡山市、いわき市などの応急仮設住宅への移動等が行われた。一方、民間住宅を都道府県等が借り上げ、それらに入居する町民が多く存在

富岡町の津波による被災状況（左：JR 富岡駅、右：富岡漁港及び海岸部）するほか、自主避難をしている町民定を支援した。策定の過程では「町具体的な計画」の2つを柱とする『富も全国各地にいる。

民と協働のまちづくり」を目指し、町

岡町復興まちづくり計画』の策定を

平成 23 年 4月22日、福島第一原民の代表者と町職員を交えて、産業支援した。策定にあたっては町民代

子力発電所から半径 20kmの圏内再生、住環境、減災・防災の 3つの表、各種団体、町職員、関係行政機が警戒区域に指定され、富岡町はテーマに関してワークショップ形式

関（国・県）及び学識経験者から成全町域が警戒区域内となり立入りで議論を行い、意見を集約した。まる富岡町まちづくり検討委員会を立が制限された。それから約 2 年後のた、将来の担い手となる子どもたち

ち上げ、さらに専門的な事項を検討

平成 25 年3月25日、町域は空間放へ復興の想いを伝えるため、復興ビする下部組織として3つの検討部会

射線量をもとに帰還困難区域、居ジョンの子ども向け概要版の冊子（富岡駅周辺整備、土地利用、コミ住制限区域、避難指示解除準備区を作成した。

ュニティ）を組織し、議論した内容を計画に反映させた。

域の 3 区域に再編され、帰還困難区域を除く2区域には日中の立入り● 第二段階（復興計画策定）■ 町民の生活再建支援が可能になった。しかし、避難指示復興ビジョンで掲げた方向性をは依然として継続しており、町民に具体的な施策・事業に展開させた

とって将来の見通しが立てられな『富岡町災害復興計画（第一次）』

被災による避難開始当初は、放い状況が続いている。そのため、帰の策定を支援した。策定にあたって射線量が低下し帰町できる状況に還を断念する町民も年々増加しておは、町職員で構成される検討委員なるまで、いわき市や郡山市に町民り、平成 25 年 8月に富岡町が復興会を開催し、除染をはじめ産業再の受け皿となるニュータウン型の新庁と合同で行ったアンケート調査で生、都市基盤、健康福祉、教育に至市街地「仮の町」を構想し、『富岡町は、町民の46.2％が帰還しない意向

るまで全分野にわたる施策をカバー災害復興計画（第一次）』に方針をを示している。

するものとした。また、町への帰還掲げた。しかし、避難者を受け入れ目標を発災から6 年後の平成 29 年ている自治体の状況などから、ニュとし、目標年次に向けて復旧・復興ータウン整備の実現は困難なため、の取り組みを進めるものとした。

現実的な選択肢として、福島県が主■ 復興に向けた計画づくり

当社は、平成 23 年 8月から富岡体となって県内各地に原発災害避町の復興に向けた計画づくりの支援に携わってきた。

● 避難先での住環境の確保● ‌第三段階（復興まちづくり計画策

難者向けの災害公営住宅整備を進める形態で落ち着いた。福島県は、定）『富岡町災害復興計画（第一次）』

平成 27 年度までに 4,890 戸の災害

誰もが帰りたくなるまちづくりにの中で重点的に進める事項として、公営住宅整備を目指し、今春より一一日も早く取り組むための指針とし「町民の生活再建支援」と「町内の部で募集開始を行うに至った。て『富岡町災害復興ビジョン』の策沿岸部を中心とした土地利用等の● 第一段階（復興ビジョン策定）

写真 2 ワークショップ手法を用いた町民参加による復興ビジョンの策定 図 2

避難期間が長引く中で、町民にと戸建て型災害公営住宅の整備イメージ

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■ 津波被災地など沿岸部の土地■ 利用

り東側（海側）における居住を制限

現在、富岡町では平成 29 年度以するとともに海岸防災林を整備し、金、民間企業の基金などの情報

降の町内帰還開始を目指して、イン発生頻度の高い津波（L1津波）を提供など）フラの復旧や復興に向けた取り組防御可能な基盤整備を計画した。

⑥ 情報の発信（町民に配布したタみを進めている。中でも津波被災しまた、富岡駅周辺及び駅西側の維持・継続するための方針として下ブレット端末の活用支援、映像

た海岸部においては、福島県で定め曲田土地区画整理事業地区を復興記の7点を掲げた。

コンテンツの充実など）

た基準に従い、防潮堤を8.7mと従拠点として位置づけることとした。っての最大の関心事は、避難先でいわき市、郡山市、大玉村、三春町の今の生活を安定させることであに整備されることとなった。形態は、一方で、避難先で形成された新代リーダー育成講座の開催など）る。そこで、町民が避難先でも安心

土地の制約等のあるいわき市及びたなコミュニティの維持・継続や、避⑤ 活動資金の確保（行政の補助して生活できる住環境の整備を、整郡山市では中高層住宅が、大玉村及難先自治体のコミュニティとの共生備主体（福島県等）への要望として

び三春町では戸建て住宅が整備さなど新たな課題にも直面している。

主に以下の項目に取りまとめた。

れる計画である。特に後者は、低層

そこで、避難先でコミュニティを・ コミュニティの維持・存続を考慮

住宅に馴染みのある高齢者にとっては負担の少ない構造となっている。

した入居の促進・ コミュニティスペース（集会所、小規模な公園・広場等）の設置● コミュニティの維持・継続う機会が徐々に増えつつある。

④ 交流活動の担い手の育成（次世を受けた後背地では、JR常磐線よ① 交流の組織づくり（避難先での⑦ 歴史を通じた愛郷心の醸成（震前より2.2mかさ上げすることとした。

津波で被災した駅舎を、現在地より町民のコミュニティ活動支援）

災と原発事故を後世に伝える町

また、津波シミュレーションにより海若干北側に移設・再建するとともに、史の作成、文化財や古文書の救岸防災林などの整備による津波抑住宅地の整備を促進し、あわせて出・整理・保管など）制効果を検証した上で、津波被害

商業施設や医療機関などの都市機・ ペット可住宅の整備

富岡町民は全国各地に避難して② 交流の場づくり（避難先でのコミ・ 駐車スペースの確保

おり、震災前のコミュニティはばらばュニティスペース、交流空間の設・ 生活支援員の滞在らになっている。そのような中、平成

置）・ 高齢者や要介護者等にやさしい

25年8月に開催された小中高校生の③ 交流機会の創出（震災前の町民還する町民にとって快適かつ機能整備（車いす対応、緊急通報シス「再会の集い」をはじめ、敬老会やイベント・祭りの再開、イベント的でコンパクトな「まち」を形成す

テムなど）

賀詞交歓会の再開など、離れている等を通じた避難先住民との交流

富岡町民向けの災害公営住宅は、町民同士が再会し、絆を確認し合など）能の整備・誘致を重点的に図り、帰町道のかさ上げ◇ケース①（現況再現）◇ケース②

・施設整備なし

・施設整備（海岸・河川堤防、道路、防災林）
施設整備により、浸水面積と浸水深が大きく減少。
施設整備条件設定る計画とした。

再生可能エネルギー供給施設(太陽光パネル等)の設置・誘致■ おわりに公園の整備

住宅地

富岡川

新駅舎の整備(コミュニティ施設を併設)に住民がいない状況下の復興まち

富岡漁港の復旧、試験操業拠点に手探りながら取り組んできた。時づくり支援という前例のないテーマの政治情勢や国、県の方針等に左右されながらも、震災発生直後と比駅前広場の整備（バスプール含む）
商店街(複数の商店)

べると、復興に向けて少しずつ具体

新駅舎

医療・福祉施設

慰霊碑、記念館の整備

旧駅舎

遊 歩道

公園の整備
遊歩道の整備的な道筋が見え始めてきた気がする。しかし、明確な帰還時期、除染の効果、帰還を判断する放射線量

富岡浄化センター

避難路の整備海岸・河川堤防
海岸防災林
道路かさ上げ

原発災害に伴う全町避難で、町域スポーツ・イベント
広 場 の整 備 ( 施 設 整備を伴わないもの)

海岸防災林の整備の基準、産業の再生など先が見えな

一般県道広野小高線の移設、嵩上げ整備

い事項もまだまだ山積している。

渋川

困難な道のりは今後も続くが、まずは町民の復興（生活再建）を実現させながら、長期的には全ての町民（町への帰還の有無を問わず）にとって心の拠り所となり、誇れる「ふ再生可能エネルギー供給施設(太陽光パネル等)の設置・誘致

紅葉川るさと」の回復を目指さなければならない。

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図 3 津波シミュレーション結果の比較※‌東日本大震災（H23.3.11）時とおなじ条件下で発生した津波に対し、施設整備をしない場合（現況再現）と、施設整備（海岸・河川堤防、海岸防災林、道路のかさ上げ）を行った場合とを比較・検証した結果、施設整備による津波防御効果が確認できた。

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500m

【凡例】
住宅地
医療・福祉機能
商業機能
公園
海岸防災林
漁港
再生可能エネルギー供給施設

図 4 JR 富岡駅周辺及び海岸部の土地利用検討図（目標：平成 32 年※）※‌JR 富岡駅東側一帯は、除染廃棄物の仮置場として使われており、これら廃棄物の撤去時期によっては、整備開始のスケジュールに遅れが生じることも考えられる。

富岡町民をはじめ被災された方々の生活の一刻も早い安定と、原発被災地の一日も早い復興を願い、今後も支援を惜しまない所存である。
＜図提供＞
図 1 出典：経済産業省 HP

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