調査

信用金庫の債権書類管理の集中化動向
信金中央金庫 地域・中小企業研究所上席調査役とね

刀禰

かずゆき

和之

（キーワード）債権書類管理の集中化、債権書類管理システム、集中保管庫、軽量店舗（視点）

信用金庫が取り組む事務集中の一つに債権書類管理の集中化がある。融資契約時に取り交わす金銭消費貸借契約書などの融資契約書類を営業店の金庫室ではなく、本部の集中保管庫に集約することで、①営業店職員の負担軽減、②事務リスクなどの低減、③融資事務の品質向上などが期待される。債権書類管理の集中化にはシステム投資および集中保管庫の整備が必要なた
め、スケールメリットを追求しやすい大手信用金庫から導入が進んでいる。営業店の軽量化や少人数化を実現するには、債権書類管理の集中化が不可欠とされるため、今後も導入金庫は続くと予想される。
そこで本稿では、信用金庫の「債権書類管理の集中化動向」について紹介する。
（要旨）⃝ 信用金庫の債権書類管理の集中化状況は、2020年9月現在、大手信用金庫を中心に5割程度とみられる。
⃝ 債権書類管理を集中化するためには、システム投資および集中保管庫の整備が必要となる。

また、融資契約書類の集中保管庫への移行に一定の期間を要する。
⃝ 集中化を実現した信用金庫では、完済後の融資契約書類の返却を終了する動きがある。店

舗建替え時に金庫室を設置しない軽量店舗を出店する信用金庫も多い。
⃝ 債権書類管理を集中化する際の検討課題は、①集中保管庫を含む初期投資、②移行作業時の人員確保、③集中化後の効率化策などとなる。
（注）本稿における信用金庫事例は、2019年度までに得た情報で作成している。

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信金中金月報2020.12はじめに技術的に目新しいものではない。ただし、債権書類管理を集中化するためには、システム信用金庫が取り組む事務集中の一つに債権投資および集中保管庫の整備が求められるた書類管理の集中化がある。融資契約時に取りめ、スケールメリットを追求しやすい大手信交わす金銭消費貸借契約書などの融資契約書用金庫から導入が進んでいる。実際、当研究類を営業店の金庫室ではなく、本部の集中保所が2017年度に開催した「営業店事務の効管庫に集約することで、①営業店職員の負担率化セミナー」

軽減、②事務リスクなどの低減、③融資事務書類の集中保管・集中管理」について対応の品質向上などが期待される。債権書類管理済・一部対応済が53.3％となり、また相対的の集中化にはシステム投資および集中保管庫に預金規模の大きい信用金庫ほど導入実績がの整備が必要なため、スケールメリットを追みられた。そのため、2020年9月現在の導入求しやすい大手信用金庫から導入が進んでい状況は5割程度と思われる。

る。営業店の軽量化や少人数化を実現するには、債権書類管理の集中化が不可欠とされるため、今後も導入金庫は続くと予想される。
そこで本稿では、信用金庫の「債権書類管（注1）のアンケートでは、「債権2．集中化の仕組み信用金庫が取り組む債権書類管理の集中化の仕組みや特徴は、以下のとおりである。

理の集中化動向」について紹介する。

1．債権書類管理の集中化の状況（1）導入目的
債権書類管理を集中化する目的は、①営業近年、信用金庫の間で営業店事務の集中化

店職員の負担軽減、②事務リスクなどの低減、とそれに伴う軽量店舗（少人数店舗）の展開③融資事務の品質向上などである（図表1）。に注目が集まっている。軽量店舗の要件の一つとして重厚な金庫室を設置しない点があるが、この場合、金庫室内で保管する現金や融資契約書類、各種重要物の保管・管理方法を見直す必要がある。
債権書類管理の集中化は、金銭消費貸借契約書などの融資契約書類を営業店の金庫室内ではなく本部の集中保管庫でシステム的に管理する仕組みである。融資契約書類を本部に

図表1

主な導入目的営業店職員の負担軽減

融資契約書類を金庫室内に保管する必要がなくなるため、情報管理や自店検査などの負担が軽減される。

事務リスクなどの低減本部でシステム的に管理されるので、融資契約書類の紛失リスクや漏洩リスク、災害発生時の破損・流出リスクなどが低減される。

融資事務の品質向上

本部の担当者が全店の融資契約書類をチェックするため、不備の減少など融資事務の品質が向上する。

（備考）信金中央金庫 地域・中小企業研究所作成集中化する信用金庫は10年以上前からあり、（注）1．107金庫が参加した。

調査

35

①

営業店職員の負担軽減

内容確認を行うため、内容の不備や徴求漏れが発見され、融資事務全体の品質向上が営業店職員は、融資契約書類を自店の金期待される。

庫室に保管する必要がなくなるため、情報管理や自店検査などに関する負担が軽減さ④れる。例えば、自店検査・監査部監査の際その他に行われる融資契約書類の現物確認が不要

営業店事務の本部集中などの経営合理化となり、事務処理などに要する時間の削減策の一環として、債権書類管理を集中化すにつながる。

る信用金庫がある。

②（2）集中管理の流れ

事務リスクなどの低減

債権書類管理の集中化の一般的な流れは以融資契約書類がシステムで1か所に集中管理され、また原則として完済まで入出庫下のとおりである（図表2）。

されないので、情報漏洩リスクや誤廃棄な①

営業店は、融資実行時に顧客と取り交どの紛失リスクが低減する。これに加えわした融資契約書類を専用封筒や保管袋て、営業店の金庫室より堅牢な集中保管庫に封入し、集中保管庫（担当部署）に送内に格納されるので、大規模災害発生時の付する。個人ローンを集中管理の対象外

破損・流出リスクなども低減される。とする信用金庫や、決算書などの付属資料は営業店の金庫室に残す（集中管理の③

融資事務の品質向上対象外とする）信用金庫もある。

融資契約書を集中保管庫に格納する際、②担当部署の職員が融資契約書類の内容本部の担当者が融資契約書類の形式内容ををチェックする。仮に不備や徴求漏れがチェックする。担当者は全店同一の目線であった場合は営業店に差し戻し、訂正ま

図表2

債権書類集中管理の流れ（代表例）
本部（事務集中部門）①融資実行後に融資契約書類を送付
集中保管庫

営業店
④適宜、電子データを参照⑤営業店経由で顧客に返却（備考）信金中央金庫 地域・中小企業研究所作成

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信金中金月報2020.12②融資契約書類の内容確認（不備発見時は修正等を指示）③電子化し現物を保管庫に格納⑤完済の案内送付のうえ、保存期間中は管理（顧客の申し出がない限り廃棄）

たは再徴求を促す。
③

担当部署の職員が融資契約書類に管理番号を付与し、集中保管庫に格納する。

る。ICタグの単価低下を受け、近年は現物確認が容易なICタグを採用する信用金庫が増えている。

その際、金銭消費貸借契約書などを電子化し、庫内ネットワークに掲載する。な（5）初期投資お、管理番号の付与は融資契約書類毎で集中化の対象となる融資契約書類の数によはなく、専用封筒単位が一般的である。

るが、一般的な信用金庫の場合、システムの営業店の職員が融資契約書を確認した初期投資に1,000万円～2,000万円程度とされい場合は、庫内ネットワークの電子情報る。別途、サーバー設置費用や、庫内ネットを閲覧する。原則として、集中保管庫内ワークの構築費用、全自動保管システムの導の契約書類を持ち出さないルールである。

入費用などがかかるケースもある。

④

融資完済のタイミングで当該書類は管システム投資と別に集中保管庫を整備する理終了として抽出される。完済後の融資必要があり、これが債権書類管理の集中化を契約書類の取扱いは、営業店経由で顧客検討する際のネックとされる。集中保管庫に返却する信用金庫、顧客からの申し出

は、大規模災害対策のため堅牢な施設とするがない限り集中保管庫で管理し保存年限必要があり、また防犯対策などの高度なセ終了後に廃棄する信用金庫がある。

キュリティも求められる。そのため、新たに⑤集中保管庫を整備するための費用は数千万円（3）主管部門～1億円超に達するとみられる。

債権書類集中管理の主管部門は事務集中部

そこで債権書類管理を集中化した信用金庫門となる。営業店事務の集中化の一環として

では、本店・本部の建替えにあわせて集中保取り組む信用金庫が多い。

管庫を整備したり、本店・本部の余剰フロアまたは廃止店舗の設備を改装し利用すること（4）システムでコストを抑えている。自金庫で集中保管庫

債権書類管理を集中化するためには、債権を整備するのではなく、外部の倉庫業者に融書類集中管理システムの導入が必要となる。

資契約書類の保管を依頼する信用金庫もある

現在、複数のベンダー企業が提供中であり、ようだ。

勘定系連携や融資契約書類の授受管理システ
ム、全自動保管システムなどと連携したシステム構成もある。

（6）移行作業
融資契約書類を営業店の金庫室内から集中

また、専用封筒の管理方法として、バー保管庫に移行する作業は、一般に数か月を要

コ ー ド ま た はICタ グ（RFID） の 貼 付 が あする。なかには複数チームによる数店舗の並調査

37

行作業により短期間での移行を実現させる信（2）軽量店舗の展開

用金庫もあるが、1店舗ずつ数か月から1年債権書類管理を集中化しても営業店職員を以上をかけて順次集中化していく信用金庫の効率化することは難しく、むしろコストアッ方が多いようである。また、人員不足に対応プ要因となる。費用対効果の算定にあたり、し短期派遣などの外部業者を活用する信用金軽量店舗の展開とあわせて検討する信用金庫庫もある。

もある。既存の支店を建て替える際、金庫室を設置しない軽量店舗に切り替え、その分の3．主な取組事例

コスト削減効果とシステム投資などとを比較（1）完済後の融資契約書類の返却終了
債権書類管理の集中化を実施した信用金庫
からは、「定期的に実施する融資契約書類の検討している。

4．導入時の検討課題

現物確認がなくなり、営業店の事務時間が軽信用金庫が債権書類管理を集中化する際の減された。」「融資契約書類の誤廃棄などの事検討課題は、①集中保管庫を含む初期投資、務リスクが低減した。」「営業店単位で異なっ②移行作業時の人員確保、③集中化後の効率た融資事務が統一された。」などの評価の声化策などとなる（図表3）。

が聞かれる。
こうしたなか、もう一段の営業店事務の効率化および事務リスクの低減などを目的に完済後融資契約書類の顧客への返却を終了する信用金庫が増えている。完済後融資契約書類を営業店経由で顧客に返却する場合、営業店に当該契約書類の管理事務が発生し、誤返却や紛失リスクが生じる。渉外担当者が手交で

図表3

主な検討課題

集中保管庫を含む初期投資

システム投資に加え、集中保管庫の整備に要するコストと、集中管理によるメリットとを比較検討する必要がある。

移行作業時の人員確保

移行に要する職員を確保する必要がある。また、集中化後は担当者の配置が求められる。

集中化後の効率化策

費用対効果を算定するにあたり、集中化後の店舗建設計画などをあわせて検討する必要がある。

（備考）信金中央金庫 地域・中小企業研究所作成

返却するのではなく、書留郵便などで顧客に返却する場合は郵送コストもかかる。

（1）集中保管庫を含む初期投資

そこで融資完済時に集中保管庫の担当者が初期投資額を算出できる一方で、コスト削顧客に融資完済の案内状を送付し、顧客から減効果を数値的に算出することは難しい。導の申し出がない限り返却しない信用金庫が入にあたっては、その後の店舗展開における増えてきた。完済後融資契約書類は引き続き軽量店舗の可能性なども踏まえて費用対効果当該保管庫で保管し、保存年限終了後に廃棄を検討する必要がある。また、廃止店舗の活する。

用など低コストで集中保管庫を整備するための工夫も求められる。

38

信金中金月報2020.12（2）移行作業時の人員確保
移行作業に要する人員を確保する必要がある。担当者の人数を増やせば短期間で全店の融資契約書類を集中保管庫に移行できるが、5．（参考）信用金庫の経費の推移
本稿では、参考までに信用金庫の経費の推移を紹介する。

常勤役職員数の減少が深刻な現在、人員確保は難しい状況にあると考えられる。移行作業をスムーズに進めるため、再雇用の嘱託職員（1）全国の状況①経費額や外部企業へのアウトソーシングを活用する

2019年度の信用金庫の経費は、前期比信用金庫がある。また、事務集中部門に当該0.9％、129億円減少の1兆2,877億円となり、業務に携わる担当者を配置する必要もある。

5年連続で前期を下回った（図表4、5）。収益性の改善が求められるなか、各信用金庫（3）集中化後の効率化策の経費削減・経営効率化の努力が奏功し、融資契約書類を本部に集中化することが目的ではなく、集中化を踏まえた営業活動の高1999年度から23.7％、4,017億円の減少となる。

度化や更なる業務効率化を進めるきっかけに2019年度の経費の内訳をみると、人件していく必要がある。近年、導入が相次ぐ完費が1.5％減少の7,761億円、物件費は0.3％

済後融資契約書類の顧客への返却終了などが減少の4,808億円となり、いずれも5年連続代表例となろう。

で前期比減少した。1999年度との比較でまた、営業店の金庫室内に保管・管理する重要物などが削減されれば、金庫室を未設置は、人件費が25.4％減、物件費は21.1％減となる。の軽量店舗を展開しやすくなる。

図表4経費の推移

図表5（百億円）

180
160
140120100806040
200

経費の推移（前期比増減率）

（％）
人件費

物件費

税金

420△2△4△699 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19（年度）

△8

人件費
物件費
経費

99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19（年度）（備考）1．本稿では、他業態との合併等を考慮していない。
2．本稿では、切捨ての関係で合計が100に一致しない場合がある。
3．図表4から9まで信用金庫ディスクロージャー誌より信金中央金庫 地域・中小企業研究所作成

調査39

②経費率に低下した。

2019年度の経費率は、前期比0.02ポイン
ト低下（改善）の0.89％となった（図表6）。

（2）地区別の状況分子となる経費が抑えられたうえ、分母と2019年度の地区別の経費は、四国が前期なる預金残高は増加が続くため、信用金庫比1.9％増加し、他の10地区で前期比減少しの 経 費 率 は 低 下 傾 向 に あ る。1999年 度た（図表7）。減少した地区のうち、増減率で（1.67％）から0.77ポイント低下している。

は中国の3.1％減が、増減額では関東の29億

内 訳 を み る と、 人 件 費 率 が1.02％ か ら円減が目立つ。また、地区別の経費率を比較0.53％に低下、物件費率は0.60％から0.33％

すると東海と近畿の0.81％が最も低く、中国（1.01％）、九 州 北 部（1.12％）、南 九 州（1.21％）

図表6

経費率の推移の3地区は1.0％を上回る。

（％）

1.8
1.6
1.4
1.2
1.0
0.8
0.6
0.4
0.20.01999年度から2019年までの経費の増減状
人件費率
物件費率
経費率

況は、全11地区で2桁の減少となった。なかでも北陸（36.2％減）と南九州（30.0％減）で3割を超えるマイナスを示す。一方で、四国（12.0％減）と東海（17.6％減）の減少幅は10％台に留まった。

99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19（年度）図表7

地区別の経費

99年度
地区（単位：億円、％）

09年度

18年度

19年度

経費

うち
物件費経費率

経費

うち物件費経費率

経費

うち物件費経費率

経費

うち物件費経費率

北 海 道

825

3271.59705

301

1.13

633

265

0.85

628

259

0.83

東

北756

257

1.96

598

227

1.46

544

215

0.99

537

213

0.97

東

京

3,196

1,128

1.68

2,635

1,011

1.22

2,384

863

0.95

2,369

865

0.93

関

東

3,329

1,220

1.67

2,746

1,067

1.23

2,529

909

0.96

2,499

901

0.93

北

陸

536

198

1.73

454

180

1.28

350

137

0.92

342

133

0.90

東

海

3,012

1,078

1.59

2,772

1,040

1.18

2,492

902

0.83

2,480

902

0.81

近畿

3,258

1,189

1.57

2,704

1,094

1.15

2,524

970

0.84

2,498

964

0.81

中国

818

293

1.73

738

272

1.39

638

223

1.05

618

221

1.01

四国

292

106

1.71

273

117

1.18

252

110

0.89

257

116

0.90

九州北部

338

116

1.94

279

102

1.41

271

91

1.15

271

92

1.12

南 九 州

497

173

2.06

401

148

1.62

357

128

1.23

347

126

1.21

16,895

6,100

1.66

14,336

5,572

1.23

13,006

4,827

0.91

12,877

4,808

0.89

全

国

（備考）沖縄県は全国に含む。

40

信金中金月報2020.12図表9 信用金庫別の経費増減状況（09年度→19年度）
（単位：金庫、％）（3）信用金庫別の状況①構成比

2019年度の経費率は、イ0.8％未満が34分

類増加金庫

割合

3714.5

10％以上増加93.510％未満増加

103.95％未満増加

18

7.0未満が79金庫（30.9％）、ニ1.2％以上は16増減なし

00.0

金庫（6.2％） となった（図表8）。1999年

5％未満減少金庫（構成比13.3％）、ロ0.8％以上1.0％未満が126金庫（49.4％）、 ハ1.0％以上1.2％

度 の 構 成 比 を み る と、1.0％ 未 満 が1金 庫（0.2％） に 過 ぎ ず、1.8％ 以 上 が178金 庫（46.1％）となる。この20年間における分減

少

218

85.4

3112.1

10％未満減少

5421.1

20％未満減少

9738.020％以上減少

3614.1

全255100.0

国子・分母両面の変化により、信用金庫の経費率は低下が進んだ。

減少は36金庫ある。ちなみに経費が10％以上増加した9金庫のうち、4金庫は近畿

図表8

信用金庫別の経費率（構成比）地区に本店を置く。

（%）

1009080706050403020
100

1.8以上
1.8未満
1.6未満
1.4未満
1.2未満
1.0未満
0.8未満
0.6未満

おわりに債権書類管理の集中化は10年以上前から導入金庫があり、また信用金庫の関心の高い分野でもあった。にもかかわらず普及が5割程度となっている背景に、集中保管庫の開設

99

09

18

19 （年度）を含む費用対効果が不明瞭だったことがあると考えられる。近年の軽量店舗の流れを勘案

②

（注2）

増減数（2009年度との比較）

すると、今後は小型店舗を中心に金庫室を設2009年度から2019年度までの経費増減置しない店舗への転換が進む可能性は高い。

状況をみると、増加が37金庫（構成比14.5％）

店舗建替えに要するコストの削減効果との比に対し、減少は218金庫（85.4％）となり、較で債権書類管理の集中化を検討すれば、費減少金庫数が全体の8割を超えた（図表9）。

用対効果の検討も行いやすくなるのではない

このうち10％以上増加が9金庫、20％以上だろうか。

（注）2．合併調整の関係で2009年度と比較した。

調査41