2015 年 3 月 26 日

福島県とセブン-イレブン・ジャパン、イトーヨーカ堂、ヨークベニマル『福島県地域の高齢者等の支援に関する協定』を締結
高齢者等の見守り活動、高齢者雇用、認知症サポーター養成を推進
株式会社セブン-イレブン・ジャパン（東京都千代田区、代表取締役社長：井阪 隆一）、株式会社イトーヨーカ堂（東京都千代田区、代表取締役社長：戸井 和久）、株式会社ヨークベニマル（福島県郡山市、代表取締役会長：大髙 善興）は、2015 年 3 月 26 日（木）、福島県（内堀 雅雄知事）と地域社会における安全・安心の取り組みの一環として、『福島県地域の高齢者等の支援に関する協定』を締結いたします。
本取り組みは、高齢化社会の進行や単身世帯の増加、ならびに小売店舗をはじめとする様々な地域拠点の減少といった社会環境の変化が進む中、 福島県と 3 社が連携・協力して、高齢者等の見守り活動や高齢者雇用、認知症サポーターの養成を通じて安全・安心な街づくりを推進していくものです。
セブン-イレブン・ジャパン、イトーヨーカ堂、ヨークベニマルは、今後も地域社会との連携を深め、商品・サービスの提供だけでなく、地域拠点としての店舗づくりを推進してまいります。

記
1. 協定の名称「福島県地域の高齢者等の支援に関する協定」

2. 協定締結日2015 年 3 月 26 日（木）3. 協定の趣旨
通常の店舗営業時やお届けサービスの中で、高齢者等の異変を察知した時に、市町村と連携して対応することや、高齢者雇用の促進、認知症サポーター養成への協力等の活動に関して、福島県とセブン-イレブン、イトーヨーカ堂、ヨークベニマルが積極的に協力し、安全・安心な街づくりを推進する。

4. それぞれの役割■福島県の役割

・福島県内の市町村および関係機関に対して、本協定の趣旨の周知を図るとともに市町村における取り組みが円滑に行われるよう、助言等必要な支援を行う。
■セブン-イレブン、イトーヨーカ堂、ヨークベニマルの役割
・店舗営業時やお届けサービスの中で、高齢者等の見守り活動を実施し、異変を察知した際は各市町村および各関係機関と連携し対応する。
・高齢者等を中心としたお買い物にお困りの方に買い物支援を行う。
・高齢者雇用の促進・認知症サポーター養成への協力等
以上ご参考①

福島県地域の高齢者等の支援に関する協定書
福島県（以下「甲」という。）と株式会社セブン-イレブン・ジャパン（以下「乙」という。）、株式会社イトーヨーカ堂（以下「丙」という。）、株式会社ヨークベニマ
ル（以下「丁」という。）とは、福島県内の各市町村の地域における高齢者等の支援について、次のとおり協定を締結する。
なお、甲は、乙が直営店方式またはフランチャイズ方式によるコンビニエンスストア「セブン-イレブン」（以下「セブン-イレブン店」という。）を展開しており、フランチャイズ方式による展開においては、乙と別途独立した経営主体（以下「オーナー」という。）がセブン-イレブン店を経営しており、本協定についての甲の推奨を応諾したオーナーが、本協定記載の内容等を実行することを十分に理解する。
（目的）
第１条 本協定は、各市町村の高齢者等地域社会で支援する必要があると思われる者の生活の見守り活動や、認知症サポーターの養成、雇用の推進等（以下「高齢者等の支援活動」という。）について、甲、乙、丙及び丁が相互に協力することにより、高齢者等の孤立化防止や雇用促進、地域福祉の向上に寄与することを目的とする。
（甲の責務）
第２条 甲は、各市町村および関係機関等に対し、本協定の趣旨を周知するとともに、高齢者等の支援活動の円滑な実施について、乙（セブン -イレブン店を含む）、丙及び丁と各市町村との協力関係を作るため、必要な支援を行うものとする。
（乙、丙、丁の責務）
第３条 乙、丙及び丁は、県内の乙、丙及び丁の事業所に対して、本協定の趣旨を周知するとともに、別記の取組について各市町村と協議し、合意に至った場合は、誠実にこれを実行するものとする。なお、乙は、県内のオーナーが経営するセブン-イレブン店に対しても本協定の趣旨を周知させ、当該取組を実行することを推奨するものとする。
（免責）第４条 乙（セブン-イレブン店を含む）、丙及び丁は、別記の連絡を行うことができなかった場合であっても、また、別記の連絡を行ったことにより紛争が生じた場合であっても、それらの責任を負わないものとする。
（有効期間）
第５条 本協定の有効期間は、本協定締結の日から起算して１年間とする。ただし、有効期間満了の日の１月前までに、甲、乙、丙及び丁のいずれからも終了の意思表示が無いときは、本協定は同一条件により更新されるものとし、以後も同様とする。

（協定の変更）第６条 甲、乙、丙及び丁のいずれかが、本協定内容の変更を申し出たときは、その都度協議の上、必要な変更を行うものとする。
（疑義等の決定）第７条 本協定に定めのない事項又は本協定に関して疑義が生じたときは、甲、乙、丙及び丁で協議の上、これを定めるものとする。
本協定の締結を証するため、本書４通を作成し、甲、乙、丙及び丁それぞれ記名押印の上、各自その１通を所持する。
平成２７年３月２６日
甲：福島県福島市杉妻町２－１６
福島県
福島県知事 内 堀 雅 雄
乙：東京都千代田区二番町８番地８
株式会社セブン-イレブン・ジャパン
代表取締役社長 井 阪 隆 一
丙：東京都千代田区二番町８番地８
株式会社イトーヨーカ堂
代表取締役社長 戸 井 和 久
丁：福島県郡山市朝日二丁目１８番２号
株式会社ヨークベニマル
代表取締役会長 大 髙 善 興

別記（第３条関係）
１ セブン-イレブン店は、それぞれが行うお届けサービス、事業所での販売などの通常の業務全般を通じて、地域における見守り活動に協力すること。
２ 丙及び丁は、それぞれの事業所での販売などの通常の業務全般を通じて、地域における見守り活動に協力すること。
３ セブン-イレブン店は、お届けサービスで個人宅等を訪問した際、訪問先で次に掲げる異変等を発見したときは、その状況等を総合的に判断した上で、必要と思われる場合には、各市町村が指定する部署へ連絡を行うこと。
(１) 配達時はいつも玄関に出てくるのに、玄関に施錠もなく、呼び出しても応答がない。
(２) 郵便受けに新聞や郵便物がたまっている。
(３) 日中にもかかわらず外灯が点灯されたままであったり、日没後でもカーテンが閉められておらず、人影も確認できない。
(４) 頻繁に罵声が聞こえたり、物を投げる音がするなど、虐待、暴行を受けているおそれがあると思われたとき。
(５) その他、異変等が発生していると推測できる状況のとき。
４ 倒れている人を発見した場合など、緊急性が高いと思われる場合には、セブン-イレブン店は、救急車の手配や警察への連絡を行うこと。
５乙、丙及び丁は、お届けサービス等を通じて、お買い物にお困りの高齢者等の買い物支援に取り組むものとする。

６乙、丙及び丁は、認知症高齢者やその家族が安心して暮らせる地域社会を目指し、認知症サポーター養成に取り組むものとする。

７８乙、丙及び丁は、高年齢者等の雇用に努めるものとする。
乙、丙及び丁は、本取組を通じて高齢者等の地域活動支援に取り組むものとする。

ご参考②■各社の『高齢者等の支援に関する協定』（個別協定）締結状況＜セブン-イレブン・ジャパン＞ ※101 自治体（4 県 97 市町村）で締結【都道府県】4 県
・福岡県（見守りネットふくおか：2013 年 11 月締結）
・千葉県（
「ちば SSK プロジェクト」等に関する協定：2014 年 7 月 31 日締結）
・宮崎県（「みやざき地域見守り応援隊」協定：2014 年 11 月 14 日締結）
・福島県（福島県地域の高齢者等の支援に関する協定：2015 年 3 月 26 日締結）
【市町村】97 市町村
・千葉県内 46 市町
・茨城県内 1 市
・滋賀県内 1 市
・香川県内 1 市
・福岡県内 48 市町村＜イトーヨーカ堂＞ ※今回が初の締結【都道府県】1 県
・福島県（福島県地域の高齢者等の支援に関する協定：2015 年 3 月 26 日締結）
＜ヨークベニマル＞ ※今回が初の締結【都道府県】1 県
・福島県（福島県地域の高齢者等の支援に関する協定：2015 年 3 月 26 日締結）

■各社店舗数（2015 年 2 月末現在）＜セブン-イレブン・ジャパン＞【福島県内】406 店舗 、 【全国】17,491 店舗＜イトーヨーカ堂＞【福島県内】3 店舗 、

【全国】183 店舗＜ヨークベニマル＞【福島県内】74 店舗 、

【全国】200 店舗
以上