議案第２５号

大野市特別支援教育就学奨励費支給要綱案

令和２年３月２４日提出

大野市教育委員会
教育長

久保俊岳

提案理由
特別支援教育就学奨励費の支給に関し、必要な事項を定めるため

大野市教育委員会告示第号

大野市特別支援教育就学奨励費支給要綱を次のように定める。

令和年月日

大野市教育委員会

大野市特別支援教育就学奨励費支給要綱

（趣旨）
第１条

この要綱は、学校教育法（昭和２２年法律第２６号）第８１条第２項の規定による小学校若しくは中学校の特別支援学級（以下「特別支援学級」という。
）に在籍する児童若しくは生徒（以下「児童生徒」という。）又は学校教育法施行令（昭和２８年政令第３４０号）第２２条の３に規定する障害の程度に該当する児童生徒の保護者の経済的負担を軽減するため、特別支援教育就学奨励費（以下「就学奨励費」という。）を支給することについて、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
( 1) 保 護 者

児童生徒に対して親権を行う者をいう。ただし、親権を行う者のないときは、後見人をいう。
( 2) 収 入 額

特別支援学校への就学奨励に関する法律施行令（昭和２９年政令第１５７号。以下「施行令」という。）第２条に規定する世帯の収入の額をいう。
( 3) 需 要 額

施行令第２条に規定する世帯の需要の額をいう。

( 4) 学 校 徴 収 金

小学校又は中学校が児童生徒の保護者から徴収する経費で次のアからウまでのいずれかに該当するもの
ア

学校給食法（昭和２９年法律第１６０号）第１１条第２項に規定する学校給食費

イ

児童生徒が各学年の課程において使用する学用品の購入に要する費用

ウ

ア及びイに掲げるもののほか、学校教育に伴って必要な費用（支給要件）
第３条

就学奨励費は、市内に住所を有する児童生徒で、次の各号に掲げる要件のいずれかに該当するものの保護者（以下「支給対象者」という。）に支給する。
( 1) 特 別 支 援 学 級 に 在 籍 す る 児 童 生 徒( 2) 学 校 教 育 法 施 行 令 第 ２ ２ 条 の ３ に 規 定 す る 障 害 の 程 度 に 該 当 す る 児 童 生 徒 （前号に規定する児童生徒を除く。）
２

前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、支給対象者としない。
( 1) 生 活 保 護 法 （ 昭 和 ２ ５ 年 法 律 第 １ ４ ４ 号 ） 第 １ ２ 条 に 規 定 す る 生 活 扶 助 又 は同法第１３条に規定する教育扶助を受けている者( 2) 大 野 市 要 保 護 及 び 準 要 保 護 児 童 生 徒 就 学 援 助 費 支 給 事 業 実 施 要 綱 （ 平 成 ２ ４年教育委員会告示第１号）に基づき就学援助費の支給を受けている者（支給区分）

第４条

就学奨励費の支給区分は、それぞれ次に掲げるとおりとする。

( 1) 第 １ 区 分

支給対象者の収入額が需要額の１．５倍未満( 2) 第 ２ 区 分

支給対象者の収入額が需要額の１．５倍以上２．５倍未満( 3) 第 ３ 区 分

支給対象者の収入額が需要額の２．５倍以上（対象費目等）第５条

就学奨励費の対象となる費目（以下「対象費目」という。）は、次の各号に掲げるとおりとする。
( 1) 学 校 給 食 費( 2) 通 学 に 要 す る 交 通 費( 3) 修 学 旅 行 費( 4) 校 外 活 動 等 参 加 費( 5) 学 用 品 ・ 通 学 用 品 購 入 費( 6) 体 育 実 技 用 具 費( 7) 新 入 学 児 童 生 徒 学 用 品 ・ 通 学 用 品 購 入 費２

前項の規定にかかわらず、前条第３号に規定する支給対象者に対しては、通学に要する交通費のみ支給するものとする。

（支給額）
第６条

就学奨励費は、毎年度国が定める特別支援教育就学奨励費補助金国庫補助対象限度額に準じて、予算の範囲内で支給するものとする。
（申請手続）
第７条

就学奨励費の支給を受けようとする支給対象者（以下「申請者」という。

）は、特別支援教育就学奨励費支給申請書（様式第１号）に、必要な書類を添えて市長に申請しなければならない。
２

前項に規定する申請書の提出は、児童生徒が在籍又は就学予定の学校長（以下「学校長」という。）を経由して行う。ただし、学校長を経由し難い事由がある場合は、市長に直接申請することができる。
（決定及び通知）第８条

市長は、前条の申請書を受理したときは、遅滞なく審査し、就学奨励費の支給の可否及び支給区分を決定する。
２

市長は、審査の結果について特別支援教育就学奨励費支給可否決定通知書（様式第２号）により申請者に通知し、併せて学校長に報告する。
（支給開始日及び支給期間）

第９条

就学奨励費の支給開始日は、６月末日までに申請があったものについては支給要件に該当した当該年度の最初の日とし、７月以降に申請があったものについては支給要件に該当した申請月以降の最初の日とする。
２

就学奨励費を支給する期間は、前項に定める支給開始日から当該日が属する学年の末日までとする。
（支給方法）

第１０条

就学奨励費は、第８条の規定により支給決定された申請者（以下「受給者」という。）に口座振込の方法により各学期の終業後に支給する。
２

前項の規定にかかわらず、受給者が正当な理由なく学校徴収金を滞納した場合は、学校長を経て支給する方法その他市長が適当と認める方法に変更することができる。
（変更及び取消し）

第１１条

受給者は、第３条に規定する支給要件のいずれかに該当しなくなったときは、学校長を経由して特別支援教育就学奨励費辞退届（様式第３号）により、速やかに市長に届け出なければならない。

２

市長は、受給者が次の各号のいずれかに該当するときは、支給決定を取り消すことができる。この場合において、受給者が就学奨励費を既に受給しているときは、市長はその全部又は一部を返還させることができる。
( 1) 第 ３ 条 に 規 定 す る 支 給 要 件 に 該 当 し な く な っ た と き 。
( 2) 受 給 者 が 偽 り そ の 他 不 正 な 手 段 に よ り 就 学 奨 励 費 を 受 け た と 判 明 し た と き 。
( 3) 転 出 そ の 他 の 事 由 に よ り 、 支 給 の 必 要 が な く な っ た と き 。
( 4) 前 ３ 号 に 掲 げ る も の の ほ か 、 支 給 決 定 が 適 当 で な い と 認 め た と き 。
（関係図書の保存）

第１２条

市長、学校長及び受給者は、就学奨励費に係る関係図書、収支に関する帳簿及び支払に関する証拠書類を、第９条第１項に規定する就学奨励費の支給開始日の属する会計年度の翌年度の４月１日から起算して５年間保管しなければならない。
（その他）
第１３条
附

この要綱に定めるもののほか、必要な事項は教育委員会が別に定める。
則（施行期日）
１

この要綱は、令和２年４月１日から施行する。
（この要綱の失効）

２

この要綱は、令和５年３月３１日限り、その効力を失う。ただし、第１１条及び第１２条に規定する事項については、同日後もなおその効力を有する。

様式第１号（第７条関係）
年
大野市長

月日

様
住所
氏名印

特別支援教育就学奨励費支給申請書

特別支援教育就学奨励費を受けたいので、関係書類を添えて申請します。

児童生徒氏名
学校名・学年
世帯の状況（
氏名

生年月日
年月日

年月日

年月日

年月日

年月日

年月日

年月日現在）
職業又は続柄学校名・学年

特別支援学級
在籍の有無

通学費明細※最も経済的な通常の経路・方法により通学する交通費

同意書・委任状
特別支援教育就学奨励費の支給に関する事務手続を処理することに限り、上記世帯員の地方税関係情報及び住民登録情報を取得することに同意します。
特別支援教育就学奨励費に係る請求及び受領等に関して必要が生じた場合は、学校長に事務手続きを委任します。
年

月日

保護者氏名

印

振込希望口座
金融機関名

支店名

口座種別
普通・当座

口座番号

口座名義

口 座 名 義 ｶﾅ

様式第２号（第８条関係）
第年号
月日

様
大野市長

印

特別支援教育就学奨励費支給可否決定通知書

年月日付けで申請のあった特別支援教育就学奨励費支給申請について審査した結果、大野市特別支援教育就学奨励費支給要綱第８条の規定により下記のとおり決定したので通知します。

記１

就学奨励費支給の可否

２

可否決定の理由３

対象児童生徒

可・否

学校名

４

学年

氏名

支給開始年月日

年年月日

様式第３号（第１１条関係）
年
大野市長

月日

様
住所
氏名

特別支援教育就学奨励費辞退届

下記の理由により、特別支援教育就学奨励費を辞退します。

記

１

対象児童生徒
学校名
学

年

氏

名

２

辞退の理由

３

理由発生年月日

年

年

月日

印