令和２年度 建設技術審査証明事業（下水道技術）
技術概要書

下水道自立マンホール更生工法

ＳＳホールシステム

技術審査証明事限 2026 年 3月31日

下水第2効期

道技術

技術名称：ＳＳホールシステム

（公財）

1号

有02

［開発目標型］

設業

建設技術審査証明書

建日本（下水道自立マンホール更生工法）

下 水 道 新技術機構

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（ 開 発 の 趣 旨 ）耐用年数を経過し劣化したマンホールが増加していることから，マンホールの更生が求められている。しかし，現状の更生工法では底版に作用する荷重等の影響検討が行われておらず，また，現場での作業工程が多く，施工日数を要している。さらに，施工品質のばらつきも懸念されている。
そこで，下部工の躯体更生部と分離して上部工を構築することにより，既設マンホールの底版に作用する活荷重や上載荷重を上部工の基礎を経て地山に伝達させる構造とし，底版への荷重軽減を図ることとした。
また，上部工のコンクリート二次製品と下部工の強化プラスチック複合管をもちいることにより，既設マンホールの劣化状態に関わらず特別な施工技術を要しないことから，品質のばらつきが少なくなり，さらに耐荷性能，耐久性能に優れ，迅速な施工が可能な自立マンホール更生工法を開発した。
今回，適用範囲の対象を，組立および現場打ちマンホール３号，４号を追加し，マンホール深さを 10 ｍ以下まで拡大した。
（ 開 発 目 標 ）本技術の開発目標は，次に示すとおりである。
（１）施工性：１号，２号，３号，４号マンホールに対して，施工可能であること。
（２）耐荷性能
１）ＳＳブロック（スラブ，基礎版）「下水道用鉄筋コンクリート製組立マンホール（JSWAS A-11）」Ⅰ種と同等以上の耐荷性能を有すること。
２）更生材（強化プラスチック複合管）「下水道用鉄筋コンクリート製組立マンホール（JSWAS A-11）」Ⅱ種と同等以上の耐荷性能を有すること。
３）中間スラブ取付部
維持管理作業において，安全な耐荷力を有すること。
（３）耐久性能
１）水密性①接続部の水密性：上部・下部工の接続部は，0.05 MPa の内水圧に対し水密性を有すること。
②更生材の水密性：更生材は，0.1 MPa の内水圧に対し水密性を有すること。
③継手部の水密性：継手部は，0.1 MPa の外水圧に対し水密性を有すること。
２）耐薬品性：更生材は，「下水道用強化プラスチック複合管（JSWAS K-2)」と同等の耐薬品性能を有すること。
３）耐硫酸性：更生材は，「下水道用強化プラスチック複合管（JSWAS K-2)」と同等の耐硫酸性能を有すること。
（４）耐震性能
１）下部工（更生材本体）：レベル１，レベル２地震動による鉛直方向，水平方向断面力に対し，それぞれの地震動に応じた耐震性能を有すること。
２）下部工（継手部）：レベル１，レベル２地震動による地震外力に対し，それぞれの地震動に応じた耐震性能を有すること。
３）上部工と下部工の接続部①地震動による上部・下部工の接続部のズレからの土砂流入による流下機能阻害がないこと。
②地震動による上部・下部工の接続部のズレに対し水密性を有すること。
（５）水理性能：更生後のマンホールは，管口断面の縮小がなく，下水の流下性能に影響を与えないこと。
（６）維持管理性能：更生後のマンホールは，内空断面の縮小による昇降，管路の清掃，浚渫作業等に支障を与えないこと。

（公財）日本下水道新技術機構の建設技術審査証明事業（下水道技術）実施要領に基づき，依頼のあった「ＳＳホールシステム」の技術内容について下記のとおり証明する。
なお，この技術は 2019 年３月 15 日に審査証明を取得し，変更された技術である。
2021 年 3 月 18 日

建設技術審査証明事業実施機関

公益財団法人日本下水道新技術機構

理事長
記

１．審 査 の 結 果
上記すべての開発目標を満たしていると認められる。
２．審査証明の前提（１）提出された資料には事実に反する記載がないものとする。
（２）本技術に使用する材料は，適正な品質管理のもとで製造されたものとする。
（３）本技術の施工は，「ＳＳホールシステム」施工要領に従い，適正な施工管理のもとで行われるものとする。
（４）更生材は依頼者の指定する製品で審査したものである。
３．審査証明の範囲審査証明は，依頼者から提出のあった開発目標に対して設定した審査方法により確認した範囲とする。
４．留意事項および付言（１）本技術の施工にあたっては，作業前にマンホール内の酸素濃度，硫化水素濃度等測定を行ない，安全性を確認の上作業を行うこと。
（２）本技術の施工にあたっては，施工要領に基づいた施工を行うこと。
（３）本技術の施工にあたっては，雨水が流入する下水道管路内で施工する場合は，「局地的な大雨に対する下水道管渠内工事等 安全対策の手引き（案）」（平成 20 年 10 月）に基づいて安全管理計画を立て，施工計画書に記載し，局地的な大雨に対する安全対策を施すものとする。
（４）本技術の開発目標は，「下水道用マンホール改築・修繕工法に関する技術資料」（2014 年 12 月（公財）日本下水道新技術機構）に定める自立マンホール更生工法の要求性能に準ずる。
（５）環境安全性能については，施工要領に基づき，現場での施工時において，一般に要求される騒音・振動，大気汚染の各対策等の適切な措置を行うこと。
( 建設技術審査証明（下水道技術）報告書参照 )５．審査証明の詳細
2026 年 3 月 31 日
６．審査証明の有効期限
７．審査証明の依頼者

株式会社アイビルド（福岡県福岡市博多区板付四丁目７番 28 号）

建設技術審査証明事業実施機関

公益財団法人日本下水道新技術機構

技術の概要技術の概要
本技術は，腐食や老朽化により耐荷力が失われた既設マンホールをコンクリートブロックと更生材で新設マンホールと同等の性能に更生する「自立マンホール更生工法」であり，上部工と下部工で構成される。上部工は鉄筋コンクリート二次製品であり活荷重，上載荷重を上部工の基礎から周辺地盤に分布させ，底版に荷重を伝達させない構造となっている。下部工は強化プラスチック複合管（以下更生材という）を既設マンホール内に挿入後，既設マンホールと更生材間にモルタルまたはグラウト材を裏込め注入して地山との一体化を図り，常時の水平荷重に加え地震時荷重に対しても耐荷性能を確保するとともにマンホールの腐食環境に対する「耐久性」も向上させる。今回,適用範囲の対象を，組立および現場打ちマンホール１号，２号,３号，４号，マンホール深さ 10ｍ以下まで拡大した。

既設

既設

更生後

更生後

技術の特長技術の特長
技術の特長を以下に示す。
（１）施工性１号，２号，３号，４号マンホールに対して施工可能である。
（２）耐荷性能
１）ＳＳブロック（スラブ，基礎版）「下水道用鉄筋コンクリート製組立マンホール（JSWAS A-11）」Ｉ種と同等以上の耐荷性能を有する。
２）更生材「下水道用鉄筋コンクリート製組立マンホール（JSWAS A-11）」Ⅱ種と同等以上の耐荷性能を有する。
３）中間スラブ取付部
維持管理作業において，安全な耐荷力を有する。
（３）耐久性能
１）水密性①接続部の水密性（上部・下部の接続部の位置はＧＬ－５ｍより浅い。）
上部・下部工の接続部は，0.05MPa の内水圧に対し水密性を有する。
②更生材の水密性
更生材は，0.1MPa の内水圧に対し水密性を有する。
③継手部の水密性（更生材継手部の位置はＧＬ－５ｍより深いことも予想される。）
継手部は，0.1MPa の外水圧に対し水密性を有する。
２）耐薬品性更生材は，「下水道用強化プラスチック複合管（JSWAS K-2）」と同等以上の耐薬品性能を有する。
３）耐硫酸性更生材は，「下水道用強化プラスチック複合管（JSWAS K-2）」と同等以上の耐酸性能を有する。
（４）耐震性能
１）更生材の本体が，レベル１，レベル２地震動による鉛直方向，水平方向断面力に対し，それぞれの地震動に応じた耐震性能を有する。
２）更生材の継手部が，レベル１，レベル２地震動による地震外力に対し，それぞれの地震動に応じた耐震性能を有する。
３）上部工・下部工の接続部①地震動による上部・下部工の接続部のズレからの土砂流入による流下機能阻害がない。
②地震動による上部・下部工の接続部のズレに対し水密性を有する。
（５）水理性能
更生後のマンホールは，管口断面の縮小がなく，下水の流下性能に影響を与えない。
（６）維持管理性能
更生後のマンホールは，内空断面の縮小による昇降，管路の清掃，浚渫作業等に支障を与えない。

（劣化したマンホール）（更生後のマンホール）技術の区分名称
技術の区分名称
開発目標型
技術の適用範囲
技術の適用範囲・種

類：組立および現場打ちマンホール

・形

状：円形１号，円形２号，円形３号，円形４号

・マンホール深さ：10.0ｍ以下
施工実績
施工実績
施工年月

施工場所

工事件名

平成 28 年度

福岡市

西新（城西１丁目外）（２）地区

３号マンホール１基

下水道築造工事

マンホール深 2.43ｍ

和白（高美台２丁目）外地区

１号マンホール１基

下水道築造工事

マンホール深 2.08ｍ

福岡（天神四丁目４）外地区

３号マンホール１基

下水道築造工事

マンホール深 3.69ｍ

生の松原今宿汚水幹線築造工事

矩形 2000×2000 マンホール１基

平成 29 年度

福岡市

平成 30 年度

福岡市

令和２年度

福岡市

工事内容

マンホール深 6.09ｍ

技術保有会社および連絡先
技術保有会社および連絡先【技術保有会社】

株式会社アイビルド【問合せ先】

株式会社アイビルド

https://www.ibuild.co.jp/
技術部

TEL 092-982-8008

ハイブリッドマンホール協会

TEL 092-983-8778※協会に関する相談は，直接，協会へお尋ねください。
審査証明有効年月日
審査証明有効年月日
2021 年３月 18 日～2026 年３月 31 日
インターネットによる情報公開
インターネットによる情報公開・公益財団法人

日本下水道新技術機構

・建設技術審査証明協議会

https://www.jiwet.or.jp/
https://www.jacic.or.jp/sinsa/