平成２４年１２月議会◯	  石川義治議員質問	  	  （１）下水道事業の健全化について	  	  （２）町制６０周年記念事業について（石川義治君）	 	  皆さん、改めましてこんにちは。会派情熱を代表させていただきまして、町政の諸般にわたる質問のほうさせていただきたいと思います。	  衆議院選挙が始まりました。衆議院選挙は、政権を担う選挙でございます。地方の自治体におかれましても、政権が変わりますと、さまざまな影響があるというふうに考えております。また、先般、トンネルの大変悲惨な事故が発生しました。高度成長の時代につくられたインフラがまさに壊れていくという時代に突入したのかなというふうに感じております。	  今回、私、下水道事業の健全化についてと、それからもう一つは、町制 60 周年記念事業についてのほうのご質問させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。	  最初に、下水道事業の健全化についてご質問のほうさせていただきます。	  衣浦西部流域下水道を上位計画とする武豊町の流域関連公共下水道事業は、昭和 60 年度から雨水管の整備に着手、平成３年４月１日に供用開始、毎年度整備計画を図り、平成 23年度に面整備工事をすべて完了し、計画区域内すべての供用を開始いたしました。面整備がすべて完了した平成 23 年度下水道の普及率は 77.4％です。健全で自立した運営経営のため、下水の接続率の向上が求められています。	  下水道事業で、平成 23 年度末での地方債借り入れの残高は、公共下水道事業、流域下水道事業、資本平準化債合わせて 98 億 4,836 万 1,000 円で、一般会計の借入残高の 67 億 222万 5,000 円と比べ、およそ 1.5 倍近い借り入れをいたしております。23 年度の償還は元金が６億 4,698 万円、金利は１年で２億 7,393 万 7,000 円、公債費のほうは９億 2,091 万 8,000円で、歳出の 58.2％を占めています。しっかりとした中期財政計画のもと、適正な事業推進が求められます。	  下水道事業など、地方公営企業は企業性、経済性の発揮と公共の福祉の増進を経営の基本原則とするものであり、その経営に要する経費は、経営に伴う収入、つまり料金をもって充てる独立採算制が原則とされています。しかし、地方公営企業法上、その性質上、企業の経営に伴う収入をもって充てることが適当でない経費、その公営企業の性質上、能率的な経営を行っても、なおその経営に伴う収入のみをもって充てることが客観的に困難であると認められる経費については、補助金、負担金、出資金、長期貸付金の方法により、一般会計が負担するものとされております。この経費負担区分ルールについては、毎年度繰出基準として総務省より各地方公共団体に通知されています。	  このような経費負担区分により、一般会計などにおいて負担すべきこととされた経費の所要次元については、原則として公営企業繰出金として、地方財政計画に計上され、地方交付税の基準財政需要額への算入、または特別交付税を通じて財源措置が行われています。	  とはいえ、それだけで多額の下水道会計が賄われるものではなく、下水道会計には他会計同様、基準外繰出金が一般会計より繰り出されています。多額の下水道会計は基準外繰
出金なしで下水道会計を運営することは難しいとは考えますが、税の公平性、下水道料金の適正化、広く一般住民にわかりやすい一定のルールを示すことは重要だと考えます。	  以上を踏まえ、以下、質問させていただきたいと思います。	  １番、下水道事業が自立した運営経営をするために、さらなる接続率の向上が重要だと考えますが、下水道の接続率の向上に対し、どのような考えがございますか。	  ２番、計画的な債務の返済や今後のインフラ整備のため、中期財政計画や事業計画策定に対するお考えをお聞かせください。	  ３番、一般会計からの繰出金を抑制するために、法定外繰出金を抑制する具体的なお考えをお示しください。	  以上、３点、ご質問させていただきます。

産業建設部長（森田英則君）	 	  小項目１の下水道事業が自立した運営経営をするため、さらなる接続率の向上が重要であると考えるがについてであります。	  汚水事業にとって下水道の接続率の向上を図ることは使用料、使用料収入がふえ、維持管理費の増収と施設の効率的な利用が図られ、重要なことであります。また、農地転用に伴う新築による接続件数の増加があれば、資本費となる賦課猶予した受益者負担金の回収も図れることとなります。	  毎年 300 件を超える住宅で新規の下水道への接続をしていただいておりますが、23 年度実績で、全体 328 件のうち、くみ取り便所改造と浄化槽廃止件数は 121 件となっており、既存住宅の接続に時間がかかかっていることも現実であります。	  今までも年２回の広報でのお知らせと、供用開始前の説明会や受益者負担金の手続の際に、早期に接続していただくようにお願いしてきましたが、それだけではなかなか接続率の向上が図れないこともあり、面整備が完了したことを機に、今年度より資料の再送付や戸別訪問など、新たな取り組みを始めております。	  次に、小項目２、計画的な債務の返済や今後のインフラ整備のため、中期財政計画や事業計画策定に対する考えはについてであります。	  下水道事業の起債は、昭和 60 年から着手しました公共下水道の汚水整備事業と５年１確率での雨水整備事業により借りたものであります。起債残高は、平成 16 年の約 101 億 9,000万円をピークに減り始め、平成 23 年度末で約 98 億 5,000 万円となっております。今後、雨水整備事業による若干の新規借り入れが必要となりますが、毎年残高は計画的に減少していく予定であります。	  一方、今後の公共下水道事業のうち、汚水事業は市街化区域の整備完了で、今年度より一たん中断するものの、昨年より着手した東海豪雨の浸水対策である上ケ排水区での雨水整備事業は着実に進める必要があります。この上ケ排水区での雨水整備事業は管路の改修、ポンプ場の耐震化、施設の延命のための長寿命化事業、供用開始から 50 年がたち、老朽化と耐震に問題がある上ケ第２ポンプ場の建てかえと多くの事業と多額の費用が予想されます。中期財政計画上は、毎年６億円から 10 億円の一般会計からの繰出金の予定を立て、下水道事業を推進することとしております。事業を着実に進めるには、国の交付金を受けながら、町の負担軽減を図りつつ、事業ごとに内容を精査し、財政状況に合った無理のない計画策定と事業推進が必要と考えております。	  次に、小項目３、一般会計からの繰出金を抑制するために、法定外繰出金を抑制する具体的な考えはについてであります。	  現状の法定外繰出金は、総務省が一つの基準として設けた一般会計からの繰出基準以外の繰出金となっており、下水道事業特別会計の維持管理費及び建設費の一部であります。
このうち維持管理費では、本町の使用料金と国の定める繰出基準の使用料に差があり、制度上の抑制をすることは難しい状況であります。しかし、接続率の向上を図り、使用料金の増収を図ることにより、維持管理費の幾らかの繰り出し削減ができるものと思います。
また、流域関連の維持管理費につきましても、愛知県や関係市町に対し、常に適正な管理と経費の削減をお願いしており、最低限の支出に心がけております。	  建設費では、施設上、ある程度の先行投資がされていて、受益者の負担となっている建設費の一部が賦課猶予制度により、すべて回収されておりません。これらは、ほとんどが起債の一部となっております。したがって、起債の繰上償還をして、毎年の償還金の削減を図ることや施設の利用率も上げ、受益者負担金の回収を図ることが法定外繰出金の抑制につながるものと考えております。

（石川義治君）	 	  それでは、順次再質問のほうをさせていただきたいと思いますが、最初に小項目１番、下水道事業が自立した運営、経営するために、さらなる普及率の向上が重要だと考えるがという案件ですが、率直に言いまして、下水道の接続率が上がらない理由というのは何なのですか。

産業建設部長（森田英則君）	 	  実は、私もことしの夏に下水、接続をしましたが、実質のところ、何ら変わらないんですね、古いうちは。そういったことが主な要因の一つ、それとあと、高齢者の世帯なんかですと、なかなかご理解いただくのが難しいのかなと。あと、区画整理なんかをやった後でも、すぐ後では浄化槽を入れたばかりで、新築なんかされた方も一緒なんですが、浄化槽を入れたばかりで、それをまた工事によって接続し直すと、そういったことが非常にご理解いただくのが難しいという中で、やはり昔からのうちですと、現状維持で済めばいいんですけれども、いろいろなところなぶるものですから、余計に悪くなるというところも出てくるんですね。そういったところも今後の各課題というか、そういったことが問題になってくるんではないかなと、そういうふうに思います。

（石川義治君）	 	  率直に、本当に現場の声という話を今、伺わさせていただきましてありがとうございます。	  高齢者が理解されないですとか、本当に変わらない。また、浄化槽を入れたばかりだとか、現実、そんな話があるんじゃないのかなという気がしますが、本年度で始めました資料の再発送、戸別訪問の取り組みということなんですけれども、それはどんなものなんですか、具体的に言いますと。

産業建設部長（森田英則君）	 	  供用開始して新しいところ、二、三年になるところは、いろいろな融資等の優遇措置がございますので、そういった方たちに改めてこういった優遇措置がありますので、接続してくださいというご案内をする、そういったものが１点。これが 400 件程度あります。それと、全くもう平成３年ぐらいから供用開始になっていて、まだ未接続になってみえるところは、改めて訪問して、ローラー作戦、そういった形でお願いをするという件数が 200件程度ございまして、今年度は郵送で送らさせていただくのが南部のほう、富貴だとか、冨貴市場だとか、そういったところが含まれると思うんですけれども、そういったところ。	  それと、比較的早く供用開始したところが北部のほう、武豊町の北のほう、そういったところで、実際に 200 件ぐらいの形になろうかと思います。	  以上です。

（石川義治君）	 	  郵送は大変大事だと思いますし、戸別訪問のほうも大変ご苦労さんだと思いますが、当然、費用対効果というものが出てきます。その辺、例えば戸別訪問に係る費用というのは、どのくらいに見込まれていますか。

産業建設部長（森田英則君）	 	  細かい数字は、まだ持ち合わせておりません。

（石川義治君）	 	  じゃ、費用は結構ですけれども、目標というか目的というのか、確実にこれだけは接続していただくよというものがあるんでしょうか。

産業建設部長（森田英則君）	 	  目標はあくまでも 100％なんですが、実際にこれをやって、皆さんのところをずっと回れるのが、６、７年かかるのではないかなというふうに見ております。	  以上です。

（石川義治君）	 	  要は、接続率を上げることが目的でございまして、これをじゃ、今から６、７年やるのか、これは試行段階で、これをやってみて余り効果がないようだったら、新しいことを考えるのか、どちらなんですか。

産業建設部長（森田英則君）	 	  これはまだ始めたばかりですので、とりあえずは、近隣の市町でやっているところを参考にしておりますので、そういった形で取り組んでいきたいと、とりあえずはそう思っています。

（石川義治君）	 	  わかりました。じゃ、しっかりと接続率の向上をお願いいたします。	  続きまして、小項目の２番、計画的な債務の返済や今後のインフラ整備のため、中期財政計画や事業策定に関する考えということでございますが、最初に確認させていただきたいんですけれども、答弁の中で、中期財政計画上は毎年６億円から 10 億円の一般会計からの繰出金の予定を立てたと答弁がございました。	  私は、過去に一般質問の中で、一般会計の話ですけれども、中期財政計画の必要性を問うたことがあるんですけれども、作成することは、現状、社会情勢を考える中で難しいという答弁をちょうだいしました。ということは、ご答弁の中にございました、今回でいう中期財政計画というのは、何を指して中期財政計画というご答弁だったんですか。

産業建設部長（森田英則君）	 	  実際に、まだ現在は検討中ではございますけれども、下水道事業の財政計画の策定に当たりましては、今後の下水道事業を考えますと、浸水対策のほうに移行していくと思うんですね。雨水整備が柱となるわけですけれども、それに加えて上ケの第一ポンプ場、そういったものの耐震化、あるいは長寿命化、そういったものが来ると思いますので、そういったものを見据えて計画していきたいというふうに考えております。

（石川義治君）	 	  実際問題、今、面整備が終わりまして、今後の維持管理費ですとか、あと雨水対策費、そしてポンプ場の整備費を中期財政計画として、５年もしくは 10 年で見込まれて歳出の計画を立てられて、そして歳入のことも計算されているというものが現実あるわけですか。

産業建設部長（森田英則君）	 	  現実にそんなような細かいものは今、持ち合わせておりません。

（石川義治君）	 	  すみません、よくわからないのが、６億円から 10 億円の根拠というのはどの辺から出てこられているんですか。

産業建設部長（森田英則君）	 	  総務課の第５次中長期財政計画によるものでございます。

総務部長（高須直良君）	 	  議員が質問のときに言われたように下水道事業、汚水の面整備が終わったものですから、償還金、元金と利子の支払いが過半数となっております。そういうことで、その償還分については、なかなか下水道の事業の中で生み出すことが難しいものですから、おおむね、これからの返済を想定した上で、一般会計の繰り出しもそれぐらいの額になるだろうということであります。

（石川義治君）	 	  下水道特別会計の起債返還の推移というものを担当課からちょうだいしました。およそ
平成 54 年に借り入れをしなければ、多分ゼロになるというようなご案内をいただけたんですが、今言っておる６億から 10 億というのは、ただ単に返済をしていくのか、それに新たな投資を含めた形でのことということで、どちらから出るのか、教えていただきたいんですけれども。

上下水道課長（田中泰資君）	 	  一応、６億から 10 億というのは、本当にざっくりの部分がございます。議員がおっしゃったとおり、今の起債の返済計画ございまして、それにある程度そういった雨水整備だとか、多少前後はすると思いますが、毎年のそういったものも若干見込んだ中で数字は上げております。

（石川義治君）	 	  ありがとうございます。今、よく私、これ使わさせていただくんですが、第５次行政改
革プランというのがございまして、特別会計、公営企業会計の健全化に企業会計の健全化というものがあります。自立した運営経営に向けた取り組みとして、平成 23 年度、24 年度で検討させていただきまして、平成 25 年度に実施するということがうたわれておりますけ
れども、これを今、どういうことをご検討されておって、具体的に今の進捗状況みたいなものがありましたら、お示しください。

総務部長（高須直良君）	 	  行革プランの中で、いろいろな取り組み項目についてスケジュールをつくっております。
それにつきましては、正直申し上げて、若干希望的というか、うまくいけば、これくらいというような設定をしております。やれる範囲で計画をつくると、余り計画としての意味がないものですから、したがって、下水道事業についても、まだ具体的にご報告できるものはできておりません。	  以上です。

町長（籾山芳輝君）	 	  若干補足をさせていただきます。	  公共下水をやるという決断をしたときには、はなから 100 億の借金だと、わかっておったんですね。それは世代間を超えてきちっとみんなで負担をしていきましょうと、そんなお金ありませんので、だから、そのときに私も記憶ありますが、財政担当がかなり迷ってどの道を行くかで、公共下水の道を行こうということで、ほかの町ではその道の選択をされなかった町もあったわけですが、武豊町はこれでいこうということで、その当時、山本町長だったでしょうか、決断をして、でもう 30 年ぐらい、あるいは 40 年かけて、これは一般の税収も投入をしながら、みんなが都市計画税も活用しながらということですので、公共下水の道を選ぼうと、はなから想定をしながらやってきた。	  返済については、町の体力もあるものですから、それを 30 年、40 年で割り算をすると、そういうぐらいの償還になると、これなら体力的にいけるというところまで計算をして、それでその道を選んできたということで、決して道は間違っていなかったというふうに、私は思っております。	  以上です。

（石川義治君）	 	  私も、別に決して下水道の事業が間違っているというふうに感じておるわけではございませんので、下水道をやるといったのは、昭和 60 年代の当初のその時代背景、そして、国の方針もございましたでしょうし、我が町の経済状況等もあって、時の執行部がご判断されて、それが平成 23 年度に決まるということで、100 億という借金も当然、返せるという形で、高い金利ですと、６％とか、７％という金利もあるんですが、びっくりするような金利も払われているんですが、それでもやはり必要だと判断されてやったことに関して、今のこの時点で議会でどうのこうのという話ではないということは、重々理解しております。	  まず、財政計画の話で言わさせていただきますと、今、現状の中で、当然まだまだ、これお金かかってくるんですよ、下水というのは、かかってくるんですよね。ですから、また、この次の話、法定外繰り入れの話になってくるんですけれども、しっかりとした収入を持ってやっていくのがいいのかなというふうに感じております。	  次のほうに移らさせていただきたいと思います。	  すみません、ちょっと中途半端になりまして、問題の法定外繰出金の話なんですが、法定外繰出金のこれ、国保関係もあったと思うんですけれども、下水道関係の中で、現状の推移みたいなものを教えていただけると。

産業建設部長（森田英則君）	 	  法定外ですか。法定外ですと、21 年度が３億 5,000 万円、それと 22 年度が２億 5,000万円、23 年度が 8,000 万円というふうに推移しております。

（石川義治君）	 	  ありがとうございます。およそ約３億円の法定外繰り出しをされておるということなんですが、答弁の中のをちょっとここで少し確認させていただきたいんですが、維持管理費で、国の定める使用料と町の定める使用料金の差がなぜ出るのかについて、少し不勉強ですので、教えてください。

上下水道課長（田中泰資君）	 	  総務省で一定のルールを定めているというお話ですが、その中で、使用料が 20 トンで約3,000 円というのを一つの基準ということで、総務省のほうは一定のラインを設けております。本町の使用料は今 20 トンで約 3,000 円の半分ぐらいの使用料をいただいているものですから、どうしても計算上、その差額については埋まらないということです。

（石川義治君）	 	  国のほうはそのように示しておって、町はその半分に指定するのは何でなんですか、料金を指定する……。

上下水道課長（田中泰資君）	 	  使用料についてでしょうかね。当初、設定したときに、もちろん武豊町、半田市、知多市、阿久比、東浦の２市３町で一緒にやっているわけでありまして、その中でどれだけの料金ということで、それは市町によって多少違いますが、ある程度似た数字を設定したというふうには聞いております。その根拠はちょっとすみません、わかりませんが、もちろん下水の汚水の処理費というのは、流域でやれば、その流域でも、県内 11 ございますが、それぞれ処理費はばらばらです。もちろん規模によっても変わりますし、市町の単独処理やっているところはもっと処理費がかかっているというふうに聞いているところもありま
すし、ですから、決して 1,500 円が正しいのか、3,000 円が正しいのか、いや 5,000 円が正しいのか、その辺をやはり規模とか、汚水の量によって、それは変わってきますので、どれが一番いいのかっていうのが、今の段階では、はっきり言えないのが現状でございます。

（石川義治君）	 	  料金の適正化というのは、本当に難しい問題で、国が言っているのが正しいとは限りませんし、やはり地域バランスもあると思いますので、今、課長がおっしゃったようなことが本来の姿なのかなということで理解させていただきました。	  次に、起債の繰上償還なんですけれども、過去、やっていただいたことが平成 22 年、23年、大変高い金利を借りかえていただいてありがたい話なんですけれども、今後もやられるというようなご答弁があったんですけれども、今の起債の中で、繰上償還をできるような起債というのはあるんですか。

総務部長（高須直良君）	 	  先日というか、昨年とその前に繰上償還させていただきました。そういう制度があったためやったということですが、そのときお答えしましたように、私どもは不交付団体です
ので、交付団体と比べると、非常に繰上償還がしにくいという条件になっております。現時点では、下水道以外も含めまして、繰上償還が可能な起債は一つもない状況です。	  したがいまして、私ども国に対しては繰上償還を認めてもらうように、制度としてそういう制度をつくってもらえるようにお願いはしておりますが、残念ながら、今はできない状況ということでご理解いただきたいと思います。

（石川義治君）	 	  また、そういうものがございましたら、ぜひ早目に償還したほうが僕もいいと思います。
よろしくお願いいたします。	  総務省のほうの資料で、平成 23 年４月１日現在、地方公営企業の抜本改革の取り組みとして、指定管理者制度の導入が 659 事業、その一つとして、下水道事業が 30 事業、またＰＦＩの導入は 45 事業のうち下水道事業が 16 事業と、よその市町村の話でございますが、やられている市町村もございます。今後の流れの中で、本町ではそのようなお考えというのはあるのか、ご見解を伺いたいと思います。

産業建設部長（森田英則君）	 	  当町としては、現在、そのような考えはございません。

総務部長（高須直良君）	 

	  今回、ご質問で、当初から私どもの下水道事業が地方公営企業に当たるという内容でご質問していただいておりますが、実は下水道事業については、条例で定めると、地方公営企業として扱うことができますよということになっておりまして、私どもでは、予算見ていただければわかるように、現在、特別会計ということで管理しております。公営企業としては、この先、検討している段階です。	  以上です。

（石川義治君）	 	  今、その話が出ましたんで、少しその辺の議論もさせていただきたいんですが、地方財政法上、５条の第１号で規定する公営企業として、下水道事業というのは位置づけられているというふうに理解しております。そして、同じく地財法の６条で特別会計の設置義務がされておるということです。	  俗に言う、法非適用事業ということで掲載されておるわけですが、法非適用事業というのは、地方公営企業法上の２条の１項の１及び２というのがあるんですが、３というのを多分、今、部長がおっしゃったと思うんですが、法適用の任意適用というのがあると思うんですが、その辺に関してのご見解を伺いたいと思います。

総務部長（高須直良君）	 	  まことに申しわけありません。そのあたりまでとても私の知識は及んでおりませんので、お答えすることができませんが、ただ、一連の流れの中で公営企業については独立採算だと、できるだけそうなるべきだというお考えは十分理解しています。	  私どもの下水道につきましては、維持管理部分についてはできれば使用料なり、負担金なりをもって、独立採算に近くなればいいと思いますが、現に多額の借金を抱えて、その返済を使用料や負担金から捻出するというのは、とても無理です。	  そういったこともあり、また下水道事業、都市計画事業ですが、都市計画税というのは目的税で、都市計画事業と区画整理事業に充てなさいということになっていますので、当然、都計税については、下水道事業に充ててしかるべきだと思っていますので、その点について、お答えになっているかわかりませんが、ご理解いただきたいと思います。

（石川義治君）	 	  少し下水に時間を使い過ぎましたんですけれども、最後に１点だけ、お願いと申します
か、お伺いしたいんですが、なぜこんな難しいこと言うかといいますのは、任意適用事業ということで、企業会計の理念というところがございます。平成 26 年度の決算をもって水道事業会計の公営企業会計が変更になるというようなご案内が総務省からあるわけなんですが、その中で、ぜひとも下水道会計も公営企業にしなさいというような流れが総務省から出されたと思うんですけれども、私もそう思うんですよ。当局として、今後、きょう、あす、じゃ企業会計を導入するというのは大変難しいとは思うんですが、当局の考えとして、企業会計をいずれ取り入れたいのかどうかということについて、お伺いさせていただきたいと思います。

産業建設部長（森田英則君）	 	  今、石川議員がおっしゃられたように、近々法制化されるだろうということは、私どもも認識はしております。そういった関係で、今、愛知県では４市がもう既になっているんですが、それで近隣では、半田市ももうそろそろ準備を進めるんじゃないかという段階であります。	  私どもも、最終的にはそういった企業会計のほうに移行していこうという検討を今、しております。いつになるかはわかりません。

（石川義治君）	 	  最後に、前向きな答弁をちょうだいいたしまして、まことにありがとうございます。	  それでは、時間もないようですので、次のほうに移らさせていただきたいと思います。	  町制 60 周年記念事業について、質問させていただきます。	  平成 26 年度武豊町は町制 60 周年の節目の年を迎えます。前回の町制 55 周年の事業は記念式典の開催はもとより、第２回衣浦みなとまつり花火大会、第４回武豊ふれあい山車まつり、ＮＨＫふるさと自慢うた自慢公開録音等、多くのイベントが開催されました。５年ごとの大きなイベントであり、職員のみならず、広く町民を巻き込んだ事業が求められることは言うまでもありません。	  第５次実施プログラムには、平成 25 年度に 50 万円、平成 26 年度に 6,077 万 6,000 円が計上されており、大きなイベントになることが想定されています。よりよい事業の推進のために、前回の事業評価をとしっかりした上で明確な目的と効果を定め、事業を選定し、実施することが重要と考え、質問させていただきたいと思います。	  １番、町制 55 周年記念事業をどのように評価されたのか。	  ２番、事業の実施目的は何か。	  ３番、事業を実施することにより、どのような効果を求めるのか。	  ４番、どのような事業を計画しているのか。	  ５番、今後、どのような組織を設置し、どのようなスケジュールで事業計画を推進していくのか。

	  以上、５点、時間もないようですので、簡潔にお願いいたします。よろしくお願いします。

町長（籾山芳輝君）	 	  町制 60 周年記念事業について、５点のご質問をいただきました。	  私からは、２番、３番、４番、関連がありますので、まとめてご答弁を申し上げたいと思います。	  まず、２番の記念事業を実施する目的、そして求める効果についてであります。	  記念事業を実施する目的として最も大きなものは、節目の年に当たって、さまざまな行事を行い、多くの住民の皆さんに参加をしていただくことによりまして、この武豊町というすばらしい町を見直し、郷土への誇りや愛着心、親近感などを高めていただく契機とすることであります。また、港と鉄道に古い歴史を持つ武豊町の歴史や文化、伝統などを後世に伝えていく機会としても、とらえております。	  それぞれの行事には、町内のあらゆる地区、あらゆる職業、階層の皆さんが集まります
ので、多様な交流が生まれ、町の活性化や住民同士の連帯感の醸成につながるものと考えております。とりわけ、山車まつりにおいては、地区単位で参加をしていただくことにより、地域におけるきずなが強化されるとともに、各区の交流が深まることも期待をいたしております。	  また、町外からも数多くの皆さんが訪れますので、武豊町の元気さをアピールをするとともに、地域産業の活性化や町内商店等の繁盛など、観光を含めた経済効果も見込まれます。さらに、イベントのＰＲを通じて、武豊町を全国に発信をすることで、町の知名度の向上やイメージアップにもつながるなど、記念事業の実施によりさまざまな効果が期待できると考えております。	  続きまして、60 周年記念事業として計画している事業であります。	  まだ、実行委員会が立ち上がっておりませんので、具体的には実行委員会のほうで検討していただくことになります。現段階で私の思いについて、説明をさせていただきます。	  基本的には、55 周年のときと同じように、町制 60 周年記念式典、そして衣浦みなとまつり花火大会、そして、武豊ふれあい山車まつり、この３の事業につきましては、ぜひ実施をしていきたいと考えております。また、武豊町の名を全国に発信できる公開テレビ番組の実施に向け、名古屋の放送局と調整を進めております。	  そのほか、町民会館 10 周年記念とも一体となりますので、町のキャラクターの作成など、いろいろなアイデアを考えてはおりますが、昨今の社会経済情勢も考慮しまして、全体の事業費としては、前回と同程度を目安として効果的な事業を企画をしてまいりたいと考えております。	  私からは以上であります。他のご質問につきましては、担当からご答弁から申し上げます。

総務部長（高須直良君）	 	  続きまして、１点目、55 周年記念事業の評価であります。	  まず、平成 21 年７月 25 日に、武豊北ふ頭で開催しました衣浦みなとまつり花火大会では、約２万人の皆さんにご来場いただきまして、夏の夜空を彩る 2,700 発の花火を堪能していただきました。	  続いて、10 月 11 日には、町制 55 周年記念式典を町民会館において挙行し、町政に多大な貢献のあった 17 名の方々を表彰させていただきました。また、町に多額の寄附をいただ
いた方、長年にわたり地域活動にご尽力をいただいた方など、15 の個人、団体に感謝状をお渡ししました。そして、同日に開催したふれあい山車まつりは、天候に恵まれ、約２万人の来場をいただきまして、盛況のうちに終了することができました。来場された皆さんには、町の山車文化を存分に堪能していただくとともに、各区の交流が図られ、人々のきずながより深まったものと思います。	  続いて、10 月 23 日には、町民会館響きホールで、ＮＨＫラジオ番組ふるさと自慢うた自慢の公開録音が行われ、会場が満席となる盛況ぶりでした。	  翌年、１月 30 日と２月６日の２回の放送では、出演いただいた町民６名の方々により、武豊のふるさと自慢を全国に発信できたものと思っております。	  以上、いずれの事業につきましても、細部における反省事項は幾つかありますが、全体を通しては、当初の目的を十分に達成できた記念事業であったと評価しております。	  続きまして、５点目、今後の組織、スケジュールです。	  60 周年記念事業の組織につきましては、55 周年と同様に事業ごとに実行委員会を組織する予定をしております。現時点では、みなとまつり花火大会実行委員会、山車まつり等実行委員会、公開テレビ番組実行委員会の３つを計画しております。それぞれの委員会には必要に応じて部会を置き、事業の詳細については部会を中心として準備を進めていくことを考えています。また、スケジュールにつきましては、できるだけ早く準備を始めたいと考えており、例えば山車まつりの例でいいますと、開催の１年前となる来年 10 月ころには、実行委員会を設置する予定であります。	  以上です。

（石川義治君）	 	  答弁を求めますと、時間がなくなってしまいますので、私の思いのほどを勝手にしゃべらさせていただきたいと思うんですが、まず、町制 55 周年記念事業というのがございました。この事業をしっかりと各事業にわたって評価していただき、よかったこと、悪かったことをその事業ごとに挙げていただいて、またそれは部内の評価と部外の評価、それをできることとできないこととあると思うんですが、それをやはり事業というのは、どうしてもプラン、ドゥーが先決になって、Ｃ、チェック、その辺がどうしてもなるという可能性が多いことが、もちろん役場の職員は一生懸命やってくれていることは重々理解しておる
んですが、やはり多額のお金を使う以上は、よりよい効果を求めたいと思いますので、さきに行われました半田の山車まつりよかったじゃないですか。あのような事業をぜひ考えていただいて、それも役場だけでやるんじゃなくて、じゃ何をやるかというときに、役場だけの意見ではなく、広く一般から、こんな事業いいんじゃないかとか、こんなことやろうじゃないかとか、そんなようなシステムを、少し時間足りないかもしれませんけれども、ぜひ考えていただければと思っています。	  そして、やはり事業が終わってから、それに関してよかったこと、悪かったこと、悪いことは素直に認めれば結構だと思いますし、終わったことに関しては、それはちゃんと報告があってしかるべきだと思います。	  きょう、最初の質問の中でございました町長に答弁求めていましたわくわくする事業、わくわくいいじゃないですか。そんな事業を 60 周年でぜひ当局に期待させていただいて、またお時間あると思いますので、再来年が実行ですので、早目に立ち上げていただいて、より多くの町民から意見を吸い上げていただいて町民、そして町が一丸となって、この事業が成功することを切に願いまして、私の質問を終わらさせていただきます。	  ありがとうございます。