名古屋大学環境報告書 2018
１．はじめに

自己評価報告書名古屋大学環境報告書 2018 評価チーム

さらに、これらの評価基準のみでなく、名古屋大学の学生の取り組みを行うなど、注視してもいいと考えます。

という意見の反面、文字が多く煩雑、手に取って読んでみた

名古屋大学では、「名古屋大学環境報告書」の信頼性を高め

および教職員として、ステークホルダーの一員であることを・ 環境会計コストについて、毎年記載がありますが、これいという気にならない、という厳しい意見もあり、今後に向るために、環境配慮促進法第 9 条に基づき、自己評価を実施

意識した環境報告書全体に対するコメントも踏まえ評価を行に関する考察は述べられていません。本来環境会計自身

けては、内容の充実に加え、コミュニケーションとしての展しています。自己評価は、2008 年から実施しており、環境報

いました。

はコストを明確にすることで、予算等の配分が適切であ開を期待します。

告書の価値向上に求められる、ステークホルダーが望む重要

なお、環境報告ガイドラインは本年度 2018 年版が公開されるか、効率的な実施のためにはどうしたらいいかを考えな情報を記載しているかを評価する「情報の充実」と、そのましたが、本年度の環境報告書が昨年度（2017 年）実績の評るための経営管理ツールです。蓄積されたデータからの以下参考までに、広く眼に留まる、手に取れるようにする

情報の「信頼性向上」が図られているかについての 2 つの視価を行っているものであることから、本自己評価は昨年度ま考察、次年度への展開などの検討は行う段階にあるのでための工夫として自己評価チームから出された意見を上げて点で評価を実施しています。

でのガイドライン（2012 年版）を用いて評価しました。

はないでしょうか。

おきます。昨年度と同様の意見も多く、こういった意見も積2018 年度についても、学内構成員（教員 2 名、職員 3 名、・ 昨年度と同様の指摘ですが、化学物質の排出量、移動量

学生 2 名）によって環境報告書自己評価チームを構成し、評に関する記載として、PRTR に関する報告を上げています

価を実施しました。特に、前年度に引き続き、教職員および学生が自己評価メンバーとして参加することによって、評価に多様な視点を持たせるようにしました。

３．評価結果環境報告ガイドラインにおける記載項目 42 項目のうち 35
項目を記載対象として評価表（別紙「環境報告書自己評価シート」）にて評価を実施しました。特に下記の点について評価するとともに今後の課題として提案します。
・ 学生が受講している講義や学生目線での研究紹介などのさらなる充実が見られました。編集方針にも示すように、
ステークホルダーを意識したまとめ方と捉えられ、自己評価チームとしても高評価でした。幅広いステークホル
ダーに環境報告書の存在を身近に感じさせようとする努
力を感じます。
・ ダイバーシティに特に今年度は深く踏み込んでいると感じました。また、SDGs など昨今の主流の環境マネジメン

自己評価チーム（後列左から）
小栗 博行（教育推進部 教育企画課 教務係長）
杉本 裕康（施設管理部 施設管理課 課長補佐）
奥貫 圭一（環境学研究科 准教授）
後藤 光裕（全学技術センター 副技師）
（前列左から）佐々木梨乃（TEDxNagoyaU 実行委員会／経済学部 1 年）
坂口和香奈（TEDxNagoyaU 実行委員会／情報学部 2 年）
富田 賢吾（環境安全衛生管理室 教授）※所属は自己評価実施当時のものです。

２．実施した評価の内容
自己評価は、2018 年 8 月 29 日に実施しました。評価は「環境報告書に係る信頼性向上の手引き（第 2 版）」（環境省、2014
年 5 月）に準じて、「環境報告ガイドライン（2012 年版）」（環
境省、2012 年 4 月）の記載項目を示した評価表を用いて実施しました。
評価項目としては、環境報告ガイドラインで規定されている下記の 6 つの項目で評価し、結果等の報告および公表をします。
（原則 1）目的適合性（原則 2）表現の忠実性（原則 3）比較可能性（原則 4）理解容易性（原則 5）検証可能性（原則 6）適時性

トの考え方、労働・生活環境という環境にまで取り組み

が、該当物質の「取扱量」の年間推移を記載しています。
どの程度の取扱があるかについては非常に重要な指標で・ 副題を付けるという試みを本年度始めたことは好感が持てるが、内容が見えにくい副題になっていると感じる。

せんでした。
・ キャンパスマスタープラン 2016 の成果が表彰されたことや、学内の活動に大きく反映されていることが見て取

自分の今いる場所でのことを記載しているものだという
身近感を出す工夫がいいのではないか。
・ 表紙の公募のアナウンスを学食のカードスタンドを置いては記載されていますが、本年度の報告書としても何らて行ったのは目に留まった。実際これで公募に出した人かの記載、説明はあってもいいのではないでしょうか。

もいたようだ。

同様に鶴舞地区で行われている ESCO 事業もエネルギー、
CO2 の削減に大きく寄与していると報告されていますが、・ オープンキャンパスで配るのはどうか。名大に興味のある人が来るので読まれるのでは。

どのような活動なのかについては本年度も説明があって・ 学食などで並んでいる暇な時間に読まれる工夫。

いいのではないでしょうか。

・ キャラクター化。
・ 全部を読むのではなく、興味のある部分をつまみ読みす４．総括

総合大学としての多角性を表す意味でもいい試みと感じ告書」、「総合大学らしさが伝わるもの」、「幅広い環境活動をました。

紹介」等に重きを置いて編集している点は、ここ数年来継続

・ 一方で、環境報告書という報告の主旨を考えた場合、エしている方針であり、トピックスの選び方やそれぞれの記事

ネルギー、電気、水等の使用状況、年推移等の情報は必の書き方等も含め、本報告書の読者として、学生らに読んで要不可欠です。必要項目は全て網羅していますが、説明

ほしい、名古屋大学を広く知ってほしいという意図を感じ、を端的にすることを意識しているせいか、年推移の傾向、

評価チーム全体として高評価でした。

削減の理由等、考察が不足する傾向が見られました。例

評価チームのメンバーからは、

えば、削減できた理由を「構成員の努力によるもの」という考察で済ませていますが、組織としてどのような活・ 学内構成員の一人として、省エネのための取り組みなど

動、取り組み、構成員への依頼をしたのか、構成員が何は大変参考になるものであり、自分が所属しているとこをしたのか、それがどのような成果として表れたのかにろでも同様のことができないかと興味が出てくるものでついては考察し、今後に活かすことこそ、PDCA を回す、あった。

・ 同様にエネルギー消費、CO2 削減等に関しては組織だっ・ タイトル、副題に「キャンパス」という言葉を使うなど、れます。昨年度の環境報告書に同マスタープランについ「編集方針」にもあるように、「読みやすく親しみのある報

り下げた議論、考察を行うべきと考えます。

聞き流してしまう。

量及び廃棄物等としての移動量についての記載がありまパスとしての持続可能性を踏まえたものと捉えられます。

という試みであり、報告という点においてはもう少し掘・ タイトルが「環境報告書」と固いイメージがあるため、すが、本制度の主旨としての大気を含めた環境への排出を踏み込んでいました。編集方針にあるように単なるエ
ネルギーコスト等の問題だけでなく、大学全体、キャン

み重ね、参考にすることは有効と思います。

・ 教員、職員、そして学生を含め、多くの構成員が環境に関与していることを知ることができた。自分が所属する

ることも多いので、目次の工夫、各トピックのタイトルの工夫（読みたくなるような）などもあってもいい。目次に SDGs のアイコンが表示されていてもいいと思う。
・ 「学生の視点から」の質問の回答は面白い。普段から疑問に思っていることが解決されるというのは学生から考えても面白い。もっと身近なことはたくさんあるので、そういった点にクローズアップしてもいいのではないか。
（例）学内で多くの場所で携帯を充電している様子を見かける。どのくらい電力消費しているのか（例）講義のレジュメの紙などはどの程度無駄になっているのか
・ 学生は自分の部局のこと以外は知らないのでキャンパス紹介などがあってもいいのではないか。
・ 自分の学部のことは興味があるので、どの学部の先生が書いた記事なのかを分かりやすくする、部局ごとにまとめるなどの工夫も考えられる。

部署でも取り組みを行い、発出できればと励みになる。
「学外からの評価」にあるように、多くの環境に関する賞

た目標を立て、それに対して取り組んでいますが、一方で重要な環境ファクターである廃棄物や水資源等の扱いなど、本報告書を読んでもらうことによる効果は間違いなくを受賞したことは、多岐にわたる研究、教育の推進、環境コについては目標の設定や削減のために行っていることなあるものと考えられます。そうした幅広いステークホルダー

ミュニケーションの成果、証明とも言えるのではないでしょ

どの情報が少なく感じます。持続可能性、循環型社会のに向けた環境報告書ですが、やはり作成された報告書自体をうか。このような実績と未来に希望を持たせてくれる研究、議論を掘り下げる上で廃棄物等に関する目標値、指針等

どう読んでもらうか、どう展開するか、どのように活用する

人材育成の継続に大きな期待をすると共に、上述した報告書

は検討すべき段階にあるように思います。少なくとも組か、ということが環境コミュニケーションとしての大切なフ自体の展開、活用を含め、今後ますますの環境に配慮した大織として取り組んでいることの記載、あるいはなんらか

ェイズに入ってきたと強く感じます。面白い、励みになる、学運営を進めていくことを期待しています。

1/5

環境報告書自己評価シート
評価者氏名
実施日
実施した手続きの内容

富田賢吾（環境安全衛生管理室教授※座長）、奥貫圭一（環境学研究科准教授）、後藤光裕（全学技術センター副技師）、
小栗博行（教育推進部教育企画課教務係長）、杉本裕康（施設管理部施設管理課補佐）、坂口和香奈（情報学部２年）、佐々木梨乃（経済学部1年）
2018年8月29日
環境省「環境報告書に係る信頼性向上の手引き（第2版）」に準じつつ、大学独自の社会的責任を考慮し実施した。

（※）印を付した項目には、ガイドライン本文で、具体的な例示が記載されています。
作成担当者記入欄

マニュアル該当頁
手引き

環境報告の基本的事項

ガイドライン43(原則1)目的適合性①記載する情報・指標
１．報告にあたっての基本的要件

26-27

【第４章】

（１）対象組織の範囲・対象期間

評②重要性がある場合に記載する情報・指標

ｱ. 報告対象組織

 報告対象組織を変更した場合には、範囲の違い

ｲ. 報告対象期間

 報告対象期間を変更した場合には、変更による影響

記載ページ

記載しない
理由

(原則2)表現の忠実性

価

者

の

記

入

欄

(原則3)
比較可能性

(原則4)
理解容易性

(原則5)
検証可能性

(原則6)
適時性

完全性

中立性

合理性

○

○

○

○

○

○

○

-

-

-

-

-

-

-

P53,54

○

○

○

○

○

○

○

裏表紙

○

○

○

○

○

○

○

P1

○

○

○

○

○

○

○

P53

所 見
青文字：2017年以前の指摘事項
赤文字：2017年以前の指摘に対する対応
黒文字：2018年の指摘事項

ｳ. 報告対象組織及び報告対象期間を変更した場合、その旨

_

44-45

（２）対象範囲の捕捉率と対象期間の差 ｱ. 報告対象組織を限定した場合、対象範囲の決定方針－
異ｲ. 報告対象組織の事業全体（連結決算対象組織全体）に占める
環境負荷等の割合（「捕捉率」）又は報告対象組織に係わる経
営指標等

-

大学全体が
対象のため
不要

-

ｳ. 報告対象期間の財務会計期間との差異_

46（３）報告方針（４）公表媒体の方針等

_

47-48

ｱ. 報告において採用した方針等に関する事項（記載事項の決定  ステークホルダーからの意見や質問を受付け、質問等に答える旨の記述等、何らかのフィードバックの手段
過程や他の報告との関連性など）
ｲ. 準拠あるいは参考にした環境報告等に関する基準又はガイド  本ガイドライン以外の基準又はガイドライン等に準拠または参考に独自の項目等により環境報告書を作成した場合にライン等（業種毎のものを含む。）
は、本ガイドラインとの項目別対比表

ｱ. 公表媒体における掲載等の方針に関する事項（環境報告の  報告対象期間内もしくは期末日以降において、環境報告を構成一覧と各公表媒体に掲載した情報の範囲、ウェブの利用に 別途実施している場合には、当該報告の名称、発行日及び入手や閲覧の方法
関する開示ルールなど）
ｲ. 公表媒体毎の入手や閲覧の方法（冊子等の入手方法、ウェ  環境情報に関連する主な公表資料の一覧（その概要や入手方法も含む）
ブサイトのURLなど）
ｳ. 作成部署及び事務連絡先（担当者名、電話番号、FAX番号、電子メールアドレス等）
ｴ. 環境報告書の発行日
ｵ. 環境報告の外部審査を受審した場合は、その旨

17-19

23-25

49

50-51

２．経営責任者の緒言

ｱ. コミットメント（取組方針の実行についての明言） 中長期ビジョン

ｲ. 経営責任者による重要な課題及び取組方針の説明、

 経営戦略における位置付け

並びに署名

 取組の現状認識や評価

３．環境報告の概要

ｱ. 事業の概要（※）（１）環境配慮経営等の概要

ｲ. 環境配慮経営の概要（※）

 持続可能な社会の実現に貢献するための経営方針、目標等（社会的取組に関するものも含む）
 報告対象期間中に発生した組織構造、株主構成、製品・サービス等の重大な変化の状況
 ステークホルダーへの対応から重要と判断された事項
 社会的に注目を集めている特定の事象や活動（自社に不利な情報を含む） 主たる事業活動の範囲、工場・事業所数、本社・主要な工場・事業場の所在地及びそれぞれの生産品目
 事業者の沿革及び事業活動における環境配慮の取組の歴史等の概要
 対象市場や顧客の種類、取引先を含めた生産形態等

P2,5,6,38,
55,56

○

○

○

△

○

○

○

【諸指標のグラフについて】(2016年の指摘事項：指標数を整理し、例えば電力消費量と諸指標の関係をわかりやすくすると良い。）（2016年の指摘事項：東山キャンパスに附属学校を入れる。）(2017年の指摘事項：諸指標の推移グラフでの建物面積、構成員数の増加は、エネルギー消費量等と大きく相関する重要なデータなので、グラフの見易さ等、工夫が望ましい。「％」表記だけではなく、具体的な数値データも掲載したほうが良いのではないか。）
・P55 諸指標の推移のグラフ 諸経費（外部資金）を載せているのは何故か。諸指標の推移のグラフが名古屋大学概要に必要か。他のもの（学部・研究科数等）変えることはできないか 環境配慮経営の経済・社会的側面に関する状況（２）ＫＰＩの時系列一覧

ｱ. KPI（概ね過去5年分）

 中長期におけるKPIの目標値と達成状況（※）

52

54-57

（３）個別の環境課題に関する対応総括 ｱ. 個別の環境課題について、環境配慮の取組方針に対応した  個別の環境課題への対応に関するその他の情報（※）
戦略及び計画、目標及び実績、分析･評価及び改善策等の総括（※）
４．マテリアルバランス

34

58-59

 環境配慮経営の経済・社会的側面に関する状況
ｲ. 数値情報に関する補足情報（※）
ｱ. 事業活動に伴う資源・エネルギーの投入から環境負荷物質の排出状況、製品･商品･サービスの産出･販売まで、事業活動の全体像－
ｲ. 総量による数値情報（※）
ｳ. 数値情報に関する補足情報

P38,
41-45

○

○

△

△

○

△

○

P38

○

○

○

○

○

○

○

P39

○

○

○

○

○

○

○

P2

○

○

○

○

○

○

○

(2017年の指摘事項：一般廃棄物の文中「従来」がいつからなのかわからない。）
・P38 温室効果ガス排出量削減 自己評価が●（達成）になっているが適格か⇒2018対応済み（「順調推移」とした。）
・P41 エネルギー使用量 削減の理由が「本学構成員が一体となって～」で良いか。構成員の努力で片付けてよいか。
・キャンパスマスタープランと省エネ法が混在しているのはどうか。
・鶴舞のESCO事業について、多少の追記があってもよいのでは。
・P42 井水と市水の割合が書かれていないが・P43 一般廃棄物削減の理由を「構成員の努力」だけでなく、具体的な取組み等を記載したほうが良いのではないか。

(2017年の指摘事項：課題として挙げている項目はこれで十分なのか。組織としての独自目標と法令に準じた削減目標との違いを明確にすべきではないか。）

ｲ. 総量による数値情報（※）

20-21

61

１．環境配慮の方針、ビジョン及び事業 ｱ. 環境配慮の方針
戦略等（１）環境配慮の方針

 環境配慮の方針の制定時期、制定方法
 制定した背景等に関するわかりやすい説明
 全体的な経営方針等との整合性及び位置付け

28-30

62-63

（２）重要な課題、ビジョン及び事業戦 ｱ. 重要な課題（環境への影響等との関連を含む）
略等

 同意する（遵守する）環境に関する憲章、協定等の名称と内容
 中長期における目標値（KPI）と達成状況（※）

ｲ. 環境配慮のビジョン、事業戦略及び計画

 その他、関連する情報・指標（※）

ｳ. その他、関連して記載する事項（※）

 環境配慮経営の経済・社会的側面に関する状況

P9-11,
38,41,42

○

○

○

○

○

○

○

(2016年の指摘事項：・記事に関連したCMP2016の項目へのリンクを明確にする。
・P10 目標達成の見込みが入っているとよい。
・P11 「薬品」「有害物質」「溶剤」が混在している。「スクラバー」「EHP」の注釈⇒2018対応済み（文章を見直し）

2/5
作成担当者記入欄

マニュアル該当頁
手引き

ガイドライン

31-33

64-66

_

67

環境報告の基本的事項①記載する情報・指標(原則1)目的適合性②重要性がある場合に記載する情報・指標

ｱ. 環境配慮経営を実行するための組織体制（※）（１）環境配慮経営の組織体制等

 重要な課題の特定プロセス（変更した場合、その内容や背景） 委員会等に報告された重要な内容や対応の状況（発覚したｳ. 環境マネジメントシステム（EMS）の構築及び運用状況
問題への対応など）
ｴ. 環境報告の信頼性に係る内部統制（情報チェックの社内体制  その他、関連する情報・指標（※）など）
 環境配慮経営の経済・社会的側面に関する状況（２）環境リスクマネジメント体制

68-69

記載ページ

記載しない
理由

(原則2)表現の忠実性
完全性

中立性

合理性

○

○

○

価

者

の

記

入

欄

(原則3)
比較可能性

(原則4)
理解容易性

(原則5)
検証可能性

(原則6)
適時性

○

○

○

○

所 見
青文字：2017年以前の指摘事項
赤文字：2017年以前の指摘に対する対応
黒文字：2018年の指摘事項

 全社的なガバナンスとの関連や位置付け

２．組織体制及びガバナンスの状況（３）環境に関する規制等の遵守状況

79-81

【第４章】

評

ｲ. 全社的な経営組織における位置付け

P37

ｱ. 環境リスクマネジメント体制の整備及び運用状況（組織の役  委員会等に報告された重要な内容や管理結果の状況
割、責任と権限、位置付けなど）
ｲ. 想定される環境に関するリスク（自然災害・事故等の緊急事  想定される環境に関する重要なリスク（重大事故等）の発生する程度や経営への潜在的な影響
態を含む）の内容と対応状況（防止・予防策、訓練等）（2017年の指摘事項：自然災害を含めた防災に関する対応も掲載した方が良いのではないか。）⇒2018対応済み

P37,46,47

○

○

○

○

○

○

○

P38,44,45

○

○

○

○

○

○

○

P9-11,37-47

○

○

○

○

○

○

○

 環境に関連する事業継続マネジメント（BCM）の構築及び運用状況
 環境関連の訴訟を行っている又は受けている場合は、その内容及び対応状況
ｱ. 事業活動との関係が強い重要な法規制等（その他の義務等を  環境に関する法規制等の違反に伴う環境への影響含む）を遵守していることの確認方法とその結果（※）
ｲ. 重要な法規制等の違反の有無（少なくとも過去3年以内の違反について）

 事業・地域の別、基準となる値などの重要な改正点
 環境法規制等（その他の義務等を含む）に関する財務影響 環境に関する罰金、過料等の金額及び件数
 環境法規制値や協定値を上回る自主基準値等を設定している場合は、その内容等
 環境ラベル、環境広告、製品環境情報等における違反表
示、誤表示等
 環境に関する苦情やステークホルダーからの要求等の内容（騒音及び振動、悪臭等に対する苦情等の状況を含む）及び件数
 上記のような法令や協定違反、事故、事件、苦情等があった場合、それらへの具体的な対応状況・改善方策等（経営レベルを含む）

79,70

ｱ. ステークホルダーへの対応に関する方針、計画、取組状況、  重要な課題、事業上の機会やリスクの把握、組織体制等の不備発見・改善などとの関連実績等（※）（１）ステークホルダーへの対応

82-84
_

３．ステークホルダーへの対応の状況

71（２）環境に関する社会貢献活動等

ｱ. 環境に関する社会貢献活動の取組方針、目標、計画、取組状  参画した検討委員会やイニシアティブ等
況、実績等（※）
 行政機関が実施する助成制度等の活用 自主行動計画等への参加や業界目標達成への貢献

P4 松尾イニシアティブについての注釈があっても良いのではないか。⇒2018修正済み（URLを記載）
P4,
25,26,
33,34

○

○

○

○

○

○

○

-

-

-

-

-

-

-

○

○

○

○

○

○

○

 その他、社会貢献活動に関連する情報・指標（※）

73

72-74

４．バリューチェーンにおける環境配慮 ｱ. バリューチェーンにおける重要な課題、取組方針、戦略及び  第５章１.（２）「重要な課題、ビジョン及び事業戦略等」
等の取組状況
の「②重要性がある場合に記載する情報・指標」に記載した計画、目標、実績、分析・評価、改善策等
事項（１）バリューチェーンにおける環境配 ｲ. その他、関連して記載する事項（※）
慮の取組方針、戦略等

 他者の活動に起因する環境負荷の発生状況（※）

-

事業の性質
上記載不要

-

 その他、関連する情報・指標（※）（２）グリーン購入・調達

73

75

ｱ. 調達・購入における環境配慮の取組方針、戦略及び計画、目  川上から川下への化学物質有害性情報や原材料採取の場
所、採取時の環境配慮等の環境情報の伝達方針及び取組状況
標、実績、分析・評価、改善策等（※）
ｲ. 調達先に対して、更に川上へ環境配慮を要請している場合、  購入・調達先に対する環境配慮に関する要請・協働取組の状況
その内容
 環境に配慮した購入・調達を通じて削減できた環境負荷（貢献量）やその効果

73-75

76-77

P40

（３）環境負荷低減に資する製品・サー ｱ. 製品・サービス等における環境配慮の取組方針、戦略及び計  新たに立ち上げた環境ビジネス、上市した環境配慮製品・
ビス等
サービス等
画、目標、実績、分析・評価、改善策等（※）

・P12

主題と副題が混在している（目次も） 製品・サービス等の使用に伴う環境負荷の排出総量（当年度出荷製品全体の推計及び主要製品の排出係数など）
 環境負荷低減に資する製品・サービス等（環境ラベル認定
等製品等）による環境保全効果
 法規制等への対応及び政府基準等への適合状況（※）

P11-35,39,44,45

○

○

○

○

○

○

○

 LCA（ライフサイクルアセスメント）手法を用いた主要製
品毎の環境負荷や環境性能（エネルギー消費効率など）の状
況

76-78

78

（４）環境関連の新技術・研究開発

ｱ. 環境関連の新技術・研究開発の取組方針、戦略及び計画、目  研究開発の成果により達成すると推測される環境保全効果
標、実績、分析・評価、改善策等（※）
 LCA（ライフサイクルアセスメント）手法を用いた研究開発の状況(2016年の指摘事項：異なる研究をしている教員の座談会形式の記事を掲載してはどうか。（環境学研究科で実施している「環」
参照）

P9,10,17-22

○

○

○

○

○

○

○

3/5
作成担当者記入欄

マニュアル該当頁
手引き

ガイドライン_79-80

環境報告の基本的事項【第４章】①記載する情報・指標（５）環境に配慮した輸送

評(原則1)目的適合性②重要性がある場合に記載する情報・指標

価

者

の

記

入

欄

(原則3)
比較可能性

(原則4)
理解容易性

(原則5)
検証可能性

(原則6)
適時性

所 見
青文字：2017年以前の指摘事項
赤文字：2017年以前の指摘に対する対応
黒文字：2018年の指摘事項

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

(原則2)表現の忠実性

記載ページ

記載しない
理由

完全性

中立性

合理性

-

事業の性質
上記載不要

-

-

-

事業の性質
上記載不要

-

-

ｱ. 輸送における環境配慮の取組方針、戦略及び計画、目標、実  輸送に伴う環境負荷の排出総量
績、分析・評価、改善策等（※）
 環境負荷低減に資する輸送による環境保全効果
 法規制等への対応及び政府基準等への適合状況
 大都市圏におけるNOx・PM法の取組状況
 輸送に伴う梱包材等の再利用量（率）と廃棄量

_

81-82

 生物多様性の保全への配慮状況（外来種の移動防止措置など）（６）環境に配慮した資源・不動産開発 ｱ. 資源・不動産開発における環境配慮の取組方針、戦略及び計  開発・投資等に伴う環境への影響総量（当年度施工・資金／投資等
拠出全体の排出量推計及び主要案件の排出係数など）
画、目標、実績、分析・評価、改善策等（※）
ｲ. 投資等における環境配慮の取組方針、戦略及び計画、目標、  環境負荷低減に資する開発・投資等による環境保全効果
実績、分析・評価、改善策等（※）
 環境格付手法や環境影響評価手法の概要
 法規制等への対応及び政府基準等への適合状況

_

34-35

83

85

 同意する（遵守する）原則・指針等（赤道原則、責任投資原則（PRI）、21世紀金融行動原則等）（７）環境に配慮した廃棄物処理／リサ ｱ. 廃棄物処理／リサイクルにおける環境配慮の取組方針、戦略  製品等の廃棄に伴う環境負荷の排出総量
イクル及び計画、目標、実績、分析・評価、改善策等（※）
 環境に配慮した廃棄物処理／リサイクルによる環境保全効
果 法規制等への対応及び政府基準等への適合状況（※）

各記載項目の共通事項

86-87

○

○

○

○

○

○

○

-

-

-

-

-

-

-

-

ｱ. 環境負荷の低減対策に関する方針及び計画、目標、取組状況  数値情報に関する補足情報（※）
及び改善策等
 規制動向等の背景情報（法改正の重要な変更点など）
ｲ. 総量・（必要に応じて）原単位による数値情報
ｳ. 数値情報に関する補足情報（※）

36-39

P34,39,4345(2016年度の指摘事項：廃棄物削減のための計画と、廃棄物量の増減に対する要因分析を行って、改善施策を明確にした方がよい。→削減のための計画については、次年度の減量化計画をふまえ議論すべきではないか。)(2017年度の指摘事項：なぜリサイクル率が低下したのかの説明が不明瞭。)
・削減目標を定めてはどうか。

１．資源・エネルギーの投入状況

ｱ. 総エネルギー投入量の低減対策に関する方針及び計画、目標、取組状況及び改善策等（１）総エネルギー投入量及びその低減 ｲ. 総量による数値情報（※）
対策
ｳ. 数値情報に関する補足情報

 災害･事故等における環境負荷、経営への影響等（現状の状況、対応策など）
 環境配慮経営の経済・社会的側面に関する状況
 原単位による数値情報（※）(2015年度の指摘事項：環境配慮の計画、マテリアルバランス、
エネルギー使用量とCO2排出量の記載内容を理解するためには引き続き2006年度以降の施設面積増加および、大型実験装置等の導入によるCO2排出量の増加分も記載が望まれる。
・P40 環境保全コストについて、適正な配分をしているか等の記載があれば良い 総エネルギー投入量の内訳（種類別使用量）（ジュール）（※）
 自家発電量の内訳(ジュール、kWh)（※）
 販売エネルギー量の内訳（ジュール）（※）-

P9-11,40-43

○

○

○

○

○

○

○

-

-

-

-

-

-

-

 エネルギー生産性、エネルギー利用効率及びその向上対策
 他の記載事項は共通事項を参照（２）総物質投入量及びその低減対策

40-41

88-90

ｱ. 総物質投入量（又は主要な原材料等の購入量、容器包装材を  天然資源や循環資源等の調達又は使用に関わる制約等、操含む）の低減対策に関する方針及び計画、目標、取組状況及び 業に関連するリスクの状況及びその対応策の実施体制等
改善策等
ｲ. 総量・原単位による数値情報（※）

 総物質投入量における再生資源の割合

ｳ. 数値情報に関する補足情報

 資源生産性及びその向上対策
 循環利用率、循環利用率の向上対策
 製品・商品以外の消耗品等として消費する資源（容器包装のための資材を除く）の量
 自ら所有する資本財として設備投資等に投入する資源の量-

P40,43-

 請け負った土木・建築工事等に投入する資源の量
 製品群毎の再使用・再生利用可能部分の比率
 使用済み製品、容器・包装の回収量
 回収した使用済み製品、容器・包装の再使用量、再生利用量、熱回収量及び各々の率 他の記載事項は共通事項を参照

42-44

91

（３）水資源投入量及びその低減対策

ｱ. 水資源投入量の低減に関する方針及び計画、目標、取組状況  水資源投入量内訳（㎥）及び改善策等
 個別事業所毎の水資源投入量
ｲ. 総量・原単位による数値情報（※）
ｳ. 数値情報に関する補足情報

45-47

92

・低減対策が不十分

P39,42

△

○

○

○

○

○

○

P34,43

△

○

○

○

○

○

○

 他の記載事項は共通項目を参照

２．資源等の循環的利用の状況（事業エ ｱ. 物質の循環的利用に関する方針、計画、目標、取組状況及び  事業エリア内での循環的利用型の物質の種類と量の内訳
リア内）（トン又はその他の単位）
改善策等
ｲ. 総量・原単位による数値情報（※）

3

 事業エリア内での水の循環的利用量（ｍ ）の内訳

4/5
作成担当者記入欄

マニュアル該当頁
手引き

ガイドライン

48-49

93

50-53

94-95

環境報告の基本的事項【第４章】①記載する情報・指標

 容器包装使用量（１）総製品生産量又は総商品販売量等 ｲ. 補足情報（※）

 他の記載事項は共通事項を参照

者

の

記

入

欄

(原則3)
比較可能性

(原則4)
理解容易性

(原則5)
検証可能性

(原則6)
適時性

-

-

-

-

-

-

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

記載ページ

記載しない
理由

完全性

中立性

合理性

-

事業の性質
上記載不要

-

-

P9-11,38,
39,41,42○

P39,42,45○（２）温室効果ガスの排出量及びその低 ｱ. 温室効果ガス等排出量の低減対策に関する方針及び計画、目  温室効果ガス排出量の内訳情報（セグメント別、発生起源
減対策
別、活動範囲別など）と低減対策
標、取組状況及び改善策等

ｳ. 数値情報に関する補足情報

96-97②重要性がある場合に記載する情報・指標

価

所 見
青文字：2017年以前の指摘事項
赤文字：2017年以前の指摘に対する対応
黒文字：2018年の指摘事項(原則2)表現の忠実性(原則1)目的適合性

３．生産物・環境負荷の産出・排出等の ｱ. 総製品生産量又は総商品販売量、サービス等の業務提供量
状況

ｲ. 総量・原単位による数値情報（※）

54-56

評

（３）総排水量及びその低減対策

 温室効果ガス排出量を削減するため、京都メカニズム等を活用している場合は、その内容、削減量（クレジット量等）
 他の記載事項は共通事項を参照

ｱ. 排水量の低減対策及び汚濁負荷量の低減対策に関する方針、  総排水量の原単位
計画、目標、取組状況及び改善策等
3
ｲ. 総量による数値情報（※）
 排出先別排水量の内訳（ｍ ）ｳ. 数値情報に関する補足情報

 総排水量の内訳（業種や事業特性に応じたもの）
 個別事業所毎の排水量内訳
 海や河川湖沼等の水利用（主に熱交換として）における温排水・冷排水の利用量、平均温度差、及び排熱量
 他の記載事項は共通事項を参照

57-59

98-99

（４）大気汚染、生活環境に係る負荷量 ｱ. 大気汚染物質の排出防止、騒音、振動、悪臭の低減対策に関  事業所毎の排出量内訳
及びその低減対策
する方針、計画、目標、実績、取組状況及び改善策等
ｲ. 総量･濃度等による数値情報（※）

 屋上、壁面及び敷地内の緑化や高反射性塗装、保水性舗装
等、都市表面被覆の改善につながる建物、構造物への環境対策の状況

ｳ. 数値情報に関する補足情報

 地中熱や河川水等を活用した空調排熱等、大気中への人工排熱の排出削減につながる建物等への環境対策の状況(2017年の指摘事項：大気汚染に関して、特定施設に該当する設
備に関する状況、議論を載せるべき。）↑
2018年も同指摘。
P39,43-45

○

○

○

○

○

○

○

 他の記載事項は共通事項を参照

60-62

100-102（５）化学物質の排出量、移動量及びそ ｱ. 化学物質の管理、排出量・移動量の低減対策、より安全な物  化学物質の製造・輸入量、取扱量、平均保管量、最大保管の低減対策
質への代替措置、安全対策等について、方針、計画、目標、取 量（トン）、用途等
組状況及び改善策等
ｲ. 総量・原単位による数値情報（※）

 事業所毎の化学物質の排出量、移動量、左記の原単位

ｳ. 数値情報に関する補足情報

 化学物質に関するリスクコミュニケーションの状況（説明会の開催回数等） 官民連携既存化学物質安全性情報収集・発信プログラム（通称：Japanチャレンジプログラム）などの対象物質の取扱状況及び安全性情報収集状況（スポンサー登録並びに安全性
情報収集計画書及び報告書提出を行った物質数）(2015年の指摘事項；PRTR対象物質は、排出量や移動量を記載してはどうか。）
・大気排出量を記載してはどうか。
(2017年の指摘事項：水銀の話題については、近年のホットトピックスであり、名大として明確な対応をしているので、別立てで記載しても良いのでは。）⇒2018で対応済

P38,43-45

△

○

○

○

○

○

○

 取り扱っている化学物質の安全性情報の収集、リスク評価の実施（物質名、物質数等） 川上（化学物質製造事業者等）から川下（成形品製造事業者等）への化学物質有害性情報に係る伝達方針及び取組状況
 川下から川上への化学物質の用途情報に係る伝達方針及び取組状況
 海外の関連法規制（RoHS、REACH等）への対応状況
 他の記載事項は共通項目を参照

63-65

103-105（６）廃棄物等総排出量、廃棄物最終処 ｱ. 廃棄物等の発生抑制、削減、管理方法、処理･処分方法、リ  拡大生産者責任に対する対応
分量及びその低減対策
サイクル対策等に関する方針、計画、目標、取組状況及び改善策等
ｲ. 総量・原単位による数値情報（※）

 廃棄物等の処理･処分方法の内訳

ｳ. 数値情報に関する補足情報

 廃棄物等総排出量の主な内訳（有価物を含む）
 廃棄物最終処分量の内訳（※）

・削減目標について記載してはどうか。

P23,38,39,
43,44

△

○

○

○

○

○

○

P38,39,
43-45

○

○

○

○

○

○

○

 発注者として建設廃棄物の削減・再資源化等に対する対応
 マニフェスト交付枚数及び電子マニフェスト利用状況
 他の記載事項は共通項目を参照

66-68

106-107（７）有害物質等の漏出量及びその防止 ｱ. 有害物質等の漏出防止に関する方針、取組状況及び改善策等  有害物質等の事業所毎の保管量内訳
対策
ｲ. 災害・事故等による漏出が発生した場合、有害物質等の漏出量及びその対応状況

5/5
作成担当者記入欄

マニュアル該当頁
手引き

ガイドライン

69-71

108-110

環境報告の基本的事項【第４章】(原則1)目的適合性①記載する情報・指標②重要性がある場合に記載する情報・指標

４．生物多様性の保全と生物資源の持続 ｱ. 生物多様性の保全や持続可能な利用、遺伝資源から得られる  事業活動と生物多様性との関係性を表す情報
可能な利用の状況
利益の公正かつ衡平な配分に関する方針、計画、目標、取組状
況及び改善策等（事業とは直接関連しない社会貢献活動も含む）
 他の記載事項は共通事項を参照

ｲ. 総量・原単位による数値情報（※）

評

記載ページ

記載しない
理由

価

(原則2)表現の忠実性
完全性

中立性

合理性

○

○

○

P13-16,
19,20,
25,26,34

者

の

記

入

欄

(原則3)
比較可能性

(原則4)
理解容易性

(原則5)
検証可能性

(原則6)
適時性

○

○

○

○

所 見
青文字：2017年以前の指摘事項
赤文字：2017年以前の指摘に対する対応
黒文字：2018年の指摘事項

ｳ. 数値情報に関する補足情報_

112-113

１．環境配慮経営の経済的側面に関する ｱ. 環境配慮経営に関連する財務数値（環境会計情報等）（※）  環境配慮経営に関連する財務数値（①ｱ. 以外）（※）
状況・P40 環境保全コストについて、適正な配分をしているか等の記載があれば良い 環境配慮経営に関連する事業機会やリスク（※）（１）事業者における経済的側面の状況 ｲ. 上記の財務数値に関する補足情報（※）

 自然災害･事故等による財務影響等

P40

△

○

○

○

○

○

○

P9,11,
40,42

○

○

○

○

○

○

○

P4,7,8,27-33,
35

○

○

○

○

○

○

○

 環境効率指標（環境負荷と財務数値を指標としたもの）
 環境格付け・インデックスの組み入れや評価替え、各種表
彰制度の受賞、それらによる経営への影響（ブランド、調達
金利など）

_

114-117（２）社会における経済的側面の状況

 環境配慮経営が社会に及ぼす経済的便益・負担（※）－

 環境配慮経営に関連する事業機会やリスクとの関連（収益への寄与、内部費用化の可能性など）
 環境負荷等の経済価値評価（※）
 数値情報に関する補足情報（※）
 環境配慮経営の社会的側面に関する状況_

118-120 重要な社会的課題に対応するための取組方針、目標、計画、取組状況等（※）

２．環境配慮経営の社会的側面に関する －状況

 社会的側面を表す数値情報（※）
 数値に関する補足情報（※）
 重要な社会的課題への対応に関連して同意する（遵守する）憲章、協定、運用もしくは遵守している規格等の名称と内容
 社会責任格付け・インデックスの組み入れや評価替え、各種表彰制度の受賞、それらによる経営への影響（ブランド、調達金利など）作成担当者記入欄

マニュアル該当頁
手引き

ガイドライン

121

-

121
122

【第８章】

(原則1)目的適合性①記載する情報・指標
１．後発事象等-

その他の記載事項等

ｱ. 後発事象の内容②重要性がある場合に記載する情報・指標（２）臨時的事象

ｱ. 臨時的事象の内容

 臨時的事象による環境及び経営への影響

２．環境情報の第三者審査等

－

－

価

(原則2)表現の忠実性

の

記

入

欄

(原則4)
理解容易性

(原則5)
検証可能性

(原則6)
適時性

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

○

○

○

○

○

○

記載ページ

完全性

中立性

合理性

-

後発事象
なし

－

－

-

後発事象
なし

－
○

P49-52

者

(原則3)
比較可能性

記載しない
理由

 後発事象による環境報告への影響
 後発事象による次期以降の環境及び経営への影響（１）後発事象

評① 記載されている箇所（ページ等）を記入します。記載のないものは「-」を記入します。
② 報告書に記載の無い項目（①で「-」を記入した項目）について、記載のない理由を記入します。記載しない理由がない場合は空欄のままとします。
③ ①で「-」が記入されている項目について、重要性を判断します。重要性は、その情報の有無がステークホルダーの判断に大きな影響を与えるかどうかで判断します。
重要な情報の網羅性：事業活動に伴う環境的・経済的・社会的影響とステークホルダーの判断に影響を与える情報が網羅されていること
完全性： 利用者が指標を理解するために必要な情報を掲載しているかをチェックします。例えば、採用した算定方法や係数について説明がなされているか、集計範囲や捕捉率、地域別の情報が掲載されているか等が挙げられます。
中立性： 偏りのない情報を掲載しているかをチェックします。例えば、特定の情報を強調し過ぎたり、欠落・改変したりすることで、利用者の印象を変化させないようにすることが挙げられます。
合理性： 環境パフォーマンス指標の推計が合理的であるかを評価します。例えば、公的ガイドラインで例示された算定方法を用いること等が挙げられます。
比較可能性： 利用者が開示情報を比較するための参考情報を記載しているかどうかを評価します。参考情報の例としては、期間比較が可能となるような過去の実績情報や、算定方法や算定範囲の変更・変更理由・変更の影響による影響の説明等が挙げられます。
理解容易性： 利用者が特別な専門知識を持たなくとも理解できるよう、表現方法を工夫し、明瞭に記載しているかどうかを評価します。
検証可能性： 環境報告書に記載された環境情報について、利用者が客観的に検証しようとした場合、その前提条件、作成方法、算定根拠等を明らかにできるかどうかを評価します。
④ 記載のある項目については、○を記入します。
記載のない項目のうち、③で「✔」のある項目は「○」を記入します。③で「✔」のない項目で、適切な理由の記載が報告書にある場合は（②参照）は「○」、無い場合は「×」を記入します。
⑧ ④で×を記入した（重要性があるのに記載がない）場合は、⑧の所見欄にそう判断した理由等を記入します。
⑤ 「正確性」の評価を行い、結果を「○、×」で記入します。
⑥ 「中立性」の評価を行い、結果を「○、×」で記入します。
⑦ 「検証可能性」の評価を行い、結果を「○、×」で記入します。
⑧ ⑤～⑦で「×」のものに対して⑧に所見を記入します。

所見