令和 2 年 4 月 15 日

会員各位

一般社団法人愛知県自動車整備振興会「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」の改訂を受けた在宅勤務（テレワーク）等の推進について
前略 国土交通省より標記依頼がありましたのでお知らせいたします。
なお、本件については本来であれば 4 月 10 日（金）にお知らせし、その後 4 月13 日付でお知らせした「在宅勤務（テレワーク）等の更なる推進について」に続くものでしたが、国土交通省での対応に誤りがあったとのことで送付が前後しておりますことを申し添えます。

事

務連

絡

令和２年４月１０日
一般社団法人日本自動車整備振興会連合会会長

殿国土交通省自動車局整備課長「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」の改訂を受けた在宅勤務（テレワーク）等の推進について（依頼）

令和２年４月７日の第27回新型コロナウイルス感染症対策本部において改訂された「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（以下、「基本的対処方針」という。）につきましては、既に周知等をさせて頂いたところですが、在宅勤務（テレワーク）や時差通勤等、人との交わりを低減する取組については、基本的対処方針において、「強力に推進する」とされており、政府本部において、総理大臣より「ゴールデンウィークが終わる５月６日までの１か月間に限定して、国民の皆様には、７割から８割の削減を目指し、外出自粛をお願いします。」との発言がありました。
つきましては、貴会におかれまして、テレワークや時差通勤等の今まで以上に強力な推進が図られるよう、今一度、貴会傘下会員に周知の上、適切に対応いただきます
ようお願い申し上げます。

（添付資料）
・「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」の改訂を受けた所管事業者における在宅勤務（テレワーク）等の推進について（依頼）（令和２年４月８日付大臣官房危機管理官事務連絡）

事

務連絡

令和２年４月８日
各局等新型コロナウイルス感染症対策担当課長

各位
大臣官房危機管理官「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」の改訂を受けた所管事業者における在宅勤務（テレワーク）等の推進について（依頼）
昨日の第27回新型コロナウイルス感染症対策本部において改訂された「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（以下、「基本的対処方針」という。）につきましては、令和２年４月７日付の事務連絡（「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の発出を受けた所管事業者に対する事業の継続に係る要請等について（依頼）」）により、既に周知をし、第10回国土交通省新型コロナウイルス感染症対策本部における各局への大臣指示（別添）に基づき、必要な対応をお願いしているところです。
在宅勤務（テレワーク）や時差通勤等、人との交わりを低減する取組については、基本的対処方針において、強力に推進するとされており、政府本部において、総理大臣より「ゴールデンウィークが終わる５月６日までの１か月間に限定して、国民の皆様には、７割から８割の削減を目指し、外出自粛をお願いします。」との発言がありました。これを受けて、大臣指示において、駅・車内等での放送を通じたテレワーク・時差出勤の働きかけ等の取組について、更なる推進が指示されたところです。
つきましては、所管事業者においてテレワークや時差通勤等の今まで以上に強力な推進が図られるよう、今一度、関係事業者団体に対し、周知徹底をお願いいたします。

（別添１）第 10 回国土交通省新型コロナウイルス感染症対策本部 大臣発言
（別添２）新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（抜粋）国土交通省新型コロナウイルス感染症対策本部関係資料

第１０回

国土交通省新型コロナウイルス感染症対策本部
令和２年４月７日
大臣発言（緊急事態宣言の発出）○

本日１７時３０分からの「新型コロナウイルス感染症対策本部」において、「新型インフルエンザ等対策特別措置法」に基づき緊急事態宣言が発出されました。期間は本日から５月６日までの１ヶ月間、対象区域は東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府、兵庫県、福岡県の７都府県です。また、この決定に伴い、「基本的対処方針」が改訂され、緊急事態措置に関する重要事項が新たに定められました。

○

今後、緊急事態宣言のもと、特措法に基づく各施策を実施し、感染収束に向け、力を尽くしていくことが必要です。他方、状況は日々変化しています。各局においては、基本的対処方針を踏まえ、感染発生の状況をはじめ国民生活や経済活動の動向等、最新の情勢を丁寧に把握し、必要な対応を行うようにしてください。

○

公共交通や物流は、我が国の国民生活や経済活動等を支える重要なインフラであり、特措法に基づき、緊急事態においても必要な機能を維持することが求められます。

○

国土交通省として、国民生活や経済活動等を維持すべく、今後の動向を丁寧に把握しつつ、関係地方公共団体や関係事業者と連携して、必要な輸送機能を確保するため、省を挙げて取り組んでまいります。

国土交通省新型コロナウイルス感染症対策本部関係資料○

関係各局においては、運送事業者である指定公共機関及び指定地方公共機関に対し、それぞれの業務計画に基づき、業務の継続に向けた体制の確認、感染対策の実施等、緊急事態においても、旅客及び貨物の運送を確保するため、必要な措置を講ずるよう要請してください。その際、特に、緊急物資輸送については、要請が行われた際に速やかに対応するよう、関係省庁とも連携し、体制の確認に万全を期してください。

〇

また、公共交通や物流については、現場の運転従事者等の感染防止が何よりも重要です。このため、これまでも、関係業界団体等に対し、・ マスクの着用、うがい・手洗い及び検温の励行、・ 休みやすい環境の整備などを繰り返し要請してきているところですが、まずは、これらの対策の一層の徹底を図ってください。
○

さらに、利用者の感染防止策として、・ 駅・車内等での放送を通じたテレワーク・時差出勤の働きかけや、・ 鉄道やバス車両における換気の励行、・ 車内や駅構内における放送やポスター等を通じた咳エチケッ
トの周知等の取組を進めてきたところですが、今回の緊急事態宣言及び基本的対処方針を踏まえ、これまでの取組の更なる推進を指示します。

○

今回の基本的対処方針において、事業継続が求められる事業者として、運送事業に加え、下水道、ホテル、自動車整備、河川や道路等の公物管理、公共工事等の事業も例示されており、これら事業についても、業務継続のための体制確認や感染症対策の一層の推進を行うよう要請してください。

国土交通省新型コロナウイルス感染症対策本部関係資料〇

なお、鉄道減便についての報道が一部にありますが、政府としては、緊急事態を宣言しても、社会経済機能への影響を最小限にとどめる方針であり、国土交通省としても、国民生活や経済活動等を支える重要なインフラである鉄道について、現時点では減便の要請などを行うことは考えておりません。

（緊急経済対策）○

次に、本日閣議決定された緊急経済対策についてです。この対策の全体の規模としては、財政支出３９．５兆円、事業規模１０８．２兆円でありますが、国土交通省としては、大変厳しい状況にある業界の皆様から現場のニーズや各地域の実情を丁寧に伺い、最大限こうした声を対策に盛り込むべく取り組んで参りました。

○

具体的には、まず、雇用の維持と事業の継続に向け、観光、運輸業等を含めた業種横断的な支援策として、・雇用調整助成金の助成率の引き上げ
・民間金融機関による無利子・無担保融資の実施
・中小・小規模事業者等に対する給付金制度の創設
・法人税、所得税等の支払い猶予と延滞税の減免、中小企業に対する固定資産税の減免などを盛り込んでおります。
○

また、感染症の状況が落ち着き次第、間髪入れずに反転攻勢に打って出るため、・宿泊・日帰り旅行商品の割引きと地場の土産物店、飲食店、観光施設、交通機関などで幅広く使用できるクーポンの発行による１兆円を超える規模の観光需要喚起策などを講じて参ります。
○

さらに、減便等により深刻な状況にある航空業界に関しては、航空会社に対する着陸料等の支払い猶予や日本政策投資銀行による危機対応融資等の活用を盛り込んでおります。

国土交通省新型コロナウイルス感染症対策本部関係資料○

これらのほか、・住宅ローン控除の適用要件の弾力化・インフラ・物流分野等におけるＩＣＴを活用した生産性向上の取組・公共投資の早期執行などの施策を講じていくこととしております。

○

国土交通省といたしましては、緊急経済対策を迅速かつ着実に実行することで、来たるべき反転攻勢の時までに事業者の方々が経営を維持し、雇用を確保するとともに、その上で、感染症収束後早期にV字回復を実現できるよう、しっかりと取り組んで参ります。

○

関係各局におかれては、対策に盛り込まれた施策の速やかな実行に向けて、具体的な制度設計を進めるなど対応に万全を期していただきますようお願いします。

（省内の体制確保）○

最後に、省内の体制確保についてです。これまでも、感染拡大防止のため、テレワークや時差出勤を推進してきたところですが、本日の緊急事態の宣言を受け、まず、対象７都府県においては在宅勤務・休暇取得等により、出勤職員を７割減らすことを目指してください。
さらに、職員ができる限り時間や空間を分けて業務を執行する工夫を行うなど、万が一、省内に感染者が発生した場合でも省の機能が著しく損なわれることのないよう、取り組んでください。
○

私からは以上です。
【お問い合わせ先】
国土交通省大臣官房危機管理室

白濱03-5253-8111（内線 57713）
03-5253-8974（直通）別添２
新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（抜粋）
三 新型コロナウイルス感染症対策の実施に関する重要事項（３）まん延防止① 令和２年４月７日の緊急事態宣言は、政府や地方公共団体、医療関係者、専門家、事業者を含む国民が一丸となって、これまでの施策をさらに加速させることを目的として行うものである。接触機会の低減に徹底的に取り組めば、事態を収束に向かわせることが可能であり、以下の対策を進めることにより、最低 7 割、極力 8 割程度の接触機会の低減を目指す。（後略）⑩ 職場への出勤は、外出自粛等の要請から除かれるものであるが、特定都道府県は、まずは在宅勤務（テレワーク）を強力に推進する。職場に出勤する場合でも、時差出勤、自転車通勤等、人との交わりを低減する取組を今まで以上に強力に推進する。指定公共機関等はまん延防止対策に関する BCP の策定・実施を図っており、特定都道府県は、取組をさらに強化を促す。また、職場においては、感染防止のための取組（手洗い、咳エチケット、事業場の換気励行、発熱等の症状が見られる従業員の出勤自粛、出張による従業員の移動を減らすためのテレビ会議の活用等）を促すとともに、「三つの密」を避ける行動を徹底するよう促す。
外出自粛等の要請にあたっては、現にクラスターが多数発生している繁華街の接客を伴う飲食店等については、年齢等を問わず、強く外出を自粛するよう促すとともに、まん延の状況や人の移動の実態等を踏まえ、域内のみならず、域外への外出も対象とする。
㉑ 政府及び特定都道府県以外の都道府県は、職場等における感染の拡大を防止する
ため、BCP に基づく対応のさらなる強化、労働者を使用する事業者に対し職場内においても「三つの密」を避けることとともに、事業場内及び通勤・外勤時の感染防止のための行動（手洗い、咳エチケット等）の徹底、在宅勤務（テレワーク）や時差通勤、自転車通勤の積極的な活用、事業場の換気等の励行、発熱等の風邪症状が見られる労働者への出勤免除（テレワークの指示を含む。）や外出自粛勧奨、出張による移動を減らすためのテレビ会議の利用等を強力に呼びかける。