公益財団法人えどがわ環境財団定款
目次第１章 総則（第１条－第５条）
第２章 財産及び会計（第６条－第１３条）
第３章 評議員及び評議員会（第１４条－第２９条）
第４章 役員及び理事会（第３０条－第４９条）
第５章 定款の変更及び解散等（第５０条－第５３条）
第６章 委員会（第５４条）
第７章 事務局（第５５条）
第８章 情報公開及び個人情報の保護（第５６条－第５８条）
第９章 補則（第５９条）
附則

第１章総則

（名称）
第１条

この法人は、公益財団法人えどがわ環境財団と称する。

（事務所）
第２条

この法人は、主たる事務所を東京都江戸川区に置く。

（目的）
第３条

この法人は、緑化推進に関する事業及び動物とのふれあいに関する事業を行い、市民生活に安らぎとゆとりをもたらし、豊かな人間性の涵養と地域社会の健全な発展に寄与し、多様な生物と共存できる水と緑の環境を保護・保全することを目的とする。
（事業）
第４条

この法人は前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

（１）水と緑の環境等に関する啓発普及および利用促進-1-

（２）動物の飼育及び展示とふれあい事業（３）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２

前項の事業は東京都において行うものとする。

（事業年度）
第５条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

第２章

財産及び会計

（基本財産）
第６条 この法人の目的である事業を行うために不可欠な別表第１の財産は、この法人の基本財産とする。
（基本財産の維持並びに処分）
第７条 基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
２

基本財産の維持及び処分について必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

（財産の管理・運用）
第８条 この法人の財産の管理・運用は、理事長が行うものとし、財産の種類、目的に応じて、最善と考えられる方法により管理・運用するように努めるものとする。
（事業計画及び収支予算）
第９条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに理事長が作成し、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事会の決議に基づき、予算成立の日まで前年度の予算に準じ、収入及び支出をすることができる。

３

前項の収入及び支出は、新たに成立した予算の収入及び支出とみなす。
-2-

４

第１項の書類については、毎事業年度の開始の日までに行政庁に提出しなければならない。また、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第１０条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経たうえで、定時評議員会において承認を受けなければならない。
（１）事業報告書（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録２

前項の計算書類等については、毎事業年度の終了後３箇月以内に行政庁に提出しなければならない。

３

この法人は、第１項の定時評議員会の終了後直ちに、法令の定めるところにより、貸借対照表及び損益計算書を公告するものとする。

４

第１項の書類のほか、次の書類を５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に供え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事並びに評議員の名簿（３）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）第１１条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算-3-

定し、前条第４項第４号の書類に記載するものとする。
（長期借入金並びに重要な財産の処分又は譲受け）
第１２条 この法人が資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、評議員会において決議を経なければならない。
２

この法人が重要な財産の処分又は譲受けを行おうとするときも、前項と同じ決議を経なければならない。

（会計原則）
第１３条 この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。

第３章

評議員及び評議員会
第１節

評議員（評議員）
第１４条 この法人に、評議員３名以上９名以内を置く。
２

評議員のうち、評議員会会長、評議員会副会長を、評議員会においてそれぞれ 1 名選任する。

３

評議員会会長は、評議員会の議事を整理する。

４

評議員会副会長は、評議員会会長を補佐し、評議員会会長に事故があるとき、又は評議員会会長が欠けたとき、評議員会会長の職務を代行する。

（評議員の選任及び解任）第１５条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１７９条から第１９５条の規定に従い、評議員会において行う。
２

評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
（１）各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族-4-

ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの（２）他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ

当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ

次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者
①

国の機関

②

地方公共団体③

独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④

国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤

地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥

特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）

３

評議員は、この法人の理事又は監事を兼ねることができない。

４

評議員に異動があったときは、２週間以内に登記し、遅滞なくその旨を行政庁に届け出-5-なければならない。
（権限）第１６条 評議員は、評議員会を構成し、第１９条第２項に規定する事項を決議するとともに、法令に定める個別の権限を行使する。
（任期）第１７条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

任期満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

３

評議員は、第１４条に定める定数に足りなくなるときには、辞任又は任期満了後においても、新たに選任された者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

（報酬等）
第１８条 評議員には、職務執行の対価として報酬を支給することができる。
２

評議員には、その職務を行うために要する費用の弁償をすることができる。

３

前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬等及び費用に関する規程による。

第２節

評議員会

（構成及び権限）第１９条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
２

評議員会は次の事項について決議する。
（１）理事及び監事の選任又は解任（２）理事及び監事に対する報酬等の額（３）評議員に対する報酬等の支給の基準（４）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（５）定款の変更-6-（６）残余財産の処分（７）基本財産の処分又は除外の承認（８）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
３

前項にかかわらず、個々の評議員会においては、第２２条第１項の書面に記載した評議員会の目的である事項以外の事項は、決議することができない。

（種類及び開催）
第２０条 評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会の２種とする。
２

定時評議員会は、年１回毎事業年度終了後３か月以内に開催する。

３

臨時評議員会は、必要がある場合に開催する。

（招集）第２１条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２

前項の規定にかかわらず、評議員は理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

３

前項による請求があったときは、理事長は遅滞なく評議員会を招集しなければならない。

（招集の通知）第２２条 理事長は、評議員会の開催の５日前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって通知を発しなければならない。
２

理事長は、前項の書面による通知の発出に代えて、評議員の承諾を得た電磁的方法により通知を発出することができる。

３

前２項にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、評議員会を開催することができる。

（議長）
第２３条 評議員会の議長は、評議員会会長がこれに当たる。
２

評議員会会長が出席できない場合は、評議員会副会長がこれに当たる。

３

評議員会会長、評議員会副会長の両名が出席できない場合は、その評議員会において出-7-

席した評議員の中から互選により議長を選任する。
（定足数）
第２４条 評議員会は、評議員の過半数の出席がなければ開催することができない。
（決議）
第２５条

評議員会の議事は法令に規定する事項及びこの定款に特に規定するものを除き、特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、出席した評議員の過半数をもって決する。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、議決について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）監事の解任（２）評議員に対する報酬等の支給の基準（３）定款の変更（４）基本財産の処分又は除外の承認（５）その他法令で定められた事項

３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議をしなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第３０条第１項に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（決議の省略）第２６条 理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることができる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第２７条 理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったもの-8-

とみなす。
（議事録）
第２８条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成しなければならない。
２

議長及び出席した評議員から選出した議事録署名人２名は、前項の議事録に記名押印する。

（評議員会運営規程）
第２９条 評議員会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、評議員会において定める評議員会運営規程による。

第４章

役員及び理事会第１節

役員（種類及び定数）
第３０条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事 ３名以上５名以内（２）監事 ２名以内
２

理事のうち１名を理事長とし、理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とする。

３代表理事以外の理事のうち１名を専務理事、１名を常務理事とし、この両名をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。

（選任）第３１条 理事及び監事は評議員会の決議によって選任する。
２

理事長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選任する。

３

監事は、理事又は使用人を兼ねることができない。

４

理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は三親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とす
-9-

る。
５

他の同一の団体（公益法人を除く。）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。

６

理事又は監事に異動があったときは、２週間以内に登記し、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。

（理事の職務及び権限）
第３２条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款に定めるところにより、職務を執行する。
２

理事長は、代表理事としてこの法人を代表し、その業務を執行する。

３

専務理事及び常務理事は、理事長を補佐し、理事会が別に定めるところによりこの法人の業務を分担執行する。

４

理事長、常務理事及び専務理事は、毎事業年度毎に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第３３条 監事は、次に掲げる職務を行う。
（１）理事の職務執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
（２）この法人の業務並びに財産及び会計の状況を監査すること。
（３）評議員会及び理事会に出席し、必要あると認めるときは意見を述べること。
（４）理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを評議員会及び理事会に報告すること。
（５）前号の報告をするために必要があるときは、理事長に理事会の招集を請求すること。
ただし、その請求があった日から５日以内に、２週間以内の日を理事会とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。
（６）理事が評議員会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査-10-

の結果を評議員会に報告すること。
（７）理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はその行為をするおそれがある場合において、その行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること。
（８）その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
（任期）
第３４条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評
議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。

３

任期満了前に退任した理事の補欠として選任された役員の任期は、前任者の残任期間とする。

４

理事又は監事は、第３０条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての職務を行わなければならない。

（解任）第３５条 理事及び監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、議決に加わることができる評議員の３分の２以上の決議に基づいて行わなければならない。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないと認められるとき。
（報酬等）
第３６条 理事及び監事には、職務執行の対価として報酬を支給することができる。
２

役員には、その職務を行うために要する費用の弁償をすることができる。
-11-

３

前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬等及び費用に関する規程による。

（取引の制限）第３７条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
（１）自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引（２）自己又は第三者のためにするこの法人との取引（３）この法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引
２

前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。

３

前２項の取扱いについては、第４９条に定める理事会運営規程によるものとする。

（責任の免除）第３８条

理事及び監事の一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１９８条において準用される同法第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場
合には、評議員会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
２

外部役員との間で、前項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約を、評議員会の決議によって、締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、金１０万円以上で予め定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。

第２節

理事会

（理事会の構成）第３９条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
-12-

第４０条 理事会は、この定款に定めるもののほか、次の職務を行う。
（１）評議員会の日時及び場所並びに目的である事項の決定（２）規程の制定、変更及び廃止に関する事項（３）この法人の業務執行の決定（４）理事の職務の執行の監督（５）代表理事及び業務執行理事の選定及び解職
２

理事会は次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。
（１）重要な財産の処分及び譲受け（２）多額の借財（３）重要な使用人の選任及び解任（４）重要な組織の設置、変更及び廃止（５）内部管理体制の整備（種類及び開催）
第４１条 理事会は、通常理事会と臨時理事会の２種とする。
２

通常理事会は、毎事業年度３回開催する。

３

臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

（１）理事長が必要と認めたとき。
（２）理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって、理事長に招集の請求があったとき。
（３）前号の請求があった日から５日以内に、その日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
（４）第３３条第１項第５号の規定により、監事から理事長に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき。
（招集）第４２条 理事会は、理事長が招集する。ただし、前条第３項第３号により理事が招集する場合及び第３項第４号後段により監事が招集する場合を除く。
-13-

２

理事長は、前条第３項第２号又は第３項第４号前段に該当する場合は、その請求があった日から２週間以内に臨時理事会を招集しなければならない。

３

理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の５日前までに、通知しなければならない。

４前項の規定にかかわらず、書面による通知の発出に代えて、理事及び監事の承諾を得た電磁的方法により通知を発出することができる。

５前２項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。

（議長）
第４３条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
２

理事長が出席できない場合は、理事の互選により理事の中から議長を選任する。

（定足数）
第４４条 理事会は、理事の過半数以上の出席がなければ会議を開くことができない。
（決議）
第４５条 理事会の議事は、この定款に別段の定めがあるもののほか、議決に加わることのできる理事の過半数が出席し、その過半数をもって決する。
（決議の省略）第４６条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（報告の省略）第４７条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
２

前項の規定は、第３２条第４項の規定による報告には適用しない。
-14-

（議事録）
第４８条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２

出席した理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

（理事会運営規程）
第４９条 理事会に関する事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会運営規程による。

第５章

定款の変更及び解散等（定款の変更）第５０条 この定款は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の決議を経て変更することができる。
２

第３条に規定する目的及び第４条に規定する事業並びに第１５条第１項に規定する評議員の選任及び解任の方法についての定款の変更は、評議員の４分の３以上の決議を経て変更することができる。

（解散）
第５１条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益目的取得財産残額の贈与）第５２条 この法人が、公益認定の取消しの処分を受けた場合、又は合併により消滅する場
合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の処分）
第５３条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、-15-

公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第６章

委員会

（委員会）
第５４条 この法人の事業を推進するために必要あるときは、理事会はその決議により、委員会を設置することができる。
２

委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第７章

事務局

（設置等）
第５５条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

３

事務局長及び重要な職員は、理事長が理事会の承認を得て任免する。

４

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第８章

情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第５６条 この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２

情報公開に必要な事項は、理事会の決議により別に定める情報公開規程による。

（個人情報の保護）
第５７条 この法人は、業務上知りえた個人の情報保護に万全を期すものとする。
２

個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める個人情報保護規
程による。

-16-

（公告）
第５８条 この法人の公告は、電子公告による。
２

やむを得ない理由により、電子公告によることができない場合は、官報による。

第９章

補則（委任）
第５９条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

附則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第６条の規定にかかわらず、解散登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３

この法人の最初の代表理事は、土屋信行とする。

４

この法人の最初の業務執行理事は、次に掲げるものとする。
田辺 達昭
長谷川 和男５

この法人の最初の理事は、間瀬恵二とする。

６

この法人の最初の監事は、次に掲げるものとする。
丸山 和美
磯 秀雄

７

この法人の最初の評議員は、次に掲げるものとする。
-17-島村 和成
竹内 進
進士 五十八
岡島 成行
上野 操
山﨑 求
浅野 潤一

附

則１

この定款は、平成２３年１０月１９日より施行する。

別表第１ 基本財産（公益目的事業を行うために不可欠な特定の財産以外のもの）
財産種別

場所・物量等

預金４千万円-18-