総説

欧米諸国における原子力発電の利活用の展望―脱炭素化への貢献と課題の克服に向けた取り組み―
Prospects for Nuclear Power in Europe and North America:
Its Role in Decarbonization and Efforts to Overcome the Challenges
キーワード：原子力発電、脱炭素社会、投資リスク、政策的支援
服

部

徹

稲

村

智

昌

世界的な脱炭素化の潮流の中で、原子力発電が果たしうる役割への期待が高まっている。しかし、電力需要が伸び悩む中、自由化された電力市場において、初期投資の大きい新増設を進めることは困難とされ、中長期的に一定のシェアを確保することが難しいとの見方がある。原子力発電を活用するオプションを有する諸外国では、そうした課題を克服し、脱炭素社会の実現を目指す政策に対応する新たな可能性を模索している。本総説では、諸外国の原子力発電事業が直面する課題を整理し、脱炭素社会の実現に向けた原子力発電の活用のための取り組みについて概観する。あわせて、本特集号に収録する論文の概要を紹介する。
1. はじめに
2. 脱炭素化の潮流と原子力発電への期待
3. 自由化と脱 炭 素化を 踏ま え た原子 力発 電の社会経済的課題
3.1. 自由化された電力市場における課題
3.2. 脱炭素化の政策的推進における課題
4. 課題の克服に向けた取り組み
4.1. 電力市場の投資リスクを踏まえた取り組み

4.2. 脱炭素化の政策的推進を踏まえた取り組み
5. 本特集号のトピックス
5.1. 新増設に向けた投資の予見性と政策的支援
5.2. 既設炉の活用と固定費の回収
5.3. イノベーションの推進
5.4. 許認可に係る規制行政5.5. 政策の変遷と国民意識
6. おわりに

1. はじめに

では、電力市場が自由化されて久しいが、電力需要の低迷や再生可能エネルギーの大量導入

世界的な脱炭素化の潮流の中で、原子力発電の影響もあって、市場価格が変動し予見性も低の役割が国内外であらためて注目されている。

くなることで、原子力発電の収益性の見通しが電力分野の脱炭素化に向けては、再生可能エネ

立ちにくくなっており、特に民間の事業者によルギーが重視されているが、気象条件に左右さる積極的な投資が行われにくい状況にある。加れない原子力発電は安定的に発電することがえて、既設炉も収益性が低下し、規制当局によ可能であり、電力の安定供給に資する利点も大って認められた運転期間制限の到達前に、早期きい。放射性廃棄物の管理や安全性に対する社閉鎖を余儀なくされるケースも見られる。福島会からの信頼確保等、原子力発電固有の課題も第一原子力発電所の事故を契機として、わが国存在するが、国際的には、原子力発電の役割とだけでなく諸外国でも安全性確保のための規重要性が再認識されつつある。

制強化が図られ、その対応策に伴う費用の増加

しかし、原子力発電を取り巻く事業環境は国も収益を圧迫している。その結果、原子力発電の内外を問わず厳しさを増している。欧米諸国

は、脱炭素化に大いに貢献しうる電源でありな－1－

電力経済研究No.68（2022.1）

がら、経済性の観点からは、その積極的な活用を困難にする状況が生じている。

2. 脱炭素化の潮流と原子力発電への期待

そうした中で、原子力発電を脱炭素化のための重要な電源と位置づけている国や、少なくと2015年のパリ協定採択以降、欧米諸国においもそうした選択肢を残している国では、政府やて、気候変動問題は主要な政治課題のひとつと事業者によって、課題の克服に向けた様々な取なっている。元来、原子力発電は、エネルギー

り組みがなされている。これら取り組み事例にセキュリティへの貢献や経済性などのメリッ

は、わが国においても参考になるものも少なくトから利活用が進められてきたが、気候変動問ない。

題への関心が高まるにつれ、発電時に二酸化炭

本稿では、欧米諸国における原子力発電の活素を排出しない電源としての期待が生じた。欧用に向けた課題を読み解きつつ、課題の克服に

米諸国においては、1990年代以降に進められた

向けた様々な取り組みについて紹介し、今後の電力自由化の影響により、初期投資の費用が巨展望を述べる。以下、第2章では、世界的な脱炭

額な原子力発電への積極的な投資は行われて素化の潮流における原子力発電への期待につこなかったが、近年の原子力発電に対する期待

いて概観する。第3章では、原子力発電の利活

は、その活用を市場に委ねるだけでなく、政府用に向けて欧米諸国が直面している社会経済が促すことも重要とされるほどに高まった。ま

的課題について述べ、第4章で、これら課題をた、国際エネルギー機関（International Energy

克服するために模索されているいくつかの対

Agency, IEA）は、2019年に、原子力発電が直面応策について述べる。第5章では、本特集号のする課題と対応策について、エネルギーシステ

論稿をいくつかのトピックスに分けて紹介し、ムの脱炭素化へのインプリケーションと絡め第6章で本総説のまとめを述べる。

て論じた報告書を公表したが、IEAが原子力に関する報告書を出すのは約20年ぶりのことであり、注目された（IEA, 2019）。
2018年10月に気候変動に関する政府間パネ

表1 欧米主要国における脱炭素化と原子力発電に関する近年の動向
米国

英国

フランス

原子力事業者の現状など
主に民間の電力会社が運転。新規の発電
所は小売電力市場が自由化されていな
い規制州での建設のみ。自由化州では経済的な理由による既設炉の早期閉鎖も。
原子力発電のシェア：20%（2020年）
1990年国営電力会社の分割民営化を経て、現在はEDF Energyが運転。2030年までに既設炉の多くが廃止予定。2016年に新規発電所の建設を開始。
原子力発電のシェア：16%（2020年）
2004年に株式会社化されたフランス電力会社EDFが運転。EDFは現在も株式の85%を政府が保有し、実質的には国営会社。
原子力発電のシェア：71%（2019年）－2－

脱炭素化に向けた原子力への政策的支援
州レベルでは、炭素の社会的費用に基づくゼ
ロエミッションクレジット（ZEC）で既設炉の早期閉鎖を回避。
連邦レベルでは、「超党派インフラ投資法」に基づき、既設炉の早期閉鎖の防止と先進原子炉開発に投資。
新設の原子力発電所に差額契約型固定価格買取制度（FIT-CfD）を適用。
「グリーン産業革命のための10項目の計画」の10項目の一つに原子力を位置づけ、新設やSMR開発への投資等を明記。
2021年10月、国の戦略分野への投資計画「フランス2030」に小型炉への投資を含めた。
2021年11月、原子力発電所の建設の再開を表明。

ル（Intergovernmental Panel on Climate Change,

まれた。いずれも気候変動対策の一環という位IPCC）が「1.5℃特別報告書」を公表して以降は、

置づけである。

「2050年ネットゼロ排出」を長期的な目標とする国が増加した。欧米諸国の中では、2019年6月に英国が2050年ネットゼロ排出目標を決定

3. 自由化と脱炭素化を踏まえた原子力発電の社会経済的課題したことを皮切りに、現在では全てのG7諸国
が同様の目標を掲げている。ネットゼロ排出と脱炭素化に向けての世界的潮流の中、原子力

は、温室効果ガスの排出と除去を平衡させるこ発電の意義や役割が再認識されつつあるものとを指し、社会のあらゆるセクターでの脱炭素の、自由化された電力市場において、その活用化が必要となる。その実現に向けて、各国政府が困難となる状況が続いている。とりわけ、新が相次いで巨額の投資計画を発表しているが、増設に向けた経済的課題は多く、中長期的に原原子力発電をその中に位置づけている国もあ

子力発電の割合を一定以上維持することが見

る（表1）
。

通しづらくなっている。また今後、電力システ

米国では、2021年1月20日に発足したバイデ

ムの脱炭素化を政策的に進めていくのにあた

ン政権の下で、原子力は気候変動対策の一部にって、原子力発電がその中に位置づけられるた

位置づけられ、11月15日に成立した「超党派イめに克服すべき課題もある。その大部分は、原

ンフラ投資法」では、既設炉の早期閉鎖の防止

子力発電が従来から直面してきた課題でもあのために60億ドル、先進原子炉開発に25億ドル

るが、新たな課題もある。

の投資を行うことが決定した。
英国では、2020年11月、ジョンソン首相が「グ3.1. 自由化された電力市場における課題

リーン産業革命のための10項目の計画」を公表したが、10項目の1つが原子力発電である。こ3.1.1. 収益性の低下および不安定化の中には、大型原子炉の建設、新たなファイナ

自由化された電力市場において、原子力発電

ンスモデルの制定、小型モジュール炉等への投の収益性は、基本的に卸電力市場の価格に依存資が含まれる。2021年11月に公表された「ネッすることになる。各時間帯の価格は、限界費用

トゼロ戦略」においてもこの方針は踏襲されてを反映した入札曲線と需要曲線の交点で決まいる。

り、限界費用の安い原子力発電所は、結果的にフランスでは、2021年10月に公表された「フベースロード電源として運用され、市場価格とランス2030」の中で、2030年までに、小型かつ限界費用の差額を利益として、固定費の回収に革新的な原子炉の開発に10億ユーロを投資す充てることになる。

ることが発表された。さらに、同年11月9日、マ

しかし、固定費を完全に回収できるかどうか

クロン大統領は、2050年ネットゼロ排出目標のは、市場全体の需要と供給のバランスで決まる実現のため、原子力発電所の建設を再開するこ

市場価格の水準次第である。需要と供給の変化

1によって、市場価格は安くなったり高くなったとを表明した 。
この他、カナダでは連邦政府といくつかの州りするが、長い目で見れば、需要を満たすため政府が小型モジュール炉の開発を支援しておに必要かつ効率的な電源は、市場で生き残るたり、またオランダでは2021年12月15日に公表さめに必要な収入を得られるというのが市場原れた新政権の連立協定に原子炉2基の新設が含理の示唆するところである。ところが近年では、

1

マクロン大統領は、原子力発電所の建設再開の理由として、エネルギーの価格や自給にも言及している。直近の燃料価格の高騰を踏まえた発言と思われる。

－3－

電力経済研究No.68（2022.1）

固定価格買取制度などによる再生可能エネルの収入は不安定となる。このことは、投資のリギーの供給量が増え、それが卸電力価格を押し

スクを増大させるため、新規の投資を困難にす

2

下げる一つの要因となっている 。原子力発電る。需要家や小売事業者と長期契約を結んで収の場合、起動・停止を頻繁に行うことは困難で、入を安定化させる方法もあるが、電力の小売市

市場価格が高い時を選んで稼働するといった場が自由化されたことで、買い手となる小売事

柔軟な運転もできず、市場価格の下落は、その業者は長期の契約を結ぶことには消極的であまま収益を圧迫する要因となる。米国や欧州のる。

一部の地域では、容量市場が創設され、供給力（kW）に応じた収入も得られるようになって

3.1.2. 費用の増加と不確実性

いるが、その価格は、年による変動はあるもの

海外では、建設費用の上振れリスクや遅延リの、供給余剰が続く中で、低い水準にとどまっ

スクも顕著となっている4。長い間隔を置いてている3。

の建設であったり、新型炉の建設であったりす

二酸化炭素を排出する火力電源に対し、排出ることが、こうした問題の要因となっている可量に応じた課金（カーボン・プライシング）が能性がある。安全対策投資などで費用が増加しある場合、火力電源が卸電力市場において限界ていることも、原子力発電の収益を圧迫し、新電源となることで、その分、卸電力価格は上昇

規投資を抑制する要因の一つとなっている5。

し、排出枠を必要としない原子力発電にとって原子力発電所で生じる使用済燃料や放射性廃は、利益が増える。その価格が十分に高ければ、棄物の処理処分、すなわち「バックエンド」事

新増設を促すインセンティブになると考えら業の費用にも不確実性がある。こうしたバックれる（Joskow and Parsons, 2009）。欧州では、火エンド事業は、極めて長期にわたる事業であり、力電源は排出枠を購入する必要があり、排出量

多くの国で最終処分施設が決まっていない状取引制度（Emissions Trading System, EU-ETS）

況にある中、費用の不確実性も大きく、このこで決まる価格が発電時の追加費用となっていとも新増設が進みにくくなる要因となりうる6。

る。しかし、その価格水準は十分に高いとは言収益と費用の両面において不確実性がある

えない状態が続いていた。

ことから、これから原子力発電への投資を考えいずれにせよ、市場価格は、一時的に高い水る投資家は、そのリスクに見合う収益率を要求

準になることはあっても、需給の変化を受けてするが、このことは資金調達費用の増加につな変動し、ベースロード電源としての原子力発電

がる7。

2

性廃棄物の最終処分施設が必要であるが、実際に施設の選定が進んでいるのはフィンランドとスウェーデンのみであり、その他の国は決まっていない状況にある。
7
収益や費用の変動リスクに伴う投資リスク以外にも原子力発電への投資に影響を与えうる要因もある。近年のサステナブルファイナンスの文脈で議論されている、サステナ
ブルな経済活動の分類方法、いわゆる「タクソノミー」である。EU は、諸外国に先んじて独自のタクソノミーを制定しているが、本稿執筆時点において、原子力を EU タク
ソノミーに含めるか否かについて、結論が出ていない。大きな理由としては、EU 域内には、原子力発電の活用に積極的なフランスや東欧諸国などと、脱原子力を決定しているドイツやオーストリアなどの国々が混在しており、原子力をめぐって政治的な対立があることが挙げられる。技術
的には、原子力が発電時に二酸化炭素を排出しない電源であることについては異論がないものの、放射性廃棄物の処
分が、循環経済の実現の観点からサステナブルとみなせるかが争点となっている。

例えば、Cludius et al. (2014)は、ドイツにおける風力発電と太陽光発電が、2012 年の卸電力価格を MWh 当たり 10
ユーロ低下させたことを実証分析により明らかにしている。
3
ただし、ベースロード電源の原子力発電の収入の大半は卸電力の販売電力量収入であり、容量市場からの収入の割合は大きくない。
4
例えば、フィンランドで建設中の Olkiluoto 3 号機は、2009
年の完成予定からすでに 10 年以上も遅延しており、建設費用も約 2 倍に上振れしている。
5
Joskow and Parsons (2012)は、福島第一原子力発電所の事
故がなかったとしても、OECD 諸国において、新規の原子力発電所への投資が大幅に増えていたことはなかったであろうと述べている。
6
欧米諸国では、使用済燃料をめぐる政策に違いがあり、わが国と同様に、使用済燃料を再処理して利用していく政策を有する国としてフランスがあり、その他の国は直接処分を選択している。いずれの方法でも、使用済燃料や放射－4－

同じく発電時に二酸化炭素を排出しない再生可能エネルギー電源も、初期費用が大きく、な世論が高まり、例えばドイツは、2011年6月に脱原子力に舵を切ることとなった10。

政府の支援がなければ市場への参入は困難でまた、電力システムにおける脱炭素化におい

あるが、その発電費用は年々低下傾向にある。

ては、再生可能エネルギーが大量導入され、相電源別の費用の比較においては、送配電網の増当の割合を占めることが見込まれる。このよう

強費用も含めたシステムコストでの比較も必な電力システムにおいては、自然変動電源であ8要との議論もあり 、慎重な検証が必要である

る再生可能エネルギーの出力変動を吸収するが、再生可能エネルギーと比較して原子力発電

ような柔軟性のある電源が求められる。従来そが費用面で圧倒的に有利な状況は薄れつつあ

れは、火力電源の役割であったが、脱炭素化をる。

進める中でその維持が困難になる可能性もある。発電時に二酸化炭素を出さない原子力発電

3.2. 脱炭素化の政策的推進における課題

は、ベースロード電源として安定的に電力を供

これまで自由化された電力市場における原給することが期待されるものの、再生可能エネ

子力発電の課題を述べてきたが、2050年ネット

ルギーが大量導入された電力システムへの適ゼロ排出目標を達成するためには、あらゆる対応も求められる。

策を政策的に推進していく必要があるとされている。脱炭素化に貢献する電源への投資も、

4. 課題の克服に向けた取り組み

市場原理に委ねるだけではなく、現在の再生可能エネルギーに対する政策的支援のように、政脱炭素化のために原子力発電を活用すると府の積極的な関与が求められるとの見方もでいう選択肢を有する国では、第3章で述べたよ

きる。一方で、そのような政策の実行に向けてうな様々な課題を克服し、電力・エネルギーシ

は、それを後押しするような国民の理解が重要

ステムの脱炭素化を見据えた新たな可能性にとなってくる。

向けた取り組みも進んでいる。

しかし、原子力発電を政策的に支援することについては海外でも理解が得られにくいとさ

4.1. 電力市場の投資リスクを踏まえた取り組みれている。従来から存在する廃棄物の問題や事故のリスクに対する懸念などもあって、原子力発電の活用に慎重な世論は根強く、国による違4.1.1. 投資の予見性確保に向けた政府の役
割

いはあるものの、原子力発電に対して、国民から無条件の支持を得られている国はほとんど

原子力発電の新増設を進めていくには、そのない9。2011年に起きた福島第一原子力発電所

経済性を高めていく必要があり、原子力業界に事故以降、少なくとも一時的には原子力に慎重おいては建設費用の削減に向けた努力が重要

8

システムコストの考え方とその留意点については、永井(2020)を参照。
9
わが国でも、原子力発電に対して否定的な意見が多数を占める状況が続いているが、近年では、即時廃止を求める
意見についてはやや減少傾向もみられる（日本原子力文化財団, 2021）。
10
その後、ドイツにおいて、脱原子力政策を見直す動きは
これまでのところほとんどない。しかし、少数ではあるが、一部の専門家は、ドイツの脱原子力政策は見直すべきであるとの見解を表明、また、そうした見解を裏付けるモデル
分析の研究成果を公表している。例えば、ドイツの排出削

減目標は再生可能エネルギーだけで達成することは困難との指摘がなされている他（Murray, 2019）、原子力を全廃
した状態と比較して、2017 年時点での原子力発電のシェアを維持していた方が、再生可能エネルギー大量導入に伴う起動停止コストや需給調整コストは増加しても、kWhのコストがそれ以上に安くなり、低コストになることを示した実証分析もある（Teirilä, 2020）。原子力を全廃した場
合、石炭火力の稼働率が高まることで、石炭火力の立地地
域の大気汚染が進み、それに伴う社会的費用が、原子力を維持する費用を上回ることを示す結果もある（Jarvis et al.,
2020）
。

－5－

電力経済研究No.68（2022.1）

となる。加えて、資金調達費用の削減も重要と

発電電力量を維持することができた理由でもなり、投資の回収をより確実にする仕組みが求ある12。

められるが11、これについては、政府が果たせ

出力向上の具体的な手法としては、測定精度る役割も注目されている。先に指摘したように、

改 善 型 （ Measurement Uncertainty Recapture,

電力市場の価格変動リスクが資金調達費用をMUR）、ストレッチ型（Stretch Power Uprates,

押し上げる要因となっており、それを抑制する

SPU）および設備拡張型（Extended Power Uprates,には、価格を安定化させ、リスクを軽減する長EPU）の3つがある（大野, 2019）。MURとSPU

期契約が必要となる。しかし、競争的な市場のは比較的に安価に実施しうるが、増加できる出中で、買い手となる小売事業者が長期の契約に力は小さい。他方で、EPUは出力を大きく増加

応じることは難しく、また、自由な競争の進展させることができるものの、大幅な設備改修をを阻害するとの懸念もあって、長期契約の幅広伴い、費用も大きくなる。EPUは、主に沸騰水

い活用は必ずしも進んでこなかった。そこで、型軽水炉で採用されている。しかし、米国でも政府やそれに準ずる組織が、規制的枠組みの中

近年は出力向上の申請の件数、規模ともに減少

で事業者と長期契約を結んでリスクを軽減し、している13。

最終的に需要家も経済的な恩恵を受けられる

既設炉の長期間運転（LTO）は、運転期間のようにする仕組みが英国で検討され、注目され延長によって原子力発電の出力を維持するもてきた。2016年に建設を開始したHinkley Pointのである。海外では原子力発電所の運転期間にC原子力発電所に適用された差額契約型固定価

ついて明示的に制限を定めている国は必ずし格買取制度（Feed-in-tariff Contract for Difference,

も多くはなく、安全性が確認されることを前提

FIT-CfD）が、その例である。

に、当初の計画を超える運転期間を認めるケー

ただし、自由化された市場において、直接的スがある（稲村, 2021）。米国では、当初の運転な補助金ではないとしても、政府が特定の電源

期間を40年としているが、ライセンスの更新にを支援することについては、競争政策上の問題

より20年間の延長が可能であり、その更新回数となりうることに留意する必要がある。

には明確な定めがない。最近では2回目のライ
センス更新を行った発電所もあり、規制当局の4.1.2. 既設炉の活用審査の体制も整っている。

経済的な理由などで新増設が難しい場合で出力向上やLTOをするかしないかに関わらも、原子力発電の電気出力を増加・維持させる

ず、既設炉を活用していくためには、それが着手段として、既設炉の出力向上（Uprates）や長実に固定費を回収できる見通しが立っている

期間運転（Long Term Operation, LTO）がある。

ことが必要である。米国の一部の州では、炭素出力向上については、特に米国で、1990年代の社会的費用に基づく価値を既設炉の追加的後半以降、積極的に実施されてきた。収益性のな収入として認めるゼロエミッションクレジ

低下等の理由によって原子力発電所の閉鎖がット（Zero Emission Credit, ZEC）を導入して、続き、基数が減少しているにもかかわらず、原既設炉を経済的に維持できるようにしている

子力発電の最大電気出力が急減することなく、（服部, 2018）。また、フランスでもEDFの既設

1113

主に欧州で導入された、原子力発電のための投資回収の仕組みについては、服部(2015)を参照。
12
米国における原子力発電による発電電力量の維持には、
運転中保全（オンラインメンテナンス）の活用による定期検査期間の短縮や長期サイクル運転（最大 24 ヶ月）による、設備利用率の向上も大きく寄与している。

Lei et al. (2017)は、1991 年から 2012 年までの、出力向上の申請に関するデータを用いて、電力の自由化が出力向上の申請の有意な増加と結び付いていることを示している。
自由化された地域において、出力向上が収益性のある投資として、より積極的に活用されたとみられる。

－6－

炉を競争の促進に活用する中で、一定の収入を

2018）。Nuclear Sector Dealは、政府が策定する確保できるような仕組みを検討中である。

産業戦略（Industrial Strategy）において、分野別に、政府と産業界が連携して取り組む内容を取りまとめたもの（Sector Deal）の原子力分野版

4.1.3. 小型モジュール炉の開発
従来の大型軽水炉への投資が難しくなる中である。Nuclear Sector Dealで示された目標には、で、小型モジュール炉（Small Modular Reactor,

新設やバックエンドの費用削減に関わるもの

SMR）の開発への期待が高まっている。従来のの他に、「2030年までに、原子力産業に従事す

大型炉による規模の経済性のメリットは失わる女性の比率を40%にする」という目標が含まれるものの、小型化によって初期投資費用が抑れている。これは、原子力事業の発展によって、えられ、習熟効果による費用逓減効果も狙える

男性に偏った雇用を生むという結果を望むのとの期待がある（Vujić et al., 2012）。それは、大ではなく、可能な限り社会全体が裨益するよう型軽水炉への投資における資金調達費用の課に、産業界が目標を設定していることが伺える。

題を克服するものである。加えて、工場で完成

加えて、既設炉の運転や原子力発電所の新設された原子炉モジュールを現地で据え付ける等によって、立地地域に対する経済効果がもたという工法を用いることによって、建設工期のらされることも重視されている。立地地域にお短縮と、遅延リスクの低減が期待されている。

いても、原子力事業に従事しうる技能を有する

従来の大型軽水炉の建設においても、各構成要

専門性を持った人材を育成できるように、専門

素のモジュール化は進められているものの（田家を養成する大学の開設等の動きがすでに見邉, 2011, pp.25-27.）、SMRではさらにこれを発られている。

展させ、原子炉そのものをモジュール化して工4.2.2. エネルギーシステムの脱炭素化への場で完成させることが期待されている。

対応
4.2. 脱炭素化の政策的推進を踏まえた取り
4.2.2.1. 運転の柔軟性の向上

組み

従来、原子力発電はベースロード電源として、

4.2.1. 社会との関係構築

出力の調整をせずに運用することを前提とし電力市場の課題への対応を含め、脱炭素化をてきた。しかし、再生可能エネルギーの自然変

政策的に推進していく中で、原子力発電がその動電源が普及する中、電力システムとして、出中に明確に位置づけられるためには、国民や社力の柔軟性（フレキシビリティ）が求められる

14

会から信頼され、期待されることが望ましい 。

ようになっており、原子力発電においても柔軟

このことは従来から重要な課題であったが、海な出力変動（負荷追従運転および周波数制御）

外では、社会の要請に積極的に対応することで、による対応が注目されている。原子力発電のシ

社会との新たな関係を構築しようとする取り

ェアの高いフランスなどでは従来から負荷追組みも見られる。それは、若手の育成や女性比従運転が行われており、EDFの58基の原子力発率の向上など、業界内部の変革を伴う新たな取電所では、30分以内に20%から100%の出力変動り組みでもある。

が可能となっている。また、Primary frequency

一つの取り組みとして注目されるのは、英国

control（30秒以内での周波数制御）で±2%、のNuclear Sector Dealである（HM Government,

Secondary frequency control（15分以内での周波14

国民の信頼を回復することは、投資家が原子力発電を投資の対象として検討する上でも重要な要素になる。

－7－

電力経済研究No.68（2022.1）数制御）で±5%の出力変動も可能となっていする。

る。こうした柔軟性の提供には、適切な設計や運転員の技能を必要とするものの、過去30年間

5.1. 新増設に向けた投資の予見性と政策的支援

で安全性への影響は認められず、追加的な費用もわずかであると報告されている（Morilhat etal., 2019）。

脱炭素に向けて、原子力発電を重要な電源と位置づける一方で、自由化された電力市場におなお、先に述べたSMRは、出力の小さい炉をいては新増設を促すことができず、政府が何ら1つのサイトで複数運用することから、柔軟性

かの支援の枠組みを導入することで結果的にの提供が可能とみられており、再生可能エネル

脱炭素をより安価に実現できる可能性がある。

ギーと共存する原子力発電の一つのあり方と

しかし、そのような支援が市場競争に与える影

しても注目されている。

響には留意する必要がある。
欧州においては、欧州委員会の国家補助規制

4.2.2.2. 水素製造など発電以外の脱炭素への貢献の審査を通じて、加盟国による支援策の導入が欧州大の競争に及ぼす影響を評価することに脱炭素社会の実現に向けては、水素利用に対なっている。丸山(2022)の論文は、こうした国する期待も高まっている。2021年12月現在にお家補助規制の判断の中で、英国のHinkley Point

いて、利用されている水素の多くは、天然ガス

Cを巡る欧州委員会とオーストリアの間での訴の水蒸気改質や石炭のガス化によって製造さ訟に着目し、政府による新増設に向けた支援策

れているが、いずれも二酸化炭素を排出する製と発電市場における公正な競争環境の形成・維造法である。中長期的には、製造時に二酸化炭

持等の関係について論じている。

素を排出しない方法によって水素を製造する

また、原子力発電の新増設を促すのにあたっことが求められており、再生可能エネルギーをては、建設から運転期間を経て、廃棄物の処理活用した電気分解による製造が期待されてい処分まで、長期にわたる事業の費用の不確実性

るが、高温水蒸気電解に適した高温ガス炉等のに対処する必要がある。FIT-CfDで収入の安定新型炉や、従来の軽水炉のオフピーク電力を活化が図られても、費用の不確実性が大きく、利用した原子力発電による水素製造も注目され益を失うリスクが大きいと、資金調達費用が嵩ている。現在、海外でも実証プロジェクトが進み、総費用を押し上げる要因になる。

められているが、将来的に、水素製造が原子力

服部(2022b)の論文では、英国で、FIT-CfDに発電所の新たな収入源となり、既設炉の維持に代わる新設の原子力発電所の資金調達手法とつながる可能性も期待されている（USDOE,

して2019年頃から検討されてきた規制資産ベ

2020）
。

ース（Regulated Asset Base）モデルの導入に向

他にも発電以外の脱炭素への貢献として、原けた議論から、投資家が負担するリスクを軽減

子力発電による熱供給なども注目されている。

することで、資金調達費用を削減することの意
義と課題について論じている。

5. 本特集号のトピックス

また、服部(2022c)の研究ノートでは、新規に建設される原子力発電所から発生する放射性本特集の論稿は、これまでに述べてきたよう

廃棄物の処分に係る事業者の費用の負担につな、原子力発電の利活用に向けた課題やその克いて予見性を与えるため、地層処分を行う使用

服に向けた対応策における、様々な論点を取り済燃料と放射性廃棄物の所有権を事業者から上げている。以下では個別の論稿の概要を紹介

国に移転する英国の廃棄物移転価格（Waste－8－

Transfer Pricing）の制度を取り上げ、その際、事5.4. 許認可に係る規制行政

業者が国に支払う移転価格の設定方法の概要について紹介している。

原子力発電の安全性の確保は、その利活用に向けての大前提となるが、その点で重要な役割を果たすのは原子力発電の様々な許認可に係

5.2. 既設炉の活用と固定費の回収

る規制の手続きである。こうした許認可は、新原子力発電の新増設が困難な状況が続く間増設はもとより、原子力発電の維持に向けた取も、脱炭素化を着実に進めるためには、既設炉り組みとして第4章で紹介したような出力向上を最大限活用していくことが重要となる。そのや長期間運転の許認可においても不可欠だが、ためには、第4章で述べたように、既設炉が着今後はSMRのような新型炉の許認可でも重要

実にその固定費を回収し、十分な収益を確保でな役割を果たす。

きるという見通しが立つことが必要である。し佐藤(2022)の研究ノートでは、技術的専門性

かし、実際には卸電力価格が低迷し、固定費のに基づいた評価と法的整合性の観点からの判回収もままならず、早期閉鎖を余儀なくされる

断という二面的な性質を有する原子力事業のような状況も欧米諸国では見られる。すでに紹許認可に対して、技術者と法律家の双方で構成介した米国の一部の州で導入されたZECは、早されるパネルを活用した行政審判制度によっ期閉鎖を防ぐ役割を果たしている。

て制度的補完を図っている米国の事例に着目

フランスでも既設炉の固定費回収に配慮した制度が検討されている。服部(2022a)の研究ノし、当該制度の法的位置づけや審査の実例等を紹介している。

ートでは、フランスの大手電力会社EDFが所有する既設の原子力発電所で発電した電力を、規5.5. 政策の変遷と国民意識制された一定の価格で新規参入者が利用でき

原子力発電の利活用に関しては、従来から国るようにした競争促進策を見直す中で、固定費民の受容性に配慮する必要があったが、福島第の回収をより確実にする措置を盛り込んだ新一原子力発電所の事故以降、世界的に原子力発

たな制度の概要案を紹介している。

電に対する見方は厳しくなっている。そうした中で、脱炭素化に向けての政策において、原子5.3. イノベーションの推進

力発電の利活用を有効かつ経済的な選択肢と

大型軽水炉は十分に確立された技術である
一方、初期投資が巨額であるがゆえに新規投資して検討するには、そうした国民の意識にこれまで以上に配慮していく必要がある。

が困難となる状況に直面している。こうした経英国は、政府が原子力発電の推進に積極的な済的課題の克服と、脱炭素化に向けた原子力の姿勢を示しており、その背景には国民の原子力

さらなる利活用に向け、技術革新にも積極的なに対する理解や支持があると考えられている。

取り組みが見られる。第4章で紹介した小型モ

桑垣・服部(2022)の論文では、日英一般国民をジュール炉（SMR）の開発が一つの例である。

対象に2020年11月に実施したインターネット

堀尾(2022)の研究ノートでは、小型モジュー

調査結果に基づき、気候変動への対策として役

ル炉の国際的な開発動向について論じている。

立つのであれば、という条件付きでの原子力発

具体的には、民間企業が主体となり、複数の電に対する消極受容（reluctant acceptance）につSMRが開発・検討されている米国、カナダ、英いて分析している。具体的には、気候変動に対国を取り上げ、国内の状況、特に政策的な支援する原子力発電の貢献度、他の技術との代替可の実態を分析している。

能性、安全性や公正さ、組織への印象（信頼）などに着目して、日英国民の意識の差異やその－9－

電力経済研究No.68（2022.1）

稿を取りまとめた。重要なトピックスのすべて要因を探っている。
もっとも、英国政府の姿勢は、過去においてを網羅したものとは言えないが、脱炭素に向け一貫して原子力に積極的だったわけではなく、た原子力発電のあり方に関心を持つ読者にと否定的だった時期もあり、歴史的な背景についって少しでも有益なものとなっていれば幸いて理解をする必要がある。稲村(2022)の論文でである。

は、2000年代中盤以降に、原子力発電の活用に向けて積極的な姿勢に再び転じた英国に着目【参考文献】

し、原子力政策の変遷とその背景要因について

Cludius, J., Hermann, H., Mtthes, F.C., and Graichen, V.
(2014). “The merit order effect of wind and photovoltaic

論じている。

electricity generation in Germany 2008-2016: Estimation and distributional implications,” Energy Economics,

6. おわりに44, 302-313.
HM Government (2018). Nuclear Sector Deal, Industrial

欧米諸国では、2050年ネットゼロ排出（カーボンニュートラル）を目標として、再生可能エ
ネルギーとともに原子力発電を政策的にどのStrategy.
IEA(2019). Nuclear Power in a Clean Energy System.
Jarvis, S., Deschenes, O. and Jha, A. (2020). “The Privateand External Costs of Germany’s Nuclear Phase-Out,”ように位置づけるのか、その活用を自由化されEnergy Institute at Haas Working Papers WP 304.

た電力市場においてどう実現していくのか、まJoskow, P.L. and Parsons, J.E. (2009). “The economic fu-

た、社会に対してどのように受け入れてもらうのか、難しい舵取りが求められている。原子力

ture of nuclear power,” Daedalus 138 (4), 45-59.
Joskow, P.L. and Parsons, J.E. (2012). “The Future of Nuclear Power After Fukushima,” CEEPR WP 2012-001,

発電は、エネルギーシステムの脱炭素化を進め

MIT Center for Energy and Environmental Policy Re-るために、有力な選択肢の一つであり、条件がsearch.

整えば、その目標をより安価に達成する可能性

Lei, Z., Tsai, C-H., and Kleit, A.N. (2017). “Deregulation
and Investment in Generation Capacity: Evidence fromを有するとも考えられる。しかし、原子力発電

Nuclear Power Uprates in the United States,” Energyの利活用のために克服すべき課題は多い。とりJournal, Vol.38, No.3, 113-139.

わけ、新増設を通じて原子力発電のシェアを将Morilhat, P., Feutry, S., Le Maitre, C., and Favannec, J.M.

来にわたって一定以上に保つことは難しくな(2019). “Nuclear Power Plant flexibility at EDF,” hal01977209.

っており、有効な対策を打たなければ、貴重な選択肢を失いかねない状況になりつつある。
欧米諸国の状況を個別にみれば、原子力発電

Murray, L. (2019). “The need to rethink German Nuclear
Power,” Electricity Journal, 32, 13-19.
Teirilä, J. (2020). “The value of the nuclear power plantの位置づけは様々であるが、それを脱炭素化に

fleet in the German power market under the expansion

向けた有力な手段と位置づけている国あるいof fluctuating renewables,” Energy Policy, 136, 111054.

は国際機関では、そうした課題に向き合って、

USDOE (2020). “Could Hydrogen Help Save Nuclear?”
Office of Nuclear Energy, U.S. Department of Energy.

打開策を模索している。それは、決して原子力

https://www.energy.gov/ne/articles/could-hydrogen-

発電を救済することを目的とするものではな

help-save-nuclear（アクセス日：2021 年 11 月 22 日）

く、市場環境や社会の要請に最大限対応すべく、

Vujić, J., Bergmann, R.M., Škoda, R., and Miletić, M.

原子力発電の担い手が新たな挑戦を通じて、自(2012). “Small modular reactors: Simpler, safer,cheaper?” Energy, 45, 288-295.

らを変えていく取り組みでもある。
本特集号は、主に社会経済分野における、そ稲村智昌(2021).「米国及び欧州諸国の原子力発電所の長期間運転を巡る動向」電力中央研究所報告

うした取り組みの一部を取り上げて、様々な専門分野の視点で意義や課題について論じた論

Y20002.
稲村智昌(2022).「英国の原子力政策の変遷とその背－ 10 －

景要因―退潮から再興へ―」電力経済研究, No.68,
113-126.
桑垣玲子・服部徹(2022).「気候変動対策としての原子力発電に対する『条件付き消極受容』の日英国
民意識の分析」電力経済研究, No.68, 97-112.
大野薫(2019).「米国原子力発電所の最近のパフォー
マンス－既存炉を最大限に有効活用－」日本原子力学会誌, Vol.61, No.12, 47-50.
佐藤佳邦(2022).「米国原子力規制委員会の行政審判制度について－原子力安全許認可審査パネル（ASLBP）の紹介－」電力経済研究, No.68, 79-93.
田邉朋行(2011).「『オールジャパン』による原子力国
際展開の課題―業種別国際展開戦略オプションに基づく問題点の抽出と改善提案−」電力中央研究所
報告 Y10033.
永井雄宇(2020).「電力システムの経済性評価手法－
LCOE とシステムコストを中心とした考察－」総合資源エネルギー調査会第 6 回発電コスト検証ワーキンググループ資料 1.
日本原子力文化財団(2021).「調査結果：原子力に関する世論調査（2020 年度)｣.
服部徹(2015).「欧州における競争環境下の原子力発電の維持に資する経済的手法の有効性と課題」電
力中央研究所報告 Y14007.
服部徹(2018).「米国の電力市場改革と原子力発電の収益性－収益の見通しに関する総合評価－」電力中央研究所報告 Y17005.
服部徹(2022a).「フランスの原子力発電への規制アクセス制度 ARENH の見直しと新たな制度的措置の概要案」電力経済研究, No.68, 57-63.
服部徹(2022b).「英国における新設原子力発電所の資金調達手法「規制資産ベース（RAB）モデル」の導入をめぐる議論」電力経済研究, No.68, 31-46.
服部徹(2022c).「英国の新設原子力発電所を対象とす
る廃棄物移転価格制度の概要―政府と民間の責任分担のアプローチ―」電力経済研究, No.68, 47-53.
堀尾健太(2022).「小型モジュール炉の開発と政策的支援の動向」電力経済研究, No.68, 67-76.
丸山真弘(2022).「原子力発電所の新増設に対する国の支援策と競争政策との関係－英国 Hinkley PointC 原子力発電所への支援策を巡る議論から－」電力経済研究, No.68, 15-30.

服部 徹（はっとり とおる）
電力中央研究所 社会経済研究所
稲村 智昌（いなむら ともあき）
電力中央研究所 社会経済研究所－ 11 －

電力経済研究No.68（2022.1）