長崎大学経済学部東南アジア研究所所蔵

戦前期文献目録2014 年３月

長崎大学経済学部

発刊の辞
長崎大学経済学部の前身である長崎高等商業学校は，1905年（明治38年）３月28日勅令第96号により設置され，同年９月２日から授業が開始されました。この授業
開始の３日後の９月５日は，ポーツマス条約が締結された日になります。
こうした設立時さらにはその後の時代的背景があってのことと思いますが，長崎高等商業学校（1944年（昭和19年）に長崎経済専門学校に改称）は，当時のアジア諸国に関連するさまざまな資料を収集していました。その内訳は，約9,900点の図書，約200社の営業報告書，約750タイトルの雑誌です。これらは，現在では，東南アジア研究所の書庫に所蔵されていますが，その特徴は，次の点にあるでしょう。
まず，発行年でみると，1920年（大正９年）頃から1944年（昭和19年）までに発行されたものが中心となっていることです。戦時中の資料も多数含んでいますが，本学部では，これらを「戦前期文献」と呼ぶ理由はここにあります。
二つ目は，収集した図書の約４分の１が，台湾，朝鮮，満州，関東州等の旧植民地関係の機関が発行したものであるということです。このことは，長崎高等商業学
校が教育研究活動に取り組んだ時代的背景とも関連していることと思います。
本学部で戦前期文献の資料整理が始まったのは，1989年（平成元年）です。1993
年（平成５年）から1995年（平成７年）にかけて，本学部の松本睦樹助教授（当時）と東南アジア研究所の江頭紀代美さんが，本学部紀要『経営と経済』において，「長崎大学東南アジア研究所所蔵旧植民地関係機関等刊行物について」というタイ
トルで，その成果を発表しています。その後も，東南アジア研究所に勤務された職員の方々が資料整理に携わってこられましたが，最近は，江頭紀代美さんと宇戸一子さんが，日常業務の傍ら，資料整理をしてこられました。また，今回の目録としての刊行にあたっては，本学部柴多一雄教授からも多大なご協力をいただいています。
資料整理にあたっては，ここにお名前を記した方以外にも，多くの方からご協力をいただきました。これまで資料整理に携わってこられた方々に，この場を借りて，心から御礼を申し上げます。そして，この目録の発刊を機に，多くの方が本学部の戦前期文献を利用していただくことを祈念して，発刊の辞とさせていただきます。
平成26年２月10日
長崎大学経済学部長

岡

田

裕

正

解

説

１．旧制長崎高等商業学校研究館と長崎大学経済学部東南アジア研究所
長崎大学経済学部の前身である旧制長崎高等商業学校は，1905年（明治38年）３月に設置された。1919年（大正８年）11月には研究館が落成し，同校の研究・調査・社会教育機関としての役割を果たすことになった。
1920年（大正９年）７月27日に制定された「研究館規則」によると，研究館は事業として，「１．研究資料の蒐集整理」「２．調査研究の発表報告」「３．講習及講演」等を行うことになっていた。『長崎高等商業学校三十年史』（1935年）には，「１．研究資料の蒐集整理」について，「Ａ．内国新聞の切抜」「Ｂ．図書資料の蒐集・整理」「Ｃ．定款・営業報告書等の蒐集・整理」「Ｄ．内国雑誌索引の調製」「Ｅ．外国雑誌の索引」等を行っていたことが記されている。また「Ｂ．図書資料の蒐集・整理」については，研究館発行の『商業と経済』（1921年
創刊）および『研究館彙報』（1922年創刊，前誌：研究館月報）との交換により，官庁・学校・会社・その他諸団体等から図書・資料の寄贈を受け，整理・保存し，貸出を行っていたこと，「Ｃ．定款・営業報告書等の蒐集・整理」については，銀行や会社約600社の定款・営業報告書・営業案内等を蒐集・整理していたことが記されている。
さらに同三十年史には，昭和時代の「Ｂ．図書資料の蒐集・整理」について，「是等寄贈の図書資料類は山積今や五千冊に上り，中，定期刊行に属するものも凡そ二百八十種に達する有様なので，収蔵の全冊に亘りて整理を試み，昭和七年七月「資料目録」を編纂刊行，又其後着館の分も，追加目録を続刊すべく準備中である。」と記されており，研究館が積極的に資料の蒐集・整理を行っていたことが伺える。
1944年（昭和19年），時局に対応して，長崎高等商業学校は長崎経済専門学校と改称した（長崎工業経営専門
学校併設）。研究館も1942年（昭和17年）９月に大東亜経済研究所に機構改革され，戦後間もない1946年（昭和21年）４月には産業経営研究所に改組された。こうしたなかにあって，研究館の事業であった「研究資料の蒐集整理」も，大東亜経済研究所，産業経営研究所へと引き継がれていった。
1949年（昭和24年）５月，学制改革により新制長崎大学経済学部が発足し，1959年（昭和34年），経済学部内に東南アジアおよび関係諸国の経済・文化に関する調査研究を行なうことを目的とした長崎大学東南アジア研究所が設置された1。1962年（昭和37年）５月には東南アジア研究所の建物が落成し，同年，産業経営研究所は東南
アジア研究所の建物内に移転した。この時，研究館以来収集されてきた資料も東南アジア研究所書庫に移された。
その後，1984年（昭和59年）３月，産業経営研究所が廃止されたことにより，これらの資料は東南アジア研究所に受け継がれ，現在に至っている。

２．長崎大学経済学部における文献整理
本目録において「戦前期文献」と呼んでいる資料は，前述の資料のうち，研究館および大東亜経済研究所が収集した1945年以前の刊行物である。これらには国内の官庁・学校・商工会議所・企業等の刊行物のみならず，旧植民地において刊行された同様の刊行物も含まれており，東南アジア研究所が所蔵する貴重なコレクションとなっている。
「戦前期文献」の目録は，研究館時代に２冊刊行されている。１冊目は1932年（昭和７年）７月に発行された『資料目録』で1932年２月１日現在の収集資料が，２冊目は1937年（昭和12年）10月発行の『資料目録（2）』で1932年２月１日から1937年６月30日までの収集資料が収録されている。いずれも，部門別目録と発行所別目録の２部構成となっている。その後は，「増加資料目録
１

自昭和17年７月・至昭和18年10月」として『商業と経済』「長崎大学経済学部東南アジア研究所規程」，「長崎大学東南アジア研究所要覧

å

1963」

第24年第１冊（1944年１月）の巻末に部門別目録が掲載されている。しかし，すべての戦前期文献を網羅した目録は刊行されていない。
同様の資料は他の旧高等商業学校系の大学・学部の附属施設でも所蔵されており，これらの大学・学部では早くから冊子目録の刊行，ホームページでの公開が行われ，近年では CiNii および各大学図書館 OPAC に登録されるとともに，アジア経済研究所図書館「デジタルアーカイブス『近現代アジアのなかの日本』」への所蔵情報提供も行われている。
本学部では，1985年（昭和60年）の国立11大学経済学部・経営学部附属教育研究施設実務担当者連絡会において，「旧植民地関係資料目録」作成が共同事業として決定されたことをうけて資料整理のための準備が始められた。書庫の奥に山積みになっていた資料を発行所ごとに配架し，年報，雑誌，調査報告書を年次，通巻順に並べる等の作業が行われ，1989年（平成元年）から本格的に文献整理がスタートした2。
当初の計画では，すべての戦前期文献の書誌情報をデータベース化し，そのデータをもとに冊子目録を作成・刊行する予定であった。しかし，約４分の１のデータ入力が終了したところで，諸般の事情により計画は中断した。このような状況ではあったが，松本睦樹助教授（当時）の指導・協力により，入力済みデータを利用した目
録編集・作成が進められ，旧植民地関係機関等刊行物の一部についての目録が『経営と経済』に掲載された3。この目録は，アジア経済研究所が刊行した『旧植民地関係機関刊行物総合目録』各編4に東南アジア研究所の所蔵資料が採録されていないことから5，同目録に対応する形で編集された。
その後，カード目録，冊子目録からオンライン目録への移行という図書館業務の変化や時代の流れもあり，本学部でも冊子目録の刊行を見送り，学部ホームページでのデータベース公開を目指すこととなった。そのため，目録作成・刊行は継続されなかったが，残りの入力作業は少しずつ進められ，2013年（平成25年）にすべての資料のデータ入力が完了した。
上述のように冊子目録からデータベース公開へと一時方針が変更されたにもかかわらず，今回，冊子目録を刊行することになったのは，コレクションの特徴を把握するには所蔵文献全体が一覧できる冊子目録が必要であると判断されたからである。本目録の編集・作成にあたっては柴多一雄教授の指導・協力を得た。

３．目録の構成と収録件数
本目録は，「国内機関等刊行物」「旧植民地関係機関等刊行物」「諸外国刊行物」「営業報告書」「雑誌」の５部から構成されている。
「国内機関等刊行物」は，『資料目録』『資料目録（2）』の発行所別目録を参考に国内に本拠を置く機関等を「官庁（国）」「官庁（地方）」「学校」「商工会議所」「企業」「諸団体」「その他」に区分し，その刊行物を収録した。「旧植民地関係機関等刊行物」は，旧植民地に本拠を置く機関等を，その本拠の所在地によって「台湾」「朝鮮」「満州国・関東州」「樺太」「南洋」に区分し，収録した。ただし「南満州鉄道株式会社」は所蔵点数が多い
ため，独立させた。また「台湾」「朝鮮」「満州国・関東州」は，『経営と経済』に掲載された目録に新たに整理した資料を追加して収録した。「諸外国刊行物」は「中国」と「その他の国」に区分した。営業報告書および雑誌は別に分類した。
２

社団法人瓊林会（現在，公益社団法人瓊林会）の助成を得て実施された。

３「長崎大学東南アジア研究所所蔵旧植民地関係機関等刊行物について(1)−台湾編」『経営と経済』第73巻第２号，1993年９月。
「同 (2)−朝鮮編」『経営と経済』第73巻第４号，1994年３月。「同 (3)−満州国・関東州編（上）」『経営と経済』第74巻第３号，1994年12月。「同 (4)−満州国・関東州編（下）」『経営と経済』第74巻第４号，1995年３月。

４『旧植民地関係機関刊行物総合目録 台湾編』（1973年），『同 朝鮮編』（1974年），『同 満州国・関東州編』（1975年），『同南満州鉄道株式会社編』（1979年）。

５

所蔵機関が「長崎大」と記されているのは，長崎大学附属図書館経済学部分館である。

æ収録件数は，次表のとおりである。Ⅰ．国内機関等刊行物，Ⅱ．旧植民地関係機関等刊行物，Ⅲ．諸外国刊行物は合計9,914点，Ⅳ．営業報告書は210社，雑誌は和雑誌・洋雑誌合わせて748タイトルとなっている。

区

Ⅰ．国内機関等刊行物

分

件

官庁（国）

1,797点官庁（地方）

854点

学校

781点

商工会議所

530点

企業

1,302点

諸団体

1,391点

その他

377点
計

Ⅱ．旧植民地関係機関等刊行物

7,032点

台湾

439点

朝鮮

595点

関東州・満州653点

南満州鉄道株式会社

727点

樺太

24点

南洋

34点
計

Ⅲ．諸外国刊行物

数2,472点

中国

289点

その他の国

121点

計
Ⅳ．営業報告書

410点
210社

Ⅴ．雑誌

和雑誌

721タイトル

洋雑誌

27タイトル
計748タイトル

４．戦前期文献の利用について本目録に収録した戦前期文献の閲覧及び撮影は認めているが，貸出及び電子複写方式による複写（コピー）は認めていない。詳細は「長崎大学経済学部東南アジア研究所戦前期文献利用内規」を確認いただきたい。
なお，利用を希望される場合は，必ず事前に連絡いただきたい。
連絡先：長崎大学経済学部東南アジア研究所事務室〒850‑8506

長崎市片淵４丁目2−1

TEL：095‑820‑6308

FAX：095‑820‑6371

E-mail：ecken＠ml.nagasaki-u.ac.jp（長崎大学経済学部教務職員

ç

江頭紀代美）

è

é

目

次

Ⅰ．国内機関等刊行物 ………………………………………………………………

1

官

庁（国） …………………………………………………………………

3

官

庁（地方） ………………………………………………………………

78

学

校 ………………………………………………………………………… 114

商工会議所 …………………………………………………………………… 154
企

業 ………………………………………………………………………… 177

諸団体 ………………………………………………………………………… 232
その他 ………………………………………………………………………… 293

Ⅱ．旧植民地関係機関等刊行物 …………………………………………………… 311
台

湾 ………………………………………………………………………… 313

朝

鮮 ………………………………………………………………………… 333

満州国・関東州 ……………………………………………………………… 358
南満州鉄道株式会社 ………………………………………………………… 388
樺

太 ………………………………………………………………………… 422

南

洋 ………………………………………………………………………… 424

Ⅲ．諸外国刊行物 …………………………………………………………………… 427
中

国 ………………………………………………………………………… 429

その他の国 …………………………………………………………………… 445

Ⅳ．営業報告書 ……………………………………………………………………… 453

Ⅴ．雑誌 …………………………………………………………………………… 459

Ⅰ．国内機関等刊行物

凡例

１．この目録には，長崎大学経済学部東南アジア研究所が所蔵する戦前期文献のうち，国内に本拠（本社）を置く機関・団体等が編集または発行した刊行物を収録した。

２．機関・団体等は，「官庁（国）」「官庁（地方）」「学校」「商工会議所」「企業」「諸団体」「その他」に分類した。

３．各分類の中では機関・団体等を次の通り排列し，その刊行物を標題の50音順に並べた。ただし，所蔵点数が多い場合は，年報，叢書を別に区分した。単行書の点数が多い場合は，第一部
局を50音順に排列し，標題の50音順に並べた。洋書はそれぞれの機関・団体等の最後に標題のアルファベット順にまとめた。
Ａ官庁（国）：省別に排列した。地方出先機関等は各省の最後にまとめた。
Ｂ官庁（地方）：道府県別に排列した。市区は各道府県の最後にまとめた。
Ｃ学校：学校別に区分し排列した。同窓会等関係機関は各学校の最後にまとめた。
Ｄ商工会議所：道府県順に排列した。同じ道府県の場合は会議所名の50音順に排列した。
名称が変更した場合は一つにまとめた。
Ｅ企業：企業名の50音順に排列した。変遷が同じ企業は一つにまとめた。支店等は各企業の最後にまとめた。
Ｆ諸団体：団体名の50音順に排列した。支部等は各団体の最後にまとめた。
Ｇその他：Ａ〜Ｆ以外の国内機関等刊行物を「単行書・抜刷」「年報・年鑑」「叢書・全集」に区分し，「単行書・抜刷」は著者名の50音順に，「年報・年鑑」「叢書・全集」は書名の50音順に排列した。

４．記載事項は次の通りである。
標題，編著者，版表示，発行地，発行所，発行年，ページ数，大きさ，注記事項，叢書注記，
整理番号
年報は年報名を標題とし，年次を続けた。叢書は叢書名を標題とし，叢書番号，個別書名を続けた。また，編著者と発行所が同一の場合，発行所は省略した。補記および推定事項は［に入れた。

５．字体は新字体を使用した。

］

目

次

官庁（国）

石川県

閣

福井県

宮内省

山梨県

外務省

長野県

内務省

岐阜県

大蔵省

静岡県

司法省

愛知県

文部省

三重県

農商務省

滋賀県

農林省

京都府

商工省

大阪府

逓信省

兵庫県

厚生省

奈良県

鉄道省

鳥取県

拓務省

島根県

大東亜省

岡山県

陸軍省

広島県

海軍省

山口県

内

徳島県

官庁（地方）

香川県

北海道

愛媛県

青森県

高知県

岩手県

福岡県

宮城県

佐賀県

秋田県

長崎県

山形県

熊本県

福島県

大分県

茨城県

宮崎県

栃木県

鹿児島県

群馬県

沖縄県

埼玉県

学

千葉県

校

東京府

大学

神奈川県

高等学校

新潟県

師範学校等

富山県

実業専門学校―１―

高等商業学校

京都商工会議所

高等工業学校

大阪商工会議所

高等農林学校

堺商工会議所その他の実業専門学校

尼崎商工共和会

実業学校

神戸商工会議所

小学校

和歌山商工会議所

その他の学校

松江商工会議所
岡山商業会議所

商工会議所

尾道商工会議所

日本商工会議所

呉商工会議所

旭川商工会議所

広島商工会議所

小樽商工会議所

下関商工会議所

釧路商工会議所

高松商工会議所

札幌商業会議所

高知商業会議所

函館商工会議所

大牟田商工会議所

室蘭商工会議所

戸畑商工会議所

青森商工会議所

門司商業会議所

弘前商業会議所

八幡商工会議所

盛岡商工会議所

若松商工会議所

仙台商業会議所

佐世保商工会議所

酒田商工会議所

長崎商工会議所

山形商工会議所

熊本商工会議所

福島商工会議所

都城商工会議所

宇都宮商工会議所

宮崎商工会議所

栃木商業会議所

鹿児島商工会議所

東京商工会議所企

横浜商工会議所

業

新潟商業会議所

諸団体

高岡商工会議所
金沢商工会議所

その他

敦賀商業会議所
上田商工会議所
長野商業会議所
浜松商工会議所
豊橋商工会議所
名古屋商工会議所
熊野商工会
津商業会議所

―２―

官
内

庁（国）
職業分類要旨国勢院第１部編
東京 1922.3 116p 23cm

閣

愛蘭及埃及問題ニ就テ
拓殖局編
東京 1922.10 42p 22cm
吉村源太郎調査 4619
家計調査報告 栄養に関する統計表
内閣統計局編東京 東京統計協会 1931.3 59p
3065
各国産業分類及職業分類
内閣統計局訳
東京 1937 197p 23cm
国際統計摘要 第１回
内閣統計局編東京 1927.2 227p
国勢調査員必携
内閣統計局編東京 [1930?] 61p

27cm

26cm

5587

宣伝時報 第９輯
内閣情報部編東京 1940.8 9,81p

5588

21cm

宣伝時報 特別号（支那関係）
内閣情報部編東京 1940.6 9,46p 21cm

秘○大正13年に於ける国富推計内閣統計局編東京 1928 62,4p 23cm

3035

大正14年に於ける国民所得
内閣統計局編東京 1928 24,19p 23cm

3036

5589

22cm

3072

3041
抽出調査に依る昭和５年国勢調査結果の概観
内閣統計局編東京 東京統計協会 1932.12 35,55,16p
27cm 3055

1925.6106p

朝鮮台湾関東州及樺太一覧
拓殖局編
東京 1921 39p 23cm

22cm

時局ノ鉄道運輸二及ボセル影響並国有鉄道ノ対応施設
概要
鉄道院編
東京 1918.6 52p 19cm 4454
資源資料要録 外国ノ部 第１号
資源局編
東京 国勢社 1936.4 17,165p

26cm 3201

資源資料要録 官公署之部 昭和９年
資源局編
東京 1934 6,231p 26cm 5590
商品の包装及取引単位
資源局編
東京 工政会出版部
3205

宣伝時報 第６輯
内閣情報部編東京 1940.5 12,45p 21cm

3043

再軍備経済観
資源局訳
東京 1934 118p 21cm
ポール・アインチッヒ著：The Economics ofRearmamentの訳 3204
産業及職業分類の方法
内閣統計局訳
東京 東京統計協会
3042

3206

1935.2

8,145p3073

東亜新秩序建設と山東
興亜院華北連絡部青島出張所編
青島
興亜院華北連絡部青島出張所
28p 23cm 1336

1940

内閣統計講習会（自第１回至第10回）
小史
内閣統計局編東京 1928 99p 22cm 3034
労働統計実地調査に関する質疑解答集（第１輯）
第５回
調査用
内閣統計局編東京 [発行年不明] 33p 22cm 3028
労働統計実地調査に関する質疑解答集（第２輯）
第５回
調査用
内閣統計局編東京 [発行年不明] 6p 22cm 3029

19cm

―３―

年

昭和５年 第２巻 職業及産業
内閣統計局編東京 東京統計協会 1935.11
26cm 3048

報

家計調査報告自大正15年９月至昭和２年８月 第１巻 記述の部
内閣統計局編東京 東京統計協会 1933.3 246p 27cm
3062
自昭和11年９月至昭和12年８月
内閣統計局編東京 東京統計協会 1938.3 258p 26cm
3063
自昭和13年９月至昭和14年８月
内閣統計局編東京 東京統計協会 1940.5 184p 26cm
3064
家計の概要
昭和10･11年調査
内閣統計局編東京 1937 27p

23cm

8,157p

従業ノ場所
1935.11

499p

955p

26cm

27cm

26cm

26cm

26cm

国富調査報告昭和５年
内閣統計局編
東京 ［東京統計協会］ 1933 150,12,14+ p
26cm 3061
国民所得調査報告
昭和５年
内閣統計局編東京 東京統計協会
3060

1934.12

殖民地便覧
昭和２年刊行
内閣拓殖局編東京 1927 42p

23cm

3074

昭和３年刊行
内閣拓殖局編東京 1928 42p

23cm

3075

昭和４年刊行
内閣拓殖局編東京 1929 42p

23cm

3076

大正９年 全国の部 第３巻 普通世帯の構成
内閣統計局編東京 東京統計協会 1929.10 409p 26cm
3046
大正14年 第１巻 記述編
内閣統計局編東京 東京統計協会 1934.3 73,109p
3047

昭和５年 第３巻 下内閣統計局編東京 東京統計協会
3050

1935.11

昭和５年 第５巻 市町村別人口
内閣統計局編東京 東京統計協会 1931.10 142p
3053

国勢調査報告大正９年 全国の部 第１巻 人口 体性 出生地
年齢 配偶関係 国籍民籍 世帯
内閣統計局編東京 東京統計協会 1928.10 277p 26cm
3044
大正９年 全国の部 第２巻 職業
内閣統計局編東京 東京統計協会 1929.7 v,267p
3045

従業ノ場所

昭和５年 第４巻 府県編 長崎県
内閣統計局編東京 東京統計協会 1935.4 18,145,16p
26cm 3052

3037

1935.12昭和５年 第３巻 上内閣統計局編東京 東京統計協会3049

昭和５年 第４巻 府県編 東京府
内閣統計局編東京 東京統計協会 1933.2 42,413,16p
27cm 3051

国勢調査最終報告書
昭和５年
内閣統計局編
東京 ［東京統計協会］ [発行年不明]
13,245,432+ p 27cm 3054
国勢調査速報昭和10年 世帯及人口
内閣統計局編東京 東京統計協会
3056

15,559p

27cm
人口動態統計
昭和18年
内閣統計局編―４―

60,24p

26cm

東京

1945

225p

生命表
第４回
内閣統計局編東京 東京統計協会
27cm 3058

26cm

1930.8

第５回
内閣統計局編東京 東京統計協会
26cm 3059

1936.3

全国市町村別面積調
昭和10年
内閣統計局編東京 東京統計協会
3057

172p

124p

1935.10 97p

大日本帝国統計年鑑
第56回
内閣統計局編東京 東京統計協会
26cm 3003

1939.1531p

1935.10 530p

第２号
資源局編
東京 内閣印刷局取扱注意 3200

1926.11524,12p 27cm

3067

大正15年・昭和元年
内閣統計局編東京 1927.12 548,12p 27cm

3068

昭和３年
内閣統計局編東京 1929.12

548,12p 27cm

3069

昭和４年
内閣統計局編東京 1930.12

548,12p 27cm

3070

図版

図版

日本帝国人口動態統計
大正15年・昭和元年
内閣統計局編東京 1927.12 271p

26cm

27cm

3005

昭和３年
内閣統計局編東京 1929.12

269p

27cm

3006

昭和４年
内閣統計局編東京 1930.12

269p

27cm

3007

昭和５年
内閣統計局編東京 1931.12

269p

27cm

3008

日本帝国人口動態統計 記述編
大正９年
統計局編
東京 1923.3 116p 23cm

3010

大正10年
統計局編
東京 1923.3 108p 23cm

3011

大正11年
統計局編
東京 1924.3 100p 23cm

3012

大正14年
内閣統計局編東京 1927.1 122p 23cm

3013

1937.12 35,465p

第57回 昭和13年版
内閣統計局編東京 東京統計協会
3004
帝国資源総覧
第１号
資源局編
東京 国勢社

東京

3009

27cm

26cm 3199

1936.10 604p

26cm

鉄道院統計図表
大正３年度 第12 各駅間旅客発著及通過一覧表，第13 各駅間貨物発著及通過一覧表
鉄道院編
東京 [発行年不明] 11枚 26cm 4449
大正４年度 第12 各駅間旅客発著及通過一覧表，第13 各駅間貨物発著及通過一覧表
鉄道院編
東京 [発行年不明] 11枚 26cm 4450
日本帝国死因統計
大正13年
内閣統計局編東京 1925.12 524,12p

27cm

昭和４年
内閣統計局編東京 東京統計協会
3014
昭和５年
内閣統計局編東京 東京統計協会
3015

3066

大正14年
内閣統計局編―５―

1931.3 128p 23cm

1932.4 128p 23cm

昭和６年
内閣統計局編東京 東京統計協会
3016
日本帝国統計年鑑
第47回
内閣統計局編東京 東京統計協会
3001
第48回 国際統計摘要
内閣統計局編東京 東京統計協会
3002
列国資源撮要第１号
資源局編
東京 1934 82p

労働統計要覧
昭和４年版
内閣統計局編東京 東京統計協会
3017

1933.6 134p 23cm

1928.1236,439p 27cm

1929.12

27cm

昭和５年版
内閣統計局編東京 東京統計協会
3018
昭和６年版
内閣統計局編東京 東京統計協会
3019

35,449p 27cm

昭和７年版
内閣統計局編東京 東京統計協会
3020

3194

第２号
資源局編
東京 内閣印刷局

1935.1082p 26cm

3195

第３号
資源局編
東京 内閣印刷局

1936.12

109p

3196

第４号
企画院編
東京 内閣印刷局
第５号
企画院編
東京 内閣印刷局

26cm

1938.6 147p 26cm

3197

1941.6 114p 26cm

労働統計実地調査報告
昭和５年 第１巻 工場の部
内閣統計局編東京 東京統計協会 1934.8 43,305p
3030
昭和５年 第２巻 鉱山の部
内閣統計局編東京 東京統計協会 1932.12
3031

37,57p

昭和８年 第１巻 工場の部
内閣統計局編東京 東京統計協会 1937.3 48,505p
3033
第５回 昭和11年 第２部
内閣統計局編東京 東京統計協会 1939.7 95p

昭和８年版
内閣統計局編東京 東京統計協会
3021
昭和９年版
内閣統計局編東京 東京統計協会
3022
昭和10年版
内閣統計局編東京 東京統計協会
3023

1929.3 7,399p

23cm

1930.9 6,441p

22cm

1931.8 6,323p

23cm

1932.9 6,342p

23cm

1933.10

6,289p23cm

1934.9 6,283p

22cm

1935.9 6,297p

22cm

1936.116,241p23cm

1937.11

6,239p22cm

1938.10

4,183p21cm

1940.3 5,166p

21cm

3198
昭和11年版
内閣統計局編東京 東京統計協会
3024
26cm
昭和12年版
内閣統計局編東京 東京統計協会
3025
27cm
昭和13年版
内閣統計局編東京 東京統計協会
3026
26cm

26cm

昭和14年版
内閣統計局編東京 東京統計協会
3027
3032

―６―

叢

10 米国海軍軍拡の実相（下）
情報局第３部編
東京 1941.7 40p 19cm 3134

書

一調
第22号 ソ連邦重要研究資料彙報 第１号
企画院第一調査室編
東京 企画院調査部 1939.2 １冊 25cm
謄写版 5556
第23号 「ソ」連邦重要研究資料彙報 第２号：
「ソ」
連邦第３次５ヶ年計画大綱
企画院第一調査室編
東京 企画院調査部 1939.2 98p 26cm
謄写版 5557
第24号 ソ連邦重要研究資料彙報 第３号
企画院第一調査室編
東京 企画院調査部 1939.3 70,77,64,22p
26cm 謄写版 5558
研究資料
第１輯 米国戦時食糧政策
資源局編
東京 1929 10,3,173p 22cm
松井敏生著 3202

11 独「ソ」の開戦
情報局第３部編
東京 1941.7 23p

19cm

3135

12 ウクライナ問題
情報局第３部編
東京 1941.8 20p

19cm

3136

13 近東の回教諸国
情報局第３部編
東京 1941.8 34p

19cm

3137

14 米国の外資凍結
情報局第３部編
東京 1941.9 20p

19cm

3138

15 イランを繞る独，英，ソ
情報局第３部編
東京 1941.9 23p 19cm 3139

第２輯 仏国国家総動員法案
資源局訳
東京 1930 157p 23cm
1925年仏国政府が議会に提出した「戦時国家総編
成法案」
等の訳 3203
国際事情
２ 米国の対日経済的措置
情報局第３部編
東京 1941.3 44p 19cm 3129
アフガニスタンの経済事情
情報局第３部編
東京 1941.3 33p 18cm 3130

16 盛上る国民政府の政績
情報局第３部編
東京 1941.10 46p 19cm

3140

17 ソ領極東情報局第３部編
東京 1941.10 36p 19cm

3141

18 再編成過程の法幣機構
情報局編
東京 1941.12 35p 19cm

5560

３

19 トルコを繞る英独の抗争
情報局編
東京 1942.1 26p 19cm 5561

６ 蒋介石の新生活運動（新生活運動要義，新生活運動綱要全訳）
情報局第３部編
東京 1941.5 37p 19cm 5559

20 ビルマの大勢
情報局編
東京 1942.2 43p

スエズと近東情報局第３部編
東京 1941.5 27p

19cm

3142

21 米国の大軍拡と労働不足
情報局編
東京 1942.3 38p 19cm 3143

７

19cm 3131

８

戦争と原料の問題
情報局第３部編
東京 1941.6 34p 19cm 3132

９

米国海軍軍拡の実相（上）
情報局第３部編
東京 1941.6 40p 19cm 3133

22 米英覇権の打倒
情報局編
東京 1942.3 22p

19cm

3144

23 モスクワの話
情報局編
東京 1942.5 18p

19cm

3145

24 インド及南洋の回教事情
情報局編
―７―

東京

1942.6 36p

19cm

3146

26 コーカサスの話
情報局編
東京 1942.8 23p

19cm

3147

時局宣伝資料
甲１イD 人民戦線運動
内閣情報部編東京 1938.9 28p 21cm
内務省起草印刷番号 第32号

27 アラスカとアリユーシャン
情報局編
東京 1942.10 42p 19cm 3148
28 中立維持に悩むトルコ
情報局編
東京 1942.11 19p 19cm

32 東地中海の情勢
情報局編
東京 1944.2 48p
33 ソ波国境紛争
情報局編
東京 1944.3 37p

19cm

3149

3151

3152

19cm

3153

34 芬蘭事情並ソ芬関係
情報局編
東京 1944.4 31p 19cm

3154

35 バルカン概観
情報局編
東京 1944.5 60p
36 バルト三国事情
情報局編
東京 1944.8 32p

19cm

19cm

3106

甲１ロ 我国人口増加の実情と国民生活の将来
附．人口都市集中の実情
内閣情報部編東京 1937.10 48p 21cm
内閣統計局，社会局起草印刷番号 第24号
部外秘 3100

29 チユニジアを中心とした地中海の形勢
情報局編
東京 1943.5 29p 19cm 3150
31 スラヴ民族とバルカン
情報局編
東京 1944.1 55p 19cm

部外秘

部外秘

3088

甲１ハF 国民保健の現状情報委員会編［東京］ 1937.8 20p 21cm
内務省起草印刷番号 第18号

部外秘

3094

甲１ホI 我国通信事業に就て内閣情報部編東京 1937.11 43p 21cm
逓信省起草印刷番号 第27号

部外秘

3102

第５号

部外秘

甲１ト 帝国軍備の現状
情報委員会編［東京］ 1937.7 28p 21cm
陸軍省，海軍省起草印刷番号3081

甲１リ 躍進日本の現勢内閣情報部編東京 1938.5 61p 21cm
内閣統計局起草印刷番号 第30号
3105

3155

3156

部外秘

甲２ロA 支那に於ける国民主義運動の現状
情報委員会編［東京］ 1937.7 32p 21cm
外務省起草印刷番号 第10号 部外秘 3086

37 武器貸与法と英米合作の進展
情報局編
東京 1944.10 57p 19cm 3157

甲２ロB 支那に於ける軍備の強化
情報委員会編［東京］ 1937.6 24p 21cm
陸軍省起草印刷番号 第１号 部外秘時局資料
乙１ 為替の現在及び将来
内閣情報部編東京 1940 31p 21cm
秘 3117野田卯一述 ○
丙１ 政府声明及総理大臣演説集 第４輯
閣の部
情報局編
東京 1940 6,20p 21cm 3118

甲１ハD 失業者の現状情報委員会編［東京］ 1937.7 28p 21cm
社会局起草印刷番号 第12号

米内内

甲２ロC 支那に於ける財政的，経済的統一の状況に就て
情報委員会編［東京］ 1937.7 48p 21cm
外務省起草印刷番号 第13号 部外秘 3089
甲２ロF 北支経済開発の現況
情報委員会編―８―3077

［東京］ 1937.7 12p 21cm
外務省起草印刷番号 第９号

秘 3085□

甲２ロG 北支政権成立の経緯
情報委員会編［東京］ 1937.7 16p 21cm
外務省起草印刷番号 第７号 極秘 3083
甲２ロH 最近の支那共産運動
内閣情報部編東京 1938.8 33p 21cm
外務省起草印刷番号 第29号
甲２ニA ソ連邦の現状
内閣情報部編東京 1937.9 42p 21cm
外務省起草印刷番号 第23号

部外秘 3104

甲２ホ コミンテルンの世界赤化政策の真相
情報委員会編［東京］ 1937.7 36p 21cm
外務省起草印刷番号 第11号 部外秘 3087
甲２ヘA 列強軍備充実の現状（陸，空軍の部
情報委員会編［東京］ 1937.7 38p 21cm
陸軍省起草印刷番号 第４号 部外秘 3080
甲２ヘB 列強軍備充実の現状（海軍の部）
情報委員会編［東京］ 1937.9 37p 21cm
海軍省起草印刷番号 第21号 部外秘 3097

乙４イC 近代海軍軍備の特質
情報委員会編［東京］ 1937.9 28p 21cm
海軍省起草印刷番号 第22号

部外秘

3098

乙４ロ 陸軍軍備充実の目標
情報委員会編［東京］ 1937.6 26p 21cm
陸軍省起草印刷番号 第２号

部外秘

3078

部外秘

3090

乙４ニ 国際軍備縮少問題
情報委員会編［東京］ 1937.7 27p 21cm
海軍省起草印刷番号 第６号

部外秘

3082

乙４ホ 国家機密の保護
情報委員会編［東京］ 1937.9 46p 21cm
陸軍省，海軍省起草印刷番号

第19号

秘
□

乙５イ 国家総動員準備に就て情報委員会編［東京］ 1937.8 24p 21cm
資源局起草印刷番号 第15号

部外秘

3091

乙５ロ 国防と思想戦
情報委員会編［東京］ 1937.8 22p 21cm
情報委員会起草印刷番号 第16号
3092

甲２ヌ 列強に於ける政治経済改革の趨勢
内閣情報部編東京 1937.10 34p 21cm
外務省起草印刷番号 第26号 部外秘 3101

乙２ロ 対支政策に就て情報委員会編［東京］ 1937.7 9p 21cm
外務省起草印刷番号 第８号

秘 3103□乙４ハ 海軍軍備充実の目標
情報委員会編［東京］ 1937.8 11p 21cm
海軍省起草印刷番号 第14号
表紙の印刷は，時局宣伝参考資料

部外秘 3099

甲２ニB 「ソ」連邦に於ける軍備の強化
情報委員会編［東京］ 1937.7 42p 21cm
陸軍省起草印刷番号 第３号 部外秘 3079

乙２イ 対外国策の基調
情報委員会編［東京］ 1937.9 6p 21cm
外務省起草印刷番号 第20号

乙２ホB 日米通商問題
内閣情報部編東京 1937.12 19p 21cm
外務省起草印刷番号 第28号

3095

部外秘

乙６ト 発明と創意の助長
情報委員会編［東京］ 1937.8 37p 21cm
特許局起草印刷番号 第17号

部外秘

3093

乙７ヌ 国民保健方策
内閣情報部編東京 1938.9 56p 21cm
厚生省起草印刷番号 第33号

部外秘

3107

部外秘 3096

極秘 3084
皇国内外の情勢に就いて内閣情報部編東京 1940.8 33p 21cm
印刷番号 第47号 極秘 3116

乙２ハ ソ連邦に対する政策に就て
内閣情報部編東京 1938.12 30p 21cm
外務省起草印刷番号 第34号 部外秘 3108

―９―

事変下の財政経済
内閣情報部編東京 1939.7 65p 21cm
内閣情報部起草印刷番号 第38号
3110
事変下の犯罪情況
内閣情報部編東京 1939.8 25p 21cm
司法省起草印刷番号 第41号

第７輯 思想戦概論
内閣情報部編東京 1940 39p 21cm
横溝光暉述 3123

部外秘

極秘

週報叢書
１ 会社経理統制令解説
内閣情報部編東京 内閣印刷局 1940.11
秘
□

177p

19cm

3124

1940.12

126p

19cm

3125

地代家賃統制令解説
情報局編
東京 内閣印刷局 1940.12

95p

19cm 3126

銀行等資金運用令解説
情報局編
東京 内閣印刷局 1941.1 102p

19cm 3127

特輯号 時局の重大性
情報局編
東京 内閣印刷局 1941.3 104p

19cm 3128

3112
２

職業行政と労務動員
内閣情報部編東京 1939.8 16p 21cm
厚生省起草印刷番号 第43号
通商条約の廃棄と日米関係
内閣情報部編東京 1939.9 77p 21cm
外務省起草印刷番号 第45号
電力動員に就いて内閣情報部編東京 1939.8 13p 21cm
電気庁起草印刷番号 第42号
東亜に於ける電気通信政策
内閣情報部編東京 1939.8 17p 21cm
逓信省起草印刷番号 第40号
防共枢軸を繞る国際情勢
内閣情報部編東京 1939.6 48p 21cm
外務省起草印刷番号 第35号

賃金統制令解説
内閣情報部編東京 内閣印刷局

部外秘

４

3114

５
部外秘

部外秘

部外秘

部外秘

3115

3113

3111

ソ連邦事情
27 ソ連邦の経済力に就いて企画院調査部編
東京 1937.11 27p 26cm
直井武夫著 謄写版 5551
36 国内商業の現状（ソ連邦事情合同研究会報告）
企画院調査部編
東京 1938.6 47p 25cm （一調 第９号）
謄写版 5552

3109

思想戦講座
第２輯 思想戦と文芸
内閣情報部編東京 1940 14p 21cm
菊池寛述 3119

39 外国貿易20年要誌及び統計
企画院調査部訳
東京 1938.6 54,3p 25cm （一調 第12号）
ゲ・テ・グセイノフ，カ・イ・ルビンシテイン，
ア・エム・ミルノフ編 原三郎，伊藤元治訳 謄
写版 5553

第３輯 日本精神と思想戦
内閣情報部編東京 1940 17p 21cm
安岡正篤述 3120

40 北極開発の諸問題
企画院調査部訳
東京 1938.7 59p 25cm （一調謄写版 5555

第４輯 思想戦と宣伝
内閣情報部編東京 1940 50p 21cm
小山栄三述 3121
第６輯 更生新支那政権の現在及び将来
内閣情報部編東京 1940 23p 21cm 極秘
鈴木貞一述 3122

号外 支那とソ連
企画院調査部編
東京 1938.6 72p 25cm （一調原三郎著 謄写版 5554
調査資料
第１輯 父母の年齢と出生との関係
内閣統計局編東京 東京統計協会 1927.8 55p― 10 ―

第15号）

第13号）

23cm

3038

第２輯 企業の発展と資本の集積
内閣統計局編東京 東京統計協会 1929.12 59,39p
3039

東京 1937 96p 22cm
『印度支那年報 1935年』（印度支那総督府刊）
中，「印度支那鉱業」の部分の訳 3548

22cm

第５輯 大正９年及昭和５年国勢調査産業別人口の比較
内閣統計局編東京 東京統計協会 1936.6 95p 23cm 3040

北樺太事情概観
外務省欧亜局第１課編
東京 1935 61p 23cm
道正調査 3545

宮内省
皇室略牒 昭和６年12月31日調宮内省図書寮編
東京 1932.5 37p 16×23cm 3207

濠州ノ政治経済概要
欧亜局第２課編
東京 1935 136p 23cm

外務省
英領東阿弗利加事情
今井忠直編[発行地不明] [外務省] [1924]23cm
編者は在ケープタウン領事 9561

情報部
支那事変関係公表集（第１号）
外務省情報部編
東京 1937 8,331p 23cm

3358

支那事変関係公表集（第２号）
外務省情報部編
東京 1937 5,143p 22cm

3359

北満鉄道譲渡交渉関係発表集
外務省情報部編
東京 1934 91p 22cm 3357

1924年米国移民法制定及之ニ関スル日米交渉経過
外務省編
東京 1924 13,172,37p 25cm 3342
1924年米国移民法制定及之ニ関スル日米交渉経過公文
書英文附属書外務省編
東京 1924 268p 25cm 3343

3344

亜細亜局
国民政府財政ノ近状
外務省亜細亜局訳
東京 1930 39p 22cm
1930年３月中央執行委員会第３次全体会議に提出された民国17年度財政部年次報告の訳 3523
亜米利加局
外国渡航関係法規 附．外国人入国ニ関スル内務省令
外務省亜米利加局第３課編
東京 1935 97p 23cm 3544
欧亜局
印度支那に於ける鉱業
欧亜局第３課訳3547

24,324p

国際連盟ニ於ケル軍備縮小問題
外務省編
東京 1926 338p 25cm 3345

対独賠償問題ニ関スル公文書
外務省編
東京 1926 272p 25cm

欧州諸国ノ対米戦債問題
外務省欧亜局第２課編
東京 1935 336p 23cm
吉村調査 3546

満州憂患史（支那人の観たる満州）予覚民著
東京 外務省情報部 1930 9,34,806p
森政忠訳 3356

23cm

条約局
外国人ノ土地所有権ニ関スル各国ノ現行法制
外務省条約局編
東京 1937 12,371p 23cm 3419
国際労働組合連合ト赤色労働組合「インターナショナ
ル」
外務省条約局第３課訳
東京 1925 101p 22cm
佐藤調査報告の要訳 3431
政務局
コオペラチーヴ概説
外務省政務局第２課編
東京 1920 51p 23cm
平田稔調査 3354
露西亜ノ政党及政治団体
外務省政務局第２課編
東京 1920 101p 22cm
平田稔調査 3355

― 11 ―

通商局
アビシニア事情，マダガスカル島事情，葡領東阿弗利加事情
外務省通商局編
東京 1928 330+ p 図版 23cm
大山卯次郎調査 3483

埃及蘇丹棉花の現状及将来 大正15年11月調査
外務省通商局編
東京 [1927] 122p 23cm
大野調査 3475「アルゼンチン」国畜産界の展望
外務省通商局第３課編
東京 1932 28p 23cm
山崎報告 3512

海外発展と衛生問題 特に伯剌西爾の衛生に就いて
外務省通商局第３課編
東京 外務省通商局 1933 32p 19cm
新垣恒政著 3520

亜爾然丁羊毛事情
外務省通商局第２課編
東京 1936 54p 23cm
原明治郎報告 3508

華僑ノ研究
外務省通商局編
東京 1929 273p 23cm
小林新作調査 3493

伊太利移民
外務省通商局第３課編
東京 外務省通商局 1933 107p 23cm
山下起草 3519

各国関税改正ニ関スル調査 大正10年５月30日調外務省通商局編
東京 1921 33p 22cm 3472

「ウガンダ」
保護領事情
外務省通商局第２課編
東京 外務省通商局 1934 91p
功力報告 3506

図版

カラチ地方事情梗概
外務省通商局第２課編
東京 外務省通商局 1929 164p
渡邊報告 3498

22cm

3494

22cm

宜昌事情（在宜昌帝国領事館調査）
外務省通商局編
東京 1925 78p 26cm
森岡正平報告 3445

英国ノ対印度輸出振興策ト印度ニ於ケル日本品消長
外務省通商局第２課編
東京 外務省通商局 1930 195枚 27cm
久我報告 謄写版 3501
英国ノ対華経済発展
外務省通商局第２課編
東京 外務省通商局 1931 21,249,112p
秘 3503
横竹報告 □

委任統治地事情，「ザンジバル」
保護領事情

22cm

英国綿織物輸出詳細表 1927‑1936年，日英綿織物輸
出比較図
外務省通商局総務課編
東京 [1937] ２枚 62×83cm(折りたたみ19×27cm) 5608
英国綿業概観外務省通商局編
東京 1937 593p 22cm
野田報告 3492

玖瑪事情
外務省通商局編
東京 1928 112p
高橋報告 3481

23cm

近東アフリカ経済事情調査報告書（1） 近東の部
外務省通商局編
東京 1929 170p 23cm 3490
近東アフリカ経済事情調査報告書（2） アフリカの部
外務省通商局編
東京 1930 13,352p 22cm 3491
「コスタ・リカ」
共和国事情
外務省通商局第３課編
東京 外務省通商局 1932 28p
斉田編 3513

英国綿業の現状 1929年４月調査
外務省通商局編
東京 1929 205p 23cm
梅川調査 3485

23cm

在漢口帝国総領事館管轄区域内事情
外務省通商局編
東京 1924.7 24,364p 図版 27cm
瀬川浅之進報告 3443

英領東阿弗利加事情
外務省通商局編
東京 1928 425p 図版 23cm
内容：英領東阿弗利加総説，「ケニヤ」
植民地及保護領事情，「ウガンダ」
保護領事情，「タンガニカ」

在九江帝国領事館管轄区域内事情
外務省通商局編
東京 1923 148p 図版 26cm
相原報告 3440― 12 ―

南雲克太郎調査

最近中米諸国経済事情
外務省通商局第２課編
東京 外務省通商局 1931

23cm

174p

27cm

最近新西蘭経済事情
外務省通商局第６課編
東京 外務省通商局 1940
郡司喜一著 3522

142p

東亜及南洋ニ於ケル各国領事館調
外務省通商局監理課編東京 1936 46p 26cm 3470

3504

南阿連邦概観外務省通商局編
東京 1927 121p 図版
今井忠直報告 3478

在沙市帝国領事館管轄区域内事情
外務省通商局編
東京 1924.2 99p 26cm
長岡半六報告 3441
在上海帝国総領事館管内状況
外務省通商局編
東京 1921 189p 図版
山崎馨一報告 3438

3507

23cm

「ニカラグァ」共和国事情
外務省通商局第３課編
東京 外務省通商局 1932 41p
3514
日本ノ食糧問題ト満蒙ノ農業
楊樹植林
外務省通商局編
東京 1919 95p 22cm
岩村成允報告 3471

27cm

在汕頭帝国領事館管轄区域内事情
外務省通商局編
東京 1922 133p 図版 26cm
打田庄六報告 3439

23cm

附．有望ナル満蒙ノ白紐育を中心とする小麦の国際取引調査
外務省通商局編
東京 1929 90p 23cm
原報告 3484

在長沙帝国領事館管轄区域内事情
外務省通商局編
東京 1924 154p 27cm
清水八百一報告 3444

伯国「アマゾン」
河流域殖民計画ニ関スル調査報告
外務省通商局編
東京 1927 13,425p 23cm
福原八郎報告 3479

在天津総領事館管轄区域内事情
外務省通商局編
東京 1924.3 194p 27cm
吉田茂報告 3442
諸外国ニ於ケル行政命令ヲ以テスル関税率ノ変更乃至輸出入禁止制限ニ関スル制度
通商局第１課編
東京 1934 93p 23cm 3495
人口問題ヲ基調トシテ満蒙拓殖策ノ研究
外務省通商局編
東京 1927 406+ p 23cm 3476

伯国渡航案内（「サン・パウロ」総領事館調査ノ分）
外務省通商局編
東京 1928 82p 23cm 3482
伯国「ミナス・ジェラエス」
州事情
外務省通商局第３課編
東京 外務省通商局 1932 139p 23cm
杉山起草 3518
巴奈馬共和国事情
外務省通商局第３課編
東京 外務省通商局 1932 46p
斉田編 3515

世界ニ於ケル玩具業ト米国
外務省通商局編
東京 1927 76p 23cm 3477

22cm

巴爾幹諸国経済事情
外務省通商局第２課編
東京 外務省通商局 1930 330p 23cm

ソヴィエト連邦最近経済事情
外務省通商局第２課編
東京 1930 13,816p 22cm 3499
長春事情 附．公主領，四平街，農安事情
外務省通商局編
東京 1929 122p 図版 23cm 3487

東アフリカ経済事情調査報告書
外務省通商局第２課編
東京 外務省通商局 1928 324p 23cm
入江報告 3497

智利国為替及貿易管理
外務省通商局第２課編
東京 外務省通商局 1935緬甸対外貿易事情
外務省通商局第２課編
東京 外務省通商局 1931 330p 22cm

105p

斉田編

22cm

― 13 ―

3500

久我報告

蘭領東印度に於ける綿業設立問題
ウィセルリンク著 外務省通商局第２課訳
東京 外務省通商局 1932 34p 23cm 3505

3502

米国ノ対支経済発展（3）外務省通商局編
東京 1929 168+ p 23cm
ベネスエラ
外務省通商局第３課編
東京 1930 39p 図版

南洋局
仏領印度支那経済発達史
外務省南洋局訳
東京 1940 8,192p 22cm
シャルル・ローブカン著『印度支那経済発達史』（1935年刊）の訳 3537

秘 3489
□

23cm

秘露国事情
外務省通商局第２課編
東京 外務省通商局 1928 80p
臼井執筆 3509

3511

蘭領東印度概説
南洋局調査室編
東京 1940 52p

23cm

23cm

3538

秘露国ノ産業
外務省通商局編
東京 1929 112p 22cm
大谷弥七調査 3488

文化事業部
欧米人ノ支那ニ於ケル主ナル文化事業
外務省文化事業部編
東京 外務省 1929 29,599p 23cm

秘露ノ石油
外務省通商局編
東京 1922 199p 図版 23cm
エレ・アー・デウストゥア著『エル，ペトローレ
オ，エン，エル，ペルー』（1921年刊）の訳 美山
哥吉訳 3473

江南の経済史的考察
清水泰次著
東京 外務省文化事業部
3353

白耳義領コンゴー経済事情 昭和２年６月調査
外務省通商局編
東京 [1927] 75p 23cm
加藤報告 3480
葡萄牙植民地事情
外務省通商局編
東京 1929 68p
井沢報告 3486

23cm

本邦綿織物輸出詳細表（昭和３‑11年），英国綿織物輸出詳細表（1927‑1936年），日英綿織物輸出比較図
外務省通商局総務課編
東京 外務省通商局総務課 1937 １枚
64×85cm『海外経済事情』
第16号附録 3468

23cm

1931 24p

23cm

独人の観たる日本及連合国の対独経済戦
レオ・ウールリッヒ，ワイデマール・コッホ著
外務省臨時調査部訳
東京 外務省臨時調査部 1919.3 22,689p
22cm
Leo Urlich, Der Wirtschaftskrieg 及び Waldemar
Koch, Handelskrieg und Wirtschaftsexpansionの訳 3398
露西亜社会主義連邦「ソヴィエート」
共和国関税率表
外務省臨時調査部編
東京 1924 322p 23cm 3399

墨西哥国籍法（外国人及帰化法） 1886年５月28日公布
外務省通商局編
東京 1925.9 16p 23cm 3474
蘭領東印度ニ於ケル農企業及入国関係法規
外務省通商局第３課編
東京 外務省通商局 1932 122p 22cm

1934 24p

臨時調査部
支那関税定率表詳解 1922年改訂
外務省臨時調査部編
東京 1924 126p 23cm
英文書名：Revised Import Tariff for the Tradeof China，1922，with Explanatory Notes. 3400

23cm

「ホンヂュラス」
共和国事情
外務省通商局第３課編
東京 外務省通商局 1932 39p
斉田編 3516

対外文化政策に就て三枝茂智述
東京 外務省文化事業部
3352

3351

3517

年

報

海外各地在留本邦人職業別人口表
大正９年６月末現在調
外務省通商局編
東京 [1921] 表８枚 26cm

― 14 ―

3435

外務省亜細亜局編
東京 [1927] 130p 26cm

大正11年６月末現在調
外務省通商局編
東京 [1923] 表42+ 枚
大正12年６月末現在調
外務省通商局編
東京 [1924] 表46枚

30cm

第20回 昭和２年12月末日現在
外務省亜細亜局編
東京 [1928] 141p 26cm 3527
30cm

3437
第21回 昭和３年12月末日現在
外務省亜細亜局編
東京 [1929] 143p 26cm 3528

海外各地在留本邦人職業別表
大正８年６月末現在調
外務省通商局編
東京 [1920] 表６枚 26cm
海外各地在留本邦人人口表
昭和６年10月１日現在
外務省通商局第３課編
東京 外務省通商局 19323521
外務省公表集第５輯 大正13年
外務省編
東京 [1925] 197p

第22回 昭和４年12月末日現在
外務省亜細亜局編
東京 [1930] 164p 26cm 3529

3434

41,16p

第23回 昭和５年12月末日現在
外務省亜細亜局編
東京 [1931] 164p 26cm 3530

22cm

第24回 昭和６年12月末日現在
外務省亜細亜局編
東京 [1932] 164p 26cm 3531
23cm

3347
条約年鑑
昭和12年度版
外務省条約局編
東京 1937 32,547p

第７輯 大正15年・昭和元年
外務省編
東京 [1927] 91p 23cm 3348
第10輯 昭和４年
外務省編
東京 [1930] 55p

3526

3436

22cm

昭和13年４月30日現在
外務省通商局総務課編
東京 外務省通商局 1938 14p

3350

各国対外貿易統計
1938年
外務省通商局編
東京 中屋三間印刷 1941.2 1303p『海外経済事情』第４号附録 3432

3418

日本国諸外国間通商条約関係類別表
昭和５年12月15日現在
外務省通商局編
東京 [1930] 10p 27cm 3467

22cm 3349

第14輯 昭和10年
外務省編
東京 [1936] 8,269p

22cm

26cm

1939年
外務省通商局編
東京 中屋印刷 1943.2 910p 21cm
『海外経済事情』第２号附録 3433

26cm

3469

日本帝国委任統治地域行政年報
1933年度外務省編
東京 1934 132p 26cm 3346
満州国及中華民国在留本邦人及外国人人口統計表
第25回 昭和７年12月末日現在
外務省亜細亜局編
東京 [1933] 177p 27cm 3532

関東州並満州在留本邦人及外国人人口統計表
第16回 大正12年12月末日現在
外務省亜細亜局編
東京 [1924] 67p 26cm 3524

第26回 昭和８年12月末日現在
外務省東亜局編
東京 [1934] 190p 26cm 3533
[第27回] 昭和９年12月末日現在
外務省東亜局編
東京 [1935] 97p 31cm 3534

第17回 大正13年12月末日現在
外務省亜細亜局編
東京 [1925] 68p 27cm 3525

第28回 昭和10年12月末日現在
外務省東亜局編
東京 [1936] 145p 31cm 3535

支那在留本邦人及外国人人口統計表
第19回 昭和元年12月末日現在― 15 ―

第２巻 伯国ニ関スル要項集録
外務省通商局編
東京 1922 1056p 23cm 3447

第29回 昭和11年12月末日現在
外務省東亜局編
東京 [1937] 160p 31cm 3536
領事裁判関係統計表
昭和４年乃至昭和６年度
外務省条約局第２課編
東京 1932 27p 26cm

3420

昭和５年乃至昭和７年度
外務省条約局第２課編
東京 1933 27p 26cm

3421

昭和６年乃至昭和８年度
外務省条約局第２課編
東京 1934 26p 26cm

3422

昭和７年乃至昭和９年度
外務省条約局第２課編
東京 1935 26p 26cm

3423

昭和８年乃至昭和10年度
外務省条約局第２課編
東京 1936 26p 26cm

3425

昭和10年乃至昭和12年度
外務省条約局第２課編
東京 1938 28p 26cm

3426

昭和11年乃至昭和13年度
外務省条約局第２課編
東京 1939 28p 26cm

3427

昭和12年乃至昭和14年度
外務省条約局第２課編
東京 1940 19p 26cm

3428

昭和16年度
外務省条約局第２課編
東京 1942.6 43p 26cm
叢第４巻 伯国「モジアナ」「ノロエステ」「ソロカバナ」
鉄道沿線各耕地視察報告
外務省通商局編
東京 1923 131p 図版 22cm
藤田敏郎，江越信胤報告 3449
第５巻 亜爾然丁国北部地方植民地視察報告
外務省通商局編
東京 1924 87p 図版 23cm
間部彰，天野良信，林甚次郎報告 3450
第６巻 暮利比亜国視察報告
外務省通商局編
東京 1924 356p 図版 23cm
武中来報告 3451

3424

昭和９年乃至昭和11年度
外務省条約局第２課編
東京 1937 28p 26cm

昭和15年度
外務省条約局第２課編
東京 1941.8 28p 26cm

第３巻 亜国ニ関スル要項集録，亜国在留邦人所見
集録
外務省通商局編
東京 1922 470p 22cm 3448

第７巻 パラグアイ国出張報告
外務省通商局編
東京 1925 46p 23cm
諸井報告 3452
第11巻 上巻 伯国「アマゾーナス」
「パラー」
「マラ
ニヨン」
「セアラ」
「リオ，グランデ，ド，ノールテ」「ペルナンブーコ」「バイア」「リオ，グランデ，ド，スール」「サンタ，カタリナ」州視察報告 下巻 第１「リオ，グランデ，ド，スール」州事情，第２「サンタ，カタリナ」州事情
外務省通商局編
東京 1927 216p 図版 22cm
上巻は田付報告 3453
第12巻 伯国ニ於ケル綿栽培
外務省通商局編
東京 1927 122p 23cm 3454

3429
第13巻 上巻 在伯邦人衛生状態視察報告
外務省通商局編
東京 1927 43p 23cm 3455
3430
第14巻 南米哥倫比亜国移植民事情視察報告
外務省通商局編
東京 1927 247p 図版 23cm
島雄三，巻島得寿報告 3456

書

移民地事情
第１巻 伯国「サンパウロ」
州視察報告
外務省通商局編
東京 1922 177p 図版 22cm
藤田敏郎報告 3446

第15巻 智利国事情視察報告
外務省通商局編
東京 1928 190p 図版 22cm
金剛一雄報告 3457

― 16 ―

第16巻 農業上ヨリ見タル墨国「ソノラ」「シナロア」
及「ナヤリット」三州
外務省通商局編
東京 1928 330p 図版 22cm
淀川正樹報告 3458

条約改正調査報告
第４号 連合国巴里経済会議決議及之ニ関連スル内
国法令
外務省臨時調査部条約改正調査係編
東京 外務省臨時調査部 1918 10,184p 23cm
3401

第17巻 １亜国「チヤコ」ノ綿作 ２亜国「サンファン」，「メンドーサ」
州植民地農場設計書 ３亜国「ミ
シオネス」
州概況
外務省通商局編
東京 1928 64,89,26p 図版 22cm
横道金一郎，辛島秀男，斉田著 3459

第14号 支那陸境関税制度綱領
外務省臨時調査部編
東京 1921 7,279p 22cm 3402
第16号 印度ニ於ケル特恵関税制度問題
外務省臨時調査部編
東京 1921 131p 23cm 3403

第18巻 英領北「ボルネオ」
外務省通商局編
東京 1928 68p 23cm 3460

第17号 中南米諸国移植民法規 １ 「パラグァイ」
共和国移民法
外務省臨時調査部編
東京 1921 10p 22cm 3404

第19巻 亜爾然丁国移住ニ関スル各種調査書
外務省通商局編
東京 1929 96p 23cm 3461

第17号 中南米諸国移植民法規 ３ 「ヴェネズエ
ラ」合衆国移植民法
外務省臨時調査部編
東京 1921 65p 22cm 3405

第20巻 南米哥倫比亜国「カウカ」原野地方移植民調
査報告
外務省通商局編
東京 1929 17,164p 図版 22cm
竹島雄三報告 3462

第17号 中南米諸国移植民法規 ４
国移植民法令外務省臨時調査部編
東京 1922 162p 22cm 3406

亜爾然丁共和第17号 中南米諸国移植民法規 ５
移植民法令
外務省臨時調査部編
東京 1922 34p 22cm 3407

巴奈馬共和国第17号 中南米諸国移植民法規 ６
植民法令
外務省臨時調査部編
東京 1922 140p 22cm 3408

秘露共和国移第17号 中南米諸国移植民法規 ７
植民法令
外務省臨時調査部編
東京 1922 43p 22cm 3409

智利共和国移第17号 中南米諸国移植民法規 ８「ミナス・ゼライス」
州移植民法令外務省臨時調査部編
東京 1923 149p 22cm 3410

伯刺西爾国第17号 中南米諸国移植民法規 ９
植民法令
外務省臨時調査部編
東京 1923 125p 22cm 3411

玖瑪共和国移第21巻 伯国「バイヤ」州踏査報告並伯国「サンフランシスコ」
河流域ノ経済調査
外務省通商局編
東京 1929 90p 23cm 3463
第22巻 墨西哥事情
外務省通商局編
東京 1929 74p 図版

23cm 3464

第23巻 南米「パラグァイ」国視察報告
外務省通商局編
東京 1929 55p 図版 23cm
横道報告 3465
第24巻 墨国「ソノラ」「チウァウァ」及低加三州視察
報告
外務省通商局第３課編
東京 外務省通商局 1930 90p 23cm
村井，進藤報告 3466
海外経済調査報告書
其１ 支那金融事情
通商局第２課編
東京 1925 26,1090,23p

秘23cm □

3496

在「サンパウロ」帝国総領事館移植民問題研究資料
第２号 伯国連邦及州立植民地ノ概要
外務省通商局第３課編
東京 1930 94p 図版 22cm
加藤順之助報告 3510

第17号 中南米諸国移植民法規
共和国植民法令
外務省臨時調査部編― 17 ―

10 「ウルグァイ」

東京

1923 26p

22cm

東京 外務省調査部 1934 890p
謝彬著『新疆遊記』の全訳 3367

3412

第17号 中南米諸国移植民法規 11 「パラグァイ」
共和国植民法並住宅法
外務省臨時調査部編
東京 1923 26p 22cm 3413
第17号 中南米諸国移植民法規 12 伯剌西爾国「サンパウロ」
州移植民法
外務省通商局編
東京 1923 199p 22cm 3414
第18号 米国ヨリ観タル石油問題
外務省臨時調査部編
東京 1921 92p 23cm 3415
第19号 独逸国経済評議会
外務省臨時調査部編
東京 1922 114p 23cm

22cm

第18号 英国ト自治領，印度，殖民地等トノ法律的関係
外務省調査部第２課編
東京 外務省調査部 1935 182p 22cm 3368
第19号 英国の経済機構と農業
外務省調査部第２課編
東京 外務省調査部 1935 159p
天野調査 3369

22cm

第25号 露国政府ノ極東外交機密文書 第１巻
外務省調査部第３課編
東京 外務省調査部 1935 150p 22cm
ソヴィエト連邦中央執行委員会附属帝国主義時代
文書刊行会編『帝国主義時代ニ於ケル国際関係』
より訳出 対日支関係篇 3370

3416

29号 支那ニ於ケル綿花奨励誌
外務省調査部編
東京 1935 180p 23cm
大原実著 3371

第25号 英帝国特恵関税制度概要
外務省臨時調査部編
東京 1923 82p 22cm 3417
調第１号 各国複関税制度ニ関スル調査
外務省調査部第４課編
東京 外務省調査部 1934 66p 22cm

3360

第２号 欧州諸国ニ於ケル関税制度
外務省調査部第４課編
東京 外務省調査部 1934 171p 22cm

3361

第33号 「ソヴィエト」
連邦政府及共産党ノ組織及職員一覧表 昭和10年５月現在
外務省調査部第３課編 改訂２版
東京 外務省調査部 1935 １枚 23cm 3372
第35号 海外各地在留本邦人人口表 昭和９年10月１日現在
外務省調査部第２課編
東京 外務省調査部 1935 95,18p 23cm
3373

第４号 東方ニ於ケル「ソ」
連邦ノ経済政策
外務省調査部第３課編
東京 外務省調査部 1934 125p 22cm
コノリー著 3362

第42号 英国最近通商政策ニ関スル調査
外務省調査部第４課編
東京 外務省調査部 1935 293p 22cm
尾見作成 3374

第７号 本邦外国貿易ノ消長ニ関スル調査
外務省調査部編
東京 1934 18p 22cm 3363
第８号 海外各地在留本邦人人口表 昭和８年10月１日現在
外務省調査部第２課編
東京 外務省調査部 1934 83,18p 22cm
3364
第９号 本邦糖業概説
外務省調査部編
東京 1934 39p 22cm

22cm

第48号 海外在留本邦人送金額調査（昭和９年中）外務省調査部第２課編
東京 外務省調査部 1935 15p 23cm 3376
第49号 「オタワ」
英帝国経済会議ノ考察
外務省調査部第４課編
東京 外務省調査部 1935 17,488p 22cm
3377

3365

第10号 各委任統治地域ニ於ケル貿易状況
外務省調査部第４課編
東京 外務省調査部 1934 151p 22cm

第47号 「ソ」
連邦重要事項誌（1934年度）
外務省調査部第３課編
東京 外務省調査部 1935 18,12,233p
3375

3366
第54号 蒙古社会制度史
外務省調査部第３課編
東京 外務省調査部 1936 510p

第14号 新疆事情
外務省調査部第３課編― 18 ―

22cm

第108号 「ソ」連邦重要事項誌（1936年度）
外務省調査部第３課編
東京 外務省調査部 1937 21,228,13p 22cm
3390

ボリス・ヤーコウレウイチ・ウラヂーミルツオフ
著 3378第55号 辺境問題調書 第２号
外務省調査部第３課編
東京 外務省調査部 1936 131p

23cm

第111号 露国政府ノ極東外交機密文書 第３輯
第３巻
外務省調査部第３課編
東京 外務省調査部 1937 152p 23cm
ソヴィエト連邦中央執行委員会附属帝国主義時代
文書刊行会編『帝国主義時代に於ける国際関係』
より訳出 対日支蒙蔵関係編 3391

3379

第56号 最恵国約款適用ノ除外例ニ関スル調査
外務省調査部第４課編
東京 外務省調査部 1936 153p 23cm 3380
第59号 露国政府ノ極東外交機密文書 第３輯 第２巻
外務省調査部第３課編
東京 外務省調査部 1936 209p 23cm
ソヴィエト連邦中央執行委員会附属帝国主義時代
文書刊行会編『帝国主義時代に於ける国際関係』より訳出 対蒙蔵関係篇 3381

第112号 海外各地在留本邦人人口表 昭和11年10月１日現在
外務省調査部第２課編
東京 外務省調査部 1937 121,19p 23cm
3392

第64号 在外本邦人調査報告 昭和10年
外務省調査部編
東京 1936.7 22,158p 27cm 3382

第114号 党機構及国家機構に於ける民族的要素に付て スターリン著
外務省調査部第３課訳
東京 外務省調査部 1937 81p 23cm 3393

第68号 「ソヴィエト」連邦行政区画一覧表
外務省調査部編
東京 1936 9p 26cm 3383

第136号 「ソ」連邦重要事項誌（1937年度）
外務省調査部第３課編
東京 外務省調査部 1938 24,296,24,11p
23cm 3394

第77号 海外各地在留本邦人人口表 昭和10年10月
１日現在
外務省調査部第２課編
東京 外務省調査部 1936 111,18p 22cm
3384
第86号 世界経済年報 1935年度
外務省調査部編
東京 1936 226p 22cm
在満州帝国大使館報告 3385

第14輯

第139号 英独仏及伊国ニ於ケル輸出信用保証制度
外務省調査部第４課編
東京 外務省調査部 1938 206p 22cm 3395

満州国

第179号 防共協定国国情調査 第15号 ナチス・
ドイツの教育政策，文化政策，社会政策
外務省調査部第２課編
東京 外務省調査部 1939 10,208p 22cm
佐藤著 3396

第89号 欧州殊に露西亜における東洋研究史
ウェ・バルトリド著 外務省調査部第３課訳
東京 外務省調査部 1937 586p 22cm 3386
第90号 「ソ」連邦ノ正貨準備
外務省調査部第３課編
東京 外務省調査部 1937
津田政男著 3387

204p

22cm

第97号 「ソ」連邦新憲法概観
外務省調査部編
東京 1937 53p 23cm
伊部政一著 3388
107号 ソヴィエト連邦の経済政策
外務省調査部第３課編
東京 外務省調査部 1938 581p 22cm
デー・イー・チェルノモルヂク著 3389

第183号 英国ニ於ケル輸出信用保証制度
外務省調査部第１課編
東京 外務省調査部 1939 70p 23cm

3397

ブラジル研究叢書
No.3 伯国の為替研究
海本徹雄著
サンパウロ 在サンパウロ日本総領事館移民部
1930 182p 23cm 5605
米調書
第１輯 「ニューオルレアンス」
事情
亜米利加局第１課編
東京 1936 7,60p 図版 23cm
内田調査報告 3539
米１調書
第２輯 比律賓市民権ノ考察
亜米利加局第１課編― 19 ―

東京 1936 35p
鶴原作成 3540

東京

23cm

臨時職工及人夫ニ関スル調査［内務省］
社会局労働部編
東京 1935 79p 23cm 3585

第19輯 「ブラジル」
国事情
外務省亜米利加局第２課編
東京 1940 9p 22cm 3543

労働組合法案の沿革
社会局編
東京 1930 96p

内務省
海外に於ける産業労働関係改善運動
社会局労働部編
東京 1932 90p 22cm 3584

国民生活更新の方途
社会局編
東京 1933.2 61p 19cm
佐々井信太郎述 3567

3551

社会局関係事務概要
社会局庶務課編
東京 1929.10 220p

26cm

23cm

生活標準調査ニ関スル資料
社会局社会部編
東京 1930.12 101p 図版

3565

報

健康保険事業年報
昭和元年度・昭和２年度
社会局保険部編
東京 1930.2 403p 27cm 3569
昭和３年度
社会局保険部編
東京 1930.10 264p
健康保険事業要覧
昭和10年度
社会局保険部編
東京 1937.5 40p

史蹟名勝天然紀念物保存要目解説 地質鉱物の部
内務省編
東京 1922.8 64p 図版 23cm
井上禧之助著 3549

図版

23cm
年

工場，鉱山並官業労働者異動調 自大正12年３月至昭
和７年12月
社会局職業課編
東京 [1933] (10)p 28cm 謄写版 3583

21cm

3566

農村産業組合社会局編
東京 1934.3 37p 19cm
千石興太郎述 3568

米２調書
第４輯 「コロンビア」
国石油一般事情
外務省亜米利加局第２課編
東京 1937 32p 23cm
大儀見調査 3542

失業者生活状態調査
社会局社会部編
東京 1935 １冊

23cm

図書目録 和書之部 昭和４年10月現在
社会局図書室編
東京 [1929] 79,162p 27cm
英文書名：Catalogue of Books: English, French,
German and Other Books 5570

第６輯 米国石油業概観
外務省亜米利加局第１課編
東京 1936 10,199p 22cm
内田調査 3541

国民保健ニ関スル統計
内務省衛生局編
東京 1936.8 85p

1932 51p

27cm

27cm

3570

3571

工場監督年報昭和３年（第13回） 附．労働者募集年報
社会局労働部編
東京 1930.3 268,6,112p 26cm 3586
工場労働者異動調
自昭和５年１月分至昭和５年５月分
社会局社会部編[東京] 1930.9 35p 27cm 5973

3592
昭和５年６月分
社会局社会部編[東京] 1930.10

7p

27cm

5974

昭和５年７月分
社会局社会部編[東京] 1930.12

7p

27cm

5975

3582

23cm

3591
昭和５年８月分
社会局社会部編[東京] 1931.2 7p

大商店ニ於ケル就業時間休日等ニ関スル調査概要
社会局編― 20 ―

27cm 5976

昭和５年９月分
社会局社会部編[東京] 1931.2 7p

27cm

昭和５年10月分
社会局社会部編[東京] 1931.4 7p

第11回
社会局編
東京 1929

5979

27cm

国際労働総会報告書
第８回
社会局編
東京 1926 227,8,8p

第10回
社会局編
東京 1928

5978

27cm

昭和５年12月分
社会局社会部編[東京] 1931.6 7p

第９回
社会局編
東京 1927

5977

27cm

昭和５年11月分
社会局社会部編[東京] 1931.5 7p

5980

22cm

381,32,32p

607,25,25p

623,14,14p

23cm

23cm

750,49,49p

23cm

第13回
社会局編
東京 1930

340p

3577

第14回
社会局編
東京 1931
第15回
社会局編
東京 1932
第16回
社会局編
東京 1933
第17回
社会局編
東京 1934

650,50,50p

464,13,13p

672,38,38p

797,111,111p

3572

23cm

第12回
社会局編
東京 193022cm

大日本帝国港湾統計
昭和６年
内務省土木局港湾課編
東京 [1933.3] 9,343p 27cm

23cm

22cm

22cm

22cm

3573

3560

昭和７年
内務省土木局港湾課編
東京 1934.3 9,373p 27cm

3561

昭和９年
内務省土木局港湾課編
東京 1936.3 10,451p

26cm

3562

昭和10年
内務省土木局港湾課編
東京 1937.3 10,473p

26cm

3563

昭和11年
内務省土木局港湾課編
東京 1938.2 10,603p

26cm

3564

大日本帝国港湾統計要覧
昭和３年
内務省土木局編［東京］ 港湾協会 [1929] １枚(折りたたみ 20×10cm)「港湾」
７月号附録 3553

39×55cm3574
昭和７年
内務省土木局編
東京 [1933] １枚×10cm) 3554

3575

昭和９年
内務省土木局編
東京 [1935] １枚×11cm) 3555

3576

昭和10年
内務省土木局編
東京 [1936] １枚×11cm) 3556
3578

昭和11年
内務省土木局編
東京 [1937] １枚×11cm) 3557

39×55cm(折りたたみ 20

42×60cm(折りたたみ 22

42×60cm(折りたたみ 22

42×63cm(折りたたみ 22

3579
昭和12年
内務省土木局編
東京 [1938] １枚×11cm) 3558

3580

昭和13年
内務省土木局編
東京 [1939] １枚×11cm) 3559

3581

― 21 ―

42×63cm(折りたたみ 21

42×63cm(折りたたみ 21

Studies snd Reports（国際労働事務局 Series C
No.10，1925年刊）の訳 3588

地方財政概要昭和７年度
内務省地方局編
東京 1933.1 103p 27cm

5565

昭和８年度
内務省地方局編
東京 1934.1 105p 27cm

5566

昭和11年度内務省地方局編
東京 1937.2 105p 26cm

5567

昭和12年度内務省地方局編
東京 1938.2 107p 26cm

5568

昭和16年度内務省地方局編
東京 1942.4 65p

5569

26cm

日本帝国国勢一斑
第46回
内務大臣官房文書課編
東京 1929.7 19,848p

第33号 現行英国失業保険法概要
社会局社会部編
東京 1929.7 28p 22cm
1928年２月英国労働大臣が議会に提示したSurvey of Unemployment Insurance，1920‑1927の訳
3589
第35号 独逸国職業紹介及失業保険法
社会局社会部訳
東京 1930 126p 23cm 3590
警視庁
警視庁統計書第43回 昭和８年
警視総監官房文書課統計係編
東京 1934.1 541p 図版 27cm 3211
乳幼児害因ノ統計報告 附録．大正８，９年乳幼児死
因調査
警視庁衛生部編
東京 1929.10 64,23p 図版 26cm 3215

15cm

輸出入貨物取引港別又ハ国別
昭和10年
内務省土木局港湾課編
東京 1937.5 54p 26cm

3550
乳幼児死亡調査報告
大正13年
警視庁衛生部編
東京 1926.2 26,225p

図版

33cm

3212

大正14年
警視庁衛生部編
東京 1927.3 37,232p

図版

33cm

3213

3552

労働運動概況
昭和９年
社会局労働部編[東京] 1935.7 35p 27cm
「労働時報」
臨時増刊 5981
昭和10年
社会局労働部編[東京] 1936.7 33p 27cm
「労働時報」
臨時増刊 5982
昭和11年
社会局労働部編[東京] 1937.7 37p 27cm
「労働時報」
臨時増刊 5983
叢

大正15年・昭和元年
警視庁衛生部編
東京 1929.3 33,224p

図版

職業紹介事務局，職業紹介所
職業紹介年報
昭和６年
中央職業紹介事務局編
東京 1933.3 174,16p 27cm
昭和７年
中央職業紹介事務局編
東京 1934.3 168,17p

27cm

33cm

3214

3595

3596

書

公益質屋資料第２輯 公益質屋事務講習会講演集
社会局社会部編
東京 1933.3 242p 23cm 3587
失業問題調査資料
第31号 各国失業保険法比較研究
社会局社会部訳
東京 1927.9 177p 22cm

東京大阪両市に於ける職業婦人調査（タイピスト・事
務員・交換手・店員）
中央職業紹介事務局編
東京 1927.3 231p 22cm 3593
労働移動調査第５輯 昭和３年中に於ける道府県外出稼者に関する調査概要
中央職業紹介事務局編
東京 1930.3 187p 23cm 3594
― 22 ―

少年就労事情調査
東京地方職業紹介事務局編
東京 1928.12 164p 23cm
内藤，高木調査 3597

大蔵省
大蔵省預金部の話
預金部資金局編
東京 1939 48p

赤穂塩田労働事情
大阪地方職業紹介事務局編
大阪 1930.1 43p 22cm 3599
大阪地方職業紹介事務局沿革概要 自大正12年至昭和８年
大阪地方職業紹介事務局編
大阪 1934.3 198p 23cm 3602
管内労働事情 第４輯
大阪地方職業紹介事務局編
大阪 1930.3 197p 23cm
赤澤調査 3601

21cm

外国為替管理法及関係命令 昭和16年４月22日現在
大蔵省為替局編
東京 [1941] 193p 22cm 3632
金融事項参考書 昭和２年調大蔵省理財局編
東京 1927.12 390p 26cm

国債額明細表 昭和12年12月末調大蔵省理財局編
東京 [1938] 12p 21cm 3641
取引所用語字彙
大蔵省主税局編
東京 1927 159,55p

護謨工業と労働事情
大阪地方職業紹介事務局編
大阪 1927.10 38p 19cm
普賢寺調査報告 3598

報国債券の話
預金部資金局編
東京 1940 42p

昭和８年３月福岡地方職業紹介事務局編
福岡 1933.3 55p 23cm 3605

21cm
年

昭和９年３月福岡地方職業紹介事務局編
福岡 1934.3 55p 22cm 3606
昭和10年３月
福岡地方職業紹介事務局編
福岡 1935.3 78p 23cm 3607

3626

報

3771

第53回
大蔵大臣官房文書課編
東京 1928.11 331p 27cm

3772

第54回
大蔵大臣官房文書課編
東京 1929.12 326p 27cm

3773

第55回
大蔵大臣官房文書課編
東京 1930.12 321p 26cm

3774

3608

23cm

3634

大蔵省年報
第52回
大蔵大臣官房文書課編
東京 1927.12 319p 26cm

炭坑夫の出身地調査 附．職業紹介事情より見たる炭山労働事情
福岡地方職業紹介事務局編
福岡 1934.3 38p 22cm 3603

図版

18cm

ニッケル貨幣史
造幣局編
大阪 1928 64p 23cm
F.R.バートン著，History of Nickel Coinage の訳 3678

職業紹介事業要覧
昭和７年５月福岡地方職業紹介事務局編
福岡 1932.5 54p 23cm 3604

長崎職業紹介所報
長崎職業紹介所編
長崎 1939.10 94p

3640

懸案トナレル物品ニ関スル参考資料 其１
大蔵省主税局編
東京 [発行年不明] 282p 27cm 3633

京阪神に於ける日傭労働紹介の現況と其の実務
大阪地方職業紹介事務局編
大阪 1930.3 159p 23cm
赤澤調査 3600

昭和11年３月
福岡地方職業紹介事務局編
福岡 1936.3 106p 23cm

3625

第56回
大蔵大臣官房文書課編

5476― 23 ―

東京

1931.12

320p

26cm

3775

第57回
大蔵大臣官房文書課編
東京 1932.12 320p 26cm

3776

第58回
大蔵大臣官房文書課編
東京 1933.12 359,7p
第59回
大蔵大臣官房文書課編
東京 1934.12 367,7p

第34回 昭和２年末現在
大蔵省銀行局編
東京 1928.5 606p 23cm 3671
26cm

3777
第35回 昭和３年末現在
大蔵省銀行局編
東京 暸文堂 1929.4 586p

26cm

第61回
大蔵大臣官房文書課編
東京 1936.12 381,15p 26cm
第62回
大蔵大臣官房財政経済調査課編
東京 1937.12 388,34p 26cm
大蔵省預金部年報
昭和13年度
預金部資金局編
東京 1939.12 47p 26cm

昭和15年度
預金部編
東京 1941.10

26cm

55p 26cm

昭和16年度
大蔵省資金局編
東京 1942.11 58p 26cm
外国貿易概覧
明治41年
大蔵省主税局編
東京 1909.8 14,660p
昭和３年
大蔵省主税局編
東京 1929.12 338p

第36回 昭和４年末現在
大蔵省銀行局編
東京 1930.4 562p 22cm 3673
3779

3780

現行専売制度並事業概要
昭和13年６月版
専売局編
東京 [1938] 45,20p

21cm 3696

3781

昭和14年４月版
専売局編
東京 [1939] 46,21p

21cm 3695

3627

主税局統計年報書
第54回 昭和２年度
大蔵省主税局編
東京 1929.1 699,84p

27cm

3637

3628

第55回 昭和３年度
大蔵省主税局編
東京 1930.1 703,88p

27cm

3638

3629

第58回 昭和６年度
大蔵省主税局編
東京 1933.3 801,97p

26cm

3639

3630

22cm

23cm

23cm 3672

3778

第60回
大蔵大臣官房文書課編
東京 1935.12 373,13p 26cm

昭和14年度
預金部資金局編
東京 1941.1 43p

銀行総覧
第33回 昭和元年末現在
大蔵省銀行局編
東京 1927.5 622p 23cm 3670

全国銀行資産負債表
昭和４年12月末日現在 昭和５年10月調大蔵省銀行局編
東京 1930 8p 27cm 3674
昭和７年６月末日現在 昭和８年３月調大蔵省銀行局編
東京 1933 6p 26cm 3675

3635

昭和８年12月末日現在 昭和９年７月調大蔵省銀行局編
東京 1934 8p 26cm 3676

3636

銀行局年報
第56次 昭和６年
大蔵省銀行局編
東京 1932.12 25,759p 27cm

3677

専売局年報
第30回 昭和２年度
専売局長官官房総務課編
東京 1929.11 485p 26cm

― 24 ―

3697

第31回 昭和３年度
専売局長官官房総務課編
東京 1930.12 489p 26cm 3698

第58 昭和６年度
造幣局編
大阪 1932.12 １冊

23cm

3683

第32回 昭和４年度
専売局長官官房総務課編
東京 1931.12 507p 27cm 3699

第59 昭和７年度
造幣局編
大阪 1934.3 １冊

23cm

3684

第33回 昭和５年度
専売局長官官房総務課編
東京 1932.12 509p 27cm 3700

第60 昭和８年度
造幣局編
大阪 1934.12 １冊

22cm

3685

第34回 昭和６年度
専売局長官官房総務課編
東京 1933.12 491p 26cm 3701

第61 昭和９年度
造幣局編
大阪 1936.2 １冊

23cm

3686

第35回 昭和７年度
専売局長官官房総務課編
東京 1934.11 439p 27cm 3702

第62 昭和10年度
造幣局編
大阪 1937.3 １冊

22cm

3687

第36回 昭和８年度
専売局長官官房総務課編
東京 1935.9 453p 27cm

3703

第63 昭和11年度
造幣局編
大阪 1938.3 １冊

23cm

3688

3704

第64 昭和12年度
造幣局編
大阪 1939.5 85p

23cm

3689

3705

第65 昭和13年度
造幣局編
大阪 1940.1 89p

22cm

3690

3706

第66 昭和14年度
造幣局編
大阪 1941.5 85p

21cm

3691

3707

第67 昭和15年度
造幣局編
大阪 1942.2 87p

21cm

3692

第68 昭和16年度
造幣局編
大阪 1942.9 55p

21cm

3693

第37回 昭和９年度
専売局長官官房総務課編
東京 1936.5 455p 26cm
第38回 昭和10年度
専売局長官官房調査課編
東京 1937.1 467p 26cm
第39回 昭和11年度
専売局長官官房調査課編
東京 1938.3 410p 26cm
第40回 昭和12年度
専売局長官官房調査課編
東京 1939.3 298p 26cm
造幣局長年報書
第54 昭和２年度
造幣局編
大阪 1928.11 １冊

23cm

3679

第55 昭和３年度
造幣局編
大阪 1930.1 １冊

23cm

3680

第56 昭和４年度
造幣局編
大阪 1930.11 １冊

23cm

3681

第57 昭和５年度
造幣局編
大阪 1932.1 １冊

23cm

3682

大日本外国貿易年表
明治37年
大蔵省編
東京 鳳陽堂 1905.4 517,XXIIIp 30cm
英文書名：Annual Return of the Foreign Tradeof The Empire of Japan，1904. 3621
明治38年
大蔵省編
東京 1906.4 544p 30cm
英文書名：Annual Return of the Foreign Tradeof The Empire of Japan，1905. 3622

― 25 ―

大正４年 上篇
大蔵省編
東京 1916.5 581p 30cm
英文書名：Annual Return of the Foreign Tradeof The Empire of Japan，1915，Part Ⅰ. 3623

為替局調査第10号 各国為替管理制度ニ関スル調査
独逸国1938年５月現行外国為替管理法規
大蔵省為替局編
東京 1938 224p 21cm 3631

大正４年 下篇
大蔵省編
東京 1916.8 530p 30cm
英文書名：Annual Return of the Foreign Tradeof The Empire of Japan，1915，Part Ⅱ. 3624

財政経済調査第２巻第４号 上部シレシア問題の経緯と其の経済的意義
大蔵省理財局臨時調査課編
東京 1921.9 192p 23cm 3646

保険年鑑
昭和15年度 甲，内国会社（前編）
大蔵省監理局編
東京 生命保険会社協会 1942.4 63p
4264
昭和15年度 甲，内国会社（後編）
大蔵省監理局編
東京 生命保険集会所 1942.11
26cm 4265

叢第２巻第５号 欧米現代の重要人物評論（第１輯）
大蔵省理財局臨時調査課編
東京 1921.11 98p 23cm 3647
26cm
第３巻第２号 仏国予算法並各予算書 1921年度
大蔵省理財局臨時調査課訳
東京 1922.2 136p 22cm
Bulletin de Statistique de Legistrationcomparee，1921の訳
3648

153,11,61p

昭和15年度 乙，外国会社
大蔵省監理局編
東京 生命保険集会所 1943.3 56,4p
4280

第６編

第３巻第６号 連合国間の債権債務処理問題（第２編）帳消問題並長期公債書換問題の経過
大蔵省理財局臨時調査課編
東京 1922.6 32,8p 22cm 3649

26cm

第３巻第７号 米国に於ける恩賞法案
大蔵省理財局臨時調査課編
東京 1922.7 22p 22cm 3650

書

貨幣論叢第７号 新貨幣制度としての売貨幣の創設（ローズウォーター氏所説）
大蔵省理財局編
東京 1923 47p 22cm
大竹虎雄抄訳 3642
第８号 エディソン，フォード両氏提唱の物品本位
貨幣制度批判大蔵省理財局編
東京 1923 35p 22cm 3643
第９号 貨幣価値安定問題
グスターヴ・カツセル著 大蔵省理財局訳
東京 大蔵省理財局 1928 102p 22cm
Gustav Cassel著 Max Mehlem訳，Das
Stabilisierungsproblemoder der WegzueinemfestenGeldwesen，19 26の第１編第２編の訳
3644
第11号 貨幣論の実証的研究
ベラ・フオン・ヤンコウイツチ著 大蔵省理財局
訳
東京 大蔵省理財局 1928 179p 23cm
Bela von Jankovich, Beitragezur Theorie desGeldes auf Grund der Erfahrungen in pen Jahren
1914 bis 1925，1926の訳 3645

― 26 ―

第３巻第８号 米国の財政行政整理
大蔵省理財局臨時調査課編
東京 1922.8 49,25p 23cm 3651
第３巻第９号 戦後の英国財政概要
大蔵省理財局臨時調査課編
東京 1922.9 70p 23cm 3652
第３巻第10号 米国歳計制度概要
大蔵省理財局臨時調査課編
東京 1922.10 106p 22cm 3653
第４巻第１号 戦前戦後の仏国財政状態：仏国大蔵大臣の提出せる説明書（其１）
大蔵省理財局臨時調査課訳
東京 1923.1 92p 23cm
1923年度仏国予算に関し仏国大蔵大臣が議会に提出した説明書の訳 3654
第４巻第５号 戦前戦後の仏国財政状態：仏国大蔵大臣の提出せる説明書（其２）
大蔵省理財局臨時調査課訳
東京 1923.3 90p 23cm
1923年度仏国予算に関し仏国大蔵大臣が議会に提出した説明書の訳 3655

第18巻特別第２号 伊国財政経済政策
大蔵省理財局編
東京 1928 814p 23cm 3666

第４巻第６号 英国大蔵大臣の1923年度予算演説並
財政説明書
大蔵省理財局臨時調査課訳
東京 1923.6 59p 23cm 3656

其２

第19巻特別第１号 印度貨幣制度
大蔵省理財局編
東京 1929.3 165p 23cm 3667

第４巻第７号 戦時戦後日英米歳入予算決算の比較
大蔵省理財局臨時調査課編
東京 1923.7 31p 23cm 3657

第19巻特別第２号 仏国の幣制整理
大蔵省理財局編
東京 1929.5 374p 23cm 3668

第４巻第８号 ピツトマン条例の内容及其の運用
大蔵省理財局臨時調査課編
東京 1923.7 64p 23cm 3658
第４巻第９号 米国農業信用法制定の経過並内容
附．1923年農業信用法全文
大蔵省理財局臨時調査課編
東京 1923.9 77p 22cm 3659

第19巻特別第３号 株式投機と連邦準備銀行
大蔵省理財局編
東京 1929.12 134p 23cm 3669

専売参考資料
第１号 専売ノ理論ニ関スル意見集
専売局編
東京 [1937] 123p 23cm 3694

税務監督局，財務局
札幌税務監督局管内図[札幌税務監督局編][札幌] [発行年不明] １枚 62×87cm（折りたたみ21×14cm）
engraved by K. Sakanishi 5615

造幣局研究報告第５号第６報 補助貨の需要額予測の方法
伊丹佐一郎著[大阪] 造幣局 1936.12 10p 27cm 5575

税務統計書
大正11年度札幌税務監督局編
札幌 1923.12 340,24p 19cm

4655

大正12年度札幌税務監督局編
札幌 1924.12 344,24p 19cm

4656

昭和10年度札幌税務監督局編
札幌 1936.11 573,10p 22cm

4657

昭和11年度札幌税務監督局編
札幌 1937.12 738,8p

27cm

4658

昭和12年度札幌税務監督局編
札幌 1938.12 424,6p

27cm

4659

調査月報
第16巻特別第１号 独逸に於ける金銭債権の価値引
上（Aufwertung）問題
大蔵省理財局編
東京 1926.6 83p 23cm 3660
第16巻特別第２号 米国連邦準備法 1926年８月現行
大蔵省理財局編
東京 1926.9 103p 22cm 3661
第16巻特別第３号 銀塊相場の変動と其将来
大蔵省理財局編
東京 1926.10 294+ p 23cm 3662
第17巻特別第２号 紐育に於ける利子歩合と株式投機
大蔵省理財局編
東京 1927.8 73p 23cm
Richard N. Owen and Charles O. Hardy, Interest
Rates and Stock Speculationより摘記 3663
第17巻特別第３号 国際経済会議の由来と其経過
大蔵省理財局編
東京 1927 230p 22cm 3664
第18巻特別第１号 伊国財政経済政策
大蔵省理財局編
東京 1928 300p 23cm 3665

其１

税務統計書
昭和15年度
東京財務局編東京 1942.11

986p

26cm

秘
○

物価図表
名古屋税務監督局編
名古屋 [1936] 79枚 10×18cm「経済調査時報」
附録 4661
税務統計書
大正11年度大阪税務監督局編
大阪 1924.4 410p 23cm
― 27 ―

4662

4660

大正13年度
大阪税務監督局編
大阪 1926.2 558p 23cm
大正15・昭和元年度
大阪税務監督局編
大阪 1927.11 694p
昭和３年度
大阪税務監督局編
大阪 1929.11 750p

税務統計書
大正11年度丸亀税務監督局編
丸亀 1923.12 456p

4663

23cm

23cm

17cm

経済調査
特別号 肥後西瓜の話
熊本税務監督局編
熊本 1930.7 16p 22cm

4664

4676

4690

第71号 公債，株式ノ時価 昭和５年下半期分
熊本税務監督局編
熊本 1931.3 313p 22cm 4693

4665

昭和４年度
大阪税務監督局編
大阪 1930.10 753,16p 22cm

4666

昭和５年度
大阪税務監督局編
大阪 1931.10 889,22p 23cm

第73号特別号 九州の水産熊本税務監督局編
熊本 1931.5 144p 22cm 4694

4667

昭和６年度
大阪税務監督局編
大阪 1932.10 1249,28p

第74号 公債，株式ノ時価 昭和６年上半期分
熊本税務監督局編
熊本 1931.7 312p 22cm 4695

4668

第75号特別号 九州の林業
熊本税務監督局編
熊本 1931.11 132p 22cm

23cm

昭和７年度
大阪税務監督局編
大阪 1933.11 1387,28p

23cm

4669

昭和８年度
大阪税務監督局編
大阪 1934.11 1234,28p

第78号 公債，株式ノ時価 昭和６年下半期分
熊本税務監督局編
熊本 1932.5 312p 22cm 4697

23cm

4670

第79号特別号 九州の紬織
熊本税務監督局編
熊本 [発行年不明] 82p

昭和９年度
大阪税務監督局編
大阪 1935.11 1221,28p

23cm

昭和10年度大阪税務監督局編
大阪 1936.11 1295p 22cm

4671

4696

22cm

4698

第86号 公債，株式ノ時価 昭和７年下半期分
熊本税務監督局編
熊本 1933.1 312p 23cm 4699

4672

第88号 公債と社債
熊本税務監督局編
熊本 1933.5 63p

昭和11年度大阪税務監督局編
大阪 1938.3 1056p

27cm

4673

昭和12年度大阪税務監督局編
大阪 1938.12 836p

第90号 昭和８年上半期に於ける経済統計
熊本税務監督局編
熊本 1933.8 123,69p 23cm 4701

27cm

4674

昭和13年度大阪税務監督局編
大阪 1939.12 622p

第95号 公債，株式ノ時価 昭和８年自10月至12月
熊本税務監督局編
熊本 1933.12 160p 23cm 4702

27cm

4675

税務要覧
昭和15年10月刊行
大阪税務監督局編
大阪 1940.10 49p 19cm

第96号 公債，株式ノ時価 昭和９年自１月至３月
熊本税務監督局編
熊本 1934.4 165p 22cm 4703

5576

第97号 物価図表
熊本税務監督局編
熊本 1934.7 26枚― 28 ―

23cm

4700

10×18cm4704

第137号 経済統計号 昭和14年
熊本税務監督局編秘熊本 1940.2 100p 22cm □経済調査月報特別号 九州の茶業
熊本税務監督局編
熊本 1930.10 54p
特別号 九州の陶磁器
熊本税務監督局編
熊本 1930.10 96p

23cm

23cm

税務統計書
昭和３年度
熊本税務監督局編
熊本 1929.11 757,32p

4705

4692

22cm

4678

昭和５年度
熊本税務監督局編
熊本 1931.11 679,24p

23cm

4679

昭和14年度熊本税務監督局編
熊本 1940.12 614p
昭和15年度
熊本財務局編熊本 1942.3 828p

税関
外国貿易概況
昭和６年
函館税関編
函館 1933.2 72p

23cm

3714

79p 23cm

3715

昭和８年
函館税関編
函館 1935.11

対亜露漁業貿易概況
大正15年・昭和元年 昭和２年４月調査
函館税関編
函館 1927 82p 22cm 3708
函館税関外国貿易年表
昭和６年
函館税関編
函館 1933.4 293p 27cm

3716

昭和９年
函館税関編
函館 1935.9 205p 27cm

3717

昭和10年
函館税関編
函館 1936.9 219p 27cm

3718

昭和11年
函館税関編
函館 1937.9 230p 26cm

3719

昭和12年
函館税関編
函館 1938.10

26cm

3720

昭和13年
函館税関編
函館 1939.9 257p 26cm

3721

函館税関管内重要輸出入品表
昭和10年 附．北洋輸出入額表
函館税関編
函館 [1935] 15p 27cm
『貿易月表』
昭和10年12月附録

3709

昭和11年
函館税関編
函館 [1936] 12p 27cm
『貿易月表』
昭和11年12月附録

3710

22cm 4681

22cm 4682

昭和11年度熊本税務監督局編
熊本 1937.12 1005,14p

昭和13年度熊本税務監督局編
熊本 1939.12 598,19p

4689

22cm 4680

昭和10年度熊本税務監督局編
熊本 1936.11 1215,29p

昭和12年度熊本税務監督局編
熊本 1938.12 646,19p

法人に関する新増税の話
熊本税務監督局編
熊本 1938 100p 19cm

4677

昭和４年度
熊本税務監督局編
熊本 1930.11 721,24p

昭和９年度
熊本税務監督局編
熊本 1935.11 1135,29p

27cm 4683

27cm

27cm

4684

4685

27cm 4686

26cm

秘 4688
□

4691

22cm

昭和８年度
熊本税務監督局編
熊本 1934.11 1135,29p

昭和16年度
熊本財務局編熊本 1943.2 818p 26cm

秘
□

4687

― 29 ―

218p

昭和12年
函館税関編
函館 [1937] 14p 27cm
『貿易月表』
昭和12年12月附録
昭和13年
函館税関編
函館 [1938] 18p 26cm
『貿易月表』
昭和13年12月附録
昭和14年
函館税関編
函館 [1939] 22p 26cm
『貿易月表』
昭和14年12月附録

神戸

3711

3712

大阪港外国貿易概況
大正15年・昭和元年
大阪税関編
大阪 1927 10,295p

22cm

3723

昭和３年
大阪税関編
大阪 1929 11,312p

22cm

3724

昭和４年
神戸税関編
神戸 1930.8 386p 25cm

26cm 3751

昭和９年
神戸税関編
神戸 1935.7 256p

26cm 3752

昭和10年
神戸税関編
神戸 1936.10

26cm

277p

3753

26cm 3754

神戸港外国貿易統計概要
昭和３年
神戸税関編
神戸 [1929] 24p 15×20cm
英文書名：Summary Tables of Foreign Trade, ofPort of Kobe，1928. 3735
昭和４年
神戸税関編
神戸 [1930] 24p 15×20cm
英文書名：Summary Tables of Foreign Trade, ofPort of Kobe，1929. 3736
昭和６年
神戸税関編
神戸 [1932] 23p

15×20cm

3737

昭和７年
神戸税関編
神戸 [1933] 23p

15×20cm

3738

昭和８年
神戸税関編
神戸 [1934] 26p

15×20cm

3739

昭和９年
神戸税関編
神戸 [1935] 27p

15×20cm

3740

昭和10年
神戸税関編
神戸 [1936] 33p

15×20cm

3741

昭和11年
神戸税関編
神戸 [1937] 42p

15×20cm

3742

昭和12年
神戸税関編
神戸 [1938] 49p

15×20cm

3743

3745

3746

3747

昭和５年
神戸税関編
神戸 1931.7 204,175p 26cm
昭和６年
神戸税関編
神戸 1932.7 396p 26cm

昭和８年
神戸税関編
神戸 1934.9 444p

昭和11年
神戸税関編
神戸 1938.7 287p

大阪港外国貿易統計要覧
昭和４年
大阪税関編
大阪 [1930] １枚 40×54cm(折りたたみ20×
10cm)
昭和５年２月調査 3725

昭和３年
神戸税関編
神戸 1929.9 379p 26cm

26cm 3750

3713

横浜港外国貿易貨物噸量表 自明治40年至昭和３年
横浜税関編
横浜 [1929] 20p 23cm 3722

神戸港外国貿易概況
大正15年・昭和元年
神戸税関編
神戸 1927.9 343p 26cm

1933.9 436p

3748

3749

昭和７年
神戸税関編
― 30 ―

昭和13年
神戸税関編
神戸 [1939]50p

神戸港外国貿易要覧
神戸税関編
神戸 1935 14p

「税関」
入門
長崎税関編
長崎 1925 287,35p
谷口恒二著 3757

15×20cm 3744

22cm

中華民国対外貿易概況
長崎税関親和会編
長崎 1932.2 242p 23cm
窪寺懃報告 5577

23cm 3728

神戸港主要貿易品調査叢第３号 人造絹糸に就いて
神戸税関編
秘神戸 1934 11,146p 23cm □大 保一，中居武夫調査 3731

長崎税関管内馬鈴薯の生産とその輸出
長崎税関編
長崎 1934 42p 23cm 3759
長崎税関貿易展覧会史料出品目録
長崎税関編
長崎 [1928] 52p 19cm 3758

第７号 麻類に関する調査
神戸税関編
神戸 1934 194p 23cm
宮崎武志調査 3732

長崎税関貿易要覧
大正15・昭和元年
長崎税関編
長崎 [1927] 42p

19cm

3760

昭和３年
長崎税関編
長崎 [1929] 42p

19cm

3761

昭和５年
長崎税関編
長崎 [1931] 42p

19cm

3762

昭和６年
長崎税関編
長崎 [1932] 42p

19cm

3763

昭和７年
長崎税関編
長崎 [1933] 42p

19cm

3764

神戸在留華商及其の取引事情
神戸税関編
神戸 1932 86p 23cm 3727

昭和８年
長崎税関編
長崎 [1934] 42p

19cm

3765

神戸税関沿革略史
神戸税関編
神戸 1931.9 238p

昭和９年
長崎税関編
長崎 [1935] 42p

19cm

3766

昭和10年
長崎税関編
長崎 [1936] 42p

19cm

3767

昭和11年
長崎税関編
長崎 [1937] 44p

19cm

3768

昭和12年
長崎税関編
長崎 [1938] 44p

19cm

3769

第12号 輸出綿織物
神戸税関編
神戸 1934 312p 21cm
中江清一調査 3733
第13号 硝子及硝子製品
神戸税関編
神戸 1934 332p 21cm
中田藤雄調査 3734
神戸港対英属領地貿易
神戸税関編
神戸 1933 116p 22cm
『神戸税関通報』第３号附録
神戸港対蘭領印度貿易
神戸税関編
神戸 1933 44p 23cm
『神戸税関通報』第４号附録

3729

3730

23cm

門司港外国貿易統計要覧
昭和３年
門司税関編
北九州 [発行年不明] １枚
たみ21×11cm) 3755
昭和７年
門司税関編
北九州 [発行年不明] １枚
たみ21×11cm) 3756

3726

42×59cm(折りた41×59cm(折りた― 31 ―

昭和13年
長崎税関編
長崎 [1939] 44p

19cm

公益法人一覧
文部省普通学務局編東京 1926.3 49p 26cm

3770

孝子徳行録
文部大臣官房秘書課編
東京 文部省 1930 10,173p

司法省
金銭債務の調停に就て 債権者債務者の協調に依る負債整理
司法省編
東京 司法省 1932.9 5p 26cm 3210
司法資料
第176号 徳川禁令考（第４帙）
司法省調査課編
東京 司法省調査課 1933.8 700,15p
3209
日本帝国司法省行刑統計年報
第33 昭和６年
司法省行刑局編
東京 司法省行刑局 1933.6 73,523p
27cm 3208

国民精神文化研究基本文献要目
国民精神文化研究所編
東京 1939.11 5,56p 23cm 5595

産業従業員ノ研究 第１巻
文部省実業学務局編東京 1937 １冊 26cm

図版

謄写版

謄写版

3289

式辞祝辞講演集 教育に関する勅語渙発40年記念式並
記念講演会
文部省編
東京 ヘラルド社 1931.3 81p 23cm 3327
時局に関する教育資料 第10輯
文部省編
東京 [発行年不明] 349p

23cm 5571

時局に関する教育資料 第11輯
文部省編
東京 [発行年不明] 198p

22cm 5572

時局に関する教育資料 第18輯
文部省編
東京 [発行年不明] 208p

22cm 5573

昭和３年度文部省直轄学校学生生徒１人当教育費ニ関スル調査
文部大臣官房会計課編
東京 1931 97p 27cm
『経理資料』
第２巻第３号附録 3330

学生生徒生活調査（上）昭和13年11月調査
文部省教学局編
東京 [1939] 182p 26cm 3259
学校教練ノ振作ニ関スル実施案
文部省編
東京 1925 31p 22cm 3324

青年学校関係法令 追録
文部省社会教育局編
東京 1936 47p 19cm

3333

教育勅語の御精神を拝察し奉りて（文部大臣謹話）
田中隆三述
東京 文部省 [1930] 18p 22cm 3326
教化動員実施概況
文部省社会教育局編
東京 文部省 1930.9 762p 26cm

3217

23cm

文部省
各種会社，工場従業員学歴総合集計
文部省実業学務局調査室編
東京 [発行年不明] １冊 28cm
3311

21cm

国民精神文化研究所要覧
国民精神文化研究所編
東京 1939.3 127p 19cm 5574

和漢図書目録 昭和11年末現在
司法省調査課編
東京 司法省調査課 1937 64,2748p 26cm
5585

教育制度の調査 第11輯
文部省教育調査部編
東京 1940.3 460p 21cm

3283

3336

青年学校制度解説
文部省社会教育局編
東京 1936 164,27p
全国育英事業概況
文部省編
東京 1929 111p

3339

19cm

3338

27cm 3325

大学高等専門学校教職員著書論文目録（経済学編）
教学局編
東京 1941.3 406p 21cm 5594
― 32 ―

男女青少年団体概況
文部省社会教育局編
東京 1940.5 110p

21cm

本邦ニ於ケル体育運動団体ニ関スル調査
文部大臣官房体育課編
東京 1932.3 288p 27cm 3331

3341

文部省認定図書目録 自大正14年１月至昭和６年５月
末文部省社会教育局編
東京 1931.7 28p 23cm 5593

男女青年団体ニ関スル調査
文部省社会教育局編
東京 1940.3 36p 26cm 3340
独逸ザクセンノ職業学校（補習学校）制度ト其機構
文部省実業学務［局］調査室訳
東京 [発行年不明] 149,15p 28cm
Die Berufsschule Sachsens unter dem Ministerium fur Volkssbildung 1927の訳 謄写版 3292
東亜共栄圏資源科学文献目録
文部省編
東京 岩波書店 1942.3
5597

ニウギニア

東亜共栄圏資源科学文献目録
文部省編
東京 岩波書店 1942.3
5596

仏領印度支那・泰国

259,81p

253,81p

日本改造運動 上
文部省学生部編
東京 1934 131p

23cm

秘
○

3335

非常時と国民の覚悟
文部省社会教育局編
東京 1933 8,18p 23cm 3337
仏蘭西実業教育法令
文部省実業学務局編東京 1922.8 178p
向井章訳 3291
暴風講和
文部省編
東京 1935.3 44p
岡田武松述 3328

昭和10年度
文部省社会教育局編
東京 1936.6 236p 21cm

3232

昭和11年度
文部省社会教育局編
東京 1937.8 214p 21cm

3233

公立私立実業学校経費ニ関スル諸調査
昭和４年度
文部省実業学務局編東京 1930.5 43p 27cm
昭和４年４月20日現在 3287
実業専門学校等入学志願者入学者ニ関スル諸調査
昭和５年
文部省実業学務局編
東京 [1931] 71p 27cm 3288
成人教育関係講座実施概要
昭和11年度
文部省社会教育局編
東京 1938.3 293p 23cm

3225

成人教育関係講座・母の講座・家庭教育振興施設実施
概要
昭和10年度
文部省社会教育局編
東京 1937.3 329p 23cm 3224
成人教育講座・勤労者教育施設・公民教育施設・同和
教育施設実施概況
昭和16年度
文部省教化局編
東京 1943.3 438p 21cm 3227

23cm

図版

3231

26cm

東亜共栄圏資源科学文献目録 馬来半島
資源科学研究所編
東京 1943.3 241,11p 26cm 5599

報

公民教育実施概況
昭和９年度
文部省社会教育局編
東京 1935.7 127p 21cm

26cm

東亜共栄圏資源科学文献目録 フィリッピン
資源科学研究所編
東京 1942.12 391,61p 26cm 5598

冬期登山の遭難防止に就て文部大臣官房体育課編
東京 1935 14p 22cm 3332

年

21cm

本邦教育ノ概況
文部大臣官房文書課編
東京 1936.3 79p 22cm 3216

成人教育講座・労務者教育施設・公民教育施設・融和
教育施設実施概況
昭和14年度
文部省社会教育局編
東京 1940.7 273p 21cm 3226

― 33 ―

成人教育実施概要
昭和３年度
文部省編
東京 [1929] 242p 26cm

昭和11年10月１日現在
文部大臣官房秘書課編
東京 文部省 1936 770p

19cm 2991

昭和12年10月１日現在
文部大臣官房秘書課編
東京 文部省 1937 829p

19cm 2992

昭和13年10月１日現在
文部大臣官房秘書課編
東京 文部省 1938 906p

19cm 2993

昭和14年10月１日現在
文部大臣官房秘書課編
東京 文部省 1939 927p

19cm 2994

昭和15年10月１日現在
文部大臣官房秘書課編
東京 文部省 1940 1027p

19cm

2995

3285

昭和16年10月１日現在
文部大臣官房秘書課編
東京 文部省 1941 1113p

19cm

2996

3286

昭和17年10月１日現在
文部大臣官房秘書課編
東京 文部省 1943 1167p

19cm

2997

文部統計摘要大正11年度文部大臣官房文書課編
東京 1925.11 155p 17cm

3218

3221

成人教育・母の講座・労務者教育実施概要
昭和５年度
文部省編
東京 [1931] 177p 26cm 3223
成人教育・労務者教育実施概要
昭和４年度
文部省編
東京 [1930] 253p 26cm

3222

全国公立私立中学校ニ関スル諸調査
大正14年10月１日現在
文部省普通学務局編東京 1927.1 27,225p 22cm 3284
大正15年10月１日現在
文部省普通学務局編東京 1927.10 28,232p 22cm
昭和４年10月１日現在
文部省普通学務局編東京 1935.10 30,246p 23cm
本省主催成人教育講座実施概要
昭和２年度 第２輯
文部省編
東京 [1928] 305p 25cm

3220

文部省職員録昭和５年10月１日現在
文部大臣官房秘書課編
東京 文部省 1930 701p 19cm
昭和６年10月１日現在
文部大臣官房秘書課編
東京 文部省 1931 731p 19cm
昭和７年10月１日現在
文部大臣官房秘書課編
東京 文部省 1932 726p 19cm
昭和８年10月１日現在
文部大臣官房秘書課編
東京 文部省 1933 736p 19cm

昭和４年度
文部大臣官房文書課編
東京 1932.1 175,19p

18cm

3219

2985

2986

労務者教育実施概要
昭和10年度
文部省社会教育局編
東京 1936.8 171p

21cm 3228

2987

昭和11年度文部省編
東京 1938.3 200p

21cm 3229

2988

昭和12年度文部省編
東京 1939.3 156p

21cm 3230

昭和９年10月１日現在
文部大臣官房秘書課編
東京 文部省 1934 771p 19cm

2989

昭和10年10月１日現在
文部大臣官房秘書課編
東京 文部省 1935 763p 19cm

2990

叢

書

会社工場従業員学歴調査報告
１ 百貨店
文部省実業学務局調査室編
東京 [発行年不明] １冊 28cm
秘別冊附録：集計百貨店名目録（１冊） □謄写版 3293― 34 ―

２

信託業
文部省実業学務局調査室編
東京 [発行年不明] １冊 28cm
秘別冊附録：集計信託業会社名目録（１冊） □
謄写版 3294

謄写版

3303

３

12 飲食物工場
文部省実業学務局調査室編
東京 [発行年不明] １冊 28cm
秘別冊附録：集計飲食物工場名目録（１冊） □謄写版 3304

４

13 印刷工場
文部省実業学務局調査室編
東京 [発行年不明] １冊 28cm
秘別冊附録：集計印刷工場名目録（１冊） □謄写版 3305５14 海運業
文部省実業学務局調査室編
東京 [発行年不明] １冊 28cm
秘別冊附録：集計海運業会社名目録（１冊） □謄写版 3306

６

15 鉱業
文部省実業学務局調査室編
東京 [発行年不明] １冊 28cm
秘別冊付録：集計工業工場名目六（１冊） □謄写版 3307７16 化学工業
文部省実業学務局調査室編
東京 [発行年不明] １冊 28cm
秘別冊附録：化学工業工場名目録（１冊） □謄写版 3308８17 雑工業
文部省実業学務局調査室編
東京 [発行年不明] １冊 28cm
秘別冊附録：集計雑工業工場名目録（１冊） □謄写版 3309

９18 紡織工業
文部省実業学務局調査室編
東京 [発行年不明] １冊 28cm
秘別冊附録：紡織工業工場名目録（１冊） □謄写版 3310

売買業
文部省実業学務局調査室編
東京 [発行年不明] １冊 28cm
秘別冊附録：集計売買業会社名目録（１冊） □
謄写版 3295
特別工場
文部省実業学務局調査室編
東京 [発行年不明] １冊 28cm
秘別冊附録：集計特別工場名目録（１冊） □
謄写版 3296
鉄道運輸業
文部省実業学務局調査室編
東京 [発行年不明] １冊 28cm
秘別冊附録：集計鉄道運輸業会社名目録（１冊） □
謄写版 3297
銀行業
文部省実業学務局調査室編
東京 [発行年不明] １冊 28cm
秘別冊附録：集計銀行業会社名目録（１冊） □
謄写版 3298
機械器具工場
文部省実業学務局調査室編
東京 [発行年不明] １冊 28cm
秘別冊附録：集計機械器具工場名目録（１冊） □
謄写版 3299
倉庫業
文部省実業学務局調査室編
東京 [発行年不明] １冊 28cm
秘別冊附録：集計倉庫業会社名目録（１冊） □
謄写版 3300
土地会社
文部省実業学務局調査室編
東京 [発行年不明] １冊 28cm
秘別冊附録：集計土地会社名目録（１冊） □
謄写版 3301

10

11

新聞社
文部省実業学務局調査室編
東京 [発行年不明] １冊 28cm
秘別冊附録：集計新聞社名目録（１冊） □
謄写版 3302

会社工場従業員教育施設調査報告
１ 染織工場
文部省実業学務局調査室編
東京 [発行年不明] １冊 28cm
別冊附録：染織工場ニ設置シツツアル教育施設目録（13p） 謄写版 3312
２

機械器具工場
文部省実業学務局調査室編
東京 [発行年不明] １冊 28cm
別冊附録：機械器具工場ニ設置セラレツツアル教
育施設目録（7p） 謄写版 3313

保険会社
文部省実業学務局調査室編
東京 [発行年不明] １冊 28cm
秘別冊附録：集計保険会社名目録（１冊） □― 35 ―

３

化学工場
文部省実業学務局調査室編
東京 [発行年不明] １冊 28cm
別冊附録：化学工場ニ設置セラレツツアル教育施
秘 謄写版 3314
設目録（１冊） □家庭教育叢書第１輯 家庭教育の本質と指導の要諦
倉橋惣三述
東京 文部省社会教育局 1936.7 86p
3234

19cm

４

教育映画研究資料第10輯 道府県及び都市に於ける教育映画利用状況
昭和７年度
文部省社会教育局編
東京 文部省 1934.3 134p 22cm 3246

５

第13輯 道府県及び都市に於ける教育映画利用状況
昭和９年度
文部省社会教育局編
東京 文部省 1936.3 90p 22cm 3247

逓信局
文部省実業学務局調査室編
東京 [発行年不明] １冊 28cm
別冊附録：逓信局ニ設置セラレツツアル教育施設
秘 謄写版 3315
目録（１冊） □雑工場
文部省実業学務局調査室編
東京 [発行年不明] １冊 28cm
別冊附録：雑工場ニ設置セラレツツアル教育施設
秘 謄写版 3316
目録（１冊） □第14輯 道府県・市に於ける利用映画に関する調査
文部省社会教育局編
東京 文部省 1937.3 79p 22cm 3248

６

専売局
文部省実業学務局調査室編
東京 [発行年不明] １冊 28cm
別冊附録：専売局ニ設置セラレツツアル教育施設
秘 謄写版 3317
目録（１冊） □飲食物工場
文部省実業学務局調査室編
東京 [発行年不明] １冊 28cm
別冊附録：飲食物工場ニ設置セラレツツアル教育
秘 謄写版 3318
施設目録（１冊） □第16輯 道府県及び都市に於ける教育映画利用状況
昭和10年度
文部省社会教育局編
東京 文部省 1937.10 87p 22cm 3249

７

教学叢書
第１輯 欧州最近の政治動向
藤沢親雄著
東京 教学局 1937.12 44p

銀行
文部省実業学務局調査室編
東京 [発行年不明] １冊 28cm
別冊附録：銀行ニ設置セラレツツアル教育施設目
秘 謄写版 3319
録（１冊） □

21cm 3266

８

９

百貨店
文部省実業学務局調査室編
東京 [発行年不明] １冊 28cm
別冊附録：百貨店ニ設置セラレツツアル教育施設
秘 謄写版 3320
目録（１冊） □10 保険会社
文部省実業学務局調査室編
東京 [発行年不明] １冊 28cm
別冊附録：保険会社ニ設置セラレツツアル教育施
秘 謄写版 3321
設目録（１冊） □11 鉱山
文部省実業学務局調査室編
東京 [発行年不明] １冊 28cm
別冊附録：鉱山ニ設置セラレツツアル教育施設目
秘 謄写版 3322
録（１冊） □
12 造幣局及製鉄所
文部省実業学務局調査室編
東京 [発行年不明] １冊
3323

28cm

第１輯 春日潜菴の教学
安岡正篤著
東京 教学局 1937.12

第１輯 教学刷新と教学局
教学局編
東京 教学局 1937.12 36p
菊池述 3265― 36 ―

21cm 3263

21cm

第１輯 現代の科学戦
坂口楯雄著
東京 教学局 1937.12

48p

21cm 3264

第１輯 自然の観方
橋田邦彦著
東京 教学局 1937.12

45p

21cm 3268

第１輯 支那抗日運動の思想的背景
梶原勝三郎著
東京 教学局 1937.12 43p 21cm 3267
第２輯 知恩報徳
金子大栄著
東京 教学局 1938.2 46p
第２輯 天地の大道と親心
小西重直著

謄写版

46p

21cm

3270

東京

教学局

1938.251p

第４輯 日本の文化的責任
阿部次郎著
東京 教学局 1938.12 34p
第６輯 偉大なる神話
紀平正美著
東京 教学局 1939.3

57p

第６輯 楠氏一門の教養
中村直勝著
東京 教学局 1939.3 44p
第６輯 十七条憲法と大乗仏教
佐伯定胤著
東京 教学局 1939.3 106p

第19輯 英国に於ける大学拡張運動
文部省普通学務局編東京 文部省 1928.1 92p 22cm
ウイリヤム・エイチ・ドレーパー著『大学拡張運動』の抄訳 3236

21cm 3269

21cm

3271

21cm 3273

第25輯 ラヂオと社会教育
文部省社会教育局編
東京 文部省 1930.10 88p 22cm

21cm 3275

第35輯 各国の労務者教育概況 其の２
文部省社会教育局編
東京 文部省 1937 25p 22cm 3238

21cm

宗教制度調査資料
外国制度 其３ 「仏国政教分離法」
ノ参考法令
文部省宗教局編
東京 [発行年不明] 24p 23cm 3277

3274

第６輯 東亜の開発と皇国精神
橋本伝左衛門著
東京 教学局 1939.3 45p 21cm 3276

外国制度 其４ 伊国宗教法改正法案 附．僧侶救済金庫設置法案
文部省宗教局編
東京 [発行年不明] 25p 22cm 3278

特輯５ 事変と自然科学
中村清二著 東京
教学局 1938.8 24p 22cm 3272

外国制度 其５ 「エヴァンゲーリッシュ」
国教会ニ関スル普国法律並其ノ施行ニ関スル閣令
文部省宗教局編
東京 [発行年不明] 10p 23cm 3279

国際図書交換参考資料
第１輯 本邦及東亜共栄圏内各国間ノ図書寄贈並交
換ニ関スル状況調査
帝国図書館編東京 1943.3 108p 22cm 5591
第２輯 学芸技術ニ関スル逐次刊行物一覧
学校・官衙ノ部
帝国図書館編東京 1943.10 8,128p 21cm 5592
国体の本義解説叢書
我が国体に於ける和紀平正美著
東京 教学局 1938.3

92p

22cm 3261

我が風土・国民性と文学
久松潜一著
東京 教学局 1938.3 76p

21cm 3262

思想調査資料特輯 仏・西に於ける最近の政情と人民戦線
文部省思想局編
秘 3282
東京 1937 127p 22cm □社会教育叢書第６輯 京阪地方の自然地理
文部省普通学務局編東京 文部省 1924.3 42p
山上万次郎述 3235

23cm

3237

外国制度 其６ 「プロシア」
ニ於ケル宗教教師ノ予
備教育及任命ニ関スル国法
文部省宗教局編
東京 [発行年不明] 5p 23cm 3280

前篇

外国制度 其９ カトリック教会財産管理ニ関スル
普国法令
文部省宗教局編
東京 [発行年不明] 15p 22cm 3281
調査資料
第１輯 イタリヤの新「学校憲章」 学科と操練と勤労との三位一体文部省教育調査部編
東京 1940.11 107p 21cm
武藤智雄著 3334
日本諸学研究報告第16篇 （経済学）
教学局編
東京 内閣印刷局
3258

1942.10264p

日本諸学振興委員会研究報告
第１篇 （教育学）
文部省思想局編
東京 1937.1 354p 22cm

3250

― 37 ―

22cm

第２篇 （哲学）教学局編東京 1938 9,379p 22cm

3251

第３篇 （国語国文学）
教学局編
東京 1938 8,417p 22cm

3252

第４篇 （歴史学）
教学局編
東京 1938 9,308p 22cm

3253

第５篇 （経済学）
教学局編
東京 1939 9,316p 21cm

3254

第６篇 （芸術学）
教学局編
東京 1940 10p,図版21p,318p
第７篇 （法学）
教学局編
東京 1940 9,341p 21cm
第12篇 （国語国文学）
教学局編
東京 1942.1 330p 21cm
日本精神叢書55 日本建築の特性
岸田日出刀著
東京 教学局 1940.9 82p

第５輯 労務者教育の体験
深川正夫述
東京 文部省社会教育局
3241

23cm 5578

昭和８年
中央気象台編東京 1934.4 p1417‑1518

23cm 5579

22cm 3255
昭和９年
中央気象台編東京 1935.3 p957‑1022 23cm

5580

3256
昭和10年
中央気象台編東京 1936.3 p1095‑1178

23cm 5581

昭和12年
中央気象台編東京 1938.3 p1259‑1351

23cm 5582

3257

21cm

3260

昭和13年９月１日関東を襲へる台風及び９月５日関西を襲へる台風
中央気象台編東京 [1938] p1080‑1121 図版 23cm
4707

23cm

499p

中央気象台一覧
中央気象台編東京 1937.3 210p
21cm

23cm

4708

3244

22cm 4709

3245

労務者教育資料
第１輯 世界経済戦の動向と我対策，労務担当者の覚悟に就て
松本健次郎，渡邊福雄述
東京 文部省社会教育局 1937.3 50p 21cm
3239
第２輯 労務管理
三村起一述
東京 文部省社会教育局
3240

気象台
気象要覧 臨時増刊
昭和６年
中央気象台編東京 1932.3 p1761‑1866

中央気象台一覧
中央気象台編東京 1932.12

第10輯 興行映画調査（6）
文部省社会教育局編
東京 文部省 1936.3 42p

22cm

第６輯 時局下に於ける労務管理の諸問題
桐原葆見述
東京 文部省 1939 39p 21cm 3242

民衆娯楽調査資料
第５輯 全国農山漁村娯楽状況（下）
文部省社会教育局編
東京 文部省 1933 91p 23cm 3243
第７輯 興行映画調査（4）
文部省社会教育局編
東京 文部省 1934 40p

1939.3 51p

1937.3 62p

本邦累年気象表
中央気象台編東京 1929.3 554p 26cm
英文書名：Climatic Records of Japan. 4706
海洋気象台一覧
海洋気象台編神戸 1933.11

22cm― 38 ―

95p

22cm 4710

重要物産同業組合一覧
大正７年12月31日現在
農商務省編
東京 1919.3 200,98p

農商務省
英領印度及蘭領印度ニ於ケル工芸品図案調査報告
農商務省商務局編
東京 1920.9 30p 図版 23cm
鈴木範三報告 3791

米穀法施行ノ経過概要
大正13年分
農商務省農務局編
東京 [1924] 15p
叢

主要工業概況
（機械及紡織工業之部）
商工局編
東京 [発行年不明] 38p 22cm
産業第２号提案参考書号外 秘 3953

3972

3785

第35号 東部内蒙古事情
農商務省商工局編
東京 1915.6 167p 27cm
添田澤三報告 3795

大正７年６月調査
29,23,7p

26cm

3955
第44号 米国ニ於ケル加里給源調査報告書
農商務省商工局編
東京 1916.7 174p 27cm
椎原広男報告 3796

第２回海外派遣官報告集（第２）農商務省商工局編
東京 1917.3 208p 26cm 3787

第45号 北米合衆国窯業調査報告
農商務省商工局編
東京 1916.7 130p 27cm
北村弥一郎報告 3797

第２回海外派遣官報告集（第３）農商務省商工局編
東京 1917.3 149p 26cm 3788

第47号 南米ボリビヤ事情
農商務省商工局編
東京 1917.3 126p 26cm
松木兼一報告 3798

報

商務彙纂第10号 独米両国ニ於ケル「セメント」
工業
農商務省商務局編
東京 1913.3 104p 26cm
大木宗三報告 3792

海外実業練習生一覧
大正５年12月１日現在
農商務省商工局編
東京 [1917] 39p 26cm 3789
大正13年２月５日現在
農商務省商務局編
東京 1924.3 51p 26cm 3790
工場統計表
大正12年
農商務大臣官房統計課編
東京 統計学社 1925.3

書

商工彙纂
第34号 上海及営口事情
農商務省商工局編
東京 1915 122p 26cm
大槻清三，荒岡清報告 3794

第２回海外派遣官報告集 第１回
農商務省商工局編
東京 1917.1 86p 27cm 3786

年

23cm

秘
○

23cm 3784

産業ニ対スル時局ノ影響（第２回） 大正４年１月調査
農商務省編
東京 [1915] 176p 23cm 3782

製鉄業ニ関スル参考資料
農商務省鉱山局編
東京 [発行年不明]

3783

農商省統計表第２次 昭和18年 農林統計編
農商大臣官房統計課編
東京 1944.12 410p 26cm
『農林省統計表』
通号第20次にあたる

極東ノ交通
農商務省商工局訳
東京 [発行年不明] 22p 26cm
ペ・チウビンスキー著 3954
米ノ統計摘要農商務省農務局編
東京 1920.1 19p

23cm

第17号 世界ニ於ケル茶業ノ状況
農商務省商工局編 東京 1913.7 149p 26cm
神谷政司報告 3793
貿

6,586p27cm

大正14年第２号 日支貿易状況
農商務省商務局貿易課編
東京 1925 49p 23cm 3951

4067

― 39 ―

最近米国ニ於ケル綿花減産ニ関スル調査
農林省米穀局編
東京 1934 223p 22cm 3933

大正14年第４号 日仏貿易状況
農商務省商務局貿易課編
東京 1925 33p 22cm 3952

蚕糸業要覧
農林省蚕糸局編
東京 1939.9 18,471,7p

貿通
大正12年第10号 加奈陀宛船積ニ関スル注意
農商務省商務局貿易通報課訳
東京 1923 10,26p 22cm 3944

大正13年第２号 独逸染料工業状況並ニ「ルール」
占領ノ之ニ及ホス影響
農商務省商務局貿易通報課編
東京 1924 30p 23cm
1923年９月「コムマース，レポート」
誌附録所載
3946
大正13年第３号 主要繊維工業品貿易ノ消長
農商務省商務局貿易通報課編
東京 1924 19p 23cm 3947
大正13年第４号 主要輸出品ニ関スル調査（刷子，刷毛）
農商務省商務局貿易通報課編
東京 1924 59p 22cm 3948
大正13年上半

大正13年第９号 重要輸出品ニ関スル調査（綿織物
一般及綿フランネル）
農商務省商務局貿易通報課編
東京 1924 75p 23cm 3950

農林省
欧米諸国に於ける収穫保険の現状
農林省農務局編
東京 1939.3 169p 21cm
下山一二編 3889

謄写版

26cm

小作争議の概要
農林省農務局編
東京 1931 41p

3885

23cm

水産増殖事業効果事例集（其ノ２）
農林省水産局編
東京 1939.11 364p 22cm 謄写版
世界各国に於ける農業保険制度
農林省農務局編
東京 帝国農会 1938.1 67p
下山一二編 3888

世界各国の食糧政策
農林省米穀局編
東京 日本米穀協会事務所
23cm 3931

4012

3880

苧麻の増殖奨励に就て
農林省農務局編
東京 1934.1 18p

昭和11年111936.8 8,806,17p

1935.3 229p

22cm

4000

22cm

世界各国ニ於ケル米穀及雑穀ノ輸入関税
月末日現在
農林省米穀局編
東京 [1936] 110p 22cm
上川，曽我，岡田谷編 3937

世界の米穀統計
農林省米穀局編
東京 日本米穀協会事務所
図版 27cm 3943

耕地拡張改良奨励施設要項
農林省農務局編
東京 1930.3 33p 図版

4011

重要農産物ノ市価（東京ニ於ケル）
指数比較表
農林省農務局編
東京 1933 １枚 40×34cm(折りたたみ9×20cm) 3908

世界水産統計農林省水産局編
東京 大日本水産会
福田英夫編 4001

海外諸国ニ於ケル絹業事情
農林省蚕糸局編
東京 1934.7 401p 22cm

23cm

重要農産物ノ市価（東京ニ於ケル）
指数比較表
農林省農務局編
東京 1928 １枚 40×36cm(折りたたみ20×9cm) 3907

大正13年第１号 南洋貿易状況
農商務省商務局貿易通報課編
東京 1924 82p 23cm 3945

大正13年第６号 本邦外国貿易状況期
農商務省商務局貿易通報課編
東京 1924 84p 23cm 3949

図版

1935.10

23cm

333p

3886

東京市場ニ於ケル農産物卸売価格表
農林省農務局編
東京 1933 １枚 45×62cm(折りたたみ23×13cm) 3909

― 40 ―

道府県別米累年統計表 明治16年乃至昭和10年
農林大臣官房統計課編
東京 1936.3 72p 26cm 3814

米穀要覧
農林省農務局編
東京 東京統計協会

内地ニ於ケル米穀需給ニ関スル調査資料
農林省米穀部編
東京 1933 29p 23cm 3932

類別米穀自治管理関係法規
農林省米穀局編
東京 1936 88,80p 23cm
利光，細田編 3938

農家経済及農村に於ける租税公課諸負担に関する研究
農林省経済更生部編
東京 1939.3 190p 22cm 3927
農家負債整理の概況
農林省経済更生部編
東京 1933 41p 22cm 3925

農業保険制度要綱
農林省農務局編
東京 1937 11p
農地調整法に就いて
農林省農務局編
東京 1938 20p

家畜保険統計表
昭和７年度
農林省畜産局編
東京 1933.12 195p

26cm 3887

21cm 3879

農林省統計関係法規輯覧 明治２年以降
農林大臣官房統計課編
東京 東京統計協会 1932.3 880p
3804
農林統計グラフ 昭和８年
農林大臣官房統計課編
東京 1935.3 19p 図版

23cm

22cm

22cm 3810

米穀統制法説明
農林省米穀部編
東京 1933 34p
荷見安述 3936

31cm

3894

3941

23cm

― 41 ―

3989

26cm

3990

昭和９年度
農林省畜産局編
東京 1936.3 243p 図版

26cm

3991

昭和10年度
農林省畜産局編
東京 1937.3 273p 図版

26cm

3992

1938.3 277p 図版

昭和12年度
農林省畜産局編
東京 1939.2 185p 図版
除 3994

米穀自治管理法案の要旨 附．米穀統制法中改正法律案，籾共同財蔵助成法案
農林省米穀局編
東京 1935 16p 26cm 3940
米穀自治管理法関係法規
農林省米穀局編
東京 1936 116p 21cm

3898

報

昭和８年度
農林省畜産局編
東京 1935.1 221p 図版

昭和11年度
農林省畜産局編
東京 農業と水産社
26cm 3993

農林統計グラフ
農林大臣官房統計課編 再版
東京 1935.9 19p 図版 22cm 3811
副業奨励金交付関係要覧
農林省農務局編
東京 1930.11 69p

23cm

類別米穀統制法関係法規 昭和12年１月20日現在
農林省米穀局編
東京 [1937] 66,29p 23cm
利光，細田編 3939
年

農業保険制度に就いて農林省編
東京 1939 10p 22cm 3799

1930.4 54p

26cm

秘 一部削
□

昭和13年度
農林省畜産局編
東京 1939.11 166p

図版

26cm

3995

昭和14年度
農林省畜産局編
東京 1940.11 171p

図版

26cm

3996

昭和15年度
農林省農政局編
東京 1942.3 190p 図版

26cm

3997

昭和16年度
農林省農政局編
東京 1943.3 216p 図版

26cm

3998

米生産費資料調査控帖
昭和６年度［農林省編］
東京 [発行年不明] 76p

16cm

米統計表
大正15年
農林大臣官房統計課編
東京 1927.6 V,13p 27cm

3800

3815

昭和２年
農林大臣官房統計課編
東京 1928.1 VI,16p 27cm

3816

昭和３年
農林大臣官房統計課編
東京 1929.2 VI,19p 27cm

3817

昭和４年
農林大臣官房統計課編
東京 1930.2 VI,19p 27cm
昭和５年
農林大臣官房統計課編
東京 1931.3 VI,37p 26cm

3838

産業組合概況
昭和２年度 附．農業倉庫並産業組合中央金庫概況
農林省農務局編
東京 1929 １枚 28×71cm(折りたたみ28×11cm) 3910
昭和６年度
農林省経済更生部編
東京 産業組合中央会 1933.3 １枚cm(折りたたみ27×11cm) 3911

27×79

昭和７年度
農林省経済更生部編
東京
産業組合中央会 1934.3 １枚cm(折りたたみ27×10cm) 3912

3819

3820

昭和７年
農林大臣官房統計課編
東京 1933.7 VI,61p 27cm

3821

昭和８年
農林大臣官房統計課編
東京 1934.3 IV,71p 23cm

3822

昭和９年
農林大臣官房統計課編
東京 1935.3 IV,67p 23cm

3823

3825

昭和12年
農林大臣官房統計課編
東京 1938.3 V,87p 23cm

3826

27×79

昭和９年度
農林省経済更生部編
東京 1936.3 １枚 27×94cm(折りたたみ27×12cm) 3913
昭和10年度
農林省経済更生部編
東京 1937.3 １枚 27×94cm(折りたたみ27×12cm) 3914
昭和12年度
農林省経済更生部編
東京 1939.3 １枚 28×86cm(折りたたみ28×11cm) 3915
昭和13年度
農林省経済更生部編
東京 1940.3 １枚 28×81cm(折りたたみ28×11cm) 3916

3824

昭和11年
農林大臣官房統計課編
東京 1937.3 VI,89p 23cm

昭和13年
農林大臣官房統計課編
東京 1939.3 VI,79p 23cm

米麦及繭産額比較表
昭和４，５，６年
農林大臣官房統計課編
東京 1932.3 12p 26cm

3818

昭和６年
農林大臣官房統計課編
東京 1932.4 VI,37p 27cm

昭和10年
農林大臣官房統計課編
東京 1936.3 V,87p 23cm

米麦及繭産額通計表
昭和５年
農林大臣官房統計課編
東京 1931.7 7p 26cm 3839

昭和14年度
農林省総務局編
東京 1941.7 １枚10cm) 3917

27×73cm(折りたたみ27×

産業組合要覧
第25次・第26次
農林省農務局編
東京 1930.9 48,160p
第27次 昭和４年度
農林省農務局編

3827― 42 ―

27cm

3973

東京

1931.3

XI,153p

26cm 3974

第28次 昭和５年度
農林省農務局編
東京 1932.3 XII,157p
第30次 昭和７年度
農林省経済更生部編
東京 産業組合中央会
27cm 3976

27cm

1934.3

第31次 昭和８年度
農林省経済更生部編
東京 1935.3 XIV,270p
第32次 昭和９年度
農林省経済更生部編
東京 1936.3 XIV,257p

27cm 3978

第34次 昭和11年度
農林省経済更生部編
東京 1938.3 XV,295p 27cm
第35次 昭和12年度
農林省経済更生部編
東京 1939.3 XV,145p 27cm
第36次 昭和13年度
農林省経済更生部編
東京 1940.3 XV,143p 27cm

26cm

蚕糸類及真綿産額表
昭和５年
農林大臣官房統計課編
東京 1931.7 4p 27cm
蚕糸類及真綿統計表
昭和６年
農林大臣官房統計課編
東京 1932.7 IV,29p
昭和７年
農林大臣官房統計課編
東京 1933.9 III,29p
昭和８年
農林大臣官房統計課編
東京 1934.9 III,29p

XIV,211p

27cm 3977

第33次 昭和10年度
農林省経済更生部編
東京 1937.3 XV,282p 27cm

第37次 昭和14年度
農林省総務局編
東京 1941.5 XII,117p

3975

昭和９年
農林大臣官房統計課編
東京 1935.5 III,29p

27cm

3856

昭和10年
農林大臣官房統計課編
東京 1936.5 III,29p

27cm

3857

昭和11年
農林大臣官房統計課編
東京 1937.5 III,29p

26cm

3858

昭和12年
農林大臣官房統計課編
東京 1938.6 III,29p

26cm

3859

山林要覧
第３次
農林省山林局編
東京 1931.6 113p 16cm

4003

第４次
農林省山林局編
東京 1932.8 115p 15cm

4004

第５次
農林省山林局編
東京 1934.3 238p 16cm

4005

3979

3980

3981

第６次
農林省山林局編
東京 大日本山林会
4006

1935.3 273p 15cm

3982
第７次
農林省山林局編
東京 大日本山林会
4007

3983

水産講習所一覧
昭和９年
農林省水産講習所編
東京 1934.12 174p

3852

1936.6 281p 16cm

23cm

4002

3853

製糸職工及養蚕傭賃銀統計表
昭和６年
農林大臣官房統計課編
東京 1932.7 4p 27cm

3868

27cm 3854

昭和７年
農林大臣官房統計課編
東京 1933.7 4p 27cm

3869

27cm 3855

昭和８年
農林大臣官房統計課編
東京 1934.10 4p 27cm

3870

27cm

― 43 ―

昭和９年
農林大臣官房統計課編
東京 1935.9 4p 27cm
昭和10年
農林大臣官房統計課編
東京 1936.6 4p 27cm
昭和11年
農林大臣官房統計課編
東京 1937.6 6p 27cm
昭和12年
農林大臣官房統計課編
東京 1938.7 4p 27cm
茶統計表
大正14年
農林大臣官房統計課編
東京 1926.9 4p 27cm
昭和２年
農林大臣官房統計課編
東京 1928.5 4p 27cm
昭和３年
農林大臣官房統計課編
東京 1929.3 4p 27cm
昭和４年
農林大臣官房統計課編
東京 1930.3 4p 27cm
昭和５年
農林大臣官房統計課編
東京 1931.3 6p 27cm
昭和６年
農林大臣官房統計課編
東京 1932.3 6p 27cm
昭和７年
農林大臣官房統計課編
東京 1933.3 6p 27cm
昭和８年
農林大臣官房統計課編
東京 1934.3 4p 27cm
昭和９年
農林大臣官房統計課編
東京 1935.3 4p 27cm
昭和10年
農林大臣官房統計課編
東京 1936.3 4p 27cm

3871

昭和11年
農林大臣官房統計課編
東京 1937.1 4p 27cm 3850

3872

昭和13年
農林大臣官房統計課編
東京 1939.2 4p 27cm 3851

3873

道府県勧業費予算
昭和９年度
農林大臣官房統計課編
東京 1935.3 23p 23cm

3805

昭和10年度農林大臣官房統計課編
東京 1936.3 25p 23cm

3806

3874

3840

昭和11年度農林大臣官房統計課編
東京 1936.11 25p 23cm 3807

3841

昭和12年度農林大臣官房統計課編
東京 1937.10 25p 23cm 3808

3842

昭和13年度農林大臣官房統計課編
東京 1938.10 24p 21cm 3809

3843

3844

内地水産業之概要
昭和２年
農林省水産局編
東京 1929.3 77p

23cm

3999

農家経済調査大正15・昭和元年度
農林省農務局編
東京 1929.3 67p

23cm

3877

3845

昭和３年度
農林省農務局編
東京 帝国農会
3878

1931.3 67p,表18枚

22cm

3846

3847

農家経済調査報告
昭和11年度
農林省経済更生部編
東京 1939.8 348p

自昭和12年３月至昭和13年２月
農林省経済更生部編
東京 内閣印刷局 1940.1 378p

3848

3849

27cm 3929

26cm 3930

農業倉庫及連合農業倉庫概況一覧
昭和３年７月
農林省農務局編
東京 1928 １枚 23×73cm(折りたたみ23×10cm) 3918
― 44 ―

東京

昭和10年３月
農林省経済更生部編
東京 1935 １枚 28×108cm(折りたたみ28×14cm) 3919
昭和11年３月
農林省経済更生部編
東京 1936 １枚 29×110cm(折りたたみ29×11cm) 3920
昭和12年３月
農林省経済更生部編
東京 1937 １枚 29×109cm(折りたたみ29×10cm) 3921
昭和13年３月
農林省経済更生部編
東京 1938 １枚 29×107cm(折りたたみ29×10cm) 3922

農作傭賃銀統計表
大正14年
農林大臣官房統計課編
東京 1940.9 3p 27cm

3861

大正15・昭和元年
農林大臣官房統計課編
東京 1927.6 3p 27cm
昭和２年
農林大臣官房統計課編
東京 1928.6 3p 27cm
昭和３年
農林大臣官房統計課編
東京 1929.9 3p 27cm

27cm

3866

3867

農事統計表
昭和３年
農林大臣官房統計課編
東京 1929.10 VI,15,4p

27cm

農林省統計表第３次 大正15年・昭和元年
農林大臣官房統計課編
東京 東京統計協会 1927.12
27cm 3956

昭和15年３月
農林省経済更生部編
東京 1940 １枚 29×109cm(折りたたみ29×12cm) 3924

3860

(3)p

昭和６年
農林大臣官房統計課編
東京 1932.7 3p 27cm

昭和14年３月
農林省経済更生部編
東京 1939 １枚 29×109cm(折りたたみ29×11cm) 3923

農作傭賃銀統計
大正13年
農林大臣官房統計課編
東京 [1939] 3p 27cm

1931.11

第４次 昭和２年
農林大臣官房統計課編
東京 東京統計協会 1928.11
27cm 3957
第５次 昭和３年
農林大臣官房統計課編
東京 東京統計協会 1929.11
27cm 3958
第６次 昭和４年
農林大臣官房統計課編
東京 東京統計協会 1930.12
27cm 3959

3812

XXIV,424p

XXV,436p

XXVI,448p

XXVII,762p

第７次 昭和５年
農林大臣官房統計課編
東京 東京統計協会 1932.1 XXIX,764p
27cm 3960
第８次 昭和６年
農林大臣官房統計課編
東京 東京統計協会 1932.12
27cm 3961

3862

第９次 昭和７年
農林大臣官房統計課編
東京 東京統計協会 1933.12
27cm 3962

XXX,746p

XXX,451,15p

3863
第10次 昭和８年
農林大臣官房統計課編
東京 東京統計協会 1934.12
27cm 3963

3864

昭和４年
農林大臣官房統計課編
東京 1930.11 (3)p 27cm 3865

第11次 昭和８年
農林大臣官房統計課編
東京 東京統計協会 1935.12
27cm 3964

昭和５年
農林大臣官房統計課編― 45 ―

XXX,451,15p

XXIII,470,15p

第12次 昭和10年
農林大臣官房統計課編
東京 東京統計協会 1936.12
27cm 3965

XXIV,465,21p

第13次 昭和11年
農林大臣官房統計課編
東京 東京統計協会 1938.1 XXVI,476,26p
27cm 3966
第14次 昭和12年
農林大臣官房統計課編
東京 東京統計協会 1939.2 XXIII,421,28p
27cm 3967
第15次 昭和13年
農林大臣官房統計課編
東京 帝国農会 1939.12

540p

27cm

533p

26cm

3969

第17次 昭和15年
農林大臣官房統計課編
東京 帝国農会 1941.12

471p

27cm

3970

第18次 昭和16年
農林大臣官房統計課編
東京 1942.12 843p 26cm

肥料要覧
昭和11年
農林省農務局編
東京 1937.12 4,56,11p
昭和12年
農林省農務局編
東京 1938.11 4,58,11p

27cm

27cm

昭和13年
農林省臨時農村対策部編
東京 1940.2 4,64,11p 27cm
昭和14年
農林省資材部編
東京 1941.2 4,53,11p 27cm
米穀法施行ノ経過概要
大正15・昭和元年分
農林省農務局編
東京 [1927] 32p

22cm

3896

昭和４年度分
農林省農務局編
東京 [1930] 44p

23cm

3897

第12次
農林省畜産局編
東京 中央畜産会
3985
第15次
農林省畜産局編
東京 中央畜産会
3986
第16次
農林省畜産局編
東京 中央畜産会
3987
第17次
農林省畜産局編
東京 中央畜産会
3988

秘 3971□

農林省累年統計表
明治６年乃至昭和４年
農林大臣官房統計課編
東京 東京統計協会 1932.3 XXIII,151,7p
27cm 3813

23cm

本邦畜産要覧
第11次
農林省畜産局編
東京 中央畜産会
3984

3968

第16次 昭和14年
農林大臣官房統計課編
東京 帝国農会 1940.12

昭和３年度分
農林省農務局編
東京 [1929] 46p

本邦農業要覧
昭和15年版
農林省農務局編
東京 大日本農会
3875
昭和17年版
農林省農政局編
東京 大日本農会
3876

3903

1932.3 IX,112p 27cm

1933.3 IX,114p 27cm

1936.6 X,112,9p

27cm

1937.6 X,112,9p

27cm

1938.6 X,110,9p

27cm

1940.1 17,380p

19cm

1942.1 17,380p

19cm

3904

3905

繭統計表
昭和６年
農林大臣官房統計課編
東京 1932.4 II,28p 27cm

3830

昭和７年
農林大臣官房統計課編
東京 1933.7 II,33p 27cm

3831

昭和８年
農林大臣官房統計課編
東京 1934.3 II,25p 26cm

3832

秘 3906□3895― 46 ―

昭和９年
農林大臣官房統計課編
東京 1935.2 II,25p 27cm

3833

昭和10年
農林大臣官房統計課編
東京 1936.1 IV,31p

3834

26cm

昭和11年
農林大臣官房統計課編
東京 1937.1 IV,31p

26cm

3835

昭和12年
農林大臣官房統計課編
東京 1938.3 IV,31p

26cm

3836

昭和13年
農林大臣官房統計課編
東京 1939.3 IV,31p
麦統計表
昭和11年
農林大臣官房統計課編
東京 1936.11 II,18p

26cm

27cm

昭和12年
農林大臣官房統計課編
東京 1938.1 II,18p 26cm
木材需給状況調査書昭和６年
農林省山林局編
東京 農業と水産社
4008
昭和７年
農林省山林局編
東京 大日本山林会
4009
昭和12年
農林省山林局編
東京 1939.3 152p
叢1933.5

1934.327cm

第14号 米穀統計年報
農林省農務局編
東京 東京統計協会
26cm 3900

1927.12

世界の米其の３ 暹羅の米
農林省米穀局編
東京 1939 103p 図版

8,104,16p

21cm

3942

農業適正規模調査資料
第２輯 農業人口及農地ニ関スル資料
農林省経済更生部編
東京 1940 49p 22cm 3928

3837

農業保険調査資料
諸外国ニ於ケル収穫保険ノ概況
農林省農務局編
東京 1939.5 90p 22cm 3890

3828

農事改良奨励資料
第１ 優良農用器具機械ニ関スル調査
農林省農務局編
東京 1929.4 41p 19cm 3883

3829

第24 優良農用器具機械ニ関スル調査
農林省農務局編
東京 1931.3 49p 19cm 3884

279p

118p

23cm

農事改良資料
第12 本邦内地ニ於ケル麦酒用大麦及麦酒ニ関スル調査
農林省農務局編
東京 1930.3 81,33p 26cm 謄写版 3881
第63 穀物要覧（米及小麦ヲ除ク）
農林省農務局編
東京 大日本農会 1933.3 64p

27cm

農務局報
第59号 麦其ノ他穀物要覧
農林省農務局編
東京 1928.3 65p 27cm

4010

第60号 豆類要覧
農林省農務局編
東京 1928.3 38p

書

経済更生計画資料
第６号 山村経済更生計画資料
農林省経済更生部編
東京 大日本山林会 1933.3
3926

大正15年度（日本之部）

156p

23cm

27cm

27cm

3882

3901

3902

農林統計調査資料
第２号 加奈陀ニ於ケル農林統計調査
農林大臣官房統計課編
東京 1936 118p 21cm 3801

食糧調査資料第10号 米穀統計 第２次（世界之部）
農林省農務局編
東京 1925.8 180p 図版 27cm 3899

第４号 農業経営に於ける総生産費と労力費の関係
農林大臣官房統計課編
東京 1939 83p 22cm
国際労働事務局編，The Relation of Labour Cost
to Total Costs Production in Agriculture，1926の― 47 ―

訳

今藤雄訳

横浜

3802

第５号 我が国農家の統計的分析 昭和13年９月１
日 全国農家一斉調査報告
農林大臣官房統計課編
東京 1939.10 92p 23cm 3803

36 播州素麺及伊勢素麺ニ関スル調査
農林省農務局編
東京 1930.3 60p 22cm 謄写版 3893
米穀資料第12号 米穀法ノ沿革
農林省米穀部編
東京 1933 349p 22cm

4024

昭和11年（1936） 上巻
農林省横浜生糸検査所編
横浜 1937.7 10,226p 26cm

4023

昭和12年（1937） 下巻 （海外編）
農林省横浜生糸検査所，神戸生糸検査所編
横浜 農林省横浜生糸検査所 1938.11
15,124p 26cm 4030

第19号 支那ニ於ケル義倉及社倉，四民生活，耕地制度，穀物ノ名称ノ研究
農林省米穀部編
東京 大日本農会 1933.3 8,212p 22cm
3935

生糸検査所調査報告
昭和６年（上巻）
農林省神戸生糸検査所編
神戸 1932.8 6,120p 23cm 4016
昭和６年（下巻）
農林省神戸生糸検査所編
神戸 1933.1 12,162p 23cm

4013

調査資料
１ 生糸及撚糸売買ニ関スル慣習及国際規約典
農林省横浜生糸検査所編
横浜 1934.3 16,131p 23cm
Condification des Conventions Internationales etdes Usages pour la Vente des SoiesGreges etOuvrees（国際絹業連盟，1929年刊）の訳 4015
上海市場生糸取引規約
農林省横浜生糸検査所編
横浜 1935.3 21p 23cm
1932年７月上海生糸輸出商組合員の協約せる生糸取引規約の訳 4014

神戸生糸検査所事業成績報告
昭和７年（1932）
農林省神戸生糸検査所編
神戸 1933 58p
26cm

4017

4022

昭和９年（1934）
農林省神戸生糸検査所編
神戸 1935.9122p 26cm 4021
昭和10年（1935）下半期
農林省神戸生糸検査所編
神戸 1937.1 164p 26cm 4020

２横浜生糸検査所事業成績報告
昭和７年（1932）
農林省横浜生糸検査所編
横浜 1933.11 120p 26cm

昭和９年（1934） 下巻
農林省横浜生糸検査所編
横浜 1935.8 11,130p 26cm

横浜神戸生糸検査所調査報告
昭和12年（1937） 上巻 （本邦編）
農林省横浜生糸検査所，神戸生糸検査所編
横浜 農林省横浜生糸検査所 1938.9 13,313p
26cm 4029

3934

生糸検査所
生糸品位検査並に格付
農林省生糸検査所編
横浜 1931.1 23p 23cm

26cm 4018

横浜生糸検査所調査報告
昭和９年（1934） 上巻
農林省横浜生糸検査所編
横浜 1935.5 6,156p 26cm 4025

副業参考資料34 副業ノ農村振興ニ寄与シタル事例ニ関スル調査
農林省農務局編
東京 1929.6 158p 22cm 3891
35 大阪及神戸港ニ於ケル副業生産品輸出入状況調
査
農林省農務局編
東京 1929 46p 23cm 謄写版 3892

1935.8 159p

神戸生糸検査所調査報告
昭和７年（1932） 上巻
農林省神戸生糸検査所編
神戸 1933.7 4,82p 26cm

4028

昭和７年（1932） 下巻
農林省神戸生糸検査所編
神戸 1934.3 8,170p 26cm 4027

4019

昭和９年（1934）
農林省横浜生糸検査所編― 48 ―

渡貫尚調査昭和８年（1933） 上巻
農林省神戸生糸検査所編
神戸 1934.6 4,95p 25cm 4026

欧米各国ニ於ケル不正競争防止ノ法制及取締ノ実情
商工省商務局編
東京 1930 81p 23cm 4138

農林省生糸検査所調査報告
昭和13年（1938） 海外編
農林省横浜生糸検査所，神戸生糸検査所編
神戸 農林省神戸生糸検査所 1939.12
15,113p 26cm 4032

大阪市内商店街ニ関スル調査
商工省商務局編
東京 1936 77p 図版 21cm

小売業改善調査委員会審議事項及審議方法
商工省商務局編
東京 1935 8p 22cm 4150

熊本営林局
管内経営要録
熊本営林局編熊本 1929.12 142p

図版

23cm 4033

熊本営林局統計書
昭和７年度
熊本営林局編熊本 1934.6 479p

27cm

4034

１枚

昭和９年度
熊本営林局編
熊本 [発行年不明]
み18×11cm） 4036
昭和10年度熊本営林局編
熊本 [発行年不明]
み18×10cm） 4037
昭和11年度熊本営林局編
熊本 [発行年不明]
み18×10cm） 4038

小売業改善調査委員会第３回総会決議
商工省商務局編
東京 1936 16p 21cm 4151
小売業改善調査委員会第４回総会決議
商工省商務局編
東京 1937 9p 22cm 4152

35×79cm（折りたたみ

小売業金融ニ関スル決議
商工省小売業改善調査委員会編
東京 1939 13p 21cm 4112
小売業経営ニ関スル決議
商工省小売業改善調査委員会編
東京 1939 27p 21cm 4113

１枚

35×80cm（折りたた暹羅，仏領印度支那及蘭領印度ニ於ケル不正競争取締
法規
商工省商務局編
東京 1931 7p 22cm 4139

１枚

１枚

35×79cm（折りたた35×80cm（折りたた

商工省
印度経済事情商工省貿易局編
東京 日印協会
4143

4168

卸売及小売物価指数統計表 東京・大阪・名古屋
商工省商務局編
東京 1928.6 37p 図版 27cm 4134

昭和13年
（1938） 本邦編
農林省横浜生糸検査所，神戸生糸検査所編
神戸 農林省神戸生糸検査所 1939.11
11,238p 26cm 4031

熊本営林局統計要覧
昭和８年度
熊本営林局編熊本 [刊年不明]
18×10cm） 4035

4142

1930.8

商業組合事業執行状況
商工省商務局編
東京 1933 54p 21cm

4129

商業組合事業執行状況
商工省商務局編
東京 1934 43p 21cm

4130

商業組合状勢調 昭和10年８月１日現在
商工省商務局編
東京 1935 9p 26cm 4133
23,455p

図版

埃及経済事情と日埃貿易
商工省商務局編
東京 日本産業協会カイロ日本商品館
1928.5 302p 23cm

23cm

商業組合帳簿組織ト其ノ様式
商工省商務局編
東京 [発行年不明] １冊
商業組合法及関係法規
商工省商務局編
東京 1933 80p 21cm

― 49 ―

26cm

4127

4132

商業組合法及関係法規
商工省商務局編
東京 1934 130p 13cm

倉庫業法及関係法規
商工省商務局編
東京 1935 75p

4128

特許局発明展覧会報告書 第２回
特許局編
東京 [1935] 99p 図版 21cm

商取引組織及系統ニ関スル調査（陶磁器）
商工省商務局編
東京 1930.3 56p 23cm 4149

商取引組織及系統ニ関スル調査（木材）
商工省商務局編
東京 1930.3 67p 23cm 4148

内外市場に於ける本邦輸出陶磁器取引状況
商工省商務局編
東京 日本商工会議所 1930.3 589p
4140

昭和６年法律第40号（重要産業ノ統制ニ関スル件）[商工省貿易局編][東京] [1936] 7p 26cm 謄写版
改正 昭和11年法律第25号 5606

輸出組合一覧表商工省貿易局貿易課編
東京 1933 13枚 26cm
硫化鉄鉱調査概要
商工省鉱山局編
東京 1932.3 429p

図版

年

報

昭和８年ニ於ケル特許，実用新案，意匠及商標ノ趨勢
特許局編
東京 1934 115p 21cm 4118

謄写版

4212

26cm 4232

卸売物価統計表
昭和元年乃至昭和３年
商工大臣官房統計課編
東京 東京統計協会 1929.104099

製造原価計算準則
商工省財務管理委員会編
東京 日本工業協会 1938.3 109p 21cm
4111

石油商取引組織及系統ニ関スル調査
商工省商務局編
東京 1928.8 112p 23cm
今村正孝調査 4147

22cm

日本標準規格ニ依ル工業品製造者名簿
商工省臨時産業合理局編
東京 商工省臨時産業合理局 [発行年不明]
12p 26cm 4114

昭和６年法律第40号（重要産業ノ統制ニ関スル件）
施行ニ関スル件（昭和６年８月10日商工，農林，逓信省令）[商工省貿易局編][東京] [1936] 8p 26cm 謄写版
改正 昭和８年３月23日商工，農林，逓信省令
改正 昭和11年７月３日商工，農林，逓信省令
5607

4231

4119

内外市場に於ける本邦輸出自転車及同部分品の取引状
況
商工省貿易局編
大阪 日本自転車輸出組合 1932.6 １冊
23cm 4141

商取引組織及系統ニ関スル調査（綿花及綿糸）
商工省商務局編
東京 1928.8 108p 23cm
館野重助，前野不二男調査 4145

石炭埋蔵量調査概要
商工省鉱山局編
東京 1932.3 463p 26cm

4131

中小商工業金融関係規程
商工省振興部編
東京 1940 254p 21cm 4116

商取引組織及系統ニ関スル調査（麻織物）
商工省商務局編
東京 1927.12 46p 23cm
館野重助調査 4144

人造絹糸ノ商取引組織及系統ニ関スル調査
商工省商務局編
東京 1928.8 51p 22cm
前野不二男調査 4146

19cm

93p

昭和４年及昭和５年
商工大臣官房統計課編
東京 東京統計協会 1931.3 130p
4100

27cm

27cm

会社統計表
大正13年
商工大臣官房統計課編
東京 東京統計協会 1926.3 VII,271p 27cm
4052
昭和元年
商工大臣官房統計課編
東京 東京統計協会 1928.1 VII,277p 26cm
― 50 ―

昭和13年
商工大臣官房調査課編
東京 東京統計協会 1940.2 XIII,307,6p
26cm 4065

4053
昭和２年
商工大臣官房統計課編
東京 東京統計協会 1929.1
4054

VII,277p

27cm
昭和14年
商工大臣官房調査課編
東京 1940.12 XIV,299,6p 26cm

昭和３年
商工大臣官房統計課編
東京 東京統計協会 1929.11 X,277p
27cm 4055
昭和４年
商工大臣官房統計課編
東京 東京統計協会 1930.12 X,277p
4056
昭和５年
商工大臣官房統計課編
東京 東京統計協会 1932.1
27cm 4057

建築統計表
昭和11年及昭和12年
商工大臣官房統計課編
東京 東京統計協会 1938.3 13,196p
26cm 4085

昭和８年
商工大臣官房統計課編
東京 東京統計協会 1935.2
26cm 4060
昭和９年
商工大臣官房統計課編
東京 東京統計協会 1936.3
26cm 4061
昭和10年
商工大臣官房統計課編
東京 東京統計協会 1937.3
26cm 4062
昭和11年
商工大臣官房統計課編
東京 東京統計協会 1938.3
26cm 4063
昭和12年
商工大臣官房統計課編
東京 東京統計協会 1939.3
26cm 4064

図版

27cm
昭和13年
商工大臣官房統計課編
東京 日本商工会議所
4086

1939.3 18p

26cm

1940.3 20p

26cm

XVII,279p

昭和６年
商工大臣官房統計課編
東京 東京統計協会 1932.12 XVII,293p
27cm 4058
昭和７年
商工大臣官房統計課編
東京 東京統計協会 1934.1
27cm 4059

秘 4066□

XVII,297p

昭和14年
商工大臣官房調査課編
東京 日本商工会議所
4087

工場統計表
昭和３年
商工大臣官房統計課編
東京 東京統計協会 1930.1 8,582p 26cm
4068

XVII,297p

昭和４年 前編 生産
商工大臣官房統計課編
東京 東京統計協会 1931.3 16,979p
4069

XVII,299p

昭和４年 後編 設備
商工大臣官房統計課編
東京 東京統計協会 1931.3 16,687p
4070

XVII,303,5p

昭和５年
商工大臣官房統計課編
東京 東京統計協会 1932.3 40,1035p 27cm
4071

XVIII,303,6p

昭和６年
商工大臣官房統計課編
東京 東京統計協会 1933.3 40,1035p 27cm
4072

XVIII,305,6p

昭和７年
商工大臣官房統計課編
東京 東京統計協会 1934.3 40,1035p 27cm
4073
昭和８年
商工大臣官房統計課編― 51 ―

27cm

27cm

東京 東京統計協会
4074

第５次 昭和３年 工業，鉱業，商業，特許，商工諸団体
商工大臣官房統計課編
東京 東京統計協会 1929.10 XIII,221p
27cm 4041

1935.3 40,1035p 26cm

昭和９年
商工大臣官房統計課編
東京 東京統計協会 1936.3 41,1039p 26cm
4075

第６次 昭和４年 工業，鉱業，商業，特許，商工諸団体
商工大臣官房統計課編
東京 東京統計協会 1930.10 XII,221p 27cm
4042

昭和10年
商工大臣官房統計課編
東京 東京統計協会 1937.3 41,1033,6p
26cm 4076

昭和５年 工業，鉱業，商業，商工諸団体，物価及賃銀，特許商工大臣官房統計課編
東京 東京統計協会 1931.11 13,221p 27cm
4043

昭和11年
商工大臣官房統計課編
東京 内閣印刷局 1938.3 40,983,16p 26cm
4077
昭和13年
商工大臣官房調査課編
東京 内閣印刷局 1940.3 34,1035,16p
4078
小売物価統計表
昭和５年
商工大臣官房統計課編
東京 東京統計協会 1931.3 55p
重要輸出品検査年報
昭和11年
貿易局編
東京 1938.1 249,47p
昭和12年
貿易局編
東京 1938.11
昭和13年
貿易局編
4215

218,107p

26cm

26cm

26cm

昭和６年 工業，鉱業，商業，商工諸団体，物価及賃銀，特許商工大臣官房統計課編
東京 東京統計協会 1932.11 13,225p 27cm
4044

4108

昭和７年 工業，鉱業，商業，商工諸団体，物価及賃銀，特許商工大臣官房統計課編
東京 東京統計協会 1933.12 13,223p
27cm 4045

27cm

昭和８年 工業，鉱業，商業，商工諸団体，物価及賃銀，特許商工大臣官房統計課編
東京 東京統計協会 1934.12 14,228p 26cm
4046

4213

4214

東京

1939.12241,129p

昭和14年
貿易局編
東京 1940.12

231,101p

26cm

昭和９年 工業，鉱業，商業，商工諸団体，物価及賃銀，特許商工大臣官房統計課編
東京 東京統計協会 1935.12 14,230p 26cm
4047

26cm

秘 4216□

商工省統計表第１次 大正13年 工業，商業，鉱業，特許，商工諸団体，博覧会，共進会及品評会
商工大臣官房統計課編
東京 東京統計協会 1926.3 XII,276p 27cm
4039
第２次 大正14年 工業，鉱業，商業，特許，商工諸団体，博覧会，共進会及品評会
商工大臣官房統計課編
東京 東京統計協会 1927.3 XII,276p 27cm
4040

― 52 ―

昭和10年 工業，鉱業，商業，商工諸団体，物価及賃銀，特許商工大臣官房統計課編
東京 東京統計協会 1936.12 14,240p
26cm 4048
昭和11年 工業，鉱業，商業，商工諸団体，物価及賃銀，特許商工大臣官房統計課編
東京 東京統計協会 1937.12 14,240p 26cm
4049
昭和12年 工業，鉱業，商業，商工諸団体，物価及賃銀，特許商工大臣官房統計課編
東京 東京統計協会 1938.12 14,212p 26cm

4110

4050
昭和13年 工業，鉱業，商業，商工諸団体，物価及賃銀，特許商工大臣官房統計課編
東京 東京統計協会 1939.12 14,208p 26cm
4051
製鉄業参考資料
昭和５年６月調査
商工省鉱山局編
東京 日本鉄鋼協会

1930

95p

1931

100p

27cm

4234

昭和７年６月調査
商工省鉱山局編
東京 日本鉄鋼協会

1932

119p

26cm

4235

1933.8

125p

131p

26cm

4237

昭和10年６月調査
商工省鉱山局編
東京 日本鉄鋼協会

1935

135p

26cm

4238

157p

26cm

27cm

4092

26cm

昭和８年
商工大臣官房統計課編
東京 東京統計協会 1934.3 V,52p 26cm
4094
昭和９年及昭和10年
商工大臣官房統計課編
東京 東京統計協会 1936.3 VI,98p 26cm
4095

4239

昭和11年
商工大臣官房統計課編
東京 東京統計協会 1937.3 IV,96p 26cm
4096
昭和12年
商工大臣官房統計課編
東京 東京統計協会 1938.3 IV,96p 26cm
4097

昭和14年度 英領印度，緬甸及錫蘭之部
貿易局編
東京 内外商工時報発行所 1940.1 42,15,17p
26cm 4218

昭和９年版
商工省編
大阪 日刊工業新聞社

33p 19×26cm

昭和５年
商工大臣官房統計課編
東京 東京統計協会 1931.3 42p

世界主要国貿易統計年表
昭和13年度 英領馬来，比律賓，蘭領印度之部
貿易局編
東京 内外商工時報発行所 1940.1 20,23,36p
26cm 4217

全国工場通覧
昭和４年末現在
商工省編
大阪 日刊工業新聞社
4109

1935.1019×26cm

昭和６年及昭和７年
商工大臣官房統計課編
東京 東京統計協会 1933.3 VIII,85p
4093

1934

1936

1934.2 33p

賃銀統計表
明治33年乃至昭和４年
商工大臣官房統計課編
東京 東京統計協会 1930.3 441p 27cm
4091

26cm

昭和９年６月調査
商工省鉱山局編
東京 日本鉄鋼協会

昭和11年６月調査
商工省鉱山局編
東京 日本鉄鋼協会

昭和10年10月刊行
商工省商務局編
東京 日本倉庫協会
8925

27cm 4233

昭和６年６月調査
商工省鉱山局編
東京 日本鉄鋼協会

昭和８年６月調査
商工省鉱山局編
東京 日本鉄鋼協会
4236

全国倉庫業統計表
昭和９年２月刊行
商工省商務局編
東京 日本倉庫協会
8924

昭和13年
商工大臣官房統計課編
東京 東京統計協会 1939.3 IV,96p 26cm
4098
1931.91934.9

1130p

1206p

23cm

22cm

特許局統計年表
第16次 昭和７年
特許局編
東京 1933.8 45p 27cm
英文書名：The Sixteenth Statistical Report of the― 53 ―

Imperial Patent Office，1932.
取引所一覧
大正14年
商工省商務局編
東京 1926.9 18p

27cm

大正15年
商工省商務局編
東京 1927.12 21p 26cm

昭和12年
商工大臣官房統計課編
東京 東京統計協会 1938.3 8,129,6p
4106

4117

昭和14年
商工大臣官房調査課編
東京 東京統計協会 1940.3 8,127,7p
4107

4120

26cm

26cm

4121

昭和２年
商工省商務局編
東京 1928.7 21p

図版

27cm

昭和４年
商工省商務局編
東京 1930.8 36p

27cm

4123

保険年鑑
大正11年度・大正12年度・大正13年度・大正14年度
外国会社
商工省保険部編
東京 生命保険会社協会 1927.8 １冊 27cm
英文書名：The Assurance Year Book, Foreign
Company，1922‑1925. 4266

4122

大正14年度 内国会社
商工省保険部編
東京 生命保険会社協会 1927.6 １冊 27cm
英文書名：The Assurance Year Book, Home
Company，1925. 4240

昭和５年 附．正米市場一覧
商工省商務局編
東京 1931.6 38p 22cm 4124
昭和６年 附．正米市場一覧
商工省商務局編
東京 1931.5 45p 23cm 4125

昭和２年度 甲，内国会社
商工省保険部編
東京 生命保険会社協会 1929.2 １冊 27cm
英文書名：The Insurance Year Book, Part A.
Home Company，1927. 4241

昭和７年 附．正米市場一覧
商工省商務局編
東京 1933.6 55p 22cm 4126
物価統計表
昭和６年及昭和７年
商工大臣官房統計課編
東京 東京統計協会 1933.3 VIII,205p 26cm
4101
昭和８年
商工大臣官房統計課編
東京 東京統計協会 1934.3 VII,129p4102

昭和２年度 甲，内国会社（撮要）
商工省保険部編
東京 生命保険会社協会 [発行年不明]
19,62p 27cm
英文書名：The Insurance Year Book, Part A.
Home Company，1927. 4242
昭和２年度 乙，外国会社
商工省保険部編
東京 生命保険会社協会 1929.3 6,56p 27cm
英文書名：The Insurance Year Book, Part B.
Foreign Company，1927. 4267

27cm

昭和９年
商工大臣官房統計課編
東京 東京統計協会 1935.3 VIII,129p 26cm
4103
昭和10年
商工大臣官房統計課編
東京 東京統計協会 1936.3 VIII,129p 26cm
4104
昭和11年
商工大臣官房統計課編
東京 東京統計協会 1937.3 8,129,6p 26cm
4105

昭和３年度 甲，内国会社
商工省保険部編
東京 生命保険会社協会 1929.12 １冊 27cm
英文書名：The Insurance Year Book, Part A.
Home Company，1928. 4243
昭和３年度 乙，外国会社
商工省保険部編
東京 生命保険会社協会 1930.2 6,56,3p
27cm
英文書名：The Insurance Year Book, Part B.
Foreign Company，1928. 4268
昭和４年度 甲，内国会社
商工省保険部編― 54 ―

東京 生命保険会社協会 1931.3 １冊 27cm
英文書名：The Insurance Year Book, Part A.
Home Company，1929. 4244

東京 生命保険会社協会 1934.3 56,4p 27cm
英文書名：The Insurance Year Book, Part B.
Foreign Companies，1932. 4272

昭和４年度 乙，外国会社
商工省保険部編
東京 生命保険会社協会 1931.4 6,56,3p
27cm
英文書名：The Insurance Year Book, Part B.
Foreign Company，1929. 4269

昭和８年度 甲，内国会社（前編）
商工省保険部編
東京 生命保険会社協会 1934.11 62p 27cm
英文書名：The Insurance Year Book, Part A.
Home Companies (1)，1933. 4250

昭和５年度 甲，内国会社
商工省保険部編
東京 生命保険会社協会 1932.2 １冊 27cm
英文書名：The Insurance Year Book, Part A.
Home Company，1930. 4245
昭和５年度 乙，外国会社
商工省保険部編
東京 生命保険会社協会 1932.2 7,56,4p
27cm
英文書名：The Insurance Year Book, Part B.
Foreign Company，1930. 4270
昭和６年度 甲，内国会社（前編）
商工省保険部編 東京 生命保険会社協会
1932.8 62p 27cm
英文書名：The Insurance Year Book, Part A.
Home Companies (1)，1931. 4246
昭和６年度 甲，内国会社（後編）
商工省保険部編
東京 生命保険会社協会 1933.2 119,9,41p
27cm
英文書名：The Insurance Year Book, Part A.
Home Companies (2)，1931. 4247
昭和６年度 乙，外国会社
商工省保険部編
東京 生命保険会社協会 1933.3 56,4p 27cm
英文書名：The Insurance Year Book, Part B.
Foreign Companies，1931. 4271
昭和７年度 甲，内国会社（前編）
商工省保険部編
東京 生命保険会社協会 1933.10 62p 27cm
英文書名：The Insurance Year Book, Part A.
Home Companies (1)，1932. 4248
昭和７年度 甲，内国会社（後編）
商工省保険部編
東京 生命保険会社協会 1934.3 117,9,43p
27cm
英文書名：The Insurance Year Book, Part A.
Home Companies (2)，1932. 4249

昭和８年度 甲，内国会社（後編）
商工省保険部編
東京 生命保険会社協会 1935.3 117,9,44p
27cm
英文書名：The Insurance Year Book, Part A.
Home Companies (2)，1933. 4251
昭和８年度 乙，外国会社
商工省保険部編
東京 生命保険会社協会 1935.3 56,4p 27cm
英文書名：The Insurance Year Book, Part B.
Foreign Companies，1933. 4273
昭和９年度 甲，内国会社（前編）
商工省保険局編
東京 生命保険会社協会 1935.11 68p 26cm
英文書名：The Insurance Year Book, Part A.
Home Companies (1)，1934. 4252
昭和９年度 甲，内国会社（後編）
商工省保険局編
東京 生命保険会社協会 1936.3 133,9,46p
26cm
英文書名：The Insurance Year Book, Part A.
Home Companies (2)，1934. 4253
昭和９年度 乙，外国会社
商工省保険局編
東京 生命保険会社協会 1936.3 56,4p 26cm
英文書名：The Insurance Year Book, Part B.
Foreign Companies，1934. 4274
昭和10年度 甲，内国会社（前編）
商工省保険局編
東京 生命保険会社協会 1936.11 68p 26cm
英文書名：The Insurance Year Book, Part A.
Home Companies (1)，1935. 4254
昭和10年度 甲，内国会社（後編）
商工省保険局編
東京 生命保険会社協会 1937.3 135,9,46p
26cm
英文書名：The Insurance Year Book, Part A.
Home Companies (2)，1935. 4255
昭和10年度 乙，外国会社
商工省保険局編
東京 生命保険会社協会

昭和７年度 乙，外国会社
商工省保険部編― 55 ―

1937.3 56,4p

26cm

英文書名：The Insurance Year Book, Part B.
Foreign Companies，1935. 4275

昭和14年度 甲，内国会社（前編）
商工省監理局編
東京 生命保険会社協会 1940.124262

昭和11年度 甲，内国会社（前編）
商工省保険局編
東京 生命保険会社協会 1937.11 68p 26cm
英文書名：The Insurance Year Book, Part A.
Home Companies (1)，1936. 4256

昭和14年度 乙，外国会社
商工省監理局編
東京 生命保険会社協会
4279

1941.9 56,4p

昭和11年度 乙，外国会社
商工省保険局編
東京 生命保険会社協会 1938.3 56,4p 26cm
英文書名：The Insurance Year Book, Part B.
Foreign Companies，1936. 4276

本邦鉱業ノ趨勢
昭和４年
商工省鉱山局編
東京 朝陽印刷株式会社 1930.12
499,58,122p 27cm 4219

昭和12年度 甲，内国会社（前編）
商工省保険局編
東京 生命保険会社協会 1938.12 68p 26cm
英文書名：The Insurance Year Book, Part A.
Home Companies (1)，1937. 4258

昭和５年
商工省鉱山局編
東京 朝陽印刷株式会社 1931.12
483,58,134p 26cm 4220
昭和６年
商工省鉱山局編
東京 朝陽印刷株式会社
26cm 4221

昭和12年度 甲，内国会社（後編）
商工省保険局編
東京 生命保険会社協会 1939.4 145,11,46p
26cm
英文書名：The Insurance Year Book, Part A.
Home Companies (2)，1937. 4259

昭和７年
商工省鉱山局編
東京 朝陽印刷株式会社
26cm 4222

昭和12年度 乙，外国会社
商工省保険局編
東京 生命保険会社協会 1939.3 56,4p 26cm
英文書名：The Insurance Year Book, Part B.
Foreign Companies，1937. 4277

1934.3 363,58,143p

昭和９年
商工省鉱山局編
東京 朝陽印刷株式会社 1935.12
415,68,208p 26cm 4224
昭和10年
商工省鉱山局編
東京 朝陽印刷株式会社 1936.12
479,78,260p 26cm 4225
本邦鉱業ノ趨勢概要
昭和７年
商工省鉱山局編
東京 1933.8 41p― 56 ―

昭和８年
商工省鉱山局編

26cm

26cm

1933.3 307,56,127p

昭和８年
商工省鉱山局編
東京 朝陽印刷株式会社 1934.12
417,62,190p 26cm 4223

昭和13年度 甲，内国会社（前編）
商工省監理局編
東京 生命保険会社協会 1939.10 68p 26cm
英文書名：The Insurance Year Book, Part A.
Home Companies (1)，1938. 4260

昭和13年度 乙，外国会社
商工省監理局編
東京 生命保険会社協会 1940.3 56,4p 26cm
英文書名：The Insurance Year Book, Part B.
Foreign Companies，1938. 4278

26cm

昭和14年度 甲，内国会社（後編）
商工省監理局編
東京 生命保険会社協会 1941.9 149,11,64p
26cm 4263

昭和11年度 甲，内国会社（後編）
商工省保険局編 東京 生命保険会社協会
1938.3 137,11,46p 26cm
英文書名：The Insurance Year Book, Part A.
Home Companies (2)，1936. 4257

昭和13年度 甲，内国会社（後編）
商工省監理局編
東京 生命保険会社協会 1940.3 149,11,70p
26cm
英文書名：The Insurance Year Book, Part A.
Home Companies (2)，1938. 4261

63p

4226

東京

1934.843p

昭和９年
商工省鉱山局編
東京 1935.8 41p

4084

26cm 4227

小売業改善資料
第１号 チエツコスロバキア均一店取締法
商工省商務局訳
東京 商工省商務局 1935.3 4p 22cm

26cm 4228

昭和10年
商工省鉱山局編
東京 1936.8 41p

26cm 4229

昭和11年
商工省鉱山局編
東京 1937.9 41p

26cm 4230

第２号 オーストリア均一店禁止令・百貨店ニ於ケル食料品小売禁止令
商工省商務局訳
東京 1935.5 4p 21cm 4154
第３号 連鎖店及均一店ニ関スル調査
商工省商務局編
東京 1935.3 79p 21cm
池田徳次郎，安藤豊作調査 4155

綿織物年表
第１次 昭和２年
商工大臣官房統計課編
東京 1928.3 12p 図版

27cm 4088

第２次 昭和３年
商工大臣官房統計課編
東京 1929.3 12p 図版

27cm 4089

第４号 連鎖店特ニ「森永ベルトライン」
ニ就テ
商工省商務局編
東京 1935.3 33p 21cm
万田一治述 4156
第５号 小売金融機関ニ就テ
商工省商務局編
東京 1935.3 49p 21cm
井関孝雄述 4157

第３次 昭和４年
商工大臣官房統計課編
東京 1930.3 12p
27cm 4090
叢第６号 公益質屋金融特ニ東京府社会事業協会経営
公益質屋ノ実情ニ就テ商工省商務局編
東京 1935.4 32p 21cm
小倉千里述 4158

書

工業経営状況調
第１巻 絹紬，縞三綾，琺瑯鉄器 其ノ１
商工大臣官房統計課編
東京 東京統計協会 1933.3 XXI,139p
4079

26cm
第７号 「商店街盛場」の研究及其の指導要領
商工省商務局編
東京 1935.8 95p 21cm
石川栄耀述 4159

第２巻 絹紬，縞三綾，琺瑯鉄器 其ノ２
商工大臣官房統計課編
東京 東京統計協会 1933.7 IX,163p 26cm
4080
第３巻 陶磁器 全商工大臣官房統計課編
東京 東京統計協会 1933.7
4081

X,95p

第４巻 ゴム靴及ゴム底布靴 全
商工大臣官房統計課編
東京 東京統計協会 1934.3 IX,105p
4082
第５巻 電球 全商工大臣官房統計課編
東京 東京統計協会 1934.3
4083

第８号 小売金融特ニ日本興業銀行ニ於ケル其ノ取扱事情ニ就テ
商工省商務局編
東京 1935.5 42p 21cm
加藤潤述 4160

26cm

第10号 貯蓄銀行ニ依ル小売金融殊ニ不動貯金銀行
ニコニコ貸付ノ実際ニ就テ
商工省商務局編
東京 1935.4 20p 21cm
小山強次述 4161

26cm

第11号 独逸ニ於ケル小売業取締等ニ関スル諸法規
商工省商務局訳
東京 1935.9 31p 21cm 4162

VIII,95p 26cm

第６巻 毛織物及毛交織物 全
商工大臣官房統計課編
東京 東京統計協会 1934.11 X,127p

4153

第13号 京都市内商店街ニ関スル調査
商工省商務局編
東京 1936.3 47p 図版 21cm 4163
26cm
― 57 ―

商工省貿易局通報課編
東京 1931 13p 26cm

第14号 名古屋市内商店街ニ関スル調査
商工省商務局編
東京 1936.3 23p 図版 22cm 4164

昭和６年第５号 最近三年本邦外国貿易要覧
商工省貿易局通報課編
東京 1931 127p 9×16cm 4194

第15号 神戸市内商店街ニ関スル調査
商工省商務局編
東京 1936.3 65p 図版 21cm 4165

昭和６年第７号 中南米（カルビヤン市場）
ニ於ケル諸国ノ貿易状態ト本邦ノ地位
商工省貿易局編
東京 1931 102p 22cm 4195

第16号 横浜市内商店街ニ関スル調査
商工省商務局編
東京 1936.3 11p 22cm 4166
第17号 「高島屋十銭二十銭ストア」に就いて商工省商務局編
東京 1936.7 45p 21cm
川勝堅一述 4167

昭和６年第８号 昭和５年度ノ天津貿易概況
商工省貿易局通報課編
東京 1931 36p 22cm 4196
昭和６年第９号 中南米諸国加奈陀及其他ノ輸入関係手続（追補）
商工省貿易局編
東京 1931 65p 22cm 4197

全国主要都市ニ於ケル食料品配給及市場状況
其ノ３ 近畿及中国部地方
商工省商務局編
東京 1925 229p 23cm 4135
其ノ４ 九州及四国地方
商工省商務局編
東京 1926 306p 22cm
其ノ５ 北海道
商工省商務局編
東京 1930 264p 22cm

4193

昭和６年第11号 米国経済状況 1930年度 附．米国太平洋沿岸諸市ニ関スル1930年度経済統計表
商工省貿易局通報課編
東京 1931 75p 22cm 4198

4136

昭和６年第12号 仏領印度支那ニ於ケル本邦関係品
輸入税率表
商工省貿易局編
東京 1931 69p 22cm
加藤調 41994137

通報
昭和５年第５号 ソ連邦ノ外国貿易ト日露貿易
商工省貿易局編
東京 1930 36p 22cm 4188

昭和６年第15号 日華貿易ノ概況
商工省貿易局編
東京 1931 79p 22cm 4200

昭和５年第７号 内外市場ニ於ケル本邦輸出水産物
ノ取引状況（上巻）
商工省貿易局編
東京 1930 220p 22cm 4189
昭和５年第８号 内外市場ニ於ケル本邦輸出水産物
ノ取引状況（中巻）
商工省貿易局編
東京 1930 21,336p 22cm 4190
昭和５年第９号 内外市場ニ於ケル本邦輸出水産物
ノ取引状況（下巻）
商工省貿易局編
東京 1930 10,257p 22cm 4191

昭和６年第16号 綿織物市場トシテノ阿弗利加洲
商工省貿易局編
東京 1931 15,338,7p 22cm 4201
昭和６年第17号 日暹貿易概況 1930年度
商工省貿易局編
東京 1931 7p 22cm 4202
昭和６年第18号 過去10ヶ年間ニ於ケル英領馬来対
外及対日貿易事情
商工省貿易局編
東京 1931 53p 22cm 4203

昭和６年第２号 中華民国輸入税率新旧対照表（協定品目ヲ除ク本邦重要輸出品ノ分）
商工省貿易局課編
東京 1931 46p 26cm 4192

昭和６年第19号 内外市場ニ於ケル本邦輸出玩具ノ取引状況（上巻）
商工省貿易局編
東京 1931 127p 23cm
斉藤宰調査報告 4204

昭和６年第３号 中華民国輸入税率新旧対照表追補（協定品目ヲ除ク本邦重要輸出品ノ分） 綿花及綿製品晒白又ハ染色綿布・漁獲物及海産物

昭和６年第20号 内外市場ニ於ケル本邦輸出玩具ノ取引状況（下巻）
商工省貿易局編― 58 ―

東京

1931

314p

22cm

昭和10年第17号 日英貿易概況（1933年及4年）
商工省貿易局編
東京 1935 230p 21cm
松山調査 4177

4205

昭和６年第25号 蘭領印度ニ於ケル日，英，蘭三国
織物類ノ角遂商工省貿易局編
東京 1931 72p 23cm 4206
昭和６年第30号 海外市場ニ於ケル本邦輸出帽子及同材料ノ需給並外国品トノ競争状況
商工省貿易局編
東京 1931 229p 22cm 4207

貿易
昭和５年第５号 輸出補償法関係法規
商工省貿易局編
東京 1930 16p 22cm 4172
昭和７年第２号 輸出補償法関係法規
商工省貿易局編
東京 1932 16p 23cm 4174

昭和７年第７号 莫大小市場トシテノ西部及北部阿弗利加（海外市場調査員報告）商工省貿易局編
東京 1932 159p 22cm
横瀬国治調査報告 4208
昭和７年第23号 比島対外並対日貿易
商工省貿易局編
東京 1932 53p 21cm 4209

昭和11年第20号 中米諸国ノ経済事情
商工省貿易局編
東京 1936 238p 22cm 4180

1931年度

昭和14年第19号 最近３年本邦外国貿易要覧
貿易局編
東京 1939 302p 13×19cm 4185

昭和８年第４号 海外品ノ中国市場進出状況
商工省貿易局編
東京 1933 207p 22cm 4210

貿易局
昭和９年第２号 支那関税制度概要
商工省貿易局編
東京 1934 82,8p 21cm
吉田虎雄執筆 4175

昭和９年第５号 各国ニ於ケル輸入制限
商工省貿易局編
東京 1934 234p 21cm
春原安雄調査 4211

昭和11年第９号 輸出組合概況 附．輸出組合一覧
表
商工省貿易局編
東京 1936 71p 21cm 4178

貿
昭和３年第25号 1927年ニ於ケル世界各国ノ関税改正
商工省商務局貿易課訳
東京 1928 920p 23cm
Board of Trade Journal and Commercial Gazette（1927年刊）のCustoms Regulation and Tariff
Changes中，関税に関する部分の仮訳 4169

昭和11年第15号 パレスタイン経済事情並ニ日本トノ貿易事情
商工省貿易局編
東京 1936 69p 21cm
窪田穣調査編纂 4179
昭和11年第31号 輸出組合関係法規
商工省貿易局編
東京 1936 102p 21cm 4181

昭和４年第25号 日露貿易ニ就テ
商工省商務局貿易課編
東京 1929 101p 23cm 4170
昭和４年第30号 松油脂工業ニ関スル調査報告
商工省商務局貿易課編
東京 1929 76p 図版 22cm
河井信三著 4171
昭和６年第10号 比島対外並対日貿易
商工省貿易局編
東京 1931 45p 23cm 4173

昭和12年第23号 最近３年世界主要国外国貿易要覧（附．対日貿易）貿易局編
東京 1937 188p 21cm 4183
昭和13年第８号 英国綿業概観
貿易局編
東京 1938 58p 21cm
高瀬報告 4184

1930年度

昭和10年第15号 日支貿易ノ概況
商工省貿易局編
東京 1935 70p 22cm 4176

1937年

昭和15年第８号 本邦対外貿易統計（全年）
貿易局編
東京 1940 59p 21cm 4186

― 59 ―

東京 1923.5 88,50p 23cm
B.G.Bannington: English Public Health Administration，1915．の抄訳 4363

輸出品包装改善ニ関スル調査第22輯 商工省輸出品包装展覧会報告書 第11回
附．商工省輸出品包装改善講演会講演集
商工省貿易局編
東京 1937 図版20p,86p 21cm 4182
第29輯 貿易局輸出品包装展覧会報告書
度貿易局編
東京 1942 72p 21cm 4187

昭和16年

逓信省五十年略史
逓信省編
東京 1936.8 204p

臨時産業合理局パンフレット
縞三綾及綿縮統制の話
商工省臨時産業合理局編
東京 1931 48p 22cm 4115

23cm

215,54p 図版

23cm

4366

4320

主要各国民間航空保護奨励概況
航空局編
東京 1940 96p 23cm 4318

報

海運概況
大正15年・昭和元年
逓信省管船局編
東京 [発行年不明] 249,52p
昭和３年
逓信省管船局編
東京 [発行年不明] 241p

23cm

4334

23cm 4335

外国郵便為替業務状況・外国郵便振替業務状況
昭和８年３月調貯金局編
東京 1933.4 70p 22cm 4386

主要各国民間航空輸送事業概要
航空局編
東京 1940 154p 22cm 4312

39cm

16cm

4367

弱体保険 第８回国際アクチュアリー会議報告書
簡易保険局編東京 1930.5 224p 23cm 4365

昭和９年２月調貯金局編
東京 1934.2 63p

23cm

4387

昭和10年３月調貯金局編
東京 1935.3 68p

22cm

4388

4301

蘇連邦に於ける民間航空事情
逓信省航空局編
東京 1932 75p 23cm 4319
積立金運用資料
第４輯 米国に於ける産院
簡易保険局編東京 1923.3 70p 23cm

23cm

郵便例規集
逓信省郵務局業務課編
東京逓信省郵務局 1936.4 9,11,543p
5600
年

商用外国電報利用状況
逓信省電務局編
東京 1934.10 13p 図版

23cm 4281

郵便為替制度沿革史料 第１輯
貯金局編
東京 1929.2 130,150p 23cm 4389

簡易生命保険郵便年金事業史
簡易保険局編東京 1936.10 15,996p 図版

極東方面二至ル欧米諸国ノ航空路
逓信省航空局編
東京 1940 40p 図版 19cm

図版

日本航路標識便覧表 大正13年３月改正
航路標識管理所編[発行地不明] 1924.7 28,164p 図版
5583

逓信省

簡易保険事業要覧
簡易保険局編東京 1928.10

第14輯 物価及賃銀ニ関スル調査
簡易保険局編東京 1927 18,961p 22cm 4364

海事摘要
大正12年
逓信省管船局編
東京 1924 64p

23cm

4321

4362
大正13年
逓信省管船局編
東京 1924.12 65p

第６輯 米国に於ける公衆保健施設
簡易保険局訳― 60 ―

23cm 4322

昭和２年
逓信省管船局編
東京 1927.12 68p

23cm

4323

昭和４年
逓信省管船局編
東京 1929.12 92p

23cm

4324

昭和５年
逓信省管船局編
東京 1930.12 92p

22cm

4325

昭和６年
逓信省管船局編
東京 1931.9 100p

23cm

昭和７年
逓信省管船局編
東京 1932.10 100p

22cm 4327

23cm 4328

昭和10年
逓信省管船局編
東京 1935.12 105p

23cm 4329

昭和11年
逓信省管船局編
東京 1936.12 105p

23cm 4330

昭和12年
逓信省管船局編
東京 1937.12 106p

23cm 4331

昭和13年
逓信省管船局編
東京 1938.12 108p

23cm 4332

22cm

昭和３年度
簡易保険局編東京 1930.3 154p 図版 30cm
英文書名：The Annual Report of Bureau of Post
Office Life Insurance for the Fiscal Year 1928‑9.
4340
昭和４年度
簡易保険局編東京 1931.2 176p 図版 31cm
英文書名：The Annual Report of Bureau of Post
Office Life Insurance for the Fiscal Year 1929‑
30. 4341
昭和５年度
簡易保険局編東京 1932.1 192p 図版 31cm
英文書名：The Annual Report of Bureau of Post
Office Life Insurance for the Fiscal Year 1930‑1.
4342
昭和６年度
簡易保険局編東京 1933.3 214p 図版 31cm
英文書名：The Annual Report of Bureau of Post
Office Life Insurance for the Fiscal Year 1931‑2.
4343
昭和７年度
簡易保険局編東京 1934.1 216p 30cm
英文書名：The Annual Report of Bureau of Post
Office Life Insurance for the Fiscal Year 1932‑3.
4344

4333

簡易生命保険ノ死亡率ニ関スル調査
大正14年度−昭和２年度
簡易保険局編東京 1929.11 55p 図版 31cm

17×10cm（33×53cm）

簡易保険局統計年報
大正11年度簡易保険局編東京 1924.2 69p 図版 26cm
英文書名：The Annual Report of the Post OfficeLife Insurance Business for the Year 1922.
4339

4326

昭和８年
逓信省管船局編
東京 1933.11 103p

昭和14年
逓信省管船局編
東京 1939.12 96p

簡易保険局編東京 [1931] １枚
4354

4368

昭和３年度−昭和５年度
簡易保険局編東京 1935.3 215,22p 図版 30cm
英文書名：The Mortality Investigation of the
Post Office Life Insurance for the Fiscal Years
1928‑9，1929‑30，1930‑1. 4369
簡易生命保険便覧
昭和５年度― 61 ―

昭和８年度
簡易保険局編東京 1935.1 236p 図版 30cm
英文書名：The Annual Report of Bureau of Post
Office Life Insurance for the Fiscal Year 1933‑4.
4345
昭和９年度
簡易保険局編東京 1936.2 242p 図版 30cm
英文書名：The Annual Report of Bureau of Post

Office Life Insurance for the Fiscal Year 1934‑5.
4346

東京

昭和10年度簡易保険局編東京 1937.3 250p 図版 30cm
英文書名：The Annual Report of Bureau of Post
Office Life Insurance for the Fiscal Year 1935‑6.
4347
昭和16年度簡易保険局編東京 1942.12

200p

図版

簡易保険局統計便覧
昭和９年度
簡易保険局編東京 1935.12 71p 15cm
昭和10年度簡易保険局編東京 1937.1 73p
昭和11年度簡易保険局編東京 1938.1 79p

15cm

昭和９年度（第５回）
逓信省航空局編
東京 1936.9 273p 27cm

昭和12年版
逓信省航空局編
東京 帝国飛行協会
4306
昭和14年版
逓信省航空局編
東京 帝国飛行協会
4307
国庫金業務状況
昭和８年３月調
貯金局編

4355

4374

昭和９年２月調貯金局編
東京 1934.2 46p

23cm

4375

昭和10年３月調貯金局編
東京 1935.3 48p

23cm

4376

昭和６年
逓信省航空局編
東京 1931 84p

23cm

4314

昭和７年
逓信省航空局編
東京 1932 73p

23cm

4315

4302

昭和８年
逓信省航空局編
東京 1933 75p

23cm

4316

4303

昭和９年
逓信省航空局編
東京 1934 83,55p

23cm

23cm

4304

31cm

主要各国民間航空保護奨励概況
昭和５年
逓信省航空局編
東京 1930 126p 23cm 4313

4357

航空統計年報
昭和７年度（第３回）
逓信省航空局編
東京 1934.4 243p 27cm

昭和９年
逓信省航空局編
東京 1934 169p 図版

4353

22cm

従業員健康調査統計総表
昭和９年度・昭和10年度施行
逓信大臣官房保健課編
東京 1938.1 85,274p 図版

4356

15cm

航空要覧
昭和７年
逓信省航空局編
東京 1932 150p 図版

26cm

1933.4 48p

23cm 4317

主要各国民間航空輸送事業概要
昭和５年
逓信省航空局編
東京 1930 124p 23cm 4308

4305

1938.1 203p 22cm

昭和６年
逓信省航空局編
東京 1931 129p

23cm 4309

昭和７年
逓信省航空局編
東京 1932 139p

23cm 4310

昭和８年
逓信省航空局編
東京 1933 143p

22cm 4311

1940.2 251p 22cm
通信統計要覧
昭和３年度
逓信省編
東京 1930.1 105p

― 62 ―

27cm 4287

4296

昭和４年度逓信省編
東京 1931.1

東京
107p

26cm

4288

昭和６年度
逓信省編
東京 1933.1

99p

27cm 4289

昭和８年度
逓信省編
東京 1935.1

99p

27cm 4290

昭和９年度
逓信省編
東京 1936.1
昭和10年度逓信省編
東京 1937.1
昭和11年度逓信省編
東京 1938.1

121p

121p

27cm

27cm

1937.3 12,25p 27cm

4294

第27次報告 昭和11年調査
逓信省管理局保健課編
東京 1938.3 12,25p 27cm

4295

電務年鑑
昭和11年度
逓信省電務局編
東京 1937 12,430p

19cm

4298

昭和12年度
逓信省電務局編
東京 1938 12,453p

19cm

4299

昭和13年度
逓信省電務局編
東京 1939 22,387p

19cm

4300

4291

4292
内国郵便為替業務状況
昭和８年３月調貯金局編 東京 1933.4 61p

123p

27cm

22cm

4380

4293
昭和９年２月調貯金局編
東京 1934.2 56p

23cm

4381

昭和10年３月調貯金局編
東京 1935.3 57p

22cm

4382

内国郵便振替貯金業務状況
昭和８年３月調貯金局編
東京 1933.4 131p 22cm

4383

昭和９年２月調貯金局編
東京 1934.2 116p 22cm

4384

昭和10年３月調貯金局編
東京 1935.3 127p 22cm

4385

逓信省年報
第44回
逓信大臣官房文書課編
東京 1933.9 325p 27cm
英文書名：The Annual Report of the Departmentof Communications，1931‑1932. 4282
第45回
逓信大臣官房文書課編
東京 1934.11 337p 27cm
英文書名：The Annual Report of the Departmentof Communications，1932‑1933. 4283
第46回
逓信大臣官房文書課編
東京 1935.10 343p 27cm
英文書名：The Annual Report of the Departmentof Communications，1933‑1934. 4284
第47回
逓信大臣官房文書課編
東京 1936.12 317p 30cm
英文書名：The Annual Report of the Departmentof Communications，1934‑1935. 4285
第48回 昭和10年度
逓信大臣官房文書課編
東京 1937.11 317p 30cm
英文書名：The Annual Report of the Departmentof Communications，1935‑1936. 4286

日本船員統計昭和６年
逓信省管船局編
東京 1933.6 84p

23cm

4336

日本灯台表
昭和５年５月改正
灯台局編
東京 1930.9 39,223,8p

図版

23cm

4337

昭和６年５月改正
灯台局編
東京 1931.7 40,244,9p

図版

22cm

4338

逓信部内職員衛生統計
第26次報告 昭和10年調査逓信大臣官房保健課編― 63 ―

年金恩給業務状況
昭和８年３月調貯金局編
東京 1933.4 75p
昭和９年２月調貯金局編
東京 1934.2 73p
昭和10年３月調貯金局編
東京 1935.3 75p
郵便貯金業務状況
昭和８年３月調貯金局編
東京 1933.4 89p
昭和９年２月調貯金局編
東京 1934.2 86p
昭和10年３月調貯金局編
東京 1935.3 89p

22cm

23cm

23cm

22cm

23cm

23cm

昭和11年度（沖縄県）
熊本貯金支局編
熊本 [発行年不明] 3p

27cm 4399

昭和11年度（鹿児島県）
熊本貯金支局編
熊本 [発行年不明] 9p

26cm 4398

昭和11年度（熊本県）
熊本貯金支局編
熊本 [発行年不明] 8p

27cm 4395

昭和11年度（宮崎県）
熊本貯金支局編
熊本 [発行年不明] 6p

26cm 4397

昭和12年度（大分県）
熊本貯金支局編
熊本 [発行年不明] 7p

27cm 4401

昭和12年度（沖縄県）
熊本貯金支局編
熊本 [発行年不明] 3p

26cm 4404

昭和12年度（鹿児島県）
熊本貯金支局編
熊本 [発行年不明] 9p

26cm 4403

昭和12年度（熊本県）
熊本貯金支局編
熊本 [発行年不明] 8p

26cm 4400

昭和12年度（宮崎県）
熊本貯金支局編
熊本 [発行年不明] 5p

26cm 4402

昭和13年度（大分県）
熊本貯金支局編
熊本 [発行年不明] 8p

27cm 4406

昭和13年度（沖縄県）
熊本貯金支局編
熊本 [発行年不明] 3p

27cm 4409

昭和13年度（鹿児島県）
熊本貯金支局編
熊本 [発行年不明] 9p

27cm 4408

昭和13年度（熊本県）
熊本貯金支局編
熊本 [発行年不明] 8p

27cm 4405

昭和13年度（宮崎県）
熊本貯金支局編
熊本 [発行年不明] 5p

27cm 4407

4377

4378

4379

4371

4372

4373

大阪逓信局
大礼記念 逓信事業要覧
大阪逓信局編大阪 1928.11 43p 19×26cm
熊本貯金支局
郵便貯金郵便局別状況表
昭和10年度（大分県）
熊本貯金支局編
熊本 [発行年不明] 8p 27cm
昭和10年度（沖縄県）
熊本貯金支局編
熊本 [発行年不明] 3p 27cm
昭和10年度（鹿児島県）
熊本貯金支局編
熊本 [発行年不明] 9p 27cm
昭和10年度（熊本県）
熊本貯金支局編
熊本 [発行年不明] 8p 27cm
昭和10年度（宮崎県）
熊本貯金支局編
熊本 [発行年不明] 5p 27cm
昭和11年度（大分県）
熊本貯金支局編
熊本 [発行年不明] 8p 26cm

4297

4391

4394

4393

4390

4392

4396
昭和14年度（大分県）
熊本貯金支局編― 64 ―

[発行年不明]

p301‑307 26cm

4411

昭和14年度（沖縄県）
熊本貯金支局編
熊本 [発行年不明]

p331‑333 27cm

4414

昭和14年度（鹿児島県）
熊本貯金支局編
熊本 [発行年不明] p321‑329 26cm

4413

昭和14年度（熊本県）
熊本貯金支局編
熊本 [発行年不明]

4410

熊本

昭和14年度（宮崎県）
熊本貯金支局編
熊本 [発行年不明]

p273‑280 26cm

p315‑319 26cm

Post Office Life Insurance for the Fiscal Years
1931‑32，1932‑33. 4370
簡易保険局統計年報
昭和11年度
保険院簡易保険局編
東京 1938.2 254p 図版 30cm
英文書名：The Annual Report of Bureau of Post
Office Life Insurance for the Fiscal Year 1936‑7．
4348
昭和12年度
保険院簡易保険局編
東京 1939.3 218p 図版

26cm

4349

昭和13年度
保険院簡易保険局編
東京 1940.3 234p 図版

26cm

4350

昭和14年度
保険院簡易保険局編
東京 1941.3 226p 図版

26cm

4351

昭和15年度
保険院簡易保険局編
東京 1942.3 202p 図版

26cm

4352

簡易保険局統計便覧
昭和14年度
保険院簡易保険局編
東京 1940.12 67p 15cm

4359

昭和15年度
保険院簡易保険局編
東京 1941.12 49p 15cm

4360

昭和16年度
保険院簡易保険局編
東京 1942.12 40p 15cm

4361

失業応急事業概要
昭和11年度
厚生省職業部編
東京 1938.3 172p 図版

22cm

3616

昭和12年度
厚生省職業部編
東京 厚生省 1939.3 98p

23cm

3617

昭和13年度
厚生省職業部編
東京 厚生省 1940.3 94p

23cm

3618

昭和14年度
厚生省職業局編
東京 厚生省 1941.3 88p

21cm

3619

4412

厚生省
栄養の改善に就て
厚生省編
東京 1939.4 30p

21cm 3609

各国に於ける労働奉仕運動の概況
厚生省社会局編
東京 1938 32p 23cm
北岡寿逸編 3614
各国優生関係法令
厚生省予防局編
東京 1940.2 162p

22cm

3612

結核死亡統計 附．結核予防法ニ依ル医師届出結核患者調，結核死亡ニ関スル図表
厚生省予防局編
東京 1939.7 29p 21cm 3610
現下我国に於ける日傭労働者共済施設概況
厚生省職業部編
東京 1938 236p 23cm 3620
国民優生法概説
厚生省予防局編
東京 1940 66p
諸外国の人口政策
厚生省予防局訳
東京 1939 52p

22cm 3613

21cm 3611
年

報

簡易生命保険ノ死亡率ニ関スル調査
昭和６年度及昭和７年度
保険院総務局編
東京 1939.3 287,45p 図版 26cm
英文書名：The Mortality Investigation of the― 65 ―

失業者更正訓練施設概要
昭和11年度
厚生省社会局編
東京 1938 371p 図版

東京 鉄道大臣官房現業調査課
23cm 4477
23cm

保険院簡易保険局統計便覧
昭和13年度
保険院簡易保険局編
東京 1940.2 83p 15cm

国有鉄道会計一覧
鉄道省経理局編
東京 1933 71p

3615

4486

国有鉄道共済組合購買部関係規程類集
鉄道大臣官房保健課編
東京 1929 120p 19cm 4483

4358

労働運動概況
昭和12年
厚生省労働局編[東京] 1938.7 39p 27cm
「労働時報」
臨時増刊 5984

国有鉄道共済組合購買部の業態 第10巻
鉄道大臣官房保健課編
東京 1930 62p 23cm 4484
国有鉄道現業従事員の家賃調査
鉄道大臣官房現業調査課編
東京 1925 7p,表 23cm 4475

昭和13年
厚生省労働局編[東京] 1939.8 37p 27cm
「労働時報」
臨時増刊 5985

自動車に関する調査報告（第２輯）
鉄道省運輸局編
東京 1928 271p 23cm 4488

昭和14年
厚生省労働局編[東京] 1940.12 35p 27cm
「労働時報」
臨時増刊 5986
労働法令施行状況
昭和14年
厚生省労働局編[東京] 厚生省 1941.3 41p「労働時報」
臨時増刊 5987

社会保険ノ一般的諸問題
鉄道省大臣官房現業調査課訳
東京 1927 276p 19cm
General Problems of Social Insurance，1925．の訳 4479
社会問題雑纂（第５）鉄道省大臣官房現業調査課編
東京 1925 183p 19cm 4474

27cm

鉄道省
羽越線案内
鉄道省編
東京 1924.8 192p 18cm

26cm

1925 16p

主要貨物，賃率特定貨物符号表（収入種別符号表，扱
種別符号表，特別扱符号表，連帯関係符号表）昭和３
年１月25日現在
鉄道省編
東京 [1928] 34p 26cm 4467

4468

省線各駅符号表（収入種別符号表，六大都市関係符号
表，扱種別符号表，省航路符号表）昭和２年12月１日
現在
鉄道省編
東京 [1928] 58p 26cm 4465

英国鉄道従事員ノ罷業ト其ノ反響
鉄道省大臣官房現業調査課編
東京 1924 118p 19cm 4471
欧州諸国ニ於ケル家族賃銀制度
鉄道省大臣官房現業調査課編
東京 1924 87p 19cm 4473

人体機及労働方法の労働科学的研究，意志のテスト試
験，観念連合の調査としての三語法
鉄道大臣官房現業調査課編
東京 1925 36p 23cm 4476

欧米各国ノ労働時間（第２）鉄道省大臣官房現業調査課訳
東京 1926 392p 19cm 4478
外国鉄道調査資料 総目次 自昭和２年１月至昭和18年３月（第１巻−第17巻） 附．臨時刊行物総目次
鉄道省業務局国際課編
東京 鉄道省業務局 1933 98p 26cm 4487
下級従業員の待遇方法
トランム述 鉄道大臣官房現業調査課訳

スキーとスケート
鉄道省編
東京 1924.11

284p

18cm

4470

鉄道省に於ける国産品使用奨励委員会経過報告
鉄道省編
東京 1930 75p 22cm 4455

― 66 ―

世界各国鉄道統計
1927年度
鉄道省運輸局国際課編
東京 鉄道省運輸局 1929 140p 30cm
4491

東京市及附近貨物集散状況
鉄道省運輸局編
東京 1928 55,229p 27cm
「貨物月報」附録 4490
十和田，田澤，男鹿半島案内
鉄道省編
東京 1924.9 120p 18cm

1931年度
鉄道省運輸局国際課編
東京 鉄道省運輸局 1933 148p 32cm
別冊附録：主要国鉄道比較一覧表 自1926年至1931年（１枚） 4492

4469

日本全国鉄道線図 附．南満州鉄道 昭和４年３月31日現在
鉄道省編
東京 [発行年不明] １枚 79×108cm(折りたたみ27×19cm) 4464
「ペンシヰルベニア」鉄道従事員代表員制
鉄道省大臣官房現業調査課訳
東京 1924 89p 19cm 4472
連帯線各駅並接続駅（出入口）符号表，通過連帯線符号
表（収入種別符号表，扱種別符号表，連帯関係符号表，
省航路符号表） 昭和２年12月１日現在
鉄道省編
東京 [1928] 58p 26cm 4466

鉄道省鉄道統計資料
大正９年度 各駅間旅客発著及通過一覧表，各駅間
貨物発著及通過一覧表
鉄道省編
東京 [発行年不明] 11枚 27cm 4451
鉄道省年報
昭和元年度
鉄道省編
東京 1927.12

16,296p 図版

27cm

4415

昭和２年度
鉄道省編
東京 1928.12

17,310p 図版

26cm

4416

昭和４年度
鉄道省編
東京 1930.12

11,291p 図版

26cm

4417

昭和５年度
鉄道省編
東京 1931.12

12,304p 図版

26cm

4418

昭和６年度
鉄道省編
東京 1932.12

13,316p 図版

26cm

4419

昭和７年度
鉄道省編
東京 1933.12

13,332p 図版

26cm

4420

昭和８年度
鉄道省編
東京 1934.12

12,304p 図版

26cm

4421

昭和９年度
鉄道省編
東京 1935.12

14,329p 図版

26cm

4422

昭和10年度鉄道省編東京 1936.12

14,348p 図版

26cm

4423

昭和11年度鉄道省編東京 1937.12

14,329p 27cm

省外秘

労働問題研究資料第41輯 産業上の年金制度に関する研究
鉄道大臣官房保健課，鉄道大臣官房現業調査課訳
東京 [発行年不明] 217p 22cm
Luther Conant: A Critical Analysis of Industrial
Pension System，1922．の訳
4480
第46輯 労働銀行論
鉄道大臣官房保健課訳
東京 [発行年不明] 133p 23cm
Richard Boeckel: Labor's Money，1923．の訳
4481
第49輯 産業心理学と富の生産
鉄道大臣官房保健課訳
東京 [発行年不明] 126p 22cm
H.D.Harrison: Industrial Psychology and theProduction of Wealth，1925．の訳 4482
年

報

給与統計
第２編 旅費省全計 大正15・昭和元年度
鉄道省経理局編
東京 [発行年不明] 77,187p 23×31cm 4485
国有鉄道貨物運輸概況
大正15年中鉄道省運輸局編
東京 1927 272p 27cm
「貨物月報」主要貨物情報附録

4489― 67 ―

鉄道省編
東京 1933.2 340,11p

4424
鉄道統計資料
昭和元年度 第１編 運輸，経理，職員，保健
鉄道省編
東京 1928.4 387,15p 26cm 4425

4436

昭和６年度 第３編 監督
鉄道省編
東京 1933.3 301,10p 26cm

4444

昭和７年度 第１編 運輸，経理，職場
鉄道省編
東京 1933.12 740,24p 26cm 4429

昭和元年度 第１編附属 各駅間旅客貨物発著通過
一覧図表
鉄道省編
東京 [発行年不明] 10枚 27cm 4452

昭和７年度 第２編 建設，工務，工作，電気
鉄道省編
東京 1934.3 330,11p 26cm 4437

昭和元年度 第２編 建設，工務，工作，電気，研究
鉄道省編
東京 1928.5 428,8p 27cm 4433
昭和元年度 第３編 監督
鉄道省編
東京 1928.3 294,6p 27cm

27cm

昭和７年度 第３編 監督
鉄道省編
東京 1934.3 291,10p 27cm

4441

4445

昭和８年度 第１編 運輸，経理，職員
鉄道省編
東京 1934.12 758,24p 27cm 4430

昭和４年度 第１編 運輸，経理，職員
鉄道省編
東京 1930.11 746,24p 27cm 4426

昭和８年度 第２編 建設，工務，工作，電気
鉄道省編
東京 1935.2 348,16p 27cm 4438

昭和４年度 第１編附属 各駅旅客貨物発著及通過
数量図表
鉄道省編
東京 [発行年不明] ９枚 27cm 4453

昭和８年度 第３編 監督
鉄道省編
東京 1935.3 297,10p 26cm

4446

昭和４年度 第２編 建設，工務，工作，電気，研究
鉄道省編
東京 1931.1 342,11p 27cm 4434

昭和９年度 第１編 運輸，経理，職員
鉄道省編
東京 1935.12 808,26p 27cm 4431

昭和４年度 第３編 監督
鉄道省編
東京 1932.3 308,10p 27cm

昭和９年度 第２編 建設，工務，工作，電気
鉄道省編
東京 1936.2 386,18p 26cm 4439

4442

昭和５年度 第１編 運輸，経理，職員
鉄道省編
東京 1931.12 766,24p 27cm 4427

昭和９年度 第３編 監督
鉄道省編
東京 1936.3 293,10p 27cm

昭和５年度 第２編 建設，工務，工作，電気，研究
鉄道省編
東京 1932.2 331,11p 27cm 4435

昭和10年度 第１編 運輸，経理，職員
鉄道省編
東京 1936.12 830,34p 26cm 4432

昭和５年度 第３編 監督
鉄道省編
東京 1932.6 299,10p 27cm

昭和10年度 第２編 建設，工務，工作，電気
鉄道省編
東京 1937.2 405,17p 27cm 4440
4443
昭和10年度 第３編 監督
鉄道省編
東京 1937.3 371,10p 26cm

昭和６年度 第１編 運輸，経理，職員
鉄道省編
東京 1932.12 808,24p 27cm 4428
昭和６年度
究

第２編

4447

建設，工務，工作，電気，研

日本全国鉄道線路粁程
昭和４年３月31日現在
鉄道省編― 68 ―

4448

東京[発行年不明]昭和５年３月31日現在
鉄道省編
東京 [発行年不明]
昭和６年３月31日現在
鉄道省編
東京 [発行年不明]

50p

52p

54p

26cm 4458

56p

26cm 4460

昭和８年３月31日現在
鉄道省編
東京 [発行年不明]

56p

26cm 4461

昭和10年３月31日現在
鉄道省編
東京 [発行年不明]

54p

26cm 4462

日本全国鉄道線路実粁程
昭和11年３月31日現在
鉄道省編
東京 [発行年不明]

54p

26cm 4463

47p

昭和14年（1939）
国際観光局編東京 1940 23p

19×26cm4496

旅程と費用概算
昭和５年版
ジャパン・ツーリスト・ビューロー編 改訂増補
東京 1930.6 １冊 図版 18cm 9515
大阪鉄道局
年報
昭和６年度
大阪鉄道局編大阪 1933.6 1026p
門司鉄道局
産物移動年鑑大正15年・昭和元年
門司鉄道局運輸課編
門司 1928.3 22,660p

観光経済学講義
アンヂェロ・マリオッティ著 国際観光局訳
東京 国際観光局 1934 324p 22cm 4498

27cm

4501

23cm

4510

産物と其の移動 上巻
門司鉄道局運輸課編
門司 1925.12 35,712p 23cm

4508

産物と其の移動 下巻
門司鉄道局運輸課編
門司 1927.3 50,820p

4509

23cm

4497

入国外人数統計
昭和９年（1934年）度
国際観光局編東京 1935 24p 19×26cm
英文書名：Statistics of Foreign Visitors in 1934.
4493
昭和11年
（1936年）度
国際観光局編東京 1937 26p 19×26cm 4494

4495

北支蒙疆汽車時間表
ジャパン・ツーリスト・ビューロー華北出張所編
北京 1940.7 21p 20cm 9517

国際観光局
外客は斯く望む 附．日本旅館に外人を迎へるには
国際観光局編東京 1938 55p 22cm 4499

21cm

19×26cm

北平遊覧案内石橋丑雄著[発行地不明] ジャパン・ツーリスト・ビュー
ロー [発行年不明] 4,74,8p図版 17cm 9516

26cm 4456

ツーリスト移動論
オギルヴイエ著 国際観光局訳
東京 国際観光局 1934 249p

1939 20p

仏蘭西旅行組合連盟協会の組織と事業
国際観光局編東京 1935 42p 23cm 4500

26cm 4459

昭和７年３月31日現在
鉄道省編
東京 [発行年不明]

日本全国鉄道線路哩程
昭和２年３月末日現在
鉄道省編
東京 [発行年不明]

東京

26cm 4457

聖地古日向
鉄道省編
門司 門司鉄道局
19cm 4506

1940.3 図版24p,221p

石炭ト鉄道
昭和２年度
門司鉄道局経理課調査掛編
門司 [発行年不明] １枚
み14×10cm) 4503
昭和４年度
門司鉄道局編門司 [発行年不明] １枚

昭和13年（1938）
国際観光局編― 69 ―

53×31cm(折りたた

59×46cm(折りたた第1351号 １年間の郵便事業
鉄道省上海辧事処編
上海 [1936] 20枚 28cm
津田正夫編 謄写版 4521

み16×11cm) 4504
年報
昭和９年度
門司鉄道局編門司 1936.9 20,878p

26cm

配車の栞
門司鉄道局運輸課編
門司 1928.3 98p 20cm
名所案内
門司鉄道局運輸課編
門司 1929.2 300p 23cm

第1375号 如何にして「交通救国」の目標を達するや
鉄道省上海辧事処編
上海 [1936] ４枚 28cm
津田正夫編 謄写版 4522

4502

4505
第1410号 滄石鉄道建設に対する各新聞の情報（第２報）
鉄道省上海辧事処編
上海 [1936] ４枚 28cm
津田正夫編 謄写版 4523

4507

上海辧事処
調査資料
第502号 淮南鉄路裕溪駅落成に関する件
鉄道省上海辧事処編
上海 [1936] ３枚 28cm
津田正夫編 謄写版 4513

第1457号 極東最大の 江碼頭建築に関する件
鉄道省上海辧事処編
上海 [1936] ５枚 28cm
津田正夫編 謄写版 4524
第1485号 呉鉄城の献納機基金募集演説
鉄道省上海辧事処編
上海 [1936] ４枚 28cm
津田正夫編 謄写版 4525

第510号 国営招商局組織章程
鉄道省上海辧事処編
上海 [1936] ６枚 28cm
津田正夫編 謄写版 4514

第1486号 雲南，安南鉄路契約修正に関する件（附．
行政院討論事項）
鉄道省上海辧事処編
上海 [1936] ２枚 28cm
津田正夫編 謄写版 4526

第842号 広東製鉄所建設計画に就て
鉄道省上海辧事処編
上海 [1936] ９枚 28cm
津田正夫編 謄写版 4515
第854号 招商局の買辧制度廃止其の他業務改革
鉄道省上海辧事処編
上海 [1936] ３枚 28cm
津田正夫編 謄写版 4516

第1495号 招商局最近に於ける貨物運輸状況について
鉄道省上海辧事処編
上海 [1936] ５枚 28cm
津田正夫編 謄写版 4527

第870号 広東州黄埔港築港計画の具体案
日本鉄道省上海辧事処編
上海 [1936] ５枚 28cm
津田正夫編 謄写版 4517

第1519号 粤漢鉄路総局衡州に内定の件
鉄道省上海辧事処編
上海 [1936] ２枚 28cm
津田正夫編 謄写版 4528

第1096号 雲南飛行の旅
鉄道省上海辧事処編
上海 1936 10枚 28cm
津田正夫編 謄写版 4518

第1553号 山西省が同蒲路の敷設工事辧法を変更
鉄道省上海辧事処編
上海 [1936] ３枚 28cm
津田正夫編 謄写版 4529

第1267号 鉄道部派遣の留学生と交通大学，扶輪学
校の概況及其の改善策
鉄道省上海辧事処編
上海 [1936] 11枚 28cm
津田正夫編 謄写版 4519
第1336号 粤漢鉄路の株韶段工事完成
鉄道省上海辧事処編
上海 [1936] ３枚 28cm
津田正夫編 謄写版 4520

第1658号 鉄道部計画の各鉄路沿線経済調査に関する指導及び諸規定
日本鉄道省上海辧事処編
上海 1936.6 11枚 28cm
津田正夫編 謄写版 4530
第1660号 航業経過の回顧 24年度
鉄道省上海辧事処編
上海 1936.6 10枚 28cm
津田正夫編 謄写版 4531

― 70 ―

第1769号 交通部公布の民営航業整理綱要に関する件
鉄道省上海辧事処編
上海 1936.6 １枚 28cm
津田正夫編 謄写版 4532

第2421号 成渝鉄路建設に関する四川省政府当局者の報告
鉄道省上海辧事処編
上海 1936.8 ４枚 28cm
津田正夫編 謄写版 4543

第1793号 水先案内権回収運動に関する中国の与論
鉄道省上海辧事処編
上海 1936.6 ４枚 28cm
津田正夫編 謄写版 4533

第2494号 最近の支那鉄道建設並計画概況
鉄道省上海辧事処編
上海 1936.8 23枚 28cm
津田正夫編 謄写版 4544

第1883号 中国の国産建築材料使用運動について
鉄道省上海辧事処編
上海 1936.6 ４枚 28cm
津田正夫編 謄写版 4534

第2548号 中国建設銀公司の本年上半期営業報告
鉄道省上海辧事処編
上海 1936.8 ２枚 28cm
津田正夫編 謄写版 4545

第1885号 粤漢鉄路の統一管理に関する件
鉄道省上海辧事処編
上海 1936.6 ２枚 28cm
津田正夫編 謄写版 4535

第2612号 粤漢鉄路株韶段工事概況
鉄道省上海辧事処編
上海 1936.9 ２枚 28cm
津田正夫編 謄写版 4546

第1897号 新聞記者の飛行機から見た成都，西安を中心とする西北地方（1）
鉄道省上海辧事処編
上海 1936.6 ４枚 28cm
津田正夫編 謄写版 4536

第2699号 浙 鉄路の経済的意義
鉄道省上海辧事処編
上海 1936.9 13枚 28cm
津田正夫編 謄写版 4547
第2870号 北支に於ける電話網に関する件
鉄道省上海辧事処編
上海 1936.9 ２枚 28cm
津田正夫編 謄写版 4548

第1901号 新聞記者の飛行機から見た西北（2）
鉄道省上海辧事処編
上海 1936.6 ５枚 28cm
津田正夫編 謄写版 4537

第2972号 最近竣工の蘇嘉鉄路
鉄道省上海辧事処編
上海 1936.10 23枚 28cm
津田正夫編 謄写版 4549

第1903号 内河汽船業公会の航業整理に関する件
鉄道省上海辧事処編
上海 1936.6 ３枚 28cm
津田正夫編 謄写版 4538

第3037号 西南交通建設計画に就て
鉄道省上海辧事処編
上海 1936.10 12枚 28cm
津田正夫編 謄写版 4550

第1917号 上海から成都まで飛行機に乗って（3）
鉄道省上海辧事処編
上海 1936.6 ５枚 28cm
津田正夫編 謄写版 4539
第1980号 膠済鉄路 博礦区支線建設に関する件
鉄道省上海辧事処編
上海 1936.7 ５枚 28cm
津田正夫編 謄写版 4540

第3055号 湖南省醴陵県下の石炭産出状況と粤漢鉄道との関係
鉄道省上海辧事処編
上海 1936.10 12枚 28cm
津田正夫編 謄写版 4551

第2113号 国民経済建設運動の意義及び其の実施
鉄道省上海辧事処編
上海 1936.7 11枚 28cm
津田正夫編 謄写版 4541

第3071号 滄石鉄路線の比較と華北経済の関係
鉄道省上海辧事処編
上海 1936.10 ７枚 28cm
津田正夫編 謄写版 4552

第2159号 国営鉄路管理局組織系統表及説明書ニ関スル件
鉄道省上海辧事処編
上海 1936.7 ９枚 28cm
津田正夫編 謄写版 4542

第3123号 隴海鉄路の西方延長と西北経済の開発
鉄道省上海辧事処編
上海 1936.10 ９枚 28cm
津田正夫編 謄写版 4553

― 71 ―

津田正夫編第3125号 交通建設中の鉱鉄問題
鉄道省上海辧事処編
上海 1936.10 ６枚 28cm
津田正夫編 謄写版 4554

4565

第3404号 同蒲鉄路路務改革
鉄道省上海辧事処編
上海 1936.11 ３枚 28cm
津田正夫編 謄写版 4566

第3137号 隴海鉄路潼安支線と寶漢線の検討
鉄道省上海辧事処編
上海 1936.10 ６枚 28cm
津田正夫編 謄写版 4555

第3405号 交通大学生選派留学問題に関し再論す（江楫）
鉄道省上海辧事処編
上海 1936.11 ４枚 28cm
津田正夫編 謄写版 4567

第3149号 龍烟鉄鉱採掘に関する件
鉄道省上海辧事処編
上海 1936.10 ２枚 28cm
津田正夫編 謄写版 4556

第3453号 黄埔商港と支線建設に関する件
鉄道省上海辧事処編
上海 1936.12 ３枚 28cm
津田正夫編 謄写版 4568

第3267号 河南省西南部の鉱産調査
鉄道省上海辧事処編
上海 1936.10 ５枚 28cm
津田正夫編 謄写版 4557

第3454号 西南陸空交通の発展
鉄道省上海辧事処編
上海 1936.12 ３枚 28cm
津田正夫編 謄写版 4569

第3269号 中国石油分布の概況
鉄道省上海辧事処編
上海 1936.10 11枚 28cm
津田正夫編 謄写版 4558

第3458号 南京市鉄路と市内交通機関
鉄道省上海辧事処編
上海 1936.11 ２枚図版 28cm
津田正夫編 謄写版 4570

第3282号 中国の国有鉄道収入と中央財政との関係
鉄道省上海辧事処編
上海 1936.10 ６枚 28cm
津田正夫編 謄写版 4559

第3460号 交通大学生選派留学の具体辧法（洪瑞濤）
鉄道省上海辧事処編
上海 1936.11 17枚 28cm
津田正夫編 謄写版 4571

第3287号 招商局及航政上の重大問題
鉄道省上海辧事処編
上海 1936.10 ５枚 28cm
津田正夫編 謄写版 4560

第3499号 河南省電話網の架設概況
鉄道省上海辧事処編
上海 1936.12 ３枚 28cm
津田正夫編 謄写版 4572

第3313号 成渝鉄路建設に関する件
鉄道省上海辧事処編
上海 1936.10 ４枚 28cm
津田正夫編 謄写版 4561

第3546号 南京政府が遂行した鉄道事業の改善に就て
鉄道省上海辧事処編
上海 1936.12 ７枚 28cm
津田正夫編 謄写版 4573

第3331号 国営招商局の整理経過
鉄道省上海辧事処編
上海 1936.11 ５枚 28cm
津田正夫編 謄写版 4562

第3683号 上海広東通話の設計と其意義
鉄道省上海辧事処編
上海 1936.12 ３枚 28cm
津田正夫編 謄写版 4574

第3332号 津石鉄路建設に関する件
鉄道省上海辧事処編
上海 1936.11 ２枚 28cm
津田正夫編 謄写版 4563

第3696号 京 線路借款契約に関する件
鉄道省上海辧事処編
上海 1936.12 ４枚 28cm
津田正夫編 謄写版 4575

第3382号 中国の港務整理問題
鉄道省上海辧事処編
上海 1936.11 ４枚 28cm
津田正夫編 謄写版 4564
第3399号 交通大学生選抜留学の研討（江楫）
鉄道省上海辧事処編
上海 1936.11 ４枚図版 28cm

謄写版

北京辧公処
支那鉄道に於ける罷工の記録
日本鉄道省北京辧公処編
北京 1926 13,2,64p 22cm 4511
― 72 ―

1927年の支那鉄路
鉄道省北京辧公処編
北京 1928 111p 23cm

南洋事情梗概拓務省拓務局編
東京 1934 29p

4512

19cm

23cm

27cm

謄写版

4645

4636
ブラジル移住案内 附．海外移住者と渡航手続
拓務省拓務局編
東京 1932.8 40p 23cm 4631

移植民関係法規
拓務省拓務局編
東京 1936 152p

19cm

4638
ブラジル移住者通信集
拓務省拓務局編
東京 1931.8 16,168p

海外移住統計拓務省拓務局編
東京 1932.9 45p

19cm

4629

26cm 4637

最近ノメキシコノ工業
拓務局編
東京 1932 ９枚 28cm
在伯邦人ノ金融問題
田淵勲述
東京 拓務省拓務局
秘 謄写版 4640□

ブラジル移住相談
拓務省拓務局編
東京 1935.5 166p 19cm
ブラジル各州ノ工業状況
拓務局編
東京 1932 ９枚 28cm

1929

4632

4653

51枚

1929年ノ伯国パラー州ノ経済事情
拓務省拓務局編
東京 1932 ９枚 28cm 謄写版
1930年ニ於ケル伯国聖州ノ工業
拓務省拓務局編
東京 [発行年不明] 13,23枚
4654

4651

ブラジル合衆共和国憲法
拓務省拓務局訳
東京 1936.3 100p 23cm
大野基尚訳 4634
4650

27cm

ブラジルに於ける衛生事情
拓務省拓務局編
東京 1930.9 33p 22cm
高岡専太郎述 4628

謄写版

長崎移住教養所入所案内 附．長崎移住教養所規則
拓務省拓務局編
東京 1933 13p 19cm 4620
南洋栽培事業要覧
拓務省拓務局編
東京 拓務省拓務局 1929 104p 図版 23cm
附図：南洋ニ於ケル邦人栽培企業現勢図（１枚）
南洋栽培協会調査 4623

19cm 4624

謄写版

27cm

外南洋事情梗概 附．外南洋渡航案内
拓務省拓務局編
東京 1937 28,36p 19cm 4626

南洋事情梗概拓務省拓務局編
東京 1933 28p

謄写版

4630
比律賓ノ工業拓務局編
東京 1931 １冊

移植民及海外拓殖事業
拓務省拓務局編
東京 1931 102p

4625

ババツスー
拓務局編
東京 1932 22枚 28cm
Babassu（ブラジル商業拡張局刊）の要訳
4647

拓務省
移住者便リ
拓務省拓務局編
東京 1933.5 170,6p

19cm

ブラジルニ於ケル諸工業
拓務局編
東京 1932 １冊 28cm

謄写版

4649

ブラジルニ於ケル製紙工業
拓務省拓務局編
東京 1932 ３枚 26cm

謄写版

4642

ブラジルノ工業原料（繊維原料）
拓務省拓務局編
東京 1932 16枚 28cm
Fiber
（ブラジル農工商博物館刊）の抄訳
謄写版 4646
ブラジルノ水力電気
拓務局第３課編
東京 [発行年不明] ９枚
4641― 73 ―

27cm

謄写版

其他

東京

1930.3 83p

26cm

4596

ブラジルノ煙草工業
拓務省拓務局編
東京 1932 ２枚

27cm

謄写版

4643

ブラジルノ紡績工業
拓務局編
東京 1932 １冊

第２回
拓務大臣官房文書課編
東京 1931.1 189p 26cm 4597

28cm

謄写版

4652

第３回
拓務大臣官房文書課編
東京 1932.1 257p 27cm 4598

秘露国アマゾン上流森林地踏査報告
拓務省拓務局編
東京 1929 91p 図版 22cm
山脇正旗調査報告 4633
ペルーノ工業
拓務省拓務局編
東京 1932 22枚

28cm

謄写版

4648

昭和７年
拓務大臣官房文書課編
東京 1934.3 217p 27cm 4588

28cm

謄写版

昭和８年
拓務大臣官房文書課編
東京 1935.3 217p 27cm 4589

墨国ノ工業
拓務局編
東京 [発行年不明] １冊
4644
満州移民の重要性
永田秀次郎著
東京 拓務省拓務局東亜課
4621
満州農業移民の現況
拓務省拓務局編
東京 1936 36p

19cm
年

拓務統計
昭和６年
拓務大臣官房文書課編
東京 1933.1 145p 27cm 4587

昭和９年
拓務大臣官房文書課編
東京 1936.3 208p 27cm 4590

1936.9 9p 19cm

昭和10年
拓務大臣官房文書課編
東京 1937.3 242p 27cm 4591

4622

昭和11年
拓務大臣官房調査課編
東京 1938.3 245p 27cm 4592

報

英国海外移住委員会報告概要
1929年度
拓務省拓務局編
東京 1931.11 67p 23cm

昭和12年
拓務大臣官房調査課編
東京 1939.3 205p 27cm 4593

4639

最近に於けるブラジル及日伯関係の動き
昭和12年版
拓務省拓務局編
東京 1937.9 149p 22cm
金田近二，太田庄之助編 附録第一．対伯日本移民の現状，特徴及その効果 附録第二．ブラジル
国の移民対策を決すべき諸要因 4635
拓務懇談会速記録
第２回
拓務省編
東京 1930.4 46p
第４回
拓務省編
東京 1931 32p

23cm

23cm

4599

昭和13年
拓務大臣官房文書課編
東京 日本拓殖協会 1940.8 207p
4594
昭和14年
拓務大臣官房文書課編
東京 日本拓殖協会 1941.3 202p
4595
拓務要覧
昭和４年版
拓務大臣官房文書課編
東京 1930.3 20,347p

23cm

4576

昭和５年版
拓務大臣官房文書課編
東京 1931.1 30,626p

23cm

4577

4600

拓務省統計概要
第１回
拓務大臣官房文書課編― 74 ―

26cm

26cm

昭和６年版
拓務大臣官房文書課編
東京 1932.1 25,636p

22cm 4578

昭和７年版
拓務大臣官房文書課編
東京 1933.1 34,758p

23cm 4579

照屋全昌調査

昭和８年版
拓務大臣官房文書課編
東京 1934.2 32,846p

22cm 4580

昭和９年版
拓務大臣官房文書課編
東京 1935.3 34,884p

22cm 4581

昭和10年版
拓務大臣官房文書課編
東京 1936.3 26,652p

22cm 4582

昭和11年版
拓務大臣官房文書課編
東京 1937.3 26,656p
昭和12年版
拓務大臣官房調査課編
東京 1938.2 31,743p
昭和13年版
拓務大臣官房調査課編
東京 1939.2 17,661p

第21輯 南国護謨園サゴ製粉工場，檳榔樹栽培並附
近園に於けるガンビル栽培製造状況
拓務省拓務局編
東京 1933.3 91p 図版 23cm
照屋全昌調査 4606
第22輯 墨西哥合衆国漁業法並施行細則
拓務省拓務局編
東京 1933.8 44p 23cm
小林直太郎報告 杉浦鉄若訳 4607
第23輯 墨国漁業生産物利用ニ関スル税率表
墨国漁業関係補足条規
拓務省拓務局訳
東京 1933.9 38p 23cm
杉浦鉄若訳 4608

附．

第24輯 英領北ボルネオ・タワオ地方事情
拓務省拓務局編
東京 1934.3 114p 図版 23cm 4609
22cm 4583
第25輯 英領北ボルネオ産業関係法規
拓務省拓務局編
東京 1934.3 315,37p 23cm 4610
22cm 4584
第27輯 パラグアイ共和国事情
拓務省拓務局編
東京 1934.11 310p 図版 23cm
岡本和夫調査報告 4611

22cm 4585

昭和14年版
拓務大臣官房文書課編
東京 日本拓殖協会 1940.9
22cm 4586
叢4605

第30輯 伯剌西爾
拓務省拓務局訳
東京 1936.3 340p 23cm
伯国外務省通商局編「ブラジル」（ 1935年刊）の訳
4614

17,720,13p

書

海外拓殖事業調査資料
第13輯 亜爾然丁ノ富源ト其ノ利用開拓
拓務省拓務局編
東京 1933.3 15,645p 23cm
平川末友研究報告 4602

第31輯 蘭領ニューギニア事情
拓務省拓務局編
東京 1936.11 89p 23cm 4615

下巻

第32輯 蘭領印度統治組織
拓務省拓務局編
東京 1937.8 97p 23cm

第18輯 「セレベス」島事情
拓務省拓務局編
東京 1932.9 145p 図版 23cm
塩谷末吉，照屋全昌調査報告 4603

第38輯 濠洲クインズランド州真珠貝及海参漁業関係法規
拓務省拓務局南洋課編
東京 拓務省拓務局 1938.7 61p 23cm （南洋各地法令輯 第５号） 4617

第19輯 墨西哥合衆国移植民関係法規
拓務省拓務局訳
東京 1933.3 267p 23cm
杉浦鉄若訳 4604
第20輯 蘭領ボルネオノ産業ト邦人
拓務省拓務局編
東京 1933.3 17,10,379p 図版

4616

第45輯 南洋邦人農企業現況一覧
拓務省拓南局拓殖課編
東京 拓務省拓南局 1942.1 １冊
極秘 461823cm

秘□― 75 ―

26cm

経研資料工作４号 主要各国国際収支要覧
陸軍省主計課別班編
東京 1940 111枚 22×31cm

海外拓殖調査資料
第28輯 南洋栽培事業要覧（昭和９年版）
拓務省拓務局編
東京 1935.3 17,277p 22cm 4612

謄写版

3158

経研目年
第１号 資料年報 昭和15年12月１日現在
陸軍省主計課別班編
東京 [1941] 94,168,37p 21cm 3159

第29号 最近ノニューカレドニヤ事情
拓務省拓務局編
東京 1936 22p 図版 23cm
村山賢一著 4613
拓務調査資料第５編東洋植民地に於ける土人教育制度
拓務大臣官房文書課訳
東京 1934.10 57p 22cm
H.A.Wyndham: Native Education，1933．より
比律賓，瓜哇及印度支那に関する部分を訳出 吉
村訳 4601

皇国より見たる満州事変の政治経済的効果に就て陸軍省調査班編
東京 1933.8 36p 19cm 3187

同仁会衛生叢書第４編 ブラジルに於ける衛生の注意
高岡専太郎著
東京 拓務省拓務局 1930 346p 18cm
在ブラジル日本人同仁会編 4627

国防の本義と其強化の提唱
陸軍省新聞班編
東京 1934.10 57p 19cm 3167

国際輿論を通して観る皇国日本の立場
陸軍省軍事調査部編
東京 1934.3 74p 19cm 3176

時局兵備充実の急務
陸軍省調査班編
東京 1933.10 30p

19cm 3180

大東亜省
思想戦
陸軍省軍事調査部編
東京 1934.2 24p 19cm

交易業整備要綱
大東亜省交易局，日本交易協会編
東京 1943.11 69p 21cm 5564

支那共産軍に就いて
陸軍省新聞班編
東京 1936.11 43p

陸軍省
雲南に対する英仏の活躍
陸軍省軍事調査部編
東京 1934.5 12p 19cm
大村
大日本帝国陸地測量部編[発行地不明] 1905.6 地図１枚 46×58cm（折りたたみ23×15cm）
５万分１地形図長崎３号（共15面），明治34年測図
5616
極東の情勢に就て陸軍省調査班編
東京 1933.10 23p 19cm

23cm

支那辺境に対する蘇連邦の策動
陸軍省調査班編
東京 1933.10 18p 19cm 3181
空の国防
陸軍省軍事調査部編
東京 1934.3 43p 19cm

3175

蘇連邦東方政策の真相
陸軍省調査班編
東京 1933.9 16p

19cm

3183

蘇連邦武力戦準備の進展
陸軍省調査班編
東京 1933.10 34p

19cm 3179

3182

近代国防の本質と経済戦略其他
陸軍省軍事調査部編
東京 1934.5 37p 19cm 3171
近代国防より見たる蘇連邦
陸軍省軍事調査部編
東京 1934.5 52p 19cm

19cm 3162

支那ニ於ケル家畜ノ研究
第１篇 支那産馬族ノ研究
参謀本部編
東京 1926 234p 図版
吉田新七郎著 3191

3173

3177

3172
帝国及列国の陸軍
昭和９年版― 76 ―

陸軍省編
東京 1934

東京
170p

19cm

1934.7 105p 19cm

3169

陸軍軍備の充実と其の精神
陸軍省新聞班編
東京 1936.11 94p 19cm

3161

3160

転換期の国際情勢と我が日本陸軍省新聞班編
東京 1935.9 44p 19cm 3164

陸地測量部発行地図目録 昭和７年９月末日現在
陸地測量部編東京 1932.10 85p 図版 27cm 5586

南洋事情
陸軍省軍事調査部編
東京 1934.6 26p 19cm 3170

海軍省

日満関係の再認識に就て 満州事変勃発満４年
陸軍省編
東京 1935.9 14p 19cm 3165

海軍軍縮協定不成立と我国民の覚悟
海軍省海軍軍事普及部編
東京 1936 38p 19cm 3190

日露戦役の回顧と我等国民の覚悟
陸軍省新聞班編
東京 1936.3 48p 19cm 3163

東郷元帥の偉業
海軍省編
東京 海軍省
小笠原長生著

不安なる欧州の政情
陸軍省軍事調査部編
東京 1934.4 27p 19cm 3174

国防と海軍軍費
海軍有終会編東京 1935 44p

満州国概観 満州事変勃発満４年
陸軍省新聞班編
東京 1935.9 27p 19cm 3166
満州事変経過ノ概要 自昭和６年９月18日至昭和８年
６月中旬
陸軍省調査班編
東京 1933.8 15p 19cm 3186

19cm 3185

満州事変勃発満３年
陸軍省編
東京 1934.9 30p

19cm 3168

満州に於ける共産党
陸軍省調査班編
東京 1933.9 50p

19cm 3184

満蒙産業統計図表
参謀本部編
東京 1932 図版68p
満蒙資源要覧
参謀本部編
東京 兵用図書

31cm 3192

1932.6135p

23cm

日本海々戦の実績と軍縮問題
海軍省編
東京 1935 27p 19cm 3189

福建独立運動に就て陸軍省軍事調査部編
東京 1934.1 14p 19cm 3178

満州事変勃発満２年
陸軍省編
東京 1933.9 27p

1935 45p
3188

37cm

3193

躍進日本と列強の重圧
陸軍省新聞班編― 77 ―

19cm

9179

官

庁（地方）
昭和８年度 第13次
北海道庁拓殖部編[札幌] 1935.7 251p

北海道
監獄部屋廃止論
竹谷源太郎著
札幌 北海道庁学務部社会課
19cm 4751
新撰北海道史第１巻 概説北海道庁編[札幌] 1936.12
第２巻 通説１
北海道庁編[札幌] 1937.10

1931.12

10,227p 図版

23cm

36,820p 図版

第３巻 通説２
北海道庁編[札幌] 1937.9 21,886p

23cm

図版

23cm

第４巻 通説３
北海道庁編[札幌] 1937.8 19,1076p 図版

23cm

第５巻 史料１
北海道庁編[札幌] 1936.9 10,1546p 23cm

4720

第６巻 史料２
北海道庁編[札幌] 1936.11

1064p 23cm

42p

27cm 4739

昭和10年度 第15次
北海道庁拓殖部編
札幌 1937.12 234p

27cm

部外秘

4717

第26次 昭和10年度
北海道庁経済部編[札幌] 1937.8 68,37p

4718

4719

27cm 4734

北海道庁統計書
第39回 昭和２年 第２巻 勧業之部
北海道庁編
札幌 1929.3 511p 27cm 4725
第40回 昭和３年 第２巻 勧業之部
北海道庁編
札幌 1930.3 414p 27cm 4726
第41回 昭和４年 第２巻 勧業之部
北海道庁編
札幌 1931.3 407p 27cm 4727
第42回 昭和５年 第２巻 勧業之部
北海道庁編
札幌 1932.3 426p 27cm 4728
第43回 昭和６年 第２巻 勧業之部
北海道庁編
札幌 1933.3 449p 27cm 4729

4723

報

国有林事業成績
昭和２年度 第７次
北海道庁拓殖部編
札幌 1929.7 316p 26cm

第44回 昭和７年 第２巻 勧業之部
北海道庁編
札幌 1934.3 433p 27cm 4730
4735

第45回 昭和８年 第２巻 勧業之部
北海道庁編
札幌 1935.3 431p 27cm 4731

27cm

4736

昭和７年度 第12次
北海道庁拓殖部編
札幌 1934.7 267p 27cm

第46回 昭和９年 第２巻 勧業之部
北海道庁編
札幌 1937.3 401p 27cm 4732

4737

昭和６年度 第11次
北海道庁拓殖部編
札幌 1933.11 433p

4740

産業組合並ニ農業倉庫要覧
第25次 昭和９年度 附．負債整理組合
北海道庁経済部編[札幌] 1936.5 68,37,5p 27cm 4733

第７巻 管轄略譜，年表・統計，索引，編纂略程
北海道庁編[札幌] 1937.11 454p 23cm 4722

年

昭和９年度 第14次
北海道庁拓殖部編
札幌 1936.9 253p

4716

4721

北海道第一期拓殖計画事業報文
北海道庁編
札幌 1931.11 515,159p 27cm

27cm 4738― 78 ―

北海道統計一覧
昭和５年
北海道庁編[札幌] [発行年不明]
たみ19×11cm) 4724
林産物移動状況
大正11年 第２次
北海道庁拓殖部編
札幌 1923.8 432p

青森県
１枚

22cm

55×79cm(折りた

23cm

4747

昭和３年 第８次
北海道庁拓殖部編
札幌 1930.1 417p

23cm

4748

23cm

5614

昭和12年
青森県総務部統計課編
青森 1937.11 204,48p 16cm

4746

昭和２年 第７次
北海道庁拓殖部編
札幌 1929.3 385p

昭和４年 第９次
北海道庁拓殖部編
札幌 1932.3 534p

青森県勢要覧
昭和８年１月刊行
青森県統計課編
青森 1933.1 7,182p 16cm

4753

青森県統計書大正12年 第２編 農林（気象，農林，耕地整理，輸出米，藁工品検査，蚕糸業，林業）
青森県知事官房編
青森 青森県 1925.2 131p 27cm 4754
大正12年 第４編 学事及社寺，兵事其ノ他（学事，
社寺及教会，兵事，恤救及褒賞）
青森県知事官房編
青森 青森県 1925.3 79p 27cm 4755

4749

林産物道外輸移出
自大正10年至昭和２年
北海道庁拓殖部編
札幌 1928.9 138p 23cm
昭和３年臨時刊行 4750

大正12年 第５編 警察，衛生（警務，保安，衛生）青森県知事官房編
青森 青森県 1925.4 67p 27cm 4756

岩手県
林産物輸移出入状況
昭和７年
北海道庁拓殖部編
札幌 1935.3 126p
昭和８年
北海道庁拓殖部編
札幌 1936.6 90p
昭和９年
北海道庁拓殖部編
札幌 1937.6 90p

27cm

4741

27cm 4742

岩手県勢要覧
昭和７年版
岩手県知事官房編
盛岡 1932.11 92,100p 16cm

4757

岩手県統計書大正11年 第３編 勧業
岩手県編
盛岡 1924.9 270,14p

4758

26cm

27cm 4743

宮城県
昭和10年
北海道庁拓殖部編
札幌 1938.10 81p
昭和11年
北海道庁拓殖部編
札幌 1937.12 119p

26cm

部外秘

27cm 部外秘札幌区
札幌区将来ノ人口
札幌区編
札幌 1922.7 42p 23cm
高岡熊雄調査 4752

4744

4745

宮城県郷倉誌宮城県経済部編
仙台 1936.8 183p 図版
太田源吉調査 4760
宮城県治一班
第50回
宮城県統計課編
仙台 1937.3 125,33p

23cm

19cm

4759

秋田県
秋田県統計書
第48回 昭和５年― 79 ―

第１編

土地，戸口及其他秋田県知事官房文書課編
秋田 秋田県 1933.3 107p 27cm

4761

第49回 昭和６年 第２編 勧業
秋田県知事官房統計課編
秋田 秋田県 1933.3 １冊 27cm

4762

栃木県総務部統計課編
宇都宮 栃木県 1936.3 156,38p

第52回 昭和９年度 第３編 学事
秋田県総務部調査課編
秋田 秋田県 1937.3 82p 27cm

4764

第53回 昭和10年 第２編 勧業
秋田県総務部調査課編
秋田 秋田県 1937.3 １冊 27cm

4765

群馬県統計書大正12年 勧業之部
群馬県内務部編
前橋 1925.2 214p

山形県統計書昭和６年 第２編 水産業，林業，鉱業，工業，商業，産業諸団体
山形県知事官房統計課編
山形 1933.3 9,173p 27cm 4766

昭和14年１月
群馬県経済部蚕糸課編
前橋 1939.1 42p 23cm

4774

昭和13年度
群馬県経済部蚕糸課編
前橋 1940.3 14p 27cm

4775

埼玉県
業務報告
昭和12年度埼玉県秩父染織指導所編
秩父 1938.7 82p 22cm

福島県

4767

昭和６年 第３編 産業ノ部
茨城県知事官房統計課編
水戸 茨城県 1932.12 235p

27cm

茨城県統計書大正12年 第３編 産業ノ部
茨城県知事官房編
水戸 茨城県 1925.3 259p 26cm

4792

埼玉県産業組合概況
昭和８年度 附．農業倉庫ノ状況
埼玉県編
浦和 1934.12 73p 23cm 4784

茨城県

昭和９年度 附．農業倉庫ノ概況
埼玉県編
浦和 1935.12 82p 23cm 4785

4770

昭和10年度 附．農業倉庫ノ概況
埼玉県編
浦和 1937.2 86p 22cm 4786

4769

昭和11年度 附．農業倉庫並連合農業倉庫ノ概況
埼玉県編
浦和 1938.2 89p 23cm 4787
昭和12年度 附．農業倉庫並連合農業倉庫ノ概況
埼玉県編
浦和 1939.7 76p 15×23cm 4788

4768

昭和13年度 附．農業倉庫並連合農業倉庫ノ概況
埼玉県編
浦和 1940.3 81p 15×23cm 4789

栃木県
栃木県統計書昭和９年 第３編

27cm 4772

製糸工場調
昭和12年12月
群馬県経済部蚕糸課編
前橋 1937.12 50p 22cm 4773

山形県

茨城県人口統計
昭和６年
茨城県知事官房統計課編
水戸 茨城県 1932.10 38p 27cm

4771

群馬県

第52回 昭和９年 第１編 土地，戸口及其他
秋田県総務部調査課編
秋田 秋田県 1937.3 １冊 27cm 4763

福島県統計書第52回 上編
福島県総務部編
福島 1937.1 421p 26cm

27cm

産業・金融
― 80 ―

埼玉県統計書
大正12年 第３巻 産業
埼玉県内務部編
浦和 埼玉県 1925.3 277p
昭和６年
埼玉県知事官房編
浦和 埼玉県 1933.3

26cm

昭和６年 第２編 教育，社寺教会，兵事，慈恵救
済及褒賞
千葉県知事官房編
千葉 千葉県 1933.3 178p 27cm 4794

4776

671p

27cm

4777

昭和10年
埼玉県総務部統計課編
浦和 埼玉県 1937.3 699p

26cm

4778

昭和６年 第３編 気象，農業，耕地整理，蚕業，
牧畜業，山林業，水産業
千葉県知事官房編
千葉 千葉県 1932.10 153p 27cm 4795
昭和６年 第４編 商業，工業，銀行金融，貯蓄及産業組合，土木交通
千葉県知事官房編
千葉 千葉県 1933.1 168p 27cm 4796

産業組合要覧
昭和14年度 附．農業倉庫
埼玉県編
浦和 1941.3 98p 23cm 4790

昭和６年 第５編 警察，衛生千葉県知事官房編
千葉 千葉県 1933.3 93p 27cm

昭和15年度 附．農業倉庫
埼玉県編
浦和 1942.3 98p 22cm 4791
蚕業取締事務成績
昭和５年度
埼玉県編
浦和 1931.9 30p

4797

東京府
工程表示国産愛用展覧会報告書
府立東京商工奨励館編
東京 1930 65p 図版 23cm

4896

27cm 4783
小売改善に関する座談会記録
東京府編
東京 東京府 1934 174p 22cm

市町村統計摘要
昭和６年
埼玉県知事官房編
浦和 埼玉県 1933.3

35p

22cm 4779

生徒児童身体検査統計
昭和７年度
埼玉県知事官房編
浦和 埼玉県 1933.3

29p

23cm 4782

国産品愛用奨励運動報告
公私経済緊縮東京府委員会編
東京 1930 64p 23cm 9225

統計上ヨリ見タル埼玉県ニ於ケル市町村ノ地位
第３回
埼玉県知事官房編
浦和 1933 57,20p 13cm 4780
農産物収量単価一覧表 自昭和３年至昭和７年
埼玉県知事官房編
浦和 1933.3 30p 15cm 4781

商業労働ニ関スル調査
東京府産業部商工課編
東京 東京府 1924 18p

23cm

職工ノ福利増進施設概要
東京府編
東京 1923 205p 22cm

4804

4805

独逸外国貿易年報 1937年
独逸国統計局編 府立東京商工奨励館訳
東京 府立東京商工奨励館 1940 130p 27cm
4901

千葉県
静岡県産業経済視察報告書
千葉県経済部編
千葉 1936.9 382p 22cm

4806

東京市及近接町村中等階級生計費調査 大正11年11月
施行
東京府内務部社会課編
東京 1925.3 88,165p 図版 27cm 4807
4798

千葉県統計書昭和６年 第１編 土地，戸口，財政，議会，官公吏
千葉県知事官房編
千葉 千葉県 1932.12 200p 27cm 4793

東京府管内社会事業施設便覧
東京府学務部社会課編
東京 1934.4 54,252p 19cm
東京府管内社会事業施設要覧
東京府学務部社会課編― 81 ―

4808

東京1934.4 242p 22cm

第21輯 要保護者に関する調査 東京府１市（八王子市）３郡社会調査
東京府学務部社会課編
東京 1933.4 190p 図版 27cm 4817

4809

東京府統計書昭和６年
東京府編
東京 1933.2 42,8,1125p 図版

27cm

4799

昭和７年
東京府編
東京 1934.3 41,8,1051p 図版

27cm

4800

昭和10年
東京府編
東京 1937.5 41,8,1205p 図版

27cm

4801

第24輯 細民金融に関する調査
東京府学務部社会課編
東京 1935.6 201p 23cm 4818
資料叢書
第49 貿易統制に就て渡貫尚述
東京 府立東京商工奨励館
4898

21cm

第52 インドネシヤ住民の生活と其工業の将来
東登述
東京 府立東京商工奨励館 1942 31p 21cm
4899

南方圏早わかり 本館南方資料展参観者のために
府立東京商工奨励館編
東京 1942 39p
21cm 4897
叢1942 58p

書

失業対策資料
第４輯 独逸労働奉仕制度資料
東京府学務部社会課訳
東京 1934.12 90p 23cm
内容：労働奉仕の精神，労働奉仕義務制度への基礎問題，労働奉仕制度への道，労働奉仕制度とは
何ぞや 4810

第53 濠洲事情
府立東京商工奨励館編
東京 1942 47p 21cm

東京府史蹟名勝天然紀念物調査報告書
第13冊 東京府下の古墳
東京府編
東京 1936.5 33p 図版 26cm 4802
第14冊 東京府下に於ける石器時代住居阯
東京府編
東京 1938.3 77p 図版 27cm 4803

第５輯 独逸労働奉仕制度の方法及技術
東京府学務部社会課訳
東京 1934.12 145p 23cm 4811
第６輯 労働奉仕制度の法律原理：労働奉仕制度の法律的及道徳的基礎形式としての自発的労働奉仕制
度
東京府学務部社会課訳
東京 1934.12 110p 23cm 4812
社会調査資料第15輯 求職婦人の環境調査
東京府学務部社会課編
東京 1931.12 74p 23cm

4900

東京市
割賦販売に関する調査
東京市産業局庶務課編
東京 東京市 1935.3 151p

27cm 4852

児童保護事業に関する調査 第１東京市社会局編
東京 1923.3 141p 22cm 4857
4813

市内商工業者実情調査 前編 営業者の分布状態に関する調査
東京市商工課編
東京 東京市 1930.5 38p 表 23cm 4847

第16輯 失業者の実状に関する調査
東京府学務部社会課編
東京 1931.12 110p 23cm 4814
第18輯 東京府５郡に於ける家屋賃貸事情調査
附．地代及空家の調査
東京府学務部社会課編
東京 1932.11 151p 図版 26cm 4815
第19輯 水上生活者の生活現状
東京府学務部社会課編
東京 1933.4 163p 図版 22cm

4816

市民の為の交通統制
東京市電気局編
東京 1939.9 143p

23cm 4884

自由労働者に関する調査
東京市社会局編
東京 1923.3 172p

23cm 4859

乗客調査十年史
東京市電気局編
東京 1936.12 59p

図版― 82 ―

27cm 4881

大東京概観 市域拡張記念
東京市臨時市域拡張部編
東京 東京市 1932.10 652p
4824

図版

23cm

東京市に於ける中小商工業者の実際 中編
東京市編
東京 工政会出版部 1932.3 p219‑543 23cm
4827
東京市に於ける中小商工業者の実際 下編
東京市編
東京 工政会出版部 1932.9 p545‑824 23cm
4828

タクシー業態調査報告 昭和10年５月調査
東京市編
東京 1935 91p 23cm 4829
地方人夫部屋に関する調査
東京市社会局編
東京 1923.5 78p 22cm 4860

東京市日用品調査書 第１篇
東京市産業局庶務課編
東京 東京市 1936.6 65,69p 26cm

中央卸売市場の機構と卸売人の員数に就て東京市中央卸売市場編
東京 東京市 1933 21p 23cm
荒木述 4856

東京市仏貨公債訴訟事件の経過
東京市電気局編
東京 1931 27p 23cm 4883

東京港誌 開港記念
東京市編
東京 1942.3 243p

東京市民の所得調査
東京市編
東京 1933.3 71p

東京市公債条例集[東京市編][東京] 1929 283p

図版

22cm

22cm

東京市施設社会事業要覧
東京市社会局編
東京 東京市 1930.3
4862

23cm

4819

172p

内職に関する調査
東京市社会局編
東京 1926.2 107p 図版

27cm

紐育の新交通計画に就て
長尾半平訳
東京 東京市電気局
22cm

163p

図版

4861

[1922] 22p

19cm

4882

4849

4858

23cm
年

東京市職業紹介所求職事情調査
東京市編
東京 1931.11 335p 27cm 4866

事業大要
昭和４年９月東京市電気局編
東京 [1929] １枚×14cm) 4869

4865

東京市職業紹介所紹介事情調査
東京市社会局編
東京 東京市 1932.12 306p

4848

22cm

浮浪者及残食物に関する調査
東京市社会局編
東京 1923.3 145p 23cm

東京市職業紹介所求人事情調査
東京市編
東京 1931.9 259p 27cm

4864

問屋制工業調査 第１輯
東京市商工課編
東京 東京市 1932.3 393p 22cm

東京市小口運送調査書 第１篇
東京市産業局庶務課編
東京 東京市産業局 1936.3
4853
東京市産業総覧
東京市産業局商工課編
東京 1934.3 308p 図版

4825

4854

昭和５年９月東京市電気局編
東京 [1930] １枚×13cm) 4870

報

20×105cm(折りたたみ20

20×104cm(折りたたみ20

27cm 4867
昭和６年９月東京市電気局編
東京 [1931] １枚×14cm) 4871

東京市に於ける中小商工業者の実際 上編
東京市編
東京 工政会出版部 1932.2 217p 23cm
4826

昭和８年９月東京市電気局編― 83 ―

20×105cm(折りたたみ20

東京 [1933] １枚×13cm) 4872
昭和９年９月東京市電気局編
東京 [1934] １枚×14cm) 4873
昭和10年９月
東京市電気局編
東京 [1935] １枚×13cm) 4874
昭和11年３月
東京市電気局編
東京 [1936] １枚×14cm) 4875
昭和11年度東京市電気局編
東京 1937.12 １枚×13cm) 4876

20×105cm(折りたたみ20

20×105cm(折りたたみ20

20×105cm(折りたたみ20

東京市勢提要第20回
東京市統計課編
東京 東京市 1933.6 245p
東京市中央卸売市場年報
第１回 昭和10年度
東京市編
東京 1937.3 173p

図版

15cm 4822

27cm 4855

20×105cm(折りたたみ20

東京市統計年表
第25回
東京市統計課編
東京 東京市 1929.3 99,1729p 図版 23cm
英文書名：Twenty-Fifth Annual Statistics of theCity of Tokyo，1929 4821

20×105cm(折りたたみ20

東京市都市交通統計資料
昭和10年度東京市電気局編
東京 1936 240p 22cm 4878

電気事業成績調書
大正11年度（第12回）
東京市電気局編
東京 [1923] 85,46p 23cm

昭和11年度（第２回）
東京市電気局編
東京 [1937] 300p
4877

昭和９年度（第24回）
東京市電気局編
東京 [1935] 194,49,23p 図版

叢

23cm

4902

昭和10年度（第25回）
東京市電気局編
東京 [1936] 201,52,23p 図版

21cm

4903

昭和11年度（第26回）
東京市電気局編
東京 [1937] 196,52,23p 図版

21cm

4904

昭和12年度（第27回）
東京市電気局編
東京 [1938] 181,52,23p 図版

22cm

東京市貨物集散調査書
昭和８年
東京市産業局庶務課編
東京 東京市 1935.3 114p 27cm
昭和９年
東京市産業局庶務課編
東京 東京市 1936.3 74,162p
東京市産業統計年鑑
第４回 昭和８年版
東京市編
東京 1933.3 719p 23cm

23cm 4879

4905

4850

26cm

書

交調資
第１号 東京地方交通調整諸案集
東京市電気局交通調整部編
東京 東京市電気局 1941.3 106p
4888

21cm

乗客交通調査報告
電車・自動車乗客調査実績 昭和８年度
東京市電気局庶務課調査掛係編
東京 [発行年不明] 159p 30cm 4880
職業紹介事業ニ関スル参考資料
第５輯 求職事情ニ関スル調査 第１巻
依ル失業事情東京市中央職業紹介所編
東京 1924.11 100p 26cm 4868

前職別ニ

中小商工業振興調査会資料[第１] 東京貿易振興資料（貿易座談会速記）
東京市編
東京 1935.7 43p 22cm 4830
第２ 中小商工業者の金融問題（金融機関から見たる）
東京市編
東京 [1935] 48p 23cm 4831

4851

第３ 中小工業者の実情
東京市産業局編
東京 東京市 1935.10

4823― 84 ―

58p

21cm 4832

第23輯 時局下中小工業対策ニ関スル答申書
東京市編
東京 1941.10 19p 22cm 4846

第４ 中小商工業者の金融問題（業者側から見た）
東京市産業局編
東京 東京市 1935.10 50p 21cm 4833

調査資料特別号 帝都交通統制と輿論
東京市電気局編
東京 1939.10 103p 21cm

第５ 中小商工業金融に関する答申
東京市編
東京 1937.1 31p 23cm 4834
第６ 商圏拡充に関する答申
東京市編
東京 1937.1 6p 23cm 4835
第８ 中小商業に関する答申
東京市編
東京 1937.12 57p 22cm

4885

東京市公刊図書第８号 婦人自立の道
東京市社会局編
東京 東京市 1925.2 266p 図版
4863

22cm

4836
能率及保健調査資料[第１輯] 大正10年に於ける従業員の疾病調査
東京市電気局調査課編
東京 1923 104p 図版 23cm 4887

第９ 中小商工業振興調査会組織及審議方法
東京市編
東京 1937.7 11p 23cm 4837
第10 事変下に於ける平和産業の実情
東京市編
東京 1937.10 39p 23cm 4838

第２輯 大正７年以降９年に至る従業員の疾病調査
東京市電気局調査課編
東京 1923 103p 図版 23cm 4886

第11 事変下に於ける商業の実情
東京市編
東京 1937.10 47p 23cm 4839

労働統計実地調査
第２回 東京市及近郊町村労働統計原表 第２巻
昭和２年10月10日現在
東京市統計課編
東京 東京市 1929.3 117,343p 図版 26cm
4820

第13 戦時経済体制下に於ける一般産業の振興策に
関する答申
東京市編
東京 1938.1 19p 22cm 4840

神奈川県
第14 物資調整ニ伴フ中小工業窮乏打開策ニ関スル答申書
東京市編
東京 1938.10 16p 23cm 4841
第15輯 配給機構改善に関する座談会（米・雑穀・
木炭の部）
東京市編
東京 [1939] 46p 22cm 4842
第16輯 配給機構改善に関する座談会（生鮮食料品）東京市編
東京 [1939] 33p 22cm 4843
第17輯 商店法及商店員の福利施設等に関する座談会
東京市編
東京 [1939] 30p 23cm 4844

神奈川県統計書
昭和10年
神奈川県総務部統計調査課編
横浜 神奈川県 1937.3 19,1079p 27cm
4906
住宅組合関係法規
神奈川県学務部社会課編
横浜 1936.9 98p 19cm

4907

横浜市
商工奨励館資料
第２輯 麦酒生産と貿易
横浜市商工奨励館編
横浜 [1930] 36p 22cm

6091

第20輯 時局下に於ける配給機構の改善と7.7禁令の対策に関する答申
東京市編
東京 1941.3 24p 23cm 4845

― 85 ―

第６輯 ペルシャ事情
横浜市商工奨励館編
横浜 [1933] 14p 23cm
三橋博二述 6090
第７輯 護謨に関する講演集
横浜商工奨励館編
横浜 [1936] 37p 23cm 6089

横浜市社会事業統計
昭和13年度横浜市社会部編
横浜 1940.5 42p 27cm
横浜市第33回統計書抜刷 4909
横浜市勢概要昭和12年
横浜市編
横浜 1937.10

227p

19cm

福井県

4908

新潟県
小作組合ノ現況[新潟県農務課編]
新潟 [1923] ６枚

27cm

小作争議ニ関スル調査書（秘）[新潟県農林課編]
新潟 [1923] 7,7p 29cm
4924

謄写版

4926

米統計
昭和７年
福井県知事官房編
福井 1933.4 13p

26cm

4936

市町村勢の概要
福井県知事官房編
福井 1933.4 30p

27cm

4933

市町村の産業
福井県編
福井 1933.3 21p

27cm

4934

市町村の養蚕
昭和７年
福井県知事官房編
福井 1933.4 13p

27cm

4935

謄写版
福井県統計書昭和10年 第１編（土地及戸口等）
福井県総務部編
福井 福井県 1937.3 88p 27cm

統計より観たる新潟県の地位
新潟県知事官房編
新潟 1924.3 50p 22cm
新潟県統計臨時報告 4922

昭和10年 第２編（学事）福井県総務部編
福井 福井県 1937.2 98p

新潟県小作組合一覧 大正13年３月24日現在[新潟県農務課編]
秘 謄写版
新潟 [1924] １冊 26cm ○4925
新潟県勢一斑
新潟県知事官房編
新潟 1924.3 11,341p

16cm

27cm

4931

昭和10年 第４編（警察衛生等）
福井県総務部編
福井 福井県 1937.3 54p 27cm

4932

麦統計
昭和７年
福井県知事官房編
福井 1932.11 13p

4921

4930

26cm 4937

富山県
工業地として観たる富山県
昭和11年版
富山県商工水産課編
富山 1936.3 44p 図版

山梨県
23cm

山梨県社会教育要覧
山梨県社会課編
甲府 1936.9 106,117p4928

統計上より見たる富山県の地位
富山県知事官房編
富山 富山県 1924.10 110,72p 18cm

23cm 4912

山梨県統計書昭和10年 第２編 勧業
山梨県総務部統計課編
甲府 山梨県 1927.3 213p

4927

27cm 4910

石川県
石川県勢一覧
石川県編
金沢 [発行年不明]
み22×11cm) 4929

１枚

42×78cm(折りたた

山梨県の生産価額
昭和10年
山梨県総務部統計課編
甲府 1936.9 6p 27cm 4911

― 86 ―

長野県

静岡県

長野県統計書昭和６年 第１編 行政区画，土地，気象，戸口，附録
長野県編
長野 1933.3 81,18p 図版 27cm 4913
昭和６年 第２編 運輸及交通，財政，土功，兵事，
社寺及教会，社会事業，議会，官公吏及文書
長野県編
長野 1933.3 99p 27cm 4914

静岡県の水産昭和10年
静岡県統計課編
静岡 1936.8 87p
清水港ノ現在及将来
静岡県内務部編
静岡 静岡県内務部
22cm 4941

4940

1923.11静岡市
静岡市産業要覧
静岡市商工課編
静岡 1937.12 44p 19cm

昭和６年 第３編 学事
長野県編
長野 1933.2 87p 27cm 4915
昭和６年 第４編 農業，蚕糸業，牧畜及漁猟，山
林及鉱業
長野県編
長野 1932.12 147p 27cm 4916
昭和６年 第５編 工業，工場，度量衡，商事及金融，賃銀及物価，瓦斯及電気
長野県編
長野 1933.3 81p 27cm 4917
昭和６年 第６編 警察，裁判登記及供託，刑務所
長野県編
長野 1933.2 110p 27cm 4918

22p 図版

4942

愛知県
愛知県児童研究所紀要
第６輯 昭和６年
愛知県児童研究所編
名古屋 1931.12 622p

23cm

4947

愛知県統計書昭和６年 第１編 土地，戸口，其他
愛知県知事官房統計調査課編
名古屋 愛知県 1933.3 344p 27cm

4943

昭和６年 第２編 教育愛知県知事官房統計調査課編
名古屋 愛知県 1933.3 264p 27cm

4944

昭和６年 第７編 衛生
長野県編
長野 1933.2 75p 27cm 4919
長野県の生産昭和10年
長野県総務部統計課編
長野 長野県 1936.8 42p

19cm

昭和６年 第３編 産業
愛知県知事官房統計調査課編
名古屋 愛知県 1933.3 28,531p
18cm 4920

愛知県商工叢書第２編 愛知県の食料品工業
愛知県商品陳列所編
名古屋 1931.4 108p 19cm
山田芳孫編 4948
50p

19cm 4938

岐阜の物産
岐阜市産業課商工係編
岐阜 岐阜市産業課 1937.12 42p
4939

23cm

4945

昭和６年 第４編 警察，衛生，行刑，健康保険
愛知県知事官房統計調査課編
名古屋 愛知県 1933.3 200p 27cm 4946

岐阜県
岐阜市
岐阜市勢一覧
昭和10年
岐阜市編
岐阜 1937.4

27cm

名古屋市
汽車時間表
名古屋汎太平洋平和博覧会編
名古屋 1937 ２枚 15cm 4985
戦時経済講座第２輯
名古屋市産業部商工課編
名古屋 1939.1 199p 22cm
― 87 ―

4958

第３輯
名古屋市産業部商業課編
名古屋 1940.3 127p 22cm
第４輯
名古屋市産業部商業課編
名古屋 1941.3 81p 22cm

名古屋
4959

名古屋市鳥瞰図
名古屋汎太平洋平和博覧会事務局編
名古屋 [1937] １枚 18×77cm(折りたたみ18
×10cm) 4983

名古屋市ノ産業組合
名古屋市産業部庶務課編
名古屋 名古屋市 1939.10
名古屋市ノ産業組合
名古屋市産業部殖産課編
名古屋 名古屋市 1940.10

23cm

30p 23cm

31p 22cm

4956

名古屋汎太平洋平和博覧会の栞
名古屋汎太平洋平和博覧会編
名古屋 [1937] １枚 14×63cm(折りたたみ14×9cm) 4984
名古屋名勝案内名古屋市編
名古屋 名古屋汎太平洋平和博覧会
18cm 4982
年

名古屋市貨物集散概況
昭和３年
名古屋市産業部勧業課編
名古屋 1930.4 176p 表
第９回 昭和４年
名古屋市産業部勧業課編
名古屋 1931.3 196p 表
第10回 昭和５年
名古屋市産業部勧業課編
名古屋 1932.3 184p 表

23cm

23cm

4977

第17回 昭和12年
名古屋市産業部庶務課編
名古屋 1938.6 84p 26cm

4980

第18回 昭和13年
名古屋市産業部庶務課編
名古屋 1939.9 82p 26cm

秘
○

4981

17cm 4961

第７回
名古屋市勧業課編
名古屋 1922.12 14,131,13p

17cm

第８回
名古屋市勧業課編
名古屋 1924.1 13,139,13p

17cm 4963

第11回 大正14年
名古屋市勧業課編
名古屋 1926.12 15,149,14p

19cm

第18回 昭和７年
名古屋市産業部商工課編
名古屋 1934.3 12,171,15p

23cm 4965

4973

第19回 昭和８年
名古屋市産業部商工課編
名古屋 1935.3 23,195,19p

23cm 4966

4974

第21回 昭和11年版
名古屋市産業部庶務課編
名古屋 1936.11 27,237p

22cm 4967

名古屋市産業要覧
第22回 昭和12年版
名古屋市産業部庶務課編
名古屋 1937.12 25,263p

23cm 4968

1937 ２枚

4954

23cm

第14回 昭和９年
名古屋市産業部商工課編
名古屋 1935.7 97p 27cm

名古屋市勧業要覧
第６回
名古屋市勧業課編
名古屋 1922.3 13,129,11p

報

名古屋市会社状況調査
昭和７年 昭和８年12月調査
名古屋市産業部編
名古屋 [1933] 81p 23cm

4976

第16回 昭和11年
名古屋市産業部庶務課編
名古屋 1937.9 140p 26cm 4979

4955

4957

27cm

第15回 昭和10年
名古屋市産業部庶務課編
名古屋 1936.7 140p 26cm 4978

4960

名古屋市ノ組合一覧
名古屋市産業部商工課編
名古屋 名古屋市 1939.6 71p

1934.9 83p

4975

名古屋市貨物集散統計年報
第12回 昭和７年
名古屋市産業部商工課編

第23回 昭和13年版
名古屋市産業部庶務課編― 88 ―

4962

4964

名古屋

1938.11 29,272p

23cm

4969

第24回 昭和14年版
名古屋市産業部庶務課編
名古屋 1939.11 30,304p

22cm

4970

第25回 昭和15年版
名古屋市産業部庶務課編
名古屋 1940.12 24,355p
第26回 昭和16年版
名古屋市産業部庶務課編
名古屋 1941.12 16,332p

大津

滋賀県

1937.3 886,5p 22cm

4987

京都府

22cm

22cm

名古屋市統計書
第37回 昭和10年
名古屋市編
名古屋 1937.3 １冊

23cm

4949

第39回 昭和12年
名古屋市編
名古屋 1939.3 １冊

23cm

4950

第40回 昭和13年
名古屋市編
名古屋 1940.3 １冊

22cm

4951

第41回 昭和14年
名古屋市編
名古屋 1941.5 １冊

22cm

4952

第42回 昭和15年
名古屋市編
名古屋 1942.7 １冊

22cm

4953

京都府治要覧
大正11年
京都府内務部庶務課編
京都 京都府 1924.6 34,194p

4971

16cm

京都府統計書大正15年・昭和元年 第３編（産業）京都府知事官房統計課編
京都 京都府 1928.3 256p 27cm

4972

4990

4991

昭和２年 第１編（土地，気象，人口，社寺及教会，
社会事業及褒賞，交通及土功，議会，官公吏，財政）
京都府知事官房統計課編
京都 京都府 1929.3 250p 27cm 4992
京都市
京都古美術入門京都市教育部文化課編
京都 1942.5 図版１冊

22cm

4999

京都市工業研究所報告第８号
京都市工業研究所編
京都 1930.9 38p 23cm
内容：天然絹糸屑を原料とする再生絹糸製造に関する研究（第１報）（猪飼博，松本康之） 5003
第11巻
京都市工業研究所編
京都 1932.3 19p 23cm
内容：墨汁の研究（中谷光造，水落久雄） 5004

三重県
第12巻
京都市工業研究所編
京都 1933.3 19p 23cm
内容：重土釉を基礎とせる磁器着色釉の研究（第１報）（村山鐵造） 5005

三重県勢一覧
三重県総務部統計課編
津 1936 １枚 47×64cm(折りたたみ18×12cm) 4986

第17巻
京都市工業研究所編
京都 1935.12 24p 23cm
内容：比重及酸化に依る清酒中の酒精並にエキス分定量の新創案（矢野勝太郎） 5006

滋賀県
産業組合農業倉庫要覧
昭和４年度
滋賀県内務部編
大津 滋賀県 1931.4

58,24p

23cm

4988

昭和５年度
滋賀県内務部編
大津 滋賀県 1932.3

57,23p

23cm

4989

京都市産業要覧
昭和11年版
京都市産業部商工課編
京都 1936.3 102p 23cm

4993

昭和12年版
京都市産業部商工課編
京都 1937.4 161p 23cm

4994

滋賀県統計全書
昭和10年
滋賀県総務部統計課編― 89 ―

京都の維新史蹟
徳重淺吉著
京都 京都市教育局文化課
5002
工場経営講座第１輯 原価計算
京都市産業部庶務課編
京都 京都市 1941.11
居倉直記述 4995
第２輯 工員の指導訓練
京都市産業部庶務課編
京都 京都市 1941.11
南岩男述 4996

1943.6 92p

21cm

大阪府社会事業会館図書室資料目録
大阪府社会事業会館編
大阪 1938 34p 23cm 9519

第１冊

大阪府社会事業会館図書室資料目録 第３冊
大阪府社会事業会館編
大阪 1940 52,11p 22cm 9520
大阪府社会事業会館図書室資料目録 第４冊
大阪府社会事業会館編
大阪 1941 27,11p 21cm 9521

29p 22cm

大阪府社会事業会館図書室蔵書目録 IV第２分冊
大阪府社会事業会館編
大阪 1941.8 122p 26cm 9523

28p 21cm

第３輯 工場事務の能率改善に就いて
京都市産業部庶務課編
京都 京都市 1941.11 44p 21cm
桝谷勝一述 4997
日本仏教と京都
禿氏裕祥著
京都 京都市教育部文化課
5001
日本文化宣揚講演会講演集
京都市教育部文化課編
京都 1942.5 38p 21cm
日本文化と京都
中村直勝著
京都 京都市産業部観光課
4998

海外貿易関係重要記事 満州事変以降至現時大阪府立貿易館編
大阪 1939.9 24p 23cm 5045

1942.5 41p

21cm

1941.5 46p

21cm

満鮮視察報告京都市工業研究所編
京都 1936.3 35p 22cm
高橋英一著 5007

組長講習会講義要項 第４回
大阪府立産業能率研究所編
大阪 1930.12 82p 23cm 5091
在阪朝鮮人の生活状態
大阪府学務部社会課編
大阪 1934.6 222p 図版

大阪府
英国及南欧展覧会報告書 昭和12年自10月１日至同20日
大阪府立貿易館編
大阪 1937.12 88p 23cm 5034

大阪府社会事業会館図書室稀観洋書目録
大阪府社会事業会館図書室編
大阪 1937.10 20p 23cm 9518

花生（落花生）訳書
実業部国際貿易局編 大阪府立貿易館訳
大阪 大阪府立貿易館 1941.3 88p 21cm
実業部国際貿易局編商品研究叢書中の訳 井岡大
秘 5082
輔訳 ○業務要覧
大阪府立貿易館新京分館編
新京 1935.4 28p 23cm 5085

5000

大阪府厚生会館図書室資料目録 第５輯
４月至昭和17年３月
大阪府厚生会館編
大阪 1944 46p 21cm 9522

経済学

27cm 5027

山西省棉花調査報告書
大阪府立貿易館企画課調査係編
大阪 大阪府立貿易館 1940.11
23cm
秘 5049天津分館調査 ○65p

図版

実地調査の結果から見た大阪市内の住宅
大阪府学務部社会課編
大阪 1934.3 540p 図版 27cm 5028

自昭和16年
実地調査の結果から見た農村の生活
大阪府学務部社会課編
大阪 1936.3 6,300p 27cm 5029
水上生活者調査大阪府学務部社会課編
大阪 1937.8 5,59p 27cm

― 90 ―

5030

全額補償付中小商工業資金融通制度
大阪府編
大阪 1934 42p 19cm 5031

メートル法度量衡普及の状勢
大阪府権度課編
大阪 1928.3 96p 19cm

昭和７年創設豬 （豚毛）訳書
実業部国際貿易局編 大阪府立貿易館訳
大阪 大阪府立貿易館 1941.3 47p 21cm
実業部国際貿易局編商品研究叢書の中，第２輯の秘 5083
訳 奥付の発行日は昭和15年３月 ○日本国諸外国間通商条約関係類別表 昭和13年２月現在大阪府立貿易館編
大阪 1938.3 10p 27cm 5035

メートル法普及の状勢
大阪府権度課編
大阪 1931.4 110,18p

燃料特別講演録
大阪府立産業能率研究所編
大阪 1931.3 64p 23cm 5092

第２輯 昭和14年10月27日現在
大阪府立貿易館企画課調査係編
大阪 大阪府立貿易館 1939.11
5052
第３輯 昭和14年12月２日現在
大阪府立貿易館企画課調査係編
大阪 大阪府立貿易館 1939.12
5053

21cm

北支海関税率の改正 昭和13年１月22日ヨリ実施
大阪府立貿易館編
大阪 1938.2 22p 19cm 5044

北支五省主要原料資源要覧
大阪府立貿易館編
大阪 1937.10 18p 19cm
本邦対英米貿易資料
大阪府立貿易館編
大阪 1939.9 25p

45p 22cm

72p 23cm

46p 23cm

第４輯 昭和15年１月15日現在
大阪府立貿易館企画課調査係編
大阪 大阪府立貿易館 1940.2 47p
5054

5026

北支近情
大阪府立貿易館企画課調査係編
大阪 大阪府立貿易館 1940.11 40p
秘 5047○26p 23cm

報

欧乱と各国の通商措置
昭和14年９月23日現在
大阪府立貿易館企画課調査係編
大阪 大阪府立貿易館 1939.10
5051

販売管理委員会報告
大阪府立産業能率研究所編
大阪 1938.3 38p 21cm 5095

19cm

5033

棉子油（棉実油）訳書
実業部国際貿易局編 大阪府立貿易館訳
大阪 大阪府立貿易館 1941.6 34p 22cm
実業部国際貿易局編商品研究叢書の中，第３輯の秘 5084
訳 ○

年

能率講演録
大阪府立産業能率研究所編
大阪 1933.6 31p 21cm 5094

方面委員制度要覧
大阪府社会課編
大阪 1924.4 25,40p

19cm

蒙疆経済事情大阪府立貿易館企画課調査係編
大阪 大阪府立貿易館 1940.11
秘 5048○

熱・動力経済講演録
大阪府立産業能率研究所編
大阪 1938.6 35p 21cm 5096

米国市場研究資料（其の１）
大阪府立貿易館企画課調査係編
大阪 大阪府立貿易館 1941 43p
ニューヨーク出張所調査 5050

5032

23cm

第５輯 昭和15年２月末日現在
大阪府立貿易館企画課調査係編
大阪 大阪府立貿易館 1940.4 100p 23cm
5055

22cm
第６輯 昭和15年４月15日現在
大阪府立貿易館企画課調査係編
大阪 大阪府立貿易館 1940.7 98p
5056

23cm

5043
第７輯 昭和15年６月30日現在
大阪府立貿易館企画課調査係編
大阪 大阪府立貿易館 1940.8 99p
5057

23cm 5046― 91 ―

22cm

第８輯 昭和15年８月15日現在
大阪府立貿易館企画課調査係編
大阪 大阪府立貿易館 1940.105058
第９輯 昭和15年９月末日現在
大阪府立貿易館企画課調査係編
大阪 大阪府立貿易館 1940.12
5059

103p

昭和14年度大阪府総務部統計課編
大阪 1941.3 67p 22cm

26cm 5008

昭和７年
大阪府編
大阪 1934.3 200,914p

図版

26cm 5009

昭和13年
大阪府総務部統計課編
大阪 大阪府 1940.3 286,956p
5010

22cm

昭和14年
大阪府総務部統計課編
大阪 大阪府 1941.3 258,907p
5011
昭和15年
大阪府総務部統計課編
大阪 大阪府 1942.3 286,951p
秘 5012□

秘 5024□

大阪府人口の速報
昭和７年
大阪府内務部統計課編
大阪 大阪府内務部 1933.3 57p

26cm

図版

26cm

図版

26cm

23cm

大阪貿易彙纂
大正13年
大阪府立商品陳列所通商部編
大阪 大阪府立商品陳列所 1925.12
23cm 5063

5017

大正14年
大阪府立商品陳列所調査資料室編
大阪 大阪府立商品陳列所 1926.10
23cm 5064

232,166p

369,142p

大正15年・昭和元年 第１篇 総説
大阪府立商品陳列所編
大阪 1927.9 72p 22cm 5065

5018

大阪府勢一覧
昭和16年
大阪府総務部統計課編
大阪 大阪府 1941.3 １枚
たみ20×10cm) 5014

図版

5025

大阪府商勢概要
大正15年・昭和元年
大阪府内務部商務課編
大阪 大阪府内務部 [1927] 354p 23cm
5013

昭和15年
大阪府総務部統計課編
大阪 1941.3 77p 22cm

図版

87p 22cm

第10輯 昭和15年12月末日現在
大阪府立貿易館企画課調査係編
大阪 大阪府立貿易館 1941.3 87p
5060
大阪府学事統計速報
昭和６年度
大阪府内務部統計課編
大阪 1933.3 37,27p 23cm

23cm

大阪府統計書昭和６年
大阪府編
大阪 1933.3 154,856p

大正15年・昭和元年 第２篇 輸出貿易品彙報
大阪府立商品陳列所編
大阪 1927.9 134p 23cm 5066
19×86cm(折りた大阪府生産統計之概要
大正14年
大阪府知事官房統計係編
大阪 大阪府知事官房 1927 75p
臨時刊行 5021
昭和６年
大阪府内務部統計課編
大阪 1933.2 89p 23cm

5022

昭和14年
大阪府総務部統計課編
大阪 1941 102p 21cm

5023

大正15年・昭和元年 第３篇 輸入貿易品彙報
大阪府立商品陳列所編
大阪 1927.9 138p 22cm 5067

図版

23cm

大正15年・昭和元年 第４篇 大阪港輸出入国別明
細表
大阪府立商品陳列所編
大阪 1927.6 118p 22cm 5068
大正15年・昭和元年 第５篇 神戸港輸出入国別明
細表
大阪府立商品陳列所編
大阪 1927.8 223p 22cm 5069

― 92 ―

昭和２年
大阪府立商品陳列所編
大阪 1928.12 114,230p

5088

昭和15年度大阪府立産業能率研究所編
大阪 [1941] 100p 21cm

5089

米統計
昭和15年
大阪府総務部統計課編
大阪 1941.4 31p 19cm

5020

23cm 5070

昭和３年
大阪府立商品陳列所編
大阪 1929.10 134,97,175p

23cm

昭和４年
大阪府立貿易館編
大阪 1930.12 121,110,175p
昭和５年
大阪府立貿易館編
大阪 1931.11 96,115,181p

昭和７年
大阪府立貿易館編
大阪 1933.11 125,118,170p
昭和８年
大阪府立貿易館編
大阪 1934.12 126,125,169p
昭和９年
大阪府立貿易館編
大阪 1935.12 139,166,222p
昭和10年
大阪府立貿易館編
大阪 1936.12 161,215,304p
昭和11年
大阪府立貿易館編
大阪 1937.11 82,148,216p

5071

22cm 5072

22cm

昭和６年
大阪府立貿易館編
大阪 1932.11 112,115,175p

昭和12年
大阪府立貿易館編
大阪 1939.2 102,74p

昭和14年度大阪府立産業能率研究所編
大阪 1940.10 93p 21cm

5073

世界貿易統計要覧
1935
大阪府立貿易館調査課編
大阪 大阪府立貿易館 1936.9 94p
5036

25cm

23cm 5074

23cm 5075

23cm 5076

月別支那貿易統計
昭和12年 附．上海港貿易統計
大阪府立貿易館編
大阪 1938.2 32p 15×23cm

統計上から大阪見れば
昭和15年版
大阪府総務部統計課編
大阪 大阪府 1941.3 164p 15cm

5015

昭和16年版
大阪府総務部統計課編
大阪 大阪府 1942.3 113p 15cm

5016

23cm 5077

23cm 5078

27cm

5042

日本貿易統計要覧
昭和10年
大阪府立貿易館調査課編
大阪 1936.3 46p 16×23cm

5037

昭和11年
大阪府立貿易館調査課編
大阪 大阪府立貿易館 1937.3 62p
5038

5079

16×23cm

23cm 5080

昭和13年
大阪府立貿易館編
大阪 1940.3 68,75,202p
5081

27cm

昭和12年
大阪府立貿易館調査課編
大阪 大阪府立貿易館 1938.7 62p
5039

秘
○

昭和13年
大阪府立貿易館企画課調査係編
大阪 大阪府立貿易館 1939.7 82p
5040

会社統計速報
昭和15年
大阪府総務部統計課編
大阪 1942.4 37p 19cm 5019
業務年報
昭和11年度 第１輯
大阪府立産業能率研究所編
大阪 1938.3 214p 21cm

昭和14年
大阪府立貿易館企画課調査係編
大阪 大阪府立貿易館 1940.8 88p
5041
5087
― 93 ―

16×23cm

15×23cm

16×23cm

能率実践指導資料
昭和16年度大阪府立産業能率研究所編
大阪 1942.10 420p 21cm

大阪市
大阪在留支那貿易商及び其の取引事情
大阪市産業部調査課編
大阪 1928.7 228p 22cm 5194

5090

本邦国別主要品別輸出入額一覽表
昭和12年
大阪府立貿易館編
大阪 1938.2 表１枚 55×80cm(折りたたみ21
×14cm) 5611
叢書大阪市工場分布図解説
大阪市産業部編
大阪 1928.5 76p

図版

大阪市貿易調査機関概要
大阪市商工課編
大阪 1924.5 14p 22cm

第26号 工場管理指導
大阪府立産業能率研究所編
大阪 1934.6 60p 21cm 5099
会館叢書
第１輯 乳児死亡の実態 岸和田市に於ける調査（昭和12，13年）
大阪府厚生会館編
大阪 1944.3 176p 21cm
丸山博調査 5086
講講演録
No.3 燃焼能率講演録
大阪府立産業能率研究所編
大阪 1933.3 155‑219p 21cm

23cm 5116

23cm

5115

大阪市産業部事業要覧
大阪市産業部庶務課編
大阪 1942.3 120p 22cm 5112

大阪府立産業能率研究所報告第24号 工場管理指導
大阪府立産業能率研究所編
大阪 1933.3 47p 21cm 5098

20号 熟練工養成問題講演録
大阪府立産業能率研究所編
大阪 1938.7 78,13p 21cm

大阪市工場一覧
大阪市産業部編
大阪 1930.3 329p

5172

大阪市貿易調査機関の現状
大阪市産業部調査課編
大阪 1925.12 18p 23cm 5173
大阪市貿易調査機関の現状
大阪市産業部調査課編
大阪 1926.12 22,19p

22cm

大阪市臨時救済事務概要
大阪市編
大阪 1923 71p 23cm

5104

5174

5097
海外市場と競争国の特徴
大阪市産業部調査課訳
大阪 1927.7 140p 23cm
Arnold W. Lahee: Our Competitors and Markets．の訳 5190

5093

能研資料
第12号 生産増強資料特輯 能率改善指導実例
大阪府立産業能率研究所編
大阪 大阪地方生産増強推進隊連盟事務局
1944 86,6p 26cm 5100
貿易商品叢書第１輯 支那卵の生産並に輸出状況
大阪府立貿易館調査課編
大阪 大阪府立貿易館 1937.3 30p
5061
第２輯 大阪府下に於ける紙及紙製品
大阪府立貿易館調査課編
大阪 大阪府立貿易館 1937.3 38p
5062

23cm

23cm

企業地としての上海
大阪市産業部調査課編
大阪 1928.2 55p 23cm

5191

銀価暴落の対支貿易に及ぼす影響
大阪市産業部調査課編
大阪 1926.11 34p 22cm 5184
銀価暴落の要因
大阪市産業部調査課編
大阪 1927.4 21p 22cm

5188

時局と我が対支貿易の影響
大阪市産業部調査課編
大阪 1927.2 17p 22cm

5185

支那関税の引上と我国の対支貿易
大阪市産業部調査課編
大阪 1925.10 29p 23cm 5182
― 94 ―

大阪

支那動乱の影響と我が対支企業貿易
大阪市産業部調査課編
大阪 1927.4 33p 23cm 5189
支那に於ける独逸の経済的勢力
大阪市産業部調査課編
大阪 1927.3 33p 22cm 5187
支那貿易通報重要記事索引 自第１号至第39号
大阪市産業部調査課編
大阪 1926 18p 22cm 5178

5197

昭和７年
大阪市港湾部編
大阪 1933.11 259,28p 図版

27cm

5105

5107

昭和15年
大阪市港湾部編
大阪 1942.4 32p

26cm

秘 5108○昭和16年
大阪市港湾局編
大阪 1943.4 32p

26cm

秘
○

5109

大阪市工業調査書
昭和15年
大阪市企画部編
大阪 大阪市 1942.3 165p 22cm
5114

5181

大阪市産業年誌（昭和12年）
昭和14年版
大阪市産業部編
大阪 1939.5 18,297p

16cm

秘
□

5111

23cm
大阪市商業調査書
昭和15年
大阪市企画部編
大阪 大阪市 1942.3 10,163p5113

附加税の実施と対支貿易の影響
大阪市産業部調査課編
大阪 1927.3 40p 22cm 5186
北伐の進展と我が対支貿易
大阪市産業部調査課編
大阪 1928.6 166p 23cm
本邦改正関税定率表
大阪市産業部調査課編
大阪 1926.5 152p 23cm
蘭領東印度経済事情
大阪市産業部調査課編
大阪 1929.3 362p 図版
年5106

大阪市工業経営調査書 金属・機械器具工業
昭和12年
大阪市産業部庶務課編
大阪 大阪市 1940.3 62,440p 26cm 5110

ソヴェート経済復興の現状と将来
大阪市産業部調査課編
大阪 1928.3 85p 23cm 5192
対露通商に関する考察
大阪市産業部編
大阪 1925.6 30p
酒匂秀一述 5180

27cm

23cm

下半期の上海貿易観
大阪市産業部調査課編
大阪 1926.8 11p 23cm 5179

上海工人会は承認すべきか
大阪市産業部調査課編
大阪 1925.7 7p 22cm

図版

大阪港勢年報
昭和７年
大阪市港湾部編
大阪 1933.9 51p

事変の上海商工業に及ぼせる影響と本邦品の将来
大阪市産業部貿易課編
大阪 1937.12 18p 23cm 5196

社会事業史
大阪市社会部庶務課編
大阪 1924.4 258p 22cm

1922.4 270,29p

報

5193

大阪市中央卸売市場年報
昭和13年 第７回
大阪市中央卸売市場編
大阪 1940.5 91p 26cm

5219

昭和14年 第８回
大阪市中央卸売市場編
大阪 1941.6 203p 26cm

5220

5183

22cm

5195

大阪市統計書
第34回 昭和10年
大阪市編
大阪 1937.4 １冊

23cm

5101

第39回 昭和15年
大阪市編
大阪 1942.5 １冊

22cm

5102

大阪港勢一斑
大正９年
大阪市港湾部編― 95 ―

21cm

秘□第40回 昭和16年
大阪市編
大阪 1943.5 １冊

21cm

広東貿易概況
民国15年
大阪市産業部調査課編
大阪 1928.1 46p 23cm
支那貿易年報
民国13年
大阪市産業部調査課編
大阪 1925.9 64p 22cm

秘
○

叢

5103

5148

第15輯 大阪の自転車工業
大阪市産業部調査課編
大阪 1933.3 242p 23cm 5125

5145

第16輯 大阪の皮革製品工業
大阪市産業部調査課編
大阪 1934.3 10,366p 23cm
立上調査 5126

民国14年
大阪市産業部調査課編
大阪 1926.9 44,51p 22cm
上海天津貿易統計
民国15年
大阪市産業部調査課編
大阪 1927.6 56p 23cm

第14輯 大阪の紙製品工業
大阪市産業部調査課編
大阪 1933.3 13,368p 23cm
立上調査 5124

第17輯 大阪の錻力製品工業
大阪市産業部調査課編
大阪 1935.4 17,363p 23cm
佐藤調査 5127

5146

第18輯 大阪の電球工業
大阪市産業部貿易課編
大阪 1936.2 16,389p
立上調査 5128

5147

23cm

書
第19輯 大阪の罐詰工業
大阪市産業部貿易課編
大阪 1937.4 12,400,32p
山口調査 5129

大阪市産業叢書
第７輯 大阪の刷子工業
大阪市産業部調査課編
大阪 1931.4 333p 22cm
立上調査 5117

産業部調査資料
第９輯 時局統制商品調査 その４ 石油の需給統制
大阪市産業部貿易課編
大阪 1938.11 32p 23cm 5130

第８輯 大阪の莫大小工業
大阪市産業部調査課編
大阪 1931.5 344p 23cm
長谷川正二調査 5118
第９輯 大阪の小売店調査
大阪市産業部調査課編
大阪 1931.7 40,66p 22cm

23cm

第10輯 時局統制商品調査 その５ 羊毛の需給統制
大阪市産業部貿易課編
大阪 1938.11 29p 22cm 5131

5119

第10輯 大阪の石鹸工業
大阪市産業部調査課編
大阪 1932.3 272p 23cm
長谷川調査 5120

第11輯 時局統制商品調査 その６ ゴムの需給統制
大阪市産業部貿易課編
大阪 1938.12 30p 22cm 5132

第11輯 大阪の護謨工業
大阪市産業部調査課編
大阪 1932.3 360p 23cm
立上調査 5121

第12輯 時局統制商品調査 その７ 非鉄金属の需給統制
大阪市産業部貿易課編
大阪 1938.12 32p 23cm 5133

第12輯 大阪のアルミニウム工業
大阪市産業部調査課編
大阪 1932.12 236p 22cm
長谷川調査 5122

第13輯 事変下の川口華商
大阪市産業部貿易課編
大阪 1939.2 152p 23cm 5134

第13輯 大阪の商品券調査
大阪市産業部調査課編
大阪 1933.1 83,13p 22cm

第14輯 世界に於ける重要商品（其の１）
鉱産品
大阪市産業部貿易課編
大阪 1939.4 117p 22cm 5135
5123
― 96 ―

第15輯 大阪の貿易組合
大阪市産業部貿易課編
大阪 1939.6 306p 22cm

大阪市立児童相談所編
大阪 [発行年不明] 42p
生地憲述 5216

5136

第２編 小児とむしの話
大阪市保健部編
大阪 [1924] 37p 23cm
小縣誠治著 5217

第16輯 世界に於ける重要商品（其の２）繊維品其他
大阪市産業部貿易課編
大阪 1939.10 110p 23cm 5137
第17輯 世界に於ける重要商品（其の３）食料品
大阪市産業部編
大阪 大阪市産業部庶務課 1940.3 124p
22cm 5138

市民館紀要
第１輯 個別指導大阪市立市民館編
大阪 1924.1 77p

第18輯 大阪市に於ける日用品小売店分布状態
大阪市産業部編
大阪 大阪市産業部庶務課 1940.7 41p 22cm5139

号外 改正税法概説
大阪市産業部編
大阪 大阪市産業部庶務課
5142

98p

23cm

第66号 大阪市工場名簿
大阪市社会部調査課編
大阪 1928.1 53p 22cm

20cm

37p

5203

23cm
第117号 給料被傭者就業時間に就いて大阪市社会部調査課編
大阪 1930.5 47p 23cm 5204

号外 時局経済法令（第８輯）
大阪市産業部編
大阪 大阪市産業部庶務課 1940.12 258p
22cm 5143
号外 時局経済法令（第９輯）
大阪市産業部編
大阪 大阪市産業部庶務課 1941.4
21cm 5144

5201

第69号 本市に於ける工場労働者の貯蓄金
大阪市社会部調査課編
大阪 1928.3 182p 23cm 5202
第73号 英国労働運動の現勢
大阪市社会部調査課編
大阪 1928.3 109p 23cm

1940.55218

社会部報告第64号 大阪市第２回労働統計実地調査概要
大阪市社会部調査課編
大阪 1927.12 186p 23cm 5200

第19輯 生活必需品配給機構図大阪市産業部編
大阪 大阪市産業部庶務課 1941.11 78p
22cm 謄写版 5140
第19輯 生活必需品配給機構図大阪市産業部編 改訂版
大阪 大阪市産業部庶務課 1942.6
謄写版 514123cm

第123号 なぜ朝鮮人は渡来するか
大阪市社会部調査課編
大阪 1930.8 58p 22cm 5205
第124号 水上生活者の生活と労働
大阪市社会部調査課編
大阪 1930.9 60p 23cm 5206

288p

時事問題パンフレット
第５冊 露国の通商組織と日露貿易の概観
大阪市商工課編
大阪 1924.10 52p 23cm 5175

第133号 建築金融に就いて大阪市社会部調査課編
大阪 1931.4 26p 23cm

5207

第135号 労働者管理工場に就いて
大阪市社会部調査課編
大阪 1931.4 36p 23cm 5208

第６冊 支那動乱の影響と漢口天津大連市場
大阪市商工課編
大阪 1924.10 36p 23cm 5176

第137号 学校卒業者初任給調査
大阪市社会部調査課編
大阪 1931.4 40p 23cm 5209

第７冊 支那動乱の影響と我国の対支貿易
大阪市商工課編
大阪 1924.11 72p 22cm 5177

第164号 失業の原因とその対策
大阪市社会部労働課編
大阪 1933.3 63p 23cm

児童保護叢書
第１編 乳児の保育と其注意― 97 ―

Willam H. Beveridge: Causes and Cures of Unemployment．1931．の抄訳 5210
第168号 大阪市住宅年報 昭和７年版
大阪市社会部労働課編
大阪 1933.3 105p 23cm 5211

第39輯 企業地としての上海
大阪市産業部調査課編 改訂
大阪 1931.6 121p 22cm 5156
第40輯 土耳古関税定率表
大阪市産業部調査課編
大阪 1931.7 228p 22cm 5157

第173号 大阪市要保護世帯調査
大阪市社会部労働課編
大阪 1933.6 6,51p 26cm 5212

第41輯 販路調査の要諦
大阪市産業部調査課編
大阪 1931.8 147p 23cm 5158

第175号 大阪市設社会事業要覧
大阪市社会部労働課編
大阪 1933.6 66p 23cm 5213
第188号 失業問題に関する文献
大阪市社会部労働課編
大阪 1934.7 43,78p 23cm 5214
第197号 大阪市設社会事業要覧
大阪市社会部労働課編
大阪 1935.4 96p 23cm 5215

第42輯 支那貿易年報 民国19年
大阪市産業部調査課編
大阪 1931.12 145,240p 23cm

5159

第43輯 支那貿易年報 民国20年
大阪市産業部調査課編
大阪 1932.12 158,229p 22cm

5160

第44輯別冊 満洲国の商標条例
大阪市産業部調査課編
大阪 1933.10 37p 22cm 5161

調査資料
第３輯 大阪市中央卸売市場に於ける生鮮食料品の需給関係と価格の動き
大阪市中央卸売市場編
大阪 1940.4 13p 22cm 5221

第45輯 支那輸出入関税定率表
大阪市産業部調査課編 改訂
大阪 1933.6 51p 23cm 5162
第46輯 支那貿易年報 民国21年（1932年）
大阪市産業部調査課編
大阪 1933.10 144,195p 22cm 5163

貿易経済叢書第32輯 新市場印度と南洋
大阪市産業部調査課編
大阪 1930.2 356p 23cm

5149

第33輯 波斯関税定率表
大阪市産業部調査課編
大阪 1930.6 44p 23cm

第48輯 蘭印市場に於ける本邦綿布
大阪市産業部調査課編
大阪 1934.3 207p 23cm 5164

5150

第50輯 新市場ラテン・アメリカ
大阪市産業部調査課編
大阪 1934.12 888,17p 22cm 5165

第34輯 露西亜社会主義聯邦ソヴェート共和国関税
定率表
大阪市産業部調査課編
大阪 1930.9 183p 23cm 5151
第35輯 支那貿易年報 民国18年
大阪市産業部調査課編
大阪 1930.12 130,240p 23cm

第51輯 支那貿易年報 民国22年（1933年）
大阪市産業部貿易課編
大阪 1935.6 122,26p 23cm 5166
第52輯 支那貿易年報 民国23年（1934年）
大阪市産業部貿易課編
大阪 1935.12 140,97p 22cm 5167

5152

第36輯 中華民国々定税率表
大阪市産業部調査課編
大阪 1931.1 88p 23cm 5153

第53輯 支那貿易年報 民国24年（1935年）
大阪市産業部貿易課編
大阪 1936.12 157,329p 22cm 5168

第37輯 英領印度関税定率表
大阪市産業部調査課編
大阪 1931.3 84p 22cm 5154

第56輯 支那貿易年報 民国25年（1936年）
大阪市産業部貿易課編
大阪 1938.4 194,110p 22cm 5169

第38輯 東洋諸国現行商標条例集（上巻）大阪市産業部調査課編
大阪 1931.3 65p 23cm 5155

第57輯
在]
― 98 ―

中華民国輸出入関税定率表 [1938年６月現神戸

大阪市産業部貿易課編
大阪 1938.6 53p 23cm 5170
第62輯 国際危局と貿易
大阪市産業部貿易課編
大阪 1941.7 108p 21cm

5171

労働調査報告No.27 現代産業問題とその対策
大阪市社会部調査課訳
大阪 1924.2 41p 19cm
Kirby Page: Industrial Facts．の訳

1929.12

109p

23cm

5243

兵庫県工場一覧
昭和６年12月末日現在
兵庫県内務部統計課編
神戸 兵庫県 1932.12

132p

23cm

5244

昭和11年12月末日現在
兵庫県総務部調査課編
神戸 兵庫県 1937.12

147p

23cm

5245

兵庫県工場統計表
昭和３年
兵庫県知事官房統計課編
神戸 1929.12 12,239p 23cm

5198

No.32 大阪市を中心とする労働組合運動
大阪市社会部調査課編
京都 弘文堂書房 1924.11 386p 22cm
井上厚三郎調査 5199

昭和８年
兵庫県総務部統計課編
神戸 1935.3 473,53p

5246

23cm

5247

兵庫県治一斑
第29回
兵庫県知事官房統計課編
神戸 1930.3 204,47p 16cm

5223

兵庫県
工産品ニ関スル調査（第１編）（刷子及刷毛，杞柳製品，
陶磁器）
兵庫県内務部商工課編
神戸 1932 52p 22cm 5249

兵庫県統計書昭和３年 第１編 土地・気象・戸口兵庫県知事官房統計課編
神戸 1929.9 163p 27cm 5225

工産品ニ関スル調査（第２編）（綿織物，製紙）兵庫県内務部商工課編
神戸 1932 34p 23cm 5250
道府県勢比較に現れたる兵庫県
兵庫県知事官房統計課編
神戸 兵庫県 1930.3 153p

16cm

昭和３年 第２編 農業・林業・水産業・鉱業
兵庫県知事官房統計課編
神戸 1930.3 900p 27cm 5226

5222

農業調査結果概要 昭和４年９月１日
兵庫県知事官房統計課編
神戸 1930.4 37,50p 23cm 5241

昭和３年 第３編 工業・商業及会社・金融
兵庫県知事官房統計課編
神戸 1929.12 279p 27cm 5227

兵庫県金融要覧
兵庫県内務部商工課編
神戸 1933 69p 23cm 5248

昭和３年 第４編 教育・社寺及教会・社会事業
兵庫県知事官房統計課編
神戸 1929.12 412p 27cm 5228

年
市町村税課率調昭和11年度兵庫県地方課編
神戸 1936.7 １枚12cm) 5224

報

64×47cm(折りたたみ16×

兵庫県会社一覧
昭和３年12月末日現在
兵庫県知事官房統計課編
神戸 1929.12 98p 23cm

昭和３年 第７編 警察兵庫県知事官房統計課編
神戸 1929.9 154p 27cm

5229

昭和３年 第８編 衛生兵庫県知事官房統計課編
神戸 1929.12 108p 27cm

5230

昭和６年 上巻
兵庫県内務部統計課編
神戸 1932.12 １冊 27cm

5231

昭和６年 下巻
兵庫県内務部統計課編
神戸 1932.12 １冊 27cm

5232

5242

兵庫県管内工場一覧
昭和３年12月末日現在
兵庫県知事官房統計課編― 99 ―

1941.3 94p

昭和10年 上巻
兵庫県総務部調査課編
神戸 1936.12 １冊 27cm 5233

22cm

5310

神戸市経済調査資料 第４輯
神戸市産業部経済調査室編
神戸 1941.6 105p 21cm 5311

昭和10年 下巻
兵庫県総務部調査課編
神戸 1936.12 １冊 27cm 5234

神戸市市勢調査結果表 上巻 昭和５年10月１日現在
神戸市編
神戸 1932.6 18,241p 図版 27cm 5251

昭和11年 上巻
兵庫県総務部調査課編
神戸 1938.1 １冊 27cm

5235

昭和11年 下巻
兵庫県総務部調査課編
神戸 1938.1 １冊 27cm

神戸市市勢調査結果表 下巻 昭和５年10月１日現在
神戸市編
神戸 1932.12 68,257p 図版 27cm 5252

5236

神戸市社会事業概況
神戸市社会課編
神戸 1925.12 212,54p

昭和12年 上巻
兵庫県総務部調査課編
神戸 1939.1 １冊 27cm
昭和12年 下巻
兵庫県総務部調査課編
神戸 1939.1 １冊 27cm

5238

5239

昭和13年 下巻
兵庫県総務部調査課編
神戸 1940.1 １冊 27cm

5240

神戸市
決戦国策の展開
神戸市企画部企画課編
神戸 1944.3 590p 21cm

5313

神戸市商業調査速報 第２報
神戸市編
神戸 1935 103p 26cm 謄写版

23cm

5318

神戸市金融要覧
昭和17年版
神戸市経済局経済調査室編
神戸 1942.10 84p 21cm 5312
神戸市商工要覧
昭和７年版
神戸市商工課編
神戸 1932.3 128p

23cm 5281

神戸港の将来に就て
神戸市土木部港湾課編
神戸 1932.8 33p 23cm

神戸市勢要覧
第15回
神戸市編
神戸 1933.5 １冊

14cm

神戸港ノ振興策ニ就テ
森垣亀一郎著
神戸 神戸市土木部港湾課
5283

5280

報

神戸港内に於ける船乗組員並に其の家族の生活状態調査
神戸市社会課編
神戸 1929.9 22,116p 23cm 5315

増刷

5279

資料目録 昭和16年８月
神戸市産業部経済調査室編
神戸 1941.10 137,15,30p 22cm
第１部 邦文図書（昭和15年12月），第２部 邦文
定期刊行物（昭和16年８月），第３部 洋書（昭和16年８月）の合冊 第１部の奥付：昭和16年７月
発行 5609年

神戸生糸市場史 新築落成記念
神戸市立生糸検査所編
神戸 1927.7 10,196,12p 図版

23cm 5314

神戸市商業調査速報 第１報
神戸市編
神戸 1935 83,11p 27cm 謄写版

5237

昭和13年 上巻
兵庫県総務部調査課編
神戸 1940.1 １冊 27cm

図版

5282

1933 19p

第16回 昭和10年版
神戸市編
神戸 1935.5 305p

23cm

神戸市経済調査資料 第３輯
神戸市経済部産業課編
神戸 神戸市経済部産業課分室産業研究所

15cm 5254

第19回
神戸市編
神戸 1940.8 174,52p― 100 ―

5253

図版

13cm

5255

第23回 第１編 気象，土地建物及人口
神戸市編
神戸 1937.2 271p 23cm 5270

神戸市統計書
第21回 第１編 気象，土地建物及人口
神戸市編
神戸 1933.8 251p 22cm 5256
第21回 第５編 外国貿易
神戸市編
神戸 1932.7 110p 23cm

第23回 第２編 教育及衛生
神戸市編
神戸 1937.7 133p 22cm

第23回 第３編 神社，宗教及社会事業
神戸市編
神戸 1937.5 91p 23cm 5272

第21回 第６編 商，工，農林及水産
神戸市編
神戸 1933.7 251p 23cm 5258

第23回 第４編 警察，裁判及行刑
神戸市編
神戸 1936.12 163p 23cm 5273

第21回 第７編 金融及会社
神戸市編
神戸 1932.10 215p 23cm 5259
第21回 第８編 交通
神戸市編
神戸 1932.7 145p

第23回 第５編 貿易
神戸市編
神戸 1936.9 154p 23cm
23cm

第23回 第６編 商，工，農林及水産
神戸市編
神戸 1937.3 212p 23cm 5275
第23回 第７編 金融及会社
神戸市編
神戸 1937.4 89p 23cm 5276

第22回 第１編 気象，土地建物及人口
神戸市編
神戸 1934.12 225p 22cm 5262

第23回 第８編 交通
神戸市編
神戸 1937.6 152p 23cm

第22回 第３編 神社，宗教及社会事業
神戸市編
神戸 1934.7 84p 23cm 5263

叢

5265

第22回 第６編 商，工，農林及水産
神戸市編
神戸 1935.5 196p 23cm 5266

書

産業研究資料第６輯 商店街小売店の振興策
谷口吉彦述
神戸 神戸市産業課 [1937] 46p

23cm

5284

第24輯 仏蘭西新貨幣法成立後の為替情勢
神戸市産業課編
神戸 1937.3 21p 23cm
田中金司述 5285

第22回 第７編 金融及会社
神戸市編
神戸 1934.5 95p 23cm 5267

23cm 5268

5277

第23回 第９編 議員，吏員及財政
神戸市編
神戸 1936.10 121p 23cm 5278

第22回 第４編 警察，裁判及行刑
神戸市編
神戸 1934.3 80p 23cm 5264

第22回 第８編 交通
神戸市編
神戸 1934.10 148p

5274

5260

第21回 第９編 議員，吏員及財政
神戸市編
神戸 1933.2 159p 22cm 5261

第22回 第５編 外国貿易
神戸市編
神戸 1934.5 114p 23cm

5271

5257

産業講座資料第16輯 戦時貿易振興策
神戸市経済部産業課編
神戸 1939.3 38p 23cm
谷口吉彦述 5301

第22回 第９編 議員，吏員及財政
神戸市編
神戸 1935.3 155p 23cm 5269

第17輯 支那事変解決の諸問題と支那における商品
流通
神戸市経済部産業課編
神戸 1939.5 45p 23cm
― 101 ―

内容：支那事変解決の終局目標とその諸問題（平貞蔵），支那における商品流通の恢復（土井章）
5302
第18輯 世界情勢と日本統制経済の前途
神戸市経済部産業課編
神戸 神戸市経済部産業課分室産業研究所
1940.11 49p 23cm
小島精一述 5303

神戸信用保証協会設立計画ニ就テ

5288

第10輯 第77臨時議会議決法律の解説
神戸市産業部経済調査室編
神戸 1941.12 79p 22cm
飯野英三郎編 5289
第11輯 神戸市の住宅事情と戦時下の住宅問題
神戸市産業部経済調査室編
神戸 1942.2 118p 21cm
是常福治編 5290

第19輯 戦時食糧問題
神戸市経済部産業課編
神戸 神戸市経済部産業課分室産業研究所
1940.11 37p 23cm
四宮恭二述 5304

第12輯 時局下に於ける中小商業者の動向と転廃業問題に関する一考察：神戸市内商店街商業調査の報
告に基く
神戸市産業部経済調査室編
神戸 1942.3 64p 21cm
多田順一編 5291

第20輯 戦時下貿易の諸問題
神戸市経済部産業課編
神戸 神戸市経済部産業課分室産業研究所
1940.11 23p 23cm
中井省三述 5305
第21輯 蘭印・仏印の近状（前篇）
神戸市経済部産業課編
神戸 神戸市経済部産業課分室産業研究所
1940.12 66p 23cm
内容：最近蘭印の実情（佐野栄一），戦下に動く蘭印の政治動向（斉藤正雄），仏印の近状（安井彦三）
5306
第24輯 新体制と貿易問題：我が貿易の現状と将来に就て
神戸市産業部経済調査室編
神戸 1941.7 42p 22cm
南郷三郎述 5307
第26輯 国際情勢の回顧と昭和維新の経済的底流
神戸市産業部経済調査室編
神戸 1942.3 73p 21cm
佐藤尚武，飯島幡司述 5308

第13輯 戦時下に於ける犯罪と刑罰に就て，独逸及び我国の戦時特別刑罰法並に戦時下英国の犯罪に就て
神戸市産業部経済調査室編
神戸 1942.3 80p 22cm
飯野英三郎編 5292
第14輯 神戸市に於ける企業合同の趨勢
神戸市産業部経済調査室編
神戸 1942.4 37p 21cm
檜前敏彦調査 5293
第15輯 食糧配給政策の回顧と神戸市の現状
神戸市産業部経済調査室編
神戸 1942.4 74p 21cm
多田順一編 5294
第16輯 経済関係法規索引（3）自昭和16年９月１日
至昭和17年２月28日
神戸市産業部経済調査室編
神戸 1942.5 140p 22cm
飯野英三郎編 5295

産業叢書
第６輯 戦時体制に入らんとする米国最近の財政金融問題
神戸市産業部経済調査室編
神戸 1941.8 55p 21cm
小竹法経訳 5286

第17輯 第79議会議決重要法律概要 （附）第78及第80臨時議会議決法律の概説
神戸市経済局経済調査室編
神戸 1942.7 136p 21cm
飯野英三郎編 5296

第８輯 経済関係法規索引（2）自昭和16年５月16日
至同年８月31日
神戸市産業部経済調査室編
神戸 1941.12 69p 21cm
飯野英三郎編 5287

第18輯 商業組合は何処に向ひつゝあるか：神戸市に於ける実情調査から得た一示唆
神戸市経済局経済調査室編
神戸 1942.8 73p 22cm
檜前敏彦編（附）神戸市内商業組合一覧 5297

第９輯 中小商工業金融問題の再認識
神戸市産業部経済調査室編
神戸 1941.12 100p 22cm
檜前敏彦編 附．中小商工業金融関係統計資料，

第19輯 貿易旋風裡に立つ「貿易組合」
神戸市経済局経済調査室編
神戸 1942.9 53p 21cm
竹内茂著 5298― 102 ―

第20輯 経済関係法規索引（4）自昭和17年３月１日
至昭和17年８月31日
神戸市経済局経済調査室編
神戸 1942.10 134p 22cm
飯野英三郎編 5299
第21輯 工業組合は何処に向ひつゝあるか
神戸市経済局経済調査室編
神戸 1942.10 75p 21cm
是常福治編 5300
社会教育パンフレット
家庭経済講演会講演要項
神戸市教育課編
神戸 1934.9 76p 19cm
平井泰太郎述 5316

鳥取県
鳥取県勢要覧
昭和３年
鳥取県編
鳥取 1930.2 46,22p 15cm

5326

鳥取県統計書昭和６年 第３編 勧業
鳥取県編
鳥取 1932.11 166p 27cm

5328

昭和６年 第１編 土地人口其他
鳥取県編
鳥取 1933.3 199p 27cm 5327

調査資料
第１輯 神戸市の産業活動と港都の建設
神戸市調査室編
神戸 1943.4 48p 22cm
是常福治調査 5309

鳥取県輸出入統計
第12回 大正11年
鳥取県編
鳥取 1924.6 5,82p

27cm

5329

島根県
奈良県
業務功程報告昭和４年度
奈良県工業試験場編
奈良 [発行年不明]
昭和５年度
奈良県工業試験場編
奈良 [発行年不明]

54p

島根県勢一斑昭和10年
島根県総務部統計課編
松江 1937.3 237p 15cm

5332

23cm 5325

島根県治一斑第35回 昭和３年
島根県知事官房統計課編
松江 1929.12 203p 15cm

5331

島根県統計書大正12年 第３編 勧業
島根県編
松江 1925.7 211p 25cm

5330

23cm 5324

71p

業務報告
昭和２年度
奈良県工業試験場編
奈良 [発行年不明]

44p

22cm 5322

昭和３年度
奈良県工業試験場編
奈良 [発行年不明]

65p

23cm 5323

奈良県勢一斑第29回 大正８年
奈良県編
奈良 1921.3 250p
奈良県統計書昭和６年
奈良県編
奈良 1933.5
昭和10年
奈良県編
奈良 1937.5

709p

岡山県

15cm

27cm

岡山県統計年報
昭和６年
岡山県編
岡山 1933.3 750p 図版

26cm

5334

岡山県要覧
昭和10年
岡山県編
岡山 1937.3 199p 図版

18cm

5333

5319

5320

広島県
26,734p

27cm 5321

産業の広島県
広島県産業奨励館編― 103 ―

広島

[発行年不明] 102p 11×19cm

事業報告書
昭和13年度広島県広島工業試験場編
広島 1939.6 56p 22cm

本邦本県海外貿易概要
昭和８年
広島県産業奨励館編
広島 1934.3 111p

5347

5351

広島県統計書昭和２年 第３編 勧業 其ノ１ 気象・農業（農耕・畜産・蚕業・林業）水産
広島県知事官房編
広島 1929.3 134p 26cm 5335

本邦本県海外貿易統計資料彙集
昭和９年
広島県産業奨励館編
広島 1935.3 158p 22cm 5349
昭和10年
広島県産業奨励館編
広島 1936.3 151p

昭和２年 第３編 勧業 其ノ２ 商業・工業・鉱業・雑事
広島県知事官房編
広島 1929.3 146,69p 27cm 5336
昭和３年 第３編 勧業 其ノ１ 気象・農業（農耕・畜産・養蚕・林業）水産
広島県知事官房編
広島 1930.2 127p 27cm 5337
昭和６年 第３編 勧業
広島県知事官房編
広島 1933.12 373p 27cm

283p

山口県勢一班昭和２年
山口県知事官房統計係編
山口 山口県 1929.3 192p

27cm

昭和10年 第１編 其ノ１ 財政
広島県総務部統計課編
広島 広島県 1937.9 114p 27cm

15cm 5352

昭和６年
山口県知事官房統計係編
山口 山口県知事官房 1933.2 179p
5353

5339

昭和９年 第１編 其ノ２ 土地・人口・其ノ他
広島県総務部統計課編
広島 広島県 1937.3 260p 27cm 5340
昭和９年 第３編 勧業
広島県総務部統計課編
広島 広島県 1936.12

20cm 5350

山口県

5338

昭和９年 第１編 其ノ１ 財政
広島県総務部統計課編
広島 広島県 1937.3 107p 27cm

22cm 5348

山口県統計書昭和２年 第１編 土地戸口其他
山口県知事官房統計係編
山口 山口県知事官房 1929.7 182p
5354

27cm

昭和２年 第４編 警察・衛生
山口県知事官房統計係編
山口 1929.7 122p 27cm 5355

5341

昭和３年 第３編 産業
山口県知事官房統計係編
山口 山口県知事官房 1930.3 186p
5356

27cm

5342

昭和10年 第１編 其ノ２ 土地・人口・其ノ他
広島県総務部統計課編
広島 広島県 1938.2 227p 27cm 5343

昭和４年 第３編 産業
山口県知事官房統計係編
山口 山口県知事官房 1931.3 192p
5357

昭和10年 第３編 勧業
広島県総務部統計課編
広島 広島県 1938.2 269p 27cm

昭和11年 第３編 産業山口県総務部統計課編
山口 1937.12 198p 27cm

昭和11年 第１編 其ノ１ 財政
広島県総務部統計課編
広島 広島県 1938.12 110p 27cm

15cm

5344

5345

山口県民有地統計
第４回
山口県知事官房統計係編
山口 1930.3 84p 27cm

昭和11年 第１編 其ノ２ 土地・人口・其ノ他
広島県総務部統計課編
広島 広島県 1939.8 210p 27cm 5346
― 104 ―

5358

5359

27cm

宇部市
宇部
（うべ）
宇部市役所宇部商工会共同発行所編
宇部 1929 112p 図版 21cm 5637
宇部市勢要覧
昭和３年
宇部市編
宇部 1929.8
山口市
山口市勢要覧
昭和４年版
山口市編
山口 1930.5

昭和８年
高松市編
高松 1933.1 287p 図版

19cm

5376

愛媛県
88p

42p

愛媛県統計書昭和10年度 第１編 土地，人口，財政，其他
愛媛県総務部編
松山 1937.9 124p 26cm 5377

20cm 5366

昭和11年度 第３編 産業
愛媛県総務部編
松山 1937.8 111p 26cm

19cm 5365

徳島県
徳島県産業要覧
徳島県編
徳島 1937.12 26p

高知県

11×22cm

高知県産業案内昭和11年版
高知県編
高知 1936.3 194p 18cm

5373

徳島県統計書昭和５年 第１編 土地戸口其ノ他
徳島県知事官房編
徳島 徳島県 1932.11 285p 27cm 5368
昭和６年 第３編 産業
徳島県知事官房編
徳島 徳島県 1933.5 232p

27cm

5369

昭和６年 第４編 警察及衛生
徳島県知事官房編
徳島 徳島県 1933.3 114p

27cm

5370

昭和10年 第１編 土地戸口其ノ他
徳島県総務部統計課編
徳島 徳島県 1937.8 237p 27cm
昭和10年 第２編 学事
徳島県総務部統計課編
徳島 徳島県 1937.6 151p

5378

高知県勢要覧
昭和11年
高知県総務部統計課編
高知 1937.12 １枚 55×80cm(折りたたみ20
×13cm) 5383
高知県統計書昭和２年 第１編 土地，人口，財政，其他
高知県編
高知 1929.5 185p 27cm 5379
昭和２年 第３編 学事
高知県編
高知 1929.6 114p 27cm

5380

5371
昭和４年 第２編 産業
高知県編
高知 1931.4 12,190p

27cm

5382

26cm

5381

5372

福岡県
香川県
香川県統計書昭和２年 第３編
香川県編
高松 1929.4 266p
昭和４年 第３編
香川県編
高松 1931.4 222p
高松市
高松市商工案内

産業組合要覧
昭和９年度 附．負債整理組合
福岡県産業組合課編
福岡 1936.1 13,102p 23cm
27cm

5374
福岡県金融要覧
福岡県内務部商工課編
福岡 1928.5 48p 23cm

27cm

5375
福岡県統計書昭和７年 第１編
福岡県統計課編― 105 ―

行政

5389

5388

福岡

福岡県

1934.3 413p 27cm

昭和７年 第３編 勧業
福岡県知事官房統計課編
福岡 1934.3 425p 27cm

5386

昭和９年 第１編 行政
福岡県編
福岡 1936.3 523p 27cm

5387

小倉市勢要覧
昭和12年版
小倉市編
小倉 1937.12

産業組合要覧
昭和９年 附．農業倉庫
佐賀県編
佐賀 1936.3 35p 27cm

26cm

5397

26cm 5398

5399

長崎県
１枚

51p 図版

福岡市
福岡市勧業要覧
昭和11年
福岡市産業課編
福岡 1937.10 149p
久留米市
久留米市産業要覧
昭和12年版
久留米市産業課編
久留米 1937.11 103p
久留米市勢要覧
昭和12年
久留米市編
久留米 1937.10

268p

昭和11年 第４篇 警察・衛生
佐賀県総務部統計課編
佐賀 佐賀県 1937.12 84p

5385

昭和８年 第３編 勧業
福岡県総務部統計課編
福岡 1935.3 444p 27cm

小倉市
小くら
小倉市編
小倉 [発行年不明]
み20×12cm) 5392

昭和11年 第３篇 産業
佐賀県総務部統計課編
佐賀 佐賀県 1937.11

5384

18×98cm(折りたた

19cm

19cm

5391

雲仙岳植物と火山景観
長崎県編
長崎 1932.4 18p 図版 23cm
内容：雲仙岳植物景観（郡場寛），雲仙岳火山（本間不二男） 5454
家庭防空読本長崎県警察部警防課編
長崎 1941.2 58p 19cm

5460

公定価格表
長崎県編
長崎 1939.3 44p

5452

26cm

5390
商業組合府県別借入金調（昭和10年８月１日現在調）[他][長崎県商工課編]
長崎 [1936] １冊 28cm 謄写版 5612

20cm

5394

35p 13×20cm

生活必需品小売価格表
長崎県，長崎県物価統制協力会議編
長崎 [19‑‑] １枚 31×44cm 5996
増加和漢図書分類目録 第１輯 大正10年12月末現在
長崎県立長崎図書館編
長崎 1922.11 １冊 27cm 5602

5393

佐賀県
県立佐賀図書館第18年報 昭和６年４月１日ヨリ同７
年３月31日マデ
県立佐賀図書館編
佐賀 1933.3 48p 23cm 5400
佐賀県統計書昭和６年 第３篇 産業
佐賀県知事官房統計課編
佐賀 佐賀県 1932.12 253p

26cm

昭和11年 第１篇 土地戸口及其他
佐賀県総務部統計課編
佐賀 佐賀県 1937.12 165p 26cm

中小商工業振興方策ニ関スル小委員会答申[長崎県編]
長崎 [1936] 2p 27cm 5613
長崎県案内
長崎県編
長崎 1938.1 389p

19cm 5453

5395

長崎県移植民要覧
長崎県社会課編
長崎 長崎県 1934 102p

5396

長崎県学校衛生参考資料
長崎県学務課編
長崎 1935 173p 23cm 5459
― 106 ―

23cm 5458

長崎県立長崎図書館和漢図書分類目録 大正７年４月
末現在
長崎県立長崎図書館編
長崎 1919.9 １冊 26cm 5601
農村工業参考資料第１輯 長崎県の農村工業
長崎県編
長崎 1937.3 56p 23cm 5457
副業参考資料長崎県の副業
長崎県編
長崎 1937.3

28p

年

図版

19cm

報

温泉岳富江気象５年報
自大正14年至昭和４年
長崎測候所編長崎 1931.3 70p 31cm
英文書名：Results of the Meteorological Observations Made at Unzen-dake and Tomie, for the
5 Years，1925‑1929. 4714
業務功程報告大正11年度
長崎県立農事試験場編
諫早町（長崎県） 1924.3

196p

5993

自昭和５年５月至昭和６年３月
長崎県立長崎図書館編[長崎] [1931?] 68p 23cm

5994

自昭和６年４月至昭和７年３月
長崎県立長崎図書館編[長崎] [1932?] 114p 23cm

5995

長崎気象50年報
自明治11年至昭和３年
長崎測候所編長崎 1930.3 351p 31cm

23cm 5456

副業の奨め
長崎県内務部編
長崎 長崎県 1928.10 91p
5455

自昭和４年12月至昭和５年４月
長崎県立長崎図書館編[長崎] [1930?] 53p 23cm

23cm

新着和漢図書目録
自大正14年４月至大正14年９月
長崎県立長崎図書館編[長崎] [1925?] 44p 23cm

5988

自大正14年10月至大正15年３月
長崎県立長崎図書館編[長崎] [1926?] 28p 23cm

5989

自大正15年４月至大正15年10月
長崎県立長崎図書館編[長崎] [1926?] 43p 23cm

5990

新著和漢図書目録
自昭和２年７月至昭和３年９月
長崎県立長崎図書館編[長崎] [1928?] 58p 23cm

5991

自昭和３年10月至昭和４年９月
長崎県立長崎図書館編[長崎] [1929?] 70p 23cm

5992

5461

4713

長崎県気象年報
昭和４年
長崎測候所編長崎 1930.10 79,9p 31cm
英文書名：Report of the Meteorological Observations Made in the Nagasaki Prefecture during
the Year 1929. 4711
昭和５年
長崎測候所編長崎 1931.10 79,10p 31cm
英文書名：Report of the Meteorological Observations Made in the Nagasaki Prefecture during
the Year 1930. 4712
長崎県公報 号外
昭和14年10月３日
長崎県編
長崎 1939.10 38p 23cm

5997

[昭和16年５月−６月]
長崎県編
長崎 1941.5‑6 11冊 23cm
５月27日，30日 ６月３日，６日，10日，10日，12日，13日，13日，17日，27日 5998
[昭和16年７月−８月]
長崎県編
長崎 1941.7‑8 21冊 23cm
７月１日，１日，２日，８日，９日，11日，18日，19日，22日，24日，25日，29日，29日 ８月１日，５日，12日，15日，15日，22日，26日，29日
5999[昭和16年９月−10月]
長崎県編
長崎 1941.9‑10 ７冊 23cm
９月２日，３日，16日，19日，24日 10月３日，10日 6000― 107 ―

長崎県米統計
昭和６年
長崎県知事官房編
長崎 長崎県 1932.3 43p
昭和７年
長崎県知事官房編
長崎 長崎県 1933.2 43p
昭和８年
長崎県知事官房編
長崎 長崎県 1934.3 43p
昭和９年
長崎県総務部編
長崎 長崎県 1935.2 43p
昭和10年
長崎県総務部編
長崎 長崎県 1936.3 43p
昭和11年
長崎県総務部編
長崎 長崎県 1937.3 43p
長崎県統計書大正12年 第３編（産業）長崎県編
長崎 1926.3 294p 27cm

昭和４年 第１編（土地戸口及其他）
長崎県編
長崎 1931.3 134p 27cm 5409
27cm

5439
昭和４年 第２編（教育）長崎県編
長崎 1931.3 56,93p 27cm 5410

27cm

5440
昭和５年 第１編（土地戸口其他）
長崎県編
長崎 1932.3 133p 27cm 5411

27cm

5441
昭和５年 第３編（産業）長崎県編
長崎 1932.3 378p 27cm 5412

27cm

5442
昭和６年 第１編（土地戸口其他）
長崎県編
長崎 1933.3 135p 27cm 5413

27cm

5443
昭和６年 第２編（教育）長崎県編
長崎 1933.3 105p 27cm 5414

27cm

5444
昭和６年 第３編（産業）長崎県編
長崎 1933.3 378p 27cm 5415

5401

昭和６年 第４編（警察衛生行刑）
長崎県編
長崎 1933.1 150p 27cm 5416

昭和元年大正15年 第１編（土地戸口及其他）
長崎県編
長崎 1928.3 152p 27cm 5402

昭和７年 第１編（土地戸口其他）
長崎県編
長崎 1934.3 141p 26cm 5417

昭和２年 第１編（土地戸口及其他）
長崎県編
長崎 1929.3 134p 27cm 5403
昭和２年 第２編（教育）長崎県編
長崎 1929.11 72p 27cm

昭和７年 第２編（教育）長崎県編
長崎 1934.3 99p 27cm

5404

昭和７年 第３編（産業）長崎県編
長崎 1934.2 384p 27cm 5419

昭和２年 第４編（警察衛生及行刑）
長崎県編
長崎 1929.4 237p 27cm 5405

昭和７年 第４編（警察衛生行刑）
長崎県編
長崎 1933.11 150p 27cm 5420

昭和３年 第１編（土地戸口及其他）
長崎県編
長崎 1930.3 132p 27cm 5406
昭和３年 第２編（教育）長崎県編
長崎 1930.3 90p 27cm

5418

昭和８年 第１編（土地戸口其他）
長崎県編
長崎 1935.3 147p 27cm 5421

5407

昭和８年 第２編（教育）長崎県編
長崎 1935.3 102p 27cm 5422

昭和３年 第４編（警察衛生及行刑）
長崎県編
長崎 1930.1 152p 27cm 5408

昭和８年 第３編（産業）長崎県編― 108 ―

長崎

1935.2

386p

27cm

5423

長崎県米麦統計書
昭和３年
長崎県知事官房編
長崎 長崎県 1929.2 76p

27cm

5438

長崎県麦統計
昭和７年
長崎県知事官房編
長崎 長崎県 1932.9 30p

27cm

5446

5426

昭和８年
長崎県知事官房編
長崎 長崎県 1933.10

31p 27cm

5447

5427

昭和９年
長崎県知事官房編
長崎 長崎県 1934.10

31p 27cm

5448

昭和９年 第４編（警察衛生行刑）
長崎県編
長崎 1936.1 139p 27cm 5428

昭和10年
長崎県総務部編
長崎 長崎県 1935.10

31p 27cm

5449

昭和10年 第１編
（土地戸口其他）
長崎県編
長崎 1937.3 147p 26cm 5429

昭和11年
長崎県総務部編
長崎 長崎県 1937.2 31p

27cm

5450

昭和10年 第２編
（教育）
長崎県編
長崎 1937.3 88p 27cm 5430

昭和12年
長崎県総務部編
長崎 長崎県 1937.9 31p

27cm

5451

32p 27cm

5445

昭和８年 第４編（警察衛生行刑）
長崎県編
長崎 1934.10 138p 27cm 5424
昭和９年 第１編（土地戸口其他）
長崎県編
長崎 1936.3 147p 27cm 5425
昭和９年 第２編（教育）
長崎県編
長崎 1936.3 102p 27cm
昭和９年 第３編（産業）
長崎県編
長崎 1936.3 386p 27cm

昭和10年 第３編
（産業）
長崎県編
長崎 1937.3 386p 27cm

5431

昭和10年 第４編
（警察衛生行刑）
長崎県編
長崎 1937.2 139p 27cm 5432
昭和11年 第１編
（土地戸口其他）
長崎県編
長崎 1938.3 149p 27cm 5433
昭和11年 第２編
（教育）
長崎県編
長崎 1938.3 88p 26cm 5434
昭和11年 第３編
（産業）
長崎県編
長崎 1938.3 386p 27cm

5435

昭和12年 第２編
（教育）
長崎県編
長崎 1939.3 88p 27cm 5436
長崎県米麦統計
大正12年
長崎県内務部地方課編
長崎 長崎県 1924.3 52p

27cm 5437

長崎県麦統計書
昭和４年
長崎県知事官房編
長崎 長崎県 1939.10

長崎地震年報
大正12年
長崎測候所編長崎 1924.6 10,38p 27cm
英文書名：The Seismological Bulletin in theYear 1923 at Nagasaki. 4715
長崎市
港湾協会講演会速記録 大正14年１月10日長崎市に於て[編著者不明][長崎] [長崎市?] [1925] 41p 23cm
後援：長崎県庁，長崎市役所，長崎商業会議所，
長崎各新聞社 発行所は研究館「資料目録」
による
9621
市勢調査資料第１輯 時局の長崎市に及ぼしたる影響
長崎市編
長崎 [1931] 31p 20cm 5462
市政調査資料第２輯 満鮮航路と台湾航路復航問題― 109 ―

長崎市編
長崎 [1931] 39p

19cm

5463

第３輯 長崎市に於ける小商工業者の金融状態
長崎市編
長崎 [1931] 33p 19cm 5464
第４輯 満蒙と長崎 附．新満洲見聞記
長崎市編
長崎 1932.4 138,22p 20cm 5465
第５輯 満洲幣制と金本位制度に就て
長崎市総務課調査係編
長崎 1932.8 80p 19cm 5466
第６輯 我国移植民の現況と長崎移民収容所の将来
長崎市総務課調査係編
長崎 1932 66p 20cm 5467
第７輯 長崎市の中小工業
長崎市総務課調査係編
長崎 1932.11 203p 19cm

佐世保市産業方針調査書
佐世保市編
佐世保 1929.2 １冊

5480

職業紹介所案内長崎市職業紹介所編
長崎 1923.6 28p 20cm

5474

長崎港勢要覧
長崎市港湾調査会編
長崎 1928.7 72,24p 図版

佐世保市社会事業概況
佐世保市社会勧業課編
佐世保 1928.2 71,45p

22cm 5478

佐世保市統計書
昭和２年 全佐世保市編
佐世保 1928.11

図版

235p

23cm

5477

熊本県統計書
第55回 昭和10年 第１編 土地，気象，戸口，議会，褒賞救恤，官公吏公文書
熊本県総務部統計課編
熊本 熊本県 1937.2 100p 27cm 5481
第55回 昭和10年 第２編 警察，衛生，行刑
熊本県総務部統計課編
熊本 熊本県 1937.3 56p 27cm 5482

19cm

22cm

第55回 昭和10年 第３編 生産，農業，家畜及家
禽，山林，鉱産，水産，工業
熊本県総務部統計課編
熊本 熊本県 1937.1 168p 27cm 5483

5584

5472

第55回 昭和10年 第４編 教育社寺及教会
熊本県総務部統計課編
熊本 熊本県 1937.3 44p 27cm 5484
第55回 昭和10年 第５編 商業銀行及金融，財政，
土木，交通
熊本県総務部統計課編
熊本 熊本県 1937.3 232p 27cm 5485

61×84cm(折りたたみ23×

長崎市社会事業要覧
長崎市社会課編
長崎 1926.3 90,10,74p

27cm

熊本県

5475

長崎市学事一覧表
昭和５年度
長崎市学務課編
長崎 [1930] １枚10cm) 5471

5479

5468

職業紹介案内長崎市職業紹介所編
長崎 1934.3 25p 19cm

長崎港勢要覧
長崎市港湾課編
長崎 1933.12 88p 図版

佐世保市
佐世保市勧業施設要覧
昭和４年度
佐世保市社会勧業課編
佐世保 1929.9 99p 20cm

図版

23cm

熊本市
産業要覧
熊本市産業課編
熊本 1937.3 75p

5470

長崎市主催国際産業観光博覧会協賛会誌
長崎市主催国際産業観光博覧会協賛会編
長崎 1935.6 211p 図版 23cm 5473

19cm

5486

大分県
長崎市水道使用条例，長崎市水道使用条例施行規則
附．章標及様式
長崎市編
長崎 [発行年不明] 13,12p 19cm 5469

大分県統計書昭和２年 第１編 土地，気象，戸口，交通，土功，
慈恵及褒賞，社寺，行刑，司法，議会，財政，官吏及文書，附録― 110 ―

大分県知事官房編
大分 1929.3 250,41p

27cm 5487

昭和２年 第３編 農業，蚕業，茶業，水産，畜産，林業，工業，鉱業，貯蓄，商工及金融
大分県知事官房編
大分 1928.2 285p 27cm 5488
昭和３年 第１編 土地，気象，戸口，交通，土功，
慈恵及褒賞，社寺，行刑，司法，議会，財政，官吏及文書，附録大分県知事官房編
大分 1930.2 260,43p 27cm 5489
昭和３年 第３編 農業，蚕業，茶業，水産，畜産，林業，工業，鉱業，貯蓄，商工及金融
大分県知事官房編
大分 1930.1 269p 27cm 5490
昭和４年 第１編 土地，気象，戸口，交通，土功，
慈恵及褒賞，社寺，行刑，司法，議会，財政，官吏及文書，附録大分県知事官房編
大分 1931.3 258,23p 27cm 5491
昭和４年 第３編 農業，蚕業，茶業，水産，畜産，林業，工業，鉱業，貯蓄，商工及金融，組合
大分県知事官房編
大分 1931.3 262p 26cm 5492
昭和５年 第１編 土地，気象，戸口，交通，土功，
社会事業，社寺，行刑，司法，議会，財政，官吏及文書，附録
大分県知事官房編
大分 1932.1 232,23p 27cm 5493
昭和５年 第３編 農業，蚕業，茶業，水産，畜産，林業，工業，鉱業，貯蓄及商業，金融，組合
大分県知事官房編
大分 1932.2 246p 27cm 5494

昭和８年 第１編 土地，戸口，交通，土功，社会事業，社寺兵事，行刑，司法，議会，財政，官吏，
文書，附録
大分県総務部統計課編
大分 1935.3 297,8p 27cm 5498
昭和８年 第３編 農業，蚕業，茶業，水産，畜産，林業，工業，鉱業，貯蓄及商業，金融，組合
大分県総務部統計課編
大分 1935.2 266p 26cm 5499
昭和９年 第１編 土地，戸口，交通，土功，社会事業，社寺兵事，行刑，司法，議会，財政，官吏，
文書，附録
大分県総務部統計課編
大分 1936.3 297,9p 26cm 5500
昭和９年 第３編 農業，蚕業，茶業，水産，畜産，林業，工業，鉱業，貯金及商業，金融，組合
大分県総務部統計課編
大分 1936.3 288p 26cm 5501
昭和10年 第３編 農業，蚕業，水産，畜産，林業，
工業，鉱業，貯金及商業金融，勧業費，各種組合，
附録
大分県総務部統計課編
大分 1937.2 296p 26cm 5502
昭和11年 第１編 土地，戸口，交通，土功，社会事業，社寺兵事，行刑，司法，議会，財政，官吏，
文書，附録
大分県総務部統計課編
大分 1938.3 215,10p 26cm 5503
昭和11年 第３編 農業，蚕業，水産，畜産，林業，
工業，鉱業，貯金及商業金融，勧業費，各種組合，
附録
大分県総務部統計課編
大分 1938.2 302p 26cm 5504

昭和６年 第３編 農業，蚕業，茶業，水産，畜産，林業，工業，鉱業，貯蓄及商業，金融，組合
大分県知事官房編
大分 1933.2 256p 27cm 5495

昭和12年 第１編 土地，戸口，交通，土功，社会事業，社寺宗教，行刑，司法，議会，財政，官吏，文書
大分県総務部統計課編
大分 1939.3 203p 26cm 5505

昭和７年 第１編 土地，戸口，交通，土功，社会事業，社寺，行刑，司法，議会，財政，官吏，文書，
附録
大分県知事官房編
大分 1934.3 235,7p 27cm 5496

昭和12年 第３編 農業，蚕業，水産，畜産，林業，
工業，鉱業，貯金及商業金融，勧業費，産業諸団体，
附録
大分県総務部統計課編
大分 1939.3 249p 26cm 5506

昭和７年 第３編 農業，蚕業，茶業，水産，畜産，林業，工業，鉱業，貯蓄及商業，金融，組合
大分県知事官房編
大分 1934.2 268p 27cm 5497

昭和13年 第１編 土地，戸口，交通，土功，社会事業，社寺宗教，行刑，司法，議会，財政，官吏，文書
大分県総務部統計課編
大分 1940.3 198p 26cm 5507

― 111 ―

昭和14年 第１編 土地，戸口，交通，土功，社会事業，社寺宗教，行刑，司法，議会，財政，官吏，文書
大分県総務部統計課編
大分 1941.3 198p 26cm 5508
昭和14年 第３編 農業，蚕糸，水産，畜産，林業，
工業，鉱業，貯金及商業金融，産業諸団体，附録
大分県総務部統計課編
大分 1941.5 220p 26cm 5509
産業組合要覧
昭和９年度 附．農業倉庫事業成績概況
大分県経済部産業組合中央会大分支会編
大分 1935.12 49p 23cm 5510
大分市
大分市勢一斑昭和12年調大分市編
大分 1938.2 26p

鹿児島県内務部編
鹿児島 1923.12 98p

26cm 5519

大正15・昭和元年 第１編 土地・気象・戸口・土木・交 通・衛 生・保 険・刑 務 所・警 察・裁 判・財政・議会・官公吏文書・附録
鹿児島県編
鹿児島 1928.8 217p 27cm 5520
昭和２年 第３編 農業・牧畜・林業・水産業・商業・工業・鉱業・銀行及金融
鹿児島県編
鹿児島 1929.9 222p 27cm 5521
昭和４年 第１編 土地・気象・戸口・土木・交通
・衛生・保険・刑務所・警察・裁判・財政・議会・
官公吏・文書・附録
鹿児島県編
鹿児島 1931.4 203p 27cm 5522

5511

昭和４年 第２編 教育・社会・社寺・教会・兵事・慈恵・救済及褒賞
鹿児島県編
鹿児島 1931.3 95p 27cm 5523

宮崎県々勢要覧
昭和３年
宮崎県知事官房編
宮崎 1930.3 50,31,318p 17cm

昭和４年 第３編 農業・牧畜・林業・水産業・商業・工業・鉱業・銀行及金融
鹿児島県編
鹿児島 1931.3 224p 27cm 5524

13cm

宮崎県

宮崎県統計書昭和６年（全）
宮崎県編
宮崎 1932.12

44,657p 図版

昭和８年（全）宮崎県知事官房統計係編
宮崎 1934.12 50,16,777p

5512

27cm

図版

昭和８年 第３編 農業・牧畜・林業・水産業・商業・工業・鉱業・銀行及金融
鹿児島県編
鹿児島 1935.3 229p 27cm 5525

5513

27cm

5514

ラミー（苧麻）栽培法
宮崎県立農事試験場川南苧麻試験地編
宮崎県 1935 １枚 40×53cm(折りたたみ21×12cm) 5515

昭和９年 第１編 土地・気象・戸口・土木・交通
・衛生・保険・警察・裁判・財政・議会・官公吏及
文書・附録
鹿児島県編
鹿児島 1936.3 219p 27cm 5526
昭和９年 第２編 教育・社会事業・社寺及教会・兵事
鹿児島県編
鹿児島 1936.3 86p 27cm 5527

鹿児島県
鹿児島県勢要覧
大正11年
鹿児島県内務部編
鹿児島 1923.12 225p

昭和９年 第３編 農業・牧畜・林業・水産業・商業・工業・鉱業・銀行及金融
鹿児島県編
鹿児島 1936.3 227p 27cm 5528
16cm

昭和12年刊行
鹿児島県総務部統計課編
鹿児島 1937.3 8,253,41p
鹿児島県統計書
大正10年 第１編

5517

18cm

昭和10年 第１編 土地・気象・戸口・土木・交通
・衛生・保険・警察・裁判・財政・議会・官公吏及
文書・附録
鹿児島県編
鹿児島 1937.3 223p 27cm 5529

5518

土地，気象，戸口― 112 ―

昭和12年 第27回
鹿児島市編
鹿児島 1938.10

昭和10年 第２編 教育・社会事業・社寺及教会・兵事
鹿児島県編
鹿児島 1937.3 86p 27cm 5530
昭和10年 第３編 農業・牧畜・林業・水産業・商業・工業・鉱業・銀行及金融
鹿児島県編
鹿児島 1937.3 227p 27cm 5531
昭和11年 第１編 土地・気象・戸口・土木・交通
・衛生・保険・警察・裁判・財政・議会・官公吏及
文書・附録
鹿児島県編
鹿児島 1938.3 223p 27cm 5532
昭和11年 第２編 教育・社会事業・社寺及教会・兵事
鹿児島県編
鹿児島 1938.8 86p 27cm 5533
昭和11年 第３編 農業・牧畜・林業・水産業・商業・工業・鉱業・銀行及金融
鹿児島県編
鹿児島 1938.3 227p 27cm 5534
昭和12年 第１編 土地・気象・戸口・土木・交通
・衛生・保険・警察・裁判・財政・議会・官公吏及
文書・附録
鹿児島県編
鹿児島 1939.3 211p 23cm 5535

沖縄県産業組合一覧表
昭和９年度
沖縄県経済部経済更生課編
那覇 1936.3 36p 16×23cm
沖縄県勢一覧
昭和６年刊行
沖縄県知事官房編
那覇 1931.12 １枚×11cm) 5547

23cm

5549

43×59cm(折りたたみ22

沖縄県勢要覧
昭和２年
沖縄県知事官房編
那覇 沖縄県 1929.5 169,15p

19cm

5543

昭和３年
沖縄県知事官房編
那覇 沖縄県 1930.6 172,15p

19cm

5544

昭和13年版
沖縄県総務部統計課編
那覇 1938.4 105,35p

15cm

5545

昭和14年版
沖縄県総務部統計課編
那覇 1939.7 105,35p

15cm

5546

27cm 5539

蚕業一覧
昭和３年 附．煙草耕作段別及収納高 昭和２年
鹿児島県知事官房統計係編
鹿児島 1929.3 １枚 38×55cm(折りたたみ19×14cm) 5538
鹿児島市
鹿児島市統計書
昭和11年 第26回
鹿児島市編
鹿児島 1938.2 207p

5541

昭和10年版
沖縄県総務部統計課編
那覇 1935 １枚 42×64cm(折りたたみ21×10cm) 5548

昭和12年 第３編 農業・牧畜・林業・水産業・商業・工業・銀行及金融
鹿児島県編
鹿児島 1939.3 199p 27cm 5537

25p

23cm

沖縄県

昭和12年 第２編 教育・社会事業・社寺及教会・兵事
鹿児島県編
鹿児島 1939.4 86p 27cm 5536

米統計
昭和９年
鹿児島県総務部統計課編
鹿児島 鹿児島県 1935.5

205p

5540
― 113 ―

学
大校
自昭和12年至昭和13年
京都帝国大学編
京都 1938.5 566p

学

19cm 2732

東京帝国大学
東京帝国大学一覧
昭和５年度
東京帝国大学編
東京 1930.7 9,706p 図版
東京帝国大学要覧
昭和６年度
東京帝国大学編
東京 1931.7 8,426p 19cm

昭和14年度京都帝国大学編
京都 1939.12 8,485,10p
19cm

2724

2725

年報
第５号 自昭和３年４月至昭和４年３月
東京帝国大学セツルメント編[東京] 1929.6 56p 23cm 5656

19cm 2733

昭和15年度京都帝国大学編
京都 1940.10 8,514p

図版

19cm

2734

昭和16年度京都帝国大学編
京都 1941.12 7,509p

図版

19cm

2735

経済学部
恐慌打開策としての「購買力補給案」
谷口吉彦著[京都] [京都帝国大学経済学部] 1932.7 23p
22cm「経済論叢」
第35巻第１号抜刷 9889

第６号 自昭和４年４月至昭和５年３月
東京帝国大学セツルメント編[東京] 1930.6 54p 23cm 5657
Tokyo Imperial University Calendar 1927‑28
The Secretary's Office, Tokyo Imperial University ed.
Tokyo Tokyo Imperial University 1928.3
140p 20cm 2726

資本制生産の発展と商業の関係：商業資本の機能について
堀新一著[京都] [京都帝国大学経済学部] 1935.12
24p 22cm「経済論叢」
第41巻第６号抜刷 9892
商業機能学説の発展
堀新一著[京都] [京都帝国大学経済学部] 1936.1 22p
23cm「経済論叢」
第42巻第１号抜刷 9893

京都帝国大学京都帝国大学一覧
昭和５年
京都帝国大学編
京都 1930.12 575p

図版

19cm

2727

昭和７年
京都帝国大学編
京都 1933.1 684p 19cm

2728

昭和８年
京都帝国大学編
京都 1933.11 704p

19cm

2729

昭和９年
京都帝国大学編
京都 1934.11 714p

19cm

2730

昭和11年
京都帝国大学編
京都 1936.12 514p

19cm

2731

南方文献目録 第４冊 濠太利，南方一般，補遺
京都帝国大学経済学部東亜経済研究所編[京都] [1942] 30p 21cm
「東亜経済論叢」
第２巻第４号抜刷 5762
百貨店出張販売存続の条件（上）：百貨店統制の基礎問
題
堀新一著[京都] [京都帝国大学経済学部] 1935.5 13p
22cm「経済論叢」
第40巻第５号抜刷 9890
百貨店出張販売存続の条件（下）：百貨店統制の基礎問
題
堀新一著[京都] [京都帝国大学経済学部] 1935.6 13p
23cm「経済論叢」
第40巻第６号抜刷 9891

― 114 ―

[京都] 京都帝国大学経済学部東亜経済研究所[1942] 14p 21cm
「東亜経済論叢」
第２巻第４号抜刷 5679

満蒙経済文献目録 第１部
京都帝国大学経済学部研究室編[京都] 1932 211,96p 23cm 本文は謄写版
5658
叢第８冊 南方社会の一考察
鍵本博著[京都] 京都帝国大学経済学部東亜経済研究所[1943] 31p 21cm
「東亜経済論叢」
第３巻第２号抜刷 5680

書

商業経済研究第２冊 家内工業と吾が国民経済
谷口吉彦著[京都] 京都帝国大学経済学部商業経済研究室
1935.4 20p 22cm
「社会政策時報」第175号抜刷 5659

東亜経済叢書 第２輯，東亜経済理論
第２冊 印度支那におけるフランスの経済政策
河野健二著[京都] 京都帝国大学経済学部東亜経済研究所[1942] 21p 21cm
「東亜経済論叢」
第２巻第１号抜刷 5681

第４冊 商店街に就いて
谷口吉彦著[京都] 京都帝国大学経済学部商業経済研究室[発行年不明] 19p 22cm
「配給組織論」第３篇第９章抜刷 5660

第３冊 印度経済学の成立とその方向
島恭彦著[京都] 京都帝国大学経済学部東亜経済研究所[1942] 23p 21cm
「東亜経済論叢」
第２巻第２号抜刷 5682

第５冊 商店法案について
谷口吉彦著[京都] 京都帝国大学経済学部商業経済研究室
1935.11 29p 22cm
「経済論叢」第41巻第５号抜刷 5661
第７冊 大都市における商店街の構成
谷口吉彦著[京都] [京都帝国大学経済学会] 1936.6
22cm「経済論叢」第42巻第６号抜刷 5662

第５冊 再組織下にある最近の仏印経済松岡孝兒著
[京都] 京都帝国大学経済学部東亜経済研究所[1942] 18p 21cm
「東亜経済論叢」
第２巻第４号抜刷 5683

25p
東亜経済叢書 第３輯，東亜経済思想
第１冊 墨家の経済思想
穂積文雄著[京都] 京都帝国大学経済学部東亜経済研究所[1941] 14p 21cm
「東亜経済論叢」
第１巻第１号抜刷 5684

東亜経済叢書 第１輯，東亜一般問題
第１冊 現代支那社会論
小竹文夫著[京都] 京都帝国大学経済学部東亜経済研究所[1941] 26p 22cm
「東亜経済論叢」第１巻第１号抜刷 5675

第２冊 法家の経済思想
穂積文雄著[京都] 京都帝国大学経済学部東亜経済研究所[1941] 29p 21cm
「東亜経済論叢」
第１巻第２号抜刷 5685

第３冊 東亜社会政策の理念 出口勇蔵著[京都] 京都帝国大学経済学部東亜経済研究所[1941] 18p 21cm
「東亜経済論叢」第１巻第２号抜刷 5676

第３冊 支那論に於けるケネーとモンテスキュー
河野健二著[京都] 京都帝国大学経済学部東亜経済研究所[1941] 16p 21cm
別タイトル：支那論におけるケネーとモンテスキ
ュー 「東亜経済論叢」
第１巻第２号抜刷 5686

第４冊 ハウスホーファーの東亜文化政策
出口勇蔵著[京都] 京都帝国大学経済学部東亜経済研究所[1941] 25p 22cm
「東亜経済論叢」第１巻第３号抜刷 5677
第６冊 古来支那に於ける社会政策の経費に就いて
笠原仲二著[京都] 京都帝国大学経済学部東亜経済研究所[1941] 14p 21cm
「東亜経済論叢」第１巻第４号抜刷 5678

第４冊 西欧思想に於ける東洋社会論の意義
島恭彦著[京都] 京都帝国大学経済学部東亜経済研究所[1941] 17p 21cm
「東亜経済論叢」
第１巻第３号抜刷 5687
第５冊 貧楽生活及び思想大谷孝太郎著[京都] 京都帝国大学経済学部東亜経済研究所

第７冊 大東亜戦争の本質
谷口吉彦著― 115 ―

[1942] 25p 21cm
「東亜経済論叢」
第２巻第２号抜刷「東亜経済論叢」
第２巻第４号抜刷

5697

5688
第８冊 フランス領有前後の安南社会
鍵本博著[京都] 京都帝国大学経済学部東亜経済研究所[1942] 26p 21cm
「東亜経済論叢」
第２巻第４号抜刷 5698

第６冊 漢志にあらはれたる貨幣思想
穂積文雄著[京都] 京都帝国大学経済学部東亜経済研究所[1942] 15p 21cm
「東亜経済論叢」
第２巻第２号抜刷 5689

第９冊 イギリスの支那進出と重商主義
高垣寅次郎著[京都] 京都帝国大学経済学部東亜経済研究所[1943] 28p 21cm
「東亜経済論叢」
第３巻第１号抜刷 5699

第７冊 唐代の貨幣思想
穂積文雄著[京都] 京都帝国大学経済学部東亜経済研究所[1943] 29p 21cm
「東亜経済論叢」
第３巻第１号抜刷 5690

第10冊 唐代民間に於ける度器使用習慣の実情と布帛測定の一実例
那波利貞著[京都] 京都帝国大学経済学部東亜経済研究所[1943] 29p 21cm
別タイトル：唐代民間に於ける度器使用習慣の実
情と布帛測定尺の一実例 「東亜経済論叢」
第３巻
第２号抜刷 5700

東亜経済叢書 第４輯，東亜経済史
第１冊 宋金貿易に於ける茶銭及び絹について
加藤繁著[京都] 京都帝国大学経済学部東亜経済研究所[1941] 20p 21cm
「東亜経済論叢」
第１巻第１号抜刷 5691
第２冊 フランスの対支経済進出の回顧
高垣寅次郎著[京都] 京都帝国大学経済学部東亜経済研究所[1941] 19p 21cm
「東亜経済論叢」
第１巻第２号抜刷 5692

東亜経済叢書 第５輯，東亜資源論
第１冊 東亜食糧問題と食糧慣習
大上末廣著[京都] 京都帝国大学経済学部東亜経済研究所[1941] 19p 21cm
「東亜経済論叢」
第１巻第１号抜刷 5701

第３冊 支那古代経済史概観
穂積文雄著[京都] 京都帝国大学経済学部東亜経済研究所[1941] 17p 21cm
「東亜経済論叢」
第１巻第３号抜刷 5693

第２冊 比島資源価値の進展
浅香末起著[京都] 京都帝国大学経済学部東亜経済研究所[1942] 19p 21cm
「東亜経済論叢」
第２巻第１号抜刷 5702

第４冊 宋代貨幣考
穂積文雄著[京都] 京都帝国大学経済学部東亜経済研究所[1941] 20p 21cm
「東亜経済論叢」
第１巻第４号抜刷 5694
第５冊 中晩唐時代に於ける敦煌地方仏教寺院の碾磑経営に就きて
那波利貞著[京都] 京都帝国大学経済学部東亜経済研究所[1941‑42] 29,28,22p 21cm
「東亜経済論叢」
第１巻第３号・第４号，第２巻第２号抜刷 5695

第３冊 ビルマの資源と産業と貿易
大場忠著[京都] 京都帝国大学経済学部東亜経済研究所[1942] 36p 21cm
「東亜経済論叢」
第２巻第１号抜刷 5703
第４冊 豪州経済事情
宮崎亮著[京都] 京都帝国大学経済学部東亜経済研究所[1942] 37p 21cm
「東亜経済論叢」
第２巻第１号抜刷 5704

第６冊 清代貨幣考
穂積文雄著[京都] 京都帝国大学経済学部東亜経済研究所[1942] 31p 21cm
「東亜経済論叢」
第２巻第３号抜刷 5696

第５冊 南方繊維原料の生産について
岡部利良著[京都] 京都帝国大学経済学部東亜経済研究所[1942] 35p 21cm
「東亜経済論叢」
第２巻第１号抜刷 5705

第７冊 支那私鋳考
穂積文雄著[京都] 京都帝国大学経済学部東亜経済研究所[1942] 23p 21cm

第６冊 南方ゴム資源と其の対策
谷口吉彦著[京都] 京都帝国大学経済学部東亜経済研究所[1942] 43p 21cm
― 116 ―

「東亜経済論叢」第２巻第１号抜刷

第６冊 農業投資植民地としての蘭領インド
北博著[京都] 京都帝国大学経済学部東亜経済研究所[1942] 24p 21cm
「東亜経済論叢」
第２巻第１号抜刷 5716

5706

第７冊 南方資源論（上）蜷川虎三著[京都] 京都帝国大学経済学部東亜経済研究所[1942] 32p 21cm
「東亜経済論叢」第２巻第１号抜刷 5707

第７冊 満州国興農合作社の組織
大上末廣著[京都] 京都帝国大学経済学部東亜経済研究所[1942] 22p 21cm
「東亜経済論叢」
第２巻第２号抜刷 5717

第８冊 江北の塩墾公司考天野元之助著[京都] 京都帝国大学経済学部東亜経済研究所[1942] 24p 21cm
「東亜経済論叢」第２巻第３号抜刷 5708

第８冊 東印度農林業の性格
目崎憲司著[京都] 京都帝国大学経済学部東亜経済研究所[1942] 32p 21cm
「東亜経済論叢」
第２巻第３号抜刷 5718

東亜経済叢書 第６輯，東亜鉱業論第１冊 支那の石炭鉱業経営に就いて
菊田太郎著[京都] 京都帝国大学経済学部東亜経済研究所[1942] 23p 21cm
別タイトル：支那の石炭鉱業経営について「東亜経済論叢」第２巻第４号抜刷 5709

第９冊 仏印に於ける協同組合について
松岡孝兒著
[京都] 京都帝国大学経済学部東亜経済研究所[1942] 30p 21cm
「東亜経済論叢」
第２巻第３号抜刷 5719

第２冊 山西の土法製鉄
菊田太郎著[京都] 京都帝国大学経済学部東亜経済研究所[1943] 17p 21cm
「東亜経済論叢」第３巻第２号抜刷 5710

第10冊 北支の小作制度
八木芳之助著[京都] 京都帝国大学経済学部東亜経済研究所[1942] 22p 21cm
「東亜経済論叢」
第２巻第３号抜刷 5720

東亜経済叢書 第７輯，東亜農業論
第１冊 支那農村の包税制度に就いて八木芳之助著[京都] 京都帝国大学経済学部東亜経済研究所[1941] 25p 21cm
「東亜経済論叢」第１巻第１号抜刷 5711
第２冊 東亜経済圏に於ける米生産の発展
大上末廣著[京都] 京都帝国大学経済学部東亜経済研究所[1941] 17p 21cm
「東亜経済論叢」第１巻第２号抜刷 5712
第３冊 東亜経済圏に於ける米生産の発展
（下）
大上末廣著
[京都] 京都帝国大学経済学部東亜経済研究所[1941] 15p 21cm
「東亜経済論叢」第１巻第３号抜刷 5713

第11冊 農産増強と満州開拓政策の課題
山岡亮一著[京都] 京都帝国大学経済学部東亜経済研究所[1943] 20p 21cm
「東亜経済論叢」
第３巻第２号抜刷 5721
東亜経済叢書 第８輯，東亜工業論
第１冊 支那紡績業に於ける労働請負制度
岡部利良著[京都] 京都帝国大学経済学部東亜経済研究所[1941] 15p 21cm
「東亜経済論叢」
第１巻第１号抜刷 5722
第２冊 支那紡績労働請負制度の様式
岡部利良著[京都] 京都帝国大学経済学部東亜経済研究所[1941] 21p 21cm
「東亜経済論叢」
第１巻第２号抜刷 5723

第４冊 支那の田賦整理と土地陳報
八木芳之助著[京都] 京都帝国大学経済学部東亜経済研究所[1941] 23p 21cm
「東亜経済論叢」第１巻第４号抜刷 5714

第３冊 満州に於ける特殊会社の再組織問題
山本安次郎著[京都] 京都帝国大学経済学部東亜経済研究所[1941] 22p 21cm
「東亜経済論叢」
第１巻第３号抜刷 5724

第５冊 インドの農産資源
岡崎三郎著[京都] 京都帝国大学経済学部東亜経済研究所[1942] 22p 21cm
「東亜経済論叢」第２巻第１号抜刷 5715

第４冊 支那紡績労働請負制度の発達
岡部利良著[京都] 京都帝国大学経済学部東亜経済研究所― 117 ―

[1941] 14,12p 21cm
「東亜経済論叢」
第１巻第４号抜刷

第４冊 満州合作運動の発展と交易場の帰趨
岡倉伯士著[京都] 京都帝国大学経済学部東亜経済研究所[1941] 25p 21cm
「東亜経済論叢」
第１巻第４号抜刷 5735

5725

第５冊 華人紡績の経営に於ける問題
西藤雅夫著[京都] 京都帝国大学経済学部東亜経済研究所[1941] 24p 21cm
「東亜経済論叢」
第１巻第４号抜刷 5726

第５冊 華僑と買弁
鈴木総一郎著[京都] 京都帝国大学経済学部東亜経済研究所[1942] 20p 21cm
「東亜経済論叢」
第２巻第４号抜刷 5736

第６冊 支那近代工業の性格
菊田太郎著[京都] 京都帝国大学経済学部東亜経済研究所[1941] 19p 21cm
「東亜経済論叢」
第１巻第４号抜刷 5727

東亜経済叢書 第10輯，東亜貿易論
第２冊 東亜広域経済の為替政策
谷口吉彦著[京都] 京都帝国大学経済学部東亜経済研究所[1941] 23p 21cm
「東亜経済論叢」
第１巻第２号抜刷 5737

第７冊 支那女子紡績労働者創出過程の特質
岡部利良著[京都] 京都帝国大学経済学部東亜経済研究所[1942] 57p 21cm
「東亜経済論叢」
第２巻第２・３号抜刷 5728

第３冊 満州貿易構成の変化
岡倉伯士著[京都] 京都帝国大学経済学部東亜経済研究所[1941] 20p 21cm
「東亜経済論叢」
第１巻第３号抜刷 5738

第８冊 中国紡績事業の性格と日華経営の対立
西藤雅夫著[京都] 京都帝国大学経済学部東亜経済研究所[1943] 26p 21cm
「東亜経済論叢」
第３巻第１号抜刷 5729

第４冊 日本経済と南洋貿易
松井清著[京都] 京都帝国大学経済学部東亜経済研究所[1942] 32p 21cm
「東亜経済論叢」
第２巻第１号抜刷 5739

第９冊 支那製糸業の生産形態
堀江英一著[京都] 京都帝国大学経済学部東亜経済研究所[1942‑43] 16,17p 21cm
「東亜経済論叢」
第２巻第４号・第３巻第１号抜刷
5730

第５冊 東亜広域経済の為替理論
谷口吉彦著[京都] 京都帝国大学経済学部東亜経済研究所[1942] 38p 21cm
「東亜経済論叢」
第２巻第２号抜刷 5740

第10冊 支那蚕糸業の調整政策
堀江英一著[京都] 京都帝国大学経済学部東亜経済研究所[1943] 22p 21cm
「東亜経済論叢」
第３巻第２号抜刷 5731

第６冊 東印度外国商業の特質
目崎憲司著[京都] 京都帝国大学経済学部東亜経済研究所[1943] 43p 21cm
「東亜経済論叢」
第３巻第１号抜刷 5741

東亜経済叢書 第９輯，東亜商業論
第１冊 支那に於ける米の流通機構と其の流通費用
天野元之助著[京都] 京都帝国大学経済学部東亜経済研究所[1941] 32p 21cm
「東亜経済論叢」
第１巻第１号抜刷 5732
第２冊 買弁制度
鈴木総一郎著[京都] 京都帝国大学経済学部東亜経済研究所[1941] 20p 21cm
「東亜経済論叢」
第１巻第１号抜刷 5733
第３冊 買弁発生の社会的根拠
鈴木総一郎著[京都] 京都帝国大学経済学部東亜経済研究所[1941] 17p 21cm
「東亜経済論叢」
第１巻第３号抜刷 5734

第７冊 仏印関税制度の意義
河野健二著[京都] 京都帝国大学経済学部東亜経済研究所[1943] 14p 21cm
「東亜経済論叢」
第３巻第２号抜刷 5742
東亜経済叢書 第11輯，東亜財政論
第１冊 仏領印度支那の財政 島本融著
[京都] 京都帝国大学経済学部東亜経済研究所[1941] 14p 21cm
「東亜経済論叢」
第１巻第１号抜刷 5743
第２冊 日清戦争に於ける清朝の財政政策
柏井象雄著[京都] 京都帝国大学経済学部東亜経済研究所― 118 ―

[1941] 20p 21cm
「東亜経済論叢」第１巻第２号抜刷「東亜経済論叢」
第１巻第４号抜刷

第10冊 英米外匯平準基金の対法幣政策
十亀盛次著[京都] 京都帝国大学経済学部東亜経済研究所[1941] 34p 21cm
「東亜経済論叢」
第１巻第４号抜刷 5754

東亜経済叢書 第12輯，東亜金融論
第１冊 中国金融の特殊性
小島昌太郎著[京都]
京都帝国大学経済学部東亜経済研究所[1941] 23p 21cm[「東亜経済論叢」
第１巻第１号抜刷]
5745

5753

5744

第11冊 最近仏領印度支那幣制に於ける二つの改革松岡孝兒著
[京都] 京都帝国大学経済学部東亜経済研究所[1942] 48p 21cm
「東亜経済論叢」
第２巻第１号抜刷 5755

汚損，破損

第２冊 領用制の進展
徳永清行著[京都] 京都帝国大学経済学部東亜経済研究所[1941] 19p 21cm
「東亜経済論叢」第１巻第１号抜刷 5746

第12冊 支那銀行法規考徳永清行著[京都] 京都帝国大学経済学部東亜経済研究所[1942] 15p 21cm
「東亜経済論叢」
第２巻第２号抜刷 5756

第３冊 中国に於ける連合準備制度について
熊本吉郎著[京都] 京都帝国大学経済学部東亜経済研究所[1941] 21p 21cm
「東亜経済論叢」第１巻第１号抜刷 5747

第13冊 北支緊急物価対策の一断面
徳永清行著[京都] 京都帝国大学経済学部東亜経済研究所[1942] 16p 21cm
「東亜経済論叢」
第２巻第４号抜刷 汚損 5757

第４冊 重慶政府の戦時金融集権政策
十亀盛次著[京都] 京都帝国大学経済学部東亜経済研究所[1941] 30p 21cm
「東亜経済論叢」第１巻第２号抜刷 5748

第14冊 満州経済建設に於ける国家資本の地位
島恭彦著[京都] 京都帝国大学経済学部東亜経済研究所[1943] 23p 21cm
「東亜経済論叢」
第３巻第２号抜刷 5758

第５冊 支那銀行制度の調整
徳永清行著[京都] 京都帝国大学経済学部東亜経済研究所[1941] 26p 21cm
「東亜経済論叢」第１巻第２号抜刷 5749
第６冊 江海関通貨の推移
大谷孝太郎著[京都] 京都帝国大学経済学部東亜経済研究所[1941] 19p 21cm
「東亜経済論叢」第１巻第２号抜刷 5750
第７冊 上海に於ける金融機構
小島昌太郎著[京都] 京都帝国大学経済学部東亜経済研究所[1941] 22p 21cm
「東亜経済論叢」第１巻第３号抜刷 5751
第８冊 支那国家銀行の統制力
徳永清行著[京都] 京都帝国大学経済学部東亜経済研究所[1941] 24p 21cm
「東亜経済論叢」第１巻第３号抜刷 5752
第９冊 仏印に於ける信用と其の性格
松岡孝兒著
[京都] 京都帝国大学経済学部東亜経済研究所[1941] 29p 21cm

第15冊 華北郵政人寿保険制度梗概
青谷和夫著[京都] 京都帝国大学経済学部東亜経済研究所[1943] 44p 21cm
「東亜経済論叢」
第３巻第２号抜刷 5759
東亜経済叢書 第13輯，東亜交通論第１冊 支那航域に於ける日英船
佐波宣平著[京都] 京都帝国大学経済学部東亜経済研究所[1942] 23p 21cm
「東亜経済論叢」
第２巻第３号抜刷 5760
東亜経済叢書 第14輯，東亜移植民論
第１冊 旧英領馬来に於ける印度人労働者
福田省三著[京都] 京都帝国大学経済学部東亜経済研究所[1942] 26p 21cm
「東亜経済論叢」
第２巻第４号抜刷 5761
貿易統制の研究[第１冊] 輸入割当制（Quota system）
に就いて
谷口吉彦著
[京都] [京都帝国大学経済学部] [1934] 22p
23cm 表紙欠 5663

― 119 ―

[第２冊] 日蘭会商の諸問題
谷口吉彦著[京都] [京都帝国大学経済学部] [1934] 25p
23cm 表紙欠 5664
[第３冊] 日濠貿易の調整
谷口吉彦著[京都] [京都帝国大学経済学部] [1934] 27p
23cm 表紙欠 5665
[第４冊] 輸出統制の諸問題
谷口吉彦著[京都] 京都帝国大学経済学部商業経済研究室
1934.8 22p 23cm
「経済論叢」
第39巻第２号抜刷 5666

農学部
京都市に於ける屎尿の処理と近郊農業
橋本元著
京都 京都帝国大学農学部農林経済学教室
1935.5 p103‑244 22cm
「農業経済論集」
第１輯別刷 9894
京都帝国大学農学部学術雑誌目録 昭和９年12月現在
京都帝国大学農学部図書室編
京都 京都帝国大学農学部 1936.2 140p
27cm 5763
京都帝国大学農学部雑誌目録 昭和16年
京都帝国大学農学部図書室編[京都] [1941] 39p 21×34cm 謄写版[第５冊] 最恵国約款と輸入割当制との抵触
谷口吉彦著[京都] [京都帝国大学経済学部] [1934] 22p
23cm 表紙欠 5667
[第６冊] 貿易統制の制限性と促進性
谷口吉彦著[京都] [京都帝国大学経済学部] [1934] 15p
22cm 表紙欠 5668

調査報告
昭和７年度 第１輯 農家の労力利用状況調査を中心とする農村調査：京都府中郡吉原村大字小西の部
京都帝国大学農学部農林経済研究室編[京都] [1933] 167p 23cm
別タイトル：農家の労働力利用状況調査を中心とする農村調査項目 謄写版 5765
昭和８年度 第１輯 農村調査：滋賀県蒲生郡鏡山
村大字山中之部
京都帝国大学農学部農林経済研究室編[京都] [1934] 153,237p 23cm 謄写版
5766[第７冊] 貿易統制としての為替清算制
谷口吉彦著[京都] [京都帝国大学経済学部] [1935] 26p
22cm 表紙欠 5669
[第９冊] 日支貿易の促進について
谷口吉彦著[京都] [京都帝国大学経済学部] [1935] 27p
23cm 表紙欠 5670

農村調査報告書
昭和９年度 滋賀県東浅井郡小谷村：特に農村社会
経済の構造と機能に就て
京都帝国大学農学部農林経済研究室編[京都] [1935] 138p 22cm 5767

[第２輯第２冊] 日埃貿易の調整について
谷口吉彦著[京都] [京都帝国大学経済学部] [1935] 30p
23cm 表紙欠 5671

昭和12年度 北丹地方に於ける工業的農村の実態
京都帝国大学農学部農林経済研究室編[京都] [1938] 248p 23cm 5768
叢[第２輯第３冊] 貿易商品の集中性と分散性
谷口吉彦著[京都] 京都帝国大学経済学部商業経済研究室
1936.1 21p 23cm
「経済論叢」
第42巻第１号 5672
[第２輯第４冊] 日・満・独三角貿易の可能性について
谷口吉彦著[京都] [京都帝国大学経済学部] [1936] 17p
23cm 表紙欠 5673

5764

書

農林経済研究室パンフレット
第10号 生産費計算に於ける土地費評定法の批判：
農林省並に帝国農会の米生産費調査に関して
大槻正男著[京都] 京都帝国大学農学部 [1931] 29p
23cm「農業経済研究」
第７巻第４号別刷 5769

[第２輯第５冊] 貿易構成の変化
谷口吉彦著[京都] [京都帝国大学経済学部] [1936] 20p
23cm 表紙欠 5674

― 120 ―

第17号 農村不況の根本原因としての農村の消費経済的地位の低下
大槻正男著[京都] [京都帝国大学農学部] [1934]
p69‑86 23cm
別タイトル：農村不況の根本働因としての農村の消費経済的地位の低下 「農業経済研究」
第10巻第１号別刷 破損 5770

第24号 米穀生産費の，公定米価基準としての適格
性：上山満之進氏の所論に関連して
大槻正男著[京都] 京都帝国大学農学部 [1935]
p14‑29 23cm
「農業と経済」第２巻第２号別刷 5771

第47号 現金受払式簿記の複式簿記的性格：大槻教授「自計主義，農家経済簿記」
の一理解
柏祐賢著
[京都] 京都帝国大学農学部 [1938]
p71‑101 23cm
「農業経済研究」
第14巻第１号抜刷 5780

第25号 再び生産費計算に於ける平均算法に就て
大槻正男著[京都] 京都帝国大学農学部 [1935] 14p
22cm「帝国農会報」第25巻第２号抜刷 5772

第49号 農業保険と農業政策の根本方針
大槻正男著[京都] 京都帝国大学農学部 [1938]
p9‑22 23cm
「農業と経済」
第５巻第１号別刷 5781

第27号 産繭処理形態の発展と産繭処理問題
棚橋初太郎著[京都] 京都帝国大学農学部 [1935]
p449‑495 23cm
「日本農業の展望」（農業経済学会編）抜刷 5773

第50号 農業保険法案批判：小作料減免の問題に関
連して
大槻正男著
[京都] 京都帝国大学農学部 [1938] 17p
23cm「社会政策時報」
第209号別刷 5782

第29号 我邦の小作料
大槻正男著[京都] 京都帝国大学農学部
p283‑311 23cm
「日本農業の展望」別刷 5774

第51号 最近独逸の農業事情
渡邊庸一郎著[京都] 京都帝国大学農学部 [1938]
p88‑103 23cm
「農業と経済」
第５巻第３・４号別刷 5783

[1935]

第42号 小作料は高いか
大槻正男著[京都] 京都帝国大学農学部 [1937]22cm「社会政策時報」第199号別刷 5775

第52号 農業に於ける生産要素と資本の概念（上）大槻正男著[京都] 京都帝国大学農学部 [1938] 18p
23cm「農業経済研究」
第14巻第１号別刷 5784

23p

第43号 地租増税論：自作農創設に関連して
大槻正男著[京都] 京都帝国大学農学部 [1937]
p83‑106 23cm
「農業経済研究」第13巻第３号抜刷 5776

第53号 小作料の動向：我が国農業生産の分配機構
柏祐賢著[京都] 京都帝国大学農学部 [1938] 29p
22cm「社会政策時報」
第219号別刷 5785

第44号 土地所有の分化：特にその経済的機構の発
展の説明
柏祐賢著
[京都] 京都帝国大学農学部 [1937]
p51‑82 23cm
「農業経済研究」第13巻第３号抜刷 5777
第45号 農家小組合の再検討：その本質的要因と機能発展の契機に就いて棚橋初太郎著[京都] 京都帝国大学農学部 [1937]
p9‑21 23cm
「農業と経済」第４巻第12号別刷 5778

第55号 農業に於ける生産要素と資本概念（下）大槻正男著[京都] 京都帝国大学農学部 [1939]
p39‑65 23cm
「農業経済研究」
第14巻第４号別刷 5786
第59号 東亜農業論
渡邊庸一郎著[京都] 京都帝国大学農学部 [1939] 32p
23cm「農業経済研究」
第15巻第３号別刷 5787
第61号 勘定理論の吟味
大槻正男著[京都] 京都帝国大学農学部 [1940] 34p
23cm
佐藤寛次博士還歴祝賀論文集別刷 5788

第46号 戦後の農業経営問題
大槻正男著[京都] 京都帝国大学農学部 [1938]
p60‑104 23cm
別タイトル：戦時及び戦後の農業経営問題「農業経済研究」第14巻第３号抜刷 5779

第64号 生産費構成の吟味
大槻正男著― 121 ―

第８号 果樹生産費の概念及基本的算法
木村修三著[福岡] 九州帝国大学農学部 1932.3
p139‑152 23cm
別タイトル：果実生産費の概念及基本的算法「農業及園芸」
第７巻第４号別刷 5796

[京都] 京都帝国大学農学部 [1940] 18p
23cm「農業と経済」
第７巻第５号別刷 5789
第69号 北支農村に於ける小作様式
柏祐賢著[京都] 京都帝国大学農学部 [1941] 14p
21cm「農業と経済」
第８巻第２号別刷 5790

第９号 価格の運行より見たる価格統制問題
木村修三著[福岡] 九州帝国大学農学部 [1932]
p54‑69 22cm
「農業経済研究」
第８巻第３号別刷 破損 5797

第71号 増産と土地制度
大槻正男著[京都] 京都帝国大学農学部 [1941]
p1‑8,89‑97,83‑100 21cm
「農業と経済」
第８巻第1,2,3号別刷 5791

第11号 農産物運送に於ける各種陸上運送機関の勢力地域に就いて坂本尚著[福岡] 九州帝国大学農学部 [発行年不明]
p70‑80 23cm
「農業と経済」
第１巻第６号別刷 5798

第73号 北支農業に於ける労働雇用：その特質と経
済社会背景
柏祐賢著
[京都] 京都帝国大学農学部 [1941]
p46‑59 21cm
別タイトル：北支農業に於ける労働雇用：その特質と経済社会的背景「農業と経済」
第８巻第５号別刷 5792

第11号ノ２ 農産物運送に於ける各種陸上運送機関の勢力地域に就いて（承前）坂本尚著[福岡] 九州帝国大学農学部 [発行年不明]
p80‑90 22cm
「農業と経済」
第１巻第９号別刷 5799

東北帝国大学第13号 旧川邊十島農業一覧記
木村修三著[福岡] 九州帝国大学農学部 [1934] 31p
23cm「農業と経済」
第２巻第１号及第２号別刷 5800

法文学部
経済資料一覧
昭和６年３月東北帝国大学法文学部経済研究室編[仙台] [1931] 70p 23cm 5653

第15号 福岡市近郊温室園芸に関する２，３の経済
的考察
吉野新六著
[福岡] 九州帝国大学農学部 [発行年不明]
p62‑72,68‑81 23cm
「農業と経済」
第７巻第５・６号別刷 5801

昭和11年12月
東北帝国大学法文学部経済研究室編[仙台] [1936] 5,109p 23cm 5654
昭和15年12月現在
東北帝国大学法文学部経済研究室編[仙台] 1941.8 6,129,8p 26cm 5655

九州帝国大学
農学部
農業経営学教室研究資料
第３号 牛馬を使ふ作業に要する時間に就て
木村修三著[福岡] 九州帝国大学農学部 [1931] 34p
23cm
横井時敬先生記念論文集別刷 5794

農業経営学研究資料
第１号 農業経営及所有農地の広さと土地の良否と
の関係
木村修三著
[福岡] 九州帝国大学農学部 [1930]
p55‑80 23cm
別タイトル：農業経営及び所有農地の広さと土地の良否との関係「農業経済研究」
第６巻第１号別刷 5831
第２号 生産統制並に此れに関する基本調査
木村修三著[福岡] 九州帝国大学農学部 [1930]
p36‑48 23cm
「農業経済研究」
第６巻第３号別刷 5832

第６号 米価の地方的変化に就て
久保山千里著[福岡] 九州帝国大学農学部 [1931] 15p
22cm 5795

第４号
ついて― 122 ―

同一の農業経営者の成果の年による変動に

[福岡] 九州帝国大学農学部 [1927] 74p
23cm
別タイトル：旧南部領の荘園類似の制度 5793

木村修三著[福岡] 九州帝国大学農学部 [1931]
p121‑137 23cm
矢作教授還歴祝賀記念論文集抜刷 5833
第５号 農業生産費に就いて
木村修三著[福岡] 九州帝国大学農学部 [1929] 8p
26cm
農学関係諸学会連合大会講演集（昭和４年10月16日・17日於京城）
抜刷 5834

農政学教室研究資料
第１巻 北九州の炭鉱業被害問題（1）澤村康著[福岡] 九州帝国大学農学部 [発行年不明]
30p 23cm 5802

第７号 本邦内地に於ける主要植物性農産物の食用
消費量の趨勢及生産統計の確さに関する一考察
石井春平著[福岡] 九州帝国大学農学部 [1931]
p287‑318 27cm
「九州帝国大学農学部学芸雑誌」第４巻第４号別刷
5835
第10号 Size of Farm Observed through the Law of
Decreasing Returns
Toshio Ishigame[Fukuoka] Kyushu Imperial University[1933] p179‑250 27cm
Reprinted from the Journal of the Department ofAgriculture, Kyushu Imperial University, Vol.3，
No.8 5836
第12号 新しく取得したる固定資本財の費用
木村修三著[福岡] 九州帝国大学農学部 [1934]
p143‑156 23cm
「農業経済研究」第11巻第１号抜刷 5837

第２巻 北九州の炭鉱業被害問題（2）澤村康著[福岡] 九州帝国大学農学部 [発行年不明]
31p 23cm 5803
第３巻 北九州の炭鉱業被害問題（3）澤村康著[福岡] 九州帝国大学農学部 [発行年不明]
21p 23cm 5804
第４巻 福岡県に於ける炭鉱業被害及び賠償の概況
澤村康著[福岡] 九州帝国大学農学部 [発行年不明]
14p 23cm 5805
第５巻 スエーデンの土地制度及び土地政策
澤村康著[福岡] 九州帝国大学農学部 [発行年不明]
46p 23cm 5806
第７巻 オランダの農業土地政策
澤村康著[福岡] 九州帝国大学農学部 [発行年不明]
p337‑404 23cm
矢作教授還暦祝賀記念論文集抜刷 5807

第14号 仏領印度支那産漆及び本邦産漆に就いての考察
木村修三著[福岡] 九州帝国大学農学部 [1935] 28p
23cm「作物学論集」（吉川教授在職25年記念会編纂）抜刷
5838
第16号 全羅北道に於ける農業経営の諸相
山田龍雄著[福岡] 九州帝国大学農学部 [発行年不明]
p43‑71 21cm
「農業と経済」第８巻第８号別刷 5839

第８巻 インフラチオン以降の独逸内地植民に就て
伊藤兆司著[福岡] 九州帝国大学農学部 [1929] 32p
23cm 5808
第９巻 小作法の大勢と独逸の小作法草案
澤村康著[福岡] 九州帝国大学農学部 [発行年不明]
54p 22cm「国家学会雑誌」
第45巻第６・７号別刷 5809
第10巻 新小作法案を生める独逸小作制度の実状
伊藤兆司著[福岡] 九州帝国大学農学部 [1931] 9p
22cm 5810

第17号 朝鮮に於ける叺の発達に就て
山田龍雄著[福岡] 九州帝国大学農学部 [発行年不明]
p21‑37,9‑21 21cm
「農業と経済」第10巻第６・８号別刷 5840

第11巻 小倉領，中津領及び日田幕領領境地帯に於ける隷農的制度伊藤兆司著[福岡] 九州帝国大学農学部 [1928]
p59‑111 23cm
「農業経済研究」
第７巻第４号別刷 5811

農業経済研究室資料第１号 旧南部領に於ける荘園類似の制度
木村修三著― 123 ―

p118‑124 23cm
「農業と経済」
第３巻第10号別刷

第12巻 阿波藩に於ける藍肥料の統制
井口貞夫著[福岡] 九州帝国大学農学部 [1931] 18p
23cm「帝国農会報」
第22巻第４号抜刷 5812

第28巻 福岡県の炭鉱業被害問題
澤村康著[福岡] 九州帝国大学農学部 [発行年不明]
26p 22cm 5823

第13巻 生産費補償主義の米価政策
澤村康著[福岡] 九州帝国大学農学部 [発行年不明]
13p 23cm「農業と経済」
第２巻第２号別刷 5813
第15巻 米穀統制法の存廃
澤村康著[福岡] 九州帝国大学農学部
14p 22cm 5814

第29巻 暹羅の経済政策に関する提案：就中其の農業政策に就いて伊藤兆司著[福岡] 九州帝国大学農学部 [1937] 20p
23cm 5824
第30巻 米価政策と農地法案
澤村康著[福岡] 九州帝国大学農学部
9p 23cm 5825

[発行年不明]第17巻 米穀統制法の欠陥と米穀自治管理法案の長
所及短所
澤村康著
[福岡] 九州帝国大学農学部 [発行年不明]
21p 22cm 5815
第18巻 南洋農業論
伊藤兆司著[福岡] 九州帝国大学農学部 [1934]
p729‑789 23cm
「日本農業の展望」（農業経済学会編）
抜刷

5822[発行年不明]第31巻 現代の土地問題と農地法案
澤村康著[福岡] 九州帝国大学農学部 [発行年不明]
11p 22cm 5826
第32巻 土地政策の目標
澤村康著[福岡] 九州帝国大学農学部 [1937] 28p
23cm「農業経済研究」
第13巻第３号別刷 5827

5816

第19巻 蚕糸業組合及同連合団体の組織及び活動状
況澤村康著[福岡] 九州帝国大学農学部 [発行年不明]
39p 23cm 5817

第33巻 農業土地問題の解決
澤村康著[福岡] 九州帝国大学農学部
10p 22cm 5828

第22巻 養蚕実行組合と産繭処理統制法案
澤村康著[福岡] 九州帝国大学農学部 [発行年不明]
9p 23cm 5818

第37巻 炭鉱業被害問題と其の対策
澤村康著[福岡] 九州帝国大学農学部 [発行年不明]
１冊 26cm 5829

第23巻 農会制度の批判
澤村康著[福岡] 九州帝国大学農学部
p21‑40 23cm 5819

第39巻 東亜農業論に就ての一報告：南亜細亜就中
南支を中心に伊藤兆司著[福岡] 九州帝国大学農学部 [1939] p90‑128
23cm 5830

第25巻 暹羅の産業組合
伊藤兆司著[福岡] 九州帝国大学農学部
23cm 5820
第26巻 米穀専売案の批判
澤村康著[福岡] 九州帝国大学農学部
13p 22cm 5821

[発行年不明][1936] 7p[発行年不明]農政経済研究資料
第36巻 暹羅農業の経済地理的性格
伊藤兆司著[福岡] 九州帝国大学農学部 [1938] 41p
23cm 5841[発行年不明]第38巻 日本民族の発展と南方資源の開発
伊藤兆司著[福岡] 九州帝国大学農学部 [1940] 13p
23cm「農業と経済」
第７巻第７号別刷 5843

第27巻 熱帯農業に於ける南洋農業の地位
伊藤兆司著[福岡] 九州帝国大学農学部 [1936]― 124 ―

第40巻 南方農業に於ける技術の問題
伊藤兆司著[福岡] 九州帝国大学農学部 [1940]
21cm 5844[札幌] 北海道帝国大学東亜研究会
1942.2 13p 22cm 5651
20p

第[ ]巻 経済地域としての南亜細亜
伊藤兆司著[福岡] 九州帝国大学農学部 [1940] 12p
23cm「工業化学会九州支部会誌」別冊 巻号不明
5842

満蒙研究資料第22号 満洲国に於ける食品（特に微生物に関係ある食品）に就て
半沢洵著[札幌] 北海道帝国大学満蒙研究会 [1936.7]
80p 22cm 5648
第26号 満洲国に於ける植物分布と農林業
舘脇操著[札幌] 北海道帝国大学満蒙研究会 [1939.5]
16p 22cm
表紙タイトル：満洲国に於ける植物の分布と農林業 5649法文学部
九州帝国大学西洋史研究室図書目録
九州帝国大学[法文学部]西洋史研究室編[福岡] 1936.7 85p 28cm 謄写版 5846
西洋史研究会記録（旧題談話会記録） 第３号
九州帝国大学法文学部西洋史学研究室編[福岡] 1930.10 p46‑78 22cm 5845

北海道帝国大学
北海道帝国大学一覧
昭和７年
北海道帝国大学編
札幌 1932.10 10,729,18p

農学部
経済学農政学研究資料
第２号 贈正五位松浦宗案と我農業
管菊太郎著[札幌] 北海道帝国大学農学部内経済学農政学研
究室 [発行年不明] 14p 22cm 5618
第７号 北米合衆国に於ける農家の資産状態
上原轍三郎著[札幌] 北海道帝国大学農学部経済学農政学研究
室 1923.10 p69‑82 22cm
「札幌農林学会報」
第15年第64号別刷 5619

19cm 2718

昭和８年
北海道帝国大学編
札幌 1933.10 8,567,17p

19cm

昭和９年
北海道帝国大学編
札幌 1934.9 8,588,19p

19cm 2720

昭和10年
北海道帝国大学編
札幌 1935.10 7,568,20p

20cm

第８号 「ヴェルサイユ」
平和条約と独逸の経済高岡熊雄著[札幌] 北海道帝国大学農学部経済学農政学研究
室 [1923] 20p 22cm 5620

2719

第９号 加州に於ける亜細亜人排斥運動
中島九郎著[札幌] 北海道帝国大学農学部経済学農政学研究
室 [1924] 61p 23cm 5621

2721

表紙欠落

第11号 米国農民生活研究
松田武雄著[札幌] 北海道帝国大学農学部経済学農政学研究
室 [発行年不明] p65‑104 22cm 5622

2723

第13号 北海道に於ける甜菜糖業の勃興
中島九郎著[札幌] 北海道帝国大学農学部経済学農政学研究
室 [発行年不明] p93‑114 22cm 5623

東亜研究資料第28号 満洲国に於ける林業開拓民に就て
八谷正義著[札幌] 北海道帝国大学東亜研究会
1939.8 38p 22cm 5650

第14号 戦後欧洲に於ける農政改革（1）高岡熊雄著[札幌] 北海道帝国大学農学部経済学農政学研究
室 [1926.5] p163‑198 23cm
表紙のタイトルは「戦後欧洲の農政改革」 5624

昭和12年
北海道帝国大学編
札幌 1937.10 8,645,20p
2722
昭和13年
北海道帝国大学編
札幌 1938.12 6,373,20p

19cm

19cm

第32号 中支方面に於ける日本医学の進出
井上善十郎著

第15号 戦後欧洲に於ける農政改革（2）高岡熊雄著― 125 ―

第16号 加奈陀に於ける国有未開地区画制度
高岡熊雄著[札幌] 北海道帝国大学農学部経済学農政学研究
室 [1926] 18p 22cm 5626

第26号 Der Schwerpunkt der Bevolkerung (center of population) in Hokkaido, Japan
Takaoka Kumao[札幌] [北海道帝国大学農学部経済学農政学研究室] 1930 6p 27cm
表紙に XIXe Session de l’Institut Internationalde Statistique, Tokio，1930 と記載あり 5636

第17号 加奈陀に於ける国有未開地の処分
高岡熊雄著[札幌] 北海道帝国大学農学部経済学農政学研究
室 [1926] p403‑444 23cm
「農業経済研究」
第３巻第２号別刷 5627

第27号 都市と田舎とに於ける世帯に関する研究
高岡熊雄著[札幌] 北海道帝国大学農学部経済学農政学研究
室 [1931] p375‑427 22cm
矢作教授還暦祝賀記念論文集抜刷 5637

第18号 北米合衆国に於ける農家の社会的状況と生活費
高岡熊雄著[札幌] 北海道帝国大学農学部経済学農政学研究
室 [発行年不明] 14p 22cm 5628

第29号 近代立法に於ける所有権思想の変遷（特に世界大戦後に於ける新傾向に就いて）
小林巳智次著[札幌] 北海道帝国大学農学部経済学農政学研究
室 [発行年不明] p383‑427 23cm 5638

第19号 日米農家の生活費
高岡熊雄著[札幌] 北海道帝国大学農学部経済学農政学研究
室 [1927] p677‑716 23cm 5629

第30号 投資地としての植民地の価値
高岡熊雄著[札幌] 北海道帝国大学農学部経済学農政学研究
室 [1931] 46p 22cm 5639

第21号 北海道に於ける人口中心及び正中点に関する研究（第３報）
高岡熊雄，島田日出夫著[札幌] 北海道帝国大学農学部経済学農政学研究
室 [発行年不明] p29‑41 22cm 5630

第31号 北海道に於ける人口中心及び正中点に関する研究（第４報）
高岡熊雄，荒又操著[札幌] 北海道帝国大学農学部経済学農政学研究
室 [発行年不明] p89‑103 23cm 5640

第22号 農業経済の研究法特に市場統計の総合に就いて渡辺侃著[札幌] 北海道帝国大学農学部経済学農政学研究
室 [1928] p148‑155 22cm 5631

第33号 アイヌの農業
高倉新一郎著[札幌] 北海道帝国大学農学部経済学農政学研究
室 [発行年不明] p115‑140 23cm
「農業経済研究」
第９巻第２号別刷 5641

第23号 徳川時代に於ける蝦夷人口減少の事実及び其原因に対する一考察
高倉新一郎著[札幌] 北海道帝国大学農学部経済学農政学研究
室 [発行年不明] p76‑117 22cm 5632

第34号 独逸内国植民事業の現況
上原轍三郎著[札幌] 北海道帝国大学農学部経済学農政学研究
室 1932.12 p288‑293 23cm
「札幌農林学会報」
第24年第110号別刷 5642

第24号 北米合衆国に於ける農民離村と市民離都
高岡熊雄著[札幌] 北海道帝国大学農学部経済学農政学研究
室 [1930] p24‑68 23cm 5633

第35号 満蒙移民問題
高岡熊雄述[札幌] [北海道帝国大学農学部経済学農政学研
究室] [1932] 42p 23cm
昭和７年９月24日講演 5643

[札幌] 北海道帝国大学農学部経済学農政学研究
室 [1926] p390‑418 23cm 5625

第25号 人口の統計的調査に就て
高岡熊雄述[札幌] 北海道帝国大学農学部経済学農政学研究
室 [発行年不明] 32p 19cm 5634
第26号 本邦に於ける近代的小作立法運動の先駆
小林巳智次，高倉新一郎著[札幌] [北海道帝国大学農学部経済学農政学研究室] 1931.2 p354‑369 23cm
「札幌農林学会報」
第102号別刷 5635
― 126 ―

[第36号] ブラジル移民と満蒙移民
高岡熊雄述
札幌 札幌修身講話会 1933.4 22p
昭和７年12月17日講演 5644

23cm

第37号 都市と田舎とに於ける人口の自然的増減
高岡熊雄著[札幌] 北海道帝国大学農学部経済学農政学研究
室 [1932] 52p 23cm 5645

第38号 「前」松前藩時代に於ける場所請負制度
南鉄蔵著[札幌] 北海道帝国大学農学部経済学農政学研究
室 1933.8 p457‑499 23cm
「社会経済史学」第３巻第５号別刷 5646
第39号 都市と田舎とに於ける人口自然的増減の原
因に就いて
高岡熊雄著
[札幌] 北海道帝国大学農学部経済学農政学研究
室 [1933] 37p 22cm
「経済学論集」抜刷 5647
研究発表会第３部会諸報告要旨
北海道帝国大学農学部農業経済学教室編[札幌] 1935.4 p604‑618 22cm
昭和９年11月25日開催第８回札幌農林学会講演会「札幌農林学会報」第26年第124号別刷 5652

東京商科大学，東京産業大学
教授要綱
昭和15年度東京商科大学附属商学部専門部・同商業教員養成所編
東京 東京商科大学 [1940] 80p 19cm 謄写版 2804
東亜経済研究報告第３輯 分村計画の展開とその問題：第１期５ヶ年の成果への反省服部一馬著[東京] 東京産業大学東亜経済研究所 1945.1
94p 25cm 謄写版 9990
東京商科大学一覧
昭和５年度
東京商科大学編
東京 1930.12 9,403,25p

図版

村瀬文庫目録［東京商科大学編］[発行地不明] 1925.10 53,4枚
5857
村瀬文庫目録 補遺［東京商科大学編][発行地不明] 1927.6
5858
会員名簿
昭和13年用
如水会編
東京 1937.11 １冊

12枚

19cm

19cm

30cm

30cm

9932

2736

謄写版

謄写版

東京

1941.1159,569ｐ

19cm

9933

「故関一氏を偲ぶ夕」の速記録
如水会大阪支部編
大阪 [1935] 122p 19cm

9196

鉄如意
一橋如意団編東京 1931.10

23cm

376p

図版

9628

懸賞当選論文
第７回 戦時戦後に於ける我国為替相場変動の研究
鳳聚会編[東京] 1930 202,181p 22cm
松本雅男と伊原徳三郎の当選論文所収 別冊附録
（No.9617）あり 8907
第７回 戦時戦後に於ける我国為替相場変動の研究
（附録）
松本雅男著
[東京] 鳳聚会 [発行年不明] １冊 図表
26cm No.8907の附録 9617

神戸商業大学
金融文献目録神戸商業大学増井教授研究室編
神戸 神戸商業大学 [1935] 6p 23cm

5954

神戸商業大学商業研究所一覧
神戸商業大学商業研究所編
神戸 1931.3 90p 23cm 5871
神戸商業大学商業研究所一覧
神戸商業大学商業研究所編
神戸 1935.5 90p 23cm 5872
造船を中心として
飯島幡司述
神戸 神戸商業大学商業研究所
23cm 5863

1930.7 158p

中国土地問題に関する文献解説
神戸商業大学商業研究所東亜経済調査部編
神戸 [発行年不明] 32p 22cm 5953
日本経済学の研究
田上崇治著
神戸 神戸商業大学商業研究所
22cm 5865
海外旅行調査報告
昭和４年夏期
神戸商業大学商業研究所編
神戸 1930.3 294p 23cm

昭和17年用如水会編― 127 ―

1944.1 93p

6899

昭和５年夏期
神戸商業大学商業研究所編
神戸 1931.3 460p 23cm

6900

第17回（昭和６年夏期）
神戸商業大学商業研究所編
神戸 1932.3 400p 23cm

6901

第18回（昭和７年夏期）
神戸商業大学商業研究所編
神戸 1933.3 279,16p 23cm
第19回（昭和８年夏期）
神戸商業大学商業研究所編
神戸 1934.3 326p 22cm
第20回（昭和９年夏期）
神戸商業大学商業研究所編
神戸 1935.3 245p 23cm

第10輯（大正２年乃至昭和10年）
神戸商業大学商業研究所編
大阪 大阪宝文館 1935.9 351p 26cm
英文タイトル：The 10th Annual Bulletin of the
Financial and Economic Statistics of NIPPON(1913‑1935). 6914
第11輯（昭和13年版）
神戸商業大学商業研究所編
大阪 大阪宝文館 1938.10 6,285p 26cm
英文タイトル：The 11th Annual Bulletin of the
Financial and Economic Statistics of NIPPON.
6915

6902

6903

叢

商業研究所懸賞論文
第20回 円域貿易論
中西一夫著
神戸 神戸商業大学商業研究所
21cm 5864

6904

第21回（昭和10年夏期）
神戸商業大学商業研究所編
神戸 1936.3 196p 23cm

6905

第22回（昭和11年夏期）
神戸商業大学商業研究所編
神戸 1937.3 241p 23cm

6906

第23回（昭和12年夏期）
神戸商業大学商業研究所編
神戸 1938.3 411p 23cm

6907

第25回（昭和14年夏期）
神戸商業大学商業研究所編
神戸 1940.7 490p 22cm

6908

神戸商業大学学生生計調査
昭和５年度
神戸商業大学学生課調査
神戸 神戸商業大学 [1931] 10p5956

書1941.8 108p

商業研究所講演集
第44冊 破産管財人の監督
齋藤常三郎述神戸 神戸商業大学商業研究所 1930.4 30p
23cm
昭和４年12月20日 第27回講演会 5904
[第45冊] 金本位制に於ける為替統制
田中金司述
神戸 神戸商業大学商業研究所 1930.6 58p
23cm
昭和５年４月25日 第28回講演会 表紙欠損，破損 5905

図表

23cm

第46冊 貨幣制度に於ける最近の傾向
高垣寅次郎述神戸 神戸商業大学商業研究所 1930.7 30p
23cm
昭和４年12月20日 第27回講演会 5906

重要経済統計第７輯（大正２年乃至昭和５年）
神戸商業大学商業研究所編
大阪 大阪宝文館 1931.6 265p 23cm
英文タイトル：The 7th Annual Bulletin of the
Financial and Economic Statistics of JAPAN(1913‑1930). 6912

第47冊 法人信任の傾向
齋藤常三郎述神戸 神戸商業大学商業研究所 1930.7 58p
23cm
昭和５年４月25日 第28回講演会 5907

第９輯（大正２年乃至昭和８年）
神戸商業大学商業研究所編
大阪 大阪宝文館 1933.9 327p 26cm
英文タイトル：The 9th Annual Bulletin of the
Financial and Economic Statistics of JAPAN(1913‑1933). 6913

26p

― 128 ―

第48冊 市場経済と独占的企業
福田敬太郎述神戸 神戸商業大学商業研究所 1930.12
23cm
昭和５年９月27日 第29回講演会 5908
第49冊 米価の統制に就て
内池廉吉述
神戸 神戸商業大学商業研究所
23cm

1930.1219p

昭和５年11月20日

第30回講演会

第60冊 預金の流通速度と支払準備金
田中金司述
神戸 神戸商業大学商業研究所 1933.1 25p
23cm
昭和７年10月28日 第37回講演会 5919

5909

第50冊 独逸賠償金支払理論の考察
生島廣治郎述[神戸] [神戸商業大学商業研究所] [1931]40p 23cm
昭和５年12月19日 第31回講演会 表紙欠損
5910

第61冊 利息制限法改正論
柚木馨述
神戸 神戸商業大学商業研究所 1933.1 20p
23cm
昭和７年10月28日 第37回講演会 5920

第51冊 独乙の外資輸入と賠償支払の将来
増井光蔵述[神戸] [神戸商業大学商業研究所] [1931]
48p 23cm
昭和５年12月19日 第31回講演会 表紙欠損
5911

第62冊 オツタワ会議の世界経済的意義
瀧谷善一述
神戸 神戸商業大学商業研究所 1933.2 24p
23cm
昭和７年９月26日 第36回講演会 5921

第53冊 火災保険料率協定の効果
瀧谷善一述
神戸 神戸商業大学商業研究所 1931.6
23cm
昭和６年２月13日 第32回講演会 5912

56p

第54冊 私法原理の変転
齋藤常三郎述神戸 神戸商業大学商業研究所 1931.7
23cm
昭和６年５月１日 第33回講演会 5913

27p

第55冊 本邦外国貿易の実勢観察
柴田銀次郎述神戸 神戸商業大学商業研究所 1932.2
23cm
昭和７年１月14日 第34回講演会 破損

第64冊 火災保険料率の理論
瀧谷善一述
神戸 神戸商業大学商業研究所 1934.1 26p
23cm
昭和８年９月26日 第38回講演会 5923

38p

第56冊 貨幣制度と国際経済関係
高垣寅次郎述神戸 神戸商業大学商業研究所 1932.6
23cm
昭和７年１月14日 第34回講演会 5915

第65冊 会議外交と世界経済との関係
生島廣治郎述神戸 神戸商業大学商業研究所 1934.2 24p
23cm
昭和８年12月７日 第39回講演会 5924

28p

第57冊 破産・和議債権者の職業的代理人
齋藤常三郎述神戸 神戸商業大学商業研究所 1932.6
23cm
昭和７年５月16日 第35回講演会 5916

第67冊 米国株式取引所取締法案
福田敬太郎述神戸 神戸商業大学商業研究所 1934.5 22p
22cm
昭和９年４月30日 第40回講演会 5925

19p

第58冊 国際均衡理論と金本位制の機構
田中金司述
神戸 神戸商業大学商業研究所 1932.6
23cm
昭和７年５月16日 第35回講演会 5917

第68冊 英国経済最近の趨勢田中金司述
神戸 神戸商業大学商業研究所 1934.6 25p
23cm
昭和９年４月30日 第40回講演会 5926

29p

第69冊 ブラジル移民制限問題
金田近二述
神戸 神戸商業大学商業研究所 1934.8 24p
23cm
昭和９年７月６日 第41回講演会 5927

第63冊 市場権補償問題
福田敬太郎述神戸 神戸商業大学商業研究所 1933.11
23cm
昭和８年９月26日 第38回講演会 5922

5914

第59冊 中央卸売市場の職能に関する一考察：特に仲買人制度を中心として
福田敬太郎述神戸 神戸商業大学商業研究所 1932.11 23p
23cm
昭和７年９月26日 第36回講演会 5918
― 129 ―

第70冊 独逸金本位制の危機
田中金司述
神戸 神戸商業大学商業研究所
23cm

1934.1019p

26p

昭和９年７月６日

第41回講演会

第80冊 為替平衡資金論
田中金司述
神戸 神戸商業大学商業研究所 1937.7 52p
23cm
昭和12年２月５日 第47回講演会 5938

5928

第71冊 風水害保険の可能性
瀧谷善一述
神戸 神戸商業大学商業研究所 1935.1 16p
23cm
昭和９年11月13日 第42回講演会 5929

第81冊 貿易統計価額に於ける誤差
柴田銀次郎述神戸 神戸商業大学商業研究所 1937.7 30p
23cm
昭和12年６月22日 第48回講演会 5939

第72冊 中小経営の他力更生
平井泰太郎述神戸 神戸商業大学商業研究所 1935.1 20p
23cm
昭和９年11月13日 第42回講演会 5930

第82冊 比律賓の独立と其の経済問題
金田近二述
神戸 神戸商業大学商業研究所 1937.8 22p
23cm
昭和12年６月22日 第48回講演会 5940

第73冊 規範科学としての個別経済学説
古林喜楽述
神戸 神戸商業大学商業研究所 1935.5 36p
23cm
昭和10年２月15日 第43回講演会 5931
第74冊 合衆国大審院の金約款判決
田中保太郎述神戸 神戸商業大学商業研究所 1935.6 44p
23cm
昭和10年５月３日 兼松記念館改築落成記念講演会 5932
第75冊 中立貨幣理論に於けるハイエクとケインズ
田中金司述
神戸 神戸商業大学商業研究所 1935.8 22p
23cm
昭和10年７月10日 第45回講演会 5933
第76冊 貨物交通に於ける鉄道と自動車の競争
野村寅三郎述神戸 神戸商業大学商業研究所 1935.11 24p
23cm
昭和10年７月10日 第45回講演会 5934

第83冊 最近に於ける国際貿易政策の傾向
瀧谷善一述
神戸 神戸商業大学商業研究所 1937.11
23cm
昭和12年10月27日 第49回講演会 5941

20p

第84冊 戦争景気と事変相場福田敬太郎述神戸 神戸商業大学商業研究所 1938.1 24p
23cm
昭和12年10月27日 第49回講演会 5942
第85冊 北支経済開発の諸問題
金田近二述
神戸 神戸商業大学商業研究所 1938.8 22p
23cm
昭和13年７月８日 第50回講演会 5943
第86冊 統制と３つのこうせい：更生と厚生と公正
平井泰太郎述神戸 神戸商業大学商業研究所 1938.9 20p
23cm
昭和13年７月８日 第50回講演会 5944

第77冊 仲裁約款に就て齋藤常三郎述神戸 神戸商業大学商業研究所 1936.1 23p
23cm
昭和10年11月26日 第46回講演会 破損 5935

第88冊 需給調整から計画配給へ
福田敬太郎述神戸 神戸商業大学商業研究所 1939.1 23p
23cm
昭和13年11月１日 第51回講演会 5945

第78冊 信託会社の銀行的性質
新庄博述
神戸 神戸商業大学商業研究所 1936.1 20p
23cm
昭和10年11月26日 第46回講演会 5936

第89冊 最近に於ける輸出不振の原因
柴田銀次郎述神戸 神戸商業大学商業研究所 1939.2 22p
23cm
昭和14年２月１日 第52回講演会 5946

第79冊 百貨店統制の目標
平井泰太郎述神戸 神戸商業大学商業研究所 1937.5 30p
23cm
昭和12年２月５日 第47回講演会 破損 5937

第90冊 生産力拡充と金融問題
田中金司述
神戸 神戸商業大学商業研究所
23cm― 130 ―

1939.6 44p

昭和14年２月１日

第52回講演会

第３冊 北支に於ける通貨・貿易政策の展開
大阪商科大学興亜経済研究室編
大阪 大阪商科大学 [1942] 54p 21cm 5971

5947

第91冊 正貨準備の機能
田中金司述
神戸 神戸商業大学商業研究所 1940.6
23cm
昭和15年１月23日 第53回講演会 5948
第92冊 日支合弁事業を論ず
金田近二述
神戸 神戸商業大学商業研究所 1940.7
23cm
昭和15年６月26日 第54回講演会 5949

24p

第93冊 投資と所得の関係について
新庄博述
神戸 神戸商業大学商業研究所 1940.7
23cm
昭和15年６月26日 第54回講演会 5950

24p

神戸商業大学商業研究所叢書
第４冊 中央卸売市場仲買人問題
福田敬太郎著
東京 宝文館 1933.5 90,16p

第４冊 満州国に於ける指導者教育
大阪商科大学興亜経済研究室編
大阪 大阪商科大学 [1943] 71p

37p

23cm

第２輯 深夜業禁止問題
平田隆夫著
大阪 大阪商科大学経済研究所
124,8p 23cm 破損 5963

22cm

第４輯 我国最近の地租問題
藤谷謙二著
大阪 大阪商科大学経済研究所
11,308,31p 23cm 5965
第５輯 本邦鉄鋼業と関税
富永祐治著
大阪 大阪商科大学経済研究所
16,383,63p 23cm 5966

5869

7,366p19cm

大阪商科大学経済研究所概況
大阪商科大学経済研究所編
大阪 1929.5 64p 19cm 5961
現地報告
第１冊 北満開拓地を見る
大阪商科大学興亜経済研究室編
大阪 大阪商科大学 [1941] 42p

1932.3

1932.105870

大阪商科大学
大阪商科大学一覧 昭和５年５月
大阪商科大学編
大阪 大阪商科大学 1930.6
2737

1929.6

第３輯 米穀法運用の実績に関する調査
西澤基一著
大阪 大阪商科大学経済研究所 1930.9
12,258,15p 23cm
別タイトル：米穀法実績調査 5964

第５冊 山西省の工業発展：北支経済の研究
生島廣治郎著
東京 宝文館 1937.10 88p 23cm 5868

第２輯 支那戦時通貨問題一斑
宮下忠雄著
東京 日本評論社 1943.9 368p

5972

調査彙報
第１輯 金輸出解禁問題の経過と其の影響
楠見一正著
大阪 大阪商科大学経済研究所 [1929]
260,12+ p 22cm
別タイトル：金輸出解禁問題：その経過と影響
欠損 59625867

神戸商業大学商業研究所大東亜経済叢書
第１輯 大東亜計画貿易論
藤井茂著
東京 日本評論社 1943.8 456p 22cm

21cm

第７輯 都市失業保険の成立過程
平田隆夫著
大阪 大阪商科大学経済研究所
7,389,27p 23cm 5967

上巻

第11輯 都市失業保険の成立過程
平田隆夫著
大阪 大阪商科大学経済研究所
p391‑864,16p 23cm 5968

下巻

1934.12

1936.2

東京工業大学
アルミニウム工業の現勢と動向
東京工業大学工業調査部編著
東京 東京工業大学 1939.6 74p

22cm

5852

外蒙・中央亜細亜に於ける資源調査
第２輯 外蒙中央亜細亜金属資源解説
東京工業大学工業調査部編著
東京 東京工業大学 1938.9 80p 図版

23cm

23cm 5969

第２冊 北支基礎産業の再編成と其の現状
大阪商科大学興亜経済研究室編
大阪 大阪商科大学 [1941] 44p 21cm 5970

― 131 ―

5851
シベリヤ及び極東に於ける資源調査
第１輯 シベリヤ極東林産資源詳解
東京工業大学工業調査部編著
東京 東京工業大学 1936.7 76p
5848

図版

23cm

東京文理科大学編
東京 1930.3 864p

19cm 2790

昭和５年度
東京文理科大学編
東京 1930.9 455p

19cm 2791

学制調査報告茗渓会編
東京 1928.9 45p

第２輯 シベリヤ極東地下燃料及び水力資源詳解
東京工業大学工業調査部編著
東京 東京工業大学 1936.7 162p 図版
23cm 5849

22cm

8906

広島文理科大学
東京工業大学一覧
自昭和５年至昭和６年
東京工業大学編
東京 1931.3 304,90p

22cm

広島文理科大学・広島高等師範学校・第２臨時教員養成所一覧
自昭和６年至昭和７年
広島文理科大学編
広島 1931.10 440,104,12p 19cm 2793

2738

特報
第１輯 日蘭貿易概勢
東京工業大学工業調査部編
東京 1935.3 8p 26cm 5847
南洋資源略解東京工業大学工業調査部編著
東京 東京工業大学 1939.6 63p

神宮皇学館大学

22cm

5853

日本工業分布の調査研究：解説・統計・分布図
第１巻 金属・機械器具工業
東京工業大学工業調査部著
東京 東京工業大学 1939.7 191p 27cm
5854

神宮皇学館大学一覧
昭和15年度神宮皇学館大学編
浜郷村（三重県） 1941.3 84p

19cm

2803

慶応義塾
慶応義塾総覧
昭和17年度慶応義塾編
東京 1943.4 311p

農村工業調査東京工業大学工業調査部著
東京 東京工業大学 1941.3 286p 図版
26cm 5855

図版

21cm 2798

早稲田大学
満蒙・中央亜細亜に於ける資源調査
第１輯 満蒙中央亜細亜燃料及び水力資源解説
東京工業大学工業調査部編著
東京 東京工業大学 1937.5 70p 図版 23cm
5850

大阪工業大学
大阪工業大学一覧
昭和６年度
大阪工業大学編
大阪 1931.8 9,326p 図版

早稲田大学図書館和漢図書分類目録（3） 宗教之部（附．ゴルドン文庫） 昭和14年７月
末現在
早稲田大学図書館編
東京 1940.3 535,124p 26cm 9822
（5） 語学之部 昭和16年12月末現在
早稲田大学図書館編
東京 1942.11 138,31p 26cm 9824

19cm（11） 地理之部 昭和15年７月末現在
早稲田大学図書館編
東京 1941.8 6,322,91p 26cm 9823

2739

東京文理科大学
東京文理科大学・東京高等師範学校・第１臨時教員養
成所一覧
昭和４年度

（23） 統計之部 昭和13年12月末現在
早稲田大学図書館編
東京 1939.3 129,34p 26cm 9821

― 132 ―

Catalogue of European books in the Waseda University Library, Volume Ⅲ
早稲田大学図書館編
東京 1939.3 680p 26cm
別タイトル：早稲田大学図書館洋書目録 第３編
9825
会員名簿
大正16年用早稲田大学校友会編
東京 1926.11 38,742p

19cm

9934

京都

1927.7 156,173p 19cm

2741

昭和６年４月起昭和７年３月止第３高等学校編
京都 1931.8 161,199p 19cm

2742

第４高等学校第４高等学校一覧
自昭和６年４月至昭和７年３月
第４高等学校編
金沢 1931.8 305p 19cm 2743
第５高等学校第５高等学校一覧・第13臨時教員養成所一覧
自昭和６年至昭和７年
第５高等学校編
熊本 1931.9 397,38p 19cm 2744

法政大学
経済講演集
第２輯 人口食糧問題講演集
法政大学経済学部編
東京 法政大学経済学部会
23cm 9818

1928.2193p

京浜工業地帯を中心とする賃金調査報告
法政大学経済学部会研究部編
東京 法政大学経済学部会 1936.3
22cm「経苑」第11号附録 9819

215p

専修大学

第７高等学校
第７高等学校造士館一覧
自昭和６年４月至昭和７年３月
第７高等学校造士館編
鹿児島 第７高等学校 1931.11
2745

310p

19cm

名古屋高等学校
調査報告
第１輯 本邦卸売物価指数の総観
名古屋高等学校産業調査室編
名古屋 1927.2 34p 22cm 9655

事変以来の本邦百貨店
伊藤重治郎著[発行地不明] [専修大学々会] [発行年不明]
p59‑73 21cm
「経済法律論叢」第13巻抜刷 9905

第２輯 ハーヴアード大学に於ける「ケース・シス
テム」の主張名古屋高等学校産業調査室編
名古屋 1927.6 49p 22cm 9656
第３輯 本邦農産物の生産数量指数に就て
名古屋高等学校産業調査室編
名古屋 1927.12 32p 図版 22cm
別タイトル：日本農産物の生産数量指数に就て9657

関西学院大学講演集
第１輯 戦局と栄養
古武彌四郎述[西宮] 関西学院大学国民生活科学研究所
1944.6 15p 19cm 9989

第４輯 本邦紡績業経営調査（其１）
資本構成比率の調査研究
名古屋高等学校産業調査室編
名古屋 1928.4 80p 23cm 9658

高等学校
第２高等学校第２高等学校一覧
自昭和６年至昭和７年
第２高等学校編
仙台 1931.10 296p

[第５輯] 本邦紡績業経営調査（其２）
資本構成比率の研究[名古屋高等学校産業調査室編][名古屋] [発行年不明] 76p 23cm 表紙欠損
9659
19cm 2740
第６輯 日本鉱産物の生産数量指数 附録．本邦陶磁器業経営の発展傾向に就て
名古屋高等学校産業調査室編
名古屋 1929.4 42p 22cm
イー・エフ・ペンローズ著 「商業経済論叢」
第６

第３高等学校第３高等学校一覧
昭和２年４月起昭和３年３月止第３高等学校編― 133 ―

巻下冊掲載[第18輯] 本邦羊毛工業の調査研究（其４）
我国羊毛工業会社企業の経営分析[名古屋高等学校産業調査室編][名古屋] [発行年不明] 108p 22cm 表紙欠
損 96729660

第７輯 本邦に於ける木炭用樹種と其分布に就て附．品位曲線の研究 ２，木炭名古屋高等学校産業調査室編
名古屋 1929.8 42p 23cm
小原亀太郎，溝井清太郎著 9661

第19輯 工業組合と家内工業
名古屋高等学校産業調査室編
名古屋 1936.9 55p 22cm 9673

第８輯 本邦紡績業経営調査（其３）名古屋高等学校産業調査室編
名古屋 1929.11 66p 23cm 9662

[第20輯] 本邦羊毛工業の調査研究（其５）
我国の羊
毛工業貿易
[名古屋高等学校産業調査室編][名古屋] [発行年不明] 68p 23cm 表紙欠損9674

第９輯 本邦製造業の生産数量指数
名古屋高等学校産業調査室編
名古屋 1930.9 48p 23cm 9663
[第10輯] [本邦紡績業経営調査（其４）] 本邦紡績カルテルと綿糸価格[名古屋高等学校産業調査室編][名古屋] 1930.10 40p 23cm 表紙欠損9664
第11輯 本邦陶磁器工業調査（其１）
本邦陶磁器工業の生成と発展
名古屋高等学校産業調査室編
名古屋 1931.5 49p 23cm 9665

第21輯 鉄鋼需給曲線の統計的研究：本邦鉄鋼業の調査研究（其１）
名古屋高等学校産業調査室編
名古屋 1940.3 79p 22cm 9675
新潟高等学校
新潟高等学校一覧 乙号
自昭和６年至昭和７年
新潟高等学校編
新潟 1931.12 106p

19cm

2747

自昭和７年至昭和８年
新潟高等学校編
新潟 1932.12 117p

19cm

2748

第12輯 景気循環の調査研究（其１）
本邦鉱産物の生
産数量循環指数名古屋高等学校産業調査室編
名古屋 1931.8 40p 23cm 9666
第13輯 景気循環の調査研究（其２）
生糸及び綿糸にあらはれた本邦産業変動の概観
名古屋高等学校産業調査室編
名古屋 1932.12 59p 223cm 9667
第14輯 本邦生産数量指数総覧 自1894年至1931年
名古屋高等学校産業調査室編
名古屋 1933.6 46p 23cm 9668
[第15輯] 本邦羊毛工業の調査研究（其１）愛知県尾西地方の毛織工業経営調査[名古屋高等学校産業調査室編][名古屋] [発行年不明] 49p 23cm 表紙欠損9669
第16輯 本邦羊毛工業の調査研究（其２）
羊毛工業発
達史（英国）
名古屋高等学校産業調査室編
名古屋 1934.9 62p 22cm 9670
[第17輯] 本邦羊毛工業の調査研究（其３）
我が国羊毛工業の現勢[名古屋高等学校産業調査室編][名古屋] [発行年不明] 43,4p 23cm 表紙欠
損 9671

松本高等学校
松本高等学校一覧
自昭和６年至昭和７年
松本高等学校編
松本 1931.11 111,29p

20cm 2749

山口高等学校
山口高等学校一覧
自昭和６年至昭和７年
山口高等学校編
山口 1931.7 220,21p

19cm

水戸高等学校
水戸高等学校一覧
自昭和６年至昭和７年
水戸高等学校編
水戸 1931.7 7,391p

19cm 2750

佐賀高等学校
佐賀高等学校一覧
自昭和６年至昭和７年
佐賀高等学校編
佐賀 1931.11 157,27,3p
弘前高等学校
弘前高等学校一覧
自昭和６年４月至昭和７年３月― 134 ―

2755

19cm 2759

弘前高等学校編
弘前 1931.11 260p
松江高等学校松江高等学校一覧
自昭和６年至昭和７年
松江高等学校編
松江 1931.8 164p

師範学校等

19cm 2746

20cm

2757

広島高等師範学校
広島高等師範学校・第２臨時教員養成所一覧
自昭和３年至昭和４年
広島高等師範学校編広島 1928.10 416,86p 19cm 2792

福岡高等学校
福岡高等学校一覧
第10年度 自昭和６年４月至昭和７年３月
福岡高等学校編
福岡 1931.10 256p 20cm 2758

東京女子高等師範学校
東京女子高等師範学校・第６臨時教員養成所一覧
自昭和６年至昭和７年
東京女子高等師範学校編東京 1931.11 242,2,68p 22cm 2796

静岡高等学校
静岡高等学校一覧
自昭和６年４月至昭和７年３月
静岡高等学校編
静岡 1931.7 180p 19cm 2752

奈良女子高等師範学校
奈良女子高等師範学校・第３臨時教員養成所一覧
昭和５年度
奈良女子高等師範学校編奈良 1930.9 362p
（262pは誤記） 19cm 2794

高知高等学校
高知高等学校一覧
第９年度 自昭和６年至昭和７年
高知高等学校編
高知 1931.8 184p 19cm 2756

東京盲学校
東京盲学校一覧
自昭和６年４月至昭和７年３月
東京盲学校編東京 1931.8 159,42p 23cm

姫路高等学校
姫路高等学校一覧
第８年度 自昭和６年至昭和７年
姫路高等学校編
姫路 1931.8 8,220p 19cm 2753
広島高等学校
広島高等学校一覧
自昭和６年４月至昭和７年３月
広島高等学校編
広島 1931.7 219p 19cm 2754
東京高等学校
東京高等学校一覧
第８ 自昭和６年４月至昭和７年３月
東京高等学校編
東京 1931.12 182p 19cm 2751
慶応義塾高等部
大東亜の社会と経済
慶応義塾高等部学術研究会編
東京 北隆館 1943.6 8,472p
高木寿一ほか著 9820

22cm

東北学院高等学部
商研パンフレット第１号 メンガーの高次財価値論と利子及利潤論
荻山健吉著
仙台 東北学院高等学部商学研究会
1933.7 29p 23cm 9864

2797

実業専門学校
高等商業学校
東京高等商業学校
調査部報告
第３回 職工取扱ニ関スル調査：官業工場之部
東京高等商業学校編
東京 1912.9 11,6,190p 23cm 5856
神戸高等商業学校
神戸高等商業学校開校20周年記念講演及論文集
神戸高等商業学校編
神戸 1924.7 526p 23cm 5859
戦後独逸の財政，通貨及び国富（附録）
独逸に於ける戦後の不換紙幣整理
鈴木平吉著[神戸] [神戸高等商業学校] [1938.5] 36p
23cm「国民経済雑誌」
第36巻第６号別刷を変更，訂正
9897
我国の紡績業に就て井上潔述
神戸 神戸高等商業学校商業研究所
126p 23cm 5860
我国の羊毛貿易に就て
前田卯之助述― 135 ―

1925.9

神戸 神戸高等商業学校商業研究所
88p 23cm 5861
年

第３輯（大正２年乃至大正14年）
神戸高等商業学校商業研究所編
大阪 大阪宝文館 1926.4 154p 23cm
英文タイトル：The 3rd Annual Bulletin of the
Financial and Economic Statistics of JAPAN(1913‑1925). 6911

1925.10

報

海外旅行調査報告
大正７年夏期
神戸高等商業学校編
神戸 1919.5 162p 22cm

叢

大正10年夏期
神戸高等商業学校編
神戸 1922.1 248p 23cm

6891

大正11年夏期
神戸高等商業学校編
神戸 1923.2 202p 23cm

6892

大正12年夏期
神戸高等商業学校編
神戸 1924.1 235p 23cm

6893

大正13年夏期
神戸高等商業学校編
神戸 1925.2 406p 22cm

6894

大正14年夏期
神戸高等商業学校編
神戸 1926.2 256p 22cm
大正15年夏期
神戸高等商業学校編
神戸 1927.3 357p 23cm
昭和２年夏期
神戸高等商業学校編
神戸 1928.3 217p 23cm
昭和３年夏期
神戸高等商業学校編
神戸 1929.3 246p 23cm
教授要目
昭和15年度神戸高等商業学校編
神戸 [1940] 57p 19cm

書6890
商業研究所彙報
第１号 戦時及び戦後の国際貿易
神戸高等商業学校商業研究所編[京都] [内外出版] [1920] 14p
破損・欠損 5873

22cm

第３号 米国２大商工団体の経済政策に関する意見
神戸高等商業学校商業研究所編
京都 内外出版 1920.8 20p 22cm
破損・汚損 5874
第４号 英国海運界の諸問題 附，船舶に関する諸統計
神戸高等商業学校商業研究所編
京都 内外出版 1920.10 28p 23cm 5875
第５号 物価騰貴と其対策
神戸高等商業学校商業研究所編
京都 内外出版 1920.11 54p

22cm 5876

6895
第６号 仏国の財政及び経済
神戸高等商業学校商業研究所編
京都 内外出版 1921.4 44p 23cm

5877

第８号 世界貿易統計
神戸高等商業学校商業研究所編
京都 内外出版 1922.8 67p 23cm

5878

第９号 米国の外国貿易
神戸高等商業学校商業研究所編
京都 内外出版 1922.9 80p 22cm

5879

6896

6897

6898
第10号 独逸の賠償能力[神戸高等商業学校商業研究所編][京都] [内外出版] [1924] 27p
等欠損 5880

22cm

表紙

2810
商業研究所懸賞論文
第４回 我国工業の海外移植問題
岡崎虎一著
神戸 神戸高等商業学校 1927.7 105p
5862

重要経済統計第１輯（大正２年乃至大正12年）
神戸高等商業学校商業研究所編
神戸 1924.7 94p 23cm 6909
第２輯（大正２年乃至大正13年）
神戸高等商業学校商業研究所編
大阪 大阪宝文館 1925.8 138p 23cm
英文タイトル：The 2nd Annual Bulletin of the
Financial and Economic Statistics of JAPAN(1913‑1924). 6910

23cm

商業研究所講演集
第２輯 産業代議制に就て / 戦後に於ける国際貿
易の趨勢
丸谷喜市 / 石橋五郎述
京都 内外出版 1921.6 56p 22cm
大正10年５月７日 第２回講演会 5881

― 136 ―

第６輯 世界戦争によりて独逸の被れる人口上の損
失
坂西由蔵述
神戸 神戸高等商業学校商業研究所 1922.9
41p 23cm
大正11年７月８日 第５回講演会 5882
第７輯 保全会社に就いて
原口亮平述
神戸 神戸高等商業学校商業研究所 1923.1
36p 23cm
大正11年11月25日 第６回講演会 5883

22p 23cm
大正13年12月２日

第12回講演会

5891

第23冊 景気予報の実理
津田武二述
神戸 神戸高等商業学校商業研究所 1925.7
43p 23cm
大正14年４月23日 第14回講演会 5892
第27冊 貨幣制度に於ける金の地位
田中金司述
神戸 神戸高等商業学校商業研究所 1926.2
42p 23cm
大正14年11月３日 第16回講演会 5893

第８輯 資本の流通と有価証券
福田敬太郎述神戸 神戸高等商業学校商業研究所 1923.3
49p 23cm
大正11年11月25日 第６回講演会 5884

第28冊 リーフマンの限界余剰均等の法則
丸谷喜市述
神戸 神戸高等商業学校商業研究所 1926.3
32p 23cm
大正15年１月28日 第17回講演会 5894

第10冊 和議法に就いて齋藤常三郎述神戸 神戸高等商業学校商業研究所 1924.4
77p 23cm
大正12年11月14日 第７回講演会 5885

第29冊 英国の新関税政策
瀧谷善一述
神戸 神戸高等商業学校商業研究所 1926.8
38p 23cm
大正15年７月８日 第19回講演会 5895

第12冊 復興景気と戦争経済学
津田武二述
神戸 神戸高等商業学校商業研究所 1924.5
38p 22cm
大正13年２月12日 第８回講演会 5886

第30冊 我国の人口集積と国策
石橋五郎述
神戸 神戸高等商業学校商業研究所 1926.11
32p 23cm
大正15年７月８日 第19回講演会 5896

第13冊 白地引受に就いて烏賀陽然良述神戸 神戸高等商業学校商業研究所 1924.7
36p 23cm
大正13年５月９日 第９回講演会 5887

第31冊 労働争議調停法と罷業の自由
丸谷喜市述
神戸 神戸高等商業学校商業研究所 1926 36p
23cm
大正15年９月25日 第20回講演会 5897

第14冊 経済組織の発達と貨幣の職能
増井光蔵述
神戸 神戸高等商業学校商業研究所 1924.8
30p 23cm
大正13年５月９日 第９回講演会 5888

第32冊 資本の維持と経営の維持
原口亮平述
神戸 神戸高等商業学校商業研究所 1927.1
18p 23cm
大正15年11月25日 第21回講演会 破損 5898

第17冊 企業の発展と有価証券
福田敬太郎述神戸 神戸高等商業学校商業研究所 1924.11
42p 23cm
大正13年９月26日 第11回講演会 5889

第33冊 住所に関する考察 齋藤常三郎述
神戸 神戸高等商業学校商業研究所 1927.2
40p 23cm
大正15年11月25日 第21回講演会 5899

第18冊 最低賃銀に就いて丸谷喜市述
神戸 神戸高等商業学校商業研究所 1924.12
28p 23cm
大正13年９月26日 第11回講演会 5890

第34冊 限界発行論
田中金司述
神戸 神戸高等商業学校商業研究所 [1926]
42p 23cm
大正15年９月25日 第20回講演会 5900

第20冊 会計より観たる物価と経営との関係に就て
原口亮平述
神戸 神戸高等商業学校商業研究所 1925.3― 137 ―

第35冊 公債乎租税乎
花戸龍蔵述

山口

神戸 神戸高等商業学校商業研究所 1927.6
154p 23cm
大正15年４月27日 第18回講演会 5901

9782

船員給食料の共同海損性
石津漣著[山口] [山口高等商業学校] 1936.12 27p
23cm「山口商学雑誌」
第７巻第５号抜刷 9902

第41冊 商学の任務とその内容
福田敬太郎述神戸 神戸高等商業学校商業研究所 1928.9
20p 23cm
昭和３年７月10日 第25回公開講演会 5903

大東亜建設論集
山口高等商業学校東亜経済研究会編
東京 生活社 1943.1 240p 21cm 傷みあり
9786

5866

山口高等商業学校
広東十三行図説
武藤長蔵著[山口] [山口高等商業学校] 1931.4 69p
図版 22cm「東亜経済研究」
第15周年記念号抜刷 9930

東亜共栄圏の諸問題
山口高等商業学校東亜経済研究会編
東京 生活社 1940.10 273p 22cm

9785

東亜経済研究所一覧
山口高等商業学校東亜経済研究所編
山口 1939.5 80p 19cm 9781
ハリソン氏の所論を通じて見た共同海損廃止論
石津漣著[山口] [山口高等商業学校] [発行年不明]
p70‑81 23cm
「山口商学雑誌」
第６巻第２号抜刷 9899

共同海損改革論に就て
石津漣著[山口] [山口高等商業学校] 1936.8 27p
23cm「山口商学雑誌」
第７巻第３号抜刷 9901

本校関係図書展覧目録：改称30周年記念
山口高等商業学校図書課編
山口 1935.10 192p 23cm 9780

共同海損制度の改革論（ジャレット及びオーウエンの
所論批判）
石津漣著
[山口] [山口高等商業学校] [発行年不明]
p55‑84 23cm
「山口商学雑誌」
第６巻第３号抜刷 表紙欠9900
共同海損廃止論の再吟味
石津漣著[山口] [山口高等商業学校] 1935.1 27p
23cm「山口商学雑誌」
第16号[抜刷] 表紙欠 9898
甲板積貨物の投棄に就て石津漣著[山口] [山口高等商業学校] [1935]
p300‑323 23cm
表紙記載なし 「山口高等商業学校改称30周年の記念論文集」の抜刷 9903
生徒生計調査書
昭和10年度
山口高等商業学校東亜経済研究所編

22cm

昭和11年度
山口高等商業学校東亜経済研究所編
山口 [1937] 48p 22cm 9783

第40冊 英蘭銀行券と政府紙幣との合併に就て
田中金司述
神戸 神戸高等商業学校商業研究所 1928.9
32p 22cm
昭和３年７月10日 第25回公開講演会 5902

神戸高等商業学校商業研究所叢書第１冊 賠償問題
増井光蔵著
東京 宝文館 1926.12 144,85p 23cm

[1936] 40p

山口高等商業学校一覧
自昭和８年４月至昭和９年３月
山口高等商業学校編
山口 1933.9 296p 19cm 2766
山口高等商業学校東亜関係図書目録（和漢書分類之部）
昭和16年10月末現在
山口高等商業学校図書課，山口高等商業学校東亜経済研究所編山口 1942.2 735p 26cm 紀元2600年記念
9779
山口市学生生計調査書 昭和11年11月２日施行
山口高等商業学校東亜経済研究所編
山口 [1937?] 34p 22cm 9784
Classification of European books of the Library of the
Yamaguchi Commercial College (English, German,
French, Italian and Japanese pararelled)
Library of Y.C.C.
[Yamaguchi] 1936.10 168p 22cm 9985

― 138 ―

小樽高等商業学校
小樽高等商業学校一覧
自昭和７年至昭和８年
小樽高等商業学校編
小樽 1932.8 206,19p
自昭和12年至昭和13年
小樽高等商業学校編
小樽 1937.7 193,14p
国体講話
卜部岩太郎著
小樽 小樽高等商業学校
9630

福島高等商業学校
生徒生活調査報告 昭和16年12月１日現在
福島高等商業学校編
福島 [1942?] 11p 26cm 謄写版 9633
22cm 2760
東北社会経済史研究：社会経済史学会第４回東北部会
研究報告
福島高等商業学校編
福島 1943.5 103p 21cm 創立20周年記念
9634

23cm 2761

1930.10 116p

20cm

調査報告
第１輯 土功組合の研究
小樽高等商業学校北海道経済研究所編
小樽 1934.3 128p 23cm 9631

東北地方社会経済史研究叢書第６輯 近世開港以前に於ける奥州繰糸経営の形態
について
藤田五郎著
福島 福島高等商業学校研究調査課東北経済研究
科 1942.8 30p 21cm
「商学論集」
第14巻１号所載 9635
第11輯 江戸時代の人口政策
玉山勇著
福島 福島高等商業学校研究調査課東北経済研究
科 1942.12 p93‑116,85‑98 21cm
「国民経済雑誌」
第73巻５号所載 9636

第２輯 新興北千島漁業の経済調査
小樽高等商業学校北海道経済研究所編
小樽 1935.5 104p 23cm 9632
会員名簿
昭和17年12月現在（昭和18年用）
緑丘会編
小樽 1942.12 20,355p 19cm
名古屋高等商業学校
乾甫式辞集
名古屋高等商業学校編
名古屋 1929.9 202p

19cm

第14輯 仙台藩の荒政（下）玉山勇著
福島 福島高等商業学校研究調査課
38p 21cm「商学論集」
第15巻１号所載 9637

9935

第15輯 徳川時代に於ける東北農業の諸問題
庄司吉之助著
福島 福島高等商業学校研究調査課 1943.8
27p 21cm「商学論集」
第15巻１号所載 9638

9653

国際経済統計資料
名古屋高等商業学校産業調査室編
名古屋 1936.3 １冊 23cm
「商業経済論叢」第13巻下冊附録 9654
統制経済と職分共同体
赤松要著[名古屋] [名古屋高等商業学校] [発行年不明]
p99‑136 22cm
「商業経済論叢」第11巻下冊所載 9920
名古屋高等商業学校一覧
自昭和５年至昭和６年
名古屋高等商業学校編
名古屋 1930.12 164p

19cm 2763

名古屋高等商業学校創立第10周年記念論文集
名古屋高等商業学校創立第10周年記念論文集編輯
委員編
名古屋 1931.10 626,83p 23cm 9652
剣陵十周年史其湛会編
名古屋 1931.10 205p

1943.8

大分高等商業学校，大分経済専門学校
大分県坂の市町満弘寺市に関する調査
大分高等商業学校商事調査部編
大分 [発行年不明] 64p 23cm
「商業論集」
第３巻第２号別刷 9790
大分高等商業学校一覧
自昭和５年至昭和６年
大分高等商業学校編
大分 1930.6 137p 23cm

2767

大分高等商業学校商事調査部一覧
大分高等商業学校商事調査部編
大分 1932.3 64p 23cm 9789
大分高等商業学校増加図書目録
自昭和４年１月至昭和４年５月 第７号
大分高等商業学校図書課編
大分 1929.6 22p 23cm 9787

22cm 9629― 139 ―

大分高等商業学校要覧
昭和16年12月
大分高等商業学校編
大分 1941 75p 19cm
教授要目
昭和15年度
大分高等商業学校編
大分 大分高等商業学校
謄写版 2812

第４輯第３冊 東亜文化概論
鶴橋正雄著
大分 大分高等商業学校経済研究所 1943.3
p215‑241 21cm
「商業論集」
第17巻第１・２号別刷 9804

2768

[1940] 62p

第５輯 植民地理念改訂の為めに
高崎久著
大分 大分高等商業学校経済研究所 1943.12
p39‑58 21cm
「商業論集」
第18巻第１号別刷 9805

19cm

年刊書目録，定期刊行物目録，考課状寄贈会社録
大分高等商業学校商事調査部，大分高等商業学校
移植民研究室編
大分 1936.12 82p 23cm
「研究資料彙報」
第11巻第５号附録 9788
叢第６輯第１冊 石炭鉱業の組織及企業形態
碓氷厚次著
大分 大分経済専門学校経済研究所 1944.6
41p 21cm 9806
第６輯第２冊 地方鉄道軌道の統制
田中喜一著
大分 大分経済専門学校経済研究所
p43‑72 21cm 9807

書

研究叢書
第１輯第２冊 事変化に於ける本邦陸運業の統制
田中喜一著
大分 大分高等商業学校経済研究所 1941.9
p43‑111 21cm
「商業論集」
第16巻第１号別冊 9798

1944.6調査報告
第４輯 豊後蜜柑の配給に関する調査
大分高等商業学校商事調査部編
大分 1930.7 76p 23cm 9791

第２輯第１冊 会計の不確実性
太神和好著
大分 大分高等商業学校経済研究所 1942.5
21p 21cm「商業論集」
第16巻第２号別刷 9799

第５輯 大分市生石浜之市に関する調査
大分高等商業学校商事調査部編
大分 1935.10 75p 22cm
「商業論集」
第４巻第２号・第５巻第１号別刷
9792

第２輯第３冊 陸上輸送の戦時統制
田中喜一著
大分 大分高等商業学校経済研究所 1942.5
p61‑106 21cm
「商業論集」
第16巻第２号別刷 9800

第６輯 大分市に於ける営業の種類及び分布
大分高等商業学校商事調査部編
大分 1931.2 108p 23cm 9793
第７輯 大分県椎茸事情
大分高等商業学校商事調査部編
大分 1931.7 30p 23cm
「研究資料彙報」
第６巻第２号・第３号別刷
9794

第３輯第１冊 公益企業の総括原価碓氷厚次著
大分 大分高等商業学校経済研究所 1943.3
42p 21cm「商業論集」
第17巻第１・２号別刷 9801

第23輯 公定価格に於ける値鞘
太神和好著
大分 大分高等商業学校商事調査部 1939.7
18p 21cm「研究資料彙報」
第14巻第３号別刷 9795

第３輯第２冊 定率法による減価償却
太神和好著
大分 大分高等商業学校経済研究所 1943.3
p43‑74 21cm
「商業論集」
第17巻第１・２号別刷 9802
第４輯第１冊 経営分析を通じて観たる百貨店経営の動向
大谷顕太郎著
大分 大分高等商業学校経済研究所 1943.3
p159‑175 21cm
「商業論集」
第17巻第１・２号別刷 9803

― 140 ―

第26輯 別府の地獄遊覧事業に関する調査
田中喜一，後藤佐吉著
大分 大分高等商業学校経済研究所 1942.5
27p 21cm「研究資料彙報」
第17巻第１号別刷 9796
第27輯 永享年代に於ける大友対大内の争闘（上・下）
田北学著

大分 大分高等商業学校経済研究所 1943.12
p243‑304,59‑103 21cm
「商業論集」第18巻第１号，第17巻第１・２号別刷
9797
彦根高等商業学校
教授要目
昭和15年度
彦根高等商業学校編
彦根 [1940] 7,148p

19cm

資料目録
彦根高等商業学校調査課編
彦根 1931.5 185p 26cm

第７輯 大阪の商業と近江商人
菅野和太郎著
彦根 彦根高等商業学校研究部 [発行年不明]
20p 23cm「大大阪」
第６巻第３号抜刷 9684

2808

第７輯 大阪の商業と近江商人
菅野和太郎著
彦根 彦根高等商業学校調査課 [発行年不明]
23p 23cm「大大阪」
第６巻第３号抜刷 9685

9676

彦根高等商業学校一覧
第９年度 自昭和６年至昭和７年
彦根高等商業学校編
彦根 1931.7 7,205p 19cm 2764

[第８輯] 商人の漁業家化：北海道の開発と近江商人
菅野和太郎著[彦根] [彦根高等商業学校調査課] [発行年不明] 25p 23cm 表紙欠損 9686

彦根高等商業学校調査課要覧
彦根高等商業学校調査課編
彦根 1940.3 52p 22cm 9677
叢

第６輯 中央卸売市場の機能と其の組織
原田博治著
彦根 彦根高等商業学校調査課 [発行年不明]
12p 23cm「彦根高商論叢」
第６号抜刷 9683

書

調査研究[第１輯] [開校五周年記念近江商人史料展覧会出品目録][彦根高等商業学校調査課編][彦根] [発行年不明] 12p 23cm
表紙欠損 9678
第２輯 近江商人の活躍について
菅野和太郎著
彦根 彦根高等商業学校調査課 [発行年不明]
18p 23cm「経済論叢」第28巻第６号別刷 9679

第９輯 徳川時代の匿名組合：近江商人の企業組織に関する一考察菅野和太郎著
彦根 彦根高等商業学校調査課 [発行年不明]
9p 23cm「彦根高商論叢」
第６号抜刷 9687
第10輯 徳川時代の工業と商業資本：日野商人の醸造業経営
菅野和太郎著
彦根 彦根高等商業学校調査課 [発行年不明]
15p 23cm「経済論叢」
第31巻第５号抜刷 9688
第11輯 中央卸売市場に於ける卸売業者の単複制度
と市営制度
原田博治著
彦根 彦根高等商業学校調査課 [発行年不明]
20p 23cm
昭和４年10月日本経営学会第４回大会に於ける講演要旨 「経営学論集」
第４号抜刷 9689

第３輯 長浜縮緬の売出と其の障碍
菅野和太郎著
彦根 彦根高等商業学校調査課 [発行年不明]
22p 23cm「経済史研究」第２号抜刷 9680
第４輯 明治維新後に於ける近江商人落魄の原因に就いて
菅野和太郎著
彦根 彦根高等商業学校調査課 [発行年不明]
11p 23cm「経済史研究」第４号抜刷 9681
第５輯 中央卸売市場に於ける卸売業者の単複制度
と売場制度
原田博治著
彦根 彦根高等商業学校調査課 [発行年不明]
19p 23cm「企業経営」第２巻第１号抜刷 9682
― 141 ―

第12輯 南米に於ける羅甸民族植民の進路及其の特
質に就いて
田中秀作著
彦根 彦根高等商業学校調査課 [発行年不明]
p113‑134 23cm
「彦根高商論叢」
第８号抜刷 9690
第13輯 松前蝦夷地に於ける近江商人の活動と其の没落原因
太刀川利男著
彦根 彦根高等商業学校調査課 [発行年不明]
p135‑164 23cm

第14輯 冷蔵庫を論じて中央卸売市場に及ぶ
原田博治著
彦根 彦根高等商業学校調査課 [発行年不明]
11p 23cm「大大阪」
第７巻第３号抜粋 9692

[第23輯] 徳川時代の商人カルテル；明治維新と近江商人
菅野和太郎著[彦根] [彦根高等商業学校調査課] [発行年不明] 8,8p 23cm
「経済論叢」
第29巻第５号抜刷，「彦根高商論叢」
第11号抜刷 表紙欠損 9701

第15輯 植民地理の内容に就いて；南米のABC国
田中秀作著
彦根 彦根高等商業学校調査課 [発行年不明]
49p 23cm「彦根高商論叢」
第９号抜刷 9693

第24輯 東阿の新市場エティオピア
田中秀作著
彦根 彦根高等商業学校調査課 [発行年不明]
29p 22cm「彦根高商論叢」
第12号抜刷 9702

第16輯 近江商人と開国当初の外国貿易
菅野和太郎著
彦根 彦根高等商業学校調査課 [発行年不明]
13p 23cm「経済史研究」
第25号抜刷 9694

第25輯 職業調査に関する若干の問題
岡崎文規著
彦根 彦根高等商業学校調査課 [発行年不明]
51p 23cm「彦根高商論叢」
第12号抜刷 9703

第17輯 カリビアンアメリカの経済地理的考察
田中秀作著
彦根 彦根高等商業学校調査課 [発行年不明]
34p 22cm「彦根高商論叢」
第10号抜刷 9695

第27輯 満州国に於ける熱河省の地位に就いて
田中秀作著
彦根 彦根高等商業学校調査課 [発行年不明]
14p 23cm「彦根高商論叢」
第13号抜刷 9704

第18輯 中世の近江商人
菅野和太郎著
彦根 彦根高等商業学校調査課 [発行年不明]
31p 23cm「彦根高商論叢」
第10号抜刷 9696

第28輯 職業分類に就いて
岡崎文規著
彦根 彦根高等商業学校調査課 [発行年不明]
33p 22cm「彦根高商論叢」
第13号抜刷 9705

第19輯 近江商人と金融
菅野和太郎著
彦根 彦根高等商業学校調査課 [発行年不明]
12p 23cm「経済史研究」
第26号抜刷 9697

第29輯 我が国民の向外性と植民地理教育
田中秀作著
彦根 彦根高等商業学校調査課 [発行年不明]
31p 23cm「彦根高商論叢」
第14号抜刷 9706

第20輯 紀州家名目金と近江商人
菅野和太郎著
彦根 彦根高等商業学校調査課 [発行年不明]
18p 23cm「経済論叢」
第34巻第３号所載 9698

第30輯 徳川時代の経済と文化
菅野和太郎著
彦根 彦根高等商業学校調査課 [発行年不明]
23p 23cm「彦根高商論叢」
第14号抜刷 9707

第21輯 我国の商工階級と帰化人：近江商人の起源に関する一考察菅野和太郎著
彦根 彦根高等商業学校調査課 [発行年不明]
13p 23cm「経済史研究」
第29号所載 9699

第31輯 糶糴売買の発展史的考察
原田博治著
彦根 彦根高等商業学校調査課 [発行年不明]
18p 23cm「彦根高商論叢」
第14号抜刷 9708

「彦根高商論叢」
第８号抜刷

9691

第32輯 南洋に於ける日本の経済的進出
田中秀作著
彦根 彦根高等商業学校調査課 [発行年不明]
24p 23cm「彦根高商論叢」
第15号抜刷 9709

第22輯 満州国の地域的発達と其の経済区
田中秀作著
彦根 彦根高等商業学校調査課 [発行年不明]
36p 23cm「彦根高商論叢」
第11号抜刷 9700

第34輯 職業紹介所の機能
岡崎文規著― 142 ―

第44輯 信楽陶業に於ける経営及支配形態の変遷
松本雅男著
彦根 彦根高等商業学校調査課 [発行年不明]
35p 23cm「彦根高商論叢」
第18号抜刷 9720

彦根 彦根高等商業学校調査課 [発行年不明]
9p 22cm「彦根高商論叢」第15号抜刷 9710
第35輯 日露貿易の回顧と展望
桑原晋著
彦根 彦根高等商業学校調査課 [発行年不明]
34p 22cm「彦根高商論叢」第15号抜刷 9711

第45輯 長浜縮緬機業の発達に就いて
芳谷有道著
彦根 彦根高等商業学校調査課 1936.5 37p
23cm「彦根高商論叢」
第11,12号抜刷 9721

第36輯 商業教育の分野
矢野貫城著
彦根 彦根高等商業学校調査課 [発行年不明]
8p 23cm「彦根高商論叢」第16号抜刷 9712

第46輯 宗教法人について
小関紹夫著
彦根 彦根高等商業学校調査課 1936.7 42p
23cm「彦根高商論叢」
第19号抜刷 9722

第37輯 天災と我国の経済菅野和太郎著
彦根 彦根高等商業学校調査課 [発行年不明]
24p 23cm「彦根高商論叢」第16号抜刷 9713

第47輯 我国地方財政に於ける税外収入の変遷
浅見信次良著
彦根 彦根高等商業学校調査課 1936.9 33p
23cm「彦根高商論叢」
第19号抜刷 9723

第38輯 家族統計の範囲に就いて
岡崎文規著
彦根 彦根高等商業学校調査課 [発行年不明]
23p 23cm「彦根高商論叢」第16号抜刷 9714

第48輯 伊吹艾の経済地理的研究
田中秀作著
彦根 彦根高等商業学校調査課 1936.10
23cm「彦根高商論叢」
第19号抜刷 9724

第39輯 信楽陶業の起源と製品の変遷
松本雅男著
彦根 彦根高等商業学校調査課 [発行年不明]
46p 23cm「彦根高商論叢」第16号抜刷 9715

[第49輯] 中世の商業と近江
江頭恒治著[彦根] [彦根高等商業学校調査課]
明] 24p 23cm 表紙欠損 9725

第40輯 長浜天鵞絨機業の研究：歴史・製織篇
芳谷有道著
彦根 彦根高等商業学校調査課 [発行年不明]
50p 23cm「彦根高商論叢」第17号抜刷 9716

13p

[発行年不

第52輯 東蒙古に於ける商業形態に就いて；満蒙開拓者としての漢族商人
田中秀作著
彦根 彦根高等商業学校調査課 1937.3 16p
23cm「地理論叢」
第８輯別刷 9726

第41輯 簡易生命保険の業績に就いて
岡崎文規著
彦根 彦根高等商業学校調査課 [発行年不明]
19p 23cm「彦根高商論叢」第18号抜刷 9717

第53輯 金融機関の證券投資界への進出
江口行雄著
彦根 彦根高等商業学校調査課 1937.5 34p
23cm「信託協会々報」
第10巻・第３号別刷 9727

第42輯 我国に於ける附加税賦課率の不平等
浅見信次良著
彦根 彦根高等商業学校調査課 [発行年不明]
28p 23cm「彦根高商論叢」第18号抜刷 9718

第54輯 小売業許可制度論
芳谷有道著
彦根 彦根高等商業学校調査課 1937.7 39p
23cm「彦根高商論叢」
第21号抜刷 9728

第43輯 鶏卵の配給を論ず
原田博治著
彦根 彦根高等商業学校調査課 [発行年不明]
34p 23cm「彦根高商論叢」第18号抜刷 9719

第55輯 生計費の統計的研究
岡崎文規著
彦根 彦根高等商業学校調査課
23cm― 143 ―

1937.9 39p

「彦根高商論叢」
第21号抜刷「彦根高商論叢」
第25号抜刷9729[第56輯] 近世初頭に於ける近江の商業
江頭恒治著[彦根] [彦根高等商業学校調査課] [発行年不明] 34p 22cm 表紙欠損 9730
第58輯 英国海上保険證券に関する研究の一班
橋本犀之助著
彦根 彦根高等商業学校調査課 1938.3 26p
22cm「彦根高商論叢」
第22号抜刷 9731
[第59輯] 近江商人関係の主要商品に就いて
田中秀作著[彦根] [彦根高等商業学校調査課] [発行年不明] 30p 23cm 表紙欠損 9732
第60輯 ナチス統制価格の基準
松本雅男著
彦根 彦根高等商業学校調査課 1938.7 46p
23cm「彦根高商論叢」
第23号抜刷 9733

第67輯 我国民経済の日本的性格
桑原晋著
彦根 彦根高等商業学校調査課 1939.10
23cm「彦根高商論叢」
第25号抜刷 9740

92p

第68輯 独逸に於ける官庁調弁品（主として軍需品）の価格計算について
松本雅男著
彦根 彦根高等商業学校調査課 1939.12 28p
23cm「彦根高商論叢」
第26号抜刷 9741
第69輯 近世の商家使用人：近江商人に於ける事例を中心として宮本又次著
彦根 彦根高等商業学校調査課 1940.2 32p
23cm「彦根高商論叢」
第26号抜刷 9742
第70輯 近江商人の店制及家法書
宮本又次著
彦根 彦根高等商業学校調査課 1940.3 37p
22cm「経済史研究」
第22巻第４号抜刷 9743

第61輯 日本国民経済学研究方法論
桑原晋著
彦根 彦根高等商業学校調査課 1938.9 31p
23cm「彦根高商論叢」
第23号抜刷 9734
第62輯 近江に於ける人口分布に就いて
田中秀作著
彦根 彦根高等商業学校調査課 1938.11
23cm「彦根高商論叢」
第23号抜刷 9735

9739

第71輯 軍需工業利潤統制案の吟味
山下勝治著
彦根 彦根高等商業学校調査課 1940.6 24p
22cm「彦根高商論叢」
第27号抜刷 9744

32p

第72輯 生活必需品切符制度の研究
芳谷有道著
彦根 彦根高等商業学校調査課 1940.8 44p
22cm「彦根高商論叢」
第27号抜刷 9745

第63輯 ドイツに於ける戦時価格統制
松本雅男著
彦根 彦根高等商業学校調査課 1938.2 30p
23cm「彦根高商論叢」
第24号抜刷 9736

第73輯 満州国東辺の開発に就いて
田中秀作著
彦根 彦根高等商業学校調査課 1940.10
23cm「彦根高商論叢」
第27号抜刷 9746

第64輯 新商法評価規定の会計学的吟味
山下勝治著
彦根 彦根高等商業学校調査課 1939.1 29p
23cm「彦根高商論叢」
第24号抜刷 9737

27p

第75号 商人手数料化の時代的意義：特に小売業のそれを中心として
芳谷有道著
彦根 彦根高等商業学校調査課 1941.2 16p
23cm「彦根高商論叢」
第28号抜刷 9757

第65輯 徳川時代近江商人の信仰に就いて
田中秀作著
彦根 彦根高等商業学校調査課 1939.3 31p
23cm「彦根高商論叢」
第24号抜刷 9738

第76輯 支那内陸水路航行権に就いて
田中秀作著
彦根 彦根高等商業学校調査課 1941.3 28p
23cm「彦根高商論叢」
第28号抜刷 9747

第66輯 我が国労働市場の統計的観察
岡崎文規著
彦根 彦根高等商業学校調査課 1939.7 30p
23cm― 144 ―

第77輯 事変の進展と転失業者問題
桑原晋著
彦根 彦根高等商業学校調査課 1941.7
21cm「彦根高商論叢」第29号抜刷 9748

50p

第79輯 邦人の南方圏認識と南進論の発展
田中秀作著
彦根 彦根高等商業学校調査課 1942.12 32p
21cm「彦根高商論叢」第32号抜刷 9749

2811

軍需品工場原価計算関係資料
和歌山高等商業学校学会編
和歌山 1940.6 34p 22cm9764

軍需品工場原価計算関係資料 第２輯
和歌山高等商業学校学会編
和歌山 1941.12 64p 22cm 9765

第80輯 戦争経済の形態と本質
桑原晋著
彦根 彦根高等商業学校調査課 1943.11 32p
22cm「彦根高商論叢」第34号抜刷 9750
第81輯 戦時経営形態としての営団
清水晶著
彦根 彦根高等商業学校調査課 1944.1
22cm「彦根高商論叢」第34号抜刷 9751

和歌山高等商業学校
教授要目
昭和15年度
和歌山高等商業学校編
和歌山 [1940] 52p 19cm

経済新体制問題関係資料
和歌山高等商業学校学会編
和歌山 1940.12 32p 23cm

産業研究
第１輯 紀州蜜柑
守屋守，三上利三郎著
和歌山 和歌山高等商業学校産業研究部
1934.7 98p 23cm 9758

28p

第２輯 米の調査
守屋守著
和歌山 和歌山高等商業学校産業研究部
1934.11 222p 23cm 9759

第82輯 戦時下の都市問題：戦力増強と都市問題の理論に関する２・３の考察
倉辻平治著
彦根 彦根高等商業学校調査課 1944.1 42p
22cm「彦根高商論叢」第34号抜刷 9752

第３輯 紀州産除蟲菊(1)守屋守著
和歌山 和歌山高等商業学校産業研究部
1937.3 158p 22cm 9760

彦根高商東亜研究所叢書
第３輯 日本民族の南方圏馴化に就いて
田中秀作著
彦根 彦根高等商業学校東亜研究所 1942.7
14p 21cm「彦根高商論叢」第31号抜刷 9753
第４輯 支那に於ける牙行の研究
山内喜代美著
彦根 彦根高等商業学校東亜研究所
30p 21cm「彦根高商論叢」第31号抜刷 9754

1942.7

第７輯 支那ギルドに於ける行規の研究
山内喜代美著
彦根 彦根高等商業学校東亜研究所 1943.7
28p 21cm「彦根高商論叢」第33号抜刷 9755
第８輯 南洋に於ける華商の発展方向
山内喜代美著
彦根 彦根高等商業学校東亜研究所
28p 22cm「彦根高商論叢」第34号抜刷 9756

9763

第４輯 紀州産除蟲菊(2)守屋守著
和歌山 和歌山高等商業学校産業研究部
1940.10 104p 23cm 9761
物価問題関係資料
和歌山高等商業学校学会編
和歌山 1939.12 28p 22cm

9762

和歌山県に於ける生活必需品配給機構
第１輯 燃料和歌山高商産業研究部編
和歌山 1944.2 78p 21cm 9766
和歌山高等商業学校一覧
第９年度 自昭和６年４月至昭和７年３月
和歌山高等商業学校編
和歌山 1931.9 154p 23cm 2765

1943.11和歌山綿ネル業研究和歌山高等商業学校産業研究部著
大阪 甲文堂書店 1938.1 7,340p 23cm
9812

― 145 ―

横浜高等商業学校
教授要目
昭和14年度横浜高等商業学校編
横浜 [1939] 70p 19cm

2805

昭和15年度横浜高等商業学校編
横浜 [1940] 69p 19cm

2806

横浜

9640

第３輯 昭和17年度
横浜高等商業学校太平洋貿易研究所編
横浜 [1942?] 68p 21cm
昭和17年12月編輯 9642
第４輯 第５輯 昭和18年度
横浜高等商業学校太平洋貿易研究所編
横浜 [1944] 36,15p 21cm
昭和18年７月編輯および昭和19年５月編輯

9643

白人の人口減少とその影響
下田礼佐著[横浜] [横浜高等商業学校] [発行年不明]
29p 23cm「横浜高商開校10周年記念論文集」（「商学」第15,16号）抜刷 9896

第２輯 蘭領東印度経済研究資料Ⅱ
横浜高等商業学校太平洋貿易研究所編
横浜 1941.6 65p 21cm
内容：蘭領東印度に於ける商品統制 9645
第３輯 タイ国産業経済事情
横浜高等商業学校太平洋貿易研究所編
横浜 1941.10 47p 21cm
内容：タイ国産業経済状勢；タイ国経済発展の新目標 9646
第５輯 世界的危局下に於ける蘭印財政
横浜高等商業学校太平洋貿易研究所編
横浜 1942.2 67p 21cm 9647

横浜高等商業学校一覧
昭和６年度
横浜高等商業学校編
横浜 横浜高等商業学校
2762

1931.12横浜高等商業学校研究所一覧
横浜高等商業学校研究所編
横浜 横浜高等商業学校 1926.10
22cm 25ページ以降切断 9639

第６輯 東亜共栄圏経済循環の基本図式
横浜高等商業学校太平洋貿易研究所編
横浜 1942.2 36p 21cm
越村信三郎著 9648
第８輯 華僑研究
横浜高等商業学校太平洋貿易研究所編
横浜 1942.10 31,5p 21cm
内容：華僑資本の性格とその経済的活動；華僑の人口構成；配給機構上の華僑の地位；華僑研究文献 9649
第９輯 共栄圏資源統計（１ 農産物）
横浜高等商業学校太平洋貿易研究所編
横浜 [1943?] 27p 26cm 9650

南方共栄圏資料目録
昭和16年１月現在
横浜高等商業学校太平洋貿易研究所編

21cm

第２輯 昭和16年度
横浜高等商業学校太平洋貿易研究所編
横浜 1942.5 33p 21cm
昭和17年２月編輯 9641

太平洋産業研究叢書
第１輯 蘭領東印度経済研究資料Ⅰ
横浜高等商業学校太平洋貿易研究所編
横浜 1941.6 71p 21cm
内容：世界恐慌と蘭印の産業・貿易政策；第２次欧州大戦と蘭領東印度経済；ゴムの国際的統制
9644

南米各国の経済的非常時とその対策
下田礼佐著[発行地不明] [横浜高等商業学校]
明] p91‑106 23cm
「商学」
第12号抜刷 9895

1941.4 39p

[発行年不

185p

22cm

24+ p

高松高等商業学校
郷土経済調査参考資料：香川県経済関係著書論文目録
高松高等商業学校調査課編
高松 高松高等商業学校 1942.10 41p 22cm
9767
産業及び経営調査：高松高商開校10周年記念
高松高等商業学校調査課編
高松 高松高等商業学校 1934.11 292p
9768

23cm

シュナイデル氏ロード投荷法
久川武三著[高松] 高松高等商業学校 [発行年不明] 10p
22cm「高松高等商業学校紀元2600年記念論文集」
別刷
9923
高岡高等商業学校
高岡高等商業学校受贈書目（昭和７年度） 附．図書課
備付本邦定期刊行書目
高岡高等商業学校調査課編[高岡] [1933?] 91p 24cm 9651

― 146 ―

市立大阪高等商業学校，大阪市立高等商業学校
市立大阪高等商業学校図書館図書目録 大正２年１月
末日現在
市立大阪高等商業学校図書館編
大阪 市立大阪高等商業学校 [1914] 79,92p
23cm
別書名：市立大阪高等商業学校図書館和漢書目録
英文書名：Catalogue of the Library of the Osaka
City Higher Commercial School
和漢書之部とCatalogue of books in European languages あり 5957

生徒現況調査書（第３回）[昭和16年度]
大倉高等商業学校報告団生活部厚生班調査編
東京 [大倉高等商業学校] [194‑] 68p 21cm
本文は謄写版 9829
簿記会計学教授上の諸問題
大倉高等商業学校中等科編
東京 1934.5 116p 19cm
全国商業学校長協会，東京区学科研究会，東京府商業科教員会聯合第１回研究協議会報告 9828

調査報告
第１冊 戦時戦後の金及金貨問題 第１大阪高等商業学校銀行業務研究室編
大阪 大阪市立高等商業学校 1920.12 56p
23cm 5958
第２冊 戦時戦後の金及金貨問題 第２大阪高等商業学校銀行業務研究室編
大阪 大阪市立高等商業学校 1921.2
23cm 5959

講演集 第13回
大倉高等商業学校東亜事情研究会編
東京 1937.8 45p 22cm
「東亜事情研究」
特輯号 9827

松山高等商業学校，松山経済専門学校
研究彙報[第１号] 三瀬諸淵先生遺品・文献目録
松山高等商業学校商事調査会編
松山 1937.12 29p 図版 23cm 9769

49p

[第７冊] 不換紙幣下の国際貿易James Waterhouse Angell 著 大阪高等商業学校
銀行業務研究室訳
大阪 大阪市立高等商業学校 1924.3 56p
23cm 破損，汚損 5960

第３号 松前のおたた研究
賀川英夫著
松山 松山高等商業学校商経研究会
47p 22cm 9771

大阪商科大学高等商業部
教授要目
昭和15年度
大阪商科大学高等商業部編
大阪 [1940] 91p 20cm 2809
兵庫県立神戸高等商業学校
貿易研究室報告
第１冊 米国金融統制の基本問題
一谷藤一郎著明石郡（兵庫県） 兵庫県立神戸高等商業学校貿易研究室 1937.8 178p 23cm 5951
第２冊 支那の繊維工業原料
田中博著
明石郡（兵庫県） 兵庫県立神戸高等商業学校貿易研究室 1939.3 87p 23cm 5952
大倉高等商業学校
大倉高等商業学校一覧
昭和15年度
大倉高等商業学校編
東京 1940.7 201p

19cm

第２号 宇藩経済辨
若松常齢著
松山 松山高等商業学校商経研究会
30p 23cm 9770

大倉高等商業学校創立30周年記念論文集
大倉高等商業学校編
東京 同文館 1930.10 344p 22cm 9826

第５号 伊予絣の沿革的経済的研究
川崎三郎著
松山 松山高等商業学校商経研究会
73p 21cm 9773

1941.7第７号 台湾紀行：東亜・日本の新政治体制と台湾
住谷悦治著
松山 松山高等商業学校商経研究会 1941.12
81p 22cm 9774

第９号 民法典論争資料集(下）
星野通編
松山 松山高等商業学校商経研究会
141p 21cm 9776
― 147 ―

1940.9第４号 愛媛県銀行合同事情：一県一行主義の実証
的研究
太田明二著
松山 松山高等商業学校商経研究会 1940.12
51p 23cm 9772

第８号 民法典論争資料集(上）星野通編著
松山 松山高等商業学校商経研究会
99p 21cm 9775

2799

1938.11

1942.8

1942.11

第10号 伊予和紙の研究
増岡喜義著
松山 松山高等商業学校商経研究会
60p 21cm 9777
第11号 明治11年民法草案
星野通解題
松山 松山経済専門学校商経研究会
96p 21cm 9778

第12附録 古代植民の世界史的意義：植民段階論序
説高木真助著
大阪 昭和高等商業学校 1940.6 28p 23cm
「農業と経済」
第７巻第７号所載別刷 9838

1943.5

第13附録 滋賀県士族授産金を繞る問題
寺尾宏二著
大阪 昭和高等商業学校 1941.2 29p
9839

1944.9同志社高等商業学校
同志社高等商業学校一覧 （附）教職員学生名簿
同志社高等商業学校編
京都 1931.7 187p 19cm 2800

第15附録 和歌山藩の荒政
上田藤十郎著
大阪 昭和高等商業学校
9840

昭和高等商業学校
昭和高商学報第１附録 阿波池田の棟付改に就いて上田藤十郎著
大阪 昭和高等商業学校 1938.12 34p 23cm
9830
第３附録 大阪に於ける青蓮院名目金貸付について
寺尾宏二著
大阪 昭和高等商業学校 1938.12 24p 23cm
9831
第４附録 自然科学的方法の精髄と文化科学的方法
の不成立
山田一雄著
大阪 昭和高等商業学校 1938.12 17p 23cm
9832
第５附録 ワグナーの信用創造論
大北文次郎著
大阪 昭和高等商業学校 1938.129833

10p 23cm

1941.2 27p

第16附録 アウタルキイと人口問題
建林正喜著
大阪 昭和高等商業学校 1941.2 23p
9841

第19附録 賃借権譲渡についての賃借人の承諾をめ
ぐる若干の問題河野実著
大阪 昭和高等商業学校 1942.12 12p 21cm
9844

第８附録 山口藩の人口調査と戸籍帳について
上田藤十郎著
大阪 昭和高等商業学校 1939.12 32p 22cm
9835

第21附録 エリオットのドライデン論
山村武雄著
大阪 昭和高等商業学校 1942.12 7p
9846

第９附録 無足人補考
寺尾宏二著
大阪 昭和高等商業学校
9836

第22附録 福井藩の荒子組
寺尾宏二著
大阪 昭和高等商業学校
9847

第10附録 ハイエクに於ける節約大北文次郎著
大阪 昭和高等商業学校 1939.12
9837

15p 22cm― 148 ―

22cm

第18附録 印度の村：Baden-Powell によれる
菊田太郎著
大阪 昭和高等商業学校 1942.12 21p 21cm
9843

第20附録 津藩の義倉積立金
上田藤十郎著
大阪 昭和高等商業学校 1942.12
9845

26p 22cm

22cm

第17附録 数学史ついての覚書：デカルトの方法を
中心として
近藤洋逸著
大阪 昭和高等商業学校 1941.2 22p 22cm
9842

第７附録 北支洪水の原因と旧政権の治水事業
菊田太郎著
大阪 昭和高等商業学校 1939.12 20p 22cm
9834

1939.1222cm

1942.1223p

26p

第23附録 アルキメデスの求積法について
近藤洋逸著
大阪 昭和高等商業学校 1942.12 14p
9848

22cm

21cm

22cm

22cm

第24附録 パスカルの「愛の情念の論」
津田譲著
大阪 昭和高等商業学校 1942.12 28p
9849

21cm

第26附録 投資期間の延長と短縮
大北文次郎著
大阪 昭和高等商業学校 1942.12 5p
9850
第27附録 権利構造論序説
風間鶴壽著
大阪 昭和高等商業学校
9851

1943.9第８号 加賀藩財政史拾遺考
寺尾宏二著[大阪] 昭和高等商業学校 1938.1 42p「研究部報」
第２輯抜刷 9861

22cm

34p

第９号 露領極東の工業化
菊田太郎著[大阪] 昭和高等商業学校 1938.1 26p「研究部報」
第２輯抜刷 9862

22cm

第28附録 草奉行平松楽斉先生と骨董粥
上田藤十郎著
大阪 昭和高等商業学校 1943.9 17p
9852
第29附録 総力戦財政の基本的要請
西川清治著
大阪 昭和高等商業学校 1943.9
9853

22cm

25p

7p

第３号 電球工業の中心都市集積
菊田太郎著
大阪 昭和高等商業学校 1937.3
9857

8p

23cm

23cm

学友会誌
昭和11年度 第１号
昭和高等商業学校学友会編
大阪 1937.3 89p 23cm 9984

22cm

関西学院高等商業学校，関西学院高等商業学部
関西学院高等商業学校一覧
昭和14年度
関西学院高等商業学校編
西宮 1939.7 p1‑48,143‑151 23cm 2801

21cm

昭和高等商業学校研究紀要
第１号 徳川三大改革時代に於ける荒政
上田藤十郎著
大阪 昭和高等商業学校 1937.3 33p
9856

23cm

第10号 帝国憲法第八条の勅令に就て：緊急勅令論の再検討
中村清次郎著
大阪 昭和高等商業学校 1938.6 25p 23cm
「学友会誌」
第２輯抜刷 9863

第30附録 孝明天皇の攘夷御祈願について
寺尾宏二著
大阪 昭和高等商業学校 1943.9 24p 22cm
9854
第31附録 長期利率と短期利率
大北文次郎著
大阪 昭和高等商業学校 1943.9
9855

第６号 静岡藩の商法会所及び常平倉
上田藤十郎著[大阪] 昭和高等商業学校 1938.1 52p「研究部報」
第２輯抜刷 9860

調査及資料
第１輯 紙幣流通高に於ける景気循環並に物価指数に於けるそれとの比較
田村市郎著[発行地不明] 関西学院高等商業学部調査部[発行年不明] 44p 23cm
「商学評論」
第８巻第１号掲載 9865

23cm

第２輯 綿業に於ける日英の対抗
東晋太郎著[発行地不明] 関西学院高等商業学部調査部[発行年不明] 29p 23cm
「商学評論」
第９巻第１号掲載 9866

23cm

第４号 植民現象の二面性
高木真助著[大阪] 昭和高等商業学校 1937.5 １冊
23cm「農業経済研究」第13巻第１号抜刷 9858

第３輯 我国一般消費財市場の分析
田村市郎著[発行地不明] 関西学院高等商業学部調査部[発行年不明] 62p 23cm
「商学評論」
第11巻第１号所載 9867

第５号 一般銀行の貸出拡張限度
大北文次郎著[大阪] 昭和高等商業学校 1938.1「研究部報」第２輯抜刷 9859

第４輯 我国自転車市場の分析
田村市郎著[発行地不明] 関西学院高等商業学部調査部[発行年不明] 52p 23cm
「商学評論」
第11巻第２号所載 9868

24p

23cm

― 149 ―

第５輯 土木建築工事の地方的分布：府県別土木建
築指数
田村市郎著
兵庫 関西学院高等商業学部調査部 1933.6
91p 23cm「商学評論」
第12巻第１号掲載 9869
福岡高等商業学校
福岡高等商業学校一覧
自昭和14年至昭和15年
福岡高等商業学校編
福岡 1939.7 123p 23cm

金沢高等工業学校
金沢高等工業学校一覧
自昭和６年至昭和７年
金沢高等工業学校編
金沢 1931.10 205p

徳島高等工業学校
徳島高等工業学校一覧
自昭和６年至昭和７年
徳島高等工業学校編
徳島 1931.7 98,9p

9292

高等工業学校
大阪高等工業学校
Classified Catalogue of Books in the Osaka Technological College Library with An Index of Authors
大阪高等工業学校編
大阪 1926.12 276,36p 26cm 9811
熊本高等工業学校
熊本高等工業学校一覧
自昭和６年至昭和７年
熊本高等工業学校編
熊本 1931.12 244,4p

22cm

仙台高等工業学校
仙台高等工業学校一覧
自昭和６年至昭和７年
仙台高等工業学校編
仙台 1931.12 176,52p 図版
米沢高等工業学校
米沢高等工業学校一覧
自昭和６年至昭和７年
米沢高等工業学校編
米沢 1931.11 187,12p 22cm

広島高等工業学校
広島高等工業学校一覧

19cm

2775

22cm

2779

自昭和18年至昭和19年
徳島高等工業学校編
徳島 1944.2 152p

19cm 2780

長岡高等工業学校
長岡高等工業学校一覧
自昭和６年至昭和７年
長岡高等工業学校編
新潟 1931.9 173p

20cm 2774

2781
山梨高等工業学校
山梨高等工業学校一覧
第７年 自昭和６年至昭和７年
山梨高等工業学校編
甲府 1931.8 151p 20cm 2776
19cm

2772

高等農林学校
盛岡高等農林学校
岩手植物志
村井三郎著
盛岡 盛岡高等農林学校
9814

2771

横浜高等工業学校
自由教育十年：創立10周年記念出版
鈴木達治編著
横浜 横浜高等工業学校 1930.10
9810
横浜高等工業学校一覧
第12年 自昭和６年至同７年
横浜高等工業学校編
横浜 1931.11 159,22p 19cm

20cm 2778

神戸高等工業学校
神戸高等工業学校一覧
第10年 自昭和６年至昭和７年
神戸高等工業学校編
神戸 1931.8 278p 19cm 2777

2802

九州専門学校
九州専門学校開校記念論文集
九州専門学校編
東京 清水書店 1940.4 221p 26cm

自昭和６年至昭和７年
広島高等工業学校編
広島 1931.6 211p

150p

2773

19cm

盛岡高等農林学校一覧
自昭和６年至昭和７年
盛岡高等農林学校編
盛岡 1931.8 178p

1930.10118p

19cm 2782

盛岡高等農林学校創立25周年記念論叢
盛岡高等農林学校，盛岡高農同窓会編
盛岡 1928.5 １冊 23cm 9813
鹿児島高等農林学校
鹿児島高等農林学校一覧― 150 ―

26cm

自昭和６年至昭和７年
鹿児島高等農林学校編
鹿児島 1931.11 213p

図版

図案教育の現況報告
宮下孝雄著
東京 東京高等工芸学校
9809

23cm 2784

鹿児島高等農林学校指宿植物試験場温泉熱利用促成栽
培試験報告
鹿児島高等農林学校編
鹿児島 1926.11 56p 図版 26cm 9816
宇都宮高等農林学校
宇都宮高等農林学校一覧
昭和６年昭和７年
宇都宮高等農林学校編
宇都宮 1931.8 100p

19cm

秋田鉱山専門学校
秋田鉱山専門学校一覧
自昭和６年至昭和７年
秋田鉱山専門学校編秋田 1931.10 154p

22cm

2769

自昭和12年至昭和13年
秋田鉱山専門学校編秋田 1937.12 173p

23cm

2770

2783

ジヤワの産業に就て
松井謙吉著 宇都宮高等農林学校校友会海外研究部
鵬翼会編
宇都宮 宇都宮高等農林学校々友会 1926.12
168p 23cm「鵬翼」第２号特別増刊 9815
前漢代商売に対する人格制限（農本封建社会に於ける商人の地位の一考察）
池田静夫著[宇都宮] [宇都宮高等農林学校校友会海外研究部] 1933.1 27p 23cm
「鵬翼」第７号別刷 9904
宮崎高等農林学校
金子大佐特別講義速記録
金子定一述
宮崎 宮崎高等農林学校 [194‑]
昭和７年12月12・13日開催 9817

60p

1923.6 39p

23cm

熊本薬学専門学校
熊本薬学専門学校一覧
自昭和６年４月至昭和７年３月
熊本薬学専門学校編熊本 1931.10 147p 23cm 2788
大阪外国語学校
大阪外国語学校一覧
自昭和６年至昭和７年
大阪外国語学校編
大阪 1931.10 150p

19cm

2789

東京音楽学校
東京音楽学校・第４臨時教員養成所一覧
自昭和６年至昭和７年
東京音楽学校編
東京 1931.12 223,30p 19cm 2795

22cm

実業学校
その他の実業専門学校

青森県立商業学校
産業調査誌 第１輯
青森県立商業学校編
青森 1936.9 287p 23cm

東京高等蚕糸学校
東京高等蚕糸学校一覧
自昭和６年至昭和７年
東京高等蚕糸学校編
東京 1931.7 111p

22cm

2785

京都高等蚕糸学校
京都高等蚕糸学校一覧
自昭和６年至昭和７年
京都高等蚕糸学校編
京都 1931.11 194p

図版

22cm 2787

上田蚕糸専門学校
上田蚕糸専門学校一覧
昭和６年
上田蚕糸専門学校編上田 1931.6 204p

23cm

2786

9871

横浜市立横浜商業専門学校
教授要目
昭和15年度
横浜市立横浜商業専門学校編
横浜 [1940] 48p 19cm 2807
横浜経済研究所パンフレット
第１輯 世界経済恐慌下のアメリカ
小原敬士著
横浜 横浜市立横浜商業専門学校横浜経済研究所
1934.6 112p 23cm 9808

東京高等工芸学校
独逸，仏蘭西及び英吉利国に於ける工芸学校並に工芸

静岡県立静岡商業学校
静岡市商工業諸統計表及静岡市々街地商店分布図（昭和11年８月15日現在）
静岡県立静岡商業学校編[静岡] [193‑] 27p 図版 27cm 9872

― 151 ―

市立名古屋商業学校
名古屋市に於ける小売市場調査
市立名古屋商業学校産業調査部編
名古屋 1937.5 247p 22cm 9873

広島

広島県産業誌：郷土の商工経営と特産業の現勢
12年号
広島県立広島商業学校実業調査部編
広島 1937.3 141p 23cm 9877

京都市立第二商業学校
調査報告 第１輯
京都市立第二商業学校満洲事情調査部編
京都 1936.4 88p 22cm 9875

市立下関商工学校
下関商工経済調査第２輯 生徒生計調査 昭和12年度
市立下関商工学校編
下関 1938.4 23p 23cm 9881

商業経営事情 第４輯 貿易及海外事情 第６輯
兵庫県立第一神戸商業学校産業調査部編
兵庫 1941.3 398p 22cm 表紙破損 9950
貿易及び海外事情
第１輯
兵庫県立第一神戸商業学校産業調査部編
兵庫 1935.10 275p 図版 23cm 9944

第３輯 郷土産業人誌 １
市立下関商工学校編
下関 1939.1 124p 22cm 9882

第２輯
兵庫県立第一神戸商業学校産業調査部編
兵庫 1936.11 379p 図版 22cm 9945

第５輯 下関経済年表：皇紀2600年記念出版
市立下関商工学校編
下関 1940.8 110,21p 19cm 9883

第３輯
兵庫県立第一神戸商業学校産業調査部編
兵庫 1937.12 412p 22cm 9946
貿易及海外事情 第４輯 商業経営事情 第２輯
兵庫県立第一神戸商業学校産業調査部，商店経営調査部編
兵庫 1938.2 6,313p 図版 22cm 9948
貿易及海外事情 第５輯 商業経営事情 第３輯
兵庫県立第一神戸商業学校産業調査部，商店経営調査部編
兵庫 1939.12 6,553p 22cm 9949

商店経営及び郷土産業 昭和11年号
広島県立広島商業学校実業調査部編

昭和

下関商業学校関門地方経済調査 第15輯
下関商業学校産業調査会編
下関 1941.2 110p 23cm 1‑8ページ切断
9884

兵庫県立第一神戸商業学校
商業経営事情兵庫県立第一神戸商業学校商店経営調査部編
兵庫 1938.2 10,502p 図版 23cm 9947

郷土の海外発展と産業史 昭和13年号
広島県立広島商業学校実業調査部編
広島 1938.3 159p 23cm 9878

22cm 9876

販売高より観たる郷土中小商工業の経営原価に関する研究
広島県立広島商業学校実業調査部編
広島 広島県立広島商業学校 1938.2 30p
23cm 表紙欠損 9880

名古屋市立第二商業学校
産業調査 第１輯
名古屋市立第二商業学校産業調査室編
名古屋 1938.3 184p 22cm 9874

広島県立広島商業学校
業種別より観たる広島市商工業経営調査
広島県立広島商業学校実業調査部編
広島 1939.4 74p 23cm 9879

1936.3 160p

久留米商業学校同窓会員名簿 昭和18年10月１日調
久留米商業学校同窓会編
久留米 1943.12 119p 22cm
「同窓会誌」
外号 9937
長崎市立商業学校，長崎商業学校
経済事情研究第１輯
長崎市立商業学校編
長崎 1936.12 238p 22cm 9952
第２輯
長崎市立商業学校編
長崎 1938.2 392p

23cm 9953

長崎商業学校同窓会員名簿 昭和８年11月１日現在
長崎商業学校同窓会編
長崎 1933.12 168p 19cm 9936
宮崎県都城商業学校
商友 第50号
宮崎県都城商業学校学友会編
都城 宮崎県都城商業学校 1925.12
22cm 9951― 152 ―

232p

宮崎県立都城商工学校
白い着物と黒い衣裳
宮崎県立都城商工学校鮮満旅行記編輯部編
都城 宮崎県立都城商工学校 1931.4 258p
図版 20cm 5516

小学校
七谷尋常高等小学校
学校経営要覧
七谷尋常高等小学校，七谷農業補習学校編七谷（新潟） 七谷尋常高等小学校 1924.6 35p
22cm 4923
神戸市板宿小学校
昭和６年落成記念備品設計面
神戸市板宿小学校編
神戸 [1932] 86p 16×24cm 5317
外尾尋常高等小学校
我が校の手工教育
外尾尋常高等小学校編
西松浦郡（佐賀県） 1929.11 36,228p
佐賀県嘱託 謄写版 9885

26cm

その他の学校
学習院
学習院構内植物目録
学習院編
東京 1931.7 27p 23cm
「学習院時報」第17号附録 9870

― 153 ―

商工会議所
日本商工会議所
国際労働総会経過概要 第17回
渡辺銕蔵報告東京 日本商工会議所 1933.7 25p
6024

調査資料
４ 支那南洋に於ける最近日貨排斥の経過並に影響
日本商工会議所編
秘 6009
東京 1929.3 398p 22cm □21cm

国産品を以て外国品に代用し得る為めの国産改善資料
日本商工会議所編
東京 1934.3 290p 22cm 6002
国産要覧
日本商工会議所編
東京 1934.2 622p 21cm
蚕糸業根本対策二関スル意見
日本商工会議所編
東京 1934.7 14p 26cm
商工会議所一覧
日本商工会議所編
東京 1941.6 163p 26cm

6003

６

戦後各国関税政策概説
日本商工会議所編
東京 1929.10 120p 23cm

6025

最近英国関税政策の傾向
日本商工会議所編
東京 1929.11 123p 23cm

6026

仏国及仏領印度支那の関税政策
日本商工会議所編
東京 1930.6 194p 23cm 6013

10 最近豪洲の保護関税政策
日本商工会議所編
東京 1931.3 178p 21cm 6014

小売商業振興委員会資料
17 各都市に於ける商店街調査（近畿，中国及四国
地方）
日本商工会議所編
東京 1936 168p 21cm 6022
18 各都市に於ける商店街調査（九州及朝鮮地方）
日本商工会議所編
東京 1936 252p 21cm 6023

最近我国の国産愛用運動
日本商工会議所編
東京 1934.3 122p 19cm

6012

８

書

国産愛用運動パンフレット
Ⅰ 世界各国の国産愛用運動
日本商工会議所編
東京 1933.3 204p 19cm

6011

７

代用国産品の愛用奨励について
日本商工会議所編
東京 1932.4 43p 19cm 6001
叢

５ 1928年及大戦後10年間に於ける世界各国の経済状態
日本商工会議所編
東京 1929.8 91p 23cm
アルベルト・ピレリ著 Economic Conditions in1928 and in the First Post-War Deca．の訳 6010

11 世界各国に於ける最近の国産愛用運動
日本商工会議所編
東京 1930.9 138p 22cm 6015
13 最近英領印度の関税政策
日本商工会議所編
東京 1931.9 302p 22cm 6016
15 最近に於ける世界各国の関税改正（1931年前半期）
日本商工会議所編
東京 1931.9 263p 21cm 6017

6004

16 1930年に於ける世界各国の経済状態
日本商工会議所編
東京 1931.10 86p 22cm 6018

6005

17 最近各国に於ける為替ダイピング税の賦課
日本商工会議所編
東京 1932.1 14p 22cm 6019

ⅡⅢ

国際貸借改善と国産愛用
日本商工会議所編
東京 1934.6 88p 19cm 6006
国産愛用と代用品の奨励
日本商工会議所編
東京 1937.3 50p 図版 19cm

18 最近に於ける世界各国の関税改正（1931年後半期）
日本商工会議所編
東京 1932 367p 22cm 6020

Ⅴ

6007

― 154 ―

19

第３回（昭和２年，昭和３年）
釧路商工会議所編
釧路 1930.6 187p 27cm 6040

中小商工業金融改善策に関する資料
日本商工会議所編
東京 1932.5 162p 21cm 6021

報告書
３ 旅商第２班（英領印度，東・南阿弗利加地方）報
告書 第２回
日本商工会議所編
東京 1929.4 330p 23cm 6008
旭川商工会議所
旭川市内主要商店街調査報告
旭川商工会議所編
旭川 1936.4 22p 23cm 6034
旭川商工会議所統計年報
昭和５年
旭川商工会議所編
旭川 1931.11 126p

27cm 6030

昭和６年
旭川商工会議所編
旭川 1932.12 131p

27cm 6031

昭和７年
旭川商工会議所編
旭川 1933.10 168p
昭和８年
旭川商工会議所編
旭川 1934.9 160p

小樽商工名録
大正15年版
小樽商業会議所編
小樽 1926.8 １冊
釧路商工（業）会議所
釧路商業会議所統計年報
第１回（大正14年）
釧路商業会議所編
釧路 1927.7 109p

19cm

6028

札幌商工人名録
札幌商業会議所編
札幌 1926.11 186p

19cm

6029

図版

世界大動乱以降札幌市ニ於ケル生活状態ノ変化及之ニ対スル施設ニ関スル調査
札幌商業会議所編
札幌 1924 480p 23cm 謄写版 6027
函館商工（業）会議所
函館市商業調査書 昭和11年８月施行
函館商工会議所編
函館 1938.3 117p 23cm 6050
函館市商業調査書 補追函館商工会議所編
函館 1938.6 41p 23cm

6051

27cm 6032
函館市商店後方地帯調査書 昭和13年７月施行
函館商工会議所編
函館 1940.7 179p 22cm 6052
27cm

6033

小樽商工
（業）会議所
小樽港輸移出入貨物速報（昭和元年中）小樽商業会議所編
小樽 1927.6 19p 27cm
「小樽商業会議所月報」第221号附録
小樽商工会議所統計年報
第34回 昭和５年
小樽商工会議所編
小樽 1931.9 340p

札幌商業会議所
札幌商工人名録
札幌商業会議所編
札幌 1924.6 223p 図版

27cm

22cm

27cm

函館商業会議所年報
大正８年
函館商業会議所編
函館 1920.11 126,20p 27cm
6037

6041

函館商工会議所年報
昭和４年
函館商工会議所編
函館 1930.11 １冊

27cm

6042

昭和10年
函館商工会議所編
函館 1936.12 374p

27cm

6043

昭和11年
函館商工会議所編
函館 1937.12 334p

27cm

6044

6036

6035

昭和12年
函館商工会議所編
函館 1939.4 365p 27cm

秘 6045□

昭和13年 上巻
函館商工会議所編
函館 1940.1 146p 27cm

秘
□

6038

釧路商工会議所統計年報
第２回（大正15年，昭和元年）
釧路商工会議所編
釧路 1929.3 103p 27cm 6039
― 155 ―

6046

昭和13年 下巻
函館商工会議所編
函館 1940.10 226p
昭和14年
函館商工会議所編
函館 1941.10 243p

27cm

27cm

昭和15年
函館商工会議所編
函館 1943.4 196p 27cm
室蘭商工会議所
統計年報
昭和10年
室蘭商工会議所編
室蘭 1936.10 112p

26cm

秘
□

秘
□

弘前商業会議所
弘前市商工案内
弘前商業会議所編
弘前 1924.12 １冊

6047

青森商工会議所統計年報
昭和４年
青森商工会議所編
青森 1931.2 63p 27cm

仙台商業会議所
仙台商工一班
仙台商業会議所編
仙台 1924 １枚 20cm

秘 6049□6053

昭和10年６月
酒田商工会議所編
酒田 1935 １枚11cm) 6070

6065

40×54cm(折りたたみ19×

40×54cm(折りたたみ19×

40×56cm(折りたたみ19×

6056

昭和７年
青森商工会議所編
青森 1933.9 103p 27cm

6058

昭和８年
青森商工会議所編
青森 1934.8 6,88p6059

酒田市経済統計
昭和13年６月
酒田商工会議所編
酒田 1938 １枚11cm) 6071

40×55cm(折りたたみ19×

山形商工（業）会議所
山形経済志料 第６集
山形商工会議所経済志料編纂部編
山形 山形商工会議所 1931.4 84,142p 19cm
6067
山形商工案内山形商業会議所編
山形 1924.12 １冊

27cm

6063

6055

6057

昭和９年
青森商工会議所編
青森 1935.9 87p

酒田商工会議所
酒田経済統計昭和７年６月
酒田商工会議所編
酒田 1932 １枚11cm) 6068
昭和９年６月
酒田商工会議所編
酒田 1934 １枚11cm) 6069

昭和６年
青森商工会議所編
青森 1932.8 102p 27cm

27cm

19cm

盛岡商工会議所
盛岡市経済統計書 昭和10年
盛岡商工会議所編
盛岡 1937.9 112p 21cm 6064

6048

室蘭市内主要商店街調査報告 昭和11年４月15日現在
室蘭商工会議所編
室蘭 1936.8 12p 22cm 6054
青森商工（業）会議所
青森商業会議所統計年報
大正15年昭和元年
青森商業会議所編
青森 1927.12 66p 27cm

図版

図版

16cm

6066

6060

昭和10年
青森商工会議所編
青森 1936.12 85p 27cm

6061

昭和11年
青森商工会議所編
青森 1937.12 85p 27cm

6062

福島商工会議所，福島県商工経済会
経済資料
第１輯 第１ 福島県下の草炭工業に就いて 第２入山炭砿に於ける硬炭自熱乾餾に依る採油法に就いて
福島県商工経済会編
福島 1944 17p 19cm
平澤一男，伊藤文助報告 6073

― 156 ―

統計年報
昭和７年
福島商工会議所編
福島 1933.8 133p
宇都宮商工会議所
宇都宮市商工人名録
宇都宮商工会議所編
宇都宮 1931.8 53p
栃木商業会議所
栃木商工案内栃木商業会議所編
栃木 1924.9 104p

東京

27cm

6072

18cm

6074

関税改正ニ関スル参考資料（当業者及関係団体ノ意見）
東京商業会議所編
東京 1922.12 524p 26cm 6374

1931.1

東京市内商店街ニ関スル調査
東京商工会議所編
東京 1936.2 220p 26cm

表紙欠

財界不況事情 附録．参考図表並統計表
郷誠之助著
東京 東京商工会議所 1931.1 29p
6379

和漢図書分類目録 追加３ 昭和15年 附．逐次刊行
物目録
東京商工会議所編
東京 1940.3 90,vi p 26cm 6523

Classified Catalogue of Foreign Books. Supplement
Jan.〜Dec.，1939
Library of the Tokyo Chamber of Commerce andIndustry ed.
東京 東京商工会議所 1940.3
38,vii,i p 26cm 6521

23cm

22cm
年

報

産業合理化に関する文献目録 昭和５年１月末現在
東京商工会議所編
東京 1930 24p 22cm
「図書室彙報」特別号 6516

事業成績書
昭和13年度東京商工会議所編
東京 1939.7 296p 21cm

6358

産業合理化に関する邦文資料目録 昭和５年６月15日
現在
東京商工会議所編
東京 1930 28p 22cm 6517

昭和14年度東京商工会議所編
東京 1940.7 240p 22cm

6359

図表計算とは何か
東京商工会議所編

6382

Classified Catalogue of Foreign Books，1928
Library of the Tokyo Chamber of Commerce andIndustry ed.
東京 東京商工会議所 1928.11 137,xxxv p
26cm 6520

6375

60p

23cm

6518

邦文図書分類目録 昭和３年 附．逐時刊行物
東京商工会議所編
東京 1929.1 439,xxii p 27cm 6522

英国新会社法（1929年５月10日法） 第２部
東京商工会議所編
東京 [1930.5] 187,23p 23cm 6377

財界不況事情郷誠之助著
東京 東京商工会議所
6378

6380

米独に於ける産業合理化に関する資料目録（欧・和対訳）
東京商工会議所編
東京 1930.7 84p 22cm 6519

英国新会社法（1929年５月10日法） 第１部
東京商工会議所編
東京 [1930.5] 132p 23cm 6376

28×39cm

21cm

米国及独逸に於ける産業合理化資料
東京商工会議所編
東京 1930.4 13p 23cm
英文書名：Pamphlets on the Rationalization in
the United States of America and in Germany.
6493

東京商工
（業）会議所，東京都商工経済会
明日の貨幣 各国貨幣制度改造案
東京商工会議所調査部編
東京 千倉書房 1933.11 167p 20cm 6381

金輸出解禁参考統計表
東京商工会議所編
東京 1928.10 ７枚

１枚

日本財界の現勢
東京商工会議所調査課編
東京 改造社 1935.12 194p

19cm 6075

図版

1932.11

支那外国貿易各港別統計表：大連，天津，青島，上海，漢口，広東
昭和３年度 第３巻
― 157 ―

東京商工会議所編
東京 1929.12 66p 27cm
支那外国貿易統計表
昭和３年度 第１巻
東京商工会議所編
東京 1929.10 39p 27cm

6366

中華民国及満洲国貿易統計表
昭和12年度東京商工会議所編
東京 1938.9 170p 26cm

6372

昭和13年度東京商工会議所編
東京 1939.10 187p

26cm

中華民国外国貿易統計表
昭和６年度 第１巻
東京商工会議所編
東京 1932.10 44p 26cm
昭和６年度 第２巻
東京商工会議所編
東京 1932.12 134p

Tokyo Chamber of Commerce and Industry，
1926 and 1927. 6346

6367

昭和３年
東京商工会議所編
東京 1929.9 238p 27cm
英文書名: The Annual Statistical Report of theTokyo Chamber of Commerce and Industry，
1928. 6347
昭和４年
東京商工会議所編
東京 1930.7 238p 27cm
英文書名: The Annual Statistical Report of theTokyo Chamber of Commerce and Industry，1929. 6348

6373

昭和５年
東京商工会議所編
東京 1931.7 266p 26cm
英文書名: The Annual Statistical Report of theTokyo Chamber of Commerce and Industry，
1930. 6349

6368

27cm

6369

昭和７年度 第１巻
東京商工会議所編
東京 1933.3 116p 27cm

6370

昭和８年度
東京商工会議所編
東京 1934.3 120p 26cm

6371

昭和６年
東京商工会議所編
東京 1932.6 272p 27cm
英文書名: The Annual Statistical Report of theTokyo Chamber of Commerce and Industry，
1931. 6350

東京商業会議所統計年報
大正12年
東京商業会議所編
東京 1924.10 217p 図版 23cm
英文書名: The Annual Statistical Report of theTokyo Chamber of Commerce，1923. 6343
大正13年
東京商業会議所編
東京 1927.3 219p 図版 23cm
英文書名: The Annual Statistical Report of theTokyo Chamber of Commerce，1924. 6344
大正14年
東京商業会議所編
東京 1927.11 253p 図版 23cm
英文書名: The Annual Statistical Report of theTokyo Chamber of Commerce，1925. 6345
東京商工会議所統計年報
大正15昭和元年・昭和２年
東京商工会議所編
東京 1929.2 238p 27cm
英文書名: The Annual Statistical Report of the― 158 ―

昭和７年
東京商工会議所編
東京 1933.6 274p 27cm
英文書名: The Annual Statistical Report of theTokyo Chamber of Commerce and Industry，
1932. 6351
昭和８年
東京商工会議所編
東京 1934.7 280p 27cm
英文書名: The Annual Statistical Report of theTokyo Chamber of Commerce and Industry，
1933. 6352
昭和10年
東京商工会議所編
東京 1935.8 298p 27cm
英文書名: The Annual Statistical Report of theTokyo Chamber of Commerce and Industry，
1935. 6353
昭和11年
東京商工会議所編
東京 1936.11 312p 27cm
英文書名: The Annual Statistical Report of theTokyo Chamber of Commerce and Industry，
1936. 6354

昭和13年
東京商工会議所編
東京 1938.12 306p 27cm
英文書名: The Annual Statistical Report of theTokyo Chamber of Commerce and Industry，
1938. 6355
昭和14年
東京商工会議所編
東京 1939.12 326p 27cm
英文書名: The Annual Statistical Report of theTokyo Chamber of Commerce and Industry，
1939. 6356
昭和15年
東京商工会議所編
東京 1940.12 288p
東京物価及賃銀統計
昭和11年
東京商工会議所編
東京 1937.6 78p

秘27cm ○

26cm 6361

昭和13年
東京商工会議所編
東京 1939.6 81p

26cm 6362

昭和14年
東京商工会議所編
東京 1940.7 87p

26cm 6363

昭和15年
東京商工会議所編
東京 1941.6 84p

26cm 6364

昭和16年
東京商工会議所編
東京 1942.6 84p

26cm 6365

第６号 木製包装の合理化
独逸産業合理化協会経済的製造工業委員会編
東京商工会議所訳
東京 東京商工会議所 1931.1 63p 21cm
（独逸産業合理化協会公表資料 第５号） 6497
第７号 郵便小包の包装及び発送
独逸産業合理化協会経済的製造工業委員会編
東京商工会議所訳
東京 東京商工会議所 1931.1 59p 21cm
（独逸産業合理化協会公表資料 第45号） 6498
第９号 予算に依る企業の統制
全米商業会議所製造工業部編 東京商工会議所訳
東京 東京商工会議所 1931.1 67p 21cm
Budgeting for Business Control．の訳 6499

26cm 6360

昭和12年
東京商工会議所編
東京 1938.5 78p

叢

6357

第５号 勘定体系図表（コンテンラーメン）
シュマーレンバッハ著 東京商工会議所訳
東京 東京商工会議所 1931.1 207p 図版
21cm （独逸産業合理化協会公表資料 第43号）
Kontenrahmen.1927．の訳 6496

第14号 米国に於ける恩給制度の研究
全米商業会議所製造工業部編 東京商工会議所訳
東京 東京商工会議所 1931.3 64p 21cm
Pensions, Fundamentals in the Development andOther Retirement Plans．の訳 6500
第15号 商品の回転率と手許在高の統制
全米商業会議所内国配給部編 東京商工会議所訳
東京 東京商工会議所 1931.3 17p 21cm
Merchandise Turnover and Stock Control．の訳
6501
第17号 卸売取引方法と其の代金取立に就て
東京商工会議所訳
東京 1931.3 27p 21cm
全米商業会議所主催全国卸売業者会議第４委員会
報告の訳 6502

書

産業合理化資料
第１号 独逸に於ける合理化運動と独逸産業合理化
協会
ヒンネンタール著 東京商工会議所訳
東京 東京商工会議所 1930.11 37p 23cm
（独逸産業合理化協会公表 第４号） 6494
第２号 商業標準化事業と其価値
米国商務省標準局編 東京商工会議所訳
東京 東京商工会議所 1930.11 77p 23cm
6495

第19号 会社重役及び幹部の職務
ジェームス・オー・マッキンヂー述 米国経営協会編 東京商工会議所訳
東京 東京商工会議所 1931.3 44p 21cm
Functions of Boards of Directors, Board Committees and Officers．の訳 6503
第20号 販売員の訓練
米国経営協会編 東京商工会議所訳
東京 東京商工会議所 1931.3 45p
Training of Salesmen．の訳 6504

21cm

第21号 中央配達制度に依る経費節約
全米商業会議所内国配給部編 東京商工会議所訳
東京 東京商工会議所 1931.3 16p 21cm
Economies in Central Delivery System．の訳
6505― 159 ―

第22号 産業上の適職選択
独逸産業合理化協会編 東京商工会議所訳
東京 東京商工会議所 1931.4 82p 21cm
6506

第９号 我国製粉業の発達
加藤徳雄述
東京 東京商工会議所 1934.12
6444

第23号 ブリキ製及び金属製包装の合理化
独逸産業合理化協会経済的製造工業委員会編
東京商工会議所訳
東京 東京商工会議所 1931.4 46p 21cm
6507

第11号 日本経済最近の動向
竹内謙二述
東京 東京商工会議所 1934.12
6445

第24号 実業界に於ける大学卒業生の採用と其の適所選択
ジョン・ミル著 米国経営協会編 東京商工会議所訳
東京 東京商工会議所 1931.4 14p 21cm
Selecting and Placing College Graduates in Business．の訳 6508
第26号 組織及操作諸原則
エドガー・W・スミス著 米国経営協会編
東京商工会議所訳
東京 東京商工会議所 1931.5 81p 21cm
Organization and Operating Principles．の訳
6509

26p

21cm

11p

21cm

第19号 朝鮮経済事情に就いて
穂積真六郎述東京 東京商工会議所 1935.3 19p
6446

第20号 最近の中南米経済事情に就いて
首藤安人述
東京 東京商工会議所 1935.3 24p 21cm
6447
第21号 ペルシャの文化と経済
笠間杲雄述
東京 東京商工会議所 1935.3 31p
6448

第40号 図表計算 例題集並に図表調整法の指針
独逸産業合理化協会経済的製造工業委員会編
東京商工会議所訳
東京 東京商工会議所 1932.9 175p 21cm
（独逸産業合理化協会公表 第23号）
Studienrat H. Schwerdt 編 谷村豊太郎訳 6510

第23号 米国ニューディールの発展と貿易事情
松本正雄述
東京 東京商工会議所 1935.4 29p 21cm
6450
第24号 臨時利得税法綱要
東京商工会議所編
東京 1935.4 33p 21cm

第56号 連鎖店
全米商業会議所国内配給部編 東京商工会議所訳
東京 東京商工会議所 1936.3 46p 21cm
ポール・エッチ・ナイストロム著 6512

第25号 最近欧羅巴の事情
米田実述
東京 東京商工会議所 1935.5 22p
6452

商工資料
第４号 日欧貿易闘争
竹内謙二述
東京 東京商工会議所
6442

6451

第５号 躍進する我国の羊毛工業
楠本吉次郎述東京 東京商工会議所 1934.11
6443

21cm

第26号 世界経済彙報 第３輯
東京商工会議所編
東京 1935.6 64p 21cm 6453
第27号 最近露西亜の経済事情
川谷幸左衛門述東京 東京商工会議所 1935.6 31p
6454

1934.1121cm

第22号 世界経済彙報 第２輯
東京商工会議所編
東京 1935.4 36p 21cm 6449

第42号 営業費の予算作成に就て
米国経営協会編 東京商工会議所訳
東京 東京商工会議所 1932.11 50p 21cm
6511

事務彙報
第４号 関税改正経過ニ関スル表解
東京商工会議所編
東京 1929.3 82p 31cm 6513

21cm

10p 21cm
第29号 世界経済彙報 第４輯
東京商工会議所編
東京 1935.8 45p 21cm 6455
12p 21cm

第30号 我国輸出工業の優越性
天野健雄述― 160 ―

21cm

東京
6456

東京商工会議所

1935.921p

第72号 増税実施後の状況に就て
大矢半次郎述東京 東京商工会議所 1938.7 20p
6469

21cm

第32号 世界経済彙報 第５輯
東京商工会議所編
東京 1935.11 52p 21cm 6457

第73号 東京府公定価格一覧（1） 附．関係法令
東京商工会議所編
東京 1938.11 62p 21cm 6470

第33号 支那幣制改革の実行性
木村増太郎述東京 東京商工会議所 1935.12 35p
6458

第73号 東京府公定価格一覧（2）東京商工会議所編
東京 1939.3 36p 21cm 6471

21cm

第34号 支那幣制改革に関する諸問題
東京商工会議所編
東京 1935.2 47p 21cm 6459

第73号 東京府公定価格一覧（4）東京商工会議所編
東京 1939.12 185p 21cm 6472

第36号 独逸に於ける保証協会に就いて工藤昭四郎著
東京 東京商工会議所 1936.6 24p 21cm
6460
第60号 現下の電力問題に就て
大和田悌二述東京 東京商工会議所 1937.12 39p
秘 6461□
第61号 時局と中小工業
東京商工会議所編
東京 1937.12 58p 21cm

第73号 東京府公定価格一覧（5）東京商工会議所編
東京 1940.2 246p 21cm 6473
第73号 東京府公定価格一覧（6）東京商工会議所編
東京 1940.4 169p 21cm 6474

21cm

第73号 東京府公定価格一覧（7）東京商工会議所編
東京 1940.6 168p 21cm 6475
6462
第73号 東京府公定価格一覧（8）東京商工会議所編
東京 1940.10 512p 21cm 6476

第62号 米穀取引所並に戦時消費統制問題
東京商工会議所編
東京 1937.12 86p 21cm 6463
第65号 貿易用語の解釈に関する国際規則（Incoterms 1936）
上坂酉三訳
東京 東京商工会議所 1938.3 54,27p
6464

第73号 東京府公定価格一覧（9）東京商工会議所編
東京 1941.2 580p 22cm 6477
21cm

第66号 今後の我が国実業教育
東京商工会議所編
東京 1938.3 54p 21cm 6465

第74号 経済警察に関する懇談会記録
東京商工会議所編
東京 1938.11 39p 21cm 6478
第81号 中小企業整備要綱輯録
東京商工会議所編 改訂版
東京 1941.8 77p 21cm 6479

第67号 事変下の中小商工業の現状と対策
東京商工会議所編
東京 1938.3 55p 21cm 6466
第69号 今次の増税に就ての諸問題
中村継男述
東京 東京商工会議所 1938.4 22p
6467

21cm

第81号 中小企業整備要綱輯録（1）東京商工会議所編 再版
東京 1941.10 77p 21cm 6480
第81号 中小企業整備要綱輯録（3）東京商工会議所編
東京 1942.5 139p 21cm 6481

21cm

第71号 時局に対処すべき実業教育
東京商工会議所編
東京 1938.5 52p 21cm 6468

第81号 中小企業整備要綱輯録（4）東京商工会議所編
東京 1942.11 170p 21cm 6482

― 161 ―

第81号 中小企業整備要綱輯録（5）東京商工会議所編
東京 1943.8 239p 21cm 6483

第13号 保証準備拡張問題に関する参考資料
東京商工会議所編
東京 1928.9 43p 23cm 6386

第83号 改正輸出補償制度に就て皆川潔述
東京 東京商工会議所 1941.4 41p
6484

第15号 中央銀行の発券機能
東京商工会議所編
東京 1928.11 114p 22cm
C.H.Kisch, W.A.Elkin: Central Banks; A
Study of the Constitutions of Banks of Issue, withan analysis of representative Charters．1928．
中，発券制度に関する部分を訳出 6387

21cm

第83号 改正輸出補償制度に就て皆川潔述 改訂増補版
東京 東京商工会議所 1941.9 142p 21cm
6485
第84号 許可認可事項に関する各会社並団体意見
東京商工会議所編
東京 1941.8 43p 21cm （行政機構改革問題
秘 6486
資料 第３巻） ○第85号 支那幣制問題に関する資料
東京商工会議所編
東京 1941.9 100p 21cm （支那幣制問題資料
秘 6487
第１巻） □
第88号 経済基本方策要綱
東京商工会議所編
東京 1941.12 208p 21cm

第18号 支那改訂輸入税率表
東京商工会議所編
東京 1929.3 83p 23cm 6389
第21号 我国に於ける百貨店対小売商問題に関する調査
東京商工会議所編
東京 1929.5 89p 23cm 6390

6488

第88号 経済基本方策要綱（2）
東京商工会議所編
東京 1942.12 218p 21cm 6489

第22号 各国産業助長施設概要
東京商工会議所編
東京 1929.6 140p 22cm 6391

第88号 経済基本方策要綱（3）東京都商工経済会編
東京 1943.12 321p 21cm 6490

第23号 帝都経済復興と不動産金融問題
東京商工会議所編
東京 1929.8 105p 22cm 6392

第93号 所得税等ノ増税ニ関スル資料
東京商工会議所編
秘 6491
東京 1942.5 239p 21cm ○第24号 興行税及観覧税に関する調査
東京商工会議所編
東京 1929.8 113p 23cm 6393

第101号 第84帝国議会増税等ニ関スル資料
東京都商工経済会編
東京 1944.11 468p 21cm 極秘 6492
商工調査第５号 金融恐慌ト其影響
東京商業会議所編
東京 1927.8 104p 22cm

第17号 中央銀行の組織及金融市場との関係
東京商工会議所編
東京 1929.1 45p 23cm
C.H.Kisch, W.A.Elkin: Central Banks; A
Study of the Constitutions of Banks of Issue, withan analysis of representative Charters．1928．より訳出 6388

第25号 月賦販売制度
東京商工会議所編
東京 1929.12 313p
原戸英治調査 6394

22cm

第27号 我国銀行の合同問題
東京商工会議所編
東京 1930.1 212p 23cm
三浦一主調査 6395

6383

第７号 健康保険法改正意見並ニ参考資料
東京商業会議所編
東京 1927.8 336p 22cm 6384

第29号 欧洲戦後本邦貿易ノ趨勢
東京商工会議所編
東京 1930.2 58p 27cm 6396

第12号 株式取引所限月問題に関する調査
東京商工会議所編
東京 1928.5 108p 23cm
上林正矩調査 6385

第31号 国民負担軽減ニ関スル参考資料
東京商工会議所編
東京 1930.5 16p 23cm 6397
― 162 ―

第48号第５巻 貨幣価値下落期に於ける資金調達と価格決定の方法
東京商工会議所編
東京 1933 38p 21cm （インフレーションに関する調査 第５巻）
フリードリッヒ・ライトナー著 Selbstkosten‑
berechnung industrieller Betriebe. 中より訳出
6410

第32号 各国労働組合の法規と其の現勢
東京商工会議所編
東京 1930.6 115p 23cm 6398
第34号 不正競争の取締に関する調査
東京商工会議所編
東京 1930.7 166p 22cm 6399
第36号 我国に於ける生産並販売の統制現状
東京商工会議所編
東京 1930.12 84p 22cm 6400
第39号 最近世界海運状況
東京商工会議所編
東京 1931.4 101p 21cm

第48号第６巻 仮装利益に対する課税方法
東京商工会議所編
東京 1933 95p 21cm （インフレーションに関する調査 第６巻）
シュマーレンバッハ述 6411

6401
第48号第７巻 大戦後独逸に於けるインフレーショ
ンの概観
東京商工会議所編
東京 1933 59p 21cm （インフレーションに関する調査 第７巻） 6412

第42号 最近英国及独逸の財政状態
東京商工会議所編
東京 1931.12 117p 21cm 6402
第43号 独仏両国の為替管理並資本逃避防止に関する法令
東京商工会議所編
東京 1932.5 215p 21cm 6403
第44号 金本位制停止後の英国財界
東京商工会議所編
東京 1932.6 148p 21cm 6404
第45号 各国為替管理令
東京商工会議所編
東京 1932.8 472p 21cm

第50号 独逸に於ける新カルテル法令と価格取締令
東京商工会議所編
東京 1934.11 254p 21cm
Heinz Mullensiefen, Wolfram Dorinkel: Dasneue Kartell‑，Zwangskartell‑und Preisuberwachungsrecht．1933 及び Verordnung zur
Ausfuhrung des Gesetzes uber Errichtung vonZwangskartellen．1934 の全訳 6413
第51号 独逸小売商保護法及関係法規
東京商工会議所編
東京 1934.11 17p 21cm 6414

6405

第48号第１巻 墺国諸産業に及ぼしたるインフレー
ションの影響東京商工会議所編
東京 1933 58p 21cm （インフレーションに関する調査 第１巻） 6406
第48号第２巻 大戦中独逸に於けるインフレーショ
ンの情勢
東京商工会議所編
東京 1933 44p 21cm （インフレーションに関する調査 第２巻） 6407
第48号第３巻 仏国のインフレーションとフラン貨の安定
東京商工会議所編
東京 1933 247p 21cm （インフレーションに関する調査 第３巻） 6408
第48号第４巻 インフレーション時代に於ける利益配当の方法
東京商工会議所編
東京 1933.6 25p 21cm （インフレーション
に関する調査 第４巻）
プリオン述 6409

― 163 ―

第52号 伊太利ニ於ケル公衆販売業並行商取締ニ関スル法規
東京商工会議所編
東京 1934.11 33p 21cm 6415
第53号 英国植民地の織物輸入割当制
東京商工会議所編
東京 1934.11 69p 22cm 6416
第54号 新興産業に関する調査
東京商工会議所編
東京 1934.12 62p 22cm
中野英夫調査 6417
第56号第２巻 農業
東京商工会議所編
東京 1935 82p 21cm （支那の経済恐慌に関する調査 第２巻） 6418
第56号第３巻 商工業
東京商工会議所編
東京 1935 120p 21cm （支那の経済恐慌に関する調査 第３巻） 6419

第56号第４巻 支那経済恐慌の特質
東京商工会議所編
東京 1936 45p 21cm （支那の経済恐慌に関する調査 第４巻）
木村増太郎講演 6420
第57号 東洋市場に於ける本邦品対欧洲品の競争：
特に金ブロック諸国との関係
東京商工会議所編
東京 1935.6 48p 21cm 6421
第58号第１巻 東京地方に於ける商業組合の実情
東京商工会議所編
東京 1935.9 40p 21cm （商業組合に関する調査 第１巻） 6422
第59号 最近米国の財政々策
東京商工会議所編
東京 1935.11 55p 21cm

第65号第２巻 イタリーの産業統制（2）東京商工会議所編
東京 1936.9 64p 21cm （各国統制経済に関する調査 第２巻） 6432
第65号第３巻 独逸商工経済の団体機構統制
東京商工会議所編
東京 1936.10 84p 21cm （各国統制経済に関する調査 第３巻）
小穴毅調査 6433
第66号 独逸の交通制度
東京商工会議所編
東京 1936.11 77p 21cm
アルフォンズ・シュミット著の訳 6434

Verkehrswesen

第70号 東京市内ニ於ケル小売業経営並ニ金融調査
東京商工会議所編
東京 1937.6 82p 27cm 6435

6423

第60号 財界前途に関する諸観察
東京商工会議所編
東京 1935.11 80p 21cm 6424
第61号第１巻 最近の金融事情
東京商工会議所編
東京 1935 69p 21cm （支那経済事情に関する調査 第１巻） 6425
第61号第２巻 北支農村織物工業と商人雇主制度（1）
東京商工会議所編
東京 1936 54p 21cm （支那経済事情に関する調査 第２巻） 6426
第61号第３巻 北支農村織物工業と商人雇主制度（2）
東京商工会議所編
東京 1936.6 42p 21cm （支那経済事情に関する調査 第３巻） 6427

第73号第２巻 外国貿易に対する影響
東京商工会議所編
東京 1938.3 50p 21cm （支那事変の影響調
秘 6436
査 第２巻） □第73号第３巻 中小工業に対する影響
東京商工会議所編
東京 1938.2 33p 21cm （支那事変の影響調
秘 6437
査 第３巻） □第74号 和蘭，白耳義両国に於ける小売業許可制度
和蘭小企業開設法並に白耳義小売業統制法案
東京商工会議所編
東京 1938.4 25p 21cm 6438
第75号 本邦商品に対する海外需要調査
東京商工会議所編
東京 1938.4 56p 21cm 6439
第77号 ナチス独逸の新物価政策
東京商工会議所編
東京 1938.9 153p 21cm
Wilhelm Rentrop: Preisbildung und Preisuberwachung in der gewerblichen Wirtschaft．の訳
6440

第62号 最近独逸の財政々策
東京商工会議所編
東京 1936.1 62p 21cm 6428
第63号 欧洲諸国に於ける産業組合政策
東京商工会議所編
東京 1936.2 33p 21cm 6429
第63号第２巻 欧洲諸国に於ける産業組合政策（2）
東京商工会議所編
東京 1936.6 31p 21cm 6430
第65号第１巻 イタリーの統制経済（1）
東京商工会議所編
東京 1936.7 46p 22cm （各国統制経済に関する調査 第１巻）
加瀬三郎調査 6431
― 164 ―

第79号 米国の都市問題 国民経済に於ける都市の役割
東京商工会議所編
東京 1941.3 172p 22cm （国土計画調査資料
第２巻）
米国国家資源委員会都市分科会報告書 Our Cities; Their Role in the National Economy Reportof the Urbanism Committee to the National
Resources Committee, June 1937．の全訳 6441

横浜商業会議所編
横浜 1927 15p 26cm

資料11号 南方圏商業華僑
東京商工会議所南方調査室編
東京 東京商工会議所 [発行年不明]
20cm 謄写版 6514

200p

横浜商工会議所統計年報
昭和13年
横浜商工会議所編
横浜 1938.9 364p 26cm
英文書名：The Annual Statistical Report of the
Yokohama Chamber of Commerce and Industry，
1938. 6106

南方調査室資料
第13号 印度抑留生活を語る
東京商工会議所編
東京 1943.7 33p 21cm
飼手譽四述 謄写版 6515

昭和14年
横浜商工会議所編
横浜 1939.8 352p 26cm
英文書名：The Annual Statistical Report of the
Yokohama Chamber of Commerce and Industry，
1939. 6105

横浜商工（業）会議所，神奈川県商工経済会
亜爾然丁の最近経済事情並に日亜貿易に就て
横浜商工会議所編
横浜 [1930] 17p 23cm
内山岩太郎述 6092

昭和15年
横浜商工会議所編
横浜 1940.7 336p 26cm
英文書名：The Annual Statistical Report of the
Yokohama Chamber of Commerce and Industry，
1940. 6104

英国に於ける織布工業
横浜商工会議所編
横浜 [1930] 18p 23cm
西田博太郎述 6093
最近のバルカン経済事情に就て
松山晋二郎述横浜 横浜商業会議所，横浜輸出協会
42p 23cm 6087
[産業合理化の事業][横浜商工会議所編][横浜] [1931] 26p

23cm 表紙欠

1926

6524

貿易業整備ニ関スル資料
横浜商工会議所編
横浜 1942 57p 22cm 6085
貿易業整備ニ関スル資料 第２輯
横浜商工会議所編
横浜 1942 34p 21cm 6086
横浜市商店街に関する調査
横浜商工会議所編
横浜 1937.1 139p 23cm

26cm

報

神奈川県工場便覧
昭和12年度版
横浜商工会議所編
横浜 1937.2 17,341p

昭和16年
横浜商工会議所編
横浜 1941.9 164p 26cm

6103

昭和17年
横浜商工会議所編
横浜 1943.5 184p 26cm

6102

昭和18年
横浜商工会議所編
横浜 1943.9 166p 26cm

6101

横浜商工会議所年報
第20回
横浜商工会議所編
横浜 1932.10 358p 26cm
英文書名：The Twentieth Statistical Report of
the Yokohama Chamber of Commerce and Industry，1923‑1930. 6109

6094

横浜の優良商品
横浜商工会議所調査部編
横浜 横浜商工会議所 1928.11 14,56p
6088
年

6095

昭和10年
横浜商工会議所編
横浜 1935.11 338p 26cm
英文書名：The Annual Statistical Report of the
Yokohama Chamber of Commerce and Industry，
1935. 6108
昭和12年
横浜商工会議所編
横浜 1937.10 350p 26cm
英文書名：The Annual Statistical Report of the
Yokohama Chamber of Commerce and Industry，
1937. 6107

23cm 6096

横浜市各駅鉄道発着貨物年報[昭和２年]― 165 ―

The Foreign Trade Directory of Yokohama，1927‑
1928
The Yokohama Chamber of Commerce
横浜 横浜商業会議所 1927.8 253p 図版
23cm 6840
叢第６輯 横浜市工業概況
横浜商業会議所調査部編
横浜 1927.6 30p 23cm

第７輯 横浜港重要貿易品解説（其３） 薄荷脳，
附．薄荷油，薄荷玉
横浜商業会議所調査部編
横浜 [1927] 24p 23cm 6082

書

[商工奨励館資料][第８輯] 中，南米諸国向輸出貨物の領事手続一般
上編[横浜商工会議所，横濱市商工奨励館編][横浜] [1934] 9,75,4p 23cm 表紙欠 6525
[第９輯] 中，南米諸国向輸出貨物の領事手続一般
下編[横浜商工会議所，横濱市商工奨励館編][横浜] [1934] 9,80,4p 23cm 表紙欠 6526

6081

第８輯 製糸金融の現況
横浜商業会議所調査部編
横浜 1927.8 34p 22cm

6083

第９輯 生糸生産の概況
横浜商業会議所調査部編
横浜 1927.10 54p 23cm 6084
新潟商業会議所
新潟市商工人名録
大正15年５月現在
新潟商業会議所編
新潟 1926.7 108p

19cm 6113

高岡商工会議所
高岡商工案内昭和９年
高岡商工会議所編
高岡 1934.11 127p

図版

19cm

金沢商工会議所
統計年報
昭和９年
金沢商工会議所編
金沢 1935.12 172p

26cm

6115

敦賀商業会議所
敦賀商業会議所年報
大正13年度 第18回
敦賀商業会議所編
敦賀 1925.4 94,28p

23cm 6116

第２輯 英支両国の紛争と日英貿易の消長
横浜商業会議所調査部編
横浜 1927.2 15p 22cm 6077

上田商工（業）会議所
上田商工案内上田商業会議所編
上田 1924.11 １冊

図版

19cm

6111

第３輯 外国貿易に於ける横浜港の地位
横浜商業会議所調査部編
横浜 1927.3 29p 23cm 6078

上田地方産業研究資料集
上田商工会議所編
上田 1932.10 355p

図版

23cm

6112

第４輯 横浜港重要貿易品解説（其１） 生糸，絹織物
横浜商業会議所調査部編
横浜 1927.4 37p 22cm 6079

長野商業会議所
長野商工案内長野商業会議所編
長野 1924.10 246,41p

第５輯 横浜港重要貿易品解説（其２） 麻真田
横浜商業会議所調査部編
横浜 1927.5 16p 22cm 6080

浜松商工（業）会議所，静岡県商工経済会浜松支部
統計年表
第26回 附．会社工場一覧

大東亜共栄圏資源図絵
第１輯 満洲帝国篇
横浜商工会議所編
横浜 1941.8 181p 22cm

秘
□

6100

第２輯 蘭領東印度篇 附．葡領チモール篇
横浜商工会議所編
横浜 1941.12 236,29p 21cm 6099
第３輯 マライ篇 附．ボルネオ，ブルネイ，サラ
ワク篇
横浜商工会議所編
横浜 1942.12 １冊 21cm 6098
第６輯 泰編神奈川県商工経済会編
横浜 1943.10 115p 22cm

6097

調査資料
第１輯 内国貿易ニ於ケル横浜港ノ地位
横浜商業会議所調査部編
横浜 1926.12 12p 23cm 6076

― 166 ―

図版

6114

15cm 6110

浜松商工会議所編
浜松 1929.8 118p

22cm

統計年報
第33回 附．会社工場一覧
浜松商工会議所編
浜松 1936.8 131p 21cm

6118

6119

第34回 附．会社工場一覧
浜松商工会議所編
浜松 1937.8 113p 21cm

6120

第35回 附．会社工場一覧
浜松商工会議所編
浜松 1939.3 111p 21cm

6121

6122

第37回 附．会社工場一覧
浜松商工会議所編
秘浜松 1940.12 106p 21cm ○

6123

第39回
浜松商工会議所編
浜松 1942.10 37p

秘21cm □

21cm

豊橋商工（業）会議所
豊橋商工案内大正13年版
豊橋商業会議所編
豊橋 1924.12 280p

19cm

昭和11年版
豊橋商工会議所編
豊橋 1936.10 208,187p

19cm

6132

第３輯 現下のインフレーション問題の基調：特に消費財の減少に関連して
名古屋商工会議所編
名古屋 1939.3 22p 21cm
五島調査 6136
第５輯 産業組合と商人の活動分野に就て
向井鹿松著
名古屋 名古屋商工会議所 1939.4 32p
6137

秘
□

6126

第22輯 支那事変下に於ける名古屋地方商取引事情の変遷
名古屋商工会議所編
秘 6139名古屋 1942.4 266p 21cm ○24 名古屋市に於ける小売業整備の実状
名古屋商工会議所編
名古屋 1942.8 64p 21cm 6140

6117

21cm

6134

19cm 6127

図版

19cm 6128[1927]
豊橋商業会議所編
豊橋 1927.12 282p

図版

19cm 6129

図版

21cm

6125

名古屋工場要覧
昭和12年版
名古屋商工会議所編
名古屋 1936.12 270p
図版

図版

第９輯 名古屋市に於ける小売業経営の実態
名古屋商工会議所編
名古屋 1939.12 150p 21cm
商工省委嘱調査 6138

[1926]
豊橋商業会議所編
豊橋 1926.12 267p

1929
豊橋商工会議所編
豊橋 1929.11 327p

6131

6124

浜松商工会議所統計年報
第40回
静岡県商工経済会浜松支部編
秘浜松 1943.10 35p 21cm ○浜松商工人名録
浜松商業会議所編
浜松 1926.7 135p

19cm

名古屋商工（業）
会議所
時局経済調査及研究第２輯 商人排除運動と其の経済的意義（特に販売組合の営利性と社会相剋性に就いて）名古屋商工会議所編
名古屋 1938.11 24p 21cm
向井鹿松著 6135

第36回 附．会社工場一覧
浜松商工会議所編
秘浜松 1939.12 115p 21cm ○第38回
浜松商工会議所編
浜松 1942.3 39p

昭和９年版
豊橋商工会議所編
豊橋 1934.9 190,169p 図版

19cm 6130

名古屋商業会議所統計年報
大正15年・昭和元年
名古屋商業会議所編
名古屋 1927.8 241p 26cm
英文書名：The Annual Statistical Return of theTrade and Commerce of Nagoya for the Year
1926. 6141
名古屋商工会議所統計年報
昭和５年
名古屋商工会議所編
名古屋 1931.6 385p 26cm
― 167 ―

英文書名：The Annual Statistical Return of theTrade and Commerce of Nagoya for the Year1930. 6142

昭和15年
名古屋商工会議所編
名古屋 1941.5 180p 26cm
英文書名：The Annual Statistical Return of
Nagoya for the Year 1940. 6151

昭和６年
名古屋商工会議所編
名古屋 1932.5 387p 26cm
英文書名：The Annual Statistical Return of theTrade and Commerce of Nagoya for the Year1931. 6143
昭和７年
名古屋商工会議所編
名古屋 1933.7 407p 26cm
英文書名：The Annual Statistical Returns ofTrade and Commerce of Nagoya for the Year1932. 6144
昭和８年
名古屋商工会議所編
名古屋 1934.7 463p 26cm
英文書名：The Annual Statistical Return ofTrade and Commerce of Nagoya for the Year1933. 6145
昭和10年甲名古屋商工会議所編
名古屋 1936.7 166p 26cm
英文書名：The Annual Statistical Return of
Nagoya for the Year 1935．Vol.1: General
Return. 6146
昭和11年甲名古屋商工会議所編
名古屋 1937.5 170p 26cm
英文書名：The Annual Statistical Return of
Nagoya for the Year 1936．Vol.1: General
Return. 6147
昭和12年
名古屋商工会議所編
名古屋 1938.5 196p 26cm
英文書名：The Annual Statistical Return of
Nagoya for the Year 1937. 6148
[名古屋商工会議所]統計年報
昭和13年
名古屋商工会議所編
名古屋 1939.5 184p 26cm
英文書名：The Annual Statistical Return of
Nagoya for the Year 1938. 6149
昭和14年
名古屋商工会議所編
名古屋 1940.9 182p 26cm
英文書名：The Annual Statistical Return of
Nagoya for the Year 1939. 6150

昭和16年
名古屋商工会議所編
名古屋 1942.6 163p

秘 615226cm ○

昭和17年
名古屋商工会議所編
名古屋 1943.5 143p

秘26cm ○

6153

名古屋商工会議所図書館所蔵東亜文庫目録 第１輯
名古屋商工会議所図書館編
名古屋 1942.9 6,135,11p 26cm 6527
名古屋ノ産業
名古屋商工会議所編
名古屋 1941.7 88p

19cm

熊野商工会
熊野商工案内熊野商工会編
熊野町（広島県） 1929.11
19cm 6284
津商業会議所
津市統計集要大正14年
津商業会議所編
津 1925 60p 23cm

6133

37,77,40p

図版

6154

京都商工（業）会議所，京都府商工経済会
京都市の輸出入貿易並に輸出品工業等に関する調査
京都商工会議所編
京都 1939 34p 23cm 謄写版 6159
京都商業会議所年報
大正13年刊行 京都経済統計 附．会社録
京都商業会議所編
京都 1924.9 123p 23cm
英文書名：The Annual Statistical Report of the
Kyoto Chamber of Commerce 1924. 6160
京都商工会議所史
京都府商工経済会編
京都 1944.3 743p

図版

京都商工経済統計年報
昭和17年
京都府商工経済会編
京都 1943.11 73p

秘 617326cm □

京都府卸売業整備概況
京都商工会議所編
京都 1943.9 30p

21cm― 168 ―

22cm 6155

6157

時局の進展と貿易調整
京都商工会議所編
京都 [1941] 24p 22cm
松尾泰一郎述 6158

大阪商工（業）会議所
赤字公債消化の基調と其動向
大阪商工会議所編
大阪 1936.5 42p 23cm

統計年報
昭和５年
京都商工会議所編
京都 1931.3 259p

6161

アメリカを覗く高柳松一郎著
大阪 大阪商工会議所
6210

6162

衣食住に関する生活改善産業改善
大阪商工会議所編
大阪 1931.2 106p 23cm 6203

6163

大阪市内主要商店街調査報告
大阪商工会議所編
大阪 1936.3 38p 23cm

昭和６年
京都商工会議所編
京都 1932.3 183p
昭和７年
京都商工会議所編
京都 1933.5 171p

27cm

27cm

27cm

昭和８年
京都商工会議所編
京都 1934.5 164p

27cm

6164

昭和９年
京都商工会議所編
京都 1935.9 170p

26cm

6165

昭和10年
京都商工会議所編
京都 1936.6 168p

26cm

6209

1932.9 61p

6208

大阪商工会議所商工図書館（第１回追加目録
12年４月至昭和17年５月）
大阪商工会議所編
大阪 1943.4 12,300p 26cm 6529

6166

大阪商工業概要
大阪商工会議所編
大阪 1932 44p 図版

23cm

6185

大阪商工業概要
大阪商工会議所編
大阪 1935 52p 図版

23cm

6186

昭和11年
京都商工会議所編
京都 1937.6 174p

26cm

6167

大阪美観地区設定と街頭広告取締に就て
大阪商工会議所編
大阪 1935.8 67p 23cm 6206

昭和12年
京都商工会議所編
京都 1937.9 174p

26cm

6168

各国に於ける港湾情勢
大阪商工会議所編
大阪 1935.8 61p

昭和13年
京都商工会議所編
京都 1939.10 175p

26cm 6169

昭和14年
京都商工会議所編
京都 1940.11 145p

26cm 6170

昭和15年
京都商工会議所編
京都 1942.3 117p

26cm

秘
○

6171

昭和16年
京都商工会議所編
京都 1942.11 112p

秘26cm ○

6172

米穀問題
京都商工会議所編
京都 1932.11 61p

23cm

6156

19cm

23cm

現地調査：満蒙経済の実相
大阪商工会議所編
大阪 1932.10 328p 19cm

自昭和

6205

6213

産業合理化（自第１至第６）
図表並ニ産業改善５大法則
大阪商工会議所編
大阪 1930 （11）枚 27×39cm 6189
産業合理化に関する講演集
大阪府，大阪市，大阪商工会議所編
大阪 大阪商工会議所 1929.12 80p 22cm
6214
支那動乱と我国の対支貿易
大阪商業会議所書記局編
大阪 1937.4 19p 22cm

6193

商工業の科学的経営管理（懸賞論文）
大阪商工会議所編― 169 ―

大阪

1929.3 224p 22cm

6212

年

商工業の科学的経営管理（講演集）
大阪商工会議所編
大阪 1928.9 221p 22cm 6211

大阪市内工業統計（昭和13年度）
大阪商工会議所編
大阪 1939.10 32p

商店法問題資料
大阪商工会議所編
大阪 1935.11 29,22,3p

23cm

支那に於ける排日運動
昭和３年
大阪商工会議所書記局編
大阪 1928.9 27p 23cm
統計年報
大正13年
大阪商業会議所編
大阪 1925.10 235p

6191

多端なる支那 １輯（1931年の現状）
大阪商工会議所編
大阪 1932 20,105p 23cm 6199
多端なる支那 ２輯（1931年の現状）
大阪商工会議所編
大阪 1932 19,122p 23cm 6200
多端なる支那 ３輯（1931年の現状）
大阪商工会議所編
大阪 1932.8 17,157p 23cm 6201
多端なる支那 ４輯（1931年の排日状況）
大阪商工会議所編
大阪 1932 12,170p 23cm 6202
中華民国労働法規
大阪商工会議所書記局編
大阪 1931 67p 20cm 6196
日満経済ブロック結成基礎資料 資源開発
大阪商工会議所編
大阪 1934 13枚 34cm 6188
風水害に依る大阪産業の被害概況
大阪商工会議所編
大阪 1934.10 189p 図版 23cm
本邦貿易概観
大阪商業会議所書記局編
大阪 1927.12 60p 22cm

秘15×22cm ○大阪商工会議所事業成績報告書
昭和12年度大阪商工会議所編
大阪 [1938] 15,398p 23cm

6207

赤化せんとする支那
大阪商業会議所書記局編
大阪 1927 15p 23cm
昭和２年１月９日の上海支那新聞「申報」の抄訳
6192
第３国輸出貿易実情調査報告書
大阪商工会議所編
秘大阪 1941.1 56p 23cm □

報

其１

22cm

6190

6187

6195

6174

昭和２年度
大阪商工会議所編
大阪 1928.9 248p

23cm 6175

昭和３年度
大阪商工会議所編
大阪 1929.8 254p

23cm 6176

昭和４年
大阪商工会議所編
大阪 1930.11 252p

23cm

6177

昭和６年
大阪商工会議所編
大阪 1932.11 254p

22cm

6178

昭和８年
大阪商工会議所編
大阪 1934.12 265p

27cm

6179

昭和10年版（昭和９年度）
大阪商工会議所編
大阪 1935.12 280p 27cm

6180

昭和11年版（昭和10年度）
大阪商工会議所編
大阪 1936.12 465p 27cm
英文書名：The Annual Statistical Report，1936．
6181

6204

6194

Classified Catalogue of Foreign Books，1931
Library of the Osaka Chamber of Commerce andIndustry ed.
大阪 大阪商工会議所 1931.9 vi,85,xxxviii p
26cm 6528― 170 ―

昭和12年版（昭和11年度）
大阪商工会議所編
大阪 1938.1 390p 27cm
英文書名：The Annual Statistical Report of the
Osaka Chamber of Commerce and Industry for
the Year 1936. 6182

昭和13年版
大阪商工会議所編
大阪 1939.3 389p 図版 26cm
英文書名：The Annual Statistical Report of the
Osaka Chamber of Commerce and Industry for
the Year 1937. 6183
昭和14年版 商業，取引所，工業，外国貿易，金融，保険，交通，財政及其他
大阪商工会議所編
大阪 1939.12 352p 図版 27cm 6184
叢

書

時局資料
昭和18年 第５輯 第81回帝国議会ニ於ケル交易営団ニ関スル衆議院議事速記録
大阪商工会議所編
大阪 1943.4 111p 21cm 6198
調査及資料報告第15輯 米の統制と其の財政経済的影響
大阪商工会議所調査課編
大阪 1934.5 93p 23cm 6197
堺商工会議所
堺商工会議所商工相談所資料
11 北支を視たまま
堺商工会議所商工相談所編
堺 堺商工会議所 1938.5
高澤正直著 6215
尼崎商工共和会
尼崎商工名鑑尼崎商工共和会編
尼崎 1932.9 １冊

17p

22cm

地域別に見た東印度諸島の産業
神戸商工会議所外事課編
神戸 神戸商工会議所 1943.9 65p
6271

図版

19cm

22cm

21cm

統計年報
昭和６年
神戸商工会議所調査課編
神戸 神戸商工会議所 1931.12 307p 23cm
英文書名：Statistical Report，1931. 6216
南方共栄圏内に於ける宗教及言語別人口並に衛生事情
神戸商工会議所外事課編
神戸 神戸商工会議所 1942.11 28p 21cm
6268
南方に於ける塩並に砂糖の生産高
神戸商工会議所外事課編
神戸 神戸商工会議所 1942.12
6269
南方のココ椰子
神戸商工会議所東亜課編
神戸 神戸商工会議所 1942.11
尾崎毅著 6267

13p 21cm

66p 22cm

馬来半島の経済事情
神戸商工会議所外事課編
神戸 神戸商工会議所 1942.8 49p
6266

21cm

6272

神戸商工
（業）会議所
生糸貿易に対する震災後の措置概要
神戸商業会議所編
神戸 1924.9 116p 23cm 6218
神戸華僑名簿 昭和２年６月調神戸商業会議所編
神戸 1927 17p 23cm 6219
神戸港と生糸貿易
神戸商業会議所編
神戸 [1923] 28p

重要物資需給の輪郭（満支篇）神戸商工会議所東亜経済係編
神戸 神戸商工会議所 1940.5 78p
6264

満洲の大豆
神戸商工会議所東亜課編
神戸 神戸商工会議所 1943.1 50p
尾崎毅著 6270

列国在支権益概説
神戸商工会議所東亜経済係編
神戸 神戸商工会議所 1939.8 119p 23cm
6255
叢

23cm 6217

最近のアラスカ事情：アリューシャン列島を含む
神戸商工会議所外事課編
神戸 神戸商工会議所 1942.7 11p 22cm
秘 6265
□

21cm

書

共栄圏資料
第２輯 今日の仏領印度支那（産業篇）
神戸商工会議所外事課編
神戸 神戸商工会議所 1941.12 105p
6259
第３輯 起ち上る泰国の経済力
神戸商工会議所外事課編
神戸 神戸商工会議所 1941.12
6260

支那新国定税率の我対支貿易に及ぼす影響
神戸商工会議所編
神戸 1931.1 14p 23cm 6220
― 171 ―

21cm

76p 21cm

第４輯 甦る比律賓の経済力
神戸商工会議所外事課編
神戸 神戸商工会議所 1942.3 81p
6261
第５輯 最近ビルマ経済の展望
神戸商工会議所外事課編
神戸 神戸商工会議所 1942.5 84p
秘 6262□
第６輯 彷徨へる豪洲及新西蘭
神戸商工会議所外事課編
神戸 神戸商工会議所 1942.6 65p
6263
対露支貿易時報 号外
第８輯 支那の富源
神戸商業会議所編
神戸 1927.8 36p

23cm

神戸 神戸商工会議所
6226

第32号 英国の関税政策と我国
神戸商工会議所調査課編
神戸 神戸商工会議所 1932.2 35p
6227
第33号 金輸出再禁止後の半年
神戸商工会議所調査課編
神戸 神戸商工会議所 1932.7 46p
6228

23cm

22cm
第35号 財界の推移
神戸商工会議所調査課編
神戸 神戸商工会議所 1933.1 32p
6229
第36号 非常時経済の大貌
神戸商工会議所調査課編
神戸 神戸商工会議所 1933.4 34p
6230
第37号 対英貿易概観
神戸商工会議所調査課編
神戸 神戸商工会議所 1933.5 34p
6231

第13輯 支那の不当課税早わかり
神戸商工会議所編
神戸 1928.3 67p 23cm 6250

23cm

22cm

22cm

第38号 凋落の態姿を観よ 最近に於ける支那の対外貿易 排外政策による自縄自縛
神戸商工会議所調査課編
神戸 神戸商工会議所 1933.6 14p 23cm
6232

第14輯 対支貿易上に動きつつある済南事件
神戸商工会議所編
神戸 1928.5 22p 23cm 6251
第16輯 済南事件に対する支那側の逆宣伝
神戸商工会議所編
神戸 1928.8 52p 22cm 6252

第39号 財界の推移
神戸商工会議所調査課編
神戸 神戸商工会議所 1933.7 35p
6233

23cm

第40号 国際貿易と相互依存
神戸商工会議所調査課編
神戸 神戸商工会議所 1933.12
6234

23cm

40p

第45号 日米貿易の推移
神戸商工会議所調査課編
神戸 神戸商工会議所 1934.6 60p
6235

第27輯 浙江財閥と国民政府との関係
神戸商工会議所編
神戸 1930.6 70p 23cm 6224
第28号 金解禁後の１年
神戸商工会議所調査課編
神戸 神戸商工会議所 1931.1 29p
6225

23cm

22cm

第10輯 南京国民政府の関税概要
神戸商業会議所編
神戸 1927.8 22p 23cm 6249

第23輯 銀価暴落と対支貿易の前途
神戸商工会議所調査課編
神戸 神戸商工会議所 1930.2 23p
6223

23cm

21cm

6248

調査資料
第20号 金解禁に直面して
神戸商工会議所調査課編
神戸 神戸商工会議所 1930.1 32p
6222

1931.9 30p

第46号 財界の推移（昭和９年上期）
神戸商工会議所調査課編
神戸 神戸商工会議所 1934.7 32p
6236

23cm

23cm

21cm

22cm

23cm
第49号 日満，日支貿易の現勢
神戸商工会議所調査課編
神戸 神戸商工会議所 1935.2 41p
6237

第31号 最近10箇年物価並労働賃銀の趨勢
神戸商工会議所調査課編― 172 ―

21cm

４

アフガニスタン概要
神戸商工会議所編
神戸 1941.4 12p 22cm

第50号 小売商店並に中小工業の自助策
神戸商工会議所調査課編
神戸 神戸商工会議所 1935.6 33p 21cm
6238

6257

第52号 商品取引系統並に取引事情及金融
神戸商工会議所編
神戸 1935.9 126p 21cm 6239

東亜資料
５ 外国人関係取引取締規則解説
神戸商工会議所編
神戸 1941.9 114p 22cm 6258

第53号 財界の推移（昭和10年下半期）
神戸商工会議所調査課編
神戸 神戸商工会議所 1936.1 55p
6240

露支調査
第20輯 北満の資源と日露支三国の現勢
神戸商工会議所編
神戸 1929.9 20p 23cm 6253

第55号 国際貿易の動向
神戸商工会議所調査課編
神戸 神戸商工会議所 1936.6
6241

22cm

33p

22cm

第57号 財界の推移（昭和11年上半期）
神戸商工会議所調査課編
神戸 神戸商工会議所 1936.7 72p
6242
第58号 輸出貿易上の諸問題
神戸商工会議所調査課編
神戸 神戸商工会議所 1936.9
6243

24p

第65号 臨時貿易措置法実施の影響
神戸商工会議所貿易課編
神戸 神戸商工会議所 1937.12 24p
6247

東亜経済資料３ 満洲の農家経済概要
神戸商工会議所東亜課編
神戸 神戸商工会議所 1941.2
6256

41p

岡山商業会議所
岡山県岡山市重要品生産表
岡山商業会議所編
岡山 [発行年不明] １枚
み20×15cm) 6276

21cm

岡山商工人名録
岡山商業会議所編
岡山 1926.12 １冊

21cm

第64号 支那事変と本邦貿易の推移
神戸商工会議所貿易課編
神戸 神戸商工会議所 1937.12 64p
6246

20p

松江商工会議所
松江商工案内 昭和４年10月１日現在
松江商工会議所編
松江 1930.3 8,84p 19cm 6274

22cm

第60号 財界の推移（昭和11年下半期）
神戸商工会議所調査課編
神戸 神戸商工会議所 1937.2 85p
6245

22cm

19cm 6221

59×38cm(折りたた23cm

尾道商工会議所
尾道商工名鑑昭和５年度
尾道商工会議所編
尾道 [1930] 22,153p

22cm

22cm

6254

和歌山商工会議所
和歌山市の小売店調査
和歌山市役所勧業課，和歌山商工会議所調査課編
和歌山 和歌山商工会議所調査課 1933.2 16p
23cm 6273

21cm

第59号 最近10箇年物価の趨勢
神戸商工会議所調査課編
神戸 神戸商工会議所 1936.12 35p
6244

号外 商品券取締法と小売商
神戸商工会議所調査課編
神戸 神戸商工会議所 1933

第28輯 満蒙問題の実相
神戸商工会議所編
神戸 1931.7 48p 23cm

6275

19cm

6280

尾道商工名録
昭和９年版
尾道商工会議所編
尾道 1934.3 12,89p 19cm

6281

統計年報
昭和10年
尾道商工会議所編
尾道 1936.12 58p 21cm
呉商工会議所
呉市商工案内昭和５年度版― 173 ―

新築記念

6282

呉商工会議所編
呉 1930.4 222,127p 図版
広島商工会議所
商工人名録
昭和８年
広島商工会議所編
広島 1933.5 288,22p

19cm

19cm

図版

19cm

下関の水産
下関商工会議所編
下関 1929.7 86p

6286

19cm

19cm

商店簡易記帳法
下関商工会議所編
下関 1937.10 10p 23cm
統計年表
昭和６年
下関商工会議所編
下関 [1932] 74p

27cm

6288

6293

27cm

6294

昭和８年
下関商工会議所編
下関 [1934] 77p

27cm

6295

統計年報
昭和３年
下関商工会議所編
下関 [1929] 74p

27cm

27cm

6278

6287

昭和７年
下関商工会議所編
下関 [1933] 75p

昭和９年
下関商工会議所編
下関 [1935] 77p

昭和４年
下関商工会議所編
下関 [1930] 72p

27cm

6291

昭和５年
下関商工会議所編
下関 [1931] 70p

27cm

6292

6279

22cm

下関商工（業）会議所
下関商工案内大正15年改正
下関商業会議所編
下関 1926.10 198,140p

下関の水産下関商工会議所編
下関 1935.5 87p

6283

昭和11年
下関商工会議所編
下関 1937.11 103p

広島商工案内昭和４年
広島商工会議所編
広島 1929.3 68,380p
広島商工会議所50年史
広島商工会議所編
広島 1941.10 646p

19cm

6296

6290

昭和13年
下関商工会議所編
下関 1939.11 100p
6298

27cm

6297

図版

27cm

秘
○

6277

6285

物品税改正に就て
下関商工会議所編
下関 1939.4 18p

23cm

6289

高松商工会議所
高松経済年鑑昭和６年
高松商工会議所編
高松 1932.8 76p

15cm

6299

高知商業会議所
かうち
高知商業会議所編
高知 1926.10 211p

図版

18cm

6300

大牟田商工会議所
大牟田市商工人名録
昭和11年版
大牟田商工会議所編
大牟田 1936.5 79,26,24p

図版

19cm

戸畑商工会議所
戸畑商工案内
戸畑商工会議所編
戸畑 1933.6 34,114p

図版

19cm

門司商業会議所
統計年報
大正12・3年
門司商業会議所編
門司 1925.3 38p

図版

門司商工人名録
大正14年度門司商業会議所編
門司 1925.3 275p

19cm 6303

八幡商工会議所
産業要覧
昭和12年版
八幡商工会議所編― 174 ―

22cm

6304

6302

6301

八幡

1937.12 93p

19cm

若松商工会議所
九州若松商工案内
昭和８年版
若松商工会議所編
若松 1933.8 30,221p
佐世保商工会議所
佐世保商工人名録
昭和５年４月現在
佐世保商工会議所
佐世保 1930.4 187p

長崎県商工人名録
昭和９年版[長崎商工会議所内]長崎県商工連合会編
長崎 1934.8 238p 23cm 6307

6305

昭和13年版
長崎商工会議所編
長崎 長崎商工会議所，長崎県商工連合会
1938.7 443p 23cm 6308

20cm 6306

19cm

長崎港汽船便鉄道便移出入貨物表
自昭和８年至昭和10年
長崎商工会議所編
長崎 1936.8 44p 23cm 6314

6329

長崎商工会議所，長崎県商工経済会
為替管理座談会々録
長崎商工会議所編
長崎 1937 42p 23cm 6318
商工会議所関係法規
長崎商工会議所編
長崎 [発行年不明]

50p

長崎市商工要覧
昭和３年
長崎商工会議所編
長崎 [1929] １枚14cm) 6312
昭和６年９月
長崎商工会議所編
長崎 1931 １枚14cm) 6313

23cm 6319

商品券取締法の解説要領 附．法文並ニ施行規則
長崎商工会議所編
長崎 1932.10 １冊 28cm 謄写版 6531
長崎開港記念講演集[長崎商工会議所]長崎開港記念会編
長崎 長崎商工会議所 1931.12 85p
6327
長崎商工会議所50年史
瀬戸崎半吾編長崎 長崎商工会議所
図版 22cm 6839

1943.739×55cm(折りたたみ20×

長崎市内商業者統計
昭和17年11月１日現在
長崎県商工経済会編
長崎 [1943] 41p 22cm

22cm

昭和12年11月28日現在
長崎商工会議所調査課編
長崎 1938 45p 23cm 6316

長崎商工会議所第１回常識講座講義要目
長崎商工会議所編
長崎 1929.9 32p 23cm 6530
臨時工問題，並ニ退職手当積立金法案要綱ニ関スル森
田良雄氏ノ説明概要[長崎商工会議所編]
秘 謄写版[長崎] [1935.6] １冊 28cm ○6310

長崎商工会議所年報
昭和10年
長崎商工会議所編
長崎 1935.10 148p

23cm

6311

長崎商工人名録
昭和16年版
長崎商工会議所編
長崎 1941.8 397p 21cm

6309

叢
年

謄写版

書

報

事業成績書
昭和９年度
長崎商工会議所編
長崎 1935 60p 21cm 6317

6328

長崎市内商工業業種別戸数従業員数調査表
昭和11年11月15日現在
長崎商工会議所編
長崎 1937.5 47p 23cm 6315

8,10,1055p

臨時資金調整法関係法規 附．事業資金調整標準
長崎商工会議所編
長崎 1937.11 64p 22cm 6320

40×55cm(折りたたみ20×

長崎商工会議所経済月報 附録
第154号 商業組合定款例
長崎商工会議所編
長崎 1932.11 12p 23cm

― 175 ―

6321

統計年報
昭和４年
鹿児島商工会議所編
鹿児島 1930.12 175p

26cm

6336

第193号 長崎市商店街に関する調査
長崎商工会議所編
長崎 1936.4 48p 図版 23cm 6323

昭和５年
鹿児島商工会議所編
鹿児島 1931.12 189p

27cm

6337

第222号 非常物資管理令集 昭和13年７月末
長崎商工会議所編
長崎 1938.9 60p 23cm 6324

昭和６年
鹿児島商工会議所編
鹿児島 1932.12 169p

27cm

6338

第230号 非常物資管理令集
長崎商工会議所編 第２版
長崎 1939.5 246p 23cm

昭和８年
鹿児島商工会議所編
鹿児島 1934.12 177p

27cm

6339

昭和９年
鹿児島商工会議所編
鹿児島 1935.11 177p

27cm

6340

昭和11年
鹿児島商工会議所編
鹿児島 1938.3 185p

27cm 6341

昭和12年
鹿児島商工会議所編
鹿児島 1939.8 175p

23cm 6342

第162号 商品券面記載文言の統一：商品券と商品引渡に関する研究長崎商工会議所編
長崎 1933.8 27p 22cm 6322

6325

第241号 商法改正の要点と其の登記手続
長崎商工会議所編
長崎 1940.4 46p 23cm 6326
熊本商工会議所，熊本県商工経済会
熊本商工名録
昭和13年
熊本商工会議所編
熊本 1938.4 385p 23cm 6330
法人関係税務計算要諦（改正昭和19年） 附．特別法人，
特殊法人，個人関係
岩崎久述
熊本 熊本県商工経済会 [1944] 26枚 18×
26cm 6331
都城商工会議所
都城商工案内昭和９年版
都城商工会議所編
都城 1934.12 92p 図版

20cm

昭和12年版
都城商工会議所編
都城 1937.12 103,99p 図版
宮崎商工会議所
宮崎県商工人名録
昭和12年版
宮崎商工会議所編
宮崎 1937.4 256p 図版

6333

19cm

23cm

6334

6332

鹿児島商工（業）
会議所
鹿児島商業会議所統計年報
大正11年
鹿児島商業会議所編
鹿児島 1923.10 111p 23cm
英文書名： The Annual Statistical Report of the
Kagoshima Chamber of Commerce 1922. 6335

― 176 ―

企

業
定款

あ

宇治川電気株式会社編
大阪 [発行年不明] 9p 20cm

愛知銀行
株式会社愛知銀行定款 大正14年１月改正
愛知銀行編
名古屋 [1925] 11p 19cm 6581

定款
宇治川電気株式会社編
大阪 [1923] 9p 19cm

浅井市川海損精算所
Statement of General Average by the Kaikyu=maru
ASAI & ICHIKAWA, Average Adjusters
Kobe [1927] 261p 34cm
Kaikyu=maru, owned by Katsuda Kisen
Kabushiki Kaisha 6850
浅野セメント株式会社
浅野セメント株式会社定款 大正10年６月23日改正
浅野セメント株式会社編
東京 [1921] 10p 19cm 6567
浅野セメント株式会社定款 大正13年３月31日改正
浅野セメント株式会社編
東京 [1924] 10p 19cm 6568

火災保険営業規程・代理店営業規則・書式記入例
朝日海上火災保険株式会社編[神戸] [発行年不明] 33p 23cm 7783

曹達灰製造事業に関する意見書
岩崎俊彌著
東京 旭硝子株式会社 1925.3
7448
伊丹製絨所
伊丹製絨所10年誌
伊丹製絨所編兵庫 1933.11 35,vp

図版

宇治川電気株式会社
事業案内
宇治川電気株式会社編
大阪 1930.4 49p 図版

12p

10p

27cm

23cm

23cm

7435

6830

宇治電之回顧林安繁著
大阪 宇治電ビルディング 1942.12
16,280,21p 図版 22cm 7868
浦賀船渠株式会社
浦賀船渠株式会社定款 大正８年２月20日改正
浦賀船渠株式会社編
東京 [1919] 10p 19cm 6574
浦賀船渠株式会社定款 大正14年４月30日改正
浦賀船渠株式会社編
東京 [1925] 10p 19cm
「大正12年12月６日改正」
を修正したもの 6575
経歴書
浦賀船渠株式会社編
東京 1931 28p 27cm

朝日海上火災保険株式会社
朝日海上火災保険株式会社定款
朝日海上火災保険株式会社編
神戸 [1916] 8p 23cm 6794

旭硝子株式会社
曹達灰製造事業に関する意見書
岩崎俊彌著
東京 旭硝子株式会社 1922.8
7447

6831

7459

塩水港製糖株式会社
世界糖業視察 １．玖瑪，伯剌西爾，亜爾然丁
藤崎三郎助，岡田幸三郎述
東京 塩水港製糖株式会社 1922.4 203p
22cm 7420
米国の糖業
岡田幸三郎，松生雄幸述
東京 塩水港製糖株式会社
23cm 7421

1924.9 307p

王子製紙株式会社
楮及楮紙考
王子製紙株式会社編
東京 王子製紙株式会社販売部総務課
130p 23cm 7441
内外紙業統計1938 昭和13年版
王子製紙株式会社販売部編
東京 [1938] 171p 23cm

7442

1939 昭和14年版
王子製紙株式会社販売部編
東京 1939.8 209p 23cm

7443

22cm 7867
1940 昭和15年版
王子製紙株式会社販売部編― 177 ―

1940.2

東京

1940.8 194p 23cm

定款

7444

大阪株式取引所
株式会社大阪株式取引所取引員組合規約
大阪株式取引所取引員組合編
大阪 1926 16p 23cm 6702
株主姓名表 大正13年11月末日現在
大阪株式取引所編
大阪 [1924] 215p 21cm 7964
受託契約準則
大阪株式取引所取引員組合，同短期取引員組合，同国債取引員組合編
大阪 [発行年不明] 8p 23cm 6703
大株50年史
大阪株式取引所編
大阪 1928.11 １冊

図版

定款・業務規程
大阪株式取引所編
大阪 1924 20,49p 19cm
定款・業務規程
大阪株式取引所編
大阪 1926 20,53p 19cm
定款・業務規程
大阪株式取引所編
大阪 1927 20,54p 19cm

大阪三品取引所
営業細則 大正10年11月改正
大阪三品取引所編
大阪 [1921] 38p 22cm

6720

株式会社大阪三品取引所定款 大正10年12月現在
大阪三品取引所編
大阪 [1921] １枚 26×52cm(折りたたみ14×10cm) 6717
株式会社大阪三品取引所定款 大正15年５月改正
大阪三品取引所編
大阪 [1926] 16p 23cm 6718
株式会社大阪三品取引所定款
大阪三品取引所編
大阪 1933 17p 22cm 6719

6696

業務規程 昭和元年12月改正
大阪三品取引所編
大阪 [1926] 45p 22cm

6697

6698

6699

定款・業務規程
大阪株式取引所編
大阪 1931 20,52p 19cm

6700

6721

業務規程
大阪三品取引所編
大阪 1930 47p 22cm

変更事項１枚6722

業務規程
大阪三品取引所編
大阪 1933 57p 23cm

変更事項１枚

6723

三品年報
昭和10年
大阪三品取引所編
大阪 [1936] 26p

21cm

7752

昭和11年
大阪三品取引所編
大阪 [1937] 31p

21cm

7753

6701

取引所に関する判例集 附．取引所法令の沿革
大阪株式取引所編
大阪 1930.5 9,63,7,807,27p 19cm 7751
大阪砂糖取引所業務規程 昭和７年11月現行
大阪砂糖取引所編
大阪 [1932] 31p 19cm

6726

23cm 7750

定款・業務規程
大阪株式取引所編
大阪 1929 20,53p 19cm

定款・業務規程
大阪株式取引所編
大阪 1935 20,52p 19cm

昭和９年11月現行
大阪砂糖取引所編
大阪 [1934] 17p 19cm6725

大阪商船株式会社
アルゼンチン共和国々勢概況 附．日亜貿易統計表，
輸出入商品大要
大阪商船株式会社編
大阪 1935.12 81,7p 23cm 7844
援英に悩む米国の海・陸運
大阪商船株式会社編
大阪 1941.6 27p 22cm
平井好一著 7849

定款
大阪砂糖取引所編
大阪 [1925?] 20p 19cm

6724

欧洲危局にありて見る英国の新海運政策
大阪商船株式会社編
大阪 1939.9 43p 22cm
平井好一著 7846
― 178 ―

大阪 1933 10p 23cm
田原朿報告 7840

大阪商船株式会社定款 [大正９年１月24日改正]
大阪商船株式会社編
大阪 [1920] 7p 27cm 6807

The Past & Present of the Osaka Shosen Kabushiki
KaishaOsaka Shosen Kaisha ed.
Osaka 1926 40p 図版 23cm 7910

大阪商船株式会社定款 [昭和５年７月28日改正]
大阪商船株式会社編
大阪 [1930] 8p 23cm 6808

The Past & Present of Osaka Shosen Kaisha
Osaka Shosen Kaisha ed．
Osaka 1930 43p 図版 23cm 7911

海運より見る英国の危殆と米国の援英
大阪商船株式会社編
大阪 1941.4 24p 22cm
平井好一著 7848

年
カリビアン海沿岸諸国事情
大阪商船株式会社編
大阪 1932.6 12,186p
加藤実報告 7839

図版

22cm

沿革大要
大正10年12月末日
大阪商船株式会社編
大阪 [発行年不明] 48p

図版

23cm

7834

大正11年12月末日
大阪商船株式会社編
大阪 [発行年不明] 47p

図版

23cm

7835

昭和５年１月１日
大阪商船株式会社編
大阪 1930.4 42p 図版

22cm

7836

大阪商船株式会社事業参考書
大正11年上半期
大阪商船株式会社編
大阪 [1922] 17p 22cm

6809

大正13年下半期
大阪商船株式会社編
大阪 [1925] 17p 22cm

6810

昭和３年下半期
大阪商船株式会社編
大阪 [1929] 18p 21cm

6811

昭和４年上半期
大阪商船株式会社編
大阪 [1929] 17p 21cm

6812

昭和６年上半期
大阪商船株式会社編
大阪 [1931] 18p 21cm

6813

昭和７年上半期
大阪商船株式会社編
大阪 [1932] 18p 21cm

6814

航海条例
（1849年‑1933年）に就てJ. H.クラツパアム述 大阪商船株式会社営業部
遠洋課編
大阪 大阪商船株式会社営業部遠洋課 1934
23p 23cm 7841
芝罘事情
大阪商船株式会社営業部東洋課編
大阪 1931.7 16p 19cm 7837
世界船舶統計 1939年６月末現在
大阪商船株式会社遠洋課調査
大阪 1940.1 １冊 27cm 謄写版

7897

東洋に於ける英国海運：英帝国海運委員会第38回報告書
大阪商船株式会社編
大阪 1939.9 182p 22cm 7847
南米アルゼンチン共和国々勢概況 附．日亜貿易輸出
入商品ノ概略
大阪商船株式会社編
大阪 1935.2 43p 23cm 7843
南米視察報告書
大阪商船株式会社編
大阪 [1928] 14,206p

22cm 7838

南米ブラジル，ウルグアイ，パラグアイ
大阪商船株式会社編
大阪 [発行年不明] 42p 23cm
家坂喜報告 7842
波斯湾沿岸諸国経済事情調査報告書
大阪商船株式会社編
大阪 1936.5 20,269p 図版 23cm
鈴木透報告 7845
邦品の中南米発展に就て
大阪商船株式会社編報

大阪鉄工所
津村会長演説筆記（於株式会社大阪鉄工所第27回定時
株主総会）
大阪鉄工所編大阪 [1927] 7p 22cm 7461

― 179 ―

大阪堂島米穀取引所
営業細則 大正11年２月改刷
大阪堂島米穀取引所編
大阪 [1922] 76p 23cm

6707

業務規程 大正12年12月改正
大阪堂島米穀取引所編
大阪 [1923] 64p 22cm

6708

大阪乗合自動車株式会社編
大阪 [1934] 30p 26cm 7805
バス企業公営主義と弊社
大阪乗合自動車株式会社編
大阪 [発行年不明] 24p 26cm
坂本行輔著 7806
バス問題私見と弊社の立場
大阪乗合自動車株式会社編
大阪 [発行年不明] 22p 28cm

組合規約 昭和２年９月13日改正
大阪堂島米穀取引所清算部取引員組合編
大阪 [1927] 26p 20cm 6716

大阪窯業株式会社
大阪窯業株式会社定款 大正６年11月３日改正
大阪窯業株式会社編
大阪 [1917] １枚 32×46cm(折りたたみ16×8cm) 6569

正米部業務規程 昭和２年12月制定
大阪堂島米穀取引所編
大阪 [1927] 15p 19cm 6709
正米部取引員組合売買申合内規 昭和10年８月現在[大阪堂島米穀取引所編][大阪] [1935] １枚 20×54cm(折りたたみ20×7cm) 6710
清算部業務規程 昭和４年６月改刷
大阪堂島米穀取引所編
大阪 [1929] 47p 19cm 6712

岡山米取引所
業務規程 昭和10年８月改刷
岡山米取引所編
岡山 [1935] 24p 23cm

清算部業務規程 昭和９年９月改刷
大阪堂島米穀取引所編
大阪 [1934] 29p 20cm 6714
清算部業務規程抜粋 昭和４年４月改正
大阪堂島米穀取引所編
大阪 [1929] １枚 43×68cm(折りたたみ13×18cm) 6711
清算部受託契約準則 昭和３年６月26日商工大臣認可[大阪堂島米穀取引所編][大阪] [1928] １枚 28×40cm(折りたたみ15×11cm) 6715
大正11年２月改刷
大阪堂島米穀取引所編
大阪 [1922] 17p 23cm
昭和３年12月改刷
大阪堂島米穀取引所編
大阪 [1928] 25p 19cm

大阪窯業株式会社定款 大正13年12月27日改正
大阪窯業株式会社編
大阪 [1924] １枚 32×46cm(折りたたみ16×8cm)「大正６年11月３日改正」
を修正したもの 6570
処務規程 大正11年６月１日改正
大阪窯業株式会社編
大阪 [1922] 54p 19cm 6571

清算部業務規程 昭和７年６月改刷
大阪堂島米穀取引所編
大阪 [1932] 42p 19cm 6713

定款

変更事項１枚定款

大正11年９月１日改正施行
岡山米取引所編
岡山 [1922] 13p 23cm 6693

沖縄製糖株式会社
沖縄製糖株式会社定款 昭和７年２月
沖縄製糖株式会社編
那覇 1932 １枚 17×49cm(折りたたみ17×7cm) 6546

6704

か
6705

定款

6706

大阪乗合自動車株式会社
大阪バス創立事情の特異性と実績6694

受託契約準則 昭和５年５月１日改刷
岡山米取引所取引員組合編
岡山 1930 10p 24cm 6695

定款

昭和６年８月改刷
大阪堂島米穀取引所編
大阪 [1931] 25p 20cm

7804

海外興業株式会社
日本と南米
渥美育郎著
東京 海外興業株式会社
7800

1938 20p

鐘淵実業株式会社
定時株主総会津田社長演説速記録― 180 ―

22cm

東京 鐘淵紡績株式会社営業部秘書課
11p 22cm 7433

第１回
鐘淵実業株式会社編[発行地不明] 1939.7
津田[信吾]述 6842

7p

4p

第３回
鐘淵実業株式会社編[発行地不明] 1940.7
津田[信吾]述 6844
第４回
津田信吾述
[発行地不明]21cm 6845

22cm
伯国植民地視察報告書
鐘淵紡績株式会社編
東京 [1927] 78p 22cm

第２回
鐘淵実業株式会社編[発行地不明] 1940.1
津田[信吾]述 6843

4p

昭和２年６月25日現在
鐘淵紡績株式会社編[発行地不明] [1927]
昭和４年６月25日現在
鐘淵紡績株式会社編[発行地不明] [1929]

7431

1943.2 16,596p

22cm

1941.17p

濠洲新西蘭統計表 第11輯
兼松商店編
神戸 1942.4 36p 26cm

7483

濠洲輸入貿易に就いて
兼松商店編
東京 1942.3 12p

7484

年
1942.12 3p

第９回
津田信吾述
東京 鐘淵実業株式会社
6847
鐘淵紡績株式会社株主名簿
大正14年12月25日現在
鐘淵紡績株式会社編[発行地不明] [1925]

兼松商店
濠洲
兼松商店調査部著
東京 国際日本協会
7467

23cm

鐘淵実業株式会社

第８回
津田信吾述
東京 鐘淵実業株式会社
6846

1940

1943.6

222p

261p

222p

6p

22cm

22cm

23cm

鐘淵紡績株式会社従業員待遇法
鐘淵紡績株式会社営業部編[神戸] 1922.5 8,135p 図版

22cm

繊維国策
津田信吾述
東京 鐘淵紡績株式会社営業部秘書課
12p 23cm 7432
東京市大阪市神戸市職業輔導会報告
鐘淵紡績株式会社編
東京 [1926] 11,10,8p 22cm

26cm
報

21cm
兼松羊毛年報(第１号） 1937‑38年度
濠洲兼松商店編
神戸 [1938] 225p 図版

23cm(第２号） 1938‑39年度
兼松商店，濠洲兼松商店編
神戸 [1939] 165p 23cm

7482

21cm

7944

濠洲羊毛年報梗概
1922‑23年度
（濠洲）
兼松商店編
神戸 [1923] 91p

23cm

7468

1925‑26年度
（濠洲）
兼松商店編
神戸 [1926] 93p

23cm

7469

1926‑27年度
（濠洲）
兼松商店編
神戸 [1927] 108p 23cm

7470

1927‑28年度
（濠洲）
兼松商店編
神戸 [1928] 111p 23cm

7471

1928‑29年度
濠洲兼松商店編
神戸 [1929] 144p 23cm

7472

1929‑30年度
濠洲兼松商店編
神戸 [1930] 161p 23cm

7473

7945

7946

7429

1940

7430

日支事変の見透しと国民の覚悟
津田信吾述― 181 ―

7481

22cm

東京

1930‑31年度
濠洲兼松商店編
神戸 [1931] 190p 23cm

7474

1931‑32年度
濠洲兼松商店編
神戸 [1932] 173p 23cm

7475

1932‑33年度
濠洲兼松商店編
神戸 [1933] 165p 23cm
(第12号） 1933‑34年度
濠洲兼松商店編
神戸 [1934] 207p 23cm
(第13号） 1934‑35年度
濠洲兼松商店編
神戸 [1935] 194p 23cm
(第14号） 1935‑36年度
濠洲兼松商店編
神戸 [1936] 310p 23cm
(第15号） 1936‑37年度
濠洲兼松商店編
神戸 [1937] 229p 23cm
叢

26cm

7499

羊毛事情解説輯第１輯 濠洲羊毛の現状
兼松商店羊毛部編
東京 1941.12 6p 26cm

7485

第２輯 濠毛アプレーズメントの機構並に運用
兼松商店羊毛部編
東京 1942.2 9p 26cm 7486
7476
第３輯 濠洲の牧羊
兼松商店羊毛部編
東京 1942.2 10p

7478
第５輯 最近の新西蘭羊毛事情
兼松商店羊毛部編
東京 1942.2 12p 26cm 7489
7479

26cm

第７輯 濠洲の政情
兼松商店羊毛部編
東京 1942.2 6p

26cm 7490

第８輯 濠洲の文化
兼松商店羊毛部編
東京 1942.1 5p

26cm 7491

第９輯 濠洲の財政
兼松商店羊毛部編
東京 1942.3 7p

26cm 7492

7480

川崎造船所
営業案内
川崎造船所編神戸 [1931] 144p

7494

24cm 7457

株式会社川崎造船所定款 大正10年６月25日更正
川崎造船所編神戸 [1921] 9p 19cm 6576

7495

第15輯 濠洲輸出貿易に就いて
兼松商店編
東京 1942.7 8p 26cm 7496
第16輯 濠洲の産業
兼松商店編
東京 1942.7 10p

7487

第４輯 濠洲に於ける現有羊毛工業設備能力
兼松商店羊毛部編
東京 1942.3 8p 26cm 7488

濠洲事情解説輯第６輯 濠洲に於ける棉花栽培事業に就て
兼松商店羊毛部編
東京 1942.5 6p 26cm 7493

第14輯 濠洲の原住民族
兼松商店編
東京 1942.6 7p 26cm

26cm

7477

書

第12輯 濠洲開国小史
兼松商店編
東京 1942.5 9p 26cm

1943.3 86p

株主名簿 第57期 大正13年11月30日現在
川崎造船所編神戸 [1924] 282p 19cm 7956
事業要覧
川崎造船所編神戸 [発行年不明] 100p

7497

図版

23cm 7456

第17輯 大東亜戦勃発後の濠洲の動き（自1941年12月８日至1942年６月30日）
兼松商店編
東京 1942.7 28p 26cm 7498

第52回定時株主総会議事大要
川崎造船所編神戸 1922 43p 19cm 7458

第18輯 濠洲新西蘭羊毛産業統計集
兼松株式会社編

川島屋証券株式会社
会社経理統制令による主要会社の適正配当率― 182 ―

川島屋証券株式会社調査課編
東京 1942.11 26p 15×21cm

第10冊 生命保険に於ける資産の運用と利益の配当
共済生命保険株式会社編
東京 1928.5 50p 19cm 7773

7602

証券経済調査資料
第１号 ナチス独逸における株式統制の発展
川島屋証券株式会社調査課編
東京 1942.9 28p 21cm 7601

共同火災保険株式会社
火災保険営業案内
共同火災保険株式会社編
大阪 [1922] １枚 16×36cm(折りたたみ16×9cm) 6796

関西信託株式会社
関西信託株式会社定款 [大正13年６月改訂]
関西信託株式会社編
大阪 [1924] 9p 23cm 6609

共同火災保険株式会社定款 大正８年12月８日改定
共同火災保険株式会社編
大阪 [1919] １枚 20×64cm(折りたたみ20×8cm) 6795

関西信託株式会社定款
関西信託株式会社編
大阪 [1933] 10p 22cm 6610
北樺太石油株式会社
北樺太石油株式会社定款
北樺太石油株式会社編
東京 [1931] 6p 23cm

京都瓦斯株式会社
京都瓦斯株式会社定款 明治45年５月27日改正
京都瓦斯株式会社編
京都 [1912] 8p 19cm 6836

6535

第５年度
（第５回）定時株主総会及臨時株主総会ニ於ケ
ル演説
中里重次述
東京 北樺太石油株式会社 [1931] 9p 23cm
7418
鬼怒川水力電気株式会社
利光社長演説要旨（第33回株主総会速記録抜粋）
鬼怒川水力電気株式会社編[東京] [1926] 8p 23cm 7861

京都瓦斯株式会社定款（改正）京都瓦斯株式会社編
京都 1930 8p 19cm 6837
京都電灯株式会社
京都電灯株式会社50年史
京都電灯株式会社編
京都 1939.11 28,323,36p

図版

27cm

7866

証券部業務規程 昭和４年５月改刷
京都取引所編京都 [1929] 67p 22cm 変更事項１枚

6665

京都取引所
米受託契約準則 昭和２年７月改正
京都取引所取引員組合編
京都 [1927] 16p 23cm 6667

九州電気軌道株式会社
九州電気軌道株式会社定款 大正11年12月改正
九州電気軌道株式会社編
小倉 [1922] １枚 35×49cm(折りたたみ18×13cm) 6799
共済生命保険株式会社
生命保険教材
第２冊 生命保険の種類
共済生命保険株式会社編
東京 1927 44p 19cm 7769

証券部業務規程
京都取引所編京都 [1923] 68p

22cm

6664

証券部業務規程 昭和８年10月改刷
京都取引所編京都 [1933] 48p 22cm 6666

第６冊 生命保険に於ける諸準備金並に解約価格
共済生命保険株式会社編
東京 1927.10 68p 19cm 7770

定款

大正11年９月改正
京都取引所編京都 [1922] 24p 22cm

6661

第７冊 生命保険に於ける契約の獲得と被保険者の選択
共済生命保険株式会社編
東京 1927.12 26p 19cm 7771

米穀部業務規程 昭和６年２月改刷
京都取引所編京都 [1931] 54p 23cm 6662

第８冊 生命保険に於ける契約の維持（その１）
共済生命保険株式会社編
東京 1928.2 41p 18cm 7772

米穀部業務規程 昭和10年５月改刷
京都取引所編京都 [1935] 39p 22cm 6663

― 183 ―

有価証券受託契約準則 昭和９年１月改刷
京都取引所取引員組合編
京都 [1934] 20p 23cm 6668
麒麟麦酒株式会社
麟麦酒株式会社工場案内
麒麟麦酒株式会社編
横浜 1921 6p 14cm

信託の恵
瓢園著
大阪 鴻池信託株式会社
19cm
中表紙書名：信託の恵み

6550

久原鉱業株式会社
定款
久原鉱業株式会社編
東京 [1921] 13p 19cm

6532

郡是製糸株式会社
沿革及現状
郡是製糸株式会社編
京都 1931.4 20p 19cm

7427

郡是製糸株式会社定款 大正９年４月25日改郡是製糸株式会社編
京都 [1920] 10p 19cm 6555
郡是製糸株式会社定款 大正14年４月28日改正
郡是製糸株式会社編
京都 [1925] 7p 19cm 6556
群馬電力株式会社
群馬電力株式会社定款
群馬電力株式会社創立事務所編
東京 群馬電力株式会社 [発行年不明] 10p
22cm 6820
芸備鉄道株式会社
定款
芸備鉄道株式会社編
広島 [発行年不明] 9p 19cm
大正10年３月25日改正
芸備鉄道株式会社編
広島 [1921] 9p 20cm

19cm

7531

鴻池信託株式会社定款 [大正15年10月11日変更決議]
鴻池信託株式会社編
大阪 [1926] 9p 23cm 6611

7425

麒麟麦酒株式会社定款
麒麟麦酒株式会社編
横浜 [1921] 6p 19cm

鴻池信託株式会社
営業案内
鴻池信託株式会社編
大阪 [発行年不明] 39p

6801

定款

[発行年不明] 22p
7533

生命保険信託の栞
鴻池信託株式会社編
大阪 [発行年不明] １冊

18cm

7532

遺言執行の栞
鴻池信託株式会社編
大阪 [発行年不明] 12p

20cm

7534

神戸穀肥取引所
会員組織神戸穀肥取引所業務規程
神戸穀肥取引所編
神戸 1935 55p 20cm 6660
神戸大豆粕取引所
会員組織神戸大豆粕取引所業務規程
神戸大豆粕取引所編
神戸 [1928] 48p 19cm 6658
会員組織神戸大豆粕取引所受託契約準則
神戸大豆粕取引所編
神戸 [発行年不明] １枚 15×41cm(折りたたみ15×11cm) 一部破損 6659
会員組織神戸大豆粕取引所定款 昭和２年３月８日認可
神戸大豆粕取引所編
神戸 [1927] 15p 20cm
本文に昭和３年10月29日改正の貼り付けあり
6657

6800

江商株式会社調
581号 印度棉花事情
江商株式会社編
大阪 1932.12 10,183,60p

23cm

第583号 パンヂャブ棉に関する研究
江商株式会社編
大阪 1934 53p 23cm
佐久間敏雄著 7513

7512

神戸取引所
株式会社神戸取引所蚕糸取引員受託契約準則 昭和９年６月改刷
神戸取引所編神戸 [1928] １枚 25×54cm(折りたたみ25×
14cm)
昭和３年11月24日商工大臣認可 6650
株式会社神戸取引所証券取引員受託契約準則
神戸取引所編神戸 1925 12p 22cm 6644

― 184 ―

変更事項２〜10（９枚） 6639

株式会社神戸取引所証券取引員受託契約準則
神戸取引所編神戸 1926 12p 22cm 6645
株式会社神戸取引所証券取引員受託契約準則
年９月改刷
神戸取引所編神戸 [1934] 12p 22cm 6646

昭和９

蚕糸部業務規程別冊蚕糸受渡規定 昭和６年７月改刷
神戸取引所編神戸 [1931] 15p 20cm 6641

株式会社神戸取引所米穀取引員受託契約準則
神戸取引所編神戸 1923 10p 22cm 6647

蚕糸部業務規程別冊蚕糸受渡規定 昭和７年１月改刷
神戸取引所編神戸 [1932] 14p 20cm
変更事項１〜４（４枚） 6642

株式会社神戸取引所米穀取引員受託契約準則
神戸取引所編神戸 1928 8p 22cm 6648
株式会社神戸取引所米穀取引員受託契約準則
年６月改刷
神戸取引所編神戸 [1934] 8p 23cm 6649

蚕糸部業務規程 昭和９年９月改刷
神戸取引所編神戸 [1934] 32p 19cm
変更事項１〜３（３枚） 6640

昭和９神戸取引所蚕糸取引員組合規約
神戸取引所蚕糸取引員組合編
神戸 1928 20p 23cm 6655

蚕糸部業務規程別冊蚕糸受渡規定 昭和９年10月改刷
神戸取引所編神戸 [1934] 14p 19cm
変更事項１〜３（３枚） 6643
証券部業務規程
神戸取引所編神戸 1923 44p

22cm

6632

神戸取引所蚕糸取引員組合規約
神戸取引所蚕糸取引員組合編
神戸 1934 19p 19cm 6656

証券部業務規程
神戸取引所編神戸 1926 45p 22cm
変更事項１〜８（８枚） 6633

神戸取引所蚕糸部取引の栞
神戸取引所蚕糸取引員組合編
神戸 [発行年不明] 62p 17cm 7755

証券部業務規程 昭和６年10月改刷
神戸取引所編神戸 [1931] 41p 20cm 6634

神戸取引所証券取引員組合規約
神戸取引所証券取引員組合編
神戸 1926 22p 22cm 6651

定款

神戸取引所証券取引員組合規約 昭和９年９月改刷
神戸取引所証券取引員組合編
神戸 [1934] 24p 23cm 6652

定款

神戸取引所米穀取引員組合規約
神戸取引所米穀取引員組合編
神戸 1926 21p 23cm 6653

定款

神戸取引所米穀取引員組合規約 昭和９年６月改刷
神戸取引所米穀取引員組合編
神戸 [1934] 21p 23cm 6654

定款

蚕糸部業務規程
神戸取引所編神戸 1928 31p 23cm
変更事項１（１枚） 6638

定款

蚕糸部業務規程 昭和６年５月改刷
神戸取引所編神戸 [1931] 32p 19cm

神戸取引所編神戸 1927 22p

23cm

昭和３年４月改刷
神戸取引所編神戸 [1928] 24p 23cm
昭和６年７月改刷
神戸取引所編神戸 [1931] 19p 23cm
昭和７年11月改刷
神戸取引所編神戸 [1932] 20p 19cm
昭和９年９月改刷
神戸取引所編神戸 [1934] 20p 19cm

6627

6628

6629

6630

6631

米穀部業務規程
神戸取引所編神戸 1923 37p 22cm
変更事項１〜６（６枚） 6635
― 185 ―

米穀部業務規程
神戸取引所編神戸 1928 31p

東京
23cm

6636

米穀部業務規程別冊米受渡規定
神戸取引所編神戸 1925 28p 22cm 6637
小倉鉄道株式会社
小倉鉄道案内 附．彦山遊覧の栞
小倉鉄道株式会社編
東京 1915.9 116p 図版 19cm

[1938] 21p

23cm

7551

昭和３年12月末
産業組合中央金庫編
東京 [1939] 20p 23cm

7552

独逸の産業組合金融に於ける保証金額見返貸付制度
産業組合中央金庫編
東京 1928 27p 23cm 7557
農村市街地信用組合金融事情調査（第２回）
産業組合中央金庫編
東京 1926 55p 23cm 7553

7803

さ
（第３回）
産業組合中央金庫編
東京 1927 62p 22cm

酒田米穀取引所業務規程
酒田米穀取引所編
酒田 1926 74p 19cm
変更事項１枚 6730

普魯西産業組合中央金庫1926年事業報告，株式会社ライフアイゼン銀行1925年事業報告
産業組合中央金庫訳
東京 1927 27p 23cm 7556

定款
酒田米穀取引所編
酒田 1925 21p 19cm
変更事項１枚 6729

普魯西産業組合中央金庫概況 自設立当年至1924年
産業組合中央金庫編
東京 1926 12,297p 22cm 7555

佐賀米穀取引所
株式会社佐賀米穀取引所業務規程 昭和２年９月改刷
佐賀米穀取引所編
佐賀 [1934] 46p 22cm 6728
株式会社佐賀米穀取引所定款 昭和２年９月改刷
佐賀米穀取引所編
佐賀 [1934] 13p 23cm 6727
佐世保銀行
株式会社佐世保銀行定款
佐世保銀行編佐世保 [発行年不明] 9p 20cm
産業組合中央金庫
開業満３箇年業務経過概要
産業組合中央金庫編
東京 [1927] 29p 23cm

7554

7548

全国道府県区域信用組合連合会資金概況
昭和２年３月末
産業組合中央金庫編
東京 [1937] 21p 23cm 7550

18×32cm(折りたた静岡瓦斯株式会社定款 大正８年11月29日改正
静岡瓦斯株式会社編
静岡 [1919] １枚 25×35cm(折りたたみ13×18cm) 6834

6603

全国道府県区域信用組合連合会事業状況表
業組合中央金庫業務概況
産業組合中央金庫編
東京 1928 iv,13,7枚 27cm 7549

静岡瓦斯株式会社
営業規程
静岡瓦斯株式会社編
静岡 [発行年不明] １枚
み18×8cm) 6835

附録．産

島津製作所
株式会社島津製作所
島津製作所編京都 [発行年不明] １冊

17cm

株式会社島津製作所定款
島津製作所編京都 [発行年不明] 6p

22cm 6579

十八銀行
株主氏名及株数表
昭和４年上半期末現在
十八銀行編[長崎] [1929] 31p

22cm

7957

昭和４年下半期末現在
十八銀行編[長崎] [1930] 32p

22cm

7958

昭和２年12月末
産業組合中央金庫編― 186 ―

7463

昭和７年上半期末現在
十八銀行編[長崎] [1932] 34p
昭和12年上半期
十八銀行編[長崎] [1937]34p

大阪 [発行年不明] 10p
入金票等14枚 6604

22cm

21cm 7959

21cm 7960

商工組合中央金庫
商工組合金融事情調昭和13年３月31日
商工組合中央金庫調査課編
東京 1938 11p 20×27cm 謄写版
昭和14年３月31日
商工組合中央金庫調査課編
東京 1939 11p 20×27cm 謄写版

商工組合中央金庫の概況
門司正信述
東京 商工組合中央金庫
7559

1941.87565

15p

中小金融機関の機能と現況
商工組合中央金庫調査課編
東京 1943.1 196p 21cm

7560

7561

再編成下の配給機構 第１輯
商工組合中央金庫調査課編
東京 1943.11 313p 21cm 7562
杉之森市場
杉之森市場人絹清算取引之概説
杉之森市場編[発行地不明] [1933] 29p
スマトラ興業株式会社
スマトラ興業株式会社20年史
スマトラ興業株式会社編
東京 1937.8 73p 図版

18cm 7914

23cm 7413

7716

住友事業案内住友合資会社編
大阪 [1926] 96p

20cm

7715

22cm

住友ノ事業
住友合資会社編
大阪 1935.12 68p 23cm

7717

7718

住友信託株式会社
財産に関する遺言の執行
住友信託株式会社編
大阪 [発行年不明] 6p 27cm

7530

信託案内
住友信託株式会社編
大阪 [発行年不明] 27p

7526

21cm

1942.10 28p

調査資料
預金部資金に就て
商工組合中央金庫調査課編
東京 1941.12 48p 21cm

19cm

住友ノ事業 昭和４年
住友合資会社編
大阪 1929 86p 図版

7564

商工組合経営事例輯 第２輯
商工組合中央金庫調査課編
東京 1942.2 88p 21cm 7563
商工組合中央金庫の概況
門司正信述
東京 商工組合中央金庫
7558

住友合資会社
住友事業案内住友合資会社編
大阪 [1922] 73p

21cm

19cm

住友信託株式会社定款 [昭和４年６月27日改]住友信託株式会社編
大阪 [1929] １枚 31×42cm(折りたたみ16×9cm) 6615
住友信託株式会社要覧
住友信託株式会社編
大阪 1936.2 101,8p 図版
不動産案内
住友信託株式会社編
大阪 [1933] 17p 19cm

23cm

7525

7527

不動産売買の栞（最近の出合） 第14号
住友信託株式会社不動産課編
大阪 [発行年不明] １枚 18×52cm(折りたたみ18×13cm) 7528
有価証券の信託について
住友信託株式会社編
大阪 [発行年不明] ８枚

27cm

住友炭砿株式会社
事業案内
住友炭砿株式会社編
大阪 [1931] 26p 23cm

7416

住友銀行
株式会社住友銀行定款
住友銀行編― 187 ―

7529

東京

1932.1015p

23cm 7397

た第一銀行
英国金本位停止後の状勢
第一銀行調査部調査課編
東京 1931.12 19p 25cm

３ノ１ 英蘭銀行報告について
第一銀行調査部編
東京 1933.1 21p 23cm 7398
３ノ２ アメリカ金融恐慌について（1）
第一銀行調査部編
東京 1933.4 24p 23cm 7399

7406

株式会社第一銀行定款 大正８年９月改正
第一銀行編
東京 [1919] 10p 19cm 6582

３ノ５ アメリカ金融恐慌について（2）
第一銀行調査部編
東京 1933.7 24p 23cm 7400

株式会社第一銀行定款 大正12年７月改正
第一銀行編
東京 [1923] 10p 19cm 6583

３ノ６ アメリカ金融恐慌について（3）恐慌対策
第一銀行調査部編
東京 1933.7 32p 23cm 7401

株式会社第一銀行定款 昭和３年７月27日改定
第一銀行編
東京 [1928] 11p 19cm 6584
主要相場一覧表 第117号
第一銀行調査部編
東京 1932.8 13枚 20×28cm

7407

新手形法に就て
斉藤直一述[東京?] [第一銀行?] [1932?]7404
平価切下と英国
第一銀行調査部調査課編
東京 1931.11 17p 25cm
叢

３ノ７ アメリカ金融恐慌について（4）恐慌の終結，その影響並に意義
第一銀行調査部編
東京 1933.9 13,5p 23cm 7402
５ノ１ ソヴェート連邦の貨幣と物価第一銀行調査部編
東京 1935.1 14p 22cm 7403

61p 23cm
第一合同銀行
経済講演集 第２輯
第一合同銀行編
岡山 1930.1 31p 19cm
内容：金輸解禁後の用意（木村清四郎） 7411

7405

第一生命保険相互会社
35年史
第一生命保険相互会社編
東京 1940.4 304,69p 図版

書

調査報告
２ノ１ 仏蘭西新平価解禁前後の事情
第一銀行調査部調査課編
東京 1932.1 39p 23cm 7392
２ノ２ 英国の推移：金融・証券市場を中心として第一銀行調査部調査課編
東京 1932.3 28p 23cm 7393
２ノ３ 独逸の金融恐慌に就て（1）
第一銀行調査部編
東京 1932.3 38p 23cm 7394
２ノ４ 英国銀行家と時局
第一銀行調査部編
東京 1932.3 10p 23cm

7395

２ノ10 仏国戦後のインフレーションと市中銀行
第一銀行調査部編
東京 1932.6 77p 23cm 7396
２ノ13 英国軍事公債借換に就いて第一銀行調査部編

27cm

第一生命保険相互会社25年史
第一生命保険相互会社編
東京 1929.10 311,117p

図版

第三銀行
株式会社第三銀行定款
第三銀行編
東京 [1920] 17p

6585

19cm

大同生命保険株式会社
生命保険外勤事務個人能率増進法
林範二著
大阪 大同生命保険株式会社
19cm 7762

7760

27cm

7759

1928.12250p

メツロポリタンを中心とせる米国の生命保険業に就て廣岡監査役述大阪 大同生命保険株式会社 [発行年不明]
61p 19cm 7761

― 188 ―

大日本製糖株式会社
大日本製糖株式会社定款 大正９年６月15日定時株主総会ニ於テ改正
大日本製糖株式会社編
東京 [1920] 11p 23cm 6539
大日本製糖株式会社定款 昭和２年７月29日臨時株主総会ニ於テ改正
大日本製糖株式会社編
東京 [1927] １枚 21×46cm(折りたたみ21×12cm) 6540
大日本麦酒株式会社
株主氏名表 昭和８年12月31日現在
大日本麦酒株式会社編[東京] [1934] 172,9p 22cm
裏表紙に「合併ノ為メ今回ニ限リ作成セリ」と記載
7922
大日本紡績株式会社
大日本紡績株式会社定款 大正９年６月１日
大日本紡績株式会社編
尼崎 1920 10p 23cm 6551
大日本紡績株式会社定款 大正13年３月１日
大日本紡績株式会社編
尼崎 1923 10p 23cm
「大正12年７月10日」を修正したもの 6552
第百七銀行
第百七銀行史
第百七銀行編福島 1924.12 370p

図版

大丸本部調査課編
大阪 1935.4 36p

23cm

7522

第30輯 日本百貨店一覧 昭和12年
大丸本部調査課編
大阪 1938.2 72p 23cm 7523
高島屋
株式会社高島屋呉服店定款
高島屋呉服店編
京都 [発行年不明] 7p 22cm
株式会社高島屋の現在及び将来
高島屋編
京都 [1933?] 22p 23cm

6580

7524

高橋製帽所
今日及明日の小売業
平井泰太郎述大阪 高橋製帽所

1931 26p

19cm

7439

商店経営の秘訣
平井泰太郎述大阪 高橋製帽所

1931 30p

19cm

7440

武田憲治郎商店
大株長期短期上場株詳覧
武田憲治郎商店調査部編
大阪 大同書院 1934.8 10,402,41p 23cm
7653
帝国製麻株式会社
株主名簿 大正14年下半期（12月31日現在）
帝国製麻株式会社編[東京] [1926] 82p 22cm 7951

23cm 7391

大丸
研究資料
第14輯 新聞広告及び共同仕入
大丸調査課編大阪 1930.6 27p 23cm 7517

昭和３年12月15日改正
帝国製麻株式会社編
東京 [1928] 9p 19cm

6561

第18輯 販売政策に関する二研究
大丸本部調査課編
大阪 1932.2 38p 23cm 7518

帝国製麻株式会社営業案内
帝国製麻株式会社編
東京 [発行年不明] 36p

図版

第19輯 サーヴィスの研究
大丸本部調査課編
大阪 1932.5 32p 23cm 7519

帝国生命保険株式会社
医事統計
帝国生命保険株式会社編
東京 1939 69p 23cm 7780

第20輯 広告実施上の諸標準
大丸本部調査課編
大阪 1932.12 22p 23cm

定款

戦時下の生命保険
西野喜与作述東京 帝国生命保険株式会社
7781

7520

第22輯 1933年米国百貨店宣伝費の研究
大丸本部調査課編
大阪 1934.9 45p 23cm 7521
第24輯 スタイリストに就て 附．米国百貨店界の規格制定及び特製品政策の回顧

帝国生命保険株式会社50年史
帝国生命保険株式会社編
東京 1939.10 635p 図版― 189 ―

19cm

1941 33p

27cm

7782

7437

22cm

帝国生命保険株式会社定款 大正11年１月31日改正
帝国生命保険株式会社編
東京 [1922] 8p 19cm 6793
低廉無比新種養老保険案内
帝国生命保険株式会社編
東京 [発行年不明] １枚
み16×9cm) 7778

16×43cm(折りたた図書目録 附．定期刊行物一覧表
帝国生命保険株式会社調査課編
東京 1929.5 12,188p 19cm 7896
米国連邦有価証券法
帝国生命保険株式会社調査課編
東京 1934.3 138p 23cm 7779
利益配当附保険案内
帝国生命保険株式会社編
東京 [発行年不明] １枚
み16×9cm) 7777
帝国倉庫運輸株式会社
倉庫営業案内帝国倉庫運輸株式会社編
東京 [発行年不明] １枚
み17×10cm) 7857

東亜海運株式会社
北支那へ
東亜海運株式会社編
東京 [発行年不明] (6)p

24cm 7851

青島航路案内東亜海運株式会社編
東京 [発行年不明] (6)p

24cm 7850

東亜煙草株式会社
東亜煙草株式会社小史
東亜煙草株式会社編
東京 1932.9 19p 23cm

7426

東京瓦斯株式会社
定款 [昭和３年７月改正]
東京瓦斯株式会社編
東京 [1928] １枚 23×31cm(折りたたみ23×16cm) 6833

16×54cm(折りたた東京瓦斯株式会社株主名簿
大正11年６月30日現在
東京瓦斯株式会社編
東京 [1922] 84p 23cm

7969

大正11年12月31日現在
東京瓦斯株式会社編
東京 [1923] 84p 23cm

7970

大正12年６月30日現在
東京瓦斯株式会社編
東京 [1923] 85p 23cm

7971

大正12年12月31日現在
東京瓦斯株式会社編
東京 [1924] 86p 23cm

7972

大正13年６月30日現在
東京瓦斯株式会社編
東京 [1924] 66p 23cm

7973

大正13年12月31日現在
東京瓦斯株式会社編
東京 [1925] 66p 22cm

7974

大正14年６月30日現在
東京瓦斯株式会社編
東京 [1925] 68p 23cm

7975

大正14年12月31日現在
東京瓦斯株式会社編
東京 [1926] 68p 23cm

7976

大正15年６月30日現在
東京瓦斯株式会社編
東京 [1926] 72p 23cm

7977

17×39cm(折りたた倉庫営業規則帝国倉庫運輸株式会社編
東京 1921 14p 19cm 6819
帝国倉庫運輸株式会社定款 明治45年７月１日改正
帝国倉庫運輸株式会社編
東京 [1912] １枚 19×32cm(折りたたみ19×11cm) 6817
荷役賃率表 大正13年10月改定
帝国倉庫運輸株式会社編
東京 [1924] １枚 13×34cm(折りたたみ13×7cm) 6818
電気化学工業株式会社
電気化学工業株式会社定款
電気化学工業株式会社編
東京 [発行年不明] 10p

23cm

6565

天満織物株式会社
天満織物株式会社定款 大正９年６月19日改正
天満織物株式会社編
大阪 [1920] １枚 18×39cm(折りたたみ18×10cm) 6562
天満織物株式会社定款 大正13年12月24日改正
天満織物株式会社編
大阪 [1925] １枚 18×39cm(折りたたみ18×10cm) 6563

― 190 ―

昭和２年６月30日現在
東京瓦斯株式会社編
東京 [1927] 79p 23cm 7978

株価指数の改正 昭和13年10月
東京株式取引所調査課編
東京 1938.10 8p 26cm 7724

昭和３年６月30日現在
東京瓦斯株式会社編
東京 [1928] 79p 22cm 7979

受託契約準則 大正12年７月31日農商務省認可
東京株式取引所一般取引員組合，実物取引員組合，国債取引員組合編
東京 [1923] 12p 19cm 6739

昭和８年12月31日現在
東京瓦斯株式会社編
東京 [1934] 111p

23cm

7980

昭和９年６月30日現在
東京瓦斯株式会社編
東京 [1934] 110p

23cm

7981

[東京瓦斯株式会社]株主名簿
昭和11年６月30日現在
東京瓦斯株式会社編
東京 [1936] 105p 21cm

7982

昭和11年12月31日現在
東京瓦斯株式会社編
東京 [1937] 105p

21cm

21cm

7984

昭和12年12月31日現在
東京瓦斯株式会社編
東京 [1938] 105p

21cm

7985

21cm

商工省諮問ニ対スル取引所制度改善答申集
東京株式取引所調査課編
東京 1934.8 7,208p 22cm 7722
調査彙報目次総覧 第１巻
東京株式取引所調査課編
東京 1931.10 100p 22cm
調査彙報附録 7721

7983

昭和12年６月30日現在
東京瓦斯株式会社編
東京 [1937] 105p

昭和13年６月30日現在
東京瓦斯株式会社編
東京 [1938] 104p

受託契約準則 大正12年７月31日農商務省認可
東京株式取引所一般取引員組合，短期取引員組合，実物取引員組合，国債取引員組合編
東京 [1928] 21p 19cm 6740

定款・営業細則
東京株式取引所編
東京 1921 19,78p 20cm
定款・業務規程
東京株式取引所編
東京 1924 22,46p 19cm
変更事項３枚 6732

定款・業務規程 大正15年11月１日現行
東京株式取引所編
東京 [1926] 23,58p 19cm
変更事項１枚 6733

7986

昭和13年12月31日現在
東京瓦斯株式会社編
東京 [1939] 104p

21cm

7987

昭和14年６月30日現在
東京瓦斯株式会社編
東京 [1939] 104p

21cm

7988

定款・業務規程 昭和４年２月１日現行
東京株式取引所編
東京 [1929] 23,58p 19cm
変更事項１枚 6734
定款・業務規程 昭和５年４月15日現行
東京株式取引所編
東京 [1930] 25,60p 19cm
変更事項１枚 6735

昭和14年12月31日現在
東京瓦斯株式会社編
東京 [1940] 92p 21cm 7989
東京瓦斯50年史
東京瓦斯株式会社編
東京 1935.10 264p

図版

6731

定款・業務規程 昭和７年８月15日現行
東京株式取引所編
東京 [1932] 25,61p 19cm 6736

27cm 7869

東京株式取引所
欧米株式取引所関係法規，米国ディッキンスン委員会
報告書
東京株式取引所調査課編
東京 1934 266p 22cm 7723

定款・業務規程 昭和11年３月１日現行
東京株式取引所編
東京 [1936] 27,70p 19cm 6737
東京株式取引所
東京株式取引所調査課編
東京 1932.12 145p 図版― 191 ―

23cm

7725

東京株式取引所一般取引員組合規約 大正13年６月２日改正
東京株式取引所一般取引員組合編
東京 [1926] 15p 19cm
内容は「大正15年２月16日改正」 6741

No.５ 昭和12年
東京株式取引所調査課編
東京 1938.4 187p 27cm
英文書名：The Yearly Statistical Report ofTokyo Stock Exchange，1937. 7731

東京株式取引所国債取引員組合規約
東京株式取引所国債取引員組合編
東京 1925 15p 20cm
変更事項１枚 6744

No.６ 昭和13年
東京株式取引所調査課編
東京 1939.5 201p 27cm
英文書名：The Annual Statistical Report ofTokyo Stock Exchange，1938. 7732

東京株式取引所50年史
東京株式取引所編
東京 1928.10 536,323p

図版

27cm

No.７ 昭和14年
東京株式取引所調査課編
東京 1940.5 211p 26cm
英文書名：The Annual Statistical Report ofTokyo Stock Exchange，1939. 7733

7736

東京株式取引所史 第２巻 自昭和３年至昭和７年
東京株式取引所編
東京 1933.10 261,365p 図版 26cm 7737

第８号 昭和15年
東京株式取引所調査課編
東京 1941.4 188p 26cm 7734

東京株式取引所史 第３巻 自昭和８年至昭和12年
東京株式取引所編
東京 1938.10 517,503p 図版 26cm 7738
東京株式取引所実物取引員組合規約 大正13年６月２日改正
東京株式取引所実物取引員組合編
東京 [1924] 19p 19cm 6743
東京株式取引所短期取引員組合規約
東京株式取引所短期取引員組合編
東京 1924 17p 20cm 6742
東京株式取引所統計年報
No.１ 昭和８年
東京株式取引所調査課編
東京 [1934] 161p 26cm
英文書名：The Yearly Statistical Report ofTokyo Stock Exchange，1933. 7727
No.２ 昭和９年
東京株式取引所調査課編
東京 1935.4 167p 26cm
英文書名：The Yearly Statistical Report ofTokyo Stock Exchange，1934. 7728
No.３ 昭和10年
東京株式取引所調査課編
東京 1936.5 157p 27cm
英文書名：The Yearly Statistical Report ofTokyo Stock Exchange，1935. 7729
No.４ 昭和11年
東京株式取引所調査課編
東京 1937.5 167p 27cm
英文書名：The Yearly Statistical Report ofTokyo Stock Exchange，1936. 7730

第９号 昭和16年
東京株式取引所調査課編
東京 1942.5 196p 26cm 7735
取引所一覧 昭和16年
東京株式取引所調査課編
東京 1942.10 69p 26cm 7726
取引所関係法規 昭和10年３月１日現行
東京株式取引所編
東京 [1935] 5,95p 19cm 6738
The Articles of association and by-laws and regulations for the conduct of business of the Tokyo Stock
Exchange: the exchange act
Tokyo Stock ExchangeTokyo 1933.10 102p 20cm
背表紙書名：The articles of association of theTokyo Stock Exchange，1933 2860
東京砂糖取引所業務規程 昭和７年２月改刷
東京砂糖取引所編
東京 [1932] 58p 19cm
昭和11年４月改刷
東京砂糖取引所編
東京 [1936] 18p 19cm

6776

定款

6777

東京手形交換所
最近５年間外国貿易の趨勢
東京手形交換所編
東京 1932 119p 23cm 7739
最近５年間各種生産高調
東京手形交換所編― 192 ―

東京

1933

15,245p

東京手形交換所定款
東京手形交換所編
東京 [1927] 17p

23cm 6775

東京手形交換所年報
昭和９年（第14回）
東京手形交換所編
東京 1935.3 51p

27cm 7742

年報
第13回 昭和８年分
東京手形交換所編
東京 1934.3 65p

東京府農工銀行例規[東京府農工銀行編][東京] [1922] 10,254p

23cm 7740

7913

東京米穀商品取引所
営業細則（第１部）
東京米穀商品取引所編
東京 1920 91p 19cm
改正事項１枚 6750
株式会社東京米穀商品取引所人絹年報
昭和12年度東京米穀商品取引所編
東京 [1938] １枚 39×37cm(折りたたみ20×19cm) 6774

26cm 7741

東京電気株式会社
広告当選集
昭和９年
東京電気株式会社事業部統制委員会編[川崎] 東京電気株式会社 [1934.12] １冊
27cm 7859
昭和10年
東京電気株式会社事業部統制委員会編
川崎 東京電気株式会社 1935.7 １冊
7860

株式会社東京米穀商品取引所人絹部取引員組合規約
東京米穀商品取引所人絹部取引員組合編
東京 東京米穀商品取引所 [発行年不明] 24p
19cm 6758

27cm

東京電燈株式会社
営業案内 大正６年10月１日改定
東京電燈株式会社編
東京 [1917] １枚 37×54cm(折りたたみ19×10cm) 6827
工業用営業用電熱の御奨め
東京電燈株式会社編
東京 [発行年不明] １枚
み18×11cm) 6828

19cm

株式会社東京米穀商品取引所人絹部取引員清算取引受
託契約準則
東京米穀商品取引所編
東京 1933 １枚 16×50cm(折りたたみ16×12cm) 6761
株式会社東京米穀商品取引所第１部取引員組合規約
東京米穀商品取引所第１部取引員組合編
東京 東京米穀商品取引所 [1923] 23p 19cm
大正12年３月改正 6756
株式会社東京米穀商品取引所第２部取引員組合規約
東京米穀商品取引所第２部取引員組合編
東京 東京米穀商品取引所 [1934] 23p 20cm
昭和９年７月13日改正 6757

18×55cm(折りたた株式会社東京米穀商品取引所米穀年報
昭和12年度東京米穀商品取引所編
東京 [1938] １枚 45×31cm(折りたたみ23×16cm) 6772

東京電燈株式会社株主名簿
大正11年上半期末現在
東京電燈株式会社編
東京 [1922] 277p 26cm

7967

東京電燈株式会社定款 [大正11年３月１日現行]
東京電燈株式会社編
東京 [1922] 8p 23cm 6826

米清算取引に就いて
東京米穀商品取引所第１部取引員組合編
東京 [発行年不明] １枚 18×78cm(折りたたみ18×10cm) 7744

東京府農工銀行
東京府農工銀行契約証書及約定証[東京府農工銀行編][東京] [発行年不明] 120p

米売買手数料表
東京米穀商品取引所編
東京 1920 １枚 13×41cm(折りたたみ13×10cm) 6762

東京府農工銀行定款
東京府農工銀行編
東京 [発行年不明]

30p

19cm

7912

14cm 6605

昭和10年産米格付表
東京米穀商品取引所編
東京 [1936] １枚 36×55cm(折りたたみ19×10cm) 6771

― 193 ―

定款

人造絹糸格付清算取引売買手数料
東京米穀商品取引所編
東京 1933 １枚 19×11cm

昭和９年６月改刷
東京米穀商品取引所編
東京 [1934] 29p 20cm

6766

6749

人造絹糸清算取引委託手数料率表
東京米穀商品取引所人絹部取引員組合編
東京 1933 １枚 16×18cm(折りたたみ16×11cm) 6769

定期米売買手数料表
東京米穀商品取引所編
東京 1920 １枚 14×39cm(折りたたみ14×10cm) 6763

清算取引米委託手数料表
東京米穀商品取引所（米ノ部）
第１部取引員組合編
東京 1923 １枚 11×40cm(折りたたみ11×12cm) 6767

東京米穀商品取引所取引員清算取引受託契約準則 大正12年３月26日認可
東京米穀商品取引所編
東京 [1923] １枚 14×52cm(折りたたみ14×7cm) 6759

第１部業務規程
東京米穀商品取引所編
東京 1926 46p 19cm

6751

第１部業務規程
東京米穀商品取引所編
東京 1928 45p 19cm
変更事項1枚 6752
第１部業務規程 昭和７年２月改刷
東京米穀商品取引所編
東京 [1932] 45p 19cm
改正事項1枚 6753
第１部業務規程 昭和９年４月改刷
東京米穀商品取引所編
東京 [1934] 45p 19cm 6754
第２部人絹部業務規程
東京米穀商品取引所編
東京 1933 62,26p 19cm

6755

大正10年産米受渡格付表東京米穀商品取引所編
東京 1921 １枚 35×49cm(折りたたみ18×13cm) 6770
定款
東京米穀商品取引所編
東京 1922 21p 19cm

6745

定款
東京米穀商品取引所編
東京 1923 22p 19cm

昭和４年４月改正認可
東京米穀商品取引所編
東京 [1929] 27p 19cm

東京米穀商品取引所綿糸年報
昭和12年度東京米穀商品取引所編
東京 [1938] １枚 51×40cm(折りたたみ20×13cm) 6773
米穀取引に就て
指田義雄述[東京] [東京米穀商品取引所] 1919 23p
20cm 7900
ポケット米穀便覧
東京米穀商品取引所検査課編
東京 1935 １枚 20×55cm(折りたたみ20×10cm) 7743
銘柄別清算取引売買手数料表
東京米穀商品取引所編
東京 1932 １枚 17×31cm(折りたたみ17×12cm) 6764
綿糸清算取引委託手数料表
東京米穀商品取引所第２部取引員組合編
東京 1923 １枚 20×24cm(折りたたみ20×12cm) 6768

6746

定款
東京米穀商品取引所編
東京 1925 22p 19cm

東京米穀商品取引所取引員清算取引受託契約準則 昭
和７年３月23日改正認可
東京米穀商品取引所編
東京 [1932] １枚 16×46cm(折りたたみ16×
12cm)「昭和４年12月５日認可」
を修正したもの 6760

6747

定款

6748

綿糸清算取引売買手数料表
東京米穀商品取引所第２部編
東京 [発行年不明] １枚 14×21cm(折りたたみ14×11cm) 6765
東京湾埋立株式会社，京浜運河株式会社
京浜間の工業地帯（東京湾埋立株式会社の事業と京浜運河埋立計画）
東京湾埋立株式会社，京浜運河株式会社編
東京 1935 22p 23cm 7801
― 194 ―

東信電気株式会社
株主名簿 昭和15年９月30日現在
東信電気株式会社編
東京 [1940] 49p 22cm 7968

東京

東邦電力株式会社
英国に於ける公共事業政策
マーシャル E．ディモック著 東邦電力株式会社
調査部訳
東京 東邦電力株式会社 1937.4 9,48p 23cm
British Public Utilities and National Development. の訳 7863
電業資料
第２編 工場照明に就て（附．職業別標準照度表）
東邦電力株式会社調査部編[東京] 1923.5 14p 19cm 7862
独逸に於ける電力国策の現状
東邦電力株式会社調査部編
東京 東邦電力株式会社 1937.5
22cm 7864

22,52p米国に於ける公共事業の現勢
G. L．ウイルソン，J. M．ヘリング，R. B．ユー
ツラー著 東邦電力株式会社訳
東京 東邦電力株式会社 1937.7 74p 22cm
Public Utility Industries，1936．の訳 7865

1934.1154p 19cm

7795

業務要覧
東洋拓殖株式会社編
東京 1939.12 52p 22cm

7796

事業概況 大正11年３月末日現在
東洋拓殖株式会社編
東京 [1922] 23p 図版 16×23cm
東洋拓殖株式会社業務要覧
東洋拓殖株式会社編
東京 1927 51p 図版

19cm

19cm

7791

東洋拓殖株式会社業務要覧
東洋拓殖株式会社編
東京 1928.11 54p 図版

19cm

7792

東洋拓殖株式会社業務要覧
東洋拓殖株式会社編
東京 1930.9 55p 図版

19cm

7793

東洋拓殖株式会社定款
東洋拓殖株式会社編
東京 [1919] 21p 19cm

6798

東洋拓殖株式会社20年誌
東洋拓殖株式会社編
東京 1928.12 8,157p

東洋汽船株式会社定款 大正９年３月29日改正
東洋汽船株式会社編
東京 [1920] 7p 23cm 6815

東洋拓殖株式会社法
東洋拓殖株式会社編
東京 [1917] 14p 19cm

東洋汽船株式会社定款 大正15年９月27日改正
東洋汽船株式会社編
東京 [1926] 7p 22cm 6816

南洋視察談
東洋拓殖株式会社編
東京 1928.11 58p 19cm
「社報」
第54号附録 7797

19cm

東洋クロス株式会社
東洋クロス株式会社15年史
東洋クロス株式会社編
京都 1935.8 7,46,52p
東洋拓殖株式会社
業務要覧
東洋拓殖株式会社編
東京 1932.9 55p 図版

図版

23cm

19cm 7794

図版

7438

23cm

7798

6797

殖民統計 第７報 第８報
東洋拓殖株式会社京城支店編
京城 1919.4 6,24,22p 図版

7852

7790

東洋拓殖株式会社業務要覧
東洋拓殖株式会社編
東京 1927.9 55p 図版

東洋汽船株式会社
桑港航路案内東洋汽船株式会社編
東京 1921.6 38p 19cm 7853

南米航路案内東洋汽船株式会社編
東京 1921 70,10p

7789

23cm

7787

殖民統計 大正８年４月１日現在
東洋拓殖株式会社京城支店編
京城 [1919] １枚 20×54cm(折りたたみ20×9cm) 7788
東洋紡績株式会社
創立20周年記念東洋紡績株式会社要覧
東洋紡績株式会社編
大阪 1934.6 114,55p 図版 27cm

業務要覧
東洋拓殖株式会社編― 195 ―

7434

定時株主総会庄司社長説明概要 第46回
東洋紡績株式会社編[発行地不明] [1937.6] 10p 22cm
定時株主総会庄司社長説明概要 第50回
東洋紡績株式会社編[発行地不明] [1939.6] 7p 22cm
常盤無尽株式会社
常磐無尽大勢一覧表
常盤無尽株式会社編
水戸 1935.7 178p 27cm

土佐電気株式会社
土佐電気株式会社定款
土佐電気株式会社編
高知 [発行年不明] 6p 20cm

１枚

21×67cm(折りたた内外綿株式会社
内外綿株式会社定款 昭和６年９月28日改正
内外綿株式会社編
大阪 [1931] １枚 40×52cm(折りたたみ20×11cm) 6557

6849

図版

長崎株式取引所
定款・業務規程 大正14年４月改定
長崎株式取引所編
長崎 [1925] 21,52p 18cm
「大正12年８月」
を修正したもの24cm

定款・業務規程
長崎株式取引所編
長崎 1931 17,49p

6669

19cm 6670

長崎株式取引所取引員組合規約 昭和５年８月改訂
長崎株式取引所取引員組合編
長崎 長崎株式取引所 [1930] 20p 23cm
6671

6829

1936.2 133p 図版

豊橋米穀取引所
委託手数料規程[豊橋米穀取引所編][豊橋] [発行年不明]
たみ19×14cm) 6779

6848

7547

土佐紙株式会社
沿革大要
土佐紙株式会社編[伊野町（高知県）] 1922.1 32p
7445

豊島商店
南蛮遊記
豊島久七著
大阪 豊島商店7515

内外紡績株式会社
定款
内外紡績株式会社編
東京 [発行年不明] １枚
み21×14cm) 6558

長崎貯蓄銀行株式会社長崎貯蓄銀行定款 大正11年11月改正
長崎貯蓄銀行編
長崎 [1922] 8p 19cm 6591

19cm

19×43cm(折りた株式会社長崎貯蓄銀行定款 昭和３年１月改正
長崎貯蓄銀行編
長崎 [1928] 8p 19cm
「大正11年11月改正」
を修正したもの 見本 6592

株式会社豊橋米穀取引所定款・業務規程 昭和７年４月改訂
豊橋米穀取引所編
豊橋 [1932] 20,72p 20cm 6778

業務の種類及方法書
長崎貯蓄銀行編
長崎 [発行年不明] 12p

株式会社豊橋米穀取引所取引員組合規約
豊橋米穀取引所取引員組合編
豊橋 [1934] １枚 23×55cm(折りたたみ23×14cm) 6781

中田利保商店
株価対策と取引所
中田利保述
京都 中田利保商店

受託契約準則 昭和７年４月１日改訂
豊橋米穀取引所取引員組合編
豊橋 [1932] １枚 20×55cm(折りたたみ20×14cm) 6780

名古屋株式取引所
株式会社名古屋株式取引所一般取引員組合規約 昭和２年11月改正
名古屋株式取引所一般取引員組合編
名古屋 [1927] １枚 40×60cm(折りたたみ20
×11cm) 6678

19cm

1942.1 44p

6593

19cm

な
内外出版印刷株式会社
印刷
内外出版印刷株式会社編 改訂版
京都 1933.9 177p 23cm 7465

株式会社名古屋株式取引所一般取引員組合規約
名古屋株式取引所一般取引員組合編
名古屋 1935 24p 23cm 6679

― 196 ―

7749

名古屋

株式会社名古屋株式取引所短期取引員組合規約
名古屋株式取引所短期取引員組合編
名古屋 1929 13,2p 23cm 6680
株式会社名古屋株式取引所短期取引員組合規約
名古屋株式取引所短期取引員組合編
名古屋 1934 14,2p 23cm 6681
株式会社名古屋株式取引所売買手数料表
名古屋株式取引所編
名古屋 [1928] １枚 20×41cm(折りたたみ20
×11cm) 6677
諸会社要覧 昭和18年２月末現在調名古屋株式取引所調査課編
名古屋 1943 14p 38cm 7748
定款・営業細則
名古屋株式取引所編
名古屋 [1918] 17,53p 19cm
臨時株主総会議案定款変更の件１枚
定款・業務規程
名古屋株式取引所編
名古屋 1924 14,34p
定款・業務規程
名古屋株式取引所編
名古屋 1929 13,28p
定款・業務規程
名古屋株式取引所編
名古屋 1934 13,28p

23cm

19cm

6686

業務規程
名古屋米穀取引所編
名古屋 1931 38p 19cm

6687

業務規程
名古屋米穀取引所編
名古屋 1934 59p 19cm

6688

定款
名古屋米穀取引所編
名古屋 1926 16p 19cm

6682

定款
名古屋米穀取引所編
名古屋 1928 16p 19cm

6683

定款
名古屋米穀取引所編
名古屋 1934 18p 19cm

6684

名古屋綿糸布取引所
業務規程
名古屋綿糸布取引所編
名古屋 1935 58p 16cm

6692

6672

6673

定款
23cm

6674

名古屋綿糸布取引所編
名古屋 [1922] 19p 15cm

6690

定款
23cm

6675

名古屋綿糸布取引所編
名古屋 1933 24p 15cm

取引所関係法規類纂
名古屋株式取引所編
名古屋 1934 97p 21cm 7747
名古屋銀行
定款 [昭和５年１月27日現在]
名古屋銀行編名古屋 [1931] １枚 30×54cm(折りたたみ15×7cm)
昭和６年１月26日改正内容の赤字印刷あり 6594
名古屋米穀取引所
株式会社名古屋米穀取引所業務規程抜粋 昭和10年５月改刷
名古屋米穀取引所編
名古屋 [1935] １枚 35×68cm(折りたたみ18×12cm) 6689
業務規程
名古屋米穀取引所編
名古屋 1926 55p 20cm 6685
業務規程
名古屋米穀取引所編

1928 55p

6691

浪速瓦斯株式会社
浪速瓦斯株式会社定款
浪速瓦斯株式会社編
大阪 [発行年不明] 8p 19cm
瓦斯引用申込書１枚 6838
南海鉄道株式会社
株主名簿 昭和16年９月30日現在
南海鉄道株式会社編[大阪] [1941] 146,7p 22cm

7965

南海鉄道株式会社定款 昭和２年４月改正
南海鉄道株式会社編
大阪 [1927] 10p 16cm 6803
南海鉄道発達史
南海鉄道株式会社編
大阪 1938.9 16,455p

図版

南米拓殖株式会社
最近のアマゾン事情
福原八郎述
東京 南米拓殖株式会社[発行年不明] 104p

― 197 ―

27cm

7802

22cm

日本勧業銀行30年志日本勧業銀行編
東京 1927.12 9,259,59,84p

7799

南洋興発株式会社
世界燐砿埋蔵量ト産出額
南洋興発株式会社編[東京] 1936 １冊 26cm
阿曽八和太調査 7785
南洋開拓拾年誌
松江春次著
東京 南洋興発株式会社
23cm 7784

日本勧業銀行定款 大正11年７月現在
日本勧業銀行編
東京 [1922] 15p 23cm
「大正11年３月現在」
を修正したもの

1932.12

日本勧業銀行ノ営業
日本勧業銀行編
東京 [1920] 10p

8,239p

南洋興発株式会社20週年
南洋興発株式会社編
東京 1941.12 １冊 図版 27cm
表紙に「創立20週年 皇紀2601」
と記載

7190

6596

7192

27cm

7191

7786
本邦不動産金融ニ関スル統計的資料
日本勧業銀行調査課編
東京 1921 23p 23cm 7216

26cm

7514

日魯漁業株式会社
日魯の現况
日魯漁業株式会社編
東京 1935.9 29p 図版

23cm

7415

マルクインフレーションと独逸不動産金融
日本勧業銀行調査課編
東京 1940.4 6,137p 23cm 7229
年

日興証券株式会社
低利率，二期佛債券現価表 附．佛貨四分利公債額面
百円当り換算価格表
日興証券株式会社編
東京 1935.9 77p 8×14cm 7628

6597

7193

昭和11年３月
日本勧業銀行調査課編
東京 1936.4 171p 26cm 7194

16×48cm(折りたたみ16×

日本勧業銀行
株式会社日本勧業銀行定款改正案
日本勧業銀行編
東京 [発行年不明] 8p 22cm
第71期通常株主総会議案第２附属別冊報

金融経済情報昭和11年上期
日本勧業銀行調査課編
東京 1936.12 102p 27cm

日清紡績株式会社
株主名簿 昭和７年５月25日現在
日清紡績株式会社編
東京 [1932] 91p 22cm 7950

季節金融に関する調査
日本勧業銀行調査課編
東京 1928.5 69p 23cm

19×27cm

日本勧業銀行40年志
日本勧業銀行調査課編
東京 1938.1 １冊 図版

日綿実業株式会社
日本綿花株式会社50年史
日綿実業株式会社編
大阪 1943.9 245p 図版

日清紡績株式会社定款
日清紡績株式会社編
東京 [1924] １枚9cm) 6559

27cm

昭和12年11月
日本勧業銀行調査課編
東京 1937.11 203p 26cm

7195

昭和13年10月
日本勧業銀行調査課編
東京 1938.10 199p 26cm

7196

昭和14年12月
日本勧業銀行調査課編
東京 1939.12 143p 27cm

7197

工業会社事業成績調
昭和４年下期
日本勧業銀行調査課編
東京 [1930] 21p 26cm

7224

7228

都市及農村に於ける不動産抵当起債高
日本勧業銀行調査課編
東京 1929.11 127p 23cm 7227

工業会社ニ関スル諸統計
昭和４年10月
日本勧業銀行調査課編
東京 1929 24p 23cm

― 198 ―

7221

東京

昭和５年８月
日本勧業銀行調査課編
東京 1930.8 24p 22cm 7222
昭和８年１月
日本勧業銀行調査課編
東京 1933.2 26p 23cm 7223
市街地価格の推移状況調査[昭和14年]
日本勧業銀行調査課編
東京 1940.5 7p 21cm

昭和16年度
日本勧業銀行調査課編
東京 1942.8 9p 22cm
昭和17年度
日本勧業銀行調査部編
東京 1943.10 11p 21cm

昭和７年度
日本勧業銀行調査課編
東京 1932.9 13p 23cm

7202

7199

本邦不動産金融ニ関スル諸統計
昭和３年３月
日本勧業銀行調査課編
東京 1928 20p 23cm 7217

7214
昭和４年９月
日本勧業銀行調査課編
東京 1929.10 26p 23cm

7218

昭和５年10月
日本勧業銀行調査課編
東京 1930.11 26p 23cm

7219

昭和７年５月
日本勧業銀行調査課編
東京 1932.7 26p 23cm

7220

7215

田畑売買価格及小作料調
昭和８年度
日本勧業銀行調査課編
東京 1933.9 13p 23cm 7203
昭和９年度
日本勧業銀行調査課編
東京 1934.9 13p 23cm 7204

7205

叢

7207

田畑売買価格及賃貸料調
昭和５年度
日本勧業銀行調査課編
東京 [1930] 11p 22cm 7200

書

市街地価格の推移状況調査
其の１ ６大都市に於ける市街地価格の推移状況
日本勧業銀行調査課編
東京 1939.8 5p 21cm 7209
其の２ 内地都市に於ける市街地価格の推移状況（６大都市を除く）
日本勧業銀行調査課編
東京 1939.9 5p 21cm 7210

昭和11年度
日本勧業銀行調査課編
東京 1936.8 15p 23cm 7206
昭和12年３月現在
日本勧業銀行調査課編
東京 1937.10 15p 23cm

7201

昭和２年末現在
日本勧業銀行調査課編
東京 1931.6 81p 27cm

全国田畑売買価格及収益利廻調査
第６回 昭和12年
日本勧業銀行編
東京 [1938] 60p 図版 26cm 7208

昭和10年度
日本勧業銀行調査課編
東京 1935.10 14p 23cm

23cm

普通銀行ニ於ケル不動産抵当貸付金調査
昭和元年末現在
日本勧業銀行調査課編
東京 1929.12 81p 27cm 7198

7212

昭和15年度
日本勧業銀行調査課編
東京 1941.7 11p 22cm 7213

[1931] 11p

其の３ 台湾都市に於ける市街地価格の推移状況
日本勧業銀行調査課編
東京 1939.10 4p 21cm 7211
農業及不動産金融制度調査資料
其１ 都市及農村に区別したる抵当債務設定高（大正15年４月）日本勧業銀行調査課編
東京 1926 81p 23cm 7225
其６ 都市及農村に於ける抵当債務設定高（昭和３年３月）
日本勧業銀行調査課編

昭和６年度
日本勧業銀行調査課編― 199 ―

東京

1928 55p

23cm

昭和９年７月日本銀行調査局編
東京 1934.7 140p

7226

日本共立生命保険株式会社
日本共立生命沿革誌
日本共立生命保険株式会社編
東京 1933.11 52p 18cm 7768
日本銀行
英国金解禁声明及1925年度予算案（倫敦代理店監督役
報告）
日本銀行調査局編
東京 1925.6 22p 23cm
大正14年５月９日付報告 7023

本邦経済統計昭和２年
日本銀行調査局編
東京 1928.5 180p 26cm
英文書名：Economic Statistics of Japan，1927.
7001

英国産業不振ト其対策（倫敦代理店監督役報告）
日本銀行調査局編
東京 1925.4 15p 23cm 7021

7024

日本銀行沿革組織及業務一斑
日本銀行調査局編
東京 1932.11 25p 23cm

7025

日本銀行定款
日本銀行編
東京 [1929] 47p

6595

23cm

昭和５年
日本銀行調査局編
東京 1931.4 143p 26cm
英文書名：Economic Statistics of Japan，1930.
7004
昭和６年
日本銀行調査局編
東京 1932.6 143p 26cm
英文書名：Economic Statistics of Japan，1931.
7005
昭和７年
日本銀行調査局編
東京 1933.5 143p 26cm
英文書名：Economic Statistics of Japan，1932.
7006

米国新海運政策（紐育代理店監督役報告）
日本銀行調査局編
東京 1920.6 6p 23cm 7020
倫敦経済会議に於ける貨幣問題
深井英五著
東京 日本銀行調査局 1933.11 26p 23cm
「経済学論集」
第３巻第11号より転載 7026
年

昭和８年
日本銀行調査局編
東京 1934.5 143p 26cm
英文書名：Economic Statistics of Japan，1933.
7007

報

外国経済統計昭和２年３月日本銀行調査局編
東京 1927.3 138p 26cm

7014

昭和４年６月日本銀行調査局編
東京 1929.6 141p 26cm

7015

昭和８年７月日本銀行調査局編
東京 1933.7 140p 26cm

7016

昭和３年
日本銀行調査局編
東京 1929.4 208p 26cm
英文書名：Economic Statistics of Japan，1928.
7002
昭和４年
日本銀行調査局編
東京 1930.4 217p 26cm
英文書名：Economic Statistics of Japan，1929.
7003

最近露国経済事情（倫敦代理店監督役報告）
日本銀行調査局編
東京 1925.4 161p 23cm
諸井書記調査 7022
日本銀行沿革組織及業務一斑
日本銀行調査局編
東京 1931.4 25p 23cm

26cm 7017

昭和９年
日本銀行調査局編
東京 1935.5 143p 26cm
英文書名：Economic Statistics of Japan，1934.
7008
昭和10年
日本銀行調査局編
東京 1936.6 145p 26cm
英文書名：Economic Statistics of Japan，1935.
7009― 200 ―

昭和11年
日本銀行調査局編
東京 1937.6 147p 26cm
英文書名：Economic Statistics of Japan，1936.
7010
昭和12年
日本銀行調査局編
東京 1938.6 146p 26cm
英文書名：Economic Statistics of Japan，1937.
7011
昭和13年
日本銀行調査局編
東京 1939.6 140p
昭和14年
日本銀行調査局編
東京 1940.6 115p
叢

26cm

26cm

7013

書

チエンバレーン委員会報告書ト英国金本位条例
日本銀行調査局編
東京 1925.6 20p 23cm 7040
人造絹糸ノ発達
日本銀行調査局編
東京 1925.6 13p

61号 各国発券銀行及通貨関係法規 其７，濠洲ノ部
日本銀行調査局編
東京 [1926.6] 38p 23cm 7048
62号 各国発券銀行及通貨関係法規 其８，和蘭ノ部
日本銀行調査局編
東京 [1926.6] 31p 23cm 7049

31 世界戦争開始以来，最近ニ至ル迄ノ印度省証券
売出ノ状況 附．印度幣制改革ニ関スル論議
日本銀行調査局編
東京 1925.4 11p 23cm 7039

3860号 各国発券銀行及通貨関係法規 其６，印度ノ部
日本銀行調査局編
東京 [1926.5] 70p 23cm 7047

7012

改

35

59号 各国発券銀行及通貨関係法規 其２，英国ノ部
日本銀行調査局編
東京 [1926.5] 66p 23cm 7046

63号 各国発券銀行及通貨関係法規 其９，蘭領東印度ノ部
日本銀行調査局編
東京 [1926.7] 20p 23cm 7050
65号 各国発券銀行及通貨関係法規 其４，独逸ノ部
日本銀行調査局編
東京 [1926.7] 143p 23cm 7051
66号 各国発券銀行及通貨関係法規 其10，南阿連
邦ノ部
日本銀行調査局編
東京 [1926.7] 53p 23cm 7052

23cm 7041

47号 墺太利経済事情並ニ英国 Trades Union Congress ニ就テ（倫敦代理店監督役大正14年９月29日
附報告）
日本銀行調査局編
東京 1925.11 16p 23cm 7042
48 紐育諸銀行ノ系統並ニ其ノ産業界トノ連繋ニ関スル調査（大正14年10月13日附紐育代理店監督役報
告）日本銀行調査局編
東京 [発行年不明] 173p 23cm 7043

67号 各国発券銀行及通貨関係法規
ランドノ部
日本銀行調査局編
東京 1926.7 19p 23cm 7053

其11，フィン

70号 各国発券銀行及通貨関係法規 其３，仏蘭西ノ部
日本銀行調査局編
東京 [1926.9] 148p 23cm 7054
第123号 独逸大銀行ノ企業金融ニ就テ
日本銀行調査局編
東京 1930.10 24p 23cm 7055

51号 英国外債抑制撤廃事情（倫敦代理店監督役大正14年11月10日附報告）
日本銀行調査局編
東京 1925.12 8p 23cm 7044

第140号 米の取引事情
日本銀行調査局編
東京 1932.10 5,145p

58号 各国発券銀行及通貨関係法規 其１，日本ノ部
日本銀行調査局編
東京 [1926.5] 55p 23cm 7045

第158号 各国発券銀行及通貨関係法規
本ノ部
日本銀行調査局編 改訂
東京 1934.7 95p 23cm 7057

― 201 ―

23cm

7056
其１，日

第159号 各国発券銀行及通貨関係法規
蘭ノ部
日本銀行調査局編
東京 1934.8 28p 23cm 7058

其22，波海外経済彙報 号外
第２号 英国下院商業委員会ニ於ケル金本位復帰ニ関スル「マツケンナ」
氏及「ケーンス」
氏ノ意見概要日本銀行調査局編
東京 1925.5 7p 23cm 7059
第３号 独逸国国債，地方債並ニ抵当権及其他私法上ノ請求権ノ価格改定ニ関スル法律案要項
日本銀行調査局編
東京 1925.5 9p 23cm 7060
第４号 英国ノ金本位復帰声明ト政府紙幣ノ始末ニ就テ
日本銀行調査局編
東京 1925.5 10p 23cm 7061
第５号 英国大蔵大臣ノ金政策ニ対スルケーンズ氏
ノ批判 附．リーフ氏ブラッドベリー卿ノ批評及駁論
日本銀行調査局編
東京 1925.9 26p 23cm 7062

第６号 1926年伊太利ノ産業及政府ノ通貨政策要項
日本銀行調査局編
東京 1927.12 10p 23cm
伊太利銀行総裁演説 7071
第１号 仏国ノ関税ト仏米関税紛争
日本銀行調査局編
東京 1928.1 14p 23cm 7072
第２号 1927年中ニ於ケル仏国金融状況（仏蘭西銀行総裁演説大要）
日本銀行調査局編
東京 1928.2 14p 23cm 7073
第３号 世界人造絹糸業ノ概況
日本銀行調査局編
東京 1928.3 20p 23cm 7074
第４号 通貨安定後ニ於ケル独逸貯蓄金庫ノ概況
日本銀行調査局編
東京 1928.12 10p 23cm 7075
第５号 米国ニ於ケル銀行大会ノ重要問題ニ就テ日本銀行調査局編
東京 1928.12 11p 23cm 7076

第１号 芬蘭ニ於ケル貨幣制度
日本銀行調査局編
東京 1926.5 25p 23cm 7063
第２号 「ソヴィエト」
連邦国立銀行ノ銀行券発行業
務
日本銀行調査局編
東京 1926.6 28p 23cm 7064
第３号
仏国専門家委員会報告
日本銀行調査局編
東京 1926.9 72p 23cm

第４号 戦後ニ於ケル独逸海外銀行ノ復興状況
日本銀行調査局編
東京 1927.4 12p 23cm 7070

第１号 米国州立銀行預金支払相互保障制度の実績
日本銀行調査局編
東京 1929.2 10p 23cm 7077
第２号 1928年の独逸経済界
日本銀行調査局編
東京 1929.2 7p 23cm 7078
第３号 1928年中に於ける仏国経済概況（仏蘭西銀行総裁演説）
日本銀行調査局編
東京 1929.3 19p 23cm 7079

7065

第４号 印度幣制委員会報告概要
日本銀行調査局編
東京 1926.10 15p 23cm 7066
第１号 独逸に於ける銀行引受手形と手形割引市場
日本銀行調査局編
東京 1927.3 14p 23cm 7067
第２号 1926年仏国経済界ノ推移ト仏蘭西銀行ノ施
設（仏蘭西銀行総会ニ於ケル総裁演説梗概）日本銀行調査局編
東京 1927.3 10p 23cm 7068
第３号 伊太利財政経済ノ近況
日本銀行調査局編
東京 1927.4 37p 23cm 7069

― 202 ―

第４号 ルーマニアの幣制並に財政改革
日本銀行調査局編
東京 1929.3 12p 23cm 7080
第５号 1928年中に於ける独逸経済概況並にライヒ
スバンクの業績（ライヒスバンク報告）
日本銀行調査局編
東京 1929.3 11p 23cm 7081
第６号 1928年中に於ける伊太利経済概況（伊太利銀行総裁演説）日本銀行調査局編
東京 1929.8 10p 23cm 7082

第３号 英国５大銀行頭取の演説要旨
日本銀行調査局編
東京 1932.5 43p 23cm 7095

第７号 米国高金利の欧洲各国に対する影響
日本銀行調査局編
東京 1929.10 18p 23cm
Benjamin M. Anderson 著 7083
第１号 米国に於ける銀行政策に就て（1929年度米国銀行大会）
日本銀行調査局編
東京 1930.1 12p 23cm 7084
第２号 1929年中に於ける仏国経済概況（仏蘭西銀行総裁演説）
日本銀行調査局編
東京 1930.3 9p 23cm 7085
第３号 1929年中に於ける独逸経済概況（ライヒス
バンク報告概要）
日本銀行調査局編
東京 1930.4 12p 23cm 7086
第４号 独逸経済界の復興状況
日本銀行調査局編
東京 1930.11 37p 23cm 7087
第５号 国際連盟金問題調査特別委員会中間報告書の概要
日本銀行調査局編
東京 1930.11 13p 23cm 7088
第１号 全米銀行大会に於ける大統領フーヴァー氏の演説
日本銀行調査局編
東京 1931.1 13p 23cm 7089
第２号 1930年中に於ける仏国経済概況（仏蘭西銀行総裁演説）
日本銀行調査局編
東京 1931.3 10p 23cm 7090
第３号 英国５大銀行頭取の演説要旨
日本銀行調査局編
東京 1931.3 37p 23cm 7091
第５号 1931年倫敦会議の勧奨に依りて組織せる委
員会報告書
日本銀行調査局編
東京 1931.11 37p 23cm 7092
第１号 1931年中に於ける仏国経済概況（仏蘭西銀行総裁演説）
日本銀行調査局編
東京 1932.3 12p 23cm 7093
第２号 1931年度ライヒスバンク営業報告概要
日本銀行調査局編
東京 1932.5 23p 23cm 7094

第１号 1932年中に於ける仏国経済概況（仏蘭西銀行総裁演説）
日本銀行調査局編
東京 1933.3 8p 23cm 7096
第２号 英国５大銀行頭取の演説要旨
日本銀行調査局編
東京 1933.4 45p 23cm 7097
第３号 1932年度ライヒスバンク営業報告
日本銀行調査局編
東京 1933.6 47p 23cm 7098
第４号 1932年度伊太利銀行株主総会に於ける総裁
演説概要
日本銀行調査局編
東京 1933.7 38p 23cm 7099
第５号 米国農村救済並通貨増発法の要旨
日本銀行調査局編
東京 1933.8 30p 23cm 7100
第６号 国際決済銀行第３回営業報告
日本銀行調査局編
東京 1933.9 71p 23cm 7101
第１号 米国大統領の通貨に関する特別教書と1934
年金準備法
日本銀行調査局編
東京 1934.2 19p 23cm 7102
第２号 1933年中に於ける仏国経済概況（仏蘭西銀行総裁演説）
日本銀行調査局編
東京 1934.3 10p 23cm 7103
第３号 仏国に於ける経済恐慌
日本銀行調査局編
東京 1934.3 16p 23cm
ロベール・ヴァルール著 7104
第４号 仏国と金本位
日本銀行調査局編
東京 1934.4 19p 23cm

7105

第５号 独逸・国民社会主義的銀行改革
日本銀行調査局編
東京 1934.4 17p 23cm
ライヒスバンク総裁 ハルマール・シャハト述
7106
第６号 米国1934年金準備法実施に関する大蔵省施行細則
日本銀行調査局編― 203 ―

東京

1934.4 26p

23cm

第３号 仏蘭西銀行株主総会に於ける同行総裁演説
要旨
日本銀行調査局編
東京 1935.3 11p 23cm 7120

7107

第７号 英国５大銀行頭取の演説要旨
日本銀行調査局編
東京 1934.4 46p 23cm 7108
第８号 1933年独逸経済概観（ライヒスバンク営業報告）
日本銀行調査局編
東京 1934.5 10p 23cm 7109

第４号 白耳義最近通貨経済状況（白耳義国立銀行
1934年度営業報告要旨）
日本銀行調査局編
東京 1935.4 13p 23cm 7121
第５号 最近に於ける磅の動揺に就て日本銀行調査局編
東京 1935.4 19p 23cm 7122

第９号 グレゴリー教授の通貨政策に関する覚書
日本銀行調査局編
東京 1934.5 13p 23cm
T. E. Gregory: Memorandum on Monetary
Policy 7110
第10号 恐慌時に於けるフラン
日本銀行調査局編
東京 1934.5 31p 23cm
昭和９年４月４日付倫敦監督役経由巴里駐在員報
告 7111

第６号 1934年独逸財界概観（ライヒスバンク営業報告）
日本銀行調査局編
東京 1935.4 16p 23cm 7123
第７号 英国５大銀行頭取演説の要旨
日本銀行調査局編
東京 1935.4 36p 23cm 7124

第11号 仏国に於ける通貨安定と仏蘭西銀行の金準備増加に就いて日本銀行調査局編
東京 1934.6 49p 23cm 7112

第８号 1934年度支那経済概況
日本銀行調査局編
東京 1935.5 24p 23cm
中国銀行民国23年度営業報告抄訳第12号 国際決済銀行第４回営業報告概要
日本銀行調査局編
東京 1934.6 69p 23cm 7113

第10号 支那政府1932年度1933年度財政報告
日本銀行調査局編
東京 1935.6 40p 23cm 7126

第13号 独逸トランスファー・モラトリウムを繞りて日本銀行調査局編
東京 1934.7 23p 23cm 7114

第11号 為替安定に関する英米蔵相の演説と之に対する論評
日本銀行調査局編
東京 1935.6 11p 23cm 7127

第14号 仏国財界展望：通貨切下論を中心としたる
日本銀行調査局編
東京 1934.8 17p 23cm
Paul Reynaud著 7115

第12号 独逸現下の金融経済問題
日本銀行調査局編
東京 1935.6 25p 23cm 7128

7125

第13号 平価切下後に於ける白耳義財界
日本銀行調査局編
東京 1935.7 27p 23cm 7129

第15号 1933年度仏国国際収支に就きて日本銀行調査局編
東京 1934.11 12p 23cm 7116

第14号 米国の銀政策の将来とその影響
日本銀行調査局編
東京 1935.8 36p 23cm 7130

第16号 仏国に於ける通貨論争
日本銀行調査局編
東京 1934.12 26p 23cm 7117

第15号 国際決済銀行第５回営業報告概要
日本銀行調査局編
東京 1935.9 97p 23cm 7131

第１号 独逸私立発券銀行の転向準備
日本銀行調査局編
東京 1935.2 9p 23cm 7118

第16号 世界貿易と各国の通商政策
日本銀行調査局編
東京 1935.10 39p 23cm
エルンスト・ワーゲマン著 7132

第２号 仏国財界近状と国際通貨事情
日本銀行調査局編
東京 1935.2 20p 23cm 7119

― 204 ―

第３号 1936年の「フラン」
価値調整と関係各国幣制上の措置
日本銀行調査局編
東京 1937.5 34p 23cm 7880

第17号 米国1935年銀行法の要旨
日本銀行調査局編
東京 1935.10 17p 23cm 7133
第１号 英国５大銀行頭取演説の要旨
日本銀行調査局編
東京 1936.3 32p 23cm 7134

第４号 独逸に於ける物価統制に就て日本銀行調査局編
東京 1937.6 51p 23cm 7146

第２号 恐慌後に於ける独逸の公共債務に就いて日本銀行調査局編
東京 1936.4 26p 23cm 7135

第５号 国際決済銀行第７回営業報告概要
日本銀行調査局編
東京 1937.8 106p 23cm 7147

第３号 1935年独逸経済概観（ライヒスバンク営業報告）
日本銀行調査局編
東京 1936.4 15p 23cm 7136

第７号 伊太利経済の近況
日本銀行調査局編
東京 1937.12 20p 23cm

第４号 1935年度支那経済概況
日本銀行調査局編
東京 1936.5 34p 23cm
中国銀行営業報告抄訳 7137

第１号 独墺合邦と之に伴ふ経済問題に就て日本銀行調査局編
東京 1938.5 49p 23cm 7149
第２号 行詰れる英国財政と打開の方途
日本銀行調査局編
東京 1938.7 25p 23cm 7150

第５号 1935年米国経済概況：紐育準備銀行年次報
告日本銀行調査局編
東京 1936.6 37p 23cm 7138

第３号 伊太利の経済状態
日本銀行調査局編
東京 1938.9 16p 23cm

第６号 国際資本市場最近の動向
日本銀行調査局編
東京 1936.6 24p 23cm 7139

7151

第１号 独逸海外貿易の躍進と貿易政策
日本銀行調査局編
東京 1939.1 33p 23cm 7152

第７号 1935年末現在外国人の対米投資状況
日本銀行調査局編
東京 1936.7 10p 23cm 7140

第２号 1939年１月27日開催の仏蘭西銀行株主総会に於ける同行総裁の演説要旨
日本銀行調査局編
東京 1939.3 14p 23cm 7153

第８号 国際決済銀行第６回営業報告概要
日本銀行調査局編
東京 1936.9 76p 23cm 7141

第３号 ファシスト伊太利の物価統制
日本銀行調査局編
東京 1939.5 44p 23cm 7154

第９号 独逸に於ける経済立法
日本銀行調査局編
東京 1936.12 86p 23cm 7142

第５号 独逸の財政経済に関するフンク総裁の演説
要旨：1939年３月30日ライヒスバンク中央委員会に於て日本銀行調査局編
東京 1939.6 17p 23cm 7155

第10号 支那政府1934年度財政報告及同年度以降財政概況
日本銀行調査局編
東京 1936.12 41p 23cm 7143
第１号 伊太利金融統制法（貯蓄ノ保護及信用ノ調整ニ関スル法規）
日本銀行調査局編
東京 1937.3 51p 23cm 7144
第２号 米国の1938年度予算案
日本銀行調査局編
東京 1937.4 38p 23cm 7145

7148

第６号 独逸の新財政計画に於ける租税証券制度
日本銀行調査局編
東京 1939.9 69p 23cm 7156
調活第137号 世界ニ於ケル金貯蔵額（倫敦代理店監督役
報告） 附．露西亜帝国滅亡後ノ同国貯蔵金ノ行衛
日本銀行調査局編
東京 1920.8 15p 23cm 7027

― 205 ―

141 米国ノ海運（平成９年10月27日[紐育代理店監
督役報告]）
日本銀行調査局編
東京 1920.10 11p 23cm 7028
142 対欧輸出貿易金融問題（大正９年11月29日紐育代理店監督役報告）
日本銀行調査局編
東京 1920.11 15p 23cm 7029
143 独逸ノ経済状態ニ関スル漢堡「ワルブルク氏」
通信 第３報（1920年12月10日付）
日本銀行調査局編
東京 1921.3 7p 23cm 7030
160 秋田米ニ関スル調査 大正10年８月調
日本銀行調査局編
東京 [発行年不明] 6,88p 23cm
秋田支店林崎調 7031

東京

222 米国ニ於ケル新資本ノ発行（紐育代理店監督役
報告）
日本銀行調査局編
東京 1923.4 13p 23cm 7034
225 独逸ノ経済状態ニ関スル漢堡「ワルブルグ」氏
通信 第29報（1923年２月８日付）
日本銀行調査局編
東京 1923.3 8p 23cm 7035
232 仏国経済報告 大正12年３月15日附及同３月21日附
日本銀行調査局編
東京 [1923] 64p 23cm 7990
235 独逸ノ経済状態ニ関スル漢堡「ワルブルグ」氏
通信 第32報（1923年５月８日付）
日本銀行調査局編
東京 1923.6 5p 23cm 7036

23cm

7038

臨調活
第14号 米国ニ於ケル手形引受制度
日本銀行臨時調査委員会編
東京 1918.4 57p 23cm
中西書記調査 7018
第30号 仏国ノ製鉄問題，仏国ノ対連合与国貸附金
日本銀行臨時調査委員会編
東京 1919.2 88p 23cm
安倍書記報告 7019
日本毛織株式会社
株主名簿
第61回 昭和６年上半期
日本毛織株式会社編[大阪] [1931] 103p

19cm 7947

第62回 昭和６年下半期
日本毛織株式会社編[大阪] [1931] 113p

19cm 7948

第63回 昭和７年上半期
日本毛織株式会社編[大阪] [1932] 118p

19cm 7949

189 1921年度仏蘭西銀行営業報告 1922年１月26日総裁報告及監事会報告
日本銀行調査局編
東京 [発行年不明] 55p 23cm 7032
211 独逸ノ経済状態ニ関スル漢堡「ワルブルグ」氏
通信 第26報（1922年11月７日付）
日本銀行調査局編
東京 1922.12 9p 23cm 7033

1923.7 33p

日本毛織30年史
日本毛織株式会社編
神戸 1931.1 12,7,359,42p
7436

図版

日本鋼管株式会社
営業案内 1925
日本鋼管株式会社編
神奈川 1925 14p 19cm

7450

鋼管鋼材
日本鋼管株式会社編
川崎 [発行年不明] 29p

19cm

26cm

7452

日本鋼管株式会社定款 大正10年６月改正
日本鋼管株式会社編
川崎 [1921] 9p 23cm 6572
ベル型鋼管，水道瓦斯其他埋設用鋼管
日本鋼管株式会社編
川崎 [1931] 45p 23cm 7451

240 米国ニ於ケル新資本発行（其２）（紐育代理店監
督役報告）
日本銀行調査局編
東京 1923.8 52p 23cm 7037

日本興業銀行
貸金庫案内
日本興業銀行編
東京 [発行年不明] １枚
み19×10cm) 7160

244 墺太利新発券銀行ノ設立（其設立経過ト国際連
盟墺国救済問題）
日本銀行調査局編

株式会社資本調 附．各種財団申請登記月25日調査
日本興業銀行調査係編― 206 ―

19×28cm(折りたた

大正14年３

東京

1925

9p

26cm

本邦社債略史日本興業銀行調査係編
東京 1927.5 117p 22cm

7163

株式会社日本興業銀行営業案内
日本興業銀行編
東京 [発行年不明] １枚
み19×11cm) 7158
株式会社日本興業銀行営業案内
日本興業銀行編
東京 [発行年不明] １枚
み19×8cm) 7159

37×53cm(折りたた

19×23cm(折りたた年報

全国公債社債明細表
第27回 大正13年６月30日現在
日本興業銀行調査係編
東京 1924.11 137p 19×27cm

7169

第32回 昭和元年12月31日現在
日本興業銀行調査係編
東京 1927.7 181p 19×27cm

7170

第33回 昭和２年６月30日現在
日本興業銀行調査係編
東京 1927.11 192p 19×27cm

7171

第34回 昭和２年12月31日現在
日本興業銀行調査係編
東京 1928.5 195p 19×27cm

7172

金融経済統計昭和８年９月末調
日本興業銀行調査課編
東京 1933 21p 16×23cm 7167
昭和８年10月末調
日本興業銀行調査課編
東京 1933 21p 16×23cm 7168
最近公債社債調（大正14年２月末日現在）
日本興業銀行調査係編
東京 1925 14p 19×27cm 7162
昭和２年に於ける社債界の近状
日本興業銀行調査係編
東京 [1928] 47,26p 19cm

7166

第35回 昭和３年12月31日現在
日本興業銀行調査課編
東京 東洋経済新報社 1929.5 118p 19×
27cm 7173

7164
第36回 昭和４年12月31日現在
日本興業銀行調査課編
東京 東洋経済新報社 1930.6 129p 19×
27cm 7174

昭和６年ノ社債界
日本興業銀行調査係編
東京 [1932] 82p 23cm
昭和７年11月，石毛調 7165

第38回 昭和６年12月31日現在
日本興業銀行調査課編
東京 東洋経済新報社 1932.6 149p 20×27cm 7175

大正13年の社債状況
日本興業銀行鑑定部調査係編
東京 [1925] 40p 19cm 7161
日本興業銀行法・株式会社日本興業銀行定款
日本興業銀行編
東京 [発行年不明] 44p 23cm 6600

第39回 昭和７年12月31日現在
日本興業銀行調査課編
東京 東洋経済新報社 1933.9 182p 20×27cm 7176

日本興業銀行法・株式会社日本興業銀行定款
日本興業銀行編
東京 [1924] １枚 40×63cm(折りたたみ20×11cm) 6598
日本興業銀行法・株式会社日本興業銀行定款
日本興業銀行編
東京 [1929] １枚 40×63cm(折りたたみ20×11cm) 6599
日本事業小史三橋隆一著
東京 [日本興業銀行調査部内]三橋隆一
1923.5 14,428p 23cm 7157

第40回 上巻 国債 銀行債 社債之部 昭和８年
12月31日現在
日本興業銀行調査課編
東京 東洋経済新報社 1934.6 156p 27cm
7177
第40回 下巻 地方債之部 昭和８年12月31日現在
日本興業銀行調査課編
東京 1934 216p 27cm 7178
第41回 全 昭和９年12月31日現在
日本興業銀行調査課編
東京 1935.8 381p 27cm 7179

― 207 ―

日本蚕糸統制株式会社編
東京 1943.10 88p 26cm 7516

第42回 全 昭和10年12月31日現在
日本興業銀行調査課編
東京 1936.5 375p 27cm 7180

日本車輌製造株式会社
車輌案内
日本車輌製造株式会社編
名古屋 1925.6 89p 23×31cm

第43回 全 昭和11年12月31日現在
日本興業銀行調査課編
東京 1937.6 367p 27cm 7181
第44回 全 昭和12年12月31日現在
日本興業銀行調査課編
東京 1938.6 335p 27cm 7182
第45回 全 昭和13年12月31日現在
日本興業銀行調査課編
東京 1939.6 351p 27cm 7183
第46回 全 昭和14年12月31日現在
日本興業銀行調査課編
東京 1940.9 406p 27cm 7184

第47回 下巻 銀行債 会社債 満支関係債
15年12月31日現在
日本興業銀行調査部編
東京 1941.9 329p 26cm 7186

第48回 下巻 銀行債 会社債 満支関係債
16年12月31日現在
日本興業銀行調査部編
東京 1942.8 385p 26cm 7188

昭和

株式会社日本信託銀行定款
日本信託銀行編
大阪 [発行年不明] 8p

19cm 6602

Semi-annual table of bonds & debentures in Japan,
The twenty-seventh, existing on June 30th，1924.
The Industrial Bank of Japan ed.
Tokyo [1924] 137p 20×27cm 7266

7446

日本水産株式会社
日本水産株式会社概要
日本水産株式会社編
東京 1937 20p 図版

23cm

7414

日本水電株式会社
扇風機供給規程 昭和５年９月１日改訂
日本水電株式会社編
大阪 [1930] １枚 20×44cm(折りたたみ20×11cm) 6825
電燈供給規程日本水電株式会社編
大阪 1928 １枚 19×54cm(折りたたみ19×9cm) 6824
電熱供給規程 昭和２年12月１日施
日本水電株式会社編
大阪 [1927] １枚 20×36cm(折りたたみ20×10cm) 6822

第49回 下巻 銀行債 会社債 満支関係債之部
昭和17年12月31日現在
日本興業銀行調査部編
東京 1943.12 409p 26cm 7189

生糸及短繊維19cm 6601

昭和

第48回 上巻 国債 地方債 昭和16年12月31日現在日本興業銀行調査部編
東京 1943.2 825p 26cm 7187

日本蚕糸統制株式会社
蚕糸業統計要覧
昭和18年版 第２編

日本信託銀行
株式会社日本信託銀行定款
日本信託銀行編
大阪 [発行年不明] 9p

株主名簿 昭和14年12月31日現在
日本信託銀行編[大阪] [1940] 74p 23cm 7961

第47回 上巻 国債 地方債 昭和15年12月31日現在日本興業銀行調査部編
東京 1941.12 769p 26cm 7185

日本香料薬品株式会社
南方共栄圏に於ける植物精油資源
日本香料薬品株式会社編
神戸 1942.10 61p 図版 22cm

7462

電力供給規程日本水電株式会社編
大阪 1928 １枚 19×51cm(折りたたみ19×9cm) 6823
日本水電株式会社定款
日本水電株式会社編
大阪 [1927] 10p 23cm

6821

日本製鉄株式会社
日本製鉄株式会社事業概要
日本製鉄株式会社編
東京 1934.9 27p 図版

21cm

日本生命保険株式会社
生命保険経済論稿― 208 ―7453

S.S.ヒューブナア著 日本生命保険株式会社資料調査課編訳
大阪 日本生命保険株式会社 1934.12
7,6,285p 23cm
Solomon Stephan Hubner 7766
日本生命保険株式会社50年史
日本生命保険株式会社編
大阪 1942.7 761p 図版

27cm

7767

米国生命保険外務専攻学院要覧，C.L.U.受験案内並に試験例題集日本生命保険株式会社資料調査課編
大阪 日本生命保険株式会社 1934.12
6,41,4,87p 23cm 7765
日本石油株式会社
日本石油株式会社事業要覧 大正11年４月１日現在
日本石油株式会社編
東京 [発行年不明] 113p 19cm 7417
日本石油株式会社定款 [大正13年４月改正]
日本石油株式会社編
東京 [1924] １枚 20×34cm(折りたたみ20×9cm) 6536
日本石油株式会社定款 [大正15年４月改正]
日本石油株式会社編
東京 [1926] １枚 20×35cm(折りたたみ20×9cm) 6537
日本窒素肥料株式会社
株主名簿
昭和８年11月30日現在
日本窒素肥料株式会社編
大阪 [1933] 97p 22cm 7952
昭和９年５月31日現在
日本窒素肥料株式会社編
大阪 [1934] 110p 22cm

日本電力株式会社
電力問題に関する株主懇談会筆録
日本電力株式会社編[大阪] 1938 50p 23cm 7858
日本フォード自動車株式会社
フォードの産業：フォード自動車会社と関係事業の梗概
フォード自動車会社編 日本フォード自動車株式会社訳
横浜 日本フォード自動車株式会社 1927.11
91p 23cm 7870
日本綿花株式会社
日本綿花株式会社定款 大正10年12月20日定時株主総会修正
日本綿花株式会社編
大阪 [1921] 14p 19cm 6560
日本郵船株式会社
海の和歌集
日本郵船株式会社船客課編
東京 1940.10 292,9p 19cm
小笠原島航路案内
日本郵船株式会社編
東京 [発行年不明] １枚

7808

23cm

7810

海運及経済調査報告
大正14年上半期
日本郵船株式会社営業部調査課編
東京 [1925] 7,122p 23cm 7819
大正15年上半期
日本郵船株式会社営業部調査課編
東京 [1926] 11,176p 23cm 7820

7953

昭和２年上半期
日本郵船株式会社営業部調査課編
東京 [1927] 17,265p 23cm 7821

第59期 昭和10年５月31日現在
日本窒素肥料株式会社編
大阪 [1935] 98p 22cm 7954

昭和２年下半期
日本郵船株式会社営業部調査課編
東京 [1927] 34,487p 23cm 7822

第64期 昭和12年11月30日現在
日本窒素肥料株式会社編
大阪 [1937] 169p 23cm 7955

昭和３年上半期
日本郵船株式会社編
東京 1928 24,315p

22cm

7823

日本窒素肥料株式会社定款 大正９年３月30日改正
日本窒素肥料株式会社編
大阪 [1920] 8p 23cm 6566

昭和３年上半期（続） 世界主要国対外貿易
日本郵船株式会社編
東京 1928 24,330p 23cm 7824

日本電池株式会社
日本電池株式会社定款 昭和３年１月現行
日本電池株式会社編
京都 [1928] 7p 23cm 6573

昭和４年上半期
日本郵船株式会社営業部調査課編
東京 日本郵船株式会社 1929 18,228p
7825― 209 ―

23cm

調査資料類別総目次 昭和２年
日本郵船株式会社営業部調査課編
東京 日本郵船株式会社 [1928] 41p
7816

昭和４年上半期（続） 世界主要44箇国対外貿易
日本郵船株式会社編
東京 1929 24,262p 23cm 7826
昭和４年下半期
日本郵船株式会社営業部調査課編
東京 日本郵船株式会社 1929 41,568p
7827
昭和５年上半期
日本郵船株式会社編
東京 1930 20,284p

23cm

23cm

7828

昭和５年下半期
日本郵船株式会社庶務課編
東京 日本郵船株式会社 1930 35,808p
7829
昭和６年上半期
日本郵船株式会社庶務課編
東京 日本郵船株式会社 1931 29,528p
7830
昭和７年上半期
日本郵船株式会社庶務課編
東京 日本郵船株式会社 1932 18,395p
7412

23cm

22cm

23cm

昭和７年下半期
日本郵船株式会社庶務課編
東京 日本郵船株式会社 [1932] 71,1232p
23cm 7831
昭和８年上半期
日本郵船株式会社庶務課編
東京 日本郵船株式会社 [1933] 19,400p
22cm 7832

東京より倫敦へ 附．大陸旅行
日本郵船株式会社編
東京 [発行年不明] 37p 23cm

7813

渡欧案内
日本郵船株式会社編
東京 [発行年不明] 19p

7812

23cm

23cm

夏の船旅御案内日本郵船株式会社編
東京 1937 １枚 22×73cm(折りたたみ22×10cm) 7809
日本郵船株式会社株主姓名簿 [昭和４年４月30日現在]日本郵船株式会社編[東京] [1929] 119p 26cm 7966
日本郵船株式会社定款
日本郵船株式会社編
東京 [1921] 12p 23cm

6804

日本郵船株式会社定款
日本郵船株式会社編
東京 [1923] 11p

23cm

6805

日本郵船株式会社定款
日本郵船株式会社編
東京 [1926] 12p 23cm

6806

日本郵船株式会社ノ沿革及現状
日本郵船株式会社編
東京 1923 25p 23cm 7818

昭和８年下半期
日本郵船株式会社庶務課編
東京 日本郵船株式会社 [1933] 67,1074p
22cm 7833

米国航路案内日本郵船株式会社編
東京 [発行年不明] 19p

海事ニ関スル重要ナル国際会議並ニ重要ナル国際海事問題ノ解説
日本郵船株式会社営業部調査課編
東京 1925 140p 23cm 7817
仕向国及仕出国別本邦重要輸出入貨物移動屯数日本郵船株式会社営業部調査課編
東京 1928 53p 23cm
｢調査資料」
号外第２回 7815

7811

農林中央金庫
業務報告書
昭和18年度 自昭和18年４月１日至同19年３月31日
農林中央金庫編
東京 [1944] 21p 26cm 7566
野村銀行
野村銀行二十年史
野村銀行編
大阪 1938.8 354p

昭和15年５月28日開催定時株主総会ニ於ケル大谷社長
ノ演説
日本郵船株式会社編
東京 1940 21p 21cm 7814

23cm

図版

野村合名会社爪哇銀行年報1940年度野村合名会社海外事業部編― 210 ―

26cm 7390

ロンドン地金市場 附．1933年度に於けるロンドン市
場の金移動，南阿弗利加連邦に於ける産金課税に就て
野村合名会社調査部編
大阪 1934.2 66p 23cm 7706

大阪 1942 192p 25cm 謄写版
表紙に第壹百拾参號と記載 7714
西南太平洋島嶼概説
野村合名会社海外事業部編
大阪 [発行年不明] 74p 25cm 謄写版

7713

第65議会に於ける予算案並に主要経済関係法案と其の審議の要約
野村合名会社編
大阪 [1934] 185p 23cm 7705
地域別に観た蘭印の重要輸出品
野村合名会社海外事業部編
大阪 [発行年不明] 45p 25cm 謄写版

野村証券株式会社
外貨債放資参考資料
野村証券株式会社編
大阪 1937 56p 22cm

公社債年鑑
昭和３年版
野村証券株式会社引受部編
大阪 1928 470p 23cm 7624

7711
昭和４年版
野村証券株式会社引受部編
大阪 1929 476p 23cm 7625

伝統より合理化へ：欧米に於ける事業統制と証券金融
野村合名会社調査部編
大阪 1928.7 116p 21cm 7703

昭和13年版
野村証券株式会社調査部編
大阪 1938 1170p 23cm 7626

ドーズ案を中心として
野村合名会社調査部編
大阪 1924.8 68p 22cm 7701

昭和14年版
野村証券株式会社調査部編
大阪 1939 1236p 22cm 7627

南方圏建設の構想
野村合名会社海外事業部，野村合名会社調査部著
大阪 東海堂 1942.8 326,17p 22cm 7710

証券情報 号外
昭和17年第１号 大増税案の実施とその内容
野村証券株式会社調査部編
大阪 1942.2 13p 26cm 7622

南洋経済研究２ 暹羅経済事情
野村合名会社調査部編
大阪 1936.11 153p 23cm 7708
ニューディールの構成
野村合名会社調査部編
大阪 1934 583p 23cm

証券情報 附録
第190号 平和産業の再検討：平和産業は果して転換したか
野村証券株式会社調査部編
大阪 1939.8 13p 26cm 7608

7704

野村経済パンフレット
第１年第１号 金輸出解禁前後に於ける英国財界の推移
野村合名会社調査部編
大阪 1926.1 87p 23cm 7702

第195号 ナチス国防経済の現状
野村証券株式会社調査部編
大阪 1939.9 17p 27cm 7609
第196号 歐洲戦争と物価統制
野村証券株式会社調査部編
大阪 1939.10 10p 27cm 7610

野村合名海外事業概要 昭和17年２月現在
野村合名会社海外事業部編
大阪 [1942] １冊 21cm 7709
米国財界と日本の将来（バキスター氏「米国は大不況に
直面す」
の紹介）
野村合名会社調査部訳
大阪 1938.2 x,128p 23cm
William J. Baxter: America Faces its Greatest
Business Depression，1937．の訳 7707
蘭領ボルネオ調査 第３部（貿易統計）
野村合名会社海外事業部編
大阪 [発行年不明] 19,55p 25cm
7712

7607

第202号 新税制案の概貌：その特徴と問題点・改正案要綱並びに関係資料
野村証券株式会社調査部編
大阪 1939.11 23p 27cm 7611
第205号 綿業を繞る日支関係
野村証券株式会社調査部編
大阪 1939.12 12p 27cm 7612
第210号 事変下産業利潤の趨勢：物価政策の影響を中心に
野村証券株式会社調査部編

謄写版― 211 ―

大阪

1940.1 9p 27cm

7613

第210号 転換期のインフレーション：その経済的特殊相
野村証券株式会社調査部編
大阪 1940.2 11p 27cm 7614
第215号 円ブロック向輸出再調整の問題
野村証券株式会社調査部編
大阪 1940.2 10p 26cm 7615

理研コンツェルン株式年鑑
昭和14年版
野村証券株式会社調査部編
大阪 1939.3 169p 23cm 7606
野村商店，大阪屋商店
解禁に就いての諸問題（其一）大阪屋商店調査部編
大阪 1929.8 142p 19cm 7586
株式年鑑
大正11年度
野村商店調査部編
大阪 1922 94,748,136p

第217号 欧洲大戦とバルカン
野村証券株式会社調査部編
大阪 1940.3 16p 27cm 7616

23cm

7584

第220号 生産力拡充下の重工業
野村証券株式会社調査部編
大阪 1940.4 25p 27cm 7617

大正12年度
野村商店調査部編
大阪 1923 8,104,704,146p

23cm 7585

第224号 税制改革に伴ふ租税負担の変化：公社債，
株式並に法人課税の場合
野村証券株式会社調査部編
大阪 1940.4 13p 27cm 7618

大正13年度大阪屋商店調査部編
大阪 1924 8,124,670,182p

23cm 7591

第226号−１ 税制改革の概要：戦争財政と増税
野村証券株式会社調査部編
大阪 1940.5 26p 27cm 7619
第226号−２ 物価政策の中心問題：統制経済と計画経済の混同
野村証券株式会社調査部編
大阪 1940.5 13p 27cm 7620
第246号 戦時インフレの現段階：この反動市況をどう見るか
野村証券株式会社調査部編
大阪 1940.10 15p 26cm 7621
大増税による租税負担率の変化：公社債・株式並に法人課税に就いて野村証券株式会社調査部編
大阪 1942.2 10p 26cm 7623
投資信託の実証的研究：その歴史・型式・経営
野村証券株式会社調査部編
東京 東洋経済新報社出版部 1942.12
13,576p 22cm 7604
南洋経済に於ける金融の実情と今後の工作：購買力吸
収の具体策
野村証券株式会社調査部編
大阪 [1942] 14p 21cm 7605
野村財界研究叢書
第９輯 経済界の観測法
野村証券株式会社調査部編
大阪 1928.4 382p 20cm

大正14年度大阪屋商店調査部編
大阪 1925 142,700,206p

23cm 7592

大正15年度大阪屋商店調査部編
大阪 1926 154,740,218p

23cm 7593

昭和２年度
大阪屋商店調査部編
大阪 1927 164,752,220p

23cm 7594

昭和４年度
大阪屋商店調査部編
大阪 1929 8,178,724,242p

23cm 7595

昭和５年度
大阪屋商店調査部編
大阪 1930 8,174,772,262p

23cm 7596

昭和６年度
大阪屋商店調査部編
大阪 1931 210,722,36,236p

23cm

昭和７年度
大阪屋商店調査部編
大阪 1932 1249p 23cm

7598

昭和16年度大阪屋商店調査部編
大阪 1941 1109p 22cm

7599

昭和17年度大阪屋商店調査部編
大阪 1942 868p 22cm 附図あり

7603

― 212 ―

7597

7600

事業と株価の将来
大阪屋商店調査部著
大阪 大同書院 1934.12 712p
事業の将来と花形株
大阪屋商店調査部著
大阪 大同書院 1933.12 256p
主要会社の業績
大阪屋商店調査部編
大阪 1934.9 8,264p

20cm

博多株式取引所年報
No.２ 自昭和13年至昭和17年
博多株式取引所編
福岡 1943.6 １冊 26cm
「博多株式取引所月報」
第129号附録

20cm 7589

阪堺電鉄株式会社
阪堺電鉄株式会社定款
阪堺電鉄株式会社編
大阪 [発行所不明]
み20×8cm) 6802

19cm 7588

7590

主要産業の投資価値
大阪屋商店調査部著
大阪 大同書院 1932.12 220p

東満州産業株式会社
社業概観 昭和14年11月現在
東満州産業株式会社編
東京 1939 １冊 29cm

19cm 7587

諸名士の財界前途観 第２号
野村商店調査部編
大阪 1921.5 56p 19cm 7583

20×54cm(折りたた

謄写版

7719

兵庫県農工銀行
亜米利加合衆国に於ける農業金融制度
兵庫県農工銀行編
神戸 1935.10 280p 32cm
William I. Meyers: Farm Credit Administration．
の訳 濱本貞芳訳 7410

は博多株式取引所
博多株式取引所取引員組合受託契約準則
博多株式取引所取引員組合編
福岡 [発行所不明] 10p 20cm 6620

広島株式取引所業務規程 大正12年５月実施
広島株式取引所編
広島 [1923] 44p 22cm

株式取引所の話[博多株式取引所編][福岡] [1936] 42p 23cm
昭和11年６月22，23日福岡県警察部主催文講習に於て口述 講師：博多株式取引所茂田常務理事
7901
業務規程 昭和２年５月改正
博多株式取引所編
福岡 [1927] 47p 22cm
「大正13年４月」を修正したもの

１枚

7758

6618

業務規程
博多株式取引所編
福岡 1931 46p 22cm 6619

6623

組合規約並受託契約準則 大正12年４月実施
広島株式取引所取引員組合編
広島 1923 16p 22cm 6626
定款

大正11年９月１日実施
広島株式取引所編
広島 [1922] 16p 23cm

6622

定款・業務規程
広島株式取引所編
広島 1925 17,46p 22cm

6624

定款・業務規程
広島株式取引所編
広島 1929 17,47p 23cm

6625

定款
博多株式取引所編
福岡 1927 15p 22cm 6617
売買手数料並委託手数料表
博多株式取引所編
福岡 1933 １枚 16×27cm(折りたたみ16×14cm) 6621
[博多株式取引所]年報
No.１ 昭和12年
博多株式取引所編
福岡 1938.6 42p

26cm 7757

福井人絹取引所
定款・業務規程
福井人絹取引所編
福井 [1935] 14,34p 19cm

6616

福徳生命保険株式会社
文部省推選派遣教育家の見たる満鮮事情
昭和11年版
福徳生命保険株式会社編
大阪 1936.7 226p 図版 19cm 7763
富士瓦斯紡績株式会社
株主名簿― 213 ―

[東京] [1935] 105p

20cm 7937

昭和３年11月30日現在
富士瓦斯紡績株式会社編[東京] [1928] 117p 22cm

7923

第67回 昭和４年５月31日現在
富士瓦斯紡績株式会社編[東京] [1929] 115p 22cm

第81回 昭和11年５月31日現在
富士瓦斯紡績株式会社編[東京] [1936] 116p 21cm 7938

7924

第68回 昭和４年11月25日現在
富士瓦斯紡績株式会社編[東京] [1929] 113p 20cm

第82回 昭和11年11月30日現在
富士瓦斯紡績株式会社編[東京] [1936] 117p 20cm 7939

7925

第69回 昭和５年５月26日現在
富士瓦斯紡績株式会社編[東京] [1930] 114p 20cm

第83回 昭和12年５月31日現在
富士瓦斯紡績株式会社編[東京] [1937] 117p 20cm 7940

7926

第70回 昭和５年12月25日現在
富士瓦斯紡績株式会社編[東京] [1930] 114p 21cm

第84回 昭和12年11月30日現在
富士瓦斯紡績株式会社編[東京] [1937] 120p 20cm 7941

7927

第71回 昭和６年５月25日現在
富士瓦斯紡績株式会社編[東京] [1931] 114p 21cm

第85回 昭和13年５月31日現在
富士瓦斯紡績株式会社編[東京] [1938] 123p 21cm 7942

7928

第72回 昭和６年11月30日現在
富士瓦斯紡績株式会社編[東京] [1931] 113p 21cm

第88回 昭和14年11月30日現在
富士瓦斯紡績株式会社編[東京] [1939] 121p 20cm 7943

7929

第73回 昭和７年５月31日現在
富士瓦斯紡績株式会社編[東京] [1932] 115p 21cm

富士瓦斯紡績株式会社定款 昭和２年12月改正
富士瓦斯紡績株式会社編
東京 [1927] 10p 19cm 6553

7930

第74回 昭和７年11月30日現在
富士瓦斯紡績株式会社編[東京] [1932] 111p 21cm

富士瓦斯紡績株式会社定款 昭和４年６月改正
富士瓦斯紡績株式会社編
東京 [1929] 10p 19cm 6554

7931

第75回 昭和８年５月31日現在
富士瓦斯紡績株式会社編[東京] [1933] 114p 21cm

藤本ビルブローカー銀行
営業案内
藤本ビルブローカー銀行証券部編
大阪 [発行所不明] 7p 18cm 7578

7932
株式会社藤本ビル，ブローカー銀行定款
藤本ビル，ブローカー銀行編
大阪 [1920] 10p 20cm
大正９年７月28日開会ノ定時株主総会ノ決議ニ依リ改正 6586

第76回 昭和８年11月30日現在
富士瓦斯紡績株式会社編[東京] [1933] 112p 20cm

7933

第77回 昭和９年５月31日現在
富士瓦斯紡績株式会社編[東京] [1934] 114p 21cm

7934

第78回 昭和９年11月30日現在
富士瓦斯紡績株式会社編[東京] [1934] 110p 21cm

7935

第79回 昭和10年５月31日現在
富士瓦斯紡績株式会社編[東京] [1935] 106p 21cm

昭和13年３月末現在
藤本ビルブローカー証券株式会社調査課編
大阪 1938 190p 19×27cm 7581

7936

昭和15年度税制改革案と配当及利子の課税に就て
藤本ビルブローカー証券株式会社編
大阪 1939.12 6p 19×27cm 7582

第80回 昭和10年11月30日現在
富士瓦斯紡績株式会社編

公社債便覧
昭和12年３月末現在
藤本ビルブローカー証券株式会社調査課編
大阪 1937 104,89p 19×27cm 7580

― 214 ―

世界銀行史談岩田耕作訳
大阪 藤本ビルブローカー銀行 1926.11 110p
23cm
Noble Foster Hoggson: Banking through theAges．の訳 7568
第31期定時株主総会決議録 大正11年上半期
藤本ビルブローカー銀行編
大阪 1922 12p 22cm 7569
藤本アナリスト 附録
第３巻第17号 国民経済の立直しと金解禁の決行に就て国民に訴ふ
井上準之助述大阪 藤本ビルブローカー銀行 1929.9 28p
22cm 7576
第３巻第19号 金解禁と財政経済の関係
木村清四郎述大阪 藤本ビルブローカー銀行 1929.10 30p
22cm 7577

藤本ビルブローカー銀行週報 附録
第330号 開拓者
藤本ビルブローカー銀行編
大阪 1923.2 72p 19cm 7570
第476号 債券投資の本質に就いて
藤本ビルブローカー銀行調査部編
大阪 1925.11 48p 19cm （藤本パンフレット
第２冊） 7571
第497号 朝鮮産米増殖計画要綱
藤本ビルブローカー銀行調査部編
大阪 1926.4 22p 19cm 7573
第542号 新法案の銀行業態に就いて 附．現行法
対照銀行法案
藤本ビルブローカー銀行編
大阪 1927.3 42,12p 22cm 7574

藤本ビルブローカー証券株式会社30年史
藤本ビルブローカー証券株式会社編
大阪 1936.11 248p 図版 23cm 7579

不動貯金銀行
国際勤倹会議及び国際勤倹協会に関する調査
不動貯金銀行編
東京 1931.7 49p 23cm 7408
豊国セメント株式会社
会社概要
豊国セメント株式会社編
東京 [1926] 5p 22cm

7449

北海貯蓄銀行地方貯蓄銀行の原価計算
北海貯蓄銀行調査課編
札幌 1942.12 32p 19cm
北海道瓦斯株式会社
北海道瓦斯株式会社定款
北海道瓦斯株式会社編
東京 1925 8p 23cm

第３巻第22号 英国の金本位復帰
藤本ビルブローカー銀行調査部編
大阪 1929.11 66p 19cm （藤本パンフレット
第４冊） 7572

第556号 金融統計年鑑
藤本ビルブローカー銀行調査部編
大阪 1927.6 93p 図版 22cm
英文書名：Annual of Financial Statistics．
裏表紙タイトル：営業成績一覧 7575

米国会社法概論 上
藤本ビルブローカー銀行調査部編
大阪 1921.7 77p 19cm 7567

7409

6832

北海道製糖株式会社
北海道製糖株式会社 設立趣意書・起業目論見書・収支予算書・定款
北海道製糖株式会社編
東京 [1919] 22p 23cm 6541
北海道拓殖銀行
営業案内 附．汽車時間表（大正10年10月５日訂補）北海道拓殖銀行編
札幌 [1921] １枚 31×60cm 7232
営業案内 附．汽車時間表（昭和５年10月改正）
北海道拓殖銀行編
札幌 [1930] 44p 17cm 7233
株式会社北海道拓殖銀行定款
北海道拓殖銀行編
札幌 [1931] １枚 19×65cm(折りたたみ19×10cm) 6589
普魯西ノ地代銀行
多木晃著[札幌] [北海道拓殖銀行調査課] [1922]
6,133p 27cm 8000
北海道金融史北海道拓殖銀行編
札幌 1918.8 115p 22cm

7230

北海道金融史北海道拓殖銀行編
札幌 1922.7 124p 図版

26cm― 215 ―

7231

北海道拓殖銀行法，株式会社北海道拓殖銀行定款
北海道拓殖銀行編
札幌 [1923] 39p 23cm 6587

昭和11年版
北海道拓殖銀行調査課編
札幌 1936 113p 27cm 7243

北海道拓殖銀行法，北海道拓殖銀行定款
北海道拓殖銀行編
札幌 [発行年不明] １枚 35×49cm(折りたたみ13×11cm) 6588

昭和13年版
北海道拓殖銀行調査課編
秘札幌 1938 121p 27cm □我が国の戦時経済体制と統制法令略解
北海道拓殖銀行調査課編
札幌 1939.4 199,47,8p 23cm 7234
年

北海道及樺太各銀行預金貸付高調
自大正11年上半期至大正15年下半期
北海道拓殖銀行編
札幌 1927 9p 22cm 7251

昭和14年版
北海道拓殖銀行調査課編
札幌 1940.9 462p 27cm
北海道及樺太経済統計要覧
大正13年版
北海道拓殖銀行調査部編
札幌 1924 120p 27cm
大正15年版
北海道拓殖銀行調査課編
札幌 1926 109p 27cm
昭和２年版
北海道拓殖銀行調査課編
札幌 1927 112p 27cm
昭和３年版
北海道拓殖銀行調査課編
札幌 1928 112p 27cm

北海道樺太対各地間出入金高調
自大正13年至昭和元年
北海道拓殖銀行編
札幌 1927 １冊 28cm 7245
7255

7236

7237

7238

7239

昭和４年版
北海道拓殖銀行調査課編
札幌 1929 111p 27cm

7240

昭和５年版
北海道拓殖銀行調査課編
札幌 1930 109p 27cm

7241

昭和６年版
北海道拓殖銀行調査課編
札幌 1931 109p 27cm

自大正14年上半期至昭和４年下半期
北海道拓殖銀行編
札幌 1930 9p 23cm 7253

7254

秘
□

北海道及樺太商品要覧
昭和13年版
北海道拓殖銀行調査課編
札幌 1938.3 462p 23cm 7256
北海道及樺太預金貸付金高調
自大正13年上半期至昭和３年下半期
北海道拓殖銀行編
札幌 1929 9p 23cm 7252

報

北海道及樺太株式会社集覧
昭和８年版
北海道拓殖銀行調査課編
札幌 1933 216p 26cm

7242

7244

昭和２年
北海道拓殖銀行編
札幌 1928 10p 28cm

7246

昭和３年
北海道拓殖銀行編
札幌 1929 10p 28cm

7247

昭和４年
北海道拓殖銀行編
札幌 1930 10p 28cm

7248

昭和５年
北海道拓殖銀行編
札幌 1932 10p 28cm

7249

昭和６年
北海道拓殖銀行編
札幌 1932 10p 28cm

7250

北海道経済統計要覧
大正12年版
北海道拓殖銀行調査部編
札幌 1923 105p 26cm 7235
叢

書

調査彙纂
第３巻第３号 対北海道国策
北海道拓殖銀行編
札幌 1920 46p 23cm 7261
― 216 ―

第６巻第１号 昆布ニ関スル調査，渡島半島ニ於ケル牧畜北海道拓殖銀行調査部編
札幌 1923 65p 22cm 7262
調査要報第61号 タンニン工業と皮革
北海道拓殖銀行調査課編
札幌 1941.11 46p 26cm

謄写版

秘
□

丸紅商店
原糸及織物商況概要
昭和８年度 附．相場及需給統計表
丸紅商店調査部編
大阪 1934 83p 22cm 7506
昭和９年度 附．相場及需給統計表
丸紅商店本社調査部編
大阪 [1935] 118p 23cm 7507

7263

昭和10年度 附．相場及需給統計表
丸紅商店本社調査部編
大阪 [1936] 129p 23cm 7508

第62号 我国の国策会社（特殊会社・共販会社・統制会社）
調
北海道拓殖銀行調査課編
札幌 1941.12 37p 26cm 謄写版 7264
第65号 北海道，樺太会社調
北海道拓殖銀行調査課編
札幌 1944.6 85p 25cm 謄写版

昭和11年度 附．相場及需給統計表
丸紅商店本社調査部編
大阪 [1937] 142p 22cm 7509
7265

昭和13年度 附．相場及需給統計表
丸紅商店本社調査部編
大阪 1939 95,52p 22cm 7510

道樺産業調査報告書
第１輯 製紙北海道拓殖銀行調査課編
札幌 1942 51p 22cm 7257

昭和14年度 附．相場及需給統計表
丸紅商店本社調査部編
大阪 1940 76,54p 22cm 7511

第２輯 甜菜北海道拓殖銀行調査課編
札幌 [1942] 33p 22cm 7258

内地織物商況概要
昭和２年度 附．生産及相場統計表
丸紅商店調査部編
大阪 [1928] 34p 22cm 7500

第４輯 明治初期に於ける北海道の工業
北海道拓殖銀行調査課編
札幌 [1942] 37p 21cm 7259
第５輯 石炭北海道拓殖銀行調査課編
札幌 [1942] 121p 21cm

昭和３年度 附．生産及相場統計表
丸紅商店調査部編
大阪 [1929] 49p 22cm 7501

7260

昭和４年度 附．生産及相場統計表
丸紅商店調査部編
大阪 [1930] 60p 22cm 7502

北海道炭砿汽船株式会社
定款 大正９年１月１日改正
北海道炭砿汽船株式会社編
東京 [1920] 10p 19cm 6533
[昭和３年７月改正]
北海道炭砿汽船株式会社編
東京 [1928] （2）p 23cm

昭和５年度 附．生産及相場統計表
丸紅商店調査部編
大阪 [1931] 78p 23cm 7503

定款

昭和６年度 附．生産及相場統計表
丸紅商店調査部編
大阪 [1932] 84p 23cm 7504

6534

北海道炭砿汽船株式会社事業概要
北海道炭砿汽船株式会社編
東京 1922 130p 図版 23cm

昭和７年度 附．生産及相場統計表
丸紅商店調査部編
大阪 [1933] 90p 22cm 7505

7807

ま
松村取引店
戦時戦後の綿業機界 カネ五続編
松村取引店編大阪 1925.12 17,21,258,56p

三井銀行
銀行会社新設拡張計画登記済資本累年比較表
自大正３年至昭和５年
三井銀行考査課編
東京 [発行所不明] １冊 27cm 7871
19cm

7754
重要商品需給一覧表
昭和14年分
― 217 ―

三井銀行調査課編
東京 1940 １枚14cm) 7873
本邦財界大勢一覧表
昭和12年分
三井銀行考査課編
東京 1938 １枚
20cm) 7872

×10cm)

7999

39×54cm(折りたたみ20×
三井合名会社，三井物産，三井本社
参考資料
第41編 暹羅に於ける列国投資の動向と外国人顧問の勢力
三井暹羅室編東京 1937 18枚 27cm 謄写版 7874

39×57cm(折りたたみ26×

第56編 暹羅入国関係法規[三井]暹羅室編
東京 1937.12 23枚 27cm

本邦主要都市財政一覧表（昭和３年９月調査）
三井銀行調査課編
東京 [1928] １枚 43×73cm 7899
三井銀行五十年史
三井銀行編
東京 1926.9 78,19p 図版

謄写版

7875

第69編 暹羅中華総商会規約及役員名簿
三井暹羅室編東京 1939.2 14枚 27cm 謄写版 7876
23cm

7389

The Mitsui Bank, Ltd.，Tokyo. Statement of 31st
December，1923.
Mitsui Bank ed.
Tokyo [1924] １枚 22×29cm(折りたたみ22×10cm) 7993
The Mitsui Bank, Ltd.，Tokyo. Statement of 31st
December，1924.
Mitsui Bank ed.
Tokyo [1925] １枚 22×29cm(折りたたみ22×10cm) 7994
The Mitsui Bank, Ltd.，Tokyo. Statement of 30th
June，1925.
Mitsui Bank ed.
Tokyo [1925] １枚 22×29cm(折りたたみ22×10cm) 7995
The Mitsui Bank, Ltd.，Tokyo. Statement of 31st
December，1925.
Mitsui Bank ed.
Tokyo [1926] １枚 22×29cm(折りたたみ22×10cm) 7996
The Mitsui Bank, Ltd.，Tokyo. Statement of 30th
June，1927.
Mitsui Bank ed.
Tokyo [1927] １枚 22×29cm(折りたたみ22×10cm) 7997
The Mitsui Bank, Ltd.，Tokyo. Statement of 31st
December，1927.
Mitsui Bank ed.
Tokyo [1928] １枚 22×29cm(折りたたみ22×10cm) 7998
The Mitsui Bank, Ltd.，Tokyo. Statement of 30th
June，1928.
Mitsui Bank ed.
Tokyo [1928] １枚 22×29cm(折りたたみ22

第76編 華僑はタイの敵か味方か
チャン・テン・ナン述 戸川正雄訳
東京 三井タイ室調査部 1940.4 7枚
謄写版 7877

27cm

大東亜共栄圏港湾調査 紀元2602年
三井物産株式会社船舶部編
神戸 1942.7 743p 27cm 7466
タイとはどんな国か
宮原武雄著
東京 [三井]タイ室

1940.5 24p

日本綿業の地位
三井合名会社調査課編
東京 1933 60p 22cm

19cm

7878

7720

和洋図書目録 昭和18年４月末現在
三井本社調査部資料課編
東京 [1944] 5,436p 27cm 7894
和洋図書目録 追録 第１輯（自昭和18年５月 至昭
和19年６月）三井本社調査部資料課編
東京 [1944] 129p 25cm 謄写版 7895
三井信託株式会社
営業案内
三井信託株式会社編
東京 [1930] 34p 19cm

7539

営業案内
三井信託株式会社編
東京 [1934] 36p 20cm

7540

指定金銭信託申込の栞
三井信託株式会社編
東京 [発行所不明] ４枚

19cm

信託法規
三井信託株式会社編― 218 ―

7542

東京

1937

142p

信託類例
三井信託株式会社編
東京 1935 8,136p

18cm

19cm

保護函と包装預りの御案内
三井信託株式会社編
東京 [発行所不明] １枚
み18×10cm) 7541
三井信託株式会社
三井信託株式会社編
東京 [発行所不明]

１冊

英文書名：Subject classification for library
7879

7544

新聞記事分類基準表（大正16年１月改正）
三菱合資会社資料課編
東京 [発行所不明] １枚 (折りたたみ23×11cm) 7898

7543

18×39cm(折りたた

18cm

7538
内外雑誌商報新聞掲載重要統計資料目録（昭和２年９月）
三菱合資会社資料課編
東京 [1927] 200p 23cm 7893

三井信託株式会社定款 [昭和９年６月現行]
三井信託株式会社編
東京 [1934] 10p 23cm 6614
三菱銀行
株式会社三菱銀行定款
三菱銀行編
東京 [発行年不明] １枚
み14×20cm) 6590

追加和洋図書目録
三菱合資会社資料課編
東京 1926 206,138p 23cm
英文書名：Supplementary Catalogue of Japanese& Foreign Books. 7883

邦文図書目録
三菱合資会社資料課編
東京 1925 246p 23cm

本邦事業成績分析 昭和６年上期
三菱合資会社資料課編
東京 1931 44,8p 22cm
「本邦財界情勢」
附録 7666

三菱合資会社
英国三政党ノ政綱
三菱合資会社資料課編
東京 1929 58p 26cm 7657

本邦事業成績分析調査（自昭和３年上期至昭和５年下期）
三菱合資会社資料課編
東京 1931 157p 23cm
「本邦財界情勢」
附録 7664

英国ニ於ケル失業問題ト其対策
三菱合資会社資料課編
東京 1929 60p 26cm 7658

本邦事業成績分析調査附表（自昭和３年上期至昭和５年下期）
三菱合資会社資料課編
東京 1931 37p 23cm
「本邦財界情勢」
附録 7665

雑誌商報新聞目録（大正15年６月現在）
三菱合資会社資料課編
東京 [1926] 68p 23cm 7891
雑誌商報新聞目録（昭和５年１月現在）
三菱合資会社資料課編
東京 [1930] 83p 23cm 7892

Catalogue of Foreign Books in the Library of the
Economic Research Department, Mitsubishi Goshi
KaishaMitsubishi Goshi Kaisha ed.
Tokyo 1924 7,468p 23cm 7881

社外諸会社ノ福利増進施設 １．扶助及救済篇
三菱合資会社臨時委員会編
東京 1921 6,560p 23cm 第３号 7654
社外諸会社ノ福利増進施設 ２．甲．社宅寄宿舎篇，
乙．日用品供給篇
三菱合資会社臨時委員会編
秘 7655
東京 1922 108p 22cm 第４号 □Subject Index Catalogue（資料分類基準表）
Economic Research Department MitsubishiGoshi-Kaisya ed.
[東京] 三菱合資会社 [1924] 101p
19×27cm 7992

社内労働者ニ関スル規則集 １．造船，電機，内燃機
三菱合資会社資料課編
東京 1922 11,276p 23cm 第９号 7656
資料分類基準法
三菱合資会社資料課編
東京 1927 40p 31cm

7882

28×40cm(折りたた叢書

雑誌重要記事目録
第１冊 A．経済一般 B．企業，管理及会計
三菱合資会社資料課編
東京 1925 220,5p 23cm 7884
― 219 ―

第２冊 C．金融 D．保険，取引所及倉庫
三菱合資会社資料課編
東京 1925 159,3p 22cm 7885
第４冊 G．工業一般 H．染織工業 J．機械及造船業
三菱合資会社資料課編
東京 1925 235,5p 23cm 7886

資料彙報
第63号，乙．海外経済事情之部 第11冊 支那の借款事情
三菱合資会社資料課編
東京 [1923] 186p 23cm
天海謙三郎調査別冊：附表（21枚） 7674

第５冊 K．化学工業 L．電気工業 M．其他工業
三菱合資会社資料課編
東京 1925 359,5p 23cm 7887
第６冊 N．鉱業一般 P．金属鉱業
鉱業
三菱合資会社資料課編
東京 1925 258,5p 23cm 7888

Q．非金属

第７冊 R．農林，畜産，水産業
三菱合資会社資料課編
東京 1925 104,4p 22cm 7889
第９冊 T．財政，政治，外交，軍事
三菱合資会社資料課編
東京 1925 147,4p 23cm 7890

其３ 支那事情
三菱合資会社資料課編
東京 [1929] 94p 22cm
「本邦財界情勢」
２月号附録３7661
其４ 米国経済界情勢
三菱合資会社資料課編
東京 [1929] 83p 22cm
「本邦財界情勢」
２月号附録４7662
其５ 本邦対各国貿易
三菱合資会社資料課著
東京 [1929] 88p 22cm
「本邦財界情勢」
２月号附録５7663

第73号，甲．本邦経済事情之部 第３冊
大正11年度 其５ 鉱業及鉱産品
三菱合資会社資料課編
東京 [1923?] 36p 26cm 7668

経済年報

第75号，甲．本邦経済事情之部 第４冊
大正11年度 其４ 工業及工業品
三菱合資会社資料課編
東京 [1923?] 118p 26cm
佐々木徳信調査 7669

経済年報

第80号，甲．本邦経済事情之部 第６冊
大正11年度 其１ １．財政 ２．金融
三菱合資会社資料課編
東京 [1923?] 15,59p 26cm
服部勝威調査 7670

経済年報

第83号，甲．本邦経済事情之部 第７冊
大正11年度 其３ 貿易及諸商業
三菱合資会社資料課編
東京 [1923?] 58p 27cm
肥田啓治調査 7671

経済年報

U．雑

昭和３年に於ける経済界及労働界の回顧と昭和４年に対する展望
其１ 本邦経済界
三菱合資会社資料課編
東京 [1929] 131p 22cm
「本邦財界情勢」
２月号附録１ 佐倉重夫，服部勝威調査 7659
其２ 労働界三菱合資会社資料課編
東京 [1929] 109p 22cm
「本邦財界情勢」
２月号附録２7660

第71号，甲．本邦経済事情之部 第２冊 経済年報
大正11年度 其７ 本邦ニ於ケル企業及営業成績
三菱合資会社資料課編
東京 [1923?] 45p 27cm
諏訪頼経調査 7667

三輪光明ほか調査

天海謙三郎調査第91号，丁．労働之部 第10冊
年度（其２）
三菱合資会社資料課編
東京 [1923] 22p 26cm
三輪光明調査 7693

経済年報

大正11

第101号，乙．海外経済事情之部 第19冊
税制度並其税率改訂問題一斑
三菱合資会社資料課編
東京 [1923] 160p 22cm 7675

支那関第102号，丁．労働之部 第13冊て 第１巻
三菱合資会社資料課編
東京 [1923] 259p 22cm
平澤幹著 7694

佐倉重夫調査水野絮輔ほか調査― 220 ―

健康保険法に就第107号，乙．海外経済事情之部 第22冊
省憲法並連省自治に就て
三菱合資会社資料課編
東京 [発行所不明] 79p 22cm 7676

支那の

第157号，丁．労働之部 第32冊 米国炭坑労働事
情（1922年の争議を中心とする基礎的調査）
三菱合資会社資料課編
東京 [1924] 225p 23cm 7695
第168号，丁．労働之部 第37冊 口頭職試験法
付．職試験の産業上に於ける地位
三菱合資会社資料課編
東京 [1924?] 250p 23cm
J. Crosby Chapman: Trade Tests の抄訳 7696
第214号，戊．企業之部 第43冊 ズルツァー兄弟
会社発展史
三菱合資会社資料課編
東京 [1925] 197p 23cm 7700

第279号，丁．労働之部 第54冊 欧洲に於ける８時間労働制度採用の成績（上）８時間制度と技術的進歩
三菱合資会社資料課編
東京 1926 48p 23cm
エドガード・ミルホード著 7698
第280号，丁．労働之部 第55冊 欧洲に於ける８時間労働制度採用の成績（下）８時間制度と生産に於ける人的要素
三菱合資会社資料課編
東京 1926 51p 23cm
エドガード・ミルホード著 7699
第282号，乙．海外経済事情之部 第86冊 米国産
業繁栄の秘策
三菱合資会社資料課編
東京 1926 72p 23cm
B. Austin, W. F. Lloyd: The Secret of HighWages．の訳 7682

第218号，乙．海外経済事情之部 第65冊
鉄業保護奨励政策
三菱合資会社資料課編
東京 1925 134p 23cm 7677

各国製

第246号，乙．海外経済事情之部 第74冊
洲各国財政経済の推移並に其将来
三菱合資会社資料課編
東京 [1925] 80p 23cm 7678

最近欧第283号，乙．海外経済事情之部 第87冊に就て
三菱合資会社資料課編
東京 1926 59p 23cm 7683

奉天票第252号，甲．本邦経済事情之部 第31冊 財界バ
ロメター作成に関する資料
三菱合資会社資料課編
東京 [発行所不明] 126p 23cm 7672

第285号，甲．本邦経済事情之部 第37冊
糸に関する一斑調査
三菱合資会社資料課編
東京 1927 229p 22cm
勝本國士，天海謙三郎調査 7673

人造絹第258号，乙．海外経済事情之部 第79冊 支那の財政整理に関する意見書
三菱合資会社資料課編
東京 [1925] 38p 23cm
G. Padoux：整理無抵押債務兼籌国家行政経費意見書の訳 7679

第287号，乙．海外経済事情之部
於けるレシーバー制度の概要
三菱合資会社資料課編
東京 [1927] 191p 22cm
前田昭調査 7684

第88冊

米国に

第260号，乙．海外経済事情之部 第80冊
議に対する支那の輿論一斑
三菱合資会社資料課編
東京 [1925] 51p 23cm 7680

関税会

第288号，乙．海外経済事情之部 第89冊
済界に於ける合理化 其１．序文及概観
三菱合資会社資料課編
東京 1927 19,10p 23cm 7685

独逸経第276号，丙．技術之部 第35冊 最近の微粉炭燃焼法に就て
三菱合資会社資料課編
東京 [1926] 94p 23cm 7692

第289号，乙．海外経済事情之部 第90冊
済界に於ける合理化 其２．鉄鋼業
三菱合資会社資料課編
東京 1927 102p 23cm 7686

独逸経第277号，乙．海外経済事情之部 第85冊
命炭業調査委員会の報告概要
三菱合資会社資料課編
東京 1926 118p 23cm 7681

英国勅第290号，乙．海外経済事情之部 第91冊
済界に於ける合理化 其３．炭坑業
三菱合資会社資料課編
東京 1927 107p 23cm 7687

独逸経第278号，丁．労働之部 第53冊 民国14年に於ける支那の労働争議（支那労働事情）
三菱合資会社資料課編
東京 1926 134p 23cm 7697

第291号，乙．海外経済事情之部 第92冊
済界に於ける合理化 其４．機械工業
三菱合資会社資料課編
東京 1927 50p 23cm 7688

独逸経

― 221 ―

第292号，乙．海外経済事情之部 第93冊 独逸経
済界に於ける合理化 其５．化学工業：化学工業一般，人造絹糸工業，加里工業
三菱合資会社資料課編
東京 1927 106p 23cm
勝本國士調査 7689
第293号，乙．海外経済事情之部 第94冊 独逸経
済界に於ける合理化 其６．合理化と社会問題
三菱合資会社資料課編
東京 1927 38p 23cm
荒木要調査 7690
第294号，乙．海外経済事情之部 第95冊 独逸経
済界に於ける合理化 其７．企業の合同及連合
三菱合資会社資料課編
東京 1927 175p 23cm 7691
資料彙報 号外
三菱合資会社資料課編[東京] 1922.12 21p 23cm
三菱信託株式会社
営業案内
三菱信託株式会社編
東京 [発行所不明] 39p

東京

1921.9 74,90p

22cm 7455

明治生命保険株式会社
明治生命保険株式会社60年史
明治生命保険株式会社編
東京 1942.12 492p 図版

26cm

7764

森永製菓株式会社
森永製菓株式会社株主名簿 大正13年９月30日現在
森永製菓株式会社編[東京] [1924] 104p 23cm 7915
森永製菓株式会社定款 大正11年４月28日改正
森永製菓株式会社編
東京 [1922] 8p 19cm 6544
森永製菓株式会社定款 大正13年４月28日改正
森永製菓株式会社編
東京 [1924] 8p 19cm
大正13年10月28日改正内容の書き込みあり

6545

6841
森永ドライミルク
森永製菓株式会社編
東京 [発行所不明] 14p

18cm

19cm

7424

23cm

6606

7535

や
営業案内
三菱信託株式会社不動産部編
東京 [発行所不明] １枚 18×29cm(折りたたみ18×10cm) 7537
営業案内
三菱信託株式会社編
東京 1927 41p 19cm

株式会社安田銀行定款
安田銀行編
東京 [発行所不明] 15p 22cm
変更事項（昭和７年８月11日現在）
１枚

7536

三菱信託株式会社定款
三菱信託株式会社編
東京 [発行所不明] 9p 23cm

6612

三菱信託株式会社定款
三菱信託株式会社編
東京 [発行所不明] 9p 23cm

6613

三菱倉庫株式会社
統制経済下に於ける配給機構
三橋信三著
東京 三菱倉庫株式会社
7855
米国倉庫事情雑録
三菱倉庫株式会社編
東京 1922 133,24p

1940.6 12p

図版

安田銀行
株式会社安田銀行定款
安田銀行編
東京 [発行所不明] 16p

23cm

安田信託株式会社
信託の栞 冨貴栄華
安田信託株式会社編
大阪 [1928] 25p 19cm

7545

信託の栞 福禄長寿
安田信託株式会社編
大阪 [発行所不明] 25p

19cm

7546

安田生命保険株式会社[生命保険教材][別冊] 新種保険
安田生命保険株式会社編
東京 1930.11 90p 19cm 7774

23cm

7856

三菱造船株式会社
神戸に於ける三菱労働紛議
三菱造船株式会社，三菱内燃機製造株式会社，三菱電機株式会社編

募集経験談
安田生命保険株式会社編
東京 1933.10 164p 18cm
「安田生命社報」
100号記念特別号― 222 ―

7775

6607

60年史
安田生命保険株式会社編
東京 1942.3 604p 27cm

第105輯 改正租税法規
山一証券株式会社調査課編 再版
東京 1940.4 289p 19cm 7634

7776

安田保善社
新銀行法に就て [其ノ１]安田保善社調査部編[発行地不明] 1928.1 37p 23cm
「調査月報」法律事項 号外 7902

第105輯 改正租税法規（続編）
山一証券株式会社調査課編
東京 1940.4 128p 19cm 7635
山一調査資料特輯 国策と株式 附．第73議会通過重要経済法律集
山一証券株式会社調査部編
東京 1938.4 72,145p 23cm 7630

新銀行法に就て 其ノ２
安田保善社調査部編[発行地不明] 1928.3 p39‑68 23cm
「調査月報」法律事項 号外 7903

年
[新銀行法に就て 其ノ３]
[安田保善社調査部編][発行地不明] [発行所不明]
表紙欠 7904

p69‑136報

株式社債年鑑
昭和７年度
山一証券株式会社調査部編
東京 1933 618p 23cm 7647

22cm

山一証券株式会社
外貨公社債条件集
山一証券株式会社編
東京 1932.3 35p 23cm 7629

昭和９年版
山一証券株式会社調査部編
東京 1933 819p 23cm 7648

支那事変特別税の解説 附．増税関係法律集
山一証券株式会社調査部編
東京 1938.3 49,50p 23cm 7637

昭和10年版
山一証券株式会社調査部編
東京 1934 969p 23cm 7649

事変下第３次増税並に減免税の解説 附．改正税法全文
山一証券株式会社調査課編
東京 1939.3 36,36p 22cm 7638

昭和11年版
山一証券株式会社調査部編
東京 1935 1036,38p 23cm

7650

昭和12年版
山一証券株式会社調査部編
東京 1936 1034,43p 22cm

7651

昭和13年版
山一証券株式会社調査部編
東京 1937 990,73p 23cm

7652

新税制の解説
山一証券株式会社編
東京 1940.4 144p

23cm

7639

生命保険経営に於ける投資情勢：其発展方向と株式投資の役割
山一証券株式会社調査部編
東京 1935.12 84p 23cm 7636
山一証券資料第101輯 第74回帝国議会通過重要経済法律集
会社利益配当及資金融通令
山一証券株式会社調査課編
東京 1939.4 11,147,10p 23cm 7631

附．

公債年鑑
昭和８年版 （国債・地方債・銀行債）
山一証券株式会社調査部編
東京 1933 413,141p 23cm 7641
昭和９年版 （国債・地方債・銀行債・社債）
山一証券株式会社調査部編
東京 1934 572,152p 23cm 7642

第103輯 価格等統制に関する応急策
山一証券株式会社調査課編
東京 1939.10 90,87p 22cm 7632
第104輯 第75議会通過予算と経済法律集
山一証券株式会社調査課編 再版
東京 1940.4 17,103p 23cm 7633

昭和10年版 （国債・地方債・銀行債）
山一証券株式会社調査部編
東京 1935 551,155p 23cm 7643
公社債年鑑
昭和11年版
山一証券株式会社調査部編
東京 1936 753,142p 23cm
― 223 ―7644

東京

昭和12年版
山一証券株式会社調査部編
東京 1937 881,144p 23cm

7645

昭和13年版
山一証券株式会社調査部編
東京 1938 933,178p 23cm

7646

大東亜戦争下の株式市場
昭和18年版
山一証券株式会社調査部編
東京 1943.12 85,5p 22cm

横浜正金銀行株主名簿
大正14年12月31日現在
横浜正金銀行編[横浜] [1926] 92p
大正15年６月30日現在
横浜正金銀行編[横浜] [1926] 93p

25cm

25cm

7640

7962

第21号 Monthly Records of Y.S.B. Exchange
Quotations with Appendices of Silver Prices in London & New York，1913‑1926
Yokohama Specie Bank ed．
Tokio 1927.11 130p 27cm 7907

第28号 米国加州銀行法
横浜正金銀行調査課編[東京] 1933.6 19,206p 23cm
桑港支店詰書記 中島銕次稿 7276

7963

第31号 1935年修正米国連邦準備法
横浜正金銀行調査課編[東京] 1936.5 11,209p 23cm
頭取席調査課詰 中島銕次稿 7277
第32号 墨西哥共和国に於ける手形法の概要
横浜正金銀行調査課編[東京] 1936.6 22p 23cm
桑港支店詰 武内繁稿 7278

6608

書

第36号 各国求償貿易協定概要
横浜正金銀行調査課編[東京] 1937.6 30p 27cm
頭取席調査課書記 矢吹友庸訳

正金特報
第14号 瑞典の海運界とその将来
横浜正金銀行調査部編
東京 1943.10 22p 21cm 7268
第17号 シヤン連邦通観
横浜正金銀行調査部編
東京 1943.9 13p 26cm

第18号 社会主義サウエツト共和国連邦商工銀行と連邦の工業
横浜正金銀行調査課編[横浜] 1925.12 24p 23cm（哈爾賓支店調査叢書 第５編）
哈爾賓支店書記 公門仲訳 7273

第26号 銀行実務より見たる英国手形法解説
横浜正金銀行調査課編[横浜] 1931.12 172,23p 23cm
倫敦支店詰 横山隆四郎稿 7275

内外経済界ノ状勢ト営業上ノ概況
大正13年上半期
横浜正金銀行編[横浜] [1924] 23p 23cm 7267

叢

21cm 7270

第23号 蘭領東印度貿易経済統計
横浜正金銀行調査課編[横浜] 1928.12 20p 22cm
バタビア支店報告 7274

7464

横浜正金銀行定款
横浜正金銀行編
横浜 [1919] 36,22,8p 22cm

28p

調査資料
第13号 1922年会計年度独逸財政計画及税制，独逸
政府強制公債
横浜正金銀行調査課編[横浜] 1922.9 36,12p 23cm
漢堡支店 堀江栄助稿 7272

山下汽船株式会社
我国海運業発展の一方策として海事金融保証株式会社設立を提唱す福本貞喜著[神戸] 山下汽船株式会社 1929 41p 27cm
7854
横浜植木株式会社
園芸要覧
昭和17年度秋
横浜植木株式会社編
横浜 1942.7 45p 26cm

1943.11謄写版

7279

第37号 独逸封鎖馬克の種類及利用法（附．封鎖馬克となる外国人債権分類一覧表．各種封鎖馬克の由来と使用法要覧）
横浜正金銀行調査課編[東京] 1937.7 29,14p 27cm
頭取席調査課 櫻井曜弘訳 7280

7269

第20号 印度戦時経済管見
横浜正金銀行調査部編― 224 ―

頭取席調査部第38号 印度の現状に就て
横浜正金銀行調査課編[東京] 1937.8 81p 22cm
孟買支店 二宮謙 7281

第53号 １，戦後敵国側の通貨及為替機構に関する
ケインズ案の概要及解説 ２，米国の夢想する同盟
及連合国平衡基金制案の大意
横浜正金銀行調査部編
東京 1943.6 32,11p 21cm
山村保三稿 7291

第39号 独逸植民地問題
ゲー・クルト・ヨハンセン，ハインリッヒ・クラ
フト著 横浜正金銀行調査課訳[東京] 横浜正金銀行調査課 1937.10 72p
22cm
漢堡支店 黒河内永一[訳] 7282
第40号 埃及主要公債社債要項
横浜正金銀行調査課編[東京] 1938.2 30p 23cm
亜歴山出張所詰書記 得能次郎
第41号 埃及手形法（混合法）
横浜正金銀行調査課編[東京] 1938.4 28p 22cm
亜歴山出張所詰書記 得能次郎

第54号 不定期刊行物分類目録（公刊之部）（調査報
告，調査資料，正金特報）
横浜正金銀行調査部編
東京 1943.6 12p 21cm 7292
調査報告第２号 支那政府内債表
横浜正金銀行編
横浜 1919.8 ３枚 23cm

7283

7284

第42号 緬甸之対外貿易 附録．物価と景気，物資需給論
横浜正金銀行調査課編[東京] 1938.5 5,42p 23cm
蘭貢支店 新井眞次訳 7285
第43号 緬甸之将来（前篇）
横浜正金銀行頭取席調査課編[東京] 1938.6 14,80p 23cm
F. B. Leach著 蘭貢支店詰 新井眞次訳

7286

第45号 緬甸之将来（後篇）
横浜正金銀行頭取席調査課編[東京] 1938.10 100p 23cm
[F. B. Leach著] 新井眞次訳 7287
第46号 Monthly Records of Y.S.B. Exchange
Quotations with Appendices of Silver Prices in London & New York, Vol.II，1926‑1938
Yokohama Specie Bank ed．
Tokyo 1939.11 148p 27cm 7908
第49号 仏領印度支那為替管理法令集
横浜正金銀行調査課編[東京] 1941.2 56p 23cm
頭取席調査課 奥平俊二訳 7288
第51号 フアクトライ史
横浜正金銀行調査部編[東京] 1942.2 9,86p 23cm
バタビヤ支店詰書記 辻光雄訳

7290

第４号 比律賓群島ニ於ケル日本商品ノ声価及ビ其将来
横浜正金銀行編
横浜 1919.10 37,17p 23cm
馬尼刺出張所詰 元吉光大稿 7294
第８号 印度支那銀行報告 於1918年５月29日通常総会 於1919年５月28日通常総会
横浜正金銀行編
横浜 1919.12 39p 23cm 7295
第９号 英領馬来ノ米穀管理ニ就テ 付．1920年英領印度米穀管理法梗概
横浜正金銀行編
横浜 1920.2 93p 23cm
新嘉坡支店詰 尾上利治稿 7296
第12号 河南省鄭州事情
横浜正金銀行編
横浜 1920.3 30p 23cm
漢口支店詰 入江湊稿 7297
第13号 海峡植民地最近経済事情
横浜正金銀行編
横浜 1920.3 36p 23cm
新嘉坡支店詰 尾上利治稿 7298
第16号 濠洲貿易ト新関税横浜正金銀行編
横浜 1920.8 44p 23cm
シドニー支店詰 蘆田五郎稿

7289

第52号 南方経済建設方策：第79議会を通じて見たる
横浜正金銀行調査部編[東京] 1942.2 5,64p 21cm
― 225 ―

7293

7299

第17号 マニラ麻ニ就テ 附．比律賓群島麻栽培目
論見書
横浜正金銀行編
横浜 1920.8 166p 23cm
麻尼刺支店詰 元吉光大稿 7300

書記第19号 瓜哇之糖業
横浜正金銀行編
横浜 1920.10 40p 23cm
岡部尤一稿 7301

第39号 為替安定の研究（第１篇） 国際貸借決済に関する創設案
横浜正金銀行調査課編
横浜 1922.8 120,60p 23cm
調査課書記 村田八郎稿 7303

7304

第44号 ルール地方事情
横浜正金銀行調査課編
横浜 1923.5 34p 23cm
漢堡支店報告 7305

第55号 羅府の映画事業
横浜正金銀行調査課編
横浜 1925.6 42p 22cm （商品研究
羅府分店書記 飯岡幸吉稿 7313

第８編）

第56号 北満洲特殊通貨としての官帖に就て横浜正金銀行調査課編
横浜 1925.7 49p 23cm （哈爾浜支店調査叢書 第２編）
哈爾浜支店書記 公門仲稿 7314
第57号 最近に於ける労農露国金融機関の概況
横浜正金銀行調査課編
横浜 1925.8 76p 23cm （哈爾浜支店調査叢書 第３編）
哈爾浜支店書記 二関壽郎稿 7315

第47号 哈爾賓ニ於ケル通貨変遷ノ状況
横浜正金銀行調査課編[横浜] [1924.4] 53p 22cm
哈爾賓支店書記 宗岡保太郎稿 7991

第59号 北満安達事情
横浜正金銀行調査課編
横浜 1925.11 32p 23cm （哈爾浜支店調査叢書 第４編） 7316

第48号 外国為替ト其相場ノ変動
横浜正金銀行調査課編
横浜 1924.5 38+ p 23cm
横浜本店 清瀬次郎稿 7306

第60号 The Investment Trust
横浜正金銀行調査課編
横浜 1926.4 9,19p 23cm
紐育支店書記 小柴保雄稿 7317

第49号 Pacific South-West の棉花
横浜正金銀行調査課編
横浜 1924.6 22p 22cm （商品研究
羅府分店書記 多田守人稿 7307
第50号 埃及経済事情
横浜正金銀行調査課編
横浜 1924.6 71p 22cm
倫敦支店書記 難波勝二稿

7311

第54号 ブラジル珈琲（珈琲一班及価格調節策）
横浜正金銀行調査課編
横浜 1925.4 107p 23cm （商品研究 第７編）
リオデヂヤネイロ支店書記 新井堯男稿 7312

第36号 戦時及戦後ニ於ケル南洋貿易事情
横浜正金銀行調査課編
横浜 1922.6 193p 23cm 7302

第43号 国際債務問題
横浜正金銀行調査課編
横浜 1923.5 148p 23cm

多田守人稿

第４篇）

第62号 傳家甸及び其の通貨
横浜正金銀行調査課編
横浜 1926.7 24p 22cm （哈爾浜支店調査叢書 第７編）
大阪支店書記 公門仲稿 7318
第63号 生糸貿易と外国為替
横浜正金銀行頭取席調査課編
横浜 1926.8 7,100p 23cm
頭取席調査課書記 白井啓二郎，松田昌壽共稿
7319

7308

第51号 英国大蔵省証券と倫敦金融市場
横浜正金銀行調査課編
横浜 1924.6 53p 23cm
倫敦支店書記 加藤勝三郎稿 7309
第52号 Jute 及其製品
横浜正金銀行調査課編
横浜 1924.7 40p 23cm （商品研究甲谷陀支店書記 藤村為次郎稿 7310

第64号 阿弗利加視察報告書
横浜正金銀行頭取席調査課編
横浜 1926.9 51,40,47,12p
海上浩著 7320

23cm

第53号 羊毛
横浜正金銀行調査課編
横浜 1925.3 64,8p 22cm （商品研究編）

第５編）
第65号 米国戦時対外債権整理問題
横浜正金銀行頭取席調査課編
横浜 1926.10 7,132,12p 23cm
頭取席調査課 酒井忠英稿 7321
第６

― 226 ―

紐育支店書記第67号 紐育株式取引所の組織及金融
横浜正金銀行頭取席調査課編
横浜 1927.2 8,158p 23cm
京支店 藤崎義幸稿 7322
第68号 瓜哇に於けるカツサバ及其の製品
横浜正金銀行頭取席調査課編
横浜 1927.8 36p 23cm （商品研究 第９篇）
スウラバヤ支店書記 高比良健次稿 7323
第69号 開原糧穀取引事情
横浜正金銀行頭取席調査課編
横浜 1928.1 83p 23cm
開原支店詰書記 須賀勝知稿

7324

第70号 米国に於ける外債市場と日本公社債に就て横浜正金銀行調査課編
横浜 1928.4 41p 図版 23cm
紐育支店詰書記 中山與四郎稿 7325
第71号 The Organization and System of the Commonwealth Bank of Australia
Yuzaburo Kurata
Tokyo Yokohama Specie Bank 1928.7 59p
23cm
第72号 本邦金融の季節関係
横浜正金銀行調査課編
横浜 1928.12 6,52p 23cm
頭取席調査課書記 田中瑞穂稿

竹下松次郎稿7331

第78号 欧洲諸国戦後の通貨安定（中小諸国の部）
横浜正金銀行調査課編
横浜 1930.6 606p 23cm （為替安定の研究
第３篇） 7332
第79号 松花江に就て横浜正金銀行頭取席調査課編
横浜 1931.2 26p 23cm
在哈爾賓支店 宗岡保太郎 7333
第81号 本邦貿易の数量並に単価統計法
横浜正金銀行調査課編
横浜 1931.6 30p 23cm
頭取席調査課書記 田中瑞穂稿 7334
第82号 輸出貿易を中心として見たるレーヨン問題
概観
横浜正金銀行頭取席調査課編
横浜 1931.10 83p 23cm （商品研究 第12篇） 7335
第83号 阿弗利加西部海岸視察報告書
横浜正金銀行頭取席調査課編[横浜] 1932.1 17,490p 23cm
頭取席為替課 大内弥一 7336

第73号 「ドーズ」案から「ヤング」案まで
横浜正金銀行頭取席調査課編
横浜 1929.9 292p 23cm
頭取席調査課書記 荒木精一稿 7327

第84号 １．兵庫県に於ける綿製靴下と百四靴下の統制に就いて １．支那漆に就いて横浜正金銀行頭取席調査課編[横浜] 1932.3 34,14p 23cm （商品研究 第14号）
神戸支店 伊藤宏一稿，漢口支店 眞鍋勝稿
7337

第74号 波斯経済事情
横浜正金銀行頭取席調査課編
横浜 1929.11 131p 23cm
書記 二関壽郎稿 7328

第85号 仏領印度支那貨幣史
横浜正金銀行頭取席調査課編[横浜] 1932.6 16,475p 23cm
調査課詰書記 名和田政一 7338

第75号 紐育「ブローカースローン」に就て，米国に於ける Factor に就て横浜正金銀行頭取席調査課編
横浜 1929.11 29p 23cm
紐育支店詰書記 清水五郎稿，紐育支店詰書記
平柳安行稿 7329

第87号 米比間自由通商貿易問題と比律賓群島国際貿易の趨勢に就て横浜正金銀行頭取席調査課編[横浜] 1932.12 8,87p 23cm
マニラ支店詰書記 二宮謙 7339

7326

第76号 スマトラ事情 附．貿易港としてのメダンの地位
横浜正金銀行頭取席調査課編
横浜 1930.3 65p 23cm
新嘉坡支店詰書記 宇野総七稿 7330
第77号 米国に於ける国内商取引の決済方法と其金融
横浜正金銀行調査課編
横浜 1930.4 13p 23cm
― 227 ―

第88号 印度の金流出に就て
横浜正金銀行頭取席調査課編[東京] 1933.3 84p 23cm
甲谷陀支店 萩原貞雄 7340
第89号 伯国幣制と貨幣史の梗概
横浜正金銀行頭取席調査課編[東京] 1933.8 55,46p 23cm
リオ・デ・ジャネイロ支店 名和田政一稿

7341

第90号 戦後の「磅」
為替安定史
横浜正金銀行頭取席調査課編[東京] 1933.8 7,281p 23cm （為替安定の研究 第４編）
頭取席調査課 高原 輔稿 7342

第102号 湖北の棉花
横浜正金銀行調査課編[東京] 1936.12 29p 23cm
漢口支店詰書記 五島利一稿 7352
第103号 緬甸産業事情及び緬甸米輸出状況
横浜正金銀行調査課編[東京] 1937.8 63p 23cm 7353

第91号 天津に於ける小切手の法律関係と商習慣
横浜正金銀行頭取席調査課編[東京] 1933.9 5,100p 23cm
天津支店詰書記 松田昌壽稿 7343
第92号 英印比率問題の歴史的背景（コングレスの転向と実現の可能性）
横浜正金銀行調査課編[東京] 1934.7 15p 23cm
海老原竹之助稿 7344
第93号 輸出関係の Rags 及 Wastes に就て
横浜正金銀行頭取席調査課編[東京] 1934.11 8,64p 23cm
神戸支店詰書記 新宅忠作稿 7345

第104号 新緬甸様相
横浜正金銀行調査課編[東京] 1937.11 54p 23cm
蘭貢支店詰 新井真次稿 7354
第105号 各国為替管理及貿易制限
横浜正金銀行調査課編[東京] 1937.12 213p 26cm 7355
第106号 玩具
横浜正金銀行調査課編[東京] 1938.2 69p 22cm
本店詰書記 矢代武雄稿 7356

第94号 天津を中心としたる支那及満洲国羊毛に就て
横浜正金銀行頭取席調査課編[東京] 1935.1 59p 23cm 7346
第95号 パレスタインの近情，シリアの近情，希臘
及近東地方見聞雑録
横浜正金銀行頭取席調査課編[東京] 1935.4 73p 23cm
アレキサンドリア出張所詰書記 藤崎義幸稿
7347

第107号 米国に於ける公債免税廃止問題
横浜正金銀行調査課編[東京] 1938.7 69p 22cm
紐育支店詰書記 松本修一，同 小野英輔稿
7357
第109号 倫敦商品市場
横浜正金銀行頭取席調査課編[東京] 1938.11 11,93p 22cm
倫敦支店詰 河内寛次稿 7358

第96号 英領馬来に於ける重要資源の調査
横浜正金銀行頭取席調査課編[東京] 1935.4 69p 23cm
新嘉坡支店詰書記 金子義雄稿 7348

第110号 加州石油を中心とせる米国石油業概観
横浜正金銀行調査課編[東京] 1938.10 58p 23cm
羅府分店 柴田辰一稿 7359

第97号 スダン（Sudan）
経済事情
横浜正金銀行頭取席調査課編[東京] 1935.5 54p 23cm
アレキサンドリア出張所 藤崎義幸稿

第111号 米国航空工業に就いて
横浜正金銀行頭取席調査課編[東京] 1938.10 40p 23cm
紐育支店詰書記 小野英輔稿 7360

第98号 イラク（Iraq）経済事情
横浜正金銀行頭取席調査課編[東京] 1935.10 50p 23cm
アレキサンドリア出張所詰書記
7350

7349

第113号 本邦の輸出組合
横浜正金銀行調査課編[東京] 1939.5 100p 23cm
大阪支店詰 橋本清稿 7361

藤崎義幸稿

第100号 北満の小麦並に製粉業に就て，長江流域に於ける桐油事情
横浜正金銀行頭取席調査課編[東京] 1936.8 91p 23cm
哈爾賓支店詰書記 多田勇稿，漢口支店詰書記池田楳稿 7351― 228 ―

第114号 汎米会議
横浜正金銀行調査課編[東京] 1939.5 30p 23cm
紐育支店 武田重吉稿 7362
第115号 大連読本
横浜正金銀行調査課編[東京] 1939.6 38p 23cm
大連支店詰 神野正雄稿 7363

[横浜] 1941.11 115p 21cm
前孟買支店詰書記 堀江悦三稿

第116号 各国為替管理の解説
横浜正金銀行調査課編[東京] 1939.8 78p 22cm
名和田政一稿 7364

第127号 満洲国特殊会社制度に就て
横浜正金銀行調査部編[東京] 1942.2 160p 21cm
新京支店詰 八杉正二稿 7373

第117号 「スカンヂナヴィア」
諸国一般事情横浜正金銀行調査課編[横浜] 1940.3 147p 23cm
倫敦支店 高山勝秀稿 7365
第118号 ブラジルに於ける金融組織
横浜正金銀行調査課編[横浜] 1940.2 36p 23cm
リオデジャネイロ支店詰 椎木文也稿

第128号 大東亜共栄圏諸地域に於ける貨幣金融為替貿易の概要横浜正金銀行調査部編[東京] 1942.2 222p 21cm 7374
第129号 英国の戦時金融為替政策
横浜正金銀行頭取席調査部編[東京] 1942.5 112p 21cm 7375

7366

第119号 伯国産業貿易事情
横浜正金銀行調査課編[横浜] 1940.9 405p 23cm
椎木文也稿 7367

第130号 満洲に於ける北支労働者及労働統制に就て
横浜正金銀行調査部編[東京] 1942.5 45p 21cm 7376

第120号 Indigenous Banking in India
Etsuzo Horiye ed.
[横浜] 横浜正金銀行調査課 1941.1 54p
23cm
表紙書名誤植：Indigenous Banikng in India.
7905

第131号 比律賓に於ける銀行発達史
横浜正金銀行調査部編[東京] 1942.6 31p 21cm
頭取席調査部 宇佐美信郎稿 7377

第120号 Indigenous Banking in India
Etsuzo Horiye[横浜] Chosabu, the Yokohama Specie Bank
1941.11 54p 21cm
表紙裏に「本号ハ昭和16年１月発行セル調査報告第120号ノ訂正版ナリ 頭取席調査部」と記載
7906
第121号 満洲綿業の概観
横浜正金銀行調査課編[東京] 1941.5 37p 21cm
奉天支店 石原実 7368
第122号 満洲国の農作物統制機構
横浜正金銀行調査部編[東京] 1941.7 67p 21cm
内容：特産専管公社の特産物統制と鉄嶺に於ける大豆取引（奉天支店 西村晃文稿），満洲糧穀株式
会社に就て（林重孝） 7369
第124号 独逸併合地及占領地の通貨工作
横浜正金銀行調査部編[横浜] 1941.11 7,75p 21cm
頭取席調査部 桜井曜弘稿 7370
第125号 仏印現勢横浜正金銀行調査部編[横浜] 1941.11 39p

21cm

7372

第132号 濠洲経済問題
横浜正金銀行頭取席調査部編[東京] 1942.8 33p 22cm
頭取席調査部 竹下松次郎稿

7378

第133号 北部ボルネオ事情
横浜正金銀行調査部編
東京 1942.8 38p 21cm
西貢支店詰書記 細川謙一稿

7379

第134号 戦前に於ける比島の財政・金融・通貨・貿易一般
横浜正金銀行頭取席調査部編
東京 1943.3 59p 21cm
マニラ支店調査報告 7380
第135号 戦時下米国の国債消化問題
横浜正金銀行頭取席調査部編
東京 1943.2 66p 21cm
頭取席調査部 磐瀬太郎 7381
第137号 英独を中心としたる国際貸借上に於ける各国地位の変遷
横浜正金銀行調査部編
東京 1943.3 44p 21cm
頭取席調査部 宇佐美信郎稿 7382

7371

第139号 蘭印財政通観
横浜正金銀行調査部編
東京 1943.7 9,89p 21cm
頭取席詰書記 郡山俊久稿 7383

第126号 印度幣制概説
横浜正金銀行調査部編― 229 ―

第140号 印度支那銀行論
横浜正金銀行調査部編
東京 1943.7 37p 21cm
頭取席調査部書記 糸井弘之稿

株式会社横浜取引所売買手数料及委託手数料率表 昭
和８年１月現在
横浜取引所編
横浜 [1933] １枚 20×27cm(折りたたみ20×7cm) 6790

7384

第141号 泰国の通貨・金融史概説
横浜正金銀行調査部編
東京 1943.8 61p 21cm
頭取席詰書記 新保茂樹稿 7385

業務一班
横浜取引所編横浜 1926.4 40p

第142号 レヴェル・戦時財政論
横浜正金銀行調査部編
東京 1943.9 40p 21cm
Paolo Thaon di Revel 著 名和田政一訳

業務規程
横浜取引所編横浜 1923 83p

業務規程 昭和８年９月改刷
横浜取引所編
横浜 [1933] 58p 19cm

横浜取引所編横浜 1923 18p

19cm

昭和７年６月改刷
横浜取引所編
横浜 [1932] 15p 19cm

6783

定款
行外秘

7271

横浜船渠株式会社定款 [大正12年12月28日改正決議]
横浜船渠株式会社編
横浜 [1923] 7p 23cm 6578

6784

１．輸出生糸販売統制に反対す；１．輸出生糸販売統制組合案に就て；１．何故に当組合は輸出生糸販売統制組合案に反対するか其具体的理由；１．輸出生糸販
売統制に就て横浜取引所[ほか]編
横浜 1934 75p 20cm 7746
横浜取引所生糸受渡規定
横浜取引所編横浜 1931 15p 19cm

我社に実施せる合理的賃銀制度
横浜船渠株式会社編
横浜 1929.9 16p 23cm
阿部梧一著 7460

営業細則 大正９年５月現行
横浜取引所編
横浜 [1920] 78p 22cm

6788

定款

横浜船渠株式会社
横浜船渠株式会社定款 大正７年９月25日改正
横浜船渠株式会社編
横浜 [1918] 8p 23cm 6577

図版

6786

業務規程
横浜取引所編横浜 1928 71,5p 19cm
業務規程変更４枚 6787

第145号 戦前緬甸産業の相貌
横浜正金銀行調査部編
東京 1943.12 55p 21cm
頭取席詰書記 畔柳恒春稿 7388

横浜取引所
営業案内 大正11年
横浜取引所編横浜 1922.1 90p

19cm

6782

7386

第143号 戦前緬甸農産物の貿易需給関係
横浜正金銀行調査部編
東京 1943.11 44p 21cm
蘭貢支店詰書記 得能次郎稿 7387

通報別刷
第１号 南洋諸国通貨事情
横浜正金銀行調査部編[東京] 1941.12 45p 21cm

19cm

6791

横浜取引所生糸受渡規定 昭和７年２月改正
横浜取引所編
横浜 [1932] 16p 18cm 6792

18cm

ら

7745

6785

株式会社横浜取引所売買手数料及委託手数料表
横浜取引所編横浜 1924 １枚 20×36cm(折りたたみ20×9cm) 6789

理化学興業株式会社
労務管理シリーズ
第２輯 工場内食事給与施設について
理化学興業株式会社調査課編
東京 1939.11 8p 19×28cm 7454

― 230 ―

わ
若松築港株式会社
定款謄本 大正６年４月30日改正
若松築港株式会社編
若松 [1917] ４枚 24cm 謄写版6538

若松築港誌略
若松築港株式会社編
若松 1925.4 30p 20cm 7419
和歌山紡織株式会社
和歌山紡織株式会社定款 大正９年１月
和歌山紡織株式会社編
和歌山 [1920] １枚 27×39cm(折りたたみ14×7cm) 6564

― 231 ―

諸団体
大阪社会事業連盟
社会事業年報
昭和７年版
大阪社会事業連盟編
大阪 1933.7 308p

あ青木匡済財団
日本禁酒事業に於ける青木庄蔵翁
牧野虎次著
東京 青木匡済財団 1928.4 13,204p
表紙に戌辰御大礼記念と記載 9232
宇部鉱業組合宇部鉱業史
宇部鉱業組合編
宇部 1926.5 28p

25cm

欧洲事情研究会
波蘭問題に対する世界の与論
欧洲事情研究会編
東京 1939.11 52p 19cm
大阪経済研究会
国家総動員一覧表
大阪経済研究会編
大阪 1941.8 １枚
9534

大阪自由通商協会
大阪自由通商協会趣意書及規約
大阪自由通商協会編
大阪 [発行年不明] 4p 23cm 8282

19cm

大阪自由通商協会パンフレット
第１輯 通商自由に関する新聞雑誌論説集
大阪自由通商協会編
大阪 1928.4 66,10p 19cm 8289

9136

エチオピヤ経済調査会
エチオピヤよりの情報 第１回報告
エチオピヤ経済調査会，日恵社編[発行地不明] [1932] (7)p 28cm
8840

第２輯 鉄鋼関税引上の可否
大阪自由通商協会編
大阪 1928.4 33p 19cm
岸本彦衛述 8290

謄写版

第３輯 消費者から見た保護関税
大阪自由通商協会編
大阪 1929.1 23p 19cm
鈴木武雄著 8291

8240

関税改正に関する意見書
大阪自由通商協会編
大阪 1931.9 17p 23cm

(折りたたみ16×20cm)

大経研資料
第８輯 繊維部門に於ける配給問題，中小企業維持すべし
本位田祥男述，岩井良太郎著
大阪 大阪経済研究会 1941.7 57p 19cm
8872
第12輯 企業合同（商業者）に於ける営業権算定問題（織物部委員会報告書）
大阪経済研究会編
大阪 1941.10 20,14p 19cm 8873
大阪小売振興会
小売商問題講演並に懇談会速記録：日本学術振興会委員諸氏を迎へて
大阪小売振興会編
大阪 1937.6 78p 19cm 9127
大阪財務協会
最近世界通貨政策の傾向
大阪財務協会編
大阪 1934.6 270p 23cm
「大阪財務」
増刊号 911923cm 9124

8285

関税改正に関する意見書参考資料
大阪自由通商協会編
大阪 1931.9 45p 22cm 8284
関税引上の裏に
大阪自由通商協会編
大阪 1932.5 35p 22cm

8286

自由通商早わかり大阪自由通商協会編
大阪 1928.3 11p 19cm

8283

調査叢書
５ 米穀関税調査
大阪自由通商協会編
大阪 1930.10 148p
笠信太郎調査 829222cm

鉄鋼関税は引下か撤廃か
大阪自由通商協会編
大阪 1934.12 28p

23cm 8288

木材関税は引下か撤廃か
大阪自由通商協会編
大阪 1934.12 26p

23cm 8287― 232 ―

大阪商業振興会
大阪問屋仕入案内
昭和９年版
大阪商業振興会編
大阪 1935.3 312,36p

日蘇通商関係の展望
大阪日露貿易協会編
大阪 1933 31p 22cm

大阪鋲螺卸商業報国会
昭和維新に処する商業者の覚悟
畠中壮典著
大阪 大阪鋲螺卸商業報国会
19cm 9120

20cm 9121

大阪職業輔導会
大阪職業輔導会事業部事務概要
大阪職業輔導会事業部編
大阪 1924 46p 23cm 9123
大阪製薬同業組合
大阪製薬業史 第２巻
大阪製薬同業組合事務所編
大阪 1944.6 22,1356p 22cm
大阪都市協会
市民講座
No.１ 印棉不買と大阪
下田将美著
大阪 大阪都市協会 1933.8
大阪南方院
印度語の初歩大阪南方院編大阪 1944.1 81p

19cm 9126

大阪綿糸商同盟会
綿糸布総解合事情
大正９年
大阪綿糸商同盟会編
大阪 [1920] 164p 19cm

大阪南方院パンフレット
第２輯 大陸農産資源に就いて
大阪南方院編大阪 1942 34p 21cm
千葉豊治著 8298

9122

大阪薬種業誌 第４巻
大阪薬種業誌刊行会編
大阪 大阪薬種卸商組合事務所
図版 22cm 9283

第３輯 大東亜共栄圏の度量衡
大阪南方院編大阪 1943.2 46p 15×21cm 8299
第８輯 新生フィリピン共和国：フィリピン共和国
独立記念講演会速記録
大阪南方院編大阪 1944.3 39p 22cm 8300

1935.12

1941.7 920p

大橋図書館
財団法人大橋図書館年報
第31回 自昭和14年７月至昭和15年６月
大橋図書館編東京 1940.8 37p 22cm 8901
第32回 自昭和15年７月至昭和16年６月
大橋図書館編東京 1941.11 36p 21cm 8902

大阪日露貿易協会
建設途上のソウェート５ヶ年計画
大阪日露貿易協会編
大阪 1932 18p 22cm 8294

ソウェート連邦計画経済
大阪日露貿易協会編
大阪 1933 15p 図版

9125

大阪薬種業誌刊行会
大阪薬種業誌 第１巻
大阪薬種業誌刊行会編
大阪 大阪薬種卸仲買商組合事務所
23,840p 23cm 9282

15cm 8301

ソウェート５ヶ年計画の大破綻
大阪日露貿易協会編
大阪 1932 4p 23cm 8293

1942.7 21p

大阪府社会事業連盟
歴史から見た大阪の社会事業
山口正著
大阪 1940.6 89p 18cm
「社会事業研究」
第28巻第６号附録

9284

15p

8296

第33回 自昭和16年７月至昭和17年６月
大橋図書館編東京 1943.5 33p 21cm 8903
大原社会問題研究所
大原社会問題研究所アルヒーフ
No.１ 本邦消費組合の現況
後藤貞治著 大原社会問題研究所編
東京 同人社書店 1925.9 64,8p 22cm

22cm 8297

6676[No.２] 農民組合による小作農家の現状調査：日本農民組合旭東連合会基本調査の結果
太田敏兄著[東京] [同人社書店] [1926.12] [83p]23cm 表紙欠損 9604

ソウェート連邦産業現勢と其の国際的経済地位
大阪日露貿易協会編
大阪 [1932] 37p 22cm 8295
― 233 ―

[No.17] [資本主義のヨーロッパと社会主義のロ
シア][M. Philips Price著 越智道順訳][東京] [大原社会問題研究所] [1924] 58p
23cm 表紙欠損 9978

大原社会問題研究所パンフレット[No.１] 資本主義国家の一帰着点（独逸戦後の経済状況）[大内兵衛著][東京] [大原社会問題研究所] [1922] 63p
23cm 表紙欠損 9968

[No.18] キーンスの「幣制改革論」
大内兵衛著[東京] [大原社会問題研究所] [1924] 46p
23cm 表紙欠損 9979

[No.２] 現実と理想と空想（独逸の今昔を憶ふて）高野岩三郎著[東京] [大原社会問題研究所] [1922] 78p
23cm 表紙欠損 9969

[No.21] 社会批評家としてのアプトン・シンクレ
ヤ：彼れの米国教育制度観
北沢新次郎著[東京] [同人社] [1925] 34p 23cm
表紙欠損 9980[No.３] I・W・W・の先駆としてのナイツ・オ
ブ・レーバー
北沢新次郎著[東京] [大原社会問題研究所] [1922] 63p
22cm 表紙欠損 9970
[No.４] 無産児保護策に於る新傾向（母親扶助法
の研究）
高田慎吾著
[東京] [大原社会問題研究所] [1922] 68p
22cm 表紙欠損 9971
No.５ 社会革命と民衆娯楽
権田保之助著
東京 大原社会問題研究所出版部
62p 22cm 9972

1922.10

No.24 マルクス「剰余価値学説史」（第１巻第５分
冊）
大原社会問題研究所編
東京 同人社 1926.4 99p 23cm 9981
社会問題関係法規
大原社会問題研究所編
大阪 1928.10 31,10p

22cm

9964

資料室備付定期刊行物一覧 昭和９年１月調大原社会問題研究所編[大阪] [1934] 32p 23cm 9965

No.６ 英国炭業に於ける賃金制度の展開
細川嘉六著
東京 大原社会問題研究所出版部 1922.12
70p 22cm 9973

備付定期刊行物一覧 昭和11年１月調大原社会問題研究所編
大阪 1936.2 42,10p 23cm 9967

[No.８] 独逸に於ける俸給生活者の没落とその運動
大内兵衛著[東京] [大原社会問題研究所] [1923] 76p
22cm 表紙欠損 9974
No.９ 自由貿易問題 附録：「哲学の貧困」の一節より
カール・マルクス著 櫛田民蔵訳
東京 大原社会問題研究所出版部 1923.4 37p
23cm 9975[No.11] 英国における国家内の一国家（英国炭坑夫組合運動の発展）
細川嘉六著[東京] [大原社会問題研究所] [1923] 73p
23cm 表紙欠損 9976

定期刊行物一覧 昭和10年２月調
大原社会問題研究所編
大阪 1935.3 40,10p 23cm 9966
日本社会主義文献 第１輯 世界大戦（大正３年）に到る
大原社会問題研究所編
東京 同人社 1929.9 13,255,9p 23cm 9942

か海運国策研究会
海の記念日協賛懸賞論文集
第２回第２冊 興亜海運建設５ヶ年計画論
高梨正夫著
神戸 海運国策研究会 1942.12 64p 21cm
２等賞 8831[No.16] 最近の本邦社会統計資料
高野岩三郎著[東京] [大原社会問題研究所] [1924]
66,14p 22cm 表紙欠損 9977

第２回第３冊 海運国策論
田中茂著
神戸 海運国策研究会 1942.12
３等賞 8832― 234 ―

84p

21cm

第２回第６冊 「大東亜海運通商営団」の設立を提唱
す水野利重著
神戸 海運国策研究会 1942.11 68p 21cm
8833
第２回第７冊 我国海運と港湾
三城徳蔵著
神戸 海運国策研究会 1942.11 105p
8834

支那経済界ノ現勢 乙篇ノ２
海外起業調査組合編[発行地不明] 1924 146枚 24cm
謄写版 内容：第８章 支那ノ蚕糸業

現行海運統制機構ノ概要
海陸連絡中央会編[発行地不明] 1940 20p

21cm

学士会
会員氏名録
昭和15年用
学士会編
東京 1939.12

海外起業調査組合
支那経済界ノ現勢 乙篇ノ１
海外起業調査組合編[発行地不明] 1924 92枚 24cm
謄写版 内容：第７章 支那ノ棉糸紡績

8839

8905

神奈川県石炭同業組合
横浜，川崎石炭集散統計表
昭和７年 附．東京入着炭統計
神奈川県石炭同業組合編
横浜 1933.3 13枚 20×27cm

9100

昭和８年 附．東京入着炭統計
神奈川県石炭同業組合編
横浜 1934.3 14枚 20×27cm

9101

昭和９年 附．東京入着炭統計
神奈川県石炭同業組合編
横浜 1935.3 14枚 20×27cm

9102

昭和10年 附．東京入着炭統計
神奈川県石炭同業組合編
横浜 1936.3 13枚 20×27cm

9103

昭和11年 附．東京入着炭統計
神奈川県石炭同業組合編
横浜 1937.3 13枚 20×27cm

9104

昭和12年 附．東京入着炭統計
神奈川県石炭同業組合編
横浜 1938.4 13枚 20×27cm

9105

昭和13年 附．東京入着炭統計
神奈川県石炭同業組合編
横浜 1939.7 13枚 20×27cm

9106

22cm 8794

23cm 8795

満洲に於ける移住地の建設
海外協会中央会編
東京 1932 247p 23cm
永田稠報告 8797
海外事情普及会
最新南洋物産交通大地図
海外事情普及会編[東京] [発行年不明] 地図１枚
りたたみ21×15cm) 9619

26cm

8830

鹿児島県山林会
製炭試験研究成績概要 昭和３年自５月23日至７月12日 50日間鹿児島県山林会編
鹿児島 1929.6 56p 19cm 9146

海外協会中央会
海外協会中央会各府県海外協会要覧
海外協会中央会編
東京 1928.11 375p 22cm 8796

海外協会要覧
海外協会中央会編
東京 1924.9 32p

600p

23cm

8838

支那経済界ノ現勢 甲篇
海外起業調査組合編[発行地不明] 1923 121枚 24cm
謄写版 内容：第１章 最近支那ノ一般経済状態/第２章 交通及通信事業/第３章 電気事業/第４章 水道施設/第５章 鉱業 8837

海外協会要覧
海外協会中央会編
東京 1923.8 30p

8836

海陸連絡中央会
海陸連絡業の使命と中央会設立の意義
三橋信三述[発行地不明] 海陸連絡中央会 1940 12p
22cm 8829

21cm

第２回第８冊 将来の海運
坂井正一著
神戸 海運国策研究会 1942.11 30p
8835

海事協同会調査部
調査要録（完）海事協同会調査部編
芦屋 1941.4 275p 23cm

59×84cm(折― 235 ―

昭和14年 附．東京入着炭統計
神奈川県石炭同業組合編
横浜 1940.7 13枚 20×27cm
昭和15年 附．東京入着炭統計
神奈川県石炭同業組合編
横浜 1941.7 14枚 21×30cm

594頁まで
秘○小作立法に関する重要問題
協調会農村課編
東京 協調会 1931.3 231p

9107

第３輯 農村と鉱工業との関係：労働移動と農村機構
協調会編
東京 1941.8 171p 21cm 8520
355p

貨物保険協和会
本邦貨物戦争保険沿革史
貨物保険協和会編
東京 1941.9 10,608,36p 22cm
菅公精神普及会
巡礼船と回教徒問題
松尾小三郎著
東京 菅公精神普及会
9231

図版

22cm
戦後に於ける農村人口の推移
小倉正平著[東京] [協調会] 1934.1 13p 23cm
「社会政策時報」
第160号別刷 9594

9279

増加図書著者名目録 昭和15.1〜16.3備付
協調会図書館編
東京 協調会 1941.8 127p 21cm 9435
独逸の雇主組合
協調会調査課編
東京 協調会 1926.12

1940.1 152p 19cm

岸訴訟記録整理事務所
故弁護士法学博士岸清一訴訟記録集 民事篇
岸同門会編
東京 岸訴訟記録整理事務所 1935.12
24,656p 23cm 9287
教育改革同志会
教育制度改革案
教育改革同志会編
東京 1937.6 31p

19cm 8527

新産業平和策資料
第２輯 農村と鉱工業との関係：農村に於ける新労力機構
協調会福岡支所編
福岡 1939.12 62p 23cm 8529

9108

横浜市，川崎市並ニ県下石炭コークス消費高調査
昭和８年度
神奈川県石炭同業組合編
横浜 1934.9 80p 18cm 9095
鹿屋町教育会
鹿屋郷土誌 昭和３年３月編
鹿屋町教育会編
鹿屋町（鹿児島県） 1938.11
5542

8528

第２輯

48p

23cm 8522

都市及び農村の人口統計より何を学び得るか
上田貞次郎著[東京] [協調会] 1934.1 32p 23cm
「社会政策時報」
第160号別刷 9595
日本人口の産業並に職業構成と其の変化
井口東輔著[東京] [協調会] 1936.9 78p 22cm
「社会政策時報」
第190,1,2号別刷 9597

22cm

協調会
海外労働年鑑昭和５年版
協調会調査課編
東京 1930.3 19,900p

9527
日本人口問題研究
上田貞次郎編東京 協調会19cm

昭和７年版
協調会調査課編
東京 1942.4 10,643,181p
各国労働争議統計
協調会調査課編
東京 協調会 1926.7 95p

日本人口問題研究
上田貞次郎編東京 協調会

8516

19cm

22cm

8517

8521

協調会大阪支所創設５周年記念最近労働組合運動史
協調会大阪支所編
大阪 [1927] [594＋ p] 23cm 破損のため

1933.7 382p
第２輯1934.10

16,495p

本邦工業労働者の消費組合運動
協調会労働課編
東京 協調会 1928.3 33p
村山重忠執筆 8523
労働者教育資料
No.13 本邦労働学校概況
協調会教務課編
東京 協調会 1929.1 238p

― 236 ―

22cm 8518

22cm 8519

23cm

19cm 8524

No.14 本邦工場鉱山職長制度概要
協調会教務課編
東京 協調会 1929.9 158p 19cm
我国に於ける労働者教育の趨勢
協調会教務課編
東京 協調会 1932.9 38p

第４編 国際金融
森賢吾述
東京 金融研究会
8608

8525

第５編 金と銀とに就て五十嵐直三述東京 金融研究会 1930 152p 20cm

23cm 8526

我が国羊毛工業の現勢と特に中小毛織工業問題
酒井正三郎著[東京] [協調会] 1935.4 39p 23cm
「社会政策時報」第175号別刷 9596

中央卸売市場の卸売業者に関する希望と意見[漁業組合中央会[他]編][発行地不明] [漁業組合中央会] [1927] 7p
23cm
発行所は長崎高等商業学校研究館「資料目録」（昭
和７年７月）
による 9524
中央卸売市場ノ卸売業務者ヲ単一制ト為スコトニ関シ
反対理由[漁業組合中央会[他]編][発行地不明][漁業組合中央会] [1927] 27p 22cm
発行所は長崎高等商業学校研究館「資料目録」（昭
和７年７月）
による 9525
禁酒禁煙遵法運動中央委員会
成年者に就て為されたる酒・煙草の調査（禁酒禁煙遵法調査報告 第１回）
禁酒禁煙遵法運動中央委員会編
東京 [発行年不明] 13p 23cm 9206

第２編 国際貿易と金融
堀越善重郎述東京 金融研究会 1929

12,254p

80p

8609

第７編 最近10年間に於ける我財界の動き
結城豊太郎述東京 金融研究会 1931 10,350,45p 20cm
8610

漁業組合中央会
京都市場株式会社ニ就テ[漁業組合中央会[他]編][発行地不明] [漁業組合中央会] [1927] 3p
23cm
発行所は長崎高等商業学校研究館「資料目録」（昭
和７年７月）
による 9526

金融研究会
講演集
第１編 日英米金融事情
児玉謙次述
東京 金融研究会 [1929]
8605

1930 6,197,149p 20cm

20cm

第８編 金融界最近の趨向明石照男述
東京 金融研究会 1931 7,205p 20cm

8611

第９編 世界経済と国際貸借
津島寿一述
東京 金融研究会 1931 121,37p

20cm

8612

第11編 国際決済銀行と世界恐慌
田中鉄三郎述東京 金融研究会 1933 161,57p

20cm

8613

第12編 保険金融に就て
矢野恒太述
東京 金融研究会 1934 55p

20cm

8614

第13編 不動産金融
馬場a一述
東京 金融研究会

20cm

8615

第14編 財政と金融に関する若干の問題
馬場a一述
東京 金融研究会 1935 145p 20cm

8616

1935 99p

第15編 円貨の価値に就いて
鈴木嶋吉述
東京 金融研究会 1936 63,27p 20cm

8617

第16編 中小工業の金融に就て藤原銀次郎述東京 金融研究会 1936.9 75p

8618

20cm

第18編 不動産金融に就て
杉本正幸述
東京 金融研究会 1938.3 127,14p
8619

20cm 8606

第３編 英国の金融組織と英蘭銀行の機能
井上辰九郎述東京 金融研究会 1930 12,203p 20cm 8607

― 237 ―

20cm

第19編 海運及び海運金融
村田省蔵述
東京 金融研究会 1938.9 137p 20cm
第20編 満洲の経済並に金融に就いて
田中鉄三郎述東京 金融研究会 1940.9 192,16p

8620

20cm

[第18編] ナチス独逸の財政建設
W．プリオン著 金融研究会訳
東京 ダイヤモンド社 1944.4 242p
8604

8621
叢書
第１編 独逸外債政策の批判
ポール・アインチヒ著
東京 金融研究会 1936.4 157,21p
8591

23cm

第２編 経費理論・租税負担能力・売上税問題
高木寿一編
東京 金融研究会 1936.9 171p 23cm 8592
第４編 金本位制度の没落
グスタフ・カッセル著 金原賢之助訳
東京 金融研究会 1938.11 286p 22cm
第５編 企業財務の分析
高瀬荘太郎述東京 金融研究会 1937.4 181p 23cm

調書
第１編 国民貯蓄の現状
金融研究会編東京 [1928] 22,60p

8593

8594

第６編 明治維新後に於ける両替商金融
松好貞夫著
東京 金融研究会 1937.9 296p 23cm （両替商金融史 第３部） 8595
第７編 経営と経済との基本関係
宮田喜代蔵述東京 金融研究会 1938.3 191p 23cm

8596

第９編 仏蘭西最近の財政・経済政策[Hon. George Peel著] 町田義一郎，吉田啓一訳
東京 金融研究会 1938.11 221p 22cm 8597
第10編 近世の産業と両替商金融
松好貞夫著
東京 金融研究会 1938.11 349p
替商金融史 第１部） 8598

22cm （両第11編 仏国家賃関係法規：物価対策資料
金融研究会編東京 金融研究会 1939.6 166p 22cm

8599

第12編 ナチス・ドイツの金融政策 上巻
ケー・イー・プール著 柄沢日出雄ほか訳
東京 金融研究会 1941.3 267p 21cm 8600
第13編
東京

事変下の支那銀行 木村増太郎著
金融研究会 1941.4 180p 21cm

23cm 8573

第２編 郵便貯金の運用
金融研究会編東京 [1929] 73p 23cm

8574

第３編 生命保険と金融金融研究会編東京 [1929] 91,38,13p

23cm

8575

第４編 銀行集中の大勢 其１ 米国の部
金融研究会編東京 [1930] 137p 22cm 8576
第４編 銀行集中の大勢 其２ 英国の部
金融研究会編東京 [1931] 179p 22cm 8577
第５編 中華民国貨幣制度及銀問題文献集録
金融研究会編東京 [1931] 171p 23cm （中華民国幣制と金融 附録其１） 8578
第６編 満洲国幣制と金融金融研究会編東京 [1932] 219,15p 23cm

8579

第７編 我国に於ける銀行合同の大勢
金融研究会編東京 [1934] 240,155,7p 23cm 8580
第７編 我国に於ける銀行合同の大勢（追加）
金融研究会編東京 [1935] p239‑253,155‑158 23cm 8581
第８編 米国金融市場金利に就て 附．米国銀行預金利息に関する資料
金融研究会編東京 [1934] 155,76,33p 22cm 8582

8601
第９編 カナダに於ける中央銀行創設問題
金融研究会編東京 [1935] 121,111p 22cm 8583

第14編 ナチス・ドイツの金融政策 下巻
ケー・イー・プール著 柄沢日出雄ほか訳
東京 金融研究会 1942.10 p269‑405 21cm
8602
第15編 事変下の支那金融及び金融機関
木村増太郎著
東京 金融研究会 1941.6 113p 21cm

22cm

第10編 アメリカ復興金融会社の機能概要
金融研究会編東京 1936.4 10,172,78p 23cm 8584

8603

― 238 ―

第11編 輸出信用保証制度に就いて金融研究会編其１

東京

1936.11 7,185,84p

第12編 銀問題
金融研究会編東京 1936.11 312p
金融 第１部） 8586

23cm

東京

8585

22cm （中華民国幣制と第13編 金輸出再禁止後の我国金融事情
金融研究会編東京 1936.12 9,174,30,113p 22cm

第18編 国際決済銀行第10回年次報告
金融研究会訳
東京 1941.7 297,5p 21cm （世界金融情勢
第３巻） 8590

経済統計研究所
経済統計資料第62輯 比律賓鉱産事情 昭和17年３月調査
経済統計研究所編
秘 謄写版 9155
東京 [1942] 67p 25cm ○啓明会
嘉永開国以降日本経済年表
青木利三郎編
東京 啓明会事務所 1941.8 165p 21cm
8572

9387

経済倶楽部中央事務局
全国経済倶楽部講演記録 自昭和６年７月至昭和16年
10月
経済倶楽部中央事務局編
東京 [1941] 52p 13×18cm
講演集 臨時特輯号 9255
経済攻究会
金融制度改善案
経済攻究会編東京 1928.3 48p

啓明会紀要
第８号 世界大戦の独逸教育に及ぼしたる影響
フリッツ・ケルレルマン述
東京 啓明会事務所 1930.7 6,6,111,14p
23cm
大久保利武訳 8534

22cm 8869

経済攻究会報告
第７回
経済攻究会編東京 1926 32p 27cm
内容：貿易及産業振興策

8871

京浜産業団体連合委員会
中外商業新報所載 争議に禍された工場の体験を語る
京浜産業団体連合委員会，近畿産業団体連合会，
東海産業団体連合会編[発行地不明] [発行所不明] 1931 109p
19cm 9149

第16編 我国金融事情 第１巻
金融研究会編東京 1939.8 366p 22cm 8589

22cm

77p 22cm

経済統計調査報告 昭和19年７月20日調査
経済統計研究所編
秘 謄写版
東京 [1944] 29p 21×30cm ○
9154

8587

第14編 英国に於けるユニット・トラストの機構
金融研究会編東京 1937.12 135,39p 22cm 8588

熊本中央放送局
南方事情
熊本中央放送局編
熊本 1942.12 58p

1930.12第９号 支那と日本とに於ける古代と近代
アーノルド・ジェイ・トオインビー述 浦口文治
訳
東京 啓明会事務所 1930.10 33,14p 23cm
8535
第12号 農村問題と教育との一考察
山本良吉述
東京 啓明会事務所 1932.11 33,18p
8536
第20号 国史教育の改善
中村孝也述
東京 啓明会事務所 1936.8 161,20p
8537

8867

第８回
経済攻究会編東京 1926 14p 27cm
内容：日本銀行改善案 8868

第21号 日本の現勢
青木利三郎編
東京 啓明会事務所
8538

第10回 財政制度改革案
経済攻究会編東京 1930.3 34p 22cm 8870

1936.9 203,20p

23cm

23cm

23cm

第22号 現今に於ける米国の教育
樺山愛輔述
東京 啓明会事務所 1937.1 24,20p 23cm

第11回 国民負担軽減方案
経済攻究会編― 239 ―

第47回 民法改正と婚姻問題
穂積重遠述
東京 啓明会事務所 1932.9 47,18p
9276

8539
啓明会講演集第８回 台湾及琉球の音楽に就きて
田辺尚雄述
東京 啓明会事務所 1923.3 42,9p
8540
第11回 建築の理想と実際
伊東忠太述
東京 啓明会事務所 1924.7 47,9p
8541
第17回 海外企業に就きて藤山雷太述
東京 啓明会事務所 1926.4 44,9p
8542

第49回 古典の趣味
井上通泰述
東京 啓明会事務所
8551

23cm

第51回 満洲の文化と遺跡の史的考察
伊東忠太述
東京 啓明会事務所 1933.10 44,17p
8552

23cm

第57回 日本精神の真義と帰趨
安岡正篤述
東京 啓明会事務所 1935.4 54,19p
8553

23cm

第21回 支那と外国；支那の帝政と共和政
坪井九馬三，矢野仁一述
東京 啓明会事務所 1927.6 83,9p 22cm
8543
第23回 支那最近の政情
笹川潔述
東京 啓明会事務所 1927.12
8544

102,9p1933.2 30,18p

第66回 印度文化の大観
野口米次郎述東京 啓明会事務所 1936.10
8554

23cm

第24回 国際経済会議に就きて志立鉄次郎述東京 啓明会事務所 1928.2 25,9,93p 23cm
8545
第26回 日本の立場より見たる西洋美術
矢代幸雄述
東京 啓明会事務所 1928.9 83,9p 23cm
8546

34,20p

第71回 世界経済の動向と日本の金融青木得三述
東京 啓明会事務所 1937.3 47,20p
8555

第38回 欧洲労働運動の趨勢と失業問題；航空研究の最近の情況
富田愛次郎，斯波忠三郎述東京 啓明会事務所 1930.12 47,14p 23cm
8548
第44回 東洋文化の世界的意義
安岡正篤述
東京 啓明会事務所 1931.7 50,14p 23cm
8549

第79回 明治維新と国民精神
徳富猪一郎述東京 啓明会事務所 1938.6 47,22p
8559

第82回 日本人の対外発展と倭寇
秋山謙蔵述― 240 ―

23cm

23cm

23cm

23cm

23cm

第77回 綿，羊毛其他数種の天然物の代用品に就きて厚木勝基述
東京 啓明会事務所 1938.4 50,21p 23cm
8558

第81回 我国現下の資源問題と其将来
植村甲午郎述東京 啓明会事務所 1938.6 52,22p
8560

第45回 国民思想に関する一観察
三上参次述
東京 啓明会事務所 1932.9 42,18p 23cm
8550

23cm

第74回 欧米諸国に於ける主要産業の現勢
土岐章述
東京 啓明会事務所 1937.8 90,20p 22cm
8556
第76回 四川省の真相に就いて
神田正雄述
東京 啓明会事務所 1937.2 47,20p
8557

第36回 産業の合理化
吉野信次述
東京 啓明会事務所 1930 [51p] 23cm
破損のため，表紙，付録なし 8547

23cm

22cm

22cm

東京
8561

啓明会事務所

1938.10 46,22p

第85回 支那の文化と其の振興
水野梅暁述
東京 啓明会事務所 1938.9
8562

42,22p

第87回 現下の職業問題
熊谷憲一述
東京 啓明会事務所 1938.12 35,22p
8563

23cm

23cm

第90回 満支の文化工作（宗教問題に就いて）
下村宏述
東京 啓明会事務所 1939.5 55,25p 23cm
8564
第91回 老荘研究の現代的意義
小柳司気太述東京 啓明会事務所 1939.8
8565

47,25p

第94回 欧洲外交の史的考察と現勢
林毅陸述
東京 啓明会事務所 1940.3 68,25p
8566
第97回 外国文化の移入と其の発展
高楠順次郎述東京 啓明会事務所 1940.10 69,25p
8567
第98回 教育制度の発達と其の要因
吉田熊次述
東京 啓明会事務所 1940.8 56,25p
8568
第102回 異国との人的交渉と其の影響
辻善之助述
東京 啓明会事務所 1940.12 45,26p
8569

23cm

第４回
（大正11年度）
啓明会編
東京 [1923] 80,9p

23cm 8531

23cm

8532

第12回（昭和５年度）
啓明会編
東京 [1931] 177,9p 23cm

8533

東南亜細亜の自然と経済
佐藤弘述
東京 啓明会事務所

1941.8 47p

計理士法改正期成会
計理士制度改善ニ関スル資料
計理士法改正期成会編
大阪 1932.5 8p 19cm

21cm

8571

9150

工業組合中央会
工業組合法及関係法規
工業組合中央会編
東京 [発行年不明] 137p 13cm

8986

工業組合名簿 昭和10年４月15日現在
工業組合中央会編
東京 1935 54p 22cm 8987
23cm

22cm

22cm

22cm

第104回 近世に於ける日本人の南洋発展
岩生成一述
東京 啓明会事務所 1941.5 77p 22cm
8570
財団法人啓明会事業報告書
第３回（大正10年度）
啓明会編
東京 [1922] 74,9p 23cm 8530

第５回（大正12年度）
啓明会編
東京 [1924] 94,9p

23cm

興国青年連盟出版部
満洲はどうなるか：小川平吉秘話
小川平吉述
東京 興国青年連盟出版部 1931.11
19cm 9174

30p

濠洲協会
日濠協会会務報告 第14回，濠洲協会会務報告
回
濠洲協会編
東京 1942.4 66p 21cm 8261
甲駿観光協会甲斐から駿河へ村松蘆洲著
甲府 甲駿観光協会
19cm 9113

1935.2 36,221p

第１

図版

神戸海運集会所
英国船主事情伊坂市助著
神戸 神戸海運集会所出版部 1930.7
20,6,587,18,6p 図版 23cm 9226
「海損」の字義と其史的変遷
勝呂弘著[神戸] [神戸海運集会所] [1934] 35p「海運」
第146・7号別刷 9599
休航戻約款に就て
勝呂弘著[神戸] [神戸海運集会所] [発行年不明]― 241 ―

25cm

p115‑128 25cm
「海運」
第152号別刷

9601

近世和蘭に於ける海上保険の発展
勝呂弘著[神戸] [神戸海運集会所] [発行年不明] 22p
25cm
「海運」
第145号別刷 9925
ロイヅの昨今勝呂弘著[神戸] [神戸海運集会所] [発行年不明]
p34‑45 25cm
「海運」
第149号別刷 表紙は手書き 9600
神戸蚕糸貿易同業組合
神戸生糸市場之現勢
神戸蚕糸貿易同業組合編
神戸 1927.7 5,129p 23cm

神戸日伯協会
神戸日伯協会パンフレット
第29輯 伯国の新市場にはどんな日本品が適する
か：商品種目と関税率
神戸日伯協会編
神戸 1937.7 51p 19cm 8302
神戸弁護士会司法の尊厳と調停法廃止 第１編
神戸弁護士会編
神戸 1935.8 26p 19cm 9151
神戸麺類卸商業組合
神戸麺類卸商業組合状況報告 附．統制委員会記録
神戸麺類卸商業組合編
神戸 1935 56p 23cm 謄写版 9134

国際学友会
夏季日本文化講座講演集
昭和14年
国際学友会編東京 1940.3 151p 22cm

23cm

1934.12

14,55p19cm

国際文化協会「国際文化協会会報」
総目次 自第１号至第108号
国際文化協会編
東京 国際文化協会 1940.7 69p 19cm 9623
国際連盟協会
国際連盟協会叢書第90輯 海軍軍縮の重点
安富正造著
東京 国際連盟協会 1929.7 111p
8781

9133

港湾協会
港湾協会パンフレット
第１号 漁港に就て
林千秋著
東京 港湾協会 1924.9 40p

国際経済研究所
列国の重圧と南方の活路
立野斗南著 第２版
東京 国際経済研究所
9153

国際連盟協会パンフレット
第41輯 支那国際関係概観
斉藤良衛著 改訂増補第６版
東京 国際連盟協会 1925.12
9223

235p

20cm

20cm

国際連盟事務局
英米独仏における金移動問題：国際連盟金委員会に提出せられたる４論文
国際連盟事務局東京支局編 国際連盟経済調査委
員会訳
東京 1931.10 146p 23cm
英文書名：Selected Documents on the Distribution of Gold Submitted to the Gold Delegation of
the Financial Committee. 8782
コンミュニケ
第155号 世界の金及び銀生産
国際連盟事務局東京支局編
東京 1933.5 ７枚 27cm 謄写版

8783

第156号 世界貿易の著しい減退
国際連盟事務局東京支局編
東京 1933.6 （2）枚 27cm 謄写版

8784

8828

資料
第70号 関税安定に対する国際連盟の努力（所謂関税休日会議の経過とその成績）
国際連盟事務局東京支局編
東京 1930.4 68p 22cm 8785

8884

国際学友会会報
第３号 事業報告 昭和14年度
国際学友会編東京 1940.12 133p 23cm 8885

第80号 国際連盟主催手形法統一会議の成果
国際連盟事務局東京支局編
東京 1930.8 18p 26cm 8786

財団法人国際学友会会報
第５号 事業報告 自昭和16年４月至昭和17年８月
国際学友会編東京 1942.11 166p 21cm 8886
― 242 ―

第135号 国際連盟の通貨安定策：通貨常態資金案に関する専門家委員会の報告書
国際連盟事務局東京支局編
東京 1932.12 ６枚 27cm 謄写版 8787

別刷集 第６斉藤報恩会学術研究総務部編
仙台 1930 １冊 27cm 9183

第137号 最近の国際経済状勢に関する国際連盟の覚書：国際通貨経済会議準備調書
国際連盟事務局東京支局編
東京 1933.1 44枚 27cm 謄写版 8788
第140号 国際通貨経済会議議題：専門家準備委員
会報告書全文国際連盟事務局東京支局編
東京 1933.3 51p 23cm 8789
第148号 国際通貨経済会議の開催 附．最近の国
際貿易，物価及び経済活動に関する統計指数
国際連盟事務局東京支局編
東京 1933.6 14枚 27cm 謄写版 8790
第153号 関税休日に関する決議及び各国の留保：
通貨経済会議資料
国際連盟事務局東京支局編
東京 1933.7 23p 23cm 8791

財団法人斉藤報恩会
斉藤報恩会学術研究総務部，産業及社会総務部編
仙台 [発行年不明] 50p 22cm 9180
産業に関する懸賞論文
斉藤報恩会産業及社会総務部編
仙台 1928.9 669p 22cm 9181
事業年報
第６ 昭和４年度
斉藤報恩会学術研究総務部編
仙台 1931.1 468,218p 27cm
英文書名：Annual Report of the Work, No.6，
for the Year 1929. 9184

第154号 物価下落及び通商障碍増大の国際貿易に及ぼす影響：国際連盟刊行「最近の世界貿易概観」より
国際連盟事務局東京支局編
東京 1933.8 24p 23cm 8792

第８ 昭和６年度
斉藤報恩会編仙台 1932.12 426,226p 26cm
英文書名：Annual Report of the Work, No.8，
for the Year 1931. 9186

第160号 国際連盟主催の小麦会議の成果
国際連盟事務局東京支局編
東京 1933.10 （８枚のみ） 27cm 謄写版
8793
近藤記念海事財団
大崎験潮所報告 第１回
志田順，野満隆治著
東京 近藤記念海事財団
8810
近藤記念海事財団講演第７輯 石油政策と海運
脇村義太郎述東京 近藤記念海事財団
9622

1931.12 15p[1935]

23p

22cm[1939]

第９ 昭和７年度
斉藤報恩会編仙台 1933.12 534,123p 26cm
英文書名：Annual Report of the Work, No.9，
for the Year 1932. 9187
第10 昭和８年度
斉藤報恩会編仙台 1934.12 638,124p 27cm
英文書名：Annual Report of the Work, No.10，
for the Year 1933. 9188

22cm

第12 昭和10年度
斉藤報恩会編仙台 1937.6 235,79p 27cm
英文書名：Annual Report of the Work, No.12，
for the Year 1935. 9189

さ
財政研究会
租税制度改革意見
財政研究会編[発行地不明]第７ 昭和５年度
斉藤報恩会学術研究総務部編
仙台 1931.12 431,309p 27cm
英文書名：Annual Report of the Work, No.7，
for the Year 1930. 9185

17p

26cm 8866

斉藤報恩会
学術研究報告第４ 東北地方市町村別人口密度表及同密度図解説
田中館秀三[ほか]著
仙台 斉藤報恩会学術研究総務部 1927.6
18,43p 27cm 9182

― 243 ―

第13 昭和11年度
斉藤報恩会編仙台 1938.4 237,55p 27cm
英文書名：Annual Report of the Work, No.13，
for the Year 1936. 9190
第14 昭和12年度
斉藤報恩会編仙台 1939.3 217,39p

27cm

英文書名：Annual Report of the Work, No.14，
for the Year 1937. 9191
第15 昭和13年度
斉藤報恩会編仙台 1940.1 232,37p 26cm
英文書名：Annual Report of the Work, No.15，
for the Year 1938. 9192
第16 昭和14年度
斉藤報恩会編仙台 1940.12 186,41p 27cm
英文書名：Annual Report of the Work, No.16，
for the Year 1939. 9193
第17 昭和15年度
斉藤報恩会編仙台 1941.12 246,40p 26cm
英文書名：Annual Report of the Work, No.17，
for the Year 1940. 9194
第18 昭和16年度
斉藤報恩会編仙台 1942.12 165,3p

26cm

9195

産業組合年鑑昭和４年（第２回）
産業組合中央会編
東京 1928.12 502p図版

22cm

長崎県産業組合要覧
産業組合中央会長崎支会編
長崎 1936 45p 24cm 8976
長崎県の産業組合
産業組合中央会長崎県支会編
長崎 1929.4 18,665p 図版

23cm

9143

産業経済調査所
産業教育講座第13輯 麦酒工業の話 附．清涼飲料水工業の話
産業経済調査所編
東京 1931.10 52p 23cm 9157
産業振興研究会
衣食住に関する生活改善産業改善
産業振興研究会編
大阪 1931.2 106p 23cm 8865

[1933] １冊

20枚

31cm

思想対策研究会
東亜協同体の理論
思想対策研究会編[上海] 1939.1 61p 23cm
奥付に軍特務部上海事務所思想対策研究会と記載
5617

8972

鹿児島県産業組合状勢昭和10年度 附．産業組合未加入農業者解消組合名
調産業組合中央会鹿児島支会編
鹿児島 [1936] 15p 19cm 8977

長崎県産業組合要覧
産業組合中央会長崎支会編

8975

事業調節委員会
失業救済事業概要
自大正14年度至昭和３年度
事業調節委員会編
東京 1930.3 226p 22cm 9207

２

産業組合拡充５ヶ年計画第２年度実績
産業組合中央会鹿児島支会編
鹿児島 [発行年不明] 36,111p 22cm

23cm

産業統計研究所
支那統計報告昭和14年10月15日 通巻第10号
産業統計研究所支那調査部編
東京 産業統計研究所 1939.10
謄写版 9982

産業組合中央会
産業組合調査資料
１ 産業組合の金融調節機関に関する理論的考察
産業組合中央会編
東京 1923.6 43p 23cm 8973

8974

1929 36p

農業経営改善資料
産業振興研究会編
大阪 産業振興研究会
32×47cm 9156

産業科学研究協会
財団法人産業科学研究協会要覧
昭和15年
産業科学研究協会編
大阪 1940 25p 19cm 9158

普国産業組合中央金庫
産業組合中央会編
東京 1923.8 92p 22cm

長崎

8978

実業教育振興中央会
文部省主催商業学校教員講習会速記録[実業教育振興中央会，兵庫県実業教育協会編]
東京，神戸 1938.12 304p 23cm 9535
欧羅巴大陸に於ける職業教育
文部省実業学務局編東京 実業教育振興中央会 1938.2 108p
22cm
内容：英国文部省督学官視察報告 仏蘭西，白耳義，チェッコ・スローヴァキア，和蘭に於ける職業教育 3290― 244 ―

信濃海外協会
南米ブラジル『ありあんさ』
移住地の建設信濃海外協会編
長野 1925 70p 図版 23cm 9116

実業同志会
軍人優遇論
武藤山治述 実業同志会調査部編
大阪 実業同志会市民講座部 1927.12 146p
19cm 8883
財界動揺善後策早わかり 附録．欧米恐慌対策実例11「モラトリアム」略解
実業同志会調査部編
東京 実業同志会 1927.4 41,9p 23cm 8874

社会教育会
マルクス経済学新批判
高田保馬述 思想問題研究会編
東京 社会教育会 1931.3 53p
社会教育協会
教育パンフレット第289輯 事変下の支那経済力
岡崎三郎著
東京 社会教育協会 1937.128745

実同調査資料４ 世界の生糸及人絹調査資料
実業同志会調査部編
大阪 1927.9 42p 22cm 8877
農村振興としての蚕糸業根本救済策
実業同志会調査部編
大阪 実業同志会 1927.9 59p 22cm 8878

23cm

9162

44p 19cm

５

第340輯 国民の幸福と健康
岡田文秀著
東京 社会教育協会 1939.5 44p

６ 財界振興即効案（不始末なる政府預金の整理に
よって）実業同志会調査部編
大阪 1927.10 6,19p 23cm 8879

社会教育パンフレット
第123輯 国宝の話
文部省宗教局編
東京 社会教育協会

７ 大蔵省の伏魔殿預金部内容（附．英仏大蔵省預金部の制度）
実業同志会調査部編
大阪 実業同志会 1927.11 23p 23cm
武藤山治序 8880
11 我国労働時間季節的調節案（我国工場法改正の必要）
実業同志会調査部編
大阪 実業同志会 1928.7 56p 23cm
武藤山治序 表紙は
「実業調査資料」と記載 8881
13 社会より見たる新聞の使命（欧米に於ける人権の尊重と言論機関取締制度並に名誉毀損に対する判決例）
実業同志会調査部編
大阪 実業同志会 1928.10 63p 23cm
武藤山治序 8882

19cm

8742

第189輯 ヒットラー運動を語る
赤松小寅著
東京 社会教育協会 1934.1 44p

19cm

8744

婦人講座
第112篇 母性の勝利
安倍季雄著
東京 社会教育協会

1939.7 44p

19cm

8747

民衆文庫
第81篇 経済的国民主義と工業の田園化
中島久万吉著
東京 社会教育協会 1933.11 30p 19cm
8740
第149篇 建設戦線の強化：国民精神総動員の新展
開
社会教育協会編
東京 1939.7 36p 19cm 8741

23cm 8875

明治23年以降大正11年ニ至ル吾国費一覧表[実業同志会編][発行地不明] [1924] １枚 28×40cm

8746

第184輯 少壮教育家の思想 趣味篇
社会教育協会編
東京 1933.11 46p 19cm 8743

諸外国銀行監督及預金者保護に関する法制参考資料
実業同志会調査部編
大阪 実業同志会 1927.6 22p 22cm 8876
震災手形問題早わかり
実業同志会編大阪 1927.6 18p

1931.4 50p

19cm

9616

社会経済史学会
長崎会所の研究馬場誠著[発行地不明] 社会経済史学会 1940.3
p83‑88 22cm
「社会経済史学」
第９巻第11・12号別刷 9911

― 245 ―

長崎の寺町武藤長蔵著[発行地不明] 社会経済史学会 1934.3
p29‑46 23cm
「社会経済史学」
第３巻第11号別刷 9910
社会民衆党
社会民衆党パンフレット
１ 社会民衆党綱領解説
安部磯雄著
東京 社会民衆党本部
9202

1927.1 31p

暹羅協会
暹羅の話 附．シャム渡航便覧
暹羅協会編
東京 1932.2 101p 22cm

8233

11年会
英米訪問実業団誌
11年会編
東京 1926.4 684p 図版

23cm

商業組合中央会
商業者現況調査 上篇
商業組合中央会編
東京 1941.5 25p

21cm

秘

19cm

日本染織商工史 続編
泉俊秀著
大阪 1929.7 240p 図版
商業興信所
大阪市，神戸市経済便覧
大正12年 第24回改版
商業興信所編大阪 1923.12 76p 19cm
大正14年 第26回改版
商業興信所編大阪 1925.11 82p 19cm
昭和２年 第28回改版
商業興信所編大阪 1927.12 54,31p

昭和５年 第31回改版
商業興信所編大阪 1931.2 56,30p

19cm 9253

昭和６年 第32回改版
商業興信所編大阪 1932.2 56,30p

19cm 9275

昭和７年 第33回改版
商業興信所編大阪 1933.1 57,32p

19cm 9254

9291

全国商業組合一覧 昭和16年４月１日現在
商業組合中央会編
東京 1941.11 517p 26cm 8980

日本染織商工史 下巻
泉俊秀著
大阪 1928.3 193p 図版

19cm 9252

証券引受会社協会，証券引受会社統制会
株式会社年鑑昭和15年版
証券引受会社協会編
東京 1940.1 13,1175,43p 22cm 9012

8979

商業研究資料編輯所
店員心得講話
泉俊秀著
大阪 1928.10 12,132p 19cm

昭和３年 第29回改版
商業興信所編大阪 1929.1 53,31p

19cm

昭和17年版
証券引受会社協会編
東京 1942.1 13,1243p

22cm 9014

昭和16年版
証券引受会社協会編
東京 1941.7 1271p

9477

9476

22cm 9013

公社債年鑑
昭和15年版
証券引受会社協会編
東京 1940.7 1009,117p

9475

20cm

昭和16年版
証券引受会社協会編
東京 1941.1 14,1277p

23cm

22cm

9010

昭和17年版
証券引受会社統制会編
東京 1942.7 1242p 22cm

9011

9009

人口問題研究会
人口問題資料第42輯 人口問題全国協議会概報 第４回2600年記念人口問題研究会編
東京 1941.1 142p 23cm 8887

紀元

9249
第44輯 戦争と人口を語る
人口問題研究会編
東京 1941.1 70p 19cm

8888

9250

19cm

第45輯 我国の将来人口：昭和35年内地人総人口一億に関連して人口問題研究会編
東京 刀江書院 1941.3 66,7p 22cm 8889

9251
― 246 ―

東京 生命保険会社協会
9018

大東亜共栄圏の人口問題概観
塚原仁著[発行地不明] 人口問題研究会 [発行年不明]
11p 26cm「人口問題」第５巻第１号抜刷 9915

信託法令集
信託協会編
東京 1923.4

22cm

生命保険会社協会所蔵洋書目録（昭和10・11年度増加）
生命保険会社協会編
東京 1938.2 64p 27cm 9439
生命保険会社協会所蔵和（漢）書目録（昭和10年度増加）（昭和11年度増加）
生命保険会社協会編
東京 1937.10 38,35p 26cm 9440

9008

生命保険に於ける廃疾特典
アーサー・ハンター，ジェ・ティ・フィリプス著
中村喜代嗣訳
東京 生命保険会社協会 1935.2 9,367p
23cm 9019

公益信託の解説と有価証券の意義に就て
青木徹二述
東京 1926 31p 22cm
法学博士青木徹二氏講演 第１輯 9006
信託講話 全呉文炳述
東京 1926.3

110p

生命保険会社協会所蔵洋書目録（昭和９年度増加）
生命保険会社協会編
東京 1936.2 54p 26cm 9438

日本民族と南方移民
伊藤兆司著[発行地不明] 人口問題研究会 [発行年不明]
4p 26cm「人口問題資料」第43輯抜刷 9914
信託協会
改正担保附社債信託法
信託協会編
東京 1933.6 52p 19cm
「信託協会会報」第７巻第３号附録

1933.11

生命保険約款集 附．簡易生命保険法令
生命保険会社協会編
東京 1941.10 14,704,59p 19cm 9021
120p

22cm

300,32p9007
有価証券評価に関する資料（1）
生命保険会社協会編[東京] [1932] 66p 23cm

9016

有価証券評価に関する資料（2）
生命保険会社協会編[東京] [1932] 41p 23cm

9017

22cm 9004

紐育ガランティー信託会社記録簿諸様式
月調
信託協会編
東京 1923.8 31p 22cm
「信託」第５年第４号附録 9005
税務懇話会
官民連合懇談会速記 第３回
税務懇話会編東京 1926.7 68,20p 23cm
「税務懇話会会報」第３巻第２号

大正11年10

世界経済調査会
アメリカの石油産業
ロナルド・ビー・シューマン著 世界経済調査会
訳
東京 世界経済調査会 1942.7 288p 22cm
8306

9208

生命保険会社協会
各国保険国営問題の経過と其実例，概況及論議
井口正一述
東京 生命保険会社協会 1926.11 116p 19cm
9020
弱体保険に就て
三浦義道著[東京] 生命保険会社協会 1930 19p 26cm
「生命保険会社協会会報」第18巻第１号別刷
9015
弱体保険論：弱体保険診査指針
オスカー・リュケル・エンムデン著
高田他家雄訳

財団法人世界経済調査会設立趣意書，寄附行為，役員名簿
世界経済調査会編
東京 [1941] 13p 21cm 9530
世界経済の転換 全訳
ユージーン・ステーリィ著 鮎沢巌，佐藤敏行訳
東京 世界経済調査会 1941.12 7,9,397,13p
22cm 8303
戦時下米国の金融状況
世界経済調査会編
東京 1942.8 32p
大島堅造述 8307

三浦義道，

21cm

第１次大戦以後の米ソ貿易事情
世界経済調査会編― 247 ―

東京

1942.7 66,49p 21cm

南方の産業労働ハロルド・バトラー著
東京 世界経済調査会
8304
日米関係重要事項一覧表
昭和16年
世界経済調査会編
東京 1942.10 １冊

東京 改造社8322

8305

世界経済調査会訳
1942.6 101p 21cm

1931.1 23,1869,24p

年

報

会員機関組織要覧
昭和17年
全国経済調査機関連合会編
秘東京 1942 179p 19cm ○21cm 8308

昭和３年
全国経済調査機関連合会編
東京 [1928] 115,46,16p

全国菓子業組合連合会
対外貿易ノ上ニ現ハレタ我国ノ菓子産業
全国菓子業組合連合会編[東京] [1927] 22p 22cm 8916

昭和９年
全国経済調査機関連合会編
東京 [1934] 289p 22cm 8367

有価証券移転税法解説
松隈秀雄述[発行地不明] 全国株式取引所連合会，全国株式取引員組合連合会 1937 69p 19cm 9003

税制整理に就て
小林丑三郎述東京 全国経済調査機関連合会
23cm 8372

昭和15年
全国経済調査機関連合会編
東京 [1940] 5,167p 22cm 8368
全国経済調査機関連合会会員機関所属員名簿
昭和12年７月１日現在
全国経済調査機関連合会編
東京 1937 56p 11×16cm 8357

内外雑誌所載統計資料類別索引
全国経済調査機関連合会編
東京 [発行年不明] 48p 23cm

昭和13年７月１日現在
全国経済調査機関連合会編
東京 1938 58p 11×16cm

8358

昭和15年８月１日現在
全国経済調査機関連合会編
東京 1940 69p 11×15cm

8359

昭和16年９月１日現在
全国経済調査機関連合会編
東京 1941 75p 11×15cm

8360

昭和17年９月１日現在
全国経済調査機関連合会編
東京 1942 82p 11×15cm

8361

昭和18年９月１日現在
全国経済調査機関連合会編
東京 1943 76p 10×15cm

8362[1925] 42p

全国経済調査機関連合会臨時京城大会報告書
全国経済調査機関連合会編
東京 1939 103p 23cm 8370
統計資料解題内閣統計局編
東京 全国経済調査機関聯合会
18,571,46,8p 27cm 3071

23cm 8365

会員購読外国新聞雑誌表
昭和５年
全国経済調査機関連合会編
東京 [1930] 352p 22cm 8366

全国株式取引所
限月復旧の必要に就て全国株式取引所・同取引員組合連合会編[発行地不明] 1928 116p 22cm 9002

[1921] 50p

8363

会員購読外国雑誌表
大正14年
全国経済調査機関連合会編
東京 [1925] 112,6p 23cm 8364

我国ト諸外国トノ国交関係一覧
世界経済調査会編
東京 1942 １枚 66×96cm(折りたたみ32×22cm) 8309

全国経済調査機関連合会
現時に於ける国際的財政機関の活動
森賢吾述
東京 全国経済調査機関連合会
23cm 8371

27cm

1936.128369

日本経済の最近10年
全国経済調査機関連合会編― 248 ―

昭和11年11月
全国経済調査機関連合会編
東京 1936 34p 19cm 8349

全国経済調査機関連合会趣旨・規約・細則・会員名簿
大正14年８月
全国経済調査機関連合会編
東京 1925 27p 19cm 8335

昭和12年11月
全国経済調査機関連合会編
東京 1937 35p 19cm 8350

昭和２年１月全国経済調査機関連合会編
東京 1927 32p 19cm 8336

昭和14年５月
全国経済調査機関連合会編
東京 1939 36p 19cm 8351

昭和２年９月全国経済調査機関連合会編
東京 1927 32p 19cm 8337

昭和14年11月
全国経済調査機関連合会編
東京 1939 37p 19cm 8352

昭和２年11月
全国経済調査機関連合会編
東京 1927 32p 19cm 8338

昭和15年11月
全国経済調査機関連合会編
東京 1940 38p 19cm 8353

昭和４年８月全国経済調査機関連合会編
東京 1929 33p 19cm 8339

昭和16年11月
全国経済調査機関連合会編
東京 1941 38p 19cm 8354

昭和５年２月全国経済調査機関連合会編
東京 1930 34p 19cm 8340

昭和17年11月
全国経済調査機関連合会編
東京 1942 38p 19cm 8355

昭和５年11月
全国経済調査機関連合会編
東京 1930 34p 19cm 8341

昭和18年12月
全国経済調査機関連合会編
東京 1943 38p 19cm 8356

昭和６年11月
全国経済調査機関連合会編
東京 1931 34p 19cm 8342
昭和７年11月
全国経済調査機関連合会編
東京 1932 34p 19cm 8343

朝鮮経済年報昭和14年版
全国経済調査機関連合会朝鮮支部編
東京 改造社 1939.3 12,464,66,45p
8323

昭和８年６月全国経済調査機関連合会編
東京 1933 34p 19cm 8344

昭和15年版
全国経済調査機関連合会朝鮮支部編
東京 改造社 1940.9 10,574,52,47p
8324

昭和９年８月全国経済調査機関連合会編
東京 1934 34p 19cm 8345
昭和10年４月
全国経済調査機関連合会編
東京 1935 33p 19cm 8346
昭和10年10月
全国経済調査機関連合会編
東京 1935 34p 19cm 8347

22cm

22cm

昭和16・7年版
全国経済調査機関連合会朝鮮支部編
東京 改造社 1943.3 8,326,78p 22cm

8325

日本経済年誌
昭和５年度
全国経済調査機関連合会編
東京 先進社 1931.11 31,856p 23cm

8310

昭和６年
全国経済調査機関連合会編
東京 先進社 1932.8 34,720p

昭和11年３月
全国経済調査機関連合会編
東京 1936 34p 19cm 8348

昭和７年
全国経済調査機関連合会編― 249 ―

23cm

8311

22cm

8312

昭和９年版
全国経済調査機関連合会編
東京 1934.8 28,407p 22cm

昭和13年５月調（規約及会員一覧表）
全国経済調査機関連合会編
東京 1938 52p 23cm 8331

8313

昭和10年版
全国経済調査機関連合会編
東京 1935.9 30,461p 22cm

昭和14年５月調（規約及会員一覧表）
全国経済調査機関連合会編
東京 1939 53p 23cm 8332

8314

昭和14年12月調（規約及会員一覧表）
全国経済調査機関連合会編
東京 1939 55p 23cm 8333

東京

1933.9 28,378p

昭和11年版
全国経済調査機関連合会編
東京 改造社 1936.11 25,461p 22cm

8315

昭和12年版
全国経済調査機関連合会編
東京 改造社 1937.9 24,472p

8316

22cm

昭和13年版
全国経済調査機関連合会編
東京 1938.9 24,491p 22cm

8317

昭和14年版
全国経済調査機関連合会編
東京 1939.10 21,456p 22cm

8318

昭和15年版
全国経済調査機関連合会編
東京 1940.9 21,469p 22cm

8319

昭和16年版
全国経済調査機関連合会編
東京 1941.10 16,275p 22cm

8320

昭和18年版
全国経済調査機関連合会編
東京 1943.12 19,350p 21cm

昭和16年10月調（規約及会員一覧表）
全国経済調査機関連合会編
東京 1941 59p 22cm 8334
叢

書

彙報別冊
第３号 取引所と金融市場との関係
河合良成述
東京 全国経済調査機関連合会 [1922] 31p
23cm
大正11年３月17日本会東京支部第４回集会講演
8375
第８号 国際統計会議の概況；米国船舶法第28条に就いて阿部壽準，寺島成信，木村義雄述東京 全国経済調査機関連合会 1924 28p
23cm 8376
第９号 波斯視察談
縫田[栄四郎]述東京 全国経済調査機関連合会
23cm 8377[1924] 33p

8321
第11号 欧米諸国経済調査機関の施設及批判
永雄策郎述
東京 全国経済調査機関連合会 [1924] 29p
23cm 8378

本会の沿革と事業
大正14年１月調
全国経済調査機関連合会編
東京 1925 7p 23cm 8326

第12号 帝国財政予算に就て
小川郷太郎述東京 全国経済調査機関連合会
23cm 8379

昭和２年９月調（規約及会員一覧表）
全国経済調査機関連合会編
東京 1927 24p 23cm 8327

第13号 「ソヴエート」
連邦概観
緒方整粛述
東京 全国経済調査機関連合会
23cm 8380

昭和４年８月調（規約及会員一覧表）
全国経済調査機関連合会編
東京 1929 27p 23cm 8328
昭和７年７月調（規約及会員一覧表）
全国経済調査機関連合会編
東京 1932 31p 23cm 8329

[1925] 27p[1925] 36p

第16号 定期総会講演会講演集 第６回
全国経済調査機関連合会編
東京 [1925or26] 42p 22cm 8381

昭和11年７月調（規約及会員一覧表）
全国経済調査機関連合会編
東京 1936 42p 22cm 8330

第17号 滞欧所感
塩澤昌貞述― 250 ―

東京 全国経済調査機関連合会
27p 23cm 8382

第29号 臨時大会講演会講演集 第３回
全国経済調査機関連合会編
東京 [1928] 43p 23cm 8394

[1925or26]

第18号 外国人の円投機取引に就て
西巻畏三郎述東京 全国経済調査機関連合会 [1926]
22cm 8383

第30号 国民所得額の算定に就て全国経済調査機関連合会編
東京 [1928] 4,27p 23cm
中川友長著 8395

16p

第19号 栄華の絶頂に達せる米国の現状を論じて太平洋問題の将来を想ふ
鶴見祐輔述
東京 全国経済調査機関連合会 [1926] 35p
23cm 8384
第20号 不景気回復の根本策に就て
武藤山治述
東京 全国経済調査機関連合会 [1926]
23cm 8385

第31号 我国の景気指数構成に就て
福田敬太郎述東京 全国経済調査機関連合会 [1928] 24p
22cm 8396
第32号 定期総会講演会講演集 第９回
全国経済調査機関連合会編
東京 [1929] 39p 23cm 8397

20p

第21号 定期総会講演会講演集 第７回
全国経済調査機関連合会編
東京 [1926or27] 75p 附図 22cm 8386

第33号 百貨店に就て鈴木梅四郎述東京 全国経済調査機関連合会
19p 23cm 8398

第22号 海外に於ける日本の信用森賢吾述
東京 全国経済調査機関連合会
23cm 8387

第34号 産業の合理化と資本主義の前途
福田徳三述
東京 全国経済調査機関連合会 [1929] 38p
23cm 8399[1927]

38p

第23号 我国の貿易統計に就て
全国経済調査機関連合会編
東京 [1927] 51p 図版 23cm
棟居俊一述 8388

第35号 百貨店問題
平井泰太郎述東京 全国経済調査機関連合会
23cm 8400

第24号 事業の経営と組織
松永安左衛門述東京 全国経済調査機関連合会
22cm 8389

第36号 中央銀行の市場統制
田中金司述
東京 全国経済調査機関連合会
22cm 8401[1927]

33p

第25号 フオアキヤステイングに就て
勝田貞次述
東京 全国経済調査機関連合会 [1927] 43p
23cm
表紙のタイトルは「フオアキステイングに就て」8390
第26号 定期総会講演会講演集 第８回
全国経済調査機関連合会編
東京 [1927or28] 60p 23cm 8391
第27号 普選と党費問題
占部百太郎述東京 全国経済調査機関連合会
23cm 8392
第28号 印度関税問題の経過
神坂静太郎述東京 全国経済調査機関連合会
23cm 8393[1928]

第37号 我国の綿業に就て
井上潔述
東京 全国経済調査機関連合会
22cm 8402[1929] 39p[1929] 11p[1929] 21p

第38号 定期総会講演会講演集 第10回
全国経済調査機関連合会編
東京 [1929] 48p 22cm 8403
第39号 国際物価指数に就て
小林新述
東京 全国経済調査機関連合会
23cm 8405[1930] 29p

21p
第39号 産業の合理化に就て松永安左衛門述東京 全国経済調査機関連合会
22cm 8404[1928][1928or29]

31p― 251 ―

[1930] 30p

第40号 転換期における濠洲
矢部利茂述
東京 全国経済調査機関連合会
22cm 8406

第52号 最近の支那事情と国民党の領導村上貞吉述
東京 全国経済調査機関連合会 [1932] 27p
23cm 8418[1930] 22p

第41号 最近の景気変動と其研究法
勝田貞次述
東京 全国経済調査機関連合会 [1930] 18p
22cm 8407

第53号 満蒙の経済問題に就て
高柳松一郎述東京 全国経済調査機関連合会
23cm 8419

第42号 創立満10周年記念講演会講演集
全国経済調査機関連合会編
東京 [1930] 42p 22cm 8408

第54号 満洲新国家に就て；ソヴエト５ヶ年計画の実況
花谷正，大竹博吉述
東京 全国経済調査機関連合会 [1932] 50p
附図 22cm 8420

第43号 景気問題；工業金融に就て；銀価と我国の経済関係
飯倉清三，宝来市松，渡辺精吉郎著
東京 全国経済調査機関連合会 [1930or31]
69p 23cm 8409
第44号 電力統制と金融問題
出弟二郎述
東京 全国経済調査機関連合会
22cm 8410
第45号 財界整理の目標
高橋亀吉述
東京 全国経済調査機関連合会
22cm 8411
第46号 戦債賠償問題に就て
津島壽一述
東京 全国経済調査機関連合会
23cm 8412

第56号 満蒙の通貨及経済問題
鈴木武雄述
東京 全国経済調査機関連合会
23cm 8422[1931] 59p

第49号 英国金本位制停止に就て
田中金司述
東京 全国経済調査機関連合会
22cm 8415[1932] 23p[1932] 25p

第57号 満洲視察報告座談会
全国経済調査機関連合会編
東京 [1932] 57p 22cm 8423

[1931] 33p

第58号 計画経済に就て
小島清一述
東京 全国経済調査機関連合会
22cm 8424[1931] 29p

第47号 満蒙に於ける経済界の近状に就て
酒井輝馬述
東京 全国経済調査機関連合会 [1931] 28p
23cm 8413
第48号 満蒙問題と時局
建川美次述
東京 全国経済調査機関連合会
23cm 8414

第55号 最近のアメリカ財界事情
下田将美述
東京 全国経済調査機関連合会
22cm 8421[1932] 18p[1932] 18p

第59号 定時総会講演集 第13回
全国経済調査機関連合会編
東京 [1932] 33p 22cm 8425

[1931] 31p

第60号 財政金融の前途に就て
大口喜六述
東京 全国経済調査機関連合会
23cm 8426[1932] 29p

第61号 我国の為替問題
大島堅造述
東京 全国経済調査機関連合会
23cm 8427
第62号 国家総動員の準備に就て
堀三也述
東京 全国経済調査機関連合会
23cm 8428

第50号 定時総会講演会講演集 第12回
全国経済調査機関連合会編
東京 [1931] 76p 22cm 8416
第51号 東京支部会座談会 第47回
全国経済調査機関連合会編
東京 [1931or32] 71p 22cm 8417

第63号 国際経済時感
田中鉄三郎述東京 全国経済調査機関連合会
22cm 8429― 252 ―

[1933] 17p[1933] 27p[1933] 44p[1933] 24p

第64号 日本インフレエションと世界経済会議とそれから
高島佐一郎述東京 全国経済調査機関連合会 [1933] 36p
23cm 8430
第65号 1935年への展望
関根郡平述
東京 全国経済調査機関連合会
23cm 8431[1933]

第76号 日蘭会商と蘭領印度の情勢
木村鋭市述
東京 全国経済調査機関連合会 1935.4 27p
23cm 8442
第77号 我農村経済の実相
西岡実太述
東京 全国経済調査機関連合会
22cm 8443

26p

1935.5 19p

第66号 定時総会講演集 第14回
全国経済調査機関連合会編
東京 [1933] 58p 23cm 8432

第78号 支那政治経済の実相に就て
高木陸郎述
東京 全国経済調査機関連合会 1935.6 26p
23cm 8444

第67号 通商政策の趨向
門野重九郎述東京 全国経済調査機関連合会
23cm 8433

第79号 中国北寧鉄路管理局々長殷同氏を中心とせる座談会
全国経済調査機関連合会編
東京 1935.6 25p 22cm 8445

第68号 最近の外交問題に就て
芦田均述
東京 全国経済調査機関連合会
22cm 8434[1934]

第69号 欧米経済界の印象
田中金司述
東京 全国経済調査機関連合会
23cm 8435[1934]

第70号 金利の前途感
高橋亀吉述
東京 全国経済調査機関連合会
22cm 8436[1934][1934]

第71号 極東に於ける露西亜の準備工作
芦田均述
東京 全国経済調査機関連合会 [1934]
23cm 8437
第72号 世界新市場視察談
下田将美述
東京 全国経済調査機関連合会
22cm 8438[1934]

14p

第80号 世界廻遊所感
柏木秀茂述
東京 全国経済調査機関連合会
23cm 8446

22p

第81号 人絹の現状及将来
小野三郎述
東京 全国経済調査機関連合会
23cm 8447

20p

第82号 北支問題の経過と将来
岡田酉次述
東京 全国経済調査機関連合会
22cm 8448

25p

1935.8 20p

1935.9 17p

第83号 世界石油界の情勢と現下の諸問題
神原泰述
東京 全国経済調査機関連合会 1935.11
23cm 8449

21p

第84号 伊エ紛争と欧洲政局
大山卯次郎述東京 全国経済調査機関連合会
23cm 8450

30p

第73号 定時総会講演集 第15回
全国経済調査機関連合会編
東京 [1934] 63p 22cm 8439

第85号 支那幣制改革問題に就て
橋爪源吾述
東京 全国経済調査機関連合会
22cm 8451

第74号 東京支部会座談会 第64回
全国経済調査機関連合会編
東京 [1935] 46p 23cm 8440
第75号 仏蘭西銀行総裁の更迭を繞りて十亀盛次述
東京 全国経済調査機関連合会 1935.4
22cm 8441

1935.8 16p

第86号 英国最近の経済情勢
松山晋二郎述東京 全国経済調査機関連合会
22cm 8452
50p

1935.1126p

38p

1936.1 19p

1936.1 20p

第87号 満洲移民の重大性並に満洲の集団移住地に就て
広瀬壽助述― 253 ―

東京 全国経済調査機関連合会
23cm 8453

第99号 伯国に於ける邦人の事業に就て
田崎慎治述
東京 全国経済調査機関連合会 1937.5 33p
22cm 8465

1936.2 49p

第88号 満洲の通貨問題と金融事情
山成喬六述
東京 全国経済調査機関連合会 1936.4 35p
23cm 8454

第100号 我国製鉄業の現状
山縣 介述
東京 全国経済調査機関連合会
23cm 8466

第89号 シャハト指導下のライヒスバンク政策
加納百里述
東京 全国経済調査機関連合会 1936.4 46p
23cm 8455
第90号 税制改革に就て
汐見三郎述
東京 全国経済調査機関連合会
23cm 8456

第101号 ロシヤ共産党の実状と其の極東政策
高谷覚蔵述
東京 全国経済調査機関連合会 1937.5 51p
22cm 8467

1936.5 21p

第102号 日本銀行制度改革問題
田中金司述
東京 全国経済調査機関連合会
22cm 8468

第91号 日比の経済関係とタヴァオ問題
浜野末太郎述東京 全国経済調査機関連合会 1936.6 37p
23cm 8457
第92号 暹羅に遣ひして
浅野良三述
東京 全国経済調査機関連合会
23cm 8458
第93号 ソヴィエット連邦の近状
秦彦三郎述
東京 全国経済調査機関連合会
22cm 8459
第94号 世界の新聞通信網に就て
塚本義隆述
東京 全国経済調査機関連合会
22cm 8460
第95号 日濠通商問題
林荘太郎述
東京 全国経済調査機関連合会
22cm 8461
第96号 電力統制の強化策に就て出弟二郎述
東京 全国経済調査機関連合会
23cm 8462
第97号 最近の支那経済界
野崎龍七述
東京 全国経済調査機関連合会
23cm 8463

1937.4 15p

第103号 支那の経済事情
寺西秀武述
東京 全国経済調査機関連合会
23cm 8469

1936.6 24p

第104号 最近の南洋経済事情
金田近二述
東京 全国経済調査機関連合会
22cm 8470

1936.7 26p

第105号 戦時経済の若干問題
金原賢之助述東京 全国経済調査機関連合会
22cm 8471

1936.8 32p

1937.6 19p

1937.6 18p

1937.7 34p

1937.12第106号 事変をめぐる列国の対日感情
門野重九郎述東京 全国経済調査機関連合会 1937.12
22cm 8472

1936.9 22p

第107号 米国財界の現状に就て
新木栄吉述
東京 全国経済調査機関連合会
23cm 8473

1936.9 55p

第108号 時局と猶太人問題
若宮卯之助述東京 全国経済調査機関連合会
22cm 8474

1937.1 24p

第98号 最近に於ける欧洲経済事情；我が南方問題
宗像久敬，梅崎卯之助述
東京 全国経済調査機関連合会 1937.3 26p
23cm 8464― 254 ―

第109号 大黄河治水事業に就て
渡辺金三述
東京 全国経済調査機関連合会
23cm 8475

29p

16p

1938.1 24p

1938.3 30p

1938.4 55p

第110号 輸出貿易の不振と其対策
柳原恒彦述
東京 全国経済調査機関連合会 1938.6 20p

22cm

第122号 欧洲動乱の禍根を探る
布施勝治述
東京 全国経済調査機関連合会
22cm 8488

8476

第111号 海軍経済に就て
横尾石夫述
東京 全国経済調査機関連合会
23cm 8477
第112号 事変の見透しと覚悟
武藤貞一述
東京 全国経済調査機関連合会
23cm 8478
第113号 満洲支那旅行の所感
大蔵公望述
東京 全国経済調査機関連合会
23cm 8479

1938.7

第124号 電力飢饉を通じて見たる政治経済の実相
栗本勇之助述東京 全国経済調査機関連合会 1940.3 22p
23cm 8490
1938.11 29p

第115号 現下欧米列国の対日感情
堀越鉄蔵述
東京 全国経済調査機関連合会 1939.2
23cm 8481

第125号 最近の欧洲経済情勢に就て
柳田誠二郎述東京 全国経済調査機関連合会 1940.4 19p
22cm 8491

1939.3

第126号 生産力拡充と金融問題
工藤昭四郎述東京 全国経済調査機関連合会
23cm 8492

1939.6

第127号 蘭印問題と太平洋
石丸藤太述
東京 全国経済調査機関連合会
23cm 8493

1940.6 12p

17p
第128号 新体制の結成について
小畑忠良述
東京 全国経済調査機関連合会
22cm 8495
第128号 満洲金融政策の実相
田中鉄三郎述東京 全国経済調査機関連合会
22cm 8494

1940.10

1940.8 24p

第129号 大戦下ヨーロッパの実情
鈴木文四郎述東京 全国経済調査機関連合会 1940.11
22cm 8496

1939.733p

19p

第119号 京城大会講演集
全国経済調査機関連合会編
東京 1939.7 44p 22cm 8485
第120号 欧羅巴の危機と日本
芦田均述
東京 全国経済調査機関連合会
23cm 8486

1940.6 21p

26p

第117号 アマゾニア地方の概況と邦人の開拓状況
辻小太郎述
東京 全国経済調査機関連合会 1939.4 29p
22cm 8483
第118号 北支の治安工作
吉野弘之述
東京 全国経済調査機関連合会
秘 848423cm □

1940.3 34p

22p

第114号 物価指数の作成方法に就て
大西清吾，原祐三述
東京 全国経済調査機関連合会 1938.12 52p
23cm 8480

第116号 産業資本と證券市場
福田敬太郎述東京 全国経済調査機関連合会
23cm 8482

44p

37p
第123号 調査と企画
蜷川虎三述
東京 全国経済調査機関連合会
23cm 8489

1938.91939.11第130号 新体制と経済組織
美濃部洋次述東京 全国経済調査機関連合会
22cm 8497

34p

第121号 支那事変前後に於ける上海外国銀行の状
況
吉田政治述
東京 全国経済調査機関連合会 1939.10 22p
23cm 8487― 255 ―

第131号 円系通貨に就て
横瀬守雄述
東京 全国経済調査機関連合会
22cm 8498

1940.1242p

32p

1941.1 20p

第132号 欧洲戦争におけるバルカンの地位に就て鈴木東民述
東京 全国経済調査機関連合会 1941.3 19p

22cm

第145号 経済機構の変革と大阪財界の推移
島居庄蔵述
東京 全国経済調査機関連合会 1942.11
21cm 8511

8499

第133号 物価問題
本位田祥男述東京 全国経済調査機関連合会
22cm 8500
第134号 独ソ開戦と世界の危局
布施勝治述
東京 全国経済調査機関連合会
22cm 8501
第135号 金融新体制に就て
森永貞一郎述東京 全国経済調査機関連合会
22cm 8502
第136号 資金凍結と上海金融
宮下忠雄述
東京 全国経済調査機関連合会
22cm 8503
第137号 太平洋問題について
伊藤正徳述
東京 全国経済調査機関連合会
22cm 8504

1941.7 19p
第146号 戦時下第１年の米国
都留重人述
東京 全国経済調査機関連合会
21cm 8512
第147号 交易営団について
南郷三郎述
東京 全国経済調査機関連合会
21cm 8513

1943.6 17p

1941.8 37p
第148号 南方華僑に就いて
井出季和太述東京 全国経済調査機関連合会
21cm 8514
1941.10

1943.8 23p

25p
第149号 ドイツに於ける経済機構に就いて
飯島正義述
東京 全国経済調査機関連合会 1944.1 45p
21cm 8515

1941.1118p
別冊第２号 支那の経済に就いて寺西秀武述
東京 全国経済調査機関連合会
23cm 8373

第141号 大東亜共栄圏建設の経済的基礎
山田文雄述
東京 全国経済調査機関連合会 1942.2 25p
21cm 8507[1922] 30p

第５号 英国労働党並自由党の産業政策に就て
永井亨述
東京 全国経済調査機関連合会 [1922or23]
37p 23cm
大正11年12月14日本会東京支部会に於ける講演8374

第140号 産業団体統制会設立に関し
鈴木重郎述
東京 全国経済調査機関連合会 1942.1 25p
22cm 8506

全国産業団体連合会
産業経済資料第43輯 物価統制の根本方針に就て
高橋亀吉述
東京 全国産業団体連合会事務局
69,15p 22cm 9148

1939.6

1942.3 14p

第143号 南方繊維資源の調査に赴きて
岸武八述
東京 全国経済調査機関連合会 1942.4 25p
秘 850921cm ○
第144号 財政と財界との交渉
汐見三郎述
東京 全国経済調査機関連合会
22cm 8510

1943.6 23p

1941.8 29p

第138号 ソ連の弱点より見た独ソ長期戦の影響
原道次述
東京 全国経済調査機関連合会 1941.12 23p
22cm 8505

第142号 我が海運の現在と将来
浅尾新甫述
東京 全国経済調査機関連合会
21cm 8508

18p

1942.7 19p

全国取引所同盟連合会
取引所法並取引所税法制定及改正議会速記集 上巻
全国取引所同盟連合会幹事会著
東京 1929.8 12,17,505p 23cm 9277
取引所法並取引所税法制定及改正議会速記集 下巻
全国取引所同盟連合会幹事会著
東京 1929.8 17,673,158,23,20p 23cm 9278
全国米穀商組合連合会
第68議会提出米穀自治管理法案反対要旨
出３法案
全国米穀商組合連合会編― 256 ―

附．政府提

東京 全国米穀商組合連合会
26cm 8915

1936

16,14p全国無尽集会所
金銭債務臨時調停法と営業無尽の機構に就いて
全国無尽集会所編[東京] [1932] 11p 22cm 8988

船舶保険協同会
支那事変ト海上保険並ニ微傭船舶ニ関スル諸取極解説
鈴木祥枝，鎌田稔蔵著
東京 船舶保険協同会 1942.1 113,39p 22cm
厳秘 9077

全国協定無尽掛金表集 上巻
全国無尽集会所編
東京 1938.4 12,288p 23cm 8989
全国無尽会社要覧
昭和６年度
全国無尽集会所編
東京 1932.3 17,42,390p
昭和８年末現在
全国無尽集会所編
東京 1934.9 １冊

19cm

16cm

専売協会
アルコール専売制度概要 附．アルコール専売法並関
係法規
専売協会編
東京 1937.4 148,184p 22cm
「専売」
増刊，アルコール専売法実施特輯 8914

8990

善隣協会
善隣叢書
第３巻 新生を歩む内蒙古：内蒙自治は斯うして確
立した
善隣協会編
東京 1934.6 70p 19cm 9222

8991

昭和９年末現在
全国無尽集会所編
東京 1935.8 １冊

19cm

8992

昭和10年末現在
全国無尽集会所編
東京 1936.8 １冊

20cm

8993

昭和11年末現在
全国無尽集会所編
東京 1937.8 １冊

20cm

8994

損害保険事業研究所
英国ニ於ケル火災保険協会ノ自働消火装置ニ関スル規則（外国用）
工場打合会訳
東京 損害保険事業研究所 1937.8 104p
19cm
大日本連合火災保険協会採用 Rules of the Fire
Offices' Committee (Foreign) for Automatic
Sprinkler Installations．の訳 9076

全国無尽業統計 附．無尽業法
全国無尽集会所編
東京 1938.8 32,12,13p 19cm 8995
全国無尽中央会
社団法人全国無尽中央会定時総会議事録
附．業務研究会速記録
全国無尽中央会編
東京 1939 105p 23cm 9000

第18期

全国無尽会社統計 附．無尽業法
全国無尽中央会編
東京 1941.8 34,16,16p 19cm 8997

確定保険価格の概念，意義並に利用に就て
今村有著[東京] [損害保険事業研究所] [発行年不明]
45p 22cm「損害保険研究」
第４巻第１，２号別刷 9922
共同海損制の改革を論ず
石津漣述[東京] [損害保険事業研究所] [1937]
p105‑151 23cm
「損害保険研究」
第３巻第２号別刷 表紙欠9075
工場研究会講演集
第１巻
損害保険事業研究所編
東京 1935.9 629p 23cm

9022

第２巻
損害保険事業研究所編
東京 1936.2 588p 23cm

9023

第３巻
損害保険事業研究所編
東京 1936.9 568p 23cm

9024

全国無尽業統計 附．無尽業法
全国無尽中央会編
東京 1940.8 29,12,13p 19cm 8996
全国無尽中央会講演集
第１篇 無尽業法中改正条項解説
阪田泰二述
東京 全国無尽中央会 1941.6
8999

44p

21cm

第４巻
損害保険事業研究所編― 257 ―

東京

1937.4 500p 23cm

第５巻
損害保険事業研究所編
東京 1937.9 596p 23cm
第６巻
損害保険事業研究所編
東京 1938.1 618p 23cm

第５輯 火災普通保険約款の改正に就て
北沢宥勝述
東京 損害保険事業研究所 1934.8 68p
9035

9025

23cm

9026
第６輯 出火原因と危険物に就て
豊島厚述
東京 損害保険事業研究所 1934.12
23cm 9036

9027

第７巻
損害保険事業研究所編
東京 1938.7 619p 23cm

9028

第８巻
損害保険事業研究所編
東京 1939.3 526p 23cm

9029

第９巻
損害保険事業研究所編
東京 1940.2 533p 23cm

9030

図書目録 附．定期刊行物一覧表
損害保険事業研究所編
東京 [発行年不明] １冊 22cm

30p

第７輯 非常時下に於ける民間航空と航空保険
斉藤外男述
東京 損害保険事業研究所 1935.1 24p 23cm
9037
第11輯 損害保険と犯罪に就て
青谷和夫述
東京 損害保険事業研究所 1935.3 44,32p
23cm 9038
第12輯 判例に表れたる若干の保険問題
北沢宥勝述
東京 損害保険事業研究所 1935.5 31p
9039

23cm

9441
第13輯 火災保険業より見たる工場の火災的危険並に工場物件の処理法
伊藤英樹述
東京 損害保険事業研究所 1935.8 44p 23cm
9040

保険価額に就て
今村有著[東京] [損害保険事業研究所] [発行年不明]
40p 23cm「損害保険研究」
第３巻第２号別刷 9598

第14輯 社会保険と損害保険との関連に就て
森荘三郎述
東京 損害保険事業研究所 1935.5 36p 23cm
9041

保険関係参考書 昭和10年５月調
損害保険事業研究所編
東京 [1935] 21p 23cm 9442
特別講演速記録
第１輯 挨拶；英国国民性と「ロイド」
各務鎌吉，藤本幸太郎述
東京 損害保険事業研究所 1934.7 35p
9031

23cm

第２輯 独逸に於ける公営火災保険に就てハラルド・フォン・ワルドハイム述 北沢宥勝訳
東京 損害保険事業研究所 [1934] 41p 23cm
9032
第３輯 火災保険の相互組織に就いて
末高信述
東京 損害保険事業研究所 1934.8 51p
9033

23cm

第４輯 欧米に於ける火災保険料率の協定に就て瀧谷善一述
東京 損害保険事業研究所 1934.11 34p
23cm 9034

第15輯 火災危険に就て
赤沢猪吉述
東京 損害保険事業研究所
9042

第16輯 判例より見たる火災保険
竹田省述
東京 損害保険事業研究所 1935.6 22p
9043

23cm

23cm

第18輯 船舶救助作業並に「エヂプト」
号金貨引揚物語
北川保述
東京 損害保険事業研究所 1935.8 60p 図版
23cm 9044
第19輯 火災の損害率に就て
赤沢猪吉述
東京 損害保険事業研究所
23cm 9045― 258 ―

1935.7 37p

1935.1130p

東京 損害保険事業研究所
9057

第20輯 戦時に於ける商船の自衛
須川邦彦述
東京 損害保険事業研究所 1935.12 84p
23cm 9046

第34輯 気象と火災
野口篤美述
東京 損害保険事業研究所
23cm 9058

第21輯 火災保険料率理論の発達に就て
瀧谷善一述
東京 損害保険事業研究所 1936.11 23p
23cm 9047
第22輯 再び火災普通保険約款の改正に就て
北沢宥勝述
東京 損害保険事業研究所 1936.2 55p 23cm
9048
第23輯 我国に於ける火災保険料率協定に就て瀧谷善一述
東京 損害保険事業研究所 1936.11 15p
23cm 9049
第24輯 自働消火装置（オートマチックスプリンク
ラー）
に就て
渡部陳述
東京 損害保険事業研究所 1936.3 61p 23cm
9050
第25輯 災害と都市計画
菱田厚介述
東京 損害保険事業研究所
9051

1937.332p

第26輯 電気施設と火災との関係に就て
清水勤二述
東京 損害保険事業研究所 1936.4 58p
9052
第28輯 海上保険料率を論ず
椎名幾三郎述東京 損害保険事業研究所
9053

1936.6

32p

23cm

23cm

23cm

第29輯 船長より見たる海難の種々相
各務重治述
東京 損害保険事業研究所 1936.11 33p
23cm 9054
第30輯 防火と建築
堀井啓治述
東京 損害保険事業研究所
9055
第31輯 被保険利益に就て
野津務述
東京 損害保険事業研究所
9056

27p

23cm

1936.926p

23cm

1937.12

第37輯 国際捕鯨争覇戦を語る
小間芳男述
東京 損害保険事業研究所 1937.7 24p
9060
第39輯 電気と出火
広瀬先一述
東京 損害保険事業研究所
23cm 9061

1937.12― 259 ―

23cm

23cm

33p

第40輯 造船の話 浅川彰三述
東京 損害保険事業研究所 1938.6 24p
9062

23cm

第41輯 損害保険会社正味資産の契約高に対する比
率の考察
渡部義雄述
東京 損害保険事業研究所 1938.6 36p 23cm
9063
第42輯 保険証券及び保険引受書に就て伊沢孝平述
東京 損害保険事業研究所 1938.6 23p
9064
第43輯 大阪の高潮と地盤沈下に就て
和達清夫述
東京 損害保険事業研究所 1939.7 37p
9065

1938.12

23cm

23cm

31p

第45輯 各種工業の諸作業中に介在する火災的危険の時代的推移伊藤英樹述東京 損害保険事業研究所 1938.12 34p
23cm 9067
第46輯 石川県の気象と火災との関係
佐藤秀雄述
東京 損害保険事業研究所 1940.5 23p
9068

第33輯 建築物の火災に関する最近の研究
佐藤鑑述

23cm

48p

第36輯 大阪市の火災と消防に就て鍬農勝馬述
東京 損害保険事業研究所 1937.7 18p
9059

第44輯 保険前史の概観
勝呂弘述
東京 損害保険事業研究所
23cm 90661937.2

1937.6 41p

21cm

第47輯 欧洲大戦と海上国際法
立作太郎述
東京 損害保険事業研究所 1940.5 69p
9069
第48輯 損害保険国営再保険法に就て
三木秋義述
東京 損害保険事業研究所 1940.7 42p
9070
第49輯 火災保険に於ける競争と協同
瀧谷善一述
東京 損害保険事業研究所 1940.7 23p
9071
第51輯 新体制と損害保険事業
北沢宥勝述
東京 損害保険事業研究所 1940.12
23cm 9072
第52輯 保険の新しい理念
酒井正三郎述東京 損害保険事業研究所
9073

21cm

23cm
回教最古の王国イエーメン国王子との談話
大日本回教協会編
東京 1939.1 43p 23cm 第４号 8893
23cm

21cm

第56輯 損害保険の再保険消化，火災保険の事業費
に就て
赤沢猪吉述
東京 損害保険事業研究所 1943.4 76p 21cm
9074

23cm

第６号

大日本回教協会に就ての問答
大日本回教協会編
東京 1939.1 11p 23cm
大日本回教協会の使命に就て
大日本回教協会編
東京 1939.1 14p 23cm
取扱注意 8891

8895

秘
○

第３号

8892

第２号

秘
○

天方至聖実録刊行趣旨書
大日本回教協会編
東京 [1941] 8p 19cm
「天方至聖実録」
は劉介廉著，田中逸平訳

た
大亜細亜建設社
満洲国県旗参事官の永久的使命 附．満洲国行政組織
一覧表
笠木良明著
東京 大亜細亜建設社 1935.5 89p 19cm
9172
第１回九州沖縄各県連合園芸共進会
九州沖縄の園芸
第１回九州沖縄各県連合園芸共進会編
長崎 1929.11 229p 図版 19cm
主催：長崎県 9147
第３回汎太平洋学術会議準備委員会
汎太平洋学術会議要報 第３回
第３回汎太平洋学術会議準備委員会編
東京 1925 8p 22cm 9205
大政翼賛会
長崎県協力会議録 第１回
大政翼賛会長崎県支部編
長崎 [1941] 137p 22cm

苦悩するソ連回教民族
大日本回教協会編
東京 1939.3 22p

世界回教徒対策の必要性に就て
大日本回教協会編
東京 1939.1 21p 23cm 第１号
取扱注意 8890

27p

1941.3 26p

大日本回教協会
回教圏貿易座談会：大日本回教協会，大阪府立貿易館
主催
大日本回教協会編
東京 1939.12 63p 23cm
附：最近三ヶ年日本対回教諸国貿易統計表並に回教諸国対主要国別貿易統計表 8898

9203

日本茶の世界的進出と回教徒
大日本回教協会編
東京 1939.5 36p 23cm

第８号

東半球に於ける防共鉄壁構成と回教徒
大日本回教協会編
東京 1939.3 15p 23cm 第７号
取扱注意 8896
我が南洋貿易と回教徒
大日本回教協会編
東京 1939.2 57p
取扱注意 8894

23cm

第５号

8897

秘
○

秘
○

大日本生糸販売組合連合会
産業組合製糸共同販売機関の設立に就て
大日本生糸販売組合連合会編
横浜 [発行年不明] 47p 20cm 8943
大日本興亜同盟
聖戦５周年 支那事変から大東亜戦争へ
大日本興亜同盟編
東京 1942.7 227p 19cm 9173
― 260 ―

9085

大日本蚕糸会
蚕糸時報
第160号 かひこ
大日本蚕糸会長崎市会編 改訂増補第３版
長崎 1927.2 72p 19cm 9144

大日本雄弁会講談社
電力国営の急務
頼母木桂吉述東京 大日本雄弁会講談社
19cm 9230

大日本山林会
国産材
大日本山林会編
東京 1930.9 7p

22cm

対米船舶提供記念財団
伊太利船舶抵当貸付協会設立ニ関スル法律並同協会定
款
対米船舶提供記念財団編[東京] [1929?] 37p 23cm 8803

国産材座談会
大日本山林会編
東京 1930.9 20p

22cm 9088

9087

大日本体育協会
第10回国際オリムピック大会に就て
岸清一述
東京 大日本体育協会 1932.10 38p
9229

内海水道航行規則解説
永野馬太郎著
東京 対米船舶提供記念財団
23cm 8801
英国海運会議所1927年度年報
逓信局管船局訳
東京 対米船舶提供記念財団
23cm 8800

19cm

大日本陶磁器輸出組合連合会
全国陶磁器輸出統計月表 昭和12年７・８月
大日本陶磁器輸出組合連合会統計課調査[発行地不明] [1937] (4)p 27cm
「大日本陶磁器輸出組合連合会々報」第21号附録
9615

綿糸紡績事情参考書
第43次 大正13年上半期
大日本紡績連合会編
大阪 1924.10 89p 26cm

1929.4 120p

1928.5 21p

1929年英国事業促進（起債保証並補助）法
対米船舶提供記念財団編[東京] [1929] 7,5p 23cm 8804
1929年英国殖民地事業促進法
対米船舶提供記念財団編[東京] [1930?] 8,5p 23cm

8805

8934

太洋海運ト定期船
米国商務省著，逓信局管船局訳
東京 対米船舶提供記念財団 1928.6 101p
23cm 8799

8931

葡領東阿弗利加事情
逓信省管船局編
東京 対米船舶提供記念財団
23cm 8798

第45次 大正14年上半期
大日本紡績連合会編
大阪 1925.10 93p 26cm

8932

第59次 昭和７年上半期
大日本紡績連合会編
大阪 1932.10 98p 26cm

8933

大日本明道会勤王文庫 第２編 教訓集
大日本明道会編 ３版
東京 1922.4 17,663p

6,107p

1916年ヨリ1927年ニ至ル伊太利ノ海運保護政策ト其ノ海運 （附録）関係法令
対米船舶提供記念財団編[東京] 1929 169p 23cm 8802

大日本米穀会
米専売問題号
梅原保編
東京 大日本米穀会 1932.11 64p 19cm
内容：米専売反対意見 「米穀」第234号（昭和７年11月臨時増刊） 9610
大日本紡績連合会
印度関税調査会報告書（翻訳）
大日本紡績連合会訳
大阪 1932.11 28p 23cm

1936.10

1927.11108p

太平洋問題調査会
太平洋問題パンフレット
第７輯 太平洋問題調査会の栞
太平洋問題調査会編
東京 1931.9 9,79p 19cm 8238
対露同盟会
アタマン・セミヨーノフ及其の生活と活動
ゴルチンスキイ著
東京 対露同盟会 [発行年不明] 33p
発行所，発行地は表紙に手書き 9986

23cm 9233― 261 ―

26cm

対露輸出組合
対露輸出組合定款
対露輸出組合編[東京] [発行年不明] 26p
拓殖奨励館
拓殖パンフレット
第６輯 明日のブラジル
江越信胤述
東京 拓殖奨励館 1939.10
辰馬海事記念財団
戦時海運管理の構想
竹井廉著
神戸 辰馬海事記念財団
8808

23cm

57p 19cm

8981

第７輯
茶業組合中央会議所編
東京 1923.2 113,27p

22cm

8982

第21輯 内外茶業事情
茶業組合中央会議所編
東京 1929.2 280p 22cm 8983

9204

第22輯 新販路地に於ける茶業調査
茶業組合中央会議所編
東京 1929.3 201p 22cm 8984

21cm

第31輯 茶業統計 1934
茶業組合中央会議所編
東京 1936.2 143p 27cm
英文書名：The Statistical Tea Report，1934.
8985

造船講演集 第４輯
辰馬海事記念財団編
神戸 1942.10 26p 21cm
内容：永尾正己述「汽罐」 8807
辰馬海事記念財団海事研究叢書
アメリカ海運の経済的調査
合衆国海事委員会編，佐波宣平訳
神戸 辰馬海事記念財団 1943.9 141p 22cm
8809

8806

筑豊石炭鉱業組合事務所
筑豊石炭鉱業組合統計表
昭和３年下半期
筑豊石炭鉱業組合事務所編
若松 [1929] 42p 26cm 9138
昭和４年上半期
筑豊石炭鉱業組合事務所編
若松 [1929] 51p 20×27cm

22cm

9090

1943.6 81p

辰馬海事記念財団海事研究年報第１号（昭和18年）
辰馬海事記念財団編
神戸 1943.8 285p 21cm

第６輯
茶業組合中央会議所編
東京 1922.2 100,33p

中央社会事業協会
海外社会事業論文集
中央社会事業協会社会事業研究所編
東京 1936.5 117p 23cm 8701
独逸社会事業の社会的経済的研究
カール・ボップ著 淵上博，武井才剛，橋本一郎
訳
東京 中央社会事業協会社会事業研究所 1936.6
120p 23cm 8702
貧困原因に関する調査研究資料
中央社会事業協会社会事業研究所編
東京 1936.6 175p 23cm 8703
不良児童と職業との関係
中央社会事業協会社会事業研究所編
東京 1936.7 105p 23cm 8705

9139

筑豊石炭鉱業要覧
昭和２年版
筑豊石炭鉱業組合事務所編
若松 1927.12 218p 16cm

9140

昭和５年版
筑豊石炭鉱業組合事務所編
若松 1930.6 168p 19cm

9141

筑豊石炭採掘鉱区一覧 昭和４年７月１日現在
筑豊石炭鉱業組合事務所編[若松] [1929] 29p 26cm 9137

母性年金及び家族手当制度に関する調査
中央社会事業協会社会事業研究所編
東京 1936.6 108p 22cm 8704
本邦社会事業統計図表
中央社会事業協会編
東京 1933.8 図版49,18p 20×27cm
英文書名：Diagrams of Social Work in Japan.
8715
未刊惻隠余情中央社会事業協会社会事業研究所編
東京 1936.9 56p 23cm 8706

茶業組合中央会議所
茶業彙報
― 262 ―

年

東京報

社会事業年鑑昭和８年版
中央社会事業協会編
東京 1933.6 356,10,250p
日本社会事業年鑑
昭和９年版
中央社会事業協会編
東京 1934.11 11,309,24p

中央朝鮮協会
朝鮮産米増殖の計画
中央朝鮮協会編
東京 1926.7 53p

22cm 8709

8713

消費節約家庭燃料の知識
中央物価統制協力会議編
東京 1940.12 30p 22cm

8676

食肉配給統制規則解説
中央物価統制協力会議編
東京 日本評論社 1941.12

77p 21cm

8684

21cm

8686

71p 21cm8683

繊維製品配給消費統制規則に関する官民懇談会速記録
中央物価統制協力会議編
東京 1942.3 81p 21cm 8687
鮮魚介配給統制規則解説
中央物価統制協力会議編
東京 日本評論社 1941.6 66p

21cm

8680

宅地建物等価格統制令解説
中央物価統制協力会議編
東京 日本評論社 1941.1 80p

21cm

8678

ナチス経済組織法：「独逸経済ノ有機的構成準備法」
並に同施行令法文及び解説
中央物価統制協力会議編
東京 日本評論社 1940.11 40p 21cm 8675

19cm 8225

家庭燃料に関する資料
中央物価統制協力会議編
東京 1940.12 59p 21cm

8674

青果物配給統制規則解説
中央物価統制協力会議編
東京 日本評論社 1941.10

23cm 8707

改正外国為替管理法令解説
中央物価統制協力会議編
東京 日本評論社 1941.9
8681

21cm

水産物配給統制規則解説
中央物価統制協力会議編
東京 日本評論社 1942.3 38p

23cm 8714

中央物価統制協力会議
会社固定資産償却規則解説
中央物価統制協力会議編
東京 1942.12 87p 21cm

8682

8685

奢侈品等製造販売制限規則解説
中央物価統制協力会議編
東京 日本評論社 1940.8 71p

昭和12年版
中央社会事業協会社会事業研究所編
東京 1938.6 １冊 22cm 8712

本邦社会事業施設要覧
昭和９年版
中央社会事業協会編
東京 1934.10 285p

45p 21cm

23cm 8708

昭和11年版
中央社会事業協会社会事業研究所編
東京 1937.6 １冊 22cm 8711

昭和14・15年版
中央社会事業協会編
東京 1941.1 11,697p

1941.11

企業許可令解説
中央物価統制協力会議編
東京 1942.2 80p 21cm

昭和10年版
中央社会事業協会社会事業研究所編
東京 1936.6 １冊 23cm 8710

昭和13年版（第６輯）
中央社会事業協会編
東京 1940.1 １冊 23cm

日本評論社

8689

満洲及関東州ノ物価法令
中央物価統制協力会議編
東京 1943 78p 21cm 8700

51,202p

味噌醤油等配給統制規則解説
中央物価統制協力会議編
東京 1942.5 29p 21cm

21cm

8688

臨時農地価格統制令・臨時農地等管理令解説
中央物価統制協力会議編
東京 1941.6 120p 21cm 8679
8677

株式価格統制令・会社所有株式評価臨時措置令解説
中央物価統制協力会議編― 263 ―

年

第７輯 階級独裁の現実
ラファエル・アプラモヴッチ述 向井新訳
東京 中央報徳会 1932.5 54,4p 19cm 8727

報

公定価格品目一覧表
昭和16年１月31日現在
中央物価統制協力会議編
東京 1941.3 188,14p 21cm

第８輯 マルキシズムの修正
エドアード・ベルンスタイン著 栗原美能留訳
東京 中央報徳会 1932.6 32p 19cm 8728

8692

（追録１） 自昭和16年２月１日至16年３月31日
中央物価統制協力会議編
東京 1941.6 116,5p 21cm 8693

第９輯 資本主義の終末か
アドルフ・ウェーバー著 松井驥訳
東京 中央報徳会 1932.6 55p 19cm

（追録２） 自昭和16年４月１日至昭和16年５月31日
中央物価統制協力会議編
東京 1941.7 93,6p 21cm 8694

第10輯 ヨーロッパに於けるファシズム
エルンスト・エルヘルム・エッシュマン著 下地
寛令訳
東京 中央報徳会 1932.9 38p 19cm 8730

（追録３） 自昭和16年６月１日至昭和16年８月31日
中央物価統制協力会議編
東京 1941.9 86,7p 21cm 8695

第11輯 ロシアの現在及将来
モーリス・ドブ著 井上寛訳
東京 中央報徳会 1933.3 56p（追録４） 自昭和16年９月１日至昭和16年12月31日
中央物価統制協力会議編
東京 1942.2 145,10p 21cm 8696

第13輯 東洋政治哲学（王道の研究）
安岡正篤著 栗原美能留編
東京 中央報徳会 1933.8 66p 19cm

（追録６） 自昭和17年４月１日至昭和17年６月30日
中央物価統制協力会議編
東京 1942.8 111,9p 21cm 8698

中央物価統制協力会議年報
昭和14年11月創立より16年３月末に至る活動概況
中央物価統制協力会議編
東京 1941.6 286p 21cm 8690
（2）：昭和16年４月より17年３月末に至る活動概況
中央物価統制協力会議編
東京 1942.6 180p 21cm 8691
中央報徳会
社会思想パンフレット
第２輯 社会改良と社会革命
三好重夫著
東京 中央報徳会 1931.6 34p

中央融和事業協会
財団法人中央融和事業協会要覧
中央融和事業協会編
東京 [発行年不明] 58p 19cm

第４輯 行き詰ったボルシェヴィズム
カール・カウツキー著 武井秀吉訳
東京 中央報徳会 1931.9 45p 19cm

8733

融和事業年鑑昭和12年度版
中央融和事業協会編
東京 1938.3 352p

8716

22cm 8723

23cm

8717

融和資料
第９輯 建国の精神と融和問題
平沼騏一郎述 再版
東京 中央融和事業協会 1928.5 28p
8718

8724

8731

第14輯 社会連帯責任主義とは何か
レオン・ブールヂョア著 堀田健男訳
東京 中央報徳会 1933.11 37p 19cm 8734

融和事業要覧
中央融和事業協会編
東京 [発行年不明] 53p

19cm

19cm

第12輯 ファシズムの国家思想
ルードヴィヒ・ベルンハルト述 川崎末五郎訳
東京 中央報徳会 1933.3 56p 19cm 8732

（追録５） 自昭和17年１月１日至昭和17年３月31日
中央物価統制協力会議編
東京 1942.5 99,8p 21cm 8697

（追録７） 自昭和17年７月１日至昭和17年９月30日
中央物価統制協力会議編
東京 1942.11 69,6p 22cm 8699

8729

19cm

8725

第５輯 第三インターナショナルの国家政策
下地寛令訳
東京 中央報徳会 1931.12 55p 19cm 8726

融和問題研究叢書第３篇 融和問題の社会心理学的研究
下地寛令著 増訂再版
東京 中央融和事業協会 1938.3 185p
8719

― 264 ―

19cm

融和問題叢書第１編 融和事業概論
三好伊平次述 ６版
東京 中央融和事業協会
8720

8626

1938.781p

第２編 融和問題に関する歴史的考察
喜田貞吉述 ９版
東京 中央融和事業協会 1938.7 79p
8721
第10輯 融和問題と教育
倉橋惣三述 ３版
東京 中央融和事業協会
8722

1938.452p

中学校長協会
海外発展と我国青年
中島九郎述[発行地不明] 中学校長協会 1937.9
19cm「中等教育」第99号別刷（縮刷） 9886

第21号 中支に於ける民船の現状
長江産業貿易開発協会編[発行地不明] 1940.12 15p 26cm
8627

19cm

謄写版

第22号 米英の対重慶借款に就ての調査
長江産業貿易開発協会編
秘[発行地不明] 1940.12 10p 27cm ○謄写版 8628

19cm

第23号 長江開放問題管見（上）長江産業貿易開発協会編[発行地不明] 1941.1 29p 27cm
8629

19cm

秘
○

謄写版

第25号 再燃した長江開放問題（現地経済人の要望）
長江産業貿易開発協会編
秘 謄写版[発行地不明] 1941.2 12p 26cm ○
8630

13p

長江産業貿易開発協会
事業の概要
第２年度 自昭和16年３月16日至昭和17年３月15日
長江産業貿易開発協会編
東京 [1942] 75p 21cm 8623
第３年度 自昭和17年３月16日至昭和18年３月15日
長江産業貿易開発協会編
東京 [1943] 67p 21cm 8624
中支那通貨工作の回顧（相馬前大蔵財務官の秘話要項）
長江産業貿易開発協会編[東京] [1941] 24p 26cm 極秘 謄写版8625

第26号 東亜新秩序の具体的建設
長江産業貿易開発協会編[発行地不明] 1941.2 18p 26cm
8631
第30号 馬寅初の「戦後的経済問題」
長江産業貿易開発協会編[発行地不明] 1941.3 18p 26cm
8632

謄写版

謄写版

第33号 上海租界経済と過剰遊資の動向概観
長江産業貿易開発協会編[発行地不明] 1941.4 22p 26cm 謄写版8633

長江産業貿易開発協会要覧
長江産業貿易開発協会編
東京 [1940] 43p 22cm 8622

第34号 重慶政権の経済破綻と戦時３年建設計画
長江産業貿易開発協会編[発行地不明] 1941.5 14p 26cm 謄写版
8634

日本の需むる中支土産品に就て
長江産業貿易開発協会編
東京 1941.10 16p 26cm
8672

第35号 日米関係の緊迫と中支経済の変貌
長江産業貿易開発協会編[発行地不明] 1941.5 23p 26cm 謄写版
8635

謄写版

米，英宣戦布告直後の上海激動展望
長江産業貿易開発協会編
東京 1941.12 35p 26cm 謄写版
8673
叢

号外

第39号 上海物資の北支満関への輸出状況（本年第１，４半期）
長江産業貿易開発協会編[発行地不明] 1941.6 24p 26cm 極秘 謄写版 8636

号外

書第40号 支那の鉱産資源（其１）（湖南省のアンチモ
ニー鉱）
長江産業貿易開発協会編[発行地不明] 1941.7 24p 26cm 謄写版
8637

資第18号 在華日本紡績業の概観
長江産業貿易開発協会編[発行地不明] 1940.12 27p

27cm

謄写版
― 265 ―

第41号 上海を中心とする第３国船の動静
長江産業貿易開発協会編
秘 謄写版[発行地不明] 1941.8 24p 25cm ○8638

第53号 武漢の主要工場概観
長江産業貿易開発協会編[発行地不明] 1942.4 23p
8649

第42号 支那の鉱産資源（其２）（江西，湖南両省のタングステン鉱）
長江産業貿易開発協会編[発行地不明] 1941.8 32p 26cm 謄写版
8639

第54号 中支に於ける皮革毛の実情（其１）
長江産業貿易開発協会編[発行地不明] 1942.5 30p 26cm 謄写版
8650

第56号 支那の鉱産資源（其ノ７ノ１）（湖南，江西両省の鉛， ，銀鉱）
長江産業貿易開発協会編[発行地不明] 1942.5 20p 26cm 謄写版
8652

第45号 支那奥地工業建設瞥観（其１）
長江産業貿易開発協会編[発行地不明] 1941.10 29p 26cm 謄写版
8641
第46号 支那奥地工業建設瞥観（其２）
長江産業貿易開発協会編[発行地不明] 1941.10 26p 26cm 謄写版
8642

第57号 支那の鉱産資源（其ノ７ノ２）（湖南，江西両省の鉛， ，銀鉱）
長江産業貿易開発協会編[発行地不明] 1942.5 34p 26cm 謄写版
8653

第47号 支那の鉱産資源（其３）
湖北省の炭鉱長江産業貿易開発協会編[発行地不明] 1941.12 28p 26cm 謄写版
8643

第58号 和平区及び上海工業界の現況
長江産業貿易開発協会編[発行地不明] 1942.6 17p 26cm 謄写版
8654

第48号 支那の鉱産資源（其４）湖南，江西の炭鉱
長江産業貿易開発協会編[発行地不明] 1941.12 30p 26cm 謄写版
8644

第50号 支那の鉱産資源（其５）
長江産業貿易開発協会編[発行地不明] 1942.2 27p 26cm
8646
第51号 武漢地域土産品概要
長江産業貿易開発協会編[発行地不明] 1942.3 57p
8647

25cm

謄写版

第55号 中支に於ける皮革毛の実情（其２）
長江産業貿易開発協会編[発行地不明] 1942.5 30p 26cm 謄写版
8651

第44号 武漢に於ける外国人施設の調査
長江産業貿易開発協会編[発行地不明] 1941.10 50p 26cm 謄写版
8640

第49号 武漢の重要性と漢口の現状
長江産業貿易開発協会編[発行地不明] 1942.1 34p 26cm
8645

26cm

第59号 漢口に於ける蛋廠事業の概要
長江産業貿易開発協会編[発行地不明] 1942.6 21p 26cm 謄写版
8655
第60号 支那の鉱産資源（其８）（湖南省の水銀，
硫 ，石膏と食塩鉱）
長江産業貿易開発協会編[発行地不明] 1942.7 22p 26cm 謄写版
8656

謄写版

謄写版

第61号 上海再建設の現段階解説（上）長江産業貿易開発協会編[発行地不明] 1942.7 29p 26cm 謄写版
8657

謄写版

第62号 上海再建設の現段階解説（中）長江産業貿易開発協会編[発行地不明] 1942.7 27p 26cm 謄写版
8658

第52号 支那の鉱産資源（其６）
湖南，湖北，江西，三省の金鉱
長江産業貿易開発協会編[発行地不明] 1942.3 28p 26cm 謄写版
8648― 266 ―

第63号 1940年の上海工業界
長江産業貿易開発協会編[発行地不明] 1942.8 28p
8659

26cm

秘
○

謄写版

第15号ノ２ 重慶糧食対策の概略（浙江省糧食管理
方策等）
長江産業貿易開発協会編
秘 謄写版 8671
東京 1943.12 20p 26cm ○第64号 統計的に観たる上海物価の騰貴
長江産業貿易開発協会編[発行地不明] 1942.10 29p 26cm 謄写版
8660
第65号 特別円と中，北支の為替問題
長江産業貿易開発協会編[発行地不明] 1942.11 30p 26cm
8661

調査研究連盟
雑誌論文索引抄録所載刊行物調査
調査研究連盟編[東京] [1943] 28p 26cm 9434

謄写版

第66号 大東亜戦１年間に於ける上海経済再建工作の全貌
長江産業貿易開発協会編[発行地不明] 1943.1 50p 26cm 謄写版
8662

主要調査機関要覧
調査研究連盟編[東京] 1943 182,74p
8899

第67号 中支土産品考と取引慣習
長江産業貿易開発協会編[発行地不明] 1943.3 39p 26cm 謄写版
8663
第68号 中支に於ける葉煙草の状況
長江産業貿易開発協会編
秘[発行地不明] 1943.8 19p 26cm ○「資料」と記載 8664

謄写版

第69号 桐樹及桐油関係事情：主として湖南省を中心に
長江産業貿易開発協会編[発行地不明] 1943.10 27p 26cm 謄写版
8665
第78号 中支農産物収買の一面観
長江産業貿易開発協会編[発行地不明] 1944.11 16p 27cm
8666

重要調査項目要覧
昭和18年度
調査研究連盟編[東京] [1943] 62,5p

26cm

秘
□

9433

21cm

秘
□

謄写版

帝国教育会
世界教育会議誌
第７回 上
帝国教育会第７回世界教育会議残務整理部編
東京 1939.4 10,946p 図版 22cm 9298
第７回 下
帝国教育会第７回世界教育会議残務整理部編
東京 1939.4 786,105p 図版 22cm 9299
世界教育会議論文集
第７回 第１巻
帝国教育会第７回世界教育会議残務整理部編
東京 1939.3 29,639p 図版 23cm 9295

謄写版
第７回 第２巻
帝国教育会第７回世界教育会議残務整理部編
東京 1939.3 10,601p 図版 23cm 9296

第79号 上海に於ける最近の物価と生計
長江産業貿易開発協会編[発行地不明] 1944.11 8p 27cm 謄写版8667

第７回 第３巻
帝国教育会第７回世界教育会議残務整理部編
東京 1939.3 11,574,88p 図版 23cm 9297

特別資料第９号 仏印経済に関する相馬総領事の講述概要
長江産業貿易開発協会編
東京 1942.6 32p 26cm 謄写版 8668
特資第13号 新政策断行直後の現地展望（大竹常務理事
現地視察報告要約）
長江産業貿易開発協会編
東京 1943.7 35p 26cm 極秘 謄写版 8669

日本文化講座
第17輯 日本の武道
鵜沢孝述
東京 帝国教育会第７回世界教育会議日本事務局
1937.8 63p 19cm 8735

第15号ノ１ 重慶糧食対策の概略（浙江省糧食管理
方策等）
長江産業貿易開発協会編
秘 謄写版 8670
東京 1943.12 37p 26cm ○― 267 ―

第18輯 日本経済事情
石橋湛山述
東京 帝国教育会第７回世界教育会議日本事務局
1937.8 59p 19cm 8736
第19輯 旅客接待方法及注意；都市東京
沢村愛策，清水照男述東京 帝国教育会第７回世界教育会議日本事務局
1937.9 30p 19cm 8737

第20輯 日本文化史
石田幹之助述東京 帝国教育会第７回世界教育会議日本事務局
1937.10 50p 19cm 8738

小運送改善ニ関スル意見
帝国鉄道協会編
東京 1925 32p 22cm
「帝国鉄道協会々報」
第26巻第１号附録

第21輯 日本の絵画彫刻
秋山光夫述
東京 帝国教育会第７回世界教育会議日本事務局
1937.11 83p 19cm 8739

帝国農会
米穀生産費の分析的考察
帝国農会編
東京 1934.7 29p 23cm

Delegates from Japan to the Seventh Biennial Conference of the World Federation of Education Associations
World Federation of Education Associations
Tokyo The World Conference Committee of
the Japanese Education Association [193‑]
96p 22cm
Tokyo, Japan August 2nd to 7th, 1937. 2871
帝国軍事協会
愈々国家総力戦山本英輔著
東京 帝国軍事協会
9533

帝国興信所
帝国興信所事業案内 付．日本魂社趣旨及規則
帝国興信所編東京 1927.2 30p 19cm 9175

105p

23cm

8842

帝国発明協会
御木本養殖真珠調査報告書
帝国発明協会編[東京] 1926 8p 26cm 8841
鉄鋼協議会
本邦製鉄鋼事業の合理的経営
中井励作著
東京 鉄鋼協議会 1928 20p

22cm

統計
第１号 世界鉄鋼統計 第１号
鉄鋼連盟調査部編[東京] 1938 46p 26cm 8945

9176

帝国在郷軍人会
コミンターン（国際共産党）の日本に及ぼしたる影響
自大正11年至昭和８年（８月）
帝国在郷軍人会本部編
東京 1933 １冊 19cm 9177

電気協会
電気事業資料
No.80 泰国及仏領印度支那の電気事業
電気協会調査部編
東京 電気協会 1942.2 32p 26cm

8957

No.81 蘭領東印度及比律賓の電気事業
電気協会調査部編
東京 電気協会 1942.4 65p 26cm

8958

日本に於ける蘇連邦の策動（テルミドール途上にある
蘇連邦）
帝国在郷軍人会本部編
東京 1933.12 148p 19cm 9178

電力国家管理案に賛同し難き所以
電気協会編
東京 1937.12 30p 19cm 8846

帝国大学野球部連盟
高等専門学校野球大会史
帝国大学野球部連盟編[京都] 1933.7 66p 19cm

独逸文化研究会
戦時下のナチス国民厚生事業
保科胤編 独逸文化研究会訳
東京 日光書院 1940.11 60p

帝国鉄道協会
交通統制に関する当選論文集
帝国鉄道協会編
東京 1938.12 409p 21cm
最近に於ける本会業務の概況
帝国鉄道協会編
東京 1924 37p 22cm 8820

10周年記念

8822

9214

鉄鋼連盟
海南島の天然資源
伊藤兆司著[東京] [鉄鋼連盟] [193‑] 7p 26cm
「鉄鋼連盟調査月報」
第３号所載 9913

1938.7 135p 19cm

綿糸関税撤廃問題の是非
後藤武夫編輯
大阪 帝国興信所 1925.11

8821

9938

19cm 9234

ナチス国民厚生事業の概観
ハンス・アルトハウス著 保科胤編 独逸文化研
究会訳
東京 日光書院 1940.11 62p 19cm 9235
東亜経済懇談会
官民貿易懇談会速記録
東亜経済懇談会編― 268 ―

東京

1941

174p

21cm

秘
□

8187

三浦一雄述

調査資料
第３輯 大東亜共栄圏の石油資源
東亜経済懇談会編
秘 8202
東京 1942 66p 21cm □8200

東亜経済懇談会総会報告書 第２回
東亜経済懇談会編
東京 1941.4 853p 図版 21cm
東亜経済懇談会要覧
東亜経済懇談会編
東京 1940 47p 23cm

調査部資料
第２輯 支那事変前に於ける満支食糧統計
東亜経済懇談会編
東京 1941 133p 21cm 8201
東亜経済懇談会資料
第２輯 日満支交通に就て；最近の蒙彊経済事情に就て長崎惣之助，加瀬谷英彦著
東京 東亜経済懇談会 1940 32p 23cm 8191

8186

東亜経済要覧 昭和17年
東亜経済懇談会調査部編
東京 1941 28,973p 21cm
日満交通懇談会速記録
東亜経済懇談会編
東京 1940 208p 23cm
日満貿易懇談会速記録
東亜経済懇談会編
東京 1940.9 352p 22cm

第４輯 時局経済雑感
田中鉄三郎述東京 東亜経済懇談会

満洲農業懇話会報告書
東亜経済懇談会編
東京 1941 76p 21cm

22p

23cm 8193

第５輯 最近の支那事情
東亜経済懇談会編
東京 1940 20p 22cm
内容：西南西北支那戦時経済の検討（奚容)；中国
経済復興の道（哲民） 8194
第６輯 東亜経済建設計画に関する資料（その２）
東亜経済懇談会編
東京 1940 31p 23cm 8195
第７輯 第１回総会に於ける各域代表の意見集成
東亜経済懇談会編
東京 1940 97p 23cm 8196

8188

東亜研究所邦文雑誌重要記事索引 南方之部 昭和10年１月〜昭和17年１月
東亜研究所資料課編
東京 1942.6 216p 25cm 謄写版 8113
東亜日誌
１ 2600年１月−６月
東亜研究所編東京 1941.10 11,883p 26cm

第９輯 日本農業の再編成に関する政府施設及民間側の意見集成東亜経済懇談会編
東京 1941 86p 21cm 8198

第14輯 現下の食糧問題
東亜経済懇談会編
秘東京 1941 16p 21cm □

8184

東亜研究所
財団法人東亜研究所概要 [昭和15年７月印刷]
東亜研究所編東京 1940 (4)p 21cm 8111

第８輯 満洲主要糧穀蒐荷促進策の検討；哈爾濱を中心とする松花江水運の実情；円ブロック貿易に関する関西業者の要望
東亜経済懇談会編
東京 1941 23p 22cm 8197

第11輯 蒙古連合自治政府貿易関係法規集
東亜経済懇談会編
東京 1941 8,229p 22cm 8199

8190

8185

第３輯 東亜経済建設計画に関する資料
東亜経済懇談会編
東京 1940 25p 23cm 8192

1940

8189

2600年７月−12月
東亜研究所編東京 1943.3 19,2027p 26cm

秘 8114
□

２

秘
□

8116

附録１ 文書集及び日附順索引 2600年１月−６月
東亜研究所編
秘 8115
東京 1942.1 192,101p 26cm □東研成果摘要 自昭和13年９月至昭和18年６月
東亜研究所編
秘 8112
東京 1943.8 47,240,28p 21cm □フィリッピン全島嶼図
東亜研究所編東京 [発行年不明] １枚― 269 ―

54×35cm

8183

叢

書

資料甲
第１号Aノ１ 中南支那外国貿易詳細統計 昭和11年（1936年）
第１編 中支那ノ部
東亜研究所編秘東京 1940.8 1241p 26cm □編集担当：南満州鉄道株式会社上海事務所調査室
8117

第22号C 列国対支投資概要 昭和11年末現在（第１調査委員会報告書別冊）
杉村広蔵編
東京 東亜研究所 1943.2 14,430p 27cm
担当：第１調査委員会 8126
資料乙第22号D 支那近代百年表草稿
東亜研究所編秘 8127
東京 1941.1 401p 図版 21cm □第１号Aノ２ 中南支那外国貿易詳細統計 昭和11年（1936年）
第２編 南支那ノ部
東亜研究所編秘東京 1940.8 1035p 26cm □編集担当：南満州鉄道株式会社上海事務所調査室
8118
第４号A 列国の対支投資（別冊）：列国の団匪賠償金処分状況
東亜研究所編東京 1941.3 9,192p 26cm
担当者：上村弘勇（第１調査委員会第２分科）
8119

第29号C 対イラン貿易の手引：イラン国の経済貿
易事情
東亜研究所編東京 1941.3 29,317p 26cm
担当者：皆川 彦 8128
第29号C 対イラン貿易の手引
経済貿易事情東亜研究所編東京 1941.3 146p 26cm
担当者：皆川 彦 8129

附録：イラン国の第30号C スヂャラ・マラユ（馬来編年史）研究
東亜研究所編東京 1941.8 234p 26cm
担当者：西村朝日太郎（第４部） 8130

第６号A 治外法権に関する慣行調査報告書
東亜研究所編東京 1941.4 158p 21cm
担当：第６調査委員会学術部委員会 8120
第９号C 列国対支投資及び支那国際収支に関する文献目録（第１調査委員会報告書別冊）
東亜研究所編東京 1942.3 90p 26cm
担当：第１調査委員会 8121
第10号C 支那の貿易収支（第１調査委員会調査報
告）東亜研究所編秘東京 1942.4 458p 27cm □担当：第１調査委員会 8122
第11号C 列国の対支投資(別冊）：香港に於ける英国の投資東亜研究所編秘東京 1941.12 83p 26cm □担当者：松田智雄（第１調査委員会）
ほか 8123第17号C 支那の貿易外収支（第１調査委員会調査報告）
東亜研究所編秘東京 1942.12 7,463p 27cm □担当：第１調査委員会 8124
第18号C 諸外国の対支投資 上巻（第１調査委員
会報告書）
東亜研究所編秘東京 1942.11 679p 27cm □担当：第１調査委員会 8125
― 270 ―

第33号C 比律賓の民族
東亜研究所編東京 1941.7 7,246,19,9p 図版
担当者：棚瀬襄爾（第４部） 8131

26cm

第35号C 爪哇及びマドゥラに於ける土地及びその関係事項：但土侯領を除く
リスンガ著 東亜研究所訳
東京 東亜研究所 1941.10 10,5,174,23p
22cm （南方諸地域法制翻訳会資料 １）
多田芳雄（第４部）
訳 8132
第42号C 東亜関係統計資料目録
東亜研究所編東京 1942.5 331p 26cm
担当：第１部統計班 8133
第53号C 印度金融制度の発展
東亜研究所編東京 1942.7 4,5,185p 21cm
担当者：木原行雄（第５部） 8134
第54号C 支那生糸の世界的地位
東亜研究所編東京 1942.8 63p 26cm
担当者：秦玄龍（第３部） 8135
第55号C 支那茶の世界的地位と其の将来
東亜研究所編東京 1942.9 81p 26cm

担当者：鍵本博（第３部） 8136

南部農夫治担当

第56号C 国際商品としての桐油の生産及び流通
東亜研究所編東京 1942.8 123p 26cm
担当者：中村金治（第３部） 8137

第150号D 黄淮地帯の農作物調査
東亜研究所編東京 1940.8 277p 26cm （二委内一・中間報
告 第13号） 謄写版
木村増太郎，池田静夫担当 8147

第57号C 植物油脂界に於ける落花生の地位と支那落花生
東亜研究所編東京 1942.9 5,73p 26cm
担当者：増田晴雄（第３部） 8138
第58号C 支那重要商品，鳥卵および鳥卵加工品の国際的地位とその将来
東亜研究所編秘東京 1942.9 112p 26cm □担当者：沓水勇（第３部） 8139
第60号C ハドラマウト事情 附．アデン植民地事
情東亜研究所編 東京 1942.11 8,135,68p
26cm
担当者：村田昌三（第５部） 8140
資料
（外乙）第36号D 日独国民性の相違とナチスの政策
濱田常二良述東京 東亜研究所 1941.5 27p 21cm 8141
第42号C 仏印の通貨及び金融
名和田政一述東京 東亜研究所 1942.3 29p

8146

第160号D 列国対支鉱業投資の概観（翻訳）
東亜研究所編東京 1941.2 58p 25cm 謄写版
銭徳昇著 手塚正夫訳 8148
第177号C 比律賓に於けるマニラ麻の生産：特にその生育条件と栽培に就て
東亜研究所編東京 1941.6 91,6p 26cm （第８調査委員会
資料 １）
高見之元担当 8149
第178号C 南方地域の錫：其の生産に関する調査
東亜研究所編東京 1941.7 126p 26cm （第８調査委員会資秘料 ２） □
新井浩担当 8151
第180号B 南方諸地域の鉄鉱 第１部 南洋に於ける鉄鉱業の発達
東亜研究所編東京 1941.6 7,91p 26cm （第８調査委員会
秘資料 ３） □
大友福夫担当 8150

21cm 8142

資料丙第68号ノ15D 印度の通商協定：オツタワ並其他の協定（印度経済綜観・翻訳）
東亜研究所訳
東京 1941.3 97p 25cm 謄写版
Jathar & Beri: Indian Economics の抄訳 8143
第68号ノ16D 印度の貿易と国際収支（印度経済綜
観・翻訳）
東亜研究所訳
東京 1941.4 162p 25cm 謄写版
Jathar & Beri: Indian Economics の抄訳 8144
第68号ノ18D 印度工業の概観（印度経済綜観・翻訳）
東亜研究所訳
東京 1941.8 86p 25cm 謄写版
ジャタール・ベリ著「印度経済論」中，Industries:
A General Survey の訳 8145
第149号C 支那外債元利金支払状況調
至1938年
東亜研究所編秘東京 1940.9 175p 25cm □自1934年― 271 ―

第182号ノ１C 仏領印度支那の農業経済（翻訳）上巻
東亜研究所訳
東京 1941.6 19,171,5p 図版 26cm （第８調査委員会資料 ６）
Yves Henry: Economie Agricole de l'Indochine．
1932 の訳 東亜研究所第４部訳 8152
第182号ノ２C 仏領印度支那の農業経済（翻訳）中巻
東亜研究所訳
東京 1941.10 6,337p 図版 26cm （第８調
査委員会資料 ６）
Yves Henry: Economie Agricole de l'Indochine．
1932 の訳 東亜研究所第４部訳 8153
第182号ノ３C 仏領印度支那の農業経済（翻訳）下巻
東亜研究所訳
東京 1942.7 8,344p 図版 26cm （第８調査委員会資料 ６）
Yves Henry: Economie Agricole de l’Indochine．
1932 の訳 東亜研究所第４部訳 8154

第192号C 世界に於ける鉱産物生産の分布並に鉱産物生産より見たる諸列強の地位：世界の原料資源に関する調査 其１
東亜研究所編東京 1941.8 5,66p 26cm （特１委参考資料
１） 8155第284号C 比律賓の地理（翻訳）
東亜研究所訳
東京 1943.4 99,7p 26cm
Miller, H. H．& Polley, M. E.: Intermediate
Geography．1932 の訳
上野福男（第１部自然科学班）
訳 8164第205号C 最近支那人口統計の方法と其結果（翻訳）
東亜研究所訳
東京 1941.9 130p 25cm （支那統計研究資料
７） 謄写版
Hwang-Tsong著 担当：高橋長太郎
（第１部）
8156

第287号C 東印度に於ける回教法制（概説）
東亜研究所編 東京 1942.10 95p 22cm （臨時南方調査室資料 ２）
担当：井筒俊彦（第５部） 8165
第289号C 英領新西蘭の経済資源（翻訳）
東亜研究所訳
東京 1943.3 15,351p 26cm
原書名：The New Zealand Official Year-book，
1940＆1941． 島谷脩蔵
（第１部）翻訳 8166

第210号C 支那人口調査論
東亜研究所訳
東京 1941.8 50p 25cm （支那統計研究資料）
謄写版劉大鈞：The 1912 Census of China の訳
担当：小宮山賢（第１部） 8157

第312号C 南方諸地域の石油（未定稿）
東亜研究所編東京 1943.2 334p 25cm （第８調査委員会資料 23） 謄写版委託先：大村一蔵（帝国石油株式会社副総裁）
8167

第219号D 支那経済統計の概観（中華民国統計提要
所載「引言」
翻訳の３）
東亜研究所訳
東京 1941.10 127,85p 25cm （支那統計研究
資料 ５） 謄写版担当：猪間驥一（第１部）
ほか 8158第259号C 戦時上海の金融
寒 編 東亜研究所訳
東京 東亜研究所 1942.7 270p 21cm
戦後上海的金融（1941年刊）の訳 担当：上海支所
8159
第261号C 仏印主要会社要覧
東亜研究所編東京 1942.5 119p 30cm
担当：宮崎彦吉（第４部） 8160

第312号C 南方諸地域の石油 附図
東亜研究所編東京 1942.11 ７枚 27cm （第８調査委員会
資料 23） 8168
資料丁第４号B 中国鉱産地一覧 第２巻上（福建，広東，
海南島，広西）東亜研究所編秘東京 1941.8 278,21p 27cm □委託先：上海自然科学研究所地質学科 五十嵐善之丞編 8169

第280号C 馬来地誌
（翻訳）
東亜研究所訳
東京 1942.11 111p 図版 21cm
C. Richardson B. A.: The Regional Geographyof Malaya 1935 の訳 郡司喜一訳 8161

第４号B 中国鉱産地一覧 第２巻下（四川，貴州，
雲南）
東亜研究所編秘東京 1942.6 21,372,29p 26cm □委託先：上海自然科学研究所地質学科 五十嵐善之丞編 8170

第282号C 印度支那の米穀市場（翻訳）
東亜研究所訳
東京 1942.10 75p 21cm
Yves Pegourier: Le Marche du Riz d'Indochine
1937 の訳 東亜研究所第４部訳 8162

第５号C 在外本邦内地人人口動態統計 昭和11年・12年 支那−比律賓群島−英領馬来−蘭領東印
度
東亜研究所編東京 1941.6 166p 25×36cm 謄写版
委託先：内閣統計局 8171

第283号C 仏領ニュー・カレドニア概観
東亜研究所編東京 1942.9 130p 21cm
担当：服部一馬，塚谷博通（第４部） 8163

第11号B 古文献に基く支那物産分布資料
東亜研究所編東京 1941.5 4,910p 21cm
委託先：小野玄妙 8172

― 272 ―

索引

東亜社
支那の動乱に直面して国士同盟会編東京 東亜社出版部
9168

第19号C 新支那中央政権の国際法的基礎
東亜研究所編東京 1941.9 34p 21cm
委託先：田畑茂二郎 8173
第20号C 仏領印度支那貿易に関する調査（其１）
東亜研究所編東京 1941.9 83p 25cm 謄写版
担当：谷口吉彦 8174

満蒙の特殊性と邦人
内藤隈南編述東京 東亜社出版部 1928.1 81p
著者別名：内藤順太郎 9169

第21号C 南方植民史文献目録
東亜研究所編東京 1942.9 9,823p 26cm
担当：原徹郎（第４部） 8175

東亜振興会
東亜振興会の近況 第２号
東亜振興会編東京 1940.1 32p 23cm

第23号C 列国の対支勢力浸透史文献目録
東亜研究所編東京 1942.9 6,144p 26cm
担当：阿閉吉男（第４部） 8176
第29号C 蒋政権下地方財政に関する調査
東亜研究所編東京 1942.10 233p 26cm
委託先：河合俊三，坂根哲夫(外務省嘱託） 8177
第31号C 仏領印度支那の幣制と金融事情
東亜研究所編東京 1942.12 175p 22cm
委託先：松岡孝兒(京都帝国大学） 8178
第32号C 馬来の通貨・金融
東亜研究所編東京 1943.2 12,194,38p 21cm （臨時南方調査室資料 第３輯）
委託者：名和田政一（横浜正金銀行） 8179
第34号C 蘭印の土地制度
東亜研究所編東京 1943.1 22,141p 21cm （臨時南方調査室資料 第５輯）
委託先：我妻栄（東京帝国大学） 8180
第35号C 比律賓の通貨・金融
東亜研究所編東京 1943.3 14,259,24p 21cm （臨時南方調査室資料 第６輯）
委託先：名和田政一（横浜正金銀行） 8181
第46号C 印度の外国貿易
東亜研究所編東京 1943.10 73p 26cm
委託者：川西正鑑 8182
東亜交通学会
財団法人東亜交通学会会員募集趣意書
役員名簿
東亜交通学会編
東京 [1941] 14p 19cm 9529

1927.4 78p

附．
寄附行為，

東亜調査会
東亜調査会講演集
昭和10年第３輯
東亜調査会編東京 東京日日新聞社
19cm 9218
昭和11年第１輯
東亜調査会編東京 東京日日新聞社
19cm 9219

19cm

19cm

8226

1935.10

106,10p1936.1 75,10p

東京銀行集会所
経済文庫図書目録（和書） 昭和５年６月改訂
東京銀行集会所編
東京 1930.11 275,220p 23cm
英文書名：Catalogue of the Economic Library of
the Tokyo Bankers' Association. 9444
準備銀行と金融市場
W. R．バーヂェス著 東京銀行集会所訳 再版
東京 東京銀行集会所 1929.4 30,371p 23cm
井上辰九郎監修 9443
東京紙商同業組合
東京紙商同業組合史
東京紙商同業組合編
東京 1939.5 12,381,179p

図版

23cm

9092

東京市政調査会
イギリスの保健行政組織
東京市政調査会資料課訳
東京 東京市政調査会 1924.12 83p 23cm
Charles Porter: Notes on Public Health Organisation in England．の訳 4892
ウィーン市財政事情
東京市政調査会資料課訳
東京 東京市政調査会 1924.12 120p 23cm
Bericht ueber die Studien-Reise der vom Deutschen Staedtetag nach Wien entsandten Kommission．の訳 4890

― 273 ―

東京

市政調査資料第19号 英国自治制度の歴史的考察
東京市政調査会編
東京 1928.11 212p 23cm 4891

22cm

101p

19cm

9244

19cm

4893

東京社会科学研究所
東京社会科学研究所便覧（昭和７年７月改正）
東京社会科学研究所編
東京 [1932] 8p 22cm 9160

同盟パンフレット
２ 増税整税は国民にどう響くか
大川幸之助著，同盟通信社編
東京 同盟通信社 1936.10 73p

19cm 9247

４

議会論戦の焦点：電力国家管理案
大川幸之助著，同盟通信社編
東京 同盟通信社 1936.12 81p 19cm 9248

東洋文化学会
東洋文化学会会報
東洋文化学会事務所編
東京 1921.8 82p 22cm

9086

都心店協会
都心店新体制叢書
第８輯 豊岡町に於ける呉服商合同の実例
都心店協会東京事務所編
東京 1941.11 23p 18cm 8923

な23cm

長崎県教育会
長崎県学事関係職員録 昭和11年７月１日現在
長崎県教育会編
長崎 1936.8 6,217p 18cm 5550

8911

東米商連１年史刊行会
東米商連１年史広瀬憙六，松原惟一編
東京 東米商連１年史刊行会
図版 22cm 9280

1941.129,169p

東北産業科学研究所
財団法人東北産業科学研究所要覧
東北産業科学研究所編[東京] 1940 18p 19cm 8900

19cm

長崎県水産会
長崎県水産要覧
長崎県水産会編
長崎 1936.10 40p

23cm 9142

長崎県青年教育研究会
青年教育研究 第３号 附録．家庭看護法
長崎県青年教育研究会編
長崎 1936.7 174,96p 19cm 9228
長崎工場懇話会
調査報告
第２輯 創立記念講演集
長崎工場懇話会編
長崎 1933 17p 23cm

9243

金の悲喜劇
塚本義隆著，同盟通信社編
東京 同盟通信社 1937.7 92p

19cm

社団法人同盟通信社の機構：組織とその活動
同盟通信社編9245

大正

東京都制案要綱 （附）東京都制問題に対する東京府市
区町村側等の意見，東京都制に関する諸案の要綱
東京市政調査会編
東京 1932.12 103p 23cm 4894

同盟通信社
海外経済電報同盟通信社編東京 [1936] 14p

19cm 9242

大英帝国の経済
塚本義隆著，同盟通信社編
東京 同盟通信社 1936.10

東京都制案反対の重点 附．本問題に関する言論機関
最近の論評一斑
東京市政調査会編
東京 1933.3 39p 23cm 4895

糖業連合会
日本糖業の現状
糖業連合会編[東京] [1934] 50p

25p

世界は何処へ 1936年版
塚本義隆著，同盟通信社編
東京 同盟通信社 1936.3 98p

市民賞論文集大正15年
東京市政調査会編
東京 1926.12 266p 22cm
別書名：第３回後藤子爵記念市民賞論文集
15年 4889

農村協同組合と大都市中央卸売市場
東京市政調査会編
東京 1928.12 20,458,47p 図版

1936.119246

名古屋新販路輸出協会
近東埃及市場調査
昭和12年
名古屋新販路輸出協会編― 274 ―

9145

名古屋

1937.1

260p

23cm

中蒲原（新潟） [1924] 23p

9110

南支調査会
広東省の造林田添元著
東京 南支調査会

1941.2

日濠協会
会務報告
第13回 昭和15年度
日濠協会編
東京 1941.4 75p

9112

133p

23cm

8227

南洋協会
支那全土に漲る和平熱：日本は何を求めるか
南洋協会編
東京 1939.2 17p 22cm 8231
事変は何時終るか
南洋協会編
東京 1938.9 24p

23cm 8229

和蘭の中立性に就いて
南洋協会編
東京 1940.5 60p

22cm

14,16,159p

新潟県中蒲原郡教育会
中蒲原郡教育会報告
第15回 大正12年度
新潟県中蒲原郡教育会編

総会々務報告第８回 昭和10年度
日濠協会編
東京 1936.4 59p

23cm

8257

第９回 昭和11年度
日濠協会編
東京 1937.4 65p

23cm

8258

第10回 昭和12年度
日濠協会編
東京 1938.4 79p

23cm

8259

日独文化協会
最近独逸に於ける日本学研究の傾向
黒田源次述
東京 1934.8 25p 23cm 8245
図版

財団法人日独文化協会寄附行為並発会式報告
日独文化協会編
東京 [1927] 50p 22cm 8241

新潟県信用組合連合会
新潟県信用組合連合会試算表 大正13年６月30日現在
新潟県信用組合連合会編
新潟 [1924] ４枚 25cm 謄写版 9115
新潟県染織同業組合連合会
新潟県の染織新潟県染織同業組合連合会編
新潟 1923.5 １冊 19cm 9114

8260

濠洲極東親善使節レーサム閣下復命書の抄訳
日濠協会編
東京 1935.2 32p 23cm 8255

8230

22cm 8232

南洋同志会
太平洋の宝庫独領南洋諸島
川崎良三郎，丸芳葆編
東京 南洋同志会 1913.7
23cm 9220

21cm

濠洲の対日高関税と通商擁護法発動迄の経緯概略
日濠協会編
東京 1936.8 124p 23cm 8256

戦渦の中に育つ新生支那
南洋協会編
東京 1938.7 18p 22cm 8228
東洋平和の確立
南洋協会編
東京 1938.11 14p

5610

日伊協会
イタリア人口論研究：近世人口論の成立に対する其の寄与
吉田秀夫著
東京 日伊協会 1941.3 14,214p 図版 22cm
9300

名古屋陶磁器輸出組合
海外陶磁器市場調査
第５輯
名古屋陶磁器輸出組合編
名古屋 1936.5 84p 21cm 9111
第６輯
名古屋陶磁器輸出組合編
名古屋 1936.7 116p 21cm

24cm

シーボルト資料展覧会出品目録
日独文化協会編
東京 1935 122p 23cm 8246
独逸人口問題の一瞥飯田茂三郎著
東京 日独文化協会

1934.4 43p

独逸大学案内記
日独文化協会編
東京 1933.5 56p

19cm― 275 ―

8243

23cm

8244

日独交通資料第２輯 普仏戦争に就き局外中立顛末；宮古嶋沖独逸商船救難顛末；土佐沖独逸商船遭難顛末
丸山国雄著
東京 日独文化協会 1935.5 40p 23cm 8247
第３輯 我が国に於ける独逸学の勃興
丸山国雄著
東京 日独文化協会 1936.5 60p 23cm

Heft 6 Einfuhrung in die Japanische Malerei
Yukio Yashiro
Tokyo Japanisch-Deutsches Kultur-Institut
1935.10 55p 23cm 2869

8046

23cm

治外法権撤廃に対する満洲国側の準備
満洲国国務院総務情報処編
東京 日満実業協会 1936.3 47p

8065

23cm

8078

日満支提携に関する座談会記事
日満実業協会編
東京 1935 74p 23cm 8075

日本海商業委員会議事録
第１回
日満実業協会編
東京 1935.12 50p

8047

23cm

23cm

日満実業協会朝鮮支部開設発会式概況
日満実業協会編
東京 1935.4 45p 22cm 8061

日満統制経済に就て
日満実業協会編
東京 1935.12 41p
東福清次郎述 8076

1935.9 24p

事業報告書
昭和９年度
日満実業協会編
東京 1935.12 9,152p

対満商港として見たる裏日本の諸港湾
日満実業協会編
東京 1934.10 123p 22cm
篠崎嘉郎編 8053

日満実業協会総会報告書
第３回 附．同議事速記録
日満実業協会編
東京 1935.12 6,83,34p

日満実業協会岩手県に於ける満洲事情懇談会記事，朝鮮支部満洲事
情懇談会記事
日満実業協会編
東京 1935.8 52p 23cm 8063

関東州特恵関税法の実績
関東州庁殖産課編
東京 日満実業協会

設立趣意書，会則及役員名簿
日満実業協会編
東京 1935 15p 23cm 8049

日満経済提携方策と其の批判
日満実業協会編
東京 1935 45p 23cm
野田蘭蔵述 8074

日伯協会
日伯協会パンフレット
第15輯 ブラジル経済財政の展望
日伯協会編
神戸 1932.10 41p 19cm
竹本武雄訳 8250

16cm

8083

8248

Japanisch-Deutscher Geistesaustausch
Heft 5 Beitrage zum Verstandnis der nationalen
Bewegung in Deutschland
Walter Donat and Fritz Karsch
Tokyo Japanisch-Deutsches Kultur-Institut
1934.3 53p 23cm 2868

会則及会員名簿
日満実業協会編
東京 1935.12 138p

23cm

設立趣意書，会則及役員名簿
日満実業協会編
東京 1934 16p 22cm 8048

日独叢書第２編 如何にして極東の紛争は発生したか
ゾルフ述
東京 日独文化協会 1932.7 21p 19cm 8242

会則及会員名簿
日満実業協会編
東京 1934 117p 16cm

施設概要
康徳２年
日満実業協会編
東京 1936.3 77p

23cm

23cm 8077

日本海商業委員会資料
第１輯 日満最短径路と日本海に就て
日満実業協会編
東京 1935.11 24p 26cm 8070

8071

第２輯 日本海沿岸諸港の特質
日満実業協会編
東京 1936.1 109p 23cm 8079
― 276 ―

8082

満洲森林の現況と将来の林政；興安省呼倫貝爾地方に於ける塩，曹達及漁業；興安各省産業概観
日満実業協会編
東京 1936.1 45p 23cm 8080

第３輯 北日本沿岸に於ける指定港湾の貿易状況
日満実業協会編
東京 1936.2 81p 23cm 8081
貿易上より観たる満洲国国際収支の将来，大同２年康徳元年満洲国際収支
日満実業協会編
東京 1935.9 29p 23cm 8064
北鮮三港比較
東京市産業局雄基出張所編
東京 日満実業協会 1935.10 20p
8069
満洲移民の実況
日満実業協会編
東京 1935.3 48p
山崎芳雄著 8058

満洲帝国鉱業法令
日満実業協会編
東京 1935.10 89p 23cm

8067

満洲に於ける関税及鉄道運賃に就て
日満実業協会編
東京 1935.5 108p 23cm 8062

22cm

満洲に於ける鉄道運賃，関税に関する報告
暴落応急政策の必要解消
日満実業協会編
東京 1934.10 64p 23cm
篠崎嘉郎述 8054

22cm

満洲国阿片制度と阿片の概念
満洲国専売総署編
東京 日満実業協会 1936.3

39p

23cm 8085

満洲国税関通関事務に就て
日満実業協会編
東京 1934.12 41p 22cm
福本順三郎述 8055

満洲の採金に就て
日満実業協会編
東京 1935.12 88p 22cm

附．大豆

8073

満洲の棉作と昭和９年の作柄に就て，熱河に於ける棉作に就て
日満実業協会編
東京 1935.2 38p 23cm
寺田慎一，榎本中衛述 8056

満洲国経済政策の現在と将来に就て，満支貿易の現状
並に将来
日満実業協会編
東京 1935.12 37p 23cm
片倉衷，竹内徳治述 8072

満鉄及満洲国々有鉄道運賃改正の影響 付．日鮮満間連絡運送貨物特定運賃表
日満実業協会編
東京 1936.3 104p 23cm 8084

満洲国皇帝陛下奉迎報告書
日満実業協会編
東京 1935.5 11p 図版

満鉄貨物運賃調：満洲に於ける鉄道運賃問題調査資料
日満実業協会編
東京 1934.9 57p 22cm 8052

23cm 8060

満洲国財政状態ノ概要及内国税徴収事務ノ現況
日満実業協会編
東京 1934.7 75p 23cm 8051

満鉄関係会社業績調
日満実業協会編
東京 1934.6 108p 26cm

満洲国の交通に就て
日満実業協会編
東京 1935.2 30p 22cm
宇佐美寛爾著 8057

遼河と松花江満洲事情案内所編
東京 日満実業協会
8068

満洲事変後新設されたる満洲関係会社
日満実業協会編
東京 1935.4 62p 23cm
昭和９年６月発行の増補改訂版 8059

我国通貨政策と日満為替安定問題に就て
日満実業協会編
東京 1936.3 42p 23cm 8086

満洲主要都市に於ける日本人増加大勢，数字に現れたる新京の躍進振日満実業協会編
東京 1935.10 26p 23cm 8066

秘 8050□1935.10

6,219p22cm

満洲支部の活躍：日満実業協会の事業
日満実業協会満洲支部編
大連 日満実業協会満洲支部 1935.7 14p
23cm 2698
日露協会
講演会速記録― 277 ―

[大正14年10月]
日露協会編
東京 1925.10

59p 22cm[大正15年６月]
日露協会編
東京 1926.6 35p[大正15年11月]
日露協会編
東京 1926.11

第25号 ニージニイ・ノーヴゴロド年市５個年の成
績 其他
日露協会編
東京 1927.6 71p 23cm 8099

8087

23cm

8088

33p 22cm

8089

第27号 浦鹽オデッサ間定期航路の復活
日露協会編
東京 1927.9 76p 23cm 8100

第28号 ソヴェート連邦民の租税負担に関する研究（上） 其他
日露協会編
東京 1927.10 74p 23cm 8101

日露協会報告第11号 露国に於ける産業組合運動
日露協会編
東京 1922.9 6,196p 22cm 8090
第13 波蘭事情
日露協会編
東京 1923.3 7,348p 23cm
第14号 ラトビアの現状
日露協会編
東京 1923.6 102p 23cm

第29号 ソヴェート・ロシヤの業績 其他
日露協会編
東京 1927.11 76p 23cm 8102
第30号 ソヴェート連邦民の租税負担に関する研究（下） 其他
日露協会編
東京 1927.12 54p 23cm 8103

8091

8092

第31号 北樺太東海岸の森林
日露協会編
東京 1928.1 86p 23cm 8104

第16号 労農露国予算に就いて
日露協会編
東京 1924.10 111p 23cm 8093
第19号 ソヴェート・ロシヤの労働賃銀制度
日露協会編
東京 1926.7 124p 23cm
スミルガ著「ソヴェート・ロシヤに於ける経済政策の変遷」，ラフシーツ著「労働賃金制度」の訳
8094
第21号 ソヴェート・ロシヤに於ける産業組合（コーペラーツィヤ）
日露協会編
東京 1926.11 155p 23cm
ぺー・セヴルーク著「ソヴェート・ロシヤに於ける産業組合」の訳出 8095
第22号 ソヴェート・ロシヤの鉱業
日露協会編
東京 1927.2 75p 23cm
ぺー・チモフェーエフ著「ソヴェート・ロシヤの経済地理」中，鉱業の部の訳出 8096
第23号 経済上より見たる北樺太 其他
日露協会編
東京 1927.4 84p 23cm 8097
第24号 ソヴェート連邦の利権政策
日露協会編
東京 1927.5 71p 23cm 8098

其他第32号 第15回共産党大会に就て 其他
日露協会編
東京 1928.2 70p 23cm 8105
第34号 ソヴェート連邦の国内状態
日露協会編
東京 1928.5 97p 23cm 8106

其他第35号 ソヴェート連邦の民族共和国及自治州（上）其他
日露協会編
東京 1928.6 110p 23cm 8107
第36号 ソヴェート連邦の民族共和国及自治州（下）其他
日露協会編
東京 1928.7 96p 23cm 8108
第37号 ソヴェート連邦の単一農業税，所得税及社会保険 其他
日露協会編
東京 1928.9 75p 23cm 8109
第38号 露領極東地方の金鉱業 其他
日露協会編
東京 1928.10 64p 23cm 8110

其他第52号 露紙抄訳
日露協会編
東京 1929.12 54p― 278 ―

22cm 9528

日華学会
日華学会20年史
日華学会編
東京 1939.5

日蘇通信社編東京 1934.8 14p
175p

日本見学旅行要覧
日華学会編
東京 1938.8 78,54p

図版

22cm

図版

19cm

9238

危機線上の我が北方権益：北樺太利権を護れ
茂森唯士著
東京 日蘇通信社 1938.2 61p 19cm 9240

8267

対ソ漁業権益と我等の決意
北洋漁業研究委員会編
東京 1937.12 40p 19cm

8265

年報
第22回 昭和13年度
日華学会編
東京 1939 42p 21cm 8266
留日中華学生名簿
昭和７年６月現在
日華学会学報部編 第６版
東京 1932.9 147p 19cm

23cm

9239

日東社
工場パンフレットNo.441 （福利施設）大阪鉄工所桜島工場健康保険
組合規約
日東社調査部編
大阪 日東社 1926.12 16p 22cm 9256

8264
No.444 （工場管理）
組長教育（第２講）
日東社編
大阪 1927.1 12p 22cm 9257

日加協会
会務報告
第10回 昭和14年度
日加協会編
東京 1940.11 42p

22cm

8252

第11回 昭和15年度
日加協会編
東京 1941.11 43p

21cm

8253

第12回 昭和16年度
日加協会編
東京 1942.11 32p

21cm

8254

No.446 （労働問題）労働争議調停法と罷業の自由（上）日東社編
大阪 1927.1 17p 22cm
丸谷喜市述 9259

8251

No.447 （工場能率）
作業の能率と音楽
日東社編
大阪 1927.1 12p 22cm
鈴木久蔵著 9260

総会々務報告第９回 昭和13年度
日加協会編
東京 1939.11 39p

23cm

No.445 （福利施設）
労働者家計調査の実例（2）日東社編
大阪 1927.1 23p 22cm
内務省社会局労働事情調査会編 9258

No.641 （工場能率）
科学的管理法の50年
日東社編
大阪 1929.1 13p 22cm
ウィルフレッド・ルイス述 9261

日華協会
電力国家管理の実績を挙げ与論に愬ふ
宮川竹馬著
東京 日華協会情報出版部 1940.12 32p
19cm 8263

No.645 （工場管理）生産以外に於けるガント・チ
ャート応用の一二例
日東社編
大阪 1929.2 9p 22cm
富永倫平著 9262

我国電気事業の発展過程と現下の情勢に就て
宮川竹馬述
東京 日華協会情報出版部 1940.12 56p
19cm 8262
日支問題研究会
山東開発の現況及其将来
日支問題研究会編
東京 1940.12 304p
「日華」特輯号 9221

No.649 （工場管理）
産業平和維持と利潤分配
日東社編
大阪 1929.2 17p 22cm
伊藤誠輔著 9263

23cm

日蘇通信社
株式会社日蘇通信社は何故に生れたか：その歴史的使命，当社の現陣容，事業内容要旨

日波通商協会
ポーランドの案内
日波通商協会編
横浜 1938.11 34p 図版― 279 ―

19cm

8249

日本印度支那協会
仏領印度支那産業地図
日本印度支那協会編
東京 1940.11 地図１枚 67×96cm(折りたたみ24×17cm) 200万分の1 9618

昭和10年度後期（昭和10年11月１日 昭和11年３月31日）
日本学術振興会学術部編
東京 日本学術振興会 1936.9 218p 26cm
8779

日本海運協会
海協資料 第２輯
日本海運協会編
東京 1944.8 53p

昭和11年度前期（昭和11年４月１日 昭和11年10月31日）
日本学術振興会学術部編
東京 日本学術振興会 1937.6 57p 26cm
8780

26cm

9983

日本海運集会所
自治統制下の日本海運
日本海運集会所編
神戸 日本海運集会所出版部
19cm
「海運」
第202号附録 9627

1939.3 129p

日本学術振興会
委員総会研究報告講演集（１）
日本学術振興会学術部編
東京 日本学術振興会 1936.5 56p8756
日本学術振興会援助補助関係諸規程
関スル注意
日本学術振興会編
東京 1940 50p 21cm 8755
日本学術振興会要覧
日本学術振興会編
東京 1934.3 8,221p 22cm
年

日本学術振興会年報第１号 自昭和７年12月至昭和９年３月
日本学術振興会編
東京 1935.7 68p 23cm 8770
第２号 自昭和９年４月至昭和10年３月
日本学術振興会編
東京 1935.7 5,106p 22cm 8771
第４号 自昭和11年４月至昭和12年３月
日本学術振興会編
東京 1937.7 5,158p 21cm 8772

21cm

附．援助補助ニ第５号 自昭和12年４月至昭和13年３月
日本学術振興会編
東京 1938.7 98p 21cm 8773
第10号 自昭和17年４月至昭和18年３月
日本学術振興会編
東京 1943.8 136p 21cm 8774

8754

報

学術部事業報告[昭和８年，昭和９年前期]
日本学術振興会学術部編
東京 1934.9 81p 26cm

叢学術部第２特別委員会報告第４編 満蒙農業移民機関の形態
学術部第２特別委員会編
東京 日本学術振興会 1936.2 30p
8767

8775

昭和９年度前期（昭和９年３月31日 昭和９年９月30日）
日本学術振興会編
東京 1934.12 68p 26cm 8776
事業報告
昭和９年度後期
日本学術振興会学術部編
東京 日本学術振興会 1935.12
8777

書

232p

21cm

第５篇 満洲農業移民文献目録
日本学術振興会編
東京 1936.7 166p 22cm 9428
第６編 満洲の牧羊 : 日満経済統制と農業移民・続編
学術部第２特別委員会編
東京 日本学術振興会 1936.10 185p 21cm
8768

26cm

昭和10年度前期（昭和10年４月１日 昭和10年10月31日）
日本学術振興会学術部編
東京 日本学術振興会 1936.3 64p 26cm
8778

第８編 満蒙農業移民機関の組織及監督学術部第２特別委員会編
東京 日本学術振興会 1937.3 40p 21cm
8769
学術部第６小委員会報告
第１冊 米穀需要法則の研究― 280 ―

東京

杉本栄一著 再版
東京 日本学術振興会
8757

1937.4

第２冊 朝鮮米穀経済論
東畑精一，大川一司著
東京 日本学術振興会
8758

再版
1937.4

第３冊 米価の長期変動
高田保馬著 再版
東京 日本学術振興会
8759

1937.4

118p

147p

21cm

図版

第６冊 期米価格と正米価格との相関関係の統計的研究
豊崎稔著
東京 日本学術振興会 1936.8 115p 22cm
8761
第７冊 米穀統制政策と米穀取引所の機能
内池廉吉著
東京 日本学術振興会 1936.9 96p 22cm
8762
第９冊 米穀需給調節特別会計の財政及び金融に及
ぼせる影響
土方成美著
東京 日本学術振興会 1936.12 112p 21cm
8763
第11冊 米穀の自治的販売統制
東畑精一，大川一司著 再版
東京 日本学術振興会 1938.6
8764

207p

第12冊 米穀の消費統計に関する調査
東畑精一，大川一司著 再版
東京 日本学術振興会 1938.7 72p
8765
第13冊 米価変動と景気変動
土方成美著
東京 日本学術振興会 1938.5
8766

103p

日本学術振興会第21小委員会報告
時局と農村
（1）
日本学術振興会第21小委員会編
東京 有斐閣 1938.6 582p 20cm
時局と農村
（2）
日本学術振興会第21小委員会編

1938.8 396p 20cm

日本缶詰協会
調査資料
第９号 米国缶詰工業の現勢
日本缶詰協会調査部編
東京 1938.11 56p 23cm

21cm

103,4p

第５冊 朝鮮米生産費に関する調査
岩片磯雄著
東京 日本学術振興会 1936.6 51p
22cm 8760

有斐閣

9289

21cm

8917

日本機械製造工業組合連合会
機械工連史
日本機械製造工業組合連合会機械工連史編纂委員
会編
東京 銀座書院 1944.3 606p 図版 22cm
9281
日本絹人絹糸布輸出組合連合会
日本絹人絹糸布輸出組合連合会輸出統制規程：附輸出組合法，輸出絹織物取締法，重要輸出品取締法，通商擁護法，外国為替管理法，輸出補償法
日本絹人絹糸布輸出組合連合会編
大阪 1936.11 153p 23cm 8939
日本経済史研究所
経済史年鑑
昭和11年（昭和12年版）
日本経済史研究所編
京都 1937.10 298p 23cm
「経済史研究」
第18巻第４号 9159
日本経済連盟会
世界不況に就て：特に米国の事情を参照したる
Joseph Schumpeter述 日本経済連盟会，日本工業倶楽部編訳
東京 日本経済連盟会，日本工業倶楽部
1931 19,14p 23cm
The World Depression: with Special Reference
to the United States of America 8862

22cm

第19回国際統計協会会議に関する報告日本経済連盟会，国際商業会議所日本国内委員会編
東京 1931 49p 23cm 8863

21cm

日本工業協会
研究会資料
第13回 戦時ニ於ケル工場生産力拡充並ニ戦後ノ対策
日本工業協会編
東京 1938.6 10,240p 21cm 8845

21cm

日本標準規格船舶用具諮問案
日本工業協会編
大阪 1934.4 18p 30cm
「日本工業協会会報」
第16号附録9288
日本工業倶楽部
英国労働争議法
日本工業倶楽部調査課編― 281 ―

8944

東京1930 10p

23cm

第４輯 今日の自動車問題 自動車研究資料
日本交通協会編
東京 1933.7 86p 19cm 8825

8850

調査報告
第13輯 欧米諸国に於ける雇傭制限約款に関する調査（上）日本工業倶楽部調査課編
東京 1929 21+ 枚 27cm 謄写版 8852

第５輯 交通整理標準
佐藤利恭著
東京 日本交通協会

第20輯 本邦工業に於ける利益分配並に類似制度に関する調査
日本工業倶楽部調査課編
東京 1930 100p 23cm 8854

8826

日本交通協会々報
第３号 創立記念交通講演集 第２輯
日本交通協会編
東京 1929.8 10p 23cm 8823

第21輯 労働組合に関する各国法制摘要
日本工業倶楽部調査課編
東京 1930 19p 22cm 8855

第16号 全国交通網調査書
日本交通協会編
東京 1935 15p 22cm 8824

第22輯 労働者災害扶助法案に関する意見並参考資料
日本工業倶楽部調査課編
東京 1930 16,565p 22cm 8856
第23輯 雇傭制限約款並に退職重役の不正競業に関する調査
日本工業倶楽部調査課編
東京 1931 85p 23cm 8857

日本国際協会
日本国際協会叢書第146輯 世界貿易の現状及其対策 附録．世界貿
易の現状附属表川島信太郎著
東京 日本国際協会 1935.6 22p 23cm （経済委員会叢書 第10輯） 9152
第153輯 ソ連邦ノ政治及経済組織 附録．ソ連邦
政府及共産党ノ組織及職員一覧表
外務省調査部編
東京 日本国際協会 1935.8 7,202p 22cm
5562

第24輯 米国に於ける失業手当制度
日本工業倶楽部調査課編
東京 1931 79p 21cm 8858
第28輯 福利施設費に関する調査
日本工業倶楽部調査課編
東京 1932 45p 21cm 8859

第194輯 最近原料品取得問題：国際連盟原料品問題調査委員会の報告書
外務省通商局訳
東京 日本国際協会 1938.4 126p 22cm
5563

号外８ 最近に於ける労働争議の事例（其２）
日本工業倶楽部調査課編
東京 1931 113p 23cm 8860
号外13 本邦に於ける通信運輸の発達（自明治33年
至昭和７年）
日本工業倶楽部調査課編
東京 1933 (2)p 32cm 8861

日本護謨製品輸出組合
研究資料
第２輯 一外人の見たる日本の護謨工業
エルンスト・ハウザー著[神戸] 日本護謨製品輸出組合 1936 10p
23cm
Ernst A. Hauser: Japanese Rubber Industry．の訳 89428849

仏蘭西職業組合法
日本工業倶楽部調査課編
東京 1930 6p 23cm 8851
日本交通協会
交通関係資料27cm

交通研究資料第33輯 航空に就て，都市交通に就て
日本交通協会編
東京 1935.1 84p 19cm 8827

第18輯 給料被傭者の就業時間問題に関する資料
日本工業倶楽部調査課編
東京 1930 102p 23cm 8853

通商の障碍と認むべき事項
日本工業倶楽部編
東京 1926 26p 26cm

1933.9 30p

日本砂糖協会
砂糖年鑑
昭和５年版
山下久四郎著
東京 日本砂糖協会 1930.6 360p 20cm
英文書名：The Sugar Year Book，1930. 8910

― 282 ―

日本産業協会
九州の副業
山中省二編
東京 日本産業協会
19cm 8908[1928.4]

48,171p

図版

日本社会事業研究会
日本社会事業ノ再編成要綱
日本社会事業研究会編
東京 1940 11p 27cm 9161
日本出版文化協会
会員名簿
日本出版文化協会編
東京 1942.1 156p
会員名簿
（追録）
日本出版文化協会編
東京 1942.2 111p

19cm

18cm

国際労働（海上）総会報告書
第21・第22回
古川虎三郎著
神戸 日本船主協会 1937.5 72,89,98p
9089
船員有給休暇制度
日本船主協会編
神戸 1935.6 10,105p

9164

協会パンフレット
社団法人日本出版文化協会概要
日本出版文化協会編
東京 1941.5 22p 21cm 9166

第21回及第22回国際労働総会に就て古川虎三郎，小野健述
神戸 日本船主協会 1937.3 14p

日本出版文化協会創立１周年記念式
日本出版文化協会編
東京 1942.2 42p 21cm 9532
分科会規程の解説
日本出版文化協会編
東京 1941 １冊 19cm
社団法人日本出版文化協会委員会規程，他規程あり 9626

日本船主協会
海上労働争議顛末
日本船主協会編
神戸 1928 20p

22cm 8814

各国航海補助制度の現状
日本船主協会編
神戸 1935.8 78p 23cm
参考資料 昭和10年７月 8817

8816

船内労働時間制（船舶乗組定員制を含む）
日本船主協会編
神戸 1935.9 54p 23cm
参考資料 昭和10年８月 8818

出版用紙配給割当規程解説 附．諸届類様式
日本出版文化協会編
東京 1941.9 38,22p 21cm 9167

昭和14年度
日本人造絹織物工業組合連合会編
東京 1940.7 215p 27cm 8938

23cm

22cm

1935年開催せらるべき国際（海上）労働会議の議題に就て
日本船主協会編
神戸 1935.4 10,98p 23cm
附．国際労働会議に於て審議せられたる海事諸問
題の経過 8815

9165

日本人造絹織物工業組合連合会
輸出人造絹織物統計年報
昭和13年度
日本人造絹織物工業組合連合会編
東京 1939.10 225p 27cm 8937

国際二重課税問題に関する調査報告書
国際連盟経済財政事項取調委員編
神戸 日本船主協会 1924.2 94p 23cm
ブルーインズ，エイナウデ，ゼリグマン，ジョシュヤ・スタンプ述 8812

船荷証券規則ノ統一ニ関スル国際協約案
トノ比較研究並ニ本協会ノ意見
日本船主協会編
神戸 [1924] 98+ p 23cm 8813

23cm

8819

附．我商法

日本倉庫協会
点検困難ナル貨物ノ受託ニ就テ
日本倉庫協会編
東京 1938.9 34p 22cm 8926
日本倉庫業史日本倉庫業史編纂委員会編
東京 [日本倉庫協会] 1941.10
9285
日本拓殖協会
南方文献目録
日本拓殖協会編
東京 1942.9 6,8,238p 21cm

841p

9432

日本窒素肥料談話会
非常時経済法令大集成 続編 第１巻
日本窒素肥料談話会編
東京 審美書院 1938.10 22,959,36p
9293― 283 ―

22cm

22cm

非常時経済法令大集成（法律勅令施行規則，外地関係
法令全部）
日本窒素肥料談話会編 増補版
東京 審美書院 1938.3 21,930p 22cm 9294
日本中央蚕糸会
日支蚕糸業の調整と華中蚕糸株式会社
日本中央蚕糸会編
東京 1939.6 41,17p 21cm 8927

昭和16年度
日本中央蚕糸会編
東京 [1943] 117p 19×26cm
日本電報通信社
日本新聞広告史
日本電報通信社編
東京 1940.11 1275p 27cm

日本博物館協会
大学専門学校等に於ける現存設備の博物館的公開利用の提唱
日本博物館協会編
東京 1943.6 19p 21cm 8904
日本百貨店商業組合
営業統制規程日本百貨店商業組合編[東京] 1933 2p 22cm 8918

繭及主要穀物に関する生産実態調査成績
昭和14年
日本中央蚕糸会編
東京 1941.7 124p 19×26cm 8928
昭和15年度
日本中央蚕糸会編
東京 [1942] 128p 19×26cm

日本荷造包装協会連合会編
東京 1940.12 43p 22cm 8960

日本百貨店商業組合定款
日本百貨店商業組合編[東京] 1933 19p 23cm

8919

8929
百貨店法案逐条義解：第70議会政府当局答弁集
日本百貨店商業組合編
東京 1937.4 57p 22cm 8920
8930
百貨店法逐条義解：第70・71議会政府当局答弁集
日本百貨店商業組合編
東京 1937.9 6,118p 22cm 8921
9304

日本糖業連合会
世界市場に於ける自給傾向の影響下に立つ爪哇糖業将
来の発展
アノ・フォン・ゲープハルト著 日本糖業連合会
訳
東京 日本糖業連合会 1938.7 8,272p 22cm
8912
調査
５

内地の再製糖業の調査
日本糖業連合会編
東京 1939.6 51p 21cm
佐藤正樹編 8913

日本百貨店商業報国会
時局情勢及配給統制講演集
日本百貨店商業報国会編
東京 1941.11 320p 21cm

8922

日本文化中央連盟
日本諸学研究１ 我国上代に於ける氏族統合の問題：日本書紀を中心とする文献的研究
森田誠一著
東京 日本文化中央連盟 1939.9 85p 23cm
8748
２ 書紀編纂者の思想に就いて：使用語句による原典批判的研究木村俊夫著
東京 日本文化中央連盟 1939.9 65p 23cm
8749

日本糖業調査所
日本糖業年鑑昭和３年版
山下久四郎著
東京 日本糖業調査所出版部 1928.4 316p
19cm
英文書名：Sugar Year Book of Japan，1928.
8909

３ 日本書紀の編纂に就いて：特に使用語句を中心として見たる；上代に於ける国史編纂についての一考察
鴻巣隼雄，阿部武彦著
東京 日本文化中央連盟 1939.9 30,31p
23cm 8750

日本統計学会
統計学用語統一調査委員会第１次報告
日本統計学会編[発行地不明] 1933 22p 23cm 8864

４ 継統法から見た支那の国家観念 附．周易と尚書の月の四分法に就いて
高橋峻著
東京 日本文化中央連盟 1939.9 46p 23cm
8751

日本荷造包装協会連合会
輸出品包装の常識― 284 ―

５

計画経済の理論国弘員人著
東京 日本文化中央連盟
8752

1939.9167p

23cm

６ 黄河流域に於ける農業形態の経済地理的考察：
北支経済空間の分析
江沢譲爾著
東京 日本文化中央連盟 1939.12 113p 23cm
8753
日本米穀協会
米穀経済研究第１輯第１冊 米穀統制法と米価安定
谷口吉彦著[東京] 日本米穀協会 1936.4 16p「米穀日本」第２巻第５号抜刷 9887

財団法人日本貿易振興協会日本貿易研究所概要
日本貿易振興協会日本貿易研究所編
東京 1941 6p 21cm 8002

叢

書

講演
第１輯 日伯貿易の現状並その対策
桑島主計述
東京 日本貿易振興協会 1941.1 16p
8034

第２編 金解禁実現準備の促進
日本貿易協会編
東京 1928.4 39p 23cm 8207
第３編 日貨排斥と其対策：我対支貿易の現状を論じて其改善策に及ぶ
日本貿易協会編
東京 1929.5 68p 23cm 8208

第２輯 日亜貿易の現状並その対策
内山岩太郎述東京 日本貿易振興協会 1941.1 23p
8035
第３輯 日智貿易の現状並その対策
塩崎観三述
東京 日本貿易振興協会 1941.6 12p
8036
第４輯 南洋事情
宮崎彦一郎述東京 日本貿易振興協会
8037

1941.6 17p

第５輯 南米各国最近の傾向
国松祐次郎述東京 日本貿易振興協会 1941.6 11p
8038

第４編 我対南洋貿易の現状と其改善策
日本貿易協会編
東京 1930.3 72p 23cm 8209
第５編 本邦輸出補償制度
日本貿易協会編
東京 1930.11 24,23p 23cm 8210

23cm

8003

23cm

日本貿易協会経済調査会パンフレット
第１編 産業合理化問題 其１ カルテルと産業合理化運動
日本貿易協会編
東京 1928.3 53p 23cm 8206

図版

8205

日本アフガニスタン通商懇談会報告
日本貿易振興協会編
東京 1941.9 123p 21cm 8008

日本貿易協会
最近の支那事情：支那政局の推移と排日の状況：日支通商條約改正問題と両国の将来
日本貿易協会編
東京 1929 28p 23cm
岡崎省蔵述 8204

日本貿易協会50年史
日本貿易協会編
東京 1936.1 6,409p

23cm

日本貿易振興協会
財団法人日本貿易振興協会設立趣意書寄附行為
日本貿易振興協会編
東京 [1940] 10p 21cm 8001

初年度会務報告書
日本貿易振興協会編
東京 1941 18p 21cm

22cm

第１輯第２冊 統制経済と農村経済
谷口吉彦著[東京] [日本米穀協会] 1936.5 15p「農業と経済」第３巻第５号抜刷 9888

我国財界の現状と国民の覚悟
井上準之助述東京 日本貿易協会 1930 29p

第６輯 アフガニスタン事情
北田正元述
東京 日本貿易振興協会 1941.6 26p
8039
第８輯 南方資源拓殖開発に就て
川本邦雄述
東京 日本貿易振興協会 1942.6 30p
8040

8203

― 285 ―

22cm

22cm

22cm

21cm

21cm

22cm

21cm

第９輯 南洋華僑事情
井出季和太述東京 日本貿易振興協会
8041

1942.6 28p

第10輯 南方開発金庫に就て
北川勝敏述
東京 日本貿易振興協会 1942.7 20p
8042
第11輯 中支通貨金融及び物価問題
宮下忠雄述
東京 日本貿易振興協会 1943.7 26p
8043
第12輯 交易諸問題に就て
渡辺銕蔵述
東京 日本貿易振興協会
8044

1943.9 23p

第13輯 最近支那の交易経済問題
秋元順朝述
東京 日本貿易振興協会 1944.1 26p
8045
資料第１輯 泰を語る
日本貿易振興協会編
東京 1941.11 34p 21cm

第８輯 統制経済と対外貿易：対外経済の分野に於ける自主的経済発展の確保に就いて日本貿易振興協会編
東京 1942.7 75p 21cm 8025

21cm

第９輯 馬来の貿易
日本貿易振興協会編
東京 1942.8 24p 22cm

21cm

第10輯 ビルマの産業と貿易
日本貿易振興協会編
東京 1943.10 22p 21cm 8027
21cm
第11輯 統制経済と世界貿易
日本貿易振興協会編
東京 1943.12 40p 21cm 8028
21cm

戦時貿易対策要覧
第１部 英帝国（自昭和15年３月至昭和15年８月）
日本貿易振興協会編
東京 1941.12 4,143p 21cm 8004

21cm

第２部 欧洲大陸並に近東諸国及び其の属領（自昭和15年３月至昭和15年８月）
日本貿易振興協会編
東京 1942.1 14,104p 21cm 8005
第２部 欧洲大陸並に近東諸国及び其の属領（昭和15年９月昭和16年２月）
日本貿易振興協会編
東京 1943.11 21,141p 21cm 8006

8018

第２輯 泰国関税定率法（1940年10月４日）
日本貿易振興協会編
東京 1941 8,50p 21cm 8019
第３輯 支那の通貨問題とその実情；1940年度の支那外国貿易の概観；支那に於ける米国商品の分布
日本貿易振興協会編
東京 1941 40p 21cm 8020
第４輯 比律賓の展望
日本貿易振興協会編
東京 1942.3 35p 22cm

8026

第３部 米国及中南米（自昭和15年９月至昭和16年
２月）
日本貿易振興協会編
東京 1944.2 18,183p 21cm 8007
調査彙報
第２輯 ナチス欧洲新秩序と国際貿易関係
日本貿易振興協会編
東京 1941.7 36p 21cm 8009

8021

第５輯 戦時貿易対策概観 1940年度
争の各国貿易政策に及ぼせる影響
日本貿易振興協会編
東京 1942.4 54p 21cm 8022

今次欧洲戦

第６輯 米洲広域経済の難点 附録．輸出入銀行の対中南米工作日本貿易振興協会編
東京 1942.6 54p 21cm 8023
第７輯 広域経済と通商政策：今後の通商政策に於ける最恵主義，多辺制，相互性に就いて
日本貿易振興協会編
東京 1942.6 55p 21cm 8024

― 286 ―

第４輯 今次大戦迄の独逸対外貿易とナチス政府の貿易政策
日本貿易振興協会編
東京 1941.9 92p 21cm 8010
第５輯 戦時下仏蘭西の経済情勢
日本貿易振興協会編
東京 1941.11 60p 21cm 8011
第６輯 阿弗利加洲向本邦雑貨輸出貿易の分析
和14年
日本貿易振興協会編
東京 1941.12 210p 21cm 8012
第８輯
地位

昭

欧羅巴広域経済に於ける白耳義及び和蘭の日本貿易振興協会編
東京 1942.1 118p

21cm

東京 日本貿易報国連盟
窪井義道述 8221

8013

第９輯 比律賓の資源と貿易
日本貿易振興協会編
東京 1942.11 259,14p 21cm

加奈陀
第２輯 我が国貿易の新理念と進路；経済圧迫と貿易人の覚悟
日本貿易報国連盟編
東京 1941.4 17p 21cm
八田嘉明，藤原銀次郎述 8216

第12輯 メキシコの貿易
日本貿易振興協会編
東京 1943.10 176p 21cm 8016
第13輯 加奈陀の貿易及び貿易政策 後篇
関係より見たる加奈陀の貿易政策
日本貿易振興協会編
東京 1944.5 289p 21cm 8017

21cm

資料
第１輯 紀元2600年記念貿易会議報告書
日本貿易報国連盟編
東京 1941.4 60p 21cm 8215

8014

第11輯 加奈陀の貿易及び貿易政策 前篇
産業の英米依存日本貿易振興協会編
東京 1943.2 161p 21cm 8015

1941.8 40p

第３輯 綜合一元的貿易団体要綱案に就て
日本貿易報国連盟編
東京 1941.6 26p 21cm 8217

対英米

報告
第１号 財団法人日本貿易振興協会発会式に於ける祝辞及び演説日本貿易振興協会編
東京 1941 14p 22cm 8029
第２号 財団法人日本貿易振興協会関西披露会に於ける祝辞並に挨拶
日本貿易振興協会編
東京 1941.4 26p 21cm 8030
第３号 時局貿易対策調査委員会中間報告
日本貿易振興協会編
東京 1941 19p 22cm 8031
第４号 大東亜の交易経済方策：大東亜貿易研究会
報告
日本貿易振興協会編
東京 1943.1 11,296p 21cm 8032
第５号 大東亜共栄圏貿易対策委員会報告書
日本貿易振興協会編
東京 1943.5 93,44p 21cm 8033

第４輯 最近の我が為替政策並に米国に於ける外国
資金凍結令
日本貿易報国連盟編
東京 1941.8 20p 21cm
小野長三著 8218
日本包装荷造協会
日本包装荷造協会々員名簿 昭和４年10月現在
日本包装荷造協会編
大阪 1929 32p 23cm 8959
日本放送協会
初等独逸語講座 第３期
日本放送協会関西支部編
大阪 1931.12 62p 23cm
表紙タイトル：Textbuch fur Deutsche Sprache，
Ⅲ Teil, Deutscher Leitfaden．
講師：山本茂，清家美材 2926
日本保険計理学会
日本保険計理学会会報 第３号
日本保険計理学会編
東京 1943.9 265,9p 21cm

9943

日本ポルトランドセメント同業会
コンクリート叢書
11 鉄筋混凝土計算初歩便覧
日本ポルトランドセメント同業会編
大阪 セメント界彙報発行所 1932.10
22cm 8952

日本貿易報国連盟
講演集
第１巻 貿易及防謀問題（４編）
日本貿易報国連盟編
東京 1941.2 76p 22cm 8219
第３巻 最近の中南米事情；現下の仏印・泰国事情
日本貿易報国連盟，日本産業振興協会編
東京 日本貿易報国連盟 1941.5 40p 21cm
内藤長一，飯泉良三述 8220
第４巻 最近の欧洲情勢と世界新秩序理念
日本貿易報国連盟，日本産業振興協会編― 287 ―

12 コンクリート現場試験報告書
日本ポルトランドセメント同業会編
大阪 セメント界彙報発行所 1932.10
23cm 8953
19 土木に関する風水害の体験
日本ポルトランドセメント同業会編
大阪 1935.4 77p 21cm 8954

120p

43p

28 コンクリートのウォーカビリテーに関する文献
日本ポルトランドセメント同業会訳
大阪 1937.8 66p 21cm 8955
コンクリートパンフレット
第１号 どうして作るか
日本ポルトランドセメント同業会編
大阪 1933.2 16p 23cm 8949
第２号 門と塀日本ポルトランドセメント同業会編
大阪 1933.3 24p 23cm 8950
セメントコンクリート道路：セメント同業会道路部パンフレット
No.31 大阪市に於ける道路の現状並にその将来に就て；欧洲道路視察談
福留並喜，三輪周蔵述
大阪 日本ポルトランドセメント同業会道路部
1935.5 14p 26cm 8951

1936.1117p

19cm 特報8936

日本綿糸布印度輸出組合
日印貿易参考資料
日印会商準備委員会編
大阪 日本綿糸布印度輸出組合
98,85p 図版 23cm 9091
日本優生運動協会
優生文化パンフレット
第３冊 財界不安と善後策
添田壽一著
東京 日本優生運動協会
9163

1939.3

1927.6 69p

日本輸出莫大小工業組合連合会
戦時貿易政策の動向
瀧谷善一述
大阪 日本輸出莫大小工業組合連合会
14p 21cm 8940

調査資料
第２号 各国セメント規格表 昭和11年
日本ポルトランドセメント同業会調査部編
大阪 1936.3 9p 26cm 8946

日本羅紗商協会
毛織物関税改正ニ関スル陳情理由書
日本羅紗商協会編
大阪 [発行年不明] １冊 26cm

第３号 支那セメント工業概観
日本ポルトランドセメント同業会調査部編
大阪 1936.10 42p 26cm 8947

日本労働総同盟
製綱労働組合創立事情
日本労働総同盟製綱労働組合本部編
東京 1927.11 10p 19cm 9213

第４号 各国セメント関税率表 昭和12年４月現在
日本ポルトランドセメント同業会調査部編
大阪 1937.6 37p 26cm 8948
日本ポルトランドセメント同業会蔵書目録
３月31日現在
日本ポルトランドセメント同業会編
大阪 1936.4 61p 26cm 9429

昭和11年

日本ポルトランドセメント同業会蔵書目録
昭和12年３月31日現在
日本ポルトランドセメント同業会編
大阪 1937.5 106p 26cm 9430

第２巻

日本綿織物工業組合連合会
紡績の北支進展と本邦中小染織工業
舞田壽三郎著
東京 日本綿織物工業組合連合会

8935

23cm 9209

第18回
日本労働総同盟編
東京 1929.11 64p

23cm 9210

1940

8941

増補再版

大会報告書
第８回 自昭和４年９月至昭和５年８月
日本労働総同盟関東労働同盟会編
東京 1930.10 54p 23cm 9211

日本ポルトランドセメント同業会蔵書目録 昭和14年
１月１日現在日本ポルトランドセメント同業会編 増補改訂
大阪 1939.3 106,20,14p 26cm 9431
日本綿織物卸商業組合連合会
綿商連誌
日本綿織物卸商業組合連合会編
大阪 1943.8 507p 図版 22cm

全国大会報告書
昭和２年度
日本労働総同盟編
東京 1927.10 62p

19cm

野田争議の真因経過及現状：会社の誇大弁に虚構の宣伝を糺す
日本労働総同盟関東労働同盟会編
東京 1928.4 24p 19cm 9212
紐育海外生糸市場調査事務所
最近米国絹業事情概要
紐育海外生糸市場調査事務所編[発行地不明] 1934 83p 23cm
燃料協会
燃料年鑑
昭和11年−12年― 288 ―

9224

燃料協会編埼玉 1936.10 65p

22cm

農業学校長協会
全国農業学校優良卒業者表彰録
第１輯 農村を更生する人々
農業学校長協会編
東京 農業学校図書刊行会
20cm 9290
野村経済調査局
日本ゴム工業の再編成
野村経済調査局編
大阪 1944.8 8,384p

兵庫県貿易振興委員会
貿易叢書
第３輯 貿易組合の整備統合問題と貿易機構改革論
兵庫県貿易振興委員会編
神戸 1939.12 38p 19cm 9130

8956

1933.322cm

第５輯 円ブロック輸出調整の意義 附．関，満，支向輸出調整等ニ関スル法令並ニ東亜輸出組合統制
規程
兵庫県貿易振興委員会編
神戸 1940.4 96p 19cm 9131

423p

第６輯 輸出組合統制の沿革と其の内容的発展：輸出数量，価格並に取引条件統制の吟味
兵庫県貿易振興委員会編
神戸 1940.4 82p 19cm 9132

9084

は
萩史蹟産業大博覧会事務局
萩実業会主催市制３周年記念萩史蹟産業大博覧会要覧
萩史蹟産業大博覧会事務局編
萩 1934 28p 23cm 9227
藩祖伊達政宗公顕彰会
伊達政宗卿の南蛮遣使と使節支倉六右衛門
藩祖伊達政宗公顕彰会編
仙台 1938.6 32p 図版 22cm 9427
東半球協会
東半球資料
第32号 植民政策論
赤木格堂著
東京 東半球協会

広島県水産会広島県之水産広島県水産会編
広島 [1927] 382p 19cm

9135

フォーグト事務所
日本と欧州大陸第23号[フォーグト事務所編]
東京 1930.12 40p 23cm
表紙裏には第22号目次と記載

9960

第２輯
1943.1

57p

第36号 鳥尾小弥太神武太平策
東半球協会編東京 1943.10 14p 21cm 8236

1943.1

兵庫県交易経済会
兵庫県交易経済会会則
兵庫県交易経済会編
神戸 1944 8p 22cm

41p

9961

第25号
[フォーグト事務所編]
東京 1931.5 39p 22cm

9962

第26号
[フォーグト事務所編]
東京 1931.7 40p 23cm

9963

22cm 8234

第34号 粛親王満蒙独立誓盟書
東半球協会編東京 1943.9 18p 21cm 8235

第37号 濠洲夢物語
志賀重昂著
東京 東半球協会

第24号[フォーグト事務所編]
東京 1931.2 40p 23cm

福井県農会
調査叢書
第24輯 農家経済調査成績 昭和14年度
福井県農会編福井 1940 43p 22cm 9117

21cm 8237

第25輯 農家経済調査成績 昭和15年度
福井県農会編福井 1941 46p 22cm 9118

9129

兵庫県工業会
工業経営資料第２号 兵庫県警察部調停課調査：解雇退職手当に関する規定（抜粋又は写）兵庫県工業会編
兵庫 1934.6 101p 22cm
「工場研究」第99号附録 9128

富民協会
日本農業年鑑
昭和８年版
富民協会編
大阪 1932.11― 289 ―

620,72p 19cm

8844

富民叢書
第13輯 成功せる農業経営
富民協会編
大阪 1929.8 59p 19cm

第29輯 欧洲の文化を築いた民族と人々
岡田信治著
東京 貿易奨励会 1941.11 153p 21cm

第30輯 ラテン亜米利加最近の経済情勢：対米，独，伊との戦後経済関係と日本の進出に対する将来性
兒馬重太郎著
東京 貿易奨励会 1941.12 113p 21cm 8212

貿易組合中央会
関税調査第１号 シャム国現行輸出入関税率表
貿易組合中央会編
東京 1938.7 34p 27cm 8968

第31輯 比律賓物資問題 附．比律賓一般事情
貿易奨励会編東京 1942.4 194p 21cm 8213

第２号 仏国委任統治シリア，レバノン現行関税定率表
貿易組合中央会編
東京 1938.11 136p 26cm 8969
第３号 チリー国現行輸出入関税率表
貿易組合中央会編
東京 1939.4 128p 26cm 8970

第32輯 南方共栄圏石油事情
佐藤信一著
東京 貿易奨励会 1942.5 112p

調査第１号 日支事変の本邦貿易に及す影響に就て貿易組合中央会編
秘 8961
東京 1938.8 7,88p 23cm □392p

ま満洲貿易調査会
調査資料
第１輯 日満貿易論
満洲貿易調査会編
東京 1932.9 27p 23cm
Tsai Kyung-we: Japanese Trade with Manchuriaの訳 8222第２号 海外より観たる1938年度対日貿易の実数（前編）
貿易組合中央会編
東京 1939.9 186p 22cm 8962
第３号 海外より観たる1938年度対日貿易の実数（後編）
貿易組合中央会編
東京 1939.11 428p 22cm 8963

第２輯 満洲の国際貿易
満洲貿易調査会編
東京 1932.9 69p 22cm
Herbert Feis: The International Trade of Manchuria の訳 8223

第６号 伊太利外国貿易状況
貿易組合中央会編
東京 1941.7 72p 22cm 8964

第３輯 満洲資源論
満洲貿易調査会編
東京 1932.11 47p
井上貞蔵著 8224

第７号 ビルマ産業経済事情
貿易組合中央会編
東京 1941.7 52p 21cm 8965
第９号 南泰地方経済概況 附．プケット島視察旅行記
貿易組合中央会編
東京 1941.8 34p 22cm 謄写版 8966
第10号 泰国ニ於ケル護謨事業ノ概況
貿易組合中央会編
東京 1941.10 16p 21cm 謄写版

21cm 8214

訪暹経済使節団事務所
訪暹経済使節報告書 昭和11年３月・４月
訪暹経済使節団編
東京 訪暹経済使節団事務所 1936.11
22cm
編集担当：津田元一 9620

第４号 アルゼンチン共和国関税率表
貿易組合中央会編
東京 1939.6 274p 26cm 8971

貿易奨励会
貿易奨励資料

8211

8843

23cm

三菱経済研究所
財団法人三菱経済研究所寄附行為
三菱経済研究所編
東京 [発行年不明] 6p 23cm 9531
雑誌商報新聞目録 昭和７年９月現在
三菱経済研究所編
東京 1932 82p 23cm 9078

8967
世界経済不況ノ現状及対策
三菱経済研究所編
東京 1932.8 363p 23cm 9080
― 290 ―

東洋及南洋諸国の国際貿易と日本の地位
三菱経済研究所編
東京 1933.11 12,517p 27cm 9081
本邦事業成績分析
昭和７年上期
三菱経済研究所編
東京 1932.12 10,20p

実業の山口県
第２号
山口県実業教育協会編
山口 1939.1 94p 23cm

5360

第４号
山口県実業教育協会編
山口 1941.4 103p 22cm

5361

第６号
山口県実業教育協会編
山口 1943.3 109p 21cm

5362

21×30cm 9082

昭和12年上期（自昭和12年３月至昭和12年８月）
三菱経済研究所編
東京 1937.12 54,19p 図版 21×30cm 9083
我財界の現状と其対策
山室宗文述
東京 三菱経済研究所
9079
無尽学会
営業無尽論 上巻
木島由四郎著
東京 無尽学会
営業無尽論 下巻
木島由四郎著
東京 無尽学会

1932.862p

1934.10 183p

1935.4240p

横浜絹人絹輸出組合
輸出絹物統計要覧
昭和14年版 附．各国絹物輸出入統計，各国絹物輸入関税率
横浜絹人絹輸出組合編
横浜 1939.9 74,33p 27cm
英文書名：The Annual Statistical Report of theExport Silk & Rayon Fabrics，1939. 9109

23cm

20cm 9216

20cm

横浜石炭同業組合
横浜，川崎石炭集散統計表
昭和６年 附．東京入着炭統計
横浜石炭同業組合編
横浜 1932.2 13枚 20×27cm

9217

中小商工農業金融対策として無尽会社を善用せよ（現
行無尽会社改善案）
無尽学会編[発行地不明] [発行年不明] 14p 23cm 9001
無尽統制会
全国無尽会社統計 附．無尽彙法
無尽統制会編東京 1942.10 37,13,16p 19cm

や柳生南洋記念財団
南支南洋研究調査報告摘録
柳生南洋記念財団編
東京 1934.6 193p 22cm

9096

横浜港（附．川崎埠頭）
石炭集散統計表
昭和４年
横浜石炭同業組合編
横浜 1930.2 14枚 20×27cm 9097
昭和５年
横浜石炭同業組合編
横浜 1931.2 14枚 20×27cm

8811

山口県実業教育協会
参考資料
第２ 南方圏と印度諸問題に就いて
木全省吾述
山口 山口県実業教育協会 19425363
第３ 光の経済作田荘一述
山口 山口県実業教育協会
5364

横浜川崎両市内石炭コークス消費高調査
昭和３年度
横浜石炭同業組合編
横浜 1929.7 366p 18cm 9094
横浜港石炭集散統計表
昭和３年
横浜石炭同業組合編
横浜 1929.2 14枚 20×27cm

8998

9099

1943

32p

26p

22cm

21cm

9098

横浜市内及近郊石炭コークス消費高調査
大正12年 附．大正13年１月ヨリ３月マデ横浜石炭同業組合編
横浜 1924 200p 24cm 9093
横浜貿易協会亜米利加事情原明治郎述
横浜 横浜貿易協会
8272― 291 ―

1929.1016p 23cm

CIF売買の統一国際規則
上坂酉三述
横浜 横浜貿易協会
8278

1935.10

西南米，殊に智利との貿易に就て
北田正元述
横浜 横浜貿易協会 1930.108275
世界貿易年鑑
昭和６年版
横浜貿易協会編
横浜 1931.3 496p 23cm
中南米瞥見
横浜貿易協会編
横浜 1928.8 26p
小林武麿述 8270

130p

Foreign trade of Yokohama: with list of members of
the Foreign Trade Association of Yokohama
Foreign Trade Association of Yokohama
Yokohama 1929.12 82p 22cm 2865

23cm

横浜貿易倶楽部
自由通商運動に就いて上田貞二郎述横浜 横浜貿易倶楽部
8281

27p 22cm

1931.7 11p

ら
8268
ラテンアメリカ中央会
ラテンアメリカ叢書
第２輯 ラテンアメリカ鉱物資源
ラテンアメリカ中央会編
東京 1942.8 168p 21cm 8239

22cm

立憲民政党
議会報告書
第65
立憲民政党本部編
東京 1934.6 59p

22cm

9199

通常総会決議録
第18回 昭和５年１月30日開会
横浜貿易協会編
横浜 1930 １冊 22cm 8274

第66・67立憲民政党本部編
東京 1935.5 72p

22cm

9200

南阿の排日と日阿貿易に就て
山崎壮重述
横浜 横浜貿易協会 1931.6 21p

第69
立憲民政党政務調査館編
東京 1936.6 80p 22cm

9201

中南米貿易事情
横浜貿易協会編
横浜 1927.8 72p 22cm
田中辰之助述 8269

23cm

日伯貿易上より見たるアマゾニヤの将来
野田良治述
横浜 横浜貿易協会 1929.7 18p 23cm
藤原商相歓迎懇談記録
横浜貿易協会編
横浜 1940.7 31p
秘露在住邦人の現状
甘利造次述
横浜 横浜貿易協会
8273
満蘇国境問題の解剖
近藤義晴述
横浜 横浜貿易協会
8279
倫敦より帰りて松山晋二郎述横浜 横浜貿易協会
8277

23cm

23cm

8280

1929.1021p 23cm

1935.1228p 23cm

1935.1022p 23cm

8276

8271

米穀需給統制法の説明[立憲]民政党米穀特別委員会編
東京 [発行年不明] 22p 19cm

9198

立憲民政党政務調査館備付定期刊行物目録
立憲民政党政務調査館編
東京 1934 24p 19cm 9436
立憲民政党政務調査館図書件名目録 第１輯
９年３月至昭和11年９月
立憲民政党政務調査館編
東京 1937.7 40,695,42p 26cm
附録．江木文庫洋書分類目録 9437
糧友会
水産物の生産拡充に関する研究
糧友会編
東京 1940.8 16p 19cm 9197

― 292 ―

自昭和

その他
マルサス人口論の研究
伊藤久秋著
東京 丸善 1928.11

単行書・抜刷支那事変下の物価政策概観
明石照男著[発行地不明] [明石照男] [1941]
21cm
末尾に「昭和16年歳末」と記載 9547

支那に関する文献書目（邦文・邦訳） 昭和17年３月調朝日新聞大阪本社調査部編
大阪 朝日新聞大阪本社調査部 [1942] 46p
19cm 9375

5,224,9,8,8p

Advanced business correspondence: for use in commercial colleges and trading houses
Takuji Ishii
Kobe Kawase & Sons 1927.9 142p 22cm
石井卓爾著 2859
牧野元次郎氏を語る
石山賢吉著
東京 学芸社 1937.1
9490

共同海損法
今村有著
京都 政経書院

1935.11

国際経済会議と其問題
上田貞次郎ほか著
東京 同文館 1927.12

536p

159p

19cm

1939.9

353p

19cm

9465

328,82p 20cm

9448

我国人口の現在及将来
上田貞次郎述[発行地不明] [発行所不明] [1935?] 23p
22cm
昭和10年５月11日 於山口高等商業学校講堂
9917
支那劇解説並ニ梗概
宇野四郎編
東京 宇野四郎
9537

1925.7 52p

図版

23cm

19cm

9474

表紙欠落
Advanced business correspondence
Motosaburo Oiwa
Tokyo Shobundo 1928.4 166p 19cm
大岩元三郎著 2928
19cm
Financing the panic and other essays
Motosaburo Oiwa
Tokyo Shobundo 1925.5 185p 19cm
大岩元三郎著 2929
19cm

熱帯農業
伊藤兆司著
[東京] [河出書房] 1940.3 28p 23cm
「世界地理 第５回外南洋Ⅱ」抜刷 9912
機械に対する犯罪伊藤久秋著[発行地不明] [発行所不明] 1931.5
p69‑73 25cm
「犯罪学雑誌」第４巻第３号別刷 9924

9459

23cm

思想の影に立ちて：我と人生記念初集
江口良吉著
東京 我と人生社 1930.11 302p

利益が多くて配当の少い独逸の会社
石山賢吉著
東京 ダイヤモンド社 1940.12 84p
9265
長期戦と経済建設
板橋菊松編著
東京 誠文堂新光社
9456

23cm

金解禁前後の経済事情
井上準之助著[発行地不明] [発行所不明] 1930 48p
著者は大蔵大臣 9554

182p

支那に関する文献書目（欧文・欧訳） 昭和17年７月調朝日新聞大阪本社調査部編
大阪 朝日新聞大阪本社調査部 [1942] 44p
19cm 9376

新旧対照民事訴訟法
池田繁太郎，小橋壽夫編
東京 厳松堂書店 1926.6
23cm 3000

402p

鈴蘭電灯料金問題ニ就テ
大久保龍男述長崎 好文堂書店 1932.6 26p

20cm

9491

贈正四位高島秋帆先生幽囚書柬に就て
大熊浅次郎著[福岡] [筑紫史談会] 1928.5 8p 26cm
「筑紫史談」
第43集抜粋 9590
幕末福岡藩の偉材金子才吉事蹟（下） 其１
大熊浅次郎著[福岡] [筑紫史談会] 1924.8 20p 26cm
― 293 ―

「筑紫史談」
第32集抜粋

東京

7,334p22cm

2925

会計学教科書
太田哲三著 ４版
東京 高陽書院 1933.2 160,10p

23cm

9462

国際公法要論 上大竹緑著
東京 大芳社書店

22cm 9467

9582

幕末福岡藩の偉材金子才吉事蹟（下） 其４
大熊浅次郎著[福岡] [筑紫史談会] 1925.8 15p 26cm
「筑紫史談」
第35集抜粋 9583
幕末福岡藩の偉材金子才吉事蹟（下） 其７
大熊浅次郎著[福岡] [筑紫史談会] 1926.8 8p 27cm
「筑紫史談」
第38集抜粋 9584

航空保険論
大林良一著
東京 厳松堂書店
9452

幕末福岡藩の偉材金子才吉事蹟（下） 其９
大熊浅次郎著[福岡] [筑紫史談会] 1927.4 15p 26cm
「筑紫史談」
第40集抜粋 9586

幕末福岡藩の偉材金子才吉事蹟（下） 其12
大熊浅次郎著[福岡] [筑紫史談会] 1928.5 19p 26cm
「筑紫史談」
第43集抜粋 9589

工業経営の科学化大河内正敏著
東京 [大河内正敏] 1935.8 v,96p
9549

1931.12p127‑204 23cm

1934.3 560,52,24p

23cm

岡崎幸寿著
東京 ダイヤモンド社 1938.6 380p 図版
19cm （ダイヤモンド産業全書 10） 9486

幕末福岡藩の偉材金子才吉事蹟（下） 其11
大熊浅次郎著[福岡] [筑紫史談会] 1927.12 16p 27cm
「筑紫史談」
第42集抜粋 9588

「メートル」法強制施行反対意見集
岡部長景編
東京 [岡部長景] 1933.8 128p

23cm 9611

支那語教科書 昭和11年
岡本正文著 18版
東京 文求堂書店 1936.10

19cm

164p

蚕糸業の将来と其の安全策
奥村鹿太郎著[発行地不明] [奥村鹿太郎] 1933 12p
9573
蚕糸業を誤るものは誰ぞ奥村鹿太郎著[発行地不明] [奥村鹿太郎] 1933 10p
9572

26cm

蚕糸政策論
奥村鹿太郎著[発行地不明] [奥村鹿太郎] 1932 29p
9571

27cm

化学工業の芋蔓式経営法と理研コンツエルン
大河内正敏著
東京 [大河内正敏] 1935.5 49p 19cm

1931.4 126p

海運

幕末福岡藩の偉材金子才吉事蹟（下） 其10
大熊浅次郎著[福岡] [筑紫史談会] 1927.8 14p 26cm
「筑紫史談」
第41集抜粋 9587

幕末福岡藩洋行の先駆松下直美概蹟（3）大熊浅次郎著[福岡] [筑紫史談会] 1929.4 15p「筑紫史談」
第46集抜粋 9592

1939.10

国際公法要論 下大竹緑著
東京 大芳社書店
9468

幕末福岡藩の偉材金子才吉事蹟（下） 其８
大熊浅次郎著[福岡] [筑紫史談会] 1926.12 14p 26cm
「筑紫史談」
第39集抜粋 9585

幕末福岡藩洋行の先駆松下直美概蹟（1）
大熊浅次郎著[福岡] [筑紫史談会] 1928.9 11,3p「筑紫史談」
第44集抜粋 9591

コロナ社

9548

19cm

統制問題につきて
奥村鹿太郎著[発行地不明] [奥村鹿太郎] 1934 12p
9574
生命保険会社の金融的発展
小野清造著
東京 栗田書店 1936.11

織物原料
大住吾八著
― 294 ―

253p

23cm

9480

23cm

23cm

23cm

19cm

9478

東京

日本特殊産業の展相：伊予経済の研究
賀川英夫編
東京 ダイヤモンド社 1943.5 515p
9489
国有鉄道貨物運賃改正に就て
筧正太郎述[発行地不明] [筧正太郎]
9559
国民党と共産派の離合金井清著 [発行地不明]
57p 23cm 9543

[1920]

[金井清]

23cm

229p

32p 21cm

9539

古書籍在庫目録 日本志編 完
厳松堂書店古典部編
東京 厳松堂書店古典部 1928.9 １冊
9466

19cm

1927.11
ヨツフエ君に訓ふる公開状（露西亜自らの承認権放棄）
北一輝著
東京 [北一輝] 1923 24p 23cm 9540

支那鉄道改革案の印刷に当りて
金井清著[発行地不明] [金井清] 1928.12 21p
秘 9544○
銀行簿記 全金子精著 新編
東京 正文館 1933.1

1941.10

満蒙経営私策：視察談抜粋 附．時局直後の上海
川村貞次郎著[発行地不明] [川村貞次郎] [1932] 36p
23cm 9542

22cm

19p

川西伊平次

23cm

23cm

外国為替の基礎知識
木村増太郎著
東京 刀江書院

1933.6 188p 23cm

海上運送論 第１巻
国吉省三著
東京 文明社 1927.10

9498

帝国憲法制定の精神，欧米各国学者政治家の評論
金子堅太郎述 東京 皇道会 1935.9 55p
22cm 文部省蔵版 3329

国勢の伸展と学校増設
熊平源蔵著
東京 春陽堂書店

日露戦役に関する金子子爵の講演
金子堅太郎述長崎 佐多猛 1926.9 69p 23cm 9538

314p

23cm

9469

9494

1938.5 321p 19cm

最新銀行簿記教科書 全栗林定次郎著 改訂３版
東京 正文館 1929.3 231p 22cm

9470

9479

Select readings for literary appreciation
M. Kanehiro ed.
大阪 Bunyudo 1927.3 160p 19cm
和文書名：リテラリー・アップリシエイション（趣味の英文小品集） 兼弘正雄編 2927

第74議会通過新法令集 附録．国家総動員法発動法令
現行法令出版社編
東京 現行法令出版社 1939.4 219p 19cm
9266

戦争と硬貨
上山満之進著
東京 日本評論社
9473

王同春開発河套記顧頡剛著[発行地不明] [発行所不明] [発行年不明]
１冊 26cm 謄写版 表紙なし 2691

現代商人の活路
亀谷精著
東京 実業界社

1929.7

1931.538p

359p

国家総動員法解説（別冊）勅令集
唐島基智三著
東京 清教社 1939.11 140p

図版

19cm

9501

19cm 9171

都市を中心としての営業無尽組織改造論
河井杜芳著[発行地不明] [河井杜芳] [1933]9569
米穀業者の企業合同余論て
川西伊平次述

26cm

12p

22cm

其１．実績補償問題に就い

明夷待訪録：近世支那政治論策
黄宗羲著来原慶助訳
東京 広文館 1923.5 251p 19cm

9481

徳政再吟味
小寺謙吉述
東京 小寺謙吉

1932.7 43p

23cm

9541

至誠教の教理後藤武夫著
東京 日本魂社

1927.1128p 19cm

9236

日本に呼びかける
近衛文麿[ほか]著
東京 今日の問題社
9237― 295 ―

1937.1093p 19cm

中央卸売市場に於ける卸売業者の数に関する一考察
小林音八著 [発行地不明] [小林音八] [1927]
18p 23cm 9567

インド経済事情
下田礼佐著
東京 冨山房蚕糸業統制策の批判
小林行昌述[発行地不明] 奥村鹿太郎
9570

三大経済強国の産業並びに之と本邦との関係
下田礼佐著
東京 冨山房 1931.10 60p 23cm 9267

電力国営の理論的根拠
小柳徳市著
東京 清風荘出版部
9484

1932 36p

22cm

支那経済地理下田礼佐著
東京 冨山房1936.11153p

1933.12531,57p

関東州幣制の複本位的傾向を難ず
榊原健著[発行地不明] [榊原健] [1923] 19p9558
日本行政法論 総論
佐佐木惣一著 改版
東京 有斐閣 1924.9 20,827p

23cm

19cm

9447

19cm 9272

101p

22cm

李朝人口に関する身分階級別的観察 附表
四方博著[発行地不明] [四方博] [発行年不明] 33p
23cm 9557

9513

商業地理学
下田礼佐著
東京 岩波書店 1931.9 54p 23cm （岩波講座 地理学 人文関係諸論） 9603
南洋経済事情下田礼佐著
東京 冨山房1933.1138,4p

22cm 9268

ブラジル経済事情
下田礼佐著
東京 冨山房1934.1061,4p

23cm 9270

満洲国経済事情
下田礼佐著
東京 冨山房1934.1042,4p

22cm 9269

取引所文献解題（昭和10年度）
城宝正治著[発行地不明] [城宝正治] [1936?]
23cm 9568

相場欄の見方：市場用語解説
塩清著
東京 同文館 1930.11 72,233,8p 19cm
9472

開発すべき南洋の殖産
清水保之著
東京 以文館 1915.7 224p 20cm

1937.7 150,6p

23cm 9271

Cement industry of Japan: graphic presentation offacts & figures on one of the nation's outstanding industries
Japan Times & Mail
Tokyo 1938.5 82p 38cm
日本語タイトル：日本のセメント工業 2903

複利，年金及賦金表：商業数学教科書附表
佐々木道雄編 増訂改版
東京 丸善 1937.5 184p 23cm
附．２期払債券価格表及５桁対数表 9506
日華共存論
沢柳政太郎，衣斐 吉共著
東京 日華共存論発行所 1919.12
9485

78,6p

19cm

Walter raleigh's Essay on Shakespeare: together
with representative passages from the dramatist
Takeshi Saito ed.
Tokyo Sankaido 1929.1 117p 20cm
和文書名：シェイクスピア入門 斉藤勇編 2931
神戸生糸市場満10年史
酒井義一編
神戸 神戸蚕糸絹業日報社
図版 23cm 9303

1935.11

p48‑56むら千鳥
白川楽翁著[福岡] [筑紫史談会] [1928] 55p 23cm
「筑紫史談」
第43集附録 安川敬一郎附記 9606
海上保険研究 第１巻
勝呂弘著
京都 内外出版 1935.4 12,539,27p
9464

23cm

ゴツビ並に現代の保険学説：１の教義史的回顧
勝呂弘著[発行地不明] [勝呂弘] [発行年不明] 17p
23cm 9580
堂島米市場史須々木庄平著― 296 ―

東京 日本評論社
23cm 9503

1940.8523,115,21p

図版

国民の公正なる批判を仰ぐ（一）岡部長景氏の所論に対し
関菊治著[発行地不明] [発行所不明] [発行年不明](10)p 28cm
著者はメートル協会長 8847
国民の公正なる批判を仰ぐ（二）岡部長景氏の所論に対し
関菊治著[発行地不明] [発行所不明] [発行年不明](16)p 28cm
著者はメートル協会長 8848
火保助成金を免除す可し
関嶋信済述
東京 田口文男 1935.2
比律賓材話
高野実著
東京 南興社9507

8,150p1927.11 64p

図版

9566

84p

南米の宝庫伯刺西爾
竹沢太一著
東京 ジャパン・タイムス社
7,12,332p 20cm 9502

満蒙時局大観：事変の前後と権益の解剖
中外商業新報社編
東京 1931.11 12,24p 図版 26cm
「中外財界」
臨時増刊 9397
人口統計論
塚原仁著
東京 千倉書房

1940.2 381p 23cm

9455

体性構成の変化と出生減退に就て
塚原仁著[東京] [日本評論社] 1944.2
p615‑648 21cm
「藤本博士還暦祝賀論文集」
抜刷 表紙は手書き
9909

19cm

1942.9 306,41p

図版

22cm

1915.7 168p 17cm

9496

19cm
南洋諸島
寺崎留吉著
東京 国民書院

1924.9

最近支那経済の趨勢
寺西秀武著[発行地不明] [寺西秀武] 1926 24p9555[発行年不明]

高物価を衝く：物価問題の解説書
東京朝日新聞社経済部編
東京 清和書店 1938.6 267p 19cm

ダラ幹は如何にして労働者を搾取したか：労働運動者
懺悔記
田中小二郎著
東京 第一出版社 1931.3 8,168p 19cm
9509

不経済物語
東京日日新聞社経済部編
東京 刀江書院 1930.119383

窒素工業問題田中寿一著[発行地不明]9576

戦時経済法令集 第３輯
東洋経済新報社編
東京 東洋経済新報社
9399[田中寿一]

9394

財界50年譜：中外商業新報社創立50年記念
中外商業新報社編
東京 1926.12 80p 18cm 9393

大橋図書館40年史
坪谷善四郎著
東京 博文館9286

大軍需廠満州国
高橋源一著
大阪 朝日新聞社 1944.5（朝日時局新輯） 9316

王道の精神と満洲国
田崎仁義著[発行地不明] [田崎仁義]
p3‑19 23cm 9581

22cm

経済早わかり中外商業新報社編
東京 1934.5 188p 19cm

[1930]

89p

22cm

The Battle of the Japan Sea: May 27‑28，1905
I. Tamama ed.
Tokyo Eigaku-Shimpo-sha 1905.9 125p
19cm
別タイトル：日本海大海戦 2934

続戦時経済法令集
東洋経済新報社編
東京 東洋経済新報社
9398― 297 ―

22cm

9315

11,293p 19cm

1939.6 12,251p

19cm

1939.3 18,265p

19cm

蘇浙小観
遠山景直，大谷藤治郎共編
東京 江漢書屋 1903.6 355p 22cm
共同海損の理論と実務
戸張正胤著
東京 有斐閣 1931.5 354p 23cm

9495

長崎県大観
中川観秀著
長崎 長崎新聞社
9385
三島太郎氏記念誌
中島司編
東京 沢田信太郎

1915.12

1941.1023cm

１冊

長期建設と信託（座談会速記）
日本工業新聞社経済部編
大阪 1939.5 116p 19cm

9512

9386

今日の支那
日本評論社編東京 1937.2 112p 19cm
「日本評論」
昭和12年２月号別冊附録

新東の謎を解く：株価機構の新らしい研究
原祐三著
東京 ダイヤモンド社 1936.9 182p
9487

19cm

銅相場ノ低落ト銅カルテルニ対スル一考察
原口万蔵著[発行地不明] [原口万蔵] 1930.5 ８枚
29cm
表紙に22回と記載（著者は長崎高等商業学校22回
卒業） 私製 謄写版 9988
経営学文献解説平井泰太郎著
東京 千倉書房 1932.1 357p
（商学全集 第42巻） 9624

9419

本邦鉄鋼需給現況及其将来
野田鶴雄著[発行地不明] [野田鶴雄] 1928 39p
9215

19cm

1929年の銀塊市場を顧て
原口万蔵著[発行地不明] [原口万蔵] 1930.3 ９枚
29cm
表紙に22回と記載（著者は長崎高等商業学校22回
卒業） 私製 謄写版 9987

731,50p 23cm

1923.6 615p 23cm

16p

蚕糸統制策の清算：現実を無視せる繭及生糸販売統制
原祐三著
東京 ダイヤモンド社出版部 1935.2 65p
19cm「米穀・蚕糸統制策の清算」
より抜萃 9488

23cm

日本帝国の石油事業
内藤久寛述[発行地不明] [内藤久寛] [1925] 76p
9577

18cm 9504

電力国家管理案：財界にどう響く
林安繁著
東京 東邦経済社出版部 1937.12
9423

9451

Business correspondence
Sukekazu Torii
Tokyo Kaitakusha 1926.3 xii,344p
鳥居助三著 2857

紡績標準原価計算
永井雅也著
東京 東洋経済新報社出版部
図版 22cm 9453

交易営団への理論と実践
林大作著
東京 東亜書林 1943.6 347p

新聞の知識
平野岑一著
大阪 大阪毎日新聞社
9382

1930.11

19cm

196p

19cm

23cm
インドネシアの回教
オマル・ファイサル著
東京 愛国新聞社出版部 1942.1 169p 図版
19cm （大東亜共栄圏叢書 第４編）
表紙，中表紙はオマル・ファイサル著と記載
奥付の著者名は小林哲夫 9609

統計学と商業教育：日本統計学史の若干研究
馬場誠著[東京] [日本評論社] [1944.2]
p421‑462 21cm
藤本博士論文集抜刷 表紙は手書き 9908
長崎地方人口史の若干研究
馬場誠著[東京] [科学主義工業社] 1943.7 p217‑261
21cm
上田貞次郎博士記念論文集第４巻「人口及東亜経済の研究」抜刷 9907

新商業作文
福井長三郎著
京都 平野書店

1930.3 273p

23cm 9461

国民経済と外交政策とから眺めた世界経済の推移と其
の現状
藤井幸永述

― 298 ―

[発行地不明]
25cm 9536[発行所不明][1932]

最近の爪哇事情：南洋諸島視察旅行報告
伏見義夫著[発行地不明] [伏見義夫] [1935]
図版 23cm
著者は長崎高等商業学校教授 9602
台湾の蚕糸業
藤本実也著
東京 丸山舎書籍部
19cm 9497

1924.8108p

松方幸次郎著[発行地不明] [松方幸次郎] [1926] 74,49p
22cm 9553

6p

英国経済雑誌の権威スタチスト誌の見たる「日本の経済状態」に就いて
松方幸次郎著[発行地不明] [松方幸次郎] [1923] 35p
23cm 9550

4,86p

図版

統計学の理論と実際
モーリス・ブロック著 塚原仁訳
東京 栗田書店 1943.9 449p 22cm （統計学
文庫 第２巻） 9457
統制会の理論と実際
帆足計著 増補版
東京 新経済社 1942.1
叢書 第１輯） 9422
新体制下の経済本位田祥男著
東京 日本評論社

298p

何故お互は馬鹿である乎並に外債募集反対論
松方幸次郎著[発行地不明] [松方幸次郎] [1924] 33,7p
23cm 9551

19cm （統制会
海法鑑定松波仁一郎著
東京 [松波仁一郎] 1939 124p 23cm

1940.11 450p

23cm 9450

香港概観
前田宝治郎著[発行地不明] [前田宝治郎] [発行年不明]
8,37,514p 図版 23cm （南方研究 第１書）
9579
日本精神とは何か
牧健二述[発行地不明] [発行所不明] [1934?] 43p
23cm
昭和９年６月27日 於山口高等商業学校 9916
日本刑法
牧野英一著 第11版
東京 有斐閣 1921.2

進取乎将又退嬰乎
松方幸次郎著[発行地不明] [松方幸次郎] [1925]
10,5,127,20,6p 図版 23cm
附．英国四大銀行家の経済観，日本銀行条例旨趣要領，兌換銀行券条例改正要旨 9552

629p

23cm

9511

紐育株式取引所論
ゼー・エドワード・ミーカー著 八木正一郎訳
東京 文雅堂 1928.9 578p 23cm
原書名：The work of the stock exchange. 9463
日支交通の資料的考察（4）平安朝の文化発達編
水野梅暁著
東京 支那時報社 1933.7 129p 23cm （支那時報叢書 第８輯） 9241
大震火災と水問題 附．帝都復興計画と鑿泉私見
水野豊編 増補
東京 水野豊 1923.11 41p 22cm 9564
南遊茶話
三竹勝造著
兵庫 三竹勝造
20cm 9510

9505

A Bibliography of Finance
Mitsuzo Masui ed.
Tokyo 啓業社（Keigyosha Press） 1935 xxii,
1614,116p 27cm
The International Finance Seminar in the Kobe
University of Commerce，1935 5955
東亜全局の動揺 我が国是と日支露の関係・満蒙の現状
松岡洋右著
東京 先進社 1931.9 149p 19cm 9170
英国金輸出解禁に対する評論を論じて我経済政策に及ぶ

1924.12

222,60p 図版

新らしき価値価格学説の提唱
南村清二著 再版
東京 希望社出版部 1928.119483
模範満支時文教程 上巻
宮越健太郎，杉武夫編
東京 外語学院出版部
9458

166p

19cm

1939.1 97p

23cm

アダム・スミスとジョン・ブルース並に彼等と蘇国政
治家ダンダス父子との関係
武藤長蔵著― 299 ―

[神戸] [坂西会] 1939.4 p427‑459 22cm
坂西由蔵博士還暦祝賀論集「経済学経済史の諸問題」抜刷 9927

支那官民の性情（対支外交参考資料）
村田熊三著[発行地不明] [村田熊三] 1931.1 114p
22cm 9545

ゲーテ及シルレル雑考
武藤長蔵著[発行地不明] [武藤長蔵] [発行年不明]
p86‑127 25cm
著者は長崎高等商業学校名誉教授 9921

解り易い問答式の新広告基本工作
室田庫造著
東京 誠文堂 1935.1 10,210p 19cm
「広告界」
第12巻第１号附録 9471

市街鉄道
武藤長蔵著
[東京] [同文館] [発行年不明] 25p 26cm
大日本百科辞書編輯所編纂「経済大辞書」（同文館）
抜刷 9926

国策上より見たる窒素工業：外国硫安不当廉売問題を
中心として
森矗昶著
[発行地不明] [森矗昶] 1931 27p 22cm
9575

初期日英交通史の重要文献
武藤長蔵著[東京] [有斐閣] [発行年不明] p3‑84 22cm
河津教授還暦祝賀記念「経済学の諸問題」
別刷
9928

広島株式取引所40年史
森秀雄編
広島 森秀雄 1934.7 432p

聖トマス原著 Summa Theologica の漢訳「超性学要」
に就て
武藤長蔵著
[東京] [森山書店] [発行年不明] 48p 23cm
福田徳三博士追憶論文集「経済学研究」
分冊 9929
対外交通史論
武藤長蔵著
東京 東洋経済新報社
22cm 9449

1943.108,290p

図版

長崎県対外史料文献考武藤長蔵述[発行地不明] [発行所不明] [1939] 14p
26cm
昭和13年７月17日長崎高等商業学校に於て開催の全国高等諸学校図書館協議会第14回大会に於ける講演 表紙タイトル：長崎対外史料文献考 9918

糸価変動の研究森本宋著
横浜 横浜貿易新報社
20cm 9493

1926.11

16,370p

通商難局突破策安川雄之助編[発行地不明] [安川雄之助] 1934 57p
9612

23cm

商法要領 全 昭和３年訂正
柳川勝二著 15版
東京 厳松堂書店 1928.2 434,22,32,14p
23cm 9500
列国の対満支投資と日本の東亜に於ける地位
梁田邦治著[発行地不明] [梁田邦治] 1935 36p 23cm
9578
船の常識
山口増人著
東京 海洋社
9499

日英交通史概観
武藤長蔵述[発行地不明] [朝日新聞社] 1929.11
p395‑477 22cm
昭和４年11月朝日新聞社発行「開国文化」
別刷
9931

23cm 7756

1930.3 15,534,33,126p

23cm

The principles and practice of economics from The
Times: edited as a text-book of current standard economic English
Munenao Yamasaki
Tokyo Maruzen 1927.9 xxviii,355p 23cm
（Reading from The Times, Vol.5）
日本語タイトル：タイムズ英語経済通論（タイムズ英語読本 巻之５） 山崎宗直著 2858

A short history of Anglo-Japanese relations
Chozo Muto
Tokyo Hokuseido Press 1936 iii,iv,83p
20cm
武藤長蔵著 2856
支那ニ於ケル排日貨運動ノ法的考察
村上貞吉著[発行地不明] [村上貞吉] [発行年不明] 85p
22cm 9546

経済原論
山崎覚次郎著
東京 有斐閣― 300 ―

全訂改版 第４版
1934.3 239,14p 23cm

9445

国際労働総会報告書 第５回
山崎亀吉著[発行地不明] [山崎亀吉]
23cm 9560[発行年不明]81p

公益企業の評価問題
山辺六郎著[東京] [森山書店] [発行年不明] 40p「米国の経営学」p283‑322抜刷 9593
工業簿記の研究
山辺六郎著
東京 三省堂甦生の支那
山本唯三郎著[発行地不明]24cm 9556

1937.923cm

9460[山本唯三郎][1925]

14p

支那貿易事情吉田虎雄著
東京 民友社

1934.1342p

1902.11 544,35p

銀行簿記提要吉田良三著 ３訂東京 同文館 1937.1
源真軌哲学 第１巻
米口一治著
神戸 米口正文館書店
9508

300p

1925.7

倫理学の内容と其研究方法
渡辺龍聖著[発行地不明] [渡辺龍聖] [発行年不明] 41p
20cm 9563

The governess from Jane EyreCharlotte Bronte; N. Tamemitsu ed．
東京 Shobundo 1928.9 107,21p 19cm
為光直経編 2930
Letters from a citizen of the world
Oliver GoldsmithTokyo Hoseido 1927.3 92p 19cm
Adapted for the use of Japanese students
編輯者：芳成堂編輯部 2933

23cm

384,8,29p

23cm

Nationalism: Its Origins and SignificanceHarry Elmer Barnes著 堀真琴編
東京 三楽社出版部 1939.9 68p 19cm
（Series of Social Sciences (3)）
日本語タイトル：国民主義の起源 9625

234p

阿弗利加視察旅行記 昭和13年
横山柾太郎著
横浜 横山柾太郎 1940.3
謄写版 9514
火災保険新講吉井桃磨呂著
東京 博文館

23cm

七福神と人生渡辺龍聖述[発行地不明] [渡辺龍聖] [1931] 35p
9562

23cm 9446

23cm

23cm

87p

9492

Inge's essays: reprinted from More lay thoughts of adean
W.R. Inge, M. Ito ed. 改版
Tokyo Kairyudo 1939.4 170p 19cm
伊藤政市編著 2932

年報・年鑑

9454

朝日経済年史昭和３年版
朝日新聞経済部編
大阪 朝日新聞社

20cm

テクノークラシーの経済学
グラハム・エ・レエイング著 峰辰次訳
[発行地不明] [発行所不明] [1933?] 68p
21cm
別タイトル：Towards Technocracy Laing 1933:
Economics of Technocracy 2999
国籍とドイツ公民権
ベルンハルト・レーゼナー著 金沢理康訳[東京] [日本評論社] [1939] 66p 23cm
「新ドイツ国家体系」（日本評論社，昭和14年）」の抜刷 9906

昭和４年版
朝日新聞経済部編
大阪 朝日新聞社
9306

1928.3 445p 23cm

1929.2 419,11p

朝日東亜年報昭和13年−16年版
朝日新聞社中央調査会編
東京 朝日新聞社 1941.12
9307

統制経済を批判し大特権官僚的独占商業産業組合を裁く
渡辺鉄蔵述
東京 米の日本社 1936.4 60p 19cm 9482
― 301 ―

昭和17年版 大東亜戦争特輯
朝日新聞社中央調査会編
東京 朝日新聞社 1942.10
9308

9305

23cm

15,670p 22cm

727,24p 22cm

東京

昭和18年 第２輯 新支那経済の基本動向
朝日新聞社中央調査会編
東京 朝日新聞社 1943.10 192p 21cm
昭和18年 第３輯 戦局の現段階と航空戦
朝日新聞社中央調査会編
東京 朝日新聞社 1944.3 215p 21cm
朝日年鑑
大正16年
朝日新聞社編大阪 1926.11
昭和４年
朝日新聞社編大阪 1928.10
昭和12年
朝日新聞社編大阪 1936.10

799p

815p

800p

19cm

19cm

図版

9312

9313

9309

１冊

19cm 9273

昭和10年
万年社編
大阪 1934.12

１冊

20cm 9274

大東亜地理年鑑
昭和16年
国勢グラフ編輯部編
東京 国勢社 1941.8 186p 13cm

26cm

昭和13年版
矢野恒太，白崎享一編
東京 国勢社 1938.2 24,468p

23cm

9411

昭和18年版
矢野恒太，白崎享一編
東京 国勢社 1943.6 20,452p

21cm

9412

大正16年
大阪毎日新聞社編
大阪 1926.10 799p

19cm

9378

昭和３年
大阪毎日新聞社編
大阪 1927.10 800p

19cm

9379

昭和12年
大阪毎日新聞社，東京日日新聞社共編
大阪 大阪毎日新聞社 1936.10 480p
19cm 9380

図版

昭和12年版別冊 職名別日本人名選：官公衙･銀行･
会社･学校・団体職員録
大阪毎日新聞社，東京日日新聞社共編
大阪 大阪毎日新聞社 1936.10 448p 19cm
9381

叢書・全集
9264

大阪朝日新聞社調査部パンフレット
１ 支那事変に関する文献書目並解説
大阪朝日新聞社調査部編
大阪 1938 13p 21cm 9317
支那事変に関する文献書目並解説
大阪朝日新聞社調査部編
大阪 1938.9 25p 21cm 9318

図版

昭和８年版
矢野恒太，白崎享一編― 302 ―

第１輯

２

第２輯

３

支那事変に関する文献書目並解説
大阪朝日新聞社調査部編
大阪 1938.11 21p 21cm 9319

第３輯

５ 大陸政策に関する文献書目並解説
日露役外交（その１）
大阪朝日新聞社調査部編
大阪
1939.2 19p 19cm 9320

第１輯

６ 大陸政策に関する文献書目並解説
日露役外交（その２）
大阪朝日新聞社調査部編

第２輯

9384

9941

日本国勢図会
昭和６年版
矢野恒太，白崎享一編再版
東京 日本評論社 1931.8 17,428p
22cm 9409

23cm 9410

9377

9311

店頭装飾選集2593年版
福岡日日新聞社編
福岡 1934.3 図版46,58p 26cm
第２回西日本商業学校生徒店頭装飾大会
東洋経済相場年鑑
第１回
東洋経済新報社編
東京 1925.10 247p

17,424p

19cm

昭和12年 附録．最新日本遊覧案内
朝日新聞社編大阪 1936.10 112p 19cm
附．主要ハイキング・コース 9314
広告年鑑
昭和８年
万年社編
大阪 1932.11

1933.10

毎日年鑑
大正14年
大阪毎日新聞社編
大阪 1924.10 767p

9310

19cm

国勢社

大阪

1939.325p

大阪朝日新聞社調査部編
大阪 1940.3 33p 19cm

19cm 9321

新聞調査部の機能と組織
大阪朝日新聞社調査部編
大阪 1939.4 38p 20cm 9322

9333

７

８ 大陸政策に関する文献書目並解説
日露役外交
（その３）
大阪朝日新聞社調査部編
大阪 1939.5 24p 20cm 9323

第３輯

19 大陸政策に関する文献書目並解説
維新前後の大陸進出論（3） その他
大阪朝日新聞社調査部編
大阪 1940.4 29p 19cm 9334

９ 大陸政策に関する文献書目並解説
日露役外交
（その４）
大阪朝日新聞社調査部編
大阪 1939.6 31p 20cm 9324

第４輯

20 大陸政策に関する文献書目並解説
維新前後の大陸進出論（4） その他
大阪朝日新聞社調査部編
大阪 1940.5 29p 19cm 9335

10 大陸政策に関する文献書目並解説
日露役外交
（その５）
大阪朝日新聞社調査部編
大阪 1939.7 19p 19cm 9325

第５輯

11 大陸政策に関する文献書目並解説
大陸経営の先覚者（1） その他
大阪朝日新聞社調査部編
大阪 1939.8 34p 19cm 9326

第６輯

12 大陸政策に関する文献書目並解説
大陸経営の先覚者（2） その他
大阪朝日新聞社調査部編
大阪 1939.9 25p 19cm 9327

第７輯

13 大陸政策に関する文献書目並解説
大陸経営の先覚者（3） その他
大阪朝日新聞社調査部編
大阪 1939.10 27p 19cm 9328

第８輯

14 大陸政策に関する文献書目並解説
大陸経営の先覚者（4） その他
大阪朝日新聞社調査部編
大阪 1939.11 32p 19cm 9329

第９輯

15 大陸政策に関する文献書目並解説
大陸経営の先覚者（5） その他
大阪朝日新聞社調査部編
大阪 1939.12 30p 19cm 9330

第10輯

16 大陸政策に関する文献書目並解説
大陸経営の先覚者（6） その他
大阪朝日新聞社調査部編
大阪 1940.1 33p 19cm 9331

第11輯

17 大陸政策に関する文献書目並解説
維新前後の大陸進出論（1） その他
大阪朝日新聞社調査部編
大阪 1940.2 29p 19cm 9332

第12輯

29 大陸政策に関する文献書目並解説
東亜建設への歩み その他
朝日新聞大阪本社調査部編
大阪 1941.2 24p 19cm 9344

第21輯

18 大陸政策に関する文献書目並解説
維新前後の大陸進出論（2） その他

第13輯

30 大陸政策に関する文献書目並解説
日支提携失敗史（2） その他

第22輯

21 英吉利及び独逸の実力
大阪朝日新聞社調査部編
大阪 1940.6 30p 19cm

第14輯

第15輯

9336

22 大陸政策に関する文献書目並解説
維新前後の大陸進出論（5） その他
大阪朝日新聞社調査部編
大阪 1940.7 30p 19cm 9337

第16輯

23 大陸政策に関する文献書目並解説
維新前後の大陸進出論（6） その他
大阪朝日新聞社調査部編
大阪 1940.8 25p 19cm 9338

第17輯

24 米国婦人記者のルポルタージュ
大阪朝日新聞社調査部編
大阪 1940.8 22p 19cm 9339
朝日新聞大阪本社調査部パンフレット
25 大陸政策に関する文献書目並解説
維新前後の大陸進出論（7） その他
朝日新聞大阪本社調査部編
大阪 1940.9 28p 19cm 9340

第18輯

26 大陸政策に関する文献書目並解説
維新前後の大陸進出論（8） その他
朝日新聞大阪本社調査部編
大阪 1940.10 35p 19cm 9341

第19輯

27 大陸政策に関する文献書目並解説
日支提携失敗史（1） その他
朝日新聞大阪本社調査部編
大阪 1940.11 28p 19cm 9342

第20輯

28 英国側の見た「独逸の財政」
朝日新聞大阪本社調査部編
大阪 1941.1 20p 19cm 9343

― 303 ―

44 大東亜政策に関する文献書目並解説
後藤伯最後の訪露事情（2） その他
朝日新聞大阪本社調査部編
大阪 1942.7 28p 19cm 9357

朝日新聞大阪本社調査部編
大阪 1941.3 35p 19cm 9345
31 米国側の見た「英国の財政」
朝日新聞大阪本社調査部編
大阪 1941.4 16p 19cm 9346

第31輯

32 大陸政策に関する文献書目並解説
日支提携失敗史（3） その他
朝日新聞大阪本社調査部編
大阪 1941.5 30p 19cm 9347

第23輯

45 「日本経済学」の主流
朝日新聞大阪本社調査部編
大阪 1942.8 32p 19cm 9358
第32輯

33 大陸政策に関する文献書目並解説
日支提携失敗史（4） その他
朝日新聞大阪本社調査部編
大阪 1941.6 27p 19cm 9348

第24輯

46 大東亜政策に関する文献書目並解説
後藤伯最後の訪露事情（3） その他
朝日新聞大阪本社調査部編
大阪 1942.8 29p 19cm 9359

第33輯

34 大陸政策に関する文献書目並解説
後藤新平伯と大陸経営策（1） その他
朝日新聞大阪本社調査部編
大阪 1941.7 28p 19cm 9349

第25輯

47 大東亜政策に関する文献書目並解説
大陸政策に直面して その他
朝日新聞大阪本社調査部編
大阪 1942.10 32p 19cm 9360
48 大東亜政策に関する文献書目並解説
国境建設論 その他
朝日新聞大阪本社調査部編
大阪 1942.11 30p 18cm 9361

第34輯

49 大東亜政策に関する文献書目並解説
邦人海外発展史 その他
朝日新聞大阪本社調査部編
大阪 1943.1 31p 18cm 9362

第35輯

50 大東亜政策に関する文献書目並解説
支那安定の根本策 その他
朝日新聞大阪本社調査部編
大阪 1943.2 28p 19cm 9363

第36輯

51 大東亜政策に関する文献書目並解説
新東亜の建設と支那の工業化 その他
朝日新聞大阪本社調査部編
大阪 1943.3 30p 18cm 9364

第37輯

52 大東亜政策に関する文献書目並解説
時局と民族政策 その他
朝日新聞大阪本社調査部編
大阪 1943.4 24p 19cm 9365

第38輯

53 大東亜政策に関する文献書目並解説
満支留学生の指導に就て その他
朝日新聞大阪本社調査部編
大阪 1943.5 33p 19cm 9366

第39輯

54 大東亜政策に関する文献書目並解説
東亜諸民族と宣伝 その他
朝日新聞大阪本社調査部編
大阪 1943.6 31p 19cm 9367

第40輯

56 大東亜政策に関する文献書目並解説
支那事変処理の一考察 その他
朝日新聞大阪本社調査部編
大阪 1943.8 36p 19cm 9368

第41輯

35 開戦前の独ソ関係 附．新聞と戦争
朝日新聞大阪本社調査部編
大阪 1941.8 33p 19cm 9350
36 大陸政策に関する文献書目並解説 第26輯伊藤公横死に絡る大陸政策秘話 その他
朝日新聞大阪本社調査部編
大阪 1941.9 33p 19cm 9351
37 大陸政策に関する文献書目並解説
後藤伯と大陸政策（1） その他
朝日新聞大阪本社調査部編
大阪 1941.10 33p 19cm 9352

第27輯

38 外国軍事評論家の見た帝国海軍（上）朝日新聞大阪本社編
大阪 1941.11 54p 19cm 9353
39 大東亜政策に関する文献書目並解説
後藤伯と大陸政策（2） その他
朝日新聞大阪本社調査部編
大阪 1942.2 36p 19cm 9354

第28輯

41 大東亜政策に関する文献書目並解説
後藤伯と大陸政策（3） その他
朝日新聞大阪本社調査部編
大阪 1942.4 32p 19cm 9355

第29輯

42 大東亜政策に関する文献書目並解説
後藤伯最後の訪露事情（1） その他
朝日新聞大阪本社調査部編
大阪 1942.5 32p 19cm 9356

第30輯

43 米国評論家の「米国必敗論」
朝日新聞大阪本社調査部編
大阪 1942.6 23p 19cm 9605
― 304 ―

58 大東亜政策に関する文献書目並解説
タイ国の実情と最近の動向 その他
朝日新聞大阪本社調査部編
大阪 1943.10 28p 19cm 9369
59 大東亜政策に関する文献書目並解説
中日両国人の習慣の差異 その他
朝日新聞大阪本社調査部編
大阪 1943.11 34p 19cm 9370
60

我が国の
「独自性」
朝日新聞大阪本社調査部編
大阪 1943.12 48p 19cm

6854

第42輯

第43輯

来るべきアメリカの革命（上） その他
朝日新聞大阪本社調査部編
大阪 1944.1 34p 19cm 9372

63

来るべきアメリカの革命（下） その他
朝日新聞大阪本社調査部編
大阪 1944.2 39p 19cm 9373

75

軍陣外科の発達 附．科学戦と文化環境ほか
朝日新聞大阪本社調査部編
大阪 1945.5 38p 19cm 9374

6855

第10巻
末弘厳太郎編東京 日本評論社 1929.1 356p 23cm
背表紙：刑法総論・債権総論・契約各論 6856
第11巻
末弘厳太郎編東京 日本評論社 1929.2 372p 23cm
背表紙：債権総論・契約各論・会計法・鉄道営業
法 6857

9371

62

第９巻
末弘厳太郎編東京 日本評論社 1928.12 371p 23cm
背表紙：債権総論・地方税法・行政裁判法

第12巻
末弘厳太郎編東京 日本評論社 1929.3 409p 23cm
背表紙：債権総論・裁判所構成法・契約各論・非訟事件手続法 6858

経済情報 附録
第７巻第10号 最近の景気好転は愈々財界の本直りか高橋亀吉述
東京 経済情報社 1932.10 69p 19cm 9420
第９巻第２号 欧米経済の大変革と日本の対応策
高橋亀吉述
東京 経済情報社 1934.1 127p 19cm 9421
現代法学全集第４巻
末弘厳太郎編東京 日本評論社 1928.7 385p 23cm
背表紙：民法総則・契約概論・暴力行為等処罰法6851
第６巻
末弘厳太郎編東京 日本評論社 1928.9 424p 23cm
背表紙：債権総論・手形法・少年法・山林法
6852

第13巻
末弘厳太郎編東京 日本評論社 1929.4 425p 23cm
背表紙：会社法・契約各論・戸籍法及寄留法
6859
第14巻
末弘厳太郎編東京 日本評論社 1929.5 410p 23cm
背表紙：会社法・行政法総論・契約各論・電気事
業法及瓦斯事業法 6860
第18巻
末弘厳太郎編東京 日本評論社 1929.9 406p 23cm
背表紙：平時国際公法・鉱業法 6861
第19巻
末弘厳太郎編東京 日本評論社 1929.10 393p 23cm
背表紙：平時国際公法・不動産登記法・銀行法
6862
第20巻
末弘厳太郎編東京 日本評論社 1929.11 392p 23cm
背表紙：破産法・親族法・物権法 6863

第７巻
末弘厳太郎編東京 日本評論社 1928.10 396p 23cm
背表紙：手形法・電話法・行政法総論 6853

第21巻
末弘厳太郎編東京 日本評論社 1929.12 410p 23cm
背表紙：物権法・保険契約法・健康保険法

第８巻
末弘厳太郎編東京 日本評論社 1928.11 422p 23cm
背表紙：債権総論・手形法・弁護士法・道路法― 305 ―

6864

第22巻
末弘厳太郎編東京 日本評論社 1930.1 425p 23cm
背表紙：親族法・物権法・破産法・法制史

6874

6865

第23巻
末弘厳太郎編東京 日本評論社 1928.6 380p 23cm
背表紙：保険業法・取引所法・税法・担保附社債信託法 6866

時事パンフレット
第３輯 日印通商条約廃棄と其影響
時事新報社編東京 1933.5 41p 19cm 9424
第５輯 日英綿業戦：其真相と今後の展望
時事新報社編東京 1933.8 34p 19cm 9425
社会文庫
第４冊 社会主義と農業
エヂュアード・ダヴィッド述 森力訳
東京 日本評論社 1931.6 60p 20cm

第24巻
末弘厳太郎編東京 日本評論社 1928.4 413p 23cm
背表紙：信託法及信託業法・陪審法・河川法
6867

9413

第７冊 社会主義の科学的基礎に関する検察ヴィクトル・カートライン著 小田垣光之輔訳
東京 日本評論社 1931.10 217p 20cm 9414

第25巻
末弘厳太郎編東京 日本評論社 1930.2 508p 23cm
背表紙：戦時国際公法・土地収用法・衛生行政法
6868

第８冊 経済生活の社会化
カルル・フォン・チスカ著 藤川宏訳
東京 日本評論社 1931.12 108p 20cm

第26巻
末弘厳太郎編東京 日本評論社 1930.3 490p 23cm
背表紙：戦時国際公法・海商法 6869

9415

第11冊 協働組合と産業の将来
レオナルド・シドニー・ウルフ著 篠田七郎訳
東京 日本評論社 1932.2 14,2,275p 20cm
9416

第27巻
末弘厳太郎編東京 日本評論社 1930.4 469p 23cm
背表紙：破産法・教育行政法・海商法・都市計画法・親族法・刑法各論 6870

第13冊 社会連帯責任主義
シャルル・ジッド，レオン・ブルジョア著 松浦
要訳
東京 日本評論社 1932.6 106p 20cm 9417

第29巻
末弘厳太郎編東京 日本評論社 1930.6 503p 23cm
背表紙：社会行政・農業法・物権法・著作権法・
行政法総論 6871
第32巻
末弘厳太郎編東京 日本評論社 1930.9 518p 23cm
背表紙：国際私法・漁業法・特許法・人事訴訟手続法・和議法・著作権法・法律学概論・競売法
6872
第33巻
末弘厳太郎編東京 日本評論社 1930.10 517p 23cm
背表紙：商法総則・農業法・相続法・国際私法・
人事訴訟手続法・著作権法・法律学概論 6873

第19冊 マルクス地代論に関する二つの批判的研究
カール・ディール，フォン・ボルトキウヰッチ著
渡辺信一訳
東京 日本評論社 1934.1 258p 20cm 9418
世界経済叢書
１ 1930年世界経済恐慌 第１輯
経済批判会訳編
東京 叢文閣 1930.9 256p 20cm 9301
２

1930年世界経済恐慌 第２輯
経済批判会訳編
東京 叢文閣 1930.11 223p 20cm

中外商業新報 附録
14432号 銀行を御利用なさい
中外商業新報社編
東京 1926.5 32p 41cm 9956

第35巻
末弘厳太郎編東京 日本評論社 1930.12 490p 23cm
背表紙：人事訴訟手続法・新聞紙法・相続法・農業法・実用新案法・意匠法・法律学概論・漁業法― 306 ―

14966号 銀行号
中外商業新報社編
東京 1927.10 32p

41cm 9957

9302

15345号 銀行号
中外商業新報社編
東京 1928.11 32p

東京 [発行年不明] １冊（加除式） 23cm
6879
41cm

9958
[6] 第11類：税制，手数料及専売 第12類：土地，
林野
帝国法規出版株式会社編
東京 [発行年不明] １冊（加除式） 23cm
6880

15406号 経済財政統計表 第32次
中外商業新報社調査
東京 1929.1 28p 21cm 9954
15699号 銀行号
中外商業新報社編
東京 1929.10 32p

41cm[7] 第13類：民事（商法ヲ含ム）刑事 第14類：裁判，監獄
帝国法規出版株式会社編
東京 [発行年不明] １冊（加除式） 23cm
6881

9959

15769号 経済財政統計表 第33次 昭和５年用
中外商業新報社調査
東京 1930.1 28p 21cm 9955
16220号 銀行と信託
中外商業新報社編
東京 1931.4 68p[8] 第15類：社寺，宗教 第16類：学事，気象及歴時
帝国法規出版株式会社編
東京 [発行年不明] １冊（加除式） 23cm
6882

26cm 9939

第16493号 経済財政統計表 第35次
中外商業新報社編
東京 1932.1 31p 19cm 9395

昭和７年用[9] 第17類[甲]：兵事，[乙]：国家総動員
帝国法規出版株式会社編
東京 [発行年不明] １冊（加除式） 23cm
6883

16606号 銀行と信託 昭和７年度
中外商業新報社編
東京 1932.4 60p 26cm 9940
第17942号 経済財政統計表 第39次
中外商業新報社編
東京 1936.1 31p 19cm 9396

昭和11年用

帝国法規[1] 第１類：憲法，皇室 第２類：議会，法例，
公式，文書，官報 第３類：官制
帝国法規出版株式会社編
東京 [発行年不明] １冊（加除式） 23cm
6875
[2] 第４類：官規 第５類：位階，勲記章，恩給
褒賞
帝国法規出版株式会社編
東京 [発行年不明] １冊（加除式） 23cm
6876
[3] 第６類：地方制度 第７類：土木，治水及水道 第８類：警察，衛生[甲]帝国法規出版株式会社編
東京 [発行年不明] １冊（加除式） 23cm
6877
[4] 第８類：警察，衛生[乙] 第９類：社会施設
帝国法規出版株式会社編
東京 [発行年不明] １冊（加除式） 23cm
6878
[5] 第10類：会計，幣制及国債
帝国法規出版株式会社編― 307 ―

[10] 第18類：産業（甲）帝国法規出版株式会社編
東京 [発行年不明] １冊（加除式） 23cm
6884
[11] 第18類：産業（乙）帝国法規出版株式会社編
東京 [発行年不明] １冊（加除式） 23cm
6885
[12] 第19類：国勢調査及統計報告
帝国法規出版株式会社編
東京 [発行年不明] １冊（加除式） 23cm
6886
[13] 第20類：通信，交通及電気[甲]帝国法規出版株式会社編
東京 [発行年不明] １冊（加除式) 23cm
6887
[14] 第20類：通信交通及電気[乙] 第21類：渡航，在留臣民及外国人
帝国法規出版株式会社編
東京 [発行年不明] １冊（加除式） 23cm
6888
[15] 総目次，いろは索引，年次索引
帝国法規出版株式会社編
東京 [発行年不明] １冊（加除式） 23cm
6889

東洋経済新報 附録
第1129号 大日本外国貿易56年対照表 自明治元年
至大正12年
東洋経済新報社編
東京 1925.1 24,372p 27cm 9400
第1191号 新旧関税率比較表と関税改正始末
東洋経済新報社編
東京 1926.4 262p 27cm 9401

第14巻第４号 第79議会の新法律
法律時報編輯部編
東京 日本評論社 1942.4 88p

21cm

第15巻第５号 第81議会の新法律
法律時報編輯部編
東京 日本評論社 1943.5 179p

21cm 9392

9391

編著者，発行所不明
第1526号 景気転換の可能性
東洋経済新報社編
東京 1932.11 10,294p 19cm

9402

昭和８年新年号 物価20年：激動期の内外物価と商品需給側の全資料
東洋経済新報社編
東京 1932.12 101p 26cm 9403
第1687号（昭和11年新年号） 物価20年：上昇期の内
外物価：重要商品の需給と統制概況
東洋経済新報社編
東京 1935.12 111p 26cm 9404
第1793号（昭和13年新年号） 物価20年 昭和13年
版：インフレ亢進期の物価：内外物価と需給状態の全資料
東洋経済新報社編
東京 1937.12 75p 26cm 9405
週刊東洋経済新報 臨時増刊
第1657号 生命保険会社の批判 昭和10年版
選択の指針
東洋経済新報社編
東京 1935.6 154p 26cm 9406

第1721号 関西主要会社の解剖 昭和11年版
局と投資株
東洋経済新報社編
東京 1936.8 217p 26cm 9408

新時

昭和16年末朝鮮の現住人口
文書課編[発行地不明] 文書課
26cm 謄写版 2695

法律時報 別冊付録
第11巻第５号 第74議会の協賛を経たる新法律
日本評論社編東京 1939.5 136p 21cm 9388

第13巻第５号 第76議会の新法律
法律時報編輯部編
東京 日本評論社 1941.5 99p

21cm

共同海損法論 第２分冊
[編著者不明][発行地不明] [発行所不明] [発行年不明]
p221‑381 19cm 9613
極東露領[編著者不明][発行地不明] [発行所不明] [発行年不明]
１冊 25cm 謄写版 2693

保険

22cm

塩化カリーノ関税ニ就テ：棚橋工学博士口演[編著者不明][発行地不明] [発行所不明] [1917] 7p
22cm （租税第１号及第２号提案参考書）
大正６年３月14日於租税第１号及第２号提案特別委員会 極秘 9608

保険

第1708号 生命保険会社の批判 昭和11年版
選択の指針
東洋経済新報社編
東京 1936.5 154p 26cm 9407

第12巻第５号 第75議会の新法律
法律時報編輯部編
東京 日本評論社 1940.5 88p

医薬品ノ関税ニ関スル野田内務技師ノ説明[編著者不明][発行地不明] [発行所不明] [1916] 33p
22cm （産業第２号提案，租税第１号及第２号提案参考書)
於大正５年８月23日午前９時開会租税第１号及第２号提案特別委員会及産業第２号提案特別委員会
秘 9607連合会 ○[発行年不明] １冊

晋北大同炭田地質図[編著者不明][発行地不明] [発行所不明] [発行年不明]
１枚 58×55cm(折りたたみ28×15cm)
20万分の1 2706
蘇北地区経済撹乱及暴利行為取締弁法（蘇北行政専員
公署昭和15年５月１日発布）[編著者不明][発行地不明] [発行所不明] [発行年不明]
１冊 26cm 謄写版 2694

9389

9390

大同石仏： Tatung Stone Buddha[編著者不明][発行地不明] [発行所不明] [発行年不明]
絵葉書10枚 15cm 袋入り 2708
― 308 ―

鉄鋼業合同批判資料 其の１[編著者不明][発行地不明] [発行所不明]
23cm 9565[1934]

１冊

滿洲商工要覧附録[編著者不明][発行地不明] [発行所不明] ［大正14(1925)］
35p 27cm 1903
槍ヶ岳登山案内[編著者不明][発行地不明] [発行所不明]
１枚 19cm 9614
礼記曲礼[編著者不明][発行地不明] [発行所不明]
29p 16cm 2998
露亜銀行ト東鉄トノ関係[編著者不明][発行地不明] [発行所不明]
１冊 27cm 謄写版 2692

[発行年不明][発行年不明][発行年不明][書名不明，移植民関係][編著者不明][発行地不明] [発行所不明] [発行年不明]
4,59枚 26cm 謄写版
目次：第１項 総説，第２項 移民用地，第３項
移民地施設，第４項 既入植集団移民概況，第５項 自由移民，第６項 移民関係特殊法人，第７項 満州拓植委員会，第８項 拓政機関 表紙，
内容一部欠落 2688
[書名不明，朝鮮に関する統計表４枚][編著者不明][発行地不明] [発行所不明] [発行年不明]
４枚 26cm 謄写版
内容：１．昭和15年国勢調査内鮮外人別人口概数（道別） ２．昭和15年国勢調査内鮮外人別人口概数（府別） ３．産業大分類ニ依リ分チタル内地人
概数 （４．昭和15年国勢調査年齢及内鮮外人別秘 2696人口概数）４．欠落 ○[書名不明，朝鮮に関する統計表２枚][編著者不明][発行地不明] [発行所不明] [発行年不明]
２枚 26cm 謄写版
内容：昭和15年国勢調査確定人口（道別），昭和15年国勢調査確定人口（府別） 2697[書名不明，長崎裁判所の沿革と著名なる刑事事件ほか][編著者名不明][発行地不明] [発行所不明] [発行年不明]
１冊 22cm 落丁，乱丁 9919

― 309 ―

Ⅱ．旧植民地関係機関等刊行物

凡例

１．この目録には，長崎大学経済学部東南アジア研究所が所蔵する戦前期文献のうち，旧植民地に本拠（本社）を置く機関・団体等が編集または発行した刊行物を収録した。

２．旧植民地は，「台湾」「朝鮮」「満州国・関東州」「南満州鉄道株式会社」「樺太」「南洋」に分類した。

３．機関・団体等は，「官庁（中央，地方）」「商工会議所」「企業」「その他（団体，個人）」に分類し，機関・団体等の名称の50音順に排列した。「南満州鉄道株式会社」は東亜経済調査局を別に区分した。

４．各機関・団体等の中では，その刊行物を標題の50音順に並べた。ただし，所蔵点数が多い場
合は，年報，叢書を別に区分した。また「南満州鉄道株式会社」の単行書は，アジア経済研究
所『旧植民地関係機関刊行物総合目録−南満州鉄道株式会社編−』（1979年）を参考に，第一部局を「調査・業務関係」「地方機関」「附置機関」「鉄道現業関係」の４つに区分して50音順に排列し，その刊行物を標題の50音順に並べた。洋書は単行書，年報，叢書の最後，または部
局の最後に標題のアルファベット順にまとめた。

５．記載事項は次の通りである。
標題，編著者，版表示，発行地，発行所，発行年，ページ数，大きさ，注記事項，叢書注記，
整理番号
年報は年報名を標題とし，年次を続けた。叢書は叢書名を標題とし，叢書番号，個別書名を続けた。また，編著者と発行所が同一の場合，発行所は省略した。補記および推定事項は[

]

に入れた。

６．固有名詞以外の旧字体は新字体に改めた。

７．「台湾」「朝鮮」「満州国・関東州」については，下記の目録をもとに新たに整理した資料を追加し，同目録に収録していた雑誌は，Ⅴ．雑誌に収録した。
「長崎大学東南アジア研究所所蔵旧植民地関係機関等刊行物について(1)−台湾編」『経営と経済』第73巻第２号，1993年９月。
「同 (2)−朝鮮編」『経営と経済』第73巻第４号，1994年３月。「同 (3)−満州国・関東州編（上）」『経営と経済』第74巻第３号，1994年12月。「同 (4)−
満州国・関東州編（下）」『経営と経済』第74巻第４号，1995年３月。

目

台

次

湾

官

庁（中央）

官

庁（地方）

企

業

その他（団体）

朝

鮮

官

庁（中央）

官

庁（地方）

商工会議所
企

業

その他（団体）その他（個人）

満州国・関東州
官

庁（中央）

官

庁（地方）

商工会議所
企

業

その他（団体）その他（個人）

南満州鉄道株式会社
東亜経済調査局

樺

太

南

洋

― 311 ―

台湾
臺北 ［昭和７（1932）］ 16p

23cm

2559

官庁（中央）
南洋地名欧華対照
臺灣総督官房外務部内南支南洋発行所編
臺北 昭和14（1939） 34p 21cm
南支南洋 第170号附録 375

臺灣総督府
海南語初歩
臺灣総督官房調査課編
臺北 大正11（1922） 310,11p
村上勝太著 242
世界糖業小史 附．
糖業年代記
臺灣総督府殖産局編
臺北 昭和11（1936） 149p
谷了太郎調査 448
専売事業一斑臺灣総督府専売局編
臺北 大正７（1918） 48p

18cm

南洋文献目録 昭和７年６月調査
臺北高等商業学校編
臺北 昭和７（1932） 17p 22cm

本島ニ於ケル石鹸工業ニ関スル調査
臺灣総督府殖産局商工課編
臺北 臺灣総督府殖産局 大正12(1923) 5,50p
23cm
伊東廣調査 2623

23cm

22cm 396

年

臺北高商創立廿周年記念論文集
臺北高商創立廿周年記念論文集編輯委員会編
臺北 臺北高等商業学校南邦経済学会
昭和15（1940） 512p 22cm
南邦経済 第７巻第２号，第８巻第１・２号 2556

臺灣の養豚と豚肉加工業
臺灣総督府殖産局編
臺北 昭和３（1928） 67p

23cm

臺北帝国大学一覧
昭和６年
臺北帝国大学編
臺北 昭和６（1931） 169p 19cm

449

23cm 450

臺灣貿易三十年対照表（自明治29年至大正14年）
臺灣総督府税関編
臺北 昭和２（1927） 59,641p 27cm
英文書名：Returns of the Trade of Taiwan for theThirty Years（1896 −1925 ）．479

2554

2553

臺北帝国大学附属農林専門部一覧
自昭和６年至昭和７年
臺北帝国大学附属農林専門部編
臺北 昭和６(1931) 5,157,7p 19cm

2701

臺北帝国大学文政学部史学科研究年報
第５輯
臺北帝国大学文政学部編
臺北 昭和13（1938） 435,76p 23cm

2601

臺北帝国大学文政学部政学科研究年報
第１輯
臺北帝国大学文政学部編
臺北 昭和９（1934） 630p 23cm

2602

第３輯 第２部 法律・政治篇
臺北帝国大学文政学部編
臺北 昭和11（1936） 793p 23cm

2603

第３輯 第２部 経済篇
臺北帝国大学文政学部編
臺北 昭和11（1936） 396p 23cm

2604

第６輯
臺北帝国大学政学科研究会編
臺北 昭和15（1940） 267p 23cm

2605

臺灣貿易四十年表 自明治29年至昭和10年
臺灣総督府財務局税務課編
臺北 昭和11（1936） 703p 27cm
英文書名：Returns of the Trade of Taiwan for
Forty Years（1896 −1935 ）．543
高雄税関の話高雄税関編
高雄 昭和11（1936） 48p

報

臺北高等商業学校一覧
昭和５年版
臺灣総督府臺北高等商業学校編
臺北 昭和５（1927） 127,10p 23cm

臺北高等商業学校開校十周年記念論文集
臺灣総督府臺北高等商業学校編
臺北 昭和５（1930） 443p 23cm 2555
臺灣の糖業
臺灣総督府殖産局編
臺北 昭和10（1935） 105p

2558

20cm 548

南支南洋経済研究会要覧（昭和７年）
臺北高等商業学校南支南洋経済研究会編― 313 ―

第７輯 公法篇
臺北帝国大学政学科研究会編
臺北 昭和16（1941） 315p 22cm
第７輯 経済篇
臺北帝国大学政学科研究会編
臺北 昭和16（1941） 316p 22cm

2606

昭和元年12月31日
臺灣総督官房調査課編
臺北 昭和２（1927） 79p

27cm

209

2607

昭和３年12月31日
臺灣総督官房調査課編
臺北 昭和４（1929） 87p

27cm

210

昭和５年12月31日
臺灣総督官房調査課編
臺北 昭和６（1931） 87p

27cm

211

第８輯
臺北帝国大学政学科研究会編
東京 有斐閣 昭和18
（1943） 376p 21cm
2608
臺灣金融年報
昭和10年
臺灣総督府財務局編
臺北 昭和10（1935） 157p 27cm
昭和11年
臺灣総督府財務局編
臺北 昭和11（1936） 157p 27cm
昭和12年
臺灣総督府財務局編
臺北 昭和12（1937） 177p 27cm
昭和13年
臺灣総督府財務局編
臺北 昭和13（1938） 177p 27cm
昭和14年
臺灣総督府財務局編
臺北 昭和14（1939） 179p 27cm
昭和15年
臺灣総督府財務局編
臺北 昭和15（1940） 191p 27cm
昭和16年
臺灣総督府財務局編
臺北 昭和16（1941） 187p 27cm
昭和17年
臺灣総督府財務局編
臺北 昭和17（1942） 187p 27cm
昭和18年
臺灣総督府財務局編
臺北 昭和19（1944） 183p 26cm
臺灣現住人口統計
大正10年12月31日
臺灣総督官房調査課編
臺北 大正11（1922） 141p 26cm
大正12年12月31日
臺灣総督官房調査課編
臺北 大正13（1924） 133p 27cm

臺灣現勢要覧
大正13年版
臺灣総督府編
臺北 大正13（1924） 208p

14cm 198

大正14年版
臺灣総督府編
臺北 大正14（1925） 126p

14cm 199

大正15年版
臺灣総督府編
臺北 大正15（1926） 136p

14cm 200

昭和３年版
臺灣総督府編臺北 昭和３（1928） 136p

14cm 201

昭和６年版
臺灣総督府編臺北 昭和６（1931） 136p

14cm 202

昭和８年版
臺灣総督府編臺北 昭和８（1933） 164p

14cm 203

495

496

497

498

499

500

501

臺灣鉱業統計
第29 昭和６年（昭和７年版）
臺灣総督府殖産局鉱務課編
臺北 昭和７（1932） 90p 27cm

403

502

第30 昭和７年（昭和８年版）
臺灣総督府殖産局鉱務課編
臺北 昭和８（1933） 90p 26cm

404

503

第32 昭和９年
臺灣総督府殖産局鉱務課編
臺北 昭和11（1936） 92p 27cm

405

第33 昭和10年
臺灣総督府殖産局鉱務課編
臺北 昭和12（1937） 93p 27cm

406

第34 昭和11年
臺灣総督府殖産局鉱務課編
臺北 昭和13（1938） 91p 26cm

407

207

208
― 314 ―

臺灣事情
大正14年版
臺灣総督府編臺北 臺灣総督府
19cm 9991

臺灣鉱区一覧
昭和９年１月１日現在
臺灣総督府殖産局鉱務課編
臺北 昭和９（1934） 76p 23cm 408
昭和10年１月１日現在
臺灣総督府殖産局鉱務課編
臺北 昭和10（1935） 81p 23cm 409

昭和２年版
臺灣総督府編臺北 臺灣総督府
19cm 9992

昭和11年１月１日現在
臺灣総督府殖産局鉱務課編
臺北 昭和11（1936） 81p 23cm 410

昭和14年１月１日現在
臺灣総督府殖産局鉱務課編
臺北 昭和14（1939） 63p 22cm 413

昭和７（1932） 16,540p

臺灣商工統計昭和２年
臺灣総督府殖産局商工課編
臺北 昭和４（1929） 10,171p
430

昭和16年１月１日現在
臺灣総督府殖産局鉱務課編臺北 臺灣鉱業会 昭和16（1941） 77,28p
23cm 415

第20次 昭和７年度
臺灣総督府編臺北 昭和９（1934） 3,61p

昭和４（1929） 20,587p

昭和７年版
臺灣総督府編臺北 臺灣総督府
19cm 9995

昭和15年１月１日現在
臺灣総督府殖産局鉱務課編臺北 臺灣鉱業会 昭和15（1940） 71,28p
23cm 414

臺灣産業組合要覧
第19次 昭和６年度
臺灣総督府編臺北 昭和７（1932） 3,59p

昭和３（1928） 20,575p

昭和４年版
臺灣総督府編臺北 臺灣総督府
19cm 9994

昭和13年１月１日現在
臺灣総督府殖産局鉱務課編
臺北 昭和13（1938） 89p 22cm 412

昭和18年１月１日現在
臺灣総督府殖産局鉱務課編臺北 臺灣鉱業会 昭和18（1943） 93p
417

昭和２（1927） 19,550p

昭和３年版
臺灣総督府編臺北 臺灣総督府
19cm 9993

昭和12年１月１日現在
臺灣総督府殖産局鉱務課編
臺北 昭和12（1937） 81p 23cm 411

昭和17年１月１日現在
臺灣総督府殖産局鉱務課編臺北 臺灣鉱業会 昭和17（1942） 88p
416

大正15（1926） 18,538p

23cm

22cm

27cm 204

27cm 205

第21次 昭和８年度 附．農業倉庫事業概況
臺灣総督府編臺北 昭和10（1935） 3,70p 図版 27cm 206― 315 ―

19×26cm

第11次 昭和６年
臺灣総督府殖産局編
臺北 昭和８（1933） 14,142p

27cm

431

第12次 昭和７年
臺灣総督府殖産局編
臺北 昭和９（1934） 22,158p

27cm

432

第13次 昭和８年
臺灣総督府殖産局編
臺北 昭和13（1938） 22,162p

27cm

433

第14次 昭和９年
臺灣総督府殖産局編
臺北 昭和11（1936） 26,163p

27cm

434

第15次 昭和10年
臺灣総督府殖産局編
臺北 昭和12（1937） 29,179p

27cm

435

第16次 昭和11年
臺灣総督府殖産局編
臺北 昭和13（1938） 29,203p

27cm

436

第17次 昭和12年
臺灣総督府殖産局編

臺北

昭和14（1939） 21,173p

第18次 昭和13年
臺灣総督府殖産局編
臺北 昭和15（1940） 21,195p

27cm

27cm

臺灣常住戸口統計
昭和10年末臺灣総督官房調査課編
臺北 昭和11（1936） 360p 26cm
臺灣人口動態統計
昭和元年
臺灣総督官房調査課編
臺北 昭和３（1928） 19,324p
昭和２年
臺灣総督官房調査課編
臺北 昭和４（1929） 17,345p
昭和３年
臺灣総督官房調査課編
臺北 昭和５（1930） 17,366p
昭和４年
臺灣総督官房調査課編
臺北 昭和６（1931） 17,368p
昭和５年
臺灣総督官房調査課編
臺北 昭和７（1932） 16,328p
昭和８年
臺灣総督官房調査課編
臺北 昭和10（1935） 23,494p

27cm

27cm

27cm

27cm

27cm

昭和17年
臺灣総督府総務局編
臺北 昭和18（1943） 261p 26cm
臺灣人口動態統計記述編
昭和11年
臺灣総督官房調査課編
臺北 昭和13（1938） 106p 22cm
昭和12年
臺灣総督官房調査課編
臺北 昭和14（1939） 104p 23cm
昭和13年
臺灣総督官房企画部編
臺北 昭和15（1940） 106p 22cm

438

228

27cm

昭和16年
臺灣総督府企画部編
臺北 昭和17（1942） 251p 26cm

437

213

214

昭和14年
臺灣総督府企画部編
臺北 昭和16（1941） 98p

22cm

224

昭和15年
臺灣総督府企画部編
臺北 昭和16（1941） 98p

22cm

225

昭和16年
臺灣総督府企画部編
臺北 昭和17（1942） 98p

22cm

226

昭和17年
臺灣総督府総務局編
臺北 昭和18（1943） 96p

22cm

227

臺灣総督府交通局鉄道年報
第29 昭和２年度
臺灣総督府交通局鉄道部編
臺北 昭和３（1928） 87,312p
380

215

第30 昭和３年度
臺灣総督府交通局鉄道部編
臺北 昭和４（1929） 88,334p
381

図版

27cm

図版

27cm

図版

27cm

図版

27cm

図版

27cm

図版

27cm

図版

27cm

図版

27cm

216
第31 昭和４年度
臺灣総督府交通局鉄道部編
臺北 昭和５（1930） 95,336p
382

217

第32 昭和５年度
臺灣総督府交通局鉄道部編
臺北 昭和６（1931） 98,332p
383

218

第33 昭和６年度
臺灣総督府交通局鉄道部編
臺北 昭和７（1932） 86,348p
384

219

第34 昭和７年度
臺灣総督府交通局鉄道部編
臺北 昭和８（1933） 86,352p
385

220

第35 昭和８年度
臺灣総督府交通局鉄道部編
臺北 昭和９（1934） 92,376p
386

221

222
第36 昭和９年度
臺灣総督府交通局鉄道部編
臺北 昭和10（1935） 93,380p
387

223

― 316 ―

第37 昭和10年度
臺灣総督府交通局鉄道部編
臺北 昭和11（1936） 99,396p
388
第38 昭和11年度
臺灣総督府交通局鉄道部編
臺北 昭和12（1937） 105,422p
389
第39 昭和12年度
臺灣総督府交通局鉄道部編
臺北 昭和13（1938） 112,428p
390
第40 昭和13年度
臺灣総督府交通局鉄道部編
臺北 昭和14（1939） 135,470p
391

図版

図版

図版

図版

27cm

230

第32 昭和３年
臺灣総督官房調査課編
臺北 昭和５（1930） 723p 27cm

231

第33 昭和４年
臺灣総督官房調査課編
臺北 昭和６（1931） 739p 27cm

232

第34 昭和５年
臺灣総督官房調査課編
臺北 昭和７（1932） 715p 27cm

233

27cm

504

昭和７年度
臺灣総督府財務局税務課編
臺北 昭和８（1933） 215,7p

23cm

505

昭和８年度
臺灣総督府財務局税務課編
臺北 昭和10（1935） 227,7p

23cm

506

臺灣租税一覧
昭和５年度
臺灣総督府財務局税務課編
臺北 ［昭和６（1931）］ １枚
37×54cm（折りたたみ19×11cm） 513
昭和６年度
臺灣総督府財務局税務課編
臺北 ［昭和７（1932）］ １枚
37×54cm（折りたたみ19×11cm） 514
昭和７年度
臺灣総督府財務局税務課編
臺北 ［昭和８（1933）］ １枚
37×54cm（折りたたみ19×11cm） 515

507

昭和10年度臺灣総督府財務局税務課編
臺北 昭和12（1937） 302,8p

23cm

508

昭和11年度臺灣総督府財務局税務課編
臺北 昭和13（1938） 314,8p

23cm

509

昭和12年度臺灣総督府財務局税務課編
臺北 昭和14（1939） 464,13p

23cm 510

昭和13年度臺灣総督府財務局税務課編
臺北 昭和15（1940） 726,18p

23cm 511

昭和14年度臺灣総督府財務局税務課編
臺北 昭和16（1941） 798,19p

第29 大正14年
臺灣総督官房調査課編
臺北 昭和２（1927） 643p 26cm

27cm

22cm

23cm

229

27cm

臺灣総督府税務年報
昭和６年度
臺灣総督府財務局税務課編
臺北 昭和７（1932） 207,7p

昭和９年度
臺灣総督府財務局税務課編
臺北 昭和11（1936） 235,8p

臺灣総督府統計書
第28 大正13年
臺灣総督官房調査課編
臺北 大正15（1926） 629p 27cm

昭和８年度
臺灣総督府財務局税務課編
臺北 ［昭和９（1934）］ １枚
37×54cm（折りたたみ19×11cm） 516
昭和９年度
臺灣総督府財務局税務課編
臺北 ［昭和10（1935）］ １枚
37×55cm（折りたたみ19×9cm） 517
昭和10年度臺灣総督府財務局税務課編
臺北 昭和11（1936） １枚 37×55cm（折りたたみ19×9cm） 518
昭和11年度臺灣総督府財務局税務課編
臺北 昭和12（1937） １枚 37×54cm（折りたたみ19×11cm） 519

23cm 512― 317 ―

昭和12年度
臺灣総督府財務局税務課編
臺北 昭和14（1939） １枚 37×74cm（折りたたみ22×15cm） 520
昭和13年度臺灣総督府財務局税務課編
臺北 昭和15（1940） １枚 37×79cm（折りたたみ23×14cm） 521
昭和14年度臺灣総督府財務局税務課編
臺北 昭和16（1941） １枚 36×76cm（折りたたみ22×13cm） 522
臺灣対支那，香港及南洋方面貿易一覧
昭和５年分及前年対照
臺灣総督府税関編
臺北 ［昭和６（1931）］ １枚 54×80cm（折りたたみ21×11cm） 462
臺灣対中華民國，香港及南洋貿易一覧
昭和６年３月迄分及前年対照
臺灣総督府税関編
臺北 ［昭和６（1931）］ 39p 23cm

22cm

464

昭和６年９月迄分及前年対照
臺灣総督府税関編
臺北 ［昭和６（1931）］ 39p

22cm

465

昭和６年分及前年対照
臺灣総督府税関編
臺北 ［昭和７（1932）］ 39p

23cm

466

昭和７年３月分及前年対照
臺灣総督府税関編
臺北 ［昭和７（1932）］ 39p

23cm

467

昭和７年６月分及前年対照
臺灣総督府税関編
臺北 ［昭和７（1932）］ 39p

23cm

468

昭和８年３月分及前年対照
臺灣総督府税関編
臺北 ［昭和８（1933）］ 40p

22cm

22cm

472

昭和８年９月迄分及前年対照
臺灣総督府税関編
臺北 ［昭和８（1933）］ 40p

23cm

473

昭和８年分及前年対照
臺灣総督府税関編
臺北 ［昭和９（1934）］ 40p

23cm

474

昭和９年３月迄分及前年対照
臺灣総督府税関編
臺北 ［昭和９（1934）］ 40p

23cm

475

476

昭和９年９月迄分及前年対照
臺灣総督府財務局税務課編
臺北 昭和９（1934） 40p 23cm

477

昭和９年12月迄分及前年対照
臺灣総督府財務局税務課編
臺北 昭和10（1935） 40p 22cm

478

臺灣対滿關支貿易期表
昭和15年（１月／９月）
臺灣総督府財務局税務課編
臺北 昭和15（1940） 59p 27cm

542

臺灣対南支，南洋貿易表
昭和10年自１月至３月累計
臺灣総督府財務局税務課編
臺北 昭和10（1935） 40p 22cm

523

臺灣対南支，南洋貿易表 附．中支，北支，滿洲國，關東州
昭和10年自１月至６月累計
臺灣総督府財務局税務課編
臺北 昭和10（1935） 40p 22cm 524

臺灣対中華民國，滿洲國，香港及南洋貿易一覧
昭和７年９月分及前年対照
臺灣総督府税関編
臺北 ［昭和７（1932）］ 39p 22cm 469
昭和７年分及前年対照
臺灣総督府税関編
臺北 ［昭和８（1933）］ 39p

23cm

昭和９年６月迄分及前年対照
臺灣総督府財務局税務課編
臺北 昭和９（1934） 40p 23cm

463

昭和６年６月迄分及前年対照
臺灣総督府税関編
臺北 ［昭和６（1931）］ 39p

昭和８年６月迄分及前年対照
臺灣総督府税関編
臺北 ［昭和８（1933）］ 40p

470

昭和10年自１月至９月累計
臺灣総督府財務局税務課編
臺北 昭和10（1935） 40p 22cm

525

昭和10年分
臺灣総督府財務局税務課編
臺北 昭和11（1936） 40p 22cm

526

昭和11年自１月至３月累計
臺灣総督府財務局税務課編
臺北 昭和11（1936） 40p 23cm

527

昭和11年自１月至６月累計
臺灣総督府財務局税務課編471― 318 ―

臺北

昭和11（1936） 40p

22cm 528

昭和11年自１月至９月累計
臺灣総督府財務局税務課編
臺北 昭和11（1936） 40p 23cm 529
昭和11年分
臺灣総督府財務局税務課編
臺北 昭和12（1937） 40p 23cm 530
昭和12年自１月至３月累計
臺灣総督府財務局税務課編
臺北 昭和12（1937） 40p 23cm 531
昭和12年自１月至６月累計
臺灣総督府財務局税務課編
臺北 昭和12（1937） 40p 22cm 532
昭和12年自１月至９月累計
臺灣総督府財務局税務課編
臺北 昭和12（1937） 40p 23cm 533
昭和12年分
臺灣総督府財務局税務課編
臺北 昭和13（1938） 40p 23cm 534
昭和13年自１月至３月累計
臺灣総督府財務局税務課編
臺北 昭和13（1938） 42p 22cm 535
昭和13年自１月至６月累計
臺灣総督府財務局税務課編
臺北 昭和13（1938） 42p 23cm 536
昭和13年自１月至９月累計
臺灣総督府財務局税務課編
臺北 昭和13（1938） 42p 23cm 537
昭和13年分
臺灣総督府財務局税務課編
臺北 昭和14（1939） 42p 22cm 538
昭和14年（全年分）
臺灣総督府財務局税務課編
臺北 昭和15（1940） 58p 27cm 539

第20
臺灣総督府殖産局特産課編
臺北 昭和７（1932） 237p 27cm

441

第21
臺灣総督府殖産局特産課編
臺北 昭和８（1933） 237p 27cm

442

第22
臺灣総督府殖産局特産課編
臺北 昭和９（1934） 241p 27cm

443

第23
臺灣総督府殖産局特産課編
臺北 昭和10（1935） 247p 27cm

444

第24
臺灣総督府殖産局特産課編
臺北 昭和11（1936） 245p 27cm

445

第25
臺灣総督府殖産局特産課編
臺北 昭和12（1937） 245p 27cm

446

第26
臺灣総督府殖産局特産課編
臺北 昭和13（1938） 245p 27cm

447

臺灣統計摘要第18 大正11年
臺灣総督官房調査課編
臺北 大正13（1924） 205,11p

16cm

234

第20 大正13年
臺灣総督官房調査課編
臺北 大正14（1925） 227,11p

16cm

235

第24 昭和３年
臺灣総督官房調査課編
臺北 昭和４（1929） 387,11p

16cm

236

第27 昭和６年
臺灣総督官房調査課編
臺北 昭和７（1932） 377,8p 16cm

237

昭和15年（１月／６月）
臺灣総督府財務局税務課編
臺北 昭和15（1940） 59p 27cm 541

27cm

440

臺灣統計一覧表
大正13年
臺灣総督官房調査課編
臺北 ［大正14（1925）］ １枚 70×45cm（折りたたみ15×11cm）
英文書名：Abstract of Formosan Statistics, 1924.
241

昭和15年（１月／３月）
臺灣総督府財務局税務課編
臺北 昭和15（1940） 62p 27cm 540

臺灣糖業統計第18
臺灣総督府殖産局特産課編
臺北 昭和５（1930） 264p

第19
臺灣総督府殖産局特産課編
臺北 昭和６（1931） 237p 27cm

439
― 319 ―

第28 昭和７年
臺灣総督官房調査課編
臺北 昭和８（1933） 385,8p 26cm
第29 昭和８年
臺灣総督官房調査課編
臺北 昭和９（1934） 385,8p 16cm
第30 昭和９年
臺灣総督官房調査課編
臺北 昭和10（1935） 387,8p 16cm
臺灣農業倉庫事業成績統計
昭和14年度臺灣総督府米穀局編
臺北 昭和16（1941） 95p

昭和16年版
臺灣総督府殖産局農務課編
臺北 昭和17（1942） 220p

22cm 429

臺灣の農業
昭和13年版
臺灣総督府殖産局編
臺北 昭和13（1938） 203p

23cm 418

238

239

臺灣犯罪統計昭和８年
臺灣総督官房調査課編
臺北 昭和10（1935） 16,284p

240

27cm

臺灣米穀要覧
昭和９年
臺灣総督府殖産局商工課編
臺北 昭和９（1934） 134p

23cm 397

昭和10年
臺灣総督府殖産局商工課編
臺北 昭和10（1935） 105p

23cm 398

昭和６年版
臺灣総督府殖産局農務課編臺北 臺灣農友会 昭和６（1931） 181p 23cm
420

昭和11年
臺灣総督府殖産局編
臺北 昭和11（1936） 112p

23cm 399

昭和７年版
臺灣総督府殖産局農務課編
臺北 昭和７（1932） 185p 22cm

421

昭和12年
臺灣総督府殖産局編
臺北 昭和12（1937） 139p

23cm 400

422

昭和14年
臺灣総督府米穀局編
臺北 昭和14（1939） 154p

23cm 401

423

昭和15年
臺灣総督府米穀局編
臺北 昭和15（1940） 154p

22cm 402

臺灣貿易概覧
大正14年 大正15年昭和元年
臺灣総督府税関編
臺北 昭和２（1927） 326p

27cm 453

昭和３年
臺灣総督府税関編
臺北 昭和４（1929） 336p

26cm 454

昭和４年
臺灣総督府税関編
臺北 昭和５（1930） 322p

26cm 455

昭和５年
臺灣総督府税関編
臺北 昭和６（1931） 334p

26cm 456

27cm

臺灣農業年報昭和５年版
臺灣総督府殖産局農務課編
臺北 昭和５（1930） 181p 23cm

昭和８年版
臺灣総督府殖産局農務課編
臺北 昭和９（1934） 186p 23cm
昭和10年版
臺灣総督府殖産局農務課編
臺北 昭和10（1935） 186p 23cm
昭和11年版
臺灣総督府殖産局農務課編
臺北 昭和11（1936） 199p 23cm
昭和12年版
臺灣総督府殖産局農務課編
臺北 昭和12（1937） 199p 23cm
昭和13年版
臺灣総督府殖産局農務課編
臺北 昭和13（1938） 200p 22cm
昭和14年版
臺灣総督府殖産局農務課編
臺北 昭和14（1939） 216p 22cm
昭和15年版
臺灣総督府殖産局農務課編
臺北 昭和16（1941） 216p 23cm

376

419

424

425

426

427

昭和６年
臺灣総督府税関編

428― 320 ―

212

臺北

昭和７
（1932） 318p

26cm

457

昭和７年
臺灣総督府税関編
臺北 昭和８（1933） 320p

27cm

458

昭和８年
臺灣総督府財務局税務課編
臺北 昭和11（1936） 321p

27cm

459

昭和９年
臺灣総督府財務局税務課編
臺北 昭和12（1937） 354p

27cm

460

昭和10年及11年
臺灣総督府財務局税務課編
臺北 昭和13（1938） 489p

27cm

461

英文書名：Annual Return of the Trade of Taiwan（Formosa）, 1931 . 486
昭和７年
臺灣総督府税関編
臺北 昭和８（1933） 755p 27cm
英文書名：Annual Return of the Trade of Taiwan（Formosa）, 1932 . 487
昭和８年
臺灣総督府財務局税務課編
臺北 昭和10（1935） 713p 27cm
英文書名：Annual Return of the Trade of Taiwan（Formosa）, 1933 . 488
昭和９年
臺灣総督府財務局税務課編
臺北 昭和10（1935） 747p 27cm
英文書名：Annual Return of the Trade of Taiwan（Formosa）, 1934 . 489

臺灣貿易年表大正11年
臺灣総督府財務局税務課編
臺北 大正12（1923） 613p 26cm
英文書名：Annual Return of the Trade of Taiwan（Formosa）, 1922 . 480

昭和10年
臺灣総督府財務局税務課編
臺北 昭和12（1937） 753p 27cm
英文書名：Annual Return of the Trade of Taiwan（Formosa）, 1935 . 490

大正13年
臺灣総督府税関編
臺北 大正15（1926） 623p 26cm
英文書名：Annual Return of the Trade of Taiwan（Formosa）, 1924 . 481

昭和11年
臺灣総督府財務局税務課編
臺北 昭和13（1938） 761p 27cm
英文書名：Annual Return of the Trade of Taiwan（Formosa）, 1936 . 491

大正15年−昭和元年
臺灣総督府税関編
臺北 昭和３（1928） 693p 26cm
英文書名：Annual Return of the Trade of Taiwan（Formosa）, 1926 . 482

昭和12年
臺灣総督府財務局税務課編
臺北 昭和13（1938） 737p 27cm
英文書名：Annual Return of the Trade of Taiwan（Formosa）, 1937 . 492

昭和２年
臺灣総督府税関編
臺北 昭和３（1928） 739p 26cm
英文書名：Annual Return of the Trade of Taiwan（Formosa）, 1927 . 483
昭和４年
臺灣総督府税関編
臺北 昭和５（1930） 811p 27cm
英文書名：Annual Return of the Trade of Taiwan（Formosa）, 1929 . 484
昭和５年
臺灣総督府税関編
臺北 昭和７（1932） 827p 27cm
英文書名：Annual Return of the Trade of Taiwan（Formosa）, 1930 . 485
昭和６年
臺灣総督府税関編
臺北 昭和７（1932） 755p

27cm

昭和13年
臺灣総督府財務局税務課編
臺北 昭和14（1939） 571p 27cm

493

昭和14年
臺灣総督府財務局税務課編
臺北 昭和15（1940） 625p 27cm

494

蕃人教育概況
昭和９年度
臺灣総督府警務局編
臺北 昭和10（1935） 91p

23cm

379

租税制度研究第１号 比律賓共和國の税制
臺灣総督府財務局税務課編
臺北 昭和16（1941） 116p 22cm

544

叢― 321 ―

書第２号 支那國民政府の税制
臺灣総督府財務局税務課編
臺北 昭和16（1941） 108p 22cm

臺北 昭和12（1937） 243p
野上英一著 395
545

546

農業基本調査書
第31 耕地分配並二経営調査
臺灣総督府殖産局農務課編
臺北 昭和９（1934） 65,5p

第５号 印度支那租税制度及財政機構
臺灣総督府財務局税務課編
臺北 昭和17（1942） 351p 22cm 547

第33 農業金融調査
臺灣総督府殖産局農務課編
臺北 昭和10（1935） 353,7p

第４号 蘭領東印度の税制
臺灣総督府財務局税務課編
臺北 昭和17（1942） 401p 22cm

臺灣総督府外事部調査第100（一般部門 第15） 比律賓小史
臺灣総督府外事部訳
臺北 昭和18（1943） 295p 21cm
Leandro H. Fernandez, A Brief History of thePhilippines. の訳 淵脇英雄訳 377

26cm

451

27cm 452

南支那及南洋調査
第58輯 英領北ボルネオ事情
臺灣総督官房調査課訳
臺北 大正11（1922） 54p 22cm
Administration Report, 1920 .（英領北ボルネオ政庁刊）の訳 243

第112（文化部門 第４） 比律賓の民族
臺灣総督府外事部訳
臺北 昭和18（1943） 82p 22cm
H. Otley Beyer, Population of the Philippine Islands in 1916 . の第２部 Description of Ethnographic Groups. の訳
淵脇英雄訳 378
南支南洋研究調査報告書
第１輯 爪哇経済界ノ現況ト蘭領東印度ノ原始産業並ニ其ノ取引概観
臺灣総督府臺北高等商業学校編
臺北 昭和５（1930） 183p 22cm
淺香末起著 2560
第２輯 比律賓ノ天然資源並ニ労働事情ト商業界現況一班
臺灣総督府臺北高等商業学校編
臺北 昭和８（1933） 353p 23cm
鈴木源吾著 2557
熱帯産業調査会叢書
第１号 海南島志臺灣総督府熱帯産業調査会訳
臺北 昭和11（1936） 410p 図版 23cm
陳銘樞編『海南島志』の訳 井出季和太訳
393
第２号 南洋瞥見
臺灣総督府熱帯産業調査会編
臺北 昭和12（1937） 93p 23cm
玉手亮一著 394
第３号 香港経済調査委員会報告書
臺灣総督府熱帯産業調査会編
臺北 昭和12（1937） 75,11p 22cm

22cm

第59輯 汕頭帝国領事館管内事情
臺灣総督官房調査課編
臺北 大正11（1922） 263p 22cm
打田庄六調査編纂 244
第62輯 蘭領東印度胡椒の生産と市場
臺灣総督官房調査課編
臺北 大正11（1922） 50p 23cm
芳賀鍬五郎編 245
第66輯 海南島事情 第３臺灣総督官房調査課編
臺北 大正11（1922） 136p
村上勝太調査 246

図版

23cm

第67輯 蘭領ニウ・ギニアの研究
臺灣総督官房調査課訳
臺北 大正12（1923） 352,8,20p 図版 22cm
蘭領東印度陸軍省編，Verslag van de Militaire
Exploratie van Nederlandsch-Nieuw-Guinee, 1907 _1915 ．の第10章以下の訳 247
第68輯 支那産業の現況 第２巻
臺灣総督官房調査課編訳
臺北 大正12（1923） 234p 23cm
農商公報，新聞報，申報，上海週報の抄訳

248

第69輯 蘭領東印度に於ける規那の栽培
臺灣総督官房調査課訳
臺北 大正12（1923） 135p 23cm
A. Groothoff, De Kinacultuur, 1915. の訳

249

第70輯 英領ニウ・ギニアの研究
臺灣総督官房調査課訳
臺北 大正12（1923） 図版27p,147,10p 23cm
Britisch Nieuw-Guinee, Papua．（蘭領東 印度内
務省百科局編 外領地研究叢書 第16）の訳
250

392

第６号
州攷
臺灣総督府熱帯産業調査会編― 322 ―

第72輯 和蘭東印度会社の行政
臺灣総督官房調査課訳
臺北 大正12（1923） 415,30p 22cm
G. C. Klerk de Reus, Geschichtlicher Ueberblick
der Administrativen, Rechtlichen und Finanziellen
Entwicklung der Niederlandisch-Ostindischen»
Compagnie. 中の会社の行政に関する部分の訳 251第74輯 比島の現状に関する米國特派調査委員の報
告臺灣総督官房調査課訳
臺北 大正12（1923） 70p 23cm
レナード・ウッド，W. キャメロン・フォーブス
が1921年10月８日付で陸軍省長官に提出した調査報告の訳 252
第76輯 蘭領東印度諸島に関する人種学的研究の沿革臺灣総督官房調査課訳
臺北 大正12（1923） 67p 23cm
J. C. van Eerde, A Review of the Ethnological Investigations in the Dutch Indian Archipelago. の訳
253
第78輯 和蘭東印度会社の司法
臺灣総督官房調査課訳
臺北 大正12（1923） 114,24p 22cm
G. C. Klerk de Reus, Geschichtlicher Ueberblick
der Administrativen, Rechtlichen und Finanziellen
Entwicklung der Niederlandisch-Ostindischen»
Compagnie. 中の司法に関する部分の訳 254
第79輯 比律賓総督施政報告 1922年度
臺灣総督官房調査課訳
臺北 大正12（1923） 84p 23cm
レナード・ウッド報告 255
第80輯 濠州の産業
臺灣総督官房調査課訳
臺北 大正13（1924） 167p 22cm
Trade Supplement, Australian Section, 1921 .（倫敦タイムス）の訳 256

書）の訳

259

第84輯 蘭領東印度に於ける煙草栽培法
臺灣総督官房調査課訳
臺北 大正13（1924） 84p 22cm
O. de Vries 『蘭領東印度に於ける煙草栽培法』
第２版（植民地農業叢書）の訳 260
第86輯 蘭領東印度諸島に関する地質学的研究の沿革臺灣総督官房調査課訳
臺北 大正13（1924） 57,7p 22cm
Koninklijke Akademie van Wetenschappen ed.,Geology, 1923. の訳 261
第87輯 蘭領東印度諸島西半分に関する地質学的研究臺灣総督官房調査課訳
臺北 大正13（1924） 278,20p 図版 23cm
蘭領東印度政府鉱務局年報1917年度分中の De
Tektoniek van de Westelijke Helft van den OostIndischen Archipel. の訳 262
第91輯 英領印度現行統治組織 附．南洋各植民地
立法制度
臺灣総督官房調査課訳
臺北 大正13（1924） 273,83p 22cm
E. A. Horne, The Political System of British India.
の訳 263
第94輯 支那の漁業
臺灣総督官房調査課編訳
臺北 大正14（1925） 56p 23cm
申報の記事を翻訳編纂 264
第95輯 蘭領東印度の茶業
臺灣総督府殖産局編
臺北 大正14（1925） 132p 図版
田邊一郎調査 265

23cm

第81輯 上海を中心とする石油販売業及其組織臺灣総督府官房調査課編
臺北 大正12（1923） 35p 23cm
馬場鍬太郎調査報告 257

第96輯 英帝國領土内に於けるバナナの生産状況
臺灣総督府官房調査課訳
臺北 大正14（1925） 53p 23cm
Imperial Institute 研究報告 第22巻第３号（1924年）中の The Banana and its Culti-vation, with
Special Reference to the British Empire. の訳
266

第82輯 蘭領東印度に於ける椰子の栽培
臺灣総督官房調査課訳
臺北 大正13（1924） 150p 23cm
H. R. Roelfsema, De Kokos-Cultuur, 1919．の訳
258

第97輯 比律賓統計要覧 1923年
臺灣総督官房調査課訳
臺北 大正14（1925） 322p 22cm
Statistical Bulletin of the Philippine Islands, 1923,
No.６.（比律賓商務交通省商工局刊）の訳 267

第83輯 蘭領東印度に於ける繊維材料
臺灣総督官房調査課訳
臺北 大正14（1925） 75p 23cm
G．van Iterson, Jr., Vezelstoffeu.（植民地農業叢第98輯 西貢米の調査
臺灣総督官房調査課編
臺北 大正14（1925） 243p 23cm
高橋惇著 268― 323 ―

第100輯 馬來半島内土侯州英國政府間の条約
臺灣総督官房調査課訳
臺北 大正14（1925） 202p 23cm
Treaties and Engagements entered into with or affecting the Native States of the Malay Peninsula,
1889 .（新嘉披英国政庁刊）の訳 269
第101輯 支那地質調査報告類集 第１巻
臺灣総督官房調査課編訳
臺北 大正14（1925） 215p 23cm
農商公報（北京政府農商部刊）中の地質に関する記事の訳 270
第102輯 支那関税改正問題
臺灣総督官房調査課編
臺北 大正14（1925） 37p
井出季和太述 271

第115輯 マンゴー
臺灣総督官房調査課訳
臺北 大正15（1926） 117p 22cm
P. J. Wester, The Mango.（比律賓農務資源省調
査報告 第18）の訳 278
第116輯 支那地質調査報告類集 第２巻
臺灣総督官房調査課編訳
臺北 大正15（1926） 223p 22cm
農商公報（北京政府農商部刊）中の地質及び礦業に関する記事の訳 279
第117輯 比律賓に於けるカポック事業
臺灣総督官房調査課訳
臺北 大正15（1926） 62p 22cm
Murad M. Saleeby, The Kapok Industry.（比律賓農業資源局調査報告 第26輯）の訳 280

22cm

第104輯 布哇大学に於けるパインアップル事業に関する諸講演（1924年分）
臺灣総督官房調査課訳
臺北 大正14（1925） 259p 22cm
The Third Annual Short Course in Pine-apple
Production, held at the University of Hawaii, 1924 .
の訳 安藤信成訳 272
第105輯 英帝國領土内に於ける落花生の生産状況
臺灣総督官房調査課訳
臺北 大正15（1926） 58p 22cm
Imperial Institute 研究報告 第23巻第３号（1925年）中の The Cultivation, Preparation and Utilisation of the Ground-nut. の訳 273
第109輯 布哇大学に於けるパインアップル事業に関する諸講演（1923年分）
臺灣総督官房調査課訳
臺北 大正15（1926） 217p 23cm
The Second Annual Short Course in Pine-apple
Production, held at the University of Hawaii, 1923 .
の訳 安藤信成訳 274
第111輯 英領北ボルネオ要覧
臺灣総督官房調査課訳
臺北 大正15（1926） 145,6p 23cm
Handbook of the State of British North Borneo.
（在倫敦北ボルネオ特許会社刊）の訳 275
第112輯 フロリダ州に於けるパインアップル栽培
臺灣総督官房調査課訳
臺北 大正15（1926） 42p 22cm
Pineapple Culture in Florida.（米国農務省農業調
査報告 第1237号）の訳 276
第113輯 第１回海外学事視察団復命書（南支那，香
港及比律賓に関するもの）
臺灣総督官房調査課編
臺北 大正15（1926） 349p 22cm
小野正雄他調査 277― 324 ―

第118輯 南洋に於ける邦人の事業
臺灣総督官房調査課編
臺北 大正15（1926） 70p 22cm
色部米作述 281
第119輯 印度の幣制改革問題 附．印度の綿花及カラチ事情
臺灣総督官房調査課編
臺北 大正15（1926） 113p 23cm
臺灣銀行調査課，華南銀行蘭貢支店調査 282
第121輯 南洋各地邦人栽培企業要覧
臺灣総督官房調査課編
臺北 大正15（1926） 5,31p 27cm

283

第122輯 蘭領東印度に於ける各種会社利益配当率
一覧
臺灣総督官房調査課編
臺北 大正15（1926） 21p 23cm 284
第122輯 蘭領印度に於ける各種会社利益配当率一覧臺灣総督官房調査課編 改訂再版
臺北 昭和５（1930） 19p 22cm 285
第123輯 南洋各地栽培企業可能性比較一覧
臺灣総督官房調査課編
臺北 ［大正15（1926）］ １枚 34×50cm（折りたたみ26×17cm） 286
第124輯 英領馬來に於ける各種会社利益配当率一覧臺灣総督官房調査課編
臺北 大正15（1926） 23p 22cm 287
第125輯 南支那，佛領印度支那漁業試験報告
臺灣総督官房調査課編
臺北 大正15（1926） 111p 図版 23cm
大熊保道， 木赳雄報告 288

第126輯 英領馬來の漁業
臺灣総督官房調査課訳
臺北 大正15（1926） 462p 22cm
David G. Stead ed., General Report upon the Fisheries of British Malaya, 1923. の訳 289
第128輯 蘭領東印度に於ける外国人の投資
臺灣総督官房調査課訳
臺北 大正15（1926） 35p 22cm
Mededeelingen der Regeering omtrent Enkele Onderwerpen van Algemeen Belang, 1926. からの訳
290

櫻井芳次郎述298

第139輯 英領馬來事情臺灣総督官房調査課訳
臺北 昭和２（1927） 408,13p 23cm
R. L. German, Handbook to British Malaya. の訳
299
第141輯 比律賓に於ける肉製品需給の状況
臺灣総督官房調査課編
臺北 昭和２（1927） 62p 22cm
飯田吉英調査報告 300第130輯 英領北ボルネオ，タワオ地方に於ける椰
子栽培業 附．企業参考資料
臺灣総督官房調査課編
臺北 昭和２（1927） 69,35,24p 22cm
鶴仲壽美研究報告 291

第142輯 南支那に於ける養豚業と豚肉加工品需給の状況
臺灣総督官房調査課編
臺北 昭和２（1927） 39p 22cm
飯田吉英調査 301

第131輯 支那地質調査報告類集 第３巻
臺灣総督官房調査課編訳
臺北 昭和２（1927） 110p 22cm
農商公報（北京政府農商部刊）中の地質に関する記事の訳 292

第143輯 支那の時局と支那貿易の消長
臺灣総督官房調査課編
臺北 昭和２（1927） 224p 22cm
井出季和太報告 302
第144輯 新嘉坡阿片，印度阿片（阿片調査 其１）
臺灣総督官房調査課編
臺北 昭和３（1928） 265,32p 22cm
鎌田正威著 303

第132輯 暹羅研究 第１篇
臺灣総督官房調査課訳
臺北 昭和２（1927） 174p 23cm
W. A. Graham, Siam, 1923. の訳 293
第133輯 内外情報記事総索引
臺灣総督官房調査課編
臺北 昭和２（1927） 60p 22cm
第１号（大正10年）−第159号（大正14年）の総目次
294
第134輯 支那関税特別会議の経過
臺灣総督官房調査課編
臺北 昭和２（1927） 261p 22cm
井出季和太調査 295
第135輯 比律賓に於けるコプラ及ココ椰子油の取引
臺灣総督官房調査課訳
臺北 昭和２（1927） 279p 23cm
Trade in Philippine Copra and Coconut Oil.（米国
商務省 Trade Promotion Series No.11）の訳
296

第145輯 南支南洋鳳梨事業
臺灣総督官房調査課編
臺北 昭和３（1928） 346p 22cm
櫻井芳次郎調査報告 304
第146輯 比律賓，ボルネオ並にセレベス近海に於ける漁業試験報告
臺灣総督官房調査課編
臺北 昭和３（1928） 109p 図版 23cm
友安儀一他調査報告 305
第147輯 爪哇ノ糖業政策及糖業機関
臺灣総督官房調査課編
臺北 昭和３（1928） 77p 22cm
土井季太郎著 306
第148輯 波斯阿片，土耳古阿片（阿片調査 其２）
臺灣総督官房調査課編
臺北 昭和３（1928） 108p 22cm
鎌田正威著 307

第137輯 比律賓の米臺灣総督官房調査課訳
臺北 昭和２（1927） 133p 23cm
Jose S. Camus, Rice in the Philippines.（比律賓
農務局彙報 第37号）の訳 297

第149輯 支那の国民革命と国民政府
臺灣総督官房調査課編
臺北 昭和３（1928） 238p 23cm
井出季和太著 308

第１編

第138輯 南支那及南洋の園芸
臺灣総督官房調査課編
臺北 昭和２（1927） 85p 22cm

第150輯 サラワク王國邦人企業一覧
末現在
臺灣総督官房調査課編

1928年１月― 325 ―

臺北 ［昭和３（1928）］ １枚
たたみ24×16cm） 309

32×47cm（折り第151輯 サラワク王國在留邦人の状況
臺灣総督官房調査課編
臺北 昭和３（1928） 41p 23cm
松本辰藏調査 310
第152輯 支那の国民革命と国民政府
臺灣総督官房調査課編
臺北 昭和３（1928） 276p 23cm
井出季和太著 311

臺北 昭和４（1929） 21,7,9p
隈川八郎調査報告 319

図版

23cm

第161輯 南洋に於ける養蚕業 附．比律賓ダバオ
蚕業調査報告臺灣総督官房調査課編
臺北 昭和４（1929） 33,60,10p 図版 23cm
隈川八郎他調査 320
第２編
第162輯 佛領印度支那金融事情
臺灣総督官房調査課編
臺北 昭和４（1929） 48p 22cm
田名 勝吉調査 321

第153輯 印度支那の甘蕉（バナナ）臺灣総督官房調査課訳
臺北 昭和３（1928） 35p 22cm
Ch. Crevost et Ch. Lemarie, Catalogue des Produits de l'Indochine. 第１巻（佛領印度支那総督府
刊）中 Bananiers. の項の訳 312第154輯 蘭領印度モロッカス群島近海の鰹漁業並に同地方沖繩県漁民の状況
臺灣総督官房調査課編
臺北 昭和３（1928） 23p 22cm
江川俊治報告 313
第155輯 蘭領東印度立法行政法並選挙法 附．蘭領印度の政党
臺灣総督官房調査課訳
臺北 昭和３（1928） 193p 22cm
Wet op de staatsinrichting van Ned. Indi e»,
Volksraad−Kiesverordening, Kiesordonnantie−
Gemeenteraad. の訳 314
第156輯 ココ椰子臺灣総督官房調査課訳
臺北 昭和４（1929） 254p 図版 22cm
H. C. Sampson, The Coconut Palm, 1923. の訳
315
第157輯 海南島に於ける農産業調査
臺灣総督官房調査課編
臺北 昭和４（1929） 79p 図版 22cm
平間惣三郎著 316

第163輯 支那最近の工業並に財政
臺灣総督官房調査課編訳
臺北 昭和４（1929） 288p 23cm 322
第164輯 比律賓群島の水産資源
臺灣総督官房調査課訳
臺北 昭和４（1929） 90,18p 図版 23cm
Albert W. Herre, Fishery Resources of the Philippine Islands, 1927. の訳 323
第165輯 新嘉坡に於ける漁業状況
臺灣総督官房調査課編
臺北 昭和４（1929） 27p 22cm
永 虎調査 324
第166輯 馬來半島とスマトラとの栽培企業比較
臺灣総督官房調査課編
臺北 昭和４（1929） 108p 22cm
淵佐 調査 325
第168輯 南洋各地邦人栽培企業要覧
臺灣総督官房調査課編
臺北 昭和４（1929） 36p 22cm 326
第168輯 南洋各地邦人栽培企業要覧
臺灣総督官房調査課編 改訂版
臺北 昭和５（1930） 5,52p 27cm

327

第169輯 支那に於ける列強の利権運動
臺灣総督官房調査課訳
臺北 昭和４（1929） 65p 23cm
徐之圭『列強在中國之経済侵略』の訳第158輯 支那内国関税制度 其１
臺灣総督官房調査課編
臺北 昭和４（1929） 96p 22cm
井出季和太著 317

第170輯 支那最近の時局と貿易関係
臺灣総督官房調査課編
臺北 昭和４（1929） 96p 23cm
井出季和太著 329

第159輯 国策としての南洋移民問題
臺灣総督官房調査課編
臺北 昭和４（1929） 11p 23cm
隈川八郎著 318
第160輯 比律賓ダバオ州に於ける邦人産業調査報
告 附．同地在住邦人の保健に関する意見書
臺灣総督官房調査課編― 326 ―

第171輯 緬旬米
臺灣総督官房調査課編
臺北 昭和４（1929） 86p 22cm
華南銀行蘭貢支店調査 330

328

第173輯 英領印度，馬來半島及爪哇に於けるマラリア 特に其防遏作業及組織並に研究機関
臺灣総督官房調査課編
臺北 昭和４（1929） 87p 23cm
森下薫著 331

第185輯 日本・臺灣対南洋貿易統計 附．南洋各地船舶統計
臺灣総督官房調査課編
臺北 昭和５（1930） 63p 23cm 342

第174輯 南支那漁業試験報告 附．漁業資料
臺灣総督官房調査課編
臺北 昭和４（1929） 58p 図版 23cm
大熊保道調査報告 332
第175輯 佛領印度支那国情調査 第１巻
度支那統治要覧
臺灣総督官房調査課編
臺北 昭和４（1929） 254p 23cm
ド・ガランベール著 333第184輯 南支那の開港場 第１編
臺灣総督官房調査課訳
臺北 昭和５（1930） 228p 23cm
井出季和太著 341

佛領印第185輯 日本・臺灣対南洋貿易統計 附．南洋各国船舶統計
臺灣総督官房調査課編 改訂版
臺北 昭和８（1933） 82p 23cm 343
第191輯 比律賓群島に於ける鳳梨事業
臺灣総督官房調査課編
臺北 昭和５（1930） 34p 図版 23cm
岡崎仁 調査 344

第176輯 支那内国関税制度 其２
臺灣総督官房調査課編
臺北 昭和４（1929） 169p 22cm
井出季和太著 334
第178輯 サラワク労働法
臺灣総督官房調査課訳
臺北 昭和５（1930） 30p 22cm
Netherlands Indian Labourers' Protection.（サラワク官報1927.９.１付）, Labour Protection.
（同1927.９.10付）の訳 335
第179輯 蘭領東印度群島地質論
臺灣総督官房調査課訳
臺北 昭和５（1930） 175,8p 図版 23cm
H. Albert Brouwer, The Geology of the Netherlands East Indies. の訳
丹桂之助訳 336
第180輯 支那農民の経済状態
臺灣総督官房調査課編訳
臺北 昭和５（1930） 87p 22cm
東方雑誌 第25巻第19号，第26巻第９号の支那農
民の経済に関する記事を翻訳編簒 337
第181輯 蘭領印度関税定率法及関係法規
臺灣総督官房調査課訳
臺北 昭和５（1930） 74p 23cm
Indische Tariefwet, 1925.（蘭領印度政府刊）の訳 338
第182輯 爪哇紅茶の製法
臺灣総督官房調査課訳
臺北 昭和５（1930） 110p 23cm
J. J. B. Duess, Handleiding voor de Theebereiding. の訳 339
第183輯 蘭領印度の政治並に其批評
臺灣総督官房調査課訳
臺北 昭和５（1930） 150p 22cm
ハスケス・ベル著 340

第192輯 支那重要貿易品解説 第２編
臺灣総督官房調査課訳
臺北 昭和６（1931） 160p 23cm
アーネスト・ウオトスン編，The Principal Articles of Chinese Commerce, 1923.（支那海関統計局刊）の訳 鮫島 訳 345
第193輯 南洋及印度に於ける養豚業と豚肉加工品
需給状況
臺灣総督官房調査課編
臺北 昭和６（1931） 144p 図版 23cm
飯田吉英調査 346
第194輯 蘭領印度行政関係法規及選挙法
臺灣総督官房調査課訳
臺北 昭和６（1931） 506p 22cm
Regeerings Almanak voor Nederlandsch-Indi»
e. 中の行政及選挙に関する諸法律の訳 347
第195輯 中華民國茶業史
臺灣総督官房調査課訳
臺北 昭和６（1931） 91p 23cm
中國茶業史（上海商人団体整理委員会 商業月報
第10巻第４,５,７,８号）の訳 348
第196輯 暹羅の森林
臺灣総督官房調査課編
臺北 昭和６（1931） 236,9p 23cm

第197輯 佛領植民地の関税政策
臺灣総督官房調査課訳
臺北 昭和６（1931） 157p 22cm
Arthur Girault, The Colonial Tariff Policy ofFrance. の Second Part の訳 350
第198輯 南支那の開港場 第２編
臺灣総督官房調査課編
臺北 昭和６（1931） 286p 23cm

― 327 ―349

井出季和太著

第215輯 支那内国関税制度 其４（完）臺灣総督官房調査課編
臺北 昭和９（1934） 181p 22cm
井出季和太著 362351

第200輯 蘭領東印度に於ける土人ゴム栽培
臺灣総督官房調査課編
臺北 昭和６（1931） 100p 23cm
V. A. Taylor, John Stephens 調査報告 352
第203輯 蘭領印度に於ける金融状況
ボルネオ金融概況
臺灣総督官房調査課編
臺北 昭和６（1931） 17p 22cm
臺灣銀行バタビア支店調査 353

附．英領北第216輯 支那重要貿易品解説 第３編
臺灣総督官房調査課訳
臺北 昭和９（1934） 50p 23cm
アーネスト・ウオトスン編，The Principal Articles of Chinese Commerce, 1923.（支那海関統計局刊）の訳 鮫島 訳 363
第217輯 シサル繊維
臺灣総督官房調査課訳
臺北 昭和９（1934） 15,279p 22cm
H. Hamel Smith, Sisal, Production and Preparation, 1929. の前篇の訳 364

第204輯 南支那の開港場 第３編
臺灣総督官房調査課編
臺北 昭和６（1931） 212p 23cm
井出季和太著 354
第206輯 新嘉坡に於ける邦人水産業
臺灣総督官房調査課編
臺北 昭和７（1932） 60p 23cm
華南銀行調査 355

第218輯 英領馬來に於けるタピオカ産業
臺灣総督官房調査課訳
臺北 昭和９（1934） 98p 23cm
V. R. Greenstreet and J. Lambourne, Tapioca in
Malaya. の訳 365

第208輯 支那内国関税制度 其３
臺灣総督官房調査課編
臺北 昭和７（1932） 422p 22cm
井出季和太著 356
第210輯 ガッタパーチャ・バラタ・チックル及其他の護謨
臺灣総督官房調査課編訳
臺北 昭和８（1933） 165p 22cm
Production of Gutta Percha, Balata, Chicle and Allied Gums.（米国商務省刊）の訳 357
第211輯 蘭領印度に於ける欧人農鉱企業
臺灣総督官房調査課編
臺北 昭和８（1933） 114p 23cm 358
第212輯 世界に於ける蓖麻産業
臺灣総督官房調査課編訳
臺北 昭和８（1933） 178p 23cm
Marcel Dubard et Ph. Eberhardt, Le Ricin,
deusieme edition, 1917. をもとに編訳 359
第213輯 蘭領印度主要租税関係法規
臺灣総督官房調査課訳
臺北 昭和８（1933） 163p 22cm
Regeerings Almanak voor Nederlandsch-Indi e»,1933 . 第1巻附録各種現行租税法規中の主要なものの訳を官報にもとづき修正 360
第214輯 支那関税制度の由来
臺灣総督官房調査課編
臺北 昭和９（1934） 80p 22cm
井出季和太著 361― 328 ―

第219輯 カツサバ栽培に関する研究
臺灣総督官房調査課訳
臺北 昭和９（1934） 161p 23cm
C. E. van der Zijl, Verbetering der Cassavecultuur
door middel van Pro- efvelden. の訳 366
第220輯 海南島奥地旅行報告
臺灣総督官房調査課訳
臺北 昭和９（1934） 25p 22cm
M. Diehr が東洋語学研究報告（Mitt. d. Sem. f.
Orient. Sprachen）に1908年に報告した海南島旅行記の訳 367
第221輯 カサバの栽培及カサバ粉の製造法
臺灣総督官房調査課訳
臺北 昭和９（1934） 56p 23cm
Andreas Sprecher von Bernegg ed., Tropische
und Subtropische Weltwirtschafts-Pflanzen. 第１
巻中のカサバに関する部分の訳 368
第227輯 南洋各地邦人栽培企業要覧 附．南洋邦
人林・鉱・水産業要覧
臺灣総督官房外事課編
臺北 昭和10（1935） 74p 22cm 369
第230輯 織物市場としての蘭領印度
臺灣総督官房外事課編
臺北 昭和10（1935） 460p 22cm
龍寶齊調査 370

第１輯

第231輯 織物市場としての蘭領印度
臺灣総督官房外事課編
臺北 昭和11（1936） 191p 22cm
龍寶齊調査 371

第２輯臺北 昭和17（1942） 183p 22cm
羅香林著 1663

第235輯 最近に於ける日本経済の動向
臺灣総督官房外事課編
臺北 昭和12（1937） 53p 22cm
高橋龜吉述 372
第236輯 臺灣と南支那
臺灣総督官房外事課編
臺北 昭和12（1937） 182p

23cm

濠洲聯邦の金融事情
臺灣銀行東京頭取席調査課編
東京 昭和17（1942） 84p 21cm

373

濠洲聯邦の産業概要
臺灣銀行調査部編
東京 昭和17（1942） 580,10p
築山俊昭調査 1648

第237輯 南洋各地邦人企業要覧
臺灣総督官房外事課編
臺北 昭和12（1937） 99p 23cm 374

新竹州

大東亞共栄圏内米穀生産高並に需給状態一覧表中訂正
並ニ追加ノ件臺灣銀行調査部編
臺北 昭和18（1943） 14p 21cm 1647

新竹州要覧
新竹州編
新竹 昭和12（1937） 239p

図版

16cm

549
臺灣金融経済統計一覧表 昭和13年３月調製
臺灣銀行調査課編
臺北 昭和13（1938） １枚 60×79cm 1654

高雄州

臺灣に於ける新興産業
臺灣銀行編
臺北 昭和10（1935） 88p

調査資料
第１輯 比律賓経済事情
高雄州商工奨励舘編
高雄 昭和12（1937） 275p

23cm

臺灣に於ける中小金融に就て
臺灣銀行調査課編
臺北 昭和５（1930） 59p
荘司由 他調査 1655

鹽水港製糖株式会社
鹽水港製糖株式会社定款 大正９年改定
鹽水港製糖株式会社編
臺南 [発行年不明] 8p 22cm 2637
鹽水港製糖株式会社定款 大正13年改版
鹽水港製糖株式会社編
臺南 [発行年不明] 9p 23cm 2638
鹽水港製糖株式会社定款 昭和５年改版
鹽水港製糖株式会社編
臺南 [発行年不明] 10p 23cm 2639
臺灣銀行
印度経済事情臺灣銀行調査部編
臺北 昭和17（1942） 503p
有吾著 1649

22cm

1645

550

業

印度幣制改革問題
臺灣銀行調査課編
東京 大正15（1926） 80p

21cm

大東亞共栄圏内米穀生産高並に需給状態一覧表
臺灣銀行調査部編
臺北 昭和17（1942） 18p 22cm 1646

官庁（地方）

企

1665

22cm

23cm 1653

22cm

臺灣ニ於ケル肥料ノ現状並将来
臺灣銀行調査課編
臺北 大正９（1920） 107p 22cm
重森確太調査 1656
臺灣の魚 （養魚）に就て
臺灣銀行調査課編
臺北 大正15（1926） 78p 22cm
田里維章，志摩源三著 1657
島内銀行会社摘要 大正８年12月末現在
臺灣銀行調査課編
臺北 大正９（1920） 50p 26cm 1658
南洋華僑ト金融機関
臺灣銀行総務部調査課編 再版
臺北 大正５（1916） 12p 23cm

1660

南洋調査報告書臺灣銀行総務部調査課編 増訂再版
臺北 大正５（1916） 219p 22cm
水孫秉調査 1659

客家研究導論（下）臺灣銀行臺北頭取席調査課編― 329 ―

マニラ新聞の抜萃

南洋ニ於ケル華僑（支那移住民） 附．為替関係
臺灣銀行総務部調査課編 再版
臺北 大正５（1916） 172p 23cm
齋藤完治調査 1661
新西蘭の経済概況
臺灣銀行調査部編
東京 昭和17（1942） 72p
松川朝睦担当 1650

臺拓調査彙報 第２号
臺灣拓殖株式会社資料課編
臺北 昭和19(1944) 119p

22cm

22cm 2816

22cm

Ａ第24号 戦後の物資交流対策
臺灣拓殖株式会社調査課編
臺北 昭和17（1942） 67p 21cm
長野政來著 1673

比島糖業調査報告（比島糖業審査会）
臺灣銀行臺北調査部編
臺北 昭和19（1944） 108p 22cm
菅藤訳 1662

Ａ第25号 比島に於ける棉作事情
臺灣拓殖株式会社調査課編
臺北 昭和17（1942） 50p 22cm
長野政來著 1674

緬甸経済事情臺灣銀行臺北頭取席調査課編
臺北 昭和16（1941） 259p 22cm
香港金融機関 大正９年12月調臺灣銀行調査課編
臺北 ［大正10（1921）］ 44p
森永義忠調査 1652

1670

臺調資
Ａ第19号 比律賓の産業と貿易
臺灣拓殖株式会社調査課編
臺北 昭和17（1942） 289,28p
杉山三郎，泉正勝著 1672

21cm

日印紡績争議ニ就テ
臺灣銀行東京頭取席調査課編
東京 昭和１（1926） 141,27p
田中行藏調査 1666

謄写版

1664

Ａ第31号 泰國の黄麻栽培と其将来
臺灣拓殖株式会社調査課編
臺北 昭和17（1942） 19p 22cm
澁谷著 1675

23cm
Ａ第32号 セレベス島畜産の概要
臺灣拓殖株式会社調査課編
臺北 昭和17（1942） 49p 22cm
佐々木寅三郎著 1676

本島田畑売買価格及小作料調
昭和17年度臺灣銀行調査部鑑定課編
臺北 昭和19（1944） 28p

21cm

1651

臺灣製糖株式会社
事業沿革之概要
臺灣製糖株式会社編
東京 大正12（1923） 50p

図版

19cm

1667

事業沿革之概要
臺灣製糖株式会社編
東京 昭和６（1931） 30p

図版

23cm

1668

Ｂ17の第10号 比律賓の樹脂資源
臺灣拓殖株式会社調査課編
臺北 昭和17（1942） 56p 28cm
Augustus P. West and William H. Brown, Philippine Resins, Gums, Seed Oils, and Essential Oils,
1920.（比島政府山林局刊）の編訳 朝倉訳
謄写版 1677

臺灣拓殖株式会社
雲南辺境民族論
臺灣拓殖株式会社調査課編
臺北 昭和18（1943） 186p 27cm
M. Li Cheng-Tohoang, Etude sur les Races du Premier District des Marches Coloniales Yunnanaises.
の要約 池ノ内訳 謄写版 1671
事業要覧
臺灣拓殖株式会社調査課編
臺北 昭和17（1942） 36p 図版

22cm

1669

Ｂ17の第14号 デルタ農業概況
臺灣拓殖株式会社調査課編
臺北 昭和17（1942） 33p 28cm
謄写版 1679
Ｃ17の第12号の３ 比島マングローブの植林伐採概況及其の燃料としての地位に就て
臺灣拓殖株式会社調査課編
臺北 昭和17（1942） 11枚 28cm
William H. Brown and Arthur F. Fischer, Philippine Mangrove Swamps. の編訳 朝倉訳 謄写版1678
Ｃ第22号 メコン，サルウィン河沿岸遊記臺灣拓殖株式会社調査課編
臺北 昭和18（1943） 42p 27cm
M. Miao Hoi-i, Notes sur les Regions Fluvules duMekong et de la Saloen. の要約 池ノ内訳

臺拓情報（号外ノ１）比律賓特報
臺灣拓殖株式会社調査課編
臺北 昭和18（1943） 18p 27cm
― 330 ―

謄写版

第23期 大正15年３月31日現在
東洋製糖株式会社編[臺灣] [大正15(1926)] 98p

1680

Ｃ第23号 比律賓に於ける落花生産業に就て
臺灣拓殖株式会社調査課編
臺北 昭和18（1943） ７枚 27cm
The Peanut Industry in the Philippines, 1939．（比島農商務省刊）の要約 朝倉訳 謄写版 1681
Ｃ第27号 比律賓に於ける玉蜀黍産業
臺灣拓殖株式会社調査課編
臺北 昭和18（1943） 44p 27cm
謄写版 1682
Ｃ第30号 南部佛印に於ける胡椒生産をめぐる若干の考察臺灣拓殖株式会社調査課編
臺北 昭和18（1943） 24p 27cm
印度支那経済雑誌 1942年第３冊からの抄訳
1683
Ｃ第31号 比島に於ける内皮繊維の研究
臺灣拓殖株式会社調査課編
臺北 昭和18（1943） 42枚 27cm
A Study of Philippine Bast Fibers. の要約
大田訳 謄写版 1684

7919

第24期 大正15年９月30日現在
東洋製糖株式会社編[臺灣] [大正15(1926)] 100p 23cm

7920

第25期 昭和２年３月31日現在
東洋製糖株式会社編[臺灣] [昭和２(1927)] 102p 23cm

7921

東洋製糖株式会社定款
東洋製糖株式会社編
臺灣 [発行年不明] １枚
み20×9cm) 6549
明治製糖株式会社
社業大要
明治製糖株式会社編[臺灣] 大正12(1923) 23p

20×35cm(折りたた

図版

19cm

社業大要
明治製糖株式会社編 第６版[臺灣] 昭和５(1930).12 27p 図版
7423

Ｃ第32号 比律賓諸島に於ける硫黄資源
臺灣拓殖株式会社調査課編
臺北 昭和18（1943） 17p 27cm
The Mineral Resources of the Philippine Islands forthe year 1911 . の訳 池ノ内訳 謄写版 1685
帝國製糖株式会社
帝國製糖株式会社定款 大正６年10月27日改正
帝國製糖株式会社編臺中（臺灣） [大正６(1917)] 11p 19cm
「大正５年７月28日改正」を修正したもの 6547

23cm

7422

19cm

明治製糖株式会社定款 大正12年３月16日臨時株主総会改定
明治製糖株式会社編[臺南州（臺灣）] [大正12(1923)] 8p 23cm
6542
明治製糖株式会社定款 昭和２年８月27日臨時株主総会ニテ改定
明治製糖株式会社編[臺南州（臺灣）] [昭和２(1927)] 8p 22cm
6543

帝國製糖株式会社定款 昭和４年11月27日現在
帝國製糖株式会社編臺中（臺灣） [大正15(1926)] 12p 19cm
「大正15年５月31日現在」を修正したもの 6548

その他
（団体）
臺北堂書店
（南支南洋）
南方資源資料特輯目録 第８輯ノ１
臺北堂書店編臺北 昭和16(1941).6 60p 22cm 2712

東洋製糖株式会社
東洋製糖株式会社株主名簿
第20期 大正13年12月31日現在
東洋製糖株式会社編[臺灣] [大正14(1925)] 90p

23cm 7916

第21期 大正14年４月30日現在
東洋製糖株式会社編[臺灣] [大正14(1925)] 91p

22cm 7917

第22期 大正14年９月30日現在
東洋製糖株式会社編[臺灣] [大正14(1925)] 95p

22cm 7918

臺灣経済学会調査第１号 南洋の米作及肥料に就て
田中載吉報告臺北 臺灣経済学会 大正12（1923） 44p
1236
臺灣南方協会
南方協会調査叢書
第１輯 佛領印度支那に於ける土地所有
臺灣南方協会訳― 331 ―

22cm

臺北 昭和15（1940） 157p 図版 23cm
Yves Henry, Economie Agricole de l'Indochine.中の「土地所有及佛國の拓殖事情」の章の訳 1235
南洋各地度量衡比較一覧
臺灣南方協会編
臺北 昭和15（1940） ５枚 10×26cm
南支南洋 第183号別冊附録 1234
臺灣文化三百年記念会
臺灣史料集成臺灣文化三百年記念会編
臺南 昭和６（1931） 9,68,8p
1237

図版

26cm

― 332 ―

朝鮮
朝鮮工業の現勢
朝鮮総督府殖産局編
京城 昭和11（1936） 23p

官庁（中央）

23cm

99

朝鮮総督府
亜鉛鉱業
朝鮮総督府殖産局編
京城 昭和３（1928） 41p

23cm 98

金融組合及金融組合聨合会概観
朝鮮総督府財務局調査
京城 朝鮮経済協会 大正13（1924） 45p
1187
金融組合概況
朝鮮総督府財務局編
京城 大正10（1921） 50p

朝鮮国勢調査報告 昭和５年 全鮮編 第１巻
結果表
朝鮮総督府編京城 昭和９（1934） 403,14p 図版 27cm

23cm

23cm 119

金融組合関係例規集
朝鮮総督府財務局編 改訂版
京城 朝鮮金融組合協会 昭和７（1932） 706p
16cm 1190
京城・仁川・水原・開城 昭和13年版
朝鮮総督府鉄道局編
京城 昭和13（1938） 16p 図版 19cm 166
京城・仁川・水原・開城 昭和14年版
朝鮮総督府鉄道局編
京城 昭和14（1939） 20p 図版 19cm 167
湖南地方 昭和13年版
朝鮮総督府鉄道局編
京城 昭和13（1938） 23p
湖南地方 昭和15年版
朝鮮総督府鉄道局編
京城 昭和15（1940） 32p
西鮮地方 昭和14年版
朝鮮総督府鉄道局編
京城 昭和14（1939） 23p

図版

図版

図版

前進する朝鮮朝鮮総督府［総務局］情報課編
京城 昭和17（1942） 81p 図版

56

朝鮮国勢調査報告 昭和５年 全鮮編 第２巻
記述報文
朝鮮総督府編京城 昭和10（1935） 332,65p 27cm 57
朝鮮国勢調査報告 昭和５年 道編 第１巻
京畿道
朝鮮総督府編京城 昭和７（1932） 40,313,13p 27cm

58

朝鮮国勢調査報告 昭和５年 道編 第３巻
忠清南道
朝鮮総督府編京城 昭和７（1932） 20,151,13p 27cm

59

朝鮮国勢調査報告 昭和５年 道編 第５巻
全羅南道
朝鮮総督府編京城 昭和８（1933） 23,239,13p 27cm

60

朝鮮国勢調査報告 昭和５年 道編 第６巻
慶尚北道
朝鮮総督府編京城 昭和８（1933） 21,267,13p 27cm

61

朝鮮国勢調査報告 昭和５年 道編 第７巻
慶尚南道
朝鮮総督府編京城 昭和８（1933） 35,273,13p 27cm

62

朝鮮国勢調査報告 昭和５年 道編 第８巻
黄海道
朝鮮総督府編京城 昭和８（1933） 21,187,13p 27cm

63

朝鮮国勢調査報告 昭和10年 全鮮編
結果表及記述報文
朝鮮総督府編京城 昭和14（1939） 78,163,41p 27cm

64

19cm 16819cm 169

19cm 17122cm 97

全鮮停車場一覧 昭和10年４月１日現在 附．索引表
朝鮮総督府鉄道局編
京城 昭和10（1935） 130p 16cm 172
朝鮮案内
朝鮮総督府編京城 昭和５（1930） １枚 39×54cm（折りたたみ20×10cm） 65

朝鮮最近の面影
宇垣一成述
京城 朝鮮総督府 ［昭和８（1933）］ 36p
講演者は第６代総督 77― 333 ―

19cm

朝鮮専売史 第１巻
朝鮮総督府専売局編
京城 昭和11（1936） 1933p

27cm

朝鮮専売史 第２巻
朝鮮総督府専売局編
京城 昭和11（1936） 2126p

27cm

朝鮮専売史 第３巻
朝鮮総督府専売局編
京城 昭和11（1936） 1549p

27cm

93

朝鮮の経済事情
朝鮮総督府編 増訂７版
京城 昭和５（1930） 199p

94

朝鮮の鉱業
朝鮮総督府殖産局編
京城 昭和４（1929） 45,50,121p

95

朝鮮の黒鉛鉱業
朝鮮総督府殖産局編
京城 昭和４（1929） 108p

朝鮮総督府官報 昭和17年８月20日号外
朝鮮総督府編[京城] 昭和17(1942).8 30p 31cm
朝鮮炭の利用に就て朝鮮総督府編京城 昭和４（1929） 18p

23cm

朝鮮逓信事業沿革史
朝鮮総督府逓信局編
京城 昭和13（1938） 472p 図版

2845

19cm 69

23cm 102

朝鮮の米
朝鮮総督府殖産局編
京城 昭和５（1930） 69,22p

78

朝鮮の産業
朝鮮総督府編京城 昭和４（1929） 86p

27cm

朝鮮の商工業
朝鮮総督府殖産局編
京城 昭和５（1930） 53,51p

160

23cm 103

23cm 104

19cm

71

23cm 109

朝鮮鉄道史 第１巻 創始時代
朝鮮鉄道史編纂委員会編
京城 朝鮮総督府鉄道局 昭和12（1937）
20,598p 23cm 163

朝鮮の将来
宇垣一成述
京城 朝鮮総督府 ［昭和９（1934）］ 67p
講演者は第６代総督 72

朝鮮に於ける鉱夫労働事情
朝鮮総督府殖産局編
京城 昭和５（1930） 122p 23cm

100

朝鮮の水産業 昭和５年
朝鮮総督府殖産局編
京城 昭和５（1930） 51,47p

23cm 10774

朝鮮の水産業 昭和９年
朝鮮総督府殖産局編
京城 昭和10（1935） 82,47p

23cm 108

朝鮮に於ける施設の一斑
朝鮮総督府編京城 昭和４（1929） 133,8p 19cm
朝鮮に於ける施設の一斑
朝鮮総督府編京城 昭和５（1930） 102,6p 19cm
朝鮮に於ける主要都邑の現状
朝鮮総督府編
京城 ［昭和３（1928）］ 26p
朝鮮の金銀鉱業
朝鮮総督府殖産局編
京城 昭和４（1929） 83,128p

75

19×26cm

23cm

朝鮮の経済事情
朝鮮総督府編 ［初版］
京城 大正15（1926） 220p 19cm
朝鮮の経済事情
朝鮮総督府編 増訂５版
京城 昭和４（1929） 198p 19cm

朝鮮の水利組合
朝鮮総督府土地改良部編
京城 ［昭和４（1929）］ 12p
173

67

68

76

101

図版

15×23cm

朝鮮の石炭鉱業
朝鮮総督府殖産局編
京城 昭和４（1929） 202p

23cm 106

朝鮮の鉄鉱業
朝鮮総督府殖産局編
京城 昭和４（1929） 89,5p

23cm

朝鮮の都邑
朝鮮総督府編京城 昭和５（1930） 66p

18cm

110

73

朝鮮の年中行事呉晴著
京城 朝鮮総督府 昭和６（1931） 176p
著者は総督府嘱託 70― 334 ―

19cm

19cm

朝鮮の農業
朝鮮総督府殖産局編
京城 昭和４（1929） 200p

23cm

105

朝鮮の話
朝鮮総督府鉄道局編
京城 ［発行年不明］ １枚 31×23cm（折りたたみ16×12cm） 162
朝鮮の風習
朝鮮総督府編 ５版
京城 昭和４（1929） 70p

南鮮地方 昭和14年版
朝鮮総督府鉄道局編
京城 昭和14（1939） 22p

図版

図版

年

京城高等商業学校一覧
昭和６年度
京城高等商業学校編
京城 昭和６(1931)

5,123p22cm

新義州港貿易統計概覧
昭和２年
新義州税関編新義州 ［昭和３（1928）］ １枚
たたみ20×9cm） 195
仁川港勢一斑
昭和８年
仁川税関編
仁川 ［昭和９（1934）
］ １枚
昭和９年
仁川税関編
仁川 ［昭和10（1935）
］ １枚

27cm

謄写版

（昭10,7‑9）
第６号
京城帝国大学法文学部経済研究室編
京城 昭和10(1935) 31枚 27cm 謄写版
2824

19cm 165

27cm

190

（昭10,4‑6）
第５号
京城帝国大学法文学部経済研究室編
京城 昭和10(1935) 30枚 27cm 謄写版
2823

報

管内貿易要覧
昭和７年
仁川税関編
仁川 昭和８（1933） 143p

19cm

189

（昭10,1‑3）
第４号
京城帝国大学法文学部経済研究室編
京城 昭和10(1935) 25枚 28cm 謄写版
2822

19cm 170

図版

昭和14年
仁川税関編
仁川 ［昭和15（1940）］ 33p（昭９,10‑12）
第３号[京城帝国大学法文学部編][京城] 昭和10(1935) 35枚
2821

23cm

平壤・鎮南浦・兼二浦・新義州・安東
朝鮮総督府鉄道局編
京城 ［刊年不明］ １枚 37×53cm（折りたたみ19×10cm） 164
北鮮地方 昭和15年版
朝鮮総督府鉄道局編
京城 昭和15（1940） 64p

21×79cm

朝鮮関係図書論文目録（昭９,６−９）第２号
京城帝国大学法文学部法学科附属整理室編
京城 昭和９(1934) 20枚 28cm 謄写版
2820

18cm 66

土地改良事業の概況
朝鮮総督府編京城 昭和７（1932） 25,61,11p
79

昭和13年
仁川税関編
仁川 ［昭和14（1939）］ １枚（昭11,1‑3）
第８号
京城帝国大学法文学部経済研究室編
京城 昭和11(1936) 26枚 27cm 謄写版
2825

183

（昭11,4‑6）
京城帝国大学法文学部経済研究室編
京城 昭和11(1936) 33枚 27cm 謄写版
2826

2700

39×53cm（折り

21×79cm

21×79cm

187

188（昭11,7‑9）京城帝国大学法文学部経済研究室編
京城 昭和11(1936) 26枚 27cm 謄写版
2827（昭11,10‑12）
京城帝国大学法文学部経済研究室編
京城 昭和12(1937) 32枚 27cm 謄写版
2828（昭12,1‑3）
京城帝国大学法文学部経済研究室編
京城 昭和12(1937) 20枚 27cm 謄写版
2829― 335 ―

（昭12,4‑6）
京城帝国大学法文学部経済研究室編
京城 昭和12(1937) 28枚 27cm 謄写版
2830（昭12,7‑9）京城帝国大学法文学部経済研究室編
京城 昭和12(1937) (22)枚 27cm
2831

謄写版

（昭12,10‑12）
京城帝国大学法文学部経済研究室編
京城 昭和13(1938) 22枚 28cm 謄写版
2832（昭13,1‑3）
京城帝国大学法文学部経済研究室編
京城 昭和13(1938) 16枚 27cm 謄写版
2833（昭13,4‑6）
京城帝国大学法文学部経済研究室編
京城 昭和13(1938) 20枚 27cm 謄写版
2834（昭13,7‑9）第18号
京城帝国大学法文学部経済研究室編
京城 昭和13(1938) 22枚 27cm 謄写版
2835

2841
（昭15,4‑6）
第25号
京城帝国大学法文学部経済研究室編
京城 昭和15(1940) 16枚 27cm 謄写版
2842（昭15,7‑9）
第26号
京城帝国大学法文学部経済研究室編
京城 昭和15(1940) 15枚 27cm 謄写版
2843（昭15,10‑12）
第27号
京城帝国大学法文学部経済研究室編
京城 昭和16(1941) (19)枚 27cm
2844

（自昭和16年１月至昭和16年６月）
京城帝国大学法文学部経済研究室編
京城 昭和16(1941) p177‑192 21cm
『法学会論集』
第12冊第１号別冊 2552
朝鮮金融事項参考書
昭和４年調朝鮮総督府財務局編
京城 朝鮮金融組合協会
20,298,9p 27cm 1192

昭和６（1931）

昭和10年調朝鮮総督府財務局編
京城 朝鮮金融組合聯合会
26,286p 26cm 1194

（昭14,1‑3）
第20号
京城帝国大学法文学部経済研究室編
京城 昭和14(1939) 20枚 27cm 謄写版
2837

昭和12年調朝鮮総督府財務局編
京城 朝鮮金融組合聯合会
27,254p 27cm 1195

（昭14,4‑6）
第21号
京城帝国大学法文学部経済研究室編
京城 昭和14(1939) 29枚 28cm 謄写版
2838（昭14,10‑12）
第23号
京城帝国大学法文学部経済研究室編
京城 昭和15(1940) 21枚 28cm 謄写版
2840

昭和４（1929）

昭和６年調朝鮮総督府財務局編
京城 朝鮮金融組合協会
20,317,9p 27cm 1193

（昭13,10‑12）
第19号
京城帝国大学法文学部経済研究室編
京城 昭和14(1939) 19枚 27cm 謄写版
2836（昭14,7‑9）第22号
京城帝国大学法文学部経済研究室編
京城 昭和14(1939) 19枚 28cm 謄写版
2839

謄写版

昭和14年調朝鮮総督府財務局編
京城 朝鮮金融組合聯合会
33,265p 27cm 1196
朝鮮金融年報昭和16年調朝鮮総督府財務局編
京城 朝鮮金融組合聯合会
100p 23cm 1197
昭和17年調朝鮮総督府財務局編
京城 朝鮮金融組合聯合会
123p 26cm 1198

（昭15,1‑3）
第24号
京城帝国大学法文学部経済研究室編
京城 昭和15(1940) 20枚 28cm 謄写版― 336 ―

昭和10（1935）

昭和12（1937）

昭和15（1940）

昭和16（1941）

昭和17（1942）

昭和18年調朝鮮総督府財務局編
京城 朝鮮金融組合聯合会
132p 26cm 1199

京城

昭和16（1941） 394,24p

26cm

秘
○

33

昭和15年
朝鮮総督府編京城 昭和17（1942） 394,24p

26cm

秘
○

34

朝鮮総督府施政年報
昭和４年度
朝鮮総督府編京城 昭和６（1931） 14,524,12p 26cm

35

昭和19（1944）

朝鮮事情
昭和９年版
朝鮮総督府編京城 昭和８（1933） 13,268p
昭和13年版
朝鮮総督府編京城 昭和12（1937） 13,346p

図版

図版

昭和15年版
朝鮮総督府編京城 昭和14（1939） 14,378,37p
28
昭和16年版
朝鮮総督府編京城 昭和15（1940） 14,288,33p
29
昭和17年版
朝鮮総督府編京城 昭和16（1941） 14,296,32p
30
昭和18年版
朝鮮総督府編京城 昭和17（1942） 15,313,30p
31
朝鮮重要物産並特産物分布図［昭和４年現在］朝鮮総督府商工奨励館編
京城 ［昭和５（1930）］ １枚［昭和５年現在］朝鮮総督府商工奨励館編
京城 ［昭和５（1930）］ １枚［昭和６年現在］朝鮮総督府商工奨励館編
京城 ［昭和６（1931）］ １枚［昭和11年現在］
朝鮮総督府商工奨励館編
京城 ［昭和11（1936）］ １枚
朝鮮人口動態統計
昭和13年
朝鮮総督府編京城 昭和15（1940） 372,24p

19cm 2619cm 27

図版

図版

図版

図版

97×61cm

27×108cm

102×56cm

102×56cm

19cm

朝鮮総督府専売局年報
第11 昭和６年度
朝鮮総督府専売局編
京城 昭和７（1932） 299p 26cm

92

朝鮮総督府逓信統計要覧
大正12年度朝鮮総督府逓信局編
京城 大正13（1924） 76p

図版

27cm

141

大正13年度朝鮮総督府逓信局編
京城 大正15（1926） 76p

図版

27cm

142

昭和４年度
朝鮮総督府逓信局編
京城 昭和５（1930） 90p

図版

26cm

143

昭和５年度
朝鮮総督府逓信局編
京城 昭和６（1931） 92p

図版

27cm

144

昭和６年度
朝鮮総督府逓信局編
京城 昭和７（1932） 96p

図版

27cm

145

昭和７年度
朝鮮総督府逓信局編
京城 昭和８（1933） 106p 図版

26cm

146

昭和８年度
朝鮮総督府逓信局編
京城 昭和９（1934） 120p 図版

26cm

147

昭和９年度
朝鮮総督府逓信局編
京城 昭和10（1935） 130p 図版

26cm

148

昭和10年度朝鮮総督府逓信局編
京城 昭和11（1936） 127p 図版

27cm

149

昭和11年度朝鮮総督府逓信局編
京城 昭和12（1937） 128p 図版

27cm

150

19cm

19cm

19cm

115

116

117

118

26cm 32

昭和14年
朝鮮総督府編― 337 ―

昭和12年度
朝鮮総督府逓信局編
京城 昭和13（1938） 127p 図版
昭和13年度朝鮮総督府逓信局編
京城 昭和14（1939） 129p 図版
取扱注意 152
朝鮮総督府逓信年報
大正12年度朝鮮総督府逓信局編
京城 大正13（1924） 175p 27cm
大正13年度朝鮮総督府逓信局編
京城 大正15（1926） 161p 26cm
昭和４年度
朝鮮総督府逓信局編
京城 昭和５（1930） 161p 27cm
昭和５年度
朝鮮総督府逓信局編
京城 昭和６（1931） 163p 26cm
昭和６年度
朝鮮総督府逓信局編
京城 昭和７（1932） 163p 27cm
昭和７年度
朝鮮総督府逓信局編
京城 昭和８（1933） 169p 26cm
昭和８年度
朝鮮総督府逓信局編
京城 昭和９（1934） 175p 27cm
昭和９年度
朝鮮総督府逓信局編
京城 昭和10（1935） 177p 26cm
昭和10年度朝鮮総督府逓信局編
京城 昭和11（1936） 196p 26cm
昭和11年度朝鮮総督府逓信局編
京城 昭和12（1937） 187p 26cm
昭和12年度朝鮮総督府逓信局編
京城 昭和13（1938） 189p 27cm
昭和13年度朝鮮総督府逓信局編
京城 昭和14（1939） 200p 26cm
140

27cm

151

朝鮮総督府統計年報
昭和11年
朝鮮総督府編京城 昭和13（1938） 42,532p

27cm

36

昭和12年
朝鮮総督府編京城 昭和14（1939） 38,465p

27cm

37

昭和13年
朝鮮総督府編京城 昭和15（1940） 34,489p

27cm

38

26cm

129
昭和14年
朝鮮総督府編京城 昭和16（1941） 534p

27cm 39130
昭和15年
朝鮮総督府編京城 昭和17（1942） 57,480p

27cm

40

131

132

朝鮮総督府統計要覧
大正14年
朝鮮総督府編京城 昭和２（1927） 9,246p

16cm 41133

昭和２年
朝鮮総督府編京城 昭和４（1929） 9,265p

15cm 42134

昭和３年
朝鮮総督府編京城 昭和５（1930） 9,265p

15cm 43135

昭和６年
朝鮮総督府編京城 昭和８（1933） 9,267p

15cm 44136

昭和８年
朝鮮総督府編京城 昭和10（1935） 9,289p

15cm 45137

138

朝鮮地方財政要覧
昭和16年度朝鮮総督府司政局編
京城 昭和16（1941） 131p

26cm 96

朝鮮逓信部内職員及傭人衛生統計
昭和６年
朝鮮総督府逓信局編
京城 昭和７（1932） 10,15p

27cm 153

昭和７年
朝鮮総督府逓信局編
京城 昭和８（1933） 10,15p

27cm 154

139

取扱注意

昭和８年
朝鮮総督府逓信局編― 338 ―

京城

昭和10（1935） 10,15p

27cm

昭和９年
朝鮮総督府逓信局編
京城 昭和10（1935） 10,15p

27cm

朝鮮逓信部内職員衛生統計
昭和10年
朝鮮総督府逓信局編
京城 昭和11（1936） 10,17p

156

27cm

昭和11年
朝鮮総督府逓信局編
京城 昭和12（1937） 22,37p

27cm

昭和９年
朝鮮総督府逓信局編
京城 昭和９（1934） 92p

昭和11年
朝鮮総督府逓信局編
京城 昭和11（1936） 104p 16cm

125

昭和12年版
朝鮮総督府逓信局編
京城 昭和12（1937） 123p 16cm

126

昭和13年版
朝鮮総督府逓信局編
京城 昭和13（1938） 122p 16cm

127

昭和14年版
朝鮮総督府逓信局編
京城 昭和14（1939） 115p 15cm

128

158

26cm

111

［昭和７年］
朝鮮総督府商工奨励館編
京城 昭和７（1932） 95p

19cm

112

［昭和８年］
朝鮮総督府商工奨励館編
京城 昭和８（1933） 110p 19cm

113

［昭和13年］
朝鮮総督府商工奨励館編
京城 昭和13（1938） 143p 19cm

114

朝鮮貿易年表大正９年
朝鮮総督府編京城 大正10（1921） xxiii,689p

29cm

1

16cm 120

大正10年
朝鮮総督府編京城 大正12（1923） xxii,770p

29cm

2

16cm 121

大正11年
朝鮮総督府編京城 大正12（1923） v,847p

16cm 122

大正12年
朝鮮総督府編京城 大正13（1924） vii,1015p 29cm

4

16cm 123

大正13年
朝鮮総督府編京城 大正14（1925） vii,1085p 29cm

5

27cm

昭和15年
朝鮮総督府編京城 昭和17（1942） 8,301p

昭和８年
朝鮮総督府逓信局編
京城 昭和８（1933） 83p

124

19cm

朝鮮統計要覧
昭和10年
朝鮮総督府編京城 昭和12（1937） 10,325p

昭和７年
朝鮮総督府逓信局編
京城 昭和７（1932） 77p

16cm

朝鮮の物産
［昭和６年］
朝鮮総督府商工奨励館編
京城 昭和６（1931） 98p

朝鮮鉄道状況
第19回
朝鮮総督府鉄道局編
京城 昭和３（1928） 148p

朝鮮の逓信事業
昭和５年
朝鮮総督府逓信局編
京城 昭和５（1930） 74p

昭和10（1935） 99p

157

昭和12年
朝鮮総督府逓信局編
京城 昭和13（1938） 図版7p,12,26p
159

朝鮮土地改良事業要覧
昭和８年度
朝鮮総督府農林局編
京城 昭和10（1935） 216p

京城

155

161

16cm 46

15cm

27cm

47

91

昭和10年
朝鮮総督府逓信局編

大正14年
朝鮮総督府編― 339 ―

29cm

3

京城

大正15（1926） vii,1127p 29cm

大正15年・昭和元年
朝鮮総督府編京城 昭和２（1927） vii,774p
昭和２年
朝鮮総督府編京城 昭和３（1928） vii,744p
昭和３年
朝鮮総督府編京城 昭和４（1929） v,707p
昭和４年
朝鮮総督府編京城 昭和５（1930） v,711p

29cm

29cm

昭和６年
朝鮮総督府編京城 昭和７（1932） v,686p

29cm

12

昭和９年
朝鮮総督府編京城 昭和10（1935） iv,667p

29cm

29cm

昭和11年
朝鮮総督府編京城 昭和12（1937） iv,849p

29cm

17

大正15年・昭和元年
朝鮮総督府編京城 昭和２（1927） 10,443p

23cm

23cm

23cm

23

昭和５年
朝鮮総督府編京城 昭和７（1932） 11,419p

23cm

24

昭和６年
朝鮮総督府編京城 昭和８（1933） 11,428p

23cm

25

朝鮮要覧
大正15年
朝鮮総督府編京城 大正15（1926） 11,380p

15cm

48

昭和２年
朝鮮総督府編京城 昭和元（1926） 11,402p

15cm

49

昭和４年
朝鮮総督府編京城 昭和３（1928） 12,413p

15cm

50

図版

20cm

図版

20cm

19cm

53

昭和６年
朝鮮総督府編京城 昭和６（1931） 12,224p
51

15

16

大正10年
朝鮮総督府編京城 大正11（1922） 11,377p

昭和４年
朝鮮総督府編京城 昭和６（1931） 10,361p

14

29cm

23cm

22

13

昭和10年
朝鮮総督府編京城 昭和11（1936） iv,801p

朝鮮貿易要覧
大正８年
朝鮮総督府編京城 大正10（1921） 13,534p

23cm

10

11

昭和８年
朝鮮総督府編京城 昭和９（1934） iv,633p

昭和３年
朝鮮総督府編京城 昭和４（1929） 10,472p

9

29cm

29cm

21

8

昭和５年
朝鮮総督府編京城 昭和６（1931） v,688p

昭和７年
朝鮮総督府編京城 昭和８（1933） v,676p

23cm

7

29cm

29cm

昭和２年
朝鮮総督府編京城 昭和３（1928） 10,502p

6

18

19

昭和７年
朝鮮総督府編京城 昭和６（1931） 12,234p
52
昭和８年
朝鮮総督府編京城 昭和７（1932） 12,246p
統計摘要
昭和14年
朝鮮総督府編京城 昭和16（1941） 7,63p

27cm

農業統計表
昭和４年
朝鮮総督府編京城 昭和６（1931） 34p

19×27cm

20― 340 ―

55

54

釜山港貿易概覧
昭和８年
釜山税関編
釜山 昭和８（1933） 313p
平壤貿易一斑
昭和９年
平壤税関支署編
平壤 ［昭和９（1934）］ 19p
平壤貿易一班昭和９年
平壤税関支署編
平壤 ［昭和10（1935）
］ 14p

23cm

昭和11年 新義州港・鎭南浦港・平壤・龍巖浦港・
陸接国境
新義州税関編新義州 昭和12（1937） 338p 27cm 194

174

19cm 177

貿易要覧
昭和12年
仁川税関編
仁川 昭和14（1939） 62p

27cm

184

昭和13年
仁川税関編
仁川 昭和14（1939） 57p

27cm

185

昭和14年
仁川税関編
仁川 昭和15（1940） 59p

27cm

186

19cm 178平壤貿易概況
昭和８年
平壤税関支署編
平壤 ［昭和８（1933）］ 16p

19cm 175

昭和10年
平壤税関支署編
平壤 ［昭和11（1936）］ 14p

19cm 176

Annual Report on Administration of Chosen.
1923−24
Government-General of Chosen
Keijo 1925 189p 26cm 2611
1927−28
Government-General of Chosen
Keijo 1929 158p 22cm 2612

平壤貿易統計要覧
昭和11年
平壤税関支署編
平壤 ［昭和12（1937）］ 14p

19cm 179

昭和12年
平壤税関支署編
平壤 ［昭和13（1938）］ 14p

1929−1930
Government-General of Chosen
Keijo 1931 183p 22cm 2613

20cm 180

昭和13年
平壤税関支署編
平壤 ［昭和14（1939）］ 14p

1930−32
Government-General of Chosen
Keijo 1932 189p 22cm 2614

20cm 181

昭和14年
平壤税関支署編
平壤 ［昭和15（1940）］ 14p

1933−34
Government-General of Chosen
Keijo 1934 204p 22cm 2615

19cm 182

1935−36
Government-General of Chosen
Keijo 1936 222p 22cm 2616

貿易要覧
昭和７年 新義州港・鎭南浦港・平壤・龍巖浦港・
陸接国境
新義州税関編新義州 昭和８（1933） 230p 27cm 191
昭和８年 新義州港・鎭南浦港・平壤・龍巖浦港・
陸接国境
新義州税関編新義州 昭和９（1934） 238p 27cm 192
昭和９年 新義州港・鎭南浦港・平壤・龍巖浦港・
陸接国境
新義州税関編新義州 昭和10（1935） 240p 27cm 193

叢

書

京城帝国大学法学会論集 （第６冊までの叢書名：京城帝国大学法文学会第一部論集）
第８冊 判例と理論
京城帝国大学法学会編
東京 刀江書院 昭和10（1935） 666p 23cm
I債権者
内容：家屋と敷地の法律関係（安田幹太）
I種類債務と履行に代る損害賠
代位権（松坂佐一）
I経済的需要と商事判償の予備的請求（喜頭兵一）I船荷證券の本質（竹井 廉）
I宣誓例（西原寛一）
I外国法の解釈（長谷川理衛）
違反の罪（不破武夫）
2598― 341 ―

23cm

第９冊 朝鮮社会法制史研究
京城帝国大学法学会編
東京 岩波書店 昭和12（1937） 530p 23cm
内容：高麗律（花村美樹）I経国大典の難産（内藤I朝吉之助）I李朝人口に関する一研究（四方 博）
鮮の條約港と居留地（奥平武彦） 2590

表紙なし

2630

第４冊 法政論纂
京城帝国大学法文学会編
東京 刀江書院 昭和６（1931） 457,30p 23cm
I直接国
内容：法の定立，適用，執行（清宮四郎）
民立法の一形態 ワイマール憲法に於けるレフエ
I朝鮮に於ける行政
レンダムに就いて（鵜飼信成）
権及びその立法権並びに司法権との関係（松岡修太郎）I委任統治地の主権の所在に関する研究（泉
I賠償問題の史的考察（三宅鹿之助）
Iキケロ
哲）
I欧羅
の国家論とアウグスツスの政体（船田享二）
巴人の文献による明治維新の原因（独文）（ 松本馨） 2587

第10冊 朝鮮経済の研究 第３京城帝国大学法学会編
東京 岩波書店 昭和13（1938） 482p 23cm
I朝鮮に
内容：朝鮮に於ける米穀生産（大内武次）
於ける金融組合の発達（静田 均）I併合初期に於ける朝鮮総督府財政の発達（小田忠夫）I「北鮮
I李朝人口に関する身分階ルート」論（鈴木武雄）
級別的観察（四方 博） 2591

第５冊 法学論纂
京城帝国大学法文学会編
東京 刀江書院 昭和７（1932） 519p 23cm
I朝鮮相続法
内容：経済六典について（花村美樹）（朝鮮親族法続篇）（ 藤田東三）I会社の親子関係
I羅馬法に於ける履行補助者の過失に（竹井 廉）
I社会主義
よる債務者の責任について（松坂佐一）
I聯盟規
サウエート国家の国際私法（長谷川理衛）
約第十條及十一條に関する研究（泉 哲） 2588

第11冊 法と政治の諸問題
京城帝国大学法学会編
東京 岩波書店 昭和15（1940） 392p 23cm
内容：帝国憲法と皇室典範との関係（清宮四郎）I
I法の目的の対立
公法上の拠棄に就て（鵜飼信成）と調和（法の実定性の根拠について）（尾高朝雄）IIヂョーヂ四十二表法とソロンの法典（船田享二）
世と内閣（英国十九世紀初頭に於ける君権）（松本馨） 2592
京城帝国大学法文学部研究調査冊子
第３輯 近代日支鮮関係の研究 天津条約より日支開戦に至る
京城帝国大学編
京城 昭和５（1930） 252p 図版 23cm
田保橋 潔著 2551

第６冊 朝鮮社会経済史研究
京城帝国大学法文学会編
東京 刀江書院 昭和８（1933） 567p 22cm
内容：朝鮮に於ける近代資本主義の成立過程 その基礎的考察（四方 博）I李朝末期の農村（大内武次）I旧来の朝鮮農業社会についての研究のため
I農村社会分化の起点としての土地に（森谷克己）調査事業に就て（朴 文圭） 2589

京城帝国大学法文学会第一部論集 （第１冊の叢書
名：京城法学会論集，第７冊以降の叢書名：京城帝国大学法学会論集）
第２冊 朝鮮経済の研究 ［第２］京城帝国大学法文学会編
東京 刀江書院 昭和４（1929） 773p 23cm
I市場を通じて見たる
内容：地図二葉（大内武次）
I朝鮮に於ける小作問題の朝鮮の経済（四方 博）
発展過程（津曲蔵之丞）I朝鮮人労働者問題（山田I李朝末期に於ける朝鮮の財政（鈴木武雄）
文雄）
I社会民主主義の民族理論断片（森谷克巳） 2586

京城法学会論集 （第２冊以降の叢書名：京城帝国大学法文学会第一部論集）
第１冊 ［朝鮮経済の研究 第１］京城帝国大学法文学部編
東京 刀江書院 昭和３（1928） 523p 23cm
I法律の社
内容：法務官の訴訟拒絶権（船田享二）
I金解禁問題に就て（鈴木武
会的構造（尾高朝雄）
I雄）I朝鮮と内地との経済的関係（三宅鹿之助）
新ロシア株式会社法に就て（竹井 廉） 2609

第３冊 私法を中心として
京城帝国大学法文学会編
東京 刀江書院 昭和５（1930） 731p 22cm
内容：株式会社法の範囲内に於ける特殊法規の研究（西原寛一）I海商法改正への雑考（竹井 廉）I
I契約自
法律解釈に於ける主知と主意（安田幹太）
I近代訴権理由と労働法の指導原理（津田蔵之丞）
論形成の史的研究（船田享二） 2600

調査資料
第４輯 世界植民地現勢
朝鮮総督官房庶務部調査課編
京城 朝鮮総督府 大正13（1924） 84p
総督府嘱託相川著 80[第３冊１][株式会社法の範囲内に於ける特殊法規の研究][西原寛一著][東京] [刀江書院] [昭和５(1930).9] 176p

第５輯 獨逸の経済的及び財政的状態
朝鮮総督官房庶務部調査課編
京城 朝鮮総督府 大正13（1924） 66p
81
第18輯 朝鮮の窯業
朝鮮総督官房庶務部文書課編
京城 朝鮮総督府 大正15（1926） 228p

― 342 ―

23cm

23cm

図版

23cm
総督府嘱託善生永助著

京城 京城第一公立高等普通学校
15p 19cm 2585

82

第19輯 朝鮮の物産
朝鮮総督官房庶務部文書課編
京城 朝鮮総督府 昭和２（1927） 732p
23cm
総督府嘱託善生永助著 83

釜山府
図版

第22輯 朝鮮の人口現象
朝鮮総督官房庶務部文書課編
京城 朝鮮総督府 昭和２（1927） 482p 図版
23cm
総督府嘱託善生永助著 別冊：附図（１冊） 84
第24輯 朝鮮の災害
朝鮮総督官房総務課編
京城 朝鮮総督府 昭和３（1928） 248p
総督府嘱託善生永助著 85第27輯 朝鮮の市場経済
朝鮮総督官房総務課編
京城 朝鮮総督府 昭和４（1929） 528p
23cm
総督府嘱託善生永助著 86
第29輯 生活状態調査（其２）濟州島
朝鮮総督官房文書課編
京城 朝鮮総督府 昭和４（1929） 174p
23cm
総督府嘱託善生永助著 87

昭和12（1937）

釜山の産業
昭和15年
釜山府編
釜山 昭和15（1940） 183p 19cm
釜山府勢要覧
昭和３年８月編纂
釜山府編
釜山 昭和３（1928） 217,9p 15cm

群山商工（業）会議所
群山商業会議所統計年報
大正15年・昭和元年
群山商業会議所編
群山 昭和２（1927） 211,16p

26cm

統計年報
昭和２年中
群山商業会議所編
群山 昭和３（1928） 137p 26cm

図版

196

商工会議所

23cm

図版

197

832

昭和９年
群山商工会議所編
群山 昭和10（1935） 70p

22cm

833

昭和10年
群山商工会議所編
群山 昭和12（1937） 70p

22cm

834

昭和11年
群山商工会議所編
群山 昭和12（1937） 70p

22cm

835

昭和12年
群山商工会議所編
群山 昭和13（1938） 72p

22cm

836

京城商工（業）会議所
経済座談会
京城商工会議所編
京城 昭和８（1933） 48p

19cm

883

京畿道

朝鮮に於ける家庭工業調査
京城商工会議所編
京城 昭和12（1937） 217p 21cm

877

皇恩に浴しつつある朝鮮の青年（朝鮮の高等普通教
育）
和田英正著

朝鮮に於ける工業資源調査
京城商工会議所編
京城 昭和11（1936） 332p 23cm

881

第32輯 生活状態調査（其３）江陵郡
朝鮮総督官房文書課編
京城 朝鮮総督府 昭和６（1931） 410p,
図版142p 23cm
総督府嘱託善生永助著 88第36輯 朝鮮の巫覡 民間信仰 第３部
朝鮮総督官房文書課編
京城 朝鮮総督府 昭和７（1932） 619,70p,
図版62p 23cm
総督府嘱託村山智順著 89第47輯 朝鮮の郷土娯楽
朝鮮総督官房文書課編
京城 朝鮮総督府 昭和16（1941） 369p,
図版21p 22cm
総督府嘱託村山智順著 90

官庁（地方）― 343 ―

831

朝鮮に於ける工業動力の現状と其の改善策
京城商工会議所，朝鮮工業協会編
京城 昭和６（1931） 188p 23cm 880

昭和14年版
京城商工会議所編
京城 昭和14（1939） 24,288,29p

19cm 862

京城商工会議所調査資料
第９輯 朝鮮に於る内地資本の投下現況
京城商工会議所調査課編
京城 昭和19（1944） 42p 19cm 885

昭和15年版
京城商工会議所編
京城 昭和16（1941） 26,431,45p

19cm 863

京城に於ける工場調査
京城商工会議所編
京城 昭和12（1937） 130,79p

21cm

878

京城に於ける工場調査
京城商工会議所編
京城 昭和14（1939） 128,82p

21cm

879

朝鮮会社表
［大正12年６月末日現在］
京城商業会議所編
京城 大正12（1923） 93p 27cm
『朝鮮経済雑誌』
臨時増刊 848［大正15年９月末日現在］
京城商業会議所編
京城 大正15（1926） 132p

27cm 849

朝鮮に於ける（主として京城を中心としたる）
物資配給
統制機構
京城商工会議所編
京城 昭和17（1942） 160p 21cm 882

昭和３年末現在
京城商業会議所編
京城 昭和４（1929） 24,138p

27cm

850

朝鮮発明調査書
京城商工会議所編
京城 昭和11（1936） 216p 21cm

昭和６年１月１日現在
京城商工会議所編
京城 昭和６（1931） 32,184p

27cm

851

昭和８年１月１日現在
京城商工会議所編
京城 昭和８（1933） 40,223p

27cm

852

昭和10年１月１日現在（昭和10年版）
京城商工会議所編
京城 昭和10（1935） 48,270p 26cm

853

昭和11年12月末日現在（昭和12年版）
京城商工会議所編
京城 昭和12（1937） 56,326p 26cm

854

昭和13年12月末日現在（昭和14年版）
京城商工会議所編
京城 昭和14（1939） 64,364p 26cm

855

876

内地商工業視察報告
京城商工会議所編
京城 昭和８（1933） 45p 23cm
『京城商工会議所経済月報』
昭和８年７月号（第211号）附録 884
年

報

京城工場表
［大正11年12月末日現在］
京城商業会議所編
京城 大正12（1923） 89,9p 27cm
『朝鮮経済雑誌』
臨時増刊 857
京城商工名録
昭和６年
京城商工会議所編
京城 昭和６（1931） 204p 16cm
昭和10年版
京城商工会議所編
京城 昭和10（1935） 22,215p

858

19cm

859

昭和12年版
京城商工会議所編
京城 昭和12（1937） 24,250,24p 19cm
昭和13年版
京城商工会議所編
京城 昭和13（1938） 24,263,25p 19cm

朝鮮主要会社表［昭和17年８月末日現在］
京城商工会議所編
京城 昭和18（1943） 40p

26cm

統計年報
昭和３年
京城商業会議所編
京城 昭和４（1929） 164p

23cm 864

昭和４年
京城商業会議所編
京城 昭和５（1930） 160p

23cm 865

秘
□

860

861
昭和５年
京城商工会議所編― 344 ―

856

京城

昭和６
（1931） 154p

昭和６年
京城商工会議所編
京城 昭和７（1932） 150p
昭和８年
京城商工会議所編
京城 昭和９（1934） 168p
昭和９年
京城商工会議所編
京城 昭和10（1935） 166p
昭和10年
京城商工会議所編
京城 昭和11（1936） 166p
昭和11年
京城商工会議所編
京城 昭和12（1937） 173p

23cm

23cm

21cm

21cm

21cm

21cm

866

867

868

869

870

871

昭和12年
京城商工会議所編
京城 昭和13（1938） 177p

21cm

872

昭和13年
京城商工会議所編
京城 昭和14（1939） 181p

21cm

873

昭和14年
京城商工会議所編
京城 昭和15（1940） 179p
昭和15年
京城商工会議所編
京城 昭和16（1941） 138p

21cm

21cm

秘
□

秘
□

元山商工会議所
統計年報
昭和５年
元山商工会議所編
元山 昭和６（1931） 94p

23cm 829

昭和７年
元山商工会議所編
元山 昭和８（1933） 90p

23cm 830

仁川商工（業）会議所
仁川ニ於ケル生産工場
仁川商業会議所編
仁川 ［昭和３（1928）
］ 33p

昭和７年
仁川商工会議所編
仁川 昭和８（1933） 173p 23cm

841

昭和８年
仁川商工会議所編
仁川 昭和９（1934） 164p 23cm

842

昭和９年
仁川商工会議所編
仁川 昭和10（1935） 179p 23cm

843

昭和10年
仁川商工会議所編
仁川 昭和12（1937） 203p 23cm

844

昭和11年
仁川商工会議所編
仁川 昭和13（1938） 201p 23cm

845

昭和12年
仁川商工会議所編
仁川 昭和13（1938） 201p 23cm

846

清津商工会議所
清津商工案内清津商工会議所編
清津 昭和11（1936） １冊

19cm

886

清津商工会議所史
清津商工会議所編
清津 昭和19（1944） 433p 図版

26cm

大邱商業会議所
統計年報
大正14年
大邱商業会議所編
大邱 大正15（1926） 89p

813

874

875

27cm

鎭南浦商工（業）
会議所
大鎭南浦の建設
鎭南浦商工会議所編
鎭南浦 昭和12（1937） １枚（折りたたみ20×12cm）786
鎭南浦港湾設備概要
鎭南浦商工会議所編
鎭南浦 ［昭和10（1935）］ １枚（折りたたみ20×12cm）785

54×79cm

年

41×56cm

報

16cm 847

統計年報
昭和４年・昭和５年・昭和６年
仁川商工会議所編
仁川 昭和７（1932） 187p 23cm

840

鎭南浦金融統計表
大正15年
鎭南浦商業会議所編
鎭南浦 昭和２（1927） 14p 23cm
『鎭南浦商業会議所時報』
第50号附録― 345 ―

788887

鎭南浦港貿易概況
昭和11年
鎭南浦商工会議所編
鎭南浦 昭和12（1937） 80p

第72号 鎭南浦貿易総計 昭和４年
鎭南浦商業会議所編
鎭南浦 昭和５（1930） 16p 23cm
19cm

鎭南浦貿易概況
昭和２年
鎭南浦商業会議所編
鎭南浦 昭和３（1928） 14p 23cm
『鎭南浦商業会議所時報』
第55号附録鎭南浦貿易統計
昭和３年
鎭南浦商業会議所編
鎭南浦 昭和４（1929） 19p
叢

22cm

798

784
第74号 仁川，阪神間・鎭南浦，阪神間米運賃問題に就て
鎭南浦商業会議所編
鎭南浦 昭和５（1930） 12p 23cm 799
第76号 鎭南浦貿易統計 昭和５年
鎭南浦商工会議所編
鎭南浦 昭和６（1931） 16p 23cm

789

800

第77号 無煙炭移出港としての鎭南浦鎭南浦商工会議所編
鎭南浦 昭和６（1931） 10p 23cm 801

783

書鎭南浦商業会議所時報第46号 鎭南浦に於ける米と大豆鎭南浦商業会議所編
鎭南浦 大正15（1926） 26p 23cm

第79号 鎭南浦貿易統計 昭和６年
鎭南浦商工会議所編
鎭南浦 ［昭和７（1932）］ 19p 23cm
787

802

第81号 鎭南浦港貿易概況統計 昭和７年
鎭南浦商工会議所編
鎭南浦 ［昭和８（1933）］ 22p 23cm 803

第59号 鎭南浦に於ける米と大豆鎭南浦商業会議所編
鎭南浦 昭和３（1928） 29p 23cm
別冊附録（11p） 790

第83号 米の鎭南浦鎭南浦商工会議所編
鎭南浦 昭和８（1933） 25p

23cm

804

第62号 平安南道沿海地帯経済状況調査書
鎭南浦商業会議所編
鎭南浦 昭和３（1928） 24p 23cm
城野書記長調査 791

第85号 米の鎭南浦鎭南浦商工会議所編
鎭南浦 昭和９（1934） 29p

23cm

805

第64号 鎭南浦産業統計 昭和３年
鎭南浦商業会議所編
鎭南浦 昭和４（1929） 45p 23cm

第87号 鎭南浦産業統計 昭和９年
鎭南浦商工会議所編
鎭南浦 昭和９（1934） 73p 22cm

806

792

第65号 黄海道安岳，載寧，信川，経済状況調査書
附．信川，猪島間鉄道敷設に就て
鎭南浦商業会議所編
鎭南浦 昭和４（1929） 44p 23cm 793
第67号 鎭南浦苹果の状況
鎭南浦商業会議所編
鎭南浦 昭和４（1929） 24,6p
第69号 西鮮三道の鉱業
鎭南浦商業会議所編
鎭南浦 昭和４（1929） 32p

第88号 鎭南浦港貿易統計要覧 昭和９年
鎭南浦商工会議所編
鎭南浦 ［昭和10（1935）］ 28p 19cm 807
第89号 米の鎭南浦 昭和10年版
鎭南浦商工会議所編
鎭南浦 ［昭和10（1935）］ 28p 22cm

22cm

第91号 鎭南浦案内鎭南浦商工会議所編
鎭南浦 昭和10（1935） 24p
23cm

23cm

809

795
第92号 鎭南浦ノ貿易 昭和11年版
鎭南浦商工会議所編
鎭南浦 ［昭和11（1936）］ 35p 23cm

第70号 鎭南浦を中心とせる冬期の大同江
鎭南浦商業会議所編
鎭南浦 昭和５（1930） 41p 23cm 796
第71号 鎭南浦産業統計 昭和４年
鎭南浦商業会議所編
鎭南浦 昭和５（1930） 59p 22cm

808

794

第93号 米の鎭南浦 昭和11年版
鎭南浦商工会議所編
鎭南浦 昭和11（1936） 41p 23cm
797

― 346 ―

810

811

第95号 鎭南浦統計年報 昭和11年版
鎭南浦商工会議所編
鎭南浦 昭和11（1936） 126p 22cm
釜山商工（業）会議所濟州島とその経済
釜山商業会議所編
釜山 昭和５（1930） 67p
上田耕一郎著 828

812

827

報

統計年報
昭和６年
釜山商工会議所編
釜山 昭和６（1931） 163p
昭和７年
釜山商工会議所編
釜山 昭和７（1932） 126p
昭和８年版
釜山商工会議所編
釜山 昭和８（1933） 132p
昭和９年版
釜山商工会議所編
釜山 昭和９（1934） 147p
昭和11年版
釜山商工会議所編
釜山 昭和11（1936） 185p
昭和13年版
釜山商工会議所編
釜山 昭和14（1939） 181p

23cm

23cm

23cm

23cm

23cm

23cm

23cm

817

18cm

819

昭和10年版
釜山商工会議所編
釜山 昭和10（1935） 29,102,40p 19cm

820

釜山の商工案内
昭和７年版
釜山商工会議所編
釜山 昭和７（1932） 26,92,53p

18cm

平壌商工会議所
統計年報
昭和12年
平壞商工会議所編
平壞 昭和13（1938） 197p 27cm

839

平壞・鎭南浦輸移出入貿易統計
昭和11年
平壞商工会議所編
平壞 昭和13（1938） 668p 23cm

837

平壞輸移出入貿易統計
昭和12年
平壞商工会議所編
平壞 昭和14（1939） 221p 23cm

838

818

821

822

823

企

824

825

826

釜山港経済統計要覧
昭和元年
釜山商業会議所編
釜山 昭和２（1927） 123,34p

23cm 814

昭和２年
釜山商業会議所編
釜山 昭和３（1928） 122,37p

23cm 815

昭和３年
釜山商業会議所編
釜山 昭和４（1929） 140,39p

23cm 816

昭和４年
釜山商工会議所編

昭和５（1930） 138,41p

釜山商工案内昭和９年版
釜山商工会議所編
釜山 昭和９（1934） 28,99,39p

23cm

南支南洋を巡る
釜山商工会議所編
釜山 昭和９（1934） 84p 23cm
上田耕一郎著『釜山商工会議所月報』第115号附録
年

釜山

業

京城電気株式会社
伸び行く京城電気
京城電気株式会社編
京城 昭和10（1935） 184p 図版

27cm

京城日報社
朝鮮年鑑
昭和10年版
京城日報社，毎日申報社編
京城 昭和９（1934） 785p 19cm

1231

1644

朝鮮銀行
河南省彰徳縣事情
志波正男著
京城 朝鮮銀行［京城総裁席］
調査課 昭和13（1938） 70p 23cm
著者は天津支店行員 彰徳派遣員として北支那方面軍に随従した際の報告書 1477
京城府内中小商工実態調査報告（第１分冊） 転廃業問題に就いて
朝鮮銀行内朝鮮経済研究所編
京城 昭和17（1942） 172p 22cm
― 347 ―

京城帝国大学法文学部教授鈴木武雄調査

1186

廣州湾（佛国租借地）
事情
陳玉潜著
京城 朝鮮銀行京城［総裁席］
調査課 昭和14（1939） 11p 22cm
『銀行週報』（上海）に掲載された「廣州湾及背後各地調査報告」の訳
東京外国為替課山本訳 1483
昭和14年工産額を中心とする朝鮮工業概観
朝鮮銀行［京城総裁席］
調査課編
京城 昭和16（1941） 49p 22cm
調査課川合彰武執筆 1482
鮮滿経済概観朝鮮銀行編
京城 昭和４（1929） 38p

23cm

滿州会社調
朝鮮銀行東京調査部編
東京 大正11（1922） 90p

1471

16×23cm

朝鮮銀行二十五年史
朝鮮銀行編
京城 昭和９（1934） 276p 図版

内鮮滿支関連ノ企業並ニ投資一覧
朝鮮銀行［京城総裁席］
調査課編
京城 昭和13（1938） 13p 31cm

勞農露國の営業税と営業時間
朝鮮銀行東京業務部編
東京 大正13（1924） 32p
浦潮支店調査 1485

1470

23cm

23cm

1484

滿洲國の関税改正と朝鮮の対滿貿易に就て朝鮮銀行［京城総裁席］
調査課編
京城 昭和13（1938） 30p 23cm
尹稿 1478

22cm

1469
年

朝鮮銀行法，朝鮮銀行定款
朝鮮銀行編
京城 [発行年不明] 28p

1479

日本海ルートの現状とその将来
朝鮮銀行［京城総裁席］
調査課編
京城 昭和15（1940） 35p 23cm
相川稿 1480

調査課刊行物目録 自昭和６年１月至昭和11年６月
朝鮮銀行［京城総裁席］
調査課編
京城 昭和11（1936） 22p 23cm 1473
朝鮮及内地ニ於ケル金利其他
朝鮮銀行編
京城 昭和２（1927） 21p

天津に於ける金融機関に就て朝鮮銀行東京総裁席外国為替課編
東京 昭和10（1935） 66p 23cm
『銀行週報』（上海）に掲載された「天津の金融機関に就て」の訳 東京総裁席外国為替課山本誠一，
東京支店田村次郎訳 1486

報

英国事情
大正10年第３号 大正10年７月中旬調朝鮮銀行東京調査部編[東京] [大正10(1921)] 36p 22cm

2849

大正10年第４号 大正10年９月上旬調朝鮮銀行東京調査部編[東京] [大正10(1921)] 20p 22cm

2850

大正10年第５号 大正10年10月中旬調
朝鮮銀行東京調査部編[東京] [大正10(1921)] 15p 22cm

2851

大正11年第１号 大正11年１月中旬調朝鮮銀行東京調査部編[東京] [大正11(1922)] 14p 22cm

2852

朝鮮の対支貿易に就いて朝鮮銀行［京城総裁席］
調査課編
京城 昭和14（1939） 51p 23cm
調査課川合，相川執筆 1476

大正11年第２号 大正11年４月中旬調朝鮮銀行東京調査部編[東京] [大正11(1922)] 25p 22cm

2853

青島の銭荘業に就て朝鮮銀行［京城総裁席］
調査課編
京城 昭和15（1940） 28p 23cm
青島支店藤河執筆 1472

最近英国事情大正10年第１号 大正10年４月25日調朝鮮銀行東京調査部編[東京] [大正10(1921)] 38p 22cm

2854

朝鮮銀行法，朝鮮銀行定款
朝鮮銀行編
京城 [発行年不明] 28p

23cm

23cm

朝鮮ニ於ケル代用品一覧表
朝鮮銀行京城総裁席調査課編
京城 昭和13（1938） 5p 31cm

2640

2641

1474

朝鮮の円域貿易に就て朝鮮銀行［京城総裁席］
調査課編
京城 昭和15（1940） 76p 23cm
調査課川合担当 1475

― 348 ―

大正10年第２号 大正10年６月24日調朝鮮銀行東京調査部編[東京] [大正10(1921)] 31p 22cm 2855

第９号 豌豆及菜豆ニ関スル調査
朝鮮銀行調査局編
京城 大正７（1918） 35p 23cm

米国事情
大正10年第10号 大正10年８月上旬調朝鮮銀行東京調査部編[東京] [大正10(1921)] 49p 22cm 2847

第10号 局子街方面ニ於ケル経済状況
朝鮮銀行調査局編
京城 大正７（1918） 29p 23cm
龍井村出張所長池田五郎報告 1489

大正10年第11号 大正10年９月下旬調朝鮮銀行東京調査部編[東京] [大正10(1921)] 26p 22cm 2848

第12号 朝鮮ノ石炭及発電水力
朝鮮銀行調査局編
京城 大正７（1918） 83p 23cm

叢第３号 支那東三省通貨一班
朝鮮銀行東京調査部編
東京 大正10（1921） 150p 22cm
中國銀行長春支店が編纂し『銀行週報』（上海）に連載されたものの訳 東京調査部大石武訳 1494

1490

第13号 琿春地方ニ於ケル経済状況
朝鮮銀行調査局編
京城 大正７（1918） 55p 23cm
會寧出張所長太田善之助調査報告 1491

書

外調第２号 露西亞最近の産業状態
朝鮮銀行東京調査部編
東京 大正10（1921） 63p 23cm
露國の新聞記事を収録編纂 浦潮斯徳支店有門勇
平訳 14931488

調査
昭和８年第14号 朝鮮に於ける大工業の現在及将来
朝鮮銀行京城総裁席調査課編
京城 昭和８（1933） 87p 23cm
川合稿 1498

第６号 支那に於ける内外銀行一班
朝鮮銀行東京調査部編
東京 大正11（1922） 61p 23cm
東京調査部一野喜三郎調査 1495

昭和８年第45号 滿洲國の産業開発と新規事業計画
朝鮮銀行京城総裁席調査課編
京城 昭和８（1933） 44p 23cm
柴原稿 1499
昭和８年第46号 滿洲國経済綱要と日滿経済統制
朝鮮銀行京城総裁席調査課編 ［改訂版］
京城 昭和８（1933） 96p 22cm
川合稿 1500

第７号 露領沿海洲と農業の将来 殊に米作問題に就て
朝鮮銀行東京調査部編
東京 大正12（1923） 141p 23cm
浦塩支店竹尾弌調査編纂 1496
第８号 極東露國財政経済施設一班
朝鮮銀行東京調査部編
東京 大正12（1923） 60p 22cm
浦潮支店の調査報告 1497

昭和８年第60号 朝鮮に於ける内地資本の流出入に就て朝鮮銀行京城総裁席調査課編
京城 昭和８（1933） 60p 23cm
川合稿 1501
昭和９年第６号 鮮滿工業の対立的関係と其の調整
朝鮮銀行［京城総裁席］
調査課編
京城 昭和９（1934） 48p 23cm
川合稿 1502

調乙第21号 戦時及戦後ニ於ケル英國財政
朝鮮銀行調査局編
京城 大正８（1919） 32p 23cm
The Quarterly Review（1918年７月刊）に掲載された Edgar Crammond の論文の訳 調査局菅吉暉
訳 1492調甲第２号 東部蒙古及滿洲ニ於ケル獣皮毛
朝鮮銀行調査局編
京城 大正６（1917） 40p 23cm
奉天支店調査報告 1487

昭和９年第８号 商品に関する記事目録 附．調査課刊行物目録朝鮮銀行京城総裁席調査課編
京城 昭和９（1934） 40p 23cm 1503
昭和９年第10号 朝鮮に於ける製粉業の現在及将来
朝鮮銀行［京城総裁席］
調査課編
京城 昭和９（1934） 47p 23cm
川合稿 1504
昭和９年第11号 英國五大銀行頭取の演述要旨
朝鮮銀行京城総裁席調査課編
京城 昭和９（1934） 47p 23cm 1505

― 349 ―

京城 昭和９（1934） 24枚
柴原稿 謄写版 1516

昭和９年第13号 朝鮮の対滿輸出貿易の将来
朝鮮銀行［京城総裁席］
調査課編
京城 昭和９（1934） 77p 23cm
川合稿 1506

26cm

秘
○

昭和９年第35号 米國の銀国有と支那経済
朝鮮銀行［京城総裁席］
調査課編
京城 昭和９（1934） 42p 22cm
川合稿 1517

昭和９年第15号 朝鮮に於ける中小工業生産品に関する調査
朝鮮銀行京城総裁席調査課編
京城 昭和９（1934） 34p 23cm
渡邊稿 1507

昭和９年第40号 朝鮮経済の展望
加藤敬三郎述京城 朝鮮銀行［京城総裁席］
調査課（1934） 18p 22cm
講演者は朝鮮銀行総裁 1518

昭和９年第19号 獨逸の国際モラ問題とマルク切下に就て朝鮮銀行［京城総裁席］
調査課編
京城 昭和９（1934） 18p 23cm
川合稿 1508

昭和９昭和10年第４号 歐洲金ブロックの動向に就て朝鮮銀行［京城総裁席］
調査課編
京城 昭和10（1935） 39p 22cm
高橋稿 1519

昭和９年第22号 米國の銀政策と其の影響
朝鮮銀行［京城総裁席］
調査課編
京城 昭和９（1934） 20p 23cm
川合稿 1509

昭和10年第６号 滿洲國石油類専売法の実施と其の影響
朝鮮銀行［京城総裁席］
調査課編
京城 昭和10（1935） 36p 22cm
柴原稿 1520

昭和９年第23号 最近の銀高と支那経済
朝鮮銀行［京城総裁席］
調査課編
京城 昭和９（1934） 58p 23cm
川合稿 1510

昭和10年第９号 貿易より観たる日支提携の可能性に就て朝鮮銀行［京城総裁席］
調査課編
京城 昭和10（1935） 37p 22cm
川合稿 1521

昭和９年第25号 中國建設銀公司と其の国際性
朝鮮銀行［京城総裁席］
調査課編
京城 昭和９（1934） 18p 23cm
川合稿 1511

調査報告
昭和10年第10号 最近に於ける滿商側商業資本の移動に就て朝鮮銀行［京城総裁席］
調査課編
秘京城 昭和10（1935） 18p 23cm ○柴原稿 1522

昭和９年第26号 米穀問題の経過並諸方策
石塚峻述
京城 朝鮮銀行［京城総裁席］
調査課 昭和９（1934） 21p 23cm
講演者は朝鮮総督府穀物検査所長 1512
昭和９年第27号 滿洲國康徳元年度予算概要
朝鮮銀行京城総裁席調査課編
秘京城 昭和９（1934） 82枚 25cm ○謄写版 1513

昭和10年第11号 朝鮮に於ける工業の現状
朝鮮銀行［京城総裁席］
調査課編
京城 昭和10（1935） 64p 23cm
高橋稿 1523

昭和９年第28号 支那新式銀行の現勢
朝鮮銀行［京城総裁席］
調査課編
京城 昭和９（1934） 65p 22cm
「営業報告書を中心として観察したる支那新式銀行」の題下に上海支店が東京支店外国為替課に提出した調査報告 1514

昭和10年第13号 世界経済の趨向と通貨問題の将来
殊に米國の通商及通貨政策に就て
小島精一述
京城 朝鮮銀行［京城総裁席］
調査課 昭和10（1935） 26p 22cm
講演者は小島経済研究所所長 1481

昭和９年第31号 支那に於ける列強の勢力
朝鮮銀行［京城総裁席］
調査課編
京城 昭和９（1934） 82p 22cm
川合稿 1515

昭和10年第16号 最近朝鮮に於ける大工業の躍進と其の資本系統朝鮮銀行［京城総裁席］
調査課編
秘京城 昭和10（1935） 21p 22cm ○渡邊稿 1524

昭和９年第32号 滿鉄関係会社株開放ノ限界ト之レ
カ滿洲財界ニ及ホス影響ニ就テ
朝鮮銀行京城総裁席調査課編― 350 ―

昭和10年第18号 白耳義の平価切下と其の影響
朝鮮銀行［京城総裁席］
調査課編

京城 昭和10（1935） 16p
高橋稿 1525

昭和11年第31号 朝鮮景気の根底と其の持続性
朝鮮銀行［京城総裁席］
調査課編
京城 昭和11（1936） 70p 23cm
高橋稿 1536

23cm

昭和10年第26号 朝鮮に於ける電気統制計画と其の帰趨
朝鮮銀行［京城総裁席］調査課編
秘京城 昭和10（1935） 30p 23cm ○高橋稿 1526

昭和11年第40号 支那幣制改革後に於ける外国為替
に就て
服部岱三著
京城 朝鮮銀行［京城総裁席］
調査課 昭和11（1936） 25p 23cm
著者は上海支店支配人 1537

昭和10年第32号 佛國の対印度支那政策と印度支那銀行の組織改正に就て
朝鮮銀行［京城総裁席］調査課編
京城 昭和10（1935） 80p 22cm 1527

昭和11年第42号 支那抗日運動の分析
朝鮮銀行［京城総裁席］
調査課編
秘京城 昭和11（1936） 76p 23cm ○川合稿 1538

昭和10年第33号 ナチス獨逸に於ける政治経済
朝鮮銀行［京城総裁席］調査課編
京城 昭和10（1935） 41p 23cm
東京支店宮下衛調査報告 1528

昭和11年第43号 獨，伊並に蘇聯の財政経済金融諸政策と其の効果
朝鮮銀行［京城総裁席］
調査課編
京城 昭和11（1936） 100p 23cm
高橋稿 1539

昭和11年第３号 支那の幣制改革に就て服部岱三著
京城 朝鮮銀行［京城総裁席］調査課 昭和11（1936） 22p 23cm
著者は上海支店支配人 1529

昭和12年第１号 蒙古事情寸解朝鮮銀行［京城総裁席］
調査課編
京城 昭和12（1937） 13p 23cm
東京外国為替課谷田部時次調査 1540

昭和11年第４号 銀価低落を繞る諸問題
朝鮮銀行［京城総裁席］調査課編
京城 昭和11（1936） 38p 23cm
川合稿 1530
昭和11年第６号 銀価低落を中心とする海外の論調
朝鮮銀行［京城総裁席］調査課編
京城 昭和11（1936） 30p 23cm 1531

昭和12年第３号 獨逸に於ける商工並に不動産金融に就て朝鮮銀行［京城総裁席］
調査課編
京城 昭和12（1937） 51p 23cm
平井稿 1541

昭和11年第８号 重要産業統制法の改正と外地施行
問題に就て
朝鮮銀行
［京城総裁席］調査課編
京城 昭和11（1936） 36p 23cm
高橋稿 1532

昭和12年第11号 朝鮮に於ける工産品の需給と其の将来
朝鮮銀行［京城総裁席］
調査課編
京城 昭和12（1937） 88p 22cm
平井稿 1542

昭和11年第25号 工業金融の現状と其の対策
朝鮮銀行［京城総裁席］調査課編
秘京城 昭和11（1936） 115p 22cm ○高橋稿 1533

昭和12年第18号 朝鮮対滿洲貿易の推移と其の将来
朝鮮銀行［京城総裁席］
調査課編
京城 昭和12（1937） 80p 22cm
尹稿 1543

昭和11年第26号 蒙古地名辞典
谷田部時次編京城 朝鮮銀行［京城総裁席］調査課（1936） 92p 23cm
編者は東京外国為替課所属 1534

昭和12年第21号 戦時経済政策の概要
朝鮮銀行［京城総裁席］
調査課編
京城 昭和12（1937） 69p 22cm
後藤稿 1544

昭和11昭和11年第30号 滿洲國に於ける股©有限公司一覧
表 自大同元年６月15日至康徳３年６月20日
朝鮮銀行［京城総裁席］調査課編
京城 昭和11（1936） 12p 22cm
満洲國実業部工商司商務科調査 1535

昭和12年第25号 内鮮滿北支地下資源対照
朝鮮銀行［京城総裁席］
調査課編
京城 昭和12（1937） 15p 31cm 1545
朝鮮商業銀行
欧米各国の中小商工金融
朝鮮商業銀行編
京城 昭和11（1936） 21p― 351 ―

23cm

14cm)

日本興業銀行中小工業金融課次長工藤昭四郎著
1547
中小商工金融 昭和11年編朝鮮商業銀行編
京城 昭和11（1936） 172p 23cm

朝鮮に於ける工業会社の資本構成調査
朝鮮殖産銀行調査課編
京城 昭和10（1935） 176p 23cm 1619
1546
朝鮮の金融
朝鮮殖産銀行調査課編
京城 昭和７（1932） 145p

朝鮮殖産銀行
開城ノ時辺ニ就テ
朝鮮殖産銀行調査課編
京城 昭和４（1929） 29p 23cm
開城支店尾崎俊甫調査報告 1621
株式会社朝鮮殖産銀行営業案内
朝鮮殖産銀行編
京城 [発行年不明] １枚 (折りたたみ19×9cm) 2645
株式会社朝鮮殖産銀行定款
朝鮮殖産銀行編
京城 [発行年不明] １枚13cm) 2642
株式会社朝鮮殖産銀行定款
朝鮮殖産銀行編
京城 [発行年不明] １枚13cm) 2643

朝鮮の実情
朝鮮殖産銀行編
京城 大正15（1926） 68p
井上準之助他著 1611
年

19cm 1612

22cm

報(折りたたみ20×

事業報告書
昭和15年度朝鮮殖産銀行内朝鮮殖産助成財団編
京城 昭和16（1941） 47p 19cm 1630

(折りたたみ20×

全鮮沓田売買価格及収益調
第３回
朝鮮殖産銀行編
京城 昭和６（1931） 13p

23cm

1560

第４回
朝鮮殖産銀行編
京城 昭和７（1932） 14p

23cm

1561

第７回
朝鮮殖産銀行編
京城 昭和10（1935） 15p

23cm

1562

第８回
朝鮮殖産銀行編
京城 昭和10（1935） 25p

23cm

1563

第９回
朝鮮殖産銀行編
京城 昭和11（1936） 26p

23cm

1564

第10回
朝鮮殖産銀行編
京城 昭和12（1937） 26p

23cm

1565

第11回
朝鮮殖産銀行編
京城 昭和13（1938） 25p

23cm

1566

昭和14年 第12回
朝鮮殖産銀行編
京城 昭和14（1939） 25p

23cm

1567

昭和15年 第13回
朝鮮殖産銀行編
京城 昭和15（1940） 26p

23cm

1568

株主姓名表 昭和７年２月16日現在
朝鮮殖産銀行編
京城 [昭和７(1932)] 96p 22cm

2646

牛皮ニ対スル金融ニ就テ
朝鮮殖産銀行調査課編
京城 昭和８（1933） 42p 23cm
金泉支店松原四郎調査 1620
調査資料索引朝鮮殖産銀行調査課編
京城 昭和３（1928） 470p 23cm

1617

朝鮮公定価格関係官報索引 昭和19年３月末現在
朝鮮殖産銀行調査部編
京城 昭和19（1944） 43p 22cm 1618
朝鮮殖産銀行十年志朝鮮殖産銀行編
京城 昭和３（1928） 163,54p
1615

図版

朝鮮殖産銀行二十年志朝鮮殖産銀行編
京城 昭和13（1938） 292,115p 図版1616
朝鮮殖産銀行令
朝鮮殖産銀行編
京城 [発行年不明] １枚

2644

27cm

27cm

(折りたたみ20×― 352 ―

昭和16年 第14回
朝鮮殖産銀行編
京城 昭和16（1941） 26p
昭和17年 第15回
朝鮮殖産銀行鑑定課編
京城 昭和17（1942） 26p
昭和18年 第16回
朝鮮殖産銀行鑑定部編
京城 昭和18（1943） 26p

22cm 1569

昭和５年下半期
朝鮮殖産銀行調査課編
京城 ［昭和６（1931）］ 22p

27cm

1587

23cm 1570

昭和６年上半期
朝鮮殖産銀行調査課編
京城 ［昭和６（1931）］ 22p

27cm

1588

23cm 1571

昭和６年下半期
朝鮮殖産銀行調査課編
京城 ［昭和７（1932）］ 22p

27cm

1589

昭和７年上半期
朝鮮殖産銀行調査課編
京城 ［昭和７（1932）］ 29p

27cm

1590

昭和７年下半期
朝鮮殖産銀行調査課編
京城 ［昭和８（1933）］ 31p

27cm

1591

昭和８年上半期
朝鮮殖産銀行調査課編
京城 ［昭和８（1933）］ 31p

27cm

1592

昭和９年下半期
朝鮮殖産銀行調査課編
京城 ［昭和10（1935）］ 32p

27cm

1593

朝鮮会社事業成績調
昭和10年下半期
朝鮮殖産銀行調査課編
京城 ［昭和11（1936）］ 15p
昭和12年上半期
朝鮮殖産銀行調査課編
京城 ［昭和12（1937）］ 18p
昭和12年下半期
朝鮮殖産銀行調査部編
京城 ［昭和13（1938）］ 14p
昭和13年上半期
朝鮮殖産銀行調査部編
京城 ［昭和13（1938）］ 16p
昭和13年下半期
朝鮮殖産銀行調査部編
京城 ［昭和14（1939）］ 13p
朝鮮金融事情概観
昭和２年上半期
朝鮮殖産銀行調査課編
京城 ［昭和２（1927）］ 13,2p
昭和２年下半期
朝鮮殖産銀行調査課編
京城 ［昭和３（1928）］ 15,2p
昭和３年上半期
朝鮮殖産銀行調査課編
京城 ［昭和３（1928）］ 14,2p

21×30cm 1576

21×30cm 1577

21×30cm 1578

21×30cm 1579
昭和10年上半期
朝鮮殖産銀行調査課編
京城 ［昭和10（1935）］ 32,18p 26cm

27cm 1581

27cm 1582

27cm 1583

昭和３年下半期・昭和４年上半期
朝鮮殖産銀行調査課編
京城 ［昭和４（1929）］ 33p 27cm 1584
昭和４年下半期
朝鮮殖産銀行調査課編
京城 ［昭和５（1930）］ 20p
昭和５年上半期
朝鮮殖産銀行調査課編
京城 ［昭和５（1930）
］ 22p

1594

21×30cm 1580

27cm 1585

27cm 1586

昭和10年下半期
朝鮮殖産銀行調査課編
京城 ［昭和11（1936）］ 32p

27cm

1595

昭和11年上半期
朝鮮殖産銀行調査課編
京城 ［昭和11（1936）］ 32p

27cm

1596

昭和11年下半期
朝鮮殖産銀行調査課編
京城 ［昭和12（1937）］ 32p

26cm

1597

昭和12年上半期
朝鮮殖産銀行調査課編
京城 ［昭和12（1937）］ 32p

26cm

1598

昭和12年下半期
朝鮮殖産銀行調査課編
京城 ［昭和13（1938）］ 32p

26cm

1599

昭和13年上半期
朝鮮殖産銀行調査部編
京城 ［昭和13（1938）］ 32p

26cm

1600

昭和13年下半期
朝鮮殖産銀行調査部編― 353 ―

京城 ［昭和14（1939）］ 32p

26cm

1601

昭和14年上半期
朝鮮殖産銀行調査部編
京城 ［昭和14（1939）］ 32p

27cm

1602

昭和14年下半期
朝鮮殖産銀行調査部編
京城 ［昭和15（1940）］ 32p
昭和15年上半期
朝鮮殖産銀行調査部編
京城 昭和15（1940） 28p
昭和15年下半期
朝鮮殖産銀行調査部編
京城 昭和16（1941） 24p
昭和16年上半期
朝鮮殖産銀行調査部編
京城 昭和16（1941） 24p
昭和16年下半期
朝鮮殖産銀行調査部編
京城 昭和17（1942） 51p
昭和17年上半期
朝鮮殖産銀行調査部編
京城 昭和17（1942） 55p
昭和17年下半期
朝鮮殖産銀行調査部編
京城 昭和18（1943） 78p
昭和18年上半期
朝鮮殖産銀行調査部編
京城 昭和18（1943） 74p
朝鮮事業成績 附．分析比率
昭和14年
朝鮮殖産銀行調査部編
京城 昭和16（1941） 6,20p
昭和15年
朝鮮殖産銀行調査部編
京城 昭和16（1941） 9,24p

26cm

26cm

27cm

27cm

26cm

27cm

27cm

27cm

朝鮮殖産銀行概覧
昭和３年版
朝鮮殖産銀行編
京城 昭和３（1928） 60,12p

18cm 1614［昭和４年版］
朝鮮殖産銀行編
京城 昭和４（1929） 65,12p

18cm 1613

1603
朝鮮殖産助成財団と其の事業
昭和16年度朝鮮殖産銀行内朝鮮殖産助成財団編
京城 昭和17（1942） 55p 23cm 1629

1604

不動産抵当個人間貸借金利調［第１回］
朝鮮殖産銀行調査課編
京城 昭和４（1929） 23p

27cm

1548

第２回
朝鮮殖産銀行調査課編
京城 昭和５（1930） 13p

27cm

1549

第３回
朝鮮殖産銀行調査課編
京城 昭和６（1931） 13p

27cm

1550

第４回
朝鮮殖産銀行調査課編
京城 昭和７（1932） 17p

27cm

1551

第５回
朝鮮殖産銀行調査課編
京城 昭和８（1933） 17p

27cm

1552

第７回
朝鮮殖産銀行調査課編
京城 昭和10（1935） 18p

27cm

1553

1572

第８回
朝鮮殖産銀行調査課編
京城 昭和11（1936） 18p

27cm

1554

1573

第９回
朝鮮殖産銀行調査課編
京城 昭和12（1937） 18p

27cm

1555

第10回
朝鮮殖産銀行調査部編
京城 昭和13（1938） 18p

27cm

1556

第11回
朝鮮殖産銀行調査部編
京城 昭和14（1939） 17p

27cm

1557

第12回
朝鮮殖産銀行調査部編
京城 昭和15（1940） 18p

27cm

1558

1605

1606

1607

1608

1609

1610

22×28cm

21×28cm昭和16年
朝鮮殖産銀行調査部編
京城 昭和17（1942） 25,27p 21×28cm
1574
昭和17年（昭和18年版）
朝鮮殖産銀行調査部編
京城 昭和18（1943） 25,28p 21×28cm
1575― 354 ―

第14回
朝鮮殖産銀行調査部編
京城 昭和17（1942） 18p
叢

証券部業務規程
朝鮮取引所編
京城 [発行年不明] 23p

26cm 1559

朝鮮取引所年報
昭和７年度
朝鮮取引所編京城 昭和８（1933） 37,7p

書

殖産助成パンフレット
第10輯 羊毛資源と朝鮮の緬羊
朝鮮殖産銀行内朝鮮殖産助成財団編
京城 昭和15（1940） 48p 19cm
鎌田澤一郎執筆 1631

昭和８年度
朝鮮取引所編京城 昭和９（1934） 41p

第11輯 朝鮮に於ける陶磁器工芸に就て
朝鮮殖産銀行内朝鮮殖産助成財団編
京城 昭和15（1940） 45p 19cm
朝鮮殖産銀行行員栗原一郎編 1632
朝鮮商品誌
第１篇 朝鮮ノ米
朝鮮殖産銀行調査課編 ２版
京城 ［大正13（1924）］ 110p
第１篇 朝鮮ノ米
朝鮮殖産銀行調査課編 ３版
京城 ［昭和２（1927）］ 171p
第１篇 朝鮮ノ米
朝鮮殖産銀行調査課編 ４版
京城 ［昭和３（1928）］ 189p

23cm

23cm

23cm

21p

23cm

1633

1634

1635

23cm

1636

昭和11年度朝鮮取引所編京城 昭和12（1937） 87p

23cm

1637

昭和12年度朝鮮取引所編京城 昭和13（1938） 87p

23cm

1638

昭和13年度朝鮮取引所編京城 昭和14（1939） 77p

23cm

1639

昭和14年度朝鮮取引所編京城 昭和15（1940） 83p

23cm

1640

昭和15年度朝鮮取引所編京城 昭和16（1941） 61p

23cm

1641

昭和16年度朝鮮取引所編京城 昭和17（1942） 55p

23cm

1642

昭和17年度朝鮮取引所編京城 昭和18（1943） 59p

23cm

1643

米穀清算部業務規程
朝鮮取引所編
京城 [発行年不明] 28p

19cm

2648

米穀清算部業務規程
朝鮮取引所編
京城 [発行年不明] 29p

19cm

2649

1622

1623

1624

23cm

1628

朝鮮取引所
株式会社朝鮮取引所証券取引員受託契約準則
年４月12日認可
朝鮮取引所証券取引員組合編
京城 [発行年不明] 16p 19cm 2651
株式会社朝鮮取引所定款
朝鮮取引所編
京城 [発行年不明]

23cm

昭和10年度朝鮮取引所編京城 昭和11（1936） 81p

第３篇 朝鮮ノ棉花
朝鮮殖産銀行調査課編
京城 大正13（1924） 79p 23cm
調査課神宮新三郎編 1626

第６篇 朝鮮ノ繭
朝鮮殖産銀行調査課編 ２版
京城 昭和４（1929） 107p 23cm

2650

昭和９年度
朝鮮取引所編京城 昭和10（1935） 45,19p 23cm

第２篇 朝鮮ノ大豆
朝鮮殖産銀行調査課編
京城 大正13（1924） 74p 23cm
調査課神宮新三郎編 1625

第６篇 朝鮮ノ繭
朝鮮殖産銀行調査課編
京城 昭和２（1927） 116p
調査課神宮新三郎編 1627

19cm

昭和７

23cm 2647― 355 ―

昭和16年度（自昭和16年４月至昭和17年３月）
朝鮮金融組合聯合会調査課編
京城 昭和18（1943） 112p 26cm 1207

その他（団体）大邱穀物商組合
米価対策遺された諸問題
濱崎喜三郎著
大邱 大邱穀物商組合
19cm 1224

昭和６（1931） 25p

朝鮮金融組合協会
金融組合運動 その史的発展と本質
牟田口利彦著
京城 朝鮮金融組合協会 昭和７（1932） 288p
20cm 1191
金融組合概論山根 著 普及版
京城 朝鮮金融組合協会
20cm 1189
金融組合読本 全
牟田口利彦著
京城 朝鮮金融組合協会
23cm 1188

叢

書

教育叢書
第７輯 金融組合発達の特殊性と新体制
朝鮮金融組合聯合会編
京城 昭和15（1940） 57p 19cm
山根 述 1203

昭和８（1933） 257p

調査資料
第14輯 金融組合の部落的指導施設
朝鮮金融組合聯合会調査課編
京城 昭和14（1939） 138p 22cm 1211

昭和７（1932） 34p

第15輯 朝鮮に於ける資金調整の現況
朝鮮金融組合聯合会調査課編
京城 昭和14（1939） 43p 23cm 1210

朝鮮金融組合聯合会
朝鮮金融組合聯合会十年史
朝鮮金融組合聯合会編
京城 昭和19（1944） 230,71p
1209
年

朝鮮金融組合統計年報
昭和17年度（自昭和17年４月至昭和18年３月）
朝鮮金融組合聯合会調査課編
京城 昭和19（1944） 110p 26cm 1208

図版

第16輯 金融組合区域内に於ける副業調査
朝鮮金融組合聯合会調査課編
京城 昭和15（1940） 30p 22cm 1212

27cm

第17輯 国民貯蓄造成運動に関する資料
朝鮮金融組合聯合会調査課編
京城 昭和15（1940） 41p 23cm 1213

報

金融組合年鑑昭和15年
朝鮮金融組合聯合会編
京城 昭和15（1940） 232p 19cm

1200

昭和16年
朝鮮金融組合聯合会編
京城 昭和16（1941） 204p 19cm

1201

第20輯 家畜保険制度に関する調査
朝鮮金融組合聯合会編
京城 昭和15（1940） 29p 23cm 1215

昭和17年
朝鮮金融組合聯合会編
京城 昭和17（1942） 230p 19cm

1202

第21輯 朝金聯の火災共済基金制度
朝鮮金融組合聯合会編
京城 昭和15（1940） 23p 23cm 1216

第18輯 朝鮮特別法人税令解説 附．税制改正に関する総督府当局談
朝鮮金融組合聯合会調査課編
京城 昭和15（1940） 24p 23cm 1214

金融組合統計年報
昭和13年度（自昭和13年４月至昭和14年３月）
朝鮮金融組合聯合会調査課編
京城 昭和14（1939） 106p 26cm 1204

第22輯 宅地建物等価格統制令・臨時農地価格統制令・臨時農地等管理令に関する資料
朝鮮金融組合聯合会編
京城 昭和16（1941） 122p 22cm 1217

昭和14年度（自昭和14年４月至昭和15年３月）
朝鮮金融組合聯合会調査課編
京城 昭和15（1940） 112p 26cm 1205

第29輯 金融統制団体令に関する資料
朝鮮金融組合聯合会編
京城 昭和18（1943） 109p 21cm 1218

昭和15年度（自昭和15年４月至昭和16年３月）
朝鮮金融組合聯合会調査課編
京城 昭和17（1942） 112p 26cm 1206

第33輯 企業整備に関する資料
朝鮮金融組合聯合会編― 356 ―

京城

昭和19（1944） 76p

22cm 1219

その他
（個人）
朝鮮鉱業会
最近の鉱業界 昭和５年第２篇
朝鮮鉱業会編京城 昭和５（1930） 88p 19cm 1220
朝鮮鉱業の趨勢 昭和５年
朝鮮鉱業会編京城 昭和６（1931） 97p

朝鮮水産業の現況と将来
岩倉守男著
京城 民衆時論社出版部
20cm 1232
金剛山探勝案内記
松浦翠香著
江原 金剛山探勝案内社
17cm 1233

19cm 1221

朝鮮鉄道協会
朝鮮官私鉄道軌道職員録 昭和９年12月１日現在
朝鮮鉄道協会編
京城 昭和９（1934） 31p 23cm 1222
朝鮮電気協会朝鮮の電気事業
朝鮮電気協会編
京城 昭和12（1937） 61,23p
1185
朝取株式研究会
朝鮮株式便覧 昭和15年版
朝取株式研究会編
京城 昭和14（1939） 233p

図版

17cm

1223

東亜日報社
世界現勢大地図
東亜日報社編京城 昭和15(1940) １枚 78×104cm(折りたたみ27×20cm) 6598号附録 2713
釜山観光協会電車路線図 釜山の道標
釜山観光協会編
釜山 昭和14（1939） １枚 13×27cm（折りたたみ13×9cm） 1226

13cm 1225

釜山優良製品協会
釜山優良製品協会案内
釜山優良製品協会編
釜山 昭和10（1935） 29p

23cm 1227

昭和９（1934） 292p

戦時下の世相に対して私は斯く叫びたい
宮林得三郎著
京城 宮林得三郎 昭和13（1938） 19p
2546

23cm

釜山案内
釜山観光協会編
釜山 昭和14（1939） 33p

昭和７（1932） 526p

普成専門学校
普成専門学校研究年報 普専学会論集 第２輯
普成専門学校普専学会編
京城 昭和10（1935） 450p 22cm
内容：希伯來法（TORAH）研究（第二回）（崔 泰
I盗人の占有権について（崔 容達）I鮮米修好永）
I地代論と価値法則
通商條約交渉史（渡邊勝美）
I語根考（朴 勝彬）I物心 対 認識論（朴 克釆）的考察（安 浩相） 2610

― 357 ―

23cm

満州国・関東州
日露貿易
關東都督府民政部庶務課編
旅順 大正５（1916） 522p

官庁
（中央）

23cm 551

關東州官署（關東都督府・關東庁・關東局）

臨時戸口調査記述篇 大正９年10月１日 附．描画図
關東庁臨時戸口調査部編
旅順 大正13（1924） 335,24p 図版 26cm
597

關東局施政三十年史
關東局編
新京 昭和11（1936） 1109,28,229p 図版
27cm
別冊：關東州全図及滿洲國地図（２枚） 602

年

關東庁国勢調査記述篇 大正14年10月１日 附．描画
図及比例表
關東長官官房文書課編
旅順 昭和２（1927） 72,15,117p 図版 27cm593

關東局管内現住人口統計
昭和９年
關東局官房文書課編
新京 昭和10（1935） 85p

26cm

555

昭和10年
關東局官房文書課編
新京 昭和11（1936） 85p

26cm

556

昭和11年
關東局官房文書課編
新京 昭和12（1937） 88p

26cm

557

關東庁国勢調査結果表 昭和５年 第１巻 世帯及住
居
關東長官官房調査課編
旅順 昭和８（1933） 865p 26cm 589
關東庁国勢調査結果表 昭和５年 第２巻 人口，体性，年齢，配偶関係，本籍民籍，国籍，普通教育ノ有
無，出生地，来住ノ年
關東長官官房調査課編
旅順 昭和８（1933） 371p 26cm 590
關東庁国勢調査結果表 昭和５年 第３巻 其ノ１
職業，産業及失業
關東長官官房調査課編
旅順 昭和９（1934） 867p 26cm 591
關東庁国勢調査結果表 昭和５年 第３巻 其ノ２
職業，産業及失業
關東長官官房調査課編
旅順 昭和９（1934） 773,11p 26cm 592
膠州灣及關東州ノ製塩業
關東庁民政部殖産課編
旅順 大正10（1921） 73p 23cm
今井俊彦，鶴田政太，矢原重吉調査
国勢調査世帯及人口 大正14年
關東長官官房文書課編
旅順 大正15（1926） 13p 22cm
国勢調査世帯及人口 昭和５年
關東長官官房臨時国勢調査課編
旅順 昭和６（1931） 17p 26cm
国勢調査世帯及人口 昭和10年
關東局官房文書課編
新京 昭和11（1936） 29p 26cm

598

報關東局業態調査記述編
昭和９年 附．描画図
關東局官房文書課編
新京 昭和11（1936） 388,39p
604

図版

26cm

關東局業態調査結果表
昭和９年
關東局官房文書課編
新京 昭和10（1935） 943p

26cm 603

關東局税務統計書
昭和11年
關東局司政部編
新京 昭和14（1939） 214p

26cm 610

關東局統計書
第29 昭和９年
關東局編
新京 昭和11（1936） 30,405p
565

594

第30 昭和10年
關東局編
新京 昭和11（1936） 30,411p
566

図版

26cm

図版

26cm

595

596

關東局統計要覧
昭和９年
關東局官房文書課編
新京 昭和11（1936） 217p
― 358 ―

16cm 605

關東局要覧
昭和10年
關東局官房文書課編
新京 昭和10（1935） 522p
586

図版

昭和14年
關東局官房文書課編
新京 昭和15（1940） 490p
別冊：附図（２枚） 587

図版

昭和16年
關東局官房文書課編
新京 昭和17（1942） 456p
588

図版

關東州貿易統計
昭和６年
關東庁編
旅順 昭和７（1932） 6,308,15p
昭和７年
關東庁編
旅順 昭和８（1933） 6,304,11p

19cm

關東庁現住人口統計
昭和６年
關東庁編
旅順 昭和７（1932） 90p

26cm

552

19cm

關東庁人口動態統計
昭和５年
關東長官官房文書課編
旅順 昭和６（1931） 7,136,27p

26cm

558

昭和６年
關東長官官房調査課編
旅順 昭和７（1932） 6,154,23p

26cm

559

19cm
關東庁統計書
第24 昭和４年
關東庁編
大連 中日文化協会
図版 26cm 560
26cm 567

26cm

昭和９年
關東州庁長官官房庶務課編
旅順 昭和11（1936） 10,308p

26cm 570

昭和11年
關東州庁長官官房庶務課編
大連 昭和12（1937） 14,304p
昭和12年
關東局編
新京 昭和13（1938） 14,333p
昭和13年
關東局編
新京 昭和15（1940） 17,364p
關東庁管内現住人口統計
昭和７年
關東長官官房調査課編
旅順 昭和８（1933） 82p
昭和８年
關東長官官房調査課編
旅順 昭和９（1934） 84p

第25 昭和５年
關東庁編
旅順 昭和６（1931） 33,419p
561

26cm 568

昭和８年
關東州庁長官官房庶務課編
旅順 昭和10（1935） 6,290p

昭和10年
關東州庁長官官房庶務課編
旅順 昭和11（1936） 14,300p

昭和５（1930） 33,417p

第26 昭和６年
關東庁編
旅順 昭和７（1932） 31,419p
562

569

第27 昭和７年
關東庁編
旅順 昭和８（1933） 32,411p
563

26cm 571

第28 昭和８年
關東庁編
旅順 昭和９（1934） 32,405p
564

図版

26cm

図版

26cm

図版

26cm

図版

26cm

26cm 572

26cm 573

關東庁要覧
昭和８年
關東長官官房調査課編
旅順 昭和８（1933） 550p 図版

19cm

584

26cm 574

昭和９年
關東長官官房調査課編
旅順 昭和９（1934） 539p 図版

19cm

585

26cm 553

26cm 554

教授要目
昭和15年度大連高等商業学校編
大連 [昭和15(1940)] 4,65p
局勢一斑
昭和10年
關東局官房文書課編
新京 昭和10（1935） 72p― 359 ―

19cm

26cm

606

2702

昭和14年
關東局編
新京 昭和15（1940） 76p

在滿日本人教育施設要覧
昭和15年度
關東局官房学務課，關東局在滿教務部編
新京 昭和15（1940） 47p 23cm 608
昭和17年度
關東局官房学務課，關東局在滿教務部編
秘 609
新京 昭和18（1943） 48,19p 21cm ○電気事業要覧
第５回
關東庁逓信局編
大連 滿洲電気協会
図版 26cm 599

労働調査概報昭和11年
關東局官房文書課編
新京 昭和11（1936） 7,33p
叢昭和８（1933） 211p

電気事業要覧並瓦斯事業要覧
第６回
關東庁逓信局編
大連 滿洲電気協会 昭和９（1934） 224p
図版 26cm 600
第７回
關東逓信官署逓信局編
大連 滿洲電気協会 昭和10（1935） 204p
図版 26cm 601
物価賃銀調査年報
昭和５年及同６年
關東長官官房文書課編
旅順 昭和７（1932） 142p 26cm
昭和７年
關東長官官房調査課編
旅順 昭和８（1933） 160p 26cm

575

576

577

昭和９年
關東局官房文書課編
新京 昭和10（1935） 160p 26cm

578

昭和11年
關東局官房文書課編
新京 昭和12（1937） 153p 26cm
昭和12年
關東局編
新京 昭和14（1939） 151p 26cm
昭和13年
關東局編
新京 昭和15（1940） 74p

26cm

583

26cm

607

書

調査彙報
第２号
關東庁長官官房調査課編
旅順 昭和８（1933） 176p 23cm
内容注記：關東州移民 I 蘭領東印度の行政組織
2618
調査報告
第１輯 滿洲金属・機械器具工業会社の貸借対照表
科目調査 滿洲金属・機械器具工業経営分析 其の１
大連高等商業学校滿洲産業経営調査室編
大連 昭和15（1940） 62p 23cm 2584

滿洲國

昭和８年
關東長官官房調査課編
旅順 昭和９（1934） 164p 26cm

昭和10年
關東局官房文書課編
新京 昭和11（1936） 168p 26cm

26cm

鴉片及麻薬関係法令集
滿洲國［経済部］専売総局編
新京 ［康徳５（1938）］ 33,40p

23cm

阿片事業概況
滿洲國［経済部］専売総局編
新京 康徳５（1938） 57p 23cm

681

684

王道管窺
鄭孝胥撰 滿洲國国務院総務庁情報処編
新京 滿洲國国務院総務庁情報処 康徳元（1934）15p 22cm 619
囘鑾訓民詔書衍義（日文）佐藤知恭述
新京 滿洲國国務院総務庁情報処
63p 22cm 616

康徳３（1936）579
貨幣及滿洲中央銀行関係法規
滿洲國財政部理材司銀行科編
新京 大同元（1932） 38p 24cm

701

貨幣滿洲中央銀行関係法規（日訳）
滿洲國財政部編
新京 大同元（1932） 29p 25cm

702

580

581

582

金融会ノ沿革財政部理財司銀行科編[新京] 康徳４(1937) １冊
2687― 360 ―

26cm

謄写版

康徳２年貿易概況
滿洲國財政部税務司関税科編
新京 康徳３（1936） 500p 22cm

特許発明法及意匠法 附．関係法規
滿洲國実業部総務司文書科編
新京 滿洲行政学会 康徳３（1936） １冊
22cm『実業部月刊』臨時号，特許発明法・意匠法公布記念号 651700

国都建設の全貌（日訳）
滿洲國国務院国都建設局編
新京 大同２（1933） １枚 54×79cm（折りたたみ17×13cm） 612
彩票資料
財政部理財司調査科彩票股編[新京] 康徳４(1937) １冊
2686
財務提要
滿洲國財政部編
新京 康徳３（1936） 228,8p
別冊附録（69p） 706

26cm

日滿両国の特殊関係に就て
筑紫熊七述
新京 滿洲國国務院総務庁情報処
12p 22cm 618
謄写版

16cm

商租関係法規集
滿洲國［民政部］土地局編
新京 康徳元（1934） 55p 22cm 695
資料目録
滿洲國実業部臨時産業調査局編
新京 康徳元（1934） 5,109p 26cm
新滿洲 王道文化 光被曠野滿洲國国務院総務庁情報処編
新京 康徳２（1935） １冊 図版
西洋中世荘園の一典型
清水次郎著
新京 中央師道訓練所
22cm 1321
石油の概念
専売公署編
[新京] [発行年不明]

康徳２（1935）699

滿洲國阿片専売制度概要
滿洲國［経済部］専売総局編
新京 康徳５（1938） 38p 23cm

682

滿洲國假節日滿洲國国務院総務庁情報処編
新京 康徳２（1935） 66p 19cm

617

滿洲國専売概要
滿洲國［経済部］専売総局編
新京 康徳５（1938） １冊 27cm
683

668

26cm

農村実態調査｛綜合・戸別｝調査項目
滿洲國産業部大臣官房資料科編
新京 康徳６（1939） 372p 23cm

621

謄写版

滿洲帝國郵政事業概要
滿洲國国務院［交通部］郵政総局編
新京 滿洲逓信協会 康徳９（1942） 173p
22cm 685

康徳８（1941） 25p

24p

22cm 2699

石油類専売制度と石油の概念 附．石油類専売関係法
規滿洲國［財政部］専売総署編
新京 康徳２（1935） 59p 22cm 707
第１回移民団長会議議事録
滿洲拓殖委員会事務局編
新京 昭和12（1937） 316p

23cm

1294

治外法権撤廃並滿鉄附属地行政権の調整乃至委譲に対する滿洲國側の準備
滿洲國国務院総務庁情報処編
新京 康徳３（1936） 42p 19cm 615
地方行政制度改革紀念特刊
滿洲國国務院総務庁情報処，滿洲國民政部編
新京 滿洲國国務院総務庁情報処 康徳元（1934）
20p 22cm 692

滿洲法政経済論集
新京法政大学編
新京 滿洲有斐閣 康徳10（1943）
287p 22cm
内容注記：時論二則（田所耕転）I 債権関係の対立性と協同性（岩井萬亀）I 滿洲農村経済機構と増産問題（江原又七郎）I ジャムバッツチイス
タ・ヴィコの法律思想（香山佐平）I 大東亜戦争
下に於ける共栄圏支那経済建設の進展（清水譲次）I 滿洲國行政法の特質（高橋貞三）I 経済の生産理論と生産力理論（中西仁三）I 企業計算新体制論序説（根箭重男）I 有限会社の近代的意義について（松木太郎）I 国際法と内法との国関係（田岡良一） 2578
蒙務行政ノ沿革
滿洲國民政部総務司調査科編
新京 大同３（1934） 42p 19cm

694

臨時国勢調査報告 康徳７年 第１巻 全国編
滿洲國国務院総務庁臨時国勢調査事務局編
新京 康徳10（1943） 199p 26cm 極秘 637― 361 ―An Outline of the Manchoukuo Empire.
Bureau of Information, Manchoukuo StateCouncil.
Dairen: Manchuria Daily News, 1939. 241p.,
23cm. 2619

新京

27cm

641

康徳元年
滿洲國［実業部］中央観象台編
新京 康徳元（1934） 56p 27cm

642

康徳２年
滿洲國［実業部］中央観象台編
新京 康徳２（1935） 54p 27cm

643

康徳４年
滿洲國［実業部］中央観象台編
新京 康徳４（1937） 56p 27cm

644

康徳６年
滿洲國［交通部］中央観象台編
新京 康徳６（1939） 54p 27cm

645

康徳７年
滿洲國［交通部］中央観象台編
新京 康徳７（1940） 54p 27cm

646

康徳８年
滿洲國［交通部］中央観象台編
新京 康徳８（1941） 56p 27cm

647

康徳９年
滿洲國［交通部］中央観象台編
新京 康徳９（1942） 56p 27cm

648

中等程度以上各種教育施設設置表
康徳５年度
滿洲國民生部編
新京 康徳５（1938） 31p 23cm

686

Historical significance of the establishment of Manchukuo.
Department of Civil Affairs, the Manchukuo
Government.
[s.l.]，1932.3.24p，26cm. 2935
年

報

一般会計歳入歳出預算各目明細書
康徳元年度
滿洲國国務院総務庁編
新京 ［康徳２（1935）］ 460p 26cm
卸売（批発）
物価統計年報
康徳４年度
滿洲國経済部商務司編
新京 康徳５（1938） 44p

613

20×27cm

康徳５年度
滿洲國経済部商務司調査科編
新京 康徳６（1939） 117p 26cm

673

康徳７年度
滿洲國経済部商務司調査科編
新京 康徳９（1942） 115p 26cm

674

業務年報
康徳７年度
奉天郵政管理局
奉天 康徳８（1941） 181p 図版
718

671

672

康徳６年度
滿洲國経済部商務司調査科編
新京 康徳７（1940） 169p 26cm

康徳８年度
滿洲國経済部商務司商事科編
新京 康徳11（1944） 115p 26cm

統制価格品目便覧
康徳９年５月31日現在
滿洲國経済部商務司調査科編
新京 ［康徳９（1942）］ 51p 22cm

675

678

康徳10年５月31日現在
滿洲國経済部商務司商事科編
新京 康徳10（1943） 112p 21cm 679
26cm

秘
○

康徳11年６月30日現在
滿洲國経済部商務司商事科編
新京 康徳11（1944） 244p 21cm 680

小売物価統計年報
康徳６年度
滿洲國経済部商務司調査科編
新京 康徳８（1941） 165p 図版

26cm

669

康徳７年度
滿洲國経済部商務司商事科編
新京 康徳９（1942） 291p 図版

26cm

670

時憲書
大同３年
滿洲國実業部編

大同３（1934） 52p

滿洲國外国貿易統計年報
大同２年
滿洲國財政部編
大連 大連税関統計科 康徳元（1934） 383p
31cm
英文書名：Annual Returns of the Foreign Tradeof Manchoukuo. 611
滿洲國課税輸出入品詳細統計
康徳２・３年度― 362 ―

滿洲國財政部編
新京 康徳４（1937） 346p

31cm

滿洲國課税輸入品詳細統計
康徳元・２年度
滿洲國財政部編
新京 康徳３（1936） 17,596,14p
滿洲國産業概観
康徳４年版
滿洲國実業部総務司文書科編
新京 康徳３（1936） 208,86p

705

滿洲國民政部総務司資料科編
新京 康徳３（1936） 346,52p

26cm

民政部要覧
康徳２年
滿洲國民政部総務司資料科編
新京 康徳２（1935） 28p 22cm

690

康徳４年
滿洲國民政部総務司資料科編
新京 康徳４（1937） １冊 23cm

691

703

零（小）
売物価統計年報
康徳４年度
滿洲國経済部商務司調査科編
新京 康徳５（1938） 11p,図版26p,225p
676
康徳５年度
滿洲國経済部商務司調査科編
新京 康徳６（1939） 159p 図版

滿洲國年報
第１次
滿洲國国務院法制局統計処編
大連 滿洲文化協会 大同２（1933） 1185,53p
26cm 1245
滿洲國民政年報
第１次 大同２年
滿洲國民政部総務司調査科編
新京 康徳元（1934） 659,80p

23cm 687

26cm 704

滿洲帝國国務院大陸科学院要覧
康徳４年
滿洲國国務院大陸科学院編
新京 康徳４（1937） 23p 23cm 638
滿洲帝國の概要
康徳７年版
滿洲國国務院総務庁弘報処編
新京 ［康徳７（1940）］ １枚（折りたたみ19×9cm） 636

滿洲帝國民政部統計年報
第２次
滿洲國民政部総務司文書科編
新京 康徳３（1936） 319p 26cm

康徳３年版

叢

26cm 639

689

26cm

26cm

677

書

王道主義研究資料第２号
滿洲國国務院総務庁情報処編
新京 大同２（1933） 8p 23cm
内容注記：弭兵説１〜３（鄭孝胥）I 王道的真理（葉参） 620
各班研究報告第５号（言語研究班） 日本の文字及び文章
佐藤喜代治著
新京 建国大学研究院 康徳７（1940） 96p
23cm 2579
第６号（国民構成研究班） 人口統計より見たる滿洲國の縁族複合状態
宮川善造著
新京 建国大学研究院 康徳７（1940） 151p
図版 22cm 2580

38×53cm

滿洲帝國文教年鑑
第３次
滿洲國文教部編
新京 康徳４（1937） 71,6,286p

民政年報
第３次

688

22cm 649

康徳６年度版
滿洲國産業部大臣官房資料科編
新京 滿洲事情案内所 康徳７（1940） 722p
23cm
平川栄編纂担当 650

滿洲國輸出品詳細統計
康徳元・２年度
滿洲國財政部編
新京 ［康徳３（1936）
］ 66p

22cm

第７号（法律研究班） 宋元駅制紀事「金玉新書」及「経世大典」逸文
建国大学研究院編
新京 康徳８（1941） 68p 23cm
瀧川政次郎解題・校定 2581

永楽大典所引

学院調査研究資料
第１輯 蒙古踏査報告集
哈爾濱学院編哈爾濱 康徳５（1938） 215p 23cm

2577

協和会パンフレット
第２輯 協和会の組織と活動
滿洲帝國協和会奉天省本部出版部編
奉天 康徳４（1937） 44p 19cm 1295
― 363 ―

岩本通雄他編

康徳６年度講演集第１号 建国大学創立記念第１回講演集
建国大学研究院編
新京 康徳６（1939） 68p 23cm
内容注記：日本当来の哲学（森信三）I 東洋史より見たるネルチンスク條約の意義（稲葉岩吉）I
我等の世界観（作田荘一）I 北滿の義將韓光第（星野直樹） 2582

37 滿洲國（除興安四省）
家畜飼養戸数並頭数 康徳
３年
滿洲國実業部臨時産業調査局編
秘 658
新京 康徳３（1936） 54p 26cm □42 「滿洲取引所」の現況 別録：取引所関係法規
滿洲國実業部臨時産業調査局編
新京 康徳４（1937） 183p 23cm
秘 659
岩本通雄編 □

産業部資料
１ 綿布並に綿織物工業に関する調査書
滿洲國産業部大臣官房資料科編
新京 康徳４（1937） 241p 23cm
稻澤一徳調査 697
16 県農事合作社概要説明（日滿両文）
滿洲國産業部大臣官房資料科編
新京 ［康徳４（1937）］ 14,11p 22cm
17 農事合作社関係資料
滿洲國産業部大臣官房資料科編
新京 ［康徳４（1937）］ 104p 22cm

秘 657
□

43 滿洲ニ於ケル商会
滿洲國実業部臨時産業調査局編 増補
新京 康徳４（1937） 289p 23cm
秘 660
楊蘭洲他執筆 □696

45ノ２ 農村実態調査報告書 康徳元年度小作関係
並に慣行篇
滿洲國実業部臨時産業調査局編
新京 康徳４（1937） 188p 23cm
愛甲勝矢著 661

698

産調資料
５ 棉花・綿糸・綿布に関する調査報告書（輸入品調査報告 第１篇）
滿洲國実業部臨時産業調査局編
新京 康徳３（1936） 203p 22cm
秘 652
濱香三，寺田宇三郎調査 □45ノ５ 農村実態調査報告書 康徳元年度雇傭関係
並に慣行篇
滿洲國実業部臨時産業調査局編
新京 康徳４（1937） 170,110p 23cm
愛甲勝矢著 662
47 安東省に於ける商会
滿洲國実業部臨時産業調査局編
新京 康徳４（1937） 258p 23cm
「滿洲に於ける商会（増補）」続篇
秘 663
庁工商科調査報告 □７ 海産物に関する調査報告書（輸入品調査報告書
第３輯）
滿洲國実業部臨時産業調査局編
新京 康徳３（1936） 56p 23cm
高橋豊夫調査 653

50 特産取引事情 上巻滿洲國実業部臨時産業調査局編
新京 康徳４（1937） 864p 23cm
小尾正他調査 664

12 小麦粉に関する調査報告書（輸入品調査報告第８篇）
滿洲國実業部臨時産業調査局編
新京 康徳３（1936） 42p 23cm
秘 654
村岡喜代人調査 □51 葉煙草，煙草並に煙草工業に関する調査書
滿洲國実業部臨時産業調査局編
新京 康徳４（1937） 151p 23cm
秘 665
村岡喜代人調査 □14 毛織物に関する調査報告書（輸入品調査報告書第10篇）
滿洲國実業部臨時産業調査局編
新京 康徳３（1936） 36p 23cm
秘 655
神戸昌調査 □

52 小麦粉並に製粉工業に関する調査書
滿洲國実業部臨時産業調査局編
新京 康徳４（1937） 110p 22cm
秘始關伊平，本山勝夫，近藤勝調査 □32 亜鉛引鉄板・釘類に関する調査報告書 （輸入品調査報告書 第11篇）
滿洲國実業部臨時産業調査局編
新京 康徳４（1937） 26p 23cm
秘 656
萩原次行調査 □34 滿洲國主要商品外国貿易統計 自大同元年至康徳２年
滿洲國実業部臨時産業調査局編
新京 康徳４（1937） 142p 22cm

安東省実業

666

53 メリヤス製品並にメリヤス工業に関する調査書
滿洲國実業部臨時産業調査局編
新京 康徳４（1937） 104p 23cm
秘 667
高橋豊夫，陳興文調査 □省政彙覧
第２輯 龍江省篇（日文）滿洲國国務院総務庁情報処編― 364 ―

新京

康徳２（1935） 353p

23cm

622

全体研究会報告第１,２号 現代の学問と滿洲國学の研究法
作田荘一述 再版
新京 建国大学研究院 康徳７（1940） 42p
23cm 2583
治外法権撤廃読本
産業行政篇
滿洲國国務院総務庁弘報処編
新京 滿洲行政学会 康徳５（1938） 214p
19cm 1319

第26輯 康徳３年度予算に就て
滿洲國国務院総務庁情報処編
新京 康徳３（1936） 33p 19cm

633

635

Ａ第２号 奉天省本溪県事情大同学院滿洲國地方事情編纂会編
新京 康徳元（1934） p83_
139 23cm
小曾根盛彦著 2572
Ａ第３号 奉天省盤山県事情
大同学院滿洲國地方事情編纂会編
新京 康徳元（1934） p141_175 23cm
石丸三郎著 2573

624

第17輯 司法制度篇（康徳元年度版）
滿洲國国務院総務庁情報処編
新京 康徳元（1934） 32p 19cm 625

Ａ第４号 奉天省黒山県事情
大同学院滿洲國地方事情編纂会編
新京 康徳元（1934） p177_262 23cm
村上輝文，美濃豊吉著 2574

第18輯 交通篇（康徳元年度版）
滿洲國国務院総務庁情報処編
新京 康徳元（1934） 47p 19cm 626

Ｂ第１号 吉林省 安県事情
大同学院滿洲國地方事情編纂会編
新京 康徳元（1934） 54p 23cm 2575

第19輯 文化篇（康徳元年度版）
滿洲國国務院総務庁情報処編
新京 康徳元（1934） 46p 19cm 627

Ｃ第１号 黒龍江省泰來県事情大同学院滿洲國地方事情編纂会編
新京 康徳元（1934） 43p 23cm 2576

第21輯 民政篇（康徳元年度版）
滿洲國国務院総務庁情報処編
新京 康徳２（1935） 87p 19cm 628

官庁（地方）

第22輯 外交篇（康徳元年度版）
滿洲國国務院総務庁情報処編
新京 康徳２（1935） 26p 19cm 629
第23輯 軍政篇（康徳元年度版）
滿洲國国務院総務庁情報処編
新京 康徳２（1935） 82p 19cm 630

632

滿洲國地方事情
Ａ第１号 奉天省台安県事情
大同学院滿洲國地方事情編纂会編
新京 康徳元（1934） 82p 23cm 2571

滿洲國大系（日文）第15輯 産業篇（康徳元年度版）
滿洲國国務院総務庁情報処編 改訂増補版
新京 康徳元（1934） 138p 19cm 623

19cm

第25輯 民政（康徳２年度版）
滿洲國国務院総務庁情報処編
新京 康徳２（1935） 102p 19cm

第28輯 金融合作社に就て
滿洲國国務院総務庁情報処編
新京 康徳３（1936） 88p 19cm

23cm 640

第16輯 財政金融篇
滿洲國国務院総務庁情報処編
新京 康徳元（1934） 98,47p

631

第27輯 我国通貨政策と日滿為替安定問題に就て
滿洲國国務院総務庁情報処編
新京 康徳３（1936） 45p 19cm
理財部理財司調査科執筆 634

調査資料
第２号 大哈爾濱市ノ建設
滿洲國民政部総務司調査科編
新京 大同２（1933） 151p 19cm
荒川秀次担当 693
普及建国精神之教育資料
第２集
滿洲國文教部編
新京 大同２（1933） 58p

第24輯 康徳２年度予算に就て
滿洲國国務院総務庁情報処編
新京 康徳２（1935） 31p 19cm

哈爾濱特別市壬申哈爾濱水災紀実
哈爾濱清理水災善後委員会編
哈爾濱 哈爾濱特別市公署 康徳元（1934）
24,262p 図版 27cm 713― 365 ―

大哈爾濱 （附録．哈爾濱商工人名録 大同２年版）
哈爾濱特別市公署総務処庶務科編哈爾濱 哈爾濱特別市公署 大同２（1933）
236,74p 図版 19cm 708

安東商工名録
昭和12年版
安東商工会議所編
安東 昭和12（1937） 80,8p

調査資料
第10号 滿洲大豆と北滿
哈爾濱特別市公署総務処庶務科調査股編
哈爾濱 哈爾濱特別市公署 康徳元（1934） 74p
18cm
寶珠山彌高編集担当 714

安東の柞蚕業
安東商工会議所編
安東 昭和５（1930） 76,8,5p

第11編 哈爾濱特別市戸口調査記録 康徳２年３月
哈爾濱特別市公署編
哈爾濱 康徳２（1935） 157p 23cm 715
第12篇 松花江水運と哈爾濱哈爾濱特別市公署総務処調査股編
哈爾濱 哈爾濱特別市公署 康徳２（1935） 63p
図版 19cm 716

1020

22cm

1031

鴨緑江の木材と滿洲に於ける木材事情
安東商工会議所編
安東 昭和５（1930） 140,21p 22cm

1033

工業地としての安東
安東商工会議所編
安東 昭和11（1936） 56p

23cm

統計年報
大正14年度安東商業会議所編
安東 大正15（1926） 111p

27cm 1022

大正15年度安東商業会議所編
安東 昭和２（1927） 132p

27cm 1023

昭和２年度
安東商工会議所編
安東 昭和３（1928） 283p

27cm 1024

昭和５年度
安東商工会議所編
安東 昭和６（1931） 281p

27cm 1025

昭和９年度（上編）
安東商工会議所編
安東 昭和10（1935） 166p

27cm 1026

昭和９年度（下編）
安東商工会議所編
安東 昭和10（1935） 82p

27cm

昭和11年度（上編）
安東商工会議所編
安東 昭和12（1937） 169p

27cm 1028哈爾濱哈爾濱特別市公署総務処庶務科編哈爾濱 哈爾濱特別市公署 康徳３（1936）
170,8p 18cm 712
哈爾濱市勢年鑑
康徳４年版 第４次
哈爾濱市長官房文書科編
哈爾濱 哈爾濱市公署 康徳４（1937） 240p
27cm 711
哈爾濱特別市市勢年鑑
第１次・第２次
哈爾濱特別市公署総務処調査股編
哈爾濱 哈爾濱特別市公署 康徳２（1935）
87,152p 23cm 709
哈爾濱特別市政概要
康徳３年版
哈爾濱特別市公署編
哈爾濱 康徳４（1937） 295,5,7p 図版
710

19cm

1032

1027

19cm

奉天省
建国訓
奉天省宣撫小委員会編
奉天 康徳２（1935） 28p

11cm

717

23cm

23cm

1035

安東商工人名録
康徳10年版
安東商工公会調査科編
安東 康徳11（1944） 20,17,364p 19cm
標題紙の書名：安東商工案内 1021

商工会議所
安東商工（業）会議所
安東経済事情安東商工会議所編
安東 昭和12（1937） 68p

安東商工公会
安東経済概要安東商工公会編
安東 康徳５（1938） 81p

1030― 366 ―

観光都市安東とその近郊
安東商工公会編
安東 康徳９（1942） １冊
1038
工業地安東
安東商工公会編
安東 康徳６（1939） 42p

図版

新京に於ける主要工業の現勢
新京商工会議所編
新京 昭和10（1935） 140p 23cm

15×23cm

長春事情
長春商工会議所編
長春 昭和５（1930） 135,103p 20cm

1085

23cm 1039

資料第３輯 柞蚕に関する研究（附録．蓖麻と蓖麻蚕）
安東商工公会調査科編
安東 康徳８（1941） 194,23p 22cm
吉富長輔調査 1040
第８輯 安東産業経済概観
安東商工公会調査課編
安東 康徳９（1942） 172p

1091

23cm

1036

第10輯 安東物価の実態と推移 解説．安東の物価は高いか廉いか安東商工公会編
秘 1034安東 康徳９（1942） 87p 23cm ○平梅線の経済的価値と沿線経済事情
新京商工会議所編
新京 昭和12（1937） 95p 22cm
村上貞雄調査担当 1090
新京商工公会
経済関係法令並 告集第４輯
新京商工公会編
新京 康徳６（1939） 134p 19cm
『新京商工月報』附録 1092
国都建設の現在と将来
武藤吉治述
新京 康徳８（1941） 22p 19cm
講演者は滿洲國国都建設局技正 1093

大東港不凍状況視察講演，不凍港「大東溝」が問題になるまで
直木參議述 黒田重治著
安東 安東商工公会 康徳６（1939） 18p 27cm
1037

新京商工事情第２輯 商工業篇
新京商工公会調査科編
新京 康徳９（1942） 167p 22cm

1095

統計年報
康徳４年度（下編）
安東商工公会編
安東 康徳６（1939） 85p

全滿及新京地区組合其他団体名簿
康徳９年度版
新京商工公会調査科編
新京 康徳９（1942） 658p 22cm

1096

南方経済座談会 康徳９年１月
新京商工公会調査科編
新京 康徳９（1942） 47p 19cm

1094

27cm 1029

吉林商工公会
吉林経済統計年報
康徳５年度（1938）
吉林商工公会調査課編
吉林 康徳６（1939） 115p

27cm

新京
（長春）商工会議所
新京商工会議所統計年報
昭和７年
新京商工会議所編
新京 昭和９（1934） 90p

23cm 1086

昭和８年
新京商工会議所編
新京 昭和10（1935） 91p
昭和９年
新京商工会議所編
新京 昭和11（1936） 99p
昭和10年
新京商工会議所編
新京 昭和12（1937） 131p

1084

22cm 1087

23cm 1088

22cm

1089

大連商工（業）会議所
大阪工業会滿蒙経済視察員座談会速記録
大連商工会議所編
大連 昭和７（1932） 109p 23cm 1009
外国為替管理・貿易管理法規集
大連商工会議所編
大連 昭和13（1938） 219p 19cm

949

外国為替管理法規集
大連商工会議所編
大連 昭和12（1937） 151p 19cm

950

關東州関税制度改正方ニ関スル建議書
大連商工会議所編
大連 昭和７（1932） 38p 23cm 写
關東州工業の現勢
大連商工会議所編― 367 ―

953

大連

昭和３（1928） 14p

22cm

写

關東州実業組合令規集
大連商工会議所編
大連 昭和13（1938） 45p

19cm

952

關東州特恵関税品目及通関手続
大連商業会議所編
大連 昭和２（1927） 59p 23cm
關東州特恵関税品目及通関手続
大連商工会議所編
大連 昭和４（1929） 16p 23cm

954

大連市に於ける営業分布に関する調査 昭和10年７月
調査
大連商工会議所編
大連 昭和11（1936） 89p 23cm 946

958

大連上海銀市相場の開き並に大連支那銭荘の鞘取売買の研究
大連商業会議所編
大連 昭和２（1927） 24p 23cm 945

959

大連特産市場不振の原因と其対策
大連商工会議所編
大連 昭和４（1929） 160p 23cm 948

關東州に於ける営業分布に関する調査 昭和16年10月
調査
大連商工会議所編
大連 昭和17（1942） 133p 22cm 955

大連の発展と上水道水源問題に就て
大連商工会議所編
大連 昭和６（1931） 28p 23cm
關東庁技師清水本之助述 943

關東州に於ける会社業績
大連商業会議所編
大連 昭和２（1927） 94p

東三省ニ於ケル官兵匪賊暴挙実例 自９月19日至11月
15日
大連商工会議所編
大連 昭和６（1931） 26p 26cm 1014

23cm

956

關東州に於ける生活必需品切符制度の現状
大連商工会議所編
大連 昭和17（1942） 137p 22cm 957
支那の関税金徴収と幣制改革論
大連商業会議所編
大連 昭和２（1927） 33p 23cm

1011

商租問題に就て大連商業会議所編
大連 昭和２（1927） 32p 23cm
滿鉄調査課松木¦述 1013

滿洲工業情勢大連商業会議所編
大連 大正15（1926） 79p

大連・營口両港に於ける支那沿岸貿易
大連商工会議所編
大連 昭和４（1929） 81p 26cm 939

19cm

940

大連三品事情大連商業会議所編
大連 大正15（1926） 108p 23cm

944

大連市主要商店街商店照明調査報告（浪速町，磐城町，連鎖街）昭和10年自10月29日至11月27日調査
大連商工会議所，大連小売業合理化委員会編
大連 大連商工会議所 昭和11（1936） 49p
26cm 947

19cm 1007

日滿貿易振興の為め通関書類を是非改め下さい
大連商工会議所編
大連 昭和５（1930） 25p 23cm 1008
奉天に於ける排日運動
大連商業会議所編
大連 昭和２（1927） 32p
嘱託岡本理治調査 951

数字に現れたる滿洲財界の状勢
大連商工会議所編
大連 昭和４（1929） 66p 23cm
書記長篠崎嘉郎著 1012

大連経済便覧
大連商工会議所編
大連 昭和18（1943） 79p

南方経済図説大連商工会議所編
大連 昭和17（1942） 155p

23cm

22cm

1002

滿洲國輸出入税率表 康徳４年12月20日公布 康徳５年１月１日施行
大連商工会議所編
大連 昭和12（1937） 185p 23cm 1003
滿洲地売炭引下ニ関スル要請書，大連港石炭輸入制限撤去ニ関スル建議書 附．撫順炭滿洲地売値段表
大連商工会議所編
大連 昭和７（1932） 10p 23cm 写 963
滿洲事変前に於ける我が権益侵害事例
大連商工会議所編
大連 昭和７（1932） 53p 22cm 964
滿洲輸入貿易に於ける日本の位置
大連商業会議所編
大連 大正15（1926） 57p 22cm
― 368 ―

1005

滿洲輸入貿易に於ける日本の地位
大連商業会議所編
大連 昭和２（1927） 65p 22cm 1004
滿洲輸入本邦品と他国品との競争事情
大連商工会議所編
大連 昭和７（1932） 167p 23cm

1006

滿蒙産業政策確立ニ関スル意見書
大連商工会議所編
大連 大正15（1926） 57p 26cm 961
滿蒙事情
大連商工会議所編
大連 昭和７（1932） 183p

22cm

962

輸入雑貨より見たる哈爾賓と大連
大連商業会議所編
大連 大正15（1926） 37p 23cm 942

豊銀行研究
大連商業会議所訳
大連 昭和２（1927） 54p
馬寅初述 1015

昭和16（1941） 16,607p

大連経済年史昭和３年
大連商工会議所編
大連 昭和４（1929） 314p 23cm

888

昭和４年
大連商工会議所編
大連 昭和５（1930） 368p 23cm

889

昭和６年
大連商工会議所編
大連 昭和７（1932） 225p 22cm

890

960

滿蒙鉄道特定運賃制定方ニ関スル建議書
大連商工会議所編
大連 昭和７（1932） 11p 23cm 写

硫安工業と滿蒙開発
大連商工会議所編
大連 昭和７（1932） 64p

昭和16年版
大連商工会議所編
大連 黄海経済聯盟
23cm 極秘 1329

大連商業会議所事務報告
大正14年度
大連商業会議所編
大連 大正15（1926） 95p

23cm

891

昭和２年度
大連商業会議所編
大連 昭和３（1928） 94p

23cm

892

23cm 1010
大連商業会議所統計年報（英文書名：Dairen
Chamber of Commerce Statistical Report.）
大正７年
大連商業会議所編
大連 大正９（1920） 535p 26cm 895

22cm

Economic Conditions in Manchuria.
Dairen Chamber of Commerce and Industry.
Dairen: 1934．60p., 24cm. 2622

大正10年
大連商業会議所編
大連 大正11（1922） 286p 26cm

896

年

大正11年
大連商業会議所編
大連 大正12（1923） 298p 26cm

897

大正14年
大連商業会議所編
大連 大正15（1926） 292p 26cm

898

大正15年 上編
大連商業会議所編
大連 昭和２（1927） 137p 26cm

899

26cm 917

大正15年 下編
大連商業会議所編
大連 昭和２（1927） 136p 26cm

900

昭和15（1940） 15,549p

大連商工案内昭和13年版
大連商工会議所編
大連 昭和13（1938） 241,180p 19cm

報關東州経済図説
昭和14年版
大連商工会議所編
大連 昭和14（1939） 168p
昭和16年版
大連商工会議所編
大連 昭和16（1941） 167p
關東州事業成績分析
昭和16年度（第１回）
大連商工会議所調査課編
大連 昭和17（1942） 41p
黄海経済要覧
昭和15年版
大連商工会議所編
大連 黄海経済聯盟
秘 132823cm ○

19cm

19cm

918

919

― 369 ―

912

昭和15年版
大連商工会議所編
大連 昭和15（1940） 36,406p
昭和17年版
大連商工会議所編
大連 昭和17（1942） 76,471p

大連
19cm

19cm

大連商工会議所事務報告
昭和４年度
大連商工会議所編
大連 昭和５（1930） 156p 23cm

914

昭和２年 下編
大連商工会議所編
大連 昭和３（1928） 154p 26cm

902

昭和３年 上編
大連商工会議所編
大連 昭和４（1929） 169p 26cm

903

昭和３年 下編
大連商工会議所編
大連 昭和４（1929） 154p 26cm

904

昭和４年 上編
大連商工会議所編
大連 昭和５（1930） 171p 26cm

905

昭和６年 上編
大連商工会議所編
大連 昭和７（1932） 169p 26cm
昭和６年 下編
大連商工会議所編
大連 昭和７（1932） 171p 26cm
昭和７年 上編
大連商工会議所編

昭和７年 下編
大連商工会議所編
大連 昭和８（1933） 166p

26cm 911

大連商工名録
昭和２年
大連商業会議所編
大連 昭和２（1927） 354p

19cm 915

昭和３年
大連商工会議所編
大連 昭和３（1928） 389p

19cm 916893

大連商工会議所統計年報（英文書名：Dairen
Chamber of Commerce Statistical Report.）
昭和２年 上編
大連商工会議所編
大連 昭和３（1928） 219p 26cm 901

昭和５年 上編
大連商工会議所編
大連 昭和６（1931） 171p 26cm

26cm 910

913

昭和12年度 附．自昭和12年４月１日至同年５月14日社団法人大連商工会議所事務報告
大連商工会議所編
大連 昭和13（1938） 59,122p 23cm 894

昭和４年 下編
大連商工会議所編
大連 昭和５（1930） 154p 26cm

昭和９（1934） 159p

北支会社年鑑昭和15年度（第２回）
大連商工会議所編
大連 昭和15（1940） 160p 23cm
『東亜商工経済』第４巻第12号 2595
昭和17年度（第３回）
大連商工会議所編
大連 昭和17（1942） 201p 22cm
『東亜商工経済』第６巻第３号 2596
北支経済図説昭和13年版
大連商工会議所編
大連 日滿実業協会關東州支部
221p 19cm 1240
昭和15年版
大連商工会議所編
大連 日滿実業協会關東州支部
228p 19cm 1241

昭和15（1940）

滿洲経済図表昭和９年版
大連商工会議所編
大連 昭和９（1934） 117p

23cm 933

昭和10年版
大連商工会議所編
大連 昭和10（1935） 110p

23cm 934

昭和12年版 第４回
大連商工会議所編
大連 昭和12（1937） 113p

19cm 935

昭和13年版 第５回
大連商工会議所編
大連 昭和13（1938） 151p

19cm 936

906

907

908

909

昭和13（1938）

滿洲経済統計年報（英文書名：Annual Statistical
Report of the Dairen Chamber of Commerce andIndustry.）
昭和８年 上編― 370 ―

大連商工会議所編
大連 昭和９（1934） 197p
昭和８年 下編
大連商工会議所編
大連 昭和10（1935） 198p
昭和９年 上編
大連商工会議所編
大連 昭和10（1935） 143p

26cm

26cm

926

927

昭和10年 下編
大連商工会議所編
大連 昭和12（1937） 211p

26cm

928

昭和11年
大連商工会議所編
大連 昭和12（1937） 216p

26cm

929

大連港輸入品第２編
大連商工会議所編
大連 昭和５（1930） 232p 22cm

941

26cm

第２輯 關東州の関税制度
大連商工会議所編
大連 昭和10（1935） 128p 19cm
千本木正治著 1017
第３輯 滿洲國国税制度提要
大連商工会議所編
大連 昭和12（1937） 252p 19cm
福原靜雄著 1018

930

26cm

秘
○

931

昭和16年
大連商工会議所編
大連 昭和18（1943） 138p

26cm

秘
○

932

23cm 93723cm

書

東亜経済事情叢刊
第１輯 滿洲の棉花問題
大連商工会議所編
大連 昭和10（1935） 125,8p 19cm
今市欽介著 1016

昭和15年
大連商工会議所編
大連 昭和17（1942） 205p

昭和10年
大連商工会議所編
大連 昭和12（1937） 114p

923

925

26cm

滿洲工場要覧
昭和９年
大連商工会議所編
大連 昭和11（1936） 69p

26cm

叢
26cm

昭和９年 下編
大連商工会議所編
大連 昭和11（1936） 219p

昭和12年
大連商工会議所編
大連 昭和14（1939） 194p

昭和16年度（第５回）
大連商工会議所編
大連 昭和18（1943） 83p

924

第５輯 關東州の工業事情
大連商工会議所編
大連 昭和14（1939） 210p 19cm
坂本善三郎著 1019
滿洲経済法令集第２輯
大連商工会議所編
大連 昭和８（1933） 42p 19cm
内容：關東州及滿鉄附属地外国為替管理令・關東州及滿鉄附属地外国為替管理規則・同施行細則965
第３輯
大連商工会議所編
大連 昭和８（1933） 70p 19cm
内容：滿洲國金融機関其他に関する法令938

滿洲事業成績分析
昭和13年度（第２回）
大連商工会議所編
大連 昭和14（1939） 63p

26cm 920

昭和14年度（第３回）
大連商工会議所編
大連 昭和15（1940） 59p

26cm 921

昭和15年度（第４回）
大連商工会議所編
大連 昭和16（1941） 61p

26cm 922966

第４輯
大連商工会議所編
大連 昭和８（1933） 66p 19cm
内容：暫行商租権登記法・商標登録令・其他関係
法規 967
第５輯
大連商工会議所編
大連 昭和８（1933） 60p 19cm
内容：政府契約・民事訴訟・税関並郵局関係法規
968― 371 ―

第６輯
大連商工会議所編
大連 昭和９（1934） 61p 19cm
内容：工業用塩輸出暫行辧法・産金買上法・新規
漁業の訓令・金輸出禁止法・出産糧石税法・暫行
糧商営業税法其他 969
第７輯
大連商工会議所編
大連 昭和９（1934） 58p 19cm
内容：陸路里程表・糧石鉄道輸送手続要鋼・度量衡法・其他関係法規 970
第８輯
大連商工会議所編
大連 昭和９（1934） 76p 19cm
内容：商租執照発給規則・度量衡法施行細則他
971
第９輯
大連商工会議所編
大連 昭和９（1934） 74p 19cm
内容：噸税法・滿洲採金株式会社法・捲 税法・
林場権整理法・滿日小為替規則・其他 972
第10輯
大連商工会議所編
大連 昭和９（1934） 77p 19cm
内容：關東州船舶安全令・木税法・金融合作社
法・鉄道営業法 973

大連 昭和10（1935） 84p 19cm
内容：屠宰相場法・計量法・酒税法・家醸自用酒
税法・關東州輸出入植物取締規則・地方税法
978第16輯
大連商工会議所編
大連 昭和11（1936） 65p 19cm
内容：中央卸売市場法施行細則・鉱業登録令施行
細則・為替管理法其他 979
第17輯
大連商工会議所編
大連 昭和11（1936） 61p 19cm
内容：商業登記法・商業登記税法・滿洲拓植株式
会社法・滿洲火薬販売株式会社法 980
第18輯
大連商工会議所編
大連 昭和11（1936） 97p 19cm
内容：特許発明法・特許発明法施行規則・特許登録令・特許登録令施行規則 981
第19輯
大連商工会議所編
大連 昭和11（1936） 90p 19cm
内容：意匠法・意匠法施行規則・特許収用法・拍売法・滿洲塩業株式会社法・地税法・契税法
982

第11輯
大連商工会議所編
大連 昭和10（1935） 68p 19cm
内容：暫行滿華為替規則・石油類専売法・中央卸売市場法・消費税加税物件製造取締法 974

第20輯
大連商工会議所編
大連 昭和11（1936） 102p 19cm
内容：南滿洲鉄道附属地営業・法人営業・酒・煙
草・セメント・麦粉各税令施行規則・ 税法・其
他 983

第12輯
大連商工会議所編
大連 昭和10（1935） 86,12p 19cm
内容：外国労働者取締規則・石油類取締規則・關
東州及滿鉄附属地度量衡取締規則（附録：自第1輯至第12輯索引） 975

第21輯
大連商工会議所編
大連 昭和11（1936） 88p 19cm
内容：滿洲生命保険株式会社法・滿洲計器股©有限公司法・地税法施行細則・契税法施行細則・商租権整理法施行令・電気通信法・其他 984

第13輯
大連商工会議所編
大連 昭和10（1935） 58p 19cm
内容：關東州臨時利得税令・關東州及滿鉄附属地
電気事業令・営業税法其他 976

第22輯
大連商工会議所編
大連 昭和12（1937） 110p 19cm
内容：暫行郵便振替貯金規則・保税法・滿洲軽金
属製造株式会社法・暫行農業自由移民取扱規則・質業取締法・同施行規則・通関代辧人法・同施行
規則・屠宰場法施行規則其他 985

第14輯
大連商工会議所編
大連 昭和10（1935） 86p 19cm
内容：鉱業法・鉱業法施行細則・鉱業税法・鉱業
登録令・鉱業登録税法其他 977
第15輯
大連商工会議所編― 372 ―

第23輯
大連商工会議所編
大連 昭和12（1937） 107p 19cm
内容：火柴専売法・塩専売法・禁畑特税法・同施行規則・郵便法・電気通信施設規則・電気通信事業特許規則・省地方費法・同施行規則・改正其他

第32輯
大連商工会議所編
大連 昭和13（1938） 124p 19cm
内容：商業登記法・同施行規則・法人登記法・同施行規則・不動産登記法・同施行規則・不動産登記税法・不動産登録法施行法・同施行規則・諸登記に関する手数料に関する件 995

986
第24輯
大連商工会議所編
大連 昭和12（1937） 103,12p 19cm
内容：郵政為替法・同規則・郵政振替法・同規則・郵政儲金法・同規則・滿日新郵政為替規則（附録：自13輯至24輯索引） 987

第33輯
大連商工会議所編
大連 昭和13（1938） 140p 19cm
内容：利息制限法・契税法施行規則・勤労所得・
自由職業・家屋・省地方費取引各税法並施行規則・酒精専売法・同施行規則・保険業法・同施行
規則・關東州重要産業統制令施行規則其他 996

第25輯
大連商工会議所編
大連 昭和12（1937） 83p 19cm
内容：工場抵押法・工場財団登記税法・産金買上法施行規則・手形法・小切手法其他 988
第26輯
大連商工会議所編
大連 昭和12（1937） 204p 19cm
内容：商人通法・会社法・運送法・倉庫法・海商
法 989

第34輯
大連商工会議所編
大連 昭和13（1938） 88p 19cm
内容：工場抵押法・同施行規則・工場財団登録税
法・鉄鋼類統制法・同施行規則・開港取締法・同施行規則・石油類専売法施行規則其他 997

第27輯
大連商工会議所編
大連 昭和12（1937） 121p 19cm
内容：關東州所得税令・同施行規則・揮発油税
令・同施行規則・セメント税令・同施行規則・麦粉税令・同施行規則其他 990

第35輯
大連商工会議所編
大連 昭和13（1938） 74p 19cm
内容：輸出柞蚕糸検査法・同施行規則・關東州地
租令・同施行規則・關東州臨時地租措置令・同施
行規則・關東州家屋調査令・同施行規則・關東州
漁業令・關東州苹果輸出取締規則・關東州臨時営
業税措置規則 998

第28輯
大連商工会議所編
大連 昭和12（1937） 110p 19cm
内容：關東州実業組合令・關東州重要産業統制
令・關東州北支事件特別税令施行規則・郵政生命保険法・同規則・滿洲合成燃料株式会社法・關洲
拓植公会設立協定 991

第36輯
大連商工会議所編
大連 昭和14（1939） 74,14p 19cm
内容：社債担保権信託法・同施行規則・毛皮皮革類統制法・棉花統制法施行規則・鉱業財団抵押法・同施行規則・鉱業財団登録税法・滿洲飛行機・滿洲電気化学工業・滿洲糧穀・滿洲硫安各株式会社法（附録：自25輯至36輯索引） 999

第29輯
大連商工会議所編
大連 昭和13（1938） 138p 19cm
内容：滿洲国に於ける治外法権の撤廃及南滿洲鉄道附属地行政権の移譲に関する日本国滿洲国間条
約及協定・関税法 992

第37輯
大連商工会議所編
大連 昭和14（1939） 90p 19cm
内容：滿日・伊貿易協定・滿獨貿易協定・米穀管理法・銀行法・銀行法施行規則・諸税の改正其他
1000

第30輯
大連商工会議所編
大連 昭和13（1938） 123p 19cm
内容：重要特産物検査法・棉花統制法・同施行規則・拒絶証書令・滿洲興業債権令・滿洲儲蓄債券法・外国法人法 993

第38輯
大連商工会議所編
大連 昭和14（1939） 109p 19cm
内容：労働統制法・同施行規則・捲 税法・同施行規則・毛皮皮革類統制規則・原棉綿製品統制法・同施行規則・關東州家屋税令・關東州臨時原棉及綿製品統制規則 1001

第31輯
大連商工会議所編
大連 昭和13（1938） 89p 19cm
内容：關東州臨時資金調整令・同施行規則・海商
法施行法・会社法施行法・商人通法施行法・工場取締規則・關東州輸出重要特産物検査規則 994

海拉爾商工公会
海拉爾統計年報― 373 ―

康徳６年（昭和14年）
海拉爾商工公会編
海拉爾 康徳７（1940） 44p

26cm

秘
○

第516号ノ２ 蘇聨ノ経済状態（其ノ２）哈爾濱日本商工会議所編訳
秘哈爾濱 昭和８（1933） 22枚 24cm □不公表 不許貸与 謄写版 1054

1041

哈爾濱日本商工（業）
会議所
北滿洲事情概要
哈爾濱日本商工会議所編
哈爾濱 昭和８（1933） 51p

23cm

1044

北滿洲の資源と市場
哈爾濱日本商工会議所編
哈爾濱 昭和７（1932） 19p

26cm

1045

第516号ノ３ 蘇聯ノ経済状態（其ノ３）哈爾濱日本商工会議所編訳
秘哈爾濱 昭和８（1933） 20枚 24cm □不公表 不許貸与 謄写版 1055
第742号ノ１ 事変前後ヲ中心トスル哈爾濱邦人，
商工業発達状況及将来ノ見込哈爾濱日本商工会議所編
哈爾濱 昭和９（1934） 11枚 24cm
謄写版 1056

松花江事情概要（附．黒龍江及烏蘇里江事情）
哈爾濱日本商工会議所編
哈爾濱 昭和９（1934） 82p 23cm 1048
哈爾賓乃概念 1926哈爾賓日本商業会議所編 増補４版
哈爾賓 大正15（1926） 42,30p 23cm

1042

賓北，齊北両沿線の現況
哈爾濱日本商工会議所編
哈爾濱 昭和９（1934） 120p 22cm

1043

露國の需要物資と購買力
哈爾賓日本商業会議所編
哈爾賓 大正15（1926） 39p

1046

31cm

露國のトラストに就て哈爾賓日本商業会議所編
哈爾賓 大正12（1923） 26,36p 23cm
叢第771号ノ１ 哈爾濱ニ於ケル邦人印刷工場
哈爾濱日本商工会議所編
秘哈爾濱 昭和９（1934） 10枚 24cm □謄写版 1057
第796号ノ１ 哈爾濱「ダリバンク」（極東銀行）
哈爾濱日本商工会議所編
秘哈爾濱 昭和９（1934） 12枚 24cm □謄写版 1058
第814号ノ１ 香港上海銀行
哈爾濱日本商工会議所編
哈爾濱 昭和９（1934） ６枚謄写版 1059

1047

24cm

秘
□

第819号ノ１ 紐育ナショナルシティー銀行哈爾濱
支店
哈爾濱日本商工会議所編
哈爾濱 昭和９（1934） 30枚 24cm
謄写版 1060

書哈商
第261号ノ１ 北滿に於ける毛皮市場
哈爾濱日本商工会議所編訳
哈爾濱 昭和８（1933） 17枚 24cm
謄写版 1050

第827号ノ１ 北滿洲ニ於ケル海産物輸入事情
哈爾濱日本商工会議所編
哈爾濱 昭和９（1934） 13枚 24cm
謄写版 1061

第278号の１ 北滿洲の製粉工業
哈爾濱日本商工会議所編訳
哈爾濱 昭和８（1933） 30枚 24cm
謄写版 1051

第851号ノ１ 『トリフトコル』銀行
哈爾濱日本商工会議所編
哈爾濱 昭和９（1934） ７枚 24cm
謄写版 1062

第393号の１ 北滿に於ける支那人及朝鮮人移民の趨勢哈爾濱日本商工会議所編訳
哈爾濱 昭和８（1933） 17枚 24cm
謄写版 1052
第516号の１ 蘇聨ノ経済状態（其ノ１）哈爾濱日本商工会議所編
秘哈爾濱 昭和８（1933） 17枚 24cm □不公表 不許貸与 謄写版 1053

第868号ノ１ 中國銀行哈爾濱支行哈爾濱日本商工会議所編
哈爾濱 昭和９（1934） ９枚 24cm
不公表 不許貸与 謄写版 1063

秘
□

秘
□

第881号ノ１ 北滿洲輸出入貿易概況並ニ蘇聨輸入
商品ノ批判哈爾濱日本商工会議所編
哈爾濱 昭和９（1934） 31枚 24cm
謄写版 1064― 374 ―

哈爾濱

第886号ノ１ 哈爾濱ニ於ケル煙草工業
哈爾濱日本商工会議所編
哈爾濱 昭和９（1934） 11枚 24cm
謄写版 1065
第974号ノ１ 「チヤータード」
銀行哈爾濱日本商工会議所編
哈爾濱 昭和９（1934） ４枚 24cm
謄写版 1066

第1044号ノ１ 佛亜銀行
哈爾濱日本商工会議所編
哈爾濱 昭和９（1934） ５枚
謄写版 1069
第1053号ノ１ 市外貯蓄銀行
哈爾濱日本商工会議所編
哈爾濱 昭和９（1934） ３枚謄写版 1070

24cm

秘
□

24cm

秘
□

24cm

1079

哈爾濱経済資料集
第１輯
哈爾濱商工公会編
哈爾濱 康徳７（1940） 513p 23cm

1080

哈爾濱経済年鑑
康徳５年上半期（商品，物価，労銀，金融）
哈爾濱商工公会編
哈爾濱 康徳５（1938） 145p 23cm 1074

秘□第1031号ノ１ 在留邦人ト哈爾濱特別市税哈爾濱日本商工会議所編
哈爾濱 昭和９（1934） 12,20枚 25cm
謄写版 1067
第1033号ノ１ 猶太 民銀行
哈爾濱日本商工会議所編
哈爾濱 昭和９（1934） ８枚
謄写版 1068

康徳５（1938） 242p 23cm

哈爾濱市況年鑑
康徳５年下半期（商品，物価，労銀，金融）
哈爾濱商工公会編
哈爾濱 康徳６（1939） 149p 23cm 1075
康徳６年上半期（商品，物価，労銀，金融）
哈爾濱商工公会編
哈爾濱 康徳６（1939） 137p 23cm 1076
哈爾濱商工名録
康徳６年度
哈爾濱商工公会編
哈爾濱 康徳６（1939） １冊

秘
□

19cm

1077

康徳８年度 附．組合名簿
哈爾濱商工公会編
哈爾濱 康徳８（1941） 384p 19cm

1078

第1054号ノ１ 哈爾濱地主家主組合銀行
哈爾濱日本商工会議所編
秘哈爾濱 昭和９（1934） ６枚 24cm □謄写版 1071

滿洲國鉄道貨物運賃率表（北鮮鉄道包括在内）康徳５
年10月１日施行
哈爾濱商工公会編
哈爾濱 康徳５（1938） 180p 23cm 1081

第1062号ノ１ 交通銀行哈爾濱支店
哈爾濱日本商工会議所編
哈爾濱 昭和９（1934） ５枚 24cm
謄写版 1072

奉天商工（業）会議所
奉天経済三十年史
奉天商工会議所編
奉天 奉天商工公会 康徳７（1940） 18,710p
23cm
佐々木孝三郎編 1083

秘□第1106号ノ１ 哈爾濱財界ニ現ハレタル新現象哈爾濱日本商工会議所編
秘哈爾濱 昭和９（1934） 16枚 25cm □不公表 不許貸与 謄写版 1073

奉天商業会議所統計年報
大正14年
奉天商業会議所編
奉天 大正15（1926） 22,185p

哈商発第2056号 北滿ニ於ケル支那人及朝鮮人移民ノ趨勢哈爾濱日本商工会議所編
哈爾濱 昭和７（1932） 16枚 24cm
謄写版 1049
哈爾濱商工公会
哈爾濱経済概観
哈爾濱商工公会編

滿洲商工（業）会議所連合会
滿洲金融改善調査資料
滿洲商業会議所連合会編
大連 大正15（1926） 52p

26cm

26cm

1082

1118

滿洲金融制度並ニ政策改善ニ関スル要請書
滿洲商業会議所連合会編
大連 大正15（1926） 6p 26cm 写 1119

― 375 ―

第３輯 北京典当業略史
大興股©有限公司業務課調査係編
新京 康徳４（1937） ８枚 27cm
『北平市工商業概況』（北平市社会局，民國21年刊）の抄訳 米良訳 謄写版 1765

滿洲金融制度並ニ政策改善ニ関スル要請書
滿洲商業会議所連合会編
大連 昭和２（1927） 10p 26cm 写 1120
滿鉄及滿洲商工界根本建直シニ関スル要請書
滿洲商工会議所連合会編
大連 昭和６（1931） 8p 図版 26cm 写
1121
滿洲商工公会中央会
決戦下の朝鮮経済鈴木武雄述
新京 滿洲商工公会中央会
22cm
講演者は京城帝国大学教授

第９号 金融会ニ関スル若干ノ考察
大興股©有限公司業務課調査係編
新京 康徳４（1937） 22枚 27cm
1766

第29号 滿洲主要都市ニ於ケル日本人質屋
大興股©有限公司業務課調査係編
新京 康徳４（1937） 13枚 27cm 謄写版
1767

康徳12（1945） 27p
1122

当業資料
康５−第２号 滿洲國当業金利情勢並貸出額調査（康徳４年10月分追録）
大興公司業務課当業係編
新京 康徳５（1938） ７枚 27cm 謄写版
1768

滿洲國産業経済関係要綱集第１輯
滿洲商工公会中央会編
新京 康徳11（1944） 194p 19cm
康徳11年５月現在 1123

企

業

安東取引所
定款，営業細則 [昭和８年８月]
安東取引所編安東 昭和８(1933) 11,46p 19cm

当舗臓品取扱ニ関スル研究
福田寅夫著
新京 大興股©有限公司計画課 ［発行年不明］
38枚 26cm 謄写版 1772
日本及外国質屋組合規約並定款集
中原寅夫著
新京 大興股©有限公司業務課
38枚 27cm 謄写版 1769

2667

昭和製鋼所
昭和製鋼所概要
昭和製鋼所編
鞍山 康徳７（1940） 17p

19cm

1816

昭和製鋼所綱要
昭和製鋼所庶務課編
鞍山 昭和10（1935） １冊

22cm

1818

鉄鋼国策より観たる滿洲と日本
小日山直登著
鞍山 昭和製鋼所 康徳６（1939） 24p
著者は昭和製鋼所理事長 1817
大興公司
株式会社大興公司十年史
大興公司編
新京 康徳10（1943） 149,68p
1763

謄写版

康徳４（1937）

日本公益質屋ノ実態（第３回発表会）
中原寅夫著
新京 大興股©有限公司自彊会 康徳４（1937）
26枚 27cm 謄写版 1773
滿洲國ニ於ケル「農事協同組合」ニ就テ
富田英次郎著
新京 大興公司自彊会 康徳４（1937） 40枚
27cm 謄写版 1774

22cm

滿洲当舗概覧（其ノ一）康徳４年11月末現在
大興股©有限公司業務課編
新京 康徳４（1937） 17枚 27cm 謄写版
1770
図版

26cm

調査資料
第１輯 支那事変関係地方ニ於ケル中國庶民金融概況大興股©有限公司業務課調査係編
新京 康徳４（1937） 20枚 27cm 謄写版1764

滿洲当舗概覧（其ノ二）康徳４年11月末現在
大興股©有限公司業務課編
新京 康徳４（1937） 15枚 27cm 謄写版
1771
大連株式商品取引所
定款，営業細則 大正10年11月改正
大連株式商品取引所編
大連 [発行年不明] 13,46p 19cm 2662

― 376 ―

定款，営業細則 [昭和２年５月]
大連株式商品取引所編
大連 昭和２(1927) １冊 22cm

大連
2663

定款，営業細則 [昭和６年３月]
大連株式商品取引所編
大連 昭和６(1931) 9,41p 19cm 2664

19cm

2653

定款，業務規程 [昭和10年11月]
大連取引所信託株式会社編
大連 昭和10(1935) 47p 19cm

2654

滿洲の特産と大連取引所信託株式会社
大連取引所信託株式会社編
大連 昭和６（1931） 20p 図版 23cm

定款，営業細則 [昭和９年４月]
大連株式商品取引所編
大連 昭和９(1934) 9,41p 19cm 2665
取引所関係法規
大連株式商品取引所編
大連 [発行年不明] 53p

昭和６(1931) 47p

1689

滿洲の特産と大連取引所信託株式会社
大連取引所信託株式会社編 増補再版
大連 昭和８（1933） 24p 23cm 1690

19cm 2661

大連取引所
大連取引所重要物産取引人組合規約 附．関係規約[昭和８年２月]
大連取引所重要物産取引人組合編
大連 昭和８(1933) 36p 19cm 2659
大連取引所信託株式会社
関東庁取引所規則，大連取引所規程，大連取引所信託株式会社定款，業務規程 [大正13年９月]
大連取引所信託株式会社編
大連 大正13(1924) 13,20,2,8,37p 19cm
2655
関東庁取引所規則，大連取引所規程，大連取引所信託株式会社定款，業務規程 [大正15年２月]
大連取引所信託株式会社編
大連 大正15(1926) １冊 19cm 2656
大連取引所関係諸規程 [昭和４年９月][大連取引所信託株式会社編]
大連 昭和４(1929) 120p 19cm 2652

大連取引所重要物産先物取引月別最高最低値段表 自大正２年至大正12年10箇年間
大連取引所信託株式会社編
大連 [発行年不明] １枚 (折りたたみ18×12cm) 2658

大連取引所信託株式会社要覧
大連取引所信託株式会社編
大連 大正15（1926） 31p 19cm 1688
定款，業務規程 [昭和６年２月]
大連取引所信託株式会社編大連取引所銭鈔信託株式会社定款，業務規程
大連取引所銭鈔信託株式会社編
大連 [発行年不明] 26p 19cm 2660
東亜旅行社
滿洲の狩猟
金田詮造著
奉天 東亜旅行社滿洲支部
209p 図版 21cm 1322

昭和16（1941）

東和公司
実地踏査支那著名炭田及重要炭鉱図
東和公司編[発行地不明] [1935] １枚 79×55cm(折りたたみ23×16cm) 7428
本溪湖煤鉄有限公司
本溪湖煤鉄有限公司事業概要
本溪湖煤鉄有限公司編本溪湖 大正８（1919） 64p

大連取引所関係諸規程 [昭和６年２月]
大連取引所信託株式会社編
大連 昭和６(1931) 120p 19cm 2657

大連取引所信託株式会社要覧
大連取引所信託株式会社編
大連 大正13（1924） 34p 19cm 1687

大連取引所銭鈔信託株式会社
大連銭鈔市場資料（自大正６年６月至昭和８年12月）
大連取引所銭鈔信託株式会社編
大連 昭和９（1934） 93p 26cm 1686

図版

26cm

1775

滿洲経済社
滿洲企業の全面的検討
滿洲経済社編新京 康徳９（1942） 212p 26cm
『滿洲経済』臨時増刊 1308
滿洲興業銀行
大東亜戦争ト滿洲重要産業ノ将来
滿洲興業銀行考査課編
新京 康徳９（1942） 60枚 27cm
平川義外調査 謄写版 1718
ナチスの新財政金融政策（租税証券制度の創設）
滿洲興業銀行調査課編
新京 康徳６（1939） 24p 23cm
平川義外担当 1726

― 377 ―

滿洲興業銀行概要
滿洲興業銀行総務部編
新京 康徳11（1944） 21,10p 22cm
滿洲興業銀行誌
滿洲興業銀行考査課編
新京 康徳９（1942） 71p
滿洲興業銀行の使命及業況
滿洲興業銀行編
新京 康徳８（1941） 20p

21cm

新京 康徳10（1943） ８枚
友末稿 謄写版 1740
1719
第６号 鉱業統制法
滿洲興業銀行考査課編
新京 康徳10（1943） ７枚
友末稿 謄写版 1741

1722

22cm

1721

滿洲興業銀行の使命及業況に就て
滿洲興業銀行編
新京 康徳６（1939） 22p 22cm

1720

滿洲事業会社成績分析
康徳８年度
滿洲興業銀行考査課編
新京 康徳10（1943） 24,23p 21×30cm

26cm

第７号 康徳９年中公布経済金融関係主要法令概説（2）自７月至10月
滿洲興業銀行考査課編
新京 康徳10（1943） 17枚 28cm
友末稿 謄写版 1742
第８号 康徳９年中公布経済金融関係主要法令概説（3）11月・12月
滿洲興業銀行考査課編
新京 康徳10（1943） 19枚 26cm
友末稿 謄写版 1743
1717
第９号 康徳10年上半期中公布経済関係主要法令概説
滿洲興業銀行考査課編
新京 康徳10（1943） 21枚 26cm
友末稿 謄写版 1744

滿洲に於ける預金通貨と物価との関係
滿洲興業銀行調査課編
新京 康徳６（1939） 30枚 26cm
平川義外執筆 謄写版 1725

第10号 商工公会法，価格等臨時措置法中改正，経済平衡資金ニ関スル件中改正
滿洲興業銀行考査課編
新京 康徳10（1943） 13枚 28cm
友末稿 謄写版 1745

預金通貨より観たる滿洲の信用経済
滿洲興業銀行調査課編
新京 康徳６（1939） 159枚 28cm
平川義外担当 謄写版 1727
叢

26cm

書
第11号 電力法
滿洲興業銀行総務部編
新京 康徳10（1943） 10枚
友末稿 謄写版 1746

海外事情
第１号 世界通貨の崩壊と新通貨制度の創設
滿洲興業銀行調査課編
新京 康徳８（1941） 25枚 26cm
謄写版 1723
産業経済関係法令解説
第１号 産業統制法
滿洲興業銀行考査課編
新京 康徳10（1943） 11枚
謄写版 1737
第２号 事業統制組合法
滿洲興業銀行考査課編
新京 康徳10（1943） 10枚
謄写版 1738

26cm

調査資料
第１号 滿洲に於けるパルプ事業と斯業５ケ年計画
滿洲興業銀行調査課編
新京 康徳５（1938） 120p 23cm
秘 1724平川義外担当 ○26cm
滿洲財界事情第１号 滿洲國基本国策大綱の発表
滿洲興業銀行考査課編
新京 康徳10（1943） 23枚 26cm
谷田部稿 謄写版 1730

26cm

第３号 康徳９年中公布経済金融関係主要法令概説（1）自１月至６月
滿洲興業銀行考査課編
新京 康徳10（1943） 25枚 26cm
謄写版 1739
第５号 物品販売業統制法
滿洲興業銀行考査課編― 378 ―

第３号 滿洲土建業の新体制確立
滿洲興業銀行考査課編
新京 康徳10（1943） ７枚 26cm
森田稿 謄写版 1731
第６号 緊急農業増産と農地造成方策並に之が当面の金融措置
滿洲興業銀行考査課編
新京 康徳10（1943） 12枚 26cm

森田稿

謄写版

滿洲市場株式会社
滿洲市場株式会社二十年史
滿洲市場株式会社編
奉天 康徳５（1938） 492p 図版
1810

1732

第８号 国民儲蓄会の内容及其の結成，活動状況
滿洲興業銀行考査課編
新京 康徳10（1943） 11枚 26cm
那須稿 謄写版 1733
第９号 康徳10年度に於ける日本中小工業滿洲移駐に付て
滿洲興業銀行考査課編
新京 康徳10（1943） ９枚 26cm
那須稿 謄写版 1734

滿業在滿関係会社定款集滿洲重工業開発株式会社総務部資料課編
新京 康徳７（1940） 159p 23cm 1802

第12号 興農合作社の新貸付方針及貸付状況
滿洲興業銀行考査課編
新京 康徳10（1943） ８枚 26cm
那須稿 謄写版 1736

滿業並在滿関係会社定款集滿洲重工業開発株式会社総務部資料課編
新京 康徳６（1939） 120p 22cm 1801

滿洲統制経済調査資料第１号 滿洲の統制経済に就て
滿洲興業銀行調査課編
新京 康徳８（1941） 33枚 26cm
平川義外担当 謄写版 1728

滿洲重工業資源の開発と滿業の使命
滿洲重工業開発株式会社総務部資料課編
新京 康徳６（1939） 27p 図版 22cm 1803

第２号 滿洲に於ける農業統制
滿洲興業銀行調査課編
新京 康徳８（1941） 32枚 26cm
平川稿 謄写版 1729

滿洲重工業資源の開発の現状
滿洲重工業開発株式会社総務部資料課編
新京 康徳６（1939） 66,5p 23cm 1804

滿洲國通信社
治外法権撤廃はどう響く？ 在滿日本人心得帖
滿洲國通信社編
新京 康徳４（1937） 110p 19cm 1293

滿洲開拓年鑑康徳７年版（昭和15年）
滿洲國通信社編
新京 康徳７（1940） 553p

19cm 1292

図版

滿洲國概観
滿洲國通信社写真部編
新京 滿洲國国務院総務庁情報処
１冊 図版 26cm 614

滿洲重工業開発株式会社
重工業統計資料年報［自康徳６年７月至康徳７年６月分］
滿洲重工業開発株式会社総務部資料課編
新京 康徳７（1940） 56p 26cm
『資料彙報』
第１巻第12号附録 1800
滿業関係会社要覧
滿洲重工業開発株式会社総務部資料課編
新京 康徳６（1939） １冊 27cm 1799

第10号 第３次金利調整の意義及其の内容
滿洲興業銀行考査課編
新京 康徳10（1943） ９枚 26cm
那須稿 謄写版 1735

撤廃治外法権之真意
滿洲國通信社編
新京 康徳４（1937） 57p

23cm

19cm

2597

滿洲新聞社
黄土に芽ぐむもの
滿洲新聞社編新京 康徳８（1941） 120p 19cm

1317

滿洲生活必需品［配給］株式会社
主要経済関係法令
滿洲生活必需品株式会社編
新京 康徳７（1940） 255p 13cm

1806

調査資料
第８輯 滿洲の消費組合現勢滿洲生活必需品株式会社理事長室調査課編
新京 康徳７（1940） 215p 23cm
山下一郎編 1809

康徳元
（1934）

滿洲國現勢
康徳２年版
滿洲國通信社編
新京 康徳２（1935） 464+ p 図版
1291

第９輯 關滿支向輸出調整関係資料
滿洲生活必需品株式会社理事長室調査課編
秘 1808新京 康徳７（1940） 396p 22cm ○第11輯 必需品会社特定商品統制要綱
滿洲生活必需品株式会社理事長室調査課編
新京 康徳８（1941） 288p 22cm 外秘 1807

31cm

― 379 ―

滿洲生活必需品株式会社概要
滿洲生活必需品株式会社編
新京 康徳８（1941） 50p 19cm

年
1805

金融経済統計年報
康徳４年（1937）
滿洲中央銀行調査課編
新京 康徳５（1938） 98,35p
星野醇二郎担当 1693

滿洲曹達株式会社
滿洲曹達株式会社定款 [康徳５年（昭和13年）２月]
滿洲曹達株式会社編
新京 康徳５(1938) 9p 23cm 2677
滿洲炭礦株式会社
西安砿業所十年史
滿洲炭礦株式会社西安砿業所編
西安 康徳９（1942） 595,16p 図版
1815

26cm

滿洲炭礦株式会社概要 康徳５年12月
滿洲炭礦株式会社文書課編
新京 康徳６（1939） 35p 図版 23cm
滿洲中央銀行各地貨幣取引市場略史
滿洲中央銀行調査課編
新京 康徳３（1936） 42枚
1707
最近の滿洲経済大観
滿洲中央銀行調査課編
新京 康徳６（1939） 59枚
1706

27cm

28cm

熱河興業銀行史
滿洲中央銀行調査課編
新京 康徳３（1936） 129p 23cm

1811

謄写版

1708

27cm

康徳５年（1937）
滿洲中央銀行調査課編
新京 康徳６（1939） 102,40p

27cm

康徳６年（1939）
滿洲中央銀行調査課編
新京 康徳７（1940） 79,46p

27cm 1695

1694

経済金融統計年報
康徳２年
滿洲中央銀行調査課編
新京 康徳３（1936） 123p

27cm 1691

康徳３年
滿洲中央銀行調査課編
新京 康徳４（1937） 150p

27cm 1692

謄写版通遼ニ於ケル特産資金ニ就テ
滿洲中央銀行調査課編
新京 康徳３（1936） 24枚 27cm
通遼出張員高部國三調査報告 謄写版報

全滿当舗業態概況
康徳３年度
滿洲中央銀行調査課編
新京 ［康徳４（1937）］ 19p

27cm

滿洲中央銀行康徳２年版
滿洲中央銀行編 第２版
新京 康徳２（1935） 130p

23cm 1700

1703

康徳４年版
滿洲中央銀行調査課編 第４版
新京 康徳４（1937） 138p 22cm 17011704

滿洲経済の発展と通貨及び金融機関の現状[滿洲中央銀行]調査課編[新京] 康徳６(1993) 91p 27cm 謄写版
栃倉署理課長述 2689

滿洲物価年報
康徳３年度
滿洲中央銀行調査課編
新京 ［康徳４（1937）］ 94p

19×27cm1696

滿洲中央銀行各行現状一覧表 康徳２年６月30日現在
滿洲中央銀行管理課編
新京 康徳２（1935） 12p 27cm 1702

康徳４年度
滿洲中央銀行調査課編
新京 ［康徳５（1938）］ 94p

19×27cm

1697

躍進の滿洲経済（講演集）
田中鐵三郎述 滿洲中央銀行調査課編
新京 康徳７（1940） 730p 23cm
講演者は滿洲中央銀行総裁 1709

康徳５年度
滿洲中央銀行調査課編
新京 康徳６（1939） 102p

20×27cm 1698

康徳６年度
滿洲中央銀行調査課編
新京 康徳７（1940） 120p

19×27cm 1699

臨時資金統制関係法令
滿洲中央銀行編
新京 康徳７（1940） 104p 22cm

1705

― 380 ―

叢

書

国際事情
第１輯
滿洲中央銀行調査課編
新京 康徳７（1940） 372p 23cm
康徳５年及び６年中の欧米の新聞・雑誌等の翻訳
小野秀太郎翻訳担当 2617
資料第13号 滿洲大豆並其の製品事情
村山京調査
新京 滿洲中央銀行調査課 康徳２（1935）
204p 27cm 1715

叢

1796

22cm

1797

書

大東亜関係文献目録
第３編 太平洋・南洋・中西部亜細亜文献目録（康徳10年７月31日現在）
滿洲電業株式会社文書課図書室編
新京 康徳10（1943） 132p 26cm
伊藤和男（他）
担当 1793

統一公債発行
調査局調査資料第７輯 滿洲に於ける電気供給事業概説
滿洲電業株式会社調査局編 改訂増補３版
新京 昭和12（1937） 417p 図版 23cm
宇山良之助編 1792

Ａ第39号 新京卸売物価指数 大同元年７月−康徳
３年５月
滿洲中央銀行調査課編 改訂版
新京 康徳３（1936） 20p 27cm 1711
Ａ第40号 佳木斯を中心とする河下特産事情
圖佳線と佳木斯の将来
滿洲中央銀行調査課編
新京 康徳３（1936） 39p 27cm
前佳木斯出張員永島勝介調査報告 1712

調査資料
第１輯 北滿鉄道沿線に於ける電気事業概況
滿洲電業股©有限公司調査課編
新京 昭和９（1934） 48p 23cm 1776

附．
第２輯 滿洲國内電気企業計画経過概要
滿洲電業股©有限公司調査課編
秘 1777新京 昭和10（1935） 122p 23cm ○第４輯 滿洲に於ける電気事業概説
滿洲電業股©有限公司調査課編
新京 昭和９（1934） 264p 23cm
村井博介，大石日出刀編 1778

Ａ第42号 滿洲に於ける製粉工業
滿洲中央銀行調査課編
新京 康徳３（1936） 86p 23cm 1713
Ａ第44号 黒龍江省舊銀號貨幣史
滿洲中央銀行調査課編
新京 康徳３（1936） 53p 22cm 1714

第４輯 滿洲に於ける電気事業概説
滿洲電業株式会社調査課編 改訂再版
新京 昭和10（1935） 304p 23cm
藤井忠一，中上辰一編 1779

滿洲鋳鋼所
営業案内
滿洲鋳鋼所編
鞍山 ［発行年不明］ １枚 30×42cm（折りたたみ21×11cm） 1813
滿洲電業株式会社
水力開発と滿洲電業
滿洲電業株式会社編
新京 康徳10（1943） 16p

22cm

滿洲電気事業現勢
滿洲電業株式会社業務室編
新京 昭和14（1939） 68p 22cm
秘 1794
総務班員光野勇編 ○滿洲電業株式会社概要
滿洲電業株式会社編
新京 康徳10（1943） 27p

第22号 農業倉庫として見たる糧桟の地位
村山京述
新京 滿洲中央銀行調査課 康徳２（1935）
19p 27cm 1716
調査資料
Ａ第38号 中國財政と其の公債政策に際して
滿洲中央銀行調査課編
新京 康徳３（1936） 41p 27cm
若林一郎調査報告 1710

大東亜戦争と滿洲の電力
滿洲電業株式会社編
新京 康徳10（1943） 19p

第５輯 ソヴエート聯邦の電気事業概説
滿洲電業股©有限公司調査課編
新京 昭和10（1935） 114p 23cm
調査課嘱託廣瀬征貫編 1780
第６輯 滿洲及中國ニ於ケル輸入電気用品ニ関スル調査
滿洲電業股©有限公司調査課編
新京 昭和10（1935） 87p 23cm
蒔田甫編 表紙の叢書名：調査課資料 1781

22cm 1795― 381 ―

第７輯 中華民國に於ける電気事業
滿洲電業股©有限公司調査課編
新京 昭和10（1935） 113p 23cm
『中國経済年鑑』（中國実業部）の抄訳
鹿島吉太郎訳 1782

滿洲図書株式会社
滿洲國生活必需品の配給統制
石黒直男著
新京 滿洲図書株式会社
503,54p 19cm 1812

第９輯 中華民國電気事業 第１巻 江蘇省・浙江省
滿洲電業股©有限公司調査課編
新京 昭和10（1935） 146p 23cm 1783

滿洲取引所
受託契約準則滿洲取引所証券部仲買人組合編[奉天] [発行年不明] 22p 19cm

第10輯 中華民國電気事業 第２巻 河北省・山東省
滿洲電業股©有限公司調査課編
新京 昭和10（1935） 147p 23cm 1784

滿洲日報社，滿洲日日新聞社
パンフレット第１輯 滿洲國の横顔滿洲日報社調査部編
大連 昭和７（1932） 103p

第11輯 中華民國ニ於ケル電気事業法規集
滿洲電業股©有限公司調査課編
新京 昭和10（1935） 86p 23cm 1785

2666

19cm 1310

第１編

第12輯 中華民國ニ於ケル電気事業法規集 第２編
滿洲電業株式会社調査課編
新京 昭和10（1935） 171p 23cm 1786
第16輯 中國電気事業標準会計科目制度
滿洲電業股©有限公司調査課編
新京 昭和10（1935） 16,16p 23cm
『電気事業標準会計科目制度』（中國建設委員会）の訳 鹿島吉太郎訳 1787

滿日時局叢書第１輯 日本人発展報告書（滿洲國建国４周年記
念）
滿洲日日新聞社編
大連 昭和11（1936） 50p 19cm 1311
滿日叢書第３輯 滿洲國は躍進す 治外法権の一部撤廃とその影響
滿洲日日新聞社編
大連 昭和11（1936） 113p 19cm 1312特輯 滿洲移住百問百答 これを見れば何でもわかる滿洲日日新聞社編
大連 昭和12（1937） 138p 19cm
島田一男著 1313

第17輯 滿洲國公司法並電気事業法規集
滿洲電業股©有限公司調査課編
新京 昭和10（1935） 188p 23cm
村井博介，田部井末滿編 1788
第18輯 ドニエプロストロイ及ウラル・クズネツク
結合企業（ソ聯に於ける電気需要の一面）
滿洲電業股©有限公司調査課編
新京 昭和10（1935） 37p 23cm
哈爾濱工業大学教授アレクサンドル・コンスタン
チーノウイッチ・ポポフ著 木内正訳 1789
第19輯 中華民國電気事業 第３巻
省・広西省
滿洲電業株式会社調査課編
新京 昭和10（1935） 98p 23cm
藤井忠一，中上辰一担当 1790

康徳８（1941）

福建省・広東第20輯 中華民國電気事業 第４巻 山西省・河南省・安徽省
滿洲電業株式会社調査課編
新京 昭和10（1935） 77p 23cm 1791

滿洲輸入株式会社
滿洲輸入株式会社業務案内
滿洲輸入株式会社編
大連 昭和10（1935） 24p

19cm

1814

Manchuria Daily News
Manchoukuo Economic.
Manchuria Daily News.
Dairen, 1938. pp.313_388，31cm.
Manchuria, Vol.3 No.11（Special Number）
2620
Manchoukuo's Natural Resources & their
Development：Question & Answers.
Manchuria Daily News.
Dairen, 1939．64p.，23cm.
Appendix：The Five-Year Industrial Development Plan of Manchoukuo． 2621

滿洲電信電話株式会社
資料目録 第２号 昭和19年
滿洲電信電話株式会社文書課資料室編
新京 昭和19（1944） 138p 21cm 1798

― 382 ―

12ノ２ 農村概況調査報告書 康徳７年度奉天省蓋平縣
興農合作社中央会調査課編
新京 康徳９（1942） 122p 26cm
謄写版 1754

その他（団体）關東州経済会關東州経済の現勢
關東州経済会編
大連 昭和19（1944） 125p

19cm

興農合作社関係法規及定款
興農合作社中央会編
新京 ［発行年不明］ 64p

1242

關東州に於ける生活必需品切符制度の現状
關東州経済会編
大連 昭和19（1944） 65p 18cm 1243
滿洲開拓政策と關東州報國農場
關東州経済会編
大連 昭和19（1944） 26p 22cm
滿洲国開拓総局々長五十子巻三，關東州庁農林課長岩田秀夫述 1244
金融合作社聯合会
金融合作社関係例規集
金融合作社連合会編
新京 康徳２（1935） １冊

22cm

1747

金融合作社業務統計
康徳２年度（自康徳２年７月１日至康徳２年12月31日）
金融合作社聯合会編
新京 ［康徳３（1936）］ 65p 27cm 1749
金融合作社の全貌
金融合作社聯合会編
新京 康徳５（1938） 40p

23cm 1748

興農合作社中央会
合作社調査資料
１ノ２ 農村概況調査報告書 康徳７年度吉林省長春縣，吉林省永吉縣
興農合作社中央会調査課編
新京 康徳９（1942） 151,46p 26cm
謄写版 1750
２ノ２ 農村概況調査報告書 康徳７年度龍江省景星縣，龍江省杜爾伯特旗
興農合作社中央会調査課編
新京 康徳９（1942） 116p 26cm
謄写版 1751
８ノ２ 農村概況調査報告書 康徳７年度濱江省肇東縣，濱江省青岡縣
興農合作社中央会調査課編
新京 康徳９（1942） 84p 26cm
謄写版 1752
12ノ１ 農村概況調査報告書 康徳７年度奉天省海城縣
興農合作社中央会調査課編
新京 康徳９（1942） 154p 26cm
謄写版 1753

19cm

1756

農村戸別概況調査報告書 康徳８年 土地所有関係，
経営地及宅地関係篇
興農合作社中央会調査課編
新京 興農合作社中央会 康徳10(1943) 761p
26cm 2815
滿洲小作型態分布状況調査 康徳10年度
興農合作社中央会調査弘報課編
新京 康徳11（1944） 47p 26×38cm
謄写版 1755
新天地社
滿蒙事情16講
新天地社編
大連 昭和５（1930） 224p 24cm
大連連鎖商店仮事務所
大連連鎖商店パンフレット
第１篇 商店経営術
清水正巳著
大連 大連連鎖商店仮事務所
48p 19cm 1327
哈爾濱在住邦人有志大会
日支未解決懸案r末哈爾濱在住邦人有志大会編
哈爾濱 昭和３（1928） 39p

1309

昭和４（1929）

19cm

1306

哈爾賓商品陳列館
極東経済地理哈爾濱商品陳列館編
哈爾濱 昭和２（1927） 260p 22cm
アルヒーポフ著『ソウェート社会主義共和聯邦経
済地理』中の極東に関するものの訳 秋野中一訳
1303
昭和９年８月中哈爾濱商況
哈爾濱商品陳列館編
哈爾濱 昭和９（1934）（21）枚
寺田孫次調査 謄写版 1304

28cm

哈爾濱商品陳列館パンフレット
第19号 労農（県州）
内国貿易部に関する規定，労農労働組合法規，ＣＣＣＰ内に於ける外国人商業従事に関する規定哈爾賓商品陳列館編
哈爾賓 大正14（1925） 41p 19cm 1302

― 383 ―

第55号 極東地方金融制度
哈爾賓商品陳列館訳
哈爾賓 昭和２（1927） 37p

新京
18cm

1301

第59号 ソウエート聯邦に於ける密輸哈爾濱商品陳列館編
哈爾濱 昭和２（1927） 63p 19cm
森御蔭調査 1300
第60号 ソウエート聯邦に於ける外国貿易
哈爾濱商品陳列館編
哈爾濱 昭和２（1927） 110p 19cm
森御蔭調査 1299
第61号 ソウエート聨邦内国貿易事情
哈爾濱商品陳列館編
哈爾濱 昭和２（1927） 61p 19cm
森御蔭調査 1298

昭和15（1940） 205p

図版

27cm 1320

滿洲事情案内所
滿洲経済事情案内所報告
９ 滿洲國企業統制の現況
滿洲経済事情案内所編
新京 昭和９（1934） 52p

23cm

1280

滿洲国策会社綜合要覧
康徳６年度
滿洲事情案内所編
新京 康徳６（1939） 282p

23cm 1279

滿洲事情案内所報告
18 在滿主要会社一覧
滿洲事情案内所編
新京 昭和９（1934） 25p

23cm

21 滿洲事情（下）工・鉱業篇（10年版）
滿洲事情案内所編
新京 昭和10（1935） 124p 23cm
平川榮執筆担当 1284

第62号 東支沿線指南（下篇）乾哈爾濱商品陳列館編
哈爾濱 昭和２（1927） 64p 19cm
岡保仙太郎調査 1297

22 滿洲事情（上）農・畜産篇（10年版）
滿洲事情案内所編
新京 昭和10（1935） 91p 23cm 1282

第63号 東支沿線指南（下篇）坤
哈爾濱商品陳列館編
哈爾濱 昭和２（1927） 61p 19cm
岡保仙太郎調査 1296
哈爾濱に於けるラッカー（自動車々体用塗料）の需給状
態
哈爾濱商品陳列館編
哈爾濱 昭和９（1934）（6）枚 28cm
商工省貿易局長宛文書の写 寺田孫次調査
謄写版 1305滿關貿易連合会滿關貿易統制機構の概要
滿關貿易連合会大連支部編
大連 昭和17（1942） 20p 19cm

23cm

23 滿洲事情（中）林・水産篇（10年版）
滿洲事情案内所編
新京 昭和10（1935） 118p 23cm
平川榮執筆担当 1283
36 滿洲に於ける通貨・金融の過去及現在
滿洲事情案内所編
新京 昭和11（1936） 212,77,18p 23cm
平川榮編纂担当 1285
43 滿洲工業事情
滿洲事情案内所編
新京 康徳５（1938） 93,25p
河村清執筆担当 12861324

滿洲経済研究会
滿洲國通貨問題の研究並に資料
滿洲経済研究会編
大連 昭和10（1935） 165p 23cm
滿洲新設会社概覧
滿洲経済研究会編
大連 昭和９（1934） 68p

1281

23cm

1258

48 滿洲國の宗教
滿洲事情案内所編
新京 康徳６（1939） 70p

22cm

1257

87 滿洲帝國概覧滿洲事情案内所編
新京 康徳７（1940） 381p

23cm 1288

93 東滿事情
滿洲事情案内所編
新京 康徳８（1941） 284p

22cm 1289

94 三河事情
滿洲事情案内所編
新京 康徳８（1941） 142p

22cm 1290

滿洲公共機関聯合会
滿洲公共機関聯合会決議事項
滿洲公共機関聯合会編［大連］ 昭和７（1932） 12p 23cm

1287

1330

滿洲國官吏消費組合
滿洲國官吏消費組合五年史
滿洲國官吏消費組合編― 384 ―

滿洲青年聯盟
国家興亡の岐路に立ちて 九千万同胞に愬ふ
滿洲青年聯盟編
大連 昭和６（1931） 72p 22cm 1323

22cm
国際問題草案（北京国際問題研究会発行）の訳『滿蒙』第８年第４号附録 2635

滿洲拓殖委員会
滿洲農業移民入植図 昭和13年康徳５年３月10日現在
滿洲拓殖委員会事務局編[発行地不明] [1938] １枚 102×78cm(折りたたみ26×20cm) 200万分の1 2707
滿洲特産中央会
特産資料
Ｂ第３輯 大豆油より見たる米國植物性油脂市場
滿洲特産中央会編
新京 昭和11（1936） 79p 23cm
紐育駐在員事務嘱託滿鉄紐育事務所長長倉親義，
紐育駐在員石井了一調査報告 1758
Ｂ第４輯 歐洲に於ける滿洲大豆其の他の取引事情
滿洲特産中央会編
新京 昭和11（1936） 109p 23cm
滿鉄鉄道部貨物課技師柳澤彌吉調査報告 1759
Ｂ第６輯 獨逸の相互貿易機構と滿獨通商問題（上）滿洲特産中央会編
新京 康徳４（1937） 19p 23cm
漢堡駐在員杉本勇藏調査報告 1760

保健衛生調査委員会保健問題パンフレット
第７輯 滿洲の赤痢
村川五郎著
大連 滿洲文化協会 昭和10（1935） 31p
著者は滿鉄衛生課保健防疫主任 1249
第８輯 滿洲児童の体質
稻葉逸好著
大連 滿洲文化協会 昭和10（1935） 32p
著者は滿洲医科大学教授 1248

19cm

19cm

滿洲國幣制と大連銀市場
川島富丸著
大連 滿洲文化協会 昭和７（1932） 163,11p
19cm
著者は滿洲日報社経済部 1250
滿洲年鑑
昭和８年
滿洲文化協会編 再版 普及版
大連 昭和８（1933） 636p 19cm

1247

滿蒙年鑑
大正11年版
滿蒙文化協会編
大連 大正11（1922） 726p 19cm

1252

Ｂ第７輯 獨逸の相互貿易機構と滿獨通商問題（中）
滿洲特産中央会編
新京 ［康徳４（1937）］ 32p 23cm 1761

昭和３年
中日文化協会編
大連 昭和２（1927） １冊

Ｂ第８輯 獨逸の相互貿易機構と滿獨通商問題（下）
滿洲特産中央会編
新京 康徳４（1937） 30p 23cm 1762

滿洲輸入組合聯合会
組合員名簿 附．定款諸規程
滿洲輸入組合聯合会編
大連 昭和８（1933） 18,113p

19cm

1261

滿洲農産公社
農公調査資料第１輯 主要農産物生産費に関する調査報告書 康
徳８年度 附．北滿一農村に於ける農産物価格形成事情
滿洲農産公社理事長室調査科編
秘 1757
新京 康徳９（1942） 240p 22cm □組合員名簿 附．定款諸規程
滿洲輸入組合聯合会編
大連 昭和11（1936） 40,124p

19cm

1262

滿洲文化協会，中日文化協会
外蒙古と自治内蒙古の現情盛島角房著
大連 滿洲文化協会 昭和９（1934） 59p『滿蒙』第15年第12号別冊附録 1251
中日文化協会パンフレット
如是彼観（帝国主義中国侵入の史的考察）
汪精衛著 田中定吉訳[大連] 中日文化協会 昭和２(1927) 63p

23cm

19cm

1255

事業報告書
第６回 昭和８年度（自昭和８年４月１日至昭和９年３月31日）滿洲輸入組合聯合会編
大連 昭和９（1934） 56p 23cm 1259
調査
第１輯 滿洲に於ける金巾，粗布及大尺布年３月調査
滿洲輸入組合聯合会商業研究部編
大連 昭和11（1936） 307p 23cm
桐澤信六調査執筆 1263

― 385 ―

昭和10

第２輯 滿洲に於ける塩干魚，寒天，昆布事情
和10年３月調査
滿洲輸入組合聯合会商業研究部編
大連 昭和11（1936） 228p 23cm
原道之調査執筆 1264
第４輯 滿洲に於ける綾織綿布並加工綿布
年11月調査滿洲輸入組合聯合会商業研究部編
大連 昭和11（1936） 498p 23cm
桐澤信六調査執筆 1265

第18輯 滿洲に於ける麻 昭和13年４月調査滿洲輸入組合聯合会商業研究部編
大連 昭和13（1938） 247p 22cm
桐澤信六調査執筆 1275

昭第19輯 滿洲に於ける羊毛 昭和13年５月調査滿洲輸入組合聯合会商業研究部編
奉天 昭和14（1939） 302p 23cm
風間鐵男調査執筆 1276

昭和10第20輯 滿洲に於ける調味料 昭和14年２月調査滿洲輸入組合聯合会商業研究部編
奉天 昭和14（1939） 253p 22cm
原道之調査執筆 1277

第６輯 滿洲に於ける紙製品 昭和10年11月調査
滿洲輸入組合聯合会商業研究部編
大連 昭和11（1936） 170p 22cm
永田平八郎調査執筆 1266

第21輯 滿洲に於ける莫大小製品 昭和14年３月調査
滿洲輸入組合聯合会商業研究部編
奉天 昭和14（1939） 171p 23cm
風間鐵男調査執筆 1278

第７輯 滿洲に於ける石鹸 昭和10年11月調査
滿洲輸入組合聯合会商業研究部編
大連 昭和11（1936） 149p 23cm
相京實調査執筆 1267

滿洲輸入組合案内（概説・諸規程・聨合会並各地組合
所在地附）
滿洲輸入組合聯合会編
大連 昭和８（1933） 28p 19cm 1260

第８輯 滿洲に於ける電球 昭和10年11月調査
滿洲輸入組合聯合会商業研究部編
大連 昭和11（1936） 188p 23cm
重田實調査執筆 1268

滿蒙産業研究会
羊毛自給策と滿蒙の緬羊
笠原博著
大連 滿蒙産業研究会
23cm 1325

第11輯 滿洲に於ける小麦粉 昭和11年12月調査
滿洲輸入組合聯合会商業研究部編
大連 昭和12（1937） 276p 23cm
原道之調査執筆 1269
第13輯 滿洲に於ける染料 昭和12年３月調査滿洲輸入組合聯合会商業研究部編
大連 昭和12（1937） 123p 23cm
今和泉武雄調査執筆 1270

大正７（1918） 212p

その他（個人）建設期滿洲の経済方策
井藤榮著
大連 滿鮮社 昭和９（1934） 53p

第14輯 滿洲に於ける護謨靴 昭和12年３月調査滿洲輸入組合聯合会商業研究部編
大連 昭和12（1937） 135p 23cm
池田茂調査執筆 1271

23cm

銀価の崩落と大連に於ける物価労銀
篠崎嘉郎著
大連 篠崎嘉郎 昭和５（1930） 100p
2548

第15輯 滿洲に於ける毛織物 昭和13年２月調査滿洲輸入組合聯合会商業研究部編
大連 昭和13（1938） 161p 23cm
風間鐵男調査執筆 1272
第16輯 滿洲に於ける果実並蔬菜 昭和13年２月調査
滿洲輸入組合聯合会商業研究部編
大連 昭和13（1938） 209p 22cm
今和泉武雄調査執筆 1273
第17輯 滿洲に於ける綿洋服及服地 昭和13年３月
調査滿洲輸入組合聯合会商業研究部編
大連 昭和13（1938） 136p 23cm
原道之調査執筆 1274

1326

22cm

滿洲金融及財界の現状 上巻
篠崎嘉朗著
大連 大阪屋号書店 昭和２（1927） 15,340p
23cm 1331
紅匪の惨禍
根元武雄著
新京 滿日印刷所新京支社
19cm 1318
滿洲問題の全貌を語る
日笠芳太郎著［大連］ 日笠芳太郎
秘 2547― 386 ―

昭和12（1937） 48p

昭和８（1933） 66p

23cm

三河地方商業之特異性
松井金二著[額爾古納] [松井金二] 康徳３(1936) １冊
26cm 謄写版
著者の所属は額爾克納共同組合 [長崎高等商業
学校]第22回卒業生と記載あり 2846

― 387 ―

南満州鉄道株式会社
経済調査会
支那関税制度綱要
南滿洲鉄道株式会社経済調査会編
大連 昭和７(1932) 68p 23cm
中濱義久著 2219

調査・業務関係
大連港
南滿洲鉄道株式会社編
大連 昭和４(1929) 49p

19cm

1905

東三省行政組織一覧 附．東支鉄道組織一覧，東三省
県長名，東北省党務指導委員名，其他東三省各地要人
名
南滿洲鉄道株式会社編
大連 昭和４(1929) １冊 20cm 1904
滿蒙の産業
南滿洲鉄道株式会社編
大連 昭和４(1929) 104p 19cm

1906

南滿洲鉄道株式会社20年略史
南満州鉄道株式会社編
大連 昭和２(1927) 365p 図版

23cm

南滿洲鉄道株式会社30年略史
南滿洲鉄道株式会社編
大連 昭和12(1937) 733p 図版

23cm

支那税制の沿革
南滿洲鉄道株式会社経済調査会編
大連 昭和８(1933) 359p 22cm 2221
上海銀元対日本円裁定相場表
南滿洲鉄道株式会社経済調査会編
大連 昭和９(1934) 57p 26cm
是枝熊吉担当 2216
世界政治経済概説
南滿洲鉄道株式会社経済調査会編
大連 昭和９(1934) 304p 22cm
本田重雄著 2224

1908

1907

滿洲経済統計文献目録 昭和７年11月
南滿洲鉄道株式会社経済調査会編
大連 昭和８(1933) 30,260p 23cm
江口康光編 2215

南満洲鉄道株式会社定款 附．関係法令 大正９年９月現行
南満洲鉄道株式会社編
大連 [発行年不明] 45p 19cm 2676

滿洲経済と日本及列國経済との関係
南滿洲鉄道株式会社経済調査会編
大連 昭和７(1932) 178p 23cm
安盛松之助ほか編 2218

南満洲鉄道株式会社定款
南満洲鉄道株式会社編
大連 [発行年不明] １枚cm) 2674

滿洲経済の発達
南滿洲鉄道株式会社経済調査会編
大連 昭和７(1932) 98p 23cm
天野元之助著 2217

南満洲鉄道株式会社改正定款
南満洲鉄道株式会社編
大連 [発行年不明] １枚cm) 2675

増補訂正(折りたたみ18×7

滿洲國現行内国税税率表 昭和７年12月１日現在
南滿洲鉄道株式会社経済調査会編
大連 昭和８(1933) 62p 23cm 2214

(折りたたみ17×7

Manchuria: Land of Opportunities
New York: South Manchuria Railway, 1922．
ix,113p 図版.; 24cm
Compiled and published by Thomas F. Logan,inc.，New York 2937
Manchuria: Land of Opportunities ‑‑ Revised ed.
New York: South Manchuria Railway, 1924．
98p.; 24cm 1228
計画部
滿洲主要会社定款集
南滿洲鉄道株式会社計画部業務課編
大連 滿洲経済研究会 昭和９(1934) 323p
23cm 1256

滿洲に於ける糧棧
南滿洲鉄道株式会社総務部調査課編
大連 滿洲鉄道株式会社経済調査会
昭和８(1933) 76,26p 23cm
齋藤征生担当 2222

再版

滿洲農耕地生産力並に人口支持力に関する研究
経済に於ける一断草
南滿洲鉄道株式会社経済調査会編
大連 昭和８(1933) 23p 23cm
岡川榮臧著 2220
滿洲の鉱業
南滿洲鉄道株式会社経済調査会編
大連 昭和８(1933) 476p 23cm
上加世田成法，岡村榮，下田有文著― 388 ―

2223

計画

社長室
過去十五年間の滿洲に於ける日本人及中國人手工業労働者賃銀の趨勢
南滿洲鉄道株式会社社長室人事課編
大連 昭和２(1927) 23p 23cm
山本紀綱調査 1910
支那の財政改革国債整理案，中國内外債整理に関する声明書
南滿洲鉄道株式会社社長室調査課編
大連 大正12(1923) 38p 23cm
G. Padoux 著 1919
大連市中に於ける下層中國人の飲食物調
南滿洲鉄道株式会社社長室人事課編
大連 昭和２(1927) 19p 23cm
山本紀綱著 1909

滿洲農業の特質と日滿農業の比較研究附録：滿洲の農業開発と關東洲の農場創設，滿洲に於ける農場設計と各種農作物の収支計算
南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課編
大連 昭和２(1927) 図版18p,137p 22cm
千葉豊治著 1925
滿洲ノ配給組織概要
南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課編
大連 昭和５(1930) １冊 26cm
斎藤征生著 1927
滿洲油坊業の現勢調査資料 第１編 油坊工場と製造能力
南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課編
大連 南滿洲鉄道株式会社 大正14(1925) 29p
38cm 2813

北京政府政治組織綱領
南滿洲鉄道株式会社社長室情報課編
大連 昭和３(1928) 58p 23cm
大塚令三編 1913

滿鉄調査課備付資料索引目録（2）南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課編
大連 昭和３(1928) 26,8,866p 23cm

滿洲ニ於ケル銀建物価指数
南滿洲鉄道株式会社社長室人事課編
大連 昭和４(1929) 49p 図版 26cm 19111928

民國財政史 上編
南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課編
大連 大正14(1925) 948p 22cm
賈士毅著，濱岡福松訳 1920

庶務部
吉林省産業の現状
南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課編
大連 昭和２(1927) 260p 23cm
峯籏良充編述 1923

民國財政史 下編
南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課編
大連 大正14(1925) 798,247p 22cm
賈士毅著，濱岡福松訳 1921濟南旧蹟志
南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課編
大連 昭和２(1927) 445p 22cm
馬場春吉編 1926
ソヴエート露國極東共和國旅客手荷物及貨物運送規程
附．関税，国税
南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課編
大連 昭和２(1927) 94p 23cm
ベー・イー・シュパーク著 楠瀬長生訳 1924
大連在勤滿鉄邦人社員生計費調査 自大正13年10月至翌14年３月南滿洲鉄道株式会社庶務部社会課編
大連 大正15(1926) 98,93p 31cm 1935
中華民国政府公報重要記事 索引目録（1）光緒33年−
民国17年
南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課編
大連 昭和４(1929) 110p 23cm 1931
中華民國法令訳文 第11輯 司法
南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課編
大連 昭和２(1927) 1448p 24cm
山田弘之編訳 1922

図書目録（追録） 昭和４年８月末現在
南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課編
大連 昭和４(1929) 193p 22cm 1930

総裁室
国民政府重要職員表 民国19年３月末調 附．支那本部陸海軍要人派別南滿洲鉄道株式会社総裁室情報課編
大連 昭和５(1930) 82p 19cm 1912
産業合理化ニ関スル邦文資料索引目録
南満洲鉄道株式会社総裁室能率係編
大連 昭和５(1930) １冊 27cm
謄写版 2625
北滿民具採訪手記
染木煦著 南滿洲鉄道株式会社総裁室弘報課編
東京 座右寶刊行会 昭和16(1941) 297p
20cm 2594
滿洲現勢図解南滿洲鉄道株式会社総裁室弘報課編
大連 昭和15(1940) 45p 19cm 1917
滿鉄と関係会社 昭和15年度
南滿洲鉄道株式会社総裁室弘報課編― 389 ―

大連

昭和15(1940) 36p

19cm

南滿洲鉄道株式会社調査部，南滿洲鉄道株式会社
上海事務所調査室編
上海 南滿洲鉄道株式会社上海事務所
昭和15(1940) 17p 23cm
洪秀錬担当 2343

1916

滿鉄と調査 昭和15年度
南滿洲鉄道株式会社総裁室弘報課編
大連 昭和15(1940) 60p 19cm 1915

鮮滿支旅の栞
南滿洲鉄道株式会社鮮滿案内所編
東京 南滿洲鉄道株式会社東京支社
昭和14(1939) 181p 19cm 2236

滿鉄撫順炭砿 昭和15年
南滿洲鉄道株式会社総裁室弘報課編
大連 昭和15(1940) 46p 19cm 1914
総務部
在滿中國諸鉄道の従業員給与待遇研究
南滿洲鉄道株式会社総務部労務課編
大連 昭和５(1930) 115p 23cm
篠崎健一調査 1934

朝鮮・滿洲 旅の栞
南滿洲鉄道株式会社鮮滿案内所編
東京 南滿洲鉄道株式会社東京支社
昭和13(1938) 164p 19cm 2237

資料索引 第３輯
南滿洲鉄道株式会社総務部資料課編
大連 昭和９(1934) 37,8,1467p 23cm

1929

南滿洲鉄道株式会社刊行物目録 昭和10年12月末現在
南滿洲鉄道株式会社総務部資料課編
大連 昭和11(1936) １冊 23cm 1932
地方部
滿洲主要都市商工便覧
南滿洲鉄道株式会社地方部商工課編
大連 昭和10(1935) 265p 23cm
樋口一夫編 1884

滿洲事変後ニ於ケル哈爾濱滿商ノ動態ニ就テ
南滿洲鉄道株式会社哈爾濱事務所産業課商工係編
哈爾濱 昭和９(1934) 19枚 27cm
井上著 謄写版 2284
交通部借款表 大正14年９月末現在
南滿洲鉄道株式会社北京公所研究室編
北京 大正15(1926) 35p 29cm 2286
財政部借款表 大正14年12月末
南滿洲鉄道株式会社北京公所研究室編
北京 大正15(1926) 77p 29cm 2287

滿洲商工事情概要
南滿洲鉄道株式会社地方部商工課編
大連 昭和７(1932) 199p 23cm
末安儀一編 1885
調査課
南滿洲農業概要
南滿洲鉄道株式会社調査課編
大連 明治44(1909) 108p 図版
莊村秀雄調査 1918

北滿洲概観
南滿洲鉄道株式会社哈爾濱事務所編 改訂版
大連 滿洲文化協会 昭和９(1934) 510p
23cm 1246

支那ニ於ケル言論機関一覧表
南滿洲鉄道株式会社北京公所研究室編
北京 昭和４(1929) 50p 27cm 2285
北支主要工場一覧表
南滿洲鉄道株式会社北支事務局調査室編
北京 昭和13(1938) 38p 23cm 2342

26cm

調査部
英国王立亞細亞学会北支支部誌索引
南滿洲鉄道株式会社調査部編
大連 昭和15(1940) 27p 23cm
「滿鉄資料彙報」
昭和15年11，12月抜刷

附置機関
1933

満洲帝国現在人口[南満洲鉄道株式会社調査部資料課編][発行地不明] [昭和15(1940)] 33p 26cm
調資資２甲39第３号ノ82 調査部資料課長[作成]謄写版 2690

鞍山製鉄所
第３熔鉱炉概要
南滿洲鉄道株式会社鞍山製鉄所編
鞍山 昭和５(1930) 31p,図版 23cm 2367
Anzan Steel Works, Design of Blast Furnace No.Ⅲ，
VolumeⅠ / P. F. Kohlhaas
Anzan:Anzan Steel Works, South Manchuria
Railway Co.，1928．222p.; 26cm 1229

地方機関
上海に於ける海関金単位の換算（1938 / 39年）

昭和13 / 14年

大連図書館
南滿洲鉄道株式会社各箇所備付定期刊行物総合目録（昭和元年末日現在）― 390 ―

南滿洲鉄道株式会社大連図書館編
大連 [昭和２(1927)] 92,48p 26cm

南滿洲鉄道株式会社地質調査所編
大連 昭和４(1929) 47p 23cm 2375

2397

地質調査所
榮口図幅地質説明書
南滿洲鉄道株式会社地質調査所編
大連 大正14(1925) 67,6p 23cm
羽田重吉著 2371

南滿洲鉄道株式会社地質調査所業務概要
南滿洲鉄道株式会社地質調査所編
大連 [発行年不明] 8p 23cm 2369
The Geology & Mineral Resources of South Manchuria
Dairen: Geological Institute South Mnachuria
Railway Company, 1926. 25p.; 27cm 1230

桓仁図幅地質説明書
南滿洲鉄道株式会社地質調査所編
大連 昭和２(1927) 47,5p 22cm
青地乙治，今井澄著 2374

中央試験所
大豆便覧
廣田虎雄編
大連 南滿洲鉄道株式会社中央試験所
昭和４(1929) 427p 20cm 2395

吉林図幅地質説明書
滿洲鉄道株式会社地質調査所編
大連 昭和７(1932) 51,12p 26cm
河田學夫著 2380

図書館研究会
滿鉄図書館所蔵日露戦争関係資料目録 昭和13年末現在南滿洲鉄道株式会社図書館研究会編
大連 昭和15(1940) 39p 23cm
「滿鉄図書館研究会年報」
第４輯附録 2400

公主嶺図幅地質説明書
南滿洲鉄道株式会社地質調査所編
大連 昭和２(1927) 27,5p 22cm
羽田重吉著 2372
大孤山図幅地質説明書
南滿洲鉄道株式会社地質調査所編
大連 大正14(1925) 18,4p 22cm
青地乙治著 2370

農事試験場
南滿洲鉄道株式会社農事試験場一覧
南滿洲鉄道株式会社農事試験場編
大連 大正14(1925) 68p 19cm 2391

豆滿江図幅地質説明書
南滿洲鉄道株式会社地質調査所編
大連 昭和７(1932) 23,14p 26cm
牛丸周太郎，今井澄著 2381

南滿洲鉄道株式会社農事試験場要覧
南滿洲鉄道株式会社農事試験場編
大連 大正11(1922) 302p 23cm

鳳凰城図幅地質説明書
南滿洲鉄道株式会社地質調査所編
大連 昭和２(1927) 167,9p 22cm
青地乙治調査 2373

哈爾濱図書館
哈爾濱図書館増加図書目録 第10号
南満州鉄道株式会社哈爾濱図書館編
哈爾濱 1938.12 35p 27cm 2817

滿洲稼行鉱山出産額統計表（自昭和９年至昭和10年）
南滿洲鉄道株式会社地質調査所編
大連 昭和12(1937) 14p 23cm 2378

哈爾濱図書館北滿関係雑誌記事索引 附．極東露領資料 第３号
南滿洲鉄道株式会社哈爾濱図書館編
哈爾濱 昭和５(1930) 22p 27cm 2399

滿洲主要鉱山出産額統計表（自昭和元年至昭和８年）
南滿洲鉄道株式会社地質調査所編
大連 昭和９(1934) 9p 23cm 2379
滿洲，蒙古，西比利亞，支那鉱産物分析表
南滿洲鉄道株式会社地質調査所編
大連 大正12(1923) 46+ p 23cm 2377
南滿洲鉱産地一覧 附．北滿，東部西比利亞，東蒙古，
北支那重要鉱産地一覧
南滿洲鉄道株式会社地質調査所編
大連 大正13(1924) 29p 23cm 2376
南滿洲鉱産地及鉱産統計一覧 附．
北滿東部西比利亞，
東蒙古，北支那重要鉱産地一覧

2392

滿鉄哈爾濱図書館北滿関係雑誌記事索引 附．極東露領資料 第１号 昭和９年度
南滿洲鉄道株式会社哈爾濱図書館編
哈爾濱 [昭和10(1935)] 35p 19cm 2398
滿蒙資源館，滿洲資源館
滿洲鉱産分布図
南滿洲鉄道株式会社滿蒙資源館編
大連 昭和７(1932) １枚 36×19cm(折りたたみ18×9cm) 2383
滿洲重要鉱産分布図
南滿洲鉄道株式会社滿洲資源館編
大連 昭和12(1937) １枚 36×51cm(折りたた― 391 ―

み19×11cm) 2385
滿洲農産地帯分布図
南滿洲鉄道株式会社滿蒙資源館編
大連 昭和７(1932) １枚 35×50cm(折りたたみ18×9cm) 2384
滿洲農産地帯分布図
南滿洲鉄道株式会社滿洲資源館編
大連 昭和12(1937) １枚 36×51cm(折りたたみ19×11cm) 2386
滿蒙資源館陳列品目録 昭和４年３月末日現在
南滿洲鉄道株式会社滿蒙資源館編
大連 昭和５(1930) 216p 23cm 2390

哈鉄概観
門野昌二著
哈爾濱 南滿洲鉄道株式会社哈爾濱鉄道局
昭和15(1940) 155p 19cm 2415
北滿に於ける果樹園芸並に果実の加工
若槻禮次郎著
哈爾濱 南滿洲鉄道株式会社哈爾濱鉄道局
昭和14(1939) 64p 23cm 2416
大連港（昭和15年版）
南滿洲鉄道株式会社奉天鉄道局旅客係編
奉天 昭和15(1940) １枚 18×62cm(折りたたみ18×11cm) 2412
年

鉄道現業関係
附業局業務概要
南滿洲鉄道株式会社鉄道総局附業局編
奉天 昭和17(1942) 101p 23cm
岡田勇編 社外秘 2414

關東洲及滿洲國塩業統計
昭和７年
南滿洲鉄道株式会社経済調査会編
大連 昭和８(1933) 39p 23cm
石井正泰担当 1876
昭和８年
南滿洲鉄道株式会社経済調査会編
大連 昭和９(1934) 37p 23cm
石井正泰担当 1877

北支旅行の手引
南滿洲鉄道株式会社鉄道総局営業局旅客課編
奉天 昭和13(1938) 20p 19cm 2413

昭和９年（康徳元年）
南滿洲鉄道株式会社経済調査会編
大連 昭和10(1935) 43p 23cm
石井正泰担当 1878

滿洲の鉄道
南滿洲鉄道株式会社鉄道総局弘報道課編 再版
奉天 昭和14(1939) 102p 19cm 2411
瀋海鉄路背後の経済事情
南滿洲鉄道株式会社鉄路総局編
奉天 昭和８(1933) 346p 23cm
池松岩熊調査 2409

報關東洲，滿洲國及北支（長蘆塩）
塩業統計昭和10年（康徳２年）
南滿洲鉄道株式会社経済調査会編
大連 昭和11(1936) 36p 23cm
石井正泰編 1875

鉄路総局概要
南滿洲鉄道株式会社鉄路総局編
奉天 大同３(1934) 129p 23cm

2408

鉄路総局事業概要
南滿洲鉄道株式会社鉄路総局編
奉天 康徳３(1936) 84p 23cm

2410

敦化圖們間鉄道の完成と日滿関係
南滿洲鉄道株式会社鉄路総局編
奉天 大同２(1933) 93p 23cm

2406

滿洲国有鉄道の現在及将来
南滿洲鉄道株式会社鉄路総局編
奉天 大同２(1933) 21p 23cm
宇佐美寛爾述 2407
哈鉄概観
古賀叶著
哈爾濱 南滿洲鉄道株式会社哈爾濱鉄道局
昭和13(1938) 106p 19cm 2420

北支那外国貿易統計年報
昭和８年 天津・青島・芝罘・奉王島・龍口・威海衛
南滿洲鉄道株式会社産業部編
大連 昭和12(1937) 651p 26cm
太田秀雄ほか編 1897
昭和10年 天津・青島・芝罘・奉王島・龍口・威海衛
南滿洲鉄道株式会社天津事務所調査課編
天津 昭和11(1936) 682p 26cm
大西健吉ほか編 1898
北支那貿易年報
大正11年 上編 滿洲
南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課編
大連 大正12(1923) 128＋ p 26cm
英文書名：Trade Return of North China，1922．
VolumeⅡ. 1841
― 392 ―

大正11年 下編 直隷省及山東省 （附録：全支那，
上海，漢口，廣東貿易）
南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課編
大連 大正13(1923) 217p 26cm
英文書名：Trade Return of North China，1922．
VolumeⅡ. 1842

昭和２年 下編 （直隷省，山東省及間島地方） 附
録：全支那，上海，漢口及廣東貿易
南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課編
大連 昭和４(1929) 251p 26cm
英文書名：Trade Return of North China，1927．
VolumeⅡ. 平田五郎ほか編 1851

大正12年 下編 （直隷省，山東省及間島地方） 附
録：全支那，上海，漢口及廣東貿易
南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課編
大連 大正14(1925) 243p 26cm
英文書名：Trade Return of North China，1923．
VolumeⅡ. 1843

昭和３年 上編 滿洲
南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課編
大連 昭和４(1929) 43,164p 26cm
英文書名：Trade Return of North China，1928．
VolumeⅠ. 平田五郎ほか編 1852
昭和３年 下編 直隷省，山東省及間島地方 附録：全支那，上海，漢口及廣東貿易
南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課編
大連 昭和５(1930) 253p 26cm
英文書名：Trade Return of North China，1928．
VolumeⅡ. 平田五郎ほか編 1853

大正13年 上編 滿洲
南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課編
大連 大正14(1925) 153p 26cm
英文書名：Trade Return of North China，1924．
VolumeⅠ. 平田五郎ほか編 1844
大正13年 下編 （直隷省，山東省及間島地方） 附
録：全支那，上海，漢口及廣東貿易
南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課編
大連 大正15(1926) 245p 26cm
英文書名：Trade Return of North China，1924．
VolumeⅡ. 平田五郎ほか編 1845

昭和４年 上編 滿洲
南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課編
大連 昭和５(1930) 31,178p 26cm
英文書名：Trade Return of North China，1929．
VolumeⅠ. 1854
昭和４年 下編 河北省，山東省及愛琿 附録：全支那，上海，漢口及廣東貿易
南滿洲鉄道株式会社総務部調査課編
大連 昭和６(1931) 223p 26cm
英文書名：Trade Return of North China，1929．
VolumeⅡ. 1855

大正14年 上編 滿洲
南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課編
大連 大正15(1926) 44,153p 26cm
英文書名：Trade Return of North China，1925．
VolumeⅠ. 平田五郎ほか 1846
大正14年 下編 （直隷省，山東省及間島地方） 附
録：全支那，上海，漢口及廣東貿易
南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課編
大連 昭和２(1927) 249p 26cm
英文書名：Trade Return of North China，1925．
VolumeⅡ. 平田五郎ほか 1847
昭和元年 上編 滿洲
南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課編
大連 昭和２(1927) 44,171p 26cm
英文書名：Trade Return of North China，1926．
VolumeⅠ. 平田五郎ほか編 1848昭和元年 下編 （直隷省，山東省及間島地方） 附
録：全支那，上海，漢口及廣東貿易
南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課編
大連 昭和３(1928) 251p 26cm
英文書名：Trade Return of North China，1926．
VolumeⅡ. 平田五郎ほか編 1849

昭和５年 上編 滿洲
南滿洲鉄道株式会社総務部調査課編
大連 昭和６(1931) 31,180p 26cm
英文書名：Trade Return of North China，1930．
VolumeⅠ. 1856
地方経営梗概大正10年３月末現在
南滿洲鉄道株式会社地方部編
大連 [大正10(1921)] 109p 23cm

1889

昭和７度
南滿洲鉄道株式会社地方部庶務課編
大連 昭和８(1933) 250p 19cm 1890
地方経営統計年報
昭和６年度
南滿洲鉄道株式会社地方部庶務課編
大連 昭和８(1933) 447p 26cm 1891

昭和２年 上編 滿洲
南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課編
大連 昭和３(1928) 43,167p 26cm
英文書名：Trade Return of North China，1927．
VolumeⅠ. 平田五郎ほか編 1850
― 393 ―

昭和８年度
南滿洲鉄道株式会社地方部庶務課編
大連 昭和10(1935) 17,423p 26cm

1892

大連

昭和９年度
南滿洲鉄道株式会社地方部庶務課編
大連 昭和11(1936) 20,433p 26cm

1893

昭和10年度南滿洲鉄道株式会社地方部庶務課編
大連 昭和12(1937) 21,451p 26cm

1894

東三省農産物収穫高予想
昭和３年度第２回（９月23日現在）
南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課，哈爾賓事務所
運輸課編
大連 南滿洲鉄道株式会社 昭和３(1928) 26p
26cm 1880
昭和３年度第３回（11月22日現在）
南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課，哈爾賓事務所
運輸課編
大連 南滿洲鉄道株式会社 昭和３(1928) 28p
26cm 1881
東支鉄道貨物輸送統計
1924年度 （穀類ヲ除ク−発送之部） 普通便急行便
及旅客便扱ヲ含ム
南滿洲鉄道株式会社哈爾濱事務所調査課編
哈爾濱 大正15(1926) 703p 27cm
東支鉄道商業部編 2239

北鮮線管内事情昭和14年版
南滿洲鉄道株式会社北鮮鉄道事務所資料係編
羅津 昭和14(1939) 60p 19cm 2421
滿洲経済統計昭和３年
南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課編
大連 昭和４(1929) 67p 26cm 1857
昭和４年
南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課編
大連 昭和５(1930) 65p 26cm
安盛松之助ほか編 1858
昭和５年
南滿洲鉄道株式会社総務部調査課編

26cm

1859

昭和７年
南滿洲鉄道株式会社経済調査会編
大連 昭和８(1933) 62p 26cm 1860

東三省産業統計年報
昭和３年版
南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課，哈爾賓事務所
運輸課編
大連 南滿洲鉄道株式会社 昭和４(1929) 35p
26cm 1879

日・滿・支塩業統計
昭和11年
南滿洲鉄道株式会社産業部編
大連 昭和12(1937) 45p 23cm
石井正泰担当 1895

昭和６(1931) 61p

滿洲経済統計図表
昭和９年版
南滿洲鉄道株式会社経済調査会編
大連 昭和９(1934) 221p 31cm
福田勇，松浦滿編 1874
滿洲経済統計年報
昭和８年
南滿洲鉄道株式会社経済調査会編
大連 昭和９(1934) 72p 26cm 1862
滿洲経済年報昭和13年度南滿洲鉄道株式会社調査部編
東京 改造社 昭和14(1939) 624,40p
稻葉四郎ほか著 2593
滿洲産業事情昭和11年版
南滿洲鉄道株式会社編
大連 昭和11(1936) 77p

22cm

22cm

1863

昭和13年版
南滿洲鉄道株式会社総裁室弘報課編
大連 昭和13(1938) 79p 22cm 1864
滿洲産業統計昭和６年
南滿洲鉄道株式会社経済調査会編
大連 昭和８(1933) 194p 26cm 1867
昭和７年
南滿洲鉄道株式会社経済調査会編
大連 昭和９(1934) 238p 26cm 1868
滿洲参考物価統計
昭和４年版
南滿州鉄道株式会社総務部調査課，南滿洲鉄道株式会社哈爾賓事務所運輸課編
大連 南滿洲鉄道株式会社 昭和５(1930)
144p 26cm 1866
昭和６年１月南滿洲鉄道株式会社総務部調査課編
大連 昭和６(1931) 99p 26cm
安盛松之助編 1865
滿洲資源館要覧[昭和12年]
南滿洲鉄道株式会社滿洲資源館編 改訂版
大連 昭和12(1937) 53p 19cm 2387

― 394 ―

滿蒙交通統計
昭和３年度
南滿洲鉄道株式会社総務部調査課編
大連 昭和５(1930) 79p 27cm 1861

滿洲商工概覧
[昭和３年]
南滿洲鉄道株式会社興業部商工課編
大連 昭和３(1928) 703p 23cm 1882

滿蒙資源館要覧[昭和５年]
南滿洲鉄道株式会社滿洲資源館編 改訂３版
大連 昭和５(1930) 102p 19cm 2388

[昭和５年]
南滿洲鉄道株式会社殖産部商工課編
大連 昭和５(1930) 730p 23cm 1883
滿洲商工事情[昭和８年]
南滿洲鉄道株式会社地方部商工課編
大連 昭和８(1933) 125p 22cm 1886

[昭和６年]
南滿洲鉄道株式会社滿洲資源館編 改訂５版
大連 昭和６(1931) 102p 19cm 2389

[昭和９年]
南滿洲鉄道株式会社地方部商工課編
大連 昭和９(1934) 163p 22cm 1887[昭和７年]
南滿洲鉄道株式会社滿蒙資源館編
大連 昭和７(1932) 46p 18cm 2382

滿洲政治経済事情
昭和３年
南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課編
大連 昭和４(1929) 202p 23cm
船橋半三郎ほか著 1870

南滿洲鉄道株式会社事業概況
大正10年８月編
南滿洲鉄道株式会社編
大連 [大正10(1921)] 100p 23cm
南滿洲鉄道旅行案内
大正８年版
南滿洲鉄道株式会社編
大連 大正８(1919) 192p 図版

昭和４年
南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課編
大連 昭和５(1930) 317p 23cm
船橋半三郎ほか著 1871

叢
昭和５年
南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課編
大連 昭和６(1931) 457,36p 22cm 1872
滿洲対北支貿易詳細統計
昭和９年
南滿洲鉄道株式会社産業部編
大連 昭和11(1936) 635p 26cm
滿洲と滿鉄
2596年版
南滿洲鉄道株式会社編
大連 昭和11(1936) 97p[昭和13年]
南滿洲鉄道株式会社編
大連 昭和13(1938) 93p

1899

19cm

1900

書

経調資料
第63編 滿洲共産党運動概観
南滿洲鉄道株式会社経済調査会編
大連 昭和10(1935) 97p 23cm
大塚令三著 2225

1896

第72編 山東省経済調査資料 第１輯済の発展とその破局的機構
南滿洲鉄道株式会社経済調査会編
大連 昭和10(1935) 112p 22cm
山上金男著 2226

山東商業経

23cm 1901
第74編 支那ソウェート第２次全国大会記録
南滿洲鉄道株式会社経済調査会編
大連 昭和10(1935) 76p 23cm
大塚令三著 2227

23cm 1902

滿洲農産物収穫高予想
昭和７年 第３回（10月24日現在）
南滿洲鉄道株式会社経済調査会編
大連 昭和７(1930) 23p 26cm 1873

第75編 山東省経済調査資料 第２輯る工業の発展南滿洲鉄道株式会社経済調査会編
大連 昭和10(1935) 119p 22cm
甲斐重良，内海治一著 2228

滿洲貿易年報
昭和６年
南滿洲鉄道株式会社総務部経済調査会編
大連 昭和７(1932) 135p 26cm
英文書名：Trade Return of Manchuria，1931.
谷村武ほか編 1869
― 395 ―

山東に於け第82編 香港通貨：殖民大臣任命調査委員会報告書
南滿洲鉄道株式会社経済調査会編
大連 昭和９(1934) 98p 22cm
Hong Kong Currency, Reportof a Commission
appointed by the Secretary of State for the Colo-nies．1931.の訳

山内五鈴訳

南滿洲鉄道株式会社総裁室弘報課編
大連 昭和15(1940) 54枚 26cm
清水顯編 謄写版 1939

2229

第87編 華北地券（契）制度の研究
南滿洲鉄道株式会社経済調査会編
大連 昭和10(1935) 236p 23cm
矢野春隆著 2230

第101号 古墳ヲ通シテ観タ滿鮮国境古代文化ノ交
流
南滿洲鉄道株式会社総裁室弘報課編
大連 昭和15(1940) 32枚 26cm
謄写版 1940

第95編 山東省一農村（張燿屯）に於ける社会・経済事情 附．同村に於ける一農家の経済
南滿洲鉄道株式会社経済調査会編
大連 昭和10(1935) 116p 23cm
水野薫著 2231
第97編 山東省経済調査資料 第３輯済論
南滿洲鉄道株式会社経済調査会編
大連 昭和11(1936) 325p 22cm
天野元之助著 2232

第102号 開拓地ノ初等教育
南滿洲鉄道株式会社総裁室弘報課編
大連 昭和15(1940) 40枚 26cm
鈴木守編 謄写版 1941

山東農業経第103号 米國ニ於ケルラジオノ役割：其ノ発達，影響及宣伝力南滿洲鉄道株式会社総裁室弘報課編
大連 昭和15(1940) 67枚 26cm
謄写版 1942

第106編 山東省中部山地帯に於ける農業事情
南滿洲鉄道株式会社経済調査会編
大連 昭和11(1936) 48p 23cm
水野薫著 2233
第117編 苛捐雑税下の河北農村：河北省農業経済論の一駒
南滿洲鉄道株式会社経済調査会編
大連 昭和11(1936) 65p 23cm
天野元之助著 2234

第106号 牡丹江省ト間島省
南滿洲鉄道株式会社総裁室弘報課編
大連 昭和16(1941) 27枚 26cm
謄写版 1943
弘報叢書第５輯 北支の資源と産業
南滿洲鉄道株式会社編
大連 昭和13(1938) 34p

第126編 支那赤色勢力の現段階
南滿洲鉄道株式会社経済調査会編
大連 昭和11(1936) 92p 23cm
1936年，米国カリフォルニヤ州において開催された第６回太平洋会議へ提出された日本側資料 大塚令三著 英訳版：The Red Influence in China（日本国際協会，昭和11年刊） 2235

弘報資料第97号 三江省ト東安省
南滿洲鉄道株式会社総裁室弘報課編
大連 昭和15(1940) 21枚 26cm
謄写版 1938

1944

第６輯 滿洲民俗図譜
南滿洲鉄道株式会社総裁室弘報課編
大連 昭和13(1938) 23p 19cm 1945
第７輯 統計から見た滿洲
南滿洲鉄道株式会社総裁室弘報課編
大連 昭和13(1938) 15p 19cm 1946

交渉資料第４編 滿洲ニ於ケル日支合弁会社定款，支那会社
法ト外国人 附録．支那会社法並ニ関係法規
南滿洲鉄道株式会社総務部交渉局編
大連 大正３(1914) 268p 23cm 1936
第９編 露国ニ於ケル外国人ノ権利
南滿洲鉄道株式会社総務部交渉局編
大連 大正４(1915) 29p 23cm
Howard P. Kennard: 露国年鑑（1913年分）
から訳
出 室田小一郎訳 1937

19cm

第８輯 新生北支の瞥見
南滿洲鉄道株式会社編
大連 昭和13(1938) 38p

19cm

1947

産業紹介資料第４編 滿洲商工事情
南滿洲鉄道株式会社地方部商工課編
大連 昭和12(1937) 118p 22cm 1888
産業資料
其19 滿洲の棉花
南滿洲鉄道株式会社興業部農務課編 再版
大連 昭和３(1928) 199p 22cm 2195

第99号 滿洲ニ於ケル丁抹宣教師ノ業績：特ニ大孤山及安東ノ社会事業を中心トシテ― 396 ―

其20 大豆の栽培
南滿洲鉄道株式会社農務課編
大連 滿蒙文化協会 大正13(1924) 510p
23cm
三箇功著 1253

其21 大豆の加工
南滿洲鉄道株式会社農務課編
大連 滿蒙文化協会 大正13(1924)23cm
佐藤義胤著 1254

Gold-Standard Currency System in China,
Together with a Report in Support Thereof（中華民國國民政府財政専門委員会が1929年11月11日財政部長に提出）の訳 三井雄三郎，和田喜一郎訳
2350

775p

第10編 全国工商会議（中華民國19年11月１日より同８日まで南京に於て開かれたる）
南滿洲鉄道株式会社上海事務所研究室編
上海 昭和５(1930) 60p 22cm
「滿鉄支那月誌」
特刊 里見甫著 2351

産業調査資料第９編 滿洲漢人植民地域
南滿洲鉄道株式会社産業部編
大連 昭和12(1937) 43p 23cm
入江久夫担当 2193
第12編 滿洲國に於ける商工団体の法制的地位：在滿邦人商工会議所及び滿人商会に就て
南滿洲鉄道株式会社産業部編
大連 昭和12(1937) 130,256p 22cm
土肥武雄，瀧野正福担当 2194

第14編 支那商品叢書 第１輯 豚毛
南滿洲鉄道株式会社上海事務所編
上海 昭和13(1938) 46p 22cm
Bristle（支那国際貿易協会刊）の訳 下田有文担当
2352
第15編 支那商品叢書 第２ アンチモニー及びタングステン
南滿洲鉄道株式会社上海事務所編
上海 昭和13(1938) 35,31p 23cm
張家佑：
「中國 鉱之生産貿易及経営」「中國 鉱之検討」の訳 前島正道，熊谷康担当 2353

上海滿鉄時局資料
第１編 中支占領地区農業経済概観
南滿洲鉄道株式会社上海事務所編
上海 昭和13(1938) 66p 22cm
刈屋久太郎調査 2344
上海滿鉄調査資料
第２編 最近に於ける国民政府の財政施設
南滿洲鉄道株式会社上海事務所編
上海 昭和２(1927) 113p 22cm
志村悦郎執筆 2345
第５編 上海ニ於ケル排日排貨運動ト直接間接ノ関係ヲ有スル各種民衆団体ノ解剖
南滿洲鉄道株式会社上海事務所編
上海 昭和３(1928) 61p 22cm
志村悦郎執筆 極秘 2346
第６編 浙江財閥
南滿洲鉄道株式会社上海事務所編
上海 昭和４(1929) 146p 22cm
志村悦郎執筆 2347
第７編 国民党第３回中央執行委員会第３次全体会
議
南滿洲鉄道株式会社上海事務所研究室編
上海 昭和５(1930) 73p 22cm
「滿鉄支那月誌」特刊 里見甫訳 2348
第８編 上海に於ける本邦加工綿布業の現況
南滿洲鉄道株式会社上海事務所研究室編
上海 昭和５(1930) 73p 22cm
「滿鉄支那月誌」特刊 坂西多郎著 2349
第９編 中國漸進的金本位通貨実施法草案及びその理由報告書
南滿洲鉄道株式会社上海事務所研究室編
上海 昭和５(1930) 193p 22cm
「滿鉄支那月誌」特刊 Edwin Walter Kemmerer:
Project of Law for the Gradual Introdution of a

― 397 ―

第16編 支那商品叢書 第３輯 腸（豚，羊，牛）南滿洲鉄道株式会社上海事務所編
上海 昭和13(1938) 32p 22cm
国際貿易情報第１巻第28期（実業部国際貿易局，
民国25年刊）に所載の上海腸衣業の訳 前島正道，中下 担当 2354
第17編 支那商品叢書 第４輯 禽毛
南滿洲鉄道株式会社上海事務所編
上海 昭和14(1939) 72p 22cm
国際貿易情報第２巻19期〜26期（実業部国際貿易局，民国26年刊）に連載の鵝鴨毛絨の訳 前島正道，熊谷康担当 2355
第19編 支那商品叢書 第５輯 錫
南滿洲鉄道株式会社上海事務所編
上海 昭和14(1939) 42p 23cm
張家佑：中國錫之概況の訳 前島正道，近藤鐘元
担当 2356
第21編 支那商品叢書 第７輯 生皮（水牛，黄牛，
山羊）
南滿洲鉄道株式会社上海事務所編
上海 昭和14(1939) 88p 23cm
前島正道担当 2357
第22編 支那商品叢書 第８輯 卵及び卵製品
南滿洲鉄道株式会社上海事務所編
上海 昭和14(1939) 108p 23cm
熊谷康担当 2358
第24編 支那商品叢書 第９輯 胡麻
南滿洲鉄道株式会社上海事務所編

上海 昭和14(1939) 47p
熊谷康担当 2359

３．我組合の小売物価指数（自昭和１年１月至昭和
８年８月）
滿鉄社員消費組合研究会編
大連 昭和８(1933) 48,18p 23cm 2404

22cm

第26編 支那商品叢書 第11輯 茶 其ノ１
茶南滿洲鉄道株式会社上海事務所編
上海 昭和14(1939) 63p 22cm
天野元之助，今井長二郎担当 2360

徽州

第７輯 滿鉄社員消費組合大連小売物価指数
滿鉄社員消費組合本部調査部編
大連 昭和13(1938) 61p 23cm 2405
資料第１編 滿蒙に於ける荷馬車
南滿洲鉄道株式会社臨時経済調査委員会編
大連 昭和３(1928) 図版26p,315p 22cm
住吉平治調査 2197

第27編 支那商品叢書 第12輯 茶実及び茶油
南滿洲鉄道株式会社上海事務所編
上海 昭和14(1939) 28p 23cm
中下 ，近藤鐘元担当 2361
第28編 支那商品叢書 第13輯 漆
南滿洲鉄道株式会社上海事務所編
上海 昭和14(1939) 38p 22cm
前島正道，近藤鐘元担当 2362

第２編 滿鉄各箇所使役華工調査報告（1）
南滿洲鉄道株式会社臨時経済調査委員会編
大連 昭和３(1928) 200p 22cm 2198
第３篇 １．丸粕輸出試験報告 ２．歐洲に於ける滿洲大豆工業の現況
南滿洲鉄道株式会社臨時経済調査委員会編
大連 昭和４(1929) 61p 23cm
１．は池邊重熾執筆 ２．は三菱商事倫敦支店調査，高森芳訳 2199

第29編 支那商品叢書 第14輯 葉煙草
南滿洲鉄道株式会社上海事務所編
上海 昭和14(1939) 118,5p 22cm
熊谷康訳 2363
第46編 支那商品叢書 第18輯 小麦及び小麦粉
南滿洲鉄道株式会社上海事務所編
上海 昭和15(1940) 84p 23cm
中下 調査 2364

第５篇 経済上より観たる滿蒙の道路
南滿洲鉄道株式会社臨時経済調査委員会編
大連 昭和４(1929) 710p 23cm
住吉平治調査 2200

第47編 支那商品叢書 第19輯 棉実及び棉実油
南滿洲鉄道株式会社上海事務所編
上海 昭和15(1940) 63p 22cm
名古屋勉担当 2365

第８編 大連港と密接の貿易関係を有する各港港湾
諸掛便覧
南滿洲鉄道株式会社臨時経済調査委員会編
大連 昭和４(1929) 391p 23cm
内山勇，西田勇吉調査 2201

第49編 支那商品叢書 第20輯 菜種及び菜種油
南滿洲鉄道株式会社上海事務所編
上海 昭和16(1941) 56p 22cm
近藤鐘元担当 2366
消費組合研究第１輯 １．滿鉄社員消費組合の沿革 ２．我組合の構成 ３．我組合仕入の実際 ４．我組合倉庫の実際
滿鉄社員消費組合研究会編
大連 昭和７(1943) 66p 23cm 2401
第２輯 滿洲に於ける消費組合，滿鉄社員消費組合と邦人小売商との関係を論じ邦商衰微の原因に及ぶ，我組合委託分配所の実際と可否
滿鉄社員消費組合研究会編
大連 昭和７(1943) 59p 23cm 2402
第３輯 日本消費組合文献目録
滿鉄社員消費組合研究会編
大連 昭和７(1932) 48p 23cm

第10編 吉敦沿線水田候補地調査報告 附．日本内地，朝鮮，臺灣産米増殖に関する方策（要約）
南滿洲鉄道株式会社臨時経済調査委員会編
大連 昭和４(1929) 241,34p 23cm
峰籏良充ほか調査 2202
第11編 帝国植民地課税一覧
南滿洲鉄道株式会社臨時経済調査委員会編
大連 昭和４(1929) 151枚 19×26cm
香川岩雄，二瓶治夫担当 2203
第13編 吉林省ニ於ケル土地整理ニ関スル法律
南滿洲鉄道株式会社臨時経済調査委員会編
大連 昭和４(1929) 179p 23cm
板倉眞五調査 2204
第14編 日本内地に於ける家畜飼料の需給
南滿洲鉄道株式会社臨時経済調査委員会編
大連 昭和４(1929) 261p 23cm
佐伯新調査 2205

2403

第４輯 １．我組合事業進展状況の統計的観察
２．滿洲に於ける滿洲國人消費者の廉売機関― 398 ―

大陸資料
昭和15年８月９日 撫順炭砿に於ける工人管理
南滿洲鉄道株式会社総裁室弘報課編
大連 昭和15(1940) 8p 19cm 2097

第16編 支那毛皮
南滿洲鉄道株式会社臨時経済調査委員会編
大連 昭和４(1929) 256p 23cm
三田了一，富檻嶺雄編 2206

昭和15年８月９日 滿人中小商工業経営業態
南滿洲鉄道株式会社総裁室弘報課編
大連 昭和15(1940) 8p 19cm 2098

第20編 本邦及朝鮮に於ける無煙炭の需給並滿洲産
無煙炭に関する調査
南滿洲鉄道株式会社臨時経済調査委員会編
大連 昭和４(1929) 268p 23cm
藤平田文吉 2207

昭和15年８月17日 滿洲農業政策の遂行線上に於ける合作社の役割
南滿洲鉄道株式会社総裁室弘報課編
大連 昭和15(1940) 8p 19cm 2099

第24編 滿蒙牛日本輸出に関する調査
南滿洲鉄道株式会社臨時経済調査委員会編
大連 昭和５(1930) 332p 23cm
伊藤競，植木剛調査 2208

昭和15年９月３日 滿洲に於ける北支労働者
南滿洲鉄道株式会社総裁室弘報課編
大連 昭和15(1940) 8p 19cm 2101

第25編 黒龍江省植民ニ関スル省単行土地法令
南満州鉄道株式会社臨時経済調査委員会編
大連 昭和５(1930) 147p 23cm
板倉眞五調査 2209

昭和15年９月３日 滿鉄の財政と営業状態
南滿洲鉄道株式会社総裁室弘報課編
大連 昭和15(1940) 8p 19cm 2100

第27編 滿洲主要都市の木材需給状況
南滿洲鉄道株式会社臨時経済調査委員会編
大連 昭和５(1930) 362p 23cm
木村繁太郎著 2210

昭和15年９月10日 開拓地小学校教育の現状
南滿洲鉄道株式会社総裁室弘報課編
大連 昭和15(1940) 8p 19cm 2102

第30編 混保大豆規格調査
南滿洲鉄道株式会社臨時経済調査委員会編
大連 昭和５(1930) 100,12p 26cm
池邊重熾著 2211

昭和15年12月７日 滿洲に於ける資金問題
南滿洲鉄道株式会社総裁室弘報課編
大連 昭和15(1940) 8p 19cm 2103
昭和15年12月10日 日本人開拓農家の適正規模
南滿洲鉄道株式会社総裁室弘報課
大連 昭和15(1940) 8p 19cm 2104

第33編 支那羊毛南滿洲鉄道株式会社臨時経済調査委員会編
大連 昭和５(1930) 276p 23cm
三田了一調査 2212

昭和16年１月20日 關貿聯の組織及び運用
南滿洲鉄道株式会社総裁室弘報課編
大連 昭和16(1941) 14p 19cm 2105

第34編 支那の動乱と山東農村
南滿洲鉄道株式会社臨時経済調査委員会編
大連 南滿洲鉄道株式会社総務部調査課
昭和５(1930) 224p 23cm
小澤茂一著 2213

昭和16年１月25日 在滿邦人（産業人）の結核死亡率の推移と其の予防
南滿洲鉄道株式会社総裁室弘報課編
大連 昭和16(1941) 8p 19cm 2106

大陸開拓精神叢書
第２輯 間宮林蔵の黒龍江探検 東韃紀行南滿洲鉄道株式会社弘報課編
奉天 滿洲日日新聞社 康徳７(1940) 116p
20cm 1314
第３輯 人柱のある鏡泊湖
南滿洲鉄道株式会社弘報課編
奉天 滿洲日日新聞社 康徳７(1940)
19cm 1315
第６輯 副島次郎の中央亞細亞横断
南滿洲鉄道株式会社弘報課編
奉天 滿洲日日新聞社 康徳７(1940)19cm
石原巖徹編 1316

昭和17年２月10日 生産力の拡充・対日依存の脱却：大東亞戦争に伴ふ滿洲戦時緊急経済方策要綱
南滿洲鉄道株式会社総裁室弘報課編
大連 昭和17(1942) 4p 19cm 2107

107p

昭和17年３月20日 滿洲国金融界瞥見
南滿洲鉄道株式会社総裁室弘報課編
大連 昭和17(1942) 10p 19cm 2109

116p

昭和17年３月20日 滿洲国予算の概貌 康徳９年
（昭和17年）
度
南滿洲鉄道株式会社総裁室弘報課編
大連 昭和17(1942) 8p 19cm 2108

― 399 ―

昭和17年11月15日 日滿食糧需給の問題と滿洲米穀の現況
南滿洲鉄道株式会社総裁室弘報課編
大連 昭和17(1942) 7p 19cm 2123

昭和17年３月30日 南方石油資源と滿鉄の人造石油
南滿洲鉄道株式会社総裁室弘報課編
大連 昭和17(1942) 4p 19cm 2110
昭和17年３月30日 滿洲に於ける繊維資源及工業
南滿洲鉄道株式会社総裁室弘報課編
大連 昭和17(1942) 6p 19cm 2111

昭和17年12月20日 滿洲国基本国策大綱（全文） 康
徳９（昭和17）
年12月８日発表
南滿洲鉄道株式会社総裁室弘報課編
大連 昭和17(1942) 14p 19cm 2125

昭和17年４月30日 中小商工業転業問題と滿洲移駐
南滿洲鉄道株式会社総裁室弘報課編
大連 昭和17(1942) 6p 19cm 2113

昭和18年１月20日 基本国策大綱について
南滿洲鉄道株式会社総裁室弘報課編
大連 昭和18(1943) 8p 19cm 2126

昭和17年４月30日 滿洲開拓農場法の意義
南滿洲鉄道株式会社総裁室弘報課編
大連 昭和17(1942) 6p 19cm 2112

昭和18年２月５日 滿洲金融界の現状
南滿洲鉄道株式会社総裁室弘報課編
大連 昭和18(1943) 14p 19cm 2127

昭和17年７月30日 滿洲の電力
南滿洲鉄道株式会社総裁室弘報課編
大連 昭和17(1942) 8p 19cm 2114

昭和18年２月15日 滿・關貿易連合会の設立
南滿洲鉄道株式会社総裁室弘報課編
大連 昭和18(1943) 9p 19cm 2128

昭和17年８月30日 先銭制度に就て
南滿洲鉄道株式会社総裁室弘報課編
大連 昭和17(1942) 7p 19cm 2117

昭和18年３月５日 滿關雑貨統制組合の概要
南滿洲鉄道株式会社総裁室弘報課編
大連 昭和18(1943) 8p 19cm 2129

昭和17年８月30日 鉄道愛護運動の概貌
南滿洲鉄道株式会社総裁室弘報課編
大連 昭和17(1942) 5p 19cm 2115

昭和18年３月10日 戦時下の白系露人：主として滿
洲国を中心として
南滿洲鉄道株式会社総裁室弘報課編
大連 昭和18(1943) 8p 19cm 2130

昭和17年８月30日 滿洲企業界の一般的動向
南滿洲鉄道株式会社総裁室弘報課編
大連 昭和17(1942) 7p 19cm 2116

昭和18年３月10日 滿洲国に於ける主要必需品の配給事情
南滿洲鉄道株式会社総裁室弘報課編
大連 昭和18(1943) 10p 19cm 2131

昭和17年９月１日 撫順炭の用途
南滿洲鉄道株式会社総裁室弘報課編
大連 昭和17(1942) 10p 19cm 2120
昭和17年９月１日 滿洲国経済統制下に於ける滿系中小商業の動向：日本中小商業の滿洲移駐に関する参考課題として
南滿洲鉄道株式会社総裁室弘報課編
大連 昭和17(1942) 8p 19cm 2119

昭和18年４月30日 滿洲の気候風土と保健
南滿洲鉄道株式会社総裁室弘報課編
大連 昭和18(1943) 10p 19cm 2132
昭和18年５月20日 協和会運動基本要綱に就て
南滿洲鉄道株式会社総裁室弘報課編
大連 昭和18(1943) 6p 19cm 2134

昭和17年９月１日 滿洲に於ける経済平衡資金制度
南滿洲鉄道株式会社総裁室弘報課編
大連 昭和17(1942) 6p 19cm 2118

昭和18年５月20日 大連港の特色
南滿洲鉄道株式会社総裁室弘報課編
大連 昭和18(1943) 11p 19cm 2133

昭和17年９月５日 滿洲交通綱の将来
南滿洲鉄道株式会社総裁室弘報課編
大連 昭和17(1942) 8p 19cm 2121

昭和18年７月10日 滿洲国民勤労奉公制と戦力増強
南滿洲鉄道株式会社総裁室弘報課編
奉天 昭和18(1943) 8p 19cm 2135

昭和17年11月10日 滿洲農業の地域性的制約
南滿洲鉄道株式会社総裁室弘報課編
大連 昭和17(1942) 6p 19cm 2122
昭和17年11月15日 日滿交通路としての日本海ルート
南滿洲鉄道株式会社総裁室弘報課編
大連 昭和17(1942) 6p 19cm 2124

調査報告書
第20巻 支那に於ける労働争議調（1）南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課編
大連 大正14(1925) 160p 26cm
中澤博則編 1948

― 400 ―

農事紹介第３号 滿洲の大豆
南滿洲鉄道株式会社殖産部農務課編
大連 昭和５(1930) 100p 19cm
佐藤義胤編 2196

第21巻 滿洲粟に関する調査
南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課編
大連 大正14(1925) 174p 26cm
熊野御堂健兒調査 1949
第22巻 滿洲工業労働事情
南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課編
大連 大正14(1925) 104,6p 26cm
宮本通治著 1950

哈運資料
東支鉄道年報 1929年版
東支鉄道経済調査局編
哈爾濱 南滿洲鉄道株式会社哈爾濱事務所
昭和４(1929) 156,xv111p 27cm
東支鉄道経済調査局編 Стат
ис
ти ес
ки
й Еже
го
лник на 1929 г．の訳 田村武夫訳 2280

第23巻 黄渤海の漁業
南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課編
大連 大正14(1925) 104p 26cm
高橋嘉市編 1951

第８号 東支鉄道年報 1930年版
東支鉄道経済調査局編
哈爾濱 南滿洲鉄道株式会社哈爾濱事務所
昭和５(1930) 157,xivp 27cm
東支鉄道経済調査局編 Стат
ис
ти ес
ки
й Еже
го
дник на 1930 г．の訳 田村武夫訳 2281

第24巻 撫順炭の販路
南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課編
大連 大正14(1925) 77p 26cm
阿部勇編 1952
第26巻 滿洲高梁に関する調査
南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課編
大連 大正14(1925) 126p 26cm
熊埜御堂健兒担当 1953

第９号 中東鉄路年報 1931年版
中東鉄路経済調査局編
哈爾濱 南滿洲鉄道株式会社哈爾濱事務所
昭和６(1931) 173p 27cm
中東鉄路経済調査局編 Стат
ис
ти ес
ки
й Еже
го
дник на 1931 г．の訳 黒澤忠夫訳 2282

第27巻 滿洲中國人生計費調査 第１編 鉄道関係
従事員
南滿洲鉄道株式会社社長室人事課編
大連 南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課
大正15(1926) 29,79p 26cm
玉名勝夫担当 1954
第28巻 滿洲中國人生計費調査 第２編 工場関係
従事員 第３編 炭砿関係従事員 第４編 前３編
生計費調査より得たる綜合的結論
南滿洲鉄道株式会社社長室人事課編
大連 南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課
大正15(1926) １冊26cm
玉名勝夫担当 1955東亞新書
11 東亞の石炭方策
久保孚著 南滿洲鉄道株式会社弘報課編
東京 中央公論社 昭和16(1941) 112p
2626
農事試験場彙報
第13号 南滿洲ノ牧羊
南滿洲鉄道株式会社農事試験場編
大連 大正11(1922) 101p 23cm
香村岱二調査報告 2393
第17号 滿洲豚ニ関スル調査
南滿洲鉄道株式会社農事試験場編
大連 大正13(1924) 51p 23cm
香村岱二調査 2394

改訂３版

19cm

第10号 東支鉄道年報 1932年版
東支鉄道経済調査局編
哈爾濱 南滿洲鉄道株式会社哈爾濱事務所
昭和７(1932) 197p 27cm
中東鉄路経済調査局編 Стат
ис
ти ес
ки
й Еже
го
дник на 1932 г．の訳 黒澤忠夫訳 2283
哈事資料［第２冊］ 東支鉄道職業組合の現状
南滿洲鉄道株式会社哈爾濱事務所調査課編
哈爾濱 昭和３(1928) 58p 23cm
梶山敬著 2272［第３冊］ 北滿之石炭
トルガシエフ著 南滿洲鉄道株式会社哈爾濱事務所庶務課訳
哈爾濱 南滿洲鉄道株式会社哈爾濱事務所庶務課
昭和３(1928) 58p 22cm
軍司義男訳 2273
［第５冊］ 北滿への移民数と其分布，内蒙哲里木盟
植民の沿革
南滿洲鉄道株式会社哈爾濱事務所庶務課訳
哈爾濱 昭和４(1929) 34,20p 23cｍ
ア・ベ・コブザレフ，ウェ・エフ・ヂヅホショク
著 2274［第７冊］ 北滿及哈爾濱の工業
南滿洲鉄道株式会社哈爾濱事務所訳
哈爾濱 昭和４(1929) 268,17p 22cm

― 401 ―

スウリン：Пром ле
нн
ос
т Сев
ер
но
й Ма
н
жур
ии и Харб
ина 1928 г.の訳 2275
哈調小冊子［第１号］ 寧安県事情
南滿洲鉄道株式会社哈爾濱事務所調査課編
哈爾濱 大正15(1926) 116p 22cm
堀内竹二郎報告 2267

第14号 ツエントロサューズ（全露消費組合中央連
合会）最近の業績
南滿洲鉄道株式会社哈爾濱事務所調査課編
哈爾濱 大正13(1924) 92p 22cm
北川鹿臧編 2246
第18号 労農露國政治年表（自1917年至1922年）
南滿洲鉄道株式会社哈爾濱事務所調査課訳
哈爾濱 大正13(1924) 73p 23cm
全露年鑑1923年度の部分訳 2247

［第２号］ 哈爾賓市制問題資料
南滿洲鉄道株式会社哈爾濱事務所調査課編
哈爾濱 大正15(1926) 77,17p 22cm
濱岡福松編 2268

第19号 労農政府の運命
南滿洲鉄道株式会社哈爾濱事務所調査課編
哈爾濱 大正13(1924) 51p 22cm
北川鹿臧著 2248

［第３号］ 露西亞が壤歩するまで
南滿洲鉄道株式会社哈爾濱事務所調査課編
哈爾濱 大正15(1926) 55p 23cm
堀江一正著 2269

第32号 蒙古貿易と東支鉄道 （附）呼倫貝爾地方に於ける漁業
南滿洲鉄道株式会社哈爾濱事務所調査課編
哈爾濱 大正13(1924) 98p 22cm
弓場盛吉著 2249

［第４号］ 額穆敦化両県事情
南滿洲鉄道株式会社哈爾濱事務所調査課編
哈爾濱 大正15(1926) 136p 23cm
堀内竹次郎報告 2270

第36号 北滿洲の燃料問題
南滿洲鉄道株式会社哈爾濱事務所調査課編
哈爾濱 大正14(1925) 118p 22cm
弓場盛吉著 2250

［第５号］ 濱江証券粮食交易所
南滿洲鉄道株式会社哈爾濱事務所調査課編
哈爾濱 大正15(1926) 70p 23cm 2271
哈調資料第３号 哈爾濱に於ける日本人関係諸会社商店一覧
南滿洲鉄道株式会社哈爾濱事務所調査課編
哈爾濱 大正12(1923) 24p 23cm
哈爾濱日本商業会議所調 2240

第37号 北滿農村経済
南滿洲鉄道株式会社哈爾濱事務所調査課編
哈爾濱 大正14(1925) 55p 23cm
エ・ヤシイノフが北滿農家70戸に就て調査した報告書 堀内竹次郎訳 2251
第39号 労農露國と東方貿易之将来 附．露國東方
商業会議所定款
南滿洲鉄道株式会社哈爾濱事務所調査課訳
哈爾濱 大正14(1925) 38,11p 23cm
イ・エ・ホドロフ「露國対東方貿易の将来」に基づき編訳 岡本節三編訳 2252

第４号 北滿に於ける小麦と製粉工業
南滿洲鉄道株式会社哈爾濱事務所調査課編
哈爾濱 大正12(1923) 44p 23cm
山口寛雄著 2241
第５号 滿蒙の畜産と東支鉄道
南滿洲鉄道株式会社哈爾濱事務所調査課編
哈爾濱 大正12(1923) 23,33p 23cm 2242

第40号 滿洲繊維用亞麻作論
南滿洲鉄道株式会社哈爾濱事務所調査課訳
哈爾濱 大正14(1925) 100p 22cm
稻葉豊城著 2253

第６号 東支鉄道哈爾濱営業所第８区案内
南滿洲鉄道株式会社哈爾濱事務所調査課訳
哈爾濱 大正12(1923) 100p 図版 23cm
東支鉄道哈爾濱営業所編，堀内竹二郎訳 2243
第10号 滿洲産大豆油粕の内地に於ける消費の現在と将来 （附）北滿物の内地市場に於ける声価
南滿洲鉄道株式会社哈爾濱事務所調査課編
哈爾濱 大正12(1923) 68p 23cm
山口寛雄著 2244
第11号 黒龍江口尼港
南滿洲鉄道株式会社哈爾濱事務所調査課訳
哈爾濱 大正12(1923) 86p 23cm
クルイニン編述 堀内竹二郎訳 2245

第41号
古塔を中心とせる東北部滿洲之沿革
南滿洲鉄道株式会社哈爾濱事務所調査課編
哈爾濱 大正14(1925) 147,4p 図版 22cm
安県志（民国13年刊）の抄訳 2254
第42号 北滿洲に於ける電気業
南滿洲鉄道株式会社哈爾濱事務所調査課編
哈爾濱 大正14(1925) 77p 22cm
岡本節三著 2255
第46号 東支鉄道沿線教育施設の現状
南滿洲鉄道株式会社哈爾濱事務所調査課編
哈爾濱 大正14(1925) 22p 23cm

― 402 ―

村邊繁一著

北滿（特に露支粉争中）に於ける米国の基督教伝道事
業（米国外国伝道部に対する報告書）
南滿洲鉄道株式会社哈爾濱事務所編
哈爾濱 昭和５(1930) 20p 19cm 2278

2256

第49号 北滿洲に於ける亞麻栽培の将来と其の栽培地方の限定
南滿洲鉄道株式会社哈爾濱事務所調査課訳
哈爾濱 大正14(1925) 34p 23cm
ボエイコフ著 2257

北滿に於ける獨逸の経済的勢力
南滿洲鉄道株式会社哈爾濱事務所編
哈爾濱 昭和５(1930) 52p 19cm
森田廣之編 2279

第51号 ソヴィエット社会主義共和国連盟鉄道規定
南滿洲鉄道株式会社哈爾濱事務所調査課訳
哈爾濱 大正14(1925) 43p 23cm
鈴木三郎訳 2258
［第53号］ 東支鉄道沿線に於ける畜産
南滿洲鉄道株式会社哈爾濱事務所調査課編
哈爾濱 大正15(1926) 124p 23cm
中村撰一調査 2259
［第54号］ 数字上より観たる浦鹽斯徳商港
南滿洲鉄道株式会社哈爾濱事務所調査課編
大連 大正15(1926) 163p 図版 19×27cm
岡部志津夫編 2260

露支交渉に関する蔡運升氏の弁明 附．支那側の発表せる哈府協定全文
南滿洲鉄道株式会社哈爾濱事務所編
哈爾濱 昭和５(1930) 29p 19cm
桂五郎訳 2276
パンフレット第８号 滿蒙より何を期待すべきか（滿蒙資源要説）
南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課編 改訂
大連 昭和４(1929) 66p 23cm
野中時雄著 2055
第13号 關東州特恵関税に就て
南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課編
大連 大正14(1925) 64p 22cm
伊地知重厚調査 2056

［第55号］ 北滿に於ける漁業
南滿洲鉄道株式会社哈爾濱事務所調査課編
哈爾濱 大正15(1926) 93p 22cm
中村撰一調査 2261
［第56号］ 烏蘇里鉄道の現況
南滿洲鉄道株式会社哈爾濱事務所調査課編
哈爾濱 大正15(1926) 61p 23cm
鈴木三郎報告 2262

第14号 支那政府の財政状態に関する記録
E. C. Richardson 著
大連 南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課
大正14(1925) 95p 22cm
下田一夫訳 極秘 2057

［第57号］ 政治的方面より見たる呼倫貝爾事情
南滿洲鉄道株式会社哈爾濱事務所調査課編
哈爾濱 昭和２(1927) 174,28p 22cm
濱岡福松著 2263

第15号 旅順を漁港とする問題に就て
南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課編
大連 大正14(1925) 52p 22cm
高橋嘉市編 2058

齋齋哈爾背後地調査報告 其１
南滿洲鉄道株式会社哈爾濱事務所調査課編
哈爾濱 昭和２(1927) 266p 23cm 2264

第29号 南滿洲工業事情
南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課編
大連 大正15(1926) 70p 23cm
阿部勇調査 2059

齋齋哈爾背後地調査報告 其２
南滿洲鉄道株式会社哈爾濱事務所調査課編
哈爾濱 昭和２(1927) 263p 23cm 2265

第32号 滿洲包米に関する調査
南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課編
大連 昭和２(1927) 100p 23cm
熊埜御堂健兒編 2060

北滿の労働運動
南滿洲鉄道株式会社哈爾濱事務所調査課編
哈爾濱 昭和２(1927) 255p 22cm
弓塲盛吉編 2266

第34号 商品としての滿洲米
南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課編
大連 昭和２(1927) 80p 23cm
大西健吉担当 2061

哈爾濱事務所時報
浦鹽斯徳港
南滿洲鉄道株式会社哈爾濱事務所編
哈爾濱 昭和５(1930) 128p 19cm
浦潮商港局，烏蘇里鉄道商業部編 2277

第35号 奉天省に於ける司法制度
南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課編
大連 昭和２(1927) 52p 23cm
水谷國一編 2062

― 403 ―

第37号 奉天省，吉林省に於ける警察，保衛団，郷村制度
南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課編
大連 昭和２(1927) 29p 23cm
山田弘之編 2063
第38号 中國国民党の思想的根拠
南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課編
大連 昭和２(1927) 19p 23cm 2064

大連 昭和３(1928) 28p
夷石隆壽著 2073

23cm

第48号 支那に於ける無尽の慣習
南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課編
大連 昭和３(1928) 25p 22cm
山田弘之編訳 2074

第39号 各国の対支投資機関
南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課編
大連 昭和３(1928) 19p 23cm 2065

第49号 新聞に伝えられる滿蒙の予定鉄道
南滿洲鉄道株式会社臨時経済調査委員会編
大連 南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課
昭和３(1928) 84p 22cm
住吉平治編 2075

第40号 入関後に於ける奉天派
南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課編
大連 昭和３(1928) 213p 22cm
船橋半三郎著 2066

第50号 東寧県事情
南滿洲鉄道株式会社哈爾濱事務所編
大連 昭和３(1928) 57p 22cm
中村撰一調査 2076

第41号 続・南滿洲工業事情
南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課編
大連 昭和３(1928) 94p 23cm
阿部勇著 2067

第51号 1927年度に於けるソウェート聯邦の対東方諸国貿易
南滿洲鉄道株式会社哈爾濱事務所編
大連 昭和３(1928) 30p 22cm 2077

第42号 「ソウェート」
聯邦の失業対策
南滿洲鉄道株式会社社長室人事課労務係編
大連 南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課
昭和３(1928) 23p 23cm
ヤ・イ・ギンディン：ソウェート政府は如何にして失業問題と闘ひつつあるか（在莫斯科國立出版部1927年刊）の訳 田中有年訳 2068

第52号 本邦の工業と滿洲の原料（1）本邦製粉業と滿洲の小麦
南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課編
大連 昭和３(1928) 61p 22cm
熊埜御堂健兒編 2078

第44号 滿洲貨幣相場集成（其１） 金対小洋銭相場表（大連）南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課編
大連 昭和３(1928) 13p 23cm
南 龍音編 2069
第44号 滿洲貨幣相場集成（其２） 銀対金相場表（大連）
南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課編
大連 昭和３(1928) 22p 23cm
南 龍音編 2070

第52号 本邦の工業と滿洲の原料（2）滿蒙の石炭と本邦燃料問題南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課編
大連 昭和３(1928) 59p 22cm
阿部勇編 2079
第53号 北伐完成迄の国民党
南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課編
大連 昭和３(1928) 110p 23cm 2080
第54号 滿洲に於ける通貨及金融の概要
南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課編
大連 昭和３(1928) 75p 23cm
安盛松之助編 2081

第44号 滿洲貨幣相場集成（其３）
南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課編
大連 昭和４(1929) 30p 23cm
南 龍音編 2071

第56号 改訂支那関税定率表
南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課訳
大連 昭和４(1929) 48p 23cm
中濱義久訳 2082

第45号 最近に於ける列国の対支関税関係（1922年
華府会議より1927年末に至る事情）
南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課編
大連 昭和３(1928) 42p 23cm
中濱義久著 2072

第60号 哈爾濱に於ける通貨及金融機関
南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課編
大連 昭和４(1929) 40p 22cm
南 龍音著 2083

第46号 北支那沿岸の航路網 附．昭和２年本邦社
外船の近海配船と市況の推移
南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課編第61号 滿蒙に於ける鉄道の概要
南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課編
大連 昭和４(1929) 53p 22cm

― 404 ―

星田信隆著

松木¦著

2084

第62号 興安屯墾区事情
南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課編
大連 昭和４(1929) 96p 23cm
興安屯墾区第１期調査報告（興安区屯墾公署，民国18年刊）の訳 栗本豊訳 2085
第63号 北滿に於ける特産物担保貸出
南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課編
大連 昭和４(1929) 27p 23cm
南 龍音担当 2086

第75号 銀問題の大要
南滿洲鉄道株式会社総務部調査課編
大連 昭和６(1931) 49p 22cm 2096
撫順炭砿調査資料
第４号 撫順炭ノ性質ト其用途
南滿洲鉄道株式会社撫順炭砿編
撫順 大正14(1925) 164p 26cm

2368

北京滿鉄月報 特刊
第１ 聯露か排露か
南滿洲鉄道株式会社北京公所研究室編
北京 大正15(1926) 169p 22cm
黄子明訳 2288

第64号 北米に於ける灌漑事業 附．滿洲の灌漑
南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課編
大連 昭和４(1929) 88p 22cm
岡崎文吉著 2087

第２ 支那鉄道概論（3）南滿洲鉄道株式会社北京公所研究室編
北京 大正15(1926) 124p 22cm 2289

第65号 支那関税制度綱要
南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課編
大連 昭和４(1929) 68p 23cm
中濱義久著 2088

第３ 民国14年反奉戦乱誌 附．奉郭戦事と日本
南滿洲鉄道株式会社北京公所研究室編
北京 大正15(1926) 163p 23cm 2627

第67号 豆粕の飼料化に就ての考察
南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課編
大連 昭和５(1930) 40p 23cm
三箇功担当 2089
第67号 豆粕の飼料化に就ての考察
南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課編
大連 昭和６(1931) 40,7p 23cm
三箇功担当 2090

2095

第４ 西北農墾調査記（1） 附．内蒙古風俗の話
南滿洲鉄道株式会社北京公所研究室編
北京 大正15(1926) 120p 22cm 2290
第５ 勃興せる支那の国家主義思想
南滿洲鉄道株式会社北京公所研究室編
北京 大正15(1926) 166p 22cm
黄子明訳 2291

改訂第68号 支那降雨量の研究
南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課編
大連 昭和５(1930) 17p 23cm
岡川榮臧訳 2091
第69号 国民政府の財政報告（自民国17年７月至民
国18年６月）中濱義訳
大連 南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課
昭和５(1930) 25p 22cm 2092
第71号 支那の門戸開放主義に関する條約協定及公文
南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課編
大連 昭和５(1930) 16p 23cm
水谷國一著 2093
第72号 滿洲の柞蚕
南滿洲鉄道株式会社総務部調査課編
大連 昭和５(1930) 103p 23cm
三上安美著 2094

第６ 支那鉄道経済
南滿洲鉄道株式会社北京公所研究室編
北京 大正15(1926) 52p 22cm
H. Stringer: The Chinese Raieway System．の一節の訳 小島憲市訳 2292
第７ 英支西臧問題交渉略史 附．西臧各喇嘛教主事紀
南滿洲鉄道株式会社北京公所研究室編
北京 大正15(1926) 205p 22cm
大平正美著 2293
第８ 支那に於ける国家主義教育の勃興
南滿洲鉄道株式会社北京公所研究室編
北京 大正15(1926) 182p 22cm
黄子明訳 2294
第11号 中華民國教育概況一覧表 北京：民国13年
至14年 全国：民国11年至12年
南滿洲鉄道株式会社北京公所研究室編
北京 大正15(1926) 87p 29cm 2295

第73号 商租権概説
南滿洲鉄道株式会社総務部調査課編
大連 昭和５(1930) 28p 19cm

第13 中國最近８ケ年間罷工調査
同盟罷業― 405 ―

附．上海事件と濱正雄著

南滿洲鉄道株式会社北京公所研究室編
北京 昭和２(1927) 231p 22cm
陳達：近八年来国内罷工的分析の訳 2296

2305

第14輯 河北省棉産概況（民國24年度）
南滿洲鉄道株式会社天津事務所調査課編
天津 昭和11(1936) 39p 23cm
水野薫訳 2306

奉天図書館叢刊
第２冊 韃靼漂流記研究
園田一龜著
奉天 南滿洲鉄道株式会社奉天図書館
昭和７(1932) 50,15p 23cm 2396

第16輯 河北省通県棉作試験場成績報告（民國24年度）
南滿洲鉄道株式会社天津事務所調査課編
天津 昭和11(1936) 197p 23cm
岩崎元次，鈴木豊，佐々木良夫担当 2307

北支経済資料第２輯 山西省の産業と貿易概況
南滿洲鉄道株式会社天津事務所調査課編
天津 昭和11(1936) 87p 23cm
伊澤公幸，太平正美著 2297
第３輯 山西省河川測量報告書（潅漑及水電ニ関ス
ル資料）
南滿洲鉄道株式会社天津事務所調査課編
天津 昭和11(1936) 75p 23cm
トツド著「晋省水電測量及初歩計画報告」「山西省
汾河測量報告」「 山西省四河測量工作報告」の訳
山口勇男訳 2298

第17輯 包頭一般経済事情
南滿洲鉄道株式会社天津事務所調査課編
天津 昭和11(1936) 70p 23cm
岡田信一著 2308
第19輯 現行支那鉱業関係法規
南滿洲鉄道株式会社天津事務所調査課編
天津 昭和11(1936) 175p 23cm
伊澤公幸著 2309
第20輯 濟南に於ける製造工業
南滿洲鉄道株式会社天津事務所調査課編
天津 昭和11(1936) 64p 23cm
三品頼忠執筆 2310

第６輯 山東の畜牛
南滿洲鉄道株式会社天津事務所調査課編
天津 昭和11(1936) 100p 23cm
水野薫，友清繁男著 2299

第24輯 綏遠省の交通
南滿洲鉄道株式会社天津事務所調査課編
天津 昭和11(1936) 157p 23cm
岡田信一著 2311

第７輯 山東地方の黄河水災状況
南滿洲鉄道株式会社天津事務所調査課編
天津 昭和11(1936) 62p 23cm
伊澤公幸著 2300

第25輯 河北省農業調査報告（1）平漢線「北平−保定」沿線及其西部地帯
南滿洲鉄道株式会社天津事務所調査課編
天津 昭和11(1936) 289p 23cm
田中義英ほか編 2312

第８輯 山東の棉作
南滿洲鉄道株式会社天津事務所調査課編
天津 昭和11(1936) 160p 23cm
水野薫，濱正雄著 2301

第26輯 河北省農業調査報告（2）平漢線「望都−石家荘」沿線及其西部地帯
南滿洲鉄道株式会社天津事務所調査課編
天津 昭和11(1936) 175p 23cm
水野薫，千田英二調査 2313

第９輯 北支棉花に関する一考察
南滿洲鉄道株式会社天津事務所調査課編
天津 昭和11(1936) 127p 23cm
岩崎元次執筆 2302
第10輯 歸綏縣一般経済事情
南滿洲鉄道株式会社天津事務所調査課編
天津 昭和11(1936) 71p 23cm
岡田信一執筆 2303
第11輯 河北省滄県農村概況並に全県 地調査及び改良意見
南滿洲鉄道株式会社天津事務所調査課編
天津 昭和11(1936) 82p 23cm
水野薫訳 2304
第12輯 山東紡績業の概況
南滿洲鉄道株式会社天津事務所調査課編
天津 昭和11(1936) 64p 23cm
― 406 ―

第27輯 遒化県盧家寨農村実態調査報告
南滿洲鉄道株式会社天津事務所調査課編
天津 昭和11(1936) 210p 23cm （北支農村実
態調査報告 第１号）
水野薫調査 2314
第28輯 薊県紀名荘，平谷県夏各庄，小辛寨，胡庄
農村実態調査報告
南滿洲鉄道株式会社天津事務所調査課編
天津 昭和11(1936) 156p 23cm （北支農村実
態調査報告 第２号）
田中義英，高岡英夫調査 2315

第２表 北支港湾要覧
南滿洲鉄道株式会社天津事務所調査課編
天津 昭和11(1936) １冊 39×19cm 2326

第29輯 密雲県小榮村，香河県後延寺農村実態調査
報告
南滿洲鉄道株式会社天津事務所調査課編
天津 昭和11(1936) 128p 23cm （北支農村実
態調査報告 第３号）
千田英二，濱正雄調査 2316

第３表 北支農業要覧
南滿洲鉄道株式会社天津事務所調査課編
天津 昭和11(1936) １冊 39cm 2327

第30輯 河北省農業調査報告（3）大清河及子牙河流域地帯
南滿洲鉄道株式会社天津事務所調査課編
天津 昭和12(1937) 473p 23cm
田中義英ほか調査 2317
第31輯 河北省農業調査報告（4）大清河及子牙河流域地帯
南滿洲鉄道株式会社天津事務所調査課編
天津 昭和12(1937) 51p 23cm
田中義英ほか調査 2318
第34輯 河北省農村実態調査資料（望都県東陽邱村
外18個村）
南滿洲鉄道株式会社天津事務所調査課編
天津 昭和12(1937) 283p 23cm （北支農村実
態調査報告 第４号） 2319
第35輯 河北省棉産調査報告書
南滿洲鉄道株式会社天津事務所調査課編
天津 昭和12(1937) 323p 23cm
河北棉産改進会編「河北省棉産調査報告書」の訳
岩崎元次訳 2320

第４表 北支工業要覧
南滿洲鉄道株式会社天津事務所調査課編
天津 昭和11(1936) 30p 39cm 2328
第５表 北支貿易要覧
南滿洲鉄道株式会社天津事務所調査課編
天津 昭和12(1937) 34p 39cm 2329
北支叢書
第１輯 事変と北支鉄道
南滿洲鉄道株式会社北支事務局編北京 昭和13(1938) 29p 19cm 2340
第２輯 北京年中行事
南滿洲鉄道株式会社北支事務局編北京 昭和14(1939) 44p 19cm 2341
北支調査資料第２輯 通県棉作試験場試験成績概要
南滿洲鉄道株式会社北支事務局調査部編
北京 昭和13(1938) 82p 図版 23cm
伊東龍雄担当 2330

第36輯 山東河北両省に於ける蔬菜事情
南滿洲鉄道株式会社天津事務所調査課編
天津 昭和12(1937) 94p 23cm
永井喬，垂井昌明執筆 2321

第３輯 北支農業要覧
南滿洲鉄道株式会社北支事務局調査部編
北京 昭和13(1938) 262p 19cm 2331
第４輯 山東棉業調査報告
南滿洲鉄道株式会社北支事務局調査部訳
北京 昭和13(1938) 241p 23cm
金城銀行総経理処天津調査分部編「山東棉業調査
報告 民国24年調査」の訳 片山英夫訳 2332

第37輯 滿洲，北支に於ける果樹園芸とその将来
南滿洲鉄道株式会社天津事務所調査課編
天津 昭和12(1937) 67p 23cm
大塚義雄執筆 2322
第38輯 通県棉作試験場試験成績（民国25年度）
南滿洲鉄道株式会社天津事務所調査課編
天津 昭和12(1937) 189p 26cm
岩崎元次，尾山万代，佐々木良男担当 2323

第５輯 農家経済調査報告 昭和12年度 豊潤県宣荘鎭米厰村
南満州鉄道株式会社北支事務局調査部編
北京 昭和14(1939) 85p 表50枚 23cm
東出隼一著 2333

第39輯 天津棉花運銷概況（附．天津棉花統計）
南滿洲鉄道株式会社北支事務局調査班編
北京 昭和12(1937) 119p 22cm
同書名
（金城銀行総経理天津調査部刊）の訳 片山英夫訳 2324
北支経済提要第１表 北支鉱産要覧
南滿洲鉄道株式会社天津事務所調査課編
天津 昭和11(1936) １冊 39cm 2325

第６輯 世界植物油脂経済界に於ける棉実の地位と北支棉実利用問題
南滿洲鉄道株式会社北支事務局調査部編
北京 昭和14(1939) 194p 23cm
江上利雄著 2334
第７輯 青島近郊に於ける農村実態調査報告
特別市李村西輯哥荘南滿洲鉄道株式会社北支事務局調査部編
北京 昭和14(1939) 132,25p 23cm
福留邦雄著 2335

― 407 ―

青島

北京 南滿洲鉄道株式会社調査所 昭和16(1941)
167p 表49枚 23cm （滿鉄調査研究資料 第36編）
春原孝平執筆 2052

第９輯 北支那三省夏期並冬期作物耕作面積及産量
統計表
南滿洲鉄道株式会社北支事務局調査部編
北京 昭和14(1939) １冊 23cm
溝口房雄担当 2336

第44輯 山東省臨清県農村実態調査報告 臨清県第２区大三里荘に於ける棉作事情調査を中心として
南滿洲鉄道株式会社北支経済調査所編
大連 南滿洲鉄道株式会社調査局 昭和19(1944)
126p 22cm （滿鉄調査研究資料 第86編）
岸本光男執筆 2054

第10輯 包頭附近農村実態調査報告 鐙口郷鐙口村
及東富村
南滿洲鉄道株式会社北支事務局調査部編
北京 昭和14(1939) 83p 23cm （北支農村実
態調査報告 第５号） 2337

北経調査
第44号 北滿ノ乳業
南滿洲鉄道株式会社北滿経済調査所編
哈爾濱 昭和14(1939) 74p 22cm
金口量多調査 2238

第11輯 天津為替相場表
南滿洲鉄道株式会社北支事務局調査部編
北京 昭和14(1939) 15p 23cm
茨木潔，長島盛造担当 2338
第12輯 北支主要畜産物輸出入統計表
南滿洲鉄道株式会社北支事務局調査部編
北京 昭和14(1939) 26p 16×23cm
山下政信担当 2339
第15輯 北支農村概況調査報告（2）泰安県第一区下西隅郷
荘
南滿洲鉄道株式会社北支経済調査所編
大連 南滿洲鉄道株式会社調査部 昭和15(1940)
211p 表 22cm （滿鉄調査研究資料 第19編）
竹中一，春原孝平執筆 2050
第16輯 農家経済調査報告 昭和13年度 豊潤県宣荘鎭米厰村
南滿洲鉄道株式会社北支経済調査所編
大連 南滿洲鉄道株式会社調査部 昭和15(1940)
95p 表49枚 23cm （滿鉄調査研究資料 第12編）
東出隼一執筆 2048
第17輯 北支農村概況調査報告（3） 県第一区高家棲村
南滿洲鉄道株式会社北支経済調査所編
大連 南滿洲鉄道株式会社調査部 昭和15(1940)
200p 表24枚 23cm （滿鉄調査研究資料 第17編）
澁谷恒喜，岩上啓執筆 2049

滿洲産業叢書第１輯 滿洲の農業
南滿洲鉄道株式会社総裁室弘報課編
大連 昭和６(1931) 250p 23cm
岡川榮臧担当 2136
第４輯 滿洲の水産業
南滿洲鉄道株式会社総務部調査課編
大連 昭和６(1931) 291p 23cm
石井正泰担当 2137
第６輯 滿洲の繊維工業
南滿洲鉄道株式会社総務部調査課編
大連 昭和６(1931) 252p 23cm
三上安美担当 2138
滿鉄国際叢書
第４編 フィータム報告 上編 （上海租界行政調
査報告）
南滿洲鉄道株式会社総務部調査課訳
大連 昭和７(1932) 375p 23cm
Richard Feetham: Report of Hon. Mr. Justice
Feetham, C. M. G. to the Shanghai Municipal
Council．の訳 木内五郎訳 2139

第18輯 農家経済調査報告 昭和14年度 獲鹿県２区馬村
南滿洲鉄道株式会社北支経済調査所，南滿洲鉄道
株式会社調査部編
北京 南滿洲鉄道株式会社調査所 昭和16(1941)
101p 表49枚 22cm （滿鉄調査研究資料 第32編）
東出隼一，春原孝平執筆 2051
第19輯 農家経済調査報告 昭和14年度 豊潤県宣荘鎭米厰村
南滿洲鉄道株式会社北支経済調査所，南滿洲鉄道
株式会社調査部編― 408 ―

第５編 フィータム報告 中編 （上海租界行政調
査報告）
南滿洲鉄道株式会社総務部調査課訳
大連 昭和７(1932) 346p 23cm
Richard Feetham: Report of Hon. Mr. Justice
Feetham, C. M. G. to the Shanghai Municipal
Council．の訳 木内五郎訳 2140
第６編 フィータム報告 下編 （上海租界行政調
査報告）
南滿洲鉄道株式会社総務部調査課訳
大連 昭和７(1932) 255p 22cm
Richard Feetham: Report of Hon. Mr. Justice
Feetham, C. M. G. tothe Shanghai Municipal
Council．の訳 木内五郎訳 2141

第６編A フィータム報告 終編 （上海租界行政調査報告）
南滿洲鉄道株式会社総務部調査課訳
大連 昭和８(1933) 108p 23cm
Richard Feetham: Report of Hon. Mr. Justice
Feetham, C. M. G. to the Shanghai Municipal
Council．の訳 木内五郎訳 2142
滿鉄調査研究資料第９編 支那に於ける聚落（人口）分布の研究：山東省
南滿洲鉄道株式会社調査部編
大連 南滿洲鉄道株式会社 昭和15(1940) 34p
23cm 2624
第70編 清代食貨志訳稿（一戸口） 附．清史稿の成立と其の性格南滿洲鉄道株式会社調査部編
大連 昭和18(1943) 50p 22cm
天海謙三郎，大谷健夫述 2053

第16編 支那防穀令
南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課編
大連 大正12(1923) 124p 23cm
中島宗一著 1962
第20篇 滿洲に於ける硝子工業
南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課編
大連 大正12(1923) 277p 23cm
北川勝夫著 1963
第24篇 我国に於ける木材の需給と滿洲材
南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課編
大連 大正12(1923) 84p 23cm
野中時雄編 1964
第26篇 支那回教徒の研究
南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課編
大連 大正13(1924) 172,38p 22cm
太宰松三郎著 1965
第27編 最近支那主要港に於ける仲継貿易と大連港
南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課編
大連 大正13(1924) 146p 22cm
大倉一郎著 1966

滿鉄調査資料第１編 滿蒙諸慣習概要・土地商租
南滿洲鉄道株式会社総務部調査課編 再版
大連 南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課
昭和４(1929) 49,44p 23cm
龜淵龍長著 1956

第29編 米國の大豆と豆油
南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課編
大連 大正13(1924) 161p 図版 23cm

第２編 支那対列国條約関係批判
敏謙著 南滿洲鉄道株式会社総務部調査課訳
大連 南滿洲鉄道株式会社総務部調査課 大正10(1921) 17,340p 22cm
T. Z. Tyau: The Legal Obligations Arising out ofTreaty Relations between China and Other
States，1917.の訳 荒木章訳 1957
第５編 關東州土地制度論：關東州土地制度改正に際し慣習法の尊重を望むの論
南滿洲鉄道株式会社社長室調査課編 再版
大連 南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課
昭和４(1929) 153p 23cm
杉本吉五郎著 1958
第７編 1921年対支通商條例，公司條例，銀両と銀元との勢力比較
南滿洲鉄道株式会社社長室調査課編
大連 大正11(1922) 157p 22cm 1959
第10篇 中國に於ける軽質銅元問題，内地取引所関係法規の改正と在滿洲日本取引所
南滿洲鉄道株式会社社長室調査課編
大連 大正12(1923) 89,66p 22cm 1960
第12編 支那大陸の人口及面積統計並に北京の市勢調査研究
南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課編
大連 大正12(1923) 109p 図版 23cm
伊藤武雄著 1961
― 409 ―

1967

第31編 支那国立銀行に関する研究
南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課訳
大連 大正14(1925) 157,88p 22cm
Ray Ovid Hall : Chapters and Documents on
Chinese National Banking．の訳 中根勇吉，南龍音訳 1968
第41篇 滿洲に於ける肉類加工業
南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課編
大連 大正13(1924) 205p 23cm 1969
第42編 秦皇島の港湾と諸関係
南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課編
大連 大正13(1924) 188p 図版 23cm
住吉平治著 1970
第45編 東蒙に於ける撥子（ポーツ）
南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課編
大連 大正14(1925) 78,66p 23cm
後藤英男著 1971
第46編 鎮平銀（安東に於ける馬蹄銀の調査）
南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課編
大連 大正14(1925) 66p 図版 27cm
安盛松之助調査 1972
第48編 滿洲の気象と乾燥地農業
南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課編
大連 大正14(1925) 39p 図版 23cm

千葉豊治著

第69編 支那の戎克と南滿の三港
南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課編
大連 昭和２(1927) 85p 23cm
夷石隆壽編 1985

1973

第49編 上海事件に関する報告
南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課編
大連 大正14(1925) 196,93p 22cm
高久肇編 1974

第70編 民国16年の滿洲出稼者
南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課編
大連 昭和２(1927) 176p 23cm
中島宗一調査 1986

第50編 中國秘密社会史
南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課訳
大連 大正15(1926) 140p 23cm
後藤英男訳 1975

第73編 支那に於ける家族制度
南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課編
大連 昭和３(1928) 272p 22cm
水谷國一編 1987

第52編 最近上海に於ける労働運動風潮
南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課編
大連 大正15(1926) 153p 23cm
高久肇編 1976

第74編 奉天省の財政 其一 歳出論，歳入論
南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課編
大連 昭和３(1928) 472p 23cm
中濱義久編 1988

第53編 支那に於ける外人の商標権
南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課編
大連 大正15(1926) 80p 23cm
古館尚也編 1977

第75編 我国人口問題と滿蒙
南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課編
大連 昭和３(1928) 247p 23cm
工藤武夫編 1989

第55篇 上海外国居留地行政概論
南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課編
大連 大正15(1926) 208p 23cm
中濱義久編著 1978

第76編 滿蒙に於ける日本の投資状態
南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課編
大連 昭和３(1928) 317p 26cm
三上安美編 1990

第56編 泰天票と東三省の金融
南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課編
大連 大正15(1926) 312p 23cm
南 龍音調査 1979

第77編 滿蒙に於ける露国の現勢力
南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課編
大連 昭和３(1928) 202p 22cm
市川倫著 1991

第58編 東三省森林法規類纂（対訳）南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課訳
大連 大正15(1926) 253p 23cm
山田弘之訳 1980

第78編 關東州塩業統計 昭和２年
南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課編
大連 昭和３(1928) 105p 22cm
石井正泰編 1992

第63編 支那に於ける治外法権撤廃問題
南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課編
大連 大正15(1926) 225p 23cm
中濱義久編著 1981

第79編 滿洲に於ける支那の特殊関税制度
南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課編
大連 昭和３(1928) 232p 23cm
平田五郎編 1993

第64編 東三省に於ける度量衡
南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課編
大連 昭和２(1927) 201p 23cm
三浦秀次著 1982
第66編 国民革命の現勢 其一 国共両党の提携より分裂まで
南滿洲鉄道株式会社上海事務所編
大連 南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課
昭和２(1927) 250p 23cm
高久肇著 1983
第68編 ソウェート聯邦国民経済の概況
南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課編
大連 昭和２(1927) 211p 22cm
田中有年調査 1984

第80編 吉林省之林業
南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課編
大連 昭和３(1928) 321p 23cm
木村繁太郎編 1994
第82編 吉林省之財政
南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課編
大連 昭和３(1928) 583p 23cm
中濱義久編 1995
第83編 滿洲粟の鮮内事情
南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課編
大連 昭和３(1928) 82p 22cm

― 410 ―

大西健吉編

第102編 關東州塩業統計 昭和３年
南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課編
大連 昭和４(1929) 105p 23cm
石井正泰担当 2008

1996

第84編 1925年1926年廣東対英経済絶交運動
南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課編
大連 昭和３(1928) 178p 23cm
高久肇編 1997

第103編 滿洲の莫大小工業
南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課編
大連 昭和４(1929) 84p 23cm
工藤武夫編 2009

第85編 支那工場事情
南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課編
大連 昭和３(1928) 177p 23cm
栗本豊編 1998

第104編 滿蒙要覧
南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課編
大連 昭和４(1929) 315,24p 22cm
原武編 2010

第86編 滿洲に於ける日本取引所
南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課編
大連 昭和３(1928) 184,65p 23cm
齋藤征生編 1999

第104編 滿蒙要覧
南滿洲鉄道株式会社総務部調査課編 改訂
大連 南滿洲鉄道株式会社総務部調査課
昭和５(1930) 332,25p 23cm
原武編 2011

第88編 南滿三港海運事情
南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課編
大連 昭和３(1928) 133p 23cm
夷石隆壽著 2000

第108編 最近支那財政概説
南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課編
大連 昭和４(1929) 518p 23cm
竹内元平著 2012

第89編 滿洲に於ける水産物の需給
南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課編
大連 昭和４(1929) 376p 22cm
工藤武夫編 2001

第110編 北滿洲支那農民経済
南滿洲鉄道株式会社哈爾濱事務所訳
大連 南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課
昭和４(1929) 570,36p 23cm
エ・エ・ヤシノフ: Кита
йс
ко
е к
ре
ст нс
ко
е
хо
зй
ст
во в Сев
ер
но
й Ма
н жур
ии．1928．
の訳 2013

第90編 哈爾濱大洋票流通史
南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課編
大連 昭和３(1928) 141p 23cm
南 龍音著 2002
第92編 滿洲物価調査 昭和３年11月10日
南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課編
大連 昭和４(1929) 152p 26cm
安盛松之助担当 2003

第111編 滿洲に於ける紙の需給と製紙工業
南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課編
大連 昭和４(1929) 473p 23cm
三上安美担当 2014

第93編 中華民國憲法
南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課編
大連 昭和４(1929) 242p 22cm
原武編 2004

第112編 支那の対外政治借款
南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課編
大連 昭和４(1929) 296p 23cm
中濱義久著 2015

第95編 最近に於ける支那関税問題
南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課編
大連 昭和４(1929) 299p 23cm
中濱義久編 2005
第96編 経済方面より見たる呼倫貝爾事情
南滿洲鉄道株式会社哈爾濱事務所編
大連 南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課
昭和４(1929) 257p 23cm
中村撰一調査執筆 2006

第115編 北滿ニ於ケル大豆ト麻袋ノ採算 昭和４年11月10日
南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課編
大連 昭和５(1930) 198p 23cm 2016

上巻

第116編 東省特別区行政一般
槇田猷太郎著
大連 南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課
昭和５(1930) 241p 23cm 2017

第100編 民國十七年の滿洲出稼者
南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課編
大連 昭和４(1929) 156p 23cm
栗本豊担当 2007

第117編 滿洲に於ける邦人倉庫業
南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課編
大連 昭和５(1930) 216p 23cm
齋藤征生編 2018
― 411 ―

38cm
三上安美編

第120編 滿洲に於ける支那銀行の概要
藤井諒著
大連 南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課
昭和５(1930) 165p 22cm 20192814

第133編 東三省地方法令 民国18年公布
濱岡福松編訳
大連 南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課
昭和５(1930) 484,74p 23cm 2030

第121編 滿蒙に於けるブリッスル（豚毛）事情南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課編
大連 昭和５(1930) 67p 23cm
河野末吉著 2020

第135編 滿洲油坊現勢（記述編） 昭和４年
南滿洲鉄道株式会社総務部調査課編
大連 昭和５(1930) 25p 23cm
三上安美執筆 2031

第122編 印度の黄麻工業と滿洲に於ける麻袋
南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課編
大連 昭和５(1930) 213p 図版 23cm
石井正泰担当 2021

第136編 滿洲に於けるセメント工業と其の需給状況
南滿洲鉄道株式会社総務部調査課編
大連 昭和５(1930) 250p 23cm
原田健次郎担当 2032

第123編 国民政府の産業政策
小谷綱吉編訳
大連 南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課
昭和５(1930) 500p 23cm 2022
第125編 支那に於ける外国租界回収問題
水谷國一著
大連 南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課
昭和５(1930) 67p 23cm 2023

第138編 滿洲及北支那に於ける獣骨と骨粉
日本内地に於ける獣骨及骨粉の需給状況
南滿洲鉄道株式会社総務部調査課編
大連 昭和５(1930) 118p 23cm
石井正泰担当 2033

第126編 大連市中央卸売市場に就て
齋藤征生著
大連 南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課
昭和５(1930) 65p 23cm 2024

第140編 支那の対外交通経済借款
南滿洲鉄道株式会社総務部調査課編
大連 昭和５(1930) 372p 23cm
中濱義久執筆 2034

第127編 支那内国公債事情
中濱義久著
大連 南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課
昭和５(1930) 305p 23cm 2025

第141編 滿洲に於ける高梁酒醸造業
南滿洲鉄道株式会社総務部調査課編
大連 昭和５(1930) 132p 23cm
安村義一担当 2035

第128編 關東州塩業統計 昭和４年
南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課編
大連 昭和５(1930) 70p 22cm
石井正泰担当 2026

第142編 大連を中心として観たる銀市場と銀相場の研究
南滿洲鉄道株式会社総務部調査課編
大連 昭和５(1930) 151,38p 23cm
南 龍音担当 2036

第129編 遼寧の準備庫と現大洋票
藤井諒著
大連 南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課
昭和５(1930) 33p 23cm 2027

附録．

第143編 北滿地方に於ける特産物の取引及採算
南滿洲鉄道株式会社総務部調査課編
大連 昭和５(1930) 74p 23cm
加悦秀二編 2037

第130編 滿洲出稼移民移動状況 民國18年
南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課編
大連 昭和５(1930) 91p 23cm
栗本豊編 2028

第145編 各国植民地銀行制度
南滿洲鉄道株式会社総務部調査課編
大連 昭和５(1930) 176p 23cm
坂田謙吉編 2038

第131編 滿洲材の日本に対する価値
三上安美編
大連 南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課
昭和５(1930) 206p 22cm 2029

第149編 黒龍江省の財政
南滿洲鉄道株式会社総務部調査課編
大連 昭和６(1931) 146p 23cm
中濱義久編 2039

第132編 滿洲油坊現勢 昭和４年末現在 統計編
南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課編
大連 南滿洲鉄道株式会社 昭和５(1930) 37p― 412 ―

第150編 支那航行権概論
南滿洲鉄道株式会社総務部調査課編

大連 昭和６(1931)
夷石隆壽編 2040

71p

23cm

第151編 滿洲に於ける糧桟：華商穀物問屋の研究
南滿洲鉄道株式会社総務部調査課編
大連 昭和６(1931) 77,26p 23cm
齋藤征生編 2041

露文翻訳調査資料
第１号 亞細亞露西亞の国土と産業 上巻 国土篇
南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課訳
大連 大正13(1924) 248p 26cm
露國農務省移民局編「亞細亞露西亞」（ 1914年刊）
中，自然・地理に関する章の訳
古澤敏太郎訳 2145
第１号 亞細亞露西亞の国土と産業 下巻 産業篇
南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課訳
大連 大正13(1924) 322p 26cm
露國農務省移民局編「亞細亞露西亞」（ 1914年刊）
中，産業・商業に関する章の訳
古澤敏太郎，市瀬亮，高橋克己訳 2146

第153編 滿蒙鉄道の社会及経済に及ぼせる影響
前編 滿蒙鉄道概論
南滿洲鉄道株式会社総務部調査課編
大連 昭和６(1931) 516p 23cm
星田信隆，平野博執筆 2042
第154編 支那銀行関係規定集
南滿洲鉄道株式会社総務部調査課編
大連 昭和６(1931) 294p 22cm
藤井諒担当 2043

第３号 国際市場に於ける露國コオペレーション
南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課訳
大連 大正13(1924) 176p 26cm
ゲ・ゲ・シ ュ ヰ タ ウ : Ру
сс
ка к
оо
пе
ра
на международном р нк ．1920. の訳
太田三孝訳 2147

第155編 東北五省区地方法令 民國19年公布
南滿洲鉄道株式会社総務部調査課編
大連 昭和６(1931) 376,74p 23cm
濱岡福松編訳 2044

第５号 黒龍江系水路誌 上巻
南滿洲鉄道株式会社調査課露西亞係訳
大連 大正13(1924) 208,26p 26cm
チュビンスキイ編述 古澤敏太郎訳 2143

第157編 滿洲出稼移住漢民の数的考察
南滿洲鉄道株式会社総務部調査課編
大連 昭和６(1931) 165,97p 23cm
栗本豊担当 2046

第５号 黒龍江系水路誌 下巻 （水路の改良工事
施設篇）
南滿洲鉄道株式会社調査課露西亞係訳
大連 大正13(1924) 98p 26cm
古澤敏太郎訳 2144

第158編 大連に於ける特産物の取引及採算
南滿洲鉄道株式会社総務部調査課編
大連 昭和６(1931) 149p 23cm
加悦秀二調査 2045

第７号 黒龍江省 下巻
南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課訳
大連 大正13(1924) 364p 26cm
東支鉄道庁商業部編「北滿洲」第２巻「黒龍江省」（1918年刊）の訳 2148

第159編 關東洲塩業統計 昭和５年
南滿洲鉄道株式会社総務部調査課編
大連 昭和６(1931) 65p 23cm
石井正泰担当 2047
南滿洲主要都市と其背後地
第１輯第１巻 安東に於ける商工業の現勢
南滿洲鉄道株式会社興業部商工課編
大連 昭和２(1927) 320p 23cm
市瀬良胤等調査 2188
第１輯第２巻 安東背後地に於ける経済事情（安東，荘河，岫巖，鳳城，寛甸地方）
南滿洲鉄道株式会社興業部商工課編
大連 昭和２(1927) 575p 23cm
谷村武等調査 2189
第２輯第１巻 奉天に於ける商工業の現勢
南滿洲鉄道株式会社興業部商工課編
大連 昭和２(1927) 457p 23cm
福山醇臧，谷村武，王景沐，市瀬良胤，古川四郎，
酒家彦太郎，鈴木善作調査 2190

― 413 ―

第８号 極東露領に於ける黄色人種問題
南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課訳
大連 大正14(1925) 232p 26cm
ГＰＡＢＥ ， Ｂ : Тр
уд к
ｏман
диро
ван
но
й п
о
в со ай ему по
ве
лн
аму
рс
ко
й кс
пе
ди и．в п．11．Кита
й
，к
ор
ей
и п
он
в пр
иамур .1912．の訳 太
田三孝訳 2149
第10号 亞細亞露西亞の交通
南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課訳
大連 大正14(1925) 190p 26cm
露國農務省移民局編「亞細亞露西亞」（ 1914年刊）
中，「交通」「北氷洋航路」の訳
高橋克己，古澤敏太郎訳 2150
第11号 露領黒龍州の畜業
南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課訳
大連 大正14(1925) 118p 図版 26cm

ア・ヤ・レムペルト編「黒龍州畜業調査資料」の訳
山下義雄訳 2151
号外の１ １．勞農露西亞の産業状態と外国貿易の前途 ２．現代露國の経済財政状態
南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課訳
大連 大正12(1923) 125p 26cm
１．Arsky, R: Industrial position of Soviet Russia and the prospectsof foreign trade．1921．の訳 北川勝夫訳 ２．Рак
етов ，А.:О ер
к
к
он
оми е
сва
го и фи
нан
со
ваг
о п
ол
он−с
ен
с
ов
реме
нн
ой Росс и по офи алн м дан
н м ．1921. の訳 九谷常恩，古澤敏太郎訳 2152
露文翻訳勞農露國調査資料第１編 勞農露國の社会保険
南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課訳
大連 大正13(1924) 40,4p 23cm
イー・エル・バエフスキー編「社会保険被保険者の案内」（1923年刊）中，第１章，第２章の訳 芝田五郎訳 2153
第３編 革命後の露國農村経済状態 附．1923・24
両年度に於ける農業
南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課訳
大連 大正13(1924) 48,19p 23cm
露國共産党中央委員会編「自1917年至1922年露國
農村経済動態」（1923年刊）の訳 市川倫訳 2154
第４編 露國の農村経済統計
南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課訳
大連 大正13(1924) 90p 23cm
エス・ア・クレピコフ編「国民経済統計資料」（露國農務人民委員部出版局，1923年刊）の訳 柳澤新一郎訳 2155
第６編 露西亞共和國の国民教育
南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課訳
大連 大正13(1924) 70p 23cm
第１章は，ア・ルナチャルスキー著「全露大覧（1923年度）」（ 莫斯科エコノミーチェルスカヤ・
ジーズニ社刊），第２章は「共産インターナショナ
ル年鑑（1923年度）（共産インターナショナル出版」部刊）から訳出 市川倫訳 2156
第７編 露國の統治組織及機関 第１巻
南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課訳
大連 大正13(1924) 64p 23cm
Всеоб ий настолнгй кале
ндар ，1924．
の訳 2157
第８編 露國の統治組織及機関 第２巻
南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課訳
大連 大正13(1924) 70p 23cm
Вс Росси （ エ コ ノ ミ ー チ ェ ス カ ヤ・ジ ー
ズニ社，1923刊）より訳出
高橋克己ほか訳 2158
― 414 ―

第９編 露國の統治組織及機関 第３巻
南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課訳
大連 大正13(1924) 52p 23cm
Вс Росс
и .1923．より訳出
高橋克己ほか訳 2159
第10編 露國の統治組織及機関 第４巻
南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課訳
大連 大正13(1924) 66p 23cm
Вс Росс
и ．1923．より訳出
高橋克己ほか訳 2160
第11編 露國の統治組織及機関 第５巻
南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課訳
大連 大正13(1924) 62p 23cm
Вс Росс
и ．1923．より訳出
高橋克己ほか訳 2161
第12編 露國の統治組織及機関 第６巻
南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課訳
大連 大正13(1924) 57p 23cm
Вс Росс
и ．1923．より訳出
高橋克己ほか訳 2162
第13編 露國に於ける労働需給関係
南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課訳
大連 大正13(1924) 68p 図版12枚 23cm
エル・エ・ミンツ編「露國に於ける労働市場」（莫
斯科出版，1923年刊）より訳出
戸泉憲溟，小山猛男訳 2163
第14編 勞農露國に於ける民族問題
南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課訳
大連 大正13(1924) 88p 23cm
露國共産党莫斯科委員会編 Так
ти
ка бо
л
ев
и ма．1923，イ・ペ・トライニン著С．С．
С．Р．1923．より訳出 鈴木尚三，戸泉憲溟訳
2164
第15編 露國の工業組織
南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課訳
大連 大正13(1924) 63p 23cm
エコノミーチェスカヤ・ジーズニ社編「露國工業
大観」
（Пром
ле
нна Ро
сси ）より訳出 小山猛男訳 2165
第15編付録 勞農露國のトラスト模範定款
南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課訳
大連 大正13(1924) 16p 23cm
最高国民経済院編輯出版部編 Ти
по
во
й у
ста
в
тр
ес
та на
хо
д ег
ос в не
по
ср
ед
ст
ве
нн
ом
ве
де
ни
и В． С． Н． Х． и Промб р
о．
1923．の訳 山下義雄訳 2166
第16編 勞農露國に於ける外国人の法律的地位
南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課訳
大連 大正13(1924) 116p 23cm
デ・エム・レーヰン著 Прав
ов
ое по
ложе
ни
е

и
но
ст
ран е
в Р．С．Ф．С．Р.1923.（ 外務人民委員部刊）の訳 内山彼得訳 2167
第17編 露國に於ける私営事業及私有財産権
南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課訳
大連 大正13(1924) 60p 23cm
最高国民経済院編 Спра
во н
ик со
ве
тс
ко
го
п
р
ом
ле
нн
ика第２章，第５章の訳 内山彼得，
佐藤有二訳 2168
第18編 勞農露國の軍事
南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課訳
大連 大正13(1924) 119p 23cm
П т лет влас
ти совето
в．1922．中の「陸軍人民委員部」の訳 鈴木尚三，佐藤有二訳
2169
第19編 露國の統治組織及機関 第７巻
南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課訳
大連 大正13(1924) 52p 23cm
カガノーヰッチ著 Ме
ст
но
е с
ов
ет
ск
ое сам
о
уп
равле
ни
е．1923．第３章の訳 鈴木尚三，
佐藤有二訳 2170
第20編 露國の各連盟共和国概要
南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課訳
大連 大正13(1924) 71p 23cm
エコノミーチェスカヤ・ジーズニ社刊，Вс
Рос
си ．1923．より訳出
高橋克己訳 2171

第25編 露國工業経済に関する指導的意見
南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課訳
大連 大正14(1925) 137p 23cm
トロッキー著 Осн
ов
н е в
оп
ро
с пр
ом
л
ен
но
ти（エコノミーチェスカヤ・ジーズニ叢書
第10編）の訳 鈴木尚三訳 2176
第25編附録 露國共産党第12回大会決議（工業に関する決議）
南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課訳
大連 大正14(1925) 36p 23cm
鈴木尚三訳 2177
第26編 露領極東及西比利の経済事情 上巻
南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課訳
大連 大正14(1925) 109p 23cm
エコノミーチェスカヤ・ジーズニ紙（ソヴェート
聯盟勞働國防院機関新聞）「露領極東号」所載記事の訳出 高橋克己，市川倫訳 2178
第28編 露國の工場委員会
南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課訳
大連 大正14(1925) 163p 23cm
全露職業組合中央協議会（В．Ц．С．П．С.）編 Фабри но−заводские комитет в России и их работа в современн х Усл
ови х．1923．より訳出 小山猛男訳 2179
第29編 勞農露國の言論機関 上巻
南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課訳
大連 大正14(1939) 98p 23cm
Справо на книжка журналиста на
1923г．より訳出 内山彼得，小山猛男訳 2180

第21編 露國の自治共和国及自治州
南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課訳
大連 大正13(1924) 91p 23cm
エコノミーチェスカヤ・ジーズニ社刊，Вс
Рос
си ．1923．より訳出
高橋克己訳 2172
第22編 露農國家と教会
南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課訳
大連 大正13(1924) 47p 23cm
Цер
ко
в и г
ос
уда
рс
тв
о п
о за
ко
нода
тел
ст
ву Р．С．Ф．С．Р．1 9 2 3 ． よ り訳 出
小山猛男訳 2173
第23編 露國工業法概要 上巻
南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課訳
大連 大正13(1924) 75p 23cm
エコノミーチェスカヤ・ジーズニ社編「露國工業
大観」
（Пром
лен
на Ро
сс
и ．1924）
より訳
出 内山彼得訳 2174
第24編 露國工業法概要 下巻
南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課訳
大連 大正14(1925) 68p 23cm
エコノミーチェスカヤ・ジーズニ社編「露國工業大観」（1924年刊）
より訳出 内山彼得訳 2175

― 415 ―

第30編 勞農露國の言論機関 下巻
南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課訳
大連 大正14(1939) 91p 23cm
Справо на книжка журналиста на
1923г．より訳出内山彼得，小山猛男訳 2181
第31編 ソヴェート及執行委員会 上巻
南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課訳
大連 大正14(1925) 52p 23cm
П т лет власти советов．1922．中の一節，
С'ез
д с
ов
ет
ов и и
сполком ．の訳 鈴木
尚三訳 2182
第32編 ソヴェート及執行委員会 下巻
南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課訳
大連 大正14(1925) 101p 23cm
П т лет власти советов．1922．中の一節，
С'ез
д с
ов
ет
ов и и
сполком ．の訳 鈴木
尚三訳 2183
第33編 ソヴェート聯邦通商事情 上巻
南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課訳
大連 大正14(1925) 155p 22cm
露國労働国防院所属北西州商業会議所編「露國及外国商業家案内」
（ Сп
рав
о ни
к д
л ру
сс
ки
х
и и
но
ст
ран
н х к
оммер еских де телей．
1923）より訳出 小山猛男訳 2184
第34編 ソヴェート聯邦通商事情 下巻
南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課訳
大連 大正14(1925) 149p 23cm
露國労働国防院所属北西州商業会議所編「露國及外国商業家案内」（1923年刊）より訳出 小山猛男
訳 2185
第35編 ソヴェート聯邦外国貿易の制度及組織
南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課訳
大連 大正14(1925) 140,52p 22cm
Пром
ле
нна Р
ос
си ．1923‑24.，Промленност ， то
рг
ов
л и к
оо
пе
ра и С．
С．С．Р．1925．より訳出 田中有年訳 2186
第36編 １．ソヴェート聯邦輸出採算に関して
新経済政策期に於ける消費組合
南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課訳
大連 大正15(1926) 190p 22cm
１．田中有年訳 ２．佐藤通男訳 2187

２．

東亞経済調査局
欧文年鑑目録 昭和８年
東亞経済調査局編
東京 昭和８(1933) 73,17p

22cm 2429

財団法人東亞経済調査局刊行書目録 昭和４年８月現在東亞経済調査局編
東京 昭和４(1929) 48p 23cm 2427
財団法人東亞経済調査局事業綱要
東亞経済調査局編
東京 昭和４(1929) 20p 23cm

2425

事業綱要
東亞経済調査局編
東京 昭和５(1930) 29p

2426

22cm

泰国の失地回復要求
盤谷失地回復期成同盟編
東京 東亞経済調査局 昭和15(1940) 22p
19cm 2628

倫敦駐在員調査報告
其の２ 歐洲市場に於ける滿洲大豆の地位
南滿洲鉄道株式会社地方部商工課編
大連 昭和11(1936) 86p 23cm
永田久次郎著 2191

戦争
アハマッド・ナハジャヴァーン著
東京 南滿洲鉄道株式会社東亞経済調査局
昭和16(1941) 380p 21cm
八木龜太郎訳 2424

其の３ 歐洲主要諸国及海外原料国に於ける農業政策の具体的内容
南滿洲鉄道株式会社地方部商工課編
大連 昭和11(1936) 77p 23cm
永田久次郎著 2192

東亞経済調査局所蔵図書目録 欧文之部
東亞経済調査局編
東京 昭和６(1931) 739,7p 23cm 2428
東亞経済調査局所蔵邦華文図書目録（昭和12年３月現在）東亞経済調査局編
東京 昭和12(1937) 507,xvp 26cm 2430
南京政府の実相
李蘆洲著 [東亞経済調査局東亞会訳]
東京 東亞経済調査局東亞会
昭和10(1935) 96p 19cm
原著書名：国民政府的政績 2629
滿洲読本
昭和２年版
南滿洲鉄道株式会社東亞経済調査局編
東京 昭和２(1927) 283,6p 23cm 2422
昭和10度版
東亞経済調査局編
東京 昭和10(1935) 392,23p― 416 ―

23cm

2423

叢

第12巻第９号 支那の労働運動
南滿洲鉄道株式会社東亞経済調査局編
東京 大正15(1926) 310,19p 22cm 2444

書

経済資料
第10巻第４号 特許植民会社制度研究 下
南滿洲鉄道株式会社東亞経済調査局編
東京 大正13(1938) p129‑225 23cm 2431

第12巻第10号 加奈陀太平洋鉄道の沿革（其１）
南滿洲鉄道株式会社東亞経済調査局編
東京 大正15(1926) 88,27p 22cm
Harold A. Innis: A History of the Canadian Pacific Railway．の結論の訳 高野忠雄訳 2445

第10巻第５号 支那に於ける日貨排斥運動
南滿洲鉄道株式会社東亞経済調査局編
東京 大正13(1938) 143p 22cm 2432

第13巻第２号 我国に於ける化学工業の発達
南滿洲鉄道株式会社東亞経済調査局編
東京 昭和２(1927) 194,29p 22cm 2446

第10巻第７号 支那貿易の趨勢 上編（2）
南滿洲鉄道株式会社東亞経済調査局編
東京 大正13(1938) 144p 22cm 2433

第13巻第３号 国民党の産業政策
南滿洲鉄道株式会社東亞経済調査局編
東京 昭和２(1927) 119,39p 22cm 2447

第10巻第８号 營口の過濾銀
南滿洲鉄道株式会社東亞経済調査局編
東京 大正13(1938) 73,30p 22cm 2434

第13巻第３号附録 支那に於ける新聞発達小史
南滿洲鉄道株式会社東亞経済調査局編
東京 昭和２(1927) 56p 22cm 2448

第10巻第10号 革命後のドイツ経済状態
南滿洲鉄道株式会社東亞経済調査局編
東京 大正13(1938) 125,18p 22cm 2435

第13巻第４号 本邦基礎産業集中の現勢（其３）
南滿洲鉄道株式会社東亞経済調査局編
東京 昭和２(1927) 97,6,36p 22cm 2449

第10巻第12号 日本に於けるマニラヘンプ加工業
南滿洲鉄道株式会社東亞経済調査局編
東京 大正13(1938) 89,21p 22cm 2436

第13巻第５号 滿洲労働問題の数的一考察
南滿洲鉄道株式会社東亞経済調査局編
東京 昭和２(1927) 79,35p 22cm 2450

第11巻第１号 日滿関係の過去現在及将来
南滿洲鉄道株式会社東亞経済調査局編
東京 大正14(1939) 248,22p 23cm 2437

第13巻第６号 世界列強の石油争奪戦
南滿洲鉄道株式会社東亞経済調査局編
東京 昭和２(1927) 82,34p 23cm 2451

第11巻第３号附録 露國と亞細亞諸国との条約
南滿洲鉄道株式会社東亞経済調査局編
東京 大正14(1925) 53p 22cm 2438

第13巻第６号附録 山西の石炭
南滿洲鉄道株式会社東亞経済調査局編
東京 昭和２(1927) 57p 23cm 2452

第11巻第４号 本邦食糧問題と肥料
南滿洲鉄道株式会社東亞経済調査局編
東京 大正14(1925) 96,24p 23cm 2439
第11巻第12号 亞米利加合衆国関税制度の発達（上）
南滿洲鉄道株式会社東亞経済調査局編
東京 大正14(1925) 119,17p 22cm 2440

第13巻第７号 滿洲物産の内地需要趨勢
南滿洲鉄道株式会社東亞経済調査局編
東京 昭和２(1927) 171,34p 23cm 2453
第13巻第９号 上海の金融機関
南滿洲鉄道株式会社東亞経済調査局編
東京 昭和２(1927) 100,38,30p 22cm

第12巻第３号附録 支那の社会運動
南滿洲鉄道株式会社東亞経済調査局編
東京 大正15(1926) 300,18p 22cm 2441

2454

第13巻第11号 L. M. S 鉄道会社と従事員の待遇
南滿洲鉄道株式会社東亞経済調査局編
東京 昭和２(1927) 147,19p 23cm 2455

第12巻第５号 英領印度の綿業
南滿洲鉄道株式会社東亞経済調査局編
東京 大正15(1926) 154,15p 23cm 2442
第12巻第６号 滿鉄を中心とする外交：東亞に於ける日米衝突の基調
南滿洲鉄道株式会社東亞経済調査局編
東京 大正15(1926) 150,31p 22cm
永雄策郎著 2443

― 417 ―

第13巻第12号 華僑
南滿洲鉄道株式会社東亞経済調査局編
東京 昭和２(1927) 218,27p 22cm 2456
第13巻第12号附録 支那に於ける英國の帝国主義
南滿洲鉄道株式会社東亞経済調査局訳
東京 昭和２(1927) 64p 23cm
Elinor Burns: British Imperialism in China

(Labour Research Department, Colonial Series).
の訳 2457

第15巻第２号 米國の中米政策（第１）南滿洲鉄道株式会社東亞経済調査局編
東京 昭和４(1929) 134,39,21p 23cm 2469

第14巻第１号 世界人造絹糸の需給趨勢
南滿洲鉄道株式会社東亞経済調査局編
東京 昭和３(1928) 94,25p 22cm 2458

第15巻第３号 生産機関の発達より観たる支那綿業
南滿洲鉄道株式会社東亞経済調査局編
東京 昭和４(1929) 69,31p 23cm 2470

第14巻第２号 東部吉林省経済事情
南滿洲鉄道株式会社東亞経済調査局編
東京 昭和３(1928) 621,27p 23cm 2459

第15巻第５,６号 支那の制度より見たる蒙古
南滿洲鉄道株式会社東亞経済調査局編
東京 昭和４(1929) 251,45p 23cm 2471

第14巻第３号 在留支那貿易商
南滿洲鉄道株式会社東亞経済調査局編
東京 昭和３(1928) 64,23p 23cm 2460

第15巻第５,６号附録 滿洲に於ける私帖
南滿洲鉄道株式会社東亞経済調査局編
東京 昭和４(1929) 38p 23cm 2472

第14巻第６号 極東の鉱産業（1）東洋文明の発達に及ぼす重要鉱産資源の影響
南滿洲鉄道株式会社東亞経済調査局訳
東京 昭和３(1928) 93,27p 22cm
H. Foster: Ores and Industry in the Far East the
influence of the key mineral resources on the development of oriental civilization．の訳 2461
第14巻第８号 内地化学工業に対する滿洲の価値
南滿洲鉄道株式会社東亞経済調査局編
東京 昭和３(1928) 123,26p 22cm 2462

第15巻第７,８号附録 支那産業革命概観
東亞経済調査局訳
東京 昭和４(1929) 128p 23cm
李達著 2473
第15巻第９号 米人の見たる日本の綿工業と其貿易（上）東亞経済調査局編
東京 昭和４(1929) 114p 23cm 2474

第14巻第９号 支那に於ける国際財団（小沿革）
南滿洲鉄道株式会社東亞経済調査局編
東京 昭和３(1928) 109,52,30p 23cm 2463
第14巻第９号附録 マルクス主義政治論の解釈上の係争問題
南滿洲鉄道株式会社東亞経済調査局訳
東京 昭和３(1928) 37p 23cm
ノウゴロヅツエフ著「社会理想の法理学的研究」の一節の訳 2464
第14巻第10号 獨逸国有鉄道会社研究
南滿洲鉄道株式会社東亞経済調査局編
東京 昭和３(1928) 129,25p 23cm 2467
第14巻第11号 極東の鉱産業（2）東洋文明の発達に及ぼす重要鉱産資源の影響
南滿洲鉄道株式会社東亞経済調査局訳
東京 昭和３(1928) 184,31p 23cm
H. Foster Bain 著 第４章はW. B. Heroy 著
2465

第15巻第10,11号 支那社会の史的分析
東亞経済調査局訳
東京 昭和４(1929) 191p 23cm
陶希聖著 2475
第15巻第12号 世界人絹業の発達と米國生糸及人絹の消費
東亞経済調査局編
東京 昭和４(1929) 143p 22cm 2476
第16巻第１,２号 米人の見たる日本綿工業と其貿
易（下）東亞経済調査局編
東京 昭和５(1930) 177p 23cm 2477
第16巻第３号 支那貿易の趨勢 下編（2）
南滿洲鉄道株式会社東亞経済調査局編
東京 昭和５(1930) 109p 23cm 2478
第16巻第４,５号 産業合理化の理論と実際
東亞経済調査局編訳
東京 昭和５(1930) 293,25p 23cm 2479

第14巻第12号 支那貿易の趨勢 下編（1） 輸入
南滿洲鉄道株式会社東亞経済調査局編
東京 昭和３(1928) 134,26p 23cm 2466

第16巻第６号 失業問題研究
東亞経済調査局編訳
東京 昭和５(1930) 118,35p

23cm

2480

第15巻第１号 亞細亞露西亞鉄道政策
南滿洲鉄道株式会社東亞経済調査局編
東京 昭和4(1929) 62,6,33p 23cm
Georg Cleinow: Eisenbahnba äuten und-Pl äane inR äussisch-Asien．の訳 2468

第16巻第８号 最近の関税問題
東亞経済調査局編訳
東京 昭和５(1930) 134,55p

23cm

2481

― 418 ―

第２）五十子宇平調査編纂

第16巻第９号 軍縮会議と其の波紋
東亞経済調査局編
東京 昭和５(1930) 113,41p 23cm 2482
第16巻第10号 労農聯邦の財政々策
東亞経済調査局編
東京 昭和５(1930) 91,46p 22cm
第16巻第11号 失業対策研究
東亞経済調査局編訳
東京 昭和５(1930) 134,39p

2493

通巻第181 本邦に於ける棉花の需給 附．滿洲に於ける棉花東亞経済調査局編
東京 昭和７(1932) 163p 23cm （資源研究第３）五十子宇平調査編纂 2494

2483

通巻第184 本邦を中心とせる石炭需給
東亞経済調査局編
東京 昭和８(1933) 310p 23cm
竹内正己調査執筆 2495

22cm 2484

第16巻第12号 世界海運業の不況
東亞経済調査局編訳
東京 昭和５(1930) 143,41p 23cm 2485
第17巻第１号 英，米，獨，佛，伊の金解禁経緯
東亞経済調査局編訳
東京 昭和６(1931) 105,30p 22cm 2486
第17巻第２号 数字を以って表せる世界のエネル
ギー経済東亞経済調査局訳
東京 昭和６(1931) 175,49p 23cm
Wilhelm Leisze: Die Energiewirtschafc der Weit
in Zahlen．の訳 2487
第17巻第３号 本邦蚕糸業不振とその対策
東亞経済調査局編
東京 昭和６(1931) 120p 23cm 2488

通巻第185 本邦に於ける小麦の需給 附．滿洲に於ける小麦
東亞経済調査局編
東京 昭和８(1933) 179p 23cm （資源研究第４）五十子宇平調査編纂 2496
通巻第186 日滿関税政策の研究
東亞経済調査局編
東京 昭和８(1933) 285p 23cm
細見健三調査編纂 2497
通巻第188 列国の対支投資 上巻
シー・エフ・レーマー著 東亞経済調査局訳
東京 東亞経済調査局 昭和９(1934) 255p
23cm 2498

通巻第176 米國の対支経済政策
東亞経済調査局編
東京 昭和６(1931) 182p 23cm
田中九一調査編纂 2489

通巻第189 列国の対支投資 中巻
シー・エフ・レーマー著 東亞経済調査局訳
東京 東亞経済調査局 昭和９(1934)
p257‑449 23cm 2499

通巻第177 支那新輸入税率と日支貿易：支那資本主義化と関連して
東亞経済調査局編
東京 昭和６(1931) 161p 22cm
江藤夏雄調査編纂 2490
通巻第178 我国木材需給と米材，滿洲材
東亞経済調査局編
東京 昭和７(1932) 183p 23cm （資源研究第１）枝吉勇他調査 2491

通巻第190 列国の対支投資 下巻
シー・エフ・レーマー著 東亞経済調査局訳
東京 東亞経済調査局 昭和９(1934)
p451‑733 23cm 2500
通巻第191 支那近代農民経済史研究
薛農山，李一塵著 東亞経済調査局訳
東京 東亞経済調査局 昭和10(1935) 387p
23cm 2501

通巻第179 支那紡績業の発達とその将来：本邦紡績業より見たる東亞経済調査局編
東京 昭和７(1932) 140p 23cm
山口辰六郎編 2492
通巻第180 本邦に於ける米の需給 附．滿洲に於ける米東亞経済調査局編
東京 昭和７(1932) 114p 23cm （資源研究― 419 ―

通巻第192 蒙古慣習法の研究
ウエ・ア・リヤザノフスキイ著 東亞経済調査局
訳
東京 東亞経済調査局 昭和10(1935) 450p
23cm
「蒙古法
（主として慣習法）1931年版」の訳 米村正一訳 2502
通巻第194 イギリスの印度統治：其経済諸政策の研究
東亞経済調査局編

東京 昭和10(1935) 304p 23cm
枝吉勇著 2503
通巻第195 ナチスの経済政策
東亞経済調査局編
東京 昭和10(1935) 259p 23cm
小田忠夫著 2504

経済資料別冊 南洋叢書
第１巻 蘭領東印度篇
東亞経済調査局編
東京 昭和12(1937) 506p

23cm 2514

第２巻 佛領印度支那篇
東亞経済調査局編
東京 昭和12(1937) 381p

23cm 2599

通巻第196 最近の比律賓
東亞経済調査局編
東京 昭和11(1936) 388p 23cm
濱野末太郎報告 2505

第２巻 佛領印度支那篇
南滿洲鉄道株式会社東亞経済調査局編
東京 昭和16(1941) 887p 21cm
山川壽ほか著 2515

通巻第198 佛蘭西植民地法提要
ルイ・ローラン，ピエール・ランピュエ著 東亞
経済調査局訳
東京 東亞経済調査局 昭和12(1937) 473p
23cm
Louis Rolland, Pierre Lampu áe: Pr áecis de Legislation Coloniale，2. áed.，1936.の訳 2506
通巻第199 英國の対トルコ政策
南滿洲鉄道株式会社東亞経済調査局編
東京 昭和16(1941) 169p 21cm
戸川英胤著 2507

23cm 2516

第４巻 シャム篇
東亞経済調査局編
東京 昭和13(1938) 630p

23cm 2517

23cm

2518

世界製鉄業
第１篇 概篇 第２篇 獨逸製鉄業
南滿洲鉄道株式会社東亞経済調査局編
東京 大正８(1919) 34,223p 27cm
石川鐡雄調査 2521

通巻第201 ビルマ仏教徒と慣習法
オー・エイチ・ムーサム著 南滿洲鉄道株式会社
東亞経済調査局訳
東京 昭和17(1942) 8,213p 21cm
O. H. Mootham: Burmese Buddhist Low．1939.
の訳 岡本嘉平次訳 2509

第３篇 佛蘭西製鉄業 附．アルゼリー及チュニス
南滿洲鉄道株式会社東亞経済調査局編
東京 大正８(1919) 131,40p 27cm
石井成一調査 2522
第４篇 露西亞製鉄業
南滿洲鉄道株式会社東亞経済調査局編
東京 大正８(1919) 267p 27cm
岡上守道調査 2523

通巻第203 印度支那民族誌
南滿洲鉄道株式会社東亞経済調査局編
東京 昭和18(1943) 465p 21cm
山川壽著 2510

第５篇 英吉利製鉄業 第６篇 瑞典製鉄業
南滿洲鉄道株式会社東亞経済調査局編
東京 大正８(1919) 124,46p 27cm
和田佐一郎調査 2524

通巻第204 福建華僑の送金
鄭林寛著 南滿洲鉄道株式会社東亞経済調査局訳
東京 南滿洲鉄道株式会社東亞経済調査局
昭和18(1943) 212p 21cm
池田孝道訳 2511
別冊 支那ソヴェート運動の研究
東亞経済調査局編
東京 昭和９(1934) 459p 23cm

第３巻 英領マレー篇
東亞経済調査局編
東京 昭和13(1938) 330p

第５巻 比律賓篇
東亞経済調査局編
東京 昭和14(1939) 439,75p

通巻第200 アラビヤ地域と歐洲勢力
南滿洲鉄道株式会社東亞経済調査局編
東京 昭和16(1941) 213p 21cm
前嶋信次著 2508

改訂

第７篇 加奈陀製鉄業
南滿洲鉄道株式会社東亞経済調査局編
東京 大正８(1919) 116p 27cm
佐野學調査 2525

2512

別冊 徳川時代の日暹国交
郡司喜一著
東京 東亞経済調査局 昭和13(1938) 220p
23cm 2513

東亞小冊
第６ 国定教科書に於ける海外関係記事
東亞経済調査局編
東京 昭和５(1930) 127p 26cm 2530

― 420 ―

第７ 人民自救の道
杜天一著
東京 東亞経済調査局
26cm
江藤夏雄訳 2531

昭和５(1930)

第８ 内外蒙古に対する露国の活動
小川繁著
東京 東亞経済調査局 昭和５(1930)
26cm 2532
第10 間島問題の経緯
東亞経済調査局編
東京 昭和６(1931)38p

東亞経済調査局編
東京 昭和７(1932) 48p
枝吉勇編 2542

14p

第２ 英國炭坑国有問題
東亞経済調査局編
東京 昭和７(1932) 91p
竹内正己編 2543

第３ ドイツに於ける石炭統制
東亞経済調査局編
東京 昭和７(1932) 45p 23cm
田中九一編 2544

26cm 2533
第４ 英國に於ける貿易統制諸提案
東亞経済調査局編
東京 昭和７(1932) 29p 23cm
松方義三郎編 2545
南方交通調査資料
第13号 マダガスカル島地誌及交通（附属島嶼並附
近小島ヲ含ム）
南滿洲鉄道株式会社東亞経済調査局編
東京 昭和17(1942)
91p 26cm
小野寺信夫編 謄写版 2526

第13 獨逸に於ける公団体の経済的活動
東亞経済調査局編
東京 昭和８(1933) 73p 23cm 2535

昭和８(1933)

第15 ソウエート聨邦の極東政策現況
神田正種述
東京 東亞経済調査局 昭和９(1934)
23cm 2537
第16 支那邊疆概観
東亞経済調査局編
東京 昭和10(1935)
重光藏著 2538

164p

32p

第18号 セイロン島の自然環境
南滿洲鉄道株式会社東亞経済調査局編
東京 昭和17(1942) 207p 26cm
E. K. Cook: A Geography of Ceylon.中，自然環
境に関する部分の訳 廣瀬隆康編 謄写版 2527

19p
第19号 印度港事情
南滿洲鉄道株式会社東亞経済調査局編
東京 昭和17(1942) 246p 26cm
池田静也編 謄写版 2528

23cm

第18 支那に於ける銀と物価
東亞経済調査局訳
東京 昭和11(1936) 103p 23cm
Silver and Prices in China（国民政府実業部銀物価討論委員会刊）の第１章．銀と物価の関係の訳
2539
第19 支那国民政府の財政
東亞経済調査局編
東京 昭和11(1936) 123p
岡崎三郎著 2540
第20 比律賓重要人物批評
東亞経済調査局編
東京 昭和14(1939) 71p
濱野末太郎著 2541

23cm

80p

第12 我南洋貿易を阻害する華僑の真相
竹井十郎述
東京 東亞経済調査局 昭和７(1932) 91p
23cm 2534

第14 佳木斯移民の実況
市川益平述
東京 東亞経済調査局
23cm 2536

23cm

23cm

第21号 大東亞戦争前に於ける東印度諸島の交通
南滿洲鉄道株式会社東亞経済調査局編
東京 昭和18(1943) 150p 25cm
Jaarverslag van het Departement van Verkeer en
Waterstaat over，1940．の抄訳 菅原鼎編 謄
写版 2529
南洋華僑叢書第４巻 蘭領印度に於ける華僑
南滿洲鉄道株式会社東亞経済調査局編
東京 昭和15(1940) １冊 23cm
岩隈博，竹林勲雄，後藤友治執筆 2520
第６巻 南洋華僑と福建・廣東社会
陳達著 南滿洲鉄道株式会社東亞経済調査局訳
東京 南滿洲鉄道株式会社東亞経済調査局
昭和14(1939) 328p 23cm
「南洋華僑与l粤社会」の訳 雪竹榮訳 2519

23cm

統制経済に関する資料
第１ ファシスト政府の経済政策― 421 ―

樺
官庁（中央，地方）
樺太庁
樺太概要
昭和５年
樺太庁編
樺太 昭和５(1930) 82p
昭和６年
樺太庁編
樺太 昭和５(1930) 79p

19cm

19cm

樺太庁治一斑
第16回
樺太庁編
樺太 大正13(1924) 16,498p

720

昭和４年
樺太庁編
樺太 昭和５(1930) 115p 16cm

721

19cm 730

昭和８年
樺太庁編
樺太 昭和８(1933) 346p

19cm 731

昭和11年
樺太庁編
樺太 昭和12(1937) 372p

図版

19cm 732

図版

19cm

昭和12年
樺太庁編
樺太 昭和12(1937) 379p
部外秘 733719

業務概要 農業部・農事試験支所
昭和11年度樺太庁中央試験所編
小沼（樺太） 昭和14(1939) 70,26p

23cm 738

人口統計
昭和７年末現在
樺太庁長官々房調査課編
樺太 昭和８(1933) 15p

23cm

735

昭和10年末現在
樺太庁長官々房調査課編
樺太 昭和11(1936) 17p

23cm

736

貿易統計表
昭和11年
樺太庁長官官房調査課編
樺太 昭和12(1937) 34p

27cm

734

723

724

昭和６年
樺太庁編
樺太 昭和８(1933) 236p 26cm

725

樺太の生産
昭和８年
樺太庁長官官房調査課編
樺太 昭和９(1934) １枚

昭和７年
樺太庁編
樺太 昭和７(1932) 342p

722

昭和５年
樺太庁編
樺太 昭和７(1932) 201p 26cm

昭和７年
樺太庁編
樺太 昭和８(1933) 290p 26cm

19cm 729728

樺太庁治要覧
昭和３年
樺太庁編
樺太 昭和５(1930) 110p 16cm

昭和４年
樺太庁編
樺太 昭和５(1930) 274p 26cm

樺太要覧
昭和５年
樺太庁編
樺太 昭和５(1930) 326p

727

23cm

樺太庁統計書昭和３年
樺太庁編
樺太 昭和５(1930) 270p 26cm

太

大泊町
大泊町勢要覧
樺太大泊町編
大泊町（樺太） 昭和４(1929) 88p
739

726

31×62cm737― 422 ―

13×20cm

企業

樺太鉄道株式会社
樺太鉄道株式会社諸規程
樺太鉄道株式会社編
樺太 [1927] 38p 22cm 2680
樺太鉄道株式会社定款
樺太鉄道株式会社編
樺太 [発行年不明]

10p

23cm 2679

樺太鉄道株式会社傭人諸規程
樺太鉄道株式会社編
樺太 [1931] 28p 22cm 2681

― 423 ―

南

洋
第３回
南洋庁編
コロール島(パラオ諸島) 昭和10(1935) 174p
図版 27cm 742

官庁
（中央）
南洋庁
ギルバート諸島
南洋庁長官々房調査課編
コロール島(パラオ諸島) 昭和14(1939) 9p
23cm 751

第４回
南洋庁長官官房文書課編
コロール島(パラオ諸島) 昭和11(1936) 176p
図版 27cm 743

外南洋の現勢
南洋庁編
コロール島(パラオ諸島) 昭和14(1939) 149p
図版 27cm 750

第５回
南洋庁長官官房文書課編
コロール島(パラオ諸島) 昭和12(1937) 166p
図版 27cm 744

南洋庁施政十年史
南洋庁長官官房編
コロール島(パラオ諸島) 昭和７(1932)
8,15,476p 図版 23cm 747

第６回
南洋庁長官官房調査課編
コロール島(パラオ諸島) 昭和13(1938) 168p
図版 27cm 745

ニューギニア事情蘭領篇
南洋庁長官々房調査課編
コロール島(パラオ諸島) 昭和14(1939) 78p
22cm 753

第７回
南洋庁長官官房調査課編
コロール島(パラオ諸島) 昭和14(1939) 152p
26cm 746

ヌメア案内
南洋庁長官々房調査課編
コロール島(パラオ諸島) 昭和14(1939) 6p
23cm 754

南洋庁統計年報
第１回
南洋庁編
コロール島(パラオ諸島) 昭和８(1933) 431p
26cm 740

ミナハサ事情南洋庁長官々房調査課編
コロール島(パラオ諸島) 昭和14(1939) 60p
22cm 752
年

報

南洋群島島勢調査報告
大正14年
南洋庁編
コロール島(パラオ諸島) 昭和２(1927) 174p
26cm 748
南洋群島要覧
昭和11年版
南洋庁編
コロール島(パラオ諸島) 昭和12(1937) 278p
19cm 749

蘭領印度経済状態概観
1939年度南洋庁長官々房調査課編
コロール島(パラオ諸島) 昭和15(1940) 194p
22cm 755
叢書

南洋庁企画課資料第12輯 英保護領トンガ諸島事情
南洋庁内務部企画課編
コロール島(パラオ諸島) 昭和16(1941) 103p
21cm 763
第13輯 ナウル島事情
南洋庁内務部企画課編
コロール島(パラオ諸島) 昭和16(1941) 89p
21cm 764

南洋庁統計年鑑
第２回
南洋庁編
コロール島(パラオ諸島) 昭和９(1934) 472p
図版 27cm 741

第14輯 佛領ニューカレドニア事情
南洋庁内務部企画課編
コロール島(パラオ諸島) 昭和16(1941) 156p
21cm 765― 424 ―

第15輯 英領東印度ノ資源調査
南洋庁内務部企画課編
コロール島(パラオ諸島) 昭和16(1941)
21cm 766
第17輯 蘭領ボルネオ事情
南洋庁内務部企画課編
コロール島(パラオ諸島)
21cm 767

昭和16(1941)

第19輯 葡領チモール島事情
南洋庁内務部企画課編
コロール島(パラオ諸島) 昭和17(1942)
21cm 768

昭和14(1939) 40p

27cm

769

第３号 バベルダオブ島（パラオ本島）の地質並に鉱物資源略報
田山利三郎著
コロール島(パラオ諸島) 南洋庁熱帯産業研究所
昭和14(1939) 19p 27cm 770

76p

124p
第８号 南洋郡島に於ける燐鉱の堆積型とその分布
田山利三郎著
コロール島(パラオ諸島) 南洋庁熱帯産業研究所
昭和17(1942) 28p 26cm 771
30p

その他
（団体）
南洋調査課資料
第１輯 英佛共同統治ニューヘブリヂス諸島事情
南洋庁長官官房調査課編
コロール島(パラオ諸島) 昭和14(1939) 77p
21cm 756
第２輯 ニューギニア事情（パプア領篇）
南洋庁長官々房調査課編
コロール島(パラオ諸島) 昭和14(1939)
22cm 757
南洋庁調査課資料第３輯 アンボン島及セーラム島事情
南洋庁長官々房調査課編
コロール島(パラオ諸島) 昭和14(1939)
22cm 758
第５輯 北部モルッケン事情
南洋庁長官々房調査課編
コロール島(パラオ諸島) 昭和15(1940)
22cm 759
第６輯 英保護領ソロモン群島事情
南洋庁長官々房調査課編
コロール島(パラオ諸島) 昭和15(1940)
22cm 760
第７輯 英領北ボルネオ事情
南洋庁長官官房調査課編
コロール島(パラオ諸島) 昭和15(1940)
21cm 761

南洋協会
南洋経済叢書８冊 馬來半島の林産物
南洋協会新嘉坡商品陳列舘編
新嘉坡 大正11(1922) 91p 21cm

1239

日本の南洋群島
南洋協会南洋群島支部編
コロール島(パラオ諸島) 昭和10(1935) 496p
27cm 1238

145p

18p

52p

193p

268p

第９輯 蘭印ニ設立又ハ企業中ノ各国農工業会社要覧
南洋庁長官官房調査課編
コロール島(パラオ諸島) 昭和16(1941)
40,422p 21cm
表紙に昭和15年10月と記載 762
熱帯産業研究所彙報
第２号 サイパン島の地下水調査報告（第一報）
田山利三郎著
コロール島(パラオ諸島) 南洋庁熱帯産業研究所― 425 ―

Ⅲ．諸外国刊行物

凡例

１．この目録には，長崎大学経済学部東南アジア研究所が所蔵する戦前期文献のうち，諸外国（旧植民地を除く）に本拠（本社）を置く機関・団体等が編集または発行した刊行物を収録した。

２．諸外国は「中国」および「その他の国」に区分し，各区分の中では次のように排列した。
中国：機関・団体等の本拠（本社）の所在地または発行地別に，機関・団体等を50音順に排列し，その刊行物を標題の50音順に並べた。地方機関等の刊行物および洋書はそれぞれの機関・団体等の最後にまとめた。機関・団体等の本拠（本社）の所在地または発行地は北から排列した。
その他の国：国名の50音順に，それぞれの国の刊行物を標題のアルファベット順に並べた。
和書および駐日外国機関の刊行物は，それぞれの国の最後に標題の50音順にまとめた。

３．記載事項は次のとおりである。
標題，編著者，版表示，発行地，発行所，発行年，ページ数，大きさ，叢書注記，注記事項，
整理番号
編著者と発行所が同一の場合，和書は発行所を，洋書は編著者を省略した。また叢書については，和書は叢書名を，洋書は個別書名を標題とした。補記および推定事項は［ ］に入れた。

４．固有名詞以外の旧字体は新字体に改めた。

目

中

次

国

張家口
北

京

天

津

済

南

青

島

南

京

上

海

漢

口

発行地不明

その他の国
アメリカ
アルゼンチンイギリス
インドネシア
ウルグアイ
エジプト
オランダ
カナダ
スイス
スウェーデン
ドイツ
フィリピン
ブラジル
フランス

― 427 ―

中
張家口
蒙疆銀行
調査
甲734第12号 蒙疆主要会社法令及定款集（附．蒙疆主要会社一覧表）
蒙疆銀行調査課編
張家口 成紀734(1939) 256,6p 23cm
松本徳一編 1839
甲734第13号 張家口を中心として観たる各都市貿
易概況（民国27年度）
蒙疆銀行調査課編
張家口 成紀734(1939) 49p 23cm
田丸慶次担当 1840

国
華北交通会社一覧
華北交通株式会社編
北京 昭和14(1939)
み18×20cm) 1824

蒙疆物価年報 成吉思汗紀元737年度
蒙疆銀行調査局編
張家口 成紀738(1943) 79p 18×26cm
蒙古善隣協会
蒙古善隣協会西北研究所要覧
蒙古善隣協会編
張家口 昭和19(1944) 16p

21cm 1307

龍烟鉄鉱株式会社
龍烟鉄鉱開発運営ノ経緯並ニ鉱区概要説明書
龍烟鉄鉱株式会社編[張家口] 昭和14(1939) （15）枚 27cm
謄写版 2632

北華北交通株式会社
華北交通 昭和17年版
華北交通株式会社編
北京 昭和16(1941)

京

1836

18×39cm(折りたた

華北交通弘報資料18号 華北愛路地帯ニ於ケル蓖麻栽培
華北交通株式会社資料局編
北京 昭和18(1943) 14p 26cm
永野宗著 謄写版 1831
華北交通叢刊
11 北支・蒙疆の経済建設
華北交通株式会社編
北京 昭和14(1939) 38p

19cm

1827

12 蒙疆路 京包沿線事情
華北交通株式会社編
北京 昭和14(1939) 50p

19cm

1826

第13輯 北支・蒙疆ところどころ
華北交通株式会社編
北京 昭和15(1940) 41p 19cm

1825

調資
甲28第９号 宣化に於ける制帽工業 所謂帽業に就いて蒙疆銀行調査課編
張家口 民国28(1938) 23p 22cm （蒙疆工業調査資料 第２輯）
楮原忠人担当 1837
甲28第10号 蒙疆に於ける質業と其の業態 所謂当舗業に就いて
蒙疆銀行調査課編
張家口 民国28(1938) 34p 22cm （蒙疆金融
調査資料 第１輯）
崔大雄担当 1838

１枚

主要農産物生産費調査報告書 昭和17年度
華北交通株式会社編
北京 昭和18(1943) 186p 26cm
氏家時忠他調査 1832濟南
華北交通株式会社編
北京 昭和14(1939)
み18×20cm) 1823

１枚

18×39cm(折りたた

第１次鉄道沿線植生調査報告書（新開線，京漢線）
華北交通株式会社編
北京 昭和16(1941) 46p 図版 22cm
金城鉄郎，桑垣巖調査報告 1829
第２次鉄道沿線植生調査報告書（同蒲，東 線，石太線）
華北交通株式会社編
北京 昭和18(1943) 84p 図版43p 21cm
金城鉄郎，桑垣巖調査報告 1830
張家口
華北交通株式会社編
北京 昭和15(1940)
み18×19cm) 1821

１枚

18×38cm(折りたた

華北交通株式会社資料課編
北京 昭和14(1939) １枚
み18×19cm) 1822

18×38cm(折りたた

天津

84p

21cm 1828― 429 ―

北支蒙疆鉄道案内
華北交通株式会社編
北京 昭和14(1939)
み20×18cm) 1820

１枚

北支蒙彊鉄道略図
華北交通株式会社編
北京 [昭和14(1939)]
たみ31×19cm) 2704

39×54cm(折りたた１枚

61×38cm(折りた張鉄資料
第３号 張家口（市街地の発展）
張家口鉄路局総務処資業科編
張家口 昭和16(1941) 27p 26cm
今村鴻明執筆 謄写版 2418
蒙疆地方主要会社払込資本国籍別一覧表並営業成績分
析表
張家口鉄路局資業科資料係編
張家口 昭和15(1940) ５枚 26×36cm
謄写版 2419
華北に於ける中國共産党の現状
華北交通株式会社東京調査室編
東京 昭和18(1943) 46p 21cm
岩村成正著 18331358

北京邦人生活費物価調 昭和15年４月
華北事情案内所編
北京 昭和15(1940) 18p 20×26cm

20cm

20cm 1357

経済第３号 華北農村に於ける年消費額
華北綜合調査研究所編
北京 民国33(1943) 106p 25cm （華北経済統計集成 第３輯）上村鎭威著 1360
北支那開発株式会社
北支開発事業の概観 昭和17年度版
北支那開発株式会社編
北京 昭和17(1942) 53p 21cm

1354

1356

1835

80×55cm(折りたた中華民国新民会
中華民国新民会大観
中華民国新民会東京連絡処編
東京 公論社 昭和15(1940) 66p

第12輯 北支に於ける経済統制の現状
小倉東次著
北京 華北事情案内所 昭和16(1941) 208p
20cm 1355

北支事情解説パンフレット
第１輯 支那の現状を語る
華北事情案内所編
北京 昭和13(1938) 30p

北支事情紹介版
第２輯 北支那の名勝・旧蹟
華北事情案内所編
北京 昭和13(1938) 106p

建設図書館
日訳最新北京詳図
建設図書館編北京 [発行年不明] １枚
み29×20cm) 2705

国民政府の参戦と北支派遣軍将兵
華北交通東京支社編
東京 昭和18(1943) 15p 26cm
「華北展望」
別冊 謄写版 1834

15cm

23cm 1359

華北綜合調査研究所
華北綜研叢刊
経済第２号 華北農村に於ける年生産額
華北綜合調査研究所編
北京 民国33(1943) 192,83p 25cm （華北経済統計集成 第２輯）上村鎭威著 1361

張局総資農務資料
第８号
鹿県農村概況報告書
張家口鉄路局総務処資業科編
張家口 昭和15(1940) 59枚 25cm
井上石衛加筆修正 謄写版 2417

華北事情案内所
華北事情紹介資料
第７輯 日常の礼儀作法
華北事情案内所編
北京 昭和15(1940) 72p

北支事情紹介資料第９輯 北支最近の経済事情
華北事情案内所編
北京 昭和15(1940) 124p

19cm

9426

北京近代科学図書館
北京近代科学図書館書目 第11 新着図書目録
北京近代科学図書館編
北京 北京近代科学図書館 昭和13(1938)
127,38p 27cm 774
その他
分離後の国民党と共産党
金井清著[北京] [発行所不明] 昭和３(1928) 36p
23cm
巻末に（昭和３年２月，北京に於て）と記載 2711
謡曲：盆樹記錢稻孫訳
北京 昭和17(1942) 30p
原名名：鉢木 773― 430 ―

21cm

天

第２回第３輯 北支の貿易対策と為替事情に就て
坂上捨松述
天津 天津日本商工会議所 昭和17(1942) 18p
22cm 1115

津

天津居留民団
鳥瞰の天津
天津居留民団，天津日本商工会議所編
天津 昭和15(1940) １枚 20×45cm

時局講演
第３輯 南方事情講演集
菅沼文男，河本瞰太郎，山名巖述
天津 天津日本商工会議所 昭和17(1942) 38p
23cm 1116

1104

天津日本商工会議所
経済講演
第１輯 小売業者の再出発に就て
杉野忠三述
天津 天津日本商工会議所 昭和16(1941)
14p 23cm 1117
時局経済常識講座
第１回・１ 輸入配給組合の運営に就て
鵜飼新一郎述天津 天津日本商工会議所 昭和16(1941)
22cm 1107
第１回・２ 工業より観たる天津
赤崎茂信述
天津 天津日本商工会議所 昭和16(1941)
22cm 1108
第１回・４ 現地経済統制の推移
折笠義光述
天津 天津日本商工会議所 昭和16(1941)
22cm 1109

中華民國臨時政府の海関税率改正と其影響
天津日本商工会議所編
天津 昭和13(1938) 14p 22cm 1105
天津華商公会名鑑
昭和17年版（上） 生活必需品乃部
天津日本商工会議所編
天津 昭和17(1942) 542p 22cm
「月報」
昭和17年９月特輯号 1101

7p

21p

9p

第１回・５ 英米の対日資産凍結法と北支貿易の新体制
中山左吉述
天津 天津日本商工会議所 昭和16(1941) 15p
22cm 1110
第１回・７ 資金凍結と現地金融事情
若林秀一郎述天津 天津日本商工会議所 昭和16(1941)
22cm 1111
第１回・９ 貿易統制に就て
星元浩一述
天津 天津日本商工会議所
22cm 1112

昭和16(1941)

第２回第１輯 北支経済再編成の検討
池松勝述
天津 天津日本商工会議所 昭和16(1941)
22cm 1113
第２回第２輯 支那民族の経済性
佐野恭述
天津 天津日本商工会議所 昭和16(1941)
22cm 1114

昭和17年版（中） 礦工業金融運輸乃部
天津日本商工会議所編
天津 昭和17(1942) 385p 22cm
「月報」
昭和17年10月特輯号 1102
天津経済事情（昭和14年）
天津日本商工会議所編
天津 昭和14(1939) 288p 22cm

1103

統税税務要覧
天津日本商工会議所編
天津 昭和14(1939) 62p

1106

19cm

24p

天津日本人商業会議所
天津貿易年報
大正７年度
在天津日本総領事館編
天津 天津日本人商業会議所
178p 27cm 1097

19p

大正10年度在天津日本総領事館編
天津 天津日本人商業会議所
228p 27cm 109824p

大正13年度在天津日本総領事館編
天津 天津日本人商業会議所
245p 27cm 1099

16p

昭和３年・1928年度
天津日本人商業会議所編
天津 [昭和４(1929)] 107,59,10p 26cm
1100

― 431 ―

[大正８(1919)][大正11(1922)][大正14(1925)]

済

青島守備軍
青島埠頭年表 大正９年
青島守備軍民政部鉄道部埠頭事務所編
青島 大正10(1921) 275p 26cm
英文書名：Annual Statistical Returns for 1920.
772

南

文海堂書店
新興の済南
[編著者不明]済南 文海堂書店 昭和13(1938) １枚 17×45cm(折りたたみ17×11cm) 書簡図絵 2710
濟南明細地図文海堂編纂部編 改訂再版
濟南 文海堂書店 昭和15(1940) １枚76cm(折りたたみ27cm) 袋付き 2703

青

青島取引所
株式会社青島取引所営業細則（日本文） 大正14年１月
改正
青島取引所編青島 [大正14(1925)] 34p 19cm 2670

53×

山東ニ於ケル金融事情
安藤榮次郎著
青島 青島取引所
1819

島

航業連合協会
芝罘事情 昭和14年版
航業連合協会芝罘支部編
芝罘 昭和14(1939) 247p 図版

19cm

1349

山東経済時報社
青島及山東見物 1922
風來坊著 訂正増補再版
青島 山東経済時報社 大正11(1922) 234p
21cm 1351

時事新報通信部
支那の謎
アーサー・ランソム著 榎米吉訳
青島 時事新報通信部 昭和３(1928) 266p
20cm
Arthur Ransome: The Chinese Puzzle．の訳
1352

2668

定款（章程） 昭和９年８月25日改正
青島取引所編青島 [昭和９(1934)] 8,8p 20cm 2669
青島日本商工会議所
山東物産叢書第１輯 山東の麦稈真田
青島日本商工会議所編
青島 昭和15(1940) 45p

23cm

1153

調査報告
第24号 青島に於ける民船貿易
青島日本商工会議所編
青島 大正15(1926) 68p 23cm
「統計月報」
第２号附録 小胎今朝治郎調査

支那問題攻究会
日本と極東問題
タフト著 榎米吉訳
青島 支那問題攻究会 昭和４(1929) 86p
20cm
Japan and The Far East Conference．の訳 1353

19cm

19cm

銭鈔取引営業細則 昭和９年７月25日変更認可
青島取引所編青島 [発行年不明] 26p 16cm 2671
定款（章程） 大正14年１月28日変更認可
青島取引所編青島 [大正14(1925)] 10,9p 20cm

山東毎日新聞社
山東に於ける邦人の経済的発展並に日華両国民の親和策
山東毎日新聞社編
青島 昭和９(1934) 6,8,350p 20cm
表紙タイトル：山東に於ける邦人の経済発展並に
日華親和策 2636

青島学院商業学校
日本商品紹介宣伝学生隊商誌
青島学院商業学校編
青島 昭和８(1933) 81p

昭和７(1935) 63p

1140

第25号 這次兵乱の濟南及津浦線南段地方の経済上に及ぼせる影響
青島日本商業会議所編
青島 大正15(1926) 117p 23cm
「統計月報」
第３号附録 伊澤公幸調査 1141
第29号 膠濟鉄路沿線の道路
青島日本商業会議所編
青島 大正15(1926) 52p 23cm
「統計月報」
第４号附録 小胎今朝治郎調査

1142

第30号 青島港貿易概況 大正15年度（自大正15年１月至昭和元年12月）
青島日本商業会議所編
青島 昭和２(1927) 65p 23cm
「統計月報」
第14号附録 1143

781

― 432 ―

青島港貿易統計年報
大正15年度青島日本商業会議所編
青島 昭和２(1927) 30,165p 27cm
英文書名：Annual Statistical Series of Tsingtao
Port，1926. 1124

第34号 濟南事件調査書
青島日本商工会議所編
青島 昭和３(1928) 35p 23cm
「統計月報」第25号附録 1144
第38号 山東労働者の移動状況
青島日本商工会議所編
青島 昭和３(1928) 49p 23cm
「統計月報」第32号附録 1145

自1926年至1927年
青島日本商工会議所編
青島 昭和３(1928) 32,202p 27cm
英文書名：Annual Statistical Series of Tsingtao
Port，1926‑1927. 1125

第39号 山東之物産 第２篇
青島日本商工会議所編
青島 昭和４(1929) 104p 23cm
「統計月報」第34号附録 1146
第40号 青島港貿易概況 昭和３年度（自昭和３年１月至昭和３年12月）
青島日本商工会議所編
青島 昭和４(1929) 77p 23cm
「統計月報」第36号附録 1147
第43号 山東之物産 第３篇 石炭
青島日本商工会議所編
青島 昭和４(1929) 154p 23cm
「統計月報」第40号附録 1148
第45号 青島港貿易概況 昭和４年度（自昭和４年１月至昭和４年12月）
青島日本商工会議所編
青島 昭和５(1930) 72p 23cm
「統計月報」第48号附録 1149
第46号 山東之物産 第４篇 青島，芝罘，龍口，
威海衛地方の漁業 （附）島及利津沖の黄花魚漁業
青島日本商工会議所編
青島 昭和５(1930) 112p 23cm
「統計月報」第49号附録 1150
第47号 青島港貿易概況 昭和５年度（自昭和５年１月至昭和５年12月）
青島日本商工会議所編
青島 昭和６(1931) 75p 23cm
「統計月報」附録 1151
第48号 青島港貿易概況 昭和６年度（自昭和６年１月至昭和６年12月）
青島日本商工会議所編
青島 昭和７(1932) 59p 23cm
「統計月報」附録 1152
青島経済を語る 六大都市商工会議所滿支経済調査班を迎えて 座談会速記録
青島日本商工会議所編
青島 ［昭和15(1940)］ 41p 23cm
「青島日本商工会議所所報」第８号附録 1138

― 433 ―

自1926年至1928年
青島日本商工会議所編
青島 昭和４(1929) 34,238p 27cm
英文書名：Annual Statistical Series of Tsingtao
Port，1926‑1928. 1126
自1927年至1929年
青島日本商工会議所編
青島 昭和５(1930) 36,245p 27cm
英文書名：Annual Statistical Series of Tsingtao
Port，1927‑1929. 1127
自1928年至1930年
青島日本商工会議所編
青島 昭和６(1931) 37,247p 27cm
英文書名：Annual Statistical Series of Tsingtao
Port，1928‑1930. 1128
1931年
青島日本商工会議所編
青島 昭和７(1932) 31,105p 27cm
英文書名：Annual Statistical Series of Tsingtao
Port，1931. 1129
昭和７年
青島日本商工会議所編
青島 昭和８(1933) 35,182p 23cm
英文書名：Annual Statistical Series of Tsingtao，1932. 1130
昭和８年
青島日本商工会議所編
青島 昭和９(1934) 37,192p 23cm
英文書名：Annual Statistical Series of Tsingtao，1933. 1131
昭和10年
青島日本商工会議所編
青島 昭和11(1936) 38,178p 22cm
英文書名：Annual Statistical Series of Tsingtao，1935. 1132
昭和11年
青島日本商工会議所編
青島 昭和12(1937) 39,173p

23cm

英文書名：Annual Statistical Series of Tsingtao，1936. 1133
昭和12年
青島日本商工会議所編
青島 昭和13(1938) 37,171p 23cm
英文書名：Annual Statistical Series of Tsingtao，1937. 1134
昭和13年
青島日本商工会議所編
青島 昭和14(1939) 21,209p
昭和14年（最近５箇年比較）
青島日本商工会議所編
青島 昭和15(1940) 14,580p

23cm

22cm

第２輯 支那経済・財政・金融関係資料目録
中支建設資料整備委員会編
南京 中支建設資料整備事務所編訳部
昭和14(1939) 15p 27cm
淺川謙次編 1366
第３輯 支那農業関係資料目録
中支建設資料整備委員会編
南京 中支建設資料整備事務所編訳部
昭和14(1939) 17p 27cm
福滿武雄編 1367

1135
第４輯 支那水利関係資料目録
中支建設資料整備委員会編
南京 中支建設資料整備事務所編訳部
昭和14(1939) 17p 26cm
矢原禮三郎編 1368

1136

青島商工案内 昭和19年版
青島日本商工会議所編
青島 昭和19(1944) 260p 19cm

1137

青島を中心とする交通対策
青島日本商工会議所編
青島 昭和13(1938) 215p 23cm

1139

第５輯 支那鉱業関係資料目録
中支建設資料整備委員会編
南京 中支建設資料整備事務所編訳部
昭和14(1939) 19p 26cm
伊藤文十郎，藤田貞雄編 1369

日華社
青島案内 昭和８年版 附．山東各地事情
日華社編
青島 昭和８(1933) 266p 19cm 1333

第６輯 支那公路関係資料目録
中支建設資料整備委員会編
南京 中支建設資料整備事務所編訳部
昭和14(1939) 10p 26cm
周自在編 1370

吉田絵葉書店青島名勝：Views of Tingtao[編著者不明]青島 吉田絵葉書店 [発行年不明] 絵葉書8枚15cm 袋入り 2709

第７輯 支那土地法関係資料目録
中支建設資料整備委員会編
南京 中支建設資料整備事務所編訳部
昭和14(1939) 8p 26cm
伊藤文十郎，藤田貞雄編 1371

南第８輯 支那鉄道関係資料目録
中支建設資料整備委員会編
南京 中支建設資料整備事務所編訳部
昭和14(1939) 21p 26cm
小山秋平編 1372

京

中央儲備銀行
中央儲備銀行概要
中央儲備銀行駐東京弁事処編
東京 1942 123p 図版 22cm

第９輯 支那工業関係資料目録
中支建設資料整備委員会編
南京 中支建設資料整備事務所編訳部
昭和15(1940) 10p 27cm
田中忠夫，下田伍郎編 1373

2634

中支建設資料整備事務所
支那文雑誌内容索引目録
中支建設資料整備委員会編
南京 中支建設資料整備事務所編訳部
昭和15(1940) 340p 27cm 1364

第11輯 支那地理関係資料目録
中支建設資料整備委員会編
南京 中支建設資料整備事務所編訳部
昭和15(1940) 18p 27cm 1374

資料通報
第１輯 全国経済委員会刊行物目録
中支建設資料整備委員会編
南京 中支建設資料整備事務所編訳部
昭和14(1939) 14p 27cm
小山秋平編 1365

第12輯 支那社会・法律関係資料目録
中支建設資料整備委員会編
南京 中支建設資料整備事務所編訳部
昭和15(1940) 11p 27cm 1375

― 434 ―

昭和15(1940) 46p 23cm
工程専門委員会会議録（国民政府全国経済委員会
叢刊第３集，民国22年刊）の訳 紺野敏治 1384

第13輯 支那官庁行政報告類目録
中支建設資料整備委員会編
南京 中支建設資料整備事務所編訳部
昭和15(1940) 13p 27cm 1376

第５編 全国経済委員会関係法令集
中支建設資料整備委員会編
南京 中支建設資料整備事務所編訳部
昭和15(1940) 251p 23cm
全国経済委員会章則彙編第１集〜５集の中から同会の組織並びにその工作概要に関する諸法令を摘出，分類 下田伍郎訳 1385

第14輯 支那経済関係資料目録
中支建設資料整備委員会編
南京 中支建設資料整備事務所編訳部
昭和15(1940) 16p 27cm 1377
第15輯 支那農業関係資料目録（補遺）
中支建設資料整備委員会編
南京 中支建設資料整備事務所編訳部
昭和15(1940) 13p 27cm 1378

第６編 全国経済委員会棉業統制委員会三年来工作報告
中支建設資料整備委員会編
南京 中支建設資料整備事務所編訳部
昭和15(1940) 32p 23cm
全国経済委員会棉業統制委員会三年来工作報告（民国26年刊）の訳 1386

第16輯 支那鉱業関係資料目録（補遺）
中支建設資料整備委員会編
南京 中支建設資料整備事務所編訳部
昭和15(1940) 14p 27cm 1379
第17輯 支那交通関係資料目録
中支建設資料整備委員会編
南京 中支建設資料整備事務所編訳部
昭和15(1940) 8p 27cm 1380
中支建設資料整備事務所南京図書部 華文雑誌・公報
目録 附．新聞目録 昭和15年３月末現在
中支建設資料整備委員会編
南京 中支建設資料整備事務所図書部
大正15(1926) 102,32,8p 26cm 1363
編訳彙報第１編 全国経済委員会工作報告（民國26年２月）
中支建設資料整備委員会編
南京 中支建設資料整備事務所編訳部
昭和15(1940) 35p 23cm
国民政府全国経済委員会が国民党三中全会へ提出した報告 1381
第２輯 四川攷察報告書
中支建設資料整備委員会編
南京 中支建設資料整備事務所編訳部
昭和15(1940) 291p 23cm
四川攷察報告書（国民政府全国経済委員会経済専刊第４種，民国24年刊）の訳 1382
第３編 全国経済委員会会議紀要（第５集）公路委員会第１次会議中支建設資料整備委員会編
南京 中支建設資料整備事務所編訳部
昭和15(1940) 66p 23cm
公路委員会第１次会議（国民政府全国経済委員会
叢刊第５集，民国23年刊）の訳 周自在訳 1383
第４編 全国経済委員会会議紀要（第３集）工程専門委員会会議録中支建設資料整備委員会編
南京 中支建設資料整備事務所編訳部― 435 ―

第７編 全国経済委員会会議紀要（第１集）
中支建設資料整備委員会編
南京 中支建設資料整備事務所編訳部
昭和15(1940) 49p 23cm
第１次委員会議紀要（全国経済委員会叢刊第１集，民国22年刊）の訳 伊藤文十郎訳 1387
第８編 全国経済委員会会議紀要（第４集）
中支建設資料整備委員会編
南京 中支建設資料整備事務所編訳部
昭和15(1940) 85p 23cm
第２次委員会紀要（国民政府全国経済委員会叢刊
第４集，民国23年刊）の訳 伊藤文十郎訳 1388
第９編 全国経済委員会会議紀要（第２集）
七省公路専門委員会第１次会議
中支建設資料整備委員会編
南京 中支建設資料整備事務所編訳部
昭和15(1940) 49p 23cm
七省公路専門委員会第１次会議（国民政府全国経済委員会叢刊第２集，民国22年刊）の訳 藤原平三郎 1389
第10編 製紙工場創立計画案
中支建設資料整備委員会編
南京 中支建設資料整備事務所編訳部
昭和15(1940) 11p 23cm
創設製紙工厰計画（国民政府全国経済委員会江西辧事処，民国24年刊）の訳 1390
第11編 機械工業報告書
中支建設資料整備委員会編
南京 中支建設資料整備事務所編訳部
昭和15(1940) 54p 23cm
機械工業報告書（全国経済委員会経済専刊，第９種，民国25年刊）の訳 紺野敏治訳 1391

第12編 紡績工場移転計画案
中支建設資料整備委員会編
南京 中支建設資料整備事務所編訳部
昭和15(1940) 21p 23cm
舊廠遷移計画及成本預算書（全国経済委員会棉業統制委員会，民国26年刊）の訳 1392
第13編 江蘇省句容県人口農業調査報告
中支建設資料整備委員会編
南京 中支建設資料整備事務所編訳部
昭和15(1940) 63p 26cm
試辧句容県人口農業調査報告（国民政府参謀本部
国防設計委員会参考資料第４号，民国22年刊）の訳 滿武雄抄訳 1393
第14編 淮史述要
中支建設資料整備委員会編
南京 中支建設資料整備事務所編訳部
昭和15(1940) 72p 23cm
武同擧著 江蘇建設月刊第３巻第10期導淮入海工
程専号（江蘇省建設庁，民国25年刊）に所載 矢原禮三郎訳 1394
第15輯 河南省の棉業
中支建設資料整備委員会編
南京 中支建設資料整備事務所編訳部
昭和15(1940) 133p 23cm 1395

第20編 全国経済委員会会議紀要（第６集）
水利委員
会第１次会議議事録
中支建設資料整備委員会編
南京 中支建設資料整備事務所編訳部
昭和15(1940) 137p 23cm
水利委員会第１次会議（国民政府全国経済委員会
叢刊第６集，民国24年刊）の訳 福滿武雄訳
1400
第21編 護謨工業報告書
中支建設資料整備委員会編
南京 中支建設資料整備事務所編訳部
昭和15(1940) 105p 23cm
全国経済委員会経済専刊第１種（民国24年刊）の訳
小山秋平訳 1401
第22編 電気用具工業報告書
中支建設資料整備委員会編
南京 中支建設資料整備事務所編訳部
昭和15(1940) 43p 23cm
電気用具工業報告書（全国経済委員会経済専刊第
８種，民国25年刊）の訳 下田伍郎，小山秋平訳
1402
第23編 製紙工業報告書
中支建設資料整備委員会編
南京 中支建設資料整備事務所編訳部
昭和15(1940) 184p 23cm
全国経済委員会経済専刊第７種（民国25年刊）の訳
藤田貞雄訳 1403

第16編 四川省石油調査報告
中支建設資料整備委員会編
南京 中支建設資料整備事務所編訳部
昭和15(1940) 41p 23cm
陸貫一著 1396
第17編 合作事業工作概況
中支建設資料整備委員会編
南京 中支建設資料整備事務所編訳部
昭和15(1940) 47p 23cm
合作事業工作概況第１集（全国経済委員会合作事
業委員会刊物丙類第１種，民国25年刊）の訳
1397
第18編 国民政府内外債整理委員会報告書
中支建設資料整備委員会編
南京 中支建設資料整備事務所編訳部
昭和15(1940) 34p 23cm
国民政府内外債整理委員会委員長孔祥煕が民国26
年中國国民党第５期中央執監委員会第５次全体会
議に提出した報告書 周自在訳 1398
第19編 人造絹糸工業報告書
中支建設資料整備委員会編
南京 中支建設資料整備事務所編訳部
昭和15(1940) 44p 23cm
人造絹糸工業報告書（全国経済委員会経済専刊第
６種，民国25年刊） 藤原平三郎訳 1399

― 436 ―

第24編 燐寸工業報告書
中支建設資料整備委員会編
南京 中支建設資料整備事務所編訳部
昭和15(1940) 110p 23cm
全国経済委員会経済専刊第２種（民国25年刊）の訳矢原禮三郎訳 1404
第25編 浙江省産業事情
中支建設資料整備委員会編
南京 中支建設資料整備事務所編輯部
昭和15(1940) 188p 23cm
建設委員会経済調査所編「浙江の農産，食用作物篇」「浙江の特産」（民国22年刊）の訳 周自在訳
1405
第26編 廣東経済調査報告
中支建設資料整備委員会編
南京 中支建設資料整備事務所編輯部
昭和15(1940) 48p 22cm
羅劍聲等：現段階底廣東経済（民国23年刊）の訳
1406
第27編 中國戦時経済論
中支建設資料整備委員会編
南京 中支建設資料整備事務所編訳部
昭和15(1940) 377p 23cm
王丕烈等：中国戦時経済（民国25年刊）
の訳

1407

第28編 建設委員会工作計画概要
中支建設資料整備委員会編
南京 中支建設資料整備事務所編訳部
昭和15(1940) 47p 23cm
国民政府建設委員会が民国19年刊行した冊子の訳
周自在訳 1408
第29編 海南島
中支建設資料整備委員会編
南京 中支建設資料整備事務所編訳部
昭和15(1940) 58p 23cm
張維漢：海南島（民国26年刊）の訳 周自在訳，滿
鐡上海事務所資料室編：海南島に関する文献目録1409
第30編 安徽省北部経済事情
中支建設資料整備委員会編
南京 中支建設資料整備事務所編訳部
昭和15(1940) 60p 23cm
朱一鶚：皖北経済概況調査報告（安徽省地方銀行
専刊第５号，民国26年刊）の訳 1410
第31編 支那糧食問題と対外貿易
中支建設資料整備委員会編
南京 中支建設資料整備事務所編訳部
昭和15(1940) 150p 23cm
巫寳三：中國糧食対外貿易（国民政府参謀本部国防設計委員会参攷資料第２号，民国23年刊）の訳
伊藤文十郎訳 1411
第32編 湖南省の桐油と桐油業
中支建設資料整備委員会編
南京 中支建設資料整備事務所編訳部
昭和15(1940) 130p 23cm
季石鋒：湖南省之桐油興桐油業（湖南省経済調査所刊）の訳 1412
第33編 南京糧食調査
中支建設資料整備委員会編
南京 中支建設資料整備事務所編訳部
昭和15(1940) 127p 23cm
南京糧食調査（社会経済調査所糧食調査叢刊第２号，民国24年刊）の訳 紺野敏治訳 1413
第34編 支那農村副業問題
中支建設資料整備委員会編
南京 中支建設資料整備事務所編訳部
昭和15(1940) 56p 23cm
農村副業興手工業（実業部統計処，民国26年刊）
中，
曹博如：太湖沿岸農村副業改良の研究と沙琳：支那の卵業と世界卵業市場の２論文の訳 1414
第35編 平漢沿線農村経済調査
中支建設資料整備委員会編
南京 中支建設資料整備事務所編訳部
昭和15(1940) 142p 22cm
陳伯莊：平漢沿線農村経済調査（交通大学社会経済組専刊第４号，民国25年刊）の訳 小山秋平訳― 437 ―

1415
第36編 海南島熱帯作物調査報告
中支建設資料整備委員会編
南京 中支建設資料整備事務所編訳部
昭和15(1940) 128p 22cm
林永 ：海南島熱帯作物調査報告（中山大学農学院農林研究委員会，民国26年刊）の訳 1416
第37編 四川省地質煤鉄概論
中支建設資料整備委員会編
南京 中支建設資料整備事務所編訳部
昭和15(1940) 23p 22cm
王曉青：地質煤鉄概論（中國工程師学会四川考察
団の報告）の訳 1417
第38編 湖南省に於ける滿俺鉱調査報告
中支建設資料整備委員会編
南京 中支建設資料整備事務所編訳部
昭和15(1940) 28p 23cm
王竹泉，熊永先：湖南湘潭上五都 鉱調査簡報（軍事委員会資源委員会参考資料第13号，民国24年刊）の訳 1418
第39編 国際聯盟技術専問家水利調査報告書
中支建設資料整備委員会編
南京 中支建設資料整備事務所編訳部
昭和15(1940) 20p 23cm
国聯工程専家考察水利報告書（全国経済委員会特刊第１種，民国22年刊） 矢原禮三郎訳 1419
第40編 湖北省大冶・陽新銅鉱調査報告
中支建設資料整備委員会編
南京 中支建設資料整備事務所編訳部
昭和15(1940) 24p 23cm
朱煕人，計榮森：湖北大冶陽新銅鉱調査簡報（国民政府軍事委員会資源委員会参考資料第11号，民国24年刊）の訳 1420
第41編 湖南省鉱産概況
中支建設資料整備委員会編
南京 中支建設資料整備事務所編訳部
昭和15(1940) 50p 23cm
負 著，湖南省建設庁編：湖南鉱産概況（民国24年刊）の訳 1421
第42編 長沙の重要工場調査
中支建設資料整備委員会編
南京 中支建設資料整備事務所編訳部
昭和15(1940) 145p 23cm
孟學思編：長沙重要工厰調査（湖南経済調査所，
民国23年刊） 周自在訳 1422
第43編 支那の耕牛問題
中支建設資料整備委員会編
南京 中支建設資料整備事務所編訳部
昭和15(1940) 62p 23cm
劉行驥：中國耕牛問題（國民政府事業部中央種畜場研究叢刊之２，民国24年刊）の訳

1423

第44編 江西省公路運営概況
中支建設資料整備委員会編
南京 中支建設資料整備事務所編訳部
昭和15(1940) 76p 23cm
熊大恵：整理江西公路運営管理計画（江西省公路処，民国25年刊）の訳 1424
第45編 支那茶業の経済的考察
中支建設資料整備委員会編
南京 中支建設資料整備事務所編訳部
昭和15(1940) 251p 23cm
中國茶業之経済調査報告（全国経済委員会叢刊第29種，全国経済委員会報告彙編第13集，民国26年刊）の訳 1425
第46編 桐油と桐樹
中支建設資料整備委員会編
南京 中支建設資料整備事務所編訳部
昭和16(1941) 98p 23cm
賀 ，劉瑚編「桐油与桐樹」の訳 藤田貞雄訳
1426
第47編 長興炭礦採掘復興計画案
中支建設資料整備委員会編
南京 中支建設資料整備事務所編訳部
昭和16(1941) 27p 23cm
陸子冬：長興煤礦之復開採計画書民国17年版の訳
1427
第48編 浙江省の桐油業
中支建設資料整備委員会編
南京 中支建設資料整備事務所編訳部
昭和16(1941) 90p 23cm
浙江桐油調査報告書（国民政府実業部上海商品検験局化工品検験刊物２，民国22年刊）の訳 1428
第49編 棉産改進事業工作報告
中支建設資料整備委員会編
南京 中支建設資料整備事務所編訳部
昭和16(1941) 291p 23cm
棉業改進事業工作総報告（全国経済委員会棉業統制委員会専刊第５種，民国24年分）の訳 1429
第50編 支那の製糖工業
中支建設資料整備委員会編
南京 中支建設資料整備事務所編訳部
昭和16(1941) 100p 22cm
製糖工業報告書（全国経済委員会経済専刊第11種，
民国25年刊）の訳 伊藤文十郎訳 1430
第51編 支那の油漆工業
中支建設資料整備委員会編
南京 中支建設資料整備事務所編訳部
昭和16(1941) 110p 23cm
油漆工業報告書（全国経済委員会経済専刊第10種，
民国25年刊）の訳 周自在訳 1431
― 438 ―

第52編 支那の毛織工業
中支建設資料整備委員会編
南京 中支建設資料整備事務所編訳部
昭和16(1941) 202p 22cm
毛織工業報告書（全国経済委員会経済専刊第３種，
民国24年刊）の訳 紺野敏治訳 1432
第53編 支那各省農業労働者雇傭習慣及び需給状況
中支建設資料整備委員会編
南京 中支建設資料整備事務所編訳部
昭和16(1941) 142p 23cm
陳正謨編：各省農工 傭習慣及需給状況（中山文化教育館，民国24年刊）の訳 矢原禮三郎訳
1433
第54編 浙江省米価変動の研究
中支建設資料整備委員会編
南京 中支建設資料整備事務所編訳部
昭和16(1941) 60p 23cm
杜修昌：浙江省米価変動之研究（国民政府実業部
中央農業実験所研究報告第７巻第２号，民国23年刊）の訳 1434
第55編 産業４箇年計画案（農林・牧畜・漁業編）
中支建設資料整備委員会編
南京 中支建設資料整備事務所編訳部
昭和16(1941) 120p 23cm
国民政府実業部編：実業４年計画草案（民国22年刊）の訳 1435
第56編 株州鋼鉄廠基礎計画案
中支建設資料整備委員会編
南京 中支建設資料整備事務所編訳部
昭和16(1941) 26p 23cm
胡庶華：株州鋼鉄廠初歩計画書（民国22年刊）の訳
1436
第57編 団匪賠償金返還経過概要
中支建設資料整備委員会編
南京 中支建設資料整備事務所編訳部
昭和16(1941) 102p 22cm
国民政府庚款機関聯席会議辧事処編印
款情形簡編（民国25年刊）の訳 1437

調査各庚

第58編 京滬・滬杭沿線に於ける米穀・糸繭・棉花
の販売費調査中支建設資料整備委員会編
南京 中支建設資料整備事務所編訳部
昭和16(1941) 60p 22cm
杜修昌：京滬滬杭沿線米穀糸繭棉花販売費之調査（国民政府実業部中央農業実験所特刊第９号，民国24年刊）の訳 1438
第59編 江西省経済事情
中支建設資料整備委員会編
南京 中支建設資料整備事務所編訳部
昭和16(1941) 62p 22cm
江西経済問題（江西省政府経済委員会彙刊第１集，

民国23年刊）
中，工業部門の抄訳

1439

第60編 淮河流域地理と導淮問題
中支建設資料整備委員会編
南京 中支建設資料整備事務所編訳部
昭和16(1941) 106p 22cm
宗受干：淮河流域地理与導淮問題（民国22年刊）の訳 1440
第61編 蘇浙皖京滬五省市交通委員会３年来工作概況
中支建設資料整備委員会編
南京 中支建設資料整備事務所編訳部
昭和16(1941) 62p 23cm
趙康：蘇浙皖京滬五省市交通委員会３年来工作概述（民国25年刊）の訳 1441

興亜建国運動本部
興建第一年
興亜建国運動本部編[上海] 中華民国29(1939) 150,12,15p 図版
19cm 1347
上海銀行週報社
経済統計
中華民国12年©
上海銀行週報社編
上海 ［民国13(1923)］ １冊

19cm

1342

中華民国13年©
上海銀行週報社編
上海 ［民国14(1924)］ １冊

19cm

1343

中華民国14年©
上海銀行週報社編
上海 ［民国15(1925)］ １冊

19cm

1344

中華民国15年©
上海銀行週報社編
上海 ［民国16(1926)］ １冊

19cm

1345

第62編 支那各省に於ける小麦の適応区域
中支建設資料整備委員会編
南京 中支建設資料整備事務所編訳部
昭和16(1941) 60p 23cm
沈宗瀚，萬徳昭， 彦士：中國各省小麦之適応区域（国民政府実業部中央農業実験所特刊第18号，
民国26年刊）の訳 1442
第63編 江蘇省武進工業調査報告
中支建設資料整備委員会編
南京 中支建設資料整備事務所編訳部
昭和16(1941) 87p 23cm
干定一：武進工業調査録（江蘇省武進縣（常州）商会，民国18年刊）の訳 小山秋平訳 1443
第64編 支那の鉄・石炭及び石油
中支建設資料整備委員会編
南京 中支建設資料整備事務所編訳部
昭和16(1941) 66p 23cm
半農：鉄煤及石油（社会調査所中国経済発展問題叢書の１，民国21年刊）の訳 1444
その他
現下時局に対する在支日本居留民の見解と希望
庄司著
南京 昭和12(1937) 32p 23cm 2549

上海

上海銀行公会事業史
徐滄水編述
上海 上海銀行週報社 民国14(1924) 140,16p
21cm「銀行週報」
第400号記念増刊 1341
票據法研究 続編
長沙徐滄水編上海 銀行週報社
19cm 1340

上海雑誌社
日支経済提携に対する支那側の意見
上海雑誌社編上海 昭和10(1935) 34p 22cm
「上海」特輯号より抜萃 1332
上海自然科学研究所
上海自然科学研究所彙報
特刊第１号 中國鉱産地一覧 第１巻上（江蘇，浙江，安徽，河南）上海自然科学研究所地質学科編
上海 昭和15(1940) 154p 27cm 777

華中興亜資料調査所
興亜資料目録第２輯 米英商社所蔵文書の特別調査
華中興亜資料調査所編
上海 昭和18(1943) 146p 21cm 1337
第４輯 歐文西蔵文献目録
華中興亞資料調査所編
上海 昭和19(1944) 112p

21cm

中華民国14(1924) １冊

特刊第２号 中國鉱産地一覧 第１巻下（江西，湖北，湖南）
上海自然科学研究所地質学科編
上海 昭和15(1940) 174p 27cm 778
特刊第３号 中國鉱産地一覧 第２巻上（福建，廣東，海南島，廣西）上海自然科学研究所地質学科編
上海 昭和16(1941) 278p 27cm 779

1348― 439 ―

上海自然科学研究10周年紀念誌
上海自然科学研究所編
上海 昭和17(1942) 228p 22cm

Articles of Association and Bye-Laws of Shanghai
Produce & Stock Exchange, Ltd.
Shanghai: Shanghai Produce & Stock Exchange,
Ltd.,1918. 83p.; 26cm 2682

776

上海自然科学研究所 中国雑誌目次索引 第３号
国26年６月−同７月到着分
上海自然科学研究所編
上海 昭和12(1937) 33p 22cm 780

民上海日本商工（業）
会議所
支那の坑日運動とその指導原理 国民党及国民政府の主義綱領を確認せざれば対支問題の解決不可能
米里紋吉述
上海 上海日本商工会議所 昭和６(1931) 24p
22cm 1178

上海商工会議所金曜会
金曜会パンフレット
臨時号 中国の幣制をめぐる国際関係
上海商工会議所金曜会編
上海 昭和10(1935) 23p 22cm 1180

上海外国人商工団体と商社一覧 昭和19年度版
上海日本商工会議所編
上海 昭和19(1944) 45p 21cm
英文書名：A List of Foreign Commercial & Industrial Organizations and Members Shanghai.
1156

臨時号 支那軍の全面的敗退と上海経済界の変化
上海商工会議所金曜会編
上海 昭和12(1937) 19p 22cm 1181
臨時号 支那経済界の現状大要
上海商工会議所金曜会編
上海 昭和12(1937) 58p 22cm

上海港輸出入貿易明細表
自1923年至1925年
上海日本商業会議所編
上海 大正15(1926) 32,316,83p「週報」
臨時増刊第761号 11571182

上海排日貨実情 附録
第１号 上海共同租界臨時法院の成蹟
金曜会編
上海 昭和４(1929) 17p 22cm 2818

自1925年至1927年
上海日本商工会議所編
上海 昭和３(1928) 32,341p「経済月報」
臨時増刊 1158

第２号 支那領事裁判権撤廃の準備如何
金曜会編
上海 昭和４(1929) 16p 22cm 2819

自1926年至1928年
上海日本商工会議所編
上海 昭和４(1929) 30,322p「経済月報」
臨時増刊 1159

上海商務官事務所
支那通商報告第５号 生糸貿易概観，上海生糸貿易，廣東生糸貿
易上海商務官事務所編
上海 大正13(1924) 55p 22cm 1334

自1927年至1929年
上海日本商工会議所編
上海 昭和５(1930) 30,310p「経済月報」
臨時増刊 1160

第７号 海産物，物価，賃金，生活費，支那米需給
上海商務官事務所編
上海 大正13(1924) 104p 22cm 1335

自1928年至1930年
上海日本商工会議所編
上海 昭和６(1931) 30,312p「経済月報」
臨時増刊 1161

上海特別市中央市場
上海特別市中央市場年報 第３回 民國31年度
上海特別市中央市場編
上海 昭和18(1943) 452p 27cm 極秘 775
上海取引所
営業規則 附．定章 大正11年４月１日施行
上海取引所編上海 [発行年不明] 74p 19cm 2673
定款，営業規則 大正10年９月12日施行
上海取引所編上海 [発行年不明] 8,86p 19cm 2672

自1929年至1931年
上海日本商工会議所編
上海 昭和７(1932) 31,303p「経済月報」
臨時増刊 1162

27cm

27cm

27cm

27cm

27cm

上海日本商業会議所年報
第４（大正10年年報）
上海日本商業会議所編
上海 大正11(1922) 178,183,19p「週報」
臨時増刊第532号 1163
第８（大正14年度）
上海日本商業会議所編― 440 ―

27cm

26cm

上海 大正15(1926) 687,21p「週報」臨時増刊第743号 1164
第10（昭和２年度）
上海日本商業会議所編
上海 昭和３(1928) 66,75p「経済月報」臨時増刊 1165

27cm

上海日本商工会議所所蔵図書分類目録 昭和17年８月
末現在
上海日本商工会議所編
上海 昭和18(1943) 127p 27cm 1179
上海日本商工会議所年報
第11（昭和３年度）
上海日本商工会議所編
上海 昭和４(1929) 64,66p「経済月報」臨時増刊 1166
第12（昭和４年度）
上海日本商工会議所編
上海 昭和５(1930) 85,74p「経済月報」臨時増刊 1167
第13（昭和５年度）
上海日本商工会議所編
上海 昭和６(1931) 110,66p「経済月報」臨時増刊 1168
第14（昭和６年度）上海日本商工会議所編
上海 昭和７(1932) 111,38p「経済月報」臨時増刊 1169
第15（昭和７年度）
上海日本商工会議所編
上海 昭和８(1933) 105,28p「経済月報」臨時増刊 1170
第16（昭和８年度）
上海日本商工会議所編
上海 昭和９(1934) 115,33p「経済月報」臨時増刊 1171
第17（昭和９年度）
上海日本商工会議所編
上海 昭和10(1935) 118,36p「経済月報」臨時増刊 1172
第18（昭和10年度）
上海日本商工会議所編
上海 昭和11(1936) 161,31p「経済月報」臨時増刊 1173
第19（昭和11年度）
上海日本商工会議所編
上海 昭和12(1937) 173,32p「経済月報」臨時増刊 1174

第25次 昭和17年版
上海日本商工会議所編
上海 昭和18(1943) 286p 26cm

1175

滿洲事変後の対日経済絶交運動
上海日本商工会議所編
上海 昭和６(1931) 158p 22cm

1176

27cm

27cm

上海日本人実業協会
上海及其附近の幼年工状態：工部局幼年工委員会報告[上海日本人実業協会編]
上海 大正13(1924) 34p 27cm
「週報」
第654号附録 1177
中國国民経済研究所
中外経済抜萃
第54輯 日本財閥之対華投資・日本財閥之対滿投資
中國国民経済研究所訳
上海 中華民国30(1940) 34p 22cm 1338
第55輯 日本財閥之南洋投資・日本財閥資本與軍需
工業
中國国民経済研究所訳
上海 中華民国31(1941) 30p 22cm 1339

27cm

27cm

27cm

27cm

中支建設資料整備委員会
業務概況
中支建設資料整備委員会編
上海 昭和16(1941) 46p 23cm

1362

中支建設資料整備事務所
編訳彙報
第65 廣西省錫鉱概況
中支建設資料整備事務所編
上海 昭和16(1941) 124p 23cm
陶紹勤：廣西錫鉱概況（廣西省政府鉱務局，民国24年刊）の訳 1445
第66編 浙江省平陽県の明礬石
中支建設資料整備事務所編
上海 昭和16(1941) 56p 23cm
葉良輔・季 ・張更：浙江平陽県之明礬石（国民政府国立中央研究院地質調査所，民国19年刊）の訳 144627cm

第67編 祁門紅茶の生産及び運銷
中支建設資料整備事務所編
上海 昭和16(1941) 160p 23cm
祁門紅茶之生産製造及運銷（南京金陵大学農学院
農業経済系豫鄂皖四省農村経済調査報告第10号，
民国25年刊）の訳 孫丈郁調査 藤田貞雄訳
1447

27cm

27cm

第68編 新生活運動概観
中支建設資料整備事務所編
上海 昭和16(1941) 166p 22cm
27cm

― 441 ―

1448

第69編 支那農家経済の記帳に関する研究
中支建設資料整備事務所編
上海 昭和16(1941) 135p 23cm
湯惠 ，杜修昌：中國農家経済之記帳的研究（国民政府実業部中央農業実験所研究報告第１巻第12号，民国25年刊）の訳 1449
第70編 江西省北部鉱業事情
中支建設資料整備事務所編
上海 昭和16(1941) 151p 23cm
江西地質鉱業調査所年報第２期（民国23年刊）の抄
訳 1450保煕，劉夢符：全国煤業報告湘綏鉄路沿線各大
都市調査（国民政府軍事委員会資源委員会参考資料第17号，民国24年刊）の訳 1457
第78編 廣東省調査報告書 基本工業・特殊工業・
農村副業
中支建設資料整備事務所編
上海 昭和17(1942) 131p 22cm
廣東省基本工業，特殊工業，農村副業調査報告書（国民経済建設運動委員会廣東分会，民国26年刊）の訳 1458
第79編 山西考察報告書
中支建設資料整備事務所編
上海 昭和17(1942) 304p 21cm
山西考察報告書（国民政府全国経済委員会経済専刊第５種，民国25年刊）の訳 1459

第71編 支那の戦時経済問題
中支建設資料整備事務所編
上海 昭和16(1941) 95p 22cm
中國戦時経済問題（中國問題研究会刊）の摘訳
1451
第72編 支那工業調査報告
中支建設資料整備事務所編
上海 昭和16(1941) 399p 21cm
劉大釣：中國工業調査報告（国民政府軍事委員会
資源委員会参考資料第21号，民国26年刊）の訳
長野正夫訳 1452
第73編 無錫工業事情
中支建設資料整備事務所編
上海 昭和16(1941) 99p 23cm
顧毓方：無錫之工業（国民政府実業部実業統計特刊，民国22年刊）の編訳 1453
第74編 湘鄂鉄道沿線炭礦調査報告
中支建設資料整備事務所編
上海 昭和16(1941) 154p 21cm
劉夢符， 保煕：湘鄂鉄道沿線調査（国民政府参謀資料第８号，民国24年刊）の訳 長野正夫訳
1454
第75編 全国経済委員会会議紀要（第７集）
水利委員
会第２次会議議事録
中支建設資料整備事務所編
上海 昭和16(1941) 293p 22cm
水利委員会第２次会議（国民政府全国経済委員会
叢刊第７集，民国24年刊）の訳 小山秋平訳
1455
第76編 全国経済委員会会議紀要（第８集）
水利委員
会第３次会議議事録
中支建設資料整備事務所編
上海 昭和16(1941) 98p 22cm
水利委員会第３次会議（国民政府全国経済委員会
叢刊第８集，民国25年刊）の訳 矢原禮三郎訳
1456
第77編 武漢・長沙に於ける石炭運銷状況
中支建設資料整備事務所編
上海 昭和16(1941) 84p 22cm
― 442 ―

第80編 江西省北部鉱業事情 続編
中支建設資料整備事務所編
上海 昭和16(1941) 166p 22cm
江西地質鉱業調査所年報第１期（民国22年刊）の抄
訳 1460
第81編 江蘇省武進南通田賦調査報告
中支建設資料整備事務所編
上海 昭和17(1942) 316p 22cm
萬國鼎，莊華，永銘：江蘇武進南通田賦調査報告（国民政府参謀本部国防設計委員会参考資料第７号，民国23年刊）の訳 山平景生訳 1461
第82編 江蘇省農村調査報告
中支建設資料整備事務所編
上海 昭和17(1942) 81p 21cm
國民政府行政院農村復興委員会編：江蘇省農村調査（民国23年刊）の訳 西村米太訳 1462
第83編 支那全国土地調査報告綱要
中支建設資料整備事務所編
上海 昭和17(1942) 140p 21cm
全国土地調査報告綱要（國民政府全国経済委員会
報告彙編第10集，民国26年刊）の訳 丸山進訳
1463
第84編 川黔康三省公路整理経過報告
中支建設資料整備事務所編
上海 昭和17(1942) 40p 22cm
整理川黔康三省公路経過（国民政府軍事委員会，
民国26年刊）の訳 1464
第85編 支那国有鉄道運賃の研究
中支建設資料整備事務所編
上海 昭和17(1942) 186p 21cm
交通雑誌第２巻第２･３期合刊「鉄路運賃問題専号」（民国23年刊）所載の支那国有鉄道の運賃概況を編訳 小島友干訳 1465

第86編 煙臺機船漁業論
中支建設資料整備事務所編
上海 昭和17(1942) 129p 21cm
張寳樹：煙臺漁輪業（民国23年刊）の訳
郎，長野正夫訳 1466

矢原禮三

第87編 楊子江流域炭礦調査報告
中支建設資料整備事務所編
上海 昭和17(1942) 304p 21cm
程義法，黄伯逵：全国煤業報告長江下游調査（国民政府軍事資源委員会参考資料第19号，民国24年刊）の訳 1467
第88編 湖南省鉱業綜覧
中支建設資料整備事務所編
上海 昭和17(1942) 267p 23cm
張人价編：湖南之鉱業（湖南経済調査所，民国23
年刊）の訳 1468
中日語言研究会
無師自通 中日対照会話大全 上冊
陳萬里著
上海 中日語言研究会 民国27(1937)
19cm 1350
東亜同文書院
研究旅行研究報告輯第１輯
東亜同文書院支那研究部編
上海 昭和15(1940) 117p
「支那研究」臨時号 2561
第２輯
東亜同文書院支那研究部編
上海 昭和16(1941) 148p
「支那研究」臨時号 2562

蘇州方言に就いて
坂本一郎著
上海 東亜同文書院研究部 昭和13(1938) 70p
23cm「支那研究」
第46号附録 2564
中国物産ニ関スル資料目録 第一編 自民国15年１月
至民国25年３月
東亞同文書院物産館編
上海 昭和11(1936) 288,4p 23cm 2570
中國輸出入商品検査規則
中馬靖友訳
上海 東亜同文書院支那研究部
190p 22cm 2566

昭和12(1937)

東亜同文書院創立30周年記念論文集
東亜同文書院支那研究部編
上海 昭和5(1930) 680p 22cm
「支那研究」
22号 2567
東亜同文書院大学東亜調査報告書 昭和14年度
東亜同文書院大学編
上海 昭和15(1940) 1270p 23cm 2565

258p

同興紡織株式会社
上海事件と紡績罷工
江島良雄著[上海] [同興紡織株式会社] [大正14(1925)]
１冊 28cm 謄写版 2633

23cm

同興紡織株式会社定款
同興紡織株式会社編[上海] [発行年不明] 8p 17cm

2678

その他
中国事変各要点詳論
温宗尭著
上海 民国28(1938) 124p 19cm

2550

23cm

第３輯
東亜同文書院大学東亜研究部編
上海 昭和17(1942) 347p 23cm
「支那研究」臨時号 2563
支那に於ける井田制度崩壊過程の研究
池田静夫著[上海] 東亜同文書院支那研究部
p131‑169 23cm
「支那研究」29号別刷 2631

The anti-Japanese boycott movement in China (fromOctober，1931 to January，1932)
Shanghai: The Press Union，[1932]. 66p.;
22cm 2870
昭和７(1932)

上海に於ける雑誌の調査
東亜同文書院大学東亜研究部編
上海 昭和18(1943) 67p 22cm 2569
浙江司法状況視察報告
東亜同文書院大学東亜研究部編
上海 昭和18(1943) 61p 22cm
飛石初次著 2568

The Sino-Japanese crisis: being a reprint of a selection of articles appearing in The Shanghai Evening
Post and Mercury ，Oct．1931‑June 1932 / H.G.W.
Woodhead
Shanghai: Mercury Press，1932．99p.; 23cm
(Current comment on events in China)
Compliments of South Manchuria Railway Co.
2936― 443 ―

漢口

漢口日本商工（業）
会議所
漢口経済事情 第１輯（輸移入品篇）
漢口日本商工会議所編
漢口 昭和11(1936) 91p 27cm

1155

漢口貿易経済年報 大正13年度
漢口日本商業会議所編
漢口 大正14(1925) 245p 26cm

1154

発行地不明
晋北自治政府晋北学院
晋北農村の実態 民國28年度 総合及戸口調査 第１部
晋北自治政府晋北学院編[発行地不明] 民国28(1938) 106,102p 31cm
782
中國国家主義青年団
中國国家主義青年団致国民党書，中國国家主義青年団
第３次全国代表大会対時局宣言
中國国家主義青年団留日総支部編[発行地不明] 中華民国17(1927) 31p 22cm
1346

― 444 ―

その他の国アメリカ
The American Review of Reviews, Vol. 70 No. 3
New York: The Review of Reviewa Corporation，
1924. p225‑336.; 25cm 9996
An analysis of bank statistics for the United States /Allyn A. Young
Cambridge: Harvard University Press，
1928. vii,
78p.; 31cm 2946
Annual register，1921‑22 (31st.)
California: Stanford University，1922. 450p.;
20cm (Stanford University Bulletin，3rd series,
No.63) 2899
Annual register，1923‑24 (33rd.)
California: Stanford University，1924. 495p.;
20cm (Stanford University Bulletin，3rd series,
No.88) 2900

Birth, stillbirth, and infant mortality statistics for thebirth registration area of the United States: 1928 / U.
S.Department of Commerce, Bureau of the Census
Washington: United States Government Printing
Office，1930. 319p.; 29cm (Annual report 14)
2892
Colorado river development and related problems /edited by C.A. Dykstra
Philadelphia: American Academy of Political andSocial Science，1930. vi,42p.; 24cm (Annals of
the American Academy of Political and Social
Science, suppl. to v. 148，part 2) 2880
Cotton production and distribution: season of 1916‑
17 / U.S.Department of Commerce, Bureau of the
CensusWashington: United States Government Printing
Office，1918. 144p.; 24cm (Bulletin 135)
Director: Sam L. Rogers 2918

Annual register，1927‑28 (37th.)
California: Stanford University，1928. 569p.;
20cm (Stanford University Bulletin，5th series,
No.59) 2901

Cotton production and distribution: season of 1932‑
33 / U.S.Department of Commerce, Bureau of the
CensusWashington: United States Government Printing
Office，1934. 36p.; 24cm (Bulletin 170) 2919

Are the Filipinos ready for independence?
Philadelphia: American Academy of Political andSocial Science，1927. iv,33p.; 24cm (Annalsof the American Academy of Political and Social
Science, suppl. to v．131) 2876

Cotton production and distribution: season of 1933‑
34 / U.S.Department of Commerce, Bureau of the
CensusWashington: United States Government Printing
Office，1934. 36p.; 24cm (Bulletin 171) 2920

Birth, stillbirth, and infant mortality statistics: 1925
Part 2 / U.S.Department of Commerce, Bureau of
the Census
Washington: United States Government Printing
Office，1929. 76p.; 24cm
Text and text tables 2889

Cotton production and distribution: season of 1934‑
35 / U.S.Department of Commerce, Bureau of the
CensusWashington: United States Government Printing
Office，1935. 54p.; 24cm (Bulletin 172) 2921

Birth, stillbirth, and infant mortality statistics: 1927
Part 2 / U.S.Department of Commerce, Bureau of
the Census
Washington: United States Government Printing
Office，1929. 80p.; 24cm
Text and text tables 2891
Birth, stillbirth, and infant mortality statistics for thebirth registration area of the United States: 1927 Part
1 / United States Department of Commerce, Bureauof the Census
Washington: United States Government Printing
Office，1930. 253p.; 29cm (Annual report 13，
part 1)
Summary and tables and general tables 2890

Cotton production and distribution: season of 1936‑
37 / U.S.Department of Commerce, Bureau of the
CensusWashington: United States Government Printing
Office，1937. 54p.; 24cm (Bulletin 174) 2922
Cotton production and distribution: season of 1937‑
38 / U.S.Department of Commerce, Bureau of the
CensusWashington: United States Government Printing
Office，1938. 52p.; 24cm (Bulletin 175) 2923
Cotton production and distribution: season of 1939‑
40 / U.S.Department of Commerce, Bureau of the
CensusWashington: United States Government Printing― 445 ―

Office，1940. 52p.; 24cm (Bulletin 177) 2924
Cotton production in the United States, crop of 1931 /U.S.Department of Commerce, Bureau of the Census
Washington: United States Government Printing
Office，1932. 41p.; 24cm 2911
Cotton production in the United States, crop of 1933 /U.S.Department of Commerce, Bureau of the Census
Washington: United States Government Printing
Office，1934. 38p.; 24cm 2912
Cotton production in the United States, crop of 1934 /U.S.Department of Commerce, Bureau of the Census
Washington: United States Government Printing
Office，1935. 38p.; 24cm 2913
Cotton production in the United States, crop of 1936 /U.S.Department of Commerce, Bureau of the Census
Washington: United States Government Printing
Office，1937. 38p.; 24cm 2914
Cotton production in the United States, crop of 1937 /U.S.Department of Commerce, Bureau of the Census
Washington: United States Government Printing
Office，1938. 38p,; 24cm 2915
Cotton production in the United States, crop of 1938 /U.S.Department of Commerce, Bureau of the Census
Washington: United States Government Printing
Office，1939. 37p.; 24cm 2916
Cotton production in the United States, crop of 1939 /U.S.Department of Commerce, Bureau of the Census
Washington: United States Government Printing
Office，1940. 37p.; 24cm 2917
The dynamics of automobile demand: based upon
papers presented at a joint meeting of the American
Statistical Association and the Econometric Society in
Detroit, Michigan on December 27，1938
New York: General Motors Corporation，1939.
139p.; 28cm 2872
Foreign office organization: a comparison of the organization of the British, French, German and Italian
foreign offices with that of the Department of State of
the United States of America / Henry Kittredge Norton
Philadelphia: American Academy of Political andSocial Science，1929. ix,83p.; 24cm (Annals of
the American Academy of Political and Social
Science, suppl. to v．143) 2878
Four years of labor mobility: a study of labor turnover in a group of selected plants in Philadelphia，
1921‑1924 / Industrial Research Department, Wharton School of Finance and Commerce, University ofPennsylvania; Anne Bezanson [et al.]Philadelphia: American Academy of Political andSocial Science，1925. ix,146p.; 24cm (Annalsof the American Academy of Political and Social
Science, suppl. to v．119) 2874
Hobart College catalogue，1919‑1920
New York: Hobart College，1920. 107p.; 20cm
(Hobart College bulletins, Vol.18 No.2) 2896
Lobbying / Edward B. Logan
Philadelphia: American Academy of Political andSocial Science，1929. v,91p.; 24cm (Annals of
the American Academy of Political and Social
Science, suppl. to v．144) 2879
Mortality statistics: 1925 Part 2 / U.S.Departmentof Commerce, Bureau of the Census
Washington: United States Government Printing
Office，1929. 169p.; 24cm
Text and text tables 2887
Mortality statistics: 1927 Part 2 / U.S.Departmentof Commerce, Bureau of the Census
Washington: United States Government Printing
Office，1930. 160p.; 24cm
Text and text tables 2888
New and standard books for colleges and universities: economics, commerce and industry，1935‑1936
New York: Macmillan Company，[193‑]. 190p.;
21cm
別タイトル：New Macmillan books and standard
publications for colleges 1935‑1936: economics,
commerce and industry. 2902
Radio / edited by Irwin Stewart
Philadelphia: American Academy of Political andSocial Science，1929. iv,107p.; 24cm (Annalsof the American Academy of Political and Social
Science, suppl. to v．142) 2877
Railroad Consolidation / edited by Parker Thomas
Moon
New York: The Academy of political science,
Columbia university，1929. xii,125p.; 22cm
(Proceedings of the Academy of Political
Science, Vol．13 No．3) 2714
Report on higher education in the State of New York,for the school year ending July 31，1928 / The
University of the State of New York, The State Education Department
Albany: The University of the State of New
York，1929. p77‑120，299‑373.; 23cm
From the twenty-fifth annual report of the Commissioner of Education of the State of New York2715

― 446 ―

Report on higher education in the State of New York,for the school year ending July 31，1929 / The
University of the State of New York, The State Education Department
Albany: The University of the State of New
York，1931. p71‑117，305‑379.; 23cm
From the twenty-sixth annual report of the Commissioner of Education of the State of New York
2716
Report on higher education in the State of New York,for the school year ending July 31，1931 / The
University of the State of New York, The State Education Department
Albany: The University of the State of New
York，1933. p49‑102，317‑409.; 23cm
From the twenty-eighth annual report of theCommissioner of Education of the State of New
York 2717
Sears Roebuck and Co.，Chicago: Catalog number
141
Chicago: Sears Roebuck and Co.，1920. 1493p.;
28cm 2967
Social and economic consequences of buying on the
instalment plan / Wilbur C. Plummer
Philadelphia: American Academy of Political andSocial Science，1927. v,57p.; 24cm (Annals of
the American Academy of Political and Social
Science, suppl. to v．129) 2875
Telegraphs 1927 / U.S.Department of Commerce,
Bureau of the Census
Washington: United States Government Printing
Office，1930. 29p.; 24cm (Census of electricalindustries) 2894
Telephones 1927 / U.S.Department of Commerce,
Bureau of the Census
Washington: United States Government Printing
Office，1930. 52p.; 24cm (Census of electricalindustries) 2893
Telephones and telegraphs 1932 / U.S.Departmentof Commerce, Bureau of the Census
Washington: United States Government Printing
Office，1934. 49p.; 23cm (Census of electricalindustries，1932) 2895
大紐育 1926年版
紐育新報社編
ニューヨーク

1927

１冊

タコマ紹介
タコマ日本人会編
タコマ市(ワシントン州)
図版 23cm

16cm

2685

英文書名：Port of Tacoma.

2683

再び日本人小売商協議会 1929年
ホノルル日本人商業組合編
ホノルル 1929.7 86p 23cm

1184

ホノルル日本人商業会議所年報 1922年
ホノルル日本人商業会議所編
ホノルル 1922.10 297p 25cm 1183

アルゼンチン
アルゼンチンの概要
渥美育郎著[東京] [亜爾然丁国領事館] [1938.1] 6p
22cm
著者は東京駐在亜爾然丁国名誉領事 5604

イギリス
The annual register: a review of public events athome and abroad for the Year 1920 ‑‑ New series
London: Longmans, Green, and Co.，1921. xii,
188p.; 23cm
別タイトル：The annual register, Vol．162，for
1920 2938
Business statistics: their preparation, compilation andpresentation / R.W. Holland ‑‑ 2nd ed.
London: Sir Isaac Pitmman & Sons，1924. 97,
30p.; 19cm 2945
Commercial calculations, Part I / R. S. Osborne ‑‑2nd ed.
London: Effingham Wilson，1930. viii,226p.;
23cm 2861
Commercial calculations, Part II / R. S. Osborne ‑‑2nd ed.
London: Effingham Wilson，1930. viii,
p227‑412.; 23cm 2862
The Criterion: A quarterly review / ed by T. S. Eliot
London: Faber and Faber，1937. p205‑404.;
23cm 9998
Depreciation reconsidered / Stanley W. Rowland
London: Gee & Co.，1933. 47p.; 22cm 2949
The economic aspects of artificial birth prevention /Joseph Canavan
London: Simpkin, Marshall, Hamilton, Kent &Co.，[19‑‑]. 31p.; 18cm
表紙に The league of national life と記載 2950

1922.10 5,134p― 447 ―

Elements of commerce: for junior and intermediate
students / H.P. Hopkins ‑‑ 2nd ed.，Revised
London: Macmillan & Co.，1936. viii,191p.;
23cm 2948

Report of the society's operations during the year
1933‑1934
London: Lloyd's Register of Shipping，1934.
51p.; 26cm (Annual report，1933‑1934) 2907

The French yellow book: diplomatic documents concerning the events and negotiaqtions which preceded
the opening of hostilities between Germany on the
one hand, and Poland, Great Britain and France on
the other，1938‑1939 / Minist àere des affairesáetrang àeres
London: Hutchinson & Co.，[19‑‑]. xxxvi,
368p.; 22cm 2941

Report of the society's operations during the year
1934‑1935
London: Lloyd's Register of Shipping，1935.
51p.; 26cm (Annual report，1934‑1935) 2908

A general index to the principal matters contained in
Meeson & Welsby's reports, from 1836 to 1847 inclusive; with a table of all the cases in the sixteen
volumes / Wise, Edward
London: S. Sweet，1849. xlix,451p.; 25cm
(Meeson & Welsby's Reports Index) 2984
A guide to the exhibition illustrating Greek and Roman life / British Museum, Department of Greek andRoman Antiquities ‑‑ 3rd ed.
London:[Printed by order of the Trustees]，
1929. viii,238p.; 22cm 2942
The import and export trade or Modern commercial
practice / Fredk. Hooper and James Graham ‑‑ 3rd
ed. Revised
London: Macmillan & Co.，1930. xv,284p.;
22cm (Modern manuals of commerce) 2940
The Navy: organ of the Navy League, Vol. 45 No. 4
London: Navy League，1940. p99‑132.; 27cm
9997
A pictorial and descriptive guide to Oxford and district ‑‑ 2nd ed.
London: Ward, rock & Co.,[193‑]. 1v.; 18cm
(Illustrated guide books)
別タイトル：Oxford and district 2944
Report of the Ministry of Labour for the year 1926 /Ministry of Labour
London: His Majesty's Stationery Office，1927.
139p.; 25cm 2897
Report of the society's operations during the year
1928‑1929
London: Lloyd's Register of Shipping，1929.
42p.; 26cm (Annual report，1928‑1929) 2905
Report of the society's operations during the year
1932‑1933
London: Lloyd's Register of Shipping，1933.
52p.; 26cm (Annual report，1932‑1933) 2906

Report of the society's operations during the year
1936‑1937
London: Lloyd's Register of Shipping，1937.
56p.; 26cm (Annual report，1st July，1936‑
30th June，1937) 2909
Report of the society's operations during the year
1937‑1938
London: Lloyd's Register of Shipping，1938.
54p.; 26cm (Annual report，1st July，1937‑
30th June，1938) 2910
Reports of cases argued and determined in the courtsof Exchequer and Exchequer Chamber, from Hilaryterm，6 will. IV. to Trinity term，6 will. IV.，bothinclusive; with tables of the cases and principal matters, Vol．1 / R. Meeson and W. N. Welsby
London: S. Sweet，1837. viii,799p.; 25cm
(Meeson & Welsby's Reports 1) 2968
Reports of cases argued and determined in the courtsof Exchequer and Exchequer Chamber, from Michaelmas term，7 will. IV. to Trinity term，7 will. IV.，
both inclusive; with tables of the cases and principal
matters, Vol．2 / R. Meeson and W. N. Welsby
London: S. Sweet，1838. ix,957p.; 25cm
(Meeson & Welsby's Reports 2) 2969
Reports of cases argued and determined in the courtsof Exchequer and Exchequer Chamber, from Michaelmas term, 1 vict. to Easter term, 1 vict.，both inclusive; with tables of the cases and principal matters, Vol．3 / R. Meeson and W. N. Welsby
London: S. Sweet，1838. viii,714p.; 25cm
(Meeson & Welsby's Reports 3) 2970
Reports of cases argued and determined in the courtsof Exchequer and Exchequer Chamber, from Trinity
term, 1 vict. to Hilary term, 2 vict.，both inclusive;with tables of the cases and principal matters, Vol．
4 / R. Meeson and W. N. Welsby
London: S. Sweet，1839. viii,834p.; 25cm
(Meeson & Welsby's Reports 4) 2971
Reports of cases argued and determined in the courtsof Exchequer and Exchequer Chamber, from Easter
term，2 vict. to Michaelmas term，3 vict.，both inclusive; with tables of the cases and principal mat-

― 448 ―

ters, Vol．5 / R. Meeson and W. N. Welsby
London: S. Sweet，1840. viii,735p.; 25cm
(Meeson & Welsby's Reports 5) 2972

(Meeson & Welsby's Reports 12)

Reports of cases argued and determined in the courtsof Exchequer and Exchequer Chamber, from Hilaryterm，3 vict. to Trinity term，3 vict.，both inclusive; with tables of the cases and principal matters,
Vol．6 / R. Meeson and W. N. Welsby
London: S. Sweet，1841. viii,881p.; 25cm
(Meeson & Welsby's Reports 6) 2973
Reports of cases argued and determined in the courtsof Exchequer and Exchequer Chamber, from Trinity
vacation，3 vict. to Hilary vacation，4 vict.，bothinclusive; with tables of the cases and principal matters, Vol．7 / R. Meeson and W. N. Welsby
London: S. Sweet，1841. viii,669p.; 25cm
(Meeson & Welsby's Reports 7) 2974
Reports of cases argued and determined in the courtsof Exchequer and Exchequer Chamber, from Easter
term，4 vict. to Trinity vacation，4 vict.，both inclusive; with tables of the cases and principal matters, Vol．8 / R. Meeson and W. N. Welsby
London: S. Sweet，1842. viii,943p.; 25cm
(Meeson & Welsby's Reports 8) 2975
Reports of cases argued and determined in the courtsof Exchequer and Exchequer Chamber, from Michaelmas term，5 vict. to Easter term，5 vict.，both inclusive; with tables of the cases and principal matters, Vol．9 / R. Meeson and W. N. Welsby
London: S. Sweet，1843. viii,882p.; 25cm
(Meeson & Welsby's Reports 9) 2976
Reports of cases argued and determined in the courtsof Exchequer and Exchequer Chamber, from Trinity
term，5 vict. to Michaelmas vacation，6 vict.，bothinclusive; with tables of the cases and principal matters, Vol．10 / R. Meeson and W. N. Welsby
London: S. Sweet，1843. viii,827p.; 25cm
(Meeson & Welsby's Reports 10) 2977
Reports of cases argued and determined in the courtsof Exchequer and Exchequer Chamber, from Hilaryterm，6 vict. to Trinity vacation，6 vict.，both inclusive; with tables of the cases and principal matters, Vol．11 / R. Meeson and W. N. Welsby
London: S. Sweet，1844. viii,977p.; 25cm
(Meeson & Welsby's Reports 11) 2978
Reports of cases argued and determined in the courtsof Exchequer and Exchequer Chamber, from Michaelmas term，7 vict. to Easter term，7 vict.，both inclusive; with tables of the cases and principal matters, Vol．12 / R. Meeson and W. N. Welsby
London: S. Sweet，1845. viii,910p.; 25cm

2979

Reports of cases argued and determined in the courtsof Exchequer and Exchequer Chamber, from Trinity
term，7 vict. to Hilary vacation，8 vict.，both inclusive; with tables of the cases and principal matters, Vol．13 / R. Meeson and W. N. Welsby
London: S. Sweet，1845. viii,907p.; 25cm
(Meeson & Welsby's Reports 13) 2980
Reports of cases argued and determined in the courtsof Exchequer and Exchequer Chamber, from Easter
term，8 vict. to Michaelmas vacation，9 vict.，bothinclusive; with tables of the cases and principal matters, Vol．14 / R. Meeson and W. N. Welsby
London: S. Sweet，1846. viii,927p.; 25cm
(Meeson & Welsby's Reports 14) 2981
Reports of cases argued and determined in the courtsof Exchequer and Exchequer Chamber, from Hilaryterm，9 vict. to Trinity vacation，9 vict.，both inclusive; with tables of the cases and principal matters, Vol．15 / R. Meeson and W. N. Welsby
London: S. Sweet，1847. viii,831p.; 25cm
(Meeson & Welsby's Reports 15) 2982
Reports of cases argued and determined in the courtsof Exchequer and Exchequer Chamber, from Michaelmas term，10 vict. to Easter term，10 vict.，bothinclusive; with tables of the cases and principal matters, Vol．16 / R. Meeson and W. N. Welsby
London: S. Sweet，1849. x,925p.; 25cm
(Meeson & Welsby's Reports 16) 2983
World-birth / Shaw DesmondLondon: Methuen，1938. xv,404p.; 21cm
2943

インドネシアYearbook of the Netherlands East Indies，1916 /[compiled by the Sub-Department of Commerce of
the Department of Agriculture, Industry & Commerce
at Buitenzorg, Java][Buitenzorg]：[1916]. 233p.; 28cm 2947

ウルグアイ
ウルグァイ事情
浅井義 著
神戸 ウルグァイ共和国領事館 1928.1 11p
23cm
著者はウルグァイ共和国名誉領事 5603

― 449 ―

Stuttgart: Kosmos，1909. 94p.; 21cm 2961

エジプト
Almanac for the year 1929 / Ministry of Finance,
Government Press[Cairo]: Government Press，1929. 373p.; 19cm
2881
Almanac for the year 1930 / Ministry of Finance,
Government Press[Cairo]: Government Press，1930. vii,408p.;
19cm 2882

オランダ
Handleiding tot den Nederlandschen stijl, of volledige
aanwijzing voor Nederlanders, ter vervaardiging vanschriftelijke opstellen: zoo in het algemeen als inberoepsbetrekkingen, en gegrond op de redeneerkunde / Beijer, J. C．‑‑ 4 druk
Rotterdam: Mensing en van Westreenen，1839.
xx,455p.; 23cm 2966

カナダ
A report to the governments, employers and workers
of member states of the International Labour Organisation / John G. WinantMontreal: International Labour Office，1941.
16p.; 24cm 2873
加奈陀同胞発展史 第３大陸日報編輯局編
バンクーバー 大陸日報社
26cm 2684

Das deutsche Miethaus: ein Beitrag zur St äadtekultur
der Gegenwart / von Albert Gessner
M äunchen: F. Bruckmann A.‑G.，1909. 145p.;
30cm 2965
Erdbeben und Vulkane / M. Wilh Meyer
Stuttgart: Kosmos，1908. 109p.; 21cm

2964

German law and legislation / Erich Schinnerer
Berlin: Terramare Office，1938. 32p.; 22cm
(Terramare publications, No．4) 2884
German political profiles / Hans Heinz Sadila-Mantau
Berlin: Terramare Office，1938. 51p.; 22cm
(Terramare publications, No．2) 2883
Goldkreditverkehr und Goldmark-Buchf äuhrung / vonW. Mahlberg
Berlin: Julius Springer，1923. 46p.; 25cm
(Betriebswirtschaftliche Zeitfragen, Heft 4)
2956
Grundlagen und Technik der bilanzm äaßigen Erfolgsrechnung / von Erwin Geldmacher
Berlin: Julius Springer，1923. 66p.; 25cm
(Betriebswirtschaftliche Zeitfragen, Heft 2.
Wirtschaftsunruhe und Bilanz, Teil 1) 2955
Krieg und Frieden im Ameisenstaat / von Karl Saj áo
Stuttgart: Kosmos, 1908. 106p.; 20cm 2963
Krieg-Politik-Geschichte: Sonderkatalog des Buch
des Jahres 1940
Leipzig: Poeschel & Trepte，1940. xxiv,103p.;
24cm 2898

1924.8 112,38p

スイス
Economic & industrial Switzerland ‑‑ 2nd ed.
Lausanne: Office for the Development of Trade，
1931. 7,64,48p.; 20cm
with 2 maps and 24 photos 2864

スウェーデン
Industry in Sweden
Stockholm: Federation of Swedish Industries，
1927. viii,260p.; 25cm 2863

ドイツ
Bilder aus dem Leben des Waldes/ von R. H.Franc áe‑‑ 5．Aufl.

Leipziger buchermarkt: letzte erwerbungen unseres
antiquariats
Leipzig: Alfred Lorentz，1938. 106p.; 24cm
(Antiquariats-Katalog) 9999
Die politische Aufgabe des Arbeitsdienstes / Will
Decker
Berlin: Junker und D äunnhaupt Verlag，1935.
23p.; 24cm (Schriften der Deutschen
Hochschule f äur Politik: 1，Hft．15) 2957
Ä bersicht der Eisenbahn-,
Reichs-Kursbuch: U
Kraftwagen-, Luftpost- und Dampfschiffverbindungen in Deutschland sowie der bedeutenderen Verbindungen der äubrigen Teile Europas und der Dampfschiffverbindungen mit außereurop äaischen L äandern,
Ausgabe Nr.2 Anf / [herausgegeben von derReichspost und der Reichsbahn]
Berlin: Verlag des Reichspostministerium，1923.
756p.; 24cm 2953

― 450 ―

A revolution in thought / Otto Dietrich
Berlin: Terramare Office，1939. 30p.; 22cm
(Terramare publications, No．13) 2885

ブラジル
[Graphics relative to Brazil]
Rio de Janeiro: Instituto de Expans ãao Commercial，[1929]. 1v.; 27×37cm
タイトルは手書き 2904

The significance of this war / Friedrich Grimm
Berlin: Terramare Office，1940. 27p.; 22cm
(Terramare publications, No．14) 2886
Die Strasse: ausstellung M äunchen 1934 Juni-September (Amtlicher f äuhrer)
M äunchen: Straßenbau-Ausstellung，1934. 163p.;
13×19cm 2959
Die Uniformen und Abzeichen der SA, SS und desStahlhelm: Brigade Ehrhardt, Hitler-Jugend, Amtswalter, Abgeordnete, NSBO und NSKK/ [Georg
Lebrecht, Gunter Vogler]
Berlin: Traditions-Verlag，[19‑‑]. 32p.Tafel20.; 15×19cm 2958

フランス
Les effets de l'inflation sur le bilan au point de vue fiscal / Pierre Bayart ‑‑ 2e áed.
Paris: Sirey，1926. 384p.; 25cm 2951
Les institutions de progr àes social / Charles Gide ‑‑5e áed.，rev. et augm
Paris: Sirey，1920. viii,612p.; 18cm 2952

Volk und Raum: eine Sammlung von Gutachten zur
Beantwortung der Frage: Kann Deutschland innerhalb der bestehenden Grenzen eine wachsende
Bev äolkerung erhalten? / herausgegeben von Werner
SombartHamburg: Hanseatische Verlagsanstalt，1928.
xii,218p.; 23cm 2954
Von Pflanzen zwischen Dorf und Trift: ein Buch f äur
Sch äonheitssucher / von Adolf Koelsch
Stuttgart: Kosmos, Gesellschaft der Naturfreunde，[19‑‑]. 93p.; 21cm 2962
Das Wunder des Lebens: Berlin 1935，23．Marz bis
5．Mai: Ausstellgshallen am Kaiserdamm (Amtlicher f äuhrer)
Berlin: [s.n.]，1935. 160,viii,32p.; 21×21cm
2960
Britain's designs on Norway: selection from the IV
official German White Book
独逸国外務省編
東京 東京独逸国大使館 1940.7 62p 21cm
Published by order of the German Foreign Office
2867

フィリピン
The port of Manila, Philippine Islands: a year book
1928
Manila: Manila Harbor Board，1928. 45p.;
24cm 2866
Yearbook of the Philippine Islands，1920 / Camara
de Comercio de las Islas Filipinas
Manila: Bureau of Printing，1920. 222p.; 31cm
2939
― 451 ―

Ⅳ．営業報告書

凡例

１．この目録には，長崎大学経済学部東南アジア研究所が所蔵する戦前期文献のうち，営業報告書を収録した。

２．排列は企業名の50音順とした。

３．記載事項は，企業名，所蔵期数（年次）である。

４．字体は新字体を使用した。

５．営業報告書に付随する定款，株主名簿等は，Ⅰ．国内機関等刊行物〜Ⅲ．諸外国刊行物にそれぞれの企業の刊行物として収録した。

愛知銀行
53‑54,58‑67,69‑77,80‑90（1922‑1940）大阪鉄工所
23‑31,33‑36,38（1925‑1932）

愛知県農工銀行
67（1931‑1931）

大阪堂島米穀取引所
93,113,120（1922‑1935）

愛知時計電機株式会社
48,53‑65,67,69‑70（1922‑1933）

大阪紡績株式会社
24,26（1931‑1932）

浅野セメント株式会社
16‑20,25,39（1920‑1931）

大阪窯業株式会社
74,79,90‑92,94‑95,108‑111（1922‑1940）

朝日海上火災保険株式会社
2‑4,7（1919‑1924）

大阪窯業セメント株式会社
7‑21,26‑27（1930‑1940）

足利紡績株式会社
5,8‑11,17,23,25,32（1922‑1935）

岡山瓦斯株式会社
30‑31,43,45（1924‑1932）

安東取引所
30（1935‑1935）

岡山米取引所85（1935‑1935）

磐城セメント株式会社
41‑44,49,51,53（1928‑1934）

片倉製糸紡績株式会社
3,6‑10,12‑13（1921‑1931）宇治川電気株式会社
36,49（1924‑1930）

鐘淵實業株式会社
1‑4,8（1938‑1942）

浦賀船渠株式会社
51‑53,55‑58,68（1922‑1930）

鐘淵紡績株式会社
72‑76,78,84‑89,91‑113（1923‑1943）

塩水港製糖株式会社
20,25‑26,38,40（1921‑1931）

樺太鉄道株式会社
16‑18（1931‑1932）

近江帆布株式会社
51‑53,69（1922‑1931）

川崎造船所
11,52,54‑61,70（1924‑1931）

大分セメント株式会社
12,23,25,27,34（1924‑1935）

関西信託株式会社
20‑34,38,43,48‑57（1922‑1940）

大阪織物株式会社
40,42（1931‑1932）

関東水電株式会社
11‑16,18（1924‑1928）

大阪株式取引所
89,94,98,103,109,116（1922‑1935）

岸和田紡績株式会社
57,63,68,77（1922‑1932）

大阪砂糖取引所
20‑21（1935‑1935）

北樺太石油株式会社
4‑6（1930‑1932）

大阪三品取引所
57,67,71,77,79（1922‑1933）

鬼怒川水力電気株式会社
24‑29,31‑33,35‑38,40‑52（1922‑1936）

大阪商船株式会社
大11上,大13下,昭6上,昭7上（1922‑1932）

九州水力電気株式会社
28,35,41（1924‑1931）

大阪貯蓄銀行
81‑106（1931‑1943）

九州電気軌道株式会社
32,36‑38,40‑61（1924‑1939）― 453 ―

共同火災保険株式会社
3‑4,6‑11,13‑22,24‑31,35（1908‑1940）

国際信託株式会社
26（1933‑1933）

共同信託株式会社
13（1933‑1933）

国定教科書共同販売所
36‑37,39‑42,44,46‑47,49（1923‑1930）

京都織物株式会社
69‑99,104‑111（1922‑1943）

小倉鉄道株式会社
36‑38,40‑50,54‑56,58,60（1924‑1936）

京都瓦斯株式会社
15‑26,32‑36,43,45（1916‑1931）

佐世保銀行
68,77（1924‑1929）

京都電灯株式会社
66,69‑72,74‑91,93‑97（1920‑1936）

産業組合中央金庫
第4年度,6‑7;昭和8後,9後‑17（1926‑1942）

京都取引所
80‑81,83‑89,95,102（1924‑1935）

三興株式会社41（1942‑1942）

麒麟麦酒株式会社
21‑47（1917‑1930）

山陽中央水電株式会社
6（1921‑1921）

久原鉱業株式会社
25（1924‑1924）

静岡瓦斯株式会社
42,44‑51（1930‑1935）

熊本電気株式会社
26,32‑38,46（1922‑1931）

島津製作所
3‑5,7,10,13‑15（1918‑1924）

倉敷絹織株式会社
10（1931‑1931）

島原鉄道株式会社
46‑49,51‑59（1930‑1937）

倉敷紡績株式会社
71,73‑74,76‑82,84‑93（1924‑1935）

上海取引所
8,13（1922‑1923）

郡是製糸株式会社
24,26‑31,33‑35（1920‑1931）

上海紡織株式会社
34‑35,39（1939‑1942）

群馬電力株式会社
6,11（1922‑1924）

十五銀行
51‑54,56‑65,67‑72（1922‑1932）

京城電気株式会社
28,33,46（1922‑1931）

十八銀行
83,87,89‑95,97‑111,114,116‑117,120‑133（1918‑1943）

芸備鉄道株式会社
21,23‑35,37‑48（1921‑1935）
京浜電力株式会社
4,8‑9（1922‑1924）
鴻池信託株式会社
15,18,22,24,27（1927‑1933）
神戸穀肥取引所
12（1935‑1935）
神戸取引所
52,61‑63,66,72‑85,87,90‑93（1922‑1942）

庄川水力電気株式会社
6,12,14‑17（1922‑1927）
商工組合中央金庫
2‑12（1937‑1942）
昭和銀行
8,10（1931‑1932）
白木屋呉服店12下‑17,19‑29,31（1924‑1934）
住友銀行
18,20‑21,25‑26,29‑35,37‑45,47‑48,50‑64（1920‑
1943）― 454 ―

住友信託株式会社
17（1933‑1933）

台湾製糖株式会社
27‑28,32,47（1921‑1931）

西武鉄道株式会社
20‑21,24‑25,27（1932‑1935）

台湾電力株式会社
1‑5,11,24‑26,33‑36（1919‑1937）

第一銀行
52,57,66,70,72（1922‑1932）

高島屋呉服店
11‑16,18‑28（1924‑1933）

第一生命保険相互会社
35,40（1937‑1942）

中国水力電気株式会社
15,17‑24（1923‑1928）

第三銀行
92（1922‑1922）朝鮮銀行
23‑27,31,40,44（1920‑1931）

第三銀行（帝国商業銀行）
69（1929‑1929）

朝鮮京南鉄道株式会社
23‑24,26‑28（1931‑1932）

台東製糖株式会社
12,19（1923‑1930）

朝鮮興業株式会社
37（1940‑1940）

大同電力株式会社
10‑18,20‑36（1924‑1937）朝鮮殖産銀行
13‑37,39‑44（1924‑1940）

台南製糖株式会社
16,23‑24（1924‑1931）

朝鮮鉄道株式会社
24,26（1927‑1928）

大日本製糖株式会社
70‑71（1930‑1931）

朝鮮取引所
1‑2,4‑11（1932‑1937）

大日本陶磁器輸出組合
10（1935‑1935）

千代田信託株式会社
30（1933‑1933）

大日本麦酒株式会社
30‑31,33‑53,59（1921‑1935）

青島取引所
8‑16,18‑46（1924‑1943）

大日本紡織株式会社
8（1922‑1922）

帝国製糖株式会社
17,35,37（1921‑1931）

大日本紡績株式会社
63‑70,72‑93,101‑103（1922‑1942）

帝国製麻株式会社
30,34‑44,46,48,50‑52,55‑68,70,72（1922‑1943）

第百銀行
88,93（1922‑1924）

帝国生命保険株式会社
35‑36,43‑51,53（1920‑1938）

大連株式商品取引所
1‑6,11,17,32（1920‑1935）

帝国倉庫運輸株式会社
31,36‑44,46‑48,50‑53,55‑61,65‑71（1922‑1942）

大連取引所信託株式会社
15‑52（1920‑1939）

電気化学工業15,19‑20（1922‑1924）

大連取引所銭鈔信託株式会社
37（1935‑1935）

天満織物株式会社
69,72,74,81,87,89（1922‑1932）

台湾銀行
46,51,59,66（1922‑1932）東海銀行
3‑6（1942‑1943）― 455 ―

東京瓦斯株式会社
74‑77,79‑116（1922‑1943）

内外綿株式会社
70‑72,75,79‑81,88,90（1922‑1932）

東京株式取引所
改正57‑59,63‑73,76‑78,80‑83,85,87‑96,98（1921‑1942）

長崎株式取引所
61‑64,66‑90（1924‑1938）

東京手形交換所
3‑4,6‑7,72‑81,84‑85（1928‑1937）

長崎貯蓄銀行
63,69,72（1924‑1929）

東京電燈株式会社
69,72‑74,76‑84,92（1920‑1932）

長崎電気軌道株式会社
3,17,20‑21,24,26,29‑30,32‑42,44‑51,54‑58,60‑61(1915‑1944）

東京動産火災保険株式会社
19‑21,23（1936‑1940）

長崎無盡株式会社
31‑32,36‑55（1927‑1939）

東京発電株式会社
21‑24（1929‑1930）

名古屋瓦斯株式会社
31（1922‑1922）

東京府農工銀行
53‑55,63,67,69（1924‑1932）

名古屋株式取引所
57,62‑78,83‑84（1922‑1935）

東京米穀商品取引所
53,58,63,78（1919‑1932）

名古屋銀行
79‑90,92‑117（1921‑1940）

同興紡織株式会社
1‑15,43‑46（1921‑1943）

名古屋米穀取引所
67,72‑74,78,84‑85（1926‑1935）

東信電気株式会社
10‑12,15‑18,20‑41,44‑48（1921‑1940）

名古屋綿糸布取引所
28（1935‑1935）

東邦瓦斯株式会社
1‑43（1922‑1943）

浪速瓦斯株式会社
19,21‑43（1931‑1943）

東北電燈株式会社
22‑28（1934‑1937）

南海鉄道株式会社
52‑53,55‑56,58,64‑77,79‑96（1921‑1943）

東洋汽船株式会社
48‑50,53‑56,58‑90（1921‑1942）

新高製糖株式会社
16,21,34,36（1922‑1932）

東洋製糖株式会社
16,20‑25（1921‑1927）

日華紡織株式会社
8,13,20,26,28（1922‑1932）

東洋拓殖株式会社
14（1921‑1921）

日清紡績株式会社
31,43,49,51,58（1922‑1935）

東洋紡績
16,20‑21,28,34‑54（1922‑1941）

日本開発銀行
7‑11,15（1940‑1966）土佐電気
10‑18（1926‑1931）

日本勧業銀行
42‑43,45,49,51‑52,58,60‑62,64‑93（1918‑1943）

豊橋米穀取引所
84（1935‑1935）

日本銀行
年間報告書：大7,10‑15,昭1‑15
半期報告書：72‑73,78,81‑84,87‑93,95‑117（1918‑1940）

内外紡績株式会社
5,10,23,25（1922‑1932）― 456 ―

日本毛織株式会社
43‑45,47‑55,61‑64（1922‑1932）

広島瓦斯電軌株式会社
30‑31,45‑46（1924‑1932）

日本鋼管株式会社
19‑23,25,38（1921‑1931）

広島株式取引所
55‑57,59‑62,66‑95,97（1921‑1942）

日本興業銀行
41,46,55,59,68‑73（1922‑1938）

広島電気株式会社
2,14‑16,19‑23（1922‑1932）

日本紙業株式会社
25‑30（1925‑1928）

福井人絹取引所
8（1935‑1935）

日本車輌製造株式会社
45‑58,60‑71,73‑87（1922‑1943）

福島紡績株式会社
80（1932‑1932）

日本信託銀行
4,9,19,25‑40（1921‑1939）

富士瓦斯紡績株式会社
50,52‑55,58,65‑71,73‑85,88‑93（1920‑1942）

日本水電株式会社
25‑28,30‑35（1931‑1936）

富士水電株式会社
28（1924‑1924）

日本生命保険株式会社
33,53‑54（1921‑1942）

藤本ビル.ブローカー銀行
31,36,45,49（1922‑1931）

日本石油
58,63,76,78（1922‑1931）

不動貯金銀行
63‑69,82,84‑85,87（1931‑1943）

日本窒素肥料株式会社
33‑64,66‑74,76（1922‑1943）

豊国セメント株式会社
14‑17,20‑22,24,26（1926‑1932）

日本電池株式会社
11,18‑22（1922‑1927）

北越水力電気株式会社
34‑44,47‑64,69‑73（1922‑1941）

日本電力株式会社
1‑11,14‑17,23（1919‑1930）

北海道瓦斯株式会社
27,40,42‑44,46,48‑49,51,58‑59（1924‑1940）

日本綿花株式会社
56,58‑59,63‑64（1920‑1924）

北海道製糖株式会社
1‑7,22（1919‑1932）

日本郵船株式会社
37前,39,41後,42後‑43前,44前,46前,47‑53前,54前,
55後,56前,57（1921‑1942）

北海道拓殖銀行
35,41‑45,50,59,63（1917‑1931）

日本輸出羽二重工業組合
9‑10（1934‑1935）
農林中央銀行
18（1943‑1943）
博多株式取引所
72,77‑81,84‑100（1929‑1943）
阪堺電鉄株式会社
16‑22,24‑25,31,33‑34,38‑39（1931‑1942）
日出紡織株式会社
20,25,38,40（1922‑1932）

北海道炭砿汽船株式会社
66,71‑73,75‑77,84（1922‑1931）
北海道電燈株式会社
6,11,15‑18,24（1922‑1931）
丸紅商店
13‑41（1927‑1941）
満州重工業開発株式会社
1‑8,10‑12（1938‑1943）
満州曹達株式会社
1‑4（1936‑1937）― 457 ―

満州中央銀行
2‑20;1‑2（1933‑1942;1942‑1943）

和歌山瓦斯株式会社
58,60‑61,63,65（1940‑1943）

満州取引所
33（1935‑1935）

和歌山紡織株式会社
55,60,75,82（1922‑1935）

三井銀行
25‑26,29‑39,41,43‑67（1921‑1942）
三井信託株式会社
3,5‑8,17,20,24（1925‑1935）
三菱銀行
19‑20,22‑47,49（1928‑1943）
三菱鉱業株式会社
7‑8,13,28（1921‑1931）
三菱信託株式会社
1‑21（1927‑1937）
南満州鉄道株式会社
21,27,30（1921‑1930）
明治製糖株式会社
30‑34,36,45（1924‑1932）
蒙彊銀行
2‑5,11（1938‑1943）
森永製菓株式会社
23‑25,29（1921‑1924）
安田銀行
1‑3,6‑12,14‑32,34（1937‑1940）
安田信託株式会社
6‑10,13,15‑38（1927‑1943）
矢作水力株式会社
6‑46（1922‑1942）
山形電気株式会社
35,41,45‑49,51‑53（1922‑1931）
横浜正金銀行
89‑94,96‑126（1924‑1942）
横浜船渠株式会社
56,61‑64,74（1922‑1931）
横浜取引所
56‑57,59‑62,66,71,77,84（1921‑1935）
若松築港株式会社
59,62‑64,66‑80,82‑87,89‑98（1920‑1939）― 458 ―

Ⅴ．雑

誌

凡

例

１．この目録には，長崎大学経済学部東南アジア研究所が所蔵する戦前期文献のうち，雑誌（和雑誌，洋雑誌）を収録した。

２．和雑誌は誌名の50音順に排列し，同一誌名の場合は編者または発行所の50音順に排列した。
洋雑誌は誌名のアルファベット順に排列した。

３．記載事項は，誌名，編者，発行所，所蔵巻号（発行年）である。ただし，編者と発行所が同じ場合，編者を省略した。

４．誌名，編者，発行所は，所蔵する最も古い巻号に記載されているものを採った。新旧の字体
もそのとおりとした。所蔵巻号および発行年については，「長崎大学附属図書館雑誌目録」（2013年11月29日現在）のデータを利用した。1945年以降も所蔵している雑誌については，その所蔵データも含んでいる。

５．「長崎大学附属図書館雑誌目録」に収録されていない雑誌については，刊行の継続が不明な
ものは単行書，年月や序数が表記されたものは年報，雑誌の附録，別冊等で個別のタイトルを持つものは叢書として，Ⅰ．国内機関等刊行物〜Ⅲ．諸外国刊行物に収録した。

インヴェストメント：債券協會雜誌＝Investment
インヴェストメント社
2‑3 (1925‑1926）

和 雑 誌
あ

宇都宮高等農林學校學術報告．第２輯，農林經濟＝Bulletin of the Utsunomiya Agricultural College. Sect.
B, Agricultural and forest economics
宇都宮高等農林學校
3(1) (1943‑1943）

愛知商工：愛知縣商品陳列所報告[愛知縣商品陳列所]
158 (1927‑1927）
愛知の貿易
愛知輸出協會3(3‑10),4(1‑9),5(2‑9),6(1‑3,5‑7,9‑11),7(1‑9),8(1‑5,8‑11) (1931‑1936）

宇都宮商工會議所月報
宇都宮商工會議所
296‑314 (1934‑1937）
海愛路
華中鉄道股©有限公司愛路課
2(2,4) (1942‑1942）

大阪商船
41‑66,68‑87,100‑113,115‑127,129‑135 (1935‑1942）

青森商工會議所報＝The Monthly report of the
Aomori Chamber of Commerce & Industry
青森商工會議所
189‑198 (1940‑1940）

海の外．[内地版]＝The umi-no-soto
信濃海外協會海の外社
103‑112,114‑128,130‑131 (1931‑1933）

明石商工會議所所報
明石商工會議所
49,54‑56,60‑62,64‑65,68‑70,74‑77,79‑81,83,90,
99,101‑103,105 (1932‑1938）

海を越えて
拓殖奬勵館
3(1‑4),4(9,12),5(1‑11),6(1‑5,7‑12),7(1‑3)(1940‑1944）

亞細亞研究
大阪東洋學会1,3 (1924‑1925）
アルヒーフ
大原社會問題研究所
同人社書店
1 (1925‑1925）

エコノミスト＝The economist
大阪毎日新聞社，東京日日新聞社 [編]大阪毎日新聞社
6(1),7(17‑19,22‑24),8(1‑17,19‑24),9(1‑10,22‑24),10,11(1‑2,4‑24),12(1‑9,13‑27),13(1‑35),14‑
17,18(4,20‑40,43‑48),19(2‑3,5‑15,17‑45,47‑48),
20(2‑3,6‑10,12,15,18‑19,22‑23,26‑37,40‑48),21(2‑3) (1928‑1943）

安東經濟月報安東商工公會
1‑23,25‑30 (1938‑1940）歐米經濟彙報日本銀行調査局
13‑15,16(1‑2) (1938‑1941）

安東經濟時報安東商工會議所
158‑203,205‑208 (1934‑1938）歐米經濟彙報．號外
日本銀行調査局
15(1‑3) (1940‑1940）

一宮の實業
一宮商工會議所
133‑141 (1934‑1934）

歐米調査資料
日本銀行調査局
16(1‑11) (1941‑1941）

移民情報
外務省通商局
新生堂印刷所1(1‑11),2‑7,8(1‑3) (1929‑1936）

大株月報
大阪株式取引所調査課
34‑99,102‑144 (1934‑1943）

移民地事情
海外興業株式會社内移民地事情研究會
123 (1937‑1937）

大株長期上場株時價總額調
大阪株式取引所調査課
3‑21 (1934‑1935）― 459 ―

大原社会問題研究所雑誌
大原社会問題研究所
2(2),3(1‑2),5(1),6(1),7(2‑3),8(1‑2),9(1‑2),10(1‑3) (1924‑1933）

大倉學会雑誌
大倉高等商業學校大倉學會
1(1) (1928‑1928）
大倉學會誌
大倉高等商業學校大倉學會
2(1‑2),3(2),4(1‑2);1‑13,15‑18 (1929‑1931;1933‑1948）

小川香料時報小川商店
14(6),15(6) (1941‑1942）
卸賣(批發)物價滿洲國臨時産業調査局，關東局文書課
滿洲國臨時産業調査局
6‑15,17‑37,39‑62;9(1‑9) (1937‑1941;1942‑1942）

大倉高等商業學校東亞事情研究
大倉高等商業學校東亞事情研究會
1,3‑5,7,9‑16,19,21 (1925‑1938）
大阪朝日新聞大阪朝日新聞發行所
2(2‑3) (1929‑1929）
大阪銀行通信録
大阪銀行集會所
341‑344,345‑352,359‑364,389‑418,436 (1926‑1933）
大阪經濟評論大阪經濟評論社
10(4‑12),11‑14,15(1‑8,10‑11),16(2‑4,7,12),17(1,3‑12),18,19(1‑11),20(2‑12),21(1‑2,4‑12),22(1‑4,6‑12),23‑24,25(1‑4,6‑12),26,27(3) (1927‑
1944）

卸賣(批發)物價月報滿洲國經濟部商務司，關東局庶務課
滿洲國經濟部商務司
9(10‑12) (1942‑1942）
卸賣物價月報商工大臣官房統計課
日本商工會議所
6(6‑7,9‑12),7,10‑12,13(1‑5) (1931‑1938）
卸賣物價月報満洲國經濟部商務司，關東局庶務課
満洲國經濟部商務司10(1‑10) (1943‑1943）

大阪港外國貿易月報＝Monthly return of the foreign
trade port of Osaka
大阪税關＝Imperial Customs, Osaka
4(1,3‑5,7,9‑12),5(1‑5) (1929‑1930）

卸賣物價調査月報
商工大臣官房統計課調査
日本商工會議所
4(12),5,6(1‑5) (1929‑1931）

大阪財務：the Osaka zaimu
大阪財務研究會
187‑198 (1934‑1936）

卸賣物價統計月報
農商務大臣官房統計課
13(8‑11),14(4‑6),15(3‑4,7,9);2(6,9‑12),3(2‑12),4 (1924‑1926;1927‑1930）

大阪市中央卸賣市場月報
大阪市中央卸賣市場
15(4‑5,8‑12),16 (1940‑1942）

か大阪商工會議所月報
大阪商工會議所
256,259,264‑265,267‑270,272‑299,301‑339,341‑
371,373‑403,405‑431,433‑435 (1928‑1943）
大阪能率研究會誌＝Journal of the Osaka Industrial
Engineers' Society
大阪能率研究會
2(1,3‑4,6‑7,9‑12),3(1‑4,7‑12),4(1‑2) (1927‑1929）
大阪府厚生會館報
大阪府厚生會館
16 (1944‑1944）

海運月報
日本海運業組合
海運月報社
9(7‑12),11(1,3‑10,12),12(2‑3,6,8‑12),13(6‑12),
14(1‑11),15‑17,26(3,6,10),27(1,3,5‑6,8‑12)(1924‑1942）
海外經濟彙報大阪商業會議所
1,4‑5 (1920‑1920）
海外經濟彙報日本銀行調査局
14(6),15(1);2(1),5‑7,8(1‑8,10‑12),9,10(1‑2,4‑
5,7‑11),11‑12 (1925‑1926;1927‑1937）― 460 ―

海外經濟事情
外務省通商局
三省堂
16(1‑17,19‑24),17(1‑10,13‑24),18(1‑10) (1941‑1943）
海外事情研究彦根高等商業學校海外事情研究會
1‑2,5‑7 (1933‑1941）
海外セメント事情
日本ポルトランドセメント同業會調査部
1‑12,14‑27;4‑6,7(1‑11),8‑9 (1933‑1935;1936‑
1942）
回教世界
大日本回教協會調査部
1(1‑9),2(1‑3,5‑12),3(1‑6,8‑9,11‑12) (1939‑
1941）
外交評論
日本外政協会 [編]日本国際協会24(11) (1944‑1944）
外國雜誌重要記事索引
全國經濟調査機關聯合會
15,31‑35,48‑55,57‑67,69‑70,77‑260 (1922‑1942）
外國鉄道調査資料
鉄道省運輸局
13(11‑12),14(1,4,6‑11),15(3,5,7‑9,11),16(1‑3,7‑12),17(1‑3) (1939‑1943）
外國貿易月表＝Monthly return of the Foreign tradeof Japan
大蔵省
6(3‑12),11(12),12(12),13(12) (1931‑1939）
外國貿易月表：門司・下關・若松・博多港＝Monthly
return of the foreign trade of the ports. Moji,
Shimonoseki, Wakamatsu & Hakata
門司税關＝Moji Customs
4(1‑5,7‑12),5‑6 (1929‑1931）
會報
世界經濟調査會
1‑2 (1941‑1942）
解放
大鐙閣
3(4) (1921‑1921）
會報
大日本陶磁器輸出組合聯合會
6‑15 (1935‑1936）

會報
日濠協會
1 (1928‑1928）
海防海防義會
20 (1943‑1943）
解剖：經濟雜誌
解剖社
4(4‑5),5(1‑5),6(1‑5) (1928‑1929）
海法會誌
海法會
27‑28 (1942‑1943）
外務省通商局日報
外務省通商局
17(112,137,139,141‑145,147‑148,151‑157,160‑
161,164,171‑172,176‑177,181,185‑188,190‑191,
195,197‑201,203‑208,211‑216,218‑223,225‑229,
234‑237,241‑251,253‑273,275‑285,290,293),18(1‑7,9,11‑13,62) (1942‑1943）
各務研究報告岐阜高等農林学校
1,4,8,11‑12,19,24 (1927‑1932）
學藝
大塚學友會學藝部
4 (1931‑1931）
各地經濟概況
滿洲興業銀行調査課
5(3‑12),6 (1938‑1939）
學鐙丸善
29(4‑5,9,11‑12),30(1,3‑5,7‑12),31,32(1,4‑9,11‑12),33(6‑8),41(7,11),42(6‑8,10),43(2‑12),46(2‑12),47 (1925‑1943）
華興商業銀行經濟彙刊
華興商業銀行
1(1‑9,11‑20),2(1‑23),3,4(1‑6,8‑11) (1940‑1944）
華語月刊
上海東亞同文書院華語研究會
1‑28,30‑36,43‑102,106‑117,119 (1928‑1943）
鹿兒島商工會議所月報
鹿兒島商工會議所
147‑209,211‑228 (1934‑1940）
菓子研究
菓子研究會
12 (1939‑1939）― 461 ―

關西學院商學論究
關西學院商學研究會
1‑8,10‑12,14,17‑18,22‑26,28‑31 (1934‑1943）

カトリック
カトリック中央出版部
公教青年會
13(12),14(1‑7,11) (1933‑1934）

關西學院大學商業經濟時報
關西學院商學研究會
1‑3 (1934‑1935）

金澤工業專門學校學術報告
金澤工業專門學校
2 (1945‑1945）
金澤商工會議所月報
金澤商工會議所
43(11),44(3‑6,10,12),45(4,10),46(4,6‑7,11)(1933‑1936）
鐘淵紡績株式会社定時株主總會速記録
鐘淵紡績
67,71,74,76‑87,89‑113 (1920‑1943）

株價指數＝Price indeces of stocks
東京株式取引所調査課＝the Investigation Department of the Tokyo Sto[c]k Exchange
1‑37 (1928‑1931）

華北展望
華北交通東京支社
18(3‑7) (1943‑1943）
華北貿易總聯会報
華北貿易組合總聯合会
1‑11 (1942‑1943）
觀光
國際觀光協會8(1‑4),9(1) (1940‑1941）觀光
日本觀光聯盟
1(1‑2,4‑9),2‑3 (1941‑1943）
漢口日本商工會議所月報
漢口日本商業會議所
85‑105 (1935‑1936）
關西大學研究論集
關西大學學會
1‑3,5‑6 (1934‑1936）
關西大學研究論集．經濟・商業篇
關西大學學會9,11‑14 (1939‑1943）

關東學院商學關東學院商學會
1,3‑4,6‑8,10‑18 (1934‑1943）
關東局物價賃銀調査月報
關東局94‑114,116‑120,127 (1937‑1940）

株界二十年
東洋經濟新報社
8‑9,11,13 (1933‑1938）

華北交易統制總會會報
華北交易統制總會
13,15‑18 (1943‑1943）

官廳刊行圖書月報
内閣印刷局
14(11‑12),15(1,9‑12),16,17(1‑2) (1941‑1943）

關東州貿易月表關東廳
2,3(1‑3,5‑12),4,5(1‑10),6(1‑10,12),7(1‑11),8‑13 (1927‑1939）
生糸検査所研究報告
農林省生糸検査所
1(3) (1930‑1930）
企畫
企畫院
内閣印刷局
1‑5 (1938‑1942）
季刊回教事情外務省調査部編
改造社
1(1‑3),2,3(1‑3),4(1‑3) (1938‑1941）
気象要覧
中央気象台
380‑390,395‑400,407‑470,472‑485,487 (1931‑1940）
九州若松商工會議所報
若松商工會議所
31‑44 (1935‑1937）
共栄経済
大阪共營經濟協會
15(6‑11),16(7‑12) (1942‑1943）
教學
國民精神文化研究所
9(4‑11),10(1) (1943‑1944）
京都經濟月報京都商工會議所― 462 ―

110‑163 (1939‑1943）
京都經濟時報京都商工會議所
1(2‑12);13‑31,33‑46,48‑109 (1930‑1931;1931‑
1939）
郷土研究録
長崎縣師範學校
1 (1934‑1934）

銀行週報＝The bankers' weekly
上海銀行週報社
18(47‑49),19(3,5‑7,9‑17,20‑41,43‑50),20 (1934‑
1936）
銀行通信録
銀行集會所
480‑491,503‑527,534‑557 (1926‑1932）
金融組合
朝鮮金融組合協會170‑180 (1943‑1943）

京都商工會議所月報
京都商工會議所
11 (1930‑1931）

金融經濟月報滿洲中央銀行調査課
53‑63,65‑70,72‑93,95‑96 (1937‑1941）

京都商工會議所旬報
京都商工會議所
217‑248 (1940‑1941）
京都の實業＝The monthly report of Kyoto Chamberof Commerce
京都商業會議所
7(5,7‑10,12),8(1‑2,4,6,8‑10),9(3,5,9‑10),10(2‑4,6‑11) (1926‑1930）

金融經濟研究金融研究會
1‑3 (1942‑1944）
金融情報
金融情報社
3(5‑6,8‑12),4(1‑6) (1928‑1929）

京都法學會雜誌
京都法學會
6()‑9(),10‑13 (1911‑1918）

金融資料
金融研究會
1‑4,9‑31,33,35 (1937‑1944）

業務研究資料[鐡道院官房研究所 [編]][出版者不明]15(6),17(12) (1927‑1929）

金曜會パンフレット：上海に於ける反日排貨の實情報
告金曜會
27‑36,38‑94,97‑134,136‑197,199,201‑216 (1930‑
1938）

業務資料
滿洲電信電話株式會社考査課
滿洲電信電話6(7‑9,11‑12),7(2‑5,7‑10,12),8,9(1‑5,7‑12),10(1‑5,7‑11),11(2) (1939‑1944）協和
滿鐵社員會
13(3),14(3‑12,14‑15,19‑20),15(1‑2,8,10‑11,14‑
15,17‑21,23) (1939‑1941）勤勞時報
厚生省勤勞局 [編]厚生省
19(11‑12),20(1) (1942‑1943）
釧路商工會議所月報
釧路商工會議所
97‑108 (1934‑1935）

極東蘇領事情滿洲國外交部
2(6);1‑3 (1934‑1934;1935‑1935）

組合金融組合金融研究會
5(4‑9,11‑12),6‑11,12(1‑9,11),13(1‑11),14(1‑9,
11‑12),15(1‑9) (1933‑1943）

銀行會社新設擴張計画登記濟資本調
三井銀行調査課
5,6(1‑5) (1930‑1931）

倉敷勞働科學研究所報告倉敷勞働科學研究所
7,8(1‑5),9‑11 (1932‑1936）

銀行研究：倫理と實際
銀行研究社
16(3‑5),17‑25,26(1‑2) (1929‑1934）

群山商工會議所月報
群山商工會議所
144‑213 (1934‑1939）― 463 ―

經營商店經營研究會
1(2,4‑6,8‑9),2,3(1‑2,5‑12),4(1‑7,9‑10),5(1‑3,5‑12),6(1‑7,9‑12),7(1‑7) (1932‑1938）
經營資料
東京市電気局庶務課
13(3‑8) (1932‑1932）
經營と經濟：長崎工業經營専門學校大東亞經濟研究所
年報
長崎工業經營專門學校大東亞經濟研究所
25‑88,89+ (1944‑2010）

經濟月報
上海日本商工會議所
5(6,8,12),6(2‑4,6‑8),7(2,6,10),8(1‑3,5‑12),9‑
10,11(1‑8),12(1‑2,4‑6,8‑12),13(2,6),14(8‑9),15(8,11),16(1,8‑10,12),17(1‑5,7,9,11‑12),18(11)(1931‑1944）
經濟月報
日本商工會議所
2(6‑12),3‑7,8(1‑3,5‑12),9(1‑4,7‑12),10(2,6‑12),11(1‑10,12),12(1‑6) (1930‑1940）經苑
法政大學經濟學部學會
8‑14,16 (1935‑1938）
經濟學研究
九州帝國大學經濟學會
2(2),3(1‑2,4),4(1‑2),5(2),6,7(1‑3),8(1,3‑4),9(1‑3),10,11(1‑2),12(1‑2),13(1‑2),14(1‑2),15,16(1‑3),17‑25,26(1‑3,5‑6),27‑31,32(1‑4),33‑40,41(1,3‑6),42‑76+ (1932‑2010）經濟學雜誌
大阪商科大學經濟研究所
1,2(1‑2,5‑6),3(1‑2,4‑5),4(6),5(6),6(1‑2,4‑5),7(1‑4,6),8(2‑6),9‑10,11(1,3‑6),12(1‑3,5‑6),13(1‑3,5‑6),14(1,3‑6),15(1‑5),16(2‑6),17‑53,54(1‑4,6),55(1,3‑6),56(1,3,6),57‑109,110(1‑2)+(1937‑2009）
經濟學論集
東京帝國大學經濟學部經濟學會
1(1,3),2(1,3),3(1,3‑4),4(2‑4),5,6(1‑2,4),7(1‑2),8(1,4);1(1‑9),2(1‑5,7‑12),3(2,5,7,9),4(1,3‑
7,9‑11),5(1‑3,5‑6,10‑12),6(2‑4,6‑11),8(1,3,6,8‑9,12),9(5‑6,9,11),10(3‑12),11(1‑4,7‑12),12(1‑3,5‑12),13,14(1‑4),15(1‑6),16(1‑3),17‑18,25(3‑4),26‑75+ (1922‑1930;1931‑2010）
經濟金融概況：日文
滿洲中央銀行調査課
14‑51 (1933‑1937）

經濟建設
經濟建設社
12(1‑6) (1940‑1940）
經濟時事講演集
東京商業學校
1‑2,5 (1918‑1921）
經濟時報
大阪商科大學經濟研究所
1()‑8() (1929‑1937）
經濟時報
京都商工會議所
1(4) (1930‑1930）
經濟時報
青島日本商工會議所
1‑5,7‑10,12‑21,23,25‑32 (1932‑1944）經濟集志
日本大學商經研究會
4‑5,6()‑12(),13‑14,15()‑17(),18‑19,20(),21‑23,24(),25‑34,79+ (1931‑2010）
經濟商業論纂
經濟學商業學研究會
1,3,5,7‑15,18,20‑31 (1931‑1943）

經濟倶樂部講演經濟倶樂部
14(35‑36),15(1‑30),16(1‑30),17(1‑31),18(1‑8,12‑21,25‑27),19(2‑3,5,7‑9,11‑15,17‑18) (1939‑
1944）
經濟月報
京城商工會議所
291‑319,321‑332 (1940‑1943）

經濟月報
三和銀行經濟調査課
49‑85,88‑113,125‑135,137‑156,158‑164,166‑196,
198‑199,201‑204,207,500‑510,512‑778 (1938‑
2001）

經濟情報
金融情報社
4(7,9‑12),5‑6,7(1‑4,6,8‑10),8(3,7,9‑14,16‑17,19),9(2‑4,6‑20,23‑27),10(1‑12,14,16),13(1‑2,4‑
17,20‑27,29‑35),14 (1929‑1939）
經濟情報．会社篇
經濟情報社
14(11,14,17,20‑23),15(1‑4,6‑11),16(1) (1939‑
1941）― 464 ―

經濟情報．産業篇
經濟情報社
14(10,13,16,19‑22),15(1‑2,4‑11) (1939‑1940）經濟論纂
中央大学經濟學研究會
32‑34 (1944‑1944）

經濟情報．政経篇
經濟情報社
14(9,12,15,18,20‑21),15(2‑7,10‑11) (1939‑1940）

經濟論叢
京都法學會
1‑16,24()‑51(),52‑53,54()‑59(),61‑90,91()‑94(),95‑97,98()‑99(),100‑112,113(),114‑182+(1915‑2008）經濟志林
法政大學經濟學部會
6,7(2),8‑9,10(1,3),11,12(2),13(1,3),14‑15,17‑
77+ (1932‑2010）

京城商業會議所月報朝鮮經濟雜誌
京城商業會議所
126‑129,131‑144,147‑166,168‑178 (1926‑1930）

經濟知識
經濟知識社
4(3‑4),7(6),8(1‑2,4‑6),9‑18,19(2‑6),20(1‑3,5‑6),21‑22,23(1‑5),24(1‑3,6),25,26(1‑4,6),27,28(2‑6),29,30(1‑2) (1930‑1943）

京城商工會議所經濟月報
京城商工會議所
194,196‑211,213‑216,218‑221,223‑290 (1932‑
1940）

經濟調査
熊本税務監督局
70‑76,78‑79,84,86,88,90,95‑97,137 (1931‑1940）

京城商工會議所月報朝鮮經濟雜誌
京城商工會議所
179‑183,185‑186,188‑189,191‑192 (1930‑1931）

經濟調査月報熊本税務監督局
60‑68 (1928‑1930）

京城法學會論集
京城帝國大學法文學會 [編]刀江書院
1 (1928‑1928）

經濟調査時報名古屋税務監督局
4(2),5,8‑11,13 (1929‑1938）

計理士
計理士会
1(1) (1940‑1940）

經濟統計月報神戸商工會議所調査課
5(6‑12),6,7(1‑10,12),8‑9,10(1‑3);7(5‑12),8,9(1‑11) (1930‑1935;1935‑1937）

月刊大原社會問題研究所雜誌
大原社會問題研究所
1(1‑6),2(7,9‑12),3(1‑8) (1934‑1936）

經濟統計月報大連商工會議所
186‑209,211‑340 (1931‑1943）

月刊仕入案内：東京・大阪・名古屋の百貨
仕入案内社
312‑317 (1933‑1933）

經濟日誌
三井銀行考査課
6‑12,13(1‑7) (1931‑1938）

月刊世界經濟
法政大學世界經濟研究所
同文舘
1(1‑2),3(2‑3,6),4(1) (1932‑1934）

經濟評論
青山學院經濟部
7,9‑14,26,30,32‑36 (1928‑1949）

月刊列國政策彙報内閣調査局
1‑14;2(1,3‑5,8‑11) (1935‑1936;1937‑1937）

經濟部統計月報
經濟部編纂
經濟部大臣官房資料科
2(2‑5) (1940‑1940）

月報
秋田商工會議所
135,149,158,161,165 (1932‑1934）

經濟毎日
毎日新聞社
21(5‑7,9‑11,13‑14,16‑20,23‑25,27‑31,33‑38),22(2,4‑9,11‑24),23(1‑2,4,9‑11) (1943‑1945）

月報
大阪株式取引所
6(7‑12),7(1‑9),8 (1931‑1934）― 465 ―

月報
神奈川懸石炭同業組合
247‑249 (1934‑1934）

建國大學研究院月報
建國大學研究院
31‑37,39,43 (1943‑1944）

月報
天津日本商工會議所
15(6,9‑12),16(9‑12),17(1‑8),18(1‑9) (1940‑1943）

建國大學研究院研究期報
満洲帝國協和會建國大學分會出版部
1‑5 (1941‑1943）
憲政月刊
憲政月刊社
1(1) (1940‑1940）

月報
豊橋商工會議所
153‑236,261‑267 (1934‑1943）

建築統計月報商工大臣官房統計課
11(10‑12),12‑14,15(1‑11) (1936‑1940）

月報
名古屋株式取引所
100‑126 (1941‑1943）
月報
博多株式取引所
7(4‑11),8,9(1‑7,12),10‑13,14(2‑5);87‑129 (1932‑1939;1939‑1943）
月報＝The monthly report
函館商工會議所
359‑423 (1936‑1941）

興亞
大日本興亞同盟2(8‑12),3(1‑4,6‑8,11) (1941‑1942）
興亞講演集
大政翼賛會宣傳部
1,3‑4 (1941‑1941）

月報
廣島株式取引所
1‑100 (1933‑1943）

興亞資料月報＝A Monthly review of China
興亞研究會資料編纂委員會編輯興亞研究會
2(3‑5) (1939‑1940）

月報：横濱川崎石炭集散統計
横濱石炭同業組合
186‑187 (1929‑1929）

交易
横濱輸出協會63,65‑87,89‑112,126‑161,163‑196,198‑232,240‑
256 (1927‑1943）

原価計算
日本原価計算協会
ダイヤモンド社
3(2‑3,6‑12) (1943‑1943）

工業現勢
東京工業大學工業經濟調査部
1‑6,7(),8‑12 (1932‑1943）

研究雜誌
華北電信電話1(2‑4) (1941‑1942）

工業調査彙報農商務省工務局
2(1) (1924‑1924）

研究と資料
神戸高等商業學校
1,6‑7,9,12‑15,17‑25 (1931‑1949）
研究年報經濟學
東北帝國大學經濟學會
岩波書店
1‑6,8,12‑26,28‑51;21,22(1,3‑4),23‑70+ (1934‑
1959;1959‑2009）
研究論集
高岡高等商業學校研究會
1‑2,4‑8,9()‑11(),12,13(),14‑17 (1929‑1944）

興亞
華北交通社員會
2(6‑9,11),3(2‑8,11‑12),4(3,10) (1940‑1942）

工業ト經濟
日本工業協會45‑65,67‑112 (1936‑1942）
興建
興建月刊社
1(6),2,3(1‑3) (1940‑1940）
廣告研究
大倉高(等)商(業學校)廣告研究會
葵廣會
8 (1940‑1940）― 466 ―

日本商工會議所
4(12),5‑7 (1929‑1932）

廣告文化
大阪廣告協會
3‑4,11,14,16,19‑20 (1935‑1941）港灣
港灣協會
6(5‑12),7‑8,9(1‑6,8‑12),10,20(11‑12),21(10‑12)(1928‑1943）

廣告論叢
萬年社
10‑24,29 (1928‑1940）
工商半月刋＝Semi-monthly economic journal
國民政府工商部工商訪問局＝The Bureau of Commercial and Industrial Information, Ministry of Industry, Commerce and Labor, National Government of the Republic of China
3(7,10‑12) (1931‑1931）

國際學友會誌
國際學友會
2 (1943‑1943）
國際關係研究國際關係研究會
1 (1940‑1940）

工政
工政會
2(7‑12),3,4(1‑5,7‑12),5,6(1‑11),7(1‑5,7‑11),8,9(1‑2,4‑5,7‑12),10(1‑11) (1927‑1935）

國際觀光
國際觀光協會
3,4(2‑4),5(1,3‑4),6(1‑2,4),7 (1935‑1939）

厚生事業研究
大阪府厚生事業協會
31 (1943‑1943）

國際經濟研究國際經濟調査所
1(1‑8,10‑11),2(6) (1940‑1941）

厚生問題
中央社會事業協會社會事業研究所
26‑27,28(1‑5) (1942‑1944）

國際月報
外務省情報局第三部
1‑27,29‑36,38,40‑43 (1941‑1944）

神戸港外國貿易月表＝Monthly return of the foreign
trade, Port of Kobe
神戸税關＝Imperial Customs, Kobe
4‑6 (1929‑1931）

國際事情
滿洲中央銀行調査課
1 (1940‑1940）
國際重要經濟統計月報
東京商工會議所調査課
東京商工會議所
2(1‑7,9‑12) (1933‑1933）

神戸市公報
神戸市
536‑544,546‑547,549,551‑562 (1936‑1936）

國際知識
國際聯盟協會5(2‑6,8‑12),6(1‑5,7,9‑12),7,8(1‑6,9‑12),9‑13,
14(1,5,7‑8,10‑12),15 (1925‑1935）神戸税關外國貿易月表神戸税關
7(1‑11),8‑14,15(1‑9) (1932‑1940）
公民講座
實業同志會市民講座部
14‑17,19‑22,24‑25,27‑35,37,40‑57,59‑104,109‑
123,125‑127,129‑138,140‑142,144,148‑162,164‑
170,172‑178,180‑210,213‑214,216 (1926‑1942）
小賣物價月報商工大臣官房統計課
日本商工會議所
8‑10,11(1‑2,4‑12),12,13(1‑5) (1933‑1938）
小賣物價月報滿洲國經濟部商務司
8‑10,11(1) (1941‑1944）
小賣物價調査月報
商工大臣官房統計課調査

國際知識及評論
日本國際協會18(6‑12),19(1‑4,6‑12),20(1‑2) (1938‑1940）
國際調査彙報
満洲中央銀行調査課
1‑24 (1941‑1943）
國際文化恊會會報
國際文化恊會122‑124 (1940‑1940）
國際法外交雑誌
國際法學會
清水書店
25‑26,27(6‑10),28(1‑5),29(1‑2,4‑10),30― 467 ―

サウェート聯邦極東地方事情
満洲國外交部政務司
2(1‑5) (1934‑1934）‑31 (1926‑1932）
國勢グラフ
國勢社
1(2),5‑12,13(1,3‑8,10‑12) (1932‑1944）
國民經濟雜誌
神戸高等商業學校商業研究所 [編][寶文館]33,34()‑35(),36‑37,38()‑45(),46‑47,48()‑69(),
70‑71,72()‑78(),80(),82(),83‑86,87(),88‑95,97‑
200,201(1‑4)+ (1922‑2010）

佐世保商工會議所所報
佐世保商工會議所
32‑45,47‑73 (1940‑1943）
産業醫學
日本勞働科學研究所
17 (1940‑1940）
産業組合現况
農林省農務局
12‑26 (1934‑1941）

國民精神文化國民精神文化研究所
5(2‑12),6‑8,9(1‑3) (1939‑1943）

産業合理化
日本商工會議所
6‑18,20 (1932‑1936）

國立北京大學法學院社會科學季刋
北京大學法學院
1(2‑4),2(2‑3) (1942‑1943）
國家學會雜誌
國家學會事務所
20(9),25‑36,37(1‑6),38(12),40(5),42(1‑2,6‑9)(1906‑1928）
固本盛國
固本盛國社
5(4‑10,12) (1941‑1941）

産業統計報告經濟統計研究所
219,223 (1943‑1943）
産業と教育
全國實業教育會
3(1,4‑7,11‑12) (1936‑1936）
産業能率
日本能率聯合會
1‑10,11(1‑2,4‑12),12,13(2‑12),14,15(1‑5) (1928‑1942）

小(零)賣物價月報滿洲國經濟商務司
76 (1940‑1940）

産業部月報
産業部大臣官房資料科
滿洲行政學會1(1‑2),2(1‑8,10‑11),3(1‑10),4(1‑3) (1937‑1940）

さ財界觀測
野村證券株式會社調査部
野村證券
11,12(1‑7,11‑12),13(1‑11),14‑15,16(1‑6,8,11‑12),17,18(1,3‑6),20;1‑6,7(1‑2,4‑13),8‑45,46(1‑3) (1931‑1936;1950‑1981）

參考通報
日本船主協會1938(1‑4,7‑20) (1938‑1938）

財界研究
野村證券株式会社調査部
2(1‑5),3(3‑4),4‑10 (1927‑1931）

參考報告
日本船主協會1933(10,12‑14,16‑18),1934(1‑4,6‑28),1935(1‑63),1936(1‑32,34‑37),1937(1‑20,22,24‑28) (1933‑1937）

財政金融月報
財政金融協會1(1) (1945‑1945）

蠶絲統制社報日本蠶絲統制1(1‑5),2(12) (1943‑1944）

財務協會雜誌
東京財務協會3(2‑6),4(1‑4),5(2‑5),6(1‑5),7(1,3‑6),8(2‑6),9(1‑2,4‑6),10,11(1‑4,6‑7,9,11‑12),12,13(2‑12),
14‑19,20(1‑8) (1923‑1936）

事業概況
保險院簡易保險局16(4,6‑12),17(1‑11),18(1‑11) (1941‑1943）― 468 ―

資源資源局編輯工政會出版部
3(3‑4),4(1‑3,5‑7),5(1‑4,6‑12),6(1‑2,4‑9),7(1‑11) (1934‑1937）
市場
上海特別市中央市場
4(33‑40) (1943‑1943）

支那鉱業時報南滿洲鐵道株式會社地質調査所
69‑72,75‑81,83,86 (1928‑1936）
支那時報
支那時報社
1(3),2‑4,5(1‑3,5‑6),6‑13,14(1,3‑6),15‑17,18(1,
3‑4,6),19(2,4‑6),20‑21,22(1,3‑6),23‑26,27(1,3‑6),28(1‑2,5‑6),29 (1924‑1938）
支那問題＝The China critique
支那問題社
28‑46,48‑49,51,53,57,59‑62,64‑69,71‑76,78‑114,
117‑119,121‑127,129,131‑143 (1924‑1934）

靜岡商工會議所月報
靜岡商工會議所
92‑101 (1936‑1937）
靜岡商工會議所所報＝The Report of the Chamber ofCommerce & Industry
靜岡商工會議所
89‑91 (1934‑1934）時報
齊藤報恩會學術研究總務部
49‑51,53‑168,192‑198,200‑204 (1931‑1943）
下関商工會議所會報
下関商工會議所
15(10,12),16(2,4,6,8,10,12),17(2);12(2‑3,5‑8),
13(2‑3,5,7) (1940‑1942;1942‑1943）

市政公報
上海特別市政府秘書處
17,19,23,27 (1942‑1943）
自然科學と博物館＝Natural science and museums
東京博物館
92 (1937‑1937）

社會科學
改造社
1(5) (1925‑1925）

思想研究[文部省教學局]
1‑7 (1937‑1939）

社會學徒
社會學徒社
10(5),11(1) (1936‑1937）

思想調査資料
文部省學生部
文部省
6,8,10 (1930‑1931）

社會教育
社會教育研究會 [編]社會教育協會10‑12,13(1‑9,11‑12),14 (1939‑1943）

實業之日本
大日本實業學會
39(15) (1936‑1936）

社會經濟史學社會經濟史學會
4(1,4‑6,8‑9),5(10‑12) (1934‑1936）

實業部月刊
實業部總務司
4‑5,7‑8,10;3‑4,5(1‑4,6) (1933‑1933;1935‑1937）
實務資料月報
滿洲電業株式會社總務部調査課
5(1‑3) (1939‑1939）
支那東亜同文会調査編纂部
10(20),11(1),16(9),17(1‑2,4),20(6‑12),21‑23,24(1‑11),25‑29,30(2‑3,5‑6,8‑11),31,32(1‑6),33(1‑8,10‑12) (1919‑1942）
支那研究
東亞同文書院支那研究部
1‑5,7‑9,11‑19,21,23‑25,27‑28,30‑33,35,37‑40,45‑46,50‑62 (1920‑1942）

社會事業＝The social work
社會事業協會20(1‑7,9‑12),21‑22,23(1‑9),24(1‑9,11‑12),25(1936‑1941）
社會事業彙報中央社會事業協會・社會事業研究所 [編]中央社會事業協會
10(1‑7,9‑12),11‑12,13(1‑8) (1936‑1939）
社會事業研究社會事業研究會事務所
23(5‑12),24‑25,26(1‑2,4‑8),28(4‑12),29(1‑10,12),30 (1935‑1942）
社會政策時報＝The social reform協調會― 469 ―

432‑436,441‑443 (1936‑1945）

79,85‑95,97‑124,126‑130,132‑136,138‑153,160‑
167 (1927‑1934）

修養
東京修養社
47‑56 (1934‑1934）

社會と國體
里見日本文化學研究所
120‑124,126‑129,131,133 (1934‑1934）

重要經濟記事索引[山一證券株式會社調査部]
1‑32 (1938‑1940）

社報
安田生命保險
6(8‑12),7‑8 (1929‑1931）
社報共濟
共濟生命保險
6(3‑7) (1929‑1929）
上海時論
上海時論社
6(1‑3,6‑8),7(1,3,12),8(1‑2,4‑5,7‑11),9(1‑2,4‑
6,8) (1931‑1934）
上海特別市中央市場月報
上海特別市中央市場
4(31‑32) (1943‑1943）

重要經濟統計月報＝The monthly bulletin of financial
and economic statistics
東京商業會議所調査課
東京商業會議所＝the Tokyo Chamber of Commerce15(6‑12);2,3(1‑3,5‑12),4‑7;6‑8,9(1‑10) (1926‑
1926;1927‑1932;1933‑1936）
重要生産月報商工大臣官房統計課
10,11(1‑7,9‑12),12‑14,15(1‑4,6‑9) (1935‑1940）
出版文化
日本出版文化協会
1‑4,6‑42,44‑65,67‑105 (1941‑1944）

上海特別市中央市場統計月報
上海特別市中央市場
32(1‑8) (1943‑1943）

主要株(150種)業種別利廻調
大阪株式取引所調査課
1‑21,23‑27,29‑30 (1934‑1936）

上海日本商工會議所々報
上海日本商工會議所
13,19,23‑24,29,42‑43,47‑49,53,55‑56,59,62‑64,
70,73 (1939‑1943）

商學
横濱高等商業學校商學會
1,3,5‑7,9‑14,17‑22,24,27‑31,33‑36 (1929‑1942）

上海排日貨實情金曜會
3,7‑26 (1929‑1929）

商學討究
小樽高等商業學校研究室
1‑3,4(),5‑7,8(),9,11,12(),13‑15,17 (1926‑1942）

上海民衆
上海民衆月刊社
1(1) (1940‑1940）

商學論集
福島高等商業學校經濟研究會
3‑7,9,11‑18,19(),20,21(),22‑26,28,29()‑32(),33‑77,78(1‑2)+ (1932‑2009）

住宅月報
大阪市社會部勞働課
3,5‑17 (1932‑1933）

商學論叢
立教大學商學研究室
1‑5,7,9‑11,14‑15 (1930‑1936）

自由通商
自由通商協會日本聯盟
4(10‑12),5‑6,7(1‑2,6‑8,10‑12),8(1‑6,8,11‑12),9(1‑3,8‑9,11‑12),10(4‑6,8,10),11(2‑6,10‑11),12(5‑6,8‑12),13,14(1‑9),15(1,3‑5) (1931‑1942）
週報
情報委員會
内閣印刷局
1‑71,73‑86,88‑104,106‑174,176‑251,253‑256,258‑
290,292,294‑296,298‑303,305‑312,314‑324,326‑
342,344‑348,350‑355,357‑359,362‑369,371‑385,
387‑395,397,399‑400,403‑419,422‑425,427,429,

商業及經濟研究大阪市立高等商業學校商業及經濟研究會
35‑48,50,52‑56,58‑60 (1924‑1931）
商業教育研究平野書店
14(11) (1939‑1939）
商業組合
商業組合中央會 [編]「商業組合」
發行所
1‑5,6(8,10,12‑13,17‑18),7(1‑2,4,6‑9,12),8(1,3‑― 470 ―

1939）

6,8‑12),9(1,3,5,8‑12) (1935‑1943）
商業経済研究大倉高等商業學校經濟研究會
2 (1927‑1927）

商工月報
東京商業會議所
5(5‑12),6‑8,9(1‑11),10(1‑2,4,6‑8) (1929‑1934）

商業研究室報告京都市立第二商業學校商業研究室
2‑10 (1930‑1937）

商工の大阪商業組合中央會大阪支部
5(8‑9),6(2‑12),7,8(1‑4,6‑7,9‑12),9(8‑12),10(1)(1940‑1945）

商業研究資料
商業研究資料編纂部[出版者不明]5(3‑11),6(1‑7) (1926‑1927）

商店街：shoten-gai
神戸商店聯盟
1,2(1‑6,10‑12) (1937‑1938）

商業と經濟
長崎高等商業學校研究館
1‑24 (1921‑1944）

商店研究
仕入案内社
1(11),2(3‑4) (1932‑1933）

正金週報
横濱正金銀行調査課
4,5(1‑29,31‑52),6(1,4‑52),7(1‑51,53),8(1‑12,14‑25,27‑52),9,10(1‑14,16‑29,31‑34,41‑52),11(1‑15,18,20‑52),12‑15,16(1‑35,37‑52),17(1‑33,35‑
44,47‑52),18(1‑11,13‑15) (1929‑1943）

商標公報
満洲帝國商標局
1‑2,4‑7 (1934‑1934）

商經論叢
大倉高等商業學校商經研究會
1‑2 (1937‑1938）

昭和高商論叢昭和高等商業學校報國団文化部研究班
1‑3 (1941‑1943）
昭和高等商業學校研究部報
昭和高等商業學校學友會研究部
4‑5 (1939‑1941）

證券週報
山一證券株式會社調査部 [編]山一證券
549‑591,593‑645,647‑660,662‑695 (1940‑1942）

昭和製鋼所調査彙報
昭和製鋼所
1(1),2‑3 (1941‑1943）

商工金融＝Co-operative finance for commerce and industry
商工組合中央金庫
3(3‑12),4(1‑9,11‑12),5(2‑12),6(1‑8,10‑12);10(5‑12),11‑13,14(4‑12),15‑21,22(1‑10,12),23(3‑12),24‑36,37(1‑3);62,63(1‑9);1989‑1990;40‑59+(1940‑1943;1960‑1987;1987‑1988;1989‑1990;1990‑
2009）

昭和製鋼所調査月報
昭和製鋼所
1(1‑2),2,3(1‑4,6‑9) (1939‑1941）
食貨
新生命書局
1 (1934‑1935）
殖銀調査月報朝鮮殖産銀行調査部
8‑9,11,13,15,19‑63,65‑67,75‑77 (1939‑1944）

商工經營指導大阪商工會議所
1(4‑7),2(2‑12),3(1‑6,8‑12) (1937‑1939）
商工經濟
東京商工會議所
森山書店
2(5‑6),6(1‑4),7(2‑6),8,9(3,6),10(3‑4),11(3‑6),
12(1,3‑6),13(4),14‑15,16(1‑3,6),17(2‑5) (1936‑1944）
商工經濟研究高松高等商業學校商工經濟研究室
1(),2‑6,7(),8‑9,10(),11‑12,13()‑14() (1925‑

織布
日本綿ス・フ織物工業組合聯合會
62‑73 (1940‑1941）
食糧經濟＝The food economy
日本米穀協會7(6‑12),8(1‑4,6‑8,10,12),9(1‑7,9) (1941‑1943）
書香：滿鐵各圖書館報
滿鐵大連圖書館
24‑26,30‑44,46‑84 (1931‑1936）― 471 ―

如水會々報如水會
162,183,204,206,213,215,217‑221,223,225‑227,
233‑240,327‑328,331,334,336,349‑355,359‑363,
370,372‑373,375,377,382,384,387 (1937‑1962）
所報
神戸商工會議所
1‑4,6‑41,43‑44,47,50‑68 (1938‑1943）

新刊弘報
日本出版配給20‑29 (1941‑1944）

所報
若松商工會議所
45‑48 (1937‑1938）

新京經濟季報新京商工公會1,2(1‑3),3(1‑2) (1941‑1943）

市立横濱商業專門學校研究論集
市立横濱商業專門學校研究會
2‑15,18‑28,30 (1931‑1944）

新京商工會議所調査彙報
新京商工會議所
14‑18,20‑43,45‑49 (1934‑1936）

資料彙報滿洲重工業開發株式會社資料課 [編]滿洲重工業開發1(3‑12) (1939‑1940）

新京商工月報新京商工會議所
51‑64;1(1‑5),2(6‑12);13‑27 (1937‑1938;1938‑
1939;1939‑1940）

資料彙報．甲，本邦經濟事情之部
三菱合資會社資料課
2‑4,6‑19,23‑25,31,37 (1923‑1927）
資料彙報．乙，海外經濟事情之部
三菱合資會社資料課
2‑5,8,11,17,19,22‑23,27,29,36,39‑47,49‑53,55,
57,65,74,79‑80,85‑95 (1922‑1927）
資料彙報．丙，技術之部
三菱合資會社資料課
1‑3,14‑15,17,19,21‑22,27,29,31,34‑35 (1922‑1926）

資料彙報．戊，企業之部
三菱合資會社資料課
1‑18,29‑38,43,45 (1922‑1925）
資料彙報．己，重要記事目録
三菱合資會社資料課
1‑10 (1922‑1923）
資料月報
協調會圖書館
2‑8,10‑12,14‑27 (1938‑1940）

資料戦線
國立中央圖書館籌備處
1(2,4‑5) (1940‑1940）新亞細亞滿鐵東亞經濟調査局
1‑2,3(1‑7,10‑12),4‑5 (1939‑1943）

所報
函館商工會議所
425‑427,429‑433 (1941‑1943）

資料彙報．丁，勞働之部
三菱合資會社資料課
3,6,12‑13,24,30‑40,42‑49,53‑55 (1923‑1926）

資料公報
國立中央圖書館籌備處
2(1‑8,10‑12),3,4(1‑4) (1941‑1943）

人絹
日本人造絹織物工業組合聯合會
3(2,4‑12),4,5(1‑2,4‑7,9‑12),6(1‑9,11) (1939‑
1942）
人口問題
人口問題研究會
1(2‑3),2(1),3(1,3‑4),4(1,3),5(1,4),6(1‑3)(1935‑1943）
人口問題研究
厚生省人口問題研究所 [編纂]内閣印刷局
1(1,4‑9),2,3(2‑12),4,5(3‑12),6(1‑2),7,8(1,3‑4),9‑10;61‑189;51‑65+ (1940‑1954;1955‑1989;
1995‑2009）
仁川商工會議所月報＝The monthly report, the Jinsen
Chamber of Commerce and Industry
仁川商工會議所
285‑340,342‑347,349‑400 (1934‑1943）
信託協會會報信託協會
2(3),3‑4,5(1‑5),6(1‑4,6),7‑10,11(1‑5),12,13(1‑4,6),14‑15,16(1‑3) (1928‑1942）
信託協會會報．臨時号，信託講習會講演集
信託協會― 472 ―

政學科研究年報．第二部，經濟篇
臺北帝國大學文政學部
3 (1936‑1936）

5‑6,8‑9 (1931‑1935）
信託集會所會報
信託集會所
16(4‑6),17(1‑5) (1942‑1943）

清津經濟月報清津商工會議所
18,20‑23,26‑52,54‑85 (1937‑1942）

信託統制會報信託統制會
17(6) (1943‑1943）
新著資料目録東亞經濟調査局
1;6(4‑7,9‑10,12),7(1);2(2‑12),3‑4,5(1‑10),6(11);6(1‑3),7(1‑4),8(1‑4),9(1‑5),10(1‑2) (1929‑1929;1931‑1932;1932‑1936;1936‑1940）
新聞紙上の露西亞南滿洲鐵道株式會社哈爾濱事務所資料室
南滿洲鐵道
1929(4‑7,12) (1929‑1929）
新聞重要記事日録
南滿洲鐵道株式會社哈爾濱事務所資料室
南滿洲鐵道
5(1‑3) (1930‑1930）
青果時報
臺灣青果同業組合聯合會
327,329‑348,351‑352 (1940‑1941）
政學科研究年報
臺北帝國大學文政學部
1 (1934‑1934）
政學科研究年報
臺北帝國大學文政學部 [編]臺北帝國大學政學科研究會
6 (1940‑1940）
政學科研究年報．經濟篇
臺北帝國大學文政學部 [編]野田書房 (發賣）
7 (1941‑1941）
政學科研究年報．公法篇
臺北帝國大學文政學部 [編]野田書房
7 (1941‑1941）
政學科研究年報．私法篇
臺北帝國大學文政學部 [編]有斐閣
8 (1942‑1942）
政學科研究年報．第一部，法律政治篇
臺北帝國大學文政學部
3 (1936‑1936）

清津商工會議所月報
清津商工會議所
18,25 (1937‑1937）
西南學院論叢西南學院專門學術研究會
1‑5 (1941‑1948）
税務と會計
税務時報社
1‑5 (1940‑1940）
生命保險會社協會會報
生命保險會社協會
15(3),16(2,4),17(1‑2,4),18,19(1‑3),20‑29,30(2‑4),31(1) (1927‑1942）
生命保險會社の批判
東洋經濟新報社
4 (1929‑1929）
生命保險經營
生命保險經營學會
2(2‑6),3(3‑6),4‑5,6(2‑6),7‑8,9(2,5‑6),10‑14,15(1‑5) (1930‑1943）
生命保險集會所所報生命保險集會所
31(2),32(1) (1942‑1943）
世界經濟彙報世界經濟調査會
1(2‑8),2(1‑7,9‑10,12) (1942‑1943）
世界經濟統計東京商工會議所調査部
東京商工會議所
9(1‑3),10(1‑3) (1934‑1935）
世界週刊
日本青年外交協會
2(17) (1939‑1939）
世界貿易統計月表．英領馬來，比律賓，蘭領印度之部
貿易局
内外商工時報社印刷部 (印刷）
3(3‑5) (1940‑1940）
世界貿易統計月報．英領印度貿易局― 473 ―

内外商工時報社印刷部 (印刷）
1(3) (1938‑1938）

たセメント統制會誌
セメント統制會
1(1‑9) (1943‑1943）

體育研究
體育研究協會3(4) (1936‑1936）

全國卸賣物價月報
商工大臣官房統計課
日本商工會議所
13(6‑12),14,15(1‑7) (1938‑1940）

大大阪
大阪都市協会5(7‑12),6‑7,8(1‑5,8‑13),9,10(1‑7,9‑12),11(3‑12),12 (1929‑1936）

全國小賣物價月報
商工大臣官房統計課
日本商工会議所
13(6‑12),14,15(1‑8) (1938‑1940）臺銀經濟ニュース
臺灣銀行調査課
11‑17,19‑26,29‑33 (1931‑1932）
大衆經濟
大衆經濟社
11(26) (1939‑1939）

全國賃銀統計月報
商工大臣官房統計課 [編]日本商工會議所
13(6‑12),14,15(1‑7) (1938‑1940）

大審院判決全集
法律新報社
1,5,9‑24;3(1‑11),4(1‑23),5(1‑8,10‑24),7(1‑36),
8(1‑19,21‑25,28‑29,31,33‑36),9(2‑32,34‑36),10(1‑22,24‑27) (1934‑1935;1936‑1943）

染織の流行
稲西合名會社編輯
菱山相互會
14 (1932‑1932）

臺拓情報
臺灣拓殖株式會社調査課
4(1‑3) (1943‑1943）

仙臺高等工業學校紀要：研究仙臺高等工業學校
15 (1941‑1941）大東亞經濟
大東亞經濟社6(4‑11),7(1‑8,10‑11) (1942‑1943）

全日本計理士協會會報
全日本計理士協會
2‑3 (1930‑1931）
鮮滿支財界彙報
朝鮮銀行調査課
12‑15,16(1‑4);5(5‑12),6,7(1‑10,12),8(10),9(3)(1937‑1941;1941‑1945）
善隣協會調査月報
善隣協會50‑82 (1936‑1939）
綜合インド月報
綜合インド研究室
1‑5,9‑12;2(9‑12),3,4(1‑2,7) (1941‑1942;1942‑
1944）
損害保険研究損害保険事業研究所
1(2),2(2‑3),3(2‑4),5(1),6‑8,11‑13,14(1,3),15‑71+ (1935‑2010）

大日本統計協會雑誌
大日本統計協會
1,5 (1944‑1944）
大日本紡績聯合會月報
大日本紡績聯合會
579,581,584,586‑598,600 (1941‑1942）
臺北帝國大學文政學部史學科研究年報
臺北帝國大學文政學部
5 (1938‑1938）
大陸科學院彙報
満州帝國國務院大陸科學院
5(1‑4,6),6,7(1‑3) (1941‑1943）
大陸科學院研究報告＝Report of the Institute of Scientific Research, Manchoukuo
滿洲帝國國務院大陸科學院＝Institute of Scientific
Research of Manchoukuo
1(11),5(1‑20),6(1‑2,4‑6),7(1‑3,5‑9) (1937‑
1943）― 474 ―

高雄商工會議所
5(1‑4),6(1) (1942‑1943）

大連高商論叢大連高等商業學校星浦學會研究部
1‑5 (1938‑1945）
大連小賣物價指數＝Index Number of Retail Prices of
The South Manchuria Railway Co-operative Society
in Dairen
満鐵社員消費組合本部調査部
1‑22,24‑28,30‑47,49‑51 (1938‑1942）
大連商工月報大連商工會議所
173‑224,226‑229,231‑241,243‑245,248‑261 (1930‑1937）
大連生計費指數＝Index Number of Cost of Living of
The South Manchuria Railway Co-operative Society
in Dairen
満鐵社員消費組合本部調査部
2‑11,13‑17,19‑22,25‑42 (1939‑1942）
對露支貿易時報
神戸商業會議所
33 (1928‑1928）臺灣金融經濟月報
臺灣銀行調査課
16‑18,20‑38,40‑99,101‑166,168‑170 (1931‑1944）
臺灣時報
臺灣總督府台湾時報発行所
170‑181 (1934‑1934）

高松商工會議所報
高松商工會議所
15(1‑2),16(1‑2),17(1),18(1‑6) (1935‑1938）
拓殖奨勵館季報
拓殖奨勵館
1(1,3) (1939‑1939）
拓殖大學論集拓殖大學拓殖研究會
1(2),2,4,5(1),7,10 (1931‑1939）

拓務時報
拓務省拓務局
1‑51,53,55‑62,65‑66,68‑84 (1931‑1938）
竹原經濟時報竹原證券株式會社調査部
竹原商報社
1‑6,8‑14,16‑20,22‑56,58 (1927‑1931）筑豊石炭鑛業會月報
筑豊石炭鑛業會
37(445,450) (1941‑1941）

臺灣農業年報臺灣總督府殖産局
臺灣農会
5‑8,10‑16 (1930‑1941）

地方行政：日文版
總務廳地方處
満洲行政學會4(1‑2,6) (1940‑1940）

臺灣貿易概表臺灣總督府税關15(2‑4) (1940‑1940）
臺湾貿易月表臺灣總督府税關15(1,4,8,11);2(9,11‑12),3(1‑3,6‑11),4,5(1‑9,11‑12),6(2‑12),7‑14,15(2‑4) (1926‑1926;1927‑1940）

高雄經濟情報高雄州商工奬励館，高雄商工會議所 [編]高崎商工會議所月報
高崎商工會議所
58‑65 (1934‑1934）

拓殖論叢
日本拓殖協會3(1‑3),4(1‑2,4),5 (1941‑1944）

臺灣外國貿易概表：附内國貿易總額
臺灣總督府財務局
15(5‑9) (1940‑1940）

高岡商工月報高岡商工會議所
328‑329,339‑354,356‑451 (1933‑1943）

高雄税關貿易概表
高雄税關
31‑32 (1937‑1937）

地方行政：満文版
總務廳地方處
満洲行政學會4(1‑2,5‑6) (1940‑1940）
中央銀行旬報中央銀行總裁室秘書處
3(2,13) (1931‑1931）
中外財界
中外商業新報社
1(1‑12,14‑15,17‑23),2‑4,5(1,3‑12),6‑9,10(1,4,
8,10‑12),11‑12,13(1‑4,6‑12),14(1‑2) (1926‑― 475 ―

調査月報
日本興業銀行調査課
9,10(1‑3,5‑12),11(1‑4,6‑12),12,13(1‑2,5‑12),14(1‑9,11‑12),15‑18,19(3) (1934‑1944）

1939）
中國經濟
中國經濟研究會編輯
神州國光社
1(1‑3) (1943‑1943）

調査月報
日本證券取引所調査部
1‑2 (1943‑1943）

中國文化情報上海自然科學研究所
8 (1938‑1938）

調査月報
野村銀行調査課
59 (1944‑1944）

長江産業彙報長江産業貿易開發協會
3‑11,13‑21,25‑28,30 (1941‑1944）

調査月報
野村合名會社調査課
7(3‑11),8‑10,11(1‑4) (1932‑1936）調査彙報
朝鮮金融組合聯合會
3‑12,14,37‑46 (1939‑1943）

調査月報．經濟統計
安田保善社調査部
2(9‑12),3 (1927‑1928）

調査彙報
朝鮮總督府庶務部調査課
朝鮮總督府8‑13 (1924‑1924）

調査月報．雜録
安田保善社調査部
2(9‑12),3 (1927‑1928）

調査彙報
東京株式取引所調査課
2‑103,105‑107,111‑187 (1926‑1943）

調査月報．法律事項
安田保善社調査部
7‑8 (1927‑1928）

調査彙報
日本蠶絲統制株式會社調査課
2‑6 (1942‑1943）

調査研究
彦根高等商業學校
1‑24,27‑32,34‑49,52‑56,58‑73,75,77,79‑82 (1929‑1944）

調査彙報
日本百貨店協會
1(1‑2) (1933‑1933）

調査事報
名古屋株式取引所課査課
4(6‑12),5(1‑10,12),6(1,3‑5,7‑8,10‑12),7,8(2‑6)(1939‑1943）

調査彙報滿洲中央銀行調査課
1‑10 (1937‑1941）

調査時報
南滿洲鐵道株式會社總務部調査課
5;2(3‑5,7‑10) (1920‑1920;1922‑1922）

調査彙報
南滿洲鐵道株式會社哈爾濱事務所
3(2),4(1) (1925‑1926）
調査及資料彙報
全國經濟調査機關聯合會
1‑13,33‑37,41‑47,49‑286,289‑292 (1920‑1945）

調査資料
東京市電氣局庶務課
14(1‑5),15(1‑3),16(1‑4),17(1‑2),18(1‑4),19(1‑2),20(1‑2),21(1) (1933‑1940）

調査月報
大蔵省理財局調査係
10(4‑6,9‑10),12(5‑12),13(1‑7),15(1,3,8‑11),16(2,5‑8,10‑12),17,18(1‑2,4‑12),19,20(1‑5) (1920‑1930）

調査資料
東京市電氣局調査課
3(1‑5,7),4(1‑3),5(1‑9),6(1‑6),7(1,3‑5),8(1‑5),9(1‑5),10(1‑3),11(1‑6),12(1‑4),13(2) (1922‑
1932）

調査月報
朝鮮總督府
1,2(1‑10,12),3‑12,13(2‑5) (1930‑1942）

調査資料
日本郵船株式會社營業部調査課
日本郵船
12(1‑11),13(1‑2,4‑5,8‑10),14(4‑11),15(1‑4);2(1― 476 ―

14(5‑6),15(3‑4,6,8);2(6,9‑12),3(2‑12),4‑7,10‑
12,13(1‑5) (1925‑1926;1927‑1938）‑3,6‑8),3(1‑8) (1923‑1926;1927‑1928）
調査資料
滿洲電業株式會社總務部調査課
1(1‑3) (1939‑1939）

賃銀物價統計月報
内閣統計局
112‑124 (1934‑1935）

調査資料
横濱正金銀行調査課
1,3‑5 (1920‑1920）
調査と研究
下關商工會議所調査課
下關商工會議所
1(5),2(5‑6),3(1‑5),4(1‑5),5(1‑5),6(1‑6),9(1)(1931‑1939）
調査部報佐賀縣立佐賀商業學校商業調査部
6‑7,10 (1934‑1937）

月別電力量調資源局
12(1‑10) (1937‑1937）

調書
金融研究會
1‑3,5‑11,13‑14,16 (1928‑1939）

敦賀商工會議所月報
敦賀商工會議所
222,226‑227,230‑233,235‑276 (1932‑1936）朝鮮銀行調査彙報
朝鮮銀行東京調査支部
27 (1922‑1922）

帝國學士院紀事帝國學士院
1(3),2(1‑3),3(1) (1942‑1944）

朝鮮銀行統計月報
朝鮮銀行
7,8(1‑9,11‑12),9‑18,21(1) (1931‑1945）

帝國銀行經濟月報
帝國銀行調査部
1‑6 (1943‑1943）

朝鮮證券取引所月報
朝鮮證券取引所
1‑3 (1943‑1943）

逓信協會雜誌
逓信協會
432 (1944‑1944）

朝鮮取引所月報
朝鮮取引所
36‑119,121‑138 (1935‑1943）

鐵と鋼：日本鐡鋼協會々誌
日本鐡鋼協會9(1),10(6) (1923‑1924）

朝鮮貿易月表＝Tables of the trade and shipping of
Chosen
朝鮮総督府度支部＝Finance Department ofGovernment General of Chosen
10‑13,14(1‑2,4‑12),15;2‑6,7(1‑10,12),8,9(1‑10,12),10(1‑2) (1921‑1926;1927‑1935）

賃銀統計月報商工大臣官房統計課 [編]日本商工會議所

青島日本商工會議所所報
青島日本商工會議所
1‑14,38,44‑47,51,54 (1939‑1944）
通商彙報
府立大阪商品陳列所
285‑343,345‑417,419‑436 (1931‑1944）

調査要報
大阪商船株式會社営業部調査課
5‑7,8(1‑11) (1929‑1932）

調報
南洋廳長官官房調査課
34 (1941‑1941）

青島經濟統計月報＝The Monthly report of economic
statistics of Tsingtao
青島日本商工會議所＝the Japanese Chamber ofCommerce and Industry, Tsingtao
3(1‑5,7‑12),4(1‑3,5‑11),5(1‑3) (1941‑1943）

Tenei＝店營
京都廣告倶楽部
1 (1931‑1931）
電業[滿洲電業株式會社]電業社員會
6(8‑12),7,8(77‑78,80‑82,85‑88) (1940‑1942）天津日本商工會議所時報
天津日本商工會議所
682 (1938‑1938）― 477 ―

電電電々倶楽部
5(7,9),6(11‑12),7(1‑4),8(4‑7,9‑12),9 (1939‑1943）
獨逸情況報告：倫敦代理店監督役付伯林駐在員報告
日本銀行調査局
3(1‑6),4(1‑2),6(2‑5),10(1‑7),11(1‑11,13),12(1‑7),13(1‑12) (1928‑1938）
東亞
東亞經濟調査局
10(7) (1937‑1937）

33 (1927‑1927）
東京市産業時報
東京市役所産業局
1‑4,5(1‑9,11‑12),6,7(2‑12),8(1‑10,12) (1935‑1942）
東京市産業時報．号外
東京市役所産業局
東京市役所
1‑3,5‑39,42‑67 (1935‑1938）
東京商工會議所々報
東京商工會議所
3,5‑10,17‑18 (1935‑1939）

東亞經濟紀要関西學院大學商經學部産業研究所
1‑9 (1940‑1943）
東亞經濟研究山口高等商業學校東亞經濟研究會
3()‑8(),9,10()‑12(),13‑27,28(),29 (1919‑1945）

統計學雜誌
統計學社
603‑606,608‑624,627‑641,644‑647,649‑657,659‑
662,664‑667,669‑683,685‑690,692‑696 (1936‑
1944）

東亞研究
東亞同文書院大學東亞研究部
63‑70 (1942‑1944）

統計月表：縣下及京濱間石炭集散統計
神奈川縣石炭同業組合
250‑275,293‑301,310‑321 (1934‑1940）

東亞研究所報東亞研究所
6‑12,14‑23 (1940‑1943）

統計時報
国勢院
帝国地方行政學會
11,14‑96 (1925‑1939）

東亞事情彙報大倉高等商業學校東亞事情研究會
1 (1925‑1925）

統計集誌
東京統計協會591,631‑632,638,653,655,657‑663 (1930‑1936）

東亞商工經濟
大連商工會議所
1(4‑7),2(1‑2,4‑5,7‑12),3(1,3‑12),4(1‑11),5,6(2) (1937‑1942）東亞政情滿洲國外交部總務司計畫科
1,3‑4,6 (1935‑1936）

同志社高商論叢
同志社高等商業學校商業研究會
5,7‑12,14‑15,18,20‑23;15‑17 (1931‑1940;1941‑
1943）
同志社論叢
同志社法學會30‑91 (1929‑1949）

東亞繊維工業
大日本紡績聯合會
1‑2 (1942‑1943）

統制經濟
統制經濟編輯所
3(6),5(2) (1941‑1942）

東亞同文書院大學學術研究年報
日本評論社
1 (1944‑1944）

同窓會誌
大分高等商業學校同窓會
34 (1940‑1940）

東京株式取引所統計月報＝The monthly statisticalreport of Tokyo Stock Exchange
東京株式取引所調査課
1‑114,116‑153 (1930‑1943）

東方學報．東京
東方文化學院東京研究所
12(2‑3),13(1‑3),14(1‑3),15(1) (1941‑1944）

東京工場懇話會會報
東京工場懇話會

東洋經濟．銀行號
東洋經濟新報社― 478 ―

讀書標
東京朝日新聞社調査部
東京朝日新聞社
21‑35,39‑54,56‑76,78‑89 (1928‑1934）

1‑2 (1923‑1924）
東洋經濟．銀行年鑑
東洋經濟新報社
3,5 (1925‑1928）

都市
朝鮮都市問題研究會
1(1‑2) (1940‑1940）

東洋經濟株式會社年鑑東洋經濟新報社
1‑5,10‑14,16 (1922‑1938）
東洋經濟經濟年鑑＝The Oriental economist yearbook
東洋經濟新報社
10,17‑20 (1926‑1936）
東洋經濟新報東洋經濟新報社
1356‑1379,1406‑1409,1413‑1414,1416‑1467,1469‑
1479,1481‑1492,1494‑1527,1529‑1530,1532,1534‑
1587,1589‑1602,1604‑1611,1613‑1629,1631‑1656,
1658‑1675,1677,1679‑1684,1686‑1707,1709‑1720,
1722‑1727,1729‑1730,1732‑1733,1735‑1739,1757,
1759‑1774,1776‑1788,1790‑1812,1814‑1827,1829‑
1839,1841,1843‑1862,1864‑1867,1869‑1891,1893‑
1896,1898‑1921,1940‑1968,1970,1972‑1974,1976‑
2001,2005,2008‑2012,2017,2020‑2052,2054,2056‑
2068,2070,2073,2075,2077‑2108,2111‑2156,2158‑
2161,2163‑2174,2177,2199,2202 (1929‑1945）
東洋經濟新報．臨時増刊，會社かがみ東洋經濟新報社
7‑9,11‑12 (1933‑1938）

都市問題
東京市政調査會
6(6),32(6),33(1‑5),34‑36,37(1,3‑6),38(1‑2,6)(1928‑1944）
図書館研究
間宮商店
1‑2,4‑7 (1924‑1926）
ト其用品
間宮商店
1(1,11) (1928‑1928）圖書室彙報＝Monthly bulletin
東京商工會議所
13‑15,19‑30,32,34‑37,40,44‑45,48,52‑53,55‑
69 (1929‑1933）
都心店
都心店協會
1(6,9),2(1,6‑10),3(1‑10,12),4(1‑6,8‑9),5(1‑5)(1939‑1943）
鳥取高等農業學校學術報告
鳥取高等農業學校
1(1‑2) (1930‑1930）

東洋經濟新報．臨時増刊，續會社かがみ東洋經濟新報社
2 (1927‑1927）

鳥取農學會報鳥取農學會
1(3),2(1‑2),3,7,8(1‑2) (1928‑1942）

東洋文化
東洋文化学会
1‑12,197‑203 (1924‑1942）

富山藥學專門學校彙報
富山藥學專門學校
1 (1931‑1931）

東洋文化研究所紀要
東京帝國大學東洋文化研究所編
日光書院
1,74‑157+ (1943‑2010）

な
東洋貿易研究大阪市役所産業部調査課
40,43‑51;6(1‑10,12),7‑8,9(1‑3,5‑12),10‑12,13(1‑7,9‑12),14(1‑10,12),15(1‑4,6‑12),16(3‑4,6‑7,
9,11),17(1‑3,5,7‑9,12),18(2,8),19(1‑10,12),20(3‑14,16‑24),21(2‑9,26‑29),22(1‑2,4‑8,10‑24)(1926‑1926;1927‑1943）
東洋貿昜時報大阪市役所産業部調査課
1‑12,17‑20,22‑59;3(1‑2,4‑6,8‑14,46‑48) (1925‑
1926;1927‑1927）

内外經濟概観
野村合名會社調査部
11(5‑12),12‑13,14(1‑8);102‑115,117‑152 (1936‑
1939;1939‑1944）
内外經濟界ノ状勢
横濱正金銀行
14,15(2);2(1),3 (1925‑1926;1927‑1928）
内外經濟界ノ情勢
横濱正金銀行― 479 ―

長崎商工會議所報
長崎商工會議所
114,116,119‑126,128‑136 (1928‑1931）

4(1),5‑6,7(2),8‑14,15(1),17(1) (1929‑1942）
内外研究
和歌山高等商業學校學會
1‑6,7(),8,9()‑16(),17‑20 (1928‑1950）
内外調査資料
調査資料協會3(1‑5,7‑8,10‑12),4(1‑7,9‑12),5(1‑10,12),6(1‑3,
5,7‑11),7(1‑11),8(1,3‑4,6‑7,9‑12),9(1‑3,5‑10,12),10(1,3‑10,12),11‑13,14(1‑9,11‑12),15,16(1‑9) (1931‑1944）
内務資料
總務廳地方處
滿洲行政學會3(9‑11) (1939‑1939）

長崎税關外國貿易月表＝Monthly returns of the foreign trade
長崎税關＝Imperial Customs, Nagasaki
2(3‑6,9,12),3(2‑5,7,9‑12),4,7,8(1‑9,11‑12),9(1‑4,6‑12),10(1,3‑12),11‑13,14(1,4,6‑7),15(1‑9)(1927‑1940）長崎圖書館館報長崎縣立長崎圖書館
4 (1927‑1927）
名古屋會議所時報
名古屋會議所
1‑23,28‑45 (1939‑1940）内務資料月刊
内務局監督處
興亜印刷局支局
1(2‑4,6),2(1‑7) (1937‑1938）

名古屋經濟統計月報＝Monthly report of economical
statistics of Nagoya
名古屋商工會議所＝Nagoya Chamber of Commerceand Industry
11‑16,18‑47,49‑78;7(7‑12),8‑10,11(1,3‑12),12,13(1‑10),14(2‑12),15(1‑8) (1929‑1935;1935‑1943）

内務資料月報内務局監督處
滿洲行政學會
1‑2,3(1‑8) (1937‑1939）
長崎教育
長崎縣教育會474,476,478,481,483,485,487,489,492,494,496,
498,500,503,505,520,522,525,527,529,531,533,
536,538,540,542,544,547,549,551,553,555,557,
559 (1936‑1943）

名古屋商工會議所月報
名古屋商工會議所
263‑299,301‑358,360‑361 (1930‑1938）名古屋税關外國貿易月表
名古屋税關
12(10‑12),13‑14 (1935‑1940）長崎縣商工經濟會會報
長崎縣商工經濟會
1‑2,4,12 (1943‑1944）

浪華の鏡
大阪府統計協会
5(1‑6,8‑12),6(1‑4,6‑12),7‑8 (1940‑1943）

長崎高商研究館彙報
長崎高等商業學校研究館
1‑24 (1922‑1936）

南支南洋台灣總督官房外事課
154‑158,160‑162,169‑174,176,179‑195 (1938‑1941）

長崎高等商業學校研究館彙報
長崎高等商業學校研究館
25‑30 (1937‑1942）長崎高等商業學校大東亞經濟研究所研究所彙報
長崎高等商業學校大東亞經濟研究所
31,32(1‑2) (1943‑1944）
長崎商業會議所報
長崎商業會議所
101,106,109 (1926‑1927）
長崎商工會議所經濟月報
長崎商工會議所
137‑154,156‑199,201‑283 (1931‑1943）

南支南洋研究臺北高等商業學校南支南洋經濟研究會
4,6‑9,11,15,39‑40 (1927‑1943）
南方南支調査會
3(4‑12),4,5(1,3‑12) (1941‑1943）
南方院時報
大阪南方院
437‑444,446‑449,451‑454 (1944‑1945）
南邦經濟
臺北高等商業學校研究室― 480 ―

日本アクチュアリー會會報
日本アクチュアリー會
1‑2 (1941‑1942）

1(2),7(2),8(1‑2),9(2),10(1),11 (1933‑1943）
南方資料館報南方資料館
1‑9 (1943‑1943）
南洋
南洋協會
23(5‑12),24‑27,28(1‑3),29(10‑12) (1937‑1943）
南洋協會雜誌
南洋協會
22(6‑8,11),23(2‑4) (1936‑1937）

日本工業協會々報
日本工業協會14‑15,17‑25,27‑36 (1934‑1935）

南洋情報
南洋協會
1 (1938‑1938）

日本社會衛生年鑑
大原社會問題研究所出版部
4;10‑17 (1929‑1929;1931‑1938）

南洋情報及資料
南洋協會
1‑5 (1938‑1939）

日本社會事業年鑑
大原社會問題研究所出版部
12 (1923‑1923）

日伊學會會報日伊協會
3 (1941‑1941）

日本證券取引所調査月報
日本證券取引所調査部
3‑7 (1943‑1944）

日伊協會會報日伊協會
1‑2 (1941‑1942）

日本證券取引所統計月報
日本證券取引所調査部
1‑6 (1943‑1943）

日印協會々報日印協會38‑39,42‑59,61‑81 (1926‑1942）
日獨旬刊
日獨旬刊社
4(18‑19),5(5‑7,9‑10,12‑15,17,20) (1939‑1940）

日獨文化講演集日獨文化協會
1‑2,4‑6,9‑10 (1927‑1936）

日本計理士會々報
日本計理士會13,17‑18,20 (1934‑1940）
日本交易協會會報
日本交易協會1(4‑7) (1944‑1944）

南洋經濟研究南洋經濟研究所
6 (1943‑1943）日獨文化
日獨文化協會3(2) (1942‑1942）

日本經濟年報東洋經濟新報社
8‑15,17‑18,37 (1932‑1939）

日本船主協會會務月報
日本船主協會7(8‑11) (1932‑1932）
日本拓殖協會季報
日本拓殖協會2 (1940‑1941）
日本中等教育數學會雜誌＝Journal of the Mathematical Association of Japan for Secondary Education
日本中等教育數學會25(6) (1943‑1943）

日華學報
日華學會學報部
12,14‑48,58‑64,66,69‑70 (1930‑1938）

日本能率
日本能率協會1(1‑7),2(1,3‑4,7,9‑10),3(5,7‑12),4(1) (1942‑1945）

日葡協會會報
日葡協會
1 (1943‑1943）

日本百貨店組合調査彙報
日本百貨店組合
13(2,4‑12),14‑15,16(1‑4,7‑12),17 (1938‑1942）― 481 ―

132‑136 (1937‑1937）

日本百貨店商業組合調査彙報
日本百貨店商業組合
2‑3,4(1‑6,8,12),5,6(1) (1934‑1938）
日本評論
日本評論社
10(11),13(5,7),14(5),15(1,11‑12),16(2,8‑11),17(1,6),19(7‑8,10‑12),20(1‑3,5),21(1,3‑12),22(2‑4,6‑12),23,24(1‑4,6‑12) (1935‑1949）

濱松商工會議所報
濱松商工會議所
119‑131 (1935‑1937）
濱松商工會議所報
濱松商工會議所
13‑15,16(7) (1938‑1941）

日本勞働年鑑大原社會問題研究所出版部
12;15‑20 (1923‑1923;1934‑1939）

哈爾浜學院論叢
國立大學哈爾浜學院
3 (1943‑1943）

農業世界
博文館
34(11‑12,14,16‑17),35(1,9‑11),36(9,11‑13),37(1‑2,4,6‑8,11‑12),38(1,3,5,10),39(1,3‑4,9‑12)(1939‑1944）

哈爾濱商工公會々報
哈爾濱商工公會
1‑10,12‑24 (1939‑1940）

農村工業
農村工業協會
4(7‑10) (1937‑1937）

汎交通
帝國鐵道協會42(8‑12),43(1,3‑5,7‑12),44,45(1‑2) (1941‑1944）

能率研究：日本能率研究會々報
日本能率研究會
5(1‑7,9‑10,12) (1927‑1927）

彦根高商研究部月報
彦根高等商業學校研究部
1‑3,5,8‑12,14‑17 (1928‑1930）

能率研究資料
大阪能率研究會
1(1) (1942‑1942）

彦根高商論叢彦根高等商業學校研究會
6‑8,11,13‑17,19‑20,22,24,27‑34 (1929‑1943）

農林統計時報農林大臣官房統計課
1‑4 (1930‑1934）

一橋論叢
東京商科大学一橋論叢編輯所
岩波書店
1()‑2(),3,4()‑10(),11‑14,15(),16‑22,23(),24‑
29,30(),31‑34,35(),36‑134,135(1‑3) (1938‑2006）は海拉爾經濟時報
海拉爾商工公會
1‑4 (1939‑1939）

弘前商工會議所月報
弘前商工會議所
235‑242,244‑246,248‑304 (1932‑1939）函館税關外國貿易月表函館税關
7‑14 (1932‑1940）函館税關管内外國貿易月表＝Monthly returns of theforeign trade in Hakodate, Otaru & other six ports
函館税關
3(4,6,12),4(7‑12),5‑6 (1928‑1931）
濱松商工會議所所報
濱松商工會議所
98‑118 (1934‑1935）
濱松商工會議所所報
濱松商工會議所

哈爾濱文物研究所報告＝Report of the Manchuria
Research Institute
濱工省立哈爾濱文物研究所
1 (1936‑1936）

濱江省經濟季報
濱江省商工公會
1‑2,3(1) (1941‑1943）
釜山商工會議所月報＝Monthly report of Fusan
Chamber of Commerce & Industry
釜山商工會議所
73‑92,94‑169,171‑180 (1931‑1940）
藤本アナリスト＝The Fujimoto analyst
藤本ビル・ブローカー銀行調査部
4(2,4‑5),5,6(1‑3,6),7(4‑5) (1930‑1932）― 482 ―

藤本金融證券週報
藤本ビルブローカー證券株式会社調査課
117‑260 (1940‑1942）

編譯簡報
中支建設資料整備事務所
1(1‑8),2(1‑5) (1941‑1942）

藤本證券日報藤本ビルブローカー證券株式會社
3209,3212,3223,3226,3232,3238,3244,3249,3254,
3266,3279,3289,3295,3301,3306,3309,3321,3327,
3333,3339,3351,3357,3363,3387,3393,3399,3405,
3411,3417,3423,3429,3431,3437,3443,3447,3453,
3459,3465,3470,3475,3481,3484,3486,3491‑3492,
3497,3502,3508,3514,3519,3525 (1939‑1941）

貿易＝Commerce＝Handel
日本貿易協會27(7‑12),28,29(1‑3,5‑12),30‑37,38(8‑12),39,40(2‑12),41(2‑12),42(8‑12),43(1,3‑12) (1927‑1943）

普專學會論集：普成專門學校研究年報
普成專門學校普專學會
2 (1935‑1935）

貿易奨勵資料
貿易奨勵會
1,4,6,11‑15,17,19‑32 (1929‑1942）

物價及賃銀統計月報
商工大臣官房調査課
日本商工會議所
1‑18,20‑22 (1940‑1942）

貿易統制會會報
貿易統制會
1(1‑3,5‑8),2(1‑3) (1942‑1943）

物價協力時報中央物價統制協力會議
1‑2,3(1,3‑5,7‑9,11‑12),4(1‑4),5(6‑12) (1940‑
1943）

佛國經濟報告日本銀行調査局
4(1‑2),6(1‑3),7(1‑13),8(1‑6),9(1‑12),10(1‑10),
11(1‑7),12(1‑7),13(1‑7) (1929‑1938）

文化生活
文化普及會出版部
6(1) (1928‑1928）
米穀
大日本米穀會221,234 (1931‑1932）
北京近代科學圖書館館刊
北京近代科學圖書館
2 (1937‑1937）
北京滿鐵月報南滿洲鐵道株式會社北京公所研究室
南滿洲鐵道株式會社北京公所
2(1‑5,7),3‑5,6(1) (1925‑1929）

貿易報國：會報
日本貿易報國聯盟
2‑3 (1941‑1942）
法學協會雜誌
法學協會
29‑40,41(1‑6),45(1‑2,5‑6),47(10),48(1) (1911‑
1930）

物價賃銀調査月報
關東長官官房調査課
27‑34,36‑93 (1932‑1937）

物資と配給
滿洲生活必需品
6(12);2(3‑4,6‑7) (1939‑1939;1940‑1940）

貿易組合
貿易組合中央會
1(3),3(3‑5,7‑10,12‑15,17‑20,22‑25,27‑31,33‑35,
37‑40,42‑44) (1938‑1940）

法學志林
法學志林協會法政大學
11(9),28‑34,47‑49,50()‑51(),52‑59,61()‑65(),79‑107+ (1909‑2010）
法學論叢
京都帝國大學法科大學
京都法學會
1‑9,33(),35()‑36(),38()‑39(),42()‑46(),56()‑59(),60‑62,63(),64‑69,70(),71‑166+ (1919‑2010）
法經會論叢
北海道帝國大學法經會 [編]法經會
1‑5,7‑12,14 (1931‑1955）
法政研究
法政學會
1,2(2),3‑7,9‑11,12(1),13‑21,22(1),23(1‑2),24‑
76+ (1931‑2010）
包装
大日本荷造包装協會聯合會
1(1‑3,6),2,3(2‑12),4(1,3‑12),5(1‑5,9‑11),6(6‑7) (1939‑1944）― 483 ―

2,3(2‑8,10‑12) (1939‑1940）

放送＝Broadcasting
日本放送協會7(6,10‑12),8(1,3‑4,6‑11) (1937‑1938）
包裝荷造の研究日本包裝荷造協會
16‑18,25,28‑29,32‑53,56‑85,88‑117 (1928‑1939）
奉天省經濟季報
奉天省商工公會
1(2‑3),2,3(1‑2) (1941‑1943）
法と經濟
立命館出版部
1(1‑2,4‑6),2‑6,7(1‑5),8,9()‑11(),12‑14,15(2‑6),16(1) (1934‑1941）
法文論叢
法文會學藝部
1‑4;10‑17,20 (1927‑1930;1932‑1935）保險政策
保險政策研究會
1(1‑2,4,6),2(1‑2) (1937‑1938）
保險調査彙報簡易保險局規畫課簡易保險局
2‑3,5‑36,38‑43,45‑61 (1938‑1943）
ポリコン研究ポリコン研究會
1‑4 (1931‑1933）
本邦財界情勢
三菱合資會社資料課
3(10‑12),4,6,7(1‑4);45‑50,52‑194,197,199‑202,
204,206‑207 (1928‑1932;1932‑1946）

鵬翼
宇都宮高等農林學校々友會海外研究部
宇都宮高等農林學校々友會
3 (1928‑1928）
法律時報
日本評論社
1(1),2(2‑6,8‑12),3(1‑7,9‑12),4(2‑11),5(1,3‑7,9‑12),6,7(2‑12),8,9(1‑6,8‑12),10(1‑4,6,8‑10,12),11(2,4‑6,8‑9,11‑12),12(1‑2,4‑6,8‑10,12),13(1‑6,8,12),14(1,3‑4,7‑10,12),15(1‑6,8‑12),16(2‑3,6‑8,10,12),17(1) (1929‑1945）
法律新報＝The law journal
法律新報社
205‑275,277‑347,349‑371,373‑424,426‑455,457‑
505,507‑532,548‑570,572‑581,583‑626,628‑636,
638‑675,677‑694,696‑707,709‑721 (1930‑1945）
法律論叢
明大學會
7‑8,9(),10‑13,14()‑18(),19‑22,25‑28,29(),30‑
38,40‑46,48‑82+ (1928‑2010）

本邦財界情勢．附録
三菱經濟研究所
1‑33 (1932‑1934）まマネジメントマネジメント社
5(11‑12),6(6‑12),7(1‑7,9) (1928‑1930）
滿業資料彙報滿洲重工業開發株式會社資料課 [編]滿洲重工業開發2;25‑28 (1940‑1941;1941‑1941）
滿洲觀光聯盟報滿洲觀光聯盟
7(4) (1943‑1943）
滿洲グラフ＝Manchuria pictorial
南滿洲鐵道株式會社總務部庶務課
南滿洲鐵道
11(1) (1942‑1942）

波蘭
日波通商協會1(3‑6),2(1‑8,10‑12),3,4(1‑6) (1936‑1939）
北支經濟統計季報＝Quarterly bulletin of the statistics
of north China Railway Company
南滿州鐵道株式會社天津事務所調査課＝Tientsin
Office, South Manchuria
南滿州鐵道株式會社天津事務所
4‑7,10 (1939‑1940）北満經濟月報哈爾濱商工公會

保險・銀行・信託時報
保險・銀行・信託時報社
2(1‑10) (1936‑1936）

滿洲經濟統計月報
南滿洲鐵道株式會社庶務部調査課
南滿洲鐵道
8(11‑12),9‑10,11(1‑8) (1931‑1934）
滿洲國外国貿易統計月報＝Monthly returns of the foreign trade of Manchoukuo[滿洲國]財政部
大連税關統計科― 484 ―

2(1) (1933‑1933）
滿洲帝國統計月報
總務廳統計處，經濟部大臣官房資料科，滿洲中央銀行，興農合作社中央會編纂
滿洲圖書 (印刷）
1(1‑7),2(1‑9) (1941‑1942）
滿洲特産月報滿洲特産中央會
1(1‑10),2(1‑5,9‑12),3(1‑6,8‑12),4,5(1‑8),6(1‑5) (1936‑1941）
滿洲の電氣通信
滿洲電信電話10(11) (1944‑1944）

三田評論
慶應義塾大学341‑343,348,350‑358,360‑363,371‑378,380‑406,
409‑436,449‑450,454,461,463‑490,492,495‑500,502‑503,505‑527 (1926‑1941）
南支那及南洋情報
臺灣總督官房調査課編
臺灣總督府内臺灣時報發行所
1‑29,31‑87,89‑124,127‑153 (1931‑1938）
南滿州鐵道株式會社増加和漢圖書月報
南滿州鐵道
8(1,3‑4,6),9(1‑2) (1932‑1933）
南滿州鐵道株式會社増加和漢圖書旬報
南滿州鐵道
5(8‑11),6‑7 (1929‑1931）

滿洲物價調
滿洲中央銀行調査課
6(2‑12),8‑9,11(7) (1939‑1944）

民商法雜誌
弘文堂
2(5),4(5),5,6(1,3‑6),7‑8,9(1‑3,5‑6),10(1‑2,6),
11‑13,14(1) (1935‑1941）

滿洲物價勞銀調
滿洲中央銀行調査課
4(5‑10,12),5 (1937‑1938）
滿炭時報
滿炭時報編輯部
1,2(1‑5,7‑12) (1941‑1942）

民政月刊
民政部總務司資料科編輯
満州行政學會2(12),3(1‑6) (1936‑1937）

滿鐵支那月誌
南滿洲鐵道株式會社上海事務所研究室
6(2‑3),7,8(1‑5,8‑10,12),9(1‑7,11‑12) (1929‑
1932）

民政部月刊
民政部總務司文書科 [編]民政部
1(1‑3),2(1‑6) (1934‑1935）

滿鐵調査月報滿鐵調査課
南滿洲鐵道
11(11‑12),12(1‑11),13(1‑8,11),15(1‑6,8‑12),16(1‑3,5‑12),17(1‑7,9‑10,12),18,19(3,5‑7,9‑12),
20‑22,23(1‑11) (1931‑1943）

民政部旬刊
民政部總務司文書科
2(18,33‑36) (1933‑1933）

滿蒙滿蒙文化協會4(35‑39);8(1‑4,6‑12),9‑10,11(1‑8,10‑12),12‑13,
14(1‑7,9‑12),15(1,3‑9,11‑12),16,17(1‑2,4‑12)(1923‑1923;1927‑1936）
滿蒙事情
南滿洲鐡道株式會社庶務部調査課
南滿洲鐡道
104 (1930‑1930）

民政部調査月報
民政部總務司資料科
満州行政學会1‑2 (1936‑1937）
民政部半月刊
民政部總務司文書科編
民政部
1(1‑4),2 (1934‑1934）
民族民族發行所
1(1) (1925‑1925）

三田學會雑誌三田學會
14(9),33(),34,35()‑43(),44‑46,47(),48‑49,50(),
51‑54,55(),56‑65,66(),67‑102+ (1920‑2010）

民族と歴史
日本學術普及會
1(2,4),3(2‑4) (1919‑1920）
無盡通信
全國無盡集會所― 485 ―

7‑8,9(1‑5),10(1,3‑6),11‑16,17(1‑2,4‑6),18‑27,
28(1‑2,4) (1932‑1942）
明治學院論叢明治學院報國團
12‑67,69,71,74‑76,78 (1941‑1963）

有終
海軍有終會
26(12),27(6‑9),28(2) (1939‑1941）
郵便年金月報保險院
5‑8 (1941‑1941）

明大商學論叢明治大學商學研究所
明治大學雜誌部
4()‑6(),8()‑10(),11‑16,17()‑29(),30‑34;1(1‑6);35(),36‑50,51(),52‑91+ (1928‑1944;1949‑1951;
1951‑2009）
綿業時報
日本綿業倶樂部
6(4‑12),7(1‑8) (1938‑1939）

輸出繊維雜品日本纎維雜品貿易振興
2(4‑7,9‑12),3‑4,5(1‑3) (1940‑1943）
輸出莫大小彙報
日本輸出莫大小工業組合聯合會
27,37,41‑43,45,47,49‑55,57‑66,68,70‑71,73‑76,
78‑100,102‑118 (1925‑1932）
横濱經濟統計月報
横濱商工會議所
1‑22,24‑29,31‑63,65‑70,80,84‑91 (1935‑1942）

綿工聯
日本綿織物工業組合聯合會
6‑32,35‑43,45‑61 (1935‑1940）

横濱商業會議所月報
横濱商業會議所
40‑42 (1927‑1927）

綿工聯統計月報
日本綿織物工業組合聯合會調査課
10(9‑12);1‑52 (1935‑1935;1936‑1940）

横濱商工會議所月報＝Monthly bulletin of the Yokohama Chamber of Commerce & Industry
横濱商工會議所
44‑100,102,117‑118 (1928‑1934）

蒙銀經濟月報蒙疆銀行總裁室調査股
2‑13;2(2‑9),3(6) (1939‑1940;1940‑1941）
蒙古
善隣協會
1‑17;7(9‑12),8‑9,10(1‑10) (1939‑1940;1940‑1943）
門司商工會議所月報
門司商工會議所
14(158‑166),15‑18,20,23(249‑256) (1934‑1943）
門司税關外國貿易月表
門司税關
7‑10,11(1‑2,4‑12),12‑14,15(1‑3,6,9) (1932‑1940）

横濱商工月報横濱商工會議所，横濱商工奨勵館
横濱商工會議所
119‑125;1‑27,29‑34,36‑57,59,61‑62,64‑66,68‑69,
71‑90,92‑95 (1934‑1934;1935‑1943）
横濱市立横濱商業専門學校横濱經濟研究所時報
横濱經濟研究所
2()‑8() (1934‑1940）
横濱税關外國貿易月表横濱税關
11‑14 (1936‑1940）
四日市商工會議所月報＝Yokkaichi Chamber of Commerce and Industry monthly report
四日市商工會議所
236‑269 (1934‑1936）

盛岡商工會議所月報
盛岡商工會議所
4 (1933‑1933）

やら
山口商學雜誌
山口高等商業學校商學會
1‑10,13,15;6()‑9(),10‑18 (1927‑1934;1935‑1947）
山梨高工研究報告
山梨高等工業學校
5 (1944‑1944）

理財週報＝Weekly financial bulletin
財政部理財司1(4‑44),2(1‑52) (1935‑1936）
立教經濟學研究立教大學經濟學研究会― 486 ―露西亞月報
外務省調査部第三課
26‑27,31‑36,39‑55,62‑80,82‑88 (1936‑1941）

1(1),2‑34,35(1‑2,4),36‑63+ (1938‑2010）
龍南
第五高等學校龍南會
212 (1929‑1929）

露紙抄譯
日露協會
135‑143,145‑150,163‑178,180‑209,211‑266,268‑
275,278‑288 (1933‑1937）

凌霜
凌霜會
39,51,61‑64,66‑81 (1930‑1937）

わ

零(小)賣物價滿洲國臨時産業調査局
42‑51 (1937‑1937）

早稻田商學
早稻田商學同攷會
71‑76,78‑423+ (1943‑2010）

零(小)賣物價月報滿洲國經濟部商務司
52,54‑58,60‑75 (1938‑1939）

早稻田政治經濟學雜誌
早稻田大學政治經濟學會
14,16‑17,19‑26,28‑37,39‑44,46,49,51,53‑54,56‑
58,61‑63,65,67‑71,73‑92,99‑102,104‑109,111‑
115,117‑128,130‑203,205‑213,283‑377+ (1929‑
2010）

歴史學研究
歴史學研究會7(11) (1937‑1937）
歴史公論
雄山閣
6(12) (1937‑1937）

洋 雑 誌

勞働
大日本勞働總同盟友愛會
友愛會本部
270‑284,286‑293 (1934‑1935）

Asiatica: a record of literature dealing with the Eastand with Africa
Kegan Paul, Trench, Trubner & Co.
1(7) (1928‑1928）

勞働科學：國民の生活と勤勞とに関する綜合的研究
日本勞働科學研究所出版部
17(10‑12),18(1‑6,8‑12),19(2‑12),20,21(1‑2,4‑6),25‑28,29(3‑12),30‑31,32(1‑3),33‑35,36(1)(1940‑1960）

The Banker
Eyre and Spottiswoode
58(184) (1941‑1941）

勞働科學研究勞働科學研究所出版部
1‑9,10(1‑4),11‑13,14(1‑6,9‑12),15(1‑6,8‑11),16(9‑11) (1924‑1939）
勞働月報
大阪市社會部調査課
49‑74,76‑78,80‑83,91‑97,99‑124,126‑140 (1925‑1932）
勞働事情調査彙報並社會問題研究資料＝General inquiry data of labour and social problems
關西勞働事情研究所
1928(1) (1928‑1928）
勞働時報[内務省]社会局
3(2‑12),4‑5,6(1‑11),7‑10,11(1‑11),12‑15,17‑18,
19(1‑10) (1926‑1942）

The bankers' magazine: case method
銀行協會
1‑12 (1935‑1935）
The Bookman
Hodder & Stoughton
77(460,462),78(463‑468),79(469‑470,474),80(475‑480),81(481) (1930‑1931）
Britain to-dayLongman, Green42‑43,47,49,53‑59,61 (1940‑1941）
Bulletin de la Maison franco-japonaise
Nichifutsukaikan
Maison franco-japonaise
3 (1928‑1928）
Bulletin of Far Eastern bibliography
American Council of Learned Societies
AMS Press
1‑5 (1936‑1940）― 487 ―

Memorandum...
Institute of Pacific Relations, American Council
Kraus Reprint
1‑3 (1932‑1934）

Contemporary Japan: a review of Japanese Affairs
Foreign Affairs Association of Japan
11(5) (1942‑1942）
Cost accountant
Institute of Cost and Works Accountants
16(6) (1936‑1936）
The Far Eastern quarterly: review of Eastern Asiaand the adjacent Pacific Islands＝遠東季刊
Far Eastern Association
1‑15 (1941‑1956）
Far Eastern survey
Institute of Pacific Relations. American Council
4‑30 (1935‑1961）

News from Germany
H. R. Hoffmann
1940(2‑3,14‑15,18‑19,22‑33,35),1941(1‑14)(1940‑1941）
Phoenix: The magazine of the Yamaguchi College ofCommerce
The English Language Society of the Yamaguchi
College of Commerce
2‑3 (1940‑1941）

Financial and economical annual of Japan
Japan. Dept. of Finance26‑30 (1926‑1930）

Publications of the Earthquake Investigation Committee in foreign language
Earthquake Investigation Committee
25 (1930‑1930）

The geographical magazine
the Geographical Magazine Ltd
Chatto and Windus
11(4‑5),12(6) (1940‑1941）

Seismological notes＝震災豫防調査會觀測
Imperial Earthquake Investigation Committee＝震災豫防調査會
6 (1924‑1924）

German art and culture
H. R. Hoffmann
1940(7) (1940‑1940）

The Times trade and engineering
The Times
36(850‑854),37(857‑859),38(862),39(868‑869),40(873) (1934‑1936）

International conciliation＝Pro patria per orbis concordiam
American Branch of the Association for International Conciliation
329 (1937‑1937）
Japan times weekly: views and news of East Asia
Japan Times
13(9) (1942‑1942）

Transactions of the Asiatic Society of Japan
the Asiatic Society of Japan
Yushodo1‑50 (1872‑1922）
Yamato: Zeitschrift der Deutsch-Japanischen
Gesellschaft
Wurfel1929(3‑6),1930(1,4,6) (1929‑1930）

Japanese journal of astronomy and geophysics: transactions and abstracts＝日本天文學及地球物理學輯報:
原著及抄録
National Research Council of Japan＝學術研究會議
1(6),8,9(1‑2),10(1,3),11(1‑2),13(3) (1924‑
1936）
Journal of the Faculty of Agriculture, Hokkaido Imperial University＝北海道帝國大學農學部紀要
Hokkaido Imperial University＝北海道帝國大學
22(2),23(2‑4),24(2‑4),25(3),26(2),27(2‑3),28(3),29,30(1‑2,5),31‑32,33(2),34(1),46(2) (1929‑1941）
Journal of the Indo-Japanese Association
Indo-Japanese Association
41 (1927‑1927）― 488 ―

長崎大学経済学部東南アジア研究所所蔵

戦前期文献目録2014年３月31日
編集・発行：長 崎 大 学 経 済 学 部〒850‑8506

長崎市片淵４丁目２‑１TEL

095‑820‑6308

印刷：〒850‑0046

長 崎 市 幸 町 ４ 番 28 号