四半期報告書（第41期第１四半期）
自至

平成22年４月１日
平成22年６月30日

埼玉県さいたま市大宮区土手町２丁目７番２

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

3

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

4

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

4

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

7(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

7(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

7(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

7(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

7(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

8

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

8

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

9

第５
１

四半期連結財務諸表
10(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

12(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

13

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

19

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

20［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年８月10日【四半期会計期間】

第41期第１四半期（自【会社名】

株式会社朝日ラバー【英訳名】

ASAHI RUBBER INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

埼玉県さいたま市大宮区土手町２丁目７番２【電話番号】

０４８(６５０)６０５１（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役管理担当【最寄りの連絡場所】

埼玉県さいたま市大宮区土手町２丁目７番２【電話番号】

０４８(６５０)６０５１（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役管理担当【縦覧に供する場所】

株式会社朝日ラバー 福島工場
（福島県西白河郡泉崎村大字泉崎字坊頭窪１番地）
株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜１丁目８番16号）

横山

平成22年４月１日

至

平成22年６月30日）

林吉

中沢

中沢

章二

章二

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

第40期
第41期
第１四半期連結 第１四半期連結
累計(会計)期間 累計(会計)期間
自平成21年
４月１日
至平成21年
６月30日

自平成22年
４月１日
至平成22年
６月30日

第40期
自平成21年
４月１日
至平成22年
３月31日

売上高（千円）

818,462

1,192,733

4,667,944

経常利益又は経常損失（△）（千円）△24,797

50,68791,729四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）（千円）△26,138

35,426

41,873

純資産額（千円）

2,798,462

2,863,329

2,860,664

総資産額（千円）

6,945,411

7,443,882

7,488,590

１株当たり純資産額（円）614.88629.22628.64

１株当たり四半期（当期）純利益
金額又は四半期純損失金額（△）
（円）

△5.74

7.78

9.20

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

－

－

－

40.3

38.5

38.2

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）△43,534

21,432

691,463

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△204,989△180,645△411,713

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）

444,031△8,125

251,634

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

703,510873,657

1,036,639

283

333

310

自己資本比率（％）

従業員数（人）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第40期及び第41期第１四半期連結累計（会計）期間については、潜在株式が存在しないため、第40期第１四半期連結累計（会計）期間については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

－1－

２【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
なお、平成22年７月８日付で、以下の会社が提出会社の関係会社となりました。
資本金
主要な事業の内容（万米ドル）

名称

住所（連結子会社）
東莞朝日精密橡膠制
品有限公司

中国広東省
東莞市

250

議決権の所有割合
又は被所有割合(％)

工業用ゴム事業

関係内容

100
（100）

当社製品の製造・販売
役員の兼任１名（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメント情報の名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の（）内は、間接所有割合で内数であります。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成22年６月30日現在
従業員数（人）333(47)（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（準社員、嘱託、パートタイマー）は、当第１四半期連結会計期間の平均人員を()外数で記載しております。

(2）提出会社の状況
平成22年６月30日現在
従業員数（人）236(47)（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（準社員、嘱託、パートタイマー）は、当第１四半期会計期間の平均人員を()外数で記載しております。

－2－

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当第１四半期連結会計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額（千円）

工業用ゴム事業

1,012,904－

174,988－

1,187,893－

医療・衛生用ゴム事業
合計

前年同四半期比（％）増減（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注状況
当第１四半期連結会計期間における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
工業用ゴム事業

受注高（千円）

前年同四半期比（％）増減1,000,446－

307,634－

194,499－

77,193－

1,194,945－

384,827－

医療・衛生用ゴム事業
合計

受注残高（千円）

前年同四半期比（％）増減（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）販売実績
当第１四半期連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額（千円）

工業用ゴム事業

1,009,544－

183,188－

1,192,733－

医療・衛生用ゴム事業
合計

前年同四半期比（％）増減（注）１．前第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実
績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先前第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
金額（千円）

割合（％）

当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
金額（千円）

割合（％）

日亜化学工業株式会社

107,46313.1

201,90416.9

テルモ株式会社

147,69618.0

136,005

11.4

２．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

－3－

２【事業等のリスク】
当第１四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期会計期間においては、わが国経済は、以前として雇用情勢や個人消費は厳しい環境が続いているものの、海外経済の回復を背景とした輸出・生産の増加や、政府の各種経済対策などにより、景気は緩やかに回復してまいりました。当社を取り巻く経済環境としましては、前年同四半期には、世界的な不況の回復の兆しが見えず、自動車やデジタル家電向けの製品を中心に受注が低迷しておりましたが、当四半期には、その受注も堅調に回復してまいりました。
このような中、当社グループは、事業領域として自動車・情報通信・医療介護の各分野への経営資源の集中を図り、お客様の視点に立ったものづくりを進めるとともに、独自の開発製品の販売拡大に注力してまいりました。
この結果、当第１四半期連結会計期間の業績は、連結売上高は11億９千２百万円（前年同四半期比45.7％増）とな
り、利益面では、売上の増加及び継続して生産性向上策を推進したことにより連結営業利益は、６千２百万円（前年同四半期は連結営業損失１千６百万円）、連結経常利益は５千万円（前年同四半期は連結経常損失２千４百万円）、
連結四半期純利益は３千５百万円（前年同四半期は四半期純損失２千６百万円）と黒字転換することができました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
工業用ゴム事業
工業用ゴム事業では、前年同四半期は自動車産業の低迷により、当社の自動車関連の製品の受注が減少しておりましたが、当四半期にはASA COLOR LEDを始めとした自動車関連製品の受注が海外向けを中心に、大幅に増加しました。
この結果、工業用ゴム事業の連結売上高は10億９百万円となりました。またセグメント利益は９千９百万円となりました。
医療・衛生用ゴム事業
医療・衛生用ゴム事業では、医療用ゴム製品のうち、一部の製品で得意先の在庫調整などによる受注減もありましたが、独自の開発製品の拡販活動により受注が堅調に推移しました。
この結果、医療・衛生用ゴム事業の連結売上高は１億８千３百万円となりました。またセグメント利益は２千１百万円となりました。

－4－

(2) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の期末残高は、前第１四半期連結会計期間末に比べて１億７千万円増加の８億７千３百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは２千１百万円の収入（前年同四半期は４千３百万円の支出）となりました。
これは主に法人税等の支払額６千万円（前年同四半期は３百万円の支出）があったものの、税金等調整前四半期純利益６千万円（前年同四半期は税金等調整前四半期純損失２千５百万円）、売上債権の減少額２千４百万円（前年同
四半期は１千３百万円の減少）などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、１億８千万円の支出（前年同四半期は２億４百万円の支出）となりました。
これは主に定期預金の払戻による収入が６千万円（前年同四半期は５百万円の収入）があったものの、有形固定資産の取得による支出１億３千４百万円（前年同四半期は３千３百万円の支出）、定期預金の預入による支出１億４百万円（前年同四半期は１億６千１百万円の支出）によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは８百万円の支出（前年同四半期は４億４千４百万円の収入）となりました。
これは主に短期借入金の純増加が無かったことと（前年同四半期は４億円の純増加）、配当金支払による支出１千７百万円（前年同四半期は１千万円の支出）があったことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結会計期間における研究開発活動の金額は、２千４百万円であります。
なお、当第１四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。

－5－

第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

－6－

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

11,500,000
計

11,500,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末現在発行数（株）（平成22年６月30日）

提出日現在発行数（株）（平成22年８月10日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

4,618,520

4,618,520

大阪証券取引所（JASDAQ市場）

単元株式数500株

計

4,618,520

4,618,520－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（千株）

平成22年４月１日～
平成22年６月30日－

発行済株式総数残高（千株）

資本金増減額
（千円）
－

4,618

資本金残高
（千円）
516,870

資本準備金増減額（千円）－

資本準備金残高（千円）
457,970（６）【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。

－7－

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成22年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

67,500－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

4,472,500

8,945

－

単元未満株式普通株式

78,520－－

発行済株式総数

4,618,520－－

総株主の議決権

－

8,945

－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。
②【自己株式等】
平成22年６月30日現在

所有者の氏名又は名称

株式会社

朝日ラバー

自己名義所有株式数（株）

所有者の住所

発行済株式総数
他人名義所有 所有株式数の合 に対する所有株
株式数（株）
計（株）
式数の割合
（％）

埼玉県さいたま市大宮区土手町2丁目7-2

67,500－67,5001.46－

67,500－67,5001.46

計

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成22年
４月

月別

５月

６月

最高（円）

370

317

315

最低（円）

247

282

282

（注）

最高・最低株価は、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

－8－

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び前第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第１四半期連結
会計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から
平成21年６月30日まで）及び前第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第１四半期連結会計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）及び当第１四半期
連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

－9－

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

1,674,424
1,296,756
166,025
168,176
91,487
165,057△1,463

1,793,150
1,320,358
162,885
155,050
89,009141,156△1,314

流動資産合計3,560,464

3,660,295

1,092,895
910,041
900,782
230,057

1,113,438
949,440
900,782
112,387

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他（純額）※

有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計－10－

3,133,776※

3,076,048

5,831

5,563

747,231△3,422

750,104△3,422

743,809746,682

3,883,417

3,828,295

7,443,882

7,488,590

857,942
100,000
897,992
26,538632,443883,855
100,000
895,844
67,618620,3992,514,916

2,567,718

1,538,215
336,796
178,994
11,631

1,527,955
341,750
176,511
13,9902,065,636

2,060,207

4,580,552

4,627,926

（単位：千円）
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

516,870
457,970
1,939,652△44,851

516,870
457,970
1,926,979△44,851

2,869,641

2,856,968

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

6,203△12,515

21,594△17,897

評価・換算差額等合計△6,311

3,696

純資産合計

2,863,329

2,860,664

負債純資産合計

7,443,882

7,488,590

株主資本合計－11－

（２）【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

818,462
628,542

1,192,733
870,861

売上高
売上原価
売上総利益

189,919

販売費及び一般管理費※

営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
補助金収入
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
コミットメントフィー
雑支出
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
株主割当益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
貸倒引当金繰入額
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税等
少数株主損益調整前四半期純利益
四半期純利益又は四半期純損失（△）－12－206,251

321,872※

259,399△16,332

62,472

1,443
1,073
－
2,456

870
1,247
9,785
1,397

4,974

13,300

9,812
－
2,908
718

9,949
11,479－3,656

13,43925,085△24,797

50,687－

13,362－

13,362

164
134
150
－

－
2,405
－

448

3,741

△25,245

60,308892

24,882－35,426△26,138

35,426

1,336

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)△25,245

60,30895,713－－84,893△13,362

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
株主割当益
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他

1,336
143
△4,954

196
7,023
105
△2,517

2,483△2,117

9,812△1,591

9,949△2,249－164
134
13,843△40,749△47,203
2,231△46,091

2,405
24,063△18,232△23,750△10,603△21,343

小計△34,173

88,970

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

2,010△8,001△3,371

1,893△8,848△60,583

営業活動によるキャッシュ・フロー

△43,534

21,432△161,024△104,000

5,000△33,877△1,118△13,968

60,000△134,566△1,130△947

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

△204,989△180,645

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
その他

400,000
200,000△143,253△10,204△75△2,435200,000△187,739△17,521－△2,864

財務活動によるキャッシュ・フロー

444,031△8,125

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

－

△353

4,355

195,154△162,982

508,356

現金及び現金同等物の四半期末残高

※

－13－

703,510

1,036,639※

873,657

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、営業利益、経常利益はそれぞれ71千円減少し、税金等調整前四半期純利益は1,407千円減少しております。また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は1,336千円であります。
【表示方法の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）（四半期連結損益計算書関係）
１．前第１四半期連結累計期間において、独立科目で掲記しておりました「コミットメントフィー」（当第１四半期
連結累計期間3,632千円）は、当第１四半期連結累計期間において営業外費用の100分の20以下となったため、営業外費用の「雑支出」に含めて表示することに変更しました。
２．「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第１四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。
【簡便な会計処理】
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
１. 棚卸資産の評価方法

棚卸資産の簿価切下げに関しては、収益性の低下が明らかなものについて
のみ正味売却価額を見積り、簿価切下げを行う方法によっております。

２．固定資産の減価償却費の算定方法

定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
税金費用の計算

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。

－14－

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）※

有形固定資産の減価償却累計額

前連結会計年度末（平成22年３月31日）

3,956,745千円※

有形固定資産の減価償却累計額

3,921,486千円（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）※

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次 ※のとおりであります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

給与手当74,525千円

給与手当

79,581千円

退職給付費用

4,374千円

退職給付費用

11,967千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借 ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年６月30日現在）（平成22年６月30日現在）
現金及び預金勘定
千円
現金及び預金勘定
1,407,157
1,674,424千円
投資その他の資産のその他(長期性預金)

200,000千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△903,647千円

現金及び現金同等物

703,510千円

投資その他の資産のその他(長期性預金)

200,000千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物△1,000,767千円
873,657千円（株主資本等関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成22年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式 4,618千株

平成22年４月１日

至２．自己株式の種類及び株式数
普通株式 67千株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
配当金支払額（決議）
平成22年６月24日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

22,752

利益剰余金

－15－

１株当たり配
当額（円）
5

基準日

効力発生日

平成22年３月31日 平成22年６月25日

（セグメント情報等）【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日
工業用ゴム
事業
（千円）

医療・衛生
用ゴム事業
（千円）

至平成21年６月30日）
その他
（千円）

計
（千円）

消去又は全
社
（千円）

連結
（千円）

売上高
(1)外部顧客に対する売上高641,014

177,440

7

818,462－

818,462(2)セグメント間の内部
売上高又は振替高

－

－

－

－

(－)

－

641,014

177,440

7

818,462(－)

818,462

5,190

17,875

0

23,066△39,398△16,332

計
営業利益(又は営業損失)（注）１．事業区分の方法

事業区分は製品の種類、性質等を考慮し、工業用ゴム事業、医療・衛生用ゴム事業及びその他に区分しております。
２．各事業区分の主要製品
事業区分

主要製品

工業用ゴム事業

彩色用ゴム製品、弱電用高精密ゴム製品、スポーツ用ゴム製品、その他の工業用ゴム製品

医療・衛生用ゴム事業

医療用ゴム製品、衛生用ゴム製品

その他

その他製品

【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日 至平成21年６月30日）
本邦の売上高は、全セグメントの売上高の合計に占める割合が90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
【海外売上高】前第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至平成21年６月30日）

海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

－16－

【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業活動の執行を営業・技術・生産・管理の４つの統括部で行っており、製品の種類別に各統括部間及び国内外関係会社が連携し、生産・販売活動を国内及び海外を含めて展開しております。
したがって、当社グループは、製品の種類別のセグメントから構成されており、「工業用ゴム事業」、「医療・衛生用ゴム事業」の２つを報告セグメントとしております。
「工業用ゴム事業」は、主に車載用機器、携帯用通信機器、電子・電気機器、産業機器、スポーツ用等に使用されるゴム製品であります。「医療・衛生用ゴム事業」は、医療用ゴム製品及び衛生性、衝撃吸収性に優れたゴム製品であります。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第１四半期連結累計期間（自平成22年４月１日 至平成22年６月30日）
工業用ゴム
事業
（千円）

医療・衛生用
ゴム事業
（千円）

合計
（千円）

売上高
外部顧客への売上高

1,009,544

183,188

1,192,733

－

－

－

計

1,009,544

183,188

1,192,733

セグメント利益

99,651

21,083

120,735

セグメント間の内部売上高又は振替高

３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
利益

金額（千円）

報告セグメント計

120,735

全社費用（注）△58,262

四半期連結損益計算書の営業利益

62,472（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎的研究費及び提出会社の管理部門に係る費用であります。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（追加情報）
当第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21
年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成
20年３月21日）を適用しております。

－17－

（金融商品関係）
当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度末に比べて著しい変動はありません。
（有価証券関係）有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
（デリバティブ取引関係）
当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度末に比べて著しい変動はありません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
該当事項はありません。

－18－

（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成22年３月31日）
629.22円 １株当たり純資産額628.64円

２．１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
１株当たり四半期純損失金額

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
5.74円 １株当たり四半期純利益金額

7.78円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につなお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式 いては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
が存在しないため記載しておりません。
（注）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）
期中平均株式数（千株）

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）△26,138

35,426－－△26,138

35,426

4,551

4,550

（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（リース取引関係）
当第１四半期連結会計期間(自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日)
当社グループは、リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じて処理を行っておりますが、当四半期連結会計期間におけるリース取引残高は前連結会計年度末に比べて著しい変動が認められないため、記載しておりません。

２【その他】
該当事項はありません。

－19－

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

－20－

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年８月13日

株式会社朝日ラバー
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小倉

邦路

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

向川

政序

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社朝日ラ
バーの平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社朝日ラバー及び連結子会社の平成21年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年８月10日

株式会社朝日ラバー
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小倉

邦路

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

向川

政序

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社朝日ラ
バーの平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社朝日ラバー及び連結子会社の平成22年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。