2 013
FALL

46
集

特

データが
語るものは
国際シンポジウム

日本の人事を「科学」する
̶ グローバル化時代における雇用システムを考える
グロ バル化時
グローバル化時
時代
Research Digest

貿易政策に関する選好と個人特性
̶ 1万人の調査結果 ̶

独立行政法人

経済産業研究所

CONTENTS

RIETI Highlight 46

01

Highlight TOPICS

集

特シンポジウム開催報告

データが語るものは

03

国際シンポジウム

日本の人事を「科学」
する―グローバル化時代における雇用システムを考える
Non Technical Summary11

加齢や健康ショックに対する選好の安定性：日米比較
橋本 英樹

Research Digest

12

市村 英彦FF

清水谷 諭CF

貿易政策に関する選好と個人特性―1万人の調査結果―
冨浦 英一FF

BBLセミナー開催報告16

消費インテリジェンス ―ビッグデータで消費を科学する―
西山 圭太

BBLセミナー開催報告

20

日本の地域間生産性格差は縮小したか：
都道府県別産業生産性（R-JIP)データベースによる分析
深尾 京司PD/FF

Research Digest

24

徳井 丞次FF

確率的マクロ均衡とケインズ経済学のミクロ的基礎づけ
吉川 洋SRA/FF

シンポジウム開催報告

28

RIETI政策シンポジウム「成長戦略」に迫る
シンポジウム開催報告

34―第三の矢はどこまで飛ばせるのか？―

一橋大学・RIETI 政策フォーラム

資源エネルギー政策の焦点と課題
通商産業政策史BBLセミナー開催報告

44

フェロー・インタビュー

48

RIETI Books

中小企業政策の変遷とその要因
中田 哲雄
ఀ⸨᪂)

49 『国際比較の視点から日本のワーク・ライフ・バランスを考える』（編著：武石 恵美子 元FF ）書評：大沢 真知子

『経済レジリエンス宣言』（編著：藤井 聡FF）
書評：松原 隆一郎
Non Technical Summary51

社会保険料負担と雇用構造：企業属性に着目したマイクロデータ分析
小林 庸平CF 久米 功一 及川 景太 曽根 哲郎

BBL

52

BBLセミナー開催実績DP

53

ディスカッション・ペーパー（DP）紹介略語
SRA : シニアリサーチアドバイザー
PD : プログラムディレクター
SF : シニアフェロー（上席研究員）
F: フェロー（研究員）
FF : ファカルティフェロー

46
発行：独立行政法人 経済産業研究所（RIETI） 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 URL:http://www.rieti.go.jp/
お問合せ：広報・編集 TEL:03-3501-1375 FAX:03-3501-8416 E-mail:pr-general@rieti.go.jp
ISSN 1349-7170

CF : コンサルティングフェロー
VF : ヴィジティングフェロー
VS : ヴィジティングスカラー
RAs : リサーチアソシエイト
RA : リサーチアシスタント※本文中の肩書き・役職は、執筆もしくは講演当時のものです。

デザイン・DTP・印刷：株式会社廣済堂※本誌掲載の記事、写真等の無断複製、複写、転載を禁じます。

H i g h l i g h t
藤田 昌久 RIETI 所長 著

T

O

P

I

C

S

01

ECONOMICS OF AGGLOMERATION-Cities, Industrial Location, and GlobalizationSECOND EDITIONの発刊「最新の空間経済学と都市経済学を統一的に学べる一冊」
本書は、空間経済学と都市経済学の融合を目指して 2002 年に出版された藤田と J. Thisse の共著 "Economics of Agglomeration" の改訂版である。空間経
済学は、地理的空間経済における一般理論を目指して、90 年代初めより日米欧の経済学者を中心に急速に発展してきた新しい経済分野であり、その基礎理論
は、プリンストン大学のポール・クルーグマン教授、オックスフォード大学のトニー・ベナブルズ教授および藤田の共著 "The Spatial Economy" として、1999 年に出版された。しかしながら、同書においては、国際経済および地域経済が中心的対象であり、都市経済（特に都市の内部
構造と土地利用）については必ずしも十分な注意が払われていなかった。空間経済学と都市経済学の融合を目指して書かれた "Economics of Agglomeration" は、2002 年出版以来、空間経済学と都市経済学を統一的に学ぶ初めての統合的な専門書として、世界の大学院学生および研究者に広く受け入れられてきた。しかしながら、その後における空間経済学および都市経済学の発展は目覚ましく、ケンブリッジ大学出版社の勧めにより、最近の発展を全面的に取り込んだ改訂版を出版することとなった。特に、新しい経済地理学（NEG）と国際貿易理論の最新の成果を取り込んだ後半は、大きく改訂されている。この改訂版が、初版に続き、広く受け入れられることを期待している。＜以上、本人による紹介文＞

02

藤田 昌久 RIETI 所長が第 53 回ヨーロッパ地域学会（ERSA）
で講演
空間経済学の分野における第一人者である藤田昌久 RIETI 所長
は、2013 年 8 月 27-31 日にイタリアのパレルモで開催された第53 回ヨーロッパ地域学会（ERSA）に招聘講演者として出席した。
ERSA は、欧州全域の各地域の学会が集結した、いわば超国家的な学会で、会員は空間経済学や地方・地域の発展などに関心を持
つ大学関係者、政策担当者、研究者である。
左より Lagalla 博士 ( パルレモ大学 )、藤田 RIETI 所長、Mazzola
教授 ( パルレモ大学 )、Rodriguez-Pose 次期会長 (ERSA)

藤田所長は、"Regional Integration: Europe, the Mediterranean
and the World Economy"（「地域統合：欧州、地中海、世界経済」）のテーマで行われた同学会の基調講演として行われた標題 "Regional Integration and Cultures in the Age of Knowledge
Creation − The Story of the Tower of Babel Revisited − "（「知識創造時代における地域統合と文化− バベルの塔の物語
再考−」）において、情報通信・輸送技術の革命的な進歩、貿易・投資に代表されるグローバル化により 20 世紀終わりから到来した「知の時代 (Brain Power Society)」では、最も重要な資源は個々人の頭脳であり、新しい知識の創造や新技術の開発のカギは多様性であることを、聖書でよく知られる「バベルの塔」の物語や、ことわざ「3 人よれば文殊の知恵」など、わかりやすい題材をもちいて説明した。

RIETI Highlight 2013 FALL

1

集集

特

データが
語るものは
世界規模でのグローバル化の進展に加え、急速な少子高齢化
働き方の多様化 地域間格差の変化など、
地域間格差の変化など 私たちの生活を化、働き方の多様化、とりまく環境は大きく動いている。
こうした変化の実態を捉えていくことは、政府の政策だけでなく、企業や個人の将来を考えていく上でも欠かせない。
多数のアンケート調査の実施も含め、データベースの国際連携など、社会の資産ともいえるデータベースの拡充とその一層の活用を図っているRIETIが、そうしたエビデンスに基づき行った研究成果の一端を紹介する。
CONTENTS
シンポジウム開催報告
国際シンポジウム

日本の人事を「科学」する―グローバル化時代における雇用システムを考える
Non Technical Summary

加齢や健康ショックに対する選好の安定性：日米比較
橋本 英樹

市村 英彦FF

清水谷 諭CFResearch Digest

貿易政策に関する選好と個人特性―1万人の調査結果―
冨浦 英一FFBBL セミナー開催報告

消費インテリジェンス ―ビッグデータで消費を科学する―
西山 圭太

日本の地域間生産性格差は縮小したか：
都道府県別産業生産性（R-JIP)データベースによる分析
深尾 京司PD/FF

2

RIETI Highlight 2013 FALL

徳井 丞次FF集

特データが語るものはシンポジウム開催報告

YMPOSIUM
国際シンポジウム

2013 年 7 月 12 日開催

日本の人事を「科学」する―グローバル化時代における雇用システムを考える
産業や企業が成熟化し、高度成長期に形成された「日本型雇用慣行」ともいわれる日本企業の人事政策の見直しが進んでいる。非正規、定年延長、ワークライフバランスに関連する法律も改正され、人々の働き方や職場環境も大きく変化している中、RIETI では、「人的資本」を 9 つある研究プログラムのテーマの 1 つに据え、人的資本・人材力強化の方策について多面的、総合的な研究を行ってきた。
本シンポジウムでは、RIETI と東京大学社会科学研究所の研究者グループが、民間企業の協力を得て収集した人事データを用いて行っている人事政策と人々の働き方の関係に関する研究の成果を紹介するとともに、雇用システムを定量的に分析する人事経済学の第一人者であるスタンフォード大学エドワード・ラジア教授をはじめ第一線の研究者の参加を得て、望ましい人事制度改革のあり方を探る
べく活発な議論が展開された。

開会挨拶

来賓挨拶

石田 浩 ( 東京大学社会科学研究所 所長 )小川 誠（経済産業省 大臣官房審議官（雇用・人材担当））

日本の人事管理制度には、

新卒一括採用や年功序列賃

雇用に関する規制、ダイバー金、長期雇用制度など日本的シティ、正規・非正規の影響

雇用慣行と呼ばれる企業人事など、さまざまな問題が存在制度には、毀誉褒貶があった。

する。本シンポジウムでは、

これまで、企業のパフォーマ

報酬制度や昇進のパターン、

ンスや経済成長へ与える影響

ワークライフバランス支援になどの科学的分析は、必ずしおける企業間の相違を検討しも十分ではなかった中で、科ながら、理解を深めていきた

学的エビデンスに基づいた分

い。海外も含めて専門家が集結し、多くの問題点を検討す析を行い、日本の望ましい人事制度のあり方を考えることる上での新たなツール、革新的な観点を見出していけるもは、大変有意義な取り組みである。

のと考えている。活発な議論を通し、本シンポジウムが “ 日

6 月に策定された「日本再興戦略」においても、「全員本の人事を「科学」する ” 第一歩となることを期待している。

参加・世界で勝てる人材を育てる」という課題が挙げられており、女性、若者、高齢者の活用が期待されている。雇用や人材が政治の 1 つの要素であるという認識が高まる中

RIETI Highlight 2013 FALL

3

シンポジウム開催報告

YMPOSIUM
で、本シンポジウムが開催される意義は大きい。本日の議によって賃金格差を圧縮することは生産性を低下させると論が、今後の日本企業の人事制度の進むべき方向を示唆すいうことである。

るものであることを期待している。

監督・管理に関しては、上司によって部下の生産性を高める能力に大きなバラつきがあることがわかっている。あ基調講演
生産性向上に対する
人事経済学のアプローチ
エドワード P. ラジア（スタンフォード大学経営大学院 教授 /元米国大統領諮問委員会 委員長）

るサービス会社の場合、分布の下位 10 パーセンタイルにある上司を、上位 90 パーセンタイルに位置する優秀な上司に置き換えると、部下の生産性が 10％超改善するという推計が得られた。つまり、良い上司が配置されれば、労働者のアウトプットを大幅に改善することができる。さらに、部下のモティベーションを向上し生産性を高めることができた上司は、部下の就業定着率も高くなる。我々の推生産性向上のための 3 つのメカニズム

計によると、上司の質が 1 標準偏差分向上すると、部下の離職率は 12％下がる。こうしたことから、企業は優秀な人事政策が生産性に与える上司により多くの従業員を配属すべきだといえる。

影響には「労働者のやる気 ( インセンティブ ) の向上」
「必人事経済学の示すもの

要な人材の選別 ( ソーティン

4グ ) と配置」「適切な監督 ( リー

人事経済学は、人事制度が生産性にもたらす影響の規模

ダーシップ )・管理」というを明らかにしただけでなく、起業やリーダーシップを通じ3 つのメカニズムがある。

た国の生産性向上についても近年示唆に富んだ研究成果を報酬制度の設計において、提供している。たとえば、起業家としての適正について。

インプット ( 時間や努力 ) に

スタンフォード大学における経験に基づくと、成績の優秀基づくか、アウトプット ( 生産性 ) に基づくかというのはな学生が必ずしも起業家として成功しているわけではない。

重要な要素だ。報酬体系を時間給から成果給に移行するこ

成功しているのは、1 つの専門分野だけではなく幅広いスとは、生産性を大幅に高めるとともに人材の選別効果も大キルを持った人々である。ある分野のスペシャリストでは

きく、企業はより優れた従業員を誘致することができる。

なくとも、金融、マーケティング、人事など多岐にわたっ

たとえば、私が分析した米国の車の窓ガラス販売会社の場て一定の能力を持つジェネラリストでなければならないと合、労働者の報酬を時間給から歩合給に変更後、生産性が思われる。こうした認識について科学的エビデンスに基づ44％向上した。うち半分は個々の労働者の生産性向上、残いて分析してみると、どれだけの役割をキャリアの中で経りが生産性の高い労働者の入社の結果である。

験したかということ、あるいは在学中にどの程度幅広い分生産性が容易に計測できない職業においても、昇進によ

野の授業を取ったかということと、起業する確率あるいはる所得増がやる気にどのような影響を与えているかについ

既存企業の経営トップに入る確率の間には強い相関がみらて、トーナメント理論として実証研究が蓄積されている。

れる。幅広い勉強をし、多くの職能経験をしている人ほど、

トーナメント理論では、報酬は相対的な状況によって決定

起業する、あるいは企業トップに昇進する確率が高い。たされ、勝者と敗者の広がりが大きいほど努力をする動機づだし、スペシャリストあるいはジェネラリストであることけとなる。テニスやゴルフといったスポーツ、大学生を使っと報酬との関連性をみると、相関はほとんどみられない。

た実験、そして実際の企業の報酬と業績のデータのいずれ

ここ数十年にわたって低迷する日本の生産性に着目したを使った研究においても、トーナメント理論と整合的な結研究によると、その要因の一つは人口動態にある。私の学果が確認されている。つまり、競争の結果により報酬に差

生の研究によると、若年者の比率が高い国ほど起業家率がが出るほど、人々の努力水準が上がり、業績が向上する。

高く、起業家率が高い国ほど成長率も高い。日本は世界のただしトーナメントによって引き出される行動には男女差中でも急速に高齢化が進んでおり、起業する人の比率も低があり、女性は優れた成績を収めながらも競争は好まない

く、成長率が停滞している。これらの相関についてより研傾向がみられる。なお、政策に対する示唆は、累進課税等究を深めなければいけない。

RIETI Highlight 2013 FALL

集

特

データが語るものは

日本の人事を「科学」する―グローバル化時代における雇用システムを考える

起業家やリーダーを育てるためには、多様な一般的スキ「グローバル組織モデル」は、市場間で嗜好や市場構造

ルが必要である。バランスのとれたトレーニングを十分にに大きな多様性がなければ最強のモデルとなり得るが、製提供することが、社会の発展には不可欠である。

品や労働市場においてローカルな適応が必要な場合、要求に対応できない。駐在する日本人マネージャーに頼りすぎ

先進国市場と新興国市場における日本企業のグローバルタレントマネージメント
アレック R. レベンソン（南カリフォルニア大学効果的組織
研究センター シニア・リサーチ・サイエンティスト）

るため、現地人材を適切に採用・維持できない場合、市場が発する重要なシグナルを理解できないという潜在的な脅威が大きくなる。こうした弊害が大きい市場では、駐在員に依存した戦略の実行ではなく、より柔軟なモデルへの移行とそれを支えるローカル人材育成が急務となる。先進国
市場の場合は、複雑な高いレベルの仕事を遂行できる人材

グローバル市場における成の開発が求められる。幅広い経験を通じ、多くのスキルを

功は、個々の企業が採用する

身に付けさせる能力開発政策を作成すべきである。また、ビジネスモデルに大きく依存

下位レベルの仕事においても、グローバル戦略や海外市場する。たとえば、ユニリーバへの洞察を持つ人材を評価できるよう、コンピテンシーモ

やネスレなどが採用している

デルを拡張する必要がある。

「マルチナショナル組織モデ

また、日本人駐在マネージャーを評価する際には、昇進

ル」は、本社の統制が比較的し定着したローカル人材を開拓する能力を重視すべきであ

弱く、分権的な連合体によっる。高い潜在能力を持つ現地人材には明確なキャリアパス

て形成される。一方、「インを示し、機能横断的な経験をキャリアの初期段階で提供すターナショナル組織モデル」は本社の統制が強く、海外のることが重要な要素となる。海外の新興国市場で成功する事業展開は本社の意向に基づいている。これに類似するのためには、こうした成熟市場における施策に加え、人材のが「グローバル組織モデル」で、日本の多国籍企業の多く

流動性に対応するため、能力開発政策の早期提示と重複をがこのモデルであり、フォードやロックフェラーでも用い恐れない採用が求められる。

られた。このモデルの特徴は、本社による厳正な支配と戦
略的資源の集中管理だ。経営陣は、海外事業を統合された世界市場への搬送経路として扱い、厳しく管理する。バー
トレットとゴーシャルは、これらのモデルと異なるグロー
バルなベストプラクティスを活用した「トランスナショナ
ル組織モデル」を提唱しているが、同モデルの採用は多く

産学官連携プロジェクトから見えてきた
日本の人的資源管理の特徴と問題点
加藤 隆夫（コルゲート大学経済学部 教授 /一橋大学経済研究所 客員教授）
大湾 秀雄 FF（東京大学社会科学研究所 教授）の困難を伴いほぼ不可能である。
図 1：トランスナショナル組織モデル
組織の特徴

マルチ
ナショナル

グローバル

資産と能力の設定

分権化と国毎の自給自足

一極集中だがグ
ローバルに展開

海外事業の役割

現地における機会の探索と開発

親会社の戦略を
現地で実行

大湾：内部労働市場の性格、
インター
ナショナル

トランス
ナショナル

コ ア・コ ン ピ テ 分 散 さ れ、相 互
ンスは本社で管 依 存 的 で あ り、理されているが、 個々の強みに特他は委譲されて 化しているいる

親会社の強みを
自社市場に適合
し最大限に活かす

国単位での差別化された活動が、世界規模で統合された事業への貢献となる本社で開発された知識は海外拠点へ伝達される

知識は共同で開発 さ れ、世 界 レ
ベルで共有される

目的、効率性を深く理解する
ためには、政府統計で得られる賃金や雇用の情報に留まらない内部労働市場の重要な構成要素に関するデータが必要と な る。 我 々 は、 川 口 大 司
FF( 一橋大学 ) と共に数年前から、企業の内部労働市場の知識の開発と伝播

各海外拠点内で知 識 が 開 発、保持される

知識は中央で開発 さ れ、保 持 される機能や問題点に関する研究を行ってきた (RIETI「企業内人的資源配分メカニズムの経済分析―人事データを用いたイ
ンサイダーエコノメトリクス―」研究プロジェクト http://

RIETI Highlight 2013 FALL

5

シンポジウム開催報告

YMPOSIUM
www.rieti.go.jp/jp/projects/program/pg-07/008.html)。 この情報の非対称性がある。つのプロジェクトでは、人事給与管理ソフトウェア大手のまり企業 ( 上司 ) 側は、社員

ワークスアプリケーションズ社の協力により複数の大企業のうち誰に管理能力やリーの人事データの提供を受け、それを RIETI のシステムを使っダーシップ能力があり、誰がて安全に管理しつつ研究を進めてきた。人事データを用い管理職として適性を持つかにた定量分析は、日本企業の人事政策を再検討する上で多くついて、社員たちよりも多くの示唆を与えてくれる。

の情報を持っている。一方で今日はこうした研究から生まれた知見の中から、報酬、社員は、会社へのコミットメ

評価制度、女性の活用、昇進制度、管理職の役割の 5 つのント ( 辞めない意志、会社のトピックに沿った話を順に行う。

ために自分の余暇を犠牲にする用意など）をどの程度持っまずは報酬制度であるが、1990 年代から 2000 年代にかているか、上司よりもわかっている。

けて、先進的な日本企業が成果主義を導入した。その中か男性の場合、会社側からは評価などの私的情報を伝達さら多くの失敗事例が起こった主な原因として、マルチタス

れないままに、多くの人が会社へのコミットメントをシグ

ク問題 ( 成果が計測されにくい業務は軽視される )、ゲー

ナルするために努力を続けるラットレース (rat race) 均衡

ミング問題 ( 販売のタイミング操作など、成果指標を操作が形成されている。女性の場合は、育休からの早期復帰するインセンティブが生まれる）が挙げられる。成果報酬や長時間労働などを敢えて選択することによって自分のコ制度を導入する際は、操作されにくい評価指標を見つける

ミットメントを会社に伝達しようとするシグナリングコスとともに、上司が持っていない部下の情報といった非対称

トが高い状況にある。

情報を減らす必要、そしてマルチタスク問題に対処した評

そこで女性の活用に関する経営上・政策上の含意として、

価制度の構築が必要となる。また、評価制度については、

男性のラットレース均衡の変更が、女性の活用を高める最企業がどのような評価バイアスが発生する可能性があるかも効果的かつ実行可能な方策と考えられる。長時間労働やを理解し、評価者研修を行う必要がある。また、評価者と仕事の総量ではなく生産性を源泉とする競争に変わること

被評価者の対話を促し、十分なフィードバックを確保するで、女性も会社へシグナルを出しやすくなる。また、男女ことで、バイアス自体を抑制し、被評価者の納得度を高めの柔軟な役割分担を促進する公共政策を採ることにより、ることができる。

才能ある妻をサポートする男性を増やしていく必要がある。

加藤：労働時間と昇進確率の相関は女性でとくに顕著に表昇進制度については、コーホートサイズの大きさ（同じれ、労働時間が年間 2200 時間を超える女性は、昇進確率

年に同じ会社に入社した人の数）とその後の昇進率を分析が大幅に高まる。

すると、氷河期入社組は、同期入社の人数が少ないことで便益を受けており、不況期の就職の成功組と失敗組で格差

図 2：労働時間と昇進確率の関係が拡大している。

Kato, Kawaguchi, and Owan(2013)25％

図 3：結果の解釈女性
20％

Kato, Kawaguchi, and Owan(2013)15％■女性に関しては、上司・部下の双方が以下のように私的情報を伝達する。

男性■男 性 の 場 合 は、ラ ッ ト レ ー ス（rat race）均衡が形成されている。

君には期待しているよ。
このプロジェクトは重要だから君に任せるよ。

10％

みんなにチャンスがある！
努力すれば、将来が開ける。
（本音：A は無理かな…）

5％

0％

<1800

<1900

<2000

<2100

<2200

<2300

<2400

実際の平均ではなく、推計されたモデルに基づく：幹部候補生から課長クラスまでの全社員について、全員女性だった場合、男性だった場合のそれぞれについての予測値の平均を取ったもの。

君は A さんの手伝いをして。
（君 は 無 理 だね）

B
日本企業の内部労働市場は男女で分断されており、2 つ

6

RIETI Highlight 2013 FALL

9 時‒5 時勤務

A

昇進！

夜遅くまで
家のこととか大変だけど、女だからと見られたくない。無 理しても頑張らなきゃ。

A

B

C●会社は、私的情報を開示しない。実際には、
一部の人しか選抜されないが、多くの人がコミットメントをシグナルするために努力。
●遅い昇進（選抜）、年次管理の仕組みが支え
る均衡。

集

特

データが語るものは

日本の人事を「科学」する―グローバル化時代における雇用システムを考える

図 4：同期入社人数と昇進率

中古車販売や修理点検などのサービス業務など幅広い経験がある人は店長としての成績が優れている。また、若い店■勤続 13 年目に課長以上に昇進している人の割合（KKO1）
80
79.69

78.79

200
同期の人数

75

150
100
50
0

71.33

68.18
1993

70

67.5
1994

1995

同期入社人数

1996

1997
入社年

65

28.57

80
同期の人数

25

60
20
40
16.13

体感の醸成に寄与していると考えられる。
産学官連携企業内データ活用プロジェクトの枠組みは完成し、今後、企業数を順次拡大していく予定である。これまでの研究成果は、日本的人事政策の再検討の必要性、よにわたる豊富な人事データを用いた分析によって、今後も

15

14.86

係長以上に昇進している人の割合

29.63

28.57

店舗スタッフとのコミュニケーションやチームとしての一の確立、働き方の多様化の重要性を示唆している。多年度

30

100

長ほど店舗業績はよく、部下との年齢差が小さいことが、り柔軟な職の配置や正確な能力情報を蓄積できる評価制度

課長以上に昇進している人の割合■勤続 13 年目に係長以上に昇進している人の割合（KKO2）

20

課長以上に昇進している人の割合

250

実務家にとって有用な研究成果を発表していく計画である。

労働市場の二極化と正社員の多様化に向けて
鶴 光太郎 PD/FF（慶應義塾大学大学院商学研究科 教授）

12.82
0

1993

1994

1995

同期入社人数

1996

1997

1998
入社年

0

係長以上に昇進している人の割合

日本の非正規職員・従業員
こうした関係の背後には、日本企業の年次管理がある。

の比率は 30 年にわたって拡

急速なグローバル化の進展に伴うビジネス環境の変化の中

大 を 続 け、2013 年 1-3 月 期

で、年次によって人材を管理する慣習のメリット、デメリッ

平均で 36.3％を占め、うち有トが大きく変わりつつある。

期雇用比率は 27.9％に達し、大湾：中間管理職はどの程度重要か――。国内自動車販売

経済協力開発機構 (OECD) 諸

会社のデータに基づく我々の研究によると、店長の良し悪

国で最も高い水準にある。

しによって店舗利益率が 10％変動することは珍しくない。
図 6：非正規雇用比率の推移（%）
40

図 5：中間管理職の重要性
635
店長特性によるもの

30
25

4

20
15
2

10

店舗特性によるもの

5
0

-40%

-20%

0%
20%
店舗利益率に与える影響分布

40%

60%

0
1985

1990

1995

2000

2005

2010 （年）出所）総務省「労働力調査」

店舗の時間不変の観測できない属性による利益変動幅
店長の時間不変の観測できない属性による利益変動幅

有期雇用の増大は雇用の不安定、賃金等の待遇格差、雇また、店長の平均的な学習効果は 2 〜 4％、かつ 2 〜 3

用の質の低下をもたらすが、日本の場合は有期雇用から正年でピークに達することから、よい店長を育てるよりも、

規雇用への転換率が低いことが深刻な問題だ。総務省「就よい店長になる人を選抜することの方が重要といえる。ま

業構造基本調査」（2002、2007）によると、前職が非正た、幅広い職能経験のある人、つまり新車販売だけでなく

規雇用で過去 5 年以内に正社員に転換した人の割合は約

RIETI Highlight 2013 FALL

7

シンポジウム開催報告

YMPOSIUM
25％に留まっている。また総務省「労働力調査」（2005）

帰し、無理なく両立できる働き方を実現できなければ、女では、15 〜 34 歳で過去 1 年に非正規の職を離職した者の性の能力の発揮には結びつかない。すでに制度を導入してうち正社員になった比率は 19％に過ぎない。一方、OECDいる企業は多いが、無限定社員を前提とする働き方が定着

諸国では 3 年以内の転換率が 40 〜 60％に達する。日本のしている結果、働き続けるためには、育児休暇や短時間勤労働市場の状況を改善するためには職務、勤務地、労働時

務といった制度を利用せざるを得ない現状がある。

間のいずれかが限定される日本の労働市場の状況を改善す

また、運用面での課題として、雇用機会均等に関しては、るには、「限定正社員」の普及と制度の整備が求められる。

採用段階での選考における機会均等 ( 応募、第 1 次選考、どの国においても、正社員は (1) 無期雇用、(2) フルタイ

第 2 次選考、内定など各段階における男女構成の偏りの有ム、(3) 直接雇用であるが、日本の正社員には、職務、勤務地、無とその要因の分析）、および能力開発機会の均等（初任労働時間が限定されないという「暗黙の条件」が上乗せさ

配属先やキャリア段階ごとの能力開発機会）が実現できてれる「無限定社員」という特質がある。そこで職務、勤務

いるかが大切なポイントといえる。とくに、初任配属先の地、労働時間のいずれかが限定される「限定正社員」の普及・管理職の役割は男女ともにきわめて重要であり、配属に際制度の整備を進めることで、非正規からの転換の受け皿としては、管理職の部下育成能力を考慮すべきである。

することが可能となる。労働契約法が改正（2013 年 4 月開始）

ワークライフバランス支援に関しては、「時間制約」をされ、有期契約が通算 5 年以上を超えれば、労働者の申し前提とした業務管理や働き方への改革が求められる。日本

込みによって無期労働契約に転換することが可能となった。

の現状の問題として、制度は充実しているものの「フルタ5 年後には、「限定正社員」が増加する見通しである。

イムに早期復帰し、無理なく両立できる働き方がないこと」「男性が子育てに参加していないこと」「保育サービスが十女性の活躍の場の拡大とワークライフバランス支援：管理職の役割
佐藤 博樹（東京大学大学院情報学環・社会科学研究所 教授）

分でないこと」が挙げられる。今後の更なる人事データの蓄積・分析を通し、実務に有用な研究成果が生み出されることが期待される。
図 7：女性管理職比率の国際比較
（%）
45.0

国際的にみて女性管理職比率の極めて低い日本では、課長以上の女性管理職が 1 人もいない企業が全体の半数近くに上る。また、大企業ほど女

42.5 43.0

40.0

34.3

35.7
32.4 32.8

30.0

2010
30.0 31.2

28.2

29.9

25.0
20.0
15.0
9.1

10.0

10.6
7.8

10.1

5.0

性管理職比率は低く、男女の0.0

勤続年数の差も大きい。学歴

注 1）日本の分類基準（ISCO-68）と日本以外の国の分類基準（ISCO-88）が異なるので、単純比較は難しいことに留意が必要。
2）ここでいう「管理職」は、管理的職業従事者（会社役員や企業の課長相当職以上や管理的公務員等）をいう。
3）割合は、管理的職業従事者のうち女性の占める割合。

が高いほど、男女の勤続年数の差が大きいことも日本の特アメリカ フランス イギリス イタリア スウェーデン ドイツ

女性管理職を増やすためには、女性の就業継続が不可欠といえる。内部育成を前提とすると、課長就任には 15 年

続意欲といった女性社員側の意欲を高めるためには、企業側の「就業継続のための両立支援 ( ワークライフバランス（％）
25

500〜999 人
15.9

15

13.5

100〜499 人
企業規模計（100 人以上）

15.3

10

8.4
6.7

5

会均等 )」の両面での取り組みがより重要となる。単に両0

RIETI Highlight 2013 FALL

1,000 人以上

19.4

20

支援 )」と「能力開発機会・能力発揮機会の均等 ( 雇用機立支援制度を導入するだけではなく、早くフルタイムに復韓国

図 8：企業規模別にみた女性管理職比率

程度の勤続を要する。同時に、管理職に求められる能力の開発機会も必要だ。能力開発意欲や能力発揮意欲、就業継日本

出所）日本総務省統計局「労働力調査」
その他）（独）
労働政策研究・研修機構「データブック国際労働比較2012」

徴といえる。

8

2005

37.6 38.7

35.0

係長級

10.0

8.1

課長級

6.7
5.0
3.5 5.1

部長級

7.4
5.8

8.8

7.2

課長級以上

出所）厚生労働省「賃金構造基本統計調査」

集

特データが語るものは

日本の人事を「科学」する―グローバル化時代における雇用システムを考える

パネルディスカッション
グローバル化時代の日本企業が直面する
人事政策上のチャレンジ
モデレータ：川口 大司 FF（一橋大学大学院経済学研究科 教授）

川口：ラットレースではなく、労働者が会社へのコミット
メントを示す新たなシグナルとして、どのようなものが考えられるか。
佐藤：「遅い昇進」は維持できなくなっている。30 代前半の早い段階で、企業側から従業員に昇進の可能性を伝える
よう変えていくべきである。

川 口：2000 年 以 降、 多 く の大湾：従業員からシグナルを送るメリットは小さくなって

日本企業が成果給を導入したいる。経営陣が、早い段階で本人にとって最適なキャリア

が、 ど う し て う ま く い か なをともに考える形を重視すべきである。

かったのか。
川口：「既存の正社員の雇用保障が侵される」など、限定
鶴：従業員への説明が十分で正社員の法的な雇用保障のルールを明確化することへの反なく納得感が得られなかった論について、どのように考えるか。

ことや、成果を評価する難しさが理由として挙げられる。

鶴：5 年以内に一定の雇い止めが起こることも予想され、さらに企業が従業員に対し、長期的な能力開発の機会を提必ずしも無期契約に転換されていくとは限らない。ただし供しなかったことも影響している。

制度を定めた以上は、しっかり整備する必要がある。

大湾：発表の中で、マルチタスク問題、ゲーミング問題を

佐藤：契約更新型の有期雇用従業員が限定正社員になれる

成果給の問題として挙げたが、加えて、多くの企業が、成仕組みを作る必要があった。今後は、企業内の 8 割程度ま果主義の名のもとに人件費削減を狙って報酬制度の変更をで限定正社員へのシフトが進み、1 割が無限定社員、1 割行った背景がある。それが暗黙の契約を破ったと受け止め

は有期契約という比率になることが予想される。

られ、従業員のやる気を削いだ場合があったと考えられる。
川口：現在、限定正社員の導入が進まない理由について、
佐藤：従来の日本の賃金制度でも、能力で決まってくる部

どのように考えるべきか。

分と成果で決まってくる部分があり、それが昇進に応じて変わってくるということが特徴であった。しかし、まだ育鶴：すでに大企業の半数程度が限定正社員を導入している

成段階にある若い社員の部分にまで成果給の導入を広げたが、就業規則等に明記している企業は 1 〜 2 割程度に留ことが間違いであったと思う。

まる。雇用形態に応じた取り扱いができていない問題がある。また日本企業の従業員は多くの部門を経験し、密にコー

川口：なぜ、日本の企業ではリーダーの育成がうまくいっ

ディネーションされているため、時代の大きな変化に対応ていないのか。

できない状況にある。

レベンソン：日本企業、特にリーディング企業は、組織の佐藤：リスクをとらない日本の人事を変えていくことも大中で成功する管理職を昇進させてきたという点で非常に良事である。

い仕事をしている。しかし、設計された組織の中で成功するということと、企業が必要とする組織能力を高めること

レベンソン：潜在的に誰が良いマネージャーになるか、良に長けていることの間には大きな違いがある。日本企業でい CEO になるかはわからない。だから、限定正社員で入は、生産プロセスや質の向上といった面で非常に長けた組

社しても能力があれば重要な仕事が与えられる、そして状織能力を強める一方で、その能力をどこで発揮すべきか、況が許せば限定から無限定に戻る機会も残しておく必要がどこに自社の弱みがあるのかを見つけ出す能力、戦略を適ある。特に女性にとってこの点が重要だ。

応させていく能力に欠けている。

また人を育てる上で、インフォーマルなメンタリングは

RIETI Highlight 2013 FALL

9

シンポジウム開催報告

YMPOSIUM
重要である。女性に対しても情報が共有されるよう、女性

ついてのご感想と、会場からのご質問に答えて頂きたい。

に対しメンタリングが提供されるような環境作りが必要で「ビジネススクールで教える人事管理は、労働者ではなくある。

企業のためのものではないか」という質問が寄せられている。どのようにお考えか。

鶴：異なった雇用形態を従業員が行き来できる仕組みが求められる。企業がバランスのとれた処遇体系を作ることで、

ラジア：3 つの事実について述べる。まず、日本を含めい転換はより容易になる。

ずれの国においても離職率はかなり高い。従って、企業は解雇が出来なくても採用抑制で幾らでも雇用水準を調整で

川口：日本型雇用慣行が重要性を低下させている原因につきる。このことは、どのような労働政策を設計する上でも、いて、また今後の方向性について、ご意見をうかがいたい。

それが企業の採用にどのような影響を与えるかということを考慮する必要がある。古い従業員の雇用を守ることは、

鶴：日本経済の潜在成長率が低下し、かつては我慢強かっ

雇用水準を維持することにはつながらず、逆に新しい従業た従業員が単視眼的になってきたことが要因だと思う。

員の雇用を奪い、労働力の構造を歪める。2 つ目に、生産性を計測することはほとんどの職で難しい。しかし計測可佐藤：企業が事業構造を変えながら雇用機会を作る中で、能な職種に限ってみても、個人の生産性には大きなバラつ

社員に求められる職業能力も変化するため、転職を含めたきがある。このことは、労働者を適切に選別できるかどう

労働市場の整備が大事になってくる。

かによって、企業の生産性やコストに劇的な違いが生じることを意味する。経営者の質の格差は更に大きい。3 つめ

レベンソン：企業のアカウンタビリティ( 説明責任）が重要に、主要国で労働生産性と雇用者所得のグラフを描くと驚である。キャリアの横断的な異動が可能ならば、人材をよくほどパラレルである。理論的にはそうならねばならない

り有効活用できる。

が、実際のデータでも確認できる。このことは、労働者を犠牲にして企業の利益を上げるというのは中長期的には実現可能ではなく、平均的労働者の生活水準を引き上げるためには、企業の生産性を引き上げることが唯一の方法であることを意味する。

閉会挨拶
中島 厚志 RIETI 理事長

まさに今、日本経済を活性化するための企業活力の向上が問われており、アベノミクスにおいても、そのための方策が成長戦略などで示されたところである。しかし今の日
本に求められているのは、景気刺激だけではない。失われた 10 年を通じて日本の経済構造が問われているとともに、日本の社会や企業の組織運営のあり方、人の働き方も大きな見直しの時点にあり、新たな方策が求められている。
本シンポジウムは東京大学、RIETI に加え、公的機関お大湾：成長率の低下、社員の多様化、人事に関する権限のよび民間機関の情報提供・分析、資金助成等によって成り人事部から事業部への移譲が進む中で、従来の強力な暗黙立ち、新たな視点から多面的な議論を展開することができの契約を維持することが難しくなってきている。

た。得られた成果を十分活用するとともに、今後とも各方面の知見を集め、政策につなげ、広く共有できるよう努め

川口：ラジア先生にこれまでのパネルディスカッションに

10

RIETI Highlight 2013 FALLていく考えである。

集

特

データが語るものは
NON
TECHNICAL

加齢や健康ショックに対する選好の安定性：
日米比較

SUMMARYNTS

橋本 英樹 ( 東京大学 ) 市村 英彦 FF 清水谷 諭 CF
http://www.rieti.go.jp/jp/publications/nts/13e068.html

1. リスク態度の「見える化」

3. 実証結果からわかること

標準的な「ミクロ経済学」の教科書には必ず書かれている

本論文の実証結果は多岐にわたるが、以下、主な点を要約する。

が、経済理論では、リスク態度は時間選好とともに意思決定●単調性と局所的な凹性を満たさない「不合理な回答」が、全体の 1 割から 2 割みられる（表）。

において最も重要なパラメータと位置付けられている。しかし個人がどの程度リスク回避的（あるいは愛好的）かを示す●「不合理な回答」は年齢、精神的健康（うつ）、教育水準
あるいは地域（都市）によって、影響を受ける。

リスク態度自体は直接観察できない。このため、特に 90 年
代から、仮想的な質問を通じてリスク態度を「見える化」し、●「合理的な回答」に限ると、年齢が高いほど、あるいは教リスク態度がどのような属性（所得や教育水準など）によっ

育水準が低いほどリスク回避的になるものの、性別や機能て影響されるのか、どのような行動（喫煙、予防行動など）

障害とリスク態度には有意な関係は見られない。また引退と結びついているかを検証する論文が多く発表されてきた。

している場合にはリスク回避的となる一方、所得や資産が多いほどリスク愛好的になる。

しかしこれらの論文の多くは、リスク態度が時間によって変化しないという「仮定」をもとに実証を進めている。しか●予想に反するが、喫煙や健康診断の受診とリスク態度との間には有意な関係は見られなかった。

しリスク態度は生来のもので、一生の間変化しないのかどう
かは、そもそも十分に検証されていない。最近では脳科学●同じ個人を 2 時点の間で比較すると、年齢が上がるほどリの発達によって、リスク態度が脳の特定の部位と結びついてスク回避的になるものの、健康状態（特定の疾病の罹患のおり、また学習によっても変化しうることがわかってきている。

有無など）有無はリスク態度に対して、影響を及ぼさない。

2. JSTAR のリスク態度の尺度
リスク態度は貯蓄・消費行動、労働供給、健康投資、精神的健康状態などにも直接結びつくため、中高年期におい大きく変わりうることになる。
JSTAR はリスク態度の経年的変化をとらえうる日本で数少ないデータだが、リスク態度自体を「見える化」するための工夫も施している。詳細は本文に譲るが、これまで HRS などで採用されてきた方法（仮想質問）では、回答が矛盾しな

risk attitude to 20% gain
1
2
3
4
5
0.3
1 26.86 1.34 1.19 0.52
2.6 0.97 0.45 0.15
2 4.243 1.49 2.16 2.53 0.52 0.15
4 1.12 1.19 4.46 3.13 0.67
5 0.74 0.97 2.08 3.35 3.42
6 0.45 0.37 1.04 1.93 3.13
0.3 0.52 1.04 1.12
7 0.15
0.3 0.07 0.89 0.37
8 0.15
0 0.22 0.37
0
9 0.0700.3
10 0.15 0.15 0.22
0 0.0700
110
Total 35.42 9.38 13.1 12.05 10.04

risk attitude to 10% gainて変化がみられるとすれば、個人の選択の全体が若年期と表：Distribution ot two types of questionnaires in JSTAR wave
1 to detect "irrational response."

violation of motononicity

6
0.22
0.07
0.07
0.07
1.04
2.68
1.71
1.86
0.07
0.22
0.07
8.11

7
0.15
0.07
0.07
0.07
0
0.45
0.97
1.04
2.16
0.74
0.07
5.8

8
0.07
0
0.07
0.07
0.07
0
0.15
0.74
0.15
0.67
0
2.01

9
0.07
0
0
0
0
0
0
0.07
0.45
0.3
0
0.89

10
0.07
0
0
0
0.07
0.07
0.07
0.07
0.07
2.46
0.22
3.13

11 total
0.07 30.88
0 8.560 7.07
0 10.79
0 11.76
0 10.120 6.03
0 5.580 3.570 5.21
0 0.450.07
100

violation of local concavity

いように効用関数に非常に強い仮定を置いている。JSTAR ではより緩い仮定で、下の XX を 100% から 0% まで 10% 刻みで変化させて、A と B のどちらを選択するか、回答者に 2 択

4. 今後の研究
本論文は、リスク態度は加齢によって回避的になるものの、で答えてもらう。

大きな病気をしたといった健康状態はリスク態度に意外に影A. XX% の確率で所得が 50% 増加、（100-XX%）の確率で響を与えないことがわかった。ここで扱ったのは、加齢と健康所得が 5% 増加
B. 100% の確率で 10% 増加
次に、
A. XX% の確率で所得が 50% 増加、（100-XX%）の確率で所得が 5% 増加が及ぶ影響だが、人生の中には、他にも大きなショックがあって、それがリスク態度を大きく変える可能性も否定できない。
たとえば、JSTAR では、2009 年（第 2 回）と 2011 年（第 3 回）を比較することで、東日本大震災という大きなショックが、仙台市あるいは仙台市以外の人々のリスク態度にどのような影響

B. 100% の確率で 20% 増加を与えたかを定量的に解析することができる。そうした実証研の 2 択で答えてもらう。このことによって、2 つの回答が単調

究の積み重ねによって、リスク態度といった経済理論の根幹と性と凹性を満たしているかどうかもチェックできる。

なるパラメータの性質がよりよく理解されることが可能となる。

RIETI Highlight 2013 FALL

11

Research Digest
Research Digestは、フェローの研究成果として発表された Discussion Paperを取り上げ、論文の問題意識、主要なポイント、政策的イン
プリケーションなどを著者へのインタビュー
を通してわかりやすく紹介するものです。

横浜国立大学大学院
国際社会科学研究院 教授

冨浦 英一 FF
Eiichi TOMIURA
Proﬁle1984 年東京大学経済学部卒業、通商産業省入省。1992 年 MIT Ph.D. 取得。
1995-1998 年信州大学経済学部 助教授。1998-2000 年通産省法令審査委員、大臣官房企画調査官。2000-2005 年神戸大学経済経営研究所 助教授、教授。2005 年 3 月より横浜国立大学 教授。主な著作："Foreign Outsourcing,
Exporting, and FDI: A Productivity Comparison at the Firm Level," Journalof International Economics , Vol.72, pp.113-127, 2007. "Industrial Relocation
Policy, Productivity, and Heterogeneous Plants: Evidence from Japan,"
Regional Science and Urban Economics , Vol.42, pp.230-239, 2012.

貿易政策に関する選好と個人特性 −1 万人の調査結果−
貿易政策について、経済学者の間では「自由貿易のほうが良い」との意見が圧倒的だ。しかし、現実

なぜ貿易自由化への抵抗感が強いのか、個人への調査から究明には保護主義的な動きは、深刻化すらしている。この背景には、従来の経済学ではとらえきれない個人の心理的要因などが存在する可能性があるとの考えから、冨浦英一 FF は RIETI の「我が国における貿易政策への支持に関する実証的分析」研究プロジェ
クト（プロジェクトリーダー：冨浦 FF）において、個人に対する大規模なアンケート調査を実施し、貿易

12

どのような問題意識から、この研究に取り組んだのですか。
貿易政策については多くの理論的、実証的な研究が積み重ねられてきました。経済学では、理論的には、すでに「自由貿易の方がよい」という結論が出ているといってよいでしょう。
「どの程度の速さで自由化するか」「どのようなやり方で自由化するか」といった点について意見の違いはあ

政策に関する選好と個人特性の関係を、行動経済学

りますが、「保護主義の方がよい」と主張する経済学者はの知見を取り入れながら分析した。

まず存在しません。

分析結果からは、管理的職種、高学歴者、また、

しかし現実には、歴史を遡ってみても貿易を完全に自由

所得や年齢が上がるほど輸入自由化を支持する傾向化した国はありません。それどころか 2008 年のリーマンが示されるなど、政策的インプリケーションにつながショックの後、新たな輸入制限措置を導入する国が相次ぎ、る多くの知見が得られている。

それをめぐる世界貿易機関（WTO）への提訴が増えていま

RIETI Highlight 2013 FALL

集

特DP:13-J-049

データが語るものは貿易政策に関する 選好と個人特性 − 1 万人の調査結果−
冨浦 英一 FF 伊藤 萬里 F 椋 寛（学習院大学）
若杉 隆平 FF 桑波田 浩之（横浜国立大学）

http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/13j049.pdf

す。つまり保護主義的な動きがむしろ深刻化しているわけ

度の低い高齢層が抜け落ちるのを防ぐため、70 歳以上の女です。その背景には、従来の経済学ではとらえきれない個性に対しては調査票を郵送し、実際の日本の年齢構成に近付人の心理的要因などが存在する可能性があるのではないか

けました。高齢者が増えると自由貿易への支持は強まるのか、という問題意識から、個人への調査を思い立ちました。

それとも弱まるのかというような問題意識はこれまで希薄でした。しかし、高齢化の先進国である日本でそれを分析すれ

貿易政策選好について、個人に対する調査はどの程度行われていますか。

ば、日本に続いて高齢化する海外諸国で貿易政策への選好がどう変化するかを占える可能性もあります。

日本では、このような調査・研究をした事例は多くありません。政治学の研究者が色々な政策に対する支持をアン

農林水産業の従事者は輸入自由化に反対、
管理的職種は自由貿易を支持

ケートで調査したことはありましたが、今回のように経済学の観点から本格的に個人を対象に調査したケースは、私業種や職種による貿易政策選好の差は確認できましたか。

の調べた範囲では他に見つかりませんでした。
ただ欧米にはいくつかの先行研究があります。米国では大統領選挙のたびに世論調査が実施され、政策選好を尋ね

農林水産業の従事者に輸入自由化に反対する人が際立っています。多くの場合、輸入制限に対する意見も聞いておて多いことが確かめられました。これは予想通りでした。

り、自由貿易を支持するのか、それとも保護主義を支持す

ただ、その他の業種の間では明確な違いを見出せませんでるのかを、支持政党や従事する業種の違いなどによって分した。事前の予想では、輸出依存度の高い業種に従事する

析しています。欧州などでは国ごとに自由貿易支持者の多人ほど自由貿易を支持するのではないかと考えていたのでさや保護主義の強さを比較した研究があります。

すが、統計的に有意な差は認められませんでした。また、サービス業の従事者と製造業の従事者では貿易自由化に対事する業種や職種による貿易政策選好の違いを分析していする考え方が違うのではないかと予想したのですが、これます。輸入品と競合する財をつくっている業種に従事するも統計的に有意な差はありませんでした。

人は保護主義に傾き、輸出品をつくっている業種で働く人

もう 1 つの労働市場的特性は職種です。
「管理的職種」

は自由貿易を支持すると予想されますが、そうした仮説をでは自由貿易の支持者が明確に多いことがわかりました。

検証しているわけです。また国際分業の比較優位という観

なお、他の職種の間では差が小さく、統計的に有意ではあ点から見れば、日本のような先進国では単純労働に就いてりませんでした。

Research Digest

もっとも先行研究では、個人のもつ特性のうち、主に従いる人は保護主義に傾き、高度な専門技能を持つ人は自由貿易を支持すると考えられます。それらを検証した研究もあり、だいたい予想される結論が得られています。

図 1：輸入自由化と職種
100%
90%

6.8

80%
70%

DP の副題に「1 万人の調査結果」とありますが、
アンケート調査としては、かなり大規模ですね。

60%

経済学の分野では多くの調査が行われ、RIETI の研究でも、

30%

さまざまな調査が実施されてきました。ただし企業を調査対

45.0

16.1

41.2

13.8

20.2

26.1

26.7

4.9

4.0

9.2
28.5

29.7

10%

どちらかと言えば賛成

どちらかと言えば反対

28.4

7.4

働いたこと
がない︑
在学中

大いに賛成

4.6

9.1

35.4

その他

4.8

18.6
2.5

専門的・
技術的
職種

0%

7.8

19.6

20.8

管理的
職種

欧米の先行研究では、サンプル数は 1 カ国当たり数百人、

20%

10.2

38.1

販売・
事務・
サービス

スは多くありません。

40%

15.1

54.5

50%

製造業の
作業

象としたものが主体で、本研究のように個人に調査したケー

43.8

6.8

どちらとも言えない

大いに反対

多くても数千人です。本研究の調査対象は約 1 万人ですので、その点でも特筆されると思います。サンプルの抽出においては、現在の日本の縮図となるように年齢、性別、地男女間に明確な差、年齢が上がるほど自由貿易を支持

域についてバランスをとりました。調査対象の個人は調査委託会社に登録しているモニターから抽出しましたが、①

性別、年齢、学歴などによる差はありましたか。

全国 10 地域の人口構成比、② 20 〜 79 歳まで 5 歳刻みの性別による差は、はっきり確認できました。男性の方が人口構成比、③男女の人口構成比――が、2010 年の国勢

自由貿易への支持が強く、女性の方が保護主義的でした。

調査に近付くよう設定しました。

性別による差は、欧米の先行研究でも確認されています。

また、調査はインターネットで行いましたが、ネット利用

ただ男性と女性では職種、教育、所得などに差があります

RIETI Highlight 2013 FALL

13

Research Digest
から、それらの要因をコントロールしても、なお男女差が用されていますが、貿易分野にはあまり取り入れられていあるのかどうか調べる必要があります。

ません。行動経済学の知恵を借りれば、さまざまな個人が

年齢と貿易政策選好にも、明確な関係がありました。意外なことに、年齢が上がるほど自由貿易を支持する人が多かっ

自由貿易に反対する理由を説明できる可能性があると考えました。

たのです。年齢が高いほど管理職の比率が高くなり、そのた
また、引退後は、生産者の立場を離れて、消費者の視点で考

行動経済学的な分析では、まずリスク回避（risk aversion）性の高さと貿易政策選好の関係を分析していますね。

えるようになるので、貿易自由化の支持が強まる可能性があ

リスク回避とは文字通り、リスクを嫌う行動を指します。

ります。純粋に年齢効果なのか、それとも職種等の効果が強

その影響を見定めるため、宝くじの購入に関して質問しま

いのかといったことが、今後分析すべき課題でしょう。

した。まず「100 分の 1 の確率で 100 万円が当たる 1 枚 2,000めに自由貿易を支持する傾向が強くなるのかもしれません。

学歴や所得による差も明瞭で、学歴の高い人、所得の多円の宝くじを買うか」と尋ねたところ、「買う」は 37.8％、い人は輸入自由化を支持する傾向が見られました。これは「買わない」は 62.2％でした。次いで、「2 分の 1 の確率で米国の先行研究でも確認されています。

2 万円が当たる 1 枚 2,000 円の宝くじを買うか」と尋ねた
ところ、「買う」は 68.4％、「買わない」は 31.6％でした。
2 種類の宝くじの期待値は同じですから、リスク中立的

図 2：輸入自由化と年代
100%

7.5

9.1

6.1

8.6

35.5

32.9

8.3

8.5

9.6

8.4

10.1

8.7

12.8

9.2

90%
80%

前者の宝くじを買わないなら後者も買わないはずです。し
29.3
34.8

70%

38.7

44.8

48.0

46.6

49.9

50.2

60%
50%

な個人は、前者の宝くじを買うなら後者も買うはずであり、

21.6
21.2

22.0

21.1

40%

29.6

29.5

32.1

28.4

かし実際には当選確率の低い宝くじは買わない人、つまりリスク回避性の高い人が多いわけです。こうした人は、自分の職業や所得に悪影響が出るリスクを危惧して輸入自由

14.2

14.8

30%
20%

48.7

19.7
17.8

32.2

47.6

13.0

13.4

13.9

13.4

化に反対するだろうと予想したのですが、その通りの傾向を確認できました。

24.6

24.4

27.1

23.4

24.6

23.2

24.0

10%
5.3

6.9

5.2

4.8

4.3

3.8

3.1

3.7

3.1

2.6

4.6

20

25

〜

30

〜

35

〜

40

〜

50

〜

55

〜

70

才

才

才

才

44

49

才

54

才

59

64

69

才

〜 才

75

39

〜 才

65

34

〜 才

60

29

〜 才

45

74

79

大いに賛成

どちらかと言えば賛成

どちらかと言えば反対

才

24

〜

8.4
〜

0%

どちらとも言えない

大いに反対

保有効果（endowment eﬀect）の影響はいかがでしたか。
保有効果とは、持っているものを手放すことを避けたがる人間行動を指します。この影響を調べるため、同じ宝くじについて、すでに保有している場合に売却する意思があ

行動経済学の知見を活用、
個人特性と貿易政策選好の関係を分析るかどうか質問しました。同じ宝くじなのですから、「買うなら売らない」はずであり、「買わないなら売る」はずです。ところが約 40％もの人が「買わないが売らない」

行動経済学の知見を取り入れているのも特徴ですね。

と答えました。
こうした保有効果の影響を受けている人は輸入自由化に国全体にとっては自由貿易の方が好ましいわけですが、反対するだろうと予想していましたが、その通りでした。

反対することが合理的と考えられる個人も存在します。た

リスク回避の影響だけを受けている人なら、国などが所得

とえば輸入品と競合する財を作っている業種に従事する人補償などの保険的な措置を講じることによって貿易自由化

や、先進国で単純労働に就いている人です。ただ海外の先を前進させることが可能ですが、保有効果の影響を受けて行研究を見ても、業種や職種といった労働市場的な特性だ

いる人の場合、保険的な措置だけで自由化支持に変化させ

けでは、個人の貿易政策選好を十分には説明できていませ

ることは難しいでしょう。こうした人に考え方を変えてもん。

らうには、①自由化によって状況が大幅に改善することをそこで行動経済学の知見を取り入れました。経済学では理解してもらう、②現状を維持するためには潜在的で気が通常、個人を合理的に選択・行動する存在とみなしますが、つきにくいが大きなコストがかかっていることを理解して

行動経済学では現実の人間行動を観察し、何が起きるかをもらう――などが必要と考えられます。

究明しようとします。世の中には、個人が合理的な最適化
行動から逸脱するケースがたくさんあります。これは「心理的バイアス」などといわれ、ファイナンス分野などに応14

RIETI Highlight 2013 FALL

損失回避（loss aversion）性の高さは貿易政策選好と関係がありますか。

集

特データが語るものは貿易政策に関する選好と個人特性 − 1 万人の調査結果−
同じ額でも「利益」と「損失」では「損失」の方がより強く印象に残り、多くの人がそれを回避しようとします。

政策メニューの見せ方が、自由貿易の支持拡大につながるということですか。

これを行動経済学で損失回避といいます。この損失回避性

経済学者は通常、合理的な選択をする個人から成り立つの高さと貿易政策選好の関係を分析するため、将来的に一国を想定し、政策の中身さえ良ければ、それが選択される

定確率で発生する損失に対する保険に加入するかどうか尋と考えます。基本的に、メニューの見せ方が政策選好に影ね、それと輸入自由化に関する選好の関係を分析しました。

響するとは考えません。しかし現実に国というのは、心理

しかし、今回のデータでは、損失回避行動が輸入自由化へ的なバイアスを持つ個人の集積です。これを念頭に置いての反対につながっているとまではいえませんでした。

政策メニューの提示方法を考える必要があります。
米国で、行動経済学的な政策提言について書かれた

図 3：輸入自由化と宝くじの購入行動と売却行動
100%

10.4

10.4

6.5

90%

"Nudge" という書籍がベストセラーになりました。Nudge
12.6

政策の見せ方として政府に、①望ましい道筋を、国民が選

80%
70%

43.2

44.5

38.9

びやすいように提示する②決して強制はせず、反対も許容
53.2

60%
50%
40%

14.4

14.2

10.9
27.5

26.1

方によっては自由貿易を支持する人が増える可能性があると思います。

28.4
20.0

10%

どちらとも言えない , わからない

大いに反対

今後の研究について教えて下さい。
国際経済政策に関する選好と個人特性の関係について、
RIETI の「わが国における貿易政策への支持に関する実証的分析」研究プロジェクトにおいて継続して研究することが決まっています。そこでは、本研究ではあまり取り上げ

教育水準の向上が重要、政策メニューの見せ方にも工夫が必要なかった部分に踏み込む予定です。
本研究で重点的に分析したのは、個人特性と輸入自由化に対する考え方の関係です。しかし調査では輸入自由化の本研究の成果から、どのような政策インプリケーションが導き出されますか。

ほかにも、日本企業の海外移転、外国人労働者、国内制度

まず業種についていえば、農林水産業に従事している人した。概観としては、輸入自由化を支持する人はほかの国

は貿易自由化に明確に反対です。業種特性によって貿易政

際経済政策も支持する傾向が見られましたが、微妙な違い

策選考が決まっているわけですから、特定の業種に対するも観察されました。たとえば「輸入自由化には反対だが、政策が意味を持つと思われます。

国内制度の国際的共通化には賛成だ」「輸入自由化には賛の国際的共通化などの国際経済政策について質問を行いままた前述のように学歴と貿易政策選好の間には明確な関成だが、外国人労働者には反対だ」といった人がいます。

係があります。さらに高学歴の人には、保有効果の影響をこうした人がどのような個人特性を持っているのかを、こ受けにくいという特徴があります。したがって長い目で見れから分析します。また、高齢化について、業種、職種、

れば、教育水準を高めることが自由貿易の推進に重要な役

学歴、所得といった特性をコントロールしても年齢効果が割を果たすといえるでしょう。

あるのかどうか明らかにしたいと考えています。年齢効果

さらに心理的なバイアスが貿易政策選好に関係しているわけですから、政策メニューの提示の仕方によって、有権

Research Digest

どちらかと言えば賛成

3.3

買う＆売る

買わない＆
売る

大いに賛成

どちらかと言えば反対

4.6

買わない＆
売らない

4.6

4.8

買う＆
売らない

0%

する――といった手法を提言しています。これは確かに有効な方策かもしれません。貿易政策についても、提示の仕

21.7

30%
20%

とは、
「そっと突く」「一押しする」というような意味で、が明らかになれば、高齢化が進む世界で大きな意味を持つでしょう。

者の反応がかなり変わってくる可能性があると考えられま

さらに、地域の特性についても、詳しく分析する予定です。一例を挙げれば、①貿易を自由化した場合、いかに大す。
「自分自身は農林水産業に従事していないが、農林水

きなメリットが生じるのか、②現状を維持した場合、どれ産業の従事者の人口構成比が高い地域に住んでいる」「外だけ多くのコストがかかっているのか、③現状を維持した

国人が多く居住している地域に住んでいる」のような人々

場合、どれだけ多くの利益を逸失しているのか――などをが国際経済政策についてどのような考え方を持っているの

正確、かつわかりやすく説明すれば、政策選好が変化するかを明らかにしていきたいと思います。

可能性があります。

RIETI Highlight 2013 FALL

15

७঑ॼ‫ش‬৫ಈਾઔ
2013年7月3日開催

消費インテリジェンス−ビッグデータで消費を科学する−
西山 圭太(経済産業省 大臣官房審議官(経済産業政策局担当))

ビッグデータ時代の到来は、消費データの戦略的な活用を通じてマーケティングに根本的な変化を起こす可能性があり、企業にとって消費者理解の総合力（消費インテリジェンス）が問われる時代になる。
今後はマーケティングを重視し、消費者のセグメン
テーションとターゲティングを行うことで、より収益と顧客発のイノベーションを重視する戦略に転換する必要がある。これは、いわば「ミクロの脱デフレ」の実現でもある。
このビッグデータ時代における企業の戦略転換の必要性と、国全体として「消費を科学する」ためのエコシステムや規制緩和など、経済産業省の「消費インテリジェンスに関する懇談会」で行われた議論
をとりまとめた報告書 (2013 年 6 月公表 ) の要点について、担当審議官である西山氏が解説した。

略的価値が高まっているのではないか――といった問題意識が生まれてきました。さらに、ビッグデータやその活用
は、経済学の「市場」についての理解にも変更を迫っており、「消費」という切り口がさまざまな問題の 1 つの核になるものと考えられます。
デフレから脱却するためには、国内外の消費市場を中長期的に開拓していく必要がありますが、企業は共通の課題に直面しています。人口が減少する国内市場では、消費者1 人当たりの購買額（客単価）を向上するために、価格とは独立した価値を提供することによって、その対価を得ていくしかありません。ところが、シェア維持のための持久戦と安値競争の悪循環にあるのが実態です。
グローバル市場では、消費者が極めて多様なことから、
きめ細かな消費者理解に基づいた商品を投入する必要があります。しかし実際、マーケティングなきグローバル展開が行われている場合が多いと思います。これまでのシェア確保や売上増といった「量的拡大」から、付加価値を提供しながら適切な価格と収益を確保し、魅力的な商品開発とミクロの脱デフレ

イノベーションや人材に対する投資、賃上げにつなげる「質的成長」という戦略転換がなければ、脱デフレはおよそ実現不可能です。

ビッグデータの時代の中で、消費のとらえ方、あるいは
消費行動そのものが大きく変わろうとしています。それは企業の戦略にも影響を及ぼすと同時に、現政権の大きな目標であるデフレ脱却を実現するため、ミクロの構造の改善が必要になってきています。

消費構造の変化と価値創造〜消費者理解から始まる脱デフレ

そこで、「消費」を経済政策の 1 つの柱とすべきではな

16

いか。「脱デフレ」のためには、企業行動の改革も必要で

80 年代まで、消費者が望む商品、目指す生活像は比較はないか。ビッグデータの時代が到来し、消費データの戦的共通していました。古くは「三種の神器」に象徴されま

RIETI Highlight 2013 FALL

集

特

データが語るものはB B L

BBL(Brown Bag Lunch) セミナーでは、国内外の識者を招き講演を行い、さまざまなテーマについて政策立案者、アカデミア、
ジャーナリスト、外交官らとのディスカッションを行っています。なお、スピーカーの肩書は講演当時のものです。

すが、共通項として、その時代は「すべての消費者に喜ば

図 1：価格決定力の日独比較

れる」「機能がよく安価なもの」を提供することで、経済倍率：（1995 年 4 月＝1）

は好循環してきたわけです。したがって、他社との競争軸

1.7は機能と価格に集約し、シェアの確保と競争力を同一視す

1.6

ることができました。

1.5

ところがバブル崩壊後、消費者の望む製品は多様化し、輸出収益力指標1.3

皆が欲しいものはなくなり、どういう特徴の人が、どう1.2

いうものを望んでいるか。つまり、ターゲティングやセグ

1.1

メンテーションといった発想が求められる時代になりまし1.0

た。
「消費者購買動向調査」（2010 年 4 月）では日本の消0.9

費者の「こだわり」の要素比較を行いましたが、「信頼で0.8きる」、「安心できる」が「低価格」を上回っています。

0.7

スクルの岩田社長による講演では、ペーパータオルを例に、廉価品を投入しても高価格製品の売り上げが落ちる事態にはなっていないことが示されました。
また日本の企業戦略の問題点として、八方美人的な商品
企画、新製品・ブランド過多、サプライチェーンを通じた安値志向、消費者理解と消費データの軽視、グローバル市
場の多様性についての理解不足、マーケティング（部門）軽視、人材不足などが浮き彫りとなっています。

価格決定力指標

1990

1995

倍率：（1995 年 4 月＝1）
1.7

2000

2005

2010（年月）ドイツの工業製品（単価）の輸出収益力指標推移

1.6

輸出収益力指標＝為替指標 × 価格決定力指標

1.5
輸出収益力指標

1.4
1.3

為替指標

1.2
1.1
1.0
0.9

と価格決定力の低下が起こってきました。サイモン・ク

0.8

チャー & パートナーズジャパンの国際比較調査（2012 年）

0.7ていることが明らかになりました。そして、参加している

為替指標

備考：過去の円高時（1995 年 4 月）を基準（＝1）として算出、為替指標は倍率が高いほど円安。

このような企業行動が続いてきた帰結として、安値競争

では、日本が 75% と、最も高い頻度で価格競争に参加し輸出収益力指標＝為替指標 × 価格決定力指標

1.4

目指し憧れる生活像も多様化してきました。もはや日本人「消費インテリジェンスに関する懇談会」で行われたア

我が国の工業製品（単価）の輸出収益力指標推移

価格決定力指標

1990

1995

2000

2005

2010（年月）

備考：過去の円高時（1995 年 4 月）を基準（＝1）として算出、為替指標は倍率が高いほどユーロ（マルク）安。

掛けた」と答えています。

消費者ニーズの変化については、日経新聞（2013 年 6「売り上げと利益のどちらを重視するか」では、日本企

月 30 日付）掲載の対談で、伊藤元重氏（東京大学大学院

業はグローバルに比べ「利益重視」の割合が低く、「売り教授）が「これからは価格を上げても売れる付加価値や新上げやシェア重視」の割合が高くなっています。また、イ

しい要素を盛り込んだ商品を作れるか。企業の本当の力がンフレ率を 2.5% と仮定した場合の値上げの可能性につい試される。ある意味での知恵競争、戦略の競い合いになり、ては、38% が「値上げをしない」と回答し、「インフレ率

それができる企業が生き残ることになるはずだ」と述べ、未満で実施する」が 29%、
「インフレ率と同等かそれ以上

鈴木敏文氏（セブン & アイホールディングス会長）は、「そで実施する」は 33% となっています。

もそもデフレ経済が続いた要因として、メーカーや流通業

海外市場で日本企業が値上げできないのは、昨年まで続も責任は大きい。それは高度経済成長時代から続いていた、

いた円高傾向も理由の 1 つでした。しかし「通商白書」で「値段を下げれば売れる」という成功体験があったからだ」

価格決定力指標の日独比較をみると、為替の影響と無関係と指摘しています。

に、日本の工業製品の価格決定力が下がっていることがわかります。つまり日本企業は、国内外ともに利益を確保できるビジネスができていない状況にあるといえます。

ビッグデータ時代の到来とマーケティングRIETI Highlight 2013 FALL

Brown Bag Lunch Seminar

経済産業省「通商白書」より

価格競争を仕掛けたのは誰かを問うと、94% は「競合が仕17७঑ॼ‫ش‬৫ಈਾઔ
ビッグデータの特徴として、端的に巨大なデータを扱えるようになるため、サンプルではなく全体を見渡した分析

図 2：消費データ活用の発展段階
セグメンテーションの精度が可能となります。SNS で発信されたデータも多く含み、構造化されていないデータも活用できるようになりまし

商品開発
高
デザイン／
付帯サービスた。それによって仮説や先入観に縛られず、相関関係やセグメンテーションを発見することが可能となります。

品揃え／
流通チャネルSNS は、消費者が消費の経験や評価等について気軽に発広告

信・共有できる手段であると同時に、共通する嗜好をもつ
人同士がコミュニケーションを行うことで、一定数の消費低者が共通してもっている価値を浮かび上がらせ、コミュニ小

ティの形成を強化する可能性があります。企業側からみれば、新たなセグメンテーションの発見・維持につながり、

大コスト

経済産業省作成

結果として顧客発の商品開発やイノベーションが起こりやすくなると考えられます。

世界に類をみない高齢化が進みつつある日本は、ある意

消費インテリジェンスは、「消費者理解の総合力」と定味で高齢化の世界史的実験の最中といえます。日本の高齢義することができます。消費データのバリューチェーン

化と消費行動についてのインサイトを蓄積・共有化するこ（ビッグデータ）ができると、消費インサイトのエコシスとは、中国や米国といった他国の高齢化の際に活用できるテム（コモンインサイト）が働き、個別企業のマーケティなど、大きな価値があります。

ング戦略が進化（統合型スマートマーケティング）します。

消費者理解の進歩は、消費者にどういう便益をもたらす

それが再びビッグデータを充実させ、消費インサイトが豊のでしょうか。まず、単に安いものを求めているわけでは

富になり、マーケティングが最適化されるという循環がでない消費者に対し、「価格とは独立の価値の積極的な提供」

きます。つまり、消費者の嗜好を正確に計算する能力を、ができるようになります。SNS の活用にみられるように、社会全体で高め続けている状況といえます。

「消費者からの積極的な発信・参加と顧客発のイノベーショ

ビッグデータのバリューチェーンが発達している米国でン」も見込まれます。その結果、「メーカーと流通の新たは、消費データの「相場」が成立しているようです。フィな関係構築とイノベーションの促進」「脱デフレへ向けた

ナンシャルタイムズ（2013 年 6 月 13 日付）によると、消好循環の実現」「在庫ロスなど社会的な非効率の排除」「価費者 1000 人分当たりの価格として、基礎情報（年齢・地

格透明性の向上」が可能になると考えられます。

域等）は 50 円、購買履歴は 135 円、自動車の購入を検討

では、消費インテリジェンスは「市場」の理解をどう変中と思われる消費者のデータは 211 円、新居を購入したばえるのでしょうか。消費行動に関するデータの解析が可能

かりの消費者のデータは 8500 円となっています（1 ドルになる結果、企業は価格・販売量以外のさまざまな要素が＝ 100 円換算）。

消費行動に与える影響を織り込みながら、戦略的に行動で消費者理解を深めようとすると、自社製品に関する消費きるようになります。そうなると、伝統的には明示的に取者の行動のみならず、自社が提供していないジャンルの商

り扱いにくかったさまざまな非価格要素が、経済主体の行品やサービスに関する消費行動、さらには、消費以外の側動にどう影響を与えているかということについて、従来よ面を含めたライフスタイル全体を生活者として包括的にとりも容易に観察・モデル化することが可能になります。

らえる必要があります。そうなると、各企業が自前主義でまた、消費者個人の行動・反応の解析が可能になる結果、取り組むには無駄が多く、日本全体としての競争力向上に

one-to-one marketing が実現される可能性が高まることなりません。

で、製品と価格の差別化が徹底され、「一物一価」の原則

また大企業ならば独自の取り組みが可能ですが、中堅以が成立しにくくなります。

下の企業では難しく、消費インサイトを活用できないまま

ビッグデータの活用によって、特定の仮説に縛られずさ

海外へ出て行かざるを得ません。とくに「生活者」のレベ

まざまな相関関係が観察可能になることで、合理性の仮定

ルで、消費インサイトを企業間で共有する仕組みを立ち上からは導かれない、消費者のさまざまな行動パターンにつげる必要があります。

いて具体的にモデル化し、それを企業戦略に織り込むことも可能になります。近年勃興しつつある行動経済学のアプ

18

RIETI Highlight 2013 FALL

集

特

データが語るものはB B L

BBL(Brown Bag Lunch) セミナーでは、国内外の識者を招き講演を行い、さまざまなテーマについて政策立案者、アカデミア、
ジャーナリスト、外交官らとのディスカッションを行っています。なお、スピーカーの肩書は講演当時のものです。

ローチとして、ダニエル・カーネマンの理論で考えると、

図 3：消費インテリジェンス・プラットフォーム（仮称）システム 2（時間をかけて論理的に行われる認知と判断）のみならず、システム 1（瞬時に行われる直感的な認知とコモンインサイト

判断）についても、具体的なデータ解析に基づきモデル化

海外との連携が可能になるかもしれません。「市場の実像」の解明に、

ビッグデータバリューチェーン

消費インテリジェンスと競争政策

消費インサイトの共有化

データの
蓄積

競争政策上の論点として、1）現行の競争政策が価格と人材育成

消費インテリジェンス
プラットフォーム（仮称）

商品コードの標準化

は独立の価値を発信しブランドを構築するという企業戦略

大学等の取組み・データサイエンティスト
・マーケティング

さらに近づくことが予想されます。

先導的プロジェクトの実施、ファイナンスインフラを阻害していないか。2）消費者理解や消費データの価値

イノベーション

が増す中で、消費データを保有・収集しやすいポジションにいる「プラットフォーマー」の競争政策上の位置づけを

競争領域
経済産業省作成

どう考えるか。この 2 つが挙げられます。
「消費インテリジェンスに関する懇談会」の報告書では、シンガポールでは、2012 年 3 月に「シンガポール・ア「流通取引慣行ガイドライン」（独禁法の運用指針）の見直

ジア消費インサイト研究所」が活動を開始しています。シ

しを提言しています。非価格制限行為規制と価格制限行為

ンガポール経済開発庁の下に設置され、実務は Nanyang

規制の双方について、欧米並みに、具体的な見直しの検討

Technological University(NTU) が担っています。
「アジアのが進められるべきであると指摘しています。

消費者」に関する知見のハブとなることを目標としており、よくある誤解として、「メーカーが勝手に価格を決めら

すでにユニリーバから「アジアにとっての美」というプロジェクトを受託しているようです。

格以外の条件について合意することが現在は違法のため、「 複 数 国、 全 世 代、 全 カ テ ゴ リ ー (multi-country, all-

場合によっては合意しても違法になる範囲を狭くするこ

demographics, all-categories)」というアプローチでの「アとで、メーカーと流通が協力し、価格以外の価値を主軸とジア消費者価値に関するトレンド・セグメント調査」が検したブランド戦略を立てやすい状況をつくるということで討されており、まさにビッグデータを見通した上でカテゴす。もちろん、消費者が受け入れなければ淘汰されること

ライゼーションすることに結びつくものだと思います。

になります。
質 疑 応 答

同じように、「価格競争ができなくなる」ものではなく、安値で競争するのはメーカーや小売の自由です。「政府主導で民間取引慣行を見直すものだ」というのも誤解で、民Q 公共財ではないビッグデータを共有化するために、
たとえば競争政策によって独占させないなど、世間主導であるべき取引条件の設定に、欧米と比較して過度界的な潮流についてご見解をうかがいたいと思いに介入している現在の独禁法の運用を見直すというものでます。

す。
今後、ビッグデータの構築にあたっては、個々の企業の努力を支えるエコシステムが必要になります。そこで、消費インサイトの共有化、商品コードの標準化、人材育成な
どの機能を包含した「消費インテリジェンス・プラット
フォーム（仮称）」のような議論が求められます。

A

政府がデータそのものを国有財産にするといったことではなく、商品コードの標準化や、一定の匿名化を前提に個人情報の共有化を進めるためのルール
作り等ができると思います。個人情報が含まれていないインサイトに関しては、企業が互いに共有・交換できるような場ができればいいと考えています。
日本ではまだ難しい段階ですが、米国ではすでにマーケットができ上がっています。

RIETI Highlight 2013 FALL

Brown Bag Lunch Seminar

れるようになる」のではなく、メーカーと流通が価格や価19७঑ॼ‫ش‬৫ಈਾઔ
2013年6月14日開催

日本の地域間生産性
格差は縮小したか：
都道府県別産業生産性（R-JIP）データベース
による分析
深尾 京司 PD/FF 徳井 丞次 FF（一橋大学経済研究所 所長・教授）

RIETI の「産業・企業生産性向上」プログラム「地域別生産データベースの構築と東日本大震災後の経済構造変化」プロジェクトでは、1970 年から2008 年までの日本について原則暦年ベースで、都道府県別、23 産業別に産業構造と（質の違いを考慮した）要素投入、および全要素生産性を計測する「都道府県別産業生産性データベース」（R-JIP）を構築した。R-JIP の構築方法の概略、サプライサイドの視点から1970 年以降の日本の地域間労働生
産性格差及びその変化の原因についての分析結果、
また、今回のデータベース作成において労力をかけた労働投入の地域間・産業間での相違、地域間人的資本賦存の格差と、それに労働移動が及ぼしている
影響についての分析結果など幅広い内容について、研究を束ねる深尾 PD ならびに徳井 FF が報告した。

（信州大学経済学部 学部長・教授）

ベース」や「EU KLEMS データベース」のように、マクロ経済を産業別に分けて資本ストックや労働の質を推計し、物的・人的資本蓄積や産業構造の変化、産業別の全要素生産性（TFP）の動向等によって所得・労働生産性の各国間
格差の原因や経済収束を説明しようとする研究が主流となりつつあります。しかし一国内の地域間格差について、おそらくはデータの不足のため、そのような分析はまだほとんど行われていません。
RIETI の「産業・企業生産性向上」プログラムにおける「地域別生産データベースの構築と東日本大震災後の経済構造変化」プロジェクトでは、一橋大学のグローバル COE プ
ログラム「社会科学の高度統計・実証分析拠点構築」と協力し、日本の地域間生産性格差や産業構造を分析するための基礎資料として、「都道府県別産業生産性データベース（Regional-Level Japan Industrial Productivity Database：
R-JIP）」を構築しました。
「R-JIP 2012」では、1970 〜 2008 年までの日本について、
原則暦年ベースで、都道府県別、23 産業別に、産業構造

はじめにと（質の違いを考慮した）生産要素の投入および TFP を計測しています。
日本の地域間経済格差の推移（1890-2008）をみると、

深尾：地方を中心に急速に進展する高齢化・過疎化や製造

人口 1 人当たり名目県内総生産に関する変動係数で見た日業で加速する生産の海外移転等によって、地域間経済格差

本の都道府県間所得格差は、長期的には減少傾向にあったや産業の地域分布の動向、地方財政の維持可能性等におけことがわかります。

る不確実性が高まっています。戦後の地域間経済格差のダ

ただし、我々が分析対象とする 1970 年以降は、長期的イナミックスについては、経済収束の視点等から数多くな視点からみると地域間所得格差の縮小があまり進まなの実証研究が行われてきました（Barro and Sala-i-Martin

かった時期だといえます。RIETI のプロジェクトでは、将(1992)、Shioji (2001a) ）。

来は 1955 年まで遡って高度成長期の格差縮小期について

今日では国レベルでは、「日本産業生産性（JIP）データ

20

RIETI Highlight 2013 FALLも分析したいと考えています。

集

特データが語るものはBBL(Brown Bag Lunch) セミナーでは、国内外の識者を招き講演を行い、さまざまなテーマについて政策立案者、アカデミア、
ジャーナリスト、外交官らとのディスカッションを行っています。なお、スピーカーの肩書は講演当時のものです。

B B L

地域間の経済格差を測る場合、我々は基本的に、就業者1 人当たりの労働生産性を用います。1 人当たり名目県民

国一律のデフレータを適用していますが、これは今後改良すべき課題と考えています。

所得・名目県内総生産と マンアワー当たり名目県内総生

R-JIP データベースは、23 産業分類と、長期間をカバー

産の変動係数（σ収束）をみると、70 年以降、就業者 1する都道府県別データベースとしては比較的細かい分類に

人当たり名目県内総生産の地域間格差にはダイナミックななっています。その際、投資のデータなどは利用した元デー

縮小がみられます。一方で、1 人当たり名目県内総生産でタのより粗い分類を細かく分割する必要がありますが、分

みると、地域間格差はあまり縮小していません。

割方法によって安易に生産性に関する暗黙の制約をデータに置くことにならないよう独自の工夫をしています。労働

図 1：1 人当たり名目県民所得・名目県内総生産とマンアワー
当たり名目県内総生産の変動係数 ( σ収束 )
0.25

投入の推計については、国勢調査の就業者数（従業地ベース）を R-JIP 産業分類別に集計し、労働投入の質の違いを
都道府県間で測って反映させています。こうして作成したデータとそれを使った生産性分析の結果を、R-JIP データ

0.20

ベースとして RIETI のホームページ上で公開しています。
(http://www.rieti.go.jp/jp/database/R-JIP2012/index.html)

0.15

労働生産性地域間格差の源泉

0.10
人口 1 人当たり名目県内総生産
マンアワー当たり名目県内総生産

2005

2000

に基づいて都道府県別マクロ相対労働生産性を計算し、1995

就業者 1 人当たり名目県内総生産
1990

深尾：Caves, Christensen and Diewert (1982) による指数

1985

人口 1 人当たり名目県民所得

1980

1975

0.00

1970

0.05

（出所）R-JIP データベースおよび県民経済計算。
（注）1. 県内総生産は暦年値（2000 年基準）。
2. 1 人当り県民所得は、年度で 1970-74 年度は 68SNA（1980 年基準）ベース。
1975-89 年度は 68SNA（1990 年基準）ベース。1990-95 年度は 93SNA（1990 年基準）
ベース。1996-2008 年度は 93SNA（2000 年基準）ベース。

1970 年および 2008 年における労働生産性地域間格差の原因（対数値）を分析したところ、資本装備率、労働の質、
相対 TFP のすべてが労働生産性地域格差に寄与していることがわかりました。
また、時間を通じてみると、労働生産性の地域間格差は

この違いは、通勤等によって豊かな県ほど就業者数 / 人

明らかに縮小しています。その主因は、豊かな県ほど高かっ

口比率が高い傾向が強まったためです。本報告では、生産た資本労働比率の地域間格差が縮小したためと考えられま性の視点から分析を行うこと、県民経済計算統計は主に生す。一方、TFP の地域間格差は減少せず、今日では労働生

産側のデータに基づいており、所得データよりも生産デー

産性の地域間格差の主因となっています。

タの方が信頼性は高い傾向にあること等から、労働生産性

さらに、資本装備率（および労働の質）と都道府県別マ（労働時間当たり粗付加価値）で格差を測ることとしました。

クロ相対労働生産性対数値の共分散への各産業・各効果（シェア効果と産業内効果）の寄与を計算し、TFP についても各産業の産業内効果を計算しました。マクロだけでな

R-JIP データベースの構築

く、細かい産業にまで下りて分析できるのが R-JIP の本当のパワーといえます。
「都道府県別マクロ相対労働生産性対数値の分散の要因

徳井：R-JIP データベース構築の基本方針として、資本ス

分解」によると、1970 年において労働生産性の地域間格

トック、資本の質、労働、付加価値のコントロールトータ

差を生み出していた最大の源泉は、TFP と資本装備率の格

ルには、原則として日本全体の産業別データベースである差でした。また、「どの産業が地域間労働生産性格差に寄JIP を使っています。その他にも、産業別付加価値デフレー

与したか」について 2008 年の結果を 1970 年の結果と比

タや資本ストック作成時の資本減耗率にも JIP のデータを較すると、製造業が日本の格差縮小の原動力となっており、用いるなど、これまでの JIP データベース作成の経験を生

非製造業は格差の残存に寄与する傾向がみられました。こかしています。その際、今回の R-JIP では同一産業には全

れは、RIETI の藤田所長が 1997 年に書かれた論文にも整合

RIETI Highlight 2013 FALL

21७঑ॼ‫ش‬৫ಈਾઔ
しています。

の視点からみると、労働生産性の地域間格差はほとんど縮つまり不動産、運輸・通信など資本集約的な非製造業が小していません。資本装備率は、当初労働生産性が低かっ

労働生産性の高い県に集積し、サービス（民間・非営利）、た県ほど上昇が早く、格差を縮小するように働いたことが運輸・通信などの産業が資本装備率や人的資本を、東京をわかります。一方、TFP の上昇は、当初労働生産性が高かっ

はじめとするマクロレベルで労働生産性の高い県に集中さた県ほど明らかに高く、格差を拡大するように作用したこ

せ、これらの傾向が時間を通じて強まったために格差が拡とが確認できます。

大したということです。TFP についても、建設、卸売・小売、先ほどのクロスセクションでは格差が縮小したのに、成サービス（民間・非営利）等で、労働生産性が高い県ほど長会計でみると格差があまり縮小していないのはなぜか―

高い水準を維持する傾向がありました。

―。我々は、交易条件（相対価格）の変化が、この違いを一方で製造業については、労働の質のシェア効果や TFP の起こしたのではないかと考えています。

産業内効果が著しく低下しました。人的資本集約的な製造業の地方への集積、同一産業内で TFP が高い工場の地方への立地、といった過程を通じて、製造業では、地域間の労働生産

製造業における生産性動学と地域経済性格差を縮小するようなメカニズムが働いたためと考えられます。要素賦存が産業構造を決めるのか、産業構造が要素賦存を決めるのかは、今回の分析からだけではわかりません。

製造業における TFP 上昇の要因分解を分析すると、最近

おそらく日本のように国内で資本や労働の移動が活発な国での日本では、負の退出効果が拡大しています。生産性の比

は、産業構造が地域の要素賦存を規定する傾向が強いのかと較的高い工場が閉鎖されているためです。日本の製造業の思います。そうすると、どこに各産業が集積するかというTFP 上昇が減速してきた主因として、内部効果が下がった

空間経済学の研究が更に必要だということになります。R-JIP

こと、つまり個々の工場内部で TFP 上昇が減速したことと、は、そのための出発点だと考えています。

負の退出効果が拡大してきたことが挙げられます。
さらに今回は、「製造業 TFP 上昇率への県別寄与」をみています。ここからわかるのは、大都市圏や産業集積地で労働生産性地域間格差の収束：成長会計分析

非常に大きな負の退出効果が生じていることです。おそら
く、比較的生産性の高い企業が自社内で効率の悪い工場を閉鎖し、生産の海外移転が進んでいるためと考えられます。
また、対東アジア直接投資と労働生産性上昇の分解から「都道府県別成長会計（1970-2008 年）」を実質経済成長得られた退出効果（1990-2003）を産業間で比較すると、

図 2：製造業 TFP 上昇率への県別寄与
0.5%
参入効果

再配分効果

内部効果

退出効果

TFP 上昇率への寄与

0.4%
0.3%
0.2%
0.1%
0.0%
-0.1%
-0.2%

静岡県
三重県
埼玉県
栃木県
福島県
広島県
長野県
愛知県
大阪府
山形県
兵庫県
滋賀県
群馬県
新潟県
岐阜県
福岡県
山口県
山梨県
徳島県
茨城県
和歌山県
宮城県
京都府
岡山県
大分県
富山県
熊本県
福井県
奈良県
鹿児島県
石川県
神奈川県
千葉県
島根県
鳥取県
佐賀県
秋田県
長崎県
岩手県
宮崎県
愛媛県
青森県
北海道
高知県
香川県
沖縄県
東京都

-0.3%

出所：池内・権・金・深尾（2013）

22

RIETI Highlight 2013 FALL

集

特

データが語るものはB B L

BBL(Brown Bag Lunch) セミナーでは、国内外の識者を招き講演を行い、さまざまなテーマについて政策立案者、アカデミア、
ジャーナリスト、外交官らとのディスカッションを行っています。なお、スピーカーの肩書は講演当時のものです。

生産を海外移転している産業ほど大きな負の退出効果が生

人的資本の質の地域間格差の要因分解の 1 次効果を 1980

じています。国内の生産性を考える上では、大企業の国内

年と 2008 年で比較すると、1970 年時点では学歴に加えて回帰が重要な課題といえます。

産業構造が地域間の人的資本の質格差の重要な要因でしたが、その後の 40 年間で、学歴に起因する要因だけが残っています。これは、産業間の賃金格差が縮小してきたとい

労働移動と人的資本う先行研究とも整合しています。
「産業別、人的資本（の質）の地域間格差収束チェック図」をみると、非製造業において 1970 年時点では産業内

徳井：R-JIP データベース作成においては、質を考慮したの人的資本の質の地域間格差が大きかったものの、その後

都道府県別労働投入を計測するために、都道府県間の人的は縮小する傾向を示しています。これに対して製造業では、資本賦存を比較する指数を作成しました。その結果、1970

1970 年時点で産業内の人的資本の質の地域間格差は比較〜 2008 年の 40 年間で、道府県間の人的資本の質の格差的大きくはありませんでしたが、その後はそれが縮小する

は 1.7 倍から 1.3 倍に平準化していますが、依然として傾向はみられません。

30% 程度の格差が残っています。

若年者労働移動が地域の人的資本の総量に与える影響をみその一方で、現在では地域間の人的資本の質の僅かな違ると、より人的資源が希少な地域から、より人的資本が集積

いが、以前よりもより大きな労働生産性の差をもたらすよ

している地域に向けた若年者労働移動がみられます。しかし、うになっています。これは、おそらく日本の産業の特徴が、こうした若年者労働移動は、人的資本の総量面では観察されサービス経済化などもあってこの 40 年間でより知識集約

るものの、それが高学歴者だけに偏っているわけではないた化してきたことを反映して、労働生産性に与える人的資本

め、人的資本の質でみると影響はそれほど大きくなく、地域の寄与が徐々に大きくなってきた結果だろうと思います。

間の人的資本格差の主要な要因とまではいえません。

Jorgenson, Gollop and Fraumeni (1987) の手法を用いた
質 疑 応 答Q 公共サービスなどの政府支出が県内総生産に含まれている可能性があると思いますが、どのように考慮されているのでしょうか。
また以前、デール W. ジョルゲンソン先生が講演

Q 社会保障の持続可能性、産業政策の空間配置といった観点を含め、地方における非製造業のあり方について、今後の分析の手がかりがあればご教示ください。

された際、県ごとの規制について言及されていたと思います。たとえば不動産業者は国交省の免許と都道府県の免許が必要なため、大手企業は比較的移A 徳井： 世界の流れと同じように、日本でも、知識集
約型の産業の集積は避けられないものの、そのまま動が容易な一方、中小企業は県をまたいで営業できで本当によいのか、何か対策はないのかという問題ず、ビジネス機会を取り込めないと聞きます。こうし意識は持っています。

た規制は、県別の生産性などに、どのような影響を

深尾： 非製造業の立地の問題には関心を持っていま与えているのでしょうか。

す。製造業に比べ、多くの非製造業は消費立地の傾向があるため、たとえば高齢化の進展で医療の需要A

深尾： 所得移転、資本移転、年金など、複雑な問題が増えるといった視点の分析も必要であると考えていがあると思いますが、詳細は論文で述べています。

ます。また、知識集約型のサービス産業では一部の本日お話しした労働生産性の分析は、所得の再分配

地域に集積することもあるため、立地の決定要因をの影響は受けないと考えています。

分析することも重要で、我々のメンバーが分析を進め

ジョルゲンソン先生は、たしかに地域別の規制のています。我々は既に製造業では立地の分析を行っ問題を議論されています。日本では、医師会におけていますが、大企業は賃金の安い不便な地域へ展開

る制約、大店法など、実質的な県ごとの規制がありすることから、格差を縮小する方向に作用していると得ます。それについては、
ジョルゲンソン先生から我々いえます。

のプログラムに対し宿題が出されており、今後考えていく必要があります。

RIETI Highlight 2013 FALL

23

Research Digest
Research Digestは、フェローの研究成果として発表された Discussion Paperを取り上げ、論文の問題意識、主要なポイント、政策的イン
プリケーションなどを著者へのインタビュー
を通してわかりやすく紹介するものです。

東京大学大学院経済学研究科 教授

吉川 洋 SRA/FF
Hiroshi YOSHIKAWA
Proﬁle1978 年ニューヨーク州立大学経済学部 助教授。1982 年大阪大学社会経済研究所 助教授。1988 年東京大学経済学部 助教授。1993 年東京大学経済学部
教授等を経て、1996 年 4 月より東京大学大学院経済学研究科 教授。主な著作物：『デフレーション』、（日本経済新聞出版社，2013 年）、『いまこそ、ケインズとシュンペーターに学べ』( ダイヤモンド社 ,，2009 年）、Reconstructing
Macroeconomics: A Perspective from Statistical Physics and Combinatorial
Stochastic Processes , Cambridge University Press, 2007 (with Masanao Aoki).

確率的マクロ均衡とケインズ経済学のミクロ的基礎づけ
1930 年代に登場した際、革命とさえ呼ばれたケインズ

まず、執筆に至った問題意識を教えて下さい。

経済学は、1970 年ごろを境に、「ミクロ的な基礎づけを持

この論文
（DP）
は、マクロ経済学の基礎 理論にたない」という批判を浴び、新古典派経済学に主流の座を関 する 私 の 考 え につ いて、RIETI で 発 表 の 機 会譲るようになった。しかし、吉川 SRA/FF は、ケインズ経を得たものです。
「 基 礎 理 論」 などと聞くと、 経

済学に対するこうした批判が正しいのかどうか、これまでの済 政 策とは何の関わり合いもない浮世離れした考え方を根本から覆すような新たな視点から検討を行った。

論文だと思われるかもしれません。 しかし実 際

吉川 SRA/FF は、新古典派経済学における代表的な企業と家計を想定する理論モデルは自然科学の潮流からは異質の発展を遂げているとして、自然科学、特に統計物

24に は、 この 論 文 で 取り上 げ て い る 内 容 は、 現
実 の 経 済 政 策 と 深く関 係 して いま す。 アベ ノ
ミクスを議論する上でも重要な関連がありますので、それについては後ほど説明したいと思います。

理学にまで視野を広げ、多数の経済主体がそれぞれの立執筆の問題意識をお話しするにあたっては、ケイ場からとる合理的で目的のある行動を確率的な視点からマンズ経済学が盛んだった今から 40 年ほど前に遡る

クロ全体の把握につなげるアプローチにより、ケインズ経必要があります。1970 年頃までは、経済学は二刀済学にミクロ的な基礎づけを与えられると結論づけ、ケイ流だという考え方が世界の主流となっていました。

ンズ経済学の有用性を再度、考え直すべきだと強調する。

つまり、ミクロ経済学とマクロ経済学の二刀流と考RIETI Highlight 2013 FALL

DP: 13-E-039

Stochastic Macro-equilibrium and Microfoundations
for Keynesian Economics
確率的マクロ均衡とケインズ経済学のミクロ的基礎づけ
吉川 洋 FF

http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/13e039.pdf

えられていたのです。
ミクロ経済学は新古典派の経済学で、価格をシグナルとしと考えるのです。これが現在、スタンダードなマクロ経済学
での考え方なのです。

て、さまざまな資源は諸々の制約の下で効率的に配分されていくというメカニズムを明らかにするという考え方にたっておミクロ的な基礎づけがマクロ経済学でも求められるとり、価格理論とも呼ばれました。これに対するマクロ経済学

いうことですね。

は、当時はケインズ経済学でした。資本主義経済は市場を中ケインズ経済学はかつて、「どマクロ」などという蔑称がつ心に運営され、色々な用途に資源を効率的に配分していきまいたくらいですので、現在のスタンダードな考え方からは、ミ

すが、深刻な不況による失業者の増加などで、市場経済はクロ的な基礎づけに欠けるとの批判を浴びてきました。しか機能不全に陥ることがあります。ケインズ経済学では、財政し、本当にそうなのだろうか、というのがこの DP の出発点

出動のような財政政策や金融政策によって景気を刺激し、市です。ケインズ経済学がミクロ的な基礎づけに欠けると批判

場の機能不全状態の改善を目指します。これは、戦後の代されますが、そもそも現在スタンダードとされている経済学

表的な経済学者であるサミュエルソンなどの考え方でもありの考え方において、果たして本当にミクロ的な基礎づけがなます。

されているのかを問い直したいと思っています。

このように、今から 40 年前は、マクロ経済学といえばケイ
これまでの考え方との差は大きいのでしょうか。

が変わってきました。経済主体として家計、企業といったミ

この DP は、スタンダードなマクロ経済学が過去 40 年間とっクロの経済主体の活動をもとに、マクロの経済を把握しようてきた方法論とは 180 度異なる考え方にたっています。詳しという考え方が広まり、マクロ経済学のミクロ的な基礎づけ

い議論をする前に、自然科学でとられている方法論について、が重視されるようになりました。こうした視点からケインズ経

考えてみましょう。

済学はミクロ的な基礎づけがないと批判されるようになり、物理学であれ、化学であれ、生物学であれ、生態学であマクロ経済学の世界ではミクロ的な基礎づけを重視する現在

れ、自然科学の分野ではいずれも二刀流の発想をとります。

スタンダードとされる経済学が、ケインズ経済学にとって代わ

つまり、全体を把握するマクロ的なアプローチと、1 つのモノ

るようになったのです。

を把握するミクロ的アプローチを分けているのです。
1 つの事物や事象を追うミクロ的なアプローチの具体例とミクロ的基礎づけのあるマクロ経済という 常識 への疑問

Research Digest

ンズ経済学でしたが、1960 年代の終わり頃から学界の様相して、1 つのボールを空に投げたり、太陽の周りを地球が回転するなどのケースを考えましょう。この場合は、観察対象である特定の動き、つまりボールや地球の動きをきちんと把ミクロ的基礎づけとは、一体どのようなことでしょうか。
ミクロ経済学では、経済主体としては個人あるいは家計、握して分析します。これはごく当たり前のこととして理解しや
すいでしょう。

企業を考えます。そして、家計であれば、所得制約の中で効では、マクロ的なアプローチの場合はどうでしょうか。こ用の最大化を目指し、企業であれば利潤を最大化するようにこでいうマクロとは、たくさんのミクロが入り込んでいたり、活動する、というように考えます。制約条件がある中で、効たくさんのミクロのユニットで構成されたりする場合を指して用や利潤を最大化するために最適な選択や行動を行う点にいます。具体的には、部屋の温度を例に挙げてみましょう。

着目するもので、最適化の議論といえます。

部屋の中にはたくさんの空気の分子があり、ものすごい勢い

ケインズ経済学では最初からマクロ経済を対象としている

で動き回っています。空気全体の温度がマクロとすれば、空のに対し、それに批判的な議論は、企業や家計の最適化行

気の分子の動きがミクロにあたります。マクロ（空気全体、動を考慮した上で、マクロ経済を考えるべきだと主張します。

つまり部屋の温度）を知ろうとして、個々の空気の分子の動とはいえ、家計や企業の最適化とひと口にいっても、企業はきを把握するために「代表的な空気の分子」に着目して詳細

400 万社を超えますし、家計は 6000 万世帯にのぼるとすれにその動きを分析しても、マクロである部屋の温度は分かりば、それぞれの個別の家計や企業の動きを全て捉えて分析すません。このように、統計物理学では、マクロがミクロで構ることは不可能です。

成されるとしても、ミクロ（ここではミクロは量子といったそこで、代表的な家計や企業を想定し、それについて詳意味ではなく1 つのモノといった意味）とは違うマクロの視細に調べるという手法をとるのです。その上で、マクロ経済は、点で考えます。たくさんのミクロの動きを詳細に観察しても、代表的な家計や企業を相似的に拡大することで把握できる、マクロの分析には意味がないからです。

RIETI Highlight 2013 FALL

25

Research Digest

化学でも生物学でも生態学でも、物理の考え方を基本と行動をしたことで渋滞というマクロ現象が起きるということにしています。こうした自然科学で展開されてきた常識から見なりますが、それでは説明できませんね。伝統的な経済学

れば、これまで 40 年近くの間、スタンダードとされてきたマ

では「外部性」という経済主体間の相互作用がトラブル発生

クロ経済学の考え方は異質な発展を遂げたといえます。

の原因として考えられてきましたが、これは「標語」だけで、ミニ解説「個々の経済主体の合理的行動と確率」

個々の企業や家計などは、空気の分子のようにランダムに行動するわけではなく、それぞれの立場から合理的に行動する。雇用を例に取ると、企業も個人も生産性や需要など、さまざまな条件の中で最適の選択をしようとする。しかし、個々の事例において、どのようなミクロ要因（ショック）でミクロレベルの均衡が生じたのかを知ることはできないので、個々のミクロに着目してマクロを把握するのは困難である。
そのため、新古典派は代表的な企業や家計などを想定するのだが、吉川 SRA/FF は発想を転換して、統計物理学のアプロー
チを援用する。
つまり、マクロを把握するために、個々の企業や家計などの行動を確率的なものと考える。企業や家計などがミクロレベル
では合理的な行動をしていても、その合理性がマクロ全体で共通しているわけではなく、マクロ経済を分析する第三者にとってはむしろそれを確率的なものと考えるほうが有効だからだ。

統計物理学という新たな視点でマクロ経済現象を見つめ直す

それから先の定量的な分析には進めません。
新古典派の「ミクロ的な基礎のある」マクロ経済学という主張に疑問が生じるわけですね。
過去 40 年間のマクロ経済学の流れでは、ケインズ経済学にはミクロの基礎的な裏づけがないといわれ、欠陥品扱いされてきました。しかし、そのような認識は正しくないと考えています。なぜならば、そのような批判をしてきたスタンダード
なマクロ経済学において、「しっかりしたミクロ的な基礎」だと考えられているものが、より広い学際的な視野からみた際には、先述のように独りよがりとも感じられるほど異質なものに映るからです。

生産性に着目し、ケインズ経済学にミクロ的基礎づけを与える
実企業の生産性にも着目していますね。
ケインズ以来、不完全雇用など労働がフルに活用されない分子の動きに関する説明は納得できます。でも、人間場合、失業がその指標として指摘されてきたのですが、実はの活動にも適用できるのでしょうか。

もう1 つ重要な指標があるのです。それが生産性です。生産

たしかに、経済学においては、個人でも家計でも脳を備え性の分布は擬似失業の重要な尺度ともいえます。たとえば、た人間が対象であり、人間は目的を持って行動をするので、工場が不況時に従業員の解雇はしないが、ペンキ塗りや敷無機質な分子と同列には論じることができない、という反論

地内の雑草を抜くなど、生産に直接結びつかない業務を行わがありえます。

せるような場合は、失業率は上がりませんが生産性は下がり

そこで、経済学の視点からもとり上げられることが多い車の渋滞について考えてみましょう。車の流れそのものは無機ます。実際、リーマンショック後に生産性の分布は下方にシフトしました。

質にみえますが、個々の車を運転しているのは、脳を備えた人間です。ですから、運転者は安全で快適な運転を目指して

これまでの議論を現実のマクロ経済現象に当てはめて判断をしながら運転をします。こうした個々の自動車の運転

見ると、どのようなことがいえるのでしょうか。

はミクロ現象で、そうしたミクロが集まることによって生じる
渋滞はマクロ現象といえます。

26

2008 年のリーマンショック後のマクロ経済を考えてみましょう。リーマンショック後に世界中で失業率が上昇しましこの渋滞というマクロ現象を引き起こすメカニズムは、統た。ひと昔前なら、ケインズ経済学を知っている人であれば、計物理学によってかなりの部分を説明することができるので学部生であっても「有効需要が落ち込んだからだ」と簡単にす。道路を碁盤の目のような升目に分けて、1 つ前の升目が説明することができました。アメリカについては金融危機か

空かないと自動車が先に進めないというような簡単な進行上

ら設備投資や住宅投資が非常に落ち込んだことが挙げられまのルールをつくるだけで、渋滞の発生メカニズムがかなり明

すし、日本では輸出の落ち込みが顕著でした。このように需らかになります。さらにいくつかルールを追加すると、より精要減少の理由はさまざまであっても、総需要の減少によって緻に渋滞のメカニズムを再現することができます。

不況が生じるということを明確に説明できたのです。しかし、これをスタンダードなマクロ経済学の発想でアプローチしケインズ経済学を捨て去ってしまった現在のスタンダードな経た場合にはどうでしょうか。
「代表的な運転手」が合理的な済学では、リーマンショック後に失業率が上昇している現状

RIETI Highlight 2013 FALL

確率的マクロ均衡とケインズ経済学のミクロ的基礎づけを説明するのに、非常に複雑な議論をしないといけません。
そもそも、リーマンショック後に各国政府が財政出動をしにおいて「しっかりとしたミクロの基礎づけ」と考えられているものなのです。

ましたが、それは現在スタンダードとされるマクロ経済学の議論ではストレートに出てこないものです。

現実の経済現象もそのとおりになると考えられますか。
私自身は、こうした理論モデルは全くおかしいと考えてい図：リーマンショック前後の生産性分布（製造業）

ます。スタンダードなモデルの中では、複数のミクロ主体で8 105ある家計 6000 万世帯と企業 400 万社超が、それぞれ 1 つ

7 105

2007

のマクロをシェアしています。しかし、企業や家計が合理的

2009

従業員の分布6 105な行動をするのは、それぞれの「小宇宙」の中で行うものです。

5 105

個別の企業や家計が日本経済全体のことを考えて、合理的な

4 105

ミクロ経済活動をしているわけではないのです。ですから、1

3 105

つのマクロ経済ですべてのミクロの経済主体が共有するというモデルは非現実的なものです。もちろん代表的企業や家計

2 105といった考え方は受け入れ難いものです。
1 105
0

繰り返しますが、個々の企業や家計を取り巻く経済環境は
103

104
生産性（1000 円）

105

参考：原図表は DP の Figure11(b)それぞれ異なります。たとえば、企業でいえば、外食チェーン、
自動車会社、鉄鋼会社が相互に共通点をたくさん持つとは考このように生産性を考慮に入れたモデルを構築することで、ケインズの有効需要の考え方に、ミクロ的な基礎づけを与えることができるのです。

け止めた方が良いのではないでしょうか。
さらに、碁や将棋のように、
日銀と「the 家計」と「the 企業」が対座しているという構図にも、疑問があります。先ほどの理論モデルに照らせば、アベノミクスで日銀が国債を大量購新たな視点が解明する
リーマンショック後の世界入すれば、日銀の当座預金も大きく変わるので、個々の家計や企業も日銀の当座預金の変化を知っていた上で期待インフ

Research Digest

えにくく、むしろ、別々のビジネス環境にさらされていると受レを抱くという図式が簡単に成り立ちます。しかし、実際には、アベノミクスで注目されている期待インフレ率につい

大企業の役員であっても日本銀行の当座預金残高がいくらかてはいかがですか。

なのかは知らない人が多いのではないでしょうか。それはあデフレ下ではお金が正のリターンを生むので、その結果とる意味当然で、彼らにとっては通常業務を遂行する上で必要して人々はお金を持つことにしがみつきます。しかし、もし、とされる情報ではないからです。このように、それぞれの企

期待インフレが上昇すれば、人々はお金にしがみつくのでは業や家計は自分たちを取り巻く領域や環境の中で合理的に行なく、モノを買い始めるようになるという理屈になります。そ動しているのであって、日銀の当座預金残高をみてマクロ的こで問題になるのは、デフレの下で、そう簡単にインフレ期に合理的な行動をとっていると想定するのは無意味です。

待が起こせるのかどうかということです。
現在のスタンダードな経済学では、ミクロの主体の動きを今後の研究について聞かせてください。

分析する際の理論モデルの中で、代表的な家計 1 人、代表

統計物理学の視点を生かした実証研究は RIETI の「中小企的な企業 1 社および政策担当者の 3 者が互いに向かい合っ

業のダイナミクス・環境エネルギー・成長」研究プロジェクト ( プている構図を考えます。ちょうど、碁でも打っている格好に

ロジェクトリーダー：青山秀明 FF( 京都大学 )) においてもメンなります。仮に、政策担当者を日銀だとした場合、代表的な

バーの 1 人として取り組んでいます。統計物理学による理論・

家計である「the 家計」
は常に日銀の動きを見ていることになっ実証研究はまだ緒についたばかりですが、もっと進めていき、ているわけです。

多くの人に関心を持っていただきたいと思っています。

こうした理論モデルの中では、日銀が金融政策という明確

このインタビューを読んで関心を持たれた方、あるいはなサインを出していれば、日銀に相対する the 家計は 1 人で疑問や反論をお持ちになった方は、DP 本文 ( ｢Stochastic

すので、そのサインを理解して「期待インフレが起きる」とMacro-equilibrium and Microfundations for Keynesian

考えざるをえないわけです。これが、スタンダードな経済学

Economics｣ ) をぜひ、読んでいただければと思います。

RIETI Highlight 2013 FALL

27

シンポジウム開催報告

YMPOSIUM
2013 年 6 月 26 日開催

RIETI 政策シンポジウム『成長戦略』に迫る―第三の矢はどこまで飛ばせるのか？―
日本経済は、構造的にデフレ脱却を実現し経済活性化を図ることが急務となっている。その中で、2013 年 6 月 14 日、アベノミクスの 3 本目の矢である「成長戦略」が発表された。
これを受け、同月 26 日に開催された RIETI 政策
シンポジウム「『成長戦略』に迫る―第三の矢はどこまで飛ばせるのか？―」では、政策実施責任者として成長戦略策定に携わった経済産業省の石黒憲彦氏から、10 年後には 1 人当たり GNI（国民総所得）を 150
万円以上拡大するという「成長戦略」の中身に関する詳細な説明がなされるとともに、RIETI の深尾京司
PD、読売新聞の野坂雅一氏を交えて、成長戦略の評
価と今後の課題について多面的な議論が交わされた。
図 1：新たな成長戦略について

基調講演

3 つの政策石黒 憲彦（経済産業省 経済産業政策局長）

1. 日本再興戦略の概要【第一の矢】【第三の矢】【第二の矢】

デフレマインドを一掃

企業や国民の自信を回復し、「期待」を「行動」へ変える

湿った経済を発火

大胆な金融政策
6 月 19 日 に 発 表 さ れ た 経

新たな
成長戦略

済成長戦略「日本再興戦略」

成長への道筋

機動的な
財政出動

は、
経済産業省 ( 以下、経産省 )だけが考えたものではなく、民間の力を引き出す（新陳代謝、規制・制度改革、官業開放）

多省庁が成長に向けたさまざ
まな施策を込めてつくり上げたものだという点で、従来の全員参加による総力戦（女性・若者・高齢者を最大限活かす、世界で活躍する人材の育成）

成長戦略とは大きく異なって新たなフロンティアを創るいる。その内容は、日本産業（技術立国日本の再興、「メイド・バイ・ジャパン」
で復活）

再興プラン、戦略市場創造プラン、国際展開戦略の 3 つに
3 つのプラン分けられる。これらを実施することで、澱んでいた人・物・金を動かし、10 年間の平均で名目成長率 3％、実質成長率2％程度を実現し、結果として名目 GNI( 国民総生産 ) を 1
人当たり 150 万円以上拡大するという目標が閣議決定され
ている。

28

RIETI Highlight 2013 FALL

日本産業
再興プラン

戦略市場
創造プラン

国際展開戦略

産業基盤を強化

課題をバネに新たな市場を創造

拡大する
国際市場を獲得まず、日本産業再興プランは産業基盤を強化するためのは自治体ごとの農業委員会が貸付の審査をしていたところ

施策プログラムで、産業の新陳代謝の促進を第 1 の柱としから、都道府県レベルで管理機構をつくって融通することて掲げている。第 2 の柱は人材力の強化・雇用制度改革で、で、株式会社等の農業参入を促進しようとしている。

雇用維持型の労働行政から労働移動支援型への政策転換、国際連携の推進に向けては、貿易の FTA 比率 7 割を目

女性の活躍推進と待機児童解消加速化プランなどを行って指す。また、インフラのパッケージ輸出、トップセールス

いく。第 3 の柱は科学技術イノベーションで、総合科学技の展開、中堅・中小企業に対する支援とともに、クールジャ

術会議の司令塔機能強化や府省横断型の研究開発への重点

パンの推進として、海外の放送枠を買い、日本のコンテン

的資源配分などを行う。第 4 の柱は世界最高水準の IT 社

ツを提供することも考えている。

会の実現で、ビッグデータの分析・活用促進のための規制緩和や革新的な電子行政サービスを実施する。
第 5 の柱は立地競争力の強化で、公共施設運営権等の民

2. 緊急構造改革プログラム

間開放 (PPP( 官民連携 )・PFI の拡大、コンセッション方式の対象拡大 )、環境・エネルギー制約の克服 ( 環境アセス

日本産業再興プランの 1 丁目 1 番地である産業の新陳代

メントの迅速化、電力システム改革、原発の再稼働 )、国謝の促進を実行するため、緊急構造改革プログラムを作成

家戦略特区の実現などの施策を実施する。第 6 の柱は中小した。これは、過小投資、過剰規制、過当競争の 3 つのゆ

企業・小規模事業者の革新で、個人保証ガイドラインの策

がみを是正して、民間投資の拡大、新市場の開拓と公的保定により、中小企業が再チャレンジや創業の際に融資を受

険の隣接分野の民間開放、事業再編の促進を行うことで、けやすくする仕組みなどを考えている。

経済の好循環をつくっていくというものである。

戦略市場創造プランは、課題を解決しながら戦略的に市過少投資への対策としては、すでに今年の年頭に 10 兆円

場を創っていくものである。第 1 の柱は健康寿命の延伸で、の緊急経済対策を実施している。さらに、医療機器やロボッ

日本版 NIH( 米国 国立衛生研究所 ) の創設、一般医薬品のトスーツ、介護ロボットなどは初期市場では値段が高くな

インターネット販売の原則解禁、医療・介護情報の電子化、るので、リースによって導入の促進を図るための諸制度を整医療の国際展開などの施策を進めている。第 2 の柱はクリーえる。また、クリーンエネルギー・ファイナンス制度として、

ン・経済的なエネルギー需給の実現で、電気事業法を改正

民間事業者が一般の住宅の屋根などを借りる仕組みや、ス

し、電力システム改革を着実に実行していく。第 3 の柱はマートコミュニティーが投資を回収できるまでの期間、産世界を惹きつける地域資源で稼ぐ地域社会の実現で、従来

業革新機構等から出資する中長期の融資制度も考えている。

図 2：過少投資の是正〈民間投資の拡大〉
年率成長率の改善

今後3年間で設備投資を10%増加

▲3,6%

＋4,1%

リーマンショック前の水準

昨年7‒9月期

本年1‒3月期

年間約70兆円を超える

緊急経済対策（10兆円）

新政権での政策転換

緊急構造改革期間の追加措置①生産等設備投資促進税制①デフレ、過度な円高を是正①生産設備の新陳代謝の促進（税制措置等）→設備投資額

約8000億円
増加見込②研究開発税制②TPP交渉参加など
経済連携網を構築

増加見込③エネルギー・環境政策を
ゼロベースで見直し③先端設備等投資促進補助金④雇用制度の硬直性を打破→研究開発投資額→設備投資額

約1400億円
約1兆円

先端医療機器、3Dプリンターなどの最先端設備の大胆な設
備投資を促すため、リース手法の活用を促進。

③クリーンエネルギー・ファイナンス制度の創設
家庭や中小企業が、太陽光パネルや蓄電池などを、初期費用なしで導入できるような新事業を促進。

④研究開発・先端製造機能の国内維持・強化

増加見込

日本企業回帰〈Back〉②リースを活用した新規設備投資の促進

立地環境改善〈Change〉

投資・収益所得回復〈Up〉

RIETI Highlight 2013 FALL

29

シンポジウム開催報告

YMPOSIUM
図 3：過当競争の解消＜事業再編の促進＞
経営者の決断を促すため、前例のない思い切った税制措置、制度改革を実行。

①LLC（合同会社）を活用した事業再編の支援
新規事業開始時の赤字を、出資会社が損益計上できるようにすることで、大胆な再編を可能にする。

【出資会社 A】

【出資会社 B】

利益

利益

LLC（合同会社）及び類似組織に関する損益通算の扱い
損益通算の有無

統合会社で生じる損失を、持分に応じて出資会社の利益と通算。

共同出資
損失（赤字）

LLC

法人課税なし

米

○

英

○

独

○

日本

×

過剰規制の改革については、まず、企業が計画する実証

安倍政権は、前政権と比べ実験が法律に抵触する場合、企業単位で特例を設ける企業

ると企業活動の活性化を重視

版特区の創設を考えている。アメリカで Google が行ってしているという点で、方向性いる自動運転車の走行実験などがその例である。第 2 に、は高く評価できる。特に国内公的保険の隣接分野にあるグレーゾーンを解消するため、回帰や国内立地環境の改善等

認定制度を創設することである。どこまでならやってもいで国内投資を拡大すること、

いか、条件は何かといったことを明確化することで、企TPP への参加を目指すことは業が安心して新事業に取り組めるようにしたいと考えてい重要な選択だった。ただし、る。

総花的で各府省のウィッシュ②失業なき
労働移動の実現（行き過ぎた雇用維持型
から労働移動支援型への雇用政策の大転換）
雇用維持のための雇用調
整 助 成 金（2012 年 度 実
績 額 1134 億 円）か ら、雇入れ支援のための労働
移 動 支 援 助 成 金（2012年度実績額 2.4 億円）へ
大胆に資金シフトし、予算規模を逆転。

過当競争の解消については、雇用調整助成金の使い方をリストのような性格が非常に強く、総需要の不足の解消と変え、労働者の側に助成金が行く仕組みをつくろうと考え

潜在成長率の引き上げのために、各府省から出てきた政策ている。また、LLC(Limited Liability Company/ 合同会社 )がどれほど寄与するのかという道筋が明らかにされていなをつくることも検討している。たとえば、エチレンプラン

いことには留意する必要があるだろう。

トが過剰な状態で、A 社と B 社のプラントの 1 つをつぶすと、損失が発生したときに親会社が損益通算できるという、一種の企業版エンゼル税制のような制度を考えている。

パネルディスカッション
モデレーター：中島 厚志 RIETI 理事長

2. 総需要不足と潜在成長率の停滞
日本はリーマンショックのときに -8％という大きな GDP
ギャップが生じたが、内閣府の推定では直近でも 2.3％のGDP ギャップがあるという。また、消費者物価も対前年比でまだマイナス成長が続いており、両者の間に非常に強い

報告 1
深尾 京司 PD/FF（一橋大学経済研究所 所長・教授）

相関があることは明らかである。したがって、GDP ギャッ
プを +2％程度に持っていかないと、消費者物価上昇率 2％にはとても及ばない。現在、年間 11 兆円に達する需要不足がある中、経産省のプランでは民間の設備投資を 3 年間

1. 成長戦略：評価と課題

30

RIETI Highlight 2013 FALLで 7 兆円拡大することを目指しているが、供給能力の増大
は 20 兆円程度が見込まれるため、焼け石に水である。

『成長戦略』に迫る―第三の矢はどこまで飛ばせるのか？―

図 4：GDP ギャップ [ 実際の GDP −潜在 GDP] とインフレ率の推移

図 5：労働生産性上昇の源泉：無形資産を考慮した成長会計分析
6.0

TFP

10

労働の質

有形資産

無形資産

労働生産性上昇率

5.0
GDP ギャップ（%）

8

消費者物価（全国・総合）四半期末
月の対前年同月比上昇率（%）

6

4.0
3.0

4

2.0

2

1.0
0.0

0

日本

英国

米国

スウェーデン

スペイン

スロベニア

オランダ

アイルランド

イタリア

フランス

ドイツ

フィンランド

デンマーク

チェコ

-4

オーストラリア

-2

ベルギー

-1.0

資料：日本は宮川・比佐（2012）、海外諸国は Corrado et al.（2012）。

2010/1-3.
7-9.

2005/1-3.
7-9.

2000/1-3.
7-9.

1995/1-3.
7-9.

1990/1-3.
7-9.

1985/1-3.
7-9.

-8

1980/1-3.
7-9.

-6

資料：内閣府「今週の指標」および「国民経済計算統計」、総務省「消費者物価統計」
備考：1989 年 4 月 1 日 消費税法施行 税率 3%1997 年 4 月 1 日 地方消費税の導入と消費税等の税率引き上げ（地方消費税を合わせて 5%）

日本は過去 20 年間、平均 1％以下の成長しか達成できてコーポレートガバナンス強化のための独立社外取締役の導報告 2

入も、今後ぜひ強調していってほしい論点である。
野坂 雅一（読売新聞東京本社 論説副委員長）

1. 総合評価いない。さらに、今のままでは 2020 年まで労働供給は毎年0.4％程度減少し、成長率をさらに 0.3％程度引き下げる要因

安倍政権が発足して半年、になる。また、資本投入のためには、減税だけでなく資本収

読売新聞としては、成長戦略

益率の引き上げが大前提になるだろう。2％成長のためには、の方向性は妥当であると評価

TFP( 全要素生産性 ) の上昇を 1.2％程度にし、待機児童ゼロ、している。問題は実行力であ

女性の就業拡大などの施策を着実に実行して、労働投入をる。この戦略は参議院選挙を-0.3％から +0.2％程度の寄与に持っていく必要がある。

目前に控えてまとめられた

日本の TFP の上昇が 90 年代以降大幅に停滞している原が、7 月の参議院選挙が終わ因として、非製造業に IT 革命が起きなかったこと、製造ると、その後 3 年間は国政選

業で新陳代謝が機能せず、中小企業における生産性の上昇

挙がなく、選挙をあまり意識が停滞したことが指摘されている。新陳代謝が不全に陥っせずに政策に集中できる可能性が高い。これをどう活かすた背景には、大企業の国内工場閉鎖がある。したがって、かが問われることになるだろう。

国内回帰により重点を置いた政策を実施すると同時に、中小企業の研究開発を支援していく視点が重要である。

これまで民間企業や地方各地は、選挙に絡めて政府にいろいろな要望を出してきたが、今、問われているのは民間の活動である。総理も成長戦略の第 2 弾の発表のときに、「民間活力の爆発」という表現を使っている。昨今、民間

3. 残された課題

は内部留保を貯めこむばかりで、賃上げやボーナスアップ、
雇用の拡大については慎重な態度を取ってきた。こうした政府は設備投資減税によって法人負担を軽減するとして従来の発想を変えていく必要がある。

いるが、日本企業は、工場の建物や機械に関しては、低成
長の割に着実に資本蓄積を続けてきている。他方で、ICT
投資や無形資産投資など、組織変革や Oﬀ-JT などによる成2. 成長戦略の成否を握る課題

長への寄与は、主要先進国の中で最も小さい。したがって、
設備投資よりも、こうした分野を支援すべきではないだろ

今後の課題は、好循環への道筋がまだ不透明なことであうか。また、今回の成長戦略では、法人税の減税や労働市る。現在、日本の潜在成長率は 1％弱といわれており、こ場の改革 ( 解雇法制 ) は課題として取り上げられなかった。

れを 2％に高めていくことはかなりハードルが高い。また、

RIETI Highlight 2013 FALL

31

シンポジウム開催報告

YMPOSIUM
仮に 2％まで行ったとしても、企業が潤うだけで家計が潤

石黒：アベノミクスは、この半年間で劇的にマクロ経済のわなければ、好循環シナリオは進まない。また、成長戦略

環境を変えている。1-3 月の GDP が 4.1％という極めて高には 3 年間で設備投資を 1 割増、海外のインフラを 30 兆い成長率を出し、個人消費も回復してきている中で、民間円獲得、農業の所得倍増など野心的な目標がたくさん盛りの設備投資がマイナス 0.3％だったことは、現状の日本の込まれているが、従来のパターンで看板倒れに終わっては問題を顕著に表していると思う。今、日本の設備は老朽化いけない。KPI( 重要業績評価指標）は今回の目玉の 1 つだが進んでおり、設備を一新することで生産性とエネルギーと思うが、きちんと成果目標を立てて達成できていないと効率の向上が図れるはずだ。その後押しをするべく、こすれば、何が足りないのか確かめていくことが重要である。

の 3 年間を集中投資期間として、設備投資減税という思い

また、今回の戦略の中にも、規制を省く国という意味の切った税制を用意した。

「規制省国」、少子高齢化やエネルギーの制約など課題が多いという意味の「課題先進国」、エネルギーの安定供給を深尾：私の報告では、古くなった資本はその分価値が減っ目指すという意味の「エネルギー最先進国」などのキャッたと見なして推計している。分析の結果は、固定資本は生

チフレーズは盛り込まれているが、具体的な取り組みが産に比べてそれほど減っていない。むしろ日本が必要とし待ったなしの状況に来ている。特にエネルギーは、原発のているのは、特に中小企業の R&D、情報通信やソフトウエ

再稼働問題がこの夏以降、大きな焦点になるだろう。原子アへの投資、労働者の訓練・教育などへの投資だと思う。

力規制委員会は、審査に少なくとも半年程度かかるというが、電力の安定供給なくして成長戦略はない。
TPP は、成長戦略の成否を象徴するものになるだろう。

中島：企業の収益増を賃金アップに結びつけるためには、
どんなことをすればよいのだろうか。

TPP 交渉においては、恐らく農業の新たなる市場開放を要求されるだろうが、それに備えて、農業の競争力をどう強

野坂：民間の賃上げに政府が関与することは難しいので、化するのか、成長産業としてどうよみがえらせるのかとい民間側が発想を変えて、収益を上げたら、その恩恵を従業う課題がある。10 月ごろの大筋合意を目指して時間のない員にも分配し、それが個人消費の拡大という形で社会に広中、日本がこの交渉にどう臨み、それと並行して国内のさく回っていくようなことを考えるべきだ。

まざまな対策・政策をどう実行していくかが問われている。
最後に、G8 や G20 などで、日本は財政再建と経済成長

石黒：現状では、法人税率の引き下げについて国民的理解の両立、特に財政健全化を国際公約にしている。成長戦略を得るのは困難だ。理解を得られるのは、思い切った設備を打つ中では財政出動をせざるを得ないが、その一方で財投資を国内でやる企業に対して実効税率を下げることだと政再建をどう図っていくのか。この大きな命題・難題にこ思う。また、経産省の分析では、2002 年から実質成長率

れから取り組まなければいけない。いよいよ日本の覚悟がが 1％程度ずつあったにもかかわらず、雇用者報酬はほと問われることになるだろう。

んど横ばいという状態だ。今、マクロ環境が劇的に円安に振れてきた中で、ポジティブな方向に企業活動が向かって

ディスカッション

くれることを期待している。他方、失業率がじりじりと下

年率 2％の実質 GDP 成長へ至る道筋

度になってくると、労働需給に逼迫感が出てきて、賃金ががってきていて、4.1％程度まできている。これが 3％台程
上がってくると思う。

中島：年平均 2％程度の実質成長率を実現するには、家計に恩恵を波及させ、好循環シ

労働市場改革ナリオに乗る必要がある。人・中島：労働市場の改革があまり盛り込まれていないという物・金を一気に動かすために指摘について、どのように考えるか。

は、どのようなことをしなければならないのか。

石黒：解雇ルールの見直しに触れられなかったのは踏み込
み不足ではないかという議論もあるが、日本の大企業の経32

RIETI Highlight 2013 FALL

『成長戦略』に迫る―第三の矢はどこまで飛ばせるのか？―

営者は現在の雇用慣行に特に違和感を持っていない。一方、も大事だが、もう 1 つの柱として、第 2 創業や事業承継を厚生労働省は今回、「プロジェクト限定社員」や「地域限うまくやっていくことを進めてほしい。

定社員」という正社員制度をつくることに踏み切っている。
深尾：デフレ脱却に向けては、需要不足の解消を第一優先
深尾：賃金を上げるには、労働力不足の状態をつくり出すとすべきだ。財政健全化は社会保障の改革を中心に行い、しかない。設備投資をリーマンショックの前の水準に戻す

同時に需要が息切れすることがないような政策をぜひ取っだけでは不十分で、もっと短期的に需要の創出を図るべきてほしい。2 番目に重要なのは、
潜在成長率を高めることだ。

ではないか。また、われわれの実証研究によると、非正規

そのためには、TPP を成功させることが非常に重要である。

雇用の賃金が低いのは生産性が低いためである。解雇法制と同時に、職業訓練やジョブカードの普及などについても

石黒：今年の税制改正で事業承継税制の使い勝手が良くな

踏み込む必要があると考える。

り、親子関係にない人が引き継ぐことも可能になった。ま石黒：開廃業率を上げる点では、たとえば個人保証を取らた、第 2 創業の支援に関しては、設備投資減税だけではなない融資を増やすことで、起業・創業のハードルを下げる

く、LLC の仕組み、ベンチャー投資を促進するための税制ことがポイントになるだろう。また、大企業などで余剰感の仕組みなどの税制の支援措置を満載して、秋の臨時国会があるのは中高齢者なので、そこにセカンドキャリアを積で法案を成立させたいと考えている。

んでもらうことが、潜在的な起業予備軍になるだろう。中小企業に関しては、ものづくり補助金などで医療などの分

質 疑 応 答野に転換していただくことを考えている。
Q1：国際的に見ても高い日本の民間の R&D が、生産性や設備投資に向かわない理由は何か。

国際戦略
深尾：アメリカでは R&D の売上高比率が最も高いのは
中島：TPP は成長戦略の縮図だという話があったが、国際中堅の企業であるのに対し、日本では大企業が中心で戦略の中心はやはり TPP になるのか。

ある。恐らく日本の中小企業は、自前で R&D をしなくても取引先からのスピルオーバーで技術・知識を得る

野坂：今、日本政府は「メガ FTA( 自由貿易協定 )」で、さことができていたのだろう。しかし、大企業が海外にまざまなものに挑んでいる。日中韓、RCEP( 東アジア地域

生産を移転している中で、今後は政府も中小企業への包括的経済連携 )、日 EU の FTA などもあるが、目先の一支援を増やし、自前で技術・知識を蓄積していくとい番のターゲットは TPP である。

う企業風土に変えていく必要があるだろう。

石黒：日本が TPP の交渉参加を表明したことで、中国が日中韓を引き続きやろうといい出している。また、ASEAN+3
でやりたいといっていたのを ASEAN+6 で RCEP を進めよ

野坂：通商白書 2013(2013 年 6 月公表 ) に、ドイツの中堅企業が独創的な技術力や商品開発力を強化して、
海外マーケットを取って成功している事例が紹介されうともいい始めている。FTA のカバー率を 7 割にするとている。日本にも中堅・中小企業が 420 万社もあるので、いう目標は、現状が 19％だから非常に野心的な目標だが、そこが R&D をしっかりと行い、日本経済を引っ張って

TPP の参加表明とともに、今、日中韓、日 EU が一斉に動いってほしい。

き始めているといえる。
Q2：今回の投資減税が 3 年間の期限付きだとすると、3戦略の実行に向けた課題
中島：今回の成長戦略の中で最優先事項は何か。また、残された課題として何があるだろうか。

〜 5 年後のラインの更新・増強のときにはまた高い税金を払わなければいけなくなるのではないか。
石黒：民主党政権の 1 つの成果として法人税率が 5％弱下がっているが、現在は震災復興のための付加税が 3年間かかっている。27 年度からは基本税率に戻り、法野坂：大変盛りだくさんの戦略なので、優先順位を付けて人税負担は 5％弱下がることになる。

いかなければ総花的に終わってしまう。また、起業・創業

RIETI Highlight 2013 FALL

33

シンポジウム開催報告

YMPOSIUM
2013 年 6 月 4 日開催

一橋大学・RIETI 政策フォーラム

資源エネルギー政策の焦点と課題
一橋大学および RIETI は、政策フォーラム『資源エネルギー政策の焦点と課題』を開催した。日本のエネル
ギー政策をリードする論客が一堂に会し、産学官連携と「文理共鳴」の議論から、リスクマネジメントのあり方や新たなベストミックスを含め、今後の政策の課題と展望を探った。
（講演資料は http://www.rieti.go.jp/jp/
events/13060401/handout.html に掲載中）

開会挨拶

イ ン デ ペ ン デ ン ス（ 自 立 ）」山内 進（一橋大学 学長）

くなり、中東和平、特にホルで中東からの原油の輸入がな
ムズ海峡にコミットを続ける

東日本大震災と福島原発事故は、エネルギー問題の重要か否かが今後の焦点だ。中東性を再認識させた。これに全学的に取り組むため、昨年から、原油の 90% がアジア行きで、

東京工業大学、経済産業省（以下、経産省）、産業界のご協

仮にアメリカ人が血を流すな

力を得て「資源エネルギー政策研究プロジェクト」を進めら、中国、インド、日本、韓ている。国内外で活躍される論客による本日の議論が、今国にも「軍艦・掃海艇を出せ」

後のエネルギー政策形成に貢献することを期待している。

「血を流せ」「カネを出せ」となる。

基調講演

図 1：中東からの石油輸出（仕向け地域別）
日量百万バレル

シェール革命とエネルギー安全保障戦略

7
2000

2011

2035

6

田中 伸男（国際エネルギー機関（IEA）前事務局長・日本
エネルギー経済研究所特別顧問・元 RIETI 副所長）

5
4
3

世界のエネルギー最新情勢

2
1

IEA「世界エネルギー見通し」最新版の最大のテーマは「シェール革命」だ。アメリカは非在来型石油によって、

中国

インド

日本、韓国

欧州

米国
出所）IEA WEO 20122020 年にはサウジアラビアを追い越し、天然ガスでもま34もなくロシアを追い越し、それぞれ世界一の生産国になる。

石油・天然ガスの輸入依存度は中国もインドも上がる。

中東ではイラクの原油生産が増え、約 300 万バレル / 日か

アメリカだけが異なり、石油は半減以下、天然ガスは輸出

ら 2020 年には倍増し、その後も増える。2035 年の中東原に転じる。貿易赤字の 6 割の石油輸入が黒字に近くなり、油は、中国とインドに輸出される。アメリカは「エネルギー・

経済に大きなプラスとなる。石油・ガス従業者は高給で内RIETI Highlight 2013 FALL

需が潤う。安いガスを使う化学産業も戻り、安いガス発電「シェール革命」は、日本にとって、アメリカ、カナダ、は製造業に追い風となる。アメリカはこの 10 年間に「1中国、オーストラリアなど石油および天然ガスの調達先の人勝ち」となる。

多様化となる。2035 年に北米が輸出し、南米や東アフリカも重要な輸出国になる。ASEAN からの輸出は細くなる

図 2：石油、ガス輸入依存度のトレンド

が、オーストラリア産天然ガスは相対的に高価だ。アジア
はロシアにとって重要である。東部シベリアからのパイプ

日本＆韓国
100％

天然ガス輸入2010

80％

ラインは未整備だが、成長するアジアに売りたいと思って

2035
EU

いる。日本は LNG 一本槍だったが、ロシアからのパイプ

60％
40％

ライン構築が重要な戦略的選択で、1000km 以下ならチャ

中国

インド

ンスとなる。

20％

天然ガス輸出アメリカ
0％

図 3：2035 年における非在来型ガスの主要生産国

-20％
東南アジア
-40％
-60％

0%
0％

20％

40％

60％

石油輸入

80％

100％

出所）IEA WEO 2012

15%

30%

45%

60%

75%

90%

アメリカ
中国
カナダ

ホルムズ封鎖への危機

オーストラリアインド

短期的にホルムズ海峡問題は深刻で、イランの暴発や、

ロシア

イスラエルの先制攻撃が懸念される。今秋から冬にかけて

アルゼンチン「ホルムズ封鎖」の可能性が否定できない。IEA の政府備蓄

メキシコ

は、第 1 次石油ショック並みの途絶量なら 1 年もつが、「ホ

インドネシア

ムルズ封鎖」では 4 カ月ももたず高騰必至である。2011

アルジェリア

年の日本の経常収支は、9 兆円の黒字だが、石油価格が倍EUになると 6 兆円の赤字に転落する。原発が動かないと 12兆円の赤字だ。信認崩壊が起こり、資本が逃避し、さらにシェールガス（Shele）
炭酸ガス（Coalbed methane）
タイトオイル（Tight）
総生産における非在来型ガス・オイルの割合（主要国）
0

100

200

300

400

500
600 bcm
出所）IEA WEO 2012

円安で、ますます原油などの輸入価格は高くなり、経済危
機を招きかねない。中部電力の 4 割分の燃料が途絶えると、日本の天然ガス購入価格を安くできるかだが、日本は、

たちまち計画停電だ。これを防ぐには浜岡原発が必要だが石油価格リンクで、アメリカの 5 倍、ヨーロッパの 5 割増

難しい。秋から大きな危機があるかもしれず、備えが重要の値段で買っている。アメリカでは、石油の掘削時に天然だ。やはり、一番良いのは早い原発再稼働である。

ガスが随伴するように天然ガスの掘削時でも随伴する石油分が高値で売却できるので、天然ガス分は安価でパイプラ

シェール革命と日本の戦略

インに流してもいいとなり、石油価格が高いほど天然ガスが安くなる現象が起きている。日本の石油価格リンクの購

RIETI Highlight 2013 FALL

35

シンポジウム開催報告

YMPOSIUM
入価格は構造的にナンセンスだ。どうすれば天然ガス価格

一番増えるのは再生可能エネルギーで 27% だが、問題の「新フォーミュラ」を構築できるか。今や天然ガスは石はコストだ。固定価格買取費用は、IEA の見立てで、現行

炭・原子力代替で、安価でないと意味がない。日本は仕向

1 兆ドル、新規 2.6 兆ドル、バイオ燃料補助 1.2 兆ドルと、地制限条項や市場が未整備なので、毎年 100 億ドルの無駄

全部で 5 兆ドルで、再生可能エネルギーは高くつくという。

遣いだと IEA は指摘している。

確かにドイツの電力料金は高い。

メタンハイドレートでは、石油天然ガス・金属鉱物資源

また、IEA は昔から指摘してきたが、再生可能エネルギー機構（JOGMEC）が海底採取に成功し、世界から注目され拡大には、系統網が課題だ。発送電分離に加え、東西の周ている。5 年以内に商業生産用の技術開発に目処をつける

波数を統一すべきだ。EU の場合、系統網が接続され、たことを目指している。これは、将来有望なエネルギー・セ

とえば、デンマークで余った風力発電の電気はノルウェー

キュリティー上の重要な投資だ。千代田化工建設株式会社

が買い揚水発電で蓄えられるので、再生可能エネルギーのの世界初の「水素チェーン」も画期的で、日本の未来をひ

割合は 60 数 % まで行ける。しかし、東西分断状態の日本

らく可能性がある。余剰水素をトルエンに付加して常温・では 19% が限界だ。韓国、ロシアとの接続も選択肢である。

常圧の液体にすることで、普通のタンカーで運んで、普結局、日本の電力は非常に高く、中国の 3 倍、アメリカの通のタンクに貯蔵できる。日本にとってクリーンなエネル

倍で、産業が国内に留まれるか心配だ。

ギーを比較的安価に調達でき、「水素経済」を再活性化す
る面白いテーマだ。

新型炉と原子力の未来

将来の電源構成

原子力は中国、ロシア、インドが使い、トルコへの輸出の話もある。日本が技術を持ち続けることは、世界への貢

電源では、日本は原子力が伸びないので、再生可能エネ献となる。アメリカのテロ対策を導入しなかったのは経産

ルギーと天然ガスだ。EU は再生可能エネルギー、アメリカ省の人災だ。こうした点を世界と共有して、安定的に運転は天然ガス・原子力・再生可能エネルギーで、インドは石するのが日本の使命といえる。

炭である。中国は桁違いの電気を必要とする。IEA の予測で今後の原子力を展望すると、新型炉の開発も重要だ。こは、日本の原子力は 2020 年頃に 2 割、2035 年では約 15%

れまで軽水炉と核燃料サイクルのパラダイムで来たが、もだ。石油火力は減り、天然ガスは約 3 分の 1 で、石炭は維持。

う一歩進める時だ。統合型高速炉（IFR）は、アメリカの日本にはクリーンな石炭火力技術があるが、二酸化炭素のアルゴンヌ国立研究所で 60 年代につくられ、電解型乾式

地下貯蔵（CCS）が将来可能になる場所で行う必要がある。

再処理施設が付属し、核不拡散性が高く、電源喪失でも自動停止する。使用済燃料の放射能は 300 年で天然ウランな

図 4：2010 年から 2035 年における発電量の変化
石炭

ガス

原子力

みに落ちる。韓国は、これで国内再処理を望んでいる。米
韓原子力協定の最大のテーマだ。福島では除染、廃炉だけ再生可能エネルギー

でなく米韓と協力して新しい原子力技術開発を進めること
中国

で災いを福に転じなければならない。

インド

集団的エネルギー安全保障のすすめ
米国

エネルギー安全保障の基本は「多様性」の維持である。
EU

ヨーロッパの強みは、いろんな国があることで、石炭の国、自然エネルギーの国、原子力の国を総合すると自給率

日本

50% で、3 種の電源がバランスする。系統線とパイプライ
ンをつなぎ、ヨーロッパを 1 つにするからこそできる。欧

-1000

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0

1000

RIETI Highlight 2013 FALL

2000

3000

4000

5000
6000 TWh
出所）IEA WEO2012

州委員会のモデルは集団的安全保障だ。北アフリカから電資源エネルギー政策の焦点と課題気を買う「デザーテック計画」があり、スペインの大臣が「田中さん、これは “Energy for Peace” だ。モスリムとキ

原発停止によるベース電源減少を補う形で、石炭火力の重要性が高まっている。

リスト教徒の和解だ」と教えてくれた。大変ビジョナリー
だ。ASEAN では、電力やガスがつながり始めた。日本国
内もパイプライン網を整備すれば、ロシアと接続する方法も生まれる。中国は、数年前の「北東アジアガスインフラ構想」に沿って整備している。日本、韓国、ロシアの間で

図 5：日本の電源別発電量
震災前（2010）

震災後（2012.9 電気事業者）

新エネ等（1.1%） 水力・新エネ等
（7%）
石油火力
原子力
水力 （7.5%）（3%）（8.5%）

も国境横断的なインフラ整備を積極的に考えるべきだ。日本が “Energy for Peace in Asia” 構想を提起してはいかがか。
本年 5 月に出版した『「油断」への警鐘』( エネルギーフォー

LNG 火力（29.3%）

原子力（28.6%）

石油火力
（16%）

石炭火力
（27%）

ラム ) でも強調したように、もう一度「油断」を想起し、新たなエネルギー・セキュリティーを考えるべき時代が来

その他火力（1.1%）

LNG 火力（46%）

石炭火力（25.0%）ている。
エネルギー源の多様化
バランスが取れていた火力発電だけで 90％

電気・ガス事業の構造転換
石炭火力発電はコストが安い上に、日本は微粉炭火力発
山内 弘隆（一橋大学大学院商学研究科 教授）

電などクリーンで高効率、CO₂ 排出量も少ない最先端技術
で、世界をリードしている。この技術を国内で使いつつ、国策として途上国へインフラ輸出することは国際貢献上も

主に電力システム改革、再生可能エネルギー、天然ガス

意義がある。

について、経済学的な立場から述べたい。まず、電力シス

中長期的なエネルギー利用形態としては「水素」が有望テム改革では市場メカニズム導入による効率化が期待されだ。技術も成熟しつつあり大量普及目前だ。オーストラリる。競争の導入・維持には、電力供給の予備力と送配電網

アの褐炭を水素に変換して調達するなど、海外の余剰エネの中立性の確保が不可欠だ。そのため、供給予備力の市場

ルギーを日本に持ち込む CO₂ フリー水素チェーンの国際を創出したり、電力施設建設のインセンティブを導入する

ネットワークへの期待が増している。

といった手だてが有効だ。

エネルギーや環境に関する議論では、規模、時間、空間、再生可能エネルギーの全量買取では、買取価格が焦点だ

技術開発を踏まえた総合的視点が不可欠だ。特定のエネル

が、何が主たる政策目的かが重要だ。普及と技術革新か、

ギーのみに頼るのではなく、それぞれのエネルギーが調達・二酸化炭素削減の手段と考えるか。費用と効果を勘案して技術の両面で最適となるタイムスケールを考慮し、ベスト価格を算出するのが合理的だ。

ミックスを構築すべきだ。

天然ガスでは、シェールガスのメリットを享受し、安定供給と価格低廉化を実現するために、国内の幹線ガス・パ
イプラインの早期整備が求められている。問題は建設コス

電力供給についての経済学からの論点

トだが、公的負担も視野に入れ、全体最適で分担するアプローチが有効といえる。

日本のエネルギー戦略―技術開発と国際展開―
岡崎 健（東京工業大学大学院理工学研究科 教授）

大橋 弘 PD/FF（東京大学大学院経済学研究科 教授）

電力システム改革について、第 1 に電力料金にどう影響しそうか、第 2 に設備形成の観点からどう評価できるか、第 3 に発送電分離について述べる。今回の改革で、新たなビジネスチャンスの創出とともに、需要家と事業者の双方に新たな責任が生まれ、行政関与の姿も変わってくる。メ

RIETI Highlight 2013 FALL

37

シンポジウム開催報告

YMPOSIUM
リットを最大限生かし、デメリットを抑える工夫が、今後の詳細設計で重要だ。
電力の特質は、①需要が不確実に変動する（我が国の負システム改革では、単純に、総括原価主義を止めるとか、
発送電分離だけでは、市場は機能しない。積極的規制も入れつつ、全体の需給を上手にバランスすることが重要だ。

荷はオフピーク時がピーク時の半分だったこともあり、1日の中で大きく振れる）、②貯蔵コストが高い（在庫ゼロ）、

エネルギー政策について③新電源建設に長時間かかる。経済学が扱う通常の商品と異なり、需給調整の不確実性・リスクを伴う。システム改
革とはこのリスク配分を変えることにその要諦がある。家庭向け料金は総括原価方式で、原価に設備投資の資金調達
コスト（事業報酬）を織り込み、需給と無関係に概ね一定

後藤 収（資源エネルギー庁審議官（エネルギー・環境担当））※髙原 一郎 ( 資源エネルギー庁長官 ) の代理として講演であることから、価格の振れに伴うリスクは事業者が負っ

福島事故以降の原発停止に伴い、代替火力発電用の燃料ていたといえる。改革後に市場での料金決定に移ると、消費が 4 兆円近くまで増大し、経済の阻害要因になりかねな費者もリスクを一部負担することになる。また、事業報酬

い。現在、「多様性の確保」をキーワードにエネルギー基が料金算入されることから、電源開発リスクは消費者が本計画の見直しが進められている。

負っていた。改革後はこのリスクを事業者が負い、料金転エネルギーの生産・調達段階では、再生可能エネルギー、

嫁は事業者ごとに異なる。稼働率が低くなる設備投資、特安全性が確保された原発、石炭・天然ガスによる高効率火にピーク需要を上回る電源投資は行い難くなる。その分が力発電など多様なエネルギー源を確保していく。同時に、料金下落につながるともいえるが、需給逼迫になれば料金より安価な燃料を世界から多角的に調達する。

の上昇圧力が顕在化する。したがって、今回の改革が料金流通段階では、電力システム改革を通じ、低廉で安定なに与える影響は、電力需給の見通しに大きく依存すること

供給の確保、電力会社や電源を自由に選べる仕組みの構築になる。需要側では、節電の定着度合い、日本経済の動向、に取り組む。

人口・世帯数の変化などが、供給側では、原発再稼働の有消費段階では、省エネルギーを促進するため、トップラ

無と広がり、再生可能エネルギーの貢献度などが関係する。

ンナー制度の活用やスマートメーター導入による電力消費

市場が最もうまく機能するのは、十分な供給力がある状態だ。事業者が恣意的に発電機を止めると供給力が削がれ、の「見える化」を進める。
原子力は安全性を確保した上で利用するのが基本で、高更なる価格引上げも可能だ。2000 年のカリフォルニア停
電では価格上昇の約半分が競争制限行為によるとの分析が

図 6：電力システム改革についてある。予防的に価格上限規制を入れると、深刻なシステム
機能不全の可能性がある。電源開発インセンティブが削がれ、中長期的にさらに逼迫させる悪循環が起きかねない。
発電状況を IT でモニターするなど発電に留意した仕組みが求められる。

第 1 段階広域系統運用の拡大[2015年（2年後）目途に実施]
地域を越えて電気を融通しやすくし、災害時などに停電がおこらないように。
[2013年通常国会に法案を提出済み]

発送電分離には経済学的に 2 つの効果がある。第 1 に、運用効率化の促進だ。アメリカの採用州か否かで、前者の発送電費用が低下した分析がある。他方、発送電一貫では、運用の柔軟性を確保できる。アメリカの航空産業の事例で、地方空港への乗継は、垂直一貫か水平分離かという分析があり、ひょうやハリケーンなど突発的な天候変化の際に、前者の方が接続遅延が極めて短くなる。電力に置き換えれば、落雷などの緊急時対応では、垂直一貫に利がありそうだ。なお、インフラの公平利用も新電力や再生可能エネル
ギーが広がる中で非常に重要で、優先接続や託送料金の透明化といった規制強化の論点が残る。

38

RIETI Highlight 2013 FALL

第 2 段階小売参入の全面自由化[2016年（3年後）目途に実施]
現在は全需要の約 60% が自由化されている。改革により、家庭でも電力会社や料金メニューを自由に選べるように。
[2014年通常国会に法案を提出予定]

第 3 段階送配電部門の法的分離[2018-2020年（5-7年後）目途に実施]
送配電網を誰もが公平に利用できるよう、電力会社の送配電部門を別会社化（法的分離）、その中立性・独立性を高める。
[2015年通常国会に法案提出を目指す]

資源エネルギー政策の
焦点と課題

レベル放射性廃棄物の処分や廃炉などの問題にも真摯に取油という、業種ごとの縦割り構造だった日本のエネルギーり組む。

企業を、ボーダーレス化した総合エネルギー企業へと転換
し、公益の観点から必要な規制は行った上で、民間の自由な競争に委ねることを期待している。

エネルギーとしての石炭および石炭火力発電
新たなエネルギーベストミックスと天然ガスの高度利用

中垣 喜彦（電源開発株式会社 相談役）

福島原発事故を契機に、燃料の豊富な埋蔵、経済性、調村木 茂（東京ガス株式会社 代表取締役 副社長執行役員）

達の安定性といった面から、石炭火力発電に期待が寄せられている。ベース電源としての大きな役割を果たしていく

資源小国の日本では、エネルギーの供給サイドと需要サために、当社では高効率発電に関わる技術開発、環境負荷

イドでできるだけ多様な選択肢を持ち、ベストミックスを低減装置の普及、そして人材の育成に一層力を入れて取り考える視点が重要だ。

組んでいる。

供給サイドでは、シェール革命を契機に、天然ガスの可微粉炭による超々臨界圧発電が実用化し、さらに石炭ガ

採年数が 230 年と飛躍的に延び、供給源多様化も可能とな

ス化複合発電システムといった次世代型技術も実証試験運

り、調達コストも将来的に現在の 6 〜 7 割程度まで下がる

転に入っている。

と期待される。安価な天然ガスの効率的利用には、国内パ

また CO₂ の回収・貯留に関しては国内でのストックヤー
ド調査と並行し、日豪プロジェクトの「カライド酸素燃焼

イプライン網整備に加え、輸入パイプラインの検討も重要だ。

プロジェクト」など、ゼロエミッション型石炭火力発電の開発に取り組んでいる。

図 7：在来型＋非在来型天然ガス回収可能な埋蔵量高効率でクリーンな石炭火力発電の普及は、日本のエネ
ルギー・セキュリティーと環境負荷低減を両立し、世界の持続可能な発展に貢献すると期待している。
シェールガス208 兆㎥

従来の確認埋蔵量
208 兆㎥

今後のエネルギー政策と石油の位置付け
内田 幸雄（JX 日鉱日石エネルギー株式会社 取締役 副社長執行役員）

非在来型ガス
331 兆㎥

回収可能な埋蔵量計752 兆㎥（230 年分に相当）

1 次エネルギーの 4 割強を占める石油は、ガソリン・灯油・軽油・重油などに精製され、動力・熱・発電など多方面でエネルギー源として利用される。貯蔵・運搬が容易でエネルギー密度が高い石油の特性によるもので、災害にも強く

在来型ガス
421 兆㎥

タイトガス
76 兆㎥
CBM
47 兆㎥

地域供給拠点としてサービスステーションも整備されるな
ど利便性が高い。また、多様な化学製品などの原料として、現代生活に最も広く利用される重要な化石資源で、エネル

出典）IEA「World Energy Outlook2012(Golden Age of Gas)」「BP 統計 2012」

ギー源としてと同様に代替資源は限定されている。
こうした石油の多種多様な利用価値を踏まえ、エネル

需要サイドでは、日本は家庭用燃料電池やガスエンジン

ギーポートフォリオにおける石油の位置付けを改めて明確

コージェネなど、分散型発電の分野で世界最先端の技術を化することが求められる。同時に、従来の電力・ガス・石持つ。分散型発電を情報通信技術と組み合わせる「スマーRIETI Highlight 2013 FALL

39

シンポジウム開催報告

YMPOSIUM
トエネルギーネットワーク」の導入で、エネルギー効率がは素晴らしいが、火力でつなぐ長い時代がある。分散型は高く、災害にも強い国際競争力のあるまちづくりが可能だ。

小事業者が適しているが、まとめ買いは大事業者が強く、さらに海外展開することで、国内産業の発展と国際貢献のこうした総合性も必要だ。第 3 に「国際性」。石炭火力は両面に大きく寄与すると期待される。

最も効果的に海外の二酸化炭素を減らせる。新興国は日本の原子力技術に期待しており、技術は維持すべきだ。第 4に「地域の視点」。出口戦略、需要側アプローチ、スマー

パネルディスカッション

トコミュニティーでも、地域づくりとエネルギーは切り離せない。

モデレータ 安藤 晴彦 CF（一橋大学 特任教授）

ディスカッション
資源エネルギー政策の焦色と課題

原子力

橘川 武郎 FF
（一橋大学大学院商学研究科 教授）

安藤

一橋大学の研究プロジェクトでは、リスクマネジメ

ントと新たなベストミックスという 2 つの視点で議論している。前半では、分野別のリスクを中心に議論したい。最キーワードは「多様性の確保」だ。原発という選択肢

初は原子力から。

を捨てるべきではない。日本初の発電所は明治 20 年の石炭火力で、その後主力は、水力、石炭火力、石油、原発・

田中

LNG 火力・海外炭火力と変遷してきた。資源小国日本がこれたらしく、福島でも使えるという人がいる。新しいパラ

こまで来られたのは、多様な選択肢を持ち、組み合わせたダイムの技術と人を必要とする施設こそ、復興に活用すべからだ。原発停止で足元を見られ、燃料を高く買わされてきだ。

統合型原子炉 IFR は、スリーマイルの処理でも使わいる。他方、いつまで頼りにするかだ。使用済核燃料問題

原子力を使わずに人類がエネルギー制約から抜け出す方の解決は難しく、今世紀半ばに原子力から離れる「リアル法はないので、撤退よりは新パラダイムが現実的だ。軽水

でポジティブな原発のたたみ方」が必須だ。出口戦略はシ

炉は武器技術の延長である。日本は平和利用国家として、

ンプルで、LNG 火力や最新鋭石炭火力に置き換える。40

新たなパラダイムを世界に薦める責任がある。また、人財〜 50 年のオンサイト中間貯蔵で時間を稼ぎ、捨てやすい確保・育成のメカニズムを持たないと、輸出しても維持で技術開発を待つ。

きない。総合的な未来の原子力を語る時が来ている。

将来の電源ミックスの独立変数は、第 1 に国民合意のある再生可能エネルギー、第 2 に省エネ・節電、第 3 に火力

中垣

燃料調達コスト削減及びゼロエミッションの技術開発で、津波の大災害リスクが大きいと痛感した。原子力に傾斜し不確実性があるこの 3 つをやり切って、残った部分を原発た政策を進めた結果が 54 基で、集中立地も多く、大災害に頼る。私は一貫して 15% を主張している。現在 50 基が時に大きなリスクとなる。使用済燃料では、国土が狭隘で、2030 年には 20 基強になり、ベース電源としては、2030

ここでも天災リスクがある。廃炉問題で、10 〜 20 年経つ年までに LNG 火力が十数基、石炭火力が 4、5 基新増設さと寿命が近づくものも多数あり、更新も難しい。「動かすれるだろう。

ものは絶対安全」の実現コストもかなり上がる。現実的に

1 次エネルギーで 30 年に最大なのは石油だ。OECD で 4
割超えは日本とイタリアと韓国だけだ。石油会社が、ガス

大間で改良型 BWR を手がけている。日本は地震とは、中庸な比率で維持しつつ、将来の論議は状況を見つつ詰めるべきだ。

や電力に出る、アジアへの輸出や海外に出るといった成長戦略を考えるべき時代だ。

40

後藤キーワードは「多様性」で、再生可能エネルギー、エネルギー政策は次の 4 点が大事だ。第 1 に「現実性」。

化石燃料、原子力も含め、多様性確保が基本姿勢だ。
「何パー

長い目で原発はたたむが、当面、安全な原発は使う柔軟なセント」かは市場に委ねる部分もあり、むしろ、エネルギー

組み合せが必要だ。第 2 に「総合性」。再生可能エネルギー

源ごとに何を実行すべきかが主題だ。原子力ではバックエ

RIETI Highlight 2013 FALL

資源エネルギー政策の焦点と課題

ンド問題が最大の論点だが、私は楽観的だ。フィンランド

は、通常の洗剤等に使われているもので問題ない。地下水やスウェーデンでは最終処分地を確定している。日本では層では慎重にシールドして管理する。

政策のコミットメントが弱かった点を反省すべきで、しっ
かり達成できるよう答えを出していきたい。

輸出許可も、既にフリーポートは許可済で、レークチャー
ルズ、我々と住商のコーブポイント、三菱商事と三井物
産のキャメロンまではいくだろう。これで、アジア向け石油
安藤

次は、石油。

3000 万トン、日本向け 1500 万トンで、現在の日本の輸入量の約 2 割となる。
安定供給からは、日本もパイプラインの選択肢を視野に入れるべきだ。ロシアから中国や韓国に供給されるときに、内田

原油価格は、第一次オイルショック前のバレル 3 ド

日本だけ LNG 一本足打法だと、高値になる。ロシアへの

ルから、ピークには 150 ドルにまで上昇した。現在はそこ対応や新たな供給源へのアプローチも含め、官民連携が極からまた 3 割下落して、100 ドル近辺で推移している。こめて重要で、体制は整ってきている。

のように原油価格は、採掘コストとは関係なく大きく動く。
また、少し前にピークオイル論がもてはやされたが、そ田中

シェール革命を正しく理解しているか否かで、企業の後のオイルサンドやシェールオイルの開発等により、可や国の盛衰が決まる。ロシアのガスプロムは世界一のガス

採埋蔵量は現在 150 年以上と推定されており、枯渇を心配会社だったが、シェール革命を見誤り、国内での立場が弱する必要はない。他方、産油国の政情不安等、地政学的リまっている。プーチンは、石油会社ロスネフチにも輸出権スクは絶えず存在する。また、採掘コストが徐々に上がっを与え競わせている。さらに、プーチン筋の新ガス会社ノているのも事実だ。

バテックが、ヤマル半島の LNG を北極海航路で夏に持ってくる話を日本に持ち込み、ガスプロムが慌てている。情橘川

リスクそのものよりマネジメントが一番大事だ。マネジメント能力が高ければ乗り越えられる。民間企業の力

勢を見極めて交渉しないと、LNG 一本槍では失敗するぞと、関係者に言っている。

が基本だ。石油業界は 15 年以上前に自由化された。競争で鍛えられた民間活力を発揮する石油会社が、総合エネル

橘川

他業界ばかり批判し合うのは一番まずく、日本はあギー企業を目指すところにリスクマネジメントの可能性をらゆるカードを使って交渉すべきだ。シェール革命で供給見る。バックエンド問題が技術で解決すれば続くが、民間側が増えるので、買う側に得なはずだ。

会社の手には余るので、外すべきだ。松永安左エ門を長く研究してきたが、存命なら自由化に賛成だろう。エネルギー問題を解く鍵は、民間企業の活力が発揮できるかどうかだ。

電力
安藤

シェールガス

電力システム改革の議論に移りたい。本日、出席予定の髙原長官は、電気事業法改正の国会対応で急遽欠席となった。

安藤 次は、「シェール革命」について。
山内
村木

システム改革のリスクは、規制下の独占事業を市場より低廉で安定的な天然ガスの調達で、国際的に合に移す点にある。電気は貯められない「即時財」で、どう理的な価格形成が大事だ。アジアは LNG で石油リンク。ヨーマーケットを動かすかだ。卸売市場の「スパイク」現象がロッパは域内産ガスやパイプライン輸入で、市場価格と石起こらない仕組みがリスクマネジメントだ。

油・石炭リンクの組合せ。アメリカは域内産ガス中心で市

もう 1 つのリスクは、原子力を民間で行うには何らかの場価格。過去は大差なかったのが、シェールガス革命と原措置が必要だ。廃炉費用を電気料金で負担するのは重要だ。

油高騰で格差が出ている。LNG がアメリカから出れば、ヨー

バックエンドの核燃料サイクルまで事業としてリスクを負

ロッパ並みまで下げるポテンシャルがある。

担する仕組みを考えねばならない。

シェールガスのリスクには楽観的だ。規制で生産コストは少し上がるかもしれないが、採掘に使用されるケミカル

大橋

電力市場改革は、全て市場に任せるわけではなく、規制強化を伴う議論が必須だ。送電線というインフラの公

RIETI Highlight 2013 FALL

41

シンポジウム開催報告

YMPOSIUM
平な使用に関し、料金の透明化、技術情報の公開は極めてを気にしていた。天然ガスの交渉カードとしても、日本に重要で、発送電分離やシテム改革では担保されない。

とって石炭火力は非常に重要だ。

電源増、再生可能エネルギー増、自家発電増強、需要抑制が同時並行で進んでいるが、メリットオーダーがあるは

田中

石炭は安いし豊富なので、セキュリティー上も重要ずだ。費用対効果からメリハリをつけて政策を実行しないだ。インドも中国も使う。中国の二酸化炭素排出ピークはと何が最適か見えてこない。優先順位をつけ直すべきだ。

35 年以降とされていたが、10 年以上前倒しだ。中国ができるなら、他国もとなる。アメリカが一番苦しく、日本に

電力システム改革では規制強化もセットだ。送配電も圧力がかかるだろう。IEA は CCS 附置を主張してきた。

部門は一種の公共財で規制は強化される。現行の最終保障

後付けできる場所に石炭火力を設置する方がよいし、他国

約款は、今後は送配電部門それぞれが担い、託送料金も規を牽制するには日本はそう説明すべきだ。

後藤制を残す。供給余力は確かに必要で、原子力発電の審査が進み戦力が立ち上がると、需給はバランスするだろう。

中垣

石炭は、歴史的に、日本のエネルギー供給のビルト

政策の優先順位では、2 年間も原子力が動かないのは非イン・スタビライザーだった。国内炭時代には経済活動の常事態だ。エネルギー基本計画をつくり直し、原子力が戻ベースを支え、海外炭時代には、オイルショックや原子力ると平時に戻る。その時に再生可能エネルギーなど再度議事故の際に役割を果たした。パナマ運河増強工事で 2 年先論する必要がある。

に 10 万トン級の船舶が通れそうだ。太平洋圏にアメリカ、
南米、北米が出てくると、質量とも供給側の競争が起こる。

日本の電力自由化は全く中途半端だった。卸市場はCCS にもっと力を入れるべきで、政府は後押しして、苫小

7、8 年経つが、全体の数パーセントだ。新規参入者も少中垣

牧と並行し 2、3 地点取り組むべきだ。高効率化をさらになく、名ばかりだった。しかし、自由化は避けて通れず、「多

加速し、海外をサポートして、日本の成長にも使えるカー様性」を実現する中で、競争を両立させねばならない。ベドにすべきで、政策に明確に反映していただきたい。

ストミックスは時系列的に考えるべきで、技術も進歩する、資源の状況も変わる、マーケットも有為転変していく中で、政府が目安を立てながら民間事業者が自由に競争すること分散型発電、スマートコミュニティー、
先端技術

が大事だ。
安藤

グローバルとローカルの観点から、分散型発電、ス

ベストミックス

マートコミュニティー、先端技術に関し議論したい。

安藤 ベストミックスの議論に入りたい。

村木 「スマートエネルギーネットワーク」は価値創出につながる。まず、足元の電力の需給対策。大型発電所の新規

岡崎

石炭火力は、非常にクリーンで、高効率技術が日本

立地には 7、8 年かかるが、分散型は 2 年以内だ。自立電源にあり、積極的に外交カードとして使うべきだ。社会的にによるセキュリティ対策や日本の都市の国際競争力を上げやっと認知されてきた。

る。たとえば、六本木ヒルズに外資企業が入るのは 100%
自立電源だからだ。さらに、分散型システムに、IT を活用

橘川

ドイツは 2022 年に原発ゼロ、2020 年に再生可能エ

し、新しい機器を入れ、エネルギーの選択もできるように

ネルギーを 35%、残り 65% を火力と決めた。45% の国内

し、様々な企業が新たに入ってきて、スマート化を進めれば、

褐炭火力が大前提だ。日本の燃料追加費用は約 4 兆円だが、産業活性化にもなる。また、日本の技術の海外展開。例えば、

国内炭火力はなく、脱原発依存は難しい。あらゆる選択肢

燃料電池は日本がリードしている。スマートコミュニティー

を組み合わせて勝負することがドイツ以上に求められる。

の海外展開も産業活性化に資するだろう。

村木42

4 月の LNG 国際会議では、天然ガスの最大の脅威は石炭だとされた。アメリカで石炭火力の稼働が下がり、余っ内田

た安い石炭がヨーロッパに流れ込み、石炭発電を増やして

灯油・軽油などの石油製品を運ぶため 24 時間体制で取りいる。あるメジャー関係者は、日本の石炭火力の新規立地組んだが、特定の重要地点、いわば毛細血管細部にピンポ

RIETI Highlight 2013 FALL

東日本大震災の時に緊急度の高い地点にガソリン・

資源エネルギー政策の
焦点と課題

イントで運べない苛立ちを経験した。また、分散型発電の岡崎利用にあたっては、災害時の燃料供給の仕組みも合わせてカードでも、ベースは技術だ。技術者をもっと大切にする

構築する必要がある。

国にしていただきたい。

まとめ

大橋

安藤 まとめに入りたい。

今日は技術が十分に語られていない。政策でも外交

電力システムを白地から全て考え直す動きが進んでいるが、系統配電網技術を含め、日本が進んでいた部分があったはずで、それを無視して新しいものをつくる議論が本当にいいのだろうか。たとえば、料金上昇や分散型拡大

村木

需要側のベストミックスが非常に大事で、平時にもは、中小企業や貧しい人には非常に厳しい。スマートコミュ

非常時にも機能するものをしっかり目指す。また、ガスも

ニティーも地域の貧富格差につながる。非常に多様な需要

含めエネルギーの自由化、システム改革を進め、消費者や者がいる観点で、多様な視点で議論をしないと、全ての人産業にとって有効な国益に資するシステムを、しっかり議にメリットがある話にならない。

論すべきだ。
橘川
内田キーワードは「多様性の確保」だ。自分の意見と違国に対しては、石油・電力・ガスというエネルギー

う意見も認めると同時に、ミックスについて自分の意見をの垣根を越えて、誰もが新規参入に挑戦できるようなシス強くいうべきだ。参議院選挙前に政権として数字を示すべ

テム改革を希望する。また、石油をはじめとするエネルギー

きだ。電力 9 社横並びではなく、「2030 年には原子力なし

を、災害時においても、必要としている人がいる毛細血管でいく」という会社が登場してもいいはずだ。反原発派が細部まで安定的に供給できる体制を目指したい。

大規模デモをしても、原発ゼロの会の議員が半減してしま
うのは、対案を示してないからだ。産業界も学者も官僚も中垣

石炭火力は資本費が割高でイノベーションが必要だ。国内外での高効率石炭火力普及に邁進したい。
後藤

政治家も、多様性を求める時だからこそ、自分の案を明確に自分の言葉でいう。そういう時代だと痛感した。

今のエネルギー基本計画の見直しを 2 年前にスタートした。最後の段階で政権交代となり、やり直し。今年 3
月半ばから再開し、年内を目途にまとめる。生産、流通など個別分野の課題を整理し、原子力の議論に移る。以前は、閉会挨拶
中島 厚志 RIETI 理事長

原子力比率 50% という、いわば「一本足打法」の典型だったが、まだ見えない部分がある中で方向性を固めていくと、

まさに今、日本や世界が生き残りをかけたエネルギー

いえるところは限られる。今後の世の中の動き次第で、行の大変な時期だ。日本で 3.11 の後の状況、シェール革命、

けるところまで行きたい。

石炭の復権、新しい技術革新という動きが全部押し寄せて
きている。

田中

ベストミックスについて、外国からの購入電力、特

今はエネルギー革命の時期だが、これまでのエネルギーに、ロシアの水力を計算に入れないのだろうか。かなり先

革命の多くが産業革命の時期と一致していることを、改めのビジョンなら検討すべきで、ヨーロッパは考えている。

て感じた。産業革命の中でのエネルギー革命。エネルギー

日本はアジアの中で、集団的エネルギー安全保障を視野にの中身が変わる、あるいは新しい産業・技術が出てくるこ入れるべきだ。今まで自国だけで考えたが、時代遅れで、とで、時代やライフスタイルが変わってきた。現在は新し

韓国、ロシア、中国、ASEAN と一緒に検討すべきだ。そい技術革新もある。また、石油ショックの時のように、重ういう道筋をビジョンに入れていただきたい。

厚長大から軽薄短小に新たな時代に変わる、産業が変わる
時期でもある。

山内

経営学で「戦略」とは、企業がどういう姿になりた

今日の議論を契機に、今後、日本にとっての生き残り、

いかビジョンをつくり、そこへの最短・最小パスを考える

さらにブレークスルーとしての日本の存在感を高めるといという定義がある。今日の議論はまさに「戦略」だと思った。

う生き残りも含め、お役に立てばと願っている。

RIETI Highlight 2013 FALL

43

通 商 産 業 政 策 史७঑ॼ‫ش‬৫ಈਾઔ 2013 年 7 月 24 日開催

中小企業政策の変遷とその要因（通商産業政策史 第12 巻 中小企業政策）

中田 哲雄
元・同志社大学大学院ビジネス研究科 教授

20 世紀末の 20 年間は、日本の経済社会にとって意味のある変化の時期であると同時に、通商産業政策にとってもきわめて大きな実質的かつ組織的な変化のときであった。RIETI では、この 1980 〜 2000 年を中心とする「通商産業政策史」について、客観的な事実に加え、分析、評価的な視点も織り込みながら編纂を行い、総論 1 巻と主要な政策項目別に章立てを構成する各論 11 巻の全 12 巻のシリーズとして順次発刊してきた。
最終巻となる第 12 巻「中小企業政策」において、著者である中田哲雄氏は中小企業政策を規定するものとして「政策対象者」、「政策供給体制」、「政策思想」および「政策資源」4 つの要因を設定し、その時々の経済社会情勢に応じて変遷を重ねてきた中小企業政策の潮流を論じている。

問題意識と仮説

図 1：政策要因のダイヤモンド構造
政策対象

中小企業政策の変遷について執筆・編纂する上で、「政策の変遷過程（創設・発展・縮減・廃止等）をできるだけ合理的な視点で整理・検証すること」を常に問題意識としてきました。政策史の執筆は、筆者の「視点、視座」を通じてな政策思想されるものですが、これらは筆者の思想・信条等を反映する

政策資源

政策

ので、これが強く出れば、検証が困難な「物語」となってしまいます。後世の資料として、より合理的で検証可能性のある政策史を形成するためにはどうすればよいのでしょうか。
そこで、次のような仮説を考えることにしました。
（1）政策
政策供給体制は「政策要因」により規定され、政策要因はそれぞれの時代
における「政策環境」の影響を受けて変化する。
（2）基本的な政策要因は、「政策対象」「政策供給体制」「政策思想」
「政

政策環境

政策効果

ⓒ2013 NAKATA Tetsuo

策資源」である。
（3）政策要因は相互に影響しあいながら政策の変動をもたらす。
「政策の効果」も政策要因に影響を分析は次のような点に配慮して進めることとしました。
（1）

及ぼす――の 3 つです。こうした政策要因の相関は、「政策

複数の政策について比較可能とするため可能な限り、統一項

要因のダイヤモンド構造モデル」として考えることができます。

目によって政策要因の動向を把握する。
（2）政策要因の動向の把握にあたっては、可能な限り「定量的」なデータを活用

44

RIETI Highlight 2013 FALLB B LBBL(Brown Bag Lunch) セミナーでは、国内外の識者を招き講演を行い、さまざまなテーマについて政策立案者、アカデミア、
ジャーナリスト、外交官らとのディスカッションを行っています。なお、スピーカーの肩書は講演当時のものです。

して推論する。
（3）一定の政策時代区分（政策展開時期）をで用いた時代区分は、政策基盤形成期（1955-70）、調整政

設定し、その時代区分ごとに政策要因の動向を把握する。
（4）

策展開期
（1971-84）、政策転換期（1985-94）、新政策期（1995-）

政策時代区分ごとに政策要因と現実に展開された政策の関と、政策体系あるいは政策目的の変遷に着目しています。

係を検討し、政策変遷のダイナミズムを模索する。
（5）政策
要因の絶対評価は困難なため、前期の政策時代区分におけ

図 2：政策時代区分る状況との比較によって評価する。しかしこれらの点は十分に執筆に活かせたとはいえない状況にあります。とくに（4）はデータ不足と研究執筆の時間的な制約から、また、
（5）に

1945〜
島田案①
経済情勢

復興期

1955〜

1963〜

1973〜

高度成長

高度成長

安定

前期

後期

成長期

1985〜

1995〜
新中小

転換期

政策
形成期

ついては評価基準や手法の開発の遅れから不十分な結果となりました。なお、「政策効果」については、十分なデータ

清成案②

戦後復興

二重構造

近代化

構造変動、

知識

新基本法

政策思想

自立期

思想期

高度化期

調整期

集約化期

実施期

未来部会

復興期〜

案③

中企庁

基本法

設置

がないため今回は省略していますが、重要な政策要因として研究を進めていく必要があります。

中小企業政策の柱立て

中田案④
政策体系

中小企業政策の柱立てと主要な政策について概観しておきましょう。
「資金供給」「組織化」「診断・指導、情報提供」は、（復興期）

高度成長期〜
基本法制定

安定成長期〜
基本法改正、
低成長への対応

バブル期以降〜
基本法抜本改正

1955-70

1971-84

1985-94

95-

政策基盤

調整政策

政策

新政策期

形成期

展開期

転換期

（1）
「戦後の中小企業政策年表」島田春樹（2003）（2）「日本中小企業政策史」清成忠男（2009）により中田が推測整理したもの（3）中小企業政策審議会 “ちいさな企業” 未来部会第 1 回法制検討 WG 資料（松島委員の指摘をを基に中小企業庁が取りまとめたもの）（4）「通商産業政策史 12 中小企業政策」中田哲雄（2013）

戦後すぐに中小企業庁が設置された当時の最初の中小企業政策の柱であり、原点といえるものです。これらの政策をベースにして、その後、「人材育成」「調整・規制」「インセンティ

政策環境

ブ立法」といった柱が追加されていきました。多くの中小企業立法がありますが、法律の制定には、中小企業に周知す
る効果のほか、さまざまな予算措置が限定なく広がることを防ぐ歯止めとしての目的もあったと考えられます。

政策要因に影響を及ぼす「政策環境」は、経済成長率、為替レート、景気動向、技術革新、IT 化、グローバリゼーショ
ンの動向といった「経済環境」（政策要因のマクロ的な背景）

政策の時代区分と、「個別事象」（政策要因にインパクトを与える事件）に分けて考えることができます。ただし、個別事象が長期にわたって継続すると、経済環境と同様になる場合があります。また、政策の時代区分には、多様な考え方があります。代表的と考えられるものは次の通りです。
「戦後の中小企業政策年表」

個別事象が政策要因の変化そのものである場合も少なくありません。

島田春樹（2003）は大変な力作で、その後の政策あるいは主な事象として、政策基盤形成期（1955-70）においては、

政策史の貴重な参考資料となっています。高度経済成長前

開放経済体制への移行の中で貿易・資本取引自由化に対応

期・後期、安定成長期、転換期、新中小政策形成期など、した業種別の体制整備が進められ、所得倍増計画（1960）

マクロの経済情勢の節目で時代を区分しています。

を契機に大型景気が到来しましたが、他方、公害・過密問「日本中小企業政策史」清成忠男（2009）から推測・整理

題等も顕在化しました。プラザ合意（1985）以前の調整政策

した時代区分は、近代化高度化期、構造変動・調整期、知展開期（1971-84）には通貨危機（1971）や石油危機（1973、識集約化期、新基本法実施期など、政策思想の観点でとら79）に見舞われ、戦後初のマイナス成長（1974）にも直面しえたものと考えられます。

ました。円高が進行した時期でもあり種々の調整型政策が中小企業政策審議会 “ ちいさな企業 ” 未来部会第 1 回法

投入されました。政策転換期（1985-94）には、厳しい貿易制検討ワーキンググループ資料 (2012) では、高度成長期〜基摩擦を背景に輸出依存から内需振興への切り替えが行われ、本法制定、安定成長期〜基本法改正・低成長への対応、バ

その後長期の景気上昇とバブルの崩壊を経験しました。新ブル期以降〜基本法抜本改正など、基本法のあり方の変化

政策期（1995-）になると、新しい政策の芽が生じましたが行による時代区分がなされています。

財政改革の波が政策サイドに押し寄せました。

今回、私が「通商産業政策史 12 中小企業政策」（2013）

政策環境を概観すると、政策基盤形成期は中小企業にとっRIETI Highlight 2013 FALL

45

通 商 産 業 政 策 史७঑ॼ‫ش‬৫ಈਾઔて困難な時代でしたが、高度成長によりパイが大きくなるこ

図 3：中小企業庁の組織・定員とで活力のある環境でした。調整政策展開期に入り、通貨1948年発足時

1963年改正

1974発改正

1999年当時

2001年改正

危機・石油危機以降は非常に厳しい状態が続きました。とく

長官

長官・次長

長官・次長

長官・次長

長官・次長
官房審議官

長官官房

長官官房

長官官房

長官官房

長官官房

1課

2課1室

2課1室

1課7室1官1課2室2官

振興局

計画部

計画部

計画部

事業環境部

3課

5課

5課

4課1室3官

4課企画官
3室3官

指導局

指導部

指導部

指導部

経営支援部

3課

4課

4課

4課2官

小規模企業
参事官、4課

小規模
企業部

小規模
企業部

2課・参事官
指導官

2課1室2官

186 人（74 年度）

200 人（99 年度）に変動相場制に移行してからは急激な円高が進み、輸出型
中小企業や産地は打撃を受けました。政策転換期はバブルに至るまでは好調でしたが、バブル崩壊後は惨たんたる状態
組織となり、全体でみるとマイナスといえます。新政策期についても、一進一退ながら政策環境は全体的にはマイナスと評価
できます。

定員

中小企業の事業所数・従業者数は、順調に増加を続けた

173 人（70 年度）

194 人（01 年度）後、80 年代後半から 90 年代にかけて横ばいから下降局面に入っています。中小企業の業種別出荷額・販売額は、バブル

行政改革は歴代内閣の重要課題であり、第 1次臨調 (1962)､

崩壊を境に、それまでの右肩上がりの状況から減少に転じて第 2 次臨調（1981）、行政改革審議会 (1983) 等の場で改革案います。格差の推移に関しては、新しい中小企業基本法では、が検討され、実施されてきました。中央省庁の再編を含む

いまや格差は問題ではないとされていますが、格差自体は依行革については、橋本内閣による行政改革会議が発足してか然として残っています。とくに中小企業に大きく依存する中高ら本格化し、1997 年 12 月の最終報告によって、1 府 12 省庁

年齢層の賃金格差は、相当に大きいのが実態だと思います。

への統合、局数の削減（128 から 90 へ）、課室の 15% 縮減

時代区分ごとに、格差の動きも変わってきています。

等が実施されました。中小企業政策については基本法に「中開廃業率（非 1 次産業）の推移をみると、1989 〜 90 年辺

小企業保護的行政・団体支援的行政の縮小、地域の役割のりで逆転現象が起こり、廃業率が開業率を上回ったまま、ま強化、新規産業創出環境の整備への重点化」が規定されまだ回復していません。ただし、2 〜 3 年に 1 度しか実施しなした。

い「事業所・企業統計調査」（総務省）のデータを使ってい特殊法人は 1960 年代からスクラップ & ビルド原則で設立るのは疑問です。その間に生まれて消えた企業は統計から外が抑制され、1997 年 6 月の橋本内閣「変革と創造− 6 つのれてしまいますから、おそらく実際の開業率は、同調査の数改革」以降、小泉内閣の構造改革路線にかけて大幅な統廃

字より数パーセント上回るものと思われます。

合・民営化が進展しました。政策供給体制の動向として、調経営課題は、年によって大きく変動しています。ちょうど

整政策展開期辺りまでは拡充が進められましたが、その後バブル期の 1990 年前後には、求人難が突出しています。バは行財政改革、特殊法人整理等によって縮減となる部分が

ブル崩壊後の大きな山は、売り上げ・受注の減少です。こう増えています。

した政策対象の動向を整理すると、石油危機や通貨危機以
前はよかったわけですが、その後はあまりよい状況ではありません。

政策供給体制

政策資源
一般会計予算総額に占める中小企業対策費の割合は 80
年代から急速に低下し、2000 年代になると 0.21% まで減少
しています。通産省一般会計予算に占める中小企業対策費の政策供給体制について、ここでは単純化し、中小企業庁と割合も 85 年辺りから減少を続けています。中小企業対策費

その周辺の組織に絞って考えています。中小企業庁の体制は

補正額は、阪神淡路大震災対策や金融対策など、当初予算

次第に拡充されてきましたが、2001 年の改正で若干スリムをはるかに上回る規模となっています。

になりました。しかし、中央省庁再編の中での中小企業庁の削減度は低かったと思います。

歳出削減、租税特別措置の整理合理化、財投改革のいずれも、政策資源の大きな縮減をもたらしました。バブル崩壊
後、政策変動に最も大きい影響を与えた政策要因は、行財

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RIETI Highlight 2013 FALLBBL(Brown Bag Lunch) セミナーでは、国内外の識者を招き講演を行い、さまざまなテーマについて政策立案者、アカデミア、
ジャーナリスト、外交官らとのディスカッションを行っています。なお、スピーカーの肩書は講演当時のものです。

B B L

図 4：所管別中小企業対策費の推移

財政の国債依存を背景に、政策資源の制約が政策全体のあ

億円
3,000

中小企業対策費（労働省所管）

り方を大きく規定する時代といえます。

中小企業対策費（大蔵省所管）
2,317

2,500

中小企業対策費（通産省所管）

2,498(82)

中小企業対策費質 疑 応 答

2,162
1,943

2,000

1,857

1,943
1,730

Q データの制約がある中で、政策効果はどうすれば評価できるのでしょうか。

1,500

1,021

A よく行われる方法として、（1）想定される政策対象

1,000

者にアンケートを実施し、ある種の顧客満足度を

503

測定する。
（2）政策を打ち出す際に掲げた政策目

500

標に対し、どの程度実現できたかを調べる等 ( 注 )

0
70

75

80

85

90

95

00

05
年度

の方法がとられます。そして、これらの「顧客満足度」（注）1. 当初予算額である。
2. 図中の数字は 1970 年度以降 5 年ごとの中小企業対策費の額およびピークとなった
1982 年度の中小企業対策費の額である。
出所）大蔵省 各年度「国の予算」により作成。

や「目標と実態の乖離度」などを総合的に評価します。大事なことは、いろいろな政策に共通のフォー
マットで調査票を作成して実施することです。それ

政改革による「政策資源」の縮減だと思います。

によって政策同士を比較することができ、更なる工政策資源の動向については、1970 年代（調整政策展開

夫が促されると思います。より現実に合った政策に期）には中小企業政策にプラスとなる要因が多かったのです

修正する意欲も、湧くことでしょう。

が、その後徐々に低下し、とくに新政策期以降は行財政改革、( 注 )（3）政策モニターを委嘱し一定期間政策の実施状況を把握する等

財政再建など、政策資源面では逆風となっています。

政策要因と政策動向の関係

Q 人材育成や国際化、新事業促進といったモデル的なものに関しては、全体のごく一部しか取り上げないため、効果が薄いという批判があります。どのようにお考えでしょうか。

復興期（1945-54）は政策需要が大きく、政策供給体制（中小企業庁）の早期整備が復興とその後の経済成長の鍵となりました。これにより中小企業金融や信用保険、組合法の整備、診断指導の拡充などが実現しました。政策基盤形成
期は、二重構造問題等政策需要が大きかったわけですが、高度経済成長による自然増収等によって政策資源に相当のゆとりがあり、基本法以下の政策体制の整備が進みました。近
促法や高度化資金が生まれ、下請代金法や官公需法等不利の補正型政策も講じられました。
調整政策展開期は安定成長への移行期であり、かつ石油ショックや通貨危機等、経済環境の変化への適応に苦しんだ政策対象（中小企業）の実態が、緊急支援措置や事業転換、分野調整措置といった政策の導入をもたらしました。政策転
換期は、バブルの形成から崩壊までの過程で多くの経営課
題が発生し、これに対応する政策が展開されました。従来とは異なるソフト重視型・地域重視型の政策思想に沿った施策が実施されました。
新政策期は、中小企業の活性化を通じて日本経済の再生を進めるため、市場主義を軸とする改革が進められました。
基本法の改正をはじめ、創業や経営革新に対する支援が行われるとともに、中小企業政策の見直しと予算等の再編が行われました。“ ちいさな政府 ” の考え方や世界でも稀にみるA

私もそうした批判に同意するところが若干あります。
中小企業政策は植林に似た側面があると思います。
治山治水や CO₂ 削減など多様な目的のためには、
一部の優れた木に限定して肥やしを与えるのではな
く、多様な木を大量に植えていくことが大事です。
膨大な雇用が零細企業によって支えられ、イノベー
ションが思いがけないところから創出されていることを考えると、広くサポートすることが大事です。ただし、政策資源が限定されているなかで、モデル的な成功事例が波及効果を生み出すことも大事で、その辺のバランスが問題だと思います。

Q 中小企業政策は経済政策であるべきだとの議論がありますが、どのようにお考えですか。

A 経済政策か社会政策か定義がはっきりしないまま使われることが多いのですが、私はあまり思想的なカテゴリー分けをせず、必要な政策は何でもやったらよいと思います。市場主義を修正する社会政策的といわれる政策でも、中長期的に見て新しい芽を育てたり、地域社会や雇用を維持するために必要なものもあるのではないでしょうか。

RIETI Highlight 2013 FALL

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Fellow

Interview
Proﬁle伊藤 新 F
Arata ITO

2002 年 内閣府経済社会総合研究所政策研究研修員。2009 年 一橋大学経済研究所研究員。2012 年 東京大学大学院経済学研究科学術支援専門職員。2013 年
より経済産業研究所研究員。主な著作物："Fiscal policy switching in Japan, theUS, and the UK," Journal of The Japanese and International Economics , 25 (4),2011 ( 渡辺努および藪友良との共著 )、「実体経済活動の新たな月次指数」（東京大学・2012）

研究者になったきっかけは？

ラフが朝日新聞や日経ビジネスで取りあげられました。

いま振り返ると、大学院の修士課程に在籍していたとき、あこれから RIETI でどのような研究に取り組みますか？

る研究者の研究にリサーチ・アシスタントとして関わったことだったように思います。私はそのときデータ収集やエピソード

政策研究という観点から着手されるべき研究として、実体経探しの作業を補助しました。作業結果を報告しに行き、いろ

済全体の足元や数四半期先における活動動向の定量的な把握

いろと議論を重ねるうち、その研究者の研究に取り組む姿勢や予測が挙げられると思います。政府内部では経済動向の定に強い共感を覚えるようになりました。

性的な把握、すなわちその良し悪しや持続性の判断は日常的印象的だったのは、「データやエピソードを丹念に調べたり、におこなわれています。しかし、その度合いを定量的に評価

精密な統計的処理を施したりすることで新たに見えてくるもの

するツールは整備されていないように見えます。政策現場の実が必ずある」や「できうる限り洗練されたデータや統計的手務家に話を聞いてみると、それに対する問題意識は高いようで法を使い、得られた結果がどのようなものであれ受け入れ解す。しかし、若干の例外を除き、そのテーマにフォーカスした釈する」という言葉でした。

研究はそう多くありません。

その頃、私は民間会社などで経済や政策についてタイムリー

消費税率引き上げに合わせ、5 兆円規模の景気対策が実施

な調査分析をする仕事に就くことを志望していました。しかし、されることになりました。その規模は他の経済主体と比べ割引

新しい事実を導き出したり、観察された現象の背後に潜むメカ率が高い政治家の主観的な考えから弾き出されたという批判

ニズムを解明したりする研究という仕事に心が引かれました。

があります。その数字は 4 月以降の実体経済活動の見通しについて客観的で定量的な評価をもとにしていることが理解さこれまでの研究について教えてください。

れれば、政策の実効性をより高められるかもしれません。

主要な研究テーマは財政政策でした。2 つの視点から実証

休日はどのように過ごしていますか？

的な研究をおこないました。1 つ目は政策効果です。制度情報
や新たに作成されたデータセットを用いて識別をし、政府支出

去年の秋から山歩きを始めました。じゃまな内臓脂肪を燃や税の外生的ショックが経済活動に及ぼす影響、すなわち支やすために山でも歩こうと思い立ったからではありません。昨

出乗数や租税乗数を計測しました。実証結果によると、1980

年のある週末に法事で実家のある長野県の茅野へ帰るため、

年代後半以降、両方の乗数は大きく低下しています。

朝早い電車に乗ったときのことです。私の前の席に座った老夫

2 つ目は政策ルールです。国内外の多くの資料から集めてき婦が、背負っていたナップサックから高尾山のハイキングマッて丹念に作成された、明治時代以降の長期間にわたるデータ

プを取り出し、それを見ながら楽しそうにおしゃべりを始めた

セットを用いて、日米英 3 カ国における財政政策の反応関数をのです。朝からなんとも微笑ましい光景を目にしたことを嬉し推計しました。推計結果によれば、米英両政府は期間を通じく思ったのと同時に、高尾山って人々をこうもウキウキさせる魅て規律正しく財政政策を運営していた、すなわち政府債務が増力的なところなのだろうかと疑問を持ちました。

えると、それに応じて財政改善を着実におこなっていました。

そこで、実際に山へ足を運び、自分の目で確かめてみようと

それに対して、日本では政策運営において財政規律が働い思ったのです。残念ながら、言葉で上手に言い表せないのでていた時期もあれば、そうでない時期もあり、米英両国とはすが、私も老夫婦と同じようにどうやら惹きつけられてしまっ

対照的な結果が得られました。実証結果によると、日本政府たようです。これまで奥高尾の小仏城山や景信山へ何度も登りの財政規律が損なわれていたとみられる時期は、第 2 次大戦ました。この秋にはさらに先の陣馬山や「神奈川の屋根」と呼期と1970 年代前半以降の時期です。

ばれる丹沢山地の表尾根へ足を運ぼうと思っています。そして、

なお、実証分析で使用された政府債務 GDP 比率のデータにはマスメディアからも関心が寄せられ、その推移を描いたグ

48

RIETI Highlight 2013 FALL

いずれは体が健康なうちに実家の屋上から見渡せる、あの堂々とそびえ立つ八ヶ岳連峰の縦走に挑戦したいです。

RIETI Books

国際比較の視点から日本のワーク・ライフ・バランスを考える
編著者：武石 恵美子（元 FF）
出版社：ミネルヴァ書房 2012 年 6 月

Review R I E TのI 研 究 成 果 が 出 版 物 に な り ま し た

日本に「働き方革命」を起こす
方途を示唆する必読の書
大沢 真知子

日本女子大学現代女性キャリア研究所 所長

方針の明確化や推進組織の設置などは進が根づいていない。結果として（多様な2007 年 12 月に政労使の合意のもとにんでいるのに、フレックスタイム制度や働き方を必要としている）女性人材がそ「ワークライフバランス憲章」が制定され在宅勤務制度の導入が進んでいないこと、

こから排除され、日本人の働き方が画一た。老若男女だれでも仕事と生活を調和

また、勤務形態が画一的で、働き方の柔的になってしまっている。

させて生きられる社会の実現をめざした

軟性に効果的に機能していないこと、とものである。とくに「働き方革命」が大いった特徴が浮かび上がってきた。

本書の目的と概要

また、本書の多くの著者が共通に指摘しているのが、WLB の導入とともに評価制度を見直すことの重要性である。

きな柱として挙げられ、2011 年の改訂憲

他方、諸外国 4 カ国の国際比較分析を章においては、長労働時間の是正に加えみると、4 カ国の社会政策の優先順位がパートタイム大国とよばれるオランダて、正社員と非正社員の処遇格差の是正

異なり、それゆえに、WLB 施策の推進に

では、「職場にいて長く働くことだけを評などが加えられた。

も大きな違いがある。にもかかわらず、価するのではなく、個人にあった働き方を

本書は、「ワークライフバランス憲章」

共通性がみられる。それは、WLB が「男することを認め、仕事の成果で評価する」の鍵となる「働き方革命」がなぜ日本で女共同参画」の理念を実現させるために意識変革ができた（第 8 章、p.289）。それ期待されたほどの効果をもたらしていな

推進されているという点である。

がパートタイム労働だけではなく、テレワークの普及にもプラスにきいている。

いのか、効果を生み出すにはどうしたらアメリカでは、人材活用の視点が色濃いいのかについて、日本のみならず、イ

く反映されており、70 年代に専門職や管しかし、日本では「1 人当たりの生産性」

ギリス・スウェーデン・アメリカ・オラ

理職の女性への労働市場の進出が急速に

基準が絶対で、「時間当たりの生産性」でンダの 5 カ国を対象とした企業調査と従進んだことを背景に、高スキル人材のあの評価ができない。それが日本で短時間業員調査を実施し、さらに、インタビュー

いだで「家族と過ごす時間を融通できる勤務者を戦力としてみなせていない理由調査も行いながら、国際比較の視点から

仕事スケジュール」へのニーズが急速にの 1 つとなっている（第 7 章、p.249）。

日本のワーク・ライフ・バランス（以下、高まってきたことが推進の背後にある。

評価制度を見直し、個々人の業務範囲

WLB）施策について分析したものである。

他方、政府の政策は不十分で、介護や子を明確にし、職場のコミュニケーション

育ての環境整備は進んでいない。

がうまくはかられれば、働き方革命はおこのように同時に 5 カ国に調査票を送こせる（第 3 章、p.104）。

付し、データを分析し、かつインタビュー

これに対して、スウェーデンでは政府がを実施するという研究はいままでほとん労働市場と家庭との両セクターにおいてそして、「上司の管理方法次第で非効率どなされたことがなく、それゆえに、こ男女平等を実現させるべく強いリーダーに長い労働時間については是正できる余

こからえられた分析結果は、日本が WLB

シップを発揮している。また、オランダ地がある」（第 2 章、p.80）。

施策を考える際に、多くの示唆を与えてでは、労働組合の果たす役割が大きい。

くれる。アカデミックのみならず、実務家にとっても必読の書といえる。

本書の研究のもっとも重要な成果は、その一方で、日本では WLB は女性労働

日本にも「働き方革命」が起こせること

者の活躍推進のためよりも、就業を継続を証明したことではないだろうか。にもするための両立支援として捉えられていかかわらず、起こそうとしない理由は何る。そのために、育児休業制度はあるもなのか。この問いに対する回答こそが、本書の分析から、日本の WLB 施策の特のの、諸外国では、高スキル人材がもっ日本で WLB が根づかない本当の理由のよ徴についてみてみよう。日本では、法をとも頻繁に利用し、成果を上げているフうに思われる。

上回る育児休業制度や WLB 推進のためのレックスタイムや在宅勤務などの働き方

日本にも働き方革命は起こせる

RIETI Highlight 2013 FALL

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RIETI Books

経済レジリエンス宣言

編著者：藤井 聡 FF
出版社：日本評論社 2013 年 6 月

Review R I E TのI 研 究 成 果 が 出 版 物 に な り ま し た

レジリエントな経済社会について
豊富なデータとさまざまな角度から論証する力作
松原 隆一郎世界的に志向される「レジリエントな経継続計画）などにつき、「ショック耐性」

心理学におけるレジリエンス概念が内在済社会」と「回復力」を併せ持つレジリエントな的な力を引き出すエンパワーメントであ「レジリエンス（強靱性）」への関心が経済社会とはどのようなものかが検討さるところから、社会経済構造の内在的な高まっている。世界経済フォーラム、いれている。

強みを強調し、地域の社会資本（Social

わゆるダボス会議では、今年は「レジリ「国土強靱化」は「アベノミクス」におcapital）
・人的資本のストックの厚みの重エント・ダイナミズム」がメインテーマ

いても「第二の矢」として位置づけられ要性を主張する。これは柴山論文がハイとなった。経済のグローバル化により地ているが、「経済合理性に反するバラマキ

エクの経済思想に触れ述べるように、レ

球上のどこかで生じた危機が一瞬のうちだ」といった批判が絶えない。それに応ジリエンスは過去のショック体験を蓄積に拡散されるからで、東日本大震災に際

えるがごとく本書は、国土強靱化を目的した社会のルール（慣行や制度）がもた

しては、東北地方で生産される部品が供とする公共事業はたんなる埋没費用とはらすということでもあるし、矢守論文が給停止となったため、フランスでプジョー

ならず、国際競争力の強化につながり、

三陸地方に伝わる言葉として紹介する「津の生産が 6 割減となる現象が起きた。

レジリエンス（強靱性）とエフィシェン

波てんでんこ」（てんでに逃げよの意）にシー（効率性）は両立する、という主張

結晶するものでもあろう。

危機の原因としては自然災害や金融危機のみならず、国家的破綻やパンデミッ

で一貫している。

政権交代以前の自民党には「ハコモノ」

クなど多様だが、とりわけ日本では、大なかでも神田・森論文が内閣府のマクとしての公共事業を重視するきらいがあ

震災への対応が喫緊の課題となっている。

ロ経済モデルを用いて示したシミュレー

り、それが自然環境を傷つけ社会資本を

東日本大震災をきっかけに地震の活発期

ションの結果は鮮烈だ。国土強靱化投資損なう可能性があった。今次の国土強靱に 入 っ た と さ れ る か ら で、30 年 以 内 にを行わない場合、震災の経済被害は 460

化は社会資本や地域の慣行といった要素

60~87% の確率で生起するとされる南海

兆円から最大 730 兆円（1 人当たり 600と調和させられるべきであることを、豊トラフ大地震では 32 万人が、首都圏直下万円）に及び、10 年間 10 兆円ずつの公富なデータとさまざまな角度から論証す型地震では 11000 人が死亡すると内閣府共投資だと、効果はありはするものの財

る力作といえよう。

が予測している。

政的には赤字増となる。それに対して、
より大規模な 10 年間 20 兆円を継続する

50

東京大学総合文化研究科 教授

レジリエンスとエフィシェンシーの両立、方が GDP の高い成長とデフレ脱却を実現

社会資本・人的資本の厚みをし、しかも税収増でまかなうという。し

本論文集は、列島強靱化論を唱え、安かしこれは、GDP への乗数効果だけを分倍政権では「防災・減災ニューディール

析したものである。外国で発生した危機政策担当」の内閣官房参与でもある藤井への強靱性を高めるには、「輸出依存」体聡（RIETI FF/ 京都大学 教授）が、RIETI の質も払拭し内需を強めるべきだとする（藤研究会「強靱な経済（resilient economy）

井）。

の構築のための基礎的研究」プロジェク

以上は特段に経済に注目した場合の分トの成果をとりまとめたもので、全 11 章

析だが、「バラマキ」批判を唱える人々は、からなっている。思想・経済政策・シミュ

しばしば外生ショックが持続すると構造

レーション・コミュニティ・BCP（事業改革を訴える。これに対して久米論文は、

RIETI Highlight 2013 FALLNON
TECHNICAL

社会保険料負担と雇用構造：
企業属性に着目したマイクロデータ分析

SUMMARY

NTS

小林 庸平 CF 久米 功一（リクルートワークス研究所）
及川 景太（カリフォルニア大学デービス校） 曽根 哲郎（経済産業省）
http://www.rieti.go.jp/jp/publications/nts/13e067.html

問題意識と分析の概要

用量を増加させる形で対応していることが確認された。

急速な少子高齢化と社会保障給付の拡大が進む中で、社

この結果から、厳しい市場競争に直面している企業の場

会保険料負担が年々増加してきている。社会保障給付の増合、社会保険料負担の増加に対して、雇用調整で対応せ加に対応するためには、税・社会保険料負担の一定程度のざるを得なくなっていることが示唆される。

増加は避けられないが、労働力人口の減少によって潜在成長率が低下してきている日本にとって、社会保障財政の安定と（3）実証分析によって得られたパラメータ（企業属性を加味

経済成長をバランスさせていくことが必要であり、社会保障

して推定）を用いて、パート比率（＝パート雇用者数／（正の財源調達と経済活動の関係性を分析する重要性が増して

規雇用者数＋パート雇用者数））の実績値と、社会保険いる。たとえば、社会保険料負担が増加する一方で、正規料率の変動のみで説明したシミュレーション値を比較す

雇用者数は減少し、非正規雇用者数は増加をしている。社

ると、1995 年から 2007 年にかけてのパート比率の上昇

会保険料負担は、主として正規雇用者の労働コストを増加さ分のうち、社会保険料率の上昇によっておよそ 3 割程せるため、正規雇用を抑制し、非正規雇用を増加させる可能度が説明できる。具体的には、パート比率は 1995 年の性も指摘されている。

13.0% から 2007 年の 19.3% まで 6.3 ポイント増加しているが、そのうち 1.9 ポイントが社会保険料率の増加によ

そこで本稿では、経済産業省「企業活動基本調査」の個るものである。

票データに健康保険料率をマッチングさせたデータセットを構築した上で、社会保険料負担が企業の雇用水準・雇用構
造に与える影響を実証的に分析した。分析にあたっては、製品・サービスの競争力や労働組合の有無といった企業属性別

図：パート比率の実績値と社会保険料増加のシミュレーション
値の比較の違いを加味した。

（パート雇用者数／（正規雇用者＋パート雇用者数）：％）20

分析結果のポイント

18

実績値

分析結果のポイントは以下の通りである。
16（1）健康保険料率負担の増加は、正規雇用量に対してマイナ
14

シミュレーションス、パート雇用量に対してプラスの影響を有しているが、統計的には有意ではない。社会保険料の転嫁に関する

12

複数の実証研究において、社会保険料負担増加による賃金の下落が確認されていることも踏まえると、日本にお

0
1995

1997

1999

2001

2003

2005

いては、社会保険料負担は雇用の調整よりも、賃金の下出所）総務省「労働力調査」等を用いて計算

落によって吸収されていることが示唆される。
（2）しかし企業属性を加味すると、社会保険料負担の増加は、

2007
（暦年）

政策的インプリケーション

一部の企業の雇用に対して統計的に有意な影響を与えて社会保険料負担の増加は、市場シェアの低い企業や財・サーいる。具体的には、財・サービス市場で厳しい競争環境

ビスの価格決定権のない企業など、厳しい競争環境に置かれに直面している企業や、財・サービスの価格決定権を持た企業の正規雇用を減少させ、非正規化を促進した可能性がたない企業、労働組合のない企業などは、社会保険料ある。社会保険料によって社会保障財源を調達する際には、負担の増加に対して、正規雇用量を減少させ、パート雇

そうした雇用への影響にも配慮する必要がある。

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Discussion PAPER

ディスカッション・ペーパー（DP）紹介

ディスカッション・ペーパーは、原則として内部のレビュー・プロセスを経て専門論文の形式でまとめられた研究成果です。活発な議論を喚起するためウェブサイト上で公開しており、ダウンロードが可能です。 http://www.rieti.go.jp/jp/publications/act̲dp.html

研究に反映すべき経済産業政策の重点的な 3 つの視点
1．世界の成長を取り込む

2．新たな成長分野を切り拓く

3．持続的成長を支える経済社会制度を創る

研 究 プ ロ グ ラム
貿易投資

国際マクロ

地域経済

技術とイノベーション

産業・企業生産性向上

新しい産業政策

人的資本

社会保障・税財政

政策史・政策評価

特定研究[ 第 3 期中期計画期間（2011 〜 2015 年度）の研究 ]国際マクロ

産業・企業生産性向上

12-E-081 2012 年 12 月

12-E-080 2012 年 12 月

The Eﬀect of Exchange Rate Changes on Germany's Exports

The Impact of Host Countries' University Research andUniversity-Industry Collaboration on the Location of Researchand Development: Evidence from Japanese multinational ﬁrms

日本語タイトル：為替レートの変動がドイツの輸出に与える影響● THORBECKE, Willem SF●加藤 篤行 ( 早稲田大学 )●プロジェクト：East Asian Production Networks and Global Imbalances● http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/12e081.pdf

地域経済12-E-082

2012 年 12 月

Empirical Analysis for Agglomeration Economies in Japanese
Assembly-Type Manufacturing Industry for 1985-2000：
Using a ﬂexible translog production function
日本語タイトル：1985-2000 年間の我が国製造業の組み立て型産業における集積の経済に関する実証分析：トランスログ生産関数を用いて●徳永 澄憲 ( 筑波大学 )●影山 将大 ( 常陽銀行 )●阿久根 優子 ( 麗澤大学 )●中村 良平 FF●プロジェクト：持続可能な地域づくり：新たな産業集積と機能の分担● http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/12e082.pdf

日本語タイトル：各国の大学研究及び産学連携が日本企業による海外研究開
発活動の立地に与える影響●鈴木 真也 ( 文部科学省科学技術政策研究所 )●レネ・ベルデルボス ( ルーヴァン大学 / UNU-MERIT / マーストリヒト大学 )●権 赫旭 FF●深尾 京司 FF●プロジェクト：東アジア企業生産性● http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/12e080.pdf…………………………………………………………………………………………
13-E-002 2013 年 1 月

Oﬀshoring Bias in Japan's Manufacturing Sector
日本語タイトル：日本の製造業におけるオフショアリング・バイアス●深尾 京司 FF●新井 園枝 CF●プロジェクト：東アジア産業生産性● http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/13e002.pdf…………………………………………………………………………………………
13-E-003 2013 年 1 月

Decomposition of Supply and Demand Shocks in the
Production Function using the Current Survey of Production
日本語タイトル：生産関数における供給要因と需要要因の分解：生産動態統計調査を用いた事業所分析●小西 葉子 F●西山 慶彦 ( 京都大学 )●プロジェクト：経済変動の需要要因と供給要因への分解：理論と実証分析● http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/13e003.pdf

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RIETI Highlight 2013 FALL

社会保障・税財政特定研究12-E-050 2012 年 8 月

12-J-023 2012 年 7 月

Option Value of Work, Health Status, and Retirement
Decisions: New evidence from the Japanese Study on Agingand Retirement (JSTAR)

銀行別の預金金利パススルー計測による市場分断仮説の検証：
パネル共和分による実証分析

日本語タイトル：就業のオプション・ヴァリュー及び健康状態が引退の意思決定に及ぼす影響 「: くらしと健康の調査」（JSTAR）による検証●清水谷 諭 CF●藤井 麻由 ( 一橋大学 )●小塩 隆士 ( 一橋大学 )●プロジェクト：社会保障問題の包括的解決をめざして：高齢化の新しい経済学● http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/12e050.pdf…………………………………………………………………………………………
12-E-061 2012 年 10 月

Self-Rated Health Status of the Japanese and Europeans in
Later Life: Evidence from JSTAR and SHARE
日本語タイトル：中高年の主観的健康度の日欧比較：
JSTAR と SHARE による検証●藤井 麻由 ( 一橋大学 )●小塩 隆士 ( 一橋大学 )●清水谷 諭 CF●プロジェクト：社会保障問題の包括的解決をめざして：高齢化の新しい経済学● http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/12e061.pdf
13-E-004 2013 年 1 月

Regionalization vs. Globalization
日本語タイトル：地域化 vs. グローバル化●平田 英明 ( 法政大学 / 日本経済研究センター )●アイハン・コーセ ( 国際通貨基金 )●クリス・オトロック ( ミズーリ大学 / セントルイス連邦準備銀行 )●プロジェクト：経済成長を損なわない財政再建策の検討● http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/13e004.pdf…………………………………………………………………………………………
13-J-001 2013 年 2 月

成長に友好的な税・年金改革―マクロモデルによる効果試算―●岩田 一政 ( 日本経済研究センター )●猿山 純夫 ( 日本経済研究センター )●プロジェクト：経済成長を損なわない財政再建策の検討● http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/13j001.pdf

B B L セミナ ー

開催実績●内野 泰助 RA●プロジェクト：効率的な企業金融・企業間ネットワークのあり方を考える研究会● http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/12j023.pdf…………………………………………………………………………………………
12-E-060 2012 年 9 月

Firm Growth and Eﬃciency in the Banking Industry: A new
test of the eﬃcient structure hypothesis
日本語タイトル：銀行業における企業成長と効率性：
効率性仮説の新しい検証方法●本間 哲志 ( 富山大学 )●筒井 義郎 ( 大阪大学 )●内田 浩史 ( 神戸大学 )●プロジェクト：効率的な企業金融・企業間ネットワークのあり方を考える研究会● http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/12e060.pdf…………………………………………………………………………………………
12-E-049 2012 年 8 月

Institutional Change and its Economic Consequence inJapan: The bright and dark sides of hybridization
日本語タイトル：日本の制度変化とその経済的帰結：ハイブリッド化の光と影●宮島 英昭 FF●プロジェクト：企業統治分析のフロンティア・日本企業の競争力の回復に向けて：企業統治・組織・戦略選択とパフォーマンス● http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/12e049.pdf…………………………………………………………………………………………
12-E-062 2012 年 10 月

Natural Disasters, Damage to Banks, and Firm Investment
日本語タイトル：自然災害と設備投資：
メインバンクの被災がもたらす影響について●細野 薫 ( 学習院大学 )●宮川 大介 ( 日本政策投資銀行 )●内野 泰助 RA●間 真美 ( 一橋大学 )●小野 有人 ( みずほ総合研究所 )●内田 浩史 ( 神戸大学 )●植杉 威一郎 FF●プロジェクト：効率的な企業金融・企業間ネットワークのあり方を考える研究会● http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/12e062.pdf

BBL（Brown Bag Lunch）セミナーでは、国内外の識者を招き講演を行い、さまざまなテーマについて政策立案者、アカデミア、産業界、ジャーナリスト、外交官らとのディスカッションを行っています。なお、スピーカーの肩書は講演当時のものです。

2013 年 5 月 10 日

2013 年 5 月 30 日

スピーカー : 高見澤 將林 ( 防衛省 防衛研究所長 )スピーカー : 清水 栄司 ( 千葉大学大学院 医学研究院 認知行動
生理学 教授・子供のこころの発達研究センター長 )「緊迫化する東アジア情勢と地域の課題 ―東アジア戦略概観 2013 を中心に」「心の健康（メンタルヘルス）産業の振興−認知行動療法を中心に−」2013 年 5 月 16 日

スピーカー : 小山 和久 ( 経済産業省 中小企業庁 事業環境部 調査室長 )「2013 年版中小企業白書：自己変革を遂げて躍動する中小企業・小規模事業者」

2013 年 6 月 5 日

スピーカー : ブルース・ストークス ( ピュー・リサーチ・センター
国際経済世論調査部門ディレクター )"A Tale of Three Economies: How advanced, emerging and developing2013 年 5 月 21 日

markets view the global economy"

スピーカー : 伊佐山 元 (DCM パートナー )「新しいイノベーションとベンチャー創造のあり方について」2013 年 6 月 6 日

2013 年 5 月 22 日

「経済教育は最強の成長戦略」

スピーカー : 辰巳 琢郎 ( 俳優 / 観光庁 アドバイザー / 近畿大学
文芸学部 客員教授 / 国連 WFP 協会 顧問 )2013 年 6 月 12 日

スピーカー : 中島 厚志 (RIETI 理事長 )「日本の底力〜本当にあるのか、ないのか？」

スピーカー : 木下 信行 ( 日本銀行 理事 )「わが国企業の低収益性等の制度的背景について」

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