基 発 0628 第 ３ 号
平成２２年６月２８日

都道府県労働局長

殿

厚生労働省労働基準局長（ 公 印 省 略 ）変異原性が認められた化学物質の取扱いについて標記の件に関し、現在まで、① 労働安全衛生法（昭和 47 年法律第 57 号。以下「法」という。）第 57 条の３第１項の規定に基づき届出のあった化学物質（以下「届出物質」という。）のうち、有害性の調査の結果、強度の変異原性が認められたもの（合計 639 物質）② 法第 57 条の３第１項の既存の化学物質として政令に定める化学物質（以下「既存化学物質」という。）のうち、国が法第 57 条の５の規定に基づき行った有害性の調査の結果、強度の変異原性が認められたもの（合計 144 物質）
については、別添１の「変異原性が認められた化学物質による健康障害を防止するための指針」（平成５年５月 17 日付け基発第 312 号の３の別添１。以下「指針」という。）に基づく措置の実施を届出事業者に対して要請するとともに、指針の周知等を関係事業者団体に対して要請してきたところである。
今般、労働安全衛生法第 57 条の３第３項の規定に基づき新規化学物質の名称を公表する件（平成 22 年厚生労働省告示第 102 号）により、305 物質の名称を公表したところであるが、それらの化学物質のうち、別紙に掲げる 11 の届出物質について、学識経験者から、変異原性試験の結果、強度の変異原性が認められる旨の意見を得たので、これらの化学物質を指針に基づく措置を講ずることが望ましい化学物質とすることとした。
ついては、別添２により別紙に掲げる届出物質を届け出た事業場に対して、指針に基づく措置を講ずるよう要請し、また、別添３により関係事業者団体に対して、別紙に掲げる届出物質を製造し、又は取り扱う際には、指針に基づく措置を講ずるよう周知していただきたい旨要請したので、貴職におかれても、管内の事業者に対して、これらの化学物質を製造し、又は取り扱う際には、指針に基づく措置を講ずる等、労働者の健康障害を防止するため必要な措置を講ずる旨周知されたい。

別紙
変異原性が認められた届出物質番号
1

名称公表
通し番号

名称公表年月日
名称公表告示番号18417

平成 22 年 3 月 26 日
厚生労働省告示第 102 号

名

称

１－エチル－６－ヒドロキシ－５－［（４－メトキシ－２－ニトロフェニル）ジアゼニル］－４－メチル－２－オキソ－１，２－ジヒドロピリジン－３－カルボニトリル

218446318528418557518565618601

平成 22 年 3 月 26 日
厚生労働省告示第 102 号
平成 22 年 3 月 26 日
厚生労働省告示第 102 号
平成 22 年 3 月 26 日
厚生労働省告示第 102 号
平成 22 年 3 月 26 日
厚生労働省告示第 102 号
平成 22 年 3 月 26 日
厚生労働省告示第 102 号

１－クロロ－３－（１－ナフチルオキシ）プロパン－２－オール
テトラキス（Ｎ－エチル－Ｎ－メチルアミノ）ジルコニウム（Ⅳ）
２－［（１－ナフチルオキシ）メチル］オキシラン
２，２－ビス（イソプロポキシチオカルボニルスルファニル）酢酸メチル
ブタン－１，４－ジオールを開始剤とする硝酸＝３－メチル
オキセタン－３－イルメチル・３，３－ビス（アジドメチル）オキセタン開環共重合物

718611818616918625平成 22 年 3 月 26 日
厚生労働省告示第 102 号
平成 22 年 3 月 26 日
厚生労働省告示第 102 号
平成 22 年 3 月 26 日
厚生労働省告示第 102 号

１－（４－ブロモ－３－ニトロフェニル）ブタン－１－オン
２－ブロモ－４－メチルピリジン

Ｎ－（２，１，３－ベンゾオキサジアゾール－４－イル）（６－フェニルピリジン－３－イル）カルボキシイミドイル＝クロリド＝塩酸塩

101118643
18647

平成 22 年 3 月 26 日
厚生労働省告示第 102 号

６－メチル－２，４－ビス（メチルスルファニル）－３－ニトロピ

平成 22 年 3 月 26 日
厚生労働省告示第 102 号

５－（２－メトキシエトキシ）－７－ニトロインドール－２－カルリジン

ボン酸エチル

別添１
変異原性が認められた化学物質による健康障害を防止するための指針（平成 5 年 5 月 17 日付け基発第 312 号の 3 の別添 1）

一部改正
１

趣

平成５年５月
平成１８年３月

旨ほ

この指針は、微生物を用いる変異原性試験、哺乳類培養細胞を用いる染色体異常試験等の結果から強度の変異原性が認められた化学物質（以下「変異原化学物質」という。）又は変異原化学物質を含有するもの（変異原化学物質の含有量が重量の１パーセント以下のものを除く。）（以下「変異原化学物質等」という。）を製造し、又は取り扱う作業に関し、当該変異原化学物質への暴露による労働者の健康障害を未然に防止するため、その製造又は取扱いに関する留意事項について定めたものである。事業者は、この指針に定める措置を講ずるほか、労働者の健康障害を防止するための適切な措置を講ずるよう努めるものとする。
２

変異原化学物質による暴露を低減するための措置について(1) 労働者への変異原化学物質による暴露の低減を図るため、当該事業場における変異原化学物質等の物性、製造量、取扱量、作業の頻度、作業時間、作業の態様等を勘案し、必要に応じ、次に掲げる作業環境管理に係る措置、作業管理に係る措置その他必要な措置を講ずること。
イ 作業環境管理(ｲ) 使用条件等の変更(ﾛ) 作業工程の改善(ﾊ) 設備の密閉化(ﾆ) 局所排気装置等の設置
ロ 作業管理(ｲ) 労働者が変異原化学物質に暴露されないような作業位置、作業姿勢又は作業方法の選択(ﾛ) 呼吸用保護具、不浸透性の保護衣、保護手袋等の保護具の使用(ﾊ) 変異原化学物質に暴露される時間の短縮(2) (1) により暴露を低減するための装置等の設置等を行った場合には、次によること。
イ 局所排気装置等については、作業が行われている間、適正に稼働させること。
ロ 局所排気装置等については定期的に保守点検を行うこと。
ハ 変異原化学物質等を作業場外へ排出する場合は、当該物質を含有する排気、排液等による事業場の汚染を防止すること。
ニ 保護具については同時に就業する労働者の人数分以上を備え付け、常時有効かつ清潔に保持すること。また、送気マスクを使用させたときは、当該労働者が有害な空気を吸入しないような措置を講ずること。

(3) 次の事項について当該作業に係る作業規定を定め、これに基づき作業させること。
イ 設備、装置等の操作、調整及び点検
ロ 異常な事態が発生した場合における応急の措置
ハ 保護具の使用
３

作業環境測定について(1) 変異原化学物質に係る作業が屋内で行われる場合であって、当該物質に関する作業環境測定手法が開発されているときには、定期に当該物質の性状に応じ作業環境測定基準、作業環境ガイドブック等を参考として作業環境測定を実施することが望ましいこと。
(2) 作業環境測定の結果及び結果の評価の記録を３０年間保存するよう努めること。

４

労働衛生教育について(1) 変異原化学物質等を製造し、又は取り扱う作業に従事している労働者及び当該作業に従事させることとなった労働者に対して、次の事項について労働衛生教育を行うこと。
イ 変異原化学物質の性状及び有害性
ロ 変異原化学物質による健康障害、その予防方法及び応急措置ハ 局所排気装置その他の変異原化学物質への暴露を低減するための設備並びにそれらの保守及び点検の方法
ニ 保護具の種類、性能、使用方法及び保守管理(2) 上記事項に係る労働衛生教育の時間は４時間以上とすること。
(3) (1) のイからニの全部又は一部について十分な知識及び技能を有していると認められる労働者については、当該項目についての教育を省略して差し支えないこと。

５

危険有害性等の表示について「化学物質等の危険有害性等の表示に関する指針」（平成４年労働省告示第６０号）に基づき、変異原化学物質等を譲渡し、又は提供する場合には化学物質等安全データシートを交付し、容器、包装等にラベル表示を行う等の措置を講ずること。

６

変異原化学物質等の製造等に従事する労働者の把握について変異原化学物質等を製造し、又は取り扱う作業に常時従事する労働者について、１年を超えない期間ごとに次の事項を記録すること。
イ 労働者の氏名
ロ 従事した作業の概要及び当該作業に従事した期間
ハ 変異原化学物質により著しく汚染される事態が生じたときは、その概要及び講じた応急措置の概要
なお、上記の事項の記録は、当該記録を行った日から３０年間保存するよう努めること。

別添２
基 発 0628 第 １ 号
平成２２年６月２８日

届出事業者

殿

厚生労働省労働基準局長

変異原性が認められた化学物質の取扱いについて

労働安全衛生法第 57 条の３第１項の規定に基づき、貴殿から届出のあった下記の化学物質（以下「届出物質」という。）に係る有害性調査の結果について、学識経験者から、強度の変異原性が認められる旨の意見を得たところです。
つきましては、届出物質の製造又は取扱いに関し、別添の「変異原性が認められた化学物質による健康障害を防止するための指針」（平成５年５月 17 日付
け基発第 312 号の３の別添１）に基づく措置を講ずる等、労働者の健康障害を防止するため必要な措置を講ずるようお願いします。
記
１２３

届出年月日等
官報掲載年月日
官報公示名称（別添略）

別添３
基 発 0628 第 ２ 号
平成２２年６月２８日

社団法人日本化学工業協会会長
社団法人日本化学品輸出入協会会長
化成品工業協会会長
農薬工業会会長
日本製薬団体連合会会長

殿

厚生労働省労働基準局長

変異原性が認められた化学物質の取扱いについて労働安全衛生行政の運営につきましては、日頃から格段の御協力を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、これまで、労働安全衛生法第 57 条の３第１項の規定に基づき届出のあった化学物質については、同条第３項の規定に基づき当該化学物質の名称を公表するとともに、同条第４項の規定に基づき有害性の調査の結果について学識経験者の意見を聴取し、変異原性試験の結果強度の変異原性が認められる旨の意見を得たものについては、「変異原性が認められた化学物質による健康障害を防止するための指針」（平成５年５月 17 日付
け基発第 312 号の２の別添。以下「指針」という。）に基づく措置を講ずるよう、要請してきているところです。
今般、労働安全衛生法第 57 条の３第３項の規定に基づき新規化学物質の名称を公表する件（平成 22 年厚生労働省告示第 102 号）により、305 物質の名称を公表したところですが、それらの化学物質のうち、別紙に掲げる 11 の届出物質について、学識経験者から、変異原性試験の結果、強度の変異原性が認められる旨の意見を得ましたので、貴団体におかれましても、傘下会員に対し、別紙に掲げる届出物質を製造し、又は取り扱う際には、指針に基づく措置を講ずる等、労働者の健康障害を防止するため必要な措置を講ずる旨周知いただきますようお願いいたします。
（別紙略）