KDDI RESEARCH INSTITUTE, INC
韓国 KT・SKT の海外進出動向
中東・アフリカ地域への WiBro 事業進出

KDDI総研R&A

2009年7月第1号

韓国KT・SKTの海外進出動向 ～中東・アフリカ地域へのWiBro事業進出～
KDDI総研

執筆者

制度・政策G

研究主査

穴田

香織

 記事のポイント
韓国首位の固定通信事業者KTと韓国首位の携帯電話事業者SK Telecom（以下、「SKT」）が、中東・アフリカ地域への進出を加速させている。
KTは、2009年5月、アフリカ大陸へ本格的に進出すると宣言し、WiBroサービ
ス提供のため、アフリカのアルジェリアとルワンダにKT事務所を開設した。SKTも同時期の2009年5月、中東地域のヨルダンにおいて同社としては初めて海外におけるWiBroサービスの提供を開始した。
韓国のKT、SKTがWiBro事業の海外輸出を強化する背景には、韓国国内市場におけるWiBro事業の不振と中東・アフリカ地域の潜在市場の可能性が挙げられる。さらに、通信事業者の海外進出を支援する韓国政府の強い意向がある。韓国
放送通信委員会（以下、「KCC」）は、1997年のアジア通貨危機をIT関連事業の海サマリー
外輸出によって乗り越えたという成功体験に基づき、今回の韓国経済危機もIT関連事業の海外進出によって乗り越えようとしている。 KCCの崔時仲（ChoiShi-Jung）委員長も、中東地域にてWiBro事業のPR活動を本格的に開始しており、ヨルダンでのSKTのWiBro開通式にも出席した。
韓国国内では2009年6月1日、KTとグループ傘下の携帯電話事業者KTFが合併
し、巨大総合通信企業が誕生した。合併に際してKTは「Global ICT Leaderとして飛躍する」というビジョンを提示した上で、中央アジア、アフリカなど成長性の高い新興市場をターゲットとし、海外進出を加速する構えを明らかにした。
本稿では、KT・SKTの海外進出動向、特に最近活発な中東・アフリカ地域への
WiBro事業の進出動向を中心に概観する。
SK Telecom

主な登場者

KCC

KT

キーワード

WiBro

WiMAX

地

韓国

ルワンダ

域

Rwanda Telecom

Algerie Telecom

住友商事

U-Cityアルジェリア ヨルダン ウズベキスタン カザフスタン

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中東・アフリカ地域への WiBro 事業進出

■ はじめに韓国で首位の固定通信事業者KTと、首位の携帯電話事業者SK Telecom（以下、「SKT」）は、2009年5月、相次いで海外進出を強化する方針を明らかにした。
韓国の国内市場は4,800万人規模で、ブロードバンドインターネットの世帯普及率
は92.8％、携帯電話の人口普及率は93.8％となっており（出典1）、ともに飽和状態に近づきつつある。このため韓国の二大通信事業者KT、SKTの視線は海外の潜在市場に 注 が れ て い る 。 特 に 両 社 が 最 近 力 を 入 れ て い る の は 、 WiBro （ WirelessBroadband）（脚注）事業の海外進出である。
WiBro事業の海外進出に注力する最大の理由は、国内市場におけるWiBroの不振である。WiBroは、2006年6月にKTとSKTにより開始されたサービスであるが、両社は自社や子会社が提供しているブロードバンドインターネットおよび携帯電話事業とのCannibalization（共食い）を懸念し、WiBroの普及促進に積極的ではなかった。
この結果、韓国国内におけるWiBro加入者数は、2009年4月末時点で、約20万（KT：約19万7,000、SKT：約2,000）（出典2）と人口普及率1％にも満たない状況である。
本稿では、KTとSKTの海外進出動向、特に最近加速しつつあるWiBroの海外進出を中心に概観する。本稿で取り上げるWiBro事業の海外進出の事例を【図表1】に示す。

（出典1）

Ovum「South Korea（Country Regulation Overview）」（2009.04.03）
（脚注）

無線技術のWiMAX（IEEE 802.16）を基盤とし、韓国で開発された通信技術。時速60kmの移動時において下り512kbps以上、最大1Mbpsのデータ通信を可能とする。
（出典2）KT IR Factsheet（2009年4月）、電子新聞（2009.05.14）

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【図表1】KT・SKTによるWiBro事業の海外進出 （2009年5月末時点）【KT+住友商事】2007 年 10月、ウズベキスタン「Super
iMAX」社の 100％株式取得。
2008 年 10 月サービス開始。
【KT】2009 年 5 月、アルジェリア事務所【SKT】2008 年 5 月、ヨ開設

ルダンの携帯電話 事業者【KT】
2009 年 5 月、「Kulacom Jordan」への供

ル ワンダ 事務所 開給契約。2009 年 5 月サー

設

ビス開始。

（出典）各種資料をもとにKDDI総研作成（注）Samsung Electronics等メーカによるWiBro事業の海外進出は含まず

１

KTの海外進出動向

１－１

期待されるアフリカ市場

2009年5月、KTはアフリカ地域での事業拡大を推進する計画を発表し、5月16日にアルジェリアの首都アルジェ（Alger）に、5月21日にルワンダの首都キガリ（Kigali）にそれぞれ事務所を開設した（出典）。
KTは現在、ルワンダ国内30都市および隣接5カ国の国境地域を結ぶ国家基幹網を構築中で、首都キガリにおいてアフリカでは初となるWiBro網の構築を行っている。
これらの事業は2007年から2回に分けて実施されており、費用は合計577億ウォン（約43億9,000万円）（換算率）に上る（【図表2】）。


（出典）

KT発表資料（2009.05.26）「KT、アフリカ大陸本格進出宣言」
（換算率）

100ウォン＝7.61円（2009年7月1日の東京市場TTMレート）

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同時にKTは、アルジェリアの新都市開発事業にU-City（脚注）の概念を適用した通信インフラ設計及び構築を行っており、事業規模は約336億ウォン（約25億6,000万円）に上る（【図表2】）。今後KTは、アルジェリアでの新都市インフラ事業をアフリ
カの他の地域へ拡大する意向である。
【図表2】KTによるWiBro事業のアフリカ進出
ルワンダ

名称

概要

アルジェリア

1次事業

2次事業

ル ワ ン ダ WiBro及び光ケ

ルワンダ国家バックボー

Sidi Abdellah（表注）新都市

ーブル網構築事業

ン網構築事業

インフラ設計及び構築事業

WiBro網 お よ び光ケーブ

光ケーブル網バックボー

通信インフラの設計及び構

ル網の構築

ン網、政府データ網及び全築

国網運用センターの構築
規模

受注日

87億ウォン

490億ウォン

336億ウォン

（約6億6,000万円）（約37億3,000万円）（約25億6,000万円）

2007年11月15日

2008年10月3日

2009年1月20日（表注）アルジェの西方25kmに位置する都市。
（出典）KTプレスリリース（2009.05.26）をもとにKDDI総研作成

KTによるアフリカへのWiBro事業進出は、WiBroのみならずU-City事業を統合させることにより、韓国国内のIT関連事業の活性化にも寄与すると韓国政府も大いに期待している。2009年5月16日に開催されたKTルワンダ事務所の開所式で、KTのグローバル事業本部長は「2つの国に対する事業進出は、アフリカ事業拡大のための戦略的土台となり、その一方でアフリカ諸国もKTのWiBro等のIT技術を共有でき、
win-winの良い機会となる」と述べ、アフリカの市場性に期待を寄せている考えを明らかにした。KTは、今後ケニヤやタンザニア等の中東アフリカをターゲットとし、事業を拡大していく計画である。


（脚注）

U-Cityとは、いつでもどこでもネットワークに接続できる「ユビキタスシティ」を意味する。U-City建設のため、KTは2004年「Korea Land Corporation」とMOUを締結し、現在、同社と共同で「仁川経済自由区」などのU-City建設を進めている。

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【図表3】KTルワンダ事務所開所式の様子（出典）KTプレスリリース（2009.05.25）より抜粋

アフリカは、2002年から2007年の5年間で、インターネット利用者の増加率が約49％と今後の成長が最も期待できる地域の1つである（出典）。今回KTが進出したルワ
ンダは人口973万人の国で、ブロードバンドインターネットの世帯普及率は約0.03％（約2,500世帯）である（【図表4】）。また、アルジェリアの人口は約3,385万人、ブロードバンドの世帯普及率は約0.9％（約28万7,000世帯）である（【図表5】）。ルワ
ンダもアルジェリアもブロードバンドの普及率が低く、今後WiBroの普及が期待で
きる。


（出典）

The Korea Times（2009.05.25）「KT Looks to Africa for Mobile Chance」

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【図表4】ルワンダの通信事業者と市場規模
サービス：加入者数

事業者名

主要株主

普及率
固定電話：22,291
世帯普及率：0.24％（2007年9月）

ブロードバンド：2,500
世帯普及率：0.03％（2007年9月）

携帯電話：1,295,320
人口普及率：12.7％（2008年12月）

加入者数（市場シェア）Rwanda Telecom

Terracom SARL

21,801（97.8％）

Artel International－

Rwanda Telecom

Terracom SARL

2,709（57.6％）

MTN Rwandacell

MTN Mauritus（表注）1,937（41.2％）

ISPA

－

31（0.7％）

Artel International－28（0.6％）

MTN Rwanda

MTN Mauritus

1,159,000（89.5％）

Rwanda Telecom

Terracom SARL

136,320（10.5％）490（2.2％）（表注）MTN Groupは、南アフリカをベースに中東・アフリカの21カ国で携帯電話事業を展開するグループ。
（出典）ITU「World Telecommunications/ICT indicators」、RURA（Rwanda Utilities Regulatory Agency）のHPの情報をもとにKDDI総研作成【図表5】アルジェリアの通信事業者と市場規模
サービス：加入者数

事業者名

主要株主

普及率

加入者数
（市場シェア）Algerie Telecom

アルジェリア政府

3,068,400（100％）

ブロードバンド：287,000

CAT（Consortium

アルジェリア政府

287,000（100％）

世帯普及率：0.9％

Algérien des（2007年12月）

Télécommunications）

携帯電話：27,122,880

Orascom Telecom

Orascom

人口普及率：78.3％

Algeria（OTA）

Holdings（エジプト）

Algeria Telecom

Algerie Telecom

7,900,000（29.1％）

Wataniya Telecom

Qatar Telecom

5,114,020（18.9％）

Algerie（Nedjma）（カタール）

固定通信：3,068,400
世帯普及率：9.1％（2007年12月）（2008年12月）

Telecom

14,108,860（52.0％）

Mobile（ATM）（出典）ITU「World Telecommunications/ICT indicators」、「Infoma & Media，World Cellular Information
Service（2009年1Q）」、ARPT（Autorité de Régulation de la Poste et des Télécommunications）のHPの情報をもとにKDDI総研作成。

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ルワンダ、アルジェリアの他に、KTがWiBro事業で既に進出している地域として、ウズベキスタンがある。KTは日本の住友商事と共同で、2007年10月、ウズベキスタ
ンの幹線ネットワークを保有する「East Telecom」社の株式85％を取得するとともに、ウズベキスタンの無線ブロードバンド事業者「Super iMAX（脚注）」社の株式100％を取得した。その1年後の2008年10月、Super iMAX社は、WiBroサービスの提供を開始した。
ウズベキスタンのブロードバンド加入者数は19,200（2007年12月末時点）と世帯普及率は1％以下で、今後、ブロードバンドの需要が急速に増加すると見られている。
KTと住友商事が「East Telecom」社の株式を取得したのも、今後需要が急増する幹線ネットワーク容量を、Super iMAX社がEast Telecom社から適正価格で安定的に供給されることを目的としたものである（出典）。

１－２

インフラ敷設およびSI、NIの提供

WiBro事業以外のKTの海外展開について見ると、【図表6】に示す地域に進出しており、提供事業は、ITソリューション、SI（System Integration）およびNI（Network
Integration）が中心となっている。
代表的なプロジェクトとしては、バングラデシュにおける12万3,000の電話回線敷設、ベトナムにおけるブロードバンドアクセスネットワークの構築、カタールにおける「2006 Doha Asian Games」のためのOSS（Operating Support Systems）プロ
ジェクトなどがある。KTが提供している大規模なインフラ敷設や最先端ITソリュー
ションの多くは、契約に基づくプロジェクト遂行という形をとっている。


（脚注）

「Super iMAX」社は2007年7月に設立され、買収された時点ではサービスを開始していなかった。
（出典）住友商事ニュースリリース（2007.10.30）（2008.10.20）

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【図表6】KTの海外進出（出典）KTのホームページより抜粋

また、KTはアジア・太平洋の海底ケーブルのインフラ整備にも注力している。KT
は現在、14万6,528kmにわたる7つの海底ケーブルを運用しており、今後も韓国を東南アジアの通信ハブとすべく注力する意向である。海底ケーブルの敷設は、韓国ではKTのみが行っている大規模な海外進出の形として注目される。
例えば、KTは、日本・中国・韓国・台湾と米国を接続する光海底ケーブル「Trans-Pacific Express（TPE）」を、NTTコミュニケーションズ（日本）、中国電信（China Telecom）、中国聨通（China Unicom）、中国網通（China NetCom）（脚注）、
中華電信（Chunghwa Telecom）（台湾）、AT&T（米国）、Verizon Business（米国）と共同で建設している（出典）。TPEケーブルは、第1フェーズ（中国大陸・韓国・台湾と米国間を結ぶ南ルート）と第2フェーズ（日本を経由する北ルート）の2段階で進められており、2008年9月には第1フェーズ（南ルート）が完成した。


（脚注）

現在の「中国聨通」。2008年6月、中国網通は中国聯通によって買収された。
（出典）KT発表資料（2006.12.19）、NTTコミュニケーションズ発表資料（2008.03.25）

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また2009年5月、KTは、アジア10カ国11事業者による新規光海底ケーブルの建設に向けた「Asia Pacific Gateway（APG）」プロジェクトに関するMOUを締結した
（出典1）。参加事業者は、NTTコミュニケーションズ（日本）、中国電信（China Telecom）、
中国聨通（China Unicom）、中華電信（Chunghwa Telecom）（台湾）、PLDT（フィリピン）、VNPT（ベトナム）、Telekom Malaysia（マレーシア）等である。APGケーブルは、2011年にも運用が開始される見込みで、急増するアジア地域内の相互通
信需要の充足に寄与すると期待されている。

【コラム1】KTFによるマレーシア進出
KT傘下の携帯電話事業者KTF（2009年6月1日付でKTと合併）は、これまで携帯電話事業（CDMA方式）に関して海外事業者との提携および株式取得により海外進出を進めてきた。2007年12月には、NTTドコモと共同でマレーシアの3G（W-CDMA方式）キャリア「U Mobile」へ2億米ドル（約193億円）（換算率）を出資した。これはKTFにとって初のW-CDMA方式での海外進出であったこと、またNTTドコモと共同で出資したことで注目された。
KTとNTTドコモは「U Mobile」が実施した第三者割当増資を1億米ドル（約95億円）ずつ引き受け、その結果、出資比率は両社で16.5％ずつ合計33.0％となった。
両社は「U Mobile」に最高経営責任者（CEO）、最高技術責任者（CTO）、マーケ
ティング最高責任者（CMO）を派遣し、経営に直接参画する。KTFはCEOと主要役員を派遣した（出典2）。
「U Mobile」の加入者数は、2009年3月末時点で約19万2900、市場シェアは約0.7％である。KTFはサービス開始時、2012年までに加入者数310万人、年間売上高5,000億ウォン（約381億円）の達成を目標としていた。

（出典1）

KT発表資料（2009.05.27）、NTTコミュニケーションズ発表資料（2009.05.25）
（換算率）

1米ドル＝96.35円（2009年7月1日の東京市場TTMレート）
（出典2）

電子新聞（2007.12.03）、聨合ニュース（2007.12.03）

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２

SK Telecomの海外進出動向

２－１

ヨルダンにおけるWiBroサービス開始

SKTは、2009年5月、ヨルダンの首都アンマン（Amman）でWiBroサービスの提供を開始した（出典）。これは同社として初のWiBro事業での海外進出となった。
実際にヨルダンでWiBroサービスを提供するのは、「Kulacom（脚注）」の子会社「Kulacom Jordan」である。SKTは、1年前の2008年5月、「Kulacom」とネットワーク設計や運営技術支援のため255万米ドル（約2億4,570万円）規模のコンサルティング契約を締結していた。Kulacom Jordanは、3.6GHz帯を利用してWiBroサービ
スを提供し、2012年までにヨルダン地域で250万人の利用者を獲得する計画である（【図表7】）。
【図表7】ヨルダンでのWiBroサービス開通式の様子（左）とWiBroを利用するヨルダンのユーザ（右）（出典）SKT発表資料（2009.05.21）

WiBroサービスの提供開始と同じタイミングで、SKTは「Kulacom」と438万米ドル（約4億2,200万円）の追加コンサルティング契約と218万米ドル（約2億1,000万円）の投資意向書（LOI）を交わした。SKTは今後、ヨルダン以外の中東地域（バーレーン、トルコ等）にも進出する一方で、WiBro事業だけでなくVoIP、IPTV、ゲーム等の他の通信関連事業も展開する計画である。

（出典）

SKT発表資料（2009.05.21）
（脚注）「Kulacom」は2006年に設立されたアラブ首長国連邦（UAE）を本拠とする企業で、
中東、東欧などの新興市場において、高速無線通信およびインターネット電話サービスを提供している。子会社「Kulacom Jordan」は、ヨルダンにおいてWiBroサービスを提供するために設立された。

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アンマンで開催されたWiBroの開通式には、KCCの崔時仲（Choi Shi-Jung）委員長も出席した（出典）。崔時仲委員長は、2009年5月、WiBroの伝道師になると宣言しており、中東地域へのWiBro事業進出に向けたPR活動を本格的に開始した模様である 。 開 通 式 出 席 後 も 、 中 東 ・ 北 ア フ リ カ 地 域 最 大 の 通 信 事 業 者 「 Emirates
Telecommunications（Etisalat）」の会長と、アラブ首長国連邦（UAE）におけるWiBro
事業免許取得に向けた韓国事業者の進出について会合をもった。
SKTが進出したヨルダンの人口は588万人、携帯電話の普及率は88.7％であるが、ブロードバンドの普及率は1.5％で今後の成長が見込まれる（【図表8】）。

【図表8】ヨルダンの通信事業者と市場規模
サービス：回線数

事業者名

筆頭株主

普及率

加入者数
（市場シェア）

固定通信：585,500

Jordan Telecom Group

世帯普及率：9.9％（Orange Jordan）

FT（フランス）

585,500（100％）

FT（フランス）

86,800（100％）（2007年12月）

ブロードバンド：86,800

Jordan Telecom Group

世帯普及率：1.5％（Orange Jordan）（2007年12月）

携帯電話：5,441,200

JMTS （ Jordan Mobile

Mobile

人口普及率：88.7％

Telephones Services）

Telecommunications

2,345,000（43.1％）（クウェート）（2008年12月）

Jordan Telecom GroupFT（フランス）

1,608,000（29.6％）

Alghanim Group

1,415,000（26.0％）（Orange Jordan）
Uminiah（クウェート）Xpress

米国輸出入銀行

73,200（1.3％）（出典）ITU「World Telecommunications/ICT indicators」、「Infoma & Media，World Cellular
Information Service（2009年1Q）」をもとにKDDI総研作成


（出典）

KCC発表資料（2009.05.22）

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２－２

カザフスタンでのイベント開催

2009年7月、KCCとカザフスタン情報通信庁は、共同主催で「放送通信融合サー
ビスロードショー」を開催し、KT副会長、SKT副社長、Kazakhtelecom本部長、Kazakh
IT企業連合会など約200名が参加した（出典1）。
KCC崔時仲（Choi Shi-Jung）委員長は、カザフスタン情報通信庁官との会合で、WiBro、IPTVなど融合サービスのPRおよびKT、SKT等韓国の通信事業者のカザフスタン進出について意見交換を行った。すでに、SKTはカザフスタン第3位の携帯電話事業者「Mobile Telecom-Service」（ブランド名：NEO）の株式51％の買収を計画していると報道されており、韓国通信事業者によるカザフスタン進出は現実味を帯びている（出典2）。
イベントの挨拶で、KCC崔時仲委員長は、カザフスタンが欧州とアジアを結ぶ交通の中心地であることから、「韓国中心の東アジアのWiBroベルトとカザフスタン中
心の中央アジアのWiBroベルトを連結し、全世界でWiBroロードを建設していこう」と提案した。また、今回のイベントが、両国間相互協力の下、WiBroサービス拡大の契機となることを期待すると述べた。
カザフスタンは人口1,530万に過ぎないが、直近数年間は年間9％以上の成長率を持続しており、投資有望国と見られている。

２－３

ICT基盤グローバルブルーオーシャン創出計画

2009年4月、SKTの鄭蔓源（Jung Man-Won）社長は、就任100日目の記念記者会
見で、今後の事業戦略に関して、これまで培ってきた技術を基盤とし、国内市場での新サービスの開発と海外市場への進出を通じて成長を目指す「ICT基盤グローバル
ブルーオーシャン創出計画」を発表した。
SKTの「ICT基盤グローバルブルーオーシャン創出計画」によれば、SKTは現在、42カ国に300ある営業拠点を活用し、既存事業を国際的に拡大すると同時に、韓国
ソフトウェア産業の国際競争力強化のため、国内の中小ソフトウェア事業者と協力しながら、同分野での海外進出も図る方針である。またSKTは、既に進出している
米国、中国、ベトナムでの事業（【図表9】）（【図表10】）も拡大させる計画である。
（出典1）

KCC発表資料（2009.07.14）
2009年5月に開催された韓国・カザフスタン首脳会談の後続措置一環として開催された。
（出典2）C114 NET（2009.07.14）、GLOBAL INSIGHT（2009.07.14）

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また、SKTは「ICT基盤グローバルブルーオーシャン創出計画」を推進するための「5大成長技術課題（5nGINE（脚注））」を発表した（出典）。「5大成長技術課題」は、①固定・携帯次世代ネットワーク高度化技術（4G等）、②革新的ユーザインターフ
ェース技術（自動翻訳、パーソナライズ化技術等）、③ビジネスプラットフォーム技
術（クラウドコンピューティング等）、④スマート技術（スマートグリッド等）、⑤
異種産業間融合技術、である。
SKTは、新事業発掘のための研究開発費用として今後5年間で3兆ウォン（約2,283億円）を投資する計画を明らかにしている。

【図表9】「ICT基盤グローバルブルーオーシャン創出計画」のイメージ（出典）SKT「Investor Presentation」（2009年3月）


（脚注）

「nGINE」は「エンジン」と呼ぶ。n＝Next Generationを先導する技術、G＝Global
De-Facto Standardを志向する技術、I＝絶え間ないInnovationを追い求める技術、N＝
No-Border（産業間コンバージェンス）を促進する技術、E＝顧客により良いExperienceを提供する技術、を意味する。
（出典）

SKTプレスリリース（2009.04.09）
The Korea Times（2009.04.09）「SKT Eyes Growth in Foreign Markets」

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【図表10】SK Telecomの主な出資・提携先
国
米国

出資・提携先Verizon Wireless

参入時期

概要

2004年

EV-DOサービスとネットワーク設備の開発およびグローバル市
場の共同マーケティングに関するMOU締結。

Helio

2005年1月

米国ISP大手のEarthLinkとの合弁により設立。2006年5月より（Virgin Mobile

サービス開始。2008年8月、Virgin Mobile USAがHelioを買

USA）

収。これに伴い、SKTは2,500万ドルをVirgin Mobile USAに出資（出資率17％）。

中国

中国聯合通信

2001年6月

CDMAサービスに関するコンサルティング契約。

（China Unicom）

2002年、合弁で「UNISK」を設立。2006年、TD-SCDMAの開発協力に関するMOU締結。同年、約10億米ドル投資。出資率3.79％（2009年3月末時点）。

ベトナム

S-Telecom

2001年8月

2003 年 7 月 、 子 会 社 「 SKT Vietnam 」 と 「 Saigon Post ＆（SKT Vietnam）

Telecommunications Services Corporation 」 が 合 弁 で「S-Telecom 」を設立。ブランド名「S-Fone｣でベトナム初のCDMA サ ー ビ ス 提 供 開 始 。 2006 年 10 月から ベトナム初のCDMA 1x EV-DOサービスをホーチミン、ハノイ、ダナンなど5大都市で提供。加入者数は約440万（2009年3月末時点）。出
資率73.3%（2008年12月末時点）。

モンゴル

Skytel1999年7月

モンゴル第二位の携帯電話事業者「Skytel」の株式27.8%を取得し、アナログ方式の携帯電話サービスを開始。2001年2月、モンゴル初のCDMA方式の携帯電話サービス開始。加入者数は約37万（2009年3月末時点）。出資率29.3％（2008年
12月末時点）。

イスラエ

Pelephone

2002年4月

1,000万ドル規模の無線インターネット・プラットホームを輸出。

Alcatel

2003年11月

PMV（Photo-Music-Video）ソリューションとMMS（Multimedia

ルフランス

Messaging Services）ソリューションの統合およびグローバル
市場進出のための了解覚書（MOU）を締結。
カザフス

NURSATタン（固定通信／ISP）

台湾

APBW

2004年8月

700万ドル規模の無線インターネット・プラットフォームを供給。

2004年

2,000万ドル規模の無線インターネット・プラットフォーム（シス（亞太行動寛頻）タイ

True Move

テム、端末ソリューションおよびコンテンツ等）を供給。
2004年7月

630万ドル規模の携帯電話サービス関連プラットホーム輸出契約締結。

（出典）SKTのホームページ、Global Mobile（2009.07.14）をもとにKDDI総研作成

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韓国 KT・SKT の海外進出動向
中東・アフリカ地域への WiBro 事業進出

【コラム2】エジプト通信事業者Orascom Telecomが北朝鮮へ進出
韓国の通信事業者は中東・アフリカ市場に注目しているが、その一方で、2008
年12月15日、北朝鮮では海外通信事業者による3G（W-CDMA）サービスが開始された。
北 朝 鮮 で 3G サ ー ビ ス を 開 始 し た の は 、 エ ジ プ ト の 通 信 事 業 者 「 Orascom
Telecom」である。Orascom Telecomは、2007年5月、朝鮮逓信会社と合弁会社「CHEO Technology JV Company（以下、「CHEO」）」を設立した。出資比率は、Orascom：75％、朝鮮逓信会社：25％である。CHEOは、2008年12月、平壌市全地域にて、音声通話とSMSの提供を開始した。開通当初、携帯電話端末は政府高官のみに販売されていたが、その後一般国民にも販売され、2009年3月末時点で加入者は2万人を超えたという（出典）。このまま増加すれば、2009年末までには10万人を超えると予想されている。
加入方法は、サービスセンターに設置された申請書に必要事項を記入し、必要経費とともに提出する。サービスセンターは現在、平壌市内に2カ所設置されている。
必要経費は、端末代金が110～240ユーロ（約14,880円～約32,460円）（換算率）、初期加入料50ユーロ（約6,760円）の合計となる。
現在提供されているのはプリペイド方式のみである。カードの種類は、850ウォ
ン、1,700ウォン、2,500ウォンの3種類で、1700ウォンと2,500ウォンのカードには、それぞれ125分、400分の無料通話サービスがついている。
CHEO が 提 供 す る 3G サ ー ビ ス の ブ ラ ン ド 名 は「koryolink」といい、「千里馬速度でより高く、より速く情報通信部門の近代化のために走り出す朝鮮の気概」という意味が盛り込まれているという。CHEOは、2012年までに北朝鮮の居住地域全域に通信網を構築することを目標に掲
げている。


（出典）

聨合ニュース（2009.01.20）「北朝鮮の携帯電話、一般住民や地方にも拡大」
朝鮮新報（2009.04.03）（http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2009/04/0904j0403-00001.htm）
（換算率）

1ユーロ＝135.23円（2009年7月1日の東京市場TTMレート）

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執筆者コメント

韓国では、1997年のアジア通貨危機をIT関連事業の海外輸出によって乗り越えたという成功体験があり、現在の経済危機を救うのもIT関連事業の海外進出であると国民も期待している。このような社会経済情勢は、KCCの近年の情報通信政策にも反映されている。
2007年12月、地上波再送信を含むIPTVの提供を可能とした「インターネットマル
チメディア放送事業法（通称：IPTV法）」が成立、2009年3月には、KTとKTFとの合併が認可され、2009年6月1日、巨大総合通信企業が誕生した。何れもKTの市場支配力増大を懸念する競争事業者および関連業界からの反発が強く、一定期間に亘り議論が続いていたものである。
しかし、KCCはIPTVに代表される新たな通信サービスを国内外で普及させるため、また国内外でのKTによる事業展開をより積極的にさせるため、ひいては韓国経済危機を救うために、国内市場における公正競争環境の確保より、ドミナント事業者の支援による国際競争力強化を優先したのである。
新生KTは、合併に際して自ら「Global ICT Leaderとして飛躍する」というビジョンを提示した。国内事業の活性化を土台としつつ、中央アジア、アフリカ等成長性が高い新興市場をターゲットとし、進出を加速する構えである。また、具体的な目標値として、KTグループの売上を2012年までに27兆ウォン（3兆ウォン増加）、営業利益率11.4％（3ポイント増加）、FMCサービスの加入者数210万（2009年末の予測
値の約7倍）の達成を目標とする「3.3.7ビジョン」を提示した（出典）。
「3.3.7ビジョン」達成のためにも、KTは人口4,800万人の国内市場におけるさらなる売上増加とともに、海外市場へ進出する必要性に迫られている。新生KTとそのライバルSKTの海外進出動向に目が離せない。


（出典）

KT発表資料（2009.06.01）
新KTは、年間売上高19兆ウォン（約1兆4,460億円）、総資産24兆ウォン（約1兆8,264
億円）、社員数3万8,000人の大企業となった。

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出典・参考文献・恵木真哲「韓国WiBroはWhite Elephantか？」（KDDI総研R&A2009年3月号）（http://www.kddi-ri.jp/pdf/KDDI-RA-200903-02-PRT.pdf）
・韓国放送通信委員会（KCC）（http://www.mic.go.kr/）
・KT（http://www.kt.com/）
・SK Telecom（http://www.sktelecom.com/）
・住友商事株式会社（http://www.sumitomocorp.co.jp/news/index.html）
・韓国電子新聞（http://www.etnews.co.kr/）
・The Korea Times（http://times.hankooki.com/）
・The Korea Herald（http://www.koreaherald.co.kr/index.asp）
・聨合ニュース（http://japanese.yonhapnews.co.kr/）
・Rwanda Utilities Regulatory Agency（RURA）（http://www.rura.gov.rw/）（ルワンダ
通信政策立案機関）・Rwanda Telcom（http://www.rwandatel.rw/）
・ Autorité de Régulation de la Poste et des Télécommunications （ ARPT ）（http://www.arpt.dz/00final.htm）（アルジェリア通信政策立案機関）
・Algerie Telecom（http://www.algerietelecom.dz/?p=presentation）
・Telecommunications Regulatory Commission（TRC）（http://www.trc.gov.jo/index.php?lang=english#）（ヨルダン通信分野規制機関）
・The Ministry of Information and Communications Technology（MoICT）（http://www.moict.gov.jo/MoICT_about_moict.aspx）（ヨルダン情報通信政策立案
機関）【執筆者プロフィール】
氏

名：穴田香織（あなだかおり）

所

属：調査1部 制度・政策グループ

専

門：韓国の情報通信制度・政策、通信事業者動向に関する調査研究

最近の主な調査レポート：「インターネット上の違法・有害情報の審議機関、韓国『KISCOM（Korea Internet
Safety Commission』の活動概要）（R&A2008年8月第1号）「韓国ドミナント事業者に対するバンドル販売規制の緩和」（R&A2007年9月号）「韓国のWiBro最新動向」（R&A2007年7月号）「韓国における2GHz帯3Gサービスの展開状況」（R&A2006年12月第1号）「世界のFMC動向シリーズNo.3（韓国）～KT、OnePhoneの事業戦略見直しへ」（R&A2006年9月第1号）「韓国地上波DMBの国内外展開状況」（R&A誌2006年3月号）「韓国におけるW-CDMAの普及状況」（R&A誌2006年1月号）
Email：ka-anada＠kddi.com

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