平成22年度事業報告
道体協は本道スポーツ団体を統括する団体として、その役割の重大さを認識し、道民の体力向上とスポーツ精神の普及と本道スポーツの振興をより一層図るため、本会加盟団体及び北海道、道教委、日体協との連携を強化するとともに、民間企業等の支援・協力を得ながら次の諸事業を積極的かつ効果的に実施した。

1.北海道体育大会兼国民体育大会北海道予選会の開催及び国民体育大会への派遣
定款第4条第1項第9・10・11号に揚げる事業は、次の計画により行った。
(1) 北海道体育大会兼国民体育大会北海道予選会の開催事業（決算額 3,595千円）
国民体育大会競技となっている40競技団体の北海道予選会に対し､開催経費の一部を助成した。
冬季大会
本大会
スケート・アイスホッケー
スキー
会期
4月〜8月
12月
1月
競技数 陸上競技 他 36競技
2競技
1競技
参加人数7,445名
676名
310名
(2) 国民体育大会への北海道選手団派遣事業（決算額 69,712千円）
第65回国民体育大会本大会並びに第66回国民体育大会冬季大会に北海道選手団を派遣し、実施競技団体に交通費・宿泊費の一部を補助した。
第66回冬季大会
第65回大会スケート・アイスホッケー
スキー
会期前 9月8日〜23日
平成23年1月26日〜30日 平成23年2月12日〜15日
会期
本大会 9月25日〜10月5日
千葉県千葉市
青森県八戸市
会場都市
秋田県鹿角市
他２９市、２町
他１市、１町
陸上競技他３７競技
競技数
2競技
1競技
(公開競技1競技を含む)
参加人数830名
99名
76名
成績
天皇杯21位、皇后杯15位
天皇杯1位、皇后杯1位 天皇杯1位、皇后杯1位
天皇杯1位、皇后杯1位
総合成績天皇杯10位、皇后杯7位
第66回冬季大会終了時点

2.国民体育大会参加者傷害補償制度の加入促進
定款第4条第1項第14号に揚げる事業は、次の計画により行った。
国民体育大会参加者傷害補償制度への加入促進事業（決算額 8,639千円）
国民体育大会北海道ブロック予選会及び国民体育大会本大会並びに国民体育大会冬季大会参加
役員、監督、コーチ、選手への加入促進を図った。
加入者数：8,639名

3.競技力向上対策の充実促進
定款第4条第1項第1・2・3・4・11・13・14号に揚げる事業は、次の計画により行った。
(1) 指導者養成事業【指定強化指導者研修会】（決算額 1,087千円）
競技種目の枠を超え、選手の強化育成に携わる指導者の資質、指導力向上を図るため、指導現場に即したテーマを設定し、講義、実技研修会を実施し競技力向上を図った。
・実施回数：1回（10月）
・参加者数：83名(2) 選手強化事業（決算額 62,389千円）
ジュニア選手（中学生・高校生）を対象とした道内合宿及び日帰強化練習のほか、同選手を選抜し、道外に派遣を行い強豪選手・チームとの対抗試合、練習等を取り入れた合宿を実施し、競技力の向上を図った。
道内合宿 道外合宿
種目
46種類
28種類
実施回数
153回
55回
参加指導者数 655名
109名
参加選手数2,422名
433名

(3) スポーツ医・科学トータルサポート事業（決算額 7,059千円）
ジュニア選手を対象として、各競技における測定データーの蓄積を3カ年継続的に行い、データー分析やそれに基づいたトレーニング処方等の指導及びスポーツ医・科学的立場から総合的にサポートを実施した。
種目数：7競技
スキー（アルペン・クロスカントリー・ジャンプ）、スケート、アイスホッケー、陸上、水泳、バドミントン、バスケットボール
実施回数：延16回、医科学者他数：222名、指導者数：延20名
参加選手数：延114名(4) 競技団体強化対策事業（決算額 3,008千円）
選手の強化育成並びに指導者の育成、資質向上を図るため、競技団体が実施した強化対策事業(合宿・練習・講習会・研修会)に助成した。
競技団体数：12団体
高等学校野球、少林寺拳法、ゲートボール、綱引、パワーリフティング、武術太極拳、ミニバレー、バウンドテニス、グラウンドゴルフ
ダンススポーツ、オリエンテーリング、雪合戦
事 業 数：28事業
参加人数 ：2,384名(5) 南部忠平記念陸上競技大会共催事業（決算額 204千円）
7月11日(日)札幌市円山競技場で開催した第23回南部忠平記念陸上競技大会の共催と助成を行った。

4.スポーツ医科学研究の推進
定款第4条第1項第13・14号に揚げる事業は、次の計画により行った。
スポーツ医科学研究事業（決算額 1,620千円）
本道における競技選手から一般スポーツ愛好者までの広い分野を対象に、競技力の向上やスポーツ障害(外傷・傷害)の排除などを目的として、 調査、研究、分析を行い、基礎資料等の収集を行った。
【研究テーマ】(1) 競技力向上に関する調査・研究①本道の国体代表選手の心理的サポートに関する研究②変形性膝関節症に対するノルディックウォーキングの効果③スポーツ選手の栄養摂取状況と食生活に関する研究④剣道有段者への歯科的アプローチ⑤短時間高強度運動の繰り返し時における血液pHの調整⑥積雪地方における高校女子陸上長距離走選手の体組成、血液所見、骨密度の季節変動に関する縦断的研究(2) 国体選手の医・科学サポートに関する研究(3) ドーピング防止に関する研究

5.生涯スポーツの充実推進
定款第4条第1項第1・2・3・4・8・11号に揚げる事業は、次の計画により行った。
(1) 地方体育協会活動促進事業（決算額 1,939千円）① 地方体育協会連絡協議会助成事業
地方体育協会連絡協議会の活動に対し、管内10万円、札幌市5万円を助成した。
② 地域スポーツ支援事業
地方体育協会連絡協議会が行う、講習会・研修会等の事業に対し助成した。
管内市長村
期日
参加者数
根室 5月28日
羅臼町
27名
十勝幕別町
8月1日
252名
石狩 10月2日
北広島市
38名
宗谷 10月17日
枝幸町
28名③ 地方体育協会連絡協議会事務担当者会議
3月24日、道立総合体育センターにおいて、地方体育協会連絡協議会事務担当者会議を開催し、事業計画及び予算の説明・情報交換等を行った。

(2) 体力テスト普及事業（決算額76千円）① 体力テスト判定員養成講習会
10月16日〜17日、道立総合体育センターにおいて開催し、各種体力テストの専門的な知識と方法を学び、公認体力テスト判定員37名を養成した。
また、吉田学園･札幌リゾート＆スポーツ専門学校の2団体が独自開催し、95名の公認体力テスト判定員を認定した。
② 体力テスト指導員研修会
5月15日〜16日、道立総合体育センターにおいて開催し、公認体力テスト指導員17名が参加し資質の向上を図った。
(3) スポーツ指導者研修会及び指導者養成事業（決算額3,337千円）① 北海道スポーツ指導者研修会
計2回の研修会を開催し、資質の向上と活動の促進を図った。
第1回
第2回
日時 平成22年7月18日(日)平成23年1月9日(日)
場所
札幌市
札幌市
会場 道立総合体育センター 道立総合体育センター
参加者
65名
85名
② 財団法人日本体育協会公認上級指導員養成講習会
地域のスポーツクラブやスポーツ教室などにおいて、個々人の年齢や性別などの対象にあわせた競技別の技術指導等にあたる者を養成した。
専門科目(集合30時間以上 ※競技により異なる)
共通科目
バドミントン[独自開（35時間）
バレーボール
テニス催]
通信教育
10/30〜31
1/29〜30
8/21〜22
期 日(NHK学園)
1/8〜9
2月6日
9/18〜20
場 所

自宅学習のみ宮の沢屋内競技場 他

北海道青少年会館 他 札幌市立真栄中学校 他

54名
15名
15名
42
③ アシスタントマネジャー養成講習会（集中講義14時間、自宅学習21時間）
10月30〜31日、帯広市市民文化ホールでは12名が参加。11月20日〜21日、道立総合体育センターにおいては61名が参加し、総合型地域スポーツクラブ等において、利用者が充実したクラブライフを送ることが出来るよう、経営等の諸活動をサポートする者を養成した。
④ スポーツ指導者ブロック研修会
研修会の統一テーマを定め、道内4会場で講演や情報交換などの研究協議を行い、指導者の資質向上を図るとともに指導者の連帯感を深めた。
道 南
道 北
道 東
道央・札幌市期 日
10月17日
10月17日
10月17日
11月23日
日高町
稚内市
標津町
札幌市
場 所
標津町生涯学習セン
日高町民センター
稚内市総合体育館
道立総合体育センター
ター
参加人数
12名
19名
40名
86名
⑤ スポーツ指導者協議会組織育成強化事業
北海道スポーツ指導者協議会の活性化と組織の拡充を図るために助成した。
(4) 全国的スポーツイベント支援事業
日本スポーツマスターズの参加選手団のとりまとめなどの支援活動を実施し、三重県鈴鹿市他で開催された大会に本道からは、12競技162名が参加した。
参加人員

6.総合型地域スポーツクラブの育成・支援事業
定款第4条第1・2・4・7・8号に揚げる事業は、次の計画により行った。
総合型地域スポーツクラブの育成・支援事業（決算額 678千円）
道内の総合型地域スポーツクラブの育成のため、クラブ育成アドバイザーを3名配置し、情報提供やホームページに掲載し、総合型地域スポーツクラブ創設などの普及・啓発に努めた。
指定クラブ 9クラブ
区分
市 町 村 名クラブ数
継続クラブ
札幌市、当麻町、訓子府町
3
新規クラブ
北斗市、知内町、旭川市(2)、新ひだか町、中札内村
67.北方圏スポーツ交流の推進
定款第4条第1項第1・2・3・11号に揚げる事業は、次の計画により行った。
北方圏スポーツ交流事業（決算額 9,055千円）
本道のスポーツ振興と国際親善を図るため、北方圏諸国との学術・文化交流の一環として、スポーツ交流を通じ友好・親善を深めるとともに、スポーツの発展と競技力の向上並びに道民のスポーツ意識の高揚を図った。
① 北海道・カナダアルバータ州親善スポーツ交流（派遣）
競技種目：スピードスケート（高校生男女）
派遣期間：10月27日〜11月5日（10日間）
派遣人数：28名（役員・指導者7名、選手21名）② 北海道・中国黒龍江省親善スポーツ交流（受入）競技種目：カーリング（大学生男女）
受入期間：11月17日〜11月25日（9日間）
受入人数：14名（役員・指導者5名、選手9名）

8.日韓スポーツ交流の開催（（財）日本体育協会委託事業）
定款第4条第1項第1・2・4・7・8・11号に揚げる事業は、次の計画により行った。
(1) 第9回日韓青少年冬季スポーツ交流事業（決算額 30,770千円）｢2002年ワールドカップ･サッカー大会｣の日韓共同開催を契機に、スポーツを通じて両国の親善と友好をより一層深め、スポーツの振興と競技力の向上を図るとともに、次代を担う青少年が友情を育み、文化や社会状況に対する理解を深めた。
① 派遣
派遣期間：平成23年1月17日〜24日 7日間
派遣場所：ソウル特別市、江原道
派遣競技：スケート(スピードスケート・ショートトラック)、スキー(アルペン・クロスカントリー)、アイスホッケー、カーリング
派遣者数：158名(本部役員7名、指導者22名、選手129名)交流内容：記録会、ソウル市内視察(オリンピック記念館・国立中央博物館)② 受入
受入期間：平成23年2月20日〜26日
受入場所：札幌市、旭川市、苫小牧市、北見市、泊村
受入競技：派遣競技と同様
参加者数：韓国側：155名(本部役員7名、指導者22名、選手126名)
日本側：142名(本部役員7名、指導者20名、選手115名)
交流内容：記録会、交歓交流会、札幌市内視察(大倉山ｼﾞｬﾝﾌﾟ場、札幌ｳｨﾝﾀｰｽﾎﾟｰﾂﾐｭｰｼﾞｱﾑ他)(1) 日韓地域交流推進事業（都道府県・市区町村交流）（決算額 3,500千円）
スポーツによる日韓交流を一層促進するため、両国の地域レベルにおけるスポーツ交流を実施し、両国の相互理解を深め、友好親善と各地域のスポーツ振興を図った。
実施(競技)団体：
3団体(札幌市体育協会（アイスホッケー）・北海道バドミントン協会・北海道サッカー協会)

9.日中スポーツ交流の開催（（財）日本体育協会委託事業）
定款第4条第1項第1・2・4・7・8・11号に揚げる事業は次の計画により行う。
(1) ２０１０年日中成人スポーツ交流事業（決算額 11,826千円）
2007年日本・中国両政府が「日中文化・スポーツ交流年」と定めたことを契機に、日中の30歳から65歳のスポーツ愛好者が互いの国の訪問し、スポーツを中心とした交流によって友好と親善を図り、文化や社会状況に対する相互理解を深めた。
① 派遣
派遣期間：平成22年12月1日〜6日 6日間
派遣場所：福建省泉州市 他
派遣競技：バドミントン、テニス、卓球、ボウリング
派遣者数：61名(本部役員6名、指導者8名、選手47名)
交流内容：競技会・市内視察(鼓山寺・コロンス島・福州三坊七巷)② 受入
受入期間：平成22年6月27日〜7月2日
受入場所：釧路市 他
受入競技：派遣競技と同様
参加者数：中国側：59名(本部役員6名、指導者8名、選手45名)
日本側：62名(本部役員6名、指導者8名、選手48名)
交流内容：競技会(公式試合・合同練習)・視察（摩周湖・硫黄山・浅草他）(2) 日中地域交流推進事業（都道府県・市区町村交流）（決算額 1,555千円）
スポーツによる日中交流を一層促進するため、両国の地域レベルにおけるスポーツ交流を実施し、両国の相互理解を深め、友好親善と各地域のスポーツ振興を図った。
実施(競技)団体：2団体(北海道体育協会（カーリング）・札幌市体育協会（卓球)）

10.スポーツ少年団の育成・充実
定款第4条第1項第11・12・15・16号に揚げる事業は、次の計画により行った。
(1) スポーツ少年団組織拡充事業（決算額 21,862千円）① スポーツ少年団組織の拡充と登録の加入促進
道内一円で単位スポーツ少年団結成促進とスポーツ少年団活動の啓発を行うとともに全道179市町村でスポーツ少年団組織の拡充と登録の促進を図った。
登録市町村数
173市町村団数
2,257団
団員数
48,793名
指導者
9,246名
役職者813名② スポーツ少年団表彰事業の実施
・ 日本スポーツ少年団顕彰事業において、指導者8名が受賞した。
・ 登録年数通算10年以上を対象とした北海道スポーツ少年団表彰事業において、62件（個人44名及び18団体）を表彰した。
(2) 北海道・全国スポーツ少年大会及び北海道・全国競技別交流大会の開催・派遣事業（決算額 20,813千円）① 全国スポーツ少年大会
7月31日〜8月3日、島根県大田市の国立三瓶青少年交流の家において、第48回全国スポーツ少年大会が開催され、9名（指導者1名、リーダー8名）を派遣した。
② 全国スポーツ少年団競技別交流大会
財団法人日本体育協会日本スポーツ少年団が主催する全国スポーツ少年団競技別交流大会に北海道代表チーム・選手を派遣した。
種目派 遣団体・個人名
競技結果
期日
開催地・会場 派遣人員
小野幌ファイターズ
北海道札幌市34名
神居東ベアーズスポー
優勝
軟式野球
8/6〜9
札幌ドーム他 (団員28名)
ツ
1回戦敗退
少年団
福井県丹生郡9名
島松ホッケースポーツ
決勝トーナメント
ホッケー
8/6〜9 県立ホッケー(団員7名)
少年団
1回戦敗退
場
福島県
20名
コンサドーレ札幌
決勝トーナメントサッカー
7/31〜8/7 広野町楢葉町(団員18名)ユースU-12
2回戦敗退
Jビレッジ他
兵庫県姫路市剣道
3/26〜28
中止
県立武道館
三重県伊勢市
バレーボール3/26〜29
県営中止
サンアリーナ
なお、剣道およびバレーボールについては、今回の東日本震災により中止となった。
③ 北海道スポーツ少年大会
7月28日〜30日、厚沢部町総合体育館他において、第40回北海道スポーツ少年大会を開催し、99名（指導者12名、団員87名）が参加した。
④ 全国スポーツ少年団軟式野球交流大会
8月6日〜9日、札幌ドーム他において第32回全国スポーツ少年団軟式野球交流大会を開催し、16チーム256名（指導者32名、団員224名）が参加した。

⑤ 北海道競技別交流大会
北海道体育協会北海道スポーツ少年団が主催する北海道スポーツ少年団競技別交流大会を開催した。
種目
期日
開催地・会場
参加人員
小樽市
16チーム
サッカー
7月3日〜4日
望洋サッカー・ラグビー場
352名
旭川市
16チーム
軟式野球
7月26日〜29日
旭川市スタルヒン球場他
361名
新得町
水泳
9月12日
新得町営温水プール
203名「ビーバー」
江別市
29チーム
バレーボール
11月27日〜28日
道立野幌運動公園総合243名
体育館他
札幌市
28チーム、58個人
剣道
11月27日〜28日
道立総合体育センター
394名
帯広市
スピードスケート
1月15日〜16日
477名
明治北海道十勝オーバル
札幌市
14チーム
卓球
1月8日
札幌市東区体育館
69名(3) スポーツ少年団シニア・ジュニアリーダー養成事業（決算額 2,785千円）① 日本スポーツ少年団シニア・リーダースクール
8月12日〜16日、静岡県御殿場市の国立中央青少年交流の家において、日本スポーツ少年団シニア・リーダースクールが開催され、11名（スクーリング・通信研修）を派遣し認定された。
② 北海道スポーツ少年団リーダー研修会
12月25日〜26日、道立総合体育センターにおいて、北海道スポーツ少年団リーダー研修会を開催し、24名が参加した。
③ ジュニアリーダースクール
日高町(2/11〜13)、札幌市(3/19〜21)、小平町(3/19〜21)、厚岸町(7/17〜19)の4会場で開催し、120名を認定した。
(4) 国際交流事業（決算額 3,284千円）① 第37回日独スポーツ少年団同時交流事業
派遣は、日本スポーツ少年団の登録指導者と登録団員を派遣した。受入では、下記の期間で旭川市・士別市他で受入を行い、ホームステイや様々なスポーツ・文化交流を実施し、地元少年団との交流を深めた。
派遣
受入
時期
平成22年7月20日〜8月11日
平成21年7月25日〜8月10日
開催地
ドイツ
北海道
会場 ヘッセン・ベルリン・ブランデンブルグ
札幌市・旭川市・士別市・留萌市
人員
6名（指導者1名、団員5名）
8名（指導者1名、団員6名、通訳1名）② 2010年日中青少年スポーツ団員交流事業
8月17日〜21日の5日間、中国代表団40名(団長団 7名、団員28名、指導者5名)を派遣しスポーツ施設や学校見学中学校での学校見学や部活動体験、交流会等を実施し、地元中学生との交流を深めた。
(5) 日本スポーツ少年団指導者養成事業（決算額 3,643千円）① ジュニアスポーツ指導員養成講習会
10月9日〜11日・12月4〜5日、帝京平成大学池袋キャンパスにおいて、ジュニアスポーツ指導員養成講習会が開催されスポーツ少年団登録指導者１名を派遣した。
② 日本スポーツ少年団認定育成員研修会
11月27日〜11月28日、北海道立総合体育センター他において、日本スポーツ少年団認定育成員研修会(更新時)が開催され67名を派遣し、認定された。
③ スポーツ少年団指導者全国研究大会
6月20日、東京都ホテルグランドパレスにおいて、第16回スポーツ少年団指導者全国研究大会が開催され、登録指導者4名を派遣した。
④ 公認スポーツリーダー養成講習会兼スポーツ少年団認定員養成講習会
6月〜2月の間、道内15会場において、公認スポーツリーダー養成講習会兼スポーツ少年団認定養成講習会を開催し、525名が参加した。
（認定者239名、保留者254名、不合格0名、欠席等16名）

⑤ 北海道スポーツ少年団指導者母集団研修会
有資格者及び育成母集団関係者を対象に指導者母集団研修会を開催した。
道北(上川管内)
道東(十勝管内)
道南(胆振管内)
道央(空知管内)期 日
平成23年3月5日
平成22年11月14日
平成22年12月12日
平成22年10月24日
上富良野町
帯広市
伊達市
岩見沢市
場 所
だて歴史の杜カルチャー イベントホール「赤レン社会教育センター
帯広の森市民プールセンターガ」
参加人数21名
45名58名
11名⑥ 北海道スポーツ少年団指導者研究大会
11月7日に道立総合体育センターにおいて、スポーツ少年団登録指導者、リーダー、育成母集団関係者を対象に北海道スポーツ少年団指導者研究大会を開催し、50名が参加した。
(6) スポーツ少年団広報・啓蒙活動促進事業
道体協ニュースの紙面を活用し、「スポーツ少年団活動紹介」及び「少年団の紹介」を掲載した。
(7) 組織整備強化事業（決算額 10,540千円）
各管内・札幌市の組織体制の強化と充実・地域活性化を図るため、地域交流事業・地域強化事業及び組織整備事業の経費の一部を助成した。

11.スポーツ功績者等顕彰の実施
定款第4条第1項第13・15号に揚げる事業は、次の計画により行った。
(1) 道体協広報誌「道体協ニュース」発行事業（決算額376千円）
年2回（9月・3月）発行し、道内のスポーツ活動と道体協事業に関する情報を関係機関に提供した。
被表彰者：69個人と14団体
特別賞8名（バンクーバー五輪・パラリンピックメダリスト）
堂垣内尚弘記念賞2名

12.広報活動の充実
定款第4条第1項第13・15号に揚げる事業は、次の計画により行った。
(1) 道体協広報誌「道体協ニュース」発行事業（決算額376千円）
年2回（9月・3月）発行し、道内のスポーツ活動と道体協事業に関する情報を関係機関に提供した。
(2) 道体協公式ホームページの充実（決算額189千円）
道体協事業を公式ホームページにより情報提供し、広く道民にスポーツ情報を提供した。
対象アドレス：http://www.hokkaido-sports.or.jp/

13.道立総合体育センター（きたえーる）の管理運営
定款第4条第1項第5・6・13・14・15号に揚げる事業は、次の計画により行った。
道立総合体育センター（きたえーる）管理運営事業（決算額 596,356千円）
北海道教育委員会から指定管理者の指定を受け、新公共経営（成果の効率的な実現）の考えや公民協働（道民との協働）の理念の下に、「きたえーる」の公平な利用の確保と施設設備の適正な維持管理はもとより、国際・全国的スポーツ大会やコンサートなどイベント誘致を進め道民に夢と感動を与え、また、トレーニング・測定事業による道民の体力向上と健康増進、「体育の日」・「こどもの日」の開放事業や、多彩な自主事業の実施によるスポーツ振興など、指定管理者としての業務を遂行した。
≪運営目標と実績≫
運営目標項目目 標 数
実 績「きたえーる」利用者数の増員
741,000人以上
891,176人
国際･全国規模のスポーツ大会開催
23大会以上22大会
利用者による事故発生件数
2件以内
0件
職員の資質向上・サービス向上研修の開催
2回以上
4回
地域住民等との共催事業及び協働による取組
2回
3回
利用者満足度調査（満足と回答した割合）
70％以上
86.7%
※ 国際･全国規模のスポーツ大会開催において、東北地方太平洋沖地震に伴うスポーツ大会等の自粛により目標である23大会まで至らなかった（3/25・26 JBL北海道バスケットボールクラブVSパナソニックトライアンズ戦中止）

14.財政基盤の確立
定款第4条第1項第17号に揚げる事業は、次の計画により行った。
財政基盤の確立（決算額 2,205千円）
当協会の財政基盤の確立のため、諸事業の見直しや経費の節約等に積極的に取り組むとともに、盟団体等関係者、民間企業等の理解と協力を得て、免税募金や寄付金、支援金等、財源の確保に努めた。