2017年度 よんでんグループ経営計画の概要

2017年4月

四国電力株式会社

1

社長メッセージ
当社グループのコア事業である電気事業分野においては、昨年４月の電力小売り全面自由化の開始を契機に、本格的な市場競争に突入いたしました。

こうした中、当社では、これまで経営の最重要課題の１つでありました伊方発電所３号機の通常運転再開を
昨年９月に実現し、その後も安全・安定稼働を継続することにより、電力需給をはじめとする経営基盤の安定化に努めています。さらに、事業環境が変化する中にあっても、将来に亘り持続的な成長を達成できるよう、
2020年度までの５カ年をターゲットとした「よんでんグループ中期経営計画2020」を策定し、“持続的成長を目指して収益力を変革する” との基本コンセプトのもと、さまざまな分野でその具現化を目指しています。

2017年度は、こうした取り組みを加速し、着実に成果を上げていくことができるよう、○ 環境変化に適応可能な事業・供給構造への転換と事業効率の改善○ 本格化する市場競争下での顧客基盤の強化と電力販売の拡充○ グループ大での次なる成長エンジンの創出・育成
を重点課題に位置付け、スピード感を持って積極果敢にチャレンジしてまいります。
今後とも、皆さまに信頼をいただき、ご期待にお応えできる企業グループであり続けられるよう、一丸となり取り組んでまいりますので、これまでにも増してご支援・ご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。

2017年４月

四国電力株式会社
取締役社長

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目

2

次
はじめに：「よんでんグループ中期経営計画2020」の実現に向けた2017年度の重点課題
Ⅰ 電気事業における収益基盤のさらなる強化に向けて

１．最適な供給構造への転換と事業効率の改善
２．顧客基盤の強化と電力販売の拡充
Ⅱ 次なる成長エンジンの創出・育成に向けて
１．市場エリアの拡大
２．ビジネス領域の拡大／サービスの融合
Ⅲ 信頼され続ける企業グループを目指して
１．コンプライアンスの推進

２．開かれた経営の実践
３．従業員活力の維持・向上

Ⅳ 経営目標の達成に向けた進捗状況
参考資料１：四国エリアの電力需要および電力需給見通し
参考資料２：よんでんグループビジョン（2011年2月28日 公表）
参考資料３：企業集団の状況（2017年3月末時点）
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はじめに：「よんでんグループ中期経営計画2020」の実現に向けた2017年度の重点課題

3■「よんでんグループ中期経営計画2020」の基本コンセプト
・外部環境が急速に変化するなか、グループビジョンの実現に向けて、2016～20年度の５年間において、将来に亘る
持続的成長を目指した収益力の変革に取り組みます。

【グループの使命・存在意義】
快適、安全、安心な暮らしと地域の発展に貢献します

グループの強み・特長
競争力のある供給力
お客さまとの距離の近さ
グループの総合力

環境変化小売全面自由化、法的分離、環境規制強化
市場競争の進展、アライアンス
経済の成熟化、少子高齢化、省エネ
蓄電池の導入、IoT化

グループビジョン【目指す将来像】
暮らしを支えるマルチユーティリティ
企業グループ

2016～20年度
 持続的成長を目指して 収益力を変革する～Profitability Innovation～
2011～15年度
 原子力の全台停止に伴う危機の克服と事業経営の正常化に注力

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はじめに：「よんでんグループ中期経営計画2020」の実現に向けた2017年度の重点課題

4■「よんでんグループ中期経営計画2020」におけるロードマップ ～ ５カ年の重点取り組みテーマ～
電気事業の収益基盤のさらなる強化
強みを活かして安定収益を確保する①電力供給基盤の強化～競争力のある供給力を活かす～原子力：伊方発電所の安全・安定稼働火 力：経年化設備の高効率化(リプレース)
設備稼働率の向上による効率改善
送配電：安定的な運用と効率的な設備更新
環境規制への適応、コスト効率の向上②顧客基盤の強化～お客さまとの結びつきを活かす～ライフスタイルやビジネスニーズに即した料金
メニューの提案
お客さまのニーズに即した幅広いソリューション
サービスの展開

次なる成長エンジンの創出･育成
将来の収益源となる新たな価値を創り出す①市場エリアの拡大
四国地域を拠点としつつも、事業内容に応じて対象
エリアを四国域外や海外に拡大②ビジネス領域の伸長
グループが保有する技術・ノウハウと、四国地域の産業特性やニーズを重ね合わせて、ビジネス領
域を伸長③サービスの融合
異業種とのアライアンスを通じて、多様なサービ
スを組み合わせ、お客さまの潜在的なニーズとのマッチングにより、新たな市場を創出
電力需要の創出

従業員の多様な能力と組織力の発揮
エネルギー事業者としての公益的使命と社会的責務の遂行

2017年度の重点課題

・環境変化に適応可能な事業・供給構造への転換と事業効率の改善
・本格化する市場競争下での顧客基盤の強化と電力販売の拡充
・グループ大での次なる成長エンジンの創出・育成
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Ⅰ

電気事業における収益基盤のさらなる強化に向けて

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１．最適な供給構造への転換と事業効率の改善
環境変化に適応可能な事業・供給構造への転換と事業効率の改善を目指します。

2017年度の重点課題＜主な取り組み＞
・電力供給設備の安全・安定稼働の達成と稼働効率の最大化の同時達成をはかります。
・収益性の向上に資する供給構造への転換と業務効率の改善を徹底して進めます。

■伊方発電所の安全・安定運転に向けた取り組み方針
3号機：安全の確保を最優先に、日々の保守・点検や定期検査を適切に実施することで、電力の安定供給を目指す。
中長期的な安全対策について、新規制基準への適合性確認審査に適切に対応
2号機：今後の活用の方向性について、経済面・技術面・環境面
等を総合的に勘案のうえ判断
1号機：安全の確保を最優先に、計画に基づき、廃止措置に向けたプロセスを開始【参考：3号機設備利用率】
績)

63.4％

第13回定期検査2017年度 (見通し)69.2％

第14回定期検査（予定）

2016年度 (実【参考：伊方発電所3号機の運転差止仮処分を巡る状況】
裁判所

状 況

■伊方発電所3号機の中長期的な安全対策

広島地方裁判所

2016年 3月11日：住民らによる申立
2017年 3月30日：当社勝訴◇特定重大事故等対処施設*に係る新規制基準への対応

広島高等裁判所

2017年 4月13日：住民らによる即時抗告

松山地方裁判所

2016年 5月31日：住民らによる申立
2016年11月 2日：第５回審尋（全ての審尋終了）
今後、決定が下される見込み

大分地方裁判所

2016年 6月24日：住民らによる申立
2017年 3月16日：第6回審尋

山口地方裁判所
岩国支部

2017年 3月 3日：住民らによる申立
2017年 4月21日：第1回審尋・2016年1月 原子力規制委員会へ原子炉設置変更許可を申請
・以降、同委員会による審査が継続中
・2019年度 完成予定
＊原子炉建屋等への故意による大型航空機の衝突やテロリ
ズムにより、原子炉冷却機能が喪失し炉心が著しく損傷する恐れがある場合または炉心が損傷した場合に備えた、原子炉格納容器破損防止機能を有する。

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１．最適な供給構造への転換と事業効率の改善■伊方発電所１号機における廃止措置の着実な遂行◇廃止措置の全体工程・2016年 5月10日 運転終了
・2016年12月26日 原子力規制委員会へ廃止措置計画認可申請書を提出

第１段階

第２段階

第３段階

第４段階

解体工事準備期間[約 10 年（～2026 年度頃）]

原子炉領域周辺設備
解体撤去期間[約 15 年（～2041 年度頃）]

原子炉領域設備等
解体撤去期間[約８年（～2049 年度頃）]

建家等
解体撤去期間[約７年（～2056 年度頃）]

管理区域内設備(原子炉領域周辺)の解体撤去

原子炉領域設備の解体撤去

管理区域外設備
の解体撤去

燃料の搬出

建家等の
解体撤去

蒸気発生器
原子炉格納容器原子炉補助建家等

原子炉容器

燃料を搬出するとともに､主に２次系設
備(ポンプ･タンク等)の解体撤去を開始

１次系設備（ポンプ･タンク
等）の解体撤去を開始

１次系の主要設備である
原子炉容器や蒸気発生器等の解体撤去を実施

原子炉格納容器、原子炉補助
建家等の解体撤去を実施

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１．最適な供給構造への転換と事業効率の改善■火力発電所の設備効率向上〔環境影響評価の手続きと進捗状況〕◇ 西条発電所１号機リプレース計画• 高効率な超々臨界圧機（ＵＳＣ）へのリプレース• 現在、環境影響評価を実施中
現行１号機

新１号機

運 転 開 始1965年11月

2023年３月 (予定)

定 格 出 力15.6万kW

50万kW

熱 効 率

約 39％
（約 38％）

45％ 以上（43％ 以上）※

燃 料 種 別石

炭

※ 熱効率欄上段は低位熱効率、下段( )内は高位熱効率を示す。
低位熱効率は、燃料の発熱量（高位発熱量）から水分の蒸発熱量を予め差し引いた発熱量（低位発熱量）を基準に算定。このため、高位熱効率は、
低位熱効率と比べて水分の蒸発熱量の分低くなる。

計画段階環境配慮書の手続き（2016年3月 送付 ～ 2016年6月 完了）

環境影響評価方法書の手続き（2016年9月 届出 ～ 2017年１月 完了）
現況調査（2015年4月 開始 ～ 2017年3月 完了）

予測・評価

2017年度
予測・評価を実施

環境影響評価準備書の手続き

環境影響評価書の手続き

事業の実施

計画段階環境配慮書 ： 設備の配置等を検討する計画段階において、国等の意見を聞くために重大な環境影響に対する評価結果を取り纏めたもの
環境影響評価方法書 ： 環境アセスメントの調査、予測及び評価手法について国等の審査を受けるために取り纏めたもの
環境影響評価準備書 ： 環境アセスメント結果について国等の審査を受けるために取り纏めたもの
環境影響評価書： 準備書に対する国の審査結果を反映し、準備書を修正したもの
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9１．最適な供給構造への転換と事業効率の改善■経済的・安定的な燃料調達◇ 現地調達会社設立によるコストの低減◇ 他社との共同輸送によるコストの低減

・豪州に設立した現地調達会社(YN Energy社)を通じ、生産者から直接買い付けを行い､高品位な石炭と割安で低品位な石炭を当社の発電所に適合する品質となるよう自らブレンドまで行うことで、安価で品質の確かな発電用石炭を安定的に調達
・将来的には、他事業者への販路拡大も視野に展開

・2017年1月

四国電力

石炭調達
(複数の石炭をﾌﾞﾚﾝﾄﾞ)

石炭販売
YN Energy社(豪州ﾆｭｰｷｬｯｽﾙ)

生産者Ａ
生産者Ｂ

石炭ﾄﾚｰﾃﾞｨﾝｸﾞ等
・需要変動への対応
・新たな収益機会の創出

生産者Ｃ
他ユーザー等

中国電力との共同で海外炭の共同輸送を実施（2015年の共同輸送に次いで2度目の取り組み）
・今後も、輸送コストの低減に向けた取り組みについて幅広く
検討
共同輸送の概要
積 地

ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ･ﾊﾞﾝｼﾞｬﾙﾏｼﾝ沖

揚 地

宇部港

輸送量
輸送船

約7万ｔ
(当社:約4万ｔ､中国電力:約3万ｔ)

8万ｔ級 パナマックス船・・・【参考：YN Energy社を通じた石炭調達量】
2016年度（実績）2017年度（予定）

43万t

84万t
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１．最適な供給構造への転換と事業効率の改善■再生可能エネルギーの最大活用◇ 太陽光・風力の導入状況◇ 水力発電所における高効率ランナ採用による出力増強

30日等出力制御枠（接続可能量）［太陽光］257万ｋW［風 力］64万kW→71万kWに拡大（2016年11月25日）（万kW）

契約申込み済み

300
250
200

接続済み

262

241

287

年度

発電所名

最大出力（現在 → 更新後［計画］）

79

2017

分水第一

26,600kW→29,900kW

2018

吉良

2,700kW→ 3,000kW

2019

面河第一

7,000kW→ 7,600kW

2019

広野

35,700kW→ 36,500kW

87
111

150
100
50

208

175

130

38
19
19

0
太陽光

風力

2014
注：淡路島南部含む。

38
18
19

36
16
19
太陽光
2015

風力

・水力発電所にある既設水車の設備更新等の機会をとらえ、高効率ランナを採用することで発電効率の向上をはかり、出力増強を実施

太陽光

風力

2016
（年度末）

最新鋭の高効率ランナの採用
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１．最適な供給構造への転換と事業効率の改善■CO₂排出抑制に向けた取り組み
・電気事業低炭素社会協議会※が掲げる低炭素社会実現に向けた目標の達成を目指す【参考：2016年度発受電電力量構成比率】

・伊方発電所の安全・安定稼働、経年化した火力発電所の高効率設備へのリプレース、太陽光発電など再生可能エネルギーの最大活用等の取り組みを推進※ 電気事業連合会加盟会社、電源開発(株)、日本原子力発電(株)､特定規模電気事業者（新電力）有志により、「電気事業における低炭素社会実行計画」で掲げた目標達成に向けた取り組みの推進を目的として設立

再エネ

原子力

LNG

石 炭

石油等

19%

15%

6%

48%

12%

[発受電電力量：333億kWh]

国の政策方針【参考： CO₂排出量・排出係数の推移】〔我が国における2030年度の長期エネルギー需給見通し〕[総発電電力量：10,650億kWh程度]（出典）経済産業省 長期エネルギー需給見通し小委員会資料（2015年7月公表）

発電事業者に対する規制[エネルギーの使用の合理化等に関する法律]⇒ 火力発電設備の高効率化
年度
販売電力量(億kWh)

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

291

284

274

272

264

258

257

＊CO2排出量・CO2排出係数とも、京都メカニズムクレジットや固定価格買取制度等に伴う調整を反映したもの［電気事業者大の目標］
2030年度 排出係数
0.37kg-CO2/kWh程度(使用端)小売電気事業者に対する規制[エネルギー供給構造高度化法]⇒ 非化石電源比率 44％以上

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12１．最適な供給構造への転換と事業効率の改善■事業効率の改善に向けた取り組み【参考：資材調達における効率化施策】

・設備投資や修繕工事の厳選、人的パフォーマンスの向上と業務効率の改善に重点的に取り組むとともに、引き続き、経営全般に亘る徹底した効率化の継続・定着を図る
項

目

人件費

内

容

・採用の抑制等による人員削減
・制度見直しによる厚生費の削減 など

需給関連費
燃料費・
購入電力料

・低品位炭の利用拡大等石炭調達コストの低減
・高効率ランナの採用
・新たな知見を活用した定期検査日数の短縮による石炭火力の稼働率向上
・卸電力取引所の積極的な活用 など

修繕費・
減価償却費

・調達価格の低減
・工事内容、実施時期の精査

諸経費

など

・調達価格の低減
・支出項目の厳選 など【参考：効率化事例】
事例①
坂出発電所２号機
リプレースにおける
土木建築工事のコスト削減・工期短縮

・タービン建屋における「柱-杭一体化工法」や高耐震性ブレースの採用、取放水管路における地盤改良工事の経済設計を実施することで工期短縮（約▲6ヵ月）を実現

事例②
電力保安用IPネットワーク
更新工事における設備構成
見直しおよび一括競争発注

・設備構成見直しにより信頼性を維持しつつ機器台数を削減（約１／２）
するとともに、ネットワーク機器と監視システムなどの関連設備を、保守サービスも含め一括して競争調達することにより、コスト低減を実現• 調達方法改善
厳格な査定・価格交渉、各種調達施策の活用
発注先・発注単位の見直し（購入と工事の分離発注など）• 競争発注の拡大
仕様見直し、新規取引先の開拓• 取引先とのパートナーシップ強化
取引先の支障となる課題やコストダウンに繋がる提案等について取引先と緊密な意思疎通を図り、価格低減を実現【参考：競争発注比率の推移】
27%

30%

2016

2018
(目標)

4%
2011

〔柱－杭一体化工法*の概要〕〔柱－杭一体化工法の概要〕(年度)＊柱脚部と鋼管杭を直結する新技術

1.5m
3m

従来工法

柱-杭一体化工法

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13

２．顧客基盤の強化と電力販売の拡充本格化する市場競争下における顧客基盤の強化と電力販売の拡充を目指します。

2017年度の重点課題＜主な取り組み＞
・電化率の向上を目指した取り組みを強化します。
・お客さまのニーズやライフスタイルに応じた魅力ある料金プランを提案します。
・他事業者との提携による付加的サービスの提供開始を目指します。
・多様で専門性の高いソリューションサービスの提供を目指します。

■電化率の向上に向けた取り組み■無料会員制Webサービスを活用した施策の展開◇電化拡大のさらなる推進◇「よんでんコンシェルジュ」の新ポイントサービス

・マス媒体の活用や大規模イベントの展開によるPR活動の推進等による電化マインドの回復を通じ、電化住宅の普及を促進
・業務用・産業用分野において積極的に電化提案を展開
・EVをはじめ新たな電化アイテム等を活用した電化対象需要の拡大などによる潜在需要の掘り起こし

・2017年４月 毎月の電気料金のお支払いごとにポイントを付与する「料金連動ポイント」サービスを開始
１よんでんポイント 「よんでんポイント（料金連動ポイント）」のイメージ＝１円相当「よんでんポイント」は、「他社ポイント」
お支払額２００円につき、「四国地方特産品」への交換や、「１よんでんポイント」「豪華賞品が当たる抽選」への応募に利用可能
が貯まる！

￥ ￥

￥

［電化住宅採用戸数の推移］

お支払いのたびに貯まる！！

この他にも、ポイントがどんどん貯まる！

2015年度（実績）2016年度（実績）2017年度（目標）17.3千戸

15.7千戸

18.0千戸

【参考：当社販売電力量の経年推移】

読んで貯まる！
コラム・レシピ等

お好きな商品等に交換可能
他社ポイントへの交換先もどんどん広がっています！

見て貯まる！ 遊んで貯まる!
電気ご使用量の
よんでん
お知らせ
すごろく

【参考：よんでんコンシェルジュ会員数】

2015年度（実績）2016年度（実績）2017年度（見通し）2016年度（実績）2017年度（目標）258億kWh

257億kWh251億kWh

９.７万件

新規１０万件獲得

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２．顧客基盤の強化と電力販売の拡充■料金プランの更なる拡充■他事業者との提携による付加的サービスの展開◇ご家庭向け新料金プラン・割引制度◇トヨタ自動車との提携による新ポイントサービス

・2017年4月

・トヨタ自動車の新型プリウスＰＨＶ*１に装着される車載通信機を通じて得られる“ＥＶ*2モードでの走行距離”に応じて「よんでんポイント」を付与するサービスを開始

電気の使用量の多いお客さま向けの新料金プラン「おトクｅプラン」を導入
・2017年4月 当社とのご契約継続期間が1年を経過するごとに、翌月の電気料金を割引する制度「ありがとう割引＊」を導入 ※割引額：▲1,032円（税込）＊当社が指定する料金プランをご契約いただいているお客さまが対象［ご家庭向けの主な料金プランのラインナップ］*１ Plug in Hybrid Vehicle（プラグインハイブリッド自動車）*２ Electric Vehicle（電気自動車）
・走行距離５km につき「１よんでんポイント（1円相当）」が貯まる・サービス提供期間：お申し込み受付完了後、36ヶ月間:ありがとう割引・料金連動ポイント対象プラン

電
お化
客住
さ宅
ま以
外
の

お電
客化
さ住
ま宅
の

おトクeプラン時間帯等を気にせず電気を比較的多く
ご利用になるご家庭

従量電灯
時間帯等を気にせずご利用になるご家庭

スマートeプラン［タイプL+］
夜間に電気を多くご利用になる
電化住宅のご家庭［少ない］［走行距離に応じたよんでんポイント付与のイメージ］

ホリデーeプラン
休日に電気を多くご利用になるご家庭

車両情報連携（EVモード走行距離など）

スマートeプラン［タイプH+］
電気を多くご利用になる
電化住宅のご家庭

トヨタ自動車

月平均の使用量

お客さま

走行距離に応じてポイント付与車両情報連携（EVモード走行距離など）

［多い］

当 社

※ 詳しい情報は、当社ホームページの「電気料金のご案内」（http://www.yonden.co.jp/kouri/menu/）をご参照ください。
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２．顧客基盤の強化と電力販売の拡充■ご家庭向けサービスの充実◇あんしんサポートサービス◇生活トラブル駆けつけサービス

・2017年2月

・2017年6月

電気のご使用状況の変動を確認し、「安心」を提供する「あんしんサポートサービス」を開始

お客さまの「水まわり」「鍵」「ガラス」に関する
生活トラブルに対して、ご依頼に基づき専門業者を手配し、迅速に駆けつけ、応急処置等を通常料金と比べ割安にご提供する「生活トラブル駆けつけサー
ビス」を開始予定

スマートメーターを活用し、電気のご使用状況について
一定以上の変動が確認できなかった場合、ご家族の方などに、翌朝、メールを送信＊当社が指定する料金プランをご契約いただいているお客さまが対象［あんしんサポートサービスの概要（イメージ）］[サービスご利用の流れ]「よんでんコンシェルジュ」
のご登録

親御様など

当 社

（確認先）

お知らせ
メール

③

①

ご自宅

ご家族
昨日は使用量の変動が小さかったみたい。
電話してみよう。

スマート
メーター

お客さま

お客さま

トラブル発生!

解 決 !

①専用ダイヤルにお電話② 判定④出動･駆けつけ対応③お伺い日時のご連絡①３０分ごとの使用量データを自動収集②使用量が一定以上変動しているかを毎日夜間にシステム判定③使用量変動が一定未満の場合、翌朝（７時ごろ）にお知らせメールを送信※ 確認先は、スマートメーターへの取替が完了し、通信による自動検針が可能なご家庭向け契約を「よんでんコンシェルジュ」にご登録いただいているご家庭（当社が四国域外で供給する首都圏・関西圏も対象）※ お知らせメールは、設定されたアドレス（最大３件まで任意で設定可能）に送信

②手配
コール
センター

受付対応
（24時間365日受付!）

専門業者 私たちにお任せください !

よんでん「生活トラブル駆けつけサービス」

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２．顧客基盤の強化と電力販売の拡充■エネルギーを中心としたソリューションサービスの展開◇ソリューションサービスにおける主な取り組み
・エネルギーを中心に、ビジネス分野のお客さまのニーズに応じて、より多様で専門性の高いサービスを展開
・病院・福祉施設、店舗などを対象に、電気式ヒートポンプ空調・給湯や電化厨房を提案
・工場の生産プロセスを対象に、エネルギーの利用状況を調査し、既存設備を有効活用するための運用方法や、電気式ヒートポンプなど高効率機器への更新、さらにはエネルギー利用効率を改善する計測システムの導入や環境対策など、幅広いコンサルティング活動を展開［事例「乾燥工程へのヒートポンプ式熱風発生装置の導入」］
・従来、都市ガスを燃料とした蒸気ボイラから熱風を供給していた、お客さまの既存の乾燥工程について、熱風の給気を予熱するために、ヒート
ポンプ式熱風発生装置の導入をご提案
・装置の導入に伴い、蒸気を削減するとともに、熱風と合わせて供給される冷水を既存の冷水系統で活用することで、チラーのエネルギー使用量を削減
・環境省の「先進対策の効率的実施によるCO₂排出量大幅削減補助事業」の活用により、投資回収年数を短縮導入したヒートポンプ式熱風発生装置

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17

Ⅱ

次なる成長エンジンの創出・育成に向けて

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１．市場エリアの拡大
グループ大での次なる成長エンジンの創出・育成を目指します。

2017年度の重点課題＜主な取り組み＞
・四国域外向け電力販売の拡大を加速します。
・国内外での発電事業の拡大を進めます。

■四国域外における電力販売の拡大
・営業体制の強化
・新規顧客開拓の推進
・お客さまニーズを踏まえた料金プランの設定
・卸電力市場取引等を活用した卸販売の更なる拡大
・供給力の最適ポートフォリオの構築を通じた調達電源コストの最小化【参考：ご家庭のお客さま向け料金プラン（首都圏・関西圏）】
毎月のご使用量が500kWhをこえるお客さまにオススメ！

定額料金
オレンジプラン

従量料金
一定使用量をこえる
1kWhあたり一定使用量まで※料金プランに関する詳しい情報については、
当社ホームページの「電気料金のご案内」（http://www.yonden.co.jp/kouri/menu/）
をご参照ください。

オリーブプラン
Olive Plan
毎月のご使用量が300kWhをこえる
お客さまにオススメ！

ブループラン

Blue Plan
毎月のご使用量が200kWhをこえるお客さまにオススメ！

毎月のご使用量

200kWh300kWh500kWhAll Rights Reserved ©2017 YONDEN Shikoku Electric Power Co., Inc.

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１．市場エリアの拡大■海外事業の展開【参考：域外電源の確保に向けた取り組み】◇IPP事業における投資案件の拡大

・宮城県仙台市仙台塩釜港（仙台港区）において、石炭バイオマ
ス混焼発電所計画の検討を進める一環として、2017年３月、仙台市環境影響評価条例に基づく環境影響評価手続きを、住友商事株式会社と共同して開始［石炭バイオマス混焼発電所計画の概要］
候補地

宮城県仙台市宮城野区港4丁目（工業専用地域）

発電設備

11. 2万ｋＷ 微粉炭焚方式

使用燃料

石炭、木質バイオマス［バイオマス混焼率 30％（カロリーベース）］［建設工事計画の概要］
・着工から営業運転開始までの期間 約２年６か月
・２０１８年度下期中に着工予定
・２０２１年度上期中に営業運転開始予定
２０１８年度
上期
建設工事
受電～試運転営業運転

下期

２０１９年度
上期

下期

２０２０年度
上期

下期

・カタール、オマーンにおける既存案件に加え、実施地域・発電種別の拡大や事業パートナーとの関係の強化を通じ、新規案件を獲得【参考：ＩＰＰ事業の既存案件の概要と中期目標】
既 ・進出地域：中東(ｶﾀｰﾙ、ｵﾏｰﾝ)
存 ・発電方式：ガスタービンコンバインドサイクル
案
件 ・持分容量：合計24万kW程度【検討対象の拡大】
既存案件で実績のある中東地域/
ガス火力にとどまらず、成長の見込める地域として東南アジア
や米州、発電種別として再生可能エネルギーも検討の視野に入れ、持分容量を拡大【パートナー戦略の強化】
既存パートナーとの関係強化は
もとより、新たなパートナー関係構築のため、国内電気事業で培った運転・保守に関するノウ
ハウ、コンサルティング活動（世界50ヵ国で実施）で得た現地政府機関や取引先とのネットワークなど、当社の強みを訴求

2025年度の利益目標：40億円／年
２０２１年度
上期

下期

発電設備持分容量：150万kW程度◇海外事業の基盤拡大
・コンサルティング事業における収益性の高い案件への参画
・現地関係機関とのネットワーク構築を通じた海外事業の基盤拡大
・グループ会社の海外展開の側面支援
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20

２．ビジネス領域の拡大/サービスの融合
グループ大での次なる成長エンジンの創出・育成を目指します。
＜主な取り組み＞
・既存のグループ会社事業の収益力強化を目指します。
・グループ大で保有する経営資源や他事業者等との提携を積極的に活用したサービスの展開を目指します。
・農業分野への参入や地域密着型のライフサポートサービスの展開など、将来の収益源となり得る事業の検討を加速します。

2017年度の重点課題■情報通信事業における販売拡大◇情報通信事業売上高（連結消去前）
2016年度実績 356億円⇒ 2017年度目標 370億円＜具体的取組事項＞○個人向け通信事業[(株)STNet]○データセンター・クラウド事業

・光通信サービス「(ピカラ)」
個人向け光通信サービスのピカラは、2016年６月に契約数が20万件を突破し、2016年度末の契約数は22万件（前年比＋3万件）となった。今後も、販売体制の強化やお客さまサ
ポートの向上などにより、さらなる契約拡大を目指していく。

[(株)STNet]「Powerico」を中核としたデータセンター・クラウド事業について、データセンターにおけるサービス品質の向上や、様々なニーズに対応したクラウドサービスの提供などにより、顧客基盤の拡大を進めていく。
新高松データセンター

・低価格モバイルサービス「（フィーモ）」「Powerico (パワリコ)｣

直営店舗の設置によるお客さまとの接点拡大や、プロモーション活動の強化、サービスの充実等により、契約獲得を進めていく。（2016年2月事業開始）
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２．ビジネス領域の拡大/サービスの融合■ガス事業における販売拡大■PFI事業における取り組みの強化

・坂出発電所に近接する LNG基地を活用し、四国内のガス会社への卸供給や大口のお客さまへのLNG販売（合計：約10万ｔ）
を実施〔ガス供給事業の概要〕
ガス導管を通して送出
坂出ＬＮＧ
基地

四 国 電 力坂 出 発 電 所

◇松山市立小中学校空調設備整備PFI事業の展開
・当社グループと四国ガスグループが、株式会社四電工を代表企業として、地元事業者などとともに共同事業体を結成
・松山市が行うPFI事業に関する競争入札に応札・2016年11月 落札者に決定
・2016年12月 特別目的会社(SPC)設立、松山市との基本協定締結
・2017年 3月 松山市との事業契約締結（事業開始）〔共同事業体の構成〕

松山市
対価支払

ＰＦＩ事業契約

ＳＰＣ(特別目的会社)

四国内ガス会社
出資・配当

坂出ＬＮＧ㈱が運営[当社出資比率70%]

お客さま

設計

工事管理

[一般の工場等]

総合設備ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ

ﾌﾛﾝﾃｨｱｺﾝｽﾄﾗｸｼｮﾝ&ﾊﾟｰﾄﾅｰｽﾞ

ローリーで輸送

プロジェクト契約

施工

維持管理

その他

★四電工

四電ｴﾅｼﾞｰｻｰﾋﾞｽ
四国ガス産業

四国電力(省エネ支援)
四国ガス(省エネ支援)
日立キャピタル(ファイナンス)
日機愛媛(連絡調整)
三和ダイヤ工業(連絡調整)
九電工(施工モニタリング)★代表企業を表す

地元企業〔「松山市立小中学校空調設備整備PFI事業」の概要〕
事業主体

松山市

事業内容

空調設備整備業務および維持管理業務

事業対象

小学校51校、中学校27校、合計78校

事業期間

2017年3月~2030年3月（13年間）（設計･施工期間 約2年、維持管理期間 13年）
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22

Ⅲ

信頼され続ける企業グループを目指して

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23

１．コンプライアンスの推進
ステークホルダーの皆さまとの信頼を一層強め、企業価値を高めるために、法令遵守や企業倫理の徹底、
個人情報保護の徹底、情報管理の徹底を目指します。
■ＣＳＲ活動の７つの柱■コンプライアンスの推進体制

・優先的に取り組むべき重点課題を「CSR活動の7つの柱」として位置づけ

・グループ各社における「コンプライアンス推進委員会」の設置

・柱ごとの趣旨を従業員一人ひとりが自覚しながら、より効果的にCSR活動を推進

・企業集団における業務の適正の確保を目的とした「よんでんグ
ループコンプライアンス推進協議会」の設置

・「四国電力コンプライアンスガイドライン」の公表
・ｅ-ラーニング等を通じた社内への周知・徹底・「コンプライアンス相談窓口」の設置

Ⅰ

電力の安定供給の遂行

Ⅱ

コンプライアンスの推進

Ⅲ

環境保全活動の推進

Ⅳ開かれた経営の実践

Ⅴ

お客さま志向の徹底・「個人情報相談窓口」の設置

Ⅵ

従業員活力の維持・向上■情報管理の徹底Ⅶ■個人情報保護の徹底
・ 「個人情報保護推進委員会」の設置
・ 各種社内規程の整備
・ 内部監査部門による定期的な監査の実施
・ 各種研修や注意喚起の周知などによる従業員への教育の徹底
・「個人情報保護に関する基本方針」の公表

地域共生活動の推進

・グループ大での情報セキュリティ確保のための推進体制の整備
・「よんでんグループ情報システムセキュリティ指針」の制定・変化するサイバー攻撃に対応した情報セキュリティ対策の実施
・情報管理に関わる従業員教育の推進
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24

２．開かれた経営の実践
ステークホルダーの皆さまとの信頼を一層強め、企業価値を高めるために、組織として透明性が高く開かれた事業活動を遂行してまいります。
■コーポレートガバナンスの充実■監査等委員会設置会社への移行

・「低廉で良質な電気を安定的にお届けすることで、地域の発展に貢献する」という基本的使命のもと、持続的な企業価値の向上を実現するため、「よんでんコーポレートガバナンス基本方
針」を定め、コーポレートガバナンスの充実に向けた継続的な取り組みを推進・2017年2月20日【参考：よんでんコーポレートガバナンス基本方針】（2015年11月26日公表）

取締役会において、第93回定時株主総会(本年６月開催予定)で承認されることを条件として、監査等委員会設置会社に移行する方針を決議

目的

今後、電気事業が大きな変革期を迎えるなかで、事業環境の変化に、より機動的かつ柔軟に対応していくため、
・取締役会の議決権を有する社外取締役の増員等による経営の監督機能の強化
・取締役会から取締役への権限委任を通じた意思決定の迅速化による業務執行
機能の強化
を図る。

〔監査等委員会設置会社におけるコーポレートガバナンス体制〕（イメージ）（1）株主の権利および平等性が実質的に確保されるよう努めます。
（2）様々なステークホルダーとの適切な協働に努めます。
（3）適時適切な情報開示に主体的に取り組み、透明性の確保に努め
ます。

株

総

会

（選任）
（選任）

（選任）

取

（4）監査役会設置会社制度のもと、業務執行および経営監督機能の強化に努めます。

（5）株主・投資家との建設的な対話に努めます。

主

締

役

会

権限委任・
監督

監査等委員会

監査等

代表取締役

監査等委員（取締役）

その他の業務執行取締役

連携⇒「よんでんコーポレートガバナンス基本方針」（2015年11月26日公表）の内容については、当社ホームページをご参照ください。
http://www.yonden.co.jp/corporate/ir/policy/governance/index.html

会計監査
会計監査人
法令上の機関

社内取締役

社外取締役

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２．開かれた経営の実践■原子力情報や経営情報等の適時適切な公表
・地域の皆さまとの信頼関係の構築を目指した、適時適切な情報
公開と、さまざまな媒体を活用したタイムリーで透明性の高い
情報提供
・伊方発電所の正常状態以外の全事象を、愛媛県、伊方町に直ちに連絡する情報公開（伊方方式）を1999年から全国に先駆けて導入
・2011年6月以降は、Ａ区分事象の通報先を順次拡大し、愛媛県下の全市町、香川県、徳島県、高知県にも情報提供【参考： 安全協定に基づく愛媛県･伊方町への通報件数】
年度

A区分

Ｂ区分

Ｃ区分

計

2012

1

2

18

21

2013

2

3

12

17

2014

1

2

17

20

2015

８

0

24

32

2016

1

3

19

23

＜愛媛県の公表要領の概要＞
Ａ区分（国への報告を要するトラブル等）：直ちに公表
Ｂ区分（放射線管理区域内の設備の異常等）：48時間以内に公表
Ｃ区分（Ａ･Ｂ区分以外のもの）：毎月10日に前月分を公表■コミュニケーション活動の充実◇お客さまや株主、投資家の皆さまとの対話
・社長をはじめとする経営層が、地域の皆さまのご意見を直接お伺いする「お客さま懇談会」の開催
・機関投資家、アナリストの皆さまを対象とした会社説明会の開催【参考：お客さまからのご意見と事業運営への反映事例】
事業運営への反映

お客さまからのご意見

安定供給の継続とともに、
電気料金の負担軽減に努めてもらいたい。

四国内のお客さまを対象に、新料金プラン・サービス（おﾄｸｅﾌﾟﾗﾝ、⇒
ありがとう割引、料金連動ﾎﾟｲﾝﾄ）を導入 ［2017年4月]

地域の高齢化問題に対応したサービスの提供を検討してもらいたい。

スマートメーターを活用した新た⇒ なサービス（あんしんサポート
サービス）を開始 [2017年4月]◇伊方発電所周辺のお客さまとの対話
・伊方町および八幡浜市の【参考：訪問対話活動の範囲】
各ご家庭を訪問する対話
２0km圏内活動を、1988年から継続
10km圏内大洲市
して実施
・2011年の福島での原子力事故以降は、原子力発電の安全性に対する関心の高まりを考慮し、訪問範囲を伊方発電所から半径20ｋｍ圏内に拡大

伊方発電所
◎

八幡浜市

伊方町

西予市
訪問対象 2.8 万戸

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26

３．従業員活力の維持・向上

従業員が「やりがい」や「充実感」を持って積極的かつ創造的に仕事に取り組むことができるよう、従業員
一人ひとりの人格や多様性を尊重し、風通しの良い活力ある職場環境の整備に取り組んでいます。

■現場力の強化と挑戦意欲の喚起◇組織と意識の変革に向けた人材活性化諸施策の展開
・将来を担う多様な人材の確保
・課題解決力の強化に向けた人材活用の推進
・新たな分野・領域への積極的なチャレンジを促し支援する仕組みの検討■働き方改革(よんでんeワーク)の推進
・より効率的で生産性の高いワークスタイルへの変革を図るとともに、総実労働時間の削減を通じて、健康的で働きがいのある職場づくりを推進［働き改革に向けた主な取り組み］
・時間外労働削減対策の強化◇本格的な競争を勝ち抜くための人材育成

・仕事の成果と生活の両立に向けた管理行動の推進(eボス)・競争の進展や法的分離など、変革期の組織運営を牽引するマネ
ジメント人材の育成
・幅広い視野と豊かな国際感覚を有するビジネスリーダーの育成

・女性社員の活躍推進に向けた取り組みの着実な実施・経営層と従業員の対話活動等を通じた組織風土の刷新
・年５日の連続休暇(eホリデー)取得の積極推進◇電気事業の安定運営を支える現場力の継承

・従業員のニーズやワークスタイルに応じた勤務制度の導入検討

・新入社員教育をはじめとする各種教育・訓練や職場でのOJTを通じた現場力の維持・向上と電力供給に対する使命感の着実な継承

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27

Ⅳ

経営目標の達成に向けた進捗状況

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経営目標

【連結】

28

2011～13年度
平均(ROE ▲5.9%)

2020年度末
25％以上

2015年度

収益力の変革2016年度

2.2%

1.8%(3.8%)(3.9%)

2017年度（見通し）

2.5%程度

2020年度（目標）3%▲ 1.3%(ROE：7%程度)

自己資本比率2014年度

2.5%

ＲＯＡ
2020年度
３％程度

持続的成長を目指した

原子力の全台停止に伴う経営課題の克服

21.6%(3.6%)

21.5%

20.4%

23.3%

(7%)

24%程度

25%

(有利子負債倍率:2.0倍以下)(有利子負債倍率1.9倍) (2.4倍)

営業ｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ

５ヵ年累計
5,200億円以上

1,001
543

(2.5倍)

917(2.3倍)

817(2.0倍)

1,150程度

５ヶ年平均［億円］

1,040※ 本計画では、原子力については、伊方３号機の再稼働のみを織り込んで算定※ ROAは「事業利益（経常利益＋支払利息）÷総資産（期首・期末平均）」にて算定
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29

＜参考＞セグメント別利益／設備投資■セグメント別利益
東日本大震災前

2020年度目標
情報通信・海外など
１

その他
海外10％

電気事業
以外
15％

電気事業
２

5％
情報通信
15％

電気事業
85％

電気事業
70％

■設備投資

電源

【単独】
604
134
189

599
76
196

280

326

2011～13年度
平均

2014年度
実績

流通
812
65
197

549
2015年度
実績

その他

［億円］
626
78
210

337
2016年度
実績

830
130
220
480
2016～20年度平均（見通し）

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参考資料１：四国エリアの電力需要および電力需給見通し

30

電力需要見通し[億 kWh]

需要電力量（使用端）

400
502
300

502

260

259

503

258

最大電力（送電端）

504

257

504

257

[万 kW]
550

503

502

259

257

500
450
400

200

350
100

300

2016
(実績見込)

2017

2018

2019

2020

2021

2026

[年度]

注１）2016年度の気温閏補正前の実績見込値は、 需要電力量 263億kWh、最大電力 519万kW
注２）最大電力は、夏季における最大3日の平均電力

電力需給見通し（夏季）（送電端、万ｋＷ、％）

年度

2016
（実績）

2017

2018

2019

2020

2021

2026

最大電力

502

502

503

504

504

503

502

供給力

600

629

683

629

655

654

636

供給予備力

99

127

180

125

151

151

134

供給予備率

19.7

25.2

35.7

24.8

29.9

30.0

26.6

注）2017年度冬季の予備率は11％程度
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参考資料２：よんでんグループビジョン（2011年2月28日 公表）

31

四国電力グループは、「暮らしを支えるマルチユーティリティー企業グループ」を目指し、皆さまの「しあわせのチカラになりたい。」を合言葉に、グループ一体となり、その実現に取り組んでいます。
よんでんグループの使命・存在意義
四国電力グループは、エネルギーを中心として、人々の生活に関わる様々なサービスを、高い品質で提供し続けることにより、快適・安全・安心な暮らしと地域の発展に貢献します。

ビジョンを実現するうえで重視する３つの視点

環境適合

地域共生

未来創造

ビジョン実現に向けた｢３つの挑戦｣► ｢電気｣を中心とした低炭素なエネルギー社会実現への貢献① 時代に適合する電源ベストミックスの追求と安全・安定運用② 信頼の電力ネットワークの形成

よんでんグループの目指す将来像
暮らしを支えるマルチユーティリティー企業グループ
私たちは、四国地域を基盤に、お客さまから最も信頼されるパートナーとして、エネルギーから情報通信、ビジネス・生活サポート
まで、多様なサービスをワンストップで提供できる企業グループへの変革・成長を目指します。

総合エネルギー

情報通信③ 生活・産業における｢電化シフト｣のさらなる推進► 電気事業以外における付加価値創出への絶えざる挑戦► 次代を切り拓く人財基盤の強化

ビジネス･
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参考資料３：企業集団の状況（2017年3月末時点）
電気事業

情報通信

建設
エンジニアリング

四 国 電 力㈱32頴娃（えい）風力発電㈱（注1）

土佐発電㈱三崎ウィンド・パワー㈱（注1）㈱大川原ウインドファーム（注1）○個人向け光サービス[ＦＴＴＨ]、法人向け通信サービス、モバイルサービス、
情報システムサービス、クラウドサービス、有線テレビジョン放送など㈱ケーブルメディア四国㈱ＳＴＮｅｔ
ケーブルテレビ徳島㈱○電気・機械・土木・建築関係工事の調査・設計・施工など

四電エンジニアリング㈱㈱四電技術コンサルタント㈱四電工［持分法適用］○熱供給、ＬＮＧ貯蔵・気化、海外事業の管理、石炭の調達・受入など

エネルギー

製造
商事
不動産
運輸
サービス
研究開発

橘火力港湾サービス㈱YN Energy Pty Ltd （注2）
S4 Chile SpA （注2）

四電エナジーサービス㈱
坂出ＬＮＧ㈱SEP International
Netherlands B.V.
○電力供給用電気機器・電子機器等の製造・販売など

四国計測工業㈱四変テック㈱エコ・テック㈱ （注3）

テクノ・サクセス㈱○電力利用機器等の販売、ビル賃貸、物資輸送、介護サービスなど
四国航空㈱四電ビジネス㈱伊方サービス㈱㈱よんでんメディアワークス㈱よんでんライフケア㈱宇多津給食サービス㈱徳島市高PFIサービス㈱松山学校空調PFIサービス（注2）○電力の利用や供給に関する技術、バイオや新素材に関する技術の調査・研究・開発など㈱四国総合研究所
［凡例］

連結子会社

非連結子会社

関連会社(注1) ライセンス制導入により、頴娃風力発電㈱、三崎ウィンド・パワー㈱、㈱大川原ウインドファームは「発電事業者」に分類されることから、2016年度より、「エネルギー」
から「電気事業」へ区分変更することとしました。
(注2) 2016年4月にYN Energy Pty Ltd、2016年8月にS4 Chile SpA、2016年12月に㈱松山学校空調PFIサービスを設立しました。
(注3) エコ・テック㈱は、2017年3月末に解散し、現在、清算手続き中です。
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おことわり
本資料に含まれている将来の予測に関する記述は、現時点で入手可能な情報にもとづき、当社で判断したものであり、潜在的なリスクや不確実性が含まれています。
実際の業績等につきましては、様々な要素により、記載されている見通し等とは異なる場合があり得ることをご承知おきください。