証券コード5713

第 92 期 報告書

2016 年 4 月 1 日 ̶ 2017 年 3 月 31日

株主のみなさまへ

Mineral Resources

Smelting & ReﬁningMaterials

Top Message
第92期連結決算の概要について
モレンシー 銅 鉱 山 の 権 益 追 加 取 得 などにより営 業

このような状況のなか、当期の売上高は、電気銅の販売数利益は改善したものの、シエラゴルダ鉱山社の減損量の増加がありましたが、ニッケルおよび銅価格の下落と円高の影響により、前期比8％減少し7,861億円となりま損失の計上により、２期連続の経常損失となりました。

株主のみなさまには、平素より格別のご支援を賜り、厚くお礼申し上げます。

当 期 の 世 界 経 済は、イギリスの E U 離 脱 の 動きなどにより不営業利益は、当年度途中から年度末にかけての円安の進透明感が高まったものの、全体としては大きな減速はなく緩行などによる在庫評価影響の好転、材料事業の好転に加やかな回復を継続しました。為替相場は、米国大統領選挙後一え、モレンシー銅 鉱山（アメリカ）の 権益追 加取 得の 業績

時的に円安が進行したものの、前期に比べると円高傾向とな貢献により、前期比28％増の764億円となりました。経常りました。

損益は、前期に続きシエラゴルダ鉱山社（チリ）において減損損失を計上したことなどから16億円の損失と２期連

非鉄金属価格については、金価格は上昇しましたが、ニッケル続の経常損失となりました。

および銅価格は中国経済の減速懸念などから前期に比べ下ここに、当社第92期（2016年4月1日から2017年3月31日まで）のご報告を申し上げます。

落しました。

親会社株主に帰属する当期純損益は、185億円の損失となりました。

材料事業では、車載向け電池材料の需要が増加し、スマートフォン向けなどの部材もおおむね堅調な販売環境が継続しま

代表取締役社長

1した。

中里 佳 明した。

目次

連結業績ハイライト

Top Message1

連結業績ハイライト5［特集］SMMとメタルのちから事業構造転換の推進

7

トピックス

9連結財務諸表（要約）

11

会社情報

13

株式状況

13

株式メモ

14

売上高

7,861億円

売上高

10,000（億円）

9,213
1,742

経常損益

8,554

7,861

2,000（億円）

当期純損益△185 億円

経常損益△16 億円

親会社株主に帰属する

ROE
002014

親会社株主に帰属する当期純損益
911
1,000（億円）△128△162015

2016

（年度）

△1.9 ％

ROE

15（％）

9.3

△0.00

△32014

2015

0

△1.9
△185

2016 （年度）

モレンシー銅鉱山（アメリカ）

2

2015年中期経営計画（15中計）の進捗状況
モレンシー銅鉱山の権益追加取得が業績に貢献する一方で、シエラゴルダ銅鉱山の操業では課題が残る結果となりました。
材 料 事 業では、電 池 材 料と結 晶 材 料に注 力した施策を展開しました。
2016年5月に、世界第４位 ※ の生産量を誇るモレンシー銅鉱山の権益を13％追加取得、以前からの保有分と合わせて25％の権益を保有することとなり、長期ビジョンである銅権益分年間生産量30万トンが視野に入ってきました。シエラゴルダ銅鉱山は、早期のフル操業達成に向けた取り組みを強化しています。また2017年6月に、コテ金鉱山開発プロジェクト（カナダ）の権益取得について、投資契約を調印しました。これにより長期ビジョンで掲げる金権益分年間生産量30トンに一歩前進することとなります。
播磨事業所（兵庫県）
では車載向け電池材料の中間材料となる硫酸ニッケルの増産起業が完了し、2016年度下期よりフル操業を開始しています。
材料事業では、需要の旺盛な車載向け電池材料や通信端末向け結晶材料の増産投資を推進し、販売量を大幅に伸ばしました。一 方で、リードフレーム事 業からの撤 退を決定し、台湾企業２社への関係会社の株式売

コーポレートガバナンスの取り組み

株主のみなさまへメッセージ

継続的にガバナンスの強化を図ります。

引き続き成長戦略を進めるとともに、企業価値の第91期定時株主総会でご承認いただき、社外取締役を1名増員したことにより、取締役8名のうち3名が独立した社外取締役となりました。当社は、企業価値の最大化と健全性の確保を両立させるため、コーポレートガバナンスのあり方について継続的にさまざまな検討を進めています。
また、これまでのアニュアルレポートとCSR報告書を統合し「統合報告書」を発行しました。財務情報のみならず、当社のユニークなビジネスモデルなど非財務情報も含め包括的に開示することで、株主のみなさまにとってよりわかりやすい情報発信に努めます。

ことで企業価値向上をめざしています。

3※当社調べ。2016年の生産量ベース。

当期は、前期に続いてシエラゴルダ鉱山社における減損損失を計上したことにより、2期連続での当期純損失となりました。
そのような状況をふまえ、シエラゴルダ銅鉱山の操業改善を最優先課題と認識しており、今後もさらなる対策を講じていきます。また、当面は金属価格の急激・大幅な上昇が見込めない状況のなか、資源・製錬事業については効率操業とコストダウンにより利益の創出に努めます。さらに、材料事業については、電池材料と結晶材料の増産プロジェクトを計画通りに進め、早期に収益に貢献できる体制づくりを推進し、企業価値の配当方針について向上をめざしてまいります。

期末の配当金は6円とさせていただきました。
15中計期間の配当性向は30％以上とし、業績連動での株主のみなさまにおかれましては、引き続き変わらぬご理解とご支援を賜りますよう、よろしくお願い致します。

配当を実施する方針としています。通期の業績予想を見直した、第2四半期決算公表時に、2016年度の配当金は年間11円（中間5円、期末6円）としました。
その後、シエラゴルダ鉱山社の減損により通期の業績は純損失となったものの、期末配当は6円/株とさせていただいております。
2016年度1株当たり配当金
中間期末却を進めました。投資や人材などの経営資源を事業環境の変化に合わせて再配分し、成長分野へ集中する向上をめざします。

年間1株当たり配当金
期末
中間5円
6円

11 円60（円）4831

11020142015

2016（年度）
住鉱エナジーマテリアル㈱楢葉工場

4連結業績ハイライト
資源セグメント
当期業績概要について製錬セグメント
今後の展望■菱刈鉱山（鹿児島県）は計画通 ■シエラゴルダ銅鉱山では、操業度を向上させるためりの操業を継続し、2016年度の対策を強化し、損失を減の金の生産量は6.3トンとなり少させる取り組 みを進めました。ていきます。
■ポゴ金鉱山（アメリカ）では、金品位の低下により前年度と比べ生産量が減少し、2016年度の生産量は8.4トンとなりました。

■金では、菱刈鉱山とポゴ金鉱山での安定操業を継続するとともに、マインライフ最大化のために菱刈鉱山の 下 部 鉱 体 開 発や 、ポゴ
金鉱山での周辺探鉱を推進します。

■海外鉱山では、モレンシー銅鉱山の権益追加取得により、業績に寄与する生産量が大幅に増加しました。シエラゴルダ銅鉱
山では操業の立ち上げ遅れに ■新規権益獲得については、加え、銅価格の長期見通しの見引き続き金を中心に、将来直しを実施したことから、前年収益に寄与する有望な案度に続き減損損失を計上する件を厳選して、参入を検討こととなりました。
していきます。
セグメント売上高

1,233億70百万円

セグメント
売上高構成比14.3％

セグメント損益△535億94百万円
売上高
1,500（億円）1,198

1,234

当期業績概要について

今後の展望

当期業績概要について■銅製錬では、2016年度は東予工場（愛媛県）で過去最高の生産量となる、4 5万トンを達成しました。

■銅製錬では、2017年度も東予工場は45万トンの 生 産 量を計 画して います。

■増産投資を行っている車載 ■電池材料については、需向け電池材料および通信端要の伸びに対応するため末向け結晶材料は、需要の引き続き増産起業を進め伸びに対応し生産量が増加てまいります。2 0 1 8 年しました 。この 結 果 セグメ
初めにはニッケル酸リチント利益は前期を上回りまウムの月産3,550トン体した。
制が確立する計画です。

■ニッケル製錬では、フィリ ■ニッケル製錬では、タガ
ピ ン の タガ ニ ートH P A L
ニートHPALニッケル社
ニッケ ル 社 およびコー ラにて 増 産 起 業 を 行って
ル ベイニッケル 社での 中おり、2017年度下期に間 原 料 の 減 産により電 気は 増 産 体 制 が 整う予 定ニッケル の 生 産 量は減 少です。また、ニッケル工場しました。播磨事業所ではおよび 播 磨 事 業 所にお硫酸ニッケルの増産起業
いて、安定的に硫酸ニッが 完 成し、生 産 量 が 増 加ケルを生産いたします。
しました。

セグメント売上高

5,650億57百万円

65.5％

332億58百万円

10,000（億円）
6,419800（億円）

セグメント
売上高構成比セグメント損益

売上高

セグメント損益材料セグメント0△8002015

52016 （年度）

△4432015△536
2016 （年度）2015

2016（年度）

120億66百万円
150（億円）注）
セグメント間の取引が発生しており、当社の売上高として公表している数値はこれを消去した外部売上高の合計です。
各事業の売上高、セグメント利益はセグメント間取引を消去する前の金額を表記しております。セグメント売上高構成比は、3セグメント合計に対する比率を表記しております。
そのため、招集ご通知・事業報告に記載のセグメント売上高構成比とは数値が異なります。

121

1,74160333

2016（年度）

播磨事業所（兵庫県）

セグメント利益

02015

20.2％

セグメント損益

1,71600

セグメント
売上高構成比1,740億61百万円

5,651
253

0

セグメント売上高

3,000（億円）

1,000（億円）

菱刈鉱山（鹿児島県）■リードフレーム事 業からの ■結晶材料では、タンタル撤退を決定し、台湾企業２社酸リチウム基板およびニへの関係会社の株式売却をオブ酸リチウム基板につ進めました。
いて、月産40万枚体制の立ち上げに注力していきます。

売上高セグメント利益

今後の展望

02015

2016（年度）

2015

2016（年度）

タンタル酸リチウム/ニオブ酸リチウム結晶

6

［特集］
SMMとメタルのちから事業 構造転換の推進

2016年に硫酸ニッケル製造設備の第2期増産起業を終え、事業転換を大きく前進させた
播磨事業所。事業構造転換開始から3年を経た播磨事業所およびSMMの進める材料事業の事業構造転換についてご説明いたします。SMMは、経営環境の変化に対応し、保有する経営資源を成長分野に集中することで、企業価値の最大化を図っていきます。

播磨事業所

材料事業

播磨事業所では2012年以降、亜鉛の製錬事業から硫酸ニッケルの製造事業へと、大きな事業転換を行ってきました。2017年は硫酸ニッケルのさらなる増産体制の構築に加え、酸化スカンジウムの製錬プラント建設や車載向け電池材料の中間製品であるNCA（ニッケル酸リチウム）プリカーサー製造設備の建設を進めていきます。

2012年

100％リサイクル原料によるオール酸化鉱操業に移行
硫酸・電気鉛製造停止（４月）

2014年硫酸ニッケル製造開始・年産2万5千トン体制
（１月）

2015年

蒸留亜鉛製造停止（9月）
インジウム製造停止
（12月）

2016年

硫酸ニッケル年産4万5千トン体制確立
（10月）

2018年

酸化スカンジウム製造開始予定
ＮＣＡプリカーサー製造開始予定

播磨事業所の事業転換前後の写真（上）亜鉛製錬設備（下）硫酸ニッケル製造設備

12中計

亜鉛・鉛事業
2014年10月
撤退の意思決定リードフレーム事業

地金などの非鉄金属製品と比較して、電子部品向け材料は製品のライフサイクルが短い傾向にあります。リードフレームは長年SMM材料事業の主要製品でした。しかし、汎用品化や、少量多品種化が進んだことにより利益率・投資効率が悪化し、将来にわたる成 長 戦 略を描けなくなったことから事 業撤退を決定しました。リードフレーム事業に配分していた経営資源は、電池材料や結晶材料などの成長を期待する事業に再配分していきます。

15中計

18中計

2015年
撤退

2016年11月
撤退の意思決定

経営資源の再配分

2017年6月
事業譲渡完了播磨・硫酸ニッケル2014年1月
生産開始 年産2万トン体制

2016年9月
年産4万5千トン体制

電池材料（NCA）
結晶材料（LT/LN※）

2014年6月
月産850トン体制

2016年度
月産1,850トン体制
2016年5月
月産30万枚体制

7※タンタル酸リチウム／ニオブ酸リチウム

2017年度
電池材料（NCA）
前工程を新設2018年度
年産4万9千トン体制

2018年1月
月産3,550トン体制 完成予定
2017年度
月産40万枚体制

8トピックス

住友金属鉱山の今がわかる、注目トピックスを時系列にまとめてご紹介します。
2017年

2016年

4月 ～10月

4月～10月のトピックス

11月

12月

1月

2月

コーラルベイニッケル社
環境大統領賞 受賞

タガニートHPALニッケル社
フィリピン最大輸出企業に選出

中里社長
首相経済ミッション同行

当社の子会社であるコーラルベイニッケル社（CBNC、フィリピン）は、フィリピン環境天然資源省より、「2016年鉱物産業環境大統領賞（PMIEA）」を受賞しました。今回で3年連続の受賞です。

THPALは、フィリピン貿易産業省の全国輸出会議において、鉱物部門の最大輸出企業に選出されました。

1月12日と13日の両日、当社社長・中里佳明が安倍首相の経済ミッションに同行してフィリピンを訪問しました。

全国輸出会議は、フィリピン国内の生産者が国際市場で存在感を発揮することを奨励することでフィリピンの輸出産業をより高いレベルに引き上げることを目的に運営されており、フィリピン貿易産業省は国内の生産者の中から産業分野別に、輸出量の多い企業を表彰しています。2016年の選出は2015年の輸出実績をもとに行われ、鉱物部門としてTHPALが選ばれました。

1月12日の政府間ビジネス会合では、中里より当社の事業概要およびフィリ
ピンで の 活 動につ い てプレゼンテーションがなされました。翌13日は、
ドゥ
テルテ大 統 領 の 地 元であるミンダ ナオ島ダバオ市で、地元のビジネス関係者との意見交換会が開催されました。

3月

カンデラリア鉱山 Management
Committee 100回記念

4月

東予工場電気銅生産量
年産45万トン達成

くにとみ住鉱 国富電子㈱でのＬＴ／ＬＮ基板増産起業開始

しさか

ひぐらし

四阪島「 日暮別邸」の移築計画を始動

モレンシー銅鉱山の権益追加取得が完了

二次電池用正極材料（ニッケル酸リチウム）の増産

受賞企業は、プラントにおける環境管理、安全管理、地域環境保護および地域貢献などを総 合 的に評 価した上で決 定されます。
PMIEAの受賞とあわせて鉱業森林計画最優秀賞および最優秀鉱山安全賞も受賞いたしました。
また、同じく当社の子会社であるタガニー
トHPALニッケル社（THPAL、フィリピン）についてもチタニウム賞（PMIEA、プラチナ
ム 賞 に 次 ぐ 第 3 位 ）と 優 秀 鉱 山 安 全 賞（CBNCの次点）を受賞いたしました。

9

PMIEAは、フィリピンの鉱物産業において最も栄誉ある賞で、両社が安全で環境に配慮した操業を継続していることが認められたものです。

当 社 のニッケル 事 業において、フィリピンは原料供給の面で最も重要な拠点となっています。大統領をはじめフィリピンの閣僚の方々と中里が直接意見交換し、当社が環境や地域社会に配慮した事業運営を行っていることを理解していただく良い機会となりました。

当社と住友商事㈱が計20％の権益を保有するカンデラリア鉱山（チリ）の最高意
思決定機関であるManagement Committeeは、1992年の参入以降、25年間年4回のペースで開催され、パートナー間で重要事項を協議・決定してきました。
このたび、2月21日に100回目を迎え、同 日 夜 、オペレーター で あるL u n d i n
Mining社主催で祝賀パーティーが行われ、当社と住友商事㈱から、長年にわたり築いてきたパートナーシップを祝し、記念品を贈呈しました。
参入から現在に至るまで、パートナーはPhelps Dodge社、Freeport McMoRan社、Lundin Mining社と変わりましたが、いずれのパートナーとも良好な関係を構築・維持して現在へと至っており、今後、より強固なものへと発展させていきます。

2016年度の東予工場電気銅生産量は451,469トンとなり、過去最高の生産量を達成しました。当社は2002年に発表した中期経営計画で電気銅45万トン/年体制の構築を掲げ、硫酸製造工程の2系列化、製錬工程の増強、電解工場の増設などを実施してきたほか、オペレーションにおいても製錬・電解工程の操業安定化・高負荷操業・生産性向上などに取り組んできました。
世界的に見ても、製錬1系列、かつスクラップ専用熔解炉を保有しない工場で45万トン/年以上の生産実績を持つのは東予工場だけです。今後も地域と共存しながらさらなる安全・安定操業に努めていきます。

10

連結財務諸表（要約）
当期の売上高は、ニッケルおよび銅価格の下落と円高の影響により、前期と比べ693億円減少し7,861億円となりました。
営業利益は、在庫評価影響の好転に加え、モレンシー銅鉱山の権益追加取得の業績貢献により、前期と比べ167億円増加の764億円となりました。
経常損益は、シエラゴルダ鉱山社における減損損失を計上したものの、前期と比べ損失が112億円減少し16億円の損失となりました。
親会社株主に帰属する当期純損益は、前期と比べ182億円の減少となる185億円の損失となりました。

7 , 861 億円
764 億円△16 億円

売上高（前期比 8.1％減）

営業利益
経常損益

売上高
（左軸）

12,000（億円）9,213

経常損益
（右軸）

8,554

7,861

3,000（億円）

連結損益計算書2015年4月1日～
2016年3月31日

786,146

855,407

売上原価

663,850

741,545

売上総利益

122,296

113,862

45,90654,142

76,39059,720

営業外収益

18,981

17,458

営業外費用

96,93689,942

経常損失（△）△1,565△12,764

特別利益

13,036

16,615

特別損失

17,4703,292△5,999559

23,046

20,356

非支配株主に帰属する当期純損失（△）△10,505△19,488

親会社株主に帰属する当期純損失（△）△18,540△309（単位：百万円）

売上高

販売費及び一般管理費
営業利益

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）
法人税等合計△16 0△128201420152016 （年度）60（円）

200 165.11（円）4831

1株当たり配当金（右軸）11

当期末の資産は、シエラゴルダ鉱山社における減損損失を計上したものの、主にモレンシー銅鉱山の権益を追加取得したことにより、前期末に比べ542億円増加し、1兆6,850億円となりました。
負債につきましても、モレンシー銅鉱山の権益追加取得に伴い長期借入金が増加したことなどから、前期末

1100
2014

△0.56

△33.6120152016 （年度）（単位：百万円）

当 期

119,704

投資活動によるキャッシュ・フロー

△143,219△92,876

財務活動によるキャッシュ・フロー

70,392△4,0031,499△2,720

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△27,532

20,105

現金及び現金同等物の期首残高

197,825

177,720

現金及び現金同等物の期末残高

170,293

197,825

現金及び現金同等物に係る換算差額

2016年3月31日

流動資産593,653

539,079

固定資産

1,091,365

1,091,721（単位：百万円）

資産の部

483,456

453,534

純資産は、前期末に比べて519億円減少し、1兆241

無形固定資産47,5909,382

560,319

628,805

1,685,018

1,630,800

流動負債

210,843

225,267

固定負債

450,054329,538

負債合計

660,897554,805

株主資本864,941

891,368

資本金93,242

93,242

資本剰余金86,50486,067

利益剰余金

718,072

744,886

自己株式△32,877△32,827

その他の包括利益累計額

96,74991,590

非支配株主持分

62,431

93,037

純資産合計

1,024,121

1,075,995

負債純資産合計

1,685,018

1,630,800億円となりました。

投資その他の資産

自己資本比率は57.1％で、目標に掲げる健全な水準を維持しています。

16,850 億円
9,617 億円

総資産

（前期末比 3.3％増）

自己資本（前期末比 2.2％減）

総資産20,000 17,402（億円）

16,308

0
2014

自己資本

（左軸）

12,000 10,512（億円）

60.4

自己資本比率2016（年度末）

2015

9,830
60.3

資産合計
負債の部

純資産の部

16,850

前 期

43,796前期末

有形固定資産2016年4月1日～ 2015年4月1日～
2017年3月31日 2016年3月31日

営業活動によるキャッシュ・フロー

当期末
2017年3月31日

連結貸借対照表に比べて1,061億円増加し、6,609億円となりました。

1,7420※1株 当 たり
親会社株主に帰属する純損益

前 期

2016年4月1日～
2017年3月31日

連結キャッシュ・フロー計算書

1株当たり純損益※
（左軸）

当 期

9,617 100

（%）

57.1

（右軸）

00
2014

2015

2016（年度末）

12

会社情報

株式状 況

株式メモ

会社概要

株式の状況

（2017年3月31日現在）（2017年3月31日現在）

事業年度

商号

本社所在地
創業
設立
資本金
従業員数

住友金属鉱山株式会社
Sumitomo Metal Mining Co., Ltd.
東京都港区新橋5丁目11番3号
天正18年（1590年）
昭和25年（1950年）
932億円
連結：7,384名 単独：2,279名

発行済株式総数
株主数

区（2017年6月27日現在）（2017年6月27日現在）

B

証券会社

取締役

久保田 毅*
黒川 晴正
野崎明
朝日弘牛嶋泰松
中野勉
齊
和久

常任監査役

猪野和志

監査役

中山靖之

社外取締役

（常勤）
（常勤）

社外監査役

近藤
山田

純一
雄一

注 *印は、代表取締役です。

13分

中里佳明

C

その他の国内法人

毅

外国法人等

副社長

久保田D
E

個人その他

F

自己名義株式専務執行役員黒川晴正

常務執行役員

野崎
角谷
浅井明
博樹
宏行

小田 浩久
森本 雅裕
今村 正樹
朝日弘
井手上 敦
安川 修一
水野 文雄
貝掛敦
松本 伸弘
大下 文一
神谷 雅博
阿部功
金山 貴博

所有株数
（株）

（％）

204,986,930
10,876,198
79,856,173
181,092,984
74,785,660
30,030,086

35.24
1.87
13.73
31.14
12.86
5.16

EDF分

A

1～999

B

1,000～9,999

C

10,000～99,999D

100,000～999,999

E

1,000,000～C（％）

1,688,807
48,314,508
35,251,813
87,100,334
409,272,569

0.29
8.31
6.06
14.97
70.37
B

株主様がご所有の単元未満株式（1～999株）を当社が買取らせていす。単元未満株式の買取および買増請求につきましては、上記「株式に関するお届けおよびご照会先」にお問い合わせのうえ、お手続をお願いいたします。

配当金のお受け取り方法について配当金のお受け取りにつきましては、ゆうちょ銀行または郵便局の窓

株主名簿管理人および特別口座管理機関
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社

口において配当金領収証と引換えにお受け取りいただく方法のほかに、より安全で確実な方法として、ご指定の銀行口座またはゆうちょ銀行の貯金口座へ継続的にお振り込みする方法がございます。また、証券会社に口座を開設されている場合は、証券総合口座等へのお振り込みも可能です。

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部（郵便物送付先）〒168-0063
東京都杉並区和泉二丁目８番４号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部（電話照会先）0120-782-031

CDE

3月31日
3月31日
9月30日

株主名簿管理人事務取扱場所

B

所有株数
（株）

A

定時株主総会
期末配当
中間配当

A

所有株式数別の状況
区

単元未満株式買取および買増のご請求について単元株式とするため、必要な数の株式を買増する制度がございま

基準日

社長

執行役員

毎年6月
必要の都度ただく制度がございます。また、株主様がご所有の単元未満株式を所有者別の状況
金融機関

証券会社に口座を開設されている株主様は口座のある証券会社宛に、特別口座に口座がある株主様は特別口座の口座管理機関であいますようお願いいたします。

（2017年3月31日現在）

A佳明*

定時株主総会
臨時株主総会

株式に関するお届けおよびご照会先る三井住友信託銀行株式会社証券代行部までお問い合わせくださ

株主総会

株式分布状況

執行役員

中里

1,000,000,000株
581,628,031株
36,916名

発行可能株式総数

取締役および監査役
取締役社長

毎年4月1日から翌年3月31日まで

公告掲載方法

お振り込みをご希望される場合は、上記「株式に関するお届けおよびご照会先」にお問い合わせのうえ、お手続をお願いいたします。

当社ホームページのご案内
http://www.smm.co.jp/

ホームページでも、投資家情報をご紹介していますので、ぜひご覧ください。

電子公告とする。ただし、やむを得ない事由により電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する。

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当冊子についてのお問合せ先

広報IR部〒105-8716 東京都港区新橋5丁目11番3号
TEL.03-3436-7705 FAX.03-3434-2215