ファイブスター・バリコレ・ファンド
追加型投信/内外/資産複合/特殊型

償還交付運用報告書
第11期（償還日 2024年5月31日）
作成対象期間（2023年11月28日～2024年5月31日）
第11期末（2024年5月31日）
償還価額

9,309円26銭

純資産総額

137百万円（2023年11月28日～2024年5月31日）
騰落率

3.9％

分配金合計

－円

（注1）以下本書において、基準価額及び分配金は1万口当たりで表記しています。
（注2）騰落率は、分配金（税引前）を分配時に再投資したものとみなして計算したものです。

受益者のみなさまへ平素は格別のご愛顧を賜り厚く御礼申し上げます。さて、「 ファイブスター・バリコレ・ファンド」は、このたび、2024年5月31日に信託期間を満了し、償還いたしました。ここに謹んで設定日以降の運用状況および償還の内容をご報告申し上げます。
当ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、主に世界（日本を含みます。）の上場投資証券、有価証券先物取引、並びに金や原油等の商品先物取引等、およびわが国の公社債、短期金融商品に投資し、中長期的な信託財産の成長を目指して運用を行いました。ここに、運用状況をご報告申し上げます。
今後とも、当社商品につきまして、お引き立てのほど宜しくお願い申し上げます。

照会先

ホームページアドレス：https://www.fivestar-am.co.jp/
お客様デスク：03-3553-8711(受付時間：委託会社の営業日の午前9時～午後5時まで)

東京都中央区入船1－2－9 八丁堀MFビル8階
当ファンドは、投資信託約款において運用報告書（全体版）を電磁的方法によりご提供することを定めております。
上記PCサイトにアクセスし、「ファンドを検索する」
等から、当ファンドのページを表示させることにより、運用報告書（全体版）を閲覧及びダウンロードすることができます。
なお、ご請求いただいた場合には交付いたしますので、販売会社までお問い合わせください。

＜本資料の表記にあたって＞
・原則として、各表の数量、金額の単位未満は切り捨て、比率および騰落率は小数点第2位または小数点第2位未満を四捨五入で表記しておりますので、表中の個々の数字の合計が合計欄と一致しないことがあります。ただし、単位未満の数値については小数を表記する場合があります。
・－印は組入れまたは売買がないことを示しています。

★運用経過☆設定以来の基準価額等の推移（円）
14,000

（百万円）
3,000

12,0002,500

10,000

2,000

8,000

1,500

6,000

1,000

4,000

500

2,000
2014/6/17

2016/6/17

純資産総額（右軸）基準価額（左軸）

2018/6/17

2020/6/17

分配金再投資基準価額（左軸）2022/6/17

02024/5/31

設定日：10,000円
期末（償還日）：9,309円26銭（既払分配金0円）
騰落率：△6.9％（分配金再投資ベース）（注1）分配金再投資基準価額は、収益分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
（注2）
分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。従って、各個人のお客様の損益の状況を示すものではありません。
（注3）分配金再投資基準価額は、2014年6月17日（設定日）の値を基準価額に合わせて指数化しています。

－1－

☆基準価額の主な変動要因「ファイブスター・マルチアセット・ファンド（適格機関投資家私募）」
上昇要因
・米国株先物が、米国のインフレ鎮静化と米国の政策金利の引き上げ終了を視野に入れて上昇した結果、プラス要因となりました。
・ドル建てのETFやドル建て先物に対する証拠金などのドル資産が、ドル高・円安に推移した結果、評価益が発生し、為替変動によってプラス要因となりました。
下落要因
・為替ヘッジの為の円・ドル先物契約は、ドル高の為にマイナス寄与となりました。

－2－

☆1万口当たりの費用明細項目（ａ）信託報酬

第11期（2023年11月28日～2024年5月31日）
金額
（円）
比率（％）
55

0.59

項目の概要
（ａ）
信託報酬＝〔期中の平均基準価額〕×信託報酬率
期中の平均基準価額は9,366円です。

信託報酬に係る消費税は当（作成）
期末の税率を採用しています。

（投信会社）（ 16）（販売会社）（ 37）（受託会社）（ｂ）売買委託手数料

（ －）
（ －）

（ －）

（ －）

（新株予約権証券）（ －）（先物オプション）（信用）（投資信託受益証券）（ｃ）有価証券取引税
（株式）

（ －）
（ －）
－（ －）－（ －）（ －）（先物オプション）（ －）（投資信託受益証券）（ｄ）その他費用

（ －）

（ －）

（ －）

（信用）

（ －） 手数料

〔期中の有価証券取引税〕（ｃ）
有価証券取引税＝×10,000〔期中の平均受益権口数〕（ －） 有価証券取引税は、有価証券の取引の都度発生する取引に関す（ －） る税金（ －）（投資証券）（新株予約権証券）

購入後の情報提供等の対価

投信会社からの指図の実行の対価（0.02） 運用財産の管理、〔期中の売買委託手数料〕－（ｂ）
売買委託手数料＝×10,000〔期中の平均受益権口数〕（ －）（ －） 売買委託手数料は、有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う（   2）－（株式）（投資証券）

基準価額の計算、開示資料作成等の対価（0.17） 委託した資金の運用、（0.40） 交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、

（ －）
110

（ －）

（ －）
（ －）
1.17

（保管費用）（ －）〔期中のその他費用〕（ｄ）
その他費用＝×10,000〔期中の平均受益権口数〕（ －） 保管費用は、海外における保管銀行等に支払う有価証券等の保（監査費用）（ －）（ －） 監査費用は、監査法人に支払うファンドの監査に係る費用（信用取引）（ －）（印刷費用）（その他）

合計

管及び資金の送金・資産の移転等に要する費用（110）（1.17） 印刷費用は、交付運用報告書等の作成・印刷・送付に係る費用、及び（   0）
165（0.00） その他は金銭信託への預入金額に対する手数料
1.76（ －） 信託財産計理業務に係る費用（注1）
期
 中の費用（消費税のかかるものは消費税を含む）
は追加、解約によって受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。
なお、売買委託手数料、有価証券取引税及びその他費用は、当ファンドが組み入れているマザーファンドが支払った金額のうち、当ファンドに対応するものを含みます。
（注2）
各項目ごとに円未満は四捨五入してあります。
（注3）各比率は「1万口当たりのそれぞれの費用金額」を期中の平均基準価額で除して100を乗じたものです。
（注4）
各
 項目の費用は、当ファンドが組み入れている投資信託証券が支払った費用を含みません（マザーファンドを除く）。
当該投資信託証券の直近の計算期末時点における「１万口当たりの費用明細」が取得できるものについては「組入ファンドの概要」に表示しております。

－3－（参考情報）
総経費率
当期中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料及び有価証券取引税を除く。）を期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（1口当たり）を乗じた数で除した総経費率（年率）は4.14％です。
運用管理費用以外
0.26％
運用管理費用
（投信会社）
0.33％
運用管理費用0.42％
投資先ファンド
0.68％

運用管理費用（販売会社）
0.79％

総経費率
4.14％
運用管理費用
（受託会社）
0.04％

当ファンド
3.46％

その他費用
2.30％

（単位：％）

総経費率（①＋②＋③）

4.14①当ファンドの費用の比率

3.46②投資先ファンドの運用管理費用の比率

0.42③投資先ファンドの運用管理費用以外の比率

0.26（注1）①の費用は、1万口当たりの費用明細において用いた簡便法により算出したものです。
（注2）各費用は、原則として、募集手数料、売買委託手数料及び有価証券取引税を含みません。
（注3）各比率は、年率換算した値です。
（注4）投資先ファンドとは、当ファンドが組入れている投資信託証券（マザーファンドを除く。）です。
（注5）①の費用は、マザーファンドが支払った費用を含み、投資先ファンドが支払った費用を含みません。
（注6）①の費用と②③の費用は、計上された期間が異なる場合があります。
（注7）上記の前提条件で算出したものです。 このため、これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率と異なります。

－4－☆最近5年間の基準価額等の推移（円）
11,000

（百万円）
3,500

10,000

3,000

9,000

2,500

8,000

2,000

7,000

1,500

6,000

1,000

5,000

500

4,000
2019/11/25

2020/11/25

純資産総額（右軸）基準価額（左軸）2021/11/25

02022/11/25 2023/11/27 2024/5/31

分配金再投資基準価額（左軸）（注1）分配金再投資基準価額は、収益分配金（税引前）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
（注2）分配金再投資基準価額は、2019年11月25日の値を基準価額に合わせて指数化しています。

2019年11月25日 2020年11月25日 2021年11月25日 2022年11月25日 2023年11月27日 2024年5月31日
決算日
決算日
決算日
決算日
決算日
償還日
基準（償還）
価額
（円）

7,829

7,443

8,853

8,008

8,964

9,309.26

期間分配金合計（税引前）（円）－00000

分配金再投資基準価額騰落率（％）

－

△4.9

18.9

△9.5

11.93.9452361368

195

160137

純資産総額（百万円）※騰落率は1年前の決算応答日との比較です。

当ファンドの運用方針に対し、適切に比較できる指数がないためベンチマークおよび参考指数などは設定しておりません。

－5－☆市場概況
主要先進国株価指数の推移（現地通貨ベース）
主要アジア株価指数の推移（現地通貨ベース）
2023年11月22日を100として騰落率を算出しています。 2023年11月22日を100として騰落率を算出しています。
125

125

120

120
115

115

105

105

100

100

95

95

TOPIX株価指数
米国ナスダック指数

90
12/22

2024/1/222/2290

米国S&P500指数
ユーロ・ストックス50指数
3/22

4/228580
2023/11/22

5/22 5/31

主要商品価格の推移（現地通貨ベース）
2023年11月22日を100として騰落率を算出しています。
140130

原油
銀

2/22

3/22

4/22

5/22 5/31

140
120
100
80
60

100

40902012/22

2024/1/22

2/22

3/22

4/22

0
2023/11/22

5/22 5/31

主要国通貨の推移
2023年11月22日を100として騰落率を算出しています。
5.00%

105

4.00%

100

3.00%

95

2.00%

JPY-USD
12/22

EUR-USD
2024/1/22

2/22

4/22

2024/1/22

2/22

3/22

4/22

5/22 5/31

米国債利回り10年
日本国債利回り10年
ドイツ国債利回り10年

1.00%

JPY-EUR
3/22

12/22

主要国国債長期金利の推移

110852023/11/22

2024/1/22

160

金プラチナ

110

90

12/22

VIX指数の推移（現地通貨ベース）

120802023/11/22

インドCNX NIFTY指数
中国 上海総合指数

110

110

85
2023/11/22

香港ハンセン指数
ジャカルタ総合指数

5/22 5/31

0.00%
2023/11/22－6－12/222024/1/22

2/22

3/22

4/22

5/22 5/31

2023年12月は、米国のS&P500株価指数及びナスダック総合指数がいずれも2ヶ月連続の上昇となりました。
この上昇の要因としては、12月13日に終了した米FOMC（連邦公開市場委員会）
で、事前の予想通り政策金利の据え置きが決定され、また、米FOMCメンバーによる金利見通し（ドットチャート）での2024年末の政策金利が4.625％となった事で、2024年には0.25％の利下げが3回行われる予想が示された事によります。
これらに加えて、11月の米CPI（消費者物価指数）の上昇率は前年同月比3.1％と前月の3.2％から減速した事も好感されました。
景気が過熱すれば消費者物価の上昇が加速し、また景気が失速してしまうと企業業績の悪化や失業率の上昇を招きます。
この両者の間の穏やかな程よい経済成長下にある金融相場をゴルディロック
ス（適温相場）と呼ばれ、11月以来の株価上昇は、米国がそのゴルディロックス状態にあると考えられた事によりますが、一部の指標は短期的に株の買われすぎを示しており、注意が必要でした。
2024年1月は、米国のS&P500株価指数及びナスダック総合指数がいずれも3ヶ月連続で上昇しました。
この上昇の要因としては、
米FOMCから出されるメッセージによって2023年末から金融緩和期待が高まっている事などが上げられますが、早期の利上げに関しては否定的なコメントがFRB（連邦準備制度理事会）
高官から出され、失望感が広がる場面もありました。
12月の米国雇用統計では、事前の予想を超える強い数字が発表され、物価上昇率も概ね落ち着いて来ている数字が示されました。
決算発表が相次ぎ、その結果が好感されたネットフリックス、IBM、アメリカン・エクスプレス、ゼネラルモーターズなどは買われましたが、一方、失望を誘ったインテルやマイクロソフトは売られるなど、明暗が分かれました。
決算発表で、米国大型テクノロジー企業業績と今後の見通しが概ね好調であった事が好感され、2月の米国
株は、S&P500株価指数及びナスダック総合指数がいずれも4ヶ月連続で上昇しました。
また、市場の注目は引き続き物価上昇と景気動向、そしてそれに対応するFRBの金融緩和タイミングに集まっていますが、1月の米国雇用統計では、非農業部門雇用者数が前月から35.3万人増加と前月から加速し、好調な雇用情勢を示しました。
一方では、1月の米CPIは前年同月比+3.1％と前月の+3.4％から減速となり、政策金利引き下げに追い風となる材料でした。
そのためS&P500株価指数は月中に終値ベースで初めて5,000ポイントを突破しました。
良好な雇用情勢と堅調な消費マインドを背景に、3月の米国株は、S&P500株価指数及びナスダック総合指数がいずれも5ヶ月連続で上昇しました。
市場の注目は引き続き物価上昇と景気動向、そしてそれに対応するFRBの金融緩和タイミングに集まっていますが、3月に発表された2月の米CPIはいずれもヘッドラインが前月から加速し、利下げ環境が整ったとは言えない内容でした。
一方、
月中に行われたパウエルFRB議長の議会証言や、今年2回目の米FOMCでは、比較的ハト派と解釈されるメッセージが出され、2024年中に3回の利下げの見通しは維持され、金融市場に安心感が広がりました。
4月に発表された3月の米CPIは前月から更に加速し、期待されたインフレ鎮静化にはまだ時間が必要な状況を示しました。
これに対応して、FRB高官の発言も利下げに慎重なトーンが目立つようになりました。
また、米国の1-3月の実質GDP成長率は前期比年率+1.6％となって、前期の+3.4％から減速し、景気減速下での根強い物価上昇が投資家には嫌気される結果となりました。
また、イスラエルが在シリアのイラン大使館を爆撃したと伝わった事から、中東情勢の更なる緊迫化とイスラエルとイランの直接的な戦闘のリスクが意識され、金融市場には重荷となり、4月の米国株は、S&P500株価指数及びナスダック総合指数がいずれも6ヶ月ぶりの下落を記録しました。
4月には決算発表が相次ぎ、インテル、ネットフリックスといった米国の主要企業の株価が決算発表内容で大きく動きました。
－7－

5月初めに開催された米FOMCでは昨年7月会合以来続いている政策金利の据え置きが決定されました。
その後月中に発表された米国の景気、雇用、物価に関連する指標は全般的には景気や雇用の減速やインフレの鎮静化を示唆し、金融市場に安心感が広がりました。
その結果、米国の政策金利に関する次の動きは利上げ
ではなく利下げ、という観測が一般的となました。
一方、現状のインフレ率が、FRBが目標とする2％に落ち着くにはまだまだ時間がかかりそうであり、いつ利下げが行われるかの見通しは不透明感が残りました。
世界中から注目されていたエヌビディア（米半導体大手）が、事前予想以上の実績と見通しの決算を発表した事から、引き続きAIブームへの期待が継続する事となり、前月の下落から5月の米国株は反転上昇につながりました。

－8－☆運用概況
当ファンドの主要投資対象とする「ファイブスター・マルチアセット・ファンド（適格機関投資家私募）」の投資比率を概ね基本投資配分比率を維持し、「ファイブスター・マネープール・マザーファンド2」の投資比率を概ね1～2％程度の投資を行いました。
資産配分および資産選定「ファイブスター・マルチアセット・ファンド」
今期は、米国株式のロングポジション（買持ち）を中心とし、加えて金への投資を行いました。また、米ドル資産及び現金の持ち高に対して、一定程度の為替ヘッジを行いました。さらに、米国株への楽観が加速した際には、そのヘッジ目的で米国株のボラティリティー指数先物に投資しました。

☆当該投資信託のベンチマークとの差異
当ファンドの運用方針に対し、適切に比較できる指数がないためベンチマークおよび参考指数などは設定しておりません。

☆分配金
設定来より、「運用の基本方針」に定める収益分配方針により、以下の通り、分配を行いました。
決算日

分

配金

2014年11月25日

0

2015年11月25日

0

2016年11月25日

0

2017年11月27日

0

2018年11月26日

0

2019年11月25日

0

2020年11月25日

0

2021年11月25日

0

2022年11月25日

0

2023年11月27日0★お知らせ

該当事項はございません。

－9－

★当該投資信託の概要
商 品 分 類

追加型投信/内外/資産複合/特殊型

信 託 期 間2014年6月17日から2024年5月31日まで

運 用 方 針投資信託証券への投資を通じて、主に世界（日本を含みます。）の上場投資証券、有価証券先物取引、並びに金や原油等の商品先物取引等、およびわが国の公社債、短期金融商品に投資し、中長期的な信託財産の成長を目指します。

主要投資対象当ファンド「ファイブスター・マルチアセット・ファンド（適格機関投資家私募）」および「ファイブスター・マネープール・マザーファンド2」の受益証券を主要投資対象とします。

ファイブスター・マルチアセット・ファンド（適格機関投資家私募）

・世 界（日本を含みます。）各国の上場投資信託証券および上場有価証券指数先物取引等への投資を通じて、世界の株式、債券、不動産投資信託（REIT）、通貨、コモディティ等へ実質的な分散投資を行い、中長期的な信託財産の成長を目指して運用します。
・景 気拡大期などにおける各資産の価格上昇時にはロングポジションを保有し、逆に景気後退期などの価格下落時にはショートポジションを保有することで、収益機会を狙います。

ファイブスター・マネープー
ル・マザーファンド2

国内発行体の公社債、転換社債、ユーロ円債、資産担保証券ならびにCD、CP、コールローン等の国内短期金融資産を主要投資対象とします。

運 用 方 法

投資対象投資信託証券である「ファイブスター・マルチアセット・ファンド（適格機関投資家私募）」の受益権を当ファンドの信託財産の純資産総額の95％程度、「ファイブスター・マネープール・マザーファンド2」の受益証券を同じく5％程度ずつ組入れます。

分 配 方 針

分配対象額の範囲は、経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます。
）等の全額とし、原則として毎年1回（11月25日。
ただし、休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、安定した分配を行うことを目指します。
分配金額は、委託者が基準価額水準・市況動向等を勘案して決定します。
ただし、分配を行わないこともあります。
収益分配に充てず信託財産内に留保した利益について、特に制限を設けず、運用の基本方針に基づき運用を行います。

－10－

★代表的な資産クラスとの騰落率の比較（％）
150（2019年5月～2024年4月）

100500△50△10030.8%
3.1%△20.9%

当ファンド

59.2%

57.1%

42.1%
11.4%

最大値
最小値
平均値

15.9%

5.9%

△11.4%△14.8%△22.0%

日本株

先進国株

新興国株

16.6％
15.3％
7.6％
4.5％
△4.2％
△5.2％△0.8％△5.8％
4.9％

日本国債

先進国債

新興国債

（注1）当ファンドおよび他の代表的な資産クラスについては、2019年5月～2024年4月の5年間の各月末における直近1年間の騰落率の平均値・最大値・最小値を表示したものであり、決算日に対応した数値とは異なります。
（注2）当ファンドの年間騰落率は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算した年間騰落率が記載されておりますので、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。
（注3）全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
（注4）各資産クラスの指数
日本株：TOPIX（配当込み）
TOPIXとは、日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチマークで、TOPIXに関する知的財産権その他一切の権利はＪＰＸ総研に帰属します。ＪＰＸ総研は、TOPIXの指数値及びそこに含まれるデータの正確性、完全性を保証するものではありません。ＪＰＸ総研はTOPIXの算出もしくは公表方法の変更、TOPIXの算出もしくは公表の停止またはTOPIXの商標の変更もしくは使用の停止を行う権利を有しています。
先進国株：MSCIコクサイ・インデックス（配当込み、円ベース）
MSCIコクサイ・インデックスは、MSCI Inc.が開発した株価指数で、日本を除く世界の先進国で構成されています。また、MSCIコクサイ・インデックスに対する著作権及びその他知的財産権はすべてMSCI Inc.に帰属します。
新興国株：MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）
MSCIエマージング・マーケット・インデックスは、MSCI Inc.が開発した株価指数で、世界の新興国で構成されています。また、MSCIエマージン
グ・マーケット・インデックスに対する著作権及びその他知的財産権はすべてMSCI Inc.に帰属します。
日本国債：NOMURA－BPI国債
NOMURA－BPI国債とは、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社が発表している我が国の代表的な債券パフォーマ
ンスインデックスで、国債のほか、地方債、政府保証債、金融債、事業債および円建外債等で構成されており、ポートフォリオの投資収益率・利回り・クーポン・デュレーション等の各指標が日々公表されます。NOMURA－BPI国債は野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング
株式会社の知的財産であり、当ファンドの運用成果等に関し、一切責任ありません。
先進国債：FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
FTSE世界国債インデックスは、FTSE Fixed Income LLCにより運営され、日本を除く世界主要国の国債の総合投資収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。同指数に関する著作権、商標権、その他知的財産権はすべてFTSE Fixed Income LLCに帰属します。
新興国債：FTSE新興国市場国債インデックス（円ベース）
FTSE新興国市場国債インデックスは、FTSE Fixed Income LLCにより運営され、主要新興国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。同指数に関する著作権、商標権、その他知的財産権はすべてFTSE Fixed Income LLCに帰属します。
※先進国株ならびに新興国株については米ドルベースのため、
Bloomberg L.P.（ブルームバーグ・エル・ピー）が提供する円換算の指数を表示しております。

－11－

★当該投資信託のデータ☆当該投資信託の組入資産の内容
2024年5月31日現在、有価証券等の組入はありません。

☆純資産等項目

償還日
2024年5月31日

純資産総額137,235,594円

受益権総口数147,418,314口

１万口当たり償還価額

9,309円26銭※期中における追加設定元本は2,454,749円、同解約元本額は33,793,967円です。

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