令和 4 年 8 月 31 日
株式会社 清水銀行

株式会社カンリツとの「しみずポジティブ・インパクト・ファイナンス」契約締結について
清水銀行（頭取

岩山 靖宏）は、お客様の SDG s の達成をご支援するため、各種サステナブルファイナンスの提供に努めており、その一環としてこのたび、株式会社カンリツ（代表取締役

米澤 勝幸）と「しみずポジティブ・インパクト・ファイナンス」契約を締結いたしました。
本件の取組みにあたっては、関連会社の株式会社清水地域経済研究センター（代表取締役
特定のうえ評価書を作成し、株式会社日本格付研究所（代表取締役社長

田中 昌一）がインパクト分析・

髙木 祥吉）がポジティブ・インパクト金融原則との適合性を確認しました。
清水銀行では、2021 年 12 月に「環境方針」「責任ある投融資方針」からなる「清水銀行サステナビリティ方針」を策定
し、持続可能な社会の実現や社会的課題の解決に向けた取り組みを加速させてまいりました。今後も社会・環境問題の解決に資する取り組みを一層推進し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
１．契約概要２．借入人概要

契 約 日：

令和 4 年 8 月 31 日（水）

企 業 名

：

株式会社カンリツ

融資金額：

50 百万円所 在 地：

静岡県静岡市駿河区曲金 5-12-17

資金使途

：

運転資金

事業内容

：

生産設備設計製作・配管・空調設備工事業

３．借入人の主な取組み（詳細は「ポジティブ・インパクト・ファイナンス評価書」をご参照ください）（１）特定されたインパクト・大手企業の工場改修時に発見されたアスベストの除去作業により工場従業員や近隣住民の安全を守っている
ポジティブなインパクト

・取引先工場内のロス率削減のため、製造ラインの改修工事を請け負っているの期待できる活動

・中国人研修生の定期的受け入れ（塗装溶接技術）
・女性社員の管理職登用
・現場作業に必要な資格取得を会社費用負担でサポート

ネガティブなインパクトを低減する活動

・建設業労働災害防止協会等の安全対策講習に費用会社負担で従業員を参加させ、参加した従業員のみを現場作業に参加させている。

（２）測定する KPI
環境面

・アスベスト除去工事完工高 20 百万円以上/年（過去平均 15 百万円/年）
・取得資格数の増加（アーク溶接及び小型移動式クレーンの資格）

社会面

・外国人労働者（技能実習生の継続雇用（現状の常時３名以上）・労災事故ゼロの継続（現状ゼロ）

経済面

・外国人労働者（技能実習生の継続雇用（現状の常時 3 名以上）
以＜ニュースリリースに関するお問い合せ＞

清水銀行

支店営業部

松田

054-366-9990

上株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center ,INC

ポジティブ・インパクト・ファイナンス評価書

２０２２年８月 23 日
株式会社清水地域経済研究センター

目 次
１．評価の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
２．ＰＩＦの概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
３．企業概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
４．包拢的分析・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
５．サスナビリティ経営体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１
６．インパクトの特定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２
７．ＫＰＩの決定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７８．モニタリング・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９1

株式会社清水地域経済研究センターは、株式会社日本格付研究所の協力を得て、国連環境計画金融計画（UNEPFI）が公表している「ポジティブ・インパクト・ファイナンス金融原則」に則り、株式会社カンリツ（以下、カンリツという）の包拢的なインパクト分析を実施しました。
株式会社清水銀行は、本評価書で特定されたポジティブ・インパクトの拡大とネガティブ・インパクトの低減に向けた取組みを支援するため、カンリツに対してポジティブ・インパクト・ファイナンス（以下、ＰＩＦ）を実行します。

１．評価の概要（企業概要）
カンリツは焼却炉環境関連機器販売業務を主業としていたが、機械器具設置、メンテナンス業へと業務拡大する中で、大手食品製造業等の工場内設備・プラントにおける管工事、塗装工事、空気調和設置工事を手掛けるようになった。現在の主業は顧客の要望に応じて設計、施工、運搬、据付、メン
テナンスまで一貫した業務を強みとする管工事・設備工事業である。また、工場・倉庨等解体工事や改修工事の際発見されたアスベストやダイオキシン（有害物質）の調査・分析・除去作業においては、調査・除去技術とノウハウにおいて県内トップクラスであり、建設業界の信頼は高い。従業員は尐数精鋭であるが、関連外注業者と連携した管工事・設備工事・塗装工事等は定評があり、中国人技能実習生を定期的に雇用するなど人材育成や資格取得数の強化に取り組んでおり、経験と実績に基づく技術を重視した持続可能な経営を目指している。

（インパクトの特定）
インパクト分析による標準値に対して、個別要因を加除しインパクトを特定した結果、ポジティ
ブ・インパクトは、「健康・衛生」「教育」「雇用」「大気」「廃棄物」「包拢的で健全な経済」とした。
一方で、ネガティブ・インパクトとしては「雇用」を特定した。

（ＫＰＩの決定）
カンリツは、特定したポジティブ・インパクトにおいて、環境面では「地域に優しい環境づくりに役立つ企業」をテーマとして、工場・倉庨等の改修時に発見されたアスベストの除去作業の完工高を年間 20 百万円以上とすることで、工場社員や地域住民の安全を守る取組みを行う。
社会面では、「安全性の確保と多様性ある職場づくり」をテーマとして、外国人技能実習生の受入れにより外国人の継続雇用を、女性社員活躍のための管理職登用を、現場作業に必要な資格取得等を支援するため、資格取得数の増加を図る。経済面では、「人材育成と多様な人材雇用」をテーマとして、
外国人技能実習生の継続雇用を維持する。また、特定したネガティブ・インパクトにおいて、社会面
では、工事現場での「安全性の確保」をテーマとして、労働災害ゼロをＫＰＩに設定する。

（モニタリング）
モニタリング体制は、統拢責任者に米澤勝幸社長、プロジェクトリーダーに細澤大智専務、プロジェクトチーム担当者に山田彩部長を選定し、今後尐なくとも年 1 回はモニタリングする体制を構築
し、進捗状況を確認する。

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２．ＰＩＦの概要

契約日および返済期限

2022 年 8 月３１日～2027 年 8 月３１日

金額

50,000,000 円

資金使途

運転資金

モニタリング期間

5 年間

３．企業概要
企業名

株式会社カンリツ

所在地

本社

設立

1999 年 12 月 20 日

従業員

22 名（男 16 名、女

職種別人数

役員 4 名、従業員 18 名

売上高673,267 千円（2022 年 2 月期）

資本金

10,000 千円

業種

その他の設備工事業

事業の内容

生産設備設計製作・配管・空調設備工事業

取得許可

建築業許可

静岡県知事許可（般—4）第 31922 号

解体工事業

静岡県知事（登 1）第 270 号

静岡県静岡市駿河区曲金 5-12-17

6 名）

100.0％

主要仕入先

イシグロ（株）、（株）ＵＥＸ管材

主要販売先

日清食品（株）、山陽色素（株）、ネスレ日本（株）、（株）日揮、（株）J-オイルミルズ

沿革1999 年（平成 11 年）12 月

静岡市駿河区小鹿 2 丁目に於いて創業
焼却炉等環境関連機器販売業務を開始

2001 年（平成 13 年）5 月

本社を静岡市駿河区曲金 5 丁目に移転

2002 年（平成 14 年）4 月

建設業許可取得／静岡県知事許可

2004 年（平成 16 年）6 月

解体工事業登録／静岡県知事

2005 年（平成 17 年）7 月

アスベスト除去工事及び機材・資材販売

2006 年（平成 18 年）4 月

事業部拡大／電気・計装部門事業開始

2007 年（平成 19 年）6 月

事業部拡大／塗装部門事業開始、設備事業所開設

2013 年（平成 25 年）7 月

事業部拡大／管工事業開始

2014 年（平成 26 年）3 月

設備事業所開設（島田工場）

2014 年（平成 26 年）12 月

事業部拡大／飲食事業開始（味処 奥むら）2015 年（平成 27 年）3 月

有限会社から株式会社へ改称

2015 年（平成 27 年）10 月

事業譲渡を受け株式会社桜経と統合

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経営理念

“「環」” ・ “「感謝」” ・ “「感性」”
私たちカンリツの理念の基になっているのがこの大切な 3 つのカンです。
円くめぐって終わりのない形「環」。
そしてこの「環」のように、事業も人間及び企業関係も末永く継続し続けるには、全ての物事に「感謝」し鋭い「感性」をもって取り組みを律して進化、躍進していくことを理念としています。

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4．包拢的分析【事業特性】
カンリツは、大手食品製造業等の工場内設備・プラントに対しての管工事、塗装工事、空気調和換気設
置工事を主業としている。特に冷暖房、給排水、衛生の為の設備設置及び水・油・ガス・水蒸気を送配するための設備設置が得意分野であり、最近の脱炭素社会においては、ＣＯ２削減や省エネに対する社会的要請が強くなり、また、排水規制や廃棄物規制が厳格になる中で、温度、湿度、気流、空気清浄、圧力などの専門技術に加え、電気計装、情報通信、ＩＴなど幅広い分野における施行プロセスや装置システムの構築・運転・管理に応じた技術が求められている。そのため、同社は工場内の設備維持管理の先導的な役割を担っている。
管工事業の中でも、カンリツの事業対象は非住宅分野であり、下記建設投資の推移をみると、2022 年
は 6.2%増（前年度比）、23 年は 3.9%増（同）とコロナ禍で落ち込んだ設備投資意欲が回復しているとみられる。特に工場においても、国内外の景気回復を受けて堅調に推移する見通しである。
＜建設投資（名目値）の推移＞
項目

2021 年見通し

2022 年見通し

2023 年見通し

非住宅

14 兆 8,900 億円

15 兆 8,200 億円

16 兆 4,300 億円

建築補修・住宅24 兆 200 億円

25 兆

400 億円

25 兆 3,600 億円

合計

38 兆 9,100 億円

40 兆 8,600 億円

41 兆 7,900 億円

出典：2022 年 7 月 6 日（一財）建設経済研究所資料

また、法規制においては、管工事業者は請負金額 1 件当たり 500 万円以上の工事を請け負う場合には、建設業法に基づく県知事又は国交省大臣の許可を受ける必要がある。その他、管工事関係では建築基準法、水道法、下水道法、浄化槽法などがあり、廃棄物処理関係では建設リサイクル法、廃棄物処理法などがある。
工事内容には、ガス配管・給排水設備・衛生設備・給湯設備・冷暖房空調設備・消化設備などがある。
【具体的な事業活動】
カンリツは、大手食品製造業等( 注 1 )のプラント設備、機械機器、給排水機器、集塵機器、内燃力発電等の設置工事を取り扱っており、顧客の要望に応じて設計、施工、運搬、据付、メンテナンスまで一貫した業
務を強みとしている。これらに関連して、既存工場、倉庨などのアスベスト調査・除去においては、早くから特殊なノウハウで業界をリードしてきた。また、環境関連事業における有害物質関連資材の販売や管工
事・設備工事・塗装工事を手掛けており、工場内設備プラントでは尐数精鋭のプロフェショナル企業である。
（注 1 ：大手食品製造業とは日清食品㈱、ネスレ日本㈱、㈱J-オイルミルズ）

その主要な業務については（１）～（４）の通りである。
（１）配管設計・製作、金属加工
各種工場向けサニタリー配管、一般ユーティリティ配管、樹脂配管、粉体粒体搬送等の大曲ベント
配管、BA 管等のシームレスチュービング配管などの特殊配管設計、製作、金属加工の溶接を得意分野としている。具体的には、食品・化学薬品・医療関連の工場における生産設備・タンクなどの設計、製作を取り扱っている。また、YAG レーザー溶接機によるハイブリッド溶接加工も得意としており、ニーズに応じて柔軟な対応とワンストップでの対応が可能となっている。
（２）各種機械機器の運搬及び設置
工場内の設備更新に必要なプラント工事、機械設置工事、給排気機器設置工事、生産ラインの移動、既存設備の除去・移設・入替、集塵機器設置工事などを取り扱っており、搬入・据付だけでなく修理・メンテナンスまでの全般的なサポートが可能となっている。

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（３）アスベスト等有害物質の調査・除去
創業時に焼却炉環境機器販売を行っていた関係から、アスベストやダイオキシン等の調査・除去作業を早くから手掛け、有害物質除去・防護など関連資材の販売も行っている。
「石綿作業主任者」「特定化学物質等作業主任者」「特別管理産業廃棄物管理責任者」などの資格を保有したスタッフにより、調査から分析、除去工事までのトータルソリューションを提供できる体制が整っている。
（４）建築関連事業と塗装事業
カンリツは、工場内設備における、内装仕上工事、基礎工事、鉄骨工事など機械機器設置に関連した
建築工事全般を取り扱っている。塗装のプロ人材による高品質な塗装を行い、施設、機器、設備などの高寿命化、美観維持を図り、働く人に配慮した環境維持に取り組んでいる。
【売上構成の推移】（単位:千円）部 門

2017 年度

2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

生産技術部門718,762

1,141,201

812,300

550,070

631,831

建装事業部門

9,447

12,224

24,816

8,841

35,052

管理部門

9,137

8,703

8,404

4,053

6,384

737,346

1,162､128

845,52０562,964

673,267

取付

検収

売上請求

合計

【同社の作業工程の概要】①配管工事（生産技術部：島田工場）

受注

設計

資材
仕入

製作

②生産設備設計製作（生産技術部：技術課）

受注

設計

資材
仕入

設備機
器発注

納品

据付

検収

売上
請求

完了
報告

売上
請求

（

）内は人員数③環境関連事業（建装事業部：建築）

受注

設計

作業
計画

図面
作成

資材
仕入

届出

工事

検収

【組織図】
代表取締役社長

専務取締役(1)

管理部（３）

生産技術部(2)

建装事業部（1）

飲食事業部（3）島田工場（3）

ｺｲﾝﾗﾝﾄﾞﾘｰ事業（０）

技術課（５）実習生（3）6【従業員の資格等保有状況】（2022 年 3 月末現在）

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（１）業種別インパクトの状況①配管・暖房・空調設備工事業
配管・暖房・空調設備工事業におけるインパクトレーダーの標準値として、ポジティブなインパクトは「水（入手可能性）」「住居」「健康・衛生」「雇用」が発現した。
ネガティブなインパクトは「雇用」「大気」「廃棄物」が発現した。

（２）カンリツの現状分析①同社の強みと競合状況
・同社は全国同業者 7,777 社中／全国ランク 792 位、県内同業者数 191 社中／県内ランク 13 位と、上位に位置している。
・創業当時の主業であった、工場・倉庨等、廃棄物焼却施設の解体・撤去工事や改修工事の際に発見されるアスベストやダイオキシン（有害物質）の調査・分析・除去作業を行う中で、調査・除去技術とノウハウを修得していき、法令規制環境の強化による需要増加に伴い、建設業界の信頼を得て、その存在感は増していった。
特筆すべきは、アスベストの除去は飛散化・ばく露化が必頇条件となるが、ノウハウ教育、作業委託、資材販売の 3 点を可能としている業者は県内ではカンリツ 1 社のみである。

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・また、静岡県中遠地区の大手食品グループの静岡工場の改修工事を手掛けた際に管工事、内外装工事、機械設備プラント工事などに関わり、更に「株式会社桜経」の買収により配管工事部門を内製化、6
ページ既述の作業工程にあるように受注から工事検収まで一貫した作業により付加価値の高い工事を行えることが強みである。
・同社の売上構成と組織図からみると、大手食品メーカーの静岡工場内における生産設備設計製作
工事に生産技術部（技術部、島田工場、技術課、実習生）全員の 14 名を投入しており、主要業務であることがわかる。
・カンリツは、新設・増設・改修に拘わらず、基本計画段階で現状と課題を受注先と分析し、プロジェ
クト全体の目標達成を実現するために周到な準備と段取りを策定している。
その基本的なフローは下記の通りである。
＜工場内設備プラント工事のプロセス＞

基本設計

実施設計

発注

製
施

作
工

検 収
試運転

②人材育成、資格取得・教育体制
・同社は、静岡県内ではアスベスト・ダイオキシン除去作業のパイオニア的存在であることから、安全対策には必要以上の配慮を行っている。
・７ページの従業員資格取得・講習受講一覧からもわかるように、社長自らアスベスト診断士資格を保有
しており、その他管理者、一般社員にも環境関連、現場関連において職長・安全衛生責任者教育や安全衛生特別教育などの講習受講を積極的に行っている。
また、建設業労働災害防止協会等で行われている安全対策講習に費用を会社負担で参加させ、講習終了済みの社員以外は現場作業に参加させないなど厳格な対応を実施している。

③＜参考資料＞

同社のアスベスト調査・除去作業の現状と今後

a.「労災補償において認定が多い作業の例」
・カンリツの得意分野は、労災認定が比較的多い「配管・断熱・保温・ボイラーなど」の工事。

出典：厚生労働省資料

9ｂ.「アスベストのばく露しやすいレベル」（数字が低いほどばく露しやすい）・日常生活を危険にさらすばく露は、工場周辺、建物の解体・改築、廃棄物処理などの際に発生しやすいため、暴露しやすいレベルが 3 段階で決められている。

レベル１：吹付け
柱

天井

レベル２：保温材
耐火被覆材
断熱材

ボイラー保温材

配管エルボの保温材

工業用配管
レベル３：その他
アスベスト含有建材
倉庨等スレート（写真出典：国土交通省）
c.「民間建築物の年度別解体棟数（推計）」・令和 10 年までは解体棟数は増加傾向にある。

出典：国土交通省資料

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５．サステナビリティ経営体制（１）環境面での活動①アスベスト・ダイオキシンの調査及び除去作業工事
本工事は主に静岡県内を中心に取り扱っており、ボイラー配管の保温材に使用されているアスベス
トの除去が主要作業となる。
焼却炉撤去に伴うダイオキシンの炉内付着を高圧洗浄で除染する作業も行っている。
②有害塗料を使用制限した塗装工事
本工事はアスベストが含まれている塗料を剥離し、無害塗料での塗装工事を行うものである。
工場や倉庨などの改修・解体の際に必要となる。
③工場廃棄物の削減
自社の工事廃棄物はリサイクル可能な物と丌可能な物を分別した上で専門業者に委託している。
受注先の工事廃棄物は、創造工程の入り口から出口まで一貫して廃棄物を出さない工事を行っており、調達資材を厳選している。
（２）社会面での活動①中国人研修生の定期的受け入れ（配管溶接技術）
中国人の研修生受け入れは、同業他社の外国人雇用の情報や斡旋する組合の紹介などにより、定期的な受け入れを 2015 年より実施している。年間に 2 人技能実習生として中国人を雇用しており、3 年で帰国する為、常時３～4 人が溶接技術を主体とした業務に携わっている。
②女性社員の管理職登用
現状、総務・経理部長に登用しており、管理部門を担当させている。
③現場作業に必要な資格取得を会社費用負担でサポート
資格取得・講座・セミナーには積極的に参加するよう指示しているため、7 ページに記載のとおり、役員から一般社員に至るまで資格取得は活発に行われている。
費用は会社負担である事も促進の要因である。
④工事現場での安全対策
カンリツは建設業労働災害防止協会が行っている安全対策講習の受講者のみを現場参加させている。また、定期的に安全教育は社内で実施しており、キャップ・防護服の完全着用、備品・工具な
どの点検指導、新規入場者（外注先）への安全教育、工場ごとの作業ルールの順守などを部門毎に徹底している。
（３）経済面での活動①大手食品メーカーとの信頼関係構築
受注先からは、工場ごとの特性や製造工程を熟知していることや、作業手順・装備品・段取りがスムーズに実施できる体制ができているため、高い信頼と評価を得ている。
②経済界、業界団体での取り組み
社長は商工会議所、法人会、安全協力会に定期的に参加しており、交流を通じて情報入手している。
また、アスベスト、ダイオキシンのセミナー講師に招聘されるなど業界団体での活動をしている。
③社会貢献活動の事例
カンリツは地元町内会のイベント、祭りについては、広告協賛し、地域の清掃活動には必ず参加し
ている。

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６．インパクトの特定（１）インパクト特定分析
本ファイナンスでは、カンリツの事業について、国際標準産業分類における「配管・暖房・空調設備工事業」として分析を行った。
その結果、カンリツの事業におけるインパクトレーダーの標準値として、ポジティブなインパクトは、「水（入手可能性）」「住居」「健康・衛生」「雇用」が発現し、ネガティブなインパクトは「雇用」「大気」「廃棄物」が発現した。
カンリツの個別要因を加味して、インパクト領域を特定したところ、同社の積極的な具体的事業活動の中で「教育」は資格取得費用を負担するなど人材育成意欲が高いこと、「包拢的で健全な経済」に関して
は、女性管理職の登用や外国人労働者の雇用が多様な人材の活躍が期待できることから、ポジティブ・
インパクトに追加した。また、同社は工場内設備工事が主業であり直接「水（入手可能性）」に関する事業ではないこと、「住居」に関しては住居・マンション等の工事は行っていないことから、ポジティブ・
インパクトから削除した。
一方、「大気」に関しては本事業が大気に影響を及ぼすものではないこと、また「廃棄物」に関しては作業過程で廃棄物を出す事業ではないことから、ネガティブ・インパクトから削除し、ポジティブ・イン
パクトに追加した。

12その結果、個社分析修正値及び、そのインパクト具体的取組内容と関連する SDGs ターゲットは以下の通りとなった。

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（２）インパクトレーダーとの関連性

ＵＮＥＰ ＦＩのインパクトレーダー（環境、社会、経済の全てを包拢する 22 のインパクトカテゴリー）
による、カンリツ固有のインパクト領域は下記の表の通りである。

(※網掛けが該当領域)

カンリツは、設立当初から実施しているアスベスト・ダイオキシン除去作業で、工事周辺地域に暴露、飛散化を防止するため、徹底した安全対策を行っている。これらの活動は担当する従業員にとっても「健康・衛生」に関するポジティブ・インパクトと想定できる。また、工事作業に必要な資格取得、講習参加を奨励する活動は「教育」に、女性の管理職登用や外国人技能実習生の積極的な雇用活動は、多様性ある職場づくりとしての「雇用」や「包拢的な健全な経済」に関するポジティブ・インパクトと想定できる。
また、工事受注先の工場内において、取引先の新設工事の際にフロンを使用しない自然冷媒の機器を導入することで、大気汚染・温暖化を抑制している活動は「大気」に、取引先工場内製造工程でのロス率を軽減するため、製造ライン改修工事の活動は、「廃棄物」に関するポジティブなインパクトと想定できる。
一方で、建設業労働災害防止協会等で行われている安全対策講習を受講した従業員のみを作業実施させる
ことは、労働災害防止を抑制するため、「雇用」に関してネガティブ・インパクトを低減させている。

入手可能性、アクセス可能性、質（物理的・化学的構成・性質）

人と社会のための経済的価値創

手ごろさ、品質

の有効利用

造

水

水

包拢的で健全な経済

食料

大気

経済収束

住居

土壌

健康・衛生

生物多様性と生態系サービス

教育

資源効率・安全性

雇用

気候

エネルギー

廃棄物

移動手段
情報
文化・伝統
人格と人の安全保障
正義
強固な制度・平和・安定

14

（３）インパクトレーダーにおけるマッピング

特定したインパクトをもとにインパクトレーダーで発現したインパクトマップは以下の通りとなる。

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（３）インパクトに不える影響
環境面・社会面・経済面に応じてインパクトに不える活動をテーマごとに整理すると下記の通りとなる。
インパクト領域テーマ

ポジティブ・インパクトの活動内容

＜環境面＞
大気

地域に優しい・取引先の新規設備工事及び改修工事の際に、フロンガスを

廃棄物

環境づくりに使用しない自然冷媒機器を導入することにより、大気汚染

役立つ企業

や温暖化を抑制している。
・取引先工場内のロス率を削減するため、製造ラインの改修工事を担当している。

＜社会面＞
健康・衛生

安全対策の実施

・大手企業の工場改修時に発見されたアスベストやダイオキ

教育

人材育成の強化

シンの除去作業により工場従業員や近隣住民の健康と安全

雇用

多様な人材雇用を守っている。
・資格取得費用を会社負担でサポートしている。
・中国人労働者を定期的に技能実習として雇用している。
・女性社員を管理部長に登用している。

＜経済面＞
包拢的で健全な多様な人材登用

・女性管理職の登用、外国人労働者の継続的な雇用により多経済様な人材が活躍できる職場環境を創っている。

①ポジティブ・インパクトが期待できる活動②ネガティブ・インパクトを低減する活動
インパクト領域テーマ

ネガティブ・インパクトの活動内容

＜社会面＞
雇用

安全性の確保・建設業労働災害防止協会が行っている安全対策講習の受講者以外は作業に参加させない等安全対策に配慮している。

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７．KＰＩの決定（ＳＤＧｓとの関連性）
カンリツは、本ファイナンス期間において以下のとおりＫＰＩを設定する。
・ポジティブ・インパクトにおいては、
環境面では、アスベストの除去工事の完工高を年間 20 百万円以上受注することにより、地域に優しい
環境づくりに役立つ企業を目指す。
社会面では、安全性の確保と多様性のある職場づくりを目指し、取得資格数の増加と外国人技能実習生の継続雇用を KPI に設定する。
経済面では、多様性のある職場づくりにより各従業員の能力向上を創出するため、外国人技能実習生の継続雇用を KPI に設定する。
・ネガティブ・インパクトにおいては、
社会面において、安全性を重視した現場作業により取引先工場等の信頼と評価を維持向上させることを目指すため、労災事故ゼロの継続維持を KPI に設定する。

（１）ポジティブ・インパクトが期待できる活動
＜環境面＞
テーマ

地域に優しい環境づくりに役立つ企業

インパクトレーダー

大気、廃棄物

取組内容

・大手企業の工場改修時に発見されたアスベストの除去作業により工場従業員や近隣住民の安全を守っている。
・取引先工場内のロス率削減のため、製造ラインの改修工事を請け負っている。

ＳＤＧｓとの関連性

3.92030 年までに、有害化学物質、並びに大気、水質及び土壌の汚染による死亡及び疾病の件数を大幅に減尐させる。

12.5

2030 年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用に
より、廃棄物の発生を大幅に削減する。

ＫＰＩ

・アスベスト除去工事完工高 20 百万円以上/年（過去平均 15 百万円/年）

＜社会面＞
テーマ

安全性の確保と多様性のある職場づくり

インパクトレーダー

健康・衛生、教育、雇用

取組内容

・中国人研修生の定期的受け入れ（塗装溶接技術）
・女性社員の管理職登用
・現場作業に必要な資格取得を会社費用負担でサポート

17

ＳＤＧｓとの関連性

4.42030 年までに、技術的・職業的スキルなど、雇用、働きがいのある
人間らしい仕事及び起業に必要な技能を備えた若者と成人の割合を大幅に増加させる。

4.5

2030 年までに、教育におけるジェンダー格差を無くし、障害者、先住民及び脆弱な立場にある子供など、脆弱層があらゆるレベルの教育や職業訓練に平等にアクセスできるようにする。

4.7

2030 年までに、持続可能な開発のための教育及び持続可能なライフ
スタイル、人権、男女の平等、平和及び非暴力的文化の推進、グロー
バル・シチズンシップ、文化多様性と文化の持続可能な開発への貢献の理解の教育を通して、全ての学習者が、持続可能な開発を促進するために必要な知識及び技能を習得できるようにする。

5.c ジェンダー平等の促進、並びに全ての女性及び女子のあらゆるレベル
での能力強化のための適正な政策及び拘束力のある法規を導入・強化する。
8.5

2030 年までに、若者や障害者を含むすべての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、並びに同一価値の労働について同一の賃金を達成する。

8.6

2020 年までに、就労、就学及び職業訓練のいずれも行っていない若者の割合を大幅に減らす。

ＫＰＩ

・取得資格数の増加（アーク溶接及び小型移動式クレーンの資格）
・外国人労働者（技能実習生）の継続雇用（現状の常時３名以上）

＜経済面＞
テーマ

多様な人材雇用と人材育成

インパクトレーダー包拢的で健全な経済

取組内容

女性管理職の登用、外国人労働者の受入れ

ＳＤＧｓとの関連性

5.5

政治、経済、公共分野でのあらゆるレベルの意思決定において、完全かつ効果的な女性の参画及び平等なリーダーシップの機会を確保する。

8.5

2030 年までに、若者や障害者を含むすべての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、ならびに同一価値の労働についての同一賃金を達成する。

8.8

移住労働者、特に女性の移住労働者や丌安定な雇用状態にある労働者など全ての労働者の権利を保護し、安全・安心な労働環境を促進する。

ＫＰＩ

・外国人労働者（技能実習生）の継続雇用（現状の常時 3 名以上）

18

（２）ネガティブ・インパクトを低減する活動
＜社会面＞
テーマ

安全性の確保インパクトレーダー

雇用

取組内容

・建設業労働災害防止協会等の安全対策講習に費用会社負担で従業員を参加させ、参加した従業員のみを現場作業に参加させている。

ＳＤＧｓとの関連性

4.4 2030 年までに、技術的・職業的スキルなど、雇用、働きがいのある
人間らしい仕事及び起業に必要な技能を備えた若者と成人の割合を大幅に増加させる。
8.6 2020 年までに、就労、就学及び職業訓練のいずれも行っていない若者の割合を大幅に減らす。

ＫＰＩ

・労災事故ゼロの継続（現状ゼロ）

８．モニタリング（１）モニタリング体制
カンリツでは、本ポジティブ・インパクト・ファイナンスに取り組むにあたり、組織横断的なプロジェク
トチームを結成。米澤勝幸社長（以下米澤社長）が陣頭指揮を執り、各部門が連携を図りながら、日々の業
務、社内制度や諸活動を棚卸しすることで、自社の事業活動とインパクトレーダーや SDGs との関連性について検討を重ね、SDGs の精神や経済・社会・環境に関する目標・KPI を設定した。本ポジティブ・インパ
クト・ファイナンス実行後においても、米澤社長が統拢責任者となり、既存のミーティングや挨拶等、様々な場面・形で,プロジェクトリーダーである細澤大智専務やプロジェクト担当者である山田彩管理部長が従業員に対しての周知・浸透を図り、KPI の達成を目指していく。
一方、KPI 達成のためには、自社内の経営資源だけでは困難なケースも想定される。取引先や地域など対外的にも、自社の経営理念やビジョンを HP などに公表することで、自社の強みや企業風土の理解を促進し、今まで以上に多くの関係者と連携を図り、KPI の実現を通じて、持続可能な企業として SDGs の理念の具現化を図っていく考えである。
統拢責任者

代表取締役社長

米澤勝幸

プロジェクトリーダー

専務取締役

細澤

大智

プロジェクト担当者

管理部長

山田

彩

（２）モニタリングの頻度と方法
本ポジティブ・インパクト・ファイナンスで設定した KPI の達成及び進捗状況については、清水銀行と清水
地域経済研究センター、及びカンリツの担当者が定期的に会合の場を設け、共有する。会合は尐なくとも年に１回実施するほか、日頃の情報交換や営業活動の場等を通じて実施する。
清水銀行は、KPI 達成に必要な資金およびその他ノウハウの提供、あるいは清水銀行や清水地域経済研究センターの持つネットワークから外部資源とマッチングすることで、KPI 達成をサポートする。
以19上本評価書に関する重要な説明

１． 本評価書は、清水地域経済研究センターが、清水銀行から委託を受けて実施したもので、清水地域経済
研究センターが清水銀行に対して提出するものです。
２． 清水地域経済研究センターは、依頼者である清水銀行および清水銀行がポジティブ・インパクト・ファ
イアナンスを実施するカンリツから供不された情報と、清水地域経済研究センターが独自に収集した情報に基づく、現時点での計画または状況に対する評価で、将来におけるポジティブな成果を保証するものではありません。
３． 本評価を実施するに当たっては、国連環境計画金融イニシアティブ（UNEPFI）が提唱した「ポジティブ・インパクト金融原則」および ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第２項（４）に基づき設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」に準拠しながら実施しています。なお、株式会社日本格付研究所から、本ポジティブ・インパク
ト・ファイナンスに関する第三者意見書の提供を受けています。

＜評価書作成者および本件問合わせ先＞
株式会社清水地域経済研究センター
田中昌一〒424-0941
静岡市清水区富士見町２番１号℡：054-355-5510

20

fax：054-353-6011

第三者意見書2022 年 8 月 31 日
株式会社 日本格付研究所

評価対象：
株式会社カンリツに対するポジティブ・インパクト・ファイナンス
貸付人：株式会社清水銀行
評価者：株式会社清水地域経済研究センター
第三者意見提供者：株式会社日本格付研究所（JCR）

結論：
本ファイナンスは、国連環境計画金融イニシアティブの策定したポジティブ・イン
パクト・ファイナンス原則に適合している。
また、環境省の ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」と整合的である。

-1-

I.

JCR の確認事項と留意点
JCR は、清水銀行が株式会社カンリツ（「カンリツ」）に対して実施する中小企業向けのポジティブ・インパクト・ファイナンス（PIF）について、株式会社清水地域経済研究センターによる分析・評価を参照し、国連環境計画金融イニシアティブ（UNEP FI）の策定した PIF 原則に適合していること、および、環境省の ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱
第 2 項（4）に基づき設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」と整合的であることを確認した。
PIF とは、SDGs の目標達成に向けた企業活動を、金融機関が審査・評価することを通じて促進し、以て持続可能な社会の実現に貢献することを狙いとして、当該企業活動が与える
ポジティブなインパクトを特定・評価の上、融資等を実行し、モニタリングする運営のことをいう。
PIF 原則は、4 つの原則からなる。すなわち、第 1 原則は、SDGs に資する三つの柱（環境・社会・経済）に対してポジティブな成果を確認できるかまたはネガティブな影響を特定し対処していること、第 2 原則は、PIF 実施に際し、十分なプロセス、手法、評価ツールを含む評価フレームワークを作成すること、第 3 原則は、ポジティブ・インパクトを測るプロ
ジェクト等の詳細、評価・モニタリングプロセス、ポジティブ・インパクトについての透明性を確保すること、第 4 原則は、PIF 商品が内部組織または第三者によって評価されていることである。
UNEP FI は、ポジティブ・インパクト・ファイナンス・イニシアティブ（PIF イニシアティブ）を組成し、PIF 推進のためのモデル・フレームワーク、インパクト・レーダー、インパクト分析ツールを開発した。清水銀行は、中小企業向けの PIF の実施体制整備に際し、
清水地域経済研究センターと共同でこれらのツールを参照した分析・評価方法とツールを開発している。ただし、PIF イニシアティブが作成したインパクト分析ツールのいくつかのステップは、国内外で大きなマーケットシェアを有し、インパクトが相対的に大きい大企業を想定した分析・評価項目として設定されている。JCR は、PIF イニシアティブ事務局と協議しながら、中小企業の包括分析・評価においては省略すべき事項を特定し、清水銀行及び清水地域経済研究センターにそれを提示している。なお、清水銀行は、本ファイナンス実施に際し、中小企業の定義を、PIF 原則等で参照している IFC（国際金融公社）の定義に加え、中小企業基本法の定義する中小企業、会社法の定義する大会社以外の企業としている。
JCR は、中小企業のインパクト評価に際しては、以下の特性を考慮したうえで PIF 原則との適合性を確認した。
① SDGs の三要素のうちの経済、PIF 原則で参照するインパクト領域における「包括的で健全な経済」、「経済収れん」の観点からポジティブな成果が期待できる事業主体である。ソーシャルボンドのプロジェクト分類では、雇用創出や雇用の維持を目的とし-2-た中小企業向けファイナンスそのものが社会的便益を有すると定義されている。
② 日本における企業数では全体の 99.7％を占めるにもかかわらず、付加価値額では52.9％にとどまることからもわかるとおり、個別の中小企業のインパクトの発現の仕方や影響度は、その事業規模に従い、大企業ほど大きくはない。1③ サステナビリティ実施体制や開示の度合いも、上場企業ほどの開示義務を有していないことなどから、大企業に比して未整備である。

II. PIF 原則への適合に係る意見
PIF 原則 1
SDGs に資する三つの柱（環境・社会・経済）に対してポジティブな成果を確認できるか
またはネガティブな影響を特定し対処していること。
SDGs に係る包括的な審査によって、PIF は SDGs に対するファイナンスが抱えている
諸問題に直接対応している。
清水銀行及び清水地域経済研究センターは、本ファイナンスを通じ、カンリツの持ちうるインパクトを、UNEP FI の定めるインパクト領域および SDGs の 169 ターゲットについて包括的な分析を行った。
この結果、カンリツがポジティブな成果を発現するインパクト領域を有し、ネガティブな影響を特定しその低減に努めていることを確認している。
SDGs に対する貢献内容も明らかとなっている。
PIF 原則 2
PIF を実行するため、事業主体（銀行・投資家等）には、投融資先の事業活動・プロジェ
クト・プログラム・事業主体のポジティブ・インパクトを特定しモニターするための、十分なプロセス・方法・ツールが必要である。
JCR は、清水銀行が PIF を実施するために適切な実施体制とプロセス、評価方法及び評価ツールを確立したことを確認した。
(1) 清水銀行は、本ファイナンス実施に際し、以下の実施体制を確立した。

1 経済センサス活動調査（2016 年）。中小企業の定義は、中小企業基本法上の定義。業種によって異なり、製造業は資本金 3 億円以下または従業員 300 人以下、サービス業は資本金 5 千万円以下または従業員 100 人以下などだ。小規模事業者は製造業の場合、従業員 20 人以下の企業をさす。

-3-

(出所：清水銀行提供資料)(2) 実施プロセスについて、清水銀行では社内規程を整備している。
(3) インパクト分析・評価の方法とツール開発について、清水銀行からの委託を受けて、清水地域経済研究センターが分析方法及び分析ツールを、UNEP FI が定めた PIF モ
デル・フレームワーク、インパクト分析ツールを参考に確立している。
PIF 原則 3 透明性
PIF を提供する事業主体は、以下について透明性の確保と情報開示をすべきである。
・本 PIF を通じて借入人が意図するポジティブ・インパクト・インパクトの適格性の決定、モニター、検証するためのプロセス
・借入人による資金調達後のインパクトレポーティング
PIF 原則 3 で求められる情報は、全て清水地域経済研究センターが作成した評価書を通して銀行及び一般に開示される予定であることを確認した。
PIF 原則 4 評価
事業主体（銀行・投資家等）の提供する PIF は、実現するインパクトに基づいて内部の専門性を有した機関または外部の評価機関によって評価されていること。
本ファイナンスでは、清水地域経済研究センターが、JCR の協力を得て、インパクトの包括分析、特定、評価を行った。JCR は、本ファイナンスにおけるポジティブ・ネガティブ
両側面のインパクトが適切に特定され、評価されていることを第三者として確認した。
-4-

III. 「インパクトファイナンスの基本的考え方」との整合に係る意見
インパクトファイナンスの基本的考え方は、インパクトファイナンスを ESG 金融の発展形として環境・社会・経済へのインパクトを追求するものと位置づけ、大規模な民間資金を巻き込みインパクトファイナンスを主流化することを目的としている。当該目的のため、国内外で発展している様々な投融資におけるインパクトファイナンスの考え方を参照しながら、基本的な考え方をとりまとめているものであり、インパクトファイナンスに係る原則・
ガイドライン・規制等ではないため、JCR は本基本的考え方に対する適合性の確認は行わない。ただし、国内でインパクトファイナンスを主流化するための環境省及び ESG 金融ハ
イレベル・パネルの重要なメッセージとして、本ファイナンス実施に際しては本基本的考え方に整合的であるか否かを確認することとした。
本基本的考え方におけるインパクトファイナンスは、以下の 4 要素を満たすものとして定義されている。本ファイナンスは、以下の 4 要素と基本的には整合している。ただし、要素③について、モニタリング結果は基本的には借入人であるカンリツから貸付人である清水銀行及び評価者である清水地域経済研究センターに対して開示がなされることとし、可能な範囲で対外公表も検討していくこととしている。
要素① 投融資時に、環境、社会、経済のいずれの側面においても重大なネガティブイ
ンパクトを適切に緩和・管理することを前提に、少なくとも一つの側面においてポジティブなインパクトを生み出す意図を持つもの
要素② インパクトの評価及びモニタリングを行うもの
要素③ インパクトの評価結果及びモニタリング結果の情報開示を行うもの
要素④ 中長期的な視点に基づき、個々の金融機関/投資家にとって適切なリスク・リタ
ーンを確保しようとするもの
また、本ファイナンスの評価・モニタリングのプロセスは、本基本的考え方で示された評
価・モニタリングフローと同等のものを想定しており、特に、企業の多様なインパクトを包括的に把握するものと整合的である。

IV. 結論以上の確認より、本ファイナンスは、国連環境計画金融イニシアティブの策定したポジティブ・インパクト・ファイナンス原則に適合している。
また、環境省の ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置された
ポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンス
の基本的考え方」と整合的である。

-5-

（第三者意見責任者）
株式会社日本格付研究所
サステナブル・ファイナンス評価部長

梶原 敦子

担当主任アナリスト

担当アナリスト

梶原 敦子

川越

-6-

広志

本第三者意見に関する重要な説明
1. JCR 第三者意見の前提・意義・限界
日本格付研究所（JCR）が提供する第三者意見は、事業主体及び調達主体の、国連環境計画金融イニシ
アティブの策定したポジティブ・インパクト金融(PIF)原則への適合性及び環境省 ESG 金融ハイレベル・
パネル内に設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファ
イナンスの基本的考え方」への整合性に関する、JCR の現時点での総合的な意見の表明であり、当該ポ
ジティブ・インパクト金融がもたらすポジティブなインパクトの程度を完全に表示しているものではありません。
本第三者意見は、依頼者である調達主体及び事業主体から供与された情報及び JCR が独自に収集した情報に基づく現時点での計画又は状況に対する意見の表明であり、将来におけるポジティブな成果を保証するものではありません。また、本第三者意見は、PIF によるポジティブな効果を定量的に証明するものではなく、その効果について責任を負うものではありません。本事業により調達される資金が同社の設定するインパクト指標の達成度について、JCR は調達主体または調達主体の依頼する第三者によって定量的・定性的に測定されていることを確認しますが、原則としてこれを直接測定することはありません。
2. 本第三者意見を作成するうえで参照した国際的なイニシアティブ、原則等
本意見作成にあたり、JCR は、以下の原則等を参照しています。
国連環境計画 金融イニシアティブ ポジティブ・インパクト金融原則
環境省 ESG 金融ハイレベル・パネル内ポジティブインパクトファイナンスタスクフォース「インパクトファイナンスの基本的考え方」
3. 信用格付業にかかる行為との関係
本第三者意見を提供する行為は、JCR が関連業務として行うものであり、信用格付業にかかる行為とは異なります。
4. 信用格付との関係
本件評価は信用格付とは異なり、また、あらかじめ定められた信用格付を提供し、または閲覧に供することを約束するものではありません。
5. JCR の第三者性
本 PIF の事業主体または調達主体と JCR との間に、利益相反を生じる可能性のある資本関係、人的関係等はありません。

■留意事項

本文書に記載された情報は、JCR が、事業主体または調達主体及び正確で信頼すべき情報源から入手したものです。ただし、当該情報には、人為的、機械的、またはその他の事由による誤りが存在する可能性があります。したがって、JCR は、明示的であると黙示的であるとを問わず、当該情報の正確性、結果、的確性、適時性、完全性、市場性、特定の目的への適合性について、一切表明保証するものではなく、また、JCR は、当該情報の誤り、遺漏、または当該情報を使用した結果について、一切責任を負いません。JCR
は、いかなる状況においても、当該情報のあらゆる使用から生じうる、機会損失、金銭的損失を含むあらゆる種類の、特別損害、間接損害、付随的損害、派生的損害について、契約責任、不法行為責任、無過失責任その他責任原因のいかんを問わず、また、当該損害が予見可能であると予見不可能であるとを問わず、一切責任を負いません。本第三者意見は、評価の対象であるポジティブ・イン
パクト・ファイナンスにかかる各種のリスク（信用リスク、価格変動リスク、市場流動性リスク、価格変動リスク等）について、何ら意見を表明するものではありません。また、本第三者意見は JCR の現時点での総合的な意見の表明であって、事実の表明ではなく、リスクの判断や個別の債券、コマーシャルペーパー等の購入、売却、保有の意思決定に関して何らの推奨をするものでもありません。
本第三者意見は、情報の変更、情報の不足その他の事由により変更、中断、または撤回されることがあります。本文書に係る一切の権利は、JCR が保有しています。本文書の一部または全部を問わず、JCR に無断で複製、翻案、改変等をすることは禁じられていま
す。

■用語解説

第三者意見：本レポートは、依頼人の求めに応じ、独立・中立・公平な立場から、銀行等が作成したポジティブ・インパクト・ファ
イナンス評価書の国連環境計画金融イニシアティブのポジティブ・インパクト金融原則への適合性について第三者意見を述べたものです。
事業主体：ポジティブ・インパクト・ファイナンスを実施する金融機関をいいます。
調達主体：ポジティブ・インパクト・ビジネスのためにポジティブ・インパクト・ファイナンスによって借入を行う事業会社等をいいます。

■サステナブル・ファイナンスの外部評価者としての登録状況等

・国連環境計画 金融イニシアティブ ポジティブインパクト作業部会メンバー
・環境省 グリーンボンド外部レビュー者登録
・ICMA (国際資本市場協会に外部評価者としてオブザーバー登録) ソーシャルボンド原則作業部会メンバー
・Climate Bonds Initiative Approved Verifier (気候変動イニシアティブ認定検証機関)■本件に関するお問い合わせ先
情報サービス部

TEL：03-3544-7013

FAX：03-3544-7026-7-