平成１９年６月議会◯	  石川義治議員質問	  	  （１）住宅用火災警報器について	  	  （２）住宅の耐震化について	  	  （３）自主防災会について	  	  （４）災害時要援護者について（石川義治君）皆様、おはようございます。	  議長より発言の許可をいただきましたので、ただいまより通告書のとおり、消防と防災についてご質問をさせていただきます。	  防災。読んで字のとおり、災いを防ぐという意味であります。災いを防ぐために何をすべきか。人災の発生は、ある程度防ぐことはできると思いますが、天災の場合には、発生自体を防ぐことはできません。備えあれば憂いなしということわざがあります。災害は事前に備えることで、被害を少しでも少なくできると考えます。また、災害発生時での初動に対しても、慌てることなく行動するためにも備えが必要だと考えます。一時でも早く、より一層災害に備えることが必要だと考えます。それでは、質問に移ります。	  まず、最初に、住宅用火災警報器についてご質問をさせていただきます。	  平成 17 年度消防白書によりますと、平成 16 年度の建物火災による死者のうち、住宅による死者数は全体の 89.6％を占めています。死者の発生状況を経過別に見ますと、逃げおくれが最も多く 62.2％、死者が発生した火災を時間帯別に見ると、22 時から翌朝６時までの睡眠時間帯における死者が 44.9％を占め、火災の発生に気づかないために逃げおくれて亡くなる方が多いと思われます。	  平成 16 年６月２日、逃げおくれを防ぐことを目的として消防法が一部改正されました。
新築住宅では平成 18 年６月１日から、既存の住宅では武豊町におかれましては平成 20 年５月 31 日までに住宅用火災警報器の設置が義務づけられました。	  以上を踏まえ、住宅用火災警報器について３項を質問いたします。	  １、現在、本町での既存住宅での住宅用火災警報器の設置率は、およそ何％ですか。	  ２、町民に住宅用火災警報器の設置の必要性や義務について周知していただくために、具体的にどのような対応を実施していますか。	  ３、住宅用火災警報器をより早く、より多数の町民に設置していただけるよう、人的支援や資金の助成等の考えはありますか。	  次に、住宅の耐震化についてご質問をさせていただきます。	  近年、東海・東南海地震の再来の逼迫性が指摘されています。阪神・淡路大震災では、6,432 人の方が亡くなられました。そのうち約８割の方が、不幸にもみずからの住宅の倒壊が原因となっています。ご自分の家の耐震性を知っていただき、安全な住宅に住んでいただけることが重要だと考えます。本町では、木造住宅の耐震診断並びに耐震改修費補助金交付を行っています。これまでに多数の町民が自分の家の耐震性を知り、自分の家を耐震化しています。	  愛知県知事のマニフェストでは、マニフェストの政策の柱２の安全の中では、１万 6,000戸を目標に木造住宅の耐震改修を進めるとともに、非木造住宅の耐震改修を新たに支援しますともあります。	  また、阪神淡路大震災では、建物自体は大丈夫でも、多くの家で家具が転倒・落下し、家具の下敷きになったり、割れたガラスなどでけがをした被害が多数出ました。家具の転倒・落下によりけがをするだけではなく、倒れた家具により部屋の出入り口がふさがれ、避難することが困難になります。各家庭に家具転倒防止金具の設置が急務だと考えられます。	  以上を踏まえ、住宅の耐震化について２項を質問させていただきます。	  本町では、現在、木造住宅の耐震改修の支援をしていますが、今後、非木造住宅についても耐震改修の支援をしていく考えはありますか。	  ２、家具による圧死を防止するために、家具転倒防止金具の設置が重要だと考えられま
すが、設置の人的支援や資金の助成の考えはありますか。	  次に、自主防災会についてご質問をさせていただきます。	  大地震が発生した場合は、交通機関の途絶により、防災関係機関の防災活動がおくれたり阻害されることが予想されます。このような事態において、被害を最小限にとどめ災害の拡大を防止するには、平素から住民等で構成する自主防災組織が出火防止、初期消火、被災者の救出救護、避難等の活動を組織的に行えるようにしておくことが重要であると考えます。また、自主防災組織の活動は、警戒宣言が発せられた場合における地震予知情報の正確な伝達、混乱の発生防止等についても大きな役割を果たすものと考えられます。	  以上を踏まえ、自主防災会について３項を質問いたします。	  １、町内の自主防災会は、どのような規模で幾つあり、どのような活動をしていますか。	  ２、町内の自主防災会に、どのような育成の支援を実施していますか。	  ３、消防団ＯＢを活用した自主防災会の育成の考えはありますか。	  最後に、災害時要援護者についてご質問をさせていただきます。	  幼児、高齢者、障害者、疾病者、外国人などの要援護者を災害時に円滑に避難させるた
めには、日々変化する要援護者の実数を常に的確に把握し、また、災害によって発生する実数を想定した対策が重要だと考えられます。そして、民生・児童委員、自主防災会、ボランティア団体など、地域の支援による搬送手段及び体制を整備するとともに、要援護者に幅広い対応のできる避難所の環境整備が必要だと考えられます。	  以上を踏まえ、災害時要援護者について３項を質問します。	  １、現在、災害時要援護者の実数はどのような方法で把握し、およそどのぐらいいますか。

	  また、東海・東南海地震発生により、およそどのぐらいになると想定していますか。	  ２、災害時要援護者を大規模災害に、具体的にどのような搬送手段及び体制で避難させますか。	  ３、災害時要援護者の避難所は、どのような受け入れ体制が必要で、現在具体的にどこが受け入れ体制が整備されていますか。	  以上、消防と防災についてご質問をさせていただきました。これをもちまして、登壇しての質問を終わります。	  	  	  	  	  〔降壇〕（拍手）

町長（籾山芳輝君）	 	  石川議員から消防と防災についてのご質問を４点にわたってちょうだいをしました。順
次ご答弁を申し上げたいと思います。	  私からは、まず、大きな１点目の住宅用火災報知器についての３番目、人的支援や資金の助成の考えについてであります。現在、すべての世帯への人的支援あるいは資金の助成ということは考えてはおりません。自分の命は自分で守るという観点から、一般世帯におきましては、基本的にまさに自助努力でお願いしたいと考えております。知多郡の近隣市町５市４町の状況を確認したところ、一般世帯への人的支援や資金の助成はどこも行っていないということであります。	  ただし、現在行っております武豊町の助成制度は、要介護老人やひとり暮らし老人に対する制度と身体障害者の方への制度の２つは、既に実施をしております。これは、武豊町
老人日常生活用具給付等事業実施要綱、武豊町身体障害者日常生活用具給付等事業実施要綱に基づき、屋内の火災を煙または熱により感知し、音または光を発し、屋外にも警報ブザーで知らせ得る火災報知器への補助制度であります。これらの制度について十分ＰＲに努めていきたいと考えております。	  次に、大きな２点目、住宅の耐震化についての１点目、非木造住宅の耐震改修についてであります。	  木造住宅の耐震改修補助は、平成 15 年度より始め、平成 18 年度末で 95 件実施されております。非木造住宅への耐震改修補助についてでありますが、愛知県ではことし４月、新たに愛知県住宅建築物耐震改修等事業費補助金交付要綱及び実施要領が策定され、この中で非木造住宅についても補助する方針が示されています。	  本町におきましても、本年度策定予定の武豊町耐震改修促進計画の中で詳細を検討し、耐震改修を促進していく観点から、適切に対応してまいりたいと考えております。	  次に、大きな３点目の自主防災会についての３番目、消防団ＯＢを活用した自主防災会の育成についてであります。	  地域防災体制の中で消防団は、組織的対応、法的権限、活動能力及び即時対応力などの面において優れた能力を保有し、消防団管轄地域の中で機動的に活動することが求められております。	  一方、自主防災会は、地域コミュニティーに密着した活動で能力を発揮することが期待されております。消防団ＯＢは、消防団員の経験により、消火活動や救助活動、避難誘導などの活動面で高い能力を保有していることから、地域の防災体制の中でリーダー的な役割を果たしていただけると考えております。	  したがいまして、消防団ＯＢの方が自主防災会で活躍していただくことは、町としても大変心強く感じております。実際に町内の先進的な自主防災会では、独自の自主防災台帳を作成し、医師、看護師、消防士、消防団員、それらのＯＢ等を把握し、実際に地域の防災訓練でその方たちが指導的な役割を果たしている地域もあります。町としましても、こうしたことが全町的に広がっていくように積極的に指導、ＰＲ等をしてまいりたいと考えております。	  次に、大きな４点目、災害時要援護者の３番目、受け入れ体制の整備についてであります。	  町の指定をしている避難所は、全部で 21 施設あります。そのうち要援護者用の施設は、町民会館、老人福祉センターにありますデイサービスセンター、デイサービスセンター砂川の３カ所と、一般と要援護者用の併用施設として総合体育館があります。また、施設入所が必要な方については、民間施設として災害時に町と救援協定を結んでいる要介護施設として武豊福寿園や、精神障害者・知的障害者用の避難所としてわっぱ知多共働事業所があります。	  仮に災害が発生して、要介護者、要援護者が武豊福寿園やわっぱ知多共働事業所へ避難を希望されるときは、受け入れ施設の空き状況にもよりますが、町から依頼をすることになっております。	  私からは以上であります。他のご質問につきましては担当からご答弁を申し上げますので、よろしくお願いします。

総務部長（田中敏春君）	 	  順次お答えをさせていただきます。	  まず、１番目、火災警報器の既存住宅の設置率であります。	  現在、町全体での既存住宅への設置率把握はできておりませんが、半田消防署管内におきまして、ことし平成 19 年４月１日から７月 31 日まで、住宅火災警報器の設置状況のアンケートを実施しております。このアンケートでありますが、これは消防署が各地で行っている救急法や消防訓練といった、こういった指導時に参加者の方にお願いをして行っているものであります。ちなみに、５月 25 日現在の武豊町内のアンケート状況の結果でありますが、381 世帯の方にアンケートをお願いすることができました。この結果でありますが、

このうち住宅火災警報器の「設置済み」とお答えをいただいたのは 24 世帯、「未設置」は357 世帯ということでありました。率としては 6.29％ということになろうかと思います。	  続きまして、周知・対策であります。	  ご承知かと思いますが、国・県等におきましては、テレビ、ラジオ、新聞等、マスメデ
ィアで広報がされておろうかと思います。	  町であります。私どもとしましては、町の広報紙による周知ということで、平成 17 年３回、３月、８月、11 月です。平成 18 年も３回、ことし平成 19 年、既に２月にお知らせをしておりますが、今後も２回ほどまた周知をさせていただこうと思っております。それから、ケーブルテレビによるお知らせ周知でありますが、こちらの方も平成 18 年は４回、平成 19 年は３月に既に１度行っております。そして６月中、今月も行っております。また、あと２回ほど実施していきたいというふうに思っております。また、ホームページ等による紹介、あるいは火災報知器のポスターを用いました周知でありますとか、あるいは各種のイベント、例えば産業まつりでありますとか、町の防災訓練あるいは自主防災会による防災訓練、あるいは春・秋等の火災予防運動防火ＰＲ、こういったいろいろな機会を活用しまして、パンフレット等、積極的に情報提供を行っております。	  また、消防署の武豊支所におきましても、各種の消防訓練の指導時等あるいは救急指導時あるいは防災訓練等におきまして、設置義務について説明をし、設置の協力をお願いいたしております。	  続きまして、２点目の住宅の耐震化の転倒防止金具の関係であります。	  一般世帯への人的支援、資金の助成というものは現在のところ行ってはおりません。しかしながら、今後、本年度見直しを予定しております第２次新アクションプラン、この改定に当たっておりまして、この中でこういった例えば設置の人的支援でありますと、相手方もいることであります。こういったところとの調整等も勘案しまして、研究をしてまいりたいと思っております。	  また、県の制度であるんですが、災害時要援護者で構成する世帯に対しましては、器具を取りつけるための委託事業に要する経費の一部補助という制度がございます。こちらは、災害時の要援護者家具転倒防止支援事業というものでありますが、その対象となる世帯は、高齢者のみで構成されている世帯、65 歳以上の高齢者のみということであります。あるいは障害者のいる世帯、また義務教育就学中あるいは就学以前の子供を有する母子世帯の方には対象の制度があります。	  続きまして、３点目の自主防災の関係であります。規模と活動状況であります。	  本町の自主防災会は、区を単位としておりまして、18 の組織があります。そして、その組織でありますが、その地域の区の町会、組の規模によって若干異なるところもあります
が、おおむね中心となっていただきます会長、副会長さんを中心としまして、情報班、消火班、救出救護班、避難誘導班、給食給水班、衛生班等といった形で編成をしていただいております。

	  具体的な活動内容でありますが、町が毎年行っております防災訓練にはすべての自主防災会の皆様方に積極的に参加をいただいておりまして、地震等想定しましたいろいろな訓練をしていただいております。また、先進的な自主防災会につきましては、全区民を対象とした区独自の防災訓練や常会等の単位での消火器や消火栓の取り扱いの訓練、あるいは町の方で配備をさせていただきました防災倉庫の備蓄資機材の取り扱い訓練などを行っていただいております。さらには、地域におきます災害時要援護者の所在、あるいは災害時に地域で活躍できる方々を把握していただきまして、独自に自主防災台帳を整備していただいている自主防災会もございます。	  また、町の補助金制度をご利用いただきまして、地区での防災マップ作成をしていただ
いたり、そしてそのマップを全戸に配布をさせていただいたり、あるいは地区で必要な資機材の整備にご利用いただいた自主防災会もあります。	  ３番目の２番目であります。育成の支援の関係であります。	  町の具体的な支援ということでありますが、ソフト面で申し上げますと、毎年中央公民館におきまして自主防災のための自主防災活動についての講演会、研修会、こういったものを開催させていただいておりまして、多くの皆様方に参加をいただいております。とりわけことし１月 21 日には、ゆめたろうプラザの方におきまして、旧山古志村村長の長島さんをお迎えしまして、研修会を兼ねました防災講演会を開催しました。このときは、町のみならず内外から 630 名の参加を得まして、非常に貴重なお話が聞けたと思っております。	  また、地区の要請によりまして、町の職員が直接地域に出向いて、皆様方にお話をさせていただく出前講座も数多く開催をさせていただいております。さらに、地区の防災訓練等には、消防署の武豊の支所あるいは町の職員による指導も同時に行わせていただいております。また、防災リーダー、防災ボランティアコーディネーターといった防災ボランティアの方々が地域で活躍できるための支援もさせていただいております。	  一方、ハード面でありますが、ご承知のように、すべての地区に防災倉庫や備蓄資機材の配備を計画しておりまして、昨年度で 18 地区のうちの 15 地区に配備が完了しまして、残り３地区につきましても、本年度中に完了の予定であります。	  さらに、自主防災組織、自主防災組織の育成支援のための補助金制度、こちらは昨年度、平成 18 年度に創設をいたしまして、昨年度は６地区の自主防災組織でご活用をいただいております。

厚生部長（奥村正雄君）	 	  ４点目の災害時医療援護者について答弁させていただきます。	  まず、１点目の実数をどのように把握し、何人ぐらいいるか。また東海・東南海地震の予測はとのご質問であります。	  住民基本台帳や障害者手帳交付などの発行数などをもとに機械的に算出しますと、平成19 年４月１日現在、65 歳以上の高齢者が 7,037 人、障害者の方が 1,453 人、ゼロ歳から４歳までの乳幼児が 2,206 人、外国人が 824 人で、合計１万 1,520 人であります。このうち高齢者と障害者の方について平成 17 年度から 18 年度にかけて、民生委員さんにお願いをしまして戸別訪問等による調査を実施いたしました。各民生委員さんの調査結果をことし３月にまとめ、避難に手助けが必要な 107 世帯、115 人の方を把握したところであります。
高齢者、障害者、乳幼児、疾病者、外国人の方々が何人被災し、何人の方が避難所生活を強いられるかについては、それぞれ条件があって想定することが困難であります。	  次に、平成 15 年に愛知県が調査した東海地震・東南海地震予測調査によりますと、武豊町としては人口データ４万人、想定建物１万 5,000 棟とし、地震が予知なしに発生した場
合、東海地震で１日後の避難所生活者は、建物被害とライフライン支障によるもの合わせて約 3,860 人、同様に東南海地震の場合は約 7,900 人、東海地震・東南海地震同時発生の場合は約１万 700 人と、気の遠くなるような被害予測が公表をされております。地震が起きないことを願うものでありますが、仮に発生した場合には、１人でも１軒でも少ない被害となることを祈る思いであります。	  次に、２点目のどのような搬送体制と手段で避難させますかについてであります。	  地域防災計画の中で避難の誘導等として、町職員、警察官、消防職員、その他の避難措置の従事者は、町民が安全かつ迅速に避難できるよう、避難先への誘導に努めるものとする。誘導に当たっては、できるだけ自主防災組織等ごとの集団避難を行うものとし、高齢者、障害者、傷病者、乳幼児等の避難を優先して行う。また、災害時要援護者の情報把握については、社会福祉施設を含め、民生委員や地域住民と連携して行うものとすると定めております。	  大規模災害時における要援護者の避難、搬送を行政や消防が行うことが困難を極めた状況であったことは、阪神・淡路大震災を初めとする大規模地震において明らかになっておりますが、災害時要援護者に対する防災体制や災害時の救援体制は、自主防災会、自治会、民生委員・児童委員、日赤奉仕団等の活動に寄せる期待と役割は非常に大きなものがあります。	  調査で把握しました災害時要援護者 115 人の個人情報をどのような範囲で組織と共有できるのか個人情報保護の扱いも大きな壁となっているところであります。しかしながら、阪神・淡路大震災では、要保護者の方の防災台帳への掲載により大変役に立ったと聞いております。そうしたことを踏まえて、今後さまざまな組織との相互連携をもとにした体制の整備を検討してまいりたいと考えております。	  災害発生初期における災害時要援護者の救出、避難誘導等を自主防災会などの地域住民に中心になって行ってもらうことなど、自助共助公助の精神をもとに災害に対する地域連携の強化を図ってまいりたい、そんなふうに考えております。	  以上であります。

（石川義治君）	 	  それでは、再質問の方をさせていただきます。	  まず、最初に、住宅用火災警報器についてでありますが、お話のとおり、精いっぱいＰＲさせていただく中で、まだ現状 6.何％という結果ですので、ぜひもう少しＰＲ方法を考えていただきたいというご意見と、先ほど町長の答弁のように、設置に対する高齢者、要介護者に対しての助成等はあるというお話があったんですが、その設置に関して器具等の設置に対する助成なのですか。それとも、設置の作業工程を含めた補助なのですか、その辺を教えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

厚生部長（奥村正雄君）	 	  これは、器具も設置も含めての補助であります。

（石川義治君）	 	  住宅の耐震化についてご質問をさせていただきます。	  家具の転倒防止用の金具の設置なんですが、県の方では一応補助金制度の利用等があるといいますが、武豊町の住宅改善助成制度というのがあると思うんですが、それでの対応というのはできるのでしょうか。または、今後それに対しての対応を考えていただけるんでしょうか、ご質問させていただきます。

都市計画課長（中川和男君）	 	  今、石川議員のご質問ありました資金の関係につきましては、私の方に今手元に資料がございませんので、確認させていただきます。

（石川義治君）	 	  自主防災会についてご質問をさせていただきます。	  消防団ＯＢを積極的に活用していただけるという町長の答弁がございましたが、具体的にどのような啓発活動で参加していただけるようにお願いをしていくのか、教えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

総務部長（田中敏春君）	 

	  もとより消防団の方には、日ごろからお力添えをいただいて本当に感謝をしております。
なかなか仕事をお持ちで、さらにということで、本当に頭が下がる思いをしております。
さらにその上、ＯＢになった方にもご協力をということで私ども期待をして、なかなかちょっと厚かましいかなというぐらいの気持ちをしておりますが、本当にありがたいことであります。ぜひこのあたりは、現役の消防団の方も当然であります。組織を通じて、あるいは一般の地域でも、私どもも消防団の方にもお力をいただきたい、いろいろな技術を持ってみえる、知識も持ってみえる、非常にありがたいですよといったことは、防災の研修会等でお集まりいただくときはもちろんですが、消防団等の組織連絡網等も使ってお願いをしていきたいと思っております。まさにお願いでありまして、ご協力をいただければ非常にありがたいと思っております。	  以上です。

（石川義治君）	 	  災害時要援護者についてご質問させていただきます。	  災害時要援護者の避難所で、具体的にどのような受け入れ体制が必要かということを、今現状のできている体制と今後幅広い援護者がみえると思いますが、どのような体制でどのような受け入れ体制が必要なのか、再度お聞かせ願います。

総務部長（田中敏春君）	 	  避難所の運営につきましては、私ども避難所運営マニュアルということで、こういったものをつくっております。計画書はつくっておりますが、その中の一つ一つをどう実施をしていくのかというところでは、まだまだ防災訓練等につきましても、避難所の手前の訓練というところがどうしても中心になってしまっております。以前にも議会でも訓練の仕方等ご質問もいただいております。次のステップとしては、こういった避難所マニュアルに基づきまして、どういったことを具体的に、町としてもこうですよ、担当の者も理解する、あるいは経験をする、さらには皆さん方にも実感といいますか、若干の想定をしていただく。やはり事前に想定をしておけば、いざというときの対応がうろたえる時間がきっと短いだろうなというのはあろうかと思います。具体的な手法についても考えていきたいと思っております。	  以上です。

福祉課長（原田行雄君）	 	  すみません。先ほどの転倒防止の関係の住宅の改修の改善のための助成制度があるかというご質問の中で、武豊町の住宅改善費助成制度、高齢者・障害者のためということでございますが、家具の転倒防止については対象となっておりません。手すりだとか段差だとか、そういったいわゆるバリアフリーの観点からの改修が主な助成の目的でございます。	  以上でございます。

（石川義治君）	 	  先ほどもう一点、今後ご検討していく考えはございますかというご質問をよろしくお願いいたします。

総務部長（田中敏春君）	 	  若干お答えをさせてもらいました。アクションプランの中で研究をということを思っておりますが、まず基本的には、私すぐこういうことを言って、皆さんに批判をされるんですが、まずご自分の命はご自分でというところをご認識をいただきたい。しかしながら、この家具の転倒というのは、結果として過去のいろいろな地震を聞きますと、やはり大きな被害が起こっているということで、何か対処をしなければいかんなというところで、例えば自治体によっては配ったという話も耳にしないではないんですが、いわゆる皆さんの意識を向上していただくことと配ることというところで、ちょっと私は逡巡するものがあります。また怒られてしまうかもしれませんが、立場上財政ということでもないんですけ
れども、一つの例ですけれども、物をもらうと、やっぱりもらうと、何だ、こんなものをくれたかと、ちょっとご無礼な表現ですが、自分で買いますと、選んで買って、これをつけようというのもあるのかなという部分もゼロではないのかな。もちろん皆さん方、ご意向あるいは状況を含めて必要なことはしていかなければなりません。結果として家具による地震が起きて被害が大きくなるということは、本当に皆さん個人もそうですし、周りの方、すべてに大きな多大な影響が出てくるわけでありますので、非常に重要なことだと思っております。まずは、ぜひ皆さん方でご準備をいただけないかなということを思っております。その状況を見る中で考えていきたいと思っております。	  以上です。

（石川義治君）	 	  先ほどご質問させていただいた件ですが、住宅改善助成制度というのは、要介護者、65歳以上の要介護者と介護が必要な方に対しての援助のことだと思うんですが、当然普通の方ですと必要はないと思うんです。自分のことは自分でやっていただければ結構ですが、例えば、もう金具はそんなに高いものではございませんので自分で買ってきましても、つけることができない方とか、きっといると思うんですけれども、その辺に関して精いっぱい人的支援ですとか、助成制度を考えていただけるとありがたいと思います。これはご意見で結構ですので、よろしくお願いいたします。	  本日は、消防と防災について４項質問させていただきましたが、災害はいつ起こるかわ
かりませんので、住民の安全と安心のために、武豊町としましてもあらゆる手段で一刻でもより早く備えることを切望させていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。