全相協つうしん

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JACAS JOURNAL №184

＝消費生活相談員のための判例紹介＝サクラサイト業者間で事業譲渡が行われた場合に、事業譲渡前のサイト運営業者に対する損害賠償債務が、事業譲渡後のサイト運営業者に承継されるとされた事例
仙台地方裁判所

平成30年４月20日判決

平成28年（ワ）第1036号
平成29年（ワ）第256号
弁護士

１

サクラサイト詐欺とは

サクラサイト詐欺とは、インターネットサイト運営業者の指示を受けたサクラが、架空の人物を名乗って、利用者に対してメール交換を繰り返すよう仕向け、利用料（ポイント料）を多数消化させるなどして、多額の金銭を支払わせて詐取するものであ３⑴

単に会員間のメッセージのやりとりを仲介しているだけであり、そのメッセージの内容には関与していない、したがって、不法行為責任は負わないと主張する。本件のＡ社及びＢ社とその代表者らも、同様の主張を行い、不法行為責任は負わないと主張した。
 これに対して、原告は、東京高判平成25年６月19日などが、①メッセージの内容があり得ない不自然な内容で、実現していない、②メッセージ送信者による指示に合理性がなく、その目的ができるだけ多くのポイントを消費させることにある、③高額な利用料金を支払わせることでサイト事業者だけに利益が生じる等の事実が認められる場合には、メッセージ送信者はサイト事業者の利益を意図して行動していることが推認され、サクラと認定されると判断していることを引用して、原告

本件の事案

50代の男性である原告は、2014年４月ころ、Ａ社が運営する出会い系のサクラサイトに登録した。その後、複数の女性名で、「会ってくれたら5000万円を贈与します」、「４億円を贈与します」、「10億円を贈与します」などのメッセージが送られてきたため、贈与を受けようと思い、メッセージのやりとりを繰事業を事業譲渡したと主張し、そのころ、サイト名も変更された。Ａ社とＢ社の商号は異なり、また、Ａ社の所在地（Ｋ県）とＢ社の所在地（Ｓ県）も異なり、代表者も異なっていた。
もっとも、サイト名変更と前後して、「Ａ社のサイトで未使用分のポイントは、引き続きＢ社のサイトでも使用できる」旨のお知らせメールがＡ社名で利用者に送信されるなどされていた。
原告は、Ａ社とその代表者個人に対し、事業譲渡前までに支払った約1200万円についての損害賠償請求訴訟を提起し、Ｂ社とその代表者個人に対しては、Ａ社の負う債務も承継したと主張して、事業譲渡の前後を問わず、全期間を通じて支払った約1500万円

主な争点

不法行為が成立するか
 サクラサイト業者は、ほとんどの場合、自らはを支払うことを申し向けるなどして、多数のメール交換を促して、利用料（ポイント料）を支払わせるものである。
被害額は、数十万円から数百万円、場合によっては数千万円に及ぶ場合もある。

り返した。メッセージのやりとりは約２年間続き、2016年５月に弁護士に相談するまでに、被害額は約1500万円に及んだ。
なお、Ａ社は、2015年５月に、Ｂ社にサイト運営由樹（仙台弁護士会）についての損害賠償請求訴訟を提起した。

る。
多くの場合は、異性や芸能人を装い、面会に応じるかのように申し向けたり、高額な懸賞金や贈与金

２横田が受け取ったメッセージの内容が不自然であることや、合理性がないことを主張・立証した。
⑵

Ａ社の損害賠償債務をＢ社が承継するか
 被告らは、Ｂ社は、Ａ社から事業譲渡を受ける際、債務は引き受けない旨の合意をしているため、Ａ社の債務は承継しない旨主張した。また、商号も異なっているので、商号を続用した場合に債務を承継する旨定める商法17条も適用されないと主張した。
 これに対して、原告は、営業譲渡は、債務も含めた営業用財産の総体が移転するものであり、反証がない限り、債務も移転したものと推定される旨の大審院判例（大判明治33年11月７日）を引用した上で、仮に債務は引き受けない旨の合意をしているのであれば、事業譲渡契約書等にその旨の定めがあるはずであると主張して、被告らに対して、事業譲渡契約書等の提出を求めた。
 しかし、被告らは、事業譲渡契約書等を提出し

全相協つうしん JACAS JOURNAL №184なかった。そこで、原告は、Ａ社とＢ社間では、事業譲渡契約書のような基本的な文書すら作成されていない可能性が高く、実際は事業譲渡は行われていなかったと考えられる、すなわち、Ａ社とＢ社は実際は同一の会社であり、したがって、Ｂ社もＡ社が負う損害賠償債務を負うと主張した。

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渡後の会社に対して追及していく必要性は高い。
しかし、多くの場合、譲渡会社間で商号は続用されないため、商法17条に基づく債務の承継は認められない場合が多い。
また、商法18条は、商号を続用しない場合でも、営業譲渡人の債務を引き受ける旨の広告を営業譲受不法行為の成否
 判決は、ほぼ原告の主張に沿って、①メッセー人がしたときは、営業譲受人にも債務の弁済を請求できると定めるところ、「事業譲渡前の旧サイトでの未使用のポイントが、事業譲渡後の新サイトでも利用できる」との通知がなされた場合に、このようジの内容があり得ない不自然な内容で、実現していない ②そのような提案を実現するためにメッセージのやりとりをする必要性があるとは考え難な通知が同条の「広告」にあたるとして、債務の承継を主張することが多いが、このような主張も認められる例は少ないようである。本件においても、旧く、その目的ができるだけ多くのポイントを消費させることにあると考えられる ③高額な利用料金を支払わせることで利益を得るのはサイト事業サイトのポイントが新サイトで利用できる旨の通知がなされていたが、この通知をしたのが、事業譲渡後の会社（Ｂ社）ではなく、事業譲渡前の会社（Ａ者であるところ、メッセージ送信者は原告に利用料金を支払わせようとした、といった事実を認定した上で、メッセージ送信者はサイト事業者の利社）であり、ストレートに商法18条があてはまる事例ではなかったことから、原告は同条（類推）の主張はしていなかった。

益を意図して行動していること、すなわちサクラであると認定し、被告らの詐欺による不法行為責任を肯定した。
⑵ Ａ社の損害賠償債務をＢ社が承継するか
 判決は、「一般に、営業（事業）譲渡契約は、客観的意義における営業をその同一性を維持しながら移転することを約するものであるから、特段の契約上の定めがない限り、営業に属する一切の財産は、譲受人に移転すべきものと推定すべきものである」との最高裁昭和44年12月11日判決を引用した上で、被告らが、事業譲渡の際、債務は移転しない旨の定めをしたとの主張をしていながこのような状況の中、営業（事業）譲渡においては、積極財産だけでなく、反証のない限り債務も承継されるとの原則を踏まえ、サイト事業者が債務を

４
⑴

判決の内容

ら、事業譲渡契約書のような重要な文書を含め、このような主張を裏付ける証拠を一切提出しないことからすると、事業譲渡にともなって債務も移転したとの推定を覆すことはできないとして、Ａ社の損害賠償債務もＢ社に移転していると判断した。
⑶ この判決については、被告らも控訴せず、確定した。

５

判決の意義

サクラサイト業者は、しばしば事業譲渡が行われた事実を主張し、事業譲渡前後の会社は無関係であり、事業譲渡前の会社に対する債務について、事業譲渡後の会社は責任を負わないと主張するため、譲渡前の会社に対する債務が事業譲渡後の会社に承継されるかが争われる。とくに事業譲渡前の会社が廃業し、責任を追及できなくなっているような場合、事業譲渡前の会社に対する損害賠償債務を、事業譲承継しない事実を立証しない限り、債務を承継すると判断した本判決の意義は大きい。
サイト運営事業者間において実際に事業譲渡契約がなされたかどうか疑わしく、実際は両事業者は一体ではないかと考えられる場合が多いと思われる。
本件においても、事業譲渡契約書も提出されなかったことから、実際は事業譲渡契約はなされておらず、両事業者は実質的には一体だったのではないかと考えられる。本判決では、両事業者が実質的には一体であるとの原告の主張は認められなかったが、新旧サイト事業者が契約内容を立証する資料を提出しなければ債務の承継が認められるならば、実質的に一体関係を認めるに近い効果が期待できると思われる。