総合研究（2021-2023 年度）最終報告

研究部門
分担研究テーマ

研究者名（Ⅰ）地方創生・ （Ⅱ）ＳＤＧｓ※丸で囲む

重点 ・ 関連2021～2022 年度

持続可能な地域経済社会と教育訓練プロバイダー―認定職業訓練校の教育訓練活動に関するアンケート調査―特別研究員 木村保茂
わが国の雇用・人材育成システムは 2000 年代に入り大転換を迎えている。そのひとつがジョブ型雇用とジョブ型人材育成システムである。それを担うのは従来の企研究目的

業内訓練ではなく、企業外の教育訓練プロバイダーである。それは民間、学校法人、公共の各教育訓練プロバイダーから成っている。
本研究では民間と公共の特徴を有する認定教育訓練プロバイダー（認定教育訓練校）に焦点を当てて、その教育訓練活動を明らかにする。
2021 年度‥1 回目の「認定教育訓練校の教育訓練活動に関するアンケート調査」を経過報告実施した。
2022 年度‥２回目の「認定教育訓練校の教育訓練活動に関するアンケート調査」を実施した。

Ⅰ 調査の目的と方法（１）調査の目的
わが国の教育訓練練サービス市場の規模は約 1,6 兆円～1,8 兆円といわれる。そのうち「企業の教育訓練費」が 46～50％、「労働者・個人の教育訓練費」が 44～40％、「国（公共）の教育訓練費」が 10％を占めている。
これらの教育訓練費はそれぞれ自家消費と外部委託費に分かれるが、アウトソーシング化により外部委託費が増えている。その割合は「企業の教育訓練費」が 66％、「国（公共）の教育訓練費」が 56％、「労働者・個人の教育訓練費」が 100％である。
これらを合計すると教育訓練プロバイダーに流れる教育訓練費は 80％になり、教育訓練練サービス市場の 8 割を外部委託費が占めることになる。
総括

ところで、教育訓練プロバイダー数は、労働政策研究・研修機構の調査研究によると15,105 と推計される。それには認定訓練校も含まれるが、正確な数字は示されていない。そこで中央職業能力開発協会『全国職業能力開発施設ガイドブック』（2009 年 3月）によると、認定訓練校は 1,243 校とある。この数字は全体の１割にも満たないものであり、認定訓練校が少数派であることを示している。しかし、それのことによって認定訓練校の教育訓練活動が制約されるわけではない。認定訓練校の教育訓練活動は充実しており、教育訓練期間は民間プロバイダーの中でもっとも長い。先の『全国職業能力開発施設ガイドブック』によると、3 分の 1 強の認定訓練校が１年以上の長期訓練（普通課程）を行っている。
（２）調査母数の確定とアンケート調査の回収率

1/4こうした特徴を有する認定訓練校の教育訓練活動を検討するのが、本研究の目的である。しかし、それに関する資料はきわめて少ない。
中央職業能力開発協会『全国職業能力開発施設ガイドブック』は、認定訓練校の全体像を示す唯一の資料である。そこには都道府県別に各訓練校の訓練科目、普通訓練（普通と短期）、高度訓練（専門・応用、専門短期・応用短期）、および定員などが掲載されている。しかし、1990 年以降、毎年発行されていた同ガイドブックは 2008 年度版（平成 21 年 3 月）をもって廃刊となった。
この他の資料としては労働政策審議会（人材開発分科会）と都道府県（人材育成課、職業能力開発協会）の資料がある。前者は労働政策審議会（人材開発分科会）で配布される資料で、一般にも公開されている。もっとも、それは認定訓練が議題に上がる時で、上がらない場合は配布されない。ところが、2010 年代以降、認定訓練問題が議題に上がる回数は減少している。そのため労働政策審議会の資料では認定訓練校の全体像が見えにくくなっている。
では、都道府県（人材育成課、職業能力開発協会）の資料はどうであろうか。各都道
府県は、毎年、職業能力開発に関する報告書を出しており、それには認定訓練の事項が含まれている。しかし、近年、事業報告書を出さないところやインターネットで簡単に済ますところが増えてきた。そのため都道府県の認定訓練情報は非常に限られたものになっている。
こういう中で今回の「認定訓練校の教育訓練活動に関するアンケート調査」は計画された。
調査に先立ってアンケート調査の母数（認定訓練校数）の確定が不可欠である。それは 2014 年まで可能であった。たとえば、『全国職業能力開発ガイドブック』や労働政策審議会の資料によって、認定訓練校は 1999 年 1,506 校（100.0）→2008 年 1,243 校（82.5）→2014 年 1,131 校（75.1）と確認されていた。しかし、2015 年以降、先の理由により認定訓練に関する情報は減少し、認定訓練校数の確定は困難になった。
そこで私は「都道府県のインターネットの資料」と『全国職業能力開発ガイドブック』（2009 年 3 月）およびアンケート調査で得た訓練校数・廃校数などから、2022 年の認定訓練校数を推計することにした。その結果が 864 校という数字である。2015～2022 年の 8 年間に認定訓練校は 267 校・24％も減少し、ピーク時の 6 割以下の水準に低下したことになる。
私はこの数字（推定値）を認定訓練校の母数として、アンケート調査を実施することにした。アンケート調査は 2021 年 11 月と 2022 年 6 月の 2 回にわたって実施された。
アンケート調査の発送先（数）は 828 校である。そのうち 65 校が廃校で U ターンして戻ってきたから、実際の発送先（数）は 763 校である。それは母数（864 校）の 88％に相当する。
こうして行われたアンケート調査の回答数は 160 校、回答率は 21.0％である(160 校/763)。この中には非認定訓練校が 3 校含まれており、それを除いた 157 校が認定訓練校である。
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以下では、この 157 の認定訓練校を対象に「認定職業訓練校の教育訓練活動」を検討する。
アンケート調査の検討・分析は「Ⅱ 組織の概要と事業規模」(表 1～表 6)から始まり、「Ⅲ 教育訓練事業の概要」(表 7～表 9)、「Ⅳ 常設の教育訓練」(表 10～表 22)、「Ⅴ委託訓練」(表 2３～表 30)、「Ⅵ 求職者支援訓練」(表 31～表 33)、「Ⅶ 今後の方向」(表 34～表 35)へと続く。しかし、ここでは紙数の関係上、見出しだけを記している。もっとも、業種構成（表１）だけは概要を記している。
なお、この詳細に関しては開発論集第 112 号（2023 年）の木村保茂「認定訓練校の教育訓練活動に関するアンケート調査」を参照されたい。

Ⅱ 組織の概要と事業規模（１）組織の概要①業種構成（表１）
認定訓練校の運営業種は「建設業」が圧倒的に多く（56％）、ついで「製造業」17％、「その他」13％、「学校」7％、「理美容」5％、「服飾」2％が続いている。「建設業」の比率が今なお高いが、他方で「理美容」「服飾」「学校」「その他」など業種の多様化が進んでいる。
②組織形態（表２）③設立年次（表３）（２）組織の事業規模①人員構成（職員、指導員等）（表 4）②教育訓練施設（教室、実習場等）の面積（表 5）③教育関連事業収入（表６）Ⅲ 教育訓練事業の概要（１）教育訓練分野の構成（表 7）（２）教育訓練給付制度(指定講座)の実施校（表 8）（３）キャリアコンサルティングとジョブ・カード作成（表 9）Ⅳ 常設の教育訓練（１）普通課程と短期課程の割合（表 10）（２）普通課程のコース数と生徒①普通課程（長期訓練）のコース数（表 11）②普通課程の生徒数（表 12）③生徒の年齢、雇用形態、雇用保険・社会保険、処遇状況、離職状況
イ）年齢（表 13）ロ）雇用形態（表 14）ハ）雇用保険・社会保険の加入状況（表１５）（表 16）
3/4二）訓練修了後の処遇状況（表１７）ホ）訓練修了後の離職状況（表 18）（３）短期課程のコースと生徒①短期課程のコース数（表 19）②短期課程の生徒数（表 20）③生徒の年齢、雇用形態イ）年齢（表 21）ロ）雇用形態（表 22）
Ⅴ 委託訓練（１）委託訓練の実施状況（表 23）（２）委託訓練のコース数（表 24）（３）委託訓練の生徒数（表 25）（４）委託訓練の収入分布（表 26）（5）委託訓練収入の全収入に占める割合（表 27）（６）委託訓練の生徒の特徴①年齢（表 28）
②雇用形態（表 29）③職業（表 30）
Ⅵ 求職者支援訓練（１）求職者支援訓練の実施状況（表 31）（２）求職者支援訓練の収入額（表 32）（３）求職者支援訓練収入の全収入に占める割合（表 33）
Ⅶ 今後の方向（１）今後の教育関連事業（表 34）（２）認定訓練校が今後重視するコース(表 35)

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