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国立大学法人名古屋工業大学第４期中期目標・中期計画

中期

目

標

中（前文）法人の基本的な目標≪第３期までの取組≫
名古屋工業大学はその憲章（2012 年制定）において創設の趣旨を確認し、「常に新たな産業と文化の揺籃として、革新的な学術・技術を創造し、有為な人材を育成し、これからの社会の平和と幸福に貢献することをその基本使命」とすることを謳っている。本学は、この基本使命のもと、これまで中京地域・我が国の発展に大きく貢献してきた。
第３期において、本学は、「中京地域産業界との融合」を基本方針として次のような実績を残している。教育面で中京地域産業界との連携をもとに幅広い工学分野のセンスを持った人材を育成する学部・博士前期課程６年一貫の創造
工学教育課程や海外大学の共同学位プログラムを実現した。また、研究面ではトップレベルの教員一人当たり外部資金獲得実績に加え、フロンティア研究院や若手教員の海外派遣制度をはじめとする活動により国際・学際共同研究を推し進めている。そして、積極的なダイバーシティ＆インクルージョンの環境整備を進め、学生及び教職員がその能力を十分に発揮できるようにしている。
≪第４期における基本的な考え方≫
持続可能社会を開発するための地球規模の目標に対して工学の重要性が増大する一方、過度の競争あるいは開発・実装の先行によって技術自体が人々の求める生活や環境とは乖離し、時に安全安心を脅かす事態も生じさせている。工学が健全に未来社会を構築してゆくため、人々との対話を通じた技術開発が重視されなければならない。本学は第４期において、単なる技術開発ではなく将来像や理想の社会等を対話によって構築するコミュニケーションとしての工学の在り方を「心で工学」として追究する。ステークホルダーに寄り添い、客観的・俯瞰的な視点と様々な人々との対話に

1期計画

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よって新たな社会を創出する技術者を様々な側面から育成し、また、地域産業界を牽引して「中京地域産業界との共創」による技術開発、課題解決を進めるため、世界トップレベルの先端研究をグローバルかつ多様な連携に基づいて推進する。
【基本方針】
以上の問題意識を踏まえ、「中京地域産業界との融合」を目指した第３期までの成果をさらに高め、「中京地域産業界との共創」を念頭に以下の項目を重点的に取り組む。
1)社会との共創に基づくイノベーション創出機能の強化
2)豊かな文化的視点を持った工学人材の育成
3)ステークホルダーの期待に応える多様な工学教育の推進
4)世界トップレベルの先端研究を推進するためのグローバ
ル化とダイバーシティに富む研究環境の構築
5)構成員の意識改革とガバナンス・コンプライアンスの徹底◆ 中期目標の期間
中期目標の期間は、2022 年４月１日～2028 年３月 31 日までの６年間とする。
Ⅰ
Ⅰ 教育研究の質の向上に関する事項
１

社会との共創[1]人材養成機能や研究成果を活用して、地域の産業（農林水産業、製造業、サービス産業等）の生産性向上や雇用の創出、文化の発展を牽引し、地域の課題解決のために、地方自治体や地域の産業界をリードする。①

教育研究の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１

社会との共創に関する目標を達成するための措置[1-1]予測不能とされる変革社会を目前に、これを工学の力で人に優しい社会へ先導するため、人に優しい社会基盤の構築を目指す福祉・医療や創薬、安全・安心及び素材製造等の分野等で、これまでに蓄積された本学の先進的かつ高度な研究成果を総動員し、地域産業界・ステークホルダーの要請と期待を踏まえて共創的に社会実装する。
加えて、本学の資源（研究力、研究成果、設備等）を最大限活用し、本学から地域産業界への名工大ビジョンの発信と研究情報交流を通じて共同研究・受託研究等を幅広く推進し、ステークホルダーが求める社会実装に貢献する。
評価指標[1-1_1]組織的大型連携プロジェクト（10,000 千円以上）の実施件数
2027 年度 3 月末
期間累計
12 件以上[1-1_2]共同研究実施件数
2027 年度 3 月末
期間累計 2,000 件以上[1-1_3]受託研究実施件数
2027 年度 3 月末
期間累計
660 件以上

247 名古屋⼯業⼤学[1-2]中京地域産業界等の要望に応え、技術者等へのリカレント教育として、高度な技術教育プログラムやオンライン活用を含む公開講座、科目等履修生制度等を充実させる。また、中小企業等の連携プロジェクトを通じ地域の技術者等の能力向上に貢献する。
評価指標

２

教育

[2]特定の専攻分野を通じて課題を設定して探究するという基本的な思考の枠組みを身に付けさせるとともに、視野を広げるために他分野の知見にも触れることで、幅広い教養も身に付けた人材を養成する。
（学士課程）⑥２[1-2_1]社会人教育（プログラム等）修了者数
2027 年度 3 月末
期間累計 480 名以上[1-2_2]中小企業等と取り組むプロジェクト研究実施数
2027 年度 3 月末
期間累計 78 件以上教育に関する目標を達成するための措置[2-1]豊かな文化的視点と工学技術者が果たすべき責任をよく理解し、適切なコミュニケーション力や論理的思考力を持ち、複数の工学分野等の専門知識や能力を活用できる技術者を育成・輩出する。このため、文化的教育、倫理教育、工学デザイン教育等の多様な教育を拡充するとともに、学生個々の目標に基づく学習計画を具現化するよう、オンライン授業の整備等によって柔軟な学修を推進する。
2022 年度開設の基幹工学教育課程においては「基幹技術の展開を具現化し、製造・施工現場で即戦力となる創製人材」を、また、既設の高度工学教育課程においては「工学分野を深く探究することのできる中核的技術開発人材」を、創造工学教育課程では「多面的視野と価値創造のための能力を持つ総合的工学人材」を育成する。
評価指標[2-1_1]文化的視点や客観力・コミュニケーション力の育成に資するカリキュラムの運用
2024 年度から 運用を開始[2-1_2]学生が履修する他分野授業の卒業時修得単位数
期間最終年度（2027 年度）卒業者
基幹工学教育課程
平均 4 単位以上
高度工学教育課程
平均 4 単位以上
創造工学教育課程
平均 16 単位以上

[3]研究者養成の第一段階として必要な研究能力を備えた人材を養成する。高度の専門的な職業を担う人材を育成する課程においては、産業界等の社会で必要とされる実践的な能力を備えた人材を養成する。
（修士課程）⑦[3-1]豊かな文化的視点と工学技術者が果たすべき責任をよく理解し、コミュニケーション力を培い、多様な人々と協働する能力を持ち、複数の工学分野等の高度な専門知識や能力を有する、新たな技術創出のための技術者を育成・輩出する。このため、文化的教育、倫理教育、工学デザイン教育等の多様な教育を拡充するとともに、学生個々の目標に基づく学習計画を具現化するよう、オンライン授業の整備等によって柔軟な学修を推進する。
2020 年度に設置した工学専攻において教育プログラムを見直し、中京地域産業界や学生のニーズに応えるため、複合的プログラム等を開設するとともに、中京地域産業界や海外大学との連携によるプロジェクト型教育等の実践的教育を拡充する。

347 名古屋⼯業⼤学

評価指標[3-1_1]文化的視点や客観力・コミュニケーション力の育成に資するカリキュラムの運用
2024 年度から 運用を開始[3-1_2]教育プログラムの見直し、運用
2023 年度まで 見直し
2024 年度から 運用を開始[4]深い専門性の涵養や、異なる分野の研究者との協働等を通じて、研究者としての幅広い素養を身に付けさせるとともに、独立した研究者として自らの意思で研究を遂行できる能力を育成することで、アカデミアのみならず産業界等、社会の多様な方面で求められ、活躍できる人材を養成する。
（博士課程）⑧[4-1]豊かな文化的視点と現状への認識を持ち、工学の責任への理解と自身の目標を有し、複合的視野や価値観を踏まえて協奏的に技術の創出や課題解決に貢献できる優れて高度な専門知識や能力を有する自立した技術者・研究者を育成・輩出する。このため、文化的教育や工学デザイン、教授法等の多様な教育を拡充する。
新設の工学専攻において、複数指導体制やグローバル連携、ダイバーシティ＆インクルージョン環境を活用して指導体制を充実する。
評価指標

３

研究

[5]地域から地球規模に至る社会課題を解決し、より良い社会の実現に寄与するため、研究により得られた科学的理論や基礎的知見の現実社会での実践に向けた研究開発を進め、社会変革につながるイノベーションの創出を目指す。⑮３[4-1_1]異分野の指導教員や企業、海外大学等の外部機関と連携して指導する学生数
2027 年度在籍する博士後期学生の 50%以上研究に関する目標を達成するための措置[5-1]持続可能な社会へ資する世界トップレベルの研究を推進するため、学内の優れた研究者を集結し、融合・境界分野等の研究を重点的に推進する。このため、国内外からの研究者の招聘による学際的国際共同研究等を軸に、地球に優しい環境基盤の整備を目指すカーボン・ニュートラル等の分野に焦点を当てた基盤的、実践的研究を重点支援・実施する。
評価指標[5-1_1]国際共著論文数2027 年度 3 月末

期間累計 480 報以上[5-1_2]大学主導の新規分野横断研究プロジェクト研究費（10,000 千円以上）獲得件数
2027 年度 3 月末
期間累計 12 件以上[6]若手、女性、外国人など研究者の多様性を高めることで、 [6-1]若手教員、女性教員、外国人研究者等の拡充のため、具体的な数値目標を設定した上で若手教員や女性教員の知の集積拠点として、持続的に新たな価値を創出し、発展し 積極的な採用を行い、これらの教員が活躍するための支援を充実させるとともに、若手教員を海外研究機関へ派遣し続けるための基盤を構築する。⑰
研究へ専念させる本学独自の在外研究員制度の活用や、国際的に活躍する外国人研究者を招聘し学内研究者との国際共同研究を推進する等の取組によってダイバーシティ＆インクルージョン環境を拡充する。
評価指標[6-1_1]若手教員比率42027 年度 3 月末 22%以上

47 名古屋⼯業⼤学[6-1_2]海外研究機関への派遣者数

2027 年度 3 月末 期間累計 30 人以上[6-1_3]女性教員比率2027 年度 3 月末 10%以上[6-1_4]大学による外国人研究者の招聘数 2027 年度 3 月末 期間累計 120 人以上
４ その他社会との共創、教育、研究に関する重要事項[7]国内外の大学や研究所、産業界等との組織的な連携や個々の大学の枠を越えた共同利用・共同研究、教育関係共同利用等を推進することにより、自らが有する教育研究インフラの高度化や、単独の大学では有し得ない人的・物的資源の共有・融合による機能の強化・拡張を図る。⑱４

その他社会との共創、教育、研究に関する重要事項に関する目標を達成するための措置[7-1]中京地域は、自動車に代表されるモビリティ分野の企業が集積し、beyond 5G や 6G 等を活用する「自動運転」、「コネクテッド」、「MaaS（マース）」といった技術・サービス（※1）の国際的な中心地であり、本学は自動車業界団体（JASPAR（※2））と連携した高信頼化研究と国際規格化の日本における拠点構築のためにこれまで取り組んできたことから、学長のリーダーシップの下、新たに高信頼通信ネットワーク教育及び研究に関する拠点を形成し、車載高信頼通信に関する国際規格提案及びその試験認証を行う国内初の機関となることを目指す。併せて自動運転及びコネクテッド等に必要な通信の高信頼化技術の研究を実施するとともに、技術の社会実装を実現できる人材の育成を行う。
(※1) 安全を約束できる高信頼通信（自動運転分野に限らず、医療分野、ロボット分野等、様々な分野へ応用可能）等を活用したモビリティに関する技術・サービス(※2) 一般社団法人 JASPAR（Japan Automotive Software Platform and Architecture）
評価指標[7-1_1] 他大学、産業界（JASPAR 加盟企業を含む）の研究者が加わる協働研究指導体制に基づく高信頼通信分野の博士学位授与者数
2027 年度 3 月末 期間累計 10 人以上[7-1_2] 2027 年度末までに JASPAR による試験認証機関としての認定を受けた上で自動車メーカー系列を超えた複数の企業から認証試験依頼を受託

Ⅱ

業務運営の改善及び効率化に関する事項[8]内部統制機能を実質化させるための措置や外部の知見を法人経営に生かすための仕組みの構築、学内外の専門的知見を有する者の法人経営への参画の推進等により、学長のリーダーシップのもとで、強靭なガバナンス体制を構築する。㉑

Ⅱ

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置[8-1]法人運営の客観性及び外部性を確保するため、経営協議会等に産業界、行政、教育等の専門家を参画させるとともに、国立大学法人ガバナンス・コードの適合状況の確認及びテーマを定めた監事監査を毎年度実施し、適切なガバナンスを保持する。
また、コンプライアンスの徹底を図るため、毎年テーマを決めて全構成員向けに研修を実施する。
評価指標[8-1_1]客観性及び外部性を確保した法人経営の状況（国立大学法人ガバナンス・コードの適合状況の確認及びテーマを定めた監事及び内部監査の実施）
2022 年度以降 毎年度実施[8-1_2]教職員コンプライアンス研修の受講率
2022 年度以降 毎年度 90%以上

547 名古屋⼯業⼤学[9]大学の機能を最大限発揮するための基盤となる施設及び設備について、保有資産を最大限活用するとともに、全学的なマネジメントによる戦略的な整備・共用を進め、地域・社会・世界に一層貢献していくための機能強化を図る。㉒[9-1]「共創」の拠点として魅力的なキャンパスのためのキャンパスマスタープランに基づき、適切に活用できるよう施設整備を推進する。
加えて共同利用設備について、利用相談から設備利用・分析・評価まで、総合的に共同して対応するワンストップ設備共同利用を促進する。
評価指標

Ⅲ

財務内容の改善に関する事項[10]公的資金のほか、寄附金や産業界からの資金等の受入れを進めるとともに、適切なリスク管理のもとでの効率的な資産運用や、保有資産の積極的な活用、研究成果の活用促進のための出資等を通じて、財源の多元化を進め、安定的な財務基盤の確立を目指す。併せて、目指す機能強化の方向性を見据え、その機能を最大限発揮するため、学内の資源配分の最適化を進める。㉓

Ⅲ[9-1_1]競争的スペースの面積
2027 年度 3 月末

競争的スペース[9-1_2]受託試験件数

期間累計 1,000 件以上

2027 年度 3 月末

7,280 ㎡以上

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置[10-1]財源の多元化、安定化のため、国や企業等との共同研究費・受託研究費、資産貸付、魅力ある人材育成事業等の受託事業等、及び寄附金により多様な収入源を確保する。個人、企業等ステークホルダーへの教育研究活動の取組や成果に関する情報の発信及び事業等への賛同・参画の働きかけを強化する。
「中京地域産業界との共創」を基本方針とした機能強化を確実に実行するため、戦略的・重点的な配分を行う。
評価指標[10-1_1]外部資金受入額（ 受 託 研 究 費 、 共 同 研 究 費 、 受 託 事 業 費 、 補 助 金 、 間 接 経 費 （ 科 研 費 ）、 等 ）2027 年度 3 月末
期間累計 12,000,000 千円以上
[10-1_2]大学基金受入額

2027 年度 3 月末

期間累計

192,000 千円以上

[10-1_3]学長裁量経費総額のうち、「中京地域産業界との共創」の基本方針に該当する予算配分の割合
2022～2027 年度 期間中の当初予算配分率の平均 70%以上

Ⅳ

教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価並びに当該状況に係る情報の提供に関する事項

Ⅳ

教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価並びに当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置[11]外部の意見を取り入れつつ、客観的なデータに基づいて、自己点検・評価の結果を可視化するとともに、それを用いたエビデンスベースの法人経営を実現する。併せて、経営方針や計画、その進捗状況、自己点検・評価の結果等に留まらず、教育研究の成果と社会発展への貢献等を含めて、ステ[11-1]本学を取り巻く環境の変化に柔軟かつ迅速に対応する観点から、ステークホルダー等の外部から意見を聴く会
議（企業、金融機関、官公庁、教育機関の役職者等で構成）を常設する。本会議において、教育研究等の重点事項に関する自己点検・評価結果について報告及び評価を受けるとともに、教育研究の充実・推進方法や、中京地域産業界との連携方法等について意見交換を行い、その結果を法人経営に反映する。
加えて、社会への説明責任を果たすため、本学の方針等を公式ウェブサイトに集約・公表するほか、学長等と学生

6

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ークホルダーに積極的に情報発信を行うとともに、双方向の対話を通じて法人経営に対する理解・支持を獲得する。㉔との対話や広く一般市民にも開かれた教育研究活動報告会を通じて本学の教育研究活動や、業務・財務状況等を情報発信する。
評価指標[11-1_1]外部の者で構成される会議を活用した外部知見の取り入れ強化及び自己点検・評価実施状況（ステークホルダー等の外部から意見を聴く会議の設置及び自己点検・評価の実施）
2022 年度
会議の設置及び評価方法の確立
2023 年度以降 会議の開催及び評価・意見交換の実施[11-1_2]双方向対話の実施状況（学長等と学生との対話及び教育研究活動報告会等の実施）
2022 年度以降 毎年度実施

Ⅴ

その他業務運営に関する重要事項[12]AI・RPA（Robotic Process Automation）をはじめとしたデジタル技術の活用や、マイナンバーカードの活用等により、業務全般の継続性の確保と併せて、機能を高度化するとともに、事務システムの効率化や情報セキュリティ確保の観点を含め、必要な業務運営体制を整備し、デジタル・キャンパスを推進する。㉕

Ⅴ

その他業務運営に関する重要事項に関する目標を達成するためにとるべき措置[12-1]構成員の ICT リテラシーが比較的高いという工科系単科大学の利点を最大限に活用し、デジタル・キャンパスの実現を推進する。通常の業務に加えてオンライン・オンデマンド講義やリモートワーク等も効率的かつ安全に実施するために情報インフラを更新しつつ、先進的な情報セキュリティシステムの導入を進める。
評価指標[12-1_1]デジタル・キャンパスの実現状況（デジタル環境を点検・改善する体制の整備）
2023 年度
現状や利用者の要望及び財務状況を踏まえつつ、デジタル環境を点検・改善する体制の整備
2024 年度以降 点検・改善状況の公表[12-1_2]情報セキュリティ環境の確保状況（先進的情報セキュリティ環境の確保）
2022 年度
情報セキュリティに関する他大学と相互監査の導入
2022 年度以降 先進的情報セキュリティ環境の確保

Ⅵ

予算（人件費の見積りを含む。
）、収支計画及び資金計画
別紙参照

Ⅶ短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額
１，２１０，３９３千円

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２ 想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。
Ⅷ

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
該当なし

Ⅸ

剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

Ⅹ その他
１．施設・設備に関する計画
施設・設備の内容（御器所）総合研究棟改修（工学系）

予定額（百万円）
７３５

総額

財
源
施設整備費補助金 （６１５）

小規模改修（独）大学改革支援・学位授与機構
施設費交付金（１２０）（注１）施設・設備の内容、金額については見込みであり、中期目標を達成するために必要な業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。
（注２）小規模改修について令和４年度以降は令和３年度同額として試算している。なお、各事業年度の施設整備費補助金、船舶建造費補助金、（独）大学改革支援・学位授与機構施設費交付金、長期借入金については、事業の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程等において決定される。

２．人事に関する計画〇 新たに採用する助教に対しては、全てテニュア・トラック制を適用し、若手研究イノベータ養成センターにてテニュア教員となるまで研究活動等を支援する。事務職員等については、年齢、職位及び専門性に応じた研修を適宜実施する。
〇 構成員の男女比率や年代構成等を考慮し、関係機関との人事交流、クロス・アポイントメント制度の適用及び若手人材・外国人・障がい者等の採用を積極的に推進し、ダイバーシティ＆インクルージョン環境の拡充に努める。
〇 全ての新規採用教員について、公正な業績評価を処遇に反映できる年俸制を適用する。

8

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３．コンプライアンスに関する計画〇 全構成員向けにコンプライアンスに関する研修を実施し、構成員が各々の立場で遵守すべき法令やルールに則った行動ができるよう、コンプライアンスの意識の徹底を図る。
〇 法令に基づく適正な法人運営のため、特に研究及び研究費の使用に関する不正の発生を未然に防ぐことを目指し、研究者等への研修又は実効性のある監査を恒常的に実施する。
〇 監査室が実施する内部監査は、監事等との連携を推進するとともに、不正使用における内部統制の確認等、監事の役割を新たに規定する。

４．安全管理に関する計画〇 構成員の安全な教育・研究環境の確保を図るため、学内施設・設備等の定期的な点検、巡視及び安全教育を実施する。
〇 構成員の防災意識の向上を図るため、定期的に防災に関する訓練及び教育を実施する。

５．中期目標期間を超える債務負担〇 中期目標期間を超える債務負担については、当該債務負担行為の必要性及び資金計画への影響を勘案し、合理的と判断されるものについて行う。

６．積立金の使途〇 前中期目標期間繰越積立金については、次の事業の財源に充てる。
① 国際交流会館等整備事業② 情報基盤設備整備事業③ 施設長寿命化のための建物設備等整備事業④ その他教育、研究に係る業務及びその附帯業務

７．マイナンバーカードの普及促進に関する計画〇 マイナンバーカードの普及促進に向けて、同カードの機能や取得方法及び取得することで得られるメリット等について、教職員・学生へ本学電子掲示板等を用いて定期的に周知する。

9

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別表

学部、研究科等及び収容定員
工学部 ３，７６０人
学部（収容定員の総数）
３，７６０人
工学研究科 １，５００人

研究科等（収容定員の総数）
修士課程・博士前期課程 １，３６２人
博士後期課程１３８人

10

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別紙

予算（人件費の見積りを含む。
）、収支計画及び資金計画

１．予算
令和４年度～令和９年度 予算
区分（単位：百万円）
金額

収入
運営費交付金
施設整備費補助金
船舶建造費補助金
大学改革支援・学位授与機構施設費交付金
自己収入
授業料及び入学料検定料収入
附属病院収入財産処分収入雑収入
産学連携等研究収入及び寄附金収入等
長期借入金収入計

28,933615
0120
23,10921,87900
1,230
13,895
066,672

支出
業務費
教育研究経費
診療経費
施設整備費
船舶建造費産学連携等研究経費及び寄附金事業費等
長期借入金償還金
計52,042
52,0420735
013,895066,672［人件費の見積り］
中期目標期間中総額33,848百万円を支出する。
（退職手当は除く。
）

11

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注）人件費の見積りについては、令和５年度以降は令和４年度の人件費見積り額を踏まえ試算している。
注）退職手当については、国立大学法人名古屋工業大学役員退職手当規則及び国立大学法人名古屋工業大学職員退職手当規程に基づいて支給することとするが、運営費交付金として交付される金額については、各事業年度の予算編成過程において国家公務員退職手当法に準じて算定される。
注）組織設置に伴う学年進行の影響は考慮していない。
［運営費交付金の算定方法］○ 毎事業年度に交付する運営費交付金は、以下の事業区分に基づき、それぞれに対応した数式により算定して決定する。
Ⅰ〔基幹運営費交付金対象事業費〕①「教育研究等基幹経費」：以下の事項にかかる金額の総額。Ｄ（ｙ－１）は直前の事業年度におけるＤ（ｙ）。
・ 学部・大学院の教育研究に必要な教職員のうち、設置基準に基づく教員にかかる給与費相当額及び教育研究経費相当額。
・ 附属学校の教育研究に必要な教職員のうち、標準法に基づく教員にかかる給与費相当額。
・ 学長（機構長）裁量経費。
②「その他教育研究経費」：以下の事項にかかる金額の総額。Ｅ（ｙ－１）は直前の事業年度におけるＥ（ｙ）。
・ 学部・大学院及び附属学校の教育研究に必要な教職員（①にかかる者を除く。）の人件費相当額及び教育研究経費。
・ 附属病院の教育研究診療活動に必要となる教職員の人件費相当額及び教育研究診療経費。
・ 附置研究所及び附属施設等の運営に必要となる教職員の人件費相当額及び事業経費。
・ 法人の管理運営に必要な職員（役員を含む）の人件費相当額及び管理運営経費。
・ 教育研究等を実施するための基盤となる施設の維持保全に必要となる経費。
③「ミッション実現加速化経費」：ミッション実現加速化経費として、当該事業年度において措置する経費。
〔基幹運営費交付金対象収入〕④「基準学生納付金収入」：当該事業年度における入学定員数に入学料標準額を乗じた額及び収容定員数に授業料標準額を乗じた額の総額。
（令和４年度入学料免除率で算出される免除相当額については除外。）⑤「その他収入」：検定料収入、入学料収入（入学定員超過分等）、授業料収入（収容定員超過分等）及び雑収入。
令和４年度予算額を基準とし、第４期中期目標期間中は同額。
Ⅱ〔特殊要因運営費交付金対象事業費〕⑥「特殊要因経費」：特殊要因経費として、当該事業年度において措置する経費。

12

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Ⅲ〔附属病院運営費交付金対象事業費〕⑦「一般診療経費」：当該事業年度において附属病院の一般診療活動に必要となる人件費相当額及び診療行為を行う上で必要となる経費の総額。Ｉ（ｙ－１）は直前の事業年度におけるＩ（ｙ）。
⑧「債務償還経費」：債務償還経費として、当該事業年度において措置する経費。
〔附属病院運営費交付金対象収入〕⑨「附属病院収入」：当該事業年度において附属病院における診療行為によって得られる収入。Ｋ（ｙ－１）は直前の事業年度におけるＫ（ｙ）。
運営費交付金 ＝ Ａ（ｙ）＋ Ｂ（ｙ）＋ Ｃ（ｙ）
１．毎事業年度の基幹運営費交付金は、以下の数式により算定する。
Ａ（ｙ）＝ Ｄ（ｙ）＋ Ｅ（ｙ）＋ Ｆ（ｙ）－ Ｇ（ｙ）
（１）Ｄ（ｙ）＝ Ｄ（ｙ－１）× β（係数）（２）Ｅ（ｙ）＝｛Ｅ（ｙ－１）× α（係数）｝× β（係数）± Ｓ（ｙ）± Ｔ（ｙ）± Ｕ（ｙ）
（３）Ｆ（ｙ）＝ Ｆ（ｙ）
（４）Ｇ（ｙ）＝ Ｇ（ｙ）-------------------------------------------------------------------------------------Ｄ（ｙ）：教育研究等基幹経費（①）を対象。
Ｅ（ｙ）：その他教育研究経費（②）を対象。
Ｆ（ｙ）：ミッション実現加速化経費（③）を対象。なお、本経費には各国立大学法人の新たな活動展開を含めたミッションの実現の更なる加速のために必要となる経費を含み、当該経費は各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な額を決定する。
Ｇ（ｙ）：基準学生納付金収入（④）
、その他収入（⑤）を対象。
Ｓ（ｙ）：政策課題等対応補正額
新たな政策課題等に対応するための補正額。各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な額を決定する。
Ｔ（ｙ）：教育研究組織調整額
学部・大学院等の組織整備に対応するための調整額。
各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な調整額を決定する。
Ｕ（ｙ）：成果を中心とする実績状況に基づく配分
各国立大学法人の教育研究活動の実績、成果等を客観的に評価し、その結果に基づき配分する部分。
各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な調整額を決定する。

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２．毎事業年度の特殊要因運営費交付金は、以下の数式により算定する。
Ｂ（ｙ）＝ Ｈ（ｙ）-------------------------------------------------------------------------------------Ｂ（ｙ）：特殊要因経費（⑥）を対象。なお、本経費には新たな政策課題等に対応するために必要となる経費を含み、当該経費は各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な額を決定する。
３．毎事業年度の附属病院運営費交付金は、以下の数式により算定する。
Ｃ（ｙ）＝｛Ｉ（ｙ）＋ Ｊ（ｙ）｝－ Ｋ（ｙ）（１）Ｉ（ｙ）＝ Ｉ（ｙ－１）± Ｖ（ｙ）
（２）Ｊ（ｙ）＝ Ｊ（ｙ）
（３）Ｋ（ｙ）＝ Ｋ（ｙ－１）± Ｗ（ｙ）-------------------------------------------------------------------------------------Ｉ（ｙ）：一般診療経費（⑦）を対象。
Ｊ（ｙ）：債務償還経費（⑧）を対象。
Ｋ（ｙ）：附属病院収入（⑨）を対象。
Ｖ（ｙ）：一般診療経費調整額。
直近の決算結果等を当該年度の一般診療経費の額に反映させるための調整額。各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な調整額を決定する。
Ｗ（ｙ）：附属病院収入調整額。
直近の決算結果等を当該年度の附属病院収入の額に反映させるための調整額。各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な調整額を決定する。
【諸係数】
α（アルファ）：ミッション実現加速化係数。△0.8％とする。
第４期中期目標期間中に各国立大学法人が蓄積してきた知的資源を活用して社会変革や地域の課題解決に繋げることを通じ、各法人の意識改革を促すための係数。
β（ベータ）：教育研究政策係数。
物価動向等の社会経済情勢等及び教育研究上の必要性を総合的に勘案して必要に応じ運用するための係数。
各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な係数値を決定する。
注）中期計画における運営費交付金は上記算定方法に基づき、一定の仮定の下に試算されたものであり、各事業年度の運営費交付金については、予算編成過程において決定される。
なお、運営費交付金で措置される「ミッション実現加速化経費」及び「特殊要因経費」については、令和５年度以降は令和４年度と同額として試算しているが、教育研究の進展等により所要額の変動が予想されるため、具14

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体的な額については、各事業年度の予算編成過程において決定される。
注）施設整備費補助金、船舶建造費補助金、大学改革支援・学位授与機構施設費交付金及び長期借入金収入は、「施設・設備に関する計画」に記載した額を計上している。
注）自己収入並びに産学連携等研究収入及び寄附金収入等については、令和４年度の受入見込額により試算した収入予定額を計上している。
注）業務費、施設整備費及び船舶建造費については、中期目標期間中の事業計画に基づき試算した支出予定額を計上している。
注）産学連携等研究経費及び寄附金事業費等は、産学連携等研究収入及び寄附金収入等により行われる事業経費を計上している。
注）長期借入金償還金については、変動要素が大きいため、令和４年度の償還見込額により試算した支出予定額を計上している。
注）上記算定方法に基づく試算においては、「教育研究政策係数」は１とし、「教育研究組織調整額」、「一般診療経費調整額」及び「附属病院収入調整額」については、０として試算している。また、「政策課題等対応補正額」については、令和５年度以降は令和４年度予算積算上の金額から「成果を中心とする実績状況に基づく配分」、「法科大学院公的支援見直し分」を０として加減算して試算している。

２．収支計画
令和４年度～令和９年度 収支計画
区分費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
診療経費
受託研究費等（単位：百万円）
金額
67,334
67,33460,77013,3670
11,99015

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役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

394
25,037
9,982
4,458
00
2,1060

収入の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
附属病院収益受託研究等収益
寄附金収益
財務収益
雑益
資産見返負債戻入
臨時利益

67,334
67,33428,908
17,8322,907
631
011,990
1,730
0
1,230
2,106
000

純利益
総利益

注）受託研究費等は、受託事業費、共同研究費及び共同事業費を含む。
注）受託研究等収益は、受託事業収益、共同研究収益及び共同事業収益を含む。

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３．資金計画
令和４年度～令和９年度 資金計画
区分（単位：百万円）
金額

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次期中期目標期間への繰越金

69,09965,227
1,445
02,427

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料及び入学料検定料による収入
附属病院収入受託研究等収入
寄附金収入
その他の収入投資活動による収入
施設費による収入
その他による収入
財務活動による収入
前中期目標期間よりの繰越金

69,09965,93728,933
21,8780
11,990
1,906
1,230
735
735
002,427注）施設費による収入には、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構における施設費交付事業にかかる交付金を含む。

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