令和元年度 大学機関別認証評価

自

己

点

検

評

［日本高等教育評価機構］

令和元(2019)年 6 月

岡崎女子大学

価

書

目 次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等・・・・・

1

Ⅱ．沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価・・・・・・・・・・・・・・・・

3

基準 1 使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

基準 2 学生・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

基準 3 教育課程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

33

基準 4 教員・職員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

55

基準 5 経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

69

基準 6 内部質保証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

79

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価・・・・・・・・・・・・・・・

92

基準 A 地域と学生がともに成長できる地域協働活動の展開・・・・・・・

92

Ⅴ．特記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

100

Ⅵ．法令等遵守状況一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

101

Ⅶ．エビデンス集一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

107

エビデンス集（データ編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

107

エビデンス集（資料編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

107

岡崎女子大学

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
岡崎女子大学の建学の精神は「自己実現と社会貢献」であり、その理念は「自分の頭で考え、自分の心で感じ、自分の言葉や行動で表現する」という自律的な学習態度を通して学生が現代に生きる女性としての知恵と知識を獲得し、人間的な成長と目標の実現を目指すこと、また、意見の異なる人々をも含めて、周囲の人々と共生することの重要性を認識し、多くの人々の幸福実現のための努力を惜しまぬ誠実さを育むことである。
また、大学設置基準第 2 条及び学校教育法第 83 条に則り、学生の女性としての豊かな人格形成への土台をつくり、専門的職業人としての確かな知識技能を養成し、学生が自己実現と共生への道を模索し続けるための支援を行い、女性のための人格教育と専門
職業教育との統合を通して、広く社会に貢献し得る教養ある人材を育成することが岡崎女子大学の使命・目的である。この理念のもと、平成 25(2013)年に幼稚園教諭・保育士の養成を行う子ども教育学部子ども教育学科を設置し、平成 28(2016)年度には小学校教員免許教職課程の設置認可も受けた。
平成 17(2005)年の中央教育審議会答申「我が国の高等教育の将来像」では「高等教育の多様な機能と個性・特色の明確化」の必要性が指摘され、大学の機能が７つに分類されており、その中において岡崎女子大学の特色は「幅広い職業人の養成」と「社会貢献機能（地域貢献）」である。子ども教育学部は、教員や保育士の資質向上を求める社
会的要請に応えるべく、大学のユニバーサル・アクセス時代に対応した内部質保証シス
テムの充実化を図り、「知識基盤社会」(knowledge-based society) に対応し得る人材を育成して、地域社会に送り出すことを学部の使命としている。

Ⅱ．沿革と現況
1．清光学園と岡崎女子大学の沿革
本学園は、大正 13(1924)年に設置した幼稚園を礎として、昭和 29(1954)年に学校法人清光学園を設立して、幼稚園３園を擁し、昭和 40(1965)年に保育科の設置認可を受けて岡崎女子短期大学を開学した。昭和 44(1969)年に保育科を幼児教育学科へと改称
するとともに、勤労学生を対象とする同第三部を増設し、昭和 49(1974)年に初等教育学科、昭和 61(1986)年に経営実務科を設置した。平成 14(2002)年には初等教育学科を
人間福祉学科へと改組転換したが、平成 23(2011)年には人間福祉学科の学生募集を停止している。平成 26(2014)年には経営実務科を現代ビジネス学科に改称し、現在の岡崎女子短期大学は、幼児教育学科第一部・幼児教育学科第三部・現代ビジネス学科の三学科構成となっている。
岡崎女子大学は岡崎女子短期大学との併設形式で、平成 25(2013)年に開学した教育・
保育系単科大学であり、子ども教育学部子ども教育学科を設置し、平成 28(2016)年度
で完成年度を迎え、同年、小学校教員免許教職課程の設置申請を行い、認可を受けた。
1

岡崎女子大学

2．本学の現況
学名

岡崎女子大学所在地

444‐0015 愛知県岡崎市中町 1‐8‐4

開学日

平成 25(2013)年 4 月 1 日

建学の精神

自己実現と社会貢献

学部学科

子ども教育学部子ども教育学科

教育形態

教育・保育系単科大学

定員

100 人

学位名称

学士（子ども教育）

英訳

岡崎女子大学
Okazaki Women’s University
子ども教育学部
Faculty of Childhood Care and Education
子ども教育学科
Department of Childhood Care and Education
学士（子ども教育）
Bachelor of Childhood Care and Education

取得可能な資格

小学校教諭一種免許状
幼稚園教諭一種免許状
保育士資格（令和元(2019)年 5 月 1 日現在）

・学生数、教員数、職員数
部・学科等名平成 29 年度
入学定員
入学者数

子ども教育学部
子ども教育学科100

平成 30 年度
入学定員
入学者数

88

100

令和元年度
入学定員
入学者数

98

100

79

職名

学長

副学長
学部長
学科長

教授

准教授

講師

助教

助手

合計

平均
年齢

大学 教育職員

1

2

8

3

3

0

1

18

54.2

職名

学園
本部長

局長

局長補佐
次長
参事

課長

課長補佐

一般職

合計

平均
年齢

事務職員

1

2

4

3

5

16

31

49.1

2

岡崎女子大学

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準１．使命・目的等
1-1 使命・目的及び教育目的の設定
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応(1)1-1 の自己判定「基準項目 1-1 を満たしている。
」(2)1-1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-1-①意味・内容の具体性と明確性
岡崎女子大学の建学の精神は「自己実現と社会貢献」であり、自律的な学習態度を通して人間的な成長と目標の実現を目指すこと、また、教養ある職業人として社会に貢献し得る人材となることを、本学学生のあるべき姿として明示している。
1-1-②簡潔な文章化
本学では、「建学の精神」「大学の理念（建学の精神が意味するもの）」「大学の教育目
的」「大学が養成する人材像」を以下のように文章化している。
1)建学の精神「自己実現と社会貢献」
2)大学の理念（建学の精神が意味するもの）「自分の頭で考え、自分の心で感じ、自分の言葉や行動で表現する」という自律的な学習態度を通して学生が現代に生きる女性としての知恵と知識を獲得し、人間的な成長と目標の実現を目指すこと、また、意見の異なる人々をも含めて、周囲の人々と共生することの重要性を認識し、多くの人々の幸福実現のための努力を惜しまぬ誠実さを育む
ことが、岡崎女子大学の精神である。
3)大学の教育目的（大学学則 第 1 章第 1 条）
「本学は、教育基本法及び学校教育法の定めるところに従い、女性の生き方への真摯な探究を通した人格形成を目指すとともに、専門の学術を研究教授することにより、社会の発展に貢献し得る教養ある女性職業人を育成することを目的とする。
」

3

岡崎女子大学

4)大学が養成する人材像
Ⅰ 深い人間理解と共感力を備えた品格ある女性の育成（人間力）
Ⅱ 高い使命感と倫理観を持つ専門的職業人の育成（専門力）
Ⅲ 知的探究心と実践力を持ち、社会を支える指導的人材の育成（課題探究力・地域貢献力）
上記のとおり、建学の精神、大学の教育理念、大学の教育目的、大学が養成する人材像は簡潔な形で文章化されている。
1-1-③個性・特色の明示
岡崎女子大学の特色は、第一に、女子大学であるという点にある。本学が女子大学として設置された背景には、母体となった併設短期大学が半世紀以上にわたって女子教育に従事し、女子教育の伝統を維持してきたことが挙げられる。本学が目指す女子教育とは、
1-1-②4)Ⅰに示すように、深い人間理解に基づく他者への共感力を持ちつつ、女性をめぐる現代の社会的課題に向き合い、女性の尊厳ある生き方を探求することのできる、品格ある女性の育成である。
第二の特色として、職業人の養成、とりわけ教育・保育分野の専門的職業人の養成の実施が挙げられる。本学は、平成 17(2005)年の中央教育審議会答申「我が国の高等教
育の将来像」で示された 7 つの大学機能のうち「幅広い職業人の養成」を担う大学であり、本学が目指すものは、1-1-②4）Ⅱに示すように、専門分野の確かな知識・技能を獲得し、職業人としての高い使命感と倫理観を持ち、理想の実現に向けて努力し得る専門的職業人（小学校教諭・幼稚園教諭・保育士等）の育成、また、1-1-②4）Ⅲに示す
ように、自律的な学習態度と知的探究心を持ち、実践の中から課題解決の糸口を見出して、他者との協働関係の中で社会に貢献していける指導的人材の育成である。
グローバル化が進展し、社会の価値観が大きく変容する中、幅広い知識と柔軟な思考力、生涯学び続ける力が求められる現代社会においては、国際的な学力標準とも一致す
る「鍵となる能力（key competencies）」を見定め、生きる力を育む教育が、国内的にも国際的にも要請されている。知・徳・体のバランスのとれた「21 世紀型市民」の育成という視点は教育・保育分野においても求められており、本学では、「他者とともに」「知恵と工夫を駆使し」「生涯にわたって学び続ける」能力を養う高等教育への現代社会の要請に応えていくことを目指している。
第三の特色は、上記の答申に示された７つの大学機能のうちの「社会貢献機能（地域貢献）」を持つ大学であるという点である。教育・保育分野での資質の高い人材の育成と研究成果の社会的還元を通して、知の拠点として、大学と地域をつなぎ、地域の発展や問題解決に貢献することが本学の重要な役割であると考えている。社会人入試などを4岡崎女子大学

通した大学教育へのユニバーサル・アクセスの提供を視野に、継続的な学習機会を地域に提供する努力を行っている他、卒業生・現職教員・現任保育士を対象としたリカレン
ト教育の拠点として、教育・保育に携わる人材への長期的な支援を目的に、子ども教育
学部の特色を生かして、地域の子育て支援事業への協力や、子どもと保護者を対象とした講座やカウンセリングなどの地域貢献活動を実施している。
1-1-④変化への対応
建学の精神や大学の使命・目的は大学の根幹となる理念であり、軽々に変化しない性質のものである。しかし、時代の変化や社会のニーズを考慮しつつ、建学の精神や大学の教育目的、大学が養成する人材像や学部の教育目的・教育目標についても柔軟に見直す姿勢が求められている。特に、学部の人材養成に変化があった場合などは学部の教育目的や教育目標の修正が必須となる。平成 28(2016)年度に小学校教職課程の設置申請を行った際には、子ども教育学部の教育目的に関して、「子ども教育学部は、現代人としての教養と教育保育分野の豊かな専門知識・技能をもち、子どもや保護者への共感力
をもつと共に、高い使命感と倫理観に基づいて現代社会のニーズに応えてゆける小学校教諭、幼稚園教諭・保育教諭・保育士の養成を目的とする。」として新たに「小学校教諭」の文言を付加する改訂を行い、学部の教育理念における変化に対応している。
(3)1-1 の改善・向上方策（将来計画）
建学の精神に関しては、時代の変化に即して、大学の個性・特色をより効果的に明示していけるよう、今後も慎重に検討を継続していく予定である。また、女子教育・専門
職業教育に加えて、本学の専門性を活かした地域貢献の理念をより一層明確化し、実践していく。
1-2 使命・目的及び教育目的の反映
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性(1)1-2 の自己判定「基準項目 1-2 を満たしている。
」(2)1-2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-2-①役員、教職員の理解と支持
建学の精神や大学の教育目的等は、大学設置準備にあたり、新大学の学長就任予定者
5岡崎女子大学（当時の短大学長）・大学設置準備室長・学部長予定者・学内外の学識経験者による討議を通して草案が示され、短大所属教員のうち新大学所属予定教員で構成されていた「準備教授会」での理解と支持を得て原案が作成された。その後、理事会や評議員会において審議され、平成 23(2011)年度に正式承認されたものである。現在も三つのポリシー等の見直しの際などには、建学の精神や大学の教育目的等を前提にした議論が学部学科や教授会、大学・短期大学運営会議などで進められ、常任理事会・理事会・評議員
会でも承認されており、使命・目的及び教育目的に関しては、役員や教職員の理解と支持を得ている。
1-2-②学内外への周知
建学の精神や大学の理念、大学の教育目的、学部の教育目的と教育目標、子ども教育
学科の三つのポリシー（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー）等は「設置の趣旨」「履修要項」等を通して理事・評議員・監事・教職員・学生に周知されている。また、ホームページを通して広く社会に公開されている。
年度初めの教授会では学長が建学の精神の教員間における理解の深化を図り、学部学科の会議では学部長が学部の教育目的に基礎を置く年間教育方針の確認を行っている。また、入学式・卒業式・入試説明会・オープンキャンパス・保護者懇談会・その他の機会において学生・高校教員・高校生・保護者・地域の関係者等に対して本学の教育理念等の説明を行い、ステークホルダーへの周知を図っている。
平成 30(2018)年７月には子ども教育学部の主催により、在学生を対象に「建学の精神と私」と題する「『建学の精神』エッセイコンクール」が実施された。応募作の中から理事長・学長・学長補佐・学部長・学科長が審査を行い、学年最優秀賞・優秀賞・佳作などが選出されて学長表彰がなされ、同時に優秀作品をホームページに公開した。
「『建学の精神』エッセイコンクール」は「建学の精神」の周知を図り、学生が自身の生き方と結び付けて考える機会となり、極めて意義深い取組となった。
1-2-③中長期的な計画への反映
大学の中長期計画は、学園全体の中長期計画とも大きく関係している。特に、併設短期大学の教育理念や将来設計とのバランスを図りつつ、総合的な視点からの検討が求められている。平成 29(2017)年度から子ども教育学部に小学校教諭養成課程が設置されたこと、また文部科学省から全国の大学に対して「学力の 3 要素」を含めた形へ三つのポリシーの見直しが求められたことを受け、大学の教育目的、大学が養成する人材像、学部の教育目的、学部の教育目標の見直しが検討され、平成 29(2017)年度には全学及び学部の三つのポリシーが改訂された。平成 30(2018)年度には、三つのポリシーを起点とする内部質保証のための全学及び学部のアセスメント・ポリシーが策定され、平成
31(2019)年４月には「岡崎女子大学・岡崎女子短期大学内部質保証の方針」が定められ
6

岡崎女子大学た。また、大学や子ども教育学部の理念に即しつつ、コース制の強化などを含め、学部教育のさらなる充実化を図るため、学長室会議、大学・短期大学運営会議、理事会などが中心となり、大学の将来像を見据えた中長期計画の検討が進められている。
1-2-④三つのポリシーへの反映
建学の精神「自己実現と社会貢献」に基づいて「大学の教育目的」が定められ、またそれに基づいて「大学が養成する人材像」が定められているが、これらの「建学の精神」「大学の教育目的」「大学が養成する人材像」の理念を、より教育現場に即した形で具体化したものが全学ディプロマ・ポリシー、全学カリキュラム・ポリシー、全学アドミッション・ポリシーである。
「大学の教育目的」「大学が養成する人材像」は子ども教育学部の「学部の教育目的」「学部の教育目標」に受け継がれて一貫性を持ち、全学的な三つのポリシーも子ども教
育学部の三つのポリシーに受け継がれて一貫性を保っている。また、三つのポリシーを起点とする内部質保証のための自己点検・評価の方針を示した全学アセスメント・ポリ
シーや学部レベル（教育課程レベル）、科目レベルのアセスメント・ポリシーが策定され、それに基づく評価活動が行われている。
1-2-⑤教育研究組織の構成との整合性
岡崎女子大学の使命・目的及び教育目的を具現化するものとして子ども教育学部子ども教育学科が設置されている。本学部は教育・保育分野の幅広い専門知識と専門技術の教育を行い、小学校教諭・幼稚園教諭・保育士の養成を意図する学部であり、女子教育に焦点を当てつつ、「知識基盤社会への対応」や「ユニバーサル段階への対応」を見据え、地域のリーダーたりうる人材の育成と、内部質保証の継続に努めている。研究においては、対象学問領域である教育学・保育学の研究を深め、研究成果の公表と国内外への発信を行い、最新の研究成果を教員養成・保育者養成、教育・保育現場に還元し、地域社会への貢献も目指している。
上記のとおり、大学の使命・目的や教育目的と設置されている教育研究組織との整合性は維持されている。
(3)1-2 の改善・向上方策（将来計画）
大学や学部の理念（建学の精神、大学の教育目的、大学が養成する人材像、学部の教育目的、学部の教育目標、全学的な三つのポリシー、学部の三つのポリシー等）に関しては、今後も教職員・学生・保護者・理事・評議員他、ステークホルダーの理解・関心をさらに高めるべく、様々な機会を捉えて周知を図っていく。また、大学の中長期計画の策定に際しては、大学の使命・教育目的が正しく反映されることを念頭に、学部学科
教育の充実化に向けた計画の検討を重ねていく。また大学の使命・教育目的が三つのポ
7

岡崎女子大学

リシーを通して学部教育の内部質保証に着実につながるよう、学修成果の可視化と、より効果的なアセスメントのあり方を検討していく。

［基準 1 の自己評価］
本学は建学の精神を「自己実現と社会貢献」と定め、大学の教育目的や大学が養成する人材像を簡潔に明文化している。また、大学の個性・特色を明示するとともに、社会の変化に対応する姿勢を維持している。大学の建学の精神、教育目的、大学が養成する
人材像は役員・教職員の理解と支持を得ており、学内外に周知されている。大学の使命・目的、教育目的は全学の三つのポリシーや学部の三つのポリシーに適切に反映されており、設置されている教育研究組織は大学の使命・目的、教育目的との整合性を有している。以上により、基準 1 を満たしている。

基準２．学生
領域：学生の受入れ、学生の支援、学修環境、学生の意見等への対応
2-1 学生の受入れ
2-1-①教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知
2-1-②アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証
2-1-③入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持(1)2-1 の自己判定「基準項目 2-1 を満たしている。
」(2)2-1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-1-①教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知
1) アドミッション・ポリシーの策定
学部の教育目的（学則第 1 章第 1 条第 2 項）を踏まえて学部の教育目標が定められており、平成 29(2017)年度に小学校教員養成課程を設置したことに伴い、学部の教育目
標に「小学校教諭」の文言を加え、以下のように改訂した。
１）現代人としての教養と豊かなコミュニケーション能力の育成（人間力）
２）専門職としての確かな知識と技能を持ち、教育・保育現場の現代的ニーズに対応し得る小学校教諭・幼稚園教諭・保育教諭・保育士の育成（専門力）
３）自律的学習態度・課題探究能力の育成（課題探究能力）
４）教育・保育分野における実践知と地域貢献力の育成（実践力・地域貢献力）

8

岡崎女子大学

同時に、この教育目標に即して学部ディプロマ・ポリシー及び、子ども教育学部にふ
さわしい人物の選抜方針として学部アドミッション・ポリシーを以下のように策定した。
なお、本学は単科大学であるため、全学アドミッション・ポリシーと学部アドミッショ
ン・ポリシーは事実上重なっている。
「学部アドミッション・ポリシー」
本学部への入学者に以下の力や資質を求める。
APⅠ：現代人に求められる教養の基礎やコミュニケーション基礎力を持っている。
APⅡ：専門の知識・技能を修得するための基礎学力や、教育・保育者になるための意
欲・関心・適性を有している。
APⅢ：自律的な学習態度や、課題に対する思考力・判断力への基盤を持っている。
APⅣ：教育・保育の実践から学ぶ姿勢と地域貢献への意欲を持っている。
2) アドミッション・ポリシーの周知
受験生、高校生、保護者、高等学校教員はもとより、地域、保育・幼児教育関係者などより多くの主体に、本学アドミッション・ポリシー及び、学習・教育システムなどの情報を的確に提供し、周知を図っている。
具体的には、大学案内、募集要項、就職・進路の概要が記載された冊子、オープンキ
ャンパスや入試相談会、入試説明会、大学展、また、高等学校を訪問しての進学説明会
や模擬授業等、これらあらゆる機会とホームページによる公開を通して、アドミッショ
ン・ポリシーの周知に努めると同時に、受験生や高校教員等からの様々な質問に対応できるようにしている。
上記の結果として、平成 30(2018)年度のオープンキャンパス参加者へのアンケート
結果では、わかりやすい説明がされ理解できたかを含め、全体として「満足」と回答した者が約 90％、「やや満足」を合わせると約 95％である。また、高校教員対象の入試説明会のアンケート結果でも、「分かりやすかった」が約 80％である。これらの評価により、本学のアドミッション・ポリシーは適切に周知されている。
2-1-②アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証
1)入学者選抜体制の整備
入試制度・入試選考に関する業務及び学生募集活動の支援に関する業務を主管する事
務組織として職員 4 人からなる入試広報課を大学事務局に置き、教員 6 人及び事務職員
4 人で組織する学長直轄特別委員会である入試募集委員会が中心となって、アドミッション・ポリシーに沿った選抜の具体的方策（制度、入学試験教科・科目、日程など）について検討・立案している。また、入学試験実施に際しては、担当者全員に入念な説明を実施し、厳正で公正な入試に万全を期している。
9岡崎女子大学

出題・採点については、十分な機密性を確保すべく、学長が各入試科目の出題者・採点者として適任である者を委嘱し、平成 29(2017)年度からは、新たに入試問題検分委員も委嘱して、入試問題検分体制も取り入れた。アドミッション・ポリシーを踏まえた
適切な入試問題作成に向けたチェック体制を強化するとともに、入試問題対策会議を定期的に開催し、適切な問題作成を進めている。さらに、平成 30(2018)年度からは、「入試問題作成チェックリスト」を作成し、より的確な確認を実施している。最終的な合否の決定については、入試広報課が作成した合否判定資料を入試選考会議に諮り、了承を得た上で学長が決定している。
2)入学者募集活動
募集活動として、平成 30(2018)年度は 5 回のオープンキャンパス、1 回の入試相談会
を学内で実施し、1 回あたり最大で 300 人を超える参加者を集め、合計で延べ 976 人の参加を得た。
オープンキャンパスは、本学の教育内容、在学生の活動を直接知らせることができる
貴重な機会であることから、参加した高校生の入学意欲を高めるよう、様々な工夫を行っている。カリキュラム・ポリシーに基づいた教育の実践や成果を示すため、延べ 44回の体験授業の実施や、延べ 144 人の在学生がオープンキャンパスのスタッフとして司会進行や案内等に携わり、高校生との交流やサポートを行った。また、教育、学生生
活、進路支援などについて説明、相談を行う入試相談も好評を得ている。
学外では、大学展等でのガイダンスを延べ 50 会場で実施するとともに、延べ 73 高校に出向き、大学での学修を具体的に紹介する模擬授業を行うなど、積極的な募集活動をしている。
その他、2 か月に 1 回程度、本学の募集圏内の高等学校を中心に延べ 461 回の訪問を行い、前年度入試の状況や在校生の近況報告、次年度入試に向けた情報提供などを行った。また、地域の清掃活動への参加等、各種地域貢献活動も、本学のプレゼンスを高め、
直接的・間接的に募集につながっている。
これらイベント情報や学校情報などは、ホームページやブログに最新のものを掲載し、
平成 31(2019)年 3 月 31 日現在、掲載記事数は 156 件である。
さらに、オープンキャンパス、各種ガイダンスなどに参加した高校生には、最新の大学の行事案内や情報入試情報等を郵送し、大学の学修の様子を積極的に広報している。
平成 30(2018)年度の郵送数は延べ 14,145 通である。
3)入学者選抜の方法
平成 30(2018)年度に実施された入学者選抜の方法は、以下の（表）「入試区分と選抜方法」のとおりである。

10岡崎女子大学（表）入試区分、実施時期と選抜方法
入試区分

実施時期と選抜方法

1. 推薦入試

・指定校推薦入試（10 月下旬）
・一般推薦入試Ⅰ期（10 月下旬）
、Ⅱ期（12 月上旬）
※高等学校長の推薦に基づき、調査書、小論文、面接などにより、入学志願者の能力・適性などを総合的に判定

2.

AO 入試

・Ⅰ期（9 月中旬）、Ⅱ期（10 月上旬）、Ⅲ期（11 月中旬）
※学科試験だけでは見いだしにくい受験生の持つ多面的な能力、本学での学習意欲、適性を、音楽・美術・身体表現・言語表現などの実技や自己アピール、面接・書類選考によって評価※オープンキャンパスの段階から受験生と教員が接点を持ち、体験授業
等で大学の教育内容の理解を十分に図った上で実技、面接などを実施

3.

一般入試

・Ⅰ期 A 日程（2 月上旬）、Ⅰ期 B 日程（2 月上旬）、Ⅱ期（2 月中旬）※1～3 までの試験で、特に優秀な受験生については、岡崎女子大学奨学生 A（入学金全額・初年度授業料半額免除）、または岡崎女子大学奨学生 B（初年度授業料半額免除）の資格を付与

4．大学入試センター ・Ⅰ期（2 月中旬）、Ⅱ期（3 月中旬）
試験利用入試※必須の国語総合（近代以降の文章）と、地理歴史・公民、数学、理科、
外国語のうちの高得点 1 教科（1 科目）により選考※特に優秀な受験生については、岡崎女子大学奨学生 S（入学から 4 年間授業料半額免除）の資格を付与

5．編入学試験・特別選考（9 月中旬、2 月上旬）
・一般選考（2 月上旬）
※3 年次からの編入学を対象とし、小論文と面接により若干名を募集

6．社会人入試・社会人入試（2 月中旬）
※社会人のために特別な入学定員枠（定員 2 人）を設け、小論文と面接により選考

4)アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの検証
アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れが適切に実施されているか、また、
適切な教育成果につながるものとなっているかについては、以下の観点から検証し、確認を行っている。
（ア）入学者の選考については、「岡崎女子大学アドミッション・オフィス規程」「子ど11

岡崎女子大学

も教育学科 AP の詳細と現状入試の対応表」「岡崎女子大学入学者選考規程」に従い、定められた手続き審議を経て、適切に行われている。
（イ）平成 31(2019)年度入学者 79 人中、58 人(73.4％)の学生が、本学のアドミッション・ポリシーを詳しく説明する場であるオープンキャンパスに参加していることから、
アドミッション・ポリシーを理解したうえで入学したことがわかる。
（ウ）多様な入試を実施しているが、入学後の就学態度はいずれも良好であり、退学者
は約 0.3％、休学者約 2.3％と、全国平均を大きく下回っている。保育者・教育者への適性という視点を加味すると、アドミッション・ポリシーに沿って、多様な入試形態に
より、多様な能力を持つ入学者の受入れが適切にできている。
（エ）大学開設後第 1 期生から第 3 期生までの専門職への就職率は、平成 29 (2017)年
3 月卒業の第 1 期生 100％（うち公務員（保育職）への合格者 52％）
、平成 30(2018)
年 3 月卒業の第 2 期生も 100％（同 54％）
、平成 31(2019)年 3 月卒業の第 3 期生は 87％（同 39％）と非常に高い。入学時の意識を維持したまま、目的を貫徹できた学生が多く、アドミッション・ポリシーに沿った学生の受入れができていることがわかる。
（オ）学生が子どもに関わるボランティア活動へ参加する割合も約 8 割と高く、アドミ
ッション・ポリシーを理解し入学したうえでの学びがなされている。
上記のように、本学ではアドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証がなされている。
2-1-③入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持
本学子ども教育学部は入学定員 100 人、収容定員 400 人で、平成 30(2018)年度在籍
数は、4 年生 57 人、3 年生 70 人（編入学生 2 人を含む）、2 年生 86 人、1 年生 98 人の計 311 人であるが、平成 31(2019)年 4 月の入学者は 79 人と編入学生 1 人も加え、概ね増加傾向にあり、入学定員と在籍数は、ホームページで公表している。
入学定員に沿った適切な学生受入れ数の確保を目標にして、2-1-①-2)で述べたように、
入試募集活動の充実を図ってきている。オープンキャンパス・入試相談会、大学展などの会場ガイダンス、高等学校で行われる高校内ガイダンス等、積極的な入試募集活動を行うとともに、毎年 12 月に行う「子ども教育フォーラム」には、高大連携校 6 校の高校生を招待し、より確実な学生確保に向けた工夫をしている。
また、岡崎女子短期大学幼児教育学科から岡崎女子大学への編入を目指す学生の増加を図るため、4 年間を通じたより深い学びの実践とその意義について、短期大学学生に積極的に紹介している。
12岡崎女子大学

上記のように、本学では、入学定員に沿った適切な学生受入れ数の確保に向けて努力を続けている。
(3)2-1 の改善・向上方策（将来計画）
入学定員の確保は大学開学以来の大きな課題であり、本学における学修成果を端的に表す就職状況や、学生が目標に向かっていきいきと学ぶ姿を、高校生、保護者、高校教員、地域等に対して、さらに分かりやすく、積極的に紹介していくため、配布資料、HP、イベントなどの工夫を積み重ねる。
また、小学校教諭一種免許状の取得が可能となる「学校教育コース」が開設されたことに伴い、平成 29(2017)年度に、新たな学部アドミッション・ポリシーを作成し、入試との対応表も作成しており、令和元(2019)年度からは、「オープンキャンパス」（6 月、
7 月、8 月）のプログラムの中に、「学校教育コース説明会」を入れる予定である。今後もアドミッション・ポリシーにかなう学生を確保するために、あらゆる機会を通じて、より具体的な広報や働きかけを行う。

2-2 学修支援2-2-①教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備
2-2-②TA（Teaching Assistant）等の活用をはじめとする学修支援の充実(1)2-2 の自己判定「基準項目 2-2 を満たしている。
」(2)2-2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-2-①教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備
1)学修支援に関する方針・計画
平成 30(2018)年度の組織改編に伴い、学修支援業務がこれまでの学修支援センター
から図書館・学修相談室に移行された。委員会組織の改編も行われ、図書・図書館、学
修相談、研究支援の 3 部門を統括する委員会として図書研究委員会が置かれ、4 月の図書研究委員会にて図書部門、学修相談部門、研究支援部門の部門ごとに業務内容の確認を行った。その後、学修相談室会議において、学修支援に関する方針・計画について協議し、学生の学修がスムーズに進められるよう多面的な支援を行うことや、新たに休学者へのサポートや合理的配慮への教職協働体制の確立を目指すことを平成 30(2018)年
度の計画とすることが確認され、学修支援に関する方針・計画が共有されている。
2)教職協働による支援の機関
本学では、一人一人の学生に対してきめ細かい学修支援を行う風土が形成されており、
13

岡崎女子大学

学生たちは学校生活全般にわたり、様々な部署の教職員に相談している。少しでも支援が必要と考えられる学生に対しては、教職員で情報を共有し、教務課、学生支援課、進路支援課、図書館・図書課、保健室などの職員が連携して対応している。
また、教務委員会、学生委員会、図書研究委員会、キャリア支援委員会、実習委員会など学修支援に関連する委員会には、教員だけでなく職員も構成メンバーとして参加し、教職協働による支援体制を整えている。
さらに、特に支援を必要とする学生について各部署間での情報連携を行うため、「学生支援ネットワーク会議」を設置し、月 1 回定例会議を行っている。
学生の自律的な学びを支えるために開学以来設置されてきた「学修支援センター」は、
平成 30(2018)年度より図書館・学修相談室となり、担当職員は図書館内に常駐して学生支援を行っている。
また、平成 30(2018)年度 6 月から 6 号館 1 階ラーニングプラザの奥にカウンターと相談用エリアを設置し、相談日（昼休み）に担当教員 3 人が交代で待機して学生からの相談に応じている。
また、小学校教諭、幼稚園教諭、保育士を目指す学生のため、実習支援室及び教職支援室を設置し、実習と教員免許取得に特化した支援にも力を入れている。
3)障がいのある学生への配慮
障がいのある学生への合理的配慮について、平成 30(2018)年度の学生支援ネットワーク会議で、配慮事項に必要なワークフローと、各部署がどのように連携していくのかについて取りまとめ、運営会議等での承認を経たうえで、冊子として全教員、各部署へ配布した。具体的な対応としては、入学前は入試広報課と保健室が、入学後は学生支援課と教務課及び保健室が連携して、情報共有と支援にあたることが確認され、学部学科の指導教員（クラス指導主任教員または専門ゼミナール指導担当教員）が個別の要望について職員と連携して対応していくことになっている。
4)オフィスアワー
随時実施されていた学生からの相談対応をより明確にするため、平成 26(2014)年度
から、すべての専任教員がオフィスアワーを設けている。平成 30(2018)年度は、電子掲示板や紙面掲示板を通じて、オフィスアワーの活用を学生に周知するとともに、各教員のオフィスアワーの予定表、メールアドレス等を明記した印刷物を作成し、学生に配付した。
平成 28(2016)年度からは、非常勤講師も来講時の前後にオフィスアワーを設定し、学生の質問等に対応している。
5)教員による学修支援14岡崎女子大学

大学 1 年生、2 年生は各学年を 2 つのクラスに分け、それぞれにクラス指導主任教員を配置して対応している。3 年生以降は、専門ゼミナール担当教員が学生へのきめ細かな対応を行う。1 年生、2 年生は、クラスごとに話し合うクラスミーティングを各学期に複数回設け、その結果、学生同士の仲間意識が高まるとともに、学生にとって教員がより身近に感じられ、相談しやすい関係作りにも役立っている。
また、授業の欠席については、全教員（非常勤講師含む）に対して、3 回以上の欠席があった場合速やかに報告をする制度が運用されており、その情報は、学生支援ネット
ワーク会議を経由して、各部署で情報交換されている。特に学外実習に関する授業を欠席した学生については、欠席した授業内容の補充を行ってから、実習に送り出している。
図書館・学修相談室が主催する教員による昼休み学修相談は、平成 30(2018)年度は、
前期 16 回、後期 44 回実施され、相談内容は 44％が学習に関する相談、34％が進路に関する相談、残りは学生生活や貸出用機器の用い方などであった。
6)中途退学・休学・留年者への対応策
学生カードを作成して、指導教員が保管し、学生の在籍状況と指導事項を一元的に管理している。指導教員には、1、2 年次はクラス指導主任が、3、4 年次は専門ゼミナー
ルの指導教員があたり、学修面だけではなく、在籍に伴うすべての面から学生個人を支え、在籍状況に変化が発生した場合は、学生カードに記入して学生支援課に提出する体制が取られている。
中途退学・休学・留年者については、該当する学生の情報は学科会議及び学生支援ネットワーク会議で情報共有されており、様々な支援の甲斐なく退学等に到った場合は、学生支援ネットワーク会議が作成した学生対応の手引きに沿った手続きで対応している。
平成 30(2018)年度は、中途退学者が 1 名（4 年次生）、休学者が 5 名（1 年次生 4 名、4 年次生 1 名）
、復学者が 1 名（留年者の復学、当該学生は平成 30(2018)年度卒業）で、休学者のうち 4 年次生の 1 名が留年者となっている。
中途退学者 1 名は、専門ゼミナール担当教員が継続してケアにあたり、平成 29(2017)
年度休学の後復学したが、本人との話し合いを重ねた結果、進路を保育職に限定せず、幅広に定めることとなり、退学手続きを取った。
復学者 1 名は、専門ゼミナール担当教員の指導のもと、卒業論文の執筆を続け、平成30(2018)年度に卒業をした。
休学者 5 名のうち、4 年次生 1 名は出産によるもので、専門ゼミナール担当教員から継続的に学生へのケアを行っている。1 年次生の休学者 4 名は、保護者の海外転勤に伴うもの、体調不良によるものであり、現在、復学した者もいる。
いずれのケースも、学生本人、保護者と、クラス指導主任・専門ゼミナール担当教員に加え、学部長・学科長による面談を行って、学籍異動の意思を確認している。また、
15

岡崎女子大学

学生カードに面談の記録を記載するとともに、学科会議に報告し、全教員がその内容を確認できる状況が作られている。
また、学生支援ネットワーク会議及び学科会議では、休学者の分析から、入学前教育
において課題の提出が著しく遅れる学生が、1 年次前期など早期の休学に結び付きやすい傾向が指摘され、入学前教育を行う教員と情報共有し、入学前からの学生サポートを丁寧に行うことを確認している。
さらに、平成 30(2018)年度から、学生支援ネットワーク会議での発案により、保健室担当職員と学生支援課職員が中心となって、「休学者支援サロン」を開催し、休学中の学生を招いて、簡単な作品制作などを通じて、コミュニケ―ションを取っている。
2-2-②TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実
1)TA 等の活用
本学は大学院を設置していないため、厳密な意味での TA(Teaching Assistant)制度は実施していないが、コンピュータに関する授業などで、教員の教育活動を支援するため、情報メディアセンター職員による授業支援や、母語が外国語の学生など特別な支援を必要とする学生には、上級生をチューターとして付けるなど、SA(Student Assistant)による学修支援を実施している。
2)学生のための学修の場、機材等
学生たちのグループ学習や、レポート作成など、様々な学修活動を可能にするアク
ティブ・ラーニングの場としてラーニングプラザを設置している。
貸出用 PC・タブレットも配備し、平成 30(2018)年度の利用状況は、PC が延べ台数
で 1807 台、タブレットは 416 台となっている。
教材研究等のアクティブ・ラーニングの場として設定されている「子ども図書室」（絵本等）は、学外実習前後によく活用されており、平成 30(2018)年度は、専門ゼミナー
ルやその他の授業・講座などで 129 回の利用実績がある。遊具等については、リストを写真付きで紹介、貸し出しをしており、平成 30(2018)年度は 52 件が利用された。
以上により、TA（Teaching Assistant）制度に準じた体制づくりがされ、学修支援の充実については、積極的に取り組んでいる。
(3)2-2 の改善・向上方策（将来計画）
学修支援に関して、本学では教員と職員の協働体制があり、有効に機能しているが、さらなる情報共有と連携強化の方策をとっていく。
平成 30(2018)年度組織改編によって、教職・保育職支援センター等のセンター機能
が、学修相談室、実習支援室に移行し、保健管理センターから保健室に機能を集約し、より分かりやすい支援体制となった。
16

岡崎女子大学

今後、学生向けのアンケート及び、教職員側へもラーニングプラザの授業利用実態な
どの調査・分析を行い、学生支援のための活動をより一層進めていく。
また、さらなる学生の学びのために、SA 制度やピアサポーターが有効性を持つ授業
について検討を行い、特に、ピアサポーターについては、学校教育コースの学生を中心に資格取得を図れるように支援していくことが必要と考えている。
障がいのある学生への合理的配慮については、学生支援ネットワーク会議において取り決めたワークフローを中心に作業を行い、同会議での情報共有を強化していく。

2-3 キャリア支援2-3-①教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備(1) 2-3 の自己判定基準項目 2-3 を満たしている。
(2) 2-3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1）キャリア支援体制と機能
キャリア支援のための事務組織として、職員 5 人、非常勤のキャリアカウンセラー1
人の計 6 人からなるキャリア支援課を設置している。キャリア支援課では、土曜日を含
む週 6 日、8 時 30 分から 18 時 30 分(土曜日は 12 時 30 分)まで、就職や進学に関する相談・助言、学生が希望する就職分野別のオリエンテーション、ガイダンス・講座を実施するとともに、就職先の新規開拓を行っている。
また、キャリア支援課内に就職・進学資料室を設け、就職求人票や進学入学案内を自由に閲覧できる環境を整備している。さらに、キャリアカウンセラーによる個別のカウンセリングスペースも確保し、プライバシーに配慮した相談体制をとっている。小学校
教員志望の学生に対しては、教職支援室を活用して、採用試験や学修の相談、資料の閲覧等を可能としている。
併せて、本学独自の求人マッチングシステム「お仕事ナビ」を配備し、事前に「希望職種」「希望勤務地」「取得予定資格」等を登録することで、本学に寄せられた求人情報
から学生一人一人の能力や適性に合った情報を効率よく提供している。
これらのキャリア支援機能をさらに高めるため、「岡崎女子大学・岡崎女子短期大学
キャリア支援委員会規程」に基づき、教員 5 人、キャリア支援課職員 4 人の計 9 人でキャリア支援委員会を組織して、毎月 1 回会議を開催し、学部・学科との連携を図りつ
つ、学生指導をはじめ、ガイダンス等の企画を検討し、効果的な運用を図っている。
2）進路状況
大学設置（平成 25(2013)年度）から 6 年目を迎え、3 期生の就職内定率は 100％、内17岡崎女子大学

訳は、就職希望者 54 人中、「教育、学習支援」13 人、「医療、福祉」36 人、「建設業」
1 人、「情報通信業」1 人、「卸売・小売業」2 人、「生活関連サービス業、娯楽業」1 人である。89.1％が教育・保育関連職に就いており、入学時から高い目的意識を持って専門知識を学び、仲間と切磋琢磨する中で目的を達成したことがわかる。また、平成30(2018)年度には、1 人が他大学の大学院に進学を果たした。
3）実習やキャリア教育の実施
小学校教諭、幼稚園教諭、保育士養成を行っている本学では、ほとんどの授業がキャリア教育につながっている。中でも、本学の特色である専門ゼミナールの「長期フィールド実習」は、約 8 か月に及ぶ長期間の現場実習であり、授業では小学校・保育所・幼稚園等で子どもと関わり、教員・保育者の補助をすることにより、教育・保育の専門的な職業について、実践を通して理解する場となっている。実習後は、実習について大学で振り返り、自分を見つめ直し、教員・保育者になるために必要な学びをさらに明確にし、その後の授業に取り組んでいく。このように実習は、教員・保育者になるためのキャリア形成において、大きな役割を果たしている。
また、本学では、「女性の生き方」の科目において女性の長いキャリアを見据えた自己実現や社会貢献のあり方、自分らしい生き方を考える機会を与え、その後の学びへとつながるきっかけづくりをしている。
その他、本学には付属幼稚園が 3 園、子育て支援施設である「親と子どもの発達セン
ター」があり、専門ゼミナールをはじめ様々な授業を通して、学生が子どもやその保護者と関わる機会が豊富にあり、教員・保育者になるためのキャリア教育となっている。
さらに、公立・私立保育園等での保育補助のアルバイト求人も多く、キャリア支援課を通じて斡旋を行い、1 年間にわたって保育補助を行う学生もいる。
以下に、教育課程外のキャリア支援における指導やガイダンスについて示す。
（ア） 進路ガイダンス
各学年に対して進路ガイダンスを行っており、平成 30(2018)年度は、大学 1・2 年生
は 5 月、3 月の計 2 回、3 年生は 5 月、10 月、3 月の計 3 回、4 年生は 4 月（2 回）、5月、6 月、7 月、8 月の計 6 回開催した。各種講座の説明、市町村・民間園の採用試験に向けての流れなどの情報提供を行い、欠席した学生に対しては、連絡のうえ、個別に対応している。
（イ）社会人の品格講座
教育理念である「品格ある女性」を目指し、礼儀やマナー、人間関係を学び、日本女性としての品格を磨くことができるよう、茶道講座、着付け講座、フラワーアレンジメ
ント講座、レクリエーション講座等を開催した。
18

岡崎女子大学（ウ）合格支援講座
様々な就職試験に必要な知識やスキルを身に付けることができるよう、基礎力養成講
座Ⅰ、基礎力養成講座Ⅱ、公務員試験（基礎）講座、公務員試験（応用）講座、公務員試験直前専門対策講座、e ラーニング（オンライン講座）等を開催した。
（エ）就職支援講座
採用試験に向けて、自己分析、自己表現力を高めるとともに、必要なマナーや技術を学ぶため、ライフデザイン講座、履歴書の書き方（美文字）講座、面接の仕方講座、メ
イクアップ講座、人間力ＵＰ講座、自己表現講座、面接対策ワークショップ（学部・学科実施）、模擬面接、グループディスカッション対策講座、学内教員による採用試験直前対策講座、公務員試験二次対策等を実施した。
（オ）資格取得支援講座
現代社会で働くための必要な幅広い知識を学ぶために、サービス接遇検定対策講座、語彙読解力検定講座、おもちゃインストラクター養成講習、公認キッズリーダー講習会、救急法救急員養成講習等を開催した。
（カ）学部・学科主体の講座
小学校教員志望の学生を対象に、学力強化を目指し、基礎力アップ月例講座、「オータムセミナー」、「スプリングセミナー」を開催した。また、専門ゼミナールの時間を利用し、4 年生を対象に「面接対策ワークショップ」を開催し、より実践的な指導を行った。
（キ）その他
進路選択に際し幅広い情報を提供するため、官公庁等の外部機関との連携体制を活用
して、保育系採用担当及び卒業生によるキャリア支援特別講演会を開催した。愛知県内
市役所延べ 24 件、愛知県私立幼稚園連盟 1 件、私立保育園連合会 1 件を実施し、各市役所の人事課職員、幼稚園園長、保育園園長とともに、本学卒業生も延べ 60 人が講演を行った。
また、進路選択が済んだ卒業学年とこれから選択する在学年の学生との交流会「先輩との交流会」を 7 月に、「リエゾン陽だまりカフェ」を 1 月に、卒業生、学長などとの懇談会「陽だまりカフェ」を 11 月～12 月に計 7 回開催し、女性としての生き方、職業
選択のポイント、採用試験対策の方法などに関して交流ができた。
なお、就職試験終了後、学生から提出された報告書をまとめ、面接試験過去質問集、
試験内容報告集を市町別に作成し、次年度の卒業学年の学生全員に配布している。また、19

岡崎女子大学

これら採用試験に関する内容を盛り込み、4 年間を見通した就職活動を支援する「就職手帳」を毎年作成し、1 年生全員に配付している。
4)卒業生への支援体制
本学では、卒業生の早期離職を予防するために、就職先保育園・幼稚園を当時のゼミ担当教員が中心になって訪問し、職員と面談を行う取組を実施している。平成 30(2018)
年卒業生の 1 年以内の離職は、82 人中 5 名（6.1％）であり、平成 29（2017）年卒業
生の 64 人中 7 人（10.9％）と比較して減少した。
また、卒業生のためのホームカミングデー「お帰りなさい 岡女・岡短へ」を 7 月に開催し、午前は講演、午後は懇親会を開催し、食事をしながら卒業生と教職員の交流を図った。教職員や同窓生と旧交を温め、社会人としての教養を身につけるとともに、自らの仕事を振り返り、次の日からの仕事への意欲に繫がる場となっている。
求人マッチングシステム「お仕事ナビ」は、卒業生も利用可能となっており、キャリ
ア支援課に再就職の相談に訪れる卒業生も多い。
(3) 2-3 の改善・向上方策（将来計画）
今後の課題としては、就職・進学の選択について、本人の希望に沿ったものとするため意向や満足度を重視することはもとより、就業継続が図られるよう求人先とのマッチ
ングを確実なものとしていく。そのため、キャリア支援体制を活用し、様々な講座や相談を通じて、個々の学生の希望に応じたきめ細かな支援をさらに実施していく。
令和元(2019)年度には、同窓会の協力を得て、卒業生へのアンケートを実施しており、その結果や卒業生の意見を取り入れながら、短期・中期・長期のキャリア支援の在り方を検討していく。
保育職採用試験への対策では、一部市町村で令和元(2019)年度採用試験について、日程を前倒し、面接中心の試験内容となったことから、こうした変更に迅速に対応し、支援を強化する。学校教育コースの学生に対しては、令和元(2019)年度から小学校教員採用試験対策講座を実施し、令和２(2020)年度の採用試験に向けて、教職支援室と連携して、より一層の対策を充実させる。

2-4 学生サービス
2-4-①学生生活の安定のための支援(1)2-4 の自己判定「基準項目 2-4 を満たしている。
」(2)2-4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1)学生支援体制・組織
20

岡崎女子大学

充実した学生生活を支援するための事務組織として学生支援課を設置している。学生
支援課職員 4 名、保健室職員 2 名を配置し、総合的な支援活動を実施している。学生支
援課の主な業務内容は、長期欠席・休学・退学等への対応、各種証明書の発行、生活相
談、奨学金等経済的支援の相談、学友会・大学祭等への支援などで、利便性の高い 2 号
館 1 階に学生支援課窓口を設け、職員からも積極的に声掛けをして、相談しやすい環境作りを行っている。
これらの支援機能を効果的に果たすため、「岡崎女子大学 岡崎女子短期大学 学生委
員会規程」に基づき、大学教員 2 人、短期大学教員 3 人、学生支援課職員 4 人、保健室職員 1 人の計 10 人で「学生委員会」を組織し、毎月定例会議を開催し、学部・学科との連携を図りつつ、学生生活全般の諸問題について協議・対応している。
2)支援の状況（ア）奨学金などの経済的支援
学生への経済的支援としては、本学独自の奨学金制度（減免制度）と日本学生支援機
構及び各都道府県等が扱う各種奨学金制度がある。
平成 30(2018)年度の入学初年次生を対象とする本学奨学金制度としては、入学者選抜試験（特別奨学生選抜試験）や一般試験の成績上位者に対して、入学金の全額及び当該授業料の半額を免除する「奨学生 A 制度」と当該年度の授業料の半額を免除する「奨学生 B 制度」がある。在学生には、旧特待生、特別奨学生制度を適用し、成績優秀者(GPAの上位者)に対し、当該年度の授業料を奨学生区分に応じて全額または半額免除している。また、公務員採用試験の受験意欲が高い者には、月額 1 万円の公務員試験対策支援
奨学金を支給しており、平成 30(2018)年度は、4 年生 45 名がこの制度を活用した。さらに、愛知県外出身者には「愛知県外出身者支援奨学金制度」により月額 2 万円の支給を行い、県外からの本学入学者の負担軽減を図っている。
奨学金制度の充実及び他団体の奨学金制度の紹介などにより学生の勉学を奨励し、経済的事情による修学困難の解消に努めている。
（イ）課外活動への支援
本学園には、学生自治組織である「学友会」、大学祭実行委員会、クラブ・サークル、学生による各種委員会などがあり、大学と短期大学の混成で組織している。学生支援活動の一つに、このような学生組織による正課外活動への支援が挙げられる。
（ウ）学友会活動への支援
学友会は、選挙によって選出された学生役員が「学友会執行部」となって運営し、各種行事の企画・運営などを行っている。学友会執行部からの要望等は、学生支援課及び学生委員会が対応し、学生企画行事への企画段階からの相談・助言、教職員の行事参加
21

岡崎女子大学を通して支援している。学友会執行部の自主企画行事としては、4 月のクラブ勧誘活動、
新入生歓迎会、クラス対抗別スポーツ大会、七夕祭りやハロウィンパーティー、クリス
マス会等の季節ごとの行事がある。
（エ）クラブ・サークル活動への支援
クラブ・サークル活動を行う学生と教職員による「クラブ連絡協議会」を設置し、毎月定例で開催している。同協議会では、各クラブ・サークルの活動状況報告や要望・問題点などが協議され、学生支援課及び学生委員会の教職員はその議論を受けて必要な指導を行っている。また、年度当初には、「リーダーズ・キャンプ」と題した講座を開催
し、各クラブ・サークルのリーダーを招集して、リーダーの使命や役割を再確認するための指導を行っている。
クラブ・サークルの活動団体実数は、平成 30(2018)年度は、文化部 14 団体、運動部
8 団体の計 22 団体、登録者数は、延べ 230 人であり、参加加入率は、74.0％となった。
クラブ・サークルに加入し、学業と両立しながら、積極的に活動する学生の増加がみられる。また、半数以上のクラブで大学生がクラブ長（リーダー）を務め、また、クラブ連絡協議会役員執行部としても各クラブをまとめるなど、大学・短大合同組織の中で、大学生がリーダーシップを発揮している。
活発な活動を行っているクラブには、学友会予算に加えて、大学から特別助成金を交付しており、平成 30(2018)年度には、ダンス部、児童文化研究部はとぽっぽ、絵本の読み聞かせサークルである Hobbit、バスケットボールサークル、バルーンアートサー
クルの５団体に特別助成金を交付した。また、保証人による教育支援のための任意団体
である教育後援会からも経済的支援を実施している。
また、クラブ・サークルの活動内容に応じて、様々なコンテスト、コンクール等の紹介と応募申請の支援を行っている。平成 30(2018)年度には、一般社団法人サポートセ
ンター主催の「学生ボランティア団体支援事業」に Hobbit が採択された。
（オ）大学祭への支援
大学祭には、大学生と短期大学生が合同で「大学祭実行委員会」を組織し、企画運営
にあたっている。学生が大学側との交渉や地域との連携・折衝などで主体的に行動できるよう、大学祭実行委員会と学生支援課・学生委員会との打合せ会議を月例で行い、教職員は、学生からの相談に応じ助言などを行っている。
平成 30(2018)年度の大学祭テーマは「喝采 －イマ、湧きあがれ－」であり、近隣の学校・幼稚園他へチラシを配付し、メディアを通して広報を行った。学内からは、クラス・専門ゼミナール・クラブ単位で大学、短期大学合わせて 40 団体が参加した。子ども教育学部の学生にとって大学祭は学修成果発表の場でもあり、1 年生・3 年生は幼児を対象とするブースを設置し、2 年生は演劇発表、4 年生は模擬店の出店などを行った。
22

岡崎女子大学

大学祭への参加学生は 83%(学生満足度調査結果による)であり、高い参加率を示している。また、保健所・市役所・自動車学校・警察署等の外部団体による特設ブースも設置され、学外からの来場者数も増加し、地域に開かれた大学祭を実施することができた。
（カ）学生の心身に関する健康相談、心的支援、生活相談等
学生の健康保持・増進を支援する機関として保健室及び学生相談室を置いている。保
健室には職員（看護師）1 人と非常勤職員（養護教諭）1 人が常駐し、学内での病気や怪我への対応、身体計測、悩み相談、実習前の細菌検査対応、健康診断証明書の発行、近隣の医療機関への紹介などを行っている。平成 30(2018)年度に病気や怪我で保健室を利用した学生数は延べ 252 人であった。毎年 4 月には、学生の健康診断を実施（受検率 100％）し、再検査・精密検査や経過観察が必要な学生に対しては指導を行った。
新入生に対しては、入学式後の学生健康診断の際に、今後の実習に備えて抗体（麻疹・風疹・水痘・ムンプス）の血液検査を行い、基準値に満たない学生に対しては、実習支
援室と連携して追加接種の推奨を行った。
また、健康診断時の問診で悩みがあると答えた学生には、学生相談を受けるよう案内
しており、平成 30(2018)年度は、11 人の学生が年間 38 回の学生相談を利用した。
(キ）休・退学防止のための対応
平成 30(2018)年度は、除籍者 0 人・退学者 1 人・休学者 5 人であった。入学前から保護者を含めた情報の共有を図るとともに、学生の欠席などの兆候を把握し、学修意欲が削がれる前段階で必要なサポートをしている。
具体的には、学生の授業欠席調査を行い、欠席回数が合計 3 回（注意段階）、5 回（危険段階）に達した段階で、授業担当教員は学生支援課に欠席調査票を提出し、学科教員
が学生の出席状況を共有できる体制をとっている。調査票のコピーは、学部長・学科長・クラス指導主任（または専門ゼミナール担当教員）へ速やかに配付され、担当者が当該学生と電話連絡、面談などの個別指導・助言を行っている。また、保健室でのカウンセ
リングや学修相談室における学修相談など、各部署との情報共有と連携を行い、休・退学者の予防に努めている。
（ク）クラス指導主任制と生活指導
生活指導の充実策として、クラス制を導入し、1 年次には各クラスに 2 人（男女各 1人）の教員をクラス指導主任として、2 年次には各クラス 1 人のクラス指導主任教員を置き、学修上の不安や悩みを持つ学生に対し、面談等による指導、助言を行うとともに、適宜クラスミーティングを実施し、「学修の記録」（履修カルテ）の記入やクラス単位の行事への参加等についても助言している。3 年次からは、「専門ゼミナール」の担当教員が、指導主任として個別指導を行っている。
23

岡崎女子大学

全教員が設けているオフィスアワーでは、学修面に加えて学生生活全般の相談にも応じている。非常勤講師は、授業前後の時間に学生の相談に対応している。
（ケ）ハラスメントの防止と対策
ハラスメント防止措置としては、ハラスメント関連規程及びハラスメント防止ガイド
ラインを策定し、ハラスメント相談員をキャンパス内外に配置し、相談体制を整備する
とともに、「（学）清光学園岡崎女子大学・岡崎女子短期大学セクシャル・ハラスメント
パンフレット」を作成・配付し、周知を図っている。毎年 9 月には人権問題委員会が主体となり、全教職員対象（非常勤講師を含む）に「人権問題研修会」を開催し、ハラス
メントに対する理解と予防への意識向上を図っている。
（コ）下宿・アパートなどの宿舎の斡旋体制
近隣のアパートなどの住宅情報を学生支援課がまとめ、入学手続要項発送時に同封し、入学予定者からの照会に応じている。本学は女子大学のため、学生の安全を第一に考え、女性専用物件や家主との連携が図れる物件のみを斡旋している。
また、下宿学生を対象として「一人暮らしの料理教室」を 4 月に開催し、簡単で栄養にも配慮した献立を教職員が考え、参加学生とともに調理・会食をしている。この活動
は、一人暮らしの悩み等を話し合う学生間交流の機会にもなっている。
（サ）通学に関する支援最寄りバス停から大学までの徒歩学生に加え、自転車での通学生が増加していることを踏まえ、狭い通学路での学生の安全確保と安全意識の向上のため、「グッドモーニン
グプロジェクト」と称して、教職員が通学路に立ち、学生への朝の挨拶励行と通学指導を行っている。
自転車通学生に対しては、通学上の安全意識向上のため「自転車講習会」を 4 月に実施している。受講した学生には、自転車にステッカーを貼るように指導し、本人の安全確保はもとより加害者にならないための啓発も行っている。
（シ）保護者懇談会
毎年 5 月には保護者を対象とした「保護者懇談会」を実施し、学生生活や家庭内の様
子等について保護者と指導主任教員が直接意見を交換し、学生の現状を把握する場としている。日ごろの学生生活の様子が理解できるとして、保護者のアンケートにおいて高い評価を得ている。
（ス）保険制度への加入
正課授業・大学主催の行事及び課外活動中の事故等、不測の事態に備えるための「学24岡崎女子大学

生教育研究災害傷害保険（学研災）」や通学中の事故・学校施設等の移動中の事故に備える「通学中等傷害危険担保特約（通学特約）」に学生全員が加入している。
また、学生の正課授業、研究活動、諸行事及び課外活動としてのインターンシップ・
学外実習・ボランティア活動等における対人・対物損害賠償を補填するための「学生教育研究賠償責任保険（学研賠）」にも全員が加入している。また、学生生活を幅広くサポートする学生生活総合保険への任意加入についても案内している。
(3)2-4 の改善・向上方策（将来計画）
休学、退学を未然に防止するため、経済支援制度の確立（奨学金制度など）、学習意
欲の低下を防ぐ学修支援体制の確立、メンタルケア体制の強化改善を行っていくとともに、休学中の学生に対しては、大学に復帰できるような、よりきめ細かなサポート体制をとっていく。また、過剰なアルバイトによる生活リズムの崩れから体調不良をきたす学生もいることから、危険を伴う作業、夜間時間帯の労働やブラック企業等でのアルバ
イトの現状などに関し、講習会を通して周知徹底していく。
学生の安全確保の面では、最寄り駅からの自転車通学生が多いことから、「自転車講習会」への参加をさらに促し、自転車通学のルール・マナーを周知徹底するとともに、通学路で起こり得る犯罪（変質者や勧誘等）からの回避方法等のガイダンスも実施していく。
スマートフォンの普及により、学生が容易に情報を得られる反面、危険性も増加しており、正確な情報を選択できる能力を育て、巧妙な誘惑を回避するための方法を具体的に指導する情報マナー教育の充実も検討していく。

2-5 学修環境の整備
2-5-①校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理
2-5-②実習施設、図書館等の有効活用
2-5-③バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性
2-5-④授業を行う学生数の適切な管理(1)2-5 の自己判定「基準項目 2-5 を満たしている。
」(2)2-5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-5-①校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理
本学のキャンパスは、1 号館から 7 号館までの 7 棟の校舎とグラウンド、テニスコー
トにより構成されている。学修施設として、ラーニングプラザ・親と子どもの発達セン
ター・子ども図書室・SK ホール、講義室・実習室・自習室・研究室等を配備し、グラ25

岡崎女子大学

ウンド・体育館（大体育室・小体育室）のスポーツエリア、カフェテリア・購買・学生
ラウンジ・ホワイエ等のアメニティエリアも完備している。
1)校地校舎面積
校地については、岡崎女子短期大学と全て共用している。校地面積 21,093.45 ㎡は、大学設置基準上必要な面積 4,000 ㎡を満たしている。
校舎については、短期大学と一部を共用している。大学専用部分と短期大学との共用部分を合わせた校舎面積は 17,819.57 ㎡あり、設置基準上必要な面積 3,305 ㎡を満たしている。【共通基礎様式 1】2)教室等
大学専用の講義室は 5 室、演習室は 4 室、実験・実習室は 2 室、語学演習室は 1 室である。短期大学との共用は、講義室 16 室、演習室 17 室、実験・実習室 1 室、情報処
理学習室 2 室であり、ピアノレッスン室やピアノ練習室、ML 教室、美術・造形教室などの専門的な技能を高める教室も含む。【共通基礎様式 1】
3)研究室
専任教員全員に個人研究室を確保し、各室には机、椅子、キャビネット、書架、ロッカー等を整備している。
【共通基礎様式 1】
4)体育施設体育館・グラウンドは、短期大学との共用、体育館は、3,815.13 ㎡（収容人員 1,000人）、グラウンドは、3,611.81 ㎡である。体育館・グラウンドとも、授業やクラブ活動等において十分余裕をもって利用されている。
また、グラウンドに併設された 2 面のテニスコートは、地域にも開放し、申請により休日等に近隣住民の利用も可能となっている。【共通基礎様式 1】5)SK ホール
SK ホールは、約 300 人収容できる多目的ホールであり、短期大学と共用で、ガイダ
ンス、授業成果発表、クラブ活動、オープンキャンパスや各種講演会、更に、年 1 回開催される「丘の上の音楽会」などに広く使用している。ホールピアノは、コンサート用
グランドピアノが設置されているため、音楽発表での学生満足度は非常に高い。
6)アメニティ施設
カフェテリア、学生ラウンジ、ホワイエ、クラブ室を設けている。カフェテリアはランチタイム以外の時間にも学生の自習や憩いの場として利用されている。また、可動式
26

岡崎女子大学

パーテーションで仕切ることで各種ミーティングや設置されたプロジェクター・スクリ
ーンを利用した発表会・プレゼンテーション等にも利用可能となっている。
学生ラウンジやホワイエでは学生がコミュニケーションを図りながら学修の場としても利用している。
平成 25(2013)年度に 1 号館耐震改修工事の実施に伴い、2 階、3 階を学生のためのス
ペースとするべく改修工事を行い、2 階は 6 号館 2 階のカフェテリアと渡り廊下で結び、カフェテリアの延長スペースとして自由に利用できるよう、椅子、テーブル、照明機器、自販機等を設置した。3 階は学生がクラブ活動や作品等製作スペースとして自由に使用できるオープンスペースとした。
7)ラーニングプラザ
大学設置に併せて平成 25(2013)年度より開設したラーニングプラザは 6 号館 1 階のオープンスペースで、通常時は学生の自習スペースとして機能している。隣接する図書館内に設置された学修支援室で、PC やタブレットを貸し出しており、無線 LAN によって学内 LAN やインターネット接続も可能である。また、学修支援室への申請により講義や専門ゼミナールが行われ、勾玉型の可動式テーブルとイスを自由に配置し、各種セミナー、講演等も行われるなど、アクティブ・ラーニングの拠点として機能している。
施設等の管理運営は、「固定資産及び物品管理規程」「学校法人清光学園施設・設備使用許可規程」「学校法人清光学園業務組織規程」等に基づき、適切に行っている。
以上により、本学は、学生の教育目的達成のために、校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理がなされている。
2-5-②実習施設、図書館等の有効活用
1) 実習施設・情報演習用教室：2 教室（短大と共用）授業がない空き時間は自由に自習できる。
・2601 教室（デザイン系授業用）：ハードウェア面では高性能デスクトップ PC56 台と高精細液晶ディスプレイを備え、ソフトウェア面ではデザイン、CAD ソフトの使用が可能となっている。
・2603教室：ノートPC56台とオフィスソフトを備え、通常の情報リテラシー系の授業で使用している。
・語学演習室：大学専用で、50台のノートPCを設置し、主に語学学習用e-ラーニング
ソフト（ALC社のNetAcademy2）を導入し、利用している。
※PC は全てシンクライアントとなっており、個々のメンテナンス管理を集中で行え
る体制となっている。また、ハードディスクを全て SSD に変更し、起動時間の短縮
化により、授業時間の有効活用を図っている。
27

岡崎女子大学※学修支援センターには貸出用ノート PC70 台とタブレット 20 台があり、授業外に併設するラーニングプラザ等で自由に利用できる体制を整えている。
・ピアノ実習室：複数台のピアノのある実習室が 8 室。44 台の電子ピアノによる ML（ミュージック・ラボラトリー）室が 1 室完備。また、個人練習室が 11 室、朝や放課
後、休み時間等にいつでも利用できる体制を整えている。（いずれも短大と共用）
2)図書館
図書館は面積 581.54 ㎡、うち閲覧室は 160 ㎡、閲覧席数は 120 席である。短期大学とあわせて、収容定員に対する座席数の割合は、30.0％である。
図書の所蔵数（平成 29(2017)年度末は 95,273 冊、開架図書数 41,825 冊である。定
期刊行物の種類では、内国書 90 種類、外国書 9 種類あり、視聴覚資料の所蔵数 5,524、
電子ジャーナルの種類 6 種、データベースの契約数は 4 である。
平成 30(2018)年度の図書館利用者数は 20,575 人、うち学外利用者も 201 人いる。貸出傾向としては、子ども向け絵本やペープサートの他、DVD ソフトの利用者が増えている。購入図書の選定は、年 2 回、専任・非常勤講師から要望された「授業参考図書」
や「教員購入希望図書」、学生からの購入希望、司書の選定などによって購入している。
開館時間は、平日 8 時 30 分から 19 時、土曜日は 8 時 30 分から 16 時であり、学修環
境として有効に活用されている（平成 31(2019)年 4 月より開館時間が変更され、試験期間と休講期を除き、平日 8 時 30 分から 18 時 30 分、土曜日は 8 時 30 分から 12 時
30 分となっている）。また、学内で開催される各種講座、セミナー等を受講される方々にも開放している。
2-5-③バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性
本学のバリアフリーへの対応は、2 号館 1 階出入口 2 箇所と、7 号館の出入り口に自動ドアを、また、それぞれにエレベータ、障がい者用トイレを設置している。また、6号館出入口 2 箇所に自動ドアを、図書館入口には、スロープと自動ドアにより対応し、利便性と安全性の確保に努めている。また、平成 29(2017)年度末にラーニングプラザに面した 2 階への階段手摺りを、踊り場から 1 階フロアまで延伸し、階段昇降の補助機能を向上させた。
校舎間のアクセスについては、2 号館と 6 号館、7 号館がそれぞれ 3 階の連絡通路で結ばれ、雨天時等でも校舎外に出ることなく行き来が可能となっている。また、2 号館
1 階から、1 号館・6 号館へのアクセスついては屋根付きの通路が確保されている。
トイレに関しては、現在、学生たちの利便性・快適性確保に対応するため、和便器を洋便器に更新している。平成 28(2016)年度には、6 号館 1 階及び 2 階のトイレを全てシャワー機能付き洋便器に更新し、ブース、内装についても改装工事を実施。また、センサーによる自動点消灯照明器具（LED）、自動水栓機能付き手洗い等に更新し、省エ28

岡崎女子大学

ネにも配慮している。平成 29(2017)年度には 2 号館 2 階及び 3 階のトイレを上記 6 号
館と同仕様の改修工事を実施した。今後、更に各館のトイレの改修を実施する計画を策定しており、順次改修・更新を実施していく。
バリアフリーに関しては、一部、建築基準法等の規制により整備困難な箇所もあるが、授業教室配置やイベント実施の際の動線配慮、更には教職員、学生相互による支援協力
体制で対応しており、十分な配慮がなされている。
2-5-④授業を行う学生数の適切な管理
本学の授業開講は、「岡崎女子大学履修規程」に則り開講しており、クラスサイズは、
実技・演習科目は 50 人以下、講義科目は 100 人以下を基本として開講している。学生の教育環境を確保するために、少人数教育できめ細かい学修支援と、学生生活の環境とを確保している。
専門ゼミナールにおいては、原則として 8 人以下であり、教員と学生との距離が近く、双方向を意識した授業が行われている。
以上により、本学では授業を行う学生数の適正な管理がなされている。
(3)2-5 の改善・向上方策（将来計画）
3 号館については耐震補強工事施工済ではあるが、現行の建築基準法上、後付けでのエレベータ設置が困難となっている。しかしながら、配慮を必要とする学生がいた場合は、授業教室配置やイベント実施の際の動線配慮、更には教職員、学生相互による支援
協力体制をとってきめ細かな対応を行うこととしている。
校舎内の空調設備について、3 号館、7 号館等の更新時期を迎えており、平成 30（2018）
年度には、3 号館 3 階教室及び、7 号館 4 階南系統の更新を行った。今後も、年次計画に基づき順次（階ごと、系統ごとの）更新を予定している。また、吸水式空調設備により一括制御を行っている 2 号館についても 25 年を経過しているため、今後、各階、系
統別に切り分ける形式での更新計画を策定する必要があり、現在、保守委託業者と検討を始めている。
アメニティ施設については、6 号館 2 階に設置されている購買について、教科書等を含めた書籍・雑誌コーナー拡張と充実の要望もあり、スペースの有効利用及び学生の動線、利便性も鑑み、2 号館 1 階学生ロビー奥への移転を 2 月～3 月に行い、平成 31 年 4月に再オープンしている。

2-6 学生の意見・要望への対応
2-6-①学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用
2-6-②心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意
29岡崎女子大学

見・要望の把握・分析と検討結果の活用
2-6-③学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用(1)2-6 の自己判定「基準項目 2-6 を満たしている。
」(2)2-6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-6-①学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用
大学創設の平成 25(2013)年度から、毎年度末に学生支援課による「学生満足度調査
アンケート」を実施・分析している。データは、学生生活や学修状況についての現状や満足度を確認する資料として、学生委員会で結果の確認と協議を行い、教職員連絡会議等で報告され、各学科でもデータ分析の検討を行って、教学面や目標設定の基礎としている。
また、前期授業終了時には IR 推進室による「学修状況アンケート」を実施し、学生の学修状況の実態を把握するとともに、全般的な教育環境の満足度についてデータ化し、教育の充実に役立てている。さらに、前後期末のそれぞれで、全授業に関して「授業評価アンケート」を実施し、集計結果と学生の意見記述は各教員に返却され、各教員はそれを受けて授業に関する自己評価を行う。集計結果と教員による自己評価は図書館において学生が常時閲覧できるよう整備されている。
また、学修する上での不安や要望を把握するため、年度末（1 年生は年度初め）に「学修支援ニーズアンケート」を実施している。図書館・学修相談室で集計・分析した結果は各部署に伝えられ、「日本語力アップ講座」（昼食時間帯に実施）や「ミニ講座」（昼
食時間帯に実施）の開講、子ども教育学科の「ピアヘルパー養成」の資格取得等として実現している。平成 30(2018)年度の分析から、入学時点では学修や授業に不安を抱いている学生が多いが、2 年次以降は減少していること、実習を前に急に不安が高まることが確認され、学科教員や実習委員が適切な対応を取ることが周知された。
学修に不安を抱いている学生が気軽に相談できる窓口として、学修相談室をラーニン
グプラザの一角に設置し、月曜、火曜、木曜の昼食時に教員が常駐し、対応できる体制を整えた。学修相談室には、学修に関する相談や質問だけでなく、進路や受験に関する悩みを持つ学生も来訪し、相談ができる窓口として機能している。
さらに、1 年生対象に実施した「進路希望アンケート」の結果から、平成 29(2017)年度から新たにスタートした「学校教育コース」を希望する学生に、学力の不安を抱いている者が多いことから、「教職支援室」を設置し、小学校の教科書や指導書、関連図書を整備し、常に学修できるようにした。ここにも、月曜、火曜、木曜の昼食時に担当教員が在室し、学生の相談に応じる体制を整えている。また、「学校教育コース」希望者のために、月に 1 回、数学と英語の「月例講座」や、国語・社会科・理科・一般教養・論作文を加えた「スプリングセミナー」及び「オータムセミナー」をそれぞれ 2 日間開30岡崎女子大学

講し、学生の学力向上を図るとともに、学力の状況を把握・分析し、以降の学修に生かすよう努めている。
上記のように、本学では、学修支援に関する学生の意見・要望を把握し、分析するとともに、検討結果を学生のために活用している。
2-6-②心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意
見・要望の把握・分析と検討結果の活用
心身の健康に関する学生の相談は、学生相談室と保健室が窓口となっている。臨床心理士、看護師、養護教諭を配置し、相談体制を整え、個別の状況に応じて、きめ細かく対応している。
毎年 4 月に実施する健康診断の問診時に学生の心身の悩みや不安を把握し、悩み等があると答えた学生には、保健室内の相談室で、臨床心理士による学生相談を受けるよう案内している。
また、学生相談室や保健室を頻繁に訪れる学生の多くが、心に何らかの不安を抱いている場合が多いことから、プライバシーに配慮しつつ、個別にきめ細かな対応をしている。
これら、学生相談や保健室利用の状況はデータ化され、学生委員会や学生支援ネット
ワーク会議に報告することによって各教員や各部署が共有するとともに、学生指導の資料として活用している。
経済的支援に関する学生の意見や要望は、学生支援課相談窓口で、職員が個別に把握している。奨学金に関する要望や学費未納に関する状況等は、学生委員会や学生支援ネットワーク会議で検討し、その結果や情報を本人及び保証人に案内している。また、経済的な問題によって学生の学業にできる限り影響が出ないよう、各種の経済支援の情報を提供している。
平成 29(2017)年度末に実施した「学生満足度調査アンケート」の集計結果は、平成
30(2018)年 6 月に学科教員で共有し分析を行った。学生生活への満足度は概ね高いものの、1 年生から 2 年生になると 10％程度低くなる傾向があることから、授業や課外活動をはじめ、あらゆる場面で個々の学生に真摯に向き合って、対応・改善していくことを確認した。
学生生活に関する学生の意見・要望は、「学生満足度調査アンケート」の他に、学内に設けた「意見箱」によっても把握している。
「意見箱」はラーニングプラザに設置し、学生が意見をいつでも記載し投函できるようにしてある。意見箱に投函された内容は担当部署に伝えられ、その対応について、改善できることは積極的に対応するとともに、掲示板を用いてすべての質問に回答している。
上記のように、学生の心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用、改善への反映は適切になされ31岡崎女子大学ている。
2-6-③学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用
学修環境に関する学生の意見・要望については、「学生満足度調査アンケート」「学修
状況アンケート」「授業アンケート」「学修支援ニーズアンケート」「意見箱」等により把握・分析している。それぞれの担当部署において検討を行った後、データを関係部署に提供し、学修環境改善の参考として反映している。
各種アンケート結果によると、本学の学生の学修環境に関する満足度は概ね高いが、学生の学修の多様化により、Wi-Fi 環境の拡大やパソコンの貸し出し、実習で使用する
絵本等の教材の貸し出し等の要望もある。通信環境については拡大を進め、パソコンや教材等の貸し出しについても図書館・学修相談室において対応している。
上記のように、学修環境に関する学生の意見・要望にも対応し、かつ適切に改善、整備されている。
(3)2-6 の改善・向上方策（将来計画）
今後、アンケート結果のより正確な分析のためにも、全国的な学生の意識と本学の学生の意識の対比を把握する必要がある。また、アンケートや調査が多岐にわたり、学生の負担感が増す心配もあることから、学生委員会と情報メディアセンターが連携し、それぞれの調査やアンケート項目を見直す作業を行っている。
本年度末に実施した各調査及びアンケートについては、令和元(2019)年度前期中に集計・分析結果を学科で共有し、調査内容ごとに学修相談室や学生委員会、実習委員会、
教職支援室等で検討し、適切に対応していく。
心身に関する健康相談に関しては、学生の意見・要望を適切に把握・分析し、活用するため、保健室や学生相談室、学生支援課、学修相談室、各センターなどとのより一層の連携体制強化を図っていく。

[基準 2 の自己評価]
本学では、人間力、専門力、課題探求能力、実践力・地域貢献力の 4 つの教育目的に基づいたアドミッション・ポリシーを策定し、オープンキャンパスをはじめあらゆる機会を通じて周知し、幾重にもチェック体制を設けた公正かつ妥当な方法による選抜試験を実施している。
入学後は、「教職員のための学生支援の手引き」に基づき、教員と職員が各種委員会等を通じて、協働して学修支援にあたり、適切に運営しているため、平成 30(2018)年
度の中途退学、休学者等の割合は、それぞれ 0.32％、1.60％と低い。
また、小学校教諭、幼稚園教諭、保育士を養成する本学の特性により、入学段階から、長期実習等の学修はもとより、各種講座の開設、先輩との交流など幅広い機会を活用し32

岡崎女子大学て、自らのキャリアを考え、明確にし、そこに向かって学修し、成長するキャリア形成が行われている。
また、実習施設等学修環境の整備はもとより、教職員が一体となって、きめ細かな学
生生活の支援を行うとともに、学生の意見・要望を把握、分析、改善する取組を継続している。
その結果として、各種学生アンケート調査での高い満足度の結果とともに、大学開設
後第 1 期生から第 3 期生までの専門職への就職率の高さが維持され、本学では、その使命・目的を実現するために、適正な規模の学生を受け入れ、その成長を促進し、社会で活躍できる専門知識・能力を付与することができており、基準 2 を満たしている。

基準３.

教育課程

領域：卒業認定、教育課程、学修成果
3-1 単位認定、卒業・修了認定等
3-1-①教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知
3-1-②ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知
3-1-③単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用（1）3-1 の自己判定基準項目 3-1 を満たしている。
（2）3-1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-1-①教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知
学部で養成する人材像の変化に合わせて、ディプロマ・ポリシーを含む三つのポリシーの見直しを実施してきている。平成 28(2016)年度以前は、a)全学ポリシーを定めていない点や、b)主に幼稚園教諭・保育士等の養成を念頭に置いていた点に、平成
29(2017)年度以降との相違があった。平成 29(2017)年度に小学校教諭養成課程を設置したことを機に、三つのポリシーの見直しがなされ、①全学ポリシーと学部ポリシーを分けて記述すること、また②養成する人材像に「小学校教諭」を付加すること、などの改訂を行った。平成 29(2017)年度作成のポリシーはそれ以前のポリシーを内包するものであるため、基準 3 では、平成 29(2017)年度版の三つのポリシーに基づいて記述する。なお、本学は単科大学であるため、全学三ポリシーと学部三ポリシーには重なる点が多い。
本項では、本学の教育目的とディプロマ・ポリシーとの関係を記述する。
１）教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定
33

岡崎女子大学（ア）「大学の教育目的」「大学が養成する人材像」に基づく「全学ディプロマ・ポリシー」の策定
本学では、学則第 1 章第 1 条第 1 項において「大学の教育目的」を以下のように定めている。
「本学は、教育基本法及び学校教育法の定めるところに従い、女性の生き方への真摯な探究を通した人格形成を目指すとともに、専門の学術を研究教授することにより、社会の発展に貢献し得る教養ある女性職業人を育成することを目的とする。」
また、この教育目的を踏まえて「大学が養成する人材像」を次のように定めている。
Ⅰ 深い人間理解と共感力を備えた品格ある女性の育成（人間力）
Ⅱ 高い使命感と倫理観を持つ専門的職業人の育成（専門力）
Ⅲ 知的探究心と実践力を持ち、社会を支える指導的人材の育成（課題探究力・地域貢献力）
これらの「大学の教育目的」と「大学が養成する人材像」を踏まえ、「全学ディプロ
マ・ポリシー」を次のように定めており、前二者と後者は密接な関係を有している。
「全学ディプロマ・ポリシー」
以下の力や資質を獲得したものに学士の学位を授与する。
DPⅠ: 現代人としての教養と豊かなコミュニケーション能力を獲得している。
DPⅡ: 専門分野の確かな知識・技能を持ち、現代社会のニーズに対応しうる専門的職
業人の資質を獲得している。
DPⅢ: 主体的で自律的な学習態度・課題探究能力を修得している。
DPⅣ: 実践知を修得し、社会や地域への貢献力を獲得している。
（イ）「学部の教育目的」「学部の教育目標」に基づく「学部ディプロマ・ポリシー」の策定
学部では、学則第 1 章第 1 条第 2 項において、「学部の教育目的」を次のように定めている。
「子ども教育学部は、現代人としての教養と教育保育分野の豊かな専門知識・技能をもち、子どもや保護者への共感力をもつと共に、高い使命感と倫理観に基づいて現代社会のニーズに応えてゆける小学校教諭、幼稚園教諭及び保育士の養成を目的とする。」

34

岡崎女子大学

またこの「学部の教育目的」を踏まえて、学部で養成する人材像を「学部の教育目標」
として以下のように定めている。
１）現代人としての教養と豊かなコミュニケーション能力の育成（人間力）
２）専門職としての確かな知識と技能を持ち、教育・保育現場の現代的ニーズに対応しうる小学校教諭・幼稚園教諭・保育教諭・保育士の養成（専門力）
３）自律的学習態度・課題探究能力の育成（課題探究能力）
４）教育・保育分野における実践知と地域貢献力の育成（実践力・地域貢献力）
これらの「学部の教育目的」と「学部の教育目標」を踏まえて、学部としての学位の授与方針を示す「学部ディプロマ・ポリシー」を以下のように定めており、前二者と後者は密接な関係を有している。
「学部ディプロマ・ポリシー」
以下の力や資質を獲得したものに「学士（子ども教育）」の学位を授与する。
DPⅠ：現代人としての教養と豊かなコミュニケーション能力を獲得している。
DPⅡ：専門職としての確かな知識・技能を持ち、教育・保育現場の現代的ニーズに対応しうる教諭・保育者の資質を獲得している。
DPⅢ：自律的学習態度・課題探究能力を修得している。
DPⅣ：教育・保育分野の実践知を修得し、社会や地域への貢献力を獲得している。
２）ディプロマ・ポリシーの周知
ディプロマ・ポリシーについては、「履修要項」に明記して教職員・学生に示すとともに、大学ホームページにて公開し、学内外への周知を図っている。
「大学で獲得する力」や「学力の 3 要素」と全学 DP の関係
全学ディプロマ・ポリシー

DPⅠ

DPⅡ

DPⅢ

DPⅣ

大学で獲得する力
人間力 専門力 課題探究力 実践力・地域貢献力
学力の 3 要素
①知識・技能◎◎○○②思考力・判断力・表現力

◎

◎

◎

◎

③主体性・多様性・協働性

◎

○

◎

◎

「学部で獲得する力」や「学力の 3 要素」と学部 DP の関係
学部ディプロマ・ポリシー

DPⅠ

DPⅡ

DPⅢ

DPⅣ

学部で獲得する力 人間力 教育保育の 課題探究力 教育保育の35岡崎女子大学

専門力

実践力・
地域貢献力

学力の 3 要素
①知識・技能◎◎○○②思考力・判断力・表現力

◎

◎

◎

◎

③主体性・多様性・協働性

◎

○

◎

◎

上の二つの表は学校教育で広く求められる「学力の 3 要素」（①知識・技能、②思考力・判断力・表現力、③主体性・多様性・協働性）と、本学のディプロマ・ポリシーが示す「大学/学部で獲得する力」（人間力、専門力、課題探求力、実践力・地域貢献力）との関係を示したものである。
3-1-②ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準の策定と周知
１）単位認定基準の策定と周知単位については、学則第 6 章において単位の計算方法、単位の授与、成績評価、成績
評価基準等の明示、その他を定めている。また単位認定基準については、冊子「履修要項」にも明記し、学生及び教職員に周知している。「履修要項」では、単位制度の基礎情報として、単位が各授業科目の学びの修得に必要とされる学修時間の基準を示すもの
であること、各授業の単位数や、講義・演習・実習・実技の授業形態により、授業での学修時間と自修時間の総計や割合に相違があることなどを示している。また、単位の種類なども明記している。
単位認定の基準となるのは各授業科目の成績評価であり、100 点～90 点を S 評価、
89 点～80 点を A 評価、79 点～70 点を B 評価、69 点～60 点を C 評価、60 点未満を F評価としている。単位認定基準としては、100 点～60 点までを合格とし、60 点未満を不合格として、単位認定の可否を定めている（学則第 6 章第 27 条第 1 項）。
また、上記成績評価と連動して、グレードポイントアベレージ（GPA）制度（S＝4.0/
A＝3.0/ B＝2.0/

C＝1.0/

F＝0）を採用し（学則第 6 章第 27 条第 2 項）、学生個々

人の学修到達状況を学期単位・通年単位で総合的に把握するとともに、学生自身もディプロマ・ポリシーに沿った学修の到達度と課題を自覚できるようにしている。なお、単位が認められないケースには、F 評価（不合格）の他に、①履修について正規の手続きを怠った場合、②各科目の出席すべき時間数の 3 分の 2 以上出席しなかった場合等がある。
２）重要な成績要件の設定
本学では二つの理由により、進級基準を設けていない。一つは、教育・保育分野を重視する学部のディプロマ・ポリシーを踏まえて、学修達成度の判定が必要となるタイミ
36岡崎女子大学

ングを独自に設定しているためである。学生は 2 年次から「学校教育コース」または「幼児教育・保育コース」に分属することとなるが、「学校教育コース」への所属希望者はコース申請の際に原則として GPA3.0 または学年平均以上の GPA が求められる（「岡崎女子大学履修規程」第 5 条第 4 項）
。また、「教育実習Ⅰ（小）」「教育実習Ⅱ（小）」の実習参加には原則として GPA2.5 以上が求められ、「教育実習Ⅰ（幼）」「教育実習Ⅱ（幼）」「保育実習Ⅰa」「保育実習Ⅰb」「保育実習Ⅱ」「保育実習Ⅲ」への参加には原則として
GPA2.0 以上が求められる（「岡崎女子大学教育職員免許状取得に係る履修の規程」第 9条、「岡崎女子大学保育士資格取得に係る履修の規程」第 8 条）
。これらの実習科目は 2
年次から 4 年次まで連続的に配当されており、またほとんどが教職・保育職の資格取得
や専門職への就職に不可欠な科目であることから、コース所属成績要件や実習参加成績
要件が学生の実質的な成績下限の目安としての役割をもっていることが挙げられる。
もう一つは、学生指導上の理由である。本学では学生のクラス所属意識が強いため、進級判定により 2 年次や 3 年次で留年する学生は、本来のクラスを離れて居場所を見出せずに休・退学に向かう可能性が懸念される。学修が不十分な学生に対しては、進級時よりも卒業時に留年措置を取ることによって、ストレスを相対的に軽減し、より確実に学修を達成させることができると本学では考えている。
３）卒業認定基準の策定と周知
卒業の要件に関しては、学則第 7 章第 33 条において、本学に 4 年以上在学し、合計124 単位以上の修得が必要であることを明記している（在学期間は最長 8 年である）。
また、第 34 条第 1 項において、「本学に 4 年以上在学し、学則に定める授業科目及び単位数を修得した者については、教授会の意見を聴いて、学長が卒業を認定する。」こ
とが示されており、本学を卒業した者には、学則第 34 条第 2 項、及び「岡崎女子大学
学位規程」に基づいて、「学士（子ども教育）」の学位が授与される。これらの卒業認定
要件、卒業認定手続き、学位授与については、「履修要項」に明記して学生や教職員に周知している。
3-1-③単位認定、進級及び卒業認定等の基準の明確化とその厳正な適用
１）単位認定基準の明確化と厳正な適用
単位制度の趣旨に沿う十分な学習量の確保という「単位制度の実質化」、成績評価基準の明示、厳格な成績評価の実施を視野に、学内改革を進めている。
単位制度の実質化に関しては、シラバスの「授業計画表」に各回授業の内容と予習・復習内容を示し、「自修について（予習・復習・学生へのフィードバックの方法等）」の項において、当該科目の予習・復習に求められる時間数と配分を明記し、単位数に応じた学修量を示している。本学では小学校教諭一種免許状・幼稚園教諭一種免許状・保育士資格等に関連する単位の同時取得を希望する学生が多いため、平成 29(2017)年度に37

岡崎女子大学

履修登録上限単位数をかなり緩和した経緯があるが、3-2-③3）に後述するように、平成 30(2018)年度には教養科目や専門展開科目の一部の単位設定の見直しを行い、平成
31(2019)年度より、履修登録上限単位数を最大 50 単位に抑制して、単位制度の実質化を図っている。
成績評価の方法及び基準の明確化については、全学的な方針のもとで実施しており、シラバスにおいて、成績評価の具体的な方法や基準を明記している。なお、出席は評価に含めていない。また、シラバスチェック委員会が中心となってシラバス記載内容の点
検や授業担当教員への改善依頼を行っている。
成績評価の厳格さの程度は、基本的に各教員の判断に委ねられているが、複数教員による同一科目の担当については、協議の上で、評価をすりあわせている。GPA については、履修登録総単位数に不合格科目の単位数を含めて算出しており、学内の各種選考や学修面談等における指標として活用している。また、履修登録済みの科目の取り消しを希望する場合、前期は 4 月中旬、後期は 10 月中旬の各 5 日間に限り申請を受け付け、取り消しを行った科目は GPA 算出対象とはせず、学生の利益に配慮している。
２）コース所属資格や実習参加資格の成績判定基準と適用
教師・保育者の養成において、個々の学生の履修状況を踏まえ、学生が段階的な学びを積み重ねていくことができるよう以下のように定め、指導している。
（ア）コースの分属要件の適用
2 年次からの学校教育コースと幼児教育・保育コースへの分属に当たっては、履修状
況を判断材料の一つとしている。
「岡崎女子大学履修規程」第 5 条の 4 において、学生の希望コースを重視することを前提としつつ、学校教育コースに進むには、通算 GPA
が 3.0 以上または学年平均以上の GPA 値であることを求めている。学校教育コース所
属希望者に対しては、入学直後のオリエンテーションにおいて同コース希望者に求められる目的意識・適性・成績要件の説明を行い、分属希望調査後に教職科目担当教員による個人面接を実施している。面接結果と 1 年次後期の通算 GPA に基づいて学校教育コース担当者が分属案を作成し、学科会議において分属可否が決定されている。
（イ）実習参加要件の適用
教育実習の参加資格に関しては、「岡崎女子大学教育職員免許状取得に係る履修の規程」第 9 条において「教育実習」履修までに履修しておくべき科目を設定し、また実習
直前の学期の GPA が小学校教育実習においては 2.5、幼稚園教育実習においては 2.0であることを求めており、これらの要件が満たされない場合、学科において審議を行い、実習参加を認める場合は実習担当教員が特に指導を行い学科に報告することとしている。
38

岡崎女子大学

保育実習の参加資格に関しては、「岡崎女子大学保育士資格取得に係る履修の規程」
第 8 条において「保育実習」履修までに履修しておくべき科目を設定し、また実習直前の学期の GPA が 2.0 であることを求めており、これらの要件が満たされない場合、学科において審議を行い、実習参加を認める場合は実習担当教員が特に指導を行い学科に報告することとしている（第 7 条、第 8 条）。
これらについては冊子「実習の手引き」においてもその基準を示しており、年度当初のガイダンス及び関係する授業において学生に周知している。
３）卒業認定とディプロマ・ポリシーに基づく学修確認（ア）卒業認定
3-1-②３）で既述のように、卒業要件として本学に 4 年以上在学し、合計 124 単位
以上の単位数を修得することが定められている。卒業要件を充足する者については学科会議において共有され、教授会での意見を受けて、学長が卒業認定を行っている。
（イ）「学修の記録」に基づく学修達成度の確認
卒業までの修得単位数に加えて、ディプロマ・ポリシーに沿った学修達成度を学生自身が把握し自己点検・評価する仕組みとして、「学修の記録」を利用している。
「学修の記録」では学生が学期毎に(1)卒業必修科目、(2)小学校教諭一種免許状取得に必要な科
目、(3)幼稚園教諭一種免許状取得に必要な科目、(4)保育士資格取得に必要な科目、等の履修状況の確認を行い、(5)保育者に必要な資質・能力についても 5 段階で自己評価することとしている。
4 年次生の「学修の記録」は専門ゼミナール指導教員が検印し、個々の学生の学修達
成度を確認している。また、平成 30(2018)年度 4 年次生の入学時と卒業時の学修達成度を比較し、どのような領域での学修が進んだかについて IR 推進室長から学科に分析
データの提供がなされた。
（ウ）「卒業研究」を通した探究的・実践的学びとその認定
教育・保育の 4 年間の学びを総括し、ディプロマ・ポリシーに沿う「自律的学習態度・
課題探究能力、教育・保育分野の実践知」を修得する科目として、「卒業研究」（卒必）が置かれている（学則第 6 章第 25 条第 5 項）。卒業研究は①論文研究系領域、②表現研究系領域（音楽・造形）③長期フィールド実習研究系領域に分かれており、卒業研究発表会での学修成果発表が義務付けられている他、①では 24,000 字相当以上の「卒業論文」、②では音楽・造形関係の成果物と 8,000 字相当以上の「卒業研究報告書」、③では 12,000 字相当以上の「長期フィールド実習研究報告書」の提出がそれぞれに課されている。
これらの審査・評価に関しては、1 人の学生に対し主査 1 人、副査 1 人の計 2 人を置
39

岡崎女子大学

き、学生が所属する専門ゼミナールの担当教員が主査となり、原則として主査と同領域の教員が副査となる。審査・評価の配点は、主査 80：副査 20 の割合としている。副査は、学生の卒業研究の成果物と研究発表内容（ポスター、実技、展示等）を審査し、評価（評点、コメント）を書面で主査に伝え、主査が総合的な評価を行い学科に報告する。
学科では学科会議においてそれらを審議・承認し、最終的な成績認定を行う。また、学部長賞審査委員会が組織され、特に優秀な研究に対して、学部長賞が卒業式当日に授与される。
なお、学生は審査結果に関して学部長及び学科長に対し異議申し立てをすることができ、学部長・学科長は意義申し立てへの対応が求められているが、平成 30(2018)年度における申し立ては 0 件であった。
（エ）成績不振学生への対応
成績不振学生への対応として、「岡崎女子大学における成績不振等の学生への対応に関する要項」を定め（平成 31(2019)年 4 月施行）
、学期ごとに各学生の履修状況を確認
し、①所属する学部において、当該年次に修得した単位数が平均修得単位数の 6 割以下の者、②修業年限を超えている者、③前各号に掲げるものの他、学習意欲が低いと学部が判断した者に対して、クラス指導主任（1・2 年次）または専門ゼミナール担当教員（3・4 年次）が、状況に応じて、関係部署及び当該学生の保証人等と連携しながら、指導及び必要な支援を実施することとした。
（3）3-1 の改善・向上方策（将来計画）
単位数によるこれまでの卒業認定に加えて、平成 30(2018)年度にはディプロマ・ポ
リシーに基づく学修達成度のアセスメント・ポリシーを定めたが、今後も学生の自己評
価を含めつつ、可能な限り客観性を備えた方法を取り入れ、総合的でより適切な評価方
法への改訂を図っていく。また、成績不振者への対応方策のみでなく、退学勧告基準の設定などについても学内で協議し、全学的に取り組んでいく。

3-2 教育課程及び教授方法
3-2-①カリキュラム・ポリシーの策定と周知
3-2-②カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性
3-2-③カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成
3-2-④教養教育の実施
3-2-⑤教授方法の工夫・開発と効果的な実施(1)3-2 の自己判定「基準項目 3-2 を満たしている。
」
40

岡崎女子大学(2)3-2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-2-①カリキュラム・ポリシーの策定と周知
１）教育目的を踏まえたカリキュラム・ポリシーの策定と周知
全学的な三つポリシー（全学ディプロマ・ポリシー、全学カリキュラム・ポリシー、
全学アドミッション・ポリシー）は基準１で触れた「建学の精神」「大学の理念」「大学の教育目的（学則第 1 章第 1 条）」「大学が養成する人材像」に基づいて策定されたものであり、子ども教育学部の三つのポリシー（学部ディプロマ・ポリシー、学部カリキュ
ラム・ポリシー、学部アドミッション・ポリシー）も全学的な三つのポリシーや「学部の教育目的」「学部の教育目標」に基づいて定められており、本学のカリキュラム・ポ
リシーは、大学や学部の教育目的等を踏まえたものとなっている。
全学カリキュラム・ポリシー及び学部カリキュラム・ポリシーは、教育課程編成方針と教育課程実施方針という二つの観点から、それぞれ以下のように定められている。
（な
お、本学は単科大学であるため、全学的なポリシーと学部のポリシーには重なる点が多い。）（ア）全学カリキュラム・ポリシー（全学 CP）
a)教育課程編成方針
CPⅠ：教育課程に教養科目と専門科目を置く。
CPⅡ：基礎的・一般的学習から発展的・研究的学習へという順序性を持つ教育課程を編成する。
b)教育課程実施方針
CPⅢ：教室内での学びと実践の場での学びを組み合わせた教育を行う。
CPⅣ：学生の学びを引き出す、アクティブ・ラーニングを行う。
CPⅤ：シラバスにおいて、挙証可能な学習成果と評価方法を示す。
(イ)学部カリキュラム・ポリシー（学部 CP）
a)教育課程編成方針
CPⅠ：教育課程に教養科目と専門科目を置く。
CPⅡ：基礎的・一般的学習から発展的・研究的学習へという順序性を持った科目配置とする。
b）教育課程実施方針
CPⅢ：教室内での学びと教育・保育現場での実践的な学びを組み合わせた教育を行う。
CPⅣ：学生の学びを引き出す、アクティブ・ラーニングを行う。
CPⅤ：シラバスにおいて、挙証可能な学習成果と評価方法を示す。

41

岡崎女子大学

これらのカリキュラム・ポリシーについては、「履修要項」に明記して教職員・学生に示すとともに、大学ホームページにて公開し、学内外への周知を図っている。
3-2-②カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性
１）ディプロマ・ポリシーとの一貫性の確保
3-2-①で述べたように、カリキュラム・ポリシーは、ディプロマ・ポリシーと理念を共有し、ディプロマ・ポリシーの実現を目的に教育課程の編成方針と実施方針を示すものであり、ディプロマ・ポリシーとの一貫性を保持している。
以下の二つの表は学校教育で広く求められる「学力の 3 要素」（①知識・技能、②思
考力・判断力・表現力、③主体性・多様性・協働性）と、本学のディプロマ・ポリシーが示す「大学/学部で獲得する力」（人間力、専門力、課題探求力、実践力・地域貢献力）との関係、及びそれらがカリキュラムにおける各科目群（「教養科目」「専門科目」「専門演習科目・研究科目」「実習科目・ボランティア科目」）とどのような関係を持つか、どのような力の獲得をめざして各科目群が置かれているかを示したものである。
「大学で獲得する力」や「学力の 3 要素」とカリキュラムの関係
教養

専門

専門演習科目・

実習科目・

科目

科目

研究科目

ボランティア科目

人間力

専門力

課題探究力

①知識・技能◎◎○○②思考力・判断力・表現力

◎

◎

◎

◎

③主体性・多様性・協働性

◎

○

◎

◎

カリキュラム大学で獲得する力

実践力・
地域貢献力

学力の 3 要素「学部で獲得する力」や「学力の 3 要素」と学部カリキュラムの関係
教養

専門

専門演習科目・

実習科目・

科目

科目

研究科目

ボランティア科目

人間力

教育保育
の
専門力

課題探究力

教育保育の
実践力・
地域貢献力

①知識・技能◎◎○○②思考力・判断力・表現力

◎

◎

◎

◎

③主体性・多様性・協働性

◎

○

◎

◎

カリキュラム学部で獲得する力
学力の 3 要素

「履修要項」にはこれらの表とともに「授業科目と到達指標との関係」として個別教42

岡崎女子大学

科とディプロマ・ポリシーとの対応関係が明記されている。また、各科目のシラバスにおいても当該科目と学部ディプロマ・ポリシーとの関連を明示して学生に周知しており、カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性が確保されている。以下、ここでは主として学部カリキュラムを中心に記述していく。
3-2-③カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成
平成 29(2017)年度に、既存の幼稚園教諭一種免許状や保育士資格取得のための科目
群に、小学校教諭一種免許状取得のための科目群が増設されてカリキュラム改訂がなされた。それにより、平成 30(2018)年度は、3･4 年次生を対象とする旧カリキュラムと
1･2 年次生を対象とする新カリキュラムが併存することとなったが、新旧カリキュラム
はいずれも、カリキュラム・ポリシーに即した体系的な編成となっている。
1)カリキュラム・ポリシーに即した体系的な教育課程の編成（ア）「教育課程編成方針」CPⅠに基づく教養科目と専門科目の設置
カリキュラム・ポリシーの「教育課程編成方針」CPⅠ（教育課程に教養科目と専門科目を置く）に従い、子ども教育学部のカリキュラムには、「教養科目」と「専門科目」が置かれている。
a)教養科目
教養科目は主としてディプロマ・ポリシーの DPⅠ（人間力）の育成に関わる科目群として位置づけられており、「基幹教養科目」と「展開教養科目」で構成されている。
教養科目については、「3-2-④教養教育の実施」で詳述する。
b)専門科目
専門科目は「基礎科目」「展開科目」「実習科目」「専門演習科目」「研究科目」で構成
され、「基礎科目」「展開科目」は主にディプロマ・ポリシーの DPⅡ（専門力）の獲得を目的とする科目群であり、教育学・保育学の学問的基礎となる科目や多様な専門分野を網羅する科目群で構成されている。
「専門演習科目」「研究科目」はディプロマ・ポリ
シーの DPⅢ（課題探究力）の獲得を目的とする科目群であり、「専門ゼミナールⅠ」から「専門ゼミナールⅣ」までの教科や「卒業研究」「長期フィールド実習」科目などが含まれる。「実習科目」はディプロマ・ポリシーの DPⅣ（実践力・地域貢献力）の獲得を目的としており、教育実習や保育実習に関連する科目が含まれている。また「長期フィールド実習」は DPⅢと DPⅣの両方に関連する性質を持っている。
（イ）「教育課程編成方針」CPⅡに基づく順序性を持った科目配置a)学年による順序性を持った科目配置
カリキュラム・ポリシーの「教育課程編成方針」CPⅡ（基礎的・一般的学習から発43

岡崎女子大学

展的・研究的学習へという順序性を持った科目配置とする。）に従い、子ども教育学部のカリキュラムは、入学時から卒業時までの段階的学びを支える順序性を持った科目配置となっている。
・1 年次：教養科目や基礎科目を中心に配置し、学士力の土台となる基礎的な教養やア
カデミックスキルを獲得できるようにする。
・2 年次：多様な専門科目を段階的に配置し、展開科目を幅広く学ぶことにより、実習を意識しつつ多様な専門知識・技能を獲得できるようにする。
・3 年次：教職や教科に関連する多様な科目の配置、幼稚園教育実習や保育実習を通して実践的な学びを深めるための科目及び専門ゼミナールを通した主体的で深い学びを始めるための科目配置を行う。
・4 年次：小学校教育実習や長期フィールド実習、専門ゼミナール、卒業研究等に関連する科目を配置し、自律学習を通して学生が大学での学びを総括するとともに、学部の教育理念を内在化し、職業人となる構えを獲得する。
ディプロマ・ポリシーやカリキュラム・ポリシーとの関連で見たこれらの科目配置については、「履修要項」において「子ども教育学部子ども教育学科カリキュラムマップ」
として提示されており、教育課程の体系的な編成が明示されている。
b)コースに即した履修モデル
平成 29(2017)年度の小学校教諭養成課程の設置により、学生は 2 年次から、小学校教諭一種免許状、幼稚園教諭一種免許状、保育士資格の取得を目指す「学校教育コース」、
あるいは幼稚園教諭一種免許状と保育士資格の取得を目指す「幼児教育・保育コース」のいずれかに分属する形となり、各コースの必修科目を中心とした履修が求められている。前者のコースを希望し、成績基準（GPA3.0）等を充たす学生は、小学校の教科教職に関する科目や小学校実習関連科目を中心とする履修を行い、後者のコースを希望す
る学生は、保育・幼児教育関連の科目や実習科目等を幅広く履修する形となっている。
2）シラバスの適切な整備
カリキュラム・ポリシーの教育課程実施方針 CPⅤ（シラバスにおいて、挙証可能な学習成果と評価方法を示す。）に従い、シラバスの適切な整備に努めている。シラバス
では「学科 DP との関連」の項においてディプロマ・ポリシーとの関連における当該科
目の特徴を示し、「授業の目的」「授業の到達目標」の項で科目の到達目標を、「授業計画・内容」の項で毎回の授業内容を具体的に提示している。その他、単位毎の予習・復習の必要時間や配分を示し、学生へのフィードバックの方法等も明記している。また、具体的な評価方法と評価配分を明記して厳正な成績評価を保証し、「オフィスアワー」
等の項を通して、授業担当者が学修相談等への対応責任を負うことを明記している。

44

岡崎女子大学

シラバスの様式等に関しては、教務部長と教務委員会が策定や改訂を担当し、シラバ
ス執筆上の留意点や Web 登録の方法を授業担当者に周知している。また、「シラバスチ
ェック委員会」（教務部長・教務委員長・学部長・学科長等で構成）がシラバス記載内
容の確認を行い、必要に応じて授業担当者に書き直しを依頼する等の助言を行っている。
3）履修登録単位数の上限設定と単位制度実質化の保持学生が各科目を計画的に履修できるよう、年間履修登録単位数の上限を定めている（cap 制度）。平成 27(2015)年度入学生（4 年次生）と 28(2016)年度入学生（3 年次生）
に関しては原則として年間 44 単位を上限とし、平成 28(2016)年度入学生（3 年次生）
に関しては、そのうち GPA が 3.50 以上の学生を対象に年間 50 単位までの上限を認めている。
平成 29(2017)年度には、カリキュラム改訂に伴い、小学校教諭一種免許状と幼稚園教諭一種免許状に加えて保育士資格の取得を併せて希望する学生がいる事実を考慮し、履修登録単位数の上限をかなり緩和する方針をとった。平成 29(2017)年度入学生（2年次生）と平成 30(2018)年度入学生（1 年次生）に関しては、履修登録単位数の上限を半期 30 単位とし、さらに前期の GPA に基づいて上限単位数を緩和し、（ア）GPA3.0以上の場合は 34 単位、（イ）GPA2.5-2.9 の場合は 32 単位、（ウ）GPA1.5-2.4 の場合は30 単位、（エ）GPA1.5 未満の場合は 26 単位、（オ）新入生、編入学生、再入学生は 30
単位、と定めた。
しかし、単位制度実質化の保持の観点から、平成 30(2018)年度には、再度上限単位
数の見直しが検討され、教養科目や専門展開科目の一部単位設定の見直しを行うとともに、平成 31(2019)年度に向けて履修登録単位数の上限を年間 50 単位とする見直し作業を実施した。
3-2-④教養教育の実施
1)教養教育の適切な実施
教養科目は大学における学びの基礎や、現代人に求められる一般的教養の獲得を目指すための科目群であり、「基幹教養科目」と「展開教養科目」に分けられる。また本学では、教養科目と専門科目の境界を越えた教養教育の在り方についても議論を継続している。
a）基幹教養科目
基幹教養科目は、大学での学びの土台となる科目群であり、本学の理念を反映した科目や大学教育への導入科目等が含まれる。建学の精神を学び、女性の生き方について哲
学的・心理学的視点から考える「女性の生き方」（卒必）、女性をめぐる社会的課題や男女共同参画社会のあり方などを考える「ジェンダー論」、大学での学びの意義や基礎的45

岡崎女子大学

な学修スキルについての導入指導を行う「基礎演習」（卒必）他がある。また、平成
29(2017)年度からは基幹教養科目に「地域貢献とボランティア」（卒必）を置いている。
これは、建学の精神「自己実現と社会貢献」とも繋がる実践的科目であり、学生が 1 年
次から教育・保育現場の児童や子どもに接する体験を持ち、地域との交流を通した社会参画の経験を得ることを目的としている。
b）展開教養科目
展開教養科目は現代人としての基礎的な教養と多角的な視野を育てるための科目であり、「外国語科目」「健康とスポーツ科目」「ICT 科目」「人文・社会・自然の科目」の4 群で構成されてきた。平成 29(2017)年度からは従来の「ICT 科目」群に「文章表現法」
や「コミュニケーション演習」等の科目を加え、「アカデミックスキル科目」へと分類を変更し、コミュニケーション力や文章表現力を含めたアカデミックスキルの科目群として位置づけている。
c）専門教養教育
人間力を育成する教養教育は教養科目だけで完結するものではなく、専門科目との接続の中で、あるいは課外授業や課外活動をも含めて総合的な見地からの取組が必要であると本学では考えている。教育・保育系大学として、協働性・倫理観・責任感・レジリ
エンスをも含めた専門教養教育への取組が実習科目等においても継続している。
2)教養教育充実化のための取組
単科大学である本学にとって、教養教育の充実化への課題は少なくない。専門科目や資格必修科目の単位数の多さや学生数の相対的な少なさなどが教養系選択科目の拡大を困難にしている側面がある。そのような中で本学教養教育の充実化を検討するための取組として、「大学・短大教養教育充実化検討プロジェクト会議」（副学長、大学教員 2
人、短大教員 2 人で構成）が平成 28(2016)年に設置され、平成 30(2018)年度からは「教養教育充実化検討会議」として常設化された。これらの会議では「教養教育の本質、歴史と現状、教養教育と専門教育の関係、本学における教養教育の課題と展開方法」等の学習や協議を実施してきた。
平成 29(2017)年度には、教職員連絡会議において中間報告を行い、学長への提言書を提出している。また、同年 12 月には「教養教育における専門教育と一般教育の接続」
をテーマとする FD 研修会を実施し、平成 30(2018)年度も専門教育と教養教育の接続に関する協議を行うとともに、教職員連絡会議や非常勤講師を含む講師懇談会において専門教養教育の可能性などに関する方針説明等を行っている。
3-2-⑤教授方法の工夫・開発と効果的な実施
46

岡崎女子大学

１)アクティブ・ラーニング等の授業内容・方法の工夫（ア）アクティブ･ラーニングの実施
カリキュラム・ポリシーの教育課程実施方針 CPⅢ（教室内での学びと教育・保育現場での実践的な学びを組み合わせた教育を行う。
）及び CPⅣ（学生の学びを引き出す、
アクティブ・ラーニングを行う。）に従い、演習科目、実習科目、講義科目のいずれにおいても教員による一方向的な授業ではなく、応答的、相互主体的な授業を展開するアクティブ･ラーニングを実施している。授業内でのグループ討議、グループ活動や参加
型の学外活動等を実施しているほか、授業での学びを「子ども教育フォーラム」や「丘の上の音楽会」等での学修発表に繋ぐことにより、学生の主体的な学びを引き出す工夫を行っている。学生が自ら深く考え、工夫し、実際に体験して、周囲と協働しつつ問題解決に向かい、学びのプロセスと成果を認識しうる学修の場作りを企図している。
（イ）少人数教育の実施
教員一人当たりの学生数比率（ST 比）が低いこともあり、少人数教育による細やかな指導が実現している。特に 3・4 年次生が履修する「専門ゼミナールⅠ」から「専門ゼミナールⅣ」では 1 人の教員の担当学生は 8 人以下となっており、卒業論文、卒業研
究、長期フィールド実習などの研究科目の学修における学生の達成度と満足度の高さに繋がっている。
（ウ）同一科目に関する教員間の授業内容や評価方法の統一
複数教員が同一科目を担当する場合、授業内容や評価方法をできる限り統一する工夫を行っている。実習関連科目では指導の不均等を無くすための協議を担当者間で実施している。また英語科目では能力別クラス制を取り入れつつも、テキストや評価方法の共通化を行い、学修内容や評価にクラスによる差があまり生じないための工夫を行っている。
2)教授方法の改善を進めるための組織体制と運用（ア）教授方法の改善を進めるための組織体制
授業内容・方法の改善を進めるための組織体制として、ファカルティ・ディベロップ
メント委員会規程に基づき、ファカルティ・ディベロップメント委員会（以下 FD 委員会）が設置されており、FD 委員会の活動を中心とした授業改善のための PDCA サイクルの体制が整備されている。
FD 委員会は授業改善のための多様な取組を企画する他、IR 推進室の協力を得つつ、授業改善に関わる基礎データの収集を行い、学長に報告するとともに、教科レベルの情報については教員個人に、学部学科レベルの情報については学部長・学科長にデータを提供する。学部長・学科長は学科関連データを学科内で共有分析し、教授法の改善に向47

岡崎女子大学

けた方策を検討する。教科レベルの情報については教員個人が振り返りを行って報告書を作成し、FD 委員会が取りまとめて、学長に報告する仕組みとなっている。
学長は必要に応じて、大学・短期大学運営会議において教授法・FD 活動・カリキュ
ラム等に関する意見を求め、教務委員会等に諮るとともに、教職員連絡会議において全教員と幹部職員に対して授業改善のための方針伝達を行う仕組みとなっている。
（イ）FD 委員会の取組
授業改善のための FD 委員会の取組としては、a)「学生による授業アンケート」の実
施、b）教員相互による「授業参観」や「授業実践発表会」、c）FD 研修会の実施、d)FDに関する調査研究、e）「FD 活動・研究報告書」の作成、等がある。
a)学生による授業評価アンケートの実施
授業に対する学生のニーズを定性的・定量的に把握し、各教員が自己の授業の質向上を図ることを目的に、「学生による授業アンケート」を実施している。教員はアンケー
ト結果を受け、できる限り当該授業でのフィードバックを目指すとともに、今後の改善点などに関する報告書を FD 委員会に提出する。学生アンケートの結果と教員による報告書は学修相談室において冊子により公開されている。
b）教員相互の授業参観
授業内容や方法の改善のため、教員相互の授業参観を実施している。授業参観は FD
委員会が定める手順に従って行われ、参観した教員は、授業内容・方法の参考点などに関する報告書を提出する。提出された報告書を元に授業公開者の教員も、授業内容・方法の改善点などに関する報告書を提出している。これらの授業参観の成果については研
修会等において共有を図っている。
c）FD 研修会の実施
FD 研修会として、相互の授業実践を紹介し工夫点などの共有化を図る「授業実践発
表」や「外部講師による講演会」などを実施している。また、発表内容の報告書を学内配布し、教員間での課題共有と知識・技能の蓄積・向上を目指している。
(3)3-2 の改善・向上方策（将来計画）
ディプロマ・ポリシーとカリキュラムやシラバスとの繋がりの重要性を、学生にもっと意識させる工夫が必要であり、今後はシラバスのさらなる活用を通した意識づけを実施していく。単位制度の実質の保持と資格等の必要単位数とのバランスを図りつつ、単
純な科目数の増加のみではない柔軟な教養教育充実化の方法を策定する。また、アクテ48

岡崎女子大学ィブ・ラーニングの拡大に伴う学修評価の一層の明確化とルーブリック評価の定着を図っていく。
3-3学修成果の点検・評価
3-3-①三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用
3-3-②教育内容・方法及び学習指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック(1)3-3の自己判定「基準項目3-3を満たしている。」(2)3-3の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-3-①三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用
1） 三つのポリシーと養成する人材像を踏まえたアセスメント・ポリシーの策定
三つのポリシーを通して、本学が養成したいと考える人材像は「Ⅰ．深い人間理解と共感力を備えた品格ある女性の育成（人間力）」「Ⅱ．高い使命感と倫理観を持つ専門的職業人の育成（専門力）」「Ⅲ．知的探究心と実践力を持ち、社会を支える指導的人
材の育成（課題探求力・地域貢献力）」である。
また、子ども教育学部は、この人材像を受け、学部で養成する能力や人材像を学部の教育目標として次のように定めている。「１）現代人としての教養と豊かなコミュニケーション能力の育成（人間力）」「２）専門職としての確かな知識と技能を持ち、教育・保育現場の現代的ニーズに対応しうる小学校教諭・幼稚園教諭・保育教諭・保育士の育成（専門力）」「３）自律的学習態度・課題探究能力の養成（課題探究力）」「４）教育・保育分野における実践知と地域貢献力の育成（実践力・地域貢献力）」
上記の人材養成目標をめぐる学修成果の点検・評価を実施するにあたり、平成30（2018）年度に自己点検・評価委員会、学部学科、大学・短期大学運営会議が中心となって、全学アセスメント・ポリシー及び学部のアセスメント・ポリシーを以下のように策定した。（ホームページ及び「履修要項」2019年度版に掲載）。
（ア）岡崎女子大学の全学アセスメント・ポリシー
本学の学修成果のアセスメントは、全学的な「入学者受入れの方針（アドミッショ
ン・ポリシー）」「教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）」「卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）」の一貫性を視野に、全学的な「卒業認定・学位授与の方針」に示す能力（人間力、専門力、課題探究力、実践力・地域
貢献力）の修得状況を複数の評価項目を用いた評価により実施する。
（イ）子ども教育学部のアセスメント・ポリシー49

岡崎女子大学

1．評価方針子ども教育学部の学修成果のアセスメントは、学部の「入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）」「教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）」「卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）」の一貫性を視野に、学部の「卒業認定・学位授与の方針」に示す能力（人間力、教育・保育の専門力、課題探究力、教育・保育の実践力・地域貢献力）の修得状況を複数の評価項目を用いた評価により実施する。
また、学修成果の点検・評価は、全学レベル、学科レベル（教育課程レベル）、科目
レベルの三つの段階に関して行い、各レベルにおいて以下の評価項目を用いて実施する
ことを、次のアセスメント・ポリシー「２．評価段階と評価項目」にて定めた。
２．評価段階と評価項目
全学レベル・学科レベル・科目レベルの各段階から、以下に示す評価項目を用いて多面的・総合的に評価する。
（1）全学レベル…ジェネリックスキルテスト、就職率、学修状況アンケート（2）学科レベル（教育課程レベル）…ジェネリックスキルテスト、GPA、免許・資格の取得状況、学修の記録、卒業研究、就職率（専門職）（3）科目レベル…成績評価、学生による授業アンケート
また、「入学前後」、「在学中」、「卒業時」の諸段階における成果も評価する。
2) アセスメント・ポリシーの運用（ア）目標値の設定と判定基準
アセスメントに際しては、定量的な目標値と、定性的な要素を総合的に判断し、成果目標を「S:かなり充足」「A:概ね充足」「B:どちらともいえない」「C:やや未充足」「D:未充足」の5段階で判定することとした。
（イ）科目レベルにおけるアセスメント
科目レベルのアセスメントとしては、各科目の成績評価や学生による授業アンケートが挙げられる。科目レベルのアセスメントは全学年を対象に実施している。
a）成績評価科目毎の成績評価に関しては、シラバスに即した厳正な成績評価が実施されている。
教員別の成績評価平均が極端に悪い科目や極端に良い科目の有無、また背景となる合理的な理由の有無について、教務課・教務委員会が確認を行っており、平成30(2018)年度において問題となる事例は無く、適正な成績評価がなされている。「A」と判定した。
b)学生による授業アンケート50

岡崎女子大学

全学年の全科目に関して学生による授業アンケートを実施している。「教育効果」に関する3項目（「授業の到達目標を達成できた」「授業により知的に刺激され、さらに深く勉強したくなった」「授業は全体として満足できるものであった」）の目標値はそれぞれ4.0である。平成30(2018)年度のこれら3項目の大学平均値は、前期が4.16、4.23、4.30であり、後期は3.98、4.05、4.08であった。各科目の担当教員はこれらの平均値を参照しつつ、自己評価を行い、FD委員会に報告書を提出している。平成30(2018)年度において目標値と比較して極端に評価の低い科目はなく、「A」と判定した。
c）科目レベルでの総合評価「Ａ」と判定した。
（ウ）学科レベル（教育課程レベル）におけるアセスメントa) 対象学年
ディプロマ・ポリシーに即した学修成果の評価においては学びの総括となる4年次生の学修達成度が重要となるため、平成30(2018)年度は主として4年次生を対象とするア
セスメントを行った。また、卒業生に対するアンケート調査も評価項目に加えた。
b）項目毎の評価結果
・GPA：各学年の通算平均GPAの学科目標値を2.80としている。平成30(2018)年度4年
次生は2.96であることから、「A」と判定した。
・免許・資格の取得状況：教育・保育関係の免許・資格の取得目標値を4年次生の90％としている。平成30(2018)年度4年次生の保育士資格取得率は98.3％、幼稚園教諭免許
状取得率は93.8％であることから、「S」と判定した。
・就職率：就職率の目標値は95%である。平成30(2018)年度4年次生の就職率に関して
は、教育・保育の専門職への就職率が87％（公立38.9％＋私立48.1％）、企業等への就職率が13％であり、100%であった（大学院進学者１名を除く）ことから、「S」と判定した。（なお、朝日新聞出版「大学ランキング」2020年版における学部別就職ラン
キングの教育学部の頁では、本学の就職率は100％で全国同率1位。教員（幼稚園・保育士）資格、採用試験ランキングにおいて、幼稚園教員の採用では全国38位、幼稚園就職率は28％で全国２位、保育士の採用では全国同率20位、保育士就職率は72％で全国単独１位とされている。
）
・学修状況アンケート：「知識・学力の増加度に関する学生による自己評価」及び「学生生活充実度の自己評価」の目標値はそれぞれ80％である。入学時と比べて知識や学力51

岡崎女子大学がどの程度増加したかについての4年次生の自己評価の平均値は平成31(2019)年3月時
点で86.49％であり、「現時点の学生生活が充実している」という回答の平均値が90.2％であり、高い数値を示したが、定性的な評価も含めて、総合評価は「A」と判定した。
・学修の記録：7領域28項目に関する学修到達度を、半期毎に学生が自己評価しており、４年次の目標値を5段階評価の4.0としている。平成30(2018)年度4年次生の平均値は3.90であり、「A」と判定した。最も高い到達度を示した領域は「課題探究」（4.17）、「他者との協力」（4.12）、「コミュニケーション」（4.11）であり、1年次からの伸びが最も大きい領域は「教育・保育実践」（1.97から3.77へ）であった。
・卒業研究：S・A・B・CのSを4点とする成績の目標平均値を3.5とする。卒業論文、作品制作、長期フィールド実習研究報告等を含む「卒業研究」等の成績平均値は3.89であり「S」と判定した。「卒業研究」等は4年間の学修成果のまとめであり、卒業研
究報告会や学部長賞の授与などがあり、学生の高い学修達成度を示すものとなっている。
・ジェネリックスキルテスト：「PROGテスト」での全国平均点を指標とし、リテラシ
ー領域での成績評価において4.5、コンピテンシー領域において3.0を目標値とする。平
成30(2018)年度は3年次生のみを対象に実施し、リテラシーが4.1、コンピテンシーが2.8であったためいずれも「C」と判定した。ただし4年次生の数値ではないため参考数値として扱った。
また、アセスメント・ポリシーのリスト外で、以下の2項目に関する評価も行った。
・退学率：退学率の目標値を５％未満としている。平成30(2018)年5月1日現在の在籍数は311人であり、同年度中の退学者は1人で0.3％あったため、「S」と判定した。
・卒業生へのアンケート調査：平成29(2017)年度卒業生のうち専門職に就いた72人を対象に職場訪問とアンケート調査を実施（回収率51.4％）。アンケートにおける肯定的回
答の目標値を75％とした。
「大学で学んだ専門知識の活用度」への肯定的回答率は75％、「大学で学んだ技能の活用度」に関する肯定的回答が75.7％で、いずれも「A」と判定した。「大学で学んだ考え方の活用度」については62.8％であり、「B」と判定した。
学科レベルにおけるアセスメント結果

評価項目

GPA

対象者

4 年次生

52

評価結果
(S・A・B・C・D)
A

岡崎女子大学

免許・資格の取得状況

4 年次生

S

就職率

4 年次生

S

学修状況アンケート

4 年次生

A

学修の記録

4 年次生

A

卒業研究

4 年次生

S

ジェネリックスキルテスト

3 年次生

C

退学率

全在学生

S

卒業生へのアンケート調査

卒業生

A、B

c）学科レベルでの総合評価
これらを総合し、学科レベルの学修達成度を「A」と判定している。
（エ）全学レベルにおけるアセスメント
a）全学レベルでの総合評価
単科大学の特徴として、学修成果の全学レベルのアセスメントには、科目レベルのア
セスメント結果に加えて、単一学科のアセスメント結果が直接的に反映される。就職率、
特に専門職への就職率は「S」であり、高い達成度を示している。ジェネリックスキル
テストについては、導入時期が遅れた影響により4年次生は未実施であったが、3年次生を参考指標とした場合のリテラシーやコンピテンシーの数値は「C」であった。しかし、学修状況アンケートから見た卒業時の知識・学力の向上度や生活充実度に関する学生の実感については「A」と判定している。また、「学修の記録」による4年次生の自己評
価では「課題探究力」の獲得に関する数値が高く（4.17）、卒業研究等における学修成果を反映している。その他、退学率の低さ、卒業生の意見なども踏まえ、本学が目標とする「人間力」「専門力」「課題探究力」「実践力・地域貢献力」の養成をめぐる学修成果に関し、全学レベルの総合評価を「A」と判定した。
3-3-②教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック１）点検・評価結果のフィードバック（ア）科目レベルにおけるアセスメント結果のフィードバック
教員は、成績分布や学生による授業アンケートの結果を通して、担当授業の振り返りを行っている。成績分布により学生の学修達成度を理解し、次年度に向けた指導法の改善を計画する。また、授業アンケートの結果から授業の「優れていた点」や「改善すべき点」を確認し、「到達目標を学生が達成できたか」についての自己点検を行い、FD委員会を通して学長に報告書を提出している。改善点については、当該年度や次年度の授業において学生へのフィードバックを行い、効果的なアクティブ・ラーニングの実現
53

岡崎女子大学を視野に、教授法の改善に努めている。学生アンケートの結果と担当教員による自己点
検報告書は図書館に置かれて、学生や教職員に公開されている。
授業アンケートにより特に高い評価を受けた教員に対しては、学長より「エクセレン
ト・ティーチャー賞」が授与され、評価の低い教員については学長による面談指導が行われる。また「エクセレント・ティーチャー賞」を受けた教員の授業を他の教員が積極的に参観することをFD委員会が推奨している。
（イ） 学科レベルにおけるアセスメント結果のフィードバック
学科レベルのアセスメント結果については、学部長・学科長が中心となり、主に学科での振り返りを行っている。例えば、4年次生の3月時点での学生生活充実度が7月時点と比較してかなり増加した背景に、就職先の決定や卒業研究の達成感などの影響がみられること、課題量の見直しが学修の充実化につながったことなどが挙げられた。「卒業研究」等に関しては、指導法の協議、評価の共有、改善策の検討を学科全体で行い、3年次生の指導にも活用している。ジェネリックスキルテストについては、3年次生の数
値が全国平均より低めであったことから、リテラシーやコンピテンシーの向上に注力しつつ、同集団の4年次の成績推移との比較で分析することが確認された。
「学修の記録」に関しては、半期毎の成績推移や専門的学修の到達度を学生自身が記録して自己確認を行い、次年度の学修や卒業後の目標設定に活用している（平成30(2018)年度よりweb入力を開始）。これらの結果についてはIR推進室の集計結果を受け、学科において振り返りを行うとともに、評価指標の見直しも検討している。学生による授業アンケートで明らかになった課題については、FD委員会を中心に、解決に向けた継続的な検証を行い、研修会の企画等に反映させている。
卒業単位の取得者数（卒業予定者数）、幼稚園教諭一種免許状や保育士資格の取得者数、就職率と内訳、公務員採用者数、退学者数、GPAなどに関しては、各部署からのデータを受けて、学科での共有を行っている。これらの達成度については肯定的に受けとめており、学修成果を示す情報として、学生・保護者・高校などへの伝達に努めている。また、教員による卒業生訪問と卒業生アンケートでは、卒業生の勤務状況や現在の心境、大学時代の学びの成果などを把握し、卒業生への支援を心掛けるとともに、学科
内で情報を共有して、卒業生の実感を在学生に伝えつつ、指導法の改善に繋いでいる。
（ウ）全学レベルにおけるアセスメント結果のフィードバック
全学レベルのアセスメント結果に関しては、FD委員会、IR推進室、学科等からのデータや分析内容を受け、学長が学長室会議、大学・短期大学運営会議、教職員連絡会議において共有し、意見を求め、必要に応じて改善策の検討実施を学科等に指示している。
また、基本的な集計データをホームページに公開するとともに、折々に、大学として、

54

岡崎女子大学

学生、保護者、就職先、高校、連携する行政機関等のステークホルダーへの適切な情報伝達を行っている。
（3)基準3-3の改善・向上方策（将来計画）
学修成果の点検・評価における今後の改善点としては、アセスメント・ポリシーにおける評価項目の見直しと評価基準の精緻化があり、主として学科において検討していく。
また、これまでFD委員会・IR推進室・学科・各部局等で独自にデータ収集を行ってきた経緯があるため、入学時・在学中・卒業時のデータ収集に未完部分があることも課題であり、IR推進室の活動を中心とした、より体系的なデータ収集に努めていく。また、
フィードバックやアウトプットを念頭においたアセスメント活動をさらに促進していく。

［基準 3 の自己評価］
単位認定・卒業認定に関しては、教育目的を踏まえてディプロマ・ポリシーを策定し、単位認定基準や卒業認定基準を定めて周知し、それらを厳正に適用している。教育課程に関してはディプロマ・ポリシーとの一貫性を保持する形でカリキュラム・ポリシーを策定し、それに沿った体系的な教育課程の編成を行っている。教養教育に関しては本学の実情に即した展開方法を模索し、FD 委員会を中心に教授方法に関する工夫を重ねている。学修成果の点検・評価に関しては、三つのポリシーを踏まえたアセスメント・ポ
リシーを策定し、全学レベル・学科レベル・科目レベルでのアセスメント項目と目標値を定めて各レベルでの学修達成度の視覚化に努めている。アセスメント結果は概ね目標水準に達しており、単位認定・卒業認定、教育課程編成、学修成果の点検・評価において基準 3 を満たしている。

基準４．教員・職員
4-1 教学マネジメントの機能性
4-1-①大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確
立・発揮
4-1-②権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築
4-1-③職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性(1)4-1 の自己判定「基準項目 4-1 を満たしている。
」(2)4-1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
55

岡崎女子大学

4-1-①大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確
立・発揮
大学の意思決定に関しては、大学ガバナンス改革答申（平成 26(2014)年 2 月 12 日中教審答申）や学校教育法等の一部改正（平成 27(2015)年 4 月 1 日改正施行）を受けて各組織規程等内部規則の点検見直しを行い、学長の最終決定により協議事項等の効果が生じる旨を定めており、業務執行における学長のリーダーシップが確立されている。また、平成 31(2019)年 3 月 12 日には「岡崎女子大学・岡崎女子短期大学学長職務規程」
を施行し、「（学長の職務）第 2 条」）において「学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督する。
」として学長の職務を明記している。
学長は、建学の精神「自己実現と社会貢献」の理念を受け継ぎつつ学内改革に着手し、学生のさらなる成長と大学の持続的発展を目標に、大学全入時代や社会変化に伴う大学改革、特に、学士課程の構築と教育の内部質保証、高大接続、大学の社会的責任等への課題を視野に教学マネジメントを進めている。また、学長は学長室会議、教授会、大学・短期大学運営会議、教職員連絡会議、自己点検・評価委員会等の重要会議において議長を務め、大学運営における自らの所信や諸課題への対応方針を示して、教職員の理解と協働性の維持向上に努めている。
教学マネジメントにおいては、建学の精神に基づく三つのポリシーの明確化と一体化、
アクティブ・ラーニングの推進、アセスメント・ポリシーの策定と学修成果の評価、成績評価の厳格化、FD 活動や自己点検・評価活動の実質化を通して、入学から卒業に至る学生の学びの質を保証し、学生が自己の成長を実感しつつ社会において自律的・継続的に貢献できる人材となり得ることを目標に、学長としての包括的なリーダーシップを発揮している。
4-1-②権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築
学長のリーダーシップを支え、学長を補佐する体制として、副学長及び学長補佐を置き、また教学の重要課題を審議する学長室会議（学長、副学長、学長補佐、法人事務局長、大学事務局長により構成）を設置している。これらの学長補佐体制については、「岡崎女子大学・岡崎女子短期大学学長職務規程」の「（学長の補佐体制）第 3 条）」や「学長室会議規程」に明記している。
権限の適切な分散と責任の明確化に関しては、「岡崎女子大学・岡崎女子短期大学学長職務規程」の「（学長のリーダーシップ）第 4 条」において職務上の権限・責任における学長と「学部長・学科長」との関係や、学長と「教授会」との関係を明記している。
また教授会規程においても、学生の入学、卒業及び課程の修了、学位授与、教育課程の編成、教員の教育研究業績の審査、その他教育研究の重要事項については教授会が学長に対して「意見を述べるものとする」とされ、学長等がつかさどる教育研究に関する事項については学長の求めに応じて教授会が「意見を述べることができる」ことが明記さ56

岡崎女子大学れており、ガバナンス改革を踏まえて、学長と教授会との権限の適切な分散と責任の明確化が図られ、機能的な校務遂行のための教学マネジメントの仕組みが構築されている。
（「教育課程の編成に関する事項」及び「教員の教育研究業績の審査に関する事項」を
教授会規程第９条第 3 項、及び第 4 項に追加し、令和元（2019）年 6 月 6 日に改正施行。
）
4-1-③職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性
学校法人清光学園の事務組織（次ページ組織図参照）に関しては、平成 29(2017)年
度より、これまでの「学園事務局」を「法人事務局」（付属幼稚園を含む学園全体を所管する総務課と財務課及び入試広報課で構成）と、「大学事務局」（大学、短期大学の管理運営機能を担当）に分離した。大学事務局長の下、各課には次長及び課長を配し、効
率的かつ効果的な執行体制を確保し、円滑な運営に当たっている。教学運営の要としての教務課、学生支援課には部長として教員を配置し、教職員が協働して学生への指導、支援を行う体制を整え、教務委員会によるカリキュラム・時間割編成、学生委員会による学生生活指導・環境整備等の具体的な検討を行っている。また、学生の進路支援体制
は、キャリア支援課とキャリア支援委員会が連携し、対策講座等の内容検討や就職ガイ
ダンス等キャリア支援に対する業務運営に努めている。各部署の事務分掌は規程により定められているが、各課が業務分担表を作成・確認し、細部の見直しを行うとともに事務の適正化、効率化を図っている。学生生活全般の支援体制については、「学生生活ハンドブック」を作成して周知を図っている。
大学における職員の業務執行の管理体制は、学長、副学長、学部長、学科長、短大学科長、法人事務局長、大学事務局長、事務局各管理職等で構成する「大学・短期大学運営会議」（毎月 1 回開催）を介して効率的に機能している。例えば、教学に関する重要な案件については、教職協働による各委員会、各センター等で協議・検討・検証が行われ、大学・短期大学運営会議や教授会の意見を聞いて学長の意思決定がなされた後に、各部局が実施しており、教員組織と事務組織の連携が確保され機能的に業務を遂行している。また、理事会、評議員会、常任理事会において審議決定される法人業務の執行は、理事長、副理事長、総務課、財務課によって遂行されており、適切に機能している。法人・大学を併せて 31 人の専任事務職員を配置しており、管理職による事務局管理職連
絡会議（毎月 1 回開催）や臨時に事務局全体会議を開催し、実施する業務や各種行事等についての連絡・報告・協議がなされ、部局間の連携を密にして機能的で円滑な業務執行が図られている。

57

岡崎女子大学

平成30年度 学校法人清光学園 組織図

監

理

事

事

会

評議員会

（理事長）
常任理事会

付 岡
属 崎
第 女
二 子
早 短
蕨 期
幼 大
稚 学
園

付 岡
属 崎
第 女
一 子
早 短
蕨 期
幼 大
稚 学
園

付 岡
属 崎
嫩 女
幼 子
稚 短
園 期
大
学

岡
崎
女
子
短
期
大
学

岡
崎
女
子
大
学

大
学
事
務
局
協
働
推
進
セ
ン
タ
ー

親
と
子
ど
も
の
発
達
セ
ン
タ
ー

情
報
メ
デ
ィ
ア
セ
ン
タ
ー

図

書

館

現
代
ビ
ジ
ネ
ス
学
科

幼
児
教
育
学
科
第
三
部

幼
児
教
育
学
科
第
一
部

子
ど
も
教
育
学
部
子
ど
も
教
育
学
科

キ
ャ
リ
ア
支
援
課

図
書
課

研
究
支
援
室

学
修
相
談
室

学
生
支
援
課

保
健
室

法
人
事
務
局

教
務
課

大
学
総
務
課

入
試
広
報
課

財

総

務

務

課

課

実
習
支
援
室

シ
ス
テ
ム
管
理
室

(3)4-1 の改善・向上方策（将来計画）
学内ガバナンスに関しては、大学ガバナンス改革や学校教育法の一部改正を受けて、大学の意思決定の仕組みにおいて学長のリーダーシップが焦点化されたことや、学長と教授会との関係が明確化されたことに関して、今後も学内理解をさらに深めていく。職員の配置と役割の明確化に関しては、法人事務局と大学事務局がそれぞれの職務に責任を持つとともに、相互の協働性を適切に発揮してより強固な連携を図っていく。

4-2 教員の配置・職能開発等
4-2-①教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置
4-2-②FD（Faculty Development）をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施

58

岡崎女子大学(1)4-2 の自己判定「基準項目 4-2 を満たしている。
」(2)4-2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-2-①教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置
1)教員配置の考え方
学士力に求められる確かな教養を涵養し幅広い知識技能を教授するという目的に沿った教員配置を目指している。また、小学校教諭・幼稚園教諭や保育士養成のための職
業教育を行い、専門分野に関する学生の知識技能を深め、研究活動を支援するに相応し
い教員の配置を意図して、教養科目と専門科目のバランスに配慮した教員配置を行なっている。理論系科目と実技・実習科目などの担当教員のバランスにも配慮している。平成 30(2018)年度は、基準教員数 17 人に対し、19 人の教員が配置されており、そのう
ち博士の学位を持つものが 6 人、修士が 11 人、学士が 2 人であり、研究力と指導力のある教員編成となっている。
2)教員の採用・昇任等
専任教員の採用・昇任に関しては、平成 31(2019)年度の人事に向けて「岡崎女子大学・岡崎女子短期大学教員資格審査委員会」において、教員候補者や昇任候補者の資格審査を行った。教員採用は公募を原則とし、採用・昇任の資格審査にあたっては、学長が指名する委員によって構成される候補者選考委員会が設置され、候補者選考基準に基づいて候補者の適格性を判断し、教員資格審査委員会での意見聴取を経て学長が決定している。
3)主要科目への専任教員の配置
教養科目と専門科目のいずれの担当に関しても、中核的な科目に対して専任教員を配置している。教養科目に関しては、文学・英語・情報処理・体育・文化人類学などの分野に専任教員を置いている。また、専門科目では、教育学・保育学・心理学・福祉・障がい児教育・音楽・美術・児童文学・児童文化・教育実習（小学校・幼稚園）・保育実
習などの分野に専任教員を配置しており、専門分野の基礎となる理論的な科目群、また多様な展開科目群を専任教員が担当している。実習科目群、専門演習科目群や研究科目群に関しては原則としてすべてを専任教員が担当している。
4)担当科目数について
教員の過重負担を避けるため、適正な担当科目数の維持にも配慮している。担当コマ数は、短大の兼担科目と合わせて教員一人当たり年間 12 コマとしている。実習教員のコマ数が増える傾向があるが、実習巡回なども原則として学科教員全員で分担すること
59

岡崎女子大学などにより、実習教員と他教科担当教員との負担のバランスを整え、負担軽減への配慮を行っている。学長、副学長、学部長は当該業務との兼ね合いから担当コマ数を軽減している。
5)専任教員の年齢構成と定年規程の関係（ア）年齢構成
専任教員は、40 代から 60 代までの幅広い年齢構成となっている。19 人のうち 40 代
が 3 人、50 代が 9 人、60 代が 6 人という構成であり、比較的バランスのとれた年齢配置になっているが、人数としては 50 代が中心であり、若い世代の教員も確保してバランスを取る必要がある。表①は平成 30(2018)年 4 月時点における年齢構成を示したものであり、記載された教員の他、専任の実習助手（50 代）が 1 人配置されている。
完成年度後も、バランスの取れた適正な人員の配置と補充に努めることとしている。
表① 平成 30(2018)年度における教員構成

30 代 40 代 50 代 60 代 70 代 合計
教授

0

0

8

6

1

15

准教授

0

2

1

0

0

3

講師

0

1

0

0

0

1

助教

0

0

0

0

0

0

合計

0

3

9

6

1

19

（イ）定年規程
本学教職員の定年は、（学）定年規程第 3 条及び第 4 条により、満 63 歳の学年末と定められているが、平成 22(2010)年の定年規程一部改正により、定年後の再雇用を希望する教職員には理事会の議を経て 2 年、あるいはそれを超える期間（70 歳を限度とする）の再雇用が認められた。なお、学長に関する年齢制限等の規程はないが、最長 2
期 6 年の任期が定められている。
4-2-②FD（Faculty Development）をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施
1）ファカルティ・ディべロップメント委員会
併設短大との合同委員会として「岡崎女子大学・岡崎女子短期大学ファカルティ・ディべロップメント委員会」（以下「FD 委員会」）が設置されている。平成 30(2018)年度の委員会は、学長補佐、大学教員 1 人、短大教員 2 人、職員 1 人の計 5 人で構成され、
平成 30(2018)年度の FD 委員会は、全員参加体制で計 12 回開催された。
60

岡崎女子大学委員会内には「授業アンケート・授業参観ワーキンググループ」「FD 研修会ワーキ
ンググループ」「ICT 利用促進ワーキンググループ」が置かれており、主な審議事項は、（ア）FD 研修会について（小グループ制の導入など）、（イ）授業参観について（未実施の教員の対策など）、（ウ）授業アンケートについて（アセスメント・ポリシーで公開される指標や目安と授業アンケートの関連性など）、（エ）学外視察について（今後の継続など）であった。
2）FD 活動
主な FD 活動として、ア）FD 研修会、イ）授業参観、ウ）講師懇談会、エ）学生による授業アンケート、を実施した。
（ア）FD 研修会
平成 30(2018)年度は計 3 回の FD 研修会を開催し、教員・学外学識者が講師となり、提案とグループ討議、または講演と質疑応答などの方法で行われた。
第 1 回研修会（10 月 17 日実施、19 人参加）は、「発達障がいについての理解と配慮～合理的配慮につなげるために～」をテーマとし、障がいを理由とする差別の解消の推進に関する法律と条例の趣旨・概要・障がいを理由とする差別解消の推進を図るための取組事例の紹介や課題の共有を行った。
第 2 回研修会（12 月 19 日実施、18 人参加）では「能動的学修について」をテーマに、第 2 期教育振興基本計画と学修時間の確保、日本の大学教育の問題状況、大学教育の質的転換のための条件、受動的学修から能動的学修への転換、アクティブ・ラーニン
グと学修支援についての発表があり、グループワークを通した意見交換を行った。
第 3 回研修会（3 月 11 日実施、14 人参加）では、テーマを「地学・教職・学職一体の大学改革～地方小規模を強みに変える～」とし、外部講師によるレクチャーを中心とする研修が行われた。
（イ）授業参観
授業公開と授業参観に関しては、通年を公開期間とし、授業参観者は少なくとも各期
1 回の参観を実施して「授業参観コメント」を提出し、授業担当者は「自己評価」欄に記入後、提出することとなっている。平成 30(2018)年度は 15 人の専任教員が授業公開を行い、全専任教員が授業参観を実施してコメントを提出した。
（ウ）講師懇談会
講師懇談会は、平成 31(2019)年 3 月 22 日に大学・短大の専任教員と非常勤講師を対象に、説明会・講演会・交流会の形式で実施され、参加総数 76 人の内、大学専任教員の参加は助手を含めて 17 人であった。

61

岡崎女子大学（エ）学生による授業アンケート
学生による授業アンケートは全開講科目に関して前期と後期の第13回目～15回目の授業において実施された。アンケートは21項目に関する5段階の数値評価と2項目の自由記述で構成され、評価用紙の回収は学生が行う方針とした。学生評価の結果は大学全体の平均点とともに各教員に返却され、教員は授業評価結果を通して授業の自己点検を行い、「自己点検報告書」を提出する。学生評価の結果と教員による自己点検報告書
は図書館にて、学生や教員に開示されている。また、授業アンケートにより特に高い評価を受けた教員に対しては、学長より「エクセレント・ティーチャー賞」が授与され、評価の低い教員については学長による面談指導が行われる。
3）FD 活動を通した成果
FD 活動の成果としては、教育課程の見直しが行われ、全学ディプロマ・ポリシーや
学部学科ディプロマ・ポリシーを反映させた授業科目毎の学修指標をシラバスに明記する方針が徹底されたことが挙げられる。また、3 回の FD 研修会では、多様な授業改善方法の提案がなされてアクティブ・ラーニングへの取組が活発化した。
更に、授業公開を通して教員間の情報交換や教材・教授法の共通化などの工夫も進んだ。学生の授業評価アンケートに見る授業満足度は大学平均で前期は 5 段階評価の 4.30、後期も 4.08 であり、前年度と同様におおむね良好であった。
(3)4-2 の改善・向上方策（将来計画）
専任教員の年齢バランスは、現状では適正な範囲とはいえ、高い年齢層に偏っている面がある。必要な教員の確保に計画的に取り組みながら、若手教員の採用とその育成に取り組み、教育・保育現場における実践経験を持つ教員の配置等、教育・保育の専門職を養成する大学として、将来計画を見据えた、長期的な視点からの人事を進めていく。
FD 等、教員の職能開発については着実に進めてきているが、研修会への参加率や授業参観の実施率が 100％でないことなどに課題が見られる。年度を追って FD 活動の充実化が進んでいるが、その実質を担保するための適正な運用と ICT 利用促進などによる効率的かつ綿密な仕組みづくりに、努力していく。

4-3 職員の研修
4-3-①SD（Staff

Development）をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組(1)4-3 の自己判定「基準項目 4-3 を満たしている。」

62

岡崎女子大学(2)4-3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-3-①SD（Staff Development）をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組
大学設置基準の改正による SD の義務化を踏まえて、職員の専門的な資質・能力向上を図るため「SD 委員会」を設置し、事務局職員研修制度を定めて組織的に取り組んでいる。日々の業務の課題、改善に努めることはもとより、OJT の活用、学内研修会（FD と共同実施）、グループ別学内研修の実施、他大学訪問調査、学外研修に積極的に参加している。また、職員個人のスキル向上のため、研修のための諸費用、書籍購入費等の予算を計上している。
SD 研修では、「我が国の高等教育の将来構想について（平成 29 年 3 月諮問）」を受けての中教審答申「2040 年に向けた高等教育のグランドデザイン（平成 30 年 11 月 26日」の理解と対応（「教育研究体制‐多様性と柔軟性の確保-」、「教育の質の保証と情報公表」、「18 歳人口の減少を踏まえた高等教育機関の規模や配置」）、学校法人制度の改善、高等教育の無償化、働き方改革関連法の施行への対応等の内容を中心としている。
平成 30(2018)年度は、日本私立大学協会や日本私立短期大学協会主催の各研修会に参加し、グループ別研修としては、「学務システムの導入と内部質保証」「経営問題・労働問題 ～本学における課題とその改善策の検討～」「学生支援 ～カリキュラムについて～」の 3 グループの班別研修を実施した。また、外部講師（システムＤ、富士ゼロックス）による研修として「学務システムポータルサイトの利用について（平成 30(2018)
年 9 月 11 日）を実施した他、内部講師による研修として「私学事業団経営相談を受けての情報共有、個別グループ研修成果発表、私学事業団スタッフセミナー参加報告（平成 31(2019)年 2 月 22 日）」を実施した。大学訪問調査では、皇學館大学（平成 30(2018)
年 9 月 14 日）を訪問し、学修成果の可視化、教学マネジメント、経費支出抑制への取組について情報交換を実施し、本学の改革に向けての示唆を得た。
(3)4-3 の改善・向上方策（将来計画）
学生の多様化への対応、大学改革における内部質保証への取組など、職員には業務の高度化・複雑化に伴う資質能力の向上が求められている。職員の職能開発にあたっては、職員の専門性の向上を図り、教育・経営の様々な面での積極的参画を図っていく際の研修の体系化やPDCAの実施、時間の確保等その環境整備を行うことが課題となっている。今後のSD活動においては、教員と職員との協働関係を一層強化し、FD活動との一体化を通した教職協働による実施体制の構築が必要であり、カリキュラム・コーディネーターの育成などについても検討を進める。

4-4 研究支援63岡崎女子大学

4-4-①研究環境の整備と適切な運営・管理
4-4-②研究倫理の確立と厳正な運用
4-4-③研究活動への資源配分(1)4-4 の自己判定「基準項目 4-4 を満たしている。
」(2)4-4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-4-①研究環境の整備と適切な運営・管理
研究環境における整備としては、研究を適正に運営・管理するための諸規程や研究支援のための組織が整備され機能しており、各研究者には個人研究室の使用や勤務日の内の 1 日を研究日とすることが認められている。また、研究環境に関する教員調査を実施
し、研究環境に関する教員の満足度や改善点等の確認を行っている。
1)研究に関する諸規程の整備
科学研究費の適正な運営及び管理に関する文部科学省通知等に即して、「岡崎女子大学･岡崎女子短期大学研究倫理指針」の他、研究に関連する諸規程等が整備されている。
具体的には、「岡崎女子大学･岡崎女子短期大学公的研究費の適正な取扱いに関する規程」「岡崎女子大学･岡崎女子短期大学公的研究費の管理･監査体制」「岡崎女子大学･岡崎女子短期大学研究倫理委員会規程」「岡崎女子大学･岡崎女子短期大学公的研究費に係る間接経費取扱い規程」「岡崎女子大学･岡崎女子短期大学における研究活動に関する不正行為防止等に関する規程」（平成 29(2017)年 2 月一部改正）、「岡崎女子大学･岡崎女子短期大学公的研究費内部監査規程」「研究データの保存等に関するガイドライン」、その他である。
2)研究支援室と図書研究委員会との連携
研究支援に関しては、研究支援室と「図書研究委員会（研究支援部門）」が連携して実施している。研究支援室の構成は事務職員 2 人（うち室長 1 人）の構成であり、図書研究委員会にも所属している。図書研究委員会は、学長、副学長、専任教員 9 人、専任
事務職員 3 人、他 1 人で構成されており、学長、副学長が構成員となることにより、全学的方針を直接反映する研究推進が可能な体制となっている。
研究支援内容としては、研究推進についての全学的方針に関すること、個人研究費等の運営と支援、科学研究費等外部資金の獲得支援、研究支援体制の整備、研究紀要に関する支援、研究費の適正使用に関すること、研究倫理に関する支援、研究業績管理、資金管理、その他である。
3）研究支援活動64岡崎女子大学（ア）研究の基本事項に関する研修会の実施
研究に関する基本事項の周知のため、研究費執行ルール、不正防止、科学研究費助成の推進等のための研修会（平成 30(2018)年 6 月 20 日開催）を実施した。研修会では「研究費執行に係る学内ルール、不正防止に係る本学の取組み」「科学研究費の改訂（平成30(2018)年度）について」「研究活動におけるコンプライアンス、競争的資金のガイド
ライン、不正使用・不正受給とそれに伴うペナルティ等」などが扱われた。
（イ）競争的資金獲得のための支援
競争的資金獲得のための支援については、研究支援室が図書研究委員会と連携しつつ実施している。科学研究費等の申請準備や採択後の支援については常に見直しを行っている。大学における平成 30(2018)年度科学研究費採択状況（継続を含む）は以下の通
りである。

研究種目名

教員名

課題番号

課題名

終了年度

継続

基盤研究（Ｃ）

小原 倫子

16K04322

養育者の情動認知発達プログラムの開発-子どもの発達特徴との関連と臨床的応用-

2019

継続

基盤研究（A)

白石 さや(分担）17H00975

東アジア「知のプラットフォーム」の現状に関する研究

2020

継続

基盤研究（Ｃ）

小原 倫子(分担）16K12103

父親の養育スキル向上におけるメカニズムの解明

2019

継続

基盤研究（Ｃ）

岸本 美紀（分担）16K04322

養育者の情動認知発達プログラムの開発-子どもの発達特徴との関連と臨床的応用-

2019

新規

基盤研究（Ｃ）

小宮 富子

18K00669

モダリティ表現を中心に日本人英語の語用論的特徴を同定する国際英語論的研究

2020

新規

基盤研究（Ｃ）

小宮 富子（分担）18K00801

母国話者英語を単一規範としない国際汎用性重視の
英語新評価の有効性に関する実証研究

2020

新規

基盤研究（Ｃ）

矢藤 誠慈郎（分担）

18K02515

韓国における幼児教育・保育の現状と発展方向に関する調査研究2020

科学研究費申請のための支援としては、前年度に好評であった研究者への個別サポー
ト支援を平成 30(2018)年度も実施した。これは、コンサルタント会社の協力を得て、科学研究費助成申請を希望する研究者に対し、面談や申請書の添削等を通して個別支援を行うものであり、サポートを受けた教員からの評価は高く、平成 30(2018)年度の科学研究費助成事業への申請者数において、前年度とほぼ同様の応募件数(4 件)を維持することができた。
（ウ）研究業績の管理
教員の研究業績の管理、情報公開、各監督官庁への報告書作成業務等の効率化を推進
65岡崎女子大学するため、平成 26(2014)年度から「研究業績プロ」システム（研究者情報データベース）を導入しており、加えて平成 30(2018)年度は、各教員の業績内容を手に取って確認できるよう各教員の個人ファイルを作成し、研究支援室に設置した。
（エ）研究紀要の発行
本学所属の研究者や関係者の研究成果を発表する学術誌として「岡崎女子大学・岡崎
女子短期大学研究紀要」を発行している。平成 30(2018)年度は第 52 号を発行したが、掲載された論文等は全体で 18 本（内、大学教員による業績は 10 本）であり、前年度の 12 本（内、大学教員による業績は 5 本）と比べ本数・頁数ともに大幅に増加した。
（オ）研究発表会・研究交流会の実施
研究交流を活発にし、共同研究を促進するための機会として、研究発表会及び研究懇親会を実施した（平成 31(2019)年 3 月 15 日開催）。研究発表会では短大を含む４人の教員（内、大学教員 3 人）の研究発表があり、その後の研究懇親会では、研究活性化のための意見交換や研究交流が行われた。
（カ）研究環境に関する教員調査の実施
教育研究環境の整備に関する今後の支援のあり方を検討するため、専任教員を対象に「研究活動に関する意識等調査」を実施した（平成 31(2019)年 2 月実施。
回収率 63％）。
調査の結果、科研費の申請支援、研究業績管理、研究発表会の開催、研究倫理教育、コンプライアンス教育、情報提供などの研究サポート体制に関するすべての項目において、5 段階評価で「5．とても充実」と「4．ある程度充実」の回答数が、「1．不十分」の回
答数を上回っており、研究支援体制が概ね支持されているということが示された。
一方、研究上の困難点として、最も多かった回答は「研究時間が十分確保できない」
であり、研究スペース・設備・研究費等の問題等を大きく引き離していた。この結果か
ら、研究時間の確保、及びそのための手だてが教員の研究の充実のために必要であることが明らかになった。
4-4-②研究倫理の確立と厳正な運用
１）研究倫理指針に基づく研究不正防止への取組「岡崎女子大学・岡崎女子短期大学研究倫理指針」に基づいて「岡崎女子大学・岡崎
女子短期大学における研究活動に関する不正行為防止等に関する規程」を定めており、研究者側の責務及び行動規範として、特定不正行為の禁止やその他多くの遵守事項があることを明記している。また、大学側の責務として、研究倫理意識を高め、不正行為防止の管理措置を取ること、不正行為が認められた場合には調査委員会を設置し、適切に原因究明と説明責任を果たさねばならないことを明記している。
66

岡崎女子大学

２）公的研究費の管理監査体制の整備
不正行為防止のための「岡崎女子大学・岡崎女子短期大学公的研究費の管理監査体制」の文書に基づき、学長を最高管理責任者、副学長を統括管理責任者、大学事務局長をコンプライアンス推進責任者とする公的研究費の管理監査体制が整備されており、その他、相談窓口、通報窓口、不正防止計画推進部署、不正行為告発相談、内部監査部門、などが適正に配置されている。
３）研究倫理委員会の設置
研究倫理の保持を目的に研究倫理委員会（副学長、図書研究委員長、大学事務局長、事務職員 1 人、その他学長が認めた者 2 人で構成）が設置されており、副学長（公的研
究費管理監査体制における統括管理責任者を兼務）が委員長を務めている。研究倫理委
員会は研究支援室の協力を得て、研究倫理審査（次項参照）の主体となるとともに、研究倫理教育を推進している。
４）研究倫理審査の実施人を対象とする研究に関しては、主に個人情報の扱いに関する倫理上の配慮を確認する仕組みとして「研究倫理審査」を実施しており、研究者が研究倫理委員会に「研究倫理審査申請書」を提出して、研究倫理委員長の承認を受けることを義務づけている。平成 30(2018)年度は 36 件の研究倫理審査申請があった。また、研究データの保存に関してもガイドラインを定めて実施している。
５）学生を対象とする研究倫理教育
学部学生を対象とする研究倫理教育については、専門ゼミナール指導担当教員によって授業の中で指導されるとともに、学部全体での指導も行っている。平成 30(2018)年
10 月 3 日には、学部が主体となり、4 年生全員を集めて研究倫理に関する指導を行った。また、平成 30(2018)年度から、4 年生は、卒業研究の成果物（研究論文・報告書等）の提出時に、「岡崎女子大学子ども教育学部

研究倫理チェックシート」を用いて各自の研究が研究倫理に則していることを再確認し、記入したチェックシートを提出することが義務付けられている。
６）研究不正相談
研究活動における不正行為の防止には、研究者一人ひとりの認識を高めることが重要であり、不正行為防止のための多様な支援を実施している。研究支援室が窓口となり、教職員連絡会議や研修会等を通して、不正行為防止等に関する規程・研究倫理委員会規程・研究倫理調査委員会の役割などの周知に努めており、現在のところ不正行為、不正67

岡崎女子大学使用に係る相談窓口（研究支援室）、通報窓口（総務課）への相談は出ていない。
4-4-③研究活動への資源配分
研究者は研究費を有効かつ効率的に活用し、適正に管理し、研究成果を社会に還元していく必要がある。そのための資源配分として、本学では、個人研究費として教員一人につき 25 万円を上限とした研究費予算を計上している。平成 30(2018)年度は教員 19
人、4,418 千円の助成申請があり、執行額は 3,500 千円（執行率 79％）であった。
尚、個人研究費の配分に加えて、上記 4-4-①3）で示したように、本学では科学研究費等の競争的研究資金の獲得を強く推奨しており、研究支援室が中心となって多様な支援を実施している。
(3)4-4 の改善・向上方策（将来計画）
研究倫理意識の改革に関しては研究者の自己規律のみでなく、研究不正防止への実効性のある組織体制の確立が必要である。文部科学省の「体制整備等自己評価チェックリスト」を基本に、更なる研究倫理教育やコンプライアンス教育の推進、不正行為防止のための管理体制の強化を図っていく。研究時間の確保という問題については、研究と研究外業務とのバランスを協議していく。研究成果の公開に関しては、「研究紀要」のみ
でなく、特定テーマに特化した報告書の発行なども検討していく。平成 31(2019)年度の研究支援活動としては、科学研究費助成で不採択となった研究者への申請支援の強化についても具体的に検討していく予定である。

［基準 4 の自己評価］
大学ガバナンス改革答申（平成 26(2014)年 2 月中教審答申）を受けて学校教育法等の一部が改正されたことに伴い、本学では教授会機能の明確化を図るために学則や教授会規程等内部諸規則の改正を行い、平成 27(2015)年度から新たな教学マネジメントが実施されている。大学の意思決定については学長が最終的に決定しその効力を生じるものであることを規程毎に定めており、学長のリーダーシップが確立、発揮されている。
また、学長の補佐体制や、学長と教授会、学長と学部長・学科長との関係などが、「岡崎女子大学・岡崎女子短期大学学長職務規程」に明記されており、権限の適切な分散と責任の明確化に配慮したマネジメントが構築されている。
教員の配置については、大学設置基準、教育職員免許法、指定保育士養成施設指定基
準を満たし、教育目的及び教育課程に即した採用、昇任を行っている。FD に関しては、
ファカルティ・ディべロップメント委員会を設置して教員の教育力向上のための活動を行っている。SD 活動についても、義務化を踏まえて、SD 委員会による職能開発の取組が行われており、FD 活動と SD 活動の一体化が進められている。研究支援では、内68岡崎女子大学

部規則が整備され研究環境の確保と資源配分、適切な運営管理が行われている。特に、研究倫理の確立と不正行為の防止については研究倫理教育やコンプライアンス教育を厳正に実施している。以上から、教学マネジメントの確立、教員、職員に係る本基準を満たしている。

基準５．経営・管理と財務
領域：経営の規律、理事会、管理運営、財務基盤と収支、会計
5-1 経営の規律と誠実性
5-1-①経営の規律と誠実性の維持
5-1-②使命・目的の実現への継続的努力
5-1-③環境保全、人権、安全への配慮(1)5-1 の自己判定「基準項目 5-1 を満たしている。
」(2)5-1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-1-①経営の規律と誠実性の維持
学校法人の管理運営体制は、「学校法人清光学園寄附行為」「理事会規程」に基づき理事会が意思決定機関として業務を決し、諮問機関として評議員会が設置されている。理事長は、この法人を代表し、その業務を総理し、理事長以外の理事は、本法人の業務について、この法人を代表しない。また、理事会、評議員会とも同族での構成はなく、理事と監事は兼任していない。理事、監事、評議員の選任も寄附行為に基づいて適切に行われており、会議の開催、出席率も良好である。更に、監事の監査、公認会計士による会計監査、内部監査も適切に行なわれており、経営の規律と誠実性は維持されている。
5-1-②使命・目的の実現への継続的努力
本学の使命・目的は、建学の精神「自己実現と社会貢献」から、三つのポリシーを経て、人間力、専門力、課題探究力、実践力・地域貢献力を持つ人材、すなわち、深い人
間理解と共感力を備えた品格ある女性、高い使命感と倫理観を持つ専門的職業人、知的
探究心と実践力を持ち社会を支える指導的人材を養成することである。その使命・目的に向かって、学長を中心とした教学側はもとより、健全で持続的な学校経営を支えるた
めに、理事会、大学運営協議会等の意思決定体制を整備し、規程に則って、継続的努力を行なっている。
5-1-③環境保全、人権、安全への配慮
環境保全については、大学の社会的責任として地球温暖化をはじめとする環境問題に69岡崎女子大学

対し、学生のための快適な学修環境や教員の教育・研究環境との両立を図りつつ、十分な配慮を行っている。大学全体の電気使用量が把握できるデマンド表示装置を総務課に設置し、規定値を超えた場合にアラームが鳴る設定にし、集中制御装置により必要度の低いエアコンのオフにより節電、省エネルギーに努めている。また、6 号館のカフェテ
リア、ラーニングプラザ、図書館、2 号館事務室等は照明を LED 化するとともに、適宜消灯を行い省エネに努めている。
人権については、「就業規則」「岡崎女子大学・岡崎女子短期大学人権擁護規程」「岡崎女子大学・岡崎女子短期大学セクシャル・ハラスメントに関するガイドライン」「岡崎女子大学・岡崎女子短期大学個人情報の保護に関する規程」「学校法人清光学園公益通報保護に関する規程」等の規程により適切に対応している。また、組織内に人権問題委員会を置き、委員による定期的な会議と対応、外部講師によるハラスメント等についての研修会を毎年開催し、啓発に努めている。これらガイドライン等については、履修要項に掲載するなどして、全ての学生に周知し、相談窓口等の案内をしている。
安全については、地震災害への対応として、本学内の昭和 56(1981)年以前に建築された建物の耐震改修工事はすべて完了し、新耐震基準に適合している。また、学校保健安全法や消防法等の法令を遵守するとともに、「岡崎女子大学・岡崎女子短期大学大規模地震対応消防計画」を策定し、毎年度、教職員に配布、周知するとともに、避難訓練、法定回数による消防設備点検、電気設備点検、学内 3 箇所に設置した AED の点検及び教職員対象の講習会を定期的に実施している。
(3)5-1 の改善・向上方策（将来計画）
本学園は、経営の規律について諸規程の整備を図るとともに、それに基づき誠実に運営している。特に岡崎女子大学設置に伴い、学園の運営に係る諸規程の整備充実を図ってきたところである。今後も引き続き諸規則の法令遵守を維持することはもとより、建学の精神である「自己実現と社会貢献」ができる人材育成の一環として、環境保全、人権問題、ハラスメントの防止・対応、安全の確保について、あらゆる機会を通じて教職員・学生への更なる周知、実践に努めていく。

5-2 理事会の機能
5-2-①使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性(1)5-2 の自己判定「基準項目 5-2 を満たしている。
」(2)5-2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-2-①使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性70

岡崎女子大学

本学では、建学の精神「自己実現と社会貢献」から、三つのポリシーを経て、人間力、専門力、課題探究力、実践力・地域貢献力を持つ人材の育成に向けて、法人全体の管理運営については、理事会を中心とした体制を整備し、適切に実施している。
理事会は、法令及び寄附行為により、学校法人業務の意思決定機関であり、業務執行機関となっている。理事長は、この法人を代表し、その業務を総理し、理事長以外の理事は、本法人の業務について、この法人を代表しない。また、理事会、評議員会とも同族での構成はなく、理事と監事は兼任していない。理事、監事、評議員の選任も寄附行為に基づいて適切に行われている。
理事会は、寄附行為、理事会規程により会議（5 月、8 月、10 月、12 月、2 月、3 月の定例会 6 回、必要に応じて臨時会）を開催し、理事会規程第 7 条では、1 項 1 号から
15 号まで、付議事項について規定している。平成 30(2018)年度は、決算、予算の他、岡崎女子大学学則等の改正、諸規程の制定・改廃、専任教職員の採用・人事、理事・評議員の選任、経営改善改革について審議等を行うため、7 回開催した。
理事会の開催は、寄附行為の規程に基づき理事長が招集し、開催日の 1 ヵ月程前に書面にて、日時、場所、議案を明示して通知している。また、理事はもとより監事も含め全員出席できるよう、予め日程調整を行ったうえで、決定している。
理事長が、寄附行為第 16 条 4 項に基づき議長となり、各理事は学校法人のために善良なる管理者の注意義務をもって職務忠実義務を履行している。理事の出席状況は良好であるが、止むを得ない事情により出席できない場合は、理事会の付議事項について議案ごとに賛否を記した委任状の提出をもって出席と認めている。
また、理事会の円滑な運営を図るため、理事会を補佐する体制として日常的に協議を行う常任理事会（原則月 2 回開催）を置き、法人の日常業務の他、理事会から付託された事項を審議、決定し、決定事項については理事会に報告し、承認決定を受けている。
さらに、理事会と大学の情報の共有化、連携強化を図るために大学運営協議会を開催
し（原則月 1 回）
、理事会から付託された事項及び、大学運営に関する重要な事項等について協議し、理事会に報告をしている。また、理事会の決定事項は大学運営協議会で報告され、大学・短期大学運営会議、教職員連絡会議等を通じて、学内に周知している。
以上のことから、理事会は、戦略的な意思決定機関として学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督し、寄附行為及び理事会規程により適切に運営を行っており、大学側との意思疎通も十分に図られている。
(3)5-2 の改善・向上方策（将来計画）
理事会は適正に機能しており、理事会、評議員会の運営については、全員出席を確保すべく日程を調整し、機能強化を図っている。平成 30(2018)年度、監事は、7 回開催された理事会にはすべて出席して意見を述べている。引き続き役員の全員出席を原則に理事会日程を決定する等の配慮をする。更に、今後、社会情勢の変化に迅速に対応し、ガ71

岡崎女子大学

バナンスに基づく持続的で透明性を確保した大学運営を行うため、理事として、産業界等の経験の豊富な人材の登用も図っていく。

5-3 管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-①法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化
5-3-②法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性(1)5-3 の自己判定「基準項目 5-3 を満たしている。
」(2)5-3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-3-①法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化
学校法人のガバナンスは、理事会のもと「常任理事会」「大学運営協議会」により、意思決定の明確化、敏速化がなされ、機能強化と向上が図られている。
主に学内理事をもって構成する常任理事会は、法人の日常業務の他、理事会から付託された事項を審議、決定し、決定事項については理事会に報告し、承認決定を受けている。
理事会と大学の情報の共有化、連携強化を図るため、大学運営協議会を設置、開催し（原則月 1 回）、理事会から付託された事項及び、大学運営に関する重要な事項等について協議し、理事会に報告を行っている。また、理事会の決定事項は大学運営協議会で報告し、大学・短期大学運営会議、教職員連絡会議等を通じて、学内に周知している。
このように、理事長の意思は、理事会、評議員会、常任理事会を通じて、寄附行為、
内部規則等により適切に反映され、大学運営協議会、大学・短期大学運営会議等の場を通じて、教職員に周知し、リーダーシップを発揮できる内部統制環境が整えられている。
一方、学長については、教育研究の運営に関する審議機関である大学・短期大学運営会議の中で各学科、各委員会、各センター、各部局からの報告や提案についての意見を受け止め、教職員の提案等をくみ上げる仕組みが整備され、運営改善に反映しており、学長のリーダーシップが管理部門、教学部門に発揮できる体制が実現できている。
また、ボトムアップという観点では、教育職員、事務職員がともに各委員会、各センターに参画し、審議、提案を行い、それらが大学・短期大学運営会議、常任理事会に諮られていることから、学長のリーダーシップとボトムアップの両面でバランスのとれた運営が実施され、各管理運営機関の意思決定が円滑になされている。
5-3-②法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性
法人と大学の各管理運営機関の相互チェックの体制として、理事会、監事、評議員会が機能しているが、更に、意思疎通と連携を保つために置いている大学運営協議会（理72岡崎女子大学事長、副理事長、学長、副学長、学部長、各学科長、法人事務局長、大学事務局長で構成）でも相互のチェックの機能を果たしている。
また、大学の運営機関である、教授会、大学・短期大学運営会議、教職員連絡会議では、法人事務局長、大学事務局長他管理職が出席して意見を述べ、相互チェックとともに連携が図られている。
監事については、寄附行為第 8 条に基づきこの法人の理事、職員以外の者であって理事会によって選出した候補者のうちから、評議員会の同意を得て理事長が選任した二人（公認会計士、弁護士）が就任している。監事は、理事会及び評議員会に出席するとともに学校法人の業務（教学関係事項を含む）、財産の状況について意見を述べている。
監事の出席については、理事会の開催日程決定において十分配慮し、平成 30(2018)年
度はすべての回に出席している。監査の内容は、監事監査規程により実施されており、
監査報告書は内部監査、独立監査人監査（公認会計士監査）の意見を聴き、会計年度終了後 2 ケ月以内に作成され、理事会及び評議員会に報告される。また、監査意見は、その都度各理事会に報告されている。
評議員会は、寄附行為第 19 条で運営され、諮問事項は第 21 条により、評議員の選任については第 23 条により実施され、出席状況も 9 割以上を超え、適切に運営されている。評議員には、大学教授、短期大学教授、事務局管理職、付属幼稚園長、学外の学識経験者や実務経験者が選任されていることからも、相互のチェックによるガバナンスが効いている。特に第 21 条の諮問事項にあっては、理事会決定の前にあらかじめ評議
員会の意見を聞かなければならないこととされている。諮問事項は以下の通りである。
1． 予算、借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。）
及び基本財産の処分並びに運用財産中の不動産及び積立金の処分
2．事業計画3．予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄
4．寄附行為の変更
5．寄附金品の募集に関する事項
6．合併
7．収益事業に関する重要事項
8．解散（合併又は破産に依る解散を除く）した場合における残余財産の帰属者の選定
9．その他この法人の業務に関する重要事項で理事会において必要と認めた事項(3)5-3 の改善・向上方策（将来計画）
寄附行為、理事会規程、常任理事会規程、大学運営協議会規則等各種規程により適切な運営がなされているが、理事会機能の更なる強化を図るために、理事、監事の情報共73

岡崎女子大学

有、意思疎通を一層図るとともに、社会情勢の変化に迅速に対応し、適切な大学運営を行うため、理事として、産業界等の経験豊富な人材の登用も検討していく。
また、学園の運営を円滑に進めるため、管理部門、教学部門における情報の共有、コ
ミュニケーション等を図る努力を引き続き行う。監事の理事会出席については、平成30(2018)年度開催された理事会にはすべて出席して意見を述べており、これを維持するとともに、更に、チェック体制の強化を図るため、内部監査の充実や情報の共有化等を実施し、学校法人のガバナンス機能強化に取り組んでいく。

5-4 財務基盤と収支
5-4-①中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立
5-4-②安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保(1)5-4 の自己判定「基準項目 5-4 を満たしている。
」(2)5-4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-4-①中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立
本学園は、岡崎女子大学、岡崎女子短期大学、岡崎女子短期大学付属嫩幼稚園、岡崎
女子短期大学付属第一早蕨幼稚園、岡崎女子短期大学付属第二早蕨幼稚園を設置、運営している。大学は開学後 6 年と短く、社会的認知が十分でないこと等から、入学定員に満たない状況ではあるが、入学者数は、平成 28(2016)年度 69 人、平成 29(2017)年度
88 人、平成 30(2018)年度 98 人と、徐々に増加している。
学園全体では、平成 30(2018)年度の在籍数は、大学が収容定員比 0.78、短期大学が1.04、付属嫩幼稚園が 0.84、付属第一早蕨幼稚園が 1.07、付属第二早蕨幼稚園が 0.94となっている。こうしたことを踏まえ、学園の中長期計画では、学生の確保、適切な人
事配置、経費支出の見直しなど、財政状況改善に向けた分析を行い、努力を続けている。
以下は法人全体の学生数及び園児数の推移を示したものである。
（各年度 5 月 1 日現在 単位：人）

法人全体の学生数の推移
平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

定員

1,618

1,618

1,718

1,818

1,808

1,808

学生数

1,514

1,530

1,607

1,679

1,661

1,704

74

岡崎女子大学

学校別学生数の推移及び平成 26(2014)年度を 100 とした場合の平成 30(2018)年度の割合（各年度 5 月 1 日現在 単位：人）
平成 26 年度 平成 27 年度 平成 28 年度 平成 29 年度 平成 30 年度

割合岡崎女子大学

149

207

276

296

311

（77.8）

岡崎女子短期大学

748

743

730

686

709

94.8

付属嫩幼稚園

171

168

165

171

167

97.7

付属第一早蕨幼稚園

289

297

298

298

292

101.0

付属第二早蕨幼稚園

173

192

210

210

225

130.1

※岡崎女子大学の割合（）は、収容定員を 100 とした場合のもの

5-4-②安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保
学園全体の財政状況は、教育研究活動のキャッシュフローが、平成 25(2013)年度（岡崎女子大学開設）初めて支出超過となり、以後引き続きマイナスとなっている。従って、
繰越支払資金は、平成 30(2018)年度が 15 億 766 万円（前年度 5,992 万円減少）となり、減少傾向が続いている。その主な理由は、岡崎女子大学子ども教育学部及び岡崎女子短期大学現代ビジネス学科の入学定員未充足の継続と教職員増加による人件費増加等経費支出の増加である。総合的な財務分析、定量的経営判断指標(B3)では下降しているが、流動比率、負債比率を考慮すれば教育運営に支障はないと判断している。採算性を示す
収支状況における基本金組入前当年度収支差額（帰属収支差額）は、マイナスの状態が継続しており、平成 30(2018)年度では、支出経費の抑制に努めたものの 1 億 6,232 万円（事業活動収支差額比率－10.1％）の支出超過であったが、平成 29(2017)年度の 2
億 3,718 万円（事業活動収支差額比率－15.3％）から、一定の改善ができた。
こうした状況を踏まえ、平成 27(2015)年 8 月理事会において、平成 28(2016)年度以降の 5 か年の中長期計画、財政の見直しを行った。
収入の安定化については、学生の確保に重点を置き、教育研究経費、管理経費等の縮減、とりわけ人件費支出、奨学費支出等、経費の具体的な削減目標を掲げ、平成 31(2019)年度には、資金収支において黒字化がなされる計画としている。
そのため、平成 27(2015)年度には、教育研究経費支出及び管理経費支出について予算の 5％を執行削減、平成 28(2016)年度からは予算要求を 5％減、29(2017)年度と30(2018)年度は 4％減で実施した。特に、奨学費支出（学生の経済的修学支援を行うための奨学金制度、授業料減免の応急経済支援、公務員試験対策支援奨学金、奨学生奨学金）について、年々その増加が著しかったことから、学生生徒等納付金収入の 5％を予算の目途とし、当該人数の上限を定めて抑制した。
財源では、岡崎女子大学の設置経費支出等により運用資産余裕比率、積立率がともに低下しているが、自己資金の充実、資産構成、負債への備え、負債の割合の観点から見て、純資産構成比率（純資産÷（総負債+純資産））92.1％、流動資産構成比率（流動資75岡崎女子大学

産÷総資産）21.5％、流動比率（流動資産÷流動負債）756.0％、前受金保有率（現預金÷前受金）1,664.0％、総負債比率（（総負債÷総資産）7.9％であり、財務分析を見る限り、学園の存続を可能とする財源は維持されている。
財政健全化の維持を図るためには、入学者の安定確保と退学者防止、基本金組入前当
年度収支差額（帰属収支差額）の改善、人件費支出改善、校舎施設設備等改善、情報環
境への対応等の計画的取組が必要である。
法人全体の収支推移（単位：千円）

基本金組入前当年度収支差額（帰属収支差額）
当年度収支差額（消費収支差額）

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

△225,670△237,122△233,171△237,184△162,322△252,564△296,321△264,569△261,308△165,348

本学の学生数の推移（各年度 5 月 1 日現在 単位：人）

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

定員

100

200

300

400

400

400

学生数

63

149

207

276

296

311

本学の収支推移（単位：千円）

基本金組入前当年度収支差額（帰属収支差額）
当年度収支差額（消費収支差額）

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

△198,488△181,914△188,078△169,154△ 99,937△229,203△202,626△202,839△169,810△ 99,937

事業活動収支比率（法人全体）
平成 29 年度事業団集計結果
比率

平成 29 年度 平成 30 年度

大学法人

規模別

地域別

判定

人件費
1. 人件費比率

71.9%

68.8%

49.5%

57.1%

51.4%

低い方が良い

35.2%

33.3%

39.6%

37.6%

36.1%

高い方が良い

8.2%

8.3%

6.9%

13.0%

7.1%

低い方が良い

経常収入
教育研究経費
2. 教育研究経費比率
経常収入
管理経費
3. 管理経費比率
経常収入76

岡崎女子大学

基本金組入前当
4. 事業活動収支差額比率

年度収支差額－15.1%－10.1%

4.6%

11.2%

4.8%

高い方が良い116.9%

110.3%

105.3%

114.4%

109.5%

低い方が良い

事業活動収入事業活動支出
5. 基本金組入後収支比率

事業活動収入－
基本金組入額(3)5-4 の改善・向上方策（将来計画）
本学の使命・目的の実現に向けて、中長期計画により、従来の短期大学に加え、新たに平成 25(2013)年度、大学の設置を行ったところであるが、現在まで開学後 6 年と短く、社会的認知が十分でないこと等から入学定員に満たない状況ではある。
しかしながら、全学あげての受験生確保対策により、入学者数は平成 28(2016)年度
69 人、平成 29(2017)年度 88 人、平成 30(2018)年度 98 人と徐々に増加している。
今後は、大学教育の三つのポリシーと教育内容の受験生への更なる浸透、学生の満足
度、教育の質向上を図るよう努力をしていく。また、進路、就業支援の強化を図った結果、就職内定率は 100％となっており、各方面から高い評価を得ている。引き続き、受験生確保対策の一層の充実、学生満足度の向上の取組、教育の質の向上等に努め、収入の確保を図るとともに、教職員の理解のもと経費支出の抑制に取り組む。

5-5 会計5-5-①会計処理の適正な実施
5-5-②会計監査の体制整備と厳正な実施(1)5-5 の自己判定「基準項目 5-5 を満たしている。
」(2)5-5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-5-①会計処理の適正な実施
本学園の会計処理は、学校法人会計基準に準拠しつつ「学校法人清光学園経理規程」「学校法人清光学園経理規程施行細則」「学校法人清光学園固定資産及び物品管理規程」「固定資産及び物品調達規程」に則り適正に実施している。日常の会計処理において、疑問点、不明点がある場合は、学園担当の公認会計士や学園監事、内部監査人に随時質問・相談し、指導を受けている。また、租税についても内部監査人（税理士）や所轄税務署に判断を求めるなどして適切な会計処理に努めている。
また、当初予算時の事業計画に変更が生じた場合は、適宜、補正予算を編成し、適切
77岡崎女子大学に対応している。
5-5-②会計監査の体制整備と厳正な実施
本学園の会計監査は、監事監査、公認会計士監査、内部監査の三様監査の体制が整備されている。
私立学校法第 37 条第 3 項に基づく監事による監査は、外部監事 2 人（弁護士、公認会計士）により本学園寄附行為第 15 条(監事の職務)及び学校法人清光学園監事監査規程により適切に業務を履行している。監事は、理事会・評議員会に出席し、経営面に限らず、教学面を含めた学校法人全体について意見を述べている。
また、私立学校振興助成法第 14 条第 3 項に基づく監査法人による会計監査は、公認会計士 2 人により年間約 130 時間にわたり、学園の個別の会計処理から法人の運営管理に至るまで実施されている。監査には財務担当理事、法人事務局長、財務課長他財務課職員、総務課職員が立ち会い、質問には迅速に対応できる体制をとっている。
内部監査では、コンプライアンスの観点から外部者（税理士 1 人）により毎月 1 回実施し、財務担当理事及び法人事務局が立ち会い、必要に応じて各部門の担当者が説明している。
特に予算計画、購入の必要性、研究費、公的研究費の取り扱いについては厳正に実施し、それぞれの監査の結果については、その都度三者に報告がなされ、監事、公認会計士、内部監査人との連携、情報の共有が図られている。また、監事相互の情報交換もなされ、監事間の連携、理事会との意思疎通も図られている。従って、会計監査の体制整備が図られ厳正に実施されている。
(3)5-5 の改善・向上方策（将来計画）
会計処理、会計監査の体制と厳正な実施については適正に行われており、今後も事務職員の更なる会計知識の向上を図るとともに、監査法人及び監事との連携を強化し、引き続き適正な会計処理を実施する。

［基準 5 の自己評価］
経営の規律と誠実性について、本学の建学の精神、学校法人清光学園行動憲章のもと、教育基本法、学校教育法、私立学校法はじめ法令を遵守して諸規定を整備し、組織体制を構築しており、チェック体制やガバナンス機能も強化されている。
管理運営については、本学の使命・目的の実現に向けて、理事会の適正な機能が図られており、大学の意思決定の仕組みも明確化が図られている。
教職員のコミュニケ－ションも図られ、情報公開（教育情報、財務情報）も適切になされて、全体として業務執行の体制は適正に維持されている。
78

岡崎女子大学

また、財務については、中長期計画に基づき、財政基盤の強化を重要課題として全学で共有し、大学の入学定員確保による収入の確保、支出の抑制に努めている。
会計では、学校法人会計基準、経理規程等諸規程を遵守し、適切な会計処理を実施しており、また、三様監査体制による監査も厳正に実施されている。以上により、経営・管理と財務に関する諸事項において基準 5 を満たしている。

基準６．内部質保証
領域：組織体制、自己点検・評価、PDCA サイクル
6-1 内部質保証の組織体制
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立(1)6-1 の自己判定「基準項目 6-1 を満たしている。
」(2)6-1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-1-①内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立
1）内部質保証の視点
本学における内部質保証とは第一に、教学面において「目標とする人材養成教育や学修等が適切な水準にあるか、また不足点を自ら改善するプロセスを持ち、継続的・恒常的に実施できるか」という問題であるが、また同時に「学校法人のガバナンスや財務管理を含む、組織全体の健全な維持発展の仕組みを持ち、自ら改善するプロセスを備えているか」という問題でもある。以下、教学の視点を中心に、法人の組織運営の視点をも含めて記述する。
2）内部質保証のための組織の整備（ア）教学部門における内部質保証のための組織
三つのポリシーを踏まえた教育目標実現のための恒常的な改善・改革の推進を目的として、学修成果に関する内部質保証のための組織を整備している。中核となるのは、「学
長室会議」（学長・副学長・学長補佐・大学事務局長・法人事務局長で構成。月 2 回。
）
及び「大学・短期大学運営会議」（学長、副学長、学長補佐、学部長、学科長、大学事務局長、他で構成。月例。
）であり、前者については、「学長室会議規程」において、大学の組織、運営、学生、教職員、地域連携、将来構想等の重要事項を協議することを定めており、後者については「大学・短期大学運営会議規程」において、その筆頭業務を「教育課程の編成に関する事項」、第 2 項を「教育の質保証・向上の推進に関する事項」
として定めている。
全学的な自己点検・評価活動を推進する組織としては、「自己点検・評価委員会」（学79岡崎女子大学長・副学長・学長補佐・学部長・学科長・その他の教員 1 人・大学事務局長・その他の
職員 1 人で構成。月例。
）が設置されている。また子ども教育学科は関連規程において「教育課程の編成及び運営に関する事項」を学科審議事項の筆頭に置いており、教育課
程レベルでの質保証の主体として機能している。科目レベルの授業改善活動の中心となるのは FD 委員会であり、「岡崎女子大学・岡崎女子短期大学ファカルティ・ディべロップメント委員会規程」に基づき、教育職員の資質開発、教育方法・教育内容の改善に向けた企画・研究などを行っている。FD 委員会と連携しつつ大学の諸活動に関するデータや情報の収集分析を行う組織として、「IR（Institutional Research）推進室」が置かれており、「岡崎女子大学・岡崎女子短期大学 IR 推進室規程」に基づく活動を行っている。
（イ）法人部門における内部質保証のための組織
学校法人の健全性を担保する内部質保証のための組織としては、寄附行為に基づき法人運営に責任を持つ理事会（8 人の理事及び 2 人の監事で構成）、学内理事で構成される常任理事会（5 人の理事で構成）、理事会の諮問機関である評議員会（18 人の評議員で構成）、法人と教学部門との連携を保つための大学運営協議会（理事長・副理事長・学長・副学長・学部長・学科長・法人事務局長・大学事務局長で構成）などを設置している他、教学を含む法人の運営全体を監査する監事（2 人）、会計処理の適切性を監査する会計監査人（公認会計士 2 人）
、法人業務の適切性を監査する内部監査人（1 人）を置いている。
3）内部質保証のための責任体制（ア）教学部門における内部質保証の責任体制
内部質保証の責任体制としては、学部学科レベル（教育課程レベル）においては学部長・学科長が責任を負い、科目レベルにおいては各科目担当教員が責任を負うものであるが、全学レベルにおいては内部質保証のシステムを学長が統督し、責任を負っている。
教学部門における組織間の関係は次のとおりである。学長を中心とする「学長室会議」
において内部質保証のための全学的な基本方針を定め、「大学・短期大学運営会議」において全学的な方針を再検討して共有し、「自己点検・評価委員会」において年度毎の自己点検・評価活動をまとめ、PDCA プランの具体的な実施手続きを検討する。学部学
科は「大学・短期大学運営会議」や「自己点検・評価委員会」の方針に沿い、IR 推進室からのデータ提供を受けつつ、学科レベルの自己評価や PDCA 活動に取り組む。FD
委員会は IR 推進室と協力し、主に科目レベルの授業評価や教授者単位の授業改善に取り組む。IR 推進室は、学科や FD 委員会と連携しつつデータ収集を行い、内部質保証に関わる諸データの分析を行って関連部署に提供している（内部質保証に関する組織体
制等については、令和元(2019)年 4 月の「岡崎女子大学・岡崎女子短期大学内部質保証80

岡崎女子大学の方針」に明記された。
）。
（イ）法人部門における内部質保証の責任体制
法人部門に関しては、平成 17(2003)年の私立学校法改正の趣旨に沿い、理事・監事・評議員会の権限と役割の分担がなされている。理事会は学校法人における最終意思決定機関であり、選任要件を満たす理事によって構成され、代表権は理事長のみが持っている。また、評議員会は理事会の諮問機関であり、予算、借入金及び重要な資産の処分、事業計画、寄附行為の変更、合併、解散、その他重要事項については理事長から事前に意見を求められ、決算については事後的に意見を求められている。監事は理事会・評議員会に出席し、法人の財産状況や教学面をも含む業務執行状況を監査している。また、会計監査人（公認会計士）が、学校法人会計基準に沿って会計監査を行っている。
(3)6-1 の改善・向上方策（将来計画）
教学における内部質保証のための組織や責任体制に関する改善・向上方策としては、
内部質保証方針の周知徹底と組織間の連携の強化が挙げられる。学長のリーダーシップ
による明確な目標設定を各組織や個々の教職員が実感を持って受け止め、改善に向けて主体的に取り組むための研修等を継続的に行っていく。また、新たな組織の増設によってではなく、目的の共有と既存組織間のネットワークの強化を通して内部質保証システ
ムの機能性・機動性を維持していく。
法人における改善・向上方策としては、大学設置・学校法人審議会学校法人分科会から出された「学校法人制度の改善方策について」（平成 31(2019)年 1 月 7 日）に示された提言の趣旨を受け止め、理事長・理事会が中心となって、法人におけるガバナンス体制の改善・強化に努めていく。
6-2 内部質保証のための自己点検・評価
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共
有

6-2-②

IR（Institutional Research）などを活用した十分な調査・データの収集と分析(1)6-2 の自己判定「基準項目 6-2 を満たしている。
」(2)6-2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-2-①内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有
１）教学部門における自己点検・評価と結果の共有
教学部門における内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価活動としては、
81

岡崎女子大学

全学レベル・学科レベル（教育課程レベル）・科目レベルでのアセスメント活動が挙げられる。全学的な活動としては、全学アセスメント・ポリシーの策定とそれに基づく評価、年次毎の自己点検・評価報告書や事業報告書の作成とその振り返りがある。学科レ
ベルでの自己点検・評価活動としては、学科のアセスメント・ポリシーに基づく学修成果の評価が挙げられる。教科レベルでの自己点検・評価活動としては、FD 委員会を中心とする授業アンケートの振り返りや教員相互の授業参観とその振り返りなどがある。
また、これらの自己点検・評価活動は年に 1 度から数度、定期的に実施されており、評価結果は、学科、大学・短期大学運営会議、教職員連絡会議等で共有されており、その一部は報告書やホームページなどを通して公開されている。
（ア）全学レベルでの自己点検・評価活動a）全学アセスメント・ポリシーに基づくアセスメント活動
内部質保証に関する全学レベルでの評価方針として、「全学アセスメント・ポリシー」
が定められている。これは、三つのポリシーの一貫性を視野に、全学ディプロマ・ポリ
シーに示される能力の修得状況を複数の評価項目を用いて評価することを示した方針
であり、ジェネリックスキルテストの結果や、就職率、学修状況アンケートの結果など
を評価項目としており、評価結果に関しては学科や大学全体での共有が図られている。
b)年次毎の自己点検・評価報告書の作成と振り返り
より総合的な視点からの全学的自己点検・評価活動としては、年次毎の自己点検評価
報告書の作成と、自己点検・評価委員会による報告書の分析、またそれに基づく各委員
会等での「PDCA アクション・プラン」の作成がある。自己点検・評価報告書は全専任
教職員や理事・評議員・監事の間で共有され、ホームページにおいて公開される。また、
自己点検・評価委員会は報告書に基づいて前年度の課題が当該年度においてどの程度改善されたかを分析し、各委員会等へのフィードバックを行い、各委員会はそれに基づく
PDCA アクション・プランを作成して委員会に提出している。
c)事業報告・事業計画・予算案の作成と課題の振り返り
学科・各委員会・各センターの活動に関しては、年次毎の事業報告・事業計画・予算案の提出が義務づけられており、報告書作成時には前年度の活動の振り返りと課題の点検を行い、予算ヒアリングの場において、理事長・副理事長・学長・副学長に対して現状の報告と改善対策の説明がなされている。
(イ）教育課程レベルでの自己点検・評価活動
内部質保証に関する教育課程レベルでの自己点検・評価活動としては、「子ども教育
学部のアセスメント・ポリシー」の策定とそれに基づく評価活動が挙げられる。子ども82

岡崎女子大学

教育学部のアセスメント・ポリシーでは、学部の三つのポリシーの一貫性を視野に、特に学部のディプロマ・ポリシーに示す諸能力の修得状況を複数の評価項目を用いて評価する方針を提示し、評価項目として、ジェネリックスキルテストの結果、GPA、免許・資格の取得状況、「学修の記録」、卒業研究、就職率（専門職）を挙げている。
平成 30(2018)年度は、これらの評価項目に関して、目標値を置き、定量的評価と定性的評価の両方を視野に学科において評価活動を実施し、達成度や課題の共有を行った。
（ウ）科目レベルでの自己点検・評価活動
科目レベルでの自己点検・評価活動は主に FD 委員会が推進主体となって実施しており、主に以下のような取組を行っている。また、シラバスチェック委員会によるシラバ
スチェックも実施されている。
a）授業アンケートに基づく自己点検・評価活動
教科レベルの授業改善のための PDCA 活動としては、学生による授業アンケートや教員相互の授業参観に基づく自己点検・評価活動がある。前者に関しては、「授業アン
ケートによる自己点検報告書」において、教員自身が 1．改善を試みた点、2．優れていた点、3．改善すべき点、また 4．授業の到達目標を学生にどの程度達成させることができたか、の振り返りを行い FD 委員会に提出している。授業評価結果と「授業アン
ケートによる自己点検報告書」は冊子にまとめられ、図書館にて学生や教職員に公開されている。
b）授業参観に基づく自己点検・評価活動公開された授業について参観側の教員が 1．授業の印象、2．授業の工夫・効果・課題、3．授業の特徴を示す Keywords を「授業参観コメント」用紙に記入し、公開側の教員が自己評価を記入して FD 委員会を通して学長に提出し、授業改善に向けた PDCA
活動を行っている。授業公開の結果は FD 委員会において分析され、授業改善のためのFD 研修会の取組へと活用されている。
c）シラバスチェックの厳格化
シラバスチェック委員会が中心となり、シラバスの記述において、学部のディプロ
マ・ポリシーやカリキュラム・ポリシーが授業に適切に反映されているかについての詳
細なチェックを行い、教育目標・学修方法・成績評価の明確化や、単位の実質化などの観点から、授業担当者に対して必要な助言を行っている。シラバス作成上の課題については、シラバスチェック委員会と教務委員会が連携し、教職員連絡会議などでの共有を図っている。

83

岡崎女子大学(エ)教員自己評価の実施
a）学科主導の教員自己評価
学科では、教員別の学科活動に関する教員自身による自己点検・評価活動を学科独自で実施している。教員は年間の教育活動（授業・学生指導等）や学務活動（委員会活動・事業分担等）、学科における取組での成果と課題の振り返りを行い、学部長・学科長に提出している。学部長・学科長はそれらを翌年度の学科事業や学科業務分担の見直し資料として活用し、学科会議において課題点などを共有している。
b）自己点検・評価委員会主導の教員自己評価
平成 30(2018)年度には、自己点検・評価委員会の主導による全学的な教員自己評価の枠組みが導入され、①教育活動、②研究活動、③大学運営、④社会的活動の 4 領域に関する自己点検・評価を教員単位で実施した。各教員は、建学の精神との一貫性を意識しつつ、年間にどのような活動を実施し、どのように自己評価しているかについて、エフォート配分をも含めて記述した。
教員自己評価は一定期間 web 上で学内に公開され、学部長学科長が確認し、学長・理事長が最終確認を行っている。
２）法人部門における自己点検・評価と結果の共有
法人部門における内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価活動としては、（ア）事業計画・予算案、事業報告・決算案の作成、（イ）内部監査の実施、（ウ）会計
監査の実施、（エ）監事監査の実施、（オ）中長期計画の策定、などがある。
（ア）事業計画・予算案、事業報告・決算案の作成
事務局各部署では、平成 30(2018)年度事業報告や平成 31(2019)年度事業計画・予算
申請書の作成に際して、部署毎の自己点検・評価を行い、理事長・副理事長・法人総務課が中心となって事業計画と予算申請に関するヒアリングを実施し、実績・課題・次年度の取組の確認を行っている。また、総務課及び財務課は学校法人清光学園の「2019年度事業計画及び予算概要（案）」や「平成 30 年度事業報告及び決算概要（案）」を作成し、内部監査・会計監査・監事監査の資料とするとともに、「法人の概要」「事業の概要」「財務の概要」を提示して、財務書類の背景となる事業概要等を記述し、理事会・評議員会等に提出している。これらの資料は理事会・評議員会等において確認され、理事会で承認された後、ホームページを通して学内外に公開されている。
（イ）内部監査の実施
財務・税務・収益事業等に関し、税理士の指導のもと月 1 回、内部監査を実施している。

84岡崎女子大学（ウ）会計監査の実施
財務状況に関する監査として、会計監査人（公認会計士 2 人）による会計監査を実施している。
（エ）監事監査の実施
監事は理事会・評議員会に出席する他、会計監査人や内部監査担当税理士とも連携をとり、教学を含む法人運営全体についての監査を行い、監査報告書を作成して、理事会・評議員会に提出している。監査報告書は、ホームページにおいて公開されている。
（オ）中長期計画の策定
教学、人事、施設、財務、将来計画等に関する事項について、（令和元(2019)年度から令和 5(2023)年度までの）5 年間の中長期計画を策定している。中長期計画の策定に際しては、理事長の諮問を受けて「経営戦略室会議」（理事長、副理事長 2 人、理事 2人、法人事務局管理職、大学事務局長で構成）が原案を作成し、常任理事会、大学運営協議会、評議員会、理事会において共有し、理事会が承認を行っている。
6-2-②IR (Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析
本学では学科を含む各部署と平成 30(2018)年度に新設された IR 推進室が協力してデータ収集（学生生活満足度調査・学修状況アンケート、PROG テスト等）を行っており、学科会議や大学・短期大学運営会議でそれらのデータを分析・共有して、自己点検・評価を行っている。また、法人部門では、総務課、財務課が中心となり、事業や財務に関するデータの収集と分析を行い、内部監査、会計監査、監事監査等の資料としている。
１）教学部門における情報収集と分析（ア）学修成果に関する情報収集と分析
FD 活動に関しては、FD 委員会と IR 推進室が協働して学生による授業アンケートの実施と「授業アンケートによる教員自己点検報告書」の確認を行っている他、教員相互の授業公開に関する報告文を確認し、教員相互の授業改善資料としている。学生の学修状況については、短大を含む学科単位で毎年実施してきた「学修状況アンケート」を平成 30(2018)年度は IR 推進室が中心となって web システムを活用した集計を行い、学部学科での分析と振り返りを促進し全学的な共有を図っている。また、「学修の記録」
として学生自身が半期毎に教養科目や専門科目の成績や学修達成度を記録して振り返りを行っており、「学修の記録」は学生による学修成果の自己確認であるとともに、4年間の学修成果を学部や大学が把握するための基礎的資料となっている。
また、学科教員による卒業生の職場訪問も実施しており、面談やアンケート調査などを通して新任保育者の現状や心理を理解し、保育・教育現場での早期離職を減らすため
85岡崎女子大学の取組となっており、それらのデータについても IR 推進室が集計分析を行っている。
（イ）学生生活・入試関連の情報収集と分析
学生生活に関しては学生支援課と IR 推進室の協働により「学生生活満足度調査」を実施し集計分析を行っている他、学生の休退学者数やその理由などについての記録も重視し、前年度との比較を行っている。入試広報課は平成 25(2013)年度から平成 30(2018)年度の高校別・地域別・入試方法別の志願者数・入学者数の動向を集計分析している他、オープンキャンパスに参加する高校生や保護者、入試説明会での高校教員の意見、高校訪問の際の進路指導教員の意見などの集約分析を行ない、学生募集活動の改善に向けた努力を行い、競合する他大学との比較を視野に本学の強みや弱みの分析も実施している。
（ウ）就職その他の情報収集と分析
キャリア支援課では大学 1 期生（平成 28(2016)年度卒業生）から 3 期生
（平成 30(2018)年度卒業生）までの就職率や専門職への就職率、公務員試験（保育職）の合格率等の比
較分析、及び卒業後の就労状況の分析を行っている。
また、教務、学生支援、図書館、総務、財務等の各部署がそれぞれの分掌に応じて教育活動・学生生活・大学運営に関する基本的なデータを収集して、分析を行っており、それらは自己点検・評価のためのエビデンスとなっている。
（エ）新学務システムの導入と IR 活動の強化
独立した IR 推進室の設置には人的負担の大きさが懸念されたこともあり、これまで
は主に各部署が主体となって多様なデータ収集と分析を行う方法をとってきたが、平成
29(2017)年度に新しい学務システムが導入され、学生向けのポータル機能の提供、web上での履修登録・シラバス・成績登録、実習管理、保健管理等が始動した。平成 30(2018)年度には IR 推進室を設置し、「学修状況アンケート」、「学生生活満足度調査」「卒業生アンケート」を web 上で行い、データ収集や分析において IR 推進室が大きな役割を担った。
2）法人部門における情報収集と分析（ア）総務課における情報収集と分析
総務課は、清光学園に設置する大学、短期大学、付属幼稚園の入学定員・学生数・園児数や、校地校舎の現況、教職員の現況、卒業者・卒園者数などの基本情報を把握し、年間に実施された教育活動・地域貢献活動・広報活動・ブランディング活動、その他についての情報収集と分析を行い、理事会、評議員会、監事等に提供している。
（イ）財務課における情報収集と分析
86岡崎女子大学

財務課は財務・税務に関わるすべての情報を収集分析し、「資金収支計算書」「活動区
分資金収支計算書」「事業活動収支計算書」「貸借対照表」「財産目録」を作成し、事業活動収支の経年比較、財務比率の分析などを行い、理事会、評議員会、会計監査人、監事等に提供している。
(3)6-2 の改善・向上方策（将来計画）
教学部門における自主的・自律的な自己点検・評価に関しては、教員自己評価などにおける点検・評価活動の意義と必要性をさらに共有する必要性があり、より合理的な評
価の枠組みを自己点検・評価委員会などを通して協議・検討していく。データの体系的な収集も課題であり、計画的に収集すべきデータを精査し、分析結果から抽出される教育上の意味を効果的に捉えていく必要性があり、IR 活動の充実策を検討していく。また、学生や卒業生、就職先である幼稚園・小学校・各種施設、高校や自治体等のステー
クホルダーの意見や評価を積極的に収集分析するとともに、情報の公開と共有に務める。
法人部門における自主的・自律的な自己点検・評価に関しては、役員の責任の明確化、監事機能・評議員機能の一層の充実などを視野に、ガバナンス改善・強化のための自己点検・評価を実施していく。また財務指標等の再確認を行い、財務状況の分析を中長期
計画の充実化に繋いでいく。

6-3 内部質保証の機能性
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組
みの確立とその機能性(1)6-3 の自己判定「基準項目 6-3 を満たしている。
」(2)6-3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-3-①内部質保証のための学部、学科と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性「目標とする人材養成教育・学修等が適切な水準にあるか、また、不足点について自ら改善するプロセスを持ち、継続的・恒常的に実施できるか」を問い、その実現を担保する内部質保証の構築のため、本学では自己点検・評価活動を実施し、エビデンスに基づく現状の把握と具体的な改善策を実践しており、PDCA サイクルの仕組みを通して、
さらなる改善への努力を行っている。
また、「学校法人のガバナンスや財務管理を含む、組織全体の健全な維持発展の仕組みを持ち、自ら改善するプロセスを備えているか」という課題についても、エビデンスに基づく情報分析を行い、内部質保証のための改善策を実施し、中長期計画に反映させ87

岡崎女子大学ている。
1)教学部門における内部質保証の機能性（ア）自己点検・評価委員会による PDCA 活動の推進
自己点検・評価委員会による PDCA 活動としては、平成 28(2016）
・29(2017)年度の自己点検・評価を通して明確化した課題や改善点を委員会が整理し、平成 28(2016）
・
29(2017)年度内に改善し得た項目、平成 30(2018)年度の改善に向けて取り組んでいる項目などの確認を行い、PDCA サイクルの視覚化を目指した。平成 29(2017)年度報告書で「今後の課題」として示された事項に関しては、「『岡崎女子大学平成 28 年度及び29 年度自己点検・評価報告書』に基づく平成 30(2018)年度への改善対応状況表」として一覧化され、対応状況に関して自己点検・評価委員会において分析し、関連部署等に伝達して、次のアクションにつないでいる。
（イ）委員会等での「PDCA アクション・プラン」の作成
各委員会等の PDCA サイクルの可視化をめざし、上記（ア）で示された課題点について現時点での進捗状況の振り返りと今後の具体的なアクション・プランをまとめた「PDCA アクション・プラン」を学科や各委員会等が作成している。これらの文書は自己点検・評価委員長（学長）に提出されている。
（ウ）学長との面談を通した PDCA 活動
また「PDCA アクション・プラン」の作成と並行し、平成 30(2018)年度の後期に学長が学部長・学科長や各委員長と個別に面談を行い、学科や各委員会等の現状と課題、
具体的な対応策等の確認を行った。学部学科や委員会等の責任者と学長が直接個別に話し合うことにより、詳しい現状確認と課題の共有がなされ、発想の転換や新たな改善策の発見につながることも多く、大学トップと各部門の担当教員が今後のアクション・プ
ランを共有する貴重な機会となっている。
（エ）アセスメント・ポリシーに基づく PDCA 活動
平成 30(2018)年度はアセスメント・ポリシーが策定され、学修成果に関する自己点検・評価をより包括的で具体的な視点から機能させる仕組みが整った。アセスメント・
ポリシーに含まれる評価項目に関して、学科会議において質的・量的な評価基準の目安が検討され、アセスメント活動を実施し、評価結果が学長に提出された。学長は科目レ
ベルや学科レベルのアセスメント結果を受け、全学的な視点からのアセスメントを実施
し、長期的な大学運営計画や将来構想に反映させている。
（オ）大学設置計画履行状況等調査での改善意見への対応
88岡崎女子大学

文部科学省による「設置計画履行状況等の調査（平成 28(2016)年度）」において、「子
ども教育学部子ども教育学科の定員充足率の平均が 0.7 倍未満となっていることから、学生確保に努めるとともに、入学定員の見直しについて検討すること」という「改善意見」が示されたことを受け、入学定員管理を本学における最重要課題の一つと位置付けている。
入学者数の推移は、大学開設初年度の平成 25(2013)年度が 63 人、平成 26(2014)年度
が 86 人、平成 27(2015)年度が 60 人、平成 28(2016)年度が 69 人であったが、平成
29(2017)年度は 88 人、平成 30(2018)年度は 98 人（編入学者 2 人を含めると 100 人）となり、開学後 6 年間の定員充足率の平均は、0.77 倍となっている。
定員未充足の理由を探り、本学の社会発信力を高めるための全学レベル・学科レベ
ル・個々の教職員レベルでの反省と改革への取組が真剣になされてきており、入試広報課や入試募集委員会を中心とする現状分析と改善策の策定、ブランディング強化策の提案などがなされてきた。また、平成 28(2016)年度・平成 29(2017)年度卒業生の就職率や公務員（保育職）試験合格率が非常に高い成績であったことなどが、平成 30(2018)年度の入学者増に寄与した側面がある。しかし平成 31(2019)年度の入学者が再度 79 人へと減少していることから、大学を取り巻く環境の厳しさを痛感しつつ、定員充足のための一層の緊張感をもった努力を継続している。
２）法人部門における内部質保証の機能性（ア）大学設置等に係る寄附行為（変更）認可後の財政状況及び施設等整備状況調査の改善意見への対応
平成 29(2017)年度に文部科学省より、「大学設置等に係る寄附行為（変更）認可後の財政状況及び施設等整備状況調査」に基づいて意見が付されたが、是正意見は無く、改善意見として次の 3 点の指摘を受けた。
・「近年、基本金組入前当年度収支差額がマイナス状態で継続していることから、収支の均衡を前提として中長期的な財政計画の策定・実行など、経営基盤の安定確保を図る
こと」
・「事業活動支出に対する教育研究費の割合が同系統の大学等を設置する学校法人と比べて低く、また、近年この割合が低下傾向にあることから、教育研究条件の充実向上を
図ること。
」
・
「今後の定員充足の在り方について検討し、定員未充足の改善に取り組むこと」（岡崎
女子短期大学現代ビジネス学科）
第 1 点については、
平成 30(2018)年度も収支差額のマイナスが継続しているものの、
マイナス幅は縮小過程にあり、第 2 点については教育研究条件の向上策を検討中である。
第 3 点は短期大学に関する指摘ではあるものの、大学にも該当する指摘であり、定員管理を最重要課題の一つと位置付け、教学部門と法人部門が連携して改善対応に取り組ん
89岡崎女子大学でいる。これらの改善意見に関し、平成 30(2018)年 8 月に「大学設置等に係る寄附行為（変更）認可後の財政状況及び施設等整備状況調査書」を文部科学省私学行政課に提出した。また、現状確認と今後の改善対応について、平成 30（2018）年 11 月には、日
本私立学校振興・共済事業団の経営相談・指導を受け、法人部門と教学部門を結ぶ大学
運営協議会において結果の共有を行った。なお、平成 30(2018)年度に関しては、文部科学省からの是正意見・改善意見を受けていない。
（イ） 定員管理、財務管理、中長期計画の作成
定員管理に関しては、併設の岡崎女子短期大学現代ビジネス学科が定員未充足である
ことについて改善意見を受けたことから、平成 31(2019)年度より、同学科の定員を 70
人から 50 人へと削減した。平成 31(2019)年度は 57 人の入学者があり、定員を充足している。
財務管理に関しては、大学・短期大学の定員確保に努めるとともに、各部署等の予算
申請額を前年度の 4～5％削減とし、人件費の抑制策についても計画案に沿って進めている。
中長期計画については、上記の定員管理、事業活動収支の改善策、学生確保対策、施設整備計画、などを含めた 5 か年計画を策定し、進捗状況や環境変化による修正点の確認などを行っている。
上記のとおり、大学設置計画履行状況等調査での改善意見への対応も含めて、内部質保証のための学部学科と大学、学園全体の PDCA サイクルは成立しており、機能性を保持しているといえる。
(3)6-3 の改善・向上方策（将来計画）
学部学科における内部質保証の機能性の確保に関しては、「アセスメント・ポリシー」に基づくアセスメント項目や評価基準の妥当性の検証が課題となる。評価方法の具体化・視覚化を図り、数値化の難しい学修領域に関しては FD 委員会の活動を通して、ルーブリックの活用を定着化させていく。全学的な内部質保証に関しては、大学設置計画
履行状況調査における改善意見を踏まえて定員確保に注力し、大学の特色や強みの自己確認を行い、大学のブランディングを進めていく。また、学修成果の評価にステークホ
ルダーの視点を含めるとともに、学内外へのフィードバックを行い、PDCA 活動の成果
を大学の将来構想や長期的な運営計画に活かしていく。
清光学園としてはこれまでも自己点検・評価に基づく PDCA アクション・プランを作成し、改善策を実施してきたが、平成 31(2019)年 1 月 7 日に「学校法人制度の改善方策について」（大学設置・学校法人審議会学校法人分科会、学校法人制度改善検討小委員会）と題する提言が出され、学校法人制度の見直しの方向性が示されていることか
ら、提言の趣旨にそった改革をさらに進めていく。
90

岡崎女子大学［基準 6 の自己評価］
本学では、大学の使命・目的に即した視点に立って、内部質保証を行うための組織が整備され、責任体制が保持されている。内部質保証のためのアセスメント・ポリシーに基づく自主的・自律的な自己点検・評価が実施されており、その結果は学内において共有されている。また、IR などを活用した調査・データの収集と分析が実施されており、内部質保証のための学部学科、大学、学校法人の PDCA サイクルは成立しており、その機能を保持している。

91

岡崎女子大学

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価
基準Ａ．地域と学生がともに成長できる地域協働活動の展開
A-1 地域協働活動のための適切な学内体制と地域連携体制
A-1-①本学の特色に基づく地域協働活動
A-1—②地域協働推進のための学内体制
A-1—③地域との連携体制(1)A-1 自己判定
基準項目 A-1 を満たしている。
(2)A-1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A-1 地域協働を支える学内体制と地域連携体制
A-1—①本学の特色に基づく地域協働活動
岡崎女子大学（及び併設の岡崎女子短期大学）の名称が示すように、本学と地域との関係は深く、岡崎市・豊田市・その他の近隣市や愛知県内から多くの入学生を受け入れ、教育・保育現場を支える人材を地域社会に送り出してきた。
本学の専門性をベースとする協働関係を通して、地域と学生及び大学が相互に学び合える関係がいろいろな場面で成立している。本基準では、地域と学生がともに成長できる様々な地域協働活動の取組について記述する。
A-1—②地域協働推進のための学内体制
地域協働活動は、学長室会議を核とする全学的方針（及び理事会方針）に基づいて行われるが、具体的な活動を推進する学内組織としては「協働推進センター」、「親と子どもの発達センター」、「子ども教育学部」（及び短期大学の各学科）、「学生支援課」などがある。また、各教員が実施する地域貢献活動もある。
１）協働推進センター「協働推進センター」（大学教員 6 人、短大教員 6 人で構成）は「地域協働部門」「リ
カレント教育部門」「国際交流部門」の３部門から成り、「地域協働部門」では生涯学習関係の事業や、地域の親子を対象にした講座、市内の 4 大学 3 短期大学で構成するコンソーシアム「岡崎大学懇話会」主催の事業や地域交流活動などを企画・実施している。
「リカレント教育部門」では本学の教育・保育の専門性を生かした「教員免許状更新講
習」、「子育て支援員研修事業」「愛知県現任保育士研修」「愛知県保育士等キャリアアッ
プ研修」などの企画と運営協力を行っている。
（「国際交流部門」は米国・韓国での海外92

岡崎女子大学

研修や、海外からの文化交流グループの受け入れなどを担当している。）
２）親と子どもの発達センター「親と子どもの発達センター」（大学教員 2 人、短大教員 2 人、職員 3 人で構成）では、地域の未就学児（0 歳から 6 歳）とその養育者に大学施設を一部開放し、子育て相談・発達相談・公開講座などを多角的・継続的に実施している。また、学生に対しては地域の子育てと連動した体験型授業の場を提供している。
３）子ども教育学部「子ども教育学部」では、教育課程の内外で地域協働活動に取り組んでいる。基幹教
養科目として「地域貢献とボランティア」（卒必）を置き、ボランティア活動などに単位を与えている他、「専門ゼミナールⅠ」「卒業研究」「保育実習指導Ⅰ」などの授業と「親と子どもの発達センター」の地域協働活動をコラボレートさせた体験型学習を実施している。また、学部主催の学修成果発表会である「子ども教育フォーラム」に現職の教師・保育者や高校生を招いて専門的な関心の共有を行っている。リカレント教育や高大連携事業に関しても、各種講師の派遣に協力している。
４）学生支援課
学生支援課は、地域からの学生ボランティアの募集や各種クラブへの協力依頼などを仲介し、学生による様々な地域貢献活動の連絡・調整を行っている。
５）各教員の地域貢献活動
各教員は、それぞれの専門性に応じて、市や県の各種審議会委員、研修会講師などを担当している。
A-1—③地域との連携体制
大学と学外機関との連携関係としては、岡崎市や他の近隣市との連携協定、愛知県との協力関係、高等学校との連携、市内のコンソーシアムを通した大学間連携などがある。
１）岡崎市や近隣市との連携協定の締結
平成 26(2014)年度に岡崎女子大学・岡崎女子短期大学と岡崎市との間で包括連携協定を締結し、平成 30(2018)年度には豊田市や知立市と、平成 31(2019)年度には西尾市との連携協定を締結している。特に岡崎市とは様々な事業において連携し、協働活動の確認や、本学の教育課程・教育方法に関する意見を伺う会議なども実施している。
２）高等学校との連携
93岡崎女子大学

高大連携や高大接続の視点から、岡崎女子大学・岡崎女子短期大学と近隣の高等学校との連携を強化し、公開授業、公開講座、出前授業などを実施している。高大連携協定
締結校は、愛知県立岡崎商業高等学校（岡崎市）、光ヶ丘女子高等学校（岡崎市）、愛知
県立豊田東高等学校（豊田市）、豊川高等学校（豊川市）、愛知県立松平高等学校（豊田市）、杜若高等学校（豊田市）の 6 校である。
３）岡崎市内の大学間連携
岡崎市内の 7 大学（岡崎女子大学、岡崎女子短期大学、愛知学泉大学、愛知学泉短期
大学、人間環境大学、愛知産業大学、愛知産業短期大学）で構成されている岡崎大学懇話会の会員校として、「地域活性化フォーラム」「学生フォーラム」の開催協力など、岡崎市の活性化を目的とする大学間連携のコンソーシアム活動を実施している。
(3)A—1 の改善・向上方策（将来計画）
地域協働関連の学内体制については、各組織間の情報共有の強化を図っていく。また、岡崎市との密接な協力関係を他の市にもさらに拡大し、連携事業の実施だけでなく、本学の教育内容・教育方法への具体的な提言を受け、地域と学生がともに成長するための協働性を強固にしていく。リカレント教育に関しては、本学学長が代表理事を務める一般社団法人愛知県現任保育士研修運営協議会との一層の連携を通して、地域のリカレン
ト教育への責任を果たしていく。

A-2 地域のニーズに即した多様な地域協働活動の展開
A-2—①地域のニーズに即した地域協働活動
A-2—②地域のニーズに即した地域協働活動の成果と地域の評価（1）A-2 自己判定
基準項目 A-2 を満たしている。
（2）A-2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A-2—①地域のニーズに即した地域協働活動
１）親と子どもの発達センターによる子育て講座や個別相談
地域の親子が子育ての楽しさを実感できるための支援を目指して、親と子どもの発達センターにおいて以下の様々な活動を実施しており、平成 30(2018)年度は学生ボラン
ティア延べ 1,382 人を含む、延べ 4,857 人の利用があった。
（ア） 親と子どもの発達センター「自由開放日」の設定
地域の未就学児とその養育者が自由に遊び、交流できるよう、親と子どもの発達セン
ターの開放日を週 3 回設定し、絵本の読み聞かせ、手遊び等の講座も実施している。
94

岡崎女子大学（イ）子育て実践講座の開催
学内外の専門家や実践家を講師に「子育て実践講座」を開催し、親子のコミュニケー
ションを豊かにし、子育てが楽しくなる実践プログラムを提供している。平成 30（2018）年度は 6 回開催し、73 名の保護者、87 名の乳幼児が参加した。
（ウ）個別相談
子育てや子どもの発達に不安を持つ養育者のための個別相談を実施している。月 1 回、臨床心理士による「子育て相談・発達相談」と言語聴覚士による「ことばの相談」を行っており、平成 30(2018)年度の子育て相談・発達相談は 11 件、ことばの相談は 22 件であった。
（エ）学生企画、セミナー開催、ハンドブックの発行
センターを利用する親子のために本学学生と短大生が主体となって企画する講座「みんなで子育て」を平成 30(2018)年度は 16 回実施した他、保育関係者を主な対象に療育をテーマとする「親と子どもの発達センターセミナー」も開催し、学外者 84 人を含む
104 人が参加した。また、『はったつハンドブックおかころ vol.3』を発行した。
２）現職教員・現任保育者等を支援するリカレント教育の実施
教育・保育分野で働く地域の現職者等への、本学の専門性に基づくリカレント教育として、専門的指導や助言の機会を以下のように設けて実施している。
（ア）保育士を対象とする岡崎市定期講座講習岡崎市からの委託事業として、市立保育園勤務の保育士を対象に岡崎市定期講座講習を実施している。平成 30(2018)年度は 5 つの領域に関する講習を各 4 回実施し、卒業
生を含む保育士 52 人の受講があった。
（イ） 子育て支援員養成のための碧南市子育て支援員研修
碧南市からの委託を受け、子育て支援員研修を実施している。平成 30(2018)年度は基本研修と専門研修を 2～3 月に実施し、それぞれ 20 人と 13 人が受講した。
（ウ）教員免許状更新講習
教員免許更新制度に対応して、教員免許状更新講習を実施している。受講希望者の増加に対応し、平成 30(2018)年度は第１回講習（7～8 月）に加えて、第 2 回講習（11～12 月）を実施し、第１回の受講者は延べ 682 人、第２回は延べ 529 人であった。
（エ）愛知県現任保育士研修95岡崎女子大学

一般社団法人愛知県現任保育士研修運営協議会の依頼を受け、現任保育士研修を実施している。平成 30(2018)年度は 8 月に「3 歳未満児研修」を、9 月に「中堅後期保育士研修」を行い、それぞれ 88 人が受講した。
（オ）愛知県保育士等キャリアアップ研修
現任保育士の資質向上と処遇改善につながるキャリアアップ研修を実施した。平成30(2018)年度は 9 月に「乳児保育分野」（受講生 128 人）、「保護者支援・子育て支援分野」（受講生 73 人）、「マネジメント分野」（受講生 102 人）、「幼児教育分野」（受講生
128 人）の研修を実施した。
３）学部による地域協働教育と異世代交流事業（ア）「地域貢献とボランティア」科目での地域協働教育
基幹教養科目「地域貢献とボランティア」（卒必）を 1 年生全員が履修し、幼稚園・保育所・小学校・各種施設などを訪問して、様々なボランティア活動を実施し、授業の中で中間報告会、レポート提出、振り返りの最終報告会などを行っている。
（イ）異世代交流事業「笑話浪漫サロン」の実施
幼児から高齢者まで地域の多世代が交流する異世代交流事業「笑話浪漫サロン」を学部が企画し、協働推進センターの協力を得つつ実施している。本学学生が「笑話浪漫サ
ロン・オカジョ隊」を結成して活動しており、教職員もサポートしている。平成 30(2018)年度は学内や地域福祉センター、高齢者施設などで 3 回の活動を行った。
４）協働推進センターによる地域貢献活動
協働推進センターでは、学内で「夏休み親子教室」を開催し、平成 30(2018)年度は 3講座を実施した。また、岡崎市と連携して、公開講座「岡崎市市民大学」を開催した他、近隣の竜美丘地区で実施された「たつみがおかふるさと夏祭り」に協力し、35 人の学生が制作活動などを通した遊び支援を行った。その他、協働推進センターを中心に多様な地域ボランティア活動を展開している。
A-2—②地域のニーズに即した地域協働活動の成果と地域の評価
上記の地域協働活動等が地域の人々や関係者にどのように受け止められ、評価されているのか、アンケート結果などから概観する。
１）親と子どもの発達センター利用者の評価
親と子どもの発達センターの利用者対象アンケートでは、センターの雰囲気を「とても良い」とする回答が 134 人のうち 121 人（89％）に上っている（平成 30(2018)年度
同センター事業報告）。
「子育て実践講座」の企画内容については、97 人のうち 65 人
96

岡崎女子大学（74％）が「とても良い」、20 人（23％）が「まあまあ良い」と回答した。個別相談では専門家に気軽に相談できることが養育者の安心感につながっていることについて、センター所属教員が研究報告を行っている。
（日本保育学会第 71 回発表要旨集(2018））。
療育に関する「セミナー」については、保育者など 86 人のうち 74 人（86％）が「大変良い」と回答し、同センターでの地域貢献活動が肯定的に評価されていることを示している。
２）リカレント教育受講者の評価
平成 30(2018)年度第 1 回教員免許状更新講習の事後アンケート自由記述（78 件）では、受講後のテストが厳しかったという声があるものの、「今、学びたいこと、知りたいことを勉強できた。」「教育要領改訂直後で興味深い講義内容だった。」など、研修内容を評価する意見が多く寄せられた。
３）学部による地域協働教育や異世代交流事業への学外者の評価
平成 30(2018)年度に「地域貢献とボランティア」の授業を通して学生ボランティアを受け入れた幼稚園・保育所・施設・小学校などからの評価は高く「学生が積極的に参加してくれた。（授業終了後の）現在も継続して参加してくれている。」「保育選択の学
生が来てくれるため（保育）対応も丁寧で安心してお願いできる。」などの声が聞かれた。
異世代交流事業「笑話浪漫サロン」の平成 30(2018)年度第 1 回の参加者（高齢者）
アンケートでは 39 人の回答者のうち 33 人（85％）が「プログラムがとても良い」と回答し、35 人（90％）が「学生の対応がとても良い」と回答している。
「大学生・中学生を含め、スタッフの年齢が幅広く、世代間交流をする上で不可欠な構成だと思った。」など異世代交流の意義が評価されている。
(3)A—2 の改善・向上方策（将来計画）
本学の専門性を基盤として、地域の人々の生活や人生の具体的な質向上の視点や方法
をより効果的に提供しうるよう、活動の量的拡大のみではなく、担当部署や学長室会議などでの検証を通して、活動内容の精査と質的改善に取り組んでいく。

A-3 地域協働活動を通した学生の学び
A-3-①地域協働を通したアクティブ・ラーニングとその成果(1)A-３ 自己判定
基準項目 A-3 を満たしている。

97

岡崎女子大学(2)A-3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学のディプロマ・ポリシーには現場から得られる「実践知」の獲得が挙げられており、教育課程内外での地域協働活動を通して、学生が行動力、企画力、対人関係力を高め、専門分野への展望を得て、人間的・社会的に成長することが強く期待されている。
それぞれの地域協働活動における学生の動きとその教育的意義を以下に概観する。
A-3-①地域協働を通したアクティブ・ラーニングとその成果
１）「地域貢献とボランティア」科目での実践的な学び「地域貢献とボランティア」（卒必）科目は、1 年次生が地域の教育・保育・福祉の現場に出向き、子どもから高齢者まで様々な人々と関わるボランティア活動を通して、地域貢献の意義を理解し、自身の専門的関心の方向性をも見定めることを目標とする科目である。学生による授業アンケートでの満足度は 5 段階評価で 4.42 とかなり高く、「知的に触発され、さらに深く勉強したくなった。」も 4.40 であった。自由記述では「不安はあったが、やりがいがあり、楽しさと達成感があった。」という意見が多く、学生自身が学修成果を実感している様子が示されている。
２）「親と子どもの発達センター」での専門ゼミナール活動とサポーター活動「親と子どもの発達センター」では、「みんなで子育て」の講座で大学・短大の専門ゼミナールを単位とする個性豊かな企画が定期的に展開されている他、いろいろな授業
を通して学生が同センターとの関わりを持っている。平成 30(2018)年度「みんなで子育て」講座の参加学生 172 人（大学生 28 人、短大生 144 人）を対象としたアンケートでは、「子どもとの触れ合い」を「とても良かった」と答えた学生が 88％、「まあまあ良かった」が 12％であり、学生全員が肯定的な評価をしている。
平成 30(2018)年度から「学生サポーター制度」が導入され、学生の自主企画が始まっている。令和元(2019)年度には大学・短大合計で 102 人のサポーターが登録し、大学の企画メンバー10 人と短大の企画メンバー9 人が中心となり、親子支援の企画やセミナー参加、学生フォーラムでの成果発表の準備などを自主的・自律的に進めている。通常の教育・保育実習とは異なり、「子どもを見守る母親の意見が聞けたこと、親子の様子を観察できたことがとても勉強になった。」という意見が学生の代表的な声である。
３）「笑話浪漫サロン・オカジョ隊」でのボランティア活動「笑話浪漫サロン・オカジョ隊」として平成 30(2018)年度は大学生 30 人が異世代交流活動の企画・運営に関わり、「笑話浪漫サロン実行委員会」を 12 回開催した。「皆が自分の仕事を自主的に探してみつけて、全体で一丸となってサロンを作りあげられた。」「参加者に合わせた関わりが臨機応変にできた。」などの学生の声は、異世代交流の意
義や方法についての学びや気づきを得ていることを示している。
98

岡崎女子大学

４）課外活動等を通したアクティブ・ラーニング
クラブ活動などを通した地域協働活動も活発に行われており、地域の子どもを対象に児童演劇の公演を行っている「児童文化研究部」、また全国的に高い評価を受け、市内の様々な企画に出演している「ダンス部」、岡崎市民のための健康増進施設である「岡崎市げんき館」で親子を対象にした遊び支援を行う「げんきクラブ」、その他多くのクラブが地域に出向いて、子どもや地域の人々との交流体験を持ち、地域から支持されることを通して、未来の教職・保育職への意欲を再確認し、自己肯定感の醸成につないでいる。
５）その他のボランティア活動
その他、学生支援課や協働推進センターなどを窓口として、岡崎市内の発達障がい・不登校を支える会「ゆい」主催講演会での託児ボランティアや、岡崎市図書館で開催された「りぶらまつり 2018」でのボランティア、岡崎市ボランティア連絡協議会が開催した「ミニサミット 2018」への分科会パネリストとしての参加など、学生は様々な活動を通して地域協働体験を重ねている。
(3)A-3 の改善・向上方策（将来計画）
大学として教育課程内外での多様な地域協働活動を促進していく上で、学生が主体的に活動を展開していけるための「学びのプラットフォーム」の提供を意識していく。また、学業・クラブ活動・ボランティア活動のバランスに配慮しつつ、各地域協働活動が学生の人間的・専門的成長に効果的につながる学びになっていることを、担当部署などでさらに検証し、学生の意見も積極的に受けつつ、改善策に反映させていく。

【基準 A の自己評価】
本学では「社会貢献機能（地域貢献）」を大学の特色の一つとして位置づけ、学内での地域協働推進体制や学外諸機関との連携体制を整えている。地域に対しては本学の専門性を生かした活動を様々に展開し、広く共感と支持を得ている。また、地域協働活動を「実践知」の獲得につながる学修の場と位置付け、学生の主体的な活動を促進し、学生が行動力、企画力、対人関係力を高め、専門分野への展望を得て、人間的・社会的に成長することをめざして教育効果を上げている。以上により、基準 A を満たしている。

99

岡崎女子大学

Ⅴ．特記事項
1．教育・保育現場の日常性を 22 週間にわたって学ぶ「長期フィールド実習」「長期フィールド実習」は本学独自の取組であり、学生は学びの集大成として「卒業研究」または「長期フィールド実習」のいずれかを選択し、後者を選択する者は 3 年次から長期フィールド実習系専門ゼミナールに所属して事前指導を受け、4 年次に年間 22週間の実習を小学校・幼稚園・保育所などで行っている。長期フィールド実習のねらい
は教育・保育現場の「日常性に馴染む」ことの中から自らの「実践知」を獲得していくことにある。通常の教育・保育実習では現場での経験時間が十二分とは言えない現状があるが、「長期フィールド実習」では継続的・日常的に教育や保育に携わることにより、
時間の中で変化し成長してゆく児童や子どもの姿を見つめ、自主的に深く学ぶことが可能になる。学生は研究テーマをもって実習に臨み、事後には実習記録や長期フィールド
実習研究報告書を提出している。
2．「子ども教育フォーラム」を中心とする入学から卒業までの能動的学修の枠組み
学生の「自己発揮」や「自己挑戦」を可視化する能動的学修の機会として、「子ども教育フォーラム」を中心に、入学時から卒業時までの段階的な学修発表の場を設けている。入学直後のオリエンテーション合宿では、専門的なテーマの下でクラス単位の即興
パフォーマンスの発表が求められ、主体性と協働性が試される。毎年 6 月には音楽授業の発表会である「丘の上の音楽会」が開催され、正装での独奏やクラス単位の合唱などが行われる。12 月に開催される「子ども教育フォーラム」では、専門家を招いたシン
ポジウムの他、学生主体の各種授業成果発表、分科会形式の「ラウンドテーブル」による学生発表、専門ゼミナールの中間発表も開催され、主に 3・4 年次生が発表し、2 年次生が実行委員となって支えている。これらの経験を経て 4 年間の学びを「卒業研究」
等に結実させ、1 月の「卒業研究発表会」にて学修成果発表を行い、指導教員及び副査の審査を受けており、様々な実習の機会も含めて、学生の主体性・協働性・創造性を刺激する枠組みとしている。
3．卒業生の早期離職を防ぐ学科教員による「卒業生訪問」
平成 29（2017）年 3 月の第 1 期生の卒業を機に、学科教員による「卒業生訪問」を開始し、平成 30（2018）年度も第 2 期卒業生を対象に 72 件の職場訪問を実施して、面談とアンケート調査を行った。大学での学びが現在の仕事にどのように生かされているかの確認と、早期離職の防止が目的であり、卒業生を孤立させない取組でもある。卒業生からは「自己肯定感を持つことが 4 年間で一番大切だと感じたことです。」「職場に大学の先生がいらっしゃって、今の自分を見てもらうことができ、改めて岡崎女子大の温かさを感じています。
」などの声が寄せられた。
100

岡崎女子大学

Ⅵ．法令等の遵守状況一覧
学校教育法
遵守遵守状況の説明
状況

該当
基準項目

第 83 条〇大学の目的は学則第 1 条に定めている。

1-1

第 85 条〇学部を設置している。学則第 5 条で明記している。

1-2

第 87 条

〇修行年限は 4 年。学則第 6 条で明記している。

3-1

第 88 条〇

学則第 15 条で明記している。

3-1

第 89 条―

第 90 条〇3-1
入学の資格を学則第 11 条に定めている。

2-1
3-2

第 92 条〇

職員組織を学則第 43 条に定めている。

4-1
4-2

第 93 条〇

学則第 44 条で明記している。

4-1

第 104 条〇

学則第 34 条第 2 項及び学位規程で明記している。

3-1

第 105 条―

第 108 条〇短期大学を併設している。

2-1

第 109 条〇

学則第 2 条及び自己点検・評価委員会規程で明記している。

6-2

第 113 条〇

学則第 3 条で明記し、大学のホームページ等により公表している。 3-2

第 114 条〇定められた職員を配置している。

第 122 条〇

編入学規程で明記している。

2-1

第 132 条〇

編入学規程で明記している。

2-1

3-1

4-1
4-3

学校教育法施行規則
遵守
遵守状況の説明状況
第4 条〇

第 24 条―

第 26 条

該当
基準項目
3-1

学則で明示している。

3-2
3-2

〇

学則第 51 条及び学生懲戒規程で定めている。

4-1

第 28 条〇各担当部署において適正に管理している。

3-2

第 143 条

―

第5 項

4-1

101

岡崎女子大学

第 146 条―3-1

第 147 条―3-1

第 148 条―3-1

第 149 条―3-1

第 150 条〇第 151 条―2-1

第 152 条―2-1

第 153 条―2-1

第 154 条―2-1

第 161 条〇

第 162 条―第 163 条〇第 164 条―入学の資格を学則第 11 条に定めている。

学則第 15 条及び編入学規程で定めている。

2-1

2-1
2-1

学則には明記していないが、学長が定めている。

3-2
3-1
1-2

第 165 条の 2〇

ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッショ
ン・ポリシーを大学全体及び、学部、学科毎で定めている。

2-1
3-1
3-2
6-3

第 166 条〇

学則第 2 条及び自己点検・評価委員会規程で明示している。

6-2
1-2

第 172 条の 2〇

教育研究活動等の状況についての情報は、大学ホームページで公表している。

2-1
3-1
3-2
5-1

第 173 条〇

学則第 34 条及び学位規程で定めている。

3-1

第 178 条〇

編入学規程で定めている。

2-1

第 186 条〇

編入学規程で定めている。

2-1

大学設置基準遵守状況

該当遵守状況の説明

第1条〇

設置基準に従って適正に運営している。

第2条〇

学則第 1 条で定めている。

102

基準項目
6-2
6-3
1-1
1-2

岡崎女子大学

募集要項に従い、入試募集委員会及び入試広報課が中心となり全第 2 条の 2〇

第 2 条の 3

〇

第3 条

〇

設置基準に従って適正に運営している。

1-2

第4 条

〇

設置基準に従って適正に運営している。

1-2

第5 条

〇

設置基準に従って適正に運営している。

1-2

学体制で適正に実施している。
教員と事務職員間で適切に役割分担を行い、協働により職務を行
っている。

2-1

2-2

1-2
第6 条

―

3-2
4-2
3-2

第7 条

〇

設置基準に従って適正に教員を配置している。

第 10 条〇

設置基準に従って適正に担当者を配置している。

第 11 条〇授業を担当しない実習助手を 1 人配置している。

第 12 条〇全ての専任教員が基準を満たしている。

第 13 条〇

専任教員数は基準を満たしている。

第 13 条の 2〇

適格者である。

4-1

第 14 条〇

教員資格審査に関する内規に基づく教員の審査に関する基準に明3-2記している。

4-2

第 15 条〇

教員資格審査に関する内規に基づく教員の審査に関する基準に明3-2記している。

4-2

第 16 条〇

教員資格審査に関する内規に基づく教員の審査に関する基準に明3-2記している。

4-2

第 16 条の 2〇

教員資格審査に関する内規に基づく教員の審査に関する基準に明3-2記している。

4-2

第 17 条〇

設置基準に従って適正に配置している。

第 18 条〇

学則第 5 条で明示している。

2-1

第 19 条〇

学則第 21 条で明示している。

3-2

第 20 条〇

学則第 22 条で明示している。

3-2

第 21 条〇

学則第 25 条で明示している。

3-1

103

4-2
3-2
4-2
3-2
4-2
3-2
4-2
3-2
4-2

3-2
4-2

岡崎女子大学

第 22 条〇

第 23 条〇

第 24 条〇

教育効果を考慮し、適正な人数で行っている。

第 25 条〇

学則第 23 条で明示している。

第 25 条の 2〇

学則第 28 条で明示し、授業科目毎にシラバスに明示している。

第 25 条の 3〇

学則第 8 条で明示している。
学年を 2 学期に分け、それぞれの授業期間は 15 週単位で行っている。

学則第 4 条及びファカルディ・ディベロップメント規程で明示し
ている。

3-2
3-2
2-5
2-2
3-2
3-1
3-2
3-3
4-2

第 26 条―

第 27 条〇

学則第 26 条及び第 25 条第 5 号で明示している。

3-1

第 27 条の 2〇

履修規程第 9 条で明示している。

3-2

第 28 条〇

学則第 30 条で明示している。

3-1

第 29 条〇

学則第 31 条で明示している。

3-1

第 30 条〇

学則第 32 条で明示している。

3-1

第 30 条の 2―

第 31 条〇

学則第 47 条及び科目等履修生規程で明示している。

第 32 条〇

学則第 33 条で明示している。

第 33 条―

第 34 条〇教育にふさわしい環境を整えている。

2-5

第 35 条〇敷地内に体育館、隣接地に運動場を設けている。

2-5

第 36 条〇校舎等施設は基準通り適正に設置している。

2-5

第 37 条〇校地面積は基準通り適正に設置している。

2-5

第 37 条の 2〇

校舎面積は基準通り適正に設置している。

2-5

第 38 条〇図書館の施設及び図書、職員について適正に配置している。

2-5

第 39 条〇付属幼稚園を附属施設として設置している。

2-5

第 39 条の 2―

第 40 条〇

第 40 条の 2―

第 40 条の 3〇

第 40 条の 4
第 41 条

3-2

3-2
3-1
3-2
3-1
3-1

2-5
適正な機械、器具等を備えている。

2-5
2-5

教育研究を行うために適正に経費配分及び施設設備を整備してい

2-5

る。

4-4

〇

大学名、学部名、学科名は教育研究上の目的に合致している。

1-1〇

事務処理を行うために適正に職員を配置している。

4-1

104

岡崎女子大学

4-3
学生の厚生補導を行う部署として学生支援課（保健室を含む）を2-4

設置している。

4-1〇

キャリア支援課を設置している。

2-3

第 42 条の 3〇

職員の能力向上を目的に SD 研修を実施している。

4-3

第 43 条―3-2

第 44 条―3-1

第 45 条―3-1

第 46 条―

第 47 条―2-5

第 48 条―2-5

第 49 条―2-5

第 49 条の 2―

3-2

第 49 条の 3―

4-2

第 49 条の 4―

4-2

第 57 条―1-2

第 58 条―2-5

第 42 条〇

第 42 条の 2

3-2
4-2

2-5
第 60 条

―

3-2
4-2

学位規則
遵守
遵守状況の説明
状況

該当
基準項目

第2 条

〇

学則第 34 条第 2 項で明示している。

3-1

第 10 条〇

学位規程第 2 条で明示している。

3-1

第 13 条〇

学位規程で定めている。

3-1

私立学校法
遵守
状況

遵守状況の説明第 35 条〇

寄附行為第 6 条で明記している。

第 36 条〇

寄附行為第 16 条で明記している。

105

該当
基準項目
5-2
5-3
5-2

岡崎女子大学

寄附行為第 12 条、第 13 条、第 14 条、第 15 条で明記している。

5-2

第 37 条〇

第 38 条〇

第 39 条〇

寄附行為第 8 条で明記している。

5-2

第 40 条〇

寄附行為第 10 条で明記している。

5-2

第 41 条〇

寄附行為第 19 条で明記している。

5-3

第 42 条〇

寄附行為第 21 条で明記している。

5-3

第 43 条〇

寄附行為第 22 条で明記している。

5-3

第 44 条〇

寄附行為第 23 条で明記している。

5-3

第 45 条〇

寄附行為第 41 条で明記している。

5-1

第 46 条〇

寄附行為第 34 条で明記している。

5-3

第 47 条〇

寄附行為第 35 条で明記している。

5-1

第 48 条〇

寄附行為第 37 条で明記している。

5-1

寄附行為第 7 条、第 8 条、第 8 条の 2 で明記している。
役員は、配偶者又は三親等以内の親族は一人もいない。

5-3
5-2

※「遵守状況」の欄に、法令等の遵守の状況を「○」「×」で記載し、該当しない場合は「―」で記載すること。
※「遵守状況の説明」は簡潔に記載すること。

106

岡崎女子大学

Ⅶ．エビデンス集一覧
エビデンス集（データ編）一覧
コード

タイトル

【共通基礎】

認証評価共通基礎データ【表 F－1】

理事長名、学長名等【表 F－2】

附属校及び併設校、附属機関の概要【表 F－3】

外部評価の実施概要【表 2－1】

学部、学科別在籍者数（過去 5 年間）【表 2－2】

研究科、専攻別在籍者数（過去 3 年間）【表 2－3】

学部、学科別退学者及び留年者数の推移（過去 3 年間）【表 2－4】

就職相談室等の状況【表 2－5】

就職の状況（過去 3 年間）【表 2－6】

卒業後の進路先の状況（前年度実績）【表 2－7】

大学独自の奨学金給付・貸与状況（授業料免除制度）（前年度実績）【表 2－8】

学生の課外活動への支援状況（前年度実績）【表 2－9】

学生相談室、医務室等の状況【表 2－10】

附属施設の概要（図書館除く）【表 2－11】

図書館の開館状況【表 2－12】

情報センター等の状況【表 3－1】

授業科目の概要【表 3－2】

成績評価基準【表 3－3】

修得単位状況（前年度実績）【表 3－4】

年間履修登録単位数の上限と進級、卒業（修了）要件（単位数）【表 4－1】

学部、学科の開設授業科目における専兼比率【表 4－2】

職員数と職員構成（正職員・嘱託・パート・派遣別、男女別、年齢別）【表 5－1】

財務情報の公表（前年度実績）【表 5－2】

消費収支計算書関係比率（法人全体のもの）【表 5－3】

事業活動収支計算書関係比率（法人全体のもの）【表 5－4】

消費収支計算書関係比率（大学単独）【表 5－5】

事業活動収支計算書関係比率（大学単独）【表 5－6】

貸借対照表関係比率（法人全体のもの）【表 5－7】

貸借対照表関係比率（法人全体のもの）【表 5－8】

要積立額に対する金融資産の状況（法人全体のもの）（過去 5 年間）

備考

該当なし
該当なし

※該当しない項目がある場合は、備考欄に「該当なし」と記載。
エビデンス集（資料編）一覧
基礎資料
タイトル

コード
【資料 F-1】【資料 F-2】【資料 F-3】

該当する資料名及び該当ページ
寄附行為
学校法人清光学園寄附行為
大学案内
岡崎女子大学 岡崎女子短期大学 大学案内 2020
大学学則、大学院学則岡崎女子大学学則107

備考岡崎女子大学【資料 F-4】【資料 F-5】【資料 F-6】【資料 F-7】【資料 F-8】【資料 F-9】【資料 F-10】【資料 F-11】【資料 F-12】【資料 F-13】【資料 F-14】【資料 F-15】

学生募集要項、入学者選抜要綱
岡崎女子大学・岡崎女子短期大学学生募集要項
学生便覧
学生生活ハンドブック 2019
事業計画書
2019 年度事業計画
事業報告書
平成 30 年度事業報告及び決算概要
アクセスマップ、キャンパスマップなど
岡崎女子大学 岡崎女子短期大学 大学案内 2020
学生生活ハンドブック 2019 P86～P95
法人及び大学の規定一覧（規定集目次など）

裏表紙【資料 F-2】と同じ【資料 F-5】と同じ

学校法人清光学園規程集目次
理事、監事、評議員などの名簿（外部役員・内部役員）及び理事会、評議員会の前年度開催
状況（開催日、開催回数、出席状況など）がわかる資料
2019 年度理事、監事、評議員名簿
平成 30 年度理事会、評議員会の開催状況
決算等の計算書類（過去 5 年間）、監事監査報告書（過去 5 年間）
計算書類（過去 5 年間）、監事監査報告書（過去 5 年間）履修要項、シラバス（電子データ）
岡崎女子大学 2019 年度履修要項、シラバス
三つのポリシー一覧（策定単位ごと）
岡崎女子大学 2019 年度履修要項 P3～P8【資料 F-12】と同じ設置計画履行状況等調査結果への対応状況（直近のもの）
平成 29 年度事業報告書 P11
認証評価で指摘された事項への対応状況（直近のもの）
該当なし

基準 1．使命・目的等
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

1-1．使命・目的及び教育目的の設定【資料 1-1-1】

2019 年度履修要項 p3【資料 F-12】と同じ【資料 1-1-2】【資料 F-3】と同じ【資料 1-1-4】

岡崎女子大学学則第 1 条
岡崎女子大学ホームページ 大学案内 建学の精神
http://www.okazaki-u.ac.jp/outline/founding.html
岡崎女子大学・岡崎女子短期大学大学案内【資料 1-1-5】

設置の趣旨等を記載した書類【資料 1-1-6】【資料 1-1-9】

平成 30 年度協働推進センター活動報告
平成 30 年度岡崎女子大学・岡崎女子短期大学親と子どもの発達センター事業報告平成 28 年度岡崎女子大学第 2 回教授会議事録
小学校教職課程設置申請に関する書類
平成 28 年度第 4 回大学・短期大学運営会議議事要録【資料 1-1-10】

第 299 回理事会議事録【資料 1-1-3】【資料 1-1-7】【資料 1-1-8】

1-2．使命・目的及び教育目的の反映【資料 1-2-1】

臨時理事会議事録108【資料 F-2】と同じ

岡崎女子大学【資料 1-2-4】

2019 年度履修要項 p3
岡崎女子大学ホームページ 大学案内 理念・教育目的とポリシー、取得資格 http://www.okazaki-u.ac.jp/outline/idea.html「建学の精神」エッセイコンクール（応募要領）【資料 1-2-5】

経営改善計画・中期計画について 2019 年 3 月 20 日

【資料 1-2-6】

経営戦略室会議議事録【資料 1-2-7】

2019 年度履修要項 p3～p8【資料 F-12】と同じ【資料 1-2-8】

岡崎女子大学学則第 5 条、第 43 条

【資料 F-3】と同じ【資料 1-2-9】

学校法人清光学園組織図【資料 1-2-10】

2019 年度大学・短大教員運営人事【資料 1-2-11】

2019 年度岡崎女子大学・岡崎女子短期大学事務局運営組織図【資料 1-2-2】【資料 1-2-3】【資料 F-12】と同じ

基準 2．学生
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

備考

2-1．学生の受入れ【資料 F-12】と同じ【資料 2-1-3】

2019 年度履修要項 p4～p8
岡崎女子大学ホームページ 大学案内 理念・教育目的とポリシー、取得資格 http://www.okazaki-u.ac.jp/outline/idea.html
岡崎女子大学・岡崎女子短期大学大学案内 p4【資料 2-1-4】

岡崎女子大学・岡崎女子短期大学学生募集要項 p2【資料 F-4】と同じ【資料 2-1-5】

岡崎女子大学入学者選考規程【資料 2-1-6】

岡崎女子大学アドミッション・オフィス規程【資料 2-1-7】

子ども教育学科 AP の詳細と現状入試の対応表【資料 2-1-8】

平成 30 年度第 10 回、第 12 回入試募集委員会議事要録
岡崎女子大学ホームページ 大学案内 情報公開 学部名称及び教育研究上の基礎的な情報 学生の状況
http://www.okazaki-u.ac.jp/outline/disclosure/basic.html【資料 2-1-1】【資料 2-1-2】【資料 2-1-9】【資料 1-2-3】と同じ【資料 F-2】と同じ

2-2．学修支援【資料 2-2-1】

岡崎女子大学・岡崎女子短期大学図書研究委員会規程【資料 2-2-2】

2019 年度大学・短大教員運営人事【資料 2-2-3】

教職員のための学生支援の手引き 2018

【資料 2-2-4】

岡崎女子大学オフィスアワー一覧表【資料 2-2-5】

平成 30 年度学修相談室活動報告【資料 2-2-6】

平成 30 年度学修相談実施概要【資料 2-2-7】

学修相談スケジュール表【資料 2-2-8】

パソコン貸出実績一覧【資料 2-2-9】

学籍異動の推移（過去 6 年間）【資料 2-2-10】

平成 30 年度学生支援ネットワーク会議議事録【資料 2-2-11】

休学・退学・留年の実態【資料 2-2-12】

平成 30 年度休学者支援サロン実施報告書

2-3．キャリア支援【資料 2-3-1】【資料 2-3-2】【資料 2-3-3】【資料 2-3-4】

岡崎女子大学・岡崎女子短期大学キャリア支援委員会規程
平成 30 年度岡崎女子大学子ども教育学部子ども教育学科キャリ
ア支援日程表2018 キャリア支援各種講座のご案内
学部・学科主体の講座資料「基礎力アップ月例講座」「オータムセミナー、スプリングセミナー」「面接対策ワークショップ」

109【資料 1-2-10】と同じ

岡崎女子大学【資料 2-3-5】【資料 2-3-6】【資料 2-3-7】【資料 2-3-8】

キャリア支援特別講演会「先輩との交流会」「陽だまりカフェ」「リエゾン陽だまりカフ
ェ」に関する書類
面接試験過去質問集、過去実技内容、試験内容報告集【資料 2-3-10】

就職手帳
岡崎女子大学ホームページ 進路・就職
求人マッチングシステム「お仕事ナビ」
http://www.okazaki.ac.jp/job/
進路状況【資料 2-3-11】

卒業生進路 2020 過去 3 年間の実績【資料 2-3-12】

お帰りなさい 岡女・岡短へ（卒業生案内）【資料 2-3-13】

卒業生相談記録用紙【資料 2-3-14】「卒業後もずっとあなたを支援します」チラシ【資料 2-3-9】

お仕事ナビ

2-4．学生サービス【資料 2-4-1】

岡崎女子大学・岡崎女子短期大学学生委員会規程【資料 2-4-2】

学生相談室利用状況一覧【資料 2-4-3】

保健室利用状況一覧【資料 2-4-4】

岡崎女子大学・岡崎女子短期大学人権擁護規程
岡崎女子大学・岡崎女子短期大学セクシャル・ハラスメントに関するガイドライン（学）清光学園岡崎女子大学・岡崎女子短期大学ハラスメント・
パンフレット
人権相談員名簿【資料 2-4-5】【資料 2-4-6】【資料 2-4-7】【資料 2-4-8】【資料 2-4-10】

岡崎女子大学奨学生規程
岡崎女子大学・岡崎女子短期大学愛知県外出身者支援奨学金制度
規程
平成 30 年度奨学金給付・貸与状況一覧【資料 2-4-11】

平成 30 年度クラブ特別助成金申請要項【資料 2-4-9】

2-5．学修環境の整備
岡崎女子大学ホームページ 大学案内 情報公開 教育研究上の基礎的な情報 校地・校舎等の施設その他の学生の教育研究環境【資料 2-5-1】
校地・校舎の状況
http://www.okazakiu.ac.jp/outline/aboutus/institutions.html#anchor_link02【資料 2-5-2】
2018 年校地校舎一覧【資料 2-5-3】

学校法人清光学園業務組織規程【資料 2-5-4】

岡崎女子大学・岡崎女子短期大学図書館利用規則【資料 2-5-5】

岡崎女子大学・岡崎女子短期大学図書館資料管理規程【資料 2-5-6】

岡崎女子大学・岡崎女子短期大学情報メディアセンター規程
岡崎女子大学・岡崎女子短期大学ラーニング・プラザ利用規則
学校法人清光学園施設・設備使用許可規程【資料 2-5-7】【資料 2-5-8】

経営改善計画・中期計画について 2019 年 3 月 20 日
平成 30 年度岡崎女子大学子ども教育学部子ども教育学科履修登【資料 2-5-10】
録者一覧
2-6．学生の意見・要望への対応【資料 2-5-9】【資料 2-6-1】

学修状況についてのアンケート結果【資料 2-6-2】

学修支援ニーズアンケート集計結果【資料 2-6-3】

授業アンケート集計結果

110【資料 1-2-5】と同じ

岡崎女子大学【資料 2-6-4】（平成 30 年度）授業評価に関する学生への聞き取り記録用紙【資料 2-6-5】

学生からの意見・要望についての対応【資料 2-6-6】

平成 30 年度学生満足度調査アンケート集計結果

基準 3．教育課程
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

備考

3-1．単位認定、卒業認定、修了認定【資料 F-12】と同じ【資料 3-1-4】

2019 年度履修要項 p3～p8
岡崎女子大学ホームページ 大学案内 理念・教育目的とポリシー、取得資格
http://www.okazaki-u.ac.jp/outline/idea.html
岡崎女子大学学則第 25 条、第 26 条、第 27 条、第 28 条、第 33 条、第 34 条
岡崎女子大学履修規程【資料 3-1-5】

岡崎女子大学履修要項 p33～p39【資料 F-12】と同じ【資料 3-1-6】

岡崎女子大学における GPA 制度の取扱いに関する要項【資料 3-1-7】

岡崎女子大学履修規程第 5 条第 4 項、第 9 条【資料 3-1-8】

岡崎女子大学教育職員免許状取得に係る履修の規程第 9 条【資料 3-1-9】

岡崎女子大学保育士資格取得に係る履修の規程第 8 条【資料 3-1-10】

岡崎女子大学学生 GPA 一覧表【資料 3-1-11】

岡崎女子大学学位規程【資料 3-1-12】

卒業論文の条件と学術性の評価のための尺度【資料 3-1-1】【資料 3-1-2】【資料 3-1-3】【資料 1-2-3】と同じ【資料 F-3】と同じ【資料 3-1-4】と同じ

3-2．教育課程及び教授方法【資料 3-2-4】

2019 年度履修要項 p3～p8
岡崎女子大学ホームページ 大学案内 理念・教育目的とポリシー、取得資格
http://www.okazaki-u.ac.jp/outline/idea.html
子ども教育学部子ども教育学科カリキュラムマップ（2019 年度生）「長期フィールド実習の手引き」平成 30 年度版【資料 3-2-5】

子ども教育フォーラムプログラム【資料 3-2-6】【資料 3-2-8】

丘の上の音楽会プログラム
岡崎女子大学・岡崎女子短期大学ファカルティ・ディベロップ
メント委員会規程
平成 30 年度第 2 回 FD 研修会資料【資料 3-2-1】【資料 3-2-2】【資料 3-2-3】【資料 3-2-7】【資料 3-2-9】

大学・短大教養教育充実化検討プロジェクト会議からの提言書【資料 3-2-10】

平成 29 年 12 月 FD 研修会資料【資料 3-2-11】

平成 30 年 12 月「教養教育充実化検討会議」議事録【資料 3-2-12】

平成 30 年 12 月 19 日教職員連絡会議資料【資料 3-2-13】

岡崎女子大学授業内容（シラバス）【資料 3-2-14】

シラバスを作成する際の注意事項【資料 3-2-15】

岡崎女子大学履修規程第 9 条【資料 F-12】と同じ【資料 1-2-3】と同じ【資料 F-12】と同じ【資料 3-1-4】と同じ

3-3．学修成果の点検・評価【資料 3-3-1】【資料 3-3-2】【資料 3-3-3】「アセスメント・ポリシー」2019 年度履修要項 p5、p7
岡崎女子大学ホームページ 大学案内 理念・教育目的とポリシー、取得資格
http://www.okazaki-u.ac.jp/outline/idea.html
学修の記録

111

【資料 F-12】と同じ【資料 1-2-3】と同じ

岡崎女子大学【資料 3-3-4】

岡崎女子大学授業内容（シラバス）【資料 F-12】と同じ【資料 3-3-5】

授業アンケート集計結果【資料 2-6-3】と同じ【資料 3-3-6】

授業評価に関する教員自己評価報告書様式【資料 3-3-7】

岡崎女子大学学生 GPA 一覧表【資料 3-3-8】

平成 30 年度卒業生免許・資格の取得状況一覧【資料 3-1-10】と同じ【資料 3-3-9】

進路状況【資料 2-3-10】と同じ【資料 3-3-10】

学修状況についてのアンケート結果【資料 2-6-1】と同じ【資料 3-3-11】

学修の記録に基づく学修到達度データ【資料 3-3-12】

ジェネリックスキルテストの結果
子ども教育学部子ども教育学科 アセスメントポリシーに関する評価項目と評価内容についての提案【資料 3-3-13】

基準 4．教員・職員
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

4-1．教学マネジメントの機能性【資料 4-1-1】

大学・短期大学運営会議規程【資料 4-1-2】

岡崎女子大学教授会規程【資料 4-1-3】

岡崎女子大学・岡崎女子短期大学教職員連絡会議規程【資料 4-1-4】

岡崎女子大学自己点検・評価委員会規程【資料 4-1-5】

岡崎女子大学・岡崎女子短期大学学長職務規程【資料 4-1-6】

学長室会議規程【資料 4-1-7】

学校法人清光学園業務組織規程【資料 2-5-3】と同じ【資料 4-1-8】

学校法人清光学園組織図【資料 1-2-9】と同じ【資料 4-1-9】

岡崎女子大学・岡崎女子短期大学教務委員会規程【資料 4-1-10】

岡崎女子大学・岡崎女子短期大学学生委員会規程【資料 2-4-1】と同じ【資料 4-1-11】【資料 2-3-1】と同じ【資料 4-1-13】

岡崎女子大学・岡崎女子短期大学キャリア支援委員会規程
岡崎女子大学・岡崎女子短期大学親と子どもの発達センター規程2019 年度大学・短大教員運営人事【資料 4-1-14】

2019 年度岡崎女子大学・岡崎女子短期大学事務局運営組織図【資料 1-2-11】と同じ【資料 4-1-12】【資料 1-2-10】と同じ

4-2．教員の配置・職能開発等【資料 4-2-1】

平成 30 年度専任教員配置【資料 4-2-2】

岡崎女子大学・岡崎女子短期大学教員資格審査委員会規程【資料 4-2-3】

岡崎女子大学・岡崎女子短期大学教員資格審査に関する内規【資料 4-2-4】【資料 4-2-6】

岡崎女子大学・岡崎女子短期大学教員の審査に関する基準
岡崎女子大学・岡崎女子短期大学ファカルティ・ディベロップ
メント委員会規程
岡崎女子大学・岡崎女子短期大学 FD 委員会議事録【資料 4-2-7】

岡崎女子大学・岡崎女子短期大学 FD 研修会に関する資料【資料 4-2-8】

授業公開、参観に関する書類【資料 4-2-9】

学生による授業アンケート用紙【資料 4-2-10】

エクセレントティーチャー受賞者のリスト【資料 4-2-11】

教員自己点検評価報告書用紙【資料 4-2-5】

4-3．職員の研修【資料 4-3-1】【資料 4-3-2】

岡崎女子大学・岡崎女子短期大学スタッフ・ディベロップメン
ト委員会規程平成 30 年度 SD 活動報告書112【資料 3-2-7】と同じ

岡崎女子大学

4-4．研究支援【資料 4-4-1】

研究環境に関する教員調査結果【資料 4-4-2】

岡崎女子大学・岡崎女子短期大学研究倫理指針
岡崎女子大学・岡崎女子短期大学公的研究費の適正な取扱いに関する規程
岡崎女子大学・岡崎女子短期大学公的研究費の管理・監査体制【資料 4-4-3】【資料 4-4-4】【資料 4-4-5】【資料 4-4-8】

岡崎女子大学・岡崎女子短期大学研究倫理委員会規程
岡崎女子大学・岡崎女子短期大学公的研究費に係る間接経費取扱い規程
岡崎女子大学・岡崎女子短期大学における研究活動に関する不正行為防止等に関する規程
岡崎女子大学・岡崎女子短期大学公的研究費内部監査規程【資料 4-4-6】【資料 4-4-7】【資料 4-4-9】

研究データの保存等に関するガイドライン【資料 4-4-10】

岡崎女子大学子ども教育学部研究倫理チェックシート【資料 4-4-11】

平成 30 年度研究倫理審査申請書受付整理簿【資料 4-4-12】

研究倫理 e ラーニング受講状況一覧【資料 4-4-13】

内部監査報告書【資料 4-4-14】

岡崎女子大学・岡崎女子短期大学個人研究費規程【資料 4-4-15】

平成 30 年度個人研究計画書【資料 4-4-16】

岡崎女子大学教育職員の勤務に関する内規基準 5．経営・管理と財務
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

5-1．経営の規律と誠実性【資料 5-1-1】

学校法人清光学園寄附行為【資料 5-1-2】

学校法人清光学園理事会規程【資料 5-1-3】

大学運営協議会規則【資料 5-1-4】

学校法人清光学園就業規則【資料 5-1-5】

学校法人清光学園職員行動憲章【資料 5-1-6】

岡崎女子大学・岡崎女子短期大学の使命と目標【資料 5-1-7】【資料 5-1-10】

岡崎女子大学・岡崎女子短期大学人権擁護規程
岡崎女子大学・岡崎女子短期大学セクシャル・ハラスメントに関するガイドライン
岡崎女子大学・岡崎女子短期大学個人情報の保護に関する規程
学校法人清光学園公益通報保護に関する規程【資料 5-1-11】

岡崎女子大学・岡崎女子短期大学大規模地震対応消防計画【資料 5-1-12】

学校法人清光学園教職員安全衛生管理規程【資料 5-1-13】

学校法人清光学園衛生委員会規程【資料 5-1-14】

学校法人清光学園ストレスチェック制度実施規程【資料 5-1-8】【資料 5-1-9】【資料 F-1】と同じ【資料 2-4-4】と同じ【資料 2-4-5】と同じ

5-2．理事会の機能【資料 5-2-1】

学校法人清光学園組織図【資料 1-2-9】と同じ【資料 5-2-2】

平成 30 年度理事会、評議員会の開催状況【資料 F-10】と同じ【資料 5-2-3】

学校法人清光学園常任理事会規程【資料 5-2-4】

学校法人清光学園寄附行為【資料 F-1】と同じ【資料 5-2-5】

大学運営協議会規則【資料 5-1-3】と同じ【資料 5-2-6】

学校法人清光学園理事会規程【資料 5-1-2】と同じ

113

岡崎女子大学

5-3．管理運営の円滑化と相互チェック【資料 5-3-1】

大学運営協議会規則【資料 5-3-2】

監事監査報告書及び監事意見書【資料 5-1-3】と同じ【資料 5-3-3】

学校法人清光学園寄附行為【資料 5-3-4】

学校法人清光学園監査規程【資料 5-3-5】

監事・公認会計士・内部監査室連絡会議記録【資料 5-3-6】

評議員会議事録【資料 5-3-7】

大学運営協議会規則【資料 5-3-8】

大学運営協議会議事録【資料 F-1】と同じ【資料 5-1-3】と同じ【資料 5-3-9】

大学・短期大学運営会議規程【資料 5-3-10】

大学・短期大学運営会議議事要録【資料 4-1-1】と同じ【資料 5-3-11】

平成 30 年度の学科、各種委員会、センターとの学長面談日程

5-4．財務基盤と収支【資料 5-4-1】

2019 年度事業計画【資料 5-4-2】

経営改善計画・中期計画について【資料 5-4-3】

消費収支計算書関係比率（法人全体のもの）【資料 5-4-4】

事業活動収支計算書関係比率（法人全体のもの）【資料 5-4-5】

消費収支計算書関係比率（大学単独）【資料 5-4-6】

事業活動収支計算書関係比率（大学単独）【資料 5-4-7】

貸借対照表関係比率（法人全体のもの）【資料 5-4-8】

計算書及び独立監査人の監査報告書の写し（過去 5 年間）【資料 5-4-9】

2019 年度収支予算書【資料 5-4-10】

財産目録
要積立額に対する金融資産の状況（法人全体のもの）（過去 5年間）【資料 5-4-11】【資料 F-6】と同じ2019 年 3 月 20 日

【資料 1-2-5】と同じ【資料 F-11】と同じ

5-5．会計
【資料 5-5-1】

監事監査報告書【資料 5-5-2】

理事会議事録【資料 5-3-2】と同じ【資料 5-5-3】

評議員会議事録【資料 5-5-4】

学校法人清光学園経理規程【資料 5-5-5】

学校法人清光学園経理規程施行細則【資料 5-5-6】

学校法人清光学園固定資産及び物品管理規程【資料 5-5-7】

固定資産及び物品調達規程【資料 5-3-6】と同じ

基準 6．内部質保証
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

6-1．内部質保証の組織体制【資料 6-1-1】

学長室会議規程【資料 4-1-6】と同じ【資料 6-1-2】

大学・短期大学運営会議規程【資料 4-1-1】と同じ【資料 6-1-3】【資料 4-1-4】と同じ【資料 6-1-5】

岡崎女子大学自己点検・評価委員会規程
岡崎女子大学・岡崎女子短期大学ファカルティ・ディベロップ
メント委員会規程
岡崎女子大学・岡崎女子短期大学 IR 推進室規程【資料 6-1-6】

2019 年度大学・短大教員運営人事【資料 1-2-10】と同じ【資料 6-1-4】

6-2．内部質保証のための自己点検・評価【資料 6-2-1】

内部質保証の方針

114【資料 3-2-7】と同じ

岡崎女子大学【資料 6-2-8】「岡崎女子大学平成 28 年度及び 29 年度自己点検・評価報告書」に基づく 30 年度への改善対応状況表
平成 28・29 年度「大学自己点検評価報告書」各基準に見る改
善・向上策
平成 30 年度の各部署による PDCA アクションプラン作成用資料
平成 30 年度の学科、各種委員会、センターとの学長面談日程【資料 5-3-11】と同じ
岡崎女子大学ホームページ 大学案内 情報公開 自己点検評
価 http://www.okazakiu.ac.jp/outline/disclosure/pdf/2016rikojyokyo.pdf
岡崎女子大学ホームページ 大学案内 情報公開 大学設置に関すること 大学設置に係る設置計画履行状況報告書
http://www.okazakiu.ac.jp/outline/disclosure/pdf/2016rikojyokyo.pdf
岡崎女子大学・岡崎女子短期大学 IR 推進室規程【資料 6-1-5】と同じ【資料 6-2-9】

平成 30 年度 IR 推進室会議議事録【資料 6-2-2】【資料 6-2-3】【資料 6-2-4】【資料 6-2-5】【資料 6-2-6】【資料 6-2-7】

6-3．内部質保証の機能性
設置計画履行状況等調査の結果について（通知）（平成 29 年 2【資料 6-3-1】
月 17 日付け）
大学等設置に係る寄附行為（変更）認可後の財政状況及び施設【資料 6-3-2】
等整備状況調査結果の認証評価機関への提供等について（平成30 年 2 月 23 日付け）
平成 30 年度大学等設置に係る寄附行為（変更）認可後の財政【資料 6-3-3】
状況及び施設等整備状況調査における意見に係る報告書

基準 A．地域と学生がともに成長できる地域協働活動の展開
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

A-1．地域協働活動のための適切な学内体制と地域連携体制【資料 A-1-1】

協働推進センター規程【資料 A-1-2】【資料 A-1-4】

平成 30 年度協働推進センター活動報告
平成 30 年度岡崎女子大学・岡崎女子短期大学親と子どもの発達センター事業報告「地域貢献とボランティア」シラバス【資料 A-1-5】

岡崎市、豊田市、知立市、西尾市との連携協力に関する協定書【資料 A-1-3】

高等学校との高大連携に係る協定書
平成 30 年度岡崎大学懇話会事業報告、「地域活性化フォーラ【資料 A-1-7】
ム」「学生フォーラム」に関する書類
A-2. 地域のニーズに即した多様な地域協働活動の展開
平成 30 年度岡崎女子大学・岡崎女子短期大学親と子どもの発【資料 A-2-1】
達センター事業報告【資料 A-2-2】
親と子どもの絆を深めるはったつハンドブックおかころ【資料 1-1-6】と同じ【資料 1-1-7】と同じ【資料 A-1-6】【資料 A-2-3】【資料 A-2-4】【資料 A-2-5】

平成 30 年度教員免許状更新講習事後アンケート（自由記述）
平成 30 年度第一回笑話浪漫サロン高齢者・保護者アンケート
集計「地域貢献とボランティア」2018 年度受け入れ施設からの声

A-3.地域協働活動を通した学生の学び【資料 A-3-1】【資料 A-3-2】「地域貢献とボランティア」授業終了後アンケート（自由記述）「地域貢献とボランティア」授業アンケートによる自己点検報告書（平成 30 年度後期）

115【資料 1-1-7】と同じ

岡崎女子大学【資料 A-3-3】【資料 A-3-4】【資料 A-3-5】

平成 30 年度岡崎女子大学・岡崎女子短期大学親と子どもの発達センター事業報告
平成 30 年度第 1 回「笑話浪漫サロン・オカジョ隊」タイムスケジュール
平成 30 年度第 1 回笑話浪漫サロン 学生アンケート※必要に応じて、記入欄を追加・削除すること。

116【資料 1-1-7】と同じ