東芝デジタルソリューションズ株式会社はなぜTOCを導入したかキャッシュフロー大幅改善！リードタイム大幅短縮！棚卸資産大幅削減！
本資料は、 TOC（制約理論）の国際認証機関（TOCICO）主催の年次国際カンファレンス（2017年7月ドイツベルリンにて開催）にて、栄誉あるキーノートプレゼンテーションに選出された発表内容 ”Why did Toshiba DigitalSolutions adopt TOC?” を基に、作成されております。

東芝デジタルソリューションズ株式会社© 2017 Toshiba Digital Solutions Corporation

アジェンダ• 東芝デジタルソリューションズ株式会社のご紹介• トップ・マネジメントの考察• POC（概念実証）の成果• 全体導入• 全体導入の成果• 結論および次のステップ© 2017 Toshiba Digital Solutions Corporation2

東芝デジタルソリューションズ株式会社のご紹介© 2017 Toshiba Digital Solutions Corporation

東芝事業領域の組織体制（株）東芝

2017.10.1 予定 エネルギー事業

エネルギー事業領域
東芝エネルギーシステムズ（株）
原子力事業統括部

社会インフラ事業領域
東芝インフラシステムズ（株）
代表執行役社長

綱川 智コーポレートスタッフ

東芝エレベータ（株）
東芝ライテック（株）
東芝キヤリア（株）

電子デバイス事業領域
東芝デバイス&ストレージ（株）
東芝メモリ（株）

ICTソリューション事業領域
東芝デジタルソリューションズ（株）

東芝テック（株）
東芝クライアントソリューション（株）
東芝映像ソリューション（株）© 2017 Toshiba Digital Solutions Corporation

取締役 社長錦織 弘信

4

東芝事業のデジタル化社会対応への取組み
人々の暮らしと社会を支える社会インフラを核とした事業領域においてICTによるデジタル化で、豊かな価値を創造し、持続可能な社会に貢献

製造

リテール&プリンティング

ビル・施設

社会インフラ鉄道・産業システム

公共インフラ東芝インフラシステムズ

電子デバイス

電力流通

発電

エネルギー

東芝エネルギーシステムズ

東芝
デバイス&ストレージ

ICTソリューション（デジタル化社会対応を推進）© 2017 Toshiba Digital Solutions Corporation

東芝
デジタルソリューションズ

5

東芝デジタルソリューションズ 会社概要

【関係会社】

名称

東芝デジタルソリューションズ株式会社(英文名 Toshiba Digital Solutions Corporation）

所在地

神奈川県川崎市幸区堀川町72番地34（変更なし）

代表者

錦織 弘信

事業内容

システムインテグレーション及びIoT/AIを活用したICTソリューションの開発・製造・販売

資本金235億円（東芝100%）

関係会社

12社（国内11社、海外1社）

従業員数10,200人（連結）※2017.7.1• 東芝情報システム（株）
SI、組込、半導体エンジニアリング• 東芝ITサービス（株）
IT系保守、運用サービス• 東芝ソリューション販売（株） クラウド・パッケージ販売• 日本システム（株）
SIソフト開発• 中部東芝エンジニアリング (株) 半導体エンジニアリング• 九州東芝エンジニアリング (株) 地域対応SI、半導体エンジニアリング• イー・ビー・ソリューションズ (株)各種コンサル• 東芝ピーエム（株）
入力サービス• (株) ビジネストラベルジャパン
チケットレス出張手配• 東芝瀋陽情報システム社
中国システム販売• 東芝デベロップメントエンジニアリング (株) H/W、S/W開発・設計・評価• (株) 東芝オー・エー・コンサルタント
人財育成コンサルタント© 2017 Toshiba Digital Solutions Corporation6東芝デジタルソリューションズ 事業概要
東芝 IoT アーキテクチャー

SPINEX

1. システムインテグレーション事業の拡大
2. IT モダナイゼーションによる既存領域の掘起し3. デジタル・トランスフォーメーション加速

従来からのお客様
デジタルサービス

外部サービスと連携するシステム

ITサービス

従来の情報管理システム

3

新しいお客様デジタル・トランスフォーメーション

16年度 事業領域別売上高

IoT/AI/RECAIUS

デジタル事業領域拡大

2
1

ITモダナイゼーション※

システム更改時の新規ICT付加

現状
受託型SI 既存事業領域拡大

社内

700

社外

1,700億円※ITモダナイゼーション ＝ 既存ICTシステムの更改の際、付加価値をつけ、新規ICTシステムとのハイブリッドにすることで規模減を押さえ、さらに拡大することも可能© 2017 Toshiba Digital Solutions Corporation

7

東芝デジタルソリューションズのミッション

あらゆるモノと人がつながるデジタル社会で情報通信技術（ICT）によりグローバル・ビジネスイノベータとしてお客さまと共に新たな価値を創造(共創)する© 2017 Toshiba Digital Solutions Corporation

8東芝デジタルソリューションズのビジョン

１．お客様との共創により、新たな価値を創造

東芝が長年培ってきた技術と経験を基盤とし、オープンイノベーションや共創により、お客様と共に成長していきます

２．お客様のビジネス変革に貢献
東芝グループの強みを生かす
IoT アーキテクチャー “SPINEX” を進化させ、デジタル・トランスフォーメーションを加速していきます３．社会的責任を果たし、グローバル企業に成長
安全、社会倫理、コンプライアンスを最優先し、お客様から信頼される企業となることを目指します
キャッシュ・フロー経営を徹底し、成長のための事業基盤を強化します© 2017 Toshiba Digital Solutions Corporation

9ICTによる「見える化」でデジタル・トランスフォーメーションを加速
IoT/AI技術による再現モデル（デジタルツイン）でリアルな世界をシミュレーション
リアルな世界デバイス/機器/装置
情報
爆発

高齢化

社会資本 Physical
老朽化
地球温暖化

デジタルの世界再現モデル（デジタルツイン）

センサーや機器から実データ収集

情報爆発

Sensing
IoT
AI

労働力減少

拡大する
インバウンド

社会資本
老朽化

Cyber

地球温暖化

Action

高齢化

労働力減少

拡大する
インバウンドデジタルツイン•モノを作っている東芝
東芝の モノが使われる現場を知っている東芝強み •半導体を提供できる東芝
組込ソフトウェアを提供できる東芝

デジタルツインでリアルな世界を精緻に再現できる現場での異常、予兆検知をリアルタイムで処理できる© 2017 Toshiba Digital Solutions Corporation10

© 2017 Toshiba Digital Solutions Corporation

11

ICTインフラサービスセンター概要

●敷地面積
●延床面積
●所在地
●入居会社

16,878m2(東芝府中事業所 740,000m2)
35,003m2
プラットフォーム構築・試験
東京都府中市武蔵台1-1-15
・最適プラットフォームの設計・構築
東芝デジタルソリューション株式会社
東芝ITサービス株式会社
東芝 インダストリアルICTソリューション社

開発・設計

サポートセンター
・HW、OS、MWをスルーした24Hサポート
・アカウントによる障害時、適切かつ迅速な対応

・コア技術を活かした製品開発(高可用性、日本語処理/文字認識技術、メカトロ技術、RECAIUS 、IoT基盤 etc)
・主要ベンダとのアライアンス

品質管理

2号館
3号館

・メーカとしての高度な品質管理
・アライアンス製品の事前評価

1号館
CP棟

リペアセンター・障害機器の解析、修理

製 造・自製サーバー
ストレージ

検証センター
トレーニングセンター
・フィールドエンジニアのトレーニング
・設計技術者を講師に© 2017 Toshiba Digital Solutions Corporation

・マルチベンダでの最適なシステム検証
・サイジング検証
・障害検証（再現試験）
・システム試験12

ICTインフラサービスセンターの業務
ネットワーク・セキュリティ機器、サーバ、ストレージ、OS、データベースの設計・構築• お客様システムごとに、オーダーメイド• オーダー数で、半期、数千単位、部品単位で万単位• 受注から出荷まで数週間～１年、全国展開・段階出荷等もあり• 多くのエンジニア、組織（社内・社外）の共同作業
VPNルータ

NWスイッチ

VPNルータ

NWスイッチネットワーク・セキュリティ
ファブリックインターコネクト

ストレージ
FCスイッチ

ストレージ

サーバ

FCスイッチ

ブレードサーバ

ブレードサーバ© 2017 Toshiba Digital Solutions Corporation

サーバ
OS
仮想化MW
データベースバックアップMW
ジョブ制御・・・
13

トップ・マネジメントの考察© 2017 Toshiba Digital Solutions Corporation

TOC導入の背景と導入の意思決定• 15年度後半から東芝の経営指標が変更に– 損益重視からキャッシュフロー経営重視へ• 経営指標変更と従来手法の限界– キャッシュフローにフォーカスした改善が必要– 従来の改善手法では大きな成果は期待できない– 従来の改善手法では成果が実感しにくい• 従来と異なる手法の導入を指示– ＴＯＣ導入と外部知見（コンサルティング）の活用– プロジェクトを承認© 2017 Toshiba Digital Solutions Corporation15

プロジェクトオーナーとして• 資金とリソースの調達– 社長に答申、承認を得る ＝ 投資対効果とスケジュールをコミット• コンサルタント投資資金の確保• 対象組織からリソースの確保• チーム編成– プロジェクトメンバーの選抜• やる気のある部長級をアサイン– 縦組織に横軸を通す（ベクトル合わせ）• 抵抗メンバーへの対応• プロジェクト管理

生産統括責任者
事業部長
部長
課長– 課題への支援• 現場の拒否反応に対して、TOPからのメッセージ• 営業の不安に対するTOP責任のコミットメント• スキル・リソース不足問題に対してリソース増強© 2017 Toshiba Digital Solutions Corporation16

成果評価• 短期間に目標以上の成果を達成– POC– 全体導入目標 ２０％短縮 実績 ４０％短縮
目標 ５８％削減 実績 ６８％削減• 製品リードタイム（入荷～出荷） ４１％短縮• 短期間でTOC生産管理システムの構築と運用確立– SaaS Prolarisと既存システムの統合実現– 工程の見える化、TOCによる優先度制御• 営業と生産のコミュニケーション改善– 営業情報による生産計画の最適化© 2017 Toshiba Digital Solutions Corporation17

大きな組織にTOCを導入して成功するためには• メンバーのベクトルを合わせる• スピーディに成果を出す• メンバーが成果を実感できる
ブラウン運動のようにー+© 2017 Toshiba Digital Solutions Corporation18

今後に向けて• キャッシュフロー経営への転換に迅速に対応– 棚削減、キャッシュフロー改善• 全体最適化の経験則の獲得– 組織間を跨ったプロジェクトの成功事例– TOCノウハウの獲得• 東芝グループ内への展開– コーポレート 「キャッシュフロー起点での現場改善」教育の事例に採用– 社内教育としてTOC教育を開始– イノベーションアワード受賞や本発表によりグループ内から複数問合わせ• お客様へのソリューション提供– 製造業、流通業のお客様に本成功事例をソリューションとして提供© 2017 Toshiba Digital Solutions Corporation

19

POC （概念実証）の成果
Proof of Concept© 2017 Toshiba Digital Solutions Corporation

本プレゼンテーションで共有したいこと• 今回の導入により得られた洞察– 大企業（大きな組織）において、どのようにTOCを導入すればよいかPOC（概念実証）から全社的導入に至り、更には社外にソリューションを販売するに至ったポイント– 部分最適になりがちな大企業のマインドセットを、どのように全体最適の視点に変えていったのか– TOCの受注生産ソリューション（MTO）の導入時に考慮したポイント
どのようにして巨人の肩の上に立てば良いか© 2017 Toshiba Digital Solutions Corporation

21

TOC取り組みの状況• 2015年より、TOC採用を検討• 2015年11月より、TOC有効性を実証するPJを実施、その効果を確認• 2016年、適用範囲を拡大、より大きな成果を目標にしたPJを実施
2015年

POC

11月▲

2016年
PJ実行

2017年～
運用▲4月有効性を確認、新たなPJを発足

全体導入

PJ実行
6月▲

© 2017 Toshiba Digital Solutions Corporation

運用
▲１月

22

TOC 適用範囲
全体導入（2016）
工場滞留期間

発番

発注

発番

ー

お 発注 営
客業
様調
達ベン
ダ

製品
部材

検収

部材

設
計

お出注文品
客
荷様製
造

製品

設計書

構
システム
築POC（2015）© 2017 Toshiba Digital Solutions Corporation23

POCの成果
期間:2015年11月～2016年4月までの6か月間
目標:6か月のリードタイムの20%の短縮
結果:３ヶ月目： 目標（２０％短縮）をクリア

４ヶ月目： ３５％５ヶ月目：短縮

４０％ 短縮TOCの有効性実証!
© 2017 Toshiba Digital Solutions Corporation24

POCにおける主な学び• 現場レベルから経営層に至るまで納得感を得てもらうために極めて重要なことは、素早く有意義な結果を出すこと。
• 今回の導入で、この仮定は証明された!
• POC（概念実証）では、早く結果を出すことと、（ソフトウェアの導入を伴う）ソリューションのフル導入の間に、トレードオフがある。しかし、早く結果を出すことが、ソリューションのフル導入から開始するより、はるかに重要。

© 2017 Toshiba Digital Solutions Corporation25

全体導入における主な学び• 本事例が、典型的な受注生産環境ではなかったことによる技術的学び。

– DBRが作られた際、各ワークセンターのそれぞれの生産設備は、1オーダーのみ処理するという明言されていない仮定があった。
– しかし本事例では、各ワークセンターで作業者が作業スペースや設備を使いながら、複数オーダーを同時に処理していた。

• そのため、“巨人の肩の上に立つ”プロセスを用いることで、”DBRかんばん*”と名付けた新しい手法を編み出し、導入。

* 詳細については、ヤニフ・ディヌール氏（プログレッシブ・フロー社）による以下の記事をご参照下さい。
”DBR Kanban, Overcoming a boundary of DBR application”© 2017 Toshiba Digital Solutions Corporation26

全体導入© 2017 Toshiba Digital Solutions Corporation

全体導入の目標
POCのリードタイム短縮の成果を生かして棚卸の滞留期間短縮によるキャッシュフローの改善

工場棚卸２１％削減＜注意＞
実目標値は棚卸額。社外秘のため、対前年度末からの改善率に換算© 2017 Toshiba Digital Solutions Corporation28

1/3の棚卸資産で全体目標を達成しなければならなかった

目標上の挑戦

棚卸資産全体の２１％削減を削減するためには、在工場のみで58％削減しなければならなかった。
棚卸資産の種類対策方針

在工場（社内用語）

TOCによるリードタイムの短縮システム構築中や出荷待ちの状態仕掛棚製造効率化など自製品製造が主。規模小

部品棚自製品用の部品。
多くが保守用部品保守終了による不用品の廃却など© 2017 Toshiba Digital Solutions Corporation29

全ての関連部門が関わった全社横断のプロジェクト体制• 全ての関連部門（水平的にも垂直的にも）が関与。
• 組織的な共通目標（リードタイムの短縮による在庫削減）を持つことが成功の鍵。
(株)ビーイング

プロジェクトオーナー 石野生産統括責任者

オーディターヤニフ・ディヌール

プログレッシブ・フロー社

スタッフ部門

生産統括部

調達部

経営変革推進部

ディレクター工藤

営業部門

官公ソリューション事業部

インダストリアル
ソリューション事業部

サブディレクター
後藤コンサルタント
西郷工場各部門

企画
システム設計需給システム構築

製造コンサルタント
中井コンサルタント渡瀬
営業菅原© 2017 Toshiba Digital Solutions Corporation30

短期間で積極的なスケジュール（わずか6ヶ月間!）• 短期間で成果達成を目指した• 成果達成と同時に、システム導入も実施

2016年6月

7月

8月

9月

10月

11月

準備期間

生産優先順位マネジメント

キャパシティ制約リソース(CCR)への対処

負荷コントロール

プロジェクト終了

開始

投入制限

12月

フローの継続的改善

SaaS「ProLaris」の導入準備

インストー
ル

レガシー・システムとのProLaris統合

ProLarisの評価© 2017 Toshiba Digital Solutions Corporation

ProLarisのファイン・チューニング

31

全体導入の現状調査時の課題
1. 早すぎる着手2. プロセス間で同期がとれていない
3. 部品入荷がばらばらでジャストインでない事象
原因

長いリードタイム
たくさんの出荷待ち

たくさんの構築待ち

検収
製造
早すぎる入荷構築(ボトルネック)
部品入荷
時期がばら
ばら

POCで構築LTは短縮© 2017 Toshiba Digital Solutions Corporation

出荷
早すぎる納期32

対策（その１） 実納期の早期入手
営業からは実納期で発番しない。
納期遅れが心配。工場のリードタイムがわからない。
「なる早」が常態化。
営業部門に工場の担当者を派遣。（プラットフォームエージェント）
営業は、工場の工程管理を気にせずエージェントにまかせられる。
工場は実納期を入手できる。
たくさんの出荷待ち

たくさんの構築待ち

構築(ボトルネック)

検収
製造

出荷

早すぎる入荷できるだけ早くできるだけ早く© 2017 Toshiba Digital Solutions Corporation33対策（その２） プロセス間の同期（DBRかんばん）
プロセス間で同期がとれていない（個別最適化）

1. 実納期に合わせたリードタイム設定と構築タイミングの適正化
2. 構築時期にあわせた調達（入荷）3. 部品納期の統一による “just in time”.
たくさんの構築
待ち構築(ボトルネック)

検収製造
部品入荷
ジャストイン
時期がタイムばらばら© 2017 Toshiba Digital Solutions Corporation

出荷リードタイム
早すぎる納期短縮

34

対策（その３） 構成情報のグループ化
課題: 発番データに各部品の関係性を示すBOMの構造がない– 最適な調達品納入日が分からず、調達部門は部品をなるべく早めに調達– 結果、多くの部品が製造開始前に到着

解決策: ProLarisでBOMを作成（既存システムは改修せず）– 関連する部品をグループ化しジャストインを実現

製造開始日

(例)
No.

1
2
34
567891011121314

注番

設計記号
設計記号

GB00586 LK
LK
GB00586 LK
LK
GB00586 PN
PN
GB00586 PL
PL
GB00586 PL
PL
GB00586 PLPLGB00586 PL
PL
GB00586 PL
PL
GB00586 PL
PL
GB00586 PL
PL
GB00586 PL
PL
GB00586 PL
PL
GB00586 PL
PL
GB00586 PL
PL

項番
項番

項番名称
項番名称

0010
0010 ＡＩＲ－ＳＡＰ７０２Ｉ－Ｑ－Ｋ９
ＡＩＲ－ＳＡＰ７０２Ｉ－Ｑ－Ｋ９00200020 ＡＩＲ－ＰＷＲ－Ｂ＝
ＡＩＲ－ＰＷＲ－Ｂ＝0030
0030 LAN
LANcable
cable
0040
ＭＡＧＮＩＡ
0040 ＭＡＧＮＩＡ Ｒ１３１０ｅ／１２２０ｓ
Ｒ１３１０ｅ／１２２０ｓ
0050
0050 ８ＧＢ
８ＧＢmemory
memoryboard（１ｘ８ＧＢ／Ｕ）
board（１ｘ８ＧＢ／Ｕ）
0060
0060 増設用３００ＧＢ
増設用３００ＧＢ ＨＤＤ
ＨＤＤ
0070
0070 ＲＡＩＤコントローラ（１ＧＢ，ＲＡＩＤ０／１）
ＲＡＩＤコントローラ（１ＧＢ，ＲＡＩＤ０／１）
0080
0080 フラッシュバックアップユニット
フラッシュバックアップユニット0090
内蔵ＤＶＤ－ＲＯＭ0090 内蔵ＤＶＤ－ＲＯＭdrive
drive
0100
0100 冗長ファン
冗長ファン
0110
0110 冗長電源ユニット（２ｘ５００Ｗ）
冗長電源ユニット（２ｘ５００Ｗ）
0120
0120 ＡＣ電源ケーブル（３ｍ）
ＡＣ電源ケーブル（３ｍ）
0130
0130 無停電電源装置（７５０ＶＡ）
無停電電源装置（７５０ＶＡ）
0140
0140 ＵＰＳインタフェースキット（ＣＯＭ）
ＵＰＳインタフェースキット（ＣＯＭ）

数量
数量

調達品納入日調達品納入日9/10

ガントチャート
9/30
9/20

10/10

12
2016/10/09
12
2016/09/10
12
2016/10/09
12
2016/09/10
12
2016/10/09
12
2016/09/10
11
2016/10/09
2016/09/10
22
2016/10/09
2016/09/10
33
2016/10/09
2016/09/10
11
2016/10/09
2016/09/20
11
2016/10/09
2016/09/20
11
2016/10/09
2016/09/20
11
2016/10/092016/09/20
112016/10/09
2016/09/20
22
2016/10/09
2016/09/20
11
2016/10/09
2016/09/30
11
2016/10/09
2016/09/30

ムダな在庫© 2017 Toshiba Digital Solutions Corporation35

早期着手防止と優先度制御
工程全体を見える化・制御するには、ITシステムが必須。しかし、既存の基幹システムでは即応が困難。さらに、現場の各担当には分かり易さが必要。

既存基幹システム＋連携システム＋SaaS（Prolaris）により即応。
DBRの色による優先度制御を導入。

これまで同様に使用
既存基幹システム

情報連携© 2017 Toshiba Digital Solutions Corporation36

全体導入の成果© 2017 Toshiba Digital Solutions Corporation

棚卸資産 全体の削減状況
目標： 在工場 ５８％削減で棚卸資産全体の２１％削減
結果： 在工場 ６８％削減で棚卸資産全体の４４％削減
7月～9月

10月～12月

1月～3月

23%

34%

44%

仕掛0%

2%

5%部品9%

14%

14%

37%

49%

削減率

棚卸全体
在工場

在工場削減率
回転率(1Q=7.2)

14%

プロジェクト期間

7.2

18%

9.2

© 2017 Toshiba Digital Solutions Corporation

25%

目標

21%
21%

68% 58%12.0
38

在工場削減率
当初目標（５８％）に対し、それを上回る「６８％」を達成！

37%

49%

目標
58%

68%
プロジェクト期間© 2017 Toshiba Digital Solutions Corporation

39棚卸回転率顕著に向上！棚卸資産回転率と生産高が月を追うごとにかい離

棚卸資産回転率顕著な向上!

生産高

プロジェクト期間© 2017 Toshiba Digital Solutions Corporation

40

工場滞留（入荷～ら出荷）の平均リードタイム日数推移
順調に減少（減少率 24%⇒15%⇒41％）

滞留日数24%

出荷数15%
41%

プロジェクト期間© 2017 Toshiba Digital Solutions Corporation

11月にサーバ構築特需発生によりリードタイム増。
製品単価は小さく、棚卸額への影響は小。

41

月別の棚卸資産保有日数従来のパターン（半期ごとの増減）を打破！
過去最低値を更新！

過去最低！

POC

© 2017 Toshiba Digital Solutions Corporation

全体導入

42

数値以外の成果• 営業部門にとって、プロセス管理および棚卸資産管理のための時間と負担も軽減（質的効果）• 本活動の成果により、弊社イノベーション活動の社長優秀賞を受賞© 2017 Toshiba Digital Solutions Corporation43

結論および次のステップ© 2017 Toshiba Digital Solutions Corporation44

大きい組織での成功要因（経験則）(1)POCの成功
POCを短期間で成功させることが、全社横断プロジェ
クトの承諾につながる(5) 短期間にPDCAを回す
全ステークホルダー（社内、社外、システムベンダー）との素早い応対とコミュニケーションがプロジェクトを順調に進める

短期間で大きな全社的成功！

(4) 適切なプロジェクト
メンバーの選抜
全体最適視点の問題意識を持っているプロジェクトメンバー（支援者）を選抜(2) リーダシップ
情熱を持ち、経営層の同意を取り付けて、資金やリソースを獲得できるリーダー(3)全体最適を追求
部門間のコンフリクトをwinwinの思考で解決し、部門最適から全社最適へ© 2017 Toshiba Digital Solutions Corporation45

道は平坦ではないが・・・
2015
POC

2016
全体導入

TOCの概念は理解できるが、自社導入の効果は未知数

全体プロジェクトへの挑戦

選択した範囲から速やかに大きな成果を達成

全社横断の新しくより大きな課題を発見

2017
次のStep• POCの成功• リーダーシップ• 全体最適を追求• 適切なプロジェクトメンバーの選抜• 短期間にPDCAを回す© 2017 Toshiba Digital Solutions Corporation46

次のステップ
2017年 次のステップ
この成功事例に基づき、 東芝グループ及びお客様へTOCソリューションを提供していきます。

今後の展開に、ご期待を!
© 2017 Toshiba Digital Solutions Corporation47

© 2017 Toshiba Digital Solutions Corporation48