調査

中小企業の「継続力」を考える③−ファミリービジネスにおける“ファミリーガバナンス”の力−

信金中央金庫 地域・中小企業研究所主任研究員

曽根翔太

信金中央金庫 地域・中小企業研究所主任研究員

鉢嶺実（キーワード）事
 業承継、ファミリービジネス、ファミリーガバナンス、同族経営、継続力（視点）

中小企業経営者の平均引退年齢が、後継者確保の困難性などを背景に長期的な上昇傾向にあるなか、事業を継続していくうえでの事業承継問題の重要性をあらためて認識する動きが広がっている。こうした背景のなかで、本年度は、年度間を通じて、「中小企業の「継続力」を考える」を調査研究テーマとして取り上げている。
本稿では、「中小企業の「継続力」を考える② ～ファミリービジネスの“後継者”としての意識が醸成されるプロセスとは～」（信金中金月報2019年11月号）に引き続き、とりわけ近年脚
光を浴びつつある“ファミリービジネス”のガバナンス面に焦点を当てている。長寿企業が備えているとみられる“ファミリーガバナンス”という切り口を中心に、企業へのヒアリング調
査も重ねながら「継続力」の源泉との関連性を探ってみた。
（要旨）⃝ 一般に、ファミリービジネスのオーナー経営者といえば、すべて独断で意思決定しているのではないかといったイメージもありがちだが、実際には、経営に参画している親族役員や後継者なども含めた協議を経て一定のバランスを保ちながら意思決定を進めているといった、いわば“ファミリーガバナンス”ともいえるような状況が相応に機能しているケースも少なくない。
⃝ 一方、「家族の協力」を重視するファミリービジネスの後継者は、経営の意思決定にかかるプロセスなどにおいて“ファミリーガバナンス”の存在を認識することができれば、次代を担う後継者は、それを「家族の協力」と受け止め、真の後継者としてのモチベーション向上という好循環へつなげていけるという面もあるとみられる。
⃝ ファミリービジネスにおける“ファミリーガバナンス”の存在は、次代を担う後継者を生み出す原動力であり、中小企業にとっての「継続力」の源泉のひとつであることは間違いないとみられる。

18

信金中金月報2020.2

はじめに

1．ファミリービジネスの継続力に繋がる“ファミリーガバナンス”

中小企業経営者の平均引退年齢は、後継者確保の困難などを背景に長期的な上昇傾向に（1） オーナー系企業の意思決定に垣間みえあり（図表1）、事業を継続していくうえでる“ファミリーガバナンス”の事業承継問題の重要性をあらためて認識す（一財）商工総合研究所の調査によると、る動きが広がっている。こうした背景のなか中小企業の実質的な意思決定機関として「取で、本年度は、年度間を通じて「中小企業の締役会」と回答した企業の割合は67.7％と、「継続力」を考える」を調査研究テーマとし「経営者のみ」という回答（20.0％）を大きて取り上げている。

く上回っている。また、これをファミリービ

本稿では、「中小企業の「継続力」を考え

ジネスの概念に近い「オーナー系企業」にる② ～ファミリービジネスの“後継者”と限ってみると、「経営者のみ」という回答はし て の 意 識 が 醸 成 さ れ る プ ロ セ ス と は ～」36.0％にも及び、「取締役会」（52.3％）を上（信金中金月報2019年11月号）に引き続き、回る状況ではないものの、オーナー一族の経とりわけ近年脚光を浴びつつある“ファミ営者が迅速に意思決定しているケースの多い

リービジネス”のガバナンス面に焦点を当てことがうかがえる（図表2）。

ている。長寿企業が備えているとみられる

ところが、同じ調査で中小企業の意思決定“ファミリーガバナンス”という切り口を中の方法をみてみると、「経営者が単独で意思心に、企業へのヒアリング調査も重ねながら

決 定 」 と い う 回 答 は、 全 体 で5.5％、 オ ー「継続力」の源泉との関連性を探ってみた。

ナー系企業に限っても8.7％に過ぎず、「意見を参考にして専ら経営者が決定」や「メンバーが議論後に経営者が決定」など、何らか

図表1

経営者の平均引退年齢の推移

（歳）

75

70.7

小規模事業者
中規模事業者

70

69.8

70.5

68.1

67.7

65

62.6

67.5

67.8

10～19年前

5～9年前

66.1

61.3

60

30年以上前20～29年前

0～4年前（事業承継時期）（備考）中小企業庁『事業承継ガイドライン（2016年12月版）』をもとに信金中央金庫 地域・中小企業研究所作成

調

査

19

図表2

中小企業の実質的な意思決定機関
全体

20.0

67.7

3.7 7.3

1.3

経営者のみ
取締役会

内、オーナー系企業

36.0

52.3

2.3 7.8

1.7

常務会
委員会等の会議体

内、非オーナー系企業

8.8

0

図表3

76.5

10

20

30

40

50

60

70

80

2.9 8.8

2.9

90100（%）

13.6

1.0

その他

中小企業の意思決定の方法
全体 5.5

内、オーナー系企業

32.1

8.7

内、非オーナー系企業 2.9
0

47.8
43.0

40.1

17.6

10

70.6

20

30

40

50

60

70

80

90

7.6

0.6

8.8

0.0

経営者が単独で意思決定意見を参考にして専ら経営者が決定
メンバーが議論後に経営者が決定多数決
その他

100（%）（備考）図表2とも（一財）商工総合研究所『コーポレートガバナンスと中小企業』（2017年12月）をもとに信金中央金庫 地
域・中小企業研究所作成の形で“他者”からの情報のインプットも交た2019年版の『中小企業白書』では、事業えて経営者としての判断（意思決定）を下し承継を受ける側である後継者たる人材が、事ているようなケースが圧倒的に多いのが実情

業を「継ぎたい」あるいは「継いでもよい」ととなっている（図表3）。

考える理由に着目した調査を実施している。

一般に、ファミリービジネスのオーナー経これをみると、事業の拡大を指向している営者といえば、すべて独断で意思決定してい「拡大型」の後継者の場合、「事業がなくなる

るのではないかといったイメージもありがちと困る人がいるから」あるいは「事業に将来だが、実際には、経営に参画している親族役

性があるから」といったような、本業にまつ員や後継者なども含めた協議を経て一定のバわる理由が回答の上位を占めている。これにランスを保ちながら意思決定を進めていると

対し、現状維持を指向するタイプである「維

いった、いわば“ファミリーガバナンス”と持型」の後継者に限ってみると、一転してもいえるような状況が相応に機能している「自分の家族が協力的だから」という回答がケースも少なくないものと推察される。

34.4％と最も多く、他のタイプとは異なる傾向を示している（図表4）。

（2）“ファミリーガバナンス”が生み出す後

長期的な事業の「継続力」を備えた老舗企

継者のモチベーション向上

業（ファミリービジネスであることが多い）

一方、「経営者の世代交代」に焦点を当ての多くが、「事業の成長・拡大」よりもむし

20

信金中金月報2020.2

図表4 後継決定者が事業を継ぎたい・継いでもよい理由（事業承継後の事業規模に対する意向別）
40.0
35.0
30.0
25.0

(%)
34.4

33.1
27.8

27.3

24.9
21.1

20.0

21.8

19.8

18.1

17.5

10.5

10.0

22.5

21.8

13.7

15.0

18.4

18.4

15.8

21.1

18.1

17.2
13.8

12.3

10.5

9.3

7.0

5.7
3.5

5.0

5.3

4.0

8.8

5.3 5.3
1.8

3.7

他の後継者候補が成長するまでの中継ぎが必要だから経営を補佐する人が信頼できるから

組織のトップに立てるから社会の役に立てるから十分な収入を確保できるから

プライベートとの両立ができるから

企業文化、技術・ノウハウを守りたいから

やりたい仕事をできるから

自分の家族が協力的だから

事業に将来性があるから事業の関係者（取引先・従業員等）と一緒に働きたいから0.0

事業がなくなると困る人（取引先・従業員等）
がいるから

0.0

拡大型
維持型
縮小型

31.4

（備考）1．事業承継後の事業規模に対する意向について、「拡大型」とは「新しい事業分野への進出・新商品やサービスの開発をしたい」又は「新しい顧客・取引先を開拓したい」者を、「維持型」とは「現状を維持していきたい」者を、「縮小型」とは「事業規模を縮小のうえ経営したい」者を、それぞれタイプ分けした。
2．中小企業庁『中小企業白書（2019年版）』をもとに信金中央金庫 地域・中小企業研究所作成

ろ「事業の長期存続」を指向する傾向にある

図表5

先代経営者から後継者への事業承継（注1）

ことを勘案すれば、この「維持型」というタイプの中にはファミリービジネス的な企業

先代世代の経営幹部と従業員が相対的に多く含まれているものと推察される。こうした「維持型」企業の後継者の視点から見た「 家族の協力」とは、前述したよう

先代
経営者

な先代経営者による“ファミリーガバナンス”

後継者と密接に関連しているのではないかと推察される。すなわち、経営の意思決定にかかるプ
ロセスに対し、ファミリービジネスといえど（備考）『ファミリービジネス白書（2018年版）』をもとに
信金中央金庫 地域・中小企業研究所作成

もオーナー経営者の独断で決めているわけでベーション向上という好循環につながっていはなく、後継者本人はもちろんのこと先代世

くのではないかと思われる。

代の経営幹部や従業員も巻き込みながら進めファミリービジネスの「継続力」の源泉をて い る よ う な 状 況 が み ら れ れ ば（図 表5）、

探 っ て い く う え で、“フ ァ ミ リ ー ガ バ ナ ン

次代を担う後継者候補はそれを「家族の協ス”の存在は、極めて大きなカギを握ってい力」と受け止め、真の後継者としてのモチるものと推察される。

（注）1．信金中金月報2010年8月号「「老舗」の経営が示唆するものは何か－なぜ「老舗」は長く存続できるのか－」を参照

調

査

21

（3） 規模の大きなファミリービジネスにも例えば、“樫尾四兄弟”が1957年に設立しみられる“ファミリーガバナンス”

たことでも知られるカシオ計算機㈱（本社：

ファミリービジネスについての統一的な定東京都渋谷区、東証第1部上場）の経営を引（注2）、仮にこれをき継いでいる現社長の樫尾和宏氏は、日経「創業家など親族の影響下にある企業（同族BP社「日経ビジネス」の取材に対し、創業義はないとされているが

（注3）

、その対

家がつくってきたものをいい形で継承しなけ

象は、中小企業・小規模事業者に限ることなればならないという使命感を抱きつつ、「たく、わが国を代表するような大手企業もその

またま自分が代表して社長をしているだけと企業）」と定義付けたとすれば

（注4）

。

いう意識である」とも語っている。また、社

そ う し た な か で、 前 述 し て き た よ う な

外取締役を迎えるにあたっても「経営のアド“フ ァ ミ リ ー ガ バ ナ ン ス” が 企 業 と し て のバイスももちろんのこと、自分が間違ったら「継続力」を支えているような状況は、中小

いつでも代えてくださいということだ」など

企業・小規模事業者のみならず、“規模の大とも語っており、前述してきたような“ファきなファミリービジネス”においても、そのミリーガバナンス”の精神を自ら率先して実存在を認識することができる（図表6）。

践しているような状況をうかがい知ることが範疇に含まれると考えることができる

図表6ファミリービジネスにおける“ファミリーガバナンス”（大手企業の事例）

カシオ計算機㈱（創業1946年）（設立1957年）

現社長樫尾和宏氏は、創業家がつくってきたものをいい形で継承しなければならないという使命感の下、親族が社内に複数名いる中で、「たまたま自分が代表して社長をしているだけ」という意識を抱いている。
「ファミリービジネスオーナーが『裸の王様』にならないように自分が仮に間違ったとしても、正してくれる仕組みが必要である」と認識している。トップダウンの独断ではなく、一族で力を合わせて経営力を強化し、創業期から幾多の危機を乗り越えてきた。

小林製薬㈱（創業1886年）（設立1919年）

現会長の小林一雅氏は「同族同士で派閥ができる可能性がある」と指摘している。自身は弟である豊氏に社長業をバトンタッチして会長になったが、「絶対に派閥ができないようにものすご
く気を使った」という。
カリスマ性で経営を引っ張った一雅氏と、意見を聞くのが得意な豊氏は全く違うタイプの経営者。週1回1時間、一雅氏、豊氏、一雅氏の息子で現社長の章浩氏と役員1人を入れたミーティン
グを開き、重要な課題を話すようにした。感情的にも「お互いが立て合って、相手を傷つけない
ように気を付けていた」と話し、一族の団結力を最優先に考えていた。

オタフクソース㈱（創業1922年）（設立1952年）

オタフクホールディングスの現社長・佐々木茂喜氏は創業者の孫にあたる。孫は21人（社内には8人）もいるが、「個の力は弱いから団結せよ」という意義でファミリー憲章を制定した。
父は創業者（祖父）の後を継ぎ、父の後は父の弟である叔父3人が年長順に社長を務めた。
1人目はコンピュータ導入の推進など進取の気性に富むタイプ。2人目は製造畑で職人肌。3人目は現在の会長で、営業出身で全国展開を推進した。兄弟の役割分担が明確で、ファミリービジ
ネスの力を存分に発揮した。
佐々木社長自身、従兄弟たちと「一人一人は大きな器ではないため、みんなで協力して頑張るしかない」と、年4回のファミリー会で食事会、勉強会を行っている。親族での初詣とお盆旅行
は50年ほど続いており、創業以来、事業承継等での揉め事はなく一族の団結力を維持している。

（備考）1．創業、設立年はそれぞれの企業のホームページより引用。なお、オタフクソース㈱の創業・設立年は、グループを統括しているオタフクホールディングス㈱の創業・設立年を掲載
2．日経BP「日経ビジネス」（2019年6月10日号）「知られざる実像、同族経営」、同『星野佳路と考えるファミリー
ビジネスの教科書』（2019年11月）などをもとに信金中央金庫 地域・中小企業研究所作成（注）2．信金中金月報2019年8月号「中小企業の継続力を考える①」（p21）参照
3．信金中金月報2019年11月号「中小企業の継続力を考える②」（p34）参照
4．日本経済大学大学院特任教授の後藤俊夫氏が監修している『ファミリービジネス白書2018』によれば、ファミリービジネ
スの占める割合は東証第1部上場企業でも46.9％に及ぶとされている。

22

信金中金月報2020.2

（注5）できる

薩摩錫器（錫を原材料とした酒器、茶器、置。

企業規模の大小にかかわらず、「継続力」

物などの日用品）の製造販売で、本社・霧島を発揮しているようなファミリービジネスの市を中心に、同社製品は鹿児島市内、霧島市

多くは、先祖代々で継承してきた会社に対内、指宿市内などのホテルや旅館、道の駅のし、親族関係者が愛着や思い入れを抱きつ

みならず、全国の百貨店、東京の「かごしまつ、損得勘定を超越して、会社を存続、繁栄遊楽館」させていこうという共通認識が醸成されている。また、ふるさと納税返礼品として扱われるなど、まさに“ファミリーガバナンス”をる薩摩錫器の大半は同社によってまかなわれ実践している状況にあると考えられる。

ているなど、鹿児島の伝統産業振興の一翼もこうした共通認識の下、親族関係者がそれぞれの得意分野を活かして経営に参画しながら力を合わせることで、事業の将来性を確か（注6）

等、全国で広く取り扱われてい担っているような状況にある（図表7）。
図表7㈲岩切美巧堂の概要なものとしていくと同時に、事業承継を円滑に進めていける環境を作っているものと思われる。

以下、第2章では、一族の団結力で“ファミリーガバナンス”を発揮しているようなケースも含めて、代々にわたって事業承継を成し遂げているファミリービジネスの事例を紹介する。

2．ファミリーガバナンスによって継続力を発揮する中小企業事例紹介（1） 有限会社岩切美巧堂（鹿児島県霧島市、従業員11名）すず き

同社は、1916年（大正5年）に「岩切錫 器製作所」として創業したことに始まる、鹿児
島県霧島市で業歴100年超に及ぶ老舗企業である。主力事業は鹿児島の伝統工芸品である

同社の概要
法 人 名
代
表
所 在 地
創
業
社 員 数
事業内容

有限会社岩切美巧堂
岩切 薫
鹿児島県霧島市
1916年（大正5年）
11名（パート含む）
薩摩錫器の製造（備考）1．写真（上）は岩切薫代表取締役
写真（下）は薩摩錫器工芸館
2．信金中央金庫 地域・中小企業研究所撮影（注）5．日経BP「日経ビジネス」（2019年06月10日号）「特集 知られざる実像 同族経営」参照
6．東京・有楽町にある鹿児島県のアンテナショップで、薩摩錫器のギャラリー（販売所）も併設されている。

調

査

23

ちなみに、鹿児島県霧島市を代表する伝統（以下「岩切社長」という。）は、大学入学当工芸品で、鹿児島県の伝統的工芸品にも指定

時は教員を志望していたものの、就職活動時されている薩摩錫器は、明治以降どの家庭にには一転して“家業”を継ぐ意思が芽生え、も数種類の錫器があるといわれるほどに、伝知人のツテを通じて関西の大手錫器メーカー

統的生活文化の1アイテムとして、鹿児島のに入社し、3年間、見習いとして勤務してき庶民に親しまれてきた経緯がある。鹿児島市た。そこでは、錫器の製造工程などの基本的内にかつて錫鉱山があったことから、錫器のなことから、時間内に一定の品質、数量の製製造を手がける事業者は最盛期に10件以上品を完成させるなどの生きた生産管理を学にも及ぶなど、地域の特性に根ざした産業をび、その経験は現在にも活かされている。そ形成していた時代もあった。

の後、父親（3代目）の経営する岩切美巧堂

同社においても、1933年のシカゴ万博へに入社し、同社が脈々と受け継いできた製造の 出 品、1962年 の 皇 太 子 両 殿 下 へ の 献 上のノウハウを修得していく傍らで、全国の百（図表8）、1984年の天皇陛下への献上などを貨店や物産展、ホテル等への営業活動も行っ経て数々の賞を受賞し、地域のトップ企業とていた。近年では、市や県の伝統工芸品としして、常に業界をリードしながら100年以上てのPRや、旅行会社の体験ツアーを通じてにわたって事業を継続してきた経緯がある。

売上増大を実現するなど、同社の躍進に貢献

現在、同地で薩摩錫器の製造を手がける事している。2016年には、会社創立100周年を業者は、ほぼ同社のみとなりつつあるが、近記念して同社敷地内に体験・体感型のミュー

年のわが国の伝統工芸品を見直す動きもフォ

ジアムショップ「薩摩錫器工芸館」を開設、ローとなって、目下の業況は堅調に推移して中学生の社会科見学や団体旅客の受入れなどいる。

にも取り組んでいる（図表9、10）。そうし

現・ 代 表 取 締役（5代目）の岩切薫氏（56）
図表8 皇太子両殿下（1962年当時）に献上された同社の錫器（レプリカ）

た新しい活動の軌道化が見えてきた2018年4月に、叔父（4代目）の跡を継いで代表取締役となり現在に至っている。
なお、現在の同社では、岩切社長を中心に事業を推進しているが、製造現場を得意とする岩切社長の実弟（52）や、ホームページ
作成と営業活動を得意とする岩切社長の従兄
弟（46）も経営に参画している。また、先代社長ら（岩切社長の父親など）も引き続き製造現場の一翼を担うなど、同族企業として（備考）信金中央金庫 地域・中小企業研究所撮影

24

信金中金月報2020.2の“チーム力”を存分に発揮している。岩切図表9

薩摩錫器工芸館のギャラリー

愛知県西尾市一色町から仕入れた、裂きたて、焼きたてのうなぎの提供にこだわりを持っている。1990年に鹿沼市中心部から東北 自 動 車 道・ 鹿 沼IC（イ ン タ ー チ ェ ン ジ ）近くの現在地へ移転し、同時に「土用亭」へ
店名変更して現在に至っている（図表11）。
福田社長は、学校卒業後は、東京の証券会社に勤務していたが、当時65歳の父・真澄氏（備考）信金中央金庫 地域・中小企業研究所撮影

図表10

霧島市のメダルより店を継ぐよう懇願され、結婚を機に家業を継いだ。そうしたなかで、福田社長は証券会
社在籍時に、勤務先の近くで食べたうなぎの図表11㈱土用亭の概要（備考）信金中央金庫 地域・中小企業研究所撮影

社長の息子たち（大学生2名）も含めて、次代を担う可能性を秘めた人材が層を成す同社の躍進が期待されよう。

（2） 株式会社土用亭（栃木県鹿沼市、従業員14名）
同社は、1951年（昭和26年）に現社長・福田輝雄氏（77）、（以下「福田社長」という。）の父親・真澄氏（故人）が、栃木県鹿沼市の中心街で大衆食堂「ますみや」として創業以来、約70年を経て、現在ではうなぎ料理店「土用亭」を営んでいる老舗の飲食店である。本格的にうなぎ料理店を始めたのは1967年で、

同社の概要
法 人 名
代
表
所 在 地
創
業
社 員 数
事業内容

株式会社土用亭
福田 輝雄
栃木県鹿沼市1951年（昭和26年）
14名（パート含む）
飲食業（備考）1．写真（上）は福田桐子取締役
2．信金中央金庫 地域・中小企業研究所撮影

調

査

25

味が忘れられず、大衆食堂「ますみや」を継い

図表12 「土用亭」の店内でから間もなく、近隣の川で獲った天然うなぎを使った料理も提供するようになっていた。
うなぎ料理を提供するにあたっては、父・真澄氏の弟にあたる叔父が東京でうなぎ料理店を営んでいたため、叔父から捌き方や焼き方、タレの調合など、うなぎ料理店についての基本的なことを学ぶことができた。その後、独自に研究を重ね、うなぎのタレと白米のタレを分ける等の工夫を加え、“秘伝のタレ”として今日の同店の人気を支えている。
1990年 に は 鹿 沼IC近 く の 現 在 の 場 所 に、
本格的なうなぎ料理店として移転し、新たな店名を「土用亭」と改称して現在に至っている。 広 い 駐 車 場 も 擁 し て い る 現 在 の 店 舗（60席）は、近隣のゴルフ場帰りの顧客や地元の常連客などを取り込みながら、業況は順（備考）信金中央金庫 地域・中小企業研究所撮影

図表13

看板メニューのうな重

調に推移している。
福田社長の次女で同社取締役の福田桐子氏（47）（以下、「福田取締役」という。）は学校卒業後、携帯ショップ勤務などを経て、25歳で今の夫を福田家の婿養子として迎える形で結婚すると同時に、夫（調理師）と共に家業に入り、 現在に至っている。2008年、36歳で子育てが一段落したタイミングで、本格的（備考）同社提供に“若女将”としてホールを切り盛りする傍大80人を収容できる宴会場を増築し、団体らで経営全般を担うようになっていった。当客 も 受 け 入 れ 可 能 と し た。 同 時 に、「う な時、苦戦していた店の収益を建て直すため、ぎ」の大きなイラスト入りの看板を通り沿い

テーブル席をメインにバリアフリーを取り入に立て、駐車場も広げることで鹿沼ICの利

れ る な ど の 大 規 模 改 装 を 行 っ た（図 表12）。

用者を着実に取り込めるようになっていっ家 族 連 れ を 意 識 し た 小 上 が り や 個 室 な ど、た。うなぎをメインとしたわかりやすいメ

様々な用途にも対応できるように変更し、最ニューに変更し、ホームページも立ち上げな26

信金中金月報2020.2

がら各種メディアの取材へも積極的に対応、蓄積によって開発された独自の調合香料を多地元ラジオでCMも流すなど、劇的に経営を数保有しており、これが同社の大きな強みに好転させた経営手腕は内外から高い評価を受な っ て い る。 食 品 に 使 用 さ れ る「フ レ ー

けるに至っている。

バー」は実際の食品の香りをベースに創造し福田取締役は、学生時代から店を手伝ってたもので、菓子、飲料、パン、加工食品などいた経緯もあり、厳しい環境下でも家業を何に広く使用され、製造後長時間経っても新鮮とか立て直したいという想いが人一倍強かっな香りを保つ等、商品開発上欠かす事ができた。また、「父親（福田社長）のうなぎ料理

ない原料となっている。一方、シャンプー、の味を幼いころから大変美味しく感じながら洗剤、芳香剤、香水などに使われている香料

育ってきた」と語っており、この味をより多は総称して「フレグランス」といい、天然にくの人に伝え、広めたいという強い想いが事は存在しない空想上の香りを作り出すことも業意欲を根底から支える原動力となっている。その活躍ぶりは「栃木県女性経営者100

図表14日東香料㈱の概要

人すみれ会」のwebサイトでも紹介されており、近い将来の代表取締役就任（事業承継）も視野に入っている。
次代を担う福田取締役は、今後も調理人であ る 夫 や2人 の 大 学 生 の 息 子 た ち と も 適 宜
連 携を強めながら、家族の力で繁盛店としての地位を確たるものにしていきたいと考えている。

（3） 日東香料株式会社（東京都目黒区五本木、従業員7名）
同社は、1969年（昭和44年）の創業以来、約50年間、各種香料、シーズニング、食品
添加物、食品素材の開発、製造及び販売を行っている（図表14、15、16）。
香料には大きく分けて天然香料と合成香料があり、複数の香料を独自の配合率で調合することによって、新たな香りを作り出す事ができる。同社は約50年にわたるノウハウの

同社の概要
法 人 名
代
表
所 在 地
創
業
社 員 数
事業内容

日東香料株式会社
今井 佳代子
東京都目黒区
1969年（昭和44年）
7名（パート含む）
香料製造販売（備考）1．写真（上）は今井清会長（左）佳代子社長（右）2．信金中央金庫 地域・中小企業研究所撮影

調

査

27

図表15

同社のエントランス

ばすこと勿れせよ

1、段取りを考えて計画行動

1、見本の収集・迅速なる提出・連絡確認、中間報告、最終報告を怠ること勿れ
1、商品知識・努力・熱意・行動・反省・得意先への感謝が成功の鍵なり

1、友愛・愛社精神が即ち家庭の幸福なり」を掲げており、今日においても社訓として引き継がれて（備考）信金中央金庫 地域・中小企業研究所撮影

図表16

同社の香料

いる状況にある。
今井社長の父親でもある2代目社長（現・会長） の清氏（72）（以下、「今井会長」 という。）は、大学在学中に人手が足りないことを理由に父・惣寿氏より懇願され、事業を父と共同で行うことになり大学を中退して家業に入った。学生時代よりおぼろげながら「自分が継ぐ事になるだろう」という意識もあったため、ごく自然な流れで家業の“手伝（備考）同社提供い”へ入っていった。その後、今井会長が可能である。同社はフレーバー、フレグラン

35歳の時に父・惣寿氏が63歳で急逝したたス双方の調香が可能であり、顧客の要望に合め、それをきっかけに事業承継することとな

わせた繊細な調香と、小ロット短納期対応、る。今井会長は、弟2人とも力を合わせて研

確かな実績とノウハウによって支持を得てき究開発に注力することなどで着実に製品ライた。付随サービスとして始めた香料以外の食

ンナップを広げ、現在では名だたる大手食品

品添加物や、機能性食品素材の卸売も好調

メーカー等にとっても必要不可欠な存在とで、大手食品メーカーから小規模メーカーまなっている。

で幅広い顧客のニーズに対応している。

今井会長の長女である今井社長は、大学卒

同社は現・社長（3代目）である今井佳代

業後、幼少期から家業としてなじみのあった子氏（42）（以下、 今井社長という。） の祖

バターやクッキー等の香りもイメージしなが父・今井惣寿氏（故人）が当時の勤務先（大ら、いったんは同社に入社したものの、家業

手化学メーカー）から分離独立し、香料メー

独特の“甘え”を断ち切るため、その2年後カーとして創業したのがその始まりである。

には某食品素材メーカーに転職、約6年間のちなみに創業者・惣寿氏は、会社設立当時の“修 行 ” を 経 て32歳 の 時 に 同 社 に 戻 っ て き

社長方針として「1、今日の仕事を明日に延た。その後、将来の事業承継も視野に入れ、

28

信金中金月報2020.2

事業に従事する傍らで大学院（夜間）にも通用細骨材（海砂）の採取販売や土木工事など

いながら経営学を学び、2014年、開発・製を手掛ける「黒川商会」を個人創業したのが造を担う3歳年下の弟との役割分担も意識しその始まりである。その後、この「黒川商ながら37歳の時に3代目社長に就任した。

会」を軸として、同社の細骨材運搬を手掛け

ちなみに、勉強熱心な今井社長は、社長就る伊万里運輸㈱の設立（1968年）、自動車整任直前のタイミングで、取引金融機関である

備業を営む㈱アイケイ自動車のグループ企業

城南信用金庫の若手経営者育成塾「未来塾」

化（1994年 ） 更 に 木 材 輸 送 の 波 多 津 運 輸にも参加、自分と同じような境遇にいる若手（有）の 子 会 社 化 （2019年 ） な ど、 企 業 グ

経営者との交流が、今日においても貴重な糧ループとして発展を遂げながら現在に至ってとなっている。「未来塾」に参加していた時いる。

期は、まだ事業承継前であったため、他の参加者の事業承継時の苦労話なども大いに参考になった。今井社長は、自らの事業承継につ

現在の従業員規模は、グループ総勢で約
図表17 ㈱黒川商会・伊万里運輸㈱の概要

いて、「未来塾への参加は、事業を引き継ぐ
決断をする上で大きな後押しとなった」と語っている。また、「未来塾」の卒業生で構成されるOB会にも積極的に参加しながら交流を深める中で、経営者仲間との共同開発が得意先である大手企業との取引拡大につながるなど、ビジネスの面でも具体的な成果を上げられるような場ともなっている。今井社長
は、今後も「未来塾」などで得た人的ネット
ワークをフルに活用しながら、グローバルなマーケットでの展開を一段と強めていく意向
で、今後の更なる躍進が期待されよう。

（4） 株式会社黒川商会・伊万里運輸株式会社（佐賀県伊万里市､ 従業員160名〈グループ含む〉）
同社は、代表取締役（2代目）である黒川隆太氏（68）（以下、「黒川社長」という。）の父親が、1954年（昭和29年）、コンクリート

同社の概要
法 人 名
代
表
所 在 地
創
業
社 員 数
事業内容

株式会社黒川商会  伊万里運輸株式会社
黒川 隆太
佐賀県伊万里市
1954年（昭和29年）
160名（グループ含む）
細骨材の販売、土木建設、運輸業（備考）1．写真（上）は黒川隆太代表取締役
2．信金中央金庫 地域・中小企業研究所撮影

調

査

29

160名にも及んでいる。その主な内訳は、細骨材（海砂）の採取販売と公共土木工事を手

図表18 伊万里運輸㈱が取得しているISO
9001

掛ける㈱黒川商会が約25名、細骨材、重機、
一般貨物、食料品などの運搬と給食配送事業を手掛ける伊万里運輸㈱が約95名、自動車整備、板金塗装、中古車販売などと併せて携
帯電話代理店も営む㈱アイケイ自動車が約30名、波多津運輸㈲が約10名などとなっており、黒川社長が前出3社の代表取締役を務めている状況にある（図表17〜21）。
黒川社長は、大学の土木工学科を卒業後、ひとまず中堅ゼネコンにエンジニアとして入（備考）信金中央金庫 地域・中小企業研究所撮影

図表19 同社の主力であるコンクリート用細骨材

社した。しかしそのおよそ3年後、結婚を機に父親（先代社長）の強い勧めもあって家業へ入ることを決断した。黒川社長は長男で、
き ょ う だ い は 妹2人 と い う 状 況 に あ っ た ため、いずれは自分が家業を継ぐものなのだろうと考えていた。そのため、大学進学に際しても自らの意思で家業と関連した土木関係の学科を選択しており、卒業後の就職先が中堅（備考）信金中央金庫 地域・中小企業研究所撮影

図表20

伊万里運輸㈱のトラック

ゼネコンであったことも「いつかは家業を継ぐ」という思いがあってのことであった。
入 社 か ら お よ そ20年 が 経 過 し た1996年、当時77歳だった父親の後を受けて2代目社長に就任（当時45歳）したものの、土木建設業界をとりまく事業環境が極めて厳しい時期にあたり、就任直後の2年間は赤字を余儀なくされていた。バブル時代の営業手法で契約（備考）信金中央金庫 地域・中小企業研究所撮影を取りに行くスタイルには限界がみられたこ

図表21ともあり、古参社員を中心にやむなくリスト「いい仕事、味あるサービスで、地域と自分に誇れる会社を創る」

ラを断行、経営の抜本的な立て直しを図っていった。今日に至っては同社と競合する企業

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信金中金月報2020.2

企業理念（備考）同社ホームページを基に信金中央金庫 地域・中小企業研究所作成

が少なくなっていることもあり、地域経済をとから、商工会議所や運送関係の業界団体の支える企業グループとして事業基盤を着実に

青年部などへ積極的に参画させることなどで固めながら現在に至っている。

“後継者育成”に努め、地元の経営者仲間と黒川社長は、社長就任の以前から商工会議所青年部の活動等にも積極的に参加し、そこの人脈が構築されていくなど、活動の成果も目に見えるようになっていった。

で培われていく人々の「和」を重視してき

今日では経営計画の策定など中枢的な業務た。また、それらの活動の一環で事業計画やの引継ぎも順調に進んでおり、近い将来の娘

経営計画を熱心に学んできたことを活かし、婿への事業承継（実現すれば3代目）はほぼ

毎年度ごとに同社の経営計画を自らの手で作

現実のものとなっている。

成、それを社員一人ひとりの目標と共有化し今後へ向けては、次代を担う黒川専務を中ていくなど、経営意識を高められるような活心に、運送業で培ってきたノウハウを活かし動にも精力的に取り組んでいる。ちなみに、た物流業務の拡充を軸に、更なる業務の安定

伊万里運輸㈱では、運送業では珍しいISO化を図っていく意向である。

9001の認証を取得しており、黒川社長の経営意識の高さがうかがえよう。
黒川社長には3人の娘がいるものの、男性（5） 株式会社大和三光製作所（東京都新宿区西新宿、従業員約100名）

社会の色彩が強い業種でもあることから、娘

同社は、現社長・大和輝明氏（71）（以下たちへの事業承継は想定しづらいのではない「大 和 社 長 」 と い う ） の 祖 父・ 大 和 哲 三 氏かと考えていた。また、こうした状況下に（故人）が1915年（大正4年）に創業して以あっても「事業を引き継いでくれる婿をも来、ほぼ一貫して各種工業用の乾燥装置、熱らってほしい」という話へは展開させず、事処理装置、焼却装置および関連プラントの製業の継続へ向けては、第三者への事業譲渡も造を手がけてきた、業歴100年超の長寿企業視野に入れざるを得ないと考えていた。

である。化学、食品、繊維、建材、電気電

こうしたなかで黒川社長の長女・亜紀子氏子、その他幅広い産業分野に納入実績があが、結婚に際して自らの意思で「夫を婿養子り、国内では累計で約7,000基、海外では累とし、家業の後継者候補として迎え入れて欲計約40カ国に約200基の納入実績を有してい

しい」という旨を黒川社長（父親）へ打診、る（図表22）。

黒川社長はこれを受け入れることを決断し例えば、同社の主力製品である乾燥装置

た。娘婿（黒川淳一氏（43）現・専務取締

は、食品関連では某有名食品メーカーのス役）は、もともと取引先の中堅ゼネコンに勤

ナック菓子やあられ、ふりかけ、インスタン

めていたエンジニアではあったものの、経営

トラーメン、農産物、ペットフードなどの製者としての能力が当時は未知数でもあったこ

造工程で用いられている。また、食品や製紙

調

査

31

図表22

㈱大和三光製作所の概要

図表23

富岡製糸場

（備考）同社提供

めて世界遺産に認定されるなど、社会インフラを担う長寿企業ならではのエピソードも持ち合わせている。
ちなみに、大和三光製作所の「三光」には、 創 業 者 で あ る 祖 父・ 哲 三 氏 の「太 陽、
法 人 名
代
表
所 在 地
創
業
社 員 数
事業内容

同社の概要

月、そして星の光」という意味が込められて

株式会社大和三光製作所
大和 輝明
東京都新宿区西新宿
1915年（大正4年）
100名（パート含む）
製造業

いる。哲三氏は、これらの光が人間社会にも（備考）1．写真（上）は大和輝明代表取締役
2．信金中央金庫 地域・中小企業研究所撮影

たらす深遠な意義を感じ取り、地球上の全ての生物に平等に与えられる大きな恵みの力を信じていた。そこで、社名に「三光」の名を冠し、自分たちの進むべき方向を定め、事業の運営を通して社会に貢献することが自分たの工場などから発生する各種の産廃汚泥や下ちの生き方であるとの思いを表現した。

水汚泥等の熱乾燥処理も可能であり、シンガ

なお、創業者の哲学は社訓「熱・誠意・努

ポールの汚泥処理場に納入した実績もあるな力」として社内の各所に掲げられており、当

ど、社会インフラの一翼を担っている。な社の社名「大和三光」とともに創業者の思い

お、日本初の本格的な器械製糸の工場であるとして受け継がれている。

（注7）（群馬県富岡市）（図表23）で大和社長は、幼少期から工場が遊び場のよも同社の乾燥装置が納入されていた実績があうなものだったことに加え、創業者である祖る。2014年に富岡製糸場が世界遺産に正式

父（初代）から、父（2代目）、叔父（3代目）と登録された際には、同社の乾燥装置7台も含事業承継が行われてきたため、自身もいつか

富岡製糸場（注）7．明治政府が掲げた「殖産興業」の一翼を担うべく、1872年（明治5年）に群馬県富岡市で操業した、世界最大規模の官営の製糸工場。国産生糸の需要減少などから、1987年には操業を停止しているが、2014年6月には主要な建造物等が「富岡製糸場と絹産業遺産群」としてユネスコの世界文化遺産に登録された。

32

信金中金月報2020.2

図表24

同社が入居する新宿三井ビル

図表25

同社の乾燥機（備考）信金中央金庫 地域・中小企業研究所撮影（備考）同社提供

は事業を継ぐのであろうとの思いをごく自然

継続、発展させていくことが必要と考えていに抱いており、1971年の大学卒業後、そのる（図表24、25）。

まま当社に入社した。その後、本社経理や海外営業などに従事しながら、技術畑だった叔

おわりに父の後を継いで1986年に4代目社長に就任し本稿の冒頭でも指摘してきたような、ファた。社長就任当時は、自身を幼少期から知る

ミリービジネスの「継続力」を探っていくう

大先輩たちに囲まれ“お手並み拝見”といっえで極めて大きなカギを握るとみられるた空気も感じられたが、結果的に多くの大先“ファミリーガバナンス”の存在は、今回の輩たちが“よき師”としてサポートしてくれ

企業ヒアリングのなかでも随所にみられたよ

たことは大きな心の支えとなっていった。

うに思われた。

今後も引き続き大和社長体制の下で、当面

例えば、㈲岩切美巧堂（鹿児島県霧島市）

は現在の経営体制を維持しながらも、次代をや日東香料㈱（東京都目黒区）あるいは㈱大担う後継者については、海外事情に明るい大和三光製作所（東京都新宿区）のケースで和社長の長男（39）や、次男（38）のみな

は、現社長を中心としつつも、代々の社長

らず、従兄弟も含めて社内でそれぞれの得意（父親や叔父）や社長の兄弟、従兄弟、息子

分野を活かして活躍しているため、それぞれたちなど、複数の親族がそれぞれの現場で活が候補者と言える状況にある。大和社長は、躍し続けており、一般の企業（非ファミリー

後継者を自らが指名するのではなく、できれ

ビジネス）にはみられない強い“団結力”のば候補者間の合議で決定して欲しいとの想いようなものが、事業の長期存続の原動力にもを抱いている。同社では今後も同族での経営なっているように思われた。さらに、㈱土用を軸としながらも、将来に向けてはおよそ亭（栃木県鹿沼市）や日東香料㈱のケースで100名にも及ぶ全社員が力を合わせて事業をは、現社長の娘が自らの意思で積極的に“家

調

査

33

業”を継承しに行くスタンスが明確で、そのような形ではあるが、前出2社と同様に、社ような状況を生み出してきた親世代の経営ス

長の娘をキーパーソンとした展開によって

タ ン ス の 中 に、 後 継 者 を 生 み 出 し て い く「継続力」が発揮されており、ファミリービ

“ファミリーガバナンス”と呼べるような何ジネスにおける事業承継のカギを握る“ファかが息づいていたのではないかと思われた。

ミリーガバナンス”の存在を感じさせるもの

また、娘婿への事業継承が視野に入っているであった（図表25）。

㈱黒川商会・伊万里運輸㈱（佐賀県伊万里

近年、“ガバナンス”といえば、「管理・統市）のケースでは、業種柄、現社長の娘が自治」という意味で使われることが多く、企業らの意思で“跡継ぎを見つけてきた”という経営のキーワードのひとつとしてしばしば用

図表25

ヒアリング企業にみる「継続力」の源泉
「継続力」の源泉～“ファミリービジネス”の強み～

有限会社岩切美巧堂（薩摩錫器の製造）会社が健全で長く継続するためには、社長1人だけで判断するのではなく、複数名の親族経営者による合議制で決議することにより、互いが納得したうえで業務を行うことができている。さらには社長が会社を私物化しないことでガバナンスを効かせて、健全な経営を持続し長期にわたって継続可能な事業とすることができている。また、親族で得意分野を活かして力を合わせて経営を行うことで経営力、継続力の強化につながっていると感じられる。

株式会社土用亭（飲食業）

社長の次女・福田桐子氏は、幼少期から家業で苦労する両親の姿を見ていたこと、学生時代から店を手伝っていたことから、厳しい環境下でも家業を何とか立て直したいという思いが強く、結婚については婿養子をもらう覚悟でいた。桐子氏は父親のうなぎ料
理を個人的にも大変美味しく感じており、この味をより多くの人に伝え、広めたいという思いも事業を継続させている原動力となっていたと思われる。桐子氏は父親の仕事を好きになろうと工夫する姿勢を感じさせ、職人気質が強すぎないことも事業承継のしや
すさにつながっていると思われる。飲食業界という変化の激しい業界においても、家族で力を合わせて得意分野を活かして困難を乗り越えていることが継続力、経営力につながっていると思われる。

日東香料株式会社（香料製造販売）

事業継続の秘訣としては、創業者の急逝により、今井佳代子社長の父親が2人の弟と力を合わせて様々な市場競争力のある商品を開発し、大手食品メーカーや加工メーカー
にとってなくてはならない存在となったことが大きく寄与している。
今井社長は、幼少期から父親と叔父が香料の開発を行っている際に出てくるバターやクッキー等の香料の匂いが忘れられないことや、祖父（創業者）に毎日が誕生日のように可愛がられていたことなど、事業承継については会社に愛着と強い思い入れがあるた
め、損得勘定ではなく一族で力を合わせて会社を発展させていきたいと語っており、それが今後の成長、発展の原動力になっていくとみられる。

株式会社黒川商会
伊万里運輸株式会社（細骨材の販売、
土木建設、運輸業）

黒川社長は、事業計画や経営計画を熱心に学んできたことを活かし、毎年度ごとに同社の経営計画を自らの手で作成、それを社員一人ひとりの目標と共有化している。
黒川社長には3人の娘がいるが、男性社会の色彩が強い業種で、娘たちへの事業承継は想定しづらく、第三者への事業譲渡も視野に入れていた。しかし、長女・亜紀子氏から、結婚に際して自らの意思で「夫を婿養子とし、家業の後継者候補として迎え入れてほしい」という旨を打診され、受け入れる。婿養子を商工会議所の青年部などへ積極的に参画させることなどで“後継者育成”に努め、中枢業務の引継ぎを行い、近い将来事業承継予定。このように家族が力を合わせることが事業の承継、発展につながっている。

株式会社大和三光製作所（乾燥装置等の製造）

当社は代々、大和社長以外にも取締役や、技術者として親族が在籍しているが、製造工程、経営判断等については親族と血縁関係のない役員も会議で、全員が自分の考えや思いを主張し、方針を決定している。
このように、1人の事業承継者の独断ではなく、多くの経営幹部や一般社員が協力し、力を合わせ、風通しよく意見できることで、多角的に事象を検討することができ、ガバナンスが効き、経営力、継続力が培われている。

（備考）信金中央金庫 地域・中小企業研究所作成

34

信金中金月報2020.2

いられている。例えば“コーポレートガバナて、その中心的な役割を果たしているのは、ンス（企業ガバナンス）”といえば、統治面

創業者を筆頭とした代々の経営者たちであも含めた企業の管理体制のことを指すのが一り、その存在の大きさそのものが求心力を生般的である。

み、一族としての“まとまり”につながってこれに対して、“ファミリーガバナンス”

いるのは紛れもない事実であろう。

というキーワードは、ファミリービジネスとファミリービジネスにおける“ファミリーいう概念が定まり切れていないのと連動しガバナンス”の存在は、次代を担う後継者をて、まだまだ一般的には馴染みのない概念か生み出す原動力となっていることは間違いなもしれない。しかし、「継続力」を発揮してい。今後も引き続き、中小企業の「継続力」

い る フ ァ ミ リ ー ビ ジ ネ ス に 出 会 う た び に、というテーマを極めていくうえで、“ファミ“ファミリーガバナンス”というべき何かがリーガバナンス”の存在も念頭に置きながそこに存在していることを確信する。そしら、その解明に努めていくこととしたい。

〈 参考文献 〉
・落合康弘『事業承継のジレンマ－後継者の制約と自律のマネジメント－』（2016年5月、㈱白桃書房）

・後藤俊夫『長寿企業のリスクマネジメント～生き残るためのDNA～』（2017年3月、第一法規㈱）・後藤俊夫『事業承継と地方再生（「日経グローカル」連載記事）』（2018.4.2～2019.5.6、日本経済新聞社）
・後藤俊夫『ファミリービジネスの視点から見た事業承継』（信金中金月報、2019年11月号）
・一般財団法人商工総合研究所『コーポレートガバナンスと中小企業』（2017年12月）
・中小企業庁『事業承継ガイドライン（2016年12月版）』
・中小企業庁『中小企業白書』（2019年版）
・東京商工リサーチ『休廃業・解散企業動向調査』（2018年）・日経トップリーダー・小野田鶴『星野佳路と考えるファミリービジネスの教科書』（2019年11月、㈱日経BP）・日経ビジネス『特集知られざる実像 同族経営』（2019.6.10、㈱日経BP）・日本経済新聞社『100年企業

強さの秘密』（2019年6月）

・野村進『千年、働いてきました

老舗企業大国ニッポン』（2018年8月、㈱新潮社）

・ファミリービジネス白書企画編集委員会『ファミリービジネス白書（2015年版）－100年経営をめざして－』（2016年
1月、㈱同友館）
・ファミリービジネス白書企画編集委員会『ファミリービジネス白書（2018年版）－100年経営とガバナンス－』（2018年5月、㈱白桃書房）

調査35