リサーチ・メモ

FRB のゼロ金利解除を巡る各紙の社説とその影響
2016 年 1 月 5 日

量的緩和の段階的縮小をバーナンキ前FRB議長が初めて示唆して以来、約2年半の歳月を要して、この12月16日に、米国のゼロ金利が解除された。これが今年の経済トップニュースとなることはほぼ確実であろう。各紙の社説から論調の特徴を見ると、いずれも米国経済の回復を一応評価しつつも、日経、朝日、毎日は先行きの回復基調の弱さを主として物価上昇率の動きに見てとっていること、朝日、毎日が、今回のゼロ金利解除は、バブル的な動きの阻止という意味合いを持つことに目を向けていることが特徴だ。また新興国経済については、朝日を除き、資金の流失、通貨安等の懸念にも言及している。
今後の対応については、読売がFRBに市場関係者との対話を求めているのに対し、毎日は先進国と新興国の情報共有の必要性にまで言及した。朝日はあらゆる事態を想定したリスク管理を、日経、読売はリスクを乗り越える各国の成長力強化こそが本筋だとし、経済の自助努力を促している。これに加え、朝日、毎日は、これを機会に、FRBの舵とりを教訓として、懸念の広がる日本の金融政策の出口戦略を練る契機にすべきだと促した。読売は、意見の分かれるところであるが、今回の米国のゼロ金利解除が一層の円安を招くとの視点を明確にし、これが輸入物価の上昇を通じた景気の悪化に繋がる恐れを指摘した。

(注)2015.12.17 日経朝刊による。

一般財団法人 土地総合研究所

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FRB のゼロ金利解除を巡る各紙の社説（いずれも 12 月 18 日朝刊）
タイトル

日経

朝日

毎日

読売

米利上げの波を乗り切

米国の利上げ、なお残米ゼロ金利終了、政策米ゼロ金利解除、出口るにはる出口のリスクの正常化を着実にを迎えた異例の危機対応

ゼロ金利

雇用の改善（失業率

米国景気は総じて明る株価は史上最高圏にあ

失業率は危機前の水準

解除の背5.0％）,消費指標も好調

いり、ゼロ金利を必要とすに戻り、雇用安定や緩る危機的状況をとおにやかな物価上昇が見込

脱出

める経済状況

景
ゼロ金利

・米国経済に強さが戻っ有り余るお金が金融市

・FRB が重視する年 2％危機の震源地である米解除の評た証左

場に投じられる異常なの物価上昇を下回る中国が金融政策を平時の価・今後も低金利が続くこ緩和状態の大元が、引での非常に分かりにく状態に戻せるまで経済とは経済回復にプラス

き締めに転じることで世い利上げとなった再生を果たしたことを評

界の金の流れが正常化・他面、これ以上の正常価へと向かう（平時の 4．5化の遅れは、株、不動倍にのぼる 4．5 兆ドル

産バブルを招く恐れが（約 550 兆円）の資金回あり、利上げは当然収）。
新興国の・利上げをきっかけに、新興国経済は活気を欠新興国になだれ込んだ・日米欧の金融緩和で懸念材料資金が引き上げられレ

く資金の流失に見舞われ潤沢な資金が流入した

バ、新興国の成長率がて、新興国の中には自新興国で、この構図が引下げられる恐れ。

国通貨安により、ドルで大きく変化することに留・自国通貨の急落を防借りた資金の返済が困意が必要。

ぐための不本意な利上難になる国も。

・新興国に流れていたげに追い込まれる緩和マネーが大量に米・外貨建て債務のドル国に逆流する恐れ。

高による膨張・新興国通貨や株価が下落し市場に深刻な動揺を招くリスクあり。

米国経済・新興国経済や金融市・物価の上昇は RRB が未知の 金融正常化が産油国の財政逼迫で、の懸念材場に負の影響が及ぶ可

目標とする 2％に届いてFRB のシナリオ通りにオイルマネーが市場か料能性いない。輸出増を見込進むのか。主要経済デら引き揚げられ、原油・物価目標が 2.0%に届

んだ設備投資も守りあータが期待通りに改善

価格の 下落が 懸念材いていない（成長の勢がりを欠く。

しない恐れ。

料。

いに物足りなさ・景気が上向く中での過・米国のエネルギー関去の利上げと、今回の連を中心に設備投資は利上げは様相が違う。

慎重、労働生産性の伸・株・債券への投資によびが鈍い

り歴史的高値が続き、資産価格の動向が懸念される。低所得者向けサブプライムローンも再び自動車ローンで増加。
・今後、マネーの巻き戻しで、お金の動きが調整されることは不可避。

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2あるべき対・嘗てのように米国に世金融政策が、日欧は緩危機の目に素早く対応

・FRB には市場との対応

界経済を下支えする力和、米は引締めというするため、先進国と新話を慎重に重ねて金融があるわけではない以

ねじれ状態に対し、あら興国は情報を共有する政策の方向性を市場関上、新興国も先進国もゆる事態の想定が必必要。

係者に徐々に浸透させ自国の成長力を高める

要。

る努力が欠かせない努力を・新興国も資金流出が起きないよう、投資先としての魅力向上、外資流入規制の緩和を。

日本の課・産学官連携によるイノ

日本銀行、欧州中央銀

日本ではゼロ金利解除

・円安・ドル高が進み輸

題

ベーション力の向上

行は大規模緩和の手じどころか、大規模な量出に勢いが付く効果が・対内投資促進によるまいに向け出口戦略の的緩和の 縮小開始さ期待される。

海外活力の取り込み練り上げを。

え、その兆しがない。米・過度な円安が輸入物・先進国経済の長期停

国の試練から学ぶべき価を上昇させ景気が悪滞、新興国経済の危ことは多い。

化する危険性。

機、さらにはテロや国際・成長戦略の着実な実的緊張など新たな不安

行による内需主導の自要因など、霧の晴れな律的景気回復を急げ。

い時代と向き合う覚悟を。

こうした中、2016 年 1 月 4 日の日本経済新聞朝刊は「米投資マネー変調の兆し」と題し、米連邦準備理事会（FRB）が 2015 年 12 月に 9 年半ぶりの利上げに動いたことで、巨額の投資マネーに支えられてきた米金融市場に変調の兆しが出てきたとし、2015 年にはダウ工業株 30 種平均が金融危機以来 7 年ぶりに下落に転じたこと（ダウ平均では 2015 年年間では 400 ドル近く下落）、新規株式公開（IPO）の金額は前年の約 3 分の 1 に急減したことなどから、金利上昇観測により米投資家がリスクの高い資産運用に慎重な動きを強める可能性もあると報じている（これを後押しする最大の重荷が 1 年で約 3 割も下落した原油先物（米指標の WTI=ウエスト・テキサス・インターミディエート）であり、原油安が響きエクソンモービルなどの資源株は軒並み下落している）。
また、事実上のゼロ金利下では相対的に高い利回りが人気を集めた米低格付け社債の 2015 年 1～11 月の発行金額は 2559 億ドルと、前年同期比で 15％減少した事実を指摘して、利上げで財務が脆弱な企業の資金調達が困難になるとの連想が働き、投資家が購入を見送る動きを強めていること、低格付け債の発行体はエネルギー企業が多く、上記で述べた原油安によって、社債の償還や利払いに不安が広がっていること、市場で低格付け社債に投資するファンドの解約・清算の動きも出ていることなどをから、FRB などが「米経済は十分に強い」、市場一般の受け止めが「全体でみれば低格付け社債のシェアは小さく、金融危機再来に繋がる恐れは小さい」と先行きを楽観視する中で、敢えて「投資家の損失が表面化するのでは」との緊張が高まっていると、マネー変調の兆しを強調していることが注目される。
年が明けると、年末来の米国株の下落に加え、1 月 3 日にサウジアラビアがイランとの国交断絶を発表したこと、1 月 4 日には日経平均株価は終値が 18,450 円と 582 円安へと大幅に下落、中国株（上海総合指数）も 7%安（サーキットブレーカー発動）と急落し、本年の世界経済を揺さぶる鍵とされる地政学リスク、新興国リスクが早くも影を落とした形だ。

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（注）2016.1.4 日経朝刊による。

（荒井 俊行）一般財団法人 土地総合研究所

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