地球温暖化対策プラン（改定）

平成１８年１２月

地球温暖化対策プラン（平成１８年度版）（改定）〈プラン策定の趣旨〉
温室効果ガスの排出削減に向けて、地方公共団体や地域における地球温暖化対策の一層の推進が求められる中で、府は、当面重点的に取り組んでいく施策として「地球温暖化対策プラン」を平成１４年度に策定し、１６年度・１７年度にはその改定を行ってまいりました。
このプランに基づき、京都府地球温暖化防止活動推進センター（以下「センター」という。）の情報提供機能等の強化、京都府地球温暖化防止活動推進員（以下「推進員」という。）の倍増による地域活動の体制強化など、様々な施策が着実に進められた結果、地球温暖化問題に対する府民意識は高まり、地域での自主的活動の取組は進みつつあります。
しかし、昨年２月に発効した京都議定書において約束した削減目標を達成するため、京都議定書誕生の地である京都府として、これまで以上に、先導的で実効性のある取組を推進していかなければなりません。
こうした認識のもと、昨年度、京都府における地球温暖化対策を総合的・体系的に推進するための「京都府地球温暖化対策条例」（以下「条例という。）を制定し、今年度から施行しております。今回、この条例に基づいて策定した「京都府地球温暖化対策推進計画」の目標達成に向けて、実効性ある施策を展開しようとするものです。

〈現状と課題〉○

これまでのプランに基づき、風のプロジェクトをはじめとする自然エネルギーの導入や温室効果ガス削減に向けた府民等の具体的な行動を促進するとともに、「緑の公共事業アクションプラン」によるモデルフォレストの取組やウッドマイレージCO2認証制度の推進、また、公共事業に環境配慮の視点を入れる「『環』の公共事業行動計画」の実践により、地球温暖化問題に対する府民意識は高まり、府民や事業者などによる自主的な活動が進められるようになってきています。また、地域においても、地球温暖化対策地域協議会（以下「地域協議会」という。）などの具体的な活動に向けた組織づくりも進んできているところです。
○ しかしながら、条例で掲げた温室効果ガスの２０１０年度に１９９０年度比で１０％削減の目標を達成するためには、これまでの取組に加えて、府民や事業者などに更なる取組を促していくとともに①大きな削減効果が見込める施策の実施②地域における取組体制の強化 をより重点的に推進していく必要があります。

- 1 -参考：これまでの施策の実施状況
分野

主な施策実績

府 民 や 事 業 者 ○大規模事業所等の排出量等の報告・公表制度
等 の 役 割 に 応 ○ＫＥＳ認証をはじめとするＥＭＳの導入支援 ＫＥＳ認証4６３事業者（平じた具体的・
成１８年９月末）
継 続 的 行 動 の ○ウッドマイレージCO2認証の実施、普及ウッドマイレージCO2認証
促進⑰４７件○エコカーマイスター、エコドライブマイスタ エ コ カ ー 2 1 2 人 、 エ コ ドー、省エネマイスターの養成
ライブ 182人、省エネ41人（平成１８年９月末）
自 然 エ ネ ル ギ ○京都エコエネルギープロジェクト推進⑮ ～ ⑲ 太 陽 光 発 電 50kw 、ー 等 の 利 用 促 （新エネルギーの電力需給システムの実証研究） 風 力 発 電 50kw、 バ イ オ ガ進ス発電６50kw○風のプロジェクト
・うみかぜ風力エネルギー普及モデル支援事業
・きょうと・みんなの風車プロジェクト事業
地 域 の 取 組 を ○京と地球の共生推進事業
推進員⑯８４人⑰１６８人
支 え る 推 進 体 （相談窓口の常設、学校や地域での温暖化学習制 及 び ネ ッ ト ・研修の実施等地域活動の支援。推進員研修）
ワークの強化 ○教育委員会と連携した初任者教員への温暖化研修の実施
森・緑の育成 ○中国陜西省における植樹協力事業⑮～⑰約３０万本の苗木を（募金等による資金協力、研修生の受入、ボラ 植樹
ンティアツアーの実施）○「緑の公共事業アクションプラン」、「環の公共事業行動計画」、屋上緑化等の推進の実施
そ の 他 １ ４ 年 ○エコファミリー推進事業
インターネット環境家計簿
度 策 定 プ ラ ン （インターネット環境家計簿の運用。エコファ 等 の 利 用 者 数 ３ , ７ ２ ７ 件に 基 づ く 事 業 ミリー認定事業。エコ親子認定事業）（平成１８年９月末）
推進○府の施設への自然エネルギー発電施設の導入 太陽光発電12施設391kw
風力発電 1施設4,500kw
バイオガス 1施設 990kw○「環境にやさしい配送宣言」、「エコドライブ 「環境にやさしい配送宣言」
宣言」制度の創設
121事業所○民間施設での府民参加型屋上ビオトープモデ ⑰３施設
ル事業の実施○府庁舎の屋上緑化に向けた「緑の府庁づくりコンテスト」の実施- 2 -〈施策の方向〉
昨年度、京都議定書誕生の地である京都府として、これまで以上に先導的で実効性のある取組を推進していかなければならないという認識のもと、「京都府地球温暖化対策条例」を制定し、温室効果ガス総排出量の１０％削減の数値目標を設定、その目標を達成するために、事業活動や日常生活における事業者や府民等を対象とした幅広い対策をとっていくこととしています。
今回の改定では、これまでのプランでの基本的な方向性の３本柱を踏襲しながら、条例に基づく「京都府地球温暖化対策推進計画」の内容に沿った新たな施策を検討することとします。
また、施策の数値目標を具体的に設定するのが、適当な施策については、新たに施策の数値目標を設定することとし、平成１９年度を目標年度とします。
①②③

活 動 を 支 え る仕組みづくり
活動を促進する人 づ く り
活 動 を 広 げ る意 識 づ く り【施策を進める３つの柱】

活 動 を 支 え る

仕組みづくり活動を促進する活動を 広げる

人づくり

意識づくり

- 3 -

【重点施策の一覧】
仕組みづくり事業

建築物■事業活動に伴う温室効果ガスの削減、森林整備、グリーン調達等の取組の促進（排出量削減計画対象者への指導助言等）■バイオディーゼル、太陽光、風力発電等
新エネルギーの導入支援■京都の技術力を活かした環境産業の育成■京都版住宅環境性能評価制度の構築と普及■環境性能の高い建築物や府内産材の住宅に対する融資制度等の充実■建築物等の緑化の促進

地

省エネ機器、自動車等域■北部地域拠点の整備、地域協議会の設立
促進と地域での取組に対する活動支援■自然エネルギー施設の設置促進
京都エコエネルギープロジェクトなど■市町村の取組支援（実行計画・推進計画）■ＥＳＴモデル事業の推進■分かりやすく使いやすい公共交通ネット
ワークの構築■省エネ機器やエコ製品の普及■環境負荷の少ない自動車の導入促進

府域全体■「環の公共事業行動計画」「緑の公共事業アクションプラン」の推進■「地球にやさしい府庁プラン」の推進
エネルギー大量消費施設等での省エネ改修など環境性能の向上やエコオフィスの徹底■府の物品調達等における EMS 導入事業者等の優遇措置の充実■モデルフォレストの取組の推進■ウッドマイレージＣＯ２の取組の推進

人づくり

意識づくり

地

府域

■地球温暖化防止活動推進員の育成強化■環境教育・環境学習を進める教員研修等の充実■環境家計簿等の普及■エコドライブの普及・啓発

企自動車■「エコカーマイスター」制度の推進

民業■ EMS の導入促進及び物品調達等における EMS 導入事業者等の優遇措置の促進■「エコドライブマイスター」制度の推進

地域、家庭等
省エネ機器等■「省エネマイスター」制度の推進■学校、職場、地域、家庭等における環境教育・学習の推進■センターや推進員の活動支援の充実■自動車の使用抑制等を促す取組の充実■環境情報の発信■地球温暖化防止の取組を府民運動として展開- 4 -〈重点施策詳細〉
１．活動を支える 仕組みづくり◆事業に係る様々な温暖化防止活動を支援する仕組みづくり○事業活動に伴う温室効果ガスの削減に加え、森林整備、グリーン調達、環境製品の開発、海外への技術移転等の取組の促進
・条例に基づく温室効果ガス排出量削減計画制度対象事業者に対する指導・助言、省エ ネ ア ド バ イ ザ ー の 派 遣 に 取 り 組 み ま す 。（対 象事業者 約２５ ０事業者 、うち 運輸部門約３０事業者 約7000台）
・自主的に温室効果ガス排出量削減計画を策定する事業者に対して指導・助言、省エネアドバイザーの派遣に取り組みます。
・中小企業地球温暖化対策応援事業をさらに推進します。（目標：４０ｔ削減／年）
・環境マネジメントシステムを推進するため、ＫＥＳセミナーの充実、建設業の入札参加資格におけるＫＥＳ認証の優遇などに取り組みます。（目標:ＫＥＳ等環境マネジメントシステム導入数 402→700事業者）○産学公連携による自然エネルギーの共同研究の推進○バイオディーゼル、太陽光、風力発電等新エネルギーの導入を支援します。
○京都の技術力を活かした環境産業の育成
京都企業の技術力を活かした環境産業を育成するとともに環境産業の展開により地域等の環境問題を解決するエコ・コンソーシアム（仮称）の推進や研究開発に対する支援制度の充実に取り組みます。

◆環境性能が高い建築物の普及に向けた仕組みづくり○京都版「住宅環境性能評価制度（住宅版ＣＡＳＢＥＥ）」の構築と普及
第三者機関による住宅の環境性能の評価・認証・表示制度を検討します。
○環境性能の高い建築物や府内産木材使用住宅に対する融資制度等の充実○屋上緑化、壁面緑化などの多様な緑化の情報提供など建築物等の緑化の促進◆省エネルギー機器、環境負荷の少ない自動車等の普及に向けた仕組みづくり○省エネ機器やエコ製品の普及
・省エネラベルキャンペーンの実施や省エネマイスターの増員による省エネ製品の普及促進に向けた取組を推進します。
・京都グリーン購入ネットワークによる京都版環境ラベル制度の導入への支援○環境負荷の少ない自動車の導入促進
天然ガススタンドの設置と合わせた天然ガス自動車の普及など、環境負荷の少ない自動車の導入促進（目標：天然ガス自動車の導入 482台→600台）◆地域での取組を推進する仕組みづくり○北部地域拠点の整備及び地域協議会の設立促進と地域での取組に対する活動支援
・京都府地球温暖化防止活動推進センターの機能強化を図ります。
・地域協議会の設置促進と地域協議会等が行う地域の取組に対する支援（目標：７→１４地域協議会の設置）○自然エネルギー施設の設置促進
・京都府バイオマス総合利活用マスタープランに基づく取組の推進
・「京都エコエネルギープロジェクト」及び「風のプロジェクト」の推進○市町村の取組支援（実行計画、推進計画の策定など）
講習会の開催や策定マニュアルの提供など市町村の取組を支援します。
○ＥＳＴ（環境的に持続可能な交通）モデル事業の推進
京都都市圏におけるＥＳＴモデル事業をリーディングプロジェクトとしてさらに推進します。
○分かりやすく、使いやすい公共交通ネットワークの構築
丹後地域におけるＫＴＲなど公共交通ネットワークを利用者にとって最適なものに改善していきます。

- 5 -◆府域のあらゆる主体、分野で取り組む温暖化防止活動を推進する仕組みづくり○「環の公共事業行動計画」「緑の公共事業アクションプラン」の推進○「地球にやさしい府庁プラン」の推進
2010年度に1990年度比で温室効果ガス１０％削減に向けてエネルギー大量消費施設等の省エネ改修など環境性能の向上や府独自の環境マネジメントシステムの推進によるエコオフィスの徹底を図ります。
○府の物品調達等における環境マネジメントシステム（以下「EMS」という。）導入事
業者の優遇措置の充実○府民ぐるみで森林を守り育てるモデルフォレストの取組を推進します。
○環境に優しい府内産木材の利用拡大を図るため、木材輸送に係る二酸化炭素の排出量を計算して示すウッドマイレージＣＯ２認証制度の取組を推進します。

２．活動を促進する 人づくり
◆地域での取組を進める人づくり○地球温暖化防止活動推進員の育成強化
・推進員の増員を図るとともに各市町村に複数の推進員を配置することとします。
（目標：推進員 168→200名）
・研修に加え、実践力と地域活動の展開を促す推進員の活動の支援
・モデル活動推進員事例集の作成に取り組みます。
○環境教育・環境学習を進める教員研修等の充実
教育委員会と連携した環境教育・環境学習を進める教員研修の充実◆環境性能の優れた自動車や自動車の適正な運転等の普及を図る人づくり○「エコカーマイスター」制度の推進
講習会の実施により販売店で新車の環境情報を適切に説明する「エコカーマイスター」を増員します。 （目標：エコカーマイスター 250名）○「エコドライブマイスター」制度の推進
講習会の実施により事業所においてエコドライブを進める「エコドライブマイスター」を増員します。 （目標：エコドライブマイスター 500名）◆環境性能の優れた電気機器の普及を図る人づくり○「省エネマイスター」制度の推進
講習会の実施により販売店において電気機器等に係る省エネルギー性能を適切に説明する「省エネマイスター」を増員します。（目標：省エネマイスター 270名）

３．活動を広げる 意識づくり◆府民の温暖化防止活動の促進に向けた意識づくり○環境家計簿等の普及
環境家計簿の周知徹底を図るとともに、エコポイント制度、顕彰制度の導入などイ
ンターネット環境家計簿を普及させるための仕組みづくりに取り組みます。
（目標：環境家計簿利用世帯 2,000世帯→５,000世帯）○「エコドライブ」等の普及・啓発
自動車教習や運転免許取得（更新）時における「エコドライブ」や「アイドリング・ストップ」のＰＲを行うとともにステッカー等による「エコドライブ」の普及・啓発に取り組みます。

- 6 -◆企業の温暖化防止活動の促進に向けた意識づくり*1○ KES 認 証を は じ めと す る EMSの 導 入 促進 及 び 物 品 調達 等 に おけ るEMS導入事 業者等の優遇措置の促進
建 設業 の 入 札資 格 に おけ る KES認 証 の 優遇 など EMSの 導入 促 進 及び 企 業 の物 品調達等によるEMS導入事業者等の優遇措置を図る取組の促進（目標：ＫＥＳ等環境マネジメントシステム導入数 402→700事業者）◆地域等における環境の意識づくり○学校、職場、地域、家庭等における環境教育・学習の推進
・地域等における環境意識を啓発するため、社会人向け環境教育を実施します。
・学校における実践的な環境教育を推進するため、ＮＰＯや企業と連携した環境教育に取り組みます。
・ 京 都 府 地 球 温 暖 化 防 止 活 動 推 進 セ ン タ ー を核とした「親子温暖化教室」「環境 交流会」等の推進
・学校における「学校版ＫＥＳ」認証等の取得を促進します。
○センターや推進員の活動支援の充実
センター機能の拡充を図るなど、事業委託の充実によるセンターの活動基盤の強化と推進員と地域関連団体との相互交流の促進*2○モビリティ・マネジメント などによる自動車の使用抑制等を促す取組の充実
府域における「お出かけマップ」等を通じた徒歩や公共交通機関の利用の促進（南丹地域へのエリア拡大）○環境情報の発信
関係団体と連携して温暖化防止活動の諸情報を発信するとともに、アイドリング・ストップの周知徹底○地球温暖化防止の取組を府民運動として展開「京都地球環境の日」の取組として府、京都市、京都商工会議所など７団体による「脱温暖化行動キャンペーン」やイベントの開催、新聞広告等による普及啓発を行います。

*1

KES・環境マネジメントシステム・スタンダード
京都生まれで全国に広がった環境改善のマネジメント規格。費用も少なく内容もわかりやすいため、多くの企業や団体が認証を取得し、環境改善活動に取り組んでいる。

*2

モビリティ・マネジメント（MM）
個人のモビリティ（移動）が、社会にも個人にも望ましい方向へ、自発的に変化することを期待するもの。例えば、過度に自動車を利用する「クルマ中心」のライフスタイルから、電車やバスなどの公共交通や、自転車などの積極的な利用を促すなど、個人とのコミュニケーションを中心に働きかける交通施策です。

- 7 -

〈参考〉

１

検討会議のメンバー
区分氏

参与郡嶌

孝

府 民 生 活 及 ※宗田好史

京都府立大学人間環境学部助教授

び温暖化対

浅岡美恵

気候ネットワーク代表

策推進体制

川端一彌

環境カウンセラーズ京都部会

木原浩貴

京都府地球温暖化防止活動推進センター

竹村

光世

京のアジェンダ21フォーラム

中山康成

宮津市市民部環境衛生課環境企画係長

西澤浩美

環境カウンセラー

エ ネ ル ギ ー ※吉川榮和

京都大学名誉教授

対策部会

泉正博

関西電力㈱環境室環境部長

大西啓子

きょうとグリーンファンド

白木一成

大阪ガス㈱エネルギー事業部計画部環境・エネルギー政策担当部長

田中四郎

田中技術士事務所・環境ｶｳﾝｾﾗｰｽﾞ京都

村越千春㈱住環境計画研究所研究室長

運 輸 ・ 交 通 ※中川大京都大学大学院工学研究科助教授

茨木信也（社）京都府トラック協会総務部長

酒井弘

山田章博

京のアジェンダ21ﾌｫｰﾗﾑ交通WG自転車ﾀｽｸﾁｰﾑ

山本昇

大阪ガス㈱ｴﾈﾙｷﾞｰ開発部天然ｶﾞｽ自動車推進プロジェクト部普及チームマネージャー

対策部会

名所属等

同志社大学経済学部教授㈱まち創生研究所

代表取締役（※印は部会座長、他は50音順）

２

検討会議の開催状況
開催

日

区分

７月１９日

第１回検討会議

８月２２日

第２回検討会議

その他、検討会議メンバーや関係者、関係団体等との調整を随時実施- 8 -