監 寄 稿 選

土地塞奉調査結果の概要

前国±庁土地局±地情報課課長補佐
深 澤良 信
1．調査の概要

国土庁と総務庁は、平成7年4月27日、土地基本調査結果（法人調査及び世帯調査）を発表した。
土地基本調査は、我が国の土地の所有。利用構造を総合的に把握するために、全国の法人及び世帯を対象とする大規模な統計調査として、我が国では初めて行われたものである。

調査は、平成5年10月〜11月にかけて、実施された。また、調査方法は、法人については約70方法人をサンプルとする郵送調査、世帯については約60万世帯をサンプルとする調査員調査である。

調査事項は、（∋土地に関する基本的事項（面積、所有形態、利用主体、利用状況、取得時期、取得方法、所在地等）、②土地所有者の属性（法人の業種、資本金、本社所在地、世帯の構成、年間収入、世帯の家計を主に支える者の年齢及び従業上の地位等）等であり、調査後集計を行い、法人、世帯のそれぞれの土地の所有。利用の状況の推計を行ったものである。

2．法人の属性別土地所有状況
平成5年1月1日現在の法人における土地の所有状況をみると、土地を所有している法人は総法人（約174方法人）のうち約60万4千法人で、土地所有率は34．6％となっている。

また、土地種類別の土地所有率をみると、農地1．4 ％、山林3．5 ％、宅地など32．0％、たな卸資産2．8 ％となっている。
（1）業種別にみた土地所有状況
法人の土地所有状況は業種ごとに大きく異なっている。

業種別の土地所有率をみると、総合商社93．8％、電気業。ガス業。熱供給業。水道業85．7％、百貨店82．4％などで高く保険業18．2％、飲食業20．0％、その他の卸売業。小売業27．8％などで低くなっている。

次に、所有面積をみると、法人数の比較的多いサ】ビス業が8，010 b名（法人所有総面積の30．9％）、農林漁業が3，385 撼（13．1％）、鉄鋼業。非鉄金属製造業・その他製造業が3，362 b虐（13．0％）などとなっている。
また、所有1法人当たり面積をみると、電気業・ガス業・熱供給業。水道業が約421万ポと最も多く、以下パルプ。紙。紙加工製造業の約57万ポ、農林漁業の約49万ポ、総合商社の約47万dなどとなっている（表1）。
義1 法人の業穫別土地所有状況て態等− 土地所有 土鳩 所有面相 】法人 所有1漆人盗人蟄 法人敗当たり面Ⅷ穏賽

（k円の（扇）

（山）

鍋林漁腰
鉱冤

′ ll 昆朋8 哺」 a認5 22l．3閑 487．閂8
鼠2柑 1．印0 49，8
2ほ 随8g6 13Z204
耶0．1脚 9l．1罰 弧7 1．3詭 4．933 ld．6Z8
14．OZO 4．630 3ユ0 乙65t l附．的8 5了乙醐449．910 肱61【）313
4耶 臥96l 2軋9Z5級鋼業、非鉄金属製追農
2了9．了10103，朗0
鼠8 乙9】4 柑．418 2臥詑0その他製遺業150
胡説3朋 椚4．関7
93．8
1醐
総合商社
280 8Z．j
Z4．j粥 甜．636
封0百蛙店
その他の卸売贋、小売業
ー il 13】．660 訂．8 1．7Z9 鼠654 ほl罪
62．9測
は盟0孤0l．Z柑 い朋
飲食業
tO．036 24−911
9．068 ji、− 仙3
金融賽
鼠760 l，Z罰
化2
吼090 33，d69
保険業
不動産巽（賢貸を含む）
9l．4祁 伯830 47．9 乙Z56 24，餓Z 5】．480
運輸冥、通信業
48，820 19．8ZO 仙2 t．625 3ユ祁1 8乙81l
曙気巽、ガス業、飴供給展、水適業 田85，了 1．0柑 鼠6吼関g 4．21仇l劫
サービス寛4】了．9了0 l紙530 調．8 乱0】0 tg．1朗 18．川0

建投票

バルブ、腋、旺加工異遥巽

計1．了仏㈹餓a9労諷6Z説89l

14．朗5化869「会吐以外の法人Jも翼捜別に含まれている。

（2）資本金階級別にみた土地所有状況
法人の資本金階級別に土地所有状況をみると、資本金が大きくなるほど、土地所有率及び所有1法人当たり面積のいずれもが上昇する傾向にある。
中でも、資本金「100億円以上」の土地所有会社は940法人であるが、その所有面積は6，031撼であり、法人所有総面積の23．3％となっている（表2）。
義2 法人の資本金階級別土地所有状況
隊本金別 土地所有 土地
法人級 温人数 所有率

資 本 金所榊

100万円未満100万円〜 20（I万円未満 l了l．朗0 弧160
200万円一500万円未満 柑＝胴 g已Z鯛104．＝017．Z88

l法人

（d）

（d）

9g

l鼠6

瓦7亜

け2 l．000 説184
5さ8 l．詑3 吼け3

ほ3
柑．8

500万円1000万円未満 詭1280 川気随0 2g．l l．O14 乙Tgl 9．596
1000万円…3000万円未満 32乱860 1弧318 丑5 乙罪l 7．059 14．8引

所有1法人
当たり面1烏（k扇）（％）

3000万円〜5000万円未満 56．950 調．2了0 69．0 l．650 ；▲l■ 肱即65000万円〜 一 膳門奈満 3l．120 2乙460 †乙2 l．226 鳳3g2 舅．関1l憶円
2 隠円未満 ほ690 8420 6艮4 1．027 80，926 12l．冊
2 健円〜 5 憶円未満 仙290 丁．090 随9 1，5g9 155，3了8 225，餌6
5 億円− ＝）障円未満 乙198 1．丁50 79．9

10胞円〜 20 膿円未満
20 偲円〜 50 健円未満

1．940 l．500 刀．3
1．6了0 ．1．3朋 812

50 僚円−100 憶円未満1．0罰
100了60

会社以外の法人ムけ氏268計650 85．5

ユー6 冊．4朗 1弧耶4dOg 2柑，8罰 2了乙引5
犯0丁5 350．91l
l．1弧1帥 1．4冊．g49

鋸0gt．3 ＆03l 毘85鼠610 ＆4旭253
膿円以上
11乙了朗

朗．0

臥掴0

仏615

Tl．四1

l．7朗．0∽ 603、950 弧6 25，8引 14．鋸5 佗88g（3）組織形態別にみた土地所有状況

法人の組織形態別に土地所有状況をみると、土地所有率については、株式会社全体では4l．2％であるが、上場している株式会社に限れば、99・5％となっている。会社以外の法人全体では64．0％であるが、このうち学校法人85■6％、宗教法人85．9％となっている。

次に所有面積をみると、株式会社が所有する土地の割合は法人所有総面積の63．5％となっている。その内訳をみると、上場していない株式会社の所有する土地の割合は法人所有総面積の40．0％であり、上場している株式会社の23．5％を上回っている。また、会社以外の法人の中では、宗教法人の所有する割合が法人所有総面積の10．8％と最も高くなっている（表3）。
表3 法人の組織形態別土地所有状況
組織形級別 土地席有 土地 所有面洩
浪人致 法人数 所有率

組 織 形 態l株式会社

上場している株式会社
上場していない株式会社
2有限会社

社会摘牡法人
学校法人
医療法人
宗教法人
各様協同租合その他の「会社以外の法人」
■

（d）

（〟）

83丁．朝0 封5，2了0

乙200 乙190835．240 封aO80

札2 16，158 lg．朗3 4了．糾4
99．5 包089 乙了釘．4拍 乙780．400
札l 10．3引 ほ405 弧200

了桐．788 13a6川lg．4

3合名会社、合質会社、相互会社 25，590 9．卸0
4会社以外の法人

当たり面積

（kJ）

（％）

け＆260 1は丁8014，560 7．370
乱丁60 7．500
14．950 4，餌8
丁5，850 65．O10
Z5．590 ほ040
封．1餌 1乙220
1．744．060 鮒a958

1．215

l．T24 三▲il

柑6 7．265 柑．992

弧3鋸．0
50．6
85．6

8鋸0 鳴615 7129l
13l
8，991 け．763

凹 舅．100 63，柑938
乙415 7850
乙79t 3a893 42931
弧8l，3朗 53，朋3 90．g3l
3鼠8 乙95丁 88，500 ，2朋．鋸5弧885．9

弧6 25，8別 川．糾5 4乙869（4）所有面積階級別にみた土地所有状況

法人が所有する土地の面積階級別に土地の所有状況をみると、50，000Ⅰぱ以上の土地を所有する法人の数は28，330法人（総法人数の5％弱）であり、その所有する面積は法人所有総面積の92％である（表4）。
また、法人が所有する土地の面積階級別に所有土地の種類別面積の割合をみると、所有する土地面積の大きい法人ほど、その所有面積のうち山林の占める割合が高くなっている。

表4 法人の所有面積階級別土地所有状況
所有法人数

両横（kJ）

軋罰（＆損）

100山東凋

所有l法人
当たり面積（巾582（0．009％）

153

1㈹J〜2（氾〟未満

5乙8tO（＆職）

8（0．0為）

200J〜500ポ未禍l（札000（ほ偶）

訂（仇l寛）

3刃

500ポーt，○00J未満

93．朝○（1已沸）

69（0．翁）丁朝

l，000汀卜乙∝氾ポ未満

弧柳（吊．埴）l彷（0．訊）

1．朝○

乙帥0打†〜毘㈹J未満

随6㈹（＝．職）

283（t．1％）

ま195

諷000J−1万ポ未満

仏抑0（7．飢）詑丁（1．箭）丁．103

l万J〜2方正禾掬汎引○（瓦為）朝8（l．苗）lい髄

2万J…5万d未満

孤l醐（4．罰）

脚（la）

引．諮5

5万ポ〜l聞方d未渕

2諷謝（4．訊）4．9湘（は翁）

1弘一田

l00万〟〜1000万ポ未満

乙690（0．埴）邑9鋤（孤惰）2糾・（0．05X）

1（X相方Jl；⊥上計

矧＝髄（100．肪）乙5乳丁昨

ll．8叩（仏供） 4乙測l．0丁5Z丸田l（l軋肪）化肪9図l一法人所有出也本社所在酬価碩及び割合

3．本社所在地と土地所在地の関係

kd（％）（1）本社所在地別の土地所有状況
法人の本社所在地別に土地所有面積をみると、東京都に本社のある法人が所有する面積は8，303 k撼（法人所有総面積の32．1％）と最も多く、以下北海道3，910 撼（15．1％）、大阪府1，832 kd（7．1％）などとなっており、この3都道府に本社のある法人の所有面積で法人所有総面積の50％以上を占めている（図1）。

（2）本社所在地と所有土地の位置関係

本社所在地と所有土地の位置関係についてみると、東京都に本社のある法人が所有する土地のうち、東京都外あものの面積割合は95．8％になっている。
このうち北海道にある土地の面積割合は34．1％、群属県は5．7％であるのに対し、東京都内のものは4．2 ％に過ぎない。

また、大阪府に本社のある法人の所有する土地のうち、大阪府内のものの割合は14．0％、同様に愛知県では県内のものの割合は47．3％となっている。
一方、北海道に本社のある法人の所有する土地のうち、北海道内のものの面積割合は99．6％である。この他、多くの県で、法人の所有する土地のうち、本社が所在する都道府県内の土地の面積割合が90％以上と高くなっている（図2）。

図2 東京都、北海道、大阪府、愛知県に本社がある法人の所有土地面積の所在地割合甑）

（3）都道府県別にみた県内法人及び東京都所在法人の所有面積の割合
都道府県別に法人所有面積のうち当該都道府県内に本社のある法人が所有する面積の割合をみると、東京都では94．9％と最も高く、以下山形県85．3％、富山県80・9％などとなっている。一方、群馬県では27．0％と最も低く、神奈川県34．5％、茨城県36．2％などが続いている。
また、東京都に本社のある法人により所有されている土地面積の割合を都道府県別にみると、東京都は別として、周辺の群馬県、神奈川県、千糞県、栃木県、埼玉県、茨城県の6県で50％を超えている（表5）。

衰5 土地所在地別にみた県内及び東京都所在法人の面積割合

ゾ＝ッ 都道府 県内法人 東京法人 プ日ッ 都道府 県内法人 東京法人

ク名 県名 所有割合 所有割合 ク名 県名 所有割合 所有割合

39．1 近畿 遠賀北海道 北海道 53．2

京都

東北 青森
岩手
宮城
秋田

二r

64．6
64．0
52．9
58．7
85．3
軋830．4
31．6

丁9．3
兵庫
5丁．4
奈良
舶．7
和歌山 51．4
東販2ア。434．6
9．7
44．9

島根関東 茨城栃木群馬

埼玉
千葉
東京

富山

石川福井

中部 山梨
長野
岐阜
静岡
愛知

三重

48．3
80．9
77．1
44．2
63．3
52．6
53．3
69．2
78．9
56．2

妄′≦67。4

47．5
73．7
53．4

36．2
40．2
27．0
43．9
37．7
94．9

68．6
78．1
39．3
58．9

神剰1l 34．5

北陸 新潟

56．5
69．5

13．1
11．7
17．5
19．5
ほア
柑．2

17．4
16．5
22．7
19．6
32．4
9．1
9．3
1臥3

14．5

40．8
9．3
州トト 福間】0．6 沖縄 佐賀

30．6
23．4
24．2
19．4
19。7

16．8
15．1

長嶋

62．1
67．6
79．3
50．6
38．5
48．3

28．6
14．6
12．丁

宮崎
鹿児島 62．9
沖縄
70．3

28．323．8
30．623．4
22．0

55．8

32．1

全 国

4．たな卸資産
法人の業種別にたな卸資産の所有面積の割合をみると、不動産業の割合が40．3％と最も高く、以下サmビス業の16．5％、農林漁業の16．3％などとなっている。

組織形態別にみると、上場していない株式会社の割合は46．6％、上場している株式会社は14．0％などとなっている（図3）。

図3 業種、資奉金、組織形態別のたな卸資産所有面積の割合

業 種

資本金

組織形態
合名匂合資・相互会社（0．4）
本社所在地研）嗣）

本 社
所在地

（％）

5．世帯の属性別土地所有状況
平成5年11月1日現在の世帯における土地の所有状況をみると、土地を所有している世帯は総世帯（約4，053万世帯）のうち、約2，326万世帯で、土地所有世帯率は57．4％となっている。

また、土地種類別土地所有世帯率は現住居敷地は53．8％、現住居敷地以外の土地は23．4％であり、現住居敷地以外の土地のうち、農地13．0％、山林7．
4 ％、宅地など12．6％となっている。
（1）世帯構成と土地所有状況
土地所有世帯率を世帯の主な型別にみると、現住居敷地では、「夫婦と子と親のみの世帯」及び「夫婦と親のみの世帯」の親と同居している夫婦世帯で約9割、「夫婦のみの世帯」及び「夫婦と子のみの世帯」の核家族世帯で約6割、「一人の世帯」で約2割となっている（図4）。
現住居敷地以外の土地についてみると、現住居敷地と同様に親と同居している夫婦世帯における土地所有世帯率が高く、5割以上の世帯が現住居敷地以外の土地を所有している（図5）。
凰4 世笥の主な型別にみた現住民敷地所有世笥革
弼

20劣

40鴬

∝瑞

如実 l抑X国5 世稽の主な聖別にみた現住暦数地以外の土地所有世帯率
満都瑞相

醐

耕一00焉

未婚のみの世帯夫緒と子のみの世帯
夫臨と子と規のみの世帯
夫婦と瑛のみの世帯
一人の世帯（平均53．8，る）（平均田．1％）（2）年間収入階級別にみた土地所有状況
土地所有世帯率を世帯の年間収入階級別にみると、現住居敷地では、「200万円未満」の世帯で34．4％と最も低くなっているが、年間収入が多い世帯
はど土地所有世帯率が高くなり、「500〜 700万円未満」の世帯（59．1％）
で世帯全体の平均所有率（53．8％）を上回り、「2，000万円以上」の世帯では84．8％の世帯が現住居敷地を所有している（図6）。
現住居敷地以外の土地についてみると、現住居敷地と同様に、「500〜700万円未満」の世帯（23．7％）で世帯全体の平均所有率（23．4％）を上回り、「2，000 万円以上」の世帯（63．5％）で最も高くなっている（図7）。

∴園6 世禰の年間収入階級別にみた現住恩赦地所南健禰革
Ⅹ瑞0駕4αX

国7世帯の鯛収入階級別にみた現住居敷地以外の土地所有世帯率
∝慌

∝l％

l昭

（平均53．8兄）（平均刀．ヰ％）（3）家計を主に支える者の年齢階級別にみた土地所有状況

土地所有世帯率を家計を主に支える者の年齢階級別にみると、現住居敷地
では、「25歳未満」の世帯で2．4％と最も低いが、「25〜29歳」10．5％、「30〜34歳」25．7％、「35〜39歳」43．5％と、年齢が上がるにつれて高まり、「40〜44歳」で56．1％となり世帯全体の平均所有率（53．8％）を超え、「60〜64歳」（72．4％）で最も高くなて㌻ている（図8）。

現住居敷地以外の土地についてみると、現住居敷地と同様に、年齢が上がるにつれて土地所有世帯率が高まり、「45〜49歳」で25．1％となり世帯全体の平均所有率（23．4％）を超え、「60〜64歳」（35．0％）で最も高くなっている（図9）。
図8 家計を主に支える者の年齢階級別にみた現住恩赦地所有世帯率0駕20霊10X∝〉先師汚図9家計を主に支える者の年齢階級別にみた現住居敷地以外の土地所有世帯率1∝瑞（平均53．8X）

0駕

20駕

40X

60X

（平均23．1X）（4）世帯主の従業上の地位別にみた土地所有状況

土地所有世帯率を家計を主に支える者の従業上の地位別にみると、現住居敷地の土地所有世帯率は、自営業主の世帯が71．3％、雇用者の世帯が49・9％となっている。

一方、現住居敷地以外の土地所有世帯率は、自営業主が44・4％なのに対し、雇用者は18．9％となっている。

80Xl∝鵬（5）世滞の所在地別にみた土地所有状況

土地所有世帯率を世帯の所在地（都道府県）別にみると、現住居敷地では、富山県（73．9％）、山形県（73．7％）、滋賀県（73．5％）が高く、東京都（35．2％）、沖縄県（39．0％）、大阪府（44．0％）が低くなっている（図10）。

現住居敷地以外では、島根県（45．1％）、秋田県（44．0％）、鹿児島県（41．1％）が高く、大阪府（11．1％）、神奈川県（12．4％）、東京都（14．1％）が低くなっている（図11）。

園＝0 世帯の所在地別にみた現住居

図11世帯の所在地別にみた現住居

敷地所有世帯率02040

敷地以外の土地所有世帯率60（全団平均的．8X）

揖l∽％

0罰

（全国平均刀．梢）4060

朗

6．世帯における土地の取得状況（1）土地の取得方法と所有規模
1所有世帯当たりの平均所有面積を土地の取得方法別にみると、現住居敷地及び「現住居敷地以外の宅地など」のいずれにおいても相続。贈与による取得規模が最も大きく、1所有世帯当たりの平均所有面積は、現住居敷地が495nf、「現住居敷地以外の宅地など」が 751Ⅰぱとなっている（図12）。
2000

図12400608

800 感

国・釦道府県・市区野村から購入
公団・公社などから購入

01開署世樽当たり現住恩敢鳩屏有団楠
田1陣当たり現住暦数均以外の宅地など併有扇橋会社などの法人から成人

個人から国人

相続t贈与で駁樽

（2）土地の取得時期と取得方法

現住居敷地の取得方法別所有面積割合を取得時期別にみると、昭和20年以前に取得した現住居敷地の86．7％が「相続曙贈与で取得」した土地で、21年から55年までは「個人から購入」、56年以降は「相続。贈与で取得」した土地の割合が高くなっている（図13）。
国13 取得時期別‖昌みた取得方法別現住居敷地所有面積割合
0‡20‡

引】寛60Ⅹ

8r）‡

昭青酸0琴似前21細35年36和名5卑一16′・一三討）呼5l軸55年∬靭68軍
6l侮63寧朗辱・平成元年
平成2革
3辱

4革
5年

匠辺召園一都道府県・市区町村から購入
E≡正ヨ会社などの法人から購入

旺遜園公団。公社などから購入【ⅡⅡ皿個人から購入⊂＝＝コ相続・贈与で取持【：：：：：＝コその他

l（氾X「現住居敷地以外の宅地など」についてみると、昭和46年から50年に取得した土地以外は、「相続。贈与で取得」した土地の割合が最も高くなっており、昭和20年以前に取得した土地では85．8％の土地が「相続。贈与で取得」した土地となっている（図14）。
図14 取得時期別にみた取得方法別「現住居敷地以外め宅地など」所有面積割合
鴫28Ⅹ

4哨

餌Ⅹ

80Ⅹ

昭和20年以前
21〜35年
36〜45年
46〜50年
51〜55年56〜60年
61〜63年

朗年・平成元年
平成2年
3年
4年
5年

匠≡≡≡】囲・都道府県・市区町村から購入
臨芯遜】会社などの法人から購入

田辺遜遜公団・公社などから購入
m個人から購入

E：＝コ相続・贈与で取得⊂：：：＝コその他

1∞Ⅹ

7．土地の取得時期別面積等

法人が所有する「宅地など」の取得時期をみると、平成元年から平成3年にかけてが多くなっているが、1件当たり面積を取得時期別にみると、年々小規模化の傾向にある。（図15）。

また、1所有世帯当たりの平均所有面積を土地の取得時期別にみると、現住居敷地及び「現住居敷地以外の宅地など」のいずれにおいても法人所有地と同様に年々小規模化の傾向にある（図16）。
図】5 取得時期別にみた法人の土地所有件数と1倖当たり面積（件）

gO．00080．00070．00060．00050．00040．00030．00020．00010．000S21 ∫36 Sd6 S51 S56 S81 日l〜35 −〜45 〜50 ■・‰さ5 旬60 〜63

It20H3 1tl

注：I年当たりの換算駿：取‡啓曙鯛別所有件敗／取得時間隙扱の軽緻（嗣：r S21〜35Jであれば15年）

図†6 取得時期別にみた世帯の土地所有面積（nT）

S20 S2I 536 S46 SSI S56 S81 日l

以羽〜3S 〜45 −5￠ 〜55 −机 −68

H2‖3日41t5ぐ卑）一方、法人の資本金階級別に法人が所有する「宅地など」の取得時期をみると、資本金が「1，000 万円〜1億円未満」の会社については、昭和40年代後半及び平成元年前後に取得した面積が大きくなっている（図17）。

図17 資本金階級別にみた取得時期別面積（1年当一たりの換算値）（u）＄21−ユ5S88

S18 ・S51−伯■一拍−5きS58 5別HHHH
一朗 −・尉12さl（注）I年当たりの換算櫨：取持時期別面相／取持時期階級の年数（例：rS2ト35Jであれば15年）

また、取得時期別に法人の「宅地など」の利用現況をみると、昭和40年代後半及び平成元年前後に取得した土地に占める建物敷地の割合は他の時期と比較して低くなっており、平成元年以降は50％を下回っている。また、空き地の割合は平成元年に取得した土地の10．0％、平成2年の15．5％、平成3年の13．4％、平成4年の25．3％となっており、他の時期に取得した土地と比較して高い割合となっている（図18）。
図18 法人の取得時期別宅地などの面積及び利用現況別面積割合（％）＝川9080TO60〜010302010面積l−312l・耶gl・221804 78g 588 3I4 225 277

芸芸誓ま5ごご5。5。

0171（u）

8．所有土地の利用現況（1）法人が所有する宅地などの利用現況
法人が所有する「宅地など」の利用現況をみると、面積で比較した場合には、建物敷地の割合が62．3％と最も高く、以下建物以外29．8％、空地7．3 ％の順となっている。件数で比較した場合も同様の順序となっている（図19）。
国19 法人の宅地などの利用現況面積、件数及び割合
縫物敵地

縫物以外 空き地 不明

面摘で比較

件1．578干件

件数で比較

乾

次に、「建物敷地である宅地など」の利用現況をみると、面積で比較した

場合には、工場。倉庫の割合が39．1％と最も高く、以下その他の建物30．7％、事務所。店舗20．5％の順となっているが、件数で比較した場合には、事務所・店舗の割合が41．8％と最も高く、以下工場・倉庫23．6％、社宅・宿舎11．5％の順となっている（図20）。
図20 法人の建物敷地の利用現況面積、件数及び割合

面摘で比鮫

件数で比較
乙了％ 0．9％0．3タ

また、「建物敷地以外である宅地など」の利用現況をみると、面積で比較した場合には、ゴルフ場・キャンプ場・スキー場の割合が42．0％と最も高く、以下資材置き場6．4 ％、駐車場4．8 ％などとなっているが、件数で比較した場合には、駐車場の割合が46．0％と最も高く、以下資材置き場22．0％、福利厚生用地2．8 ％などとなっている（図21）。

図21法人め建物敷地以外の利用現況面積、件数及び割合
麗園酢霜轟鮎用姦ルフ●キャンプ■スキー場

その他

面相で比駿

件数で比奴指摘儲（2）資本金階級別にみた法人の宅地などの利用現況
資本金500万円未満の階級の法人では事務所。店舗、3，000万円〜2億円未満の階級ではゴルフ場。キャンプ場。スキー場、2億円以上の階級では工場。倉庫の割合が高い（図22）。

図22 法人の宅地などの資本金別利用現況面積及び割合
粧劉那か店捕 斡三嶋。倉庫・ロその他建物≡妻≡…書ゴルフ場。串ヤンプ掲こスキ出場 擬その他建物以外

馳空さ地（％）（kd）

全体

8．802

100万円未満31

100万瑚200万円
未満

鯛

200万〜508万円
未満

199

500万〜1000万円
未満

373

1000万〜3000万円
未満

895

3000万〜5000万円
未満

引15000万〜l臆円
未満

561

1臆〜2舷円未満356

2豚〜5橡円未満

43了

5憶〜川應円未満

154

川隆〜20臆円

183未満
20臆〜50傲円未満

223

50條〜100低円
未満

212

100緻円以上

2．0了8

会社以外の法人
04g．8
11iO】l l050

2．538

260

TO Il，l IlO

（3）世帯が所有する現住居敷地以外の宅地などの利用現況
世帯における「現住居敷地以外の宅地など」の利用現況をみると、主に建物の敷地として利用されている土地は462万件で所有件数全体（650万件）の71．1％を占めており、中でも、居住用の建物敷地として利用されている土地が 351万件（53．9％）と全体の5割以上を占めている。一方、主に建物の敷地以外に利用されている土地は187万件（28．7％）となっており、うち「空地」が110万件と全体の16．9％を占めている。
これを面積についてみると、主に建物の敷地として利用されている土地は2150kぷで「現住居敷地以外の宅地など」全体（3374k戎）の63．7％を占めており、うち居住用の建物敷地として利用されている土地が1342kd（39．8％）となっている。一方、主に建物の敷地以外に利用されている土地は1221b丘（36．
2％）となっており、うち「空地」が712 kdと全体の21．1％を占めている（表6）。

褒6 利用税況別にみた「現住居敷地以外の宅地など」所有件臥所有面摘及び劉合利 用 現 況

廟有件磯組
敷
主に建物の敵地として利用
居住用の敵地
一戸建専用住宅
一戸建店堵琴併用住宅
共同住宅■長盛建住宅
居住用以外の敵地
革拐所・店錮
エ鳩・倉原・ビル型駐革頓ーその他の建物
主に建物の敷地以外に利用
虚舛駐軍 均簸 材 底 鳩地空
そ の 他有（千件） 糾合（％）（kd） 割合（％）
3 374 100．0

4 623 7l．l
3 507 5ユ．92158 33．2
3．9
255
16．8
1094
17．2
ll16
7．0
453
9．3
602
6l
0．9

1342
835
100
407
808
266
455
87

39．8
24．7
3．0
12．l
24．0
7．9
13．5
2．6

186g 28，7

1221

36．2

489
164
10g9

7．5
2．5
16．9
1．8

262
712
116

7．8
3．g
2l．l
3．4

9．おわりに

土地基本調査の実施により、法人、世帯の双方において、土地所有の有無、所有面積、利用状況、取得状況などの土地に関する基本的事項と、資本金額や年収などの土地所有者の属性との関係について、基本的な情報を総合的に把握した調査結果を初めて得ることができた。
本調査は、土地の所有。利用構造を把捉するための基本的な調査であるため、調査結果も広汎なものなっている。そのため、本稿においては、法人ならば業種、資本金額、組織形態、本社所在地、世帯ならば世帯構成、年間収入、世帯主の年齢、世帯の所在地といった土地所有者の属性と土地所有の有無、土地面積との関係について、基本的な事項を述べたはかは、本社所在地と土地所在地の関係、世帯の土地取得方法、取得時期別の1件当たり土地所

有面積＼土地取得時期別の利用現況について述べるに止めている。
土地所有者の属性と土地所有状況の関係をみると、定性的には概ね常識的な結論が多いと思われるが、今回の調査により、初めて定量的な議論が可能となった。今後、土地基本調査を継続的に実施し、時系列的な分析が可能になるとさらに多くの情報を得ることができるであろう。
また、本社所在地が東京の法人、資本金が大きい法人、所有土地面積が大きい法人など、特定の属性をもつ法人の所有する土地の割合が大きいこと、1件当たり取得面積が法人、世帯ともに年々小規模化している傾向、法人が所有する土地は、平成元年前後に取得した面積が大きく、平成元年以降に取得された土地に占める空地の割合が高いこと、世帯の所在地（都道府県別）により、土地の所有率、平均所有面積ともに大きな差があること、土地取得方法としては、相続。贈与のウェイトが高くなる傾向など、多くの知見を得ることができた。

本調査結果は、平成7年夏を目途に刊行物にまとめられる予定であり、様々な観点から多くの分析、批判がなされることを期待したい。

また、国土庁としても、土地基本調査総合報告書（仮称）を作成するなど、更なる分析を行っていく予定であるが、今後継続的に土地基本調査を実施するとともに、今回の調査結果の背景や要因等についても更に検討を加えることにより、我が国の土地の所有や利用の状況とその変化を的確に把捉し、土地政策の推進に活用していくことが重要であると考えている。
最後になるが、本調査の実施にあたっては、調査対象の70方法人、60万世帯の皆様をはじめ、関係省庁、関係諸団体等多くの方々のご協力をいただいたことに対し、あらためてお礼申し上げる次第である。