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第１８回社会福祉士国家試験 問題・解説
http://www.yamadajuku.com(2006 年 4 月 23 日掲載)
共通科目

【社会福祉原論】

問題 1 次の記述のうち，正しいものに○，誤っているものに×をつけた場合，その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。
A ウェッブ夫妻（Webb,S.＆B.），『産業民主制論』の中で，産業効率の向上の視点からナショナル・ミニマムを提唱し，その目的は産業上の寄生の弊害に対して社会を保護することにあると述べた。
B ベヴァリッジ（Beveridge,W.）は，『社会保険と関連サービス』の中で，保険給付が権利として与えられるものであると主張した。
C マーシャル（Marshall,T.）は，「市民資格と社会的階級」という論文の中で，20 世紀に市民資格の地位に社会権を組み入れたことは，社会的不平等の全パターンを修正する試みであったと述べた。
D ハイエク（Hayek,F.）は，『法と立法と自由』の中で，救済は，市民としての身分に付随する法で定められた権利であり，『正義にかなう』所得分配を保障する狙いと合致したものであると論じた。
（組み合わせ）
A
1

B C

D

○ ○ ○ ×

2 ○ × ○ ○3 ○ × × ○4 × ○ × ×
5 × × ○ ○問題 1：正答 1○○○×
A．○。ナショナル・ミニマムとは，国がすべての国民に対して補償する最低生活水準のことを言い，賃金，労働時間，安全衛生など労働者の生活全般にわたる最低限度の規定で，産業上の能率を高めるためのものとされた。
1942 年の「社会保険及び関連諸サービス」（ベヴァリッジ報告）で具体的な政策目標として導入された。
B．○。1942 年のベヴァリッジ報告において，「保険に関する計画案である―拠出とひきかえに最低生活水準までの給付を権利として，かつ資力調査なしに与えようとするものであって，個々人はその水準の上に，それをこえる
生活を自由に築き上げることができる」と述べられている。
C．○。Ｔ.Ｈ.マーシャルは，ヨーロッパの封建社会では社会階級間の不平等原理が，近代国家形成とともに市民
資格の平等原理が形成されたとした。市民資格の 3 要素は，①市民的権利（時期：18 世紀/原理：個人的自由/実http://www.yamadajuku.com/
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現の手段：人身保護法，言論・思想・信条の自由，法的な契約を結ぶ権利，裁判に訴える法的権利，自由な職業選択の権利など），②政治的権利（時期：19 世紀/原理：政治的自由/実現の手段：選挙など政治権力の行使に参加するなどの権利，議会の改革など），③社会的権利（時期：20 世紀/原理：社会福祉/実現の手段：最低限の所得保障を要求する権利，文化的な生活を送る権利，教育を受ける権利など）であるとし，福祉国家の登場を，市民権の拡大から，歴史上の進展の一部としてとらえ，社会的権利の獲得によってイギリスは福祉国家となったと述べている。
D．×。ハイエクは「社会的正義」あるいは「分配の正義」を批判した。ハイエクは，1974 年にノーベル経済学賞を受賞し，ケインズの経済理論（経済の計画化）を批判し，市場経済を擁護した。ハイエクは，「社会的正義への支配的な信念は，当面，おそらくは自由文明の他のほとんどの価値に対する最大の脅威であろう」と述べた。弱者救済をし，社会のために尽力することを使命としたケインズと対比される。
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問題 2 社会福祉サービスの提供に関する次の記述のうち，適切なものに○，適切でないものに×をつけた場合，その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。
A 選別主義の問題点の一つとしては，普遍主義に比べて，資力調査を行うことで福祉サービスの利用者にスティグマを与えやすく，福祉サービスの利用を抑制する傾向に働く点である。
B 普遍主義の問題点の一つとしては，選別主義に比べて，資力に関係なく福祉サーピスが受給できるため利用者が拡大し，財政上の負担が大きくなりがちな点である。
C ティトマス(Titmuss,R.)は，普遍主義に基づくサービスを基盤にしながら，強いニーズを持つ集団や地域を，スティグマを与えることなく積極的に選別し，権利としてサービスが提供されることが必要であると主張した。
D 岡村重夫は，福祉国家は選別的処遇ではなく国民のすべてを対象とする普遍的処遇に特徴があり，社会保障や公衆衛生など国民の生活困難に普遍的に対応する政策や制度の総体を社会福祉ととらえた。
(組み合わせ)
A
1

B C

D

○ ○ ○ ×2 ○ ○ × ○3 ○ × ○ ×
4 × ○ × ○5 × × ○ ○問題 2：正答 1○○○×
A．○。選別主義の問題点は，①資力調査があり，受給に際してスティグマが伴いがちになる，②低所得者層（受給者）と一般者層（非受給者）の二重構造が形成されて，社会的統合を阻害する，③貧困からの脱出が困難になる，などがあげられる。
B．○。普遍主義の問題点は，①中・高所得者にまで一律に受給資格が与えられる，②費用がかかりすぎる，③
所得再配分の効果が弱くなる，などがあげられる。
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C．○。ティトマスは，「福祉の社会的分業」という論文を発表し，「残余的」「産業業績達成的」「制度的再分配的」
社会政策モデルの概念を唱え，『福祉国家の理想と現実』（1958 年）を著した。「積極的差別」とは，普遍主義的施策を前提にして，スティグマを最小限にするために，ミーンズテストなしに特定カテゴリー等のニーズ基準により，社会的権利として選別的サービスを供給することとした。
D．×。後段は，社会関係の客体的側面だけに着目する一般的な政策だけでは不十分であって，社会福祉の対象を個人と社会制度の間に取り結ぶ「社会関係の立体は側面の欠陥(社会関係の不調和，社会関係の欠損，社会制度の欠陥）」とし，社会福祉はこれらを調整する機能の体系としてとらえたので，誤りである。福祉国家における社会福祉は，保護事業にように，その対象者を社会的弱者に制限することなく，すべでの国民を対象とする普遍的処遇原則にあるとしているので，前段は正しい。
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問題 3 社会福祉におけるジェンダーの問題に関する次の記述のうち，正しいものに○，誤っているものに×をつけた場合，その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。
A 第二次世界大戦後に成立した福祉国家政策の考え方として，男性が稼ぎ手として労働に従事し，女性が無償で家族の育児や介護を行う家庭モデルを前提としていた。
B ギデンズ(Giddens,A.)は，福祉レジームを分析する指標にジェンダーの視点が必要であると考え，｢脱家族化｣という指標を組み入れて福祉レジームを分析し，類型化した。
C 1999(平成 11 年）に成立した男女共同参画社会基本法の前文では，男女共同参画社会の実現を 21 世紀の我が国社会を決定する最重要課題と位置づけている。
D 2003(平成 15)年度の母子世帯を分母とした母子世帯保護率は，100‰を超えており，高齢者世帯を分母とした高齢者世帯保護率よりも高い。
（組み合わせ）
A
1

B C

D

○ ○ × ×

2 ○ × ○ ○3 ○ × ○ ×
4 × ○ ○ ×
5 × ○ × ○問題 3：正答 2○×○○
A．○。「欧米諸国が福祉国家建設を進めた第二次世界大戦後には，「男性稼ぎ主」の規範は，いずれの国でも強く，実際にも女性の男性にたいする経済的依存度は大きかった。とはいえ，各国の福祉国家の制度設計は一様だったのではない。スウェーデンの制度では，当初から「男性稼ぎ主」規範の刻印が薄く，早くも 1970 年代には「男性稼ぎ主」型から離脱した。他方でオランダは，1970 年代には「男性稼ぎ主」型の代表ともいえる状況だったが，経済・財政危機に対応する雇用・福祉改革をつうじて，80 年代以降，男女ともパート労働で夫婦合わせて 1.5
人分稼ぐという「オランダ・モデル」を生みだし，危機を克服した。これにたいして日本の「男性稼ぎ主」型は，高度
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4/156成長期以降に導入され 80 年代に強化された。」（竹中恵美子 『福祉国家とジェンダー』明石書店）
B．×。エスピン・アンデルセンの説明である。エスピン・アンデルセンの初期の福祉国家類型論は，分析の概念や単位が男性を起点にすると，批判され，1990 年代後半以降は，国家と市場に対する家族の関係を分類指標に組みこみ，福祉国家類型論から福祉レジーム類型論へと研究を進化させ，福祉国家からの給付または市場からの供給によって，家族の福祉やケアに関する責任が緩和される度合（「脱家族化」）を指標として導入した。ギデン
ズはイギリスの社会学者であり，イギリス・ブレア政権のブレーンとして，『第三の道』を提唱し，新たな福祉国家の方向性として，金銭給付よりも，教育や職業訓練によって人的資本に投資することを重視するポジティブ・ウェルフェアを提唱した。
C．○。男女共同参画社会基本法の前文で，「男女共同参画社会の実現を二十一世紀の我が国社会を決定する
最重要課題と位置付け，社会のあらゆる分野において，男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の推進を図っていくことが重要である。」と述べられている。
D．○。世帯類型別被保護世帯数およ世帯保護率の年次推移において，2003 年度の高齢者世帯保護率は49.6‰，母子世帯保護率は 145.3‰である。2003 年度の 1 か月平均の被保護世帯数は 941,270 世帯で，母子世帯 82.216 世帯，高齢者世帯 435,804 世帯である。（「平成 15 年度社会福祉行政業務報告結果の概要（福祉行政報告例）」）。（国立社会保障・人口問題研究所）【Copyright(C) 2006 Shunsaku Yamada. All rights reserved.】

問題 4 日本社会福祉士会の倫理綱領(2005 年)に関する次の記述のうち，誤っているものを一つ選びなさい。
1 社会福祉士は，利用者に必要な情報を適切な方法・わかりやすい表現を用いて提供し，利用者の意思を確認する。
2 社会福祉士は，相互の専門性を尊重し，他の専門職等と連携・協働する。
3 社会福祉士は，自分が属するサービス提供組織の経営方針について，倫理上のジレンマが生じるような場合，
当該組織の管理者のスーパービジョンを積極的に活用し，倫理上のジレンマを解決しなければならない。
4 社会福祉士は，人々をあらゆる差別，貧困，抑圧，排除，暴力，環境破壊などから守り，包含的な社会を目指す
よう努める。
5 社会福祉士は，すべての調査・研究過程で利用者の人権を尊重し，倫理性を確保する。

問題 4：正答 3○○×○○
1．○。倫理綱領のうち 1)利用者に対する倫理責任：4．（説明責任）において，「社会福祉士は，利用者に必要な情報を適切な方法･わかりやすい表現を用いて提供し，利用者の意思を確認する。」と規定されている。
2．○。倫理綱領のうち 2）実践現場における倫理責任：2．（他の専門職等との連携・協働）において，「社会福祉士は，相互の専門性を尊重し，他の専門職等と連携・協働する。」と規定されている。
3．×。倫理綱領のうち 2）実践現場における倫理責任：3．（実践現場と綱領の遵守）において，「社会福祉士は，実践現場との間で倫理上のジレンマが生じるような場合，実践現場が本綱領の原則を尊重し，その基本精神を遵守するよう働きかける。」と規定されている。
4．○。倫理綱領のうち 3）社会に対する倫理責任：1．（ソーシャル・インクルージョン）において，「社会福祉士は，
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人々をあらゆる差別，貧困，抑圧，排除，暴力，環境破壊などから守り，包含的な社会を目指すよう努める。」と規定されている。
5．○。倫理綱領のうち 4)．専門職としての倫理責任：７．（調査・研究）において，「社会福祉士は，すべての調査・研究過程で利用者の人権を尊重し，倫理性を確保する。」と規定されている。
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問題 5 イギリスのソーシャルワーカーに関する次の記述のうち，適切なものに○，適切でないものに×をつけた
場合，その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。
A ヤングハズバンド報告(1959 年)は，これまで独自に様々な形で発展してきた一連の諸サービスにおけるソーシャルワークの機能を再検討する最初の試みであると述べている。
B シーボーム報告(1968 年)では，ソーシャルワーカーは，パーソナル・ソーシャル・サービスの社会的諸問題全般にわたって責任を負うべきであると主張されている。
C バークレイ報告(1982 年)では，入所施設の職員の訓練とこれまでのソーシャルワーカーの訓練の方法が一元的になされていたことの弊害が指摘され，施設職員とソーシャルワーカーの専門的訓練の分化を進めるべきだと論じられている。
D ワグナー報告(1988 年)では，現業ワーカーとしてのケア職員の格付をやめ，その職位を一般職員あるいは専門職相当職員として規定し直すべきであることが言及されている。
(組み合わせ)
A
1

B C

D

○ ○ × ○

2 ○ × × ○3 ○ × × ×
4 × ○ ○ ×
5 × × ○ ×

問題 5：正答 1○○×○
A．○ヤングハズバンドは，『英国ソーシャルワーク史（1950―1975 年）』を著し，ソーシャルワークが専門職として発展する四半世紀に起こった，ソーシャルワークに関する考え方の流れ，ソーシャルサービス構造の変化，ソーシャルワーク教育，ソーシャルワーク理論及び実務における発展について記述した。
B．○。シーボーム報告において最も強調されたのは，行政組織の再編成であった。1968 年の「地方自治体と対人福祉社会サービス委員会報告」（シーボーム報告）はコミュニティに立脚した，総合的で包括的な対応を可能にするため，かつては高齢者，精神障害者，児童や身体障害者などと対象者別に多くの部局にまたがって運営されていた対人福祉サービス（パーソナル･ソーシャル･サービス）を統合する部局の設置を地方自治体に求めた。社
会サービス部はすべての人が利用できるコミュニティ基盤で，家族志向のサービスを提供する機関として活動することを目的としていた。
C．×。1982 年の「バークレイ報告」は，ソーシャルワーカーの役割と任務について再検討し，政府に勧告を行った。
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コミュニティ・ソーシャルワークを強調し，これに基づいた介入がソーシャルワーカーの役割であるとしたものである。また，「クライエント」（スティグマ性），「コンシューマー」（消費主義）などでなく，「ユーザー」という用語が一般的であるとした。
D．○。1988 年の「ワグナー報告」では，コミュニティケア推進における入所施設の役割や，その重要性について指摘されている。
【Copyright(C) 2006 Shunsaku Yamada. All rights reserved.】問題 6 次の記述のうち，正しいものに○，誤っているものに×をつけた場合，その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。
A 平成 17 年の介護保険法の改正によって，すべての介護サービス事業者には，介護サービスの内容や運営状
況に関する情報を市町村長に対して報告することが義務づけられた。
B

社会福祉法に基づき，社会福祉事業の経営者は，社会福祉事業において提供される福祉サービスを利用しようとする者が，適切かつ円滑にサービスを利用することができるように，その経営する社会福祉事業に関する情報の提供を行うよう努めなければならない。
C「個人情報保護法」では，識別される特定の個人の数の合計が過去 6 か月以内のいずれの日においても5,000 を超えない事業者であっても，社会福祉事業を実施する事業者については，個人情報取扱事業者として法令上の義務を負うと定めている。
D「個人情報保護法」では，個人情報取扱事業者が，個人データを第三者に提供する場合には，特定の条件に該当する場合を除き，あらかじめ本人の同意を得なければならない旨，規定している。
（注）「個人情報保護法」とは，「個人情報の保護に関する法律」のことである。
(組み合わせ)
A
1

B C

D

○ ○ ○ ×

2 ○ × × ○3 × ○ ○ ○4 × ○ × ○5 × × ○ ×

問題 6：正答 4×○×○
A．×。「市町村長に対して報告」は誤りで，「公表」が正しい。平成 18 年 4 月から施行されるサービスの質の向上として，情報開示の標準化においてすべての介護サービス事業者に施設やサービス内容に関する情報公開を義務付けた。その項目は，①基本情報項目（職員数や利用料など事業者の説明をそのまま公表する），②調査情報項目（都道府県が指定した第三者機関の調査員が確認する）である。その第三者によって確認された調査結果を，
事業所は毎年１回。パンフレットなどで利用者に提供する一方，都道府県も管内の全事業所を比較，一覧できる
よう毎年１回インターネットで公表する予定である。
B．○。「社会福祉事業の経営者は，福祉サービス（社会福祉事業において提供されるものに限る。以下この節及http://www.yamadajuku.com/
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び次節において同じ。）を利用しようとする者が，適切かつ円滑にこれを利用することができるように，その経営する社会福祉事業に関し情報の提供を行うよう努めなければならない。」と規定されている。（介護保険法第 75 条第1 項）
C．×。5,000 を超えない事業者は義務を負わない。「法令上，個人情報取扱事業者として義務等を負うのは，識別される特定の個人の数の合計が過去 6 ヶ月以内のいずれの日においても 5,000 を超えない事業者を除くものとされているが，個人情報取扱事業者に当たらない事業者にあっても，法令や本指針等の趣旨を踏まえ，個人情報の適正な取扱いに取り組むことが期待されている。」とされている（平成１７年全国厚生労働関係部局長会議資料「福祉関係事業者における個人情報保護について（総務課）」）。
D．○。「個人情報取扱事業者は，次に掲げる場合を除くほか，あらかじめ本人の同意を得ないで，個人データを第三者に提供してはならない。」と規定されている。（介護保険法第 23 条第 1 項）
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問題 7 我が国の国際協力に関する次の記述のうち，正しいものの組み合わせを一つ選びなさい。
A 政府開発援助(ODA)において，過去 10 年間(平成 6 年から平成 15 年まで）二国間貸付が二国間の無償資金
協力より上回っている。
B 平成 3 年より郵便局での通常貯金や通常貯蓄貯金の利子の一定割合を寄附金とする国際ボランティア貯金が開始され，海外の開発途上国で援助活動している非政府組織(NGO)に配分されている。
C 開発途上国への過去 10 年間(平成 6 年から平成 15 年まで)の資金の流れの中で，｢民間非営利団体による贈与｣は増加傾向にある。
D 平成 16 年 12 月に発生したインドネシアのスマトラ島沖の地震及びそれに伴う津波による被災国に対して，国際緊急援助隊として過去最大規模の派遣を行った。
(組み合わせ)
1 AB
2 AC
3 BC
4 BD
5 CD

問題 7：正答 4×○×○
A．×。政府開発援助（ODA；Official Development Assistance）は，政府または政府の実施機関によって開発途上国または国際機関に供与されるもので，開発途上国の経済・社会の発展や福祉の向上に役立つために行う資金・技術提供による協力のことである。ＯＤＡには，開発途上国に対して直接援助を実施する二国間援助と国際機関を通じた多国間援助がある。二国間援助には，有償資金協力（円で貸し付けるため「円借款」と呼ばれる），無償資金協力，技術協力，がある。2003 年予算は，有償資金協力は 1,895 億円（12.1％），無償資金協力は 7,531億円（48.3％）である。外務省は政府開発援助（ＯＤＡ）改革へ向けて，外相をトップとする「国際協力企画立案本部」（仮称）を新設するなど機構改革案を 2006 年 3 月 3 日に発表した。
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B．○。国際ボランティア貯金とは，郵便局の通常貯金や通常貯蓄貯金の受取利子を，開発途上地域の福祉の向上のために寄附する貯金で， 寄附金は，厳正な審査と諸手続きを経て，ＮＧＯに配分されている。2005 年度は，53 の事業に対して総額 8,603 万 4 千円の寄附金が配分されている。この寄附金は，アジアを中心とする世界 22か国において，医療，教育，職業訓練など様々な分野の援助活動に活用されていると説明されている。
C．×。増加傾向とはいえない。1999－2000 年では前年比 11.4％減（ドル基準），2002－2003 年では前年比120.4％（ドル基準）であった。
D．○。防衛庁は 2005 年 1 月，国際緊急援助隊派遣法に基づき陸，海，空の自衛隊計約千人と，自衛隊の国際緊急援助活動としては過去最大規模となった。アメリカなど各国と連携して医療，防疫や輸送業務に当たった。
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問題 8 次の記述のうち，正しいものに○，誤っているものに×をつけた場合，その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。
A 平成 17 年の介護保険法の改正により制度化された地域包括支援センターは，地域住民の心身の健康の保持及び生活の安定のために必要な援助を行うことにより，その保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援することを目的としている。
B

地域福祉権利擁護事業の契約締結審査会は，当該事業における福祉サービス利用援助事業の契約の締結

又は見直しの際に利用希望者の判断能力に疑義がある場合，その契約締結能力について，専門的な見地から審査し，確認することを目的としている。
C

民法に基づく後見監督人は，後見人の事務を監督したり，後見人又はその代表とする者と被後見人との利益が相反する行為について被後見人を代表することなどを職務とする。
D 社会福祉事業経営者による福祉サービスに関する苦情解決の仕組みにおける第三者委員は，利用者の立場
や特性に配慮し，利用者の立場から発言することで，事業経営者に対して改善を要求することを目的としている。
(組み合わせ)
A
1

B C

D

○ ○ ○ ×

2 ○ × ○ ×
3 ○ × × ○4 × ○ ○ ×
5 × × × ○問題 8：正答 1○○○×
A．○。地域包括支援センターは，介護保険法第 115 条の 39 第 1 項の定義のとおり，地域住民の保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援することを目的として，地域支援事業のうちの包括的支援事業（①介護予防事業のマネジメント，②介護保険外のサービスを含む，高齢者や家族に対する総合的な相談・支援，③被保険者に対する虐待の防止，早期発見等の権利擁護事業，④支援困難ケースへの対応などケアマネジャーへの支援の4 事業）を地域において一体的に実施する役割を担う中核拠点として設置されるものである。
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9/156B．○。「契約締結審査会」とは，利用者の契約能力に疑問がある場合に，その審査などをする機関である｡ 審査
内容は，①本人の契約締結能力を審査する，②サービスを利用する必要性を審査する，③支援計画の内容の適切さを審査する，などである。
C．○。後見監督人の職務は，①後見人の事務を監督すること，②後見人が欠けた場合に，遅滞なくその選任を家庭裁判所に請求すること，③急迫の事情がある場合に，必要な処分をすること，④後見人またはその代表する者と被後見人との利益が相反する行為について被後見人を代表すること，である（民法第 85 条 1）条）。
D．×。引っ掛け問題である。「利用者の立場から」ではなく，「公正･中立的な立場」が正しい。苦情解決に社会性や客観性を確保し，利用者の立場や特性を配慮した適切な対応をより積極的に進めるために第三者委員が設置されるが，第三者委員とはサービス利用者と施設の間に入って，問題を公平・中立な立場で円滑・円満に解決する為に設けられた制度である。社会福祉法第 82 条「社会福祉事業の経営者は，常に，その提供する福祉サービ
スについて，利用者等からの苦情の適切な解決に努めなければならない」がその根拠である。
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問題 9 次の記述のうち，適切なものに○，適切でないものに×をつけた場合，その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。
A

ステークホルダー理論は，企業はすべてのステークホルダーの利益を考慮して経営すべきであるとする経営学の理論であり，企業のステークホルダーとしては，株主，経営者，従業員，消費者，取引企業，自治体，地域社会などが考えられる。
B 利潤非分配が明確な組織のみを非営利団体として免税対象とするアメリカにおいては，非営利目的であっても余剰を会員に分配する協同組合や共済組合は，非営利セクターから除外される。
C スウェーデンのペストフ(Pestoff,V.)は，社会経済システムを｢公共・民間部門｣，｢営利･非営利部門｣，｢公式･非公式部門｣の 3 軸で構想し，それによってできた福祉三角形における第 3 セクターの位置づけを明確化した。
D

特定非営利活動促進法において，｢特定非営利活動｣とは，活動分野を問わず，不特定多数の者の利益の増進に寄与する活動をいう。
(組み合わせ)
A
1

B C

D

○ ○ ○ ×

2 ○ × ○ ×
3 ○ × × ○4 × ○ ○ ○5 × ○ × ○問題 9：正答 1○○○×
A．○。ステークホルダーとは，企業のさまざまな活動によって影響を受ける人・組織（株主，顧客，従業員，地域
社会，取引先，行政機関・国家など）のことで，「利害関係者」のことをいう。ステークホルダー理論とは，企業はその所有者（株主）の財務上の利益のためにだけ運営されるべきではなく，すべてのステークホルダー（利害関係http://www.yamadajuku.com/
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10/156者）の利益のために運営されるべきであるという考え方をいう。
B．○。欧米では非営利組織は，政府，企業に次ぐ経済主体として，「第 3 セクター」とみなされるが，その定義や概念を包含す組織の範囲は一様ではない。ヨーロッパ諸国では「第 3 セクター」に非営利組織，協同組合，共済組合を含める傾向にあるが，アメリカでは，「第 3 セクター」を非営利法人に限定する傾向にあり，一般に協同組合や共済組合などは「第 3 セクター」から除外される。日本は，アメリカの非営利組織研究に強く影響を受けているといわれる。
C．○。ペストフは，社会システムを三角形（①営利か公共（パブリック）か，②社会の制度（フォーマル・公式）かそうでない形（インフォーマル・非公式）か，③営利か非営利か，でとらえる。公的な組織で，かつフォーマルで非営利な組織は「国家」である。民間で，営利を追求して，フォーマルで動くのが「市場・営利事業」である。民間で，非営利で，かつ制度化されていないのは「家族・地域コミュニティ（第３セクター）」である。また，民間で，非営利で，社会制度（フォーマル）で存在するのが，「非営利の組織（アソシエーション，第４セクター）」とする。
D．×。「特定非営利活動とは，別表に掲げる活動に該当する活動であって，不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与することを目的とするものをいう。」と規定されている（法第 2 条第 1 項）。現在，別表では 17 分野である。
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問題 10 社会福祉法による社会福祉施設の設置等に関する次の文章の空欄 A，B，C に該当する語句の組み合
わせとして，正しいものを一つ選びなさい。
第一種社会福祉事業の経営主体は，原則として，国，地方公共団体又は社会福祉法人である。国，地方公共団
体，社会福祉法人以外の者が社会福祉施設を設置して，第一種社会福祉事業を経営しようとするときは，原則として，その事業を開始する前に，その施設を設置する地の【A】の【B】を受けなければならない。
また，第二種社会福祉事業の開始については，原則として，その【C】に，事業経営地の【A】に対して，必要とされる事項を届け出なければならない。
A

B

C

1

市町村長・・・・・・・指定・・・事業開始の日の１月前まで

2

市町村長・・・・・・・許可・・・事業開始の日から１月以内

3

都道府県知事・・・許可・・・事業開始の日の１月前まで

4

都道府県知事・・・指定・・・事業開始の日から１月以内

5

都道府県知事・・・許可・・・事業開始の日から１月以内

問題 10：正答 5××××○
Ａ．都道府県知事。Ｂ．許可。Ｃ．事業開始の日から 1 月以内。
●【経営主体】「社会福祉事業のうち，第１種社会福祉事業は，国，地方公共団体又は社会福祉法人が経営することを原則とする。」（社会福祉法第 60 条）。
●【施設の設置】「市町村又は社会福祉法人は，施設を設置して，第 1 種社会福祉事業を経営しようとするときは，その事業の開始前に，その施設（以下「社会福祉施設」という。）を設置しようとする地の都道府県知事に，次に掲げる事項を届け出なければならない。」「国，都道府県，市町村及び社会福祉法人以外の者は，社会福祉施設をhttp://www.yamadajuku.com/
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設置して，第 1 種社会福祉事業を経営しようとするときは，その事業の開始前に，その施設を設置しようとする地の都道府県知事の許可を受けなければならない。」（社会福祉法第 62 条第 1 項，第 2 項）。
●【社会福祉事業の開始】「国及び都道府県以外の者は，第 2 種社会福祉事業を開始したときは，事業開始の日から 1 月以内に，事業経営地の都道府県知事に第 67 条第１項各号に掲げる事項を届け出なければならない。」（社会福祉法第 69 条第 1 項）
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問題 11 次の記述のうち，正しいものに○，誤っているものに×をつけた場合，その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい｡
A マーシャル(Marshall,T.)は，現代の経済社会システムを，民主主義，市場経済(資本主義)，福祉国家という 3 つの原理が混合したものだと考え，民主的福祉資本主義という用語を用いた｡
B ミュルダール(Myrdal,G.)は，1960 年代において既に，福祉国家とナショナリズムとの結びつきを指摘し，福祉国
家の国民主義的限界を指摘した｡
C ルーズベルト(Roosevelt,F.)は,｢欠乏からの自由｣を唱えて，大恐慌の下で大量失業･大量貧困に苦しむ人びとの生活を支えるために社会保障法を制定した｡
D ラウントリー(Rowntree,B.)は,貧困･病気･無知･不潔･怠惰という 5 つの社会的害悪に対する闘いが必要であり，
彼がまとめた社会保障計画は｢貧困からの自由を得ようとする計画である｣とした｡（組み合わせ）
A
1

B C

D

○ ○ ○ ×2 ○ ○ × ×
3 ○ × × ○4 × ○ ○ ×
5 × × ○ ○問題 11：正答 1○○○×
A．○。Ｔ・Ｈ・マーシャルは「福祉資本主義の諸価値問題」（1970 年，論文）において，福祉国家の体制を「民主的福祉資本主義」として提唱し，経済社会システムを，議会制民主主義，資本主義，制度的福祉という，各セクターがそれぞれ主体的に異なった諸価値基準をもちながら，混合したものとしている。エスピン・アンデルセンは，『福祉資本主義の三つの世界』で，現代資本主義の可能性について三つのモデルを提供し，その後『ポスト工業経済の社会的基礎』で，福祉レジーム（①保守主義的福祉レジーム＜ドイツ，イタリア＞，②自由主義的福祉レジーム＜アメリカ＞，③社会民主主義的レジーム＜スウェーデン＞）のあり方を問題にしている。
B．○。ミュルダールは，ナショナリズムに基づく福祉国家を批判した。『福祉国家を越えて』（1960 年）を著し，第一次世界大戦後西欧諸国は，福祉政策を採用し，自国の利益を優先させ，国民主義的で，その結果第二次世界大
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戦を引き起こす要因となった。しかし，国際社会の分裂を防ぐために福祉政策の廃止ではなく，経済援助や発展途上国に有利な経済政策によって，国際的視点から，福祉世界を構築すべきであるとした。
C．○。ルーズベルトは，1933 年 3 月に第 32 代大統領（民主党）に就任し，同年より恐慌対策としてニューディー
ル政策を実施した。金融システムの回復，数々の社会保障制度の導入，テネシー渓谷開発公社などの公共事業を打ち出し，1935 年にはニューディール政策の一環として，社会保障法を制定した。ルーズベルトは 1941 年の年
頭教書で，①言論の自由，②宗教の自由，③欠乏からの自由，④恐怖からの自由（戦争に巻き込まれない自由，
世界的な軍縮）の人類の「4 つの自由」について宣言した。
D．×。ベヴァリッジの説明である。ベヴァリッジは，チャーチル内閣時の社会保険および関連サービス各省連絡委員会の委員長で，失業問題に取り組んで，「自由社会」の実現をめざした。ベヴァリッジ報告（1942 年）は，「ゆりかごから墓場まで」の福祉国家創設の基礎となった。国民の権利としての国民最低生活水準を確保する制度を提起し，その後の世界の社会保障制度のあり方に大きな影響を与えた。ラウントリーは，19 世紀後半から 20 世紀前
半にかけ，ヨーク市の貧困問題を調査し，貧困問題は国家が取り組むべき重要な社会問題であることを提起した。
その後の社会福祉政策や事業に大きな影響を与えた。
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問題 12 我が国の社会保障制度の発展について説明した次の記述のうち，正しいものに○，誤っているものに×をつけた場合,その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい｡
A 1960 年代に旧法の生活保護法を全面的に改めて，現行の生活保護法（新法）が制定された｡
B 1970 年代に失業保険法が廃止され，雇用保険法が制定された｡
C 1980 年代に老人医療費は無料化され，老人保健法が制定された｡
D 1990 年代に医療法に基づいて地域医療計画が導入された｡（組み合わせ）
A

B C

D

1 ○ ○ × ×
2 ○ × ○ ×
3 ○ × × ○4 × ○ × ×
5 × × ○ ○問題 12：正答 4×○××
A．×。旧法の生活保護法（無差別平等・欠格条項・5 種類の扶助）は 1946 年に制定され，現行の新生活保護法）（「国家責任，無差別平等，最低生活保障」の 3 原則，保護請求権・不服申立て・協力機関・7 種類の扶助）が制定されたのは 1950 年である。
B．○。1947 年に失業保険法が制定され，1974 年に雇用保険法が成立し（同時に失業保険法が廃止），一部の農林水産業等を任意適用とするほかは原則として適用されることとなった。給付面においても，中高年齢者等就職困難な者等を中心に失業補償機能を拡充し，雇用調整給付金による失業の予防対策など不況に対しても積極的
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な対策を講ずることとなり，従来の失業保険給付のほかに，雇用構造の改善，労働者の能力開発の向上その他
労働者の福祉の増進を図るための事業（雇用保険三事業）が併せて行われることとなった。
C．×。1973 年に老人医療無料化（70 歳以上の者を対象に医療保険の自己負担分を公費により補填する制度）が実施された。しかし，この制度は老人の負担を軽減した一方で，老人医療費の急激な増大をもたらし，高齢者を制度上多く抱える国民健康保険の財政悪化を引き起こした。そのため，1982 年に老人保健法（老人医療費に自己負担導入，保健事業の制度化） が制定され，各医療保険制度間の負担の公平を図る観点から，各制度が老人医療費を賄うための拠出を行い，老人医療費について一定額を受給者本人が自己負担することとなった。また，老人に対する診療報酬を別建てとし，40 歳以上の者を対象とする健康診査等の保健事業が制度化された。
D．×。1990 年代ではなく 1980 年代である。医療法は医療供給体制に関する基本的な法規である。1985 年 11 月に成立した「第１次医療法改正」により地域医療計画が策定され，病床総数抑制，1 人医療法人制の導入等が行われた。それまで，自由だった病院の開設に対して歯止めがかけられた。改正の中心であった地域医療計画では，都道府県が医療関係者の意見を聞き，①医療圏を設定し，必要病床を定める，②医療機能に応じた病院の整備の目標，③病院診療所間の機能・業務の連携を進めるために必要な事項，④医師・歯科医師・看護婦など医療従事者の確保のための必要な事項，盛り込むことになった。
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問題 13 平成 16 年の年金制度改正に関する次の記述のうち，正しいものを一つ選びなさい｡
1 厚生年金の保険料は，平成 29 年度までに 18.30%に引き上げられる一方，未納者の増加が問題となっている国
民年金の保険料は，平成 22 年度まで引き上げられ，以降は固定される｡
2 若い世代の未納を防ぐために，30 歳未満の一定所得以下の国民年金第 1 号被保険者に対し，納付特例制度が創設され，この制度を利用した期間は保険料を納付しなくても老齢基礎年金額に反映される｡
3 平成 19 年 4 月から，遺族厚生年金の受給権を取得した当時 30 歳未満で子のいない妻は，5 年間で遺族厚生年金の受給権は消滅する｡
4 平成 19 年 4 月から，厚生年金適用事業所で働く 70 歳以上の人の老齢厚生年金については，年金額と賃金に応じて全部又は一部支給停止となり，同時に厚生年金保険料を納付することになる｡
5

新たに導入されたマクロ経済スライドによってスライド調整の対象になるのは，新規裁定者だけで，既裁定者
は対象とはならない｡

問題 13：正答 3××○××
1．×。いずれも平成 29 年度まで引き上げられる。29 年度保険料水準を固定した上で，その収入の範囲内で給付水準を自動的に調整する仕組み（保険料水準固定方式）とする。厚生年金は，平成 16（2004）年 10 月から毎年
0.354％ずつ引上げ，平成 29（2017）年度以降 18.30％とする。国民年金は，平成 17（2005）年 4 月から毎年月額280 円引上げ，平成 29（2017）年度以降 16,900 円とする。（いずれも平成 16 年度価格）2．×。老齢基礎年金額には反映されるは誤りで，反映されない。国民年金保険料の徴収対策の強化として，①所得水準に応じた多段階免除制度の導入，②若年の就業困難者に対する納付猶予制度の導入等が実施される。
この特例納付制度を利用した期間は，受給資格期間には算入されるが，老齢基礎年金額には反映されない。若
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年者納付猶予制度は，平成 27（2025）年 6 月までの特例で，30 歳未満の第１号被保険者が，一定の所得以下の場合は，申請により保険料納付を猶予される。仮に，障害や死亡といった不慮の事故が生じたときに，その月の前々月以前の 1 年間に保険料の滞納があると障害基礎年金・遺族基礎年金が受け取れない場合があるが，この若年者納付猶予制度の承認を受けている期間は，滞納の扱いとはならない。また，満額の老齢年金を受け取る
ために，その後 10 年間のうちに納付することができる（承認後 2 年以上経過後は保険料に一定の加算がつく）。
3．○。従来は，厚生年金に加入していた夫が死亡し，子のない妻が受給する遺族厚生年金は，終身受給であったが，改正により，育児の必要のない若い妻は就労し自活できる可能性が高いとして，受給権取得当時 30 歳未満の妻に対する遺族厚生年金は，5 年の有期年金となった。また，妻が 30 歳到達前に 18 歳未満の子を有しなくなったときは，子を有しなくなったときから 5 年間の有期年金になった。（平成 19 年 4 月実施）
4．×。70 歳以上の年金受給者も適用事業所で働く間は，60 歳台後半の在職老齢年金と同じ仕組みで支給停止が実施される。ただし，平成 19 年４月１日時点ですでに 70 歳を過ぎている人には適用せず，70 歳以上は被保険者とはならないので保険料の負担はない。（平成 19 年 4 月実施）
5．×。これまで新規裁定者は賃金の変動に応じて，年金受給者は物価の変動に応じて年金額を改定してきたが，今後は，少子化による被保険者数の減少や平均余命の伸び等，社会経済全体（マクロ）の変動を反映させて年金額を自動調整する「マクロ経済スライド」が原則となり，平成 35 年度まで実施される予定である。（マクロ経済ス
ライドが実施されるのは平成 20 年度以降と予測されている）【Copyright(C) 2006 Shunsaku Yamada. All rights reserved.】

問題 14 子育て支援に関する次の記述のうち，誤っているものを一つ選びなさい｡
1 健康保険では，被保険者の被扶養者が出産した場合，被保険者に対して，30 万円の家族出産育児一時金が支払われる｡
2 健康保険の被保険者が出産のため仕事を休み，報酬を受けない場合，出産の前後の一定期間にわたって，本人の標準報酬日額の 6 割に相当する出産手当金が支給される｡
3 労働者は，｢育児･介護休業法｣の定めにより，原則として子が 1 歳に満たない場合，また一定の場合には 1 歳 6か月に達するまで 育児休業をすることができる｡
4 1 歳未満の子を養育するために育児休業を取った者には，雇用保険より賃金の 4 割に相当する額の育児休業
給付(育児休業基本給付金と育児休業者職場復帰給付金)が支給される｡
5

児童手当は，3 歳に満たない児童が 1 人しかいない場合には，月 5,000 円，2 人以上いる場合には，1 人につき，月 8,000 円が支給される｡(注)｢育児･介護休業法」とは，「育児休業，介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律｣のことである｡

問題 14：正答 5○○○○×
1．○。加入者の被扶養者として届け出されている家族が出産したとき，出産に伴う諸費用を軽減するために家族
出産育児一時金が支給される。出産の意義や範囲等については，本人の場合の出産育児一時金と同じで，出生児が 2 人以上の時には，その数により倍数加算され，健康保険では，1 児につき 300,000 円 である。なお，健康
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保険法第 3 条第 2 項の規定による被保険者（日雇特例被保険者）および船員保険は健康保険と同様で，共済組合では，出産費として 1 児につき標準報酬（地方共済では「給料×1.25」，私学共済では「標準給与」と読みかえ
る）の 70%相当額（最低保障 300,000 円）。
2．○。労働基準法第 65 条では，産前 6 週間（多胎妊娠の場合は 14 週間）産後 8 週間の期間は，休業することができるが，その間は賃金支払の義務はない。そこで，無給の間の所得保障として，健康保険法より出産手当金を支給し，安心して産前産後の休養が取れるように設けられた制度が「出産手当金」である。 支給要件は，①被保険者が出産したこと，②出産の日以前 42 日（多胎妊娠の場合は 98 日）から出産の日後 56 日までの間において，労務に服さなかったこと ，である。支給期間は，①出産予定日以前 42 日～出産日の翌日以後 56 日（42 日+56 日） ，②出産日が出産予定日より遅れた場合（42 日+α日+56 日），③出産日が出産予定日より早まった場合（産休開始日前日まで就労し，産休開始日より会社を休んだ場合）（42 日-β日+56 日） などである。休業 1 日につき，標準賃金日額（標準報酬月額を 30 で割ったもの）×60％が支給される。
3．○。2004 年の「育児・介護休業法」の改正で，小学校就学の始期に達するまでの子の対象労働者の拡大育児
休業期間が延長された。労働者は，その養育する 1 歳から 1 歳 6 か月に達するまでの子について，当該労働者又はその配偶者が 1 歳到達日において育児休業をしており，かつ，1 歳到達日後の期間について休業することが雇用の継続のために特に必要と認められる場合に，その事業主に申し出ることにより，育児休業ができることとした（育児・介護休業法第 5 条第 3 項関係）。2004 年の「育児･介護休業法」の改正のポイントは，①育児休業及び介護休業の対象労働者の拡大（改正前は期限を定めて雇用される者は対象外⇒期間を定めて雇用される者の内，休業の取得によって雇用の継続が見込まれる一定範囲の労働者を対象者として追加），②育児休業期間の延長（改正前は子が 1 歳に達するまで⇒子が１歳を超えても休業が必要と認められる一定の場合にあっては，子が１
歳 6 か月に達するまで），③介護休業の取得回数制限の緩和（改正前は対象家族１人につき１回限り期間は連続３ヵ月まで⇒対象家族１人につき，介護を要する一定の継続する状態ごとに取得可能期間は通算して 93 日まで），④子の看護休暇制度の創設（改正前は事業主の努力義務⇒労働者が，年に 5 日を限度として取得できるようにする）であった。
4．○。「育児休業基本給付金は，被保険者（高年齢継続被保険者，短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者を除く。以下この款及び次款において同じ。）が，厚生労働省令で定めるところにより，その 1 歳（その子が 1歳に達した日後の期間について休業することが雇用の継続のために特に必要と認められる場合として厚生労働省令で定める場合に該当する場合にあつては，1 歳 6 か月）に満たない子を養育するための休業をした場合において，当該休業を認始した日前 2 年間（当該休業を開始した日前 2 年間に疾病，負傷その他厚生労働省令で定める理由により引き続き 30 日以上賃金の支払を受けることができなかつた被保険者については，当該理由により賃金の支払を受けることができなかつた日数を 2 年に加算した期間（その期間が 4 年を超えるときは，4 年間））に，みなし被保険者期間が通算して 12 箇月以上であつたときに，支給単位期間について支給する。」と規定されている（雇用保険法第 61 条の 4 第 1 項） 。
5．×。5,000 円または 10,000 円である。児童手当とは，児童を育てる保護者に対して，主に行政から支給される手当である。1972 年から開始され，従来は小学校三年生以下の児童 1 人につき月額 5,000 円（第 1 子・第 2 子）または 10,000 円（第 3 子以降）が支給される制度であったが，2006 年 4 月からは小学校六年生以下の児童へと拡大された。
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問題 15 障害年金に関する次の記述のうち，正しいものを一つ選びなさい｡
1

新たに創設された特別障害給付金制度は，無年金の障害者を広く救済するもので，障害基礎年金の 1 級，2級相当の障害に該当しない障害者も受給対象者に含まれる｡
2

平成 18 年 4 月から，障害基礎年金と老齢厚生年金，障害基礎年金と遺族厚生年金の併給が可能となる｡

3 20 歳以降の障害基礎年金の受給資格要件は，被保険者期間中あるいは 65 歳になるまでの間で障害認定日に障害等級 1 級，2 級の障害状態にあり，かつ保険料納付済み期間と免除期間の合計が 25 年以上あることである｡
4

厚生年金には，障害等級 1 級，2 級，3 級の障害厚生年金と障害手当があるが，これらすべてに配偶者加給年金が加算される｡
5

障害厚生年金の障害等級 1 級，2 級の障害の状態は，障害基礎年金の 1 級，2 級のそれとは異なっている｡

問題 15：正答 2×○×××
1．×。障害基礎年金 1 級，2 級の障害に該当する者が対象である。平成 16 年に特別障害者給付金制度が制定され，平成 17 年４月１日より施行された。受給の対象は，①平成 3 年 3 月以前に国民年金任意加入対象であった
学生，または，②昭和 61 年 3 月以前に国民年金任意加入対象であった被用者（厚生年金などの加入者）の配偶者（サラリーマンや公務員などの配偶者）で，任意加入していなかった期間内に初診日（障害の原因となる傷病について初めて医師または歯科医師の診療を受けた日）があり，65 歳に達する日の前日までに障害基礎年金 1 級，
2 級の障害に該当する者で，現在もその状態にある者，である。
2．○。従来の制度では，1 階部分の基礎年金と 2 階部分の厚生年金は，原則として同一支給事由のものだけ併給が認められ，障害基礎年金と老齢厚生年金とは併給できない仕組みになっていたが，平成 18 年 4 月からは障害を持ちながら働くことを評価する仕組みとなる障害基礎年金と老齢厚生年金，および障害基礎年金と遺族厚生年金の併給が実施される。
3．×。老齢基礎年金の説明である。障害基礎年金は，初診日に被保険者であった者，または日本国内に住所を有する被保険者資格を喪失した 60 歳以上 65 歳未満の者が，障害認定日において障害等級 1 級または 2 級に該当する程度の障害状態にあるときに，その者に支給される。ただし，保険料納付要件は，①初診日の前日において，初診日の属する月の前々月までに被保険者期間があるときは，その被保険者期間に係る保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が，その被保険者期間の 3 分の 2 以上あること，②初診日が平成 3 年 5
月 1 日前にあるときは，初診日の属する月前の直近の基準月(1 月，4 月，7 月，10 月)の前月までの期間で条件を判別する，③初診日が平成 18 年 4 月 1 日前にあるときは，65 歳未満であれば，初診日の属する月の前々月までの 1 年間に保険料を滞納した期間がなければよい。ただし，被保険者になった後すぐに障害を負ったときは，被保険者期間がなくても全額支給される。
4．×。障害等級 3 級の障害厚生年金と障害手当には配偶者加給年金は支給されない。配偶者加給年金の支給要件は，1 級または 2 級の障害厚生年金の受給権を取得したときにその者によって生計を維持していた 65 歳未満の配偶者がいるときである。配偶者加給年金額は年額 228,600 円（平成 16 年度価額）である。
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17/1565．×。障害基礎年金と障害厚生年金の障害等級 1 級および 2 級は同じである。障害等級は厚生年金保険法施行令第 3 条の 8 において，「法第 47 条第２項に規定する障害等級の各級の障害の状態は，1 級及び 2 級についてはそれぞれ国民年金法施行令別表に定める 1 級及び 2 級の障害の状態とし，三級については別表第１に定める
とおりとする。」と規定されている。
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問題 16

医療保障制度の給付内容や給付水準に関する次の記述のうち，正しいものを一つ選びなさい｡

1

介護保険制度により，要介護者となった者の医療費は，すべて介護保険より介護給付として支払われる｡

2

厚生労働大臣が標準負担額として定める一定の食費は，入院時の医療給付に含まれないので，患者が負担する｡
3

病気で仕事に就けず報酬は支払われない場合に支給される健康保険の傷病手当金の額は，標準報酬日額の 4 割である｡
4

老人保健制度の対象者のうち，一定の所得以上の者は，3 割の自己負担が求められる｡

5

医療保険制度では，定率の自己負担が高額になり過ぎないように負担の上限を定めているが，その限度額は所得や年齢にかかわらず一定である｡

問題 16：正答 2×○×××
1．×。要介護者であっても，病状が悪化したり新たな病気にかかったりした場合などは，医療保険にも加人しているので，一般の医療機関において外来，入院いずれの医療も受けられ，医療保険から給付が行われることにな
る。
2．○。入院期間中の食事の費用は，健康保険から支給される入院時食事療養費と入院患者が支払う標準負担額でまかなわれる。入院時食事療養費の額は，厚生労働大臣が定める基準にしたがって算出した額から，平均的な家計における食費を勘案して厚生労働大臣が定める標準負担額を控除した額となっている（厚生労働大臣の算出基準による食事療養費－平均的な家計の食事と比較した標準負担額＝入院時食事療養費）。入院時食事療養費は，療養費となっているが，保険者が被保険者に代わって医療機関にその費用を直接支払うこととなっており，入院患者は標準負担額（一般：1 日 780 円）だけを自己負担する。
3．×。傷病手当金の支給額は，標準報酬日額の 6 割である。傷病手当金は，負傷や病気の治療のために働くことができないために，休んでいる期間の収入を補償する給付である。 傷病手当金を受けるためには，①治療のためであること，②負傷や病気のために働くことができないこと，③継続して 3 日経っていること，の支給条件をすべて満たす必要がある。ただし，この条件を満たしていても，会社から報酬(有給休暇分の給与を含む)を受けている場合には，傷病手当金は受けることはできない。 継続した 3 日については，報酬の有無は問わない。したがって，有給休暇を使って 3 日経った場合でも条件を満たすことになる。
4．×。一定以上所得は定率 2 割負担である。75 歳（または，65 歳以上で老人保健障害認定を受けた者）になると健康保険の種類にかかわらず老人保健法による医療制度にかかる。対象者には，「老人保健法医療受給者証」が交付される。一定以上所得は定率 2 割負担（自己負担限度額：40.200 円/月），一般は 1 割負担（自己負担限度
額：12000 円/月），市民税非課税世帯は定率１割負担（自己負担額：8,000 円/月）である。一定以上所得者とは，
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世帯員のうち老人保健対象者または 70 歳以上の者の課税所得が 1 人でも 145 万円以上の場合，老人保健対象
者全員が一定以上所得者となる（ただし，該当者の年収が単身で 484 万円未満，2 人以上で 621 万円未満であれ
ば，申請により 1 割負担となる。（国家試験実施日現在）
5．×。高額療養費は，一律ではなく，年齢別（70 歳未満と 70 歳以上），所得別（一定以上所得者，一般，低所得者）に定められている。高額療養費制度とは，重い病気などで病院等に長期入院したり，治療が長引く場合には，医療費の自己負担額が高額となる。そのため家計の負担を軽減できるように，一定の金額（自己負担限度額）を超えた部分が払い戻される制度である。 ただし，特定療養費の差額部分や入院時食事療養費は支給対象にはならない。高額療養費の区分は，（１）自己負担限度額：①70 歳未満（一般）＝72,300 円＋（医療費－241,000 円）
×1％，②70 歳以上の高齢受給者（一般）＝40,200 円，（２）多数該当世帯の負担軽減：①70 歳未満（一般）＝40,200 円，②70 歳以上の高齢受給者（一定所得以上）＝40,200 円，（３）世帯合算，（４）長期高額疾病についての負担軽減，などである。（国家試験実施日現在）【Copyright(C) 2006 Shunsaku Yamada. All rights reserved.】

問題 17 介護保険制度に関する次の記述のうち，誤っているものを一つ選びなさい｡
1 介護保険の被保険者には，40 歳以上 65 歳未満の第 2 号被保険者と 65 歳以上の第 1 号被保険者とがある｡
2 65 歳以上で生活保護を受けている者は，介護保険の保険料が負担できないため，介護保険の被保険者とはなれない｡
3 第 2 号被保険者が介護保険給付を受けるには，たとえ要介護状態にあっても，それが政令で定めた特定の疾病が原因で生じたものでなければならない｡
4 介護保険では，居宅サービスに要した費用の 1 割を本人が負担するが，その中には居宅介護サービス計画費は含まれない｡
5 平成 17 年の介護保険法の改正で，施設介護サービスの給付から，食事の提供に要する費用，居住に要する費用その他の日常生活に係る費用が除かれることになった｡

問題 17：正答 2○×○○○（国家試験実施日現在の解答）
1．○。40 歳以上 65 歳未満で医療保険に加入している第 2 号被保険者（サービス利用者は，脳血管障害や初老期認知症などの老化にともなう病気(15 種類の特定疾病）によって介護が必要となった者）と 65 歳以上の第 1 号
被保険者とがある｡
2．×。生活保護を受けている 40 歳以上 65 歳未満の者は，介護保険の第 2 号被保険者にはならない。要介護認定となった場合は，介護保険給付を受けるのではなく，生活保護の介護扶助を受けることになる。しかし，65 歳以
上の者は介護保険の第１号被保険者となり，保険料相当額は生活扶助費に算入され，介護給付については，介護扶助を受けることになる。
3．○。特定疾病は 15 種類で，①筋萎縮性側索硬化症(ALS），②脳血管疾患，③後縦靱帯骨化症，④骨折を伴う
骨粗しょう症，⑤シャイ・ドレーガー症候群，⑥パーキンソン病，⑦初老期における認知症，⑧閉塞性動脈硬化症，⑨（慢性）関節リウマチ，⑩慢性閉塞性肺疾患，⑪脊髄小脳変性症，⑫脊柱管狭窄症，⑬早老症（ウェルナー症候群），⑭糖尿病性神経障害・糖尿病性腎症・糖尿病性網膜症，⑮両側の膝関節，または股関節に著しい変形をhttp://www.yamadajuku.com/
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19/156伴う変形性関節症，である。（国家試験実施日現在）→現在は 16 特定疾病である。
4．○。介護支援専門員（ケアマネジャ－）によるケアプランの作成費用は，全額保険から給付されるのでので利用者負担はない。 ケアプランを自分で作成した場合は，保険証とともに，作成したケアプランを市町の窓口に届
け出て，確認印を受けることが必要となる。 届け出をしないでサービスを受けた場合は，一旦費用の全額を支払
い，後から介護保険給付分の 9 割について払い戻しを受けることにる。介護保険施設に入所する場合は，施設に入所する場合は，その施設内でケアプランが作成される。
5．○。2005 年 10 月から，特別養護老人ホーム，老人保健施設，介護療養型医療施設の介護保険３施設入所者には，従来，介護保険で賄われていた光熱費，水道料を含む居住，いわゆる「ホテル・コスト」といわれる費用負担が課せられるようになった。食費も介護保険の対象外になり，入所者負担となった。在宅で介護サービスを受けている人は，「ホテル・コスト」は自己負担であったので，費用負担の公正さを保つことを目的とした改正である。ショートステイ，デイケア，デイサービスにも適用され，食費は自己負担になった。
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問題 18 次の記述のうち，適切なものに○，適切でないものに×をつけた場合，その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい｡
A 世界最初の失業保険は，1889 年にドイツでつくられた｡
B 我が国では，1947(昭和 22)年に失業保険法が制定された｡
C 我が国では，雇用保険には国家公務員も加入しなければならない｡
D 我が国では，雇用保険は全国を単位として国が保険者となっている｡（組み合わせ）
A

B C

D

1 ○ ○ × ×
2 ○ × ○ ×
3 × ○ × ○4 × ○ × ×
5 × × ○ ○問題 18：正答 3×○×○
A．×。世界初の失業保険は 1911 年イギリスの「国民保険法」である。イギリスでは，20 世紀初頭において貧困問題が社会問題化し，1911 年に「国民保険法」が制定され，それにより 1912 年に健康保険と失業保険が実施された。ドイツは，世界で最初に社会保険をつくった。それは，ドイツ帝国ビスマルク首相の「巨大な三部作」である
1883 年の「疾病保険法」，1884 年の「災害保険法」，1889 年の「年老齢・障害保険法」である。
B．○。戦後，海外からの引揚げ等に伴い雇用不安の増大，極度のインフレが進行し，失業問題が大きな社会問題となり，1947 年に，労働者が失業した場合に給付を行う「失業保険制度」が創設された。失業保険制度は，1974
年に雇用保険法が制定されるまでの間，雇用失業対策の重要な柱の一つとして，その役割を果たしてきた。
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20/156C．×。国家公務員は雇用保険には加入しない。雇用保険の適用除外として，適用事業に雇用される労働者であっても，以下に該当する場合は雇用保険に加入することができない。①65 歳に達した日以後に新たに雇用される者，②短時間労働者であって，季節的に雇用される者など，③4 か月以内の期間を予定して行われる季節的事業に雇用される者，④船員保険に入っている者，⑤国，都道府県，市町村等の事業に雇用される者のうち，離職した場合に，他の法令，条例，規則等に基づいて支給を受けるべき諸給与の内容が，雇用保険の求職者給付および就職促進給付の内容を超えると認められる場合。 国家公務員の加入している社会保険の種類は，①共済年金（長期共済給付），②短期共済給付（健康保険，雇用保険の雇用継続給付に相当），③介護保険（40 歳以上），④国家公務員退職手当法（雇用保険法適用除外），⑤国家公務員災害補償法（労災保険法適用除外）である。
D．○。雇用保険は国の保険制度であり，強制保険である。雇用保険は，全産業の雇用労働者を対象とし，農林水産業のうち労働者が 5 人未満の個人経営の事業を除くすべての事業が強制適用となっている。雇用保険の受給手続きは，離職した被保険者の住所または居所を管轄するハローワークとなる。
【Copyright(C) 2006 Shunsaku Yamada. All rights reserved.】問題 19 我が国の社会保障給付費に関する次の記述のうち，正しいものを一つ選びなさい｡
1

平成 14 年度の社会保障給付費の対国民所得比は，30%を超えている｡

2

社会保障給付費の構成割合の推移を見ると，かつて医療が年金よりも高い割合であったが，1980 年代にこの割合が逆転，2002(平成 14)年度では年金の社会保障給付費に占める割合は，医療のそれの 3 倍を超えた｡
3

平成 14 年度の社会保障の財源を見ると，社会保険料が全体の 4 割，税が 5 割，その他収入が 1 割を占めている｡
4 2004(平成 16)年 5 月に発表された厚生労働省の試算｢社会保障の給付と負担の見通し｣によると，2025(平成37)年度の社会保障給付費に占める年金の割合は，現在よりも低下するとされている｡
5

高齢者を対象とした給付費の社会保障給付費に占める割合は，平成 14 年度には高齢化の影響を受け，9 割を超えた｡

問題 19：正答 4×××○×
1．×。30％は超えていない。平成 14 年度の社会保障給付費の総額は 83 兆 5,666 億円である。平成 14 年度社
会保障給付費の対前年度伸び率は 2.7％であり，対国民所得比は 23.03％である。
2．×。1980 年代前半に医療と年金の割合が逆転したが，3 倍にはなっていない。部門別社会保障給付費をみると，「年金」が 44 兆 3,781 億円（53.1％），「医療」が 26 兆 2,744 億円（31.4％），「福祉その他」が 12 兆 9,140 億円（15.5％）である。
3．×。平成 14 年度の社会保障財源の総額は 88 兆 2,218 億円である。項目別割合をみると，社会保険料が63.3％，税が 30.3％，他の収入が 6.4％となっている。 対前年度比は 2.40％の減少となった。
4．○。2004 年は 53.4％（46 兆円/86 兆円），2025 年は 42.1％（64 兆円/152 兆円）に割合は低下する想定されている。社会保障給付費は，2004 年度（予算ベース）の 86 兆円から，2010（平成 22）年度には 105 兆円，2015（平成 27）年度には 121 兆円，2025 年度には 152 兆円に増大すると予想されている。
5．×。9 割は超えていない。年金保険給付費，老人保健（医療分）給付費，老人福祉サービス給付費及び高年齢
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雇用継続給付費を合わせた高齢者関係給付費は，平成 14 年度には 58 兆 4,379 億円となり，社会保障給付費に対する割合は 69.9％である。
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問題 20 アメリカ，ドイツ，スウェーデン及び日本の社会保障に関する次の記述のうち，誤っているものを一つ選びなさい｡
1 アメリカには，全国民を対象とする公的医療保険制度がない｡
2 ドイツは，日本に先駆けて介護保険制度を導入した｡
3 社会保障給付費の対国内総生産(GDP)比が一番高いのは，スウェーデンである｡
4 総医療費の対国内総生産(GDP)比が一番高いのは，日本である｡
5 65 歳以上人口比で示される高齢化率が一番低いのは，アメリカである｡

問題 20：正答 4○○○×○
1．○。アメリカの公的医療保険制度は，「メディケア」（高齢者医療保険制度）と「メディケイド」（低所得者医療扶助制度）の 2 つである。公的医療保険制度に入らない者は，民間の医療保険に加入するか，無保険者でいるかにな
る。無保険者が，アメリカの医療に関する問題の一つとなっている。
2．○。ドイツでは 1995 年１月より公的介護保険制度が導入された。この時点でのドイツでの要介護者は約 165 万人（人口比約 2％），高齢化率は約 15％となっていた。日本の介護保険の手本となったのがドイツの介護保険制度である。日本との違いは，①日本では保険料が収入により段階的になること，②日本では企業ではなく被保険者と国・地方自治体が折半，2 号のみ企業の負担が有り得る（ドイツでは保険料が一律であることと企業が負担すること），などである。
3．○。日本（14.61%，1999 年），アメリカ（14.49%，1995 年），ドイツ（28.21%，1996 年），スウェーデン(33.11%，1996)。
（国立社会保障・人口問題研究所「平成 11 年度社会保障給付費」）
4．×。日本ではない，医療費/国内総生産（GDP)の国際比較において，アメリカは 12.9％，ドイツ 10.3％，フランス
9.3％，スウェーデン 7.9％，日本 7.5％である（OECD「Health Data 2000」）
5．○。2000 年において，スウェーデン 17.4%，日本 17.3%，ドイツ 16.3%，アメリカ 12.3%である。（「平成 15 年版高齢社会白書」）【Copyright(C) 2006 Shunsaku Yamada. All rights reserved.】【公的扶助論】

問題 21 イギリスの救貧法に関する次の記述のうち，誤っているものを一つ選びなさい。
1 エリザベス救貧法(1601 年)は，救済の対象者を，労働能力のある貧民，労働能力のない貧民，親が扶養できな
いとみなされ児童の３つに分類した。
2 ギルバート法(1782 年)は，労働能力のある貧民に対して，労役場以外の場である在宅での救済を認めた。
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3 スピーナムランド制度(1795 年)は，働いている労働者や失業者を対象として，パン価格と家族数にスライドして定められた最低生活水準を設定して，その基準に満たない分を救貧税から手当として支給するものであった。
4 改正救貧法(1834 年)による救済を受ける者は，最下層の独立自活している労働者の生活水準よりも実質・外見ともに低いものでなければならないとされた。
5 『救貧法及び失業救済に関する勅命委員会報告書』(1909 年)において，慈善組織協会の系統に属する｢多数派報告」は救貧法を解体すべきと主張した。

問題 21：正答 5○○○○×
1．○。①労働能力のある貧民は，強制労働（浮浪者・乞食になることを厳禁し，ワークハウス（労役場）内あるいは自宅での就業を強制し就労を拒否すると矯正院に収容，②労働能力のない貧民は，救貧院に収容（教区が責任をもって，在宅の形であるいは救貧院に収容して扶助，③養育者のいない子弟は徒弟奉公，それぞれの処置をした。1601 年のエリザベス救貧法は，15 世紀末以降イギリスの農民をおおった「囲い込み運動」によって，土地から追い出された多数の農民が貧窮化し，浮浪者や盗賊などに転落したことを背景に，社会の安寧を損ねる恐れのある貧民を取り締まる必要性から生まれた。貧困者への就労の強制や浮浪者の整理を目的とし，各地区で救貧委員を決めて，救貧の単位は教区とし，治安判事が教区ごとに貧民監督官を任命し，救貧税が課された。病気や高齢の貧民を救済する一方で，労働可能な貧民には強制的に仕事をさせ，浮浪者は犯罪者として取り締まることにした。この救貧法は，以後修正されながら，1834 年まで継続された。経済的理由による失業者を「怠け者」として処罰した。1782 年にエリザベス救貧法の限界からギルバート法が制定され，その中で雇用の斡旋が行われたが，1795 年に斡旋事業を拡大するためにスピーナムランド制度（農業低賃金労働者への補助金支出を導入）を設
け，1834 年に新救貧法が成立した。
2．○。1782 年のギルバート法は，請負制度を廃止し，有給の救貧委員が救貧を当たり，有能貧民の雇用斡旋や院外救済などの院外救貧を開始し，院内救貧は救貧院の機能に限定した（労役場は労働能力のない貧民の収容施設とした）。
3．○。1795 年にスピーナムランド制度がイングランド南部からはじまり，農業低賃金労働者への補助金支出（パン価格の変動に応じて救貧額を変動させ，労働者に最低生活費を保証する）を行うようになった。スピーナムラン
ド制度の成立には，農業労働者の低賃金が問題とされ内乱の危険性があったために，賃金補助で妥協したという背景があった。
4．○。新救貧法は，スピーナムランド制度が原因となった救貧税負担の増大，貧民増加，食料価格の高騰が背景にある。『人口論』（初版 1798 年）を著したマルサスの影響力が大きく，マルサスは「新救貧法の父」と呼ばれた。
新救貧法の特徴は，①劣等処遇の原則，②ワークハウス（労役場）への収容と強制労働（院外救済の廃止），③
従来の教区中心の地方分散的な体制から救貧行政･政策の中央集権体制とし，国王が任命した救貧法委員会が教区連合を結成させ，それを通じて貧民処遇の全国統一化をはかった，である。劣等処遇原則とは，貧民に与えられる救済の質と量は最低の労働者の生活水準以下に押さえるという原則である。。病人，老人，障害者，児童，
妊婦，孤児らも有能貧民と一緒に収容し，生活を厳しく規制したため，ワークハウスへ入ることは救済でなく懲罰となった。
5．×。多数派ではなく少数派である。1909 年に多数派報告と少数派報告の併記という形で報告が提出された。
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多数派報告（COS のメンバーが中心となって起草）は，劣等処遇原則などを廃止してより人道主義的なものに改めて，民間の慈善活動と有機的に統一することを勧告した。少数派報告（ウェッブ夫妻）は，問題は被救済貧民にあるのではなく，貧困そのものにあるとし，救貧ではなく貧困の予防こそが重要であって，救貧法の解体とそれに代わる新制度が必要とした。
【Copyright(C) 2006 Shunsaku Yamada. All rights reserved.】問題 22 アメリカの公的扶助制度に関する次の文章の空欄 A，B，C に，該当する語句の組み合わせとして，正しいものを一つ選びなさい。
我が国の生活保護制度と比較すると，アメリカの公的扶助制度は，貧困低所得者をカテゴリー別に分けた制度により運営されている。現在の代表的な制度は，要扶養児童扶助(ＡＦＤＣ)を改正した制度として，18 歳未満の子どものいる困窮家庭を対象とした【A】がある。また，65 歳以上の高齢者や障害児者を対象としている【B】がある。
その他，低所得者を対象とした医療扶助制度としては【C】がある。
Ａ

B

C

1 補足的保障所得（SSI） ・・・・・・メディケア ・・・・・・・・・・・・・・・・メディケイド
2

補足的保障所得（SSI ）・・・・・・貧困家庭一時扶助(TANF)・・・・メディケア

3 貧困家庭一時扶助（TANF）・・・補足的保障所得（SSI） ・・・・・・メディケイド
4 貧困家庭一時扶助（TANF）・・・メディケア ・・・・・・・・・・・・・・・・メディケイド
5

貧困家庭一時扶助(TANF) ・・・補足的保障所得(SSI) ・・・・・・・メディケア

問題 22：正答 3××○××
Ａ．貧困家庭一時扶助（ＴＡＦＮ）。Ｂ．補足的保障所得（ＳＳＩ）。Ｃ．メディケイド。
●アメリカの代表的な社会保障制度としては，大部分の有業者に適用されている老齢・遺族・障害年金（OASDI），
公的医療保障制度（①高齢者の医療を保障する「メディケア」，②低所得者に医療扶助を行う「メディケイド」），また，公的扶助制度として，補足的所得保障（SSI），貧困家庭一時扶助（TANF）がある。
●補足的保障所得（SSI：Supplemental Security Income)の制度は，低所得の高齢者・盲人・障害者を対象とする現金給付の扶助制度である。1972 年の社会保障法改正によって成立した。州が運営していた OAA（Old-Age
Assistance:老齢扶助），AB(Aid to the Blind:盲人扶助)，APTD(Aid to the Permanently and Totally Disable:永久完
全障害者扶助)の各プログラムを統合し，連邦政府が運営することとなった。
●要扶養児童家庭扶助（AFDC：Aid to Families with Dependent Children)は，連邦政府及び州政府の共同管轄プ
ログラムである。1962 年に ADC（Aid to Dependent Children:被扶養児童援助）が改正されて成立した。親の長期の不在・障害・死別・失業等によって，親から適切な養育やサポートを得ることのできない 18 歳未満の児童の援助を目的としている世帯単位の現金扶助制度である。
●アメリカは全国民をカバーする公的医療保障制度がない点では，主要先進国中で唯一例外的な国である。これまでにも皆保険制度の実施の試みはあったが実施にいたらなかった。しかし，65 歳以上の高齢者と一定の障害者に対して連邦政府によるメディケア（Medicare : 高齢者医療保険制度）という公的保障があり，また低所得者を対象に州政府が実施するメディケイド（Medicaid : 医療扶助制度）という公的保障が存在する。
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24/156【Copyright(C) 2006 Shunsaku Yamada. All rights reserved.】問題 23 生活保護法に関する次の記述のうち，誤っているものを一つ選びなさい。
1 法第１条には，国が生活に困窮するすべての国民に対して最低限度の生活を保障するとともに，その自立を助長することが法の目的として規定されている。
2

法第２条に規定されている｢無差別平等に｣とは，保護を要する状態に立ち至った原因の如何や，社会的な身分や信条などにより優先的又は差別的に取り扱われることはないということである。
3

法第３条には，この法律により保障される最低限度の生活は，健康で文化的な生活水準を維持することができるものでなければならないと規定されている。
4 法第４条には，保護は，生活に困窮する者が，その利用し得る資産，能力その他あらゆるものを，その最低限度の生活の維持のために活用することを要件として行われると規定されている。
5

法第４条に規定されている｢扶養義務者｣とは，絶対的扶養義務者を指し，相対的扶養義務者は含まれない。

問題 23：正答 5○○○○×
1．○。（この法律の目的）「この法律は，日本国憲法第二十五条に規定する理念に基き，国が生活に困窮するす
べての国民に対し，その困窮の程度に応じ，必要な保護を行い，その最低限度の生活を保障するとともに，その自立を助長することを目的とする。」と規定されている。（生活保護法第 1 条）
2．○。（無差別平等）「すべて国民は，この法律の定める要件を満たす限り，この法律による保護（以下「保護」という。)を，無差別平等に受けることができる。」と規定されている。（生活保護法第 2 条）
3．○。（最低生活）「この法律により保障される最低限度の生活は，健康で文化的な生活水準を維持することができるものでなければならない。」と規定されている。（生活保護法第 3 条）
4．○。（保護の補足性）「保護は，生活に困窮する者が，その利用し得る資産，能力その他あらゆるものを，その最低限度の生活の維持のために活用することを要件として行われる。」と規定されている。（生活保護法第 4 条第1 項）
5．×。法律上，絶対的扶養義務者には，一般的に扶養義務が課せられるが，その他の 3 親等内の親族についても，親族間に生活共同体的関係が存在する実態にあるときは，その実態に対応した扶養関係を認めるという観点から判断することが適当であると解されている（「生活保護手帳」）。絶対的扶養義務者とは，「直系血族及び兄弟
姉妹は，互に扶養をする義務がある。」と規定されている（民法第 877 条第 1 項）。また，相対的扶養義務者とは，「家庭裁判所は，特別の事情があるときは，前項に規定する場合の外，三親等内の親族間においても扶養の義務を負わせることができる。」と規定されている（民法第 877 条第 2 項）。
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問題 24 扶助とその方法の原則を示す次の組み合わせのうち正しいものに○，誤っているものに×をつけた場合，その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさA

医療扶助･・・現物給付

B 介護扶助 ･・・現物給付
C 住宅扶助・・・金銭給付
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D 出産扶助・・・現物給付（組み合わせ）
A
1

B C

D

○ ○ ○ ×2 ○ ○ × ○3 ○ × ○ ○4 × ○ × ×
5 × × ○ ○問題 24：正答 1○○○×
A．○。（医療扶助の方法）「医療扶助は，現物給付によつて行うものとする。但し，これによることができないとき，
これによることが適当でないとき，その他保護の目的を達するために必要があるときは，，金銭給付によつて行うことができる。」と規定されている。（生活保護法第 34 条第 1 項）
B．○。（介護扶助の方法）「介護扶助は，現物給付によつて行うものとする。但し，これによることができないとき，
これによることが適当でないとき，その他保護の目的を達するために必要があるときは，金銭給付によつて行うことができる。」と規定されている。（生活保護法第 34 条の 2 第 1 項）
C．○。（住宅扶助の方法）「住宅扶助は，金銭給付によつて行うものとする。但し，これによることができないとき，
これによることが適当でないとき，その他保護の目的を達するために必要があるときは，現物給付によつて行うことができる。」と規定されている。（生活保護法第 33 条第 1 項）
D．×。（出産扶助の方法）「出産扶助は，金銭給付によつて行うものとする。但し，これによることができないとき，
これによることが適当でないとき，その他保護の目的を達するために必要があるときは，現物給付によつて行うことができる。」と規定されている。（生活保護法第 35 条第 1 項）

●生活保護制度の下での保護の種類は，「現金給付」である生活，教育，住宅，葬祭，出産の各扶助と，「現物給付」である医療扶助及び生業扶助とがある。
●生活保護基準の具体的な構成要素は，①生活扶助第一類：主に食費などを中心とした個人単位の扶助。現金給付，②生活扶助第二類：電気代など，家族が共有するものに対する扶助。現金給付。③住宅扶助：賃貸住宅に住んでいる場合－家賃・敷金の実額(上限あり)住宅補修維持費など，④医療扶助，介護扶助：現物支給，⑤出産扶助，⑥生業扶助，⑦教育扶助，⑧葬祭扶助，⑨加算 ：臨時扶助，老齢加算，母子加算，障害加算。など。
●加算のうち，老齢加算が段階的に削減され，廃止へ。母子加算も「廃止」される予定になっている。
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問題 25 被保護者に関する次の記述のうち，正しいものに○，誤っているものに×をつけた場合，その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。
A 保護金品を標準として租税その他の公課が課せられる。
B 正当な理由があれば保護を受ける権利を譲り渡すことができる。
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26/156

C 収入や支出などの生計の状況に関して変動があった場合には，保護の実施機関又は福祉事務所長にその旨を届け出なければならない。
D 既に給与を受けた保護金品又はこれを受ける権利を差し押さえられることはない。
（組み合わせ）
A
1

B C

D

○ ○ ○ ×2 ○ ○ × ×
3 ○ × × ○4 × × ○ ○5 × × ○ ×

問題 25：正答 4××○○
A．×。（公課禁止）「被保護者は，保護金品を標準として租税その他の公課を課せられることがない。」と規定されている。（生活保護法第 57 条）
B．×。（譲渡禁止）「被保護者は，保護を受ける権利を譲り渡すことができない。」と規定されている。（生活保護法第 59 条）C．○。（届出の義務）「被保護者は，収入，支出その他生計の状況について変動があつたとき，又は居住地若しく
は世帯の構成に異動があつたときは，すみやかに，保護の実施機関又は福祉事務所長にその旨を届け出なけ
ればならない。」と規定されている。（生活保護法第 61 条）
D．○。（差押禁止）「被保護者は，既に給与を受けた保護金品又はこれを受ける権利を差し押えられることがない。」と規定されている。（生活保護法第 58 条）【Copyright(C) 2006 Shunsaku Yamada. All rights reserved.】問題 26 福祉事務所を設置していない町村の長の役割等に関する次の記述のうち，誤っているものを一つ選びなさい。
1 急迫した事由により放置することができない状況にある要保護者に対する応急的処置としての必要な保護を実施すること。
2

被保護者の生計その他の状況の変動を発見した場合，保護の実施機関又は福祉事務所長にその旨を通報すること。
3 保護の実施機関又は福祉事務所長の求めがあった場合，要保護者に関する調査を行うこと。
4 保護の開始又は変更の申請は，町村長を経由してすることもできる。
5

保護施設への入所を決定すること。

問題 26：正答 5○○○○×
1．○。 （実施機関）第 19 条第 6 項：「福祉事務所を設置しない町村の長（以下「町村長」という。）は，その町村の区域内において特に急迫した事由により放置することができない状況にある要保護者に対して，応急的処置としhttp://www.yamadajuku.com/
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27/156て，必要な保護を行うものとする。」
2．○。（実施機関）第 19 条第 7 項第 1 号：「要保護者を発見し，又は被保護者の生計その他の状況の変動を発見した場合において，すみやかに，保護の実施機関又は福祉事務所長にその旨を通報すること。」
3．○。（実施機関）第 19 条第 7 項第 4 号：「保護の実施機関又は福祉事務所長から求められた場合において，要保護者に関する調査を行うこと。」
4．○。（申請による保護の開始及び変更）第 24 条第 6 項：「保護の開始又は変更の申請は，町村長を経由してすることもできる。町村長は，申請を受け取つたときは，5 日以内に，その申請に，要保護者に対する扶養義務者の有無，資産状況その他保護に関する決定をするについて参考となるべき事項を記載した書面を添えて，これを保護の実施機関に送付しなければならない。」
5．×。都道府県知事である。保護施設は，被保護者に対する適正な保護を確保することを目的とした重要な施設であることから，都道府県知事が指揮監督期間となっている。
【Copyright(C) 2006 Shunsaku Yamada. All rights reserved.】問題 27 生活保護制度における｢自立支援プログラム」とその｢個別支援プログラム｣に関する次の記述のうち，正しいものに○，誤っているものに×をつけた場合，その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。
A ｢自立支援プログラム｣とは，保護の実施機関が管内の被保護世帯全体の状況を把握した上で，被保護者の状況や自立阻害要因について類型化を図り，それぞれの類型ごとに取り組むべき自立支援の具体的内容及び実施手順等を定め，これに基づき個々の被保護者に必要な支援を組織的に実施するものである。
B｢自立支援プログラム｣は，「就労自立｣のためのプログラムのみならず，「日常生活自立」，及び「社会的自立」

を目指すプログラムを幅広く用意し，被保護者の抱える多様な課題に対応できるようにする必要がある。
C 個別支援プログラムの整備に当たっては，就労相談支援，心理カウンセリング等，専門的知識を有する者による対応が有効な場合には，社会福祉士等専門的知識を有する者を非常勤職員や嘱託職員等として雇用し活用することができる。
D 個別支援プログラムの整備に当たっては，支援内容に応じて，民生委員，社会福祉法人，民間事業者等の地
域の社会資源に支援の実施を外部委託(アウトソーシング)することはできない。
（組み合わせ）
A
1

B C

D

○ ○ ○ ×

2 ○ × × ○3 ○ × × ×
4 × ○ ○ ○5 × ○ ○ ×

問題 27：正答 1○○○×A．○。厚生労働省は被保護者の自立支援のために平成 17 年度から「自立支援プログラム」を導入した。実際の支援内容の例としては，ハローワークに配置される就労支援コーディネータの利用を中心とした①「生活保護受給
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者等就労支援事業」の活用，②担当ケースワーカー等による継続的かつきめ細やかな進路・就労相談，③授産施設，小規模作業所，社会適応訓練事業等の活用，④地域貢献活動への参加促進，などが想定されている。保
健福祉事務所等は，保護受給者に対し十分な説明を行い，「個別支援プログラム」への参加を求め，支援状況を記録し定期的に評価することとされている。
B．○。生活保護制度の在り方に関する専門委員会の報告書によれば，「生活保護制度を「最後のセーフティネッ
ト」として適切なものとするためには，(1)被保護世帯が抱える様々な問題に的確に対処し，これを解決するための「多様な対応」，(2)保護の長期化を防ぎ，被保護世帯の自立を容易にするための「早期の対応」，(3)担当職員個人の経験や努力に依存せず，効率的で一貫した組織的取組を推進するための「システム的な対応」の 3 点を可能とし，経済的給付に加えて効果的な自立・就労支援策を実施する制度とすることが必要であると考えられる。」とされている。（平成１６年１２月１５日生活保護制度の在り方に関する専門委員会「生活保護制度の在り方に関する専門委員会 報告書」）
C．○。自立支援プログラムの基本方針のうち，（１）自立支援プログラムの策定においては，①管内の被保護世
帯全体の状況を把握 ，②被保護者の状況や自立阻害要因を類型化し，それぞれの類型ごとに対応する個別の支援プログラムを策定【（例 1）稼働能力を有する者→就労に向けた具体的取組を支援し，就労を実現するプログ
ラム，（例 2）精神障害者→長期入院を防止・解消し，居宅生活の復帰・維持を目指すプログラム，（例 3）高齢者→
傷病や閉じこもりを防止し，健康的な自立生活を維持するプログラム】，③これに基づき個々の被保護者に必要な支援を組織的に実施 ，また，（２）実施体制の充実 においては，①他法他施策や関係機関（保健所，ハローワー
ク，精神保健福祉センター等）の積極的活用，②民生委員，社会福祉協議会，社会福祉法人，民間事業者等への外部委託（アウトソーシング）の推進や非常勤職員の積極的活用，③セーフティネット支援対策事業費補助金
や生業扶助の積極的活用 ，がうたわれている。（「生活保護制度の現状等について」）
D．×。C の解説参照のこと。

●「自立支援プログラムの策定により，自立・就労支援の方法や手段がマニュアル的に整理されるとともに，これに基づく支援や被保護者の取組の評価の実施，アウトソーシング等の推進などにより，担当職員個人の経験等に依存することなく，地方自治体が組織としてシステム的に被保護世帯の自立・就労支援に取り組むことが期待される。」（平成 16 年 12 月 15 日生活保護制度の在り方に関する専門委員会「生活保護制度の在り方に関する専門委員会 報告書」）●全国の生活保護を受けている世帯は，2005 年 10 月時点で約 100 万 2 千世帯となり，1950 年（昭和 25 年）の制度発足以来初めて，100 万世帯を超えた。また，受給者数でも 142 万 8 千人となり，第２次石油危機時（昭和 54
年～58 年）の水準に達し，10 年前と比べると 1.68 倍となっている。
【Copyright(C) 2006 Shunsaku Yamada. All rights reserved.】問題 28 生活保護制度において平成 16 年度以降制度改正された事項に関する次の記述のうち，正しいものに○，誤っているものに×をつけた場合，その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい，
A 老齢加算の段階的廃止
B 母子加算の段階的廃止
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C 障害者加算の段階的廃止
D 生業扶助による高等学校等の就学費用の給付（組み合わせ）
A
1

B C

D

○ ○ ○ ×2 ○ ○ × ○3 ○ × ○ ○4 × ○ ○ ×
5 × × × ○問題 28：正答なし○××○■試験センターのコメント『（採点上の取扱い）全員に得点する。（理由）問題文Ａについては，正しい。Ｂについては，母子加算そのものは，廃止されないため誤りである。Ｃについても障害者加算は，廃止されないため誤りである。Ｄについては，正しい。
したがって，正答となる選択肢がない。』

A．○。B．×。対応する改正はない。C．×。対応する改正はない。D．○。

●平成 17 年度生活保護基準の見直しでは，①母子加算の見直し（平成 17 年度については，子どもの年齢要件の見直しを図る。（18 歳以下→15 歳以下へ引き下げ），これにより，16～18 歳の子どものみを養育するひとり親世帯については，母子加算の支給対象外となるが，生活水準が急激に低下することのないよう配慮し，３年かけて段階的に廃止（１級地基準額：23,260 円（16 年度）→ 15,510 円（17 年度）），なお，15 歳以下の子どもを養育する
ひとり親世帯については，平成 18 年度以降，自立支援プログラムの定着度合等を見据えつつ，支給要件，支給金額等の見直しを検討），②高校就学費用の給付（生活保護を受給する有子世帯の自立を支援する観点から，新たに高等学校への就学費用を給付。学用品費，交通費，授業料等を給付。なお，給付水準については，公立
高校における所要額を目安に設定） ，③多人数世帯の基準適正化（生活扶助基準が多人数になるほど割高となっていることを是正。），④若年層の１類費年齢区分の見直し（20 歳未満の若年者について８区分に細分化されている１類基準について，乳幼児，幼児，小学生，中学生以上の 4 区分に簡素化），⑤老齢加算の段階的廃止（2 年目，平成 16 年度からの 3 年間で段階的に廃止，1 級地基準額：9,670 円（16 年度）→3,760 円（17 年度））
【Copyright(C) 2006 Shunsaku Yamada. All rights reserved.】問題 29 平成 5 年度から平成 15 年度までの生活保護に関する年度別全国動向についての次の記述のうち，正しいものを一つ選びなさい。
1 扶助別被保護人員における医療扶助人員数は，一貫して減少傾向にある。
2 扶助別被保護世帯における住宅扶助受給世帯数は，一貫して減少傾向にある。
3 全国の市部・郡部別に見た保護率は，郡部に比べ市部の方が一貫して高い。
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4 保護の廃止世帯数は，一貫して減少している。
5

世帯業態別被保護世帯数(停止中を除く。)は，非稼働世帯よりも稼働世帯が一貫して多くなっている。

問題 29：正答 3××○××
1．×。平成 5 年度から平成 15 年度までは一貫して増加傾向にある。なお，平成 15 年度の医療扶助人員数は
1,082,648 人であった。（「平成 15 年度社会福祉行政業務報告（福祉行政報告例）」）
2．×。平成 5 年度から平成 15 年度までは一貫して増加傾向にある。なお，平成 15 年度の生活扶助受給世帯数（述べ数）は 1,507,000 世帯であった。（「平成 15 年度社会福祉行政業務報告（福祉行政報告例）」）
3．○。市部は昭和 60 年度からは減少傾向が続いていたが，平成 6 年度以降増加に転じ，平成 15 年度では保護率は 23.3‰（1178,016 人/全国 1,344,327 人）となった。一方，郡部は一貫して減少傾向で推移してきたが，平成 10年度からは増加に転じ，平成 15 年度では保護率は 11.2‰（166,311 人/全国 1,344,327 人）となっている。（「平成15 年度社会福祉行政業務報告（福祉行政報告例）」）
4．×。平成 5 年度から平成 15 年度までは一貫して増加傾向にある。なお，平成 15 年度の廃止世帯数 178,469
世帯で，廃止人員は 224,897 人であった。（「平成 15 年度社会福祉行政業務報告（福祉行政報告例）」）
5．×。平成 5 年度から平成 15 年度までは一貫して少なくなっている。なお，平成 15 年度の稼動世帯数は 91,082
世帯，非稼動世帯数は 825,766 世帯である。（「平成 15 年度社会福祉行政業務報告（福祉行政報告例）」）【Copyright(C) 2006 Shunsaku Yamada. All rights reserved.】

問題 30 次の記述のうち，正しいものに○，誤っているものに×をつけた場合，その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。
A 恤球規則では，救済は親族相扶，隣保相扶という血縁･地縁関係によって行うべきであり，どうしてもそれにより難い「無告ノ窮民｣だけは救済してよいとした。
B 救護法においては，救護費用の負担を国 8 割とした。
C 旧生活保護法では，扶養義務者が扶養をなし得る者には，急迫な事情がある場合を除いて保護しないとした。
D 現行生活保護法では，国民が一定の要件を満たす場合は保護を受ける権利を有するものとした。
（組み合わせ）
A
1

B C

D

○ ○ ○ ×2 ○ ○ × ×
3 ○ × ○ ○4 × ○ × ○5 × × ○ ○問題 30：正答 3○×○○
A．○。明治政府は，1868 年(明治元年)に｢鰥寡孤独廃疾ノモノ憐レムベキ事｣令を発し，1874 年(明治 7 年)に日本の救貧対策の基本となった｢恤救規則｣を制定した。｢恤救規則｣では，貧民救済は｢人民相互の情誼｣によって行う
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べきとし，ごく一部である｢目下難差置無告の窮民｣に限定して，保護することとした。｢恤救規則｣により保護を受けた｢不具廃疾者｣の数は，毎年 2,000 人程度であったといわれている。
B．×。8 割ではなく 5 割である。国庫の負担は，国 1/2 以内，都道府県 1/4，市町村 1/4 であった。1929 年(昭和4 年)の世界恐慌は大量の貧困者を生み出し，同年に｢救護法｣が制定された。「救護法」は救護の種類（生活扶助，医療扶助，助産扶助，生業扶助）を拡大し，公的扶助責任の原理が示されたが，保護請求権はなかった。救護の対象者は，①65 歳以上の老衰者，②13 歳以下の幼者，③不具廃疾者，④妊産婦，⑤傷疾その他精神または身体の障害者，とされた。保護を受けた障害者の数は，1934 年(昭和 9 年)には 10,000 人程度であったといわれている。
C．○。「左の各号に一に該当する者には，この法律による保護は，これをなさない。①能力があるにもかかはら
ず，勤労の意思のない者，勤労を怠る者その他生計の維持に努めない者，②素行不良な者」と規定された（旧生活保護法第 2 条）。また，「扶養義務者が扶養をなし得る者には，急迫した事情がある場合を除いては，この法律による保護は，これをなさない。」と規定された（旧生活保護法第 3 条）。
D．○。（無差別平等）「すべて国民は，この法律の定める要件を満たす限り，この法律による保護（以下「保護」という。）を，無差別平等に受けることができる。」と規定されている。（生活保護法第 2 条）
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問題 31 ｢厚生労働白書｣(平成 17 年版)に関する次の記述のうち，適切なものに○，適切でないものに×をつけた
場合，その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。
A 2000(平成 12)年と 2030(平成 42)年との高齢化率の差が大きくなる都道府県の上位 3 つは，千葉県，埼玉県，北海道であることが示されている。
B 平成 12 年の国勢調査の結果をもとに，都道府県別に見た高齢者世帯数に占める高齢単独世帯数の比率の格
差は，都市部と地方といった区分によって明確に特徴づけられると指摘している。
C 平成 12 年の国勢調査の結果をもとに，30 歳から 44 歳までの女性の就労率は，北陸や山陰地方に属する県が低く，関東地方に属する都県で高い傾向が見られると指摘している。
D 平成 16 年の合計特殊出生率は，すべての都道府県で 2.0 を下回っていることが示されている。
（組み合わせ）
A
1

B C

D

○ ○ × ○

2 ○ × ○ ○3 ○ × × ○4 × ○ ○ ×
5 × ○ × ×

問題 31：正答 3○××○
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A．○。高齢化率を都道府県別に見ると，2000 年には最も高い島根県で 24.8％，最も低い埼玉県で 12.8％と，都道府県ごとに様々であるが，いずれの都道府県でもその割合は年々高まっている。
B．×。高度経済成長期以降，我が国の世帯構成の中心は三世代世帯から核家族へと変化してきたが，近年は，高齢者や未婚者等の単独世帯が増加し，核家族は減少傾向にある。三世代世帯は，山形県（21％），福井県（18％），富山県（17％）で高くなっており，地方では比較的多く三世代世帯が残っている一方，東京都については
三世代世帯の比率が 3％と低く，単独世帯の比率は 41％と最も高くなっている。
C．×。設問の高・低が逆である。「我が国の労働力率の推移を見ると，男女とも高学歴化により若年層における低下，第一次産業減少により高齢者における低下が見られるとともに，女性については，いわゆるＭ字カーブの底が浅くなってきている。都道府県別に見ると，男性の 60 歳以上については，長野県や山梨県で 53～55％と高いのに対し，沖縄県や福岡県では 38～39％と低い。女性の 30～44 歳については，北陸，山陰で就労傾向が強いのに対し，大都市近郊に当たる地域では専業主婦が多く労働力率が低くなっている。なお，1980 年と比較すると，地域差は縮小傾向にある。」と記述されている。
D．○。合計特殊出生率を都道府県別に見ると，2004 年時点で，沖縄県（1.72）が最も高く，東京都（1.01）が最も低くなっている。出生率の低下は全国的な傾向であるが，この 30 年間の変化を見ると，地方に比べて都市部でその下がり幅が大きくなっている。
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問題 32 「平成の市町村合併｣に関する次の記述のうち，正しいものに○，誤っているものに×をつけた場合，その組み合わせとして正しいものをーつ選びなさい。
A 市町村合併の背景として，地方分権の進展，経済社会生活圏の広域化，少子高齢化等の経済社会状勢の変化への対応があげられている。
B 市町村合併の目的として，基礎的自治体である市町村の行政体制の整備及び確立があげられている。
C 市町村合併は，｢廃置分合」の一形態であり，法律上の根拠は地方自治法上にある。
D 市町村(政令指定都市を除く。)社会福祉協議会は，市町村合併後の―つの市町村に二以上を設置することができる。
（組み合わせ）
A
1

B C

D

○ ○ ○ ×2 ○ ○ × ×
3 ○ × ○ ○4 × ○ × ×
5 × × ○ ○問題 32：正答 1○○○×
A．○。平成 12 年 7 月，森総理大臣は西田自治大臣に対し，市町村合併を推進することを指示し，平成 13 年 6月小泉内閣閣議決定の「骨太の方針」で，市町村合併や広域行政を促進するとされた。市町村合併の背景として，
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33/156①地方分権，人的資源の確保，②現在の行政区域を越えた共通課題，③厳しい財政事情，④少子・高齢化による税の担い手，⑤合併特例法平成１７年３月までの期限，⑥地方交付税制度見直しに対する予測，などがあげられている。
B．○。「地方分権が現実のものとなったことを踏まえて，すべての地域において，地方分権の成果を十分に活かし，かつ，社会経済情の変化に対応した体制整備をめざすものであり，それぞれの地域の実情に応じて，市町村合併を議論し，推進することが必要」とされた。
C．○。「市町村の合併」は「市町村の廃置分合」の一形態であり，その法律上の根拠は，「市町村の廃置分合」について規定した地方自治法第７条にある。さらに，「市町村の合併」についての種々の法律の特例措置を定め，平成 17 年 3 月 31 日限りで失効した「市町村の合併の特例に関する法律」（合併特例法）であった。合併特例法が失効した後の特例措置については，「市町村の合併の特例等に関する法律」（合併新法）が公布された。
D．×。原則として市町村域に 1 つである。「市町村社会福祉協議会は，一又は同一都道府県内の二以上の市町村の区域内において次に掲げる事業を行うことにより地域福祉の推進を図ることを目的とする団体であって，（以下，省略）」と規定されている（社会福祉法第 109 条）。市町村社協は原則として市町村域に 1 つと定められ，市町村合併により市町村の区域が変われば，当該区域の市町村社協も法人合併が必要とされた。
【Copyright(C) 2006 Shunsaku Yamada. All rights reserved.】問題 33 次の記述のうち，正しいものに○，誤っているものに×をつけた場合，その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。
A 老人クラブは，地域における高齢者が老後を豊かなものとするよう，行政からの援助を受けずに自主的に活動している団体である。
B 社会福祉法で規定している地区社会福祉協議会とは，市町村社会福祉協議会が区域内の小学校区や自治会等を単位として設置する社会福祉協議会のことである。
C 民生委員協議会は，市町村の区域を単位とする社会福祉関係団体の組織に加わることができる。
D 市町村社会福祉協議会には，その区城内の介護保険事業を経営する者の過半数が参加するものとされている。
（組み合わせ）
A
1

B C

D

○ ○ × ×

2 ○ × × ×
3 × ○ ○ ○4 × ○ × ○5 × × ○ ×

問題 33：正答 5××○×
A．×。公的財政援助（助成金）がある。「老人クラブ」とは，高齢者同士が生きがいある生活を目標に集い，居住地域を基盤に活動する自主的団体である。1963 年に，厚生省（現厚生労働省）が各地の老人クラブに対する公的
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財政援助の実施を決定し，各地域の行政が助成金を交付することになった。
B．×。地区社会福祉協議会は，市町村社会福祉協議会が設置するものではない。社会福祉協議会（社協）は，
社会福祉法で「地域福祉の推進役」と位置づけられた公共性・公益性の高い民間の組織で，全国の県と市町村にそれぞれ設置されている。一方，地区社協は，地域の各種機関・団体やボランティアなどによって構成され，「福祉のまちづくり」を推進するため設立されている住民組織である。地区社協は概ね小学校区単位で組織され，上記の社会福祉協議会とは対等なパートナーとして，住民同士の「助けあい」や「支えあい」により地域福祉を推進することとなっている。従来型のコミュニティ組織は，地域全体のふれあいや交流，仲間づくりなどを住民共同で行い，よりよい生活環境の実現を図ろうとする組織であるが，地区社協は援助を必要とする人を中心に据えた「福祉型コミュニティ」で，福祉への取り組みを積極的に行うことにより，一部の人だけでなく，みんなで福祉について考え理解を深めていこうとする，問題発見・解決型の相互扶助組織と説明されているところもある。（社会福祉法第107 条参照）
C．○。民生児童委員協議会の職務は，①住民の生活状況を必要に応じ，適切に把握しておくこと，②援助を必要とする者がその有する能力に応じ，自立した日常生活を営むことができるように生活に関する相談に応じ，助言その他の援助を行うこと，③援助を必要とする者が福祉サービスを適切に利用するために，必要な情報の提供
その他の援助を行うこと，④社会福祉を目的とする事業を経営する者又は社会福祉に関する活動を行う者と密接に連携し，その事業又は活動を支援すること，⑤社会福祉法に定める福祉に関する事務所その他の関係行政機関の業務に協力すること，である。
D．×。「介護保健事業を経営する者」ではなく，「社会福祉事業又は更生保護事業を経営する者」である。（市町村社会福祉協議会及び地区社会福祉協議会）「市町村社会福祉協議会は，1 又は同一都道府県内の 2 以上の市町村の区域内において次に掲げる事業を行うことにより地域福祉の推進を図ることを目的とする団体であって，その区域内における社会福祉を目的とする事業を経営する者及び社会福祉に関する活動を行う者が参加し，かつ，指定都市にあってはその区域内における地区社会福祉協議分の過半数及び社会福祉事業又は更生保護事
業を経営する者の過半数が指定都市以外の市及び町村にあってはその区域内における社会福祉事業又は更生保護事業を経営する者の過半数が参加するものとする。」と規定されている。（社会福祉法第 109 条）【Copyright(C) 2006 Shunsaku Yamada. All rights reserved.】

問題 34 次の記述のうち，適切なものの組み合わせを―つ選びなさい。
A 子育て支援総合コーディネーターは，保育士，保健師でなければならない。
B 「福祉用具法」によると，市町村は，福祉用具の利用者が福祉用具を適切に利用できるように福祉用具に関する情報の提供，相談その他必要な措置を講ずるように努めなければならない。
C 国及び地方公共団体は，居住の場所の確保，進学又は就業の支援等，児童虐待を受けた者の自立の支援のための施策を講じなければならない。
D 平成 17 年の介護保険法の改正により，創設される地域密着型介護予防サーピスの種類，事業所の指定は，都道府県知事が行うこととされた。
(注)「福祉用具法｣とは，｢福祉用具の研究開発及び普及の促進に関する法律｣のことである。
（組み合わせ）
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1 AB
2 AC
3 BC
4 BD
5 CD

問題 34：正答 3×○○×
A．×。保育士，保健師に限定されていない。厚労省は，2003 年度から全国約 250 市町村に｢子育て支援総合コーディネーター｣を配置することを決定した。子育て支援総合コーディネーターの資格は，「保健師，保育士や長年子育て支援に携わった者など，子育て支援に関する知識・能力や相談援助の技術を有するとともに，地域の子育て事情に精通していると認められる者をもって充てるものとする。」と規定され，その配置としては，「市町村は，子育て支援総合コーディネーターを 2 名以上配置するものとする。なお，地域の実情により，事業に支障が生じない
限りにおいて，うち 1 名はコーディネーターが行う業務を補助する職員として，実施しても差し支えないものとする。」と規定されている。（「子育て支援基盤整備事業実施要綱」）
B．○。（国及び地方公共団体の責務）「国は，この法律の目的を達成するために必要な福祉用具の研究開発及び普及の促進を図るための財政上及び金融上の措置その他の措置を講ずるように努めなければならない。」と規定されている（福祉用具法第 4 条第 1 項）。また，「地方公共団体は，福祉用具の普及の促進を図るために必要な措置を講ずるように努めなければならない。（福祉用具法第 4 条第 2 項）」，「国及び地方公共団体は，広報活動を通じて，福祉用具に対する国民の関心と理解を深めるように努めなければならない。」と規定されている（福祉用具法第 4 条第 3 項）。
C．○。「国及び地方公共団体は，居住の場所の確保，進学又は就業の支援その他の児童虐待を受けた者の自立の支援のための施策を講じなければならない」とされている。（平成 16 年 8 月 13 日「児童虐待の防止等に関する法律の一部を改正する法律」の施行について（通知）」）（児童虐待防止法第 13 条の 2 関係）
D．×。都道府県ではなく，市町村である。介護が必要となっても住み慣れた地域で暮らし，近くで介護サービスを受けられるように創設されたのが，地域密着型サービスである。市区町村が主体となって，地域単位で適正なサービス基盤整備の計画を定め，地域の実情に応じた指定基準や介護報酬が設定される。そのため利用者は市区町村の住民に限定される。種類として，①小規模多機能型居宅介護，②夜間対応型訪問介護，③認知症対応型
共同生活介護（グループホーム），④小規模（定員３０人未満）介護老人福祉施設入所者生活介護，⑤小規模（定員３０人未満）介護専用型特定施設入居者生活介護 ，がある。
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問題 35 都道府県社会福祉協議会が行う福祉サービス利用援助事業に関する次の記述のうち，正しいものに○，誤っているものに×をつけた場合，その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。
A 契約締結審査会は，医療・法律・福祉の各分野の契約締結能力に係る専門的知見を有する者によって構成される。
B 福祉サービス利用援助事業の対象者の当事者団体，家族会は，法人格を有しないと本事業を受託することは
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できない。
C 当該事業は，要援護者本人からの申請に基づき行われることから，他の機関等からの連絡によるものなど多様な相談に対応できるような体制の確保は必要ではない。
D 成年後見制度又は任意後見制度の利用者は，契約の内容について判断し得る能力を有していないため，当該事業を利用することはできない。
（組み合わせ）
A
1

B C

D

○ ○ ○ ×2 ○ ○ × ×
3 ○ × ○ ×
4 × ○ × ○5 × × ○ ○問題 35：正答 2○○××
A．○。契約締結審査会は，利用者の判断能力に疑義が生じた場合に，専門的な見地から判断能力の有無の判断を行うとともに，援助内容の審査を行う。契約締結審査会の委員は，法律，医療，福祉の各領域の専門家（福祉関係者，精神科医，心理学の専門家，弁護士，司法書士，精神保健福祉士，社会福祉士など）で構成される。
運営適正化委員会は，この事業が適正に行われているかどうかを監督し，必要に応じて助言や勧告を行い，福祉サービスに関する利用者等からの苦情の解決に向けての相談・助言や話し合いの斡旋を行う。
B．○。福祉サービス利用援助事業の社会福祉法における社会福祉事業の種別は「第二種社会福祉事業」である。福祉サービス利用援助事業としては「地域福祉権利擁護事業」があり，実施主体は「都道府県社会福祉協議会」である。認知症高齢者，知的障害者，精神障害者などの判断能力の不十分な者に対して福祉サービスの利用援助等を行うことにより，自立した地域生活を送れるよう福祉サービスの利用援助を行うことを目的としている。
委託しまたは助成して実施することができる団体は，①社会福祉法第 107 条第 1 項及び第 2 項に規定する市町
村社会福祉協議会，②社会福祉法人，③民法第 34 条に規定する公益法人，④特定非営利活動促進法第 2 条第2 項に規定する特定非営利活動法人，⑤福祉サービス利用援助事業の対象者の当事者団体，家族会等で法人格を有するもの，とされている。（「福祉サービス総合支援事業実施要綱」）
C．×。（関係機関等との連携・調整）「福祉サービスの利用者等を総合的・一体的に支援するため，本事業の実施に当たっては，各事業相互に緊密な連携を図り，一体性を確保するとともに，必要に応じ，次の機関，団体，専門職等との連携・調整を図るものとする。」と規定されている。（「福祉サービス総合支援事業実施要綱」）
D．×。2003 年度から，契約内容について判断能力を有していないと判断された者であっても，成年後見制度による成年後見人等と実施主体の間で福祉サービス援助事業を締結することができる場合がある，と改定された。
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問題 36 個人情報取扱事業者に該当する福祉関係事業者に関する次の記述のうち，適切なものに○，適切でないものに×をつけた場合，その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。
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A ｢個人情報｣には，個人の身体，財産，職種等の属性に関しての判断，評価などに関する情報は含まれない。
B 福祉関係事業者が，個人情報の利用目的にあらかじめ｢××施設に入所者の個人情報を提供すること｣と公表
していても，実際に入所者の個人情報を××施設に提供するには，原則として本人の同意が必要である。
C 福祉関係事業者が，個人データの安全管理措置を遵守させる従業者には，ボランティア，実習生も含まれる。
D 同一の福祉関係事業者内部における他の担当者との連携のための個人データの情報交換については，第三者提供に当たらず，あらかじめ利用目的を本人に通知，又は公表する必要はない。
（組み合わせ）
A
1

B C

D

○ ○ ○ ×2 ○ ○ × ○3 × ○ ○ ×
4 × × ○ ×
5 × × × ○問題 36：正答 3×○○×
A．×。含まれる。個人情報とは，「生存する個人に関する情報であって，当該情報に含まれる氏名，生年月日，
その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ，それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）をいう。氏名，性別，生年月日等個人を識別する情報に限られず，個人の身体，財産，職種，肩書き等の属性に関して，事実，判断，評価を表すすべての情報であり，評価情報，公刊物等によって公にされている情報や，映像，音声による情報も含まれ，暗号化されているかど
うかを問わない。」とされている（平成 16 年 11 月「福祉関係事業者における個人情報の適正な取扱いのためのガイドライン」）（個人情報保護法第 2 条第 1 項関係）
B．○。「仮に利用目的として，「××施設に入所者の個人情報を提供すること」と公表している場合であっても，第三者提供の制限（法第 23 条）の規定は別途適用されるので，実際に××施設に入所者の個人情報を提供する場
合には本人の同意が必要となる。」とされている。（平成 16 年 11 月「福祉関係事業者における個人情報の適正な取扱いのためのガイドライン」）
C．○。「福祉関係事業者は，①の安全管理措置を遵守させるよう，従業者に対し必要かつ適切な監督をしなければならない。なお，「従業者」とは，契約社員，嘱託社員，アルバイト，パートのみならず，理事，派遣労働者，ボラ
ンティア，実習生その他の当該事業者の指揮命令を受けて業務に従事する者すべてを含むものである。」とされている。（平成 16 年 11 月「福祉関係事業者における個人情報の適正な取扱いのためのガイドライン」）
D．×。本人に通知し，または公表しなければならない。「個人情報取扱事業者は，個人情報を取得した場合は，あらかじめその利用目的を公表している場合を除き，速やかに，その利用目的を，本人に通知し，又は公表しなければならない。」と規定されている（個人情報保護法第 18 条第 1 項）。また，「同一事業者内で情報提供する場
合は，当該個人データを第三者に提供したことにはならないので，本人の同意を得ずに情報の提供を行うことができる。ただし，利用目的として公表していない目的に用いる場合には，その新たな利用目的を，速やかに本人に通知し，又は公表しなければならない。」とされている（平成 16 年 11 月「福祉関係事業者における個人情報の適http://www.yamadajuku.com/
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正な取扱いのためのガイドライン」）【Copyright(C) 2006 Shunsaku Yamada. All rights reserved.】

問題 37 次の記述のうち，適切なものに○，適切でないものに×をつけた場合，その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。
A 市町村は，当該市町村の住民の健康の増進の推進に関する施策についての計画(市町村健康増進計画)を定めなければならない。
B 市町村は，毎年少なくとも一回，次世代育成支援対策の実施に関する計画(市町村行動計画)に基づく措置の実施の状況を公表しなければならない。
C 市町村地域福祉計画には，市町村内で社会福祉を目的とする事業に従事する者の確保又は資質の向上に関する事項の策定を盛り込まなければならない。
D 平成 17 年の介護保険法の改正によって，市町村は 3 年を一期とする市町村介護保険事業計画を定めるものとされた。
（組み合わせ）
A
1

B C

D

○ ○ × ○

2 ○ × ○ ×
3 ○ × × ○4 × ○ ○ ×
5 × ○ × ○問題 37：正答 5×○×○
A．×。市町村は義務ではなく努力義務である。（都道府県健康増進計画等）「都道府県は，基本方針を勘案して，当該都道府県の住民の健康の増進の推進に関する施策についての基本的な計画（以下「都道府県健康増進計画」という。）を定めるものとする。」と規定されている（健康増進法第 8 条第 1 項）。また，「市町村は，基本方針及び都道府県健康増進計画を勘案して，当該市町村の住民の健康の増進の推進に関する施策についての計画（以下「市町村健康増進計画」という。）を定めるよう努めるものとする。」と規定されている（健康増進法第 8 条第 2
項）。
B．○。（市町村行動計画）「市町村は，毎年少なくとも一回，市町村行動計画に基づく措置の実施の状況を公表しなければならない。」と規定されている。（次世代育成支援対策推進法第 8 条第 5 項）
C．×。都道府県地域福祉計画の事項である。市町村地域福祉計画に盛り込むべき事項は，「①地域における福祉サービスの適切な利用の推進に関する事項，②地域における社会福祉を目的とする事業の健全な発達に関する事項，③地域福祉に関する活動への住民の参加の促進に関する事項」（社会福祉法第 107 条第 1 項第 1 号～
第 3 号）。都道府県地域福祉支援計画に盛り込むべき事項は，「①市町村の地域福祉の推進を支援するための基本的方針に関する事項，②社会福祉を目的とする事業に従事する者の確保又は資質の向上に関する事項，③福祉サービスの適切な利用の推進及び社会福祉を目的とする事業の健全な発達のための基盤整備に関する
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事項」（社会福祉法第 108 条第 1 項第 1 号～第 3 号）。
D．○。（市町村介護保険事業計画）「市町村は，基本指針に即して，3 年を 1 期とする当該市町村が行う介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施に関する計画（以下「市町村介護保険事業計画」という。）を定めるものとする。」と規定され，2006 年 4 月 1 日施行されることになった。（改正介護保険法第 117 条第 1 項）
【Copyright(C) 2006 Shunsaku Yamada. All rights reserved.】問題 38 福祉有償運送に関する次の記述のうち，正しいものに○，誤っているものに×をつけた場合，その組み合わせとして正しいものを―つ選びなさい。
A 運営協議会は，福祉有償運送の必要性並びにこれらを行う場合における安全の確保などを協議するために設置され，原則として地方公共団体が主宰する。
B 福祉有償運送の対象は，介護保険法にいう要介護者や要支援者，身体障害者福祉法にいう身体障害者，その他精神障害，知的障害などにより単独では公共交通機関を利用することが困難な者であり，会員として登録された者及びその付添人である。
C 福祉有償運送の許可は，地方公共団体が，当該地域内の輸送の現状に照らしてタクシー等の公共交通機関
によっては移動制約者又は住民等に係る十分な輸送サービスが確保できないと認めることを要する。
D 株式会社，有限会社等の営利を目的とする法人であっても，道路運送法第 80 条に基づく申請を行えば，福祉有償運送の許可を受けることができる。
（組み合わせ）
A
1

B C

D

○ ○ ○ ×2 ○ ○ × ×
3 ○ × ○ ○4 × ○ × ×
5 × × ○ ○問題 38：正答 1○○○×
A．○。国土交通省から「患者等の輸送サービス（一般旅客乗用車運送事業）」「NPO 法人等によるボランティア輸
送（福祉輸送運送）」の許可の取扱いについての通達が平成 16 年 3 月 16 日付で出された。福祉有償運送事業許可（道路運送法第８０条許可）は，ＮＰＯ法人，社会福祉法人，医療法人，公益法人等を含む非営利法人が，福祉車両を使って障害者や高齢者などの移動困難者に対して有償で移送サービスを実施する場合であり，個人は申請できない。また，株式会社や有限会社などの営利法人は，一般旅客自動車運送事業許可（道路運送法第４条
許可）か特定旅客自動車運送事業（道路交通法第４３条許可）のいずれかの許可申請が必要である。道路運送法第 80 条 1 項※の許可手続の前提条件として，地方公共団体が，タクシー等の公共交通機関によっては，移動
制約者に十分な輸送サービスが確保できないと認めた上で，「運営協議会」を設け，判明した問題点等について速やかに報告する体制が整った上で，ＮＰＯ法人等から申請があったこと，となっている。
※道路運送法第 80 条第 1 項：「自家用自動車は，有償で運送の用に供してはならない。ただし，災害のため緊急
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この限りでない」
B．○。運送の対象は，あらかじめ会員として登録された者で，介護保険法にいう「要介護者」「要支援者」，身体障害福祉法にいう「身体障害者」など 1 人で公共機関等の利用が困難な移動制約者である。
C．○。A の解説参照のこと。
D．×。株式会社や有限会社などの営利法人は福祉有償運送事業許可（道路運送法第 80 条許可）の対象外である。A の解説参照のこと。
【Copyright(C) 2006 Shunsaku Yamada. All rights reserved.】問題 39 防災ボランティアに関する次の記述のうち，正しいものの組み合わせを一つ選びなさい。
A 災害支援・救援活動を行うボランティア団体などを対象とした共同募金会災害支援制度は，中央共同募金会が実施主体となっている。
B 平成 12 年の社会福祉法への改正により，国及び地方公共団体がボランティアによる防災活動の環境の整備に関する事項の実施に努めなければならないことが法律上明確に規定された。
C 防災基本計画(中央防災会議，平成 17 年 7 月)では，国，地方公共団体及び関係団体は，相互に協力し，ボラ
ンティアに対する被災地のニーズの把握に努めるとともに，ボランティアの受付，調整等その受入れ体制を確保するよう努めるものとしている。
D｢防災とボランティアの日」及び｢防災とボランティア週間」は，政府，地方公共団体等防災関係諸機関を始め，広く国民が，災害時におけるボランティア活動及び自主的な防災活動についての認識を深めるとともに，災害への備えの充実強化を図ることを目的として設けられた。
（組み合わせ）
1 AB
2 AC
3 BC
4 BD
5 CD

問題 39：正答 5××○○
A．×。中央共同募金会ではなく，都道府県共同募金会である。平成 12 年より各都道府県共同募金会においては，
災害時の被災者救援活動を支援するために，赤い羽根募金（共同募金）の一部を積立てて備えることができるよ
うになった。平成 16 年度は，新潟県中越地震災害など国内の 9 つの災害について，被災地での災害ボランティ
ア・市民活動への助成金として約 1 億 5300 万円が積立金から配分されたとされている。
B．×。平成 7 年 12 月の災害対策基本法の改正時である。平成 7 年 1 月 17 日に発生した阪神・淡路大震災において，各種のボランティア活動及び住民の自発的な防災活動についての防災上の重要性が広く認識されたことか
ら，同年 7 月に防災基本計画が改訂され，「防災ボランティア活動の環境整備」及び「ボランティアの受入れ」に関する項目が設けられた。また，平成 7 年 3 月 28 日に設置された防災問題懇談会（座長：諸井虔（秩父小野田（株）
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41/156会長））は，同年 9 月 11 日に「防災問題懇談会提言」を取りまとめた。この中で，防災ボランティアの重要性やそのための普及啓発活動の必要性が指摘された。これを受け，同年 12 月 15 日の閣議了解により，「防災とボランティ
アの日」（毎年 1 月 17 日）及び「防災とボランティア週間」（毎年 1 月 15 日～21 日）が創設された。さらに，同年 12月には災害対策基本法が改正され，国及び地方公共団体が「ボランティアによる防災活動の環境の整備に関する事項」の実施に努めなければならないことが法律上明記された。また，災害時における社会奉仕活動に従事している者が不慮の死を遂げた場合で，一定の条件を満たす場合には，内閣総理大臣が褒賞を行うことが，平成 9
年 2 月 4 日に閣議決定された。
C．○。防災基本計画において，「国，地方公共団体及び関係団体は，相互に協力し，，ボランティアに対する被災地のニーズの把握に努めるとともに，ボランティアの受付，調整等その受入れ体制を確保するよう努めるものとする。ボランティアの受入れに際して，老人介護や外国人との会話力等ボランティアの技能等が効果的に活かされるよう配慮するとともに，必要に応じてボランティアの活動拠点を提供する等，ボランティアの活動の円滑な実施が図られるよう支援に努めるものとする。」と定められている。
D．○。B の解説参照のこと。
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問題 40 次の記述のうち，適切なものに○，適切でないものに×をつけた場合，その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。
Ａ アメリカのコミュニティ財団は，地域の社会貢献活動への助成を目的としており，一般に少数者による多額基金のことを指す。
Ｂ 福祉活動やまちづくり等に助成するための制度の一つとして，公益信託制度がある。
Ｃ 共同募金の実施期間は，厚生労働省の告示によって 10 月１日から翌年の 3 月 31 日までと定められている。
Ｄ 財団法人助成財団センターの資料によると，年間助成額が 500 万円以上の助成事業を過去 16 年間継続している 121 の財団の助成事業の推移を見ると，助成事業の合計額は，平成 7 年以降増加している。
（組み合わせ）
A
1

B C

D

○ ○ × ○

2 ○ × ○ ×
3 × ○ ○ ×
4 × ○ × ×
5 × × ○ ○問題 40：正答 4×○××
A．×。多額基金ではなく，比較的小口の多数の寄付者による基金である。コミュニティ財団とは，1941 年にアメリカで始まった財団の新しい形態で，コミュニティでの地域活動・市民活動などを助成する財団をいう。通例の企業
財団や個人財団とは異なり，それぞれ独立した多数の基金が一つの理事会・事務局を共有する財団であり，小口の寄付でも基金を作れることや，独自に財団を設立するような手続きがかからない特徴がある。小口の多数の寄http://www.yamadajuku.com/
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付者によるため，構造面から「マンション型財団」とも呼ばれ，日本では 1991 年 11 月に初めて財団法人「大阪コミュニティ財団」が設立された。
B．○。公益信託とは，個人や法人（委託者）が，財産を一定の公益目的（祭祀，宗教，慈善，学術，技芸，その他）のために信託し，信託銀行等（受託者）が定められた公益目的に従い，その財産を管理・運用し，公益目的を実現する制度である（信託法第 66 条）。 公益を目的として設立される民法の財団法人との違いは，財団法人は，公益目的のために拠出された一定の財産を対象として主務官庁の許可を受け，財団法人が設立され，拠出された一定財産は法人そのものに帰属すが，公益信託では公益目的のために拠出される一定の財産を対象とする委託者と受託者との間の信託契約（または遺言信託）により，信託の法律関係をつくり，これに対して主務官庁の許可を受け，その信託の法律関係は公益信託として認められ，拠出された一定財産は信託財産として，名義上受託者に帰属し，受託者が目的の実現のために必要な一切の行為を行い，またその財産の管理運営に当たることになる。
C．×。一般募金の実施機関は 10 月 1 日～12 月 31 日である。「共同募金とは，都道府県の区域を単位として，毎年１回，厚生労働大臣の定める期間内に限ってあまねく行う寄附金の募集であって，その区域内における地域福祉の推進を図るため，その寄附金をその区域内において社会福祉事業更生保護事業その他の社会福祉を目的とする事業を経営する者（国及び地方公共団体を除く。以下この節において同じ。）に配分することを目的とするものをいう。」と規定されている（社会福祉法第 112 条）。共同募金の種類は大別すると，①「一般募金（赤い羽根募金）」，②「歳末たすけあい募金」がある。一般募金は，毎年１回（10 月 1 日～12 月 31 日），全国一斉に募金（戸別募金・街頭募金・職域募金・学校募金など）を行う。歳末たすけあい募金は，①歳末たすけあい募金（12 月 1
日～12 月 31 日に見舞金等贈呈や地域福祉サービス事業に配分される募金で，1959（昭和 34）年から共同募金の一環として行われている），②ＮＨＫ歳末たすけあい募金（12 月 1 日～12 月 25 日にＮＨＫと共同募金会の役割を分担し，ＮＨＫがテレビ，ラジオを通じて呼びかけ，中央共同募金会・都道府県共同募金会は，義援金の受入および配分など，取扱いに関する一切の業務を行っている）が行われている。
D．×。総資産は毎年増加してきたが，合計額は減少している。年間助成額が 500 万円以上の助成事業を継続している財団で，過去 16 年間の連続したデータのある 121 の財団についての経年変化は，総資産は概ね毎年増加してきた一方，助成事業費の合計額は，1994 年度より減少を続けている。助成事業費の減少は，日本の超低金利政策の影響によるもので，現在，助成財団の資金事情は極めて深刻になってきているといわれる。
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問題 41 認知機能検査に関する次の文章の空欄 A，B，C に該当する語句の組み合わせとして，正しいものを一つ選びなさい。
短期記憶と長期記憶，言語性記憶と非言語性記憶など記憶がもつ様々な側面を総合的に測定する検査としては【A】が知られている。本検査は 16 歳から 74 歳まで適用可能であり適用範囲は広い。また，【B】は，脳損傷児と心理的情緒障害児の鑑別にも有用だとされ，【C】は認知症のスクリーニングテストとして最も広く用いられている。
A

B
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C43/156

1 改訂長谷川式簡易知能評価スケール・・・ベントン視覚記銘検査・・・・・・・・・・・・・・・日本版ウエクスラー記憶検査
2 ベントン視覚記銘検査・・・・・・・・・・・・・・改訂長谷川式簡易知能評価スケール・・・日本版ウエクスラー記憶検査
3 ベントン視覚記銘検査・・・・・・・・・・・・日本版ウエクスラー記憶検査・・・・・・改訂長谷川式簡易知能評価スケール
4 日本版ウエクスラー記憶検査・・・・・・・・・・改訂長谷川式簡易知能評価スケール・・・ベントン視覚記銘検査
5 日本版ウエクスラー記憶検査・・・・・・・・・・ベントン視覚記銘検査・・・・・・・改訂長谷川式簡易知能評価スケール

問題 41：正答 5××××○
Ａ．日本版ウエクスラー記憶検査。Ｂ．ベントン視覚記銘検査。Ｃ．改訂版長谷川式簡易認知症評価スケール（旧・改訂版長谷川式簡易知能評価スケール）。

●国際的に最もよく使用されているといわれるウエクスラー記憶検査では，記憶のさまざまな側面を測定することができ，痴呆を始めとする種々の疾患の記憶障害を評価するのに有効であるとされる。日本版ウエクスラー記憶
検査は，言語を使った問題と図形を使った問題で構成され，13 の下位検査がある。「一般的記憶」と「注意／集中力」の 2 つの主要な指標，および「一般的記憶」を細分化した「言語性記憶」と「視覚性記憶」の指標が得られ，「遅延再生」指標も求めることができる。
●ベントン視覚記銘検査とは，図形を用いた記銘力検査で，視覚認知，視覚記銘，視覚構成能力を評価し，脳疾患の可能性を診断する。検査方法は，10 枚の図版を一定時間（10 秒間）見せたのち，図形の記憶・再生などを調べる。
●改訂版長谷川式簡易認知症評価スケール（HDS－R，旧・改訂版長谷川式簡易知能評価スケール）は，日本で利用例が多く，見当識，記憶など 9 項目からなり 30 点満点で評価される。20 点以下が認知症の疑いがあるとされる。
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問題 42 要介護高齢者の家族に対するカウンセリング的な面接に関する次の記述のうち，適切なものの組み合
わせを一つ選びなさい。
A 家族が現在の状況を冷静に理解できていない場合には，家族の自己表現を促し，現在置かれている状況について理解を促進する。
B 家族の感情状態については，言語化された情報を重視し，非言語的な表現から読み取ることは極力控える。
C 家族の抱く不安感に対して同情を示し，援助者自身が家族と同一化するような関係を構築する。
D 家族が発言したことが不明瞭な場合には，より詳しい表現を促すなど明確化を図る。
（組み合わせ）
1 AB
2 AC
3 AD
4 BD
5 CD
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問題 42：正答 3○××○
A．○。要介護高齢者の家族は，ともすると自分を犠牲にして，また自分の限界を越えて要介護者を優先しがちになる。そのような人が燃え尽きないように，そしてストレスをもたずに人間関係を保つために，自己表現を促すこと
は非常に重要である。
B．×。非言語コミュニケーション（Nonverbal Communication:NVC)とは，表情，視線，態度，身だしなみ，姿勢などであり，援助者は要介護高齢者の家族が発している NVC からのメッセージを注意深く感じ取り，反応する必要がある。要介護高齢者の家族を一人の人間として全体的に観察するが，言語化された情報だけでなく，NVC も重視
し，あくまで温かい受容の気持ちで共感的に対応する必要がある。
C．×。同情や同一化ではなく，共感的理解が必要である。共感的理解とは，家族の私的な世界を，自分自身のものであるかのように感じとることであるが，家族の内的世界を正確に共有しながら，家族に対する同情や感情的な癒着したり，同一化したりしない状態である。
D．○。明確化の定義は多義的であるが，相手が面接の流れの中で語っていながら，自分では気づいていない潜
在的な情緒・葛藤を援助者が言葉によって伝え返す介入と理解すれば，相手の話の中で，あいまいな点がはっきりするように促す技法であるといえる。「もう一度お願いします」などの投げかけで，相手の気持ちを理解しようとする気持ちが伝わり，励ますことにもつながるといわれている。
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問題 43 ストレスに関する次の記述のうち，適切なものに○，適切でないものに×をつけた場合，その組み合わせ
として正しいものを一つ選びなさい。
A シュルツ(Schultz,J.)は，初めてストレスという概念を取り上げ，主にストレッサーによる生理的反応について論じた。
B フラストレーション耐性は，生得的というより，色々な経験によって形成される。
C 児童期に欲求をできる限り満たし，フラストレーションがない，穏やかな環境を作ることが必要である。
D ストレスマネジメントの一つとして，自分の欲求や衝動を意識に上らせないようにすることを｢逃避」という。
（組み合わせ）
A
1

B C

D

○ ○ × ×

2 ○ × ○ ×
3 ○ × × ○4 × ○ ○ ○5 × ○ × ×

問題 43：正答 5×○××
A．×。シュルツではなくセリエである。1960 年代にカナダのセリエが，ベルナール，キャノンらの先人の研究を参考にして，自らの成果を加えて「ストレス学説」を提唱した。 セリエは，ストレスを「外部環境からの刺激によって起
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こる歪みに対する非特異的反応」と考え，ストレッサーを「ストレスを引き起こす外部環境からの刺激」と定義した。
また，ストレッサーに対する生体の適応現象を「適応症候群」と提唱し，ストレス学説の基礎を築いた。ドイツのシ
ュルツは重量感と温感の自己暗示から得られる催眠状態を研究し，自己暗示を組織的に進める「自律訓練法」を考案したことで知られる。
B．○。フラストレーション耐性は，その人の生活歴と関係があり，個人差がある。一般的に，フラストレーション耐性の強い人は，過去にある程度の障壁を時どきに経験し，うまく切り抜け，適切な家庭教育や社会訓練によって障壁を切り抜ける手段を知識として獲得している人に多いといわれる。フラストレーション耐性の弱い人は，厳しい障壁をつぎつぎと経験し，失敗の連続であった人，あるいは，甘やかされた子供時代を送った人に多いといわれる。
C．×。フラストレーションに耐える力を育てる環境が必要である。発達課題という概念は，人間が将来幸福な生活を送るため，各発達期に習得しておかなければならない課題のことをい，耐える力は，幼児期前期には，排泄・食事のしつけなど親からのしつけが，幼児期後期には，親の指示を受けとめ，従う力を育てる課題がある。耐える力とは，自分をコントロールする力を育てることにつながる。そして，児童期には，仲間集団の一員としての役割を遂行し，求められた責任を果たすことによって，フラストレーションに耐える力が育つ。思春期には，将来の生活設計を立てて努力し，群れて遊ぶこと以外に，孤独に耐える力を育てることも重要になってくるといわれる。
D．×。逃避ではなく抑圧である。抑圧とは，耐えられないような不快な体験や事象，自分の評価を著しく低下させる恐れのある欲求や願望を，自ら認めないようにすることえをいう。逃避とは，欲求や願望が叶わないときに，それを放棄したり，都合の悪い現実から逃げ出したり，現実とはかけ離れた非現実の世界や空想の世界へ逃げ込
むことをいう。
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問題 44 いじめに関する次の記述のうち，適切なものに○，適切でないものに×をつけた場合，その組み合わせ
として正しいものを一つ選びなさい。
A いじめに対して，子どもと地域の大人が支え合っていくピアサポートが用いられることがある。
B いじめは多くの場合，｢いじめっ子｣，｢いじめられっ子｣，｢観衆」，｢傍観者｣という構造で成り立っているといわれる。
C 「傍観者」がいじめに対し黙認することは，いじめっ子に暗黙の支持と受け取られ，いじめをエスカレートさせる一因となるといわれる。
D いじめの責任は，｢いじめられっ子｣にあるというのが現在のいじめについての考え方である。
（組み合わせ）
A
1 ○

B C

D

○ × ○

2 ○ × ○ ×
3 ○ × × ○4 × ○ ○ ×
5 × × ○ ×
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問題 44：正答 4×○○×
A×。いじめに対してピアサポートは適切ではない。ピアとは英語で仲間という意味で，ピア･サポートとは当事者による当事者への援助をさす。平成 6 年に文部省いじめ対策緊急会議において「いじめとは，自分より弱い者に対して，一方的に，身，体的・心理的な攻撃を継続的に加え，相手が深刻な苦痛を感じているもの」と定義されている。なお，個々の行為がいじめに当たるか否かの判断は，表面的・形式的に行うことなくいじめられた児童生徒の立場に立って行うことに留意する必要があると述べられている。
B．○。一般的には，「いじめられる側」「いじめる側」「いじめ容認者」「傍観者」の 4 者による構造が考えられている。
いじめは，いじめられる子どもといじめる子どもという二者だけの関係でとらえたり，二者の間の対立関係だけでとらえることは誤りで，いじめられる子どもといじめる子どもの二者を取り巻く集団を含めて，構造として理解することが重要とされている。
C．○。観衆や傍観者の立場にいる子どもも いじめを助長していることを認識する必要がある。傍観者は，いじめを見て見ぬふりをしたり，いじめの場面から逃げ去ったりするなどいじめを止めようとする態度を示さない。結果として，暗黙のうちにいじめを支持し，認めていることになる。
D．×。いじめは，「いじめる子ども」，「いじめられる子ども」だけの問題ではなく，これらの子どもを取り巻く集団の問題として受けとめなければならないというのが現在の考え方である。「いじめ容認者」や「傍観者」もいじめを助長していること，「いじめられる側」「いじめる側」の関係は，立場が逆転する場合があることを認識する必要があるとされている。
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問題 45 ｢帰属｣に関する次の空欄 A，B，C に該当する語句の組み合わせとして，最も適切なものを一つ選びなさい。
ある状況で起こった出来事の原因がどこにあるかを推測することを帰属という。援助者の立場に立った場合，子どもを強く叱ったことを｢子どもがそれだけ悪いことをしたからである」と帰属することを【A】帰属という。また，援助者の「疲れ，焦りなどの精神状態が叱り方に影響したのではないか｣と帰属することを【B】帰属という。このような振り返りは．援助者として必要なことである。
また，帰属の修正が重要な場合もある。「子どもが家庭内暴力になったのはすべて私の責任だ」という原因帰属が母親に存在し，それが母子関係を悪化させていると思われる場合，帰属の修正が【C】の―つとして行われるこ
とがある。
A

B

C

1 外的・・・内的・・・行動療法
2 内的・・・外的・・・認知療法
3 内的・・・外的・・・家族療法
4 外的・・・内的・・・認知療法
5

外的・・・内的・・・家族療法

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問題 45：正答 4×××○×
A．外的。B．内的。C．認知療法。

●帰属理論における「帰属過程」とは，自分や他人の行動に対する疑問（「どうしてそうなったのか」，「どうしてそのような行動をとったのか」など）に対し，原因がどこにあったかを判断し，事象や行動を解釈する過程のことをいう。帰属過程は，①内的帰属（行動の結果の原因をその人の性格や能力などの内的なものに求める），②外的帰属（行動の結果の原因を周囲の状況や他者からの影響などの自分以外の外的な要因に求める），に区分される。
●「達成動機」とは，障害を克服して，困難な物事を迅速かつ立派にやり遂げるために努力しようとする動機のことである。
●憂うつになったり，感情が不安定なために社会にうまく適応できない人には，認知の歪み（歪んだ物のとらえ方）が原因と考えられる場合が少なくない。
●認知療法とは，自分の「心のくせ」や思考のパターンを知り，それをより柔軟性の高いものに変化させていくこと
で，気分の改善を図ったり，社会への適応性を高めたりする方法である。
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問題 46 自閉症に関する次の記述のうち，適切なものに○，適切でないものに×をつけた場合，その組み合わせ
として正しいものを一つ選びなさい。
A 自閉症の原因を親の養育態度に帰する考え方は，今は否定されている。
B 自閉症には，重度の知的能力の低下が随伴し，診断上の基準になっている。
C 対人関係やコミュニケーションなどの社会性の障害が見られることが特徴である。
D 一つのことや動作にこだわりをもって執着する態度が見られることが多い。
（組み合わせ）
A
1

B C

D

○ ○ × ×

2 ○ × ○ ○3 ○ × ○ ×
4 × ○ × ○5 × × ○ ×

問題 46：正答 2○×○○
A．○。現在は，自閉症は原因は不明であるが，先天性の脳の機能障害であり，脳の高次機能の障害がある「発達障害」であると考えられている。自閉症と全般的な知能の遅れがある精神発達遅滞との相違では，特殊な認知，知覚，言語の障害が基本にあると考えられ，それゆえに人との接触，物の認知などに問題が起こり，自閉と呼ばれる独特の行動様式がみられ，言葉の遅れと歪み，社会性や対人関係の障害，常同的行動，変化に対する嫌悪などに特徴づけられる。自閉症という名称は，1943 年 L．カナーによって名づけられた。
B．×。診断上の基準はない。自閉症を中核とする自閉症スペクトラムとも呼ばれる広汎性発達障害等の場合は，
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その半数ほどは知的障害をもたない。診断には，DSM-IV（「精神障害のための診断と統計のマニュアル第 4 版」）が用いられる。DSM-IV の分類では，自閉症は「広汎性発達障害」として自閉性障害に分類されている。広汎性発達障害の定義は，「どの特定のコミュニケーション障害の基準も満たさない意思伝達の障害のためのものである。
例えば，音声の障害（すなわち，音程，声量，音質，抑揚，または共鳴の異常）」とされている。2005 年 4 月から「発達障害者支援法」が施行された。
C．○。自閉症の特徴は，①人とのかみ合ったやりとりが苦手，②人とのコミュニケーションに使われるあらゆる手段（ことば，身振り，表情など）の使用と理解が苦手，③想像したり空想したりすることが苦手，④活動や興味が特定の事柄に限定されやすい，などである。A，B の解説を参照のこと。
D．○。A，B，Ｃの解説を参照のこと。
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問題 47 用語とそれを応用した働き掛けに関する次の組み合わせのうち，正しいものの組み合わせを一つ選びなさい。
A オペラント条件づけ・・・・・・・習得させたい行動を細分化し，個々の行動を連鎖した一連の行動として学習させる。
B 模倣学習・・・・・・・・・・・・・・ リハビリテーンョンヘの参加頻度を高めるために，参加するたぴに賞賛したり，礼を言ったりする。
C レスポンデント条件づけ・・・夜尿症を改善するために，排尿し始めると鳴るブザーを用いて，覚醒させることを繰り返す。
D バイオフィードバック・・・・・・知的障害児の摂食行動の習得のために，援助者がご飯を食べる様子を見せた後，本人がうまくできたらほめる。
（組み合わせ）
1 AB
2 AC
3 BC
4 BD
5 CD

問題 47：正答 2○×○×
A．○。オペラント条件づけ（道具的条件づけ，試行錯誤学習）とは，一定の環境下（弁別刺激）で，ある随意的，
自発的な反応（オペラント）に対して，特定の結果（強化子）が後続する機会が多くなることによって，その後のそのオペラントの出現頻度が高まる現象のことである。
B．×。模倣学習の説明ではない。Ｄの設問が説明になる。観察学習は，モデルの行動を観察するだけで，実行することや直接強化を受けることがなくても成立する学習のことであり，これはレスポンデント条件づけやオペラン
ト条件づけでは説明できない。バンデューラは，観察し，見習うことで行動様式の一般的な原則を獲得するとし，これを「モデリング」と称した。また，モデルに追従することと直接強化を受けることによって成立する学習を「模倣学http://www.yamadajuku.com/
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49/156習」という。
C．○。レスポンデント条件づけ（古典的条件づけ，パブロフ型条件づけ）とは，ある反応を生得的に誘発する力をもつ刺激（無条件刺激）が，条件刺激と対呈示されることにより，条件刺激が同様の反応誘発力をもつようになる現象のことである。「パブロフのイヌ」でよく知られている。
D．×。バイオフィードバックの説明ではない。バイオフィードバックとは，条件反射を応用した行動療法の一つである。不随意活動を工学的方法で測定して知らせ，意識的に制御する訓練を行う。脳波のα(アルフア)波の出現を光や音で知らせ，出現を高めるように心身の状態を調整する。心身症の治療などに用いられる。
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問題 48 コミュニティ心理学の発想をもった援助者の基本姿勢に関する次の記述のうち，適切なものの組み合わせを一つ選びなさい。
A 行動を変化させるのに社会環境要因が重要な要因だと考え，社会環境志向を採る。
B 地域社会の人々のニーズに適合した心理臨床サービスを開発する。
C 心の問題について予防でなく，心理療法やカウンセリングによる個別的対応を重視する。
D 社会とシステムの改善への取組のため，地域の非専門的協力者でなく，各専門分野の専門家にすべて任せる。
（組み合わせ）
1 AB
2 AC
3 BC
4 BD
5 CD

問題 48：正答 1○○××
A．○。コミュニティ心理学とは，複雑に相互作用しあう社会システムと個人とを結びつける心理過程全般についての研究を行って，個人・集団，社会システムがよりよく機能するような活動計画の基礎を提供することを目的とす
る臨床心理学の一つと説明されている。
B．○。近年は，震災やスクールカウンセラーの問題があり，地域や学校全体へのアプローチとして，「コミュニティ
アプローチ」のニーズが社会的に高まっている。コミュニティ心理学は，人間社会に存在するさまざまな「コミュニテ
ィ」のダイナミックな動きを研究し，心理学的観点から介入を実践する分野であり，予防的な視点からも地域社会のニーズに対応した心理臨床サービスを開発していかなければならないものである。
C．×。個人が不適応に陥ってから治療するのでなく，不適応に陥りにくい地域社会の実現をめざ予防的アプロー
チを重視する。，21 世紀における臨床心理学の課題の一つであるといわれている。
D．×。心理的ケアを必要とする人のニーズに応えるには，臨床心理学や精神医学の専門家だけでなく，地域社会のさまざまな人との連携が必要である。コミュニティケアの視点から，心理学的支援を進めようとするのがコミュ
ニティ心理学である。コミュニティ心理学的アプローチは，従来の心理学的援助が主として個人を対象としたのに
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対して，地域や学校，企業などシステムを対象としている。
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問題 49 人間の発達に関する次の記述のうち，誤っているものを一つ選びなさい。
1 レヴィン(Lewin,K.)は，行動はその人にとっての環境と行為者の関数であると述べた。
2 ブルーナー(Bruner,J.)は，適切な学習経験を与えてレディネスを促進することが大切と主張した。
3 リンゲルマン(Ringelmann,M.)は，発達を内的性質と外部環境との協合の結果生じると考える輻輳説を述べた。
4 ゲゼル(Gesell,A..)は，双生児を使った実験に基づき，成熟優位性を唱えた。
5 ワトソン(Watson,J.)は，行動主義心理学者で環境的要因の重要性を主張した。

問題 49：正答 3○○×○○
1．○。レヴィンは，ゲシュタルト心理学を社会心理学に応用し「ホドロジー心理学（「トポロジー心理学」「ヴェクトル
心理学」）」を提唱した。学習活動とは，認知構造の変化であるとし，行動の生起は，人と誘発性を持つ対象との力学的な場としてとらえ， 「生活体の行動は，生活体と環境との関数である」と述べている。
2．○。レディネスとは，教育準備性であり，学習者があることを学習するとき，それを習得するために必要な，精神的，身体的な条件が用意され，準備されている状態をいう。レディネスは，ケゼルとトンプソンの研究に始まり，一卵性双生児による実験から「神経の成熟により一定のレディネスができていなければ，練習は無意味である」と結論づけた。一方，ブルーナーは，レディネスを積極的に作り出すことを提唱し，「どの教科でも知的性格をそのまま保ち，発達のどの段階の子供にも効果的に教えることができる」と述べ，この見解をもとに「ラセン形教育過程」を提示した。
3．×。シュテルンの説明である。シュテルンは，「知能は環境に対する適応力である」と定義し，人の素質は多様性があり，環境または遺伝の単独では定まらず，「遺伝的要因」と「環境的要因」の相互の働きかけにより心的な発達は行われるとする「輻輳説」を提唱した。リンゲルマンは，大勢で何かをする方が，能力や能率が上がると思いがちだが，実は大勢で作業をすると，一人が出す力が減ることを実験で証明した。リンゲルマン効果（「集団的怠慢」「社会的手抜き効果」）といい，人は集団行動や共同作業を行うときに無意識のうちに手抜きをし，集団が大きくなればなるほど，無意識に一人の出す力は弱くなると説明される。
4．○。ゲゼルは，アメリカの児童心理学者で，幼児の行動を詳細に観察して発達過程を標準化し，発達診断テス
トを考案した。一卵性双生児の実験から，発達は基本的に遺伝的（成熟的）要因に規定されるとする「成熟優位説」を提唱した。例えば，子どもは生まれてすぐに言葉を話せないが，成熟優位説では，「時間が経つにつれて準備（レディネス）ができるので，話せるようになる」というように考える。
5．○。行動主義理論の立場からワトソンが主張した「環境説（経験説）」は，人の発達は環境の力（経験）によって規定されるとし，とくに環境の働きかけを重視した。一方，「遺伝説（生得説 ） 」は，ゴールトンによって提唱され，基本的に人間の特性は生まれつき備わっているとし，「発達は環境によっては変わらない」と考える。環境説と遺伝説は環境と遺伝のどちらかのみを考るので，「孤立要因説」とされる。
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問題 50 ピアジェ(Piaget,J.)の発達についての考え方に関する次の記述のうち，適切なものを一つ選びなさい。
1 感覚運動期の後半に，徐々に自己中心性から脱することができる。
2

形式的操作期に，対象の永続性の概念が獲得される。

3

前操作期は，保存の理解が難しい時期である。

4

具体的操作期は，主に 14，15 歳ごろに現れる。

5 形式的操作期に，初めて保存の理解ができるようになる。

問題 50：正答 3××○××
1．×。2．×。3．○。4．×。5．×。

●ピアジェは，スイスの発達心理学者である。ピアジェの発達段階説は，①感覚運動段階：0～2 歳，②前操作段
階：2～7・8 歳，③具体的操作段階：7・8～11・12 歳，④形式的操作段階：12 歳以降，である。
●①感覚運動期：感覚と運動の反復によって意図的に外界に働きかけるようになる，②前操作期：イメージや言語が発達してくるが，一般化・抽象化・概念化ができない。ごっこ遊びのような記号的機能が生じ，他者の視点に立って理解することができず自己中心的である。象徴的思考・直感的思考の段階でアニミズム・人工論・実念論・
自己中心性などが特徴である。③具体的操作期：具体的な論理的思考が可能になり，数や量の保存概念が成立
し，可逆的操作も行える。脱中心化した思考へと移行し，客観的な空間・時間概念ができてくる。④形式的操作
期：形式的，抽象的操作が可能になり仮説演繹的思考ができるようになる。抽象的な事柄に対しても論理的思考が可能になる。
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問題 51 ｢日本の世帯数の将来推計(全国推計)｣による，我が国の 2000(平成 12)年から 2025(平成 37)年までの世帯動向の推計に関する次の記述のうち，適切なものに○，適切でないものに×をつけた場合，その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい｡
A 一般世帯の総数は，一貫して増加を続ける｡
B 一般世帯の平均世帯人員は，一貫して増加を続ける｡
C 一般世帯の総数に占める｢単独世帯｣の割合は，一貫して増加を続ける｡
D 一般世帯の総数に占める｢夫婦と子から成る世帯｣の割合は，一貫して増加を続ける｡(注)｢日本の世帯数の将来推計(全国推計)｣とは，国立社会保障･人口問題研究所の｢日本の世帯数の将来推計(全国推計)｣2003(平成 15)年 10 月推計)のことである｡（組み合わせ）
A
1

B C

D

○ × × ○

2 ○ × × ×
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3

× ○ ○ ×4 × ○ × ○5 × × ○ ×

問題 51：正答 5××○×
A．×。一般世帯総数は，2000 年の 4,678 万世帯から 2015 年の 5,048 万世帯まで増加を続け，その後減少に転じる。それでも 2025 年の一般世帯総数は 4,964 万世帯で，2000 年より 286 万世帯多い。
B．×。一般世帯の平均世帯人員は，2000 年の 2.67 人から 2025 年の 2.37 人まで減少を続ける。ただし，変化の速度は，次第に緩やかになると予想される。また，一般世帯人員は 2000 年の 1 億 2,495 万人から増加して2005 年に 1 億 2,555 万人でピークを迎える。その後は減少に転じ，2025 年の一般世帯人員は 1 億 1,764 万人と，2000 年に比べ 731 万人減少する。人口減少局面に入っても世帯数が増加を続けることは，世帯規模の縮小が続くことを意味する。
C．○。「単独世帯」は 2000 年の 1,291 万世帯から増加を続け，一般世帯総数が減少に転じる 2016 年以降も増加は止まらない。この結果，2025 年には現在より 425 万世帯多い 1,716 万世帯となり，割合も 2000 年の 27.6％から
7.0 ポイント増加して 2025 年に 34.6％となる。現在では「夫婦と子から成る世帯」が最も多いが，2007 年以降は「単独世帯」が最も多い類型となると予想される。
D．×。「夫婦と子から成る世帯」は，1985 年をピークに既に減少局面に入っているが，今後それが加速し，2000
年の 1,492 万世帯から 2025 年には 1,200 万世帯まで減少する。「夫婦と子から成る世帯」は，かつては一般世帯の 40％以上を占める圧倒的に優勢な類型だったが，2000 年時点で既に 31.9％と割合をかなり低下させており，
2025 年にはさらに 24.2％まで低下すると予想される。
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問題 52 我が国の就業構造に関する次の記述を古いものから年代順に並べた場合，その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい｡
A 産業構造の変化により第 2 次産業の就業人口が第 1 次産業の就業人口を初めて上回った｡
B 就業者の従業上の地位を自営業主，家族従業者，及び，雇用者に 3 分類している｢労働力調査｣において，男性就業人口に占める雇用者の割合が 50%を超えた｡
C ｢就業構造基本調査｣において，女性雇用者に占める非正規就業者の割合，すなわち，パートやアルバイトといった正社員でない雇用者の割合が 50%を超えた｡
D 共働き世帯(夫婦ともに非農林業雇用者)の数が片働き世帯(夫が非農林業雇用者で妻が非就業者)の数を初めて上回った｡（組み合わせ）
1 A→B→C→D
2 B→A→D→C
3 B→C→D→A
4 C→B→A→D
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5 D→A→B→C
問題 52：正答 2×○×××●B→A→Ｄ→Ｃ
A．1975 年。産業別就業人口。第一次産業昭和 45 年：4,469，50 年：2,456 ，55 年：1,875，60 年：1,65，平成 2 年：
1,451，平成 7 年：1,210 ，平成 12 年：940 ，第二次産業昭和 45 年：2,672，50 年：3,310，55 年：3,380，60 年：3,436，
平成 2 年：3,428，平成 7 年：3,066，平成 12 年：2,655 。（国勢調査，単位万人）
B．1950 年頃。労働力調査によれば，短時間雇用者（週間就労時間３５時間未満の者）数の推移（非農林業）において，男性の雇用者の割合が 50％を超えたのは 1950 年頃と思われる（筆者は正確なデータを入手できていない，
1950 年の短時間雇用者：男性 154 万人・女性 198 万人，総務省統計局「労働力調査」）。労働力調査は，昭和 21
年 5 月にＧＨＱ（連合国軍総司令部）が戦後の混乱した社会経済の実態を把握するために出した「重要な経済統計の作成を求める覚書」，同年８月の「労働力調査月報提出に関する指令」を受け，昭和 21 年 9 月から試験的に開始され，約 1 年間の試験期間を経て昭和 22 年 7 月から本格的に調査が行われるようになった。
C．2002 年。雇用者に占める「非正規就業者」の割合は，平成 9 年で 22.9％，平成 14 年で 29.6％と 6.7 ポイント上昇した。男女別にみると，平成９年から 14 年にかけて男性は 10.1％から 14.8％に，女性は 42.2％から 50.7％へ
いずれも大きく上昇 した。
D．1993 年。労働力調査によれば，共働き世帯が片働き世帯の数を初めて上回ったのは 1993 年ある。平成 4 年：
共働き世帯（877 万世帯），片働き世帯（888 世帯），平成 5 年：共働き世帯（914 万世帯），片働き世帯（903 万世
帯）として，初めて逆転したが，以後平成 8 年と平成 9 年を除いて共働き世帯が片働き世帯を上回っている。（「平成 16 年男女共同参画白書（内閣府）」）【Copyright(C) 2006 Shunsaku Yamada. All rights reserved.】

問題 53 我が国の若年者の就業状況に関する次の記述のうち，適切なものに○，適切でないものに×をつけた
場合，その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい｡
A ニートという言葉の由来は，イギリス政府が作成した報告書にあるが，我が国でも通学も就労も職業訓練も行っていない者の通称として使われている｡
B ｢労働経済白書｣(平成 17 年度)では，昭和 57 年以降，フリーターを 15～24 歳層に限定して，その数を算出している｡
C 若年失業者等の増加傾向を転換させる目的で，平成 15 年に｢若者自立･挑戦プラン｣が策定された｡
D ここ 10 年間，15～19 歳層及び 20～24 歳層の若年者の完全失業率は高くなったとはいえ，55～59 歳層よりは低い｡（組み合わせ）
A

B C

D

1 ○ ○ ○ ×
2 ○ × ○ ×
3 ○ × × ○4 × ○ ○ ×
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5 × ○ × ○問題 53：正答 2○×○×
A．○。ニート（ NEET：Not in Employment, Education or Training）という言葉はイギリスで生まれた。ニートとは，職探しも進学も職業訓練もしていない若年無業者のことである。日本では，フリーターは定職はないが労働により賃金を得ているが，就業意欲がなく働かないのがニートである。イギリス政府は，1990 年代後半から全省庁をあげてニートの実態調査を行い，既に対策に乗り出している。イギリスで現在行われている若者やニートに対する支援策の特徴は，各機関が連携して，地域ごとに置かれているコネクションズ・パートナーシップが総合的･継続的なサービスを提供しているといわれる。
B．×。15 歳～34 歳である。2004 年のフリーター数は 213 万人，いわゆる「ニート」に近い概念として，年齢 15～
34 歳で家事も通学もしていない非労働力人口は 64 万人である。（「平成 17 年版労働経済白書」）。
C．○。若者の能力蓄積の不足，不安定就労の増大は，競争力の低下，社会不安等を招くとの認識のもと，平成15 年 6 月 10 日，平成 18 年度までに，若年者の働く意欲を喚起しつつ，全てのやる気のある若年者の職業的自立を促進し，もって若年失業者等の増加傾向を転換させることを目的として，文部科学大臣，厚生労働大臣，経済産業大臣，経済財政政策担当大臣が，「若者自立・挑戦プラン」を取りまとめた。
D．×。若年者の失業率は，他の年齢層に比べて際立って高い。景気の回復傾向もあり，新規学卒者の採用は増加してきているが，依然として，若年者の正規雇用の仕事に就くことは容易ではない。しかも，仕事に就くことができた者も，労働条件などの面で満足できずに離職する場合が増えており，改めて仕事につく場合には，正規雇用の仕事を見つけるよりは，さらに厳しくなる。（「平成 17 年版労働経済の分析」【Copyright(C) 2006 Shunsaku Yamada. All rights reserved.】

問題 54 社会調査に関する次の記述のうち，適切なものに○，適切でないものに×をつけた場合，その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい｡
A 全数調査では標本誤差は生じないが，測定誤差を避けることは困難である｡
B 無作為抽出による標本調査を行う場合，調査対象リストは必要ない｡
C 標本調査を通じて，母集団の諸特性を推測することはできない｡
D 我が国の国勢調査は，統計法の定めるところにより，全数調査を基本とする｡（組み合わせ）
A

B C

D

1 ○ ○ × ×
2 ○ × ○ ×
3 ○ × × ○4 × ○ ○ ○5 × × × ○問題 54：正答 3○××○
A．○。対象をすべて調査する全数調査（悉皆調査）のことをセンサスという。全数調査は，母集団全体を対象とす
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るので，精度の高い集計結果が得られる。また，母集団の全体構造を明らかにするので，標本調査の標本抽出の際や，標本調査の結果から全体を推定する際の資料にもなる。標本誤差とは，標本を基にして推定した値と真の値との差をいう。また，測定誤差とは，調査や集計の過程で生じるミスなどが原因の調査結果と真の値との差をいう。その例として，調査員の資質（不正，能力など），調査票の設計の良否（精度・妥当性，答えやすさ，不備など），調査不能（転居，不在），回答・処理上の事故（回答ミス，集計ミスなど），などがあげられる。
B．×。標本調査では，標本を無作為に抽出するためには母集団を構成する全員のリストが必要である。標本を抽出するには，有意抽出法と無作為抽出法がある。有意抽出法は，調査をする側が主観的，意識的に標本を選ぶ方法である。無作為抽出は，調査をする側の意識は反映されずに，機械的に，不規則に標本が選ばれる方法である。
C．×。母集団の特性を推測できる。対象となる集団全体（母集団）から一部（標本，サンプル）を抽出して調査を行い，調査結果に基づいて母集団の特性を推定する調査方法を，標本調査という。標本は母集団の一部分であるから誤差が生じるが，その誤差を計算によって明らかにして，母集団での比率や平均値などを一定の確率のもとで推定できるのであれば，代表性をもつと考えられている。視聴率調査，アンケート，品質管理など少数の無作
為抽出の標本をもって全体の母集団傾向を推測する標本調査法が認められている。
D．○。（国勢調査）「政府が本邦に居住している者として政令で定める者について行う人口に関する全数調査で，当該調査に係る統計につき総務大臣が指定し，その旨を公示したものは，これを国勢調査という。」と規定されている。（統計法第 4 条第 1 項）
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問題 55 次の文章の空欄 A，B，C に該当する語句の組み合わせとして，適切なものを一つ選びなさい｡
1972 年の｢人間環境宣言｣文中に，｢人は，尊厳と【A】を保つに足る環境で，自由，平等及び十分な生活水準を亭受する基本的な権利を有するとともに，現在及び将来の世代のため環境を保護し改善する厳粛な責任を負う｣とある｡この｢人間環境宣言｣が出されたストックホルムでの国連会議では，先進国が開発による環境汚染や自然破壊を問題にする一方で，発展途上国は未開発･【B】の方が重要課題であると主張した｡その後，1982 年のナイロ
ビ会議で環境に対する脅威は浪費的な消費のほか【B】によっても増大するという議論の共通の土俵が形づくられ，
1987 年の国連総会では，環境と開発の関係について｢将来世代のニーズを損なうことなく現在の世代のニーズを満たすこと｣という【C】の概念が打ち出された｡
A

B

C

1 福祉・・・貧困・・・持続可能な開発
2 福祉・・・生産・・・世代間のユニバーサルデザイン
3 健康・・・貧困・・・持続可能な開発
4 健康・・・貧困・・・世代間のユニバーサルデザイン
5 健康・・・生産・・・持続可能な開発問題 55：正答 1○××××
A．福祉。B．貧困。C．持続可能な開発。
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56/156●地球温暖化，オゾン層破壊，熱帯林の減少，酸性雨，水質・土壌汚染，ごみ処理など「環境問題」は，社会が抱える大きな今日的課題の一つである。
●「原則： 共通の信念を次のとおり表明する。
【環境に関する権利と義務】１．人は，尊厳と福祉を保つに足る環境で，自由，平等および十分な生活水準を享受する基本的権利を有するとともに，現在および将来の世代のため環境を保護し改善する厳粛な責任を負う。これに関し，アパルトヘイト（人種隔離政策），人種差別，差別的取扱い，植民地主義その他の圧制および外国支配を促進し，または，恒久化する政策は避難され，排除されなければならない。 」と述べられている。（1972 年「人間環境宣言」）●「1972 年 6 月 16 日の国連人間環境会議で採択されたストックホルム宣言を再認識するとともに・・・・（原則 5）
生活水準の格差を縮小し，世界の大部分の人々の必要性をより良く満たすため，すべての国家，国民は持続可能な開発に必要不可欠な要求として，貧困を根絶する重要な任務に協力しなければならない。」と述べられている。
（1992 年 6 月 8 日「環境と開発に関するリオ・デジャネイロ宣言」）【Copyright(C) 2006 Shunsaku Yamada. All rights reserved.】

問題 56 男女共同参画に関する次の記述のうち，適切でないものを一つ選びなさい｡
1 女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約，いわゆる｢女子差別撤廃条約｣は，国連総会が採択した後，我が国も署名･批准した｡
2 ｢性と生殖に関する健康と権利｣と訳される｢リプロダクティブ･ヘルス/ライツ｣の概念は，1994 年にカイロで開催された国際人口･開発会議で打ち出されたもので，女性の人権の一つとして認識されている｡
3 女性の稼働所得割合や国会議員に占める女性比率等を用いて算出される｢ジェンダー･エンパワーメント指数(GEM)｣とは，女性が積極的に経済･政治活動に参加し，意思決定に参加できるかどうかを測るものである｡
4 男女共同参画社会基本法における｢積極的改善措置｣とは，当該法に定める活動に参画する機会の男女間の格差を改善するため，必要な範囲内において，男女のいずれか一方に対し，当該機会を積極的に提供することをいう｡
5 我が国では現在，市町村は｢男女共同参画基本計画｣の策定を義務づけられている一方，都道府県はその策定が努力義務にとどまっている｡

問題 56：正答 5○○○○×1．○。「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」は，1979 年 12 月 18 日 第 34 回国連総会において採択された（賛成 130（含む日本），反対０，棄権 11） 。日本は，署名は 1980 年７月 17 日に（デンマークで開催された国連婦人の十年中間年世界会議の際）高橋展子駐デンマーク大使が行い，批准は 1985 年 6 月 25 日に（科学万博賓客として来日中のデクエヤル事務総長に対し，安倍外務大臣より批准書を寄託）になされ，1985 年７月 25 日に日本の効力が発生した。
2．○。リプロダクティブ・へルス / ライツ（ RH/R ，性と生殖に関する健康 / 権利）は，1994 年にエジプトのカイロで開催された国際人口開発会議（ ICPD ）で ，179 カ国によって承認された。WHO の定義では，「リプロダク
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ティブ・ヘルスとは，女性の全生涯にわたる健康において，単に病気がない，あるいは病的状態にないということではなく，そのプロセスが身体的，精神的，社会的に完全に良好な状態であることをいう。」とされている。
3．○。ＧＥＭ（ジェンダー・エンパワーメント指数）は，女性が積極的に経済界や政治生活に参加し，意思決定に参加できるかどうかを測るものであり，女性の稼働所得割合，国会議員，管理職，専門職，技術職に占める女性比率を用いて算出する。ＨＤＩ（人間開発指数）とは，平均寿命，教育水準，１人当たりの国民所得を用いて，基本的な人間の能力がどこまで伸びたかを測る指標である。ＧＤＩ（ジェンダー開発指数）は，ＨＤＩと同じく基本的能力の達成度を測定するものであるが，女性と男性の間でみられる達成度の不平等に注目したものである。日本は 66
カ国中世界第 32 位となっているが，HDI，GDI は上位国であるにも関わらず GEM では低い順位になっている（スウェーデン（第 3 位），ドイツ（第 8 位），アメリカ（第 11 位），イギリス（第 16 位），フィリピン（第 35 位））（「人間開発報
告書 2002」）。
4．○。積極的改善措置とは，「機会に係る男女間の格差を改善するため必要な範囲内において，男女のいずれか一方に対し，当該機会を積極的に提供することをいう」と規定されている。（男女共同参画社会基本法第 2 条第1 項第 1 号）
5．×。都道府県は義務で，市町村は努力義務である。国は，平成 11 年 6 月に「男女共同参画社会基本法」を制定するとともに，男女共同参画社会の実現を「21 世紀のわが国社会を決定する最重要課題」として位置付け，都道府県に男女共同参画計画の策定を義務付け，市町村に計画策定の努力規定を設けるなど，男女共同参画社
会の形成に向けた取組みを進めている。
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問題 57 都市社会学における主要学説に関する記述のうち，適切なものの組み合わせを一つ選びなさい｡
A バージェス(Burgess,E..)の｢同心円地帯理論｣によれば，シカゴにやってきた移民は成功し裕福になればなるほど，同心円の内側に入っていく傾向があるとみなされた｡
B パーク(Park,R.)が著した『ミドルタウン』は，イギリスの小都市で実施した調査をまとめたものであり，コミュニティ
内の階層分化を明らかにした｡
C 磯村英一は，近代社会の都市生活について，｢生活の場と職場の分離｣を前提とし，そのどちらでもない匿名的で非拘束的な場として盛り場などの｢第三の空間｣概念を提示した｡
D 鈴木栄太郎は，｢結節機関｣の存在を都市と農村とを区別する標識とし，その集中を都市性の増大，すなわち都市化として規定した｡（組み合わせ）
1 AB
2 AC
3 BC
4 BD
5 CD

問題 57：正答 5××○○
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A．×。 バージェスが提唱した「同心円地帯理論」は，都市の中心部の老朽化，貧困地域化と経済的に豊かな階層の郊外への流出を示し，都市社会学の発展に大きな影響を与えた。バージェスは，パークとともに，第 2 世代としてシカゴ学派社会学の「黄金時代」を築いた。パークとバージェスは，フィールドワークを主体とした研究方法（質的方法）を大学院生に推奨し，多くの「シカゴ・モノグラフ」の産出を促した人物で，都市社会学（人間生態学）の創始者である。
B．×。『ミドルタウン』はリンド夫妻が著した 。リンド夫妻は，アメリカの小都市で参与観察法（観察者が被観察者と同じ社会生活を体験しながら観察する方法）による調査を共同で行った。『ミドルタウン』（1929 年）は，1920 年
代・30 年代におけるアメリカの一地域社会の実態を追跡調査し，この町の政治支配，就業・結婚・住宅事情などが世界恐慌をはさんでどう変貌したかを詳細に分析した。階層構造や権力の視点から地域社会が分析されており，
コミュニティ研究の先駆とされている。パークは，共生的秩序をとくに重視し，人間生態学の発展に寄与し，また都
市社会学に数多くの業績を残した（A の解説参照のこと）。
C．○。第三の空間とは，余暇の空間，自由な空間のことである。磯村英一は，産業化・都市化にともない，生産と消費が分化し，職場（第一の空間）と家庭（第二の空間）が分離されたが，同時にその間に盛り場などの第三の空間が出現したとする。
D．○。鈴木栄太郎は，農村研究者である。『日本農村社会学原理』 （1940 年）における，行政村に対する，「自然村」概念を提唱し，さらに都市の結節機関説と，正常人口の正常生活の理論で，「シカゴ学派」の理論を批判した。
【Copyright(C) 2006 Shunsaku Yamada. All rights reserved.】問題 58 次の記述のうち，デュルケム(Durkheim,E..)の提起した考えはどれか｡適切なものを一つ選びなさい｡
1 科学や技術のような物質文化に比べて非物質的な文化はそれほど急速に変化しないので，その間に遅滞の問題が生じる｡
2 同じ業績を上げているにもかかわらず，準拠集団の人々と比べて，自己の社会的な評価が低い場合，相対的な不満・剥奪が生じる｡
3 犯罪行動は，パーソナルな集団における他者との相互作用を通して犯罪文化に接触することにより学習される｡
4 経済発展により人々の欲望は肥大化していくが，これを抑制する社会的規制力は次第に弱まり，不満や幻滅が強まる｡
5 都市化により家族や親族，近隣などのきずなが弱まり，パーソナリティの統合性が失われて，孤独感や不安が生み出される｡

問題 58：正答 4×××○×
1．×。オグバーンの説明である。オグバーンは，社会進化を問題とする場合に，進化しているのは社会であるというよりは文化であるとし，文化を物質的文化，適応的文化（非物質的文化），精神的文化（非物質的文化）に 3 分類した。3 つの文化の変動の速度は同様でなく，「ずれ(lag)」が生じ，物質的文化は速いが，適応的文化は少し遅れ，精神的文化はゆっくりとしている。これをオグバーンは「文化遅滞」と提唱した。
2．×。マートンの説明である。「準拠集団」とは，ある個人がそこに所属しているか否かにかかわらず（現在は所http://www.yamadajuku.com/
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属していない団体や組織であっても，将来所属したいと思っている集団等は準拠集団になり得る），自己の態度や意見の形成において影響を受ける集団のことである。相対的剥奪とは，自分の置かれている状況を，客観的な基準をもたずに，他人と比較してマイナスだと感じている状態といわれる。相対的剥奪度，自分と準拠集団との比較に依存する。相対的剥奪はストゥファーにより用いられ，マートンはこれを手がかりに準拠集団論を展開した。
3．×。サザーランドとクレッシーである。サザーランドとクレッシーは，犯罪行動の理解に心理学での学習の概念を導入して，分化的接触理論を提唱した。 犯罪行動はコミュニケーションによって，他の人びととの相互作用を通じて学習される，犯罪行動の学習の主な部分は親密なパーソナル集団の中で行なわれ，映画や新聞などのインパーソナルなコミュニケーションはあまり重要な役割を演じない，などとされる。
4．○。デュルケムはフランスの社会学者である。社会学主義を唱えて，フランス社会学派を形成し，社会分業論を提唱した。社会を物として対象化し，個人に優先して存在する社会に関する研究を行うことをもって社会学の役割とした。社会は機械的連帯から有機的連帯に発展。しかし，現代社会では異常な分業の形態が生じて，アノミー（社会的無規制）の状態となっている。デュルケムは進歩・繁栄とともに人びとの心が蝕まれている状態を「病弊」ととらえ，進歩を善，物質的な豊かさを幸福とする風潮に，アノミーという概念を用いた。1897 年の『自殺論』の「アノミー的自殺」とは，「欲望の過度の肥大化の結果，不満，焦燥，幻滅などを経験する個人に生じやすい自殺」とされている。
5．×。ワースの説明である。1920～40 年代にシカゴ学派が生み出した主な 2 つの概念は，①「都市生態学」，②
ワースの「生活様式としてのアーバニズム」であるといわれる。ワースは，生活様式としてのアーバニズムという概念を展開し，都市生活が非人格性と社会的隔たりの発生要因になると主張した。
【Copyright(C) 2006 Shunsaku Yamada. All rights reserved.】問題 59 ｢厚生労働白書｣(平成 16 年版)による自殺動向に関する次の記述のうち，適切でないものを一つ選びなさい｡
1 自殺者数は，平成 10 年に初めて 3 万人を超え，それ以降平成 14 年までほぼ横ばいで推移している｡
2 昭和 25 年以来の自殺者数を男女別に見ると，一貫して男性が女性を上回っている｡
3 平成 14 年までの 30 年間における女性の自殺死亡率(人口 10 万対)を見ると，若干の変動はあるもののほぼ横ばい傾向で推移している｡
4 遺書ありの自殺者について自殺原因･動機別に見ると，平成 14 年において，男女とも 40 歳以上 60 歳未満層は｢経済･生活問題｣，60 歳以上層は｢健康問題｣の割合が最も高い｡
5 70 歳未満の男性の年齢階級別自殺死亡率(人口 10 万対)の推移を見ると，バブル崩壊を経て最近では，50～59 歳層が最も高い割合を示している｡

問題 59：正答 4○○○×○
1．○。「平成 16 年版厚生労働白書」によれば，「最近 30 年間では，1986 年に 2 万 5 千人を越える水準となった
後，2 万人から 2 万 5 千人の水準で推移していたが，1998 年に 3 万人を超え，それ以降ほぼ横ばいとなり，高水準で推移している。」を述べられている。（資料：2002 年「人口動態統計」）
2．○。白書では特にコメントはされていないが，2002 年「人口動態統計」の「男女別自殺死亡者数の推移」の図表
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60/156を見れば，1950 年以降一貫して男性が女性を上回っている｡
3．○。「男女別に見ると，女性はこの 30 年間，若干の変動はあるものの，ほぼ一定で推移している一方，男性は，もともと女性と比較して高い水準で推移してきたが，1998 年以降の高止まりが目立っている。2002 年には男性は，
女性の 3 倍弱の自殺死亡率となっている。」と述べられている。（資料：2002 年「人口動態統計」）
4．×。40 歳以上 60 歳未満層で「経済・生活問題」の割合が高かったのは男性である。「男性では，「経済･生活問題」の割合が最も高くなっており，特に 40 歳以上 60 歳未満の層では 5 割を超えている。一方，女性はすべての年齢層で，「健康問題」が最も高い割合を占めている。」と述べられている（資料：2003 年警察庁生活安全局地域課「自殺の概要」）。なお，2004 年の警察庁の統計によれば，第１位は健康問題（39.1％），第 2 位は経済・生活問題（32.9％）である。2003 年では，40～60 歳未満：2079 件/3309 件（経済・生活問題），60 歳以上：1110 件/2369 件（健康問題）となっている。
5．○。「特に男性では，バブル崩壊後の 1993 年以降，現役層である 50 歳代層が最も高い層となっており，1998
円には前年に比べ 20 ポイント以上上昇した後，高水準で推移している。」と述べられている（資料：2002 年「人口動態統計」）。なお，平成 17 年「性・年齢（5 歳階級）別自殺死亡率（人口 10 万対）の年次比較」では，男性の 55～
59 歳は 71.1（総数では 38.0）となっている（「人口動態統計特殊報告」）【Copyright(C) 2006 Shunsaku Yamada. All rights reserved.】問題 60 町内会･自治会についての説明に関する次の記述のうち，適切なものに○，適切でないものに×をつけた場合，その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい｡
A 地方自治法により，地域住民の加入が義務づけられている行政補完組織である｡
B 平成 3 年の地方自治法の改正により，法人格をもつことが初めて可能になった｡
C 町内会長･自治会長は，都道府県知事の承認のもと市町村長から委嘱される｡
D 慣例として，加入は個人単位を基本としており，同一世帯からの複数加入が可能である｡（組み合わせ）
A

B C

D

1 ○ ○ × ○2 ○ × ○ ○3 ○ × × ○4 × ○ ○ ×
5 × ○ × ×

問題 60：正答 5×○××
A．×。加入は義務づけられていない。町内会は，第二次大戦中は制度化され，隣組を下位組織として住民統制の一端を担ったが，現在の町内会･自治会は，地域において組織される住民の自治組織である。町内会・自治会
は，地域の住みよい環境づくりをめざして住民が自主的に組織している団体であり，会への加入は個人の意思に基づく。末端行政の補完的存在や保守的政治勢力の温存基盤という見解もあるが，町内会は住民自治の基本であり，積極的な住民参加により，住みよいまちづくりを推進していく原動力となる。町内会は，外部からの干渉や
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規制に拘束されず，組織の成員で決定・実施する機能を備えたものでなければならないということが重要であるといわれている。
B．○。1991 年の「地方自治法改正」により法人格※を持つことが初めて可能になった。自治会・町内会等は，地方自治法上「地縁による団体」と呼ばれ，市町村長の認可を受けて法人格を取得し，団体名義で不動産登記等を行うことができる。
※地方自治法第 260 条の 2：「町又は字の区域その他市町村内の一定の区域に住所を有する者の地縁に基づいて形成された団体（以下本条において「地縁による団体」という。）は，地域的な共同活動のための不動産又は不動産に関する権利等を保有するため市町村長の認可を受けたときは，その規約に定める目的の範囲内において，権利を有し，義務を負う。」（第 1 項） 。「前項の認可は，地縁による団体のうち次に掲げる要件に該当するものについて，その団体の代表者が総務省令で定めるところにより行う申請に基づいて行う。①その区域の住民相互の連絡，環境の整備，集会施設の維持管理等良好な地域社会の維持及び形成に資する地域的な共同活動を行うことを目的とし，現にその活動を行つていると認められること。②その区域が，住民にとつて客観的に明らかなものとして定められていること。③その区域に住所を有するすべての個人は，構成員となることができるものとし，その相当数の者が現に構成員となつていること。④規約を定めていること。」（第 2 項）。
C．×。委嘱されるものではない。町内会･自治会は，地域において組織される住民の自治組織であるため，町内会長・自治会長は，各町内会・自治会内において選出される。町政の円滑を図り住民の便益に資するために，「町長に属する事務の一部を町内会長に委嘱する」とする町内会長規則をもつところもある。町内会の活動内容
は福祉，保健衛生，防火防災，親睦など多様であり，その機能は多目的・包括的である。
D．×。慣例として，加入は世帯単位・単一加入を基本としている。
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問題 61 社会権に関する次の記述のうち，正しいものを一つ選びなさい。
1 社会権は，社会主義革命の結果成立したソビエト社会主義共和国連邦の憲法に初めて規定された。
2 「堀木訴訟」で最高裁判所は，憲法第 25 条の具体化に関しては立法府の広い裁量に委ねられると判示した。
3 「朝日訴訟」で最高裁判所は，憲法第 25 条が私人間に直接適用されることを判示した。
4 憲法第 28 条に規定する労働三権とは，団結権，団体交渉権，就労請求権である。
5

公務員の労働基本権の制約は，最高裁判所によって全農林警職法事件判決以来違憲とする判決が続いている。

問題 61：正答 2×○×××
1．×。ソビエト社会主義共和国連邦の憲法ではなく，ワイマール憲法である。社会権は，人間に値する生活を営
むために国民が国家に対して保障を要求する権利である。ワイマール憲法で初めて規定され，日本国憲法は，生存権，教育を受ける権利，勤労権，勤労者の団結権・団体交渉権などを規定している。
2．○。原告は，全盲の視力障害者で，離婚後自らの子供を養育し，1985 年（昭和 60 年）に改正される前の「国民http://www.yamadajuku.com/
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年金法」に基づき障害福祉年金を受給し，加えて生別母子世帯として「児童扶養手当」を請求した。しかし，児童扶養手当法の旧併給禁止規定に基づいて，児童扶養手当の請求は退けられたので不服として出訴した。控訴審の大阪高等裁判所は，いわゆる憲法第 25 条第 1 項第 2 項区分論を採用しつつ，第 2 項の防貧政策については広い立法裁量が認められるとして，原告敗訴とした（大阪高判昭和 50 年）。上告審の最高裁判所でも，控訴審の結論が維持され，憲法第 25 条については，第 1 項・第 2 項区分論に触れずに，「プログラム規定説的立場」に基づき，広い立法裁量を認めた（最高裁大法廷判決昭和 57 年)。
3．×。私人間に直接適用されないと判示した。原告の主張では，当時の「生活保護法による保護の基準」による
入院患者の日用品費が低すぎて，憲法第 25 条，生活保護法に規定する健康で文化的な最低限度の生活を営む
権利を保障する水準には達していないから違法であるとした。上告審の途中で原告が死亡し，養子夫妻が訴訟を続けたが，最高裁判所は，保護を受ける権利は相続できないとし，訴訟は終了した。訴訟自体は一審勝訴したものの，ニ審・三審では認められなかったが，訴訟の影響によって厚生省が定める保護基準の算出方法が改善された。この判決の多数意見における傍論で，憲法の生存権の条項は国政上の責務を定めたに過ぎず，個々人に具体的な権利を与えたものではないとした（最高裁大法廷判決昭和 42 年）。
4．×。労働三権とは，日本国憲法第 28 条で保障する労働者の基本的権利であり，①団結権（組合などをつくり団
結し活動する権利），②団体交渉権（労働条件の改善のために団結して交渉する権利），③団体行動権（争議権ともいう，労働組合がストライキなどを行なうことを認める権利）をさす。これらの労働三権の行使について，使用者の一定の行為を不当労働行為として禁じている(労働組合法第７条）。
5．×。合憲とする判決が続いている。「公務員は，公共の利益のために勤務するものであり，公務の円滑な運営のためには，その担当する職務内容の別なく，それぞれの職場においてその職責を果たすことが必要不可欠であって，公務員が争議行為に及ぶことは，その地位の特殊性および職場の公共性と相容れないばかりでなく，多かれ少なかれ公務の停滞をもたらし，その停滞は，勤労者を含めた国民全体の共同利益に重大な影響を及ぼす
か，またはその虞がある」，よって，公務員の「労働基本権に対し必要やむを得ない限度の制限を加えることは，十分合理的な理由がある」と判示した。 （最高裁大法廷判決昭和 48 年「全農林警職法事件」）【Copyright(C) 2006 Shunsaku Yamada. All rights reserved.】問題 62 プライバシーの権利に関する次の記述のうち，正しいものの組み合わせを一つ選びなさい。
A プライバシーの権利とは，私生活に関して誰からも干渉されず｢ほっておかれる権利｣，｢自己の情報を管理する権利｣のことである。
B プライバシーの権利は，我が国の憲法上，明文の規定はないが，最高裁判所判決によって憲法上の権利と同じ内容の法益が認められた。
C｢宴のあと｣事件で東京地方裁判所は，プライバシーの権利は認めたが，その権利侵害について不法行為は成立しないと判示した。
Ｄ プライバシーの権利は，自然法思想や｢夜警国家観｣こ起源をもつ，古典的な基本的人権の一つである。
(組み合わせ)1 AB
2 AD
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3 BC
4 BD
5 CD

問題 62：正答 1○○××
A．○。プライバシーの権利は，「一人で放ってもらう権利」（the right to be let alone）」として，1890 年にアメリカで提唱された新しい権利である 。プライバシーの権利は 1970 年代には，「自己に関する情報をコントロールする権利」へと発展した。日本においては，2003 年に「個人情報の保護に関する法律」，「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律」，「独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律」が制定されている。
B．○。憲法に直接明記されていないが，現在では，新しい人権の実定法上の根拠を憲法 13 条※の定める幸福追求権に求める肯定説が通説である。裁判で具体的な権利として承認されている「新しい人権」としてはプライバ
シーの権利，肖像権，人格権がある。プライバシーの権利における最高裁判所の判断としては，『石に泳ぐ魚』事件がる。柳美里のデビュー作品である小説『石に泳ぐ魚』において，著者の知人の在日韓国人で顔に大きな腫瘍がある女性をモデルとし，その人物の経歴，病歴，その父の経歴等について描写した。プライバシー及び名誉を侵害されたとするモデルとなった人物が，損害賠償に加えて，出版の差し止めを求めたものである。最高裁判所
は，東京高等裁判所の判決（東京高判平成 13 年）をほぼ全面的に認容し，出版差止，損害賠償を認めた（最高裁判決平成 14 年）。
※憲法 13 条：「すべての国民は，個人として尊重される。生命，自由及び幸福追求に対する国民の権利について
は，公共の福祉に反しない限り，立法その他の国政の上で最大の尊重を必要とする。」
C．×。不法行為は成立すると判示した。日本で最初にプライバシーの権利性を認めたとされるのが三島由紀夫の小説『宴のあと』事件であり，この判決によりプライバシーの権利が一般的に認められた。『宴のあと』は，元外務大臣で東京都知事選に立候補した有田八郎と再婚相手の料亭・般若園の女将・畔上輝井をモデルとした小説
で，登場人物の私生活上の寝室でのやりとり等がプライバシーの侵害であるか否かが争われたものである。私生活の公開において，一般の人が公開された内容をもって当該私人の私生活であると誤認しても不合理でない程度に真実らしく受け止められるものであれば，真実でなくてもプライバシーの侵害としてとらえることができるものとして，不法行為による損害賠償請求の成立要件を明示して，不法行為は成立すると判示した。
D．×。新しい人権の一つである。プライバシーの権利は，裁判で具体的な権利として承認されている肖像権，人格権と同様に「新しい人権」の一つである。夜警国家観とは，夜警国家（自由国家）の時代 19 世紀の市民社会には，社会は自由・平等な個人の競争を通じて調和が実現されるから国家は経済的・政治的干渉をせず社会の治安維持のみをすればいい，という考え方である。
【Copyright(C) 2006 Shunsaku Yamada. All rights reserved.】問題 63 憲法上の義務の中で，憲法が義務の主体を国民と明記しているものに○，そうではないもの(例えば，公務員を義務の主体と明記している場合など)に×をつけた場合，その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。
A 教育を受けさせる義務(憲法第 26 条第 2 項)
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B 勤労の義務(憲法第 27 条第 1 項)
C 納税の義務(憲法第 30 条)
D 憲法を尊重し擁護する義務(憲法第 99 条)（組み合わせ）
A

B C

D

1 ○ ○ ○ ×
2 ○ × × ○3 × ○ ○ ○4 × ○ × ×
5 × × ○ ○問題 63：正答 1○○○×
A．○。（教育を受ける権利，教育の義務，義務教育の無償）「すべて国民は，法律の定めるところにより，その能力に応じて，ひとしく教育を受ける権利を有する。」（憲法第 26 条第 1 項）。「すべて国民は，法律の定めるところにより，その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は，これを無償とする。」と規定されている。（憲法第 26 条第 2 項）
B．○。（労働の権利・義務，労働条件の基準，児童酷使の禁止）「すべて国民は，勤労の権利を有し，義務を負ふ。」と規定されている。（憲法第 27 条第 1 項）
C．○。（納税の義務）「国民は，法律の定めるところにより，納税の義務を負ふ。」と規定されている。（憲法第 30条）
D．×。国民の義務ではない。（憲法尊重擁護の義務）「天皇又は摂政及び国務大臣，国会議員，裁判官その他の公務員は，この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。」と規定されている。（憲法第 99 条）【Copyright(C) 2006 Shunsaku Yamada. All rights reserved.】

問題 64 次の記述のうち，正しいものの組み合わせを一つ選びなさい。
A 任意後見制度は，民法の改正によって導入された。
B 任意後見契約は，公正証書によって作成しなければならない。
C 任意後見契約の内容は，戸籍への記載によって公示される。
D 任意後見契約は，家庭裁判所が任意後見監督人を選任したときから効力が生ずる。
(組み合わせ)
1 AB
2 AC
3 BC
4 BD
5 CD

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問題 64：正答 4×○×○
A．×。新法（特別法）の制定により導入された。1999 年の民法の改正による新しい成年後見制度（補助・保佐・後見の制度）の導入に加えて，新たに「任意後見契約に関する法律」により設けられた制度である。成年後見制度
は，家庭裁判所が成年後見人を選任する「法定後見制度」と，あらかじめ任意後見人（自分の代理人）を選任できる「任意後見制度」の 2 つに分かれる。任意後見制度は，通常の生活を送っている高齢者等が，十分な判断力があるうちにあらかじめ任意後見人（代理人）を指名しておけば，認知症等になったとしても可能な限り本人の意思が反映されるという制度である。
B．○。任意後見契約は，本人が任意後見受任者との間で，自分の生活，療養看護，財産管理の全部または一部を後見人に委任し，その事務を行うために必要な代理権を与える内容の契約であり，公証人，あるいは，弁護士に作成してもらう必要がある。この契約は，当事者の意思（とくに委任する財産管理行為の範囲）を明確にしておく必要があり，そのため公正証書によることが要件とされている。
C．×。法務局への登記である。任意後見制度の手続の手順は，①「任意後見契約の締結」（任意後見人となる
人と代理権を与える内容を契約書として作成），②公証人役場で任意後見契約を公正証書とする，③公証人が公正証書にした内容を登記（東京法務局へ）する，である。
D．○。任意後見制度の最大の特徴は，任意後見契約の効力が生じるのは家庭裁判所が任意後見監督人を選任してはじめて契約の効力が生じるということである。これは任意後見人の後見事務においての権利の濫用を防ぐためである。
【Copyright(C) 2006 Shunsaku Yamada. All rights reserved.】問題 65 次の文章の空欄 A，B，C に該当する語句の組み合わせとして，正しいものを一つ選びなさい。
妻が夫に対し，協議離婚を求めたが，夫が協議離婚に応じないとき，妻が夫と離婚するためには，まず調停前
置主義によって，【A】に離婚調停を申し立てることになるが，調停又は審判によっても離婚が成立しない場合には，【A】に離婚訴訟を提起しなければならない。これまで離婚訴訟は【B】に提起することになっていたが，平成 16 年の【C】の施行によって【A】が離婚に関する調停・審判・裁判をすべて行うことになったからである。
A

B

C

1 家庭裁判所・・・簡易裁判所・・・人事訴訟法
2 家庭裁判所・・・地方裁判所・・・民事訴訟法
3 家庭裁判所・・・地方裁判所・・・人事訴訟法
4 地方裁判所・・・簡易裁判所・・・人事訴訟法
5 地方裁判所・・・簡易裁判所・・・民事訴訟法問題 65：正答 3××○××
A．家庭裁判所。B．地方裁判所。C．人事訴訟法。

●平成 15 年に司法制度改革の一環として「人事訴訟手続法」が廃止され，平成 16 年 4 月 1 日から新たに「人事訴訟法」と改称のうえ施行された。従来の人事訴訟は，すべて地方裁判所で行われてきた。そして，訴訟にまで至
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らない親族間の紛争の調停（家事調停）は，もっぱら家庭裁判所で取り扱ってきた。しかも，人事訴訟にいきなりいくのではなく，まず家事調停を行なって話し合うという仕組み（調停前置主義）となっていた。
●新法の「人事訴訟法」では，離婚や子どもの認知などの人事訴訟は，地方裁判所ではなく，家庭裁判所に起こすことに改められた（人事訴訟法第 4 条）。また，慰謝料や養育料などの関連請求や附帯処分も 1 つの訴訟で同時に審理できることとなった。
●さらに，新法では，人事訴訟の審理の充実・迅速化のため，これまで家庭裁判所の家事審判に導入されていた「参与員」の制度を人事訴訟に導入し，参与員を審理に関与させ，裁判官がその意見を聴くことができることとなった（人事訴訟法第 9 条）。また，人事訴訟での裁判の非公開，裁判上の和解での離婚の成立などが新たに定められた。
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問題 66 契約に関する次の記述のうち，正しいものに○，誤っているものに×をつけた場合，その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。
A 契約は，｢申込み｣の意思表示とこれに対する｢承諾｣の意思表示の合致によって成立する。したがって，契約書は，契約成立そのものの要件ではない。
B 無権代理行為であっても，後に本人が追認すれば，契約時に遡ってその行為は有効となる。
C 契約に際して，強迫による意思表示がなされた場合，善意の第三者にその取消しを主張することはできないが，詐欺の場合には取消しを主張することができる。
D 委任契約において，受任者は，特約がなければ．委任者に対して報酬を請求することができない。
（組み合わせ）
A

B C

D

1 ○ ○ × ○2 ○ × ○ ×
3 × ○ ○ ○4 × ○ × ○5 × × ○ ×

問題 66：正答 1○○×○
A．○。民法では，契約の形式についての規定はない（契約自由の原則）ので，原則として，契約は当事者間で合意が成立したときに成立するとされている。ただし，当事者間で，何らかの方式を備えたときに契約が成立すると定めること（例として，契約書に双方が署名捺印したときに初めて契約が成立することとする，という合意をする，など）は自由である。
B．○。無権代理行為とは，「代理権を与えられていない者が，代理人と称してなした代理行為」であり，「本人が追認をしなければ無効」と規定されている（民法 113 条第 1 項）。また，無権代理行為について，「本人がなした追認の効果は，特約がない場合は，契約の時に遡及して生ずる。但し，遡及効は，第三者の権利を害する場合には，制限を受ける。」と規定されている。（民法第 116 条）
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67/156C．×。強迫と詐欺が逆の説明である。詐欺の効果：①詐欺による意思表示は，取り消すことができる（96 条１項）。
②第三者が詐欺を行った場合は，相手方がその事実を知っていた場合に限り，取り消すことができる（96 条２項）。
③詐欺による意思表示の取消しは，善意の第三者に対抗できない（96 条３項）。一方，強迫の効果：①強迫による意思表示は常に取り消すことができる（96 条１項）。②第三者による強迫の場合でも，相手方の知・不知に関わらず常に取り消すことができる（96 条２項反対解釈）。③取消しの効果は，善意の第三者にも対抗できる（96 条３項
反対解釈）。
D．○。委任は，法律行為をなすことを他人に委託し，承諾することによって成立する諾成・不要式の契約である（民法 643 条以下）。原則として，委任は無償契約である。したがって，受任者は報酬を得たければその旨の特約がある委任契約を結ばなければならない（民法 648 条 1 項）。この特約がある場合，委任者は受任者に対して報酬を支払う義務を負う。
【Copyright(C) 2006 Shunsaku Yamada. All rights reserved.】問題 67 次の文章の空欄 1A，B，C に該当する語句の組み合わせとして，最も適切なものを一つ選びなさい。
【A】とは，行政を行う権利と義務をもち，自己の名と責任で行政を行うものをいう。そしてこの【A】の法律上の意思決定を行い，それを外部に表示する権限を有するものを【B】という。さらにこの【B】の意思決定を補助する機関のことを補助機関といい，例えば福祉行政の場合で言えば，【C】などが補助機関に該当する。
A

B

C

1 行政庁・・・・・行政主体 ・・・社会福祉主事
2 行政庁・・・・・執行機関 ・・・民生委員
3 執行機関・・・行政庁 ・・・・・民生委員
4 行政主体・・・行政庁・・・・・・社会福祉主事
5 行政主体・・・執行機関・・・・民生委員

問題 67：正答 4×××○×
A．行政主体。B．行政庁。C．社会福祉主事。

●行政上の「権利・義務の帰属点」を行政主体という。行政主体の代表例である「国」の場合は，国そのものが権利を行使するということないので，行政主体に変わる意思決定機関として「行政庁」（行政庁とは，国または地方公共団体の行政機関の総称）がある。
●補助機関とは行政庁その他の行政機関の職務を補助する機関である。「社会福祉法に定める社会福祉主事は，
この法律の施行について，都道府県知事又は市町村長の事務の執行を補助するものとする。」と規定されている（生活保護法第 21 条）。
●民生委員は，「社会福祉法 に定める福祉に関する事務所（以下「福祉事務所」という。）その他の関係行政機関の業務に協力すること。（民生委員法第 14 条第 5 項）」と規定され，協力機関とされている。なお，各種機関は以下の通りである。①諮問機関：行政庁から諮問を受けて，意見を具申する機関であり，行政庁の意思は拘束しない（各種審議会など）。②参与機関：行政庁の意思を拘束する議決を行う機関である（○○審議会）。③監査機
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関：行政機関の事務や会計上の処理を検査し，その適否を監査する機関である（会計監査院など）。④執行機関：
行政の目的を達成するために，必要とされる実力行使を行う機関である（警察官，消防官など）。など。
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問題文に訂正あり。B 居宅介護サービス→居宅サービス問題 68 次の記述のうち，適切なものの組み合わせを一つ選びなさ'い。
A 生活保護に関して福祉事務所長が行った処分については，審査請求の対象となる。
B 介護保険制度の居宅介護サービスを民間事業者から受けている利用者は，そのサービス内容に不服がある
場合，介護保険審査会での審査請求を経た後であれば行政事件訴訟によって裁判所に訴えることができる。
C 児童福祉法に基づく民間の認可保育所の利用に関する市町村長の決定を裁判で争う場合は，行政事件訴訟
法の抗告訴訟が用いられる。
D 生活保護法の規定に基づき保護の実施機関がした処分の取消しの訴えは，当該処分についての審査請求に対する裁決を経る前に，裁判所に提起しなければならない。
(組み合わせ)
1 AB
2 AC
3 AD
4 BC
5 BD

問題 68：正答 2○×○×
A．○。生活保護の処分を争う場合には，「審査請求」と「再審査請求」ができることになっている（生活保護法 64条，第 66 条）。したがって，行政組織の内部の不服申立てをする場合には，まず「審査請求」をし，それに不服があるときに，「再審査請求」をすることになる。
B．×。審査請求は，処分があったことを知った日の翌日から起算して 60 日以内に行う必要があり，不服審査を申し立ててから，3 か月を経過しても裁決が行われない時に行政事件訴訟として裁判を起こすことができる。通例の手続きは以下の通りである。市町村は，「介護認定審査会」の審査判定結果に基づいて認定を行い，被保険者に通知する。認定は 30 日以内に行われ，その効力は申請時にさかのぼって保険給付の対象となる。認定の有効期
間は 6 か月で，定期的に見直しが行われる。また，所定の期間までに認定がなされないときは，申請が却下されたものとみなす。認定内容に不服がある場合は，認定に不服がある場合には，都道府県ごとに設置された「介護保険審査会」に審査請求することができる。介護保険法では不服申し立ての対象となるのは，①要介護認定や保険給付に関するもの，②保険料の徴収や滞納処分など徴収金に関するもの，である。
C．○。抗告訴訟とは，行政庁の積極的の積極的または消極的な公権力の行使によって生じた違法状態を除去し，利害関係人の権利・利益を保護することをはかる訴訟の総称であり，「行政庁の公権力の行使に関する不服の訴訟」と定義されている（行政訴訟法第 3 条１項）。法定抗告訴訟として，①処分の取消の訴え（第 2 項），②裁決の取消しの訴え（第 3 項），③無効等確認の訴え（第 4 項），④不作為の違法確認の訴え（第 5 項）の４種類が規定さ
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れている。
D．×。（審査請求と訴訟との関係）「この法律の規定に基づき保護の実施機関がした処分の取消しの訴えは，当該処分についての審査請求に対する裁決を経た後でなければ，提起することができない。」と規定されている。
（生活保護法第 69 条）【Copyright(C) 2006 Shunsaku Yamada. All rights reserved.】

問題 69 ｢個人情報保護法｣に関する次の記述のうち，正しいものに○，誤っているものに×をつけた場合，その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。
A この法律による｢個人情報｣とは，生存しているか否かを問わず，氏名，生年月日その他の記述により特定の個人を識別できるものをいう。
B 個人情報取扱事業者は，個人情報を取得した場合，あらかじめその利用目的を公表している場合であっても，原則としてその利用目的を改めて本人に通知しなければならない。
C 児童の健全な育成の達成のために，特に必要がある場合で，本人の同意を得ることが困難な場合には，個人情報取扱事業者は，個人情報を第三者に提供してよい。
D 個人情報取扱事業者は，本人から開示請求があった場合で，第三者の権利利益を侵害するおそれがあっても，本人にその情報を開示しなければならない。
（注）「個人情報保護法」とは，「個人情報の保護に関する法律」のことである。
（組み合わせ）
A

B C

D

1 ○ ○ × ○2 ○ × ○ ×
3 × ○ ○ ×
4 × ○ × ○5 × × ○ ×

問題 69：正答 5××○×
A．×。生存する個人である。（定義）「この法律において「個人情報」とは，生存する個人に関する情報であって，当該情報に含まれる氏名，生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ，それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）をいう。」と規定されている。（個人情報保護法第 2 条第 1 項）
B．×。公表している場合を除く。（取得に際しての利用目的の通知等）「個人情報取扱事業者は，個人情報を取得した場合は，あらかじめその利用目的を公表している場合を除き，速やかに，その利用目的を，本人に通知し，又は公表しなければならない。」と規定されている。（個人情報保護法第 18 条第 1 項）
C．○。（第三者提供の制限）「個人情報取扱事業者は，次に掲げる場合を除くほか，あらかじめ本人の同意を得ないで，個人データを第三者に提供してはならない。」，「公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって，本人の同意を得ることが困難であるとき。」と規定されている。（個人情報保護
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法第 23 条第 1 項）
D．×。開示しなければならない。（開示）「個人情報取扱事業者は，本人から，当該本人が識別される保有個人データの開示（当該本人が識別される保有個人データが存在しないときにその旨を知らせることを含む。以下同じ。）を求められたときは，本人に対し，政令で定める方法により，遅滞なく，当該保有個人データを開示しなければならない。ただし，開示することにより次の各号のいずれかに該当する場合は，その全部又は一部を開示しないことができる。」，「本人又は第三者の生命，身体，財産その他の権利利益を害するおそれがある場合」と規定されている。（個人情報保護法第 25 条）【Copyright(C) 2006 Shunsaku Yamada. All rights reserved.】

問題 70 法の制定・適用に関する次の記述のうち，正しいものに○，誤っているものに×をつけた場合，その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。
A 法律は，国会で制定され，内閣の助言と承認に基づいて天皇が公布する。
B 法律の公布は，慣例として官報によることとされている。
C 国民が，国会で成立した法律の適用を具体的に受けるようになるのは，その法律が公布されたときである。
D 社会福祉施設の設置に関して，社会福祉法と老人福祉法の双方に規定が置かれている場合，一般法が特別法に優先するという原則から，一般法である社会福祉法の規定がまずは適用される。
（組み合わせ）
A

B C

D

1 ○ ○ × ×
2 ○ × ○ ×
3 ○ × × ○4 × ○ × ○5 × × ○ ×

問題 70：正答 1○○××A．○。「天皇は，内閣の助言と承認により，国民のために，左の国事に関する行為を行ふ。」（憲法第７条）とし，10 の国事行為を明示している。①憲法改正，法律，政令及び条約を公布すること。②国会を召集すること。③衆
議院を解散すること。④国会議員の総選挙の施行を公示すること。⑤国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。⑥大赦，特赦，減刑，刑の執行の免除及び復権を認証すること。⑦栄典を授与すること。⑧批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。
⑨外国の大使及び公使を接受すること。⑩儀式を行うこと。
B．○。法律は，法律の成立後，後議院の議長から内閣を経由して奏上された日から 30 日以内に公布されなければならない。法律の公布にあたっては，公布のための閣議決定を経た上，官報に掲載されることによって行われる。（官報では，公布された法律について，一般の理解に資するため「法令のあらまし」が掲載されている。内閣法制局）
C．×。公布ではなく，施行である。「公布」は，成立した法律を一般に周知させる目的で，国民が知ることのできる
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状態に置くことをいい，法律が現実に発効し，作用するためには，それが公布されることが必要である。なお，法律の効力が一般的，現実的に発動し，作用することになることを「施行」といい，公布された法律がいつから施行されるかについては，通常，その法律の附則で定められている。
D．×。「特別法は一般法に優先する」という原則がある。もし，老人福祉法に規定のないことがあれば，原則どおり社会福祉法の規定に戻るということになる。
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問題 71 次の記述のうち，正しいものに○，誤っているものに×をつけた場合，その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。
A コレステロールは胆嚢で作られる。
B 肺は自ら収縮・拡張を繰り返している。
C 糖尿病患者の 95％以上は 1 型糖尿病である。
D 眼底出血は視力低下の原因になり得る。
（組み合わせ）
A

B C

D

1 ○ ○ ○ ×
2 ○ ○ × ×
3 ○ × ○ ○4 × ○ ○ ×
5 × × × ○問題 71：正答 5×××○
A．×。胆嚢ではなく肝臓と小腸である。コレステロールとは，脂質の一種の遊離脂肪酸で，細胞膜，胆汁酸，各種ホルモン，ビタミン D 前駆体の原料で，健康な体を維持するにはなくてはならないものである。食事からも摂取されるが，それよりはるかに多い量が肝臓と小腸で合成されている。
B．×。肺の呼吸は呼気と吸気であり，物質の交換は血液の循環である。肺のはたらきは酸素と二酸化炭素を交換することにあり，肺の呼吸は，酸素は吸気とともに外界からとり入れられ，二酸化炭素は呼気とともに外界に捨てられる。物質の交換は，心臓からきた静脈血は毛細血管内で肺胞に二酸化炭素を捨て，肺胞から酸素をとりこ
み，動脈血となり心臓へ帰る。
C．×。2 型糖尿病である。糖尿病には，インスリン依存型糖尿病（1 型）とインスリン非依存型糖尿病（2 型）がある。
前者は，インスリンが作られなくなる糖尿病で，小児期にかかりやすく，生活習慣病とはいえない。後者は糖尿病の大部分を占め，日常の不健康な食生活や運動不足などによって引き起こされる生活習慣病である。インスリン依存型糖尿病（1 型）は，成人型糖尿病，2 型糖尿病とも呼ばれ，比較的中年以降の人が高い発症率を占めているが，最近では子供や青年期の人の発症も増えている。日本で一般的に糖尿病と呼ばれるのがこのタイプの糖
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尿病で全体の 95％以上を占めている。
D．○。眼底出血の原因には，糖尿病性白内障，加齢性黄斑変性症，高血圧・動脈硬化，網膜静脈分枝閉塞症などによるものがある。他に，眼底出血は，くも膜下出血や白血病，再生不良貧血などの全身的な病気によっても発生することがあり，心筋梗塞の予防で服用している抗血液凝固剤によっても起こることがある。また，外傷によっても眼底出血は引き起こされれる。
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問題 72 次の病態・疾患のうち，嚥下障害を起こすことがないものを一つ選びなさい。
1 球麻痺
2 多発性脳梗塞
3 対麻痺
4 咽頭がん5 筋萎縮性側索硬化症

問題 72：正答 3○○×○○
1．○。脳幹部の延髄には嚥下反射を起こす嚥下中枢があり，延髄より上の脳はその中枢の働きを強化していると考えられている。嚥下中枢が機能しなくなった状態を球麻痺と呼ぶ。一方，仮性球麻痺といわれるものは，延髄より上の脳幹部や大脳が損傷されたために，嚥下の機能がうまく働かなくなった状態を指している。高齢者で普通に生活しているのによくむせる方などにも軽い仮性球麻痺が潜んでいる可能性があり，仮性球麻痺のほうが球麻痺よりも圧倒的に多く見られるといわれる。
2．○。多発性脳梗塞には，障害される部位により仮性球麻痺症状を呈する。CT，MRI にて診断する。1 の解説を参照のこと。
3．×。嚥下障害とは関連がない。対麻痺とは，脊髄の中ほどから下の部位の疾患や損傷によってひきおこされる下肢の筋肉の機能の低下や麻痺に与えられた病名であり，両側下肢の運動・感覚麻痺のことである。
4．○。上咽頭がんの症状は，最初の症状は耳や鼻に出ることが多く，耳管開口部ががんにより閉塞して耳のつまったような感じや，難聴（多くは片側性），耳鳴りなどが起こるといわれる。中咽頭がんの症状は，初期には，食物を飲み込むときの異和感，しみる感じなどで，やがてのどの痛みや飲み込みにくさ，しゃべりにくさなどが少しず
つ強くなり，耐えられない痛み，出血，開口障害，嚥下障害，呼吸困難など生命に危険をおよぼす症状が出現するといわれる。下咽頭がんの症状は，下咽頭は食物の通り道であり，嚥下時に何かひっかかる感じや飲み込みにくさが持続するといわれる。
5．○。筋萎縮性側索硬化症は，全身性に筋萎縮をきたす疾患でＡＬＳ，アミトロとも称される。全身性の骨格筋萎縮をきたし，脊髄の外側部に硬化病巣があることで，この病名がある。症状は，上肢の筋力低下から始まることが多く，それが体幹・下肢におよび，構音障害，嚥下障害，舌の運動障害へと進行し，末期には全身の随意筋が障害され，呼吸も摂食もできなくなる。
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問題 73 中毒に関する次の組み合わせのうち，適切でないものを―つ選びなさい。
1 一酸化炭素中毒 ・・・・大脳病変 ・・・・・・・・・記憶障害
2 有機水銀中毒 ・・・・・・水俣病 ・・・・・・・・・・・舞踏病様運動
3 有機リン中毒・・・・・・・サリン ・・・・・・・・・・・・縮瞳
4 覚せい剤中毒 ・・・・・・副交感神経刺激・・・・血圧低下
5 有機溶剤中毒 ・・・・・・ベンゼン ・・・・・・・・・ 造血器障害問題 73：正答 4○○○×○
1．○。練炭や都市ガスなどの不完全燃焼そして自殺目的で排気ガスを吸ったりすると，一酸化炭素中毒を起こす。
一酸化炭素によって酸素が脳に運ばれなくなると，酸素不足に一番弱い海馬という記憶に一番重要な部分が障害を受ける。一酸化炭素中毒は死亡率が 30％以上といわれる。
2．○。水銀の有機金属化合物による中毒で，多量摂取による急性中毒は死に至る。農薬や産業廃棄物などの環境汚染による微量の摂取でも，中枢神経などに蓄積する。メチル水銀による水俣病はその典型的な例で，舞踏病様運動とは踊りを踊るような動きをいう。.
3．○。サリンも有機リン剤の一種である。プラリドキシムヨウ化メチル（商品名パム（PAM））は，有機リン剤中毒の特異的な解毒剤で，毒ガス・サリンの解毒剤として，1995 年の地下鉄サリン事件では多数の被害者を救ったことで知られている。
4．×。覚せい剤中毒，交感神経，血圧上昇の組み合わせが正しい。覚せい剤は交感神経優位となる中毒である。
急性中毒により常同行為，興奮，過覚醒，不眠などの精神症状や，血圧上昇，散瞳など交感神経刺激症状が出現し，死亡することもある。
5．○。ベンゼン中毒の症状は，①急性では，麻酔作用，中枢神経系抑制，呼吸麻痺，死亡など，②慢性 中毒では，造血器障害，再生不良性貧血，白血病，紫斑などである。
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問題 74 次のうち，脳卒中の発症・再発の予防に当たって留意すべきものとして，適切でないものを一つ選びなさ
い。
1 喫煙
2 高血圧
3 糖尿病
4 肺気腫
5 心房細動問題 74：正答 4○○○×○
1．○。一日の喫煙本数が 25 本以上の女性を調べた結果では，脳血栓や脳塞栓にかかるリスクは，たばこを吸わない女性の 2.7 倍で，くも膜下出血にかかるリスクは 10 倍にも達するといわれる。また，1 日に 21 本以上たばこを吸う中年男性では，脳卒中にかかるリスクがたばこを吸わない人に比べて 4 倍以上になるという調査結果もある。
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たばこは脳卒中の危険性を増大させる。
2．○。日本において，高血圧症の人は 3 千万人ともいわれている。高血圧による脳の合併症として，脳卒中が発生する。脳卒中には，脳梗塞，一過性脳虚血発作，可逆性虚血性神経障害，脳出血，くも膜下出血，高血圧性脳症などがある。
3．○。日本の糖尿病患者は，糖尿病が強く疑われる人が 690 万人，糖尿病である可能性が否定できない人を含めると 1,370 万人に上るといわれ，糖尿病患者の血糖コントロールの良否が糖尿病性微小血管障害や糖尿病性
末梢神経障害の進行と密接な関係があるのと同様に，脳血管障害障害の発症とも関係することが明らかにされている。
4．×。肺気腫は直接の関連はない。肺気腫は，比較的高齢者でやせ型の人にみられ，運動時の息切れを主な症状とする病気である。通常，咳や痰は，ほとんど出ないが，息切れの強さは 1 年を通してどの季節でもあまり変化はなく，1 日のうちでも程度が特に変化することはない。初期には，階段などを一度に上りきることができないということが起こるが，重症になると，平地の歩行や服の着替えなどの軽い運動でも呼吸困難がでる。肺胞が壊れ，それに伴って気道が狭くなることが原因である。肺の組織が壊れる原因として，タバコや大気汚染が関係しているといわれ，肺気腫患者の 90％以上は喫煙者で，特に 1 日 30 本以上のヘビースモーカーが 30％を占めているといわれる。
5．○。心房細動患者は，抗凝血治療を受けていても，脳卒中やその他の血管疾患を起こしやすくなっている。心
房細動になると血栓ができやすくなり，心房内でできた血栓が，脳血管を血栓が塞いで，脳卒中の一つである脳塞栓症を起こす。
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問題 75 結核のために右肺の上葉を切除し，術中に輸血を受けた 75 歳の男性が特別養護老人ホームに入所を希望している。次のうち，施設側が感染予防の立場から確認することが望ましいものとして，適切なものの組み合
わせを一つ選びなさい。
A A 型肝炎ウイルス抗体
B C 型肝炎ウイルス抗体
C BCG
D 胸部レントゲン写真(組み合わせ)
1 AB
2 AC
3 BC
4 BD
5 CD

問題 75：正答 4×○×○
A．×。介護のための情報として必要であるが，設問での確認は必要ない。A 型肝炎は，糞便中に排泄され便口
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感染で，このウイルスに汚染された飲食物の摂取により感染し発病する。比較的感染力の高い肝炎ウイルスであるが，一過性であり，B 型・C 型肝炎などと異なり，遷延化せず，慢性肝炎に移行し，肝硬変，原発性肝ガンなどになることはなく，予後も良く，キャリアも存在しない。A 型肝炎ウイルスはエーテルなどの脂溶性物質，界面活性剤，
タンパク分解酵素や，60℃１時間の加熱にも耐えるが，100℃10 分以上の煮沸により不活化する。
B．○。輸血を受けた点で重要である。Ｃ型肝炎は，Ｃ型肝炎ウイルスの感染により起こる。このウィルスは，ウィルスに感染している人の血液が他の人の血液内に入ることによって主に感染し，感染者は全国で 100 万～200 万人と推定されている。そのうち，多くは慢性肝炎となり，その一部は肝硬変，肝がんへと進行するといわれている
が，適切な治療を行うことで病気の進行を止め，遅くすることが可能である。
C．×。ＢＣＧの確認は必要ない。結核は結核菌によって起こる慢性伝染病で，一般には肺に起こる肺結核が知られている。日本では毎年，約 4 万人の結核患者が発生している。過去に結核菌の感染を受けたかどうかは，ツベ
ルクリン反応で検査をし，感染を受けたことがない場合（陰性）には乳幼児期早期に結核菌を弱めたワクチン（ＢＣＧ）を接種する。これにより肺結核は 50％，結核性髄膜炎は 80％が予防できるというデータがある。2002 年までには 7 歳（小学 1 年生）と 13 歳（中学 1 年生）の時にツベルクリン反応が行われていたが，発見率が極めて低いこと
や，この年齢でのＢＣＧ接種の医学的効果が明らかになっていないことなどの理由から，定期的には行われないことになった。
D．○。胸部レントゲンで診る目的は大別すると，①肺の状態を診る（肺炎を起こしていないか，肺の血管には異常がないか，肺に癌や腫瘍ができていないかなど），②心臓の状態を診る（心臓の大きさが大きくなっていないのかをチェックし，心臓の負担（心不全等）を推測する），である。
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問題 76 次のうち，認知症(痴呆)を引き起こすことがないものを一つ選びなさい
1

梅毒スピロヘータ

2 疥癬虫‘

3 プリオン蛋白4

単純ヘルペスウイルス5 ヒト免疫不全ウイルス(HIV)問題 76：正答 2○×○○○
1．○。認知症の原因となる疾患は以下の通りである。①神経変性疾患（皮質性認知症，アルツハイマー病，レビ
ー小体病，前頭側頭葉変性症，皮質下性認知症，ハンチントン病，進行性核上性麻痺，パーキンソン病，皮質基底核変性症），②脳血管障害（多発性脳梗塞・ラクナ梗塞，ビンスワンガー病，脳梗塞，脳出血，くも膜下出血），③感染性疾患および炎症性疾患（多発性硬化症，感染症，HIV 脳症，クロイツフェルト・ヤコブ病（プリオン蛋白），
脳炎（ヘルペスなど），神経梅毒），④自己免疫性疾患（全身性エリテマトーデス，ベーチェット病），⑤水頭症（正常圧水頭症），⑥中毒性および代謝性疾患（慢性アルコール中毒，薬物中毒，金属(鉛，砒素，マンガンなど），有機薬剤，ビタミン欠乏（B1，B12，葉酸），甲状腺機能低下症，尿毒症），⑦低酸素脳症（心停止後，一酸化炭素中
毒），⑧脳外傷（頭部外傷後），⑨占拠性病変（慢性・急性硬膜下血腫，脳腫瘍），⑩その他（てんかん，うつ病），
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76/156など。
2．×。疥癬は認知症を引き起こさない。疥癬は，人の皮膚に寄生するヒゼンダ二（疥癬虫）が皮膚の角層内で繁殖して生じる非常にかゆい皮膚病で人から人へ感染する皮膚感染症である。
3．○。1 の解説を参照のこと（感染性疾患および炎症性疾患）。
4．○。1 の解説を参照のこと（感染性疾患および炎症性疾患）。
5．○。1 の解説を参照のこと（感染性疾患および炎症性疾患）。
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問題 77 次の組み合わせのうち，適切なものに○，適切でないものに×をつけた場合，その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。
A 在宅酸素療法・・・肺気腫
B 外傷性脳損傷・・・高次脳機能障害
C トリアージュ・・・・・災害時の医療の優先度
D EBM・・・・・・・・・・・個人的経験に基づく医療（組み合わせ）
A

B C

D

1 ○ ○ ○ ×
2 ○ ○ × ×
3 ○ × × ○4 × ○ ○ ×
5 × × ○ ○問題 77：正答 1○○○×
A．○。在宅酸素療法とは，肺気腫や肺手術後などによって呼吸困難を生じた場合に，入院せずに自宅で酸素を吸いながら生活できる医療保険制度である。1985 年に保険の適用となり，慢性呼吸不全の代表的な治療法となった。
B．○。交通事故などで頭に強い衝撃が加わると，脳が傷ついたり，出血などを起こすのを外傷性脳損傷（脳外傷，
頭部外傷）という。脳のはたらきが障害され，半身の麻痺や感覚障害などの症状が起こり，記憶障害，失語症，半側空間無視などのいわゆる「高次脳機能障害」がよく見られる。これらの症状は脳卒中でも同じように起こるが，外傷性脳損傷の特徴は，①改善傾向が長く続くこと（1 年以上），②運動面の障害より高次脳機能障害の方が問題として残りやすいこと，③心理・社会的な面でもアプローチが必要になること，などといわれている。
C．○。「トリアージュ」とは，欧米では緊急現場や健康相談の際，患者を症状別に検討できるようにするプログラムである｡死傷者が多発する緊急災害時の場合においては，重病人や軽症者などを振り分けることで，患者の症状別に適切で効率的な医療行動が可能になる｡
D．×。EBM は（Evidence-Based Medicine）は，「根拠に基づく医療」と訳されている。現在利用可能な最も信頼できる情報を踏まえて，最善の治療を行うことである。EBM とは医療を円滑に行うための道具であり，行動指針であhttp://www.yamadajuku.com/
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77/156

る。
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問題 78 統合失調症に関する次の記述のうち，適切なものに○，適切でないものに×をつけた場合，その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。
A 抗精神病薬の低用量維持は，副作用による生活障害を引き起こすことが多い。
B 病識の欠如などから抗精神病薬の服薬を中止してしまうことが少なくない。
C 包括的地域生活支援プログラム(ACT)では，重症の精神障害者に対して，地域社会を支える医療や種々の生
活上のニーズに関する多彩な支援を 24 時間・365 日，生活の場に出向いて継続的に実施する。
D デイケアによっても陰性症状の改善は望めない。
（組み合わせ）
A

B C

D

1 ○ ○ × ×
2 ○ × ○ ×
3 ○ × × ○4 × ○ ○ ×
5 × × ○ ○問題 78：正答 4×○○×
A．×。高用量維持である。日本の現在の統合失調症に対する薬物療法の一般的な特徴として，非定型抗精神病薬の使用頻度があまり高くなく，多剤大量療法が多いことといわれる。
B．○。統合失調症においては，薬を飲むのをやめると高率に再発する。統合失調症の初発エピソードの後に服薬をやめると，80％が 1 年以内に再発し，初発エピソードの患者の場合，急性エピソードが完全に回復しても，最低 12 ヶ月間は抗精神病薬を飲み続ける必要があるといわれる。統合失調症のエピソードを 2 回以上経験している場合には通常，無期限で治療を続け，症状がなくなっても，薬は飲み続けることが重要である。
C．○。ACT は，ケアマネジメントの一種である。その特徴は，チーム（医師，看護師，ソーシャルワーカー等の専門職）が構成され，24 時間対応，緊急時対応で直接サービスが提供される。地域での援助を原則とし，医療・保健・福祉にわたって，障害が重い利用者や通常のサービスでは援助が困難な利用者に対して，総合的なケアを行う援助方法である。
D．×。デイケアは陰性症状の改善に有効である。デイケアや作業所などは入院期間の減少や再入院，陰性症状
や QOL の改善に貢献している。代表的な陰性症状は，①感情の平板化・感情鈍麻，②自閉，③思考の貧困，④意欲・発動性欠如，⑤無為，⑥快感消失・非社交性，などである。現在は，できる限り入院ではなく，早期の退院をめざし，通院で治療を行う方向にある。統合失調症の治療は，薬物療法を中心に行われ，同時に，精神療法を行うこともあり，社会復帰のために生活療法（作業療法，レクリエーション療法，生活技能訓練，日常生活指導，リハビリテーションなど）も重要である。
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問題 79 パーキンソン病に関する次の記述のうち，適切なものの組み合わせを一つ選びなさい。
A 他動的に患者の関節を伸展・屈曲して筋肉を伸張するときに，抵抗が見られる。
B 安静時の振戦が見られる。
C 落ち着きがなく，多動である。
D 失調歩行が特徴的である。
(組み合わせ)
1 AB
2 AC
3 BC
4 BD
5 CD

問題 79：正答 1○○×○
A．○。パーキンソン病は，パーキンソンが 1817 年に初めて報告した病気で，多くは 40 歳以後に発症，振戦（手足のふるえ），筋強剛（筋の固さ），動作緩慢（無動，動作の遅さ），姿勢反射障害（倒れやすい）などの症状が特徴である。本人にはわからない症状であるが，他動的に手や足を曲げたり伸ばしたりすると，強い抵抗を感じる。手首の屈伸をしてみると歯車をまわしているようなガクガクとした抵抗が感じられるのは筋の緊張が高まっているためである。
B．○。最初は左右どちらかで，次第に両側がふるえるようになる。パーキンソン病のふるえは，安静時振戦が大きな特徴であり，これはほかの病気のふるえが手足を動かしているときだけに現れて，休めているときには現れな
いのとは対照的である。
C．×。多動ではなく無動（動作の遅さ）が特徴的である。日常のすべての動作が遅くなり，動きが乏しくなるので，
まばたきが少なくて表情のない仮面様顔貌，小声・早口，小字症などの症状が出る。歩行も腕の振りが消えて歩幅も小さく，日常生活すべてに時間がかかるようになる。極端な場合には，1 か所に同じ姿勢をとりつづけることもある。
D．×。歩行失調でなく姿勢反射障害である。歩行失調は不安定歩行を意味し，歩行失調などの運動失調を主症状とする代表的な疾患には，脊髄小脳変性症がある。パーキンソン病では，姿勢反射障害（倒れやすい）の症状があり，病気に罹って少し時間が経ってから現れることの多い症状である。前屈みの姿勢で歩幅の小さな歩き方（小刻み歩行）となり，足が床にへばりついたようになり前に進めない「すくみ」症状，歩いているとだんだんと小走りになり止まれない（加速歩行）の症状もみられる。
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問題 80 神経性無食欲症に関する次の記述のうち，適切なものに○，適切でないものに×をつけた場合．その組
み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。
A 発症率に性差はほとんどない。
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B BMI(肥満指数:Body Mass lndex)が 18.0 以上である。
C 活発な活動が見られる。
D 神経性大食症に移行することはない。
（組み合わせ）
A

B C

D

1 ○ ○ ○ ×
2 ○ ○ × ○3 ○ × ○ ×
4 × ○ × ○5 × × ○ ×

問題 80：正答 5××○×
A．×。女性が圧倒的に多い。神経性無食欲症は精神疾患のうち，摂食障害の一種で，拒食症と一般的に言われる。日本における神経性無食欲症の特徴は，若年層，特に青年期の女性に非常に多いことである。男女比はおよそ 1 対 20 といわれる。発症年齢が年々低年齢化しており，小学生での発症も増加している。
B．×。BMI は診断基準とはなっていない。DSM-IV の診断基準の 4 項目は，①標準体重の 85%の値を維持することを拒否する，②体重が減少しているときでも，現在の体重が増加することに対して恐怖をもつ，③標準体重に満たない場合も，自分自身の体重を多すぎると感じる，④3 周期以上に渡る無月経，である。神経性無食欲症では，初期には身体面の治療を行い，栄養状態の回復と体重増加のための治療が行われる。また，標準体重から 20％以上の減量を認める場合には入院治療が勧められる。神経性無食欲症（過食症）と神経性大食症（拒食症）を区別する指標は，基本的には正常最低限体重を維持しているかどうかである。
C．○。神経性無食欲症では，活動性の亢進があり，体重を落とすために必要以上の運動・活動を行い，自己の病状，深刻性についての認識に乏しいことが特徴としてあげられている。
D．×。神経性無食欲症は，何らかのきっかけで神経性大食症(過食症)や，その他非定型性の摂食障害に病像が変化する場合がある。
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専門科目【老人福祉論】

問題 81 老人保健法に関する次の記述のうち，適切なものに○，適切でないものに×をつけた場合，その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。
A 保健所は，その管内の市町村における老人に対する医療等以外の保健事業の実施に関する計画を定めなければならない。
B 市町村は，その管内を越える広域的な見地から，医療等以外の保健事業の供給体制の確保に関する計画を
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定めなければならない。
C 平成 17 年の老人保健法の改正により，市町村老人保健計画は，市町村老人福祉計画及び市町村介護保険事業計画と一体のものとして作成されなければならないとされた。
D 都道府県は，市町村が行う医療等以外の保健事業の実施に関し，都道府県が設置する保健所による技術的事項についての協力その他市町村に対する必要な援助及び市町村相互間の連絡調整を行う。
(組み合わせ)A

B C

D

1 ○ ○ × ×
2 ○ × ○ ○3 ○ × ○ ×
4 × ○ × ○5 × × ○ ○問題 81：正答 5××○○
A．×。保健所ではなく，都道府県である。（都道府県老人保健計画）「都道府県は，市町村老人保健計画の達成に資するため，各市町村を通ずる広域的な見地から，医療等以外の保健事業の供給体制の確保に関する計画（以下「都道府県老人保健計画」という。）を定めるものとする。」と規定されている。（老人保健法第 46 条の 19 第 1項）
B．×。都道府県老人保健計画の説明である。A の解説参照のこと。（市町村老人保健計画）「市町村は，地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 2 条第 4 項の基本構想に即して，当該市町村における老人に対する医療等以外の保健事業の実施に関する計画（以下「市町村老人保健計画」という。）を定めるものとする。」と規定されている。（老人保健法第 46 条の 18 第 1 項）
C．○。「市町村は，基本指針に即して，3 年を 1 期とする当該市町村が行う介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施に関する計画（以下「市町村介護保険事業計画」という。）を定めるものとする。（改正介護保険法第 117 条
第 1 項）」，「市町村介護保険事業計画は，老人福祉法第 20 条の 8 第 1 項に規定する市町村老人福祉計画及び老人保健法（昭和 57 年法律第 80 号）第 46 条の 18 第 1 項に規定する市町村老人保健計画と一体のものとして作成されなければならない。（改正介護保険法法第 117 条第 4 項）」と規定されている。
D．○。「都道府県は，前条の規定により市町村が行う医療等以外の保健事業の実施に関し，その設置する保健所による技術的事項についての協力その他市町村に対する必要な援助及び市町村相互間の連絡調整を行うほか，政令で定めるところにより，市町村と連携を図りつつ，市町村に代わつて，医療等以外の保健事業の一部を行うことができる。」と規定されている。（老人保健法第 21 条）【Copyright(C) 2006 Shunsaku Yamada. All rights reserved.】問題 82 シルバーサービスの展開に重要な影響を及ぼした次の事項を古いものから順に並べた場合，その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。
A 社団法人シルバーサービス振興会設立
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B 有料老人ホーム設置運営指導指針策定
C 「WAC 法｣制定
D 「PFI 法｣制定
(注)1 ｢WAC 法｣とは，｢民事業者による老後の保健及び福祉のための総合的施設の整備の促進に関する法律｣のことである。
2 ｢PFI 法｣とは，｢民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律｣のことである。
(組み合わせ)1 A→B→D→C
2 A→C→D→B
3 B→A→C→D
4 B→C→A→D
5 C→B→Ｄ→A

問題 82：正答 3××○××
Ｂ→Ａ→Ｃ→Ｄ●筆者はＢの正確な策定年数を知らないので，Ａ→Ｃ→Ｄと有料老人ホーム協会の 1981 年設立から，3 を解答とした。
Ａ．1987 年。振興会の主な活動内容は，（1）シルバーマーク制度の運営，（2）シルバーサービスに関する各種調査研究，（3）シルバーサービスに関する広報・普及活動，（4）シルバーサービス事業従事者研修の実施運営，（5）行政機関，その他関係団体との連携及びシルバーサービスに関する政策提言，（6）国際交流（海外調査団の派遣など），（7）会員企業相互による研究会活動，（8）健康長寿のまちづくり事業の推進，である。
Ｂ．筆者は正確な策定年を知らない。業界団体（社団法人全国有料老人ホーム協会）が設立されたのが，1981 年である。有料老人ホームについては，介護保険制度において「指定居宅サービス等の事業の人員，設備及び運営に関する基準」を満たせば「特定施設入所者生活介護」として介護保険の給付対象に位置付けられたことから，多様な有料老人ホームが出現するなど，有料老人ホームをめぐる状況は大きく変化したことを背景として，2002
年には「有料老人ホームの設置運営標準指導指針」が改定され，現在 3 類型（介護付有料老人ホーム，住宅型有料老人ホーム，健康型有料老人ホーム）となっている。
Ｃ．1989 年。「民間事業者による老後の保健及び福祉のための総合的施設の整備の促進に関する法律」（民間老後施設促進法，WAC 法；well aging community）は，「高齢者保健福祉推進十か年戦略（ゴールドプラン）」の策定と同時の 1989 年，福祉分野での民間活力導入のために）という法律が制定された。民間事業者が地域においてこれらのサービスを提供する施設（特定民間施設）の整備を行う場合についての基本方針の策定，整備計画の認定，課税の特例，資金の確保等について定めている。①疾病予防運動センター，②高齢者総合福祉センター，③
在宅介護サービスセンター，④有料老人ホームの 4 点セットがそろうと，低利融資や地価税の非課税などの優遇措置があるが，国などからの補助はない。
Ｄ．1999 年。「民間資金等の活用による公共施設等の整備促進に関する法律」（PFI 法；Provate FinanceInitiative）は，イギリスでは 1980 年代に導入された。いわゆる「小さな政府」をめざして公共事業や公共サービス
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82/156の見直しが進められた結果のものである。日本では，制定された平成 11 年７月に成立し 9 月に施行された。従来，公共部門自身が実施してきた社会資本の整備や運営を民間事業者の資本や経営ノウハウを導入することよって，効率的・効果的に整備・運営することを目的としている。対象となるものは，道路・鉄道・港湾・下水道・公園など公共施設をはじめ，庁舎・公営住宅・教育文化施設・医療施設・福祉施設・駐車場・廃棄物処理施設と多岐にわたる。
【Copyright(C) 2006 Shunsaku Yamada. All rights reserved.】問題 83 指定介護老人福祉施設における施設サービス計画に関する次の記述のうち，正しいものに○，誤っているものに×をつけた場合，その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。
A 計画担当介護支援専門員は，施設サービス計画の原案の内容について入所者又はその家族に対して説明し，文書により入所者の同意を得なければならない。
B 施設サービス計画の実施状況の把握(モニタリング)は，少なくとも 3 か月に 1 回は行わなければならないと法定化されている。
C 計画担当介護支援専門員は，施設内のサービス担当者会議の開催やサービスの提供にあたる他の担当者に対する照会等により，当該施設サービス計画の原案の内容について，他の担当者から，専門的な見地からの意見を求めるものとされている。
D 施設サービス計画は，施設職員によって提供されるサービスの範囲内で作成しなければならない。
(組み合わせ)A

B C

D

1 ○ × ○ ×
2 ○ × × ○3 × ○ ○ ×
4 × ○ × ○5 × × ○ Ｘ

問題 83：正答 1○×○×●国家試験実施日現在の解説である。
Ａ．○。「介護老人福祉施設とは，老人福祉法第 20 条の 5 に規定する特別養護老人ホームであって，当該特別養護老人ホームに入所する要介護者に対し，施設サービス計画に基づいて，入浴，排せつ，食事等の介護その他の日常生活上の世話，機能訓練，健康管理及び療養上の世話を行うことを目的とする施設をいい，介護福祉施設サービスとは，介護老人福祉施設に入所する要介護者に対し，施設サービス計画に基づいて行われる入浴，排せつ，食事等の介護その他の日常生活上の世話，機能訓練，健康管理及び，療養上の世話をいう。 （介護保険法第 7 条第 21 項）」とし，「計画担当介護支援専門員は，施設サービス計画の原案の内容について入所者又はその家族に対して説明し，文書により入所者の同意を得なければならない。（「指定介護老人福祉施設の人員，
設備及び運営に関する基準」第 12 条第 7 項）」と規定されている。
Ｂ．×。「3 か月」ではなく「定期的」と規定されている。「計画担当介護支援専門員は，施設サービス計画の作成後，http://www.yamadajuku.com/
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施設サービス計画の実施状況の把握（入所者についての継続的なアセスメントを含む。）を行い，必要に応じて施設サービス計画の変更を行うものとする。（「指定介護老人福祉施設の人員，設備及び運営に関する基準」第 12条第 9 項）」，「計画担当介護支援専門員は，前項に規定する実施状況の把握（以下「モニタリング」という。）に当
たっては，入所者及びその家族並びに担当者との連絡を継続的に行うこととし，特段の事情のない限り，次に定めるところにより行わなければならない。（１）定期的に入所者に面接すること。（２）定期的にモニタリングの結果を記録すること。（「指定介護老人福祉施設の人員，設備及び運営に関する基準」第 12 条項第 10 項第 1 号，第 2号）」と規定されている。
Ｃ．○。「計画担当介護支援専門員は，サービス担当者会議（入所者に対する指定介護福祉施設サービスの提供に当たる他の担当者（以下この条において「担当者」という。）を召集して行う会議をいう。以下同じ。）の開催，担当者に対する照会等により，当該施設サービス計画の原案の内容について，担当者から，専門的な見地からの意見を求めるものとする。」（「指定介護老人福祉施設の人員，設備及び運営に関する基準」第 12 条第 6 項）」。施
設サービス計画は，利用者一人ひとりの ADL の状況，記憶障害の程度や判断力の状況，健康状態，リハビリテーションの必要性，心理，生活習慣，家族関係等を全体として捉え，日々の生活支援の指針となるものである。したがって，施設サービス計画の作成にあたっては，ADL や看護・介護の必要度など，現在の状態像だけで利用者を理解するのではなく，高齢者一人ひとりの生きてこられた時代背景に基づいて現在の状況を理解していくことが重要で，作成にあたっては医師，薬剤師，理学療法士，作業療法士，言語聴覚士といった専門職の助言を求め，充実した内容としていくことが必要である。
Ｄ．×。「施設サービス計画に関する業務を担当する介護支援専門員（以下「計画担当介護支援専門員」という。）
は，施設サービス計画の作成に当たっては，入所者の日常生活全般を支援する観点から，当該地域の住民による自発的な活動によるサービス等の利用も含めて施設サービス計画上に位置付けるよう努めなければならない。」と規定されている。（「指定介護老人福祉施設の人員，設備及び運営に関する基準」第 12 条第 2 項）
【Copyright(C) 2006 Shunsaku Yamada. All rights reserved.】問題 84 認知症高齢者に関する次の記述のうち，適切なものに○，適切でないものに×をつけた場合，その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。
A 認知症高齢者のアセスメントでは，コミュニケーション障害の程度と内容を知る必要がある。
B 行動障害(BPSD)は，基本的な障害に加えて不安感・ストレス・身体不調などの諸要因が作用して引き起こされる。
C 物盗られ妄想の言動は，認知症の初期のみに見られる症状である。
D 思い込みの激しい人には，混乱を避けるため，実際の事実を確認できるように対応する。
(組み合わせ)A

B C

D

1 ○ ○ × ×
2 ○ × ○ ×
3 ○ × × ○4 × ○ ○ ○http://www.yamadajuku.com/
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5 × ○ × ○問題 84：正答 1○○××
Ａ．○。老人性認知症との対応で，はじめに問題となるのがコミュニケーション障害である。言葉を介する言語的コ
ミュニケーション，表情などの言葉を介さない非言語的コミュニケーションの双方がうまくいかず，他者との意思の疎通が困難になる。時には，突然怒りだすなど感情失禁によって周囲を困惑させる。次に問題となるのは，食事や衣服の着替えなどの身辺の自立である。老人性認知症の原因は種々あるが，社会生活で問題となるその症状のほとんどは，大脳にある前頭前野の機能に関係している。
Ｂ．○。認知症では，記憶障害や言語障害などの「認知機能障害」と徘徊や抑鬱，介護者への抵抗などの「痴呆にみられる行動や精神面での症状」（BPSD；behavioral and psychological symptoms of dementia）への対応が必要になる。従来，「問題行動」と呼ばれていたが，その差別的な響きを払拭するため，現在は「痴呆にみられる行動や精神面での症状」（BPSD）と呼ばれる。認知症の初期には，本人も「自分がこれまでの自分とは違う」という不安や気分の沈みを感じる。この時期には，共感をもって受け止めることが大切であるといわれる。BPSD に対しては，「環境整備」「介護者への接し方の指導」「レスパイト・ケア」などを組み合わせて早期に，適切に対応する必要がある。BPSD の症状は，個別性が高く，認知障害などの認知症の中核症状を基にして，性格，環境的要因や患者の心理的･身体的状況などの諸要因が作用して引き起こされる。
Ｃ．×。物取られ妄想は比較的初期の段階から見られることがあるが，初期に特異的な症状ではない。自分が置き忘れたのに他人に取られたと言って騒ぐ例は多い。対応としては，本人にはそれなりの理由があるので，一概に否定するのではなく，なぜそうなったのか脈絡を考え，共に探してみることも必要である。一緒に探してくれる人がいるだけでも，本人は安心と信頼を得ることができるといわれる。
Ｄ．×。実際の事実を確認するように対応するのは適切ではない。自尊心を傷つけないことが大切で，言語的コミュニケーションと非言語的コミュニケーションの双方からのアプローチが大切である。具体的には，①近づいて話しかける，②情報は簡潔に伝える，③高齢者にわかる言葉で話しかける，④高齢者が納得するように話す，⑤高齢者の話に合わせる，⑥感情に働きかける，⑦話題をそらせる，⑧昔話を聴く，などを組み合わせてうまく，上手に対応する。
【Copyright(C) 2006 Shunsaku Yamada. All rights reserved.】問題 85 介護保険制度における住宅改修に関する次の記述のうち，正しいものに○，誤っているものに×をつけた場合，その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。
A 要介護認定で｢要支援｣と認定された高齢者も居宅介護住宅改修費支給の対象になる。
B 住宅改修費支給申請書に添付する書類として，介護支援専門員が住宅改修を必要とする理由を記載した書類を作成した場合，別途そのための費用を本人から徴収することができる。
C 平成 17 年 4 月 1 日現在，厚生労働大臣が定める居宅介護住宅改修費支給限度基準額は，20 万円である。
D 居宅介護住宅改修費の支給は，対象となる高齢者―人につき 1 回を限度としている。
(組み合わせ)A

B C

D

1 ○ ○ ○ ×
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85/156

2 ○ ○ × ○3 × ○ × ○4 × × ○ ○5 × × ○ ×

問題 85：正答 5××○×
Ａ．×。要支援者は「居宅支援住宅改修費」支給の対象で，要介護者は「居宅介護住宅改修費」の支給の対象である。実際の申請書は，「介護保険居宅介護（支援）住宅改修費申請書」となっている。（居宅介護住宅改修費の支給）「市町村は，居宅要介護被保険者が，手すりの取付けその他の厚生大臣が定める種類の住宅の改修（以下「住宅改修」という。）を行ったときは，当該居宅要介護被保険者に対し，居宅介護住宅改修費を支給する。（介護保険法第 45 条第 1 項）」とし，「居宅介護住宅改修費は，厚生省令で定めるところにより，市町村が必要と認める場合に限り，支給するものとする。（介護保険法第 45 条第 2 項）」と規定されている。
Ｂ．×。介護支援専門員が，当該書類を作成する業務は居宅介護支援事業の一環であるため，被保険者から別途費用を徴収することはできない。さらに，介護支援専門員または居宅介護支援事業者が，自ら住宅改修の設計・施工を行なわないのに，被保険者から住宅改修の工事を請け負ったり，住宅改修の事業者に一括下請けさせたり，住宅改修事業者からの仲介料・照会料を徴収したりすること等は認められない。
Ｃ．○。要介護等状態区分にかかわらず，支給限度額は 20 万円の定額である（その住居以外の過去に支給を受けた改修費は対象としない）。要介護状態区分が３段階以上上がった場合，転居した場合は再度利用できる。支
給申請に必要な書類は，①住宅改修費支給申請書，②住宅改修が必要な理由書，③領収書，④着工前と完成後の写真（日付入り），である
Ｄ．×。Ｃの解説参照のこと。
【Copyright(C) 2006 Shunsaku Yamada. All rights reserved.】問題 86 近年の家族と介護をめぐる動向に関する次の記述のうち，誤っているものを一つ選びなさい。
1 ｢高齢者介護に関する世論調査｣(内閣府，平成 15 年)によれば，男女とも家族の中では，配偶者に介護を望む
割合が高い。
2 ｢国民生活基礎調査｣(平成 13 年)によれば，要介護者等のいる世帯の世帯構造は三世代世帯の割合が最も高い。
3 ｢国民生活基礎調査｣(平成 13 年)によれば，同居の主な介護者のうち，男性の割合は約 24％である。
4 ｢国民生活基礎調査｣(平成 13 年)によれば，男性が主な介護者となっている場合，夫の占める割合は息子の占める割合の約 2 倍である。
5 ｢国民生活基礎調査」(平成 13 年)によれば，同居の主な介護者で｢ほとんど終日｣介護していると回答しているのは約 27％である。

問題 86：正答 4○○○×○
1．○。男性：76.0％，女性：36.1％（娘が 38.0％）であり，男女とも最も高いという意味ならば×である。設問の表現
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86/156にあいまいさがあり不適切である。「家族の中では誰に介護を望むか」との問に，「家族だけに介護されたい」と答えた者（433 人）に，その場合，家族の中では，主として誰に身の回りの世話を頼むつもりか聞いたところ，「配偶者」と答えた者の割合が 60.7％，「息子」と答えた者の割合が 7.2％，「娘」と答えた者の割合が 17.3％，「婿」と答えた者の割合が 0.2％，「嫁」と答えた者の割合が 6.0％，「その他の親族」と答えた者の割合が 1.4％となっている。
男性：76.0％，女性：36.1％（娘が 38.0％）である。前回の調査結果と比較して見ると，「配偶者」（54.8％→60.7％）と答えた者の割合が上昇し，「嫁」（12.1％→6.0％）と答えた者の割合が低下している。また，「配偶者」と答えた者の割合は，男性で，「娘」と答えた者の割合は，女性で，それぞれ高くなっている。
2．○。「要介護者等のいる世帯の状況」において，介護保険法の要支援又は要介護と認定された者（「要介護者等」）のいる世帯を世帯構造別にみると，「三世代世帯」が 32.5％，次いで「核家族世帯」29.3％となっている。世帯構造別に要介護度の状況をみると，「単独世帯」では「要介護１」の者のいる世帯が 40.9％と最も多く，次いで「要支援者のいる世帯」が 27.7％となっている。一方，「三世代世帯」でも，「要介護 1」の者のいる世帯が最も多いが，「要介護 5」のいる世帯も 16.4％と多くなっている。
3．○。「主な介護者の状況」において，主な介護者の要介護者等との続柄をみると，要介護者等と同居している
家族等介護者が 71.1％，別居している家族等介護者が 7.5％，事業者は 9.3％となっている。同居している主な介護者の続柄をみると，「配偶者」25.9％，「子」19.9％，「子の配偶者」22.5％となっている。要介護者等と同居している主な介護者を性別にみると，男 23.6％，女 76.4％と女が多い。年齢階級別にみると，50 歳代，60 歳代，70 歳代の順に多い。
4．×。相当するデータは見当たらない。主な介護者の要介護者等との続柄をみると，要介護者等と同居している
家族等介護者が 71.1％，別居している家族等介護者が 7.5％，事業者は 9.3％となっている。同居している主な介護者の続柄では，「配偶者」25.9％，「子」19.9％，「子の配偶者」22.5％となっている。要介護者等と同居している
主な介護者を性別にみると，男 23.6％，女 76.4％と女が多い。年齢階級別にみると，50 歳代，60 歳代，70 歳代の順に多い。
5．○。要介護者等と同居している主な介護者の介護時間をみると，「必要なときに手をかす程度」が 37.9％と最も多く，次いで「ほとんど終日」となっている。要介護者等の要介護度別にみると，要支援者，要介護１，要介護 2 で
は「必要なときに手をかす程度」が最も多くなっている。一方，要介護 3 以上では「ほとんど終日」が最も多くなっている。
【Copyright(C) 2006 Shunsaku Yamada. All rights reserved.】問題 87 高齢者のうつ状態に関する次の記述のうち，正しいものに○，誤っているものに×をつけた場合，その組
み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。
A 意欲が低下して動作や反応が鈍くなるという症状によって認知症と誤解されることがある。
B 身体的な衰えに関連した心気的な訴えが執拗に続く場合には，訴えに対して丁寧な説明は逆効果となる。
C できないことに注目しがちだが，できていること，行っていることを認めて，それを本人に伝えていくことは基本的な対応である。
D 高齢者の場合のうつ病の遷延化は，脳の老化が加わることによって，また，慢性の身体疾患が関与する場合に起こりやすい。
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87/156(組み合わせ)A

B C

D

1 ○ ○ × ×
2 ○ × ○ ○3 ○ × × ○4 × ○ ○ ○5 × ○ ○ ×

問題 87：正答 2○×○○
Ａ．○。高齢者のうつ病は，若年者と比べて，精神運動抑制が目立たず，不安・焦燥が強く，心気的で不定愁訴が多く，種々の妄想が認められるために一見認知症のように見えることがあり，また，老年期痴呆の前駆症状や認知症の経過中にうつ病が出現することもある。一時的な可逆性のもの忘れの激しい症状を「仮性痴呆」というが，そのうちに「うつ病」によって引き起こされる痴呆症様を「うつ病性仮性痴呆」と呼び，「痴呆症」とは区別されている。
もの忘れでは，うつ病性仮性痴呆はもの忘れ現象であるが，認知症ではもの忘れしたこと自体を忘れている。
Ｂ．×。丁寧に対応することが重要である。なお，高齢期は身体機能が衰え，社会の第一線から退くなどの喪失感の大きい時期であり，孤独や不安を感じたり，身体の具合になりがちである。その程度が大きくなり，日常生活が困難になり，本人の訴えで周囲が振り回されることがあるので，早期に医療機関で相談・治療を受けることが重要である。
Ｃ．○。さらには，本人の気持ちをよく理解するとともに，ゆっくり休んでもらい，長い目で見ることが大切で，「がんばって」と励ますとかえって焦りが強くなるので要注意である。また，怒りっぽくなって周りに当たることもある。それだけ病気でつらいのだという理解が大切である。
Ｄ．○。高齢者のうつ病の特徴は，①身体の合併症をもつ人が多い，②環境要因や心因性のものが少なくない，③否定形的に病像を呈する者が多い，④治療薬の副作用が出やすい，などである。高齢者では脳卒中や脳梗塞などの脳血管障害，パーキンソン病，狭心症などの心臓病などがきっかけでうつ病になることが少なくない。また，
近年，頭部外傷，脳腫瘍，膵臓がんでもうつ状態が出やすいことが指摘されている。
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問題文の訂正あり。
(老人福祉論 ・ 事例問題)
次の事例を読んで，問題 88 から問題 90 までについて答えなさい。
〔事例〕
A 男(77 歳)，B 子(75 歳)の夫婦はＪ市で夫婦二人暮らしである。妻の B 子は脳梗塞のため入院していたが，状態が落ち着いてきたため，病院から介護老人保健施設への入所を勧められた。しかし，B 子は，７年前に別の老人保健施設(現在介護老人保健施設)に入所していたときに入所者同士のトラブルがあったことから，施設に入所することには否定的で，｢施設には入りたくない｣と泣きながら訴え，A 男は，｢妻の介護は，自分がする。他県で暮らす息子夫婦も近くに越してくることになっている｣と述べ，在宅での A 男による介護が始まった。
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88/156

その後，A 男は B 子の食事や排泄等の介護を献身的に行っていたが，近くに転居することになっていた一人息子が，勤務先の都合に加えて，妻の母が倒れ，その介護もあり，転居の見通しは立たなくなった。A 男は，日ごろから楽しみにしていた近隣の友人と会うことも難しくなり，B子に対して，｢もっとしっかりしろ！｣と強い口調で声を荒げることも多くなった。
そのような状況の中，A 男が病院の C 医療ソーシャルワーカーから紹介されて同市の在宅介護支援センターヘ
相談に来所した。
在宅介護支援センターのソーシャルワーカーであり，介護支援専門員でもある D ワーカーは，A 男と初回面接を行った。A 男からは，現状の介護の負担は非常に厳しいが，妻にとっても，また，自分にとっても，住み慣れた家で暮らしていたいという強い意向が伺えた。翌日の訪問面接の場面では，A 男は｢何とか食事だけでも自立して欲しい」と期待を述べ，同席した B 子は｢施設には入りたくない。息子夫婦が近くに越してこなくなっても二人で暮らした
い｣と希望した。A 男と B 子の共通した願いである在宅生活の継続のために，B 子が介護保険制度を利用して A 男の負担を軽くする方向が話し合われた(問題 88)。
要介護認定を行った結果，B 子は要介護度３であった。D ワーカーは改めて夫婦宅を訪問し，居宅サービス計画の作成を行ったが，A 男は他人が自宅に入ることを気にして積極的にサービスを利用しようとしなかった(問題 89)。
同時に D ワーカーは，病院の C 医療ソーシャルワーカーやケアプランで活用する指定居宅サービス事業者に対し，
A 男と B 子を地域で支えていくための方策について適宜連絡や調整を行った(問題 90)。

問題文の訂正あり。
問題 88 このときの D ワーカーの対応に関する次の記述のうち，適切なものに○，適切でないものに×をつけた
場合，その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。
A A 男は B 子の日常の介護に加えて，慣れない家事などをしているために介護負担が重い状態にあったため，
B 子に介護老人福祉施設への入所を勧めた。
B 一人息子あるいは息子の妻に介護を依頼できないかどうかを A 男に再度確認するよう言った。
C 在宅生活に向けての準備が整わぬ状況で退院したため，在宅生活を可能とするように福祉用具の貸与をはじ
め，諸々の手続きについて A 男，B 子と話し合った。
D A 男と今後の短期的目標並びに中長期的な目標について話し合う中で，A 男の希望も含めてケアプランを作成するようにしていくことを伝えた。
(組み合わせ)A

B C

D

1 ○ ○ × ○2 ○ × ○ ×
3 × ○ × ○4 × ○ × ×
5 × × ○ ○問題 88：正答 5××○○
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89/156

Ａ．×。「妻にとっても，自分にとっても，住み慣れたうちで暮らしたいという強い意向がうかがえた」という文脈からの本人や家族の希望を無視し，施設サービスの利用（それも「介護老人保健施設」ではなく「指定介護老人福祉施設」への入所）を勧奨することは適切でない。指定介護老人福祉施設とは，「老人福祉法第 20 条の 5 に規定する特別養護老人ホームであって，当該特別養護老人ホームに入所する要介護者に対し，施設サービス計画に基づいて，入浴，排せつ，食事等の介護その他の日常生活上の世話，機能訓練，健康管理及び療養上の世話を行うことを目的とする施設をいい，「介護福祉施設サービス」とは，介護老人福祉施設に入所する要介護者に対し，施設サービス計画に基づいて行われる入浴，排せつ，食事等の介護その他の日常生活上の世話，機能訓練，健康管理及び，療養上の世話をいう。」 と規定されている（介護保険法第７条第 21 項）。
Ｂ．×。ソーシャルワーカーの立場なのか，ケアマネジャーの立場なのか，いずれにしても適切な発言ではない。
家族が聞けば「お前は何様のつもりか」と言われても仕方がないほどの立場をわきまえない無礼な依頼である。
Ｃ．○。居宅サービスの手続き等の説明を行うのは適切である。介護保険の対象となる居宅サービス（在宅サービス）の種類は，介護保険法第 7 条第 5 項に，①訪問介護 ，②訪問入浴介護 ，③訪問看護 ，④訪問リハビリテ
ーション ，⑤居宅療養管理指導 ，⑥通所介護 ，⑦通所リハビリテーション ，⑧短期入所生活介護 ，⑨短期入所療養介護 ，⑩認知症対応型共同生活介護 ，⑪特定施設入所者生活介護 ，⑫福祉用具貸与 の 12 種類が規定され，さらに⑬居宅介護（支援）福祉用具購入費（法第 44 条・第 56 条），⑭居宅介護（支援）住宅改修費（法第 45 条・57 条）が規定されている。
Ｄ．○。在宅介護支援センターは，ケアプラン作成事業を実施している。介護支援専門員が要介護（要支援）認定者の希望や心身の状態，家庭の状況にあった総合的な介護サービス計画を作成する。
【Copyright(C) 2006 Shunsaku Yamada. All rights reserved.】問題 89 居宅サービス計画の作成に関する次の記述のうち，適切なものに○，適切でないものに×をつけた場合，その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。
A A 男の介護負担軽減や B 子の生活支援の観点から通所介護を利用してみてはどうかと勧めた。
B A 男が日常的に相談していた民生委員からも A 男の了解を得て情報を収集し，居宅サービス計画を作成した。
C 介護保険サービス以外の市の独自サービスである配食サービスも居宅サービス計画に組み入れた。
Ｄ A 男の介護負担を軽減することを最優先と判断し，訪問介護を最大限利用するような計画を作成した。
(組み合わせ)A

B C

D

1 ○ ○ ○ ×
2 ○ ○ × ×
3 ○ × ○ ×
4 × ○ ○ ○5 × × × ○問題 89：正答 1○○○×●一般的に，自分にあったケアプランを作成するには，ケアマネジャー選びが重要であるといわれる。ケアマネジ
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ャーの上手な選び方のポイントとして，①介護に熱意をもった人，②被介護者の気持ちになって物事を考えられる
人，③専門知識・技術・倫理を身につけた人，④社会資源（施設，行政機関，個人，集団など）を幅広く活用できる
人，⑤気軽に自宅まできて相談できる人，などがあげられている。
●ケアプラ作成では，利用者の自立支援･家族支援のために，身体的･精神的･社会的な面及び予防的視点をもって，自己決定を尊重して支援することが大切である。
●ケアマネジャーは，ケアマネジャーの質によって，利用者･家族の生活が左右されることを肝に銘ずるべきであるとされる。

Ａ．○。Ａ男の介護負担の軽減，Ｂ子の生活支援，通所介護の勧奨は適切である。上記解説の②②③に相当する。
Ｂ．○。日常的に相談していた民生委員からの情報収集，本人の了解は適切である。上記解説の②③④に相当する。
Ｃ．○。市の独自サービスの配食サービスを組み入れは適切である。上記解説の④に相当する。
Ｄ．×．「介護負担の軽減を最優先」が主たる条件であるが，副次的な条件としては，①介護者の社会参加，②Ｂ
子の精神的安定，③コストが安い，④すぐ利用できるなどがあり，サービスの利用に関しては,総合的に検討する必要がある。訪問介護を最大限利用する計画は適切とはいえない。ケアマネジメントの考え方に基づいたケアプ
ランの作成が望まれる。いく通りかのプランの提案が可能であり，選択肢の幅を広げて利用者に意思決定してもらうことが望ましい。
【Copyright(C) 2006 Shunsaku Yamada. All rights reserved.】問題 90 指定居宅サービス事業者との連携に関する次の記述のうち，適切なものに○，適切でないものに×をつけた場合，その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。
A A 男が B 子に厳しい口調で接していることをそれぞれの指定居宅サービス事業者に説明した。
B 居宅サービス計画書に基づき事業者への連絡をした上で，サービス担当者会議を開催し，今後の支援の方針について検討・確認した。
C A 男，B 子にもサービス担当者会議に参加するよう促し，積極的に発言してもらった。
D 将来的に在宅生活を継続できない状況も想定し，介護老人福祉施設にあらかじめ詳細な情報を提供した。
(組み合わせ)A

B C

D

1 ○ ○ ○ ×
2 ○ ○ × ○3 ○ × × ×
4 × ○ ○ ○5 × × ○ ○問題 90：正答は 1○○○×であるが，筆者は解なし○×○×と考える（Ｂが不適切である）
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91/156●「サービス担当者会議の要点」は，①会議出席者，②検討した項目，③検討内容，④結論，⑤残された課題（次回開催時期を含む）である。（「介護サービス計画の様式及び課題分析標準項目の提示について」厚生省老人保健福祉局企画課長通知）●ケアプランはケアマネジャーが作成するが，その前にサービス担当者会議に使う「ケアプランの原案」を作成する。原案を作るために事前に「サービスの調整をしておく」必要がある。
●ケアマネジャーがサービス担当者会議を開催し，内容の検討と役割を分担する。①ケアマネジャーがサービス
担当者会議を招集する，②サービス担当者会議は，ケース検討会，単なる集会，黙って聞く場ではなく，出席者はそれぞれサービス担当者として役割を理解したうえで参加する，③サービス担当者会議は，本人･家族が参加したうえで開催するのが原則である，●サービス担当者会議で用意する書類，①フェースシート（医療情報を含む），②アセスメントの結果表（課題・検討・分析結果，プランの根拠），③ケアプランの原案，④週間スケジュール表，⑤利用表・提供表，である。
●サービス担当者会議の進め方，①ケースの説明（氏名・性別・年齢，ケアプラン策定理由・経過，本人･家族の希望･主訴など），②アセスメント結果の説明（課題･課題の検討･分析結果，ケアマネジャーとしての意見，出席者の質疑応答など），③ケアプランの原案説明（援助方針･目標，具体的な実行計画・役割分担，出席者との質疑応
答など），④ケアプランの確定（内容の確認，連絡方法の確認など），⑤記録（標準様式：「サービス担当者会議の要点」）である。
●やむを得ずサービス担当者会議が記載できない場合は，①電話や訪問で調整し，結果を記録に残す（標準様式：「サービス担当者に対する紹介（依頼）内容」），②書面による情報の共有（プランの合意，サービス･役割の確認）を行う。

Ａ．○。「ケアプランの原案」を作成するために事前に「サービスの調整をしておく」必要があるので，的確な情報提供であり，適切である。上記解説を参照のこと。
Ｂ．×。サービス担当者会議を開催の時期が誤っている。居宅サービス計画書（ケアプラン）はサービス担当者会
議の後に作成される。上記解説を参照のこと。
Ｃ．○。Ａ男，Ｂ子のサービス担当者会議への参加は適切である。上記解説を参照のこと。
Ｄ．×。指定介護老人福祉施設に詳細情報の提供は現時点では不要であり，適切ではない。介護支援専門員とは，「要介護者等からの相談に応じ，及ぴ要介護者等がその心身の状況等に応じ適切な居宅サービス又は施設
サービスを利用できるよう市町村，居宅サービス事業を行う者，介護保険施設等との連絡調整等を行う者であって，要介護者等が自立した日常生活を営むのに必要な援助に関する専門的知識及ぴ技術を有するものとして厚生省令で定める者」と規定されている（介護保険法第 79 条第 2 項第 2 号）。
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問題 91 次の記述のうち，適切なものに○，適切でないものに×をつけた場合，その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい｡
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A 発達障害者支援法では，発達障害を｢自閉症，アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害，学習障害，注
意欠陥多動性障害その他これに類する脳機能の障害であってその症状が通常低年齢において発現するものとして政令で定めるもの｣と規定している｡
B 注意欠陥多動性障害の特徴として，①年齢あるいは発達に不釣り合いな注意力，②多動性，③衝動性，ということが指摘されている｡
C 発達障害者支援法による発達障害者支援センターの業務には，専門的な発達支援とともに，就労支援を行うことも含まれている｡
D 文部科学省の調査(平成 14 年)では，発達障害により学習や行動面で特別な教育的支援を必要とする小中学校に在籍している児童･生徒は，義務教育段階での全児童･生徒の約 15％とされている｡(組み合わせ)A

B C

D

1 ○ ○ ○ ×
2 ○ × ○ ×
3 ○ × × ○4 × ○ ○ ×
5 × ○ × ○問題 91：正答 1○○○×
Ａ．○。2004 年に制定された「発達障害支援法」において，「発達障害とは，自閉症，アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害，学習障害，注意欠陥多動性障害その他これに類する脳機能の障害であってその症状が通常低年齢において発現するものとして政令で定めるものをいう。（法第 2 条第 1 項）」，「発達障害者とは，発達障害を有するために日常生活又は社会生活に制限を受ける者をいい，発達障害児とは，発達障害者のうち 18 歳未満のものをいう。（法第 2 条第 2 項）」，「発達支援とは，発達障害者に対し，その心理機能の適正な発達を支援し，及び円滑な社会生活を促進するため行う発達障害の特性に対応した医療的，福祉的及び教育的援助をいう。
（法第 2 条第 3 項）」と規定されている。
Ｂ．○。AD/HD は，多動性，不注意，衝動性を症状の特徴とする発達障害の一つである。DSM-IV による正式名
は「注意欠陥・多動性障害」(AD/HD；Attention Deficit / Hyperactivity Disorder) である。子供では ICD-10 では「多動性障害」(Hyperkinetic Disorders)の診断名が使われることが多い。2002 年文部科学省「特別支援教育の在り方に関する調査研究協力者会議」における「今後の特別支援教育の在り方について（中間まとめ）」によれば，「ADHD とは，年齢あるいは発達に不釣り合いな注意力，及び／又は衝動性，多動性を特徴とする行動の障害で，社会的な活動や学業の機能に支障をきたすものである。また，７歳以前に現れ，その状態が継続し，中枢神経系に何らかの要因による機能不全があると推定される。」とされている。
Ｃ．○。「発達障害者支援センター」の業務は，①発達障害の早期発見，早期の発達支援等に資するよう，発達障害者及びその家族に対し，専門的に，その相談に応じ，又は助言を行うこと，②発達障害者に対し，専門的な発達支援及び就労の支援を行うこと，③医療，保健，福祉，教育等に関する業務（医療等の業務）を行う関係機関
及び民間団体並びにこれに従事する者に対し発達障害についての情報提供及び研修を行うこと，④発達障害にhttp://www.yamadajuku.com/
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関して，医療等の業務を行う関係機関及び民間団体との連絡調整を行うこと，などである。（発達障害者支援法
第第 14 条）Ｄ．×。義務教育段階において，盲・聾・養護学校および小・中学校の特殊学級の在籍者ならびに通級による指導を受けている児童生徒の総数の占める比率は近年増加する傾向にあり，平成 14 年で約 1.4％となっている。また，学習障害（ＬＤ），注意欠陥／多動性障害（ＡＤ/ＨＤ），高機能自閉症等，学習や生活の面で特別な教育的支援を必要とする児童生徒数について，文部科学省が平成 14 年に実施した「通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する全国実態調査」の結果では，約 6％程度の割合で通常の学級に在籍している可能性を示している。
【Copyright(C) 2006 Shunsaku Yamada. All rights reserved.】問題 92 障害者の所得保障に関する次の記述のうち，正しいものに○，誤っているものに×をつけた場合，その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい｡
A ｢特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律｣は，障害基礎年金等の受給権を有していない障害者に特別障害給付金を支給することにより，その福祉の増進を図ることを目的としている｡
B ｢特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律｣では，特別障害給付金の支給を受ける権利は，
老齢基礎年金等を受けることができるまで消滅しないとしている｡
C ｢特別児童扶養手当等の支給に関する法律｣における特別障害者とは，20 歳以上で精神又は身体の重度の障害により日常生活において常時特別の介護を要する状態にある者を指し，所得保障の観点から身体障害者更生施設に入所している者も対象としている｡
D 所得税法における特別障害者は，精神又は身体に重度の障害がある者で政令で定める者であり，控除額がその他の障害者より増額される｡(組み合わせ)A

B C

D

1 ○ ○ × ×
2 ○ × ○ ×
3 ○ × × ○4 × ○ ○ ×
5 × ○ × ○問題 92：正答 3○××○
Ａ．○。（目的）「この法律は，国民年金制度の発展過程において生じた特別な事情にかんがみ，障害基礎年金等の受給権を有していない障害者に特別障害給付金を支給することにより，その福祉の増進を図ることを目的とする。（特定障害者に関する特別障害給付金の支給に関する法律第 1 条）」と規定されている。特定障害者給付金法は，4 章 36 条で構成され，2004 年に成立し，2005 年 4 月 1 日から実施された。国民年金加入が任意だった時
代に未加入のまま障害を負い，障害基礎年金の支給を受けられない元学生と主婦らの無年金障害者に手当を支給する内容である。財源は全額国庫負担である。
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Ｂ．×。（時効）「特別障害給付金の支給を受ける権利は，5 年を経過したときは，時効によって消滅する。（特定障害者に関する特別障害給付金の支給に関する法律第 21 条）」と規定されている。受給権の消滅は，①死亡したとき，②法に規定する要件に該当しなくなったとき，③支給制限の規定に該当したときなどである。
Ｃ．×。「特別障害者とは，20 歳以上であつて，政令で定める程度の著しく重度の障害の状態にあるため，日常生
活において常時特別の介護を必要とする者をいう。（特別児童扶養手当等の支給に関する法律第 2 条第 3 項）」と規定されている。 （支給要件）「その者が次の各号のいずれかに該当するときは，この限りでない。①身体障害者福祉法（昭和 24 年法律第 283 号）に規定する身体障害者療護施設その他これに類する施設で厚生省令で定めるものに収容されているとき。②病院又は診療所（前号に規定する施設を除く。）に継続して 3 月を超えて収容されるに至つたとき。（（法第 26 条の 2 第 1 項第 1 号，第 2 号）」と規定されている。精神または身体に一定の障害のある 20 歳未満の児童を監護する父，または母に支給され，父母が監護できないときは，父母の代わりのその児童を養育者に支給される。ただし，次のいずれかに該当するときは，特別児童扶養手当は受けられない。①父母（養育者）または対象児童が，日本国内に住所がないとき，②対象児童が，児童福祉施設などの施設に入所しているとき，③対象児童が，障害を支給事由とする公的年金給付を受けることができるとき。
Ｄ．○。障害者控除は，自己または控除対象配偶者，扶養親族が一定の身体障害者である場合に適用される。
控除額は，通常障害者 27 万円であり，特別障害者 40 万円である。（所得税法第 2 条第 29 項，第 79 条）【Copyright(C) 2006 Shunsaku Yamada. All rights reserved.】問題 93 次の事項の組み合わせのうち，正しいものの組み合わせを一つ選びなさい｡
A 平成 17 年 6 月改正の障害者の雇用の促進等に関する法律 ・・・精神障害者(精神障害者保健福祉手帳所持者)の雇用義務の規定
B 障害者就業･生活支援センター･････････・・・・・・・・・・・・・・･･･障害者職業総合センター，地域障害者職業セン
ター，障害者雇用支援センターその他厚生労働省令で定める事業主により行われる職業準備訓練のあっせん
C 身体障害者授産施設・・・・・・・・・・･･････・・・・・・・・・・・・・・・・・身体障害者で雇用されることの困難なもの又は生活に困窮するもの等を入所させて，必要な訓練を行い，かつ，職業を与え，自活させる｡
D 指定特定知的障害者授産施設・・･･････・・・・・・・・・・・・・・・・・授産活動に従事している知的障害者への労賃の支払い(組み合わせ)
1 AB
2 AC
3 BD
4 BC
5 CD

問題 93：正答 4×○○×
Ａ．×。精神障害者の雇用は義務づけはなされていない。2005 年の改正の主たる内容は，①精神障害者への雇用率適用（平成 18 年 4 月施行），②在宅就業支援による障害者の就業機会の拡大（平成 18 年 4 月施行），③福
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祉政策との連携強化（平成 17 年 10 月施行）である。精神障害者への雇用率適用については，従来は身体障害者と知的障害だけを対象に法定雇用率（1.8％）達成度などを算出しているが，改正後は，精神障害者の人数も算定対象に加わったが，身体障害者・知的障害者は雇用義務であるが，精神障害者は今回の改定においても義務化にはなっていない。2009 年度末までに精神障害者の雇用義務化を検討することが衆議院で付帯決議されている。
Ｂ．○。「障害者就業・生活支援センター」は，障害者の雇用の促進等に関する法律（第 2 章第 5 節）に基づく「職業生活における自立を図るために就業及びこれに伴う日常生活又は社会生活上の支援を必要とする障害者（身体障害者，知的障害者，精神障害者）に対して，関係機関との連携を図りつつ，身近な地域において必要な指導，助言その他の支援を行うことにより，障害者の雇用促進及び職業生活の安定を図る」ことを目的としている。障害者の雇用を進める上では，就職や職場適応などの就業面の支援ばかりでなく，生活習慣の形成や日常生活の自己管理などに関する生活支援も重要であることから，障害者の身近な地域で，就業面及び生活面で一体的かつ総合的な支援を提供する機関である。
Ｃ．○。（身体障害者授産施設）「身体障害者授産施設は，身体障害者で雇用されることの困難なもの又は生活に困窮するもの等を入所させて，必要な訓練を行い，かつ，職業を与え，自活させる施設とする。」と規定されている。
（身体障害者福祉法第 31 条）
Ｄ．×。労賃ではなく，工賃である。（工賃の支払）「指定特定知的障害者授産施設は，授産活動に従事している者に，事業収入から事業に必要な経費を控除した額に相当する金額を工賃として支払わなければならない。」と規定されている。（指定知的障害者更生施設等の設備及び運営に関する基準第 52 条）【Copyright(C) 2006 Shunsaku Yamada. All rights reserved.】問題 94 ｢交通バリアフリー法｣に関する次の記述のうち，正しいものに○，誤っているものに×をつけた場合，その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい｡
A 都道府県は，基本方針に基づき，単独又は共同して，特定の駅やその周辺の地区を重点的に整備すべき地区として指定し，移動の円滑化のための基本構想を作成しなければならない｡
B 公共交通機関の旅客施設及び車両等の構造及び設備を改善するための措置，旅客施設を中心とした一定の地区における道路，駅前広場，通路その他の施設の整備を推進するための措置その他の措置を講ずることによって，法律の目的を達成することとされている｡
C この法律において｢車両等｣とは，公共交通事業者等が旅客の運送を行うためその事業の用に供する車両，自動車，船舶及び航空機と定義されている｡
D 主務大臣は，公共交通特定事業が実施されていないと認めるときは，公共交通事業者等に対し，その実施を要請することができる｡(注)｢バリアフリー法｣とは，｢高齢者，身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律｣のことである｡(組み合わせ)A

B C

D

1 ○ ○ × ×
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2 ○ × ○ ○3 × ○ ○ ×
4 × ○ × ○5 × × ○ ×

問題 94：正答 3×○○×
Ａ．×。都道府県ではなく，市町村である。（移動円滑化基本構想）「市町村は，基本方針に基づき，単独で又は共同して，当該市町村の区域内の重点整備地区について，移動円滑化に係る事業の重点的かつ一体的な推進に関する基本的な構想（以下「基本構想」という。）を作成することができる。」と規定されている。（交通バリアフリー
法第 6 条第 1 項）
Ｂ．○。（目的）「この法律は，高齢者，身体障害者等の自立した日常生活及び社会生活を確保することの重要性が増大していることにかんがみ，公共交通機関の旅客施設及び車両等の構造及び設備を改善するための措置，
旅客施設を中心とした一定の地区における道路，駅前広場，通路その他の施設の整備を推進するための措置その他の措置を講ずることにより，高齢者，身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の利便性及び安全性の向上の促進を図り，もって公共の福祉の増進に資することを目的とする。」と規定されている。（同法第 1 条）
Ｃ．○。（定義）「この法律において「車両等」とは，公共交通事業者等が旅客の運送を行うためその事業の用に供する車両，自動車，船舶及び航空機をいう。」と規定されている。（同法第第 2 条第 6 項）
Ｄ．×。主務大臣ではなく，市町村である。（公共交通特定事業の実施に係る命令等）「市町村は，第 7 条第 1 項の規定による公共交通特定事業が実施されていないと認めるときは，公共交通事業者等に対し，その実施を要請することができる。」と規定されている。（同法第 9 条第 1 項）
【Copyright(C) 2006 Shunsaku Yamada. All rights reserved.】問題 95 次の記述のうち，適切なものに○，適切でないものに×をつけた場合，その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい｡
A 介護保険制度と同じように支援費制度でもケアマネジャーによるケアプランの作成が法定化されている｡
B 医療的ケアを必要とする重度障害者の地域生活への移行も進む中で，家族以外の者によるたんの吸引が一定の条件の下では容認されるようになった｡
C 障害児教育の分野では，関連機関のネットワーク化や連絡調整に当たる特別支援教育コーディネーターを位置づけ，関係機関との連携協力の体制整備を図ることが重要となっている｡
D 平成 17 年の介護保険法の改正で，新たに地域包括支援センターが位置づけられ，社会福祉士，精神保健福祉士，保健師それぞれが必置となり，多職種の役割を調整する主任ケアマネジャーも位置づけられ，障害者も支援の対象とされた｡(組み合わせ)A

B C

D

1 ○ ○ ○ ×
2 ○ × ○ ○http://www.yamadajuku.com/
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3 ○ × × ○4 × ○ ○ ×
5 × ○ × ○問題 95：正答 4×○○×
Ａ．×。ケアマネジメントは，支援費制度においては制度上の位置づけはない。また，ケアマネジャーの制度的な位置づけもなされていない。しかし，「利用者が自ら選択する」という制度の趣旨から，利用者がサービスを選択する際のサポートとして，非常に重要であり，具体的には，利用者がサービスの組み合わせを選択する際に，相談支援事業を活用し，ケアマネジメントの手法による支援を受けることが考えられる。
Ｂ．○。厚生労働省の医政局長通知において，「同報告書で取りまとめられたとおり，患者・障害者のたんを効果的に吸引でき，患者の苦痛を最小限にし，吸引回数を減らすことができる専門的排たん法を実施できる訪問看護を積極的に活用すべきであるが，頻繁に行う必要のあるたんの吸引のすべてを訪問看護で対応していくことは現状では困難であり，24 時間休みのない家族の負担を軽減することが緊急に求められていることから，ＡＬＳ患者に対するたんの吸引を容認するのと同様の下記の条件の下で，家族以外の者がたんの吸引を実施することは，当面のやむを得ない措置として許容されるものと考える。」とする考えが示された（医政発第 0324006 号平成 17 年 3月 24 日）。在宅のＡＬＳ（筋萎縮性側索硬化症）患者のたんの吸引については，2004 年にすでに，「ＡＬＳ患者の在宅療養の現状にかんがみれば，在宅ＡＬＳ患者に対する家族以外の者によるたんの吸引の実施については，一定の条件の下では，当面のやむを得ない措置として許容される」との考えが示されていた。
Ｃ．○。平成 15 年 3 月の「今後の特別支援教育の在り方について（最終報告）」には，「障害の程度等に応じ特別の場で指導を行う「特殊教育」から障害のある児童生徒一人一人の教育的ニーズに応じて適切な教育的支援を行う「特別支援教育」への転換を図る」ということが示されている。「特別支援教育とは，これまでの特殊教育の対象の障害だけでなく， その対象でなかったＬＤ，ＡＤＨＤ，高機能自閉症も含めて障害のある児童生徒に対してその一人一人の教育的ニーズを把握し，当該児童 生徒の持てる力を高め，生活や学習上の困難を改善又は克服するために，適切な教育や指導を通じて必要な支援を行うものである」。また，最終報告では特別支援教育を支える上での具体的な仕組みとして，①多様なニーズに適切に対応するための「個別の教育支援計画」の策定，②校
内や関係機関を連絡調整するキーパーソンである「特別支援教育コーディネーター」の指名，③質の高い教育的支援を支えるネットワークである「広域特別支援連携協議会」等の設置の 3 つをあげている。
Ｄ．×。精神保健福祉士は明示されておらず，また，障害者は支援の対象となっていない。人員体制は，①保健師または経験のある看護師，②社会福祉士，③主任ケアマネジャー員（仮称）が原則である。各 1 名が標準的である。各専門職の経過措置としては，①社会福祉士については，「福祉事務所の現業職員等の業務経験が 5 年以上，又は介護支援専門員の業務経験が 3 年以上あり，かつ，高齢者の保健福祉に関する相談援助業務に 3 年以上従事した経験を有する者」を想定している，②経験のある看護師は，地域ケア，地域保健等の経験の趣旨である，③主任ケアマネジャーは，「実務経験を有する介護支援専門員であって，ケアマネリーダー研修受講終了
者でケアマネリーダー実務の従事者」を想定している，④地域包括支援センター従事予定の職員には研修が予定されている。（平成１７年 5 月 25 日付厚生労働省老健局資料）【Copyright(C) 2006 Shunsaku Yamada. All rights reserved.】
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問題 96 次の施設等とそこに配置しなければならない職員の組み合わせのうち，適切なものに○，適切でないものに×をつけた場合，その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい｡
A 身体障害者療護施設・・・・・理学療法士又は作業療法士
B 知的障害者更生相談所・・・知的障害者相談員
C 知的障害者福祉ホーム・・・生活支援員
D 精神障害者福祉工場・・・・・精神科の診療に相当の経験を有する医師(組み合わせ)A

B C

D

1 ○ ○ × ×
2 ○ × ○ ×
3 ○ × × ○4 × ○ ○ ×
5 × ○ × ○問題 96：正答 3○××○
Ａ．○。（従業者の員数）「指定身体障害者療護施設に置くべき従業者及びその員数は，次のとおりとする。ただし，入所定員が 40 人を超えないものにあっては，第 3 号の栄養士を置かないことができる。」，（１）医師：入所者に対し健康管理及び療養上の指導を行うために必要な数，（２）看護師，介護職員，理学療法士又は作業療法士及び生活支援員，（３）栄養士 1 以上。（指定身体障害者更生施設等の設備及び運営に関する基準第 43 条第 1 項第
1 号～第 3 号）
Ｂ．×。知的障害者相談員ではなく，知的障害者福祉司である。
（知的障害者福祉司）：「都道府県は，その設置する知的障害者更生相談所に，知的障害者福祉司を置かなければならない。（知的障害者福祉法第 13 条第 1 項）」とされる。
（知的障害者相談員）：「都道府県は，知的障害者の福祉の増進を図るため，知的障害者又はその保護者（配偶者，親権を行う者，後見人その他の者で，知的障害者を現に保護するものをいう。以下同じ。）の相談に応じ，及び知的障害者の更生のために必要な援助を行うことを，社会的信望があり，かつ，知的障害者に対する更生援
護に熱意と識見を持つている者に委託することができる。（知的障害者福祉法第 15 条の 2 第 1 項）」とされ，県から委託を受け，市町村に配置されている。
Ｃ．×。知的障害者福祉ホームにおける職員は「生活指導員」であり，地域福祉権利擁護事業の社会福祉協議会
における職員名が「生活支援員」である。知的障害者福祉ホームは， 就労している知的障害者や家族との同居が困難なため住居が必要な知的障害者が住宅として利用する施設で，日常生活において介助を必要としない人，
継続して就労できる人が利用対象となりり，職員の配置基準では管理人 1 名となっている。援助地域福祉権利擁護事業とは，認知症高齢者，知的障害者，精神障害者等のうち判断能力が不十分な方が地域において自立した生活が送れるよう，利用者との契約に基づき，福祉サービスの利用援助等を行うものである。実施主体は，都道
府県・指定都市社会福祉協議会（窓口業務等は市町村の社会福祉協議会等）で，支援計画作成・契約において，
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本人の意向を確認しながら，専門員が支援計画を立て，その計画で社会福祉協議会と契約し，援助の開始においては，契約に基づいて生活支援員が援助を行う。
Ｄ．○。精神障害者福祉工場には，医師 1 名以上（精神障害者社会復帰施設の設備及び運営に関する基準第 37
条第 1 項第 5 号※①）と規定されているが，精神障害者生活訓練施設の「医師は，精神科の診療に相当の経験を有する者でなければならない」という規定を準用することとなっている（基準第 16 条第 4 項※②）。

※①（職員の配置の基準）「第 37 条 精神障害者福祉工場には，次の各号に掲げる職員を置かなければならない。ただし，食事の提供を行わない場合は，第 4 号の栄養士を置かないことができる。
（１）施設長 1（２）精神保健福祉士又は精神障害者社会復帰指導員 利用者の数が 29 までは 3 以上，それ以上 10 又はその端数を増すごとに 1 を加えた数以上（３）看護婦 1 以上
（４）栄養士 1 以上
（５）医師

1 以上

（６）事務員 1 以上
2 前項第 1 項の施設長は，精神障害者の社会復帰に理解と熱意を有し，施設を運営する能力を有すると認められる者でなければならない。
3 第 1 項第 2 号の精神障害者社会復帰指導員は，その指導する業務について相当の知識及び技能を有する者
でなければならない。
4 第 1 項第 1 号の施設長，同項第 2 号の精神保健福祉士又は精神障害者社会復帰指導員及び同項第四号の栄養士は，常勤でなければならない。ただし，精神障害者社会復帰指導員のうち一人は，非常勤とすることができる。
5 第 16 条第 3 項及び第 4 項の規定は，精神障害者福祉工場について準用する。」※②（職員の配置の基準）「第 16 条 精神障害者生活訓練施設には，次の各号に掲げる職員を置かなければならない。
（１）施設長 1（２）精神保健福祉士又は精神障害者社会復帰指導員 利用者の数が 39 までは 4 以上，それ以上 10 又はその端数を増すごとに 2 を加えた数以上
（３）医師

1 以上

2 前項第 1 号の施設長及び同項第 2 号の精神保健福祉士又は精神障害者社会復帰指導員は，常勤でなければならない。
3 第 1 項第 2 号の精神保健福祉士又は精神障害者社会復帰指導員のうち 1 人以上は，精神保健福祉士でなけ
ればならない。
4 第 1 項第 3 号の医師は，精神科の診療に相当の経験を有する者でなければならない。」
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100/156【Copyright(C) 2006 Shunsaku Yamada. All rights reserved.】問題 97 世界保健機関(WHO)が 1980 年に出した｢国際障害分類(ICIDH)｣と，2001 年に改定された｢国際生活機能分類(ICF)｣に関する次の記述のうち，正しいものに○，誤っているものに×をつけた場合，その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい｡
A ｢国際障害分類｣では，｢障害｣を｢機能障害｣｢能力障害｣，｢社会的不利｣の 3 つのレベルに分類した｡
B ｢国際生活機能分類｣では，｢生活機能｣を｢心身機能･身体構造｣，｢活動｣，｢参加｣のすべてを含む包括用語とした｡
C ｢国際生活機能分類｣では，｢機能障害｣，｢活動制約｣，｢参加制限｣という考え方を示し，その総称を｢社会的不利｣という言葉で整理した｡
D ｢国際生活機能分類｣では，病気だけでなく，加齢や妊娠なども含む｢健康状態｣に注目し，さらに｢環境因子｣や｢個人因子｣などの｢背景因子｣にも注目し，それぞれの要素が影響しあう双方向のモデルという考え方を示した｡(組み合わせ)A

B C

D

1 ○ ○ ○ ×
2 ○ ○ × ○3 ○ × × ○4 × ○ ○ ×
5 × × ○ ○問題 97：正答 2○○×○
Ａ．○。世界保健機関（WHO)が 1980 年に発表した「国際障害分類（ICIDH)」は，障害を「機能障害」「能力障害」「社会的不利」の 3 つのレベルから捉え，福祉関係者のみならず，医療や教育などの分野で広く用いられ影響を与えてきた。2001 年の WHO は，国際障害分類を改定し，新たに国際生活機能分類（ICF)を採択した。基本的に障害を 3 つのレベルで捉えるが，ICF では背景因子として個人因子と環境因子が導入され，人間と環境との相互作用モデルが提示されている。機能障害を「心身機能・身体構造」に，能力障害を「活動」に，社会的不利を「参加」に，また病気・変調は加齢も含む「健康状態」とするなど，ICIDH より中立的，肯定的な表現が多く使われている。
「心身機能・身体構造」「活動」「参加」の 3 つの生活機能と「環境」「個人」の背景因子との相互作用が示された人
間・環境相互モデルといわれている。人間の健康状態に関係した生活機能から，社会制度や社会資源までを分類して，記述・表現するもので，すべての人を対象にしている。
Ｂ．○。Ａの解説を参照のこと。
Ｃ．×。障害を機能・形態障害，能力障害，社会的不利の 3 つのレベルから捉えるという，「障害の階層性」を示したのはＩＣＩＤＨである。Ａの解説を参照のこと。
Ｄ．○。Ａの解説参照のこと。
【Copyright(C) 2006 Shunsaku Yamada. All rights reserved.】（障害者福祉論・事例問題）
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次の事例を読んで，問題 98 から問題 100 までについて答えなさい｡〔事 例〕
A 子(29 歳)は，小･中学校は普通学級に通い，定時制高校卒業後，地元の工場に就職し，部品組立て等の仕事に従事した｡25 歳のときに同僚と結婚し，すぐ長男を出産するが，家事･育児が十分にできなかったこともあり，2 年
ほどで離婚となった｡27 歳のときに実家に戻るが，当時，父親は脳血管障害後遺症で介護保険のサービスを利用していた(要介護度 3)｡また，母親も手帳は所持していないが軽度の知的障害があると考えられ，娘親子に適切な支援はできなかった｡A 子はまもなく，｢出会い系サイト｣で知り合った男性を頼りにし，遊び回るようになった｡長男への育児が十分でないという理由から近くの児童委員の紹介により，児童相談所が A 子親子の支援にかかわることになる｡
児童相談所をはじめ，公的な相談機関がかかわる中で，A 子にも軽度の知的障害があることが明らかになり，28
歳のとき療育手帳を取得し，障害基礎年金 2 級と診断された｡A 子の今後の生活設計などを具体化するために市の福祉事務所が中心となって，関係機関が集まり，支援計画が検討された(問題 98)｡その結果，障害者職業セン
ターの職業相談などを活用し(問題 99)，サービス業に就職した｡A 子は職場に満足しているが，職場で人間関係のトラブルがあったり，給料が入ると必要もないのに衝動買いをしてしまう，生活費の管理ができない，などの新しい課題が明らかになった｡サラ金からの督促状も届くようになり，A 子親子の暮らしを守るために，金銭管理などをはじめとする日常生活の支援を確実に行うことが求められてきた(問題 100)｡問題 98 この家族には多くの支援機関や専門職がかかわっているが，家族全体を視野に入れた支援計画と，そのキーパーソンを検討するためのケア会議が開かれた｡この時点で提案された今後の方向性として，次のような意見の中から，適切なものに○，適切でないものに×をつけた場合，その組み合わせとして正しいものを一つ選
びなさい｡
A この家族に最も長くかかわっている介護保険の介護支援専門員が中心となり，地域の関連機関とすべての情報を共有しながら，家族 4 人の今後の暮らしを検討する｡
B 長男の育児放棄や，身体的な虐待なども予想されるので，児童相談所のケースワーカーが中心となり，親子を引き離すために家庭裁判所に児童養護施設への入所承認の請求を行うこととした｡
C A 子の総合的な支援計画を確立し，その中で母子ともに，地域の中で安心して暮らすために，X 地域生活支援センターの障害児(者)地域療育等支援事業のコーディネーターが中心となり，関連機関との連携を強化していくことを検討する｡
D 親子の新しい生活を築くために，実家を出て母子生活支援施設を利用し，そこの母子指導員が中心となって関連機関と協力し，知的障害者としての支援も受けながら，新しい生活に向けたサービス利用を検討する｡(組み合わせ)A

B C

D

1 ○ ○ × ○2 ○ × ○ ×
3 ○ × × ○4 × ○ ○ ×
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5 × × ○ ○問題 98：正答 5××○○
Ａ．×。「介護保険の介護支援専門員が中心」となりコーディネートすることおよび「すべての情報を共有」することは適切ではない。ケアマネジメント従事者は，「利用者（必要に応じて家族又は利用者が信頼する人）と協働する人（医療関係者，福祉サービス関係者，教育関係者等）から構成されるケア計画作成会議を開催し，利用者の同意を得て情報を共有しケア計画を作成する。（「障害者ケアガイドライン」）」とされている。
Ｂ．×。「長男への育児が十分でない」という状況であり，児童虐待の事実もその恐れもない段階で母子を分離させることは適切ではない。児童相談所の設置目的と相談援助活動の理念の一つをとして，「児童相談所は児童に関する各般の問題につき，家庭その他からの相談に応じ，児童が有する問題又は児童の真のニ－ズ，児童の置
かれた環境の状況等を的確に捉え，個々の児童や家庭に最も効果的な処遇を行い，もって児童の福祉を図るとともに，その権利を保護すること（以下「相談援助活動」という。）を主たる目的として設置される行政機関である。」
あげている（「児童相談所運営指針」）。
Ｃ．○。障害児(者)地域療育等支援事業事業は，各障害保健福祉圏域（人口 30 万人程度の地域）において，2 か所程度の施設を指定することになっており，指定した施設にコーディネーターを配置し，その地域において生活している障害児および中度・重度の知的障害者および家族に対して，地域生活に必要な支援を行う。事業は大きく
2 つに区分され，①地域生活支援事業（コーディネーター（またはソーシャルワーカー，ケースワーカーなどと呼ばれる）が相談を受け，問題の解決を図り，福祉制度の利用を進め，生活を支援する事業），②療育支援事業（施設がもっている診断や検査・訓練などの専門機能を，訪問・外来・施設支援する事業）となっている。
Ｄ．○。母子生活支援施設は，児童福祉法第 38 条に基づいて，配偶者のない女子またはこれに準ずる事情にある女子およびその者の監護すべき児童を入所させて，これらの者を保護するとともに，これらの者の自立の促進のためにその生活を支援することを目的とする施設である。児童（18 歳未満）およびその保護者（配偶者のない女子またはこれに準ずる事情にある女子）が対象であるが，児童が満 20 歳に達するまで在所させることが可能である。また，母子を保護するとともに，その自立を促進するため（就労，家庭生活，児童の教育の相談・助言を行う等）の支援を行っている。
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問題 99 A 子の就労支援に関する次の記述のうち，適切なものに○，適切でないものに×をつけた場合，その組
み合わせとして正しいものを一つ選びなさい｡
A ジョブコーチによる支援を開始し，段階的にジョブコーチの役割を同僚や上司に移行するように支援する｡
B A 子の場合，職場での就業にかかわる支援だけでなく，日常生活への支援が重要との視点から，両者の支援を一体化した｢障害者就業･生活支援センター｣による支援を行う｡
C A 子の職場適応を図る視点から，障害者職業総合センターに職業カウンセラーの派遣を依頼し，A 子に対するカウンセリングを定期的に実施する｡
D 事業主は，障害者職業能力開発校に依頼して職場内で職業準備訓練を行い，A 子の職場適応を図るよう支援する｡(組み合わせ)http://www.yamadajuku.com/
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A

B C

D

1 ○ ○ × ○2 ○ ○ × ×
3 ○ × ○ ○4 × ○ ○ ×
5 × × ○ ×

問題 99：正答 2○○××
Ａ．○。ジョブコーチの役割を同僚や上司に移行は適切である。職場適応援助者（ジョブコーチ）による支援事業のポイントは，①障害者が職場に適応できるよう，障害者職業カウンセラーが策定した支援計画に基づきジョブコー
チが職場に出向いて直接支援を行う，②障害者が新たに就職するに際しての支援だけでなく，雇用後の職場適応支援も行う，③障害者自身に対する支援に加え，事業主や職場の従業員に対しても，障害者の職場適応に必要な助言を行い，必要に応じて職務の再設計や職場環境の改善を提案する，④支援期間は，標準的には 2～4 ヶ月であるが，1 ヶ月～7 ヶ月の範囲で個別に必要な期間を設定する，⑤支援は永続的に実施するものではなく，ジョブコーチによる支援を通じて適切な支援方法を職場の上司や同僚に伝えることにより，事業所による支援体制の整備を促進し，障害者の職場定着を図る，である。（障害者の雇用の促進等に関する法律第 20 条第 3 項関連）
Ｂ．○。｢障害者就業･生活支援センター｣は，職業生活における自立を図るために就業およびこれに伴う日常生
活，又は社会生活上の支援を必要とする障害者に対し，身近な地域において必要な指導，助言その他の支援を行うことにより，雇用の促進と職業の安定を図ることを目的とした国の委託事業で，従来の「障害者自立支援センター」を平成 16 年７月から「障害者就業･生活支援センター｣に移行改称した。47 都道府県に１か所ずつ設置されることになった。（障害者の雇用の促進等に関する法律第 33 条第 34 条関連）
Ｃ．×。専門的な知識および技術に基づいて職業リハビリテーション関係業務を実施する障害者職業カウンセラ
ーが配置されているのは，「障害者職業総合センター」ではなく「障害者職業センター」である。障害者職業総合センターは，｢障害者の雇用の促進等に関する法律」に規定されている施設で，職業リハビリテーション施設（広域障害者職業センター，地域障害者職業センター）をはじめとする関係施設の中核として，職業リハビリテーション技術の研究・開発，技術情報の提供，専門職員の養成・研修などを通してこれらの施設をバックアップし，職業リハビリテーションサービスの全体的な質的向上に資することを目的とする施設として，平成 3 年に設置された。平成
15 年 10 月 1 日から独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構が設置・運営を行っている。（障害者の雇用の促進等に関する法律第 20 条関連）
Ｄ．×。事業所において，その事業所の業務に係る作業について訓練を行い，作業の環境に適応することを容易にさせることを目的に行われるものは「職場適応訓練」であり，障害者職業能力開発校は，一般の職業能力開発
施設において職業訓練を受けることが困難な障害者に対して，能力に応じた普通・短期職業訓練，在職者訓練を行うものである。
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問題 100 A 子に対する成年後見制度や地域福祉権利擁護事業の活用に関する次の記述のうち，適切なもののhttp://www.yamadajuku.com/
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組み合わせを一つ選びなさい｡
A 後見人制度を利用するために費用がかかるので，任意後見の費用を補助する成年後見制度利用支援事業の活用を検討した｡
B 日常的な金銭管理の課題を抱えているので，判断能力が不十分であるかを含めて，地域福祉権利擁護事業の活用を検討した｡
C 知的障害が軽度の A 子の場合，成年後見制度を活用しても｢補助｣類型となり，A 子の衝動買いなどの問題に対しては効果が期待できない｡
D A 子の親亡き後対策という視点から，成年後見制度を活用するに当たって，親とともに，弁護士や社会福祉士などの専門職が｢複数後見人｣となり，身上監護を親から専門職へと徐々に引き継ぐよう支援する｡(組み合わせ)
1 AB
2 AD
3 BC
4 BD
5 CD

問題 100：正答 4×○×○
Ａ．×。Ａ子は成年後見制度利用支援事業」の対象者として適切ではない。国の補助事業である「成年後見制度利用支援事業」の対象者は，①介護保険サービスを利用し，または利用しようとする身寄りのない重度の痴呆性
高齢者，②支援費制度を利用し，または利用しようとする身寄りのない知的障害者等の障害者，③①②で後見開始の審判の申し立てが必要と認められるにも係わらず，助成を受けなければ成年後見制度の利用が困難と認めらる者，となっている。成年後見制度利用支援事業は，厚生労働省が「介護予防・生活支援事業」の，メニューの 1
つとして創設した事業で，配偶者または 4 親等以内の親族がいないなどで成年後見制度の利用ができない場合には，市町村長が本人等に代わり申立てを行い，さらに成年後見制度利用支援事業により，経済的な理由から申立て経費や後見人などへの報酬が支払えない場合には，その経費の助成がされる。日本社会福祉士会が示している「参考単価」は，申立手数料 600 円，登記手数料 4,000 円，鑑定費用 5 万円～10 万円，後見人の報酬が在宅 28,000 円/月，施設 18,000 円/月である（2003 年「成年後見制度の市町村長申立の活性化と成年後見人等報
酬助成の速やかな実施を求める意見書」）。
Ｂ．○。地域福祉権利擁護事業は，認知症高齢者，知的障害者，精神障害者等日常生活に不安のある者に対して，福祉サービスの利用援助を行うことにより，自立した地域生活が送れるよう，その者の権利を擁護することを目的とする。サービスの種類は，①福祉サービスの利用援助 ・福祉サービスを利用し，または利用をやめる た
めに必要な手続き，②日常的金銭管理サービス ・年金および福祉手当の受領に必要な手続き，③書類等の預かりサービス保管物件である。
Ｃ．×。衝動買いなどのケースには有効な制度である。民法における「補助」類型とは，軽度の精神上の障害（認知症・知的障害・精神障害など）により，判断能力の不十分な方を保護・支援するための制度である。この制度を利用すると，家庭裁判所の審判によって，特定の法律行為について，家庭裁判所が選任した補助人に同意権・取http://www.yamadajuku.com/
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消権や代理権を与えることができ，そのばあには，当事者が，同意権や代理権による保護が必要な行為の範囲を特定（例えば，10 万円以上の商品の購入など）して，審判の申立てをしなければならない。
Ｄ．○。成年後見人等には，本人のためにどのような保護・支援が必要かなどの事情に応じて，家庭裁判所が選任する。本人の親族以外にも，法律・福祉の専門家その他の第三者や，福祉関係の公益法人その他の法人が選ばれる場合がある。成年後見人等を複数選ぶことも可能である。また，成年後見人等を監督する成年後見監督人などが選ばれることもある。
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問題 101 我が国の少子高齢社会の動向に関する次の記述のうち，適切なものに○，適切でないものに×をつけた場合，その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。
A 小さな変動はあるものの，ここ 20 年間，合計特殊出生率はほぽ低下傾向にあり，平成 16 年には 1.29 となっている。
B 第二次世界大戦以後の年間出生数は，第一次ベビーブームのころが 270 万人程度，第二次ベビーブームのころが 210 万人程度であったが，平成 12 年前後には 100 万人程度で横ばいとなり，平成 16 年にはついに 100 万人を下回った。
C 昭和 25 年時点における年少人口(0～14 歳)は，老年人口(65 歳以上)の７倍以上であった。
D 最近の日本の合計特殊出生率は，韓回，ドイツ，イタリア，フランスなどと同水準であり，先進諸国の中でも最も低い水準にある。
(組み合わせ)A

B C

D

1 ○ × ○ ×
2 ○ × × ○3 × ○ ○ ×
4 × ○ × ×
5 × × ○ ○問題 101：正答 1○×○×
Ａ．○。合計特殊出生率は「15～49 歳までの女子の年齢別出生率を合計したもの」である。第１次ベビーブーム期（昭和 22～24 年，最高約 270 万人）に生まれた女性が出産したことにより，46～49 年には第 2 次ベビーブームとなり，１年間に 200 万人（最高約 209 万人）を超える出生数であった。50 年以降は毎年減少し続け，平成 4 年以降は増加と減少を繰り返しながら，ゆるやかな減少傾向であったが，平成 13 年からは 4 年連続減少となった。近年の合計特殊出生率の年次推移は，2000 年：1.36，2001 年：1.33，2002 年：1.32，2003 年：1.29，2004 年：1.29 である。（平成 16 年「人口動態統計」）
Ｂ．×。100 万人を下回っていない。近年の出生数の年次推移は，2000 年：1,190 547 人，2001 年：1,170 662 人，
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2002 年：1,153 855 人，2003 年： 1,123 610 人 ，2004 年：1,110 721 人である。（平成 16 年「人口動態統計」）。Ａ
の解説参照のこと。
Ｃ．○。昭和 25 年の年少人口は 335,861 人で，老年人口は 57,746 人で，5.81 倍である。
Ｄ．×。先進諸国のなかでは日本よりイタリアのほうが低い。2004 年人口動態統計の概況によれば，イタリア（1.24：2000 年），日本（1.29：2004 年），ドイツ（1.42：2001 年），スウェーデン（1.57：2001 年），イギリス（1.63：2001年），フランス（1.90：2001 年），アメリカ （2.01：2002 年），である。
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問題 102 児童の権利に関する条約に見られる児童観として，適切なものに○，適切でないものに×をつけた場
合，その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。
A 児童の最善の利益という考え方は，児童の権利に関する条約で初めて明らかにされた。
B 児童の権利に関する条約は，児童の受動的な権利のみならず，能動的な権利も保障しようとしたところに特徴がある。
C 児童の権利に関する条約では，パターナリズムの考え方に基づき，国や保護者の養育にかかわる権利や義務が強調されている。
D 我が国では，児童の権利に関する条約の批准にあたり，児童福祉法の理念をこの条約を尊重した内容に大幅に修正している。
(組み合わせ)A

B C

D

1 ○ ○ × ×
2 ○ × ○ ○3 ○ × × ○4 × ○ ○ ×
5 × ○ × ×

問題 102：正答 5×○××
Ａ．×。「児童の権利に関する条約（子どもの権利条約）」ではなく，「児童の権利に関する宣言(児童権利宣」である。1959 年の「児童の権利に関する宣言(児童権利宣言）」は，児童が成長するための機会及び便益を，法律その他の手段によって与えられなければならないとし，この目的のために法律を制定するに当たっては，「児童の最善の利益」について，最高の考慮が払われなければならないとした。
Ｂ．○。1989 年の「児童の権利に関する条約（子どもの権利条約）」は児童の「能動的権利」を表明し，「児童の最善の利益」への考慮を，公私を問わず，大人による児童に関するあらゆる処遇の原則とした。これは，児童権利宣言の考え方を継承，発展させたものであり，日本は，1990 年に条約に署名し，1994 年に批准した。現在，192 の国と地域が締結している。
Ｃ．×。パターナリズムではなく，パートナーシップの考え方である。「児童の権利に関する条約（子どもの権利条約）」は，前文と本文 54 条からなり，生存，保護，発達，参加という包括的権利を子どもに保障している。①児童のhttp://www.yamadajuku.com/
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権利を確保するための締約国の責務を明らかにしている。その中で意見表明や表現，思想，良心及び宗教，結社，集会の自由についての権利を児童が有することを明記している。②人権及び基本的自由等の尊重，すべての民族間の理解，平和，寛容等の精神に従い，児童に対する教育を準備するとしている。③「監護を受けている間における虐待からの保護」を国際条約として初めて明記している。④子どもの「情報へのアクセス権」や，子どもの「性的搾取からの保護」などを含んでいる。
Ｄ．×。本条約の発効で，特に法令等の改正の必要はないとされたので適切でない。「児童の権利に関する条約
は，世界の多くの児童（児童については 18 歳未満のすべての者と定義。）が，今日なお，飢え，貧困等の困難な状況に置かれている状況にかんがみ，世界的な観点から児童の人権の尊重，保護の促進を目指したものです。
本条約は，基本的人権の尊重を基本理念に掲げる日本国憲法，教育基本法（昭和 22 年 3 月 31 日法律第 25 号）
並びに我が国が締約国となっている「経済的，社会的及び文化的権利に関する国際規約（昭和 54 年 8 月 4 日条
約第 6 号）」及び「市民的及び政治的権利に関する国際規約（昭和５４年８月４日条約第７号）」等と軌を一にするものであります。したがって，本条約の発効により，教育関係について特に法令等の改正の必要はないところでありますが，もとより，児童の人権に十分配慮し，一人一人を大切にした教育が行われなければならないことは極めて重要なことであり，本条約の発効を契機として，更に一層，教育の充実が図られていくことが肝要であります。このことについては，初等中等教育関係者のみならず，広く周知し，理解いただくことが大切であります。」と述べられている（「児童の権利に関する条約について（通知）」文初高第 149 号平成 6 年 5 月 20 日）。
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問題 103 次の文章の空欄 A，B，C に該当する語句の組み合わせとして，適切なものを一つ選びなさい。
昭和初期には，世界大恐慌，東北，北海道の大凶作の後を受けて多くの社会問題が発生した。親子心中だけでも，大正 14 年から昭和 2 年まで 311 件もあり，実子殺し，貰い子殺し，農村子女の身売り等の悲惨な状況の中で欠食児童は 20 万を超えていた。
こういった状況に対処すべく，昭和 4 年【 A 】が制定され，生活扶助，……(中略)……助産等が実施され，貧児の施設収容も行われた。昭和 8 年には児童虐待防止法，【 B 】が制定され，幼少年の虐待防止を図るとともに，多年の懸案であった要教護児の早期発見に資することとなった。また母子心中，欠食児童の増加等にかんがみ，
昭和 12 年には 12 歳未満の子を有する貧困母子家庭救済のために，【 C 】が生まれた。(厚生省児童家庭局編『児童福祉三十年の歩み(抜粋)』昭和 53 年）
ABC

1 恤救規則・・・感化法・・・・・・母子保護法
2 救護法・・・・・少年教護法・・母子保護法
3 救護法・・・・・感化法・・・・・・母子保護法
4 救護法・・・・・少年教護法・・母子福祉法5恤救規則・・・少年教護法・・母子福祉法

問題 103：正答 2×○×××
A.．救護法。B．少年教護法。C．母子保護法。
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108/156●救護法：昭和の深刻な不況の中（世界恐慌），社会事業関係者の強い働きかけにより昭和 4 年（1929 年）に救護法が成立した（財政難で 1932 年に施行された）。これにより日本に公的扶助の体系が成立した。被救護者の資格は，①65 歳以上の老衰者，②13 歳以下の幼者，③妊産婦，④不具廃疾，疾病，傷痍その他精神または身体の障害により労務を行うに故障ある者，である。市町村長が救護事務（生活扶助・医療扶助・助産扶助・失業扶助）を取り扱い，原則「居宅主義」で，補完的に「収容主義」を取り入れた。その後，1938 年に社会事業法が制定されたが，これも恩恵的な施策で，本格的な社会福祉が始まったのは戦後になってからである。
●少年教護法：「児童自立支援事業」に至る経緯は，感化法（明治 33(1900)年施行）による「感化院」，少年教護法（昭和 9 年施行）による「少年教護院」，児童福祉法（昭和 23 年施行）による「教護院」，平成 10 年の児童福祉法の改正に伴った「児童自立支援施設」，である。感化法は，アメリカのパレンス・パトリエという理念（保護主義）の影響を受け，その後大正少年法が成立した。これは，アメリカの少年裁判所を模範としていた。第二次世界大
戦後の昭和 23 年に新たな少年法が制定された。
●母子保護法：貧困な母子家庭に対する生活扶助を規定した法律で，昭和恐慌以降の国民生活の低下にともない母子心中が激発したため法制化された。その内容は，13 歳以下の子を持つ母親が貧困のため生活不能もしくは養育不能の場合，市町村長が生活・養育・生業・医療について扶助を与えるというものであった。1946 年の生活保護法の施行により廃止された。
●日本の救貧法の歴史は，①明治 7 年（1874 年）の恤救規則，②昭和 4 年の救護法，③昭和 12 年の母子保護法，④昭和 16 年の医療保護法，⑤昭和 21 年の生活保護法であり，生活保護法は各種救貧立法を統一する形で成立したが，その後に成立した日本国憲法の下では受給権の面など，不十分な点があり，昭和 25 年に全面改正
して現行の生活保護法となった。
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問題 104 平成 16 年の児童福祉法の改正(平成 16 年 12 月 3 日法律第 153 号)により新たに制度化された次の事
項のうち，正しいものに○，誤っているものに×をつけた場合，その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。
A 家庭裁判所の承認に基づく施設入所措置の場合，家庭裁判所は，当該児童の保護者に対し指導措置を採る
ように，都道府県へ勧告することができるようになった。
B 児童相談に関し市町村が行う業務を法律上明確化した。
C 家庭裁判所の承認に基づく施設入所等の措置の期限を１年以内とした。
D 退所した者に対する相談その他の自立のための援助を行うことが，児童養護施設の目的として加えられた。
(組み合わせ)A

B C

D

1 ○ ○ × ○2 ○ × ○ ○3 ○ × × ×
4 × ○ ○ ×
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5 × ○ × ○問題 104：正答 1○○×○Ａ．○。「家庭裁判所は，措置に関する承認の審判をする場合において，当該措置の終了後の家庭その他の環境の調整を行うため当該保護者に対し指導措置を採ることが相当であると認めるときは，当該保護者に対し，指導措置を採るべき旨を都道府県に勧告することができる。（児童福祉法第 28 条第 6 項）」と規定されている。
Ｂ．○。市町村の業務等：①市町村の業務は，児童の福祉に関し，必要な実情の把握及び情報の提供を行うとともに，家庭その他からの相談に応じ，必要な調査及び指導を行うことを規定することとした（第 10 条第 1 項）。②市
町村長は，児童の福祉に関する相談に応じる業務のうち専門的な知識及び技術を必要とするものについては，
児童相談所の技術的援助及び助言を求めなければならないこととした（第 10 条第 2 項）。③政令で定める市は児童相談所を設置できることとした（同法第 59 条の 4 第 1 項）。
Ｃ．×。1 年ではなく，2 年である。要保護児童に係る措置に関する司法関与の見直しとして，家庭裁判所の承認を得て都道府県が行う児童福祉施設への入所措置の期間は 2 年を超えてはならないこととした。ただし，当該措置に係る保護者に対する指導措置の効果等に照らし，当該措置を継続しなければ著しく児童の福祉を害するおそれがあると認めるときは，家庭裁判所の承認を得て，当該期間を更新することができることとした。（同法第 28 条
第 2 項）
Ｄ．○。児童福祉施設・里親等の在り方の見直しとして，児童自立生活援助事業の目的として，当該事業の対象者に対する就業の支援を行うことを規定するとともに，当該事業の対象であった者に対する相談その他の援助を行うこととした。（同法第 6 条の 2 第 11 項）【Copyright(C) 2006 Shunsaku Yamada. All rights reserved.】

問題 105 次の記述のうち，正しいものに○，誤っているものに×をつけた場合，その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。
A 児童福祉法第 48 条は，児童養護施設の長に対して，入所中の児童を就学させなければならないと規定している。しかし，児童自立支援施設の長に対しては，入所中の児童を就学させてはならないと規定している。
B 都道府県は，少年法第 24 条第 1 項第 2 号の保護処分の決定を受けた児童については，当該決定に従って児童自立支援施設に入所させる措置(保護者の下から通わせて行うものは除く。)又は児童養護施設に入所させる措置を採らなければならない。
C 罪を犯した満 14 歳以上の児童を発見した者は，これを家庭裁判所に通告しなければならない。
D 児童福祉法でいう｢少年」とは，｢小学校就学の始期から，満 18 歳に達するまでの者｣をいうのに対し，少年法でいう｢少年｣とは，｢18 歳に満たない者｣として定義されている。
(組み合わせ)A

B C

D

1 ○ ○ × ×
2 ○ × ○ ×
3 × ○ ○ ×
4 × ○ × ○http://www.yamadajuku.com/
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5 × × ○ ○問題 105：正答 3×○○×Ａ．×。「児童養護施設，知的障害児施設，盲ろうあ児施設，肢体不自由児施設，情緒障害児短期治療施設及び児童自立支援施設の長並びに里親は，学校教育法に規定する保護者に準じて，その施設に入所中又は受託中の児童を就学させなければならない。」と規定されている。（児童福祉法第 48 条）
Ｂ．○。「都道府県は，少年法第 24 条第１項第 2 号※の保護処分の決定を受けた児童につき，当該決定に従つて児童自立支援施設に入所させる措置（保護者の下から通わせて行うものを除く。）又は児童養護施設に入所させる措置を採らなければならない。」と規定されている。
※少年法の保護処分の決定：「第 24 条 家庭裁判所は，前条の場合を除いて，審判を開始した事件につき，決定をもつて，次に掲げる保護処
分をしなければならない。
①保護観察所の保護観察に付すること。
②児童自立支援施設又は児童養護施設に送致すること。
③少年院に送致すること。
2 前項第 1 号及び第 3 号の保護処分においては，保護観察所の長をして，家庭その他の環境調整に関する措置を行わせることができる。」
Ｃ．○。犯罪少年とは，刑法や特別法（軽犯罪法，鉄砲刀剣等取締法，毒物及び劇物取締法等）に定めた罪を犯した少年で，14 歳以上 20 歳未満の少年をいう（少年法 3 条 1 項 1 号）。触法少年とは，14 歳に満たないで刑罰法
令に触れる行為をした少年をいう。虞犯少年とは，保護者の正当な監督に服しない性癖があるなど，一定の事由があって，その性格又は環境に照らして，将来罪を犯し，又は刑罰法令に触れる行為をするおそれのある少年をいう。犯罪少年は家庭裁判所へ送致され，家庭裁判所調査官による調査が開始（同時に身柄事件の場合は鑑別所送致）され，審判となる。保護処分にする必要がある者については，①保護観察所の保護観察，②児童自立支援施設・児童養護施設送致，③少年院送致のいずれかの決定がなされる（凶悪犯罪の場合は検察官送致）。また，触法少年の場合は，犯罪は成立せず，児童福祉法上の措置が優先され，保護者の監護に付すことが不適当な場合は児童相談所に通告される。虞犯少年については年齢によって処理が分かれる。
Ｄ．×。少年法の定義では満 18 歳ではなく，満 20 歳である。児童福祉法では，「この法律で，児童とは，満 18 歳に満たない者をいい，児童を左のように分ける。（第 4 条第 1 項）」，①乳児：満１歳に満たない者」，②「幼児：満１
歳から，小学校就学の始期に達するまでの者」，③「少年：小学校就学の始期から，満 18 歳に達するまでの者」（第４条第 1 項第 1 号～第 3 号）。少年法では，「この法律で「少年」とは，20 歳に満たない者をいい，「成人」とは，満 20 歳以上の者をいう。」と規定されている（少年法第 2 条）。
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問題 106 児童福祉施設最低基準に関する次の記述のうち，正しいものに○，誤っているものに×をつけた場合，その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。
A 保育所には，児童指導員を置かなければならない。
B 児童自立支援施設には，児童生活支援員を置かなければならない。
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C 母子生活支援施設には，母子指導員を置かなければならない。
D 乳児院には，児童指導員を置かなければならない。
(組み合わせ)A

B C

D

1 ○ ○ ○ ×
2 ○ × ○ ×
3 ○ × × ○4 × ○ ○ ×
5 × ○ × ○問題 106：正答 4×○○×
Ａ．×。
「第 33 条保育所には，保育士，嘱託医及び調理員を置かなければならない。ただし，調理業務の全部を委託する施設にあつては，調理員を置かないことができる。
2

保育士の数は，乳児おおむね 3 人につき１人以上，満 1 歳以上満 3 歳に満たない幼児おおむね 6 人につき１人以上，満 3 歳以上満 4 歳に満たない幼児おおむね 20 人につき 1 人以上，満 4 歳以上の幼児おおむね 30 人につき 1 人以上とする。ただし，保育所 1 につき 2 人を下ることはできない。」
Ｂ．○。
「第 80 条

児童自立支援施設には，児童自立支援専門員（児童自立支援施設において児童の自立支援を行う者をいう。以下同じ。），児童生活支援員（児童自立支援施設において児童の生活支援を行う者をいう。以下同じ。），嘱託医及び精神科の診療に相当の経験を有する医師又は嘱託医，栄養士並びに調理員を置かなければならない。ただし，児童 40 人以下を入所させる施設にあつては，栄養士を置かないことができる。
2

職業指導を行う場合には，職業指導員を置かなければならない。

3

児童自立支援専門員及び児童生活支援員の総数は，通じておおむね児童 5 人につき 1 人以上とする。」

Ｃ．○。
「第 27 条

母子生活支援施設には，母子指導員（母子生活支援施設において，母子の生活指導を行う者をいう。

以下同じ。），嘱託医，少年を指導する職員及び調理員又はこれに代わるべき者を置かなければならない。」
Ｄ．×。
「第 21 条乳児院（乳児十人未満を入所させる乳児院を除く。）には，小児科の診療に相当の経験を有する医師又は嘱託医，看護師，栄養士及び調理員を置かなければならない。
2

看護師の数は，おおむね乳児の数を 1・7 で除して得た数（その数が 7 人未満であるときは 7 人）以上とする。

3

看護師は，保育士又は児童指導員（児童の生活指導を行う者をいう。以下同じ。）をもつてこれに代えることができる。ただし，乳児 10 人の乳児院には 2 人以上，乳児が 10 人を超える場合は，おおむね 10 人増すごとに 1
人以上看護師を置かなければならない。」【Copyright(C) 2006 Shunsaku Yamada. All rights reserved.】

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問題 107 放課後児童健全育成事業に関する次の記述のうち，正しいものに○，誤っているものに×をつけた場
合，その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。
A 実施主体は社会福祉法人，市町村に限定されている。
B 授業の終了後に児童厚生施設等の施設を利用して適切な遊び及び生活の場を与えて，その健全な育成を図る事業である。
C 児童福祉法では，対象は小学生及び中学生であって，その保護者が労働等により昼間家庭にいないものとされている。
Ｄ 社会福祉法において，第 2 種社会福祉事業に規定されている。
(組み合わせ)A

B C

D

1 ○ ○ × ○2 ○ × ○ ×
3 × ○ ○ ×
4 × ○ × ○5 × × ○ ○問題 107：正答 4×○×○
Ａ．×。「市町村，社会福祉法人その他の者は，社会福祉法の定めるところにより，放課後児童健全育成事業を行うことができる。」と規定されている。（児童福祉法第 34 条の７）
Ｂ．○。「放課後児童健全育成事業とは，小学校に就学しているおおむね 10 歳未満の児童であつて，その保護者が労働等により昼間家庭にいないものに，政令で定める基準に従い，授業の終了後に児童厚生施設等の施設を利用して適切な遊び及び生活の場を与えて，その健全な育成を図る事業をいう。」と規定されている。（児童福祉法第 6 条の 2 第 12 項）
Ｃ．×。対象は，小学校低学年の児童である。Ｂの解説参照のこと。
Ｄ．○。1998 年 4 月から学童保育は，法律上「放課後児童健全育成事業」という名称で，児童福祉法と社会福祉法に基づく事業となった。「次に掲げる事業を第２種社会福祉事業とする。（社会福祉法第 2 条第 3 項）」，「児童福祉法に規定する児童居宅介護等事業，児童デイサービス事業，児童短期入所事業，障害児相談支援事業，児童自立生活援助事業，放課後児童健全育成事業又は子育て短期支援事業，同法に規定する助産施設，保育所，
児童厚生施設又は児童家庭支援センターを経営する事業及び児童の福祉の増進について相談に応ずる事業（社会福祉法第 2 条第 3 項第 2 号）」【Copyright(C) 2006 Shunsaku Yamada. All rights reserved.】(児童福祉論 ・事例問題)
虐待を受けた子どもの援助に関する次の事例を読んで，問題 108 から問題 110 までについて答えなさい。
〔事例〕｢父親から身体的虐待を繰り返し受けているために，家に帰りたくないと A 子(中学 1 年生，父子家庭)が言っていhttp://www.yamadajuku.com/
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る｣との通告が，学校から児童相談所にあった。A 子については，以前から，身体的な虐待が疑われるとともに，家に帰らず万引きを頻繁に行っているという情報があり，地区担当の B 児童福祉司も何度か面接していた。しかし，虐待を受けていることを A 子自身が認めないため，地元 C 市役所に事務局がある要保護児童対策地域協議会で，
B 児童福祉司を含む関係者による協議を行っていた。その結果，児童委員や学校が中心となって，継続的に情報を集めるとともに，A 子が虐待を受けていることを認めた場合には，児童福祉法第 33 条第 1 項に基づく一時保護を即座に行うという判断をしていた。
その後，A 子本人が身体的虐待を繰り返し受けていることを認めたこと，本人が家に帰りたくないと言っていること，体にいくつもの青あざがあり，やせ細っているという学校からの報告を考慮し，B 児童福祉司は，要保護児童対策地域協議会における判断について，児童相談所長と再確認した。予定通り一時保護を行うという方針を決定した上で，｢A 子を家に帰さないよう｣電話で学校に依頼するとともに，直ちに学校に向かい，A 子と面接し(問題108)，一時保護した。そのことを B 児童福祉司が父親に伝えると，父親は A 子の一時保護に強く反発し，子どもを返すことを要求した。
児童相談所における判定会議や援助方針会議での決定に基づいて，Ｂ児童福祉司は，一時保護及び児童養護施設等の児童福祉施設への入所の必要性について，父親と 3 回面接を行ったが，父親との意見の相違を埋めることはできなかった。早期に児童養護施設に入所することが，子どもの最善の利益にかなうと考えた児童相談所
は，児童福祉法第 28 条第 1 項第 1 号の申立てを家庭裁判所に行い，家庭裁判所の承認を得て A 子を児童養護施設に措置した。入所当初，父親は娘を返すよう執拗に児童養護施設に迫ってきた(問題 109)。
施設措置後，A 子の生活が安定していることを知り，父親の態度にも変化が見られた。父親は面会に来るようになったが，A 子は面会を拒否し続けていた。中学 3 年生となり，高校進学の話が話題になるようになった 10 月初旬，施設の担当 D 児童指導員は A 子と面接した。その席上，A 子は｢高校には行きたくないし，家にも戻りたくない｣と言った(問題 110)。

問題 108 B 児童福祉司がこの場面で，A 子にかける言葉として，適切なものの組み合わせを一つ選びなさい。
A 今まで虐待を受けていたことをなぜ黙っていたの。これからは本当のことを言ってくださいね。
B 本当の気持ちを伝えてくれてありがとう。これからのことは，一緒にゆっくり考えましょうね。
C ひどい目にあって，たいへんつらい思いをしたね。でも，万引きをしたのは悪いことだから，これも一緒に直すよ
うに頑張りましょうね。
D とてもつらい思いをしていたね。家に帰りたくない気持ちもよくわかりますよ。
(組み合わせ)
1 AC
2 AD
3 BC
4 BD
5 CD

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問題 108：正答 4×○×○
Ａ．×。「なぜ」という質問はしないのがカウンセリングの原則である。動機や目的を聞くために，「なぜ」という質問をすると，批判されていると受け止められてしまう。子どもは防衛的になる。「なぜ」ではなく，「話をしなかったことに理由はあるの？」や「話すことについて何と思ったの？」というように言い換えることが必要である。
Ｂ．○。カウンセリングの基本的な態度条件として，①純粋性，②尊重性，③共感性があげられている。特に，重要である共感性は，面接者がともに感じ，気持ちを通じて分かっているという理解の仕方である。これによって，「自分にとって何が問題で，どうして行けばいいのか」を考え出そうとするようになる。
Ｃ．×。「忠告的な対応」はしないのがカウンセリングの原則である。「こうしなさい」「どうしてそうしないの」などと言われると，面接者の考えの押し付けになり，自己選択や関係づくりの妨げになる。
Ｄ．○。Ｂの解説を参照のこと。
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問題 109 この場合，児童養護施設が採るべき対応に関する次の記述のうち，適切なものの組み合わせを一つ選
びなさい。
A 児童養護施設の長には，父親の引取りを拒否する権限がないので，家庭復帰に向け準備する。
B 児童養護施設は．父親に対し毅然とした対応に努める。
C 児童養護施設は，必要に応じ警察に対する事前協議を行い，これに基づく連携を取る。
D 児童養護施設は，実親子関係の重要性を認識し，父親と A 子との面会を計画した。
(組み合わせ)
1 AC
2 AD
3 BC
4 BD
5 CD

問題 109：正答 3×○○×Ａ．×。「拒否する権限はない」は誤りである。面会または通信の制限等において，「児童虐待を受けた児童について，児童福祉法第 27 条第 1 項第 3 号の措置（以下「施設入所等の措置」という。）（同法第 28 条の規定によるものに限る。）が採られた場合においては，児童相談所長又は同号に規定する施設の長は，児童虐待の防止及び児童虐待を受けた児童の保護の観点から，当該児童虐待を行った保護者について当該児童との面会又は通信を制限することができる。」と規定されている（児童虐待の防止等に関する法律第 12 条）。
Ｂ．○。保護者からの同意が得られず，家庭裁判所の承認を得て児童福祉施設に入所した子どもに対する施設長の監護権は，保護者の監護権に勝る。保護者からの強引な引き取りには，児童相談所に相談するとともに，警察の援助を得るなどして断固とした態度で臨むことが必要である。
Ｃ．○。Ｂの解説を参照のこと。家庭内で子どもの身の安全が脅かされているような時や，児童福祉施設に対して保護者等が強引な引き取りを要求した場合，連絡を受けた警察はすみやかに援助を行う。さらに，虐待をする親
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が関係者に危害を加える恐れがある場合は，警察は関係者の身の安全を守る役割ももつ。
Ｄ．×。「家に帰りたくない」という文脈から，「面会を計画」することは適切でない。児童養護施設は，児童福祉法に基づく児童福祉施設の 1 つである。児童養護施設とは，「保護者のない児童（乳児を除く。ただし，安定した生活環境の確保その他の理由により特に必要のある場合には，乳児を含む。以下この条において同じ。），虐待されている児童その他環境上養護を要する児童を入所させて，これを養護し，あわせて退所した者に対する相談その他の自立のための援助を行うことを目的とする施設とする。」と規定されている（児童福祉法第 41 条）。
【Copyright(C) 2006 Shunsaku Yamada. All rights reserved.】問題 110 この時点で D 児童指導員は，A 子に対してどのようにかかわるべきか。次の記述のうち，適切なものの組み合わせを一つ選びなさい。
A A 子の｢高校に行きたくないし，家にも帰りたくない｣という言葉の真意について聴く。
B 制度上，進学しないと退所しなけれぱならないことを A 子に伝え，高校進学に向け話合いを行う。
C A 子の同意を得て，A 子の現時点での思いや意向を父親に伝える。
D 父親と A 子を同席させ，中学卒業後どのようにするか一緒に考える，(組み合わせ)
1 AＢ
2 AC
3 AD
4 BD
5 CD

問題 110：正答 2○×○×Ａ．○。「言葉の真意を聴く」のは適切である。親からの虐待を受けた子どもは，身体的な傷だけでなく心にも深い傷を負っている。
Ｂ．×。「進学しないと退所いなければならない」というような指示的な言い方や面接者の意見を押し付ける二者択
一の選択を迫るのはこころを閉ざす要因になる可能性がある。できる限り受容的に関わることが必要である。
Ｃ．○。「現時点での思いや意向を父親に伝える」のは適切である。施設入所の意義は，入所してきた子どもに対して，安心して生活できる場，守られているという実感をもてる場を提供していくことである。
Ｄ．×。「父親と同席」「話し合う」のは誤りである。親の問題と子どもの問題が相互に悪影響を及ぼし，泥沼化する
ことの高い可能性が指摘されている。また，現在，設問のような安易な対応の脆さや危険性についての理解が幅広く認知される必要性が強く求められている。
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問題 111 社会福祉計画の手法について説明した次の記述のうち，正しいものの組み合わせをーつ選びなさい。
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A PERT 法とは，リラックスした状態で行われるグループ・ディスカッションであり，互いの意見を批判することなく，計画立案のために質より量を重視した提案を重ねていくことで，創造的なアイデアを生み出す議論の手法である。
B ニーズ推計とは，ニーズを一定の基準でカテゴリーに分類し，それぞれの出現率の推計に基づいて，サービスの種類や必要量を算出し，サービス資源の整備目標を設定する際に用いる手法である。
C KJ 法とは，専門的見解を持つ人々がそれぞれ独自に意見を出し合い，相互参照を行って，再び意見を出し合うという作業を数回行うことにより，一定の合意を得ようとする方法で，アンケート収斂法とも呼ばれている。
D 費用・効果分析とは，計画されたサービスを実施するために必要となる費用と，それによって達成された効果を相互に関連させて，効率性という視点から分析し，評価する方法である。
(組み合わせ)
1 AB
2 AC
3 BC
4 BD
5 CD

問題 111：正答 4×○×○
Ａ．×。アメリカで開発された集団的思考の技術である「ブレーンストーミング」の説明である。ＰＥＲＴ法(program
evaluation and review technique)とは，米軍や宇宙計画，巨大ビルの建設計画などのビッグプロジェクトから生まれたのが「PERT(パート)」と呼ばれる手順計画法である。日本では 1962 年(昭和 37 年）ごろから，造船業や建設業などで採用されるようになった。ＰＥＲＴは，作業の流れをアローダイヤグラムという図に表現することから始まる。
計画項目と時間の関係を矢印で示し，各項目の取りかかる時刻と所要時間，作業上の項目間の関連を一目で理解できる技法である。
Ｂ．○。保育を例にすれば，定期的な保育等事業と推計ニーズ量把握のカテゴリーは，（１）「定期的な保育等事業」：①通常保育事業・延長保育事業・夜間保育事業・子育て短期支援事業（トワイライトステイ），②休日保育事
業，③放課後児童健全育成事業，（２）「推計ニーズ量を把握する際のカテゴリー」：①「平日保育系事業」の推計
ニーズ量，②休日保育事業の推計ニーズ量，③放課後児童健全育成事業の推計ニーズ量，となり，（１）（２）のそれぞれの①②③が対応する。
Ｃ．×。デルファイ法の説明である。デルファイ法は，1970 年代に発達した調査法で，同一対象者に数回アンケー
ト調査を試み，意見の絞込みをはかるもので，アンケート収斂法といわれる。専門家がそれぞれ独自に意見を出し合い，相互参照を行って再び意見を出し合う，という作業を数回行い，意見を修練させていき，将来起こりうる事
象に関する予測を行う方法としてよく用いられる。また，「ＫＪ法」とは，ヒマラヤ探検家・文化人類学者の川喜田次郎氏が創始した「発想」「問題解決」の方法である。創始者のイニシャルからＫＪ法と称されている。創造的問題解
決法の一つで，アイデアの断片を小さい紙片に一つずつ書き込み，それらの紙片をグルーピングする手法である。
Ｄ．○。費用効果分析とは，投下する総費用が発生する総効果額を上回るか否かについての分析を行うものです。
医療費を例にすれば，欧米では，医療技術の進歩により医療費は増大し，いかに効率的に医療資源を利用する
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かが求められるようになってきため用いられたのが「費用効果分析」である。費用効果分析は，個人レベルの分析法ではなく，集団に対してどのような方法が良いかを選択する方法である。なお，経済分析評価としては，費用効
果分析（CEA）のほかに，費用便益分析（CBA），費用効用分析（CUA）などの手法がある。
【Copyright(C) 2006 Shunsaku Yamada. All rights reserved.】問題 112 ソーシャルワークに関する次の記述のうち，適切なものの組み合わせを一つ選びなさい。
A 機能主義ケースワークでは，人と環境との生態系に着目して援助が行われる。
B 課題中心ケースワークでは，援助者が独自の視点から目標となる課題を設定し援助が行われる。
C アグレッシブ・ケースワークでは，危機的状況にありながらも，自ら進んで援助を求めようとしないクライエントを対象とする。
D 行動主義ケースワークでは，クライエントの行動変容を目指して援助が行われる。
(組み合わせ)
1 AB
2 AC
3 BC
4 BD
5 CD

問題 112：正答 5××○○
Ａ．×。ジャーメインの「生活モデル」の説明である。機能主義ケースワークは，利用者のパーソナリティーの健康的な部分に着目して，利用者が自ら持っている意志の力を十分に発揮できるようにする援助である。援助自体はケースワーカー，機関のサービス，利用者の相互関係を中心に進められる。
Ｂ．×。課題中心ケースワークは，援助者ではなく，利用者が問題としたものに援助の焦点を絞る点に特徴があるので適切でない。課題中心ケースワークは，短期処遇のための計画的なアプローチで，2～4 か月の間に 8～12
回の面接が行われ，問題を特定して，具体的な援助に焦点が絞られる。
Ｃ．○。アグレッシブ・ケースワークは，問題を抱えて社会福祉施設や機関の援助が必要であるにもかかわらず，援助を求めない対象者に対して，援助側が積極的に働きかけ，家庭訪問などによって問題解決に取り組む個別援助である。 欧米のアグレッシブ・ケースワークやアグレッシブソーシャルワークは，日本では「アウトリーチ」の用語が一般的である。
Ｄ．○。行動主義ケースワークに基づくアプローチは，行動変容アプローチで，学習理論に依拠した実践モデルである。他の理論が利用者の内面的な要素を問題としているのに対して，このアプローチは実際の行動に着目している点において特徴的である。
【Copyright(C) 2006 Shunsaku Yamada. All rights reserved.】問題 113 福祉サービスの質の評価に関する次の記述のうち，適切なものの組み合わせを一つ選びなさない。
A ドナベディアン(Donabedian, A.)が提唱した，ヘルスケアにおけるサービスの質の評価は，構造，プロセス，アウ
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トカムの 3 つの側面からなる。
B ヒヤリ・ハットの事例を収集し，分析した結果を活用することは，介護事故を未然に防ぐための取組として有効である。
C 平成 16 年に厚生労働省が示した｢福祉サービス第三者評価基準ガイドライン」は，利用者によるサービス評価に重点を置いている。
D サービスの品質に関する国際標準規格である IS0 9001 の認証取得については，福祉サービスは対象外とされている。
(組み合わせ)
1 AB
2 AC
3 BC
4 BD
5 CD

問題 113：正答 1○○××
Ａ．○。医師であり，哲学者でもあったドナベディアンが 1966 年に著した論文（「Evaluating the Quality of Medical
Care」）が，現在でも古 典とされている。ドナベディアンは，医療の質を，①構造（structure：投入・配備されている
医療資源），②過程(process：検査，治療，予防措置がなされたか等の純粋に技術的な項目ばかりでなく，患者への接し方等のインターパーソナルな項目も評価の対象)，③結果(outcome：治療後の患者の回復率，術後の生存率，入院日数，ＡＤＬの向上度，患者の満足度が評価の対象)，の 3 つの観点から評価することを提唱した。そのねらいは，また，ドナベディアンは，医療の質として，①利用しやすくアクセスが良いこと，②現在の医療水準で的確な医療であること，③継続性をもった医療であること，④効果的な医療であること，⑤有効的な医療であること，⑥効率的な医療であること，⑦タイミングの良い医療提供であること，⑧公正であること，⑨倫理的，法的に適正であること，⑩患者の視点，⑪安全な医療，をあげている。（「21 紀初頭に望まれるヘルスケアの質について」）
Ｂ．○。国民生活センターによると，介護保険が施行された 2000 年度，全国の消費者センターに寄せられた介護に関わる 606 件の相談中，介護事故に関わる相談が 51 件あったとしている（「介護サービスと介護商品にかかわる消費者相談」）。また，全国社会福祉協議会が 2000 年度の長寿・社会福祉基金の助成事業として作成した「福祉サービス事例集」によると，施設において多く発生している上位 3 つの事故累計は，①特養：転倒（198 件，
50.0%），②誤嚥（37 件，9.3%），③転倒（37 件，9.3%）の順となっている（「福祉サービスにおける危機管理（リスクマ
ネジメント）に関する取り組み指針」）。
Ｃ．×。「利用者」ではなく，「客観的な立場」に重点を置いている。。「福祉サービス第三者評価基準ガイドライン」
は，評価対象を「Ⅰ福祉サービスの基本方針と組織」「Ⅱ組織の運営管理」「Ⅲ適切な福祉サービスの実施」の３
区分により構成している。福祉サービスの第三者評価は，福祉サービス利用者が自分に合った質の高いサービ
スを選択，利用することにより，個人の意思が尊重され，いきいきと自分らしい自立した生活を送ることができるよ
うになることをめざすものである。第三者評価とは，福祉サービス事業者でも利用者でもない（当該福祉サービスの当事者関係にない）第三者性を有する機関（評価機関）が，事業者，利用者，必要があればその他に対する訪http://www.yamadajuku.com/
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問，ヒアリング，アンケートなどによる調査に基づき，事業者の提供するサービスの質を客観的な立場から総合的に評価することをいう（「福祉サービス第三者評価あり方検討会報告書」）。
Ｄ．×。「福祉サービス」は対象とされている。介護・福祉サービスに関する国民のニーズの多様化・複雑化が進むなかで，利用者の満足や安全を確保し，快適性を向上させ，信頼を高めていくことが強く求められている。
ISO9001 は，経営改革・業務改善のための優れたツールで，ISO9001 を導入することで，事業者の特性を活かした効率経営が実現できる。また，「福祉サービス第三者評価」を毎年受けることにより，ISO9001 による改革の進捗を確認できるなど，相乗効果が期待できるといわれている。
【Copyright(C) 2006 Shunsaku Yamada. All rights reserved.】問題 114 次の記述のうち，適切なものに○，適切でないものに×をつけた場合，その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。
A 人間の福利(ウェルビーイング)と社会の変革を進め，人びとのエンパワメントと解放を促していくことが，国際ソーシャルワーカー連盟の｢ソーシャルワークの定義｣(2000 年)で唱えられている。
B ストレングスアプローチでは，クライエント固有の強さ，クライエントの有する資源や問題解決能力に焦点を当てるアセスメントや介入を行う。
C ソーシャル・インクルージョンを目指すことが，日本社会福祉士会の倫理綱領(2005 年)で，社会に対する倫理
責任のーつとして唱えられている。
D 構成主義アプローチは，個人と社会を客観的実在ととらえ，援助介入の焦点を個人と社会の両方に当てる。
(組み合わせ)A

B C

D

1 ○ ○ ○ ×
2 ○ × × ○3 × ○ ○ ○4 × ○ × ○5 × × ○ ×

問題 114：正答 1○○○×
Ａ．○。国際ソーシャルワーカー連盟(IFSW)の「ソーシャルワークの定義」は，2000 年 7 月 27 日にカナダのモントリ
オールにおける総会において採択された。その定義は，「ソーシャルワークの専門職は，人間の福利（ウェルビーイング）の増進を目指して，社会の変革を進め，人間関係における問題解決を図り，人々のエンパワーメントと解放を促していく。ソーシャルワークは，人間の行動と社会システムに関する理論を利用して，人びとがその環境と相互に影響し合う接点に介入する。人権と社会正義の原理は，ソーシャルワークの拠り所とする基盤である。」と明記されている。
Ｂ．○。ストレングスとは，利用者の長所または強さのことであり，それを活用するという視点がアプローチの核である。語りの中から前向きで力強い部分に焦点をあて，それを支援し，強化していく方法論である「ストレングスア
プローチ」は，プラス面を積極的に評価していくことによって，従来のネガティブな利用者間からの脱却を図るとい
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うものである。
Ｃ．○。（ソーシャル・インクルージョン）「社会福祉士は，人々をあらゆる差別，貧困，抑圧，排除，暴力，環境破壊などから守り，包含的な社会を目指すよう努める。」と規定されている。（日本社会福祉士会の倫理要領）
Ｄ．×。構成主義では，客観的で変わらない現実など存在しないと考える。構成主義のアプローチに従えば，現実を，そこに生きる人々が人々が言語を用いることによって構成されたものとして理解する。アメリカのソーシャルワ
ークの領域で台頭してきた社会構成主義の動きは，1990 年代以降になって本格的に浸透してきたポストモダニズ
ムの認識と連動するものであり，従来のソーシャルワークの限界に対する自覚と反省を主な起点として展開されている。ナラティブ（物語）・モデルの考え方では，利用者の現実として存在し，支配している物語を，ソーシャルワ
ーカーは利用者とともに共同して見いだしていく作業が求められる。
【Copyright(C) 2006 Shunsaku Yamada. All rights reserved.】問題 115 観察技法に関する次の記述のうち，適切なものに○，適切でないものに×をつけた場合，その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。
A 体型の観察・評価に当たっては，クライエントの心理的アンバランスやストレスの存在，食行動の異常などにも留意することが必要である。
B 家族関係を観察する上での留意点は，クライエントの家族に対する言葉遣い，態度，礼儀，表情，他者との距
離や座る位置に注目することである。
C ソーシャルワーカーは，自ら相手とかかわる関与者でありながら，同時に相手とのかかわり合いを観察する観察者としての立場ももっているということに留意すべきである。
D クライエントの問題状況の観察では，予断を排除するため，ソーシャルワーカーの自己覚知は必要とされない。
(組み合わせ)A

B C

D

1 ○ ○ ○ ×
2 ○ ○ × ×
3 ○ × × ○4 × ○ ○ ×
5 × × ○ ○問題 115：正答 1○○○×
Ａ．○。身体的な外見だけでなく，心の状態や微妙な感情の動きなども合わせて観察しなければならない。漠然と見ルことでは変化に気づくことはできない。通常の状態に比べてどうか，昨日に比べてどうかをしっかり見て，小さな変化にも気づくことが大切である。
Ｂ．○。表情，視線，態度，身だしなみ，姿勢などの非言語コミュニケーションから伝わってくる重要なメッセ一ジがある。援助者は利用者の発しているメッセージを敏感に感じ取り，反応する必要がある。
Ｃ．○。コミュニケーション技法を支える基本的技能の一つは，観察技法である。利用者を一人の人間として全体的に関与者および観察者の双方の立場から観察しなければならないが，冷静で客観的な観察だけではなく，温http://www.yamadajuku.com/
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かい受容の気持ちのこもったものが根底にあることが求められる。
Ｄ．×。予断は排除しなければならないが，自己覚知は必要とされる。専門的援助関係の基礎としての自己覚知に関して，実践では援助者自身の価値基準などが働いて，「ありのままの他者」を理解する妨げになることがある。
援助者は自分の傾向などを熟知し，そのとらわれから自由になることが必要である。
【Copyright(C) 2006 Shunsaku Yamada. All rights reserved.】問題 116 ソーシャルワークの機能についての次の記述のうち，適切なものに○，適切でないものに×をつけた場
合，その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。
A 社会福祉制度の目的，サービス内容，援助方法を的確に理解し，人々が自らの問題に立ち向かえるような援助を展開する。
B 人々が自らの意志を明確にして問題解決の能力を高めるように動機づける。
C 人々が自らを生活問題解決の主体であることを自覚し，ニーズに応じた社会資源を活用できるように，援助を展開する。
D 人々の安定した生活の実現に向けて彼らの無意識の領域にある葛藤を分析し，治療する。
(組み合わせ)A

B C

D

1 ○ ○ ○ ×
2 ○ ○ × ×
3 ○ × ○ ○4 × ○ × ×
5 × × ○ ○問題 116：正答 1○○○×
Ａ．○。ソーシャルワーカーの役割には，利用者の問題解決に向けての目標が達成可能となるように，利用者の社会的自立を側面的に支援する役割がある。問題解決の主体はあくまで利用者であり，利用者自身が，何が問題化を自覚して，その問題解決に向けて考え，行動できるように援助し，利用者の福祉サービスやワーカーを活用する能力（ワーカビリティ）を評価し，側面的な立場で援助することが重要である。被援助者は，受身の弱者ではなく，ニーズを抱えた主体的な生活者として位置づけられ，援助する側は，この生活者が自ら自立して生活できることを側面的にサポートする姿勢が求められている。
Ｂ．○。Ａの解説参照のこと。保護の対象でしかなかったと感ずる人々が，パワーを自ら獲得して主体的に自立を図っていくというエンパワメントの発想に基づく援助は重要である。
Ｃ．○。ソーシャルワーカーの役割には，利用者が問題解決に必要な社会資源や福祉サービスについての情報を活用できるように提供し，利用者の選択と自己決定を支援する役割がある。また，社会資源に関する情報収集も必要である。従来の援助の方法が，援助者側が上から何々をしてやるというパターナリスティックで保護的な援助に偏りがちであったが，それまで恩恵の対象であった人びとが，主体者として自らに関する決定のプロセスに参画していくという援助の視点が大切である。
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Ｄ．×。精神分析の説明である。精神分析は，フロイトの創設した神経症のための精神療法の一種である。フロイ
トは，初期は無意識を解釈することによって意識化することがめざしたが，「自我」「超自我」「イド」の構造論が導入されてからは，自我の強化が強調された。
【Copyright(C) 2006 Shunsaku Yamada. All rights reserved.】問題 117 高齢者の家族支援におけるソーシャルワークの視点に関する次の記述のうち，適切なものに○，適切でないものに×をつけた場合，その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。
A 高齢者とその家族を一つのシステムとしてとらえた場合，家族の相互作用そのものが問題の中心であるとみなし，システムの中で生じる諸変化に焦点を当てる。
B 支援に当たっては，関係機関の担当者からの客観的情報を優先する場合もある。
C 高齢者とその家族を取り巻く社会的環境との交互作用を把握するためのアセスメント資料としてジェノグラムを活用する。
D 高齢者の抱える様々な問題だけではなく，家族の問題に対する取組能力(coping)をアセスメントし，支援計画に反映させる。
(組み合わせ)A

B C

D

1 ○ ○ ○ ×
2 ○ ○ × ○3 ○ × ○ ×
4 × ○ × ○5 × × ○ ○問題 117：正答 2○○×○
Ａ．○。解決志向アプローチにおける家族発達理論では，家族を一つのシステムととらえる。家族が直面する危機
は，家族の発達段階におけるその文脈の中で発生したものと考え，家族の抱える問題の複雑さを整理する上で有用である。家族の抱える問題は，どの家族もそれぞれの生活段階で遭遇するような一般的なものであると考え，家族をシステムとしてとらえるなかで，解決にはメンバー間の相互作用を利用する。
Ｂ．○。利用者の家族からの情報は，家族の協力体制を知る上でも重要である。しかし，問題に対する理解が利
用者，家族，関係者間で食い違う場合がある。援助者は，いずれの立場にも寄らず，あくまでも客観的立場から情報を収集することが必要であり，場合によっては，客観的情報を優先することはある。
Ｃ．×。ジェノグラムではなく，エコマップである。ジェノグラムとは，「3 世代以上の人間関係｣を図式化したもので，世代関係図，家族関係図ともいう。一方，エコマップは，1975 年にハートマンにより考案され，利用者や家族の置かれている状況を図式化して表現する方法で，「生態地図」「社会関係地図」などと呼ばれる。
Ｄ．○。インテークの段階では，話を傾聴し，求める援助の内容を明らかにする。しかし，求める内容と主訴（解決すべき問題と関係や問題の大きさと家族の対処能力の関係は，援助者との共同作業の中で明らかにされ，アセスメントされ，支援計画に反映させていく。
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123/156【Copyright(C) 2006 Shunsaku Yamada. All rights reserved.】問題 118 シュワルツ(Schwartz, W.)によるグループワーカーの援助活動に関する次の記述のうち，適切なものの組み合わせを一つ選びなさい。
A 初回では，あらかじめグループワーカーが設定した援助目標についてメンバーの同意を得る。
B 援助過程では，主導的な活動により，メンバーに望ましい変化をもたらそうとする。
C 契約では，グループを作る目的・意義などについてメンバーが合意形成する作業を援助する。
D 作業過程では，グループのリスクを予測し，問題が起きたときはメンバーとともに立ち向かう。
(組み合わせ)
1 AＢ
2 AC
3 AD
4 BD
5 CD

問題 118：正答 5××○○
Ａ．×。初回から合意を得ることは難しいので適切ではない。開始期においては，グループがめざしていく今後の目的は，施設･機関がどのような援助を提供でき，それが参加者一人ひとりの期待と要求と一致しているかどうかを確認･合意しておく必要がある。これは契約であり，個人と施設･機関との間で結ばれる約束である。
Ｂ．×。「グループ」の力を活用して「個人」を援助していく。グループワークにおいては，メンバーやグループが問題解決の主体となり，グループでの活動を手がかりに，生活を形成していくことを支援することは，ソーシャルワー
クの価値や目標と一致する。
Ｃ．○。特に，グループがめざしていく今後の目的については，背説･機関側がどんな援助を提供できるか，それが１人ひとりの参加者の気体･要求と一致しているかどうかを確認しておくことが大切である。作業機において，開始期に確認をした契約を改正すべきと判断した場合は，もう一度メンバーたちと話し合い，再契約をすることも必要となる。
Ｄ．○。援助者はメンバーやグループ全体の感情に注目し，今，何がグループで起こっているのかをメンバーを考えさせ，グループに責任をもたせ，グループ内に起こってくる問題を対処できるように援助する役割がある。
【Copyright(C) 2006 Shunsaku Yamada. All rights reserved.】問題 119 社会福祉調査法に関する次の記述のうち，適切でないものを一つ選びなさい。
1 有意抽出法による，少数の限定された標本を対象とした質的調査では，母集団の代表性について統計学的に推定することができない。
2 標本統計量と母集団統計量の間には常に標本誤差が存在し，標本調査においてはこれを避けることはできない。
3 変数 a と変数 b のクロス集計表について算出されたカイ 2 乗値が，その棄却値を上回った場合は，帰無仮説がhttp://www.yamadajuku.com/
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棄却され，両変数の関連性が認められる。
4 ダブルバーレル質問とは，一つの質問文に二つ以上の要素を含むものであり，－挙に多くの回答を得ることができるため，回答の信頼性を高める上で効果的な質問形式である。
5 事例調査における参与観察法とは，調査者自身が調査対象集団と活動や生活をともにしながら，内部から集団を観察し記述する調査法である。

問題 119：正答 4○○○×○
1．○。標本調査には無作為抽出法と有意抽出法がある。有意抽出法は，母集団の中から典型的と思われる標本を任意に選び出す方法である。この方法は調査者の意図によって標本を選んでおり，一定の確率から調査の対照を抽出していないため，母集団の代表性の推定や調査結果を一般化することは難しい。
2．○。標本抽出の結果から，母集団の結果を推定する作業には必然的に誤差（標本誤差）を伴うことになる。標本は母集団の特性を正確に反映するように抽出されなければならないが，母集団の一部分を抽出することから誤差が生じることは避けられない。
3．○。質的変数同士の関係を探る場合，データはクロス集計表にまとめられる。標本調査のクロス集計には，標本誤差を考慮に入れて分析する必要があり，質問項目の関係の有無については，統計的な検定をしておかなけ
ればならない。この際の検定法をχ2 乗値検定という。χ（カイ）二乗値検定 とは，母集団から抽出した一部の集団（サンプル・標本）においてクロス集計にみられる 2 変数の関連は，サンプリング誤差によるみせかけの関連かもしれないので，検定が必要（①2 変数に関連がない場合は帰無仮説，②変数に関連がある場合は対立仮説）とされ，帰無仮説が棄却されれば，対立仮説が採択される。
χ二乗値検定の帰無仮説は，「２変数間に関連が無い＝セル内の分布は周辺分布を反映した期待度数と等しい」であり，χ二乗値は期待度数と観測度数との誤差の総計に相当する。「２変数間に関連が無い」という帰無仮説が棄却される危険率の有意水準が 5%以下である場合には２変数間に関連がある，1%以下である場合には強い関連がある，と判断される。
4 ．× 。「回 答の信頼性を高 める上で効果的な質問」は 適切でない 。ダブルバーレル質問 (double-barreledquestion）とは，1 つの質問文に 2 つ以上の意味や論点を含んでいる質問のことで，これは調査対象者が回答する
時に，混乱を生じさせやすく避けなければならない質問文である。【（例）あなたが貸与されている車椅子の機能やデザインに満足しているか？○満足 ○どちらともいえない ○満足していない】。このダブルバーレル質問の例
では，車椅子の機能には満足だが，デザインには満足していない場合は答えることができない。このような場合は，「機能に満足しているか？」「デザインに満足しているか？」と質問を 2 つに分ける必要がある。
5．○。事例調査では，観察法と面接法がな方法である。事例調査法は，（１）「観察法」：①単純観察法（非参与観察法，参与観察法），②統制的観察法，（２）「面接法」：①指示的面接法，②自由面接法，に分類される。参与的観察法は，調査員が調査対象者の集団の内部に入り，長期にわたり参与し，情報を収集するものである。
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問題 120 保健・医療・福祉等の多職種による連携に関する次の記述のうち，適切なものに○，適切でないものに×をつけた場合，その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。
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A 連携会議では，ソーシャルワーカーはスーパーバイザーとしての役割を果たし，アドバイスなどを行う。
B 協働作業では，ソーシャルワーカーは自ら立てた援助計画に対して，他の専門職との合意形成に努める。
C 複数の援助者が同一のクライエントに調整的にかかわることによって，複層的かつ多様な視点から理解，援助が可能となる。
D 多職種からなるチームの各構成員が援助目標に向けて，それぞれの役割を適切に分担することが求められる。
(組み合わせ)A

B C

D

1 ○ ○ ○ ×
2 ○ × × ○3 × ○ ○ ○4 × ○ × ○5 × × ○ ×

問題 120：正答 3×○○○●現代の保健・医療・福祉の分野においては，多様な職種との協働を抜きにしては成り立たなくなっており，チー
ムアプローチは保健・医療・福祉全般において必要になっている。ケアに関する意思決定においては，集団の規制が強く，個々の専門職の責任が不明確になりがちである。各専門職はまず，チーム内での立場と他職種との違いを認識する必要があり，それにはチームの組織構造や専門職としての自律性について認識しておくことが重要である。

Ａ．×。一般的にソーシャルワーカーがそれほどの位置づけにあるとは考えられない。
Ｂ．○。常識レベル。
Ｃ．○。常識レベル。
Ｄ．○。上記の解説を参照のこと。
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問題 121 ソーシャルサポートに関する次の記述のうち，適切なものの組み合わせを一つ選びなさい。
A 隣人や友人の共感や励ましを得て利用者に自尊心を回復させるためには，情緒によるサポートを活用する。
B 利用者に，地域の人たちが相互に提供し合うサービスに関する情報を入手させるためには，評価によるサポー
トを活用する。
C 利用者のこれまでの行為や態度を認めて支持的な方向づけを行い，新たな生活設計を立てさせるためには，
道具的手段によるサボートを活用する。
D 利用者が隣人や友人から地域の施設機関の評判を得て今抱えている問題に対する資源の選択を行うためには，情報によるサポートを活用する。
(組み合わせ)http://www.yamadajuku.com/
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1 AＢ
2 AC
3 AD
4 BC
5 CD

問題 121：正答 3○××○●「ソーシャルサポート」は心理学，社会学，医学，看護学，福祉学など様々な分野で定義されているが，カプラン
は「家族や友人，隣人などある個人を取り巻く様々な人々からの援助」と定義した。ハウスは，「①情緒的サポート，②手段的サポート，③情報的サポート，④評価的サポートの 4 つのうち少なくとも 1 つ以上を含む個人間の相互交渉」と定義した。●ソーシャルサポート･ネットワークは，フォーマルな支援方法（施設・機関・行政等が行う各種のケアサービス事業）とインフォーマルな支援方法（親戚，友人，近隣，知人等の強力）とを動員してケアを行うものである。また，あらゆる資源を結びつけ，緩やかで，柔軟な横のつながりが確保できるように，多面的な生活課題に有効な援助ができることをめざす方法である。さらに，支援資源を再組織化と新たな資源の開発も考慮される。
●従来の援助が専門的援助，フォーマルな援助を中心にし，その他のインフォーマルな援助を軽視してきたことへの反省から登場してきたのがソーシャルサポートである。インフォーマルな援助の提供者は，家族，友人，隣人，
ボランティア，セルフヘルプ・グループ，地域の自治組織，宗教団体，企業，労働組合，生協などの住民参加型サービス供給主体など多種多様である。

Ａ．○。情緒的サポートは，「共感，認める，ケア，傾聴」がキーワードとなる。情緒的サポートというのは，お互いに心の交流があるような対人関係のことをいう。
Ｂ．×。手段的・道具的サポートの説明である。評価的サポートは， 「行動・態度・仕事振りなどを認める」がキー
ワードとなる。
Ｃ．×。評価的サポートの説明である。手段的・道具的サポートは，「物質的，具体的な支援」がキーワードとなる。
道具的サポートというのは，なにかあったときに助けてくれるような信頼できる対人関係のことをいう。
Ｄ．○。情報的サポートは，「知識，情報，アドバイス」がキーワードとなる。
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問題 122 ソーシャルワークのアプローチや実践モデルに関する次の記述のうち，適切なものに○，適切でないものに×をつけた場合，その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。
A エンパワメント・アプローチでは，クライエント自身が，問題解決に必要な知識やスキルを習得することを支援する。
B ナラティブ・アプローチは，クライエントが語るストーリーを重視して，新たな意味の世界を創り出すことを援助する。
C エコロジカル・アプローチは，生活システムにおける問題の原因について直線的な因果関係に焦点を当て分析
し，問題解決を図る。
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D ケアマネジメントでは，クライエントを支援するために，社会資源を有効に活用したサービスの調整を図る。
(組み合わせ)A

B C

D

1 ○ ○ ○ ×
2 ○ ○ × ○3 × ○ × ○4 × × ○ ○5 × × ○ ×

問題 122：正答は 2○××○であるが，筆者は 3×○×○が正答と考える（Ａは不適切である）
Ａ．×。「知識やスキルを習得する」ではなく，「もてる力を十分意発揮できるように」である。1976 年にソロモンが黒人問題においてエンパワメントという言葉を用いてから，ソーシャルワークにおいてもこの概念が定着した。エンパワメント・アプローチではクライエント自身の本来の力を取り戻すことと社会的障害を取り除くことに焦点が当てられる。利用者の症状や弱点に焦点を当てるのではなく，その人が持つ力や長所に目を向け，自分自身で問題を解決する力や対処能力を高めていくよう支援する。また援助者は利用者自身の問題への理解力や，問題解決能力に信頼をおいていることを伝えるなど，支持的な関係を構築することが必要である。
Ｂ．○。ナラティブ・アプローチは，抑圧されている人びとが自らのことを語ることにより解放されるアプローチとして，
近年心理や福祉の分野で注目されている。利用者にとって現実として存在し，支配している物語と援助者の物語を同等に位置づけ，利用者と援助者が共同的関係性の中で新たな物語を生成する。利用者が新たな意味の世界をつくりだすことによって，問題状況から決別させようとする援助方法である。「主体」を援助するアプローチである
エンパワメント・アプローチやストレングス視点が，援助者が利用者に働きかけることによって「主体」の形成をめざすが，ナラティブ・アプローチは利用者自身が置かれている立場への気づきから始まり，「主体」の形成が目的ではなく，アプローチそのものが利用者に「主体」であると要求する。
Ｃ．×。「直線的な因果関係」ではなく「相互関係」である。エコロジカル･アプローチは，援助対象者を家族，近隣，
職場，地域の中の一員として捉え，この対象者の関わりのある環境との相互関係をもとに援助を行う。クライエン
トを環境と切り離した個人としてではなく，家族や地域社会の一員としてとらえることにより，生活上の諸問題を環境との関係上の所産として把握しようとする。1960 年代後半から 1970 年代にかけて生まれ，後にジャーメインらによりライフモデルとして体系化された。
Ｄ．○。ケアマネジメントは，日本では在宅福祉サービスの整備とともに，注目されてきた援助の方法で，複数のニーズをもち，自力で解決できない人を対象とすること，ケアマネジャーという窓口から必要な社会資源を獲得できることなどに特徴がある。
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次の事例を読んで，問題 123 から問題 125 までについて答えなさい。
〔事例〕
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3 人の子どもがいる老夫婦(夫 75 歳，妻 70 歳)は，長女 Y 子(40 歳)の家族と同居している。家族は仲が良く，Y子の夫は，まじめで働き者である。Y 子夫婦の二人の息子は学校での友人との関係もうまくいっていた。末っ子 N
男は 10 歳でおばあちゃん子である。
ある日，Y 子が N 男の学校の担任に相談した。｢N男がこのところおばあちゃんの世話をよくするようになって喜んでいました。数日前，風邪をひいたことがきっかけで朝起きることができず，ぐずぐずしていて，遅刻するのは嫌だといい，結局学校に行かなくなり，もう 4 日になります。おばあちゃんは，4 年前に心筋梗塞で倒れて入院したことがあります。最近，また体調を崩して，再発の危険性があり，入院について話合いをしましたが，今のところ落ち着いているので心配ないです…。おじいちゃんの介護のこともあり，上の子は入試ですし，家族みんなが混乱していまして，Ｎ男とも話合いが十分できないままです。こんな状態のときにＮ男がちゃんとしてくれればいいのですが…，
Ｎ男を少し見守ってみようかとも夫と話しているのですが…。｣
スクールソーシャルワーカーは担任から依頼を受け，相談内容を把握した(問題 123)。次に，面接計画を立てた。
①このような状況にいる母親の大変さを理解し，彼女の気持ちを整理する。②Ｎ男から見た現在の家族の状況について尋ね，Ｎ男を理解する。③母親の心配している気持ちをＮ男に伝え，一緒に面接をする(問題 124)。
1 か月後，祖父は介護サービスを受けるようになり，祖母は小康状態で，家族が落ち着きを取り戻し，Ｎ男は兄とともに登校している。母子面接では，Ｎ男が 6 歳のときに祖母の倒れた場に居合わせており，何もできなかったことへの無力感がトラウマになっているようで，Ｎ男は学校に行っている間に祖母がまた倒れるのではないかと心配していたことなどが明らかになった(問題 125)。

問題 123 この段階で危機介入による家族状況の把握に関する次の記述のうち，適切でないものを一つ選びなさい。
1 危機状況にあるのは家族全員である。
2 Y 子は，Ｎ男と十分話していないので，Ｎ男のことが理解できないでストレス状況にある。
3 まじめな父親の態度がＮ男の不登校に影響している。
4 祖母の入院についての話合いがＮ男に祖母の世話をする役割を奪われる不安を与えている。
5 Ｎ男の不登校には，祖母の病気など家族の不安が影響している。

問題 123：正答 3○○×○○●危機介入アプローチとは，危機的状況に置かれている心理的・情緒的に不安定な利用者に対して援助者が積極的に介入して，できる限り早急に回復するように働きかけるアプローチである。このアプローチの目的は危機的
状況の回避にある。なお，危機的状況は，1 週間～6 週間程度持続し，適切な援助がないと後は固定化していくと考えられる。
●問題を抱えた家族への危機介入において，それぞれの状況がどのような意味を持って関わっているのかを明らかにしていくためには，問題によってもたらされる危機的状況を，一人ひとりを十分にアセスメントして理解していかなければならない。
●「危機介入技法とは，まず利用者と援助者が接触できたことをプラスに評価し，利用者の状況を共感的に理解しながら，肯定的に受け止め，利用者の健康的な部分に積極的に焦点を当てながら解決に必要な情報を提供すhttp://www.yamadajuku.com/
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る。危機状況は，一次的なもので，回復する可能性を最大限に保障し，援助者はいつでもコンタクトが取れることを約束する。近年の福祉ニーズと問題状況の複雑化に伴い，危機状況に対するニーズも今後さらに高まるものと予想されている。援助者は，利用者との初期介入の重要性を認識し，問題解決を進める必要がある。」と説明されている。

1．○。家族システムの観点では，一つのシステムに属する個人はそのシステムに属する全構成員に影響を与え，影響されること，また，一人が重要な決断をする場合，その他の構成員はその影響を受けるため，問題解決や意思決定の過程において全構成員を参加させること，が重要であるとされている。
2．○。ストレス状況とは，何らかの対処が必要とされる状況・変化のことである。
3．×。「まじめな父親の態度」は危機的な課題を抱えた一時的な状況により生じたものではないため，適切ではない。上記解説を参照のこと。
4．○。「末っ子Ｎ男は 10 歳でおばあちゃん子である」「おばあちゃんお世話をよくするようになって」「Ｎ男が 6 歳のとき祖母の倒れた場に居合わせており，何もできなかったことへの無力感がトラウマになっているようで」「学校に行っている間に祖母がまた倒れるのではないかと心配していた」という文脈から，祖母は自分が守るという役割を感じていることがうかがえる。
5．○。「家族みんなが混乱していまして」「Ｎ男とも話し合いが十分にできない」「こんな状態のときにＮ男がちゃんとしてくれればいいのですが」という文脈から，Ｎ男への影響がうかがえる。
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問題 124 スクールソーシャルワーカーがこの状況下で行うＹ子との面接に関する次の記述のうち，適切なものに○，適切でないものに×をつけた場合，その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。
A 担当医からの祖母の病状についての説明に関し，Ｙ子がＮ男に伝えた内容を尋ねる。
B 祖父の介護に当たってサービスの活用計画について尋ねる。
C Ｎ男の現在の状況に対するＹ子の分析と判断について尋ねる。
D 祖母が 4 年前に倒れたときの家族の状況とそのときのＮ男の状況を詳しく尋ねる。
(組み合わせ)A

B C

D

1 ○ ○ ○ ×
2 ○ ○ × ○3 ○ × ○ ×
4 × ○ × ×
5 × × ○ ○問題 124：正答は 2○○×○であるが，筆者は解なし×○○×が正答と考える（問題の熟成度に疑義がある）●危機介入における特徴には，面接回数を短期的･限定的なことがある。いかなる時においても利用者の「自己決定」の尊重基づいて，危機介入の過程では冗長な面接ではなく，危機状況の回避を目的として，面接者と利用
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者の頻繁で丁寧な合意形成のもとに，短期的･限定的に実施される。
●面接計画の①の「このような状況にいる母親の大変さを理解し，彼女の気持ちを整理する」ことに直接関連するかどうか，あるいは上記解説の視点から本問題を解答する。

Ａ．×。（どのように伝えたかは大変さと直接関連がない）。Ｂ．○。（介護は大変である）。Ｃ．○。（Ｎ男を理解する
ことは大変である）。Ｄ．×。（現在の危機状況の回避が目的で，過去の情報は直接関係がない）。
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問題 125 この場面における終結の決定条件に関する次の記述のうち，適切なものの組み合わせを一つ選びなさい。
A Ｎ男のトラウマは，再発の可能性があり，他機関につなぐことも視野に入れて終結を決定する。
B Ｙ子から得た家族の現状に関する情報で，終結を決定する。
C Ｙ子やＮ男とともにこれまでの経過を振り返り，その結果に対する彼らの合意を得て，終結を決定する。
D 祖母の病状は今後変化すると考えられるので，終結はできないと判断する。
(組み合わせ)
1 AB
2 AC
3 AD
4 BC
5 BD

問題 125：正答 2○×○×●危機介入では，自分に生じたことが明確になれば，そのことに対して，利用者自身がどのように対処できるのか，を考え・実行する援助をする。
●危機介入では，開始から終結までの一連の介入であるため，必ず「危機介入が終了した」という認識を与え，利用者自身に「危機状況からの回避」を認識させることが必要である。
●危機介入では，援助者が介入を始めたときから終結の時期を予測し，課題が達成された段階で，「心配なことが起こったらいつでも相談に来てください」という言葉を告げ，他機関へのつなぎも想定して終結する。
●危機介入モデルは，利用者が危機的状況に陥った場合，短期間の密度濃く介入し，利用者はその危機を乗り越えれば，再び自立した生活が送れるようになるとの前提に立ち，課題が達成され，危機が乗り越えられたと合意できた時点で援助が終結する。
●なお，ケースワークの一般的な終結の条件は，①対象とされた問題が利用者によって解決された，②問題が解決されたことについて，援助者と利用者の判断が一致している，③今後いくつか解決すべき問題はあるものの，その解決は利用者が自ら対応できる，④そのことが援助者と利用者の共通理解となっている，こととされている。
●上記の解説をもとに本問題を解答する。

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Ａ．○。上記の解説を参照のこと。Ｂ．×。上記の解説を参照のこと。Ｃ．○。上記の解説を参照のこと。Ｄ．×。上記の解説を参照のこと。
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障害児がいる家族への課題中心アプローチによる支援に関する次の事例を読んで，問題 126 から問題 128 までについて答えなさい。
〔事 例〕
T 子(6 歳・女児)は，高熱を出し，痙學発作を起こした後，意識障害が生じた。入院中の T 子について，担当医師
から病院のソーシャルワーカーに依頼があった。T 子は，結婚歴 15 年の父親(40 歳)，母親 M さん(38 歳)と 3 人暮らしである。
M さんが病院の相談室に思い詰めたようにうつむきかげんで入室し，しばらく沈黙があり，｢これまでずっと泣くのをこらえてきました」と，現在と将来の不安や看病疲れ，娘の元気なときの様子を泣きながら話し始めた。さらに続けて T 子の今回の病気を機に家族問題が発生したこと，しばしば T 子のことをめぐって夫と口論になっていることを話した。加えて夫の面会が減っているのは娘の状態を見るに忍びないのだと思うと夫へのいたわりを示しながらも，M さんは家族問題をなんとか解決したいと言った。
数回の面接を通して，M さんは母親として，妻として努力している気持ちを整理でき，現状での取り組むべき具体的課題が明らかになった。その中で最も優先的に取り組む課題として｢M さんの看病疲れの軽減｣を取り上げ，ソーシャルワーカーは M さんとともにこれを確認した(問題 126)。それに対する計画は①M さんと週１回のサポート面
接実施の取り決め，②病棟での T 子に対する看護体制の調整，③M さんと病棟ボランティア活用についての合意形成である(問題 127)。
その後も医療費の助成制度や社会資源の活用，また，T 子とのかかわりや今後の療養先の計画などについて，
M さんや夫に個別面接を行い，彼らとともに取り組む課題を決定した。夫は，娘の病状を心配し，娘の顔を見るのがつらいことなどを話していたが，次第に心の整理ができたことで T 子の世話をし始めた。
在宅療養の準備のために医療担当スタッフが家族指導を行い，地域の関係機関との連携を図った。援助開始から 2 か月後，T 子の病気は徐々に回復に向かい，それとともに M さん夫婦も精神的に安定してきた。近いうちに自宅退院となることが決まった(問題 128)。

問題 126 M さんの対処能力に関する次の記述のうち，適切なものに○，適切でないものに×をつけた場合，その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。
A Ｔ子の看病を行うことで母親としての役割を遂行している。
B 自らの感情を，場をわきまえて表出することができる。
C 身体に対するストレスを意識し，自ら対処を試みようとしている。
D 妻としての役割を果たせていない自分を認めている。
(組み合わせ)A

B C

D
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1 ○ ○ ○ ×
2 ○ ○ × ○3 ○ × ○ ○4 × ○ × ×
5 × × ○ ×

問題 126：正答 1○○○×●課題中心アプローチは，1960 年代後半リードとエプスタインによる研究をもとにつくられたアプローチである。
●課題中心アプローチの対象とする問題は，利用者が認めるもので，利用者自身の努力によって解決できる比
較的具体的な問題でなければならない。援助者は利用者が依頼する問題のみを扱い，援助者が気づいている問
題は扱わない。具体的には，①対人関係上の葛藤，②役割遂行に伴う困難，③反応性の情緒的苦悩，⑤適切な資源の欠如，などである。
●面接は，人には課題を達成する能力があるという考え方に基づいて，目標の達成についての援助が中心になって，目標が達成された場合は，新しい目標を設定する，達成されない場合は目標の修正を行う。初期面接で，利用者の動機づけや能力を把握し，援助への動機づけを高めることができるかどうかが重要なポイントとなる。
●過程としてはまず 2～4 ヶ月の間に 8～12 回の面接が行われ，問題を特定し，次に何をなされるべきかを決定し，具体的な援助に進む。達成目標と達成に向けての計画を作成する短期集中のアプローチである。
●課題中心アプローチの終結は，終結が近づくにつれて，残された時間や面接回数を利用者に伝え，課題達成の意欲を刺激する。これは， 課題中心モデルでは，あらかじめ期間を定めて援助が行われていることによる。

Ａ．○。数回の面接を通して，「母親として，妻として努力している気持ちを整理でき」とあり，適切である。
Ｂ．○。「これまでずっと泣くのをこらえてきました」とあり，適切である。
Ｃ．○。ストレスを自ら対処。「現在と将来の不安や看病疲れ，娘の元気なときの様子を泣きながら話し始めた」「家族問題をなんとか解決したいといった」とあり，適切である。
Ｄ．×。数回の面接を通して，「母親として，妻として努力している気持ちを整理でき」とあり，適切ではない。
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問題 127 次の記述のうち，M さんに対する援助として，課題中心アプローチによるものに○，そうでないものに×をつけた場合，その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。
A M さんとともに具体的に取り組む課題を設定し，その優先順位を明らかにした。
B M さんと週１度のサポート面接の実施を取り決めた。
C T 子のために病院として病棟保育士の導入を図った。
D T 子の見守りのために病棟ボランティアの活用について M さんが合意した。
(組み合わせ)A

B C

D

1 ○ ○ ○ ×
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2 ○ ○ × ○3 ○ × ○ ×
4 × ○ × ○5 × × ○ ×

問題 127：正答 2○○×○●問題 126 の解説を参照のこと。

Ａ．○。「個別面接を行い」「取り組む課題を課題設定した」とあり，課題に優先順位をつけるのは適切である。
Ｂ．○。「週 1 回のサポート面接の実施」とあり，適切である。
Ｃ．×。病棟保育士の導入ではなく「病棟看護体制の調整」である。
Ｄ．○。「病棟ボランティアの活用」とあり，適切である。
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問題 128 この家族への課題中心アプローチの効果に関する次の記述のうち，適切なものに○，適切でないものに×をつけた場合，その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。
A M さんは自分の力で取り組むことができた。
B 両親に個別支援を行い精神的安定を図ることができた。
C 地域の関係機関との連携や調整を行い在宅療養体制が整った。
D 夫婦関係に介入した結果，離婚を回避させることができた。
(組み合わせ)A

B C

D

1 ○ ○ ○ ×
2 ○ × ○ ○3 ○ × × ○4 × ○ ○ ○5 × ○ × ×

問題 128：正答 1○○○×●問題 126 の解説を参照のこと。

Ａ．○。「彼らとともに取り組む課題を決定した」とあり，自分の力で取り組むことができたとするのは適切である。
Ｂ．○。「個別面接を行い」「夫婦も精神的に安定してきた」とあり，適切である。
Ｃ．○。「在宅療養の準備のために」「地域の関係機関との連携を図った」とあり，適切である。
Ｄ．×。夫婦関係に介入および離婚回避についての課題設定はないので，適切ではない。
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134/156（社会福祉援助技術 ・事例問題 3）
次の事例を読んで問題 129 から問題 131 までについて答えなさい。
〔事例〕
ある日，知的障害者更生施設に勤務する X 生活支援員(以下，｢ワーカー｣という。)は，中程度の知的障害をもつK さん(35 歳)とその母親(70 歳)の訪問を受け，面接を行った。
K さんは，約 20 年前に父親を亡くし，その後は母親とともに暮らしてきた。K さんは養護学校高等部を卒業してからは，家から徒歩 10 分の作業所に通ってパン作りをしてきた。支援費制度が始まってからは，週 2 回ヘルパーに来てもらい部屋の掃除や外出時の同行をしてもらっている。母親のほかに K さんを引き取れるような親族はいない。
母親は高齢になり持病もあるため，K さんの身の回りの世話をすることが次第に困難になってきているので，K さんの将来を不安に思い，施設への入所を考えるようになった(問題 129)。
K さんは入所当初，新しい環境で，初めての集団生活に，表情も硬く，落ち着かない様子であった。また，対人関係の作り方がうまくなく，仲間と打ち解けることがなかなかできなかった。ワーカーは K さんの希望を聞き，施設で行っている 5 つの作業班のうち，パン作りの作業班に K さんを配属した。当初，K さんはほかの利用者をライバル視し，協力して作業を行うことができなかったり，嫌がらせをしてイライラをぷつけたりしていた。しかし，週に一度は母親が面会に来ることや，同じ年ごろの R さんと親しくなったことにより，3 か月が過ぎたころから笑顔が見られるようになった。ワーカーは，K さんの 2 年先までの生活を見据えた新しい個別支援計画の作成を担当することにな
り，K さんに｢将来はどのような生活を送りたいですか｣と聞いた(問題 130)。
K さんのパン作りの技術は高いので，対人関係上のトラブルさえなければ，その技術を生かして将来的にはパンエ房などへの就職も可能かもしれない。しかし現在の K さんは，将来の就労について思いをめぐらせることは難し
いようである。ワーカーは K さんに地元にあるパンエ房への訪問やグループホームヘの体験入居を勧めている(問題 131)。

問題 129 この面接からのアセスメントに関する次の記述のうち，適切なものに○，適切でないものに×をつけた
場合，その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。
A K さんは，社会資源を利用していない。
B 親族からのソーシャルサポートは，あまり期待できない。
C 長年 K さんの世話をしてきた母親は，一定の支援能力を有する。
D K さんの将来についての母親の不安が強い。
(組み合わせ)A

B C

D

1 ○ ○ ○ ×
2 ○ × × ×
3 × ○ ○ ○4 × ○ × ○5 × × ○ ○http://www.yamadajuku.com/
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135/156

問題 129：正答 3×○○○●アセスメントは，伝統的ケースワークでは社会診断と呼ばれていた。問題を全般的に把握し，今後の援助方針
や計画を立てる過程である。解決すべき問題とその経過や現状，身体的・心理的・社会的状況，精神的問題，問
題解決に対する当事者の家族や対処能力，キーパーソンなどを総合的に評価する。

Ａ．×。「生活支援員（面接）」「作業所（パン作り）」「ホームヘルパー（部屋の掃除，外出時の同行）」とあり，社会資源を利用している。社会資源とは，ソーシャルニーズを充足するために活用される人的，物的，制度など資源の総称である。社会制度，施設だけでなく，これら公的サービスを提供する援助者やボランティアをはじめ，家族や友人，近隣といった精神障害者を取り巻くインフォーマルな人間関係など，ニーズを充足するために活用できるす
べてのものをさしている。
Ｂ．○。「母親のほかＫさんを引き取れるような親族はいない」とあり，親族のソーシャルサポート期待できない。ソーシャルサポートのうち本問題に関係するのは「手段的（道具的）サポート」と「情緒的サポート」である。「手段的（道具的）サポート」とは，物質的，具体的な支援であり，「情緒的サポート」とは，「共感，認める，ケア，傾聴」がキーワードとなって，勇気づけたり，共感したり，ただそばにいてあげるというような情緒面への働きかけのことである。問題 121 の解説を参照のこと。
Ｃ．○。「母親は高齢になり持病もあるため，Ｋさんの身の回りの世話をすることが次第に困難になってきている」とあり，支援能力の低下がうかがえる。しかし，「生活相談員」を訪問し，面接を受けたことや「将来を不安に思い，施設への入所を考えるようなった」とするのは「親亡き後」の対応を考慮しているのであり，母親は一定の支援能力有すると考えられる。
Ｄ．○。「将来を不安に思い，施設への入所を考えるようなった」とあり，将来についての母親の不安は強い。Ｃの解説を参照のこと。
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問題 130 この場面における K さんへの支援に関する次の記述のうち，適切なものの組み合わせを一つ選びなさい。
A 施設の中で友人ができたので，友人関係作りを支援する。
B この施設で仕事のやり方を学び，その後は施設を出て，住み慣れた地域で生活できるようにする。
C 家族からの自立支援として，ここでの集団生活に早く適応できるように，家族に面会を控えてもらう。
D 施設における 5 つの作業班それぞれの技術を習得させることを目標にする。
(組み合わせ)
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2 AC
3 BC
4 BD
5 CD
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問題 130：正答 1○○××●援助計画は，情報収集やアセスメントをもとに，問題解決のための目標と援助計画が立てられる。
●援助計画の目的は，援助の方向性と一貫性を保つことである。状況の変化に応じて援助計画を変更することも必要となる。本人に計画に参加してもらうことが大切である。
●援助計画の目標設定については，最終目標と当面の目標がある。複雑で多くの問題をかかえているバイには，優先順位をつけて計画的に援助することが重要である。その場合，緊急性あるもの，解決しやすことからとりかかる。期間を延長したり，目標を変更することはよくあり，柔軟に対応することが必要である。

Ａ．○。短期的目標として，友人関係づくりの支援は適切である。
Ｂ．○。長期的目標として，住み慣れた地域での生活ができるようにするというのは適切である。
Ｃ．×。自立支援のために家族の面会控えさせるのは適切ではない。「週に一度母親が面会に来ることや同じ年頃のＲさんと親しくなったことで」「笑顔が見られるようになった」とあり，家族の問題は自立支援のためにも欠かすことはできない。
Ｄ．×。5 つのすべての技術の習得をするというのは適切ではない。「Ｋさんの希望を聞き」「パン作りの作業班に配属した」とあり，本人の希望を尊重することが望ましいので他の技術習得はその時点では必要ない。
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問題 131 K さんに対して今後さらに展開させるべき援助活動に関する次の記述のうち，適切なものの組み合わせを一つ選びなさい。
A パン作りのチームで自らの役割を果たし，協調することを働き掛ける。
B K さんの対人関係のトラブルは K さんの母親の不安が影響しているので，母親との関係を調整する。
C 利用者との交流を促し，K さんにパン作りの技術を教えるリーダーの役割を与える。
D イライラをぶつけたりしないように，感情のコントロールの方法を学ばせる。
(組み合わせ)
1 AB
2 AC
3 AD
4 BC
5 CD

問題 131：正答 3○××○●直接援助への問いかけである。
●援助をまとめれば，「（１）直接援助（本人に働きかけて問題解決をはかる方法で，主として面接･話し合いによる方法であり，主体性の尊重と支持的態度の姿勢が必要で，ラポールを築く），（２）間接援助：①本人を取り巻く環
境への働きかけや調整（環境への働きかけや調整で主要なものは，家族への働きかけや調整であり，過重な責http://www.yamadajuku.com/
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任と負担を強いることがないように配慮する)，②社会資源の活用」となる。

Ａ．○。「パン作りの技術は高い」「対人関係のトラブルさえなければ」とあり，自らの役割果たしと協調することを働きかけるのは適切である。
Ｂ．×。「対人関係は母親の不安が影響」するとうかがわれる記述はない。また，「週に 1 度の母親の面会」により笑顔が出てきたことから母親との関係を調整する必要もない。
Ｃ．×。「将来の就労について思いをめぐらせることは難しいようである」とあり，「利用者との交流を促進」することは必要であるが，「リーダーの役割を与える」必要性はない。
Ｄ．○。「対人関係のトラブルさえなければ」とあるように，「感情のコントロールの方法を学ばせる」ことは適切である。
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次の事例を読んで，問題 132 から問題 134 までについて答えなさい。
〔事例〕
特別養護老人ホーム(以下，｢ホーム｣という。)で仕事をしている S 生活相談員(30 歳，女性，社会福祉士，以下，｢S 相談員｣という。)の母(70 歳)は，夫を早く亡くしたにもかかわらず，日ごろから｢子どもに迷惑をかけたくないので，できるうちは自分一人で生活する。できなくなれば福祉のサービスを選んで活用する｣と言って，子どもに頼らず一人暮らしを続けている。S 相談員は，常々このような母を誇りに思い，自分もあのように年を取りたいと考えていた。
その一方で，そんな母が時折，寂しそうにしているのを見ると｢本当に一人で暮らさせていいのかなあ｣と心配していた。
ある日，ホームでは，車いすで生活をしている R さん(70 歳，女性)が他の利用者と折り合いが悪いということが，会議で問題になり，S 相談員が面接を行うことになった。初回面接で R さんは，時折訪ねてくる子どもたちが勝手に自分をホームに入れたと怒っていた。そして，「子どもは何があっても親の面倒を見るべきなのに。あんだだって，
まさか親をホームに入れるつもりじやないだろうね。あんた親の気持ちを分かるかい｣と R さんが S 相談員に向かって言い続けたので，面接の間中，S 相談員はまるで母から責められているかのように感じていた(問題 132)。
しかし，気を取り直して S 相談員は，何故，R さんがそのような考えに至ったのかを聞き始めることにした。すると
R さんは，｢職人だった夫は当てにならず，今まで私一人で子どもたちを育ててきたようなもの。それなのにこんな身体になったとたん，子どもたちは私をないがしろにしてホームに入れたのよ。…しかもホームの生活は合わない
し楽しくない。なぜ他の人たちが平気で生活しているのかわからない｣と涙ながらに話をした。S 相談員は，自分の母の生き方を思い浮かべながら，どうして R さんがそんなにまで子どもに頼るのかが理解できなかった。しかし，その日は，ひとまず R さんの今の気持ちを確認し面接を終了した。S 相談員は，R さんの支援を考えるに当たって，
アセスメントを早急にしなければならないと考え始めていた(問題 133)。
同時に S 相談員は，初回面接でなかなか R さんの考えに共感的理解ができなかった自分，特に専門職として振る舞うことのできなかった自分を責めていた(問題 134)。

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問題 132 この場面において，S 相談員自身の対処に関する次の記述のうち，適切なものに○，適切でないものに×をつけた場合，その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。
A R さんの気持ちに触れずに，当初の問題状況を聞くように努める。
B R さんの気持ちと S 相談員の母への気持ちを混同しないように努める。
C 専門職として R さんに共感的理解をすることに努める。
D R さんの言動は，子どもとの関係から出たことと，とらえることに努める。
(組み合わせ)A

B C

D

1 ○ ○ ○ ×
2 ○ ○ × ×
3 ○ × ○ ×
4 × ○ ○ ○5 × × × ○問題 132：正答は 4×○○○であるが，筆者は解なし×○○×が正答と考える（Ｄは不適切である)●面接とは単なる会話でなく，目的を持った会話で，専門的な会話である。
●面接は，利用者の問題やニーズを明らかにし，必要な情報を得るなど，ケースワークを進める上で重要な手段となる。
●面接では，じっくり時間をかけて援助者が一緒に考え，自己決定ができるように援助することが援助者の大切な技術である。長い入院生活でその能力が低下していることもある。

Ａ．×。「気持ちに触れずに」は適切ではない。面接場面などにおいては，できるだけ不満・不安や疑問などの感情を，利用者が自由に表現できるよができる状況を作り出すことを心がける。援助関係を形成する方法として，すべての利用者のとる行動には何らかの意味があるということを理解することが大切である。援助者は利用者のとる言動の背景にある意図を理解する努力を怠ってはならない。このような「意図的な感情表出」は，バイスティックの「ケースワークの７つの原則」の一つである。
Ｂ．○。「混同しないように努める」ことは適切である。ロジャーズによって理論化された来談者中心療法における面接者の態度条件の一つとされる「共感的理解」とは，利用者の世界をありのままに受け止めて，「同じように感じ取り」，同時に利用者の世界であることを面接者は意識する（あなたと私とには一線がある）ことが必要とされる。
そういう意味で，共感的理解は同感，同情とは異なるものである。ロジャーズによって理論化された来談者中心療法では，「人は誰でも自らの内部に自己を成長させ，実現させる力をもっている」との考えに基づいて，利用者が自己を知り，成長していく過程を面接者は阻害しないで，促進させるように援助する。
Ｃ．○。「共感的理解に努める」ことは適切である。Ｂの解説を参照のこと。
Ｄ．×。「子どもとの関係から出たことと，とらえる」のは早計で，適切ではない。初回面接で，「時折訪ねてくる子どもたちが勝手に自分をホームに入れた」とあるが，このことで利用者の問題やニーズが明らかにできたと理解する
べきでない。「あの人は自分勝手で，私のことをかっまってくれない」という言い分を黙って聴いていると，利用者がhttp://www.yamadajuku.com/
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非難の気持ちを話すうちに，「あの人も仕事が忙しいくてかわいそう」と冷静に話すことがある。じっくり時間をかけて援助者が一緒に考える姿勢が重要である。場合によっては，施設への不満が要因となっている可能性も否定できない。
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問題 133 この場面で S 相談員が集める情報に関する次の記述のうち，適切なものに○，適切でないものに×をつけた場合，その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。
A R さんの入所に至るまでの経過記録に目を通す。
B R さんと他の入所者との関係について調べ，具体的課題を確認する。
C ｢ないがしろにされた｣ことへの対処の仕方について，R さんが気づくための質問を行う。
D R さんの気持ちに沿い，R さんの施設での生活状況について尋ねる。
(組み合わせ)A

B C

D

1 ○ ○ ○ ×
2 ○ ○ × ○3 ○ × ○ ×
4 × ○ × ○5 × × ○ ○問題 133：正答 2○○×○●情報収集は，多くの場合インテークから始まり，アセスメント，援助計画へとつながる。
●情報収集は，当事者の問題解決のために効果的な援助のために行うものである。
●情報収集において，環境が現在の状態に影響を与えていることもあり，その要因や今後の対処能力を評価す
る上で，過去の生活史や家族関係および現在の状況を把握することが重要である。
●情報収集における留意事項は，①必要事項を自然な流れで聴いていくことが大切であり，次回でよいものは次回にまわし，利用者の訴えを真剣に聴くことに集中したほうがよいが，どうしても聞く必要がある場合には，事情を説明して情報を収集する，②本人だけでなく，家族，関係者からも聞くこと，記録等を参考にすることも必要である，③個人情報の守秘義務について注意する，である。
●当該機関所定のフェースシートを利用する場合には，フェースシートを埋めなければならないとか，調査のための調査にならないようにしなければならない。

Ａ．○。「入所に至るまでの経過記録に目を通す」ことは適切である。上記の解説を参照のこと。
Ｂ．○。「他の入所者との関係を調べ，具体的課題を確認する」ことは必要である。上記の解説を参照のこと。
Ｃ．×。「ないがしろにされたことへの対処の仕方に気づくための質問をする」とは，面接者の考えを誘導したり，
指導・指示したりすることにつながり適切ではない。上記の解説を参照のこと。
Ｄ．○。「気持ちに沿い，施設での生活状況について尋ねる」のは適切である。上記の解説を参照のこと。
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問題 134 この場面で，S 相談員が直後に採るべき対処行動に関する次の記述のうち，適切なものの組み合わせを一つ選びなさい。
A 面接方法についてコンサルタントから指導を受ける。
B 職場のスーパーバイザーにこのような自分の価値観について話す。
C 専門家による講演会に参加し，専門職としての自己研讃に励む。
D 職場内でスーパーバイザーを交えながら同僚たちの意見を聞く。
(組み合わせ)
1 AB
2 AC
3 AD
4 BC
5 BD

問題 134：正答 5×○×○
Ａ．×。「コンサルタントから指導を受ける」は適切ではない。コンサルテーションは，隣接科学や隣接領域の専門家や関係者からの的確な情報と意見を求めることである。
Ｂ．○。「職場のスーパーバイザーに，このような自分の価値観について話す」ことは適切である。スーパービジョ
ンの機能は，①管理的機能，②教育的機能，③相談的機能，である。相談的機能とは，スーパーバイザーは，スーパーバイジーが仕事上で悩んでいる問題や，さまざまな気持ちを受け止め，助言し支持していく過程で，スーパーバイジー本人が自己覚知し，専門家として成長していくことをサポートする機能である。
Ｃ．×。「講演会に参加，自己研鑽」は本事例の対処行動に関する間接的な対応であり，本設問では適切ではない。
Ｄ．○。「スーパーバイザーを交えながら，同僚の意見を聴く」ことは，「グループでのスーパービジョン」の 1 つの形態であり，適切である。グループでのスーパービジョンの一般的な形は，スーパーバイジーが交代で事例や課題を提出し，スーパーバイザーの指導のもと，全員で検討を重ねる方法である。グループでのスーパービジョンの利点は，①専門職としてのアイデンティティが得やすい，②仲間のかかわりを参考に，自己の振り返り･点検ができる，③仲間の経験に触発されて，新しい取り組みのエネルギーがわく，④共感し合い，支えあう仲間と相互交流ができる，⑤ネットワークづくりのコツが得られる，⑥仲間の事例を参考に，知識や技術を学ぶ機会をもてる，⑦一度に複数の人にスーパービジョンが可能である，⑧社会資源などの情報の収集と利用の仕方を学べる，などである。
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障害児の親の会に関する次の事例を読んで，問題 135 から問題 137 までについて答えなさい。
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141/156〔事 例〕
Y 市の子育て相談センターを訪問した E さんの息子は，小学１年で知的障害児である。E さんは E さんの母親と息子の 3 人暮らしで，夫とは離婚している(夫に親権はない)。E さんは，育児に自信がもてないでいる。相談を受けたソーシャルワーカー(以下，｢ワーカー｣という。)は，当センターで開催している障害児の親の会への出席を勧めた(問題 135)。
会合には E さんは初めての参加であるが，F さん，G さん，H さんは以前からの参加である。ワーカーは助言者として加わった。以下は一通りの自己紹介が終わったときの会話である。
E： 子どもは，特別支援学級でお世話になっています。担任の先生は，他の障害をもったお子さんも複数もたれていて，とても大変そうです。うちの子の個別指導なんて無理みたいで相談するのも気が引けます。支援学級の親御さんとは少しは話しますが，挨拶程度で込み入った話はしません。ここでは，障害をもった子どもの教育法やしつけ方などは皆さん教えていただけないのでしょか？
F： E さんは，ずいぶん前向きなのね。私なんか自分の気持ちの整理がつかなくて･･･。
G： Ｆさん，前回も，私たちの気持ちを話し合いましたよね。
H： 私は，他の親の会に参加しているのですが，そこではこのような率直な話合いはしませんよ(問題 136)。
(中略)
H： 次回のことなのですが，みんなの体験をもっと話し合いませんか。
E： あの…，母親として，育児にも自信がもてなくなってきました…皆さんはいかがですか。
G： E さんのお気持ちはよく分かりますよ。ここでは，お互いの気持ちを分かり合えればいいですね(問題 137)。
次回の会合で話し合う内容についてお互いに確認し，会合を終了した。

問題 135 次の記述のうち，この時点におけるワーカーの確認すべき事柄として，適切なものに○，適切でないものに×をつけた場合，その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。
A 育児に対する E さんの母親の協力について確認する。
B E さんが子どもの障害をどの程度受容しているかを確認する。
C E さんの前夫に連絡を取り，育児に関する意見を確認する。
D 育児における具体的問題点について確認する。
(組み合わせ)A

B C

D

1 ○ ○ ○ ×
2 ○ ○ × ○3 × ○ × ○4 × × ○ ○5 × × ○ ×

問題 135：正答 2○○×○●障害者の家族に必要な資源は，（１）家族を癒し，心を開けさせてくれる資源（①医療保健福祉従事者，②家族
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142/156会など），（２）障害者に対する家族に理解と支援を進める資源（①家族教室，②ピアカウンセリングの場など），（３）家族と家族の生活を支えるための資源（①ホームヘルパー，②経済的な支援など）である。
●家族会は，セルフヘルプ・グループの 1 つであり，同じ問題をめぐる経験や悩みを分かち合い，援助を提供して支え合っていくことを目的とする。
●家族会は，家族会が主体であり，運営する。援助者は，それを支えるサポーターであり，けっして，家族会にとって代わって運営してはならない。援助者がセルフヘルプ・グループの，援助特性を損なわずに協働していくには，
セルフヘルプに関する深い理解に根ざした視点や知識，技術が必要とされる。

Ａ．○。「母親の協力を確認」することは適切である。
Ｂ．○。「障害の受容の程度を確認」することは適切である。
Ｃ．×。「前夫に連絡をとり，育児に関する意見を確認する」ことは援助者のなすべきことではない。専門職である援助者の意思や意見が過剰に影響を与え，専門職によるグループの支配につながる危険性や｢自助努力｣の名目による「押しつけ」の危険性が指摘されている。
Ｄ．○。「育児における具体的問題を確認する」ことは適切である。
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問題 136 次の記述のうち，この場面におけるワーカーの対応として，適切なものに○，適切でないものに×をつけた場合，その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。
A E さんが障害をもつ子の教育法やしつけの仕方について関心を向けていることについてもう少し話をしてもらう。
B F さんが自分の気持ちを吐露しやすい雰囲気づくりを行う。
C G さんには前回の話合いの内容について説明するように勧める。
D H さんに他の親の会の内容について詳しく話をするように促す。
(組み合わせ)A

B C

D

1 ○ ○ ○ ×
2 ○ ○ × ×
3 ○ × ○ ○4 × ○ ○ ×
5 × × × ○問題 136：正答 1○○○×●知的障害者の特性について熟知した援助者は，リーダーやメンバーへの負担を理解した相談役・助言役になれるし，集団力動に関する専門知識を活用して，メンバーが過ごしやすいようなグループを作るための支援が行える。
●Ｅさんの求める「教育法やしつけの仕方」に焦点を絞った話し合いを行うためのグループへの支援としての方策
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143/156の適否を解答の視点とした。

Ａ．○。Ｅさんへの「教育法やしつけの仕方への関心」を詳しくは話してもらうのは，適切である。。
Ｂ．○。Ｆさんへの話しやすい「雰囲気づくり」を依頼するのは，適切である。
Ｃ．○。Ｇさんの「前回も，私たちの気持ちを話し合いましたよね」の発言に対して，その内容についての説明を勧めるのは，適切である。
Ｄ．×。Ｈさんが参加している他の親の会では「このような率直な話し合いしませんよ」とあるように，Ｅの求める事
柄の参考とはならないので「他の親の会の内容を詳しくは指すことを促す」ことは，適切ではない。
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問題 137 この時点でのワーカーの助言に関する次の記述のうち，適切なものに○，適切でないものに×をつけた
場合，その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。
A E さんに話すことができた気持ちについて次回も深めるように促す。
B G さんが E さんの気持ちに理解を示したことを評価する。
C 参加者全員が完全に気持ちを分かり合えたことを賞賛する。
D 一人一人の発言の内容については口外しないようにと助言する。
(組み合わせ)A

B C

D

1 ○ ○ ○ ×
2 ○ ○ × ○3 ○ × × ○4 × ○ ○ ×
5 × × ○ ○問題 137：正答 2○○×○
Ａ．○。Ｅさんが自分の求める「教育法やしつけの仕方への関心」について話すことができたこと，また，それがＨさんの次回は「みんなの体験をもっと話し合いませんか」という発言につながっていることから，Ｅさんに次回への深い促しをするのは，適切である。
Ｂ．○。Ｇさんの「Ｅさんのお気持ちは分かりますよ」との発言したことは，「Ｅさんの気持ちに理解を示した」ことであり，Ｇさんを「評価する」とするのは，適切である。
Ｃ．×。Ｅ，Ｆ，Ｇ，Ｈの「参加者全員が完全に分かり合えたことを賞賛する」とあるが，そのような事実はない。。
Ｄ．○。個人情報の守秘義務について口外をしないよう注意するよう助言することは，適切である。
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次の事例を読んで問題 138 から問題 140 までについて答えなさい。
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144/156〔事例〕
T さん(58 歳，男性，無職)は，妻と息子との 3 人暮らしである。半年前に脳梗塞を患い，S 総合病院で 3 か月間の治療後，左半身麻痺の後遺症を残し，自宅での療養生活を始めた。ADL 上は一定の回復が図られ，退院時には要介護度 1 と判定された。しかし，自宅に戻ってからの生活では，T さん自身のリハビリテーションヘの意欲は見られず，月ー度の定期的な通院も理由をつけてしなくなった。そのことを心配した妻は S 総合病院の A ソーシャルワ
ーカーに相談し，その結果，T さんに日中の生活の幅を広げることが提案され，Ｔさんは，S 総合病院の A ソーシャ
ルワーカーが事前に連絡をしておいたデイケアセンターを訪ねることにした。
そこで，デイケアセンターの B ソーシャルワーカー(以下，｢B ワーカー｣という。)が，T さんに関するインテーク面接を行った(問題 138)。T さん夫妻がデイケアセンターの見学を終えた後に，Ｔさんと個別に相談の場を設け，直接Ｔさんからデイケアを利用するに当たっての気持ちを尋ねた。すると，Ｔさんは開ロー番，｢私はもうどうなってもいいと思っている。それなのに，妻は何かと言っては私を外に出そうとする。私はそっとしておいてほしいのに…。｣とつぷ
やくような声で話した(問題 139)。
さらに B ワーカーは，T さん自身がどのような生活をし，また，今後どのような暮らしを望んでいるのかについて尋ねた。すると，T さんは｢そんなことはもうどうでもいい。私のことなんか放っておいてほしい。どうせ，自分が邪魔者になっているのは分かっているのだから｡｣と興奮した声で話した(問題 140)。

問題 138 この場面において，B ワーカーが留意しなければならない点に関する次の記述のうち，適切なものに○，適切でないものに×をつけた場合，その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。
A T さんと妻のデイケアセンターヘの訪問目的を確認する。
B デイケアの機能について説明する。
C T さんの現在の状況や T さんの気持ちを理解することに努める。
D 今後の居宅介護支援計画の合意を得るようにする。
(組み合わせ)A

B C

D

1 ○ ○ ○ ×
2 ○ × × ○3 × ○ ○ ×
4 × ○ × ○5 × × ○ ×

問題 138：正答 1○○○×●障害受容の段階は，①ショック期（支持的・保護的に援助する），②回復への期待期（支持的・受容的援助であるが，今後障害とともに生きていくための方法を徐々に身につけるようにしながら，急性期の依存的な状態から脱し，自立心を養っていくように働きかける），③混乱期（共感的に援助する），④再適応の努力期（障害に対する理解や自己概念の再形成などの心理的課題を少しずつ解決していけるように援助する，混乱期に逆戻りすることがあるので要注意），⑤受容期（新たな役割や生きがいをもち，障害とともに今後の人生を送ることが可能となる），
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145/156という区分をされることがある。
●混乱期の援助の詳細は，共感的な態度で傾聴し，本人の心情を受け止め，必要なときはいつでも力になることを伝えてサポートし，デイケアなどで同病者との交流により，病気や障害について学ぶ機会をつくり，家族の心理的なサポートによって立ち直りのきっかけをつかめるように配慮することが重要である。

Ａ．○。混乱期では，生活の再構築に向けて，主としてリハビリテーションレベルでの動作レベルの改善に取り組むという目的の理解を確認することは重要である。
Ｂ．○。「デイケアの機能の説明」は適切である。障害の受容に際しては，本人と家族が障害について十分に理解することが重要であるので，医学的な情報や専門的技術を提供して不安の解消のために納得できるように平易に
分かりやすく説明する。
Ｃ．○。「状況･気持ちの理解」は適切である。現実の受け止め方や対処の仕方は，性格などにより個人差が大きいので，無理強いをしないことが重要である。
Ｄ．×。混乱期に「居宅支援計画の合意」を意図することは適切ではない。上記の解説を参照のこと。
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問題 139 この場面における B ワーカーの応答について，次の記述のうち，適切なものに○，適切でないものに×をつけた場合，その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。
A 「家族の方が皆さん心配していますから，期待に添えるようがんばりましょう。」と励ます。
B 「病院に通院しなくなった原因を聴かせてください。」と尋ねる。
C 「今の気持ちをもう少し詳しくお話ししていただけますか。」と言う。
D T さんの孤独な気持ちを傾聴し寄り添う。
（組み合わせ）
A

B C

D

1 ○ ○ × ○2 ○ × ○ ×
3 × ○ ○ ×
4 × ○ × ○5 × × ○ ○問題 139：正答 5××○○●混乱期の援助の詳細は，共感的な態度で傾聴し，本人の心情を受け止め，必要なときはいつでも力になることを伝えてサポートし，デイケアなどで同病者との交流により，病気や障害について学ぶ機会をつくり，家族の心理的なサポートによって立ち直りのきっかけをつかめるように配慮することが重要である。（再掲）

Ａ．×。現実を認めざるを得なくなるため，攻撃的になったり，抑うつ的になったりする。この場合に，しかったり，
励ましたりすることは禁忌である。
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146/156

Ｂ．×。これからの生活がどうなるのかという大きな不安を抱えている心理状況で，原因を尋ねるのは適切ではない。頭では理解できても，感情的に理解できず，現実を受け止めるのに時間がかかることが多い。
Ｃ．○。「気持ちを聴く」のは適切である。上記解説を参照のこと。
Ｄ．○。「傾聴」は適切である。上記解説を参照のこと。
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問題 140 この場面での B ワーカーの対応に関する次の記述のうち，適切なものに○，適切でないものに×をつけた場合，その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。
A このような T さんの態度に即座に対応して，T さんをなだめる。
B このような T さんの態度は，B ワーカーの質問が T さんを刺激したからだと判断し，対応する。
C このような T さんの態度を受容し，T さんの気持ちを理解するよう努める。
D 話題を変えて，T さんにデイケアの感想を尋ねる。
(組み合わせ)A

B C

D

1 ○ ○ × ○2 ○ × ○ ×
3 × ○ ○ ×
4 × ○ × ○5 × × ○ ×

問題 140：正答 3×○○×●●混乱期の援助の詳細は，共感的な態度で傾聴し，本人の心情を受け止め，必要なときはいつでも力になることを伝えてサポートし，デイケアなどで同病者との交流により，病気や障害について学ぶ機会をつくり，家族の心理的なサポートによって立ち直りのきっかけをつかめるように配慮することが重要である。（再掲）●中途障害である脳血管障害は，発症後に突然起こる自己の変化を認められずに，計り知れない大きな衝撃を受け混乱に陥る。障害受容は非常に難しいとされている。援助者には，専門的な情報や知識・技術を駆使して，生活の再編成を援助することで受容を促していくことが求められる。

Ａ．×。「なだめる」のは適切ではない。家庭でも社会でも相応の役割を果たしていた者が，役割を失った場合の喪失感は非常に大きい。厄介者になったという思い出，自分を否定し，絶望感もっている状況を理解する必要がある。
Ｂ．○。「刺激したからだという判断で，対応する」のは適切である。
Ｃ．○。「受容し，理解する」のは適切である。
Ｄ．×。「話題を変え，デイケアの感想を聞く」のは適切ではない。本人の役割を見直し，必要な人間であるということを理解してもらえるように伝え，援助することが大切である。
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147/156【介護概論】

問題 141 高齢者の自立支援に関する次の記述のうち，適切でないものを―つ選びなさい。
1 失禁しやすいために外出を拒む高齢者の外出を支援するためのーつの方法として，オムツの利用は有効である。
2 麻痺のある人の補助具は，機能障害を補い，行動範囲を拡大するのに有効である。
3 寝たきりの高齢者の失った機能に目を向けるのではなく，残っている機能を最大限活用するよう支援する。
4 何とか歩ける高齢者の転倒を予防するために，屋内で車いすを常用するように指導する。
5認知症高齢者の日常生活の自立を促すため，調理，洗濯，買物などに主体的に参加できるよう支援する。

問題 141：正答 4○○○×○
1．○。利用者が活動しやすい物理的な環境を整え，心理的支持も加え，自立への援助を図る。福祉用具やおむつの活用や適切な介護指導により自立は促進される。おむつの使用により，活動意欲が向上できる例もある。
2．○。福祉用具を積極的に有効活用することで，障害のある虚弱高齢者の自立支援に大きく貢献できるはずである。さらに，自立度が高まることで介護負担を軽減できる。福祉機器の活用で，人的サービスに頼ったケアの内容や質が大きく変化し，介護負担が大幅に軽減されることは，すでに諸外国では実証されている。しかし，日本では不適切な福祉用具の適用が障害・虚弱高齢者の自立を支援するのではなく，「寝たきりを助長している」という症例があることが指摘されている。
3．○。「身体面での自立」 を損なった「寝たきり状態」の原因は，①脳血管障害，②骨折での順である。これらの原因を除去することが「高齢者の自立」にとって重要であるが，寝たきり状態といえども残存する能力を最大限活
かすよう支援することも必要とされている。
4．×。「車椅子を常用する」という指導は，「高齢者の自立」 を阻む原因となる考え方であり，適切でない。「高齢者の自立」 とは，高齢となっても残存する能力を最大限活かし，これまでの人生の歴史や価値観をもとに，自分らしく前向きに生きていくことが大切である。
5．○。人とのコミュニケーションがなくなり少し認知症が現れてきた場合には，外出やデイサービスなどを勧めて脳の働きを改善するなど，残存する能力を最大限活かすよう支援することが重要である。どんなに重度の認知症の方であれ，病態としての改善はなくとも，安全で安心できる環境において，安心できる人によって「適切な介護・支援」を受けることで精神面での落ち着きが見られ，「痴呆にみられる行動や精神面での症状」（BPSD）が軽減したり，心身が活性化されて落ち着いた行動ができる状況が出てきたりすることがあるといわれる。
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問題 142 次の記述のうち，適切なものに○，適切でないものに×をつけた場合，その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。
A B 型肝炎の利用者が使用する食器は，使い捨てのものにする。
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B 訪問介護員は，利用者の異常発生時に備え，主治医など医療機関との連携を密にしておく。
C 高齢者の脱水は，様々な疾患の発症や悪化の原因になる。
D 骨粗鬆症症の原因の一つにカルシウム不足があげられるが，日本人のカルシウム摂取量は多いため問題はない。
(組み合わせ)A

B C

D

1 ○ ○ ○ ×
2 ○ × ○ ×
3 ○ × × ○4 × ○ ○ ×
5 × ○ × ○問題 142：正答 4×○○×
Ａ．×。Ｂ型肝炎ウイルス（HBV）は経口感染ではなく，HBV に感染している人の血液を介して感染するので，適切でない。また，感染している人の血液中の HBV 量が多い場合はその人の体液などを介して感染することもある。
現在日本では，Ｂ型肝炎ウイルスやＣ型肝炎ウイルスの持続感染の状態にある人が，それぞれ 100 万人以上いるると推定されている。
Ｂ．○。運営規定上，緊急時等における対応方法として，訪問介護員等は，訪問介護を実施中に，利用者の病状に急変その他緊急事態が生じたときは，速やかに主治医に連絡する等の措置を講ずるとともに，管理者に報告しなければならないとの規定をもつところが多い。
Ｃ．○。脱水による症状は，微熱が続いたり，脱力，皮膚乾燥，血液がドロドロになるなど様々であるが，血液がドロドロになることにより，脳梗塞や心筋梗塞の危険は大きくなる。脱水状態が疑われる場合には，いち早く水分の補給をする。
Ｄ．×。成人が 1 日に必要なカルシウム量は 650mg であるが，所要量に満たないのが現状であるので，適切でない。日本人のカルシウム所要量は，目標量成人男性 650mg，成人女性 600mg である（2005 年改定「日本人の食事摂取基準」) 。カルシウムは骨にとって重要で，健康な生活に必要なミネラルであり，カルシウムは体内では作られないので，食べ物として摂らなければならない。カルシウムは，毎日約 200～300mg は尿や便中に排泄されるので，その分を体内に取り入れなければならない。不足すると，前述のメカニズムによって，骨からのカルシウムが使用され，骨がもろくなる。骨粗鬆症は男性には 50 歳代からみられ，女性は 40 歳代から発生し，閉経後に増加し，60 歳代では約 33％，80 歳代には 60％を超える発生頻度となる。日本は長寿社会となり初期の骨粗鬆症の患者が少なくとも 900 万人いるといわれている。
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問題 143 次の記述のうち，適切なものに○，適切でないものに×をつけた場合，その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。
A 訪問介護計画のアセスメントに当たっては，利用者の介護ニーズの緊急性や優先度が考慮されなければなら
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149/156ない。
B 訪問介護計画は，居宅サービス計画に沿って作成しなければならない。
C 訪問介護計画は，家族の意思や利益を優先したサービスを円滑に提供できるように作成しなければならない。
D 訪問介護計画に基づく介護過程の評価は，訪問介護のサービスの質を高めるために役立つ。
(組み合わせ)A

B C

D

1 ○ ○ ○ ×
2 ○ ○ × ○3 ○ × ○ ×
4 × ○ × ○5 × × ○ ○問題 143：正答 2○○×○
Ａ．○。サービス提供責任者は，利用者の日常生活全般の状況及び希望を踏まえて，指定訪問介護の目標，当該目標を達成するための具体的なサービスの内容等を記載した訪問介護計画を作成しなければならない。また，
訪問介護計画の作成に当たっては，アセスメントによって利用者の状況を把握・分析し，訪問介護の提供によって解決すべき問題状況を明らかにし，援助の方向性や目標を明確にし，担当する訪問介護員等の氏名，訪問介護員等が提供するサービスの具体的内容，所要時間，日程等を明らかにするものとする。アセスメントにおいて，サービスの質を左右する要素として，①「自立と社会参加」という視点を維持する，②利用者と一緒に，相談しながらつくる（利用者の参加，選択と自己決定の尊重），③ニーズの明確化に注目する（ニーズの把握によってサービス
提供内容も変わる），④⑦ 現場からのフィードバックされた情報を次の計画に役立てる，などである。
Ｂ．○。「指定訪問介護事業者は，居宅サービス計画（施行規則第 64 条第１号ハに規定する計画を含む。以下同じ。）が作成されている場合は，当該計画に沿った指定訪問介護を提供しなければならない。」（指定居宅サービ
ス等の事業の人員，設備及び運営に関する基準第 16 条）
Ｃ．×。「家族」ではなく，「利用者」である。「サービス提供責任者（第 5 条第 2 項に規定するサービス提供責任者をいう。以下この条において同じ。）は，利用者の日常生活全般の状況及び希望を踏まえて，指定訪問介護の目
標，当該目標を達成するための具体的なサービスの内容等を記載した訪問介護計画を作成しなければならない。」（指定居宅サービス等の事業の人員，設備及び運営に関する基準第 24 条第 1 項）
Ｄ．○。「サービス提供責任者は，訪問介護計画作成後においても，当該訪問介護計画の実施状況の把握を行い，必要に応じて当該訪問介護計画の変更を行うものとする。」（指定居宅サービス等の事業の人員，設備及び運営に関する基準第 24 条第 4 項）。
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問題 144 人工肛門のある人に対する訪問介議員の介護に関する次の記述のうち，適切なものに○，適切でないものに×をつけた場合，その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。
A 泥状便になって装具(パウチ)から便が漏れ，皮膚がただれたため，水分の摂取量を半分に減らす。
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B ｢おなかが張る」と訴える人には，人工肛門部から市販の浣腸液を注入する。
C 入浴中に人工肛門開口部から湯が入るのを防ぐために装具(パウチ)を付ける。
D 人工肛門周囲の皮膚の清潔のためには，水と石けんを使って清潔にし，石けん分を拭き取った後，乾燥させる。
(組み合わせ)A

B C

D

1 ○ ○ × ○2 ○ ○ × ×
3 ○ × ○ ○4 × ○ ○ ×
5 × × × ○問題 144：正答 5×××○
Ａ．×。「水分の摂取を半分に減らす」は適切でない。コロストミー（結腸人工肛門）が下痢を起こした時は，水分の補給が下痢を強めると勘違いして，水分を飲むのを制限しようとする傾向があるが，時として脱水症状を起こすことがあるので，水分の補給を欠かしてはいけない。暖かいスープやアルカリイオン飲料をとるようにするとよいといわれる。
Ｂ．×。「市販の浣腸液を注入する」は適切でない。洗腸するには１時間近くかかり，場所（トイレ，風呂場など）を確保が必要で，家族の協力も必要となり，身体の状態にもよるので誰でも行えるものではない。必ず医師の許可を得て，ストーマケアに熟練した看護師の指導を受けて実施する必要がある。便秘とは，便が 4 日から 1 週間以上も便が出ないで苦しい場合をいう。原因には種々あるが，下痢と同じく過度の緊張やストレス，バランスのとれていない食事や薬の副作用などでおこることがある。便通をよくするには緊張やストレスをまずとり除き，冷たいジュースを多めに飲んだり，果物や野菜，穀物，豆類を多く摂るようにする。普段から下痢しやすいもの（牛乳など）を知ることによって，便秘になった時にそれを利用することも考えられる。
Ｃ．×。「湯が入るのを防ぐためにパウチをつける」は適切でない。パウチとは，ストーマからの便や尿を受ける粘着材のついた袋をいう。ワンピースタイプとツーピースタイプがある。またドレイン（下部開放）タイプとクローズ（閉鎖）タイプがある。パウチを付けたまま入浴しても，接着が溶け出すことは無いが，耐水性のテープでフランジの周囲をシールする人もいる。 ストーマがあるからといって入浴を制限する必要はない。ストーマ装具をつけたまま入浴できるし，シャワーを使うこともできる。
Ｄ．○。アルカリ性の強い石鹸は，皮脂を取除き皮膚が突っ張るようになるが，弱酸性の石鹸は，皮脂もあまり落とすことなく洗いあがりもしっとりとするので，弱酸性の石鹸を良く泡立てて使用したほうがいいといわれている。
石鹸のｐH 値は，かぶれやびらんをおこしている場合は弱酸性のものがよいといわれる。
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問題 145 次の記述のうち，適切なものに○，適切でないものに×をつけた場合，その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。
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A 硫黄入りの沐浴剤は，老人性乾皮症の人には使用を避ける。
B 寝たきり状態で少量ずつ便失禁が続く人には，おむつ交換のときに温湯を使って清拭や洗浄を行う。
C 寝たきり状態で褥瘡がある人には，入浴は禁忌である。
D 取り外しのできる義歯は，口腔内に装着したまま，歯ブラシでブラッシングする。
(組み合わせ)A

B C

D

1 ○ ○ × ○2 ○ ○ × ×
3 ○ × ○ ○4 × ○ × ×
5 × × ○ ○問題 145：正答 2○○××
Ａ．○。加齢に伴い皮膚の水分が減少し，乾燥してかさついた状態が老人性乾皮症である。特に，空気の乾燥する秋から冬にかけて出現し，自覚症状としては痒みを伴うことが特徴である。皮膚を乾燥から守るためには，洗いすぎなどで皮脂を取りすぎないことや住まいの湿度を適度に保ち，入浴後には保湿薬を使ってスキンケアをすることなどが大切である。
Ｂ．○。陰部を不潔にしていると様々な病気に感染するので，失禁のある場合やおむつをつけている場合は，1 日
数回洗浄するとよい。また，排便等で汚れたまま放置すると，人間としての尊厳に関連するだけでなく，その不快感に慣れてしまい慢性的な失禁をもたらすことがある。陰部洗浄による清潔が重要である。
Ｃ．×。「入浴は禁忌」は適切でない。寝たきり，座りきりで，同じ姿勢を続けていれば，骨の出っ張ったところに体重がかかり，その部分に十分血液が回らなくなり，皮膚や筋肉が壊死する。これを褥瘡（床ずれ）といい，ひどくなると，骨まで露出することもある。褥瘡は，まず「治療より予防」といわれる。十分な栄養，清潔保持，入浴時のマッ
サージ，頻繁な体位変換，適切な寝具，などの介護が必要とされる。
Ｄ．×。義歯は毎食後外して清掃するが，取り外し時は唾液や食べかすで滑りやすくなっているので，ティッシュや洗面器等で受け落とさないように注意する。
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問題 146 感染症の感染経路とその予防に関する次の組み合わせのうち，適切なものに○，適切でないものに×をつけた場合，その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。
A インフルエンザ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・飛沫・・・・・・・・・・手洗いとマスク着用
B 疥癬・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・接触・・・・・・・・・・リネンの熱湯消毒C O-157（腸管出血性大腸炎）・・・・・・・・・・・食物への付着・・・食物の加熱調理
D MRSA（メシチリン耐性黄色ブドウ球菌）・・・輸血・・・・・・・・・・・使い捨て手袋の使用(組み合わせ)A

B C

D
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1 ○ ○ ○ ×
2 ○ ○ × ×
3 ○ × ○ ○4 × ○ × ○5 × × ○ ×

問題 146：正答 1○○○×
Ａ．○。インフルエンザなどの飛沫感染予防には，手洗い，マスク（患者に接近する時，外科マスクを着用）が重要である。原則として隔離する。
Ｂ．○。疥癬は，ヒゼンダニ（疥癬虫）によって起こる病気で，衣類や寝具を介してヒトからヒトに伝染する。ヒゼン
ダニは熱に弱く，50℃10 分程度で死滅する。布団などはまんべんなく日に当てて干し，洗濯は疥癬の人の分は分けて行う。また，熱湯消毒も同じく有効である。
Ｃ．○。腸管出血性大腸菌感染症（O-157）は，1982 年にアメリカでハンバーガーによる集団食中毒が世界で初めて発生し，日本では 1990 年に埼玉県浦和市（当時）の幼稚園での井戸水汚染による事件で死亡者 2 人をだしたのが最初である。O-157 は，ヒトを含む動物の腸管内に存在する腸内細菌の一つで，毒力の強いベロ毒素（志賀毒素群毒素）を出し，溶血性尿毒症症候群（ＨＵＳ）などの合併症を引き起こすのが特徴です。非常に熱に弱く，75℃で 1 分以上加熱すれば安全といわれる。肉を加熱調理する方法には「焼く」「ゆでる」「煮込む」「揚げる」「蒸す」の方法があるが，Ｏ－157 は肉に付着しても中まで入り込むことはない。「焼く」「揚げる」料理は表面が高温にさらされ，「ゆでる」「蒸す」「煮込む」料理は，じっくり熱を加えるため，表面や中まで十分に火が通る。
Ｄ．×。ＭＲＳＡは，接触感染が主体であり，適切でない。保菌者や感染した患者から，介護者の手指・医療器具・日用品等，色々なルートを介して伝播が起こり，ＭＲＳＡによる肺炎等の呼吸器感染の患者からの「飛沫感染」はあり得るが「空気感染」はないとされている。感染予防対策として，手袋・マスク・プラスチックエプロンなどを使用し，介護・処置の前後，手洗い・うがいを励行し，石鹸と流水（温水）で，20 秒以上かけて手洗い，ペーパータオルで拭き取る。手指の消毒は，トリゾンラブ等で 30 秒以上手指に擦り込む。ＭＲＳＡ（メチシリン耐性黄色ブドウ球菌，
methicillin-resistant Staphylococcusaureus)は，1961 年にイギリスで最初に臨床分離され，日本では 1980 年初期
から全国に広まった。ＭＲＳＡ院内感染は，通常は大学病院など大規模な病院に多発する傾向にある。ＭＲＳＡは
単一なものではなく，ＭＲＳＡとは集合的な概念であり，その中には複数のクローンが存在し，各国での抗菌薬の使用法が違い，国内での抗菌薬使用の経時的な変化によっても，新しいクローンが現れる。
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問題 147 嚥下障害に関する次の記述のうち，適切なものに○，適切でないものに×をつけた場合，その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。
A 体位工夫としては，体幹が後傾し，頚部を伸展した状態とする。
B 嚥下反射の弱い人には，冷水を浸した綿棒で舌などを刺激する訓練方法がある。
C むせやすい人の誤嚥予防のため，嚥下した直後に，大きな咳払いをしてもらう方法がある。
D 座位での食事介助中に食物をのどに詰まらせてしまった場合は，上体を前に屈ませ背中を強く叩く方法があ
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る。
(組み合わせ)A

B C

D

1 ○ ○ × ×
2 ○ × ○ ○3 ○ × × ○4 × ○ ○ ○5 × ○ × ×

問題 147：正答 4×○○○
Ａ．×。後ろにそりかえっ姿勢ではなく，上体を起こし，前かがみの姿勢にする。嚥下障害とは，水や食物を飲み込めなくなることであり，①体幹３０度仰臥位をとる，②頸部を前屈させる（額部が伸展していると，咽頭と気道が直線になり，気道が開いて誤嚥しやすい），③麻痺がある場合は麻痺側の肩に枕をあてがい，やや健側を下にした軽度側臥位にする，④介助者は健側に立つ（健側から介助することで，注意を食事に集中させることができる），などが対応となる
Ｂ．○。嚥下反射誘発として，のどのアイスマッサージがあり，その訓練方法は，「アイス棒を準備し，口唇，舌，軟口蓋に軽くマッサージを行い，空嚥下をしてもらう」，である。
Ｃ．○。食塊や水分が咽頭に貯留していると，湿声（ガラガラといううがい様の声）を呈し，誤嚥の要因となる。その他，発声時に唾液のバブリング，分泌物の物理的な振動音が聴取されることがある。これらは，咳払い等による方法で貯留物の排出ができることがある。
Ｄ．○。対応のしかたとして，背中をたたく（意識がある時），胸腹部を圧迫する（意識がある時，ない時），異物を取り除く（意識がない時）の 3 つの方法がある。
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問題 148 次の記述のうち，適切なものに○，適切でないものに×をつけた場合，その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。
A 高齢者が寝たきりになる原因に，脳血管障害，大腿骨頚部骨折，脊椎圧迫性骨折などがある。
B 長期仰臥位の状態が続くと臀部に褥瘡が起こりやすい。
C 褥瘡の予防には，定時の体位変換とともに，栄養の管理，皮膚の清潔が重要である。
D 在宅で生活する高齢者の褥瘡を予防するマットは，介護保険制度を利用する 1 割負担で購入できる。
(組み合わせ)A

B C

D

1 ○ ○ × ○2 ○ × ○ ×
3 ○ × × ×
4 × ○ ○ ×
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5 × × ○ ○問題 148：正答 2○×○×
Ａ．○。高齢者が寝たきりになる要因の 1 位は脳血管障害で 2 位は転倒骨折であり，日本における高齢者の転倒発生率は 20％といわれている。骨折の中でも脚の付け根に当たる大腿骨頸部骨折と脊柱圧迫骨折が二大要因
で，骨粗しょう症になりやすい女性に多いのが特徴である。
Ｂ．×。「臀部」ではなく，「仙骨部」である。仰臥位臀部には全体重の約 45％が分布し，なかでも仙骨部は最好発部位であり，全褥瘡の約 50％が発生するといわれる。褥瘡発生を促す要因としては，局所因子には圧迫，摩擦，温度，湿度，感染などがあり，全身因子には低栄養状態，貧血，知覚･運動麻痺，意識障害，失禁，発熱，脱水，年齢などがあげられる。好発部位は，①仰臥位：後頭部，肩甲部，仙骨部，肘頭部，踵部，②側臥位：大転子部，外果部，③腹臥位：腸骨前上棘部，膝関節部，④坐位：坐骨結節部，である。
Ｃ．○。Ｂの解説参照のこと。補足すると，低栄養状態は褥瘡をできやすくし，しかも治りにくくする。そのため，たんぱく質，ビタミン不足などの栄養不良に気をつけ，良質たんぱく質，高カロリー食，ビタミン，ミネラルを多く摂取し，水分も十分に補給する。 不潔や乾燥しすぎの皮膚は，耐久性が低くなり，清潔と潤いを保つようにする。入浴が効果的であるが，石鹸で皮脂を取りすぎないように注意する。
Ｄ．×。高齢者の褥瘡を予防するマットは，「福祉用具購入」ではなく「福祉用具貸与」であり，適切でない。要した費用(消費税を含む)の 1 割負担である。介護保険の対象となる福祉用具貸与は，介護保険法の第 7 条（貸与）に関する告示によって，①車いす，②車いす付属品，③特殊寝台，④特殊寝台付属品，⑤褥瘡予防用具，⑥体位変換器，⑦手すり，⑧スロープ，⑨歩行器，⑩歩行補助つえ，⑪痴呆性老人徘徊感知機器，⑫移動用リフト(つり具の部分を除く。)規定されている。また，介護保険の対象となる福祉用具購入は，介護保険法の第 44 条（購入）に関する告示によって，①腰掛便座 ，②特殊尿器，③入浴補助用具，④簡易浴槽，⑤移動用リフトのつり具の部分と定められている。
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問題 149 コミュニケーションの特徴や介護方法に関する次の記述のうち，適切なものに○，適切でないものに×をつけた場合，その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。
A 高齢で難聴になった場合，手話によるコミュニケーションが有効である。
B パーキンソン病患者の発語の特徴は，単調で抑揚のない話し方で，早口で話すこと等である。
C 認知症高齢者に正しい判断を要求する質問を繰り返し行うことは避ける。
D 何度も同じ話を繰り返す認知症高齢者に対して，同じ話を繰り返したらすぐに話題を変えるようにする。
(組み合わせ)A

B C

D

1 ○ ○ ○ ×
2 ○ × × ○3 × ○ ○ ×
4 × ○ × ○http://www.yamadajuku.com/
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5 × × ○ ×

問題 149：正答 3×○○×Ａ．×。「手話」ではなく「補聴器およびジェスチャーや文字，物品などの視覚的な情報」である。老人性難聴は加齢に伴って聴力が低下することをいい，通常は高音域（高い音）から徐々に聞こえづらくなる。原因としては内耳や聴神経の老化といわれ，聴力の低下は 40 歳代から徐々にみられ，各年代とも個人差は大きいが，高齢になるにしたがって聴力の低下は大きくなるといわれている。聴力を補う方法として補聴器があるが，なるべく静かな場
所で，お互いに顔の表情や口が見えるように注意を引きつけてから話しだすことに留意する。話し方は，少し大きめの低い声ではっきりと自然な速さで話す。伝わったかどうか話の内容を確かめながら話すことが重要である。
Ｂ．○。パーキンソン病では，発語筋の硬直が起こり単調で言葉の抑揚に乏しく，小声で早口になり，語尾などが聞き取りにくくなる。舞踏病，アテトーゼ（手足のさきに起こるゆっくりとした不随意運動の一種)，振戦などで構音
筋の不随意運動が起これば，発語にも影響がでる。発語の速さが急に変化したり，声の大きさが突然に変化したりするのが特徴である。
Ｃ．○。「正しい判断を要求する質問を繰り返す」ことは不適切な対応である。認知症の症状の出方は，現在の生
活環境，過去の生活歴，性格等によって個人差があり，認知症のレベルによっても違いがある。認知症の「中心症状」である知的能力の低下では，①もの忘れ（健忘），②時間や場所，人がわからない（見当識障害），③言葉，知識，判断力の低下（思考・認知障害）がある。さらに，心の症状と行動の障害や日常生活能力の低下（できて当たり前のことができなくなる）がみられる。認知症高齢者は過去も未来も現在に凝集させて生きているといえる。今を間違いだと否定すると，よりどころを無くし混乱状態に陥りる。あるがままの姿を認め，今の安心，安住を図ることが大切である。
Ｄ．×。繰り返し同じことを尋ねる対処は，「すぐに話題を変える」だけでなく，認知症高齢者の思いや心を理解して，それに寄り添うケアが求められる。つまり，安心感を与える支援が重要である。不安や状況を認識できないことで，更に混乱することが多い。
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問題 150 指定訪問介護事業所における次の常勤職員のうち，サービス提供責任者に選任できる要件として，正しいものに○，誤っているものに×をつけた場合，その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。
A 社会福祉士
B 介護福祉士
C 介護支援専門員
D 訪問介護員養成研修の 1 級課程の研修を修了した者(組み合わせ)A

B C

D

1 ○ ○ ○ ×
2 ○ ○ × ○3 ○ × × ×
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4 × ○ × ○5 × × ○ ○問題 150：正答 4×○×○●「サービス提供責任者については，次のいずれかに該当する常勤の職員から選任するものとすること。
（イ）介護福祉士，（ロ）訪問介護員に関する省令（平成 12 年厚生省令第 23 号）第１条に規定する 1 級課程の研修を修了した者，（八）同条に規定する 2 級課程の研修を修了した者であって，3 年以上介護等の業務に従事したもの」，「2 級課程の研修を修了した者であって，3 年以上介護等の業務に従事したものをサービス提供責任者とする取扱いは暫定的なものであることから，指定訪問介護事業者は，できる限り早期に，これに該当するサービ
ス提供責任者に１級課程の研修を受講させ，又は介護福祉士の資格を取得させるよう努めなければならないこと。
（2000 年「指定居宅サービス等の事業の人員，設備及び運営に関する基準について」の一部改正について）Ａ．×。Ｂ．○。Ｃ．×。Ｄ．○。
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