先導的官民連携支援事業補助金交付要綱
国総政

第１６号

平 成 ２ ３ 年 ４ 月 １ ８ 日（通第１条則）先導的官民連携支援事業補助金（以下「補助金」という。）の交付については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号。以下「適正化法」という。）及び補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）、国土交通省所管補助金等交付規則（平成１２年総理府・建設省令第９号）、先導的官民連携支援事業制度要綱（平成23年国総政第16号。以下「制度要綱」という。）及びその他関係通達の定めによるほか、この要綱の定めるところによる。
（目第２条的）補助金は、民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して公共施設等の整備・維持管理等を行う事業を実施しようとする地方公共団体等の長に対し、官民連携事業の導入に係る検討に要する調査委託費の一部を助成することにより、先導的な事例となる官民連携事業案件を形成することを目的とする。
（補助金交付の対象）
第３条

国土交通大臣（以下「大臣」という。）は、国土交通省の所管する事業であって、先導的な事業例として位置付けられる官民連携事業導入の検討に要する調査委託費を予算の範囲内で補助事業者へ交付するものとする。補助対象経費の内容、経費の配分及び補助率は別表のとおりとする。
（補助金交付の申請）
第４条

地方公共団体等の長は、補助金の交付を受けようとするときは、別記様式第１により大臣に申請するものとする。
（補助金交付の決定）
第５条

大臣は、前条の規定による補助金交付申請書の提出があったときは、審査の上、補助金交付の決定を行い、その決定内容及びこれに条件を付したときはその条件を補助
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金の交付を申請した地方公共団体等の長に通知するものとする。
（申請の取下げ）
第６条

前条の通知を受けた地方公共団体等の長は、適正化法第９条第１項の規定により、補助金の交付の申請を取り下げようとするときは、前条の通知を受けた日から起算して１５日以内に別記様式２による申出書を提出しなければならない。
（計画の変更の承認等）
第７条

補助事業者は、次の各号の一に該当する行為をしようとうするときには、あらかじめ、別記様式第３により大臣に申請してその承認を受けなければならない。
（１）

補助事業の内容を変更しようとするとき。ただし、軽微な変更を除く。

（２）

補助事業の一部を中止し、又は廃止しようとするとき。

２ 補助事業者は、補助事業のすべてを中止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ、別記様式第４により大臣に申請してその承認を受けなければならない。
（状況の報告）第８条

大臣は必要があると認められるときは、補助事業者に対し、補助事業の遂行状況に関する報告を求めることができる。
２

補助事業者は、補助事業の遂行状況に関する報告を求められた場合には、別記様式第５により報告を行うものとする。

（実績の報告）第９条

補助事業者は、補助事業が完了した日（補助事業の中止又は廃止の承認を受けたときは、当該承認通知書を受理した日）から起算して３０日を経過した日又は補助金の交付の決定を受けた年度の翌年度の４月１０日のいずれか早い期日までに補助事業の実績を別記様式第６により大臣に報告しなければならない。
（補助金の額の確定）
第１０条

大臣は、第９条の実績報告書を受理したときは、その内容の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付された条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定して、補助事業者に通知するものとする。
（補助金の支払い）第１１条 概算払等 補助事業者は、補助金の全部又は一部について概算払又は精算払を受けようとするときは、別記様式７による概算払請求書又は精算払請求書を国土交通大臣官
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房会計課長に提出しなければならない。
２ 補助事業者は、国から概算払により間接補助事業者に交付される補助金を受領した場合においては、当該概算払を受けた補助金の額に相当する額を遅滞なく、間接補助事業者に交付しなければならない。
（交付決定の取消し等）
第１２条

次の各号の一に該当するときは、大臣は、補助事業者に対して、補助金の全部もしくは一部を交付せず、その交付を停止し、又は交付した補助金の全部もしくは一部の返還を命ずることができる。
（１）補助事業者が補助金交付の条件に違反した場合。
（２）補助事業者が補助事業に関して不正、怠慢、虚偽その他不適当な行為をした場合。
（３）交付の決定後生じた事情の変更等により、補助事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合。
（４）前３号に掲げる場合のほか、補助事業者が補助金の交付の決定の内容その他法令又はこれに基づく大臣の処分に違反した場合。
（補助金調書の整備）
第１３条

補助事業者は、別記様式８による補助金調書を作成しておかなければならない。

（補助金の経理）第１４条

補助事業者は、補助事業の経理について、補助事業以外の経理と明確に区分し、その収支の状況を帳簿によって明らかにしておくとともに、その会計帳簿及び収支に関する証拠書類を補助事業の完了した日の属する会計年度終了後５年間保存しなければならない。
（雑則）
第１５条

補助事業者が提出する別記様式第１から第７までに定める申請書等の書類は、正本１通、副本２通とし、その規格等はＡ４判縦長左綴じとする。
（附則）
この要綱は、平成２３年４月１８日から適用する。
（附則）
この改正後の本要綱は、平成２４年４月２０日から適用する。

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別表
補助事業の内容

経費の配分

補助率

先導的官民連携支援事業

官民連携事業導入の検討に要する

定額

調査委託費

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別記様式第１
文 書 番 号
平成年月日

地方公共団体等の長印

国 土 交 通 大 臣 殿

平成 年度先導的官民連携支援事業補助金 交付申請書
下記により官民連携事業導入の検討に係る調査を実施したいので、先導的官民連携支援事業補助金交付要綱（平成２３年４月１８日国総政第１６号）第４条の規定により、補助金円の交付を申請します。
記
１ 調査の名称
２ 事業の概要
３ 調査の内容
４ 調査開始（予定）日

平成年月日

５ 調査完了予定日

平成年月日

６ 収支予算(1) 収 入・国庫補助金千円(2) 支 出・調査委託費千円

（参 考）
千円

・うち国庫補助金千円（※・その他）

交付要綱第３条に規定する補助の対象以外の調査を同時に行う場合には、「その他」にその所要額を、その他の調査に対して国庫補助金又は交付金の交付がある場合にはその金額及び補助金または交付金名を記載する。

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（地方公共団体等名）
調査委託費積算内訳
費 目金 額

積 算 内 訳千円
調査委託費（注）費目は「調査委託費」のみとする。
（注）積算にあたっては、国土交通省の「設計業務等標準積算基準」を準用すること。

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別記様式第２番
年

国 土 交 通 大 臣

平成月号
日

地方公共団体等の長印

殿

年度 先導的官民連携支援事業補助金交付申請取下申出書

平成年月日付け 第号をもって申請した先導的官民連携支援事業に係る交付の申請を、下記の理由により取り下げたいので、先導的官民連携支援事業補助金交付要綱第６条の規定により申し出します。
記

7別記様式第３
文 書 番 号
平成年月日

地方公共団体等の長印

国 土 交 通 大 臣 殿

平成 年度 先導的官民連携支援事業補助金
計画変更承認申請書
平成年月日付け国総官第号により補助金の交付決定の通知があった官民連携事

業導入の検討に係る調査の事業計画を下記のとおり変更したいので、先導的官民連携支援事業補助金交付要綱（平成２３年４月１８日国総政第１６号）第７条第１項の規定により、承認方を申請します。
記
１ 調査の名称
２ 事業の概要
３ 調査の内容
４ 調査開始（予定）日

平成年月日

５ 調査完了予定日

平成年月日

６ 収支予算(1) 収 入（千円）

・国庫補助金千円(2) 支 出（千円）

・調査委託費千円（参 考）千円

・うち国庫補助金千円（※・その他）

交付要綱第３条に規定する補助の対象以外の調査を同時に行う場合には、「その他」にその所要額を、その他の調査に対して国庫補助金又は交付金の交付がある場合にはその金額及び補助金または交付金名を記載する。

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（地方公共団体等名）
調査委託費積算内訳
費 目金 額

積 算 内 訳千円
調査委託費

（注） 事業内容に変更がなければ、２ 事業の概要 は省略しても可。
（注） 変更箇所の記入については、変更前を変更後の上段にカッコ書で併記すること。

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別記様式第４
文 書 番 号
平成年月日

地方公共団体等の長印

国 土 交 通 大 臣 殿

平成 年度 先導的官民連携支援事業補助金中止（廃止）承認申請書
平成年月日付け国総官第号により補助金の交付決定の通知があった官民連携事

業導入の検討に係る調査を下記のとおり中止（廃止）したいので、先導的官民連携支援事
業補助金交付要綱（平成２３年４月１８日国総政第１６号）第７条第２項の規定により、承認方を申請します。
記
１調査の名称２中止（廃止）の理由

３中止（廃止）後の措置

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別記様式第５
文 書 番 号
平成年月日

地方公共団体等の長印

国 土 交 通 大 臣 殿

平成 年度 先導的官民連携支援事業補助金遂行状況報告書
平成年月日付け国総官第号により補助金の交付決定の通知があった官民連携事業導入の検討に係る調査の実績について、先導的官民連携支援事業補助金交付要綱（平成２３年４月１８日国総政第１６号）第８条第２項の規定により下記のとおり報告します。
記
１ 調査の名称
２ 調査成果の概要(1) 調査項目(2) 成果概要（中間報告）
３ 調査開始年月日

平成 年 月 日

４ 調査完了予定日

平成 年 月 日

11（地方公共団体等名）
５ 収支決算(1) 収入の部（単位：円）
負 担 区 分

本年度予算額 (A)実 績 額 (B)差 額 (A)－(B)国 庫 補 助 金(2) 支出の部（単位：円）
本年度予算額（国庫実 績 額

差 額補助金交付決定額）
調査委託費
（参考）
その他

（補助金名）
うち国庫補助うち国庫補助※交付要綱第３条に規定する補助の対象以外の調査を同時に行う場合には、「その他」にその所要額を、その他の調査に対して国庫補助金又は交付金の交付がある場合にはその金額及び補助金または交付金名を記載する。

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別記様式第６
文 書 番 号
平成年月日

国 土 交 通 大 臣 殿
地方公共団体等の長印

平成 年度 先導的官民連携支援事業補助金実績報告書
平成 年 月 日付け第 号により補助金の交付決定の通知があった官民連携事業導入の検討に係る調査の実績について、先導的官民連携支援事業補助金交付要綱（平成２３年４月１８日国総政第１６号）第９条の規定により、調査報告書を付して下記のとおり報告します。
記
１ 調査の名称
２ 調査成果の概要(1) 調査項目(2) 成果概要
３ 調査開始年月日

平成 年 月 日

４ 調査完了年月日

平成 年 月 日

５ 添付資料 調査成果報告書 １部

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（地方公共団体等名）
６ 収支決算(1) 収入の部（単位：円）
負 担 区 分

本年度予算額（国庫

実 績 額 (B)差 額 (A)－(B)

補助金交付決定額）(A)
国 庫 補 助 金(2) 支出の部（単位：円）
本年度予算額（国庫実 績 額

差 額

補助金交付決定額）
調査委託費
（参考）
その他

（補助金名）
うち国庫補助うち国庫補助※交付要綱第３条に規定する補助の対象以外の調査を同時に行う場合には、「その他」にその所要額を、その他の調査に対して国庫補助金又は交付金の交付がある場合にはその金額及び補助金または交付金名を記載する。

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別記様式第７番
年官 署 支 出 官
国土交通省大臣官房会計課長

平成月号
日

地方公共団体等の長印

殿

年度 先導的官民連携支援事業補助金概算払（精算払）請求書

平成年月日付け第号で補助金の交付の決定の通知のあった先導的官民連携支援事業補助金について、下記により金円を概算払（精算払）によって交付されたく請求します。
記
１．請求の内容
既受領額

今回受領額

残額

国 庫
区分

事業費
補助額円円

金額円

出
来
高金額％円

月日まで
出来高

年度内金額％円

事業完了
予定
期日

出来高％

年月日

合計
２．事業完了予定日
振込銀行

支店名

平成年

預金区分

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月日

口座番号

口座名義人

備考

（注）
１．事業費は補助対象事業の総額を記入すること。
２．国庫補助金は、国庫補助総額を記入すること。
３．予定出来高の％は、整数で記入すること。
４．交付決定額が変更された場合、備考欄に変更年月日等を記入し既受領額がある場合には、出来高を変更後の既受領額に見合う％に修正し、それぞれ記入すること。
５．請求額は予定出来高以内とすること。
６．上記予定額の積算にあたっては、事業進捗状況、出来高明細等の基礎資料により勘案し積算すること。
※概算払いにおいては、概算払請求書に積算内訳等の資料を添付すること。
７．精算払請求書については、今回請求額、残額、事業完了の各欄中の「予定」を抹消すること。

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別記様式第８平成年度先導的官民連携支援事業補助金調書

国土交通省所管（地方公共団体等名）
国

地方公共団体等

歳出予算

交付決定

歳入科目の額科目

備考
歳出予算現額

科目

予算現額

支出済額

（項）
社会資本整備・管理効率化推進費（目）
官民連携
社会資本整備等推
進費補助金

・ 「国」の「歳出予算科目」は項及び目を記載すること。
・ 「地方公共団体等」の「科目」は、歳入にあっては款、項、目、節を、歳出にあっては、款、項、目をそれぞれ記載すること。
・ 「予算現額」は、歳入にあっては当初予算額、追加更生予算額等の区分を、歳出にあっては当初予算額、追加更生予算額、予備費支出額、流用増減額等の区分を明らかにして記載すること。
・ 「備考」は、参考となるべき事項を適宜記載すること。

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