20 1 5
WINTER

52
特集

能力の創造と発揮̶ シンポジウム開催報告 ̶
RIETI特別講演会

ノーベル賞経済学者
ジェームズ・ヘックマン教授「能力の創造」
̶ ノンテクニカルサマリー ̶
非認知能力と行動特徴が学歴、所得、および昇進に与える影響の分析

独立行政法人

経済産業研究所2015 WINTER

Highlight TOPICS

特52

CONTENTS

01

集

02

能力の創造と発揮

シンポジウム開催報告

03

RIETI 特別講演会「能力の創造」

ノンテクニカル
サマリー

11

Research Digest

12

ノーベル賞経済学者 ジェームズ・ヘックマン教授

非認知能力と行動特徴が学歴、所得、および昇進に与える影響の分析
李 嬋娟

大竹 文雄

発明者へのインセンティブ設計：理論と実証長岡 貞男 RIETI プログラムディレクター / ファカルティフェロー

Research Digest

17

経営の質の向上は生産性向上に寄与するか­日韓企業へのインタビー調査による実証分析­
宮川 努 RIETI ファカルティフェロー

Special Report

21

わが国の少子化対策は何を重視すべきか
山口 一男 RIETI ヴィジティングフェロー

特別 BBL セミナー
開催報告

23 【ベンチャー・シリーズ第 5 回】日本におけるクラウドソーシングの活用事例と今後の課題
秋好 陽介

湯田 健一郎ハイライトセミナー
開催報告

26 新たな成長戦略―地域活性化と攻めの農業

コラム

30

浜口 伸明 RIETI プログラムディレクター / ファカルティフェロー
山下 一仁 RIETI 上席研究員

増える技術流出−その影響と対策を考えるに当たって−山内 勇 RIETI 研究員

コラム

32

なぜ、日本の輸出に対するネットワーク効果は小さいのか？
西立野 修平 RIETI コンサルティングフェロー

ノンテクニカル
サマリー

34

Attribute（製品の属性）を基準とした規制の経済学­自動車燃費規制の理論的・実証的分析から­
伊藤 公一朗 RIETI 研究員

James M. SALLEEBBL セミナー開催報告36

今後 50 年の世界経済展望： 政策転換の時

BBL セミナー開催報告39

8K テレビが拓く新たな時代

BBL セミナー開催報告42

生活者視点の商品開発

RIETI BOOKS

45『サービス産業の生産性分析 ­ミクロデータによる実証』（著：森川 正之 RIETI 副所長） 書評：宇南山 卓 RIETI コンサルティングフェロー

DP・BBL

46 ディスカッション・ペーパー（DP）紹介 / BBL セミナー開催実績

略語
SRA: シニアリサーチアドバイザー
PD : プログラムディレクター
SF : シニアフェロー（上席研究員）
F : フェロー（研究員）
FF : ファカルティフェロー

CF : コンサルティングフェロー
VF : ヴィジティングフェロー
VS : ヴィジティングスカラー
RAs: リサーチアソシエイト
RA : リサーチアシスタント※本文中の肩書き・役職は、執筆もしくは講演当時のものです。

玉木 林太郎

黒田 徹

大山 健太郎発行：独立行政法人 経済産業研究所（RIETI）〒 100-8901 東京都千代田区霞が関 1-3-1
URL : http://www.rieti.go.jp/

お問合せ：広報・編集
TEL:03-3501-1375 FAX:03-3501-8416
E-mail:pr-general@rieti.go.jp
ISSN 1349-7170
デザイン・DTP・印刷：株式会社アークコミュニケーションズ※本誌掲載の記事、写真等の無断複製、複写、転載を禁じます。

Highlight TOPICS

01

森川副所長と山本ファカルティフェロー、
第 57 回日経・経済図書文化賞受賞

森川正之 RIETI 理事・副所長の著書「サービス産業の生業の企業・事業所の生産性の分布や生産性を規定する要

産性分析―ミクロデータによる実証」（日本評論社）と、因が製造業としばしば異なることが明らかになった。こう山本 勲ファカルティフェロー（慶應義塾大学商学部 教授）

した結果は、都市計画・土地利用規制、労働市場制度、の共著「労働時間の経済分析―超高齢社会の働き方を展

企業法制等の基幹的な経済制度・政策が、サービス産業

望する―」（日本経済新聞出版社）が、日本経済新聞社の生産性を向上させる上で重要な役割を果たしうることをと日本経済研究センター共催の 2014 年度・第 57 回「日示唆している。森川副所長の著書に関しては、本号の P.45

経・経済図書文化賞」を受賞した。同賞は昭和 33 年にに書評を掲載している。

設立され、毎年、過去 1 年間に出版された経済図書の中で特に優れた図書に贈られる。

「労働時間の経済分析―超高齢社会の働き方を展望する―」
山本ファカルティフェローと黒田 祥子教授（早稲田大学「サービス産業の生産性分析―ミクロデータによる実証」

教育・総合科学学術院）は、現代日本人の働き方に関す

森川副所長は、サービス産業の生産性研究が遅れている

る事実や問題を個票データを用いた分析によって幅広く中、企業・事業所レベルのミクロデータを用いて日本の検証。
「長時間労働には一定の経済合理性が存在する」「多サービス産業の実証研究を行い、論文として公表してきくの仕事に過度なサービスを要求する非効率が常態化した。一部は世界的にも新規性の高い研究成果である。本ている」「周囲の環境次第で働き方は変えられる」などの書は、研究成果を総括し、サービス産業

知見を導いた。本書の最大の狙いは、可の企業・事業所レベルでの生産性の分布

能な限り客観的かつ学術的にエビデンス

や動態、生産性に影響する諸要因についを重ね、日本人の働き方のよい部分はどてこれまでにわかってきたことを整理し、の辺りにあり、どこは残すべきか、そして政策的インプリケーションを考察したもの

改善すべきところはどこかを考える材料をである。実証分析を通じて、サービス産

提示することにあるとしている。

02

日本の企業統治構造改革に関する
METI-RIETI シンポジウムの開催

2014 年 10 月 16 日開催

今後の日本の企業統治を巡る議論が高まっている中、経され、日本の企業統治構造改革への提言もなされた。

済産業省（METI）と RIETI は平成 26 年 10 月 16 日、

その後のパネルディスカッションでは、宮島 英昭 RIETI

METI-RIETI シンポジウム「日本の企業統治構造改革に

ファカルティフェローをモデレータとし、キリンホールディ

ついて考える：イギリスの経験からの教訓」を共同で開催

ングス株式会社の伊藤 彰浩 取締役、経済産業省「コーした。

ポレート・ガバナンス・システムの在り方に関する研究会」

基調講演では、今回のシンポジウムに招待した、欧州に委員を務める東京海上アセットマネジメント株式会社の大おける企業統治・企業金融研究の第一人者であるオック

場 昭義 代表取締役社長、一橋大学大学院国際企業戦

スフォード大学サイード経営大学院のコリン・メイヤー教

略研究科の宍戸 善一 教授が、企業成長と企業統治の関授から、企業理論に基づく英国の経験について説明がな

係、日本の企業統治構造の国際的特徴と独自の課題、望ましい取締役構成や上場企業の所有構造についての考え方、コーポレートガ
バナンス・コード設定の課
題、スチュワードシップコー
ドの運用上の課題等について議論を交わした。

RIETI HIGHLIGHT 2015 WINTER

1

特 集

能力の
創造と発揮
他国に例を見ない急速な少子高齢化のもとで、我が国の経済活力を維持していくためには、シンポジウム開催報告「人材力」
を最大限に引き出し、
生産性を

RIETI特別講演会
ノーベル賞経済学者 ジェームズ・ヘックマン教授向上させることが必要である。

「能力の創造」

ますます重要性を増している教育や能力活用の
あり方について、
ノーベル賞経済学者からの提言と RIETI が多面的に取り組んできた

ノンテクニカルサマリー

非認知能力と行動特徴が学歴、所得、および昇進に与える影響の分析
李 嬋娟

大竹 文雄

Research Digest

研究成果の一端を紹介する。

発明者へのインセンティブ設計：理論と実証長岡 貞男RIETIプログラムディレクター/ファカルティフェロー
Research Digest

経営の質の向上は生産性向上に寄与するか-日韓企業へのインタビー調査による実証分析宮川 努 RIETIファカルティフェロー
Special Report

わが国の少子化対策は何を重視すべきか
山口 一男 RIETI ヴィジティングフェロー
BBLセミナー開催報告【ベンチャー・シリーズ第5回】

日本におけるクラウドソーシングの活用事例と今後の課題
秋好 陽介

湯田 健一郎特 集

能力の創造と発揮2014 年 10 月 8 日開催

シンポジウム開 催報告

RIETI 特別講演会
ノーベル賞経済学者

ジェームズ・ヘックマン教授

シカゴ大学ヘンリー・シュルツ特別待遇経済学教授「能力の創造」
少子高齢化と格差拡大の進む日本では、有効な教育を通じた
人材の一層の活用と教育資源へのアクセスの格差縮小が喫緊の課題となっている。そこで、本講演会ではノーベル賞経済学者
ジェームズ・ヘックマン教授をお招きし、「能力の創造」と題して講演をいただいた。経済学、心理学および神経科学の観点から、経済活動や社会全体で機能する能力の創造について研究の紹介があり、能力形成促進のための政策や、貧困、社会的移動
性、経済的・社会的機会の分析に対する含意が明らかにされた。
その後、関連の研究者らによるコメント・質疑応答があり、非認知力と認知力の形成、家庭環境と能力格差、各ライフサイク
ルにおける能力などについて議論を深めた。

人親家庭で特に顕著であり、貧困率は高く、しかも上昇傾

開会挨拶

向にある。日本の母親が世帯主である一人親家庭は、自己評価によれば、ストレスがかかっている兆候がみられる。こ中島 厚志 RIETI 理事長

れは部分的には男女間賃金格差が原因である。男性と女性

日本では少子高齢化が進んでおり、老若男女を問わず人材の時間給の差は、パートタイム労働で大きい。

の一層の活用と開発が不可欠となっている。一方、母子家庭

実証的に見て格差は社会的移動性と関連している。
「世代の貧困率が経済協力開発機構（OECD）
諸国最悪の水準となっ間所得弾力性」（IGE）は、子の収入を両親の収入と比較しているなど、格差拡大もますます重点的に取り組まねばならたもので、世代にまたがる経済状態の固定性を測るものであない課題となっており、いかに有効な教育や人材開発を通じる。IGE が大きければ大きいほど固定性が大きい。IGE をジて格差の再生産を防ぐか、あるいは格差を縮小するかが重要

ニ係数と比較してみると、正の関係が見られる。横断面におである。本日のヘックマン教授による特別講演は、まさに日ける格差が大きい国ほど IGE が高く、息子の収入が父親の本社会が抱える深刻な諸課題に対して多くの示唆を与えてく収入に左右される度合いも大きい。所得格差と IGE の関係

れるものと確信している。本日の特別講演会が実り多いものを表すグラフでは、日本の数値は各国の数値の表す曲線上となることを期待する。

にある。デンマークの IGE は 0.15 で、アメリカとイギリスは0.47、日本は約 0.4 である。

講演

経済理論によれば、所得の格差と IGE の関係は結びついている。所得の少ない家庭ほど、子どもの教育費用を用意すジェームズ・ヘックマン 教授

るのが困難であり、その他の機会を与えるのも困難になる。

世界中で格差が広がっている。日本では、税引後・移転

これは世界各国で大きな懸念となっている。いくつかの経済

後の世帯所得を見ると、1985 年から 2010 年の間、所得理論によれば、格差が社会的移動性の低さの原因だが、こや貯蓄などの格差を表すジニ係数がやや上昇する傾向があっの因果関係は逆から見ることもできる。私の同僚であった故た。また、富の格差と貧困率は格差の度合いを測る別の尺

ゲーリー・スタンリー・ベッカーは、IGE が高いほど横断面

度だが、これらも上昇する傾向があった。日本では貧困は一での所得格差も大きくなると主張した。恵まれた環境に生まRIETI HIGHLIGHT 2015 WINTER

3

れることで出生時から優位に立つ人々はその優位性を子どもより幅広い能力をもつ人々は、自分の人生を形作る上で大きに引き継ぐため、世代を超えて社会の格差は拡大していくとな自由を享受しているが、能力の少ない人々にとっての選択いうことである。

肢は限られている。

所得の再分配について

能力の創造に関する最新の研究から得られた 8 つの教訓

ある時点での格差と IGE との関係に基づき、社会的移動

第 1 の教訓は、多様な能力があらゆる局面において、人性を高めるために所得再分配が大きな役割を果たせると考え生の成果に重大な影響を与えているということだ。認知力とる研究者たちもいる。しかし、これは必ずしも、現在わかっ

非認知力が、労働市場における成果、結婚と離婚の可能性、ている実証的事実に基づいた正しい結論とはいえない。

生活保護を受ける可能性、投票する可能性、健康の可能性

伝統的に西側の福祉国家は「貧者への施し」、つまり、所に大きな影響を与えることが調査からわかった。非認知力に得再分配に依存してきた。経済的・社会的格差を減らし、社

は、嗜好、自制心、誠実さ、仕事の継続性、多様な社会的会的・経済的機会を促進するような社会的包摂を促進するやり取りや、経済活動への参加も含まれる。非認知力は様々にはどんな政策が有効だろうか。フランク・ラムゼイやジェーな行動に影響を与える。能力の多様性は見逃されがちだがムズ・マーリーズのような著名な経済学者は、社会の富の総重要である。

計を増やし続けながら、働くインセンティブを個人に与え続第 2 の教訓は、子どもの発育の専門家、経済学者、神経けられる効率的な移転システムに基づいた、格差を是正する

科学者、社会学者の研究に基づいたものだ。社会経済的に方法について論じている。私はこの講演で、格差と効率性の異なるグループの認知力、非認知力の差は、幼少期に形成

トレードオフというテーマに何度も言及する。所得移転によっされる。能力の差は就学前に開き、日本のような先進国ではて格差を減らすことは、個人に課税し、インセンティブを歪

学校教育もこの差を縮めることにあまり役立たない。

めることを通じて経済的効率性を低下させてしまう。しかし、第 3 の教訓は、能力の差の出現に対する遺伝の役割だ。

このようなアプローチは、課税及び再分配の行動上の反応の頭の良い両親は所得が多く、成功を収め、自分たちの遺伝子みに着眼しただけで静学的である。

を子どもに引き継ぐので、子どもの頭が良くなるというのは筋

これを補完するアプローチは、長期的に貧困を減らし、が通っている。しかし、実証的研究、実験的研究、非実験

社会的移動を促進させるためにより有効である。それは格差的研究からは、育児の仕方や環境にも能力を形作る力があと機会という問題に対処する、より広範な能力開発戦略であることがわかっている。遺伝も重要だが、遺伝子の発現は、る。日本、西ヨーロッパ、アメリカにおける格差の研究によ

特に幼少期の環境によって修正することができるという研究

れば、能力（スキル）が格差の主要な決定要因である。一

結果が増えている。

般に、より高い教育、職場での OJT その他の技能を身に付ければ、人は向上する。

的な時期があるということだ。異なる能力は人生の異なる時

今日は、能力を創造する戦略について考えていただきた期に形成される。知能指数（IQ）は 10 歳で同じランクに安い。私は “capabilities”、“capacities”、“skills” という言葉

定するようになる。幼少期の恵まれない環境は認知力やそのを「能力」を表す同義語として使う。人々に可能性を与え、他の成果を方向付ける。しかし、子どもたちの非認知力は青能力を創造することによって、格差を減らし、経済的効率を年期になっても変化しうる。すなわち、人生の様々な段階で促進でき、同時に、人々がもっと活躍できるようになる。
「貧様々なタイプの介入を行う戦略を提言できる。

者に施しを」の戦略の代わりに、能力を創造し、人々に力を4

第 4 の教訓は、子どもの発達に重大な意味をもつ、決定

第 5 の教訓として、子どもたちの置かれた環境にはかなり与える方法について考えよう。

大きな違いがあることがわかってきた。専門的職業の両親の「能力」を持つということは、経済の中で、また社会全体

子どもたちは 3 歳の時点で、恵まれない家庭の子どもたちとの中で機能している主体であることを意味する。アマルティ

比べて 4 倍もの語彙を聞いている。この状況は、子育てのス

ア・センとマーサ・ヌスバウムは能力をこう定義した。
「人々

タイルともあいまって、子どもたちの発達に影響を与える。

が達成しなければならない真の自由であり、人々が尊重し、第 6 の教訓は、ライフサイクルを通じた復元力があるといまた尊重する理由をもつところの存在の仕方、行動の仕方でうことだ。初期の恵まれない環境はその後も影響を与え続けある」。
「能力の創造」は、人々に何らかの特定の行動の仕方

るが、部分的ではあるが社会がそれを償うことができる。幼を強いる戦略ではなく、人々の可能性を具体化し、自分がど少期にネグレクトされていた子どもたちに対する思春期におんな人でありたいか選択できるようにし、人生で直面する課

ける最も有効な介入は、メンタリング、助言と情報の提供を題に立ち向かうための最大限の柔軟性を与える戦略である。

通じた人格形成、社会的感情能力の形成、人格能力の形成

RIETI HIGHLIGHT 2015 WINTER特 集

能力の創造と発揮

シンポジウム開 催 報告である。良好な家庭環境で行われていることは、良好な職

一的な戦略が必要だ。能力開発の場合、問題が起こった後

場環境、職業訓練プログラム、見習い研修プログラムに酷の対処に専念するより、問題が起こるのを早期に予防する能似している。

力を促進する方が有効な場合が多い。

第 7 の教訓は、「足場作り」の重要性だ。つまり、子ども、能力開発のために有効な戦略を立案するには、家庭生活、あるいは思春期の青年につき添い、協力し、発達の「最近接多様な能力、そして能力形成の力学の役割を理解する必要領域」と呼ばれる次のステップへ進む意欲をかき立てることがある。低いレベルの能力は、犯罪、10 代の妊娠、低賃だ。子どもに説教することは、彼らに関与し、交流すること

金、不健康などの社会的問題の原因と考えられる。日本でに比べると有効ではない。この関係においては、子どもと教は OECD の学習到達度調査（PISA）の点数に注目している。

師（あるいは親）の双方が、システムダイナミクス理論でいしかしながら、能力の経済学に関する最近の研究では、認うところの「創発システム」によく似た役割を果たす。

知力は人生で成功するための要因の一部でしかないことがわ

第 8 の教訓は、早期投資の重要性だ。幼少期に行われる質の高い介入は、能力を促進するうえで有効であり、これは「動かってきた。性格／ソフトスキルや、身体と精神の健康は無視されることが多いが、実は極めて重要である。

学的補完性」の表れである。今日、しっかりした能力のベー

学校、個人、国家が認知力と非認知力の形成を助ける。

スを用意しておけば、明日さらに大きな能力を創り出すこと子どもたちの家庭生活が、認知力、社会的感情能力を形成ができる。より高い能力とモチベーションをもつ思春期の子する主要な要因だ。家庭やそのリソースを補完し、子どもたどもたちは学校教育で最高の投資ができる。能力は早期のちの生活を向上させ、学校で子どもたちを支援することが有投資によって、そしてライフサイクルを通じて創造されるもの

効な戦略となりうる。家庭を補完することによって、能力をで、単純に遺伝子によって決まるものではない。私は「貧者促進し、断片的なソリューションのみに着目することを避けへの施し」の代わりに、有効な能力強化戦略として早期の能た政策を立案することができる。それぞれの問題に１つの官力形成を促す「事前の分配」を提案したい。

庁が対処するのではなく、能力を促進させる１つの官庁があるべきだ。能力を促進する介入は、費用便益比率も収益率も高く、公平性と効率性は両立不可能ではない。公平であるものは経済的にも効率的である。能力のベースを強化すれ
ば、経済的生産性を創出でき、格差を減らし、社会的移動性を促進することができる。
認知力と人格能力の重要性
心理学者たちは性格特性を示す 5 つの尺度を考えた。経験に対する開放性、勤勉性、外向性、協調性、それに神経症的傾向／情緒安定性である。認知力と非認知力の高い人
は刑務所に入る可能性が低い。しかし、認知力と非認知力の低い人は刑務所に入る可能性が高い。
アメリカでは毎年、中等教育完了の証明書を獲得する生徒の 15％がジェネラル・エデュケーショナル・ディベロップメン
ト（GED）テストを受験している。高校中退者は高校卒業同

能力形成の包括的理解等の資格を得るためにこの試験を受験している。GED 合格

能力促進のための有効な社会政策を立案するには、ライ証書の所持者と高校の卒業生はほぼ同レベルの認知力をもっフサイクルの各段階で目標とすべき能力について考える必要ている。高校中退者で GED 試験を受験しない者の認知力がある。この繊細な見方は、能力の重要性を無視した多くのは彼らより低い。しかし、GED 合格証書所持者の所得は高政府の断片的なアプローチとは対照的なものだ。犯罪対策と校中退者とほぼ同じで、高校卒業者よりかなり少ない。高校

して警察を増強したり、健康の増進のために医師を雇用した中退者と GED 合格証書所持者の非認知力はほぼ同じで、こりするのも、このような断片的なソリューションの例である。

れが高校卒業生との所得格差の根拠と考えられる。

このような方策も有効かもしれないが、問題の発生を予防す

非認知力は信頼できる方法で測定できる。OECD の新しいる戦略の方がより有効なことが多い。このような断片的な、報告書がこの問題についての調査結果を報告している。性格矯正にもとづいたソリューションだけに頼ることを避けた統特性は、性格や認知力を測るタスクの成果で計測することのRIETI HIGHLIGHT 2015 WINTER

5

できる行動パターンである。最近の研究で、行動に基づいてある。多くの人がデンマーク、ノルウェー、スウェーデンを作成された非認知力の尺度がどの程度正確かがわかっている。

格差の少ない理想的な国と考えている。これらの国々は、アメリカと西欧で行われた研究結果が、日本の研究論文でアメリカや日本より社会的移動性が高く、所得の格差は小さも追認されている。高い能力をもつ両親のもとに生まれた子い。それでも、アメリカとデンマークを比べると、母親の教どもたちと教育レベルの低い両親のもとに生まれた子どもた育レベルと子どもが高校を修了する割合との関係にはわずか

ちでは、認知力の点数にかなり大きな差がある。大学卒の母な違いしかない。デンマークでは大学の学費が無料で、格差

親の子どもたちは、テストの結果がずっと良かった。3 歳のが少ないにもかかわらず、このような事実がある。デンマー

時点で差はすでに生じており、非認知力でも同じような差がクは気前の良い福祉国家ではあるが、どちらの国でも親のみられた。日本の浜野氏の調査データでも、家庭の年間所

教育レベルは大きな役割を果たしており、デンマークの統計

得によって子どもたちの語彙能力に同様の差がみられた。赤の結果はアメリカの結果と奇妙に似通っている。アメリカで

林英夫教授によると、教育レベルの高い母親の子どもたちや、も、デンマークでも、親の所得と富が認知力にポジティブな所得の多い家庭の子どもたちの方が算数の能力が高かった。

影響を与えるというパターンになっている。どちらの国でも、わたしたちはこの研究結果をどう解釈し、能力形成のため家族の有利／不利が同じような役割を果たしていることになの有効な経済政策、社会政策をどのように立案するべきだろる。デンマークとアメリカで認知力と非認知力を計測してみうか。家族のタイプによる家庭環境の質が、大人になってかると、どちらの国でも、学業の達成度の差に対しては、家庭らの成功を予言しているのである。福沢諭吉は個人の違いはの所得や授業料よりもこうした能力がはるかに重要な役割を教育の違いから生じるものであって、遺伝で決まっているの

果たしていることを示す傾向が見られた。

ではないと信じていた。このような立場は極端であるにしても、広義の意味での「教育」は結果を決めるのに大きな役割

遺伝子、生物学的包埋、遺伝子と環境の相互作用
遺伝子は遺伝子の発現を通して行動に影響を与える。一卵を果たしている。

性双生児における DNA メチル化とヒストンのアセチル化のパ
家庭環境の差異

ターンについての研究から、3 歳の時点でも、50 歳の時点で心理学者たちがアメリカの家庭環境を研究した結果、恵まはさらに、遺伝子の発現にはかなりの違いがあることがわかっれた環境の子どもたちはそうでない環境の子どもたちと比べた。遺伝子発現は経験によって変更される。サルで実験したて１時間当たりほとんど 4 倍近い数の語彙を聞いていること

結果、刺激や社会的介入なしに不利な環境におかれたサルはが明らかになった。また、経済的に恵まれ、教育レベルの高

健康上の問題も行動上の問題も多いことがわかった。

い家庭の子どもたちの方が多くの励ましを受けており、恵ま介入政策の効果に関する研究結果は、純粋に遺伝によるれない家庭の子どもたちはそれほど励ましを受けていないこ

ものだという説明とは全く相容れないものだった。子育て（ペともわかった。この結果、3 歳の時点で語彙数には大きな差

アレンティング）は恵まれない環境で育つ子どもたちにとっが生じている。日本では、教育のある母親の方がより頻繁にて、特に有益なものだ。50 年近く前に行われたペリー就学

子どもたちを博物館・美術館に連れていき、本を読み聞かせ、

前プログラムは、デトロイト市郊外で恵まれない環境に置か大切な「言葉の風呂」に入れている。

れている 3 〜 4 歳の黒人の子どもたちに対して、2 年間にわ

世界中で、家族は変化している。アメリカでは、子どもたたり、1 日 2 時間、認知力と社会的感情能力の刺激が与え

ちの 30％は一人親家庭で育つ。このような家庭は一般に子どもに投資する財源が少ない。18 歳未満の子どものいる結認知力の変化（男子）105

れほど極端ではないが、似たような傾向は日本でもみられる。

100

アメリカでは、より能力のある子どもたちは大学にいく可95

能性が高い。家庭の所得も関係がある。能力分布の底辺に9085

比べて、子どもを大学にやる可能性が高い。日本では、家庭80の所得と子どもたちが 4 年制大学に進学するかどうかには強75い相関関係がある。
これらは社会政策にとって、どのような意味をもつのだろうか。デンマークの IGE は 0.15 と低いが、日本は約 0.4 で
RIETI HIGHLIGHT 2015 WINTER

実験群

IQ

婚したことのない一人親の家庭も長期的に増加している。こいる子どもたちの場合でも、裕福な家庭はそうでない家庭に

6

図

実験群
対照群

対照群

79.2
77.8

94.9
83.1

95.4
84.8

91.5
85.8

開始

4

5

6
年齢

91.1
87.7

88.3
89.1

88.4
89.0

83.7
86.0

7

8

9

10

特 集

能力の創造と発揮

シンポジウム開 催 報告られた。この子どもたちは、対照群の子どもたちと同じ学校

しかし、幼少期の条件が全てを決めるわけではない。そに入れられ、40 歳まで追跡調査を行った。実験群の子どもの後も、復元、回復、修復がある。それでも、幼少期に介たちの IQ は最初急上昇したが、10 歳までにその効果は薄入を行う方がずっと有効である。後になってからの矯正はコれていった。

ストが高く、有効でないことも多い。幼少期の要因は教育のこのため、このプログラムを介入の失敗例だと考えた人が促進に非常に大きな役割を果たし、正式な学校教育が始ま多かった。しかし、ペリー就学前プログラムは 1 年あたり 7

る前から存在する要因にも大きな影響を与える。就学前教育〜 10％という統計的に有意な収益率を示した。これは主とは認知力、非認知力の両方を高めることができる。

して、社会的行動を促進し、非認知的なチャンネルを通して自分たちが、経済学者と社会学者、子どもの発達の専門家生じた。雇用、月収、喫煙習慣、犯罪などを調べると、ペリーの最新の研究を活用しようとしているソーシャル・プランナー

就学前プログラムに参加した子どもたちの成功には非認知力だと想像してみよう。年齢を重ねた時期になって成功できるが大きな役割を果たしていることがわかった。また、介入にような能力のベースを形成するためには、出生前や、幼少期

よって、実験群では食生活、運動、喫煙習慣、その他の局を対象にしたプログラムに集中するべきだ。しかし、恵まれ面でも改善がみられ、健康に対しても長期的にポジティブなない環境にある人たちのための投資は現在のところ、逆の優影響を与えていた。

先順位で行われている。必要なのは再分配と矯正だけではアベセデリアン介入プロジェクトはペリー就学前プログラム

なく、予防と事前分配だ。日本は「人間能力省」を設立するの 10 年後に行われたもので、多くの同じ特徴を示した。35べきだ。子どものメンターとなり、教え、子どもと付き合うこ

歳時点での医療記録を見ると、実験群では肥満、高血圧、とは、子どものその後の成果を形作る上で大きな役割を果た

メタボリック症候群の減少というはっきりした改善がみられす。新たな研究結果の理解が、教育政策に対する私たちのた。基本的な能力を強化することによって、彼らは自分の機考え方を変えつつある。大人になってからお金を与えるより会を増大させ、人生でより広範囲に機能することができるよ

も、子どもたちに前もって能力を分配しておくことが必要だ。

うになっている。多様な能力は教育を促進し、犯罪を減らし、恵まれない状況の家族は、恵まれた親となり、子どもたちの社会参加を促し、投票率を向上させる。

能力を育てられる環境を提供するためのツールを与えられる親の愛情と介入を慫慂することが大切だ。100 年前、ジョ必要がある。このような家庭をもっと有効な親に変える政策

ン・デューイは「成功している学校のやっていることは、成功に比べると、彼らに提供するお金を増やすことは有効な戦略

している親がやっていることと同じである」と書いている。

とはいえない。

これを現代風に言い替えるならば、「どんな年齢であれ、能力を促進するために成功している介入とは、成功している親やメンター（助言者）のやっていることと同じである」ということになるだろう。親の選好を変え、彼らが子どもの好奇心

コメント１
橘木 俊詔 RIETI 顧問（京都大学 名誉教授／京都女子大学 客員教授）に応えるようにし、親と子の関係を変えることによって、人

シカゴスクールの特徴は、マー生を大きく変える効果をもたらすことができる。ペリー就学ケットメカニズムの信奉とヒューマ

前プログラムでは、親が暖かい態度を取るようになり、家族

ンキャピタルの重視である。ヘックのいさかいが減り、親の権威が増進した。このような調査結

マン先生はシカゴの教授だけあっ果があるにもかかわらず、日本を含む多くの国は、恵まれなて、 人 的 資本 投 資の 伝 統を持っい環境にある子どもたちへの早期介入にあまり予算を割いてていると感じた。講演の中で就学いない。

前教育の重要性を力説されていたが、これについて4点お聞きしたい。

まとめ：能力は能力を生む

第一に、幼児期の投資を考えるときには、親が置かれてい社会的感情能力は、認知力を創り出し、認知力は健康をる状況が非常に重要となる。日本は離婚率が高まってきてお増進させる。子どもたちの能力のベースに変化を起こすには、り、シングルマザーは所得が少ないため働くことに手いっぱ

年齢が進んでからよりも幼少期の方が容易である。幼い子どいで育児に時間が割けないのが現状であるが、その場合、もたちは適応性があり、柔軟なため、幼い時期は特に重要

誰が子どもの面倒を見たらいいか。また、政府がそれを支援だ。もっと後になっても一部の能力は修正できるが、能力のすることについて、どう考えるか。

ベース全体はそうではない。大人になると、能力のベースは大人にとっての成果を生み出す上で大きな役割を果たす。

第二に、子どもの一生は 3 歳までの教育で決まるという「3歳児神話」がある。母親は子どもが 3 歳になるまでは働くな
RIETI HIGHLIGHT 2015 WINTER

7という意見がある一方で、女性が高学歴化して男女共に働くションなど様々な能力が含まれるが、その中でも、その人

世の中になったため、3 歳以下の子どもを持つ母親も働いてが属する社会で求められる能力が育っていくという研究があ良いという意見もあるが、先生はこの「3 歳児神話」を支持る。しかし、日本の若者の間で好まれる同調性の強い性格されるか。

がイノベーションを起こすのに向いていないように、社会的第三に、日本では放課後、学習塾やスポーツクラブ、カルに適応性のある性格は必ずしも経済的かつ生産的な性格とチャー教室等で学校外教育が行われ、特に学習塾は教育の一致しない。したがって、経済的で生産性のある非認知力を重要な柱となっている。しかし、その導入状況は親の所得水育成したければ、社会を変えていく必要がある。

準によって随分違う。この日本特有の教育システムについて

次に、就学前の認知力開発への投資を、全ての就学前児

どうお考えか。また、低所得の家庭で育った子どもは塾に通童に対して行う普遍的なモデルと、ターゲットを絞って行う

えず進学状況も良くないという問題を、どう解決したらいい

選択的なモデルのどちらが良いかについては、前者は経費がだろうか。

かかり、後者はターゲットの選択が妥当であるか、公平であ第四に、日本では家庭が教育費を負担すべきだという考えるかが問題となる。日本の場合、家庭が育児に一番適していが強く、政府の教育費支出比率は OECD 諸国で最低水準にて、特に母親の役割が重要だという保守的な考え方が強い。

とどまっている。就学前教育を行うために政府の教育費支出

しかし、家庭環境によって子どもに格差が生まれることが分を増やすにはどうすれば良いか、
先生の提言をお聞きしたい。

かってきた。その格差の原因は、貧困の度合いや母親の教コメント２
山口 一男 RIETI 客員研究員（シカゴ大学ラルフ・ルイス記念特別社会学教授）

育度など多様であるため、ターゲットを絞って教育することは難しいが、普遍的なモデルではそのような問題がないのではないか。
結論として、就学前の児童に対する教育機会の均等を達

ヘックマン教授の講演では、広成することにより、より広い意味での社会的な機会均等を達い年齢範囲での非認知力の形成可成できるというヘックマン教授の理論は極めて重要である。

能性、就学前の認知力向上の重要

日本もアメリカのように実証的な研究を重ねることで有効な性、貧困対策における事前分配の政策を考えるべきである。

重要性、そして質の高い養育の重要性が強調された。
非認知力には忍耐力やモチベー

Q&A

モデレータ

市村 英彦 RIETI ファカルティフェロー
（東京大学大学院経済学研究科、公共政策大学院教授）（写真右）赤林 英夫（慶應義塾大学経済学部教授）（写真左）る。日本では学校外教育（塾）が格差の原因となっている。
恵まれた家庭の子どもたちは学校教育にプラスして質の高い

ヘックマン : 橘木教授のコメントについてだが、家族の不安定教育を受けているからだ。有効なチャイルドケア・センター

化は世界中で現代社会の特色となっており、このトレンドを元があれば、このような不利な条件を補完することができる。

に戻すことはできないだろう。しかし、親を教育し彼らの子育

日本の教育予算が少ないことに関してだが、教育の社会てのスタイルを変えるという、一人親家庭を補完する政策を進的・経済的利益は非常に大きい。政府は教育に投資すること

めることはできる。不利な状況にある母親たちとは異なる社

によって、支出を節約し、犯罪を減らし、医療コストも減ら

会的背景の出身である教師たちの教育によって、子どものケアすことができる。就学前教育と従来型の教育に対する投資はを支援することができる。このような政策は、親にとって代わ

7 〜 10％の年間収益率となっている。適切に策定された教るものではなく、一人親がより生産的な親子関係を築けるよう育システムによって、生まれもった能力をさらに伸ばすことがに、もっと大きなリソースを提供するものだ。

できる。

恵まれない環境にある子どもたちにとって、資格のあるデ8

イケア・スタッフとともに過ごすことは社会経済的な利益になRIETI HIGHLIGHT 2015 WINTER

非認知力は人的資本の一種である。最近までこの能力を

特 集

能力の創造と発揮

シンポジウム開 催 報告

近の研究によれば、恵まれない状況にある親は子どもに関する問題にどう対処したらよいかわかっていないことも多いので、彼らに情報を提供することによって機会を広げることができる。
日本ではそれほど貧困は存在しないが、「貧者への施し」を行うよりもむしろ、恵まれない環境にある子どもたちの子
育て環境を変える必要がある。財政的に貧しい親でも、すばらしい親になれる。親たちと子どもたちの能力を向上させることについて、繊細な見方が必要とされている。貧困な子ども時代とはお金がないことではなく、子育てに恵まれないこ
測定することはできなかった。経済学者と心理学者の共同研とだと考えるべきだ。実際、アメリカでは、非常に貧しい移究によって、この能力を計測することが可能になり、教育の民の家族が教育を重視し、子どもたちと良く関わり、非常に改善に役立てることができるようになった。

成功した第二世代を生み出している。

各自が比較優位をもつ分野を追求することを奨励していくべきだ。人々はそれぞれ異なる分野に能力を有しており、あ山口 : 対象とする家族を選ぶ際には、公正さの問題をどう考るタスクでは他の人より優れている場合もある。

えるか？

生産的な性格をどのように育むべきか。IQ と認知力を重視する最近の考え方は、非認知力の重要性を見落としていヘックマン : 調査によって、恵まれない環境にある子どもたちる。社会は能力を生産し、その能力の利用可能性に反応すを対象にしたプログラムが最も有効だとわかっている。日本

るので、そこに機会が生まれる。能力によって労働者一人当では、所得によって変わる料金体系で広くケアを提供するこたりの生産高が増えるから、日本で高齢化によって生じていともできるだろう。

る問題に対処する上で、能力が身体にとって代わることができる。

どんな家庭を対象にすべきかはわかっている。対象を選ぶ
際には、お金だけが問題なのではない。カナダではリスクの学 校は社 会 から切り離 すべきではない。 ジェームズ・

ある家庭を対象にしている。中産階級でも参加している家庭

コ ールマ ン は 著 書『 青 年 期 の 社 会 』（The Adolescentがある。不利な環境というのは、所得だけの問題ではない。

Society）で、中等学校というものは最近の現象だと指摘している。150 年前、人々は職場における徒弟修業で能力を赤林 : 次はフロアからの質問だが、人が生まれてから引退す身に付けた。メンタリングは当時から重要で、今でもやはりるまでにわたって能力を計測する普遍的な方法はあるか？

重要である。メンターによる指導は子どもたちに助言を与え、生産能力の創造を助ける。ジョン・デューイも学校と仕事をヘックマン : これについては現在盛んに研究が行われており、組み合わせることの重要性を説いている。

OECD の新しい報告書に盛り込まれるだろう。学校は行動

デイケアは家庭を補完するものであり、とって代わるべきに関する情報を集めている。教師たちは定期的に学生の評価

ものではない。戦略は不利な条件の家族を対象にするべきを行っている。これらの計測結果も対象の選択に利用できるだ。教育レベルの高い母親は普通のデイケアの教師より多くだろう。

を教えることができるが、恵まれない環境にある子どもは母

多くの心理学的テストに欠けているのは、インセンティブ

親からだけよりも普通のデイケア教師からはるかに多くを学の標準化だ。私たちは今、テストの成績に影響を与える環境

ぶことができる。

やインセンティブを補正するような、タスクに基づいた計測

幼少期向けのプログラムで、家族、生活、政府が衝突す法を開発中だ。監督者による評価はライフサイクルを通してることはない。補完的なプログラムを任意ベースで提供し、行動の測定尺度を提供する。私たちはテストに基づく測定で関係者全てを関与させることにより、衝突を避けることがではなく、タスクに基づいた測定に取り組むべきだが、心理学きる。

の分野にはこれに反対する人たちもいる。

恵まれない環境にある子どもたちの家族環境は改善することができる。アメリカでは、看護師たちが 10 代の母親たち

赤林 : フロアからの次の質問。不利な状況にある子育ての能力に喫煙や飲酒をしないよう教えている。これによって、母親の低い親たちに介入を受け容れさせるにはどうしたらいいか。

たちの行動は変化し、より良い家庭環境が創り出される。最RIETI HIGHLIGHT 2015 WINTER

9ヘックマン : ほとんどの親は自分の子どもたちにより良い人生

ヘックマン : 私は自分の研究が好きで、そこから学び続けてを望んでいる。介入によって、それを達成するツールが与えいる。それに、この研究は社会政策のために重要だと考えてられる。フラビオ・クーニャはフィラデルフィアで、恵まれないる。たとえば、100 年前には、バートランド・ラッセルや、い環境にある子どもたちのために働いた。そこで、親たちがジョージ・バーナード・ショーのような教育のある人々が優読み書きを覚えさせる戦略を知らないことがわかった。調査

生学や社会ダーウィニズムを信じていた。彼らは遺伝が社会の結果、恵まれない環境にある子どもたちの間にも、それぞ

階級を決定すると信じており、頭の良い人々より、頭の良くなれの環境には大きな違いがあることがわかった。

い人々の方が速く次の世代を生み出していると心配していた。

ジャマイカで始められたあるプログラムでは、1 年半にわ

これは人間の能力に対する狭い見方だが、私が若い頃にはたって週に一度家庭を訪問し、母親たちに子どもと遊び、子そう教えられたものだ。十分早く介入すれば、栄養不良の子どもの環境にある物を使うように子供たちに奨励する方法をどもたちに栄養を与え、認知的・社会感情的な刺激を与える教えている。このような子育ての向上は、20 年たってから、ことによって IQ を向上できることがわかった。

介入を受けていた子どもの高い就業率、給料の 25% 上昇と1960 年代、ヘッドスタート・プログラムは IQ に対して恒いう結果になって現れた。読み書きのできない親たちもいた

久的な影響を与えることはできないことがデータから明らかが、それでも、子どもの読み書きの学習を励ましていた。週になった。アーサー・ジェンセンは、頭の良くない子どもはにたった一度でもよい刺激を与えれば、子どもの将来に長期正規の学校をやめさせるべきだと言った。1990 年代になる的な効果をもたらす。

と、チャールズ・マリーとリチャード・ハーンスタインは共著

プログラムは親にとって魅力的なものでなくてはならな

書『ベルカーブ：アメリカ生活における知能と階級構造』で、い。アメリカ、アイルランド、また、後進国でもすでに成功

人が成功できるかどうかは知力だけにかかっており、遺伝的例がある。

に決められているとして、知力の低い人たちのために特別枠を設けることを提案している。この本は非認知力及び早期教

赤林 : フロアからの次の質問。中年以降の年齢の労働者の能力の向上に関して政府が果たす役割は？

育プログラムの重要な恩恵を無視している。
能力は創造できるとわかって私はわくわくしている。これによって、社会的包摂を促進する社会政策はさらに豊かなもヘックマン : 年をとるにつれて、新しい能力を身につけるのはのとなる。人間がどのように発達するかを理解するのは興味難しくなる。だが、復元力を教えることはできる。非認知的深いことだ。そのプロセスを理解するために、生物学、神経な社会的感情能力を教えることもできる。モチベーションの科学、経済学、社会学、心理学の研究者たちが手を携えてある高齢労働者にとっては、再訓練プログラムは有効でありいる。この研究は人の心をつかんで離さない。大学院の学生うる。しかしながら、引退が近い労働者はそれ以上訓練をたちにも、研究せずにはいられないことを研究しろと話して受けることを有益とは考えないかもしれない。より柔軟な退いる。私自身も、それを肝に銘じている。

職の選択肢が役に立つだろう。ラーシュ・リュンクビストとトー
マス・サージェントによる労働力の供給に関するマクロ経済学の最近の研究は、引退についても研究し、賢い引退の政策に価値があることを示している。
高齢労働者は認知力を学ぶ速度が遅く、費用便益比率に影響を及ぼすので、能力向上のためのプログラムはその点を考慮に入れなければならない。しかし、中には生産的なものもある。モチベーションの高い専門職に就いている労働者
は、自分の分野において現役でいるために、再訓練プログラ
ムに参加している。しかし、動学的な補完性が問題になるだろう。新しいことを学ぼうという気がないのであれば、訓練のオファーがあってもその気になれないだろう。
赤林 : フロアからの最後の質問。あなたが情熱を持ち続けていられる秘訣は？

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RIETI HIGHLIGHT 2015 WINTER特 集

能力の創造と発揮

非認知能力と行動特徴が学歴、所得、および昇進に与える影響の分析
李 嬋娟（明治学院大学） 大竹 文雄（大阪大学）
NON TECHNICALSUMMARY

http://www.rieti.go.jp/jp/publications/nts/14e023.html

ノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP の一部分ではありません。分析内容の詳細は DP 本文をお読みください。

IQ に代表される認知能力が、教育やキャリアの成功と強い勉性」が所得および昇進に対して、それぞれプラスに影響を与相関をもっていることはよく知られている。しかし、非認知的えていた。これらの結果は、米国などの先行研究と整合的でスキルが人生の経済的成功において果たす役割についての研もある。

究はあまり多くなかった。ところが、意欲や社会的適応力と第 2 に、日米で異なっている点として、「協調性」の影響がいった非認知的スキルを考慮しないで、試験成績や IQ で計あげられる。それは、「協調性」が労働市場や教育成果に与測される認知能力だけを人的資本として評価してしまうと人える影響の符号が日米で反対ということである。日本では「協的資本の評価として十分ではないことがシカゴ大学のヘック

調性」が学歴と所得に正のプラスの影響を与えている。一方、

マン教授らによって指摘されてきた。近年の研究には、非認

アメリカでは、学歴と所得に「協調性」が有意なマイナスの知的スキルが、学歴や所得を予測する上で重要であることを影響を与えている。なお、本研究の結果は、職種、勤続年数、示すものがある。

企業規模をコントロールしても結果が変わらないことが確認

本研究は、非認知的スキルの指標としてビッグ５と呼ばれされている。

る性格特性が、学歴や労働市場での成果とどのような関連が本研究の結果、学歴および労働市場でのパフォーマンスにあるかについて、日米両国のデータを用いて比較研究を行っ

対して、認知能力だけではなく、ビッグ５という性格要因でたものである。

測定される非認知的スキルが、無視できない影響を与えてい実証分析の結果、これらの非認知的スキルは、学歴、賃金、ることが示された。こうした非認知的スキルを強化するよう昇進の違いに統計的に有意な影響を与えていたことが明らかにな政策的介入を公共政策のひとつとして検討することが政策なった。具体的には、次のとおりである。第 1に、日米で共通的含意として考えられる。

の特徴として、「経験への開放性」が学歴に、「外向性」と「勤図Big5 性格の日米比較
日本
25

20

アメリカ
25

外向性
協調性

20

勤勉性
経験の開放性

情緒不安定性

15

10

10

5

5

0

協調性
勤勉性

情緒不安定性15

外向性

経験の開放性0
1 1.5 2 2.5 3 3.5 4 4.5 5 5.5 6 6.5 7

注：Y 軸は、学歴分析に用いたサンプル（N=3,199）に基づいた、個々の性格特性の相対度数（単位は％）。

1 1.5 2 2.5 3 3.5 4 4.5 5 5.5 6 6.5 7
注：Y 軸は、学歴分析に用いたサンプル（N=1,574）に基づいた、個々の性格特性の相対度数（単位は％）。

RIETI HIGHLIGHT 2015 WINTER

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Research Digest は、フェローの研究成果として発表された Discussion Paper を取り上げ、論文の問題意識、主要なポイント、政策的インプリケーションなどを著者へのインタビューを通して
わかりやすく紹介するものです。

一橋大学イノベーション研究センター 教授

長岡 貞男

ながおか・さだお

RIETI プログラムディレクター／ファカルティフェロー
▶▶▶ 3URÀOH

1996 年一橋大学商学部付属産業経営研究所 教授、1997 年 一橋大学イノベーション研究センター 教授、
2004~2008 年 同センター長。この他、産業構造審議会 臨時委員、OECD の貿易と競争政策ワーキン
ググループの事務局、WIPO の事務局長アドバイザー、公正取引委員会競争政策研究センター主任客員研究員などを務める。
主な著作物：『経済制度の生成と設計』（東京大学出版会・2006 年 3 月・鈴村興太郎 ･ 花崎正晴と共編著 )、『知的財産制度とイノベーション』（東京大学出版会・2003 年 6 月・後藤晃と共編著）ほか

発明者へのインセンティブ設計：理論と実証
現在、職務発明制度の改革が議論されており、特許法 35 条が大幅に改正される見通しとなっている。企業にとって、職務上の発明を奨励してイノベーションを進め、競争力を強化することは重要な経営課題である。発明者へのインセンティ
ブ制度によって、社員の発明意欲を高めたいという思いは、どの企業にも共通するが、効果的なインセンティブ制度作りは容易ではない。というのも、リスク負担や動機づけ、プロジェクト選択への影響など、さまざまな要素を考慮に入れる必要があるためだ。これを踏まえ、長岡貞男ファカルティフェローらは、企業における人事考課と知財戦略を一体運用することが、真に発明を促進するようなインセンティブ制度の構築に不可欠であると主張する。効率的なインセンティブ
設計をめぐる創意工夫で各社が競争することを通じて、イノベーション創出の可能性拡大につながることが期待される。

―どのような問題意識から、この論文を執筆されたのでしょうか。

第 2 に、学術的な見地からみても、発明インセンティブ設計は難しい問題でさまざまな研究が積み重ねられてきました。
経済学や経営学などで理論的な観点から研究されてきました12

問題意識としては 3 つあります。第 1 に、日本の特許法（35

し、動機という人間の心理に深く関わる問題であることから、条）は職務発明について、企業は特許の「通常実施権」を持

社会心理学などの分野でも取り組まれてきました。そうした

つ一方、発明者の従業員から特許を受ける権利や特許権を学術的な議論をまとめて、今後のインセンティブ設計の参考

承継する場合には、「相当の支払い」をすると定めています。

としたいと思ったことです。

しかし、企業の発明者は発明のために雇用されるようになっ

第 3 に、私どものチームは RIETI で発明者サーベイというている実情に合わなくなっている場合が多いこと。また、「相調査研究プロジェクトを行っており、ちょうど 2 回目のサーベ

当の対価」は事後的に請求できるため、多数の訴訟が生じてイを終えたところで、日米欧の比較研究の視点からも分析しいるという問題が生じていることです。

てみたいと考えていました。日本の発明者の処遇については、

実は、この 35 条は大正時代にできた条文を踏まえている

誤解されていることも少なくないので、日本のインセンティブ

ので、時代に合うように改正されより多様な制度設計が可能

制度の実情について国際比較の観点から示したいと思います。

となる見通しです。そうであれば、企業はこれまで以上に、本研究はファカルティフェローの大湾 秀雄 教授（東京大学

どのようなイノベーション促進制度が望ましいのかということ

社会科学研究所）及び大阪工業大学の大西 宏一郎 講師のを、主体的に、そして真剣に考える必要があるはずです。

3 名で行いました。

RIETI HIGHLIGHT 2015 WINTER特 集

能力の創造と発揮

発明者へのインセンティブ設計：理論と実証'31R-

長岡 貞男 RIETI ファカルティフェロー
大西 宏一郎（大阪工業大学）

大湾 秀雄 RIETI ファカルティフェロー

KWWSZZZULHWLJRMSMSSXEOLFDWLRQVGSMSGI

企業活動の現実と合わない
現行の日本の発明処遇法制度と自由に職務発明を推進し、その一方で社員との訴訟リスク―職務上の発明をめぐる日本の処遇制度は欧米に比べも減らすことができるように、改革が進められるのが望まして遅れている印象がありますが、実際はどうなので具体的なインセンティブ設計のあり方を含めて、企業がもっいと思います。

しょうか。
―現行法の改正で職務発明の法人帰属が日本でも原則議論を整理するうえで、まず、歴史的な経緯を概観してみとなれば、大きな前進となるわけですね。

ましょう。
現行の日本の特許法 35 条は、職務上発明に対し発明者の大学等を除いて、研究開発に加えて事業化投資も行う法人

社員が特許権を持ち、社員が所属する企業は無償の通常実施の場合、法人帰属が原則になれば、｢発明の相当な対価｣ で権を持つと規定しています。これは 19 世紀の米国の判例法の処遇するという法的制約がなくなり、企業はインセンティブ

ショップライト法理に対応しています。大正時代にできた条文

設計に正面から向き合うことになります。また、訴訟リスクはを基にしているのですから、研究開発のために専門に雇われ大きく低下します。但し、帰属ルールは本来イノベーションのた研究者を想定しているわけではありません。むしろ、工場な推進の観点で当事者が選択すべきで、常に法人帰属がいいわ

どで働いている人が生産などの職務に加えて発明もしたというけではありません。

ような場合を想定したと考えられます。
負担で大規模に進めるようになり、研究開発のために専門の発明の動機は「お金」ではなく問題解決のため社員を雇うようになります。このような企業投資やその組織―職務上の発明は、実際にはどんな人が、どのようなしかし、20 世紀になると、企業は研究開発を自らの投資的な努力の重要性を反映して、職務上の発明は企業に帰属す

動機で行っているのでしょうか。

るという考え方が登場します。米国そして欧州の多くの国の職務発明の処遇制度は、実際の企業活動とも整合的なこうした考え方を踏まえています。

まず、発明者はどんな職務についているかですが、日米欧とも大半が研究所に勤める研究者です。日本の研究者の一方で、日本の現在の法制度はこの点で、時代の動きに遅

89% は研究開発関連の職場におり、米国（79%）
、ドイツ

れをとっています。発明者が研究のために雇用されているとい（78%）も研究開発職場の比率が高いのです。ものづくりのう実態と無関係に発明者が保有する特許権を企業に移転する現場にいる従業員が多くの発明をしているということではあり際に支払うことが定められている「発明の相当の対価」によっません。

て、発明者を処遇することを強制しています。欧米の多くの

それでは、どのような動機から発明をしたかですが、圧倒

国では、職務上の発明は企業に帰属するとした上で、どのよ的に多いのが「現実的な問題の解決のため」とか「技術的なうなインセンティブ制度や処遇の仕方が研究者の発明精神を可能性の追求」のような内発的な動機です。内発的というと刺激して、優れたイノベーションの可能性を引き出すかに知恵

ちょっと硬い表現ですが、外部からの刺激や強制によるのでを絞っているのに比べると、日本企業が発明者との訴訟に多はなく、内側から沸き上がってくる研究者魂の発露のようなもくの経営資源を費しているのは残念な状況です。

のです。図１に示すように、内発的な動機に比べると、「金銭的報酬」、つまり、お金のためという動機は自営業の発明者―現行法でも職務発明の権利を社員から企業に移す際でもそれほど強くありません。ちなみに外発的な動機（外部は相当の対価を支払うと定めていますが、それでは不からの刺激や強制）とは、アメ（たとえば金銭的報酬）とム

十分ですか。

チ（たとえば降格や雇用関係の解消）を指します。

権利の事後的な移転に「相当な対価」を支払う方式が強制―お金より問題解決が最大の動機という傾向はどの国されている現状では、合理的なインセンティブ設計の自由をでもあてはまるのでしょうか。

大きく制約します。発明者より企業が負担した方がよいリスク
を発明者が負担することとなったり、企業の事業化投資への誘因の確保に問題があり得ます。

内発的な動機が発明の最大の原動力というのは、どの国にも共通します。日米独のデータを取って比較したところ、いずRIETI HIGHLIGHT 2015 WINTER

13

れの国も、「現実の問題を解決したい」という動機が最重要で究者の意欲を刺激するというのはどうでしょうか。お金が発あることが最も多く、「金銭的報酬」という動機はかなり少な

明の最大の原動力ではないとはいえ、やる気を出させる上でいとの結果が出ました。強いて米国で特徴的な点があるとす

は報奨金は効果があるように思えます。しかし、報奨金は特れば、社会的な名声をあげることが発明の動機になるという定のプロジェクトを与件とすれば努力を引き出すうえでプラス傾向が見られる点です。米国では労働市場における流動性がの効果があるとしても、その一方で研究プロジェクトの選択高いために、次の職場で厚遇されるために発明実績は効果的を歪めるマイナス効果を生む恐れもあるのです。

という考え方があるためと思われます。
図１

Lambert（1986）（注１）の研究は、企業が研究者にプロジェクトを実施させる際の興味深い結果を示しています。たと発明への動機：自営業者の発明者 対 被雇用者の発明者（「非常に重要である」頻度）

えば、金銭的報酬はリスク回避型の研究者に、成功する確率が五分五分になるような難しい研究テーマを避けて、安全で

13%

金銭的報酬

3%

成功率が 9 割程度は見込めるが、画期的な成果は望めない

自営

6%

研究予算

被雇用者

というようなテーマを選ばせる傾向があるのです。成功報酬

2%のような促進材料を用意したつもりが、かえって研究者の意

7%

名声・評判

2%

欲をほどほどの水準に落ち着かせてしまい、より優れた成果

6%
4%

キャリア向上・
良い仕事の機会が見込めるかもしれないハイレベルの研究に挑む意欲を失わ
12%
13%

所属組織のパフォーマンス

せてしまう危険性があります。
28%

科学技術の進歩への貢献

17%―なるほど、インセンティブ制度の設計は複雑で、一筋

42%
40%

チャレンジングな
技術課題の解決

0%

20%

40%

60%

注）2007 年の第 1 回発明者サーベイ ( 長岡・塚田 (2007) を参照 ) による。
N=5097 ( 被雇用者 ),114 ( 自営業者 ) [ 原図は DP の図 4]

縄ではいかない感じがしますね。
私が科学技術振興機構（JST）からの支援で行っている「イノベーションの科学的源泉」についての研究プロジェクトで、革新的な研究をした研究者を対象にヒアリング調査をしたのインセンティブ制度の設計には細心の注意と工夫が不可欠ですが、発明という成果にたどりついた研究のなかには、正―発明を奨励するために、具体的にどのようなインセン

きケースから発明が生まれた場合も少なくないことが分かりま

ティブ制度を設計すればよいのでしょうか。

規の研究プロジェクトではなく、いわばヤミ研究とでもいうべした。また意図せざる研究プロジェクトから画期的な成果が出るというのは、インセンティブ設計の面白さとともに、難し

効果的なインセンティブ制度を設けるためにどのような点さを示すものです。

を考慮すべきかについて、理論面を踏まえて説明しましょう。

成果が出るかどうか不確実な難しい研究テーマに研究者が効果的なインセンティブ制度の構築に、重要であるとされてあえて挑戦するような環境を整えるうえで、それ以外のリスク

いる第 1 の仕組みはモニタリング（監視）です。しかし、発はできるだけ企業が背負うことが大事になります。プロジェク

明の場合には、情報の非対称性の問題が非常に大きいので、トの選択・実施と、事業経営上のリスクを分離して、研究者

なかなか難しいです。

には発明にたどり着く可能性を最大限に引き出すようなインセ

情報の非対称性というのは、研究者を監督する立場の上司

ンティブの設計をすべきなのです。

には、そもそも研究者が潜在的にどのような研究プロジェク
トに取り組む可能性があり、またそれぞれがどのようなコストと便益を持っているのかの把握が困難であるという点です。

―となると、研究者の雇用という点で考えると、雇用期間も重要なポイントになるのでしょうか。

優れた研究成果を期待する上で、まず重要なのは、どのような研究プロジェクトを選択するかということなのですが、プロそうです。長期的な雇用が、イノベーションを追求するうえ

ジェクトの選択の仕方について最も詳しい情報を持っているで、実は良い結果を持っている面も強いです。日本では終身のは、研究者自身なのです。

雇用制度が揺らぐなかで、長期的な雇用制度そのものについでは、成功報酬という「ニンジン」を用意することで、研14

RIETI HIGHLIGHT 2015 WINTERても競争力の向上にはつながらないと否定的に捉える傾向が特 集

能力の創造と発揮

発明者へのインセンティブ設計：
理論と実証強まっています。でも、10 年といったような比較的長期間で―報奨制度の採用事例の増加は、研究成果などにどん評価されるなら、若い研究者が最初の何年かはリスクをとっな影響を与えていますか。

て難しい研究にトライすることも可能になるはずです。
米国の研究では、研究プロジェクトに数年という期限をつ

この論文では、日本の発明者のライフサイクルのデータ、

けてプロジェクトに資金を提供する方式よりも、研究者そのつまりパネルデータを分析に使用しました。2007 年に実施

ものに資金を提供して 5 年程度の比較的長期間に自由に研究した第 1 回発明者サーベイの個票データを基に、知的財産研させる方式の方が、より優れた研究成果につながるとの分析

究所の IIP パテントデータベースから各発明者の全期間にわた結果も出ています。

る特許出願データを収集しています。所属する企業や研究者の学歴などの属性、発明の内容などを個別に識別し、網羅しています。

―インセンティブの一種として実績報奨制度を採用する

分析の結果は、実績報奨制度の導入や上限金額の引き上げ事例が日本でも増えていますね。

などの制度変更は、発明者の発明の質を大きくはありません
が平均的に引き上げることがわかりました。

この論文の分析期間である 2000 年代に、日本企業は実績報奨制度など職務発明に関する規定を盛んに導入しまし図３た。2000 年代前半に実績報奨制度の導入や改訂が日本で実績報奨制度と内発的動機付けと成果の関係

0.4

う側面もあるかも知れませんが、2003 年のオリンパスの職

Taste for science 2

0.3

務発明事件に対する最高裁判決で特許法 35 条が任意規定

Taste for science 1

0.2

ではなく、強行規定であるということが確定したほか、中村修二氏（2014 年にノーべル賞を受賞）による青色発光ダイオー

0.1ドの発明における対価請求訴訟で高額な判決が出たことが挙

0Research Digest

進んだ背景には、研究開発の重要性への認識が高まったとい

Taste for science 0
Taste for science ‒1

げられます。

0

Ln［50,000］

Ln［500,000］ Ln［5,000,000］ Ln［50,000,000］‒0.1

つまり、こうした企業にとって外生的な変化によって、実績報奨制度が 2000 年代に入って一気に導入されたので、制度‒0.2

導入に伴って研究プロジェクトの選択がどう変わったのかを検‒0.3証することができるのです。

図２

Taste for science ‒2‒0.4

しかし、プロジェクトの選択に着目して詳しく見

実績報奨制度の導入企業の推移

企業数

ると、実績報奨の上限金額が高くなるほど、発明350

者の科学論文の引用が減少する可能性があること
299

300

272

250
200

180

184

193

196

198

199

203

210

216

224

233

246

279

255

がわかりました。つまり、お金がもらえる場合は、長期的に革新的な成果が期待できるかもしれない
半面、短期的に結果が出にくい科学的な基礎研究は敬遠されやすく、短期的な成果が見込める実用的な研究に集中しかねないのです。
また、どの研究者も報奨金の額の影響を等しく150受けるというわけではありません。科学をベース100とした研究への志向が強い研究者の場合は研究の成果がもともと高く、研究成果に基づく報奨金の50
0

多寡は、研究のモチベーションの高さとは特段に1990 1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005
Onishi（2013）に基づき著者作成

関係しているわけではなく、報奨金制度にそれほど大きな影響を受けないことがわかりました。

RIETI HIGHLIGHT 2015 WINTER

15

―昇進・昇給などの報奨制度の研究成果に与える影響

財産権をどのように戦略的に拡大 ･ 拡充していくかは、どのようなインセンティブ制度、すなわち報奨金や昇進 ･ 昇給なはどうでしょうか。

どの仕組みを構築するかということと、密接につながっていま
分析結果からは昇進や昇給などは発明者の研究開発意欲を誘発する重要な役割を果たしていることがうかがえます。

す。ですから、知財戦略と人事考課・管理を一体的に運用させねばなりません。

この点は、次のように考えることができます。インセンティブ

効果的な制度設計が法律による一律の規定では実現しなを与える方式には、先ほど述べた「成果報酬」（絶対評価に

いように、インセンティブ制度の設計はリスク負担、動機づけ、

基づく）と、Lazear and Rosen（1981）（注２）が唱えた

適切なプロジェクト選択など多様な要素を組み合わせること「rank-order tournament（相対的な評価、平たく言えばが求められます。特許法の 35 条の改正によって、発明を促

昇格や昇給など）」があります。インセンティブという点ではす望ましい制度作りの進展が期待されるわけですが、それに成果報酬でも相対評価（rank-order tournament）でも同はイノベーションを促すインセンティブ設計で、企業間で創意じですが、前者は所属企業の業績など発明者が制御できな工夫の競争が進むことが前提となります。

い要因にも依存してしまうのに対し、後者は発明者が制御でそれから、企業にとってはメリットが薄くても（私的な利益きる要因で決まるので、研究者は不必要なリスクを負わなくが小さくても）、社会全体では大きなメリットが享受できる（社てすむ利点があります。

会的なスピルオーバー効果が大きい）場合に、どう対応するかは政府のイノベーション政策において大事な問題です。そ図４｢当該発明｣ の経済価値とそれを生み出した結果としての昇進・キャリアアップの頻度（％）、日本のような発明の創出を促すには、政府による支援が重要です。

N（右軸、割合、％）昇進・キャリアアップにつながった確率
昇進・キャリアアップ、またはベース給与のアップにつながった確率学准教授）との共著論文「研究開発のスピルオーバー、リス

14.0％
12.7％
1

42％

12.0％
10.0％

クと公的支援のターゲット」（Discussion Paper Series 11-

40％

J-044）でも取り上げています。

30％

8
8.9％
28％

25％

6
6.9％

―今後の研究成果計画について聞かせてください。

20％

6.0％

19％

4.8％
4.8％

4.0％
12％
2
2％

3 6％
3.6％

2.0％

15％
2.7％
2.7
7
2.0％
20
0％

10

50

下位 ％

25

上位 ％︑
上位 ％
には入らない

10

上位 ％︑
上位 ％
には入らない

上位 ％

0.0％

45％

35％

6
6％
11.6％

8.0％

この点は、RIETI における塚田尚稔氏（現政策研究大学院大

10％
5％
0％

50

25

注）民間企業の所属する発明者、N=2,959

長期的なインセンティブとして昇進 ･ 昇給は大事です。米国の場合、日本や欧州に比べて報酬金制度よりも、昇進 ･ 昇
給の方が多く使われています。ではなぜ、米国と日欧では昇進 ･ 昇給制度の活用 ･ 普及という点で差があるのか、その原因は何かをこれから分析したいと思います。
米国で昇進 ･ 昇給が盛んな背景として、労働市場の流動性が高い可能性が考えられます。日本では年功制度を背景に流動性が低いのに対し、米国では職能性を重視した雇用体系となっています。これは発明者との関連でどう捉えたらよいのか、

発明の推進には企業の人事考課と知財戦略の一体化が必要―本論文の政策的な含意についてご説明ください。
特許法 35 条が改正されることで、職務発明の特許は法人帰属となることが可能となりそうです。その結果企業は、どのようなインセンティブ制度を設計するかという点では高い自由度を得ることになります。
今後のひとつの課題は、現在の日本企業は人事考課と報奨制度をまだ別個に運用していることを改めることです。知的16

RIETI HIGHLIGHT 2015 WINTER

国際比較の視点から研究を進めるつもりです。
脚注
1. Lambert, Richard A. 1986. “Executive Eﬀort and Selectionof Risky Projects.”
Rand Journal of Economics 17(1): 77-88.
2. Lazear, Edward P. and Rosen, Sherwin. 1981. "Rank-Order
Tournaments as Optimum Labor Contracts."
Journal of Political Economy, 89(5): 841-864.

特 集

能力の創造と発揮

Is Productivity Growth Correlated with Improvements in Management Quality? An empirical study using interview surveys in Korea and Japan
経営の質の向上は生産性向上に寄与するか - 日韓企業へのインタビュー調査による実証分析 -'31R(宮川 努 RIETI ファカルティフェロー Keun Lee（Seoul National University） 金 榮愨（専修大学）
枝村 一磨（科学技術政策研究所） Hosung Jung（Samsung Economic Research Institute）

KWWSZZZULHWLJRMSMSSXEOLFDWLRQVGSHSGI

Research Digest は、フェローの研究成果として発表された Discussion Paper を取り上げ、論文の問題意識、主要なポイント、政策的インプリケーションなどを著者へのインタビューを通して
わかりやすく紹介するものです。

学習院大学経済学部 教授

宮川 努

みやがわ・つとむ

RIETI ファカルティフェロー
▶▶▶ 3URÀOH

学習院大学経済学部教授。1978 年東京大学経済学部卒業。2006 年一橋大学大学院経済学博士号取得。
1978 年日本開発銀行入行。その間にも、88 年ハーバード大学国際問題研究所客員研究員、89 年エール大学経済成長センター客員研究員、また、92 年から数年に渡り日本経済研究センター主任研究員等も務める。2004 年より RIETI ファカルティフェロー。2006 年より London School of Economics 客員研究員も兼任。主な著作物：『長期停滞の経済学』東京大学出版会（2005）、『日本経済の生産性革新』日本経
済新聞社（2005）等多数。

経営の質の向上は生産性向上に寄与するか−日韓企業へのインタビュー調査による実証分析−
先進国の経済成長を議論する際、生産性の向上がカギを握る。企業レベルでの議論では、個々の企業がいかにイノベーションを実現するかに加えて、最近は、企業パフォーマンスを改善するための企業組織のあり方も重要な課題として浮上している。
宮川ファカルティフェローらは経営管理の向上、すなわち組織改革など組織管理面での改善と、モチベーションの維持など人的資源管理に着目し、日韓で比較研究を行った。経営管理面での改善が日韓ともに企業パフォー
マンスの向上につながるとの分析結果から、政策支援と企業努力を通じて、経営スタイルの見直しを進める必要があると指摘する。また、韓国企業が日本企業に経営管理面でキャッチアップしていることも明らかになった。
―この論文は大規模な研究プログラムの一環ですが、まず研究プログラムの全体像を教えてください。

ションに大きな役割を果たすことが明らかになってきたからです。ここでいう無形資産とは研究開発投資、
ソフトウェア、
特許、
意匠・デザイン、ブランドといった狭義の資産にとどまりません。

経済産業研究所（RIETI）では 2011 年度に「産業・企業
生産性向上」と題した２年計画の研究プログラムがスタート

人的資産マネジメントや組織改革のための投資なども含めた包括的な資産です。

しました。生産性などに関する７つの研究プロジェクトを包含

研究開発投資をはじめとする狭義の無形資産が生産性の有する大規模なもので、深尾京司（一橋大学経済研究所 所長）

力な決定要因になるということは、かなり早くから認識されてがプログラムディレクターとして全体を統括しました。そのプいました。これに対して、人的資産管理や組織改革の大切さ

ロジェクトのうちの１つが、私がプロジェクトリーダーを努めがクローズアップされたのは、最近のことです。契機になった

る「日本における無形資産の研究」です。

のは、1990 年代の後半から進行した IT 革命です。
過去の技術革新の場合、新たな技術や機器を導入すれば、人的資産マネジメントや組織改革など
広義の無形資産は生産性向上に寄与

それだけで生産性が上がるケースが多く見られましたが、IT―無形資産に注目した理由は何ですか。

すが、そのソフトを使いこなす人材が必要ですし、通信網の革命の場合は全く違います。ソフトウェアの導入はもちろんで発展で組織内の階層がフラット化するなどの変化も起きます。

多くの実証研究により、無形資産が生産性の向上やイノベー

先端機器やソフトの導入に加えて、人的資産の管理手法や組RIETI HIGHLIGHT 2015 WINTER

17

織の在り方を見直さなければ生産性は向上しないのです。こ

主たる目的についても書き込んでもらいます。

のように重要性を増す無形資産を包括的に捉えて、産業・企先行研究にはない独自の工夫としては、組織改革では、組業レベルで計測し、その経済効果を分析することは、大きな織改革の範囲や権限委譲という項目を加えました。それから意義があるのです。

インフォーマルなコミュニケーション、いわゆる根回しのような日本的な部分の質問を追加しました。また、人的資源管理―無形資産の研究プロジェクトは、どのような研究者が、どんな問題意識や目的で取り組んだのでしょうか。

については、欧米では当たり前なのでわざわざ質問するまでもない項目、つまり、成果主義の原則や専門性などを問う質問を新設しています。日本では成果主義の原則や職員の専門

共著者の枝村一磨（科学技術・学術政策研究所）、Keun

性については、企業によって異なると思われるので、きちんと

Lee（ソウル大学）、Jung Hosung（サムスン経済研究所）、

質問する必要があります。逆に、OJT（オン・ザ・ジョブ・トレー

金榮愨（専修大学）など 10 人近い研究者が参加していますが、ニング）のように、欧米よりも日本で発達した人材育成法に特徴的なのは経済学だけでなく経営学や人的資源管理の専門

ついても、明示的に尋ねておくことが必要なため、質問に加家が加わり、経済学と経営学の学際的な研究チームになっていえました。

ることです。
人的資源管理や組織改編は生産性を考える上で重要な概念―具体的な質問内容を決めるのが最も重要で、大変だっですが、実際にデータを集めたり、産業ごとに議論したりする

たと思いますが、ほかにどんな苦労がありましたか。

のは難しいです。
「産業・企業生産性向上」プログラムではマク
ロレベルでも取り組んでいますが、その頑健性をチェックする
上では、やはりミクロベースでの分析が必要になります。そのメンバーが議論を重ねて、質問紙の作成には結局、約１年を費やしました。かなり苦心しましたね。

点に集中した研究を進める中で、インタビュー調査を活用してまず、そもそも、どうやって回答を集めるかです。Bloom

組織管理と人的資源管理を評価する先行研究に行き着きましらは電話による聞き取り調査を行いました。大学院生がアルた。その枠組みを使って、日本あるいは韓国の経営環境を考慮

バイトでこなしたのですが、欧米では経営学を専攻する学生しながら、より精密な質問紙を作成して調査を行うことにしまがインターンのような形で実際の調査活動の労働集約的な部した。組織管理や人的資源管理などの無形資産が生産性の向分を請け負うということがあるので、実施可能な方法といえ上にどのような役割を果たしているかを検証するのが狙いです。

ます。しかし、日本にはそのような環境はありませんし、大量の人を集めていっせいに電話で調査をするというのはコスト―インタビュー調査の核となる質問紙の内容を教えてください。

もかかって大変です。
そこで、私たちは対面方式の聞き取り調査を実施しました。
その上で、調査で記入された評価点が本当に妥当なのかどう参考にした先行研究としては英国の経済学者であるニコ

かについて、メンバー全員で評価点のシートを見ながら、そ

ラス・ブルーム（Nicholas Bloom）と ジョン・ヴァン・リー

のスコアが正しいかどうかを議論しました。その際、具体的ネン（John Van Reenen）の論文（2007）が挙げられます。

な事例についての情報が欠かせませんので、聞き取り調査のちょうど、私がロンドンに在外研究で滞在していたころに時には具体例についても相手に聞いておく必要があります。

このような研究活動がされていることを知りました。

このように工夫しながら、丁寧に調査しました。

実際にインタビュー用の質問を作成するのにあたっては、

インタビュー調査は 2008 年と、2011 〜 12 年の 2 回にわ

まず、上記の論文との比較を可能にするため、できる限り同たって実施しました。2 回目の調査では日韓比較がしやすいよ

じような基本質問項目を作成しました。その上で、日本や韓うに質問紙をさらに改善しました。具体的には韓国の実態を知国の経営環境を踏まえて色々と付加的な質問を用意しました。

るために、主要製品の海外におけるシェアなどの質問項目を加

質問紙は経営管理について尋ねるもので、組織管理 6 問、えたりしています。また、1 回目の調査には非上場企業も加え人的資源管理 10 問に分かれています。例えば組織管理につていたのですが、日本企業の業種が電子製造、情報サービス、

いては、「過去 10 年の間に組織改革をしたかどうか」、そして小売業に偏ったせいか、パフォーマンスの分析に不満が残りま実施した場合はその時期や対象となった従業員の規模、改革したので、2 回目の調査では上場企業に焦点を絞りました。

に要した期間などを質問します。さらに、組織改革の理由と、
18

RIETI HIGHLIGHT 2015 WINTER特 集

能力の創造と発揮

経営の質の向上は生産性向上に寄与するか−日韓企業へのインタビュー調査による実証分析−

日韓企業 800 社以上が対象の大規模なインタビュー調査を 2 回にわたって実施

図２

経営管理スコアの分布（第２回調査、全企業）

8

平均スコア
日本
韓
韓国

―本論文の特徴についてご説明ください。
カーネル密度

6

1 回目と 2 回目の調査では、それぞれ日韓合計で 800 〜
900 社の企業からデータを得ることができました。経営関連の主要データがそろったことが特徴といえます。大学などがこ42うした調査を実施する場合は、調査１回あたりにカバーできる
企業数は 100 社に満たないのが実態ですが、RIETI の調査ということで、
かなりのデータがとれました。経済学の手法を使っ

0
1

2

3

4

て、Bloom and Van Reenen（2007）のように、日本企業について実証的経営分析をしたケースはあまりありません。

図３ 国内市場のウェイト（単位：％）

分析手法そのもので新規の点があるわけではないのです

日本

韓国

75％以上

66.4

43.6

50％〜 75％

16.7

18.2

25％〜 50％

9.7

18.8

25％未満

6.0

19.4

Bloom らも国際比較研究を行っていますが、中国は比較対象に入っているのに、韓国は含まれていないからです。

―分析結果は、どのようなものでしょうか。

Research Digest

が、日韓比較を行ったというのは新規の試みだと思います。

※日本は、不明と回答した企業の割合をのぞいた比率
注 ) [ 原表は Table7-1]

まず、予想されていたことがデータ的に裏付けられたという点から、お話しましょう。韓国は組織管理、人的資源管理の差はあるのですが、それが日本と韓国の生産性の差としての面で、日本にかなりキャッチアップしていることが明らかに表れるということではありません。国内競合社数が多いと生なりました。集計したデータで日韓比較をすると、GDP の比産性が低くなると予想していたが、そうでもなかったですね。

率でみても、韓国の無形資産には進歩が見られることがマイ

最後に先行研究では得られなかった知見です。経営管理の

クロデータでも裏付けられました。

向上が資本と労働のどちらに効果を及ぼすかというのは興味深いことなのですが、経営管理が向上すれば、資本の効率利

図1

経営管理スコアの分布（第１回調査、全企業）

用にプラスの効果をもたらす一方で、労働の効率利用には影響しないという結果が得られました。経営管理の向上は、労8カーネル密度

平均スコア
日本
韓
韓国

6

働者が機械設備をうまく使えるようになるため、資本の効率性を上げる効果があると考えられます。しかし、労働効率性
は上がりませんでした。経営管理の向上は、労働をより効率4的に使う、つまり、労働の効率性、労働の質を高めることにならないのです。

2
0
1

2

3

4

経営管理は資本の効率向上に寄与するが、労働の質の向上にはつながらず―ちょっと意外な結果が出ましたね。

それから、韓国製品の海外志向の高さが挙げられます。一方で、日本製品は国内市場志向が高く、国内の競合社数が多いことが確認されました。
次に、予想されていなかったことが判明したという点です

その理由としては、経営管理のスコアが高いことだけが、必ずしも企業のパフォーマンスの向上につながるわけではな
いためと考えられます。

が、日韓の経営環境の差は、それだけでは生産性に影響して企業を次のように 3 分類してみましょう。①終身雇用制をいませんでした。韓国がキャッチアップ傾向にあるという特性軸とする「伝統型」企業、それから②成果主義を軸とし、終RIETI HIGHLIGHT 2015 WINTER

19

経営の質の向上は生産性向上に寄与するか−日韓企業へのインタビュー調査による実証分析−

身雇用を取らない「アングロサクソン型」、最後に、③伝統型のです。

とアングロサクソン型の両方の要素を持つ「ハイブリッド型」

政策面からいえば、労働市場改革を進めて新規企業を育ての 3 種類です。日本企業は「伝統型」のパフォーマンスが良ようとするなら、労働市場改革を進めて企業がフレキシブル

好なのに対し、③の ｢ハイブリッド型」がいちばんよくないとな人事体系を採用できるようにした方がよいでしょう。今の労いう結果が出ました。これは③の場合は、経営管理面での改働市場の規制は硬直性があり、より流動的な労働市場のほう

善がまだ途上にあるため、中途半端な状態に陥っている可能が開業もしやすいし、その方がフレキシブルな人事体系を採性があるためと思われます。

用し、生産性も向上が見込めるからです。しかし、労働市場

アングロサクソン的な経営管理は、成果主義を軸にする一改革をすれば、すべての企業の生産性が上がるわけではない方で終身雇用制をとらないという経験と土台に支えられていのです。業種によっても、その効果は異なります。大事なことるので、フレキシブルな人事制度など改善努力をすれば経営は、一律の政策展開を目指すのではなく、企業が様々な選択効率が向上し、企業のパフォーマンス改善が期待されます。

肢の中から、最適なものを選んで、自社の経営改革とつなげ

これに対し、日本企業の場合は最近になってようやく成果主ることができるようにすることなのです。

義の導入が盛んになったという歴史の浅さがありますし、終なっていない場合も少なくありません。経営管理スコアが高

今後の課題はサービス業と準公的部門の研究――非正規雇用者の働き方の分析がカギにくても、それが一様に企業のパフォーマンスの改善に直結す―今後の課題研究の方向を聞かせて下さい。

身雇用制がまだ色濃く残ってフレキシブルな人事システムにるというわけではないのはそのためです。
特にサービス業についてもっと精緻な分析を試みたいと思います。そもそも、Bloom らは、現行の彼らの調査は製造―日韓では分析結果に違いがありましたか。

業向きのものだと思っており、サービス業向けに特化した経日本と韓国の違いはありました。韓国の方が人的資源管理

営管理の調査の仕方があると考えていました。アンケート調のスコアが企業パフォーマンスとより密接な関係にあります。

査を使うとしても、どのような経営管理がより望ましいのか、

これに対し、日本は組織管理の方が生産性への効果が認めという判断基準は製造業と異なる可能性があるからです。確られます。

かに、サービス業は業種によって特性の差が大きく、しかも、それから韓国企業が企業目標を変える際の意思決定のス

非正規雇用の従業員が多いという特徴があります。この点をどう乗り越えていくかは大きな課題といえます。

ピードが速いという結果も得られました。

Bloom らはサービス業の代表例として病院サービスを取り
図4

組織目標の見直し及び運用に要する時間（単位：％）

上げていますが、その場合のパフォーマンスの指標として手日本

韓国

術の成功率を使っています。ひとくちに手術といっても千差万

1 ケ月未満5.8

25.6

別ですし、このようなデータを取るのはなかなか大変です。

1 ケ月以上 3 ケ月未満

16.0

40.1

教育や医療はサービス産業としてとらえることもできます

3 ケ月以上 6 ケ月未満

4.6

17.5

し、
準公的部門の視点から考えることもできるでしょう。実は、6 ケ月以上 1 年未満

63.2

10.4

現行の調査では準公的部門の無形資産がカバーされていませ

1 年以上

10.4

6.3

ん。アプローチの仕方が難しくて、データも取りにくいからで注 ) [ 原図は Table7-3]

す。悩ましい問題ですね。これは将来的な課題となります。

―本論文の政策的含意は何でしょうか。
―この研究プログラム自体はどうなるのでしょうか。
組織改革と人的資源管理はいずれも日本の生産性の向上には重要です。ただ、組織改革や人的資源管理が改善されれば20

研究プログラム自体は今年度で終わりますので、積み残し

必ず企業パフォーマンスが上がるというわけではありません。

た研究課題は別の形で引き継いでいくことになります。ただ、成果主義を導入したからといって、人事政策との組み合わせ「無形資産」研究プログラムでは、今年度中に６本の論文を方によっては、思ったように成果が出ない可能性もあります。

発表する予定です。これらの研究成果を中心に書籍化も目指

どの企業にも当てはまるような一様なやり方というものはない

したいと思います。

RIETI HIGHLIGHT 2015 WINTER特 集

能力の創造と発揮

SPECIAL REPORT
わが国の少子化対策は何を重視すべきか● ● ● ● ●●●●●●●●●● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●●●●●●●●●●●●●●●●● ● ● ● ●●●●●●●●●● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●●●●●●●●●●●●●●●●

山口 一男 RIETI ヴィジティングフェロー（シカゴ大学ラルフ・ルイス記念特別社会学 教授）● ● ● ● ●●●●●●●●●● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●●●●●●●●●●●●●●●●● ● ● ● ●●●●●●●●●● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●●●●●●●●●●●●●●●●● ● ● ● ●●●●●●●●●● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●●●●●●●●●●●●●●●●の個人差をかなり「説明」する。しかし前者は後者の原因で未婚化・晩婚化は少子化の原因なのか？

はない。真の原因は子供の物理的身体能力の成長であり、またその個人差の主な原因は遺伝的な違いや食事と運動の適

政府の少子化危機突破タスクフォースには多様な識者が選正さである。同様に晩婚化が少子化と強く連動し、晩婚化が任されている。傾聴すべき意見も多い。しかし筆者が憂慮す

少子化に先行することは晩婚化が少子化の原因であることをる傾向もある。晩婚化や少子化は女性にとって「意図せざる

必ずしも意味しない。

結果」であるという見方である。結婚や出産を希望する女性

専門用語では「晩婚化の内生性」というが、考慮されていの割合と実際の実現の割合が乖離していることがその根拠にない共通の原因があって、それが晩婚化も少子化も共に引きなっている。

起こしていることが原因と考えられる十分な理由があるから一方晩婚化や少子化は、多くは女性の意図的な選択の決である。その考えは女性が結婚を出産とは切り離さず一緒に定の結果であるという見方がある。筆者や少子化を研究する

考え、将来を予測して結婚について意志決定する、という認

労働経済学者はそのように見る。筆者が憂慮するのは、前者

識に基づいている。ではそう考える理由は何か？

の見方の人がタスクフォースでの影響力が強いと感じられることである。

育児の機会コストの高さがまず問題だ「意図せざる結果」であるという見方は、
たとえば女性の「望ましい妊娠年齢」や「不妊治療」などについての情報不足や筆者や労働経済学者や米国で欧州の少子化を分析する学

結婚相手との出会いの機会不足が問題だという発想と結びつ

者の多くは、晩婚化や少子化の主な原因は育児の機会コストいている。
『女性手帳』というアイデアもそんな見方の中で提が女性にとって高くなったことだと考えている。機会コストと案された。

は結婚・育児に携わることで、失われるものがあることによる

また委員の 1 人である著名な人口学者は、少子化は未婚化・コストである。わが国で正規雇用の女性が育児離職し、再就晩婚化が主たる原因で、従って「結婚後の問題」であるワー

職は「パート・アルバイト」の職にしか就けないと仮定する場

クライフバランスは少子化対策上重要でないとしている。彼合、正規雇用を継続する場合に比べ、生涯賃金の差は平均

は大学の研究室のブログでも、少子化対策は待機児童問題

で 1 億円を超えると推定されている。それが機会コストの重や育児支援ではなく、未婚者の結婚への支援を中心にすべき要な一面である。もちろん、仕事と家庭が両立しやすく、育だと強く主張している。昨今の『婚活・街コン推進議員連盟』

児期に継続就業可能な職場が増えれば、この機会コストは大などの活動もこのような考えの影響の産物である。彼の意見

きく減少する。したがって就業継続可能な職場の実現は、有が「意図せざる結果」論なのは、女性が結婚後に起こること

効な少子化対策になる。

を予測して結婚に関する選択をしているとは考えず、結婚後の状況の改善は少子化対策として無効とみなしていることだ。

だが、それだけではない。アーリー・ホックシルドが 1980

問題は未婚化・晩婚化が少子化の原因なのかどうかという

年代の米国について著書『セカンド・シフト』で主張した点が点だ。確かにその委員自身や他の人口学者が示したように未重要だ。ホックシルドは、男性は職場の仕事が終わればそれ婚化・晩婚化は婚外出産率の極めて低いわが国では少子化とで仕事は終わりだが、女性には家に帰れば家事育児という「第強く連動している。初婚率の変化が出生率の変化の大部分を2 シフトの仕事」が待っていると指摘したのだ。男性は女性「説明する」というのも事実であり、それが晩婚化原因論のより長時間労働すると言われるが、家事育児時間を加えると、根拠となっている。しかしこれだけでは晩婚化が少子化の原

女性の方がむしろ男性より長時間労働となる。わが国の常勤因だとはいえない。たとえば多くの赤ん坊は、例外もあるが、の有配偶女性雇用者の場合も全く同様である。結婚をし、子「はいはい」を始め、その後「立って歩く」ようになる。また「は育てをするということは女性にとって、もし仕事も継続するな

いはいを始める」月数の個人差は、「立って歩き始める」月数

ら、そのような長時間労働を意味し、失われる自由な時間は
RIETI HIGHLIGHT 2015 WINTER

21

男性よりも大きい。共働きを前提とするとき、仕事と家事育の双方、特に前者が出生率の変化と大きく関連することを示

児の 2 重負担に伴う自由時間の減少が女性にとって家事育児した。ワークライフバランスの達成度の高い社会は少子化にの機会コストとなる。このコストの減少には夫の家事育児へ向かう度合いが遅く、また女性の雇用率増加が少子化と結びの積極的参加が重要であるが、家事の簡便化や外注（アウトつきにくい。また初婚率も、社会のワークライフバランスの度ソーシング）も有用である。

合いと強く相関し、育児支援度の大きな国では晩婚化傾向は小さい。

夫婦共働き社会は新たな結婚の不確定性と機会コストも生みだした

日本については、育児休業が取れることが、未だその普及が行き渡っていない時期に、日本女性の出生率を高くしたことも実証した。また第 1 子での夫の育児分担度が、第 2 子に機会コストには結婚に関する 3 つ目の重要な要素がある。

関する妻の出産意欲に大きく影響し、その結果出生率を高め

一般に結婚のようにやり直し（離婚と再婚）に精神的なものることを示した。後者の発見は後に厚生労働省のパネル調査

も含め大きなコストがかかる選択は、結果についての不確定( 追跡調査 ) でも、第 1 子出産後の夫の家事育児分担度が高性が高まると機会コストが増す。誤った選択をする可能性がいと第 2 子の出生率も高くなっていることが確認された。ま高くなるからである。

た宇南山卓氏も経済産業研究所での地域間比較の研究にお

個人の将来の不確定性が晩婚化に結びつく事は、米国のいて仕事と結婚・育児の両立可能性を高める最も重要な政策

家族人口学者のヴァレリー・オッペンハイマーが理論化し実は保育所の充実で、保育支援により出生率だけでなく、結婚証したが、共働き社会では、望ましい結婚相手についても不率の向上も期待出来ると結論している。

確定性が増す。夫が家計、妻は家事育児に責任という「伝統的男女の分業」が前提なら、女性にとって「家計を支えられる」

やはりワークライフバランスや育児支援が最重要だという意味で望ましい結婚相手は教育・職業・所得などの表面的特徴で判断できた。わが国の見合い結婚の場合、さらにだから、前述のタスクフォースの委員の主張とは反対に、家族の地位の特性でマッチさせ、信頼の出来る仲人が仲介す

ワークライフバランスの達成は少子化対策として極めて有効るのだから、不確定性が低かったのである。しかし夫婦共働なのである。女性の家事・育児の機会コストを軽減するため

き社会では、仕事が女性にとって単に家計補助ではなく、自には、女性の育児離職率を低くすることがまず重要になる。

分の人生の重要な一面となる。この場合、女性にとって結婚

そのためには育児と両立できる職場のあり方の実現や、待機相手は仕事でも家事育児でも共に支え合って生きる事ができ

児童問題の解消などの育児支援が欠かせない。それと同時にるかが重要になり、それは相手の教育・職業・所得などから重要なのは、「男性は家計に、女性は家事育児に主たる責任だけでは容易に判断できない。見合い結婚や職場結婚の衰がある」という伝統的男女の分業の根本的見直しであろう。

退は、恋愛結婚重視の傾向だけでなく、第 3 者の仲介が望

これは企業も積極的に支援する必要がある。女性の「セカンましい相手の選択手段として有効でなくなったことも一因であド・シフト」問題の解決は、少子化問題にも女性の活躍推進る。また仮に相手が共働きで共に支え合って生きたいと思っにも欠かせないのである。
「イクメン」推進も、方向として誤っていると分かっても、相手の職場がそれを許さないかもしれていない。一部には専業主婦希望回帰も見られるが、趨勢とない。特に現在の日本社会のように伝統的男女の分業を企業しては仕事でも家庭でも夫婦が共に支え合い、そして夫と対が押しつける面が強い場合には、相手の気持ちだけでは保障等に生きる事、をより多くの女性が望むようになり、他方でにならず、不確定性は大きく、女性は相手の選択にはより慎

それがかなえられにくい社会状況が続いている。それこそが重にならざるを得ない。それも晩婚化の一因となる。しかし女性の結婚・育児の機会コストを高めた原因であり、晩婚化・

この機会コストはその社会におけるワークライフバランス達成

少子化の主な原因であると筆者は考える。逆に少子化対策と度が高まれば小さくなる。

して、婚活も妊娠に関する情報提供も、女性の置かれた社会状況の大きな改善なしにはさほど有効とは思えない。

実証的根拠は豊富にある
結婚・育児の機会コスト、特にワークライフバランスの欠如、が少子化の原因、という実証的根拠はあるのかというと間接的なものを含めれば多数ある。筆者の研究でいえば、筆者はOECD 諸国で、少子化とワークライフバランスの 2 つの指標である「柔軟な働き方の出来る度合い」「育児支援の度合い」
22

RIETI HIGHLIGHT 2015 WINTER特 集

能力の創造と発揮2014 年 8 月6 日 開催

ベンチャー
シリーズ
第5回

日本におけるクラウドソーシングの活用事例と今後の課題

秋好陽介

湯田健一郎

ランサーズ株式会社代表取締役社長 CEO

株式会社パソナテック マネージャー

モデレータ：俣野 敏道 経済産業省大臣官房広報室室長補佐

昨今、雇用、働き方に大きな変化が求められている。迫り来る大介護時代や育児期のワークライフバランス確保、企業の国際競争力維持、新産業や雇用創出等の幅広い問題に対し、ICT 活用によって多様な働き方が議論されている。今回の BBL セミナーでは、急成長する国内のクラウドソーシングの最新動向や、企業の導入事例、また今後の課題について考えた。

なぜランサーズを始めたのかたいと思っても、
稟議がなかなか通らない状況でした。そこで、個人と企業を結びつけるサービスを思いついたわけです。

秋好：「時間と場所にとらわれない働きかたをつくる」という2008 年 4 月に 2 人で会社を設立すると、同年 12 月にサービジョンのもと、2008年4月に日本初のクラウドソーシング

ビスを立ち上げました。クラウドソーシングは日本では初めて「ランサーズ」を創業しました。現在の会員数は36.6万人、9でしたが、海外では、すでに 1998 年から始まっているビジ

万1000社もの企業様にご利用いただき、流通金額も日本でネスです。10 年弱遅れて、日本でも、個人が非対面で企業初めて300億円を突破しました。

から仕事を受注する本格的なサービスが登場したことになり

学生時代、インターネットの可能性に衝撃を受け、フリーます。

ランサー（学生ベンチャー）としてウェブ制作といったインター
ネットビジネスを経験。面会したことがない人とでも、ネットを通じて仕事ができる喜びや無限の可能性を知りました。

クラウドソーシングの黎明期から成長期

2005 年に大手ネット企業であるニフティに新卒入社し、約クラウドソーシングとは、インターネットを通じて不特定多数

30 のサービスをディレクターとして担当しました。ディレクの人（crowd：群衆）に業務をアウトソーシングすることで、クターとして外部企業への多くの発注を経験する中で、学生ベン

ラウドコンピューティングのクラウド（cloud：雲）とは異なります。

チャー時にお世話になった優秀なフリーランスの方々に発注し一般的には、クライアント企業がオンライン上のプラットフォー
RIETI HIGHLIGHT 2015 WINTER

23

ムに業務を依頼し、そこから個人が受注するわけですが、取引

クラウドソーシングの広がりに必要な決済やメッセージのやりとり、案件の登録機能といったプラットフォームの機能をランサーズが提供しています。

湯田：パソナは1976年2月に設立され、育児を終えてもう一クライアントのメリットとして、群衆にアウトソースすること度働きたいと願う主婦に働く場を提供したいとの思いから、

で、集合知による解決、流動的なリソース（コストとスピードの人材派遣をスタートしました。現在では、主婦層・女性をはじ柔軟性）を得ることができます。一方、フリーランスのメリッ

め、シニア・団塊世代、フリーター・若年層など、さまざまな層

トとしては、個人の価値観に合った働き方が可能となり、地方に対して就労支援を展開しています。

にいながらにして東京や大都市の企業から業務を受注するこ

クラウドソーシングは、ウェブ上で個人などに業務委託するとができます。クラウドソーシング市場は 2011 年頃から拡大

ビジネスフレームで、日本の市場規模は 2013 年の 246 億円

し、ランサーズは日本最大のプラットフォームとなりました。テから、2017 年には 1400 億円まで拡大することが推計されレワーク協会会長賞を受賞するなど、メディアにも多数取り上ています（矢野経済研究所 2013.10.10）。

げられています。
現在、日本最多となる約 36 万人の登録内訳は、フリーラン

図日本のクラウドソーシングマーケット

ス 53%、副業・兼業 22%、主婦 12%、小規模法人 10%、

（単位：百万円）

学生 1%、その他 2% となっています。年齢別では、30 代

160,000

39.7%、20 代 31.0%、40 代 20.0%、50 代 6.5%、60 代1.6%、※仕事依頼金額ベース
147,380

150,000といった状況です。
ランサーズには 141 種の仕事カテゴリーがあり、プロジェクト（開発・ウェブ制作・翻訳など、依頼に対して見積もり・提120,000
96,980100,000

案を受け付け、その中からフリーランスを選出）、コンペ（デザ80,000

イン案や企画、課題解決などのアイデアを広く集め、多数の提60,000案の中から採用）、タスク（ライティングやデータ入力、アンケー

40,000ト調査など、分断した作業を多数のフリーランスに依頼）とい

61,81039,10020,000う 3 つの依頼方法があります。

24,620
4,432

10,662

0
2011
年度

2012
年度

2014
2015
2016
2017
2013
年度見込 年度予測 年度予測 年度予測 年度予測

課題解決手段としてのクラウドソーシング
企業と個人を取り巻く環境は、激しく変化しています。企業

グ ロ ー バ ル の 市 場 予 測 は、2013 年 に 3000 億 円、の周辺では、工業化社会からのシフト、グローバルでの競争

2015 年 に は 1 兆 円 に なる とい わ れて お り（Elance VP

激化、産業寿命の短期化が進み、フレキシブルに対応できる“Crowdsourcing Week” 講演より）、すでに多くのクラウド

柔軟な組織が求められています。個人においては、2020 年

ソーシングサービスが活用されています。

の正社員比率は 50% を切るといわれ、少子高齢化に伴い労日本でもワークスタイルの変革がいわれて久しいわけです

働人口は減少していきます。オープンな人的資源の活用が求が、労働力人口は 2050 年に 3000 万人減少する見込みです。

められる中で、日本でもオンラインランサー（ランサーズ会員）

しかし現在、まだ労働に供されていない時間は日本にもたくのクラウドソーシングが課題を解決する可能性があります。

さんあります。主婦や介護をしている方が、まさにそうだと思

当社では、ランサーの「個」のスキルを見える化するため、

24

います。

個人情報・機密保持契約締結の有無、クライアント企業のコ

リクルートによると、2015 年の正社員比率は 45.2% に低

メント、過去の実績、クライアント企業からの評価などを閲下する見込みで、働き方の多様化は必須となっています。従覧できるようにしています。また、個人では受けきれない大

来の就職活動だけでなく、「就職しない生き方」という本がベ型案件や、デザインからコーディングをまたぐようなウェブ制

ストセラーになるなど、若者の価値観の多様化や、子育て・作案件などを、チームとして受託・制作する「マイチーム」を介護と両立できる働き方が着目されています。また企業の視立ち上げ、半年で登録数は 500% の成長を見せるとともに、点では、BCP（事業継続計画）という意味でも、東日本大震

今後も伸びていくと考えています。

災を経て就業体制の柔軟化が進んでいます。

RIETI HIGHLIGHT 2015 WINTER特 集

能力の創造と発揮

BBL

BBL(Brown Bag Lunch) セミナーでは、国内外の識者を招き講演を行い、さまざまなテーマについて政策立案者、アカデミア、
ジャーナリスト、外交官らとのディスカッションを行っています。なお、スピーカーの肩書は講演当時のものです。

なぜ企業の利用が増えているのか

計画の進捗をどのように管理すればいいのか。問題が発生したときに、どう対処すればいいのか。そういった課題に企業では、業務のアウトソーシングが加速しています。アウ

対し、当社のようなエージェントサポートが進めば、日本でトソーシングは従来、業務センター運営や CRM サポートとのクラウドソーシングの活用が広がると思っています。一般

いった大規模な業務が中心でしたが、近年、チラシ作成やデー的なクラウドソーシングの広がりとともに、個人のスクリーニ

タ入力、情報収集といった業務のアウトソーシングも増えてき

ング代行、ワーカーとのエンゲージメントといったエージェンました。小規模、非定型、スピードに対応できるアウトソーシ

トのサポートが求められています。

ングが求められています。

自由な働き方はクラウドソーシングだけに留まらず、在宅2012 年 10 月に労働者派遣法が改正され、1 カ月未満の雇用のような働き方や正社員登用にもつながり、労働時間や仕事は業務委託されるケースが増えてきました。クライアント

労働雇用を広げるという点で、アベノミクスの労働政策にもには、依頼に手間をかけず、適切な価格でいい人に仕事を頼呼応するものと考えています。

みたいというニーズがあります。そしてワーカーには、時間や従来の会社と人を結びつける「雇用」という粒度は、企業

場所に縛られずに自分の能力を生かしたいというニーズがあからみると1 人当たり 300 〜 400 万円かかる人件費が大きり、これにフィットしたのがクラウドソーシングだと考えられな階段となっていました。しかし、クラウドソーシングを利ます。

用することによって階段が低くなり、企業が試しに利用して当社のクラウドソーシングサービス Job-Hub は、ウェブ上

みたら、1 人雇用したほうがいいとなれば、雇用の創出につで仕事の依頼、契約、報酬支払まで、ワンストップで対応でながります。そのために IT の力を使って、タレントとタスク

きるオンラインサービスです。クラウドソーシングに適していを結びつける「Job」という粒度に下げているわけです。また、るのは、多くの人からリソース、ノウハウ、アイデアをもらい

1 人でやるには限界がありますから、チームをつくって仕事がたい業務です。ホームページ作成やアプリ開発、翻訳といっできるように、サービスを展開していきたいと思っています。

た専門職に依頼したいもの、データ入力やアンケートといった単純作業を早く終わらせたいもの、ロゴ制作やデザインといったアイデアが欲しいものなどです。
中小企業では、事業拡大に向けた利用が増加しており、具体的には、営業ツール作成、顧客へのメールサポート、システム開発 / 回収などが多くなっています。さらに今後、2020
年の東京オリンピックに向けて、限定商品デザインやアイコン

Q&A

Q.

正規雇用を目指す人々にとって、どのような成功事
例があるでしょうか。また、自発的に仕事に就きたがらない人々には、クラウドソーシングはどのようにマッチしていくとお考えですか。

制作、多言語サイト化、サービスアプリ、アイデア募集といっ

秋好 ：当社の会員数は 36 万人ですが、7 〜 8 割は地方にた活用シーンのイメージが広がるところです。

住んでいます。クライアント企業は東京が 7 割程度を占めま活用例として、ある広告制作会社では、ウェブ上に 60 名

すので、物理的に非対面で行っているケースが多いため、正のワーカーを抱え、DTP 制作やデータ収集・分析、施工作

社員の雇用契約につながるパターンはそれほど多くないかも

業のオンラインチームを形成しています。また、大手システム

しれません。しかし、継続的に仕事を受けている方は、とて開発会社では、動画制作やアプリ開発、翻訳といった業務をも多くいらっしゃいます。

プライベートクラウドソーシングとして利用しています。オン
ラインマニュアルの制作や共同受注のプラットフォームとして

湯田：正規雇用に結びつくケースは増えています。Job-Hub

利用している企業もあります。自治体では、横浜市が公民連での実績を選考の際に持参し、採用されています。クラウド

携のプラットフォームとして利用しています。

ソーシングで実績を作った人たちがステップアップできる側
面や、企業から依頼する業務量が増えることで正社員として今後の広がりにはサポートが必要

採用されるケースもあります。自発的に仕事に就きたがらない人々への就業解決策として、自治体などから相談されるこ

当社で 2 年間サービスを続けてきて感じていることとして、ともあります。現時点では推進施策まではいっていませんが、

まず、依頼をうまく書けるクライアント企業は多くありません。

病気や怪我などで通勤ができなくなった方が Job-Hub で活ディレクションのできる方でないと、クラウドソーシングをう躍されている事例も多く出てきており、今後仕組みとして展

まく使いこなすのは難しい状況があります。

開を考えることは可能と思っております。
RIETI HIGHLIGHT 2015 WINTER25

第 9 回 RIETI ハイライトセミナー
2014 年 9 月 5 日開催

新たな成長戦略─

地域活性化と攻めの農業
RIETI では社会的に関心の高い政策課題をとらえ、それに関わる研究
成果のタイムリーな対外発信も含め議論を深めていく「RIETI ハイライ
トセミナー」を開催している。近年、地方を取り巻く環境が厳しさを増す中、第 2 次安倍改造内閣は、地方創生を最重要課題と位置付けた。
改訂版成長戦略でも、「地域の経済構造に関する思い切った改革を進め、地域全体の持続性を高める上で核となる特色ある産業を育てる総合的な対策を講じていく必要がある」として、その成長エンジンの 1 つに攻めの農林水産業の展開を取り上げている。
9 回目になる今回、浜口 伸明 RIETI プログラムディレクター / ファカ
ルティフェローと、山下 一仁 RIETI 上席研究員を迎え、地域経済・農業の現状と、その再生に向けた政策の方向性について議論が行われた。

るのが日本創成会議の「ストップ少子化・地方元気戦略」
（増
講演

1
1

「地域活性化について考える」

田レポート）で、地方は単に人口減少にとどまらず、人口再生

浜口 伸明 RIETI プログラムディレクター・ファカル
ティフェロー（神戸大学経済経営研究所 教授）

産力そのものを大都市に大幅に流出させていると述べている。

地域活性化の必要性
イギリスの経済学者カルドアは、

東京は、今は地方から人を吸収して子ども人口も維持できているが、近い将来それができなくなり、高齢化が急速に進むと予測している。

30 年以上前に「都市が過剰集積になると地方に経済活動を誘致する

26

2

今、重要な決断を迫られている政策が必要となるが、その際には投少子化が一極集中の弊害であるとすれば、都市における子資補助ではなく賃金補助で分散させ育て支援やワークライフバランスの変化が必要であると同時るべきである。頑張る地域は補助をに、東京一極集中に歯止めを掛け、人の流れを変える必要が多くしてよい」と言っている。

ある。そして、若者に魅力のある地域拠点都市をつくり、地

日本では、これまで何度も地域

域資源を有効に使って選択と集中を図らなければならない。

分散化政策を行ってきている。戦前

その方策として、東京におけるワークライフバランスを改善

は、空襲等のリスクに備えて軍需物資と生活必需品を地方に分し、子育て支援をしっかり行って、東京の機能をさらに強化し散させた。それが現在の地方工業都市の発展基盤になっていて日本の経済競争力を高めていくという考え方がある。一方、る。70 年代、80 年代は、特に東京地域における公害や混雑それと対立するものとして、人の移動の流れを変え、地方の緩和のために、再配置やテクノポリス等の産業政策が打たれ再活性化を図るべきだという考え方がある。集積が固定化さた。これにより、ある程度は資源集約的産業や加工組立型産れるとイノベーション力が落ちるし、東京に集中しているサー業が地方に分散した。しかし、90 年代にバブルの影響で地価

ビスや本社機能の一部を地方に移した方が、企業の生産性や高騰の問題が生じたときには、東京周辺のサテライト都市へ

コスト削減という点で効率化され、事業継続計画（BCP）上の一部機能の移転にとどまった。

も有効だというのである。

現在は、都市への過剰集積が少子化を招いているのではな

つまり、地方活性化は東京の構造改革と一体的に考えていいかとの問題意識が高まっている。その中で注目を浴びていかなければならないということであり、今、われわれは選択を

RIETI HIGHLIGHT 2015 WINTER

迫られている。
講演
3

地域活性化の方向性

2

地域活性化の方向は、4 つのパターンが考えられる。1 つ目
は、工場を誘致して国内回帰（リショアリング）を促進すると「農業立国を目指そう」
山下 一仁 RIETI 上席研究員（キヤノングローバル戦略研究所 研究主幹）

日本農業の衰退1

いうものである。しかし、海外から工場が戻ってきても、労働

今、日本の農業は高い関税で守節約的になっており、雇用拡大という点では大きな成果がないられてきたにもかかわらず衰退してともいわれている。

いる。これは、衰退の原因が日本

2 つ目は、地方企業がグローバルサプライチェーンに参入し国内にあることを意味する。

ていくよう、グローバル化を奨励するというものである。工場

日本の農業界は、「日本の農業は、

誘致は海外から雇用を取り戻すというゼロサムの発想だが、こ規模が小さく競争力がないので、ちらは海外の需要を取り込むプラスサムの発想といえる。

関税が必要だ」と主張する。しか3 つ目は、本社サービス機能の地方分散である。この機能
は本当に東京にあるべきなのか、地方に分散させてつないでやることが効率化につながるのではないかという発想がもっと生まれてきてもよい。生産分野ではすでに工程間分業が進んでし、アメリカは、農家 1 戸当たりの経営面積はオーストラリアの 18 分の 1 だが、世界最大の農産物輸出国である。
図1

農家１戸あたりの経営面積

日本
2.27haいる。サービス分野でも真剣に考えてみる価値がある。
最後は地域資源の活性化である。これには、今までばらばらに使われていたものを集約化するやり方と、今までとは別の

1

アメリカ
169.6ha：75

オーストラリア2970.4ha：

1309

使い方をする方法がある。林業やミカン栽培に使われていた山を葉っぱビジネスに使うことで成功した徳島県上勝町の例が有

また、オーストラリアは、ほとんどが草しか生えない牧草

名だが、そうしたイノベーションを地方で起こしていくことが考

地に牛を放牧し、安い牛肉をアメリカに輸出している。一方、えられる。

アメリカは、一番肥沃な土地でトウモロコシや大豆を作り、それを牛の飼料にして高級な牛肉を日本に輸出している。し4

地域活性化のための政策
そのためにどのような政策を打つか。工場やオフィスの誘致、たがって、アメリカは世界第 3 位の牛肉輸出国であると同時に、第 1 位の牛肉輸入国なのである。

企業の国際化支援には、税制上の優遇措置や雇用補助金がつまり、国によって品質や需要は異なり、日本とドイツ、日

有効かもしれない。雇用情勢が厳しいところほど人件費が安本とアメリカの間で自動車が貿易されるのと同じように、農業くなるべきだが、国際間の為替レート調整と違い、給与は下の世界でも産業内貿易が起きているのだ。

方硬直性があるため、何らかの補助金を使う必要があるということが、ある程度正当化される。財源に関しては、これで少子化問題が改善すれば、受益者は将来生まれてくる子どもたちなので、彼らから税金を取る、つまり借金で補うということも考えられる。

2

日本農業のポテンシャル
農業は自然を相手にするので、繁閑期がある。これをいかに平準化するかが、農業経営の成功のポイントになる。
たとえば、日本は南北に長く、標高差もある。この特性を地域資源の活性化については、参入障壁を下げるという点か利用して、あるアメリカの企業は九州から北海道まで 7 つのらは、特区のアプローチが考えられる。イノベーションの促進

農場で作期をずらしてブロッコリーを作っている。あるいは、に必要な「ばかもの」「わかもの」「よそもの」は突然変異で生平らな土地で稲作をすると10 日から1 週間で田植えを済ままれてくるもので、直接的な養成ノウハウはない。できることさなくてはならないが、標高差を利用すれば田植えと収穫にがあるとすれば、空き家の利用促進、若者のキャリアパスや雇それぞれ 2 〜 3 カ月かけることができ、大規模な米作が可能

用助成、地域住民の積極的関与と変化への寛容性醸成等だろになる。4 月前から11 月まで農作業をし、冬場はスーパーにう。ただし、いずれも必要条件で、これらがそろえば成功する

マーケティングするというかたちで周年稼働できる。日本のというものではないところに地域活性化の難しさがある。

農業は、必ずしも悪条件ばかりではない。

現在、さまざまな政策が考えられ、かなり体系的になりつつグローバル化をうまく利用した例もある。日本では小玉のあるが、地方の役人が出張費を使って成功事例の視察に行っリンゴはジュース用にしかならないが、小玉が好まれるイギリているうちは奇跡は起きない。いかに地域で突然変異を起こしスで売れば価格が上がる。労働を多く必要とする苗づくりをていく土壌をつくり上げるか。そこに期待するしかない。

海外に委託し、国内でキクの花に仕上げて大変な所得を上げている花農家もある。
RIETI HIGHLIGHT 2015 WINTER

27

農業界は、「自然に影響される農業は工業とは違う。だから保護が必要だ」とよくいうが、現在は肥料、農薬、農業機
械等、農業に必要とされるもののほとんどが工業生産物で、逆に工業に近い生産を行う経営が成功している。

ることができれば、日本の農業はうまく転換することができるのではないか。
農業再生の方策はある。実現への道のりは長いだろうが、私の主張に賛同する人がマスコミだけでなく政治家の中にも増えてきたことに期待したい。

3

農業を衰退させた農政
日本の農業衰退の原因は、大きく 3 つある。1 つは、減反補助金を出して米の生産量を減少させ、高い米価を維持する政策である。零細の兼業農家が滞留するため、主業農家はパネルディスカッション
モデレータ：中島 厚志 RIETI 理事長

規模が拡大できず、収量を上げてコストを下げる道も閉ざさ

農業の活性化、地方の活性化

れている。

について

2 つ目は農協制度である。今の農協は、戦後、統制団体を

中島：足元の農業改革は山下上席衣替えしたもので、全国連合会によるトップダウン、ノルマ強研究員が主張する方向に動いてい制という上意下達の組織になっている。

るように見えるが、どう評価される

3 つ目は農地制度である。農地法は「耕作者＝所有者」がか。

大原則なので、耕作者が従業員、所有者が株主となる株式会社を認めない。そのため、若い人がベンチャーの株式会社

山下：確かにそのベクトルは出てきを作って農業をやろうとしても、農地を買うことができない。

ている。農協改革が政治のアジェンダに乗ったことは大いに

規模が 1ha 未満だと、米の農業所得はほとんどゼロである。

評価するが、ベクトルの長さがまだ十分ではない。一番の岩

ゼロの農家が 20 戸集まろうが 30 戸集まろうが、ゼロにしか盤は減反政策である。高い米価で手数料収入を維持し、兼ならない。しかし、それを 1 戸に集中させて 20ha にすれば、業所得を獲得することで農協は発展してきた。TPP、関税の1400 万円の所得が生まれる。残りの人たちは、それを地代問題は、農業問題ではなく農協問題ともいえる。そこにメスで返してもらう。こういうやり方をしないと、日本の農業は再が入れられれば、農政は大きく転換すると考えている。

生できない。
兼業農家は米価が下がれば農地を出してくるので、農地の中島：成長戦略では、6 次産業化が農業や地域経済にとって集約は減反をやめれば実現する。さらに、主業農家に直接支

大きなポイントだとされているが、どうご覧になっているか。

払いをすれば、主業農家の地代負担能力が上がり、農地が集積する。規模が拡大するのでコストが下がる。そうすると、

山下：プロの加工業者や外食産業がやって成功しないところ

農地を出した兼業農家に支払える地代も上昇するという良いで、アマの農家が成功するのか。こぢんまりとした規模では循環が生まれてくる。

できても、さらなる展開をするには大変な難しさがある。日

これまで農協は、農業の構造改革を妨害し、独禁法の適本の農産物は確かに高品質だが、価格競争力がない。根本

用除外を受けて高い農業資材価格を押し付けてきた。農協の的なところに手をつけないので、提案が全て絵に描いたもち政治力を排除し、高コスト体質を改善する規制改革会議の提になってしまうのである。

案は、政権を奪還した自民党と農協によって骨抜きにされたが、安倍総理は「農協法に基づく現行の中央会制度は存続し

中島：農業は、ポテンシャルを伸ばしていけば地域経済を支ない」と発言している。また、この秋には米価の暴落が予想えるほどの産業の核になれるのか。

される。この 2 つの波乱要因は政府に有利な交渉ポジションを与えるだろう。

山下：農業が GDP に占める割合は、農業県でも 5% を下回っている。今の農業生産額は非常に縮小しているので、それを4

食料安全保障のために
食料安全保障は、これまで高い米価や高い関税を維持するための口実に使われていた。しかし、高齢化・人口減少の戻し、価格競争力をつけて輸出すれば、5% が 7 〜 8% にはなる可能性はある。農業も地域も、構造を抜本的に変えない
限り活性化できないだろう。

時代に日本の農業が生き残るには、海外の市場を開拓するしかない。そのためには、自由貿易協定に積極的に参加し中島：成長戦略では、各地域で魅力ある産業をいかに作ってて相手国の関税を下げる必要があるし、減反をやめて価格

いくか、さらには、中核都市の連携による経済的な効果にまを下げ、価格維持ではなく直接支払いで農家を保護する方で言及しているが、これらの言及をどう評価されるか。

向に向かわざるを得ない。それを妨げてきた農協を改革す
28

RIETI HIGHLIGHT 2015 WINTER

第 9 回 RIETI ハイライトセミナー

浜口：地方の活性化には、何を根付かせて、何で雇用を支えQ&Aていくのかという発想が重要だ。地方の中核都市であれば、東京に集中しているサービス機能の一部を担うことも可能だろう。また、規制緩和や奨励策を用意して、地域資源を活用しやすい環境を整えていくべきである。

TPP についてQ.

日本でも、法制面や農協の問題さえクリアすれば、
オランダのような工業化された農業ができるのか。

また、そこで米の生産は可能か。
山下：ハウス栽培や植物工場は、農地法の規制がおよばない中島：まさに規制緩和を促すという面から、TPP には具体的ためフリーにできる。ただ、特に植物工場は大変なランニンにどのようなことが期待されるのか。5 品目の農業関税は堅グコストがかかるので、作ったものが全部食べられる高付加持する姿勢だが、どうお考えか。

価値な野菜しかペイしない。米はロスが多いので、コスト的に不可能である。ただ、農業政策の転換によって相当な可能

山下：一番望ましいシナリオは、関税を撤廃し、直接支払い性が生まれると思う。特に米は唯一減反するほど供給能力がによって農家を保護し、生産を増やして国際競争力をつける

あり、品質も高いので、適切な政策さえ取れば輸出することことである。特に、米の関税が撤廃されれば、国内価格をで日本の農業は活性化できる。

国際価格よりも高めている逆進的な減反政策が自動的に廃止になる。今、日本が一生懸命にやろうとしていることはむしろ逆で、日本の国益からすると最も愚かな交渉をしている。関

「よそもの」を引き込む、もしくは中核都市を育てQ.

るために、新たなタイプの公共投資がまだ何か必要

税を撤廃して自由な競争をすることによって、農業でも工業とと思われているのか。また、農業の大規模化には、ほ場整

同じように産業内貿易が発展していくだろう。

備がある一定の規模で必要なのか。

中島：TPP は、地域経済にどのようなインパクトをもたらすと浜口：本社機能を地方に分散し、ワークライフバランスを整えお考えか。

るには、通信技術が地方においてもさらに整備されることが重要である。

浜口：原産地規則の問題を考えると、バイラテラルの FTA しかない場合、地方にある工場の海外流出がさらに進むと予想

山下：農業を発展させる新たな農業公共投資として、IT 面のされる。地方の雇用を守るためにも、TPP は有用なのではな

インフラ整備が必要だと考えている。ほ場整備も必要だ。地いかと考える。

権者はたくさんいてもよい。1 つの田んぼの面積を拡大することでコストが飛躍的に減少する。公共事業をもっとそういう地域経済活性化、農業再生のために方向で活用すべきだと思う。

優先されるべきことについて
中島：地域経済活性化や農業再生のためには、何が最優先されるべきか。

Q.

今年、埼玉米は 7000 円台の値が付いた。これで改革が進めばと考えているが、勝算のほどを聞かせていただきたい。
山下：今の農業政策、特に農地政策は、農家の子どものみを後継者と考えている。農地法を改正して外からの血をどんど

山下：昨年、一昨年と豊作だったにもかかわらず米価が上がっ

ん入れることで、農業の活性化が図られるに違いない。

たのは、全農が供給を絞ったからだ。従って、全農に在庫がたまっている。いずれこの在庫を吐き出さざるを得ないと見て、

浜口：参入障壁をできるだけ低くして、外からお金を持って10 月の先物の価格は昨年より 3 割も下がっている。この秋、やってきてくれる人を歓迎できる環境を整え、失敗しても立ち米価は相当下がるだろう。米価が下がって主業農家が困るの直れるようなやり方にしなければいけない。地方が丸抱えでであれば、主業農家に限って直接支払いをすればよい。減反いくというやり方では、あとに禍根を残すことになる。それはは、なし崩し的になくなるかもしれない。その意味で、この避けなければならないし、地方においても流動性を高めると秋には極めて良い環境ができるのではないかと考えている。

いう考え方が重要だと思う。

RIETI HIGHLIGHT 2015 WINTER

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COLUMN
増える技術流出 −その影響と対策を考えるに当たって−● ● ● ● ●●●●●●●●● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●●●●●●●●●●●●●●●●●● ● ● ● ●●●●●●●●● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●●●●●●●●●●●●●●●●●

山内 勇 RIETI 研究員（特定非営利活動法人イノベーション・政策研究所 副理事長）● ● ● ● ●●●●●●●●● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●●●●●●●●●●●●●●●●●● ● ● ● ●●●●●●●●● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●●●●●●●●●●●●●●●●●● ● ● ● ●●●●●●●●● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●●●●●●●●●●●●●●●●●

高まる技術流出に対する懸念

日本人技術者が韓国企業に移動して 1 人で研究を行っているのであれば、移動先企業の競争優位の向上には貢献するもの

昨今、営業秘密や技術情報の流出がメディアを賑わしている。
認識できていないケースも含めれば、こうした流出は相当数起の、技術知識が移動先企業に蓄積されにくいため、長期的な技術競争力上の脅威はそれほど大きくならないだろう。

きている可能性がある。技術流出は研究開発からの収益の確筆者らが進めている研究によれば、まだデータの概観に過保を難しくする（専有可能性を低下させる）ため、経済成長のぎないが、おおむね次のような傾向が見えてきている（ただし、源泉となるイノベーション活動を著しく阻害する恐れがある。

計量経済学的な手法による厳密な分析・検証は行っていない

こうした懸念から、現在わが国では、営業秘密の保護強化を図るべく、不正競争防止法の制度改正が検討されているとため、現時点では単なる仮説である）。
表：サムスン SDI に移動した日本人発明者（一例）

ころである。ただし、営業秘密が不正競争防止法で保護されるにはいくつかの要件を満たす必要があり、人に体化した技術
知識にはその要件を満たさないものも多く含まれている
（注 1）
。

発明者名

H. Y.

最近よく耳にする「日本企業のエンジニアが韓国企業に移動して技術を流出させたことが、近年の電機産業における日本企業の衰退と韓国企業の台頭の一因になっている」という主張は、まさにこの不正競争防止法で保護できないタイプの

K. M.

K. N.

M. H.

技術の流出を前提にしていると考えられる。
しかし、そもそもこうした主張は、客観的データからどの程度支持されうるものなのだろうか。特許の発明者データを

M. T.

N. Y.

企業名

特許出願件数
サムスン SDI での（移動前 5 年間
特許出願期間移動後 5 年間）

移動前

三洋 GS ソフトエナジー

4

移動後

サムスン SDI（横浜研究所 大阪分所）

5

移動前

三洋 GS ソフトエナジー

4

移動後

サムスン SDI（横浜研究所 大阪分所）

13

移動前

キャノン

8

移動後

サムスン SDI（横浜研究所 大阪分所）

10

移動前

戸田工業

10

移動後

サムスン SDI（横浜研究所 大阪分所）

19

移動前

ソニー

10

移動後

サムスン SDI（韓国）5

移動前

パナソニック100

移動後

サムスン SDI（韓国）12

2003-2006

2003-2007

2005- 現在

2005-2010

2002-2004

2004-2005

用いれば、日本人技術者の移動状況がある程度把握できるため、この問いに対して、比較的高い精度で答えが得られる可能性がある。

まず、
トップクラス人材の引き抜きは確かに行われている（たとえば、表の N. Y. 氏は、リチウム電池の分野では日本でトッ

このコラムでは、ごく簡単にではあるが、特許データを利

プクラスの出願を行っていた）。そして、その場合、移動先で用しつつ、こうした問題にどうアプローチしていけば良いかを

は現地の技術者と共同で発明を行っていることが多く、現地考えてみたい。

技術者の育成にかなり貢献しているものと推測される。
しかし、トップクラス人材の引き抜きはごく少数で、韓国企韓国企業での日本人技術者の役割

業に移動している大部分は、日本企業の事業の合理化の影響を大きく受けたであろう平均的な（移動元企業の発明者と比次の表は、近年、韓国企業に日本企業が市場シェアを逆較した特許出願件数は同程度かやや少ないくらいの）発明者

転されたリチウムイオン電池分野の特許出願データを用いて、である（たとえば、表の三洋 GS 出身の H. Y. 氏と K. M. 氏

日本企業からサムスン SDI に移動した発明者の一部を示したの出願件数は移動元企業では平均的な水準であり、また、彼ものである。たとえば、一番上の H. Y. 氏は、2003 年以前

らは元々日本電池の子会社である GS メルコテックに在籍しは三洋 GS ソフトエナジーの発明者として特許出願を行っていていたが、三洋電機に買収された頃に移動している）。

たが、2003 年から 2006 年の期間はサムスン SDI から出願を行っている（注 2）。

30

そして、こうした大多数の平均的移動者は、現地では生産性が高まる（シビアな出願ノルマを課されているせいか、移動

こうした単純な実態把握は、
日経ビジネスオンライン（2013

前と比べて年間 1 件程度出願件数が増える）。その反面、移年 6 月 5 日の武藤氏によるコラム）や週刊ダイヤモンド (2013

動先では日本人同士で発明を行うことも多く、現地技術者へ

年 11 月 16 日号 ) でも行われている。しかし、より重要なのの技術の波及効果は、それほど大きくない可能性がある（たは、どのような技術者が韓国企業に移動しており、移動先でとえば、三洋 GS の H. Y. 氏と K. M. 氏は、サムスン SDI で

どのような働き方をしているかを分析することである。仮に、は、戸田工業出身の M. H. 氏らと共同発明を行っている）。

RIETI HIGHLIGHT 2015 WINTER

こうした仮説を、特許の質や現地発明者の生産性の変化も考慮しつつ統計的に検証していくことが、実態の解明につなということになる。
退職する従業員の管理を強化し、秘密保持契約や競業避止義務契約をより積極的に運用していくことも有効と考えらがると考えられる（注 3）。

れるが、職業選択の自由を確保するため、さらなるオプショ「技術流出＝悪」なのか？

ンとして、契約で定められた期間中の転職には、移籍金が発生するというシステムを導入することも検討に値するだろう（注

わが国では、こうした日本人技術者の後発企業への移動は、

6）。この制度の下では、人材を引き抜く際には育成の対価のかなりネガティブな文脈で語られることが多い。
しかし、
キャッ

支払いが発生するため、フリーライドの問題が起きにくい。こチアップのプロセスでは、どこでもそうしたことは行われていうしたシステムはスポーツの世界でよく見られる契約形態であるはずであり、また、それが新たな技術機会や競争の源泉にるが、一般の労働市場に導入するには課題も多いだろう。しもなっているはずである。

かし、今後、新興国のキャッチアップがますます進む中で、欧米における人材移動の研究では技術流出よりも、知識のそれでも技術者の育成に力を入れようと考える日本企業が多波及（スピルオーバー）効果や Brain Drain（頭脳流出）にければ、こうした契約形態が形を変えて発明者に導入される

焦点が当てられていることが多いように思われる。後者の日は案外近いかもしれない。

Brain Drain は、自国で高度な知識を身に付けた優秀な人材
が、より良い待遇を求めて、優秀な人材の集まる国に流出してしまうという意味で使われており、技術流出の問題とも通じるところがある。
しかし、大きな違いは、技術流出という場合、知識が技術力の高いところから低いところへ流れるという点と、人材育成コストの多くを移動元企業が負担しているという点である。
すなわち、技術流出の場合は、感情論を除けば、キャッチアッ
プを目的とした、人材育成・研究開発コストのフリーライド問
題に焦点が当てられていると考えることができる（注 4）。
このフリーライドは防ぐのが難しい。人材育成や研究開発には不確実性があるが、事後的に技術者を引き抜く企業は、育成コストを負担していないだけでなく、結果的に育成が無駄に終わってしまうというリスクも負担していない。したがって、育成を行う企業より高額な賃金を支払っても利益を確保できるのである。技術者としても、仮に育成企業の事業が悪化して待遇に不満を感じていれば、自分の持つ技術・知識をより高く評価してくれる企業に流れるのは自然のことである。
こうして、フリーライドが増えると、企業が不確実な人材育成・研究開発に投資するインセンティブは低下してしまう。
もちろん、育成企業の事業悪化で能力を発揮できなくなった発明者が、新たに事業を立ち上げる他の企業で活躍できるのであれば、短期的には（グローバルな意味での）社会厚生は高まるだろう。しかし、研究開発インセンティブに対する長期的な影響を考えると、それが本当に社会厚生を高めるかは疑問である。

フリーライドは防げるのか？
結局、技術流出の問題は、研究開発による収益をどの程度確保できるかという専有可能性の問題に帰着する（注 5）。
多くの国では、研究開発インセンティブを高めるため、専有可能性を確保する手段として、知的財産権制度が設けられている。これと同じ考え方を人材育成にも適用すると、育成を行った企業は一定期間その研究者を独占できる制度を設ける【脚注】
1 営業秘密が不正競争防止法で保護されるためには、秘密管理性、有用性、非公知性の 3 要件を満たす必要がある。
2 ただし、日経ビジネスのデータは日本特許に限定されているが、本コラムで例示したデータセットは日中韓米の特許データを用いている。また、発明者データを用いる際には、日本企業と韓国企業の共同出願が存在することを考慮して、発明者住所から企業名を抽出するか、単独出願のみに絞って出願人名を利用するかといった選択や、同姓同名の問題を回避する手法を用いることが重要となる。なお、日本の大手電機メーカーと、競合企業であるサムス
ン電子の共同出願も少なからず存在していることは、技術流出という負の側面だけでなく、協力することによる正の側面も存在す
ることを示唆している。
3 こうしたアプローチを用いた数少ない日本の研究としては、分野や企業が絞られてはいるが、Fujiwara and Watanabe (2013) がある。
4 育成コストに関するフリーライドの問題は技術者に特有の話ではないが、研究開発や技術開発は不確実性が高く投資規模も大きくなりがちであり、その点で他の職種の労働者と区別されている側面があると思われる。
5 これがたとえば、1 度韓国企業に移ると、その後に日本企業への再就職が難しくなるということであれば、転職しないという選択肢が合理的になりうるが、発明者が定年を迎える場合や、韓国企業の技術を流入させたいという日本企業が存在する場合には、そうした抑止メカニズムは働かない（表に例示した技術者の多くも日本企業に戻ってきている）。また、身に付けた技術的知識に、その企業でしか使えない企業特殊資産の割合が多く含まれていれば、雇用保障と年功賃金を導入して、他社への転職を抑えつつ技術者が訓練を受けるインセンティブを高められるが、技術的知識が競合企業でも活用できる一般的資産である場合にはそうもいかない。
6 特許法では、企業ではなく発明者に、特許を受ける権利が与えられているため、基本的には、職務規定等でその権利を企業に承継させるという手続きが取られている。その代わり、発明者に「相当の対価」を請求する権利が与えられている。これを法人帰属にすべきとの声もあるが、移籍金を課すという契約を導入する上では、「相当の対価」の請求権が残っていた方が発明者の交渉力を確保しやすいだろう。
【参照文献】
武藤謙次郎 (2013)「サムスンに多くの転職者を出した日本メーカーは？
人財の流出問題を特許情報から分析する」日経ビジネスオンライン
2013 年 6 月 5 日
週刊ダイヤモンド (2013)「 独占公開！サムスンが呑み込んだ日本の技術」週刊ダイヤモンド 2013 年 11 月 16 日号
Fu j i w a ra , A . a n d T. Wa t a n a b e (2013) " T h e Ef fe c t o f
Researcher Mobility on Organizational R&D Performance:
Researcher Mobility and Innovation," IAM Discussion Paper
Series #032.

RIETI HIGHLIGHT 2015 WINTER

31

COLUMN
なぜ、日本の輸出に対するネットワーク効果は小さいのか？
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西立野 修平 RIETI コンサルティングフェロー（関西学院大学 総合政策学部 国際政策学科 専任講師）● ● ● ● ●●●●●●●●● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●●●●●●●●●●●●●●●●●● ● ● ● ●●●●●●●●● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●●●●●●●●●●●●●●●●●● ● ● ● ●●●●●●●●● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●●●●●●●●●●●●●●●●●

国際貿易における “ ネットワーク ” の役割

易になることを理論的に示した。その後、この理論的仮説を支持する実証研究 (Head et al, 2004; Greaney, 2005) が出

経済的・社会的ネットワークが、国際貿易の重要なドライバーてきた。

であることは、良く知られている。これまで国内で構築されて本 稿 は、 ネットワー ク効 果 に 関 する 筆 者 の 研 究 成 果

きたネットワークは、海外直接投資や労働の越境移動を通して、（"Network Effects of Trade in Intermediate Goods:

国際的に拡大している。こうした国境を越えたネットワークは、

Evidence from the Automobile Industry (Forthcoming

インフォーマルな貿易障壁（契約の不履行や国際商取引に関す

in the Japanese Economic Review）"）を紹介する。この論

る情報不足など）を取り除き、国際貿易を促進する上で重要

文は、中間財貿易におけるネットワーク効果を測定することをな役割を果たしている。

目的としている。近年、工程間分業が急速に拡大していること

ネットワーク効果の研究は、日本と馴染みが深い。それは、を背景に、中間財貿易に対するネットワーク効果分析の必要性“ 系列 ” と日本の貿易構造の関係性が、多くの研究者によってが高まっている。本研究では、製造業の中でも中間財貿易の注目されてきたためだ。初期の研究は、日本国内に形成され比重が大きい自動車産業に分析の焦点を当て、先進自動車生

た企業間ネットワークが、外国企業にとって貿易障壁になっ産国（以降、TPC と省略：日本、米国、ドイツ、フランス、イているのではないか、という問題意識に基づくものであった

タリア、スウェーデン）の自動車部品輸出に対するネットワー(Fung, 1991; Qiu and Spencer, 2002)。国内のネットワー

ク効果を推計した。ネットワーク効果は、「TPC に本社を持つ

ク効果に焦点を当てた分析は、日米貿易摩擦が起きた 1980

自動車メーカーの海外生産台数の増加によって誘発された本国

年代と1990 年代に盛んに行われた。2000 年以降になると、（つまり、TPC）の自動車部品輸出額」と定義した。ネットワー

日本企業のグローバル化が加速したことを背景に、国境を越ク効果の推計には、Anderson and Wincoop (2003) 型のえた “ 系列 ” ネットワークによる貿易促進効果に注目が集まる

Gravity modelを援用し、固定効果推定法を用いた。
分析には、ようになった。Baldwin and Ottaviano (2001) と Greaney

輸出国（TPC6 カ国）、
輸入国
（49 カ国）、自動車部品（31 品目）、(2003) は、売り手と買い手が同じネットワークに所属すること7 年間（2002-2008 年）からなるパネルデータを使用した。

で取引費用を節約でき、輸出を通じた外国市場への参入が容
図１：ネットワーク効果の推計値
自動車部品

係数

タイヤ

0.12

17

2

ガラス

0.25*

18

車体部品

0.34*

3

リーフスプリング

0.14*

19

ギアボックス

0.43*

4

取付物

0.38*

20

ベアリング

0.33*

5

エンジン

0.38*

21

ホイール

0.38*

トランスミッション

0.41*

1

32

自動車部品

係数

シートベルト

0.23*

6

エアコン

0.09

22

7

フィルター

0.11*

23

ラジエータ

0.26*

8

ジャッキ・ホイスト

0.13

24

マフラー・排気管

0.43*

9

ガスケット

0.25*

25

クラッチ

0.27*

10

メカニカルシール

0.14*

26

ステアリング・ホイール

0.41*

11

エンジン部品

0.14

27

その他の自動車部品

0.22*

12

照明・点灯装置

0.30*

28

時計

0.26

13

ランプ

0.16

29

シート

0.14

14

ワイヤーハーネス

0.27*

30

フロアマット0.22*

15

シャーシ・車体

0.61*

31

タービン

0.01

16

バンパー

0.30*

RIETI HIGHLIGHT 2015 WINTER

注：* は統計的に有意であることを示す。

ネットワークは中間財貿易をどれほど増加させるか？

クを海外に移管するという特徴を持っている。既に言及した通り、日本国内の “ 系列 ” ネットワークの存在は、部品の現地調分析結果は、多くの自動車部品に対してネットワーク効果が達比率を高め、輸入への依存度を引き下げる。したがって、日存在することを示している。図１は、2008 年のみのデータを系自動車メーカーの海外現地法人も、部品の現地調達が主要使用し、部品ごとにネットワーク効果を推計した結果である。

な購買戦略となり、日本からの仕入れを含むグローバルソーシ

係数がプラスで統計的に有意であれば、ネットワーク効果が存

ングの役割が、比較的小さくなる。

在していることを示す。31品目中 23 の自動車部品においてネッ
トワーク効果の存在を確認できる。ネットワーク効果の大きさ

政策的含意

は、+0.11-0.61 である。また、紙幅に制限があるため結果は割愛するが、全ての自動車部品をプールし、各年（2002-2008

将来の日本の貿易収支の動向を展望する上で、我が国にお年）のネットワーク効果を推計した。その結果、全ての年における対外直接投資と輸出の関係性が 1 つのポイントになる。こいて、正でかつ統計的に有意な係数を得た。ネットワーク効果

れまで行われた実証研究を総合すると、対外直接投資は本国の大きさは、+0.38-0.50であった。
この分析結果を解釈すると、からの輸出を増加させる、という結論が一般的である。たとえ「TPC に本社のある自動車メーカーの海外生産台数が 10% 増

ば、
川上企業（例：自動車メーカー）の海外展開は、
川下企業（部

加すると、TPC の自動車部品輸出は 4-6% 増加する」ことに品サプライヤー）の輸出需要を高める。しかしながら、
本研究は、

なる。

こうした輸出誘発効果について楽観視するべきではないことを示唆している。日本企業の場合、国内で構築した企業間ネット

日本のネットワーク効果は、他国と比較してより小さい !?

ワークを海外に移管することで海外展開を行うという特徴を勘案すると、本国からの輸出は、川下企業の対外直接投資によって代替されてしまう可能性があるからだ。

図２：ネットワーク効果の国際比較

（%）
0.4
0.3
2
1
0

日本
米国

スウェーデン‒0.1‒0.2
注：グラフは、日本、米国、スウェーデンのネットワーク効果が、他の TPC のネットワーク
効果の平均値からどれだけ乖離しているかを示している。

Greaney (2005) は、日本のネットワーク効果が、他国と比較して大きいことを実証的に明らかにした。興味深いことに、本研究では、日本のネットワーク効果は、他の TPC と比較して、弱いことが明らかになった。図２は、ネットワーク効果の国際比較を行ったものである。日本のネットワーク効果は、他の【参照文献】
Anderson, J. and E.V. Wincoop (2003) "Gravity with Gravitas:
A solution to the border puz zle," American Economic
Review, Vol. 93, pp. 170-192.
Baldwin, R.E. and G.I.P. Ottaviano (2001) "Multiproductmultinationals and reciprocal FDI dumping," Journal ofInternational Economics, Vol. 54, pp. 429-448.
Fung, K.C. (1991) "Collusive intra-industry trade," Canadian
Journal of Economics, Vol. 24, pp. 391-404.
Greaney, T.M. (2003) "Reverse importing and asymmetrict r a d e a n d F D I : A n e t w o r ks ex p l a n a t i o n ," J o u r n a l o f
International Economics, Vol. 61, pp. 453-465.
Greaney, T.M. (2005) "Measuring network eﬀects on trade:
Are Japanese affiliates distinctive?" Journal of Japaneseand International Economics, Vol. 19, pp.194-214.
Head, K., J. Ries and B.J. Spencer (2004) "Vertical networks
and auto parts exports: Is Japan different?" Journal of
Economics and Management Strategy, Vol. 13, pp. 37-67.
Qiu, L.D. and B.J. Spencer (2002) "Keiretsu and relationshipspeciﬁc investment: Implications for market-opening trade
policy," Journal of International Economics, Vol. 58, pp. 4979.

TPC 平均のネットワーク効果と比較して、0.12% 小さいことを示している。他方、米国とスウェーデンのネットワーク効果は、他の TPC 平均と比較して大きい（それぞれ 0.32%、0.24%）。
フランス、イタリア、ドイツについては、ネットワーク効果の特異性は発見されなかった。
なぜ、日本のネットワーク効果は小さいのだろうか？ 日本の場合、国内の “ 系列 ” ネットワークが強いため、国際貿易を促進する意味でのネットワーク効果が発揮されにくい構造になっていることが一因であると考えられる（他方、欧米の自動車メーカーは、グローバルソーシングを基本としているため、ネットワーク効果が発揮されやすい）。日本の自動車産業の場
合、
海外展開を行う際、国内で構築した強固な企業間ネットワー
RIETI HIGHLIGHT 2015 WINTER

33

Attribute（製品の属性）を基準とした規制の経済学
─自動車燃費規制の理論的・実証的分析から─伊藤 公一朗 RIETI 研究員
James M. SALLEE（University of Chicago）
NON TECHNICALSUMMARY

http://www.rieti.go.jp/jp/publications/nts/14e057.html

ノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP の一部分ではありません。分析内容の詳細は DP 本文をお読みください。

日本をはじめ、多くの国において自動車燃費規制や省エネ分析の結果、理論の予測通り、重量に基づく燃費規制が、

ルギー規制は、製品の attribute（何らかの属性）に基づい

多くの自動車の重量増加を生み出したことがデータから実証て規制値が決められています。自動車の燃費規制値を例にされました。たとえば図 1 では、燃費規制値と自動車の重量

とると、日本、中国、EU では、自動車の重量が増えるほど分布を示しています。規制値が緩くなる重量の地点に多くの緩くなり、韓国では排気量が増えるほど緩くなる規制が導入

車が集中していることが伺えます。また、政策変更によってされています。アメリカでもオバマ政権が 2008 年に CAFE

燃費規制値が変化した後は、規制値の変化に応じて、自動車（アメリカの自動車燃費規制）の見直しを行い、自動車のの分布が変化したことが明らかに示されています。論文では、

footprint（面積）が増えるほど規制が緩くなる、という方式

実際にどれほどの重量が増えたのかという数値を、計量経済が採用されました。本研究では、まずは理論的に、このよう学的手法を用いて推定しています。また、図 2 では、政策な規制がどういった便益と費用を生み出すのかを示しました。

変更の前後で、同一の自動車モデルが、どのような変化を遂

次に、国土交通省が公表している、日本の自動車燃費規制のげたかを見ています。普通乗用車については、多くの自動車

10 年間のデータを使い、実証的にこの便益と費用を推定しが燃費も向上させましたが、同時に重量も増加させ、緩い規ました。

制区域へ入ろうとした様子が伺えます。一方、軽自動車の規制値は右下がりのカーブではなく、ほぼ

図 1 燃費規制値と自動車の重量分布

横一線の直線です。つまり、規制値がパネル A. 2001 年〜2008 年（旧燃費規制）

燃費（km/L）25

attribute に基づかない規制値であると

.05
燃費基準値
市場における自動車の分布

20

.04

15

費が上がり、重量はあまり変化していな
分布

.03

10

いうことです。そのため、軽自動車は燃いことが伺えます。
つまり、燃費に関しては普通乗用車・.02

軽乗用車ともに平均的な改善が見られま.01したが、普通乗用車に関しては重量の増加という現象も生み出されたことにな

5

0
500

700

900

1100

1300

1500

1700

1900

2100

2300

2500

ります。重量の増加の社会的費用は 22700

点にまとめられます。1 点目は、規制の車両重量 (kg)

影響によって、実際の重量が、「市場でパネル B. 2009 年〜 2013 年（新燃費規制）

燃費（km/L）

決められる適切な重量値」から乖離す

25

.05
燃費基準値
市場における自動車の分布20ることです。経済学でいうところの死荷重が発生する状況になります。2 点目は、

.04

重量増加によって、事故時の安全性が

15

分布

.03
.02
10

.01

5
500

700

900

1100

1300

1500

1700

1900

2100

2300

2500

RIETI HIGHLIGHT 2015 WINTER

相手車両の事故死亡率を統計的に有為に高めてしまうことが、最新の経済学研究で明らかになってきています。本論文

2700

では、以上の 2 つの費用についての計

注：パネル A は、すべての自動車に旧燃費規制が適応されていた、2001 〜 2008 年の自動車の重量分布を示している。パネル B は、
新燃費規制が導入された 2009 〜 2013 年の自動車の重量分布を示している。

34

その自動車自身の安全性は増すものの、

0
車両重量 (kg)

出典：国土交通省が発行する「自動車燃費一覧データ」をもとに著者が作成したグラフを論文より抜粋。

損なわれることです。重量が増加すると、算も行っています。

図 2 政策変更前後での自動車の燃費と重量の変化

燃費（km/L）
26
24

1.2* 補助金削減
1.1* 補助金削減

22

補助金削減

20
18
16
14
12
10

軽自動車
普通乗用車

8
700

800

900 1000 1100 1200 1300 1400 1500 1600 1700 1800 1900 2000 2100
重量 (kg)

注：この図は、各自動車に新たな政策が適用される前後での自動車の燃費と重量の変化を示したもの。散布図は、政策が変更される前の 2008 年の各自動車の燃費と重量の開始値を示している。2012 年に新しい政策の対象になった自動車については、2008 年の開始値から 2012 年の値を矢印で示した。図には、新たなインセンティブの適用外となる３段階に相当する３つの階段関数も含まれている。

出典：国土交通省が発行する「自動車燃費一覧データ」をもとに著者が作成したグラフを論文より抜粋。

では、こういった政策に利点はないのでしょうか。論文でれば社会厚生は最大化されます。ただし、そういった制度のは、このような政策が、どのような条件下で有効となるかに導入が難しい場合、現行の attribute に基づく政策のほうが、ついても示しています。重要なのは、アメリカの燃費規制で全ての車に一律の規制値を課した場合よりも社会厚生は大き取られているような、「compliance trading（規制達成値取

くなります。その理由は、全ての車に一律の規制値を課した

引制度：基準値以上の達成分を企業間で取引できるようにす場合は規制遵守の限界費用が市場全体でかなり大きく開くたる制度）」を政策的に導入すれば、経済学で言うところの社

めです。つまり、車両ごとに規制を遵守するための限界費用

会厚生が最も良く改善される、ということです。各企業が基が大きく異なってしまいます。そういった点で、attribute に

準値以上に達成できた場合、その余分な達成値を他の企業基づく政策が利点を持つ可能性もあることを示唆しています。

と取引させることにより、規制遵守の限界費用が市場全体でなお、前述の通り、attribute に基づく政策は重量増加とい均一化します。最後の分析として、1）このような最も効率的

う負の効果も生み出します（全ての車に一律の規制値を課しな政策が導入できた場合、2）現行の attribute に基づく政

た場合はその負の効果は発生しません）。それ故に、結論とし策を実施した場合、3）全ての車に一律の規制値を課した場ては、attribute に基づく政策が利点を持つ可能性もあるも合、の 3 つの政策について、それぞれの政策がどういった点のの、compliance trading（規制達成値取引制度）の導入

で優劣があるのかを実証的に示しています。理論の予測通り、が社会厚生を最大化する、ということになります。

compliance trading（規制達成値取引制度）の導入ができ

RIETI HIGHLIGHT 2015 WINTER

35

2014 年 7 月2 日 開催

今後50年の世界経済展望：

政策転換の時玉木林太郎

経済協力開発機構（OECD）
事務次長（兼）チーフエコノミスト

モデレータ：藤井 敏彦 RIETI コンサルティングフェロー 経済産業省通商政策局 通商政策課長

本セミナーでは、玉木林太郎（OECD 事務次長兼チーフエコノミスト）が講演し、OECD としての今後 50 年の世界経済展望が発表された。
現在世界共通となっている経済・社会問題が継続された場合、今後の各国の成長戦略や持続可能な環境政策にいかなる影響を与え得るか。グローバル化の進行が我々の経済に対する考えを変えることとなるのか。少子高齢化の中では知識ベースの経済成長が必要とされるが、それを支えるようなスキルを持つ労働力が十分にあるか。所
得格差はこれまで以上のペースで進むことになるのか―、現在、世界が直面する課題が継続した場合、50 年後の世界の経済および社会には、いかなる結果が待っているのかを提示し、どのような政策転換が必要とされているのか OECD からの警告と提言を示した。

今後 50 年の政策課題

要するに、パッとしない、さえない成長がこれから続いていくということです。先進国では、主として高齢化の影響で潜在OECD は、2011 年に 50 周 年を 迎 えました。1961 年に成長率も実際の成長率も低下し、新興国の成長減速が、今OECD がスタートした後、最初に新規加盟国として入ったのは

後 50 年間の世界経済の姿を大きく変えていくことになります。

1964 年の日本です。2014 年 5 月、安倍首相がパリの OECD

もちろん新興国は先進国より高い成長を維持し、2040 年

閣僚理事会に出席されたのは、日本の加盟 50 周年にあたって

頃には、中国の 1 人当たり GDP は米国に追いつくことが予のことです。1964 年 4 月に OECD に加盟した日本は、IMF8

想されます。それでも新興国の成長は急激に減速していきま

条国に移行し、秋には IMF 世銀総会を東京で開催しました。

す。キャッチアップのペースは鈍化し、「中所得の罠」(Middle

OECD は 2060 年に 100 周年を迎えます。これから 50

Income Trap) に近い事態が、今後いくつかの国で発生して年間にわたる世界の主な政策課題と、それらの相互関連性を明らかにするために、「OECD 50 年グローバルシナリオ」のスタディを始めたわけです。

くるリスクがあります。
緩やかな成長ながら全体的な所得は向上し、貧困は解消
される見通しが立ったとしても、欧米をはじめ多くの国で、所

今回 OECD が行っている作業は、2060 年の世界を予測し得格差の問題が政治あるいは政策当局者にとって最大の問題ているものではありません。シナリオを書くこと自体が目的でになっています。先進国にとって、いかに格差を拡大しないまはなく、
このシナリオのまま進むことをよしとしないならば、
我々

ま成長を続けることができるかが、最大の政策テーマだと思は何をすべきかをあらかじめ考えておくというものです。ですいます。中国やインドでも、格差の拡大が大きな課題になるから、数値は 1 つのステップにすぎず、「では、何をすべきか」と思います。

というメッセージの発信を目的としています。

新興国経済は、より付加価値の高い活動に移行する
世界の経済成長は鈍化する

36

世界の GDP に占める輸出の割合は、現在の 20% 弱から当然のことながら、世界の経済成長はバラ色の絵ではあり

2060 年には 30% を超える水準まで増加する見通しです。

ません。英語では、こういう姿を “mediocre” といいますが、世界経済の相互依存性は、ますます増していくことになるでこれはたとえば美味しくないワインを評価するときに使う言葉

しょう。これは製造業だけでなく、サービス業でも同様のトレです。日本語に訳すならば、「さえない」といった感じでしょうか。

ンドが今後、明らかに拡大していきます。

RIETI HIGHLIGHT 2015 WINTERBBL(Brown Bag Lunch) セミナーでは、国内外の識者を招き講演を行い、さまざまなテーマについて政策立案者、アカデミア、

BBL

ジャーナリスト、外交官らとのディスカッションを行っています。なお、スピーカーの肩書は講演当時のものです。

その構造についても、OECD 諸国同士の貿易は縮小し、先り知識集約的な付加価値の高い産業構造への転換が求めら進国と新興国の貿易は拡大しますが、それ以上に新興諸国間れます。第 2 に、「広がる格差」にどう対応するか。第 3 に、「環の相互貿易が全体の 3 分の 1を占めるようになり、多極化す境保護」です。とくに気候変動問題の対応に、欧州の政策当ることが 1 つのトレンドといえます。

局者の関心が集まっています。

新興国経済は、現在の製造産品重視から、より付加価値

日本は、2010 〜 2030 年には 1.2% 程 度の成長率が予の高いサービス産業重視のセクターになっていくと思います。

想されていますが、リフォームが進むことによって、2030 〜

とくにインドでは、ビジネスサポートのサービスが大きなシェ

2060 年の成長率は若干上昇する見込みです。ユーロは横ばアを占めるようになるでしょう。

い、中国は半減する勢いで減速し、2030 年以降の成長率は2% 強まで低下するシナリオとなっています。インドの成長率

図1

部門別付加価値のシェア
China

India

も低下しています。
Euro Area

Japan

USA

今後の成長を達成するためには、堅実な政策が要求されます。ナレッジベースの高付加価値な産業構造へのシフトのため

サービス

43%

に、さまざまな改革を行う必要があります。
48%

51%
58%

高技能を必要とする製造業

高齢化は成長の維持をより困難にします。15 〜 74 歳の総72% 69%75% 71%78%71%

人口に対する比率をみると、日本は 2060 年には 60% 近くまで低下することが示されています。

16%

7%
21%
13%

その他
（○業、
エネルギー、
41%
その他の製造業）
31%

図2
8%

9%

41%

10%
29%

20% 22%

8%

12%
6%

21%

15% 17%16%2010 2060

2010 2060

15 才〜 74 才の人口の総人口に対する比率

Per cent
80
78
76

2010 2060

2010 2060

2010 2060

74
72

すでに日本では 70% 以上がサービス分野を占めています

70

が、こうした先進国の産業構造に中国やインドがキャッチアッ

68

プし、同じようなパターンを示すようになります。

66
64

就業者数増加は、もはや成長の主な牽引力とはならない

European union
United States
Japan
China

62
1990 1995 2000 2005 2010 2015 2020 2025 2030 2035 2040 2045 2050 2055 2060

これまで、新興国を中心に成長の源泉であった就業者数の増加は、もはや成長の主な牽引力とはならず、高齢化が人口

世界的な現象として、潜在的な労働力人口の比率が急減し増加による経済成長の機会を軽減します。たとえばフランスでていく問題を克服する答えを出さない限り、成長の機運が大きは、今後数十年間、1 人当たり GDP 成長率はドイツより低い

く損なわれることは間違いありません。

見通しですが、2060 年にはドイツとフランスの経済規模はほぼ並ぶことが予想されます。

高齢化の影響を緩和するために、移民に頼ることも困難になることが予想されます。現在、多くの移民を受け入れている

フランスは人口が増加しているため、人口減少が明らかなド国々でも、これから労働力の低下を移民で補っていくことは難イツに比べて、1 人当たりの豊かさでは負けても、国全体ではしくなっていきます。日本は外国人労働力の活用に関する議論

ドイツを凌ぐ存在になるわけです。このように人口は、2050を長く続けていますが、時間はそれほど残されていないと思い〜 2060 年にかけて、これまで以上に重要な要素となります。

ます。20 年、30 年経って、いよいよ受け入れを決めたときには、そういう中で、我々が成長の源泉としなければいけないの

もう入ってくる移民自体が減り、賃金も上昇していることでしょは、イノベーションと生産性を向上させることです。全要素生う。外国には、いつでも貧しくて職を求めている多くの人々が産性に働きかけることによって、成長を高めるしかありません。

いるという前提は、急激に失われていくと思います。

そのために、教育と技能の向上が何にも増して重要となります。

格差については、総賃金比率（トップ 90%/ ボトム 10%）が各国とも拡大しており、2060 年の OECD 諸国における所

3 つの政策課題

得格差平均は現在の米国に近いレベルになることが予想されます。こうした格差が発生する要因は、スキルを重視した産業

2060 年に向けて、3 つの政策課題があると思います。第構造への変化であり、高技能労働者の賃金は高まり、先進国

1 に、「成長の持続」です。そのためには、スキルの向上によ

における低技能労働者の所得は低減することが予想されます。
RIETI HIGHLIGHT 2015 WINTER

37

図3

先進国における所得格差拡大

だ 5.2% の赤字、2016 年には 4.5% の赤字、という回復に留まることが試算されています。2020 年のプライマリーバラ

8
7

2010

ンスゼロという目標を達成するためには、たった 4 年しか残っ2060ていません。

65もし財政再建のためのアクションをとるとすれば、まず議4論をし、立法し、準備期間を置いて実施し、平年度化される3という長いプロセスを要しますから、来年 10 月の消費税率引2

き上げはもちろんのこと、その先についても、より具体的な

1

信頼できる財政再建プランを立てておくことが、とても大事な

0
Italy

SwedenFranceJapan

Germany OECD-29 United Canada
countries Kingdom

UnitedStates

ことだと思います。
税制については、OECD で議論している多国籍企業の法
人税の問題があります。これは 2060 年のシナリオの中でも、格差の問題に対処するためには、多くの人に高いスキルを与どんどん捕まえにくくなる税源の 1 つとして、法人所得が挙げえるような教育・技能・生涯学習への更なる投資が必要です。

られています。
企業が生産活動を世界中に拡大することによっ高等教育をより普及させるとともに、中高年の人たちが新しいて、法人税は難しい税金になってきています。

スキルを身につける場を提供することが課題です。

もう1 つ難しいのは、環境課税です。温暖化ガスの排出に格差是正のためには、税制や社会保障を通じた所得の再分価格をつけ、汚染者が負担するという原則に立ち返ったとき配機能の充実、累進性と分配性を重視した政策がより求めらに、環境課税は大事な手段ですが、生産活動がグローバルれます。今後の政策立案の考え方として、何をしたいのか、誰化することによって、汚染源が世界中に散り、ますます難しくを支援したいのか、ターゲットを明確にして集中すべきである

なってくるわけです。

というメッセージが込められています。

そこで将来的には「動かないもの」にフォーカスし、たとえ温暖化の被害を最大に受けるのは、南アジアと東南アジア

ば中国における固定資産税導入、鉱山といった自然資源へのです。洪水をはじめ不安定な気候が沿岸部の都市に大きな影

課税、消費の課税などへシフトしていかなければ、これから響を与え、農業生産にもマイナスとなります。一方で、それによっの税収確保、公平性の確保は難しいと考えられています。

て反射的なプラスが発生する地域もあるため、温暖化の影響を受ける地域と、それほど受けない地域に分かれることになり

Q&A

ます。
温暖化ガスの排出は累積していくため、対策のアクションを早くとることが、経済や社会生活へのインパクトを和らげるために効果的なことは明らかです。2040 年、2050 年に温度Q.

累進性が高く可動性のある税源の対策と、所得格差の拡大是正のマッチングについて、もう少し詳しくう

かがいたいと思います。

が 4.5℃上昇するといった事態になる前に手を打たなければ、多くの企業のビジネスモデルや社会モデル自体を変更する必

玉木：企業の所得が移転可能で、本来、生産活動をしている要に迫られます。その方策を、一刻も早く講じなければいけま

国での税源が浸食されていくというテーマについては、モビせん。環境、
とくに温暖化対策が日本で考えられているよりも、リティのある税源を捕まえるための国際協力が求められます。

はるかに差し迫った問題だというメッセージを伝えたいと思いOECD では、タックス・ヘイブン対策や BEPS 対策についてます。

も、加盟国 34 カ国以外に範囲を広げ、グローバルフォーラ
ムとして議論しています。コアのグループには BRICs のほと

政策課題への新しいアプローチ

動いてしまう税源への対策は、第 1 に、国際的な協力によっ

いろいろな政策手段を考えるときに、一定のシナリオを想定て無駄な動きを留めることです。第 2 に、累進性の高い税制

し、方向性を定めたら、早くアクションをとる必要があります。

で所得再配分をしていくには一定の限度があるため、社会保

また、政策手段の有効性についてよく検証し、ターゲットを絞っ

障制度を通じた所得移転機能の拡大が必要です。第 3 には、た政策に切り替えていくことが大事です。
今の日本にとって、財政の再建は、非常に忙しい重大なテーマです。消費税率 10% への引き上げが来年 10 月に予定されていますが、その上で、2015 年のプライマリーバランスはま38

んどの国が参加しています。

RIETI HIGHLIGHT 2015 WINTER

格差の原因となるスキルの偏在を正していくことです。この 3
つを集中的に、政策との整合性を保ったまま運営していくことで、格差問題に取り組んでいくべきだと思います。

2014 年 8 月29 日 開催

8K テレビが拓く新たな時代黒田徹

日本放送協会放送技術研究所長

モデレータ：三浦 章豪 経済産業省商務情報政策局 情報通信機器課長

次世代のテレビ放送として、いわゆる 4K・8K と呼ばれる高精細度テレビジョン放送が世界的に話題となっている。日本でも衛星放送を利用して、2014 年 6 月より 4K の試験放送が開始され、また 2016 年からは 8K スーパー
ハイビジョン（以下、8K）の試験放送が計画されている。8K は、現在のハイビジョンの 16 倍の精細度を持ち、あたかも本物がそこにあるような実物感と、その場に入り込むような臨場感をあわせもつ究極の 2 次元テレビとして開発が進められてきた。
すでに、2012 年のロンドン五輪をはじめ、さまざまな大規模スポーツイベントの際にそのクオリオティが紹介され、放送のみならず、その精細度から、教育、医療、広告媒体としても注目され始めた。その 8K について、
概要と今後の展開を、NHK 放送技術研究所長の黒田 徹氏が語った。

テレビの進化
放送技術の歴史として、ハイビジョンや地上デジタル放送な注目するわけですが、8K はあまりにもリアルで実物感がある
ため、画面を切り替えられてしまうと、自分の見たいところは「そうじゃないよ」という感じになります。

ど、これまで NHK 放送技術研究所（以下、技研）で研究開ですから、お芝居のように全体を俯瞰して撮り、視聴者側発してきたものが、実際に皆さんのご家庭に届いています。今は自分が見たいところを見るというのも1 つのやり方だと思い後、2016 年には 8K の試験放送が開始され、2020 年の東ます。固定カメラで「好きなところを見てください」という撮

京オリンピックの際の本格普及を目指し、ご家庭で楽しめる環

り方や、従来のハイビジョンのように、切り替えや、ズームを境を整えていくというロードマップが示される見込みです。

しながら撮るやり方など、色々な方法を試す中で、8K コンテ

第 1 世代の白黒から始まったテレビは、第 2 世代になるとデジタル信号化を含めて機能面が大きく向上し、データ放送

ンツの最適な作り方がわかってくると思います。
もう1つ難しいのは、ピントです。カメラのファインダーでは、も始まりました。さらに第 3 世代といえる 8K は、100Gbps

8K の精細さがわからないのです。大きな画面で再生してみるの大容量の情報を放送として送ることを考えているところです。

と、カメラマンはピッタリ合っていると思って撮っても、実際にはピンボケになっているというケースもよくあります。そのコンテンツため、自動でピントを合わせることも補助的にやるのですが、例えば前にいる人物にピントを合わせるケースや、後ろの観

カメラが小さくなったこともあって、すでに色々なタイプの客に合わせるケースなど、カメラマンの意思やディレクターの

8K コンテンツを撮り始めています。海外にも出て行き、リオ

考え方によってピント合わせは変わります。それは自動でやるのカーニバルや、水中撮影映像、ドラマ系のものなど、コン

わけにはいきませんから、中継車に 8K のモニターを置いて、テンツは多岐にわたります。その中で、難しいことが 2 つあり

そこでピントを合わせるのです。つまり、リモートでやってい

ます。

ます。

1 つは、これまでのハイビジョンの場合、アップ中心で色々

昨年 9 月にミラノ・スカラ座来日公演「リゴレット」を劇場な切り替えをするのが基本的なドラマの作り方なのですが、中継しました。その当時、劇場用カメラが 1 台しかないことも

8K でそれをやり過ぎると違和感がでてくるのです。私たちはあって固定カメラで撮ったところ、劇場においては、その撮影

通常、周囲を見るとき、見たいところを見て、見たい人の顔に方法が非常に適していると感じました。その他、文楽「曽根RIETI HIGHLIGHT 2015 WINTER

39

崎心中」の撮影では、複数のカメラを使って色々な角度から

タルシネマ、ゲーム、設計、デザインをはじめ、医療・健康、撮るというやり方もしています。今年幕張メッセで開催された教育・学術、美術館、ビジネス応用など、オリンピックで 8K「宇宙博 2014」では全編 CG 制作した 8K コンテンツを上映が花開き、文化もより豊かになることでしょう。

しました。

家庭への導入スポーツイベントと 8K 放送

では、70 インチ、80 インチの大画面ディスプレイが本当

放送は、オリンピックのたびに進化をしてきた経緯がありまに普及するのでしょうか――。
テレビが高画質化したからといっす。ロンドンオリンピック（2012 年）で初めて 8K のパブリッて、皆さんが買い替えをしようという気持ちになるかというと、クビューイングをロンドンから生中継したところ、観客席にいおそらくならないと思います。デジタル化のときは、2003 年

るのと同じ感覚だという感想が寄せられました。今年開催さで地上デジタルが始まって、2011 年に移行が終了するといわれたソチ五輪や FIFA ワールドカップ（ブラジル）でも、8K パ

れましたが、私は無理だろうと思っていました。1 億台以上普ブリックビューイングを行いました。

及しているすべてのテレビを買い替えることになるからです。
しかし、結果的にはうまくいったわけです。

8KSHVの放送チェーンと裾野の広がり

ブラウン管という箱のようなテレビから、液晶、プラズマという薄型のテレビに変わり、コンテンツ制作

放送・配信

受信

表示・再生

これまでは部屋の角に置いていた状態から、

放送

壁に平行して設置されるようになりました。
テレビ局
NHK／民放各社／有料放送事業者

CATV／IPTV事業者

クラウドTV／OTT（Over-The-Top）

メーカー

放送機器メーカー

通信機器メーカー

テレビメーカー
モバイルデバイスメーカー

視聴者／エンドユーザー

通信

コンテンツプロバイダー
プロダクション
広告制作会社CGM／UGC

そのため、大きな 40 インチ、50 インチでも家庭に置けるようになったわけです。それが新しい体験となって、買い替え需要も促進されたのだと思っています。
現在、我々が研究しているのは、シート型
ディスプレイです。プラスチック基板の上に発光体をつけ、薄くて軽くて、場合によっては応用分野

丸めて持ち歩き、壁にペタッと貼る。そうい
広告代理店

ビジネス応用ビッグデータ

美術・教育

医療

うものができれば、また変化が起こるだろうと考えています。

出所）日本放送協会

それを想定しつつ、70 インチぐらいの大きさの模造紙に写真を印刷して、技研の若手た

いよいよリオ五輪（2016 年）では、8K の試験放送が行わ

ちが自宅に持って帰ってみました。すると、違和感なく貼れるれます。衛星を使って中継し、各地域の NHK には 8K のディということが分かりました。70 インチでもシート型になれば、スプレイを設置し、ご覧頂ける環境を整えたいと思っています。

家庭への導入の可能性もさらに広がってくるものと期待していそして 2020 年の東京オリンピックには、家庭でスタジアムにます。それに向けた研究を進めているところです。2016 年にいるのと同じ感動を与えたいということで、本格的な普及を想試験放送するためには、来年ぐらいからは実験電波を発射す

定しています。

る必要が出てくると思っています。

ロンドンオリンピックでは、陸上男子 100m の決勝でウサイン・ボルトが優勝したときに、競技に支障はなかったのです
が、ペットボトルを投げ入れた観客がいました。それをたまた

40

8K がもたらす未来

ま 8K で撮っていたのですが、その観客の顔や投げ入れる瞬

8K を家庭のリビングで楽しむことに加え、欧米に普及して間もバッチリ映っていました。16 倍の精細度が力を発揮したいるホームシアターという形で劇場中継などを楽しみ、さらにわけですが、セキュリティや競技判定といった役割もあり得る

さまざまなビジネスシーンでも使えます。街頭では、大画面かもしれません。

広告のデジタルサイネージとしての応用が考えられます。

精細度が高いということは、スポーツ解析や科学解析など、美術館では、所蔵品以外の絵画などをスーパーハイビジョ

いろいろな用途に使えることが考えられます。観光、情報、ンで展示することが可能となります。九州の博物館では、す出版、広告などの産業活性化にもつながります。また、デジでに導入しています。学校でも、会社でも、いつでも、どこ

RIETI HIGHLIGHT 2015 WINTERBBL

BBL(Brown Bag Lunch) セミナーでは、国内外の識者を招き講演を行い、さまざまなテーマについて政策立案者、アカデミア、
ジャーナリスト、外交官らとのディスカッションを行っています。なお、スピーカーの肩書は講演当時のものです。

でも楽しめるようになります。
時間解像度 120Hz、12bit/ 画素、広色域、8K の空間解像度に基づいて、色々な応用が可能となりますが、我々は放ません。今後、4K で始め、8K に移行するなど、さまざまな可能性を検討していくことになります。海外は比較的 4K 中心
ですが、まだ普及するレベルには到達していません。

送事業者として、あくまでも放送を通じて皆さんに感動をもた2020 年に向けてのハードルについては、正直なところ全部らしていきたいと考えています。それ以外の応用分野についがハードルといえるかもしません。これから先は、受信機メーては、専門家と相談しながら検討しているところです。一例とカーにリーズナブルな価格で受信機を視聴者に提供していただ

して、心臓バイパス手術の模様をスーパーハイビジョンで撮っく必要があります。ある程度の開発投資も必要となりますので、たところ、細い糸までよく見えるということで、教育分野や遠普及ということを考えるのがつらい部分だと思っています。

隔医療の分野での活用も期待されています。
理化学応用として、8K 高解像度カメラ + 超高精細ディスプレイによる分析によって、120 フレーム / 秒の過渡応答でQ.

今の学生はテレビをほとんど持っていません。この8K テレビが出ることによって、人々がテレビに戻って全体から極小までを同時に観察できるようになります。また、くることを想定されているのでしょうか。それとも、これまで

ビッグデータに関しては、高解像度の非構造化動画を認識技のテレビとは違う方向を目指しているのでしょうか。

術などで構造化し、メタデータを付与することができます。たとえば 8K 映像に、個人や物体の属性といった新たな価値を黒田：放送事業者にとっての一番の危機感は、「若者のテレ

付加することが可能となります。

ビ離れ」といわれています。いい番組をつくっても、テレビをスーパーハイビジョン & ハイブリッドキャストは、放送と通持っていない。テレビを観る機会が少ないわけです。我々の信のよさを生かして画面に表示するということです。マラソン

調査でも、10 代の半数以上は 1 週間のうち 1 回もテレビを中継の場合、複数の中継車が撮った映像をそのままインター

観ないということです。しかし、動画に対して興味がないわけ

ネットで流しつつ、主画像は放送として本線で流し、それらをではなく、PC やスマホ、タブレット端末で十分だという感覚

一画面に表示するといったことも、高精細な 8K のディスプレを持っています。そういう人々のほとんどは、画質に対する興イでは非常に見やすくなります。まだ 8K の機材は限定されて味もありません。高画質になったからいいという感覚は、おいますが、これから放送が始まっていくにしたがって、8K のそらくないと思います。

放送チェーンの裾野が広がっていくものと考えています。

そこで、スーパーハイビジョンの取り組み以外に、インターネットとの連携を常に意識しています。
放送のコンテンツをネットで流すだけでなく、SNS などを通じて面白い番組が話題にQ&Aなることで、いかにテレビに誘導していくかを考えていきたい
日本よりもマーケットの大きい海外での取り組み状況と思います。また、ハイブリッドキャストを活用して、テレビについて、ご説明ください。また 2020 年に向けてを観たくなるよう誘導も図っていきます。まずはテレビに戻っ実現していくにあたってハードルになるのは、どのようなことでてきてもらうために、タブレット端末でも観られる技術的なしょうか。

仕組みも考えていきたいと思います。

Q.

黒田：海外の衛星放送はほとんど有料のため、放送事業者が直接運用するよりもコンテンツを買って有料展開することで成り立っている状況があります。このことから、海外の放送事Q.

新しい 8K テレビの世界が開けてくる中で、テレビメーカーをはじめとする日本の産業への優位性や波及効

果について、どのようにお考えでしょうか。

業者が放送というと地上の放送を中心に語られます。米国では、デジタルハイビジョン放送の次のステップとして、ATSC

黒田：現状として、8K の本格的な放送を目指しているのは日

3.0（第 3 世代）の規格化について、今まさに議論が進めら本だけです。国内のメーカー各社と共同で研究した部分も多れているところです。

いので、そのアドバンテージをうまく使ってリードしていただ

その中で 4K、8K をいかに導入するかという話も出ていまきたいと思います。我々としても、8K の海外への展開に一生すが、地上では周波数の制約が大きいため、とりあえず 4K

懸命取り組みますが、再び日本のメーカーが世界の一流ブラを地上で放送しようという動きが進んでいます。韓国や欧州

ンドに返り咲くことを期待しています。とくにカメラや編集機でも実験的に行われています。ただし 8K は、残念ながらまといった制作設備では、日本のメーカーは世界のトップを走っだ日本だけという状況です。

ていますので、それも生かしながら受信機の産業展開を図っ

技研では、地上で 8K を 1 つのチャンネルで伝送する実験ていただきたいと思います。

を行い、可能性は見えているものの、絶対的な周波数が足り
RIETI HIGHLIGHT 2015 WINTER

41

2014 年 8 月27 日 開催

生活者視点の商品開発

大山健太郎

アイリスグループ会長

モデレータ：寺家 克昌 経済産業省製造産業局 住宅産業窯業建材課長

売上に占める新商品の割合が 50% を超え、1 年間に発売される新商品数は 1000 アイテムにも及ぶアイリスオー
ヤマ。なぜ次々と新商品が開発できるのか。生活者視点の商品開発とは何か。プラスチックメーカーがなぜ家電製品を開発するのか。アイリスグループ会長の大山健太郎氏が、アイリスオーヤマのビジネスモデルを語る。

アイリスのビジネスモデル

用品を始めたときは、「豊かになってくれば、家庭にも緑・花ものが普及するだろう」という仮説のもとで商品化しました。

アイリスオーヤマ（本社：宮城県仙台市）は、国内工場 8

そして当時、全国に広がりつつあった DIY のホームセンター

カ所、海外工場 12 カ所（米国 2 カ所、欧州 1 カ所、中国 8に市場を求めたわけです。2000 年代以降のペットブームも、カ所、韓国 1カ所）を展開するグローカル企業です。メーカー

当社がつくり上げたといえます。

ベンダーとして、製品設計、品質管理、商品化を行っています。

既存マーケットの中で新商品開発をすると、半年もすれば中国へ進出して 18 年になりますが、「失われた 20 年」の間

キャッチアップされて単価が下落するものです。当社は過去も国内工場を増やしてきました。1 万 8000 アイテム近い品ぞ35 年にわたって、好不況にかかわらず経常利益率 10% を確

ろえのうち、プラスチック製品の構成比は近年 20% に縮小し、保しながら成長を維持してきました。その間、世界を変えた

金属製品、木製品、紙製品、ペットフードといった広がりをみ商品といえば収納用品です。当時、2 年がかりの原料開発かせています。

ら始めましたが、その結果、世の中の収納コンテナは、一気

私が高校 3 年生のときに父親ががんになり、進学をあきらに色つきから透明に変わりました。

めて家業を継承することにしました。
大阪の零細企業でしたが、3 年間は独占の状態でしたが、徐々に類似品が出回るよ

21 歳の頃、水産関係や農業関係のプラスチック資材をつくる

うになりました。当社は、いくら自分でつくった市場でも、儲ようになると、日本の農業・水産業の大きな集積地である仙からなくなればやめます。ですから「新商品（発売 3 年以内）

台でも生産をするようになりました。その後、国内の産業資材

比率 50% 以上」を基本とし、次々と新商品を開発しています。

メーカーとして拡大していきましたが、オイルショックで壊滅

その後、収納用品を米国に展開したところ飛ぶように売れ、的な被害を受け、明日にも倒産という経験をし、業態転換に

また 2 〜 3 年して類似品が出回るようになると、今度は欧州踏み切りました。

に出ました。
常にマーケットインの中で苦しみながら、ユーザー

そのときに考えたことは、ただ 1 つです。
「いかなる時代環

イン発想の商品開発をしてきました。

境においても利益を出せる会社をつくりたい」――そのためには無から有を生み出すしかないと考え、技術を生かしてプランターなどのプラスチック園芸用品を開発し、一気に市場を構築することができました。

42

LED 照明の開発
当社では、すでに 10 年前からガーデニング用の LED 電

需要を創造するキーワードは、「快適生活を支援する」とい球をつくっていました。これを製造する大連工場は、ピーク

うことです。すでに世の中でたくさん売れている必需品は、市時 8000 人いましたが、今は 2000 人です。しかし売り上げ場は大きいものの過当競争のため、新規参入で利益を上げらは 3 倍になっています。中国に進出した多くのメーカーは労れるような甘い業界ではありません。当社が 35 年前に園芸働集約型でしたが、当社では 1 人の工員が 10 台の成型機をRIETI HIGHLIGHT 2015 WINTERBBL

BBL(Brown Bag Lunch) セミナーでは、国内外の識者を招き講演を行い、さまざまなテーマについて政策立案者、アカデミア、
ジャーナリスト、外交官らとのディスカッションを行っています。なお、スピーカーの肩書は講演当時のものです。

管理しています。
おそらく自動車メーカーに次いで多数のロボットを導入し、中国の工場は 24 時間稼働です。また業態メーカー
ベンダーとして、アイリスオーヤマは世界一の自動倉庫を持っています。

なぜ、米ビジネスか
なぜ、アイリスオーヤマがお米なのか――。その原点は、
震災被災地の復旧・復興です。私は東北ニュービジネス協議

そして、LED 電球を 2000 円で発売したところ、初年度に会の会長を務めていますが、2013 年 1 月、仙台で 15 代続く数量ベースでトップになりました。その後、競争が激しくなる

農家の被災者と会う機会がありました。その方の話では、おと価格はあっという間に下がり、現在は 1000 円を切っていま

いしいお米はいくらでもつくれるけれども、今の流通が駄目だ

す。

というのです。おいしい米も、まずい米も1 つになってしまう

2011 年には東日本大震災が起こり、仙台本社は大変な被ためです。

害を受けました。そして計画停電を経験する中で、直管 LED

お米は、
5kg、
10kgと家庭で保管している間にも劣化します。

ランプ（蛍光灯タイプ）をやるべきだと考えました。しかし業しかし、15℃で保管・精米し、そのまま小分けパックに入れて界は、新たに日本規格を導入しようとしていました。そうなれ

酸素をカットするトータルコールド製法ならば、1 年保管可能

ば既存の照明器具では LED ランプに対応できず、お客さんはで新米の味が残ります。つまり包装技術が重要なのです。他

器具ごと買い替えなければなりません。そこで当社は、既存の食品加工では当たり前にやっていることなのに、なぜお米はの照明器具でも使える安全設計の LED ランプを発売したとこやらないのか。ポリ袋に 5kg、10kg の米を詰め、飼料のようろ、お客さんに支持されたわけです。

な扱いで売るのか。
これまで講演などでも話してきたのですが、現在、市場に普及しているのは新規格ではなく、当社が採一向に改善されていません。

用した世界規格です。アイリスオーヤマは、LED 電球、直管

日本は、風土に合ったおいしいお米をつくることができます。

LED ランプ、シーリングライトで市場を創造しました。しかし、

1 膳（150g）のお米の量は 65g ですから、1kg あたり 500

この業界は 1 年後にはすぐキャッチアップされます。あいかわ円のお米を買っても、1 膳 36 円程度にすぎません。それに比らず LED 照明の販売数量はナンバーワンですが、お客さんがべ、他の食材は 1 人前数百円とするわけです。つまり、高価

喜んで、お互いに利益をとれるビジネスを心がけています。

な魚や肉を選んでいながら、お米だけは安いものを求めようとするのが日本の食文化といえます。私は、この文化を変えるべ

家電製品の開発

きだと思います。
日本人は、40 年前に比べて半分以下の量のお米しか食べ昨年から、大手家電メーカー出身の優秀な人材を 40 名ほません。一番大事なことは消費量を増やすことです。私自身、

ど迎え入れ、家電製品の開発を進めています。代表的な事例

40 年前のパンはまずかった記憶がありますが、今のパンはおは IH クッキングヒーターです。お年寄りの1 人暮らし、2 人暮

いしくなったため、人々にパン食が広がったのでしょう。やはらしが多い昨今、ガスの消し忘れは心配なものです。そこで当り、「簡単、便利、おいしい」というキーワードが食品産業を

社は、100V で 2 口のコンロをつくりました。これも、ガスレ支えるといえます。
そうした視点で、日本の食文化を変えること、ンジを安く、簡単、便利に IH に換えられるというユーザーイ

そして基幹産業である家電の再興に取り組んでいるわけです。

ンの発想です。おかげさまで一気に市場が伸びました。これもオンリーワンだったわけです。こういう発想でいくと、家電もまだまだ商品開発の余地があります。

TPP などは全然こわくありません。どれだけ安くでも、カリフォルニア米を日本へ持ってきたら、まずくて食べられません。

さらに、IH 対応の鍋でないと料理ができませんので、IH 対

米国で食べるとおいしいのですが、日本へ持ってきたら食べら

応フライパン、無加水鍋など、いろいろな調理器具もつくってれない味になります。タイ米が入って来たときも、ほとんどがいます。単に調理器具が儲かるからやるのではなく、IH を普食べられずに飼料へ戻されました。やはり、皆さんにおいしい及させるためには、それに対応した便利な鍋類が必要なわけ

ご飯をしっかり食べていただき、それが日本の農業を変える基です。

本であるということを啓蒙しているところです。

つい先月発売したノンフライ熱風オーブンは、日本の食卓を変えると思っています。単に家電製品を開発するのではなく、おいしい料理をどうつくるのか。
「簡単、便利、おいしい」がキー

Q&A

ワードだと考えています。

Q.

年間 1000 点に上るという新商品開発について、もう少し詳しくうかがいたいと思います。

RIETI HIGHLIGHT 2015 WINTER

43

大山：商品カテゴリごとに開発チームがあり、毎週月曜日にプ

国内では、メーカーベンダーの強みとして、北海道から沖

レゼン会議が行われます。それ以外の曜日はやりません。情縄までの販売データを蓄積しています。とくに重視している報を共有するためです。知財、応用研究、製造・物流、営業のは、商品のストアカバレッジです。店舗での回転率も、毎の各担当者が同席した中で議論される内容が共有され、私自週のデータから見えてきます。一般的なホームセンターで身が責任をもって決裁をします。決まれば、早いものだと 3 カ3000 〜 5000 アイテムの当社製品を扱っていますから、先月後には商品化されます。

週の商品の動向がよくわかります。直営のホームセンターでは、
新たなホームセンターのモデル店舗として顧客ニーズを収集しQ.

国内と海外の事業展開について、どのようにお考えでています。

しょうか。国内では、成長戦略などで「グリーンとライフ」

当社は、SAS（セールス・エイド・スタッフ）という派遣社とよくいわれます。アイリスオーヤマには、グリーンはすでに

員 1000 人を、ラウンダーではなく店舗に固定で配置していLED がありますが、ライフの分野である介護用ベッドや車いすます。各店舗では人件費を削減しているため、売場が置き場などを扱う計画はありますか。

にかわっている状況がありますが、きちんと接客すれば、売り上げは 3 割増加します。

大山：海外関連会社はたくさんありますが、開発センターは
基本的に日本のみです。海外工場では欧米のクリア収納がメインとなっており、競合のないスペシャリティストアで当社製Q.

順調に業績を伸ばしておられますが、今後の展望をうかがいたいと思います。

品のシェアを高め、業態の差別化をしています。韓国、中国、
日本では、インターネット販売の比率が急速に拡大しており、

大山：より多くの利益を出し、多くの社員を雇用し、豊かにアイテム数の多い当社の優位性が高まっています。介護ベッドするのが企業としての役割です。その上で今、一番考えていもやりましたが、やめました。購入には補助金が交付されるたるのは、日本が持つソリューションの需要をどのように創造す

め、高額商品が好まれるようです。

るかということです。はっきりいって、米のビジネスのスタートは非常に苦労しています。だからこそ、アイリスオーヤマがやQ.

国内工場を増やしているとのことですが、採算はとれるべきだと思っています。そして「簡単、便利、おいしい」でるのでしょうか。

すから、間違いなく普及します。それまでは当社が売り上げ以上に広告宣伝し、啓蒙し、消費者に理解していただこうと

大山：国内工場はプラスチック製品が中心で、ロボットを使っ思っています。実際、園芸用品のスタートもそうでした。

てオートメーション化しています。LED の組み立ても一部国内で行っていますが、ほとんどロボットで生産しています。最近、中国と日本の人件費は 1：3 まで地域差が縮小していますから、Q.

新入社員は、どのような視点で選考されていますか。

省人化を進めることでコストの吸収を図っています。当社はメーカーベンダーとして、工場にインターネット販売や店舗向

大山：大卒の採用は男子 70 名、女性 25 名ほどで、その他けの在庫を保管する機能も必要です。そのため「物流センター

は高卒です。優秀な高卒女子は、大卒よりも高い能力を持っの中に製造部門を持つ」という考えで、物流立地を基本とし、ています。大学で 4 年間勉強した優秀な学生よりも、アイリ

その他の人手のかかる部分はできるだけ大連（中国）に移管しスオーヤマで 4 年間仕事した人のほうが間違いなく優秀だとています。

いうことです。
インターネット販売では、250 名の女性社員に対し、男性

Q.

国によって家庭の生活ぶりは相当違うと思いますが、社員は 10 名しかいません。高卒の店長もいますし、大卒 1

それぞれの国で売るための工夫があれば教えていた

年目、2 年目の店長もいます。意欲があって任せれば、人はだきたいと思います。

仕事の中でスキルがアップすると考えています。私自身、独学で仕事をしながら自分流をつくってきました。しかし当社の社

大山：たとえば米国にも、韓国、中国、日本人の巨大なマー員には、先輩がいて、私もいて、インフラもあるわけです。でケットがあります。当社の場合は、大きな母数よりもニッチマー

すから単に年功序列ではなく、若手にチャンスを与えることがケットを獲りにいきます。そこには競合もいません。米国はバ大事だと思っています。

イイングパワーが強すぎて、なかなか新商品が出ませんでした。
欧州は保守的で、新商品を今年発売しても、ヒットするまでに2 年ぐらいかかります。スピードの遅い中での競争といえます。
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RIETI HIGHLIGHT 2015 WINTER

RIETI の研究成果が出版物になりました

日本経済新聞社／日本
経済研究センター共催
2014 年度・第 57 回
「日経・経済図書文化賞」を受賞

サービス産業の生産性分析―ミクロデータによる実証
著 者 ：森川 正之 RIETI 理事・副所長

出版社 ： 日本評論社

2014 年 2 月

サービス産業は社会の鏡
宇南山 卓 RIETI コンサルティングフェロー（財務総合政策研究所 総括主任研究官）

ミクロデータの最大の活用
サービス産業の生産性の低さは、日本経済の課題として長く意識されてきた。本書は、RIETI が精力的に整備してきたミクロデー

する必要性を意味する。そのため、地域ごとの労働者の質が異なれば生産性も異なるのだ。実際に、第 5 章で人口密度が高い地
域ほど労働者の質が高いことが示されている。

タを武器に、この伝統的なテーマに新たな光を当てた労作だ。そこうした一連の分析から、サービス産業の分析と都市経済学がの完成度の高さは、日経・経済図書文化賞の受賞など各方面で密接に関連していることに気付かされる。
「財」だけなら、「地域」の高い評価で明らかだ。ここでは、既存の書評と差別化するために、が問題になるのは国境を越えたとき程度だ。しかし、サービスに

やや大胆に評者なりの理解を述べる。

注目すれば、どのような世帯 ( 消費者であり労働者 ) が、どこに議論の出発点になっているのは、虚心坦懐にサービス産業の生
産性の状況を概観した第 2 章であり、サービス産業での企業間存在するのかがマクロ経済に本質的な違いを生むことが説得的に理解できる。

の生産性格差が他の産業より大きいという事実だ。企業レベルの欲を言えば、地域のあり方についての考察があれば興味深かっ

生産性の「分布」は、ミクロデータなしには観察不可能であり、た。集積のメリットを享受するためにコンパクトシティを推進すべ

RIETI データの最大の貢献だ。

きだと述べられているものの、国土全体での望ましい人口配置ま本書では、この企業間の生産性格差を、大きく 2 つの側面から説明している。その 2 つとは「生産と消費の同時性」と「コーポレー
トガバナンス」であり、それぞれ第 II 部と第 III 部に相当する。

生産と消費の同時性と「地域」

では見えてこなかった。

企業文化と生産性
本書の第 III 部では、サービス産業で企業間の生産性の差を説明する要因として、コーポレートガバナンスの観点に注目している。

企業間の非対称性を説明する第 1 の要因である生産と消費の中でも興味深いのは、同族企業に注目した第 9 章である。同族

同時性は、サービス産業の最大の特徴だ。たとえば、理容サービ

企業は平均的には生産性が低いが、存続し続ける確率が高い。

スは、消費者が理髪店と同時点・地点に存在しなければならない。

そのため、生産性の低い企業が退出し新たな企業参入するという理髪店は別の地点に出荷することはできず、違う時点のために在新陳代謝が緩慢になり、生産性格差が拡大すると指摘している。

庫することもできない。

第 10 章では労働組合、第 11 章ではストックオプション制度がこの同時性を前提にすれば、安定した需要こそが高い生産性の生産性とどのような関係にあるのかを論じている。

源泉だ。サービスの消費は個別世帯の事情・曜日・季節性など

企業のガバナンスは、その社会の価値観・行動規範を強く反映

需要側の要因で大きく変動するが、生産設備は需要があろうとなしており、文化と結びつけて議論される。あいまいに論じられがち

かろうと一定の水準は必要となるからだ。需要動向で稼働率が決な企業文化と生産性について、エビデンスベースに議論されること

まり、生産性（の大部分）が決まるのだ。

は刺激的だ。サービス産業の生産性は、まさに日本の企業文化

このアイデア自体は目新しいものではないが、実証は容易ではなに規定されているのだ。

い。それに対し、本書では「安定した需要」の指標として人口密評者は、本書からサービス産業のあり方は社会の鏡であるとい

度を用いて実証を可能した。第 3 章では人口密度の高い地域に立うメッセージを受け取った。日本の社会・経済の特徴を浮き彫り地するほど生産性が高いことを、第 4 章では人口密度の高い地域にした書と考える。一見すれば純粋な学術書であるが、地域創成

ではエネルギー効率も高くなることを示している。

やコーポレートガバナンス改革などの政策課題などにも、多くの含

しかも、人口密度は供給面からもサービス産業の生産性に影響を与える。生産と消費の同時性は、労働者が消費地の近くに存在意を持つだろう。学術研究者だけでなく、政策担当者、政治家などにも一読を勧めたい一冊だ。
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ディスカッション・ペーパー（DP）紹介

ディスカッション・ペーパーは、原則として内部のレビュー・プロセスを経て専門論文の形式でまとめられた研究成果です。活発な議論を喚起するためウェブサイト上で公開しており、ダウンロードが可能です。 www.rieti.go.jp/jp/publications/act̲dp.html【RIETI 第 3 期中期計画期間（2011 〜 2015 年度）の研究体制について】
RIETI は第 3 期中期計画において、日本経済を成長軌道に乗せ、その成長を確固たるものにしていくためのグランドデザインを理論面から支えていくことが期待されています。このため、今後 5 年程度を見越した経済産業政策の重点的な視点（下図参照）に沿って研究を推進することが求められています。第 3 期の研究テーマは、これらの視点を常に踏まえることを基本方針として、個々の研究テーマのうち一定のまとまりを持つ政策研究分野として 9 つのプログラムを設定し、これらプログラムの下にそれぞれ複数の研究プロジェクトを設けることとしています。また、これらのほか、プログラムに属さない「特定研究」があります。なお、研究の進捗状況や経済情勢の変化に伴う新たな研究ニーズを踏まえ、必要があればプログラムの変更・追加等を行うこととします。
研究に反映すべき経済産業政策の重点的な 3 つの視点
1．世界の成長を取り込む
2．新たな成長分野を切り拓く
3．持続的成長を支える経済社会制度を創る

研 究 プ ロ グ ラム
貿易投資

国際マクロ

地域経済

技術とイノベーション

産業・企業生産性向上

新しい産業政策

人的資本

社会保障・税財政

政策史・政策評価

特定研究［ 第 3 期中期計画期間（2011 〜 2015 年度）の研究］

貿易投資
14-E-003 2014 年 1 月

Does MFN Free Riding Plague the Information Technology
Agreement?
日本語タイトル：MFN へのただ乗りは情報技術協定を損なったのか？

14-E-022 2014 年 5 月

How Does Agglomeration Promote the Product Innovation ofChinese Firms?
日本語タイトル：中国の産業集積とプロダクト・イノベーション■張 紅咏 F
■プロジェクト：グローバルな市場環境と産業成長に関する研究■ http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/14e022.pdf■佐藤 仁志 F■プロジェクト：通商協定の経済学的分析■ http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/14e003.pdf

14-E-009 2014 年 1 月

14-E-041 2014 年 7 月

How the Movement of Natural Persons Agreement Could Fuel FTAs
日本語タイトル：自然人の移動条項による自由貿易協定締結促進の可能性■小森谷 徳純 ( 中央大学 )The Relative Signiﬁcance of EPAs in Asia-Paciﬁc■プロジェクト：通商協定の経済学的分析

日本語タイトル：アジア太平洋における EPA の相対的な重要性■ http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/14e041.pdf■川崎 研一 CF■プロジェクト：FTA の経済的影響に関する研究■ http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/14e009.pdf

14-E-012 2014 年 3 月

Regional Trade Agreements with Labor Clauses: Eﬀects on labor
standards and trade

14-E-056 2014 年 9 月

What Types of Science and Technology Policies Stimulate
Innovation? Evidence from Chinese ﬁrm-level data
日本語タイトル：中国のイノベーション政策の効果推計 - 企業データを用いた分析■伊藤 亜聖 ( 東京大学 )■李 卓然 ( 東京大学 )日本語タイトル：地域貿易協定における労働条項：その労働基準および貿易への影響■王 敏 ( 電子科技大学 )■鎌田 伊佐生 VS■プロジェクト：グローバルな市場環境と産業成長に関する研究■プロジェクト：通商協定の経済学的分析■ http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/14e056.pdf■ http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/14e012.pdf

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RIETI HIGHLIGHT 2015 WINTER

国際マクロ

14-J-034 2014 年 5 月

中小企業における輸出と企業力の強化：工業統計ミクロデータを用いた輸出の学習効果の検証

14-E-031 2014 年 6 月

Export Sophistication and Exchange Rate Elasticities: The Case of■栗田 匡相（関西学院大学）■プロジェクト：グローバル化と災害リスク下で成長を持続する日本の経済空間構

Switzerland

造とサプライチェーンに関する研究

日本語タイトル：輸出の高度化と為替レート弾力性：スイスのケース■ http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/14j034.pdf■ Willem THORBECKE SF■加藤 篤行 RAs

14-J-035 2014 年 5 月■プロジェクト：東アジアの生産ネットワーク、貿易、為替、世界的不均衡■ http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/14e031.pdf

中国における産業集積効果の検証：北京のシリコンバレーと沿海開発特区の事例■栗田 匡相（関西学院大学）

14-E-039 2014 年 7 月■プロジェクト：グローバル化と災害リスク下で成長を持続する

China-U.S. Trade: A global outlier
日本語タイトル：米中貿易：世界経済のアウトライヤー

日本の経済空間構造とサプライチェーンに関する研究■ http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/14j035.pdf■ Willem THORBECKE SF■プロジェクト：東アジアの生産ネットワーク、貿易、為替、世界的不均衡

技術とイノベーション■ http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/14e039.pdf

14-E-043 2014 年 7 月

14-J-038 2014 年 8 月

There is No Natural Debt Limit with Consumption Tax

発明の科学的源泉−発明者サーベイからの知見−

日本語タイトル：消費税の下での公的債務上限の非存在性について■長岡 貞男 FF■小林 慶一郎 FF■山内 勇 F

■プロジェクト：公的債務とデフレを中心としたマクロ経済政策の分析■プロジェクト：イノベーション過程とその制度インフラの研究■ http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/14e043.pdf■ http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/14j038.pdf

14-E-044 2014 年 7 月

14-J-039 2014 年 8 月

Public Debt Overhang in the Heterogeneous Agent Model

特許出願公開のオープンイノベーション効果：インクジェット特許の分析

日本語タイトル：異質なエージェントのモデルにおける公的過剰債務■絹川 真哉（駒澤大学）■プロジェクト：日本型オープンイノベーションに関する実証研究■小林 慶一郎 FF■プロジェクト：公的債務とデフレを中心としたマクロ経済政策の分析■ http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/14j039.pdf■ http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/14e044.pdf

14-J-044 2014 年 09 月
14-E-049 2014 年 8 月

イノベーション過程とその制度インフラの研究

Measuring the Competitiveness of China's Processed Exports■長岡 貞男 FF■大湾 秀雄 FF■ Willem THORBECKE SF■プロジェクト：東アジアの生産ネットワーク、貿易、為替、世界的不均衡■ http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/14e049.pdf■大西 宏一郎（大阪工業大学）■プロジェクト：イノベーション過程とその制度インフラの研究■ http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/14j044.pdf

地域経済13-J-068 2013 年 9 月

東日本大震災によるサプライチェーン寸断効果と自動車産業
クラスターによる復興分析：地域 CGE モデルを用いて

14-E-006 2014 年 1 月

Get Pennies from Many or a Dollar from One? Multiple contracting
in markets for technology
日本語タイトル：独占契約か複数契約か：技術市場における技術提供先数に関する実証分析■徳永 澄憲（筑波大学）■党 建偉（東京大学）■沖山 充（（株）現代文化研究所）■元橋 一之 FF■阿久根 優子（麗澤大学）■プロジェクト：日本型オープンイノベーションに関する実証研究■プロジェクト：グローバル化と災害リスク下で成長を持続する日本の■ http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/14e006.pdf

経済空間構造とサプライチェーンに関する研究■ http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/13j068.pdf
13-J-072 2013 年 11 月

地域間人口移動に対する地域別政策プライオリティの影響−テキストマイニングによる政策プライオリティの定量的計測−

14-E-021 2014 年 5 月

Innovation and Public Research Institutes: Cases of AIST, RIKEN,
and JAXA■鈴木 潤（政策研究大学院大学）■塚田 尚稔 RA■尾崎 雅彦 SF■後藤 晃 FF

■プロジェクト：地域活性化システムの研究■プロジェクト：公的研究機関のナショナル・イノベーションシステムにおける役割■ http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/13j072.pdf■ http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/14e021.pdf

14-J-004 2014 年 1 月

産業・企業生産性向上

東日本大震災における復興投資の地域間再分配効果の計測■林山 泰久（東北大学）■中嶌 一憲（兵庫県立大学）

13-J-038 2013 年 5 月■坂本 直樹（東北文化学園大学）

資金制約下にある企業の無形資産投資と企業価値■阿部 雅浩（東北大学）■滝澤 美帆（東洋大学）■プロジェクト：東日本大震災に学ぶ頑健な地域経済の構築に関する研究■プロジェクト：日本における無形資産の研究■ http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/14j004.pdf■ http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/13j038.pdf

RIETI HIGHLIGHT 2015 WINTER

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13-J-044 2013 年 6 月

14-E-064 2014 年 10 月

賃金構造の官民比較

Lender Banks' Provision of Overseas Market Information: Evidence■森川 正之 VP

from Japanese small and medium-sized enterprises' export■プロジェクト：サービス産業に対する経済分析：生産性・経済厚生・政策評価

dynamics■ http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/13j044.pdf

日本語タイトル：本邦中小企業の輸出行動に関する実証分析：取引金融機関による海外市場関連情報提供の役割

13-J-046 2013 年 6 月

乾 友彦 FF

大学院教育と就労・賃金：ミクロデータによる分析

伊藤 恵子（専修大学）■森川■プロジェクト：サービス産業に対する経済分析：生産性・経済厚生・政策評価

宮川 大介（日本大学）
プロジェクト：企業金融・企業行動ダイナミクス研究会■ http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/13j046.pdf

http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/14e064.pdf

13-J-058 2013 年 8 月

14-E-069 2014 年 12 月

地域間の人的資本格差と生産性

Nuclear Power Plants Shutdown and Alternative Power Plants
Installation: A nine-region spatial equilibrium analysis of theelectric power market in Japan

正之 VP■徳井 丞次 FF■牧野 達治（一橋大学）■児玉 直美 CF

日本語タイトル：9 地域電力市場モデルを用いた原子力発電所の総脱落と部分脱落が■深尾 京司 FF■プロジェクト：地域別生産性データベースの構築と東日本大震災後の経済構造変化■ http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/13j058.pdf

電力価格と地域間送電に与えた影響と火力発電による補完の効果分析■細江 宣裕（政策研究大学院大学）■プロジェクト：原発事故後の経済状況及び産業構造変化がエネルギー需給に与える影響
13-J-071 2013 年 11 月

■ http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/14e069.pdf

社会資本の生産力効果の再検討■宮川 努 FF人的資本

■川崎 一泰（東洋大学）■枝村 一磨（NISTEP）■プロジェクト：地域別生産性データベースの構築と東日本大震災後の経済構造変化

14-E-023 2014 年 5 月■ http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/13j071.pdf

The Eﬀects of Personality Traits and Behavioral Characteristics on
Schooling, Earnings, and Career Promotion

新しい産業政策■李 嬋娟（明治学院大学）■大竹 文雄（大阪大学）

14-E-054 2014 年 08 月

Transaction Partners and Firm Relocation Choice: Evidence fromthe Tohoku Earthquake
日本語タイトル：取引関係と企業移転時の立地選択：東日本大震災被災企業の実証分析■小野 有人（みずほ総合研究所）■宮川 大介（日本大学）■細野 薫（学習院大学）■内田 浩史（神戸大学）■内野 泰助 RA■植杉 威一郎 FF■プロジェクト：企業金融・企業行動ダイナミクス研究会■プロジェクト：労働市場制度改革■ http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/14e023.pdf

14-E-024 2014 年 5 月

The Hidden Curriculum and Social Preferences■伊藤 高弘（神戸大学）■窪田 康平（山形大学）■大竹 文雄（大阪大学）■プロジェクト：労働市場制度改革■ http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/14e024.pdf

14-E-025 2014 年 5 月■ http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/14e054.pdf

Does Initial Job Status Aﬀect Midlife Outcomes and Mental Health?
Evidence from a survey in Japan

14-E-055 2014 年 08 月

■小塩 隆士（一橋大学）

Natural Disaster and Natural Selection
日本語タイトル：自然災害と企業の存続・退出■内田 浩史（神戸大学）■宮川 大介（日本大学）■細野 薫（学習院大学）■小野 有人（みずほ総合研究所）■内野 泰助 RA■植杉 威一郎 FF■稲垣 誠一（東京工業大学）■プロジェクト：労働市場制度改革■ http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/14e025.pdf

14-E-046 2014 年 8 月

The Impact of a Demand Shock on the Employment of Temporary
Agency Workers: Evidence from Japan during the global ﬁnancial crisis
日本語タイトル：需要ショックと雇用調整− 2008-09 年グローバル金融危機の■研究プロジェクト：企業金融・企業行動ダイナミクス研究会■ http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/14e055.pdf

下での輸出企業の従業員構成変化−■滝澤 美帆（東洋大学）■鶴 光太郎 FF

14-E-063 2014 年 10 月

■プロジェクト：労働市場制度改革

Does the Policy Lending of the Government Financial Institution
Substitute for the Private Lending during the Period of the Credit
Crunch? Evidence from loan level data in Japan■ http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/14e046.pdf

日本語タイトル：政府系金融機関による政策融資はクレジットクランチ期に民間銀行の融資を代替したか：融資契約レベルのデータによる検証

14-E-047 2014 年 8 月

Japan's Exorbitant Privilege
日本語タイトル：日本の「法外な特権」■関野 雅弘（株式会社アイ・エス・アイソフトウェアー）■ Kenneth S. ROGOFF（Harvard University）■渡部 和孝（慶應義塾大学）■田代 毅 CF

■プロジェクト：企業金融・企業行動ダイナミクス研究会■プロジェクト：労働市場制度改革■ http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/14e063.pdf■ http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/14e047.pdf

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RIETI HIGHLIGHT 2015 WINTER

14-E-015 2014 年 04 月

社会保障・税財政

Fiscal Consolidation in Japan■深尾 光洋 FF

14-J-040 2014 年 8 月■プロジェクト：経済成長を損なわない財政再建策の検討

法人税減税の政策効果 ―小国開放経済型 DSGE モデルによる■ http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/14e015.pdf

シミュレーション分析■蓮見 亮（日本経済研究センター）

政策史・政策評価■プロジェクト：財政再建策のコストとベネフィット■ http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/14j040.pdf

14-J-049 2014 年 11 月

The Future of Long-term Care in Japan

中小企業政策情報の中小企業への認知普及―小規模企業を対象にした考察―

日本語タイトル：日本の介護保険の将来■安田 武彦（東洋大学）

13-E-064 2013 年 7 月■プロジェクト：通商産業政策・経済産業政策の主要課題の史的研究■清水谷 諭 CF■ http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/14j049.pdf■プロジェクト：社会保障問題の包括的解決をめざして：高齢化の新しい経済学■ http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/13e064.pdf

特定研究13-E-068 2013 年 08 月

Stability of Preference against Aging and Health Shocks: A
comparison between Japan and the United States

14-E-029 2014 年 6 月

Natural Disasters, Land Price, and Location of Firms: Evidence
from Thailand

日本語タイトル：加齢や健康ショックに対する選好の安定性：日米比較■橋本 英樹（東京大学）

日本語タイトル：自然災害・地価・企業の立地−タイの事例−■市村 英彦 FF■澤田 康幸 FF■清水谷 諭 CF■中田 啓之 F■プロジェクト：社会保障問題の包括的解決をめざして：高齢化の新しい経済学■関口 訓央 CF■ http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/13e068.pdf■プロジェクト：大災害からの復興と保険メカニズム構築に関する実証研究―日本の震災とタイの洪水を事例として―

13-E-078 2013 年 09 月

■ http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/14e029.pdf

Health Consequences of Transitioning to Retirement and Social
Participation: Results based on JSTAR panel data

14-E-040 2014 年 7 月

日本語タイトル：引退および社会参加が及ぼす健康影響

Governing Board Interlocks and Probability of an IPO

JSTAR パネルデータによる検討

日本語タイトル：役員の兼任と新規上場の関係■橋本 英樹（東京大学）■松田 尚子 F■プロジェクト：社会保障問題の包括的解決をめざして：高齢化の新しい経済学■松尾 豊（東京大学）■ http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/13e078.pdf■プロジェクト：起業活動に関する経済分析■ http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/14e040.pdf

ＢＢＬセミナー 開催実績

BBL（Brown Bag Lunch）セミナーでは、国内外の識者を招き講演を行い、さまざまなテーマについて政策立案者、アカデミア、
産業界、ジャーナリスト、外交官らとのディスカッションを行っています。なお、スピーカーの肩書は講演当時のものです。

● 2014 年 9 月 24 日
スピーカー : ブルース・ストークス（ピュー・リサーチ・センター国際
経済世論調査部門ディレクター）"Faith and Skepticism: Conﬂicting global views of trade and foreign
investment"● 2014 年 10 月 2 日
スピーカー : 郷治 友孝（株式会社東京大学エッジキャピタル
代表取締役社長・マネージングパートナー）「【ベンチャー・シリーズ第 6 回】UTEC（東京大学エッジキャピタル）創設から 10 年間の取り組みについて」● 2014 年 10 月 7 日
スピーカー : ディディエ・ウサン（国際エネルギー機関（IEA）
持続的エネルギー政策・技術局長）
スピーカー : 服部 崇（国際エネルギー機関（IEA）環境・気候変動ユニット長）" 脱炭素化に向けたエネルギー分野の変革のための政策メニューについて− IEA 年次報告書『エネルギー・気候変動・環境』の発行に当たって− "● 2014 年 10 月 9 日
スピーカー : 山田 太雲（オックスファムジャパン アドボカシー・
マネージャー）「地球規模課題に関する我が国におけるマルチステークホルダーによる『公論』の必要性 −ポスト MDGs（SDGs）を視野に入れて」● 2014 年 10 月 15 日
スピーカー : ジョン・P・ウォルシュ（ジョージア工科大学教授）"The Acquisition and Commercialization of Invention in American
Manufacturing: Incidence and impact"● 2014 年 10 月 24 日
スピーカー : Adrian EMCH（Partner, Hogan Lovells, Beijing）"The Potential Impact of the Chinese Anti-monopoly Law and Practiceon the Japanese Business and Government Communities"● 2014 年 10 月 31 日
スピーカー : 中田 大悟 SF「これからの年金改革を考える −何を解決すべきか」● 2014 年 11 月 7 日
スピーカー : 宇多川 隆（福井県立大学理事・副学長・生物資源学部
特任教授）「地域活性化における地方大学の役割」● 2014 年 11 月 12 日
スピーカー : 牧野 知弘（オラガ HSC 株式会社（株式会社オフィス・牧野）
代表取締役社長）「急増する空き家問題が語る我が国都市計画の将来」

RIETI HIGHLIGHT 2015 WINTER

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独立行政法人

経済産業研究所

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