北海道自治体学会

Annual Report 2017

No.1 通巻１号

contents
Headline news in 2017
地方自治の未来‒道の役割を意識した集落問題のアプローチ
Feature in 2017 SDGs と自治体

椿谷敏雄

北海道自治体学会員 / 北海道職員

北海道と持続可能な開発目標

北海道と持続可能な開発目標

水野雅弘

SDGs TV/ TREE

データで見る世界と自治体
研究会

04
06

北海道自治体学会 2017
代表運営委員

02

07

活動報告

入会、セミナー、シンポジウムへの参加、講師派遣など、ご質問があれば、お問い合わせください。

http:/jititai.net/hokkaido/

01

Headline news in 2017
地方自治の未来‒道の役割を意識した集落問題へのアプローチ
椿谷 敏雄

北海道自治体学会員 / 北海道職員

先日、ある新聞に「道庁スルー」という見出しがありました。道の存在感が低下し、市町村から頼りにされなくなっているとのことです。基礎自治体
である市町村に対し、中二階と言われる道の役割とは何なのでしょうか。

Ⅰ 地方自治法にみる北海道の役割
地方自治法第 2 条には、市町村と都道府県がそれぞれ処理する事務が規定されています。市町村は「基礎的な地方公共団体として、地域における事務等を処理」（第 3 項）し、都道府県は「広域にわたるもの」や「規模又は性質において一般の市町村が処理することが適当でないもの等を処理」（第 5 項）するとされています。この「規模又は性質において…」のことを一般的に補

図１

完事務と言いいます。さて、一見すると主体性のなさそうなこの “ 補完事務 ”とは 、いったい何なのでしょうか。
補完事務の内容は、平成 11 年改正以前の地方自治法では具体列記されていました。地域振興から特産物奨励、産業振興等々、まさしく一村一品といった地域の政策的な取り組みが含まれます。北海道の役割は、環境対策や交通インフラ整備など “ 広域 ” で行うべき事務の他、あらゆる政策的な領域において市町村を “ 補完 ” していくことと言えそうです。
また、全国知事会の報告書 ( 平成 13 年「地方分権化の都道府県の役割」) では、「規模や性質において一般の市町村が処理することが適当でない」事務とは、人材確保の面から高度な技術力や専門的な能力を必要とする事務であり、都道府県は高度な専門性を有することで市町村を支援する能力を高めていく
役割があるとしています。当然、都道府県の職員であろうと、市町村の職員であろうと個人の能力に差はないので、この報告書では、都道府県自らの役割を、経験を積み、高度で専門的な知識を高めていくことで市町村を支援することとしています。
今後、ますます顕著になる人口減少社会において、限られる資源で行政サービスを安定的、持続的、効果的に提供していくための、“ 広域自治体 ” としての道は、“ 基礎自治体 ” である市町村に対して支援すること、それも（財政補完する余裕がないならば）高度な技術と専門能力を発揮することで支援していくことが求められます。そして、この役割こそが、多様な規模の市町村の存在を保障しているするならば、専門職員を採用しにくい市町村は、こうした道の持つ専門性を最大限利用することが、地域の政策づくりに肝要と言えます。

道内町村の人口推移の例 * 1

口急減期といった山型の人口推移が見られます。
こうした状況から２点仮説ができます。１つ は「成熟期の不在」です。
全道の多くの集落（まち）が急激な人口増加と人口減少を経ていることか
ら、人口が安定した時期、いわゆる「成熟期」を経験することなく、「定住社会としての安定性に乏しかった」（平成 24 年度「北海道集落対策促進会議」意見報告書より）ということです。
もう１つは「当然、自然に消滅していく集落もある」ということです。あ
えて乱暴な言い方をすると、“ もし、短期間で人為的に入植せざるを得なかった集落があったならば、その集落は本来、住みにくい環境、農業に適さない環境であったかもしれず、そうした集落ならば自然に消滅するではないか ”ということです。もし、環境や地勢的地形的に、いわゆる “ 住みやすい集落 ”
を条件化できるのであれば、その条件のもとで暮らしの拠点（集落）を維持していくことが定住社会につながっていくのではないかと思われます。北海
道自治体学会集落研究会では平成 25 年に研究骨子をまとめ、『成熟した集落』
をテーマに、広域自治、美しい景観、流域保全、新エネルギーといった新たな価値観を、集落にこそ見出す逆転の発想により『21 世紀のライフスタイルの創造』を目指していくこととしました。
さて、道内の集落の分布を概観すると、（当然ですが）河川の流域に沿って広域的に広がっています。また、例えば明治 23 年に初めて殖民区画が行なわれた新十津川町（H25 視察）を見てみると、本町から石狩川支流の徳富川の上流に沿って集落が発生していきました。川の集水域のことを「流域圏」と言いますが、こうした集落の発生分布から「流域圏」による広域連携の考察が可能になります。文明は大河に次々に発生するように、集落は社会的にⅡ 技術的・専門的視点からみる集落

も歴史的にも、河川の流れの筋に沿って形成されてきたといえます。近年、１つの事例として集落対策を考えてみます。集落の自立化はまさに個々の「自然共生型流域圏」（H20 日本学術会議）や「地域環境共生圏」（H26 中央環

市町村が抱えている共通の政策課題です。そこで、既述の地方自治の主旨を境審議会）など、様々な分野で「流域」を着目した提唱がなされていますが、踏まえた上で、道の役割に相応しい視点から集落問題を考えてみます。

自然の生態系に 近い流域圏の持つ機能を活かし、生活圏としての集落を構築

北海道は明治初期（1868 年〜）から拓地植民の時代を迎え、屯田兵村や殖していくことが重要なテーマになってきます。このように、「流域」を視点と民区画など特異な状況で発展してきました。1900 年から 2000 年の 100 年間

すると、集落の評価軸として「水」が見えてきます。

を概観してみますと、多くの町村では 50 年間の人口急増期の後、50 年間の人

http:/jititai.net/hokkaido/

02

Headline news in 2017
そもそも地球には多くの水が存在しますが、そのうち淡水は 2.5％で、しかもそのほとんどは氷河。使える淡水は地球上の 0.01％に過ぎません。このため、降った雨が地表に降り注ぎ、河川を通って海に流れ着く間に、この河川水を上手に使う必要があります。この地球上の水の動きを「水文大循環」といいます。太陽エネルギーを駆動力として約 10 〜 11 日で高速循環して、この間に淡水化、浄化が行われます。日本、特に北海道は豊富な河川、水資源に恵まれています。都市や集落では、この水を（人工的な力ずくではなく）無理なく賢く使っていくことが持続可能な道です。都市では、上水道事業という大規模で高度な技術で水インフラを整備し大きなエネルギーをかけて大量で高品質の水を配水しています。一方、小さな集落ではシンプルな技術により地域で管理する小規模な給水施設（井戸を含む）を現在でも使用しています。都市や集落、それぞれの規模や状況に適応した水資源の使い方や、水インフラの管理が行われており、小さい集落にはほとんどエネルギーを使用
せずに、自然循環を利用した水の使い方がみられます。

こうしたエネルギー消費をマップ化することにより、地区ごとに季節ごとの電熱エネルギーの需要分布が見えてきます。そして施設や地区ごとのエネル
ギー需要を構造的に把握することで、地域・地区での地中熱ヒートポンプやバイオ マスボイラー、バイオマスコージェネレーションといったエネルギー
対策の効率的な導入方法の糸口が見つかります。このように、集落にこそ“ 水 ” や “ エネルギー ” といった生活に不可欠な物質を賢く循環利用することが重要なテーマになってきます。“ 持続可能 ” とは無理のない資源の循環
利用のことです。そして、水利用やエネルギー対策には専門的、技術的な能力（経験や知識）が不可欠です。道立総合研究機構 ( 建築研究本部北方建築総合研究所 ) では、こうした都市や集落単位でのエネルギー消費構造に取り組んでいます。今後、都市や集落規模に応じた都市インフラのあり方や都市施設におけるエネルギー需要を構造的に把握し、都市と集落における水対策、エネルギー対策、そして集落再編の研究を進めていくこととしています。
集落においては、若年世帯がほんの少し移住することにより人口が安定し、ほんの少しの域内経済活動によりお金が循環し始めます。そして、集落内の農業、販売、送迎、田畑、施設管理といった役割を一人一人が多様に担って地域を管理し、地域を支えています。また、集落規模に応じて水やエネルギーといった生活に必要な物質を循環利用しています。小さい集落を地域の価値としてとらえ、地域管理と循環思想により、自立・分散型の持続可能な生活圏が可能となります。

図２ 都市と集落のインフラの概念イメージ

次に、都市や集落の「エネルギー」需要をみてみましょう。日本では民生部門、特に家庭による家電・照明等が伸びていて、消費エネルギー源の半分強が電気を占めています。一方、北海道においては暖房エネルギーが多く、消費エネルギー源の半分強を灯油が占めています。やはり北海道においては、
ストック数の多い住宅の総体の暖房エネルギーをいかに削減するかが求められています。
さて、一般的にエネルギーは熱と電気に分けて考えます。日本では熱エネ
ルギーの生産量が北欧と比較して圧倒的に少ない状況ですが、。この熱エネル
ギーの生産にこそバイオマス等の再生可能エネルギーが向いています。また、
熱エネルギーは運搬に不向きですので、その場で使うことが原則です。
すなわち、再生可能エネルギーで熱エネルギーを産み出し、地域の中で賢く使っていくことが非常に重要になります。具体的に、道内のある都市圏のエ
ネルギー需要を推計すると、電気需要は年間ほぼ一定ですが、熱需要は、1
月は、夏期の 5 倍程度に増えます。その熱エネルギーを最も消費しているのが住宅群です。やはり家庭での地道な省エネルギー対策の積み重ねがエネル
ギー削減に大きな効果を発揮します。また、住宅以外の他の都市施設では、
特に浴室施設を持つ宿泊施設や病院の熱需要が大きいことが わかります。

図３

平地における市街地の分布概況（道央 F 市周辺）* 2

市町村合併により行政区は変わっても、集落は存在し続けます。それぞれの集落が地域自治の性格を強く有しながら、連携して１つの生活圏として機能していく広域性を有しています。多様な集落には、多様な自治運営、議員や職員のあり方があります。道の専門的な補完機能が、多様な市町村を尊重し、支援していくことにつながります。集落問題においては、コミュニティや地域活性化といったソフト対策とともに、小さいからこそできる資源の循
環利用といったハードの視点も欠かせません。集落自立のためにも、技術的、専門的な知見が補完機能として発揮され、“ スルーされない北海道 ” としての存在感を高めていくことが期待されています。
本稿は、平成 29 年度の札幌学院大学法学部セミナーでの報告概要をまとめたものです。
*１

国勢調査と町村史を参照。

*２

GoogleMap 上に建物が集積する位置を主な市街として記した。

http:/jititai.net/hokkaido/

03

Feature in 2017
SDGs と自治体

北海道と持続可能な開発目標

2018 年 6 月、国は「SDGs 未来都市」として 29 の自治体を公表し、道内からは北海道及び札幌市、ニセコ町、下川町が選定されました。
持続可能な発展（Sustainable Development;SD）を目指す SDGs の取り組みは、国際機関や国レベルの取り組みだけでは実現しません。
自治体レベルの様々な主体の参加と連携に基づくボトムアップ型の、地に足の着いた取り組みが重要と考えられ、それは北海道自治体学会が設立以来重視してきた「自治体の自立的政策形成や地域自治の発展」（規約第 2 条）を目指すという価値観とも重なります。アニュア
ルレポート第 1 号では、2016 年より SDGsTV を開始し、地域コミュニティに根ざした地域ビジネス支援に明るい、株式会社 TREE の代表
取締役の水野雅弘氏より、「SDGs と自治体」について解説していただきました。

北海道と持続可能な開発目標
水野 雅弘 (SDGs.TV/TREE)

環境、社会、経済の 3 つの側面は、そのつながりにおいて密接不可分な関係にある。資源の有限性や生産年齢人口の縮小、財政の緊縮などわたしたちが抱える諸課題を解決するために投入する資源には限りがある。従来のこの春、家族と共に北海道に暮らし始める。これまで仕事やプライベート

縦割り構造を打破し、横断的な協働 ( パートナーシップ ) を再構築することでは何度も訪れている中で、この北の大地は世界に誇るべき豊かな地域資源

が持続可能な社会へのアプローチに不可欠であることは間違いない。

に恵まれていながらも、" サステイナビリティの視点 " でもっと上手に国内外では、その SDGs とは何か。SDGs（Sustainable Development Goals：持に発信できるのではないかと歯がゆさを感じていた。その価値を少しでも多続可能な開発目標）は、2000 年「ミレニアム開発目 (MDGs) の後継として、

くのひとに知ってもらい、世界中から注目される北海道に貢献できたらと大2015 年 9 月に国連総会にて採択された『我々の世界を変革する : 持続可能志を抱く。

な開発のための 2030 アジェンダ（2030 アジェンダ）』の中核を成す 2030

国内は、人口減少や少子高齢化、地域医療や介護など課題が山積し、北海道年にむけた世界共通の目標である。2012 年、持続可能な開発会議 ( リオ＋

でも若年層の道外への人口流 出など、さまざまな場面で社会経済の負の連鎖

20) のサミットから 3 年をかけて政府間協議やオープンワーキンググルーが顕在化してきている。加えて、地球レベルで直面する気候変動は、水産資プによって議論され、ジェンダーや不平等など人権問題から環境社会、経源の水揚げ量の変化や自然災害による農業や酪農経営へのマイナスとして現済格差の統合的な解決を目指す。

れてきてる。資源の枯渇、紛争や飢餓、貧困の問題は複雑に絡み合い、グロ

詳細は国連広報センターのホームページなどを参照していただくとして、ーバルの課題とローカルの課題は不連続であっても地球全体の負の連鎖が止SDG は 17 の目標 169 のターゲット ( 課題解決 ) と、ターゲットを測るため

まらなくなることを懸念する。

の 232 の指標 (KPI) から構成されている。その理念は、" 誰ひとり取り残さでは負の連鎖を断ち切り、正の連鎖を取り戻すにはどうすればよいか。

ない "。普遍性と包摂性を強く謳い、先進国にもその参画を促すものだ。

世界が「持続可能な社会」に向けて動き始めたいま、北海道はその先駆けと日本においても SDGs の目標達成に向けた司令塔として官邸に「SDGs 推進

ならないだろうか。サステイナビリティの視点から地域を捉え直すことは、本部」を設置し、実施指針やアクションプランが策定され、にわかに取組

北海道に対する誇り ( シビックプライド ) を掘り起こし、しいては地域の持みが加速し始めた。そして、SDGs はグローバル経済や投資の世界からも続可能性につながる。

注目を浴びる。短期的なリターンを求める AI プログラムや超高速取引が加速する一方、その真逆ともいえる流れである。例えば、2006 年以降、国連の責任投資原則 (PRI) に署名する機関投資家が急増、いまや ESG 投資として環境、社会、企業統治の統合的な投資基準を軸とした超長期的な投資の流れが急増し、投資額は、世界の投資額の約 4 分の１にあたる 2500 兆円を超えた。日本でも GPIF（年金積立金管理運用機関）が ESG 指数を選定し、運用会社を通じて約 1 兆円規模の ESG 投資へのコミットを表明した。非財務情報を指す環境や社会の側面をどう測るか、具体的になにを指しているのか。ここに、SDGs の本領が発揮される。つまり、SDGs の E( 環境 )、S（社会）に関係する目標やターゲットを活用すれば、ESG のどの側面に対して行動や貢献ができているのか、計測や共通のコミュニケーションが可能というわけである。

そのためには、SDGs という世界共通の目標が大きな意味を持つ。2030 年

お金の流れは、社会経済の血流として大きな意味を持つ。グローバル企業に向けたグローバル目標やビジョンをローカルにおいても地域づくりの指標

は国家主権の枠組みを超えて、直接生活者にも対峙する存在として社会変や普及啓発の機会として捉える、あるいは、自治体の総合政策や環境基本計

革の担い手足り得る。21 世紀は、環境保全か、経済成長か、の二項対立を画を後押しするツールとして活用すれば、SDGs を起点とした社会課題の解超えてその両者に便益をもたらす「サステイナビリティ」が求められてい決に向けた共創価値創造の絶好のチャンスといえないだろうか。

る。

http:/jititai.net/hokkaido/

04

Feature in 2017
わたしは、北海道への期待がある。北海道の 179 の市町村が SDGs を取

最後に付け加えるなら、SDGs のもうひとつの画期性は、17 のカラフルなり込みながら、自然豊かな環境を持続可能な観光へ、食料自給率が高い北アイコンである。このアイコンのおかげで、ローカルの取組みとグローバル

海道を持続可能な農業へ、自然資源を活かした再生可能エネルギー地域社の目標の関係性が一目でわかる。さらに、未来と現在、地方と都市、自治体

会へ、地域の特徴を活かしたさまざまなサステイナビリティ社会のモデルとと企業などアイコンが共通言語となってコミュニケーションを媒介する。

して SDGs の先陣を担えるのではないかと考えている。そのヒントが、人口目指すビジョン、解決すべき課題が共有できれば、その解決のアプローチは

約 3300 人のまち、道北下川町にある。昨年末、国内の取組主体を表彰する

産官学民多様であっていい。アイコンの 17 番目にわざわざ「パートナーシ「ジャパン SDGs アワード」が開催され、その第一回内閣総理大臣賞には下川ップ」が入っていることは、その表れといえよう。そして、共通のものさし町が選ばれた。その理由は、森林総合産業の推進と森林バイオマスエネルギや言語ができたなら、ぜひ発信力を高めたい。

ーを活用した低炭素なまちづくり、そして多様なステークホルダーと連携し先のオリンピックカーリング女子で大注目を浴びた日本代表チーム LS 北ながら地域循環経済と高齢化を迎える町民の安心できる暮らしを目指すまち

見には、全国から支援への申し出があると聞く。SDGs の取組みもぜひ日づくりへの取組みである。つまり、SDGs 目標 7（エネルギー）を核として、

本そして世界に発信して、その価値を広めていきたい。その評価は、交流

目標 11（まちづくり）、目標 15（森林保全）、目標３（健康）の同時解決が人口や移住者の増加、地域への投資や観光振興、一次産品のブランド化な実現している。

ど多様な果実となって持続可能な地域づくりに貢献するはずだ。

世界は、ひとりひとり、そして小さなローカルの集合体から出来上がって

国連「2030 アジェンダ」のタイトルは「Transforming our world」、改善いる。地球全体のサステイナビリティは、ローカルのサステイナビリティがでも改革でもない変革を目指すとある。

ひとつひとつ積みあがった先に実現する。それは、その地域に暮らすひとり

北海道からこの変革への挑戦が湧き起こることを心から願ってやまない。

ひとりの幸福や健康が保たれ、誰もが活躍できる社会がなければ実現しない。
SDGs の理念「誰ひとり取り残さない」は、かえせばわたしたちの目指すべ
き理想の社会像そのものといえよう。

※ プロフィール

水野雅弘

持続可能な地域環境社会を実現するための、普及啓発事業や人づくりを業務とする株式会社 TREE 代表取締役。マーケティングコンサルタントから
環境映像メディア GreenTV.Japan のプロデューサー 10 年経て、2016 年、SDGs.TV を開始。映像教材を駆使した小中、高校など ESD 教育支援や資源エネルギー庁 " まちエネ大学 " の総合プロデューサーとして、全国の人材開発に携わる。南紀白浜、札幌、鎌倉の三居住ワークスタイルを実践中。

http:/jititai.net/hokkaido/05データで見る世界と自治体● 「世界気候エネルギー首長誓約」（Covenant of mayors for Climate and Energy）は、気候変動の影響に対応した都市経営と、持続可能でレジリエント（強靭）な地域経営を進めることによって、パリ協定の目標を達成しようとする自治体の首長が、それを誓約した国際的な取組みである。これに署名した首長は、行動計画を策定した上で、具体的なアクションをとることになる。現在、9120 市、7.7 億人、世界の 10.5% の人口
が、コミットしている (2018.6)。この誓約に沿って、地域主導型の再生可能エネルギー事業の推進、温室効果ガスを削減する交通インフラの確立などの施策が、各都市・地域で進められている。
●ノルウェー中央銀行は、政府年間基金（GPFG）の投資対象から、石炭関連の企業を排除する措置をとる。
(https://www.nbim.no/en/transparency/news-list/2016/ﬁrst-coal-exclusions-from-the-government-pensionfund-global/)。第１次除外リスト（2016.4.14) で外された企業は、52 社ある（日本企業では電力会社 3 社が含まれる）
。第２次排除リストで除外された企業 / 観察下におかれた企業はは 15 社 /11 社（日本企業 10 社 /2 社）。オックスフォード、スタンフォード等の大学、アリアンツ等の企業、世界銀行や欧州復興開発銀行、
ベルリン・ストックホルム等の都市、ノルウェ̶等政府年金基金も、化石燃料から投資撤退（ダイベストメ
ント）した。日本国内では、年金積立管理運用独立行政法人（GPIF）が世界銀行とパートナーシップを締結
して、持続可能な事業への投資を増加させるための共同研究を開始した。この研究では、債権分野の ESG 投
https://www.globalcovenantofmayors.org（2018.6.18)

資におけるベンチマーク、ガイドライン、核付手法、公表の枠組み、報告の雛形、リスク分析手法などを、世界銀行と共に開発する。

環境保全などの社会環境分野の特定の目的を達成するために、市場から資金調達する際に発行する債権の一つに「グリーンボンド（green bond）」がある。2008 年に国際復興開発銀行（IBRD）が「グリーンボン
ド」という債権を発行したことが始まり。グリーンボンドを発行する民間企業、地方政府、公共事業団体は、投資家に対して、当該事業の社会的価値をアピールし、投資家は、リターンや償還期間及び事業の達成可能性を考慮して、投資先を決定する。近年、再生可能エネルギー、廃棄物処理、持続可能な農業・林業、生物多様性の保全、温暖化対策などのプロジェクトが世界各地で実施されるようになり、国際開発金融機関は、
2014 年に「グリーンボンド原則」を作成した。近年、高金利で高リスクの債権の発行も増えている。
http://treasury.worldbank.org/cmd/pdf/ImplementationGuidelines.pdf ( 英文 ),OECD 加盟国における SDGs の達成度（緑＞黄色＞橙＞赤の順）を見ると、（SDG Index and Dashboards Report 2017 http://www.sdgindex.org ）目標 1「貧困」は、ほぼ 全ての加盟国でほぼ目標を達成している。目標２「饑餓」は、オーストラリアやトルコ等で達成度が極端に低い。目標 12「消費や生産」、
目標 13「気候変動」目標 14「海洋の生物資源」目標 15「陸上の生物資源」が共通課題である。課題 5「ジェンダー平等」は、日本や韓国だけではなく米国も低い達成度にある。なお達成度を示す個々の基準については以下のサイトでご確認ください。

http://www.worldbank.or.jp/debtsecurities/cmd/pdf/WhatareGreenbonds.pdf ( 和訳 )国連の Climate Change 2017 アニュアルレポートによると、約 10 億ドルの資金が、数千万の人々の救済のための新規および既存のイニシアチブに対して、様々な国際機関
や国家・企業のコンソーシアムから拠出される。ノルウェー、ユニリーバとそのパートナー企業が、持続可能な農業と森林経営支援のために拠出する。ドイツが、InsuResilience Initiative を通じて、2020 年までに 4 億人の貧困層を支援する。ドイツ、
COP23 Investments
in Climate Action

イギリス、北アイルランドとパートナーが、アマゾンの熱帯雨林の気候変動と森林伐採に関わるプログラムを拡大する。欧州投資銀行が、フィジーの首都スバで生活して（SDG Index and Dashboards Report 2017 http://www.sdgindex.org より作成）

いる 224,000 人の人々の水配給と排水処理を投資プログラムを行なう。グリーン気候

基金と欧州復興銀行によるモロッコの農業支援、百万人の水保全プロジェクト等もある。国際エネルギー機関（IEA）は 13 か国の支援を受けて、クリーンエネルギー移行計画（Clean Energy Transitions Program）のために
30 ユーロ（37 億ドル）を拠出する。世界保健機関（WHO）は、国連気候変動事務局および COP 23 と協力して2030 年までに小島嶼の開発途上国におけるイニシアチブを実施する（https://unfccc.int/sites/default/ﬁles/resource/UNClimateChange̲annualreport2017̲ﬁnal.pdf）。気候変動へのアクションは、様々なセクターを越えた複雑な組織構成で組まれた協働コンソシーアムによってオペレートされていることがわかる。
再生可能エネルギーが普及した近未来には、農村地域はエネルギーの生産拠点となる。各地で急増する太陽光発電、大規模な風力発電、バイオマス燃料の収奪などの光景は、もはや珍しくない。自然資本の毀損、生態系サービスへの弊害は、既に引き起こされている。急速な人口減少する中でグローバルマーケットの影響を受ける道内の各地域は、他の先進国に先だって、こうした課題に直面する。今後の地域経営においては、グローバルマーケットからの投資を呼び込む能力を、自治体といえども、もたなくてはならない。
都市には、気候変動、貧困、公共衛生など多様な課題がある。それらの課題に向き合う市長と市長を補佐する
役職者のために、ブルームバーグ財団・ハーバード大学のビジネス・スクール・ケネディスクールによるトレーニングプログラム＝Bloomberg Harvard City Leadership Initiative がある。これは、ニューヨーク市長を３期務めたマイケル・ブルームバーグが 3200 万ドル（約 33 億円）を拠出し、ハーバード大学のビジネス・スクー
ルとケネディ・スクール（公共政策大学院）が共同で開発したプログラムで、ほぼ無料で提供されている。
「政府イノベーション」をミッションの１つに掲げるブルームバーグ財団は、パリ協定を支持している。
https://www.cityleadership.harvard.edu
Contact:
Bloomberg Philanthropies, Rebecca Carriero, 212-205-0182, rebeccac@bloomberg.org
Harvard Kennedy School, Doug Gavel, 617-495-1115, doug̲gavel@harvard.edu

ブルームバーグは、（トランプ政権は同協定を離脱したが）「問題の解決には米国が重要で、大惨事になる前に我々が出て行って世界を助けるべきだ」と語っている（https://www.bbc.com/news/world-us-canada-43860590）。
トレーニングの受講者は、2016 年からの 4 年間で、最大 300 人の市長、400 人の市長を補佐する役職者を想定している。市長室への学生インターンシップ、オンライン講座、革新的な都市に関する研究、先進的な市長が他の市長をコーチングするメンタープログラムなどがある。https://www.bloomberg.org/press/releases/bloomberg-philanthropies-harvard-university-launch-bloomberg-harvard-city-leadership-initiative/

北海道の身近な地域性、今日的なトピックである SDGs の深淵、世界の潮流、これら３つのアイテムはかけ離れていると思いがちだが、脈絡を捉えながら眺めると、その関連性−「持続可能性」ーを感じとることができる。アニュアル・レポート第１号では、Headline News：椿谷氏の論説では「地域の自立と持続可能性」について、Feature：水野氏の寄稿では「北海道における SDGｓ」について、「データに見る世界と自治体」で、「世界の自治体をめぐる潮流」について扱った。地域コミュニティの形成と産業創造のために、再生可能エネルギーの導入（SDGs７）を進めることは、世界の潮流とも重なっている。持続可
能な都市（SDGs11）に帰結するような、地域経営プランを、市民・議会・行政が手を携えて、策定することができるだろうか。実は、そのトライアルは豊富にあり、アプローチも多様にある。

http:/jititai.net/hokkaido/06

北海道自治体学会

Annual Report 2017

No.1 通巻１号

代表運営委員
西村宣彦

大坂敏文

宮下裕美子

北海学園大学経済学部教授、同開発研究所所長

江差町教育委員会社会教育課長。1960 年生。函館市

市民、切花農家。1967 年生、栃木県鹿沼（兼務）。1974 年兵庫県尼崎市生まれ、出身。国立函館高専修了。1997 年から運営委員。

市出身。宇都宮大学農学部卒業後、化学

京都大学大学院経済学研究科博士課程単位取得

2015 年に代表運営委員。江差町役場入庁後、環境住メーカー勤務。1994 年新規就農のため退学後、北海道に移住。

宅課長、建設水道課長、追分観光課長を歴任。

北海道月形町に家族で移住。

専門は地方財政論、持続可能性論。

22 年前、第 11 回フォーラムが江差で開催された。

2007 年〜2016 年月形町議会議員、

2006 年に財政破たんした夕張市の財政悪化の経緯や財政再建過程

テーマは「分権時代〜自治体の自己改革」。当時を振り返ってみた。アカ2016 年月形町長選挙落選。

を資料分析やフィールドワークにより研究してきました。2016 年

ウンタビリティとか自己責任、自己改革という言葉が流行語になってい市民と議会・行政を繋ぐ活動を展開中。

には夕張市の第三者委員会の委員として、同市の財政再生計画をるが、簡単にそう言ってしまっていいのか。分権型社会で生きるために

市町村合併問題を契機に地方自治や市民自治に興味を持ち、「緊縮一辺倒」から「地域再生重視」へ全面改定するよう提言。リ

は自己改革が必要ですと言うときに一体どういうことか、言葉のシンボ

北海道自治体学会の門を叩きました。先進地や先駆者の理論

スタートを切った同市の再生を、今後も陰ながら応援していくつル性がある時、気がついてみると全く違うことになっていることがある。

と実践に触れるほどに自身のまちの「自治」との違いや課題もりです。夕張以外では、札幌市就学援助審議会委員、芦別市行

自治体が自己改革を問われることもあるが、自治のみが問われるのではが明確になり、解決・改善の手立てを模索する日々です。

政改革推進委員会副委員長、道民カレッジ地方創生塾（苫前町）

なく、社会全体が横に充実した形で連帯が持てる方向で自己改革が必要

北海道自治体学会には同じ志を持つ仲間が集っています。

塾長などを務めています。北海道自治体学会の代表運営委員も本だと言うことをはっきりさせる必要がある。発信者が中央政府で名宛人出会いが視野を広げ、新たな発想を生み出すでしょう。それ年度から務めさせていただくことになりましたが、本会での出会が自治体であったのでは、これは自己改革でも自己責任でもないと問題

ぞれの自治体がもつ事情を輝く個性に変えるよう、一緒に取いは私にとって大切な財産になっており、少しでもご恩返しがで提起した。今の時代でも同様と頷いている自分がいる。基調講演者はり組んでみませんか。

きるよう努めたいと思います。

「立教大学の新藤宗幸」先生だった。もう一度講演を聞いてみたい。

議会技術研究会

集落研究会

ジェンダー研究会

議会技術研究会は、市民自治を基調に自治体議会の力量を高める観点から、議会における理道内の集落においては、少子高齢化の進行に伴い自治機能の維

ジェンダー研究会は、ジェンダー（社会的・文論と実務をつなぐ、普遍性のある議会技術を豊かに構想・開発することで、「実務を踏まえ持や住民生活の確保が困難になるなど、様々な問題が顕在化し化的に形成された性区別）についての認識を深た理論」形成と「理論を踏まえた実務」構築を目指して、2016 年 11 月設立しました。北海ており、道内自治体が共通に抱える政策課題であると認識する

めるとともに、多様な価値観や文化が認められ道では、2008 年 5 月に全国初の議会基本条例を制定した栗山町をはじめ、全国に先駆けてことができます。このことを踏まえ、地域の現場に最も近い自る社会の実現に向けた取り組みを研究すること

議会改革に取り組んで来ました。一方、個々の議員にやる気があっても、合議制機関として

治体学会会員が、各地域の集落の現状について意見交換するこを目的に、2016 年 5 月に設立されました。女性の議会がまとまらなければ議会改革が進まないという現実もあります。このような現実の課とにより、集落の再生対策の取り組みについて研究することを問題と捉えられがちなジェンダーを、市民の誰も題に対処していくためにも、研究会をとおして、意欲・志のある議員や市民、職員の皆さん

目的としています。活動としては、年２回の研究会（主に札幌が関わる社会の課題として認識し、ジェンダーにとともに、情報の共有化を図り、相互支援を行っていきます。研究会では、「政策議会」の市で開催）と、年１回の視察研修を行っています。視察先は、縛られた社会の歪みを改善していきたいと考えて実現が図られるよう課題解決のための研究を進め、フォーラムやセミナー等を通して研究成

弟子屈町、新十津川町、白老町、猿払村、下川町、東神楽町

います。現在の会員は 9 名、情報交換を中心に活果の還元を図り、自治体議会の深化を支援していきます。

（2018 年度予定）です。

動しています。

活動報告□後援□2017/10/28□シンポジウム・地域フォーラムの開催□
2017/5/27 政策シンポジウム『持続可能な地域社会の創造とは』北海道大学

2017/6/1

基調講演「農村と都市の交流と共生」進士五十八氏（福井県立大学学長）
2017/11/11

札幌学院大学主催シンポジウム「 地方自治の未来」

北海道自治体学会土曜講座（北海学園大学）

地域フォーラム in しもかわ『田園回帰と地域創生』下川バスターミナル合同センター

基調講演「集落再生の可能性と地方創生」藤山浩氏（持続可能な地域社会総合研究所長）

第１回「トランプ現象 そして日本は ~ いま、一体何が起きているのか ~」2017/6/17 第２回「韓国の市民運動から学ぶもの ~ 民主主義・自治・まちづくり、そして ~」2017/7/22 第３回「現在日本は民主主義か ~ 松下圭一理論を検証する ~」2017/9/30 第４回「北海道に鉄道は必要か〜住民の交通権を考える〜」

2017/10/21 第５回「議会改革とは何を改革することか〜議会基本条例制定が議会改革か〜」□研究会・セミナーの開催□
2017/4/22

北海道自治体学会カフェ in 札幌公務員受験学院□総会・運営委員会の開催□『「自治体職員」のやりがいとは？』札幌公務員受験学院ビル 5 階
2017/5/20

議会事務局シンポジウム「議会改革第 2 ステージとは何か」北上市生涯学習センター

2017/8/11

議会技術研究会サマーセミナー「一般質問の技術向上研修」北海道自治労会館

2017/10/21 議会技術研究フォーラム 2017 「議会改革第 2 ステージとは何か」北海道自治労会館
2017/11/25 第２回集落研究会 北海学園大学□ニュースレターの発行□

2017/4/22

第 1 回運営委員会

2017/5/27

総会・特別運営委員会

2017/52017/7/16

第２回運営委員会

2017/12 ニュースレター 81 号発行

2017/9/9

第３回運営委員会

2018/3

ニュースレター 82 号発行

2017/12/1

第４回運営委員会

2018/4

ニュースレター 83 号発行

2018/3/3

第 5 回運営委員会

ニュースレター 80 号発行

北海道自治体学会とは
北海道自治体学会は「実務と理論の出会いの場」です。
憲法には、地方自治が定められましたが、ながらく自治体は中央省庁の政策を末端で執行する地方行政機関でありました。しかし時代は大きく転回しました。
自治体の政策自立は、必然的な時代の流れです。自治体学とは、「現代社会の課題を解明するために理論枠を組み替え、基礎概念を再構築した自治体関連の諸学の総称の学」と、定義することができます。学者・研究者は現場の実務から理論化のヒントをつかみ、職員と市民は理論と基礎概念に導かれてまちづくりを実践します。自治体学会の会
員は、自治体職員、市民、学者、研究機関の職員、ジャーナリスト、企業や団体の役職員、議員や首長など実に多彩です。異質領域の人々や立場の異なる方々が、問題を出し合って討論し相互の考え方に触れ、情報や体験を交流することによって人と知り合い、自身の問題意識が触発されて政策構想能力を高めることができます。
北海道では、９５年７月８日会員が中心となってニセコ町で「地方自治の未来」をテーマに第９回フォーラムを開催し都道府県単位としては全国で初めての｢北海道」自治体学会を設立しました。政策シンポジウムを毎年１回ずつ開催しています。

入会、セミナー、シンポジウムへの参加、講師派遣など、ご質問があれば、お問い合わせ下さい。

http:/jititai.net/hokkaido/07北海道自治体学会

Annual Report 2017北海道自治体学会

Annual Report 20172018 年 4 月発行
発行

北海道自治体学会

住所〒069-8555 北海道江別市文京台 11 番地
札幌学院大学法学部 石井研究室内
http://jititai.net/hokkaido/

北海道自治体学会の広報ツールには、アニュアルレポート（年１回発行）の他に、事務局だより（メルマガ
ニュースレター（電子ニュース

随時）

年３回発行）があります。各メディアの紙面向上のため、ご意見ご感想をお寄せ下さい。

http:/jititai.net/hokkaido/

08