「成年年齢引下げを踏まえ若年者の消費者被害を防止するために都が進めるべき消費者教育について」中間のまとめに対する意見
令和元年 ７月 16 日

公益社団法人全国消費生活相談員協会
理事長 増田悦子
公益社団法人全国消費生活相談員協会は、全国の消費生活センター等で消費生活相談を担う消費生活相談員を主な構成員とする公益社団法人です。①週末電話相談・電話相
談 110 番の実施、②適格消費者団体として、事業者の不当勧誘、不当表示、不当条項等に対しての差止請求、③消費生活相談員のレベルアップのために各種研修等の実施、④消費者への教育・啓発活動の実施、⑤各省庁等への要望や提言、パブリックコメントへの意見表明等の活動を行い、消費者の安心安全な暮らしを守ることを目指しています。
このたび、第 25 次東京都消費生活対策審議会においてとりまとめた、「成年年齢引下げを踏まえ若年者の消費者被害を防止するために都が進めるべき消費者教育について」中間のまとめについて、賛成するとともに、以下のとおり意見を述べます。
意見
１ 学校教育における消費者教育の推進① 学校教育における消費者教育教材の活用
消費者庁、東京都など行政機関が作成する消費者教材、消費者団体及び事業者団体・事業者が作成している消費者教材など、多数の教材が作成されています。本協会でも、設立以来、消費者教育・啓発の重要性を訴え、これまでに毎年、多数の消費者教育教材を提供してきました。
しかし、各校において実践的で最も効果的な消費者教育教材を選択することは、学校の特性、教員の意識や経験、生徒の状況などの様々な要因から困難であり、その結果として、教材の活用が一部にとどまっていると思われます。これまでも教員の参画のもと教材の作成が行われてきましたが、消費生活部門と学校教育部門が定期的な意見交換を行うことにより、多様な学校現場に応じた活用方法の紹介をしたり、教材を使用した後に実施するアンケート結果を反映させることにより、教材の改良あるいはより効果的な教材の作成につなげることができると考えます。その際、効果測定を行っていただき、教材作成者と活用者の両者による検証・協議をしていただくよう要望します。また、消費者行政部門と学校教育部門との意見交換においては、消費者団体、事業者団体・事業者が作成した教材の選択と活用についても取り上げていただき、既存の資源の有効な活用も促進していただくよう要望します。

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②家庭における消費者教育の必要性
インターネットの普及により消費者問題は複雑になり、これまでの保護者の経験や知識では対応しきれない状況にあります。子供たちは常に消費者問題、消費者被害と隣り合わせにいることから、高齢者とは異なる「見守り」が必要であり、知識がなければ気付くことはできません。保護者への情報提供は大変重要です。保護者会等での出前講座の実施のほか、職域における社会人への消費者教育は、保護者世代への消費者教育にもつながることから、多様な場面での消費者教育の推進も視野に入れる必要があると考えます。
２ 教員への研修等支援
教員への消費者教育の指導力向上を目的とする研修を拡充することに賛成します。消費者教育を担当する教員だけでなく、すべての教員がそれぞれの立場で取り組むことができるという意識改革を行うことが求められていると考えます。その上で、各教員（特に公民科と家庭科等）が学校内で連携を図り、総合的・一定的な「生きる力」を育むことが大切であると考えます。消費者教育は生涯にわたっての「生きる力」を養うものであり、教育の根幹をなすものであると理解してもらうよう、教員のみならず学校長はじめ教育関係者の意識改革が何より重要だと考えます。なお、教員への意識改革のためには、まず教員自身に対する消費者教育が必要であると考えます。教員自身が自らの生活において消費者問題に目を向け学ぶことが、安全安心なより良い社会と自らの豊かな（経済的評価のみではない）生活の実現に有用であることを再確認することが重要です。
３ 学校教育と消費生活行政をつなぐ消費者教育コーディネータの配置「東京都版消費者教育コーディネータ」は、国及び全国の自治体のモデルとなると考えます。その役割、配置場所を十分に検討した上で、それを担う人材についても具体的に示していただくよう要望します。また、消費者教育コーディネータは、単に学校教育現場と消費者行政部門との人的橋渡しに終わらず、成年年齢引下げを目前にした現在では、どのような消費者教育が急務であるか等に関する知見が必要であることから、コーディネータを担う人材の育成も必要であると考えます。東京都には私立学校も多いことから、個々の学校の特性に応じた推進が必要であり、コーディネータのきめ細かな対応も必要であると考えます。
東京都が「東京都版消費者教育コーディネータ」を示すことで、東京都内の区市町村支援につながるだけでなく、全国の自治体への支援になると考えます。
４ 区市町村支援
区市町村の人員不足や財政不足が課題となり、消費者教育推進計画の策定、消費者教育推進地域協議会の設置や、消費者教育講座開催等が困難になっている現状があります。
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東京都はすでに、消費者教育事業に係る市区町村への支援を行っていますが、教員への理解促進と同様に、区市町村職員に対して消費者教育の重要性について理解を促進していくことが重要と考えます。
５ 東京都消費生活センター図書資料室の活用と情報発信
消費生活センターは消費者教育の拠点として位置づけられていますが（「消費者教育の推進に関する基本的な方針」平成 30 年３月 20 日変更）
、東京都消費生活総合セン
ターの図書資料室の充実は都内随一です。多数の教材（ＤＶＤ）や消費者教育、消費者問題関連の書籍の貸出しを行っています。現在も消費者教育に熱心な教員の来所はありますが、周知は不十分であると思われます。消費者教育について情報を得るために活用できる図書資料室として、多様な主体が作成した教材やリーフレット、様々な消費生活に関するチラシ等を含めたタイムリーな情報収集ができるよう一層の充実を求めるとともに、消費者教育を行うとする者への周知が図られることを要望します。また、同様の情報を、東京くらしＷＥＢ「学びたい」で発信しているところですが、更に多くの教員への周知を図っていただきたいと考えます。
タイムリーな消費者問題の事例を教員は求めています。教科書の事例は古く、特にインターネット関係の消費者問題の変化は非常に早く、児童・生徒の方が先に進んでいる状況が見られます。区市町村の消費生活センター等の活用は、市区町村支援とも関係しますが、最寄りの消費生活センターが、タイムリーな情報収集場所になること、また、消費生活相談員等が情報提供したり、ティームティーチングを行ったり出前講座に出向くなどすることができるよう、消費生活センター（消費生活相談業務）と消費者教育とが、車の両輪として機能できるような体制になることを要望します。
６ 大学生、専門学校生への消費者教育
都内には、多数の大学（短大）、専門学校があり、進学を機に都内で生活を始めた 18歳、19 歳が多くいます。高等学校修了時までに消費者教育を受けているはずとはいえ、実際に一人暮らしを始めたことで、様々な消費生活の問題に直面し、消費者被害に遭うケースもあります。夢と希望を抱いて東京で暮らし始めた若年者に対して、安全で安心な暮らしができるよう支援することは、東京都に課せられていると考えます。新入生ガイダンスのみならず、都会の生活になれた時期等も含め、効果的な消費者教育の方法について、より一層大学等へ積極的に働きかけていただくことを要望します。

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