20 13
SPRING

44
特

集

経済政策を
考える
̶ Research Digest ̶

マクロプルーデンス政策の観点からみた
1990 年代の不動産業向け融資の総量規制−クロノロジーと政策的含意−
日本のデフレ率の再計測

独立行政法人

経済産業研究所2013 SPRING

Highlight TOPICS

特44

CONTENTS

01

集

シンポジウム02

経済政策を考える

03

通商産業政策史完成記念シンポジウム

グローバル化と産業政策の転換

09 生活産業政策史の執筆を振り返って
COLUMN

松島 茂

10 景気回復にむけた心理学的処方箋 関沢 洋一 SF
年金改革〜「できること」と「できないこと」 中田 大悟 F
「新しい貿易統計」から見える日本の産業構造転換

小林 庸平 F

これからの経済政策で考えるべきこと

小林 慶一郎 SF

デフレ経済と労働市場の関係を考える

鶴 光太郎 PD/FF

ダイバーシティの推進について

山口 一男 VF

Non Technical Summary

21 日本における外国人旅行者の地理的集中

Research Digest

22 マクロプルーデンス政策の観点からみた 1990 年代の不動産業向け融資の総量規制

田中 鮎夢 F−クロノロジーと政策的含意−
植村 修一 SF

Research Digest

26

日本のデフレ率の再計測
渡辺 努 FFBBL 開催報告

30 プライマリ・ケアで変わる日本の医療：質と財政 両立の鍵

Non Technical Summary

34 ワークライフバランスに対する賃金プレミアムの検証

井伊 雅子

澤 憲明

黒田 祥子 山本 勲

保有効果と貿易政策に対する選好 冨浦 英一 FF 伊藤 萬里 F 椋 寛 若杉 隆平 FF
日本の製造業におけるオフショアリング・バイアス 深尾 京司 FF 新井 園枝 CF
双子のデータを用いた教育の収益率の推計 中室 牧子 乾 友彦
グローバル・ニッチトップ企業に代表される優れたものづくり中小・中堅企業の研究−日本のものづくりニッチトップ企業に関するアンケート調査結果を中心に− 細谷 祐二 CF
フェロー・インタビュー

40

田村 傑 SFBBL

40

BBL セミナー開催実績DP

41

ディスカッション・ペーパー（DP）紹介略語
SRA : シニアリサーチアドバイザー
PD : プログラムディレクター
SF : シニアフェロー（上席研究員）
F : フェロー（研究員）
FF : ファカルティフェロー

CF : コンサルティングフェロー
VF : ヴィジティングフェロー
VS : ヴィジティングスカラー
RAs : リサーチアソシエイト
RA : リサーチアシスタント※本文中の肩書き・役職は、執筆もしくは講演当時のものです。

発行：独立行政法人 経済産業研究所（RIETI）〒 100-8901 東京都千代田区霞が関 1-3-1
URL:http://www.rieti.go.jp/

お問合せ：広報・編集
TEL:03-3501-1375 FAX:03-3501-8416
E-mail:pr-general@rieti.go.jp
ISSN 1349-7170
デザイン・DTP・印刷：株式会社アークコミュニケーションズ※本誌掲載の記事、写真等の無断複製、複写、転載を禁じます。

Highlight TOPICS

01「RIETI ハイライトセミナー」シリーズの開催

RIETI では、社会的に関心の高い政策課題をとらえ、それに関わる RIETI での研究成果のタイムリーな対外発信も含め、議論を深めていく「RIETI ハイライトセミナー」をシリーズで開催している。
（モデレータ：中島 厚志 RIETI 理事長）
第１回は、「円高と空洞化」をテーマに開催された。RIETI がウェブサイトに公開している産業別実質実効為替レートや、円ドル為替レートと均衡レート (PPP) の動きといったデータを示しながら、現在の円相場の水準の見方、日本の産業の沈滞の要因や対応策などについて、議論が進められた。
（2012 年 10 月 5 日開催）
パネリスト（登壇順）
伊藤 隆敏 PD/FF( 東京大学大学院経済学研究科（兼）公共政策大学院 教授 )吉川 洋 SRA/FF ( 東京大学大学院経済学研究科 教授 )第２回は、「新春セミナー〜今後の経済政策」として、新政権のすすめるデフレ脱却方策な
どの意義、雇用システムの変化に伴う労働市場政策の課題、今後のあるべき経済政策などに関して、議論が進められた。(2013 年 1 月 24 日開催 )パネリスト（登壇順）
深尾 光洋 PD/FF ( 慶應義塾大学商学部 教授 )鶴 光太郎 PD/FF ( 慶應義塾大学大学院商学研究科 教授 )第３回の「企業の新たなグローバル展開と日本経済」では、海外事業活動の拡大と国内の事
業活動・雇用との関係、グローバル化と経済成長、レジリエンス（強靱化）と経済成長をはじめとする幅広い視点から議論が行われた。
（2013 年 3 月 8 日開催）
パネリスト（登壇順）
伊藤 恵子 FF ( 専修大学経済学部 教授 )戸堂 康之 FF ( 東京大学大学院新領域創成科学研究科 教授 )藤井 聡 FF( 京都大学大学院工学研究科 教授 / 内閣官房 参与 )02

METI-RIETI シンポジウム「大震災からの復興と新しい成長に向けて」 開催

経済産業研究所 (RIETI) は経済産業省東北経済産業局 (METI) と共催で、平成 25 年 3 月 22 日 ( 金 ) に、仙台市内においてシンポジ
ウム「大震災からの復興と新しい成長に向けて」を開催した。
東日本大震災から 2 年が過ぎ、被災地の復興が進められているが、地域や産業によってその進捗にはばらつきがある。新政権下での日本経済再生の取り組みの中、東北地域の復興とともに災害に強い経済・産業構造の形成も重要な課題となっている。
RIETI は、震災の直後から復興関連の研究プロジェクトにより、サプライチェーン、経済集積などに関する経済学的な研究を行い、被災地企業の実態調査も実施して、分析を進めてきた。
シンポジウムでは、藤田昌久 RIETI 所長、若杉隆平 SRA/PD/FF( 横浜国立大学・京都大学 ) の基調講演に続き、奥村誠 FF（東北大学）、澤田康幸 FF（東京大学）、戸堂康之 FF（東京大学）、
浜口伸明 PD/FF( 神戸大学 ) から RIETI などでの研究成果の報告がなされた。その後、株式会
社かわむらの川村賢壽氏、トヨタ自動車株式会社の永田理氏および岩機ダイカスト工業株式会
社ら企業関係者と政策当局である東北経済産業局の山田尚義局長も加わって、今後の復興の方
向、災害に強い経済・産業構造のあり方などに関して議論が行われた。

藤田昌久 RIETI 所長

RIETI HIGHLIGHT 2013 WINTER

1

特

集

特

集

経済政策を考える
平成25年1月の安倍内閣総理大臣の所信表明演説において、我が国にとって最大かつ喫緊の課題として示された「経済の再生」。
強い経済を取り戻すためには、どのような経済政策が有効なのだろうか。
過去の産業政策から、統計、人材、心理、社会保障など、さまざまな切り口から行われる RIETI の関連研究の一端と、識者からの提言を紹介する。

CONTENTS▶ シンポジウム開催報告

通商産業政策史完成記念シンポジウム

グローバル化と産業政策の転換▶ 通産政策史 COLUMN

生活産業政策史の執筆を振り返って

松島 茂▶ COLUMN

景気回復に向けた心理学的処方箋
年金改革〜「できること」と「できないこと」「新しい貿易統計」から見える日本の産業構造転換
これからの経済政策で考えるべきこと
デフレ経済と労働市場の関係を考える
ダイバーシティの推進について

関沢 洋一 SF中田 大悟 F小林 庸平 F小林 慶一郎 SF
鶴 光太郎 PD / FF
山口 一男 VF▶ Non Technical Summary

日本における外国人旅行者の地理的集中
2

RIETI HIGHLIGHT 2013 SPRING

田中 鮎夢 F経済政 策を考える

シンポジウム開催報告

YMPOSIUM
通商産業政策史完成記念シンポジウム

グローバル化と産業政策の転換
2013 年 1 月 29 日開催

RIETI では、過去 7 年にわたって『通商産業政策史（第２期）』の編纂事業に取り組んできた。この内容は、総論の 1 巻と、通商産業省の機構に対応した各論 11 巻で構成される『通商産業政策史
1980-2000』として 2011 年より順次刊行されている。このたび、この全 12 巻の完成を記念し、シンポジウム「グローバル化と産業政策の転換」を開催した。編纂主幹であり、かつ第１巻総論の著者でもある尾髙煌之助名誉教授をはじめ、編者、著者として事業に参画された方々と、実際に政策に携わってこられた方々双方の参加を得て、この時期の通商産業政策の本質に迫り、今後の経済産業政策のあり方への示唆を得ることを目指した活発な議論が行われた。

に対する通商産業政策の歴

開会挨拶

中島 厚志（RIETI 理事長）

史的評価は、今後の政策に重要な示唆を与えるものと考えている。

『 通 商 産 業 政 策 史（ 第 2期）』 は、1945 〜 1979 年

1980 〜 90 年代は、まさの日本の通商産業政策史をに日本経済の激動の時代で扱った第 1 期編纂事業に続あ った。80 年 代 は、 高 度

くものとして、1980 〜 2000

経済成長時代の終焉ととも年を中心に通商産業政策のに幕を開けた。日本経済は変遷をまとめたものである。

構造調整という新たな問題を抱え、1978 年の特定不況産業

客観的な事実録として後世

安定臨時措置法の制定を受けて、合成繊維や造船業などのに残すとともに、その分析・構造調整を進めていった。そして 90 年代に入ると、対外的評価も試みている。本日は、編纂に携わった方々の講演やディな通商政策も管理貿易主義から GATT や WTO を中心としたスカッションを通じ、日本の通商産業政策に関する認識を深

ルール主義へと様変わりし、日本の産業界は世界経済へのめるとともに、今後の研究や政策につながれば幸いである。

参画を高めていく。一方、国内ではバブル経済とその崩壊により、過剰債務、過剰雇用、過剰設備投資という 3 つの過

経済産業省挨拶佐藤 ゆかり 経済産業大臣政務官（参議院議員）

剰を抱えていた。これを受けて、2000 年代には経済産業政策の力点が、構造調整からイノベーション、産業創出へと移っていくのである。

2012 年末に発足した安倍内閣は、経済の再生を「一丁目こうした歴史的変遷を振り返り、当時の通商産業政策によ一番地」に掲げ、大胆な金融緩和、機動的な財政政策、民る未踏の政策分野を検証することは、現在抱えている政策

間設備投資を喚起する経済成長戦略という 3 本の矢を打ち的課題の解決に 1 つの光明となり得る。今回編纂された『通出し、まさに実行に移そうとしている段階にある。本政策

商産業政策史』が、今後のさらなる政策研究に活かされて史が扱う 80 〜 90 年代に我が国が抱えていた問題と、それいくことを心から祈念している。

RIETI HIGHLIGHT 2013 SPRING

3

特

集

シンポジウム開催報告

YMPOSIUM
かとなった。

通商産業政策史編纂の意義について「政策変容の事例を介して考える」
尾髙 煌之助政策の変容は、予算動向にも反映されている。一般会計と特別会計では、1970 年代の終わりまでは一般会計の方が( 法政大学 名誉教授 / 一橋大学 名誉教授 )規模が大きかったが、1980 年代以降、その関係が逆転した。
これには当然、エネルギー問題が非常に大きく関係している。

1. グローバル時代における通産政策の変化

加えて、1980 年代以降は特別会計も一般会計も予算が伸び

グローバル時代を迎え、日本の通産

さらに財政投融資は会計予算と似たような動きをしている

政策は、ビジョンを示すものから市場が、その規模は通産省の一般会計・特別会計に比べて非常原理を尊重し、原則不介入に徹するとに大きい。出資・融資対象は物の生産に関するものが大きいいうスタンスへと変化した。政策スタイが、第 3 次産業にも時代を問わずかなりの配慮がなされていなくなっている。

ルも、産業単位から企業単位、行政主る。今、産業政策として補助金や融資が重要だとよくいわれ導から法律中心、縦割りから官庁横断的政策、国際通商にるが、その傾向は 20 世紀後半の財政投融資に既に見られておける自立性の尊重という姿勢へと変わってきている。そのいたといえる。
また、通産省およびその後の経済産業省（以下、「経産省」）

背景には、通産政策は経済環境の変化に応じて敏捷に動くの組織改編にも、その政策スタンスの変化が現れている。

必要があるという考え方があった。

全体の職員数はほぼ横ばいだが、地方分局の職員数が減り、

2.「 政策の重点」、予算動向、職員数の動向に現れた政策思想の推移

特許庁が人員を増やしている。さらに、省内にあった工業技

通商産業省（当時・以下、「通産省」）では、毎年の概算要

策局地域経済産業グループ、産業技術総合研究所に分かれ術院が 2001 年に再編され、産業技術環境局、経済産業政ている。

求を提出する際に、その正当性を立証する「政策の重点」という文書を作成している。ここから、1955 〜 2008 年度に重3. 通産政策として不変のものとは要政策とされたものを 11 種類に分類し、政策の重点がどのように推移してきたかを調査した。

通産政策には、一貫して変わらないものもある。時代の全体の期間を通じては、通商政策に政策の重点が置かれ要請を先取りする経済政策の立案・執行と、政策立案の中る頻度が相対的に高かった。しかし、時系列で見ればその立的専門家集団としての役割である。55 年体制がなくなった

頻度は徐々に低下してきていることが分かった。1970 年代に今、政官スクラム型の政策決定の時代は終わったと論じる人は通商政策に代わってエネルギー政策が最重点項目となり、もいるが、優秀な専門家集団としての官僚が政策立案し、政その後、日米貿易摩擦の時代に一時的に通商政策が復活し治家がそれを点検し、官僚が実行に当たるという形は、少なているが、1990 年代には科学技術に重点が移った。一方、

くとも今後しばらくの間は必要だと考えている。

中小企業政策が一貫して中庸の位置を占めていることも明ら
経産省（通産省）の「新政策」にみる政策スコアの動向
エネルギー・ 研究開発
中小企業
（情報化こみ）
資源
政策

年度別期間

通商

1955 − 1964
1960 − 19691965 − 1974
1970 − 1979
1975 − 1984
1980 − 1989
1985 − 1994
1990 − 1999
1995 − 2004
2000 − 2008
全期間 (19542008) の平均

9
9.1
1
8.6
7.2
6.6
8.0
8.5
7.9
5.4
3.6
4.7

1.7
17
3.8
5.5
7.3
8.6
7.1
5.1
4.5
3.5
3.3

3.2
32
3.0
3.1
2.8
2.6
5.3
6.8
7.1
7.3
6.2

7.1

4.7

4.5

（典拠）通産政策史、第 1 巻第 1 章。

4

RIETI HIGHLIGHT 2013 SPRING

（注記）

：1 位

公害・地球
環境

国民生活

3.2
32
2.5
3.1
3.7
3.8
4.5
5.0
4.7
3.8
3.6

0.4
04
1.6
5.0
6.0
4.6
2.9
4.5
5.6
4.2
5.2

1.7
17
1.8
2.1
2.6
3.0
4.2
4.2
3.3
4.5
4.7

0.9
09
0.0
0.0
2.6
4.3
2.6
2.7
5.3
6.9
4.3

3.8

3.7

3.0

2.8

：2 位

：3 位

フロンティア 地域振興・
開拓支援
産業立地

産業振興

商務流通

0.7
07
0.0
0.6
2.1
4.1
5.3
5.3
4.8
3.4
3.2

4.2
42
4.4
2.5
1.5
1.3
0.3
0.0
0.2
1.2
1.8

0.5
05
2.0
3.0
4.5
3.0
0.0
1.0
1.0
0.0
0.0

2.8

1.9

1.3

経済政 策を考える

グローバル化と産業政策の転換

基調
講演

転換期を迎えた通商産業政策の理念
武田 晴人 PD/FF（東京大学大学院経済学研究科 教授）

1. 経済大国としての通商産業政策への転換ことになった。

1970 年代までの通産政策は、1950 年代を典型として、経済の近代化・合理化を産業面から推進するため、市場に対し

2. 1990 年代の新しい動きてさまざまな補正的政策介入を展開してきた。しかし、この

このような通商産業政策は、90 年代初頭のバブルの崩壊

方針は 1960 年代に始まる貿易・為替の自由化、資本自由化を挟んでも、大きな転換は見られなかった。短命の政権がによって大きく変容することとなった。通産省は、70 年代に続いた結果、その政権の目玉になる政策が変わり、地球環

通商産業政策ビジョンにおいて「知識集約型産業構造への転境問題への対応が表に出ることもあったが、基本的には、換」を提唱する。それは、日本経済が成熟した産業社会へ

対外均衡を多国間調整で実現する、規制改革を進める、エと移行しつつあると同時に、対外関係においては自由主義陣

ネルギーの安定供給と経済成長の調和を図り得るという展

営の経済大国として責任ある行動が求められるようになった望が持てるという点に関して、政策基調に変化はなかったとことを背景とするものであった。

いえる。

70 年代、日本経済は変動相場制への移行と原油価格の暴しかし、不況が長期化する中で、1990 年代の後半にかけて、

騰への対応に追われることになったために、このような方向

経済構造改革の必要がより強く表に出てきて、不良債権処理、は後景に退いたように見えるが、総需要抑制政策、省エネ努

財政再建、景気回復という複数の政策課題を一挙に解決す

力の浸透、石油価格の沈静化などにより、直面した問題がることが求められるようになった。他方で、マクロの景気調

早期に克服されていくと、新エネルギー開発、情報処理技術

整政策は、市場経済が不可避的に内包する累積的な悪循環の発展、宇宙開発など大規模な研究開発投資を要する分野

に対する調整的な市場介入政策を主要な要素とするので、経を重点的な政策課題に定めながら、再び産業構造の転換が済産業政策が企業行動の自由を保障するだけでは、十分で推進されることになった。

はない。その点では、企業自体の改革を視野に入れることが

ただし、1980 年代後半になると、原油価格の下落ととも求められているといえよう。

に日本の貿易黒字が顕在化し、深刻な貿易摩擦が発生し、また、通商面では、海外で新しい地域協定や 2 国間協定

国際経済社会への貢献や対外不均衡の是正が、つまり経済の動きが活発化する中、その対応が求められるようになって大国としての責任ある行動をとることが一丁目一番地の政策いる。今、経済産業省の担うべき経済政策は、既に第 2 のとして前面に出てくることになる。また、この対外面での政転換局面に差し掛かっているのである。

策スタンスが国内政策にも反射し、規制緩和が追求される:::: パネルディスカッション ::::

モデレータ：及川 耕造（発明推進協会 副会長）

均衡を背景に、海外を中心にさまざま

日本における産業政策レジームの諸局面な批判があった。そうした状況の中で、

岡崎 哲二 FF（東京大学大学院経済学研究科 教授）

産業政策のレジームが 80 年代半ばに大きく変わったと私は理 解している。
それを典型的に示したのが 1987 年の

80 年代前半における産業政策は、自らの役割を市場機能

産業構造転換円滑化臨時措置法であの補完と規定し、特定の業界全体を対象に、独禁法の適用る。これは、業界全体ではなく特定のを除外して業界の共同行為をサポートする手段を取った。し企業と特定の地域を対象に、独禁法の適用除外の規定は作かし、こうした産業政策に対しては、日米間の経常収支の不らないという特徴を持っていた。

RIETI HIGHLIGHT 2013 SPRING

5

特

集

シンポジウム開催報告

YMPOSIUM
政策レジームの移行：
産業構造転換円滑化臨時措置法（1987）「産業政策」の変遷
大橋 弘 PD/FF（東京大学大学院経済学研究科 教授）●「我が国の産業構造が国際経済環境と調和のとれた活力あるものに転換していくことが重要であることにかんがみ、特定業者の新たな経済的環境への適応を円滑にするための措

日本の経済発展の歴史は、産業政置を講ずるとともに、特定地域の経済の安定及び発展のた策の観点から大きく 3 つに分けられる。

めの措置を講ずること等により、我が国の産業構造の転換の

戦後の復興時期は、特定の産業に対す円滑化を図ること」

る重点的な資源配分を行った時期が●「事業適応計画」の承認と金融的支援あった。その後、新自由主義という言●「特定事業者」と「特定地域」を対象

葉に典型的に示される規制緩和、構造−業種を対象としない−独禁法の適用除外規定なし

改革の流れの中で、民にできることは民にやらせるべきだという考え方が出てきた。そして 2000
年代以降は、産業政策という言葉のリバイバルが見られてい1990 年代に入ると、日本経済のプレゼンスが高まった結る。ただ、戦後復興のときと異なる点は、市場のルールや果、日本の経済構造や社会構造が海外から問題視されるよ公正な競争を侵してまでも政策を行うべきだという考え方にうになった。その中で、通産省が産業政策のかじを切り直しは立っていないことと、イノベーションや技術革新がその中たのが橋本内閣時代であった。橋本内閣は明確に規制の排に論点として含まれていることである。

除、撤廃、制度改革を強調している。通産省はこのポリシー

現在は、市場が縮小する局面において、市場メカニズムに形成に強く関与していた。その流れを受けて、2001 年の省おける負の側面が目立つ傾向が指摘されている。そうした負庁再編の際には経産省の所掌事項として「経済構造改革の推の影響をできるだけ抑えるためにも日本企業が海外展開を積進に関すること」という1 項目が入ったのである。

極的に進めることが望ましい。また、そのためのスプリングボードとして、規制改革の中で国内市場と国際市場との調和を図っていくことが重要である。

転換期を迎えた通商産業政策の理念「産業政策」の変遷 政策対象

武田 晴人 PD/FF（東京大学大学院経済学研究科 教授）

分野横断的

分野特殊的

例

例

1980 年代の後半、通産省が直面した通商貿易面での政策

競争政策

製品市場

公的支援

課題は、2 国間の問題をどう処理するかであった。しかし、

国土計画

土地利用

都市再生

1990 年代になると、多国間で明確なルールに基づき処理す

雇用法制

雇用・人材教育
雇
育

構造調整

金融融資

資本市場

事業・企業再生科学技術・イノベーション

技術

グリーン・ライフベンチャー・経済構造改革

社会制度ることを重視し、その限りでは自由貿易体制を維持することを国際通商摩擦への対処の基本的な方針にしたといえる。そこには、政府が関与し得る範囲にはおのずと限定があるのだと主張することで、政府の関与の部分を小さくしていくというクラスター

意図がうかがえる。
しかし、現実に今起こっている 2 国間協定や多国間協定の問題にどう対処するかと考えた場合、政府の関与を排除する
ような議論は恐らくできないだろう。したがって、課題の変

日米通商摩擦から見る通商政策史

化とともに、それに対する対応の仕方、手段の体系につい今野 秀洋 ( 三菱商事 取締役（元経済産業審議官）)て、より柔軟な問題解決の手法を見出していかなければならない。
日米通商摩擦の歴史には 3 つの節目がある。1971 年の日

6

RIETI HIGHLIGHT 2013 SPRING

経済政 策を考える

グローバル化と産業政策の転換
米繊維交渉妥結、1985 年のレーガン
大統領の新経済政策（NEP）の発表、
1995 年の WTO 成立である。
1969 年〜 71 年は通産省が頑強に自2000 年代の経済産業政策と今後の方向（個人の見解として）
石黒 憲彦（経済産業省 経済産業政策局長）

主規制に抵抗していた。しかし、これは沖縄返還を決めた日米首脳会談の2000 年代、私は産業構造課長という場でニクソン大統領から頼まれていた

ポストにあった。当時は、長期的に需ため、受け入れざるを得なかった。その後、通産省の通商政要が減退する産業やメガ企業以外は世策は次々と自主規制を打つことで対米調整を図っていくこと界で戦えない産業が出てくる中、横並になった。

び主義と撤退コストの高さからなかな
日米通商の 3 つの節目

1971 年：日米繊維取極め ……… ニクソン・ショック

か大胆な経営改革に踏み切れない状況にあった。
現在の私の見解は、市場との対話を通じて産業政策はその➡ 本格的自主規制の時代へ空気を換えられるし、市場機能にある種の増幅効果を与える（バイラテラリズム）

ことができるということだ。そのアナウンスメント効果の一例
が、大学発ベンチャー 1000 社、呼び水効果の一例がエコポ

1985 年：レーガン大統領の NEP ……… プラザ合意➡ ユニラテラリズムの時代
1995 年：WTO 成立と日米自動車交渉決着

イント、エコカー補助金だろう。また、東日本大震災のときには、サプライチェーンの復旧に、中立的第 3 者として、政府が緊急時の調整機能を発揮することができたと思っている。

➡ マルチラテラリズムの時代

今後の産業政策の基本的方向
通産省の政策の転換の契機は、1987 年の米国の対日制裁だったと思う。日米半導体交渉に絡んで、米国はついに対日

１. 課題解決型市場創造
新たなイノベーションと需要の好循環を形成して製造業の復活と付加価値の高いサービス産業の創出

制裁に踏み切った。このような米国のユニラテラリズムに対❶戦略的な研究開発促進と設備投資支援

抗するために出てきた対策の 1 つが、GATT というマルチの❷円滑な事業再構築と産業再編への環境整備

ルールに則って決着をつけるべきだという議論である。ウル
グアイラウンドは 1986 年に始まったが、その中心は、日本、❸規制改革とイノベーションシステムの改革❹ベンチャービジネスを創出するビジネス生態系の構築❺ブランド戦略、知財戦略→クールジャパン

米国、EC、カナダの四極貿易大臣会合であった。そして、米２. 立地環境整備（法人税、物流インフラ等）

国のユニラテラリズムの被害を受けていた世界各国の協力の３. 雇用システムの改革（女性、高齢者、若者、学び直し等）

下、WTO が 1995 年に成立したのである。

４. 東アジアの活力の活用（FTA、TPP）

この歴史を振り返ると、あらためて WTO のありがたみを感じる。2 国間交渉の場合は、交渉のために相手国を政治的に攻撃するので、仮に案件が解決しても国民感情にしこりが残り得る。しかし WTO ができたことにより、貿易の世界

ディスカッション

でも法の支配が強化され、貿易紛争の非政治化が実現した。

21 世紀の経済産業政策

今、日本の隣国に新しい強権国家が台頭してきているが、そ

及川：21 世紀の経済産業政策はどうあるべきかについて、各

ういうときに重要となるのが、やはり法の支配のレベルを高

パネリストからひと言ずついただきたい。

めていくことではないだろうか。
岡崎：産業政策への関心が世界的に高まっている背景には、
世界経済全体の長期停滞、金融危機後の市場経済への懐疑、先進国全般で従来の産業が低迷していることがあると思う。
その一方で、環境、エネルギー、ロボットなど、新しい産業

RIETI HIGHLIGHT 2013 SPRING

7

特

集

シンポジウム開催報告

YMPOSIUMの種が出てきている。そこで産業政策の役割が期待されるのは日本が円借款を道具にして世界市場に台頭してきたときに、だろうが、政府の失敗が非常に深刻なケースを招くこともあ

米欧諸国が作ったルールである。中国は OECD には加盟しることは、留意しておかなければならない。先述のような基ない。そうすると、新しい時代に則した援助ルールを考えて、盤技術の確立には、イノベーションを促進する環境整備としこれを中国やインドも含んだマルチの場でルール化していくて、競争とレントを両立する形で、うまくインセンティブを作っという発想が必要なのではないか。

ていくことが肝要である。
石黒：今後の産業政策の基本的方向に関しては、エンターテ
大橋：家電産業などを念頭に置いて議論するならば、市場のインメント系のマーケットなど、レッセフェールで十分なとこつかみ方が 20 世紀と 21 世紀で大きく変わってきている。現ろも多いと思う。一方で、ヘルスケアの分野など、課題解決

在の消費者はインターネットの普及を含めて多くの情報を持っ型市場もある。規制改革と公的扶助が絡み合う世界においてており、自分で情報を発信する力もある。しかも需要はほぼ

は、政府自身がリーダーシップを取って一定の制度改革や介入飽和をしている。そうなると、これからの製造業は単に物ををしなければ、マーケットが立ち上がってこない。また、新陳売るのではなく、どうやって使うのかまで考えていかなけれ

代謝という意味ではベンチャービジネスも必要である。さらばならない。すなわち、製造業のサービス産業化が鍵になるに、法人税や物流インフラの整備、財政再建との調和、雇用ということだ。そうした流れをどう政策的にサポートするかがの構造調整など、関係省庁と調整をしていかなければいけな

重要な視点になるだろう。

い。今回、産業競争力会議が経産省に止まるのでなく総理官邸の中に置かれたことは、そういう意味合いも持っている。

武田：通商政策というのは、経済構造改革という大きな枠の中で、何ができるのかを考えなければならない。すなわち、閉会挨拶 藤田 昌久（RIETI 所長）

経産省が政策領域をどう自己限定し、そこから選び出された
複数の政策課題をどう順位付けするかという、政策のプライオリティを考えるということだ。そのときに、市場に委ねる

本日は、これまでの産業政策を踏まことで望ましい均衡がもたらされるということと、望ましい

え、真のグローバル化の中で日本が活革新が出てくることは全く別物だということは注意しなけれ

力を取り戻し、発展していくための産業ばならない。

政策の在り方について議論し、各方面

50 〜 60 年代に経済構造を変えた革新者は、企業のアンから重要な知見を得た。1 つ付言すれトレプレナーだけではない。政策立案者たちが、自らが直面ば、東京一極集中の政策立案から脱し、した政策課題の解決に向けて政策ツールや政策手段を試行

地域間で政策を競わせることが、産業錯誤することで、市場の発展との関係が変わり、市場経済が政策イノベーションにつながるのではないか。日本 1 億 3000

発展してきたのだ。その意味で、専門家集団としての経産省

万人全員が、新たなグローバル化時代に適した産業政策を考の官僚が果たす役割は大きく、それぞれが自己革新をしてい

えていくことが、日本の活性化につながると信じている。

かなくてはならない。
巻タイトル

今野：ドーハラウンドの行き詰まりは、WTOが立 法機 能不全に陥っていることの象徴

総論

尾髙 煌之助（RIETI 編纂主幹・一橋大学名誉教授・法政大学名誉教授）

第２巻

通商・貿易政策

阿部 武司（大阪大学大学院経済学研究科教授）

第３巻

産業政策

岡崎 哲二（RIETI FF・東京大学大学院経済学研究科教授）
石原 武政（関西学院大学商学部教授）である。 目下のところ、 それを埋 めてい

第４巻

商務流通政策る の が TPP のような メガ FTA であり、 日

第５巻

立地・環境・保安政策

武田 晴人（RIETI PD/FF・東京大学大学院経済学研究科教授）

本 が自らを 蚊 帳 の 外 に置こうとしている

第６巻

基礎産業政策

山崎 志郎（首都大学東京都市教養学部経営学系教授）のは理 解しがたい状 況である。今はジオ

第７巻

機械情報産業政策

長谷川 信（青山学院大学副学長・経営学部教授）

第８巻

生活産業政策松島 茂（東京理科大学大学院総合科学技術経営研究科教授）

第９巻

産業技術政策沢井 実（大阪大学大学院経営学研究科教授）いる時 代 だ。 このような時 代には、 日本

第10巻 資源エネルギー政策

橘川 武郎（一橋大学大学院商学研究科教授）

もゲーム 感 覚を磨く必 要がある。 たとえ

第11巻

知的財産政策中山 信弘（明治大学特任教授・東京大学名誉教授）

ば OECD で 作られたひも付き援助の 禁 止

第12巻

中小企業政策

中田 哲雄（同志社大学大学院ビジネス研究科教授）

ポリティクスがどんどん露骨になってきて

8

著者・編者

第１巻

RIETI HIGHLIGHT 2013 SPRING

経済政 策を考える

C LUMN
生活産業政策史の執筆を振り返って
松島 茂（東京理科大学大学院 イノベーション研究科 教授）

今回の通商産業政策史は、1945 年から1970 年代までを対象期間とする第 1 期の通商産業政策史に続き、1980 年からン』の「ゆとりと豊かさ」という理念に引き継がれて、通商産業省全体の政策の基調を作り上げていくことになった。

2000 年までを主たる対象期間とする企画であった。前回は対本巻の構成は、繊維産業政策、紙業印刷業政策、生活用

象期間を戦後復興期（1945 年〜 1952 年頃）、自立基盤確立

品産業政策、窯業建材・ファインセラミックス産業政策、住期（1952 年〜 1960 年頃）、
高度成長期（1960 年〜 1970 年頃）、

宅産業政策の順でそれぞれに 1 章が割り当てられている。こ多様化時代（1970 年代）の 4 期に分けて、それぞれの時代の順はいわゆる官制順であり、政策の重要性の順を示すもの

において重要な政策上のトピックを取り上げるという視点からではない。歴代の生活産業局長が最も注力せざるを得なかっ編纂された。それに対して、今回は行政組織別に各巻を構成たのは、繊維産業政策であった。後になるほど比重は下がっ

して、それぞれの行政組織（局、庁など）が行った政策がどていたにしても、最後の生活産業局長ですら 5 割程度の時間のような変遷を遂げたかを跡付けることに焦点を当てた。

を繊維産業政策に当てたという証言がある。繊維問題の政治

1973 年に行われた通商産業省の大規模な機構改革は、そ的な意味合いがそれだけ大きかったということであろう。

れまでの縦割り局重視から、縦割り部局と横割り部局のバラン

これに対して生活用品産業に関してはほとんどの仕事が課スをとったマトリクス組織に再編成して、柔軟かつダイナミック

長レベルで処理されていたが、本巻の執筆に当たっては最もな政策転換を図れるように意図したものであった。それがど力を入れた分野である。生活用品産業は、1973 年以前におのように実現されたかを検証するためには、縦割り部局の政

いては雑貨産業と呼ばれて、繊維産業と並ぶ重要な輸出産業

策が環境変化に対応してどのように変遷したかを見ることが必であり、雑貨産業政策は明治以来長い歴史がある。それにも要と考えたことが、このような巻構成とした 1 つの理由である。

関わらず、第 1 期の通商産業政策史においても、またその前本巻では、生活産業局が存在した 1973 年から 2000 年までに刊行された商工政策史においても雑貨産業政策に関する記の 28 年間を中心として、場合によっては 1950 年代にまで遡っ

述はほとんど残されていない。今回の通商産業政策史の機会て、生活産業政策の歴史を記述している。他の巻が 1980 年を逃したら、この分野の政策史を明らかにすることが難しくな

代以降に対象を絞っているのに対して、やや異色である。そるのではないかと考えて、資料の発掘にはとりわけ注力した。

の理由は、生活産業局が設置されてから廃止されるまでの間

雑貨産業のほとんどは中小企業で構成される産業であるたに、所管する産業に対してどのような意図をもって政策を立案

め、政策ツールは横割り部局としての中小企業庁によって用し、それを実施したのかを明らかにしようと思ったからである。

意された。政策ツールを雑貨産業に適用して、政策の実施に

生活産業局は、それまでの繊維雑貨局及び化学工業局の当たったのは生活産業局の物資所管原課であったが、業界団

うちの住宅産業、窯業建材産業に関する部局が再編されて設体を通じて物資所管原課に収集された情報は中小企業庁にも置された局であるが、局の名称に「生活」という需要サイド

フィードバックされて、中小企業政策の立案に大いに役にたっの概念が冠せられたのは初めてであった。執筆の過程で、なた。このような縦割り部局とぜ 1973 年の時点で「生活産業局」という名称を使われたの横割り部局の相互作用が産かを確かめようとした。残念ながらそれに関する資料を見つ

業政策の柔軟かつダイナミッ

けることはできなかったが、1980 年代に生活産業局長としてクな展開につながった。この

生活文化フォーラムを立ち上げた OB から、生活産業局であ点を具体的な事例で示すこと

るからにはどのような生活の在り方が望ましいかを考えて政が、通商産業政策史編纂の策を作っていかなければならないと思ったという証言を得たこ

1 つの重要な意義ではないだとは収穫であった。部局の名称に込められた概念の力が政策

ろうか。

の新しい方向を規定した 1 つの例である。生活産業局で生まれた政策の新潮流は、その後『90 年代の通商産業政策ビジョ

RIETI HIGHLIGHT 2013 SPRING

9

特

集

C LUMN
景気回復に向けた心理学的処方箋
関沢 洋一 SF
2013 年の日本にとって景気回復は最重要課題の 1 つであり、日本経済を成長軌道に乗せるための効果的な対策を打ち出すことが求められている。この重要な課題の解決に貢献することを目指して、以下では、不況の心理学的モデルと、不況脱却への心理学的処方箋を示したい。
不況の心理学的モデルに、不適切な行動をする（注 2）。図の例では「私は失業する。

以下の図では、不況の心理学的モデルが示されている。こ

お金をたくさん貯めないと大変なことになる」という悲観的なのモデルのキーワードは、
感情と思考（心のつぶやき）である。

思考を信じた人が不安感などを抱き（矢印の②）、リスク回避この図の左上にある青い線で囲まれた部分では、感情と意思行動として消費を減らすこと（矢印の③）が示されている。こ決定の関係についての心理学の研究に基づき、不安感や憂う

こでは、左上の青い線で囲んだ部分とは反対に、思考が感情つといった感情が悲観的な思考を誘発することが示されていを誘発する面が描かれている。

る。たとえば、心配性の人々や、たまたま不安感を抱いていここから先は経済学でおなじみの話である。人々が不安やる人々や、憂うつな気分になっている人々は、そうでない人々

憂うつに駆られて消費を減らすと需要不足が起きる。生産力に比べて、ネガティブな出来事が生じるリスクを高く見積もり、が十分に存在する中で需要不足が起きると不況になる（矢印

悲観的な思考をする傾向があることが多くの研究によって明

の④）
（注 3）
。不況になると、今度はその不況に反応して人々らかにされている（矢印の①）（注 1）。この図の例だと、不安が不安や憂うつになったり、悲観的な思考を抱いたりするよう

感や憂うつが「私は失業する。お金をたくさん貯めないと大になる（矢印の⑤と⑥）。このようにして悪循環に陥って不況

変なことになる」という思考を誘発したことが示されている。

が長期化する。

図：不況の心理学的モデル

不況脱却への心理学的処方箋
それでは、不況脱却に向けた心理学的処方箋はどのような需要不足による
景気の悪化、経済の低迷

不安感・憂うつ⑤①

ものになるだろうか。上述の図を踏まえると、何らかの手法
で憂うつと不安を減らすことによって、悲観的な思考を減少させることが考えられ（矢印の①に歯止めをかける）
、また、悲

⑥

観的な思考を減少させることによって、こうした思考に誘発さ悲観的な思考：「私は失業する。お金をたくさん貯めないと大変なことになる。」②③

れた消費意欲の減退に歯止めをかけることも考えられる（矢④

印の③に歯止めをかける）。
改善の余地はあるが、臨床心理学や精神医学の進歩によっ感情：
不安感・憂うつ行動：
消費を減らすて、薬を使うことなく憂うつや不安などの感情を緩和したり、悲観的な思考を減らしたりすることが可能になっている。たとえば、認知行動療法では、ネガティブな感情の背後にある思10

この図の左下にある赤の線で囲まれた部分は、代表的な考を見直して合理的な思考に修正することによって、ネガティ

心理療法の1つである認知行動療法の基本的な枠組みである

ブな感情を軽減したり行動を適正化したりする。認知行動療「認知モデル」を示している。認知モデルによれば、
人間は「認法の技法を活用することによって、「私は失業する」といった知の歪み」と呼ばれる歪みを伴った思考をしばしば抱き、そ

悲観的な思考を信じる程度を減らせれば、憂うつや不安を減の思考を信じることによって、ネガティブな感情を抱くとともらすことができ、消費意欲の減退に歯止めをかけられるかも

RIETI HIGHLIGHT 2013 SPRING

経済政 策を考えるしれない（注 4）。

RIETI では、2012 年 7 月に「人的資本という観点から見た

認知行動療法は、企業研修などで集団的に教えたりイン

メンタルヘルスについての研究」という小さなプロジェクトをターネットを活用して教えたりすることができ、現在心の病気立ち上げ、経済学と心理学の縁結びになりそうなテーマにつになっていない人でも、心の病気を予防するための健康法といても取り上げようとしている。この小さなプロジェクトに多くして活用できる。このことは、心の病気を予防する取り組みに、の方々が関心を持っていただくことを願っている。

不況からの脱却という副次的な効果が生じる可能性があることを示す。認知行動療法以外にも、悲観的な思考を信じる程（注 1）先行研究のサーベイは以下を参照。関沢洋一・桑原進「感情が消度を低下させたりネガティブな感情を緩和したりする手法とし費者態度に及ぼす影響についての予備的研究」RIETI Discussionて、紙とペンさえあれば 1 人で簡単に取り組むことができる筆Paper Series 12-J-027（独立行政法人経済産業研究所、
2012 年）。
（注 2）認知行動療法のわかりやすい解説として以下を参照。デビッド・記療法（注 5）や、パソコンを使って不安や憂うつを軽減する

バーンズ『いやな気分よ、
さようなら−自分で学ぶ「抑うつ」克服法』

認知バイアス調整（CBM, Cognitive Bias Modiﬁcation）アプ（星和書店、1990 年）、清水栄司『自分でできる認知行動療法−

ローチ（注 6）など、さまざまな手法について研究が進められている。

うつと不安の克服法』（星和書店、2010 年）。
（注 3）小野善康『成熟社会の経済学−長期不況をどう克服するか』（岩
波書店、2012 年）。
（注４）関沢洋一・清水栄司「恐慌と鬱の経済学−人間心理から見た経経済学と心理学の共同研究の重要性

済の病」『日経ビジネス』2009 年 1 月 26 日号。

不況の心理学的モデルがどこまで正しいかはまだよくわか（注 5）ステファン・J. レポーレ、ジョシュア・M. スミス編『筆記療法―トらない。2008 年のリーマンブラザーズの破綻のような衝撃的

ラウマやストレスの筆記による心身健康の増進』（北大路書房、な出来事が人々の不安感とリスク評価の高まりを通じて景気を悪化させることは、最近の研究からある程度言えそうである（注 7）。その一方で、日本経済の長期低迷のような慢性的な不況の場合には、人々は、感情に振り回されることなく、合理的な意思決定として消費よりも節約を選んでいるのかもしれない。こうしたまだわからない点について真実に近づくため

2004 年）。
（注 6）袴田優子・田ヶ谷浩邦「不安・抑うつにおける認知バイアス−認
知バイアス調整アプローチの誕生−」『日本生物学的精神医学会
誌』22 巻 4 号（2011 年）277-295 頁。
（注 7）William J. Burns, Ellen Peters, and Paul Slovic, "Risk Perception
and the Economic Crisis: A Longitudinal Study of the Trajectoryof Perceived Risk," Risk Analysis, Vol.32, No.4 (2012). より一般的に、人々の心理が楽観主義と悲観主義の間を動くことによって景には、経済学者と心理学者が手を携えて、実験やデータ解析

気が変動することを主張する先行研究は、関沢・桑原前掲（注 1）を通じた科学的な検証を行うことが重要になる。

11 頁で紹介されている。

C LUMN
年金改革〜「できること」と「できないこと」
中田 大悟 F
自公連立政権では、新たに設置する日本経済再生本部と、自公民の三党合意に基づく社会保障制度改革国民会議を連携させながら、社会保障制度改革の議論を深めていくことになっている。本コラムでは、筆者が今後の公的年金制度改正において肝になると考えている論点に関して、論じようと思う。
民主党による新年金制度案の光と影れてしまっていたからではないだろうか。加入者全員を統一的

3 年 3 カ月に及んだ民主党政権では、公的年金制度改正

な報酬比例年金にまとめ、低年金者に最低保障年金を給付の論議は停滞していたと言って良いだろう。その原因の1つは、するという、完成図としては誠に美しい制度案は、民主党政

やはり前政権が、自ら掲げた新しい年金制度への移行に囚わ

権の公約の柱の 1 つだった。しかし、多くの専門家が当初か

RIETI HIGHLIGHT 2013 SPRING

11

特

集

ら疑問を呈したことから判るように、この制度の実現は極め

担構造では、国民年金との公平性のために、被用者年金のて困難であった。

保険料負担に下限を設ける必要があるが、これをほぼ完全にその理由を一言で表せば、現行の制度との接続を軽視した

取り払うことができる。これは即ち、パートタイムなどを含め案であったからである。社会保障の制度改正は、常に現状のた、非正規労働者全体に厚生年金の適用を拡大することがで制度と資源を踏まえた議論の中から産み出されなければならきることを意味している。これにより、民主党の年金制度案ない。民主党の年金制度は、喩えていえば、飛行機を空中での特徴であった、就業履歴によって年金給付に差がつかない

修理するようなものである。満足できないからといって、飛行という制度の改善が可能になる。

中にエンジンの取り替えはできない。特に長期保険である公ただし、自営業者にまで二階部分年金を適用拡大すること的年金制度には、この制約が強く現れる ( 過去の保険料拠出は、非常に難しい。被用者年金の事業主負担の存在が、国に対応した将来の年金給付について、政府の都合で事後的に民年金加入者との負担の不公平感を引き起こすからだ（注 2）。

ルールを変更することには困難が伴う )。この点を軽んじた制

所謂、社会保険料の転嫁と帰着の問題である。この問題に度案が実現できないのは、ある意味自明の理であった。

関する見解は、経済学者と社会保障論の専門家の間で決定

ただし、今後どのような制度改正を議論するにせよ、なぜ的に溝があり、一致点を見いだすのは難しい。もっとも、定民主党の年金制度案が国民の支持を集めたのか、という点

年が無く、資産を保有する純粋な自営業者に一定年齢からのは再確認しておく必要があるだろう。民主党の年金制度案の報酬比例年金を給付する必然性は低いので、大きな問題とは

特徴は、次の 2 点に集約できる。まず、現役時代にどのようならないだろう。それよりも、非正規と正規労働者の間での、な就業履歴を経ようが、年金給付に差がつかないということ。

社会保障の断絶を縮小し、市場の歪みを是正できるメリット

そして、第 2 に年金制度内で十分な所得再分配機能が働くとの方が重要である。

いうことである。裏を返せば、この 2 点は現行制度が十分に事業主負担の転嫁と帰着に関連するが、厚生年金加入者が達成できていない弱点であると言っても良い。現行制度では定額の基礎年金保険料を全額自己負担することに、従前制度

正規労働者は厚生年金に加入できるのに対して、自営業や非からの乖離を指摘する人もあるだろう。これには次のように正規労働者の多くは国民年金 ( 基礎年金 ) しか受給できない。

対処すればよい。
現行制度では、基礎年金の国庫負担は「給付」

また、その基礎年金も今後、減額されていくことが明らかにの 2 分の 1 について投入されることになっている。この国庫なっている。多くの国民は、将来の生活の安心を担う年金制

負担を基礎年金保険料の「拠出」の 2 分の 1 についての国庫度に内在するこのような短所の克服を望んでいたからこそ、負担として投入するように変更するのである。筆者の試算で民主党に政権を託そうとしたのではないだろうか。

は、2009 年の財政再検証で想定されている程度の基礎年金給付であれば、
1 万 4893 円の基礎年金保険料 ( 自己負担のみ )何をどう変えることができるのか

で基礎年金の財政均衡を図ることができる（注 3）。

社会保障制度改革国民会議で、どこまで制度の骨格に関わるような制度改正を議論するのか、まだ不明であるが、先にあげた 2 つの現行制度の弱点を克服するような改正は、国

所得再分配をある程度強化し、非正規労働者への報酬比

民の公的年金制度への信頼を取り戻すためにも必要不可欠で例年金を拡大するような制度改正が、なぜ必要なのだろうか。

ある。しかし、既に述べたように、年金制度の改正は、現行

その理由を考えるには、現行の年金制度で予定されている将制度の延長線上に実現されなければならない。では、どうす

来の給付水準を検討する必要がある。次項の表は、筆者がれば、そのような改正を実現できるだろうか。

厚生労働省の年金財政推計プログラムを利用して、2012 年春

筆者が考える、このような年金制度改正へ向けた最大のに公表された将来人口推計を前提にして推計した将来の給付

キーポイントは、基礎年金と報酬比例年金 ( 厚生・共済の二水準である。2009 年に自公政権下で実施された財政検証で階部分 ) の財源の完全分離である。より具体的には、基礎年

は、長期の名目運用利回り 4.1%、名目賃金上昇率 2.5% のも金にかかる社会保険料負担を、第三号被保険者を含めた全加とで、所得代替率 50% を維持できる見込みであるとされたが、入者が、減免措置ありの定額負担 ( これを基礎年金保険料と国民年金納付率については 80% まで回復するという、現状

呼ぼう ) で拠出し、被用者年金の二階部分の定率保険料と分からは想像しがたい楽観的見通しが仮定されていた。ここでけてしまうことで、財源を分離するのである（注 1）。

は、2010 年度の実績値水準 (59.3%) のままで将来も推移する

基礎年金と二階部分の財源を完全に分けることで、厚生年

12

なぜこのような改正が急務なのかと仮定して推計し直してある。

金と共済年金を完全な報酬比例年金化することができる。こ表を一覧して判るとおり、相当程度の年金給付水準の減額

れは、次のようなメリットをもたらす。現在の年金保険料の負を覚悟しなければならないが、特に、厚生年金の報酬比例年

RIETI HIGHLIGHT 2013 SPRING

経済政 策を考える

金に比して基礎年金の給付水準が著しく減少していくのが分（注 1）勿論、支給開始年齢の引き上げや、マクロ経済スライドの改善なかる。つまり、現在の国民年金の給付水準 ( 満額で約 6.5 万

ど、重要な課題は他にいくつもあるが、これらについては他稿に譲ることとする。

円 ) でも、老後の生計維持には不足しがちであるが、これが（注 2）これ以外にも、自営業者に報酬比例年金を単純拡大することは、ほぼ不可能な水準にまで落ち込むということである ( 現在価

将来給付のために必要となる積立金の水準を飛躍的に増大させ

格で約 4.7 万円 )。これをカバーするには、僅かでも労働者とてしまうという問題点も含んでいる。
（注 3）ちなみに現行制度では、国民年金保険料は段階的に 1 万 6900 円

して所得を得たのであれば、年金給付に反映させられるようまで引き上げられることになっている。もし現行水準程度の基礎に、制度を改正するしかない。そうしなければ、非正規労働

年金給付を維持しようとすれば、1 万 7755 円程度の基礎年金保者の大多数が、将来の生活保護受給世帯になりかねない。

険料が必要となる。さらにいえば、
この場合の国庫負担は拠出の「2しかし、上記のような改正を行えば、ある程度は、このよ

分の 1」でなければならない必然性はない。たとえば、国庫負担

うな危機的状況を回避できるはずである。しかも、現行の制を 7 割とすれば、現行水準並みの給付であっても、1 万 658 円に度を劇的に変化させずに、比較的モデレートな改正で実現可抑えることが可能である。

能な案である。新政権下で、このような現行制度の弱点を効果的に補正する改正案が検討されることを望みたい。

表：所得代替率 ( 給付額と現役労働者の平均賃金の比率 ) でみる将来の公的年金の給付水準
長期の名目利回りの前提

1.0%

1.5%

長期の名目賃金上昇率の前提

2.0%

2.5%

3.0%

3.5%

4.0%

4.5%

2.0%

2.5%

3.0%

3.5%

4.1%

4.5%

5.0%

5.5%

持続不可能

持続不可能

持続不可能

39.5%(2035 年 )45.6%(2029 年 )48.3%(2026 年 )51.2%(2022 年 )53.8%(2019 年 )

9.6%(2075 年 )12.1%(2053 年 )13.1%(2045 年 )14.2%(2036 年 )15.2%(2030 年 )37.0%(2038 年 )39.2%(2035 年 )41.7%(2032 年 )44.3%(2029 年 )

9.0%(2065 年 )

9.7%(2060 年 )10.5%(2054 年 )11.5%(2049 年 )47.8%(2024 年 )49.9%(2021 年 )52.5%(2018 年 )54.9%(2016 年 )12.7%(2042 年 )13.5%(2038 年 )14.4%(2033 年 )15.3%(2029 年 )40.4%(2034 年 )42.2%(2031 年 )44.1%(2028 年 )46.3%(2025 年 )49.6%(2020 年 )51.1%(2018 年 )53.5%(2016 年 )55.7%(2015 年 )10.2%(2053 年 )10.7%(2050 年 )11.3%(2047 年 )12.0%(2044 年 )13.0%(2039 年 )13.7%(2037 年 )14.6%(2033 年 )15.4%(2028 年 )41.6%(2032 年 )43.1%(2029 年 )45.0%(2026 年 )46.9%(2023 年 )49.6%(2019 年 )51.3%(2017 年 )53.6%(2015 年 )55.8%(2015 年 )10.5%(2051 年 )10.9%(2049 年 )11.5%(2046 年 )12.1%(2043 年 )13.0%(2039 年 )13.6%(2037 年 )14.4%(2033 年 )15.2%(2029 年 )41.9%(2031 年 )43.3%(2029 年 )44.9%(2026 年 )46.7%(2022 年 )49.2%(2018 年 )50.8%(2016 年 )53.0%(2015 年 )55.1%(2015 年 )10.6%(2051 年 )11.0%(2049 年 )11.4%(2046 年 )12.0%(2044 年 )12.8%(2040 年 )13.3%(2038 年 )14.1%(2035 年 )14.7%(2031 年 )41.9%(2031 年 )43.1%(2028 年 )44.5%(2026 年 )46.2%(2022 年 )48.4%(2019 年 )49.9%(2017 年 )52.0%(2015 年 )54.1%(2015 年 )10.5%(2051 年 )10.8%(2049 年 )11.2%(2047 年 )11.7%(2045 年 )12.4%(2042 年 )12.9%(2040 年 )13.6%(2037 年 )14.4%(2034 年 )41.7%(2031 年 )42.8%(2029 年 )44.0%(2026 年 )45.5%(2023 年 )47.5%(2019 年 )48.9%(2017 年 )50.9%(2015 年 )52.9%(2015 年 )10.4%(2052 年 )10.7%(2050 年 )11.0%(2048 年 )11.4%(2046 年 )12.0%(2043 年 )12.5%(2042 年 )13.1%(2039 年 )13.8%(2036 年 )41.5%(2031 年 )42.4%(2029 年 )43.5%(2026 年 )44.8%(2023 年 )46.6%(2019 年 )47.9%(2018 年 )49.7%(2015 年 )51.7%(2015 年 )10.3%(2053 年 )10.5%(2051 年 )10.8%(2050 年 )11.1%(2048 年 )11.6%(2043 年 )12.0%(2043 年 )12.6%(2041 年 )13.2%(2038 年 )上段は厚生年金モデル世帯所得代替率 ( 括弧内は報酬比例年金に対するマクロ経済スライド適用終了年 )下段は単身国民 ( 基礎 ) 年金世帯所得代替率 ( 括弧内は基礎年金に対するマクロ経済スライド適用終了年 )各数値は小数点第二位を四捨五入で表記
現行の所得代替率は厚生年金モデル世帯で 62.3%、単身国民年金世帯で 18.3%
国民年金納付率は、2010 年までは実績値、2011 年以降は 2010 年度の実績値、59.3% のまま推移するとの見込みで推計
2010 年以降の各歳別人口・生命表を人口推計に入れ替え
長期の物価上昇率は 1% で一定であると仮定
40% 未満

40% 〜 43% 未満

43% 〜 47% 未満

50% 〜 53% 未満

53% 〜 55% 未満

55% 以上

47% 〜 50% 未満

RIETI HIGHLIGHT 2013 SPRING

13

特

集

C LUMN「新しい貿易統計」から見える日本の産業構造転換小林 庸平 F
「付加価値ベースの新しい貿易統計」とは何かた貿易収支であり、貿易収支と言う場合、通常はこれを指す。

OECD（経済協力開発機構）は「付加価値ベース」の新しい2009 年時点の日本の対中貿易黒字は、アメリカに匹敵する水貿易統計（Trade in Value Added、以下 TiVA）」を 2013 年 1

準になっており、中国は日本にとっての主要な貿易相手となっ月 16 日に公表した（注 1）。これは国・地域間の貿易構造を「付ている。
しかし「付加価値」という視点から貿易収支を見ると様相

加価値」という視点から再整理した統計である。この統計かが変化する。たとえば、日本で生産された中間財が中国に輸ら、日本の産業構造転換を垣間見ることができる。
付加価値ベースの貿易統計を見る前に、日本の貿易構造の出されて、中国で組み立てられた最終財がアメリカに輸出さ変化を電気機械産業について見てみる。図 1 は、1998 年かれる場合、伝統的な指標では、日本の対中国貿易黒字が拡

ら 2008 年の東アジアにおける電気機械産業の貿易構造の変大し、中国の対アメリカ貿易黒字が拡大する。しかし、中国化を示したものである。矢印は貿易の流れを表しており、ピからアメリカに輸出された最終財に含まれる付加価値の一部

ンク色は最終財、水色は中間財である。1998 年時点では、は、日本で生み出されたものであるため、付加価値ベースで日本から北米やヨーロッパに対しての最終財輸出がもっとも考えると、日本から中国に輸出した中間財の最終的な需要国大きかったが、2008 年時点で見ると、北米・ヨーロッパへのはアメリカになる。

最終財輸出がおおむね一定であるのに対して、中国や韓国、こうした視点から貿易構造を捉え直したのが、OECD が今

台湾といった東アジア諸国への中間財輸出が大きく増加して回発表した TiVA である。この統計では、日本で生み出されいることが分かる。これは日本から見ると、主たる貿易相手

た財やサービスが、最終的にどの国で需要されているかが分

国が北米・欧州から東アジアに変わったことを意味する。

かる。図 2 の赤い棒グラフは付加価値ベースの貿易収支を示

図 2 は日本の対アメリカ・対中国の貿易収支を示したもの

したものである。日本の対アメリカ・対中国の付加価値ベーである。青い棒グラフは、輸出から輸入を差し引いて計算しスの貿易収支を見ると、対中国はほぼゼロになる一方で、対

図 1：東アジアにおける電気機械産業の貿易構造の変化（1998 年→ 2008 年）

1998年

2008年
NAFTA・EU

15.5

NAFTA・EU

26.1

29.9

25.6
18.9

5.0

27.0

（単位）10 億ドル
132.9

Korea

2.0

6.1

China

1.5

Korea
4.7

0.4

Japan

38.8

5.4

Final Goods

8.7

19.1
Intermediate Goods

出所：RIETI TID データベース

Japan

Taiwan
13.6

ASEAN
15.1

RIETI HIGHLIGHT 2013 SPRING

33.0

China

Taiwan

ASEAN

14

8.2

31.8

経済政 策を考える

その上で、以下のような分析上および政策上の課題が残さ

アメリカの貿易収支が拡大する。このことから、日本の財・サーれている。

ビスの最終的な需要主体は先進国であることが分かる。

分析上の課題として、TiVA で明らかとなるのは、あくまでも日本の産業構造転換

フローとしての付加価値創出構造に留まる。たとえば、資本

伝統的貿易収支と付加価値ベースの貿易収支の差異は、東財が日本からアジア諸国に輸出され、それを用いて製品が製

アジアの貿易・産業構造が複雑化していることを示唆している

造されている場合、そこで生み出された付加価値の一部は日が、TiVA からは日本国内の産業構造転換も確認することがで本国内で生み出されたものと解釈できる。しかし TiVA では、きる。図 3 は、日本の各産業の輸出財に含まれる国内付加価

ストックが生み出す付加価値は、ストックを利用している国の値のうち、サービス産業の割合を 2005 年と 2009 年について付加価値としてカウントされる。また、日本企業の海外現地示したものである。たとえば電気機械産業の場合、輸出財に法人では、日本企業のノウハウやスキルが活用されており、そ含まれる付加価値の約 30% はサービス産業の貢献分である。

の付加価値の一部は配当やロイヤリティという形で日本国内

この割合を 2005 年と 2009 年について比較すると、加工に還流しているが、TiVA ではそうした付加価値創出構造は把組立型製造業を中心に、輸出に占めるサービス産業の貢献度

握できない。今後は資本財の役割や所得の流れを踏まえた、合いが高くなっていることが分かる。これは、サービス産業

より包括的な付加価値創出構造を解明していく必要がある。

の輸出貢献度が高まっていることを意味しており、日本の国
内の産業構造が変化してきていることが示唆される。
上場企業に対するアンケート結果を見ても（図 4）、過
去 3 年間でマーケティング・商品開発や研究開発、保守・アフターサービスといった非製造工程の付加価値貢献度が高まっていることが確認でき、製造業とサービス業の図 3：輸出によって生まれる国内付加価値のうちサービス産業の割合（2005 年→ 2009 年）（輸出によって生まれる国内付加価値のうちサービス産業の割合：％）

60
50

2005
2009

境界がなくなりつつあることが分かる。
40

まとめと今後の課題

30

OECD が公表した付加価値ベースの貿易統計 TiVA を

20

もとに日本の貿易構造・産業構造の変化を概観した。こ輸送機械

その他製造業

サービス提供保守・アフター
サービス

電気機械

一般機械

が増加しているが、日本の財・サービスの最終的な需

一次金属

化学その他鉱物

木材紙製品

繊維

食料品製造業

鉱業

1. 日本の輸出のうち、アジアへの中間財・資本財の輸出

農業水産業

全農業

0

こから以下の点が明らかになった。

出所：OECD Trade in Value Added

要者としては、依然として先進国の存在感が大きい。
2. 輸出財の付加価値のうち、サービス産業の占める割合が高まっている。これは製造業においてサービス産業の要素が高まっていることを示しており、産業内でも業態転換が進んでいることが示唆される（注 2）。

図 4：付加価値貢献度が高まった業務工程（製造業）（3年前から付加価値貢献度が高まった業務工程：％）864

図 2：日本の対アメリカ・対中国貿易収支（2009 年）

2（貿易収支：兆ドル）

0

40

‒2

30

‒4

伝統的指標
付加価値ベース

‒6

営業・販売

流通

加工・組立・施工

部品・半製品の生産

原材料の生産対中国
出所：OECD Trade in Value Added

生産インフラ・システム構築

0

研究開発

10

商品企画・
マーケティング

‒8

20

対アメリカ
（出所）経済産業省産業構造審議会新産業構造部会報告書

RIETI HIGHLIGHT 2013 SPRING

15

特

集

政策上の課題としては、貿易・産業構造の複雑化によるリスクの増大が指摘できる。東日本大震災やタイの洪水などは、り、その点からもサービス産業の競争力強化は政策課題として重要性が増してきていると考えられる。

サプライチェーンが複雑化・長距離化することよるリスク・不確実性を白日の下にさらした。今後はそうしたリスクへの対処（注 1）http://www.oecd.org/trade/valueadded

方法についての検討が必要となる。また Blonigen (2013)（注 3）（注 2）言い換えると、産業単位で経済を捉えることが難しくなってきており、「機能」や「事業」といった視点で経済産業構造を把握す

は、川上産業に対する産業政策が川下産業にも影響をおよぼすことを確認しているが、同様の文脈で考えると、サービスる必要性が増しているともいえる。
（注 3）Blonigen (2013) "Industrial Policy and Downstream Export

産業の競争力がその他の産業にも影響をおよぼす可能性があ

Performance" NBER Working Paper 18694

C LUMN
これからの経済政策で考えるべきこと
小林 慶一郎 SF
長期継続的なデフレ：理論的に説明がつかない現象

また、「デフレから脱却すれば経済成長する」という命題も、

安倍晋三政権が発足し、大胆な金融緩和によるデフレ脱却

よく吟味する必要がある。中長期的な経済成長を決めるのはという経済政策が目指されることになった。物価上昇率目標

人口増加と生産性の上昇であり、インフレやデフレはほとんの設定と大胆な金融緩和によってデフレを脱却すれば、経済

ど経済成長とは無関係のはずである（貨幣の中立性）。

成長と雇用の増加がもたらされる、という認識が政策の前提

極端な金融緩和をすれば、もちろん短期的には円安が起きとなっているが、この前提は必ずしも無条件に成り立つとはて、株価が上がり、景気浮揚の効果はあるだろう。しかし、言い切れない。過去 10 年以上にわたる継続的な物価下落（長

長期的な経済成長率が上がったり、財政問題を解決するほど

期デフレ）という現象について、そもそもその原因もメカニズに税収が増えたりすることはないと考えられる。一方で、日ムも経済学的には理解できていないということを基本的事実

本は下記のような深刻な課題を抱えている。

として押さえておく必要があるのではないか。政府も日本銀
行も、デフレ脱却を目指してきたにもかかわらずデフレから

16

財政収支の穴：消費税率換算で約 30%

脱出できていない。日銀はマネーサプライの水準を、バブル

日本の財政は深刻な危機だといわれながら、いったい消費

以前に比べれば格段に増やしているのに物価が上がらない。

税率を最終的に何 % まで上げなければならないのか、という

これは、長期継続的にマネーの流通速度が低下していること

ような包括的なコストの数字はあまり見かけない。また、ほを示している。ではなぜマネーの流通速度が低下しているのんの数年前までは、政府の債務から金融資産を控除した純債だろうか？

仮説としては老後や将来への不安などが考えら務でみれば、日本の財政はイタリアよりもマシだ、といわれてれるが、経済学的に明確な答えは出ていない。もしも老後のきた。しかし、日本の財政悪化は加速度的に進んでいるので、不安がデフレの原因ならば、デフレ脱却には金融緩和よりも数年前の常識は、今ではまったく通用しない。この 2 年ほど財政再建と社会保障制度の改革の方が必要だということになの間に海外の研究者が日本の財政の持続可能性をシミュレーるだろう。いずれにせよ、今の段階では、日本の長期デフレ

ションで検証する研究を行っており、彼らの結果をみると、は原因不明なのであるから、根本治療の方法を確立すること

財政の持続性を回復するために必要な財政収支の改善幅は、はできないのだ。金融緩和はあくまでも対症療法である、と

消 費 税 率 換 算 で 約 30% である（Hansen and Imrohoroglu

いう当たり前の事実を認識し、過度な期待を持たないように

2012、Braun and Joines 2012）。これを増税、社会保障費等しなければならないだろう。

の削減、またはインフレで埋める必要がある。

RIETI HIGHLIGHT 2013 SPRING

経済政 策を考える

この課題は、今の日本の政治の現状では解決不可能に思える。たとえば、Braun and Joines が提案する日本の図：包括的財政再建プランの一例（Braun and Joines 2012 より）
0.35

財政再建計画は、消費税率を最終的に 17% にして安定
0.3かる。しかも、今世紀半ばからの数十年間は、消費税率

0.25を 32% 程度に据え置く必要があり、さらに、社会保障費

0.2を相当程度削減することも必要だとされる（しかも、2%

0.15

5% ほど引き下げる効果があるだけなのである）。こういう数字をまず共通認識とした上で、経済政策や社会保障政

30

19

22

08

22

97

22

86

21

75

21

64

21

53

21

42

21

31

21

20

21

09

21

10

21

87

20

76

20

65

20

54

20

32

43

20

20

2% のインフレが実現したとしても、消費税率の上げ幅を

0

20

多少のインフレでは解決がつかないのである（ちなみに、

0.05

21

ないというところに、日本が直面する危機の深刻さがある。

0.1

20

データを素直にみると、こういう財政再建策しか出てこ10

インフレが実現したと仮定した上での話である）。

20

化させる案だが、その計画が終わるまでに 150 年間もか

⑴ 2% インフレ実現、⑵高齢者医療費窓口負担を 2 割にする、⑶年金代替率 3 割を許容、⑷政府の経常経費を 1% 削減、これらとともに、消費税率を上図のとおり変動させる。

策を論じる必要がある。
つまり、かなり抜本的な社会保障費（年金給付と医療費）

府は民間よりも賢明である、というわけではないことが明らの削減を政治の場で議論すべきだし、増税のタイミングを先かになった。市場よりも国家が効率的に資源配分できるとい

送りする余裕はないだろう（まず先に増税し、その結果、景うのは買い被りすぎであった。官僚や政府の能力やモラルが気にあまりにも大きな悪影響が出そうなら、増税後に景気対民間とさほど変わらないこと、あるいは、状況によってはもっ策を打つ、という順番で政策を考えるべきであって、『景気がとひどいモラルハザードを引き起こすことは十分に実証された

良くなってから増税する』というのは、今の日本では順序が

といえる。

逆である）
。

西側先進諸国の福祉国家の実験から、我々は政府に長期的なコミットメント能力がないことを学びつつあるのではない

長期の成長戦略−高齢化社会での技術革新か。民間と異なり、政府は超長期的な制度維持にコミットでこれからの成長戦略を考える際、ヒントとなるのは「方向きる、という信頼が、社会保障制度の前提となっていた。と付けられた技術変化」（Directed Technical Change、誘発的

ころが、日本の年金不祥事など、社会保障制度が老朽化して技術革新）の考え方である。このアイデアは 1970 年代に速政府の長期的なコミットメントに疑問符が付いている。欧州

水佑次郎が提唱し、1990 年代末にダロン・アセモグルが定式の国家債務危機、日本の財政問題も、基本的に社会保障制化した。市場の環境変化や資源賦存の分布変化に合わせて、度の超長期的維持に政府がコミットできるのか、という疑問

収益性の高い技術変化が何になるか決まってくるという考えが市場を動揺させている現象だといってよいだろう。これか方である。過去の技術変化の方向性も、この考え方でかなりらの経済政策を考える際には、の程度説明できる。これからの日本を考えると、市場の資源⑴政府は民間よりも高い能力やモラルがあるわけではないこと

環境のもっとも大きな変化は「少子高齢化」である。少子高⑵政府は民間よりも遠い将来まで政策にコミットする能力（約齢化トレンドに合った技術（介護ロボットスーツ、高齢者向け

束履行能力）があるわけではないこと

オフィスシステムなど）、すなわちジェロンテクノロジー（高齢を前提として政策を構想する必要があるのではないだろうか。

者工学）が大きな需要に直面するはずである。高齢化は世界

これからも政権交代が続く可能性がある中で、財政や社会保的トレンドなので、海外の需要も大きくなる。ジェロンテクノ

障制度に対する国民の信頼を取り戻すためには、「政府は遠ロジー関連のシステムや機器は、今世紀半ばには主力の輸出

い将来まで約束できない」という事実を前提にした柔軟な制産業になっていてもおかしくはない。19 世紀末には自動車は度設計にするべきだろう。与野党を超えて新しい知恵を出す

金持ちのオモチャだったが、20 世紀後半には日本の主力輸出ことが求められる。

品になったことを想起すべきである。

政策構想の哲学
20 世紀の共産主義と福祉国家という大きな社会実験によって、我々は 2 つ学んだことがある。共産主義の実験から、政参考文献
Braun, Richard Anton, and Douglas Joines (2012). "The Implications of a
Greying Japan for Public Policy." Mimeo.
Gary Hansen and Selahattin Imrohoroglu (2012) "Fiscal Reform andGovernment Debt in Japan: A Neoclassical Perspective." Mimeo.

RIETI HIGHLIGHT 2013 SPRING

17

特

集

C LUMN
デフレ経済と労働市場の関係を考える
鶴 光太郎 PD/FF
今回の衆院選は極めて異例づくしであった。小選挙区制の筆者がデフレの問題を考える時にどうしても気になるのは、下で 12 の政党が争ったことは言うまでもなく、いくつかの政

労働市場、特に、賃金を巡る環境変化である。今とは逆に日党で金融政策の手法（物価目標の設定、外債の購入など）や本経済が 70 年代インフレの問題と格闘して得られた教訓はイ

日銀のあり方（日銀法改正、政府とのアコード締結）が政権

ンフレ期待を抑制するためにインフレと賃金のスパイラルをい

公約に盛り込まれた。経済の専門家による議論ならともかく

かに断ち切るかであった。第一次石油危機では急激なインフ

一般市民が次の政権を託す政党を選ぶ際の争点になること自レに対応して賃金も大幅に上昇し、それが更にインフレの火

体、過去に例がなかったのではないか。長らくデフレ、円高に油を注ぐ結果となった。この時の経験を反省し、第二次石が継続し、一向に変わらない状況に対して広い層で焦燥感が油危機の際には交易条件の悪化による実質所得の海外流出相当募っている表れとみることもできよう。

と割り切り、労使が実質賃金の低下を受け入れ石油危機を乗り切った。この経験は筆者がかつて 80 年代に官庁エコノミス

金融政策だけではデフレの本質的解決にならない
しかし、金融政策・日銀のあり方がイシューになればなる

18

トとして勉強し始めた時、認識しておくべき日本経済の最も重要な教訓の 1 つであったように覚えている。

ほど、金融政策がまるで「魔法の杖」の如くに日本経済を自この議論を現在のデフレ状況に応用すれば、デフレが継続在に操れるような印象を国民に与えてはいないだろうか。大する、つまり、インフレ期待が発生しないのは、賃金の上昇

胆な金融政策はつきつめていけば日銀によるリスクの高い資期待がないからということになる。賃金の上昇率は基本的に産の購入となる。しかし、そのリスクが損失という形で表面

マクロ経済の名目成長率と連関しているが、雇用システムの化すればそれは政府が補てんせざるを得ない。財政法で原則変化にも影響を受けていることは確かであろう。若年世代を禁止されている（注 1）国債の直接引き受けを含め、金融政

除き日本の長期雇用はそれほど大きく変化をしているわけで

策の「大胆さ」が増せば増すほど、それは金融政策が財政政はないが、従来の年功序列、職能給から職務給、役割給、策に限りなく近づくことを意味する。また、金融政策で円安

成果主義の導入、更には定昇廃止などの動きの中で勤続年数を誘導することは古典的な近隣窮乏化政策であり、外交的にと賃金の関係を示す賃金プロファイルが過去 20 年ほどの間

ぎくしゃくしかねない。こうしたことが国民に十分理解されな

一貫して緩やかになってきている（注 2）。つまり、年功型の

いまま経済政策の「一丁目一番地」となることは、かつて民賃金体系は確実に弱まっているのだ。さらに、元来、年功的主党が政府の無駄を省けば 16 兆円もお金が浮いて、それをな扱いを受けてこなかった非正規雇用が雇用の 3 分の 1 まで

元手に子ども手当など新たな政策が展開できると断言して勝増加し、雇用システム全体の仕組みとして将来に向けた継続

利した時と同じ「危うさ」を感じざるをえない。

的な賃金上昇が期待しにくくなっている。かつては、春闘を通

デフレは金融政策だけの問題なのか。たぶんさまざまな要

じて主力産業の賃金の上昇が他の産業・企業にもスピルオー

因がデフレ経済に影響を与えているし、デフレ経済がそうしバーしていくメカニズムがあったが、今は春闘という言葉すらた要因にも影響を与え、分析を難しくしているのであろう。経

形骸化してしまった。

済にとって物価は「体温」のようなものでその健全性（健康）

それでは、インフレ期待を形成するために、賃金を無理やのバロメーターといえる。したがって、人間でいえば体温が低り引き上げるような政策をとればいいのであろうか。たとえば、

いからといって体温を無理やり引き上げるような療法は身体に最低賃金の引き上げに対する分析では、最低賃金近くの水準良いはずでないことは明らかだ。身体のどこに問題があるので雇われていた人の雇用が失われたり、そうでなくても企業か、やはり構造的、体質的な問題に目を向けない限り、本質の収益悪化、労働コストが価格上昇に転嫁されることによる的な解決にはならないと考えられる。

消費者の不利益などが明らかにされており（注 3）、このよう

RIETI HIGHLIGHT 2013 SPRING

経済政 策を考えるな政策は経済にとっては多くの副作用を生む可能性がある。

用システムをいかに再構築するか、これが長期的な日本経済

これはインフレ期待を生むために金融政策に負担をかけるやの命運を握るとともに、案外、デフレ経済の脱却ともつながっり方が上記でみたようにさまざまなリスクや副作用を生むといているといえそうだ。

う点で共通している。

ここ数年の経済論議をみてきて痛感するのは「犯人捜し」、「他力本願」の議論があまりに多すぎることだ。その中で懸日本経済の命運を握るカギは努力が報われる雇用システム案だった消費税引き上げが三党合意で決着したことは感慨深

それではどうするべきか。年功型賃金の理論的バックボー

い。過去の「ツケ」を払い、「重荷」、時として「痛み」に耐えンになっていた職能資格制度は今では評判が悪くなってしまっながら、1 人ひとりが能力を磨き、頑張っていくことでしか我々たが、能力が勤続年数とともに高まっていくべきであるというの生活水準の向上は望めない。新たな政権がこうした「地に「建前」が企業への定着を前提に長期的に従業員の能力を高足がついた」政策を展開していくことを期待したい。

めるインセンティブを労使双方に埋め込んでいたことを忘れてはなるまい。能力を基準にし、それは下がらないと考えれ（注 1）財政法第五条では、「すべて、公債の発行については、日本銀行

ば賃金は一旦上がれば下がらず、年功制のようにみえるだろにこれを引き受けさせ、又、借入金の借入については、日本銀う。これが職務給であれば職務が同じである限り賃金は変わ

行からこれを借り入れてはならない。但し、特別の事由がある場
合において、国会の議決を経た金額の範囲内では、この限りでらないし、役割給であれば役割が変われば賃金が低下する場ない。
」と記されており、例外規定が設けられていることに注意。

合も出てくる。
「給料は頑張り続ければ確実に上がっていく世（注 2）たとえば、RIETI 政策シンポジウム 賃金・処遇改革と「ポスト 3.11」界」から「給料は必ずしも上がらない、下がることもある世界」の雇 用・労 働 政 策、川口報告 参照 (http://www.rieti.go.jp/jp/

へ変化しているのは、労使ともに長期的に能力を高めていく
ことから逃げてしまっている結果かもしれない。正規、非正events/11120201/pdf/1-1̲kawaguchi.pdf)（注 3）最 近の 分析については、労働市場 制度 改革 PJ ワークショッ
プ 最 低 賃 金 改 革 に お ける 各 報 告 (http://www.rieti.go.jp/jp/

規に限らず、長い人生の中で個々の能力、人的資本をいかに

events/12091101/info.html)、特に鶴報告参照 (http://www.rieti.

高めていくか、そして将来に向けて頑張れば必ず報われる雇

go.jp/jp/events/12091101/pdf/1-1̲tsuru.pdf)

C LUMN
ダイバーシティの推進について
山口 一男 VF
日本的雇用慣行とその機能不全

つ経済的初期条件の下で普及し、戦略的合理性（定義は論文

先日「女性活躍と日本企業の機能不全脱却について」とい参照）の原理の基に、さまざまな補完的制度が発展して出来うポリシーディスカッション・ペーパーを RIETI のウェブで発表

上がった制度であるが、今回の論文は実際にわが国で実現さした。幸い、発表 10 日間でダウンロード数が 1000 を超え、れた制度だけでなく、欧米では発達したが日本では採用され多くの読者が関心を持ってくださったようだ。この論文はダイなかった制度について、なぜ日本では採用されなかったのか

バーシティ・女性活躍の関係では、これまでに書いた研究論をあわせて考えることで、わが国特有の制度の発展の説明を文とは異なり、より広い読者に向けたノンテクニカルな論文試みている。詳しくは原稿をお読みいただくしかないが、文であるが、筆者らの研究から得られた識見に加えて、新たに化的初期条件の違いに加え、既に出来上がっている他の制度

戦後発達した日本的雇用制度・慣行について、その制度下でとの補完性による合理性の判断が論理の中心にある。

女性の活躍が進まない理由や、その制度・慣行自体の持つ、現在の人材活用の機能不全を明らかにしようとしている。
日本的雇用慣行は、戦後の高度成長期に当時の文化的かしかし既存の制度の補完性による制度設計は、採用当時は合理的でも外的条件が変化すると合理的でなくなりうる。にもかかわらず、相互補完性を持って作り上げられた一連の制RIETI HIGHLIGHT 2013 SPRING

19

特

集

度は変換コストが大きく改変が難しく、制度の根幹部分を残しな機会を開き、国民 1 人 1 人の可能性が充分尊重される社会て問題を解決しようとしても現状維持が合理的となる、といを生み出すことを目的とする、ヒューマニズムの思想なのだ。

う一種の劣等均衡状態に陥る。具体的には以下の表でまとめ

筆者はわが国で「ダイバーシティ」に関するより根本的理ているように、筆者は根幹の制度である「終身雇用」と「内解の必要を感じ、ファンタジー・寓話という異例の形式で『ダ部労働市場」の制度が機能不全になっていると考えている。

イバーシティ：生きる力を学ぶ物語』という若者向きの本を1 行 1 列目が高度成長期の状況、2 行 2 列目が現在の状況で以前出版した。本は「個人にとってのダイバーシティの意味」ある。

と「社会にとってのダイバーシティの意味」を明らかにする 2

表：外的状況の変化による日本的雇用慣行の機能と逆機能

労働需要の安定的増加が期待できる。雇用調整の柔軟性の必要なし
労働需 要の不 確 実、雇 用調
整の柔軟性が必要

市場で評 価される技 術革新などで成 功モデルの不 確 実
性は小：集中力が重要市場で評 価される技 術革新などで成 功モデルの不 確実性が大：環境適応力が重要

終身雇用、内部労働市場は機能

内部労働市場は逆機能、人材の多様性が機能終身雇用は逆機能

終身雇用、内部労働市場ともに逆機能1 人材の多様性が機能

1 終身雇用は雇用調整にとって硬直的。内部労働市場（企業内昇進中心の人材登用）は同質的な情報を持つ集団が決定権を持つので環境適応力が小さく、また採用・訓練コストを下げても、過去には成功したがもはや成功しない企業特殊な技術・知識を再生産しやすい。

ここでいう人材の多様性が「ダイバーシティ」であるが、多つの物語よりなる。この本を読んだある読者がブログで「ひとりひとりが違うことを認め合い、協力して豊かな創造を生むことができる社会をつくることと、個々が自分が自分であることに誇りをもって生きていくことは、全く別なテーマのようで、実は密接に繋がっているのだということが、この本全体のメッセージだと受け取りました」と記してくださった。その通りなのである。ダイバーシティは単に多様な人々の持つ情報・知識を生かすことではなく、多様な人々そのものを生かす思想なのだ。そして多様な人々への機会の平等の実現の貫徹がその基本にある。

様な知識・情報・経験を持つ人が協力することで、優れたイノ
ベーションが生まれ、企業の環境適応力を増すという考えで企業における女性の人材活用のありかたある。反対に多くの雇用者が一生同じ企業に勤め、情報も同

筆者は昨年末「国立女性教育会館」主催の企業人のための質的で重複し、また「生え抜き」がリーダーとなる日本企業のダイバーシティ理念を理解するための講演に招かれた。そこ

典型的なあり方は現代においてはリスクが大きい。ちなみに

で館長の内海房子氏が NEC ソフト取締役時代に、女性の人

欧米大企業では社外取締役は全体の 5 割を超えるが、日本材活用の 3K 原則というものを残した事を学んだ。
「（女性だの大企業では 1 割以下であり、この点でもダイバーシティのからといって）決めつけない」「（男性と同様に）期待する」「（男

軽視は明らかである。人材活用について内部労働市場の根本性と同様に）鍛える」の原則である。女性に機会を男性と同的見直しが重要だ。しかし、多様な人材が意志決定に関与す等に与えよ、という簡潔なメッセージだ。また同日のシンポることによって問題も生まれる。多様な人々の間でいかに積ジウムで元ソニーの環境担当副社長（VP）の高松和子氏によ極的協力や意思決定の統合を生むかが問題となるからだ。そると日本の男性管理職は「女性に優しい」ことを「易しい仕事、れがダイバーシティ・マネジメントの問題である。目標の共有、責任の軽い仕事」を与えることと混同しているという。女性

納得のいく公平原理の確立、意思決定の手続きの透明性など、雇用者の多くが家庭の役割との葛藤を抱えており、そのこと

原則はいろいろあるが、筆者はこの問題を小手先で考えてはへの配慮は重要だ。就業時間や就業場所の柔軟さを導入するならないと以下の理由で考える。

ことで、企業は雇用者がワークライフバランスを達成しやすい
職場環境を作るべきである。一方高松氏の指摘した日本の男

ダイバーシティ推進の社会的ビジョン

20

性管理職者の「優しさ」は、内海氏の原則と正反対で、女性

筆者は 1990 年代以降米国の経営学雑誌などで用いられる

雇用者のキャリア進展や仕事達成能力成長の機会を奪う。個ようになったダイバーシティ・マネジメントの概念が、ダイバー

人や家庭の事情を配慮することはダイバーシティの思想の根幹

シティ概念そのものを代表するかのようにわが国に入ってきたにあるが、それはより平等な機会を与えるために行われるべとき、丸山真男が戦後の日本の学界を「蛸壺化」と評したこ

きで、機会を奪ってしまうのでは論外だ。また「易しい仕事、とを思い出した。西洋ではギリシャ・ローマ文明、ルネッサン

責任の軽い仕事」がいわゆる一般職の典型的仕事であるのな

スを経て、現代のさまざまな人文学、社会科学、自然科学にら、そのような職の雇用者が多いことが日本におけるホワイト

発達した学問が、根底にある哲学・思想で幹としてつながる

カラーの生産性の低さの一因ではないか、とも思った。米国

枝葉のようであるのに対し、日本の学問はばらばらな個々のでは専門性を持たないホワイトカラーのサポート職、いわゆる専門のところで、西洋の先端とつながっており、その結果横に一般事務職、は IT 革命のおかげもあり減少している。
「易しい、

つながる共有の幹を持たない性質を言及したものだ。ダイバー

責任の軽い職」など必要なくなるのではないか。一方ダイバーシティという概念は、経営学用語ではなく、多様な人々に平等

シティ推進は人々の専門性を生かし育てることでもある。

RIETI HIGHLIGHT 2013 SPRING

S

ON

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TECHNICA

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経済政 策を考える

日本における外国人旅行者の地理的集中Y

田中 鮎夢 FM M AR

http://www.rieti.go.jp/jp/publications/nts/13e008.html
ノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP の一部分ではありません。分析内容の詳細は DP 本文をお読みください。

問題意識

用いて分析を行った。主要な分析結果は次の 4 つである。
１．外国人宿泊日数は、日本人宿泊日数よりも人気のある都

日本政府は、2013 年までに訪日外国人旅行者数を 1500 万

道府県への地理的集中が顕著である。

人にするというビジット・ジャパン・キャンペーン（訪日旅行促

２．経済活動全般の分布に比較しても、外国人宿泊日数の地進事業）に取り組んでいる。同事業開始以後、2008 年以降

理的集中は顕著である（下図）。

の世界経済危機の影響があったにも関わらず、訪日外国人は

３．地理的集中の程度は、旅行者の出身国によって大きく異なる。

2003-2009 年平均で 3 割増加している。
しかしながら、本研究が示すように、訪日外国人の宿泊先

４．伝統的な重力変数（経済規模・距離）だけでなく、ビザ

は東京をはじめとする一部の都道府県に集中しており、訪日免除措置、交通インフラ、自然・文化要素賦存も、外国外国人宿泊者数には顕著な地域格差が存在する。たとえば、人宿泊日数と関係していることが見いだされた。

2009 年に四国 4 県に宿泊した外国人は、日本で宿泊した外政策含意

国人全体のわずか 0.48% に過ぎない。一方で、同年、東京に宿泊した外国人は、日本で宿泊した外国人全体の 34.86%

本研究は、訪日外国人の宿泊先が一部の都道府県に極端に達する。

に集中していることを初めて明らかにした。このような顕著な

本研究は、訪日外国人宿泊者数の地域格差の実態を明ら

訪日外国人宿泊日数の地域格差を是正するには、日本全体でかにするとともに、各都道府県の訪日外国人宿泊者数の決定はなく各地域に焦点をあてた政策を実施し、外国人の来訪を要因を探るものである。

促進していくことが必要であろう。実際、日本政府は、各地の運輸局が中心となって、ビジット・ジャパン・キャンペーン

主要な分析結果

地方連携事業を実施し、地元自治体と連携・共同して地域の認知度向上事業・誘客事業に取り組んでいる。そうした取り本研究は、従業員 10 人以上のすべてのホテルを対象とした組みを支えるようなさらなる学術研究が今後求められる。

『宿泊旅行統計調査』（観光庁）の 2007-2009 年のデータを

図．外国人宿泊日数に関するローレンツ曲線（2009）
10.9
各県の宿泊日数のシェア

0.8
0.7
0.6
0.5
0.4
0.3
0.2
0.1
0
0

0.1

0.2

0.3

0.4

0.5

0.6

0.7

0.8

0.9

1

各県のGDPシェア
注：横軸に各県の GDP シェアをとり、縦軸に各県の外国人宿泊日数のシェアを取っている。45 度線より離れているほど、経済活動全般の分布に比較しても、外国人宿泊日数が一部の都道府県に集中していることを意味する。

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21

Research Digest は、フェローの研究成果として発表された Discussion Paper を取り上げ、論文の問題意識、主要なポイント、政策的インプリケーションなどを著者へのインタビューを通してわかりやすく紹介するものです。
▶▶▶ 3URÀOH

1979 年東京大学法学部卒業後、日本銀行入行。営業局、ロンドン駐在、大蔵省銀行局総務課長補佐（出向）、調査統計局企画調査課長、同経済調査課長、大分支店長などを経て、2004 年より 2 年間 RIETI 上席研究員（出向）。日本銀行へ帰任後、金融機構局参事役、同審議役を経て 2011 年日本銀行退職。2012 年より現職。主な著書に『リスク、不確実性、そして想定外』（日本経済新聞出版社・2012 年）、『リレーションシップバンキングと地域金融』（日本経済新聞出版社・2007 年 / 筒井義郎との共編）、『地域情報化と金融』丸 太一・国領 二郎・公文 俊平編「地域情報化 認識と設計」補論 1（ NTT 出版社・2006 年）

植村 修一 SF
Shuichi UEMURA

マクロプルーデンス政策の観点からみた
1990 年代の不動産業向け融資の総量規制―クロノロジーと政策的含意―
世界的な金融危機の発生を受けて、各国政府・国際機関の間で、マクロプルーデンス政策に対する関心が高まり、その体制整備が進められている。マクロプルーデンス政策とは、広く金融システム全体に潜むリスクに着目して、それに対処することにより、金融システムの安定を図ろうとする考え方で、挙げられている政策手段の 1 つに、信用規制がある。
日本は 1980 年代後半からのバブルの生成と崩壊の過程で、不動産業向け融資の総量規制を実施した。総量規制は、
信用規制の一種であるが、当時はあくまでも土地対策として採られた措置であった。この規制導入当時に担当省庁である大蔵省（当時）で実務に携わり、深い知見を持つ植村 SF が、マクロプルーデンスの視点から規制の検証を行うこと
により、将来へのインプリケーションを導き出した。
リスクを金融システム全体でとらえるす。2011 年の 20 カ国財務相・中央銀行総裁会議に向け、国▶まず始めに、マクロプルーデンス政策とはどのようなもの

際通貨基金（IMF）と国際決済銀行（BIS）、新設の金融安定なのでしょうか。

理事会
（FSB）
は共同で、
マクロプルーデンス政策に関するレポートを公表しました。レポートでは、この政策の必要性が述べ

マクロプルーデンス政策には統一された定義がなく、いろ
いろな観点があるのが現状です。ただ、共通の理解として、

22

られ、マクロで物事を考えていくスタンスが改めて確認されました。

リスクの所在を特定の銀行など 1 つ 1 つの金融機関としてで具体的な政策の例としては、たとえば米国の住宅バブルにはなく、金融システム全体としてとらえるということがありま

続いて欧州でも住宅バブルがはじけたわけですが、こうした

RIETI HIGHLIGHT 2013 SPRING

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マクロプルーデンス政策の観点からみた 1990 年代の不動産業向け融資の総量規制−クロノロジーと政策的含意−
植村 修一

LXXT[[[VMIXMKSNTNTTYFPMGEXMSRWTHTTTHJ

不動産バブルに対して、いくらの価格の物件に対して、いくら

欧米で進むマクロプルーデンス政策の体制づくり

までローンを借りることができるかを規制するローン・トゥ・▶欧米諸国などでは、どのような体制がとられているのでバリュー（LTV）や、年収に対してローンをいくらまで借りるこ

しょうか。

とができるかを規制する債務所得比率（DTI）の規制のように、クレジットそのものの規制があります。また、金融機関のバ

米国では、監督機関がバラバラであったことが問題になりま

ランスシートに関して、自己資本比率規制の上げ下げや、流した。銀行に関して全国的には連邦準備理事会（FRB）や通動性比率の規制もあります。さらに、金融のインフラ面では

貨監督庁（OCC）があり、各州の銀行は州ごとに監督当局が決済制度やディスクロージャーの改善も含まれます。

あります。それとは別に証券業は証券取引委員会（SEC）が監督するというように、金融機関の中でも監督機関が分かれて▶マクロプルーデンス政策と不動産業向け融資の総量規制の問題を取り上げようとした動機は何でしょうか。

います。そこで、こうした機関を覆う大きな傘をつくろうとい
うことになって、金融安定監督評議会（FSOC）が設置されました。この FSOC がマクロプルーデンス政策の状況について2008 年のリーマン・ショックに端を発した米国のサブプラ

議会に報告する体制をつくりました。これは法的に定められイム問題から最近の欧州金融危機に至る一連の危機はまだたもので、事務局は財務省の中に設けられました。まだ発足終わっていません。このグローバルな金融危機の中で起きてしたばかりであり、今後の動きを見ていかなければなりません。

いることは、日本がこれまでに経験してきたこと、つまりバブ

英国では中央銀行であるイングランド銀行（BOE）がマルの生成から崩壊に至り、その後、「失われた 10 年」といわネタリーポリシーを担い、英国金融サービス機構（Financial

れたのが 15 年になり、やがて 20 年にもなって閉塞感に覆わ

Services Authority: FSA）が金融機関を監督していますが、れた状況になっていることと同じではないかと考えています。

この 2 機関に財務省を加えた 3 者の間の連携がうまくいかな

日本がバブルで経験したことからは、バブルにどう対応すいことが、住宅金融会社のノーザン・ロックの破たんを招くこ

ればいいのかという教訓が導き出せます。それは、マクロ経とになりました。この反省から、中央銀行に監督機能を集約

済政策においてバブルには早めに対応しなければいけないとさせる方向で動いています。

いうことです。バブルが起きている最中には、今起きている

欧州でも大きな傘をつくることで合意しています。欧州シスことがバブルであるということには気づきにくい。気づかない

テミックリスク理事会（ESRB）というマクロプルーデンスに責と対応が遅くなります。したがって、早く対応しなければいけ

任を持つ機関が設立され、ミクロプルーデンスを担う欧州銀ません。

行監督機構（EBA）、欧州証券市場監督機構（ESMA）、欧州

一方、プルーデンス政策については、これまで、どちらか保険年金監督機構（EIOPA）とともに欧州金融監督者制度をというと個別の金融機関の健全性が重視されてきました。し構成することになりました。ただ、欧州中央銀行（ECB）のもかし、それだけを見ていたのでは、知らず知らずのうちに問とに銀行監督を一元化することを柱とする欧州銀行同盟とい題をため込んで、いつか大変な事態になる可能性もあります。

う構想が浮上しており、そのもとにどういう銀行が入るのか、

そこで、システミックリスクへの対応をしなければいけない。

議論が行われている最中です。いずれにしても ECB がプルー

これがマクロプルーデンス政策の観点です。どういう政策をデンス政策面でも重要な役割を担うことになります。

打てばいいのか、については、今後、バーゼル銀行監督委
員会による国際的に業務を展開する銀行の新たな自己資本

地価は下がったがバランスシートは傷むや流動性に対する規制であるバーゼルⅢが実施に移されま▶不動産業向け融資の総量規制の導入には、どのような背す。また、アイデアとしては、クレジットが過度に膨らむのを景があったのでしょうか。

防ぐ信用規制もありますが、これは、よく考えてみれば、日本がバブルの生成から崩壊の過程で導入した不動産業向け

1980 年代後半から不動産バブルが発生して、主に東京の融資の総量規制に似ています。そこで、一度当時に立ち戻っ

地価が高騰しました。この背景には、東京がやがて世界の金て、この規制を今日的視点から見直して、将来へのインプリ融センターになるとの期待があり、そうなればオフィス需要

ケーションを引き出してみたいと思ったのが動機です。

が高まるとの思惑から商業地の地価が高騰していきました。
1987 〜 88 年には大阪や名古屋に地価高騰が波及し、さらに地方の各都市にもおよんでいきました。サラリーマンが首都

RIETI HIGHLIGHT 2013 SPRING

23

圏で家を建てることができないという状況になり、「持てる者」

産業向け貸出は 87 年に 3 割を超す伸びを示し、90 年まで 2と「持たざる者」との間の不公平への不満が高まったため、桁の増加が続きましたが、91 年以降は 1 桁の伸びに落ち着

土地監視区域制度の強化など、いろいろな対策がとられましきました（図表 2）。地価の高騰に歯止めをかけるという目的たが、地価高騰は収まりませんでした。こうして 1990 年 3 月

は達成し、家を建てるということがサラリーマンの手の届くとに公示された同年 1 月 1 日時点の地価に示された前年 1989ころになるということは実現しました。しかし、そうした目的

年の上昇率で不動産バブルは決定的になりました。そこで、を上回る地価の下落が続いたことで、土地を保有している会

最後の手段として不動産業向け融資に対して、強力な信用規社や、そうした会社に貸している銀行のバランスシートが傷む

制が導入されたのです。

ことになりました。
その一方で、こうした資産デフレの原因を、すべて不動産業向け融資の総量規制に帰すと考えることは早計だと思いま▶不動産業向け融資の総量規制はどのような結果をもたらしす。不動産バブルが生成したと考えられる 1989 年は、同年 5ましたか。

月の公定歩合引き上げ以降、強力な金融引き締めが行われ、その後地価税も導入されるなど、ある時点から地価を引き下

これがきっかけになって、土地バブルは崩壊しました。土

げる政策が一気にとられたのです。

地の価格はずっと下がり、資産デフレのきっかけになりました。商業地の公示地価の前年比上昇率を見ると、東京圏が1987 年に 6 割を超す上昇を見せ、89 年には大阪圏が 5 割近▶不動産業向け融資の総量規制について、どのような評価

く、名古屋圏も 2 割を超す上昇を示していました。全国平均ができますか。

では、86 年から 90 年まで 2 桁の上昇が続きました。それが 91 年から一転して全国平均でマイナスとなり、その後下落

不動産業向け融資の総量規制は、あくまで土地関連の政が続きます（図表 1）。全国銀行の貸出残高を見ますと、不動策として導入されました。地価高騰の背景には、不動産業向け融資が大量になされていると

図表１：商業地の公示地価の前年比上昇率

いう事実がありましたので、1990（％）
70

年の時点では、不動産業向け融資の総量規制を導入しないという

60

選択はありえなかったと思います。

50
40

総量規制という政策は、土地対策

3020という軸から評価して見れば、地10価の高騰をストップさせ、地価を0-10下げるのに寄与したことは明確で

-20

しょう。

-30
1983 1984 1985 1986 1987 1988 1989 1990 1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002（年）
東京圏

大阪圏

名古屋圏

三大都市圏平均

地方平均

全国平均

また、金融政策が不動産バブルを生んだとされますが、1980 年代

資料）国土交通省

後半は一般物価が落ち着いていました。国際協調の面からも、「日本

図表２：全国銀行の貸出残高はもっと低金利にしてくれ」といわ
（％）
35.0

（兆円）
7000
6000

不動産業向け＝左目盛

不動産業向け上昇率＝右目盛

総貸出＝左目盛

総貸出上昇率＝右目盛

れており、金融引き締めには動きづらかったのです。こうした中で、30.0

1989 年 5 月以降の金融引き締め

5000

25.0

は不動産業向け融資の総量規制と

4000

20.0

タイミングが一致しており、不動産

3000

15.0

バブル崩壊には効果がありました。

2000

10.0

1000

5.0

しかし、その結果、不良債権が発生して金融システムが傷つく事

0
1983

1984

1985

1986

資料）日本銀行「経済統計月報」

24

RIETI HIGHLIGHT 2013 SPRING

1987

1988

1989

1990

1991

1992

1993

0
1994（年）

態となりました。こうしたことを回避するためには、大量の不動産業向け融資の揺り戻しがあれば不良マクロプルーデンス政策の観点からみた 1990 年代の不動産業向け融資の総量規制―クロノロジーと政策的含意―
債権問題が起こる、という思慮が必要だったわけです。また、念ながら、その協力の実態は外部には明らかになっていませ

当時は、とにかく「土地の値段を下げろ」という声が大きく、ん。マクロプルーデンス政策では、個別の問題が起きる前に不動産業向け融資の総量規制を解除するのも大変でした。

早めに手を打っていかなければなりません。この点がやや不解除に対しては「まだ早い」の大合唱でした。この背景には、明瞭になっています。

土地の価格は上がるけれども下がることはない、という神話があったのです。

米国では FSOC の事務局は財務省に置かれるなど、財務省が包括的な役割を果たしています。他方、日本には、マクロ1989 〜 90 年には、地価の上昇が地方都市にまでおよんプルーデンス政策に関係する機関として、財務省、金融庁、でいましたので、それに先行した首都圏の地価高騰の時期で日銀、預金保険機構などがありますが、これらを包括するもある 1987 〜 88 年が重要な時期だったと考えられます。一般

のがないのです。

物価が落ち着きを見せていたこの時期に不動産業向け貸出を

マクロプルーデンス政策については、一般物価を考慮しな

ペースダウンさせることができれば、金融引き締めのときにがら、不動産価格の動向など、同時に起きている別のことに、は不動産向け融資の規制は解除していくという方法で「山をマネタリーポリシーとしてどう対応するかも問題になります。日ならして谷を浅くする」ことができ、資産デフレ問題に対し、銀の白川方明前総裁や西村清彦前副総裁は、「一般物価だけ

より望ましい結果が引き出せた可能性があります。

でなく、ほかの面も見ていかなければならない」という趣旨のしかしながら、ミクロプルーデンス政策では、こうした発発言をしています。国際的には、「バブルが発生することは仕想は出てきません。なぜなら、土地の値段が上がっている段

方のないことで、バブルがはじけたときにどう対応するかが重階では、不良債権はなくなりますので、個別の銀行にとって要だ」とする FED ビューと、「一般物価だけでなく、事前の金は問題ないことになります。したがって、何か対策をとらなけ

融政策が重要である」という BIS ビューがあり、
リーマン・ショッ

ればならないという認識は出てこないからです。これに対して、

クや米欧の住宅バブルの崩壊などから、FED ビューの旗色はマクロプルーデンスの視点から見れば、地価の上昇に伴って悪くなっています。両者の発言は BIS ビューに近いものですが、リスクがため込まれているのではないか、という疑いが生じこうした認識が日銀だけでなく、金融に関係する部門に共有ます。当時は、この発想が欠けていたわけです。

されているのかは疑問です。

また、別の視点として、1980 年代には「規制は悪である」という発想が広がっていました。銀行を監督する当局は、当▶マクロプルーデンス政策を進める上での課題は何でしょうか。

時、預金金利の自由化や銀行店舗の立地の自由化などによって銀行間の競争を促し、利用者の利便を図るとともに銀行業

欧米ではマクロプルーデンス政策の体制をつくった上で、務の効率性を向上させようとしていました。当時の環境では、国民への説明責任を果たすために報告が行われる体制が組ま

自由化と逆に、何かに歯止めをかけるという規制は、導入しれています。しかし、日本では、日銀が年 2 回レポートを発にくかったのです。不動産業向け融資の総量規制も世論に押行しているだけで、国全体として統一した見解を示すものがされてやむにやまれず導入したというところがあって、結果的ありません。国民から見ると、金融システムに問題があるのか、に地価の上昇に対して早めに導入することにはならなかった

ないのか、あるとすればどうするのか、といったことがきちんのです。

と議論されているのかも見えないというのが実情です。こうした体制はバブルが発生した 1980 年代後半と変わっていな

不明確な政策当局間の連携

いのではないでしょうか。金融危機は必ず繰り返されるもの▶日本におけるマクロプルーデンス政策の体制はどのようにです。現在も続いているグローバル危機は、過去にバブルのなっているのでしょうか。

生成と崩壊を経験した日本にとっても、対岸の火事ではないのです。欧米の危機を教訓に、日本に欠けているものは何か

日本はバブルの生成と崩壊を経験しました。これを踏まえを真剣に考えるべきでしょう。

て金融庁に金融機関の監督を一元化しました。金融庁の設置
法には金融の円滑化や安定化を図るとあり、システミックリス▶今後の研究についてお聞かせください。

クを予防するというマクロプルーデンス政策の役割は、法制
度上は金融庁にあります。一方で、日銀もマクロプルーデン

金融危機は必ず繰り返されると言いましたが、なぜ繰り返ス政策の発想を持っています。したがって、両機関がマクロされるのか、について、過去の事例のサーベイに基づいて検政策を議論して問題意識を共有し、連携して政策を打ち出し証したいと思っています。そこから、いずれ日本でも起こるもていくことが望ましいと考えられます。現段階でも、両機関のとして、将来の金融危機にどのように備え、対処すべきか、の関連部局は日常的に情報交換を行っているようですが、残というインプリケーションが導き出せると考えます。

RIETI HIGHLIGHT 2013 SPRING

25

Research Digest は、フェローの研究成果として発表された Discussion Paper を取り上げ、論文の問題意識、主要なポイント、政策的インプリケーションなどを著者へのインタビューを通してわかりやすく紹介するものです。
▶▶▶ 3URÀOH

1982 年日本銀行入行。1999 年一橋大学経済研究所助教授。一橋大学経済研究所
教授、一橋大学物価研究センター教授を経て、2011 年 4 月 より東京大学大学院経済学研究科教授。主な著書・論文は以下のとおり。
『新しい物価理論：物価水準の財政理論と金融政策の役割』（（岩村 充との共著）
岩波書店・2004 年 2 月）、「ゼロ金利下の長期デフレ」（日本銀行ワーキングペーパーシリーズ No.12-J-3・2012 年 3 月 16 日）「価格の実質硬直性、：計測手法と応用例」（（水野 貴之，齊藤 有紀子との共著）『経済研究』第 61 巻第 1 号・2010 年 1 月・68 − 81 頁）、「企業出荷価格の粘着性 - アンケートと POS データに基づく分析 -」（（阿部 修人 , 外木 暁幸との共著）『経済研究』第 59 巻第 4 号・2008 年 10 月・305-316 頁）

東京大学大学院 経済学研究科 教授

渡辺 努 FF
Tsutomu WATANABE

日本のデフレ率の再計測
日本では長期にわたってデフレが続いているが、下落率は年率にして１％前後と非常に緩やかだ。これは、先進国のデフレの事例として有名な、第二次大戦前の大恐慌時代に米国であったような激しい物価下落とは様相を異にする。
このような「緩やかなデフレ」という不思議な現象に対して、海外には日本の消費者物価統計 (CPI) そのものの信頼性を疑問視する声もある。
こうした疑問に正面から答えるため、渡辺 FF らは膨大な店舗販売データを用いて、総務省が作成する CPI の再現を試みることなどにより、その統計的な信頼性についての検証を行った。更に、米国型の作成方法でも物価指数を算
出し両者を比較した結果を踏まえ、渡辺 FF は、デフレの脱却を判断するには、慎重な姿勢が欠かせないと指摘する。

▶論文の原題は ”How Fast Are Prices in Japan Falling?” ですが、ご執筆の問題意識をお聞かせ下さい。

レといっても年率 7％という大幅な物価の下落が起きました。
これに比べると、現在の日本のデフレは、緩やかな物価下落が非常に長期間続いているといえます。このように、10 数年

日本では 1990 年代半ば以降、デフレ状態が続いています。

にわたって日本の景気が悪いといわれながらも、物価下落のこのことが日本のみならず世界経済にとっても大きな問題な速度がそれほど急激ではないことについては、日本の国内ののはいうまでもないのですが、その程度を示す消費者物価指みならず海外の研究者や実務家も強い関心を持っています。

数（CPI）を見ると、下落率は毎年 1% 前後で、最も下落率のこの理由については、政策担当者や研究者などにより長激しい時期でも 2% 程度にとどまっています。

26

年に渡り議論が重ねられてきており、色々な考えがあります。

先進国のデフレの事例は極めて限られているのですが、代その中には、「日本の総務省が作成している CPI が正確に計表的な例である 1930 年代の大恐慌期の米国では、同じデフ測されていないために、デフレ率が低く見えているに過ぎな

RIETI HIGHLIGHT 2013 SPRING

'3(How Fast Are Prices in Japan Falling?
−日本のデフレ率の再計測−
今井 聡 清水 千弘 渡辺 努

LXXT[[[VMIXMKSNTNTTYFPMGEXMSRWHTITHJい」といった、日本の物価統計そのものの信頼性について懐ですが総務省の協力を得るために分析にバイアスをかけるよ

疑的な見方もあるのです。このような傾向は、特に欧米で強うな事もできません。しかし、今回、「まずは実態を調べるこいように思います。

とが必要だ」という共通認識の上にたって、総務省の担当部

こうしたことから、日本の物価は緩やかな下落にとどまり、署の協力を得ることができました。

緩やかなデフレという不思議な現象を起こしている原因が、

本論文の共著者である今井氏は、総務省の統計局で消費本当に統計そのものの問題であるのか、それともそれ以外の者物価関連のシステムを担当しています。今回のように研究

要因なのかを明らかにしたいと考えました。

者と実際の統計作成者が、お互いの情報を全て開示して共同作業するような例は希なのです。そうした意味で、今回のコ▶統計の信頼性を確認するために、どのような方法を採ら

ラボレーションが非常にうまくいったことは、今後同様の分析れたのですか。

を行う上で貴重な成果であるといえます。

統計そのものの信頼性を確認しようとする場合、2 つの▶データはどのようなものを使いましたか。

方法が考えられます。１つは、総務省が CPI を作成する際に使っている個々のデータを自分で見て、それらが適切かどうか

CPI の再現を目指すのですから、消費者の買い物情報を大を検討するという方法です。しかし、実際に CPI を作成する

量に集める必要があります。今回の研究で使用した店舗の販ために使われるデータや統計など詳細な内容について、外部

売データは、日本経済新聞デジタルメディア社と東京大学がの研究者が簡単にアクセスできるものではありません。また、共同でまとめたものです。このデータセットは全国約 200 カ

仮にそうした詳細な情報が入手可能だったとしても、それぞ所のスーパーマーケットで売られた 20 万種類以上の商品につれのデータの妥当性を判断するのは困難です。

いて、2000 年から 2010 年にわたって集計してあります。これ

そこで、2 番目の方法として、総務省の CPI とは異なるデー

らの商品は主に食品や飲料、それ以外の非耐久消費財（シャタソースを使いながら、総務省の作成法を踏まえる形で、物ンプーなどの雑貨）などで、商品の販売情報は POS システム

価指数を作成することを目指しました。

と呼ばれる方法を通じて集計されます。
2009 年を例にとると、スーパーマーケットの数は 260 カ所

10 年間で 36 億データにのぼる販売関連情報をもとに分析で、その年に売られた商品数は 23 万個になります。2009 年▶新たに物価指数を作るのは大変ではないですか。

における総データ数は 4 億 2200 万にのぼり、調査対象期間
全体では 36 億にまで達します。ただ、店舗も商品も出入り

実は、物価指数の算出については、数年前にも試みたことがあります（図表１）。調査対象期間中にずっと存在していたがあるのですが、その際には作業途中で断念しました。総務

店舗数は 103 店です。この 103 店で売られていた商品総数は省では CPI の作成法を公表しています。しかし、それぞれの2000 年には 20 万 3000 個だったのが、2009 年には 25 万

手法の細部には文章には書かれていないテクニカルな事柄が6000 個に増えました。

たくさんあるのです。それを 1 つずつ総務省に問い合わせて

図表１では、毎年約 3 割の品目が入れ替わっていることが確認しながら作業を進めていたのですが、あまりにも煩雑で時間もかかりすぎたため、残念ではあったのですが途中で諦図表 1：103 店舗における商品の新陳代謝めてしまったわけです。

103 店舗で販売された商品数しかし、海外の学会の場などでも、欧米の研究者や実務

新規発売
商品数

販売中止
商品数

新規発売
商品割合

販売中止
商品割合

2000

203,563

-

-

-

-

2001

208,164

57,52652,925るような現在の状況を鑑みた際、他データを使って CPI の信

0.276

0.254

2002

217,139

66,03557,060

0.304

0.263

頼性を検証することは、研究者にとってのみならず政策当局

2003

206,172

51,696

62,663

0.251

0.304

にとっても有益だと思っていましたので、なんとか総務省から

2004

222,486

74,65558,341

0.336

0.262

2005

224,705

62,15859,939

0.277

0.267

2006

242,669

80,361

62,397

0.331

0.257

もちろん、学術的な研究を進めるわけですから、最終的な

2007

254,887

78,06065,842

0.306

0.258

結果が総務省の立場からみたプラスになるのか、マイナスに2008

268,541

89,55775,903

0.333

0.283

なるのかは、研究開始の時点ではわかりません。また、当然

2009

256,824

75,49587,212

0.294

0.340

家が、公然と日本の CPI の信頼性に対して懐疑的な発言をすの協力を得られないかとアプローチを続けていました。

RIETI HIGHLIGHT 2013 SPRING

27

わかります。つまり、2009 年でいえば、前年にはなかった 7

最後に米国 BLS 方式をとった場合についてですが、これも万 5495 の商品が新たに追加となる一方、前年にはあった 8

細かい点では総務省方式と異なりますが、似たようなトレン

万 7212 の商品が姿を消しているということです。約 3 割といドを追っています（図表 2）。

うのは他国に比べても高い水準で、それだけ売れ筋商品が毎
年、入れ替わっていることを意味します。
市場で販売される商品には、老舗和菓子屋の羊羹のように長期間にわたって消費されるものもあれば、カップ麺のよう

図表 2：米国方式で推計した前年同月比の物価指数
0.05
0.04

総務省統計局のCPI
総務省方式による推計値にどんどんと新しい商品が登場するものもあるわけで、そう

0.03

した商品ごとの新陳代謝を上手に把握しながら価格調査を行0.02

わないと、最終的な物価の値が異なってしまうことになりか

米国方式（で78回抽出試行した際）の平均値0.01

ねません。そうした新陳代謝の影響の程度についても調べて0みたいと考えました。

‒0.01

消費者物価指数を独自に作成、CPI の信頼性を検証‒0.02▶分析の内容について教えて下さい。
‒0.03

集まった膨大なデータを使って、総務省の CPI の作成方法に則って、その再現を試みました。また、その作業と平行して、

‒0.04
‒0.05

20

結果が変わるのかどうかについてシミュレーションをするとい01
20 .0101
20 .0702
20 .0102
20 .0703
20 .0103
20 .0704
20 .0104
20 .0705
20 .0105
20 .0706
20 .0106
20 .0707
20 .0107
20 .0708
20 .0108
20 .0709
20 .0109
20 .0710.01

総務省の方法に基づきながら、少しだけやり方を変えてみて、うやり方で、全部で 64 通りの方法で分析を行いました。
最後に、統計の信頼性については海外の批判、とりわけ米このように異なる測定方法によって再計測しても、日本の国からの批判が多いことから、米国で消費者物価指数の作デフレ率はせいぜい年率で 2% 〜 2.5% 程度であって、米国成を担当している労働統計局（BLS）の手法を使って、入手しの大恐慌期の 7 〜 8% に匹敵するような大幅な物価下落が起たデータから物価指標を作成したらどうなるかという作業もきているわけではありませんでした。つまり、総務省方式に行いました。共同執筆者である総務省の今井氏は、総務省のよる CPI の作成方法に、深刻な統計的エラーは無いといえる担当者として CPI 作成の実務を熟知しているのはもちろんででしょう。

すが、米国 BLS の方式についても豊富な知識を持っています。
このことが、今回の研究を進める上で非常に大きな助けとなデフレ脱却に向けた判断・行動には慎重な姿勢が欠か

りました。

せない
▶総務省方式と米国方式の違いはどこにありますか。

▶結果はいかがでしたか。
米国方式で測った物価指数を、総務省方式と比べると（図まず、総務省の方法に基づいて物価指標を再現するという

表 2）、基本的には似たトレンドを追っていますが、直近では第 1 の作業ですが、異なるデータソースを使って作成を試みた

総務省方式（赤線および緑線）に比べて米国方式（青線）の

消費者物価は、総務省が公表している CPI と非常に近い指数

方が、物価の値は低めに出ています。この差に着目して作成となりました。このことから、今回の研究で使用したデータおしたのが図表 3 です。

よび手順は、CPI の再現性の点では問題はないといえます。
次に、現行の総務省の方式を少しずつ変えるという第 2 のサンプルの取り方にあります。米国方式では、価格データの作業についてです。たとえば、スーパーなどの小売店では、対象となる商品について、調査の回ごとにランダムに抽出する

よく特売を行いますが、総務省の CPI では「特売の価格」はという方法をとっているため、対象となる商品が毎回異なりま8 日以上続かないと価格データとして採用されないことになっす。この方法は、売れ筋商品を調査対象から完全に外してしています。この点について問題視する声があるため、3 日以

まうというリスクを下げるという長所がある半面、抽出は確

上続けばデータとして対象に加えるというような事を行いまし

率的に行われるため、結果にある程度の幅がでてくることにた。これらの結果も、第 1 の作業結果と比べてそれほど大きなります。

な変化はありませんでした。

28

米国方式と総務省方式の 1 番の違いは、ごく簡単にいうと、

RIETI HIGHLIGHT 2013 SPRING

日本銀行が金融政策運営のゴールとしていた消費者物価上

日本のデフレ率の再計測
昇率１％が注目ポイントなので、その水準に絞ってみましょう。

図表 3：総務省方式と米国方式の物価上昇率0.015

総務省方式で１％の物価上昇になったとして、米国方式で作ると、米国方式の物価の平均は 0.1% とほぼゼロに近いのですが、幅は− 0.5% から＋ 0.5% となっています。つまり、総務省方式で物価上昇率が 1% のときに、米国方式では 80%の信頼区間で− 0.5% から +0.5% の範囲にばらつくということを示しているのです。
つまり、総務省方式で１％の物価上昇であっても、米国方式では物価変動がプラスになる確率とマイナスになる確率は五分五分なのです。

デフレ脱却に向けた判断・行動には慎重な姿勢が欠か

米国労働省方式による物価上昇率︵前年同月比︶成した物価上昇率は、どうなっているでしょうか。グラフをみ

0.010

0.005

0.000

‒0.005‒0.010‒0.015せない▶この結果から導かれる政策的なインプリケーションは何でしょうか。

‒0.020‒0.010‒0.005

0.000

0.005

0.010

0.015

0.020

0.025

総務省方式による物価上昇率（前年同月比）

デフレ脱却に必要な物価上昇率を考える際には、こうした統計の方式による差異について注意が必要だということを強調したいと思います。図表 3 が示すように、総務省方式で測っ呼ばれるように、経済政策を的確に推進するうえで極めて重た物価上昇率がプラス１％だとしても、米国式で測った場合

要な指標となっています。しかし、残念ながら公表されていは、まだマイナスのままという可能性がかなりの確率であるのる CPI は月次ベースなのです。そこで、今回の研究で使用しです。

た POS データを使って、日次の物価指標ができないものかと物価変動がプラスであることに確信を持てるようにするた

考えました。300 店舗から集められた全ての価格情報を、そめには、総務省の方式で測った場合に物価上昇率がプラスの日の夜中に私の研究室に送られてくるように設計すること

2% であることが必要だと思います。その水準であれば、米で、翌日には “ 昨日の物価指数 ” が得られます。価格情報に

国式で測ってもプラスになるからです。

は、特売のデータも含まれていますので、その意味では、米デフレ脱却に向けた判断と行動には、慎重のうえにも慎重

国式に近いといえます。4 月には東京大学のサイトで公開するを期すことが必要です。総務省方式で測った物価変動がプラとともに、RIETI のサイトにもリンクを貼って行く予定ですので、

ス 2％となるのを待って、さまざまなデフレ関係の対応策を物価について為替で見ているような日次の動きがわかるよう解除するのがよいと考えられます。

になると思います。
こうした日次物価指数のようなデータは、米国のグーグル▶この論文を書かれた時点では日銀の政策ゴールは物価上やマサチューセッツ工科大学（MIT）も開発しているのですが、昇率１％でしたが、新政権の発足後に 2％になりましたね。

これらはインターネット上で集めた価格情報をもとに物価指数を算出しています。私たちの試みは、300 におよぶ実際の店

この分析結果が示すように、現行の総務省方式で測った物
価上昇率が１％では低すぎますので、目標を 2％に引き上げる舗から収集したデータに基づいている点に大きな特徴があると考えています。

べきだと考えていました。そうした提言の意味合いもこめて

私は、「価格」というものに強い関心があって、これまでに論文を仕上げたわけですが、新政権によって、私が望ましい

も色々な切り口で研究を続けてきています。たとえば 2008と考えている目標が政府と日銀によって設定されることになり

年には代表的な価格比較サイトの「価格.com」を用いて価ました。その意味では、非常によかったと思います。

格の決定プロセスに関する研究を行いましたし (http://www.
rieti.go.jp/jp/publications/rd/036.html)、2009 年には家賃の物価データの公表頻度も月次から日次へ

データをつかって価格の硬直性について分析しました (http://▶今後の研究についてお聞かせください。

www.rieti.go.jp/jp/publications/rd/054.html)。 今 後 は、 上述のデータや指標も活用し、新たな研究課題に取り組みたい

今回の研究の対象でもある CPI は、「経済の体温計」ともと思っています。

RIETI HIGHLIGHT 2013 SPRING

29

開催
報告
̶ 2012 年 9 月 13 日開催 ̶

プライマリ・ケアで変わる日本の医療質と財政 両立の鍵

井伊 雅子
澤 憲明

（一橋大学 国際・公共政策大学院 教授）（英国家庭医療専門医）

医療制度はどうあるべきなのか。日本では、65 歳以上の国民が医療費全体の 55% を使っており、高齢化社会を支えることのできる医療制度への改革は、緊急の課題となっている。これまでの医療制度改革に関する議論は、自己負担率の見直しや、混合診療・株式会社の参入など、財源に焦点をあてたものが多かった。しかし、国民全体の満足度を高めるためには実際の医療ニーズの 9 割を占める「一次医療」、つまりプライマリ・ケアについても考える必要がある。
良好なコミュニケーションで医師 - 患者関係を築き、各患者のニーズや嗜好に寄り添いながら、患者と患者の生活を支えて行くプライマリ・ケアの専門家、いわゆる家庭医のあり方について、家庭医診療所（GP Surgery）制度の先進国である
英国の事例を中心に、制度および実際の医療の実態を紹介する。

Physician）といった家庭医制度がありません。

日本は「低医療費国家」か？

OECD の health データでは、オランダやスウェーデンは高医療費国となっていますが、この "health" は「総医療費

井伊：医療提供体制の国際比較において、日本は GDP に（medicine）」ではなく「総保健医療費（health）」であり、占める医療費の割合が低いにもかかわらず長寿国であるた

さらにオランダやスウェーデンは長期的な介護なども含め

め、IMF や OECD では高く評価されています。けれども、日本は入院医療費が少ないため医療費は低いものの、外三次医療
医療サービス提供の世界的な仕組み

来医療費は世界でもトップクラスであ（大学病院など）二次医療ではカバーできない問題を持った患者

二次医療

二次医療の問題を持った患者（入院／専門外来）（中小病院）

り、医療費推計の問題が指摘されます。

プライマリ・ケアの問題を持った患者

日本では、自治体病院の建設費や国保の運営費の一部は地方交付税に算入され国の一般会計の社会保障部分には反映されません。OECD などの国際比較に
一次医療

おいて、各国のデータには保健医療費（診療所）（health care expenditure） と し て、 日
本の医療費（medical care expenditure）

家庭医

よりも広い概念が用いられています。
そして日本の医療制度の特徴として、
GP（General Practitioner）や FP（Family

30

RIETI HIGHLIGHT 2013 SPRING

家庭医が患者のニーズに最適な科を紹介する。
出展：澤憲明「これからの日本の医療制度と家庭医療」社会保険旬報2012 年 4 月 1 日号を基に、筆者が改編

BBL 開催報告

BBL(Brown Bag Lunch) セミナーでは、国内外の識者を招き講演を行い、さまざまなテーマについて政策立案者、アカデミア、
ジャーナリスト、外交官らとのディスカッションを行っています。なお、スピーカーの肩書は講演当時のものです。

た social care を含めて報告しています。一方、日本の「総医療費（総保健医療費）」には介護の一部しか含まれてい地域医療の再生のためません。OECD では、こうした定義のバラつきを 2015 年
までには統一するとしています。これまでは医師や看護師

地域医療の再生のためには、3 点の重要なことがあるとが関与する介護費のみでしたが、今後、訪問介護や介護老思います。第 1 に「専門研修（後期研修）の充実」、
第 2 に「地人保健施設・介護型療養病床の介護費が含まれるようにな

方税財政制度のあり方を変える」、第 3 に「プライマリ・ると、日本の医療費は上位から 5 番目程度の高医療費国家ケアの見える化」です。

になるでしょう。

地方分権とは、地域住民が自らの負担との比較で行政サービスを選択することです。しかし日本の地方自治体は、

SHA で何がわかるのか？

お金が足りなければ国が助けてくれると期待し、実際に助けられてきました。実は、地方分権をしたいと思っている
首長さんは少ないかもしれません。

医療費の国際比較は、どの国においても難しいもので

ドイツでは、税収上位 4 州と下位 4 州の格差は 1.25 倍

す。とくに高齢化が進んでくると、それが生活の一部なに留まり、税制調整によって格差は是正されています。カのか、医療なのか、区分が明確でなくなるためです。そナダやフランスも同様です。日本は、税収上位 5 県と下位

こで OECD は 2000 年、国民保健計算の国際基準である5 県の格差は 1.8 倍に開いており、税制調整後は格差 0.7

SHA (System of Health Accounts) を発表し、加盟各国は、倍に逆転するという非常に極端な状況です。ですから、格この基準に沿った推計を行うことが求められるようにな

差是正は個人単位で行うべきで、医療でも同様に低所得者りました。

への対応・財政基盤の強化が個人単位で行われていない問

日本が OECD に提出している「医療費 ( 総保健医療支出：題があると思います。

health)」は、「国民医療費 (medical)」より範囲は広くなっ

地方は、国が財政調整をしてくれるため、自分で努力をていますが、データ制約等の理由で推計値に含まれていな

して税収を上げる必要がなく、「よこせ、よこせ」の大合い項目も多く、完全な国際比較を行うには、まだ不十分と唱になってしまう。かつ、自分たちで汗を流したお金でいえます。

はないので無駄なことに使ってしまう。地方議会も本来のSHA は、SNA の概念と調和するように設計されているので、医療と経済の関係を分析でき、日本の医療産業やチェック機能を果たさず、地方自治体の職員とともに歳出を増やそうするのが現状です。

政策のパフォーマンスを客観的に国際比較できるように医療制度も同様の問題を抱えていると思います。どうしなります。たとえば「社会保険方式を採用する日本、ドても、保険者や診療報酬等の制度頼りになっています。もイツ、韓国において、入院と外来でどちらがどのくらいう 1 つの大きな問題は、薬の処方や検査がなければ経営が家計負担の割合が大きいのか」といった比較もできるよ

成り立たない仕組みであることです。これだけ医療費の問

うになります。

題がいわれながら、医療費を抑制するインセンティブが出

今後、SHA の改良が進めば、たとえば「高血圧疾患の外てこないため、支払制度もあわせて考える必要があります。

来医療費は、国際間でどのように異なるのか」、「年齢調整

実は、ここが日本でプライマリ・ケアの制度改革や家庭医をした上で、医療費が多く消費されている疾病は国際間で療制度の導入が反対されてきた大きな理由で、英国の家庭異なるのか」、といった質問にも答えられるようになるで

医制度＝人頭払い制度であり、日本では絶対に導入するべしょう。

きでないといわれてきましたが、医療の質と財政を両立さ日本では、高齢者の医療制度が大きな問題となっており、せようと創意工夫を重ねてきたプライマリ・ケア先進国の65 歳以上の国民が医療費全体の 55% を使っています。こ

状況を参考にしながら、人頭払い、出来高払い、業績払い

れは高血圧、腰痛、糖尿病、認知症、白内障といった症状

等、日本に合った形に改革する必要があると思います。

ごとに専門医を受診し、高額な薬を処方されるのが要因の

プ ラ イ マ リ・ ケ ア の 見 え る 化 に つ い て、 英 国 の GP

1 つであって、日本の医療費が高いのは、単に高齢化だけ

Surgery（家庭医診療所）を訪ねましたが、驚いたことに、が原因ではありません。

各診療所は地域住民のデータベースを構築し、さまざまな

日本の医療制度改革にみられる特徴として、自己負担率

比較検討を行っています。たとえば診療所間で高血圧患者の増加や医薬品の患者負担見直し等、財源に焦点をあてたの治療費の比較ができ、地域住民も参加して医療政策に取議論が多いようです。また混合診療や株式会社の参入は、り組んでいます。また、家庭医がデータベースを活用した

がんや難病といった三次医療にかかわる話です。実際の医研究成果を世界のトップジャーナルに報告するなど、最前療ニーズの 9 割を占めるプライマリ・ケアが見直されなけ

線で活躍しています。

れば、国民満足度の高い医療制度改革はできません。

RIETI HIGHLIGHT 2013 SPRING

31

開催
報告

られています。Harvard Medical School Center for Primary

海外の医療制度

Care が 設 立 さ れ、 欧 州 の GP 診 療 所 に 近 い Community
Health Centers の数が著しく増加しています。その背景に

澤：諸外国の医療制度は、一次医療（診療所）、二次医療（中は、オバマ大統領の理解とサポートがあるわけですが、米小病院）、三次医療（大学病院）と、患者の健康問題によっ国では Community Health Centers の導入によって、患者て医療機関の役割を分担するシステムになっています。診

1 人当たり毎年 24%（1263 ドル）の医療コストを節減し、療所では、医療ニーズ全体の 9 割を占めるプライマリ・ケ

さらにプライマリ・ケアの強化によって国全体で毎年 670

アに特化した適切な医療を提供しています。

億ドル（約 5 兆円）を節減できると試算しています（出所：

一次医療では、発熱・頭痛・腰痛といった急性疾患、糖National Association of Community Health Centers. Health

尿病や高血圧といった慢性疾患のフォローアップ、予防医

Wanted The State of Unmet Need for Primary Health Care

療を含めた日常的な健康問題全般をカバーします。たとえin America, 2012）。

ば患者さんが私の診療所へ来て腹痛を訴え、虫垂炎の疑いで入院が必要と判断されれば、速やかに二次医療の病院へ

近年の英国医療改革

送ることになります。三次医療はさらに特殊なケースで、
たとえば乳児の心臓に穴が開き手術が必要、といった専門性の高い疾患を対象とします。

英国では最近、10 年にわたる医療改革（NHS Plan）がこのように一次医療から順を追って医療サービスが提供完了しました。入院までの待機時間は健康問題や症状の程される「プライマリ・ケア重視の医療制度」は、オランダ、

度によってトリアージされるようになり、急を要しない疾

英国、オーストラリア、デンマークといった多くの先進国

患では、改革前の 15 週間から 4 週間ぐらいにまで短縮さで導入されています。日本や米国は、二次医療、三次医療れています。病院の専門外来では、がんの疑いがあれば 2に重点を置いた医療制度といえますが、最近の世界的潮流

週間以内、その他の場合は平均 2 週間ぐらいで診療を受けは、医療サービスがより効果的・効率的に機能するプライられるようになりました。GP 診療所でも患者の症状によっマリ・ケア重視の医療制度への移行です。

てトリアージされますが、近年ではできるだけ早く診療所

私達の日常の医療を支える主要な医療サービスである一にかかりたいと望む患者さんの 9 割近くが 48 時間以内に次医療を「システム」として強化し、プライマリ・ケア重対応されています。

視の医療制度に転換することで 総死亡率等の国全体とし

MRSA の感染件数は、2001 年に約 7700 件に上りましたての健康データが改善します。さらに医療費の減少、患者が、2011 年は約 1200 件まで減少しています。患者満足度

満足度の上昇、アクセスの改善（近所のプライマリ・ケア

は、医療サービス全体に対しては 92% の患者が満足して専門医による速やかな対応・外来・電話相談・訪問診療等）、

おり、ドイツ、フランス、カナダ、米国といった先進 11より継続的で包括的な医療、より少ない入院、費用対効果

カ国中、「最も満足している」という評価を得ています。

の改善といった多くの効果が得られます。

GP 診療所に対しても約 9 割の患者が満足しているという

最近は米国でも、プライマリ・ケアを重視した動きがみ統計が出ています。

家庭医＝「ゲートオープナー」
三次医療

小児科医

精神科医

二次医療に紹介、
もしくは、一次医療圏内で対処

内科医

外科医

二次医療

産婦人科医

看護師
助産師

准看護師

他の医療提供者と連携
家庭医

患者

理学
療法士

訪問
看護師
カウン
セラー

32

RIETI HIGHLIGHT 2013 SPRING

ソーシャル
ワーカー

プライマリ・ケア重視の世界的な流れに伴って、GP の人気は上昇しています。現在、GP 後期研修 3000 人の定や重大さによって適切にコーディネートするのが GP の役割です。

員に対し初期研修を修了した 6000 人の医師からの応募があり、これは内科と比べても同水準の競争率となっています。プライマリ・ケアのスペシャリストとして診療報酬も各科専門医と同水準、もしくは上回るケースも多くなって大胆な改革によって生まれ変わった
英国医療サービス

います。英国全土の研修医を対象にした今年度のアンケー
トによると、私が最近修了した家庭医療後期研修プログラ

英国では 2007 年から、GP として認定されるには、研ムの 88% 以上の研修医が「満足している」と回答しており、修プログラムと専門医試験（MRCGP）の両方を修了・合内科、外科、産婦人科、小児科などの他の診療科と比べて格しなければならない「ライセンス制度」が導入されまし

研修医の満足度が最も高い診療科になっています。

た。家庭医療後期研修プログラム（3 年間）の内容も一新

国際医療制度ランキング（出所：The Commonwealth

し、6 カ月ごとに 3 つの病院で病院指導医のもとで研修をFund 2010）では、米国、ドイツ、カナダ、ニュージーラ

受け、また 6 カ月ごとに 3 つの診療所で診療所指導医（GP

ンドを含む先進 7 カ国中、1 位オランダ、2 位英国、3 位オーTrainer）のもとで研修を受けます。

ストラリアの 3 カ国が、類似の GP 制度を導入しています。

新しい専門医試験は、筆記試験 (AKT：Applied Knowledge

つまりプライマリ・ケア重視の国は、医療制度ランキング

Test) 、臨床試験 (CSA：Clinical Skills Assessment)、職場基でも優秀な傾向がみられます。

盤 評 価（WPBA：Workplace-Based Assessment） の 3 つ のよく持たれる疑問として、「重大な疾患を見逃すのでは？」と聞かれますが、GP は重大な疾患を見逃さないた要素で構成されており、筆記試験と臨床試験の最近の合格率は概ね 70% となっています。

めの多くのトレーニングを受けています。また、「人頭払

英国の医療サービスは、ブレア首相（当時）の大胆な改い制度のせいで、過小診療になるのでは？」と心配する声

革によって生まれ変わりました。とくに家庭医療教育が著を聞きますが、診療報酬の工夫をはじめ、グループ診療やしく進化し、全国でバラつきのあった家庭医育成の質が、医療ミスに対する厳しい法的対処、最新のエビデンスに基より公平で信頼性の高いものとなりました。

づき標準化された医療（NICE Guideline）といった外から

今、プライマリ・ケアの重要性が上がっています。" 病の圧力、厳しい専門医教育や倫理観を重視した医学教育と院から地域に、治療から予防・健康維持に、医療単独からいった内からの圧力など、色々な工夫があります。

チームケアに " というキーワードは世界的な流れになって

また、「GP がゲートキーパーになって医療費を抑制す

おり、日本も例外ではありません。もちろん二次・三次医るだけなのでは？」と言われることがあります。しかし、療は引き続き重要ですが、これからの新しい形として、プ

実際に英国で働いていると「GP は " ゲートオープナー "ライマリ・ケアと二次・三次医療が手を取り合いながらおである」と実感しています。「適切なケアを適切な時」に互いの専門性を発揮していく「明日の医療制度」の構築が提供することで、医療の質の向上と効率化を図り、二次・求められています。

三次医療が必要なときは患者の症状、健康問題の緊急度

質 疑 応 答Based Medicine（科学的根拠に基づく医療）の概念が、日本では遅れている印象があります。
Q Evidence
プライマリ・ケアの導入は EBM の推進につながるのでしょうか。また、膨大な NICE ガイドラインの内容を中高年世代の医師が改めて勉強し、GP になることは可能なのでしょうか。

A プライマリ・ケアの重視は、長年蓄積された世界各地のエビデンスに基づいて推進されていますので、日本も参考にできることがあると思います。
NICE ガイドラインはたしかに膨大で、日頃、忙しく働いている GP が網羅的に読むのは現実的ではありません。しかし、各項目には必ずサマリーのページがありますし、診療所での定期的なトレーニングもありますから、高齢の GP であっても常にアップデートできるように工夫されています。明日の GP を養成する後期研修は非常に厳しく、NICE ガイドラインに沿った診療を日々実践していないと専門医試験に合格するのが難しい状況になっています。

RIETI HIGHLIGHT 2013 SPRING

33

U

N

TECHNIC

A

L

S

ON

ワークライフバランスに対する賃金プレミアムの検証Y

黒田 祥子 ( 早稲田大学 )・山本 勲 ( 慶應義塾大学 )M M AR

http://www.rieti.go.jp/jp/publications/nts/13j004.html
ノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP の一部分ではありません。分析内容の詳細は DP 本文をお読みください。

概要と問題意識を用いている点、ホワイト力ラー正社員に対象を限定している

これまで、企業における WLB 施策については、費用対効

点、仮想質問については、従業員だけではなく勤務先企業に果が見出せれば企業は積極的に WLB 施策を導入するはずでも同じ質問を行い、賃金プレミアムに関する労使間の認識のあるとの考えのもと、WLB 施策と企業業績の関係性を検証

ギャップを検証している点などが挙げられる。

する研究が多くなされてきた。それらの研究では、必ずしも
WLB 施策が企業業績を改善するとのコンセンサスは得られて本稿の分析で得られた結果を要約すると、まず、観察され用対効果がプラスになるのは、中堅大企業や製造業、労働保るデータを用いた伝統的アプローチによる推計では、フレッ蔵を行う傾向の強い企業などで、それ以外の企業では WLB

クスタイム制度を利用している男性従業員について、補償賃施策は企業業績と関係がなかったり、むしろ企業業績を悪化

金仮説が成立していることが認められた。また、フレックスさせる可能性もあったりすることが指摘されている。しかし、タイム制度を利用することによる平均的な負の賃金プレミア

WLB 施策の費用対効果がない場合でも、柔軟な働き方と引ムは、最大で 9% と程度となることもわかった。こうした結き換えに、労働者が賃下げを許容することを通じてコストを

果は、フレックスタイム制度導入企業は、非導入企業に比べ負担するという補償賃金仮説の考え方が成立するならば、施て 1 割弱程度低い賃金で男性労働者を雇えていることを示唆

策導入が進む可能性がある。そうなれば、現在のように「雇している。ただし、女性については、フレックスタイム制度

用は保証されているが長時間労働の正社員」と「雇用は不安

や両立支援制度に関する負の賃金プレミアムは検出されない

定だが労働時間は短く柔軟な非正規社員」という二極化したケースが多かった。日本で補償賃金仮説が成立しにくい背景

働き方のほかに、別の働き方が普及する糸口を見出せるかもには、より良い労働条件を求めて人々が労働移動を行うようしれない。そこで、本稿では、費用対効果の観点から企業のな流動性の高い労働市場ではないことも関係している可能性

WLB 施策を検討する従来の研究とは一線を画し、WLB 施策がある。

の受益者である労働者がその費用を負担する形で WLB 施策が普及する可能性を見極めることを主たる目的とする。

34

分析内容と含意

いない。たとえば、山本・松浦（2012）では WLB 施策の費

そこで次に、「仮に施策が導入されたならばいくらの賃下げが必要か」という仮想質問データを利用して、行動経済学的本 稿では、2 つの企業・従 業 員マッチデータを用いて、なアプローチから、潜在的な労使のニーズを探ることとした。

WLB 施策と賃金との間に補償賃金仮説が成立するかを検証

分析の結果、図にあるように、従業員側は「施策導入の代わ

し、WLB 施策に関する負の賃金プレミアムの計測を試みる。

りの賃下げは受け入れられない（0% の賃金プレミアム）」あすなわち、WLB 施策と賃金との間に補償賃金仮説が成立してるいは「10 〜 20% 程度の賃下げなら受け入れる」とする回

いるかを企業・労働者のマッチデータを用いて検証し、成立答が多かったのに対して、企業側は「導入は一切考えられないしている場合、賃金プレミアムを計測することによって、労働（-100% の賃金プレミアム）」という回答が圧倒的多数だった者や企業が WLB 施策の導入に対してどの程度までの低い賃ことが明らかになった。日本で、WLB 施策が普及しない背景

金設定が妥当と考えているか、という数値を導出する。

には、従業員側は施策を導入したとしても賃金は引き下げな分析においては、観察されたデータと仮想質問形式のデー

くてよいと考えている人が多いのに対して、企業側は施策のタの 2 つのタイプの企業・従業員のマッチデータを利用し、導入を多大なコストと考えている先が多いという、認識の大伝統的アプローチと行動経済学的アプローチの双方を用い

きなギャップがあることがうかがえる。現実のデータを利用しる。分析上の特徴点としては、従業員データだけでは補捉がた推計結果で、負の賃金プレミアムが検出されにくかったが、不可能な企業側の情報を豊富に利用している点、勤務先企業

その背景には、こうした認識のギャップが大きすぎて、施策をに WLB 施策があるか否かではなく、施策をその従業員が利賃金を引き下げることで買い取るという取引がわが国では成用しているか（あるいは利用した経験があるか）という情報

立していない現状があると解釈することができる。

RIETI HIGHLIGHT 2013 SPRING

もっとも、「施策を導入したとしても賃下げは考えられない」

働者は平均で 2 割以上を引き下げてでもこうした施策の利用とする従業員と、「施策導入は一切考えられない」とする企業を希望していることを示唆する。これらの結果は、労働市場をサンプルから除いた場合、図にあるように、フレックスタイの流動性が乏しいわが国においても、企業が労働者の潜在的ム制度などの柔軟な働き方についての従業員側の平均賃金プなニーズをうまく汲みとることができれば、フレックスタイム

レミアムは -25% 程度であり、一方で企業側の平均賃金プレミ制度などの導入により従業員の厚生を高めることができるだ

アムは -12% 程度であることも明らかになった。つまり、企業

けでなく、人件費の大幅削減が実現可能となるケースもある

は施策導入には 1 割程度の賃下げが必要と考えているが、労ことを示唆している。

図：仮想質問にもとづく WLB 施策（柔軟な働き方）の賃金プレミアムの分布（構成比、％）
70
60※平均値→従業員：‒24.5％、企業：‒11.6％（従業員の0、企業の−100を除くサンプル）

50
40

従業員

企業

30
20
10
0
0

−10

−20

−30

−40

−50

−60

−70

−80

−90

−100

S

ON

U

TECHNIC

A

L

N（賃金プレミアム、％）

保有効果と貿易政策に対する選好Y

冨浦 英一 FF・伊藤 萬里 F・椋 寛 ( 学習院大学 )・若杉 隆平 FF

M M AR

http://www.rieti.go.jp/jp/publications/nts/13e009.html
ノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP の一部分ではありません。分析内容の詳細は DP 本文をお読みください。

経済理論では自由貿易が強く支持されているにも関わらず、きる。特に、リスク回避的な個人は、おそらく不確実な事態

現実には輸入制限は多くの国々で広く見られる。輸入競合産を避けるべく輸入自由化に反対する傾向があるが、リスク回業からの抵抗もあるであろうが、個々人の貿易政策に対する避度を制御した後でもなお保有効果は有意な効果を有してい

支持は、その人の職業や業種などの労働市場的特性では説明る。この保有効果で捉えられた現状維持バイアスが輸入自由し尽くせないことが先行研究で確認されている。そこで、伝化への反対につながるという発見は、所得補償や保険の仕組

統的な経済学で想定されている最適化行動からの逸脱を扱う

みの導入・拡充だけでは自由貿易への政治的支持が高まらな

行動経済学、中でも本論文では、現状維持につながる「保有いことを示唆している。少子高齢化と人口減少の中で国内市

効果」（endowment eﬀect、既に持っているものを売る時の場が縮小し国際貿易の重要性が高まっている我が国にとって、希望売却価格が同じものを持っていない時の希望購入価格をWTO での世界的貿易自由化交渉に進展が見られず、TPP へ上回る現象）を取り上げ、個人の輸入自由化への支持に与えの参加が課題となる中で、貿易自由化への支持拡大は緊要なる効果を我が国における 1 万人に対する RIETI のアンケート調

課題で、こうした新たな発見もふまえた取り組みが求められ査結果に基づき計量的に分析する。

る。たとえば、個々人の選好によらず貿易自由化を政策として追求する意義もあろうし、個々人の理解を促進する教育の推定結果によれば、保有効果に強く影響されている個人ほ役割も無視できない。特に教育との関連については、高学歴

ど統計的に有意に強く輸入自由化に反対する傾向がある。こ層ほど保有効果に左右されにくいという傾向が本調査でも確の関係は、個人特性を制御しても頑健であることが確認で認されている。

RIETI HIGHLIGHT 2013 SPRING

35

先行研究と同様に、個人特性のうち、管理的職種、高所

また、引退者（65 歳を超えた高齢者と本論文では定義）は、得、高学歴、男性、は輸入自由化への支持に有意にプラスのおそらく生産者・労働者としてよりも消費者として政策支持影響を有することを確認した。我が国の場合には、農林水産を判断するためか、輸入自由化を支持する傾向がある。我業への従事は、強いマイナス効果を示している（下表は、各々が国を先進事例として、今後、世界の多くの国々で高齢化がの特性（二択ダミー）が輸入自由化支持確率に与える限界効

進展することが見込まれる中で、こうした発見は、高齢化社

果を示したもの）。

会における貿易自由化に新たな知見を提供するものと解釈
できよう。

保有効果

リスク回避

管理的職種

高所得

引退

農林水産業

大卒

男性

-0.052（0.011）-0.062（0.011）0.115（0.016）0.134（0.036）0.118（0.011）-0.246（0.043）0.037（0.011）0.154（0.010）SONU

TECHNICA

L

N

注：各々の二択ダミー変数の変化が輸入自由化支持確率に与える限界効果。カッコ内は標準誤差。

日本の製造業におけるオフショアリング・バイアスY深尾 京司 FF・新井 園枝 CF

M M AR

http://www.rieti.go.jp/jp/publications/nts/13e002.html
ノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP の一部分ではありません。分析内容の詳細は DP 本文をお読みください。

全要素生産性（TFP）を測定する際には通常、セクター i か

アスの規模を評価してみた。

らセクター j への名目中間投入額を、セクター i の生産物に関するデフレーターで実質化することにより実質中間投入の寄

主な分析結果は次のとおりである。

与を計算する。しかしこの方法では、一部の産業や企業が独

1）図 1 に示すように、日本では 1995‐2008 年に輸入中間財価

自に開拓した海外のサプライヤーや現地法人から特別に安価

格が国産中間財価格と比べて40% 下落した。この時期円の実に調達する中間財・サービスを増やすと、経済学者はこれら

質実効レートは 50% 減価したから、輸入価格の相対的下落はの産業や企業の実質中間投入が減少したと誤認し、その TFP円高によるものでは無い。おそらくアジア諸国等からの低廉な上昇を過大評価する危険がある。これをオフショアリング・

中間財輸入の拡大が大きく寄与している可能性が高い。

バイアスと呼ぶ。Erwin Diewert や Susan Houseman の研究

2）この時期に重要な機械部品を含め多くの中間財について、をはじめ、米国を中心にこの問題が関心を集めている。

輸入中間財価格／国産中間財価格比率が大きく下落した。

日本は米国と異なり、どの産業が海外からの輸入中間投入

36

たとえば集積回路では 33%、半導体では 28% 相対価格がを特に増やしているかについて特別な調査に基づき統計を作下落した。

成していること（非競争輸入型産業連関表と呼ばれる）、国内

3）輸入中間財価格が大きく下落した財の多くにおいて、これと海外の中間投入コストを比較する統計を作成していること、を投入している産業間で輸入中間財投入額／国産中間財投

中国をはじめアジア諸国の安価と考えられる中間財輸入が急入額が大きく異なっていた。たとえば集積回路や半導体の増していること、等によりこの問題を分析するには理想的な場合、電機産業では輸入中間財投入額／国産中間財投入国である。
そこで本論文では、
非競争輸入型産業連関表を使っ額比率が高く、他の産業ではこの比率が低い傾向があった。

て算出した各産業の TFP上昇と、米国のようにこの情報が無

4）輸入中間財投入額／国産中間財投入額比率が産業間で異いため、各中間財についてすべての投入産業で輸入中間財投なることを無視すると、一部の産業で大きな正や負のオフ

入額／国産中間財投入額比率が同一と仮定して算出した各産

ショアリング・バイアスが生じる。1995‐2008 年の変化に業の TFP上昇を比較することにより、オフショアリング・バイ

ついては、航空機、液晶素子、集積回路など 13 の産業で、

RIETI HIGHLIGHT 2013 SPRING

の推計には非競争輸入型産業連関表を用いていな

図 1：輸入中間財価格／国産中間財価格と実質実効為替レートの推移：
1995 − 2008

い。このため、本論文で試算したようなオフショア

1.6

リング・バイアスを被っている可能性が高い。重要1.4

輸入された中間投入の平均価格／国内で生産された中間投入の平均価格（1995＝1）

1.2
1.0
0.8

日本の実質実効為替レート（円／外国通貨）（BISデータ）

0.6

な機械産業を含むかなりの数の産業で比較的大きなオフショアリング・バイアスが生じていることか
ら判断して、産業レベルや企業レベルの生産性分
析では今後、この問題を考慮することが望ましいと考えられる。

0.4

なお、本論文で利用した日本の「非競争輸入型

0.2

産業連関表」（総務省をはじめとした 10 府省庁共

0
1995

2000

2005

2008

同作業の基本表）や経済産業省「産業向け財・サービスの内外価格調査」（本論文ではまだ利用しな

実質中間投入増加を 2.5% 以上過小評価し、TFP上昇を 1.7%

かったが、我々は今後利用することを検討している）は、オ

以上過大評価することが分かった。また携帯電話機、
ラジオ・

フショアリング・バイアスを推計するための基礎情報を提供す

テレビ受信機、その他の光学機械など 6 つの産業で、実質る重要な統計である。米国をはじめ他の多くの先進諸国は同中間投入増加を 3.3% 以上過大評価し、TFP上昇を 1.9% 以様の調査をまだ実施していないが、米国の統計部局で導入を上過小評価することが分かった。

検討中であるなど、これらは日本が世界に誇る統計調査だといえる。今後、日本をはじめ先進諸国において企業のオフショ

現在、日本産業生産性（JIP）データベースを含め多くの産

S

ON

U

TECHNICAに高まっていくと考えられる。

L

N

業レベルや企業レベルの生産性分析において、実質中間投入

アリングが拡大するにつれ、これらの統計調査の重要度は更双子のデータを用いた教育の収益率の推計

Y

中室 牧子 ( 東北大学 )・乾 友彦 ( 日本大学 )M M AR

http://www.rieti.go.jp/jp/publications/nts/12e076.html
ノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP の一部分ではありません。分析内容の詳細は DP 本文をお読みください。

教育の収益率とは、1 年追加的に教育を受けた場合賃金

しかし、この「生まれつきの能力」をコントロールするこがどの程度上昇するかをあらわす。経済学では教育を投資ととは技術的には非常に難しく、日本でこれまで生まれつきの考えるため、教育の収益率とは教育投資に対する平均的な能力をコントロールしつつ、教育の収益率の推計をした例は利回りであると考えてよいだろう。教育への投資の一部は、極めて限られている。海外で行われている研究では、こうし政府が担っているから、教育の収益率を計測することは政た問題を解決するため、一卵性双生児のデータを用いるこ策的に非常に重要である。しかし教育の収益率の推計は簡とがある。一卵性双生児は DNA が同じで、家庭環境も同単なことではない。教育の収益率の推計は、簡単にいうとじであることから、「生まれつきの能力」が同じ個人である

賃金と教育年数の関係を線形であると仮定して、その傾きをと仮定することができる。しかし、実際に双生児であっても推計することである。教育年数が増加すれば賃金が増加す

異なる教育をうけ、最終学歴が異なっていることは珍しくなるという関係を想定するだろうが、この関係が逆であるといいから、一卵性双生児の教育差をみることで、生まれつきう指摘がある。学歴が高い人のほうが賃金が高いのではなの能力をコントロールすることができるのである。しかし、く、賃金が高いような生まれつき能力の高い人が高学歴であ一卵性双生児のデータの収集は容易ではなく、これまでのるという可能性だ。

研究では常にサンプル数が少ないことや、特定の世代や特RIETI HIGHLIGHT 2013 SPRING37

定の地域に限ったデータであり、一般化が難しいことが指摘

益率には、教育システムだけではなく、政府のガバナンスやされてきた。

労働市場の規制のあり方なども影響する。このため、中国そこで本研究では、インターネットのモニター調査を用いの研究では、「受験」に重点を置いた教育システムが、労働て、大規模な一卵性双生児のデータを収集し、海外の研究市場で必要とされる知識やスキルを提供できていないことがにならって、教育の収益率の推計を試みた（収集したサンプ

同国の教育の収益率が低い原因であり、日本や韓国でも同

ルは表 1 の通り）。アメリカやイギリスの先行研究によると、様であると述べられているが、本研究の結果はそのような考

一卵性双生児のデータを用いて、生まれつきの能力をコント

えを支持しておらず、受験の存在が必ずしも収益率を低くすロールした上で、教育の収益率は 7-10% と決して低くない

るとは限らない。

水準にあることがわかっているが、最近の研究では、中国は 4% 程度の低い水準にとどまっていることがわかっている。
これについて、中国のデータを用いて研究した経済学者らは、
中国の教育システムが筆記試験に重きをおいているため、子どもらは学校教育の中で、労働市場で評価されるような技
能や知識を身につけることができておらず、結果として教育

表 1：インターネット調査で収集した双生児のデータ
一卵性

二卵性

不明

2,742
（1,371 組）
58.09％

1,764（882 組）
37.37％

214（107 組）の収益率が低くなっていると述べている。彼らは、日本や韓国などの東アジア諸国の教育制度が似通っていることにも言

図 1：推計結果

及し、東アジアでも同様ではないかと推論しているが、我々と、10% 程度とその水準は欧米諸国と比較して決して低くな

9.3

本研究〈日本〉（2012）

学歴が自己申告であることによる古典的計測誤差を修正した教育の収益率

3.8
Li, Liu & Zhang（2010）〈中国〉

いことが明らかになった（図 1）。
この結果から得られる政策的含意は、次のようなものであると考えられる。第 1 に、日本における教育の収益率は、他の資本への投資と比較して決して低くはないことから、政府教育支出の増加は、経済の発展に繋がる。第 2 に、個人の能力の大きさは、教育の収益率に大きな影響を与えていない。このため、政府の教育に対する投資が、個人の能力

ON

TECHNIC

A

L

N

差を拡大させる方向に働く心配はない。第 3 に、教育の収

一卵性双生児のデータを用いて推計された教育の
収益率

7.7

Bonjour, Cherkas, Haskel,
Hawkes & Spector（2003）
〈英国〉
4.8

Miller, Mulvey & Martin（1995）〈オーストラリア〉

伝統的な教育の収益率

11

Rouse（1998）〈米国〉
Ashenfelter & Krueger（1994）
〈米国〉
0

12.9

2

4

6

8

10

12

（%）
14

グローバル・ニッチトップ企業に代表される優れたものづくり
中小・中堅企業の研究―日本のものづくりニッチトップ企業に関するアンケート調査結果を中心に―

SU

M M ARY

細谷 祐二 CFhttp://www.rieti.go.jp/jp/publications/summary/13030003.html
ノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP の一部分ではありません。分析内容の詳細は DP 本文をお読みください。

38

日本の製造業の特徴の 1 つは、特定の製品分野で世界的では、NT 型企業は支援の主要なターゲットであった。また、に極めて高い競争力を有するグローバル・ニッチトップ企業

優れた中小企業を顕彰するため中小企業庁が 2006 年から（以下、GNT 企業）を代表とするニッチトップ型の独立性の4 年間続けた「元気なモノ作り中小企業 300 社」事業で選高い中小・中堅企業（以下、NT 型企業）が全国に広く分布

ばれた企業の大部分も NT 型企業であった。しかし、補助することである。海外市場での高いシェアなど特に優れたパ金が市場で評価される製品開発につながるなど成果に至る

フォーマンスを示す GNT 企業を増やすことには多くのメリッ

ケースは期待される水準に比べ必ずしも多いとはいえない。

トがある。1999 年制定の新事業創出促進法や 2001 年から

こうした背景には、成功企業のイメージが関係者に共有さ各地の経済産業局が中心となり進めた産業クラスター計画

れず、成功の理由・条件の分析も十分ではなく、具体的で

RIETI HIGHLIGHT 2013 SPRING

より正確な推計値

が収集したデータを用いて日本の教育の収益率を推計する

建設的な処方箋の提示まで至っていないことが指摘できる。そこで筆者は施策活用の効果の評価に関する主成分分析
施策効果についての評価（総合）経済産業省及び経済産業研究所にお0.400

いて、GNT 企業を企業戦略の観点か

0.350

ら体系的に調査・分析し、それを目指

0.300

0.200

ことを目的に 2011 年からプロジェクト

0.150に着手した。経済産業省では 2011 年

0.100

企業 31 社に、高い製品開発力の源泉

GNT 企業0.250

す NT 型企業に成功の秘訣を移転する

1 月から 8 月にかけ特に優れた NT 型

揃い踏み企業踏み

50 人以下企業

0.050
0.000
0.000

補助金採択
による効果
0.050

0.100

0.150

0.200

0.250

0.300

0.350

0.400

を探る詳細なインタビュー調査を行った。この結果、31 社が業種・業態、社歴、規模などで異な特に重視している、⑤ 4 回以上という技術開発補助金採択

るにもかかわらず、競争力のある製品を開発するパターンに実績の最多選択肢の比率が GNT 企業と揃い踏み企業では驚くほど共通点があることが判明した。それは①ユーザーが40％以上と施策活用に極めて熱心である、⑥補助金の採択

こんなことはできないかという相談の形で NT 型企業にニーがユーザーからの問合せの増加につながったなど施策の効ズを持ち込む、② NT 型企業は自社の内部資源だけで足りず

果については、GNT 企業が極めて高く評価しているのに対し日頃関係する企業や大学などに協力を求める、③ NT 型企

揃い踏み企業は低い評価にとどまっており、前者が確実に業は必死の努力でソリューションを生み出すことに成功し、成果を出し後者が空回りしている可能性がうかがえる、⑦海

それが新製品となる、④最初からユーザーがいるので販路外展開については、GNT 企業はさまざまな指標で他に先行開拓に困らない、というパターンである。この前提となる条しているが、新興市場への販売拠点の設置にはむしろ消極件は 2 つある。1 つはユーザーがこの企業に相談すればなん的であるなど慎重な姿勢も見受けられる、ことなど先行するとかなると思うだけの「評判」を NT 型企業が発信、確立しインタビュー調査を裏付ける結果が数多く得られた。

ていること、もう 1 つはいざという時に助けてくれる関連企全体を通じ GNT 企業は NT 型企業の中の成功企業と位置

業や大学との独自のネットワークを長年にわたり築いている付けられ、揃い踏み企業や従業者 50 人以下企業はそれと比ことである。この他、高い市場シェアを維持するため簡単にべ発展途上にある企業、GNT 候補企業であるとみることが模倣されない工夫をさまざま尽くしていること、製品の高いできる。政策的インプリケーションを導く上で、GNT 企業の競争力を背景に輸出からはじまり自然体で海外展開を行って定義から 2 つの条件が重要であると考えられる。すなわち、

いるが、ブランド力を落とすようなリスクは避け慎重な面がGNT 企業は、複数のニッチトップ製品を持っており、そのうあることなども共通点として浮かび上がった。

ちの少なくとも 1 つは海外市場でもシェアを確保している企

次いで経済産業研究所では、インタビュー調査で得られ業と定義される。複数のニッチトップ製品を持っていることた仮説を実証するために、統計上の分析を行うのに十分大きから製品開発能力が高いこと、海外市場でシェアを確保してなサンプルを確保すべくアンケート調査を 2012 年 7、8 月にいることから製品の非価格競争力が高いことが推測できる。

実施した。NT 型企業 2,000 社と比較対照である一般製造

前者の製品開発能力は、ユーザーの方からニーズを持ち込ん

業中小企業のランダム・サンプル 1,000 社に調査票を送付し、でもらう一方、外部資源として取引先企業を中心とする独自

回収率はそれぞれ 33.2％と 17.8％であった。この結果、①のネットワークを持っていることが重要と考えられ、こうしたNT 型企業は、統計的に見て一般中小企業とは異なる集団で外部のプレーヤーを有機的に巻き込み新製品を開発するコある、② NT 型企業の中には、優れたパフォーマンスを示ア企業としての役割を「イノベーション・コーディネート機能（IC

す GNT 企業とそれよりも若く規模が小さいが施策活用に極機能）」と呼べば、この IC 機能を発揮できる数少ない中小めて熱心な企業（アンケートで取り上げた三施策を全て活用

企業が GNT 企業であるということができる。GNT 企業は企していることから「揃い踏み企業」と命名）、さらに規模が業間連携の経験を積み重ねることにより、この機能を身に小さくて若い従業者 50 人以下の企業など特徴のあるグルー

つけたと考えられ、今後揃い踏み企業など候補企業には大プが存在する、③ GNT 企業は NT 型企業の特色である独立企業も参加した企業間連携に参加する機会を提供するよう性の高さ、関連企業、大学などとの交流範囲の広さ、外部な施策面での支援が重要となる。一方、GNT 企業の高い非資源活用への積極性などを備えた代表的企業であり、揃い

価格競争力は、海外見本市などを通じ輸出の実績を重ねる

踏み企業や 50 人以下企業に比べ、成熟し一日の長がある、ことで得られている部分が大きいと考えられることから、揃④独自のネットワークの構築は、GNT 企業と揃い踏み企業

い踏み企業などには国際的他流試合の場に参加する機会をが進んでおりその活用に熱心だが、GNT 企業はユーザーや増やし、競争力の現状を骨身に感じ精進することができるよ

サプライヤーなどとの企業間連携を揃い踏み企業は大学をう政策的支援を行っていくことが求められる。

RIETI HIGHLIGHT 2013 SPRING

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Fellow

Interview

田村 傑 SF

Suguru TAMURA▶▶▶ 3URÀOH

1993 年経済産業省入省。内閣府総合科学技術会議事務局、早稲田大学理工学
学術院准教授を経て 2012 年 9 月 より経済産業研究所上席研究員。

RIETI 研究員としての関心事項についてお聞かせく
ださい。

ハウスに学生さんたちと夏に合宿に行ったことや、山口や名古

過去１０年間ほどは、経済産業省産業技術環境局、基準認

現在、もしくは今後とりくまれる予定の研究内容
について教えてください。

証ユニット、内閣府総合科学技術会議と大学（早稲田大学）

屋での学会に一緒に参加したことが楽しい思い出です。

といった、科学技術政策、教育・研究の領域で主に仕事をしてきました。RIETI の研究員としては、これらの延長線上にあるかと思います。

これまでの研究について、もしくは、行政官等としての経歴、印象に残っていることはありますでしょうか。
総合科学技術会議におりました際には、第３期の科学技術計画（現行の科学技術基本計画の前の計画）の策定の真っ最中でした。当時は大学の研究者の方から、科学技術やイノベー

技術標準は役だつのか、科学技術・イノベーション政策の位
置づけはどうあるべきかといいますのが、過去から現在の関心事項です。最近は、研究対象としての技術標準への関心が高くなっているように思いますが、自身が行政で関与をしていた７、８年ほど前には、一般には関心を持つ方が少ない地味な分野だったと思います。他の人があまり関心を持たない分野だと思ったので、それでは自分がやろうと考えたのが主な理由です。

余暇はどのように過ごされていますか。

ション政策への要望などをお伺いする機会が多々ありましたが、当時は大学教育と研究のあり方など実感できない話もありました。その後、自身が大学で教育と研究に携わる機会を通じて、当時疑問に思ったことの背景が理解できたように思います。前職（大学）では、房総や軽井沢にある大学のセミナー

ＢＢＬセミナー 開催実績

40

春は野球（神宮）、秋はラグビー（国立）、冬は駅伝（箱根）の応援で忙しいといったところでしょうか。
※教育研究業績は、こちらのリサーチマップをご覧ください
http://researchmap.jp/innovation/

BBL（Brown Bag Lunch）セミナーでは、国内外の識者を招き講演を行い、さまざまなテーマについて
政策立案者、アカデミア、産業界、ジャーナリスト、外交官らとのディスカッションを行っています。なお、
スピーカーの肩書は講演当時のものです。

● 2012 年 12 月 3 日
スピーカー : 田中 栄 （( 株）アクアビット 代表取締役 チーフ・ビジネスプ
ランナー )「『未来予測 2012 〜 2025』〜これから「世の中」はどう変わるか〜」● 2013 年 1 月 15 日
スピーカー : コリン・メイヤー ( オックスフォード大学サイード・ビジネス・スクール 経営学教授 )"Crisis, Commitment and the Corporation"● 2012 年 12 月 5 日
スピーカー : 植田 和男 ( 東京大学大学院 経済学研究科 教授 )「非伝統的金融政策について」● 2013 年 1 月 23 日
スピーカー : 藤崎 一郎 ( 前 在アメリカ合衆国特命全権大使 )「日米関係を考える」● 2012 年 12 月 7 日
スピーカー : 濱田 純一 ( 東京大学 総長 )「大学改革が目指すもの」● 2013 年 2 月 6 日
スピーカー : 河野 龍太郎 (BNP パリバ証券（株）経済調査本部長・チー
フエコノミスト )「世界経済の見通し 〜人口オーナス時代の世界経済〜」● 2012 年 12 月 14 日
スピーカー : リー・ブランステッター ( カーネギーメロン大学経済・公共政策学 准教授 )「オバマ政権と米国の国際経済政策：課題、成果と展望」● 2013 年 2 月 12 日
スピーカー : 渡辺 努 FF ( 東京大学大学院経済学研究科 教授 )「デフレ脱却の条件」● 2013 年 1 月 9 日
スピーカー : 高橋 浩 ( 一般社団法人ロシア NIS 貿易会（ROTOBO）ロシ
ア NIS 経済研究所 副所長 )「ロシア経済の課題と日本企業のロシアビジネスの展望」● 2013 年 2 月 21 日
スピーカー : 林 伴子 ( 内閣府政策統括官（経済財政運営担当）付参事官（経済対策・金融担当）)「日本経済の見通しと物価安定目標」● 2013 年 1 月 11 日
スピーカー : 鈴木 英夫 ( 経済産業省 産業技術環境局 局長 )
「岐路に立つ日本の防衛産業」● 2013 年 2 月 27 日
スピーカー : スリン・ピッスワン ( タマサート大学 名誉教授 / 前 ASEAN
事務総長 )「ASEAN の今後 −タイの役割とミャンマーへの期待−」

RIETI HIGHLIGHT 2013 SPRING

iscussion PAPER

ディスカッション・ペーパー（DP）紹介

DP は研究所内のレビュー ･プロセスを経て専門論文の形式にまとめられた研究成果です。
◆ 全文は RIETI ウェブサイトからダウンロードできます。 www.rieti.go.jp/jp/publications/act̲dp.html

研究に反映すべき経済産業政策の重点的な 3 つの視点
1．世界の成長を取り込む
2．新たな成長分野を切り拓く
3．持続的成長を支える経済社会制度を創る

研 究 プ ロ グ ラム
貿易投資

国際マクロ

地域経済

技術とイノベーション

産業・企業生産性向上

新しい産業政策

人的資本

社会保障・税財政

政策史・政策評価

特定研究［ 第 3 期中期計画期間（2011 〜 2015 年度）の研究］

貿易投資

技術とイノベーション

12-E-058 2012 年 9 月

12-J-035 2012 年 11 月

Eﬀects of Ownership on Exports and FDI: Evidence from Chineseﬁrms

イノベーション創出に向けた「縁結び」と「絆の深化」：
音楽産業の価値創造ネットワーク

日本語タイトル：企業の所有形態と輸出・直接投資：中国企業の実証分析■ 井上 達彦 FF■ 若杉 隆平 FF■ 永山 晋 RA■ 張 紅咏 ( 京都大学 )■ プロジェクト：優れた中小企業（Excellent SMEs）の経営戦略と外部環境との相■ プロジェクト：日本経済の創生と貿易・直接投資の研究■ http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/12e058.pdf

互作用に関する研究■ http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/12j035.pdf

産業・企業生産性向上

国際マクロ12-E-067 2012 年 10 月

12-J-032 2012 年 9 月

Estimating Trade Elasticities for World Capital Goods Exports

JSIC サービス産業業種のイノベーション・システム特性分析

日本語タイトル：世界の資本財輸出に関する貿易の弾力性の推定−テキストマイニングによるイノベーション・ファクター感応度の計測−■ THORBECKE, Willem SF■ 尾崎 雅彦 SF■ プロジェクト：East Asian Production Networks and Global Imbalances■ プロジェクト：日本における無形資産の研究■ http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/12e067.pdf■ http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/12j032.pdf

新しい産業政策

地域経済
12-E-063 2012 年 10 月

12-J-026 2012 年 7 月

Capital Mobility̶a resource curse or blessing? How, when, andfor whom?

中小企業の労働生産性−労働者数と労働生産性分布に見る高生産性中小企業−

日本語タイトル：資源の偏在と資本移動および租税競争■ 青山 秀明 FF■ 小川 光 ( 名古屋大学 )■ 大城 淳 ( 大阪大学 )■ 佐藤 泰裕 ( 大阪大学 )■ プロジェクト：都市の成長と空間構造に関する理論と実証■ http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/12e063.pdf■ 家富 洋 ( 東京大学 )■ 池田 裕一 ( 京都大学 )■ 相馬 亘 ( 日本大学 )■ 藤原 義久 ( 兵庫県立大学 )■ 吉川 洋 ( 東京大学 )■ プロジェクト：中小企業のダイナミクス・環境エネルギー・成長■ http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/12j026.pdf

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独立行政法人

経済産業研究所

http://www.rieti.go.jp