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立川ブラインド工業株式会社(E02389)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年３月30日【事業年度】

第76期(自【会社名】

立川ブラインド工業株式会社【英訳名】

TACHIKAWA CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区三田三丁目１番12号【電話番号】

03-5484-6142【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区三田三丁目１番12号【電話番号】

03-5484-6142【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

立川ブラインド工業株式会社

2021年１月１日

池

2021年12月31日)

久

也

崎

至

小

小

野

野

寿

寿

也

也

関東支店

(埼玉県さいたま市北区本郷町787番地)
立川ブラインド工業株式会社

千葉支店(千葉県千葉市中央区松波二丁目８番１号)
立川ブラインド工業株式会社

横浜支店(神奈川県横浜市中区日本大通15番地)
立川ブラインド工業株式会社

名古屋支店(愛知県名古屋市西区児玉三丁目４番４号)
立川ブラインド工業株式会社

大阪支店(大阪府大阪市北区中津二丁目３番５号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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立川ブラインド工業株式会社(E02389)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第72期

第73期

第74期

第75期

第76期

決算年月

2017年12月

2018年12月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

売上高

(千円)

40,105,777

39,066,209

42,054,841

39,980,868

41,236,839

経常利益

(千円)

3,714,109

3,747,076

4,443,914

4,615,204

4,663,216

親会社株主に帰属する
(千円)
当期純利益

2,281,250

2,320,454

2,762,265

2,900,034

2,868,002

包括利益

(千円)

2,813,242

1,938,128

3,209,174

2,825,533

3,351,492

純資産額

(千円)

38,001,226

39,578,894

42,197,266

44,432,295

47,173,461

総資産額

(千円)

51,448,068

53,046,638

56,381,795

57,779,253

60,687,788

１株当たり純資産額(円)

1,731.64

1,813.28

1,941.46

2,053.92

2,186.83

１株当たり当期純利益(円)

117.23119.25141.96149.04147.40

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

65.5

66.5

67.0

69.2

70.1

自己資本利益率

(％)

7.0

6.7

7.6

7.5

7.0

株価収益率

(倍)

12.4

9.0

9.2

8.4

7.7

営業活動による(千円)
2,940,013
2,954,719
2,867,912
5,167,852
2,128,164
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)△632,674△868,077△1,272,462△1,124,890△2,011,210
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)△385,836△395,364△651,898△653,069△679,001
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の(千円)
12,442,493
14,126,105
15,065,278
18,456,990
17,927,970
期末残高
従業員数
1,168
1,234
1,232
1,243
1,252
(名)
(564)
(516)
(482)
(478)
(469)
(外、平均臨時従業員数)(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
３ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を第74期の期首から適用しており、第73期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

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立川ブラインド工業株式会社(E02389)
有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第72期

第73期

第74期

第75期

第76期

決算年月

2017年12月

2018年12月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

売上高

(千円)

31,660,336

31,076,875

32,323,518

31,396,362

31,618,384

経常利益

(千円)

2,857,023

3,052,155

3,465,894

3,676,360

3,558,716

当期純利益

(千円)

1,898,130

2,066,883

2,351,501

2,502,312

2,370,710

資本金

(千円)

4,475,000

4,475,000

4,475,000

4,475,000

4,475,000

発行済株式総数(株)

20,763,600

20,763,600

20,763,600

20,763,600

20,763,600

純資産額

(千円)

26,805,401

28,216,901

30,120,066

31,874,509

33,805,606

総資産額

(千円)

36,764,853

38,160,194

40,836,850

42,224,221

43,711,945

１株当たり純資産額(円)

1,377.54

1,450.12

1,547.98

1,638.18

1,737.49

１株当たり配当額(内１株当たり
中間配当額)

(円)

15
(5)

23
(5)

28
(10)

29
(10)

30
(10)

１株当たり当期純利益

(円)

97.54

106.22120.85

128.60121.84

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

72.9

73.9

73.8

75.5

77.3

自己資本利益率

(％)

7.3

7.5

8.1

8.1

7.2

株価収益率

(倍)

14.9

10.2

10.8

9.8

9.3

配当性向

(％)

15.4

21.7

23.2

22.6

24.6

従業員数
(名)
(外、平均臨時従業員数)
株主総利回り( 比 較 指 標 ： 配 当 込 み (％)
TOPIX)

771
(327)

788
(304)

782
(280)

790
(277)

798
(267)

167.0
(122.2)126.6(102.7)155.4(121.3)152.9(130.3)143.0(146.9)

最高株価

（円）

1,515

1,637

1,512

1,410

1,485

最低株価

（円）

820

966

957

883

1,090

(注) １
２
３
４
５
６

売上高には消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
従業員数は、就業人員数を表示しております。
第72期（2017年12月）の１株当たり配当額15円には、特別配当５円を含んでおります。
最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を第74期の期首から適用しており、第73期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

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立川ブラインド工業株式会社(E02389)
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２ 【沿革】
1938年５月
1947年10月
1954年８月
1960年８月
1964年９月
1967年11月

1968年１月
1968年５月
1972年10月
1974年５月
1976年３月
1976年６月
1979年11月
1980年10月
1982年３月
1982年６月
1983年１月
1984年３月
1984年８月
1984年12月
1987年１月
1987年３月
1987年10月
1988年10月
1988年11月
1989年２月
1989年６月
1990年１月
1990年３月
1990年12月
1991年２月
1991年８月
1991年11月
1992年４月
1993年６月
1993年10月
1994年７月
1995年５月
1999年12月
2000年２月
2002年７月
2005年５月
2015年７月

東京都台東区において故立川孟美が有限会社立川工業所を設立。布製ブラインド及び木製ブラインドの製造販売を開始。
株式会社に改組（資本金19万５千円）するとともに、社名を立川ブラインド工業株式会社と改称。
木製及びアルミ合金条（ジュラルミン）のブラインドの製造販売を開始。
東洋スプリート工業株式会社を吸収合併。本社を東京都文京区に移転。
埼玉県北葛飾郡に東京工場を建設。
一般住宅向け簡易間仕切「アコーデオンカーテン」の製造販売を開始。
室内装品全般の販売等を目的に日本内装材工業株式会社（本社・文京区）を設立。
（1969年12月「立川商事株式会社」、1978年６月「立川機工株式会社」に社名変更。現連結子会社）
日本内装材工業株式会社（本社・船橋市）を吸収合併。
滋賀県愛知郡に西日本工場（現滋賀工場）を建設。同所に東京工場を移転。
本社を東京都新宿区に移転。
新潟県北蒲原郡（現阿賀野市）に東日本工場（現新潟工場）を建設。
富士変速機株式会社（現連結子会社）と業務及び資本提携。
本社を東京都渋谷区に移転。
札幌市西区に札幌製作所を開設。
福岡県嘉穂郡（現飯塚市）に福岡製作所を開設。
定款の営業目的にサッシ、シャッターの製造販売を追加。
日本証券業協会東京地区協会に株式を登録。
東京、大阪、福岡、仙台、札幌、名古屋、広島に支店を設置。
横浜支店を設置。
京都支店（現京都営業所）を設置。
室内外装品の設計施工及び販売等を目的に立川装備株式会社（現連結子会社）を設立。
静岡支店（現静岡営業所）を設置。
定款の営業目的に各種駐車場装置の販売を追加。
東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
布帛製品の製造販売等を目的に立川布帛工業株式会社（現連結子会社）を設立。
新潟支店（現信越支店）を設置。
関東支店を設置。
広島県呉市に広島製作所を開設。
立川装備株式会社が有限会社新宿信誠社を設立。
北陸支店（現金沢支店）、四国支店（現高松支店）を設置。
駐車場装置等のメンテナンスを目的に富士変速機株式会社と共同でティーエフサービス株式会社を設立。
布帛製品の製造販売等を目的に滋賀立川布帛工業株式会社（現連結子会社）を設立。
室内装飾品のデザイン開発、イベント企画等を目的に株式会社タチカワシルキーハウスを設立。
本社を東京都渋谷区より東京都港区（海岸）に移転。
室内外装品の企画、開発等を目的に株式会社立川技術工作所を設立。
千葉、神戸（現神戸営業所）に支店を設置。
富士変速機株式会社が名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。
株式会社立川技術工作所がティーエフサービス株式会社を吸収合併。社名をタチカワテクノサービ
ス株式会社に改称。（1999年12月「タチカワサービス株式会社」に社名変更。現連結子会社）
海外営業部を分離独立させ、タチカワトレーディング株式会社（現連結子会社）を設立。
富士変速機株式会社が岐阜県美濃市にテクノパーク工場を建設。
富士変速機株式会社がタチカワテクノサービス株式会社を設立。（2009年10月に清算）
富士変速機株式会社の子会社タチカワテクノサービス株式会社がタチカワサービス株式会社より営業の一部（機械式立体駐車装置等のメンテナンス事業）を譲受。
各種ブラインド、間仕切等の製造、販売を目的に中華人民共和国上海市に立川窗飾工業（上海）有限公司（現連結子会社）を設立。
本社を東京都港区（海岸）より東京都港区（三田）の現住所に移転。
東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。

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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社８社で構成され、室内外装関連製品、機械式立体駐車装置等の製造販売およびそれらの設計施工を主な内容とし、更に各事業に関連するサービス等の事業活動を展開しております。また、当社のその他の関係会社として有限会社立川恒産がありますが、当社との取引関係はありません。
当社グループの事業内容と、当該事業に係わる各社の位置付けならびにセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、事業内容とセグメントの区分は同一であります。
［室内外装品関連事業］
当社は、各種ブラインド、可動式間仕切等の製造ならびに販売をしております。ブラインド、間仕切等の部品および一部の製品は連結子会社である立川機工株式会社および富士変速機株式会社にて製造され、当社にて購入し販売しております。また、布製ブラインドの加工ならびに組立を連結子会社である立川布帛工業株式会社および滋賀立川布帛工業株式会社に委託し、当社にて販売しております。各種室内外装品の施工ならびに一部の販売は連結子会社である立川装備株式会社で行っております。また、製品および部品の輸出ならびに輸入に係わる業務は連結子会社である
タチカワトレーディング株式会社が行っております。在庫品管理業務の一部は連結子会社であるタチカワサービス株
式会社が行っております。中国国内における各種ブラインドの製造・販売ならびに日本国内で販売する一部製品および部品の製造は、連結子会社である立川窗飾工業（上海）有限公司が行っております。
［駐車場装置関連事業］
連結子会社である富士変速機株式会社にて機械式立体駐車装置の製造・販売ならびに保守点検業務を行っております。
［減速機関連事業］
連結子会社である富士変速機株式会社にて減速機類の製造ならびに販売をしております。その一部は電動ブラインドの部品として当社が購入しております。

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有価証券報告書事業の系統図は次のとおりであります。

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４ 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
又は
出資金
(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有又は被所有割合
所有割合 被所有割合
(％)
(％)

関係内容

(連結子会社)
岐阜県岐阜市

室内外装品関連事業
2,507,500 駐車場装置関連事業
減速機関連事業55.6―

千葉県山武市300,000 室内外装品関連事業

100.0

―

東京都渋谷区

300,000 室内外装品関連事業

100.0

―

立川布帛工業㈱新潟県五泉市

70,000 室内外装品関連事業

100.0

―

滋賀立川布帛工業㈱滋賀県愛知郡愛荘町

30,000 室内外装品関連事業

100.0

―

タチカワサービス㈱東京都港区

75,500 室内外装品関連事業

100.0

―

タチカワ
トレーディング㈱東京都港区

300,000 室内外装品関連事業

100.0(16.7)―

100.0(100.0)

―

―

21.2

富士変速機㈱(注)３、４、５
立川機工㈱
(注)３
立川装備㈱
(注)３

(海外連結子会社)
立川窗飾工業(上海)有限公司

上海市嘉定区

千米ドル

6,400

室内外装品関連事業

間仕切、電動部品、駐車場装置の購入
建物の賃貸あり
ブラインド、間仕切等の部品及びカーテンレールの購入
建物の賃貸借あり
当社製品の販売及び当社製品の設計施工の委託
役員の兼任あり
建物の賃貸借あり
当社布製ブラインドの加工・組立の委託
建物の賃貸あり
当社布製ブラインドの加工・組立の委託
建物の賃貸あり
当社在庫品管理の委託
役員の兼任あり
建物の賃貸あり
部材の輸入・当社製品の輸出役員の兼任あり
建物の賃貸あり
ブラインドの製造・販売(その他の関係会社)
㈲立川恒産

(注) １
２
３
４
５

東京都渋谷区

74,250 投資業

役員の兼任あり「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。（その他の関係会社は除く）
議決権の所有割合欄の（ ）内は間接所有割合で内数であります。
特定子会社であります。
有価証券報告書の提出会社であります。
連結売上高に占める売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の割合が10％を超えておりますが、有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

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５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2021年12月31日現在
セグメントの名称

従業員数(名)室内外装品関連事業

1,034 (446)

駐車場装置関連事業

69

減速機関連事業137 (17)

全社(共通)

12
合計

(注) １
２

(3)

(3)

1,252 (469)

従業員数は就業人員であります。
従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2) 提出会社の状況
2021年12月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)798 (267)

42.5

19.0

(注) １
２
３
４

従業員数は就業人員であります。
従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
上記の従業員は、全員が室内外装品関連事業に属しております。

(3) 労働組合の状況
名称

立川ブラインド工業労働組合

組合員数

533名(出向社員を含む)

所属上部団体名

ＪＡＭ

労使関係

安定しており特記すべき事項はありません。

(注)

連結子会社には労働組合はありません。

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平均年間給与(千円)6,405EDINET提出書類
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、建築物の開口部、とりわけ窓まわり製品を事業の核とする建築内装品の総合メーカーとして、また、長年培ってきた歯車技術、動力伝導技術を活かした機械式立体駐車装置、減速機メーカーとして、今日に至っております。
その時代の要請に応え、顧客の皆様の信頼を得ることを第一に、国内外の多様な要望に応えることのできる製品の研究開発・生産の充実と高品質なサービスの提供により、生活環境の改善を図り、一般消費者、取引先ならびに株主の皆様の期待に応えることを経営の基本方針としております。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、収益の源泉となる売上高ならびに各段階の利益を重視し、収益力強化に向けた活動を通じて企業価値の向上に努めております。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループでは、厳しい経営環境下においても、安定した収益を計上できる事業体制の構築に向け、以下を優先的に対処すべき課題として取り組んでまいります。
①時代の要請とニーズに応えた製品開発と市場導入
新型コロナウイルスの感染拡大により生活様式や働き方等が大きく変化する中で、多様化するニーズに応じたより
安心・安全で快適な住空間づくりを目指し、顧客満足度の高い製品を開発・提供してまいります。
②成長分野への取り組み強化
需要が高まる電動製品や、間仕切りをはじめとするリフォーム需要、海外市場などの成長分野への取り組みを強化
してまいります。
③生産体制の強化
原材料の世界的なひっ迫や価格高騰が続く中においても、高品質かつ安定供給を維持し、また、生産拠点毎の生産品目の適正化と在庫の適正化にも注力してまいります。
④経営資源の整備
将来にわたる安定的な収益基盤の構築およびリスクマネジメント強化を図る為、事業拠点や生産設備といった経営資源を計画的に整備してまいります。
⑤サステナビリティについての取り組み
ＳＤＧｓに賛同し、ブラインドや間仕切りをはじめとするインテリア製品を通じて、「人にやさしい快適な環境づくり」や「環境に配慮した製品」を提案するとともに、自社においても、ＣＯ2排出量や廃棄物等の削減を推進し、環境負荷を低減しながら、事業を通じて持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
また、柔軟な働き方の推進、地域限定等の柔軟な採用、人材育成を通じ、経営の基盤となる人材確保に注力してま
いります。

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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。また、事業等のリスクはこれらに限定されるものではありません。なお、文中における将来に関する事
項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
①事業環境の変化による影響について
当社グループの売上高の約83％を占める室内外装品関連事業において、ブラインド等の窓まわり製品と間仕切製品等の製造販売を行っておりますが、建設業界における景気動向や住宅着工戸数等の変動は、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクの対策として、新たな付加価値と品質を向上させた新製品の投入及び他社との差別化を図った高機能製品等、住宅着工件数等の市場環境に左右されない、ユーザーに求められる製品を拡販するとともに、リフォーム市場等の成長分野に注力してまいります。
②原材料価格の変動による影響について
当社グループの取扱製品の原材料である鋼材やアルミ材等の価格は、市況の変化等により変動する可能性があり、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクの対応策として、複数の取引先と関係を強化し、原材料の適正な価格での仕入れに努めております。
③経営成績の季節変動による影響について
当社グループの売上高の約83%を占める室内外装品関連事業においては、市場である戸建住宅・マンションやオ
フィスビル・商業店舗等の建築物件が、年末及び年度末における完成・改装等の需要が比較的多く、当社グループの売上高も第１・第４四半期において他の四半期に比べ多くなり、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④自然災害の影響について
当社グループは国内７箇所に主要な生産拠点を配置しておりますが、地震等の自然災害や感染症により、当社グ
ループの生産設備等が多大な被害を受けた場合は、生産活動に支障をきたしたり、復旧費用等が経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループや取引先企業が被害を受け、事業活動に支障をきたした場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクの対応策として、事業継続計画書（ＢＣＰ）を策定し、地震等の自然災害や感染症が発生した場合の緊急対応と早期の事業復旧へ向けた方策を遂行する体制を整えております。
⑤新型コロナウイルス感染拡大について当社グループは新型コロナウイルスの感染拡大に伴う市場環境の悪化や需要の減少により、売上高が減少する可能性があります。
感染防止対策としては、時差通勤やWeb会議を導入しており、従業員への感染防止に努めております。

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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況（以下、「経営成績等」という。）の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大による度重なる緊急事態宣言の発出等により社会経済活動が制限され、厳しい状況が続きました。新型コロナウイルスのワクチン接種の進展や緊急事態宣言の解除を背景に、個人消費や企業の設備投資はやや持ち直しの動きが見られましたが、新たな変異株が出現する
等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループ関連の建設・住宅業界は、短期的にはコロナ禍での住宅着工戸数減少の反動により持ち直しの動きが見られますが、世界的な原材料のひっ迫や価格高騰等、事業環境の先行きは不透明な状況であり、また長期的には世帯数の減少や住宅の長寿命化等により新設住宅着工戸数が年々減少傾向にある等、厳しい環境となっております。
このような環境の下、室内外装品関連事業においては、生活様式や働き方が大きく変化する中、多様化するニーズに応じた、より安心・安全で快適な住空間づくりを目指し、顧客満足度の高い製品の開発および新製品の市場浸透を促進するとともに、ＳＤＧｓへ賛同し、環境に配慮した製品の提案等、持続可能な社会へ向けた取り組みを推進してまいりました。
また、駐車場装置関連事業においては、くし歯式の強みを活かした営業展開により新規開拓に取り組むとともに、既設物件に対する計画的な改修提案や付加価値提案を推進し、製造・施工コストの管理体制強化を進めること
により、受注・収益の獲得に努めてまいりました。
減速機関連事業においては、顧客ニーズに応えた個別製品の開発による提案営業を進め、新規顧客獲得に注力するとともに、生産体制の改善等による収益獲得に努めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は41,236百万円（前期比 3.1％増）、営業利益は4,557百万円（前期比 0.5％増）、経常利益は4,663百万円（前期比 1.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,868百万円（前期比 1.1％減）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
［室内外装品関連事業］
主力製品のひとつであるロールスクリーン『ラルクシールド』や、住宅向けタテ型ブラインド『ラインドレー
プ』においては、ライフスタイルで選べる多彩なデザイン生地のラインナップへ刷新したほか、窓の大開口化に対応した製作可能寸法へ拡大する等、大幅なリニューアルを行いました。オフィスや店舗などの大きな窓にも対応する非住宅向けタテ型ブラインド『バーチカルブラインド』では、スラットラインナップをリニューアルし、遮熱・制菌・抗ウイルス加工スラットや水拭きできるスラットを拡充させ、機能性やメンテナンス性の向上を図りました。
また、おうち時間の増加による室内空間の間仕切りニーズの高まりを受け、間仕切『プレイス』『プレイス ス
ウィング』に「ソフトクローズ機能」を標準搭載する等、機能と納まりを拡充し、加えて『プレイス スウィング』
は2021年度グッドデザイン賞を受賞しました。
そのほか、スマートスピーカーやスマートフォンでの操作も可能な窓まわりの電動製品『スマートインテリア
シェード ホームタコス』の市場浸透に注力し、電動製品の高い付加価値を提案しました。
以上により、売上高は34,245百万円（前期比 0.8％増）となり、営業利益につきましては、継続的なコスト低減
活動等に努めましたが、販売費及び一般管理費が増加し、4,005百万円（前期比 3.6％減）となりました。
［駐車場装置関連事業］
新築工事において、主力製品である「パズルタワー」の工事が進捗するとともに、改造改修案件の受注が堅調に推移したことで、売上高は3,579百万円（前期比 32.5％増）となりました。営業利益につきましては、製造・施工
コストの管理体制強化など継続的な原価低減活動に努めたことにより、358百万円（前期比 57.2％増）となりまし
た。

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有価証券報告書［減速機関連事業］
工作機械の受注回復の兆しが見えるなか、無人搬送台車駆動用減速機など、当社が得意とする個別製品の受注が堅調に推移したことにより、売上高は3,411百万円（前期比 2.9％増）となりました。営業利益につきましては、売上高の増加や高付加価値製品の構成増加等により、193百万円（前期比 27.7％増）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、17,927百万円（前期末 18,456百万円）となりました。これは営業活動、投資活動、財務活動によるキャッシュ・フロー等の合計が529百万円減少したことによるものであります。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動による資金は、2,128百万円の増加（前期は5,167百万円の増加）となりました。
これは税金等調整前当期純利益4,531百万円に対し、減価償却費849百万円、仕入債務の増加額906百万円等による増加があった一方で、退職給付信託の設定による支出1,000百万円、売上債権の増加額1,384百万円、法人税等の支払額1,512百万円等による減少があったことによるものであります。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動による資金は、2,011百万円の減少（前期は1,124百万円の減少）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出1,892百万円、無形固定資産の取得による支出80百万円によるものであります。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動による資金は、679百万円の減少（前期は653百万円の減少）となりました。
これは主に、配当金の支払607百万円、リース債務の返済による支出70百万円等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度(自 2021年１月１日
セグメントの名称
至 2021年12月31日)(千円)

前年同期比(％)

室内外装品関連事業

29,173,964＋1.3

駐車場装置関連事業

3,520,199＋40.7

減速機関連事業3,450,007＋3.9

36,144,171

＋4.4

合計
（注）１
２

生産実績金額の算出は、販売価格によっております。
上記金額には、消費税等は含まれておりません。

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b. 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度(自 2021年１月１日
セグメントの名称
至 2021年12月31日)
受注高(千円)

前年同期比(％)

受注残高(千円)

前年同期比(％)

室内外装品関連事業

30,273,912

△6.0

―

―

駐車場装置関連事業

2,783,986△17.7

2,528,078△23.9

減速機関連事業3,753,958＋17.9

1,194,757

＋40.1

合計

36,811,858△5.1

3,722,836△10.9（注） 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
室内外装品関連事業については、見込生産もしくは製品出荷まで通常３〜４日程度の短納期受注生産によっているため、受注残高は省略しております。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度(自 2021年１月１日
セグメントの名称
至 2021年12月31日)(千円)

前年同期比(％)

室内外装品関連事業

34,245,702＋0.8

駐車場装置関連事業

3,579,339＋32.5

減速機関連事業

3,411,797＋2.9

41,236,839

＋3.1

合計
（注）１
２

上記金額には、消費税等は含まれておりません。
主な販売先については、総販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先はありません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 財政状態の分析
当連結会計年度の総資産は60,687百万円で、前連結会計年度末と比較し2,908百万円の増加となりました。
（資産）
流動資産は40,462百万円で、前連結会計年度末と比較し1,194百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が減少した一方で、電子記録債権、棚卸資産が増加したことによるものであります。
固定資産は20,224百万円で、前連結会計年度末と比較し1,714百万円の増加となりました。これは主に、有形固定資産の取得による増加および株価上昇による投資有価証券の増加によるものであります。
（負債）
負債は13,514百万円で、前連結会計年度末と比較し167百万円の増加となりました。これは主に、退職給付に係る負債が減少した一方で、電子記録債務が増加したことによるものであります。
（純資産）
純資産は47,173百万円で、前連結会計年度末と比較し2,741百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益の計上により増加したことによるものであります。なお、自己資本比率は70.1％と、前連結会計年度末と比較し0.9ポイント増加となりました。

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b. 経営成績の分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大による度重なる緊急事態宣言の発出等により社会経済活動が制限され、厳しい状況が続きました。新型コロナウイルスのワクチン接種の進展や緊急事態宣言の解除を背景に、個人消費や企業の設備投資はやや持ち直しの動きが見られましたが、新たな変異株が出現する
等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループ関連の建設・住宅業界は、短期的にはコロナ禍での住宅着工戸数減少の反動により持ち直しの動きが見られますが、世界的な原材料のひっ迫や価格高騰等、事業環境の先行きは不透明な状況であり、また長期的には世帯数の減少や住宅の長寿命化等により新設住宅着工戸数が年々減少傾向にある等、厳しい環境となっております。
このような環境の下、当連結会計年度における売上高は41,236百万円（前期比3.1％増）、営業利益は4,557百万円（前期比0.5％増）、経常利益は4,663百万円（前期比1.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,868百万円（前期比1.1％減）となりました。
主力事業である室内外装品関連事業では、品質や機能性を向上させた新製品の投入、及び他社との差別化を図った高付加価値製品の拡販等、売上拡大に注力した結果、売上高は34,245百万円で前連結会計年度と比較し283百万円の増加となりました。
駐車場装置関連事業では、新築工事の進捗や改修改造案件が好調に推移した結果、売上高は3,579百万円で前連結会計年度と比較し878百万円の増加となりました。
減速機関連事業では、工作機械市況の回復の兆しが見える中、個別減速機が堅調に推移し、売上高は3,411百万円
で前連結会計年度と比較し94百万円の増加となりました。
売上原価は、アルミ材等の原材料価格の高騰により、売上高に対する売上原価の比率は56.6％と前連結会計年度
を0.8ポイント上回って23,344百万円となりました。この結果、売上総利益は17,891百万円と、前連結会計年度と比較し216百万円の増加となりました。
販売費及び一般管理費は、新製品に関する広告宣伝活動を積極的に行った結果、13,334百万円と前連結会計年度と比較し194百万円の増加となりました。この結果、営業利益は4,557百万円となり、前連結会計年度と比較し21百万円の増加、経常利益は4,663百万円となり、前連結会計年度と比較し48百万円の増加となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、滋賀工場旧生産棟の除却損等を特別損失に計上したことで、2,868百万円と前連結会計年度と比較し32百万円の減少となり、1株当たり当期純利益は147円40銭と前連結会計年度と比較し1円64銭の減少となりました。

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有価証券報告書② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a. キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載

しております。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標は次のとおりであります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年12月期

2018年12月期

2019年12月期

2020年12月期

2021年12月期

自己資本比率

65.5

66.5

67.0

69.2

70.1

時価ベースの自己資本比率

55.1

39.6

45.0

42.2

36.4

キャッシュ・フロー対有利子
―
―
―
―
―
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
154,607.4
150,283.3
134,662.7
226,312.8
434,851.8
レシオ(注）１ 各指標は、いずれも連結ベースでの財務数値を用いて、以下の計算式により算出しております。
自己資本比率：自己資本÷総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額÷総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ：有利子負債÷営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー÷利払い
２ 株式時価総額は、期末株価終値×自己株式控除後の期末発行済株式数により算出しております。
３ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
４ 営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息支払額」を用いております。
b. 資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、事業運営上必要な資金を確保し、安定した財務基盤を維持することに努めております。
主な資金需要は、原材料購入等の製造費用、販売費及び一般管理費の営業費用のための運転資金および設備投資資金であり、全て自己資金で賄っております。資本の財源は、主として営業活動により得られた資金であります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表作成にあたって重要となる会計方針については、「第５(1) 連結財務諸表

注記事項

経理の状況

１

連結財務諸表等

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。当社グループは、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しております。なお、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた、会計上の見積りの仮定及び当該仮定の不確実性の内容等については、「第５経理の状況

１

連結財務諸表等(1) 連結財務諸表（追加情報）」に記載しております。

また、連結財務諸表の作成に当たって用いた特に重要な会計上の見積り及び仮定については、下記の通りであります。
a.たな卸資産の評価
当社グループは、たな卸資産について正味売却価額が簿価を下回った場合に簿価の切り下げを行っております。
また、一定期間以上滞留が認められるたな卸資産については、販売の実現可能性が低下しつつあると仮定し、期間の経過に応じ規則的に簿価を切り下げる方法で早期に費用化を行っております。さらに、販売が困難と認められる場合などには、個別に簿価の切下げも実施しております。
しかしながら、将来の予測不能な環境変化等により、価格下落など当社グループに不利な状況が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

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有価証券報告書b.繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性について、将来の課税所得の見積額及び実行可能なタックス・プラ
ンニング等を踏まえ、合理的と考えられる様々な要因を考慮したうえで判断しております。
しかしながら、将来の課税所得の見積額は業績等により変動するため、実際の課税所得の金額が見積りと異なった場合や、タックス・プランニング等に変更が生じた場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

c.固定資産の減損
当社グループは、減損損失の認識において使用される将来キャッシュ・フロー、成長率、割引率等の前提条件について、一定の仮定に基づき設定しております。これらの仮定は、経営者が最善と判断した見積りに基づいて決定
しております。
しかしながら、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更が生じた場合には、固定資産の減損処理を行い、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性が
あります。

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４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】
当社グループは、建築物内外の生活環境の改善を通じて社会に貢献することを目的とし、ユーザーのニーズや社会の要請に応えるべく、新製品の開発と改良および生産技術の向上に努めております。常にユーザーに満足いただける製品を提供していくために、室内外装品関連事業では当社の技術本部を中心として、また、駐車場装置関連事業および減速機関連事業では富士変速機株式会社を中心として、グループ各社の特徴ある技術力を活かした研究開発活動を推進しております。
なお、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は651百万円であります。
また、セグメントごとの研究開発活動は次のとおりであります。
［室内外装品関連事業］
当社を中心として、新素材の研究、新技術の開発に力を注ぎ、品質・価格・機能・インテリア性等において魅力ある製品の開発や改良を行っております。
主なものとして、主力製品のひとつであるロールスクリーン『ラルクシールド』や、住宅向けタテ型ブラインド『ラインドレープ』においては、ライフスタイルで選べる多彩なデザイン生地のラインナップへ刷新したほか、窓の大開口化に対応した製作可能寸法へ拡大する等、大幅なリニューアルを行いました。オフィスや店舗などの大きな窓にも対応する非住宅向けタテ型ブラインド『バーチカルブラインド』では、スラットラインナップをリニューアル
し、遮熱・制菌・抗ウイルス加工スラットや水拭きできるスラットを拡充させ、機能性やメンテナンス性の向上を図りました。
また、おうち時間の増加による室内空間の間仕切りニーズの高まりを受け、間仕切『プレイス』『プレイス スウィング』に「ソフトクローズ機能」を標準搭載する等、機能と納まりを拡充し、加えて『プレイス スウィング』は2021
年度グッドデザイン賞を受賞しました。
そのほか、スマートスピーカーやスマートフォンでの操作も可能な窓まわりの電動製品『スマートインテリア
シェード ホームタコス』の市場浸透に注力し、顧客満足度の高い製品の開発に力を注いでまいりました。
当事業に係る研究開発費は550百万円であります。
［駐車場装置関連事業］
富士変速機株式会社において、主力のパズルタワーを中心に「くし歯技術」の価値観を提案するとともに、多様化するお客様の要求に対応した機械式立体駐車装置の開発および改良に努め、優れた耐震性・ハイスピード・環境にやさしい省エネ設計により、市場競争力の強化を図っております。
当事業年度では、市場環境動向を踏まえ、自動車ＥＶ化の車種拡大に対応すべくＥＶ充電システムの改良開発と駐車装置の機種拡大を推進し、物件へ投入いたしました。また、自動車の重量化対策と駐車場利用者の操作性を向上させる装置開発、品質向上に取り組んでまいりました。
引き続き、多様化する自動車への対応、安全性向上、利用者の利便性向上に取り組んでまいります。
当事業に係る研究開発費は67百万円であります。
［減速機関連事業］
富士変速機株式会社において、長年培ってきた歯車技術を活かしながら、さまざまな用途・仕様・環境に適合したオリジナル製品の開発に注力し、品質・価格・機能において、「お客様の理想をカタチに」を事業コンセプトに差別化した製品開発とより確かなモノづくりを行っております。
当事業年度では、半導体関連の設備投資増加に加え、物流倉庫向け搬送システムの需要が堅調に推移しており、工場・倉庫の省人化と自動化に貢献する無人搬送台車駆動（ＡＧＶ）用減速機の開発を継続し推進してまいりました。
また、安定した食品業界への販売拡大に向け、食品機械向けギヤードモータのバリエーション拡大に取り組みました。
標準機種については、既存機種の改良により品質向上を図ると共に、法規制への対応と地球環境に配慮したモノづ
くりに取り組んでおります。
当事業に係る研究開発費は34百万円であります。

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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループは、当連結会計年度において総額2,165百万円の設備投資を実施いたしました。
室内外装品関連事業では、滋賀工場塗装棟の新設工事など1,931百万円の投資を実施いたしました。このほか、駐車場装置関連事業では86百万円、減速機関連事業では、部品加工機械設備など148百万円の投資を実施いたしました。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
2021年12月31日現在
事業所名
(所在地)

帳簿価額(千円)

セグメントの名称

設備の内容

本社及び東京支店(東京都港区)

室内外装品
関連事業

販売設備
その他設備

532,630

新潟工場(新潟県阿賀野市)

室内外装品
関連事業

生産設備

滋賀工場
(滋賀県愛知郡
愛荘町)

室内外装品
関連事業

広島製作所
(広島県呉市)建物
機械装置
及び構築物 及び運搬具

従業員数
(名)

土地
(面積㎡)

有形リース
資産

工具器具
及び備品

3,104

2,031,704(541)

48,40333,6812,649,522

200
(19)

310,813

110,548407,278(78,274)

5,586

4,736

838,961

88
(74)

生産設備

1,221,830

187,114

98,329(48,271)555

18,574

1,526,402

64
（5)

室内外装品
関連事業

生産設備

120,121

12,910256,200(14,000)

214

141

389,586

4
(59)

福岡製作所
(福岡県飯塚市）

室内外装品
関連事業

生産設備

24,8096,819

59,356(13,263)

214

431

91,629

3
(32)

関東支店
(埼玉県さいたま市
北区)

室内外装品
関連事業

販売設備

24,607―

67,263
(622)

547

2

92,419

11
(1)

名古屋支店
(愛知県名古屋市
西区)

室内外装品
関連事業

販売設備

64,419―227,891
(867)

643

253

293,206

27
(2)

金沢支店
(石川県金沢市)

室内外装品
関連事業

販売設備

33,901―

166,531
(832)

196

523

201,151

8
(2)

大阪支店
(大阪府大阪市北区)

室内外装品
関連事業

販売設備

422,509479

569,376
(609)

1,027

1,686

995,077

47
(0)

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合計

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立川ブラインド工業株式会社(E02389)
有価証券報告書(2) 国内子会社
2021年12月31日現在
事業所名
(所在地)

会社名

セグメント
設備の内容
の名称

帳簿価額(千円)
建物
機械装置
及び構築物 及び運搬具

土地
(面積㎡)

有形リース
資産

工具器具
及び備品

合計

従業員数
(名)

本社
(岐阜県
岐阜市)

駐車場装置
関連事業
減速機
関連事業
管理部門

その他設備

54,760463

304,369(3,588)29,58812,640401,820

76
（8)

美濃工場
(岐阜県
美濃市)

減速機
関連事業

生産設備

255,566

330,801

207,724(21,033)

21,51752,766868,374

103
(15)

テクノ
パーク工場
(岐阜県
美濃市)

駐車場装置
関連事業
減速機
関連事業
室内外装品
関連事業

生産設備

318,417

223,693

1,071,616(39,193)

241

5,520

1,619,487

29
(1)

立川機工㈱

本社工場
(千葉県
山武市)

室内外装品
関連事業

生産設備
その他設備

332,607

67,415353,423(21,830)

1,485

21,825

776,755

68
(28)

立川装備㈱

本社
(東京都
渋谷区)

室内外装品
関連事業

販売設備
その他設備

52,067―556,051
(394)

9,435

328

617,88150(5)

富士変速機㈱(注) １２３

上記の金額は帳簿価額で、建設仮勘定は含んでおりません。
従業員数の( )は、臨時従業員数を外書きしております。
現在休止中の主要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等

会社名
事業所名

セグメン
トの名称

設備の
内容

立川ブラインド
工業㈱
関東支店

埼玉県
室内外装品
さいたま
関連事業
市北区

立川ブラインド
工業㈱
新潟工場

新潟県
阿賀野市

室内外装品
関連事業

立川ブラインド
工業㈱
滋賀工場

滋賀県
愛知郡
愛荘町

立川機工㈱
本社工場

所在地

千葉県
山武市

室内外装品
関連事業

室内外装品
関連事業

投資予定金額
総額
(千円)

既支払額
(千円)

支店建設

271,393―

生産設備

233,538

生産設備

180,069

塗装棟
新設等

資金調達
方法

着手及び完了予定

完成後の
増加能力等

着手

完了

自己資金

2022年3月

2023年5月

―

―

自己資金

2022年1月

2022年12月

品質向上、原価低減、新規開発―自己資金

2022年1月

2022年12月

品質向上、原価低減、新規開発3,486,448 1,460,404

自己資金

2021年8月

2022年9月

老朽化対策、生産性向上、原価低減

生産設備等

74,737―

自己資金

2022年1月

2022年12月

老朽化対策、生産性向上、原価低減

生産棟
新設等

638,990―

自己資金

2022年3月

2024年3月

生産性向上

富士変速機㈱
美濃工場

岐阜県
美濃市

減速機
関連事業

生産設備

23,000―

自己資金

2022年1月

2022年7月

品質向上

富士変速機㈱テクノパーク工
場

岐阜県
美濃市

駐車場装置
関連事業

生産設備

37,500―

自己資金

2022年1月

2022年10月

生産性向上※支店建設及び生産棟新設等の投資予定金額には、建替えに係る解体費用等を含めております。
(2) 重要な設備の除却等
重要な設備の除却等はありません。

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立川ブラインド工業株式会社(E02389)
有価証券報告書

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

40,000,000

計

40,000,000② 【発行済株式】
事業年度末現在
発行数(株)(2021年12月31日)

提出日現在
発行数(株)(2022年３月30日)

普通株式20,763,600

20,763,600

計20,763,600

20,763,600

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数
100株

―

―

内容

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

1991年８月15日(注)1,887,600

20,763,600―

4,475,000―

4,395,000(注)

１株につき1.1株の割合による株式分割

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立川ブラインド工業株式会社(E02389)
有価証券報告書(5) 【所有者別状況】
2021年12月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び地方公共 金融機関
団体

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
―
19
22
306
62
4
4,422
4,835
―
(人)
所有株式数
―
34,7682,425
77,707
14,155
11
78,193
207,259
37,700
(単元)
所有株式数
―
16.77
1.17
37.49
6.83
0.01
37.73
100.00―の割合(％)(注) １ 自己株式1,307,016株は、「個人その他」に13,070単元及び「単元未満株式の状況」に16株含まれております。
２ 証券保管振替機構名義の株式100株は、「その他の法人」に１単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

住所2021年12月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(千株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

有限会社立川恒産

東京都渋谷区代々木２丁目16−４

4,117

21.16

タチカワブラインド取引先持株会

東京都港区三田３丁目１−12

1,986

10.21

更生保護法人立川更生保護財団

東京都港区三田３丁目１−12

1,331

6.84

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２丁目11−３

1,226

6.30

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７−１

553

2.84

立川

東京都調布市498

2.56

株式会社りそな銀行

大阪府大阪市中央区備後町２丁目２−１

460

2.37

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内１丁目６−６

373

1.92

J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A. 381572(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)

EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER
6,ROUTE DE TREVES,
L-2633 SENNINGERBERG, LUXEMBOURG(東京都港区港南２丁目15-１)

333

1.71

天馬株式会社

東京都北区赤羽１丁目63−６

304

1.57

11,185

57.49

光威

計
(注)

―

上記のほか当社所有の自己株式1,307千株があります。

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立川ブラインド工業株式会社(E02389)
有価証券報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
1,307,000――

完全議決権株式(その他)

普通株式

19,418,900

194,189―

単元未満株式普通株式

37,700――

発行済株式総数

20,763,600――

総株主の議決権―

194,189

―

(注) １
２

「完全議決権株式(その他)」の欄には証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権１個)含まれております。
「単元未満株式」には当社所有の自己株式16株が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)立川ブラインド工業株式会社
計

所有者の住所

東京都港区三田
３丁目１−12―2021年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

1,307,000―

1,307,000

6.29

1,307,000―

1,307,000

6.29

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立川ブラインド工業株式会社(E02389)
有価証券報告書

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

価額の総額(千円)

当事業年度における取得自己株式

691

914

当期間における取得自己株式

―

―

(注)

当期間における取得自己株式数には、2022年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他(―)――――

1,307,016―

1,307,016―

保有自己株式数(注)

当期間における保有自己株式数には、2022年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含めておりません。

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有価証券報告書

３ 【配当政策】
当社は、財務基盤の強化と高収益性の実現による持続的成長の為、内部留保を充実させ将来の事業展開に備えると共に、企業価値および株主価値を向上させることを目的として、業績に応じた配当を適宜判断し行う方針としております。
また、内部留保資金につきましては、生産設備の充実および研究開発等の資金需要に備える方針であります。
当社の剰余金の配当は、定款に会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定めております
ので、毎事業年度に中間と期末の２回、原則実施する方針であります。
中間配当は６月30日を基準日として取締役会で決議し、期末配当は12月31日を基準日として定時株主総会で決議しております。
当事業年度の剰余金の配当については、当事業年度の業績と、株主の皆様に対する利益還元を踏まえ、期末配当を
１株につき20円とさせていただきたいと存じます。これにより、中間配当金を加えた年間配当金は、１株につき30円となります。この結果、純資産配当率は1.8％となります。
（注） 当期を基準日とする剰余金の配当の取締役会または株主総会の決議年月日等は以下のとおりであります。
取締役会決議日 2021年8月3日
配当金の総額 194,570千円（１株当たりの配当額10円）
株主総会決議日 2022年3月30日 配当金の総額 389,131千円（１株当たりの配当額20円）

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社では、コーポレート・ガバナンスの強化を重要な経営課題と認識し、経営効率を高め、当社およびグループ全般の重要事項に関する適切かつ機動的な意思決定に対応できる経営管理組織の充実に努めております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
a.取締役会
取締役会は、代表取締役社長が議長となり、取締役８名（うち、社外取締役１名）で原則月１回、その他必要に応じて開催しており、会社の業務執行上の重要事項の意思決定ならびに業務執行状況の監督をしております。
なお、取締役会の構成員の氏名については、「（２）役員の状況①役員一覧」に記載のとおりであります。
さらに、取締役会および社長を補佐する目的で経営会議を原則週１回開催しており、取締役会に付議すべき事項について協議等を行っております。
b.監査役会
当社は監査役会設置会社であります。監査役会は、監査役３名（うち、社外監査役２名）で構成されており、常勤監査役が議長を務め、原則月１回開催しており、客観的かつ独立した立場で取締役の職務執行を監査しております。
監査役は、取締役会その他主要な会議に出席し意見を述べるほか、業務執行状況、財産状況の調査および監査を実施し、社内監査部門および会計監査人と連携を図り、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。
なお、監査役会の構成員の氏名については、「（２）役員の状況①役員一覧」に記載のとおりであります。
当社の各取締役は、業界事情や社内事情に精通しており、また少人数であるため迅速かつ適切な意思決定が可能となっており、また、コーポレート・ガバナンス体制の強化や専門知識、経験および意思決定の妥当性の確保の為、社外取締役１名を選任しております。また、監査役会設置会社であり、監査役３名のうち２名は弁護士等
有識者である社外監査役で、社外のチェック機能としてこれら社外監査役による監査の実施と、取締役会への出席により各種助言・提言が受けられる体制となっております。
以上のことから、現体制で経営の監視機能は十分働いていると考え、コーポレート・ガバナンス、意思決定等
は適正に機能していると判断しております。

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立川ブラインド工業株式会社(E02389)
有価証券報告書［コーポレート・ガバナンス体制］③企業統治に関するその他の事項
a.内部統制システムの整備の状況
当社は「内部統制システム整備の基本方針」を取締役会で決議しており、適正な企業活動に努めております。
法令遵守への取組みとして「タチカワブラインド倫理行動指針・行動規範」を制定し、従業員教育の充実に努めております。
さらに、反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方および整備状況については、企業防衛の観点からその関係遮断を基本方針として毅然とした態度で臨み、断固として対決することを「タチカワブラインド倫理行動指針・行動規範」に規定しております。対応については、総務部が統括部署となり警視庁管内特殊暴力防止対策連合会
等の外部機関と連携し、研修会等を通じ当該情報の収集・管理、社内啓蒙に努めております。
このほか、必要に応じ顧問弁護士からも専門的なアドバイスを受けられる体制となっております。
b.責任限定契約の内容
当社は、社外取締役１名及び社外監査役２名との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。
c.役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は当社の取締役及び監査役の全員を被保険者とする会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険
契約を保険会社との間で締結し、その内容は次のとおりであります。
（保険契約の内容の概要）
・被保険者の実質的な保険料負担割合
保険料は特約部分も含め会社負担としており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。
・填補の対象となる保険事故の概要
特約部分も合わせ、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補するものであります。
ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合等一定の免責事由があります。
・役員等の職務の適正性が損なわれないための措置
保険契約に免責額の定めを設けており、当該免責額までの損害については填補の対象としないこととして
おります。

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立川ブラインド工業株式会社(E02389)
有価証券報告書④ 取締役の定数
当社の取締役は12名以内としております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって選任すること、また、その決議は累積投票によらないことを定款に規定しております。
⑥ 自己株式の取得
当社は、自己の株式の取得に関し、機動的な資本政策の遂行が可能となるように、会社法第165条第２項の規定により取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができることを定款に規定しております。
⑦ 中間配当の決定機関
当社は、利益配分の機会充実のため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができることを定款に規定しております。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を図るため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行うことを定款に規定しております。

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立川ブラインド工業株式会社(E02389)
有価証券報告書(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性9名

女性2名

役職名

（役員のうち女性の比率18％）
氏名

生年月日
1976年４月
1988年３月
1991年２月
1991年５月
1993年３月

代表取締役
取締役会長

立川

光威

1953年６月25日生

1996年３月
1996年５月
1997年10月
1998年４月
2004年６月
2022年３月

代表取締役
取締役社長

池崎

久也

1966年２月14日生

1988年４月
2009年10月
2010年６月
2014年10月
2016年１月
2016年12月
2018年９月
2019年３月
2019年７月
2021年４月
2021年８月

2021年11月

取締役
管理本部長 兼 社長室長

小野寿也

1965年４月20日生

2022年３月
1988年４月
2012年１月
2013年８月
2017年３月
2018年12月
2019年３月
2020年３月
2020年８月
2020年９月

2021年１月

取締役
営業統括

神上園

圭介

1965年７月６日生

1988年４月
2011年５月
2014年２月
2017年１月
2018年11月
2019年12月
2020年３月
2021年２月
2021年11月

取締役
マーケティング本部長

立川孟視

1990年６月29日生

任期

所有株式
数(千株)

当社入社
当社取締役就任
当社取締役製造管理部長就任
当社取締役商品開発室長就任
当社取締役退任、立川装備株式会社常務
取締役就任
当社取締役就任（注）4
当社代表取締役社長就任
有限会社立川恒産代表取締役社長就任（現）
更生保護法人立川更生保護財団理事長就任（現）立川窗飾工業(上海)有限公司董事長就任
当社代表取締役会長就任（現）

498.0

略歴

2022年２月
2013年４月
2019年７月
2021年３月
2021年４月
2022年３月

27/93

当社入社
当社経営企画室営業企画部長
当社営業推進部長
当社東京支店第一営業部長
当社東京支店第二営業部長
当社福岡支店長
当社営業推進部長
当社取締役営業推進部長就任
当社取締役営業部門担当兼マーケティン （注）4
グ本部長就任
当社常務取締役営業部門担当兼マーケ
ティング本部長就任
当社常務取締役営業部門担当兼マーケ
ティング本部長兼製造本部管掌兼技術本部管掌就任
当社常務取締役マーケティング本部長兼製造本部管掌兼技術本部管掌就任
当社代表取締役社長就任（現）
当社入社
当社経理部長
当社人事部長
当社業務部長
当社人事部長
当社取締役人事部長就任（注）4
当社取締役管理本部長兼人事部長就任
当社取締役管理本部長就任
当社取締役管理本部長兼経理部長就任
タチカワサービス株式会社代表取締役社長就任（現）
当社取締役管理本部長兼社長室長就任（現）
当社入社
当社法人営業部第二営業部長
当社法人営業部営業部長
当社東京法人支店営業部長
当社開発営業部長
当社法人営業統括 開発営業部長
当社取締役法人営業統括 開発営業部長 （注）4就任
当社取締役首都圏法人営業統括兼東京法人支店長就任
当社取締役営業統括兼東京法人支店長就任
当社取締役営業統括就任（現）
当社入社
当社販売促進部長
当社取締役社長補佐就任
当社取締役販売促進部長就任
当社取締役マーケティング本部長就任
（現）

（注）4

2.4

1.4

2.2

6.3

EDINET提出書類
立川ブラインド工業株式会社(E02389)
有価証券報告書
役職名

取締役
大阪支店長

取締役
製造本部長 兼製造管理部長

取締役
（非常勤）

氏名

田中

佐藤

宮本

生年月日

久晶

弘

實

1966年１月13日生

斉

杉原

麗

1964年11月３日生

1955年７月18日生

1978年９月
2008年８月
2014年３月
2015年８月

1960年８月16日生

2019年12月
2020年３月
2020年６月
2020年７月
2021年３月
2022年３月

1958年10月25日生

2008年１月

2020年６月
1991年４月

芹澤

眞澄

1963年11月17日生

1998年６月
2008年４月
2011年４月
2016年４月
2017年５月
2018年４月
2020年３月
2021年４月

計

(注)１
２
３
４
５
６
７
８

（注）5

0.6

（注）4
警視庁退職
三井不動産リアルティ株式会社調査役（現）
当社取締役就任（現）
当社入社
当社取締役管理本部長兼人事部長就任
当社取締役管理本部長兼総務部長就任
当社取締役管理本部長兼情報システム部長就任
当社取締役管理本部長就任（注）8
当社取締役経理部長就任
当社取締役経営企画室長兼経理部長就任
当社取締役監査室長就任
当社取締役退任、当社監査室長
当社常勤監査役就任（現）―

当社入社
当社滋賀工場長
当社執行役員滋賀工場長

2015年３月
2018年11月

監査役
（非常勤）

―

1983年４月
2019年１月
2020年２月
2021年８月
2022年３月

1986年４月
1995年４月
1996年１月
2004年１月
2006年６月
監査役
（非常勤）

（注）5

当社入社
当社高松支店長
当社広島支店長

2015年10月

栗原

所有株式
数(千株)

1989年４月
2012年５月
2016年１月
2019年１月
2020年１月
2020年２月
2022年３月

2019年３月
1983年５月
2018年３月
2018年12月
2019年３月
常勤監査役

任期

略歴

当社名古屋支店長
当社大阪支店長
当社執行役員大阪支店長
当社取締役大阪支店長就任（現）

当社執行役員製造本部長兼製造管理部長
当社取締役製造本部長兼製造管理部長就任（現）警視庁警察官採用
調布警察署長
本所警察署長5.3

裁判官任官
東京弁護士会弁護士登録（現）
古賀法律事務所入所
川崎市情報公開・個人情報委員就任
霞総合法律事務所に名称変更、同パートナー就任（現）
法務省検察官・公証人特別任用等審査委 （注）6
員就任
当社監査役就任（現）―

厚生労働省外局中央労働委員会・公益委
員就任
ウシオ電機㈱社外取締役（監査等委員）
就任（現）
東京弁護士会弁護士登録（現）
三宅坂法律事務所入所
新宿西口法律事務所入所（現）東京弁護士会監事
日本弁護士連合会監事
東京弁護士会副会長（注）7―

東京都弁護士協同組合監事 (現)
日本司法支援センター東京地方事務所副所長（現）当社監査役就任（現）日本弁護士連合会常務理事（現）516.3

取締役のうち宮本 實氏は、社外取締役であります。
監査役のうち杉原 麗および芹澤眞澄の各氏は、社外監査役であります。
取締役 立川孟視氏は、代表取締役会長 立川光威氏の長男であります。
取締役の任期は、2020年12月期に係る定時株主総会終結の時から2022年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
取締役の任期は、2021年12月期に係る定時株主総会終結の時から2022年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査役の任期は、2018年12月期に係る定時株主総会終結の時から2022年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査役の任期は、2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から2023年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査役の任期は、2021年12月期に係る定時株主総会終結の時から2023年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

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立川ブラインド工業株式会社(E02389)
有価証券報告書② 社外役員の状況
当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。
社外取締役の宮本實氏は、警視庁出身で重職を歴任され有識者であるため選任しております。なお、同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
社外監査役の杉原麗氏は、弁護士として法務分野における多様な経験と専門家としての見識を有するため選任しております。なお、同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
社外監査役の芹澤眞澄氏は、弁護士として法務分野における多様な経験と専門家としての見識を有するため選任
しております。なお、同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役１名及び社外監査役２名は東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、届出を行っております。
社外取締役については、専門知識、経験及び意思決定の妥当性の確保を期待し、コーポレート・ガバナンスを強化する役割を担っております。
社外監査役については監査役会に出席し、常勤監査役から内部監査の実施状況や会計監査人の監査状況その他の重要事項等の報告を受け、情報の共有化を図るとともに取締役会へ出席し、取締役等の職務執行を監督する役割を担っております。その他、総務、経理等の内部統制機能を果たす部門から随時説明・報告を受ける等連携を図っております。
(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況
当社の監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成されており、原則月１回開催しており、客観的かつ独立した立場で取締役の職務執行を監査しております。監査役は、取締役会その他主要な会議に出席し意見を述べるほか、業務執行状況、財産状況の調査および監査を実施し、社内監査部門および会計監査人と連携を図り、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。なお、社外監査役２名は弁護士の資格を有し、法務分野における多様な経験と専門家としての見識を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を18回開催しており、個々の監査役の出席状況については次の通りでありま
す。
氏

名

開催回数

出席回数

八角

和

18

18

杉原

麗

18

18

芹澤

眞澄

18

18

監査役会における主な検討事項として、監査方針や監査計画策定、監査報告書の作成、会計監査人の選任、会計監査人の報酬等に対する同意などがあります。
常勤監査役の活動として、取締役会その他主要な会議に出席し、会計監査人・監査室による本社及び主要な事業所における監査の立会い、その他、総務、経理等の内部統制機能を果たす部門から随時説明・報告を受ける等連携を図っております。
② 内部監査の状況
内部監査については、社長直轄の監査室を設置しており、内部監査計画に基づき2名体制で監査を実施しております。
監査は、社内規程の定めに基づき実施され、監査結果は遅滞なく会議で報告されると共に、常勤監査役を通じ、監査役会に報告され、コーポレートガバナンスの充実に努めております。

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有価証券報告書③会計監査の状況
a.監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
b.継続監査期間
15年間
当社は、太陽有限責任監査法人と監査契約を締結し、当社の会社法監査および金融商品取引法監査を受けております。太陽有限責任監査法人または業務執行社員と当社との間に特別な利害関係はありません。
なお、業務執行社員の氏名および監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。
c.業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員

業務執行社員泉淳一氏

指定有限責任社員

業務執行社員杉江

俊志氏

d.会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士：11名
会計士試験合格者等：15名
その他：6名e.監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定にあたっては、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、独立性や専門性、品質管理体制、監査報酬等を総合的に判断しております。また、過年度における監査計画
における監査項目別、階層別監査時間の実績及び推移並びに会計監査人の職務遂行状況について、会計監査人との面談等から確認を行い、適正な監査の実施が可能な監査法人と判断し、太陽有限責任監査法人を会計監査人として選定しております。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当初の監査役及び監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえて監査法人に対する評価を行っております。
また、監査法人の品質管理、監査役及び経営者とのコミュニケーションの状況、不正リスク対応の内容等を確認しております。

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有価証券報告書④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

34

―

34

―

連結子会社

―

―

―

―

計

34

―

34

―

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
会計監査人に対する監査報酬については、経団連と公認会計士協会との間で取り決めた標準報酬額に準じております。会計監査人より提示される監査計画の内容および監査日数等の妥当性を確認し、当社の事業規模および事業内容に鑑み、法令に基づく必要十分な質・量の監査業務を行うための報酬として適正な金額と判断し、監査役会の同意を受けて決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人の報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由
は、会計監査人の監査内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬の見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

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有価証券報告書(4) 【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社においては、取締役の報酬は、職位及び職責の重さを基準にした固定報酬と業績を反映した賞与と退職慰労金で構成されています。
また、2007年３月29日開催の定時株主総会において、取締役の報酬限度額を年額200百万円以内、監査役の報酬限度額を年額40百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は7名、監査役の員数は4名です。
当社は、2021年２月19日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。当該決議内容は、次のとおりであります。
(a)基本方針
取締役の報酬は、中長期的な企業業績と企業価値の向上に資するものであること、役職及び職責に応じたものであることを基本方針とし、2007年３月29日開催の定時株主総会において決議された取締役の報酬限度額200百万
円以内で、毎月の固定報酬のほか、賞与、退職慰労金で構成された金銭報酬を支払うこととする。これら固定報
酬等が個人別の報酬等の全てを占めるものとする。
(b)取締役の個人別の報酬等の内容の決定方針
取締役の報酬は、固定報酬は職位および職責の重さを基準とし、賞与と退職慰労金は職位・職責・当社の業績を勘案し決定するものとする。
(c) 取締役の個人別の報酬等の内容の決定方法
各取締役の報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役社長にその具体的内容の決定について委任するものとし、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、各取締役の役位、在任年数、職責および貢献度等を総合的に勘案し、各取締役の報酬を決定するものとする。
上記の方針に基づき、代表取締役社長である立川光威氏が、各取締役の報酬額の具体的な内容について決定しております。その決定権限を代表取締役社長に委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の担
当部門について評価を行うには、代表取締役社長が最も適していると判断しているためであります。
なお、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
②提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分
取締役(社外取締役を除く。)
監査役(社外監査役を除く。)
社外役員

報酬等の総額(百万円)

報酬等の種類別の総額(百万円)
固定報酬

業績連動報酬 非金銭報酬等

退職慰労金

対象となる
役員の員数
(名)

143

120

―

―

22

7

11

10

―

―

1

1

13

12

―

―

0

3

③提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

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有価証券報告書(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株価の変動又は配当による利益を得ることを目的に保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の事業上の取引関係の維持、強化等を目的に保有する株式を特定投資目的である投資株式に区分しております。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は取引先との安定的・長期的な取引関係の構築及び強化等を総合的に勘案し、政策的に必要と判断した場
合は、当該取引先等の株式を取得し保有するものとしております。
当社は取締役会においてその保有目的、協力関係、その他考慮すべき事情等を総合的に勘案した上で、保有の要否を判断しております。なお、保有の意義が薄れたと判断した銘柄については、縮減を図ってまいります。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の合計額(千円)

銘柄数
(銘柄)
非上場株式

6

24,274

非上場株式以外の株式

13

1,237,383（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)

非上場株式

―

―

非上場株式以外の株式

1

1,055

株式数の増加の理由

取引先持株会を通じての定期購入により増加しております。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)

非上場株式

―

―

非上場株式以外の株式

4

32,180c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円)
(千円)
120,900

120,900

住友不動産㈱㈱ 三 菱 ＵＦＪ
フィナンシャ
ル・グループ

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

409,004

384,582

421,230

421,230

263,226

192,123

重要な取引先であり、事業上の取引関係維持
及び強化を目的として保有しております。取引状況、配当収入等の定量的な保有効果に加え、事業上の関係性等を踏まえ総合的に判断し保有しております。
重要な取引先であり、事業上の取引関係維持
及び強化を目的として保有しております。取引状況、配当収入等の定量的な保有効果に加え、事業上の関係性等を踏まえ総合的に判断し保有しております。

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当社の株
式の保有
の有無

無

有

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有価証券報告書

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円)
(千円)
1,000,000

1,000,000

東リ㈱㈱三井住友フィナンシャルグループ

213,000

247,000

20,383

20,38380,37064,98142,40042,400住江織物㈱64,49091,16019,542.485

19,200.946

ユアサ商事㈱58,21763,651

24,20924,20941,16733,057㈱みずほフィナ
ンシャルグループ

21,54821,54831,52428,174㈱りそなホールディングス

59,29559,295

住友商事㈱㈱大和証券グル−プ本社

26,52821,36930,90030,90020,044

14,52324,20024,200ダイニック㈱ダイビル㈱17,472

19,795

5,000

5,000

11,070

6,530

7,000

7,000

神東塗料㈱

大日本印刷㈱丸紅㈱㈱ＬＩＸＩＬ

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

1,267

1,386

―

5,250

―

9,738

―

10,000

―

6,861

―

1,190

―

2,658

重要な取引先であり、事業上の取引関係維持
及び強化を目的として保有しております。取引状況、配当収入等の定量的な保有効果に加え、事業上の関係性等を踏まえ総合的に判断し保有しております。
重要な取引先であり、事業上の取引関係維持
及び強化を目的として保有しております。取引状況、配当収入等の定量的な保有効果に加え、事業上の関係性等を踏まえ総合的に判断し保有しております。
重要な取引先であり、事業上の取引関係維持
及び強化を目的として保有しております。取引状況、配当収入等の定量的な保有効果に加え、事業上の関係性等を踏まえ総合的に判断し保有しております。
重要な取引先であり、事業上の取引関係維持
及び強化を目的として保有しております。取引状況、配当収入等の定量的な保有効果に加え、事業上の関係性等を踏まえ総合的に判断し保有しております。また持株会を通じた定期購入により、保有株式数は増加しております。
重要な取引先として株式を保有しておりまし
たが、保有意義が希薄化してきているため、市場環境を勘案しながら売却を検討しております。
重要な取引先として株式を保有しておりまし
たが、保有意義が希薄化してきているため、市場環境を勘案しながら売却を検討しております。
重要な取引先であり、事業上の取引関係維持
及び強化を目的として保有しております。取引状況、配当収入等の定量的な保有効果に加え、事業上の関係性等を踏まえ総合的に判断し保有しております。
重要な取引先であり、事業上の取引関係維持
及び強化を目的として保有しております。取引状況、配当収入等の定量的な保有効果に加え、事業上の関係性等を踏まえ総合的に判断し保有しております。
重要な取引先であり、事業上の取引関係維持
及び強化を目的として保有しております。取引状況、配当収入等の定量的な保有効果に加え、事業上の関係性等を踏まえ総合的に判断し保有しております。
重要な取引先として株式を保有しておりまし
たが、商船三井による公開買付に応募し、2022年１月に売却致しました。
重要な取引先であり、事業上の取引関係維持
及び強化を目的として保有しております。取引状況、配当収入等の定量的な保有効果に加え、事業上の関係性等を踏まえ総合的に判断し保有しております。
事業上の取引関係維持及び強化を目的として株式を保有しておりましたが、保有意義が薄れたため、当事業年度において全株式を売却致しました。
事業上の取引関係維持及び強化を目的として株式を保有しておりましたが、保有意義が薄れたため、当事業年度において全株式を売却致しました。
事業上の取引関係維持及び強化を目的として株式を保有しておりましたが、保有意義が薄れたため、当事業年度において全株式を売却致しました。

34/93

当社の株
式の保有
の有無

有

有

有

有

無

無

有

有

有

無

有

無

無

無

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銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

当社の株
式の保有
の有無

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円)
(千円)

事業上の取引関係維持及び強化を目的として株式を保有しておりましたが、保有意義が薄トヨタ自動車㈱無れたため、当事業年度において全株式を売却―
2,593 致しました。
(注)１ 「−」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
２ 特定投資株式における定量的な保有効果の具体的な記載は困難ですが、個別の政策保有株式について、保有先との取引状況および配当・評価損益等から、取締役会にて政策保有の意義を定期的に検証しております。
―

326

みなし保有株式
該当事項はありません。
③

保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度
区分

前事業年度

貸借対照表計上額の合計額
(千円)

銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額
(千円)

銘柄数
(銘柄)

非上場株式

―

―

―

―

非上場株式以外の株式

1

547,4304

440,212

当事業年度
区分受取配当金の合計額(千円)

非上場株式
非上場株式以外の株式

④

売却損益の
合計額(千円)

評価損益の合計額(千円)―――

16,977

13,285

335,619

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。

⑤

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。

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第５ 【経理の状況】

１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年１月１日から2021年12月31日まで）及び事業年度（2021年１月１日から2021年12月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、太陽有限責任監査法人より監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容や変更等を適切に把握し、的確に対応することが出来る体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しており、また、監査法人等が主催するセミナーへ積極的に参加しております。

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１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
未成工事支出金
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※３
※３

※１

37/93

18,517,552
10,854,773
3,661,447

当連結会計年度(2021年12月31日)※３※３

18,078,534
10,806,956
5,125,288

814,573
1,432,716
134,226
3,582,843
13,489222,623
77,772△43,589

923,983
1,399,917
75,0303,772,631
24,290231,604
76,923△52,273

39,268,428

40,462,886

13,493,131△9,667,593

14,294,102△9,858,273

3,825,537

4,435,828

9,328,385△8,338,687

9,640,926△8,521,852

989,698

1,119,073

5,617,930△5,429,074

5,727,829△5,514,096

188,855

213,733

7,444,602
346,857△187,683

7,495,653
377,060△245,162

159,174
831,949
13,439,817

131,897
1,466,564
14,862,751

321,491
16,372
153,512

312,889
17,625
123,234

491,377

453,749

1,951,354※１

2,192,996

1,187,802
358,044
1,198,981△116,553

1,088,074
488,667
1,255,922△117,260

4,579,629
18,510,824
57,779,253

4,908,400
20,224,901
60,687,788

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有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
リース債務
未払金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計
固定負債
リース債務
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

当連結会計年度(2021年12月31日)※３5,941,753

※３
※３

※２、※３

65,2171,240,168
854,533
215,843
61,05014,094
1,469,330

3,741,625
3,151,497※２、※３

70,0001,105,752
876,033
221,242
63,63023,397
1,734,779

38/93

9,861,992

10,987,958

127,087359,525
2,984,324
14,02894,679373,719
2,043,940
14,0283,484,965
13,346,958

2,526,368
13,514,326

4,475,000
4,395,060
31,701,118△671,776

4,475,000
4,395,060
34,004,861△672,690

39,899,402

42,202,231

161,566△1,26228,014△123,998

321,484
559
57,993△34,020

64,3204,468,571
44,432,295
57,779,253

346,017
4,625,212
47,173,461
60,687,788

EDINET提出書類
立川ブラインド工業株式会社(E02389)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
運搬費
販売促進費
貸倒引当金繰入額
製品保証引当金繰入額
役員報酬及び給料手当
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料
受取保険金
保険配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
不動産賃貸原価
災害による損失
その他
営業外費用合計
経常利益

前連結会計年度(自 2020年１月１日
至 2020年12月31日)
39,980,868※１
22,305,602(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)
41,236,839※１
23,344,971

17,675,266

17,891,867

1,803,624
1,240,509
11,909△30
5,348,784
144,042
57,730318,986
37,210203,315
3,973,406
13,139,487

1,793,145
1,476,159
4,278
15,8455,315,203
147,71462,633
238,259
43,654
229,076
4,008,298
13,334,268

※２

39/93

※２

4,535,779

4,557,599

1,185
66,08535,811
25,375
19,6482,280
37,831

1,116
71,43035,692
2,625
11,85430,49847,931

188,217201,149

6
81,6406,533
9,306
11,307

5
82,8186,534
6,175

108,793
4,615,204

95,532
4,663,216

EDINET提出書類
立川ブラインド工業株式会社(E02389)
有価証券報告書(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)

前連結会計年度(自 2020年１月１日
至 2020年12月31日)
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券評価損
減損損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

※３

※４

1,177

252

-

32,072

1,177

32,324

6,136
113,918
-

40/93

※３

160,323

※４

※５

4,124

120,054
4,496,326

164,447
4,531,093

1,463,047
58,101

1,529,324△27,811

1,521,148
2,975,178
75,1432,900,034

1,501,512
3,029,581
161,579
2,868,002

EDINET提出書類
立川ブラインド工業株式会社(E02389)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2020年１月１日
至 2020年12月31日)
2,975,178(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)
3,029,581△169,566△1,454
3,179
18,196△149,644

187,458
1,821
29,978102,652
321,911

※

41/93

※

2,825,533

3,351,492

2,732,800
92,732

3,149,698
201,793EDINET提出書類
立川ブラインド工業株式会社(E02389)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年１月１日

至 2020年12月31日)(単位：千円)
株主資本

当期首残高

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

4,475,000

4,395,016

29,345,898△671,195

37,544,720

当期変動額
剰余金の配当△544,814△544,814

親会社株主に帰属する
当期純利益

2,900,034

2,900,034

自己株式の取得
自己株式の処分

43

△627

△627

46

89

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

43

2,355,219△580

2,354,682

4,475,000

4,395,060

31,701,118△671,776

39,899,402

その他の包括利益累計額
その他有価証券
為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利 非支配株主持分
繰延ヘッジ損益
評価差額金
定
調整累計額
益累計額合計当期首残高

345,793

192

24,834△139,265

231,554

4,420,992

純資産合計
42,197,266

当期変動額
剰余金の配当△544,814

親会社株主に帰属する
当期純利益

2,900,034

自己株式の取得△627

自己株式の処分89

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△184,226△1,454△184,226△1,454

161,566△1,262

3,179

15,267△167,233

3,179

15,267△167,233

47,5792,235,028

28,014△123,998

64,3204,468,571

44,432,295

42/93

47,579△119,654

EDINET提出書類
立川ブラインド工業株式会社(E02389)
有価証券報告書

当連結会計年度(自 2021年１月１日

至 2021年12月31日)(単位：千円)
株主資本

当期首残高

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

4,475,000

4,395,060

31,701,118△671,776

39,899,402

当期変動額
剰余金の配当△564,258△564,258

親会社株主に帰属する
当期純利益

2,868,002

2,868,002

自己株式の取得△914

自己株式の処分△914-

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

4,475,000

4,395,060

2,303,743△914

2,302,828

34,004,861△672,690

42,202,231

その他の包括利益累計額
その他有価証券
為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利 非支配株主持分
繰延ヘッジ損益
評価差額金
定
調整累計額
益累計額合計当期首残高

161,566△1,26228,014△123,998

64,3204,468,571

純資産合計
44,432,295

当期変動額
剰余金の配当△564,258

親会社株主に帰属する
当期純利益

2,868,002

自己株式の取得△914

自己株式の処分-

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

159,918

1,821

29,97889,977

281,696

156,641

438,337

当期変動額合計

159,918

1,821

29,97889,977

281,696

156,641

2,741,166

当期末残高

321,484

559

57,993△34,020

346,017

4,625,212

47,173,461

43/93

EDINET提出書類
立川ブラインド工業株式会社(E02389)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2020年１月１日
至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
退職給付信託設定額
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
固定資産除売却損益（△は益）減損損失
投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資その他の資産の増減額（△は増加）
定期預金の純増減額（△は増加）
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

※

44/93

(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)

4,496,326
802,443△5,240△5,66019,72833,445△31,085△11,529
9,929
4,958
113,918△67,2706△1,0392,043,901
259,084△668,231△111,407△79,587

4,531,093
849,655
5,399
2,580△106,038
182,577△1,000,000
14,1949,302
2,348
160,070
4,124△32,072△72,5465△26,368△1,384,600△189,909
906,122△147,956△139,722

6,802,691

3,568,258

67,124△22△1,701,941

72,552△4△1,512,640

5,167,852

2,128,164△1,025,401
1,177△105,673
△987
6,000
△5

△1,892,733
445△80,463
60,785△1,055△8,187△90,001△1,124,890△2,011,210△64,495△542,796△45,209△568△70,283△562,378△45,327△1,010△653,069
1,819
3,391,711
15,065,278
18,456,990△679,001
33,027△529,019
18,456,990
17,927,970※

EDINET提出書類
立川ブラインド工業株式会社(E02389)
有価証券報告書【注記事項】(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項
子会社のうち富士変速機株式会社、立川機工株式会社、立川装備株式会社、立川布帛工業株式会社、滋賀立川
布帛工業株式会社、タチカワサービス株式会社、タチカワトレーディング株式会社および立川窗飾工業（上海）有限公司8社が連結の範囲に含められております。
なお、子会社のうち株式会社タチカワシルキーハウス他１社は連結の範囲に含められておりません。非連結子会社２社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２

持分法の適用に関する事項
非連結子会社については当期純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、非連結子会社に対する投資については持分法を適用せず、原価法で評価しております。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。

４

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法による）
時価のないもの
移動平均法による原価法②デリバティブ
時価法③たな卸資産主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により評価しております。ただし、富士変速機株式会社の未成工事支出金および立川装備株式会社は個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により評価しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備は除く）並びに2016年
４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。在外連結子会社は定額法を採用しております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエア(自社利用)については社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

45/93

EDINET提出書類
立川ブラインド工業株式会社(E02389)
有価証券報告書(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金
売上債権その他これに準ずる債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、翌連結会計年度の支給見込額のうち当連結会計年度の負担すべき金額を計上しております。
③役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
④製品保証引当金
製品保証に伴う費用の支出に備えるため、過去の実績率に基づいて算出した見積額および特定の製品に対す
る個別に算出した発生見込額を計上しております。
⑤役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれの発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については振当処理を行っております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約取引ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務および外貨建予定取引③ヘッジ方針将来の為替相場の変動リスクをヘッジするため、通常業務を遂行する上で将来発生する外貨建資金需要を踏まえ、必要な範囲内で為替予約取引を行っております。
④ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象が対応していることを確認することにより、有効性を評価しております。

46/93

EDINET提出書類
立川ブラインド工業株式会社(E02389)
有価証券報告書(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書上資金の範囲に含めた現金及び現金同等物は、手許現金及び要求払預金のほか、取得日より３ヶ月以内に満期日が到来する定期性預金からなっております。
(7) 消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
(重要な会計上の見積り)
１．商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品の評価(1)

当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度(千円)
商品及び製品(2)923,983

仕掛品

1,399,917

原材料及び貯蔵品

3,772,631

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品は、正味売却価額が簿価を下回った場合に簿価の切り下げを行っております。また、一定期間以上滞留が認められる場合は、販売の実現可能性が低下しつつあると仮定し、期間の経過に応じ規則的に簿価を切り下げる方法で早期に費用化を行っております。さらに、販売が困難と認められる場合などには、個別に簿価の切下げも実施しております。しかしながら、将来の予測不能な環境変化等により、価格下落など当社グループに不利な状況が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、重要な影響を与える可能性があります。
(未適用の会計基準等)
１

収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号

2021年３月26日）(1) 概要収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

47/93

EDINET提出書類
立川ブラインド工業株式会社(E02389)
有価証券報告書

２

時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2021年６月17日）

2019年７月４日）

2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号

2020年３月31日）(1) 概要国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」および「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガ
イダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)(1)「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
(2) 連結貸借対照表
前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めておりました「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示していた14,516,220千円は、「受取手形及び売掛金」10,854,773千円、「電子記録債権」3,661,447千円として組み替えております。
(追加情報)（退職給付信託の設定）
当社は、当連結会計年度において、将来の退職給付に備えることを目的として、退職給付信託を設定し、現金及び預金10億円を拠出いたしました。これにより、退職給付に係る負債が同額減少しております。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響におきましては、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、当連結会計年度の見積りに重大な影響を与えるものではないと判断しておりますが、今後の収束時期に左右されることから、将来における実績は、仮定に基づく見積りから乖離する可能性があります。

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立川ブラインド工業株式会社(E02389)
有価証券報告書(連結貸借対照表関係)※1

非連結子会社項目
非連結子会社に対する資産および負債は次のとおりであります。

投資有価証券（株式）※2

前連結会計年度(2020年12月31日)
7,966千円

当連結会計年度(2021年12月31日)
7,966千円

未払消費税等(前連結会計年度)
前連結会計年度末における未払消費税等は525,477千円であり、流動負債の「その他」に含んでおります。
(当連結会計年度)
当連結会計年度末における未払消費税等は394,810千円であり、流動負債の「その他」に含んでおります。

※3期末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
前連結会計年度(2020年12月31日)
301,472千円

当連結会計年度(2021年12月31日)
186,396千円

電子記録債権164,523千円

123,814千円

支払手形

398,326千円

176,194千円

受取手形

電子記録債務―千円

319,365千円

設備関係支払手形

13,716千円―千円

設備電子記録債務―千円

247,295千円(連結損益計算書関係)※1

売上原価には、通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額（洗替法による戻入額相殺後）が含まれております。

※2前連結会計年度(自 2020年１月１日
至 2020年12月31日)

当連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)

59,976千円

77,465千円※3

一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年１月１日
至 2020年12月31日)

当連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)

629,209千円

651,750千円

前連結会計年度(自 2020年１月１日
至 2020年12月31日)

当連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)

1,177千円

252千円

前連結会計年度(自 2020年１月１日
至 2020年12月31日)

当連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)

5,622千円

15,974千円

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

機械装置及び運搬具※4

固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。
(固定資産除却損)

建物及び構築物
機械装置及び運搬具

349千円

3千円

工具、器具及び備品

163千円

21千円

解体費用

―千円

144,323千円

6,136千円

160,323千円

合計

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有価証券報告書※5

減損損失

前連結会計年度(自2020年１月１日

至

2020年12月31日)

至2021年12月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2021年１月１日

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
減損損失
場所
用途
種類
(千円)
機械及び装置岐阜県美濃市
室内外装品関連設備
4,124
工具、器具及び備品
当社は事業拠点を、連結子会社は事業セグメントを独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としてグルーピングを行っております。また、遊休資産については、個別の資産ごとにグルーピングしております。
当連結会計年度において、上記の事業用資産については、収益性の低下等により投資額の回収が困難であると見込まれ、回収可能性が認められないため、帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、機械及び装置3,936千円、工具、器具及び備品187千円であります。
なお、減損損失の測定における回収可能価額の算定は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は零として評価しております。
(連結包括利益計算書関係)※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2020年１月１日
至 2020年12月31日)

当連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額△358,796千円

組替調整額

113,918△32,072△244,877

269,366

75,310△81,908△169,566

187,458

当期発生額△2,096

2,626

税効果額

641

△804

△1,454

1,821

3,179

29,978

当期発生額△56,792

65,029組替調整額

82,92482,517

税効果調整前26,132

147,546

税効果額△7,935△44,894

退職給付に係る調整額

18,196102,652△149,644

321,911

税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金△301,439千円

繰延ヘッジ損益

繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
当期発生額
退職給付に係る調整額

その他の包括利益合計

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有価証券報告書(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

2020年１月１日

至

2020年12月31日)

発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)

20,763,600

２

増加

減少
―

当連結会計年度末―

20,763,600

自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)1,305,925

増加

減少
490

当連結会計年度末
90

1,306,325(変動事由の概要)
増減の主な内訳は、次の通りであります。

３

単元未満株式の買取りによる増加

490株

単元未満株式の買増しによる減少

90株

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

2020年３月27日
定時株主総会2020年８月４日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式350,238

普通株式

194,576

基準日

効力発生日

18.00

2019年12月31日

2020年３月30日

10.00

2020年６月30日

2020年９月７日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
(千円)
配当額(円)
2021年３月30日
普通株式
利益剰余金
369,688
19.00 2020年12月31日
2021年３月31日
定時株主総会51/93

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立川ブラインド工業株式会社(E02389)
有価証券報告書

当連結会計年度(自１

2021年１月１日

至2021年12月31日)

発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)

20,763,600

２

増加

減少

当連結会計年度末――

20,763,600

自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)1,306,325

増加減少

当連結会計年度末

691―

1,307,016(変動事由の概要)
増減の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加
３691株

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

2021年３月30日
定時株主総会2021年８月３日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式369,688

普通株式

194,570

基準日

効力発生日

19.00

2020年12月31日

2021年３月31日

10.00

2021年６月30日

2021年９月６日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
(千円)
配当額(円)
2022年３月30日
普通株式
利益剰余金
389,131
20.00 2021年12月31日
2022年３月31日
定時株主総会(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

前連結会計年度(自 2020年１月１日
至 2020年12月31日)

当連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)

18,517,552千円

18,078,534千円△60,562千円△150,563千円

18,456,990千円

17,927,970千円

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立川ブラインド工業株式会社(E02389)
有価証券報告書(リース取引関係)
１

ファイナンス・リース取引（借主側）(1) 売買取引に係る方法に準じた会計処理
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
①リース資産の内容
有形固定資産主として電子計算機器及び周辺機器、電話設備等であります。
無形固定資産主としてソフトウエアであります。
②リース資産の減価償却の方法「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４ 会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法 ③リース資産」に記載の通りであります。
２

オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(単位：千円)
当連結会計年度(2021年12月31日)

前連結会計年度(2020年12月31日)
１年以内

10,549

6,594

１年超

7,625

13,724

合計

18,174

20,31953/93

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有価証券報告書(金融商品関係)
１

金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、短期的な預金等に限定し、資金調達については、原則として自己資金で賄う方針であります。デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方
針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスクの管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、当社の「得意先信用管理規程」に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制をとっております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業等の株式であり、定期的に時価や発行体(取引先)の財務状況等を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払金は、すべて１年以内の支払期日であります。また、その一部には、輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(為替予約取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、「デリバティブ取引取扱細則」に基づき、外貨建取引における為替相場の変動リスクをヘッジするため通常業務を遂行する上で将来発生する外貨建資金需要を踏まえ、必要な範囲内で為替予約を行っております。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「重要なヘッジ会計の方法」を参照ください。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（(注)２参照）。
前連結会計年度（2020年12月31日）
連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1)現金及び預金

18,517,552

18,517,552―(2)受取手形及び売掛金

10,854,773

10,854,773―(3)電子記録債権

3,661,447

3,661,447―

その他有価証券

1,899,080

1,899,080―

資産計

34,932,853

34,932,853―

5,941,753

5,941,753

―

―

―

―

1,240,168

1,240,168―

7,181,922

7,181,922―(1,819)(1,819)―(4)投資有価証券(1)支払手形及び買掛金(2)電子記録債務(3)未払金負債計
デリバティブ取引(※)(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

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有価証券報告書

当連結会計年度（2021年12月31日）
連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1)現金及び預金

18,078,534

18,078,534―(2)受取手形及び売掛金

10,806,956

10,806,956―(3)電子記録債権

5,125,288

5,125,288―

その他有価証券

2,141,822

2,141,822―

資産計

36,152,600

36,152,600―(1)支払手形及び買掛金

3,741,625

3,741,625―(2)電子記録債務

3,151,497

3,151,497―(3)未払金1,105,752

1,105,752―

7,998,874

7,998,874

―

806

806

―

(4)投資有価証券

負債計
デリバティブ取引(※)(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「受取手形及び売掛金」に含めておりました「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計
年度についても記載しております。
(注)１

金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負債(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
区分
非上場株式

前連結会計年度(2020年12月31日)(単位：千円)
当連結会計年度(2021年12月31日)

52,27351,173

上記については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。

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有価証券報告書

３

金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年12月31日）
１年以内
(千円)

１年超５年以内 ５年超10年以内
(千円)
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金18,517,552

―

―

―

受取手形及び売掛金

10,854,773

―

―

―

電子記録債権3,661,447―――

33,033,773

―

―

―

合計

当連結会計年度（2021年12月31日）
１年以内
(千円)

１年超５年以内 ５年超10年以内
(千円)
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金18,078,534

―

―

―

受取手形及び売掛金

10,806,956

―

―

―

電子記録債権5,125,288―――

34,010,779

―

―

―

合計

(有価証券関係)１

その他有価証券前連結会計年度（2020年12月31日）
種類

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1)

株式

1,040,199

577,006

463,193

(2)

債券

―

―

―

(3)

その他

―

―

―

1,040,199

577,006

463,193小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1)

株式858,880

1,106,483△247,602

(2)

債券

―

―

―

(3)

その他

―

―

―

小計

858,880

1,106,483△247,602

合計

1,899,080

1,683,489

215,590(注)

非上場株式等（連結貸借対照表計上額52,273千円）については,市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

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有価証券報告書

当連結会計年度（2021年12月31日）
連結貸借対照表計上額
(千円)

種類

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1)

株式

(2)

債券

(3)

その他

1,617,916

981,302636,613

1,617,916

981,302636,613523,905

675,629△151,723

小計

523,905

675,629△151,723

合計

2,141,822

1,656,932

484,890小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1)

株式

(2)

債券

(3)

その他

(注)

２

非上場株式等（連結貸借対照表計上額51,173千円）については,市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自2020年１月１日

至

2020年12月31日)

当連結会計年度において、その他有価証券について113,918千円減損処理を行っております。
なお、当該株式の減損処理にあたっては、時価のある株式については、回復可能性があると認められる場合を除き、連結会計年度末の時価が取得原価の30％以上下落した銘柄を対象としております。ただし、取得原価の30％以上
50％未満下落している銘柄については、株価の推移等を勘案し、その適否を判定しております。また、時価のない株式については、回復可能性があると認められる場合を除き、実質価格が取得原価の50％以上下落した銘柄を対象としております。
当連結会計年度(自2021年１月１日

至2021年12月31日)

該当事項はありません。
３

連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自2020年１月１日

至

2020年12月31日)

至2021年12月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自区分
株式合計

2021年１月１日

売却額
(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

60,78532,072―60,78532,072―57/93

EDINET提出書類
立川ブラインド工業株式会社(E02389)
有価証券報告書(デリバティブ取引関係)
１

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。

２

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（2020年12月31日）
デリバティブ
契約額
ヘッジ会計の方法
主なヘッジ対象
取引の種類等(千円)
為替予約等
為替予約取引外貨建債権債務
183,677の振当処理
米ドル受取、円支払外貨建予定取引(注) 時価は取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2021年12月31日）
デリバティブ
契約額
ヘッジ会計の方法
主なヘッジ対象
取引の種類等(千円)
為替予約等
為替予約取引外貨建債権債務
85,497の振当処理
米ドル受取、円支払外貨建予定取引(注) 時価は取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

うち１年超
(千円)
―

うち１年超
(千円)
―

時価
(千円)
△1,819

時価
(千円)
806

(退職給付関係)
１

採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金法に基づく確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けておりますが、一部の子会社においては、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を設けております。
また、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、当社の退職一時金制度には、退職給付信託を設定しております。

２

確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度(自 2020年１月１日
至 2020年12月31日)

退職給付債務の期首残高(千円)
当連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)

8,418,488

8,415,474

勤務費用

392,888376,228

利息費用

27,84927,920

数理計算上の差異の発生額

15,38350,351

退職給付の支払額△439,135△336,344

退職給付債務の期末残高

8,415,474

8,533,630(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度(自 2020年１月１日
至 2020年12月31日)
年金資産の期首残高(千円)
当連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)

5,805,492

5,792,525

期待運用収益119,515

142,042

数理計算上の差異の発生額△41,410

115,381

事業主からの拠出金

193,085

1,181,842

退職給付の支払額△284,157△318,292

年金資産の期末残高

5,792,525

6,913,499

58/93

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立川ブラインド工業株式会社(E02389)
有価証券報告書(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度(自 2020年１月１日
至 2020年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高
退職給付費用(千円)
当連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)△15,626

3,331

68,130△21,802

退職給付の支払額△13,761△11,215

制度への拠出額△35,411△35,6233,331△65,308

退職給付に係る負債と資産の期末残高の純額(注)なお、上記の退職給付に係る負債（資産）の期末残高の内訳は、退職給付に係る負債（前連結会計年度59,671
千円、当連結会計年度23,888千円）及び退職給付に係る資産（前連結会計年度56,340千円、当連結会計年度
89,196千円）であります。

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度(2020年12月31日)
積立型制度の退職給付債務
年金資産

(千円)
当連結会計年度(2021年12月31日)

6,045,841

6,161,774△6,368,841△6,635,828△323,000△474,054

非積立型制度の退職給付債務

2,949,280

2,029,326

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

2,626,280

1,555,272

退職給付に係る負債

2,984,324

2,043,940

退職給付に係る資産△358,044△488,667

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

2,626,280

1,555,272(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度(自 2020年１月１日
至 2020年12月31日)(千円)
当連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)

勤務費用

392,888376,228

利息費用

27,84927,920期待運用収益△119,515△142,042

数理計算上の差異の費用処理額

91,75485,718

過去勤務費用の費用処理額△8,829△3,200簡便法で計算した退職給付費用

68,130△21,802

確定給付制度に係る退職給付費用

452,277

322,821(6) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年１月１日
至 2020年12月31日)△8,829(千円)
当連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)△3,200

数理計算上の差異

34,962

150,747

合計

26,132

147,546

過去勤務費用59/93

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立川ブラインド工業株式会社(E02389)
有価証券報告書(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(2020年12月31日)
未認識過去勤務費用(千円)
当連結会計年度(2021年12月31日)△1,224△4,425

未認識数理計算上の差異△187,108△36,360

合計△188,333△40,786(8) 年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2020年12月31日)

当連結会計年度(2021年12月31日)

債券

47％

39％

株式

27

32

生保一般勘定

14

10

その他

11

18

100

100

合計
(注)

当連結会計年度の年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が12％含まれております。

②長期期待運用収益の設定方法
年金資産の長期運用収益率を決定するため、現在予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度(自 2020年１月１日
至 2020年12月31日)

当連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)

割引率

0.3〜0.6％

0.3〜0.6％

長期期待運用収益

2.0〜2.5％

2.0〜2.5％

３

確定拠出制度当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度3,458千円、当連結会計年度3,501千円であり
ます。

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立川ブラインド工業株式会社(E02389)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2020年12月31日)

当連結会計年度(2021年12月31日)

たな卸資産評価損

164,575千円

177,739千円

たな卸資産未実現利益

55,82669,805

賞与引当金

66,07867,729

未払賞与

69,85940,050

繰延税金資産未払事業税

62,18860,699

退職給付に係る負債

880,831873,961

固定資産未実現利益

254,644

255,471

役員退職慰労引当金

110,033

113,758

減損損失

84,42784,454

投資その他の資産評価損

29,48023,356

その他

146,852

115,101

繰延税金資産小計

1,924,797

1,882,128

評価性引当額△270,936△259,933

繰延税金資産合計

1,653,860

1,622,194

繰延税金負債との相殺△466,057△534,119繰延税金資産の純額

1,187,802千円

1,088,074千円

償却資産圧縮積立金

15,607千円

13,705千円

土地圧縮積立金

293,746

293,746

その他有価証券評価差額金

78,767

134,181

その他

77,93692,486

繰延税金負債

繰延税金負債合計
繰延税金資産との相殺
繰延税金負債の純額
２466,057

534,119△466,057△534,119―千円―千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異発生原因の主な内訳
前連結会計年度(2020年12月31日)

当連結会計年度(2021年12月31日)

30.6％

30.6％

0.6

0.6

△0.1

△0.1

2.1
0.5

2.1
0.4

評価性引当額

0.1

△0.2

その他
税効果会計適用後の法人税等の
負担率

0.0

△0.3

33.8％

33.1％

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
役員賞与引当金

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立川ブラインド工業株式会社(E02389)
有価証券報告書(資産除去債務関係)
１

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
該当事項はありません。

２

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社グループは、不動産賃貸借契約に基づき使用する事務所等について、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、当該債務の履行時期を合理的に見積もることが出来ません。そのため、当該債務に見合う資産除去債
務を計上しておりません。

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立川ブラインド工業株式会社(E02389)
有価証券報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別に事業部門・事業会社を置き、それぞれ取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は事業部門・事業会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「室内外装品関連事業」、「駐車場装置関連事業」および「減速機関連事業」の３つを報告セグメントとしております。
「室内外装品関連事業」はブラインド、間仕切、カーテンレール等の製造、販売、内装工事を行っております。
「駐車場装置関連事業」は機械式立体駐車装置の製造、販売ならびに保守点検業務を行っております。「減速機関連事業」は減速機類の製造ならびに販売を行っております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、製造原価に基づいております。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2020年１月１日

至

2020年12月31日)（単位：千円）

報告セグメント
合計

連結
財務諸表
計上額
(注)２

調整額
(注)１

室内外装品
関連事業

駐車場装置
関連事業

減速機
関連事業

33,962,672

2,701,307

3,316,888

39,980,868―

39,980,868――

86,103

86,103△86,103―

計

33,962,672

2,701,307

3,402,991

40,066,972△86,103

39,980,868

セグメント利益

4,156,114

227,910

151,754

4,535,779―

4,535,779

セグメント資産46,653,705

2,384,936

3,390,737

52,429,379

5,349,874

57,779,253

579,223

43,721

179,498

802,443―

802,443

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び1,192,846
50,567
204,690
1,448,104―
1,448,104
無形固定資産の増加額(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
(2) セグメント資産のうち調整額に含めた全社資産の金額は、5,354,065千円であり、その主なものは富士変速機株式会社での余資運用資金（現金預金）ならびに長期投資資金（投資有価証券）等であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

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立川ブラインド工業株式会社(E02389)
有価証券報告書

当連結会計年度(自2021年１月１日

至2021年12月31日)（単位：千円）

報告セグメント
合計

連結
財務諸表
計上額
(注)２

調整額
(注)１

室内外装品
関連事業

駐車場装置
関連事業

減速機
関連事業

34,245,702

3,579,339

3,411,797

41,236,839―

41,236,839――

99,66899,668△99,668―

計

34,245,702

3,579,339

3,511,465

41,336,507△99,668

41,236,839

セグメント利益

4,005,621

358,194

193,782

4,557,599―

4,557,599

セグメント資産48,550,310

3,213,482

3,448,312

55,212,105

5,475,682

60,687,788

減価償却費

630,51244,893

174,249

849,655―

849,655

減損損失

4,124

―

―

4,124

―

4,124

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目有形固定資産及び2,119,652
91,161
158,079
2,368,893
270
2,369,163
無形固定資産の増加額(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
(2) セグメント資産のうち調整額に含めた全社資産の金額は、5,478,086千円であり、その主なものは富士変速機株式会社での余資運用資金（現金預金）ならびに長期投資資金（投資有価証券）等であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自１

2020年１月１日

至

2020年12月31日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を超える相手先がないため、記載はありません。

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立川ブラインド工業株式会社(E02389)
有価証券報告書

当連結会計年度(自１

2021年１月１日

至2021年12月31日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を超える相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2020年１月１日

至

2020年12月31日)

至2021年12月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2021年１月１日

セグメント情報に同様の記載を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

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立川ブラインド工業株式会社(E02389)
有価証券報告書【関連当事者情報】
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2020年１月１日
至 2020年12月31日)

当連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)

１株当たり純資産額

2,053.92円

2,186.83円

１株当たり当期純利益

149.04円

147.40円(注) １
２

潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。
１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前連結会計年度（2020年12月31日)

当連結会計年度（2021年12月31日)

純資産の部の合計額(千円)44,432,295

47,173,461

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)4,468,571

4,625,212(うち非支配株主持分(千円))(4,468,571)(4,625,212)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)39,963,723

42,548,248

１株当たり純資産額の算定に用いられた
19,457,275
期末の普通株式の数(株)３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年１月１日
項目
至 2020年12月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千2,900,034円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,900,034
当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

66/93

19,456,584
当連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)
2,868,002
2,868,002――

19,457,601

19,456,972

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立川ブラインド工業株式会社(E02389)
有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

―

―

―

―

１年以内に返済予定の長期借入金

―

―

―

―

１年以内に返済予定のリース債務

65,21770,000

―

―

―

―

―

―

127,087

94,679―2023年１月31日〜
2027年３月31日

その他有利子負債

―

―

―

―

合計

192,304

164,680――

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）(注) １
２

リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
区分
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
リース債務

55,05019,11913,8776,631【資産除去債務明細表】
当連結会計年度末における資産除去債務は、該当事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)
売上高
税金等調整前四半期(当期)純利益金額
親会社株主に帰属する四半期(当期)
純利益金額
１株当たり四半期(当期)純利益金額

第１四半期

第３四半期

当連結会計年度(千円)

10,445,694

20,276,835

30,038,704

41,236,839(千円)

1,626,820

2,452,274

3,198,115

4,531,093(千円)

1,083,578

1,579,448

2,024,286

2,868,002

(円)

55.69

81.18

104.04147.40(会計期間)
１株当たり四半期純利益金額

第２四半期

第１四半期
(円)

55.69

第２四半期
25.49

67/93

第３四半期
22.86

第４四半期
43.36

EDINET提出書類
立川ブラインド工業株式会社(E02389)
有価証券報告書

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
リース資産
施設利用権
無形固定資産合計

※１、※２
※２
※１

68/93

10,474,570
3,074,975
3,661,447
5,342,964

当事業年度(2021年12月31日)

※１、※２
※２
※１

9,849,812
2,627,636
4,437,599
5,562,906

507,998
791,732
2,929,816
191,398
44,329△1,210416,444759,458
3,045,439
199,819
32,293△1,26027,018,022

26,930,150

8,627,282△5,959,764

9,358,249△6,054,152

2,667,517

3,304,096

834,281△728,815

872,607△739,370

105,466

133,236

6,010,204△5,623,789

6,224,662△5,729,929

386,414494,733

11,130△9,663

11,130△10,153

1,467

977

4,382,532△4,278,156

4,456,285△4,333,776

104,375

122,509

5,391,194
232,509△133,553

5,425,271
236,842△167,212

98,955
831,949
9,587,341

69,6291,463,169
11,013,623

36,531
266,392
34,87016,372
72,95336,531
273,315
10,574
72,953427,120

393,374EDINET提出書類
立川ブラインド工業株式会社(E02389)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(2020年12月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産
差入保証金
保険積立金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
電子記録債務
買掛金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
前受収益
賞与引当金
役員賞与引当金
未払消費税等
設備関係支払手形
設備電子記録債務その他
流動負債合計
固定負債
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計負債合計

当事業年度(2021年12月31日)

1,654,672
1,757,176
9,750
107
675,865459,602401,725
288,716△55,880

1,809,088
1,757,176
9,750
11,483648,942
453,543426,894
311,876△53,960

5,191,737
15,206,198
42,224,221

5,374,796
16,781,795
43,711,945※１、※２

3,108,568※１

1,406,954

※２
※１、※２
※１

42,355
1,074,680
32,115611,180
8,654
352,654
11,159154,260
35,600406,346※２
344,488
8,972

69/93

※２

169,741
3,238,131
1,498,964
43,564
891,251
32,944551,329
32,474
358,644
11,214
158,500
36,390304,836
409,135
305,285
10,852

7,597,991

8,053,261

84,3032,329,686
327,730
10,00045,1681,472,929
324,980
10,0002,751,720
10,349,712

1,853,077
9,906,338

EDINET提出書類
立川ブラインド工業株式会社(E02389)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(2020年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
土地圧縮積立金
償却資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

70/93

当事業年度
(2021年12月31日)

4,475,000

4,475,000

4,395,000
60

4,395,000
60

4,395,060

4,395,060

464,073464,073665,582
37,403
19,420,000
2,910,739

665,582
31,054
20,970,000
3,173,539

23,497,798△671,776
31,696,082

25,304,250△672,690
33,501,620

178,426

303,986

178,426
31,874,509
42,224,221

303,986
33,805,606
43,711,945

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立川ブラインド工業株式会社(E02389)
有価証券報告書②【損益計算書】

売上高
売上原価
商品期首たな卸高製品期首たな卸高
当期製品製造原価
当期商品仕入高
取付費
他勘定受入高合計
他勘定振替高商品期末たな卸高
製品期末たな卸高
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
運搬費
販売促進費
貸倒引当金繰入額
役員報酬及び給料手当
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
法定福利費
賃借料
減価償却費
開発研究費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料
為替差益
その他
営業外収益合計

前事業年度(自 2020年１月１日
至 2020年12月31日)※１
31,396,362(単位：千円)
当事業年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)※１
31,618,384

132,616
365,683※１
11,760,078※１
1,926,993※１
2,793,796※２
537,039

123,474
384,524※１
12,281,284※１
1,704,741※１
2,630,334※２
547,027

17,516,208※３
124,218

17,671,386※３
153,258

123,474
384,524

107,510
308,933

16,883,990
14,512,372

17,101,683
14,516,701

1,630,825
1,221,396△130
4,384,849
120,91035,600270,272
23,050733,050
693,897
172,411
126,942
1,810,941

1,640,850
1,446,356
60
4,338,744
124,970
35,940242,039
24,970730,220
678,656
193,188
164,006
1,769,796

11,224,017
3,288,354

11,389,798
3,126,902

※１
※１

71/93

3,666
347,009125,612

※１
※１

4,171
371,205
127,762

61,622

29,97851,464537,912584,583

EDINET提出書類
立川ブラインド工業株式会社(E02389)
有価証券報告書(単位：千円)
当事業年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)

前事業年度(自 2020年１月１日
至 2020年12月31日)
営業外費用
支払利息
売上割引
不動産賃貸原価
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

476,34768,659
2,089
2,804

4
77,206
72,407
3,151

149,905
3,676,360

152,769
3,558,716-

28,472-28,472

※４

72/93

5,462

※４

160,319

5,462
3,670,898

160,319
3,426,869

1,138,688
29,8971,084,649△28,490

1,168,585
2,502,312

1,056,159
2,370,710

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立川ブラインド工業株式会社(E02389)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年１月１日

至 2020年12月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

4,475,000

その他資本剰余金 資本剰余金合計

4,395,000

16

4,395,016

43

43

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
償却資産圧縮積立金の積立償却資産圧縮積立金の取崩
別途積立金の積立
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

43

43

4,475,000

4,395,000

60

4,395,060

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金
当期首残高

償却資産圧縮積立
土地圧縮積立金
金464,073665,582

39,443

利益剰余金合計
別途積立金
17,670,000

繰越利益剰余金
2,701,201

21,540,300

剰余金の配当△544,814△544,814

当期純利益

2,502,312

2,502,312

1,019△1,019―△3,0593,059―△1,750,000

―

当期変動額

償却資産圧縮積立金の積立償却資産圧縮積立金の取崩
別途積立金の積立

1,750,000

自己株式の取得―

自己株式の処分―

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

△2,0391,750,000

209,537

1,957,498

464,073665,582

37,403

19,420,000

2,910,739

23,497,798

73/93

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立川ブラインド工業株式会社(E02389)
有価証券報告書
株主資本

自己株式

当期首残高

評価・換算差額等

株主資本合計△671,195

29,739,122

その他有価証券評 評価・換算差額等
価差額金
合計
380,944

380,944

純資産合計

30,120,066

当期変動額
剰余金の配当△544,814△544,814

当期純利益

2,502,312

2,502,312

―

―

―

―

償却資産圧縮積立金の積立償却資産圧縮積立金の取崩
別途積立金の積立――

自己株式の取得

△627

△627

△627

自己株式の処分

46

89

89

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△202,517△202,517△202,517△580

1,956,960△202,517△202,517

1,754,443△671,776

31,696,082

178,426

178,426

31,874,509

74/93

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立川ブラインド工業株式会社(E02389)
有価証券報告書

当事業年度(自 2021年１月１日

至 2021年12月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

4,475,000

その他資本剰余金 資本剰余金合計

4,395,000

60

4,395,060

―

―

―

―

4,475,000

4,395,000

60

4,395,060

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
償却資産圧縮積立金の積立償却資産圧縮積立金の取崩
別途積立金の積立
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金
当期首残高

償却資産圧縮積立
土地圧縮積立金
金464,073665,582

37,403

利益剰余金合計
別途積立金
19,420,000

繰越利益剰余金
2,910,739

23,497,798

剰余金の配当△564,258△564,258

当期純利益

2,370,710

2,370,710

当期変動額

償却資産圧縮積立金の積立償却資産圧縮積立金の取崩―△6,348

別途積立金の積立

1,550,000

6,348

―

△1,550,000―

自己株式の取得―

自己株式の処分―

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

△6,3481,550,000

262,800

1,806,451

464,073665,582

31,054

20,970,000

3,173,539

25,304,250

75/93

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立川ブラインド工業株式会社(E02389)
有価証券報告書
株主資本

自己株式

当期首残高

△671,776

評価・換算差額等

株主資本合計31,696,082

その他有価証券評 評価・換算差額等
価差額金
合計
178,426

178,426

純資産合計

31,874,509

当期変動額
剰余金の配当△564,258△564,258

当期純利益

2,370,710

2,370,710

―

―

―

―

償却資産圧縮積立金の積立償却資産圧縮積立金の取崩
別途積立金の積立
自己株式の取得△914

自己株式の処分

―

―

△914

△914

―

―

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

125,559

125,559

125,559△914

1,805,537

125,559

125,559

1,931,096△672,690

33,501,620

303,986

303,986

33,805,606

76/93

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有価証券報告書【注記事項】(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１

有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法による）時価のないもの
移動平均法による原価法

２

たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

３

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
４引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売上債権その他これに準ずる債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、翌期の支給見込額のうち当期の負担すべき金額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式
基準によっております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理することとしております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

77/93

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有価証券報告書

５

その他財務諸表作成のための重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。

(重要な会計上の見積り)
１．商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品の評価(1)

当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度
(千円)
商品及び製品416,444

仕掛品

759,458

原材料及び貯蔵品(2)

3,045,439

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品は、正味売却価額が簿価を下回った場合に簿価の切り下げを行っております。また、一定期間以上滞留が認められる場合は、販売の実現可能性が低下しつつあると仮定し、期間の経過に応じ規則的に簿価を切り下げる方法で早期に費用化を行っております。さらに、販売が困難と認められる場合などには、個別に簿価の切下げも実施しております。しかしながら、将来の予測不能な環境変化等により、価格下落など当社に不利な状況が生じた場合、翌事業年度の財務諸表において、重要な影響を与える可能性があります。
(表示方法の変更)「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
(追加情報)（退職給付信託の設定）
当社は、当事業年度において、将来の退職給付に備えることを目的として、退職給付信託を設定し、現金及び預金10億円を拠出いたしました。これにより、退職給付引当金が同額減少しております。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）「新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り」につきましては、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

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立川ブラインド工業株式会社(E02389)
有価証券報告書(貸借対照表関係)※1

関係会社項目関係会社に対する主要な資産および負債は次のとおりであります。

売掛金及び受取手形

前事業年度(2020年12月31日)
470,119千円

当事業年度(2021年12月31日)
644,767千円

86,602千円―千円

支払手形
電子記録債務買掛金※2―千円

86,634千円

709,196千円

697,588千円

期末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
前事業年度(2020年12月31日)
205,526千円

当事業年度(2021年12月31日)
181,406千円

電子記録債権

164,448千円

122,474千円

支払手形

247,934千円

20,517千円

受取手形

電子記録債務―千円

319,365千円

設備関係支払手形

13,716千円―千円

設備電子記録債務―千円

247,295千円

前事業年度(自 2020年１月１日
至 2020年12月31日)

当事業年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)

売上高1,717,866千円

1,913,849千円

商品仕入高等7,290,369千円

7,077,199千円

受取配当金

291,436千円

313,605千円

不動産賃貸料

90,863千円

93,034千円

前事業年度(自 2020年１月１日
至 2020年12月31日)

当事業年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)

原材料

517,219千円

544,530千円

その他

19,819千円

2,497千円

合計

537,039千円

547,027千円

前事業年度(自 2020年１月１日
至 2020年12月31日)

当事業年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)

124,149千円

153,203千円(損益計算書関係)
※1

※2

※3

関係会社との主要な取引高は次のとおりであります。

他勘定受入高の内訳は次のとおりであります。

他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

販売促進費
その他
合計

69千円

54千円

124,218千円

153,258千円

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立川ブラインド工業株式会社(E02389)
有価証券報告書※4

固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。
(固定資産除却損)
前事業年度(自 2020年１月１日
至 2020年12月31日)

当事業年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)

建物

436千円

15,836千円

構築物

4,758千円

138千円

機械及び装置119千円

0千円

工具、器具及び備品

148千円

21千円

―千円

144,323千円

5,462千円

160,319千円

解体費用
合計(有価証券関係)
子会社及び関連会社株式
前事業年度（2020年12月31日）
種類
子会社株式
(注)

貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

755,4103,015,222

差額(千円)
2,259,812

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式1,001,766千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2021年12月31日）
種類
子会社株式
(注)

貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

755,410

2,987,042

差額(千円)
2,231,632

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式1,001,766千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、記載しておりません。

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立川ブラインド工業株式会社(E02389)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2020年12月31日)

当事業年度(2021年12月31日)

たな卸資産評価損156,138千円

166,571千円

賞与引当金

47,234

48,532

未払賞与

61,21033,586

未払事業税

43,89538,594

退職給付引当金

713,350

757,210

減損損失

78,85778,884

譲渡損益調整勘定

118,935

118,935

役員退職慰労引当金

100,350

99,508

その他

81,59573,715

繰延税金資産小計

1,401,568

1,415,539

評価性引当額△337,602△324,984

繰延税金資産合計

1,063,966

1,090,555△388,100△441,612

繰延税金資産繰延税金負債との相殺
繰延税金資産の純額

675,865千円

648,942千円

償却資産圧縮積立金

15,607千円

13,705千円

土地圧縮積立金

293,746

293,746

その他有価証券評価差額金

78,746

134,160

繰延税金負債

繰延税金負債合計
繰延税金資産との相殺
繰延税金負債の純額
２388,100

441,612△388,100△441,612―千円―千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異発生原因の主な内訳
前事業年度(2020年12月31日)

当事業年度(2021年12月31日)

30.6％

30.6％

0.7

0.8

△2.5

△2.9

2.3

2.4

役員賞与引当金

0.4

0.3

評価性引当額

0.3

△0.4

その他
税効果会計適用後の法人税等の
負担率

0.0

0.0

31.8％

30.8％

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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立川ブラインド工業株式会社(E02389)
有価証券報告書④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

当期末減価
差引当期末
償却累計額 当期償却額
残高
又は償却累
(千円)
(千円)
計額(千円)

建物

8,627,282

845,988

115,021

9,358,249

6,054,152

193,5733,304,096

構築物

834,281

39,6791,353

872,607739,370

11,770133,236

6,010,204

230,375

15,9176,224,662

5,729,929

122,057

494,733

11,130――

11,130

10,153490

977

工具、器具及び備品

4,382,532

100,323

26,571

4,456,285

4,333,776

82,169122,509

土地

5,391,194

34,076―

5,425,271――

5,425,271

リース資産

232,509

5,220

886

236,842

167,21234,54569,629

建設仮勘定

831,949

1,881,664

1,250,444

1,463,169――

1,463,169

26,321,084

3,137,329

1,410,194

28,048,219

17,034,595

36,531――36,531――36,531

1,086,576

107,366―

1,193,942

920,627

100,443

273,315

ソフトウエア仮勘定

34,87080,595

115,465

―

―

―

―

リース資産

35,134―

4,847

30,287

19,713

5,798

10,574

施設利用権

72,953――

72,953――

72,953

1,266,065

187,962

120,3121,333,715

940,341

106,242

393,374

39,76427,541

39,02028,285(10,226)
16,801

16,165

11,483

資産の種類
有形固定資産機械及び装置
車輌運搬具

有形固定資産計

444,606 11,013,623

無形固定資産借地権
ソフトウエア

無形固定資産計
長期前払費用(注) １２

当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物
滋賀工場四号棟
795,282千円
建設仮勘定
滋賀工場塗装棟
872,912千円
建設仮勘定
滋賀工場塗装設備
587,492千円
機械装置
形材自動倉庫175,000千円
長期前払費用については、契約に基づく役務提供期間にわたって均等償却しております。
なお、一年以内償却予定金額を前払費用へ振替えて同科目で償却しており、償却累計額欄の(払費用に含まれている金額であります。

82/93)内金額は前EDINET提出書類
立川ブラインド工業株式会社(E02389)
有価証券報告書【引当金明細表】
区分

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

57,090

1,280

―

3,150

55,220

賞与引当金

154,260

158,500

154,260―

158,500

役員賞与引当金

35,60036,39035,600―36,390

役員退職慰労引当金

327,730

25,10027,850―324,980(注)

貸倒引当金の当期減少額のその他は、洗替による取崩しであります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

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立川ブラインド工業株式会社(E02389)
有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

１月１日から12月31日まで

定時株主総会

３月中

基準日

12月31日剰余金の配当の基準日

６月30日、12月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り・
買増し
取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所―

買取・買増手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
http://www.blind.co.jp/koukoku/
毎年12月31日現在の株主名簿に記載または記録された3単元(300株)以上保有の株主を対象に、以下の区分により、クオカードを年1回贈呈いたします。
保有期間
3年未満
3年以上
所有株式数
300株以上500株未満1,000円分
1,500円分
500株以上 1,000株未満
2,000円分
2,500円分
1,000株以上
3,000円分
4,000円分

株主に対する特典

また、毎年6月30日および12月31日現在の株主名簿に記載または記録された1単元(100株)以上保有の当社製品を購入した株主を対象に保有株式・購入台数に応じて、以下の区分により、クオカードを年2回贈呈いたします。
所有株式数

(注) １

２

優待内容

100株以上300株未満当社製品購入1台まで、1台あたりクオカード2,000円分贈呈

300株以上500株未満当社製品購入2台まで、1台あたりクオカード2,000円分贈呈

500株以上 1,000株未満

当社製品購入3台まで、1台あたりクオカード2,000円分贈呈

1,000株以上

当社製品購入5台まで、1台あたりクオカード2,000円分贈呈

当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
①会社法第189条第２項各号に掲げる権利②会社法第166条第１項の規定による請求をする権利③株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利④単元未満株式の買増しに係る請求をする権利
単元未満株式の買取・買増を含む株式の取扱いは、原則として証券会社等の口座管理機関を経由して行うこととなっておりますので、特別口座に記録されている株式については、特別口座の管理機関である日本証券代行株式会社（東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番４号）で受付致します。

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有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書
事業年度

第75期(自 2020年１月１日

至 2020年12月31日)2021年３月30日関東財務局長に提出(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度第75期(自 2020年１月１日

至 2020年12月31日)2021年３月30日関東財務局長に提出(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第76期第１四半期(自 2021年１月１日

至 2021年３月31日)2021年５月７日関東財務局長に提出

第76期第２四半期(自 2021年４月１日

至 2021年６月30日)2021年８月３日関東財務局長に提出

第76期第３四半期(自 2021年７月１日

至 2021年９月30日)2021年11月２日関東財務局長に提出(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
2021年３月31日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号(代表取締役の異動)の規定に基づく臨時報告書
2022年２月４日関東財務局長に提出

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有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年３月30日
立川ブラインド工業株式会社
取

締

役

会

御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

泉

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

杉

江

淳

一

俊

志

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている立川ブラインド工業株式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、立川ブラインド工業株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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有価証券報告書

室内外装品関連事業における原材料及び仕掛品の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社グループは、2021年12月31日現在、連結貸借対照
当監査法人は、室内外装品関連事業における原材料及表において、「仕掛品」1,399,917千円、「原材料及び び仕掛品の評価の妥当性を検討するため、主に以下の監貯蔵品」3,772,631千円を計上している。
査手続を実施した。
注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価 (1) 内部統制の評価
基準及び評価方法に記載のとおり、たな卸資産の貸借対原材料及び仕掛品の評価に関連する内部統制の整備及照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法に び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特より算定している。
に、決算業務において、原材料及び仕掛品の評価に利用会社グループの室内外装品関連事業においては、各種 する情報の正確性及び網羅性を担保するための統制に焦ブラインド、可動式間仕切等の室内外装品の製造販売を 点を当てた。
主な事業としているが、住宅等の内装は物件ごとに製品の要求規格が異なり、多品種の生産供給体制を維持、か (2) 原材料及び仕掛品の評価の妥当性の検討
つ原材料及び仕掛品を保有する必要がある。
原材料及び仕掛品の評価の妥当性を検討するため、主これに対して、会社グループは、注記事項（重要な会 に以下の監査手続を実施した。
計上の見積り）に記載のとおり、社内ルールを定めて、 ・ 取締役会等の会議議事録の閲覧、担当取締役等への一定期間以上の滞留が認められるたな卸資産について質問により、市場環境と製品販売の状況を理解し、原は、販売の実現可能性が低下しつつあると仮定し、期間
材料及び仕掛品の評価に係る社内ルールに変更が必要の経過に応じて規則的に帳簿簿価を切り下げる方法によな状況が生じていないか検討した。
り貸借対照表価額を算定している。
・ 原材料及び仕掛品の過年度における回転期間の推移
以上のとおり、会社グループの室内外装品関連事業にを分析し、原材料及び仕掛品の評価に係る社内ルール
おける原材料及び仕掛品の貸借対照表価額は、当連結会の合理性を検討した。
計年度の連結財務諸表監査において相対的に重要であ ・ 一定の基準により抽出した原材料及び仕掛品についり、帳簿価額の切下げに関する仮定が滞留在庫の収益性て、滞留期間等の算定基礎データを閲覧し、その正確の低下を適切に反映していないリスクがあることから、性を検討した。
当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当 ・ 原材料及び仕掛品の評価に関する決算業務資料につすると判断した。
いて、社内ルールに基づいた簿価切下額の計算過程を再計算した。
・ 会社が実施するたな卸資産の実地棚卸に立会い、原材料及び仕掛品の保管状況を視察することで、滞留品の有無を確かめた。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

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・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、立川ブラインド工業株式会社の2021年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、立川ブラインド工業株式会社が2021年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。

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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・

財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。

・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
（※）１

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書
2022年３月30日
立川ブラインド工業株式会社
取

締

役

会

御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

泉

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

杉

江

淳

一

俊

志

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている立川ブラインド工業株式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの第76期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、立川ブ
ラインド工業株式会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
室内外装品関連事業における原材料及び仕掛品の評価
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(室内外装品関連事業における原材料及び仕掛品の評価)と同一内容であるため、記載を省略している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。

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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（※）１

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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