令和６年度（仮称）屋代スマートIC周辺での交通拠点整備による地域活性化のための基盤整備検討調査業務委託仕様書
１ 業務名
令和６年度（仮称）屋代スマートIC周辺での交通拠点整備による地域活性化のための基盤整備検討調査業務委託
２ 業務の目的
本業務は、令和５年９月に新規事業化の事業許可を受けた（仮称）屋代スマートICの周辺地区において、モーダルコネクトを強化した新たな交通拠点（高速バス停を含む）の整備検討を進めるため、道路ネットワークのより高い効果発現、多様な交通手段の確保や観光地への回遊性・利便性を高めるための条件等を整理し、新たな交通拠点の整備のために必要な施設の配置規模や管理運営の手法等について調査することを目的とする。
３ 委託期間
契約締結日から令和７年３月28日まで
４ 業務範囲
本業務は、（仮称）屋代スマートIC周辺地区を主たる業務範囲とする。
５ 業務の内容
以下の項目について業務を実施すること。なお、このほかに必要となる業務については受注者と発注者で協議の上、決定するものとする。
（１）交通拠点整備に係る基礎調査
市内の回遊性・利便性を高める観点から、第三次千曲市総合計画、千曲市都市計画マスタープランや千曲市地域公共交通計画等の市の関連計画、市外各拠点等との連携を図る観点から、中部圏広域地方計画、しあわせ信州創造プラン、長野県新総合交通ビジョン、長野県地域公共交通計画等の県の関連計画を参照、加えて、現状の高速バス利用状況や、モーダルコネクトを強化した先進事例を調査した結果を踏まえ、（仮称）屋代スマートIC周辺地区の土地利用や公共交通等の基礎資料の作成を行う。なお、高速バス利用状況の調査については、以下を基本とする。
ア．上信越道屋代高速バス停の利用実態と利用状況調査の実施
スマートIC整備にあたり機能補償の対象となる「上信越道屋代高速バス停」（以下、高速バス停）について、高速バスの発着状況（本数、運行事業者等）やＰ＆Ｒ駐車場の施設規模を、既往資料や現地調査から整理する。その上で、高速バス停の利用状況を把握する
ため、高速バスの発着ごとの乗降客数とＰ＆Ｒ駐車場の駐車・入出庫台数をカウントするとともに、高速バス利用者を対象とした利用実態アンケート調査を実施し、高速バス停の利用実態として整理する。
調査仕様は以下を想定する。
【カウント調査】・実施日：平日・休日の２日以上・時間帯：始発バス発着時刻から終発バス発着時刻まで
・調査箇所：高速バス停上り・下り２箇所、Ｐ＆Ｒ駐車場出入口【アンケート調査】
・実施日：平日・休日の２日以上・利用者にアンケート調査票を配布、又は直接聞き取り・設問項目（利用目的・頻度、バス停までのアクセス手段、行先など）
イ．関係者へのヒアリング調査
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交通拠点への乗り入れが想定される高速バスの交通事業者に対し、乗り入れ意向やモーダルコネクトとしての必要施設についてヒアリングを実施する。また、市内事業者、連携が想定される市外の拠点等関係者へのヒアリングも実施し、新たな需要の掘り起こしを行う。（ヒアリングは、交通事業者３社以上、連携が想定される事業者10社以上）【例】
・市内交通事業者やレンタカー・カーシェアリング事業者等
・SICにより利便性が高まる企業・観光施設等（２）交通拠点整備に係る基本計画策定及び概略設計（仮称）屋代スマートICの事業化よりスマートICを活用した高速バス停留所を作り、その停留所を、地域の小さなバスタのようなイメージの交通拠点内施設とするためのあり方の検討を行う。市内の回遊性・利便性促進や市外各拠点等との連携を図るべくモーダルコネクト（例えば、自家用車、公共交通、カーシェアリング、自動運転バス等との接続）としての機能を有した施設とするため、基礎調査及び民間事業者の開発計画を踏まえ、当拠点の需要を把握し、施設規模・配置計画・概算事業費等の算出により、基本計画案とする。なお、基本計画案の作成に当たっては、交通、防災、交流等の分野における「機能の連携」と「空間創出」の観点を整理し、加えて、市内外への波及効果を明示したものとすること。
ア．事業の方針の検討
上記までに調査・検討した結果及び後述の前提条件を踏まえて、交通拠点内施設の整備方針を立案する。
イ．モーダルコネクトとしての必要機能の検討
他地域の既設のモーダルコネクトの強化に資する交通拠点内施設整備事例を参考に、関連計画や地域特性を踏まえ、接続を見込む交通モードと、交通施設としての必要機能について検討する。なお、交通モードは広く普及された手段にとどまらず、以下の、比較的新しい手段も参考とすること。
【例】
・AIオンデマンド交通
・カーシェア・グリーンスローモビリティ・シェアサイクル
・超小型モビリティ
・自動運転
ウ．概算需要と施設規模の検討
現状の利用実態のほか、必要な施設規模や（仮称）屋代スマートIC周辺地区の開発計画を踏まえ、交通施設の需要を概算把握するとともに、交通施設（バスバース数、駐車場台数、公共交通やシェアサービスなど新たな移動手段の収容施設・台数など）の施設規模を検討する。
①交通施設配置計画の検討と概算事業費の算出
上記検討を踏まえ、交通拠点内施設候補地における施設配置について、概略的な配置計画案を３案程度作成し、概算事業費を算出する。その上で、モーダルコネクトとしての機能性や利便性、経済性等の観点から、配置計画案を評価する。
②交通施設整備推進の課題等の整理
交通施設整備を推進する上で、供用までの期間における外部環境の変化や交通に係る技術の進展、周辺開発による交通環境などへの対応策や課題等を整理する。
（３）交通拠点内施設の管理・運営に係るPPP/PFI導入可能性検討
交通拠点内施設の整備・管理運営にあたり、様々な民間活力手法を検討し、効率的、効果的に事業を推進できる民間資金やノウハウなどを活用するPPP／PFI手法等の導入可能性を検討する。
ア．事業手法の検討
2交通拠点内施設の整備・管理運営にあたって、想定される事業手法の検討を行う。検討にあたっては、関係法令や活用可能な補助制度、類似する施設の先進事例等をあわせて整理する。
イ．事業スキームの検討（２）で検討した交通拠点内施設の基本計画を踏まえ、適用が考えられる事業スキームを複数立案する。官民の役割分担やリスク分担の概略案をあわせて検討する。
ウ．事業者へのサウンディング調査（２）で検討した基本計画および想定される事業スキーム案（複数）を提示し、関連する民間事業者へのサウンディング調査を行う。
【対象とする事業者】
・整備・管理運営の事業主体として想定される事業者（建設業、飲食業、イベント業など）
・上記事業主体との協働が想定される事業者（金融業、近隣の拠点施設の管理運営を既に担っている事業者など）【調査方法（案）】・広く事業の概要を周知し、興味関心を確認するためのアンケート調査（20者程度）を行う。
・上記のアンケート調査で本事業に前向きな意向を示した事業者に対するヒアリング調査（４者程度）
エ．事業スキームの比較検討
事業手法の一般的な特徴（メリット、デメリット）、事業期間、サウンディング調査で把握した民間事業者の意向などを踏まえ、イで立案した事業スキームの比較検討を行う。
また、（２）で算出した概算事業費をもとに、概略VFM（同一の公共サービス水準の下で、総事業費を従来型比でどれだけ削減できるかを示す割合等）を算定する。
オ．整備イメージ図の作成
これまでの検討結果に基づき、交通拠点施設候補地における施設レイアウトなど整備イメージについて検討し、パース等を用いた整備イメージ図を作成する。
（４）関係機関との協議及び庁内検討会議支援
交通管理者等との打合せ及び庁内検討会議をそれぞれ２回程度行う。
（５）報告書作成
これまでの検討結果及び協議結果を踏まえ、報告書を作成する。
６ 業務の処理（１）受注者の義務
受注者は､業務を行うにあたり、関連の法令及び本仕様書・業務委託契約書を遵守すること｡
また､発注者の意図及び目的を十分に理解したうえで、適正な人員を配置し正確に業務を行うこと。
（２）業務の指示
受注者は、発注者と連絡を密にし、十分協議の上、発注者の指示に従うこと。なお、発注者が地域活性化起業人制度（総務省）を活用し、企業から人材を受け入れることを予定しており、事業進行に当たっては、同人材と伴走しながらの業務進行に努めること。
（３）実施計画書の提出
受注者は、本業務の実施に先立ち、各工程における作業方法、作業日程等について適切な実施計画を立案し、予め発注者の承認を得るとともに下記の書類を提出し、承認を得るものとする。
ア．実施計画書
イ．業務工程表
ウ．技術者等通知書・技術者等経歴書
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エ．着手届オ．その他発注者の指示する書類（４）管理技術者等
受注者は、本業務における管理技術者、照査技術者及び担当技術者を定め、発注者に通知するものとする。また、管理技術者等は、次の条件を満たすものを配置すること。なお、各技術者は３か月以上正規雇用関係にあること。
また、本業務における同種業務とは、次のとおりとする。
【同種業務】
・公共交通計画策定に関する業務
・新たな交通拠点（IC、駅やバスターミナル等）の新設や更新を契機とする将来の交通環境における検討業務
ア．管理技術者
下記①②のいずれかの該当者を配置するものとする。
①技術士（総合技術監理部門）又は技術士（建設部門：道路もしくは都市及び地方計画）若しくはRCCM（都市計画及び地方計画）の資格を有する者とする。
②過去10年間（平成26年４月１日から令和６年３月31日まで）において、地方公共団体発注の同種業務のいずれかの業務完了または業務遂行中の実績または事実を有すること。
イ．照査技術者①技術士（総合技術監理部門）または技術士（建設部門:道路もしくは都市及び地方計画）若しくはRCCM（都市計画及び地方計画）の資格を有する者とする。
②照査技術者は、管理技術者及び担当技術者を兼ねることができない。
ウ．主となる担当技術者
下記①②のいずれかの該当者を配置するものとする。
①技術士（総合技術監理部門）または技術士（建設部門:道路もしくは都市及び地方計画）若しくはRCCM（都市計画及び地方計画）の資格を有する者とする。
②過去10年間（平成26年４月１日から令和６年３月31日まで）において、地方公共団体発注の同種業務のいずれについても、業務完了または業務遂行中の実績または事実を有すること。
なお、担当技術者は、管理技術者及び照査技術者を兼ねることができない。
（５）業務報告・打合せ等
本業務における方針協議等の打合せは着手時１回、中間２回、完了時１回の計４回を基本とするが、成果品（案）の添削等はこれとは別に、Webも活用しながら必要に応じ、報告・打合せ等を行うこと。
（６）工程管理受注者は、本業務の実施にあたり詳細な工程管理を行い、発注者に、進捗状況を１か月に１回程度報告するものとする。
（７）資料の収集及び使用制限
受注者は、業務に必要な資料収集を行い、発注者は、受注者の業務遂行に必要な資料等の収集に協力する。また、発注者が貸与した公表していない資料については、貸出簿を作成・管理のうえ、業務完了後速やかに返却するものとし、本業務以外の目的に使用しないこと。
（８）成果品の帰属
本業務の成果品は、すべて発注者に帰属するものとし、発注者の許可なく公表し、貸与及び使用してはならない。
（９）疑義等
受注者は、業務内容に疑義等が生じた場合は、その都度速やかに発注者と協議しその指示に従うこと。
（10）損害賠償等
受注者は、本業務実施中に、発注者及び第三者に損害を与えた場合、必要な措置を講ずると4

ともに、速やかに発注者に報告するものとし、損害賠償などの請求があった場合は受注者において一切の処理を行うものとする。
７ 成果品の提出成果品として、以下の項目について提出する。作業成果及び会議等の経過を業務報告書としてまとめること。
（１）業務報告書 正１部 副２部（２）業務報告書の電子データ（CD-R等電子媒体） ２式（３）その他受注者が指示する書類 １式
８ 検査
受注者は、成果品、納品書及び完了届を発注者に提出し、検査を受けるものとする。受注者は、必要に応じ中間検査を受けるものとする。発注者は、受注者立会いのもと成果品の検査を行い、検査合格の通知をもって業務完了とする。
９ 特記事項
本業務の契約金額の上限は16,000千円（消費税及び地方消費税の額を含む。）とする。

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