事業系一般廃棄物ガイドブック
事業者のみなさまへ
事業系一般廃棄物の正しい処理と減量化・再資源化にご協力ください!

清須市

令和３年４月―目

次―はじめに ………………………………………………………… P２
１.事業系一般廃棄物の区分について ………………………… P２

２.事業系一般廃棄物の処理責任について …………………… P４

３.事業系一般廃棄物の処理方法について …………………… P４

４.ごみの減量とリサイクルについて ………………………… P５

５. ４R(４アール)のすすめ …………………………………… P９

６.事業系ごみ Q＆A …………………………………………… P10

７.事業系一般廃棄物収集運搬業許可業者一覧について …… P11※ このガイドブックは、令和 3 年 4 月の処理方法を紹介しております。
今後、処理方法を変更する場合がありますのでご注意ください。

-1-は じ め に事業者の皆様には、日ごろから事業系のごみの減量化・再資源化に向けた取組みにご協力いただきありがとうございます。
さて、20 世紀は、快適性や利便性の追求により、「大量生産・大量消費・大量廃棄」という使い捨ての経済社会システムが定着した時代でした。そのため、日常生活や事業活動において、日々大量のごみもが排出され、環境に対する様々な問題が生じています。
ごみ問題を解決するためには、まず極力ごみの発生を抑制し、次に環境への負荷を考えながら、出るごみはできるだけ循環利用し、どうしても循環利用できないものについてのみ適正に処理するということが重要です。
21 世紀は、環境問題について真剣に考え、行動する地域社会を創ることが大切であり、循環型社会を実現することが必要です。そのためには、生産・流通・消費・廃棄のあらゆる段階で環境に配慮した行動を行うなど、事業者の自主的な取組みが求められています。
１.事業系一般廃棄物の区分について(1)事業系一般廃棄物とは事業活動に伴って生じた廃棄物のうち、産業廃棄物以外の廃棄物をいいます。
家庭から出るごみ家庭系一般廃棄物
事業系一般廃棄物事業活動に伴って生じた廃棄物で、産業廃棄物以外の廃棄物廃棄物※このガイドブックを参照してください

事業所から出るごみ

産業廃棄物
事業活動に伴って生じた廃棄物のうち、法令で定められた廃棄物許可を受けた産業廃棄物処理業者に処理を委託してください。
お問い合わせ先
愛知県尾張県民事務所 廃棄物対策課☎９６１－８３４０ ９６１－８３４１

事務所、営業所、店舗、工場、作業所などの「事業所」から出る、産業廃棄物以外の全てのごみ(例 伝票、書類、茶がら、生ごみなど)-2-

(2)産業廃棄物の種類と具体例
産業廃棄物は 20 種類に分類されます。どの業種から出ても産業廃棄物になるもの(表中①～⑫)と、特定の業種から出た場合にのみ産業廃棄物になるもの(表中⑬～⑲)があります。
種

あらゆる
事
業
活動に
伴うもの特定の事
業
活動に
伴うもの類

具体 例

①燃えがら②汚泥

③

廃油

④

廃酸

写真定着廃液、廃硫酸、廃塩酸、各種の有機廃酸類等すべての酸性廃液

⑤

廃アルカリ

写真現像廃液、廃ソーダ液、金属せっけん廃液等すべてのアルカリ性廃液⑥

廃ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ類

合成樹脂くず、合成繊維くず、合成ゴムくず(廃タイヤを含む)等固形状・液状のすべての合成高分子系化合物

⑦

ゴムくず

生ゴム、天然ゴムくず

⑧

金属くず

鉄鋼、非鉄金属の破片、研磨くず、切削くず等

⑨

ガラスくず
陶磁器くず
ｺﾝｸﾘｰﾄくず

廃ガラス類(板ガラス等)、製品の製造過程等で生じるアスファルト、コンクリートくず、インターロッキングくず、レンガくず、廃石膏ボード、セメントくず、モルタルくず、スレートくず、陶磁器くず等⑩

鉱さい

鋳物廃砂、電炉等溶解炉かす、ボタ、不良石灰、粉炭かす等

⑪

がれき類

⑫

ばいじん

⑬

紙くず

⑭

木くず

⑮

繊維くず

⑯

動植物性残さ⑰

動物系固形不要物⑱

動物のふん尿畜産農業から排出される、牛、馬、豚、めん羊、にわとり等のふん尿⑲

動物の死体畜産農業から排出される、牛、馬、豚、めん羊、にわとり等の死体⑳

上記 19 種類の産業廃棄物を処分するために処理したもので、上記 19 種類の産業廃棄物に該当しないもの（例えばコンクリート固形化物）

石炭がら、焼却炉の残灰、炉清掃排出物、その他の焼却残さ
排水処理後及び各種製造業生産工程で排出された泥状のもの、活性汚泥法
による余剰汚泥、ビルピット汚泥、カーバイトかす、ベントナイト汚泥、洗車場汚泥、建設汚泥等
鉱物性油、動植物性油、潤滑油、絶縁油、洗浄用油、切削油、溶剤、タールピッチ等

工作物の新築、改築または除去により生じたコンクリート破片、アスファルト破片その他これらに類する不要物
大気汚染防止法に定めるばい煙発生施設、ダイオキシン類対策特別措置法に定める特定施設または産業廃棄物焼却施設において発生するばいじんであって集じん施設によって集められたもの
建築業に係るもの(工作物の新築、改築または除去により生じたもの)、パルプ製造業、製紙業、紙加工品製造業、新聞業、出版業、製本業、印刷物加工業から生ずる紙くず
建築業に係るもの(工作物の新築、改築または除去により生じたもの)、木材または木製品製造業(家具製品製造業)、バルプ製造業、輸入木材の卸売業および物品賃貸業から生ずる木材片、おがくず、バーク類等、貨物の流通のために使用したパレット等
建築業に係るもの(工作物の新築、改築または除去により生じたもの)、衣類その他繊維製品製造業以外の繊維工業から生ずる木綿くず、羊毛くず等の天然繊維くず
食料品、医薬品、香料製造業から生ずるあめかす、のりかす、醸造かす、発酵かす、魚および獣のあら等の固形状の不要物
と畜場において処分した獣畜、食鳥処理場において処理した食鳥に係る固形状の不要物-3-

２.事業系一般廃棄物の処理責任について事業者は、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律(第３条)」「清須市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例(第７条)」において、事業活動に伴って生じた廃棄物を、自己の責任で適正に処理するとともに、廃棄物の減量に努めることが義務付けられています。
少量であっても事業活動に伴って発生した廃棄物は、全て事業系一般廃棄物となります。家庭ごみとして出すことはできませんので、適正に処理してください。
■「廃棄物の処理及び清掃に関する法律(第 25 条、第 32 条)

ごみをみだりに投棄すると５年以下の懲役若しくは 1,000 万円以下(法人の場合は 3 億円以下)の罰金又は併科に処せられます。

３.事業系一般廃棄物の処理方法について事業系一般廃棄物の処理方法①問い合わせ清須市一般廃棄物収集運搬業許可業者（以下「許可業者」という。）
へお問い合わせください（業者一覧は 11 ページです ）。
②契約手続き
収集方法、収集回数、処理料金等について許可業者と相談・確認してください 。
③収集開始
ごみ袋(事業系可燃ごみ専用袋)を使用してください。ごみ袋は許可業者から受け取ってください。専用袋以外では収集できません。
④処理料金の支払い契約される許可業者に確認してください。

※ 市で処分できるのは可燃ごみのみです。可燃ごみ以外は許可業者に相談してください。
※ 許可を受けていない業者にはごみの運搬や処分を依頼できません。適正に処理しない場合、懲役若しくは罰金の両罰に科せられる場合があります。
※ その他、許可業者の収集運搬等の経費が必要となります。

-4-４.ごみの減量とリサイクルについて(1)古紙のリサイクル
可燃ごみの中で一番多いのが紙類です。再生可能な古紙の分別、リサイクルに積極的に取り組んでください。
①

種類ごとに分別
古紙は種類によってそれぞれ異なる製品へリサイクルされるため、種類ごとに分別することが大切です。新聞、雑誌、ダンボールなどの区分を基本にしてください。オフィスペーパーなどの分別方法については古紙回収業者とご相談ください。
一般的な古紙の分別区分
新聞紙

②

雑誌

ダンボール

ｵﾌｨｽﾍﾟｰﾊﾟｰ

禁忌品はごみとして処理
紙の原料にならないものや、再生の障害になるものが含まれているため、リサイクルできないもののことを禁忌品と呼んでいます。これらが混入したままでは、再生紙を作る際に品質の低下や機会の故障の原因となってしまいます。
禁忌品は、再生可能な古紙には混入せずに、ごみとして処理してください。
注

意 一般的な禁忌品（リサイクルできないもの）

紙類

紙以外

○ビニールコート紙○感熱紙○粘着テープ○発砲スチロール○紙コップﾟなどのワックス加工紙○カーボン紙○ワッペン類○セロファン○油紙○ノーカーボン紙○ファイルの金具

○とじひも

○写真

○銀紙

○金属クリップ類○布製品(黒表紙等)

○合成紙

○第二原図

○フィルム類○雑誌付録の CD・DVD 類(2)古紙の回収方法
古紙回収は許可業者も行っており、可燃ごみとは別で回収をします。回収料金や排出方法など、詳細については許可業者にお問い合わせください。（業者一覧は 11 ページです ）回収業者との協議事項（例）①古紙の種類別発生量②古紙の分別種類(3)機密文書のリサイクル③保管場所の有無 ④禁忌品の確認⑤回収方法（定期回収又は随時回収） ⑥積み込み駐車スペースの有無 ⑦回収費用-5-個人情報等の機密文書も機密性を保持したまま、様々な方法でリサイクルされています。
① 直接溶解処理事業所から回収した機密文書を、直接製紙工場等に持ち込み、パルパーと呼ばれる巨大なミキサーの中に投入し、水を混ぜながら液状化する方法です。機密文書の入ったダンボール箱を開封せずに、そのまま投入する方法と、箱から機密文書を取り出して投入する方法があります。前者は機密保持がより安全であるというメリットがあり、後者は高品質なリサイクルが行われるというメリットがあります。

② 破砕(裁断)処理
破砕機を使って紙を引きちぎったり、大型シュレッダーを使って紙を刻んだりする方法です。誰が運搬するのか、どこで処理するのかにより、下記の 3 種類に細分化されます。破砕(裁断)後は製紙工場等に持込、溶解処理を経てリサイクルされます。
○ リサイクル業者による引き取り:リサイクル業者が事業者から引き取った機密文書を、自社の処理施設または業務提携している他社の処理施設まで持ち帰り、破砕(裁断)します。
○ 事業者自らによる持込み:事業者がリサイクル業者の処理施設へ機密文書を持ち込み、リサイクル業者が破砕(裁断)します。
○ 出張処理:出張破砕機や大型シュレッダーを搭載したトラックが、事業者の元へ出向き、目の前で破砕(裁断)します。
※

リサイクル業者によっては、溶解証明書などの証明書の発行が可能です。

※

リサイクル業者によって、処理方法に細かい違いがありますので、現場視察などをして処理工程を確認してください。
愛知県古紙共同組合〒450‐0002 名古屋市中村区名駅三丁目２５番地９（堀内ビル 7 階）TEL 052‐533‐2371 FAX
ホームページ

052‐533‐2372

http://www.aiweb.or.jp/koshikyo(4)紙リサイクルのためシュレッダーくずのリサイクル専門業者によるリサイクルのほか、自社でシュレッダー処理した紙くずも、古紙業者によってはリサイクルできる場合があります。ごみとして捨てる前に、一度古紙回収業者に相談してください。

-6-

(5)食品廃棄物のリサイクル
可燃ごみの中で、紙類に次いで多いのが食品廃棄物です。食品廃棄物の減量、リサイクルにも積極的に取り組んでください。
業種の特性や取引、販売の実態を踏まえ、まず食品廃棄物の発生抑制に努めてください。そのうえで、発生した食品廃棄物については、生ごみ資源化施設への搬入など、可能な限りリサイクルしてください。
■「食品リサイクル法」(食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律)の概要（平成 13 年５月施行）
食品の売れ残りや食べ残しにより、または、食品の製造過程において大量に発生している食品廃棄物について、発生抑制と減量化により最終的に処分される量を減少させるとともに、飼料や肥料等の原材料として再生利用するため、食品関連事業者（製造、流通、外食等）による食品循環資源の再生利用等を促進する。

《 食品廃棄物の減量ポイント 》① 発生を抑制する
食材の管理を徹底し、食品を作りすぎないよう心がけましょう。
② 水切りを徹底する
食品廃棄物の重量は、大半が水分です。水切りを徹底することにより、かなりの減量をすることができます。
③ リサイクルする
リサイクル業者に処理を依頼する方法や、自社で生ごみ処理機を導入し、堆肥などにリサイクルする方法があります。
④ リサイクル製品使用の農畜産物を利用する
食品廃棄物を原料とした飼料や肥料を使用して生産された農畜産物を利用することにより、初めてリサイクルの環が構築されます。安定したリサイク
ルのために、積極的に生産品を利用しましょう。
○生ごみ資源化施設へ搬入するときの注意
生ごみ資源化施設では、受入基準がありますので、取り扱い業者に確認のうえ、施設での受入基準を遵守し搬入してください。
○業務用生ごみ処理機による方法
生ごみ処理機で製造された堆肥については、使い道がなければごみになってしまいます。設置する際には、使い道を考えたうえで設置してください。
○食品リサイクル法について
食品関連事業者は、売れ残りや食べ残しなどの食品廃棄物の、発生抑制や再生利用等に取り組むことが求められています。また、個々の事業者に、再生利用等の実施率目標等が定められています。
-7-

(6)食品の再生利用を推進する関係者と役割食品廃棄物等の排出者である食品関連事業者、肥飼料化等を行う再生利用事業者、その利用者の農林漁業者等の三者の連携により、食品循環資源の再生利用を推進します。
「食品リサイクルループ」
食品関連事業者

食品
リ
サイ
ク
ル
法

再生利用事業者

農林漁業者等

食品廃棄物等の排出者として、再生利用等の中心的な役割を担っています。このため、計画的な再生利用等に取り組むことが求められています。
食品循環資源の再生利用を行う者で、食品関連事業者と肥飼料などの利用者と結びつける立場にあります。両者
への適切な情報提供とともに、生活環境に配慮した活動がもとめられています。
再生利用によってできた肥資料などの利用に務めるとともに、それによってできた農畜産物を食品関連事業者に供給し、生産と食料消費との間に資源循環の確保が求められています。

「食品リサイクル法」(食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律)について、詳しくは農林水産省ホームページをご覧ください。
http://www.maff.go.jp/j/shokusan/recycle/syokuhin/s_about/index.html(お問い合わせ先)
東海農政局 生産経営流通部食品課〒460‐8516 名古屋市中区三の丸一丁目 2 番地 2
TEL 052‐201‐7271

FAX 052‐219‐2670--8-

５.４Ｒ(４アール)のすすめ
ごみの減量、リサイクル活動を推進することは、環境への貢献となるだけでな
く、廃棄物の処理に係る経費を減らすことにもつながります。
事業所で発生する古紙の回収や再生紙の利用、飲食店での生ごみの発生抑制な
どそれぞれの事業所の特性を活かしたごみ減量、リサイクルシステムを作ってください。
－ ４Ｒは順番が大事です! －(1)４Ｒ(４アール)とは①Refuse(リフューズ)
ごみになるものは断る②Reduce(リデュース)
ごみを減らす③Reuse(リユース)
繰り返し使う④Recycle(リサイクル)
資源として再利用する「Refuse」まずはリフューズ
必要ないものは、｢買わない・断る｣「Reduce」そしてリデュース
大切に使ってごみを減らす「Reuse」三番目がリユース
再び使えるものは繰り返し使う「Recycle」最後にリサイクル
ごみとしてではなく資源として再利用する(2)ごみ減量及びリサイクルの効果
ごみを減らし、リサイクルを進めていくことにより、従業員１人ひとりの意識が変わり、下記のようなメリットが考えられます。
① コストの削減、効率化
ごみを減らすことにより、ごみ処理にかかるコストを削減することが考えら
れ、古紙類などの資源物を売却することにより、売却益を得ることができます。
② 企業のイメージアップ
市民の環境問題への意識が高まるなか、企業が環境保全や地域貢献などのＣＳＲ(企業の社会的責任)活動に積極的に取り組むことにより、企業価値（ブランド価値）の向上や、イメージアップにつながります。
③ 経営の見直し、従業員の意識改革
ごみ減量、リサイクルに組織的に取り組むことにより、企業経営そのものの見直しにもつながります。また、従業員１人ひとりの意識啓発にもなります。

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６.事業系ごみＱ＆Ａ

Ｑ:事業系ごみとは何ですか？
Ａ:事業活動に伴って排出されるごみ全てのことを言います。
Ｑ:事業活動には何が含まれますか？
Ａ:事務所、店舗、飲食店、工場など営利を目的とするものばかりでなく、病院、学校、社会福祉施設等公共サービスなどを行っている事業も含まれます。
Ｑ:事業所から出たごみは、どのように処理すればいいのですか？
Ａ:市では事業系ごみは収集しておりません。事業者が自ら処理するか、許可業者に委託してください。また、資源化できるもの(びん類、缶類、紙類等)は、回収業者と相談して資源化してください。
Ｑ:少ししかごみが出ない。種類も一般家庭から出るごみと変わらないが？
Ａ:事業系ごみは、量や内容に関わらず事業活動に伴って排出されたごみですので、少量であっても、事業者自ら処理するか、許可業者に委託して適正な処理をしてください。
Ｑ:事業系ごみを一般家庭ごみ集積所に出したら、罰則がありますか？
Ａ:地域の集積所およびルート上に出すごみは、家庭から出るごみを出す場所です。量や種類に関わらず事業系ごみを出すことは不法投棄にあたりますので、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」により罰せられる場合があります。
Ｑ:個人情報書類や機密書類は、どのように処理すればいいのですか？
Ａ:許可業者にご相談ください。
Ｑ:従業員が出した弁当のごみは、どのように出したらよいのですか？
Ａ:従業員が出した弁当ごみは、家に持ち帰って家庭ごみとして処分してください。事業所のごみと一緒に出す場合は、事業系ごみとして処理していただきます。

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７.事業系一般廃棄物収集運搬業運搬許可業者一覧について
令和 3 年 4 月現在
許可業者名

電話番号

FAX 番号

ＩＢミヤザワ ㈱052－445－0014

052－445－0015㈱ 海部清掃052－441－5353

052－441－5427

オオブユニティ ㈱052－501－4811

052－501－4817㈱ オールサービス

052－441－0585

052－445－4210㈲ 岡田商店

052－433－0386

052－433－0387㈲ ケーアイ0568－24－0279

0568－24－5350㈱ 三清社

052－584－7272

052－584－7275

東海装備 ㈱052－432－5130

052－432－5132

永井産業 ㈱052－400－8211

052－408－1677

丸真 ㈱0587－23－5181

0587－23－5825

丸二衛生 ㈲0567－96－4402

0567－96－4741㈱ 宮崎

052－409－2285

052－408－1652(50 音順)※ 事業系一般廃棄物収集運搬業許可業者は上記の１２社のみです。
※ 許可を受けていない者に処理を依頼することは、法律違反となります。

『まぜればごみ分ければ資源』(お問い合わせ)清須市役所 市民環境部〒452‐8569

生活環境課

愛知県清須市須ケ口１２３８番地
TEL 052‐400‐2911
メールアドレス

FAX 052‐400‐2963

seikatsukankyo@city.kiyosu.lg.jp- 11 -