2 0 1 9
F A L L

特 集

議 長イン タビュー
20

G- シン ポ ジウム

20

20

日 本 がとるべき 戦 略と 課 題

信 頼 ある 自 由 なデータ流 通と 自 由 貿 易 :RIETI T

岡 室 博 之 RIETIコンサルティン グフェロー

ファイナンス・テクノロジーの 発 展に 直 面 す る
中 小 企 業 政 策 タスクフォース

木 村 福 成 RIETIコンサルティン グフェロー

貿 易・投 資と グロー バル化 タスクフォース

T

デジタル時代 の自由貿易 と中小企業政策77※本文中の肩書き・役職は、執筆もしくは講演当時のものです。
2019 FALL

Highlight TOPICS

特

集

77

01

02

デジタル時代の自由貿易と中小企業政策

03

RIETI T20“Think20”2019の歩み

T20 議長インタビュー

06

貿易・投資とグローバル化タスクフォース

T20 議長インタビュー

08

ファイナンス・テクノロジーの発展に直面する中小企業政策タスクフォース

シンポジウム開催報告

10

RIETI T20-G20シンポジウム

T20 Japan 2019

―T20 Japan 2019におけるRIETIの活動を振り返る―

木村 福成 RIETIコンサルティングフェロー
岡室 博之 RIETIコンサルティングフェロー

信頼ある自由なデータ流通と自由貿易：

日本がとるべき戦略と課題
コラム

15

政策立案における長期的視点の重要性－ T20 中小企業政策タスクフォースの政策提言を例に－
関口 陽一 RIETI上席研究員

ハイライトセミナー
開催報告

17

令和時代の格差拡大を考える
ー企業統治と賃金格差はどうなる？
川口 大司（東京大学）／宮島 英昭 RIETIファカルティフェロー

Research Digest

22

米国金利上昇とグローバルリスクが新興市場国の日次資本フローに及ぼす影響小川 英治 RIETIファカルティフェロー／インタビュアー：及川 景太 RIETIコンサルティングフェロー

Research Digest

26

特許データと意匠データのリンケージ：
創作者レベルで見る企業における工業デザイン活動に関する分析
池内 健太 RIETI研究員／インタビュアー：石井 芳明 RIETIコンサルティングフェロー

コラム

30

課題を抱える日本企業の採用

コラム

32

規範的思考が地域を変える！

BBL セミナー開催報告

34

光触媒を基軸としたカーボンリサイクルの実現

ノンテクニカルサマリー

38

日本における格差の多面的分析：

大湾 秀雄 RIETIファカルティフェロー

中村 良平 RIETIファカルティフェロー

藤嶋 昭（東京理科大学 栄誉教授／光触媒国際研究センター長）

1984～2014年の労働所得・総所得・資産分布
北尾 早霧 RIETIファカルティフェロー／山田 知明 (明治大学)

クラスサイズ縮小の認知能力及び非認知能力への効果

ノンテクニカルサマリー

39DP

41 ディスカッション・ペーパー (DP) 紹介

略語
CRO: チーフリサーチオフィサー
SA : シニアアドバイザー
SRA: シニアリサーチアドバイザー
PD : プログラムディレクター
SF : シニアフェロー（上席研究員）
F : フェロー（研究員）

伊藤 寛武（慶應義塾大学）／中室 牧子（慶應義塾大学）／山口 慎太郎（東京大学）

FF : ファカルティフェロー
CF : コンサルティングフェロー
VF : 客員研究員
VS : ヴィジティングスカラー
RC : 研究コーディネーター
RAs: リサーチアソシエイト

発行：独立行政法人経済産業研究所（RIETI）〒 100-8901 東京都千代田区霞が関 1-3-1
経済産業省別館 11 階
URL : https://www.rieti.go.jp

お問合わせ：国際・広報グループ クロスメディア
TEL:03-3501-6408 FAX:03-5510-3926
E-mail:pr-general@rieti.go.jp
ISSN 1349-7170
デザイン・DTP・印刷：株式会社アークコミュニケーションズ※本誌掲載の記事、写真等の無断複製、複写、転載を禁じます。

TOPICS01

T20（Think20）本会合“T20 SUMMIT 2019”開催
2019年５月26、27日開催

G20サミット（金融・世界経済に関する首脳会合）参加国た。その中で経済産業研究所（RIETI）は「TF8：貿易・投資との政策研究ネットワークであるT20（Think20）の本会合

グローバル化」「TF9：ファイナンス・テクノロジーの発展に“T20 SUMMIT 2019”が、５月26、27日に東京・虎ノ門

直面する中小企業政策」の2つを担当・運営。
ワークショップ、で開催された。日本は議長国として貿易・投資、
インフラ開

ラウンドテーブルミーティング、
シンポジウム等を開催し、活発、気候変動・環境など、10の議題についてタスクフォース

発な意見交換が行われた。

（TF）を設けて協議を進め、最終的な政策提言書を発表し

T20 Japan本会合にて。
河野外相へコミュニケ（政策提言書）を提出。

TOPICS

02

国際ワークショップ"Frontiers in Urban Economics and Trade"を開催
2019年6月4日開催

RIETIは田渕隆俊FFプロジェクト「都市内の経済活動と地域間の経済活動に関する空間経済分析」の一環として、海外からトップレベルの研究者を招き、国際ワークショップ"Frontiersin Urban Economics and Trade"を開催した。
空間経済学
に関する最新の研究成果の報告を行い、さらに、内外から集まった約40名の研究者と多角的な議論を重ね、さまざまな興味深い政策的含意を得た。

TOPICS03

中国社会科学院日本研究所と研究交流契約を締結

RIETIは2019年6月27日、
中国社会科学院日本研究所（JIS/CASS）との研究協力に向けた覚書を締結した。
この締結に
より、
覚書の有効期間である今後5年間、双方の研究者の相互訪問、イベントなどへの招聘等を通じて、政策研究の相互理解の促進などが進むことになる。
所内で開催された研究交流契約調印式には楊伯江所長の他、同じく中国社会科学院日本研究所副所長の張季風氏、中国社会科学院長の謝伏瞻教授等が列席。
調印終了後、
終始和やかなムードの中、日本経済の現状、課題、展望および産業政策、政府債務、
海外資産などについて簡単な座談会も行われた。

（写真左から）楊伯江所長、謝伏瞻教授、中島厚志理事長、森川正之副所長※本文中の肩書き・役職は、執筆もしくは講演当時のものです。

RIETI HIGHLIGHT 2019 FALL

1

特

T20 Japan 2019

集

RIETI T20-G20シンポジウム

RIETI T20“Think20”2019の歩み

信頼ある自由なデータ流通と自由貿易：―T20 Japan 2019におけるRIETIの活動を振り返る―

日本がとるべき戦略と課題

T20議長インタビュー

コラム

貿易・投資とグローバル化タスクフォース

政策立案における長期的視点の重要性

木村 福成 RIETIコンサルティングフェロー
ファイナンス・テクノロジーの発展に直面する
中小企業政策タスクフォース

岡室 博之 RIETIコンサルティングフェロー－T20中小企業政策タスクフォースの政策提言を例に－

関口 陽一 RIETI上席研究員

特デジタル時代の⾃由貿易と中⼩企業政策

集

RIETI T20“Think20”2019の歩み―T20 Japan 2019におけるRIETIの活動を振り返る―

経済産業研究所（RIETI）は、2019年6月に開催されたG20大阪に向けT20に参加。2つのタスクフォース（TF）の議長を務め、G20に向けてタイムリーな政策提言を行う役目を果たしました。具体的にはT20が掲げた10のTFのうち、RIETIの知見を活用しう
る、「貿易・投資とグローバル化」および「ファイナンス・テクノロジーの発展に直面する中小企業政策」TFを運営しました。
ここでは、
2018年末から2019年5月末までのT20 Japan 2019におけるRIETIの活動を振り返ります。

T20とは？
T20（Think20）とはG20参加国の有識者・シンクタンクで形成された政策研究ネットワークで、G20の重要なアイデア
バンクと位置付けられています。2019年6月28、29両日に日本を議長国として大阪で開催されたG20サミット。
これに向けたT20（Think20）の議長国も日本が務めました。2018年
12月にT20 Japan 2019に向けたキックオフ会合を東京で開催。貿易・投資、
インフラ開発、気候変動・環境など、10の議題についてTFを設けて協議を始め、最終的に2019年５月末
T20でまとめられたコミュニケ（政策提言書）を安倍首相に提出。

に行われたT20本会合でコミュニケ（政策提言書）をG20サ
ミット議長に提出しました。
T20 Japan 2019 10のタスクフォース（TF）
TF1：持続可能な開発のための2030年アジェンダ

TF2：安定と発展のための国際金融アーキテクチャー、暗号資産とフィンテック TF3：気候変
動と環境

TF4：インフラ投資の経済効果とファイナンス

との協力

TF6：社会的一体性とグローバル・ガバナンス、政治の未来

TF7：デジタル時代の仕事と教育の未来
化

TF5：アフリカ

TF8：貿易・投資とグローバル

TF9：ファイナンス・テクノロジーの発展に直面する中小企業政策

TF10：高齢化人口とその経済的影響＋移民

2018年12月4日に開催のT20（Think20）
キックオフ会合にて。
河野外務大臣を囲んで。

RIETI HIGHLIGHT 2019 FALL

3

RIETIが運営したタスクフォース
（TF）
TF８

貿易・投資とグローバル化

世界の貿易制度は保護主義の台頭、グローバルバリュー
チェーン（GVC）参加における機会の不平等やサービスおよびデジタル貿易に十分に対応しきれていない現行の法制度など、さまざまな面において困難に直面しています。
これらの問題に取り組むにあたり、「貿易・投資とグローバル化」TFでは国際貿易制度を改善するために交渉の場としての世界貿易機構（WTO）を再活性化するとともに、紛争解決機能を復活・強化させるための政策を議論しました。
さらに財やサービスに関する通商政策、持続可能で均衡の取れた包摂的な成長を達成するため、グローバル化の負の影響を軽減しつつ、先進国と発展途上国双方に利益をもたらし得る社会的に公正かつ環境にも配慮した投資政策などにも注目。
デジタル貿易時代において個人情報の保護などを確保しつつ、データの自由な流れを促進するためのバランスのとれた国際ルールをいかに構築するかについても検討しました。本TFではこれら

TF8関連イベント
2018年12月6日
RIETI-ANU-ERIAシンポジウム

貿易緊張の緩和に向けて－アジア太平洋地域の連携
2019年1月30日
ERIA–IDE-JETRO–RIETI ラウンドテーブル「新しいグローバル時
代におけるデジタル貿易」
2019年2月28日
RIETI-ABER-IIT Roundtable "Global Trade Reform"
2019年4月9日
デジタル貿易、WTO改革、持続可能かつ包摂的な成長のための貿易・投資に関するラウンドテーブル・ディスカッション
2019年7月5日
RIETI T20-G20シンポジウム

信頼ある自由なデータ流通と自由貿易：日本がとるべき戦略と課題の議論を通じて国際的な問題に対する共通の理解を深め、学術的な視点から政策提言を行うことを目指しました。

TF9

ファイナンス・テクノロジーの発展に直面する中小企業政策

中小企業は、全世界で正規雇用の半分以上を占め、生産性向上を促進するために不可欠な存在です。
しかし、多くの中小
企業は規模や限られた資源、市場アクセスや大企業との関係に起因する課題に直面しています。
これらの課題に対処するため、「ファイナンス・テクノロジーの発展に直面する中小企業政策」TFでは●起業意識の醸成、多様な起業家に対する支援、起業および事業承継の手続きの円滑化など、スタートアップ企業の参入と退出を容易にするエコシステムの構築●

スタートアップ企業の持続的な成長、特にやる気のある中小企業による研究開発とイノベーションを促進するための
大学、
研究機関、
企業とのネットワーク構築●

新しい技術や革新的なビジネスモデルを生かした中小企業の金融アクセス改善●

労働移動や人的資本投資の促進●

中小企業が世界市場に参入する際の貿易投資に関わる障壁の削減に向けた政策提言について議論を重ねました。

4

RIETI HIGHLIGHT 2019 FALL

TF9関連イベント
2018年12月5日
T20 Japan 2019 Inception Conference Task ForceWorking Session
2019年3月18日
Global Solutions Summit 2019 Task Force Meeting2019年3月19日
Global Solutions Summit 2019 T20 Task Force 9 Panel
2019年5月26日
T20 Summit 2019 TF9 Panel Discussion“Promoting
Support for Start-ups”
2019年5月26日
T20 Summit 2019 TF9 Panel Discussion“Promoting
SME R&D and Innovation”
2019年5月27日
T20 Summit 2019 TF9 Panel Discussion“Digital Innovation Can Improve Financial Access for SMEs”

特集

デジタル時代の⾃由貿易と中⼩企業政策

RIETI T20“Think20”2019 の歩み ―T20 Japan 2019 における RIETI の活動を振り返る―

ポリシーブリーフ（政策提言）
紹介
T20はG20のアイデアバンクとして、持続可能で、包摂的で、強靭な社会の実現に向けての議論を重ねました。T20 Japanのコ
ミュニケ（政策提言書）における政策提言は、10のタスクフォース（TF）の専門家による実証的な研究と分析を通して作成されました。RIETIが中心的な役割を果たしたTFからは、議論の成果として合計13のポリシーブリーフ（政策提言）をまとめ提出しました。

TF８

貿易・投資とグローバル化

TF9

ファイナンス・テクノロジーの発展に直面する中小企業政策

The Crisis in World Trade

Digital Innovation Can Improve Financial Access

Sait Akman, Shiro Armstrong, Carlos Primo Braga,

for SMEsUri Dadush, Anabel Gonzalez, Fukunari Kimura, Junji

Naoko Nemoto and Miriam Koreen

Nakagawa, Peter Rashish, and Akihiko Tamura

Reinvigorating the WTO as a Negotiating Forum
Junji Nakagawa, Sait Akman, Axel Berger, Eduardo
Bianchi, Manjiao Chi, Uri Dadush, Jean Dong, Gabriel

Promoting SME R&D and Innovation
Hiroyuki Okamuro, Junichi Nishimura, Massimo
Colombo, and Erik Stam

Felbermayr, Andreas Freytag, Anabel Gonzalez, Bernard

Fostering Greater SME Participation in a Globally

Hoekman, David Laborde, Sandra Rios, Sabyasachi

Integrated Economy

Saha, Claudia Schmucker, Akihiko Tamura, and Mark

Miriam Koreen and Lucia Cusmano

Wu

Reforming the WTO AB: Short-term and Midterm Options for DSU Reform, and Alternative
Approaches in a Worst Case Scenario
Tsuyoshi Kawase, Junji Nakagawa, Hugo Perezcano
Diaz, Keith William Cameron Wilson, Manjiao Chi, Carlos
Coelho, Peter Draper, and Christopher Findlay

The Digital Economy for Economic Development:

Promoting Support for Start-ups
Yuji Honjo, Luca Grilli, Erik Stam, Massimo Colombo,
and Ing-Kuen Lai

Promoting Investment in Human Capital and Labor
Mobility: Making the Entrepreneurial Economy
Work
Erik Stam, Niels Bosma, and Hiroyuki Okamuro

Free Flow of Data and Supporting Policies

Business Transfer as an Engine for SME Growth

Lurong Chen, Wallace Cheng, Dan Ciuriak, Fukunari

Miriam Koreen, Susanne Schlepphorst, and Lora

Kimura, Junji Nakagawa, Richard Pomfret, Gabriela

Pissareva

Rigoni, and Johannes Schwarzer

Services Trade for Sustainable, Balanced, andInclusive Growth
Carlos Primo Braga, Jane Drake-Brockman, Bernard
Hoekman, J. Bradford Jensen, Patrick Low, Hamid
Mamdouh, Pierre Sauvé, Johannes Schwarzer, andSherry Stephenson

Expanding and Restructuring Global Value Chainsfor Sustainable and Inclusive Growth

2019年4月9日「貿易・投資とグローバル化」TF政策提言書提出会にて。

Yasuyuki Todo, M. Sait Akman, Takashi Hattori,
Sabyasachi Saha, and Natalya Volchkova

Towards G20 Guiding Principles on Investment
Facilitation for Sustainable Development
Axel Berger, Ahmad Ghouri, Tomoko Ishikawa, Karl P.
Sauvant, and Matthew Stephenson
2019年5月20日「ファイナンス・テクノロジーの発展に直面する中小企業政策」TFの提言書提出式にて。

RIETI HIGHLIGHT 2019 FALL

5

T20議長インタビュー :TF8「貿易・投資とグローバル化」

木村 福成 Kimura Fukunari
RIETIコンサルティングフェロー（慶應義塾大学経済学部 教授）
Profile：1991年ニューヨーク州立大学オルバニー校経済学部助教授等を経て、2000年より現職。
2008年より東アジア・アセアン経済研究センター（ERIA）
チーフエコノミスト。
2018年よりRIETIコンサルティングフェロー。
【最近の主な著作物】『東アジア生産ネットワークと経済統合』（大久保敏弘氏、安藤光代氏、松浦寿幸氏、早川和伸氏との共著）（慶應義塾大学出版会・2016年）
等
インタビュアー：谷本 桐子 RIETI国際・広報副ディレクター

米国のトランプ大統領就任以来、世界的な保護主義の高まりがみられるが、特に米中貿易摩擦は世界経済全体に影響を与えつつある。
一方、
デジタル貿易は技術の進歩とともに急速に拡大している。
世界の貿易制度はこれらの動きに十分な対処ができていない。
「貿易・投資とグローバル化」
タスクフォースの筆頭共同議長を務めた木村福成RIETIコンサルティングフェ
ロー（慶應義塾大学教授）に、T20の政策提言の議論を踏まえ、デジタル時代の貿易体制の在り方について聞いた。

政策提言のポイント
T20貿易投資のタスクフォースの提言内容のポイントについて教えてください。

国の賛成に基づく合意方式）等に重点を置くべき等、かなり具体的な提言をしましたので、G20ではそれを踏まえて議論していただいたと思います。
デジタル経済に関しては、「Data Free Flow with Trust

T20ではルールに基づく国際貿易体制が本当に崩壊するの(DFFT)」によりデジタル経済の好機を活用すべきという議論ではないかという非常に大きな危機感の共有からスタートし、がなされましたが、われわれの政策提言には、消費者・ユー

大きく3つの政策提言を出しました。

ザーの視点からデータフローの価値をまず認め、自由なデー

一番目はWTO改革、二番目はデジタル貿易のルール作り、

タフローを出発点として政策を組み立てていこうといったこ

三番目はグローバルバリューチェーンの拡大やサービス経済とが書かれています。
これもDFFTの背景となる論理を提示しの成長、投資円滑化などをいかに包摂的で持続可能な経済成たものになっていると思います。

長につなげるか、というものです。
G20ではWTO改革が支持され、データの効果的な活用が一層重要であることが宣言されました。T20はG20にどのよう

デジタル貿易のルール作りが実体経済に追いついていないな役割を果たしたと言えるでしょうか。

状況にどう対応すればいいのでしょうか。

T20は、G20とは独立してシンクタンクとしての政策提言を

まず、民間企業でやれることはたくさんあります。例えば、消書くわけですが、G20で成果を使ってもらえないのでは非常費者保護については政府が出ていく前に、民間でレ－ティンに残念ですので、Ｔ20の活動の初期段階から貿易・デジタル

グシステムとか苦情処理の窓口を充実させるとか、いろいろ

経済大臣会合に向けてG20の担当者と連絡を密に取りつつ、なやり方があると思いますし、知財保護でも民間でやれるこ

しかし独立性は保ちながら、G20のお役に立つように進めてとがたくさんあるでしょう。

いこうと考えていました。

6

デジタル環境の変化にどう対応していくか

今一番問題になっているのはプライバシー保護の問題で

WTO改革に関しては、国際的な交渉の場としていかに盛りす。
これも個人データをどう定義するかなど難しい問題があ上げていくか、
また、紛争解決のシステムをいかに維持するか

りますが、やはりインターネットプロバイダー側が消費者の満という2つのポイントがありました。

足できるような保護の仕方を工夫していくというのが一番大

例えば新しいルール作りに関しては、
まずはクリティカル・事です。最終的には法律で縛ることも必要でしょうが、民間がマス方式（全加盟国一致ではなく世界貿易の大多数を占める主体となってやっていける部分も非常に大きいと思います。

RIETI HIGHLIGHT 2019 FALL

特集

デジタル時代の⾃由貿易と中⼩企業政策

途上国では、
コミュニケーションテクノロジー(CT)を使ってさまざまなビジネスが新しく登場し、先進国の人が考える以上にデジタル経済が進んでいます。
ソーシャルメディアあるいはeコマースもそうですが、Uberなどの配車サービスやAirbnb
といったビジネスは、
むしろ途上国のほうが日本より盛んです。
eペイメントとかフィンテックみたいなものも参入し、
途上国に
おいても、
人々の生活がものすごいスピードで変わっています。
CTがもたらす利便性は非常に大きいと思います。
先進国と途上国の間の国際分業や、貿易ということを考えると、CTというのは、国際分業の形を変えていく可能性が高
いと思います。
すでに90年代から出来上がっている製造業の生産ネットワークやバリューチェーンがありますが、それもCTますので、それを早く解決すべきだと思います。

が発達することによって、生産拠点の間のコミュニケーション

こうした途上国のルール作りのところでは日本が協力できが変わってきます。今はまだ製造業のやりとりがベースにあるることもたくさんあると思います。例えば、サイバーセキュリ

わけですけれど、今後、モノのやりとりを伴わないサービスア

ティの問題ですと、
どうやってサイバーアタックに対応するのウトソーシングなども出現し、先進国と途上国の間の国際分かという問題は、ある意味では技術的な協力も必要になって業の大事なチャンネルの1つとなっていくであろうことはたぶくる。そういうところは日本政府としてやれることはたくさん

ん間違いありません。そういう意味では特に途上国の経済成あると思っています。

長のことを考えると、CTを積極的に使っていくというのは大事なことだと思います。

T20では、
自由なデータフローを議論の出発点とし、さまざ
まな経済的・社会的懸念を手当てする政府施策を５つのカテ

途上国側の国内的にもCTというのは非常に重要で、スマー

ゴリーに整理しています。第一は、データフローのさらなる自トフォンの普及がかなりの速さで進んでいます。例えば、
イン

由化・円滑化を進める政策です。電子取引の関税不賦課など

ドネシアなどは離れた島がたくさんあって、物理的なインフラがこれに当たります。第二は、経済的懸念、特に市場の失敗をの整備はすごく遅れているわけですが、
スマートフォンが彼ら和らげる政策です。競争政策、消費者保護、知財保護などがこの生活に浸透してきています。それで情報をとったり、コミュ

こに入ってきます。第三は、価値観・社会的懸念と経済効率のニケーションしたり、あるいはいろんなビジネスチャンスをつ

折り合いをつける政策です。
プライバシーの保護、
サイバーセ

かんだりするようになっています。

キュリティ、その他一般例外（健康、文化など）がここに含まれ

そういう意味で、CTは国内的にもいわゆるインクルーシブ・ます。第四は、
データ移動とデータ関連ビジネスを規制体系に

グロース（包摂的成長）の1つの大事なツールになり得ます。

取り込む政策です。租税、電子決済・フィンテック・その他産業

大事なことは、
スマートフォンのユーザーには、誰でもなれるの規制、人工知能、企業の情報開示、政府が個人・企業データということです。中小企業や個人個人がマーケットに参加してにアクセスする際の司法プロセスなどが挙げられます。
そしていく機会というのが、スマートフォンやインターネットを通じて第五が、産業政策あるいは国内産業保護政策です。
ここでも爆発的に大きくなる。そのメリットを正当に評価していくこと

しっかりとした政策規律を設けていかねばなりません。

が大事です。

ここには、対応が比較的容易なものから、国際間の相違がですから、早く自由なデータ流通に関するルール作りを整え

大きく難しいものまで、さまざまな政策が含まれています。途て、安心してデータのやりとりができる体制を、途上国自身も上国はしっかりと頭の整理をして、政策策定を進めていくこと作っていくことが必要です。現在は米国、欧州、中国で異なっが求められます。

た政策レジームができてきて、まず米欧がどのくらい歩み寄れるかがルール作りの大事なところであると思いますが、ま※本文中の肩書き・役職等はインタビュー当時のものです。

だ時間がかかります。
しかし途上国はそれを待っていられま
せん。最低限整えなければならない消費者保護やプライバ
シーの保護の仕組みを構築し、データを使用できる状況にすることが、途上国にとって大事だと思います。
実際、途上国では消費者保護やプライバシー保護の法制が十分に整備されていないところがほとんどなわけです。あるいは法律はできたけれど、施行する能力がないところもあり
RIETI HIGHLIGHT 2019 FALL

7

T20議長インタビュー :TF9「ファイナンス・テクノロジーの発展に直面する中小企業政策」

岡室 博之 Okamuro Hiroyuki
RIETIコンサルティングフェロー（一橋大学大学院経済学研究科 教授）
Profile：1992年ボン大学（ドイツ）
Ph.D. 2011年より現職。
2016年より日
本中小企業学会会長。
2018年よりRIETIコンサルティングフェロー。
【最近の主な著作物】"Internal and external discipline: The effectof project leadership and government monitoring on theperformance of publicly funded R&D consortia"（西村淳一と共著）,
Research Policy 47, North-Holland, 2018等
インタビュアー：関口 陽一 RIETI上席研究員・研究コーディネーター

日本のみならず世界各国で、中小企業を取り巻く環境は厳しく、事業承継をはじめ、
日々進化するデジタル化などの問題はグローバルに共通の課題となっている。
G20各国のシンクタンク関係者等で構成するＴ20では日本開催の今回、中小企業政策を取り上げたタスクフォースを設置し、政策提言書をまとめた。
「ファイナンス・テクノロジーの発展に直面する中小企業政策」
タ
スクフォース筆頭共同議長を務めた岡室博之RIETIコンサルティングフェロー（一橋大学大学院教授）に、提言の意義と提言に至る経過を振り返ってもらった。

議論の方向性とメンバー選び

議論の中での気付き政策提言をどのようなテーマ、方向性でまとめていこうとお考

外国の研究者と話している中で新しく気が付いたこと、あるえでしたか。

いは提言をまとめる際に特に気を付けられたことは。

確かにＧ20の中で中小企業をめぐる問題、課題は多種多

当然、いくつかの発見、気付きがもたらされました。
これま様ですが、共通するものはあります。将来を見据えた喫緊の課では日本の政策の在り方をベースにして考えていますし、
ど

題は、
スタートアップの活性化、イノベーションと研究開発の支

うしても日本が実施してきた政策を自分たちが評価した結果

援、その2つを支える資金調達、
この3つになると思います。

に基づいて、
これからどうしようかということになるわけです。

そういったテーマで、実際に政策提言をまとめるにあたって、ですが、他の国の研究者や実務家との協力を通じて、日本それぞれの分野に関する専門家を日本だけでなく、海外からもではまだ十分行われていない、
まだ知見が乏しいような政策

幅広く集めようとしました。
しかもシニアだけでなく、
比較的若アプローチに関する情報も得られました。
まずこれが私にとっ手も含めて、
きちんとした研究の実績と専門的な知見がある者て大きな収穫ですし、実はそれによって政策提言の内容が豊をメンバーとして集めようと最初から考えていました。

かになっています。

さらに、いわゆる証拠に基づく政策形成（EBPM）
をアプロー

もちろん調整の難しい点も確かにあったと思います。
これ

チの方法として明確に打ち出しました。
欧米諸国にはEBPMのは国が多様だとか、国のタイプが違うということよりも、政策実績がありますので、どうしてもそちらの経験とか、研究者の知実務に近い方やシンクタンクの方などそれぞれ立場が異なる

見に傾きがちになってしまいます。
ですので、アジアの国々や、方々の考え、
アドバイスといったものをどのようにして提言にOECDのエコノミストから幅広く経済や中小企業の知見のあ盛り込んだらいいのかということでした。
結果的には多くの人る方を求めました。

に納得いただいて、認めていただけるような方向になったと

あと、私が取りまとめの責任者ですので、私のこれまでの研思っております。

究の蓄積に基づいてまとめきれる範囲を政策提言の対象とするという考えもありました。
今回、いろいろな経験をさせていただきましたが、最終的には自分としてもある程度納得できる方向で提言をまとめられたと思います。

事業承継は各国共通の課題
中小企業の事業承継は日本だけではなく、欧州でも重要な問題です。

8

RIETI HIGHLIGHT 2019 FALL

特集

デジタル時代の⾃由貿易と中⼩企業政策

日本の多くの中小企業で事業承継は深刻な問題となってい改革しインセンティブを高めることが求められます。その中でます。近い将来、事業承継がうまくいかない場合に、中小企業

も、適切なコンサルティングとかネットワーク形成を支援するの多くが退出せざるを得ないということにもなります。

こと、それを私は「ソフトな支援」と呼んでいますが、それこそ多くの欧州諸国でも、日本と同じように、家族企業が多い状が重要だと、政策提言にも盛り込みました。

況がありますので、同じように事業を継続する困難に直面しています。
また家族企業の歴史が浅いアジアや他の発展途上・移行経済の国々でも、企業の創業世代が近い将来に引退、交代する時期を迎えるので、それに備える必要があります。

中小企業を支援する重要性
中小企業の公的支援はなぜ必要でしょうか。

そういうことを考えると、事業承継の問題は、OECDが取り

なぜ中小企業を政策的に支援するかというと、それは中小企組んでいるように、
日本のみならずさまざまなタイプの経済や業だけのためではなくて、
日本の経済・社会のためなのです。

その中の中小企業にとって重要な問題です。

そういう点から考えると、自ら努力し、
がんばって伸びようと

日本では、
これまで中小企業の経営者に直系親族の後継者する企業、何か新しいものを作り出そうとする企業を応援するがいない場合、その娘婿や養子が継いでいくという伝統があことが、その企業のためだけでなく、日本の経済全体のためりましたが、急激な社会の変化でこの仕組みがそのままではになります。中小企業の多くの皆さんが困難を抱えているの通用しなくなりました。欧州では、地域に根差して貢献していは事実なのですが、その中で自らを変えていく、
自らを伸ばそる中小企業をなくさないために、親族以外の第三者が事業をうとする、
自ら社会を変えていこうとする、
そういった意欲や取承継することも少なくないようです。そういった意味で事業承り組みを期待します。

継のやり方も国々で異なっています。

限られた資金をどこに、どういう方向にどれぐらい使うか考
えた場合、自らなんとかしようという企業をより強く応援しよデジタル化への対応

うというのが、効率的なお金の使い方ではないかと思います。
もちろんどの企業がどれぐらいがんばっているか、外から識中小企業でもデジタル技術の活用が重要になってきています。

別するのは難しいですけども、これからはその方向で政策支（タスクフォースのテーマだった）
ファイナンスのテクノロ援を進めることが望ましいと思っています。

ジーというのは、
これまでフィンテックとかAIのように狭くとら
えられることが多かったと思います。一般の中小企業からは遠い世界のように思われてアプローチが難しいと考えられ、私自身もどのように取り組めばよいのか、最初はよく分かりませんでした。
でも、結局基本になるのは情報の問題だと思います。最新

筆頭共同議長として提言をまとめて政策提言をまとめて公表したあとで、一番気になるのが、
自分たちの考えが、今後日本のみならず関係する多くの国で、実際の政策に盛り込んでもらえるかどうかです。

技術を活用することには、偏在していた情報を関係者が幅広

研究者の考えたことを100％生かすことが難しいのは分く共有したり、扱うのが難しかった情報を比較的短時間で簡かっています。政策対象の企業は非常に多様ですし、それぞれ

単に集約、分析できたりと、さまざまなメリットがあります。

に課題があり、それぞれに要望を持つからです。政府、政策サ

重要なことは、当事者である中小企業自身が外部の情報にイドも人間の集まりですので、たとえ適切な政策がそこにあっ簡単にアクセスできること、また自分たちの情報を積極的にても、それを適切なタイミングで運営できるかどうかについて発信・共有することによって、金融機関や政策担当者らに自分制約があります。われわれが考えた最善の政策が最適なタイたちをよりよく理解してもらえることです。
つまり、最新の技術

ミングで実施されるということは、
なかなかありません。

によって、情報の対称性を確保することが重要です。

ただ、政策には継続性が大事だと思っています。
議会の構成

政策の方向性として重要なことは、中小企業の経営者の皆が変わろうと、大臣が変わろうと、同じ政策が5年、10年と継続さんのそれぞれのチャレンジとやる気を引き出して、それをされる国もあれば、トップが変わるたびにガラガラと政策も担

適切に支援することです。
どうしても政府や公的機関などは、当者も変わってしまう国もあります。

あれをしてやろう、
これをしてやろうと至れり尽せりになって、

そういう点では、政策の継続は難しいのですが、日本がせっ

さまざまな中小企業の多様性を無視して、中小企業を導くとかくＴ20で多くの国に対して中小企業に関する初めての政策

か救済するという考えになりがちです。
そうではなくて、中小企業が多様であるからこそ、また中小提言を示したのですから、長期的に政策の方向をきちんと据えて実施していくことを期待したいと思います。

企業が直面する問題が多様だからこそ、政府には、社会や情報のきちんとしたインフラを作り、そして中小企業の意識を※本文中の肩書き・役職等はインタビュー当時のものです。

RIETI HIGHLIGHT 2019 FALL

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2019 年
7月5日
開催

シンポジウム開催報告

YMPOSIUM
RIETI T20-G20 シンポジウム

信頼ある自由なデータ流通と自由貿易：
日本がとるべき戦略と課題

G20参加各国のシンクタンク関係者等で構成する「T20(Think20)」の本会
合が2019年5月に東京で開かれ、G20に向けた政策提言を盛り込んだコ
ミュニケを発表した。T20は10のタスクフォースからなり、RIETIが主体的な役割を担った「貿易・投資とグローバル化タスクフォース」では、本会合に先立ち、持続可能かつ包摂的な世界経済の成長のために何が必要かを論じ、4月9日に提言書を提出した。本シンポジウムでは、経済産業省の松尾剛彦
審議官と、貿易投資タスクフォースの筆頭共同議長を務めた木村福成RIETI
コンサルティングフェローが「信頼性のある自由なデータ流通(DFFT)」構築の重要性を論じ、パネルディスカッションではデジタル化と通商摩擦の時代を生き抜くために日本がとるべき戦略について参加者と意見を交わした。

開会挨拶

中島 厚志 RIETI理事長

講演1：G20貿易・デジタル経済大臣会合及びサ
ミットについてT20(Think20)は、G20の公式関連会合の1つと位置付けられて

松尾 剛彦（経済産業省通商政策局審議官）

おり、各国の有識者や研究者が1年にわたり、政治・外交とは一線を画直面する貿易上の課題する形で議論し、G20に政策提言

2018年来、G20各国の貿易担を行っています。2019年は日本が当者の間では、米中貿易摩擦が激G20ホスト国になった関係で、T20化する中、その根本原因に取り組む

でも日本の研究機関が全体の議論ことが重要と考えてきました。根本をリードし、私どもRIETIも貿易投資と中小企業政策の部分を原因への取り組みとしては、①市場担いました。

歪曲的な措置とそれにより生じて

本日のシンポジウムでは、経済産業省の松尾剛彦審議官にいる過剰供給問題と、②貿易によっお越しいただき、G20の成果とWTO改革の必要性について、て得られ た 利 益が 途 上 国 側に め

それから政策の第一線の立場から今後の国際経済の見方にぐっていないという2つの問題への対処が課題として挙がりついてお話しいただきます。続いて、T20で「貿易・投資とグました。
また、急速なデジタル化への対応も喫緊の課題です。

ローバル化タスクフォース」の筆頭共同議長を務めた木村福これらの課題に対処するため、WTOをしっかり機能させてい成先生から、T20での議論の内容について、信頼ある自由な

こうというのが2018年末のブエノスアイレス首脳会合の結データ流通を支える政策体系の構築について、ご意見を頂戴論でした。
こうした問題認識のもと、今回G20として議論を進します。パネルディスカッションでは、
デジタル貿易やデータ流

めてきたわけですが、4月9日に提出されたT20貿易投資タス通に対する見方や日本の対応などについて議論を進めます。

クフォースの提言は、私たちが議論していく上で大いに参考

本日のシンポジウムが中身の濃い知見をお伝えできることをになりました。

祈念します。

現下の経済情勢を見ても、米中貿易摩擦が経済成長の下押しリスクになっており、この圧力を回避することが大きな課題

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RIETI HIGHLIGHT 2019 FALL

特集

デジタル時代の⾃由貿易と中⼩企業政策

RIETI T20-G20 シンポジウム 信頼ある自由なデータ流通と自由貿易：日本がとるべき戦略と課題として認知されています。

G20大阪サミットにおいて同時に、摩擦の解消方法として米中がどのような合意を

G20大阪サミットにおいても以上のエッセンスについて合するか、それが他の国に迷惑がかかるようになっては困ると意するとともに、
サイドイベントとして「デジタル経済に関するいった懸念が多くの国から示されました。そこで、G20貿易・首脳特別イベント」が行われ、「デジタル経済に関する大阪宣デジタル経済大臣会合では、貿易上の緊張に対応し、互恵的言」が発出されました。

な貿易関係を醸成する必要性を確認するとともに、
自由、公平

このように、G20として、世界経済が直面する課題についてかつ無差別で、透明性、予測可能性がある貿易・投資環境の一定の方向性は出せたのではないかと思います。
これらをど実現に向けて努力することで合意しました。

う実現していくのかが重要であり、しっかりと取り組んでいきたいと思います。

米中摩擦の根本原因への対応
市場歪曲の問題に関し、大臣会合では世界経済に否定的な影響を及ぼしていることを再確認し、公平な競争条件の確保で合意するとともに、多くの国は産業補助金に関する国際講演2：自由なデータフローを支える政策体系の構築：T20の提言

的な規律を強化する必要性を確認しました。
一方、貿易による利益の均霑については、
これという解が木村 福成 RIETIコンサルティングフェロー（T20「貿あるわけではないのですが、大臣会合では全ての国・社会

易・投資とグローバル化タスクフォース」筆頭共同議長 / 慶應の構成員、特に脆弱な人々に利益が共有されていないとい義塾大学 教授 / ERIAチーフエコノミスト）

う認識を共有し、女性、若者、中小企業などが国際貿易の機会をうまくとらえるのを支援するため、グローバルバリュー

デジタル経済をめぐる諸政策の混乱

チェーンへの参加を一層促すことで合意しました。
そして、
B20

現在、
デジタル経済のいろいろな（Business 20）
でもビジネス自主行動計画が採択されたこ政策が深刻な混乱状態にあると思とをしっかり受け止めるとともに、日本の考え方である、売りいます。例えばプライバシーやサイ手・買い手・社会に利益がある「三方よし」の理念に留意する

バーセキュリティに関して、経済効ことが盛り込まれました。

率との調和が考慮されていない政デジタル化に関しては、各国によって規制・制度が異なり、策がとられています。

その対応にも非常にコストがかかっています。そこで、大臣会

それから、諸政策に複数の政策

合では「信頼性のある自由なデータ流通(DFFT：Data Free

目標が盛り込まれてしまっていま

Flow with Trust)」、すなわち、プライバシーやデータの保護す。そうなると、隠れた自国企業優先や保護主義が混在してにしっかり対応することで、データの自由な流通を促進していいる可能性もあるでしょう。
こうした産業政策は必ずしも駄目

こうということで合意しました。その際には、各国の制度がばではないのですが、きちんと正当化できるロジックを組み立て

らばらなのは問題なので、各国の制度の相互運用性をとってるべきであり、他の経済政策と混在させるのは危険です。
デジ

いくことも確認しました。

タル経済に関しては、米欧中などでかなり異なる政策体系ができつつあり、その背景にあるロジックも異なるので、国際間WTO改革に向けての政策調和の実現は大きな課題です。

世界貿易機関(WTO)は、加盟国数が164カ国に増加した
現在も全会一致の原則を維持している結果、新たなルールがなかなか作れない等の課題に直面しています。

経済政策としての位置付けの確立
そうした政策を経済政策として位置付けるには、
モノ・サー

大臣会合では、WTO改革を進めるとともに、既存の通報義

ビス貿易の世界とデータフローが深く関係していると考える

務を果たすこと、透明性を高めること、WTOの通常委員会なことが必要です。特に先進国では、データによって国際競争力

どの活動を活性化していくことを確認しました。
ルール作りにを付ける議論がなされています。
データを使う側の観点が抜関しても、電子商取引のルール作りなどの有志国の取り組み

けており、その観点は特に途上国において重要です。
ほとんどを進めていくこと、紛争解決機能についても取り組むことでの途上国はIT開発で競うことはできませんが、データを使っ合意しました。

ていろいろなビジネス・マッチングをできるようになっていま
すから、データフローが生み出す価値は、ユーザーの立場に
RIETI HIGHLIGHT 2019 FALL

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なったとき、特に大きいと思います。
自由なデータフローを論理的出発点とし、経済的・社会的な心配を一度洗い出してみて、政策を仕分けていく必要があ

パネルディスカッション―デジタル時代・通商摩擦を生き抜く日本の戦略―

ります。それから、
データフローに関する政策とデータ関連ビ
ジネスに関する政策はなかなか切り離せませんし、国内政策

モデレータ：と国際政策のリンクも重要です。

関口 博之（NHK解説主幹）
パネリスト：

自由なデータフローをアンカーとする政策体系の構築
そこで、T20としては、自由なデータフローをまずベースに

横澤 誠（野村総合研究所 上席研究員 / 京都大学大学院情報学研究科 客員教授）

1つ目は、データの自由な移動を助けるような自由化・円滑

鈴木 英夫（日本製鉄株式会社 常務執行役員）
小野寺 修（経済産業省通商政策局 通商交渉官）
木村 福成 RIETIコンサルティングフェロー（T20「貿易・投資化政策です。例えばデジタル・コンテントの無差別原則や電子とグローバル化タスクフォース」筆頭共同議長 / 慶應義塾大学

取引の関税非賦課、小額小包の関税免除、電子認証・署名な

教授 / ERIAチーフエコノミスト）

考え、その経済効率性を評価することから始めた結果、5つのカテゴリーの政策を整備していくことを提言しました。

どです。2つ目は、経済的懸念を和らげる政策です。典型的なものとしては競争政策、消費者保護、知財保護などが必要と

プレゼンテーション1

なります。3つ目は、価値観や社会的な懸念と経済政策の折り合いを付ける政策です。
プライバシー保護の問題やサイバー

横澤 誠（野村総合研究所 上席研究員 / 京都大学大学院情セキュリティ、健康や文化の問題が含まれます。4つ目は、
デー

報学研究科 客員教授）

タ移動と関連ビジネスを規制体系に取り入れる政策です。租税政策や電子決済・フィンテック、その他産業の規制、人工知

データ通商に関する考え方は多能、企業の情報開示や統計、政府が個人・企業データにアクセ様化しており、
これまで中心的な役

スする際の司法プロセスなどが挙げられます。5つ目は、産業割を果たしてきたWTOによる調整

政策あるいは幼稚産業保護政策です。
自国産業を育てるのはが難しくなっています。中でも米欧いいことなのですが、政策としてコストとベネフィットが合って中の間に広がるインターネットの分

いるかという評価が必要であり、どういったタイプ・レベルの断化が懸念され、「蛇口をひねれば保護なら許されるかという話を本来しなければなりません。

世界中のデータとつながる」というのは幻想となりつつあります。

「信頼性のある自由なデータ流通」の意義

そこで、日米欧間だけでもデータフローを確保しようという

今回、「信頼性のある自由なデータ流通(DFFT)」がG20貿

動きが、
DFFTの少し前の段階から日本主導で提案されており

易・デジタル経済大臣会合の文書にも記載されました。異なます。
ここで忘れられがちですが、重要なのは、自由なデータ

る政策体系を構築しつつある米欧中の分断を回避するため流通を日本の産業に生かすための議論です。

にも、自由なデータフローを論理的アンカーに据えた枠組みに合意できたことは非常に意義があると思います。

その点で日本は経験がないわけではなく、遠隔監視や遠隔制御の製品で独自に成功しており、ものづくりと連動する

そうすることで国際的調和が比較的容易な政策と難しい

データビジネスが進んでいます。
このことは、
データのフリー

政策を仕分けられるし、ルール作りの話も始められます。そフローを産業界としても支援する理由にもなっています。
日本のときには当然、非効率な産業政策や保護主義を洗い出しも重要な役割を期待されていますが、これからはEnhancedて、ゆっくりでもいいから対処していくことが必要です。
これAccess to Data、
データの利活用促進が経済協力開発機構

はWTOベースの議論だけでは解決しないので、さまざまな(OECD)でも新たな政策議論のポイントになるでしょう。

フォーラムを用いて、できるところから進めていくことが重要です。

その際に考慮すべき条件として、
プライバシー保護に関して、極めて強力な人権意識に基づくEU一般データ保護規則(GDPR)と、アジア的な調和視点のAPEC越境プライバシー規則(CBPR)の相互運用性をリードすることが日本に期待されます。中国はそこから少し離れたところにいますが、中国にも

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特集

デジタル時代の⾃由貿易と中⼩企業政策

RIETI T20-G20 シンポジウム 信頼ある自由なデータ流通と自由貿易：日本がとるべき戦略と課題

民間認証的なアプローチを模索する草の根的な動きがあり、そうした部分をすくい取ることが課題だと思います。
論点としては、デジタルを日本の競争力に結び付けるには

木村：米中に話を聞いてもらえないという問題がありますし、
新興国・途上国が本当に保護主義と闘うのか、WTOを救わな
いといけないと思っているのかが重要だと思います。

どうしたらいいか、世界の情勢をどう理解するかということを挙げたいと思います。

関口：米中の覇権争いで、日本はどういう立場を取ればいいのでしょ

プレゼンテーション2

うか。
横澤：日中間には産業界で歴史上鈴木 英夫（日本製鉄株式会社 常務執行役員）も極めて強い依存関係があります。
個人情報保護に関して中国も認証

世界はBig ChinaとBig Tech

制度を持っているので、日本もそうという2つのスーパーパワーの覇した動きを歓迎し、相互運用性を権争いになると思います。米国は高めることが必要です。

2017年12月のナショナル・セキュ
リティ・ストラテジーで、安全保障で

関口：自由なデータの流通もG20では大きなポイントになり優位性を保つために経済的圧力をました。大阪トラックの立ち上げ宣言は100点満点と言ってい使うと宣言しています。デジタルにいのですか。

関しても、中国は独自技術開発を

小野寺：デジタルについて各国の進めているので、ICTで世界が分断される恐れも出てきていま

立場が大きく異なる中、首脳レベルす。その狭間にいる日本はどういう戦略をとるのかが大きなでメッセージを発信できたことは非課題です。

常に重要と考えており、産業補助金

中国も中国製造2025や中国インターネットプラスなどでのルールや競争条件のことをしっ

世界最強国になろうとしています。
こうした政策を米国の対かりと入れ込むなど十分踏み込め

中規制が逆に後押しし、中国の競争力を強める可能性もあるたと考えています。

し、一帯一路(BRI)戦略によって新たな経済秩序をつくる動きもありますから、中国を巻き込んだルールはそう簡単にはで

関口：日本はデータを資源として、どうやって発展産業をつくきないでしょう。

り出していけばいいのでしょうか。

それに対し日本は、国際ルールを再生することが重要だと

横澤：日本のものづくりは、品質で国際競争力を得てきまし思います。米国の一方的措置に歯止めをかけ、二国間ルール

た。
ですから、データについても品質の高いものは高い価値へ回帰するという点では、中国と協調できるかもしれないし、を持つといえます。もちろん瑕疵がないことも1つの品質です

特にEUとは協調できると思います。それから、新しいルール

し、信頼に基づいて自由に流通できたり、必要に応じて匿名作りも重要です。
しかし、多くの国の意向を一致させるのは難化処理したり、
自由に加工処理できることも重要です。

しく、有志国会合で新たな道を探るしかないと思います。

鈴木：グローバルに新たなプラットフォームをつくるのは難し

特に対中戦略は、日米安全保障関係の強化、新たな国際

いので、日本が世界の最先端を走っている高齢化や医療サー

ルール作り、日中経済協力の深化という3つの戦略の組み合

ビスなどの分野でデータをしっかり活用できれば、日本の産わせが重要です。中国が今後直面する高齢化や社会保障問題

業は世界のリーダーとして競争力を持つと期待しています。

について協力を推進し、中国が国際社会に関与する形で協力

木村：フリーフローのデータは大いに使っていかなければな

するような戦略が日本には求められます。

りません。必ずしもビッグデータで勝負できなくても、ローカ
ルで細かいデータを集めてAIやIoTを使う方法はいろいろあディスカッション

ります。
そういうものをうまく導入すれば生産性が上がる部分
は随分残っていると思います。

関口：今回のG20サミットは、対立を際立たせるのではなく、共通点を探るという意味では成果が上がったと思いますが、

関口：Big Chinaとどう向き合っていけばいいでしょうか。

自由貿易の確保という点ではあまり踏み込めませんでした。

鈴木：中国は一帯一路で国際的な批判があるので、国際ルー
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RIETI T20-G20 シンポジウム 信頼ある自由なデータ流通と自由貿易：日本がとるべき戦略と課題

ルにのっとって発展することも考え始めています。中国は米国

関口：まとめのコメントを一言ずつ頂きます。

が環太平洋パートナーシップ協定(TPP)を抜けた途端、「TPP

木村：データの話は実社会の方が先に動いてしまっているのは検討に値する」と言っており、状況の変化を見ながら戦略をで、政策がどうやってキャッチアップしていくのか、難しいとこ

大きく変えているのでTPPに入れることも選択肢として考えろですけれど、いろいろなフォーラムを使って話をしていくこ

たらいいと思います。

とは極めて重要だと思っています。

木村：CPTPP(新TPP)に中国が入るのは大変結構なことだと

小野寺：G20での合意を実際のルールに反映していくことが思いますが、その代わり彼らもたくさんの課題を解決しなけ

これから重要となります。今回合意できたということは、日本

ればなりません。東アジア地域包括的経済連携（RCEP）
でもが米国、EU、中国とそれぞれ良い関係をつくった賜物ですの

日中間の関税は下がるのですから、やらないよりは断然いいで、ルールの橋渡しをしっかりとしていきたいと思います。

し、自由な貿易投資が重要だというフォーラムを地道に行っ鈴木：日本は自由貿易の下で発展しなければならないというていくことは重要なメッセージだと思っています。

大原則を堅持し、WTO改革も地域統合も含めてリーダーシッ
プを取っていくことが非常に重要です。その中で国内デジタ

関口：日米交渉などがありますが、
トランプ大統領とはどう付

ル産業の育成や、
ビジネス主導のデジタルルールを考えてい

き合っていけばいいのでしょうか。

かなければなりません。

鈴木：トランプ大統領は次の選挙戦までに農業ディールをし横澤：民の観点からすると、対中戦略の話でも申し上げたようないと選挙に勝てないと考えているでしょう。逆に日本はそに、民は官と違う原理で動くことができるので、お互いの動きの分、自動車でどこまで米国の譲歩を引き出せるのかというを理解しつつも、連携プレーを目指してやっていくことが今後交渉になると思います。日本としては自由貿易の原則の範囲必要だと思います。

内でディールをしたいと言っていますから、筋を通して合意をしっかりまとめてほしいと思います。
小野寺：日米交渉については、日EUとCPTTPがあることで、（敬称略）※本文中の肩書き・役職等は講演当時のものです。

米国も前のめりになっているので、攻めるべきところは攻めて、ウィンウィンの合意をすることが必要です。そういう中で、この記事はRIETIウェブサイトでもご覧になれます。

米国がTPPに戻ってくることも含めて考えていく必要がある

https://www.rieti.go.jp/jp/events/19070501/summary.htmlと考えています。
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RIETI HIGHLIGHT 2019 FALL

特集

デジタル時代の⾃由貿易と中⼩企業政策

政策立案における長期的視点の重要性－T20中小企業政策タスクフォースの政策提言を例に－Column

関口 陽一 RIETI上席研究員（研究コーディネーター）

肩書き・役職は執筆当時のものです。

はじめに共通の動きで、適切に対応できれば中小企業の一層の成長を期待できる。
しかし、対応を怠った場合、適切に対応した企業

2019年6月28日～29日のG20大阪サミットに先立ち、5との格差が拡大しかねない。従って、中小企業政策において

月26日～27日に東京でT20（Think 20）サミットが開催さは、中小企業の成長・発展を図る普遍的な目標に向けて、さまれた。T20は、G20加盟国等の有識者・シンクタンク関係者にざまな課題、環境の変化への対応を支援することが基本であより構成されるG20のエンゲージメント・グループ（アジェン

ると言えよう。

ダや機能ごとに形成された政府とは独立した団体）の1つで、G20のアイデア・バンクと位置付けられている。G20大阪サ

T20中小企業政策タスクフォースからの政策提言

ミットの主要テーマと関連する10の政策課題についてタスク
フォースを設置して協議を進め、T20サミットの際に各タスク

T20中小企業政策タスクフォースでは、上記の環境変化をフォースの政策提言を取りまとめたコミュニケ（共同声明）を踏まえ、企業のライフサイクルを意識しつつ6本のポリシーブ

発表した。

リーフ
（政策提言報告書）を作成した（図参照）。各ポリシーブ

T20もG20と同様に国際的な会議であり、参加国の状況の

リーフのテーマは①スタートアップ、②研究開発及びイノベー

違いから、すべての国に適用可能な政策提言のみをできるわ

ション、③金融アクセス、④人的資本投資・労働力流動化、⑤けではない。当研究所が事務局を務めたT20中小企業政策タ

国際化、⑥事業譲渡で、それぞれについてエビデンスに基づ

スクフォースが取り扱った中小企業政策も、各国の状況の違き中小企業政策の方向性をグッドプラクティス（優れた取り組

いによって多様であると言われることがある。
しかし、少なくみ）も含めて示した。

とも、中小企業政策にも関係する、質の高い教育の提供、産業化の促進及びイノベーションの推進など、国連で採択された
持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals

図：企業のライフサイクルとポリシーブリーフのテーマ
売上スタートアップ

成長

成熟

再生／衰退

: SDGs）の理念は、G20、T20いずれにおいても普遍的なものとして共有されている。そこで、T20中小企業政策タスク
フォースからの政策提言をSDGsの枠組みから見直し、多様性が強調される中小企業政策の根底にある目標や対応の方向性を確認しながら、政策立案における長期的視点の重要性を考察する。
時間

各国にとっての中小企業政策の重要性
中小企業は、OECD諸国では企業数の99%、雇用の約60%、付加価値の50～60%を占めており、各国経済の活力の❶スタートアップ❷研究開発及びイノベーション❸金融アクセス❺国際化

維持・強化、持続可能で包摂的な成長の実現に欠かせない。
しかし、多くの中小企業は、限られた資源、高リスク、情報の非❸金融アクセス❹人的資本投資・
労働力流動化❻事業譲渡

出典：筆者作成

対称性（市場アクセス、大企業との関係など）のため、イノベー
ション、人材開発、資金調達をはじめさまざまな課題に直面し
ている。

そして、
T20のコミュニケにおいては、
複数のポリシーブリー
フで人材開発、
デジタル技術を活用した情報提供やネットワー

一方で、デジタル化やグローバル化の進展など、中小企業

ク化、資金調達、規制緩和に言及していることを踏まえ、中小を取り巻く環境も変わりつつある。
これらの環境変化は世界

企業政策に関する提言を①スタートアップ、事業譲渡、人材開
RIETI HIGHLIGHT 2019 FALL

15

特

集

デジタル時代の⾃由貿易と中⼩企業政策

表：コミュニケに集約・整理した主な政策提言
目標

主な政策提言スタートアップ、事業譲渡、 ・性別、人種、年齢に関係なく起業の成功に不可欠な資源にアクセスできる効果的
人材開発の促進による起業家
なエコシステム構築
経済の発展
・中小企業の成長とイノベーションの潜在力を評価できる人材の育成
デジタル技術を活用した中小 ・デジタルツールを活用した起業家への情報提供
企業による資源へのアクセス ・中小企業と他の企業、専門家、大学、公的研究機関を結びつける包括的なデータ
の改善
ベース構築
・業務の自動化、革新技術の導入及びデータシェアリングの推奨による新しい技術とビッグデータを活用した伝統的な融資手法の改善
中小企業のイノベーションと ・中小企業の研究開発投資における官民連携
国際化の促進・適切な支援プログラムを通じたスタートアップ企業の国際化支援
出典：T20 Summit 2019 Communiquéより作成

発の促進による起業家経済の発展、②デジタル技術を活用し際に、遠くない未来の姿の例として、後発開発途上国が先進た中小企業による資源へのアクセスの改善、③中小企業のイ

国のグッドプラクティスを活用することも考えられる。

ノベーションと国際化の促進の3つの目標の下で集約・整理した（表参照）。
このことを通じて、相互に関連する個々の政策提言を各論にとどめず、
総合的にとらえ直している。

おわりにグッドプラクティスは、直面する課題への対応策を具体的に

T20中小企業政策タスクフォースの政策提言とSDGs

検討する参考になる。
しかし、経済状態や法体系などの異なる国に、他国のグッドプラクティスをそのまま適用するのは難しい。
また、
デジタル化が進展する変化の速い時代には、
グッ

続いて、多様性が強調される中小企業政策の根底にある目

ドプラクティスもすぐに陳腐化する。
しかし、
グッドプラクティ

標や対応の方向性を確認するため、T20中小企業政策タスク

スは、ある地域が抱える課題に対して成果を上げた具体的なフォースの政策提言をSDGsの枠組みから見直していく。

取り組みである。従って、グッドプラクティスに関しては、その2015年9月の国連総会で採択された「我々の世界を変革

まま適用する具体例としてだけでなく、課題と向き合う際に目する：持続可能な開発のための2030アジェンダ」には、全部指すべき姿や対応の方向性を理解する参考情報としても活用

で17の持続可能な開発目標と169のターゲットが示されてできる可能性がある。

いる。
これらの中には、教育、イノベーション、金融サービスへ

ここまで、T20中小企業政策タスクフォースの政策提言とのアクセス改善、
グローバルバリューチェーンへのアクセス拡

SDGsから、多様と言われる中小企業政策の普遍性の把握を大など、T20中小企業政策タスクフォースの政策提言と関連試みてきたが、同タスクフォースからは、公的支援の対象者のするターゲットも複数ある。SDGsが目指す国際社会共通の目

考え方（例：敗者の保護や勝者の選抜ではなく、挑戦者を応標と中小企業政策の方向性は、おおむね共通しており、中小援）など、他にも中小企業政策の根幹に関わる提言を行って企業政策の普遍性がうかがえる。

いる。
また、政策立案にあたり、政策の効果を定量的に評価す一方で、SDGsでは、デジタル技術の活用に関する記述はるエビデンスの重要性にも言及している。短期的な成果を求多くない。
このことは、特に後発開発途上国では情報通信基める風潮もあるなか、変化が速いからこそ、不確実性に対処盤が整備途上にあるためと思われる。
しかし、SDGsでは、後しつつも持続可能性を確保すべく、SDGsが2030年の世界

発開発途上国における普遍的かつ安価なインターネット・アを見据えているように、長期的な視点からの政策立案の重要

クセス提供もターゲットとしている。それらの国々でも情報通性も増していると思われる。

信基盤が整備され、情報通信技術の活用が進めば、デジタル化への対応も先進国、新興国だけでなく国際社会共通の課

この記事はRIETIウェブサイトでもご覧になれます。

題と位置付けられるはずである。現段階では、後発開発途上

https://www.rieti.go.jp/jp/columns/a01_0527.html

国においてデジタル技術を活用した高等教育、資金調達などのグッドプラクティスを実践できる機会は限られるが、バック
キャスティング（望ましい未来像から逆算して施策を検討）の
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RIETI HIGHLIGHT 2019 FALL

Highlight
Seminar21

令和時代の格差拡大を考える
ー企業統治と賃金格差はどうなる？
2019年
7月18日
開催

川口 大司 (東京大学公共政策大学院 教授)
宮島 英昭 RIETIファカルティフェロー
（早稲田大学 常任理事／早稲田大学商学学術院 教授／早稲田大学高等研究所 顧問)

モデレータ：中島 厚志RIETI理事長

景気拡大によって企業の業績が好調にもかかわらず、賃金に反映されない状況が続いている。
それとともに経済格差の問題も平成を経て、令和の時代においても重要な政策課題となっている。
今回のハイライトセミナー
では、
まず東京大学の川口大司教授が、労働者間の賃金格差の理由とその背景について講演し、日米の比較を交えながら最新の研究をもとに明らかにした。
続いて、
宮島英昭RIETIファカルティフェローが、株主権の強化を図った企業統治改革が企業行動や利益の分配にどのような影響を与えたのか解説を行った。

理事長挨拶
中島 厚志 RIETI理事長

世界のみならず日本でも経済格差が拡大していて対応が迫られて

プレゼン
テーション

1

令和時代の格差拡大を考える
企業統治の賃金格差はどうなる？
川口 大司（東京大学公共政策大学院 教授）

労働分配率は低下の傾向います。一方で、大事な役割を果た

賃金は基本的には労働生産性に応じて決まります。
ところす日本の企業については、業績はが2000年以降、労働生産性はずっと上がってきているのに、上向いているものの、リスクに慎CPI（消費者物価指数）で実質化した賃金は横ばいという状況

重すぎるといった経営が 続き、賃が続いています。労働生産性が上がっているのにもかかわら金も収益の伸びほどには伸びていず、賃金が上がらないということが一時期問題になっていまないという状況があります。その結したが、原因の解明はほぼなされています。

果、企業の未処分利益である内部留保がこの1－3月についこの労働生産性はGDPを労働総投入で割ったものですが、て466．8兆円という史上最高額を更新する状況ともなりまし

GDPを実質化するときに使われるGDPデフレーターで賃金た。日本の賃金格差がどのように推移しているのか、格差がを実質化すると、2000年以降も賃金は比例的に伸びていま

拡大する中にあって日本企業は利害関係者にどのように利益す。CPIのほうは消費財だけが入っていて、GDPデフレーターの配分を行っているのか、あるいはアベノミクスが格差是正

は消費、投資あるいは純輸出などのバスケットに対する価格に効果をあげているのかなど、企業統治と賃金格差という観指数ということになっていますので、2つがずれる理由はその点から、それぞれの専門家であるお2人の先生にご議論いた

カバレッジの違いに一部原因があるということが分かってきだきます。

ています。特に日本の交易条件の悪化、輸出価格の下落と輸入価格の上昇、
これによってCPIとGDPデフレーターのずれの一部は説明できるということが知られています。結局、
日本から輸出しているものの価格が下がっているので、結果として
RIETI HIGHLIGHT 2019 FALL

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Highlight
Seminar21

労働者にそれほど分配することができないということです。
時間あたりの労働生産性は現在4000円あたりですが、2500円という実質賃金が4000円に占める割合をグラフにすると、CPIを使って賃金を実質化すると急激に低下しているように見えます。一方、GDPデフレーターを使って賃金を実質化するとそれほど下がっているようには見えません。
もっとも、価格指数のとりかたによって労働分配率の傾向に違いがあるものの、全般的に労働分配率が低下傾向にあるということが観察できます。実質賃金および労働生産性もGDPデフレーターでデフレートしても実質賃金が労働生産性

きくはありません。その理由として挙げられるのが、日本人のに占める割合は右下がりなので、価格指数の影響を受けない

大学進学率が大きく向上したことです。現在40代後半でいっ状態でも労働分配率は低下していることが明らかです。

たん人口サイズが拡大し、大学に進学しなかった労働者が多労働分配率の低下傾向は先進国で観察されている現象でかったことが要因で賃金を下げる圧力が働き、結果として平す。その原因として指摘されているのは、情報技術の進化で均賃金が低下しました。それ以降は人口が減少して大学進学す。
コンピュータを中心に技術革新が起こって資本の価格が低率が上昇し始めます。2002年は25歳から29歳の層で大卒・下すると、資本の使用量が増えるわけですが、その使用量の増院卒の高卒に対する割合が82％でしたが、2017年は、1.76

え方が価格の下落よりも大きくなり、結果として労働に分配さ倍になっています。大卒者の供給が増えているにもかかわられるものが減っていくということが指摘されています。

ず、賃金が下がっていないのは、それだけ大卒労働者の需要が強くなっているということになります。

男性上位層と中位層の月収差は1.7倍～1.8倍で拡大では、なぜ大卒労働者の需要が高いのでしょうか。理由は2労働分配率が徐々に低下している中で、分配はどのようにつあります。1つは技術進歩が要因です。情報通信技術が大学変化してきたか、厚生労働省の賃金構造基本統計調査で月あ教育を受けた高技能労働者の生産性を上げる一方で、高卒たりの収入を見てみます。

の労働者の生産性の向上につながらなかったことが指摘さ

男性でトップ10％の上位層の月収は50万円ぐらいでおおれています。
もう1つは経済のグローバル化で、高卒の労働者

むね安定し、わずかですが上昇傾向が見られます。中位層はの雇用が製造業を中心に失われてしまい、結果として大卒に30万円を少し切るような月収でここも安定しています。一方、対しての需要が強まったのではないかと指摘されています。

下位層の10％が20万円に満たない月収です。傾向としては以上のことから、大卒労働者の需要が高卒労働者の需要に対賃金分布の上位と中位の間でやや格差が拡大しています。

して増加し、大卒労働者の賃金がそれほど下がらなかったの

女性はそもそも男性との賃金格差が非常に大きいのですではないかということです。

が、女性の上位層は男性に比べると、非常に低い賃金水準

米国の場合は、大卒の労働者が増えず大卒のプレミアムがで、30万円ぐらいのところで動いています。ただ伸び率は比上がったため、大卒労働者と高卒労働者の賃金格差が拡大し較的大きく、35万円ぐらいまで伸びてきています。

ています。日本では、少子化によって大学進学への機会が増

男性の上位層と中位層の月収差というのは、だいたい1.7

え、結果として大卒の供給が増えたので、大卒労働者の需要倍から1.8倍で若干拡大しており、中位層が下落していく傾が強くなる経済環境の変化に対応でき、高卒労働者との間の向が見てとれます。女性の場合、最低賃金近傍で働いている

賃金格差が拡大しなかったということになります。

人々が少なくなく、最低賃金が上がるような基調が2007年
以降続いているので、それが一因となり、賃金分布の下位層各世代で就職率が低下の賃金格差の縮小が起こっているということも判明していま

実は賃金格差というのは基本的に労働者間の問題で、非す。格差が拡大しているということが指摘されている米国で労働者は計算の中に入っていません。大卒男性で見ると、いは、上位層と中位層の賃金差が2.2倍になっていて、日本と比わゆるプライムエイジといわれる年齢層で1990年ではほぼ較すると幅も大きく、また拡大傾向にあります。

100％、また2010年では約95％の就業率となっています。
高卒男性のプライムエイジも1990年と2010年では、それ

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大卒労働者供給増も大卒者への需要拡大で大卒賃金下がらず

ぞれ100％近くから90％ぐらいまで落ちています。
これが中賃金格差の発生にかなりの影響を及ぼしている要因に、学卒男性になると、45歳で95％ぐらいだったのが、8割を下回

歴間賃金格差が挙げられます。
しかし米国と比較すると、日本るまでになっています。
このように時代を下るにつれ、中卒・では大卒と高卒の労働者間の賃金格差の開きはそれほど大高校中退者の就業率が大きく落ち込んでいるのです。90年にRIETI HIGHLIGHT 2019 FALL

は大卒者、中卒者、高校中退者で、ほぼすべての人が就労して込むことを期待したわけですが、2012年と2017年の機関投いましたが、現在は2割が就労していません。生活保護に頼ら

資家の持ち株比率を比べると、１000-3000億円程度の中規ざるを得ない人が増えてきているというのが、今の格差の深模企業などでも機関投資家の保有比率が選択的に上昇して刻な問題ではないかと思います。

いて、全般的に関与が強まったと分かります。

実は最低賃金を上げると、低学歴で若年者の就職率が落ちるということが研究によって解明されてきました。無理やり賃

コーポレートガバナンス・コードによる影響金を上げると彼らの雇用が失われてしまうのです。技術革新

次にコーポレートガバナンス・コード（CGC）の影響についによって低技能労働者の仕事が失われつつある現状で、それて触れたいと思います。
この影響は非常にパワフルで、改訂に追い打ちをかけるような面があるということに配慮をしな

版CGC（社外取締役の選任を明記）
が上場企業に適用されたがら、政策を進めていく必要があります。

2018年は6割の企業で社外取締役がゼロでしたが、それ以降急激に増加し、多くの企業が2人以上となりました。特に象企業統治改革とその帰結：
プレゼン
テーション

2

徴的なのは、これを機に内部昇進の取締役が重要だという立企業行動・パフォーマンス・「分配」を中心に場をとっていた大企業も、2人以上の社外取締役を導入した

宮島 英昭 RIETIファカルティフェロー
（早稲田大学 常任理事/早稲田大学商学学術院 教授/早稲田大学高等研究所 顧問）という事例です。

スチュワードシップ・コードによる影響

CGCは、持ち合い株に関しても保有理由の説明を求めていて、その結果、2015年以降は目立って売却数が増えています。もともと日本企業は、メインバンク、持ち合い株、
インサイ

日本では経営者と従業員の利害が他の国に比べ強すぎる

ダーボード、長期雇用という特徴から形成されていたわけでので、日本における企業統治改革では、
株主の権利を強化する

すが、銀行危機ぐらいから2000年代初頭にかけて、
トヨタ自

ことで、
企業の収益力や稼ぐ力を上昇させてリスクをとる経営

動車工業や日立製作所のように、市場ベースの仕組みと長期を促し、成長の好循環に乗せるというのを基本としています。

雇用をベースとした異なるモードが合わさったハイブリッドな

コーポレートガバナンスの強化によって経営者のマインドを変統治機構を持った企業と、伝統的な日本企業の特徴を残す変

えて、攻めの経営判断を後押しする仕組みを作る。
内部留保を化が少ない企業に分化しました。
こうした進化に対して、CGC

ためこむのではなく、積極的に投資していく仕組みを作るといを遵守することが、ハイブリッドな企業統治の仕組みをとってうビジョンの下、スチュワードシップ・コードやコーポレートガいた企業では、そのシステムをファイン・チューニングする大バナンス・コードなど一連の改革が行われました。

きな契機となる一方、改革が遅れていた企業では、ハイブリッ

スチュワードシップ・コードは、機関投資家やコードの受けドな方向に収れんしていったと考えられます。

入れをした金融機関に企業経営へより関与することを求めた
結果、4つの変化が生じました。

統治改革がもたらした企業行動の変化

1番目は最大規模のアセットオーナーである年金積立金管

では、企業統治改革前後、企業行動にどのような変化が起理運用独立行政法人（GPIF）によるガバナンスの積極化が挙きたか見ていきたいと思います。2010年を100として東証一げられます。GPIF自身が投資先を決めたり、議決権を行使し部上場企業のパフォーマンス
（ROEやROAや売上高純利益たりするわけではないのですが、コーポレートガバナンスを重率）、投資、株主還元、財務選択の4つの指標で見てみました。

視しない機関には運用委託しないという方針が大きなインパ

パフォーマンスについては2013年に大きく改善した後、緩クトを与えました。

慢に上昇しています。投資に関しては、CGCの導入以降に目

2番目は、信託銀行や投資顧問会社などの伝統的機関投資

立った改善は確認できません。
はっきりと2014年以降変化が家が、ガバナンス活動を強化しました。議決権行使基準を強生じているのは株主還元で、この配当と自社株買い合計の株化する一方、社内に議決権行使のための独自の組織を作るよ

主資本に対する割合が、2014年と比較すると大きく増加してうに変化したのです。

います。他方、財務選択は、
アベノミクス以前には負債の圧縮

3番目は、サイレントパートナーといわれ、ほとんど議決権が進行しており、
アベノミクスは投資の拡大と並行した負債行使で反対したことがなかった生命保険会社などが活性化し圧縮の停止を期待していたのですが、その期待にもかかわら

ました。

ず、
テンポはやや低下したけれども圧縮は止まっていません。

4番目はいったんブームの収まったアクティビスト・ファンド

企業統治改革が与えた影響を測定するためにパフォーマンが2013年以降復活し、株主提案を含めた活動を積極化させ

スを左側において、それを説明するファンダメンタルな要因でているということが確認できます。

コントロールした上で、機関投資家の効果の改革前後の変化

スチュワードシップ・コードで海外機関投資家を日本に呼びを推計してみました。パフォーマンスに対して機関投資家は
RIETI HIGHLIGHT 2019 FALL

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Highlight
Seminar21

最後に、
アベノミクスは分配に影響を与える点ではパワフルでしたが、
リスクに対する企業態度を変えて投資への姿勢を変えるほどには至りませんでした。そういう意味ではアベノ
ミクスの成長戦略が想定していたことは、
まだ実現されていないことになります。改革の結果、いまや株主権が強すぎるという問題に直面している企業も一部に現れています。長期投資を犠牲とした株主権の乱用が今後発生するかもしれません。いかに阻止するかという問題も考えていく局面に差し掛かっているのではないかと思います。
正の影響を持っていましたが、それが改革後増幅されているという証拠はありません。ただ、機関投資家自体8％ぐらい増えていますので、これを考慮すれば、改革はその面から改善を持ったといえるかもしれません。
投資、M&A、R＆Dに関しては企業統治改革の影響は必ずディスカッション
中島：増加する大卒労働者の中での賃金格差は広がっているのでしょうか。

しも大きくはない、というのが現時点でのわれわれの結論で

川口：属性間の格差は学歴間、年齢間、勤続年数間の格差もす。他方、明らかに企業統治改革は、株主還元に対して増加効

縮まっているのに対して、同じ属性のグループの中での格差果を与えています。負債に関しては機関投資家が負債の圧縮が広がっていて、この2つの力が拮抗するような形で、賃金はを抑制した、あるいは現預金保有の増加を止めたという証拠

安定的に推移しています。

はなく、むしろ強めているという結果になります。
次に役員報酬の面では、2014年以降伸びてはいますが、非

中島：大卒者の就業率も落ちているのは、先進国共通の特徴

常に緩慢なペースです。１億円プレーヤーが557人になったがあるのでしょうか。

と報道にありましたが、その多くは外国人でした。
日本の社長

川口：低学歴の人々の就業率が下がっているのは、技術進歩の水準というのは世界的に見ると非常に低いということは変で単純な仕事がなくなってきているという側面と、先進国で経わりません。

済のグローバル化によって製造業に従事している人の割合が分配への影響については、付加価値である分配原資を求め落ちてきているということがあり、先進国共通の現象です。高て賃金、総還元がどういう動向を示しているかを確認すると、学歴、あるいは大卒で50代の方々の中でも、技術進歩に適応

賃金の割合に関しては傾向的に低下して、総還元に関してはすることが難しい人たちの就業率が下がっているのではない

2017年には少し下がっていますが傾向的には増加しているかと思われます。

ことが分かります。
中島：就業率を上げるためには長期継続雇用の割合を上げる
まとめことが重要なのではないでしょうか。

まとめると、企業統治改革は日本の企業システムに与えた

川口：米国で長期雇用の割合が減ってきているという議論が影響はパワフルだったといえます。改革が企業行動に与えたある一方で、必ずしもそうでないという反論もあり、日本でも影響を改めて整理すると、機関投資家の保有比率が上がっ

私自身は同じ年齢での平均的な勤続年数が短くなってきていて、それがポジティブな効果を持っているとすると、改革は稼るということを発見しましたが、一方でコアにある正社員の勤ぐ力（ROM、マージン）の上昇にはある程度寄与したかもし

続年数が短くはなっていないという研究もあります。実際はれません。
しかし規模は大きくはありません。
さらに期待され横ばいか、あるいは減少というのが少なくとも日米共通の傾ていた実態的な投資（CAPX、M＆A、R&D）への効果は必ず向だろうと思われます。

しも推計の限りでは明示的ではない一方、配当と自社株買いの増加を促進しています。
さらに、それまで進行していた負債の削減、現預金の増加
を、
この改革は抑制させると期待されていたわけですが、それ20

中島：株主権の過剰な行使をいかに阻止するかを考え始める
ことが必要とのことですが、統治改革に修正を考えなくてはならないのでしょうか。

を十分に実現したわけではありません。付加価値に占める賃

宮島：例えば株主の圧力が強くなって、配当が過度に引き上金の割合についても低下傾向にあり、機関投資家の圧力がこげられるとか、自社株買いが進んで、その結果として必要なれを促進して、この関係は企業統治改革期にさらに増幅したR&D投資や実物投資など、そうした前向きな投資が減るといとみられます。

うような弊害が発生すると、これは完全に転換点を超えた状

RIETI HIGHLIGHT 2019 FALL況で、少し株主権を抑えないといけませんが、日本について、

川口：グローバル化の他には資本価格の低下と資本使用量

全体としてそこまでの事態は起こっていないようです。

が増加したことで、結果として労働分配率が下がってきてしま
うとか、あるいは技術進歩が高度技能者に有利な形で起こっ

中島：90年代前半までのメインバンク、持ち合い株、インサイてくるので、
どうしても格差が拡大するということが構造問題

ドボード、長期雇用を特徴とした日本型企業統治システムのとしてはあります。ただ、その分配率や所得分配というのは、

うまく統制が効いていた面が、今のガバナンス改革からは漏構造的な部分に加えて、制度的な要因もあります。例えば、労れているように思うのですが。

働組合がある企業のほうが、賃金格差は小さいということが

宮島：80年代半ばぐらいまでの日本の成長というのは、確か知られています。
しかし、長期的に見ると労働組合の組織率にメインバンクや持ち合い株に支えられていました。
しかし、が低下してきているのが日本を含め世界的な傾向ですので、環境の変化によって、
かつてそれがうまく作用した条件を失っ

ここに大きな期待をかけるというのがなかなか難しい状況でているので、
これを単純に復活させるというのは現実的な選す。
このように考えると、格差拡大そのものを止めるのは難し

択肢ではありません。現在必要なことは、それに代わって新しい部分もあって、そこはどうしても再分配の税制を考えるだといガバナンスの仕組みを日本に作り出すことです。長い目でか、低所得者への社会保障の枠組みの部分で考える部分も大見ると、銀行危機以降に始まった日本企業の統治システムのきくなってくるのではないかと思います。

進行というのが、第一のピークが2000年代前半だとすると、アベノミクスのところで第二のピークを迎えています。資本市

中島：どうすれば格差拡大を企業統治で縮小することができ場の仕組みと長期雇用をベースとした仕組みの相性を完全るのでしょうか。

に合わせるのは難しいのですが、それを組み合わせたシステ

宮島：株主重視の改革を進めるとすれば、格差はある程度広ムに収れんしているというのが私の認識です。

がらざるを得ないというのは、しっかり認識していたほうがい

長期雇用を支えるために、近視眼的な株主からの圧力を回

いと思います。株主主権の企業統治改革ではなく、より広範囲避しないといけないということになると、今後の方向性としてに企業統治を構成する制度的な枠組みを変更させることには、持ち合い株の復活でないような方向で株式所有構造を安よって、格差問題を考えていく、あるいは今後の分配の問題を定させることが必要となっていきます。

考えていくということは当然あり得ると思います。その場合、資本市場の圧力というのがキーになりますので、それを制度

中島：労働分配率が低下傾向で労働者間の賃金不平等が広的にどのようにコントロール・調整していくかというのが、ポがっているのは、主要国で共通な問題ですが、それを拡大さ

イントになると思います。

せないためにはどうしたらよいでしょうか。
宮島：1990年から2000年代最近までの1つの大きな背景と中島：企業はどうすれば従業員の還元を増やせるのか、
また

いうのは、
グローバル化と並行して先進国における金融資産

還元を増やす中で、格差を縮小するにはどうすればよいのでの蓄積水準の上昇があります。
これは年金資産の積み上がり

しょうか。

という形で表れてきて、年金基金から機関投資家を介して企

川口：女性の能力活用を促進することによって男女間の賃金

業統治改革の中では圧力の上昇という形で企業経営に影響格差を縮小していくのが重要な課題です。人口構成が変化しを与えてきています。

ていく中で不可避的に起こるのは、中高年の賃金は上がらな

その動向自体は不可逆的な変化の側面があって、これを問いものの、若い人の賃金は上がっていき、結果として賃金カー

題視するというのはかなり非現実的です。企業年金であれ、ブがフラット化し労働者間の格差は縮小していくというような

GPIFであれ、それを運用するファンドの投資行動が問題にことが起こるのではないでしょうか。

なってきます。その関連でいま注目を浴びているのはESG(環境・社会・ガバナンス)ということになるわけです。ESGは格（敬称略）

差だけを問題にしているわけではありませんが、投資家サイ※本文中の肩書き・役職等は講演当時のものです。

ドも、ボラティリティ(価格の変動幅)を小さくするという面で
ESG投資への関心を高めていますし、もう一歩進めれば、機この記事はRIETIウェブサイトでもご覧になれます。

関投資家として格差を縮小するような投資行動をとっている

https://www.rieti.go.jp/jp/events/19071801/summary.html

ところに、
プリファランスを進める、つまりプレミアムを支払うことですが、
そうした行動というのが将来の可能性として想定できます。今後はどうやって方向づけしていくかということが課題だと思います。
RIETI HIGHLIGHT 2019 FALL

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米国金利上昇とグローバルリスクが新興市場国の日次資本フローに
及ぼす影響
小川 英治
Ogawa Eiji

RIETIファカルティフェロー
（一橋大学大学院経営管理研究科 教授）

Profile：1992年カリフォルニア大学バークレイ校経済学部客員研究員、1999年一橋大学大学院商学研究科教授等を経て、2018年より一橋大学大学院経営管理研究科教授。
2000年に国際通貨基金調査局客員研究員。
2011年よりRIETIファカルティフェロー。
【最近の主な著作物】『グローバリゼーションと基軸通貨：ドルへの挑戦』（編著）（東京大学出版会・2019年）、『世界金融危機後の金融リスクと危
機管理』
（編著）
（東京大学出版会・2017年）
等

さまざまな問題を抱えているグローバル経済において、危機を未然に防ぐことは非常に重要である。
それには金融経済情
勢のサーベイランスが欠かせない。米中の貿易摩擦をはじめとする通商問題や英国のEU離脱といったグローバルな将来の不確実性によって、金利・為替相場および資本フローにどのような反応が表れるかを考察した研究は多く存在する。だが、資本フローに関しては、それらはどれも月次データを使用したものであり、即時的な反応を正確に把握するという意
味では十分とはいえなかった。小川英治RIETIファカルティフェローは、より高頻度の日次データを用い、資本フローの決定要因や資本フローの伝染効果に関してVAR分析を行うことで質の高い分析を実施。その結果を基に、国際金融アーキ
テクチャーを考える上での政策的含意を論じた。

きっかけはG20大阪サミット
研究の動機について教えてください。

22

めました。
その意味で、
RIETIのディスカッション・ペーパーとして公表した本論文は、G20大阪サミットに向けた政策提言のバックグラウンド・ペーパーとして位置付けられます。

2019年、日本が議長国を務めるG20大阪サミットが開催

現在、米国の連邦準備制度理事会（FRB）
は、
リーマンショッ

されましたが、G20大阪サミットに向けて政策提言を行うこと

ク後から続けてきた量的金融緩和政策を終了して元の正常を目的としてT20（Think20）と呼ばれるフォーラムが並行し時の状態に戻すべく、金融政策の正常化を進め、実際に政策て開催されました。G20諸国の有識者・シンクタンクで構成さ金利を引き上げてきました。
しかし、ここにきて、米中貿易戦

れ、G20の「アイデア・バンク」と位置付けられています。
この争といったグローバルリスクが米国経済自体に悪影響を及ぼ

T20サミットの議長国も日本がG20と同様に務めました。

し始めていることから、政策金利を引き下げることとなりまし

T20には10個のタスクフォースがあります。私はその中のた。一方、米国の金利引上げ、あるいは金利引下げは米国経「安定と発展のための国際金融アーキテクチャー、暗号資産済のみならず、
日本を含む主要先進諸国だけでなく新興市場とフィンテック」についての政策提言を担当していたのです

経済諸国など、
グローバル経済における資本フローに大きなが、それが今回の研究の動機といえます。
国際金融アーキテク影響を及ぼしています。その意味で、現在行われている米国

チャーを考える上で注目すべきは国際資本フローです。
このの金利政策は、
グローバルな問題の1つであるといえます。

国際資本フローに焦点を当て、国際資本フローに関連するさ

米国の金利の変動は多くの国に少なからぬ影響を及ぼしまざまな問題を実証的に分析し、それらの実証分析の結果をます。私は、米国の金利政策が、とりわけ新興市場経済諸国

踏まえて、それらに対してエビデンスに基づく政策提言をまとにおける資本フローにどのような影響を及ぼしているのか

RIETI HIGHLIGHT 2019 FALL

DP No. 19-E-019
Research Digestは、ディスカッション・ペーパーの問題意識、主要なポイント、
政策的インプリケーションなどを、著者へのインタビューを通して分かりやすく紹
介するものです。掲載されている肩書き・役職はインタビュー当時のものです。

Effects of US Interest Rate Hikes and Global Risk on Daily Capital Flows in Emerging Market Countries
日本語タイトル：米国金利上昇とグローバルリスクが新興市場国の日次資本フローに及ぼす影響小川 英治 RIETIファカルティフェロー／清水 順子 (学習院大学)／羅 鵬飛 (一橋大学)

https://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/19e019.pdf

分析したいと考えました。
また、
ブレグジット（英国のEU離脱）
ショック、チャイナショック、米中貿易戦争などのグローバルリ
スクも同様です。
このようなグローバルでの将来の政治・政策に関する不確実性が、資本フローにどのような影響を及ぼすかを確認したかったのです。
さらに、資本流出の伝染効果についても関心がありました。
かつてアジア通貨危機が発生した際に、タイで発生した通貨危機が他の東アジア諸国に伝染したことに関心が持たれましInterviewer

た。それらについては、為替相場や株価の日次データを利用

及川 景太

して、実証的に分析が行われました。
このたびは、資本フロー

RIETIコンサルティングフェロー（経済産業省経済産業政策局調査課 課長補佐）の日次データを入手することができましたので、為替相場や株価に影響を及ぼすであろう資本フローそのものの伝染効果について実証分析を行うこととしました。

次にブレグジットリスク、チャイナリスク、
トランプ大統領の当選等、政治的な事柄も含めたグローバルリスクを、VIX（米画期的な日次データの使用
先行研究との違い、
主要な研究結果についてご紹介ください。
資本フローの決定要因や通貨危機の伝染効果に関する研国の株価のボラティリティを表す指数）を代理変数として分析しました。その結果、VIXに反応して資本が動いていくことも明らかになりました。
この分析でもマーケットの不安に資本フローが呼応することが確認できました。

究は古くから数多くの研究者によって行われてきました。ある

このように、本研究は世界金融危機やアジア通貨危機等、種、普遍的なテーマといえます。
しかし、
資本フローのデータの危機的状況を取り上げた分析ではありません。小さなグロー

収集頻度の制約上、資本フローのデータを利用したそれらのバルリスクを内包する平常時が研究対象です。危機的状況下研究の多くは資本フローの月次データを使用したものでした。

の考察も大切ですが、この研究における最も重要な成果は、

しかし、この分析方法では、事象がどのように影響し波及した

平常時においてもチャイナリスクのようなイベントが起こっかを事細かに見ることができないという難点がありました。
そて、
グローバルリスクが高まると、資本フローに変化が起きる

こで、本研究では日次データの使用を試み、
資本フローの決定ということです。
また、平常時においても資本フローの伝染効

要因や伝染効果に関する実証研究を行ったのです。
これが先果が起こり得るということです。

行研究との大きな違いです。
この日次データでの分析により、あるショックや経済変数の変化が何日以内にどのような影響

チャイナショックにおいて、中国から国外への資金の流出はどを及ぼすかといった精緻な反応を見ることに成功しました。

うだったのでしょうか。

今回の研究を行うにあたり、最大の関心事は、新興市場経中国政府は資本規制を敷いています。そのため、中国の銀済諸国が米国金利の変化によってどのような影響を受けるか行に預金している中国の居住者が、資産を外国に移すにはさでした。米国金利の上昇に伴い、新興市場経済諸国から資金

まざまな制限があります。中国の企業が直接投資の形で外国が流出するという通説がありますが、米国の政策金利（FFレーに資金を移動するということも耳にしますが、中国当局の監ト）を使用したところ、そのような結果は得られませんでした。

視の目は厳しく、多くの資金が流出することはなかったという

FRBは事前に市場参加者に向けて政策金利引き上げの可能印象を持っています。

性を伝え、市場参加者はそれを予想して織り込んでいたことから、政策金利が実際に引き上げられた時には、市場参加者

伝染効果の国ごとの違いはどのような理由によって現れるのは織り込み済みとして反応していなかった可能性があります。

でしょうか。

ですから、われわれは、FFレートの予想値の代理変数として国の規模、資本市場の規模が要因の1つだと考えています。

FFレートのフューチャーズ（先物）（近い将来のFFレートの先中国の巨大な資本市場による影響が顕著でないことへの疑物取引）のデータを使用してみたのです。それにより、いくつ問を持つ方もいると思いますが、それは中国の資本規制によかの国で資本流出の結果が得られました。
このことから、実際るものです。中国から外国へ資金を出す証券会社には資格がに政策金利が引き上げられた時点ではなく、「政策金利が上必要ですし、外国から中国へ資金を入れる場合でも取扱金融がるだろう」という情報が流れたとき、または市場参加者がそ機関は非常に限られています。
このような資本規制があるたのような予想を持ったときに資本が流出するということが分めに、外への影響が現れにくいと推察されます。従って、もうかりました。

1つの要因は、当該国において資本規制や外国為替管理など
RIETI HIGHLIGHT 2019 FALL

23

図1：新興市場経済諸国の日次資本フロー

新興市場経済諸国の日次資本フロー

4000

250

2000
200

0
150

-2000

100
-4000

50
-6000

■新興市場経済諸国の日次資本フロー（左目盛り、単位：百万ドル）■新興市場経済諸国の日次資本フローの累積値（右目盛り、単位：十億ドル）-8000
14/Oct015/Apr

15/Oct16/Apr

16/Oct17/Apr

17/Oct18/Apr

注：この図は、非居住者による株式と債券の日次正味売買額を日次資本フローとして表している。
またその累積値は日次資本フローを累積したものである。
データ：IIF Daily Portfolio Flows data、著者による計算。

の資本フローに関する規制・管理を実施しているか否かです。

の部分は含まれません。
そして、居住者による取引も含まれません。
ですから、居住者が資本逃避を理由に、海外へ資金を移

日本経済への影響はどのようなものでしょうか。

24

動する場合もこのデータには含まれないということです。
デー

日本企業の株価総額や経済活動に影響を及ぼす問題だと

タに含まれない居住者の取引は、平時においてはさほどの理解しています。日本企業の相当数が直接投資を行い、アジインパクトはないように思います。ただ、
アジア通貨危機に際

ア、欧州、米国等に生産拠点を持って活動しています。仮に新し、インドネシアから大量に流出した資金のほとんどがインド

興市場経済諸国が危機的な状況に直面して資金が流出し、そネシア居住者の資本逃避によるものであったことからも分かの国の経済が悪化し、あるいは為替相場が変化し、もしくはるとおり、危機的な状況では大きなインパクトとなるでしょう。

金利が跳ね上がるとします。その結果、日本企業の新興市場

端的にいえば、非居住者がどのようにグローバルで資金を経済諸国への投資が問題となった場合、外国からの配当であ動かしているかのみを表したデータです。
この研究では、もとり経常収支の半分以上を占める第一次所得収支に大きな影

もと米国の金利上昇に伴い、国際投資家の資金がアジアの新響を受けます。
また、それらの国々の通貨が減価すると、当該

興市場経済諸国においてどのような動きをするかをターゲッ

国に直接投資を行った生産拠点等の資産の円建てで評価しトにしていたため、有用なデータだと考えて使用しました。結

た価値が減損することとなります。
それらにより日本企業の株

果としてこのような限定されたデータで行った分析ではあり

価および経済活動が影響を受けるという構図です。

ましたが、非常にさまざまな有益な発見がありました。

今回使用された日次データについて詳しく伺えますか。

今回使用されたVAR分析とはどのようなものでしょうか。

分 析 に 使 用 し た 日 次 デ ー タは I I F （ I n s t i t u t e o f

VAR分析とは過去からの影響を複数の変数間で見るもの

International Finance）のものです（図1）。残念ながら、
こ

で、米国の金利やVIXが中国などの新興市場経済諸国の資本のデータが対象としている新興市場経済諸国の数は10カ国

フローに及ぼした影響を確認することができます。
また、伝染だけで、わずかな国のデータしか存在しません。
また、非居住効果についても、新興市場経済諸国の間で、ある国の資本フ者の株式および債券の売買に関する日次データですので、国ローが他の国の資本フローに影響を及ぼすか否かを見るこ

際収支表でいうところの直接投資、その他投資（銀行融資等）とができます。

RIETI HIGHLIGHT 2019 FALL

また、VAR分析で導かれた資本流出のインパクトを確認するため、1標準偏差のショックに対して、どのような反応があるかを20日間の累積値でデータ化しました。韓国が韓国自身研究の深化の方向性
今後の展望はどのようなものでしょうか。

に与える影響は297、それに対して韓国が中国や台湾に与え

まずは通貨当局や各国政府にデータの整備を推し進めてる影響は、43や81という値です。
また、中国が中国に与える

もらい、分析の範囲を拡大することです。
また、資本流出の動影響は290、台湾に対して与える影響は70でした。
このようきについて、今回は米国の金利を軸に見てきたわけですが、に影響を及ぼす国に対して、自国に与える影響の少なくともそれを欧州中央銀行（ECB）や日本銀行（日銀）など、他の中10分の1程度の影響が見られたことから、伝染効果は相対的

央銀行の金融政策の影響も併せて考えていく必要があるとに見て、それなりのインパクトがあるということがいえると思思っています。
さらに、米国、日本、ユーロ圏の間で金融政策います。余談になりますが、
このディスカッション・ペーパーをの方向が必ずしも同一ではありません。FRBは金融政策の正3月に韓国の中央銀行の研究所で発表したのですが、彼ら自常化のために金利を上げてきましたが、日銀とECBはマイナ

身、自分たちがこのような大きな影響を及ぼすということにス金利に舵を切りました。
これにより米国と日本およびユー

非常に関心を持っていました。

ロ圏の金利差は拡大しました。
この金利差の拡大が新興市
場経済諸国にどのような影響を及ぼすかということも考える

研究結果と政策へのインプリケーション
政策的インプリケーションについて教えてください。
まず新興市場経済諸国については、市場参加者が米国の金利をどのように評価・予想しているかを注視する必要がありま必要があります。
また、直近においては、FRBの金利引き下げと日銀の金利維持による日米間の金利差が縮小することが円ドル為替相場のみならず、東アジアの新興市場経済諸国の資本フローや為替相場にどのように作用するかは関心をもっております。

す。次に、グローバルリスクによっても資本流出が起こります。

これらは非常に重要な問題ととらえています。
まず金利差グローバルリスクの高まりはVIXなどの指標の上昇に現れまの拡大により、
キャリートレードの動きが活発になります。
キャす。
その理由は、
グローバルに活動している投資家たちのリス

リートレードとは、金利の低い通貨で資金調達を行い、金利のクへの態度が回避的になり、新興市場経済諸国に投資してい高い通貨で運用して利ザヤを稼ぐ投機的な国際金融取引でる資金を引き揚げることにあります。
これらの投資家のリスクす。表面的な金利差の拡大が、このキャリートレードにおける回避度も資本流出を見る上では重要な要素になります。
です

利益獲得の可能性を拡げ、この動きを促進します。

から、表面的な金利や為替相場だけではなく、マーケットによ一方、新興市場経済諸国は対ドルで為替相場を安定させよ

る評価・予想の内容を確認する必要があります。そのためにうとすると、金利を米国に合わせて引き上げる必要がありま

フューチャーズ（先物）やVIXの指標を注意深く観察していくこす。
これを「国際金融のトリレンマ」と関係します。一国が対外とが重要です。
これが政策的インプリケーションの1つです。

的な通貨政策を取る時に、①為替相場の安定、②金融政策の伝染効果とは、自国では問題なくとも他国の資本流出によ

自律性、③自由な資本移動の3つのうち、必ずどれか1つを諦り影響を受けることを意味します。
この伝染効果があることをめなければならないというものです。
この場合は、③自由な資

意識して、アジア諸国間で協調を図る、
お互いにモニタリング

本移動の下で①為替相場の安定を求めるために②金融政策等を行う必要があるというのが2つめの政策的インプリケーの自律性を諦めて、米国の金利に追随するということです。当ションです。

然、
このような状況にある新興市場経済諸国と日本との金利

また、一度、資本流出が起こるとその状態が継続するという差は日米金利差と同様に開いていきます。
その結果、
キャリー

結果も出ていることから、初動の対応は非常に重要であるとトレードによって、米国とその国の間だけではなく、日本とそいえます。

れらアジアの新興市場経済諸国間で資金が投機的に動き出

今回の研究に使用した日次データは10カ国に満たないものです。
これがより多くの国々で整備され、公表されることで、すのです。
この現象は非常に興味深く、さらに研究を深化させて理解したいと思っています。

広範により深い分析が実施できます。さらに、分析に基づいて政策当局者たちが政策的な協調や対応を議論できるよう※本文中の肩書き・役職等はインタビュー当時のものです。

になります。
よって、このデータ整備の推進も政策的インプリ
ケーションといえます。

この記事はRIETIウェブサイトでもご覧になれます。
https://www.rieti.go.jp/jp/about/Highlight_77/Highlight_77.pdf

RIETI HIGHLIGHT 2019 FALL

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特許データと意匠データのリンケージ：

創作者レベルで見る企業における工業デザイン活動に関する分析池内 健太
Ikeuchi Kenta
RIETI研究員

Profile：2015年一橋大学経済学博士。
2011年文部科学省科学技術・
学術政策研究所研究員、2014年日本大学経済学部非常勤講師、
2014
年政策研究大学院大学客員研究官等を経て、2016年よりRIETI研究員。
【最近の主な著作物】"Why Was Japan Left Behind in the ICT
Revolution?" (with Kyoji Fukao,YoungGak Kim and HyeogUg
Kwon) Telecommunications Policy , 40(5),432-449, 2016.
"International Competitiveness: A Comparison of the
Manufacturing Sectors in Korea and Japan," (with Kyoji Fukao,
YoungGak Kim and Hyeog Ug Kwon and Tatsuji Makino) Seoul
Journal of Economics , 29(1), 43–68, 2016.

第４次産業革命の時代において、企業はいかにして競争力を高め、イノベーションを推進していくべきか。
従来の技術的優位性（機能的価値）の確立に加えて、デザインによる製品の差別化が重要な課題となりつつあり、
意匠権による発明保護が頻繁に行われている。
本研究では、
これまで注目されてこなかった意匠データを企業のデザインイノベーション分析のための重要な要素ととらえ、
新たな手法で発明者・創作者の同一人物の同定を行った。
そうして得られた意匠データを特許データと発明者・創作者レベルで接続し、定量的な分析を実施した。
これにより発明活動と意匠活動の役割分担が進んでいることが明らかとなり、さらに、
この役割分担は大企業の特許出願人で特に進んでいることが確認された。

イノベーション促進の手がかりを求めて研究の動機について教えてください。
私は以前から、生産性の分野に関心を持って研究をしていして、研究開発や特許取得が活発に行われています。
しかし、
近年はイノベーション活動が停滞しており、明らかに生産性が伸び悩んでいます。
その原因を究明したいという思いが、本研究の発端です。
デザインに代表される非技術的なイノベーショ

るのですが、イノベーション活動を促進させるために、プロセンがカギなのではないかと思い、
デザイン活動に密接に関わスの解明が必要だと考えていました。測定が難しいとされてりのある意匠データに着目した調査を実施しました。

いる「非技術的なイノベーション」について意匠データを利用

経済産業省・特許庁による報告書「デザイン経営2018」でした定量的な分析を行うことで、新たな発見があることを期

は「発明とイノベーションをつなぐデザイン」というとらえ方が待していました。

紹介されています。新しい技術が製品化までたどり着くと、企前職の科学技術・学術政策研究所（NISTEP）で全国イノベーション調査の担当を務めた際に、イノベーションの測定

業は意匠登録をして他社との差別化を図ることから、本研究
では意匠データを採用しました。

についての国際的な議論やマニュアルに触れる機会がありました。その中でイノベーションを技術的なものと非技術的なもの、
すなわちデザインを区別して測定することが重要という考えに触れました。

26

以前よりこの分野の研究は進んでいたのですか。
イノベーションの指標を測る目的で、特許に関する研究は進んでいました。
また、大学における特許に関する分析は比較

技術的イノベーションは特許と親和性が高い分野です。研的新しいのですが、企業を対象とした研究はすでに多くありま

究開発、イノベーション、特許の流れが比較的明確で、状況をす。特許権についてはIIPパテントデータベースが整備され、とらえやすくなっています。
さらに、日本では大企業を中心と多くの実証研究に活用されています。

RIETI HIGHLIGHT 2019 FALL

DP No. 19-J-017
Research Digestは、ディスカッション・ペーパーの問題意識、主要なポイント、
政策的インプリケーションなどを、著者へのインタビューを通して分かりやすく紹
介するものです。掲載されている肩書き・役職はインタビュー当時のものです。

特許データと意匠データのリンケージ：
創作者レベルで見る企業における工業デザイン活動に関する分析
池内 健太 RIETI研究員／元橋 一之 RIETIファカルティフェロー

https://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/19j017.pdf

その一方で、意匠データは研究対象として、さほど注目されてきませんでした。網羅的な研究者データベースが存在しなかったことが大きな要因と考えられます。ただ、意匠データは企業のデザインイノベーションを分析するために有益な情報となり得るものです。意匠権は工業デザインを保護する知的財産権です。意匠の新規性はあくまで製品の外観や形状にあり、産業技術を保護することを目的とした特許権とは異なるものです。デザインによる製品の差別化を行うことが重要なInterviewer

産業（日用品や家電、
エレクトロニクス製品など）においては、

石井 芳明

意匠権によるデザインの権利保護が頻繁に行われています。

RIETIコンサルティングフェロー（内閣府 科学技術・イノベーション担当 企画官）

また、意匠権の審査は特許権と比べて比較的短期間で行われ、出願や維持に関する料金も安価なため、製品発明に関して、特許権を補完する役割を有していますので、今回私たちは同一人物性の識別とその結果について教えてください。

特許データに加えて意匠データも活用したいと考えました。

IIP パテントデータベースには、各特許のそれぞれの発明

そこで本研究では、NISTEPから特許庁が公表する意匠権者の氏名と住所が収録されていますが、別々の特許に共通情報を網羅的に取り入れた研究者用意匠データベースとIIPの、例えばマイナンバーのような発明者の識別子は存在しま

パテントデータベースを意匠創作者・特許発明者レベルで接せん。同姓同名を区別しながら、氏名と住所のみを用いて同続し、意匠権データの特性を創作者レベルで分析しました。

一人物性を特定することには転居、転職といった、いくつかの問題点があります。

個人を識別、追跡して調査する
なぜ創作者個人に着目したのですか。
あらゆる発明、意匠デザイン、そして創作活動も、出発点はそこで、本研究では機械学習手法に基づく発明者の同一人
物性の判定という方法を採りました。機械学習手法は、信頼に足る教師データに基づいてモデルのパラメータのチューニ
ングとモデル選択（学習）を行い、得られた学習済みモデルを

個人の知的活動です。出発点を観測することで得られる情報

用いて、全体のデータのパターンを統計学的に推測するものがあると考えました。
また、企業レベルで観測しようとすると、です。

特許出願者との照合や、同名の企業を識別することが困難で電話帳から抽出した、同姓同名の人物が存在しないレア

す。個人のデータであれば、扱うことが比較的容易であったこ

ネームの情報に基づいて教師データを構築し、発明者の同一とも、今回個人レベルでの分析に至った一因です。今後、研究

人物性の識別モデルを同定します。
レアネームに含まれる同を発展させていき、個人・企業の両方について調査できれば一の氏名を持つ発明者のグループを同一人物の発明者のグ理想的だと考えています。

ループとする教師データを構築し、さらに共同発明者に重複

また本研究に限らず、個人の特定、またその方法の確立には大きな意義があります。Disambiguation（同姓同名の異がないか、出願者が同一かなど背景となるデータも比較しました。

なる人物を識別する作業）も1つの研究分野です。研究動機に

教師データから同一のレアネームを持つレコードのペアとも関連しますが、私は以前から共著者の元橋一之先生ととも異なるレアネームを持つレコードのペアをそれぞれ無作為にに日本の特許発明者のDisambiguationで個人を特定し、200 万件抽出し、合計400 万件のレコードペアを元に分類器アカデミアとのつながりを分析していました。
その方法論を意（classier）
をあてはめました。次に、学習済みの分類器を用

匠データに応用し、特許データと絡めた分析をしたいと考えいてクラスタリングを行います。全てのデータに学習済みの分ました。

類器およびクラスタリング手法を適用した結果、2,577,432

今後、識別の精度を上げていくことで、
スターサイエンティ
ストやエースデザイナーなどと呼ばれる、大きな影響力を持

人の発明者が識別され、発明者1人あたりの平均特許数は約9件であるという結果が導き出されました。

つ人物がどのように組織を渡り歩きイノベーションを起こして続いてIIP パテントデータベースとNISTEP 意匠データ

いるのか、追跡していくことも可能です。
また、こうした人物だ

ベースの発明者・創作者の接続を行いました。
ここでもレアけでなく、共同発明者、デザインチームの構成員やその推移

ネームの情報を用いながら、姓名と所属機関の他、出願されも追跡して分析を発展させることも可能だと考えています。

た特許、意匠の内容も参照して発明者・創作者が同一の人物
か否かを識別しました。
その結果、約38万件の意匠のうち、約6割の約22万件の意匠について、特許発明者が創作者として
RIETI HIGHLIGHT 2019 FALL

27

も参画していることが分かりました。

意匠法の在り方とは模倣品対策を目的とした意匠取得も多いのではないでしょうか。

存在感を増す、
デザイン力
技術で勝る日本企業が、なぜビジネスでは勝てないのでしょ
うか。
アップル、
ダイソンの成功からも分かる通り、
デザイン活動は企業競争力における重要な要素であることは多くの実証

意匠法の在り方、デザインのとらえ方についても課題がある

研究でも証明されています。新興国の技術的キャッチアップ

ように思います。企業におけるデザインイノベーションを分析が進む中、日本企業においてもデザイン力による製品競争力するための情報として、意匠権データに対する期待が高まってに興味が高まっています。
しかし、経済産業省の調査によるといるように感じます。
ただ、意匠権をデザインイノベーションのデザイン力を企業競争力の源泉と考えている企業は10％以代理変数として用いるためには注意が必要であることが分か下とまだ少ない状況です。
また、日本企業のデザイン活動は

りました。
まず、
これまで登録された意匠権の半数以上は、特自前のデザイナーで行われることが中心であり、デザイン専許発明者によって創作されたものであり、製品の技術的特性

門企業が育つ環境にありません。
このような状況において、を相当程度含んだ指標であることを認識すべきです。意匠法

2018 年5 月に経済産業省・特許庁より公表された「デザイ上の意匠とは、「視覚を通じて美観を起こさせる物」と定義さン経営」宣言では、企業のデザイン活動への取り組みを後押れていますが、現状は知財ミックス、模倣対策を目的とした意

しする政策として、高度デザイン人材の育成や海外からの人

匠取得も相当数含まれていると思われます。特許庁の意匠の材獲得などが挙げられています。

活用を促すパンフレットでも、知的財産を複合的に権利化することによって、多層的な保護を推奨している面があります。つ

技術とデザインの分業の実情はどのようになっていますか。

まり現在の意匠権は、
あくまで工業デザインを保護するための本研究に使用したデータは2013年までのものですので、

知的財産権であり、外見的な優位性といったデザインとしての

現在はさらに進んでいると予想していますが、景気・企業業績特性に焦点を当てたものとは言い切れません。

の影響も受けながら、
2009年以降は大企業を中心に、技術と意匠にもさまざまな種類があります。本来、意匠権が独立しデザインの分業は若干進んでいる傾向が見られます。
また、個た製品の外観（特徴的なペットボトルの形状など）を対象とす

人レベルの役割分担も、大手の特許出願人で特に進んでいるるものですが、少なくとも、部分意匠のように製品全体としてことが確認できています。

の外形を保護するものではない場合、
デザイン活動のアウト

ただ、
リーマン・ショック以降、特許については、研究開発のプットの指標、または美観の指標からは外すべきであると考え

規模、出願数が縮小しているものの登録率は伸びています。

られます。
このことも、本研究で得た新たな発見でした。今後数をこなすような方法ではなく、見込みのありそうな案件にの分析においては、別のデータ、例えばデザインそのものを注力していくという方法に移行する動きがありました。合わせ評価するグッドデザイン賞を取ったデザイナーや企業の意匠て、意匠も同様に変化してきています。
このように的を絞った

データを追跡するなどの工夫の余地があると考えられます。

研究開発や出願の様子により、一見、分業が進んでいるように見えていた可能性もあります。2013年以降の景気回復に発明者と創作者が同じ場合の人物像はどのようなものでしょ

伴い、分業の実状はどのようになっているのかは、現段階で評うか。

価することは難しい状況です。

現時点で、人物像の識別まではできていませんが、多様な

また、こうした分業が進む一方で、デザインシンキングの名人物像が想定できます。
技術を起点としてデザインを考えられの下に技術開発と同時進行的にデザイナーも開発に参加したる人物や、技術と意匠を同じレベルで扱える人物などがいる

り、主導することで試行錯誤の研究開発サイクルが加速していと予想しています。
また、発明者と創作者が一致する場合は特く傾向も観測されているので、特許や意匠のデータにどのよう許の経済的な価値が高いというデータもあることから、製品に影響してくるのかは別途検討課題だと思います。個人、チーを模倣品から守る目的で意匠登録を行っているケースも多々ム、そして企業ごとに丹念に観測すると、こうした開発プロセ

あるかと考えられます。個人の特定はできるので、政策立案もスの変化の潮流が読み取れるのではないでしょうか。

見据えた情報収集も目的として、今後そうした人物のタイプ
分けやアンケート調査をすると、より深い洞察が得られると考この研究の成果の政策的インプリケーションと今後の展望をえています。

ご説明ください。
具体的な政策提言に進むためにはまだ調査・分析を要する
ところですが、まずは関心を集め、派生研究のきっかけになる

28

RIETI HIGHLIGHT 2019 FALL

図：特許発明者を創作者として含む意匠と含まない意匠件数（出願年別）
20,000■発明者なし ■発明者あり
18,00016,00014,00012,00010,000

8,000

6,000

4,000

2,000

0

1998

1999

2000

2001

2002

2003

2004

ことを願っています。

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

意匠権データを用いた分析は欧米においてもまだ進んで

本 研 究 で は 、発 明 者・創 作 者 の 同 一 人 物 の 同 定いません。2016年にNISTEPから公開された、特許庁が公表（Disambiguation）
を行いました。
さらに、それぞれのデー

する意匠権情報を網羅的に取り入れた研究者用データベー

タベースにおける発明者IDと創作者IDを相互に接続するこスを誰もが利用できるので、本研究をきっかけとして、日本のとで、特許発明と意匠創作の両者を行っているデザイナーのデータから世界をリードする新たな研究成果が生まれる可能特定を行いました。次にこの情報を用いて特許発明に対する性に期待しています。
そして、日本企業のデザイン競争力を強

意匠創作者（および意匠創作に対する特許発明者）の参画状

めてイノベーションの促進につながることを願っています。意況を時系列、意匠種類別に整理しました。そこから、半数以上

匠法の改正にも寄与し得る視点を提供できるかと思います。

の意匠権の創作者は特許発明者でもあるという結果が得ら

今後、個人の識別によって研究を深め、良いデザイナーを輩れました。

出できるチームの特徴や、イノベーション促進のカギを握る人

ただし、大企業を中心にデザイナーとエンジニアの役割分材流動性を高める要素も調査していきたいと思います。
また担を進めている動きが見られることには注目すべきです。製企業レベルの識別を行うことにより、パフォーマンス指標との品開発において企業内のエンジニアが意匠創作も行うエン関連性も観測できると考えています。
デザインの介在が経済

ジニアリング型工業デザインから、独立のデザイナーを抱え成長によい結果をもたらす、という因果関係をデータとして示て製品開発において、機能だけでなくデザイン性（意味的価

すことができればと考えています。

値）
を重視する動きを反映したものと思われます。
この点については、出願人（企業）ごとの特性に着目して、より詳細な分析※本文中の肩書き・役職等はインタビュー当時のものです。

を行うことが重要でしょう。美観については、
グッドデザイン賞などのデザイン性に関する客観的な指標を用いることが有効です。

この記事はRIETIウェブサイトでもご覧になれます。
https://www.rieti.go.jp/jp/about/Highlight_77/Highlight_77.pdf

また、本研究においては発明者が関与する意匠権に着目しましたが、逆に、意匠創作者が関与する特許発明についての分析も今後考えられます。
画期的な技術イノベーションにおいては、デザイナーが重要な役割を果たします。意匠創作者の詳細な特性を明らかにすることで、優れた製品デザインの創作者が関与する発明特許について定量的な分析が可能とな
るのではないでしょうか。
RIETI HIGHLIGHT 2019 FALL

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課題を抱える日本企業の採用
Column

大湾 秀雄 RIETIファカルティフェロー
（早稲田大学政治経済学術院 教授）

本文中の肩書き・役職は執筆当時のものです。

急速に進む事業特性の変化

図1：2つの事業特性
ガーディアン事業

デジタル社会の進展に伴い事業特性が変化する企業が増

スター事業

頻度

えている。
まず、技術や世界情勢の不確実性、複雑性が高まる

頻度

につれ、伝統的事業にのみ立脚した事業戦略のリスクが増し
ている。
そのため、
インフラ産業や重厚長大産業といわれる企業でも、畑違いの新規事業への投資を行うようになった。2つ収益目に、プラットフォームやエコシステムといった言葉が表す新収益

しい事業モデルの活躍する場が広がるにつれて、各社が自社の事業ドメインの中でのプラットフォーマーになるべく、オー
プンイノベーションや事業提携に積極的になっている。

表1：事業特性と最適人事制度
スター事業

ガーディアン事業

組織

フラット

階層的

収益が実現する分布を表している。横軸が企業収益、縦軸は

報酬制度

ボーナス型

ペナルティ型

頻度だ。
ガーディアンと呼ばれる事業は、
アップサイドのポテ

採用

リスキー人材

堅実な人材

事業特性の変化は、最適な人事制度にも変化をもたらす。
例として、2つのシンプルな事業特性を定義する。図1は、企業

最適人事制度ンシャルは限定的だが、ダウンサイドリスクは大きい。発電、通信、輸送を担ういわゆるインフラ企業が良い例で、予想を大きく上回る企業収益を上げることはまれだが、ひとたび事故が起きると大きな損失を出しかねない。他方、スターと呼ばれる

デジタル化の進展は、各産業でITやAIを活用した新規事業

事業は、
ダウンサイドリスクは限定的だが、事業がうまく行けの可能性が広がっており、社会全体で、スター事業の比率がば、予想を大きく上回る企業価値を生み出す可能性がある。

高まっているのではないだろうか。にもかかわらず、多くの企GAFA（Google, Amazon, Facebook, Apple）に象徴され業で採用方針やプロセスは大きく変わっておらず、多様かつるプラットフォーム企業をはじめ、新しい市場を作り出す可能

不確実性の高い人材は敬遠されがちのように見える。

性のある企業はスター事業に属する。

30

堅実な社員を過度に重視しがち

筆者は、長年日米のビジネススクールで教鞭をとった経験

この2つのタイプの事業は、最適な人事制度が180度異ながあるが、日米の社会人学生の採用に関する見方が大きくる。表1にあるように、
スター事業には、意思決定が速いフラッ

異なることに気が付いた。例えば、1000万円の価値を確実トな組織が望ましい一方、
ガーディアン事業では間違いを犯に生み出す候補者A（堅実な人材）と、50%の確率でそれぞれしにくい階層的な組織が必要だ。
また、スター事業ではリスク

2000万円とゼロの価値を生み出す候補者B（リスキー人材）を取ることで事業のオプション価値が上がるので、リスクテイのどちらを採用するか問うと、米国のMBA学生は約8割がリキングを奨励するボーナス型の報酬制度、つまり獲得利益にスキーなBを選ぶ。
ところが日本のMBA学生は約8割が堅実応じてボーナスが出るが、損失は報酬に影響を与えない制度

なAを選択する。
なぜか？

の構築が望ましい。
ガーディアン事業は、逆にリスクを取らせこの違いを体系的にとらえるため、表2を見ていただきた

ないために、失敗で処遇は大きく悪化するが、成功しても報酬い。意思決定には常に2種類の正しい決定と間違いがある。

は増えないペナルティ型の報酬制度が必要だ。必要な人材も

例えば、Aさんを採用すべきか採用しない方が良いかという変わってくる。
スター事業では、実績はなくとも成長力、ポテン

問題を考えよう。事前には分からないが、現実は、Aさんは採

シャルのある人間、それも多様な人材が望まれるのに対し（リ

用されたら会社に貢献するか貢献しないかの2つの可能性がスキー人材と呼ぼう）、
ガーディアン事業では安定感のある堅ある。
このとき、会社に貢献する人を採用し、会社に貢献でき実な人材が好まれ、多様性はむしろ円滑なコーディネーショ

ない人を採用しないというのが正しい意思決定である。間違ンを阻害するので望ましくない。

いにも同様に、会社に貢献しない人を採用するという間違いとRIETI HIGHLIGHT 2019 FALL

（第1種の間違いと呼ぶ）、会社に貢献する人を採用しないと面接により比較可能な情報を増やすこと、採用方針を全員でいう間違いがある（第2種の間違いと呼ぶ）。

共有すること、意思決定を分権化し現場の視点を取り入れることが重要となってくる。

表2：採用における2つの間違い
現実

A さんは、会社に貢献する

A さんは、会社に貢献しない

採用する

正しい決定

第 1 種の過ち
False positive error

採用しない

第 2 種の過ち
False negative error

正しい決定

決定

適性検査を使った足切りの問題
もう1つの問題が適性検査の使い方である。Web上で受験できる安価な適性検査が広まったことで、現在多くの企業が日本企業が堅実な人を好むのは、第1種の間違いを最小化

適性検査を足切りに使っている。その際に用いるのは、地頭しようとするからだ。採用した社員がグータラだと分かってもの良さを測るための認知能力指標、ベンダーが計測した活躍

クビにはできない終身雇用を前提に考えるからである。つま

予測に基づく総合スコア、
ストレスに対する耐性を測るストレり第1種の間違いのコストが大きい。それに対し、米国だと、

ス耐性指標などである。
しかし、多くの企業が出来合いの指価値を生み出さないグータラだと分かったらクビにすれば良標で足切りを行ったらどうなるか。
どの企業からも面接に呼いので、よりポテンシャルの高い人を採用しようという傾向がばれる候補者と、どの企業からも声がかからない候補者とで強くなる。
こちらは第1種のコストが低い。
しかし、
日本企業が

明暗が分かれてしまう。
これは「新たな統計的差別」という問

堅実さを求める理由はそれだけではない。採用の権限が現場

題を引き起こす。活躍確率が低いと判定されただけで、面接にある米国と異なり、日本企業では、採用活動を人事部が集にも呼んでもらえない。

権的に行っている。そのため、使えない社員を人事部が採用

では適性検査がどの程度、最終的な内定者（内定辞退を含し配属すると、現場からクレームが来る。それを避けるため、む）を予測する精度を持っているかというと、意外に高くない。

人事部は保守的な採用活動を行う。

私が主宰する研究会で、適性検査が内定者と非内定者の差

しかしながら現在、少子化で若い優秀な人材の不足感が強まる中、第2種の過ちのコストは着実に上がってきている。

をどの程度説明できるか計算してもらったが、多くは1-2%、
高くとも5%で、高くなかった。それほど精度が高くない上に、Web入力のテストの場合、替え玉受験とか正直に答えないと階層的面接がさらに問題を助長いう問題が付きまとう。そのような信頼性の低い検査結果を使って足切りしてもいいのだろうかというのが私の疑問だ。

多様な人材を採用しようとか、
イノベーション人材が欲しい

ベンダーが用意した適性検査の出来合いの指標を足切りとか、方針を立てても、なかなか方針通りにいかないケースに使うことの問題は、それだけではない。前述の研究会で誰が多々ある。ある企業で創造性が高いとみられる学生を書類が内定を辞退したかという分析を参加企業にしてもらうと、選考で抽出したにも関わらず、面接で全員落とされたというおおむね適性検査のスコアの高い候補者たちであった。適性

笑えない話がある。方針通りに採用できない1つの理由が、階検査が本当に本人の職務能力をとらえているのであれば、単層的な面接である。たくさんの応募者をさばくために、多くのに優秀な人は内定をいくつかもらうので、辞退する可能性が企業が第1次、第2次…と何段階かに分けて面接を行う。問題高いという当然の結果のようにも見えるが、上述のように必なのは、その際の面接する社員が2人以下がほとんどで、1人ずしも内定との相関が強くないことを前提にすると、起きていというケースも少なくない。

るのは次のようなことであろう。適性検査で高いスコアを出す

人間の評価にバイアスが見られることは広く知られている。

候補者は、多くの会社から面接に呼ばれるので、面接を受け

特に、自分が持っているスキルや強みに高いウエイトを置き、た上での合格率はそうでない候補者と同じでも獲得する内定持たないスキルや強みには低いウエイトを置く傾向があるた

数は多くなる。企業の方から見ると、適性検査を活用する企業

め、自分に似た人間を高く評価しがちになる。仮に個性的なほど内定辞退者も多く、採用効率が悪化しているのではない

候補者を面接するとしよう。
「とんがった」人材と言われる人ほ

だろうか？

ど、
誰かに嫌われる可能性が高い。
階層的な面接は、
個性的なこうした問題点の指摘は、必ずしも適性検査を使ってはい人間を排除し、誰からも低い評価を得ないけれども、すでに社けないということを意味しない。エントリーシートが殺到する

内に何人もいそうな堅実な人材を選抜する可能性が高い。

大企業の場合、書類選考である程度応募者プールを絞ることこうした現状を変えるには、面接の段階数を減らし、より現はやむを得ない。大事なことはベンダーが用意した出来合い

場の社員を巻き込み、構造化面接に基づきチームで判断するの指標を使うのではなく、独自の尺度を持つことであろう。
自面接へとプロセスを変えていく必要がある。第2種の間違い

社が欲しい人材はどんな能力や特性を持った人たちなのかを減らすには、できるだけ複数の視点で評価すること、構造化明らかにする。
また多くの場合、リーダーや高業績者のタイプ
RIETI HIGHLIGHT 2019 FALL

31

は1つではないので、それぞれのタイプの欲しい人材に合っないだろうか。
自社に合った人間を適切なプロセスで抽出し、た指標を設計し、そのいずれかで高スコアを取ったものを面

自社の魅力を伝える努力を惜しまない企業は、十分な人材を接に呼ぶといった使い方をすれば、他社とはそれほどバッティ獲得することができるだろう。採用方針の共有、チームや構造

ングしなくなる。

化質問による選別、独自尺度の設定といった必要な対策を取ることが肝要である。書類選考を効果的に行うためのAIの活用にも取り組んでいくべきである。

結論
これまでの指摘から明らかなように、人材不足を嘆きながこの記事はRIETIウェブサイトでもご覧になれます。

ら、多くの企業が採用の取りこぼしをしているのが現状ではhttps://www.rieti.go.jp/jp/columns/a01_0519.html

規範的思考が地域を変える！
Column

中村 良平 RIETIファカルティフェロー
（岡山大学大学院社会文化科学研究科 教授）

本文中の肩書き・役職は執筆当時のものです。

2019年は、5年間の地方版総合戦略の最終年度となって例えば、まちの所得が高いと消費額も大きくなることが考えいます。多くの自治体は、重要業績評価指標（KPI）
で定めた達られます。あるいは、高齢者の割合が高い地域では要介護者

成度のチェックや、次の戦略策定へ向けて考えを巡らす準備の割合も高くなるでしょう。
こういった規範的な考え方に基づ期間となっているかもしれません。
しかし、雇用や人口関係で

いて、図のように所得と小売販売額の関係をプロットしてみま

目標とした出生率を達成できた市町村は数少ないのではなす。
これは愛媛県の市町村の2015年の統計データに基づいいでしょうか。直近の人口動態を見ても、地方に人口が戻ってて作成したものです。松山市については値がかなり大きいのきたというよりも首都圏への転入が増えている状況です。

でグラフ内には入っていません。直線は回帰線と呼ばれるも総合戦略の施策は、それぞれ意味はあるのですが、施策を実施したときに人口や雇用に対してどのような変化をもたらので愛媛県内の市町村での所得と小売販売額の関係を示す
基準線と考えられるものです。

すかという「インプット」と「アウトプット」の間のつながり（メ

新居浜市は所得が高い割には販売額が低い、松前町（まさカニズム）が説明されているものはあまり見当たりません。

きちょう）は反対に高いことが分かります。基準線からかなり離れている理由はどこにあるのでしょうか？ 新居浜市の隣規範的考え方の欠如

企業が立地する製造業のまちで、単身赴任者も少なからずい「何をすれば、何がどうなる」という考えと客観的なデータます。そういった人たちは収入の多くを家族の住むところにを用いた分析を伴っていないと、目標としたKPIに到達できな送金し、まちでは収入に見合った消費はしていないことが推かった場合に、どのように原因にフィードバックしていけば良察できます。
その場合にとるべき施策は、
いかに家族に住んでいのかはっきりしません。KPIというのは、希望的な目標値をもらう環境を作り出すかということです。それには、子育て支

掲げれば良いというのではなく、分析を伴った数値であるべ

援策や住宅政策など差別化したアイデアが必要でしょう。反

きです。
そこには規範的な考え方が必要です。

対に松前町は松山市へ多くが通勤する郊外地域でありなが規範的な考え方とは、「こうであれば、
こうなるはずだ」とか「この場合は、これが望ましい」という（価値）判断基準に基づくものです。
もちろんそこには、何らかの理論的な仮説が必要です。
32

町に大型店があるわけではありません。新居浜市は住友系のRIETI HIGHLIGHT 2019 FALL

ら消費が流入していることが分かり、それは大型複合店の立地に理由があることが理解できます。
RESASは地域経済の分析にとって貴重なデータを提供してくれるものです。生産・分配・支出の循環の中で、まちの経済

都市計画の考えのコンパクトシティが人口

2,000

1,800

減少や高齢化といった今後の「まちづくりの今治市

必要条件」であることは、多くが認めるところ

1,600

です。
しかし、それで「まちの経済がどうなる」

小売販売額（億円）というイメージは出てきません。そうなるに

1,400

は、都市計画の手法に都市経済学的な分析

新居浜市

1,200

を導入する必要があります。例えば「コンパク

西条市

1,000

宇和島市

ト化で、新しい仕事を生み出すにはどういう

四国中央市

空間立地（配置）が良いのか」という発想をも800

つことが必要となってきます。都市が「どのよ

大洲市

600

松前町
400

うな産業に重点を置き、稼ぐ力を顕在化して

西子市

東温市

いくか」という「まちの産業振興という都市政

伊予市策」を考えるときには、都市計画と都市経済

八幡浜市

200

の考え方を連動させる必要性があるのです。

砥部市
0
0

500

1,000

1,500

2,000

個人所得（億円）

2,500

3,000

どのような土地利用をすれば、まち全体にとって経済が活性化するのか。
こう考えると、土地利用という都市計画と産業振興というにどれだけマネーの流出入があるかが分かります。
しかし、だ

都市経済がどこかで連動していかないといけないことが分かからどうすれば良いのかということは示してくれません。やはります。そうすると今後考えないといけない都市政策は、都市り、それを見いだすには規範的な考えに立ったモデルが必要の価値を高めるための土地利用の在り方であり、そこには産になってきます。

業振興につながる都市経済学の分析が必要となってくるのです。
また、産業振興の方でも地域の付加価値を高めるには、都市計画と経済のシンクロ「資本投資」の企業誘致だけでなくて、どれだけ良い人材を持ってくるかという「人材投資」にも政策がつながってきます。

「都市政策」というと、それは国や地方自治体が行うまちづく

これまでは、都市計画から出てくる都市政策と都市経済分析

りの具体的な方針がイメージできるのですが、その意味するとからの政策は必ずしも相容れるというわけではありませんでころは、「住みやすいまちづくり」、「働けるまちづくり」を実現しした。
しかしながら、都市の住む魅力と働く魅力を同時に追求ていくためのものです。
建築規制や線引き、用途規制などを実する政策では、都市計画と都市経済のシンクロナイズが不可施する「都市計画」はその1つの具体的手段ともいえます。

欠となることは必然でしょう。

最近広がりを見せるコンパクトシティも都市計画の手法ですが、むしろ「まちづくり」の考えともいえます。
この「都市計画」はわれわれが住んでいるところの道路状況とか景観、土バックキャスティング

地利用といった「まちの内部構造」を見ることが中心ですが、蓄積したデータや情報を基に「まちをどのようにしたいの

まちづくりにとって重要な「まちの活性化」とか「産業振興」とか」というビジョンを描き、それらを市民、事業者、行政で共通いうことを積極的に見るものではありません。

認識を持ち、今後「何をどのように変えていくのか」を考えて例えば、土地利用の線引きにしても比較的現状追随型が多いくことが必要です。
そのためには、「まちをどのようにしたい

く、線引きをすることでの不動産価格に与える影響がどのよのか」という着地点に対する規範的思考に基づいた分析が不うなものかを見るものではありません。実際、土地利用規制を可欠です。それによって「何をどのように変えていけばよいのすることによって規制をしないときよりも土地の価値が上回か」というバックキャスティングのアプローチで取り組んでいることはありません。規制は、最高に土地評価をする潜在的利

くことが、まちを変えることにつながります。

用主体を排除する可能性があるからです。
しかし、
これは土地
利用の主体間に外部不経済がないことが条件です。もし規制

注）本稿は2019年2月下旬に出版した『まちづくり構造改革Ⅱ あらたな展開と実践』（日本加除出版）の内容の一部をアレンジしたものである。

によって外部不経済が軽減される場合だと、環境改善によって土地の評価が場所によっては上昇する場合も出てきます。

この記事はRIETIウェブサイトでもご覧になれます。

こういったことは都市の中での経済活動に大きな影響を与https://www.rieti.go.jp/jp/columns/a01_0522.html

え、同時に都市の稼ぐ力にも関係してきます。
RIETI HIGHLIGHT 2019 FALL

33

BBLセミナー開催報告

BBL（Brown Bag Lunch）
セミナーでは、
国内外の識者を招き講演を行い、さまざまな政策について、
政策実務者、
アカデミア、
産業界、ジャーナリスト、外交官らとのディスカッションを行っています。

Seminar

B B L

光触媒を基軸としたカーボンリサイクルの実現
2019年4月11日開催

スピーカー：

藤嶋 昭 (東京理科大学 栄誉教授 / 光触媒国際研究センター長)

モデレータ：和久田 肇(経済産業省資源エネルギー庁資源・燃料部政策課長)

地球規模の環境問題が顕在化する中、
太陽エネルギーと水から人工光合成によって水素エネルギーを生成する光触媒技術が注目されている。
光触媒による物質交換技術の実用化研究が世界中で進められ、水素エネルギーや二酸化炭素（CO2）を資源化することはもはや夢物語ではなく、政府も持続可能な社会実現に向けて取り組むべき喫緊の課題ととらえている。
本セミ
ナーでは、
光触媒研究の第一人者である藤嶋昭栄誉教授（東京理科大学）が、
光触媒反応の発見に至った経緯を紹介し、課題解決を志向した「パスツール型研究」によって破壊的イノベーションを引き起こすことの必要性を説いた。
また、そのためには国家戦略として産学官の力を結集していかなければならないことを強調した。

カーボンリサイクルの重要性

藤嶋：人工的に光合成を行うための研究において、私と当時モデレータ：まず、資源エネルギー庁に2019年2月1日に新酸化チタンを使い、1967年、酸化チタンを水の中に入れて光設されたカーボンリサイクル室の背景をご紹介します。

を当てることで、水を分解して水素を生成することに成功しま

化石燃料由来のCO 2 削減が喫緊の課題になっている中、第5次エネルギー基本計画には、CO2を回収・有効利用・貯留の指導教官であった本多健一先生は植物の葉の代用としてした。
そのことを書いた論文が『Nature』に掲載され、世界の多くの研究者が光触媒の研究を始めるようになりました。

（CCUS）
する技術の重要性が盛り込まれています。資源エネ
ルギー庁内にカーボンリサイクル室を立ち上げ、技術のロードマップを作成しているところであり、海外との連携も進め、
カーボンリサイクルの産学官国際会議を開催しようと現在取り組みを進めています。

34

光触媒反応の基本原理
水を電気分解するには、外部から電圧をかけなければなりません。一方、通常の燃料電池の場合は、水素と酸素を電極

具体的にカーボンリサイクルとは、
まずカーボンを分離・回収に吹き付けて、水の電気分解とは逆反応が起こって作られま（capture）
し、化学品や燃料など別の物に変化させて再利用す。酸化チタンは通常の電気分解とどこが違うかというと、通（utilization）
することであり、そのための技術開発を進めて常プラス側でしか発生しない酸素が、酸化チタンでは光を当います。技術例としては人工光合成以外にもバイオ燃料化やてるとマイナス側で発生し、電池ができてしまうのです。

鉱物化、
コンクリート利用などがあり、そのためのロードマップ

酸化チタンの光触媒反応の効率を上げるには、かなりの難の検討作業を進めています。
さらには民間企業との協議会も問がありました。酸化チタンは太陽の光の3%しか吸収できま

立ち上げ、企業からの技術シーズを吸い上げており、その中でせん。透明性という特徴があり、例えば、水1mol（18g）を分一番のキーとなるのは光触媒や人工光合成なのです。

解して水素を作ろうとすると、水1molの中に6×1023という

RIETI HIGHLIGHT 2019 FALL

かなりの量の水分子がありますので、それ以上の光子数が必ンターをつくることができました。
ここで私たちは、次のテー要です。
しかし、太陽光には1cm 当たり1秒間で10 個の光マを一生懸命研究しています。

2

15

子しかありません。
ですから1molの水を分解するにも、108秒の時間がかかってしまい、
難しいということになります。

パスツール型研究でイノベーションに挑戦

光触媒の応用私たちの光触媒の研究について、東京大学の馬場靖憲名誉教授たちは「パスツール型研究である」とまとめました。パ

しかし、酸化チタンは水を分解できるだけでなく、他の化合

スツールは狂犬病ワクチンを発明したフランスの細菌学者

物も分解できます。そのため、微量でも有害なものであれば、ですが、彼の名前が冠されたパスツール型研究とは、基本原

それを分解して無害化することに活用できることになります。

理の発明から実用化まで一気通貫で研究を行うということでこの点に注目し水素発生以外のものに応用できないか考えす。光触媒は、私自身が基礎を研究して、さらに企業と協力してみました。試しに酸化チタンをコーティングした上に大腸菌

多領域で応用・実用化させ使用いただいています。

を培養して光を当ててみると、容易に大腸菌がすべて死滅し

私自身、一番驚いたのは、2019年1月23日のダボス会議たのです。
これは環境に応用できると思いました。現在、光触で、安倍晋三首相が人工光合成や光触媒を紹介したことでし媒による殺菌効果は、手術室のタイルのコーティングや新幹た。炭酸ガス（CO2）を使って人工光合成で水素を作り、メタン

線の喫煙ルームの脱臭などに使われています。

を作るということを提言していただいたのです。
これを効率良さらに酸化チタンを鏡にコーティングすると、蛍光灯が当く実現可能にすることが最も大事なテーマです。太陽エネル

たっていれば曇らなくなることを発見しました。
自動車のサイ

ギーを使って人工光合成あるいは光触媒により水素を採るこ

ドミラーにコーティングすると、雨の日でもミラーの表面に水と、そして石油・石炭から出る炭酸ガスから光触媒やダイヤモ

滴がつかなくなり後方がよく見えます。酸化チタンは、太陽光ンド電極で有機物のギ酸を作り、最終的にはメタンのような有や蛍光灯の光が当たると強い酸化力が出て、水や有機物を分用物質にすることが現実的にできるかどうかが最も重要です。

解できます。
しかも、水をかけると表面から油汚れがすっと消えるという超親水性も同時に起こります。
そうした性質を利用した光触媒の最初の応用例が、丸ビル

人工光合成の研究開発動向の外壁のタイルです。
建築から25年経ちますが、汚れやくすみ世界の研究者の手によって、人工光合成の効率がどんどんがまったく目立ちません。
タイルやガラスの上から酸化チタン

上がってきていることは確かです。
しかも、日本の研究者が本を透明にコーティングしておけば、太陽光のおかげで、外壁が当によくがんばっています。
ところが、実際に使えるまでにな

常にきれいさを保つことができるのです。
この光触媒の応用

るには、もう少し大きなスケールにしなければならないし、光方法は今や日本中のハウスメーカーに採用されています。例

触媒の寿命も長くなければなりません。解決すべき課題がま

えば、銀座の資生堂本社などでは白いペンキの上に光触媒がだまだあるのです。

透明にコーティングされていて常にきれいです。
また東京駅八

例えば、米国では人工光合成で水素を作ることを非常に活重洲口のグランルーフは、建設から6年経ちますが、くすみが発に研究しています。80億円以上かけて、いろいろなグルー

まったくなく建設当時の白さを保っています。酸化チタンは海プが研究を行っており、効率は確かに上がっています。
しか外でも採用されていて、米国で5年前に建設されたアメリカン

し、
まだ小さな材料系であり、簡単に十分入手できて、安全なフットボール競技場（ダラス・カウボーイズスタジアム）の白いものかという点はまだまだ問題があります。欧州でも、人工光屋根のほか、
欧州や中国、韓国でもたくさん使われています。

合成で効率良く水素を採ることについて、多額のお金を使っこのように、私たち自身が発想を転換して、光触媒がすぐにて共同研究が行われています。

使えるのは環境問題ではないかと考えて取り組んでみたら、

日本では、経済産業省をはじめとする関係省庁の努力で、確かにいろいろなところに応用できたのです。今では光触媒

いろいろなグループが設立されています。例えば、経済産業

工業会という団体が生まれ、約150社が参加しています。

省の未来開拓研究で、「人工光合成化学プロセス技術研究組

酸化チタンは人体への影響が小さいと考えられている、安合（ARPChem）」が活発に研究しています。文部科学省の新全な材料です。
チタンはクラーク数（地表付近に存在する元素

学術領域研究もありますし、科学技術振興機構の戦略的創造の割合）が10番目に大きく、わりと手に入りやすい資源です。

研究推進事業「さきがけ」や先導的物質変換領域（ACT-C）でそうした問題のないものを使ってコーティングして光を当ても、炭酸ガス還元のことを一生懸命研究しています。

れば、ありとあらゆる分野に応用できます。今から6年前、経済

何しろ面積が大きく、低コストであることを目標にし、企業産業省の助成を頂いて、東京理科大学に光触媒国際研究セと実際に組みながらやっていくことが非常に重要です。
そうし
RIETI HIGHLIGHT 2019 FALL

35

ません。反応条件も柔軟でなければ困ります。
このような条件が必要になるわけです。
そこで提案したいのが、東京大学の杉山正和教授たちが研究している集光型多接合太陽電池です。太陽光から効率良く得た電気を使って水を分解し水素を採る方法が、1つの可能性として十分あります。
しかも、太陽エネルギーをいろいろなものとうまく組み合わせながら使うべきだと考えています。
実際に杉山先生たちは、宮崎で屋外実証試験を行いました。
その論文を読むと、効率は現在24.4%になっているそうです。
これは水素ができるまでの効率ですから、ある程度可能性があります。
た取り組みが徐々に始まりつつあり、水の分解ではTOTO株
式会社と三菱ケミカル株式会社の共同研究などが始まってい
ますし、炭酸ガスの還元では、株式会社豊田中央研究所の森

CO2還元の研究

川健志先生たちによって、効率が上がりつつあります。
このよ

もう1つ重要なテーマが炭酸ガスの還元です。私も30年近うに手を組んで、実際に炭酸ガスから有用物質ができる可能

くずっと炭酸ガスの還元について研究してきました。
いろいろ性も出てきています。それによって、人工光合成で水素を作るな電極を使って炭酸ガスを水の中に溶かし込んだりして、炭酸

ときの効率は、3.7%にまで達しました。炭酸ガス還元は、先ほガスを還元して有用なものにする研究をしてきました。
世界中

どの豊田中央研究所の研究で4.6%にまで達しているというの研究者も、いろいろな電極や金属を使って研究しています。

報告があります。

私が行った研究は、ダイヤモンド電極によるCO 2 還元でこれからさらに効率も上がるし、大きなものができてくるのす。
ダイヤモンドは硬い宝石ですが、もっと面白い性質があっではないかと思っていますし、経済産業省で作っている人工て、炭酸ガスを還元するのに一番適した材料であることが分

光合成のロードマップも、2022年を目標にして走っているこ

かりました。そして、
ダイヤモンド電極の国際シンポジウムをとを承知しています。
まだまだ難しい問題も残っていると思い

2003年に開催し、エルゼビア・ジャパン株式会社から約500

ますが、効率は徐々に上がってきているので、これをさらに延ページの論文集も出しました。
このダイヤモンド電極が、CO2長していくことを期待したいと思います。

還元の一番のキー材料だと私は思っています。
ダイヤモンドは元々絶縁体です。それを人工的に作って、し材料開発における課題

るようになりました。アルコール系のものを使って炭素源に酸化チタンは素晴らしい材料だと思っています。
太陽光の3%しながら、ボロン（ホウ素）をうまくドーピングします。そうする

しか吸収できないのがネックですが、非常に強い酸化力があと、導電性になるのです。透明ではなく、色は少し黒くなります

り、水を分解できますし、酸化チタン自体は分解しにくく、紫外が、導電性のダイヤモンドができることが分かっています。

線を吸収できて透明ですし、資源的にも十分あり、
安全です。

私たちは、
プラグマCVD法を使って、黒いダイヤモンドの薄一方、他の半導体は、色が付いていて、可視光をすべて吸収膜を作りました。
それを水の中に入れて、マイナスの電圧をかすると真っ黒になってしまいます。
エネルギー面では支障はなけます。
すると、炭酸ガスが非常によく還元されて、有用な有いでしょうが、運用範囲が限られてしまいます。
また、希少金属機物ができることが分かっています。
ダイヤモンドには不思議を使用するなど資源的にも問題がある材料もあり、水中で分な性質があって、
水を電気分解しないのです。
炭酸ガスを入れ解されやすく、毒性のあるものもあります。
ですから、酸化チタ

ると、炭酸ガスは還元されてしまいます。

ンに代わる材料を開発するには、それらをうまく避けることができれば一番いいのです。

36

かも導電性にしなければなりません。
これも今は簡単にでき

私たちはその性質を使って研究をしていくことになりました。慶應義塾大学の栄長泰明教授の最新データによると、最では、どうしたらいいかというと、
まず太陽エネルギー変換

近はダイヤモンド電極を使って炭酸ガスを水の中に溶かし込効率を少なくとも20%以上にしなければなりません。そして、み、マイナスの電圧をかけると、生成物として電解効率100%

安定性が必要です。
ずっと同じように性能が保たれなければのギ酸を生成できることが分かっています。

なりません。そして、スケールアップしないと意味がありませしかし、
ダイヤモンド電極が小さな面積では困ります。そこん。大面積で、太陽光の下で1～2年、メンテナンスフリーで使で、表面積の大きなダイヤモンドをどうやって作るかが問題にえるものでなければなりません。それから、安くなければなりなります。東京理科大学の寺島千晶教授の研究によると、新しRIETI HIGHLIGHT 2019 FALL

く溶液の中でプラズマを立ててやると、
ダイヤモンド薄膜が早同で研究をしていくのが一番良いと思っています。

くできることが分かり、大面積のダイヤモンド電極を作ることが可能になってきました。
つまり、炭酸ガスを還元することで、

Q：海外の研究者や企業とネットワークを幅広く構築していく

かなりの量の有用なギ酸ができることが分かってきました。
こべきだと思っているのですが、そうした政策を考えるに当たっれがつい最近の研究結果です。

て何かヒントのようなものはありますか。
藤嶋：国際会議で多くの方と話していると、共同研究の話題が産学官の総合力を使って出てきます。科学技術振興機構の「さくらサイエンスプラン」

太陽電池で電力を得て、水を電気分解し、水素を効率的に本の良さを理解してもらい、日本が好きになって帰って、また生成することができるようになってきました。炭酸ガスからダ共同研究につなげるというものもあります。私たちも「さくらイヤモンド電極を使って電解効率100%でギ酸ができ、ギ酸とサイエンスプラン」で多くの方を中国やインド、タイなどから水素があるとメタンができます。
これが現実的になってきたと招聘し交流しています。例えば、光触媒国際研究センターの場

いうのが私の感触です。

合、大学院生5～6人を呼んで、3週間共同研究をするのです。

のように、アジアをはじめ世界中から若手研究者を招聘し、
日しかし、これが本当に世の中に役立つようにし、さらに世界

そして、私たちの場合は論文を出すことができるので、共同でをリードするには、関係する皆さんと一緒に取り組まなければそれを3年連続でするわけです。
すると、お互いの力が知れ、なりません。国家戦略として取り組んでいただけるなら、私た

さらにやっていこうということになるので、「さくらサイエンス

ちはまたさらに研究して、さらに次のブレークスルーを遂げプラン」は本当に素晴らしいと思っています。情報もお互いにながら、産業界の方々の協力も得て実際のものにしていく可

共有し、ネットワークを構築できる可能性がある一例が最近の能性が見えてきます。
カーボンリサイクル実現のためには、国「さくらサイエンスプラン」だと思っています。

家戦略（官）
として取り組み、革新的ブレークスルー（学）と迅
速な社会導出（産）を目指す。つまり産学官の総合力が現在、

Q：集光型多接合太陽電池は、どのくらいのタイムスパンで実試されているのではないかと思うのです。

用化できるのでしょうか。
藤嶋：効率24.4%まで行ったのは素晴らしいですが、
さらに大

Q&A

面積でやるのが次のステップになります。
しかもそれが経済

Q：政府や資源エネルギー庁に対し、どのような点に気を付けないかと思います。
ですから経済戦略として掲げていただいて取り組んで欲しいのか、
お聞かせください。

て、それに向かっていくのが大事だと思っています。それから

藤嶋：研究の成果が現実的になるためには目標をはっきりとアジアの若手研究者と共同研究ができるような良い仕組みを立てないと駄目だと思うので、大きな目標を掲げていただい

つくることも大事だと思います。

的に成り立つかどうかというところに行こうとしているのではて、それに見合ったお金と人を出していただければ世界に十分勝てると思います。

（敬称略）※本文中の肩書き・役職等は講演当時のものです。

Q：化石燃料から太陽エネルギーをリアルタイムで固定すると考えたときに、人類共通の資源という発想があっていいと思うのですが、
その点についてお考えはありますか。

この記事はRIETIウェブサイトでもご覧になれます。
https://www.rieti.go.jp/jp/events/bbl/19041101.html

藤嶋：地球全体のことを考えることが大事だというのは私もそう思いますし、地球全体が炭酸ガスを減らして、いろいろなものを作り、みんなで共有することを、日本だけでなく世界規模で考えるべきだと思っています。
Q：この分野において、中国のことをどのようにとらえていますか。結局は投資して大きな設備を入れた者勝ちというゲー
ムになってしまうのでしょうか。
藤嶋：実際、中国が日本と対抗できるところまで行っているかというと、その領域までまだ達していないと私は思います。ただし、中には非常に優秀な方がいるので、そういった方々と共RIETI HIGHLIGHT 2019 FALL

37

ノンテクニカルサマリー

NTS
NON TECHNICALSUMMARY

日本における格差の多面的分析：
1984～2014年の労働所得・総所得・資産分布
北尾 早霧 RIETIファカルティフェロー／山田 知明 (明治大学商学部 教授)
この記事はRIETIウェブサイトでもご覧いただけます。

https://www.rieti.go.jp/jp/publications/nts/19e034.html

ノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、
政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。
分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。
なお著者の肩書き・役職は執筆当時のものです。

マクロ経済動向や政策効果を推し量る際に、家計間の所代内の所得格差は年齢が上昇するほど拡大する傾向にあり、得・資産格差の分析は重要な要素となる。本論文では全国消

高齢化によって人口分布が上方シフトすることでマクロの格費実態調査（NSFIE）を用いて、1980年代以降の世帯間の労差が拡大する。
とはいえ、マクロ全体で見たほどではないが若働所得・総所得・金融資産の格差動向を分析した。過去30年

年層内での所得格差も拡大傾向にある。その一方、年金制度

間で、いずれの変数においても格差は拡大しており、労働所の発足と適用拡大によって、高齢者内における総所得格差は得のジニ係数は1984年の0.39から2014年の0.58へ、総所大幅に縮小している。平均所得は1980年代前半以降バブル

得（課税前）
は0.32 から0.35へ、金融資産については0.58か期にかけて上昇したが、それ以降は成長の鈍化により所得分

ら0.64へと上昇した。
こうしたマクロでの格差の変化を理解

布の各層において水準の低下が続いている。

するには、さまざまなミクロの側面からの格差状況を分析す

金融資産に関しては、20～50代の若年層内で格差が大幅る必要がある。
とりわけ人口構造が大きく変化している日本に拡大している。マクロ全体で見た平均値では所得のようなでは、年齢層ごとの格差傾向を把握することが重要となる。

低下は見られず、これは高資産を保有する高齢者の割合が増

労働所得と総所得の格差拡大は高齢化要因が鍵となる。図1は、総所得および金融資産の年齢別平均水準およびジニ係

えたことによる。高資産（例えば1億円以上）を保有する世帯
は高齢者に集中している。

数が1980年代以降どのように推移したかを示している。世図1：年齢別総所得・金融資産水準とジニ係数
10000
9000
8000

0.55
1984

0.5

1994
2004

1984
1994
2004

0.45

2014

7000

2014

0.4

6000
0.35

5000

0.3

4000
3000

0.25

2000
－24 25－30－35－40－45－50－55－60－65－70－75－80－85－

0.2－24 25－30－35－40－45－50－55－60－65－70－75－80－85－

（a）
総所得
（千円）

（b）
総所得ジニ係数
0.75

25
1984

20

1994
2004
2014

1984

0.7
0.65

1994
2004
2014

15
0.6
10
0.55
5

0.5

0
－24 25－30－35－40－45－50－55－60－65－70－75－80－85－

（c）
金融資産
（百万円）

38

RIETI HIGHLIGHT 2019 FALL

0.45
－24 25－30－35－40－45－50－55－60－65－70－75－80－85－（d）
金融資産ジニ係数

富裕層のさらなる富裕化、貧困層のさらなる貧困化が起き大は各年齢層で見られるが、とりわけ若年層での上昇が顕著

れば資産格差は拡大する。日本では何が起きているか。バブである。低資産世帯は所得水準も低く、さらに現役時代だけ

ル期以降は中央値以上の階層においては平均資産が上昇しでなく引退後に安定した年金受給が期待できるとも考えにくているが、それ以下の階層では低下している。その一方で、富い。中長期的な再分配政策・財政の在り方を考える上で、懸念裕層の資産保有割合に大きな変化はなく、トップ1%の保有す材料として注視すべき傾向である。

る資産は2014年に総資産の10%、
トップ5%は30%で1984

所得や資産のデータから、格差動向を可能な限り正確に把年から大幅な変化はない。富の集中は存在するものの、米国

握し、より効果的な所得移転の在り方を探ることが大切であのように、
トップ1%が全体の35%、5%が60%超の資産を保有る。
また、現時点の格差状況に基づく対策を講じるだけでなするといった極端な集中や、富裕層の急激な一層の富裕化とく、各年齢層における所得・資産格差の時系列的動向を分析

いった現象は見られていない。

することで、中長期的なマクロ経済・財政の運営に影響を与え

日本における資産格差の拡大は低資産保有世帯の割合が得る潜在的要素を識別することも重要である。

顕著に増加したことが1つの要因となっている。金融資産の保有高がゼロと回答した世帯の割合は1984年には5.5%であったが2014年には11.0%に上昇している。低資産層の拡

ノンテクニカルサマリー

NTS
NON TECHNICALSUMMARY

クラスサイズ縮小の認知能力及び非認知能力への効果
伊藤 寛武 (慶應義塾大学)／中室 牧子 (慶應義塾大学)／
山口 慎太郎 (東京大学)
この記事はRIETIウェブサイトでもご覧いただけます。

https://www.rieti.go.jp/jp/publications/nts/19e036.html

ノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、
政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。
分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。
なお著者の肩書き・役職は執筆当時のものです。

公立小・中学校における1学級あたりの生徒数（学級規模）

利用して、学級規模が学力および非認知能力に与える因果的は何人程度が望ましいか――学校教員からは学級規模の縮な効果を推定することを試みた。
このデータには、自治体内

小を求める声は根強いが、その費用対効果をめぐって度々財の公立小学校・中学校に通う小学校4年生から中学校3年生

政当局との間で議論となってきた。最近では、2014年秋の財の延べ約30万人の児童・生徒を対象にした学力テストの結

務省の財政制度審議会における問題提起は記憶に新しい。

果と質問紙調査から推計された非認知能力（自制心・勤勉性・

1990年代の後半から、学年の在籍者数が40人を1人でも超自己効力感）などの情報が含まれている。学級規模以外にも、えると、生徒を20人と21人の学級に2つに分けるという学級

学力や非認知能力に影響を与えると考えられる保護者の社

編成の非連続性（これを「マイモニデスの法則」などというこ会経済的な要因や、それぞれの学校固有の特徴を取り除いともある）に注目して、学級規模が学力に与える因果効果をた上で分析を行った結果、学級規模の縮小は学力を上昇させ明らかにしようとした研究は急速に増加したが（Krueger,

る効果があることが明らかになった（Table 1）。具体的には、

1999; Angrist and Lavy, 1999）、中でも日本のデータを1学級あたりの生徒数を10人減らすことで、学力は0.01から用いた研究は結論が分かれており、コンセンサスが得られ0.07標準偏差（SD）上昇する。
この効果は、通塾していないている状況とは言い難い（Akabayashi and Nakamura,

児童・生徒に対して大きい。学級規模の縮小が、通塾していな

2014; 妹尾・北條, 2016; 伊藤ほか, 2017）。
さらに過去のい生徒・児童に対してわずかに大きいことは、家庭の経済的研究は、学級規模が「学力」に与える効果については検証がな資源が不足している子供たちに対して質の高い教育を提行われていても、教育成果として学力と同様に重要である「非供することの重要性が示唆されるという点で重要である。
ま認知能力」への効果については十分な検証が行われていな

た、他の先行研究を参考にして、さまざまな定式化による推定いという問題もある。

を行ったが、結果に定式化の差による大きな違いは見られな

本研究では、関東の自治体から提供された大規模データをかった。学力については小さいながらも効果が認められた一
RIETI HIGHLIGHT 2019 FALL

39

Table1：クラスサイズ縮小の認知能力・非認知能力への効果
国語
Model1モデルタイプ
Wave（2018 年時の学生）

国語
Model2

算数
Model1

算数
Model2

勤勉性
Model1

勤勉性
Model2

小学校 1 年

-0.001
0.004-0.0010.010（0.002） （0.015） （0.002） （0.019）

中学校 1 年

-0.003*0.001-0.004**-0.005（0.002） （0.004） （0.002） （0.005）

中学校 2 年

-0.005**-0.008-0.007***-0.012*-0.003-0.006（0.002） （0.005） （0.002） （0.007） （0.002） （0.008）

中学校 3 年

-0.0060.031-0.006-0.001（0.006） （0.030） （0.007） （0.032）

全学年-0.002**0.000-0.004***-0.001（0.001） （0.001） （0.001） （0.001）

自制心
Model1

自制心
Model2

自己効力感 自己効力感
Model1Model2-0.001-0.013（0.002） （0.013）-0.0002
0.006（0.002） （0.006）

0.014**-0.030（0.006） （0.046）

固定効果

学校

コントロール
変数

学年の生徒数

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

性別

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

年度

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

学年

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

データ単位は生徒。
おのおののセルは学級規模縮小の効果をwaveごと、もしくは全てのサンプルで推定した値を示している。推定は全て2段階最小二乗法にて行った。
被説明変数には全て学年ごとに平均0分散1にする標準化を行っている。
「***」
「**」
「*」はそれぞれ、統計的に1%有意、5%有意、10%有意を表す。

方で、学級規模の縮小は、非認知能力を改善する効果は認められなかった。

estimate the effect of class size on scholastic achievement. The

Quarterly journal of economics , 114(2), 533-575.

一方、本研究も含め、最近の新しいデータを使った研究ほ・Angrist, J. D., Lavy, V., Leder-Luis, J., & Shany, A. (2017).

ど、学級規模の縮小の効果はないか、あっても小さいことを

Maimonides rule redux (No. w23486). National Bureau of示している研究が多い（Angrist, et al, 2017など）。ケニ
アで行われた実験では、ただ単純に学級規模を89人から半分の42人にした学級に割り当てられた児童と、もともとの習熟度に応じて学級規模を半分にした学級に割り当てられた児童では、後者にしか学力上昇の効果がなかったことが示されている。この理由は、後者の習熟度別の少人数学級を担当した教員は、生徒の習熟レベルに合わせた指導をしたのに対し、前者の単純な少人数学級を担当した教員にはそうした指導ができなかったからであると指摘されている

Economic Research.
・Duflo, Esther, Pascaline Dupas, and Michael Kremer. (2011). Peer
Effects, Teacher Incentives, and the Impact of Tracking: Evidence
from a Randomized Evaluation in Kenya. American Economic

Review 101 (5): 1739-74.
・Krueger, A. B. (1999). Experimental estimates of education
production functions. The quarterly journal of economics , 114(2),497-532.
・Muralidharan, K., Singh, A., & Ganimian, A. J. (2019). Disrupting
education? Experimental evidence on technology-aided
instruction in India. American Economic Review , 109(4), 14261460.

（Duflo et al, 2011）。近年は、生徒の習熟度に適した指導・伊藤大幸, 浜田恵, 村山恭朗, 髙柳伸哉, 野村和代, 明翫光宜, & 辻井正次.

―"Teaching at a Right Level"―を行うことが有効である(2017). クラスサイズと学業成績および情緒的・行動的問題の因果関係. 教育

ことを示した研究が増加していることとも整合的である（例え
ばMuralidharan, et al 2019）。
こうした一連の研究を踏まえれば、学級規模の縮小単体で大きな効果を発揮するとは考えにくく、他の政策と組み合わせたときの効果などにも目を向けることは重要であり、わが国における学級規模に関する政策論争が、学級規模の縮小に効果があるかないかという議論に終始することのないよう注意していく必要がある。
参考文献
・Akabayashi, H., & Nakamura, R. (2014). Can Small Class Policy
Close the Gap? An Empirical Analysis of Class Size Effects in Japan.

The Japanese Economic Review , 65(3), 253-281.

40・Angrist, J. D., & Lavy, V. (1999). Using Maimonides' rule to

RIETI HIGHLIGHT 2019 FALL

心理学研究, 65(4), 451-465.
・妹尾渉・北條雅一 (2016) . 学級規模の縮小は中学生の学力を向上させるのか: 全国学力・学習状況調査 (きめ細かい調査) の結果を活用した実証分析. 国立教育政策研究所紀要, (145), 119-128.

ディスカッション・ペーパー（DP）は、専門論文の形式でまとめられたフェローの研究

Discussion Paper

成果で、活発な議論を喚起することを目的としています。論文は、原則として内部のレ
ビュー・プロセスを経て掲載されます。DP・PDPに掲載されている肩書き・役職は、執ディスカッション・ペーパー（DP）紹介

筆当時のものです。

【第 4 期中期目標期間への取り組みについて】
RIETI は、変化の激しい経済産業政策の検討に合わせて、臨機応変に対応できる研究体制を今後も維持しながら、「経済産業政策を検討する上での中長期的・構造的な論点と政策の方向性」（平成 27 年 4 月、産業構造審議会）を念頭に、また、「日本再興戦略」等、政府全体の中長期的な政策の方向性も踏まえ、以下に掲げる 3 つの新たな経済産業政策の「中長期的な視点」のもとで、第 4 期中期目標期
間の研究活動を推進していきます。RIETI は、研究プロジェクトの立ち上げの際に、これらの「中長期的な視点」に沿った研究であることを確認することとし、これに研究の大部分を充当させます。

3 つの経済産業政策の「中長期的な視点」
1. 世界の中で日本の強みを育てていく

2. 革新を生み出す国になる

3. 人口減を乗り越える

研 究 プ ロ グ ラム の 構 成
マクロ経済と少子高齢化
産業フロンティア

貿易投資

産業・企業生産性向上

地域経済
人的資本

イノベーション
法と経済政策史・政策評価

第 4 期中期目標期間（2016 年 4 月 -2020 年 3 月）の研究成果

貿易投資2019 年 7 月 19-E-053

Learning from Siblings within Multinational Firms
日本語タイトル：兄弟から学ぶ：多国籍企業における海外需要の学習効果■陳 誠 (Clemson University)、孫 昶 ( 香港大学 )、張 紅詠 F
■プロジェクト：海外市場の不確実性と構造変化が日本企業に与える影響に関する研究■ https://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/19e053.pdf

2019 年 6 月 19-E-043

Damage to the Transportation Infrastructure andDisruption of Inter-firm Transactional Relationships
日本語タイトル：交通インフラの毀損と企業間取引関係の途絶■細野 薫 FF、宮川 大介 ( 一橋大学 )、小野 有人 ( 中央大学 )、内田 浩史 ( 神戸大学 )、植杉 威一郎 FF■プロジェクト：企業金融・企業行動ダイナミクス研究会■ https://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/19e043.pdf

産業・企業生産性向上

2019 年 7 月 19-E-050

The Impact of the US-China Trade War on JapaneseMultinational Corporations
日本語タイトル：米中貿易摩擦が日本の多国籍企業に与える影響■孫 昶 ( 香港大学 )、陶 志剛 ( 香港大学 )、袁 鴻傑 ( 香港大学 )、張 紅詠 F
■プロジェクト：海外市場の不確実性と構造変化が日本企業に与える影響に関する研究■ https://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/19e050.pdf

2019 年 7 月 19-J-038

直接投資が国内の地域雇用に及ぼす影響■清田 耕造 RAs、滝澤 美帆 ( 学習院大学 )、中島 賢太郎 ( 一橋大学 )■プロジェクト：企業成長と産業成長に関するミクロ実証分析■ https://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/19j038.pdf
2019 年 5 月 19-E-041

2019 年 7 月 19-E-049

Size-dependent VAT, Compliance Costs, and Firm Growth

Are Politically Connected Firms More Likely to Export?

日本語タイトル：免税点制度と企業成長

日本語タイトル：政治的なつながりのある企業は輸出しやすいのか？
■ Yu Ri KIM ( 東京大学 )、戸堂 康之 FF■プロジェクト：グローバルな企業間ネットワークと関連政策に関する研究■ https://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/19e049.pdf■細野 薫 FF、布袋 正樹 ( 大東文化大学 )、宮川 大介 ( 一橋大学 )■プロジェクト：企業成長と産業成長に関するミクロ実証分析■ https://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/19e041.pdf
2019 年 5 月 19-E-040

産業フロンティア

Does Computer-aided Instruction Improve Children's
Cognitive and Non-cognitive Skills?: Evidence from
Cambodia2019 年 6 月 19-E-044

日本語タイトル：CAI(Computer-aided instruction) は生徒の認知能力を上Demand System and Liquidity Constraints: Simple
Methodology for Measuring Liquidity Constraint■伊藤 寛武 ( 慶應義塾大学 )、葛西 慧子 ( 慶應義塾大学 SFC 研究所 )、中室 牧
子 ( 慶應義塾大学 )日本語タイトル：Demand System と流動性制約：流動性制約を簡易的に計測するための手法■猪瀬 淳也 ( 三菱総合研究所 )■プロジェクト：経済主体間の非対称性と経済成長■ https://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/19e044.pdf

昇させるのか？

■プロジェクト：医療・教育サービス産業の資源配分の改善と生産性向上に関する分析■ https://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/19e040.pdf

RIETI HIGHLIGHT 2019 FALL

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独立行政法人

経済産業研究所

https://www.rieti.go.jp@Japan.RIETI@RIETIjp