2023 年 12 月号▸ベトナム駐在員特集～ベトナムから見える“ふくしま”～
ベトナム・ベトコムバンク駐在

若林 遼▸電気自動車(ＥＶ)市場について
ベトナムレポート：ベトコムバンク駐在 若林 遼
タイレポート：法人コンサルティング部（前カシコン銀行駐在）瀬谷 純一▸グローバル企業へシフトするために
CHC-TAX CONSULTING CO.,LTD
General Director 千野 義明氏▸工場渡し（Ex-Works）条件の輸出取引では、増値税のゼロ税率や還付の適用が受けられない可能性に要注意～中国・日本の税務(増値税、消費税)の取扱いの解説～
株式会社マイツ 国際事業部 中国室室長
米国公認会計士 古谷 純子氏▸韓国の物価上昇と最低賃金
スターシア（マイツグループ中国・アジア進出支援機構支援メンバー）
公認会計士 申原 侑祐氏▸ニューストピックス▸東邦銀行の海外事業支援について

企業理念［社会的使命］
地域を見つめ、地域とともに私たちは、地域を見つめ、地域とともに歩み、総合的な金融サービスをもって「ふくしま」の発展とお客さまの豊かなくらしづくりのために力を尽くします。

［経営姿勢］
お客さまの満足のために
私たちは、進取・積極の精神と健全な姿勢を基本とし、心が通いあう活きた組織をもってお客さまの満足のために汗を流します。

［行動規範］
新しい感覚と柔軟な発想をもって
私たちは、ふるさと「ふくしま」を愛し、新しい感覚と柔軟な発想をもって自分を磨き、お客さまの信頼に応えることを喜びとします。

▸ベトナム駐在員特集 …………………………………………………………Ｐ２～ベトナムから見える“ふくしま”～
ベトナム・ベトコムバンク駐在 若林 遼
▸電気自動車(ＥＶ)市場について
ベトナムレポート：ベトコムバンク駐在 若林 遼 …………………Ｐ６
タイレポート：法人コンサルティング部 ………………………Ｐ８（前カシコン銀行駐在）瀬谷 純一▸グローバル企業へシフトするために ……………………………………Ｐ１０
CHC-TAX CONSULTING CO.,LTD
General Director 千野 義明氏▸工場渡し（Ex-Works）条件の輸出取引では、増値税のゼロ税率や還付の適用が受けられない可能性に要注意～中国・日本の税務(増値税、消費税)の取扱いの解説～ ……………ｐ１２
株式会社マイツ 国際事業部 中国室室長
米国公認会計士 古谷 純子氏▸韓国の物価上昇と最低賃金……………………………………………Ｐ１４

スターシア（マイツグループ中国・アジア進出支援機構支援メンバー）

公認会計士

申原 侑祐氏▸ニューストピックス ………………………………………………………Ｐ１５▸東邦銀行の海外事業支援について ………………………………………Ｐ１６

TOHO GLOBAL REPORT 2023.12

ベトナム駐在員特集～ベトナムから見える“ふくしま”～
１.はじめに若林 遼

Xin chào(ベトナム語：こんにちは)！ 東邦銀行ベトナム駐在の若林遼と申します。
私は、2023 年 4 月よりベトナムでの駐在活動を開始しました。現在はベトナム経済の中心地であるホーチミン市で生活をしています。弊行は、2017 年よりベトナムへの行員派遣を開始して以降、これまで 2 名の駐在員を派遣しており、私で 3 代目です。2021 年 12 月に発行を開始した本レポートも本号で 2 周年を迎えることから、本編では「駐在員特集」として実際に生活する中で感じるベトナムについて、またそこから気づく福島県との繋がりについてお伝えします。肩肘張らずにお付き合いいただければ幸いです。
２.なぜベトナムに駐在しているのか

ベトナムの基本情報

フォー、生春巻きなどのベトナム料理は以前から日本 面

積 32万9,241㎡

でも人気がありますが、近年は多くのベトナム人が日本 人

口 約9,946万人で生活しており、ベトナムは日本人にとってより馴染みの深い国となっています。

首

都 ハノイ

言

語 ベトナム語

通貨 ベトナムドン

人口は日本より若干少ない程度でありながら、年齢層 宗別にみると 20 代～30 代の人口が圧倒的に多く、労働力が豊富。近年の経済成長と相まって日本企業を含む多くの外国企業がベトナム市場に進出しています。

教 仏教80％ 他

政 治 体 制 社会主義共和制
食事 フォーなどの米麺他(出所)外務省発表値を基に作成

我々福島県の企業も製造業を中心に数多く進出しています。
現在は、約 30 社の福島県企業がベトナムで活躍しており、これからベトナムへの進出を検討されている企業も多くいらっしゃいます。そのような皆様へ、最新の経済・金融動向
各種規制等の情報を発信し、今後の進出や進出後のビジネスのお手伝いをすべく、現地で活動しています。また、ベトナム大手国営銀行であるベトコムバンクに籍を置いているため、ベトコムバンクを活用した現地での資金決済(現地で使用する銀行口座開設や振込、ベトナムドンの調達など)についてもご案内が可能です。
３.現地で生活していて感じること
まずは「生活しやすい」ことが挙げられます。現在私が居住しているのが市街地かつ、日本人街の近くということもありますが、2 万人を超える日本人が生活しているベトナムでは多くの「日本」を感じることができます。以前より親日国と言われており、多くのベトナム人が日本製品を好んで使用することから、生活に必要な日本製品も近場で購入することが可能です。また、日本のアニメや漫画も人気であり、その影響から日本語を勉強している人も多く、語学に不安がある日本人も生活することが可能です(簡単な英語が話せ
るとなお生活しやすいです)。
2

TOHO GLOBAL REPORT 2023.12

４.これまでのベトナムと福島の繋がり
時期

イベント名

内容

1990年7月

ふくしま・ベトナム友好協会発足

2002年7月

福島-ベトナム間 初のチャーター便就航 2013年～2020年まで毎年就航

ベトナムへの医療貢献を原点として発足

関係地域
ハノイ
ハノイ・ホーチミン

2013年11月 ふくしまフェスティバルinハノイ2013

ふくしまの復興をテーマに開催

ハノイ

2014年3月

ホーチミンを中心に活動

ホーチミン

2015年11月 ふくしま・ベトナム友好植樹祭

ハノイにて各所へ約300本の桜を寄贈

ハノイ

2016年3月

駐日ベトナム大使が福島県庁訪問

経済・観光・人材育成における関係強化について会談

福島県

2017年8月

県産梨の輸出開始

国産梨の対ベトナム輸出が開始。

主要都市

2021年1月「地方の魅力を発信」レセプション

山梨、大分両県と共催。総領事館で県産日本酒をPR

ホーチミン

2023年1月

福島空港チャーター便再開

コロナ禍で途絶えていた定期チャーター便が再開

ハノイ、ホーチミン

在越福島県人会発足

近年のベトナムと福島県の歩みについて一部抜粋しました。2011 年の東日本大震災を境に多くの活動が行われており、特に首都ハノイでは福島県の PR だけでなくベトナムへの貢献を目的としたイベントも開催されました。
そのなかで本頁では我々に身近な「旅行」「人」についてお伝えします。
【福島空港チャーター便、相互旅行ツアーの実施】
2002 年に最初のチャーター便が就航して以降、福島空港－ハノイ、ホーチミンを結ぶ国際線が主にベトナム航空、ベトジェットの 2 社より運航されました。特に 2013 年以降は震災からの復興を目指す福島を応援しようと毎年チャーター便が運航し（コロナ禍による一時中断あり）、福島県側、ベトナム側相互で団体ツアーが企画されました。特に福島空港を起点にすることで県内各所、水戸、日光、東京を一度に巡ることが可能となり、「ダイアモンドルート」として人気を博しました。

＜ベトナムの旅行代理店による福島行きツアー広告＞＜ダイアモンドルートのベトナム語パンフレット＞【ベトナムで活躍する福島県人】
在越福島県人会は、2014 年 3 月 11 日にホーチミン
市在住の福島県出身の有志数名で設立されました。
以降は現地在住者、駐在員、またその家族を中心に、約 30 名程度の規模となり定期的に集まる機会を設け情報交換を行っています。また近隣他県の県人会などとも交流を図り、活動範囲を広めています。今後は県や市町村との結びつきを更に強め、観光 PR や県産品イベント等への積極的に参加をしながら、楽しい集まりとしていきたいとのことです。

＜2023 年 7 月開催の福島県人会での 1 枚＞

3TOHO GLOBAL REPORT 2023.12【福島で活躍するベトナム人】
2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
ベトナム

172

223

372

736

1,325

1,901

2,657

3,488

3,612

3,373

3,700

中国

3,527

3,578

3,607

3,546

3,564

3,547

3,647

3,742

3,480

3,093

3,039

フィリピン

2,054

2,144

2,162

2,300

2,447

2,543

2,735

2,719

2,650

2,550

2,722

韓国・朝鮮

1,681

1,669

1,672

1,418

1,682

1,664

1,593

1,569

1,537

1,500

1,491

（うち韓国）ーーーー(1,441) (1,439) (1,379) (1,365) (1,347) (1,319) (1,318)

ネパール

84

172

299

408

488

551

495

505

501

541

948

その他

1,546

1,643

1,851

2,311

2,311

2,588

2,926

3,334

3,110

2,885

3,686

合 計

9,064

9,429

9,963 10,719 11,817 12,794 14,053 15,357 14,890 13,942 15,586(出所)福島県 HP「福島県の国際化の現状」より

現在、福島県では約 15,000 人の外国人が活躍していますが、その中でも出身国別で一番多くを占めるのがベトナム人です。2020 年にこれまで一番多かった中国を抜き、全体の25%程度を占めています。多くの方がいわき市、郡山市、福島市を中心に居住しており、留学生として学校に通い、技能実習生として工場や職場で日本の技術習得に勤しみ、福島での学びをベトナムに持ち帰ることで母国への貢献を果たすべく活躍しています。
５.ベトナムの方に福島について聞いてみました！
これまではベトナムと福島の繋がりについて「調べた」うえでお伝えしてきました。
しかしながら、実際にベトナム現地で生活するうえで、身近なところに福島を感じることは残念ながらほとんどありません。
そこで、ベトナムにおける福島県の認知度について、①福島県を知っているか ②もし福島県に旅行することがあれば何を体験したいかについて、ホーチミンのベトナム人 50 名に独自アンケートを行いました。
【あなたは福島県を知っていますか？】
やはりまずは福島県の知名度について気になるところです。私の予想では、ベトナム人に限らずほとんどの外国人は東京や大阪・京都などの大都市しか知らず、他の地方にはあまり興味が無いのではないかと思っておりましたが、実際にアンケート調査を行うと予想外の結果になりました。
あなたは福島県を知っていますか？

No
56%

Yes
44%

＜お手製のアンケートボードにて調査＞

結果として半数弱のベトナム人が「Fukushima」というワードを認知していました。理由としてはやはり「東日本大震災」と「原発事故」。近年は SNS の普及によりテレビを観なくても世界の情報が入手できることから、話題に挙がることが多いようです。
4

TOHO GLOBAL REPORT 2023.12【福島に旅行をするなら何を体験したいですか(どこに行きたいですか)？】福島県内の観光地の中で興味がある場所を聞いてみました。
やはり日本文化を感じるには歴史に触れる体験が一番とのことから、大内宿や鶴ヶ城が人気です。ベトナム人に限らず各国共通の様です。また、ベトナムでは体験できないウィン
タースポ―ツにも票が集まりました。東京からのアクセス良く気軽に楽しむことができる福島のスキー場はやはり魅力的なようです。
また他にも、アニメ『鬼滅の刃』の舞台に酷似していると話題になった会津若松市の温泉旅館に行ってみたいとの声もあり、福島の楽しみ方を再認識することができました。
６.ベトナムで福島の梨を味わうことができます！
日本からベトナムへ輸出が許可されている果物は 3 品目
(りんご、梨、温州ミカン)ですが、福島県産梨のベトナム向け
輸出は、2017 年から始まり、ベトナム国内のイオンモールの店舗等で購入できます。価格は 1kg(3～4 個)で 269,000 ドン(約 1,600 円)と、日本で購入する場合の倍程度となり、
ベトナムではかなり高級な部類です。
【職場の皆さんに福島の梨を食べてもらいました！】＜ベトナム語で「梨・福島・日本」の意味＞＜イオンモール店頭に並ぶ福島県産梨＞＜県産梨の試食会の様子＞

福島の梨は果物王国ベトナムの人たちの口に合うのでしょうか。実際に福島産梨と韓国産梨を購入し、職場の皆と食べ比べをしてみました。どちらも非常に美味しかったのですが、
特に福島産については「味がしっかりと濃くて、甘さが丁度良く美味しい」と評判でした。
しかし値段を聞いて皆ビックリ。
「もう少し安くないと買えないよ！」との反応でした。
７．まとめ
今回はこれまでのベトナム－福島の関わり方を振り返るため、様々な調査を行いました。
文中では身近に福島を感じる機会は少ないと記載しましたが、それは福島県だけではなく東北全体に言えることと感じます。ベトナムは高度な経済成長の真っ只中であり、日本への旅行者は確実に増加するでしょう。今後も福島県企業の駐在員として、機会を見つけながら福島県のＰＲ活動に取組み、いつかは福島を訪れてみたいと思ってもらえるような活動を行って参ります。

5

TOHO GLOBAL REPORT 2023.12

ベトナムレポート「ベトナムの電気自動車(ＥＶ)市場について」
１.はじめに
現在のベトナムにおいて、国民の生活の足として世界有数の規模を誇るバイク市場と比較すると、自動車市場は富裕層の乗り物というイメージが未だ根強い環境です。しかし近年の経済発展に伴い、国内自動車産業の拡大が期待され、近年は電気自動車(Electric Vehicle、以下ＥＶ)市場の急成長が注目を集めています。
成長期待の背景にあるのは「2050 年までに Co2 排出量ゼロ」を目指す政府方針と、ＥＶ専業メーカーへ変化を遂げたベトナム唯一の国産自動車メーカー「VinFast（ビンファスト）」社の存在です。
＜バイクで溢れる通勤ラッシュ時のホーチミン市中心部＞

２.ベトナムの自動車市場とＥＶ普及状況
ベトナム自動車工業会（VAMA）によれば、VAMA
加盟メーカー(日本メーカー含む)及び非加盟メー
カー(VinFast、ヒュンダイなど)を合わせた 2022
年の新車販売台数は初めて 500,000 台を突破しま

ベトナム自動車・ＥＶ車両販売台数

（台）

（千台）

450

18,000

404

400
322

350
286

300

350
303

296

250

した。経済発展に伴い生活様式に変化が訪れる中、 200
2019 年に初めて 400,000 台を突破し、以降は政府

150の自動車減税政策の後押しもあり順調に数字を伸

50

8,364

100

1,000

0

ばしました。しかしながら、急激な成長が続いた

2018年

20年

21年

自動車販売台数(千台)

反動や国内の景気減速への懸念から 2023 年は、350,000 台程度の着地が予想されており、見通し

19年

22年

20000
18000
16000
14000
12000
10000
8000
6000
4000
2000
0

23年(予想)EV販売台数(台)(出所)VAMA 及び各メーカー発表値を基に作成にくい状況であることから、注視が必要です。
＜政府が目指す脱炭素化とＥＶ普及政策＞
自動車産業が発展途上にあるベトナムですが、長期的な経済成長に伴う国内自動車産業の拡大に向け、特にＥＶの分野に活路を見出しました。
2021 年 11 月の各国首脳級会合(COP26)にてベトナム政

自動車税にかかる特別消費税率
ＥＶ及びＰＨＥＶ車両
車種

府は 2050 年までに温室効果ガス排出ゼロを目指すと表明
したことから、国内では産業毎の削減計画を立てましたが2027年2月

車両をＥＶとするものであり、そのための消費促進政策として新車購入時の消費税の優遇措置を行っています。また
車両登録税も減免とするなど、購入時の割安感を打ち出す
ことで国内消費の促進を図っています。

6

ガソリン車等

2027年3月～ 適用税率(現行)

9人乗り以下3%

11%35％～150％

10人～15人乗り

2%

7%

15%

1%

4%

10%

2%

7%

15％～25％

その中で自動車産業はＥＶへのシフトを掲げました。主な 16人～23人乗り
内容としては 2050 年までにベトナム国内を走るすべての2022年3月～

大型(貨物・旅客等)(出所)ベトナム財務省発表値を基に作成

TOHO GLOBAL REPORT 2023.12

３.ベトナムＥＶ市場のトップランナー「VinFast」
VinFast 社は、2017 年にベトナム最大級のコングロマリットであるビングループの子会
社として設立されたベトナム初の国産自動車メーカーです。2023 年 8 月に米ナスダック市場への上場を果たし、上場直後の時価総額は自動車メーカーで世界５位となるなど投資家の注目を集めました。設立当初はガソリン車も生産していましたが、脱炭素に動く政府方
針に並走する形で 2022 年半ばからはガソリン車の生産から撤退し、ＥＶ専用メーカー(四輪車、二輪車)として一本化。ベトナム北部ハイフォン市に大型の主要工場を建設し生産を行うほか、米北部のノースカロライナ州の新工場設立にも着手しており、世界に目を向けながら事業を拡大しています。

＜販売店に展示される最新 EV 車両＞＜自動車イベントに展示される電動バイク＞

４. 急速に拡大するＥＶタクシーサービス
当職がホーチミン市に駐在を開始した 2023 年春以降、
特に都心部にて色鮮やかな水色のタクシーが急激に数を増やしています。車両は全て VinFast 社製のＥＶ車両であり、これもビングループ企業が新たに開始したＥＶタ
クシー「Xanh SM」というサービスです。2023 年 4 月に首都ハノイでサービスを開始し、5 月以降は国内主要都市へ急速に拡大しています。清潔で静かな車両、教育された運転手による安心感、専用アプリによるスムーズな ＜市内中心部を走るＥＶタクシー＞
移動が可能となり、かつ利用料金は他の大手タクシーと同水準。観光地などによくある
料金トラブル(ぼったくり)の心配もないことから、旅行客にも人気です。ベトナムで見かける機会があれば是非利用してみてください。
５. 市場拡大に向けた今後の課題
ＥＶへのシフトはガソリン車分野において遅れていたベトナムにとってチャンスとなる一方で、ＥＶを優遇する政策は多くの国で採用されており、世界から見れば特別なことではありません。また、車両販売ばかりではなく、充電基地などのインフラ整備にも注力していく必要があり、夏季の電力不足など課題も多く存在します。海外の有力自動車メーカーの攻勢も予想されており、今後の政府の施策やVinFast 社の動向に注目していきたいと思います。
7＜商業施設駐車場に設置されている充電基地＞

TOHO GLOBAL REPORT 2023.12

タイレポート「タイの電気自動車(ＥＶ)市場について」
タイの自動車産業は、東南アジアで最大かつ最も成長している産業の一つです。自動車産業
はタイ経済の発展に大きな影響を与えており、日本をはじめとする多くの国際的な自動車メーカーや部品サプライヤーがタイに進出しています。
近年では国際的な電気自動車（以下、ＥＶ）の市場拡大と連動し、タイ国内でもＥＶ産業の注目が高まっています。今回は、タイのＥＶ市場についてレポートいたします。
１．ＥＶの販売状況
タイのＥＶの普及状況は年々自動車販売台数の推移
EV販売台数自動車販売台数 （自動社／台）（ＥＶ／台）

849,38850000
792,146792 759,11945000 50
759
40000
40
35000
30000
30
25000
20000
20
15000
10000 10
5,889
6
2,999
3
5000
0 0
2020年
21年

EV販売台数（千台）

月までの販売台数は約 43,000台と自動車販売台数の 10％以上を占めるほどになりました。
タイは新車販売台数の 8 割を日系自動車大手が占めています
が、ＥＶに関しては、中国車が大半となっています。中国の自動車メーカーは、価格が約 80 万～

849

43

43,047
900

800
700
600
406,131 500
20,817
406
21
400
300
200
100
0
22年
23年
2020年 2021年 2022年 2023年（1月～6月）
1月～6月
ＥＶ販売台数自動車販売台数

100 万バーツ（約 320～400 万円）

900,000

800,000

自動車販売台数（千台）

拡大しており、2023 年 1 月～6

700,000
600,000
500,000

400,000
300,000
200,000
100,000

0

出所：タイ陸運局、タイ電気自動車協会と、中間所得層でも購入しやすい価格帯で、都市部であれば十分な航続距離となるスペックを有しており、ＥＶ市場で 7 割以上のシェアを獲得しています。日系自動車メーカーでは、
2022 年 11 月に、トヨタ自動車がタイに新たなＥＶ車両である「bZ4X」を導入しました。
価格は 183 万バーツ（約 732 万円）と中国ＥＶの倍近くの価格ですが、発表の翌日には、
3,356 台のオーダーが入り、予約殺到により受注をストップするほどの人気がありました。
現在、タイは中国ＥＶが市場の中心となっていますが、日本ＥＶは高級路線で支持されており、今後、ＥＶ分野の競争激化が予想されます。中国メーカーの BYD はＥＶ新車販売台数
を 2022 年の 404 台から 2023 年上期には 11,171 台と大きくシェアを拡大しています。
２０２２年 ＥＶ新車販売台数
メーカー

本社所在地

販売台数

ＧＭＷ

中国

3,828

37.3％

ＭＧ

中国

3,166

30.8％

Ｖｏｌｖｏ

スウェーデン

1,261

12.3％

Ｔｅｓｌａ

米国

422

4.1％

ＢＹＤ

中国

404

3.9％

その他

－

1,189

11.6％

10,270

100％

合計

販売シェア

出所：タイ陸運局

8

TOHO GLOBAL REPORT 2023.12

２．タイ政府のＥＶ支援について
タイ政府は 2030 年までに自動車生産台数の 30％をＥＶとする政策目標（ハイブリッド車を含む）を打ち立てており、ＥＶ普及に向けた補助制度を導入しています。
補助対象車

補助金

200 万バーツ（約 800 万円）
以下の乗用車200 万～700 万バーツ
（約 800～2,800 万円）の乗用車
200 万バーツ（約 800 万円）
以下のピックアップトラック

7 万バーツ（約 28 万円）
15 万バーツ（約 60 万円）
15 万バーツ（約 60 万円）

輸入関税削減最大 40％
最大 20％－

消費税2％（現行８％）
2％（現行８％）
0％（現行８％）

上記の制度を利用する場合、各自動車メーカーは生産・販売計画を申請し、承認を得る必要があります。各メーカーにとって、タイでＥＶの販売を広げるには本制度の活用が重要となりますが、現在、日系自動車メーカーではトヨタ自動車 1 社、中国では MG を始め 5 社が本制度の対象となっています。本制度を利用し、ＥＶを輸入した企業は、2022～2023 年の輸入台数と同じ台数を 2024 年に国内(タイ)で生産するか、2025 年にその 1.5 倍の台数を国内生産しなければならないという条件が付されています。このような制度のもと、タイ政府は海外の自動車メーカーを誘致し、国内生産ＥＶの利用促進を目指しています。
３．ＥＶ普及への動き
タイ政府のＥＶ普及促進の動きから、街中を走るＥＶは、急速に普及しており、高級車からバイク、タイの伝統的な輸送手段でもあるトゥクトゥクまでがＥＶに変わりつつあります。
タイ・エネルギー省は、国内に 22,000 台が登録されているトゥクトゥクを、2025 年までに全てＥＶ化する方針としています。
また、ＥＶの普及には欠かせない、充電
ステーションについても増設される動きがあります。＜近年普及が進んでいる EV トゥクトゥク＞
タイ政府は、2030 年までに急速充電器を 12,000 基以上、急速充電ステーションを 1,400 ヵ所まで整備することを目標としており、消費者のＥＶ導入障壁を取り払おうとしています。
４．終わりに
タイでは政府方針としてＥＶに力を入れていますが、完全にＥＶに舵を切ったわけではありません。タイはカーボンニュートラルに適したバイオ燃料が豊富にあることから、タイ
工業省はＥＶとガソリン車（ハイブリッド車）の両方を奨励することとしています。
タイ国内の自動車メーカーの多くは、ガソリン車の製造に関わっており、ガソリン車の製造事業者への支援策も検討すべきとの声も出ています。消費者の日系自動車メーカーに対する信頼は高いものとなっていますが、中国メーカーの参入によって、タイのＥＶ産業は競争が激化することが予想されます。

9

TOHO GLOBAL REPORT 2023.12

CHC-TAX CONSULTING CO., LTD.
General Director 千野 義明～グローバル企業へシフトするために～
こんにちは。CHC-TAX コンサルティング代表の千野義明と申します。
今回のレポートのテーマは、日本企業が【グローバル企業へシフトするために】です。
どうぞ最後までご拝読頂き、今抱えている将来リスクに関してお考え頂ければ幸いです。
１．日本国が抱えている問題
現在、日本が抱えている大きな問題の１つに、労働人口の減少がございます。
総務省のデータによりますと、２０１０年度の１５歳～６４歳の生産年齢人口は、約８千万人おりましたが、２０６０年には約４千４百万人まで減少するという統計がございます。
このデータを見ると、５０年間で生産年齢人口は約半分まで減少するという事になります。よくよく考えてみると大変恐ろしいデータだと感じます。
では次に、現在ご自身がお勤めしている企業の労働者の年齢を考えてみましょう。
恐らく、社長および部長クラスの年齢は、６０歳前後もしくは６０歳を超えているのではありませんか？この方々が数年後ご退職された後は、どのような人がその役職に就くのか、将来の計画はご用意されてますでしょうか。中小企業を中心に、多くの企業は１０年後、２０年後、それ以降の将来について具体的な計画を立てていない企業の方が多いように感じます。
中には、社長の交代は問題ないという企業の方もいらっしゃるでしょう。しかし、その部下である部長や、その部下になる役職の方などについてはまったく考えていない企業様も多いのではないでしょうか。上記にある生産年齢人口の予想では、若い世代の人員が激減するという事であり、『将来誰が会社で働いてくれるのか』、この問題を現時点で真剣に考えなければならない時なのです。
２．企業のグローバル化に必要な事
では、将来にわたり誰が会社で働いてくれるのかという事です。既にお察し頂いていると思いますが、それは外国の方になります。外国人を雇用する時に一番大きな問題/壁になる事は、言語の問題です。

10

TOHO GLOBAL REPORT 2023.12
私の印象では、日本人は他言語を習得する必要性について他国と比べた場合、非常に低いように感じます。その理由は恐らく使用する機会（場面）がないからだと思います。
弊社は、ベトナムで会社を経営しており、社内で使う言語は英語もしくはベトナム語になります。このような企業環境では、他国の言語取得は必須となります。
今後企業がグローバル化する事は必須であり、それに伴い他言語を使う事も必須になるという事になります。
３．ベトナム人材の活用
外国人を雇用していかなければ近い将来、企業経営が出来なくなるリスクがあるという事は上記にて問題提起させて頂き、状況を把握頂いた事と存じます。
では、どの国の方を雇用する事が企業にとって最善であるかという事を考えた時、私のお勧
めはもちろんベトナム人です。ベトナムという国は高い人口増加率を誇る国であり、既に人口１億人を達成しているという統計もございます。また平均年齢は３３歳程という若さであり、まだまだ成長をしていく国のひとつでございます。ベトナム人の印象は真面目で、手先が器用であり、また能力としても非常に高いものを持っていると感じます。弊社は会計・税務の仕事をメイン業務としておりますが、ベトナム人従業員がとてもよく働いてくれますし、仕事の質では、高いパフォーマンスを発揮してくれます。
４．まず本社で外国の方を採用してみましょう
将来の企業存続のためグローバル企業化の第一歩として外国人を採用してみてください。
（私としては上記に記載の通り、ベトナム人がお勧めです。
）
採用するにあたり事前に注意しておかなければならない事がございます。
① 仕事で使う言語を決める。
（英語で会話をするなど）② その国の事を理解してあげる。（文化・習慣など違いを理解して認めてあげる。相互理解）③ 日本人と同様に信用する事。
（日本人外国人など関係なく職場の同僚として接する）
職場を少しずつグローバル化していく事で将来のグローバル企業化への環境が少しずつ出来てくると思います。私が想像する将来は、多国籍の人々が働くグローバル企業が当然になると考えています。その時代では、日本の企業が世界経済の中心で活躍していることを願っており、今回はこのようなレポートを記載させて頂きました。
【ベトナム人材採用についてのお問い合わせ】ベトナム人材採用ご興味がございましたら、是非 CHC-TAX へお問い合わせください。

企業概要◆会社名 CHC-TAX CONSULTING CO., LTD.
◆所在地 15th Floor, Tower C, Central point Building,
219 Trung Kinh Street, Yen Hoa Ward,
Cau Giay District, Ha Noi City
◆従業員数 13 名 ベトナム税理士・公認会計士 5 名（出典：総務省

生産年齢人口の減少, ベトナム統計局データ）◆サービス内容 会計/税務/経営コンサルティング/投資サポート etc…
◆企業ＨＰ：http://chc-tax.com/◆メールアドレス：chino@chc-tax.com

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TOHO GLOBAL REPORT 2023.12【図 1：各取引の運賃、保険負担のイメージ】

工場渡し（Ex-Works）条件の輸出取引では、増値税のゼロ税率や還付の適用が受けられない可能性に要注意～中国・日本の税務（増値税、消費税）の取扱いの解説～
寄稿者：株式会社マイツ
国際事業部 中国室室長
米国公認会計士 古谷純子

運賃

保険

売買危険負担

負担

負担

の移転時点

① EXW
（Ex-Works）

輸出者の工場
輸入者

輸入者 渡し皆さんは、昨今、日系中国現地法人の輸出（日本本社（指定引渡地）からみた輸入）取引で、工場渡し（Ex-Works、以下“EXW”② FOBと表記）条件があることをご存知でしょうか？通常、FOB や CIF 条件が多く見受けられますが、中国マイツ
では EXW のような稀少な輸出取引条件のお客様も居（但し本船

Board）

渡し以降）

Insurance

税の取扱いについてご質問があった為、少しレアな論

（同左）

本船渡し
（指定船積港）≒輸出通関時輸出者

輸出者 上記➁と同じand Freight）

点とはなりますが、EXW の貿易取引にかかる税務、特＊Trade Terms には、EXW とは対照的な“DDP（関税込持渡：輸出者が輸入者側の指定地まで費用（輸入国の通関や税金、国内
運賃等）と売買危険を負担する）”等、他にも多くの条件がある。

に増値税について、説明します。

国際貿易では、売主（輸出者）と買主（輸入者）間におい（Free On

輸入者

③ CIF （Cost,

られます。今回、日本のお客様から EXW 取引での増値

1. EXW 条件の貿易取引とは？

輸入者

2. EXW の税務の取扱い
EXW は国際貿易取引でありながら、上述の通り、輸出て、売買危険の移転時点、運賃や保険料の負担方法な者が（工場内などで）輸出貨物を引渡す時点にて、売どを取決める必要があります。通常、中国企業も含み全買危険負担や運賃、保険負担が相手方に移転します。

世界的に、国際商業会議所が取纏めたインコタームズ

この為、輸出取引ではなく、国内販売取引としての取扱（Incoterms）の規則に従い、売主・買主の交渉を通じて取いが原則となる為、税務上のリスクが生じ得ます。この引条件（以下“Trade Terms”と表記）を決め、輸出入取引

点は輸出者が日本本社でも同様であり、以下に日中双を行っています i 。Trade Terms の代表例には、以下の方で輸出者となった場合の税務（増値税、消費税）の取FOB や CIF 等が挙げられますが、EXW（工場渡し（指定扱いを説明します。

引渡地））であれば輸出者の工場（や指定倉庫など）において商品の引渡し時点にて、当該貿易取引にかかる売(1) 中国法人が輸出者の場合

買危険及び運賃と保険料が輸入者に移転され、輸入者

まず、中国の輸出時における増値税の取扱いを説明が負担する形となります。

します。
輸出貨物は外国での消費が前提の為、増値税（日これにより、EXW では売主は出荷時の積出しや運搬に加本の消費税に相当）を課しませんが、中国では輸出

えて、輸出通関の義務も無い為、事例は非常に少ないも売上に対して“ゼロ税率”で売上増値税を計算します。

のの、極力、売主に負担を掛けたくない/掛けられない状

一方で、そのままでは（輸出売上にゼロ税率を乗じて況などで活用されています（右図 1 を参照のこと）。

おり）売上増値税額が発生せず、輸出貨物の原材料や商品仕入れ時に発生した仕入れ増値税の税額控除ができない為、対応する仕入れ税額部分について
は輸出増値税の還付（免除）に則った範囲内で税額還付が認められていますii。
ところが、EXW は上述の通り、輸出貨物が工場（すなわち、中国国内）で引渡しが完了し、その時点で既に
12

TOHO GLOBAL REPORT 2023.12
売買危険等も買主に移転する国内取引としての取て、当該貨物の所有権や処分権が売主から買主に扱いが原則であり、中国の税法上、輸出取引と看做移転したものと認識される場合等では、消費税が課されず、輸出増値税の還付が認められないとの問題

税される（すなわち、売主は輸出免税の適用を受けが生じ得ます。

られない）リスクはあるものと考えられます。

国税発「2005」51 号iii等では、輸出にかかる増値税の3. 留意事項

税額還付の可否は“誰が貨物の輸出者（Shipper/中

中国においても EXW は稀少ともいうべき取引ですが、

国語：発貨人）か”で判断しますが、上述の通り、現時点では輸出売上に対するゼロ税率や輸出増値税

EXW では輸出貨物の所有権や処分権、売買危険負の還付の適用例を確認しています。但し、繰り返しに担が買主に移転している（はず）との本来的な建付けなりますが、EXW の場合、取引条件から見れば工場を踏まえれば、本来輸出者（Shipper）は買主となるべ

渡し時に売買危険が移転される国内取引と性質付けきであり売主の中国法人では無いと考えます。

され、輸出増値税にかかる実務運用上の地域差や、

一方で、地方税務局の Q&A では、一定条件下では将来的な運用変更により還付が受けられない/（国内還付対象となる旨の回答ivや、更に現時点の現地実取引として計上すべきだった売上）増値税の未納の指務においても輸出者を（買主ではなく）中国法人名で摘を受ける等、税務リスクが潜在しています。この為、税関システムに登録して通関し、また当該輸出申告

EXW を検討される場合、マイツグループでは可能な証憑が中国法人に提供されれば増値税額還付が可

限り EXW を回避し、例えば Trade Terms が近い FOB能、との運用例を確認しています。

に変更するなど、より確実な取引条件への変更をお勧

但し、EXW での輸出増値税の還付等の享受は現時めします。

点では可能であっても、EXW の本来的な建付け及び、
将来的な実務運用や規定の変更による潜在的な税
務リスクを考慮すれば、EXW に対しては慎重な対応が求められます。
(2) 日本本社が輸出者の場合

マイツグループ

日本本社が輸出者の場合も、原則的な考え方は中日本国内に3拠点(東京、大阪、京都)、中国全土に10拠点（上海、蘇州、大連、瀋陽、北京、天津、成都、広州、
香港）を展開しており、現地スタッフ350名体制、日中双方で事業再編のご支援をさせて頂きます。日系企業から中国現地企業へ販路拡大、中国国内のグループ内再編、
M&A、清算業務まで幅広く対応しております。

国と同じです。
消費税法の建付けでは、輸出取引は消費税の課税
対象取引ながら、やはり輸出貨物は外国での消費が前提となる為、輸出取引等であると証明されるものには輸出免税を適用して課税しないと定めていますv。

上記内容のお問い合わせは株式会社マイツ【URL】：http://www.myts.co.jp【TEL】03-6261-5323／【FAX】03-6261-5324【問い合わせ窓口】
篠原（しのはら）Email：yshinoha@myts.co.jp

現在、実務的には EXW において売主が（買主の同意を得たうえで）輸出者名で輸出手続きを行い、輸出証明書を含む各種証憑の取得、保管等により、輸出免税の適用を受ける事例も見受けられています。
但し、日本国内で当該貨物を買主に引渡した時点にi

インコタームズの最新規則は 2020 年版となる。詳細は下記 URL を参照のこと。
URL：Incoterms® 2020 - ICC - International Chamber ofCommerce (iccwbo.org)
ii
生産企業に対する「免除、控除、還付」方式か、貿易企業「免除、還付」方式により、当該増値税が還付（免除）される。
詳細は財税 2012 年 39 号等や以下などマイツグループのニュース
レター（https://myts.co.jp/category/newsletter/）等を参照のこと。
URL：财政部 国家税务总局关于出口货物劳务增值税和消费税政

本資料の著作権は弊社に属し、その目的を問わず無断引用または複製を禁じます。
策的通知 (chinatax.gov.cn)
URL：[2014 年 8 月号] こんなに簡単！増値税輸出還付 | 株式会
社マイツ (myts.co.jp)
iii
原文は右記 URL を参照のこと。URL：国家税务总局关于印发《出口货物退（免）税管理办法（试行）》的通知 (chinatax.gov.cn)
iv
関連 URL：EXW 方式报关出口可按规定适用增值税退（免）税政
策_税屋——第一时间传递财税政策法规！ (shui5.cn)v
根拠は右記 URL を参照のこと。URL：No.6551 輸出取引の免税｜
国税庁 (nta.go.jp)

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TOHO GLOBAL REPORT 2023.12～日本語で読める韓国「最新経済情勢」「最新人事・労務・労働市場情報」「新規進出企業のためになる情報」～【韓国の物価上昇と最低賃金】
スターシア（マイツグループ中国・アジア進出支援機構支援メンバー）
公認会計士 申原 侑祐（ノブハラ ユウスケ）
最近、世界的に物価が著しく上昇しており、それに伴い労働者の賃金も上昇している国が多くありますが、日本・韓国も例外ではなく、物価及び賃金が上昇傾向にあります。
そこで今回は、日本と韓国の物価上昇率及び賃金の上昇について比較していきたいと思います。
まずは、物価上昇率について、日本の統計庁が 2023 年 10 月に発表した 2023 年 9 月時点の消費者物価の総合指数は、2020 年を 100 とした場合 106.2 であり、前年同月比(2022 年 9 月)の物価上昇率は 3.0%でした。これに対し、韓国の統計庁が 2023 年 10 月に発表した 2023 年 9 月時点の消費者物価の総合指数は、2020 年を 100 とした場合 112.99 であり、前年同月比(2022 年 9 月)の物価上昇率は 3.7%でした。
前年同月比の物価上昇率は、日本と比べ韓国の方が 0.7%程度高くなっており、2020 年を基準とした場合の指数は、日本よりも韓国の指数の上昇分が 2 倍ほど多くなっています。
日本でも物価が上昇していることが十分に感じられますが、韓国では、より強く物価の上昇を感じられることが分かります。
このように、物価が上昇するだけでは人々の生活は困窮するため、労働者の賃金を上げるために最低賃金も上昇しています。日本・韓国の過去 10 年間の最低賃金改定状況は以下の通りです。
過去 10 年間の最低賃金改定状況(日本全国平均)
年度(年)

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

2023

780

798

823

848

874

901

902

930

961

1,004

過去 10 年間の最低賃金改定状況(韓国)
年度(年)
2014
2015
2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

2023

最低賃金(ウォン) 5,210 5,580 6,030 6,470 7,530 8,350 8,590 8,720 9,160
円換算額
566
607
655
703
819
908
934
948
996
※円換算額は、2023 年 10 月 30 日の為替レートで換算しているため、円安の影響があります。

9,620
1,046

最低賃金(円)

上記の通り、2023 年時点での最低賃金の差は多くありませんが、2014 年からの上昇額を比較す
ると、韓国の最低賃金上昇額が日本よりも多いことが分かります。
このように、日本と韓国を比較してみると、韓国の物価及び賃金上昇率は少し高くなっています。数年前までは、韓国は物価や賃金が安いというイメージがありましたが、現在は日本と同様かそれ以上になってきていることが感じられるかと思います。
スターシアグループ（マイツグループ中国・アジア進出支援機構支援メンバー）
日韓に拠点を置き、日本企業の韓国進出及び韓国企業の日本進出と、日韓双方向の進出支援を行っております。
主な業務として日韓の拠点設立及びセットアップ支援、設立後の会計税務顧問、税務サービス、
FAS 業務、日韓 M&A アドバイザリー業務等を日系企業及び韓国企業に提供しております。
スターシアグループ URL：http://www.starsia.co.jp/
問い合わせ先：info@starsia.co.jp

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TOHO GLOBAL REPORT 2023.12

グローバルニューストピックス＜ベトナム＞ ～便利な配車アプリ「Grab」～
ベトナムは電車が普及していないため、都心部でも人々の主な移動はバイクか車です。そこで私たち外国人がよく利用するのがタクシーや配車アプリです。日本では Uber が有名ですが、ここ
ベトナムでは Grab(グラブ)が利用しやすいと人気です。
ドライバーは英語が通じない人が多く、タクシーだと目的地を伝えるのに一苦労。一方で Grab ではアプリ上で予め乗車地と目的地を設定し、料金を確認したうえで配車依頼を行うので、言葉の心配は不要かつ、ぼったくりのトラブルもありません。
車両の種類は大きく 2 種類、自動車とバイクがあります。特にバイクは東南アジア特有であり、2 人乗りで移動します。料金は時間帯や気候による変動制(雨天時は通常時の倍額程度)です。
バイクが自動車の半額程度ですが、自動車もタクシーより安価に利用できる場合がほとんどです。ベトナムにいらした際は、是非利用してみてください。

＜上：アプリの配車依頼画面。予め料金も確認可＞＜下：Grab バイクはヘルメットを被り 2 人乗りで移動＞＜タイ＞ ～タイの電子決済システム「PromptPay」～
近年、日本ではキャッシュレス化が進み、電子決済を利用する機会が増えておりますが、タイでも同様の流れが起きています。タイの電子決済は QR 決済が主流となっており、日々の支払いが現金からスマートフォンによる電子決済に置き換えられています。
タイの QR 決済は「PromptPay（プロンプトペイ）」と呼ばれ、タイ政府により、2017 年に導入されました。特徴として、タイの銀行口座を持っていれば、誰でも無料で銀行のアプリを介して、QR 決済をすることが可能です。QR コードの規格は統一されていることから、どの銀行のアプリを使用しても、決済可能な点が利用者の利便性を高めています。
PromptPay は、飲食店やコンビニだけでなく、タク
シーや屋台、地方に至るまであらゆる所で利用可能です。
タイではクレジットカードの普及率が低い一方、銀行口座・スマートフォンの普及率はほぼ 100％と高いため、PromptPay が広く普及しました。
非常に便利な PromptPay ですが、利用にはタイの銀行口座が必要なため、外国人観光客は利用できません。
今後、外国人観光客にも利用できるようサービスが拡大されることが期待されます。

＜写真：店頭に設置される QR コード＞

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東邦銀行の海外事業に係る取組み〇海外銀行や業務提携先と連携してお客さまの海外事業を強力にサポート致します。

お客さまを取り巻く環境
国内市場の成長鈍化

国内での大きな売上拡大チャンスが減少

アジアなど新興国の市場拡大

平均年齢も若く、今後も市場成長が期待

お取引先の海外進出

お取引先との更なる取引拡大の機会

海外事業の様々なニーズ

海外現地で資金調達したい！
自社も海外へ
進出したい！

海外の企業と取引したい！
海外現地で事業を拡大させたい！

グローバルネットワークと豊富な情報力で海外事業の様々なニーズにお応えします！

東邦のグローバルネットワーク

16具体的なサービス内容
貿易（輸出・輸入）取引
外国為替
サービス

海外進出の支援・アドバイス
海外進出支援サービス

外国送金・外貨両替

資金調達に関するご相談

外貨の運用・為替ヘッジ

業務提携先のご紹介

業務提携先との連携
貿易保険

翻訳・通訳

< ＮＥＸＩ >< 人材会社 >国際物流< 大手通運 >

ハラル認証
会計・税務
< ｺﾝｻﾙﾌｧｰﾑ >お客さまの海外事業に関する課題を総合的にサポート致します！

< 認証団体 >セキュリティ
リスク対策

海外情報< 損保会社 >< 証券会社 >< 総合警備 >外国為替・海外事業支援の事例

CASE

1

CASE

2

ご要望・課題

ご提案内容

効果・費用

恒常的に外貨での支払がある。
取引の都度、為替変動の影響を受けており、対策したい。

為替予約、クーポンスワッ
プによる外貨レート固定化

為替変動を軽減
事業収支が安定化

自社商品を海外へ販売したい。
ニーズやバイヤーの反応が知りたい。

海外商談会への出展

タイ、ベトナム、中国の商談会等への出展
現地の反応を確認

海外での事業展開が軌道に乗ってきたので、事業を拡大したい。
現地での資金調達を検討中。

JBIC(国際協力銀行)や現地大手銀行との連携
現地通貨建ての資金調達

親会社からの財務面での独立
為替リスクの軽減

CASE

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サービスに関するご相談につきましては、お取引店にお問い合わせください。