リサーチ・メモ

ＴＰＰの農業、不動産業への影響
2015 年 10 月 30 日

（はじめに）
日本が参加を表明してから 2 年あまりにわたった TPP 交渉が妥結し、日々その概要が明らかにされつつある。野党側は早期に臨時国会を開き、ＴＰＰの全体像及びその影響を議論すべきだとし、賛否両論の議論の激突が予想される。米国でも、来年の大統領選における争点の一つがこのＴＰＰ合意の批准の是非に向けられており、共和党の有力候補者、ドナルド・トランプ氏、民主党ニヒラリー・クリントン氏がともに反対を表明し、発効への道は平たんではない。
（農業への影響―大泉名誉教授の所見）
こうした中、アベノミクスの第三の矢の目玉ともいうべき TPP について、宮城大学名誉教授の大泉一貫氏が、特に評価の分かれる TPP のコメへの影響について、10 月 13 日、NHK ラジオ「社会の見方・私の視点」において次の様なコメントを行っている。
第一は、農業関税品目 834 のうち、440 品目で関税が撤廃されるので、消費者の立場では、安い農産物を入手しやすくなることから歓迎する向きが強い一方、農業団体は、より厳しい海外との競争に晒されることから、現場では怒りと不安が渦巻いているとのコメントを出している。しかし、撤廃品目をよく精査すれば、この中には、もともと輸入に頼らざるを得ない品目（例：紅鮭）や国際競争力をつけている品目（例：リンゴ、サクランボ）が少なくなく、これらの関税撤廃は日本にとって必ずしも不利な状況をもたらすものではないというべきである。
第二は、農産物の例外重要 5 品目については、畜産のように関税の削減を受け入れたものもあるが、最大の焦点であったコメについては、関税キロ 341 円を、1 円も下げず守りきり、壊滅を防いだと評価されている。しかし、最近のコメの内外価格差は既に解消・逆転しており（平成 14 年の国内産は、キロ 200円、米国産はキロ 170 円（同時売買 SBS 価格））、輸出すれば国内価格より高い価格で販売できるので、関税を下げても壊滅する状況にはない。また、ここ 2 年で日本のコメ輸出は 1.3 倍に増えており、輸出による農業再生の芽が出てきている。
第三は、こうした中で、残念なのはコメについて（これからも減反の必要があり、国内需要の減少が見込まれるのに）最大 8 万トンの輸入枠が米国向け、豪州向けに、新たに設けられてしまった事である。
これは 2013 年に国会がコメの関税を撤廃せずとの決議をしたため、「関税維持は輸入枠の設定を伴う」という国際貿易交渉の代償措置の原則に従い、今でも流通量の 10％に当たる 77 万トンの関税ゼロの輸入枠がある中で、さらに輸入枠がかさ上げされてしまったのである。
第四は、しかし、これらコメ輸入枠の施行は早くても 3 年後であるし、輸入枠は段階的に増え、輸入枠の拡大完成は 13 年後である。この間に、強い農業を作る時間的余裕が与えられたのであるから、今や上位 1％の大規模農家が農業生産額の 3 分の 1 を、上位 5％の農家が全体の農業生産額の 6 割を担う状況に鑑み、これまでの小規模零細高齢農家を膨大な予算を使って守る後ろ向きの農政を、リスクを取る強い農業に転換することこそが急務である。
（農業への影響―本間東京大学教授の所見）10 月 27 日の日経朝刊「経済教室」では、本間正義東京大学教授が農林水産物の関税削減ないし撤廃に一般財団法人 土地総合研究所1ついて、1 ドル＝120 円の為替レートは 2,3 年前には 80 円であり、日本はすでに現在の価格の３割安の輸入農産物と戦ってきており、今さら大きな打撃になることはないとの見解を表明している。ただ、コメについて関税削減の例外を認めさせたことは、先送りにすぎず、将来にわたり現関税が維持できる保証がない以上、今後コメ農家は不安と不確実性の中での耕作を強いられることになり、むしろ関税削減・撤廃の時期をこの機会に決めた方が国内改革に着手しやすくなったはずであり、その意味で、今回、リスクを取る農業者を育成するチャンスを逃したことを残念がる。
（今後の見通し）
今後、他国のコメ関税低下の影響もあり、日本のコメの輸出競争力が増せば、国内市場での供給量が減るので、米価は上昇するが、これに、これまでの一律の減反補助金の削減やリスクを取る農業者視線の予算措置が加われば、農家の 9 割を占める高齢零細兼業農家は、次第に農業から退出し、農地を大規模専業農家に売却・貸出する道が開かれ、規模拡大と生産性向上により、将来、日本のコメの価格競争力がさらに高まる方向に向かうことが可能であろう。
これに加え、焦点だった畜産についても、関税撤廃が回避され、牛肉については、38.5％の関税を 15年掛けて 16 年目に 9％に下げ、平均すれば年 2%のコストダウンで関税削減に対応できるほか、豚肉についてもキログラム 482 円の関税（従量税）を 10 年目に 50 円にするにとどめ、安い部位と高価格部位とをセットで輸入し、分岐点価格に近づければ低率の関税で済むことから、今回の TPP 交渉において、日本の畜産が大きな悪影響を受けるという事態は回避されるのではないかという印象である。
（参考１）（注）日経「経済教室」記事（2015.10.27）による。

（参考 2）農産物重要 5 品目の TPP 合意概要
コメ国か貿易により輸入するもの
 売買同時入札国別枠を米国、豪州に新たに設置(注 2)
 国別枠を設定下 17 品目を対象に売買同時入札で一体的に運用
 米国枠は 5 万トンを当初 3 年維持した後、段階的に増加し 13 年目以降は 7 万トンを設定 豪州枠は 0.6 万トンを当初 3 年維持した後、段階的に増加し 13 年目以降は 0.84 万トンを設定
 枠内税率は 0 プラス輸入差益
国家貿易以外により輸入するもの
 現行税率 1 キログラム 341 円を維持一般財団法人 土地総合研究所2

小麦 現行の国家貿易制度を維持するとともに、枠外税率を維持
 既存の WTO 閣内の輸入差益を 9 年目までに 45％削減
 米国枠数量は 11 万 4 千トンから 7 年目で 15 万トンに カナダ枠数量は 4 万トンから 7 年目で 5 万 3 千トンに
 豪州枠数量は 3 万 8 千トンから 7 年目で 5 万トンに 新設する枠内の税率は無税又は 20%プラス輸入差益から、無税プラス輸入差益を 9 年目
までに 45％減、主要 5 銘柄以外は 50％減
 国家貿易により運用粗糖、精製砂糖

 試験輸入用 TPP 枠数量を即時に 500 トン
 枠内税率は 1 キログラムあたり 21.5 円プラス調整金から、即時に無税プラス務調整金に乳製品

脱脂粉乳

 TPP 参加国に枠数量（生乳換算）で 1 年目 2 万 659 トンから、6 年目 2 万 4102 トン
 枠内税率は 1 年目 25％、35％プラス 1 キログラムあたり 130 円から、11 年目 25％、35％

バター

 TPP 参加国に枠数量（生乳換算）で、1 年目 3 万 9341 トンから、6 年目 4 万 5898 トン
 枠内税率は 1 年目 35％プラス 1 キログラムあたり 290 円から、11 年目 35％

プロセスチーズ 米国、豪州、ニュージーランド（NZ）は枠数量 1 年目 100 トンから、11 年目で 150 トン
 枠内関税は 40%から 11 年目に無税牛肉

 16 年目まで関税削減。発効前は 38.5%で、1 年目に 27.5％、10 年目 20％、16 年目以降は 9％。
 セーフガード（注 3）あり

豚肉

 従価税は 10 年目で関税撤廃。発効前は 4.3%,1 年目で 2.2％、10 年目でゼロに 従量税は 10 年目まで関税削減。発効前は 1 キログラム 482 円、1〜4 年目で同 125 円、5 年目は同 70 円、10 年目は 50 円
 セーフガードあり

牛タン

 11 年目で関税撤廃。発効前は 12.8％、1 年目で 6.4％、11 年目でゼロ

牛臓器 13 年目で関税撤廃。発効前は 12.8％、1 年目で 6.4％、13 年目でゼロ

豚肉調製品

 従量税部分は 11 年目で関税撤廃。発効前は 1 キログラムあたり 614.85 円、1 年目で307.87 円、11 年目でゼロに。
 従価税部分は 11 年目に関税撤廃。発効前は 8.5%,1 年目で 4.3%,11 年目でゼロに セーフガードあり

肉類（注）1.2015.10.21 日経新聞朝刊記事による。
2.輸入枠の拡大は、同量の国内産米を政府が買い上げて市場から隔離するので価格に影響しない。
3.輸入急増時に関税を一定水準に戻す緊急融乳制限措置のこと（不動産業への影響）

ところで不動産業への影響はどうか。TPP 対象 21 分野中、
（10）越境サービス（内国民待遇1）、最恵国待遇2、市場アクセス（数量制限等）等のルールを定める）、（11）ビジネス関係者の一時的な入国（入国の許可・要件、申請手続の迅速化及び透明性向上について定める）、（14）電子商取引（必要となる原則等を定める）、（15）投資（自由な投資活動の促進、投資家間の無差別原則（内国民待遇、最恵国待遇）、

1

事業等に影響を及ぼすすべての措置について、他の締約国の事業者等に対して、自国の同種の事業者等に与える待遇よりも不利でない待遇を与えなければならないこと。
2 与えられた、最も有利な待遇を全ての締約国の事業者に与えなければならないこと。

一般財団法人 土地総合研究所

3投資に関する紛争解決手続等について定める）などが関係しそうな項目である（なお、10,11,15 はルールと市場アクセス双方に関わる分野とされている）。
21 の各項目の仕切りや不動産業への影響は現時点では不明であるが、思うに、例えば（10）については、日本独自の資格である不動産鑑定士とアプレーザー及び宅建士とリアルターの相互認証、（11）ではインバウンダーの迅速な入国許可（14）では、外資系企業のレインズ登録、重要事項説明のインターネット化、（15）では、契約書の表記事項の統一化、米国の MLS（Multiple Listing Service）を念頭に置いた情報開示などへの影響が考えられよう。
また、特に重要なのは（15）における紛争解決手続（ISDS＝Investor State Dispute Settlement）条項であり、締約国が投資家保護に係る義務に違反した場合、その違反行為により損害を被った投資家は、紛争を当該締約国を相手とする紛争解決手続（ISDS）に持ち込むことが出来ると規定されていることである。不動産業のグローバルスタンダード化はかねてから言われていたことではあるが、TPP 妥結は、この面から、その対応を一層強める方向に作用しそうである。
（注目すべき越境サービスについての TPP 政府対策本部の記述）
なお、公表されている 10 月 5 日の TPP 政府対策本部「環太平洋パートナーシップ協定の概要（暫定版）（仮訳）」によれば、上記(10)の越境サービスに関して、以下のような注目すべき記述があり、これらの分野で国民生活に悪影響が及ぶのではないかとの国民の不安に対し、「包括的な留保」を明記することで、国民の不安の払拭に努めている姿勢がうかがえる。念のため紹介しておく。
「内国民待遇等の自由化に関わる規律を適用しないことが認められた措置について、協定発効後に、規制の緩和や撤廃を行った場合は、変更時点でとられている措置よりも後退しない、すなわち自由化の程度をより悪化させないことを約束するラチェット条項が置かれている。この条項は、投資・サービス分野において海外で日本企業が長期的に活動するに際し、規制の予見可能性が高まることを通じて、想定外の規制強化によって損害を被ることを防ぐ効果がある。他方、政策上、将来にわたって規制を導入し、又は強化する必要があり得る分野については、留保することが認められている（「包括的な留保」＝いわゆる「将来留保」）。包括的な留保をした分野にはラチェット条項は適用されない。

日本は、社会事業サービス（保健、社会保障、社会保険等）、政府財産、公営競技等、放送業、初等及び中等教育、エネルギー産業、領海等における漁業、警備業、土地取引等について包括的な留保を行っている。
」（荒井 俊⾏）一般財団法人 土地総合研究所

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