朝日町太陽光発電設備等設置費（個人向け）補助金交付要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、本町における再生可能エネルギーの利用を促進し、温室効果ガスの排出削減を図るため、朝日町太陽光発電設備等設置費補助金（以下「補助金」という。
）の交付に関し、朝日町補助金等交付規則（平成 8 年規則第 17 号。
以下「規則」という。
）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。
(１) 太陽光発電設備 太陽光を利用して電力を発生させる設備及びパワーコンディショナー、架台その他のこれに附属する設備をいう。
(２) 蓄電池 充電を行うことで電気を蓄え、繰り返し使用することができる電池（二次電池）をいう。
(３) 住宅 次に掲げる家屋をいう。
ア 専用住宅（常時居住の用に供する家屋をいう。
）
イ 併用住宅（その一部を常時居住の用に供する家屋をいう。
）(４) エネルギー起源二酸化炭素 燃料の燃焼で発生し、排出される二酸化炭素をいう。
(５) 環境価値 温室効果ガスの排出の削減又は吸収という環境の保全に関する付加価値をいう。
（補助事業の内容）
第３条 補助金の交付の対象となる事業（以下「補助事業」という。
）は、三重県太陽光発電設備等設置費（個人向け）補助金交付要綱第２条に定められたものとする。
（補助対象設備）第４条 補助金の交付の対象となる設備（以下「補助対象設備」という。
）は、次の各号に掲げる設備の区分に応じ、当該各号に定めるエネルギー起源二酸化炭素の排出の削減に効果があるものとする。
(１) 太陽光発電設備 次に掲げる要件の全てを満たすもの
ア 商用化され、導入実績があるものであること。
イ 中古設備でないこと。
ウ リース設備でないこと。
エ 増設でないこと。
オ 買替えでないこと。
(２) 蓄電池 次に掲げる要件の全てを満たすもの

ア 商用化され、導入実績があるものであること。
イ 前号で導入する太陽光発電設備の付帯設備であること。
ウ 中古設備でないこと。
エ リース設備でないこと。
オ 平時において充放電を繰り返すことを前提としたものであること。
カ 停電時のみに利用する非常用予備電源でないこと。
キ 定置用であること。
ク 15.5 万円/kＷh（工事費込み、税抜き）以下の蓄電池であること。
ケ 添付１に定める「蓄電池の仕様」を満たすもの。
コ 増設でないこと。
サ 買替えでないこと。
（補助対象経費）
第５条 この要綱において、補助の対象となる経費は、エネルギー起源二酸化炭素の排出削減に効果がある設備の購入費用及び設置に係る工事費用とする。
（補助対象者）
第６条 町長は、次の各号に掲げる要件の全てを満たす者（以下「補助対象者」という。
）に対して、予算の範囲内で補助金を交付する。
(１) 町内で自ら所有し居住する住宅の屋根にエネルギー起源二酸化炭素の排出の削減に効果がある設備を設置する者であること。
(２) 町税その他の本町に対する諸納付金等を滞納していない者であること。
(３) 補助対象設備について、国や県から他の補助等を受けて事業を実施しない者であること。
(４) 再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成 23 年法律第 108 号。以下「再エネ特措法」という。
）に基づくＦＩＴ制度又はＦＩＰ制度の認定を取得しない者であること。
(５) 電気事業法（昭和 39 年法律第 10 号）第 2 条第 1 項第 5 号ロに定める接続供給（自己託送）を行わない者であること。
(６) 再エネ特別措置法に基づく「事業計画策定ガイドライン（太陽光発電）（2017 年 3 月資源エネルギー庁策定）」に定める遵守事項（ただし、専らＦＩＴ制度の認定を受けた者に対するものを除く。
）を遵守できる者であること。
(７) 発電した電力量の 30％以上を、申請した住宅の敷地内で自ら消費する者であること。
(８) 設備設置によって得られる環境評価のうち、需要家に供給を行った電力量に紐づく環境価値を需要家に帰属させることができる者であること。
(９) 法定耐用年数を経過するまでの間、交付対象事業により取得した温室効果

ガス排出削減効果について、Ｊ－クレジット制度への登録を行わない者であること。
(10) 「朝日町暴力団排除条例」（平成 23 年条例第 1 号）第２条に規定する暴力団又は暴力団員等でないこと。
（補助金額）
第７条 補助金の額は、次の各号に掲げる額とする。
(１) 太陽光発電設備
最大出力（kＷ表示の小数点以下切捨）に１kＷ当たり７万円を乗じた額（千円未満切捨）とし、１０kＷを限度とする。
(２) 蓄電池
蓄電池の価格（工事費込み・税抜き）の３分の１の額（千円未満切捨）とする。ただし、１０kＷｈを限度とする。
２ 補助金を交付することができる回数は、住宅１戸につき１回を限度とする。また１者１回を限度とする。
（補助金の交付申請）
第８条 補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。
）は、補助金交付申請書（様式第１号）に、次に掲げる書類を添付して、町長に提出しなければならない。
(１) 対象設備の設置に係る見積書の写し(２) 対象設備の設置場所及びその付近の見取図(３) 対象設備の仕様書(４) 委任状（事務等代行者へ委任する場合に限る。
）(５) 誓約書（申請者・施工事業者）(６) 発電電力の消費量計画書(７) 前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認めたもの（補助金の交付決定）
第９条 町長は、前条に規定する申請書が提出されたときは、速やかにその内容等を審査し、補助金の交付を決定したときは、補助金交付決定通知書（様式第２号）により、補助対象者に通知するものとする。
２ 町長は、補助金を交付することが不適当と認められたときは、補助金不交付決定通知書（様式第３号）により、その理由を付して申請者に通知するものとする。
（変更等の承認申請）
第１０条 前条第１項の規定による補助金の交付決定を受けた補助対象者は、交付決定の通知を受けた後に補助金の交付申請の内容を変更しようとするとき、又は補助事業を中止若しくは取下しようとするときは、補助金（変更・中止・取下）承認申請書（様式第４号）を町長に提出しなければならない。

２ 町長は、前項の申請があったときは、速やかにその内容を審査し、当該変更等を承認すべきと認めたときは、補助金（変更・中止・取下）決定通知書（様式第５号）により、補助対象者に通知するものとする。
（状況報告書）第１１条 町長は、必要と認めるときは、補助対象者に対して、事業の進捗状況その他必要な事項について、報告をさせ又は検査を行うことができる。
（実績報告書）第１２条 補助対象者は、対象設備の設置が完了したときは、速やかに補助金実績報告書（様式第６号）に次に掲げる書類を添付して、町長に提出しなければならない。
(１) 対象設備の設置に係る契約書・領収書の写し(２) 対象設備の保証書・取扱い説明書の写し(３) 電力会社との接続契約書・売（買）電契約書等の写し(４) 対象設備の設置状況を把握できる写真(５) 前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認めたもの（補助金の額の確定）第１３条 町長は、前条の規定による報告書の提出を受けた場合においては、当該報告書の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査により、その報告に係る補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに附した条件に適合するものかどうかを調査し、適正だと認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助金額の確定通知書（様式第７号）により補助対象者に通知するものとする。
（補助金の請求及び交付）第１４条 補助対象者は、前条の額の確定通知を受けた後、補助金交付請求書（様式第８号）を提出するものとし、町長はこれに基づき補助金を交付するものとする。
（財産処分等の制限）
第１５条 前条の規定による補助金の交付を受けた者は、対象設備の法定耐用年数の期間内において、その対象設備を補助金の交付目的に反して使用し、売却し、譲渡し、交換し、貸与し、破棄し、又は担保に供する（以下「財産処分等」という。
）ときは、あらかじめ財産処分等承認申請書（様式第９号）を町長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、天災その他自己の責めに帰すべき事由以外の事由により対象設備を財産処分等する場合は、事後に当該申請書を提出することができるものとする。
２ 町長は、前項の申請があったときは、速やかにその内容を審査し、当該財産処分等を承認すべきと認めたときは、財産処分等承認通知書（様式第１０号）により、補助対象者に通知するものとする。

（補助金の再確定）
第１６条 補助対象者は、第１３条の規定による額の確定通知を受けた後において、補助金に関して、違約金、返還金その他補助金に代わる収入があったこと等により、補助金に要した経費を減額するべき事情がある場合は、町長に対し当該経費を減額して作成した実績報告書を第１２条に準じて提出するものとする。
２ 町長は、前項に基づき実績報告書の提出を受けた場合は、第１３条に準じて改めて額の再確定を行うものとする。
３ 町長は、補助対象者に交付すべき補助金の額を再確定した場合において、その額を超える補助金が既に交付されているときは、その超える部分の補助金の返還を命ずるものとする。
４ 前項の補助金の返還期間は、その命令のなされた日から２０日以内とし、期限内に納付がない場合は、未納に係る金額に対して、その未納に係る日数に応じて年利 10.95 パーセントの割合で計算した延滞金を徴するものとする。
（交付決定の取消等）
第１７条 町長は、交付者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
(１) 補助対象者が、法令等又は法令等に基づく町長の処分若しくは指示に従わない場合。
(２) 補助対象者が、偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたとき。
(３) 補助対象者が、補助金を補助事業以外の用途に使用したとき。
２ 町長は、前項の取消を行った場合において、既に当該取消に係る部分に関し補助金が交付されているときは、期限を付して当該補助金の返還を命ずるものとする。
３ 町長は、前項の返還を命ずる場合は、その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じて、年利 10.95 パーセントの割合で計算した加算金の納付を併せて命ずるものとする。
（自家消費割合の報告）
第１８条 補助対象者は、事業の完了の日の属する年度の翌年度から３年間を対象とした自家消費割合報告書（様式第１１号）を提出しなければならない。
２ 前項の報告の期限は、報告対象年度の翌年度の７月３１日までとし、計３回報告するものとする。
３ 自家消費割合報告書には、様式第１１号において定める書類を添付しなければならない。
（現地調査等）第１９条 町長は、補助金の交付業務の適正かつ円滑な運営を図るため、必要に応じて現地調査等を行うことができる。

２ 町長は、補助対象者に対し、必要に応じて事業の成果を示すデータの提供その他の協力を求めることができる。
（関係書類の保管）第２０条 補助対象者は、補助金の申請書、実績報告書に関連する書類を、事業終了年度の翌年度から起算して５年間保存しなければならない。ただし、取得財産等について規則第１７条で定める処分制限期間を経過しない場合においては、経過するまでの期間保存しなければならない。
（その他）
第２１条 この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。
附則
この告示は、令和５年９月１３日から施行する。