【研究ノート】

平成１５年土地基本調査の地域分析

遠山 英子■はじめに■低・未利用地の状況

国土交通省により実施されている土地基本調査は、土

近年、少子高齢化の進行や産業構造の変化等により、地の有効利用を適宜的確に進めるために必要となる統計低・未利用地の増加が危惧されているところである。平

データを得ることを目的として、５年おきに実施されて成１５年土地基本調査総合報告書によると、法人及び世帯おり、今回はその３回目に当たる。

が所有する低・未利用地は、全国で約１，９５２㎞２であり、本稿は、国土交通省から別途刊行されている総合報告法人及び世帯が所有する宅地などの１１．３％にあたる。

書に係る分析業務の過程で、試行的に行った地域分析結

法人の所有する「低・未利用地」は、法人の所有する果の一部を、国土交通省の了解を得て、財団法人土地総宅地などの総面積のうち１２．７％を占めている。平成１０「空合研究所の自主研究の成果としてご紹介するものである。 年と比較すると、２４．９％増加しており、なかでも、具体的には、低・未利用地の状況と東京都区部の土地のき地」が４０．１％増加している。
一方、世帯の所有する「低・未利用地」は、世帯の所利用状況について取り上げる。
なお、本稿では、「低・未利用地」を、法人所有の宅地有する宅地などの総面積のうち、１０．４％を占めている。などの利用現況のうち、「駐車場」「資材置場」、「、空き地」、

平成１０年に比べ、１１．０％減少している（このほか、全世帯所有の宅地などの利用現況のうち、「屋外駐車場」、

国ベースでの「低・未利用地」に関する諸分析について「資材置場」、「利用していない（空き地・原野など）」とは、国土交通省より刊行されている「土地基本調査総合定義した。

報告書 平成１５年」を是非参照いただきたい）。

表
法人及び世帯所有の宅地など 計 1)
法人及び世帯所有の低・未利用地
法人の所有する宅地など 計 1)
法人所有の低・未利用地
駐車場
資材置場
空き地
世帯の所有する宅地など 計 1)
世帯の現住居の敷地 計
世帯の現住居の敷地以外の宅地など 計1)
世帯所有の低・未利用地
屋外駐車場
資材置場
利用していない（空き地・原野など）2)
1)利用現況「不詳」を含む。
2)平成5年は「空き地」。

法人及び世帯が所有する低・未利用地面積
平成５年
17,413,658
1,908,384
7,569,399
803,592
107,677
129,457
566,458
9,844,259
6,470,314
3,373,945
1,104,792
261,539
130,795
712,458

実数(千㎡)
平成10年
16,509,708
1,900,705
6,973,598
724,464
128,699
146,773448,992
9,536,110
6,527,692
3,008,418
1,176,241
266,137
106,328
803,776

平成15年
17,252,975
1,952,133
7,141,133
905,047
125,072
151,147
628,828
10,111,842
6,607,515
3,504,327
1,047,086
278,90387,178681,005

平成５年
100.0
11.0
100.0
10.6
1.4
1.7
7.5
100.0
65.7
34.3
11.2
2.7
1.3
7.2

割合(％)
平成10年
100.0
11.5
100.0
10.4
1.8
2.1
6.4
100.0
68.5
31.5
12.3
2.8
1.1
8.4

平成15年
100.0
11.3
100.0
12.7
1.8
2.1
8.8
100.0
65.3
34.7
10.4
2.8
0.9
6.7

増減率（％）
10～15年
4.5
2.7
2.4
24.9
△ 2.8
3.0
40.1
6.0
1.2
16.5
△ 11.04.8△ 18.0△ 15.3（法人）

一方、減少しているのは、山形県（△８．５ポイント）、次に、都道府県別に、法人が所有する宅地などに占める「低・未利用地」（「駐車場」、「資材置場」、「空き地」）鳥取県（△２．９ポイント）などである。主に、「資材置場」と「空き地」の減少によるものである。

面積の割合推移を都道府県別にみると、平成１０年から平これらの県について、工業立地動向調査（経済産業省）

成１５年にかけて割合が増加しているのは、新潟県等、関連統計による要因分析を試みたが、低・未利用地（２３．１ポイント）、山梨県（１１．１ポイント）、栃木県の増減要因が明らかになるような明確な分析結果は得ら（１０．９ポイント）などである。主に「空き地」の増加れなかった。工業用地の増減のみならず、様々な要因がによる。

関連していると考えられる。
図 都道府県別の低・未利用地面積割合の推移（平成１０年→平成１５年）-3%

さらに、東京都及びその周辺部について、「低・未利用豆半島の南部、神奈川県と山梨県の県境付近など比較的地」が宅地などに占める面積割合の平成１０年から平成

都心からの遠隔地において、低・未利用地の面積割合が１５年にかけての変化をみると、房総半島、三浦半島、伊増加している様子がうかがえる。

図 東京都及びその周辺部における市区町村別低・未利用地面積割合の推移（平成１０年→平成１５年）（世帯）

海道（△２７．８ポイント）、佐賀県（△２７．６ポイント）

世帯が所有する現住居の敷地以外の宅地などに占める「低・未利用地」（「屋外駐車場」、「資材置場」、「利用しなどである。主に「利用していない（空き地・原野など）」の減少によるものである。ていない（空き地・原野など）」）面積の割合推移を都道

一方、増加しているのは、兵庫県（１０．３ポイント）、府県別にみると、平成１０年から平成１５年にかけて、大岩手県（７．３ポイント）、島根県（５．５ポイント）などで幅に減少しているのは、秋田県（△４３．２ポイント）、北ある。

図 都道府県別の低・未利用地面積割合の推移（平成１０年→平成１５年）

0.9%

■東京都区部における土地の利用状況

している。
この比率を東京都区部の町丁目別にみると、千代田区

法人建物調査では、法人土地基本調査の結果と結びつの皇居周辺地域から中央区、港区にかけての地区、池袋けることにより、宅地などの面積と当該土地における建駅、新宿駅、渋谷駅等のターミナル周辺地区において物延べ床面積の比率（概念上、実容積率に相当）を推定５００％を超えている。

図 東京都区部における法人が所有する土地・建物の面積比率（推定容積率、平成１５年）

次に、法人が所有する土地・建物の面積比率（推定容

ただし、法定容積率の設定単位は、実際には、今回の積率）を、法定容積率と比較すると、法定容積率がどの分析単位とは異なるため、本分析はあくまでおおまかな程度充足されているかが把握できる。

傾向をみるための分析に過ぎない。したがって、充足率推定された法定容積率の充足状況は、中野区、目黒区、が１００％を超えていることは必ずしも、違反建築物や既杉並区、渋谷区をはじめとする西部で高く、これに対し存不適格を意味するものではないことに留意する必要がて東部では低い。

ある。
図 東京都区部における法定容積率の充足状況（平成１５年）

表 東京都区部における法定容積率の充足状況（平成１５年）
宅地などの面積と当該土地指定平均容積率充足率

における建物延べ床面積の（Ｂ）

（Ａ／Ｂ）

比率（Ａ）
千代田区

４９７５３８９２

中央区

５１８５６９９１

港区

３７８４０７９３

新宿区

３２５３８６８４

文京区

３０３３３８９０

台東区

３５１４８５７２

墨田区

２２４３２５６９

江東区

１８１２８９６３

品川区

２６３２７６９５

目黒区

２３６２０７１１４

大田区

１８５２１７８５

世田谷区

１６８１６８１００

渋谷区

３５８３２７１０９中野区

２４９２１５１１６

杉並区

１７４１５５１１２

豊島区

３２０３５２９１

北区

２０２２５１８０

荒川区

１８７３２６５７板橋区

１６６２３５７０

練馬区

１５８１６１９８

足立区

１４２２３５６１

葛飾区

１４６２１２６９江戸川区

１６５２２９７２■おわりに
最後に、土地基本調査の第１回実施時より、ご指導・ご助言いただいている「土地基本調査研究会（座長：松田芳郎青森公立大学教授）」（平成５年当時は「土地センサス研究会」）の委員の先生方に厚くお礼申し上げるとともに、総合報告書のとりまとめを担当する機会を与えていただいた国土交通省、並びに本稿の分析にご協力いただいた（株）三菱総合研究所の社会システム統計研究チームにも感謝したい。

［ とおやま えいこ ］［土地総合研究所 主任研究員］