エスハイ／

主催者挨拶
皆さま、こんにちは。
信金中央金庫 理事長の柴田でございます。
信金中央金庫は、全国に 254 ある信用金庫の中央金融機関 であり、信用金庫とともに、わが国経済社会の 繁 栄 に 貢 献 す る こ と を 経営理念に掲げ、日々業務に取り組んでおります。
皆さまご承知のとおり、信用金庫は、特定の地域を営業基盤としており、地域に根差し、地域の皆さまとともに活動する Face to Face の地域密着経営が大きな特徴となっております。
一方で、全国の信用金庫は、信金中金をハブとして連携しており、このネットワークに、信金中金が有する海外拠点や海外現地提携行、本日ご登壇いただく国際協力機構などの専門機関が加わることで、信用金庫業界のネットワークは、広域かつ強固なものになっております。
次に、信金中金における SDGs 推進に向けた取組みや、信用金庫お取引先の海外展開支援態勢について、ご説明いたします。
信金中金では、全国の信用金庫と連携し、持続可能な地域社会の実現に向け、SDGs推進にかかる様々な施策に取り組んでおります。
一例を申し上げますと、創立 70 周年記念事業といたしまして、「企業版ふるさと納税」の仕組み等を活用して寄付を行う地域創生推進スキーム「SCB ふるさと応援団」を創設し、全国の信用金庫とともに、自治体が実施する地域創生事業を支援する取組みを進めております。
このほか、気候変動等に配慮した ESG 投融資について、2030 年度までに３兆円実行することを目標に掲げております。また、同じく 2030 年度までに、信金中金における温室効果ガスの排出量を実質ゼロとすることも目指しております。
信用金庫お取引先の海外展開支援態勢については、これまで、信用金庫お取引先の海外への進出状況等を踏まえ、海外駐在員事務所の設置や現地の大手銀行との業務提携等を実施し、海外における各種支援態勢の整備・強化に努めてまいりました。
特に、アジアにおきましては、香港、上海、バンコクに駐在員事務所を設置するとともに、タイのバンコック銀行、ベトナムのベトナム投資開発銀行、そしてインドネシアのメイバンクインドネシアにそれぞれ職員を派遣し、積極的に、信用金庫お取引先の海外進出や海外販路拡大のサポート等に取り組んできたところです。
さらに、昨年７月には、シンガポールに、信金中金 100％出資の現地法人として、信金シンガポールを開業し、現地での販路開拓支援に加え、現地に進出している信用金庫お取引先のファイナンスニーズへの対応等を行っております。
信金中金といたしましては、引き続き、海外展開にかかる支援態勢の整備・強化に努め、信用金庫お取引先のサポートを行ってまいります。
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基調講演

独立行政法人国際協力機構 副理事長の山田 順一氏が、「中小企業の途上国展開と SDGs への貢献」をテーマに、途上国展開の重要性について語った。

我々、国際協力機構は、海外に 96 拠点、国内に 14 拠点を有し、143 の国・地域を対象として援助を行っています。
具体的には、開発途上国が抱えるさまざまな課題解決に向け、技術協力（日本の技術や経験を伝える専門家の派遣や、研修生・留学生の受け入れ）、有償資金協力（開発途上国の国づくりに必要な資金の貸付）、無償資金協力（所得水準が低い国を対象として、返済不要の資金を提供）という 3 つの援助手法を一元的に手がけることで、より早く、より効率的に効果の高い援助を実施しています。
開発途上国へ流入する資金について、現在はその大半を直接投資などの民間投資が占めており、ODA を上回っている状況です。そのため、我々はより効率的な途上国支援を行うため、民間企業と連携することを重要視しています。
また、日本においては高齢化が進み市場規模は縮小傾向にありますが、新興国・途
上国は平均年齢も非常に若く、生産地および消費地として魅力的な市場です。この途
上国の成長力を取り込むことが中小企業には重要です。
海外現地法人における中小企業の割合は増加傾向にありますが、進出数は未だ限定的なため、我々が積極的に中小企業の途上国展開を支援したいと考えています。独自の技術、独創的なアイデア、地域のノウハウ、資金を有する日本の中小企業が、幅広いネットワークを持つ JICA と連携すれば、途上国に歓迎されるうえ、日本のビジネスに良い効果をもたらすと考えています。
JICA の「中小企業・SDGs ビジネス支援事業」では、途上国が抱える課題解決、企業の海外展開を目的に、「基礎情報の収集」、「ビジネスモデル検討」、「ビジネスモデル検証」の支援を行っています。これまでに東南アジアを中心として、多くの地域を対象とした事業を採択しており、すべての都道府県の企業での採択実績があります。
また、本事業では、企業と地域金融機関が連携して、海外展開を検討・調査することで、途上国の課題を解決する SDGs ビジネスの実現性を高めるとともに、地域活性化に一層資することが可能になると考えているため、地域金融機関の存在を重視しています。
そのほか、JICA では、JICA 海外協力隊、PARTNER（JICA の国際キャリア総合サイト）、日本人材開発センター、留学生インターンシッププログラム、JICA 債などの多くのサービスの提供を通じて、途上国支援を行っています。
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基調講演（トークセッション）「持続可能な社会の実現に向けたシンガポール企業庁および信金中央金庫グループの取組み」をテーマに、以下３名によるトークセッションを行った。
シンガポール企業庁
Assistant Chief Executive Officer
Geoffrey Yeo 氏
信金中央金庫専務理事

須藤 浩

信金シンガポール㈱取締役社長 五十嵐 聡（Yeo 氏）エンタープライズ・シンガポール（シンガポール企業庁）は、スタートアップから中小企業、大企業にいたるまで、シンガポール企業を成長させるシンガポールの政府機関であり、能力開発、技術革新、国際化を目指す企業とともに活動しています。
また、シンガポール企業を成長させるだけでなく、品質や基準を通じてシンガポールの製品やサービスに対する信頼を築き、シンガポールを主要なスタートアップ企業や貿易の拠点として確立するための支援も行っています。
多くのグローバル企業が、シンガポールを発射台として、ASEAN 地域の持続可能なソリューションのテスト、試験販売、商業化を成功させています。今後も ASEAN のサステナビリティ・ニーズに応えるため、我々は、さまざまな実績を持つ日本企業とシンガポール企業との協働を歓迎します。
（五十嵐）東南アジア地域では親日国が多く、持続可能性の分野でも大いにチャンスがあるのではないかと考えております。信金シンガポールといたしましても当地へ進出する中小企業のお客様に対して、この点についても橋渡しをしていきたいと考えております。
（須藤）私ども信金中金の新中期経営計画『ＳＣＢストラテジー２０２２』においては、「信用金庫が地域において最も信頼される金融機関となること」を目指しており、信用金庫業界における企業価値の向上と、世の中に数多く存在する社会課題の解決の両立、すなわちサステナブル経営の実現に向けて注力してまいりたいと考え、信金中金では、全国信用金庫協会や関係省庁との協働により、地域における脱炭素化に向けた各プレイヤーが多面的に連携・共創する関係、「地域経済エコシステム」の構築を進めてまいります。この「地域経済エコシステム」を基盤として、地域における新事業の創出、それに伴う信用金庫からの融資などによる資金供給をサポートすることにより、地域課題の解決を図り、もって我が国の地域経済社会に貢献してまいります。
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第１部：事例紹介（数馬酒造㈱）

数馬酒造株式会社 代表取締役の数馬 嘉一郎氏
が「持続可能な酒造りと海外販路開拓について」をテーマに、持続可能な酒造りによる SDGs の実現について語った。

数馬酒造は、石川県能登半島にて明治２年創業の日本酒・醤油・リキュールの製造・販売を行っている酒蔵です。
「能登を醸す」という経営理念のもと、能登の魅力を全国に発信し、「地域のより良い未来の起点となり続ける」ことを目指しています。
数馬酒造は、「圧倒的に正しいことをする」、「戦わない」、「強みに特化する」を基本戦略とする中で、「圧倒的に正しいこと」とは、「買い手よし、売り手よし、世間よし、社員よし、地域よし、未来よし」であるという結論に至りました。
この結論が SDGs の考え方に近いことから、当社では SDGs の推進にも力を入れています。具体的には、能登の耕作放棄地を活用した日本酒・醤油・リキュールの原材料作りや、従業員の労働環境改善等に取り組んでおり、各機関から高い評価を受けています。
弊社では、能登の魅力を世界に伝えるべく、海外販路開拓にも取り組んでおり、IWCの金賞受賞等、高い評価を受けています。海外販路開拓を通じて、より多くの人に能登の魅力を伝えることで、インバウンド等による地域活性化に期待するとともに、業容拡大の結果、原材料の生産や土地再生への投資加速が可能になると考えています。

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第１部：パネルディスカッション
インバウンド・海外販路開拓
により「地域の持続的な繁栄を」をテーマに、以下 4 名によるパネルディスカッションを行った。
数馬酒造株式会社

数馬 嘉一郎 氏

Orihara(Pte.)Ltd.

髙田 博孝 氏

一般社団法人花巻観光協会 伊藤 挙 氏
酷遊天國際旅行社股份有限公司
Celine Chang 氏（モデレーター：信金中央金庫 石川 貴子）（Orihara(Pte.)Ltd.：髙田氏）海外展開の目的や今後の展望、また、外国人の日本酒に対する需要について～弊社は、シンガポールでより良い日本酒を広めるべく、2008年に創業し、業容拡大を続けています。日本の酒の海外展開は進んでおり、それはシンガポールにおいても同様です。今後は、日本酒、日本食の魅力が伝わることで、インバウンド需要が増加するのではないかと考えています。
（花巻観光協会：伊藤氏）当協会では、台湾、中国、香港、タイを主なターゲットとして、インバウンド事業に取り組んでいます。2019 年にはタイのバンコクで信金中金と連携したイベントも実施しました。コロナが収束したのち、再び花巻市に観光客を誘致できるよう、旅行者向けの体験型 SDGs ツアーを企画したいと考えています。
（石川）Celine 様、台湾人のインバウンドを獲得する方法について教えてください。また、最近、SDGs を意識した持続可能な観光「サステナブルツーリズム」といった言
葉を耳にしますが、台湾との親和性はいかがでしょうか。
（酷遊天國際旅行社：Celine 氏）台湾人のインバウンドを獲得する方法を考える時、台湾人は旅行先の歴史や食文化に触れることを好みます。歴史も文化も、過去からの蓄積の上にあるものであり、最近の SDGs を意識した持続可能な観光「サステナブルツーリズム」という考え方は台湾人の考えと合致していると言えます。
（数馬酒蔵：数馬氏）サステナブルツーリズムに関しては、過去にお客様から「耕作放棄地だった田畑、元廃校舎の醤油蔵、酒蔵を見学したのち、数馬酒造の酒と能登の食材を使用したディナーを楽しめるツアーがあると嬉しい。」といった声をいただいたことがあります。
（髙田氏）SDGs に関連して販売者目線で申し上げると、日本酒は見た目からは区別がしづらいので、サステナブルを意識したストーリーや特徴があると、他商品と差別化でき売りやすくなります。
（石川）今回、皆様に、海外販路開拓とインバウンド需要の取込みをテーマにディスカッションいただきました。地域経済や企業の持続的な繁栄のために、海外へ目を向けた商流の開拓やサステナブルな商品の開発は、今後さらに重要となると思われます。
信金中央金庫は、信用金庫とともに、海外販路開拓やインバウンドに取り組む信用金庫取引先様を引き続き支援してまいります。
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第２部:事例紹介 榊原精器㈱

FRESC

榊原精器㈱
榊原精器株式会社 代表取締役社長の榊
原 基広氏が「外国人材の活用と食べられる器の製造販売について」をテーマに、持続可能なモノづくりによる SDGs の実現について語った。
当社は、愛知県碧南市に本社を構える金属部品加工メーカーです。
「私達は、「モノづくり」を通じて社会に貢献すると共に、従業員・得意先・仕入先等わが社をとりまく人々の平和と繁栄を追求する」という経営理念のもと、事業を行っております。
近年、弊社は世界的な環境問題への意識の高まりを受けて、SDGs の推進に力を入れるようになりました。推進にあたっては、従業員が SDGs を理解し、自発的に取り組めるように、わかりやすい施策を実施することを重視しています。これまで 2020
年 10 月に SDGs 宣言をしており、翌年 12 月には「SBT イニシアチブ」への参加も追加しています。
弊社の SDGs 推進に係る主な施策を 3 つ紹介します。1 つ目は、「SBT イニシアチブ」への参加です。弊社は、「SBT イニシアチブ」の認定を取得し、温室効果ガス削減に取り組んでおり、2030 年までに半減させることを目標として活動しています。
2 つ目は、多様な人材が活躍する組織づくりです。弊社の従業員は、全体の約 4 分の 1 にあたる 90 名が外国人材です。彼らの労働環境を整備することで、弊社は、利用している監理団体から、実習生の人気 No.1 との声もいただいています。
3 つ目は、食べられる器の製造です。食べられるのでゴミが出ず、捨てられた場合も自然に還る器の販売、普及を通じて、環境問題に貢献したいと考えています。

FRESC
外国人在留支援センター センター長の田平 浩二氏が、出入国在留管理庁による在留外国人向け支援施策について語った。
外国人在留支援センター（FRESC）は、4 省庁の計 8 機関が、1 フロアに集まったセンターで、外国人からの相談対応、外国人の採用をしたい企業の支援、外国人支援に取り組む地方公共団体の支援などを行っています。直近の取組みとして、FRESC では 18 言語での対応が可能なヘルプデスクを用意しており、新型コロナウイルスにより困窮している外国人への相談対応を行っています。そのほか、出入国管理庁としては、外国人生活支援ポータルサイト、生活・就労ガイドブック、在留支援のためのやさしい日本語ガイドラインの作成などを通じて、外国人支援を積極的に行っています。
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第２部：パネルディスカッション「外国人材の活用により『あらゆる人の幸福を』」をテーマに、以下 4 名によるパネルディスカッションを行った。
Esuhai Co.,Ltd

清水 寛子氏

外国人在留支援センター

田平 浩二氏榊原精器㈱榊原 基広氏Okamura Viethome Co.,Ltd
TRAN VAN DUNG 氏（モデレーター：信金中央金庫宮本 章裕）（宮本）榊原様、榊原精器においては外国人材のを共有し、外国人に対しても正しい情報を伝え受入はいつから開始したのでしょうか。また、 ていただきたいです。また、トラブルがあった受け入れた人材が定着した秘訣をお話いただ
際は、深刻化する前に専門機関に相談していたけますでしょうか。
だきたいです。
（榊原氏）当初、将来的な日本人の労働力不足の （宮本）榊原様、「ビジネスと人権」の観点で、外懸念から、外国人の受入をはじめ、今では外国国人材の受入にあたり、何が重要でしょうか。
人が、当社のモノづくりを支えています。また、 （榊原氏）日本人、外国人の双方がお互いを認め、定着のためには、送出し機関や監理団体との連単純で安価な労働力ではなく、日本のものづく携、企業側の従業員のマインドが重要です。
りを支える力であると認識することが重要と（宮本）続いて、Okamura Viethome の Dung
考えています。
様におかれましては、エスハイの KAIZEN ス （宮本）技能実習生として来日するベトナム人はクールを卒業し、日本で技能実習生として経験増加する一方、ベトナムも経済成長を遂げ、日を積まれたのち、ベトナムに帰国し、千葉県の本に対する見方もこれまでとは異なってきてオカムラホームのベトナム法人であるいると耳にします。Dung 様と清水様、ベトナ
OkamuraViethome で社長として活躍されてム人の皆さんの意識に変化はありますか。
います。
（Dung 氏）以前は、ベトナム人の多くが、お金（Dung 氏）日本で技能実習生として働いた際にを稼ぐことを目的として来日していましたが、学んだ、計画を立てることの大切さや納期を守現在は、自身のキャリアアップのために行きたることの大切さを弊社の従業員と共有し、業務いという人が多いです。に取り組んでいます。
（清水氏）以前は、家族を助けたいといった人が（宮本）清水様、外国人材を受け入れている企業多かったですが、今は、自分の将来に目が向いについて、うまくいっている会社と、うまくいている人が多い印象です。っていない会社を分けるポイントは何でしょ （宮本）信金中央金庫としては、エスハイ様と連うか。
携してこれまで以上に、信用金庫取引先におけ（清水氏）実習生を自社の社員と思って受け入れるベトナム人材の受入支援を積極化していくることが大事です。トラブルの都度、送出し機ほか、新たにパーソルグローバルワークフォー
関や監理団体に対応を丸投げするような企業
ス株式会社と業務提携を行い、ベトナム以外のではうまくいかないことが多いです。
国籍の人材、特定技能・高度人材の受入支援も（宮本）田平様、外国人が働きやすい、また、暮らしやすい環境を作るため、受入企業や送出し機関に期待することは何でしょうか。
（田平氏）まずは、労働条件の順守、次いで受入企業、送出し機関、監理団体の間で正しい情報積極化していきます。
また、実際に外国人が日本に入国したのちの在留支援や、働きやすい環境造りのための定着支援についても積極的に行ってまいります。ご清聴ありがとうございました。

7総括

総括セクション「海外展開 with しんきん」においては、Persol GlobalWorkforce㈱社長の多田盛弘氏にゲストとして登壇いただき、海外業務推進部長の河島より報告を行った。
（河島）今回のサミットのテーマとしました SDGs、持続可能性につきましては、世界各国、東南アジア各国においても重視されてきており、「やった方が良いもの」から「当然取り組むべきもの」とされ、サプライチェーンの中では取り組まないことでマイナスの評価を受けるようになりつつあります。
さて、その SDGs の 17 の目標の中に「働きがいも経済成長も」というものがあります。
信金中金としましても、技能実習生のニーズの強い、また真面目でしっかり働いてくれるという評価のあるベトナムについて、先ほどご登壇頂いたエスハイ様と 2019 年に連携協定を結び、信用金庫のお取引先に紹介してまいりました。
しかし、今後、さらに労働力の減少が進んでいくと見られる中で、より一層外国人材を含む多様な人材の活用が必要になると考えています。そのため、ベトナムのほかにもインドネ
シア、フィリピン、ネパールやベトナムなどの良質な特定技能、高度人材といった比較的長く働ける人材を、信用金庫のお客様に紹介してまいりたいと考え、３月１日付にて Persol
Global Workforce 様と連携協定を結ばせていただきました。
本日は多田社長においでいただいていますので、「"Work,and Smile" Decent work foreveryone.」というミッションに込めた思いについてお伺いしたいと思います。
（多田氏）当社としては、人材ビジネスを通じて、人材、企業の双方が、働いて笑えるという仕組み作りに励んでおりますが、これが SDGs の考えに合致するものだと考えています。
今後も日本が、外国人材から選ばれるためには、外国人材の生活基盤を整え、彼らがパフォーマンスを発揮できる環境を用意することが重要です。
これまで、外国人材の採用については、日本の人口減少、人件費の問題等、国や企業の課題といった視点から語られることが多かったですが、企業と人材のマッチングは双方向のものです。企業が何をしたいのか、外国人材は何を求めているのか、お互いが自身の考えを共有することが大切だと考えています。
外国人材の採用については、課題もあると思いますが、外国人材の採用経験がある企業によると、採用後の満足度は高いケースが多いのでぜひ検討を進めていただければと思います。
（河島）信金中金では、こうした外国人材活用にかかる支援、ご相談に加え、商談会や越境 ECを利用した販路開拓に係る支援、インバウンドに係る情報発信や専門家紹介等を行っています。海外にも東南アジアを中心に拠点を構え、体制を整えておりますので、もしご相談ありましたら、お近くの信用金庫にお問い合わせください。

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