国際宇宙探査
ロードマップ追補版 2020 年 8 月
最新月面探査シナリオ

国際宇宙探査協働グループ

この追補版について
国際探査ロードマップ（GER）は、有人および無人によリオを拡張・更新し、それを 2018 版 GER の追補版とる宇宙探査に関する国際共通ビジョンであり、また国際して発行することとした。今回最新化したシナリオは、

宇宙探査協働グループ（ISECG）参加機関によって調整2018 版 GER を補足するもので、まず、新たに ISECG

されたプログラム、計画、及び目的をまとめたものであに参加した機関を紹介し（第 1 章）
、各宇宙機関の月探る。ISECG 参加機関は、宇宙探査における困難で長期的査計画の最新情報をまとめている（第 2 章）
。さらに、持な課題を達成するには国際協力が最善の方法であると続可能な月面探査活動のために新たに策定された共通認識し、このビジョンを策定した。
（なお、GER は国際目標（第 3 章）を示し、最新の月面探査シナリオ（第 4

約束ではない。
）

章）では共通目標を段階的に達成し、有人火星探査や将来の月面活動への準備としての探査ミッションシナリ

GER は、国際宇宙ステーション(ISS)に始まり、月、小オとアーキテクチャーについてまとめている。

惑星、火星、およびその先へと続く戦略を反映している。
この戦略は、共有された探査の目的及び目標に成り立つ

本 GER 追補版は、強固なパートナーシップを確立してものであり、人類に大きな利益をもたらすミッションにミッションを成功させる基盤を作り、宇宙機関間の調整

結び付いている。

作業を促進するために使用されることを想定している。
政府機関、学界、官民組織、および民間組織間など、あ2018 年 1 月に GER を発行して以降、多くの ISECG にらゆるパートナーシップによって、世界中から最高のア参加する宇宙機関 が国家戦略を新たにし、月探査計画

イデアとソリューションが提供されるであろう。宇宙探を強化・加速してきた。これらの野心的な探査計画と査は、本質的にグローバルな活動なのである。

＊

ISECG 参加機関の増加を機に、ISECG は月面探査シナ

Luca Parmitano 宇宙飛行士とドイツ航空宇宙センター（DLR）の球型ロボット「CIMON-2」. 国際宇宙ステーション（ISS）船内にて 2020 年 2 月に撮影. Image Credit: ESA/DLR/NASA*「宇宙機関」とは、宇宙活動に責任を有する政府組織を指す。

目次
P. 1

概要

P. 4

第1章

P. 9

第2章

P. 14

第3章

P. 18

第4章

P. 25

第5章

P. 26

付録

世界的機運の高まり

各国の最新月探査計画

月面探査の目標

最新の月面探査シナリオ

民間企業とのパートナーシップ▶ 概要2018 年に発行した国際探査ロードマップ（GER）では、

本 GER 追補版は、有人・無人の月面ミッションおよび宇宙探査の目的、目標、及び人類への利益に関する共通

有人火星探査ミッションへの準備に関する最新の探査

認識に基づき、宇宙探査の国際協力に資するため、国際ミッションシナリオ及び全体システム構成（以下、「アー

宇宙探査協働グループ（ISECG）に参加する宇宙機関＊

キテクチャー」という。
）をまとめたものである。また、の共通ビジョンを示した。その後、多くの宇宙機関が科ISECG 参加国における新たな探査計画や民間企業の探

学探査、および有人火星探査ミッションへや将来月面活査技術力の概要についてもまとめている。ミッションシ

動へ準備としての技術実証のために月探査計画を更新

ナリオとアーキテクチャーを検討するにあたっては、したため、ISECG としても月面探査シナリオを更新し、ISECG の目的と原則(下記参照)に基づき、12 の月面探

世界の最新の探査計画とともに本追補版に示すことと査の共通目標をその根拠と達成目標とともに整理し、以した。また、前回の GER 発行以降、ISECG に 9 組織が下の３つのフェーズからなる１つのシナリオに取り込

新たに加わった。このことは、科学及び探査の目的を達んだ。

成するために国際協力を活用しつつ、人類に経済的・社会的利益を提供するという、宇宙飛行が果たす役割の重・フェーズ１：人類の月面再着陸

要性が増していることを反映したものである。一方で、・フェーズ２：探査領域拡大とインフラ構築

商業宇宙活動においては、経済的に事業継続を可能とす・フェーズ３：持続的な月面活動

る新たな宇宙飛行技術が実現しつつあり、新規参入企業に宇宙飛行のフロンティアを開放するとともに、国家による太陽系の科学探査及び有人探査に関する新戦略の立案につながった。

ISECG の持続的国際宇宙探査の原則◆現実的予算革新的なアプローチにより、◆パートナーシップ

多様なパートナーに早期かつ現実的な予算で高い費用対効

継続的な参加・協力機会を提供

果を達成する。

する。

◆社会還元

探査の目的を達成するとともに、人類への恩恵を創出する。

◆段階的能力向上／技術標準

標準インタフェースを活用しつつ段階的に能力を向上する。

◆人間とロボティクスの協働

人間とロボティクスの特徴や能力の相乗効果を最大化する。

◆堅牢性

技術的及びプログラム的な障壁に対する堅牢性を確保する。

*「宇宙機関」とは、宇宙活動に責任を有する政府組織を指す。

1１

本追補版には、月面の現地資源利用（ISRU）、通信システ

特徴は、最終的にミッション毎に 4 名のクルー活動を支ム、月面輸送、月面発電、粉じん軽減技術への関心の高

え、科学的成果と極域のベースキャンプからの探査距離

まり、並びに関連するミッション計画についても記述しを劇的に増加させる移動システムと、ミッションに必要た。これらの能力と民間による新たなペイロード輸送サな月面への物資輸送が必要となっていることである。

ービスと組合せ、月ミッションや最終的には火星ミッシ
ョンの頻度を上げコストを下げることにより、科学界や月面における持続的探査と人類の存在の継続は、国際宇学術界にも利益がもたらされるであろう。

宙探査の唯一の目的ではなく、段階的な進歩の一部であり、ひとつひとつのミッションが、月に関する我々の総新たな月探査・利用シナリオには、直近の一連の無人ミ

合的な知識を増やし、火星を初めとした太陽系全体の継ッションと、それに続いて行われる今後 10 年程度の人続的な探査の準備を進めるものであり、またイノベーシ

類の月再着陸シナリオを記述した。シナリオでは、個別

ョンと経済成長を推進するものでもある。健康や医療、

ミッションにフォーカスするのではなく、月面輸送能力、

公共安全、消費財、工業生産性、輸送その他多くの分野

月面探査能力、インフラ能力を段階的に増強することで、を含む、日常生活の様々な側面での技術の進歩は、宇宙科学と協調した有人探査活動、将来的な月極域での持続探査の直接的成果である。ここ数年間、宇宙分野におけ的な人類の月面活動、および有人火星探査ミッションへる民間投資により雇用の創出や経済成長が加速したこの技術実証を実現できることを示した。このシナリオのとも、宇宙探査の大いなる成果である。

図1. 最新のISECG月面探査ミッションシナリオ

2２

世界の ISECG 参加機関

3

第1章
世界的機運の高まり
ISECG 参加機関の数は着実に増加しており、月・火星に向かう世界的関心と機運の高まりを強く示している。2018 年
版 GER の発行以降、ISECG 参加機関の数は 15 から 24 に増加した。新加入機関の概要と参加日を以下に示す。

ブラジル宇宙機関（2020 年 8 月）

オーストラリア宇宙機関（2019 年 2 月）

ブラジル宇宙機関（AEB）は、国益のための宇宙活動を2018 年 7 月 1 日、オーストラリア政府は、世界的に評促進する目的で 1994 年 2 月に設立された政府機関であり、ブラジル国の宇宙開発方針を制定、調整、実施する責任を有している。AEB は、ブラジル社会のニーズに適した宇宙関連の製品やサービスの川下市場の創造に努めている。また、ブラジルの宇宙産業を統合し、競争力とイノベーション力を向上させることを目標としている。AEB は、ブラジルと国際パートナー双方に有益な成果をもたらす技術及び産業開発の協働プロジェクトに賛同し、宇宙での協力が、資源を有効利用しつつリスクを下げる重要なツールであると見なしている。

価の高い宇宙産業の変革と成長を意図し、オーストラリ
ア宇宙機関（ASA）を設立した。オーストラリアは、
ISECG 参加機関であるオーストラリア連邦科学産業研
究機構（CSIRO）の活動を通じ、1960 年代からの長きにわたり宇宙開発を支えており、現在、宇宙の平和利用のための世界的取組みに参加する能力を高めつつある。オーストラリアは、ロボット工学と遠隔操作、人工知能、
宇宙領域認識、高度な通信、健康管理と遠隔医療に強みを有している。また、以下を含む分野で能力と施設を拡大している。
•

無人探査ミッション管制センター

宇宙科学、並びに日常生活における宇宙技術の活用の発•

地上局ネットワーク

展は、より良い公共政策の制定や継続的な繁栄をもたら•

宇宙機器製造および宇宙データ分析

す経済重視の宇宙外交の設計を進展させる。ブラジルの•月に到達して火星へ向かう国際的計画を支援する

宇宙エコシステムの重要機関として、AEB は ISECG の参加機関となることが、宇宙分野のトップ機関から学び、幅広く受け入れられている協働とイノベーションの文化を強化し、国際舞台での宇宙活動により積極的に参加する機会を得ることであると理解している。AEB の詳細については、以下を参照のこと。
https://www.aeb.gov.br.

ための産業界プログラムの導入
オーストラリアは、アイデアを共有し、ISECG の目的達成のための課題解決を行う国際的取組みに貢献することに期待している。オーストラリアの民間宇宙戦略の詳細については、以下を参照のこと。
www.industry.gov.au/strategies-for-the-future/
australian-space-agency

4タイ地理情報・宇宙技術開発機構（2020 年 4 月）

ルクセンブルグ宇宙機関（2019 年 9 月）

タイ地理情報・宇宙技術開発機構（GISTDA）は 2000 年

ルクセンブルグ宇宙機関(LSA)は 2018 年に設立された。

に設立された。GISTDA は、地理情報と宇宙技術を開発

LSA は新たな企業を創設するとともに既存の企業を支援し、これらを地上と宇宙の両方で発展させることを主目し、人材を育成し、資金調達へのアクセスを促進し、学的としている。約 20 年前の設立以来、GISTDA は、地術研究を支援することにより、ルクセンブルクの宇宙分

球観測衛星の技術と応用に注力しており、人材への投資

野を発展させることに注力している。また、「国家宇宙経と訓練によってタイ国及び東南アジア諸国で専門家の育済開発戦略」を実行し、宇宙研究開発プログラムを管理成に取り組んでいある。また、GISTDA の大切なミッシ

し、宇宙資源イニシアチブ（SpaceResources.lu）を主導

ョンのひとつとして、国内の宇宙産業の育成、活用に取している。2005 年から加盟している欧州宇宙機関（ESA）

り組んでいる。

においてルクセンブルクを代表し、欧州連合（EU）と国際連合（UN）の宇宙関連プログラムにも参加している。

近年、タイ国の宇宙開発は宇宙探査に視野を広げた。地球科学宇宙システムの旗の下、高等教育科学研究イノベ

ルクセンブルグ宇宙機関にとって、ISECG に参加するこーション省は、タイでの宇宙探査に関する研究開発の促とは大きな喜びであり、宇宙探査における国際調整を進進を目指している。GISTDA は、タイの主たる宇宙機関

める取組みの支援に専心している。今後数年間のうちに、として、以下の分野を重視する宇宙探査プログラムを正

宇宙資源の探査と利用は魅力的な機会を生み出すように式に立ち上げた。

なる。LSA は、成長する民間宇宙産業を支援・育成し、•地球低軌道、月及び以遠での科学研究

月及び小惑星等の地球近傍天体を含む、天体資源の平和•探査、科学ペイロード及び機器、無人ローバー、宇的な探査と持続可能な利用に貢献することを確約する。

宙飛行、宇宙港に関する宇宙関連技術力の向上

LSA の詳細については、以下を参照のこと。

•

宇宙探査分野の認知度向上

https://space-agency.public.lu/en.html•

タイ国の新宇宙経済の支援

GISTDA は、タイが世界の宇宙探査コミュニティに貢献できる参加国となり、世界の宇宙経済の発展を援助することを目的として ISECG に参加した。GISTDA の詳細については、以下を参照のこと。
www.gistda.or.th.

5

ノルウェー宇宙機関（2020 年 1 月）

ポーランド宇宙機関（2018 年 11 月）

ノルウェー宇宙機関（NOSA）は、貿易産業水産省傘下

ポーランド宇宙機関（POLSA）は 2014 年に設立され、の政府機関である。ノルウェーが ESA に加盟した 1987

2018 年に ISECG に参加した。POLSA は、国際協力を年に設立された。NOSA は、ESA と EU に関連する宇宙

ベースとする ISECG の宇宙探査の原則や主要目標に賛活動を中心に、ノルウェーの宇宙活動の組織化、並びに同し、熱心に取り組んでいる。ポーランドには、何世紀

国内の宇宙活動を調整する責任を有する。宇宙活動は、にもわたって人類に恩恵をもたらしてきた宇宙の発見と広大な海域を持ち世界最北端地域の 1 つであるノルウェ

探査の豊かな歴史がある。POLSA の優先項目には以下ーにとって、大きな戦略的価値がある。

を含む。
• 国内の宇宙部門の強化

ノルウェー人は、未知の探索に関して常に先駆者であり、• 日常生活における宇宙技術の利用促進

過酷な隔絶環境での活動について長い伝統を持っている。

• ロボット、センサー、着陸機ミッション

宇宙探査への国際的な関心が高まるにつれ、新たな課題• 宇宙専門家の育成が生まれ、科学的および技術的な知識の向上につながる。

POLSA の 詳 細 に つ い て は 、 以 下 を 参 照 の こ と 。

NOSA は、これを、ノルウェーの活動範囲を広げ、宇宙

https://polsa.gov.pl/と地球の両方で役立つイノベーションの絶好の機会であると考える。
ISECG への参加は、NOSA にとって、視野を広げ、探査の共通目的に向けて国際機関と協力する機会であると考ルーマニア宇宙機関（2019 年 3 月）

えている。NOSA の詳細については、
以下を参照のこと。
https://www.romsenter.no/

1995 年設立のルーマニア宇宙機関（ROSA）は、1968 年に設立されたルーマニア宇宙活動委員会（CRAS）を母体としている。ROSA は、自己資金で運営する公的機関で、教育研究省 - 科学研究及びイノベーション国家当局の管轄である。ROSA は、宇宙、航空及び安全保障に関する国家研究プログラムの資金提供機関であり、省庁間安全保障研究作業グループの議長を務めている。また、SSA（宇宙状況把握）計画の国レベルの調整を担当し、ガリレオ PRS（欧州全地球測位衛星システム政府規制サービス）の認定当局となっている。さらに、ROSA は、すべての国際宇宙組織におけるルーマニア代表であり、ルーマニアの宇宙関連活動のすべてを調整している。ISECGへの参加により、ROSA は新たな枠組みを得、世界の宇宙機関とより広く協力、協働する機会を得る。ROSA の詳細については、以下を参照のこと。
http://www2.rosa.ro/index.php/en/

6ベトナム国家宇宙センター（2020 年 1 月）
スイス宇宙室（2019 年 3 月）

2011 年 に 設 立 さ れ た ベ ト ナ ム 国 家 宇 宙 セ ン タ ー（VNSC）は、ベトナム科学技術院（VAST）の管轄下

スイス宇宙室（SSO）は、スイス連邦経済・研究部門にあり、研究開発と技術応用を管理、推進している。

（EAER）の教育研究イノベーション管轄局（SERI）の

VAST は、VNSC と協力して、国家レベルでの訓練や重要な一組織である。スイスの宇宙政策を、主に ESA

インフラに追加投資し、ベトナムの宇宙科学及び技術プログラムへの参加を通じて、準備・実施することが主力の拡大に努めている。VNSC は、ISECG の新参加機たる責務である。

関の 1 つであることを誇りに思い、ISECG の共通の平和目的に貢献するため、必要な協力を行い、協働し、貢SSO は、探査に関しては、科学、宇宙技術の開発、国献する態勢を整えている。

際協働に力を入れている。社会に利益をもたらす宇宙
インフラの開発及び利用は、スイス宇宙政策の重要要

VNSC は、国際協力促進に注力しており、国際宇宙連素である。宇宙探査は、宇宙における人類の立ち位置に盟（IAF、2012 年）、地球観測衛星委員会（CEOS、2013

関する理解を恒常的に深めるものである。宇宙探査は年）、地球観測に関する政府間会合（GEO、2014 年）

同時に、地上に直接応用可能な科学や技術の具体的成を含め、国際機関の活発なメンバーとなっている。

果をもたらす。SSO の詳細については、以下を参照の

VNSC はまた、ベトナム最大の科学技術投資の 1 つでこと。

あるベトナム宇宙センタープロジェクトの管理と実施

https://www.sbfi.admin.ch/sbfi/en/home/research-も監督している。VNSC の詳細については、以下を参

and-innovation/space.html

照のこと。https://vnsc.org.vn/en/7

オハイオ州クリーブランドにあるNASAグレン研究センターにて試験中の月極域探査ローバー「VIPER」のエンジニア
リングモデル. 月極域における揮発性化合物の調査を行う.
Image Credit: NASA8

第2章
各国の最新月探査計画
2018 年以降、ISECG 参加機関は、探査計画、特に月ミッ

ESA は、科学実験及び物資補給能力を提供するオプショ

ションに関して重要な更新を行った。多くの参加機関は、ンも検討しており、2022 年に実施の意思決定を行う計画

月極域の探査と、国際協力と民間参加に基づく長期持続である。検討には、月近傍輸送機（CLTV）や現地での科可能な探査ミッションの実施への関心を高め、取り組ん

学実験や技術実証を行うペイロードや有人月面探査のたでいる。これらの探査計画は、宇宙飛行で確立された手めの物資などの大型貨物（1.5～2 トン）を輸送できる能法に沿って、主に科学および技術実証を目的とした無人力を有した欧州大型補給着陸機（EL3）が含まれている。

ミッションから始まる。その後、より複雑で高性能な無人探査システムが開発され、最終的には有人月探査シス

2018 年版 GER 発行以降、月近傍ゲートウェイのコンセテムに発展する。人間の能力と無人探査能力が融合し、プトが成熟し、2023 年に高出力の太陽光発電および推進

包括的なミッション戦略に組み込まれることで、探査能を担う電気推進モジュール（PPE）とミニ居住棟（HALO）

力が大幅に強化される。

が打ち上げられる予定である。

有人月面探査及び支援ミッション

さらに、NASA はゲートウェイへの補給サービス(GLS)の契約相手先として Space-X を選定した。GLS はゲート

米国は、新たな月探査プログラムであるアルテミス計画

ウェイに物資、実験装置、補給品などを輸送するものでを発表した。アルテミス計画は、早期に人類を月に再着

あるが、これは ISS への商業補給輸送サービスプログラ陸させるものであるとともに、持続的に有人探査を行い

ムの成功をベースにしたものであり、民間パートナの補つつ、有人火星探査に向けたシステムや運用の実証を行

給能力を活用しつつ、有人火星探査に向けた技術開発やうものである。NASA は 2024 年までに人類による月面運用経験の蓄積を行うものでもある。

再着陸を実現し、2028 年までに持続可能な月探査を行うことを目標としている。2024 年までの具体的な計画は、2019 年初め、カナダ政府は、先進的な次世代の人工知能

まず 2021 年に Artemis I（無人でのフルシステム試験）

対応ロボットシステムをゲートウェイのために開発、提を打上げ、2022 年に Artemis II（月軌道での有人ミッシ

供する計画を発表した。この高性能のロボットシステム

ョン）が続き、2024 年の Artemis III での月面への有人は、ゲートウェイで重要な運用を実施し、科学・技術実

ミッションとなっている。

験の実施を支援する。

その後、2025 年より月面へクルー2 名を毎年送るミッシ

2020 年 6 月、日本は宇宙基本計画を更新し、ゲートウェ

ョンを開始し、2028 年にはクルー数を 4 名に増加させ

イに有人居住システム提供や補給ミッションで貢献する

る。ESA は既に Artemis I ミッションのオライオンカプ

こと、有人月面探査ミッションでは月面での移動手段等

セルに結合される欧州サービスモジュール（ESM）を提でアルテミス計画に貢献するよう国際調整することとし、供した。ESM2 号機は開発中であり、また 2019 年の欧州

結果として日本人宇宙飛行士が国際月探査計画で活躍す

閣僚級理事会ではアルテミスミッションをサポートするる機会を確保することを目指すとした。 JAXA の月面移ために ESM 3 号機から 6 号機の調達を承認した。

動手段は、有人月面探査で活用することで、有人火星探
査ミッションに向けた実証や計画の詳細化が可能となる。

9

2019 年末の ESA 閣僚級会合（Space19+）での決定に従い、ESM によるゲートウェイへの貢献に加え、ESA は以

無人月面探査ミッション下を実施する。

無人ミッションの多くは、月極域の科学的・探査的価値① 2024 年までに、ゲートウェイの PPE/HALO 通信シの理解を目的としている。これらのミッションは、局所ステムにバックアップの通信システムを追加する。

的な調査（氷、資源、局地的化学組成に関する様々な場② 2025 年に、居住能力を向上させドッキングポート数

所での調査など）から始まり、優先度が高いと識別されを増やす国際居住モジュール（I-HAB）で貢献する。

た地域での現地探査や準備へと続く、事実上の「国際極③ ゲートウェイの持続性に貢献するため燃料補給シス

域探査キャンペーン」を構成する。このキャンペーンが、テム及び展望機能（ESPRIT）を開発する。

最終的に、国際協力による持続的な月面活動を支えるだ④ PPE に設置する船外放射線センサーを提供する。

ろう。2018 年版 GER 発行以降に打ち上げられた、或いは、2030 年までのミッションとして宇宙機関が正式に計ゲートウェイは、ヴァンアレン帯の外側での様々な科学

画や検討を承認し予算付けを行っている無人月面ミッシ観測を可能にする、次世代の深宇宙プラットフォームでョンを表 2 にまとめた。表 2 に含まれない民間計画もあある。国際科学コミュニティでは、すでに太陽物理、放るが、宇宙機関によるミッション数が増加したことは、射線、宇宙天気をゲートウェイで行うべき観測として識

月への科学的関心が依然として高いことを示しており、別している。ゲートウェイは、SLS、オライオン、有人離また世界的な協力の広がりや持続的な月面探査にとって着陸船とならび国際宇宙探査計画における、重要なエレの有人探査と無人探査の協働が必要であることを強調す

メントである。

るものである。

ウクライナ宇宙機関（SSAU）は先日、アルテミス計画と中国国家航天局(CNSA)

欧州ムーン・ビレッジ構想への貢献を含む、2021 年から2025 年を対象としたウクライナ宇宙計画を発表した。

2019 年 1 月 3 日、嫦娥 4 号(Chang'e 4)ミッションは世

SSAU は、3 つの月関連の活動に取り組んでいる。

界で初めて月の裏側に軟着陸し、玉兎 2 号（Yutu-2）ローバーを展開した。CNSA は、中国月面探査プログラム

①

②

③

月面基地の発電所建設－

設置後は太陽エネルギのフェーズ３実施も計画しており、月の表側でサンプル

ーで発電する。発電所の技術は、革新的な電気分解採取を行い、地球に持ち帰るミッションを 2020 年に嫦技術に基づくもので、月面基地環境でのロケット燃娥 5 号(Chang'e 5)で遂行する。嫦娥 6 号(Chang'e 6)は料の生産に使用できる。

嫦娥 5 号(Chang'e 5)のバックアップミッションであり、月軌道へ打上げる６U サイズ（縦 10cmｘ横 20cmｘ

嫦娥 5 号(Chang'e 5)ミッションの状況によって実施す

高さ 30cm）の小型衛星を開発し、地形画像や、月面る。中国月面探査プログラムの３つのフェーズすべてを

分光データを計測する。

実施することともに、CNSA は、2023 年から 2030 年に再生可能なエネルギーを生産できる太陽光-熱電発

かけて嫦娥 7 号(Chang'e 7)と嫦娥 8 号(Chang'e 8)のミ電機を製造する。この発電機は、月面から熱を吸収

ッションを計画している。これらのミッションの目標は、することで太陽が射さない期間も機能を維持するこ月の南極における国際月面研究基地（ILRS）の原型を構とができる。

築することであり、大規模科学探査を支援するプラット
フォームを構築・運営し、技術を実証し、月面資源の開発及び利用を行うことである。

10

カナダ宇宙庁（CSA）

科学への貴重な貢献が期待されている。当初 1 年のミッションを計画していた Chandrayaan-2 のミッションは延CSA は、月面技術開発、宇宙空間での実証、そして科学長され、およそ 7 年間運用される。Chandrayaan-2 ではミッションを支援する月面探査加速プログラム（LEAP）

着陸機とローバーが軟着陸できなかったため、インド政を実施中である。LEAP では、国際パートナーと連動し府は後続ミッションとして Chandrayaan-3 を承認した。

て、2024 年までに月面にペイロードを送ることを計画しChandrayaan-3 は、2021 年打上予定で、Chandrayaan-2ている。ペイロードは移動、及びその他の科学或いは技と同じ機器を搭載した着陸機とローバーを有している。

術の実証を行うものを検討している。

ISRO はまた、JAXA と協働して、月極域探査ミッションの実現性を検討している。

欧州宇宙機関（ESA）
宇宙航空研究開発機構（JAXA）
ESA は、これまで投資してきた研究に基づき、ロスコス
モスの Luna25 及び Luna27 ミッションや NASA の商業

JAXA は、月面探査能力の獲得を目指して小型月着陸実

月ペイロードサービス（CLPS）など、国際パートナーが証機（SLIM）の開発を継続中である。SLIM はピンポイ

主導するミッションにおけるペイロードを開発している。

ント着陸技術を実証するミッションで、2021 年或いは2022 年の打上が計画されている。JAXA はまた、ISRO とESA は、産業界とパートナーシップを構築し、Lunarの協力により、2023/2024 年の打上げを予定している月

Pathfinder ミッションを手始めに、高速データの月面通

極域探査（LUPEX）ミッションも計画している。このミ

信サービスの構築に取り組んでいる。Lunar Pathfinderッションでは、月の水資源に関する知識を獲得するととは、2023 年までに月軌道に入る予定のリレー衛星である。

もに、月極域が月面基地設置に妥当であるかの調査も行これに続き、持続的な無人及び有人探査を支援するため、う。また JAXA は、産業界の能力を向上させ、科学界のより能力の高い、高性能月面通信・ナビゲーションサー

関心を維持するため、2020 年代前半に小型ミッションを

ビス（LCNS）コンステレーションを展開する計画であり、

月軌道に送ることを検討している。さらに JAXA は、有2025 年後半までに運用することを目指している。

人月面ミッションに必要となる補給品の輸送や科学ミッ
ションを行うための中型着陸機を 2020 年代後半までにESA はまた、月近傍輸送機（CLTV）或いは欧州大型補開発することも検討している。

給着陸機（EL3）の技術的及びプログラム的実現可能性のシステム検討を最近承認した。EL3 は、月面のあらゆる場所に輸送するために重要な能力となる。EL３のミッシ
ョンには、貨物輸送、サンプルリターン、科学及び/または技術実証（例：月のレゴリスからの酸素抽出）などを含む。EL3 実施計画は、2022 年後半に決定予定であり、現時点では打上は 2027/2028 年を予定している。
インド宇宙研究機関（ISRO）
月極域探査（LUPEX）Image Credit: JAXAISRO は、2019 年 7 月 22 日、月軌道への投入、月面への軟着陸とローバーでの移動を含めた月面ミッション能力全体を実証することを目的に Chandrayaan-2 を打上げた。８つの最先端機器を搭載した月周回機は 100 ㎞軌道に成功裡に投入され、実験は現在順調に進んでおり、月11韓国航空宇宙研究院（KARI）
KARI は、2022 年に Korea Pathfinder Lunar Orbiter(KPLO)を打上げる計画である。KPLO ミッションの主要目標は、①月探査に重要な技術の開発、②将来の月着
陸ミッションのための地形図作成を含む月環境の科学的調査の実施、③新しい宇宙技術の実現と検証である。第2 弾の月ミッションは無人月着陸機ミッションで 2030 年
までの打ち上げを計画している。

表 1. NASA による商業月面輸送サービス契約
年
2021

商業月面輸送サービス提供企業

積荷

Astrobotic

科学 / 技術

2021

Intuitive
Machines

科学 / 技術

2022

Masten

科学 / 技術

2023

Astrobotic

VIPERローバー

場所
死の湖(LacusMortis)

嵐の大洋(Oceanus
Procellarum)
極域
極域

米国航空宇宙局（NASA）
ロスコスモス社
NASA は、民間から月面向けのペイロードを調達するため、商業月面輸送サービス (CLPS)プログラムを策定しロスコスモスは、月極域を探査する月ミッションシリー

た。現在、14 の企業が CLPS 契約に参加しており、これズの計画を変更した。以下が最新である。

ら 14 社すべてが、NASA が作業発注を公開した際に、ペイロード組立及び運用、地球からの打上及び月面への着• Luna-25 着陸機ミッション (Luna-Glob-Lander) 、
2021 年打上予定

陸を含め、ペイロード輸送を提案、入札することができ• Luna-26 周回ミッション (Luna-Resurs-Orbiter)、る。アルテミス計画の下、早期の民間輸送ミッションは、2024 年打上予定。このミッションでは、低い極軌道

科学実験を行い、技術を試験し、能力の実証を行うこと（約 50～100km）から月面を調査する。

で、NASA の月面探査及び有人ミッションの準備に役立• Luna-27 着陸ミッション (Luna-Resurs-Lander)、つだろう。CLPS による輸送では、NASA 以外、例えば2025 年打上予定。このミッションは ESA と共同で大学、企業、他の米国政府機関、及び/または他国の宇宙実施する。ESA からは、通信、高精度着陸、ハザー

機関のペイロードも搭載されることになる。

ド回避、掘削、サンプル採取、サンプル解析、及び地上支援の提供を受ける。

NASA は、2021 年に開始する、月極域及び極域以外への• Luna-28 (Luna Resource 2 或 いは Luna-Grunt

月面輸送 4 回分の契約を締結した（表 1 参照）。輸送頻度

Rover)、 2027 年打上予定。 本ミッションは、極低は、極域と極域以外を交互に目的地として、およそ 6 ヶ温の極域の揮発性物質のサンプルを持ち帰るミッシ

月に 1 回を見込んでいる。また、CLPS により月極域探ョンであり、（同じくロスコスモス提案である）Luna

査車（VIPER）を月南極に輸送し、南極域で水氷の分布

27 の後続ミッションである。

や量を調査しサンプルを採取することで、科学や月南極への有人ミッションに貢献する計画である。VIPER は、ロシアの宇宙企業や研究機関は、月面探査のユーザー向

2023 年後半に月の南極域に着陸する予定である。

けのナビゲーション及び通信サービスを提供するため、先端的な手法やシステム設計について研究開発を実施している。

NASA ゲートウェイステーション. Image Credit: NASA12

表2. 2018年以降のISECG参加機関の無人月探査ミッション
ミッション名機関/打上げ時期

概要/目的

Queqiao

CNSA 2018

データ中継衛星.

Chang’e-4

CNSA 2018

月の裏側への科学探査機及びローバー.

Chandrayaan 2

ISRO 2019

月極域周回衛星、着陸機及びローバー

Chang’e-5

CNSA 2020月の表側からのサンプルリターン.

Luna 25

Roscosmos 2021

月の揮発性物質調査.
軟着陸の技術実証.

Chandrayaan 3

ISRO 2021

月極域着陸機及びローバー

Artemis I

NASA/ESA 2021

科学及び技術ペイロードを搭載した無人オライオン宇宙船（ESA提供の欧州サービスモジュールを含む）.
月遷移軌道でキューブサットを放出.

SLIM

JAXA 2021/22

ピンポイント着陸の技術実証

KPLO

KARI 2022

月極域の科学及び月周回技術衛星.

Chang’e-6

CNSA 2022-2024

月極域の揮発性物質のサンプルリターン.

VIPER

NASA 2023

月極域ローバー.
月極域科学及び揮発性物質の調査.

LUPEX

JAXA/ISRO 2023/24

月極域着陸機及びローバー.
月極域科学及び揮発性物質の分布調査及び特性分析.

Luna 26

Roscosmos 2024

月極域の科学周回衛星.
極域の揮発性物質の分布調査.

Luna 27

Roscosmos with ESA 2025

月極域科学、揮発性物質の調査及び取得.
掘削技術の技術実証.

EL3 (TBC)

ESA 2027/2028

科学とロジスティクスの両方、またはいずれか一方.

Luna 28

Roscosmos 2027

月極域の揮発性物質のサンプルリターン

ISRU demo

ESA 2027

月レゴリスからの酸素抽出

Chang’e-7

CNSA 2023-2030

ILRS (International Lunar Research Station)プロトタイプ.

Chang’e-8

CNSA 2023-2030

ILRSプロトタイプ.

Mid Lander

JAXA Late 2020’s

輸送ロジスティクスと科学の両方、またはいずれか一方.

Korea lunar lander

KARI 2030

技術実証.

13

第3章
月面探査の目標
2018 年版 GER で発表された ISECG の目的と目標及び度目標はあくまでも長期にわたるシナリオの目標であり、持続性の原則に則り、ISECG では月面探査に特化した目

宇宙機関の優先度の変更に伴い変わり得るものである。

標を策定した（表 3 参照）。これらの目標は、有人月面探

表 3 の目標は、ISECG シナリオをどう実行されるかで優査は、有人 火星ミ ッショ ンの準備及 び現地 資源利 用

先づけされることになる。最後の 5 つの目標は、シナリ(ISRU)を活用した月面での持続的活動の準備にフォー

オを全体を通して実施される。

カスすべきという考え方に基づいている。
目標によっては、例えば長期居住や ISRU のように、達月面探査の目標は表 3 にまとめられ、これらの目標を達成のために、固定した場所が必要な目標もあるが、月面成できるように月面探査シナリオも最新化された。表 3の様々な場所と長距離移動が必要な目標もある。このよ

では、それぞれの目標に対して、ISECG レベルの目的とうな相反する目標を達成するため、初期の能力を継続的の関係と具体的な達成度目標をまとめている。達成度目に活用しつつ、新たな能力を追加していくというアプロ

標は、１つのミッションだけで達成されることもあるが、ーチを採用した。

ミッションシリーズにより達成されることもある。達成

JAXA 有人与圧ローバー概念図. Image Credit: Toyota

14

ESA宇宙飛行士のMatthias Maurer氏とESA船外活動インスト
ラクターのHervé Stevenin氏が採取ツールのプロトタイプを用
いて岩石採取を行う様子. スペインカナリア諸島ランサローテ島にて撮影. Image Credit: ESA

15

表 3. 月面探査の目標

ISECG
の目的

太陽系への人類の宇宙における人類

生存圏拡大の存在意義の理解

一般市民の魅了

経済活動の発展目標

設定根拠

月面への有人離着陸

将来の有人火星探査、月面における政府機関による活動や技術の実証

商業活動のリスクを低減するため。輸送人数は、国際プロ

目的

国際協力の促進

達成度目標*
クルー4名

グラムであることを考慮しつつ、各機関のミッションや商業ミッションでのクルー輸送能力の範囲での、最大人数を目標とする。
月面への物資輸送能

将来の有人火星探査、月面における政府機関による活動や9t以上の大型貨物, 1t

力の実証

商業活動のリスクを低減するため。少しでも高い輸送能力以上かつx㎥以上の補が望まれる。輸送能力の目安は以下のとおり。

給物資の輸送1) 1回のミッションでクルーの消耗品である1-2t程度
2) 有人着陸機では9t（推定）
月面における船外活

将来の有人火星探査ミッションや持続可能な月探査、月面

メンテナンス作業を最動能力の実証における商業活動に向けたリスクを低減するため。

小化した再使用型の船外活動システム（現地での粉塵対策や土壌採取技術を含む）月面における長距離

将来の有人火星探査、月面における政府機関による活動や移動能力の実証

商業活動のリスクを低減するため。2018年のGERに規定さ積算10,000km

れる5つの地域を探査する場合の総距離である。10,000kmを想定。

月面における長期滞

将来の有人火星探査、月面における政府機関による活動や在能力及び運用手順

商業活動のリスクを低減するため。極限環境（温度、放射の実証

線、圧力等）に耐えるシステムが必要。長期の有人月探査

積算500日や有人火星探査ミッションに向けて、一連の有人ミッショ
ン及び無人ミッションを通じて有人長期滞在技術を実証し、その信頼性を担保する。さまざまなシナリオでの宇宙
飛行士の運用が実施され、確認される必要もある。

16

月面における宇宙飛

将来の月面や火星表面での長期有人滞在ミッションに向け

連続TBD日行士の健康管理技術て、低重力や深宇宙環境が人体に与える影響を理解するた

最低限必要となるミッ及び作業能力維持のめ。中期間のミッションを繰り返すことで、深宇宙空間にションの期間や回数の実証

長期滞在時の宇宙飛行士の健康や作業能力への影響を理解

決定には総合的な評価

する。

が必要。

月面とゲートウェイ

将来の有人月探査や有人火星探査の持続性を確保するた

毎年50tの燃料生産

間の宇宙飛行士輸送

め。また、将来的な月面における資源市場の価値を明確にや月面活動に必要なすることも可能。

資源生産や利用能力の実証
国際協力による人間

ISECG科学白書の「低軌道以遠の有人探査で実現される科

包括的な科学的価値のとロボット協働によ学」に記載される科学目標やISECG参加機関が定める月関

評価が必要

るサイエンスの実施

連の目標を達成するため。

持続可能な探査を達長期滞在や月資源の現地利用、多様な科学目標、一般市民

300kW電力発生＆成するための電力及の参加等の目標を達成するための電力及び通信システムを1Gbpsの通信データレ

び通信システム等の含むインフラが必要。経済発展を助長する商業活動の成否ート

インフラ構築はインフラに依存する。

新たな手段により一

青少年を鼓舞し、人類と宇宙とのつながり、異なる価値

世論調査や検索件数、

般市民や青少年の参観、さまざまな科学分野の重要性を認知してもらうため。

ソーシャルメディアを加を得て、魅了する

また、長期的な持続性を確保する観点で、宇宙開発への一通じた月面探査に関す

般市民の参加は必須。宇宙探査が一般市民に浸透すれば、る一般市民の支持率

政策立案への影響を与えうる。STEM分野に宇宙開発の成（賛成意見30%以上な果を示し、若い世代が足跡をたどるよう鼓舞する。

ど）宇宙産業の経済的発月面における持続的な商業活動（政府依存の体質から市場重要な月関連サービス

展及び商業利用拡大

原理への転換）の確立のため。

を提供する商業パート
ナーやステークホルダ
ー数が年々増加する状
態

月面探査シナリオへ

本月面探査シナリオへのより多くの国の参加（科学ミッシ

本月面探査シナリオ参の貢献を通じた国際

ョンからハードウェア開発への貢献を含む）を促進するた

加国100か国以上

協力の促進

め。

*達成度目標は、単一ミッションまたは複数ミッションを通じて達成される。

17

第4章
最新の月面探査シナリオ
月面探査シナリオの最新版には、2018 年発行の GER の図１に最新版の ISECG 月面探査シナリオを示す。この月面探査計画を最新化するだけでなく、第 4 章に記述しシナリオではアルテミスミッションだけでなく、月軌道た月面探査目標を統合した。具体的には、月面探査シナ

上でのゲートウェイの構築及び今後の無人月探査ミッシ

リオを三段階のフェーズ（人類の月面再着陸、探査領域

ョンの時期について詳細が記載されている。有人月面探

拡大とインフラ構築、持続的な月面活動）に分けたうえ

査ミッションは、有人月面着陸機や事前に輸送・設置さで、有人火星探査や将来の月面活動に向けた月面探査目

れたローバー及び居住モジュールを活用して、年 1 回の標をどう達成していくかを明確にした。

ペースで行う計画である。

図 1. ISECG 月面探査ミッションシナリオ最新版

18

「Canadarm3」, 月ゲートウェイに搭載するカナダのロボティックシステム.
Image Credit: CSA, NASA19

重要要素のコンセプト
月面探査シナリオを実現するために必要となる重要要素をフェーズごとに整理したものを表 4 に示す。

表4. 月面探査における重要要素
フェーズ
1

要素
有人宇宙船

機能
地球と月近傍間の4名のクルーの輸送手段（宇宙空間飛行中のクルーの生
命維持と深宇宙からの安全なリエントリを含む）。
NASAのオライオン宇宙船には4名のクルーが21日間滞在可能。

非与圧ローバー

船外活動服を着用した２名のクルーと実験ペイロードを月面で輸送する。
2km以上の走行が可能な非与圧ローバーを想定。クルーが月面に滞在しない期間中は遠隔操作による運用を実施。

有人着陸機

初期は月近傍と月面間で2名のクルーを輸送することを想定。最終的には、4名のクルーが8日間以上滞在可能な仕様を目標とする。

宇宙服

深宇宙における微小重力環境または月面での8時間までの使用に耐える船外活動服。
船外活動服は従来型のエアロックシステムを介して使用され、将来的にはスーツポート用にも発展する。

小型着陸機 / 無人探査機

小型着陸機は月面に物資(数10kgから数百kg)を輸送するもの。無人探査機
は科学、利用、将来探査に向けた技術実証を目的とするもの。

2A

小型与圧ローバー

１ミッションあたり600kmまで走行可能なモビリティを提供する。また、
月面上で2名のクルーが最大42日間居住できる環境を提供する。複数の有人ミッションで再使用することや新たな着陸地点までローバーが自動走行することを想定する。

物資補給船

月近傍まで物資を輸送する。宇宙機に応じて、ゲートウェイまで約2000～
3400kgの物資を輸送することを目標とする。

中型貨物着陸機

月面まで物資を輸送する。輸送量の目標は約1000～2000kgとする。物資には科学目的の実験ペイロード、補給物資、機材を含む。

通信システム

月面とゲートウェイ間、または月面と地球間でデータアップリンクとダウ
ンリンクを行う。通信手段は S バンドや X バンド、Ka バンド、光通信を検討中。ゲートウェイは上記の通信インタフェース要求を満足する。

電力システム

月面の電力需要（月資源の現地利用に関する実証やローバーの充電、居住等）に対応した電力発生や蓄電を行う。Phase 2Aでは、最大17kWの発電を目標とする。

作業ローバー

科学ミッションやISRUを支援する。ペイロード搭載能力は25～250kg程
度。走行距離は最大2000km。

ISRU試験工場

Phase 3に向けたISRU試験工場を建設し、Phase 3での製造目標の100分の1の酸素生成を実証する。実運用で必要な安全性と信頼性を立証する。

20

2B

長期滞在モジュール

月面で最大60日間、4名のクルーが居住可能な環境を提供する。

再使用型有人着陸機

月近傍と月面間のクルー輸送手段を提供する。多段式の月着陸機に、4名のクルーを月面から離陸させる再使用型離陸機を搭載する。離陸機の燃料は月周回または月面より調達する。

原子力発電システム

昼夜で最大10kWを発生する電力モジュール。複数のユニットを組み合わせることで、インフラ側の要求を満足する電力量を供給する。

ISRU工場

最大50tの水を生成する実運用段階のISRU工場。電気分解により水素と酸素を生成することで、再使用型着陸機の燃料を確保する。

3

有人ホッパー

船外活動服を着用した 4 名のクルーを水平距離 1,000km 以内の着陸地点に輸送する。

ミッションシナリオの考え方
月面探査シナリオ最新版は段階的アプローチをとっており、2018 年版 GER の持続的宇宙探査の原則に従ったものとなっている。まず人類を月に再着陸させ、その後、月面での探査能力を拡大し、持続的な月面活動を可能としていき、最終的には有人火星探査ミッションの能力を獲得する。また、シナリオを通して科学知識の発展、利用機会と商業機会の持続的な拡大を目指している。

図 2. フェーズ 1: 人類の月面再着陸―南極21

フェーズ１：人類の月面再着陸

した後、月面での持続的活動と火星に焦点を当てた実証

月面探査シナリオ最新版は、人類が月面を再度探査するに移り、改良型の与圧ローバー、より長期の居住、電力ことに焦点を当てている。NASA は、2024 年に人類を月システム、及び ISRU などの実証を行う。初期は少なくに再着陸させるという大胆な計画を発表し、ロスコスモ

とも 1 台の与圧ローバーによる、局地的探査から南極のス、CSA、JAXA などの機関は、2024 年の有人月面探査

地域的探査に移る。探査地域は、月の夜が 8 日以上継続を支援するための無人調査ミッション計画を検討していしない場所に限定されるであろう。与圧ローバーは 1 台

る。ESA は、オライオン宇宙船に ESM を提供し、2024

でも有人火星探査ミッションの実証にはなり得るが、2年以降の月面ミッションを可能とする計画である。ESA-

台あれば、地域内の科学及び有人探査能力が大幅に向上

DLR の月面模擬施設は、技術試験、手順開発、クルー及する。

び地上要員の訓練、並びに、EVA やロボットによる月面探査のエンド・ツー・エンドの統合シミュレーションの

有人ミッションを数回繰り返した後、月面での探査能力ための月面に類似した環境を提供している。人類が再びの増強が行われるであろう（例えば、月夜 14 日間を通し月面に立つ時期には、月面に大型インフラがある可能性ての存在を可能とする改良型或いは新型の与圧ローバー

はまだ低く、当初の能力としては、科学や資源調査用の投入など）。これにより、クルー（及び、遠隔操作による小型（貨物用）着陸機、ゲートウェイ、有人着陸機、EVA

科学探査のための移動ミッション）は、南極を離れた新用ハードウェア、非与圧ローバーのみと想定される。

しい場所を訪れることが可能となり、有人ミッションの合間に与圧ローバーが地域間を移動することで 2018 年

フェーズ２：探査領域拡大とインフラ構築

版 GER で示された多様な地域での有人探査が実施でき

人類が月面に再び立った後、月面探査のシナリオは持続るようになる。

的な月面活動のフェーズへと移行する。与圧ローバーや資源利用の実証を行いつつ、移動、探査、および科学にインフラを構築しつつ探査能力拡大のためのミッション集中する。これらのミッションを支援するために、定期を複数回繰り返した（フェーズ２A）のち南極に戻り、長的な物資輸送が必要となる。移動探査と科学探査に習熟期居住実証と ISRU 構築に注力する。

図 3. フェーズ 2A-2B: 探査領域拡大とインフラ構築―長期滞在及び利用拡大

22

このフェーズ２の後半では、より長期の月面滞在を実現

持続可能な月面経済を支える潜在能力には、長期居住能するための居住能力（例：循環型の生命維持機能、飛行力の運用、関連する民間開発、（全球へのアクセスを可能

士の健康管理、現地での食物/植物生産など）が必要なる。

とする）移動システム、ISRU 生産及び運用が含まれる可ISRU 試験工場・実証工場、及びインフラや ISRU に使用能性がある。こうした能力は、今後 20 年の２つのフェー

する電力システムなども必要である。図 4 は、月面でのズにより構築される基本インフラ（電力、通信等）の上長期滞在に関連する目標を達成すること目指したフェーに成り立つ。

ズ２B 完了時点の想定図である。月面アーキテクチャー
では、重要要素に異種冗長性を持たせることが重要であ

月面との往復がより一般的かつ低コストになることで、り、図４に黄色のハッチングでその候補となる要素を示

月面経済の持続性が高まり、月という地球から一番近いしている。これらのシステム開発や運用経験により我々天体において継続的に人類が発見・開発を行えるようには有人火星探査への準備が完了することになる。

なる。そうなることで、政府機関は有人火星探査ミッシ
ョンを含む、月以外のフロンティア探査の支援に投資を

フェーズ３：持続的な月面活動

振り向けるであろう。本追補版のスコープには持続的月月面探査シナリオ最新版では、今後数十年に渡り持続的面活動フェーズの詳細検討は含まないが、ISECG 参加機

かつ活発な月面活動が行われる基盤を築くことを構想し

関は、太陽系システム全体の探査の基礎を築きつつ、無た。この持続的ビジョンには、技術試験やインフラ投資

人及び有人での活発な経済活動を行っている月面の未来

による機会の活性化、並びに、政府、学界、産業界のパを描いている。

ートナーシップによって可能となる機会の広がりを含む。

図 4. 探査領域拡大とインフラ構築―長期滞在及び利用拡大（フェーズ 2B 完了時点）

23

段階的に達成される目標
図 5 は、最新の月面探査シナリオが実行された場合の月面探査目標の達成ステップを示す。科学成果、一般市民の参加、協力・協働、火星への準備、商業活動実現などの目標は、月面探査シナリオにおいて、常に最前線かつ中心をなす。一方で、フェーズ１「人類の月面再着陸」など初期のフェーズでは、具体的な技術実証目標の達成が中心となっており、最初のフェーズでは有人月面離着
陸と月面への貨物輸送が実証される。

月経済圏の完成予想図

Image Credit:JAXA

図 5. 月面探査目標の段階的な達成ステップ

24

第5章
民間企業とのパートナーシップ
この 10 年、宇宙探査や地球周回低軌道（LEO）及び LEOの能力を活用することは、全体コストを低減し、新たな以遠への有人・貨物輸送に関して、民間企業の意欲と技

経済及び技術の利用を可能とし、結果として各国に利益術に顕著な進展が見られる。過去においては、こうしたをもたらすであろう。

技術獲得は、政府の資源と支援を得てのみ達成可能であった。現在、世界において多くのミッションが、宇宙機

宇宙機関の中には、成功を収めつつある民間企業の能力

関による大規模開発プログラムから、サービスベースのを新しい手法で調達することで、宇宙機関の目的を達成

モデルやミッション全体を民間企業が実施するものに急しつつ、民間企業にリスクを低減する機会を与え、経済速に変化している。今後も政府機関は、LEO 及び以遠の体系を改善し、新規顧客層を拡大する機会を与えている探査に重要な宇宙技術、プロジェクト、ミッションへの機関もすでにある。ISECG 参加機関は、国内経済に与え投資を継続するが、ISECG 参加機関は、将来の宇宙科学る利益並びに国際宇宙探査の目的達成への寄与の両方のや探査活動の計画に、台頭しつつある民間企業の能力を観点から新しいパートナーシップを歓迎し、支援する。

活用することを期待している。こうした新しい民間企業

カナダ宇宙庁の月探査ローバー「Juno」による永久影における夜間土
壌採取のシミュレーション.
Image Credit: CSA

25

付録
略語集
AEB

Brazilian Space Agency

KPLO

Korea Pathfinder Lunar Orbiter

ASA

Australian Space Agency

LEAP

Lunar Exploration Accelerator

ASI

Italian Space Agency

CLPS

Commercial Lunar Payload Services

LEO

Low-Earth Orbit

CLTV

Cislunar Transfer Vehicle

LCNS

Lunar Communication and Navigation

CNES

National Centre for Space Studies

CNSA

China National Space Administration

LSA

Luxembourg Space Agency

CRAS

Commission for Space Activities

LUPEX

Lunar Polar Exploration

CSA

Canadian Space Agency

NASA

National Aeronautics and Space

CSIRO

Commonwealth Scientific andProgramServices

Administration

Industrial Research Organisation

NOSA

Norwegian Space Agency

DLR

German Aerospace Center

NRHO

Near Rectilinear Halo Orbit

EAER

Federal Department of Economic

POLSA

Polish Space Agency

Affairs, Education and Research

PPE

Power and Propulsion Element

EL3

European Large Logistics Lander

PRS

Public Regulated Service

ESA

European Space Agency

ROSA

Romanian Space Agency

ESM

European Service Module

Roscosmos

Roscosmos State Corporation for SpaceEU

European Union

EVA

Extra-Vehicular Activity

GER

Global Exploration Roadmap

GNSS

Global Navigation Satellite System

SLSSpace Launch System

HALO

Habitation and Logistics Outpost

SSA

Space Situational Awareness

HTV-X

H-2 Transfer Vehicle

SSAU

State Space Agency of Ukraine

I-HABInternational Habitation Module

SSO

Swiss Space Office

ILRS

International Lunar Research Station

UAESA

United Arab Emirates Space Agency

ISRO

Indian Space Research Organisation

UK Space

United Kingdom Space Agency

ISRU

In-Situ Resource Utilization

AgencyISECGInternational Space Exploration

VAST

Activities
SERI

Research and Innovation

Coordination Group
JAXA

Japan Aerospace Exploration Agency

KARI

Korea Aerospace Research InstituteState Secretariat for Education,

Vietnam Academy of Science andTechnology

VIPER

Volatiles Investigating Polar
Exploration Rover

VNSC

Vietnam National Space Center

26

ISECG は、24 の宇宙機関・組織からなる、任意で法的拘束力のない技術調整のためのフォーラムである。ISECG は、「国際宇宙探査戦略」に示された、公開かつ包括的、柔軟かつ革新的、効果的、相互利益のためのパートナーシップ構
築という重要原則に従って運営される。
ISECG は、国際協調による宇宙探査の実現と人類への恩恵を促進するようなパートナーシップ構築に向けて、宇宙機
関が具体的な手段を講じるために必要となる文書を非拘束な形での議論を通じて作成することに取り組んでいる。
ISECG の活動詳細や参加方法については、以下の ISECG の公開サイトを参照のこと。
https://www.globalspaceexploration.org

27