入札・契約 特集

官庁営繕工事における事例

国土交通省大臣官房官庁営繕部計画課課長補佐

なかやまよしあき中山義章

関する施策を総合的に推進するための基本的な方針」（以下「基本方針」という）が閣議決定され

１． はじめにた。これを受け，国土交通省官庁営繕部においてもさまざまな取り組みを進めているが，本稿では公共建築は，国民生活を支える重要な施設であ主として官庁営繕工事を中心に公共建築工事の総り，その品質は現在および将来における国民生活合評価方式の取り組み状況および導入促進についおよび経済活動の基盤となるものであり適切に確て報告する。

保されなければならない。また，建設工事は目的物が使用されて初めてその品質を確認できるこ

２． 総合評価方式の導入促進と，その品質は受注者や配置技術者の技術的能力に負うところが大きいことから，受注者として適!

格性を有しない建設業者が排除され，技術力に優

官庁営繕工事における総合評価方式の適用状況れた建設業者が適切に評価・選定される必要がある。

国土交通省官庁営繕部では，平成１２年より総合

平成１
７年４月１日，「公共工事の品質確保の促評価方式を試行的に実施し，平成１７年１０月より本進 に 関 す る 法 律」
（平 成１７年 法 律 第１８号。以 下格的な導入を図っている。

「品確法」という）が施行され，同年８月２６日に官庁営繕工事においては，平成２０年度末時点では，同法に基づく「公共工事の品質確保の促進に総合評価方式を全国１，７１１件の工事で実施してお表―１

官庁営繕工事における総合評価方式適用工事件数

H１２ H１
３ H１
４ H１
５ H１６

建築電気機械

１

合計

１０

H１７H１８H１９標
準簡
易標
準簡
易標
準

６９ ４
１ ２８９３３ １５３ １７７１８ ７７ １
８１（平成２０年度末現在）
H２０簡
易標
準!

６３ ２２６ ２６３ ２３３５ １
４２ １
１７ １
１３２ １４
９ １
３６ １
４標
準"

合計
簡易

１２３４１９８７１４４４３２２１２８２
１１０
９１
１ １
１０１１ １８６１
９ ９５１
９３４２２８１

４０４１ ３
９１ １
２０ ２
７１ ６
４
７ １
３０ ５１
７ ５
１
６ ４
８ １
７１ ２
９７ １，
７１
１

建設マネジメント技術

８
５ １
５５３
９ ６
７４
７ ７
５

７３
９５
１７４５５

2009 年 10 月号 ２
１

特集 入札・契約

り，そのうち平成２０年３月の「総合評価方式の改善に向けて」で導入された標準型!型について，平成２０年度で１７１件実施している（表―１）。
以上のように，国土交通省の官庁営繕工事において，総合評価方式の導入を積極的に進めており，国土交通省全体の方針として，平成１８年度は金額比８割，件数比５割，平成１９年度は金額比９割，件数比６割，平成２０年度以降は原則すべての工事で総合評価方式を実施する目標を掲げ積極的に取り組んでいるところである。

表―３!

公共建築工事における総合評価方式の導入促進方策

平成１７年の品確法および基本方針以降，国およ
表―２

総合評価導入促進検討分科会の検討事項! 各省各庁における過去の総合評価落札方式の実施例について，収集・分類し，事例集を作成する。
" 総合評価落札方式の導入促進に資するため，同方式の実施手順，技術提案の設定および評価方法等を示すマニュアルを作成する。
# その他，総合評価落札方式の導入促進に係る方策を検討する。

公共建築工事総合評価落札方式適用マニュアルの構成$ 総合評価落札方式の概要% 総合評価落札方式の実施手順
１．
手続きの流れ２．
総合評価落札方式適用の検討
工事の特性に応じて選定する総合評価の種類を，簡易型，標準型，高度技術提案型に分類
３．
技術提案の設定'評価項目の設定!標準型，"簡易型の基本的な評価項目について例示(評価方法の決定
標準的な評価点の決定方法である!数値方式，"判定方式，#順位方式による評価点の算定)加算点の設定
加算点の上限と配分について*評価基準の作成
４．
競争参加希望者の募集'入札公告の作成(入札説明書の作成
従来の価格競争による工事に加えて，入札説明書に記載すべき事項)質問の受付・回答
５．
落札者の決定'技術提案の審査(技術提案採否の通知)総合評価の方法
技術提案の評価と価格の両者を総合的に評価した評価値の算出における，代表的な!除算方式と"加算方式それぞれの算出方法や技術評価点の設定，特徴等*落札者の決定６．
その他の手続き
'学識経験者の意見聴取!実施方針の策定時，"落札者決定基準の策定時，#個別工事の実施時における学識経験者の意見聴取について(苦情申立の受付・回答)契約書の作成
７．
契約後の措置
'評価内容の担保(提案内容の変更& 実施事例
１．
標準型（一般競争入札の場合）
入札・契約手続きの流れと各段階で使用する様式例
２．
簡易型（一般競争入札の場合）
入札・契約手続きの流れと各段階で使用する様式例

２２ 建設マネジメント技術

2009 年 10 月号

入札・契約 特集

び地方公共団体等の公共工事発注者は，総合評価促進に資するためのマニュアルおよび事例集の検方式の導入に努めなければならないとされてい討を行った。
「公共建築工事総合評価落札方式適用マニュアる。
国土交通省官庁営繕部では本方式の公共工事発ル・事例集（第１版）」は，同分科会の成果を受注者への普及促進を図るため，中央省庁からなるけ平成１９年１月にとりまとめたもので，総合評価「中央省庁営繕担当課長会議」（以下「中営連」と落札方式の実施手続きを様式例とともに解説していう）に総合評価落札方式の導入促進検討分科会

おり，国家機関だけでなく地方公共団体等への普を設置し，各省各庁における過去の総合評価落札及促進にも資することを目的としている。本マニ方式の実施例をもとに，総合評価落札方式の導入

ュアル・事例集は，関係機関に配布するとともに表―４

公共建築工事総合評価落札方式適用事例! 公共建築工事総合評価落札方式適用事例集
各種工事で設定された以下の評価項目について，項目設定の趣旨，採点基準例等［建築工事（新営）の例］
１．
外断熱建物の内部コンクリート打ち放し面の亀裂抑制
２．
外壁タイル張り（マスク張り）における耐久性の向上に関する技術提案
３．
天井の耐震性能施工についての提案
４．
基幹技能者の適用に関する提案
５．
コンクリートの品質向上
６．
多数の学生等が利用する施設での施工における災害防止対策
７．
隣接施工における周辺への環境対策
８．
建設事業への理解促進対策
９．
防災拠点としての施工精度確保
１
０．
コンクリートこて仕上げの平坦さ［建築工事（改修）の例］
１
１．
外壁改修における施工管理・品質管理の取組み
１
２．
図書館職員・図書館利用者等の第三者に対する安全対策への取組み
１
３．
建具かぶせ工法の現場での品質管理
１
４．
コンクリート打放し外壁における品質向上［電気設備工事の例］
１５．
耐震性能施工についての提案
１６．
基幹技能者の採用とその位置付け，役割についての提案
１７．
電力配線工法の施工品質に係る提案
１８．
受変電設備改修における停電計画
１９．
受変電設備改修における電気保安方法
２０．
受変電設備改修・中央監視制御設備の改修及び自家発電設備の新設における総合試運転計画
２１．
高圧変圧器のエネルギー損失（無負荷損）の低減
２２．
高圧変圧器のエネルギー損失（負荷損）の低減
２
３．
高圧受変電盤設置面積の低減［機械設備工事の例］
２４．
災害時に機能すべき機械設備システムの平常時における点検・管理手法
２５．
配管基幹技能者の採用とその位置付け，役割についての提案
２６．
配管，ダクト工事の施工品質に係る提案
２７．
配管の加工・接合方法における施工品質の確保
２８．
給水引込管の盛替において，使用者に極力支障を与えないための断水に関する提案
２９．
高圧蒸気（０．
８MPa）管の接続部の施工品質確保
３０．
電算用空調機の移設における電算室の温湿度の確保
３
１．
現場内における建設副産物の３R［簡易型の例］
３
２．
簡易型１
３
３．
簡易型２

建設マネジメント技術

2009 年 10 月号 ２３

特集 入札・契約

表―５

工事技術的難易度評価の項目（建築工事）

大項目
１２３４５

建物条件
技術特性
自然条件
社会条件
マネジメント特性

小項目!規模，"構造，#形状，$その他!工法等，"その他!支持地盤，"土留め・止水，#気象・海象，$その他!仮設条件，"地中障害物，#近接施工，$騒音・振動，%水質汚濁，&その他!他工区調整，"住民対応，#関係機関対応，$工程管理，%品質管理，&安全管理，'その他

下 記 ホ ー ム ペ ー ジ で 公 表 し て い る（http : //繕，港湾空港の各部会）を設置し，工種ごとのタ

www.mlit.go.jp/gobuild/hinkaku̲sougou.html）

イプ選定，評価項目（課題）の設定，評価方法の（表―２）。

基本的な考え方等の検討を行い，「総合評価方式

本マニュアル・事例集は，総合評価方式の「標の改善に向けて」をとりまとめた。主な検討内容

準型」と「簡易型」の実施手続きについて様式例

は，!技術的難易度評価に基づくタイプ選定，"とともに解説し（表―３参照），特に建築・電気工事特性を踏まえた課題設定，#タイプに応じた設備・機械設備工事ごとに課題として求めた項

適切な評価，$評価結果の公表内容と公表方法の目，趣旨および採点基準等について記載できる範統一などである。

囲で事例を示すことにより（表―４参照），国家営繕部会の検討においても，単に施設規模・設機関だけでなく，地方公共団体等への総合評価方備システム規模等（予定価格）の大小によりタイ式の普及促進に資することを目的としている。

プ選定が行われている事例や，課題設定に苦労し本マニュアル・事例集により，地方公共団体等ている事例があるなどの問題点が議論された。

における総合評価方式への理解が深まり，同方式今後の総合評価の実施に当たっては，工事の技の導入促進の一助になることを期待している。こ術的難易度評価表を活用し工事特性を踏まえたタのため，都道府県・政令指定都市の営繕関係部署イプ選定を行うこととし，単に工事規模（金額）との連絡調整の場である「全国営繕主管課長会等によって機械的にタイプ選定するのではなく，議」（以下「主管課長会議」という）において，個々の工事内容により適切なタイプ選定を実施す

本マニュアル・事例集の説明を行うとともに，引ることとしている（表―５）。

き続き「主管課長会議」等を通じて，必要な情報また，的確な技術提案を促すため，設定した課を提供するなど総合評価方式の普及促進に努めて題についての評価の着目点および評価の基準を明いるところである。

確にし，発注者として求める課題の意図等が入札参加者に伝わるよう努めているところである。

３． 総合評価方式の改善について
４． おわりに
国土交通省では，総合評価方式の適用拡大に注力してきたこともあり，必ずしも総合評価方式の国土交通省官庁営繕部としては，「中営連」お本質である価格と品質が総合的に優れた調達とはよび「主管課長会議」等を通じて関係機関との連なっていない等の指摘もあり，平成１９年度に「公携を密にし，品確法の趣旨を踏まえ，公共建築工共工事における総合評価方式活用検討委員会」

事全体の総合評価方式の促進および品質確保に資（以下「検討委員会」という）のもとに作業部会するため，所要の環境整備に努めていく所存であ（マネジメント部会および道路，河川・ダム，営る。

２
４ 建設マネジメント技術

2009 年 10 月号