有価証券報告書（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度
（第８期）

自
至

平成20年10月１日
平成21年９月30日

株式会社ウェッジホールディングス
東京都千代田区神田錦町一丁目１番地(E00745)

目次頁
表紙
第一部 企業情報 …………………………………………………………………………………………………………
第１
企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………
１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………
２． 沿革 ……………………………………………………………………………………………………………
３． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………
４． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………
５． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………
事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………
１． 業績等の概要 …………………………………………………………………………………………………
２． 生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………………
３． 対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………………
４． 事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………
５． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………
６． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………
７． 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ……………………………………………
第３
設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………
１． 設備投資等の概要 ……………………………………………………………………………………………
２． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………
３． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………
第４
提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………
１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………
(1） 株式の総数等 ………………………………………………………………………………………………
(2） 新株予約権等の状況 ………………………………………………………………………………………
(3） ライツプランの内容 ………………………………………………………………………………………
(4） 発行済株式総数、資本金等の推移 ………………………………………………………………………
(5） 所有者別状況 ………………………………………………………………………………………………
(6） 大株主の状況 ………………………………………………………………………………………………
(7） 議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………
(8） ストックオプション制度の内容 …………………………………………………………………………
２． 自己株式の取得等の状況 ……………………………………………………………………………………
３． 配当政策 ………………………………………………………………………………………………………
４． 株価の推移 ……………………………………………………………………………………………………
第２

1
1
1
3
4
5
6
7
7
9
10
10
12
12
12
15
15
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16
17
17
17
18
25
25
26
27
27
28
29
29

30
５． 役員の状況 …………………………………………………………………………………………………… 30
６． コーポレート・ガバナンスの状況等 ……………………………………………………………………… 33
第５経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………… 38
１． 連結財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………… 39(1） 連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………… 39(2） その他 ……………………………………………………………………………………………………… 85
２． 財務諸表等 …………………………………………………………………………………………………… 86(1） 財務諸表 …………………………………………………………………………………………………… 86(2） 主な資産及び負債の内容 ………………………………………………………………………………… 110(3） その他 ……………………………………………………………………………………………………… 111
第６
提出会社の株式事務の概要 …………………………………………………………………………………… 112
第７
提出会社の参考情報 …………………………………………………………………………………………… 113
１． 提出会社の親会社等の情報 ………………………………………………………………………………… 113
２． その他の参考情報 …………………………………………………………………………………………… 113
第二部 提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………… 114［監査報告書］

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年12月28日【事業年度】

第８期（自

【会社名】

株式会社ウェッジホールディングス【英訳名】

Wedge Holdings.CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区神田錦町一丁目１番地【電話番号】

03（5217）0721【事務連絡者氏名】

執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区神田錦町一丁目１番地【電話番号】

03（5217）0721【事務連絡者氏名】

執行役員【縦覧に供する場所】

平成20年10月１日

田代

山下

山下

至

平成21年９月30日）

宗雄
神田橋安田ビル泰弘

泰弘

株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

神田橋安田ビル

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第４期

第５期

第６期

第７期

第８期

決算年月

平成17年９月

平成18年９月

平成19年９月

平成20年９月

平成21年９月

売上高（営業収益）（千円）

1,337,059

3,277,380

2,593,505

2,139,054

2,417,459

経常利益又は経常損失
（△）

（千円）

94,62592,316△273,791

146,164

322,026

当期純利益又は当期純損失
（千円）
（△）

△534,746△717,671△525,337

81,518204,089

純資産額

（千円）

1,613,083

1,445,742

1,435,315

1,380,903

3,800,414

総資産額

（千円）

2,304,929

3,425,378

2,834,542

2,521,982

7,882,643

１株当たり純資産額（円）

42,601.38

33,007.93

20,928.15

20,136.54

13,757.62

１株当たり当期純利益金額
又は当期純損失金額（△）（円）△16,119.94△17,935.07△12,744.71

1,188.64

1,673.25

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

―

―

―

―

1,627.39

自己資本比率

（％）

70.0

39.5

50.6

54.8

32.6

自己資本利益率

（％）

△41.5

△48.4

△37.7

5.8

10.3

株価収益率

（倍）

―

―

―

8.4

8.1

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）△91,683△396,529△183,678

38,03045,773

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△156,202△70,506△155,414△1,382,590△965,604

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△22,577

743,022716,506△200,089

874,942

現金及び現金同等物の期末（千円）
残高

944,466

1,405,084

1,782,497

237,847

197,519

78
(14)

90
(34)

84
(20)

97
(14)

295
(8)

従業員数
（外、平均臨時雇用者数）（人）（注）１．売上高（営業収益）には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第４期、第５期、第６期は１株当たり当期純損失であるため、第７期は潜在株式が存在するものの希薄化効果を有しないため記載しておりません。
３．第４期、第５期、第６期の株価収益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。
４．第５期より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号
平成17年12月９日）を適用しております。
５．第８期の従業員数が第７期よりも198人増加しておりますが、Group Lease PCLを連結子会社としたことによるものです。

1

(2) 提出会社の経営指標等
回次

第４期

第５期

第６期

第７期

第８期

決算年月

平成17年９月

平成18年９月

平成19年９月

平成20年９月

平成21年９月

売上高（営業収益）（千円）

481,212

184,170

672,527

898,929

722,076

経常利益

（千円）

87,442

14,02025,518104,799

114,782

当期純利益又は当期純損失
（千円）
（△）

42,346△9,050△611,305

97,231

79,588

資本金（千円）

441,625

465,375

769,140

769,140

1,289,140

発行済株式総数（株）

37,936.78

41,376.78

68,966.78

68,966.78

187,147

純資産額

（千円）

1,131,442

1,212,417

1,208,618

1,305,760

2,427,358

総資産額

（千円）

1,159,273

1,700,763

2,319,991

2,284,232

3,383,509

１株当たり純資産額（円）

29,871.95

29,575.08

17,622.72

19,040.79

12,986.67

１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当
額）

（円）

250
(―)

―
(―)

―
(―)

―
(―)

100
(―)

１株当たり当期純利益金額
又は当期純損失金額（△）（円）

1,272.75△225.85△14,830.31

1,417.76

652.52

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）

1,267.15―――

634.64

自己資本比率

（％）

97.6

71.3

52.1

57.2

71.7

自己資本利益率

（％）

4.0

△0.8

△50.5

7.7

4.3

株価収益率

（倍）

121.0

―

―

7.1

20.8

配当性向

（％）

19.6

―

―

―

15.3

従業員数
（外、平均臨時雇用者数）

（人）

9
(―)

9
(―)

55
(3)

66
(1)

62
(1)

（注）１．売上高（営業収益）には、消費税等は含まれておりません。
２．第５期及び第６期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については１株当たり当期純損失であるため、第７期については潜在株式が存在するものの希薄化効果を有しないため記載しておりません。
３．第５期及び第６期の株価収益率については当期純損失が計上されているため記載しておりません。

2

２【沿革】
年月事項

平成13年10月

東京都港区において株式会社ブレインナビ（資本金5,000万円）設立
原稿事業、重版印税事業、その他事業を開始

平成13年11月

本社を東京都渋谷区に移転

平成14年10月

著作権の取得を目的とするライツ部を設置

平成14年11月

一般労働者派遣事業の許可を受ける

平成15年11月

本社を東京都千代田区九段南一丁目１番５号に移転

平成16年１月

大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット「ヘラクレス」に株式を上場

平成16年２月

プロジェクト出資、コンテンツ所有の企業等に対する出資事業を目的としてブレインナビ・コン
テンツファンド投資事業組合を設立

平成17年１月

インターネット及び店舗を活用した玩具及び雑貨の企画、製造、販売を事業の主軸とする株式会
社エンジン（現連結子会社）を株式交換により完全子会社化し物販事業を開始

平成17年７月

持株会社方式による分社型新設分割を実施し、新設子会社の株式会社ブレインナビに営業の殆どを承継させ、当社は商号を株式会社ウェッジホールディングスに変更

平成17年７月

投資事業を目的として株式会社ウェッジインベストメントを設立

平成17年９月

本社を東京都千代田区神田錦町一丁目１番地に移転

平成17年９月

ＤＶＤ、ビデオ制作及び販売を事業の主軸とする株式会社エースデュースエンタテインメント（現連結子会社、現商号：株式会社エースデュース）を株式交換により完全子会社化

平成17年９月

コンサルティング及び広告プロモーション制作を事業の主軸とする株式会社エースデュースアド
ベンチャーズ（現在は株式会社エースデュースに吸収合併）を株式交換により完全子会社化

平成17年９月

音楽の制作プロデュース及びアーティストマネジメントを事業の主軸とする株式会社エースデュースコード（現在は株式会社エースデュースに吸収合併）を株式交換により完全子会社化

平成17年９月

劇場用映画の買付、宣伝、配給を事業の主軸とする株式会社ファントム・フィルムを株式交換により完全子会社化

平成17年11月

アニメコンテンツの企画・制作を事業の主軸とする株式会社ラディクスエースエンタテインメン
トを株式交換により完全子会社化

平成17年12月

アニメコンテンツの携帯端末への配信を事業の主軸とする株式会社モバニメーションを株式交換
により完全子会社化

平成18年９月

キャラクター玩具の製造・卸売を事業の主軸とするオーガニック株式会社と業務・資本提携

平成18年10月

連結子会社である株式会社ラディクスエースエンタテインメント及び株式会社ウェッジインベス
トメントを吸収合併し、事業持株会社へ変更

平成19年１月

連結子会社である株式会社ブレインナビを吸収合併

平成19年２月

連結子会社である株式会社ファントム・フィルムの全株式を譲渡し、連結の範囲を変更

平成19年４月

連結子会社である株式会社エンジンから「たのみこむ事業」を事業譲受

平成19年４月

連結子会社である株式会社ラディクスモバニメーションが、アニメ音響制作・音楽出版を事業の主軸とする株式会社マルチックアイの全株式を取得し、連結の範囲を変更

平成19年７月

ブレインナビ・コンテンツファンド投資事業組合を解散し、連結の範囲を変更

平成19年９月

第三者割当増資を実施し、明日香野ホールディングス株式会社が筆頭株主へ

平成20年８月

音楽事業の拡大を目的として株式会社スピニング（現連結子会社）を設立

平成21年２月

投資育成事業の拡大を目的として、ENGINE HOLDINGS ASIA PTE.LTD.（現連結子会社）を設立

平成21年３月

第三者割当増資を実施し、A.P.F.ホールディングス株式会社が筆頭株主へ

平成21年７月

持分法適用関連会社であったGroup Lease PCLを連結子会社とする

3

３【事業の内容】
当社グループは、当社（株式会社ウェッジホールディングス）、親会社１社、子会社６社及びその他の関係会社１
社により構成されており、コンテンツ事業・物販事業・ファイナンス事業・投資育成事業の４事業領域を主たる業務としております。
(1) コンテンツ事業
コンテンツ事業におきましては、映像、音楽、アニメ、雑誌、書籍、トレーディングカードゲーム、ウェブ等のコンテンツの企画・制作・編集・デザイン・卸売・小売・配信及び関連するライツ事業を営む、当社の「ゲームクリエイティブ事業部」「ブレインナビ事業部」、株式会社エースデュース、株式会社スピニング、株式会社
ラディクスモバニメーションにて構成されております。
(2) 物販事業
物販事業におきましては、玩具、雑誌、関連商品の卸売・小売、マーチャンダイジング化及び消費者参加型のリクエストショッピングサイトを運営する株式会社エンジンにて構成されております。
(3) ファイナンス事業
ファイナンス事業におきましては、オートバイローンの引受けを行うGroup Lease PCLにて構成されております。
(4) 投資育成事業
投資育成事業におきましては、当社並びに株式会社エンジン及びENGINE HOLDINGS ASIA PTE.LTD.で営んでいる投資事業（株式の取得、短期投融資案件への投資）にて構成されております。
当社グループの事業内容の当該事業に係る位置付けは次の通りであります。
［事業系統図］
なお、以下の図中の数値は、自己株式を控除した議決権比率を表示しております。

4

４【関係会社の状況】(1) 連結会計年度末の関係会社は以下のとおりです。

名称（連結子会社）株式会社エンジン（注）３，６

住所

東京都中央区

主要な事業の内容

議決権の
所有割合
又は被所
有割合
（％）

関係内容

100,000

物販事業（注）１
投資育成事業

100.0

資金の貸付、役員の兼任あり

コンテンツ事業
（注）１

100.0

資金の貸付、役員の兼任あり

100.0

資金の貸付、役員の兼任あり100.0

役員の兼任あり

投資育成事業（注）１

100.00(100.00)

資金の貸付、役員の兼任あり

ファイナンス事業
（注）１

47.91
(47.91)[2.97]

役員の兼任あり

資本金（千円）（連結子会社）株式会社エースデュース（注）４，７

東京都渋谷区

30,000（連結子会社）
株式会社ラディクスモバニ
メーション（注）８

東京都千代田区

40,000（連結子会社）
株式会社スピニング（注）９

東京都千代田区

5,000

シンガポール共
和国

4,700,000（SGD）

タイ王国バンコ
ク市

280,839,450（バーツ）（連結子会社）
ENGINE HOLDINGS ASIA
PTE.LTD.（注）２，10（連結子会社）Group Lease PCL（注）２，５，10，11

コンテンツ事業（注）１
コンテンツ事業（注）１

事業会社の株式を（親会社）
A.P.F.ホールディングス株
式会社（注）10（その他の関係会社）
明日香野ホールディングス
株式会社

大阪府松原市

大阪市生野区

3,000

250,000

取得・所有することにより、当該会
社の事業活動を支配・管理する事業
事業会社の株式を取得・所有することにより、当該会
社の事業活動を支配・管理する事業

被所有
51.28(14.77)

被所有
14.77

資金の借入、役員の兼任あり

資金の貸付、役員の兼任、出向社員の受入あり（注）１．「主要な事業の内容」欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．株式会社エンジンの売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えておりますが、当連結会計年度における事業の種類別セグメントの売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）の割合が100分の90を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
４．株式会社エースデュースについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。
主要な損益情報等（連結会社相互間の内部取引・債権債務相殺前）の内容は以下のとおりであります。
(1) 売上高461,269千円(2) 経常損失
143,734千円(3) 当期純損失
147,226千円(4) 純資産額△52,512千円(5) 総資産額
466,652千円
５．Group Lease PCLの売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えておりますが、当連結会計年度における事業の種類別セグメントの売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）の割合が100分の90を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
６．債務超過会社で債務超過の額は、平成21年９月末時点で61,126千円となっております。
5７．債務超過会社で債務超過の額は、平成21年９月末時点で52,512千円となっております。
８．債務超過会社で債務超過の額は、平成21年９月末時点で39,277千円となっております。
９．債務超過会社で債務超過の額は、平成21年９月末時点で5,093千円となっております。
10．議決権の所有割合又は被所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数、[ ]は緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。
11.持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

５【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成21年９月30日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数（人）

コンテンツ事業

56

(1)

物販事業

15

(6)

ファイナンス事業

211(―)

投資育成事業―(―)

全社（共通）

13

(1)

295

(8)

合計

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。（ ）外数は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
３．従業員数が前期末に比べ198人増加しておりますが、その主な理由は、Group Lease PCLを連結子会社としたことによるものであります。
(2) 提出会社の状況
平成21年９月30日現在
従業員数
62人（１人）

平均年齢

平均勤続年数

32才８ヶ月

２年０ヶ月

平均年間給与3,516千円（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。
（ ）外数は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

6

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、世界的な金融危機に端を発した信用収縮、輸出の鈍化、設備投資の減
退、個人消費の低迷等、企業業績の悪化が進展いたしました。最近でこそ各種指標においては改善の兆しが散見されつつありますが、総じては依然先行きの不透明な状況が続いております。
その厳しい経済情勢の中にあって当社グループは、当連結会計年度を通じ事業環境の変化を所与の条件として捉え、対応を続けてまいりました。環境変化がもたらす悪影響に対しては、当連結会計年度当初よりこれを最小限にとどめるべく不採算事業の圧縮、固定費削減等の改善を続けております。又、同時に変化の中に生じた新たな機会を活かすことで、積極的に経営基盤の強化と事業領域の拡大を図っております。平成21年３月には第三者割当増資を実施して大規模な資金調達を行い、財務基盤を強化いたしました。この調達資金の一部を投資育成事業を中心として活用することで、平成21年７月にはタイ王国証券取引所一部上場企業であるGroup Lease PCLを持分法適用関連会社から連結子会社とし、成長市場である東南アジアを見据えた高収益事業を新たに当社グループのファイナン
ス事業として事業領域に加えることとなりました。結果として当社グループは、事業規模を大幅に拡大し、当連結会計年度においては、売上高は24億17百万円（前年同期比13.0％増）、営業利益は１億37百万円（同120.4％増）、経常利益は３億22百万円（同120.3％増）、当期純利益は２億４百万円（同150.4％増）と増収増益を達成いたしました。
売上高につきましては、コンテンツ事業におけるCD・DVDパッケージの販売環境悪化に加え、新規作品の売上高が想定以上に伸び悩みましたが、新たに連結子会社としたGroup Lease PCLが営むファイナンス事業の収益がこれらの減収をカバーし、前年同期比13.0％増と増収となりました。
営業利益については、固定費等の削減に伴う販売費及び一般管理費の減少や、コンテンツ事業におけるトレーディングカードゲームの収益性向上、又、ファイナンス事業の高収益力により、前年同期比120.4％増と大幅な増益となりました。
経常利益及び当期純利益についても、これらの要因によりそれぞれ120.3％増、150.4％増と、大幅な増益となり、当連結会計年度において当社は上場以来の最高益を達成することができました。
なお、上記金額に消費税等は含まれておりません。
(2) 事業の種類別セグメント（コンテンツ事業）
コンテンツ事業におきましては、当社の「ゲームクリエイティブ事業部」「ブレインナビ事業部」、株式会社エースデュース、株式会社スピニング及び株式会社ラディクスモバニメーションが主に営んでおります。
「ゲームクリエイティブ事業部」は、主にトレーディングカードゲームの制作・プロデュース、ゲーム関連の雑誌・書籍コンテンツの編集・企画・デザインを行っております。当連結会計年度においては、取引先メーカーとの新たなカードゲーム制作を開始し、収益拡大を図るための新たな先行投資を行っております。
「ブレインナビ事業部」は、雑誌・書籍コンテンツの編集・企画・デザインを行っております。主に従来から得意としているゲーム・アニメ・漫画等の関連誌ジャンルへの積極的な営業活動を行いました。又、新たに出版事業を開始し、当連結会計年度においては20冊の書籍を出版いたしました。
株式会社エースデュースにおいては、劇場公開作品「ミーシャ／ホロコーストと白い狼」、「ケータイ小説家の愛」、「ハードリベンジミリー ブラッディバトル」、DVD作品「昭和プロレス」「桐山漣のプライベートジャー
ニー in ベトナム」、「３０分でわかるシリーズ」等のセル作品・レンタル作品の販売及び一般消費者向けのインターネット通信販売を行いました。又、TVドラマ「帝王」、「執事喫茶にお帰りなさいませ」、「ホームレスが中学生」、「Neo Actionシリーズ」等作品の製作委員会・共同事業への出資を行いました。広告部門では、株式会社
電通との業務契約のもと、ダンロップファルケン株式会社、本田技研工業株式会社等の番組、雑誌、広告等のプロデュースを行いました。
株式会社スピニングは、欧米の良質なロック・ポップス系の音楽アーティストを中心に、日本国内でのプロデュース・PR等を行うとともに、CD等をリリースしている音楽レーベルです。当連結会計年度においては、11タイトルのCDをリリースいたしました。又、新たなレーベル「グリズリズム」の展開も開始いたしました。
これらの諸活動の結果、コンテンツ事業の売上高は11億70百万円（前年同期比16.2％減）、営業利益は44百万円（前年同期比71.2％減）となりました。コンテンツ事業においては、CD・DVDパッケージ事業環境の悪化を背景に、販売・レンタル等で期待していた売上高を達成できませんでした。当連結会計年度においては、不採算事業の圧縮や事業所の統合等により販売費及び一般管理費の削減効果が現れるも、営業利益は前年同期よりも減益となりました。又、トレーディングカードゲームにおける既発売商品のロイヤリティ収入は、当初の計画通り推移したものの、コンテンツ事業の収益を拡大させるまでには至りませんでした。

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（物販事業）
物販事業におきましては、株式会社エンジンが主に営んでおります。
株式会社エンジンは、海外玩具商品の販売代理店業務（Blister Direct）、インターネット通販（tanomi.com、
BLISTER.JP、chara-net）及び実店舗（BLISTER）による販売を行っております。
「Blister Direct」では、海外発のキャラクター商品を提供する国内正規代理店業務のほか、オリジナル商品の開発、その他メーカー商品の卸販売を行っております。原宿に実店舗として展開している「BLISTER」は、国内外の映画、音楽、ゲーム、コミックス等のキャラクター商品を取り揃え、販売しております。キャラクター商品のEC
サイトである「BLISTER.JP」及び「chara-net」では、豊富な商品を揃えて消費者向けの通信販売を行っております。商品リクエスト＆ショッピングサイト「tanomi.com」では、消費者の「満たされないニーズ」と企業の「埋もれたシーズ」を結びつけ、共創型の商品開発を実現し、インターネット販売するとともに、企業向けにはOEM商品開発を行っております。
物販事業の売上高は６億52百万円（前年同期比8.0％減）と前年同期を下回りましたが、営業損失は15百万円（前年同期は１億15百万円の営業損失）にとどまりました。当連結会計年度では、米国を中心とした海外メーカー
各社に経済環境悪化の影響が大きく及ぼされたことにより、商品発売延期や中止が当初の想定以上に増加し、米国系商品の取り扱いが多い卸売商品販売において収益機会を大きく喪失いたしました。直販及び企業向けOEM商品開発においては堅調に推移し、売上高の不足をカバーし、前年同期よりも営業損失を大幅に縮小いたしました。
（ファイナンス事業）
ファイナンス事業は、第４四半期連結会計期間から持分法適用関連会社から連結子会社としたGroup Lease PCL
が営んでおります。
Group Lease PCLは、タイ王国において一般消費者向けにオートバイローンの引受け事業を展開しております。
タイ王国における市場シェアは第４位で、タイ証券取引所一部に上場し、堅実な経営を継続しております。当第４四半期連結会計期間では、売上高５億14百万円、営業利益１億92百万円と、連結業績に大きく貢献いたしました。
（投資育成事業）
投資育成事業は、主に当社並びに株式会社エンジン及びENGINE HOLDINGS ASIA PTE. LTD.が営んでおります。投資育成事業においては、株式の取得や短期投融資案件への投資を主に行っており、複数の短期投融資により、利子・配当を獲得しております。当連結会計年度の売上高は80百万円（前年同期比144.9％増）、営業利益は３百万円（前年同期比84.3％減）となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ40百万円減少（前年同期比17.0％減）し、当連結会計年度末の残高は１億97百万円となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、45百万円（前年同期比20.4％増）となりました。その主な内訳は、営業貸付金の減少額１億80百万円、たな卸資産の増加額68百万円、仕入債務の減少額85百万円、法人税等の支払額98百万円、持分法適用による投資利益の計上額１億45百万円、税金等調整前当期純利益の計上額３億３百万円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、９億65百万円（前年同期比30.2％減）となりました。その主な内訳は、短期貸付けによる支出１億77百万円、有価証券の取得による支出１億２百万円、匿名組合出資金の払込による支出１億60
百万円、匿名組合出資金の払戻による収入２億９百万円、関係会社株式の取得による支出７億76百万円、外国株式購入預託金の差入による支出２億91百万円、定期預金の払戻による収入１億円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は、８億74百万円（前年同期は２億円の支出）となりました。その主な内訳は、短期借入れによる収入15億41百万円、短期借入金の返済による支出15億76百万円、新株発行による収入８億40百万円、社債の発行による収入８億円、社債の償還による支出５億60百万円、長期借入による収入３億12百万円、長期借入金の返済による支出５億48百万円、少数株主からの払込による収入１億35百万円、少数株主への配当金の支払額68百万円等であります。

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２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当連結会計年度の生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称（自至当連結会計年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日）

コンテンツ事業（千円）

前年同期比（％）

472,051

82.3

物販事業（千円）――

ファイナンス事業（千円）――

投資育成事業（千円）――

472,051

82.3

合計（千円）（注）１．金額は製造原価によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．当連結会計年度における物販事業については主として商品の卸売・小売によるものであり、生産実績がないため記載を省略しております。
(2）受注状況
当連結会計年度の受注状況を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

受注高（千円）

前年同期比（％）

受注残高（千円）

前年同期比（％）

コンテンツ事業773,988101.0

38,218

99.0

物販事業

711,67670.8

167,207

71.9

ファイナンス事業

―

―

―

―

投資育成事業――――

1,485,664

83.8

205,42675.8

合計（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）販売実績
当連結会計年度の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称（自至当連結会計年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日）

コンテンツ事業（千円）

前年同期比（％）

1,170,310

83.8

物販事業（千円）

652,464

92.0

ファイナンス事業（千円）

514,371―

投資育成事業（千円）

80,313244.9

2,417,459

113.0

合計（千円）（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が10％未満のため記載を省略しております。

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３【対処すべき課題】
当社グループが対処すべき課題とその対処方針は次のとおりであります。
①連結グループ経営体制の強化
当社は、平成19年９月28日にアジア・パートナーシップ・ファンド（以下ＡＰＦ）グループの投資会社である、
明日香野ホールディングス株式会社を割当先とする第三者割当増資を実施いたしました。平成19年12月21日に開催された株主総会において当社は同グループからの役員の受入を決議し、新たな経営体制の下で経営改革に取り組んでおります。その後も当社はＡＰＦグループとの資本・事業両面における協力関係を継続的に強化しており、平成
21年３月23日には同グループの投資会社であるA.P.F.ホールディングス株式会社を含む複数の投資会社に対し第三者割当による増資を行っております。又、平成21年９月10日には同じくA.P.F.ホールディングス株式会社への転換
社債型新株予約権付社債の発行を行うことにより、財務基盤の強化に努めました。
又、当社グループは投資育成事業を通じた事業領域の拡大を図った結果、平成21年７月には、タイ王国証券取引所一部に上場しているGroup Lease PCLを連結子会社とする等、グループの事業規模を大きく拡大することになりました。
２年間の改革を通じて、当社は経営管理品質の向上と事業の再構築にも取り組みましたが、今後も成長を志向する上で、当社は引続き事業基盤の整備に努め、連結グループ経営体制の強化を図ることが重要と考えております。
②コーポレート・ガバナンスの充実
当社グループは、株主、従業員、取引先、グループ会社等の利害関係者からの信頼を得るため、経営の適正性を促す牽制メカニズムとして、コーポレート・ガバナンス強化を重要な経営課題と考えております。
平成19年９月に施行された金融商品取引法に基づく内部統制報告書の作成が義務付けられ、当社では当連結会計年度から適用開始となったため、内部統制の整備を推進してまいりました。
又、平成19年９月に第三者割当増資を実施したことにより、前連結会計年度から会社法上の大会社となったことから、会社法に基づく業務の適正を確保するための体制の整備を行いました。今後も経営管理体制を強化していく
ことにより、健全で透明性の高い経営を目指してまいります。

４【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。当社グ
ループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対処に努める方針でありますが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本有価証券報告書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
①社歴並びにグループ各事業の業歴が浅いことについて
当社グループは平成19年12月以降経営体制を変更し、全社を挙げて経営改革や事業の再編をすることで事業の改善に取り組んでまいりました。その結果として新たな事業セグメントが発生し、期間ごとの業績を比較するために必要な財産数値等のデータが充分に得られない可能性があります。従いまして、過年度の経営成績だけでは今後の当社グループの業績見通しを推察するのに充分とはいえないことが考えられます。今後、事業環境が大きく変化した場合においては、当社グループの経営方針及び事業計画等の変更を余儀なくされ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
②知的財産について
当社グループは、エンタテインメントの領域における各種権利の発掘、加工販売、編集することも事業として行っております。出版・映像・音楽などの各事業に係る各種権利の発掘には、原作者、監督、実演者、カメラマン等の著
作権、版権元の商標権・出版権等様々な知的財産権が関係しております。当社グループは事業を展開するにあたり、知的財産権を侵害することがないよう社内管理体制強化に努めておりますが、当社が第三者から知的財産権の訴訟を受けた場合、解決までに多くの時間と費用が発生する等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
③制作者人的関係と人材流出について
当社グループのコンテンツ事業をとりまく環境では、人的ネットワークが取引の成否に重要であります。当社グループでは取引先との人的関係の維持・強化に万全を尽くしておりますが、当社グループ及び取引先における人材流出や人事異動等により人的関係に支障が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
又、各事業に特化したスペシャリストを確保することが、当社グループの各事業を成長させるために必要であり、当社グループ経営の重要な課題として認識しております。当社グループでは人材確保の対策として、又、経営への参
画意識・士気向上のため、ストックオプション制度や業績連動賞与、報奨金制度を導入しております。今後も当社グループの業績と連動する公正なインセンティブプランを実施し、従業員のモチベーションの向上及び人材の確保に努めてまいりますが、充分な数と質の人材を確保できない場合、当社グループの業績及び今後の事業推進に影響を与える可能性があります。
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④システムリスクについて
当社グループのコンテンツ事業及び物販事業におきましては、コンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークに一部依存しております。自然災害や事故などによって、通信ネットワークが切断された場合に営業・販売活動が困難な状況になります。又、アクセス増等一時的な過負荷によってサーバーが動作不能に陥ったり、購入者、参加者もしくはその他のシステム利用者のハードウエアまたはソフトウエアの欠陥等により、正常な売買等が行われなかったり、システムが停止する可能性があります。さらには、コンピュータウィルス、外部からの不正な手段によるコンピュータ内への侵入などの犯罪や役職員の過誤等によって、ホームページが書き換えられたり、重要なデータを消去または不正に入手されたりする可能性もあります。これらの障害が発生した場合には、当社グループのコンテンツ事業及び物販事業に直接的損害が生じるほか、当社グループ自体の信頼を低下させる上、事業にも重大な影響を及ぼす可能性があります。
⑤個人情報の取扱について
当社グループのコンテンツ事業及び物販事業におきましては、株式会社エンジンが運営するワールドキャラクター
ストア「BLISTER」、キャラクター商品のECサイトである「BLISTER.JP」及び「chara-net」や商品リクエスト型ショッピングサイト「たのみこむ」等利用時や、株式会社エースデュースのインターネット通販利用時に、住所・氏名・
電話番号・クレジット番号等のユーザー個人を特定できる情報を取得できる環境にあります。これら情報の管理において当社グループは、プライバシー及び個人情報の保護について最大限の注意を払い、各サービスにおける個人情報のセキュリティについても留意しております。しかしながら、これらの情報の外部流出や悪用等の可能性が皆無とはいえず、これを理由に法的紛争に巻き込まれた場合等は、当社グループの信用が低下する可能性があると同時に業績にも影響が生じる可能性があります。
⑥共同制作・共同出資について
当社グループにおきましては、コンテンツを制作・出資する際、費用が多額となる事が多いことや、収益の変動が大きいことから他の制作会社と費用分担を含む共同制作・共同出資契約を結ぶことがあります。当該コンテンツは共同出資者が各々得意とする分野での権利（ビデオグラム化権、テレビ放映権、劇場配給権、商品化権等）運用を行
い、相互に収益配分を行います。
この場合、共同で著作権を保有することから、共同出資契約等による合意時点で想定していなかった新しいメディ
ア等が出現し当該作品の再利用を行おうとした場合や、当該作品の続編を制作しようとする場合等に共同出資者からの承諾を得ることができない等の理由により、各種権利運用ができない可能性があり、当社グループの経営成績等に悪影響を与える可能性があります。
⑦商品の瑕疵について
当社グループのコンテンツ事業及び物販事業におきましては、株式会社エンジン及び株式会社エースデュースにおいて玩具、ＤＶＤ等の商品を卸販売・小売販売しております。当社グループが販売した商品に法令違反及び瑕疵等があり、当該商品の安全性等に問題が生じた場合には、当社グループは商品を販売した顧客に対して損害賠償責任等が生じる可能性があります。そのため、当社グループではＰＬ保険に加入し、不測の事態に備えておりますが、信頼性を喪失することによって、経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
⑧在庫リスクについて
当社グループの物販事業におきましては、商品の販売時期や、流行が消費者の購買動向により確認される以前に当該商品の仕入れを行うため、商品への需要の変動が在庫に影響を与える可能性があります。又、ライセンス許諾により仕入れる商品については、ライセンス契約の遅れにより商品販売が適時に行えず消費者からキャンセルをされたり、ライセンス契約の締結ができずに商品が仕入れられない場合があります。このように適時適切に消費者へ商品の供給ができなかった場合、大量の在庫を抱えることとなり、その対応として商品の値下げや広告宣伝費の増加、その他の対応により業績に悪影響を与える可能性があります。
又、商品の売れ行きや、流行遅れとなり市価に見合った値下げが必要かどうかを判断するために、定期的に在庫の確認を行っております。在庫の評価替は、在庫滞留期間、流行遅れの度合い、実際の商品の動き、需要の変化等を基準として行います。このような評価替は、評価替の程度や該当する在庫の数量によっては、業績に悪影響を与える可能性があります。
⑨ファイナンス事業のリスクについて
当社グループのファイナンス事業におきましては、Group Lease PCLがタイ王国においてオートバイローンの引受け事業を展開しております。当該融資については、新規契約時の取引審査を厳格に行うとともに、その後の与信管理にも万全を期しております。しかしながら、リース期間は長期にわたることから、景気変動やその他の事由により延滞・貸倒れ等不測の事態を蒙ることもあります。
延滞については事態発生時に速やかに対応し、債権保全・回収に全力を挙げております。又、貸倒れが発生した場合には原則としてリース契約の解除手続を行い、リース物件の売却を図る等回収の極大化に努めております。

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貸倒引当金については、貸付先の状況及びリース資産の担保価値等を見積もり、個別に回収可能性を検討するほか、貸倒実績率等を考慮して計上しておりますが、予期できない貸倒れが発生した場合には貸倒引当金の積み増しをせざるを得ないこともあり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
又、タイ王国の経済情勢により業績が悪化した場合やタイバーツの為替変動等、さらにはタイ王国の法規制が変更となることにより、Group Lease PCLの業績に悪影響を与える可能性があります。
⑩資金調達の財務制限条項にかかるリスクについて
当社グループでは、連結子会社のGroup Lease PCLにおきまして金融機関数社との間で金銭消費貸借契約等を締結
し資金調達を図っておりますが、本契約には一定の財務制限条項が付されており、これらの条件に抵触した場合には期限の利益を喪失し、一括返済が求められる等により、当社グループの財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
⑪投資育成事業のリスクについて
当社グループでは、連結子会社の株式会社エンジン及びENGINE HOLDINGS ASIA PTE. LTD.におきまして投資育成事業を行っており、短期投融資案件への投融資を行っております。現時点では高収益な優良案件に投融資することにより順調に推移しておりますが、１件当たりの投資案件の金額が相対的に大きいことから、回収が遅延した場合や損失が発生した場合に業績に悪影響を与える可能性があります。
⑫訴訟による損害賠償請求について
当社の子会社である株式会社ラディクスモバニメーションは、同社が平成20年９月26日付で東京地方裁判所に提起しておりました制作受託義務違反による制作代金の支払を求める民事訴訟（以下、「本訴」といいます。）に対し、本訴被告であるミコット・エンド・バサラ株式会社から反訴という形式で損害賠償請求を提起されております。
当社としては、本訴において当社子会社の株式会社ラディクスモバニメーションの主張が認められるものと考えておりますが、裁判の結果によっては損害賠償請求により相当額の支払義務が発生する可能性があります。
⑬新株予約権及び新株予約権付社債による株式の希薄化について
当社グループでは、役員、従業員等を対象として、業績向上に対する意欲・士気向上、及び優秀な人材の確保のため、ストック・オプション制度を採用しております。又、機動的な資金調達を可能とするため、新株予約権付社債を発行しております。
これらのストック・オプションの行使及び新株予約権付社債の転換が行われた場合、発行済株式総数が増加し、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。この株式価値の希薄化により株価形成に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社の平成21年９月30日現在における新株予約権の目的となる株式の数は5,071株、新株予約権付社債の目的となる株式の数は54,546株であり、発行済株式総数（自己株式を除く）186,753株に対する割合は、31.9％となっております。
⑭親会社の議決権比率の上昇について
親会社のA.P.F.ホールディングス株式会社の平成21年９月30日現在の議決権比率は、間接所有分を含め51.28％となっております。当社は同社に対し新株予約権付社債を発行しておりますが、当該新株予約権付社債が全額転換行使された場合、同社の議決権比率は間接所有分を含め62.29％となり、同社の支配力が強まります。A.P.F.ホールディ
ングス株式会社からは、従来から当社の経営の自主性を尊重するとの方針が示されており、かかる方針は、同社の議決権比率が上昇しても維持するとの意向が示されておりますが、同社の経営判断が将来的に当社の経営に影響する可能性があります。
以上に記載している将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成21年12月28日）現在において当社グループが判断したものであります。

５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６【研究開発活動】
該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 重要な会計方針及び見積もり
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成について必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

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(2) 財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末と比べて53億60百万円増加し、78億82百万円となりました。当連結会計年度からGroup Lease PCLを連結子会社としたことにより、当該会社の資産、負債及び純資産が計上され、企業規模が大幅に拡大いたしました。
流動資産においては、現金及び預金の減少１億40百万円、営業貸付金の増加30億16百万円、繰延税金資産の増加
１億27百万円、貸倒引当金の増加３億42百万円等により31億64百万円増加し、41億38百万円となりました。固定資産においても、有形固定資産が１億６百万円増加、無形固定資産がのれんの取得等により３億71百万円増加、長期営業債権等の増加により投資その他の資産が17億17百万円増加したことにより、21億95百万円増加し、37億44百万円となりました。
流動負債においては、主に１年内返済予定の長期借入金の増加により17億３百万円増加し、25億61百万円となりました。一方、固定負債においては、主に社債発行及び長期借入金の増加により12億37百万円増加し、15億21百万円となりました。
株主資本においては、第三者割当増資及び新株予約権付社債の転換行使により資本金が５億20百万円、資本剰余金が５億19百万円それぞれ増加、当期純利益の計上により利益剰余金の欠損額が２億４百万円減少したことにより12億44百万円増加して27億60百万円となりました。
(3) 経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は、24億17百万円（前年同期比13.0％増）、営業利益は１億37百万円（同120.4％増）、経常利益は３億22百万円（同120.3％増）となりました。
売上高については、コンテンツ事業におけるCD・DVDパッケージの販売環境悪化に加え、新規作品の売上高が想定以上に伸び悩みましたが、新たに連結子会社としたGroup Lease PCLが営むファイナンス事業の収益がこれらの減収をカバーし、前年同期比13.0％増と増収となりました。
営業利益については、固定費等の削減に伴う販売費及び一般管理費の減少や、コンテンツ事業におけるトレーディングカードゲームの収益性向上、又、ファイナンス事業の高収益力により、前年同期比120.4％増と大幅な増益となりました。
経常利益及び当期純利益についても、これらの要因によりそれぞれ120.3％増、150.4％増と、大幅な増益となり、当連結会計年度において当社は上場以来の最高益を達成することができました。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について「４ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(5) 経営戦略の現状と見通し
経営改革と事業再構築を通じて事業の収益性を回復させている途上である当社は、同時にバックオフィス領域の強化を中心とした経営管理品質の向上を図ってまいりました。事業特性として高リスク高リターンとなりがちな領域においては安定した収益を上げていく上で、経営管理が重要な要因となると考えております。
中長期的な視点においても、当社グループにはリスク管理の重要性が高い事業領域が多くあることに加え、今後も一層の成長を志向する上で各事業を支える経営管理機能の継続的強化を重要課題として認識しております。
又、投資育成事業を通じたＭ＆Ａとグループ事業の継続的な改善・投資を通じた事業ポートフォリオの強化を中
長期のテーマとしております。東南アジアなどの成長市場での事業活動を拡張させていることと、日本国内においても投資育成事業の活動実績が蓄積されつつあることからも、当社を取り巻く事業機会や投資機会は今後も増加する傾向にあり、中長期的には機会を動的に捉えることで、事業規模をより一層拡大することを図ってまいります。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析「１ 業績等の概要 (3)キャッシュ・フロー」をご参照ください。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針について①会社経営の基本方針
当社グループは、平成17年９月期から平成19年９月期まで３期にわたり年間５億円以上の当期純損失を計上する
業績低迷期にあったことから、平成19年末には大幅な経営体制変更を行い、業績を回復させるべく経営改革と事業再構築に注力してまいりました。平成21年９月期、新たな事業年度開始を機に、当社は新たな企業ビジョンとして「Creative Stage Company」を打ち出しております。

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新たなビジョンのもとでの当社のミッションは、多様な事業を抱える企業グループの中核として、グループ内事業における多彩な才能が開花する「場」を提供することにあります。又、中核会社である当社が目指すところは、
高い経営志向と成長意欲をもった若い才能が集い、グループへの支援機能を磨き続けるホールディングス会社の姿です。各事業がよりコア・コンピタンスに集中し高い成果を上げるために、必要なサービスと経営資源を各事業に提供し、経営支援を行うことでグループに貢献し、当社は連結経営における当社グループの企業価値の向上を果た
してまいります。
一方、サブプライム問題に端を発した経済危機はもちろんのこと、日本社会の少子高齢化やグローバル経済の進展といった構造的な変化は、企業の経営環境を加速度的に変化させてきております。当社グループはこの変化を所与の条件として捉え、この急速な変化の中に生まれる新たな機会を自社の力とするべく今後も積極的に挑戦してまいります。平成21年７月にはタイ王国証券取引所一部に上場しているGroup Lease PCLを、投資育成事業の活動を通じて連結子会社化しグループの新たな事業領域を開発いたしました。今後成長市場である東南アジアの高収益事業をさらに進め、海外での売上高比率を大幅に向上させることを目指してまいります。
現在、当社グループは、投資育成事業、ファイナンス事業、コンテンツ事業、物販事業と４つの事業セグメントにより構成されております。引続き各事業の成長を推進するとともに、成長エンジンの一つである投資育成事業を通じて、国内外における新たな事業領域への拡大機会についても継続的に模索してまいります。当社は新しい企業
グループの構築に向け、自らを変化させ続けてまいります。
②会社の利益配分に関する基本方針
当社グループは、株主に対する適正な利益還元を重要課題の一つとして考えております。配当につきましては当
連結会計年度における業績の伸張を考慮して４期ぶりの復配とし、一株当たり100円の普通配当を実施することを
平成21年12月28日開催の第８期定時株主総会にて決議いたしました。今後につきましても各期の経営成績を踏まえつつ、企業体質と今後の事業展開のための内部留保の拡充を勘案した上で、株主への着実な利益還元を実行することを基本方針としております。
③投資単位の引下げに関する考え方及び方針等
当社グループは投資単位の引下げについて、株式の流動性の向上及び株主数増加、個人投資家による資本参加の促進及び株式市場の活性化のために有効な手段であると認識しており、業績、株価の推移及び市場の状況を総合的に勘案し検討していく方針であります。
④目標とする経営指標
過去２年の改革を通じて、当社グループはグループ内に強力な収益事業を増加させながら、不採算事業の改善・圧縮を行うことで平成20年９月期には黒字転換、平成21年９月期にも上場来の最高益を計上することとなりました。しかしながら、コンテンツ事業・物販事業においては、未だ改革が道半ばであり、地道な改善は続いております。又、両事業に含まれる収益事業においても新たな成長に向けた人材育成や体制整備など、多くの課題に取り組んでおります。そのような背景を基に当社グループは、平成22年９月期においても事業毎の収益力を表す各利益項目を重視しております。一方、投資育成事業については今後より活動を積極化する予定であること、又ファイナン
ス事業においては営業領域を拡大していく方針であることから、利益成長率に加え、これら事業の活動による売上高成長率についても重視してまいります。

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資は、コンテンツ事業においては主に編集設備に関連するサーバ・パソコン等の工具、器具及び備品及びリース資産の取得、ファイナンス事業においては本社事務所の建物及び構築物、パソコン等の工具、器具及び備品の取得等により、11百万円となりました。

２【主要な設備の状況】(1) 提出会社
当社における主要な設備は以下のとおりであります。
平成21年９月30日現在
事業所名
（所在地）

事業の種類
別セグメン
トの名称

本社

コンテンツ

（東京都千

事業、投資

代田区）

育成事業

帳簿価額（千円）
設備の内容

建物及び構
築物

工具、器具
及び備品

5,580

2,918

編集設備、
パソコン

リース資産 ソフトウエア

2,950

その他

1,628

従業員数
（人）

合計

674

13,75262（1）（注）１．金額には、消費税等は含まれておりません。
２．本社建物を賃借しており、年間賃借料は、38,280千円であります。
３．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
４．リース契約による主要な賃借設備は以下のとおりであります。
名称

数量

リース期間
（年）

工具、器具及び備品（所有権移転外ファイナンス・リース）

一式

5

年間リース料（千円）

リース契約残高
（千円）

2,020

651

(2) 国内子会社
平成21年９月30日現在
会社名

株式会社エ
ンジン

帳簿価額（千円）

事業所名
（所在地）

事業の種類
別セグメン
トの名称

本社

物販事業

店舗附属設
備、ネット

(東京都中
央区)

投資育成事
業

ワークサー
バ、パソコ

設備の内容

従業員数
（人）

建物及び構
築物

車両運搬具

工具、器具
及び備品

ソフトウエア

8,916

―

1,787

660

11,363

15（6）

―

2,795

1,290

―

4,085

５（－）

―

―

78

―

78

２（－）

合計

ン
株式会社エ

本社

ースデュー
ス

(東京都渋
谷区)

株式会社ス
ピニング

（注）

本社
(東京都千
代田区)

従業員数の（

コンテンツ
事業

コンテンツ
事業

車両運搬
具、編集設
備、パソコ
ン
パソコン

）は、臨時雇用者数を外書しております。

(3) 在外子会社
平成21年９月30日現在
会社名

事業所名
（所在地）

事業の種類
別セグメン
トの名称

本社
Group
Lease PCL

(タイ王国
バンコク
市)

帳簿価額（千円）
設備の内容

建物及び構
築物

車両運搬具

工具、器具
及び備品

土地
（面積㎡）

21,762

13,952

5,856

78,205(2,004)

合計

従業員数
（人）

本社事務
ファイナン
ス事業

所、車両運
搬具、パソ
コン、土地

15

119,776 211（－）

３【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

16

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

675,864
計（注）

675,864

平成21年12月28日開催の定時株主総会において定款の一部変更が行われ、発行可能株式総数は同日より
218,176株増加し、894,040株となっております。

②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）（平成21年９月30日）

提出日現在発行数（株）（平成21年12月28日）（注）２

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

（注）１

普通株式

187,147

223,510大阪証券取引所
ニッポン・ニュー・マー
ケット「ヘラクレス」

計

187,147

223,510――（注）１．完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定されない当社における標準となる株式。なお、単元株制度は採用しておりません。
２．「提出日現在発行数」欄には、平成21年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権付社債の権利行使（旧商法に基づき発行された転換社債の転換及び新株引受権付社債の権利行使を含む。）により発行された株式数は含まれておりません。

17

（２）【新株予約権等の状況】
旧商法第280条ノ20及び旧商法第280条ノ21の規定にもとづく新株予約権①平成17年12月22日定時株主総会決議（平成18年４月19日取締役会決議）
事業年度末現在（平成21年９月30日）

提出日の前月末現在（平成21年11月30日）

新株予約権の数（個）5151

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

51（注）１

新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間同左

159,071（注）２
平成20年１月１日から
平成27年11月30日まで
159,071
79,53651（注）１
同左
同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

１．新株予約権者の割当を受けた者は、権利行使時においても当社及び子会社の取締役、監査役、従業員、社外協力者の地位にあることを要する。当社及び子会社の取締役、監査役を任期満了により退任した場合、従業員が定年退職した場合等、正当な理由のある場合はこの限りではない。
２．その他の条件は、株主総会
決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡する場合は、当社取締役会の承認を要する。

同左

代用払込みに関する事項――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
する事項

―

―

同左

（注）１．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものといたします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株の100分の１未満の端株についてはこれを切り捨ていたします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
又、当社が他社と合併を行い新株予約権が承継される場合、または、当社が会社分割を行う場合、ならびに、当社が完全子会社となる株式交換または株式移転を行い新株予約権が承継される場合、当社は必要と認
める株式の数の調整を行います。
２．新株予約権の発行日の属する月の前月の各日（終値のない日を除く。）の大阪証券取引所ヘラクレス市場における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げます。
ただし、当該金額が新株予約権の発行日の終値（終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値）を下回る
場合は、当該終値とします。
なお、当社が株式分割又は併合を行う場合は、次の算式により行使金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数を切り上げいたします。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率18又、当社が時価を下回る金額で、新株を発行する場合または自己株式を処分する場合（新株予約権（新株予約権付社債を含む）による場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、その結果生じる１円未満の端数は切り上げいたします。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
１株当たり時価調整後行使価額＝調整前行使価額×既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えます。
さらに(ⅰ)当社が合併を行う場合において、存続会社もしくは新設会社が新株予約権にかかる当社の義務を承継するとき、(ⅱ)会社分割を行う場合において、分割によって設立された会社もしくは分割によって営業を承継する会社が新株予約権にかかる当社の義務を承継するとき、(ⅲ)その他これらの場合に準じて行使価額の調整の必要があるとき、当社は必要と認める行使価額の調整を行います。
②平成17年12月22日定時株主総会決議（平成18年４月28日取締役会決議）
事業年度末現在（平成21年９月30日）

提出日の前月末現在（平成21年11月30日）

新株予約権の数（個）2020

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

20（注）１

新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

同左

150,332（注）２
平成20年１月１日から
平成27年11月30日まで
発行価格
150,332
資本組入額
75,166
１．新株予約権者の割当を受けた者は、権利行使時においても当社及び子会社の取締役、監査役、従業員、社外協力者の地位にあることを要する。当社及び子会社の取締役、監査役を任期満了により退任した場合、従業員が定年退職した場合等、正当な理由のある場合はこの限りではない。
２．その他の条件は、株主総会
決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
新株予約権を譲渡する場合は、当社取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項―

20（注）１
同左
同左
同左

同左

同左
―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関――する事項（注）１．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものといたします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株の100分の１未満の端株についてはこれを切り捨ていたします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率19又、当社が他社と合併を行い新株予約権が承継される場合、または、当社が会社分割を行う場合、ならびに、当社が完全子会社となる株式交換または株式移転を行い新株予約権が承継される場合、当社は必要と認
める株式の数の調整を行います。
２．新株予約権の発行日の属する月の前月の各日（終値のない日を除く。）の大阪証券取引所ヘラクレス市場における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げます。
ただし、当該金額が新株予約権の発行日の終値（終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値）を下回る
場合は、当該終値とします。
なお、当社が株式分割又は併合を行う場合は、次の算式により行使金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数を切り上げいたします。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
又、当社が時価を下回る金額で、新株を発行する場合または自己株式を処分する場合（新株予約権（新株予約権付社債を含む）による場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、その結果生じる１円未満の端数は切り上げいたします。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
１株当たり時価調整後行使価額＝調整前行使価額×既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えます。
さらに(ⅰ)当社が合併を行う場合において、存続会社もしくは新設会社が新株予約権にかかる当社の義務を承継するとき、(ⅱ)会社分割を行う場合において、分割によって設立された会社もしくは分割によって営業を承継する会社が新株予約権にかかる当社の義務を承継するとき、(ⅲ)その他これらの場合に準じて行使価額の調整の必要があるとき、当社は必要と認める行使価額の調整を行います。
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき発行した新株予約権等は、次のとおりであります。
①平成20年12月19日定時株主総会決議（平成21年６月26日取締役会決議）
事業年度末現在（平成21年９月30日）
新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

4,900

4,900

―

―

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

4,900（注）１

新株予約権の行使時の払込金額（円）11,500（注）２

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

平成23年６月30日から
平成25年６月29日まで
発行価格
11,500
資本組入額
5,750
１．新株予約権者の割当を受けた者は、権利行使時においても当社及び子会社の取締役、監査役、従業員、社外協力者の地位にあることを要する。当社及び子会社の取締役、監査役を任期満了により退任した場合、従業員が定年退職した場合等、正当な理由のある場合はこの限りではない。
２．その他の条件は、株主総会
決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
20

提出日の前月末現在（平成21年11月30日）

同左
4,900（注）１
同左
同左
同左

同左

事業年度末現在（平成21年９月30日）

提出日の前月末現在（平成21年11月30日）

新株予約権を譲渡する場合は、当社取締役会の承認を要する。

同左

代用払込みに関する事項――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
する事項

―

―

新株予約権の譲渡に関する事項（注）１．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものといたします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株の100分の１未満の端株についてはこれを切り捨ていたします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
又、当社が他社と合併を行い新株予約権が承継される場合、または、当社が会社分割を行う場合、ならびに、当社が完全子会社となる株式交換または株式移転を行い新株予約権が承継される場合、当社は必要と認
める株式の数の調整を行います。
２．新株予約権の発行日の属する月の前月の各日（終値のない日を除く。）の大阪証券取引所ヘラクレス市場における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げます。
ただし、当該金額が新株予約権の発行日の終値（終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値）を下回る
場合は、当該終値とします。
なお、当社が株式分割又は併合を行う場合は、次の算式により行使金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数を切り上げいたします。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
又、当社が時価を下回る金額で、新株を発行する場合または自己株式を処分する場合（新株予約権（新株予約権付社債を含む）による場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、その結果生じる１円未満の端数は切り上げいたします。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
１株当たり時価調整後行使価額＝調整前行使価額×既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えます。
さらに(ⅰ)当社が合併を行う場合において、存続会社もしくは新設会社が新株予約権にかかる当社の義務を承継するとき、(ⅱ)会社分割を行う場合において、分割によって設立された会社もしくは分割によって営業を承継する会社が新株予約権にかかる当社の義務を承継するとき、(ⅲ)その他これらの場合に準じて行使価額の調整の必要があるとき、当社は必要と認める行使価額の調整を行います。
②平成20年12月19日定時株主総会決議（平成21年６月26日取締役会決議）
事業年度末現在（平成21年９月30日）

提出日の前月末現在（平成21年11月30日）

新株予約権の数（個）

100

100

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

100（注）１

新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）同左

11,593（注）２
平成23年７月２日から
平成25年７月１日まで
発行価格
11,593
資本組入額
5,797

21

100（注）１
同左
同左
同左事業年度末現在（平成21年９月30日）

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

１．新株予約権者の割当を受けた者は、権利行使時においても当社及び子会社の取締役、監査役、従業員、社外協力者の地位にあることを要する。当社及び子会社の取締役、監査役を任期満了により退任した場合、従業員が定年退職した場合等、正当な理由のある場合はこの限りではない。
２．その他の条件は、株主総会
決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
新株予約権を譲渡する場合は、当社取締役会の承認を要する。

提出日の前月末現在（平成21年11月30日）

同左

同左

代用払込みに関する事項――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
する事項

―

―

（注）１．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものといたします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株の100分の１未満の端株についてはこれを切り捨ていたします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
又、当社が他社と合併を行い新株予約権が承継される場合、または、当社が会社分割を行う場合、ならびに、当社が完全子会社となる株式交換または株式移転を行い新株予約権が承継される場合、当社は必要と認
める株式の数の調整を行います。
２．新株予約権の発行日の属する月の前月の各日（終値のない日を除く。）の大阪証券取引所ヘラクレス市場における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げます。
ただし、当該金額が新株予約権の発行日の終値（終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値）を下回る
場合は、当該終値とします。
なお、当社が株式分割又は併合を行う場合は、次の算式により行使金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数を切り上げいたします。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
又、当社が時価を下回る金額で、新株を発行する場合または自己株式を処分する場合（新株予約権（新株予約権付社債を含む）による場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、その結果生じる１円未満の端数は切り上げいたします。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
１株当たり時価調整後行使価額＝調整前行使価額×既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えます。
さらに(ⅰ)当社が合併を行う場合において、存続会社もしくは新設会社が新株予約権にかかる当社の義務を承継するとき、(ⅱ)会社分割を行う場合において、分割によって設立された会社もしくは分割によって営業を承継する会社が新株予約権にかかる当社の義務を承継するとき、(ⅲ)その他これらの場合に準じて行使価額の調整の必要があるとき、当社は必要と認める行使価額の調整を行います。

22

③平成21年８月24日取締役会決議（第２回無担保転換社債型新株予約権付社債）
事業年度末現在（平成21年９月30日）

提出日の前月末現在（平成21年11月30日）

新株予約権付社債の残高（千円）

600,000

600,000

新株予約権の数（個）30（注）１30（注）１

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）

―

―

普通株式

同左

54,546（注）２

54,546（注）２

新株予約権の行使時の払込金額（円）

１株につき11,000円

同左

新株予約権の行使期間

平成21年９月11日から
平成24年９月９日まで

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株 発行価格
資本組入額
式の 発行価格及び資本組入額（円）11,0005,500

同左

新株予約権の行使の条件

当社が本社債を繰上償還する場
合、本社債を取得し消却する場
合、又は当社が本社債につき期限の利益を喪失した場合には、それぞれ償還日、取得する日又は期限の利益の喪失に基づき本社債が償還された日以後、新株予約権を行使することはできない。又、新株予約権の一部行使はできないものとする。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権は、本社債から分離して譲渡できないものとする。

同左

（注）３

同左

―

―

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）１．新株予約権の数
新株予約権発行数から、権利行使数を減じた残高を記載しております。
２．新株予約権の目的となる株式の数
事業年度末現在及び提出日の前月末現在における転換価額により、それぞれ計算しております。
３．新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及び価額
新株予約権の行使に際して出資される財産は、当該新株予約権にかかる本社債とし、当該本社債の価額はその払込金額と同額とする。
４．転換価額新株予約権の行使により交付する当社普通株式の数を算定するにあたり用いられる１株あたりの額（以下「転換価額」という。）は11,000円とする。なお、転換価額は「５．転換価額の調整」の規定によって調整される。
５．転換価額の調整①当社は、本新株予約権付社債の発行後、「６．転換価額の調整②」に掲げる各事項により当社普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式（以下「転換価額調整式」という。）により転換価額の調整を行う。
既発行普通株式数 ＋調整後転換価額 ＝ 調整前転換価額 ×

交付普通株式数 × １株あたりの払込金額
時価

既発行普通株式数 ＋ 交付普通株式数

23

②転換価額調整式により本新株予約権付社債の転換価額の調整を行う場合及びその調整後の転換価額の適用時期は、次に定めるところによる。
(ⅰ)本号③(ⅱ)に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する場合（ただし、当社の発行した取得請求権付株式、取得条項付株式もしくは取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに交付する場合又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券もしくは権利の請求又は行使による場合を除く。）
調整後の転換価額は、払込期日（募集に際して払込期間が設けられたときは当該払込期日の最終日とする。以下同じ。）の翌日以降、当社普通株式の株主（以下「普通株主」という。）に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその翌日以降、これを適用する。
(ⅱ)当社普通株式の株式分割又無償割当てをする場合
調整後の転換価額は、当社普通株式の株式分割のための基準日の翌日以降、当社普通株式の無償割当てについて普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降、又当社普通株式の無償割当てについて普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がない場合又は株主（普通株主を除く。）に当社普通株式の無償割当てをする場合には当該割当ての効力発生日の翌日以降、これを適用する。
(ⅲ)本号③(ⅱ)に定める時価を下回る対価をもって当社普通株式を交付する旨の定めがある取得請求権付株式、取得条項付株式もしくは取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）
を発行又はその取得と引換えに交付する場合（無償割当ての場合を含む。）、又は本号③(ⅱ)に定める時価を下回る対価をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券もしくは権利を発行する場合（無償割当ての場合を含む。）
調整後の転換価額は、発行される取得請求権付株式、取得条項付株式もしくは取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）又は新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券又は権利（以下「取得請求権付株式等」という。）の全てが当初の条件で請求又は行使され当社普通株式は交付されたものとみなして転換価額調整式を準用して算出するものとし、払込期日（新株予約権及び新株予約権付社債の場合は割当日）又は無償割当ての効力発生日の翌日以降、これを適用する。ただし、普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は、その日の翌日以降、これを適用する。上記にかかわらず、請求又は行使に際して交付される当社
普通株式の対価が取得請求権付株式等が発行された時点で確定していない場合は、調整後の転換価額は、当該対価の確定時点で発行されている取得請求権付株式等の全てが当該対価の確定時点の条件で請求又は行使され当社普通株式が交付されたものとみなして転換価額調整式を準用して算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降、これを適用する。
(ⅳ)本号②(ⅰ)から(ⅲ)の各取引において、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日が設定され、かつ、各取引の効力の発生が当該基準日以降の株主総会又は取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、本号②(ⅰ)から(ⅲ)にかかわらず、調整後の転換価額は、当該承認があった日の翌日以降、これを適用する。
この場合において、当該基準日の翌日から当該取引の承認があった日までに、本新株予約権を行使した新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付するものとする。

株式数 ＝（調整前転換価額－調整後転換価額）×調整前転換価額により当該期間内に交付された当社普通株式数
調整後転換価額

この場合に１株未満の端数が生じた場合はこれを切り捨て、現金による調整は行わない。
③(ⅰ)転換価額調整式の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てる。
(ⅱ)転換価額調整式で使用される時価は、調整後の転換価額を適用する日（ただし、本号②(ⅳ)の場合は基準日）に先立つ45取引日目に始まる30取引日（終値のない日数を除く。）の取引所における当社普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てる。
(ⅲ)転換価額調整式で使用される既発行普通株式数は、基準日（基準日を定めない場合は効力発生日）がある場合はその日、基準日（基準日を定めない場合は効力発生日）がない場合は調整後の転換価額を適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式数から当該日における当社の有する当社普通株式数を控除した数とする。また、本号②(ⅱ)の株式分割の場合には、転換価額調整式で使用する
交付普通株式数は、株式分割のための基準日における当社の有する当社普通株式に割り当てられる当社普通株式数を含まない。
24

④本号②の転換価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は必要な調整を行う。
(ⅰ)株式の併合、当社を存続会社とする合併、当社を承継会社とする吸収分割、当社を完全親会社とする
株式交換のために転換価額の調整を必要とするとき。
(ⅱ)その他当社普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により転換価額の調整を必要とするとき。
(ⅲ)転換価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の転換価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

平成17年１月28日（注）１7,656.78

36,136.78―

441,625

197,497

533,169

平成17年９月20日
（注）２

1,800

37,936.78―

441,625

37,500570,669

平成17年11月30日
（注）３

1,800

39,736.78―

441,625

53,348624,018960

40,696.78―

441,625

43,067

667,086

平成18年１月31日
（注）５

200

40,896.78

3,750

445,375

3,750

670,836

平成18年９月12日
（注）６

480

41,376.78

20,000465,375

20,000690,836

平成19年９月28日（注）７27,59068,966.78

303,765

769,140

303,765994,602

平成20年２月29日（注）８―68,966.78―

769,140△702,757

291,844

平成20年12月25日
（注）９

△0.78

68,966―769,140―

291,844

平成21年３月23日（注）10

100,000

168,966

420,000

1,189,140

420,000

711,844

平成21年９月15日（注）1118,181

187,147

100,000

1,289,140

100,000

811,844年月日

平成17年12月31日（注）４（注）１．株式会社エンジンとの株式交換による新株発行（7,656.78株）であります。
２．株式会社エースデュースアドベンチャーズとの簡易株式交換による新株発行（600株）、株式会社エースデュースエンタテインメントとの簡易株式交換による新株発行（1,000株）及び株式会社エースデュースコー
ドとの簡易株式交換による新株発行（200株）であります。
３．株式会社ラディクスエースエンタテインメントとの簡易株式交換による新株発行（1,800株）であります。
４．株式会社モバニメーションとの簡易株式交換による新株発行（960株）であります。
５．第１回新株予約権の権利行使
発行価格
37,500円
資本組入額
18,750円
行使者：小柴誠、近藤健太
６．第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使
発行価格
83,333.3円
資本組入額
41,666.6円
行使者：株式会社あおぞら銀行

25

７．有償第三者割当増資
発行価格
22,020円
資本組入額
11,010円
割当人：明日香野ホールディングス株式会社
８．欠損填補に伴うその他資本剰余金への振替により、資本準備金が702,757千円減少し、残高が291,844千円となっております。
９．株券電子化に伴い、端株として所有している自己株式を消却し、発行済株式総数が0.78株減少しております。
10．有償第三者割当増資
発行価格8,400円
資本組入額 4,200円
割当人：A.P.F.ホールディングス株式会社、日本製図器工業株式会社、京都建物株式会社、株式会社アイム。
11．第２回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使
発行価格
11,000円
資本組入額
5,500円
行使者：A.P.F.ホールディングス株式会社
12．平成21年12月４日に第２回新株予約権付社債の転換行使請求が行われ、発行済株式総数が36,363株、資本金及び資本準備金がそれぞれ200百万円増加しております。
（５）【所有者別状況】
平成21年９月30日現在
株式の状況
区分

政府及び地
方公共団体

金融機関

金融商品取
引業者

その他の法
人

外国法人等
個人その他
個人以外

計

単元未満株式の状況（株）

個人

株主数（人）

―

1

6

25

3

2

2,132

2,169

―

所有株式数
（株）

―

42

193

154,5217,308

27

25,056

187,147

―

―

0.02

0.10

82.57

3.91

0.01

13.39

100.00―

所有株式数の割合（％）（注）

自己株式394株は、「個人その他」に含めて記載しております。

26

（６）【大株主の状況】
平成21年９月30日現在
氏名又は名称

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

住所

所有株式数（株）

A.P.F.ホールディングス株式会社

大阪府松原市天美南四丁目７番25号

68,181

36.43

明日香野ホールディングス株式会社

大阪府大阪市生野区巽北四丁目14番
８号

27,59014.74

日本製図器工業株式会社

大阪府大阪市住吉区帝塚山西四丁目
16番17号

25,00013.35

京都建物株式会社

京都府城陽市久世北垣内34番地の３

12,5006.67

株式会社アイム

京都府京都市伏見区葭島金井戸町23番地８12,500

6.67

6,000

3.20

2ND FL. IRE B/D,
HYOSUNG ITX CO.,LTD.

#2.4GA,YANGPYEMGDONG,YOUNGDEUNGPOGU,SEOUL,KOREA 150-967

天田印刷加工株式会社

埼玉県草加市稲荷一丁目11－1

3,235

1.72

株式会社小森コーポレーション

東京都墨田区吾妻橋三丁目11－1

2,516

1.34

岩﨑

神奈川県横浜市中区

1,953

1.04

埼玉県草加市稲荷一丁目11－1

1,800

0.96

161,275

86.17

俊雄

株式会社あまだ計（注）―

前事業年度末現在主要株主でなかったA.P.F.ホールディングス株式会社及び日本製図器工業株式会社は、当事業
年度末現在では主要株主となっております。

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成21年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
394

―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式（その他）

普通株式

186,753

同上

―

―

―

―

186,753―

単元未満株式―発行済株式総数
総株主の議決権

186,753

187,147―27

②【自己株式等】
平成21年９月30日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

東京都千代田区神田
錦町一丁目１番地
神田橋安田ビル

394

―

394

0.2

―

394

―

394

0.2

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）株式会社ウェッジ
ホールディングス
計（８）【ストックオプション制度の内容】
当社はストックオプション制度を採用しております。当該制度は旧商法及び会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
① 平成17年12月22日定時株主総会決議
決議年月日

平成17年12月22日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役
当社子会社の取締役
当社の従業員
当社子会社の従業員
社外協力者

新株予約権の目的となる株式の種類「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

３名
６名
３名
３名
２名

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―②

平成20年12月19日定時株主総会決議

決議年月日

平成20年12月19日

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役
当社の監査役
当社の執行役員
当社子会社の取締役

新株予約権の目的となる株式の種類「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

８名
３名
６名
１名

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―28

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

旧商法第220条ノ６及び会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第86条第１項に基づく端株の買取請求による普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

当事業年度における取得自己株式

価額の総額（円）

5.96

48,751――

当期間における取得自己株式（注）

当期間における取得自己株式には、平成21年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの端株の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

―

―

―

―

消却の処分を行った取得自己株式

0.78

103,738――

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取
得自己株式

―

―

―

―

―

―

―

―

その他
（ ― ）
保有自己株式数

―

394

394

―

（注）

当期間における保有自己株式数には、平成21年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの端株の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。又、配当回数については中間配当及び期末配当の年２回を基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり100円の配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は15.3％となりました。
当社は、「取締役会の決議により、毎年３月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日
平成21年12月28日
定時株主総会決議

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

18,67510029

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第４期

第５期

第６期

第７期

第８期

決算年月

平成17年９月

平成18年９月

平成19年９月

平成20年９月

平成21年９月

最高（円）238,000

219,000

74,80028,20016,300

最低（円）102,000

65,50019,150

8,750

6,000

（注）

最高・最低株価は、大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット「ヘラクレス」市場におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成21年４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高（円）

8,400

9,000

16,30011,89012,70014,400

最低（円）

7,050

7,020

8,100

9,800

10,36011,010（注）

最高・最低株価は、大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット「ヘラクレス」市場におけるものであります。

５【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
（株）

(注)３

―

(注)３

―

大阪大学法学部卒業

取締役会長

此下

益司

昭和42年４月10日生

平成７年４月アジアパートナーシップファンドＣＥＯ（現任）

平成17年４月

A.P.F. Holdings Co.,Ltd.代表取締役会長

平成18年３月

United Securities PCL取締役会長（現任）

平成19年３月

Group Lease PCL取締役会長（現任）

平成19年４月

明日香野ホールディングス株式会社代表取締役（現任）

平成19年10月

株式会社エンジン代表取締役会長（現任）

平成19年12月

当社取締役会長（現任）

平成20年６月

昭和ゴム株式会社（現 昭和ホールディン
グス株式会社）取締役会長（現任）

平成21年１月

A.P.F.ホールディングス株式会社代表取締役（現任）

平成21年２月

ENGINE HOLDINGS ASIA PTE.LTD.取締役（現任）
大阪大学文学部卒業

平成９年４月株式会社パソナ入社

平成13年６月

ＮＯＣ日本アウトソーシング株式会社へ転
籍

代表取締役
社長

田代

宗雄

平成14年12月

株式会社ワークスアプリケーションズ入社

平成19年10月

アジアパートナーシップファンド入社

平成19年12月

当社代表取締役専務

平成20年１月

株式会社エースデュースエンタテインメント（現 株式会社エースデュース）取締役

昭和47年９月16日生（現任）
平成20年１月

株式会社ラディクスモバニメーション取締役（現任）

平成20年５月

当社代表取締役社長（現任）

平成20年８月

株式会社スピニング取締役（現任）

平成20年12月

株式会社エンジン取締役（現任）

平成21年２月

ENGINE HOLDINGS ASIA PTE.LTD.取締役（現任）

平成21年４月

Group Lease PCL取締役（現任）

30

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
（株）

(注)３

―

(注)３

―

(注)３

45

(注)３

―

(注)３

―

(注)３

15

大阪大学大学院基礎工学研究科修了
平成５年４月住友金属工業株式会社入社

平成10年４月 三和ホームサービス株式会社常務取締役
（現任）
取締役

上田

哲

昭和42年２月22日
生

平成12年９月 アジアパートナーシップファンド
Investment Banking Division Manager（現任）
平成19年12月 当社取締役（現任）
平成20年６月 昭和ゴム株式会社（現
グス株式会社）取締役

昭和ホールディン

平成６年８月Tanjong Public Limited Company入社

平成７年８月Ong Research Pte. Ltd.入社

平成11年１月 AIA Capital Corporation Ltd.入社
取締役

Jeremy Kim San Liau
ジェレミー・キム・サン・リアウ

昭和44年６月28日
生

平成14年１月 Rabobank International専務取締役
平成18年３月 United Securities Public Company
Limited代表取締役専務（現任）
平成19年12月 当社取締役（現任）
平成21年２月 ENGINE HOLDINGS ASIA PTE.LTD.取締役（現任）
昭和61年４月 日本証券業協会入社
平成11年８月 ナスダック・ジャパン株式会社入社

取締役

小池

一弘

昭和39年１月１日
生

平成13年４月 クレディ・スイス・ファースト・ボストン
証券会社（現 クレディ・スイス証券株式会社）入社
平成18年６月 トレイダーズ証券株式会社代表取締役社長
平成18年10月 トレイダーズホールディングス株式会社代表取締役社長平成19年12月 当社取締役（現任）
平成14年４月 大阪ガス株式会社入社

取締役

為末

大

昭和53年５月３日
生

平成15年10月 同社を退社、プロ陸上選手として独立
平成16年３月 アジアパートナーシップファンドの所属選手として契約平成19年12月 当社取締役（現任）
チュラロンコン大学法学部卒業
ニューサウスウェールズ大学法学修士課程修了
平成２年11月 タイ王国弁護士登録
平成２年11月 Denton Hall, Bangkok入社

取締役

Somyod Suteerapornchai
昭和41年２月18日
ソムヨッド・ステラポン
生チャイ

平成６年７月Arthur Anderson入社

平成７年４月MPS & Associates入社

平成10年11月 Allen & Overy入社
平成15年３月 Coudert Brothers入社
平成17年９月 Hunton & Williams入社
平成20年２月 A.P.F.Holdings Co.,Ltd. COO(現任)
平成20年12月 当社取締役（現任）
平成21年２月 ENGINE HOLDINGS ASIA PTE.LTD.取締役（現任）
平成５年４月有限会社スタジオ・ハード（現株式会社

スタジオ・ハード）入社
平成14年１月 株式会社ブレインナビ入社
取締役

大川

直人

昭和47年８月12日
生

平成17年12月 株式会社ブレインナビ取締役
平成18年12月 当社取締役
平成19年12月 当社執行役員ゲームクリエイティブ事業部長
平成21年12月 当社取締役（現任）

31

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
平成８年４月

任期

所有
株式数
（株）

(注)３

―

(注)３

―

(注)４

61

(注)５

100

(注)６

―

株式会社パソナ入社

平成11年４月 ＮＯＣ日本アウトソーシング株式会社へ転
籍
平成14年６月 株式会社クルーズ取締役（現任）
平成17年11月 有限会社レッドオーク取締役（現任）
平成18年７月 株式会社ジョブダイレクト入社
取締役

佐田元

陵

昭和47年11月29日
生

平成19年４月 株式会社サイバーテック入社
平成20年８月 当社執行役員
平成20年12月 株式会社エンジン取締役（現任）
平成21年４月 当社執行役員事業開発本部長
平成21年７月 株式会社スピニング代表取締役（現任）
平成21年12月 株式会社エースデュース取締役（現任）
平成21年12月 当社取締役（現任）
平成６年４月

東京ガス株式会社入社

平成16年９月 アイリバージャパン株式会社入社
平成17年４月 アイリバージャパン株式会社取締役ＣＯＯ
取締役

浅野

樹美

昭和45年３月４日
生

平成18年４月 アイリバージャパン株式会社代表取締役社長
平成18年10月 株式会社iriver japan代表取締役社長
平成21年７月 当社執行役員経営管理本部長
平成21年12月 株式会社エースデュース取締役（現任）
平成21年12月 当社取締役（現任）

常勤監査
役

粕谷

監査役

近藤

昭良

健太

昭和17年11月４日
生

昭和44年12月21日
生

平成12年８月 株式会社エンジン入社
平成15年12月 同社監査役（現任）
平成20年12月 当社監査役（現任）
平成８年４月弁護士登録

平成８年４月

山根法律総合事務所入所（現任）

平成14年12月 当社監査役（現任）昭和56年２月 弁護士登録

監査役

戸谷

雅美

昭和26年７月13日
生

平成７年２月

三井安田法律事務所パートナー

平成19年５月 スクワイヤ・サンダース外国法共同事業法
律事務所代表弁護士（現任）
平成19年12月 当社監査役（現任）計221（注）１．取締役小池一弘及び為末大は会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．監査役近藤健太及び戸谷雅美は会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３．平成21年12月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．平成20年12月19日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．平成18年12月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．平成19年12月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名

生年月日

略歴

所有株式数
（株）

昭和59年４月 有限会社バラスタジオ入社
昭和61年６月 有限会社スタジオ・ハード（現 株式会社スタジオ・ハード）入社
平成７年３月 同社取締役
平成14年２月 当社取締役副社長
松本修一

昭和38年12月９日生

平成17年７月 株式会社ブレインナビ代表取締役社長
平成18年12月 当社取締役副社長
平成19年12月 当社常務取締役
平成21年12月 当社コンテンツビジネス企画推進室
長（現任）

32

1,344

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】※ コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスを経営統治の重要な機能と位置づけ、コーポレート・ガバナンス体制の強化及び充実に努めており、コンプライアンスの徹底、経営の透明性と公正性を確保し、企業価値の最大化を図ることが重要であると考えております。
①

会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
イ．会社の機関の基本説明
当社は監査役制度を採用しております。又、監査役会及び会計監査人を設置しております。コーポレート・
ガバナンスの強化と強固なグループ体制を構築するため、平成21年12月28日開催の株主総会にて社外取締役２名を含む10名の取締役を選任いたしました。取締役については変動の激しい経営環境に対し機動的な対処を図ると同時に経営に対する責任をより明確にするため、取締役任期を１年とし、毎年株主総会において信任の判断をお願いしております。
なお、監査役３名のうち２名が社外監査役となっております。
ロ．当社のコーポレート・ガバナンス体制図

33

ハ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
取締役会は月１回の定例取締役会のほか、必要に応じ機動的に臨時取締役会を開催し、法令で定められた事
項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を逐次監督しております。
当社は事業持株会社制を導入しており、当社のみならずグループ全体の業務執行の監視を行う体制を構築する必要があります。そのため、当社の執行役員（連結子会社の代表取締役を含む）による経営進捗会議を毎週開催しております。この体制により各社の業務執行を相互に監視することが可能となり、当社のみならずグループ全体のコーポレート・ガバナンスの充実を図っております。
又、会社法上の大会社となったことに伴い、会社法第362条第４項第６号、同第５項、同施行規則第100条第１項及び同第３項の規定に則り、会社の業務の適正を確保するための体制を以下のとおり決議しております。
１．「取締役および使用人の職務執行が法令および定款に適合することを確保するための体制」① 役職員の職務執行が法令および定款に適合し、かつ社会的責任および企業倫理を果たすため、コンプラ
イアンス・ポリシー（企業行動基準、企業行動憲章等）を定め、それを全役職員に周知徹底させる。
② コンプライアンス担当役員を置き、コンプライアンス担当部門が定期的にコンプライアンス・プログラムを策定し、実施する。
③ 役職員に対し、コンプライアンスに関する研修、マニュアルの作成・配布等を行うことによりコンプラ
イアンスに対する知識を高め、コンプライアンス意識を醸成する。
２．「取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制」
重要な意思決定および報告に関しては、文書の作成、保存および廃棄に関する文書管理規定を見直し再策定する。
３．「損失の危険の管理に関する規程その他の体制」① リスク管理担当役員を置き、リスク管理部門がリスク管理規程を定め、リスク管理体制の構築および運用を行う。
② 各事業部門（子会社含む。）は、それぞれの部門に関するリスクの管理を行う。それぞれの長は、定期的にリスク管理の状況を取締役会に報告する。
４．「取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制」① 中期事業計画を定め、会社として達成すべき目標を明確にするとともに、取締役ごとに業績目標を明確化し、かつその業績の評価方法を明らかにする。
② 事業部制等を採用し、業績への責任を明確にするとともに、資本効率の向上を図る。
③ 意思決定プロセスの簡素化等により意思決定の迅速化を図るとともに、重要な事項については臨時取締役会を開催して意思決定を行う。
５．「会社ならびにその親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制」グ
ループ・コンプライアンス・ポリシーを定め、グループ全体のコンプライアンス体制の構築に努める。
① 担当部門を設置して、子会社管理規程を再検討し、子会社の状況に応じて必要な管理を行う。
② リスク管理部門は、グループ全体のリスクの評価および管理の体制を適切に構築し、運用する。
③ 適正な業務遂行を確認するため、適宜、当社内部監査担当部門による監査を実施する。
６．「監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制」
監査役を補助すべき使用人として、専任組織を置き、必要な人員を配置する。
７．「前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項」
補助すべき使用人の人事に関する事項については、監査役会の事前の同意を得るものとする。
８．「取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制」① 取締役会の他、重要会議への監査役の出席、業務の状況を担当部門より監査役へ定期的に報告する。
② 取締役および使用人は、会社に重大な損失を与える事項が発生し、または発生する恐れがあるとき、役
職員による違法または不正な行為を発見したとき、その他監査役会が報告すべきものと定めた事項が生じたときは、監査役に報告する。
③ 事業部門を統括する取締役は、監査役会と協議のうえ、定期的または不定期に、担当する部門のリスク管理体制について報告するものとする。
９．「その他の監査役の監査が有効に行われることを確保するための体制」① 役職員の監査役監査に対する理解を深め、監査役監査の環境を整備するよう努める。
② 代表取締役との定期的な意見交換会を開催し、また内部監査部門との連携を図り、適切な意思疎通および効果的な監査業務の遂行を図る。

34

ニ．内部監査及び監査役監査の状況
内部監査は、会社における不祥事及び誤謬等のリスクを未然に防止する重要な機能として位置づけております。代表取締役社長による直接の指示のもと内部監査室（担当者４名）がその任にあたり、内部監査室に対する監査については他の部門が監査を行い、監査結果は直接代表取締役社長に書面にて報告されております。監
査結果を踏まえて、必要に応じて被監査部門に対して改善指示を行い、その後の改善状況を適宜把握し、確実な改善を促すなど、内部監査の実効性向上に努めております。
監査役及び監査役会は、監査方針及び監査計画に基づき、取締役の職務遂行を監査いたします。原則として月１回の監査役会の開催と取締役会等の重要な会議への出席により実効性の高い経営監督機能を果たしている
ほか、業務の執行状況を直接聴取する等の各種監査を通じて、取締役の業務執行を監視するとともに、経営全般に対する必要な提言を行っております。又、内部監査責任者や会計監査人と意見交換を行うなど連携強化を図り、監査の実効性向上に努めております。
ホ．会計監査の状況
会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく会計監査についての監査契約をビーエー東京監査法人と締結
し監査を実施しております。なお、同監査法人、及び同監査法人の業務執行社員と当社との間には、特別な利害関係はありません。
当連結会計年度において会計監査業務を執行した公認会計士の氏名及び会計監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりです。
指定社員 業務執行社員 原伸之、谷田修一
連続して監査関連業務を行った年数については、７年以内であるため記載しておりません。
会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士２名、会計士補等６名
ヘ．社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係の概要
有価証券報告書提出日現在で社外取締役の小池一弘は、当社の普通株式45株を保有しておりますが、当社と取引関係はありません。
当社の社外監査役である近藤健太は当社の普通株式100株を保有しております。なお、当社と社外取締役及び社外監査役との間にそれ以外の特別な利害関係はありません。
又、当社には平成21年９月30日現在で、連結対象子会社が６社あります。当該子会社と当社との間で役員の兼務があります。同時に連結対象子会社におきましては、経営管理業務（経理業務・総務業務等）を請負っておりますが、経営管理業務に対する報酬は市場相場を勘案し、適正な価格にて取引を行っております。
②

リスク管理体制の整備の状況
当社は、社内にリスク委員会を設置し、法令、社内規定及び企業倫理を遵守する意識を全社員に浸透させ、未然にリスクを防止し、また、リスクの発生時には被害の最小化、被害の拡大防止、二次被害の防止、復旧対策を行うことにより、当社の社会的信用を保持し、向上させることを目的にリスク管理体制を整備しております。

③

役員報酬の内容
取締役に支払った報酬は27,535千円、監査役に支払った報酬は9,659千円であります。
なお、上記のうち、社外取締役に支払った報酬は867千円、社外監査役に支払った報酬は5,056千円であります。

④

定款で取締役の定数または取締役の資格制限について定め、又、取締役及び監査役の選解任の決議要件につき、会社法と異なる別段の定めをした場合の内容
イ．当社の定款には、取締役の定数及び選任決議について、以下のとおり定めております。なお、解任決議につきましては別段の定めはございません。
定款第17条（取締役の員数）
当会社の取締役は、10名以内とする。
定款第18条（取締役の選任）
取締役は、株主総会の決議によって選任する。
２．取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
３．取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする。

35

ロ．当社の定款には、監査役の選任決議について、以下のとおり定めております。なお、解任決議につきましては別段の定めはございません。
定款第29条（監査役の選任）
監査役は、株主総会の決議によって選任する。
２．監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
⑤

株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした場合にはその事項及びその理由、取締役会決議事項を株主総会では決議できないことを定款で定めた場合にはその事項及びその理由ならびに株主総会の特別決議要件を変更した場合にはその内容及びその理由
当社は、以下の株主総会決議事項につき取締役会で決議することができる旨を定款に定めております。
イ．当社は、自己株式の取得につき取締役会で決議することができる旨を定款に定めております。
定款第７条（自己の株式の取得）
資本政策の機動性を確保するため、株主との合意による自己の株式の取得を取締役会決議により行うことができることとしております。
ロ．株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、当社の定款に株主総会の特別決議要件に関する別段の定めを以下のとおり定めております。
定款第14条（決議の方法）
株主総会の決議は、法令または本定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。
２．会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。
ハ．当社は、取締役会決議により、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
定款第40条（中間配当金）
当会社は、取締役会の決議によって、毎年３月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項の規定に定める剰余金の配当（以下、「中間配当金」という。）をすることができる。
ニ．当社は、取締役及び監査役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。
これは、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。
定款第27条（取締役の責任免除）
当会社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。
２．当会社は、社外取締役との間で、会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度
額は、法令に規定する最低責任限度額とする。
定款第37条（監査役の責任免除）
当会社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。
２．当会社は、会社法第427条第１項の規定により、社外監査役との間で、会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令に規定する最低責任限度額とする。

36

（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報
酬（千円）

提出会社

―

―

25,000

―

連結子会社

―

―

―

―

―

―

25,000―計②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の額については、その決定方針に関して特段の規程を定めておりませんが、監査内容及び日数等により妥当性を検討し、事前に監査役会の同意を得て決定しております。

37

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度（平成19年10月１日から平成20年９月30日まで）は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度（平成20年10月１日から平成21年９月30日まで）は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前事業年度（平成19年10月１日から平成20年９月30日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事
業年度（平成20年10月１日から平成21年９月30日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度（平成19年10月１日から平成20年
９月30日まで）の連結財務諸表並びに前事業年度（平成19年10月１日から平成20年９月30日まで）の財務諸表及び当連結会計年度（平成20年10月１日から平成21年９月30日まで）の連結財務諸表並びに当事業年度（平成20年10月
１日から平成21年９月30日まで）の財務諸表について、ビーエー東京監査法人により監査を受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
前々連結会計年度及び前々事業年度
双葉監査法人前連結会計年度及び前事業年度
ビーエー東京監査法人

38

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成20年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
営業貸付金
有価証券
たな卸資産
商品及び製品
仕掛品
映像使用権
短期貸付金
前渡金
未収消費税等
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※2

当連結会計年度(平成21年９月30日)

337,847
283,770－－

197,519
331,6313,016,604
137,688－319,475－－－

107,856
26,281
303,582－644
10,6386,721－

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額

22,240△7,47926,277
9,896
127,445
203,506△349,679

973,860

4,138,610

19,034△2,537

建物及び構築物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）※2

163,838△127,578

16,49636,25911,315△7,70839,094△22,347

3,606

16,74757,047△37,787

73,419△61,489

19,259

土地
リース資産
減価償却累計額－－－

リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産関係会社株式
投資有価証券39

11,929※2

78,205
3,404
△453

－

2,950

39,363146,092

228,1397,147

603,734
2,995

235,287

606,729

617,920
－

5,200

－

(単位：千円)
前連結会計年度(平成20年９月30日)
長期貸付金
長期営業債権
敷金及び保証金
外国株式購入預託金
その他
貸倒引当金

※3

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
1年内償還予定の新株予約権付社債
未払金
未払法人税等未払消費税等
預り金
ポイント引当金
返品調整引当金
その他

当連結会計年度(平成21年９月30日)※3

450,000－
159,215
38,18727,356△19,208

478,500
2,301,200
69,538279,664
25,316△168,207

1,273,472

2,991,211

1,548,122

3,744,033

2,521,982

7,882,643

229,222－－※2※2100,000
460,000
18,5283,567
11,53814,428
8,256
1,638
10,370

流動負債合計82,175
59,1156,201
33,282
6,076
8,300
54,887

857,551

固定負債
社債
長期借入金
その他

280,000－
3,527

固定負債合計負債合計

40

162,598
158,300
1,890,183
100,000－

2,561,122※2780,000
735,566
5,539

283,527

1,521,106

1,141,079

4,082,228

(単位：千円)
前連結会計年度(平成20年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

当連結会計年度(平成21年９月30日)

769,140
1,950,964△1,174,893△28,468

1,289,140
2,470,861△970,804△28,413

株主資本合計

1,516,743

2,760,784

評価・換算差額等
為替換算調整勘定△135,840△191,507△135,840△191,507－－

31,0671,200,069

純資産合計

1,380,903

3,800,414

負債純資産合計

2,521,982

7,882,643

評価・換算差額等合計
新株予約権
少数株主持分41

②【連結損益計算書】(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日)(自至当連結会計年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日)

売上高
売上原価

2,139,054
1,398,011

－
－

売上総利益

741,043－

営業収益
コンテンツ利益
コンテンツ売上高
コンテンツ売上原価－－

コンテンツ利益－※1

1,170,310
880,918
289,392

物販利益
物販売上高
物販売上原価

－
－

物販利益

－

176,026

ファイナンス利益
ファイナンス売上高
ファイナンス売上原価－－

514,371
122,266

ファイナンス利益－

392,105

投資育成利益投資育成売上高
投資育成売上原価－－

80,3139,545

投資育成利益－70,767－928,290

営業収益合計
営業費用
販売費及び一般管理費
金融費用

※2

営業費用合計
営業利益
営業外収益
受取利息
保険解約返戻金
株式オプション売却益
有価証券評価益
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
株式交付費
租税公課
その他
営業外費用合計

42

678,721－※1※2

652,464
476,438

748,258
42,670678,721790,928

62,321

137,362

3,214
10,670
9,000
－

172
－
－

63,82817,93235,532
145,384
25,704

104,645

206,793

10,822
280
4,542
5,157

14,360
4,634
－
3,133

20,802

22,128(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日)

経常利益

(自
至

当連結会計年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日)

146,164

特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
ポイント引当金戻入額※3672
13,499－

特別利益合計322,026※3

14,172

特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
減損損失
事務所移転費用
たな卸資産評価損
投資有価証券評価損
コンテンツ受注解約損失
訴訟関連損失リース解約損※4※6特別損失合計142－
12,436
12,1924,275
1,966
44,048
－
－

3,044
1,595
2,180
6,819

※4
※5

6,125
7,091
※6
450
3,728
6,349
－
－
1,500
418

75,061

25,664

税金等調整前当期純利益

85,274

303,182

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

3,756－

53,633△31,369

法人税等合計3,756

22,263

少数株主利益－76,83081,518204,089

当期純利益

43

③【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)
(自
至
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
新株の発行（新株予約権の行使）
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
欠損填補
新株の発行
新株の発行（新株予約権の行使）
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
欠損填補
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
欠損填補
新株の発行
新株の発行（新株予約権の行使）
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の消却

前連結会計年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日)

当連結会計年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日)

769,140

769,140－－

420,000
100,000－

520,000

769,140

1,289,140

2,453,722

1,950,964△502,757－－－－
420,000
100,000△103△502,757

519,896

1,950,964

2,470,861△1,759,169△1,174,893

502,757
81,518－204,089584,276

204,089△1,174,893△970,804△28,378△28,468

△89
－

△48

△89

54

△28,468△28,413

1,435,315

1,516,743－－－
81,518
△89
－

44

(自
至

103

－
840,000
200,000
204,089△48－

(単位：千円)(自至当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
欠損填補
新株の発行
新株の発行（新株予約権の行使）
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の消却
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

前連結会計年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日)

当期末残高

45

当連結会計年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日)

81,4281,244,041

1,516,743

2,760,784－△135,840△135,840△55,666△135,840△55,666△135,840△191,507－△135,840△135,840△55,666△135,840△55,666△135,840△191,507－－－

31,067－31,067－31,067－－－1,200,069－

1,200,069－

1,200,069

1,435,315

1,380,903－－－

当期変動額合計(自至－840,000
200,000
204,089△48－

81,518△89－△135,840

1,175,470△54,4122,419,511

1,380,903

3,800,414

④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
株式報酬費用
減損損失
為替差損益（△は益）持分変動損益（△は益）
たな卸資産評価損
固定資産除却損
有価証券評価損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）移転費用
コンテンツ受注解約損失
固定資産売却損益（△は益）保険返戻金
株式オプション売却益
持分法による投資損益（△は益）
租税公課
受取利息
支払利息
貸倒引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
返品調整引当金の増減額（△は減少）
売上債権の増減額（△は増加）
営業貸付金の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
未収消費税等の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他

前連結会計年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日)
85,274
26,691
16,277－
12,436
－
－
4,275
142
－
1,966
△13,499
12,19244,048△672△10,670△9,000△63,828
4,542△3,214
10,822
9,267△1,532－30,710－△136,523
12,964
14,401△6,47966,608△15,262

小計
利息の受取額持分法適用会社からの配当金の受取額
利息の支払額46(自至当連結会計年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日)
303,182
22,091
18,419
5,871
450
795
△2,423－
6,125△35,532－△1,595
－
－
4,047
－
－
△145,384－△172
14,3604,259△2,180
6,662△27,467
180,947△68,986△7,775
7,036△3,174△85,383763△34,740△26,266

7,688△5,337△14,701△24,331

31,696

157,491

3,214
61,879△10,503172－△13,864(単位：千円)(自至保険金の受取額
株式オプション売却に伴う収入
移転費用の支払額
租税公課の支払額
コンテンツ受注解約に伴う支出
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入
定期預金の預入による支出
関係会社株式の取得による支出
外国株式購入預託金の差入による支出
外国株式購入預託金の返還による収入
匿名組合出資金の払込による支出
匿名組合出資金の払戻による収入
投資有価証券の売却による収入
短期貸付けによる支出
短期貸付金の回収による収入
長期貸付けによる支出有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
長期前払費用の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
出資金の回収による収入

前連結会計年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
株式の発行による収入
少数株主からの払込みによる収入
自己株式の取得による支出
少数株主への配当金の支払額
ファイナンス・リース債務の返済による支出

47

当連結会計年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日)

10,6709,000△12,192△4,542△34,327△16,862－－－－－△98,025

38,03045,773

660,502△750,900△751,812△38,187－－－

100,000－△776,867△291,476

13,500△644－△450,000－△40,308

投資活動によるキャッシュ・フロー

(自至50,000△160,000
209,500
1,595△177,000
99,644－△102,156△6,852

3,047△7,014△8,104△24,422

1,382△1,462－△1,600922
10,83389,687－△1,382,590△965,604

440,000△540,000－－－△100,000
－
－
△89
－
－

1,541,257△1,576,022
312,000△548,623
800,000△560,000
840,000
135,124△48△68,337△407(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日)(自至当連結会計年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日)△200,089

874,942－△198

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△1,544,650△45,088

現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

1,782,497－

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額※1

現金及び現金同等物の期末残高

48

237,847※2※1

237,847
4,760
197,519

【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
項目

（自
至

前連結会計年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日）（自至当連結会計年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日）

１．連結の範囲に関する事項 連結子会社の数 ５社
株式会社エンジン
株式会社エースデュースエンタテインメ
ント株式会社エースデュースコード
株式会社ラディクスモバニメーション
株式会社スピニング
平成20年８月１日に株式会社ウェッジ
ホールディングスが全額出資して株式会
社スピニングを設立し、連結の範囲に含めました。

連結子会社の数 ６社
株式会社エンジン
株式会社エースデュース
平成20年10月１日付で株式会社エース
デュースエンタテインメントが株式会社
エースデュースコードを吸収合併し、商号を株式会社エースデュースへ変更いたしました。
株式会社ラディクスモバニメーション
株式会社スピニング
ENGINE HOLDINGS ASIA PTE.LTD.
平成21年２月に株式会社エンジンが全額出資して株式会社ENGINE HOLDINGSASIA PTE.LTD.を設立し、連結の範囲に含めました。
Group Lease PCL
平成21年７月から、Group Lease PCL
が支配力基準で連結子会社に該当することとなったため、持分法適用関連会社から連結子会社に変更しております。

２．持分法の適用に関する事 (1) 持分法適用の関連会社数
１社
項
会社名
Group Lease PCL
なお、Group Lease PCLについては、新たに株式を取得したことから、
当連結会計年度より持分法適用の関連会社に含めております。
(2) 持分法適用会社の決算日は連結決算日と異なっており、12月31日であります。
当連結財務諸表の作成に当たっては、Group Lease PCLの平成20年１月１日から平成20年６月30日までの損益を取り込
んでおります。

(1) 当連結会計年度より、関連会社から連結子会社となったGroup Lease PCLを持分法適用会社から連結子会社へと異動しております。

３．連結子会社の事業年度等
連結子会社のうち、株式会社スピニング
に関する事項の決算日は、６月30日であります。
連結財務諸表の作成に当たって、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

連結子会社のうち、株式会社スピニングの決算日は、６月30日であります。
又、ENGINE HOLDINGS ASIA PTE.LTD.及びGroup Lease PCLの決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たって、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

(2)

─────

４．会計処理基準に関する事
項(1) 重要な資産の評価基準 ①有価証券及び評価方法
(1)

─────

49

①有価証券
(1) 売買目的有価証券
時価法（売却原価は移動平均により算定）を採用しております。

項目

（自
至

前連結会計年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日）（自至当連結会計年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日）(2) その他有価証券(2) その他有価証券
時価のないもの
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用して同左おります。
②たな卸資産②たな卸資産商品及び製品 主として先入先出法によ商品及び製品る原価法（貸借対照表価
額は収益性の低下に基づ同左

く簿価切下げの方法により算定）によっておりま
す。
映像使用権

主として定率法による２
年償却（貸借対照表価額
は収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法により算定）によっておりま
す。

映像使用権

仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

仕掛品（会計方針の変更）「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）が平成20年３月31日以前に開始する連
結会計年度に係る連結財務諸表から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度から同会計基準を適用しております。
これにより損益に与える影響はありません。
なお、セグメント情報に与える影響は、ありません。
(2) 重要な減価償却資産の ①有形固定資産
減価償却の方法
定率法
耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
３～15年
車両運搬具
２～６年
工具、器具及び備品
２～８年50

営業収入（映画配給、ビデオ・ＤＶＤ販売、イン
ターネット・携帯配信収入等）ごとに過去の実績を基礎とする販売見込み
額により原価を按分し、その販売区分ごとの収益計上時期に費用処理する方法によっております。
同左

─────

①有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を、又、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
３～20年
車両運搬具
２～６年
工具、器具及び備品
２～８年

項目

（自
至

前連結会計年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日）（自至当連結会計年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日）（追加情報）
法人税法の改正に伴い、当連結会計年度
より、平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得
価額の５％に到達した連結会計年度の翌連
結会計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償─────

却し、減価償却費に含めて計上しております。
これによる損益への影響額は軽微であります。
②無形固定資産②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
同左
ソフトウエア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法③─────

③リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引のうち、リース取引開始日が平成20
年９月30日以前のリース取引については、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 重要な繰延資産の処理 ①株式交付費①株式交付費方法
発生時に全額費用として処理しておりま
す。
②

─────

同左

②社債発行費発生時に全額費用として処理しております。

(4) 重要な引当金の計上基 ①貸倒引当金①貸倒引当金
準債権の貸倒れによる損失に備えるため、同左一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②ポイント引当金②ポイント引当金
同左
顧客へ付与したポイントの利用に備えるため、当連結会計年度末において、将来利用されると見込まれる額を計上しております。
③返品調整引当金③返品調整引当金
出版物（主として書籍）及び音楽出版物
同左（主としてＣＤ）の返品による損失に備えるため、一定期間の返品実績率に基づいて算出した返品損失見込額を計上しておりま
す。

51

項目

（自
至

前連結会計年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日）（自至当連結会計年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日）(5) 重要な外貨建ての資産
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直又は負債の本邦通貨へ 物為替相場により円貨に換算し、換算差額 物為替相場により円貨に換算し、換算差額の換算の基準は損益として処理しております。
は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。
(6) 重要なリース取引の処
リース物件の所有権が借主に移転するも理方法のと認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(7) その他連結財務諸表作 消費税等の処理方法
成のための重要な事項
税抜方式によっております。
５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

連結子会社の資産及び負債の評価につい─────

消費税等の処理方法
同左
同左ては、全面時価評価法を採用しております。

６．のれん及び負ののれんののれん及び負ののれんの償却について償却に関する事項
は、効果の発現する期間を合理的に見積り、定額法により償却しております。な
お、償却年数は、５～20年間であります。

同左

７．連結キャッシュ・フロー
手許現金、随時引出し可能な預金及び容計算書における資金の範 易に換金可能であり、かつ、価値の変動に
囲
ついて僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

同左52

【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】（自至前連結会計年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日）（自至当連結会計年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日）

──────

（リース取引に関する会計基準）
当社及び国内連結子会社においては、所有権移転外ファイナンス・リース取引について、従来、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会
計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、リース取引開始日が平成20年９月30日以前の所
有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
これによる損益への影響はありません。

──────

（連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取り扱い）
当連結会計年度より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応
報告第18号 平成18年５月17日）を適用し、連結決算上必要な修正を行っております。
これによる損益への影響は軽微であります。

──────

（映像使用権の償却方法）
映像使用権の償却方法は従来、ビデオ・DVD等を販売した時点を償却開始月として２年定率償却を行っておりました。
当連結会計年度より売上高と売上原価の対応関係を明確にするため、営業収入（映画配給、ビデオ・DVD販売、インターネット・携帯配信収入等）ごとに過去の販売実績を基礎とする販売見込み額により原価を按分し、その販売区分ごとの収益計上時期に費用処理するように変更いたしました。これにより、当連結会計年度のコンテン
ツ利益、営業収益合計、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ36,017千円増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響額は、当該箇所に記載しております。

53

【表示方法の変更】（自至前連結会計年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日）（自至（連結貸借対照表）
─────

前連結会計年度まで区分掲記しておりました「投資有価証券」は、金額的重要性が乏しくなったため当連結会計年度から投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。
なお、当連結会計年度における「投資有価証券」の金額は0千円であります。
─────

当連結会計年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日）（連結貸借対照表）「財務諸表等の用語、様式および作成方法に関する規則
等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日 内閣
府令第50号）が適用となることに伴い、前連結会計年度において、「たな卸資産」として掲記されていたものは、当連結会計年度から「商品及び製品」「仕掛品」「映像使用権」に区分掲記しております。なお、前連結会計年度の「たな卸資産」に含まれる「商品及び製品」「仕掛品」「映像使用権」は、それぞれ26,154千円、27,239千円、266,081千円であります。
前連結会計年度まで投資その他の資産の「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券」は、金額的重要性が増したため当連結会計年度から区分掲記しております。
なお、前連結会計年度における「投資有価証券」の金額は0千円であります。
（連結損益計算書関係）
当連結会計年度において、事業の種類別セグメント情報
における事業区分の変更を実施したことに伴い、営業収益の区分表示を変更しております。
なお、変更後の事業区分に基づいた前連結会計年度の営業収益の内訳は次のとおりであります。
区分
１

２

３

４

金額（千円）

コンテンツ利益
コンテンツ売上高

1,397,132

コンテンツ売上原価

873,403

物販利益
物販売上高

709,126

物販売上原価525,17254

183,954

ファイナンス利益
ファイナンス売上高―

ファイナンス売上原価――

投資育成利益投資育成売上高

32,795

投資育成売上原価△564

営業収益合計（連結キャッシュ・フロー計算書）
財務活動によるキャッシュ・フローの「短期借入金の純増減額」は、当連結会計年度から「短期借入れによる収入」と「短期借入金の返済による支出」に区分掲記しております。
なお、前連結会計年度における「短期借入れによる収入」は、820,000千円、「短期借入金の返済による支出」
は、1,191,000千円であります。

523,728

33,359741,043─────【注記事項】（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成20年９月30日）

当連結会計年度（平成21年９月30日）

１

当座貸越契約
運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は下記のとおりであります。
当座貸越限度額※２

１

当座貸越契約
運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は下記のとおりであります。
当座貸越限度額

1,040,000千円

借入実行残高―千円

借入実行残高949,000千円

差引額

290,000千円

差引額

91,000千円

290,000千円

担保に供している資産
定期預金※２
100,000千円

上記の担保に供している資産に対応する債務はありません。

担保に供している資産
土地55,619千円

建物及び構築物

21,424千円

上記に対応する債務
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金

※３

130,000千円
1,890,183千円
708,676千円

親会社である明日香野ホールディングス株式会社に ※３ 長期貸付金のうち、その他の関係会社である明日香
対する長期貸付金であります。
野ホールディングス株式会社に対するものは次のとお
りです。
長期貸付金
長期貸付金
450,000千円
456,000千円

55

（連結損益計算書関係）（自至前連結会計年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日）（自至当連結会計年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日）※１

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金 ※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれ額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
ております。
27,403千円
11,776千円※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
113,355千円

役員報酬90,648千円

給料172,853千円

給料223,210千円

減価償却費

9,625千円

株式報酬費用

5,871千円

のれん償却額16,277千円

減価償却費

14,669千円

貸倒引当金繰入額

11,440千円

のれん償却額18,419千円

広告宣伝費

24,298千円

貸倒引当金繰入額

57,744千円

支払手数料78,364千円

広告宣伝費

16,680千円

107,350千円

支払手数料80,040千円

地代家賃80,489千円

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
車両運搬具

※４

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

役員報酬

地代家賃
※３

※２

※３

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物

５

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
車両運搬具

672千円
※４

142千円
─────

※５

3,044千円

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
車両運搬具1,487千円

ソフトウエア

4,637千円

固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
工具、器具及び備品
7,091千円※６減損損失※６ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは事業セグ
当連結会計年度において、当社グループは事業セグ
メント毎かつ会社毎により資産のグルーピングを行
メント毎かつ会社毎により資産のグルーピングを行い、減損損失の認識の判定をしております。
い、減損損失の認識の判定をしております。
セグメント

種類

セグメント

コンテンツ事業

建物及び構築物、車両運搬具、工具、器具及び備品

コンテンツ事業

物販事業

工具、器具及び備品、のれん、ソフトウエア、その他

コンテンツ事業においては、株式会社エースデュース
コードが３期連続営業損失となったため、今後の事業展開における回収可能性を精査した結果、建物及び構築物の減損を622千円、車両運搬具の減損を463千円、工具、器具及び備品の減損を1,514千円それぞれ計上しております。
物販事業においては、株式会社エンジンが中間連結会
計期間において３期連続営業損失となったため、今後の事業展開における回収可能性を精査した結果、工具、器具及び備品の減損を1,736千円、のれんの減損を2,857千円、ソフトウエアの減損を4,651千円、その他591千円を計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、処分価額により評価しております。

56

種類
車両運搬具

コンテンツ事業において、株式会社エースデュースの今後の事業展開における回収可能性を精査した結果、車両運搬具の減損を450千円計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、処分価額により評価しております。

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成19年10月１日 至 平成20年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

68,966.78――

68,966.78

合計

68,966.78――

68,966.78

普通株式（注）

383.0

5.82

―

388.82

合計

383.0

5.82

―

388.82

発行済株式
普通株式

自己株式

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加5.82株は、端株の買取りによる増加であります。
当連結会計年度（自 平成20年10月１日 至 平成21年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

68,966.78

118,1810.78

187,147

68,966.78

118,1810.78

187,147388.82

5.96

0.78

394

388.82

5.96

0.78

394

発行済株式
普通株式（注）１，２
合計
自己株式
普通株式（注）３，４
合計（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加118,181株は、第三者割当増資による新株発行による増加100,000株、第２回転換社債新株予約権付社債の転換行使による新株の発行による増加18,181株であります。
２．普通株式の発行済株式の減少0.78株は、自己株式の消却による減少であります。
３．普通株式の自己株式の株式数の増加5.96株は、端株の買取りによる増加であります。
４．普通株式の自己株式の株式数の減少0.78株は、自己株式の消却による減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権
当連結会計
の目的とな
年度末残高
る株式の種 前連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
類
年度末
年度増加
年度減少
年度末

区分

新株予約権の内訳

提出会社
（親会社）

平成21年ストック・オプシ
ョンとしての新株予約権

―

―

―

―

―

2,058

提出会社
（親会社）

第２回無担保転換社債型新株予約権付社債

普通株式―

72,72718,18154,546―

連結子会社

平成20年ストック・オプシ
ョンとしての新株予約権

―

―

―

―

―

17,500普通株式―

24,300,000

2,167,890

22,132,110

11,508――24,372,727

2,186,071

22,186,656

31,067

連結子会社 平成21年新株予約権
合計（注）１．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

57

２．目的となる株式の数の変動事由の概要
平成21年新株予約権の増加は、連結子会社化によるものです。
平成21年新株予約権の減少は、権利行使によるものです。
第２回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の増加は、発行によるものです。
第２回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の減少は、権利行使（転換）によるものです。
３．配当に関する事項（１）配当金支払額
株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

128,332

2.28

決議
平成21年７月10日
取締役会

基準日

効力発生日

平成21年７月24日

平成21年７月30日（注）上記は、連結子会社のGroup Lease PCLの配当に関する事項であります。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
株式の種類
決議
平成21年12月28日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額
配当の原資
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

利益剰余金

100

18,675

58

基準日

効力発生日

平成21年９月30日 平成21年12月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前連結会計年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日）（自至当連結会計年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日）※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係記載されている科目の金額との関係（平成20年９月30日現在）（平成21年９月30日現在）

現金及び預金勘定
担保に供している定期預金
現金及び現金同等物
２

現金及び預金勘定

337,847千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△100,000千円

現金及び現金同等物

237,847千円

──────

197,519千円―千円
197,519千円※２

新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
新たにGroup Lease PCLを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳は、次のとおりであります。
流動資産
3,174,205千円

固定資産2,519,566千円

のれん

399,942千円

流動負債△882,669千円

固定負債△2,541,987千円

少数株主持分

△1,151,847千円

為替換算調整勘定△201,755千円

新株予約権△26,859千円

支配獲得時までの持分法適用後の連△1,288,596千円
結貸借対照表計上額
取得価額

３──────

―千円

現金および現金同等物

4,760千円

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

4,760千円

３

重要な非資金取引の内容
転換社債型新株予約権付社債の転換による資本金増加額
転換社債型新株予約権付社債の転換による資本準備金増加額
転換社債型新株予約権付社債の転換による新株予約権付社債減少額

59

100,000千円
100,000千円
200,000千円

（リース取引関係）（自至前連結会計年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日）（自至当連結会計年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの １．ファイナンス・リース取引（借主側）
以外のファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
有形固定資産コンテンツ事業における工具、器具及び備品であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための重要な事項「４．(2) 固
定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年９月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は以下のとおりであります。
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額 (1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額
及び期末残高相当額
及び期末残高相当額
取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額
（千円）
（千円）
（千円）

取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額
（千円）
（千円）
（千円）
工具、器具及び備品

11,632

9,224

2,407

工具、器具及
び備品

5,596

5,091

504

合計

11,632

9,224

2,407

合計

5,596

5,091

504

２．未経過リース料期末残高相当額
１年内(2) 未経過リース料期末残高相当額
2,086千円

１年内

１年超

651千円

１年超

―千円

合計

2,738千円

合計

651千円

651千円

３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額 (3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料

3,680千円

支払リース料

2,020千円

減価償却費相当額

3,440千円

減価償却費相当額

1,902千円

支払利息相当額

118千円

支払利息相当額

42千円

４．減価償却費相当額の算定方法(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
額法によっております。
５．利息相当額の算定方法(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。
息法によっております。
（減損損失について）（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
リース資産に配分された減損損失はありません。

60

（有価証券関係）
前連結会計年度（自 平成19年10月１日
１．その他有価証券で時価のあるもの
該当事項はありません。

至平成20年９月30日）

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却額（千円）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

13,499―13,500３．時価評価されていない主な有価証券の内容
内容

連結貸借対照表計上額(1) その他有価証券
非上場株式

0千円

投資事業組合0千円（注）１．非上場株式については、直近の連結貸借対照表に計上された純資産額を元に評価減処理を実施し、備忘価額の１円を計上しております。
２．投資事業組合は平成17年10月１日設立の「ウェッジ－Ｓコンテンツ１号投資事業有限責任組合」に対する払込によるものでしたが、当連結会計年度に評価減処理を実施し、備忘価額の１円を計上しております。
当連結会計年度（自 平成20年10月１日
１．売買目的有価証券

至平成21年９月30日）

連結貸借対照表計上額（千円）

当連結会計年度の損益に含まれた評価差額（千円）

137,688

35,532

２．満期保有目的の債券で時価のあるもの
該当事項はありません。
３．その他有価証券で時価のあるもの
該当事項はありません。
４．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却額（千円）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

1,595

―

1,595
５．時価評価されていない主な有価証券の内容
内容

連結貸借対照表計上額(1) 満期保有目的の債券
劣後債

5,200千円(2) その他有価証券
非上場株式
（注）

0千円

非上場株式については、直近の連結貸借対照表に計上された純資産額を元に評価減処理を実施し、備忘価額の１円を計上しております。

61

６．その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額
１年以内
（千円）

１年超５年以内（千円）

５年超10年以内
（千円）

10年超
（千円）

１．債券
(1）国債・地方債等

―

―

―

―

(2）社債

―

5,200

―

―

(3）その他

―

―

―

―

―

―

―

―

―

5,200

―

―

２．その他
合計

（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自 平成19年10月１日 至 平成20年９月30日）及び当連結会計年度（自至 平成21年９月30日）
当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
（退職給付関係）
前連結会計年度（自 平成19年10月１日
至 平成21年９月30日）
該当事項はありません。

至平成20年９月30日）及び当連結会計年度（自平成20年10月１日

平成20年10月１日（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自 平成19年10月１日 至 平成20年９月30日）
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
平成17年
ストック・オプション

平成18年第１回
ストック・オプション

１名 ①当社の取締役
１名 ②当社の従業員
１名 ③子会社の取締役④子会社の従業員

平成18年第２回
ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数①当社の監査役②当社の従業員③社外協力者

ストック・オプション数（注）１

普通株式

付与日

平成17年６月８日

平成18年４月19日

平成18年４月28日

権利確定条件

（注）２

（注）２

（注）２

対象勤務期間平成17年６月８日から
平成19年５月31日まで

平成18年４月19日から
平成19年12月31日まで

平成18年４月28日から
平成19年12月31日まで

権利行使期間平成19年６月１日から
平成27年５月31日まで

平成20年１月１日から
平成27年11月30日まで

平成20年１月１日から
平成27年11月30日まで

1,100株 普通株式

３名 ①社外協力者
３名
６名
３名

２名

964株 普通株式36株（注）１．株式数に換算して計算しております。
２．権利行使時においても当社及び子会社の取締役、監査役、従業員、社外協力者の地位にあること。
ただし、当社及び子会社の取締役、監査役を任期満了により退任した場合、従業員が定年退職した場合等、正当な理由のある場合にはこの限りではない。

62

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成20年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
平成17年
ストック・
オプション
権利確定前

平成18年第１回
ストック・
オプション

平成18年第２回
ストック・
オプション

（株）

前連結会計年度末

―

932

20

付与

―

―

―

失効

―

―

―

権利確定

―

932

20

―

―

―

1,000

―

―

権利確定

―

932

20

権利行使

―

―

―

―

―

―

1,000

932

20

未確定残
権利確定後

（株）

前連結会計年度末

失効
未行使残
②単価情報

平成17年
ストック・
オプション

平成18年第１回
ストック・
オプション

平成18年第２回
ストック・
オプション

権利行使価格（円）

154,795

159,071

150,332

行使時平均株価

（円）

―

―

―

公正な評価単価（付与日）（円）

―

―

―

当連結会計年度（自 平成20年10月１日 至 平成21年９月30日）
１．ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費（株式報酬費用）
5,871千円
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
ａ．提出会社
平成17年
ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数

平成18年第１回
ストック・オプション

１名 ①当社の取締役
１名 ②当社の従業員
１名 ③子会社の取締役④子会社の従業員①当社の監査役②当社の従業員③社外協力者

1,100株 普通株式

平成18年第２回
ストック・オプション

３名 ①社外協力者
３名

２名

６名
３名

ストック・オプション数（注）１

普通株式

964株 普通株式

36株

付与日

平成17年６月８日

平成18年４月19日

平成18年４月28日

権利確定条件

（注）２

（注）２

（注）２

対象勤務期間平成17年６月８日から
平成19年５月31日まで

平成18年４月19日から
平成19年12月31日まで

平成18年４月28日から
平成19年12月31日まで

権利行使期間平成19年６月１日から
平成27年５月31日まで

平成20年１月１日から
平成27年11月30日まで

平成20年１月１日から
平成27年11月30日まで（注）１．株式数に換算して計算しております。
２．権利行使時においても当社及び子会社の取締役、監査役、従業員、社外協力者の地位にあること。
ただし、当社及び子会社の取締役、監査役を任期満了により退任した場合、従業員が定年退職した場合等、正当な理由のある場合にはこの限りではない。

63

平成21年第１回
ストック・オプション

平成21年第２回
ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数①当社の取締役②当社の監査役③当社の執行役員④子会社の取締役

８名 ①当社の執行役員
３名
４名
１名

ストック・オプション数（注）１

普通株式

付与日

平成21年６月29日

平成21年７月１日

権利確定条件（注）２（注）２

対象勤務期間平成21年６月29日から
平成23年６月30日まで

平成21年７月１日から
平成23年７月２日まで

権利行使期間平成23年６月30日から
平成25年６月29日まで

平成23年７月２日から
平成25年７月１日まで

4,900株 普通株式

１名

100株

（注）１．株式数に換算して計算しております。
２．権利行使時においても当社及び子会社の取締役、監査役、従業員、社外協力者の地位にあること。
ただし、当社及び子会社の取締役、監査役を任期満了により退任した場合、従業員が定年退職した場合等、正当な理由のある場合にはこの限りではない。
ｂ．連結子会社（Group Lease PCL）
平成20年
ストック・オプション

平成21年
ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数①当社の取締役②当社の監査役③当社の従業員５名 ①当社の取締役
２名 ②当社の監査役
182名 ③当社の従業員

ストック・オプション数（注）１

普通株式

付与日

平成20年５月20日

平成21年５月10日

権利確定条件（注）２（注）２

1,000,000株 普通株式

５名
２名
204名

500,000株

対象勤務期間――権利行使期間

平成20年５月21日から
平成23年５月20日まで

平成21年５月11日から
平成24年５月10日まで（注）１．株式数に換算して計算しております。
２．権利行使時においても当社の取締役、監査役、従業員の地位にあること。

64

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成21年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
ａ．提出会社

権利確定前

平成17年
ストック・
オプション

平成18年第１回
ストック・
オプション

平成18年第２回
ストック・
オプション

平成21年第１回
ストック・
オプション

平成21年第２回
ストック・
オプション

―

―

―

―

―

（株）

前連結会計年度末
付与

―

―

―

4,900

100

失効

―

―

―

―

―

権利確定

―

―

―

―

―

未確定残

―

―

―

4,900

100

1,000

932

20

―

―

権利確定後

（株）

前連結会計年度末
権利確定

―

―

―

―

―

権利行使

―

―

―

―

―

1,000

881

―

―

―

―

51

20

―

―

失効
未行使残

ｂ．連結子会社（Group Lease PCL）
平成20年
ストック・
オプション

平成21年
ストック・
オプション

前連結会計年度末―

500,000

付与

―

―

権利確定前

（株）

失効

―

―

権利確定

―

500,000――

1,000,000

―

権利確定

―

500,000

権利行使

―

―

未確定残
権利確定後

（株）

前連結会計年度末

失効
未行使残

―

―

1,000,000

500,000②単価情報
ａ．提出会社
平成17年
ストック・
オプション

平成18年第１回
ストック・
オプション

平成18年第２回
ストック・
オプション

平成21年第１回
ストック・
オプション

平成21年第２回
ストック・
オプション

154,795

159,071

150,332

11,50011,593

行使時平均株価
（円）

―

―

―

―

―

公正な評価単価（付与
日）（円）

―

―

―

3,293

3,299

権利行使価格（円）

65

ｂ．連結子会社（Group Lease PCL）
平成20年
ストック・
オプション

平成21年
ストック・
オプション

権利行使価格
（バーツ）

12.0

14.5

行使時平均株価
（バーツ）

―

―

12.2

10.7

公正な評価単価（付与日）（バーツ）３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成21年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
ａ．提出会社① 使用した評価技法
モンテカルロ・シミュレーション② 主な基礎数値及び見積方法
平成21年第１回ストック・オプション
株価変動性

57.79％（注）１

予想残存期間（注）３
予想配当（注）４
無リスク利子率（注）５

平成21年第２回ストック・オプション
57.80％（注）２

３年

３年

500円／株

500円／株

0.426％

0.432％（注）１．３年間（平成18年６月から平成21年６月まで）の株価実績に基づき算定しております。
２．３年間（平成18年７月から平成21年７月まで）の株価実績に基づき算定しております。
３．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
４．直近の配当予想によっております。
５．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
ｂ．連結子会社（Group Lease PCL）
Group Lease PCLが連結子会社となりました平成21年７月以降に付与されたストック・オプションはありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

66

（税効果会計関係）
前連結会計年度（平成20年９月30日）

当連結会計年度（平成21年９月30日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内 １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内
訳
訳（単位：千円）（単位：千円）

繰延税金資産繰延税金資産

貸倒引当金繰入超過額

9,854

貸倒引当金繰入超過額

ポイント引当金繰入超過額

3,343

ポイント引当金繰入超過額

2,473

減価償却超過額

6,157

減価償却超過額

13,153

映像使用権償却超過額

3,377

映像使用権償却超過額

1,918

たな卸資産評価損52,907

たな卸資産評価損

減損損失

20,880

前受収益

有価証券評価損

5,548

有価証券評価損

繰越欠損金
計

評価性引当額16,656△38,204420

繰越欠損金

327,878

3,562

その他

15,465406,213△406,213

合300,581その他
合125,603

繰延税金資産の純額

計

評価性引当額465,362△337,916

繰延税金資産の純額―

127,445

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳との差異の原因となった主要な項目別の内訳（単位：％）
法定実効税率（単位：％）
法定実効税率

40.5

（調整）

40.7

（調整）

住民税均等割

3.9

住民税均等割

1.1

交際費等永久に損金に算入されない項
目

7.7

交際費等永久に損金に算入されない項
目

2.2

持分法投資損益のれん償却額
評価性引当額の増減△30.3

持分法投資損益のれん償却額

5.9
△23.5

その他

0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

4.4

2.5

税務上の繰越欠損金の認容△8.1

国内より税率の低い在外連結子会社の
利益

△10.3

その他

△1.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

67

△19.5

7.4

（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度（自平成19年10月１日
コンテンツ
事業
（千円）

至

平成20年９月30日）

物販事業
（千円）

投資育成事業（千円）

計（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

Ⅰ．売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高

1,397,132

709,126

32,795

2,139,054―

2,139,054

1,530

388

―

1,919

(1,919)―

計

1,398,663

709,515

32,7952,140,974(1,919)2,139,054

営業費用

1,244,934

824,778

8,961

2,078,673(1,940)2,076,733

153,729△115,263

23,83462,30020

62,321

資産851,956

227,395

1,154,127

2,233,480

288,5022,521,982

減価償却費

10,634

2,857―

13,492

1,196

14,689

減損損失

2,600

9,836

―

12,436―

12,436

資本的支出

28,682

14,612―

43,295

3,148

46,443(2）セグメント間の内部売上高又は振替
高

営業利益又は営業損
失（△）Ⅱ．資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出（注）１．事業区分の方法
事業は、製品の系列及び市場の類似性を考慮して区分しております。
２．各区分に属する主要な製品
事業区分

主要製品

コンテンツ事業

映像、音楽、アニメ、雑誌、書籍、トレーディングカードゲーム、ウェブ等のコンテンツの企画・制作・編集・デザイン・卸売・小売・配信及び関連するライツ事業

物販事業

玩具、雑誌、関連商品の卸売・小売、マーチャンダイジング化

投資育成事業

株式の取得、短期投融資案件への投資、投資事業組合の運営管理

３．事業区分の名称変更
事業区分につきましては、従来「コンテンツ事業」「物販事業」「その他事業」の３つの区分にしておりま
したが、「その他事業」の売上高及び営業費用のほとんどが「投資育成事業」に関連することから、「その他事業」を「投資育成事業」と名称変更いたしました。
４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は288,502千円であり、その主なものは現金及び預金並びに事務所の保証金等の当社の資産等であります。

68当連結会計年度（自平成20年10月１日

至

平成21年９月30日）

コンテンツ
事業
（千円）

物販事業
（千円）

ファイナン 投資育成事
消去又は全
ス事業
業
計（千円）
社（千円）
（千円）
（千円）

連結
（千円）

(1）外部顧客に対する売上高

1,170,310

652,464

514,371

80,313

2,417,459―

2,417,459(2）セグメント間の内部売上高又は振替
高

2,555

246

―

83

2,885

(2,885)―

計

1,172,866

652,710514,371

80,3962,420,344(2,885)2,417,459

営業費用

1,128,634

668,647

321,471

76,654

2,195,408

84,6882,280,097

44,231△15,936

192,899

3,742

224,936(87,574)

137,362

867,451

154,451

5,660,297

935,288

7,617,488

265,154

7,882,643

減価償却費

8,068

2,616

4,534

―

15,218

6,872

22,091

減損損失

450

―

―

―

450

―

450

資本的支出

6,611

―

723

―

7,334

3,907

11,242

Ⅰ．売上高及び営業損益
売上高

営業利益又は営業損
失（△）Ⅱ．資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出
資産（注）１．事業区分の方法
事業は、製品の系列及び市場の類似性を考慮して区分しております。
２．各区分に属する主要な製品
事業区分

主要製品

コンテンツ事業

映像、音楽、アニメ、雑誌、書籍、トレーディングカードゲーム、ウェブ等のコンテンツの企画・制作・編集・デザイン・卸売・小売・配信及び関連するライツ事業

物販事業

玩具、雑誌、関連商品の卸売・小売、マーチャンダイジング化

ファイナンス事業

オートバイローンの引受け

投資育成事業

株式の取得、短期投融資案件への投資、投資事業組合の運営管理

３．事業区分の方法及び営業費用の配分方法の変更
事業区分につきましては、Group Lease PCLを連結子会社としたことにより、従来の「コンテンツ事業」「物販事業」「投資育成事業」の３つの区分に、「ファイナンス事業」を追加いたしました。又、営業費用
は従来、各セグメントに実費請求していた経営運営料の負担割合に応じて本社経費をそれぞれ配分しておりましたが、「ファイナンス事業」の追加に伴い見直しを行い、実費請求分のみを各セグメントに配分し、残額については配賦不能費とするように変更いたしました。
４．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は84,688千円であり、その主なもの
は、当社の本社部門等の管理部門に係る費用であります。
５．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は265,154千円であり、その主なものは現金及び預金並びに事務所の保証金等の当社の資産等であります。
６．ファイナンス事業の売上高及び営業損益については、当第４四半期連結会計期間から連結子会社としたGroup Lease PCLの３か月分の金額が記載されております。

69

７．会計処理の方法の変更「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」に記載のとおり、映像使用権の償却方法は従来、ビデオ・ＤＶＤ販売した時点を償却開始月として２年定率償却を行っておりましたが、第２四半期連結
会計期間より売上高と売上原価の対応関係を明確にするため、営業収入（映画配給、ビデオ・ＤＶＤ販売、インターネット・携帯配信収入等）ごとに過去の販売実績を基礎とする販売見込み額により原価を按分し、その販売区分ごとの収益計上時期に費用処理するように変更いたしました。これにより、コンテンツ事業の営業利益は、36,017千円増加しております。
【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成19年10月１日 至 平成20年９月30日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成20年10月１日

至

日本
（千円）
Ⅰ

平成21年９月30日）
東南アジア
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高

1,903,087

514,371

2,417,459―

2,417,459

5,453

―

5,453

(5,453)―

計

1,908,540

514,371

2,422,912(5,453)

2,417,459

営業費用

1,865,139

330,268

2,195,408

84,6882,280,097

営業利益

43,401

184,102

227,504(90,142)

137,362

1,368,398

6,249,090

7,617,488

265,154

7,882,643

セグメント間の内部売上高又
は振替高

(2）

Ⅱ

資産

（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．本邦以外の区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
東南アジア……タイ王国、シンガポール共和国
３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は84,688千円であり、その主なもの
は、当社の本社部門等の管理部門に係る費用であります。
４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は265,154千円であり、その主なものは現金及び預金並びに事務所の保証金等の当社の資産等であります。
【海外売上高】前連結会計年度（自 平成19年10月１日 至 平成20年９月30日）
海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成20年10月１日

至

平成21年９月30日）

東南アジア
Ⅰ

海外売上高（千円）

Ⅱ

連結売上高（千円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

その他

514,371

計
52,341566,7122,417,459

21.3

2.2

（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．各区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
(1）東南アジア……タイ王国、シンガポール共和国(2) その他…………欧州、米国等
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

70

23.4

【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 平成19年10月１日(1) 親会社及び法人主要株主等

属性

会社等の名称

住所

資本金又は
出資金
（千円）

至

平成20年９月30日）

事業の内
容又は職
業

議決権等
の所有
（被所
有）割合
（％）

関係内容
役員
事業
の兼
上の
任等
関係
（人）

取引の内容

取引金額
（千円）

資金の貸
付

500,000

科目

期末残高
（千円）

事業会社
の株式を
取得・保
有するこ
親会社

明日香野ホールディング

大阪市

ス株式会社

生野区

250,000

とによ
り、当該
会社の事
業活動を

投資
被所有
直接40.23

1

育成
事業
の連
携

支配・管
理する事

長期貸
付金
資金の回
収

450,000

50,000

業
事業会社
の株式を

資金の貸
付

取得・保
有するこ
親会社 A.P.F.Holdings Co.,Ltd.

タイ王
国バン
コク市

281,000（千バーツ）

とによ
り、当該
会社の事
業活動を
支配・管
理する事

投資
被所有
間接40.23

1

育成
事業
の連
携

有価証券
の取得

500,000

261,812

外国株式
購入預託
金の差入

上記取引は当社の子会社である株式会社エンジンを経由して行われた取引であります。

71

関係会
社株式

―

215,185

外国株
38,187

業

（注）

短期貸
付金

式購入
預託金

38,187

(2) 兄弟会社等
関係内容

属性

会社等の名称住所

資本金又は 事業の出資金
内容又（千バーツ） は職業

議決権
等の所
有（被
所有）
割合
（％）

役員
事業
の兼
上の
任等
関係
（人）

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

事業会
社の株
式を取
得・保
有する
親会社
の子会
社

タイ王
A.P.F.Management Co.,Ltd.

国バン
コク市

200,000

ことに
より、
当該会
社の事

―

2

―

―

1

―

―

1

―

有価証券
の取得

490,000

関係会
社株式402,735

業活動
を支
配・管
理する
事業
事業会
社の株
式を取
得・保

親会社
の子会

A.P.F.Hospitality Co.,Ltd.

社

タイ王
国バン

有する
ことに
10,000

コク市

より、
当該会

資金の貸
付

200,000

短期貸
付金

―

社の事
業活動
を支
配・管
理する
事業
事業会
社の株
式を取
得・保
有する

親会社
の子会
社

A.P.F.International
Co.,Ltd.

タイ王
国バン
コク市

100,000

ことに
より、
当該会
社の事

資金の貸
付

100,000

業活動
を支
配・管
理する
事業

（注）

上記取引は当社の子会社である株式会社エンジンを経由して行われた取引であります。

72

短期貸
付金

―

当連結会計年度（自平成20年10月１日

至

平成21年９月30日）（追加情報）
当連結会計年度より、「関連当事者の開示に関する会計基準」（企業会計基準第11号 平成18年10月17日）及
び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第13号 平成18年10月17日）を適用しております。この結果、従来の開示対象範囲に加えて、連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引が開示対象に追加されております。
１．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

種類

会社等の名称又は氏名

資本金又は
出資金
（千円）

所在地

議決権等
の所有
（被所
有）割合
（％）

事業の内
容又は職
業

関連当事者と
取引金額
取引の内容
の関係
（千円）

科目

期末残高
（千円）

560,000――

560,000

―

―

2,390

―

―

420,000――

800,000

社債

600,000

200,000――

関連当事者と
取引金額
取引の内容
の関係
（千円）

科目

期末残高
（千円）

長期貸
付金

22,500

資金の借
入（注）
１

親会社

A.P.F.ホールディングス

大阪府

株式会社

松原市

3,000

事業会社

資金の返

の株式を
取得・保

済

有するこ
とによ

被所有

り、当該
会社の事

直接36.51
間接14.77

資金の調達
役員の兼任

利息の支
払
第三者割
当増資
（注）２

業活動を
支配・管

社債の発
行（注）

理する事
業

３
社債の転
換行使

②連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

種類

役員及
びその
近親者

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は
出資金
（千円）

事業の内
容又は職
業

議決権
等の所
有（被
所有）
割合
（％）

株式会社
小林

洋一

―

―

エースデ
ュース代
表取締役

―

資金の貸付

資金の貸
付（注）
１

22,500（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
１．市場金利等を勘案して利率を合理的に決定しております。
２．当社が行った第三者割当増資において、普通株式を１株につき8,400円で割当てたものであります。
３．市場金利等を勘案して利率を合理的に決定しております。

73

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は
出資金
（千円）

議決権等
の所有
（被所
有）割合
（％）

事業の内
容又は職
業

関連当事者と
取引金額
取引の内容
の関係
（千円）

事業会社
の株式を

法人主 明日香野ホールディング

大阪市

要株主 ス株式会社

生野区

250,000

会社の事
業活動を

期末残高
（千円）

長期貸
付金

456,000

資金の貸
付（注）
１

取得・保
有するこ
とによ
り、当該

科目

被所有

資金の貸付

直接14.77

役員の兼任

資金の回
収

105,000

99,000

受取手
利息の受

支配・管
理する事

取

36,570

形及び

4,670

売掛金

業
事業会社
の株式を
取得・保
有するこ
A.P.F.ホールディングス
親会社
株式会社

大阪府
松原市

3,000

とによ
り、当該

被所有
直接36.51

会社の事
業活動を

間接14.77

投資育成事業における有価
証券の取得
役員の兼任

有価証券
の取得

102,156

（注）２

有価証
券

137,688

支配・管
理する事
業

②連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社
等

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は
出資金
（千円）

事業の内
容又は職
業

議決権
等の所
有（被
所有）
割合
（％）

取引金額
関連当事者と
取引の内容
の関係
（千円）

商品の販
売（注）

親会社
の子会
社

A.P.F.アセットマネージメン
ト株式会社

大阪府
東大阪

3,000

市

３

投資法
人、ファ

物販事業にお

匿名組合

ンドに係
る資産の

ける当社子会社商品の販売

の出資
（注）４

資金の貸付

匿名組合
出資金の

―

運用・管
理

回収
（注）４
親会社
の子会
社

明日香食品株式会社

大阪市
生野区

30,000

和洋菓
子、惣菜
の製造・
販売

74

9,740

―

物販事業における当社子会社商品の共同
開発・販売

商品の販
売（注）
３

科目

受取手
形及び

期末残高
（千円）

10,227

売掛金
209,500――

209,500――

11,479

受取手
形及び
売掛金

1,050

種類

会社等の名称又は職業資本金又は 事業の内所在地 出資金
容又は職（千バーツ） 業

議決権
等の所
有（被
所有）
割合
（％）

関連当事者と
取引金額
取引の内容
の関係
（千円）

科目

期末残高
（千円）

40,271――

776,867

―

―

事業会社
の株式を
取得・保
有するこ
親会社
の子会
社

A.P.F.International
Co.,Ltd.

タイ王
国バン

100,000

コク市

とによ
り、当該

―

会社の事
業活動を

投資育成事業における有価
証券の取得

有価証券
の取得

支配・管
理する事
業
事業会社
の株式を
取得・保
有するこ
親会社
の子会

A.P.F.Management Co.,Ltd.

タイ王
国バン

200,000

コク市

社

とによ
り、当該

―

投資育成事業における有価
証券の取得

会社の事
業活動を

有価証券
の取得

支配・管
理する事
業
事業会社

その他
の関係
会社

タイ王
A.P.F.Holdings Co.,Ltd.

国バン
コク市

281,000の株式を取得・保投資育成事業における投資有することによコンサルティ
ング契約の締

り、当該
会社の事

―

投資コン
サルティ
ング業務
の提供

受取手
9,600

形及び
売掛金

9,600

結
投資育成事業

業活動を
支配・管における株式購入委託契約

外国株式
購入預託

理する事
業

の締結

金の差入

291,476

外国株
式購入

279,664

預託金③連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主（個人の場合に限る。）等

種類

役員及
びその
近親者

会社等の名称又は氏名

小林

洋一

所在地

―

資本金又は
出資金
（千円）

―

事業の内
容又は職
業

株式会社
エースデ
ュース代
表取締役

議決権
等の所
有（被
所有）
割合
（％）

―

関連当事者と
取引金額
取引の内容
の関係
（千円）

資金の借入

資金の借
入
資金の返
済

34,150
8,260

科目

長期借
入金

期末残高
（千円）

25,890（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
１．資金の貸付けにつきましては、資金の有効活用を目的とした貸付けによるものであり、利息について
は、市場金利を勘案し、合理的に決定しております。なお、貸付金の担保として昭和ホールディングス
株式会社の普通株式11,500,000株を受け入れております。
２．両社協議のうえ、一般的な取引条件及び市場価格を勘案し、取締役会決議を経て決定いたしました。
３．市場価格を勘案し、当社グループとの関連を有しない会社との取引と同様に決定しております。

75

４．当社グループは、A.P.F.アセットマネージメント株式会社を営業者とする匿名組合に対し、匿名組合出資をしております。匿名組合への出資割合については、出資の都度変更がありますが、概ね30～70％
で、１ヶ月以内に精算されるため、連結の範囲には含めておりません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報
A.P.F.ホールディングス株式会社（非上場）76（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日）（自至当連結会計年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日）

１株当たり純資産額

20,136円54銭

１株当たり純資産額

13,757円62銭

１株当たり当期純利益金額

1,188円64銭

１株当たり当期純利益金額

1,673円25銭

潜在株式調整後１株当たり当期純
利益金額

1,627円39銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの希薄化効果を有しないため記載しておりません。
（注）

１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
項目

（自
至

前連結会計年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日）（自至当連結会計年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）

81,518204,089

普通株主に帰属しない金額（千円）――

普通株式に係る当期純利益（千円）

81,518204,089

普通株式の期中平均株式数（株）

68,581

121,972

当期純利益調整額（千円）――

普通株式増加数（株）

―

3,437

（うち転換社債）―

3,437（うち新株予約権）――

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（額面総額５億円）並びに新株予約権３種類（新株予約権の数1,952個）

77

新株予約権２種類（新株予約権の数71個）（企業結合等関係）
前連結会計年度（自 平成19年10月１日
該当事項はありません。

至平成20年９月30日）

当連結会計年度（自 平成20年10月１日 至 平成21年９月30日）
パーチェス法適用関係
１．被取得企業の名称及びその事業の内容、企業結合を行った主な理由、企業結合日、企業結合の法的形式並びに結合後企業の名称及び取得した議決権比率(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
Group Lease PCL
事業内容
オートバイローンの引受け(2) 企業結合を行った主な理由
東南アジアにおける事業展開を図るため(3) 企業結合日
平成21年７月24日(4) 企業結合の法的形式並びに結合後企業の名称
企業結合の法的形式
現金取得
結合後企業の名称
株式会社ウェッジホールディングス(5) 取得した議決権比率
50.88％（うち間接所有割合2.97％）（従前の議決権比率 28.75％）
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成21年７月24日から平成21年９月30日までの被取得企業の業績を連結財務諸表に含めております。
なお、平成21年７月23日までの被取得企業の業績については、連結財務諸表に持分法による投資利益として計上
しております。
３．被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価
Group Lease PCLの普通株式取得に要した費用
取得原価

1,488,179千円－千円
1,488,179千円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間(1) 発生したのれんの金額
399,942千円(2) 発生原因
主としてGroup Lease PCLが今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力に関連して発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間20年間で均等償却
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産3,174,205千円
固定資産2,519,566千円
資産合計
5,693,771千円
流動負債882,669千円
固定負債
2,541,987千円
負債合計
3,424,656千円
６．企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定したときの当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額
売上高
1,218,433千円
営業利益238,935千円
経常利益
－千円
当期純利益
－千円
（概算額の算定方法）
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

78

（重要な後発事象）（自至前連結会計年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日）（自至（新株予約権の発行）
当社は、平成20年11月28日開催の取締役会において、会
社法第236条、同第238条及び同第239条の規定に基づき、当社の取締役、監査役及び執行役員に対するストック・オ
プションとしての新株予約権の発行及びその募集事項の決定を当社取締役会に委任することを決議し、平成20年12月19日開催の第７期定時株主総会にて付議することといたしました。
なお、下記事項は、平成20年12月19日開催の第７期定時株主総会での承認を前提としております。

当連結会計年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日）（連結子会社の増資について）
当社は、平成21年10月30日開催の取締役会において、子会社である株式会社エースデュースのデット・エクイティ・スワップによる増資引き受けについて決議し、平成21
年11月４日付で実行いたしました。
１．増資の目的株式会社エースデュースの財務体質の強化を図るため。
２．増資の内容(1) 増資金額
100,010千円

１．取締役、監査役及び執行役員に対し特に有利な条件で(2) 発行株式数
6,055株
新株予約権を発行する理由(3) 増資後発行済株式数 7,055株
当社の業績向上や健全な経営による企業価値の増大及(4) 発行価額
１株につき金16,517円
び株主重視の経営意識を高めることを目的として当社の(5) 割当先
当社100％
取締役、監査役及び執行役員に対して、以下の要領でス(6) 給付期日
平成21年11月４日
トック・オプションとして新株予約権を発行するもので ３．子会社の概要あります。また、当社取締役及び監査役に対して付与す(1) 商号株式会社エースデュース
る新株予約権は報酬等に該当いたしますので、当社の取(2) 代表者の氏名
小林 洋一
締役の報酬額においては平成13年11月１日開催の臨時株(3) 所在地
東京都渋谷区道玄坂一丁目13
主総会決議において年額80,000千円、当社の監査役の報番16号
酬額においては、平成13年11月１日開催の臨時取締役会(4) 主な事業内容
映像コンテンツの制作及び販の決議において年額40,000千円とする旨ご承認いただい売ている報酬限度額とは別枠で、ストック・オプションの(5) 設立年月日
平成２年６月14日
ための報酬等として以下の内容の新株予約権を当社取締(6) 資本金
増資前 30,000千円
役に対して年額30,000千円（うち社外取締役6,000千
増資後 80,000千円円）、当社監査役に対して年額10,000千円の範囲内で付(7) 当社出資比率
100％
与することにつきご承認をお願いするものであります。 ４．業績に与える影響
なお、現在の当社の取締役の員数は10名（うち社外取当社100％完全子会社のため、業績に与える影響はあ
締役３名）、監査役の員数３名であり、第２号議案（取りません。
締役９名選任の件）及び第３号議案が原案どおり承認可決されますと、取締役が９名（うち社外取締役２名）、 （新株予約権の発行）
監査役が３名になります。
当社は、平成21年11月27日開催の取締役会において、会
２．新株予約権の内容(1) 新株予約権の割当てを受ける者
当社の取締役、監査役及び執行役員合計23名に対し割当てるものとする。

社法第236条、同第238条及び同第239条の規定に基づき、当社の取締役、監査役、執行役員、従業員等（当社子会社の取締役、従業員含む）及び社外協力者に対して募集新株予約権の発行及びその募集事項の決定を当社取締役会に委(2) 新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式5,000株（上限）
なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合任することを決議し、平成21年12月28日開催の第８期定時株主総会にて承認されました。
その概要は以下のとおりであります。
１．資金の使途
新株予約権の行使による払込みは、新株予約権者の判断によるため、具体的な資金の使途及びその金額については払込みのなされた時点の資金需要に応じて決定する
予定です。

は、次の算式により目的となる株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式数についてのみ行われ、調整による１株未満の端数は切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

79

（自
至

前連結会計年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日）（自至当連結会計年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日）

また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行 ２．新株予約権の内容及び数の上限
い本件新株予約権が承継される場合、または当社が新(1) 新株予約権の名称
設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認
平成22年新株予約権（仮称）
める株式数の調整を行うことができるものとする。
(2) 新株予約権の割当てを受ける者
なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合
第三者割当により、当社の取締役、監査役、執行役
は、次の算式により目的となる株式数を調整するもの
員、従業員等（当社子会社の取締役、従業員含む。）とする。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当及び社外協力者に対し割当てるものとする。
該時点で権利行使されていない新株予約権の目的とな(3) 新株予約権の数の上限
る株式数についてのみ行われ、調整による１株未満の10,000個を上限とする。
端数は切り捨てるものとする。
(4) 新株予約権と引換えに払込む金銭
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
新株予約権１個と引換えに払込む金銭の額は未定と
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行なっておりますが、新株予約権付与の取締役会決議時
い本件新株予約権が承継される場合、または当社が新点において、外部の評価機関である株式会社プルータ
設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認
ス・コンサルティングがモンテカルロシミュレーショ
める株式数の調整を行うことができるものとする。
ンで算定した公正価額とする。
(3) 発行する新株予約権の数の上限
5,000個を上限とする。
なお、新株予約権１個当たりの目的となる株式数（以下、「付与株数」という。）は当社普通株式１株とする。ただし、上記２．(2)に定める株式数の調整を行った場合は、同様の調整を行う。
(4) 新株予約権と引換えに払込む金額
無償で発行するものとする。

(5) 新株予約権の目的となる株式の種類及び数
新株予約権の目的となる株式の種類は普通株式とし、各新株予約権の目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）は１株とする。
当社は、発行する全部の株式の内容として会社法第107条第１項各号に掲げる事項を定款に定めていない。
なお、募集新株予約権を割り当てる日（以下、「割(5) 新株予約権の行使に際して払込みをなすべき額
各新株予約権１個の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。
１株当たりの行使価額は、新株予約権発行日の属す
る月の前月各日（取引が成立しない日を除く）における大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット「ヘラクレス」における当社株式普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げる。ただし、その金額が新株予約権発行の日の大阪証
券取引所ニッポン・ニュー・マーケット「ヘラクレス」における当社株式普通取引の終値（取引が成立しない場合はそれに先立つ直近日の終値）を下回る場合
は、新株予約権発行の日の終値とする。
なお、新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる
１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率

80

当日」という。）後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同様。）又は株式併合を行う場
合は、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
又、上記のほか、付与日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合は、当社は、合理的な範囲で付与株式数の調整をすることができる。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを端数を切り上げるものとする。

（自至前連結会計年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日）（自至当連結会計年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日）②新株予約権の行使により株式を発行する場合におけまた、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行る増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
い本件新株予約権が承継される場合、または当社が新等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認の額を減じた額とする。
める株式数の調整を行うことができるものとする。
また、当社が新株予約権発行後、時価を下回る価額で新株式の発行（新株予約権の行使により新株を発行 （第２回無担保転換社債型新株予約権付社債の転換行使）
平成21年９月10日に発行いたしました第２回無担保転換する場合を除く。）を行う場合、または、当社が時価を下回る価額で自己株式を処分する場合は、次の算式 社債型新株予約権付社債につきまして、次のとおり権利行により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満 使が行われました。
第２回無担保転換社債型新株予約権付社債の端数は切り上げる。
既発行 新規発行株式数×１株当り払込金額(1) 行使日
平成21年12月４日＋
株式数
新規発行前の時価調整後
調整前(2) 行使価額
11,000円＝
×
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数(3) 行使新株予約権個数
20個
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発(4) 交付株式数
36,363株
行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除し(5) 行使価額総額
400,000,000円
た数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発(6) 未行使新株予約権個数10個行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」(7) 増加した資本金200,000,000円
を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
(8) 増加した資本準備金
200,000,000円(6) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の割当日の翌日から２年を経過した日より２年間とする。
(7) 新株予約権の行使の条件①新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時において当社の取締役または執行役員の地位を保有していることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職により地位を失った場合または当社取締役会が正当と認めた場合はこの限りではない。
②新株予約権の質入れ、相続人による新株予約権の行使は認めないものとする。
③その他の条件については、第７期定時株主総会および新株予約権発行に関する当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

81

（自
至

前連結会計年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日）（自至(8) 組織再編行為の際の新株予約権の取り扱い
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）
をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場
合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を、以下の条件に基づきそれぞれ
交付することとする。この場合において、残存新株予約権は消滅するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計
画、株式交換契約または株式移転計画において定める場合に限るものとする。
イ 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点における残存新株予
約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
ロ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
ハ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記①に準じて決定する。
ニ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記①に準じて決定する。交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、調整した再編後の行使価額に新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。
ホ 新株予約権を行使することができる期間
上記③に定める残存新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記③に定める残存新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。
ヘ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
上記④に準じて決定する。
ト 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象
会社の取締役会の決議（再編対象会社が取締役会設置
会社でない場合には、「取締役」とする。）による承認を要するものとする。

82

当連結会計年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日）

（自至前連結会計年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日）

（自
至

チ

再編対象会社による新株予約権の取得事由および条件
上記⑥に準じて決定する。
リ 新株予約権の行使の条件
下記⑨に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得の事由および取得の条件①当社が消滅会社となる合併契約書が承認されたとき、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案並びに株式移転の議案につき株主総会で承認されたときは、新株予約権を無償で取得することができる。
②本件新株予約権は、新株予約権者が(7)①および②に定める規定により、権利を行使する条件に該当しなくなった場合および新株予約権者が死亡した場合は、その新株予約権を無償で取得することができる。
③新株予約権者が新株予約権の全部又は一部を放棄した場合は、当社は当該新株予約権を無償で取得することができる。
④新株予約権の割当日から新株予約権を行使することができる期間の開始日の前日までの間に、大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット「ヘラクレス」における当社普通株式の普通取引終値の１月間（当日を含む直近の22本邦営業日)の平均値（１円未満の端数は切上げる。）が一度でも権利行
使価額の50％相当額を下回った場合において、当社
取締役会が取得する日を定めたときは、当該日が到来することをもって、当社は当該新株予約権を無償で取得することができる。
(10)新株予約権の譲渡制限
新株予約権の譲渡はできないものとする。
(11)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金の額
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第40条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数を生ずる場合、その端数を切り上げる。残額は資本準備金に組み入れるものとする。
(12)新株予約権の割当日
当社第７期定時株主総会承認後、当社取締役会において定めるものとする。
(13)新株予約権証券を発行する場合の取扱い
新株予約権証券は発行しないものとする。

83

当連結会計年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日）

⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
発行年月日

前期末残高
（千円）

当期末残高
（千円）

第１回無担保転換社債型 平成18年８月
新株予約権付社債
28日

460,000(460,000)―

平成19年２月

140,000

100,000

28日(40,000)(40,000)

平成19年７月
27日

240,000(60,000)

会社名
株式会社ウェッジ
ホールディングス
株式会社ウェッジ
ホールディングス

銘柄

第１回無担保社債

株式会社ウェッジ
ホールディングス

第２回無担保社債

株式会社ウェッジ

第２回無担保転換社債型 平成21年９月

ホールディングス

新株予約権付社債

合計

利率（％）

担保

償還期限

―

なし

平成21年８月
28日

1.46

なし

180,000(60,000)

1.62

なし

―

600,000―

なし

840,000(560,000)

880,000(100,000)

―

―

10日

―

―

平成24年２月
29日
平成24年７月
25日
平成24年９月10日―（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。
銘柄
発行すべき株式
新株予約権の発行価額（円）

第１回

第２回

普通株式

普通株式

無償

無償

株式の発行価格（円）103,425

11,000

発行価額の総額（千円）

50,000800,000

新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額（千円）

40,000200,000

新株予約権の付与割合（％）

100.0
自
至

新株予約権の行使期間

100.0

平成18年８月29日
平成21年８月27日

自至

平成21年９月11日
平成24年９月９日※株式の発行価額は発行時の転換価額を表示しております。
３．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内
（千円）
100,000

１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内（千円）

100,000

680,000――84

【借入金等明細表】
前期末残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

短期借入金

―

158,300

5.9―

１年以内に返済予定の長期借入金―

1,890,183

5.6―

１年以内に返済予定のリース債務

―

636

―

―

長期借入金
（１年以内に返済予定のものを除く。）―

735,566

5.2

平成23年～24年

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

―

2,359

―

平成23年～26年

その他有利子負債

―

―

―

―

―

2,787,047

5.5

―

区分

計

返済期限

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．連結貸借対照表ではリース債務のうち１年以内に返済予定のリース債務は流動負債の「その他」に、返済予定が１年を超えるリース債務については固定負債の「その他」に含めています。
４．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内
（千円）

長期借入金

708,676

26,890

―

―

リース債務

664

693

724

256

（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報
第１四半期
自平成20年10月１日
至平成20年12月31日

第２四半期
自平成21年１月１日
至平成21年３月31日

第３四半期
自平成21年４月１日
至平成21年６月30日

第４四半期
自平成21年７月１日
至平成21年９月30日

売上高（千円）

438,146

463,803458,731

1,056,778

税金等調整前四半期純利益
金額又は税金等調整前四半
期純損失金額（△）（千円）

20,968△10,888

62,965230,137

四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）

20,175△11,710

62,195

133,428

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）

294.21△149.04

368.951,001.5985

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成20年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
たな卸資産
商品及び製品
仕掛品
映像使用権
前払費用
関係会社短期貸付金
繰延税金資産
未収入金
その他
貸倒引当金

※3
※1

当事業年度
(平成21年９月30日)

251,635
184,552
24,526－－－

162,214160,491－※1

35,564
14,177
3,750
4,848
－

4,768
825,000－399※1
13,496△115,850

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産関係会社株式長期貸付金
関係会社長期貸付金
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計86※113,369809
20,734△353

1,188,529

415,606

7,660△1,566

7,660△2,079

6,094

5,580

15,056△10,784

17,041△14,123

4,271

2,918

－
－

3,404
△453

－

2,950

10,366

11,449

494
674

1,628
674

1,169

2,303

113,889－
940,000
30,277706△706

113,889
22,5002,949,500
28,127706△160,572

1,084,166

2,954,150

1,095,702

2,967,903

(単位：千円)
前事業年度(平成20年９月30日)
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
1年内償還予定の社債
1年内償還予定の新株予約権付社債
未払金
未払法人税等未払消費税等
預り金
返品調整引当金
その他

2,284,232

3,383,509

106,668
100,000
460,000
10,531
2,746
8,841
2,596
1,182
5,905

31,134
100,000
－
※1
7,244
7,201
5,926
2,765
7,350
11,531

698,472

173,154

280,000－

780,000
2,996

280,000

782,996

978,472

956,150

769,140

1,289,140

291,844
200,000

811,844
199,896※1

流動負債合計固定負債
社債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金

当事業年度(平成21年９月30日)

資本剰余金合計

491,844

1,011,740

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金

97,231

176,820

利益剰余金合計

97,231

176,820

自己株式△52,456△52,401

株主資本合計

1,305,760

2,425,300

新株予約権

－

2,058

純資産合計

1,305,760

2,427,358

負債純資産合計

2,284,232

3,383,50987

②【損益計算書】(単位：千円)(自至
売上高
コンテンツ売上高
物販売上高
その他の売上高関係会社経営運営料

前事業年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日)
※1
※1

※1

売上高合計
売上原価
コンテンツ売上原価
物販売上原価その他の原価
売上原価合計※2

755,309110,269
5,300
28,050(自至

当事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日)※1※1

683,502－13,75024,822898,929

722,076

441,520
99,005－382,259－

540,526

11,293※2393,553

売上総利益

358,403

328,523

販売費及び一般管理費
役員報酬
給料
福利厚生費
広告宣伝費
地代家賃
減価償却費
支払手数料
消耗品費
貸倒引当金繰入額
その他

45,975
63,148
13,162
13,651
27,353
1,341
64,5152,114
2,251
34,15235,60967,211
11,445
4,412
18,2102,510
55,2402,742
410
32,829267,667

230,622

90,736

97,900

販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
保険解約返戻金
その他※3

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
株式交付費
その他
営業外費用合計
経常利益

88

17,322
3,200
4,414

※3

32,430－4,630

24,93737,06010,592280
214,077
4,634
1,466

10,874

20,177

104,799

114,782(単位：千円)(自至特別利益
投資有価証券売却益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額

前事業年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日)※5

特別利益合計13,499－134,100

(自
至

当事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日)※5147,599

特別損失
固定資産除却損
関係会社株式評価損
投資有価証券評価損
貸倒引当金繰入額
たな卸資産評価損118,360
－
－
－

※6

142
37,000※8
1,966※9113,360
－

1,595
914
115,850

※4

※7

※9

159,8104,799

特別損失合計152,469

164,609

税引前当期純利益

99,92968,533

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

2,698
－

2,313
△13,369

法人税等合計2,698△11,055

当期純利益

97,231

79,58889

【売上原価明細書】
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前事業年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日）

（自
至

構成比
（％）

金額（千円）

当事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日）
構成比（％）

金額（千円）

コンテンツ売上原価
１．コンテンツ原価(1) 労務費

167,688

193,829

143,807

189,678

311,495

383,508

9,833

9,897

321,329

393,405

期末仕掛品たな卸高9,897

14,177

当期製品製造原価

311,432

379,228

期首製品たな卸高―

4,685

311,432

383,914(2) 経費※１

当期総製造費用
期首仕掛品たな卸高
合計

合計
期末製品たな卸高

4,685

21,008306,746

362,905

２．映像使用権原価(1) 映像使用権関連経費※２(2) 映像使用権期首たな
卸高合計
映像使用権期末たな卸
高他勘定振替高Ⅱ※３

130,322

4,112

12,5709,300

142,892

13,412

9,300

3,750

―

返品調整引当金繰入額

1,182

コンテンツ売上原価

441,520

物販売上原価4,862
14,491

81.7

382,259

97.1※４

期首商品たな卸高

13,969642

商品仕入高85,678―

合計

99,648642

期末商品たな卸高642―

他勘定振替高―642

物販売上原価Ⅲ

4,799

133,592

その他の原価
売上原価合計90

99,005

18.3

―

―

―

―

11,293

2.9

540,526

100.0

393,553100.0

項目
原価計算の方法※１．経費の主な内容※２．映像使用権関連経費の
主な内容

（自
至

前事業年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日）（自至

当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算を採用しております。

当事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日）
同左

外注加工費

101,018千円

外注加工費

122,360千円

地代家賃22,415千円

地代家賃22,415千円

リース料

4,002千円

リース料

2,290千円

消耗品費

3,418千円

消耗品費

4,719千円

配分原価

92,475千円

配分原価

4,112千円

映像使用権償却費

33,849千円

映像使用権償却費

750千円※３．コンテンツ売上原価の他勘定振替高の内容

─────

将来収益を生む見込みのない映像使用権について、たな卸資産評価損（特別損失）へ振り替えた金額であります。

※４．物販売上原価の内容

収益性の低下に伴うたな卸資産評価損
9,452千円を含んでおります。

─────

91

③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
(自
至
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
新株の発行（新株予約権の行使）
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
資本準備金の取崩
新株の発行
新株の発行（新株予約権の行使）
当期変動額合計
当期末残高
その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
資本準備金の取崩欠損填補
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
資本準備金の取崩
欠損填補
新株の発行
新株の発行（新株予約権の行使）
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
利益準備金の取崩

92

前事業年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日)

(自
至

当事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日)

769,140

769,140－－

420,000
100,000－

520,000

769,140

1,289,140

994,602291,844△702,757－－

420,000
100,000△702,757

520,000

291,844811,844－

200,000

702,757△502,757
－

－
－
△103

200,000△103

200,000

199,896994,602491,844－△502,757
－
－
－

－
－

－

420,000
100,000△103△502,757

519,896

491,844

1,011,740

306

－

△306

－

(単位：千円)(自至当期変動額合計
当期末残高
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
欠損填補
利益準備金の取崩
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
欠損填補
利益準備金の取崩
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
新株の発行（新株予約権の行使）
資本準備金の取崩欠損填補
利益準備金の取崩
当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

93

前事業年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日)

(自
至

当事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日)

△306

－

－

－

△503,063

97,231

502,757306
97,231－－
79,588600,295

79,58897,231

176,820△502,757

97,231

502,757－－－

97,231

79,588599,989

79,58897,231

176,820△52,366△52,456

△89
－

△48

△89

54

△52,456△52,401

1,208,618

1,305,760

－
－
－
－
－

840,000
200,000－－－

97,231△89

79,588△48

97,141

1,119,540

1,305,760

2,425,300103(単位：千円)
(自
至
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
新株の発行（新株予約権の行使）
資本準備金の取崩欠損填補
利益準備金の取崩
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の消却
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

94

前事業年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日)

(自
至

当事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日)

－

－

－

2,058

－

2,058

－

2,058

1,208,618

1,305,760

－
－
－
－
－

840,000
200,000－－－

97,231△89－－

79,588△48－

97,141

1,121,598

1,305,760

2,427,358

2,058

【重要な会計方針】
項目

（自
至

前事業年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日）

１．有価証券の評価基準及び (1) 子会社株式
評価方法
移動平均法による原価法(2) その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及 (1) 商品及び製品
び評価方法(2) 映像使用権

（自
至

当事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日）(1) 子会社株式
同左(2) その他有価証券
時価のないもの
同左

主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

(1) 商品及び製品同左

主として定率法による２年償却（貸借対照表
価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっ(2) 映像使用権

同左(3) 仕掛品

同左ております。
(3) 仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

（会計方針の変更）「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）が平成20年３月31日以前に開始する事
業年度に係る財務諸表から適用できることになったことに伴い、当事業年度から同会
計基準を適用しております。
これにより損益に与える影響はありません。
３．固定資産の減価償却の方 (1) 有形固定資産法
定率法
耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
３～15年
工具、器具及び備品
２～８年（追加情報）
法人税法の改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産について
は、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
これによる損益への影響はありません。

95──────

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
３～15年
工具、器具及び備品
２～８年
──────

項目

（自
至

前事業年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日）

（自
至

当事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日）(2) ソフトウエア(2) ソフトウエア（リース資産を除く）
社内における利用可能期間（５年）に同左基づく定額法(3)

４．繰延資産の処理方法(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リ
ース取引のうち、リース取引開始日が平成20年９月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(1) 株式交付費(1) 株式交付費
発生時に全額費用として処理しております。
(2)５．引当金の計上基準

──────

──────

同左(2) 社債発行費発生時に全額費用として処理しております。

(1) 貸倒引当金(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

同左(2) 返品調整引当金(2) 返品調整引当金
出版物（主として書籍）の返品による損同左失に備えるため、一定期間の返品実績率に基づいて算出した返品損失見込額を計上しております。
６．リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転するものと認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

７．その他財務諸表作成のた (1) 消費税等の処理方法
めの基本となる重要な事
税抜方式によっております。
項96──────

(1)消費税等の処理方法
同左【会計処理方法の変更】
（自
至

前事業年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日）（自至──────

当事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日）（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引について、従来、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、リース取引開始日が平成20年９月30日以前の所
有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
これによる損益への影響はありません。

【表示方法の変更】
（自
至

前事業年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日）（自至（貸借対照表）前事業年度まで区分掲記しておりました「投資有価証
券」は、金額的重要性が乏しくなったため当事業年度から
投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。
なお、当事業年度における「投資有価証券」の金額は0千円であります。

97

当事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日）（貸借対照表）「財務諸表等の用語、様式および作成方法に関する規則
等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日 内閣
府令第50号）が適用となることに伴い、前事業年度において「たな卸資産」として掲記されていたものは、当事業年度から「商品及び製品」「仕掛品」「映像使用権」に区分掲記しております。なお、前事業年度の「たな卸資産」に含まれる「商品及び製品」「仕掛品」「映像使用権」は、それぞれ5,328千円、9,897千円、9,300千円であります。

【注記事項】（貸借対照表関係）
前事業年度（平成20年９月30日）

当事業年度（平成21年９月30日）※１．関係会社に対する資産及び負債※１．関係会社に対する資産及び負債関係会社に対する資産には区分掲記されたもののほ
関係会社に対する資産には区分掲記されたもののほ
か次のものがあります。
か次のものがあります。
受取手形及び売掛金

28,058千円

受取手形及び売掛金

21,434千円

その他流動資産11,517千円

その他流動資産18,862千円

2,537千円

未払金

未払金

２．当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行
２行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおり
であります。
当座貸越限度額※３．

借入実行残高290,000千円―千円

差引額

290,000千円

担保に供している資産
定期預金

100,000千円

上記の担保に供している資産に対応する債務はあ
りません。

98

200千円

２．

──────

３．

──────

（損益計算書関係）
（自
至

前事業年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日）

（自
至

当事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日）※１．売上高のうち、関係会社に係るものは次のとおりで ※１．売上高のうち、関係会社に係るものは次のとおりで
あります。
あります。
コンテンツ売上高

12,973千円

コンテンツ売上高

4,269千円

物販売上高

2,037千円

関係会社経営運営料

24,822千円

関係会社経営運営料

28,050千円※２．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金 ※２．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれ額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
ております。
9,452千円

7,151千円※３．受取利息のうち、関係会社に係るものは15,279千円 ※３．受取利息のうち、関係会社に係るものは32,310千円
であります。
であります。
４．

─────

※４．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
車両運搬具
914千円

※５．貸倒引当金戻入益は全額関係会社に係るもので、内 ※５．貸倒引当金戻入益は全額関係会社に係るもので、内訳は次のとおりであります。
訳は次のとおりであります。
株式会社エンジン

127,000千円

株式会社ラディクス
モバニメーション

7,100千円

合計

株式会社エンジン
株式会社エースデュース
株式会社ラディクスモバ
ニメーション

134,100千円

株式会社スピニング
合計※６．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物

6,300千円
40千円
113,360千円

６．

─────

７．

─────

８．

─────

37,000千円※８．投資有価証券評価損の内訳は次のとおりであります。
投資事業組合3,640千円

142千円※７．関係会社株式評価損の内訳は次のとおりであります。
株式会社ラディクス
モバニメーション

103,380千円

1,966千円※９．貸倒引当金繰入額は全額関係会社に係るもので、内 ※９．貸倒引当金繰入額は全額関係会社に係るもので、内訳は次のとおりであります。
訳は次のとおりであります。
株式会社エンジン

103,380千円

株式会社エースデュー
スエンタテインメント

3,550千円

株式会社エースデュー
スコード

90千円

株式会社ラディクス
モバニメーション
株式会社スピニング
合計

6,300千円
40千円

株式会社エンジン

61,200千円

株式会社エースデュース

52,600千円

株式会社ラディクスモバ
ニメーション

39,300千円

株式会社スピニング

5,100千円

ENGINE HOLDINGS ASIA
PTE. LTD.

1,610千円

合計

113,360千円

99

159,810千円

（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成19年10月１日 至
自己株式の種類及び株式数に関する事項

平成20年９月30日）

前期末株式数（株）

当期増加株式数（株）

当期減少株式数（株）

当期末株式数
（株）

5.82

―

388.82

5.82―

388.82

自己株式
普通株式（注）
合計
（注）

383.0
383.0

普通株式の自己株式の株式数の増加5.82株は、端株の買取りによるものであります。

当事業年度（自 平成20年10月１日 至
自己株式の種類及び株式数に関する事項

平成21年９月30日）

前期末株式数（株）

当期増加株式数（株）

当期減少株式数（株）

当期末株式数（株）

388.82

5.96

0.78

394

388.82

5.96

0.78

394

自己株式
普通株式（注）１，２
合計（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加5.96株は、端株の買取りによるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少0.78株は、自己株式の消却によるものであります。

100

（リース取引関係）
（自
至

前事業年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日）

（自
至

当事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの １．ファイナンス・リース取引（借主側）
以外のファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
有形固定資産コンテンツ事業における工具、器具及び備品であります。
②リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年９月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は以下のとおりであります。
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額 (1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額
及び期末残高相当額
及び期末残高相当額
取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額
（千円）
（千円）
（千円）

取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額
（千円）
（千円）
（千円）
工具、器具及び備品

11,632

9,224

2,407

工具、器具及
び備品

5,596

5,091

504

合計

11,632

9,224

2,407

合計

5,596

5,091

504

２．未経過リース料期末残高相当額(2) 未経過リース料期末残高相当額

１年内2,086千円

１年内

１年超

651千円

１年超

651千円
―千円

合計

2,738千円

合計

651千円

３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額 (3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料

3,680千円

支払リース料

2,020千円

減価償却費相当額

3,440千円

減価償却費相当額

1,902千円

支払利息相当額

118千円

支払利息相当額

42千円

４．減価償却費相当額の算定方法(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
額法によっております。
５．利息相当額の算定方法(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。
息法によっております。
（減損損失について）（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
リース資産に配分された減損損失はありません。
（有価証券関係）
前事業年度（平成20年９月30日）及び当事業年度（平成21年９月30日）における子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

101

（税効果会計関係）
（自
至

前事業年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日）

（自
至

当事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内 １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内
訳
訳（単位：千円）（単位：千円）
繰延税金資産（流動）繰延税金資産（流動）1,397

未払事業税否認

1,998

たな卸資産評価損否認

41,663

たな卸資産評価損否認

15,585

貸倒引当金繰入超過額

49,165

貸倒引当金繰入超過額

71,695

未払事業税否認

155
2,990

5,548

減価償却超過額
返品調整引当金否認
繰延税金資産（固定）114,920

有価証券評価損否認

420

減価償却超過額138繰延税金資産（固定）有価証券評価損否認
関係会社株式評価損否認

2,434

関係会社株式評価損否認

32,486

減価償却超過額

247,751△247,751

繰延税金資産合計

減価償却超過額
繰越欠損金
繰延税金資産合計
評価性引当額繰延税金資産の純額

115,459
2,149

繰越欠損金
評価性引当額―10,465220,920△207,551

繰延税金資産の純額

13,369２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となとの間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目の内訳
った主要な項目の内訳（単位：％）（単位：％）
法定実効税率

法定実効税率

40.5

40.7

（調整）

（調整）
住民税均等割

2.3

住民税均等割

3.3

交際費等永久に損金に算入されない項
目

3.7

交際費等永久に損金に算入されない項
目

5.7

所得税額控除0.3

評価性引当額の増減△65.9

税効果会計適用後の法人税等の負担率△16.1

評価性引当額の増減
税効果会計適用後の法人税等の負担率

△44.1
2.7

102

（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日）

（自
至

当事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日）

１株当たり純資産額

19,040.79円

１株当たり純資産額

１株当たり当期純利益金額

1,417.76円

１株当たり当期純利益金額

652.52円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

634.64円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの希薄化効果を有しないため記載しておりません。
（注）12,986.67円

１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
項目

（自
至

前事業年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日）

（自
至

当事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）

97,231

79,588普通株主に帰属しない金額（千円）――

普通株式に係る当期純利益（千円）

97,231

79,588

普通株式の期中平均株式数（株）

68,581

121,972

当期純利益調整額（千円）――

普通株式増加数（株）

―

3,437

（うち新株予約権）――（うち転換社債）―

3,437

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
第１回無担保転換社債型新株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜 予約権付社債（額面総額５億
在株式の概要円）並びに新株予約権３種類（新株予約権の数1,952個）

新株予約権２種類（新株予約権の数71個）（企業結合等関係）
前事業年度（自 平成19年10月１日
該当事項はありません。

至平成20年９月30日）

当事業年度（自 平成20年10月１日 至 平成21年９月30日）「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

103

（重要な後発事象）
（自
至

前事業年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日）

（自
至

当事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日）（新株予約権の発行）
当社は、平成20年11月28日開催の取締役会において、会
社法第236条、同第238条及び同第239条の規定に基づき、当社の取締役、監査役及び執行役員に対するストック・オ
プションとしての新株予約権の発行及びその募集事項の決定を当社取締役会に委任することを決議し、平成20年12月19日開催の第７期定時株主総会にて付議することといたしました。
なお、下記事項は、平成20年12月19日開催の第７期定時株主総会での承認を前提としております。

（連結子会社の増資について）
当社は、平成21年10月30日開催の取締役会において、子会社である株式会社エースデュースのデット・エクイティ・スワップによる増資引き受けについて決議し、平成21
年11月４日付で実行いたしました。
１．増資の目的株式会社エースデュースの財務体質の強化を図るため。
２．増資の内容(1) 増資金額
100,010千円

１．取締役、監査役及び執行役員に対し特に有利な条件で新株予約権を発行する理由
当社の業績向上や健全な経営による企業価値の増大及び株主重視の経営意識を高めることを目的として当社の取締役、監査役及び執行役員に対して、以下の要領でス
トック・オプションとして新株予約権を発行するものであります。また、当社取締役及び監査役に対して付与する新株予約権は報酬等に該当いたしますので、当社の取締役の報酬額においては平成13年11月１日開催の臨時株
主総会決議において年額80,000千円、当社の監査役の報酬額においては、平成13年11月１日開催の臨時取締役会の決議において年額40,000千円とする旨ご承認いただいている報酬限度額とは別枠で、ストック・オプションのための報酬等として以下の内容の新株予約権を当社取締役に対して年額30,000千円（うち社外取締役6,000千円）、当社監査役に対して年額10,000千円の範囲内で付与することにつきご承認をお願いするものであります。
なお、現在の当社の取締役の員数は10名（うち社外取締役３名）、監査役の員数３名であり、第２号議案（取締役９名選任の件）及び第３号議案が原案どおり承認可決されますと、取締役が９名（うち社外取締役２名）、監査役が３名になります。

(2) 発行株式数(3) 増資後発行済株式数(4) 発行価額(5) 割当先(6) 給付期日
３．子会社の概要(1) 商号(2) 代表者の氏名(3) 所在地(4) 主な事業の内容(5) 設立年月日(6) 資本金

6,055株
7,055株
１株につき金16,517円
当社100％
平成21年11月４日
株式会社エースデュース
小林 洋一
東京都渋谷区道玄坂一丁目13番16号
映像コンテンツの制作及び販
売
平成２年６月14日
増資前 30,000千円
増資後 80,000千円
100％(7) 当社出資比率
４．業績に与える影響
業績に与える影響はありません。

（新株予約権の発行）
当社は、平成21年11月27日開催の取締役会において、会
社法第236条、同第238条及び同第239条の規定に基づき、

２．新株予約権の内容(1) 新株予約権の割当てを受ける者
当社の取締役、監査役及び執行役員合計23名に対し割当てるものとする。

当社の取締役、監査役、執行役員、従業員等（当社子会社の取締役、従業員含む）及び社外協力者に対して募集新株予約権の発行及びその募集事項の決定を当社取締役会に委任することを決議し、平成21年12月28日開催の第８期定時(2) 新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式5,000株（上限）
なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合

株主総会にて承認されました。
その概要は以下のとおりであります。
１．資金の使途
新株予約権の行使による払込みは新株予約権者の判断によるため、具体的な資金の使途及びその金額については払込みのなされた時点の資金需要に応じて決定する予定です。

は、次の算式により目的となる株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式数についてのみ行われ、調整による１株未満の端数は切り捨てるものとする。

104

（自
至

前事業年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日）

（自
至

当事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日）

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
２．新株予約権の内容及び数の上限
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行(1) 本新株予約権の名称
い本件新株予約権が承継される場合、または当社が新
平成22年新株予約権（仮称）
設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認(2) 新株予約権の割当てを受ける者
める株式数の調整を行うことができるものとする。
第三者割当により、当社の取締役、監査役、執行役
なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合
員、従業員等（当社子会社の取締役、従業員含む）及は、次の算式により目的となる株式数を調整するもの
び社外協力者に対し割当てるものとする。
とする。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当(3) 新株予約権の数の上限
該時点で権利行使されていない新株予約権の目的とな
10,000個を上限とする。
る株式数についてのみ行われ、調整による１株未満の(4) 新株予約権と引換えに払込む金銭
端数は切り捨てるものとする。
新株予約権１個と引換えに払込む金銭の額は未定と調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率なっておりますが、新株予約権付与の取締役会決議時
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行点において、外部の評価機関である株式会社プルータ
い本件新株予約権が承継される場合、または当社が新ス・コンサルティングがモンテカルロシミュレーショ
設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認ンで算定した公正価額とする。
める株式数の調整を行うことができるものとする。
(5) 新株予約権の目的となる株式の種類及び数(3) 発行する新株予約権の数の上限
5,000個を上限とする。
なお、新株予約権１個当たりの目的となる株式数（以下、「付与株数」という。）は当社普通株式１株とする。ただし、上記２．(2)に定める株式数の調整を行った場合は、同様の調整を行う。

新株予約権の目的となる株式の種類は普通株式とし、書く新株予約権の目的となる株式の数（以下「付与株式数」という。）は１株とする。
当社は、発行する全部の株式の内容として会社法第107条第１項各号に掲げる事項を定款に定めていない。

(4) 新株予約権と引換えに払込む金額
無償で発行するものとする。

なお、募集新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が当社普通株式につき、株(5) 新株予約権の行使に際して払込みをなすべき額
各新株予約権１個の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。
１株当たりの行使価額は、新株予約権発行日の属す
る月の前月各日（取引が成立しない日を除く）における大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット「ヘラクレス」における当社株式普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げる。ただし、その金額が新株予約権発行の日の大阪証
券取引所ニッポン・ニュー・マーケット「ヘラクレス」における当社株式普通取引の終値（取引が成立しない場合はそれに先立つ直近日の終値）を下回る場合
は、新株予約権発行の日の終値とする。
なお、新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる
１円未満の端数は切り上げるものとする。

105

式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同様。）又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる
ものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
又、上記のほか、付与日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合は、当社は、合理的な範囲で株式の数の調整をすることができる。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じた
ときは、その端数を切り上げるものとする。

（自
至

前事業年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日）

調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×（自至１

分割・併合の比率

当事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日）②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認（第２回無担保転換社債型新株予約権付社債の転換行使）
める株式数の調整を行うことができるものとする。
平成21年９月10日に発行いたしました第２回無担保転換
また、当社が新株予約権発行後、時価を下回る価額
社債型新株予約権付社債につきまして、次のとおり権利行で新株式の発行（新株予約権の行使により新株を発行する場合を除く。）を行う場合、または、当社が時価 使が行われました。
第２回無担保転換社債型新株予約権付社債を下回る価額で自己株式を処分する場合は、次の算式(1) 行使日
平成21年12月４日
により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満(2) 行使価額
11,000円の端数は切り上げる。
(3) 行使新株予約権個数
20個
既発行 新規発行株式数×１株当り払込金額＋
株式数
新規発行前の時価(4) 交付株式数
36,363株
調整後調整前＝
×
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数(5) 行使価額総額
400,000,000円(6)
未行使新株予約権個数
10個
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発(7) 増加した資本金200,000,000円
行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除し(8)増加した資本準備金
200,000,000円
た数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」
を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
(6) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の割当日の翌日から２年を経過した日よ
り２年間とする。
(7) 新株予約権の行使の条件①新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時において当社の取締役または執行役員の地位を保有していることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職により地位を失った場合または当社取締役会が正当と認めた場合はこの限りではない。
②新株予約権の質入れ、相続人による新株予約権の行使は認めないものとする。
③その他の条件については、第７期定時株主総会および新株予約権発行に関する当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

106

（自
至

前事業年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日）（自至(8) 組織再編行為の際の新株予約権の取り扱い
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）
をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場
合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を、以下の条件に基づきそれぞれ
交付することとする。この場合において、残存新株予約権は消滅するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計
画、株式交換契約または株式移転計画において定める場合に限るものとする。
イ

交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点における残存新株予
約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

ロ

新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。

ハ

新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記①に準じて決定する。

ニ

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記①に準じて決定する。交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、調整した再編後の行使価額に新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。

ホ

新株予約権を行使することができる期間
上記③に定める残存新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記③に定める残存新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。

ヘ

新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
上記④に準じて決定する。

ト

譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象
会社の取締役会の決議（再編対象会社が取締役会設置
会社でない場合には、「取締役」とする。）による承認を要するものとする。

107

当事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日）

（自
至

チ

再編対象会社による新株予約権の取得事由および条件
上記⑥に準じて決定する。

リ

新株予約権の行使の条件
下記⑨に準じて決定する。

(9) 新株予約権の取得の事由および取得の条件①当社が消滅会社となる合併契約書が承認されたとき、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案並びに株式移転の議案につき株主総会で承認されたときは、新株予約権を無償で取得することができる。
②本件新株予約権は、新株予約権者が(7)①および②に定める規定により、権利を行使する条件に該当しなくなった場合および新株予約権者が死亡した場合は、その新株予約権を無償で取得することができる。
③新株予約権者が新株予約権の全部又は一部を放棄した場合は、当社は当該新株予約権を無償で取得することができる。
④新株予約権の割当日から新株予約権を行使することができる期間の開始日の前日までの間に、大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット「ヘラクレス」における当社普通株式の普通取引終値の１月間（当日を含む直近の22本邦営業日)の平均値（１円未満の端数は切上げる。）が一度でも権利行
使価額の50％相当額を下回った場合において、当社
取締役会が取得する日を定めたときは、当該日が到来することをもって、当社は当該新株予約権を無償で取得することができる。
(10)新株予約権の譲渡制限
新株予約権の譲渡はできないものとする。
(11)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金の額
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第40条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数を生ずる場合、その端数を切り上げる。残額は資本準備金に組み入れるものとする。
(12)新株予約権の割当日
当社第７期定時株主総会承認後、当社取締役会において定めるものとする。
(13)新株予約権証券を発行する場合の取扱い
新株予約権証券は発行しないものとする。

108

当事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日）

④【附属明細表】【有価証券明細表】
該当事項はありません。
【有形固定資産等明細表】
前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
(千円)

当期償却額
（千円）

差引当期末残
高（千円）

7,660

―

―

7,660

2,079

513

5,580

―

1,598

1,598

―

―

932

―

15,056

1,984―

17,041

14,123

3,338

2,918

―

3,404

―

3,404

453

453

2,950

22,717

6,987

1,598

28,106

16,656

5,238

11,449

ソフトウエア

951

1,462

―

2,413

785

328

1,628

その他

674

―

―

674

―

―

674

1,626

1,462

―

3,088

785

328

2,303

資産の種類

有形固定資産建物及び構築物
車両運搬具
工具、器具及び備品
リース資産
有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計【引当金明細表】
区分
貸倒引当金
返品調整引当金
（注）

前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（目的使用）
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）

116,556

46,450―2,080

160,926

1,182

14,491

8,323

―

7,350

貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、個別債権の貸倒繰入に伴う洗替額であります。

109

（２）【主な資産及び負債の内容】① 流動資産ａ．現金及び預金
区分

金額（千円）

現金

127

預金の種類
普通預金

162,086

定期預金

―

小計

162,086

合計

162,214ｂ．売掛金(イ) 相手先別内訳
相手先金額（千円）

株式会社コナミデジタルエンタテインメント

63,979

株式会社文苑堂

37,455

株式会社エースデュース

15,183

株式会社カプコン

12,826

株式会社集英社

6,594

その他

24,450
合計

160,491(ロ) 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
前期繰越高
（千円）

当期発生高
（千円）

当期回収高
（千円）

次期繰越高
（千円）

(A)

(B)

(C)

(D)

184,552

808,161

832,222

160,491（注）

回収率（％）

滞留期間（日）(C)───── ×100
(A) ＋ (B)(A) ＋ (D)─────２──────
(B)
─────
365

83.8

78.1

当期発生高には消費税等が含まれております。
ｃ．商品及び製品
科目名

金額（千円）

商品

―

製品
書籍

21,008

ケータイ配信コンテンツ

14,555

合計

35,564110

ｄ．仕掛品科目名

金額（千円）

原稿

10,122

ケータイ配信コンテンツ

4,054
合計

14,177ｅ．映像使用権
科目名

金額（千円）

ギララの逆襲

3,750

その他

0
合計

②

3,750

固定資産
関係会社長期貸付金
相手先金額（千円）

株式会社エンジン

1,915,000

株式会社エースデュース

353,500

株式会社ラディクスモバニメーション

41,000ENGINE HOLDINGS ASIA PTE.LTD.

640,000

合計③

2,949,500

流動負債
買掛金
相手先

金額（千円）

株式会社ダイアート

6,783

三晃印刷株式会社

4,684

株式会社アソマナビ

1,110

有限会社バナナグローブスタジオ

915

株式会社カプコン

552

その他

17,088
合計

④

固定負債
社債
詳細は「１
す。

連結財務諸表等

31,134(1) 連結財務諸表（３）【その他】
該当事項はありません。

111⑤

780,000千円
連結附属明細表

社債明細表」に記載しておりま

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

10月１日から９月30日まで

定時株主総会

12月中

基準日

９月30日

剰余金の配当の基準日

３月31日
９月30日

１単元の株式数―

単元未満株式の買取り
取扱場所―

株主名簿管理人

―

取次所

―

買取手数料

―

公告掲載方法電子公告とする。ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL
http://www.wedge-hd.com

株主に対する特典

該当事項はありません。

112

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社の金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等は、A.P.F.ホールディングス株式会社であります。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券届出書及びその添付書類
第三者割当増資 平成21年３月５日関東財務局長に提出。
第三者割当社債 平成21年８月24日関東財務局長に提出。
(2) 有価証券届出書の訂正届出書
平成21年５月15日関東財務局長に提出。
平成21年３月５日に提出した有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
(3) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第７期）（自 平成19年10月１日
平成20年12月22日関東財務局長に提出。

至

平成20年９月30日）(4) 有価証券報告書の訂正報告書
平成20年11月18日関東財務局長に提出。
平成19年12月25日に提出した有価証券報告書に係る訂正報告書であります。
(5) 四半期報告書及び確認書
第８期第１四半期（自 平成20年10月１日
平成21年２月13日関東財務局長に提出。

至

平成20年12月31日）

第８期第２四半期（自 平成21年１月１日
平成21年５月15日関東財務局長に提出。

至

平成21年３月31日）

第８期第３四半期（自 平成21年４月１日
平成21年８月14日関東財務局長に提出。

至

平成21年６月30日）(6) 四半期報告書の訂正報告書及び確認書
平成21年５月28日関東財務局長に提出。
平成21年５月15日に提出した四半期報告書に係る訂正報告書であります。
(7) 臨時報告書
平成21年３月19日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号に基づく臨時報告書であります。
平成21年３月23日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号及び第４号に基づく臨時報告書であります。
平成21年４月17日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号に基づく臨時報告書であります。
平成21年７月24日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号に基づく臨時報告書であります。
(8) 臨時報告書の訂正報告書
平成21年５月15日関東財務局長に提出。
平成21年３月23日に提出した臨時報告書に係る訂正報告書であります。

113

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

114

独立監査人の監査報告書
平成20年12月16日

株式会社ウェッジホールディングス
取締役会

御中
ビーエー東京監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

原

指定社員
業務執行社員

公認会計士

若

伸

槻

之

印

明

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウェッジホールディングスの平成19年10月１日から平成20年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ウェッジホールディングス及び連結子会社の平成20年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計
年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は平成20年11月28日開催の取締役会において、会社の取締役、監査役及び執行役員に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを決議している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。
連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成21年12月28日

株式会社ウェッジホールディングス
取締役会

御中
ビーエー東京監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

原

指定社員
業務執行社員

公認会計士

谷

田

伸

之

印

修

一

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウェッジホールディングスの平成20年10月１日から平成21年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ウェッジホールディングス及び連結子会社の平成21年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計
年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
１．連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に関する注記に記載のとおり、会社は当連結会計年度より、映像使用権の償却方法を２年定率償却による方法から販売見込み額により原価を按分する方法に変更している。
２．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成21年10月30日開催の取締役会において、連結子会社である株式
会社エースデュースへのデット・エクイティ・スワップによる増資を決議し、平成21年11月４日付で実行している。
３．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成21年11月27日開催の取締役会において、新株予約権の発行について決議し、平成21年12月28日開催の定時株主総会にて承認されている。
４．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成21年12月４日に第２回無担保転換社債型新株予約権付社債の権利行使を受けている。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ウェッジホールディ
ングスの平成21年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価
範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社ウェッジホールディングスが平成21年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。
連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

独立監査人の監査報告書
平成20年12月16日

株式会社ウェッジホールディングス
取締役会

御中
ビーエー東京監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

原

指定社員
業務執行社員

公認会計士

若

伸

槻

之

印

明

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウェッジホールディングスの平成19年10月１日から平成20年９月30日までの第７期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責
任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ウェッジホールディングスの平成20年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は平成20年11月28日開催の取締役会において、会社の取締役、監査役及び執行役員に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを決議している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。
財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

独立監査人の監査報告書
平成21年12月28日

株式会社ウェッジホールディングス
取締役会

御中
ビーエー東京監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

原

指定社員
業務執行社員

公認会計士

谷

田

伸

之

印

修

一

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウェッジホールディングスの平成20年10月１日から平成21年９月30日までの第８期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責
任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ウェッジホールディングスの平成21年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
１．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成21年10月30日開催の取締役会において、連結子会社である株式
会社エースデュースへのデット・エクイティ・スワップによる増資を決議し、平成21年11月４日付で実行している。
２．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成21年11月27日開催の取締役会において、新株予約権の発行について決議し、平成21年12月28日開催の定時株主総会にて承認されている。
３．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成21年12月４日に第２回無担保転換社債型新株予約権付社債の権利行使を受けている。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。
財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。