2017年12月28日発行
IPO News Digest Vol. 025

本資料は、発明推進協会が、諸外国の知的財産庁等の情報を要約したものです。
情報の内容につきましては正確を期すように努めておりますが、正確性を保証するものではありません。本情報の利用の結果発生するいかなる不利益に対しましてもその責任を負いませんので予めご了承願います。

アメリカ合衆国 USPTO

庁費用の値上げ(2017年12月)

USPTOの手数料が次のように全面的に改定され、新料金は2018年1月16日より適用される。
主な料金改訂（大規模事業体の例）
・基本国内出願料： 現行 $280→ 改訂後 $300
・調査料： $600→ $660
・審査料： $720→ $760
・3を超える独立クレーム1個当たり： $420→ $460
・20を超える独立クレーム1個当たり： $80→ $100
・マルチ従属クレームが存在する場合： $780→ $820
紹介記事原文（USPTOウェブサイト、英語)：
https://www.uspto.gov/learning-and-resources/fees-and-payment/uspto-fee-schedule-effective-jan-16

新旧特許手数料比較表（USPTOウェブサイト）
https://www.uspto.gov/sites/default/files/documents/Table_of_Patent_Fees__Current_Final_Rule_and_Unit%20Cost.pdf

PCT国際調査手数料(EPO)の増額（2017年12月1日)
12月1日より、EPOを国際調査機関とする調査手数料が2,099USドルから2,238USドルに改定された。
紹介記事原文(USPTO Patent Alert、英語)：
https://content.govdelivery.com/accounts/USPTO/bulletins/1c8572b

PTABの判例ウェブページが新しくなりました (2017年12月20日)
特許審理審判部(PTAB)は、利用者が参考になる判例を簡単に見つけられるように、先例及び参照判決のウェブページを改善し、判決を主題ごとにまとめた。ウェブページの目次では、全ての判例を主題ごとに表示し、新しい判例が目次の一番上に配置されている。この判例ページへは、USPTOのウェブサイトからリンクされている。
USPTOウェブサイト"Precedential and informative decisions"（英語）：https://www.uspto.gov/patents-application-process/patent-trial-and-appeal-board/precedential-informativedecisions?utm_campaign=subscriptioncenter&utm_content=&utm_medium=email&utm_name=&utm_source=govdeliv
ery&utm_term=

イタリア UIBM

電子形式による国際出願の受理及び手続きを開始（2017年12月）
イタリア特許商標庁は、PCT受理官庁として国際出願を電子形式で受理し手続きする準備を行い、2017年12月4日からePCT-Filingを利用した国際出願を受け付け、オンライン出願による減額が適用される。
紹介記事原文(WIPO PCT Newslatter 12月号、英語)：
http://www.wipo.int/pct/en/newslett/2017/article_0002.html

イタリア特許商標庁への電子出願詳細（WIPO PCT Gazette 2017年11月23日号179頁）
http://www.wipo.int/export/sites/www/pct/en/official_notices/officialnotices.pdf

2017年12月28日発行
IPO News Digest Vol. 025

イスラエル

PCT通信手数料と国内手数料の変更（2017年12月）
2018年1月1日以降、イスラエル特許庁に支払うPCT国際特許出願通信手数料がILS550に、また国内手数料がILS2,014に変更される。
紹介記事原文：WIPO PCT Newsletter（英語）http://www.wipo.int/pct/en/newslett/2017/article_0008.html

PCT Applicant's Guide (英文）http://www.wipo.int/pct/guide/en/gdvol2/annexes/il.pdf

エルサルバドル CNR

eメールアドレスの変更（2017年12月）
エルサルバドル国立登録センター(CNR)のeメールアドレスが次にように変更された。
patentes@cnr.gob.sv
紹介記事原文：WIPO PCT Newsletter（英語）http://www.wipo.int/pct/en/newslett/2017/article_0008.html

ザンビア

特許企業登録庁の名称、住所等、及び代理人要件の変更（2017年12月）
名称、住所、電話・ファックス番号、Eメール・インターネットアドレス、及び代理人として活動する者に関する要件の変更が下記のように変更された。
・組織名: Patents and Companies Registration Agency (PACRA) (ザンビア)
・住所: Registrar, Patents and Companies Registration Agency (PACRA)
P.O. Box 32020, Lusaka, Zambia
・電話番号: (260-211) 25 51 35; 25 54 25; 25 51 51
・ファクシミリ: (260-211) 25 54 26
・E-mail: pro@pacra.org.zm
・Internet: https://www.pacra.org.zm
・代理人要件：ザンビアで現在手続きを行っている弁護士
紹介記事原文：WIPO PCT Newsletter（英語）http://www.wipo.int/pct/en/newslett/2017/article_0008.html

サンマリノ

PCT国際出願手数料の改定（2017年12月）
2018年1月1日から、サンマリノ特許商標庁を受理官庁とするPCT手数料が下記のように変更される。
・通信手数料： EUR100
・優先書類手数料： EUR50
紹介記事原文：WIPO PCT Newsletter（英語）http://www.wipo.int/pct/en/newslett/2017/article_0008.html

PCT Applicant's Guide (英文）http://www.wipo.int/pct/guide/en/gdvol1/annexes/annexc/ax_c_sm.pdf

2017年12月28日発行
IPO News Digest Vol. 025

シリア

マドプロ個別手数料の値上げ（2017年12月6日）
2018年1月25日から、シリアに国際登録出願や事後指定する場合のマドプロ個別手数料は、１区分毎に193スイスフランから473に、更新時の個別手数料は、1区分毎に193スイスフランから473にそれぞれ値上げされる。
紹介記事原文：WIPO Information Notice（英語）http://www.wipo.int/edocs/madrdocs/en/2017/madrid_2017_26.pdf

スイス連邦

国内手数料支払期限の変更（2017年12月）
スイス知的財産庁を指定（選択）官庁とする国内手数料の支払期限が、出願日から3か月以内に変更になった。
紹介記事原文：WIPO PCT Newsletter（英語）http://www.wipo.int/pct/en/newslett/2017/article_0008.html

スーダン

知的財産登録総局の名称、住所、電話番号等の変更（2017年12月）
名称、住所、電話・ファックス番号、Eメールアドレスが下記のように変更された。
・組織名: Registrar General of Intellectual Property Department (スーダン)
・住所: Elgomhouria Street, Elmogran Area, Khartoum, Sudan
・電話番号: (249-155) 12 68 62; (249-183) 74 23 58
・Fax: (249-183) 74 23 56
・eメール: ipsudan.oﬃce@gmail.com
紹介記事原文：WIPO PCT Newsletter（英語）http://www.wipo.int/pct/en/newslett/2017/article_0008.html

中国 SIPO

年間特許出願が世界1位に（2017年12月20日）
WIPOの世界知的財産権指標（WIPO)2017年版によると、SIPOが受理した年間特許出願は、130万件を超え世界第1位となり、この数字はアメリカ、日本、韓国、EPOの合計を上まるものだった。外国出願では、アメリカ、日本、ドイツ、韓国に次いで5位となった。
紹介記事原文：SIPOウェブサイト（英語）
http://english.sipo.gov.cn/news/iprspecial/201712/t20171220_1321833.html

バーレーン

PCT国際出願の手数料の改定（2017年12月）
バーレーン特許庁を指定官庁（又は選択官庁）として国際出願する際、提出する願書の写しの数を、今までの2通から1通に変更する。バーレーンを指定国（又は選択国）官庁とする実用新案出願手数料は、40(個人の場合、20）BHDに制定された。
紹介記事原文：WIPO PCT Newsletter（英語）http://www.wipo.int/pct/en/newslett/2017/article_0008.html

PCT Applicant's Guide (英文）http://www.wipo.int/pct/guide/en/gdvol2/annexes/bh.pdf

2017年12月28日発行
IPO News Digest Vol. 025

パナマ DIGERPI

電話番号の変更（2017年12月）
パナマ工業所有権登録総局(DIGERPI)の電話番号が次にように変更された。
(507)560 0705, 560 5936
紹介記事原文：WIPO PCT Newsletter（英語）http://www.wipo.int/pct/en/newslett/2017/article_0008.html

ベラルーシ

PCT国際出願の手数料の改定（2017年12月）
ベラルーシ国立知的所有権センターを受理・指定官庁とする手数料の通貨及び金額が変更になった。
・優先権書類の写しに関する手数料、優先権回復請求手数料
・特許：出願手数料、審査手数料、年金・実用新案：出願手数料
紹介記事原文：WIPO PCT Newsletter（英語）http://www.wipo.int/pct/en/newslett/2017/article_0008.html

PCT Applicant's Guide (英文）http://www.wipo.int/pct/guide/en/gdvol2/annexes/by.pdf

ベリーズ

知的所有権庁移転（2017年12月）
ベリーズ知的所有権庁が下記住所に移転。
1902 Constitution Drive, 3rd Floor, P.O. Box 592, Belmopan, Cayo District, Belize
紹介記事原文：WIPO PCT Newsletter（英語）http://www.wipo.int/pct/en/newslett/2017/article_0008.html

モロッコ

手数料、国際出願の翻訳及び国内段階移行に関する要件の変更（2017年12月）
・国際出願で提出する翻訳が、フランス語のみからアラビア語又はフランス語に変更になった。
・2017年10月1日より、出願手数料、公開手数料、調査報告書手数料が変更された。
・国内段階移行のための国際出願の願書の写し又は翻訳、優先書類の表紙の翻訳が不要となった。
紹介記事原文：WIPO PCT Newsletter（英語）http://www.wipo.int/pct/en/newslett/2017/article_0008.html

ロシア

ロシアがハーグ制度に加盟（2017年11月30日）
11月30日ロシア連邦政府は、ハーグ協定のジュネーブ（1999年）改正協定の加盟書に寄託した。これにより、ロシアは同改定協定の53番目の加盟国、ハーグ制度の67番目の加盟国となる。同改定協定が発行される2018年2月28日から、ロシアの企業やデザイナーは、同協定の締約国において、単一の国際出願と一括手数料によって最大82か国における意匠保護が可能になる。外国の企業やデザイナーも同時に、ロシアにおいてハーグ制度に基づく意匠保護が可能になる。
紹介記事原文（WIPOウェブサイト, 英語）
http://www.wipo.int/hague/en/news/2017/news_0007.html2017年12月28日発行
IPO News Digest Vol. 025

ヨーロッパ特許庁 EPO

ブラジル(INPI)とのPPHプログラム始動 (2017年12月1日)
12月1日、EPOとINPI間で特許審査ハイウェイ試行プログラムが始動した。この枠組みにより、2019年10月30日までの2年間、両庁への特許申請者が、特許をより効果的かつ迅速に取得でき、両庁もまた審査結果を共有し再利用することが可能となった。
紹介記事原文（EPOウェブサイト, 英語）
http://www.epo.org/news-issues/news/2017/20171201.html

チュニジアにおける欧州特許の有効化協定が施行 (2017年12月1日)
EPOとチュニジア(INNORPI)の間で2014年に合意されていた、欧州特許をチュニジアでも国内特許として有効化する協定が12月1日に施行された。これにより、欧州特許出願者は、チュニジアに対しても有効化請求でき、EPOがチュニジアに対し有効化した特許は、チュニジアの国内特許と同じ効力を持つことになる。このような協定の施行は、モロッコ、モルドバに続き３か国目であり、単一の欧州特許出願をベースに特許保護が取得できる国は43カ国に登った。
紹介記事原文（EPOウェブサイト, 英語）
http://www.epo.org/news-issues/news/2017/20171201.html

PCT手数料のクレジットカードによる支払が可能に (2017年12月)
12月1日よりEPOは、予納口座と銀行振り込みに加え、クレジット口座による支払を受け付ける。出願人は、メールアドレスとパスワードを登録するが、スマート・カード認証の必要はない。さらに同日から、予納口座のオンラインによる管理が可能になる。
紹介記事原文（WIPO PCT Newsletter, 英語）
http://www.wipo.int/pct/en/newslett/2017/article_0011.html

PCT手数料が更新されダウンロード可能になりました (2017年12月21日)
オンラインサービスの利用者は、2018年1月1日に改訂されるPCT手数料がダウンロード可能になりました。"Live Update"
機能を有効にすると、自動的に通知されます。
紹介記事原文（WIPO PCT Newsletter, 英語）
http://www.wipo.int/pct/en/newslett/2017/article_0011.html

欧州連合知的財産庁 EUIPO

ファックスによる出願及び更新の受付が終了します (2017年12月14日)
2018年1月1日以降、技術的上の不具合により電子出願が不能でバックアップシステムとする場合を除き、ファックスによる欧州連合商標(EUTM)の出願又は更新手続きの受け付けを終了する。
紹介記事原文（EUIPOウェブサイト, 英語）
https://euipo.europa.eu/ohimportal/en/news?p_p_id=csnews_WAR_csnewsportlet&p_p_lifecycle=0&p_p_state=normal&p_p_mode=view&p_p_col_id=column-1&p_p_col_count=2&journalId=3954239&journalRelatedId=manual/

新しいタイプの商標の表示に関する共同通知を発表 (2017年12月04日)
EUIPOは、新しいタイプの商標の表示に関し、欧州の各知財庁における移行手続きの状況をまとめた共同通知を新たに発表した。各知財庁が許可できる商標の種類とその定義、及び音、動き、マルチメディアやホログラムの標章を受け付ける電子ファイル形式について記載されている。共同通知は、各庁の進展状況を反映するために、今後も半年ごとに公表される（次回は、2018年6月1日の予定）。
紹介記事原文（EUIPOウェブサイト, 英語）
http://www.epo.org/service-support/updates/2017/20171117a.html

2017年12月28日発行
IPO News Digest Vol. 025

日本がDesignviewに参加 (2017年12月4日)
12月4日にJPOがDesignviewに参加し、日本の意匠情報52.5万件がDesignviewの検索ツールで閲覧できるようになった。これで参加庁は全部で62、合計1,320万件の意匠データが提供されるようになった。
紹介記事原文(EUIPO News, 英語）

https://euipo.europa.eu/ohimportal/en/news?p_p_id=csnews_WAR_csnewsportlet&p_p_lifecycle=0&p_p_state=normal&p_p_mode=view&journalId=3926414&journalRelatedId=manual/

世界知的所有権機関 WIPO

2018年のハーグ制度に関するWIPO休業日（2017年11月29日）
ハーグ協定の1999年改定協定及び1960年協定に基づく共通規則第26規則(2)に従い、2018年のWIPO事務局の休業日（土日以外）は次の通り。
1月1日、3月30日、4月2日、5月10日、21日、9月6日、12月25日、31日
紹介記事原文(WIPOウェブサイト, 英語）
http://www.wipo.int/edocs/hagdocs/en/2017/hague_2017_3.pdf?utm_source=WIPO+Newsletters&utm_campaign=dfc
d986dfb-EMAIL_CAMPAIGN_2017_11_29&utm_medium=email&utm_term=0_bcb3de19b4-dfcd986dfb-256661077

PCT関連資料の発行について（2017年12月）
WIPOより、以下の報告書が発表された。
紹介記事原文(WIPO PCT Newsletter, 英語）
http://www.wipo.int/pct/en/newslett/2017/article_0009.html①2017年PCT年次報告＜エグゼクティブ・サマリー＞（日本語版）
元々の報告書 "PCT Yearly Review 2017" の中から、PCT利用の主な傾向や統計の要約が10か国の言語で翻訳された。
http://www.wipo.int/edocs/pubdocs/ja/wipo_pub_901_2017_exec_summary.pdf➁2017年 世界知的財産権指標（英語版）
世界の知財活動に関する年次調査書。特許、実用新案、商標、意匠等の出願、登録及び維持に加え2017年版は地理的表示について初めてカバーする。また各国知財庁の出願登録期間や審査能力、審査結果などについて詳細な情報を提供する。
http://www.wipo.int/publications/en/details.jsp?id=4234➂2017年 世界知的財産権報告書（英語版）
2年に1度発効され、2017年版はグローバル・バリュー・チェーンにおける無形資本に焦点を当てている。
http://www.wipo.int/publications/en/details.jsp?id=4225&plang=EN

Madrid MonitorがWIPO唯一の商標検索ツールになります（2017年12月19日）
2018年1月1日からWIPOは、ROMARIN、Madrid E-Alert、 Madrid Real-Time Statusの利用を終了し、Madrid Monitorに完全移行します。まだ切り替えていない方は、お早目に切り替えをお願いします。WIPO Monitorの利用方法については、その機能を最大限活用できるようにステップごとに説明したインストラクション・ビデオをご覧ください。
紹介記事原文(WIPO Madrid News, 英語）
http://www.wipo.int/madrid/en/news/2017/news_0024.html

Madrid Monitorの説明ビデオ
http://www.wipo.int/madrid/en/monitor/tutorials.html