フリー定期・プラン積立規定集

フリー定期預金規定
１．預金の預け入れ等（１）この預金は「プラン積立定期預金通帳」の定期預金をあらかじめ指定された月日(以下「おまとめ日」という)に一定周期で一口にとりまとめて、「定期預金通帳」に新定期預金を作成するものです。
（２）「プラン積立定期預金通帳」の預け入れは、１回１00 円以上とします。
（３）この預金は、口座振替のほか、現金、小切手その他の証券類により当店のほか当行本支店でも預け入れができます。この場合、必ず通帳を持参してください。
（４）この預金の預け入れ口数は、当行が定めた口数を限度とします。
２．証券類の受け入れ（１）小切手その他の証券類を受け入れたときは、その証券類が決済された日を預入日とします。
（２）受け入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。不渡りとなった証券類は、通帳の当該受け入れの記載を取消したうえ、当店で返却します。
３．口座振替による預け入れ（１）「プラン積立定期預金通帳」には、口座振替の方法により預け入れができます。この場合はあらかじめ当行
所定の口座振替依頼書を提出してください。振替日、振替金額、引落方法等は、口座振替依頼書記載の約定によります。
ただし、振替日において次のいずれかに該当するときは、通知することなく口座振替を行いません。
①引落指定口座の預金残高が振替金額に満たない場合。
②この預金について老人等少額貯蓄非課税制度の適用を受けており、振替によりこの口座の非課税限度額を超過する場合。
③相続の開始、その他口座振替のできない相当の事由が生じた場合。
（２）振替日が銀行の休業日にあたる場合は、翌営業日を振替日とします。ただし、次回おまとめ日の 1 か月前の応当日が休日の場合、振替日は前営業日となります。
（３）振替日、振替金額、引落指定口座、引落方法等を変更する場合ならびにこの口座振替を中止する場合は、
あらかじめ書面によって当店に届出てください。
４．
「プラン積立定期預金通帳」の預け入れ（１）初回おまとめ日からおまとめサイクルの期間を経過した応当日を第２回のおまとめ日とし、第３回以降も同様とします。
（２）預入された預金は、その預入日から 1 か月以上経過後の最初に到来するおまとめ日を満期日とするスーパ
ー定期預金としてお預かりします。ただし、預入日から預入日以降最初に到来するおまとめ日までの期間
が 1 か月に満たない場合は次回おまとめ日を満期日とします。
５．おまとめ日の継続方法、対象
おまとめ日に満期となった「プラン積立定期預金通帳」の定期預金は、元利金の合計額を元金とする１口の定期預金（以下「おまとめ定期」という）として「定期預金通帳」に自動的に継続します。
この場合、自動継続スーパー定期預金規定、自動継続期日指定定期預金規定、自動継続変動金利定期預金規定にかかわらず、通帳および払戻請求書の提出は不要とします。
６．おまとめ定期の期間、種類（１）おまとめ定期の期間は、次のとおりとします。
①個人名義の場合
１年、２年、３年、４年、５年②法人名義の場合
１年、２年（２）おまとめ定期の種類は、おまとめ定期の期間に応じて次のとおりとします。
①個人名義の場合
ａ．１年、２年の場合自動継続スーパー定期預金に継続します。
ｂ．３年、４年、５年の場合
あらかじめ指定された自動継続スーパー定期預金、自動継続期日指定定期預金、自動継続変動金利定期預金のいずれかに継続します。
②法人名義の場合
自動継続スーパー定期預金に継続します。
７．
「定期預金通帳」の預け入れ（１）「定期預金通帳」の受け入れ対象預金は、スーパー定期預金、自動継続スーパー定期預金、期日指定定期預金、自動継続期日指定定期預金、自由金利型定期預金、自動継続自由金利型定期預金、変動金利定期預金、自動継続変動金利定期預金とします。

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フリー定期・プラン積立規定集（２）「定期預金通帳」には、前記５．によるおまとめ定期の他、直接預入された上記（１）の預金（以下、「個別定期」という）も預け入れができます。
８．預金の支払い時期等（１）「プラン積立定期預金通帳」の預金の支払い時期
この預金は、継続停止の申し出があった場合に、おまとめ日以後に支払います。
（２）「定期預金通帳」の預金の支払い時期
この預金についての支払いは、前記７（１）の各定期預金の規定により支払います。
９．利息（１）この預金についての満期日前の解約、満期日解約および満期日以降の解約ならびに書替継続等に関する利息計算については、それぞれの規定により取扱います。
（２）この預金の利息は、預入金額ごとにその預入日から満期日の前日までの期間に応じ、預入日現在における店頭掲示利率（通帳記載利率）によって計算します。
利率は、金融情勢の変化により変更することがあります。
この場合、新利率は、変更日以後に預け入れられる金額についてはその預入日（すでに預入されている金額については、変更日以後の継続日）から適用します。
（３）障害者等の少額貯蓄非課税制度の適用をうける場合、利息の預け入れによってこの口座の非課税預金の最高限度額を超過するときは、５、６の規定にかかわらず自動継続はいたしません。
（４）継続を停止した場合における利息は、満期日以後にこの預金とともに支払います。なお、満期日以後の利息は満期日から解約日または書替継続日の前日までの期間について解約日または書替継続日における普通
預金利率によって計算します。
（５）この預金を第 11 条第 1 項により満期日前に解約する場合、その利息は、預入日（継続したときは最後の継続日）から解約日の前日までの期間について、解約日現在の当行所定の期日前解約利率によって計算し、この預金とともに支払います。
（６）この預金の付利単位は１円とし、１年を３６５日で日割り計算します。
10．取引の制限等（１）当行は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない
場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（２）前項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当行がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（３）前２項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリン
グ、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当行が認める場
合、当行は当該取引の制限を解除します。
１1．預金の解約、書替継続（１）この預金は、当行がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前の解約はできません。
（２）満期日自動解約以外の方法でこの預金を解約（定期預金を解約する場合、および期日指定定期預金の一部支払いを含みます。
）または書替継続をするときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名、押印
して通帳とともに当店に提出してください。なお、当行が認めた場合（金額等に制限を設けています。
）は、当店以外の当行本支店でも解約できます。
（３）｢プラン積立定期預金通帳｣の預金は、解約する預金を指定せずに、残高の合計額の一部に相当する金額を預金単位で払戻請求することができます。この場合、1 口ごとの元金累計額が払戻請求書記載の金額に達するまで次の順序でこの預金を解約します。
①複数口の預金がある場合は、預入日から解約日までの期間が短いものから解約します。
②前号で、解約日において既に満期日が到来している預金がある場合は、その預金を優先して解約し、次に中途解約となる預金の順に解約します。
③前号で、満期日が既に到来している預金に、条件が同一となる預金が複数存在する場合は、元金が大きい預金を優先して解約します。また、中途解約となる預金に条件が同一となる預金が複数存在する場合
は、預入順に、支払希望金額と金額が一致する預金を優先し、支払希望金額以上となるまで支払金額を加算します。
（４）第１項の解約の手続に加え、当該預金の解約金を受けることについて正当な権限を有することを確認する
ための本人確認書類の提示等の手続を求めることがあります。この場合、当行が必要と認めるときは、この確認ができるまでは解約を行いません。
（５）この預金口座は、次の各号の一にでも該当した場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当行が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。

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フリー定期・プラン積立規定集①この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合②預金者が第 1６条第１項に違反した場合③この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合④この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合（６）この預金口座は、次の各号の一にでも該当し、当行が取引を継続することが不適切である場合には、当行はこの取引を停止し、または解約の通知をすることによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、この解約によって生じた損害については、当行は責任を負いません。また、この解約により当行に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
①預金者（本取引の名義人。取引名義人が法人の場合は当該法人の役員等を含む。以下同じ。
）および代理人が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合②預金者および代理人が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。
）に該当し、または後記 A から E までのいずれかに該当することが判明した場合
Ａ．暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
Ｂ．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
Ｃ．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
Ｄ．暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
Ｅ．役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③預金者および代理人が、自らまたは第三者を利用して後記ＡからＥまでのいずれか一にでも該当する行
為をした場合Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する
行為
Ｅ．その他前記ＡからＤに準ずる行為（７）「プラン積立定期預金通帳」に口座残高がないまま、１２か月経過した場合には、預金者に通知することな
く当行はいつでも口座を解約することができるものとします。
１２．通帳の効力｢定期預金通帳」に預入された自動解約型定期預金で満期日にあらかじめ指定された預金口座に自動入金した後は、通帳の当該受け入れの記載は無効となります。
１３．届出事項の変更、通帳の再発行等（１）この通帳や印章を失ったとき、または印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。
（２）前項の印章、名称、住所その他の届出事項の変更の届出前に生じた損害については、当行に過失がある場
合を除き、当行は責任を負いません。
（３）この通帳や印章を失った場合のこの預金の元利金の支払いまたは通帳の再発行は、当行所定の手続をした
後に行います。
（４）通帳を再発行する場合には、当行所定の手数料をいただきます。
１４．印鑑照合等
払戻請求書、証書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ない
ものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
なお、個人の預金者は、盗取された通帳を用いて行われた不正な解約の額に相当する金額について、次条により補てんを請求することができます。
１５．盗難通帳による解約等
本条文は個人の預金者に対してのみ適用します。
（１）盗取された通帳を用いて行われた不正な解約（以下、本条において「当該解約」という。
）については、次の各号のすべてに該当する場合、預金者は当行に対して当該解約の額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額の補てんを請求することができます。
①通帳の盗難に気づいてからすみやかに、当行への通知が行われていること②当行の調査に対し、預金者より十分な説明が行われていること3フリー定期・プラン積立規定集③当行に対し、警察署に被害届を提出していることその他の盗難にあったことが推測される事実を確認できるものを示していること（２）前項の請求がなされた場合、当該解約が預金者の故意による場合を除き、当行は、当行へ通知が行われた
日の３０日（ただし、当行に通知することができないやむを得ない事情があることを預金者が証明した場
合は、３０日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。
）前の日以降になされた解約の額およ
びこれにかかる手数料・利息に相当する金額（以下「補てん対象額」といいます。
）を前条本文にかかわらず補てんするものとします。
ただし、当該解約が行われたことについて、当行が善意無過失であることおよび預金者に過失（重過失を除く）があることを当行が証明した場合には、当行は補てん対象額の４分の３に相当する金額を補てんするものとします。
（３）前２項の規定は、第１項にかかる当行への通知が、この通帳が盗取された日（通帳が盗取された日が明らかでないときは、盗取された通帳を用いて行われた不正な預金解約が最初に行われた日。）から、２年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
（４）第２項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当行が証明した場合には、当行は補てんしま
せん。
①当該解約が行われたことについて当行が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当すること
Ａ．当該解約が預金者の重大な過失により行われたこと
Ｂ．預金者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族その他の同居人、または家事使用人によって行われ
たことＣ．預金者が、被害状況についての当行に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行っ
たこと②通帳の盗取が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して行われたこと（５）
当行が当該預金について預金者に解約を行っている場合には、この解約を支払った額の限度において、第１項にもとづく補てんの請求には応じることはできません。また、預金者が、当該解約を受けた者から損害賠償または不当利得返還を受けた場合も、その受けた限度において同様とします。
（６）当行が第２項の規定にもとづき補てんを行った場合に、当該補てんを行った金額の限度において、当該預金にかかる解約の返還請求権は消滅します。
（７）当行が第２項の規定により補てんを行ったときは、当行は、当該補てんを行った金額の限度において、盗取された通帳により不正な解約を受けた者その他の第三者に対して預金者が有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得するものとします。
１６．譲渡、質入れ等の禁止（１）この預金および通帳は、譲渡または質入れすることはできません。
（２）当行がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当行所定の書式により行います。
１７．保険事故発生時における預金者からの相殺（１）この預金は、満期日が未到来であっても、当行に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当行に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。
なお、この預金に、預金者の当行に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当行に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
（２）前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
①相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、
当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して通帳とともに、直ちに当行に提出してください。
ただし、この預金で担保される債務があり、それが預金者の当行に対する債務である場合には当該債務から、またそれが第三者の当行に対する債務で預金者が保証人となっている場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
②前号の充当の指定のない場合には、当行の指定する順序方法により充当いたします。
③第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を勘案のうえ、順序方法を指定することができるものとします。
（３）第１項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
①この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。
②借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日までとして、利率、料率は当行の定めによるものとします。
また、借入金等を期限前弁済することにより発生する精算金、損害金、手数料等の取扱いについては当行の定めによるものとします。
（４）第１項により相殺する場合の外国為替相場については当行の計算実行時の相場を適用するものとします。
（５）第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、そ4フリー定期・プラン積立規定集の定めによるものとします。
ただし、借入金の期限前弁済等について当行の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
１８．成年後見人等の届出（１）家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様に届出てください。
（２）家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。
（３）すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、書面によって当店に届出てください。
（４）前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも、書面によって当店に届出てください。
（５）前４項の届出の前に生じた損害については、当行の責による場合を除き、当行は責任を負いません。
１９．規定等の変更（１）本規定の各条項およびその他の条件は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行ウェブサイトへの掲載その他相当の方法で公表または通知することにより、変更できる
ものとします。
（２）前項の変更は、公表の際に定める適用開始日から適用されるものとし、この場合、公表の日から適用開始日までは、変更の内容に応じて相当の期間をおくものとします。
２０．規定の準用
この規定に定めのない事項については、「定期預金規定集」により取扱います。
以 上

プラン積立定期預金規定
１．預金の預け入れ等（１）この預金には次の 3 つのタイプがあり、満期日の解約元利金の入金方法がタイプごとに異なります。
①おまとめ型
あらかじめ指定された初回目標満期日（以下、｢初回おまとめ日｣という）に満期の到来したすべての預金を自動的に解約し、解約元利金合計額で、あらかじめ指定された周期（以下「まとめ周期」という）を預入期間とする新定期預金を作成し、同一口座に自動入金します。以後、まとめ周期により同様に繰
り返します。
②口座入金型
あらかじめ指定された初回おまとめ日に満期の到来したすべての預金を自動的に解約し、解約元利金合
計額を、あらかじめ指定された受取口座に自動入金します。以後、まとめ周期により同様に繰り返します。
③満期解約型
あらかじめ指定された満期日に、解約元利金合計額を、あらかじめ指定された受取口座に自動入金します。
（２）この預金の預け入れは、１回１００円以上とします。
（３）この預金は、口座振替のほか、現金、小切手その他の証券類により当店のほか当行本支店でも預け入れができます。この場合、必ず通帳を持参してください。
（４）この預金の預け入れ口数は、当行が定めた口数を限度とします。
２．証券類の受け入れ（１）小切手その他の証券類を受け入れたときは、その証券類が決済された日を預入日とします。
（２）受け入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。不渡りとなった証券類は、通帳の当該受け入れの記載を取り消したうえ、当店で返却します。
３．口座振替による預け入れ（１）この預金は、口座振替の方法により預け入れができます。この場合はあらかじめ当行所定の口座振替依頼書を提出してください。振替日、振替金額、引落方法等は、口座振替依頼書記載の約定によります。
ただし、振替日において次のいずれかに該当するときは、通知することなくその月の口座振替を行いません。
①引落指定口座の預金残高が振替金額に満たない場合。
②この預金について障害者等の少額貯蓄非課税制度の適用を受けており、振替によりこの口座の非課税限
度額を超過する場合。
③相続の開始、その他口座振替のできない相当の事由が生じた場合。

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フリー定期・プラン積立規定集（２）振替日が銀行の休業日にあたる場合は、翌営業日を振替日とします。ただし、次回おまとめ日（または満期日）の 1 か月前の応当日が休日の場合、振替日は前営業日となります。
（３）振替日、振替金額、引落指定口座、引落方法等を変更する場合ならびにこの口座振替を中止する場合は、
あらかじめ書面によって当店に届出てください。
４．預け入れた預金の取扱い預入された預金は、その預入日からおまとめ日（または満期日）を満期とするスーパー定期預金としてお預かりします。ただし、｢おまとめ型｣または｢口座入金型｣で、預入日から預入日以降最初に到来するおまとめ日での期間が１か月に満たない場合は、次回おまとめ日を満期とします。
５．満期日（１）｢おまとめ型｣および｢口座入金型」①この預金口座を開設するときに、初回おまとめ日とまとめ周期を指定してください。
②初回おまとめ日は、6 か月以上 3 年以内で指定してください。初回おまとめ日を特に指定されない場合
は契約日からまとめ周期の期間を経過した応当日を初回おまとめ日とします。
③まとめ周期は、6 か月、1 年、2 年、3 年のうちのいずれかを指定してください。
④初回おまとめ日からまとめ周期の期間を経過した応当日を第 2 回のおまとめ日とし、第 3 回以降も同様
とします。
（２）
「満期解約型」①この預金口座を開設するときに、積立期間を 6 か月以上 5 年以内、1 か月単位で指定してください。
②満期日の 1 か月前の応当日を積立の期限日とします。
６．自動入金（１）｢おまとめ型｣
おまとめ日に満期となった定期預金の元利金を一つにとりまとめて、同一口座内に自動的に入金します。
この定期預金の預入期間は、まとめ周期で指定した期間とします。以降、おまとめ日が同じ日となる定期預金を一つにとりまとめながら自動的に継続します。
この場合、スーパー定期預金規定にかかわらず、通帳および払戻請求書の提出は不要とします。
（２）｢口座入金型」
おまとめ日に満期となった定期預金の元利金をあらかじめ指定された当座預金、普通預金、貯蓄預金のいずれかに自動的に入金します。
この場合、スーパー定期預金規定にかかわらず、通帳および払戻請求書の提出は不要とします。
（３）「満期解約型」
満期日に定期預金を一括自動解約し、その元利金をあらかじめ指定された当座預金、普通預金、貯蓄預金のいずれかに自動的に入金します。
この場合、スーパー定期預金規定にかかわらず、通帳および払戻請求書の提出は不要とします。
７．利息（１）この預金についての満期日前の解約、満期日解約および満期日以降の解約ならびに書替継続等に関する利息計算については、それぞれの規定により取扱います。
（２）この預金の利息は、預入金額ごとにその預入日から満期日の前日までの期間に応じ、預入日現在における店頭掲示利率（通帳記載利率）によって計算します。
利率は、金融の情勢の変化により変更することがあります。
この場合、新利率は、変更日以後に預け入れられる金額についてはその預入日（すでに預入されている金額については、変更日以後の継続日）から適用します。
（３）継続を停止した場合における利息は、満期日以後にこの預金とともに支払います。なお、満期日以後の利息は満期日から解約日または書替継続日の前日までの期間について解約日または書替継続日における普通
預金利率によって計算します。
（４）この預金を第９条第 1 項により満期日前に解約する場合、預入日（継続したときは最後の継続日）から解約日の前日までの期間について、預入日（継続したときは最後の継続日）現在の当行所定の期日前解約利率によって計算し、この預金とともに支払います。
（５）この預金の付利単位は１円以上とし、１年を３６５日で日割り計算します。
8．取引の制限等（１）当行は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない
場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（２）前項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当行がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（３）前２項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリン
グ、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当行が認める場

6フリー定期・プラン積立規定集
合、当行は当該取引の制限を解除します。
９．預金の解約、書替継続（１）この預金は、当行がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前の解約はできません。
（２）この預金を解約（ただし、満期解約型の満期日自動解約入金の場合を除きます。
）するときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名、押印して通帳とともに当店に提出してください。なお、当行が認めた場合（金額等に制限を設けています。
）は、当店以外の当行本支店でも解約できます。
（３）この預金は、解約する預金を指定せずに、残高の合計額の一部に相当する金額を預金単位で払戻請求することができます。この場合、1 口ごとの元金累計額が払戻請求書記載の金額に達するまで次の順序でこの預金を解約します。
①複数口の預金がある場合は、預入日から解約日までの期間が短いものから解約します。
②前号で、解約日において既に満期日が到来している預金がある場合は、その預金を優先して解約し、次に中途解約となる預金の順に解約します。
③前号で、満期日が既に到来している預金に、条件が同一となる預金が複数存在する場合は、元金が大きい預金を優先して解約します。また、中途解約となる預金に条件が同一となる預金が複数存在する場合
は、預入順に、支払希望金額と金額が一致する預金を優先し、支払希望金額以上となるまで支払金額を加算します。
（４）第１項の解約の手続に加え、当該預金の解約金を受けることについて正当な権限を有することを確認する
ための本人確認書類の提示等の手続を求めることがあります。この場合、当行が必要と認めるときは、この確認ができるまでは解約を行いません。
（５）この預金口座は、次の各号の一にでも該当した場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当行が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
①この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合②預金者が第 1３条第１項に違反した場合③この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合④この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合（６）この預金口座は、次の各号の一にでも該当し、当行が取引を継続することが不適切である場合には、当行はこの取引を停止し、または解約の通知をすることによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、この解約によって生じた損害については、当行は責任を負いません。また、この解約により当行に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
①預金者（本取引の名義人。取引名義人が法人の場合は当該法人の役員等を含む。以下同じ。
）および代理人が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合②預金者および代理人が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。
）に該当し、または後記ＡからＥまでのいずれかに該当することが判明した場合
Ａ．暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
Ｂ．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
Ｃ．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
Ｄ．暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
Ｅ．役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③預金者および代理人が、自らまたは第三者を利用して後記ＡからＥまでのいずれか一にでも該当する行
為をした場合Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する
行為
Ｅ．その他前記ＡからＤに準ずる行為（７）口座残高がないまま、１２か月経過した場合には、預金者に通知することなく当行はいつでも口座を解約することができるものとします。
１０．届出事項の変更、通帳の再発行等

7フリー定期・プラン積立規定集（１）この通帳や印章を失ったとき、または印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。
（２）前項の印章、名称、住所その他の届出事項の変更の届出前に生じた損害については、当行に過失がある場
合を除き、当行は責任を負いません。
（３）この通帳や印章を失った場合のこの預金の元利金の支払いまたは通帳の再発行は、当行所定の手続をした
後に行います。
（４）通帳を再発行する場合には、当行所定の手数料をいただきます。
１１．印鑑照合等
払戻請求書、証書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
なお、個人の預金者は、盗取された通帳を用いて行われた不正な解約の額に相当する金額について、次条により補てんを請求することができます。
１２．盗難通帳による解約等
本条文は個人の預金者に対してのみ適用します。
（１）盗取された通帳を用いて行われた不正な解約（以下、本条において「当該解約」という。
）については、次の各号のすべてに該当する場合、預金者は当行に対して当該解約の額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額の補てんを請求することができます。
①通帳の盗難に気づいてからすみやかに、当行への通知が行われていること②当行の調査に対し、預金者より十分な説明が行われていること③当行に対し、警察署に被害届を提出していることその他の盗難にあったことが推測される事実を確認できるものを示していること（２）前項の請求がなされた場合、当該解約が預金者の故意による場合を除き、当行は、当行へ通知が行われた
日の３０日（ただし、当行に通知することができないやむを得ない事情があることを預金者が証明した場
合は、３０日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。
）前の日以降になされた解約の額およ
びこれにかかる手数料・利息に相当する金額（以下「補てん対象額」といいます。
）を前条本文にかかわらず補てんするものとします。
ただし、当該解約が行われたことについて、当行が善意無過失であることおよび預金者に過失（重過失を除く）があることを当行が証明した場合には、当行は補てん対象額の４分の３に相当する金額を補てんするものとします。
（３）前２項の規定は、第１項にかかる当行への通知が、この通帳が盗取された日（通帳が盗取された日が明らかでないときは、盗取された通帳を用いて行われた不正な預金解約が最初に行われた日。）から、２年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
（４）第２項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当行が証明した場合には、当行は補てんしま
せん。
①当該解約が行われたことについて当行が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当すること
Ａ．当該解約が預金者の重大な過失により行われたこと
Ｂ．預金者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族その他の同居人、または家事使用人によって行われ
たことＣ．預金者が、被害状況についての当行に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行っ
たこと②通帳の盗取が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して行われたこと（５）当行が当該預金について預金者に解約を行っている場合には、この解約を支払った額の限度において、第１項にもとづく補てんの請求には応じることはできません。また、預金者が、当該解約を受けた者から損
害賠償または不当利得返還を受けた場合も、その受けた限度において同様とします。
（６）当行が第２項の規定にもとづき補てんを行った場合に、当該補てんを行った金額の限度において、当該預金にかかる解約の返還請求権は消滅します。
（７）当行が第２項の規定により補てんを行ったときは、当行は、当該補てんを行った金額の限度において、盗取された通帳により不正な解約を受けた者その他の第三者に対して預金者が有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得するものとします。
１３．譲渡、質入れの禁止（１）この預金および通帳は、譲渡または質入れすることはできません。
（２）当行がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当行所定の書式により行います。
１４．保険事故発生時における預金者からの相殺（１）この預金は、満期日が未到来であっても、当行に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当行に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。
なお、この預金に、預金者の当行に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当行に対する債務で預8フリー定期・プラン積立規定集金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
（２）前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
①相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、
当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して通帳とともに、直ちに当行に提出してください。
ただし、この預金で担保される債務があり、それが預金者の当行に対する債務である場合には当該債務から、またそれが第三者の当行に対する債務で預金者が保証人となっている場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
②前号の充当の指定のない場合には、当行の指定する順序方法により充当いたします。
③第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を勘案のうえ、順序方法を指定することができるものとします。
（３）第１項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
①この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。
②借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日までとして、利率、料率は当行の定めによるものとします。
また、借入金等を期限前弁済することにより発生する清算金、損害金、手数料等の取扱いについては当行の定めによるものとします。
（４）第１項により相殺する場合の外国為替相場については当行の計算実行時の相場を適用するものとします。
（５）第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。
ただし、借入金の期限前弁済等について当行の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
１５．成年後見人等の届出（１）家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様に届出てください。
（２）家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。
（３）すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、書面によって当店に届出てください。
（４）前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも、書面によって当店に届出てください。
（５）前４項の届出の前に生じた損害については、当行の責による場合を除き、当行は責任を負いません。
１６．規定等の変更（１）本規定の各条項およびその他の条件は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行ウェブサイトへの掲載その他相当の方法で公表または通知することにより、変更できる
ものとします。
（２）前項の変更は、公表の際に定める適用開始日から適用されるものとし、この場合、公表の日から適用開始日までは、変更の内容に応じて相当の期間をおくものとします。
１７．規定の準用
この規定に定めのない事項については、「定期預金規定集」により取扱います。
以 上

預 303（2020．4 改）〈2020.4〉9