イタリア

1. 国 名イタリア
Republic of Italy

2. 人 口

5784万4017人（2001年）

I.

2002年の動向

3. 実質経済成長率

0.5％（2002年第3四半期）

II.

雇用管理

4. GDP

1兆2166億9400万ユーロ、1兆1881億7800万ド

III.

労働時間

IV.

労使関係

V.

労働行政

VI.

労働に関する立法の概要

ル（2001年）
5. 1人当たりGDP

2万2154ドル（2001年）

6. 労働力人口2378万1000人（2001年）

7. 失業率9.5％（2001年）

8. 日本の直接投資額

28億円（2001年度）

9. 日本の直接投資件数 47件（2001年度）
10.在留邦人数I.

2002年の動向

8297人（2001年10月）

来様々な対立を生んでいる。こうした対立による緊張状
態は、労働者憲章法（1970年5月20日法律300号）18条の

ここ数年、イタリアの労使関係は低い国際競争力や経済安定化問題に大きく左右されてきた。こうしたなか、イ

改正案に関する労使間の見解統合を目的として開催された4回の特別会合の際に一段と高まった。

タリア政府および労使は、国のシステムを支援するため、

イタリア協定の目的は、リスボン欧州サミット（2000年3

今後10年間を対象とする政労使の三者協定を結んだ。

月）およびバルセロナ欧州サミット（2002年3月）で提示さ1992年7月31日協定（物価調整手当の廃止）、1993年7れた目的と基本的に同じである。すなわち、経済成長、

月23日協定（契約類型の整備と新所得政策）、1996年9月

競争力、就業の増加、社会的統合のすべてを調和させ24日協定（労働市場改革）および1998年12月22日協定（政るため、経済の活性化と社会的公正とを同時に進める

労使三者交渉方法の整備）を経て、2002年7月5日に、政ことを目指している。

府および39もの労使（ただし、組合員数の最も多い

経済成長および労働市場改善のための措置としてイタ

CGIL（イタリア労働総同盟）を除く）との間で「イタリア協リア協定で挙げられているのは、労働市場の現代化お定」が締結された。これは、個別的解雇に関する法規制

よび透明性・効率性の向上、闇労働の正規化、教育・労の改正案提示後に生じた政府と労働組合との対立の鎮

働訓練政策並びに中低所得に対する租税負担の緩和で静化を目的とするものであった。

ある。同協定は、所得政策、労働に配慮する社会国家

イタリア協定は、非常に大きな節目となった。というの並びに南部での投資および就業の3章からなる。

も、これを契機に、3大労組であるCGIL 、CISL（イタリア

イタリア協定の第1章では、所得政策および調整の持労働者組合同盟）およびUIL（イタリア労働連合）の団結

つ重要性が強調されている。政府と労使は、経済成長に亀裂が生じた一方で、同協定は、使用者組織と労働の強化および安定化、公的財源の均衡の確保、賃金の組合との交渉を再開させるものでもあったためである。

購買力の維持並びに就業率向上のための主たる方策と労働市場改革に関する議論は、2001年10月に政府にして、所得政策の有効性を認めている。実際、1992年7より提案された「労働市場白書」が端緒となり、それ以

月31日協定および1993年7月23日協定で明らかになった

184 海外労働時報 2003年 増刊号 No. 336

ように、所得政策は、所得および就業の健全かつ継続的業および農産物加工業分野の有効利用。インフラストラ

な向上を保証するための基本的な条件であるインフレ

クチャーに充てる資金の、他の地域との調整。

率の調整および経済回復の達成に寄与した。これらのイタリア協定で定められた主たる法的措置は、労働

協定は、イタリアが欧州通貨統合に参加する際に、重要市場に関する委任立法案（委任立法案S848号）で採用な役割を果たした。

されている。同法案は、2003年1月現在、議会で審議中

社会国家に関する第2章では、労働市場改革が重視である。

されている。また、ここでは、労働市場への市民の参加
ないし復帰を促進し支援するためのシステムも検討され

II. 雇用管理ている。特に、官民の就業サービスを改革する重要性
や、教育制度を改革し官民の資源を有効活用すること

1．解雇

で人材を発展させることの必要性が強調されている。

I.で述べたように、イタリア協定で最も議論となった点

こうした主たる措置のなかでも、労働者が労働市場に参の1つは、労働者憲章法18条の改正案であった。改正内

加ないし復帰するのを促進し支援するために、所得支援

容は、従業員数が15人よりも増加した企業に、18条の適策や職業訓練・指導政策および雇用政策などの「社会的用除外を認めるというものである。この意味を理解する緩衝措置」が特に重要である。

ために、イタリアの解雇規制の概要を見てみよう。

イタリア協定でも議論の的となったのは、労働者憲章

解雇は、民法典2119条にいう正当事由または主観的法18条の改正であった。同協定では、従業員数が15人

もしくは客観的な正当理由（主観的正当理由は、「労働者よりも増加した企業に関して、18条からの適用除外の仕の契約上の責務の著しい不履行」の場合、客観的正当組みを設けることが予定されている。具体的には、正規

理由は、「生産活動、労働組織およびその規則正しい機の新規採用を促進するため、18条の適用を決める従業能に関係する理由」がある場合とされている。1966年法

員数から、期間の定めのない労働関係（パートタイムを

律604号3条参照）
を備えていなければならない。いずれ含む）
または労働訓練契約により新規採用された労働者にせよ、使用者が自由に（すなわち、法的な拘束なく）労を「算定除外」する。今回の提案は、3年間の試験的制

働関係を放棄できる領域は残されている。つまり、試用度とされており、就業の増加および企業規模の増大に対期間中の労働者、管理職、家内労働者、年金受給権をする効果を政府および労使が確認した後に、最終的な有する65歳を超える労働者である。

結論が下されることになっている。

さらに、正当事由や正当理由の存在について法的監

最終章は、南部での投資および就業について定めら督が可能となるように、手続きに関する義務と理由の通れている。南部における経済発展および就業の増加は、知に関する義務が定められている。正当事由や正当理

イタリア協定で定められた政策が成功するか否かの鍵と由を構成する事実の証明は、使用者に課されている。

なる。同協定で定められた目的および措置としては、以違法な解雇については、いくつかの救済措置が定めら下のようなものがある。交通機関、研究および技術革新れている。まず、不当にまたは違法に解雇された労働などに配慮したインフラストラクチャーの格差の縮小。

者の権利として、代替手当がある（労働者には、再雇用支援制度の強化および簡素化、並びに、企業運営に関の権利が認められているが、使用者は再雇用せずにこする知識の増加および生産設備全体の計画的な調整をの手当を支払うことで、労働契約を解消することができ促進する措置の採用。情報伝達の実質的および潜在的る）。この救済措置は、従業員数60人以下の企業またはな改善、基本施設、安全衛生および研究・育成の向上

従業員数15人以下の生産単位に雇用されている労働者

並びに文化財および自然物の有効活用。公共投資。農に対し適用される。労働者憲章法18条には、より厳格な

海外労働時報 2003年 増刊号 No. 336 185

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リ
ア

保護として、労働ポストへの復帰が定められている。こ増加させ、労働市場の変化への対応が可能になるようの救済措置は、上記の従業員数よりも大きな規模の企業なシステムを提供することである。若年者および失業者

や生産単位の労働者について認められている。

を主たる対象とする措置は、早急に実施されなければ先に述べたように、小企業の規模と正規労働市場にならず、また、失業者が長期失業者化するのを回避する

おける就業を拡大するため、イタリア協定は、労働者憲

ものでなければならない。こうした目的を実現するため

章法18条の一時的な適用除外を定めている。すなわち、の主たる政策としては、企業に対する負担の軽減などに3年間に新たに採用された者（期間の定めのない契約やよる労働市場への参加・復帰助成措置、非正規労働の訓練労働契約で採用された者も含む）は、18条の適用

正規化措置、失業中の労働者の技能を高めるための訓を決める従業員者数算定の際に考慮しない（なお、現練に対する助成、パートタイム労働支援措置、障害者雇行法で算定から除外されるのは、見習労働者、原職復用の促進、社会への組み入れの助成などがある。さらに、帰契約で採用された者、間歇労働者、社会的有用労働

教育、就業サービスおよび労働訓練の改革も定められ者、親族および配偶者に限定されている）。

ている。

しかし、イタリア協定を実施する法律の施行日以前12

第2の柱である企業者能力は、企業の創設および既存カ月間に、平均して労働者憲章法18条の定める数の従業企業の発展が容易な環境づくり、したがって、企業にお員を雇用していた使用者（企業経営者か否かを問わなける新規ポストの創出や起業による独立労働の誕生をい）には、18条が適用される。これは、適用除外を受け目的としている。この目的を達成するには、銀行によるるために労働者の一部を解雇する使用者が現れるのを財政上の便宜の供与（貸し付けや新規の投資に対する避けるためである。同じく偽装を避けるため、イタリア

支援）、中小企業に対する減税、行政手続きや租税手続協定の実施法の施行日後に創設された企業で、創設時

きの簡素化、新規企業経営者の育成が必要であろう。

点またはその後12カ月間に18条の定める従業員数を超えた企業にも、この適用除外の規定は適用されない。

アダプタビリティーは、企業の生産性や競争力を高め、弾力性と労働の保障との均衡を図るため、労働組織の前述のように、今回の18条改正の目的は、労働法の保現代化を目的とした労働法および協約交渉の改善を定護や大企業に適用される原職復帰義務が、正規就業おめている。対処すべき問題には、新たな労働形態類型

よび企業規模の拡大を阻害しているか、阻害しているとの導入、非典型契約の規制、パートタイムの促進およびすればどのようにかを評価することである。実際、イタリ企業における訓練への投資促進も含まれている。

アでは、労働者憲章法18条の適用を免れるために、小企業や零細企業が数多く存在するといわれている。

機会均等に関する措置は、パートタイムや育児休暇、保育サービスの促進などを通じた女性の労働市場参加促進、女性企業経営者支援、出産・育児支援、職業に

2．就業の管理関する差別の撤廃などを対象としている。

就業に関する欧州戦略は、就業可能性、企業者能力、アダプタビリティーおよび機会均等の4本柱からなる。こIII. 労働時間の4つの柱は、加盟国が参照すべき目的とされているため、加盟国は、この目的を実現するための積極的な政策を講じなければならない。これは、イタリアにも当てはまる。

1．労働時間に関する規制
1997年法律196号13条は、週労働時間の上限を40時間と定めているが、1日の労働時間の上限については規

就業可能性とは、労働者に対し、より大きな雇用の可定を置いていない。したがって、この点については依然

能性、および、労働市場において当該労働者の魅力をとして、1923年法律勅令692号が定める1日8時間という186 海外労働時報 2003年 増刊号 No. 336

規定が適用される。時間外労働についても、同法律勅使関係を再度見直し、労使関係が、イタリアおよびヨー令に定めがあり、1日につき2時間まで、週当たり12時間

ロッパの制度において新たな規制の整備を要求していまでとされている。

るのか、要求しているとすればどのようなものを必要と

ただし、工業部門の企業に関しては、1998年法律409

しているのかを探ることが必要である。

号で特別な制度が導入されている。すなわち、労働協

最近の労使関係は、介入の目的や分野を新たに確定

約で所定の規定が置かれていない場合には、年間250することに対して、非常に慎重になっているのが特徴で時間まで、4カ月間につき80時間までの時間外労働が認ある。現在の全国レベルの労働協約に限界があることめられる。

は、だれの目にも明らかである。労働協約による保護機

通常の制度における週当たりの労働時間の上限は、時間外労働の可能性まで含めて考えると52時間である。

能が消滅したわけではないが、この機能の役割や限界が変化したのである。

これに対し、EU法上は、1993年指令104号（2000年指令

1993年7月23日協定により導入された2つのレベルの交34号で改正）が、週当たりの労働時間の上限（時間外労渉システム（全国レベルと、企業ないし地域レベル）は、働を含む）
を48時間と定めている。したがって、イタリア

以前から欠点が表面化していた。したがって、企業レベは、依然としてEU法上の義務を履行できていない。そル（企業の状況に応じて、労働条件を調整することがで

こで、イタリア政府は、EU指令を受容するための委任立きる）や地域レベル（特に、小規模企業が集中している法案を2003年1月16日に提示した。

地域や部門をカバーするため）の交渉の余地を拡大する

事実上は、ほとんどの部門において、労働協約で週40時間以下の労働時間が定められている。最近、労働ため、全国レベルの交渉の役割や内容を見直す必要性が指摘されている。

協約には、1年間を超えない期間における平均労務給

労働協約の重要性が、特にヨーロッパレベルで縮小し付期間について（したがって、1週間を超える期間につていないことは明らかである。しかしまた、労使（特にいても）、通常労働時間を定めることが認められた（1997

労働組合）が介入する目的や分野に修正が必要なことも

年法律196号13条2項）。このように、生産上の必要性に明白である。

応じて、閑散期と多忙期との調整が可能になったことで、労働市場の主たる課題（積極的労働政策の規制と運労務給付の弾力的な利用に対する要請が満たされた。

営、職業訓練、補完的社会保障および社会扶助、弱い以上に見た上限が適用されるのは仕事への継続的な立場の労働者と強い立場の労働者との機会均等の促進

専念を要求する「実労働」に対してである（1923年法律勅などがある）や労働関係の個別化の要請に対し、労働組

令692号3条）。したがって、非継続的な労働、単なる待合は期待されるほどこたえることができていない。このち時間および監視断続労働、休憩時間、通勤時間並びため、新たな契約形態で採用された労働者間でも、典に10分を超える休止時間などには適用されない（1923

型的な従属労働者として新規雇用された者の間でも、労年勅令1955号5条）。また、管理職、外勤セールス員およ働組合加入率が急速に落ち込んでおり、一般的な団体

び家内労働者などにも、この上限の適用はない。なお、

交渉システムの無力化が露呈している。逆に、独立労働特定のカテゴリーの労働者に関しては、特別な定めが者や専門職は、利益代表や適切な規制のあり方を模索

ある（未成年労働に関する1967年法律977号など）
。

している。

IV.

労使関係

1．全国レベルの主たる労働組合および使用者組織に関する主たる傾向

現在生じている経済および社会の変化に照らして、労2002年は、反体制的な労働組合（CGIL）と協力関係に

海外労働時報 2003年 増刊号 No. 336 187

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ある労働組合（CISLおよびUIL）との深刻な対立が目リティーについて協議される傾向がある。企業レベルで立った年であった。労働組合の統一という目的は、現在

は特に、労務給付の弾力性の適用方法について交渉がでは現実からかけ離れており、それぞれの指導者は互実施されるようである。

いに、極めて閉鎖的な態度をとっていた。CISLおよび団体交渉は、財・サービス市場のグローバル化、EU

UILは、政府および使用者組織であるコンフィンドストリの統一市場における競争および技術革新などのためにア（イタリア工業連盟）と協力して交渉に当たっていたの必要になった戦略の変更や企業の組織化に伴い実施さに対し、CGILは、2002年を通して、政府に対してストラれるようであるが、革新的な解決策を講じ、こうした変イキ戦略や対立路線をとっていた。

化にあらかじめ対処することはできていないようである。

2．団体交渉システム

3．情報提供、諮問および監視に関する権利

現在のイタリアの団体交渉システムは、政府および労企業の組織化や経済・産業策の場合における労働者使による1993年7月23日協定に基づいている。同協定は、の情報提供、諮問および監視に関する権利は、様々な団体交渉システムの合理化を試みた初の政労使間協定

法律や協約に基づいている。また、経営者の企業運営であり、全国レベルの産業別交渉と企業レベル（特定のに対する労働組合の参加という一般的なテーマともかか

部門については、地域レベル）の交渉という2つの交渉わっている。

レベルを定めている。企業レベルの交渉の調整範囲、法律を根拠とする権利は、場合に応じて、以下の機時期および方法、並びに、課題および制度は、全国レベ関に対し認められている。企業移転、集団的解雇、所ルの交渉によって決定される。全国レベルの労働協約

得保障金庫、労働安全衛生、積極的措置、有期契約おは、規範的部分に関しては4年間、賃金に関しては2年

よび派遣労働契約について、RSA（経営内組合代表）、間通用する。これに対し、企業レベルの労働協約の有RSU（生産組合代表）、産業別労働組合、規模的または効期間は4年間であり、様々な議題や制度を定める。全

相対的に最も代表的な組合（sindacati maggiormente o

国レベルの労働協約に賃金に関する規定がある場合

comparativamente più rappresentativi）。

に、さらに別の規定が置かれることはない。企業レベル

一方、協約を根拠とする権利は、より大きな発達を遂の団体交渉に関しては、当該生産単位における生産組

げてきた。情報提供の権利に関する協約上の規定は、

合代表（RSU）に交渉権限が認められている。

労働組合に簡単な通知をするだけでよいため、すべて実施された研究により、企業レベルの交渉の主たるの部門に普及している。労働協約のなかには、この権領域は、中小企業における交渉であり、合意にまで至ら

利を経営者の義務と定めている場合もある。すなわち、なかった交渉の多くが、労働組合の監視からも逃れてこの場合、経営者は、問題の事項（特に労働条件およびいることが明らかになっている。さらに、イタリアの就業

就業に関する企業戦略の結果）
を、関係者とともに行うの62.5％が、多様な業務から構成される第3次産業にお審査にかけなければならない。

ける雇用であり、ここでは、企業レベルの交渉がほとんど普及していない。この結果、大企業ないしは大規模

V.

労働行政

企業グループ（保険会社、銀行、電気通信企業など）に関する協約およびその意義は、一般化できないのが通常である。

1．就業政策および労働市場改革（委任立法案S848号）
イタリアの就業状況は、ヨーロッパ最低水準の就業率

民間部門では、主として、労務給付（労働時間や時間

54.6％が示すように、あまりかんばしくない。特に女性の外労働）や労働関係（非典型労働）の弾力性やアダプタビ

就業率と55歳から64歳までの中高年の就業率が著しく

188 海外労働時報 2003年 増刊号 No. 336

低い（それぞれ41％と28％）。2001年の失業率は9.5％と政府は、委任立法案の1条でこの点を考慮している。政平均的であったが、州によってかなりの格差が見られた。

府は、民間主体も求人と求職を取り持つことができるよ

こうした状況のなか、就業率（特に女性と高齢者の就う、措置を実施する予定である。業者を介した派遣労業率）を引き上げ、失業率を引き下げることが目標とし働制度で採用された規制の枠組みが成功したため、今て掲げられた。この目標を達成するためにイタリア政府

回も同じ枠組みの採用が検討されている。

が実施を予定している主たる政策には、以下のようなも労働市場を活性化し、就業可能性を高めるため、政のがある。闇経済および不法労働を正規化するための府は、求人と求職とを積極的に合致させることができる

臨時的措置。労働者の能力を高めるための教育訓練制

主体を活用するよう提案している。こうした主体として度の改革。労働へのアクセスの可能性を高め、就業能は、例えば、労働コンサルタントのような民間業者、大力を向上させ、労働の弾力性と労働の保障とを調和さ学のような高度の専門的設備を利用できる公的主体（他せるための労働市場改革。一方、目的としては、次の事のEU諸国と同じくイタリアでも、大学は以前から職業指項が提示された。公的就業サービスを再編し、民間

導サービスを実施しており、また、1997年法律196号18

サービスとの調和を図ることで、求人と求職の合致を改条で定められた職業訓練・職業指導制度に関しても求善すること。特に、社会的排除の危険にさらされている

人業務を行っている）が考えられる。ただし、地域におカテゴリー、不法労働の正規化および臨時的な労働関いて民間主体とのつながりを確保するため、労働社会係の安定化に配慮して、就業支援策を整備すること。受政策省の関係局に対する措置をさらに実施する予定で益者が積極的に求職活動を行い、労働市場へ短期間である。

復帰できるよう方向づける形で、所得支援策を合理化す

政府は、派遣労働に対する現行規制の拡大についてること。訓練制度および労働市場への組み込み策として、も触れている。特に重要な提案としては、派遣労働業

見習労働を位置づけること。労働時間に関するEU指令

者や民間の職業紹介業者に関しても、これらの業を会社を国内法に転換すること。就業の母体数を拡大するたの唯一の目的とする場合にのみ業務の遂行を認めるとめ、既存の労働契約類型の弾力性および利用可能性をいう規制の撤廃がある。この要件は、最近の法律により高め、新たな契約類型を導入すること。

導入されたのであるが、派遣労働や職業紹介の拡大をイタリア政府が委任立法案S848号で提示した措置と妨げるような時代錯誤的なものであった。

しては、イタリアの後進的地域に対する一連のものがあ

現行法（1949年4月29日法律264号や1960年法律1369

る。こうした地域では、労働市場の透明性および労働関号など）の限界を乗り越えるためには、禁止一辺倒の非係を改善こそが、経済発展や正規就業の増加、社会的効率な規制ではなく、厳格かつ効率性の高い認可制に結束の強化の契機となり、イタリア中北部およびEUの就基づく新たな制度を設けることが必要である。労働関業水準との構造的な格差を埋めることができる。政府

係の外部委託（最近、2001年委任立法18号で修正されは、より弾力的な法制度を創設することで、財源を獲得た民法典2112条の定める企業移転を含む）について現する予定である。この方法によれば、法的ないし制度

代的な法規制を定めるためにも、総合的な措置を実施

的な硬直性や阻害要因を補正するための特別な財政支することが妥当であろう。まさにこのことから、2002年

援策を実施する必要性がより少ないと考えられているた

7月5日のイタリア協定で合意された路線に従って、このめである。

問題を再編し簡素化することが早急に必要なのである。

就業可能性については、州がその権限を行使できる

イタリア協定では、2001年委任立法18号で修正されような簡潔で現代的な法制度を実現するために、公的た企業移転に関する民法典2112条の見直しを定めてい

就業サービスに関する措置の実施が早急に必要である。

る。外部委託の一種である企業移転も、外部委託を合

海外労働時報 2003年 増刊号 No. 336 189

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理化し簡素化するのための現行措置と併せて規制しな

すなわち、見習労働契約（教育制度と訓練制度を適宜ければならない。企業移転に関するEU法（企業、企業連関させる代替的労働訓練制度としても重要）、訓練労の一部または工場の移転の場合に、労働者の権利確保

働契約（組織再編の過程で排除された主体を再度組みに関する加盟国間の立法を調整する指令2001/23/CE）と入れるための契約類型としても用いる）、優先的に労働の均衡を図る必要性があることを考慮しても、修正は正へ組み入れるための訓練を目的とする職業訓練・職業

当なものである。

指導（いわゆる実習）である。最後の職業訓練・職業指指令2001/23/CEは、企業移転を総合的に規制するも導制度に関して、有期契約で採用された際に実習生にのであるが、移転以前に機能上の独立性を有すること

対しこうした優先権を認めたのは、有期契約で採用するは要求しておらず、単に実体を有する経済体であること

実習生の数に制限がないことが考慮されたためである。

について触れるにとどまる。したがって、EU法は、企業

以上のように、訓練を目的とする契約については、州または企業部門の移転の前に独立性を有する組織が存に措置の実施を認め、特に、女性就業の水準および全在しなければならないというような制限を課しておらず、体の就業率に対する影響との関係で、措置の成果を監

ただ、移転の対象となる企業の組織が、移転の時点で、視し評価する仕組みや制度を実施するという一般的な経済体として評価しうる生産能力を有することだけを求枠組みが提示されたわけである。委任立法案は、労使めているといえる。見方を変えれば、構造上すべてがの同意に基づく新たな規制の仕組み（いわゆるソフトな

うまく機能している必要はないが、以前と基本的に同様

規制）を試みるよう求めている。

の経済活動を遂行するための手段を維持していること

委任立法案3条は、パートタイムの規制を、EU法上のが要求されている。故に、民法典2112条は、外部委託制限に則して（ただし、これまでのように、パートタイム契について、EU法上も労働保護の要請からも必要のない

約に対し過重で形式主義的な法規制を課すことなく）改ような過度で硬直的な制限を設けているのである。

革するよう定めている。他のEU諸国（イギリス、オラン

企業再編の観点からすれば、イタリアの企業は、外部

ダおよびスカンジナビア諸国など）で、パートタイム労働

委託の影響を受ける労働者の権利を当然尊重し、諸外が就業状況を著しく改善したことはよく知られている。

国の企業と同じ法規制の下で競争していかねばならな

一方、パートタイムがほとんど普及していない国では、就い。また、偽装行為を阻止することも必要である。請負業率も低い。このことからすれば、パートタイム労働は、契約が企業部門の譲渡にかかわり、譲渡された組織が特に女性労働者の就業を促進するのに有効な契約類型

内部化されるという場合には、注文主と請負人との連帯の1つといえる。委任立法で定められた規制では、使用に関する特別な制度を介することによって、また、偽装者にとっても労働者にとっても、パートタイム労働がより移転を防ぐため移転の時点で企業部門の機能上の独立

魅力のあるものとなるよう助成措置を実施することを目性を要件として定めることで、こうした要請にこたえるこ

的としている。パートタイム労働が、現役世代のなかでとができる。

も年齢の高い世代にとって使いやすいものとなるには、政府の提示した最後の目的は、労働のアダプタビリ

金銭的な支援措置だけでは十分でなく、この労働形態

ティーである。委任立法案では、いくつかの方法でこのをより分かりやすく柔軟なものにすることが必要である。

問題に対処している。まず、労働訓練は、単なる弾力性

政府としては、より弾力的な解決策をとり、その効果をとアダプタビリティーの概念を区別するのに重要である。

正しく評価することで、パートタイム労働の真の活性化を委任立法案2条では、労働訓練の性質を持つ契約類型

効果的に進めることができると考えている。そして、その再編が定められた。これにより、州の立法で以下のの際には、特定の労働者（若年失業者、年金受給者、中3つの事項につき制度を定めることが認められている。

高年、一定期間の後労働活動を再開しようとする者など）

190 海外労働時報 2003年 増刊号 No. 336

が労働市場へ参加し、あるいは復帰する際にハンディに関して定められた保護を回避する目的で利用されるのキャップがあることを考慮して、これらの労働者を対象を避ける必要があると考えている。労働者が、労働プとするパートタイム契約についても検討することが必要とロジェクトまたは計画、プランを、従属的拘束なく、主とされている。

してまたはもっぱら自ら、安定的に遂行する責務を負い、就業の増加と同時に正規化も進めるために、政府は、注文主と直接に、遂行方法、期間並びに報酬支払いの委任立法案で、既存の契約類型の役割を明確化し、新基準および時期を協定するという関係が、再びこの契約

たな契約類型（呼び出し労働、補助労働およびジョブ類型に取り入れられることになろう。

シェアリング）を導入することも提示した。まず、4条では、

要するに、政府は、経済の第3次産業化とともに、ここ労働者が拘束されているかどうかによって、待機手当の数年で顕在化してきた現象に対し、法的承認を与えよう

支払い義務があるタイプとないタイプの2つの呼び出しとしているのである。組織の独立性はあるにせよ、連携

労働を定めている。同条は、届け出がされていない非性と継続性をとらえて、当該契約類型に適切な外形を付

正規労働（本来は間歇労務の給付として処理すべきもの

与することは、「過重な」法的介入への傾倒を意味するわが、独立労働として扱われている）
を正規化することも目けではない。逆に、当事者の契約の自治がうまく機能す的としている。同条はまた、試験的に補助労働（子どもるのを確保する目的で、契約形態の類型化が行われる

や高齢者の世話に関する活動を正規化したいという多のである。書面が要求されるにせよ、報酬は、類似のくの家庭の需要にこたえたものであり、労働関係はでき労働が遂行された際に通常支払われる報酬を考慮しるだけ簡素化されている）およびジョブシェアリング（個て、また、集団的な金銭協定の規定を順守したうえで、人の生活と家庭生活の質を向上することができるよう、遂行された労働の質と量に応じて支払われなければな

特に女性労働者間の連帯を念頭においている）についらない。

ても定めている。

委任立法案の5条では、連携的継続的協働労働関係、政府の予定している他の措置としては、既存の契約類

偶発労働および補助労働に関して、労働契約の認証の型に関するものもある。特に、従属性のない連携的継続手続きが提案されている。この種の独立労働の定義づ

的協働労働関係（イタリアではかなりの数に上る）についけを試みていることからすれば、伝統的な規制の手法だては、この契約形態の不適切な利用や偽装行為を徐々けを用いて十分な正規化を実現することが極めて困難に減らし、基本的な保護を与えるため、イタリア協定でなことを、委任立法案は暗に認めている。この点、労働明示されていたように、この独立労働形態の法的概念を関係の性質に関する紛争を減らすことを目的として設け

1ないしは複数のプロジェクトの遂行と関連させることがられた、任意かつ実験的な性質を持つ5条の手続きは有検討されている。

用である。この手続きは、労使により設立・運営される政府の考えによれば、連携的継続的協働労働関係に組織によって実施される予定である。

関する従来の立法措置は、大きな混乱を招いている。

委任立法案のなかでは、この労使組織の役割の重要したがって、いわゆる準従属労働を（独立労働と従属労性がかなり強調されているように思われる。労使がとも働とのグレーゾーンとしてとらえるのではなく）独立労働にかかわるというこの仕組みは、イタリアのシステムのなとして確認することが必要なのである。特に第3次産業

かで最も興味深い特徴の1つである。こうした労使組織で著しく普及したこの契約類型を、その定義づけと規制による新たな監督の仕組みがうまく機能するためにも、に限り、再び民事訴訟法典409条3号と関連させて法的その他の機能や権限を発展させていく必要がある。憲措置を実施することは、政府にとっては有用である。実法判例などに十分配慮することによって、この仕組みの際、政府は、連携的継続的協働労働関係が、従属労働持つ重要性を正当に評価することができるであろう。こ

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の結果、労使機関によって実施される社会的コントローが一体化している見習労働契約を締結すればよい。こルのなかで、当事者の意思が十分に生かされるのであれらの制度を通じて、若年者は、労働市場への参加をる。この仕組みは、交渉の自治を損なうことなく、当事容易にする能力を得ることができるだろう。訓練に関す者の集団的な保護を尊重することを目的としており、行る権限は州が有している。州は、職業教育訓練コース

動規範やガイドラインなどの「ソフトな規制」に基づいての財政を運営することで、企業が強く要求している地域

実施されることになろう。

レベルの職業訓練を実施する。また、見習労働契約は、学校、訓練および労働実務との統合、および、実際上の2．職業紹介イタリアでは、公的機関と並んで、民間機関も職業紹

訓練と理論上の訓練との融合を促進しており、訓練と労働とを関連づける基本的な制度となっている。

介業を営むことができる。ただし、この活動に関心を持

若年者向けの義務的訓練コースと並ぶ重要なものとしつ者ならだれでも仲介業を行うことができるわけではなて、高等技術教育訓練がある。これは、大学に設置さく、専門業者に限定されている。職業紹介活動に従事れた新組織において行われる訓練で、複雑な領域を対するためには、まず、一定の要件（一定の組織の具備、象とする技術職業訓練を目的としている。教育と労働とイタリアでの居住、経済的安定性など）を備えていることの実際的な連関性を実現するため、企業での研修も定が必要である。こうした要件が存在する時にかぎり、労められている。この制度により、高等学校ないしは大学

働省は、職業紹介業を遂行するのに必要な許可を与えでの訓練と統合された実際的な労働経験および職場でることができる。

の訓練を提供できるであろう。

現在までのところ、求人と求職を取り持つ民間仲介

学校教育に関して、政府は、教育訓練システム改革をには、この種の活動のみを遂行するという会社の目的に実施する予定である。この改革では、労働市場におい関する要件が必要である。現在国会で審議中の立法案て重要な技能を獲得するため、特に外国語や情報技術

では、この会社の目的に関する要件を廃止し、民間主体に関する授業に焦点を当てる。さらに、高等学校終了時に対し、スタッフの管理に伴う他の活動（人材の発掘やにおける選択肢を増やすため、労働市場、大学または派遣業など）の遂行も認めることが規定されている。ま訓練コースという可能性を提供し、高等学校、大学およた、同じく許可制の下で、この種の業務を遂行する主体

び高等技術訓練との相互関係を強化することも意図されの範囲を（労働コンサルタントや大学、地方公共団体、ている。

労働組合などに対し）拡大することも定められた。

職業訓練は若年者向けのものばかりではない。訓練

公的就業サービスに関しては、州に対し、就業を増加に関し権限を持つ州の措置を通じて、特に女性およびさせ、求人と求職との合致を促進することを目的とした高齢者の就業率を引き上げるための訓練を助成するこ

就業サービスおよびその他の措置を実施する権限が与と、労働市場への参加を用意にし、労働者が労働市場えられた。一方、県に対しては、旧職業紹介局に替え設の変化に対応できるようアダプタビリティーを高め、市場置された就業センターの運営がゆだねられている。

から排除される危険性を小さくするための生涯訓練を支援すること、並びに、教育・訓練・労働政策、社会政

3．職業能力の向上
ここ数年に実施された職業訓練に関する重要な措置としては、18歳までに訓練を受ける義務の導入がある。
この義務を履行するには、高等学校に通い若年者向けの訓練コースを受講するか、訓練と職業経験の取得と192 海外労働時報 2003年 増刊号 No. 336

策および企業へのサービスの統合を進めることも、政府の責務である。成年を対象とする訓練も、主として情報技術および外国語の初等訓練を対象としている。

年功要件および拠出要件が、ヨーロッパのなかでも最も
4．平等取り扱いおよび弱者のための措置
前述のように、EUにおける主たる目的の1つは、就業率（特に女性と高齢者の就業率）の引き上げである。
女性の就業に関して、政府は、就業サービスや保育サービスなど、様々な労働市場措置を通じて就業率の緩いため、多くの場合、比較的若い時期に年金受給権を得ることができる。労働活動の継続をより有利にする
ため、政府は、年金受給年齢に関する選択肢を広げ、年金と労働所得との併給禁止規定を徐々に撤廃していく予定である。

引き上げを試みている。政府は、就業サービス改革を

高齢労働者に関しても、弾力的な労働形態の利用実施することで、女性労働者を対象とする情報提供、職（パートタイム労働の普及、偶発労働や補助労働、ジョブ

業指導、求人求職サービスなどを改善することを考えて

シェアリングなどの弾力的な契約類型の導入）による就いる。就業率引き上げの観点からも、継続的な訓練は業率の引き上げが検討されている。

重要である。こうした継続的訓練を設計する際には、女このほか高齢労働者の就業を促進する措置としては、

性労働者側の需要に基づいて制度を調整し、また、女継続的訓練措置がある。前述のように、これは、労働市

性労働者がキャリアを追求する時に直面する問題を考場における変化や新たな需要に労働者が対応できるよ慮しなければならない。女性に対する就業措置としては、

うに、
そのアダプタビリティーを高めるための制度である。

訓練のほか、従来男性を対象としてきた教育コース（科

若年者に関しては、労働市場への参加の促進を図る

学技術など）の受講支援、管理職および経営者要請コー

職業指導や職業訓練などの措置がある。

スの促進、財政支援などを通じた女性企業家の育成などがある。

5．就業に関する行政機関

労働市場における女性の比率を高めるには、職業生

1997年の首相令は、イタリア労働株式会社（経済財政

活と家庭生活との均衡を図るための措置が重要であ省が全面参加する株式会社）を創設した。同社は、労働る。こうした措置として、児童保育サービスを支援する

政策や就業サービスへの技術支援策にかかわる措置の「保育園に関する全国計画」がある。これは、特に1人親促進および運用を任務としている。本社がローマにある家庭に関して、女性が職場復帰する際の選択肢を提供

ほか、すべての州に地域支局がある。

するものである。同じく、職業生活と家庭生活の均衡を

同社は、州および県の協力を得て、以下の目的を達成図るという観点から、弾力的な労働形態の普及を進めする。起業や独立労働の促進を通じて、長期失業者のる措置が実施された。こうした措置としては、パートタイ

労働市場への復帰を促進するためのプロジェクトを実施

ムの利用促進、補助労働の導入（主として女性を対象とすること。就業センターを発展させ、情報提供、職業指しており、子どもや高齢者の世話を念頭に置いている）、

導、求人求職サービスに関するマルチメディアサービスをジョブシェアリングの規制（1つの労働を2人以上の労働普及させること。求人求職サービスの発展のため、公的者の間で分け、労働の時間配分をこれらの労働者が決機関と民間機関との協力を推進すること。失業者や不利定できるため、女性労働者が職業生活と家庭生活の均な立場にある労働者のために、情報技術および英語に衡を図ることができる）などがある。

関する初等教育計画の実施を支援・促進すること。

高齢者の就業率引き上げという観点からは、高齢労特に、情報技術および英語に関する初等教育は、最も働者が労働市場へとどまることを促進する措置が実施さ

重要な措置の1つである。というのも、イタリアでは、これた。政府は、年金改革を実施し、高齢者が労働市場の種の知識のない成人の比率が高く、そのために労働から引退する時期を遅らせることを検討している。実際、市場へ参加することが困難な労働者が多いからである。

イタリアの年金制度では、年金受給のための年齢要件、

イタリア労働株式会社がかかわるそのほかの重要措

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置としては、就業センターの支援がある。この措置を通

VI. 労働に関する立法の概要

じて、同社は、州および県に対し、職業指導、諮問および訓練サービスを提供し、また、就業センターの提供す• 義務的職業紹介：1999年3月12日法律68号

るサービスの質を改善し、労働者および企業を対象と• 職業紹介：1949年4月29日法律262号、1996年11月28日

するサービスを拡大する。
長期失業者のためのサービスとして、同社は、地方の法律608号、1997年12月23日委任立法469号、2000年
4月21日委任立法181号

協力機関や州に、長期失業者の復帰のための技術支援• 育児休暇：2000年3月8日法律53号

設備およびサービスを提供する。また、就業や起業（労• 訓練休暇：2000年3月8日法律53号

働者による協同組合も利用する）を促進するため、イタリ• 有期労働：2001年9月6日委任立法368号

ア労働株式会社と地方公共団体との混合会社の創設も• 派遣労働：1997年6月24日法律196号1−12条

促進する。

• 時間外労働：民法典2108条、1923年3月15日法律勅令

積極的労働政策としては、地域間での労働・企業移692号5条、1998年11月27日法律409号

動がある。イタリア労働会社は、地域間での移動のため• 集団的解雇：1991年7月23日法律223号のサービス（例えば、中北部の企業で南部の若年者を専• 個別的解雇：民法典2118条および2129条、1966年7月

門職化する計画など）を提供する。こうしたサービスは、15日法律604号、1970年5月20日法律300号、1990年5月

起業のために労働者が元の州へ戻ることも支援する。

11日法律108号

労働市場における弱者に関しては、社会的排除のリ• 労働時間：民法典2107条および2108条、1923年3月15

スクを負っている主体（特に移民）に対する措置がとら日法律勅令692号、1997年6月24日法律196号13条、れている。イタリア労働株式会社は、移民労働者に対す

1999年11月26日委任立法532号

る求人求職、職業指導および職業訓練を目的とする計画の支援サービスを、行政機関に提供する。
学校のための職業指導および就職斡旋計画は、職業指導や職業訓練の促進サービスを通じて、学校との協力関係を進めるものである。また、同計画は、研修や試• 男女平等：1977年12月9日法律903号、1991年4月10日
法律125号• パートタイム：2000年2月25日委任立法61号• 年金：1995年8月8日法律335号、1997年12月27日法律449号

用制度を支援し、学校と労働市場との結びつきを強化• 賃金：憲法36条、民法典2099条および2110条

するため、就業センターと学校との協力関係の促進も定• 安全衛生：憲法32条、民法典2087条、1956年3月19日

めている。
さらに、イタリア労働株式会社は、労働情報システム（求人求職に関するあらゆる情報を収集するシステム）の実施にも協力しなければならない。同システムと、州および県の情報システムとを統合したシステムの創設がその目的である。

大統領令303号、1994年9月19日委任立法626号• 労働関係の停止：民法典2110条、1971年12月30日法律1204号、2000年3月8日法律53号• 遠隔労働：1998年6月16日法律191号、1999年3月8日大
統領令70号• 労働移転：民法典2103条• 組合権の保護：憲法39条、1970年5月20日法律300号
1−27条

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