保育⾏政の動向と課題について

令和４年６⽉22日（第60回定期総会）
厚⽣労働省⼦ども家庭局保育課⻑
林 俊宏

新型コロナウイルス感染症対策について

保育所等における新型コロナウイルス感染症対策等について（令和４年５⽉25日時点）


保育所については、感染が拡大している状況においても、社会機能の維持のために事業継続が求められる事業であることから、感染予防に最大限配慮しつつ、原則開所することを各市区町村に依頼している。



一方、保育所の子ども・職員が感染した場合、保育の実施主体である市区町村が、都道府県の保健衛生部局等と連携・相談の上、臨時休園するかどうか判断することとしている。



感染者の発生により臨時休園するときは、市区町村が代替保育の提供・紹介を⾏うこととされているほか、保育⼠が濃厚接触者となるなど保育⼠不⾜により保育所の業務継続が困難となるおそれがあるときは、代替要員の確保や⼈員配置基準の柔軟な運⽤により対応することを市区町村に求めている。



具体的な感染防止対策及び保育機能維持策については、以下のとおり。
【感染防止対策】
 発熱等のある子ども・職員の登園自粛、職員・保護者のマスク着用、遊具等のこまめな消毒など基本的対策の徹底
 少人数に分割した保育の実施、感染防止に配慮した⾏事の実施
 ２歳未満児のマスク着用は奨めず、２歳以上児についても、個々の発達の状況や体調等を踏まえる必要があることから、他者との⾝体的距離にかかわらず、マスク着⽤を⼀律には求めない。(5/20〜）（２/８～５/20：オミクロン株対応として、２歳以上の児童について、可能な範囲で一時的にマスクの着用を奨めた）

既存の新型コロナウイルス感染症補助⾦（各保育所に最⼤50万円補助）により、待機期間の短縮時に⾏う検査の費⽤や、代替要員の確保に充てることができる旨を明確化
保育所でクラスターが多発する場合等に、保健衛生部局に保育所での検査を要請することや、集中的実施計画を策定している際、保育所の検査を集中検査に位置付け、頻回検査の対象とすることを積極的に働きかけるよう依頼（3/16〜）
保育所等の職員に対するワクチン接種（３回目接種）について、積極的な接種を促すよう自治体に依頼（2/2〜）【保育機能維持策】
 医療従事者など社会的機能維持者等の就労継続が可能となるよう、⼀時預かり事業を活⽤した代替保育への財政支援の仕組みを創設（2/8）
 また、各園で保育機能を継続している取組例を収集し、横展開（3/22）
 濃厚接触者の特定・⾏動制限に関する取扱いについて、地域の感染状況等を踏まえ、市区町村の保育担当部局と都道府県の保健衛生部局が連携し、自治体ごとに決定する取扱いを明確化（3/16〜）
 濃厚接触者に特定された保育士等については、毎日の検査で陰性が確認される場合などには引き続き保育に従事することが可能であることを周知（3/16〜）

2

保育所等における新型コロナウイルス感染症対策に係る支援○ 保育所等における新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策の支援として、職員が感染症対策の徹底を図りながら事業を継続的に実施していくために必要な経費（かかり増し経費等）のほか、感染防止を図るために必要な衛生用品の購入等の経費について補助（今回で4回目の措置）○ また、令和3年度補正予算から、新たに、新型コロナウイルス感染症等の感染症対策として実施する改修（トイレ・調理場等の乾式化、非接触型の蛇口の設置等）等に必要な経費について補助
保育所等における新型コロナウイルス感染症対策に係る支援（令和３年度補正予算）【事 業 内 容 】
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策のために必要となる以下の費用を補助する。
①職員が感染症対策の徹底を図りながら保育を継続的に実施していくために必要な経費（かかり増し経費、研修受講）②マスク・消毒液等の衛生用品や感染防止用の物品購入等【対象施設等】保育所、幼保連携型認定こども園、地域型保育事業所、認可外保育施設、児童厚生施設【補助基準額】事業内容の①及び②の合計 １施設当たり（１）定員 19人以下（２）定員 20人以上59人以下（３）定員 60人以上（４）児童厚生施設及び認可外の居宅訪問型保育事業

300千円以内
400千円以内
500千円以内
300千円以内【補 助 割 合 】国：１／２、都道府県・市区町村：１／２

保育所等における感染症対策のための改修整備等（令和３年度補正予算及び令和４年度当初予算）【事業内容】
トイレ・調理場の乾式化や非接触型の蛇口の設置などの、新型コロナウイルス感染症等の感染症対策のための改修等にかかる費用を補助する。
➢保育所等整備交付金：大規模修繕の対象事業に感染症対策のための改修（トイレ・調理場等の乾式化、非接触型の蛇口の設置等）を新規で追加。（事業費300万円以上のものを対象）➢保育環境改善等事業：感染症対策のための改修や必要な設備の整備等を新規で追加。（簡易なものを対象（補助基準額：1,029千円））【補助割合】保育所等整備交付金
保育環境改善等事業

国：１/２、市区町村：１/４、設置主体：１/４
国：１/３、都道府県：１/３、市区町村：１/３ 又は 国：１/３、指定都市・中核市：２/３

3

R4.6.2 14時現在

全国の新型コロナウイルス感染者数と保育所の臨時休園数の推移（箇所）

緊急事態宣言期間中

緊急事態宣言期間中

（人）

900

120000741

759(R4.2.10) (R4.2.17)

777

800

713

(R4.2.3)(R4.2.24)

700

100000715

644(R4.3.3)(R4.1.27)

513(R4.3.10)

600

500

80000

427

全国の新規
感染者数
（右軸）

(R4.3.17)

270(R4.3.24)

60000

328
400

(R4.3.31)

327(R4.1.20)

40000

300

100

0

(R2.4.16)

緊急事態宣言下で一部を除き全ての保育所等を休園することとした２区を除く休園数

保育所等の臨時
休園数（左軸）(R4.4.7)(R3.9.2)

86(R4.1.13)

27

7(R2.4.16)(R4.1.6)

134(R4.4.21)

278(R4.4.14)

71 20000(R4.5.19)

44

104(R4.4.28)(R4.5.26)

31(R4.5.12）

3月5日
3月18日
4月1日
4月16日
4月28日
5月14日
5月28日
6月11日
6月25日
7月9日
7月22日
8月6日
8月20日
9月3日
9月17日
10月1日
10月15日
10月29日
11月12日
11月26日
12月10日
12月24日
1月14日
1月28日
2月10日
2月25日
3月11日
3月25日
4月8日
4月22日
5月6日
5月20日
6月3日
6月17日
7月1日
7月15日
7月29日
8月19日
9月2日
9月16日
9月30日
10月14日
10月28日
11月11日
11月25日
12月9日
12月23日
1月13日
1月27日
2月10日
2月24日
3月10日
3月24日
4月7日
4月21日
5月12日
5月26日
6月2日

200

248

185

168

公定価格（処遇改善など）
について

0 42
(R4.6.2)

4

保育士等の処遇改善の推移
計＋約11％＋最大４万円

計 ＋約12％＋最大４万円計＋約14％＋最大４万円

計 ＋約14％＋最大４万円計＋約17％＋最大４万円(月額約3.5万円＋最大４万円)(月額約3.8万円＋最大４万円)(月額約4.5万円＋最大４万円)(月額約4.4万円＋最大４万円)(月額約5.3万円＋最大４万円)（改善率）

技能・経験に着目した更なる処遇改善（処遇改善等加算Ⅱ）

18.0%

＋

＋

＋

＋

＋

16.0%

3%

コロナ克服・新時代開拓のための経済対策

程度

14.0%
12.0%
10.0%

2.0%

計 ＋約８％

計 ＋約７％

8.0%

計 ＋約５％(月額約1.5万円)

6.0%

＋約３％
(月額約0.9万円)

4.0%

安心こども基金において創設

2.85%

2.0%

※処遇改善等加算(賃金改善加要件分)
消費税財源以外

0.0%

H24年度

3.0%

公定価格に組込み
（恒久化）

2.0%

2.0%

０．３兆円超メニュー

3.0%

3.0%

3.0%

０．７兆円メニュー（消費税財源）人事院勧告に準拠した改善〈各年度内訳〉※処遇改善等
加算Ⅰ※処遇改善等
加算Ⅰ(賃金改善要件分)
消費税財源

H26年度

6.3%

5.2%

3.9%

2.0%

H25年度

2.0%

新しい経済政策パッ
ケージ（Ｒ元～）（消費税財源）3.0%(賃金改善要件分)
消費税財源

2.85%

1.0%

3.0%

3.0%

保育緊急確保事業
で事業継続

1.0%

2.0%

(月額約2.6万円)(月額約2.1万円)

1.0%

H27年度

H28年度

7.1%

H29年度

H30年度

H26：＋2.0％
H27：＋1.9％
H28：＋1.3％
H29：＋1.1％
H30：＋0.8％
R元：＋1.0％
R２：▲0.3％
R３： 0.0％
R４：▲0.9％＊

8.1%

7.8%

7.8%

R元年度

R2年度
/R3年度

R3年度
（R4.2～）※ 処遇改善等加算（賃金改善要件分）は、平成25、26年度においては「保育士等処遇改善臨時特例事業」により実施(～R4.1)/R4年度※ 各年度の月額給与改善額は、予算上の保育士の給与改善額※ 上記の改善率は、各年度の予算における改善率を単純に足し上げたものであり、24年度と比較した実際の改善率とは異なる※ 「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」については、令和４年２～９月は「保育士・幼稚園教諭等処遇改善臨時特例事業」により実施。10月以降は「賃金改善分」
については公定価格を見直し（恒久化）(＊)令和４年度においては、人事院勧告に準拠した公定価格の減額分（▲0.9%）については、９月までは令和３年度補正予算により３％程度の処遇改善に上乗せ補助。10月以降は令和４年人事院勧告を踏まえて対応する予定

6

職種別平均賃⾦（役職者除く）（⽉収換算）
42月収（万円）
看護師

40

39.4

39.2

39.4

39.9

40.1

36.2

36.3

39.4

38
全産業(※３)

35.7

36

40.2

40.0

39.9

37.3

37.0

36.6

35.2

35.0

35.0

34

32

全産業(女性)(役職者含む)

31.1

31.5

31.4

32.3

31.9

幼稚園教諭（女性）（役職者含む）（※１）

30.3
29.6

30

27.5

24

27.7

27.5

保育士(女性)

26

28.3

28.4

幼稚園教諭(女性)

28

26.2

26.8

25.8

26.2
25.5

30.2

29.7

29.5

26.7

28.1
27.1

（役職者含む）（※１）

31.1

30.1
28.8

31.1
30.2 保育士（男女計）
：30.3
29.5
29.3

28.2

27.4

26.6

対人サービス産業(※４)

26.2

25.6

25.4

27.8

29.7
28.3

31.8 保育士（女性）

介護分野の職員(※２)

H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

R1

R2

（出典） 厚生労働省「賃金構造基本統計調査」（平成24年から令和２年までの各年で公表されたもの）を基に作成。いずれも一般労働者（短時間労働者を含まないもの）。
（注１） 「役職者含む」としたもの以外は、役職者を除いた数値。ただし、「全産業」及び「対人サービス産業」は、令和元年までは100人以上の企業の役職者、令和２年は10人以上の事業所の役職者を除いた数値。
（注２） 「月収」とは、賃金構造基本統計調査における「きまって支給する現金給与額」に、「年間賞与その他特別給与額」の1/12を足した額。
「きまって支給する現金給与額」とは、労働協約又は就業規則などにあらかじめ定められている支給条件、算定方法によって６月分として支給される現金給与額（基本給、職務手当、精皆勤手当、家族手当が含まれるほか、時間外勤務、休日出勤等超過労働給与を含む）のこと。いわゆる手取り額でなく、税込み額である。
（※１） 令和元年までは職種別の賃金については役職者を除いたものを調査していたが、令和２年から調査方法が変わり、職種別の賃金について役職者を含んだものも調査している。
（※２） 「介護分野の職員」は、令和元年までは「ホームヘルパー」及び「福祉施設介護員」を、令和２年は「訪問介護従事者」及び「介護職員（医療・福祉施設等）」をそれぞれ加重平均したもの。
（※３） 「全産業」は、産業別データの「産業計」から役職別データの「役職計」を除いて算出したもの。
（※４） 「対人サービス産業」は、産業別データの「宿泊業，飲食サービス業」及び「生活関連サービス業，娯楽業」を加重平均し、役職別データの「宿泊業，飲食サービス業」及び「生活関連サービス業，娯楽業」の「役職計」を除いて算出したもの。

7

保育士・幼稚園教諭等に対する３％程度（月額9,000円）の処遇改善
令和３年度補正予算：７８１億円 ※いずれも内閣府予算計上
令和４年度予算：１兆４，９１８億円の内数

１．事業概要保育士や幼稚園教諭等を対象に、賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提として、収入を３％程度（月額9,000円）引き上げるための措置を、令和４年２月から実施する。
※１

令和３年度補正予算により、令和４年２月から９月の間、公定価格とは別の補助金（国10/10）で補助。令和４年10月以降については、
令和４年度当初予算において、公定価格の見直し（注）により同様の措置を講じる（国1/2,都道府県1/4,市町村1/4）。
（注）公立の保育所・幼稚園・認定こども園については地方交付税措置を講ずることとしている。

※２ 上記とは別に、補正予算において、令和４年４月から９月の間、国家公務員給与改定に伴う令和４年度公定価格の減額分（人件費▲0.9％）に対応する金額を上乗せして補助。令和４年10月以降の取扱いについては、令和４年人事院勧告の内容を踏まえて対応予定。

２．対象者
保育所や幼稚園等に勤務する職員※１ 役員を兼務する施設長を除く。
※２ 補助額については公定価格上の配置基準（調理員や事務職員等の保育士・幼稚園教諭以外の職種も含む。）に基づいて算定するが、施設が独自に加配している職員も含めて一定の賃金改善が可能となるよう、実際の賃金改善に当たっては施設の判断で柔軟な配分が可能。

３．実施要件①令和４年２月から基本給又は決まって毎月支払われる手当により、補助額以上の賃金改善を実施すること※１ 賃金を定める規程の改正に一定の時間を要することを考慮し、令和４年２・３月分については一時金により３月にまとめて支給することを可能とする。４月分以降は、基本給の引上げに伴う賞与や超過勤務手当等の各種手当への影響も考慮しつつ、賃上げ効果の継続に資するよう、最低でも賃金改善全体の２／３以上を基本給又は決まって毎月支払われる手当とすることを要件とする。
※２ 令和４年４月分以降は、国家公務員給与改定により見込まれる公定価格の減額分（人件費▲0.9％）に対応する金額を上乗せして補助を行うことを踏まえ、当該減額分を賃金水準に反映しないことを要件とする。

②賃金改善計画書及び賃金改善実績報告書を提出すること

４．対象施設・事業所
・特定教育・保育施設(保育所、幼稚園、認定こども園)※公立の施設・事業所含む。
・特定地域型保育事業所(小規模保育事業、家庭的保育事業、居宅訪問型保育事業、事業所内保育事業)＜資金の流れ＞交付金の交付

国資金交付

保育所・幼稚園等

市町村
交付申請

賃金改善

職員

申請

8

令和３年人事院勧告に伴う国家公務員給与改定を踏まえた公定価格の人件費改定について（公定価格の算定方法）
公定価格の算定に当たっては、⼈件費・事業費・管理費等について、各々対象となる費⽬を積み上げて算定しており、そのうち、人件費の額については、国家公務員の給与に準じて算定している。
【参考】令和３年人事院勧告の内容①⽉例給は据え置き②期末手当の引下げ（▲０．１５月分）（国家公務員給与改定に伴う公定価格の人件費の取扱い）
・令和３年⼈事院勧告に伴う国家公務員給与の改定について、令和４年6月期の期末手当において調整することとされたことを踏まえ、令和４年４⽉分の公定価格（令和４年度の単価表）から反映（令和４年度当初予算に反映）。
※予算上の常勤の保育⼠、幼稚園教諭等に係る年額⼈件費 ▲０．９％程度※令和３年度の公定価格の減額改定は⾏わない（令和３年度補正予算における対応）
・令和３年度補正予算において、令和４年４⽉から９⽉の間、国家公務員給与改定に伴う令和４年度公定価格の減額分（人件費▲0.9％）に対応する⾦額を、３％程度（⽉額9,000円）の処遇改善に上乗せして補助。
・令和４年10⽉以降の取扱いについては、令和４年⼈事院勧告の内容を踏まえて対応予定。

9

【加算Ⅱ】技能・経験に応じた処遇改善等加算Ⅱの仕組み
１概 要・ 副主任保育士・専門リーダー（月額４万円の処遇改善）・職務分野別リーダー・若⼿リーダー（月額５千円の処遇改善）等を設けることにより、キャリアパスの仕組みを構築し、保育士等の処遇改善に取り組む施設・事業所に対して、キャリアアップによる処遇改善に要する費用に係る公定価格上の加算を創設。

２要 件
・ 加算額を確実に賃⾦改善に充てるため、賃⾦改善計画の策定及び実績報告を⾏う（処遇改善等加算Ⅰと同様）
・ 処遇改善の対象者が以下の基準を満たすものとなっていること＜月額４万円の処遇改善の対象者＞• 副主任保育⼠等の職位の発令・職務命令• 経験年数が概ね７年以上• ４分野以上（計60時間以上）の研修を修了していること（幼稚園及び認定こども園職員にあっては60時間以上の研修を修了していること）＜月額５千円の処遇改善の対象者＞• 職務分野別リーダー等の発令・職務命令• 経験年数が概ね３年以上• 担当分野（15時間以上）の研修を修了していること（幼稚園及び認定こども園職員にあっては15時
間以上の研修を修了していること）※ 経験年数は「概ね」であり、各施設の状況を踏まえて決めることが可能※ 加算に係る研修修了要件は、副主任保育⼠等については令和５年度、職務分野別リーダーについては令和６年度から適⽤する。その際、副主任保育⼠等に求める研修修了数は、令和５年度は１分野とし、令和６年度以降、毎年度１分
野ずつ引き上げる。
・ 職務⼿当を含む⽉給により賃⾦改善が⾏われていること

３ 職員への配分方法
・ 月額４万円又は月額５千円の加算対象人数分（園⻑・主任保育⼠等を除いた職員の概ね1/3又は1/5）を支給
・ 副主任保育⼠等への配分は、実際に⽉額４万円の賃⾦改善を⾏う職員を１人以上確保した上で、副主任保育士等、職務分
野別リーダー等に配分（⽉額５千円〜４万円未満）
・ 職務分野別リーダー等への配分は、加算対象人数以上確保する（⽉額５千円〜副主任保育⼠等の最低額）
・ 法人内の他の施設の職員の賃⾦改善に充当可（令和４年度までの時限措置。加算額の20％の範囲内）

10
公的価格評価検討委員会 中間整理（令和３年12月21日） 概要
今般の経済対策における措置も踏まえた上で、公的価格に関する今後の処遇改善の基本的考え方、処遇改善の方向性について、
中間整理を⾏ったもの。
１．はじめに ・・・今回の検討の経緯について整理
２．公的価格の制度について ・・・報酬・価格の決まり方や、既存の処遇改善の仕組み、費用負担、各職種の賃金の現状について整理
３．経済対策における措置 ・・・当該措置について評価しつつ、現場に着実に行き渡るよう必要な対応を進めること等を指摘【４（１）処遇改善の基本的考え方】
・新しい資本主義において、人への分配は、「コスト」ではなく、未来への「投資」。官と民が共に役割を果たすことで、成長の果実をしっかりと分配し、消費を喚起することで、次の成長にもつなげる。 これこそが、持続可能な経済、そして、成長と分配の好循環による新しい資本主義を実現するための要。
・新たな資本主義を実現するためには、今後も、看護、介護、保育、幼児教育などの分野において、その仕事に見合った適切な処遇が行われるよう、収入の引上げが持続的に行われる環境整備が必要。

【４（２）処遇改善の方向性】
介護・障害福祉職員、保育士等・幼稚園教諭
・処遇改善の最終的な目標は、職種毎に仕事の内容に比して適正な水準まで賃金が引き上がり、必要な人材が確保されていること。
・その際、他産業との乖離や有効求人倍率、他の職種との比較や各職種間の均衡、仕事の内容、労働時間、経験年数、勤続年数なども考慮すべき。
・今後、医療・福祉分野のマンパワーのニーズが大きく増加すると見込まれることも踏まえ、特に2020年代にこうした取組に注力すべき。
・経験年数や勤続年数に応じた処遇改善の取組は、職場への定着や経験・技能の高度化等につながる。
・経験・技能のある職員に重点化した処遇改善の在り方について検討し、次なる目標として、経験・技能のある職員について、仕事の内容と比して適正な水準であるかという点も考慮しつつ、他産業（適切な他産業がなければ全産業平均）と
遜色ない水準とすることを目指すべき。

看護職員
・従前より全産業平均を上回る賃金水準である看護師については、
今般の経済対策を踏まえ、まずは、地域でコロナ医療など一定の役割を担う医療機関に勤務する看護職員について、収入を３％程度引き上げていくべき。
・管理的立場にある看護師の賃金が相対的に低いこと、民間の医療機関であっても国家公務員の医療職の俸給表を参考としている
場合が多いことも指摘されており、今回の措置の結果も踏まえつ
つ、すべての職場におけるキャリアアップに伴う処遇改善のあり方について検討すべき。
・あわせて、経験・技術に応じた処遇ルールの明確化（賃金体系の整備）やタスクシフト・タスクシェアによる業務の高度化・効率化、各職種の養成課程のあり方等の勤務環境の改善についても検討すべき。

・今後の処遇改善を行うに当たっては、これまでの措置の実効性を検証するとともに、これまでの措置で明らかになった課題や対象外となった職種も含め、検証を行うべき。
・こうした処遇改善を行うに当たっては、全てを国民の負担に回すのではなく、既存予算の見直しや高齢化に伴って増加する医療・介護費の中での分配のあり方などを含め、幅広く検討を行うべき。
・本委員会は、処遇改善に向けた政策手法を実現する観点から、それぞれの分野における費用の見える化やデジタル等の活用に向けた課題等について検討
し、来夏までに方向性を整理する。

11

参考
公的価格評価検討委員会 中間整理（令和３年12月21日）（抄）○ 医療や介護、保育・幼児教育などの分野において、国⺠の保険料や税⾦が効率的に使⽤され、⼀部の職種や事業者だけでなく、現場で働く⽅々に広く⾏き渡るようになっているかどうか、費⽤の使途の⾒える化を通じた透明性の向上が必要。
○ また、デジタルやＩＣＴ技術、ロボットの活用により、現場で働く方々の負担軽減と生産性向上を進めていくことも必要。
○ こうした処遇改善に向けた政策手法を実現する観点から、それぞれの分野における費⽤の⾒える化やデジタル等の活⽤に向けた課題等について検討し、来夏までに方向性を整理することとする。

12

検討の視点

第４回公的価格評価検討委員会（令和４年３月15日）資料１○ 医療や介護、保育・幼児教育などの分野における費⽤の⾒える化やデジタル活⽤に向けて、以下の観点から課題を検討すべきではないか。
○ 費⽤の⾒える化については、⼀定の時間を要するため、外部委託して検討を進めることが適当ではないか。
費⽤の⾒える化 ⼈件費以外の費⽤や積⽴⾦の分析
 設備・減価償却費
 材料費・医薬品費
 委託費
 積⽴⾦ 等
 人件費の職種間の配分状況
 収入・支出及び資産の関係
 計算書類・事業報告書の記載項⽬の充実による⾒える化
デジタル活用 デジタル・ICT機器等の活⽤による質の向上と業務省⼒化・⼈員配置の効率化
13業務負担軽減・ICT化について

保育所等におけるＩＣＴの活用について○

保育所等における業務のICT化等により、以下の事例のような業務負担の軽減の効果が期待されており、ICT等の導入を推進している。

「保育分野の業務負担軽減・業務の再構築のためのガイドライン（令和３年３⽉）」より抜粋

15

「ロボット・AI･ICT 等を活用した保育士の業務負担軽減・業務の再構築に関する調査研究」抜粋
令和２年度子ども・子育て支援推進調査研究事業 株式会社野村総合研究所（令和３年３月）

１．保育ICTの全体像と本調査研究の実証対象
本調査研究のモデル事業において取り扱うツール

園務効率化・
負担軽減

目的
ツールの種類

児童の安全確保

保育園向けICTシステム

ICTツール

園内の記録業務や事務処理、保護者との連絡業務を支援する①ICTを活用した
園務効率化②IoTを活用した
児童の安全確保
スマート体温計との連携

センサ
IoT
ツール

登降園管理の自動化

公衆衛生向上午睡センサ

午睡中の児童をモニタリングして、午睡中の事故防止を支援する

児童の学び
・教育

オンライン研修

ICT教材

写真・動画を活用した保育現場の振り返り

Web会議システムを用いたオンライン保育
デジタル・ストーリーテリング④保育スキル向上
へのICTの活用

体温計とICTツールの自動連携

午睡見守りカメラ

カメラ

保育者のスキル向上・
働きやすさの向上

児童の体調変化の予兆検知③IoTを活用した
公衆衛生向上保育士のストレスチェック
児童の関係性可視化ツール

ネットワークカメラによる
園内見守り

AIを活用した翻訳

AI・ロボット

コミュニケーション
ロボット

外国籍の児童や保護者とのコミュニケーションを支援する

児童とのコミュニケーションを通して情操教育に役立つ

園務支援ロボット（センサ+筐体）

16

２．調査研究で取り上げたICT・IoTツールのソリューション
ICTツールを用いたソリューション

IoTツールを用いたソリューション

園務効率化・ドキュメンテーション

マット型センサーを活用した午睡見守り

すまーとスマートウェアを活用した午睡見守り・体調管理

動画を活用した園内研修

非接触式IoT体温計を活用した午睡見守り

17

保育所等におけるＩＣＴ化推進等事業
令和３年度補正予算 １８億円（保育対策総合支援事業費補助金）【事 業 内 容 】（１）保育士の業務負担軽減を図るため、保育の周辺業務や補助業務（保育に関する計画・記録や保護者との連絡、子どもの登降園管理等の業務）に係るＩＣＴ等を活用した業務システムの導入費用及び外国人の子どもの保護者とのやりとりに係る通訳や翻訳のための機器の購入にかかる費用の一部を補助する。
（２）認可外保育施設において、保育記録の入力支援など、保育従事者の業務負担軽減につながる機器の導入に係る費用の一部を補助し、事故防止につなげる。
（３）病児保育事業等において、空き状況の見える化や予約・キャンセル等のＩＣＴ化を行うために必要なシステムの導入費用の一部を補助する。
（４）都道府県等が実施する研修を在宅等で受講できるよう、オンラインで行うために必要なシステム基盤の整備に係る費用や教材作成経費等の一部を補助する。
（５）保育士試験の申請手続や保育士資格の登録申請の届出等について、自治体の保有する各種情報との連携を可能とするために必要なシステム改修費等の一部を補助する。
【実 施 主 体 】 都道府県、市区町村【補助基準額】（１）業務のICT化等を行うためのシステム導入 １施設当たり 1,000千円
翻訳機等の購入 １施設当たり 150千円（２）認可外保育施設における機器の導入
１施設当たり200千円（３）病児保育事業等の業務（予約・キャンセル等）のICT化を行うためのシステム導入①１自治体当たり 8,000千円②１施設当たり
1,000千円（４）研修のオンライン化事業
１自治体当たり 4,000千円（５）保育士資格取得に係るシステム改修
総額99,640千円のうち令和２年度の各都道府県の受験者数の割合に応じて、それぞれ設定【補 助 割 合 】（１）国：１／２、市区町村：１／４、事業者：１／４（２）国：１／２、都道府県・市区町村：１／４、事業者：１／４（３）①国：１／２、市区町村：１／２ ②国：１／２、市区町村：１／４、事業者：１／４※（１）～（３）について、地方自治体が運営する施設（＊）を対象にする場合は、国：１／２、自治体：１／２＊（１）～（２）は財政力指数が1.0未満の地方自治体が対象。
（４）国：１／２、都道府県・市区町村：１／２（５）国：１／２、都道府県：１／２（１）業務のＩＣＴ化等を行うためのシステム導入①（２）認可外保育施設における機器の導入② システムの導入等による業務のＩＣＴ化の実施

申請

① 申請
市区町村

③

補助

保育所等

業務支援システム・翻訳機等【業務負担が軽減される例】○保育に関する計画・記録
・手書きで作成していた各期間（年・月・週・日）ごとの指導計画や保育日誌について、システムにより、関連する項目が自動的に入力される。
○登降園管理・手作業で行っていた子どもの出欠状況の集計や延長保育料金の計算について、タッ
チパネル式の機器の導入により、登園・降園時間がシステムで管理され、出欠状況の集計や延長保育料金の計算が自動的に行われる。

③ 補助
都道府県等
※

② 機器の導
入による業
務負担軽減
認可外
保育施設

業務支援のための機器

業務支援のための機器を活用することで、保育記録など保育従事者の業務負担を軽減する。

18

保 育 体 制 強 化 事 業（保育対策総合支援事業費補助金

令和３年度予算：４０２億円の内数→

令和４年度予算：４５３億円の内数）【事 業 内 容 】
清掃業務や遊具の消毒、給食の配膳、寝具の用意、片付け、外国人の児童の保護者とのやりとりに係る通訳や、園外活動時の見守り等といった保育に係る周辺業務を行う者（保育支援者）の配置の支援を行い、保育士の業務負担の軽減を図る。
【実 施 主 体 】 市区町村が認めた者【補助基準額】 １か所当たり 月額100千円※１ 保育支援者が「園外活動時の見守り等」にも取り組む場合 １か所当たり 月額145千円
・勤務時間の上乗せ及び傷害保険加入料を追加＊保育支援者が、市区町村が認めた交通安全に関する講習会等に参加することを要件とする。
※２ キッズ・ガードに謝金を支払う場合又は園外活動時の見守り等を委託する場合
１か所当たり 月額45千円【補 助 割 合 】 国：１／２、都道府県：１／４、市区町村：１／４
国：１／２、市区町村：１／２【対 象 施 設 】

保育所、幼保連携型認定こども園【実 施 要 件 】≪運用改善≫
各施設において、計画的に保育士等の勤務環境の改善等に関する取組が図られるよう、補助要件を見直す。
（現行）保育支援者を配置する保育所等は以下のいずれかに該当すること①保育支援者を配置した月の保育士及び保育士以外の職員が前年同月比で同数以上②保育支援者を配置した月の児童の定員数に対する保育士（保育士以外の職員）の割合が前年同月比で同割合以上（見直し後）保育士の業務負担が軽減される内容や、職員の雇用管理や勤務環境の改善に関する取組等を記載した実施計画書を提出すること

19

保育人材の確保に向けた総合的な対策「新子育て安心プラン」に基づく約14万人分の保育の受け皿整備に必要となる保育人材（新たに約2.5万人）の確保を含め、処遇改善のほか、保育の現場・職業の魅力向上を通じた、新規の資格取得、就業継続、離職者の再就職の支援に総合的に取り組む。
新規資格取得支援○保育士修学資金貸付の実施（養成校に通う学生に対し、修学資金の一部を貸付け）
・学費5万円(月額)など。卒業後、５年間の実務従事により返還を免除○保育士の資格取得を支援（保育所等で働きながら養成校卒業による資格取得を目指す方への授業料などを支援）○保育士・保育の現場の魅力発信（情報発信のプラットフォームの構築など、様々な対象者に対して魅力発信を実施）【R３予算～】

就業継続支援○保育所等におけるＩＣＴ化の推進【Ｈ27補正、Ｈ29補正～R３補正】
・保育に関する計画・記録や保護者との連絡、子どもの登降園管理等の業務のＩＣＴ化に係るシステムの導入費用や翻訳機等を支援○保育補助者の雇い上げの促進（保育士の業務を補助する方の賃金の補助）・補助要件（勤務時間週30時間以下の要件）の撤廃＆補助基準額の引き上げ（ １施設１名分（233.3万円）→(311,1万円) 等）【R３予算～】○保育体制強化事業の促進（清掃等の業務を行う保育支援者の賃金の補助）・計画的に保育士等の勤務環境の改善等に関する取組が図られるよう補助要件を見直し【R４予算～】※園外活動時の見守り等にも取り組む場合：月100千円→月145千円等○保育士宿舎借り上げ支援（補助額：月額8.2万円を上限、支給期間：採用から原則５年以内）○保育士の働き方改革への支援
・労務管理の専門家による巡回支援や魅力ある職場づくりの啓発セミナーの実施【R３予算～】
・保育士確保や定着、労働条件等の改善に関して、保育士の相談窓口を設置【R３予算～】

離職者の再就職支援○保育士・保育所支援センターの機能強化（潜在保育士の掘り起こしを行い、保育事業者とのマッチング支援（職業紹介）を実施）
・マッチングシステムを導入する費用を支援し、業務の効率化・きめ細かなマッチングを実施（補助額700万円）

・保育補助者等のマッチングや現職保育士に対する支援、管内の保育所等への巡回等によるマッチング機能の向上【R３予算～】○就職準備金貸付事業（再就職する際等に必要となる費用を貸し付け（40万円）、２年間勤務した場合、返還を免除）

20

医療・介護・保育分野における適正な有料職業紹介事業者認定制度
当該分野の適正な職業紹介事業者を「⾒える化」することで、当該分野の求⼈者が、サービスの内容や品質、その費⽤等を予め把握し、法令遵守をはじめ⼀定の基準を満たした適正な事業者を選択可能

必須基準

基本基準

「法令を遵守しているか」を含めて適正認定事業者が必ず満たさなくてはならない基準

求職者や求⼈者に対してより良いサービスを提供するために適正事業者として満たすことが望ましい基準

分野別に定められた13〜15項目のすべてをクリアする必要

分野別に定められた11〜13項目のうち一定数以上の項目をクリアする必要

本認定制度は以下団体の協⼒により創設

医療分野
・（公社）全日本病院協会

・（公社）日本医師会

・（⼀社）⽇本医療法⼈協会

・（公社）日本看護協会

・（公社）⽇本⻭科医師会

・（公社）日本精神科病院協会

・（一社）日本病院会例

職種別に⼿数料を公表している

早期離職時の返戻⾦制度を設けている



求職者に「お祝い⾦」を⽀給していない



⾃らの紹介により離職した者に対し、転職勧奨をしない

転職活動をみだりに助⻑するような広告をしない

要配慮個人情報は、本人の同意を得ないで取得していない

適正認定事業者 35社※
（医療分野28社、介護分野16社、保育分野9社）※令和4年2月公表

例

求職者のキャリア、志向、希望の勤務時間や曜日・勤務場所等の制約を把握した上で、適した就業先の紹介を⾏っている

求人者からの求人申し込みは、電話だけではなく、書面、FAX、メールで受け付けている

⼿数料率を含むサービス提供条件は、求人者に充分説明し理解を得た上で、契約締結により事前合意している

求人情報は、一定期間の後、必要に応じて充⾜や変更等の確認を⾏っている【認定マークの付与】【特設サイトで公表】

介護分野
・（一社）全国介護事業者連盟
・（社福）全国社会福祉協議会 全国社会福祉法人経営者協議会
・ 高齢者住まい事業者団体連合会（公社）全国有料⽼⼈ホーム協会、（一社）全国介護付きホーム協会、（⼀社）⾼齢者住宅協会
・（公社）全国⽼⼈福祉施設協議会
・（公社）全国⽼⼈保健施設協会

保育分野
・（社福）全国社会福祉協議会 全国保育協議会
・（公社）全国私⽴保育連盟
・（社福）日本保育協会

21

令和４年度予算・
令和３年度補正予算について

令和４年度 保育関係予算等の概要（令和４年度予算・令和３年度補正予算（※））（前年度予算額）

９５１億円＋６７１億円（※）（
９４７億円）【厚生労働省予算】
１兆９，９６５億円＋７８１億円（※）（１兆９，１０２億円）【 内 閣 府 予 算 】《保育関係予算等の主な内容》
１ 保育の受け皿整備○○（令和４年度予算・令和３年度補正予算（※））

４８２億円＋５０７億円（※）（（前年度予算額）

６０２億円）「新子育て安心プラン」に基づき、補助率の嵩上げ（1/2→2/3）等による保育所等の整備を推進。（※（一部補正予算））
新型コロナウイルス感染症対策として実施する改修（トイレ・調理場等の乾式化、非接触型の蛇口の設置等）に必要な経費を支援。（※（一部補正予算））

２ 保育人材確保のための総合的な対策

２８４億円＋

４８億円（※）（

１９１億円）○ 指定保育士養成施設に通う学生の修学資金の貸付原資を積み増し。（※（一部補正予算））○ 保育士宿舎借り上げ支援事業について、事業の対象となる者とならない者との公平性等に鑑み、令和３年度に引き続き、対象期間の段階的な見直し（９年→８年）を行う。
○ 保育支援者を活用し、保育士の業務負担を軽減する事業について、各施設において、計画的に保育士等の勤務環境の改善等に関する取組が図られるよう、補助要件を見直し。
○ 保育の周辺業務や補助業務に係るＩＣＴ等を活用した業務システムの導入等を支援。（※）

３

多様な保育の充実

１１１億円＋１１５億円（※）（

１１０億円）○

保育所等における医療的ケア児の受入体制の整備に向けて、補助率の嵩上げを行う（1/2→2/3）とともに、看護師等を複数配置する場合の加算を創設。
○ 老朽化した備品や設備の更新及び改修等に必要な経費を補助するとともに、１施設１回限りとされている要件を緩和。
○ 保育所等における感染対策に伴うかかり増し経費、マスク等の衛生用品の購入等に必要な経費を支援。（※）

４

認可外保育施設の質の確保・向上○

５ 子ども・子育て支援新制度の推進
○

１５億円

（

２０億円）

認可保育所への移行に向けた支援を引き続き行うとともに、認可外保育施設指導監督基準の適合を促進するため、改修費等の支援対象を拡充する。

２兆１８億円＋７８１億円（※）（１兆９，１２０億円）

すべての子ども・子育て家庭を対象に、市区町村が実施主体となり、教育・保育、地域の子ども・子育て支援の量的拡充及び質の向上を図る。また、保育士の処遇改善、幼児教育・保育の無償化、企業主導型の事業所内保育への支援等を引き続き実施する。
○ 保育士等・幼稚園教諭を対象に、賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提として、収入を３％程度（月額9,000 円）
引き上げるための措置を実施する。（※（一部補正予算））
23

待機児童対策について

新子育て安心プランの概要○

令和３年度から令和６年度末までの４年間で約14万人分の保育の受け皿を整備する。
・第２期市町村子ども・子育て支援事業計画の積み上げを踏まえ、保育の受け皿を整備。
・できるだけ早く待機児童の解消を目指すとともに、⼥性(25〜44歳)の就業率の上昇に対応。

（参考）平成31年：77.7％、現⾏の⼦育て安⼼プランは80％に対応、令和７年の政府⽬標：82％ (第２期まち・ひと・しごと創⽣総合戦略)

平成25年度

平成30年度

待機児童解消加速化プラン（⽬標：５年間で約50万人）

令和３年度

子育て安心プラン（⽬標：３年間で約32万人）

令和６年度末新子育て安心プラン（⽬標：４年間で約14万人）○新子育て安心プランにおける支援のポイント ②魅⼒向上を通じた保育⼠の確保①地域の特性に応じた支援（例）○保育ニーズが増加している地域への支援（例）・新子育て安心プランに参加する自治体への整備費等の補助率の嵩上げ○マッチングの促進が必要な地域への支援（例）・保育コンシェルジュによる相談支援の拡充（待機児童数が50人未満である市区町村でも新子育て安心プランに参画すれば利用可能とする）

・巡回バス等による送迎に対する支援の拡充（送迎バスの台数や保育士の配置に応じたきめ細かな支援を行う）○人口減少地域の保育の在り方の検討

・保育補助者の活躍促進（「勤務時間30時間以下」との補助要件を撤廃）
・短時間勤務の保育士の活躍促進（待機児童が存在する市町村において各クラスで常勤保育士１名必須との規制をなくし、それに代えて２名の短時間保育士で可とする）

・保育士・保育所支援センターの機能強化（現職保育士の就業継続に向けた相談を補助対象に追加）③地域のあらゆる子育て資源の活用（例）・幼稚園の空きスペースを活用した預かり保育（施設改修等の補助を新設）や小規模保育（待機児童が存在する市区町村において利用定員の上限(19人)を弾力化(３人増し→６人増しまで可とする)）の推進
・ベビーシッターの利⽤料助成の⾮課税化【令和３年度税制改正で対応】
・企業主導型ベビーシッターの利⽤補助の拡充（１日１枚→１日２枚）
・育児休業等取得に積極的に取り組む中小企業への助成事業の創設

25

令和３年４月の待機児童数調査のポイント①待機児童の状況

令和３年８月２７日（金）公表資料（一部更新）

待機児童数別の自治体数の内訳

待 機 児 童 数： 5 , 6 3 4 人※調査開始以来、３年連続で最少（対前年▲6,805人）

・８割超の市区町村（1,429）で待機児童を解消
・待機児童数が５０人以上の自治体は２０自治体まで減少。

②待機児童数の減少要因③⼥性就業率の推移

令和３年４⽉の待機児童数が減少

就業率の対前年増減ポイント

・令和２年は減少しているが、した要因は、自治体調査によれば、

・令和３年は再び上昇

・保育の受け皿拡大に加え、・新型コロナウイルス感染症を⼥性・25〜34歳

⼥性・35〜44歳

R１ R２ R３ R４
0.5
0.8
1.7 ▲ 0.1
２月
1.0
1.4
0.1
0.6
３月
0.6
1.7
0.4
0.5
４月 ▲ 0.6
1.0
1.4
1.4
５月
0.6
1.3
0.8
６月
1.5
0.2
2.2
７月
1.6 ▲ 2.2
4.3
８月
2.1 ▲ 2.1
3.9
９月
1.3 ▲ 2.4
2.6
１０月
1.3 ▲ 0.9
1.3
１１月
1.1
2.5 ▲ 0.8
１２月
1.9
0.8
0.7

R１ R２ R３ R４
0.9
0.8
0.1
0.3
1.4 ▲ 0.1 ▲ 0.3
1.8
0.6 ▲ 0.5
0.5
2.3
▲ 0.4 ▲ 1.7
1.8
2.2▲ 0.1 ▲ 1.2
1.2
2.4 ▲ 2.0
0.5
1.2 ▲ 1.5
1.2
1.0 ▲ 1.4
1.8
1.5 ▲ 0.5
1.2
1.8
0.7
0.1
2.1 ▲ 0.6
0.7
1.2 ▲ 0.3
0.3

１月

⇒ 今後、保育ニーズ（申込者背景とした利⽤控え数）も再び増加する可能性がが考えられる。

あり、注視が必要。

※ なお、⼦育て安⼼プラン（⽬標：H30-R2の間で32万⼈分）の受け⽫拡⼤量（実績）は、⾜元の待機児童数がゼロとなり整備計画の縮⼩を⾏った⾃治体があったこと等から、結果的に約26万人分となっている。

今後の取組方針○

新型コロナウイルス感染症の終息後を⾒据え、令和３年度からスタートした「新子育て安心プラン」に基づき、待機児童解消のための取組を進めていく。

○

各年度ごとに、⾃治体における待機児童の状況や保育の受け⽫拡⼤量の⾒込みなどを確認しながら、必要な受け⽫の確保が進むよう⽀援を⾏っていく。

○

その際、待機児童がわずかとなっている自治体が多くなっていることや、人口減少が進む地
域等を踏まえ、マッチング支援の促進を図るとともに、幼稚園の空きスペースなどあらゆる子育て資源を活用する。

26
26

保育所の利用児童数等の推移
待機児童解消加速化プラン

子育て安心プラン

新子育て安心プラン

⼦ども・⼦育て⽀援新制度

（万人）

82%

350

328.7万人
319.5万人

294.4万人

300

283.6万人
272.3万人
262.8万人

250313.5万人

248.1万人 247.3万人
240.9万人
234.2万人
228.9万人

265.0万人

271.2万人

278.4万人

255.9万人

284.2万人

77.7%

282.8万人

290.7万人

78%

77.4%

76.5%
74.3%

200

72.7%

⼥性就業率

71.6%

保育の受け⽫量

（年平均）

70.8%

150

74%

69.5%

70%

申込者数

67.7%

100
22,741人

50

21,371人

23,167人

23,553人〔女性就業率（ ～ 歳）〕〔保育の受け皿量／申込者数〕

305.6万人25
44

26,081人
19,895人

66%
16,772人

待機児童数

12,439人
5,634人062%
2013(H25).4 2014(H26).4 2015(H27).4 2016(H28).4 2017(H29).4 2018(H30).4 2019(H31).4

2020(R2).4

2021(R3).4

2022(R4).4

27

保育所の利用児童数の今後の見込み○保育所の利用児童数のピークは令和７年となる見込み。
500

100%
634万人 631万人

626万人
605万人 601万人

450

593万人

585万人

0-5歳人口（出生中位）400

90%573万人 571万人

女性の就業率（25-44歳）【右目盛】
551万人

77.7%
（利用児童数：万人）

82.0%

563万人

522万人 516万人
540万人

350

300

80%
510万人 506万人

530万人

502万人
70%

297.1

利用児童数【左目盛】

60%

250

50%

200

40%

利用率【右目盛】
150

30%

100

20%

50

10%

0

0%
H25

H26

H27

H28

H29

H30

Ｈ31

R2

R3

R4

R5

R6

R7

R8

R9

R10

R11

R12

上図の利用児童数は、０〜５歳⼈⼝を基に、女性の就業率（令和７年：82％、2040年：87.2％）及びそれに伴う保育所等の利用率の上昇を踏まえて機械的に算定したものである。
※１ ０〜５歳⼈⼝については、子どもの推計人口（国立社会保障・人口問題研究所）による。
※２ 女性の就業率については、令和７年に82％との目標（第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略）に対応するとともに、労働政策研究・研修機構「労働力需給推計」(平成31年３月
29日、経済成⻑と労働参加が進むケース）において、2040年で87.2％まで伸びると推計されていることを踏まえて設定。
※３ 保育所等の利用率については、女性の就業率の上昇に対応するものとして算定。

28

地域における保育所・保育士等の在り方に関する検討会について

人口減少地域における保育に関する主な指摘
少子化社会対策大綱 （令和２年５月29日閣議決定）(抄)Ⅰ−１（３）男⼥共に仕事と⼦育てを両⽴できる環境の整備（保育の受け皿整備の一層の加速）○地域の実情に応じた保育の実施
・人口減少地域等における保育の在り方についての検討を進める。
子ども・子育て支援新制度施行後５年の見直しに係る対応方針について（令和元年12月10日子ども・子育て会議）(抄)（９）都市部とは違った形での人材確保対策など、人口減少地域における保育の継続のための支援策
地域ごとに異なる具体的状況に応じた保育の在り方については、少子
高齢化の急速な進行も踏まえ、離島・へき地を含めた人口減少地域等における保育に関するニーズの見通しや取組事例を把握するための実態調査の実施など、その実態の把握や対応策として何が考えられるかの検討に着手すべきである。また、保育所等の空きスペースを活用した児童発達支援の実施の方策なども検討すべきである。
30

地域における保育所・保育士等に関する検討会について
現状及び開催の目的• 待機児童数が着実に減少を続けており、今後は地域の特性に応じた支援を進めていくため、令和２年12月21日に「新子育て安心プラン」を取りまとめた。
• 一方で、子どもの数や生産年齢人口の減少、地域のつながりの希薄化等を踏まえ、地域における保育の提供の在り方を検討することが必要。
⇒ 中⻑期的な視座に⽴って、今後の保育所や保育⼠等の在り⽅について検討（⼦ども家庭局⻑が参集）。
検討事項（１）地域における保育所等の役割に関すること（２）今後の地域・社会情勢を踏まえた保育士等の在り方や確保方策に関すること（３）その他保育所や保育士等の在り方に関すること

開催実績
令和３年５月26日

第１回検討会開催。６月28日第２回検討会※７月16日 社会的養育専門委員会へ検討状況を報告

以後、９月22日、10月11日、10月25日、11月4日に各論点について議論。
11月24日（第7回）に取りまとめ素案を提示※11月30日 社会的養育専門委員会へ取りまとめ素案を報告

12月3日（第8回）で修正を座⻑⼀任

⇒12月20日に取りまとめを公表※12月8日 子ども・子育て会議にて取りまとめ案を報告

31

地域における保育所・保育士等の在り方に関する検討会

構成員（五十音順、敬称略）
石井章仁

大妻女子大学

准教授

◎倉石

哲也

武庫川女子大学

教授

古賀

松香

京都教育大学坂﨑隆浩

社会福祉法人清隆厚生会

坂本純子

NPO法人子育てひろば全国連絡協議会

髙谷俊英

社会福祉法人田中健

高知県教育委員会事務局幼保支援課

遠山芳雄

相模原市こども・若者未来局参事兼保育課

開仁志

金沢星稜大学星義孝

湧別町健康子ども課

堀科

東京家政大学森田信司

社会福祉法人信光園◎：座⻑

教授
こども園ひがしどおり

正蓮寺静蔭学園園⻑

副理事⻑

正蓮寺こども園

園⻑

課⻑
課⻑

教授
課⻑

准教授
若江こども園施設⻑

（オブザーバー）
内閣府子ども・子育て本部参事官(子ども・子育て支援担当)付
内閣府子ども・子育て本部参事官(認定こども園担当)付
文部科学省初等中等教育局幼児教育課

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地域における保育所・保育士等の在り方に関する検討会 取りまとめ 概要

令和３年12月20日公表

政策の方向性 これまでの国の保育政策は待機児童問題への対応が主軸。引き続き「新子育て安心プラン」等による保育需要への対策は実施。
 今後の人口減少社会において、良質な保育を提供し続けることが⼤きな課題。国としても保育政策の大きな柱として位置付ける必要。
 同時に、未就園児の養育家庭等への支援を地域の子育て資源が担っていく中で、特に０〜２歳児への⽀援に強みを持つ保育所・保育⼠の役割を強化。
 保育を必要とする家庭への保育を確実かつ質を伴う形で提供する体制を前提としつつ、個々の保育所の強み・体制等を踏まえた役割分担の下で、他の子育て支援機関等とも連携・協働した上で、多様な保育・子育て支援ニーズを地域全体で受け止める環境整備を⾏う。
 これを支える各保育所の体制について、保育士や保育士以外の子育て経験者等で役割分担しながら、他の関係機関と連携・協働していくため、各種事業等での支援や、給付や評価の在り⽅の⾒直し、そのための研修体系の構築など、総合的な取組を進めていく。

具体的な取組内容①人口減少地域等における保育所の在り方

 検討を速やかに開始すべきもの 中⻑期的な課題③保育所・保育士による地域の子育て支援

 各市区町村が各保育所等の状況を踏まえた役割分担を整理・明確化
し、持続可能な保育提供体制づくりを計画的に⾏う 統廃合や規模の縮⼩、多機能化等の事例収集と展開
 ⼈⼝減少地域で有効活⽤が期待される制度（公私連携型保育所、社会福祉連携推進法⼈等）に関する制度周知と多機能化のための改修費支援
 利⽤定員区分の適切な設定の周知と細分化等を含む公定価格の⾒直しの検討等

 保育所の地域支援を促進するための情報提供の義務化
 地域の身近な相談先である「かかりつけ相談機関」を保育所が担うためのインセンティブ喚起
 他機関と連携して効果的に地域⽀援を⾏う保育所等の実践例の収集・共有、保護者相談への対応手引きの作成
 巡回⽀援事業等で保育経験者の活⽤による保育所の地域⽀援⼒向上
 人口減少地域に対応した地域支援の在り方の検討（主任保育士専任加算の要件⾒直し等）
等②多様なニーズを抱えた保護者・子どもへの支援④保育士の確保・資質向上等

 子育て負担を軽減する目的（ﾚｽﾊﾟｲﾄ･ﾘﾌﾚｯｼｭ目的）での一時預かり事
業の利⽤促進や施設⾒学・ならし預かり等を経た事前登録制度の構築
 保育所に通所していない児童を週１〜２回程度預かるモデル事業やICT等を活用した急な預かりニーズへの対応
 保育所と児童発達支援との一体的な支援（インクルーシブ保育）を可能とするための規制の⾒直し 一時預かり事業を通じた保護者への相談対応などの寄り添い型の支援の実施や、そのための職員研修の検討
 医療的ケア児、障害児、外国籍の児童等対応に係る研修の検討・推進 等

 中⾼⽣への周知や保育技術の⾒える化等、保育⼠の魅⼒発信 各種研修の更なるオンライン化の推進
 休憩とは別に、物理的に⼦どもと離れ各種業務を⾏う時間（ノンコンタクトタイム）の確保と、そのためのスペース確保の改修費支援
 児童へのわいせつ⾏為で登録を取り消された者には、再登録の際、厳格な審査を求める等、教員と同等の保育⼠資格管理の厳格化
 公的価格評価検討委員会での議論等を踏まえた更なる処遇改善 へき地医療等も参考にした地域での保育⼠の定着⽀援の検討
 自己評価、第三者評価の実態把握と改善策の検討
等

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地域における保育所・保育士等の在り方に関する検討会 取りまとめ（令和3年12月20日）概要（１）
政策の方向性これまでの国の保育政策は待機児童問題への対応が主軸。引き続き「新子育て安心プラン」等による保育需要への対策は実施。
今後の人口減少社会において、良質な保育を提供し続けることが⼤きな課題。国としても保育政策の大きな柱として位置付ける必要。
同時に、未就園児の養育家庭等への支援を地域の子育て資源が担っていく中で、特に０〜２歳児への⽀援に強みを持つ保育所・保育⼠の役割を強化。
保育を必要とする家庭への保育を確実かつ質を伴う形で提供する体制を前提としつつ、個々の保育所の強み・体制等を踏まえた役割分担の下で、他の子育て支援機関等とも連携・協働した上で、多様な保育・子育て支援ニーズを地域全体で受け止める環境整備を⾏う。
これを支える各保育所の体制について、保育士や保育士以外の子育て経験者等で役割分担しながら、他の関係機関と連携・協働していくため、各種事業等での支援や、給付や評価の在り⽅の⾒直し、そのための研修体系の構築など、総合的な取組を進めていく。

具体的な取組内容

以下の４本柱に沿って、提言を取りまとめ①人口減少地域等における保育所の在り方②多様なニーズを抱えた保護者・子どもへの支援③保育所・保育士による地域の子育て支援④保育士の確保・資質向上等

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地域における保育所・保育士等の在り方に関する検討会 取りまとめ（令和3年12月20日）概要（２）

具体的な取組内容

検討を速やかに開始すべきもの中⻑期的な課題①人口減少地域等における保育所の在り方
各市区町村が各保育所等の状況を踏まえた役割分担を整理・明確化し、持続可
能な保育提供体制づくりを計画的に⾏う統廃合や規模の縮⼩、多機能化等の事例収集と展開
⼈⼝減少地域で有効活⽤が期待される制度（公私連携型保育所、社会福祉連携推進法⼈等）に関する制度周知と多機能化のための改修費⽀援
利⽤定員区分の適切な設定の周知と細分化等を含む公定価格の⾒直しの検討等

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公私連携型保育所等について

平成27年３月10日子ども・子育て支援新制度説明会資料

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地域における保育所・保育士等の在り方に関する検討会 取りまとめ（令和3年12月20日）概要（３）

具体的な取組内容

検討を速やかに開始すべきもの中⻑期的な課題②多様なニーズを抱えた保護者・子どもへの支援
子育て負担を軽減する目的（ﾚｽﾊﾟｲﾄ･ﾘﾌﾚｯｼｭ⽬的）での⼀時預かり事業の利⽤促進や施設⾒学・ならし預かり等を経た事前登録制度の構築
保育所に通所していない児童を週１〜２回程度預かるモデル事業やICT等を活用した急な預かりニーズへの対応
保育所と児童発達支援との一体的な支援（インクルーシブ保育）を可能とするための規制の⾒直し■一時預かり事業を通じた保護者への相談対応などの寄り添い型の支援の実施
や、そのための職員研修の検討■医療的ケア児、障害児、外国籍の児童等対応に係る研修の検討・推進等
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地域における保育所・保育士等の在り方に関する検討会 取りまとめ（令和３年12月20日）（⼀時預かり事業の利⽤促進

抜粋）（２）多様なニーズを抱えた保護者・子どもへの支援①取組に向けての検討を速やかに開始すべきもの
ⅰ）⼀時預かり事業の利⽤促進○ 近年、虐待報告事例が増加しており、特に０〜２歳児の虐待での死亡事例が数多く報告されているが、こうした児童を養育する家庭については、子育てについて誰にも相談できずに課題を家庭で抱え、地域の中で孤⽴した「孤育て」を強いられているケースなどが背景にあると指摘されている。
○ 未就園児を養育する家庭が地域の子育て支援機関につながり、必要に応じて支援を受けることが重要になっている中で、保護者を一時的に子育てから解放し、肉体的にも精神的にも余裕を生み出す目的（レスパイト・リフレッシュ目的）での一時預かり事業の利⽤を促進することは、保護者⾃⾝のためだけでなく、通常保育所等を利⽤しないような家庭の状況を把握できる観点でも重要である。
○ また、３歳未満の未就園児の⼀時預かりの利⽤については、単に保護者の⼦育ての負担軽減だけではなく、普段は他の家庭の児童と交わる機会の少ない児童たちに、保育所等による集団生活の機会を通じて、他者とともに過ごし遊ぶことにより、人間関係や自我の芽生えを促す機会を提供するといった観点でも重要と考えられる。例えば⼈⼝減少地域において、定員に余裕のある保育所が当該保育所に通所していない児童を週１〜２回程度預かるなど、モデル的な事業の実施についても検討するべきである。このような取組は、⼀時預かりの利⽤及び実施に当たって⾒通しが⽴てづらいという課題の解消にもつながるものと考えられる。
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地域における保育所・保育士等の在り方に関する検討会 取りまとめ（令和3年12月20日）概要（４）

具体的な取組内容

検討を速やかに開始すべきもの中⻑期的な課題③保育所・保育士による地域の子育て支援
保育所の地域支援を促進するための情報提供の義務化
地域の身近な相談先である「かかりつけ相談機関」を保育所が担うためのイ
ンセンティブ喚起
他機関と連携して効果的に地域⽀援を⾏う保育所等の実践例の収集・共有、保護者相談への対応手引きの作成
巡回⽀援事業等で保育経験者の活⽤による保育所の地域⽀援⼒向上■人口減少地域に対応した地域支援の在り方の検討（主任保育士専任加算の要件⾒直し等）
等

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地域における保育所・保育士等の在り方に関する検討会（令和3年12月20日）概要（５）

具体的な取組内容取りまとめ

検討を速やかに開始すべきもの中⻑期的な課題④保育士の確保・資質向上等
中⾼⽣への周知や保育技術の⾒える化等、保育⼠の魅⼒発信各種研修の更なるオンライン化の推進休憩とは別に、物理的に⼦どもと離れ各種業務を⾏う時間（ノンコンタクトタイム）の確保と、そのためのスペース確保の改修費支援
児童へのわいせつ⾏為で登録を取り消された者には、再登録の際、厳格な審査を求める等、教員と同等の保育⼠資格管理の厳格化■公的価格評価検討委員会での議論等を踏まえた更なる処遇改善■へき地医療等も参考にした地域での保育⼠の定着⽀援の検討■自己評価、第三者評価の実態把握と改善策の検討

等
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児童福祉法の改正について

児童福祉法等の一部を改正する法律の概要
改正の趣旨

児童虐待の相談対応件数の増加など、子育てに困難を抱える世帯がこれまで以上に顕在化してきている状況等を踏まえ、子育て世帯に対する包括的な支援のための体制強化等を⾏う。

改正の概要
１．子育て世帯に対する包括的な支援のための体制強化及び事業の拡充【児童福祉法、⺟⼦保健法】①市区町村は、全ての妊産婦・⼦育て世帯・⼦どもの包括的な相談⽀援等を⾏うこども家庭センター（※）の設置や、身近な子育て支援の場（保育所等）における相談機関の整備に努める。こども家庭センターは、支援を要する子どもや妊産婦等への支援計画（サポートプラン）を作成する。

※⼦ども家庭総合⽀援拠点と⼦育て世代包括⽀援センターを⾒直し。

②訪問による家事支援、児童の居場所づくりの⽀援、親⼦関係の形成の⽀援等を⾏う事業をそれぞれ新設する。これらを含む家庭支援の事業について市区町村が必要に応じ利⽤勧奨・措置を実施する。
③児童発達支援センターが地域における障害児支援の中核的役割を担うことの明確化や、障害種別にかかわらず障害児を支援できるよう児童発達支援の類型（福祉型、医療型）の一元化を⾏う。

２．一時保護所及び児童相談所による児童への処遇や支援、困難を抱える妊産婦等への支援の質の向上【児童福祉法】①一時保護所の設備・運営基準を策定して一時保護所の環境改善を図る。児童相談所による⽀援の強化として、⺠間との協働による親⼦再統合の事業の実施や、⾥親⽀援センターの児童福祉施設としての位置づけ等を⾏う。
②困難を抱える妊産婦等に⼀時的な住居や⾷事提供、その後の養育等に係る情報提供等を⾏う事業を創設する。

３．社会的養育経験者・障害児⼊所施設の⼊所児童等に対する⾃⽴⽀援の強化【児童福祉法】①児童⾃⽴⽣活援助の年齢による⼀律の利⽤制限を弾⼒化する。社会的養育経験者等を通所や訪問等により支援する拠点を設置する事業を創設する。
②障害児⼊所施設の⼊所児童等が地域⽣活等へ移⾏する際の調整の責任主体（都道府県・政令市）を明確化するとともに、22歳までの入所継続を可能とする。

４．児童の意⾒聴取等の仕組みの整備【児童福祉法】

児童相談所等は⼊所措置や⼀時保護等の際に児童の最善の利益を考慮しつつ、児童の意⾒・意向を勘案して措置を⾏うため、児童の意⾒聴取等の措置を講ずることとする。都道府県は児童の意⾒・意向表明や権利擁護に向けた必要な環境整備を⾏う。

５．一時保護開始時の判断に関する司法審査の導入【児童福祉法】

児童相談所が一時保護を開始する際に､ 親権者等が同意した場合等を除き､ 事前又は保護開始から７日以内に裁判官に一時保護状を請求する等の手続を設ける。

６．子ども家庭福祉の実務者の専門性の向上【児童福祉法】

児童虐待を受けた児童の保護等の専門的な対応を要する事項について十分な知識・技術を有する者を新たに児童福祉司の任用要件に追加する。

※当該規定に基づいて、子ども家庭福祉の実務経験者向けの認定資格を導入する。
※認定資格の取得状況等を勘案するとともに、業務内容や必要な専門知識・技術、教育課程の明確化、養成体制や資格取得者の雇用機会の確保、といった環境を整備しつつ、その能力を発揮して働くことができる組織及び資格の在り方について、国家資格を含め、施行後２年を目途として検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずる。

７．児童をわいせつ⾏為から守る環境整備（性犯罪歴等の証明を求める仕組み（日本版DBS）の導入に先駆けた取組強化）等【児童福祉法】

児童にわいせつ⾏為を⾏った保育⼠の資格管理の厳格化を⾏うとともに、ベビーシッター等に対する事業停⽌命令等の情報の公表や共有を可能とするほか、児童福祉施設等の運営について、国が定める基準に従い、条例で基準を定めるべき事項に児童の安全の確保を加えるなど所要の改正を⾏う。

施⾏期⽇

令和6年4月1日（ただし、5は公布後3年以内で政令で定める⽇、７の⼀部は公布後3⽉を経過した⽇、令和５年４⽉１⽇⼜は公布後2年以内で政令で定める⽇）

43市区町村等におけるマネジメントの強化（全ての妊産婦・⼦育て世帯・⼦どもの⼀体的に相談⽀援を⾏う機能を有する機関の設置）○

市区町村において、現⾏の⼦ども家庭総合⽀援拠点（児童福祉）と⼦育て世代包括⽀援センター（⺟⼦保健）の設⽴の意義や機能は維持した上で組織を⾒直し、全ての妊産婦、⼦育て世帯、⼦どもの⼀体的に相談⽀援を⾏う機能を有する機関の設置に努めることとする。

○

この相談機関では、妊娠届から妊産婦支援、子育てや子どもに関する相談を受けて支援をつなぐためのマネジメント（サポートプランの作成）等を担う。

妊産婦

子育て世帯

子育て世帯の「かかりつけ」の相談機関

一体的に相談支援を⾏う機能を有する機関（市区町村の子ども家庭総合支援拠点と⼦育て世代包括⽀援センターを⾒直し）業務○保育所、認定こども園、幼稚園、地域子育て支援拠点事業、NPO法人等を活用して、妊産婦、子育て世帯、子どもの把握・相談のア
クセス向上のために各圏域に設置。
○悩み等の受け止め、情報提供、訪問を実施○（必要に応じて）一体的相談機関につなぐ

子ども

（保護者）

協働

⺠間資源・地域資源と一体となった
支援体制の構築※地域の実情に応じ、業務の一部をかかりつけの相談機関等に委託可とする。

様々な資源による支援メニューにつなぐ
子ども食堂

児童相談所

○ つながり（訪問・アウトリーチ）、課題把握、相談支援○ サポートプランの作成○ 保健指導、健康診査等

訪問家事支援保育所＜保育・一時預かり＞

教育委員会・学校＜不登校・いじめ相談＞＜幼稚園の子育て支援等＞

ショートステイ＜レスパイト＞

子育てひろば家や学校以外の子どもの居場所

医療機関

産前産後サポート
産後ケア

放課後児童クラブ
児童館

障害児支援

等

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子育て支援の利用状況○ 支援の供給量としては、令和元年度実績を見ると、一時預かり事業については約521万人日、子育て短期支援事業のショートステイにあっては約9万人日、養育支援訪問事業は約18万件となっている。
→ 要支援児童・要保護児童１人当たりでは、ショートステイは約0.39日/年、養育支援訪問事業は約0.78件/年の利用にとどまっている。
※ 未就園児（182万人）１人当たりでは、一時預かり事業は約2.86日/年、ショートステイは約0.05日/年、養育支援訪問は約0.1件/年

子ども子育て支援事業

全子育て世帯約1,200万世帯【一時預かり】【ショートステイ】【養育支援訪問】約521万人日

約９万人日

約18万件

（令和元年度実績）（令和元年度実績）（令和元年度実績）

要支援児童、要保護児童１人当たりでは・・・

要支援児童（約８万人）

要対協リスト掲載
約23万人【ショートステイ】【養育支援訪問】

約0.39日/年

約0.78件/年

未就園児１人当たりでは・・・
要保護児童（約15万人）→保護（約５万人）→入所措置（約１万人）【一時預かり】【ショートステイ】【養育支援訪問】約2.86日/年

約0.05日/年

約0.1件/年

45市区町村における子育て家庭への支援の充実（１．②関係）○ 要支援・要保護児童（※１）は約23万人、特定妊婦（※２）は約0.8万人とされる中、支援の充実が求められている。
※１ 保護者への養育⽀援が特に必要、保護者による監護が不適当な児童※２ 出産前において出産後の養育支援が必要な妊婦○ 地域⼦ども・⼦育て⽀援事業において、訪問型⽀援、通所型⽀援、短期⼊所⽀援の種類・量・質の充実を図るとともに、親子関係の構築に向けた支援を⾏う。
○ 市区町村において計画的整備を⾏い、特に、支援が必要な者に対しては市区町村が利⽤勧奨・措置を実施する。
子育て世帯訪問支援事業（訪問による生活の支援）➢ 要支援児童、要保護児童及びその保護者、特定妊婦等を対象（支援を要するヤングケアラー含む）➢ 訪問し、子育てに関する情報の提供、家事・養育に関する援助等を⾏う。
例）調理、掃除等の家事、⼦どもの送迎、⼦育ての助⾔ 等

新設

児童育成支援拠点事業（学校や家以外の子どもの居場所支援）➢ 養育環境等の課題（虐待リスクが⾼い、不登校等）を抱える主に学齢期の児童を対象➢ 児童の居場所となる拠点を開設し、児童に⽣活の場を与えるとともに児童や保護者への相談等を⾏う
例）居場所の提供、⾷事の提供、⽣活リズム・メンタルの調整、学習⽀援、関係機関との調整 等
地域子ども・子育て支援事業への位置づけ

親子関係形成支援事業（親子関係の構築に向けた支援）➢ 要支援児童、要保護児童及びその保護者、特定妊婦等を対象➢ 親⼦間の適切な関係性の構築を⽬的とし、⼦どもの発達の状況等に応じた⽀援を⾏う。
例）講義・グループワーク・ロールプレイ等の⼿法で⼦どもとの関わり⽅等を学ぶ（ペアレントトレーニング） 等

子育て短期支援事業

 市区町村の計画的整備
 ⼦ども・⼦育て交付⾦の充当

拡充➢ 保護者が⼦どもと共に⼊所・利⽤可能とする。⼦どもが⾃ら⼊所・利⽤を希望した場合の⼊所・利⽤を可とする。
➢ 専⽤居室・専⽤⼈員配置の推進、⼊所・利⽤⽇数の柔軟化（個別状況に応じた利⽤⽇数の設定を可とする）を進める。

一時預かり事業➢ 子育て負担を軽減する目的（レスパイト利⽤など）での利⽤が可能である旨を明確化する。

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子育て短期支援整備事業・子育て短期支援臨時特例事業・一時預かり利用者負担軽減事業（概要）
令和３年度補正予算 ６０２億円の内数（子育て支援対策臨時特例交付金）

事業概要

レスパイトケアを必要とする子育て家庭が安定して利用出来るよう、子育て短期支援事業の受け皿整備を推進するための整備費・改修費の支援を行うとともに、専用人員の配置や、親子利用等多様化する支援ニーズに対応した支援の提供等を行い、併せて子育て短期支援事業及び一時預かり事
業について、所得等に応じた利用者負担の軽減措置を講じることで、家庭・養育環境の支援を強化する。

子育て短期支援整備事業（整備費）【事業内容】【実施主体】【補助割合】

子育て短期支援事業の安定的な提供体制の整備を推進するため、子育て短期支援専用の居室の整備に要する費用の支援を行う事業
市町村（NPO法人や社会福祉法人等に委託可）
国２／３、市町村１／１２、事業者１／４【補助基準額】 定員１人当たり 2,416千円

子育て短期支援臨時特例事業（運営費）【事業内容】
専用人員配置支援◆事業内容 子育て短期支援事業の専従する職員を配置し、正当な理由無く、子育て短期支援の利用を断らない施設に対して、専従職員の配置に要する費用の支援を行う事業◆補助基準額 １施設当たり 年額6,433千円

親子入所等支援◆事業内容 レスパイトケアとあわせて、子どもの養育方法や関わり方について支援が必要な親子を短期間入所させ、支援を行う事業◆補助基準額 １世帯当たり 日額9,600円
入所希望児童支援◆事業内容 保護者の育児放棄や過干渉等により、一時的な避難を希望する子どもを短期間受け入れ、支援を行う事業◆補助基準額 児童１人当たり 日額4,200円
利用者負担軽減支援◆事業内容 支援を必要とする子育て家庭が適切に支援に繋がるよう、所得等に応じた利用者負担軽減を行った際の減免相当額を支援する事業◆補助基準額 生活保護世帯
日額5,000円
年収360万円未満世帯
日額3,500円
住民税非課税世帯
日額4,000円
その他要支援児童のいる世帯
日額2,500円【実施主体】

市町村（NPO法人や社会福祉法人等に委託可）【補助割合】

国１／３、都道府県１／３、市町村１／３

一時預かり利用者負担軽減事業【事業内容】 支援を必要とする子育て家庭が適切に支援に繋がるよう、所得等に応じた利用者負担軽減を行った際の減免相当額を支援する事業【補助基準額】 生活保護世帯
日額3,000円
年収360万円未満世帯
日額2,100円
住民税非課税世帯
日額2,400円
その他要支援児童のいる世帯
日額1,500円
47【実施主体】 市町村（NPO法人や社会福祉法人等に委託可）【補助割合】 国１／３、都道府県１／３、市町村１／３

保育所の地域子育て支援について◆改正児童福祉法案による保育所による地域支援の強化内容［現⾏］
地域住⺠へ⾏う保育に関する情報提供：努⼒義務
乳児、幼児等に関する相談・助⾔：努⼒義務［改正後］
地域住⺠へ⾏う保育に関する情報提供：義務乳児、幼児等に関する相談・助⾔：努⼒義務
地域子育て相談機関（かかりつけ相談機関）の創設※的確な相談・助言体制を有する保育所等において実施◆保育に関する情報提供に関する支援策○ここdeサーチ（子ども・子育て支援法第58条の規定に基づく情報公開）への登録をもって実施していると整理⇒ここdeサーチにおける記載項目の充実等について、内閣府と調整し、積極的な公表を進めていく○魅⼒発信事業を活用した、保育技術の⾒える化等の推進⇒事業を通じたユースケースの把握と展開など◆相談・助言等の地域子育て支援に関する支援策［保育所の相談・助言機能の強化］○主任保育士専任加算＜公定価格＞（年額約306万円；12,670箇所の保育所で実施（R2年度））

代替保育士を確保し、主任保育士業務（地域子育て支援業務を含む）の専任を支援。加算要件は、以下の５要件から複数実施①延⻑保育 ②一時預かり（一般型）③病児保育 ④乳児３名以上⑤ 障害児１名以上○利⽤者⽀援事業（基本型）＜13事業＞（年額760.4万円；83箇所の保育所で実施（R2年度））⇒専任の人員配置が１名以上必要。R4予算でモデル事業○地域子育て支援拠点事業＜13事業＞（年額839.8万円（一般型）300.8万円（連携型）；2,348箇所の保育所で実施（R2年度） ）⇒専任の人員配置が必要（一般型で２名以上、連携型で１名以上）。実施可能な保育所は限られる。【支援課】○要支援児童等対応推進事業（保育SW事業）＜予算事業＞（年額456.7万円；４⾃治体で実施（R2年度））⇒地域の要⽀援児童・家庭等への相談等を⾏う地域連携推進員（保育⼠、社会福祉⼠等）を保育所に配置（各保育所の巡回⽀援も実施）。

○保育所等への巡回支援事業＜予算事業＞（年額406.4万円；117自治体（11府県、106市区町村で実施（R2年度））⇒園⻑経験者等による巡回⽀援により、各保育所の地域⽀援⼒向上を促す。

［保育所の未就園児への支援機能の強化］○一時預かり事業＜13事業＞（年額267.9〜4788.0万円（⼀般型）；5,818箇所の保育所で実施（R2年度） ）⇒改正児童福祉法案により、⼦育て負担を軽減する⽬的（レスパイト⽬的）で利⽤可能であることを明⽂化。

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わいせつ⾏為を⾏った保育⼠に対する資格管理の厳格化 ⾒直し内容
改正事項

欠
格
期
間

登
録
取
消
等
の
事
由

保育士（児童福祉法）（現行）

教員（教育職員免許法等）

保育士（児童福祉法）（見直し内容）

禁錮以上の刑に処せられた場合執行を終わった日等から起算して２年

期限なし※ただし、刑法における刑の消滅規定による制限あり

期限なし※ただし、刑法における刑の消滅規定
による制限あり

罰金の刑に処せられた場合

児童福祉関係法律の規定による場合に、執行を終わった日等から起算して２年ー

児童福祉関係法律の規定による場合に、執行を終わった日等から起算して３年登録取消・免許状失効等による場合

登録取消の日から起算して２年免許状失効等の日から３年

登録取消の日から起算して３年登録の取消・免許状失効等を行わなければならない場合＜取消事由＞
・欠格事由に該当するに至った場合・虚偽等に基づく登録を受けた場合＜取消事由＞
・欠格事由に該当するに至った場合・教職員が懲戒免職等の処分を受けた場
合（わいせつ行為を行った場合には、原則として懲戒免職とするよう求めている）＜取消事由＞
・欠格事由に該当するに至った場合・虚偽等に基づく登録を受けた場合
・わいせつ行為を行ったと認められる
場合

登録の取消・免許状失効等を行うことができる場合＜取消事由＞
・信用失墜行為の場合
・秘密保持義務違反の場合＜取消事由＞
・教員にふさわしくない非行の場合
・故意による法令違反の場合＜取消事由＞
・信用失墜行為の場合
・秘密保持義務違反の場合

欠格期間経過後は再登録の申請が可能

わいせつ行為を行ったことにより免許状が失効等した者については、その後の事
情から再免許を授与するのが適当である
場合に限り、再免許を授与することができる（※）

わいせつ行為を行ったことにより登録を取り消された者については、その後の事情から再登録が適当である場合に限り、再登録することができる

わいせつ行為により免許状が失効等した者の情報が登録されたデータベースを整備するなどわいせつ行為を行った教員の情報を、教員を雇用する者等が把握できるような仕組みを構築する（※）

わいせつ行為により保育士の登録を取り消された者の情報が登録されたデー
タベースを整備するなどわいせつ行為を行った保育士の情報を、保育士を雇用する者等が把握できるような仕組みを構築する

わいせつ行為を行った者の再登録等の制限

わいせつ行為により登録取消・免許状失効した者
の情報把握

注
※

ー

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わいせつ行為とは、教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律（令和３年法律第57号。以下「法」という。）第２条第３項に規定する「児童生徒性暴力等」を指す。
法の規定に基づく対応

児童福祉法等の一部を改正する法律に対する附帯決議（保育関係抜粋）【衆議院】
二 保育士の人材確保が困難な状況にある中、新たに身近な子育て支援の場として保育所等を活用し、地域子育て相談機関とするに当たっては、
保育士等の一層の処遇改善と職員配置基準の改善を併せて検討すること。
十九 子どもをわいせつ行為から守る環境整備について、保育所等では保育士資格を持たない者が保育補助として勤務している実態があることから、保育士に限らず、子どもに接する業務に携わる者全体を対象に対策を講ずることについて検討すること。また、万が一冤罪等であった場合には、身分回復を行う等の必要な対応を講ずること。

【参議院】
二 保育士の人材確保が困難な状況にある中、新たに身近な子育て支援の場として保育所等を活用し、地域子育て相談機関とするに当たっては、
保育士等の一層の処遇改善と職員配置基準の改善を併せて検討すること。
二十二 子どもをわいせつ行為から守る環境整備について、保育所等では保育士資格を持たない者が保育補助として勤務している実態があることから、保育士に限らず、子どもに接する業務に携わる者全体を対象とする、いわゆる「日本版ＤＢＳ制度」の導入に向けた検討を加速すること。また、万が一冤罪等であった場合には、身分回復を行う等の必要な対応を講ずること。
二十三 児童に対するわいせつ行為を行う可能性が高い者を保育所等で保育に従事させないことが重要であることから、こうした者が保育所等で保育士として採用されないための適切かつ実効性のある採用過程の在り方等について検討すること。
二十四 児童が保育士による児童生徒性暴力等を受けたと思われる事案が発覚した際の地方自治体や保育所の設置者による事実確認に当たっては、被害児童の人権に配慮し、再発防止に資するものとなるよう、留意すること。また、被害児童及び保護者等への負担に十分に配慮した上で、実施すること。
二十五 前項の地方自治体や保育所の設置者による事実確認は、必要に応じて、専門家の協力や関係機関間での連携を図りながら、事実関係を客観的に確認するため、公正かつ中立に行うこととし、通報者の保護なども含め、国において、具体的な確認方法や客観的な判断基準を定めること。
二十六 保育所の設置者が、地方自治体の支援を受けながら、専門家の協力を得つつ、児童生徒性暴力等を受けた児童の保護及び支援並びにその保護者等に対する支援を継続的に行うことができるよう、必要な措置を講ずること。
二十七 保育所が送迎バス等の付加的サービスを含めた児童の安全確保に関する計画を策定することを、都道府県等が従うべき国の運営基準として定めること。その際、計画内容の職員間の共有や体制確保、定期的な訓練や研修、保護者への説明の実施などにより、その実効性を確保させ
ること。

50

こども家庭庁について

こども政策の新たな推進体制に関する基本方針のポイント（こども政策の新たな推進体制に関する基本方針について（令和３年12月21日閣議決定））〇常にこどもの最善の利益を第一に考え、こどもに関する取組・政策を我が国社会の真ん中に据えて（「こどもまんなか社会」）、
こどもの視点で、こどもを取り巻くあらゆる環境を視野に⼊れ、こどもの権利を保障し、こどもを誰⼀⼈取り残さず、健やかな成⻑を社会全体で後押し。
〇そのための新たな司令塔として、こども家庭庁を創設。

今後のこども政策の基本理念
こどもの視点、子育て当事者の視点に立った政策立案

 こどもは保護者や社会の支えを受けながら自己を確立していく主体と認識し、保護すべ
きところは保護しつつ、こどもの意見を年齢や発達段階に応じて政策に反映。若者の社
会参画の促進。
 家庭が基盤。親の成⻑を⽀援することがこどものより良い成⻑につながる。子育て当事者の意見を政策に反映。

全てのこどもの健やかな成⻑、
Well-beingの向上 妊娠前から、妊娠・出産、新⽣児期、乳幼児期、学童期、思春期、⻘年期の⼀連の成⻑過程において、良質かつ適切な保健、医療、療育、福祉、教育を提供。
 安全で安心して過ごせる多くの居場所を持ちながら、様々な学びや体験ができ、幸せな状態（Well-being）で成⻑できるよう、家庭、学校、職域、地域等が一体的に取り組む。
 全てのこどもが、施策対象として取り残されることなく、当事者として持続可能な社会の実現に参画できるよう支援。
 こども本人の福祉というだけにとどまらない我が国社会の持続可能性にも資するとの認識。

誰一人取り残さず、抜け落ちることのない支援

こどもや家庭が抱える様々な複合する課題に対し、制度や組織による縦割りの壁、年齢の壁を克服した
切れ目ない包括的な支援 こどもの困難は、こどもの要因、家庭の要因、家庭内の関係性の要因、環境の要因等、様々な要因が複合的に重なり合って表出。問題行動はこどもからのＳＯＳ。保護者自身にも支援が必要。
 教育、福祉、保健、医療、雇用などに関係する機関や団体が密接にネットワークを形成し支援。18歳など特定の年齢で一律に区切ることなく、こどもや若者が円滑に社会生活を送ることができるようになるまで伴走。

待ちの支援から、予防的な関わりを強化するとともに、必要なこども・
家庭に支援が確実に届くようプッシュ
型支援、アウトリーチ型支援に転換

 地域における関係機関やＮＰＯ等の⺠間団体等が連携して、こどもにとって適切な場所に出向いてオーダーメイドの支援を行うアウトリーチ型支援（訪問支援）の充実。
 ＳＮＳを活用したプッシュ型の情報発信の充実。

データ・統計を活用したエビデンスに基づく政策立案、ＰＤＣＡサイクル（評価・改善）

 様々なデータや統計を活用するとともに、こどもからの意見聴取などの定性的な事実も活用し、個人情報を取り扱う場合にあってはこども本人等の権利利益の保護にも十分に配慮しながら、エビデンスに基づき多面的に政策を立案し、評価し、改善。

こども家庭庁の組織・事務・権限について（イメージ）

52

（参考１）

○内閣府の外局として設置○令和５年４月１日に設置○内部組織は、司令塔部門、成育部門、支援部門の３部門体制（移管する定員を大幅に上回る体制を目指す）

内閣総理大臣こども政策に関わる各府省大臣

こども政策担当大臣

文部科学省

こども家庭庁
司令塔機能○各府省庁に分かれているこども政策に関する総合調整権限を一本化

総合調整権限に基づく勧告・青少年の健全な育成及び子どもの貧困対策 【内閣府政策統括官（政策調整）】
・少子化対策及び子ども・子育て支援【内閣府子ども・子育て本部】
・犯罪から子どもを守る取組【内閣官房】
・児童虐待防止対策【厚生労働省】
・児童の性的搾取対策【国家公安委員会・警察庁】○ 今まで司令塔不在だった就学前のこどもの育ちや放課後のこどもの居場所についても主導〇 こどもや子育て当事者、現場（地方自治体、支援を行う民間団体等）の意見を政策立案に反映する仕組みの導入（これらを踏まえた各府省所管事務への関与）〇教育の振興〇学校教育の振興（制度、教育課程、免許、
財政支援など）幼稚園教育要領・保育所保育指針を相互に協議の上共同で策定〇幼児教育の振興

各府省から移管される事務＜内閣府＞○政策統括官（政策調整担当）が所掌する子ども・若者育成支援及び子どもの貧困対策に関する事務○子ども・子育て本部が所掌する事務＜文部科学省＞○総合教育政策局が所掌する災害共済給付に関する事務＜厚生労働省＞○子ども家庭局が所掌する事務（婦人保護事業を除く。）○障害保健福祉部が所掌する障害児支援に関する事務

新たに行う・強化する事務
性的被害の防止、ＣＤＲの検討、プッシュ型支援を届けるデジタル基盤整備 等※CDR ：こどもの死亡の原因に関する情報の収集・分析・活用などの予防のためのこどもの死亡検証

いじめ重大事態に係る情報共有と対策の一体的検討〇学校におけるいじめ防止、
不登校対策

厚生労働省
〇医療の普及及び向上
医療関係各法に基づく基本方針等の策定における関与〇労働者の働く環境の整備
その他の府省53

（参考２）

こども家庭庁の創設について（イメージ）
こども家庭庁の創設により、〇 こどもと家庭の福祉・保健その他の⽀援、こどもの権利利益の擁護を⼀元化〇 年齢や制度の壁を克服した切れ⽬ない包括的⽀援を実現〇 就学前の育ちの格差是正〇 こども・⼦育て当事者の視点に⽴った政策の実現（プッシュ型情報発信、伴⾛型⽀援）幼稚園（特別支援学校を含む）

厚労省（産後ケア含む）

妊娠相談・支援

厚労省

18歳
以降

学齢期以降（6歳〜）

乳幼児期（〜5歳）

子育て支援（未就園児）

妊娠期
〜産後

妊娠前

義務教育
（特別支援学校を含む）

認定こども園

内閣府

保育所

厚労省

高校教育
（特別支援学校を含む）

大学等※文科省・厚労省と共管

いじめ・不登校
こどもの居場所づくり指針

就学前こども育ち指針 新規

文科省と連携新規

こどもの居場所（放課後児童クラブ、こども⾷堂、学習⽀援の場、⻘少年センター等）

厚労省

⺟⼦保健 厚労省

厚労省

内閣府

内閣府

内閣府

こどもの心のケア
児童手当（15歳まで） 内閣府
こどもの安全（事故防止、災害共済給付、性被害防止等）
消費者庁・内閣府

文科省

新規

困難な状況にあるこども支援（児童虐待、貧困、ひとり親、ヤングケアラー、障害児、⾼校中退、⾮⾏等）
厚労省 内閣府 厚労省 厚労省・文科省 厚労省

周産期医療

こどもに対する医療警察庁・法務省と連携

54

54

こども政策の新たな推進体制に関する基本方針（保育関係部分抜粋①）～こどもまんなか社会を目指すこども家庭庁の創設～ 【令和３年12月21日閣議決定】
４．こども家庭庁の体制と主な事務①成育部門
２）就学前の全てのこどもの育ちの保障
こども家庭庁は、就学前のこどもの健やかな成⻑のための環境確保及びこどものある家庭における⼦育て支援に関する事務を所掌し、幼稚園に通うこどもや、いずれの施設にも通っていない乳幼児を含む、就学前の全てのこどもの育ちの保障を担う。また、幼稚園、保育所、認定こども園（以下「３施設」という。）、家庭、地域を含めた、政府内の取組を主導する（就学前のこどもの育ちに係る基本的な指針（仮称）を新たに閣議決定し、これに基づき強力に推進。）。
文部科学省は、幼児に対する教育の振興に関する基本的な施策の企画及び立案並びに調整に関する事務を所掌し、就学前の全てのこどもの小学校教育への円滑な接続に向けた各地域における体制整備への⽀援等を担う。こども家庭庁が⾏う就学前のこどもの健やかな成⻑のための環境確保及びこどものある家庭における子育て支援に関する事務と緊密に連携して取り組む。
施設類型を問わず共通の教育・保育を受けることが可能となるよう、こども家庭庁は、就学前のこどもの健やかな成⻑のための環境確保及びこどものある家庭における⼦育て⽀援に関する事務を所掌する観点から、文部科学省の定める幼稚園の教育内容の基準の策定に当たり協議を受けることとし、文部科学
省は、幼児教育の振興に関する事務を所掌する観点から、こども家庭庁が定める保育所の保育内容の基準の策定に当たり協議を受けることとし、これらの教育・保育内容の基準をともに策定（共同告示）することとする。幼保連携型認定こども園の教育・保育内容の基準をこども家庭庁及び文部科学省が定めることと併せ、３施設の教育・保育内容の基準の整合性を制度的に担保する（児童福祉法及び学校教育法（昭和22 年法律第26 号）の一部改正）。
幼稚園の指導監督等に関する文部科学大臣による地方自治体への指導・助言等について、所掌事務の遂行のため特に必要がある場合には、こども政策を担当する内閣府特命担当大臣は、３（３）に従い、文部科学大臣に勧告を行うことができる。

55

こども政策の新たな推進体制に関する基本方針（保育関係部分抜粋②）～こどもまんなか社会を目指すこども家庭庁の創設～ 【令和３年12月21日閣議決定】
４．こども家庭庁の体制と主な事務①成育部門
２）就学前の全てのこどもの育ちの保障
認定こども園に関して指摘されている事務の輻輳（ふくそう）や縦割りの問題について、園や自治体の負担軽減や確実な連絡といった観点から、以下のように改善を図る。
• 通知等は、原則として、こども家庭庁と文部科学省の連名で発出する（こども家庭庁の創設時期にかかわらずできるだけ早期に実施。）。
• 園に関する調査については、内容の共通化に向けた検討を開始し、令和５年度の実施を目指す。
なお、令和４年度からは、翌年度の調査の年間予定を地方自治体に対して周知する。
• 園を対象とする施設整備事業・災害復旧事業については、原則として、こども家庭庁へ移管し、一本化する。その他の各種補助金等について、調査・整理を行い、対応方針を決定する。
就学前の教育・保育についての新たな制度の施行の状況を勘案し、一定期間経過後に検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずる。

４）こどもの安全
こどもの性的搾取を防止するための政府の取組を中心的に担うとともに、教育・保育施設等やこどもが活動する場（放課後児童クラブ、学習塾、スポーツクラブ、部活動など）等において働く際に性犯罪歴等についての証明を求める仕組み（日本版ＤＢＳ）の導入に向けた検討を進める。
また、教育職員等による児童生徒等への性暴力等の防止等に関し、今後、文部科学省が基本指針を変更する際に事前協議を受けることとする。

56
こども家庭庁設置法（令和４年法律第75号）の概要
趣旨
こども（心身の発達の過程にある者をいう。以下同じ。）が⾃⽴した個⼈としてひとしく健やかに成⻑することのできる社会の実現に向け、子育てにおける家庭の役割の重要性を踏まえつつ、こどもの年齢及び発達の程度に応じ、その意⾒を尊重し、その最善の利益を優先して考慮することを基本とし、こども及びこどものある家庭の福祉の増進及び保健の向上その他のこどもの健やかな成⻑及びこどものある家庭における⼦育てに対する⽀援並びにこどもの権利利益の擁護に関する事務を⾏うとともに、当該任務に関連する特定の内閣の重要政策に関する内閣の事務を助けることを任務とするこども家庭庁を、内閣府の外局として設置することとし、その所掌事務及び組織に関する事項を定める。

概要

１．内閣府の外局として、こども家庭庁を設置
２．こども家庭庁の⻑は、こども家庭庁⻑官とする
３．こども家庭庁の所掌事務⑴ 分担管理事務（⾃ら実施する事務）

・⼩学校就学前のこどもの健やかな成⻑のための環境の確保及び⼩学校就学前のこどものある家庭における⼦育て⽀援に関する基本的な政策の企画及び⽴案並びに推進・子ども・子育て支援給付その他の子ども及び子どもを養育している者に必要な支援
・こどもの保育及び養護・こどものある家庭における子育ての支援体制の整備
・地域におけるこどもの適切な遊び及び⽣活の場の確保
・こども、こどものある家庭及び妊産婦その他⺟性の福祉の増進
・こどもの安全で安⼼な⽣活環境の整備に関する基本的な政策の企画及び⽴案並びに推進
・こどもの保健の向上
・こどもの虐待の防止
・いじめの防止等に関する相談の体制など地域における体制の整備
・こどもの権利利益の擁護（他省の所掌に属するものを除く）
・こども大綱の策定及び推進等⑵ 内閣補助事務（内閣の重要政策に関する事務）

・こどもが⾃⽴した個⼈としてひとしく健やかに成⻑することのできる社会の実現のための基本的な政策に関する事項等の企画及び⽴案並びに総合調整
・結婚、出産⼜は育児に希望を持つことができる社会環境の整備等少⼦化の克服に向けた基本的な政策に関する事項の企画及び⽴案並びに総合調整
・⼦ども・若者育成⽀援に関する事項の企画及び⽴案並びに総合調整

４．資料の提出要求等

・こども家庭庁⻑官は、こども家庭庁の所掌事務を遂⾏するため必要があると認めるときは、関係⾏政機関の⻑に対し、資料の提出、説明その他の必要な協⼒を求めることができることとする

５．審議会等及び特別の機関

・こども家庭庁に、こども政策に関する重要事項等を審議するこども家庭審議会等を設置し、内閣府及び厚⽣労働省から関係審議会等やその機能を移管するとともに、こども基本法の定めるところにより、内閣総理⼤⾂を会⻑とするこども政策推進会議を設置する。

６．施⾏期⽇等・令和５年４⽉１⽇
・政府は、この法律の施⾏後５年を⽬途として、⼩学校就学前のこどもに対する質の⾼い教育及び保育の提供その他のこどもの健やかな成⻑及びこどものある家
庭における子育てに対する支援に関する施策の実施の状況を勘案し、これらの施策を総合的かつ効果的に実施するための組織及び体制の在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする

57

こども家庭庁設置法案（仮称）の概要

こども家庭庁設置法の施⾏に伴う関係法律の整備に関する法律（令和４年法律第76号）の概要
趣旨
こども家庭庁設置法の施⾏に伴い、児童福祉法その他の関係法律及び内閣府設置法その他の⾏政組織に関する法律について、所要の規定の整備を⾏う。
概要
１．関係法律の整備(1) 関係省庁からこども家庭庁に所掌事務が移管されることに伴い、当該事務に関係する法律の規定により関係⼤⾂が⾏う権限及び関係省庁が発する命令を、それぞれ内閣総理⼤⾂の権限及び内閣府令に改める等の規定の整理を⾏う(2) 幼稚園、保育所及び認定こども園の教育・保育の内容に関する基準の整合性を制度的に担保するため、学校教育法及び児童福祉法を改正し、⽂部科学⼤⾂が幼稚園教育要領を定めるに当たり⼜は内閣総理⼤⾂が保育所保育指針を定めるに当たり、それぞれ内閣総理⼤⾂⼜は⽂部科学⼤⾂に協議することとする規定を設ける(3) そのほか、内閣総理⼤⾂と関係⼤⾂との間で事務を調整するために必要な協議に関する規定を整備するなど、関係法律の規定の整備を⾏う（医療法、義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律 等）

２．⾏政組織に関する法律の整理(1) 内閣府本府、⽂部科学省及び厚⽣労働省について、こども家庭庁にその権限の⼀部が移管されることに伴い、所掌事務の規定並びに審議会及び特別の機関の規定の整理を⾏う(2) こども家庭庁の所掌事務を掌理する内閣府特命担当⼤⾂※を置き、当該⼤⾂が掌理する事務に関する規定を整理する※ 各省⼤⾂に対し、必要な資料の提出及び説明を求める権限や勧告する権限等を有する

３．経過措置・ 関係⼤⾂の権限を内閣総理⼤⾂の権限としたこと等に伴い、必要となる経過措置を置く

４．施⾏期⽇・ こども家庭庁設置法の施⾏の⽇（令和５年４⽉１⽇）

58

小学校就学前の全てのこどもの健やかな成長に向けたこども家庭庁の取組について
・総合調整、勧告権等
こども家庭庁 ・就学前のこどもの健やかな成⻑のための環境の確保、子育て支援を所掌
・保育所を所管、認定こども園を共管 ・教育・保育給付など子ども・子育て支援の事務を所掌○「就学前のこどもの育ちに係る基本的な指針（仮称）」を新たに策定（閣議決定）し、未就園児を含む就学前の全てのこどもの育ちの保障に向けた取組をこども家庭庁が主導して強⼒に推進。

未就園児○いずれの施設にも通っていない未就園児について、こども家庭庁が主導して実態を把握、一時預かりや地域子育て支援、幼児教育・保育の利⽤につなげる等のアウトリーチ型支援を強化

保育所

幼稚園

○保育所保育指針を定める際、⽂部科学省にあらかじめ○幼稚園教育要領を定める際、こども家庭庁にあらかじ
協議（児福法改正）。策定された指針は内閣総理⼤⾂
め協議（学教法改正）。策定された要領は文科大臣とと文科大臣が共同告示。
内閣総理⼤⾂が共同告⽰。
３施設の教育・保育内容の基準の整合性を制度的に担保し、いずれの施設でも共通の教育・保育を受けることを可能に。

認定こども園○幼保連携型認定こども園教育・保育要領を内閣総理⼤⾂と⽂科⼤⾂が策定。
○認定こども園に関する事務の輻輳や縦割りの問題を解消。

・通知等は原則としてこども家庭庁と⽂科省の連名。
・調査について内容の共通化に向けた検討を⾏い令和５年度の実施を⽬指す。令和４年度から翌年度の調査の年間予定を地⽅⾃治体に周知。
・施設整備事業・災害復旧事業を原則こども家庭庁へ移管し⼀本化。

○⽂部科学省は、⼩学校教育への円滑な接続に向けた各地域における体制整備への⽀援等を実施（幼児教育の振興を所掌、幼稚園を所管、認定こども園を共管）

⼩学校就学前の全てのこどもの育ちと学びを⽀え、健やかな成⻑を保障

59

こども政策の新たな推進体制に関する基本方針（保育関係部分抜粋③）～こどもまんなか社会を目指すこども家庭庁の創設～ 【令和３年12月21日閣議決定】
６．こども政策を強力に進めるために必要な安定財源の確保
こども政策を強力に進めるために必要な安定財源の確保について、政府を挙げて、国⺠各層の理解を得ながら、社会全体での費用負担の在り方を含め、幅広く検討を進め、確保に努めていく。その際には、こどもに負担を先送りすることのないよう、応能負担や歳入改革を通じて十分に安定的な財源を確保しつつ、有効性や優先順位を踏まえ、速やかに必要な支援策を講じていく。安定的な財源の確保にあたっては、企業を含め社会・経済の参加者全員が連帯し、公平な立場で、広く負担していく新たな枠組みについても検討する。

60

子ども・子育て支援に必要な財源の確保について○社会保障と税の一体改革等により、子ども・子育て支援に必要な財源は１兆円超とされている。
（参考１）子ども・子育て関連３法案に対する附帯決議（平成24年8月10日参議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会）（抄）十五、幼児教育・保育・子育て支援の質・量の充実を図るためには、１兆円超程度の財源が必要であり、今回の消費税率の引上げにより確保する
0.7兆円程度以外の0.3兆円超について、速やかに確保の道筋を示すとともに、今後の各年度の予算編成において、財源の確保に最大限努力するものとすること。
（参考２）少子化社会対策大綱(平成27年3月20日閣議決定) （抄）
施策の具体的内容 １．重点課題 （１）子育て支援施策を一層充実させる。
①子ども・子育て支援新制度の円滑な実施○地域の実情に応じた幼児教育・保育・子育て支援の質・量の充実
平成27年４月から「子ども・子育て支援新制度」を施行し、幼児教育・保育・子育て支援の「量的拡充」（待機児童の解消や身近な子育て支援
サービスの提供）及び「質の向上」（職員の配置や処遇の改善等）を行う。その際、市町村が、住民のニーズを把握し、地域の実情に応じて、計画的に提供体制の整備を図る。そのために必要な１兆円超程度の財源の確保については、消費税財源から確保する0.7兆円程度を含め、適切に対応する。

※赤字下線部分は実施済みの項目

０．７兆円（消費税財源）「量的拡充」「質の向上」分（主なメニュー）○認定こども園、幼稚園、保育所、地域型
保育、地域子ども・子育て支援事業などの量的拡充○３歳児の職員配置を改善（20：1→15：1）○職員給与の改善（＋３％）○研修機会の充実○放課後児童クラブの充実○社会的養護の量的拡充
等０．３兆円超（左記以外の財源）「質の向上」分（主なメニュー）○職員給与の改善（＋２％）○１歳児の職員配置を改善（6：1→5：1）○ ４・５歳児の職員配置を改善（30：１→25：1）○施設長、栄養士、その他職員の配置○延長保育、一時預かり事業の充実

等

61

骨太方針2022等について

経済財政運営と改革の基本方針2022（令和4年6月7日）（抄）第２章 新しい資本主義に向けた改革
２．社会課題の解決に向けた取組（２）包摂社会の実現
少子化は予想を上回るペースで進む極めて危機的な状況にあり、児童虐待やいじめ、不登校等こどもを取り巻く状況も深刻で、待ったな
しの課題である。このため、「こども家庭庁」を創設し、こども政策を推進する体制の強化を図り、常にこどもの最善の利益を第一に考え、こどもに関する取組・政策を我が国社会の真ん中に据えていく。結婚・妊娠・出産・子育てに夢や希望を感じられる社会を目指し、「希望出生率1.8」の実現に向け、「少子化社会対策大綱」等に基づき、結婚、妊娠・出産、子育てのライフステージに応じた総合的な取組の推進、結婚新生活立上げ時の経済的負担の軽減や出会いの機会・場の提供など地方自治体による結婚支援の取組に対する支援、妊娠前から妊娠・出産、子育て期にわたる切れ目ない支援の充実、「新子育て安心プラン」の着実な実施や病児保育サービスの推進等仕事と子育ての両立支援に取り組む。
（中略）

全てのこどもに、安全・安心に成長できる環境を提供するため、教育・保育施設等において働く際に性犯罪歴等についての証明を求める
仕組み（日本版ＤＢＳ）の導入、予防のためのこどもの死亡検証（ＣＤＲ）の検討、未就園児等の実態把握と保育所等の空き定員の活用等による支援の推進、ＳＮＳ等の活用を含めこどもの意見を政策に反映する仕組みづくり、学校給食などを通じた食育の充実、放課後児童ク
ラブやこども食堂等様々なこどもの居場所づくり等に取り組む。
（中略）

こども政策については、こどもの視点に立って、必要な政策を体系的に取りまとめた上で、その充実を図り、強力に進めていく。そのために必要な安定財源については、国民各層の理解を得ながら、社会全体での費用負担の在り方を含め幅広く検討を進める※。その際には、こどもに負担を先送りすることのないよう、応能負担や歳入改革を通じて十分に安定的な財源を確保しつつ、有効性や優先順位を踏まえ、速やかに必要な支援策を講じていく。安定的な財源の確保にあたっては、企業を含め社会・経済の参加者全員が連帯し、公平な立場で、広く負担していく新たな枠組みについても検討する。
※また、子ども・子育て支援の更なる「質の向上」を図るため、消費税分以外も含め、適切に財源を確保していく。

63

経済財政運営と改革の基本方針2022（令和4年6月7日）（抄）
第４章 中長期の経済財政運営
２． 持続可能な社会保障制度の構築
男女が希望どおりに働ける社会を構築するため、男性や非正規雇用労働者の育児休業取得促進や子育て支援※に取り組む。そして、子育て・若者世代が出産・育児によって収入や生活に不安を抱くことなく、仕事と子育てを両立できる環境を整備するために必要となる更なる対応策について、国民的な議論を進める。勤労者皆保険の実現に向けて、被用者保険の適用拡大の着実な実施や更に企業規模要件の撤廃・非適用業種の見直しの検討、フリーラ
ンス・ギグワーカーへの社会保険適用について被用者性の捉え方等の検討を進める。家庭における介護の負担軽減のため介護サービスの基盤整備等を進めるとともに、公的価格の費用の見える化等を行った上で、職種毎に仕事の内容に比して適正な水準まで賃金が引き上がり、必要な人材が確保されること等を目指して、現場で働く方々の更なる処遇改善に取り組んでいく。
※ 第２章２．（２）「（少子化・こども政策）」に記載されている内容を含む。

５． 経済社会の活力を支える教育・研究活動の推進
多様な子供たちの特性や少子化など地域の実情等を踏まえ、誰一人取り残さず、可能性を最大限に引き出す学
びを通じ、個人と社会全体のWell-beingの向上を目指す。
（中略）

学びの基盤的な環境整備を進める。非認知能力の育成に向け、幼児期及び幼保小接続期の教育・保育の質的向上、豊かな感性や創造性を育む文化芸術、スポーツ、自然等の体験や読書活動を推進する。

64
新しい資本主義のグラインドデザインおよび実行計画（令和4年6月7日）（抄）Ⅲ．新しい資本主義に向けた計画的な重点投資
１．人への投資と分配（１）賃金引上げの推進③介護・障害福祉職員、保育士等の処遇改善のための公的価格の更なる見直し
介護・障害福祉職員、保育士等や、コロナ対応等を担っている看護師等の収入を３％程度引き上げる措置を講じた。
介護・障害福祉職員、保育士等の今後の具体的な処遇改善の方向性については、公的価格評価検討委員会の中間整理を踏まえ、職種ごとに仕事の内容に比して適正な水準まで収入が引き上がり、必要な人材が確保されるかといった観点から検討する。

（４）子供・現役世代・高齢者まで幅広い世代の活躍を応援
安定的な財源を確保しつつ、以下の取組を進める。
①こども家庭庁の創設
こども政策を我が国社会の真ん中に据えて、様々な課題にこどもの視点に立って適切に対応し、縦割りを排した行政を進めていくための司令塔として、こども家庭庁を来年４月に創設し、幼稚園、保育所、認定こども園の教育・保育内容の共通化等を進めていく。
②保育・放課後児童クラブの充実「新子育て安心プラン」等に基づく保育サービスの基盤整備や放課後児童クラブの整備等を着実に実施すること
等を通じて、親の負担を軽減し社会全体で子育てを支援する。

65

新しい資本主義のグラインドデザインおよび実行計画 フォローアップ（令和4年6月7日）（抄）Ⅰ．新しい資本主義に向けた計画的な重点投資
１．人への投資と分配（４）子供・現役世代・高齢者まで幅広い世代の活躍を応援（子供・現役世代支援）・待機児童の早期解消を目指して、2024年度末までに約14万人分の保育の受け皿を整備するため、保育所の新設・改修を支援するとともに、保育人材の確保に向けて保育士を目指す学生に対する学費の貸付け等を行う。
・病児保育事業、乳幼児の一時預かり事業、保育コンシェルジュ等の運営及び施設整備を支援する。利用負担の軽減のため、企業主導型のベビーシッターの利用者支援を行う。

66
規制改革実施計画（令和4年6月7日）（抄）II 実施事項
５．個別分野の取組＜人への投資＞(7)保育士及び保育所の在り方（保育の質の向上）

No.

14

事項名

規制改革の内容

実施時期

所管府省

保育士及び保育所の在り方（保育の質の向上）

a 厚生労働省は、令和３年４月に制度の見直しが行われた短時間
保育士の活用について、制度見直し後の短時間保育士の活用状況を把握し、必要な対応について検討を行い、結論を得る。
b 保育所等に対する第三者評価の実施状況には地域差があることから、厚生労働省は、第三者評価の実施に当たっての現場レベルでの課題について把握・分析を行った上で、効果的な第三者評価が全国的に行われるよう、都道府県等による指導監査と異なり保育の質を一層高めるために行われるといった制度の意義や位置付けの周知を含め、必要な措置を講ずる。

a：令和４年度検討・結論
b：令和４年度検討、結論を得次第速や
かに措置

厚生労働
省

67

規制改革実施計画（令和4年6月7日）（抄）II 実施事項
５．個別分野の取組＜人への投資＞(10)看護系人材の活用による待機児童解消の促進

No.

17

事項名

規制改革の内容

実施時期

所管府省

看護系人材の活用による待機児童解消の促進

０歳児が４人以上在籍する保育所及び認定こども園において看護師等を１人に限り保育士とみなすことができる措置に関して、保育士と看護師等が相互にフォローする体制を確保しつつ同一の場所で合同で保育に当たること、看護師等が乳児保育に関する知
識経験を有する者であること等を要件として、０歳児の在籍人数を問わない
ような措置とすることについて、令和４
年度中できるだけ早期に所要の措置を講ずる。

令和４年度早期に措置

内閣府
厚生労働省

68
規制改革実施計画（令和4年6月7日）（抄）II 実施事項
５．個別分野の取組＜人への投資＞(12)「地域限定保育士」の創設及び多様な主体による地域限定保育士試験の実施

No.

19

事項名

規制改革の内容

実施時期

所管府省

「地域限定保育士」の創設及び多様な主体による地域限定保育士試験の実施登録日から３年間は事業実施区域
内でのみ有効となる地域限定保育士の資格を付与する特例措置及び株式会社を含む多様な法人を地域限定保育士試験の指定試験機関として活用可能とする特例措置の全国展開について、今後の児童福祉法改正に向けて、令和４年度中に検討を行った上で中間的な議論の整理を行う。

令和４年度中に検討を行った上で中間的な議論の整理を行う

内閣府
厚生労働省

69

ご静聴ありがとうございました。

ひと、くらし、みらいのために

厚生労働省
Ministry of Health Labour and Welfare