国連持続可能な開発のための教育の１０年

ジャパンレポート
我が国のUNDESDに関する取組及び優良事例（2005-2008年）「国連持続可能な開発のための教育の１０年」関係省庁連絡会議

２００９年３月

ＵＮＤＥＳＤジャパンレポート～多様な主体の参画と連携による豊かな学びの創出～

１．概観：国連持続可能な開発のための教育の 10 年開始から 2009 年までの取組状況＜UNDESD の開始＞
・2002 年、持続可能な開発に関する世界首脳会議（ヨハネスブルグ・サミット）の実施計画の交渉過程において、わが国が国内 NGO からの提言を踏まえて提案した「持続可能な開発のための教育の 10 年」の採択の検討を国連総会に勧告する旨の記述が実施計画文書に盛り込まれることとなりました。
・上記を踏まえ、わが国の働きかけにより、約 40 ヶ国が共同提案国となり、2002 年の第 57 回国連総会に、2005 年からの 10 年間を「国連持続可能な開発のための教育の 10 年（UNDESD）」とする旨の決議案を提出し、満場一致で採択されました。
・この決議を受けて政府は、UNDESD に係る施策の実施について、関係行政機関相互間の緊密な連携を図り、総合的かつ効果的な推進を図るため、「国連持続可能な開発のための教育の 10 年」
関係省庁連絡会議を内閣に設置しました。連絡会議では、各方面から寄せられた意見にも十分に配慮しつつ検討を進め、わが国における UNDESD に関する実施計画を定めました。
＜日本の ESD の特徴＞
（アプローチの特徴）
・UNDESD が開始される以前から、学校のみならず、高等教育機関、社会教育、地域、企業など、さまざまな場で、「よりよい社会をつくる」という視点を持ち、参加体験型、問題解決型の学習に取り組む活動は展開されていました。
・それらは環境教育、人権・福祉教育、平和教育、開発教育などの多様な教育分野において、環境・経済・社会の観点を加え、そのアプローチを発展させていこうとしています。
・これらは、ESD をキーワードに連携・統合していく動きとなり、地域に根ざし、昔からの暮らしの知恵や、自然・産業・文化などの資源をつなぎ、また学校では教科学習とつなげながら、持続可能な地域づくりに発展しています。
・このような活動は、ESD の進展につれて徐々に、学校、公民館を含む自治体、NGO/NPO、高等教育機関、企業等のパートナーシップにより取り組まれるようになりつつあります。
（効果）
・学校教育における ESD は「(困難な時代をたくましく)生きる力」育成につながっています。
・地域に根ざした ESD は、地域づくり、地域再生の有力なツールであり、地域の良さの発見や、地域への愛着や誇りを育み、地域社会の一員としての自覚を高めるものです。
（推進体制）
・政府の推進体制である関係省庁連絡会議は、内閣官房を中心に、外務省、文部科学省、環境省等11 省庁が参加しており、「持続可能性」を教育・学習の目標や内容に盛り込むことと、多様な主体の連携を生み出し、支援することを主眼とした ESD 推進施策を実施しています。
・立法府では、ESD 推進議員連盟が発足し、ESD 推進に向けた議論を重ねています。
・また、NPO が中心となってネットワークを形成し、ESD 推進に積極的な活動を展開しています。
・さらに、ESD の提唱国として世界に貢献するため、ユネスコや国連大学などを通じ、世界的なESD の推進に取り組んでいます。

◆ＥＳＤに関する世界の動きと国内の取組◆

年

世界の動き

国内の取組
政府関係

1987

その他組織

国連環境と開発に関する世界委員会（ブルントラント委員会）で、「持続可能な開発」の概念が取り上げられた。

1992「国連環境開発会議（地球サミット）」において、持続可能な開発についての行動計画「アジェンダ２１」に教育の重要性が盛り込まれた。

2002

持続可能な開発に関する世界首脳会議（ヨハネスルクサミット）において、国内ＮＧＯからの提言を踏まえ我が国が提案した「DESD」の制定に関する勧告が、実施計画に盛り込まれた（９月）
第 57 回国連総会にて、2005 年から 2014 年までを「UNDESD」とする決議案を提出・採択（１２月）2003

日本ユネスコ国内委員会による提言（7 月）

2004

アジア協力対話（ACD）第 1 回環境教育推進対話を

国際連合大学 ESDプログラム開始

開催（6 月）

2005

ユネスコが「UNDESD 国際実施計画」を策定（9アジア太平洋地域 DESD 開始式典開催（6 月）

最初の RCE の認定月）ＡＣＤ第２回環境教育推進対話を開催（９月）（６月）

国連総会において同計画を承認（10 月）

UNDESD 関係省庁連絡会議を内閣に設置（１２月）2006

UNESD 国内実施計画を策定（３月）ACD 第３回環境教育推進対話を開催（6 月）

2007

第４回世界環境教育会議が、南アフリカ・ダー

ESD 推進議員連盟発足（6 月）

バンにて開催（７月）

日本ユネスコ国内委員会によるユネスコに対する

第 4 回環境教育国際会議が、インド・アーメダ

DESD の更なる推進のための提言（８月）

バードにて開催（１１月）

教育基本法を改正（１２月）
ＡＣＤ第４回環境教育推進対話を開催（6 月）200８

ESD 円卓会議を開催（１・３・９月）

Pro.SPER.Net を正

学習指導要領を改訂（３月）

式発足。
（６月）

持続可能なアジアに向けた環境人材育成ビジョンを策定（３月）教育振興基本計画を策定（７月）ＡＣＤ第５回環境教育推進対話を開催（１０月）
ESD 国際フォーラム 2008 を開催（１２月）2009

UNDESD の中間年に、ドイツ・ボンにおいてユESD 円卓会議を開催。（１月・３月）

ネスコやドイツユネスコ国内委員会主催によUNDESD 国内実施計画の見直しを検討予定

り、ＥＳＤ世界会合を開催予定（３月）２．日本における取組体制
１）政府等による推進体制
UNESD 関係省庁連絡会議の設置
ESD の 10 年が国連決議で採択されたことを受け、政府は、2005 年 12 月、「国連持続可能な開発のための教育の 10 年」に係る施策の実施について、関係行政機関相互間の緊密な連携を図り、総合的かつ効果的な推進を図るため、「国連持続可能な開発のための教育の 10 年」関係省庁連絡会議（以下、「連絡会議」）を内閣に設置しました（内閣官房、外務省、文部科学省、環境省、内閣府、総務省、農林水産省、経済産業省、国土交通省（オブザーバー：法務省、厚生労働省）、11省庁）。
連絡会議では、各方面から寄せられた意見等にも十分に配慮した上で検討を進め、2006 年 3 月にわが国における「国連持続可能な開発のための教育の 10 年」に関する実施計画（以下「実施計画」）を定めました。その中には、ESD の指針として「地域づくりへと発展する取組」「多様な場・主体による実施」「多様なテーマの統合的アプローチ」「参加・体験型の学び」「社会に参画する力の育成」「多様な主体の連携」を明示しています。
政府としては、関係府省が連携してこの実施計画に掲げられた諸施策を着実に実施することにより、ESD の積極的な推進を図り、もって、あらゆる人々が、質の高い教育の恩恵を享受し、また、持続可能な将来と社会の変革のために求められる価値観、行動、及びライフスタイルを学び、各主体が持続可能な社会づくりに参加する世界を実現することを期するものです。
また、実施計画に基づき、2007 年度より、学識経験者、教育関係者、NPO、企業等の関係者との意見交換の場として円卓会議を開催し、ESD の推進方策について意見交換を行っています。
日本ユネスコ国内委員会
わが国には国内法（ユネスコ活動に関する法律）に基づき、わが国におけるユネスコ活動に関する助言、企画、連絡及び調査のための機関として、日本ユネスコ国内委員会が設置されています。日本ユネスコ国内委員会では、ユネスコや各国のユネスコ国内委員会、関係省庁とも連携し、重要課題の 1 つとして国内外における ESD の推進に積極的に取組んでいます。
ESD 推進議員連盟
立法府においては、2007 年 6 月、ESD 推進議員連盟が発足、与党約 50 名の国会議員が参加し、ESD 推進に向けた議論を重ねています。
２）その他の推進体制
日本における ESD 推進体制のもう一つの特徴は、NGO／NPO による ESD 推進へのイニシアティブの展開です。
・NPO 法人「持続可能な開発のための教育の 10 年」推進会議（ESD-J）
2003 年 6 月、国内外の ESD をパートナーシップで推進していくことを目的に、NGO「持続可能な開発のための教育の 10 年」推進会議（ESD-J）が発足しました。現在、環境教育・開発教育・人権教育・平和教育・青少年育成などをテーマとする NGO／NPO や教育機関、企業等 100 団体からなるネットワークが形成され、政策提言、研修、情報発信、国際ネットワーク形成などが展開されています。
・財団法人ユネスコ・アジア文化センター（ACCU）
ACCU は、1971 年の設立以来、アジア太平洋諸国と、文化協力、教育交流、人物交流を進めてきました。UNDESD の開始を受けて、これまでの事業を ESD の視点から見直し、国内外の政府、NGO、大学など連携機関に、研修やプロジェクト実施を通じて ESD 理念を伝え、DESDの振興を行っています。また、ESD 教材制作や ESD フォトメッセージコンテスト・写真展の開催を通じて、教員や一般の人々への ESD 普及を進めています。

・UNDESD 関係機関情報交換会合
国際協力に取り組む国連機関や国際機関、大学、NPO、RCE 等の機関による情報交換のための会合を開催し、それぞれの取組状況や国際会議の情報等を共有し、相互の活動に生かしています。

３）国際機関との連携による推進体制
・国際連合大学
日本政府からの支援を受け、国際連合大学は 2003 年から持続可能な開発のための教育プログラム（ESD プログラム）を国際連合大学高等研究所で開始しました。プログラムの中でも大きな柱が ESD に関する地域の拠点（RCE）と高等教育機関の ESD への貢献の強化です。RCE は、地域レベルで様々な ESD に関連するステークホルダーが情報や経験を共有し、連携を模索できるような場の構築を目的とし、2008 年 12 月現在で世界で 61 か所のＲＣＥが設立されています(p10,4-(5) Box 参照)。わが国では、仙台広域圏、岡山、横浜、北九州、中部及び兵庫・神戸の 6
地域で RCE が地域における ESD 活動の推進に取り組んでいます。高等教育機関については、国連大学ではアジア太平洋地域における ESD に積極的な大学のネットワークを構築することとし、2008 年 6 月に ProSPER.Net を正式に発足しました。本ネットワークにおいては、アジアの大学間連携による行政官向け、ビジネススクール向け等の ESD カリキュラムの開発等が進められています。

３．ESD をめぐる政府の動き
・国際的な動き－ユネスコ（国連教育科学文化機関）への貢献
日本ユネスコ国内委員会は、2003 年、ユネスコが取りまとめていた国際実施計画に組み込むべき事項と、ユネスコの活動に関する提言を行いました。これに引き続き、UNDESD の更なる推進に向けたユネスコ への新たな提言を行うために、日本ユネスコ国内委員会運営小委員会の下に、有識者による検討委員会を設置し、検討を行いました。その検討を踏まえ、2007 年 8 月にはUNDESD の更なる推進に向けたユネスコへの提言を採択し、ユネスコ事務局長に提出しました。
同提言では、ESD の教育プログラムの具体像を示し、その深化や普及を図ること、国際的な ESDの普及促進のためのユネスコの取組や実施体制を強化すること、国際協力を推進すること等を求めました。
また、文部科学省はユネスコに対し ESD 推進のための教育交流・協力信託基金を拠出し、日本とユネスコの双方において、持続可能な社会の構築、将来世代の人材育成等の諸課題に取り組み、ESD を一層推進することを目的とした国際交流・協力事業を新たに実施しています。
さらに、2008 年 12 月には、ユネスコや文部科学省との共催により ESD 国際フォーラム 2008を開催しました。同フォーラムでは、UNDESD の後半に向けて発展段階の異なる国々に対応する形で成果をもたらす戦略的なプロジェクトの創出や、民間活動も含めたより多くのパートナーシップ形成のための方策等について議論し、また、アジア・太平洋地域のこれまでの ESD への取組を評価し、優良事例を共有するとともに、中間年に向けた取りまとめを行いました。
－TICADⅣ、G8 北海道洞爺湖サミット、G8 環境大臣会合、アジア協力対話等における合意等
我が国は、様々な国際会議の場において、ESD の推進を提唱しています。
最近の例では、2008 年 5 月に神戸で開催された G8 環境大臣会合の議長総括において、関係主体間の協働による取組事例等各国の優良事例の共有や途上国の人材育成支援の有効性が合意されました。同じく 5 月に横浜で開催された TICADⅣでは、「横浜宣言」において、環境問題に効果的に対処するために ESD を促進することの重要性が確認されました。また、横浜宣言を実施するための「横浜行動計画」では、持続可能な社会の実現のため、ESD を政策や生活習慣に統合させることで ESD の促進を図っていくことが合意されました。同年７月のＧ８北海道洞爺湖サミット首脳宣言では、ESD を一つの項目として初めて取り上げ、ユネスコ及びその他の機関への支援及び大学を含む関係機関間の知のネットワークを通じて ESD を促進することが合意されました。
また、わが国は、2004 年以降、アジア協力対話（Asia Cooperation Dialogue: ACD）のプライム・ムーバー・プロジェクトとして「環境教育推進対話」を毎年日本各地で開催しています。ACD参加国より約 60 名が参加し、様々なテーマの下、環境教育分野における協力のあり方につき意見交換を行っています。

・国内の動き－「環境保全活動・環境教育推進法」の成立
地球温暖化や廃棄物問題、身近な自然の減少など、現在の環境問題を解決し、持続可能な社会を作っていくためには、行政のみならず、国民、事業者、民間団体が積極的に環境保全活動に取り組むことが必要です。このような環境保全活動の重要性を踏まえ、持続可能な社会づくりの基盤となるよう、「環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律（略称：環境保全活動・環境教育推進法）」が 2003 年 7 月、議員立法により制定されました。この法律は、環境教育を推進し、環境の保全についての国民一人一人の意欲を高めていくこと等を目的とし、政府、地方公共団
体、事業者、国民及び民間団体の各主体の責務を定めています。同法律及び同法に基づく政府の基本方針の制定後、各省間の連携が促進され、また、地方公共団体では環境教育に関する基本方針や計画が策定され、環境教育の推進に資する人材育成や教材作成等が実施されています。
－教育振興基本計画の策定と学習指導要領の改訂
わが国の教育の目的や理念等の教育の原則は、教育基本法に示されています。同法は 1947 年に制定されましたが、その後半世紀以上が経過し、我が国の教育をめぐる状況が大きく変化するとともに、様々な課題が生じてきました。こうした状況を鑑みて、2006 年に教育基本法の改正が行われました。改正教育基本法で、わが国の教育の振興に関する施策の総合的かつ計画的な推進のための基本的な方針等を定める教育振興基本計画の策定が規定されたことを受け、2008 年に教育振興基本計画を策定しました。同計画では、持続可能な発展をわが国の教育の重要な理念の１つとして位置づけ、今後 5 年間に推進すべき施策として ESD の推進を明記しています。
また、同年にわが国の学校教育の基準となる学習指導要領を改訂しました。改定に際しては、理科や社会などの各科目において取り組むべき内容に、持続可能な発展の理念が明確に記されました。
このようにわが国では国家の教育方針の中に明確に ESD の理念が盛り込まれ、その実践に取組んでいます。
－「21 世紀環境立国戦略」の策定
2007 年 6 月に閣議決定された 21 世紀環境立国戦略において、「持続可能な社会」の構築の実現に向けた戦略の一つとして「環境を感じ、考え、行動する人づくり」が掲げられました。同戦略の具体化を図るものとして、「21 世紀環境教育プラン～いつでも、どこでも、誰でも環境教育ＡＡＡ(トリプルエー)プラン～」、アジアの環境リーダー育成イニシアティブ等の展開が盛り込まれました。

４．日本における取組概要
１）初等中等教育における取組
初等中等教育では、2002 年より、地域や学校、子どもたちの実態に応じ、学校が創意工夫を生かして特色ある教育活動や、国際理解、情報、環境、福祉・健康など従来の教科をまたがるような課題に関する学習を行える時間として「総合的な学習の時間」が導入されました。また、理科や社会など個別科目の中でも、環境問題や国際理解の問題が取り上げられており、学校教育の中でＥＳＤの理念に沿った様々な教育が実践されています。
総合的な学習の時間では、地域の里山や川、伝統食やお祭りなどを題材に、自然と暮らし、産業や社会とのつながりを体験的に学び、そこにある課題を探求する活動、地域のお年寄りや外国人、障害を持った人々との交流を通して、多様な人々が暮らしやすい社会のあり方を探求する活動などが行われています。これらの活動は、地域の人々や NPO、施設、企業、大学や社会教育機関などの協力を得て、より豊かに展開されていく特徴があります。
ESD の理念をより一層教育現場に浸透させるため、文部科学省では、ユネスコ憲章に示されたユネ
スコの理想を実現し、また、平和や国際的な連携を学校での実践を通じて促進することを目的とする「ユネスコ・スクール」を、ESD の推進拠点として位置付け、その加盟校増加に取り組んでいます。
ユネスコ・スクールでは国際理解教育や環境教育等を柱に ESD に取り組んでおり、このユネスコ・スクールの加盟校を増加させ、ネットワークを強化することで、各校の特色ある取組の共有や強化、学校教育と企業やＮＰＯの連携の促進などが進展し、地域に ESD が根付いていくことを期待しています。
また、複数の省庁連携によって、環境に配慮した学校施設の整備、改修及びそれを通じた環境教育が推進されているほか、環境省においては、地域のリーダーと子ども達によって環境教育、環境保全活動の実践を行うエコクラブの活動、放課後の児童クラブ等における環境教育活動の推進等の活動が展開されています。
＜ESD 実践事例＞
ユネスコ・スクールの取り組み○海外との「共同学習」による地球的視野の育成の取組（面瀬小学校の例）
日米両地域の環境の共通性である水辺環境をテーマに、観察や調査、採集、飼育などの体験を通じた子ども一人一人の自然環境への感性や科学的な探求心の育成や、ICT を活用した米国小学校との学習交流などを通じ、地球的視野，積極的な環境行動への基礎を育んでいます。
○社会や国語、総合的な学習の時間などを関連させた取組（東雲小学校の例）
身近な学びから世界にまで視野を広げられるよう、地域の商店や NPO との協力による「買い物」をテーマにした学習や、水やゴミに関する学習などを、国語や社会、理科、総合的な学習の時間など関係する科目をつなげ、問題解決型の学習を進めています。

２）高等教育機関における取組
高等教育機関が ESD 推進に期待される役割は、各分野の専門家の育成、世界やわが国が持続可能な社会を構築するための調査研究の実施、各地域における取組の中心となる主体など、多岐にわたります。
こうした期待を受け、様々な大学で、文部科学省の支援のもとに、ESD の観点からの大学教育カリキュラムの再編成、教員養成課程への ESD の実施、持続可能な社会構築のための総合的・横断的な学術としてのサステイナビリティ学の研究、地域や国際的な ESD 活動の中心主体としての貢献等、多様な取組を実施しています。
また、環境省の支援のもと、産官学民連携による環境人材育成を支援するコンソーシアム設立や、ESD に取り組むアジアの環境大学院ネットワーク形成等の取組が始まっています。
そして、これら ESD に取り組む大学が主体的にネットワークを形成（HESD）し、現在約 35 大学が参加し、実践交流を進めています。

＜ESD 実践事例＞
アジア環境人材育成イニシアティブ
2008 年、環境省では、職業や市民活動等を通じ、日本を含むアジアにおいて持続可能な社会の実現に取り組む人材の育成に関するビジョンを定めた「持続可能なアジアに向けた大学における環境人材育成ビジョン」を策定しました。現在、ビジョンに基づいて、産官学民が連携した環境人材の育成の取り組みを「アジア環境人材育成イニシアティブ（ELIAS）」として展開しています。

３）地域・地方公共団体における取組
各地域においては、教育委員会や公民館・博物館等の社会教育施設、地方行政や NPO、地方のユネスコ協会などが主体となって、環境教育、国際理解教育、開発教育、平和教育、人権教育等の ESDに関連した活動が展開されています。例えば環境教育では、近年自然体験を農業体験、暮らしの体験とつなげ、自然と共生してきた昔からの知恵を継承する取組や、国際社会の課題を現在の暮らしや地域の課題と関連づけて、よりよい社会のあり方を探る学習プログラムなど、持続可能な社会の構築につながる活動に展開しています。環境省では、環境教育を切り口とした持続可能な地域作りを担う人材育成のためのモデル事業を行い、そのモデル事業を全国に普及させるための ESD 推進フォーラムを各地方で開催しています。また、地域でのこうした活動を行う拠点として、日本各地の RCE においても積極的な活動を行っています。現在、国内の RCE の拠点数は、仙台広域圏、横浜、中部、兵庫―神戸、岡山、北九州の 6 つにまで増加しています。各 RCE は、持続可能な社会を構築するために地域の様々な課題に対し、地域の多様性を尊重しつつ取り組んでいます。
さらに全国各地で、地方公共団体や民間団体のイニシアティブによるエネルギーや食をテーマとした持続可能な地域づくりや、都市農村交流による地域活性化に向けた取組が数多く行われており、それぞれの活動プロセスの中に、学びの場としての ESD が組み込まれています。

＜ESD 実践事例＞
環境省 ESD 促進事業
環境省は、2006 年度から 3 年間、地域における ESD のモデルをつくるため、持続可能な地域づくりに向けて ESD の実践に取り組む 14 地域を公募により採択し、支援を行いました。
それぞれの地域では、NPO、行政、企業、学校、市民等の多様な主体の参画による ESD 推進協議会を立ち上げ、持続可能な地域づくりに向けた教育の「内容」を検討し、実施しました。そして 14 地域の実践から見えてきた、ESD の形やつながり、ESD をつくるときのヒントを「ESD―地域から学ぶ・つなぐ 38 のヒント―」として発行、今後の ESD 推進に活用していきます。
また、地域ブロックレベルでも、地域の優良事例を普及するための実践者間のネットワーク形成等を行う「ＥＳＤ推進フォーラム」を展開しています。

４）企業における取組
わが国でも企業に対する社会的責任（SR）の要求が高まっており、多くの企業が専門部署を設置し、本業における環境・社会配慮の強化と、社会貢献活動への取組を進めています。このような流れの中で、企業における ESD の実践は、まず企業がその日常事業活動のなかに社会的責任を統合するために、企業の社会的責任を担う社員一人ひとりへ意識と行動の変革を促す従業員教育の徹底があげられます。さらに、広く社会に向けた学校教育支援や社会教育事業などの人材育成事業も、企業ならではの特長とリソースを生かした CSR 活動の一環として実施されています。
そのなかには、企業が教育機関や NGO などと連携してより高い教育効果を生んでいる、異なるセクターとのパートナーシップによる ESD 実践事例も生まれています。
＜ESD 実践事例＞
日本経団体における取り組み○日本経団連の社会貢献推進委員会では、毎月 60 社近い社会貢献の担当者が集まり、多様なゲストを招いて社会的課題の理解を深め、先進的な実践事例を共有し、自社の活動に組み込んでいくことを目的とした活動を行っています。
2008 年 7 月には多方面にわたる企業の社会貢献活動の実態を浮きぼりにした図書『CSR 時代の社会貢献活動』を発行。
その中で、社会貢献活動に社員が参画することの意義として、企業内に柔軟で創造的な文化を醸成すること、人権感覚や環境問題に関する意識を社員に浸透させること、つまり社員の育成や気づきを促し、社会的課題の解決に向けて行動する人を育むことの重要性などを指摘しています。
○日本経団連の自然保護協議会では、環境 NGO との定期的な交流や支援を通じて、パートナーシップの醸成に力を入れてきました。
2007 年 9 月には、自然保護において重要な課題である社員の環境教育に着目し、ESD をテーマに公開シンポジウムを開催、ESD の理解を促進するとともに、先進的な企業の ESD活動の事例共有を進めました。
さらに、ISO26000 の作業部会においては、実施ガイダンスの重要な要素として ESD をとりあげることを日本として主張し、参照すべき国際イニシアティブとして記述するよう提案しています。

５）国際的なESD推進への取組
わが国政府は、ユネスコと協働し世界的にESDを普及促進するため、ユネスコや国連大学への資金拠出により、ユネスコ・スクールやRCE等の世界のESDを草の根レベルで普及する枠組みの構築・普及促進等を行い、世界のESD推進に大きく貢献してきました。
文部科学省では ESD の推進のため、ユネスコに信託基金を拠出し、日本とユネスコの双方において、持続可能な社会の構築、将来世代の人材育成等の諸課題に取り組み、ESD を一層推進することを目的とした国際交流・協力事業を実施しています。
また、民間における草の根レベルの取組も始まりつつあります。とりわけアジアにおいては、実践事例の収集と共有（AGEPP）や、ESDに取り組む地域間の交流や、財団法人ユネスコ・アジア文化センター（ACCU）によるユネスコとアジア太平洋地域諸国の政府・NGOと連携した、ESDの戦略、企画、立案、実施の支援などの取組が進んでいます。
＜ESD 実践事例＞
持続可能な開発のための教育に関する地域の拠点（RCE）の取り組み○持続可能な開発のための教育に関する地域の拠点（Regional Centre of Expertise on
Education for Sustainable Development: RCE）の構想は、2004 年に国連大学より発表されました。
○RCE は、地方や地域のコミュニティで ESD を広めるための、既存の公的、非公的教育機関のネットワークです。
○このネットワークは多様かつ分野横断的なステークホルダーから成り、ESD を推進するための情報交換、協議、協働のための場を提供します。同時に、ESD 活動を支えるための情報、経験を蓄積する知識ベースとしての役割も果たしています。
○2005 年 7 月に最初の 7 つの RCE が認定されて以来、RCE ネットワークは拡大し続け、2009 年 3 月現在、世界で 61 の地域が RCE として認定されています。

５．日本の ESD の経験から得られたこと、世界へのメッセージ○ESD の 10 年前半の成果と課題（成果）
ESD の 10 年開始から４年、政府は、関係省庁による ESD 推進体制を構築し、国内実施計画を策定したほか、関係主体間の対話の場として円卓会議を開催するなど、官民の連携を促す仕組みづくりを行いました。そして、教育振興基本計画や 21 世紀環境立国戦略等において、ESD を国の重要施策として位置付けたことが大きな成果です。また、学習指導要領の改訂に当たって各科目で取り組むべき内容に持続可能な社会の構築の観点を盛り込み、義務教育の中で ESD の理念に即した教育を行うことになりました。さらに、地域や高等教育における ESD の実践モデルが生まれ、ユネスコ・スクールや RCE 等、ESD 実施のためのネットワークも拡大しています。また、民間のイニシアティブによって、地域から ESD を進めるネットワークが広がっていることも大きな成果です。
（課題）
ESD の概念は普及しつつあるものの、より多くの人々に普及させていくことが重要です。その際には、既に各地で取り組まれている教育活動との関連性を踏まえつつ、ESD の具体的な姿を分かりやすく示していくことが必要とされています。また ESD の推進には、関係省庁間、関係主体間のよりよい連携が重要であり、そのための体制強化、施策の実施が必要となっています。さらに、国の施策への位置付けの強化、環境教育や国際理解教育等の個別分野に関する教育を ESD の観点からより総合的に取り組むこと等が課題となっています。
○ESD の 10 年後半に向けた取組方針（評価と見直し）ESD の 10 年後半に向けた取組を考える上で、ESD の取組の広がりや、各主体の意識や行動の変化、またわが国や世界が持続可能な社会に近づいている度合いなどについて、評価していくことが重要です。この際、ESD 実施による効果を、どのように評価していくのか、幅広い関係者の参加により検討を進めます。2009 年までの前半の５年間の取組については、優先的に取り扱うべきとされた環境と開発に関する課題を中心に、環境、経済、社会の三つの要素を基盤としつつ、2010 年には、この結果を踏まえた国内実施計画の見直しを行うことを予定しています。
（普及）
ESD を契機として開始した取組に加え、既に各地で取り組まれている環境教育や国際理解教育等の持続可能な発展に関わる個別課題に関する学習・活動について、改めて ESD の観点から総合的に取組むよう働きかけます。また、ESD の取組に係る登録制度による ESD の見える化や支援の仕組みを構築していくとともに、モデルとなるプロジェクトを策定するなど、ESD の取組を具体化し、ESDの普及に努めます。
また、行政職員や教育委員会、教員等への周知・研修を通じて、更なる普及を目指します。
（さらなる連携の促進）
初等中等教育における ESD 推進を目指し、教員養成課程や教員免許更新の際の研修等に ESD の導入を目指します。また、学校地域支援本部や地域の各主体により構成される協議会によって、学校と地域の連携による ESD の推進に取り組みます。
高等教育における ESD 推進のため、環境大学院ネットワークの充実や産官学民連携コンソーシアムの形成等により、大学間及び多様なセクターとの連携を推進します。
地域における ESD 推進のため、ESD 推進フォーラム等により地域における関係者間の連携及び実践を支援します。そして、公民館、市民センター、児童館、図書館、博物館等の社会教育施設における実践及び ESD 推進させる機能を支援するとともに、地域の ESD を推進するコーディネーターの育成及び配置に取り組みます。
国際的な ESD の推進については、ユネスコ・スクールや RCE、ProSPER.Net の一層の普及促進、諸外国と連携した ESD の登録・認証制度の構築等に取り組みます。
○世界における ESD の推進に向けて多様な主体の連携による ESD を推進するためには、国レベルおよび地域レベルで、多様な主体が参画し、相互の連携を促す体制をつくること、また、地域の中で ESD をコーディネートする人材を配置することは重要です。
地域に根ざし、地域に変革をもたらすような ESD を進めるためには、自然、文化、歴史、産業等の地域の資源を生かすこと、参加体験型・問題解決型のプログラムづくりを行うこと、多様な立場の人々が関わることができる仕組みをつくることが必要です。
ESD の普及には、ESD の代表的事例の列挙、類型化を行い、グッドプラクティスの取りまとめとそのような情報へのアクセスを整備することにより、関係国・機関間での情報共有を推進していくことが重要です。
以上の観点からこれまでのユネスコの議論を踏まえ、東京で開催された ESD 国際フォーラム 2008
では、参加国の合意のもと、その成果文書に、・共に取り組むことができる「モデル・プロジェクト」を策定すること、・民間企業も含めた全てのステークホルダーが協働する仕組みを構築すること、・ユネスコ・スクールの増加及び質の向上を図ることを盛り込みました。その実現のために、ユネスコとも協力し、各加盟国が、「モデル・プロジェクト」の掘り起こし、普及のための取組を進めていかなければなりません。わが国では、そうした方法の一つとして、ESD の取組を登録・認証する制度の構築も検討しています。
さらに、具体的な成果を得るためには、重点目標、行動計画を策定し、それが確実に実行に移されているかの点検作業を定期的に行うことが有効です。また、進捗状況を図るために有効な指標の作成も求められています。
UNDESD の後半年を迎えるにあたり、持続可能な発展の原則、価値観、実践を、教育と学習のあらゆる側面に組み込むため、各国がより一層、取組を強化していくことが必要です。前述の観点から、わが国は、ユネスコや各加盟国とも連携・協力し、世界的な ESD の推進に貢献してまいります。