2023 年度 事業報告書（2023 年 4 月 1 日～2024 年 3 月 31 日）
IPM 設立 30 周年の節目である 2023 年度は、国際交流事業に注力した結果、各国との連携体制の強化に一定の成果が得られた。また、海外との往来の制限が緩和されたことから、調査研究事業も再開した。
１．国際交流等事業 （公益目的事業１）（１）調査研究
直接面談、オンライン等を通じて、海外における労働事情や経済動向に関する情報収集を行い、実態把握に努めた。
①ベトナム

駐ベトナム日本大使館及びベトナム在日大使館労働部への訪問打ち合

わせ、及び IPM ハノイ駐在員を通じ、政治経済動向および社会一般の情報収集を図った。
また、11 月にはハティン省、クアンナム省政府職員を招聘し、日本で今後の連携協定についての打ち合わせを行った。
②タイ 現地調査団を派遣し、介護労働事情の調査を行った。
③ミャンマー

送出し機関とのオンライン会議及び現地法人発信情報を通じて情報収集に努めた。
④インドネシア 現地を訪問し、労働市場の調査を行った。
（２）海外人材の受入れに係るセミナーの開催
中小企業をはじめとする国内企業の経済・人材の国際交流を支援するため、各関係機関と連携の上、外国人雇用に係るセミナーを全国で開催及び協力した。
①広島県よろず支援拠点(公益財団法人ひろしま産業振興機構)「外国人雇用のこれから」講師派遣（7 月 4 日）
②広島県よろず支援拠点(公益財団法人ひろしま産業振興機構)「外国人雇用のこれから」講師派遣（8 月 24 日）③宮津商工会議所開催「はじめての外国人雇用」講師派遣（10 月 24 日）④広島県よろず支援拠点(公益財団法人ひろしま産業振興機構)「外国人雇用のこれから」講師派遣（11 月 21 日）⑤長崎県福祉保健部長寿社会課「外国人受入促進セミナー」講師派遣（1 月 19 日）（３）国際ネットワークの構築と人材交流①国連グローバル・コンパクト（United Nations Global Compact = 以下、UNGC）
が提唱する人権の保護、不当な労働の排除、環境への対応、腐敗の防止に関わる

「１０の原則」を日ごろの事業を通じて実践している組織として、グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン（Global Compact Network Japan = 以下、GCNJ）に加盟する他の企業・団体とともに、地球規模の持続可能な発展に向けた取組みに継続参加している。2023 年度は、GCNJ の人権教育分科会及び関西分科会に役職員 2 名が参加した。
②責任ある外国人労働者受入れプラットフォーム（Japan Platform for MigrantWorkers towards Responsible and Inclusive Society = 以下、JP-MIRAI）に継続参画している。
③一般財団法人外国人材共生支援全国協会（NAGOMi）の会員として、グローバル人材共生社会の環境整備を推進するための活動に参画している④ベトナムのハティン省との「人材育成交流事業にかかる連携協定」に基づき、現地職業訓練校と連携し、日本語会話教育をオンラインで実施した。
⑤ベトナムのクアンナム省教育訓練局との「各地域における学校浄水施設支援にかかる覚書」に基づき、日越外交関係樹立 50 周年及び IPM 設立 30 周年の記念事業として Ly Tu Trong 民族全寮制中学校に浄水装置 1 基を寄贈した。
⑥IPM 設立 30 周年の記念事業として、ベトナム・ハノイ市及びタイ・バンコク市にて「ブラインドメイクを世界に広げよう！プロジェクト（生活の質向上を目的とした化粧技法を通じた視覚障がい者間の国際交流事業）」を実施した。ベトナムでは日越外交関係樹立 50 周年記念、タイでは日本 ASEAN 友好協力 50 周年記念の事業としてそれぞれ認定を受けて開催した。
⑦IPM 設立 30 周年記念式典の開催を通じて、会員をはじめとした外国人材の受入に理解や関心を持つ企業と当該人材の送出し各国の在日大使館等関係者との交流会を開催した。
２．技能実習生受入れ事業（公益目的事業２）（１）監理、指導の強化
各関係行政機関等及び外国人技能実習機構等の監督機関の指導に基づき、適正な技能実習実施状況の確認の強化、出入国管理及び難民認定法、労働関係法令遵守の指導・確認強化、送出し機関への制度の周知と法令遵守の強化を図った。
また、監理業務に関係する職員については、監理責任者以外の職員にも、監理責任者講習の受講を順次進めた。
（２）送出し国関連情報の収集
各国の入国並びに帰国実現の為、主要送出し国の機関と連携し、関連情報収集に努めた。

（３）事前講習及び入国後講習の強化
講習内容における課題等の把握に努め、日本語教育、社会ルールやマナーなど入国後における講習をより適正に実施するため、配属前の教育、指導の徹底を図った。
日本語教育については、送出し国へ日本人講師による日本語教育のノウハウを伝え、入国前講習の強化を行い、入国後講習に繋がる効果的な教育の実施に努めた。
（４）送出し機関との協力体制強化
送出し機関との協力・協調体制の維持・改善が技能実習生受入れ事業の推進に重要であることから、情報提供・情報共有も含めて意思の疎通に努めた。
また、送出し機関の現状を精査して質の向上を図るため、希望する送出し機関における事前講習のサポート・助言を行った。
（５）技能実習実施者に対する監査の強化
実習実施者における技能実習責任者、技能実習指導員及び生活指導員については、技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護の観点から、養成講習を積極的に受講するように指導したほか、技能実習計画との齟齬がないことを確認、出入国又は労働関係法令等の違反がないように確認を徹底した。また、状況に応じて、実習実施者個別に制度の勉強会を行った。
また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により技能実習計画通りに技能実習を行うことができなくなった場合の再開手続き、各種相談窓口等について各行政機関の最新情報を組織内で共有し、実習実施者への情報提供や対応策等を共有し、技能実習の適正な実施のために必要に応じた措置がとれるよう努めた。
（６）技能実習中の技術や言語の修得状況及び技能実習修了者の帰国後就業状況等の調査
帰国後の円滑な修得技能等の活用に向けて、技能実習中の技術や言語の修得状況を定期的に調査して、技能実習効果の確認を図ることを目的に毎年実施している帰国後フォローアップ調査及び支援実施等調査を行った。
（７）技能実習生の日本語能力の向上
技能実習の円滑な実施には、日本語による意思の疎通が重要であることから、日本語能力の向上に向け、以下の取組みを行った。
①日本語通信教育については、WEB 上で課題の配信、回答から結果通知までを行った。
②技能実習実施者との会話能力の向上を目的に、必要に応じて、事業所ごとに実習生への日本語講師を派遣する等日本語教室を定期的に行っている。
③IPM 日本語作文コンクールの実施

27 作品の応募があり、うち、金賞２名、銀賞１名及び銅賞１名を表彰した。
④Facebook や YouTube を通じた日本語学習支援の充実
日本語学習にインターネットや SNS、学習アプリケーションなど、スマートフォンやパソコンを活用した学習スタイルが広く利用されるようになっていることを受け、Facebook と YouTube での日本語学習支援を開始した。
日本語学習動画配信をはじめ、教材のダウンロードによる配布、LIVE 講義の配信、質疑応答や日本語能力試験等のお知らせなどの学習支援の他、日本での生活に役立つ動画も作成・配信を行った。
⑤送り出し機関への教育サポート
ウェブでの日本語等の事前教育を中国、ミャンマー、インドネシア、カンボジア、モンゴルの送出し機関に対し実施した。
（８）適切な技能実習候補生の選抜等
入国前講習の状況報告の頻度を増やし、実習生個人に合わせた教育ができるよう体制を見直した。
（９）技能実習生の行方不明の防止
行方不明防止母国語パンフレットの活用や、実習生が不安や悩みを感じた時に即座に対応できる母国語対応職員の態勢の強化を図った。
失踪の原因の一つである、高額な借金については、ベトナム送出し機関に対して、協力覚書及び送出し機関要件の確認書を徴取し、実習生からの相談があった場合、技能実習計画申請時の申告内容との齟齬がないことを確認し、齟齬があった場合には是正を求めている。
（１０）送出し国の多様化
海外における労働事情、企業の海外進出、経済動向等に関する調査研究を踏まえて、今後技能実習生の送り出しの増加が予想されるインドネシア、ミャンマー等の優良な送出し機関の調査を行い、信頼できる送出し機関との連携を通じ、送出し国の多様化を図った。
（１１）技能実習制度の普及の強化
技能実習制度の趣旨の徹底及びこれに係る活動等について、新たに追加された職種や、より高い日本語能力が求められる介護職種への技能実習生の受入れの積極的対応のため、次の５項目において取り組んだ。
①各関係機関（各都道府県及び市区町村、各企業団体、工業会、組合等）の協力も得て、企業等への文書配布、訪問及び定期的な連絡による組織的な普及活動を行った。
②技能実習制度について広範囲に周知を図るため、普及活動を強化し、役職員の普及活動能力の一層の改善・向上等に努め、事務所間の密接な連携を推進した。また、部内で知り得た普及活動に資する有用な新情報は、随時全役職員へ周知し、役職員の普及活動の改善・向上に努めた。
③新規職種の拡大に積極的に対応するとともに、移行職種の追加、複数職種実習に係る検討を行うとともに、追加された職種・作業については IPM 独自の普及ツールを作成するなど制度改正の趣旨に沿った運用が図られるよう普及活動の強化を図った。
④各地において技能実習生受入れについての説明会・セミナー等を開催し、技能実習制度の普及を推進するとともに、技能実習法に対する正しい理解を目的とした情報提供を行った。
⑤広報誌「ＩＰＭニュース」等、各種作成した制度案内資料を通じて、技能実習制度の普及を図った。
３．共益事業（１）建設分野における外国人材の活用を目的とする外国人建設就労者受入事業は、2022 年度で終了した。
（２）特定技能外国人受入事業について、登録支援機関として、適正な支援に努め、特定技能所属機関との連携を図り、関係法令の適切な実施や、労働関係法令について、指導、遵守徹底を行うなど、適正な実施を推進した。
４．管理部門（１）広報活動①広報誌「ＩＰＭニュース」を年 4 回発行し、技能実習制度に関する最新情報や実習実施者の優れた取組の紹介、日本語作文コンクール入賞者の紹介等財団と企業に双方向性のある情報、海外における労働事情、企業の海外進出、経済動向、外国人の採用に関する情報等を提供した。
②財団の刊行物、「外国人若者との付き合い方」を普及等に活用した。
（２）組織体制の強化①各事務所の適正な職員配置に向けた対応を行い、体制整備を図った。
②会計処理規程を改定し切手等現金の管理を強化した。
③福利厚生の拡充のため、職員の誕生月に特別休暇を取得できるよう就業規則を改定した。

④安全、充実した運営判断を行うため、顧問弁護士を複数名置くこととした。
⑤技能実習生受入れや建設就労者受入れの監理業務の適正な実施に不可欠なコンプライアンス、労務管理及び情報セキュリティ等に関する研修を継続的に実施し、業務の質の向上を図った。また、プライバシーマークを取得した事業者として、個人情報取扱いを適正に実施するとともに、企業情報の保護にも努めた。
⑥各事業所の監理責任者に限らず、監理責任者以外の職員にも監理責任者の「養成講習」に参加させ、制度理解を深めた。
⑦コロナ禍で実施を見送っていた全職員参加型対面職員会議を 5 年ぶりに開催した。
⑧外国人就労者の職業紹介事業について、無料職業紹介事業を適正に実施した。
⑨外部監査については、各事務所について、３か月に１回実施し、各事業の効率化、効果的な運営に努め、適正な法人活動を担保した。

事業報告の付属明細書
特に、記すべきことはありません。