中小業者の経営再建と地域経済復興をめざす金融支援策の提案―「２重ローン」の解消と新たな資金供給で経営の再生・再建を―2011 年 6 月 3 日

全国商工団体連合会

一、提案にあたって東日本大震災から３カ月が経過し、被災中小業者の経営再建をめざす懸命な努力が始まっています。
しかし、政府が実施した 20 年返済、最長５年据置きの震災復興特別貸付や金利補助など、かつてない金融支援策はいまだ、広範な中小業者には届いていません。
「２重ローンになる場合は貸せない」と門前払いする日本政策金融公庫や地域金融機関の姿勢は、再生可能な企業を勝手に選別し、収益性の低い中小業者を容赦なく整理・淘汰しようとするものであり、かつての不良債権処理を彷彿とさせます。
いま、求められているのは、中小業者こそ震災復興の担い手と位置づけ、中小業者が担ってきた雇用や技術・技能の維持、地域経済と住民生活をより豊かにしようとする多彩な努力を正当に評価し、一人でも多くの中小業者を再生・再建させる金融支援の実施です。
私たちは 4 月 20 日、「東日本大震災からの地域復興に向けた緊急提言― 大災害の教訓を次代に生かすために」を発表し、そのなかで、「債務免責などの特別措置で地域産業の再建を促す」ことを提起しましたが、この提案への共感が広がり、いわゆる「２重ローン問題」として注目されています。この間、複数の政党が「公的機関による既存債務の買い取り」を政府に迫り、銀行業界、自治体首長、法曹界からも多様な提案が相次ぐなど、せめて「ゼロからのスタート」を保障する金融支援策の具体化が求められています。
こうした状況を踏まえ、既往債務によって生じる負担からの解放、そして積極的な新規融資とその返済負担の軽減という、被災中小業者の再生・再建を支える具体的な枠組を提案するものです。

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二、「ゼロからのスタート」を保障する「２重ローン」解消への枠組み
多くの被災した中小業者は震災前の多額な既存債務に苦しんでいますが、震災直後には、13 店舗中 11 店舗が営業できない状況に陥った信用金庫があるなど、金融機関も多大な被害を受けています。
いわゆる「２重ローン」を解消し、「ゼロからのスタート」を保障するためには、貸し手と借り手の両方を支援することが必要です。
中小業者の借金返済の苦しみが解消されるよう既往債務の返済を凍結するとともに、新規融資の返済は再開した事業が軌道に乗った段階から始めることができるようにすること。そして、地域金融機関が震災によって破綻することなく、地域貢献への役割を発揮できるようにするべきです。
そのためには、以下のような枠組みと対策が必要です。
１、被災中小業者が抱える既往債務の返済を凍結する
営業と生活が一体化している中小業者の多くは、自ら築いてきた信用を守るために、生活さえ犠牲にしてきました。国や自治体の努力もありますが、震災によって受けた被害の大きさに比べ、生活支援策は極めて不十分なだけに、被災した中小業者の再生・再建には、既往債務の重圧を取り除くことが欠かせません。
その方法の一つとして、震災復興をめざす「震災復興・債権管理機構」（仮称：以下「復興機構」）を政府の責任で新設し、債務の免除・免責がされないまま金融機関が抱える被災中小企業者の債権については、その買い取りとあわせて、必要な財政支援を行うことを提案します。
復興機構には、一方的な債権回収や身勝手な債権譲渡を禁止します。金融機
関から買い取った債権の回収は、債務者からの申し出による協議を前提に、事業の再建度合いに応じて、債務者と合意を得ながらその範囲内で進めます。
また、煩雑な手続きと費用がかかる破産再生手続を抜本的に改善することによって、中小業者の再生・再建を迅速に進めることができます。
震災前の債務で免除・免責されなかった残債務や新たな借り入れについても、経営を再建させて返済していくことにより、信用を保持し、金融機関との信頼関係を強くすることにつながります。
２、債権放棄など金融機関の役割発揮を促す
金融機関は、国民の預貯金・財産を守り、地域や産業活動に資金を供給するなど、日本経済や国民生活の維持・発展に大きな役割を果たしています。こうした公共的役割を自覚し、中小業者の再生・再建への支援を通じて地域の復興

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をめざす立場を堅持する必要があります。自ら経営を安定化させ、新たな資金需要に積極的かつ柔軟に応え、元金返済と金利負担の軽減、既存債務の返済凍結や債務免除に最大限努力します。
大震災によって多大な資産が損失し、金融機関の債権も失われています。債
務不履行が起きた際に債権回収にあてるはずの担保が自然災害によって喪失するという非常事態ですから、債権放棄を行うこともやむを得ないと考える必要があります。
こうしたことを踏まえ、金融機関や公的金融機関には、次のような役割発揮が求められます。
①返済凍結、債務免除を被災中小業者の再生・再建を支援する立場に立ち、金利負担の凍結を含め、条件変更に積極的に応じることや債権の一部または全部を放棄することも大切です。また、債権を復興機構に譲渡する際には、その一部を差し引くなど、金融機関も一定の負担を負うべきです。
②積極的な新規融資を金融機関は地域から集めた資金を地域に還元するという社会的な使命に基づき、預貸率（預金に対する貸出の割合）の向上が求められます。自己資本や債権を譲渡して得た資金や国から注入された資金を元に新規融資を積極的かつ柔軟に行います。公的金融機関である日本政策金融公庫こそ、率先してこの立場に立つべきです。
③信用保証協会の役割既往債務の返済凍結や負担軽減にあたっては、信用保証協会の果たすべき役割も重大です。
「代位弁済も信用保証協会の大切な役割」と位置づけた運用が求められています。保証協会債権回収株式会社は、被災中小業者の実態に即して債権回収は控え、極めて悪質な返済拒否業者に限った運用に徹するよう、国による厳格な監督がされなければなりません。
３、震災復興を目的に、金融機能強化法を改正し、金融機関を支援する
かつて政府は、構造改革の一環として、金融機関に自己資本比率の向上を迫り、強引な債権回収によって中小業者を廃業に追い込む大手行を税金で救う一方、収益性が低く、経営改善できない地域金融機関は倒産・合併させられてきました。5 月 27 日、政府が閣議決定した金融機能強化法改正案には、信金・信3組に対して、注入した資本の返済を免除する条件として合併や事業譲渡が盛り込まれましたが、震災復興に乗じた構造改革の復活・強化は許されません。
いま必要なことは、地域に根ざしている金融機関の支援を通じて、中小業者に資金を行き渡らせ、経営を再建し、地域経済を再生させることです。
そのために、震災復興を目的にした金融機関への公的資金投入を可能にするよう、金融機能強化法を改正します。
そして、経営再建をめざす中小業者への融資目標を件数と金額で明確にした金融機関には、その実績に応じて公的資金の返済を免除します。注入された公的資金による投機行為が禁止されることは当然です。

三、被災中小業者への新たな資金の供給を進めるために１、中小業者の存在意義を正当に評価し、「不良債権」扱いしない構造改革路線のなかで、収益性の低い中小業者が「不良債権」扱いされ、切り捨てられてきました。いま、それを許せば、多くの中小業者が廃業に追い込まれ、雇用の場も失われ、地域経済の復興に悪影響を及ぼします。
津波被害から免れた冷蔵庫の在庫を使い、280 円で定食を提供しながら被災者を励ます飲食店や、従業員に技術を教え、全国に商品を供給してきた加工業者、重機さえそろえばすぐにでもガレキ撤去に貢献できる土木業者などが、「過去の事故」「税金滞納・差し押さえ」「2 重ローン」などを理由に融資を断られる状況が広がっています。
中小業者の金融支援にあたっては、地域でかけがえのない役割を果たしてきた実績や長所が汲みつくされなければなりません。収益性や過去の「負の実績」によって評価し、整理・淘汰の対象にしないよう、１年間延長された金融円滑化法や「震災の影響で返済が滞っても不良債権にしない」などの金融検査マニ
ュアルの特例措置を徹底し、被災した中小業者を「不良債権」扱いしない対応を徹底する必要があります。
そして、新たな資金供給を促すために以下の原則を堅持すべきです。
①担保・保証人を不要とする原則
被災地では多くの中小業者が大切な家族や資産を失っています。こうした時こそ、事業主・経営者の経営資源、将来性を尊重し、担保、保証人なしで融資を実行することを原則とすべきです。

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②あらゆる差別をしない原則
これまでも、「高齢だから」「不況業種なので」などを理由に融資を謝絶された事例が寄せられていました。業種・職種、年齢、経験、性、組織・団体、地域などによる差別を一切行わないことを原則とすべきです。
③納税を「要件」としない原則
被災した中小業者に対して 100 万円未満の滞納税金を「帳消し」（滞納処分の停止）にするための要件緩和を国税庁が実施するなか、税金滞納を理由に融資を断る例が出ています。これでは、新たな融資の道は一層狭いものになります。
税金の完納を融資申込みの要件としないことを原則にすべきです。
２、公的金融機関の使命の発揮と財政支援を
震災復興に当たっては、公的金融機関の果たすべき役割は大きく、新規融資の拒否や保証渋りを許さず、説明責任を果たすよう監視と指導を強化する必要があります。
日本政策金融公庫は、民間金融機関から融資を受けることが困難な業者に、必要な資金を供給するという、本来の役割を貫くべきです。また、中小企業の信用力を補完するためにつくられた信用保証協会が、この原則的使命をあらためて明確にして、再生・再建をめざす中小企業者への融資の円滑化に貢献することがますます重要です。
こうしたことを通じて、日本政策金融公庫や信用保証協会の財政が悪化する
場合には、国や自治体が積極的に財政支援を行うことも必要です。
３、利子補給制度を拡充し、保証料負担を軽減する
日本政策金融公庫が行う「東日本大震災復興特別貸付」に適用される利子補給制度の適用期限を３年間から返済期間終了までへと拡充し、「東日本大震災復興緊急保証」を活用した融資にも適用するよう、対象を広げる必要があります。
また、同制度の活用によって発生する保証料への補助を行うなど、信用保証協会の保証制度を使って資金調達を行う場合の負担を軽減し、少なくとも、日本政策金融公庫を通じて融資を受ける場合と同じ水準にするべきです。
以上

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