【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年８月２日【四半期会計期間】

第72期第２四半期(自 平成29年４月１日【会社名】

立川ブラインド工業株式会社【英訳名】

TACHIKAWA CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区三田三丁目１番12号【電話番号】

03-5484-6142【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区三田三丁目１番12号【電話番号】

03-5484-6142【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

立川ブラインド工業株式会社

立

川

蓮

蓮

光

威

井

井

至 平成29年６月30日)

隆

隆

之

之

関東支店

(埼玉県さいたま市北区本郷町787番地)
立川ブラインド工業株式会社

千葉支店(千葉県千葉市中央区松波二丁目８番１号)
立川ブラインド工業株式会社

横浜支店(神奈川県横浜市中区日本大通15番地)
立川ブラインド工業株式会社

名古屋支店(愛知県名古屋市西区児玉三丁目４番４号)
立川ブラインド工業株式会社

大阪支店(大阪府大阪市北区中津二丁目３番５号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第71期
第２四半期
連結累計期間自 平成28年１月１日 自至 平成28年６月30日 至

回次
会計期間

第72期
第２四半期
連結累計期間平成29年１月１日 自平成29年６月30日 至

第71期
平成28年１月１日
平成28年12月31日

売上高

(千円)

19,719,727

19,755,370

39,349,514

経常利益

(千円)

1,574,136

2,084,205

2,923,909

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

920,049

1,310,241

1,741,735

四半期包括利益又は包括利益(千円)

420,054

1,411,839

1,150,869

純資産額

(千円)

34,915,634

36,722,747

35,526,387

総資産額

(千円)

47,580,141

48,977,101

49,165,319

(円)

47.28

67.33

89.50

(円)

―

―

―

(％)

64.6

66.3

63.6

(千円)

828,470

1,096,070

2,461,225(千円)△327,043△451,776△362,021(千円)△258,566△249,608△415,971(千円)

9,055,965

10,908,462

10,517,738

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

第71期
第２四半期
連結会計期間自 平成28年４月１日 自至 平成28年６月30日 至回次
会計期間
１株当たり四半期純利益金額

(円)

16.44

第72期
第２四半期
連結会計期間平成29年４月１日
平成29年６月30日
26.33(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調が続きましたが、海外経済の不確実性の高まりなどから、先行き不透明な状況で推移しました。
当社グループ関連の建設・住宅業界においては、住宅ローン金利の低下や住宅取得支援策などにより、緩やかな持ち直しの動きが見られたものの、回復ペースは鈍化しており、厳しい環境が続きました。
このような環境の下、室内外装品関連事業においては、顧客満足度の高い製品の開発および新製品の市場浸透を促進するとともに、コスト低減活動や生産性の向上を継続し、収益改善に取り組んでまいりました。
また、駐車場装置関連事業においては、主力製品である『パズルタワー』に重点を置いた営業を図り、コスト競争力の強化を推進し、収益改善に努め、減速機関連事業においては、保有技術を活かした製品開発に取り組み、特殊製品による成長分野への積極的な提案営業を行い、受注獲得に努めてまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は19,755百万円（前年同期比0.2％増）、営業利益は
2,056百万円（前年同期比29.0％増）、経常利益は2,084百万円（前年同期比32.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,310百万円（前年同期比42.4％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
［室内外装品関連事業］
生地巻き取り部などを隠して直射光を遮る「シールド」を装備したロールスクリーン『ラルクシールド』に、製品本体と「シールド」の端部を覆う「サイドカバー」を標準装備し、意匠性を向上させたほか、高い遮蔽性を持ち、ワンタッチ操作でブラインドがゆっくりと下降する機能「RDS（減速降下機能）」を搭載したヨコ型ブラインド『パーフェクトシルキー』など、付加価値の高い製品の開発・販売に注力し、顧客満足度の向上と市場拡大に取り組ん
でまいりました。
また、窓まわりにおすすめの製品を１冊にまとめた新たな販促物「窓まわりセレクション」による様々なシーンや用途に合わせたトータルコーディネートの提案や、５月から全国２４会場において新製品発表会を開催し、新製品等の早期市場浸透に取り組んでまいりました。
以上により、売上高は16,961百万円（前年同期比0.3％増）となり、営業利益につきましては、コスト低減活動等
による収益改善に努めた結果、1,900百万円（前年同期比28.2％増）となりました。
［駐車場装置関連事業］
一部新築案件の工期変更の影響等により、売上高は1,147百万円（前年同期比11.9％減）となりました。営業利益につきましては、資材価格等の上昇傾向が続くなか、継続的な選別受注や原価低減活動等の取り組みにより、72百万円（前年同期比23.2％増）となりました。

― 3 ―［減速機関連事業］
設備投資動向が堅調に推移するなか、特殊減速機関連分野における受注が堅調に推移し、売上高は1,646百万円（前年同期比9.0％増）となりました。営業利益につきましては、継続的な原価低減活動等の取り組みおよび利益率の高い特殊製品が伸長したことにより、82百万円（前年同期比58.8％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は48,977百万円で、前連結会計年度末と比較し188百万円の減少となりました。
（資産）
流動資産は31,755百万円で、前連結会計年度末と比較し9百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が増加した一方で、受取手形及び売掛金、繰延税金資産が減少したことによるものであります。
固定資産は17,221百万円で、前連結会計年度末と比較し179百万円の減少となりました。これは主に、無形固定資産が増加した一方で、有形固定資産が減価償却により減少したことによるものであります。
（負債）
負債は12,254百万円で、前連結会計年度末と比較し1,384百万円の減少となりました。これは主に、支払手形及び買掛金、未払金が減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産は36,722百万円で、前連結会計年度末と比較し1,196百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により増加したことによるものであります。なお、自己資本比率は66.3％と、前連結会計年度末と比較し、2.7ポイントの増加となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ390百万円増加し、10,908百万円となりました。
［営業活動によるキャッシュ・フロー］
営業活動による資金は、1,096百万円の増加（前年同期は828百万円の増加）となりました。
これは税金等調整前四半期純利益2,083百万円に対し、法人税等の支払額661百万円、仕入債務の減少額322百万円、未払金の減少額452百万円等による減少があった一方で、減価償却費367百万円、売上債権の減少額359百万円等による増加があったことによるものであります。
［投資活動によるキャッシュ・フロー］
投資活動による資金は、451百万円の減少（前年同期は327百万円の減少）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出386百万円、無形固定資産の取得による支出71百万円等によるものであります。
［財務活動によるキャッシュ・フロー］
財務活動による資金は、249百万円の減少（前年同期は258百万円の減少）となりました。
これは主に、リース債務の返済による支出32百万円、配当金の支払い216百万円等によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は314百万円であります。

― 4 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

40,000,000

計

40,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式
計

第２四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成29年６月30日) (平成29年８月２日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
20,763,600
20,763,600（市場第一部）
20,763,600

20,763,600

内容
単元株式数
100株

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成29年６月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

20,763,600―

4,475,000―

4,395,000― 5 ―(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

平成29年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住所

有限会社立川恒産

東京都渋谷区代々木２丁目16－４

4,117

19.83

タチカワブラインド取引先持株会

東京都港区三田３丁目１－12

2,036

9.81

更生保護法人立川更生保護財団

東京都港区三田３丁目１－12

1,331

6.41

株式会社三菱東京UFJ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７－１

553

2.67

立川

東京都調布市490

2.36

株式会社りそな銀行

大阪府大阪市中央区備後町２丁目２－１

460

2.22

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８－11

424

2.05

タチカワ社員持株会

東京都港区三田３丁目１－12

398

1.92

日本マスタートラスト信託銀行株式
会社（信託口）東京都港区浜松町２丁目11－３

378

1.82

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内１丁目６－６

373

1.80

10,564

50.88

光威

計

―

(注) 当社は自己株式1,303千株（6.28％）を保有しておりますが、上記の表には記載されておりません。
(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成29年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）
普通株式 1,303,900――

完全議決権株式(その他)

普通株式 19,419,600

単元未満株式

普通株式

194,196―

40,100――

発行済株式総数

20,763,600――

総株主の議決権―

194,196―(注)1 「完全議決権株数(その他)」の欄には証券保管振替機構名義の株式100株(議決権１個)含まれております。
2 「単元未満株式」には当社所有の自己株式90株が含まれております。

― 6 ―② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）立川ブラインド工業株式会社
計

東京都港区三田３丁目１－12―平成29年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

1,303,900―

1,303,900

6.28

1,303,900―

1,303,900

6.28

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1)退任役員
役名

職名

取締役

東京支店長

氏名
成瀬

(2)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性9名

女性2名

(役員のうち女性の比率18％)

― 7 ―

義弘

退任年月日
平成29年6月30日

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年１月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

― 8 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
未成工事支出金
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※

― 9 ―

当第２四半期連結会計期間(平成29年６月30日)

10,578,280
14,673,552
613,535
1,313,861
105,363
3,381,360
1,114,075△15,859
31,764,169

10,969,005
14,391,417
623,696
1,324,658
202,562
3,392,183
865,423△13,799
31,755,147

13,068,546△8,752,971
4,315,574
7,396,065
14,937,694△13,705,566
1,232,128
12,943,769
261,934

13,086,311△8,889,802
4,196,509
7,396,065
14,915,689△13,748,777
1,166,912
12,759,487
293,582

2,150,947
314,648
1,922,412△192,561
4,195,446
17,401,150
49,165,319

2,151,257
314,144
1,897,699△194,217
4,168,884
17,221,954
48,977,101(単位：千円)
前連結会計年度(平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
製品保証引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計※※― 10 ―

当第２四半期連結会計期間(平成29年６月30日)

6,388,428
700,170
210,308
71,415
12,193
3,425
2,577,860
9,963,800

5,940,207
643,235
218,739
34,605
3,978
1,771,834
8,612,600

336,4093,266,021
72,6993,675,130
13,638,931

339,814
3,236,328
65,6103,641,753
12,254,353

4,475,000
4,395,016
23,110,538△668,179
31,312,375

4,475,000
4,395,016
24,228,369△668,672
32,429,714

522,366
5,983
40,760△615,090△45,979
4,259,992
35,526,387
49,165,319

536,999
1,987
37,647△554,805
21,8284,271,204
36,722,747
48,977,101

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
手形売却損
売上割引
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日
至 平成28年６月30日)
19,719,727
11,175,207
8,544,519※
6,950,523
1,593,996(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日
至 平成29年６月30日)
19,755,370
11,006,270
8,749,099※
6,692,981
2,056,118

1,374
31,71915,88934,952
83,936551
28,876
17,907
38,67286,007

7
1,204
42,32854,634
5,621
103,796
1,574,136

8
43,164
7,671
7,075
57,9202,084,205

418
418

59
59

1,371
1,371
1,573,183
460,704
156,299
617,004
956,179
36,130920,049471
471
2,083,794
577,766
149,175
726,942
1,356,851
46,6101,310,241― 11 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日
至 平成28年６月30日)
956,179(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日
至 平成29年６月30日)
1,356,851△509,848△16,865△38,556
29,146△536,124
420,054△326△3,996△3,11262,42354,988
1,411,839

450,119△30,065

1,378,049
33,790― 12 ―

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日
至 平成28年６月30日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日
至 平成29年６月30日)

1,573,183
394,144
17,375△32,910△164,625
37,487
7,119△6,484△25,152△3,662952△33,0947
47,344
484,684△382,591△402,746△290,069
238,336
1,459,297
32,936△36△663,727
828,470

2,083,794
367,595
8,431△36,810△9,85270,566
3,405△8,215△3,425△404
411△29,42884,137359,121△131,170△322,192△452,541△175,150
1,728,282
29,283△0△661,495
1,096,070△337,482
436△794
10,799△2△327,043△386,400
60△71,921
△296
6,782
△0
△451,776△42,809△192,978△22,621△155△258,566△35,452
207,408
8,848,557
9,055,965△32,992△193,424△22,698△492△249,608△3,961
390,723
10,517,738
10,908,462

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
固定資産除売却損益（△は益）受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資その他の資産の増減額（△は増加）
定期預金の純増減額（△は増加）
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高※― 13 ―※

【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(追加情報)(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号

平成28年３月28日）を第１

四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)※

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計
年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が連結会計年度末日残高に含まれております。

受取手形前連結会計年度(平成28年12月31日)
325,992千円

当第２四半期連結会計期間(平成29年６月30日)
―千円

支払手形

409,084千円―千円

設備関係支払手形

4,590千円―千円

電子記録債権

19,212千円―千円(四半期連結損益計算書関係)※

販売費及び一般管理費の主なもの

貸倒引当金繰入額

前第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日
至 平成28年６月30日)△3,662千円

当第２四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日
至 平成29年６月30日)
2,006千円

製品保証引当金繰入額

1,321千円△537千円

役員報酬及び給料手当

2,524,441千円

2,566,619千円

147,945千円

147,302千円

賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額

30,540千円

32,902千円

退職給付費用201,181千円

225,760千円

役員退職慰労引当金繰入額

21,589千円

18,535千円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日(自 平成29年１月１日
至 平成28年６月30日)
至 平成29年６月30日)
現金及び預金9,116,496千円
10,969,005千円
預入期間が３か月超の定期預金△60,531千円△60,542千円

現金及び現金同等物

9,055,965千円

10,908,462千円― 14 ―

(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自平成28年１月１日

至

平成28年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成28年３月30日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

194,605

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

10.00 平成27年12月31日 平成28年３月31日

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成28年８月２日
取締役会

普通株式

利益剰余金

97,301

当第２四半期連結累計期間(自平成29年１月１日

至

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

5.00 平成28年６月30日 平成28年９月５日

平成29年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成29年３月30日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

194,601

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

10.00 平成28年12月31日 平成29年３月31日

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成29年７月19日
取締役会

普通株式

利益剰余金

97,298― 15 ―

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

5.00 平成29年６月30日 平成29年９月４日

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自平成28年１月１日

至

平成28年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

報告セグメント
合計(単位：千円)
四半期連結
調整額
損益計算書
(注)１
計上額
(注)２

室内外装品
関連事業

駐車場装置
関連事業

減速機
関連事業

16,906,019

1,302,944

1,510,763

19,719,727―

19,719,727――

43,87343,873△43,873―

計

16,906,019

1,302,944

1,554,637

19,763,600△43,873

19,719,727

セグメント利益

1,482,623

59,11352,2591,593,996―

1,593,996

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高

(注)

Ⅱ

１
２

セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

当第２四半期連結累計期間(自平成29年１月１日

至

平成29年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

報告セグメント
合計(単位：千円)
四半期連結
調整額
損益計算書
(注)１
計上額
(注)２

室内外装品
関連事業

駐車場装置
関連事業

減速機
関連事業

16,961,879

1,147,262

1,646,227

19,755,370―

19,755,370――

48,152

48,152△48,152―

計

16,961,879

1,147,262

1,694,379

19,803,522△48,152

19,755,370

セグメント利益

1,900,293

72,853

82,972

2,056,118―

2,056,118

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高

(注)

１
２

セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

― 16 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日
至 平成28年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日
至 平成29年６月30日)

１株当たり四半期純利益金額

47円28銭67円33銭920,049

1,310,241――920,049

1,310,241

19,460,461

19,459,923(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
第72期(平成29年１月１日から平成29年12月31日まで)中間配当については、平成29年７月19日開催の取締役会において、平成29年６月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。
①中間配当金総額

97,298千円②１株当たりの額

5円00銭③支払請求権の効力発生日および支払開始日

平成29年9月4日― 17 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 18 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年８月２日
立川ブラインド工業株式会社
取締役会

御中太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

桐

川

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中

野

秀

聡

印

俊

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている立川ブラインド工業株式会社の平成29年１月１日から平成29年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年１月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、立川ブラインド工業株式会社及び連結子会社の平成29年６月30日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。