平成２０年１２月議会
	  ◯	  石川義治議員質問	  	  （１）地震時における町有施設の安全空間の確保について	  	  （２）町営施設の使用の利便性の向上について（石川義治君）	
 	  皆様、こんにちは。
	  前回同様、私が一般質問の最後を務めさせていただきます。ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告書のとおり順次ご質問をさせていただきます。
	  憲法 15 条では、公務員は全体の奉仕者であって一部の奉仕者ではないと定められている
ように、議員は住民全体の代表者であって、一部の代表者ではない、これが議員の本質であると考えます。当局におかれましても、明確かつ誠意ある答弁を求めます。
	  それでは最初に、地震時における町有施設の安全空間の確保についてご質問をさせていただきます。
	  平成７年、1995 年に発生した阪神・淡路大震災では、被災発生後の疾病による死者を含め亡くなった方 6,434 名のうち、ほとんどの方が建物の倒壊や家具の転倒による圧迫死でした。震災による負傷者は４万 3,800 名にも上り、その多くは家具の転倒、建物の倒壊、落下物によるものでした。被災後、全国各地より救援物資や義捐金が寄せられるとともに、多くのボランティアが現地に入りました。しかし、命を守るという視点で考えると、水や食料がなくて亡くなった方がいないことを考えれば、今後、減災に向けた取り組みは食料等の備蓄以上に建物の耐震対策、室内の家具の転倒防止対策に力を注ぐことが重要である
ことが明白であると言えます。本町では本年３月、第２次地震対策アクションプランが策定され、計画期間を平成 24 年度までの５年間とし、減災目標の達成に必要となる項目ごとに達成すべき数値目標、時期を具体的に定めた７項目を具体目標と設定しました。その中の１つに町有施設の耐震化が明記されました。町有施設には庁舎を初め公民館、体育館、図書館など不特定多数の方の出入りが多い施設、そして、本町の未来を担う子どもたちが通う学校や保育園があります。第２期耐震計画では、中央公民館、南館、北館、東大高児
童館を除き平成 24 年度までに耐力不足の建物の補強や建てかえが計画されています。公共施設は災害時には避難所に指定され、対策本部などが設置されることもかんがみますと、
公共施設の建物の耐震化は大変重要だと考えます。
	  そして、もう一つ、命を守るという視点では、建物の耐震化と同時に、室内の安全空間の確保が建物の耐震化をより有効にすると言われています。大地震発生時、ＯＡ機器やロッカー、書庫などは凶器と化し飛んできます。そして、避難通路をふさぎ、人々を押しつぶします。通常では押しても動かない大きなグランドピアノ等、重量のある備品は、スピードを上げ、自動車のように走り出しひっくり返ります。照明器具や窓ガラスは鋭利な刃物と化し、顔やのどを突き刺します。建物の耐震化は、建物の安全空間の確保が保たれてこそ有効となると言われています。
	  第２次地震対策アクションプランでは、町有施設の耐震化の中で、20 年度より事務機器等の転倒防止として明示をされ、また、ゆめたろうプラン第１次実施プログラムでは、総合体育館対策事業がガラスの飛散防止等の事業として３年間、1,749 万円が計上されています。
	  以上を踏まえ、以下お伺いします。
	
  町有施設の安全空間の確保の必要性について、当局の見解を問う。
	
  町有施設の施設ごとの安全空間の確保の現況について問う。
	
  町有施設の施設ごとの安全空間の確保の今後の計画について問う。
	  次に、町営施設の利便性の向上についてご質問させていただきます。
	  昭和 29 年に旧武豊町、富貴村が合併し、武豊町が誕生してから来年で 55 年となります。
１万 6,000 人余りであった人口は４万人を超え、臨海部には工場が建ち並び、公共下水道
や幹線道路が整備されました。中央公民館、図書館、体育館、運動公園、町民会館など、町民が文化やスポーツに積極的に参加できる施設も整備されました。
	  一方、時代は大量消費の時代から生活の質を求める時代へと変化、グローバリゼーションの進展により住民のライフスタイルや価値観は変化してきています。また、就労を求めて移住する外国住民の増加などにより、住民構成、住民意識やニーズの多様化も進んできています。本年７月、本町では第５次総合計画「たけとよゆめたろうプラン」を策定いたしました。町の将来像を「心つなぎ	
  みんな輝くまち	  武豊」目標年度を平成 32 年として７つの基本目標を定め、まちづくりを進めています。
	  基本目標３「ふれあいのあるまち」の中では、目指すべきまちの姿として、集い、憩え
る魅力的な場所があるまち、だれもが気軽に学習や趣味の活動に参加できるまち、地域の活動が活発に行われているまちと定めています。目指すべきまちの姿の具現化の１つとして、行政としてできるハード、ソフト両面の整備充実が求められます。ライフスタイルや価値観の変化、住民構成、住民意識やニーズの変化に対応した限られた予算の中での対応が求められます。町営施設の利用の利便性を向上させることが重要だと考えます。
	  例えば、先日、ある女性より私のほうに苦情がございました。図書館は夜間返却ができるようになっているが、あれでは返せない。あの暗さでは怖い。実際、私自身、現地へ行ってみると、男の私でさえ怖さを感じました。利便性の向上のために夜間返却があるのですが、十分利用できていない住民がいることも事実でございます。毎年、多額の費用で運営されている図書館、より多くの方が気軽に利用できるようになると、つまり住民目線での利便性の向上が重要だと考えます。
	  以上踏まえ、以下お伺いいたします。
	  現在の施設ごとの閉館時間や利用のしやすさについて、当局の見解を伺います。
	
  ２、施設ごとの使用の利便性の向上の今後の計画について伺います。
	  以上で登壇しての質問は終わりますが、答弁によりましては自席にて再度ご質問させていただきます。
	
  	
  	
  	
  	
  〔降壇〕（拍手）

町長（籾山芳輝君）	
 	
  石川議員から町有施設の安全空間の確保についてと町営施設の使用の利便性についてと、
大きく２点にわたりご質問をちょうだいしました。
	  私からは大項目１点目１番、町有施設の安全空間の確保についてご答弁を申し上げたいと思います。
	  地震時における小・中学校の児童・生徒、保育園児、役場への来庁者を初め、各施設の利用者及び職員の身の安全を第一に考えた場合、町有施設の安全空間の確保につきましては、ぜひ必要であると考えております。そうしたことから、第２次地震対策アクションプ
ランの対策アクション 10 では、町有施設等の耐震化の促進として小・中学校、保育園の耐震化を平成 24 年度までにすべて完了する計画であります。また、順次アクション項目として地震により倒壊のおそれのある公共施設内のＯＡ機器や備品類の固定など、事務機器等の転倒防止を行うことといたしております。そのほかにも安全空間の確保として、通路付
近に避難に障害となる物を置いたり、避難経路、避難方法を明確にすることや、避難経路に転倒、移動するような重機等を置かないようにすることが重要であると考えております。
	  私からは以上であります。他のご質問につきましては、担当からご答弁申し上げますのでよろしくお願い申し上げます。

総務部長（田中敏春君）	
 	
  施設ごとの関係で、庁舎の関係につきましては私のほうから、２番目、３番目、あわせましてお答えをさせていただきます。
	
  役場の庁舎につきましては、キャビネット等重量物はつくりつけで固定してあるものを除きまして、２段以上積まないように留意をしております。また、ガラスや照明器具等の落下物の防止につきましては、直ちに危険な状態のものはないと考えておりますが、地震の規模によっては落下をするおそれもあります。それぞれの状態をよくチェックをし、命に危険を及ぼす可能性が高いものから順次対応していきたいというふうに考えております。
	  このほかの各施設につきましては、順次担当のほうからお答えをさせていただきます。

厚生部長（奥村正雄君）	
 	
  それでは、保育園、児童館及び児童クラブの現況であります。
	  保育園につきましては、11 保育園全体で 130 の部屋がありますが、家具等の転倒防止に

ついては、倒れる危険性が高い二段式の書棚についてはほぼすべて防止金具で固定しております。細かくなりますが、高さが１メートル未満の遊具、本立て、机などは固定してありませんので、実施済みが 10.8％、一部実施が 44.6％、未実施が 44.6％の割合となっております。
	  建具、ガラスの飛散防止につきましては、樹脂性のポリカーボネートや強化ガラスなどの対策をしている部屋の割合は、実施済みが 44.6％、一部実施が 48.5％、未実施が 6.9％になっております。
	  照明器具の飛散防止につきましては、飛散防止蛍光灯や飛散防止カバーの取りつけを行っている部屋の割合は実施済みが 70.0％、一部実施が 12.3％、未実施が 17.7％となっております。
	  次に、児童館でありますが、４館で 17 部屋ありますが、家具等の転倒防止については実施済みが 11.8％、一部実施が 47.1％、未実施が 41.1％となっております。
	  建具、ガラスの飛散防止につきましては、強化ガラスの設置状況が確認できないため、すべて未実施となっております。照明器具の飛散防止については実施済みが 17.6％、未実施が 82.4％となっております。
	  次に、児童クラブでありますが、長尾児童クラブは長尾児童館に設置をされております。
緑丘児童クラブは町設置施設ですが、事務室の家具等の転倒防止、ガラス、建具、照明器
具の飛散防止対策は未実施となっております。衣浦児童クラブは学校施設を利用して運営
しておりますが、同じく未実施となっております。富貴児童クラブにつきましては、愛知
知多農協の施設を借用して運営しておりますが、同じく未実施となっております。
	  今後の計画でありますが、保育園、児童館、児童クラブの各施設共通でありますが、早急に点検作業を実施し、子どもの生活空間にあるものを最優先に危険度の高い建具については金具等で固定するなど、早急に対応してまいります。また、危険度が低い家具の転倒防止、ガラス、建具、照明器具の飛散防止の未実施箇所につきましても、年次計画を作成し対応してまいりたいと考えております。
	  以上であります。

教育部長（大岩一政君）	
 	
  続きまして、教育委員会所管施設についてお答えをさせていただきます。
	  まず、学校施設でありますが、ガラスの飛散防止につきましては、災害時の避難路となる昇降口など緊急性の高いところから順次強化ガラスへの更新やフィルム貼付を進めております。
	  また、耐震改築をする場合は、当然ながら最初から強化ガラスを設置いたしております。
	  今後の計画といたしましては、耐震補強の対象の棟となる対象棟でガラスの更新を行う
経費が新たに国庫補助の対象となりましたので、耐震補強工事とあわせて施行することによりまして、一層の進捗を図りたいと考えております。
	  一方、設備等の転倒、落下防止対策につきましては、学校間で進捗に若干差がございま
すが、書架であるとか、棚であるとか靴箱あるいはテレビなどの固定は、達観でございま
すが、５割から６割程度対策を完了しております。
	  今後の計画でありますが、ピアノやテレビなど、未対策のものにつきまして、21 年度内にすべて対策を終える目標で進めてまいりたいと考えております。
	  次に、学校給食センターでございますが、この施設は住民が直接利用する施設ではありませんが、地震時の職員の安全確保の観点から、必要に応じてガラスの飛散防止対策を講
じてまいりたいと考えております。
	  次に、生涯学習施設であります。
	  まず、中央公民館であります。パソコンなどの事務用機器、調理室の調理台、食器棚の固定は済んでおりますが、まだピアノなど未対策のものがありますので、早期に対応したいと考えております。また、ガラスの飛散防止対策につきましては、本館耐震化の工程もにらみながら、緊急性の高いところから順次対策を進めてまいりたいと考えております。
	  次に、歴史民俗資料館でありますが、事務用機器等につきましては、転倒防止対策が済
んでおります。１、２階の展示設備につきましては、固定しているもの、または転倒の危険性が少ない展示台などで構成しておりますが、展示資料の保護と人的被害の防止に万全を期すため、展示資料の固定やガラスケースの飛散防止など、収蔵管理空間の安全対策を進めてまいりたいと考えております。
	  次に、図書館でありますが、来館者が利用する開架図書及び児童図書の書架は転倒防止金具の設置が完了しております。天井からのつり具の関係でありますが、受付カウンター、
階段部分の天井のステンドグラスの落下が心配をされます。ボルトでとめられておりますが、手で触れただけで簡単に動く状況でありますので、十分な耐震性があるとは思えません。安全性の面から予算措置をして早期に撤去をしたいと、そのように考えております。
ガラスの飛散防止につきましても、非常口となっている出入り口上部のガラスや開架児童図書の周りの窓ガラスについて対策を講じる必要がありますので、できるだけ早期に対応
してまいりたいと考えております。
	  次に、総合体育館でありますが、第１競技場のトップライト部分及び玄関、シンボルタ
ワーのガラス、そして校舎にあるスピーカー、バトンワイヤーなどの落下防止対策が必要と考えております。平成 21 年度から３カ年の年次計画で対策を進めてまいりたいと考えております。
	  また、事務室や器具庫の棚などは順次、固定金具等で転倒防止対策を講じてまいりたいと考えております。
	  最後に、町民会館でありますが、町民会館につきましては建築年次が新しく、阪神・淡路大震災後の建築基準で設計がされておりますので、施設設備の耐震性は総体的に高いレベルが確保されております。まず、ガラスの飛散防止の関係では、出入り口やドアなど重要部分は強化ガラスや合わせガラスを使用しております。それ以外の普通ガラス部分で危険が予測される部分には飛散防止フィルムを貼付して対応をしております。
	  なお、施設外周のカーテンウオールのガラスにつきましては、ガラスに直接荷重が及ばない形式で主要部支柱が破損脱落を防ぐ構造になっております。すなわち、ガラスにゆが
みの出にくい構造になっており、地震時に割れて飛散する可能性は低いんじゃないかなというふうに考えております。
	  また、ホールの照明などのつり設備につきましても、建築基準に即した構造で耐震性を有するものと判断をしております。
	  次に、大項目２でございます。主に教育委員会が所管する生涯学習施設についての質問でございますので、私のほうからお答えをさせていただきます。
	  まず、小項目の１番、開館時間、夜間返却についてのお尋ねであります。
	  教育委員会が所管する生涯学習施設の開館時間につきましては、特に図書館と、それから総合体育館の時間延長につきまして、かねてから議会の一般質問でも取り上げられておりますので、両施設についてお答えをさせていただきたいと思います。
	  まず、図書館の開館時間でありますが、ご承知のように平成 15 年度から開館時間を 30分延長し、現在は午前 10 時から午後６時までとなっております。また、平成 17 年度から
は児童・生徒の夏休み期間中は開館時間を 30 分早め午前９時 30 分から開館し、子どもたちが午前の涼しい時間から利用できるようになっております。
	  この開館時間を延長するということになりますと、当然ながら人の配置や勤務体制の変
更等が必要になりますが、図書館の事情を申し上げさせていただきますと、非常勤職員のほとんどが主婦の方でございまして、家事等の兼ね合いによりまして現行の６時閉館でもかなり皆さん難渋をされて受け手が少ないという実情がございまして、配置に苦慮をしているのが実態でございます。図書館の場合は貸し館といった単純な業務とは異なりまして、
司書など専門性を有する人材を求めなければなりませんので、その確保は容易ではありません。
	  こうしたことから、今の体制による対応は困難でありますので、指定管理者制度や民間委託の導入と絡めて検討する必要があると考えております。現在、そうした手法も念頭に置きながら先進自治体の事例等を参考に研究をしておりますが、開館時間を延長するとなれば、どのような手だてを講じるといたしましても相当な出費は避けられません。それに対しまして、実態としてどれほどのニーズがあるのか、いわゆる費用対効果を見きわめる必要があると考えております。
	  そこで、今後の取り組みとして、まず利用者を対象とするアンケート調査を実施してまいりたいと考えております。その結果いかんによって、次の段階として試行調査などに移行すべきかどうか、その辺も含めて検討したいと考えております。
	  それから、図書館の関係で具体的にご指摘をいただきました。開館時間外の返却用ブッ
クポストの関係でございます。その夜間照明でありますが、図書館入り口の照明につきましては、季節に合わせて点灯時間を調節しておりまして、日暮れが早い今の時期は午後４時 30 分から午後８時半まで点灯をしております。この消灯後のブックポストの利用がどのくらいあるかは定かではありませんが、その時間帯でも周辺には中央公民館の照明灯がありまして、私どもの感触では十分とは言えないまでもさほど暗くて危険というほどでもないように感じております。しかしながら、現に不安に思われた女性の利用者がいたということでありますので、消灯時間の延長あるいはセンサーライトの設置、そういったことを考えてまいりたいというふうに思いますが、いずれにいたしましても、周辺は深夜全く人通りがなくなる環境にございますので、防犯上、余り遅い時間帯のブックポストのご利用は避けていただくのが賢明と思われますのでよろしくお願いいたします。
	  次に、総合体育館の関係であります。
	  昨年５月に実施をいたしました館の利用時間に関するアンケート調査では、体育館の利
用者と非利用者、これはトータルの数字でございますが、現状の９時の閉館でいいという回答が 58％、９時半もしくは 10 時まで延長を希望するという回答が 38％という結果になっております。このように時間延長を求める方も相当お見えになるなというふうに思っておりますので、やはり検討は必要かなと考えております。
	  また、平成 21 年度からご承知のように総合型地域スポーツクラブが動き始めることになっておりますが、総合体育館におきましてもその活動の場をどのように確保していくのかというのが一つの課題になっておりますので、その対応ともあわせまして、館の利用形態
や開館時間の見直しを検討してまいりたいと考えております。
	  それから、小項目の２番目です。今後の計画ということでございます。
	  生涯学習施設の利便性の向上につきましては、これまでさまざまな取り組みを行ってまいりました。先ほども若干触れました図書館の開館時間の延長や学校施設開放の拡充、富貴中学校のグラウンドの夜間照明施設の整備、町民会館西広場駐車場の整備、さらには各施設のバリアフリー化などを進めてまいりました。また、最近では生涯学習施設の広域的相互利用を促進するための愛知共同利用型施設予約施設整備事業としまして、昨年の総合
体育館と運動公園を皮切りに、本年の 10 月からは中央公民館と町民会館におきましてもイ
ンターネットを介して、パソコンや携帯電話から施設の空き状況の検索や施設予約ができるシステムを稼働しております。また、図書館におきましても昨年 10 月に図書館業務シス
テムの更新を行い、インターネットによる蔵書検索と資料予約ができるようになりました。
このシステムを通じての資料予約が増加しておりまして、利便性の向上が図られたと思っております。こうしたＩＣＴの活用につきましては、時代の要求でもありますので、今後ともシステムの機能強化やホームページの充実などを図ってまいりたいと考えております。
	  さらに、今後の大きな課題として考えておりますのは、施設の管理運営方法の見直しでございます。例えば民間の事業者や団体に公の施設の管理運営をゆだねる指定管理者制度
は、都市部の自治体を中心に既に多くの施設で導入が図られております。また、最近では指定管理が途中でとんざをしまして、直営に戻した事例も多くあると聞いておりますので、

危機管理の面など慎重な対応が必要ではありますが、集中改革プランにも位置づけられておりますので、研究検討をしているところであります。安定運営を前提といたしまして、
例えば館の開館時間の延長ができるだとか、あるいはコンテンツの充実など、そうした住民サービスの向上と経費の節減が同時に実現できるものであれば、施設の運営方法として有力な選択肢であると考えられますので、図書館、総合体育館、町民会館など対象となり得る施設につきましては、引き続き検討を進め、可能なところから具体化が図られればと考えております。
	  また、こうした大きな方向性を持った取り組みとあわせまして、各施設におきましては
常に利用者の皆さんの声に耳を傾け、小さな事柄であっても真摯に対応し、利便性の向上につなげてまいりたいと考えております。
	  以上です。

（石川義治君）	
 	  それでは、再質問させていただきます。
	  最初に、安全空間の確保のほうについて再度ご質問させていただきたいと思いますが、まず本庁のほうなんですが、照明器具等、特に安全だというようなご答弁がございました。
また、ほかの施設に限りまして、どのような査定をされて安全というふうにご理解されたか、その辺のご答弁をお願いいたしたいと思います。

総務部長（田中敏春君）	
 	
  安全性の確かめ方、いろいろありますが、当然であります施設等々、目視等あるいは状況によってはさわったりとか等々、そういったことで一定の基準があるというわけではな
いんですが、確認をするという形をとって、役場の庁舎の中でありますと所管のものが目視を中心に確認をするという、そういうことでまだ大丈夫だろうという判断をしております。

（石川義治君）	 	  器具の転倒ですとか、建物の落下防止というのは、これは私の考えでいきますと、通常
やはり専門家に見られていただいたほうがより確かなのかなというのが正直な話でございまして、大変失礼な話になってしまうかもしれませんけれども、素人考えで安全だということは一般の感覚では通らないということもあると思いますので、その辺のご検討していただけるとありがたいのかなと思うんですが、いかがでしょうか。

総務部長（田中敏春君）	
 	
  今、貴重なご意見をいただきました。私ども申し上げましたように職員が確認をするというところ、若干技量、知識等々、十分でない部分もあろうかと思います。こういったところがポイントですよといったあたりをまず概説的なところでもご質問者、まずアドバイスをいただければありがたいなと、その意見をもとにまた次のステップへというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。

（石川義治君）	
 	  実は、例えば私は建築士ですけれども、家具の転倒防止の専門じゃございませんので、それはやはりプロの方がお見えになると思いますので、ましてや公共建築物の中で命を預かるということですと、先ほど僕は最初に言ったと思うんですけれども、早急にやることが肝心だと思うんです。データでいきますと、とある名古屋大学の福和先生のお話ですと、
今後 30 年のうち東海、東南海、南海地震が起こる確率というのは 90％以上と言われています。90％以上というのは降水確率 80％よりも多いという確率、その緊急性をぜひご認識い
ただいて、危機感を認識していただいて、建物が本当に危急で、やっていただくのがありがたいのかなと思うんですが、それと付してやっていただくことが大変重要だと思うんですけれども、いかがでしょうか。

総務部長（田中敏春君）	
 	
  緊急性、重要性については当然に認識をしております。そして、従来からもお話をさせていただいておりますように、とりわけ命、とりわけ子どもたちのところをまずということで、保育園、学校ということで、何度か説明をさせていただいているかと思うんですが、このままの状況では間違いなく通常の予算では困難であります。ある一定規模の、いわゆ
る借金を想定せざるを得ないのかなというふうに思っております。そういったところ、重要性については当然でありますが、認識をしております。
	  あとは、どういう形で進めていくのかなというところで若干優先順位とか、めり張りにはならないかと思いますが、そういったところで現行施設の、例えば役場の中のものでありますと、ちょっと奥に物を置くということは基本的にはしない設計になっております。
若干ごらんをいただきますと、いろいろ段ボール等積んであるところもあるんですが、基本的には物を置かない、つくりつけということを大前提にしております。一部本箱等置いてあるところは、まさに転倒防止金具の設置等々しておりまして、そういった状況もあって、庁舎の中について担当が見てそれなりの安全性は保たれているのかな、まだまだしかしながら私、申しましたように小さな段ボール１つでも地震等で落ちたり、当たったりす

れば大きなけがに結びつきますので、そういった注意をする中で順次行っていくことの必要があるのかなということで、先ほどお答えをさせていただいたような状況だというところであります。

（石川義治君）	
 	
  １点、認識していただきたい事実があるんですが、震度７の地震が起きますと通常、建物は全壊します。震度７の地震が起こる確率を１としますと、震度６強の地震、建物の半壊、ガラスの飛散、震度６強、その確率は３倍になります。震度７の地震の起きる確率の。
そして、震度６弱の地震が起きる、家具の転倒が起こる確率、それは約９倍になるというデータが出ております。そして、震度５強、落下物が落ちるという可能性というのは 27 倍の確率がある。つまり東海、東南海で地震が起きました。建物は壊れませんでしたよ、特に耐震改修しなくても。ただ、家具が壊れて亡くなられる方、当然考えられます。ガラスが落ちて、照明器具が落ちてのどに刺さって亡くなられる方もいます。その辺の危機感が、予算といえども、これは借金してでもやらなければいけないことはやらなくてはいけないのかなという、命にかかわることは。優先順位は当然あると思います。町がつぶれては困りますので。その辺についてぜひご認識していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

総務部長（田中敏春君）	
 	
  私も先ほど申し上げましたようにその危険性については十分認識をしている、その認識のあかしを出せという、そういうお話であろうかと思いますが、繰り返しになりますが、庁舎等基本的にはそういったことがないようにという前提で考えております。今、お話しもありましたように確率的なことから言えば、ご質問者おっしゃるとおりであります。な
かなか確率という話になりましても、これまた幅が広うございまして、天気予報の確率から宝くじに当たる確率から、確率もいろいろありまして、そのことでどうこう言うつもりはありませんけれども、危険性、当然のことであります。何が大事か。まず命です。そういったことは私ども全員持っておりますし、職員自身も持っております。その基本でチェックをする。ほかの施設、保育園等々でも計画を立ててやっていきますよということは若干、今申し上げたように安全じゃない、きちんとしたほうがいいなと思われる、まさにいいなと思われるところもやっていこうということでありまして、年次計画を立てて、ある
いは教育施設と社会教育施設も年次計画をというご答弁をさせていただいたかと思います。
順次やっていきたい。一気にやれればこれにこしたことはないわけですけれども、やはり順番にやらせていただかないと非常に苦しいなと。ご質問者も健全財政というのは必要だ、
財政計画を立てる必要があるということを発信をされておりました。まさにそういうこと

だと思います。
	  私も口だけで危機感、危機感と言っておってはいかんと思うんですが、この経済情勢も最初のリーマンショックはマスコミに多く出ました。その次のソニーショックあたりはまだ大きく出ましたが、その後のパナソニックショックあたりになると、もう記事が小さくなってくる。まさにこんなことではいかんなということで、危機管理、今おっしゃってい
ただきました、再度認識をして、計画的にできるだけ早くやれるものからやっていく、その思いでありますので、ご理解をいただきたいと思います。

（石川義治君）	
 	  それでは、地震というか安全空間についてもう１点だけ。ざっくりだけで結構ですけれ
ども、どのくらいの予算を想定されておりますか。

総務部長（田中敏春君）	
 	  地震対策ということになりますと幅が広いんですが、ご質問者が転倒防止等々に限ったお話やもしれませんが、そこの部分ではちょっと試算はできませんが、保育園、学校等々、これから手がけていくにはざくっと 40 億ぐらいは少なくともかかるだろうなと。これは通常の予算のほかにプラスかかるということでありますので、私はいつも、何か新しいものをするのであれば、その分はよその国の制度じゃないですけれども、財源はなければしないよぐらいのことを役場の中では発信はしておるんですが、なかなか難しい。本来はイタリアですとか、イギリスでしたか、ドイツでしたか、そういう制度があって、新たな何か事業をするには必ず財源を確保しないといけない、そういう義務があるそうですが、なか
なかそれも難しい話であります。しかしながら、今申しましたように 40 億近くのお金がこ
こ一、二年で要るわけです。しかし、その分をほかを削るといってもなかなか難しいです。
貯金と若干の借金ということもいいのかな。しかしながら、借金に一度手を出しますと、某国も国債、おやっというような最近話も出てきております。必要なときにはそれは必要でしょうが、一度手をつけますと非常に危ない。財政としてはぜひそういうブレーキを踏まなければいかんのかなというところもあります。そういう点も十分ご理解をいただきた
いなというふうに思います。

（石川義治君）	
 	  続きまして、公共施設の利便性についてお伺いさせていただきたいと思いますが、地方自治のベテランの先輩方々を目の前にして私は一言述べさせていただきたいと思います。
地方自治とは、地方のことをみずから治めることを意味し、国から独立して一定の地方を基礎とする地方公共団体が住民の意思に基づいてその事務処理をすることを言う。地方自治は国から独立した地方公共団体がその判断と責任を負うこと。団体自治とその事業の実施を住民の意思に基づいて行う住民自治というのがあるというふうに書いてございました。
	  そんな中で、住民の意思に基づくという民主主義の精神をあらわすというもの中で、な
ぜこんなことを私が言うかといいますと、通常、いろいろな施設の利便性等々を行政の方々
いろいろな形で当然吸い上げ、我々議員も住民の中に溶け込んでいって、どんな情報があるかということは当然公務員としてやらなければいけないのかなと重々感じている次第でございますが、どうやって住民のニーズをとらえるのが一番適切であるのかなという工夫についてのご質問をさせていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

総務部長（田中敏春君）	
 	
  大原則のお話をご質問されまして、ちょっとこれ、やばいぞと思っておるんですが、それはさておきまして、まさに行政は何のためにあるのかなというそういうご質問かなと思います。ご質問者がおっしゃられましたようにまさに住民自治、団体自治が基本であります。住民自治というのは、まさに議会と町、住民の方によって選ばれました町長、そして選ばれました議員、ここがまさに権限と責任を持って決めていくことだというふうに思っております。この原則をもとにやはりニーズ等についても把握をしていく。さらに団体自治であれば、その団体の権限と責任で行っていくと。まさにこういうことだと思っております。
	  今、ご質問者もおっしゃられましたように、法の中にはさらに、自治法の中にはいろい
ろ書かれております。その中には、少し後ろのほうには、いわゆる住民負担の原則というのも書いてあります。利益を享受する権利もあるけれども、負担をする義務もあるというところであります。またもう一度こういった基本に戻って、種々の施策をしていく必要があると思っております。
	  余りちょっと基本的なご質問をいただいたものですから、お答えになったかどうかわかりませんが、よろしかったでしょうか。

（石川義治君）	
 	  大変原則的なお話をありがとうございました。勉強になります。
	  そうではなくて、僕がお伺いしたいのは、どうしたら住民の意思を、我々議員もそうですが、当局として吸い上げるのが一番適正なのか。アンケートがいいのか、その辺についてお伺いを、利便性を向上するということに限ってでも結構ですので。

総務部長（田中敏春君）	
 	
  手法はいろいろあります。ただ、繰り返しになりますが、やはり基本は住民自治、すな
わち住民から選ばれた町長、そして住民から選ばれた議会、まずこのチャンネルが最大のものであろう、議会の意思、町長の意思というのが最大。じゃ、それをどういう形で皆さん方の各個の個別の意見を吸い上げるかということになりますと、当然今の原則にのっとったことがまずあろうと思います。それを補完する意味ではアンケートもあろうかと思います。いろいろ直接ご意見をいただく方法もあろうかと思います。何度かご説明をさせていただいておりますように私どもの町でもいろいろなチャンネルを持っております。そう
いったものをケースによって、今ご質問のお話であれば、いろいろな施設の利便性ということであります。若干、教育部長もお答えしましたアンケートというケースもあるでしょう。あるいは個別に聞くということもあると思います。それらのご意見をいただき、それをさらにどう判断をしていくのかな。そこの中で直接それをストレートに受けなければい
けないものもあるでしょうし、それは意見は意見として、選ばれた議員さん方、私どもの町長、あわせて一番ベストと思われるのを再度判断をしていく、これが一番理想だと思います。
	  ちょっと生意気なことを申し上げたかもしれませんけれども、やはり既存の枠の中で一番できる方法をとっていきたい、このように思っております。

（石川義治君）	
 	  決して、私は行政が怠けておるとか、自治を怠慢をしているというわけじゃなく、自分自身が今回図書館で意見がございまして、その話を聞いて、ほかの方にも聞いてみたんですよ。どうなのと聞いたら、そんなことも知らないのという、自分自身が恥ずかしいなと思ったのが正直な話でございまして、こういう落ちることがあるんだということを、図書館にも僕は伺ったんですよ、どうですかということで、いや、そんなことはないですよという話です。僕も知らない、図書館の方も知らない。知っているのは住民だけだという、
こういう状況があるという事実があるものですから、そういうときに、例えば選挙で選ばれた町長とか議員だけではなくて、それを吸い上げる機能というものを、例えば利便性をよくするという１つの手法にしても、そういう形をもう一つチャンネルをできるように、
例えば町長がやっております町長相談窓口とか、そういう形も１つだと思いますし、いろ
いろな形があると思うんですが、少し自分自身に反省を込めて今回この一般質問をさせていただいたのが事実でございます。
	  あと、当然、毎回おっしゃられるように我が町にも限られた予算がございまして、ましてや火急の課題というのは耐震というのは重々わかっております。ただ、長い目で見ていきますと、やれる範囲でやる。例えば簡単にやれることもあります。お金をかけないでやれることもあります。それをフレキシブルにやれる対応をぜひとっていただけるとありがたいのかなというふうに思います。
	  以上で終わります。ありがとうございました。