横浜国立大学 大学教育総合センターＦＤ推進部

ＹＮＵ
ＦＤニュースレター

2008 年 4 月第 4 号

部門長としてのこの一年
平成 19 年度ＦＤ推進部門長

目

杉村 秀幸

次

1. 部門長としてのこの一年
昨年４月に，大学教育総合センターＦＤ推進部門
長を仰せつかり，はや一年になろうとしています。
それまでの私自身の本学におけるＦＤとの関わりは，
教育人間科学部でのＦＤ研究会やＦＤ委員会の委員として主に授業環境の改善に取り組んだ経験ぐらいで，ＦＤ推進部の活動に関しては必ずしも十分に任務を理解しておらず，戸惑いながらのスタートでした。幸い，ＦＤ推進部の委員の経験のあった君嶋義英先生が部門の兼務教員として加わってくださったので，スタッフ会議などで助けていただきながら，
なんとか一年間の活動を終えることが何とかできました。
今年度ＦＤ推進部として取り組んだ新たな試みがいくつかあります。第一はニュースレターの刊行です。横浜国大におけるＦＤ活動を多くの教員に知っていただくためには，年度毎に発行している活動報告書だけでは不十分で，ＦＤ推進部で企画した活動の予告，参加者募集の告知，実施報告などは，その都度タイムリーに行なっていく必要があるのではな
いかと考えました。そこで， ＦＤ活動について広く周知するための刊行物として「FD at YNU ニュースレター」を昨年の７月より３ヶ月毎に発行して参りました。この報告書に掲載されている内容の多くも，ニュースレターの原稿をアレンジして再掲したものです。この活動のために，ＦＤ推進部の中にニュースレター・報告書作成ＷＧを立ち上げ，その主査として君嶋義英先生にご尽力いただきました。
また，夏休み期間中に初めて学外の施設において合宿制のＦＤ研修会を開催しました。学内外から５名の講師をお招きし，部局を超えた参加者の交流や討論会などもあり，有意義な催しでした。ただ，予想した程参加者が集まらなかったことが残念でした。

1

2. 平成１９年度ＦＤシンポジウム報告
3. 各部局におけるＦＤ活動(1) 教育人間科学部ＦＤ委員会の取り組み(2) 工学部電子情報工学科の取り組み(3) 国際社会科学研究科での取り組み(4) 留学生センターの取り組み

研修会・シンポジウムＷＧの主査は，小川輝繁先
生にご担当いただきました。
三つ目の取り組みは，平成１９年度の後期から授業評価アンケートの集計結果の様式を変更したことと「授業評価に基づく自己点検票」の提出を各教員にお願いしたことです。これまで任意の提出であった「授業改善計画書」からもう一歩踏み込んで，各教員が学生による授業評価アンケートの結果をどのように受け止め，次年度の授業改善のためにどのよ
うに活用しているかを調査するものです。この結果については，別途，報告書「授業評価に基づく自己点検票収録集（仮）」として配布する予定です。授業
改善ＷＧの主査としては植村博恭先生に担当をお願いしました。
このように，ＦＤ推進部のメンバーの方々のご協力のもと，新たな取り組みを試行しながらの一年間でした。今後，これらの取り組みがますます活発になり横浜国大に定着していくことを願っております。

横浜国立大学 大学教育総合センターＦＤ推進部

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ＦＤ推進部会
平成１９年度ＦＤシンポジウムは，ＦＤ推進部主
催，キャリア教育推進部共催で，飯田嘉宏学長，鈴木邦雄大学教育総合センター長をはじめ７３名の教職員が参加して，平成２０年３月７日（金）13:00～
17:00 に大学会館４階ホールにて実施された。今回のシンポジウムは，現在中央教育審議会大学部会で審議されている学士教育の再構築で求められるＦＤ活
動やＦＤ活動の実践的な取り組みについて，学内外から３名の講師を招いて講演して頂いた。
開会にあたって飯田学長より，２１世紀に必要な教育ビジョンを他の大学に先駆けて教職員が共有し，本学からこれを実現していくためには，ＦＤ活動が極めて重要であり，ＦＤ推進部と全学の教職員のＦ
Ｄ活動への取り組みに期待するという主旨の挨拶があり，引き続き，杉村秀幸ＦＤ推進部門長より，本シンポジウムの開催趣旨の説明があった。
続いて各講師による講演となり，まず始めに広島大学高等教育研究開発センター長，山本眞一教授による「ＦＤ制度化の背景と大学の対応」についての講演が行われた。山本教授は，文部省事務官，埼玉大学および筑波大学の教官を経て，現職に就任され，大学教育について，本省，大学職員，大学教員のいずれの立場も経験しておられる。また，現在中央教育審議会大学部会の専門委員として文部科学省の大学教育の審議に加わっておられるので，総合的・客観的視点から大学の置かれている現状と将来について分析され，ＦＤ活動の重要性について述べられた。
次に東京農工大学大学教育センター小笠原正明教授
より「研究大学におけるティーチングアシスタントの役割」と題する講演があった。小笠原教授は，北海道大学で永年理科系の基礎教育について研究され，欧米の大学の理科系基礎教育の調査・分析を行われ，北海道大学において「戦略的な教育改革」を実践された。本講演では，これの経緯の紹介および北海道大学で取り組まれた教育改革の中のＴＡの活用と訓練についての紹介と提言があった。最後の講演は，本学大学教育総合センターキャリア教育推進部居郷至伸講師による「横浜国立大学における実践的キャリア教育―現代ＧＰによる取組―」である。居郷講師は，２００７年１２月５日より現職に着任し，本

2

ム

報

告

研修・シンポジウムＷＧ

学のキャリア教育の構築と実践に取り組んでおられる。本講演では，キャリア教育が求められる背景を述べ，本学の取り組みの紹介および今後の展望と実践に向けた課題についての論述があった。各講演では活発な質疑があった。
最後に，鈴木大学教育総合センター長より，本シンポジウムの総括とシンポジウムの成果を全学各種委員会の再編を検討する上で参考にしたい旨の挨拶があった。
シンポジウムのスケジュールを下記に示す。
平成 19 年度 FD シンポジウム
日時：平成 20 年 3 月 7 日（金）13:00～17:00
場所：大学会館４階ホール
司会 大学教育総合センターＦＤ推進部会
研修会・シンポジウムＷＧ
本藤祐樹委員
13:00～13:30 開会式
挨拶
飯田嘉宏学長趣旨説明
杉村秀幸大学教育総合センター
ＦＤ推進部門長
13:30～14:30 講演 Ⅰ
「ＦＤ制度化の背景と大学の対応」
講師：広島大学高等教育研究開発センター長
山本眞一教授14:40～15:40 講演 Ⅱ
「研究大学におけるティーチングアシスタントの役割」
講師：東京農工大学大学教育センター
小笠原正明教授
15:50～16:50 講演 Ⅲ
「横浜国立大学における実践的キャリア教育―現
代ＧＰによる取組―」
講師：横浜国立大学大学教育総合センター
キャリア教育推進部 居郷至伸講師
16:50～17:00 閉会式
挨拶鈴木邦雄大学教育総合センター長

各講演の概要を以下に示す。山本先生，小笠原先生のご講演の概要については研修会・シンポジウム
ＷＧが作成した。また，居郷先生の講演要旨は，先生ご自身の執筆によるものである。

横浜国立大学 大学教育総合センターＦＤ推進部(1)ＦＤの制度化と大学の対応～知識社会の到来の中で～広島大学高等教育研究開発センター長
山本 眞一 教授

に対し，これからの大学教育は学歴もあり実力もある実力養成型であらねばならない。我が国の高等教
育の将来像（中央教育審議会答申）においては，質の高い高等教育が望まれ，競争的環境の中で国公私それぞれの特色ある発展が求められている。
教員と職員の役割分担，協働が重要であり，優秀な大学経営専門職が必要である。
大学職員には，［管理運営能力＋専門知識・能力］が必要である。大学は知識社会の中で重要な役割を果さねばならない。大学は，明確な教育目標を定め，教育の実質化により更なる改革を行う必要がある。
(2) 研究大学におけるティーチングアシスタントの役割
東京農工大学大学教育センター
小笠原 正明 教授［ＦＤ＝教員の能力開発］を巡る状況は，１９９
０年代前半からの１５年間に大きく変化した。１９９０年代以降の大学改革は，大学設置基準の大綱化から国立大学の法人化，ＦＤの義務化へと加速的に実施されてきた。その背景には，東西冷戦構造の崩壊やバブル経済の崩壊があり，大学を巡る競争環境は激化している。国公立大学法人化の導入と共に，文部科学省は，特色ある大学教育支援プログラム（ＧＰ）を平成１５年度から実施し，大学教育の特色ある教育改善の取組みに対して財政支援を始めた。
ＦＤとは，教員が授業内容，方法を改善し向上させるための組織的な取組の総称であるが，広く教育の改善，さらには研究活動，社会貢献，管理運営に関わる教員の職能開発全般を指す場合もある。ＦＤ
は，制度化されたから行うだけではなく，また，単に授業改善の技法を学ぶものでもない。大学の置かれている状況を理解し，かつよりよい大学づくりのために行うものであり，大学の個性に応じた改善・改革策を探す上でＦＤは重要である。１９世紀後半
以来，高等教育が発展し，新規就職者の学歴は大学卒（私大文系が４割）が占める。望まれる教育方法
は，易しい内容を難しく教えるのではなく，難しい
内容を易しく教えることである。１８歳人口減による受験者数の減少により，大学（特に私大・短大）の淘汰は現実問題となっており，破綻後の学生の修学機会の確保が議論されるまでになっている。これからは受験生が大学を選ぶのであり，大学は「学生確保」の努力が必要となる。これが大学改革の大きな原動力になる。
これまでの大学教育は潜在能力選抜型であったの

東京農工大学大学教育センターの小笠原先生から，外国の大学の調査を踏まえた具体的なＴＡの役割を中心に，講演がなされた。以下にその概要を記す。
１．大学院重点化大学とは①先鋭化した大学院と②総合化した学士課程という対照的課程をもつ。①は専門性が高く，博士課程中心であり，国際競争力となる資源や人材が獲得し得る。②ではできるだけ専門分化を遅らせ，教養教育，基礎教育を重視し，異分野を経験させる機会を増やす（年次の低いときから狭い分野に身を置いてしまうと危険）。
２．調査：大学水準の国際比較。わが国の学士課程
は国際水準に達しているか？
比較の対象：理系における基礎科目（高等普通教育
科目）
調査方法：欧米の大学への入り込み調査

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横浜国立大学 大学教育総合センターＦＤ推進部
日本の学士過程の特徴：基礎・応用・職業分野が並列的。職業分野および応用分野が多い。学士過程は世界水準とは言えない。
日本：コースワークが弱い“Sciences for all”科目には３０年以上の遅れがある。
良く出来る優秀な学生に照準を合わせて教育する。
単線型，単一レベル，分散履修（週１回），学科必修型，中規模クラス，インドクリネーション型（一定のことを教える），講義中心，教員個人の力量に左右される。
カリキュラム：初年次教育に不整合や欠落，基礎教
育の質の保証がなされていない。
アウトカム（何を学生が獲得したか）：入学時の資質・学力に比べて伸びが不十分，適応性が狭い→大学院学生の学力低下
学士課程の“日本モデル”：最後の防衛線としての卒論（卒研）指導→いつまで持つか？
米国（ＵＣバークレー）：マスの底上げをはかり，その中から才能を発掘する大衆適応型。基礎的分野の教育に組織力を使い，討論，クイズ，演習中心に学
生の集中力を高める。
複線型，複数レベル，集中履修（週２・３回），コ
ース選択型（様々な入り口と出口がある），

答システム」導入，同期動画の放送，ＴＡによるグループ討論の組織，大学院におけるＴＡ研修コ
ース，ＴＡリーダー育成
４.ＴＡの例バークレー：大学院学生は自活，社会人意識を持つ，
ＴＡは大学教育に組込まれている，ＴＡ
はアクティブラーニングの主役
北大：戦略的な教育改革，ＴＡ研修会→“Sciences
for all”科目の変化（クラスの大型化，演習実験，コースウェアの常時開示，オンデマンドのビデオ放映，演習の導入〔ＴＡの本格導入〕，
クイズの導入）東京農工大の教養「化学」：レクチャーは一時間未満，概念の言語的理解，板書はポイントで５．ＴＡとはＴＡの性格と心得：１．ＴＡとは教師である ２．
科目担任へ敬意を示せ ３．服装に注意 ４．言葉遣いに注意 ５．つねに平等・公平であれ ６．セ
クハラ厳禁 ７．ＴＡは裏方
ＴＡの仕事の実際：１．授業の初日（シラバスの確認，自己紹介，学生の名前を覚える，アイス・ブレーキング，個人情報を集めよ（守秘義務あり））２．
学生に話をするとき（説明には板書，機会均等，質問には誠実に，学生に質問させよ）３．演習・グループ討論の指導（主役は学生・リラックスした雰囲
気と秩序・担任の授業の範囲内で・ＴＡが議長になる必要はない・フィードバックは欠かすな）４．Ｔ
Ａは裏方（環境調整はＴＡの責任，教室・実験室へは早めに，出欠点検，資料配布，課題回収は手早く，コピー名人になれ，担任と常にコミュニケーション
をはかれ）５．問題の防止と解決策（クレームに備えよ，記録を残せ，一人で解決しようと思うな，学期の途中で自己点検せよ）

シアター型大クラス，グランドサーカス型・グルー
プダイナミックス型，クイズ・演習中心，組織力・物量大。
英国（ケンブリッジ）：独特のカレッジ教育（初年次
全寮制・個人指導法：公式よりも言語的指導を行う。
万年筆による記述式レポート）。授業の多様性（最初から学科を決めず，基礎から専門に絞り込む）。フィールド実習（非専門も含む学生のみで行きレポートする）。
３．日本の大学の課題
戦略的な基礎教育の強化：カリキュラムの合理化・整合性，新しい授業法の開発，組織的ＦＤ重点的な資源の投入：新しい情報環境の整備，
新しい教育支援システムの構築,
教育へのＴＡの組織的な取り込み「どうすれば可能か？」①Discipline の責任（例：化学が工・理・薬・農に分散している現状）を見直し，一つのDiscipline はまとめ，その分野に関しては学士過
程全体の教育に責任を持つこと。
②教育支援システムの構築（授業のＩＴ化，ＴＡの組織化・中核化）例：オンラインによる宿題・テストの自動添削・授業における「リモコン学生応

６．ＴＡの訓練に関する提案
大学院課程で教育研修，グレード別の教育研修科目（初級ＴＡ・中級ＴＡ・上級ＴＡ），オンザジョブト
レーニング（ＯＪＴ）を含む新しい科目の設置を。
→メリット：コミュニケーション能力，問題解決能力の育成，教員への準備訓練（ＦＤは大学院から）。
大学院生の生活保障。マス段階の研究大学に必須の要素。

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横浜国立大学 大学教育総合センターＦＤ推進部(3) 横浜国立大学における実践的キャリア教育―現代ＧＰによる取組―
横浜国立大学 大学教育総合センター
キャリア教育推進部 特任教員（講師）居郷 至伸は，組織人員編成面と，学生への働きかけ・コミュ
ニケーションのためのツール面とが相互浸透することで，うまく機能すると考える。前者に関しては，
大学教育総合センター内に，キャリア教育推進部を設置し，キャリア教育推進部会を通じて検討された課題を，各学部や学内の関係諸機関と協調・連携を図りながら全学的な取組として活動を展開している。
また，後者に関しては，「キャリアデザインファイル」
を開発し，学生が自身の学びや経験をふり返るためのツールとして，また，本学スタッフが学生の自己省察を促すツールとして導入をしている。
これら二つの側面から構成される取組が実施されることで，教育カリキュラムの編成についての取り組みをはじめとした教育活動の側面と，日常的な学生への働きかけの側面とが連動した支援が可能となる。キャリア教育を支援するためのつなぎ手としてのキャリアデザインファイルが学生に活用されていくには，単なるツールとして提供されるだけでは不十分である。このツールが，学生とのコミュニケー
ションにおける一つの手段となるよう，本学 OB や大学院生も学生への相談・アドバイスに加わったキャ
リア相談週間を実施し，WEB からの情報提供を含めた一連の取組の承知・宣伝活動を実施する。このような取組を充実させていくことで，本学キャリアＧＰ
での取組の意義が高まっていくといえるだろう。

1. 実践的キャリア教育の意義と位置づけ−キャリア教育が求められる背景を踏まえながら−知識基盤型社会への移行に伴い，大学教育に対する人材育成への要請が強まり，また，学生にとっても，社会の不確実性の高まりのなかで自身の進路設計における不安を抱える状況に直面している。この動向を踏まえ，本学のアドミッションポリシーに引きつけて課題設定すると，学生が大学での学びや学
外での様々な経験を明確な目標設定のもとに組み込
み，自律的にキャリアデザインを描けるような取組をどのように展開していくか，ということができるだろう。本学は，平成１９年度より実施の「現代的教育ニーズ取り組み支援プログラム」に基づいた実践的キャリア教育に着手し，ただ単に就職率を高めるという意味での就業支援に特化した取り組みを志向するのではなく，リーダーシップを担える人材を輩出すべく，目下，取組を展開している。この取組を進めるにあたって，自律的な学生生活を送るうえでの構成要素を把握し，本学ではどういった層が対象となるのかを，まずは明示しておく。そして，学生が在学期間を通じて自律的に設計できる力の育成に向けて，未だ模索段階にある１～２年生への働きかけに重点を置いた取組の具体的様相を述べる。

３. キャリア教育の充実に向けた現状と展望−効力ある実施体制の基盤整備に向けて−
以上のような取組が学生に対する効力ある働きかけを展開するに際し，学内的には今後どういった対応が求められているのか，現状と今後の展望を踏まえると，以下の事柄がポイントとなる。それは，学生への働きかけが同時に，教員やこの取組に関わる関係者，そして学生からの要望や批判を含めた声として収集され，実際の取組に反映されていくようにしていくことである。本学の実践は基盤整備を進めている段階であり，いろいろと課題が見えてきたな
かで，その課題を新年度からの具体的な活動（各学部オリエンテーション実施の本取組の説明，「キャリ
アデザインファイル」の活用についての特別講座の実施など）に反映させていく。こういったさまざまな活動を展開していくことで，「声」を学生へのサポ
ートにフィードバックするような取組に結実させていく展望が開けていくと考える。

２. 本学キャリアＧＰにおける取組上の特色−教育内容と学生への具体的働きかけの諸様相‐
個々の学生のキャリアデザインの設計に活かせる
ような働きかけを展開するには，学生，教職員，大学を取り巻く社会，を有機的に結びつけるコーディ
ネート的役割が必要となる。コーディネート的役割

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横浜国立大学 大学教育総合センターＦＤ推進部
最後に，「キャリア教育」という営みに対する，政策的，学問的な考察に向けての言及を試みる。不確かな社会であるがゆえに，状況を打開していくための方途として教育の力に期待が寄せられる。キャリア
教育はまさにこれに該当する営みであるといえるが，この営みに関わることで大学教育全般において何が必要とされているのか（資源配分と関わって），教育
ではテコ入れできない事柄とは何か，についても検討が行われるべきであろう。学生のキャリア形成に働きかけていく教育実践を通じて，その実践自体を客観的に見つめ直し，社会状況のなかでどのような位置づけられ方をされているのかを踏まえた，反省的な振り返りに基づく批判的考察こそが，取組と同時に必要なのではなかろうか。

４．まとめ
本発表では，本学での「実践的キャリア教育」の取組の具体的様相と課題について，取組が要請される背景，取組が対象とする学生層，働きかけの構成
局面のそれぞれを踏まえて説明を行った。学内にある４学部の連携のみならず，さまざまな関係諸機関との協働のもとに，キャリア教育の充実が図られる
上で，具体的な取組としては新規に立ち上げた事柄が主となっている。しかしながら，今後の取組において重要なことは，いかに新たなことをするかとい
うこと自体が目的なのではない。既存の物的・人的資源をうまく取り込み，活用するという視点に基づいた「実践的キャリア教育」が充実していくことが，本学学生への自律的生活を促すような効力ある働き
かけができるだろう。

各

部

局

に

お

け

る

活

動

（１）教育人間科学部ＦＤ委員会の取り組み
教育人間科学部 大矢 勝
昨年度と同様に学部独自のＦＤ研修会として教員授業懇談会を平成２０年２月１４日（木）16:15～
17:45 に開催した。参加教員は２１名であった。室井尚ＦＤ委員会副委員長が計画・進行を担当した。資料としては、平成１９年１２月１２日に開催された
学生授業懇談会の記録があらかじめ電子メールで学部教員全員に送信され、また当日プリントアウトしたものも参加者に配布された。
まず、各課程から教育改善に関する課題が説明され、それぞれについて参加者により意見交換が行われた。また最後には４課程で共通する学部としての課題について意見交換が行われた。そして来年度のＦＤ委員会、および教務委員会にフィードバックできる貴重な問題提起・提案等がまとめられた。課程
別・学部共通の課題の例を以下に示す。

教育人間科学部では、ＦＤ委員会が学部としてのＦＤ活動を担っている。このＦＤ委員会が取り組む主な事業としては、（ａ）学生授業改善懇談会、（ｂ）
ＦＤ研修会、（ｃ）公開授業、（ｄ）卒業生アンケー
ト、（ｅ）部局別の新任教員研修、の５企画が挙げられる。以下、各項目ごとに平成１９年度に取り組ん
だ教育人間科学部のＦＤ活動について説明する。
（ａ）学生授業懇談会
教育人間科学部では年に一度の割合で、学校教育
課程、地球環境課程、マルチメディア文化課程、国際共生社会課程の教育人間科学部の４課程で、それぞれの課程所属の学生による授業に関する自由な意
見を収集する機会を設け、その意見を授業改善に結びつけるための資料としてまとめた。平成１９年度
は４課程とも平成１９年１２月１２日（水）16:15
から２時間程度の懇談会が開催された。参加学生は
学校教育課程２６名、地球環境課程１６名、マルチ
メディア文化課程１１名、国際共生社会課程１３名であった。

学校教育課程：
専門領域振り分けに関する基準は明確か？
地球環境課程：
学生の望む「地球環境」に対応しているか？
マルチメディア文化課程：
前・後期の必修科目の偏り等、時間割の問題（ｂ）教員授業懇談会（ＦＤ研修会）

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横浜国立大学 大学教育総合センターＦＤ推進部
国際共成社会課程：
学生と教員とのつながりを強めるためには？
学部全体：単位の上限設定が学習意欲を削いでいることが明
確に（ｃ）公開授業
昨年度までの学部の公開授業は「授業公開週間」
として期間を定めて、基本的には全授業を公開対象として扱ってきたが、本年度は下記の各課程について１つの授業を公開授業対象として実施した。

ちらともいえない ④ あまり希望していなかった⑤ まったく希望していなかった
２．カリキュラムに関してあなたが所属する課程に期待していたことは何ですか。該当する番号全てに○をつけて下さい。また（ ）内には具体的な内容を記入して下さい。
① 小学校教員免許の取得 ② 中学校教員免許の取得 ③ 高等学校教員免許の取得 ④ 養護学校
教員免許の取得 ⑤ 博物館学芸員の資格取得⑥ 社会教育主事補の資格取得 ⑦ 教育学に関する理解・実習・研究 ⑧ 心理学・臨床心理に関する理解・実習・研究 ⑨ 専門領域（）に関する理解・実習・研究 ⑩ その他
３．就職や進学に関してあなたが所属する課程に期待していたことは何ですか。該当する番号全てに○をつけて下さい。また（ ）内には具体的な内容を記入して下さい。
① 小学校教員としての就職 ② 中学校教員としての就職 ③ 高等学校教員としての就職 ④ 養護学校教員としての就職 ⑤ 博物館学芸員としての就職 ⑥ 社会教育主事補としての就職 ⑦
その他の公務員・企業ほかへの就職 ⑧ 大学院への進学 ⑨ その他
４．入学時の期待度と１年次から卒業するまでの所
属課程（専門領域）の満足度の経時変化を０点～１０点の点数（整数）でお答えください。期
待度と満足度は授業、学生生活、就職等を総合した判断としてください。
入学時の期待度（ ）点［全く期待なし：0 点⇔10 点：大変期待していた］
１年終了時の満足度 （ ）点［非常に失望：0 点⇔10 点：大変に満足］
２年終了時の満足度 （ ）点
３年終了時の満足度 （ ）点
卒業時の満足度（ ）点
５．大学生活全体を振り返って、以下の各項目を０～１０点（整数点）で評価してください。
［強く
否定：0 点 ⇔ 強く肯定：10 点］
1)教養教育の授業 2)専門教育の授業 3)卒論・ゼミの指導 4)課程・専門領域のカリキュラム
5)授業に関する指導体制 6)学生生活に関する指導体制 7)学部の施設・設備 8)教員の学生に対する接し方 9)就職や進学の相談・援助体制
６．もっと増やすべき、または充実すべき授業はどのような授業ですか。該当するもの全てに○をつけて下さい。

◇学校教育課程
科目名：家庭科概説Ｄ
担当教員名：杉山久仁子
日時・場所：１１月２７日（火）２限工学部物質工学科化学棟 1 階分析化学実験室
当日のテーマ：炊飯実験◇地球環境課程
科目名：地球科学Ｂ（地球環境課程２年生必修）
担当教員名：間嶋隆一
日時・場所：１２月６日(木)２限 教８-２０３
当日のテーマ：軟体動物の分類◇マルチメディア文化課程
科目名：ワークショップ：批評コラムを書く
担当教員：清田友則
日時場所：１１月２１日（水）３限 経営２０４
当日のテーマ：「昭和」◇国際共生社会課程
科目名：ヨーロッパの生活と文化担当教員名：小宮正安
日時・場所：１２月１３日(木)５限 教８-１０７
当日のテーマ：ヨーロッパの生活と文化（ｄ）卒業生アンケート
平成１８年３月卒業生を対象に、アンケートを実施した。項目は授業や学生生活一般に関することで、学年ごとの満足度の経時変化なども収集した。結果
は今後の授業改善の資料として活用できるよう電子
メールで学部教員全員に配布した。
アンケート項目（学校教育課程用）は以下の通りである。
１．あなたは教育人間科学部に入学した頃、本学部への進学をどの程度希望していましたか。もっともあてはまるものに○をつけて下さい。
① 強く希望していた ② 希望していた ③ ど

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横浜国立大学 大学教育総合センターＦＤ推進部
１）ＧＰＡ制度について
本学では平成１５年度よりＧＰＡ制度が導入されています。ＧＰＡ（Grade Point Average)とは、履修科目ごとにＧＰを出し、以下の式で算出します。なおＧＰＡが２．０以上ないと卒業できません。
ＧＰＡ＝［総和（ＧＰ×単位数）］/［履修登録単位数］
２）単位の上限
本学では平成１６年度より年間に履修できる単位の上限（半期２４単位）が決められました。
これは学生の授業放棄を防ぎ、十分に勉強してもらうための制度です（単位の実質化）。
３）履修登録のキャンセル等について履修登録のキャンセルには一定の期間内に行うことが定められており、正規のキャンセル手続きをせず放棄した科目はＧＰが０点となりＧＰＡに関して非常に不利になります。よって不合格者のいる科目は再履修に配慮する必要があります。
３．授業準備等について
１）講義棟・研究棟改修工事に関連して耐震補強工事のため、本年度はかなり不自由な面があるので注意が必要。
２）コピー、印刷（リソグラフなど）について
授業用のコピーや印刷機は基本的に教員自身が操作する。コピー機の使用料は後日まとめて
教員研究費から引き落とされる。
３） プロジェクター・ビデオ等について基本的に講義棟教室ではプロジェクターやビデオを使用できる。比較的大型の教室では天井固定型のプロジェクターが設置してあり、小規模教室の多くはプロジェクターを教室に持ち込
んでセットする。その他のマイク等の機器を含めて、講義棟７号館の管理室で借り出す。
４）ネットワーク授業支援システムについて
総合情報処理センターがネットワークを利用したファイルの配布・課題の回収等を行う授業
支援システムを運営しており、授業に利用できる。
５）研究費の使用について研究費（教育用費用を含む）の管理は基本的に教員個人単位で行う。大学内の物品請求シス
テムサイト（https://zaimubw.jmk.ynu.ac.jp/bupin/）を参照のこと。なお、一般事務用品をＷＥＢで直接① 幅広い知識・教養を得る授業 ② 論理性や思考力を身につける授業 ③ 専門分野の知識を得る
授業 ④ 専門的な技術・技能を獲得する授業 ⑤
専門分野の基礎的な学力を身につける授業 ⑥
社会的視野や経験を広げる授業 ⑦ 資格や免許などに関連する授業 ⑧教育の現場に関わる観察・実習 ⑨ その他
７．さしつかえなければ、実際の進路は何ですか。
① 小学校教員 ② 中学・高校教員 ③ 公務員④ 企業関係 ⑤ 大学院進学 ⑥ その他 ⑦ 未
定
８. 以上の各項目の理由になるようなこととして、これは続けるといい、こんなはずではなかった、
こうしたらもっとよくなるのに、と思ったことを自由に記してください。
（ｅ）部局別の新任教員研修
平成１９年４月２日（月）に初任者研修会が行われた。13:00～15:00 に教育文化ホールにて全学の研修会が行われ、その後、教育人間科学部は 15:10～
17:00 に学部事務等の会議室で学部教員の部と附属学校教員の部に分かれて研修を行った。学部教員には下記の内容の研修が行われた。
１． 学務関連
１）会議等の開催について
水曜日午後を中心に教授会（３週に１回）、学部委員会、課程会議、講座会議等が開催される。
２）電子メールでの連絡について
電子メールで学務関連の情報が事務から、また学部教員内のメーリングリストで伝達されるので電子メールの使用環境の早急な整備が望まれる。
３）大学内のネットワーク環境について
大部分の研究室にはＬＡＮコンセントがあるので、各自でコンピュータを調達してインター
ネット接続したパソコンを準備することが望まれる。ネットワークアドレスは情報環境委員会（山本光委員長）宛に申請する。また大学内の電子メールアドレスは情報基盤センターに申請
す れ ば Ｗ Ｅ Ｂ メ ー ル の 利 用 で き る****@ynu.ac.jp 形式のアドレスが取得できる。
４）学生オリエンテーション
１年生は４月６日、２～４年生は４月４日に実施。
２．教務関連の基本知識

8横浜国立大学 大学教育総合センターＦＤ推進部
・授業の理解に役立つ教科書・参考資料・配布資料などが用意されたか・シラバスの記述は分かりやすかったか
・シラバスに示された内容に従っていたか
・教員は他の学生の迷惑となる行為が行われないよう、注意を払ったか
・教員は質問やコメントなど、学生の声を聞く機会を設けたか・教員が授業に対し、意欲的に臨んでいたか
・授業の進め方や教材などに教員の工夫が感じられたか
・どの程度理解できたか
・授業で考え方・知識・技術などが向上したか
２）ティップス先生７つの提案
名古屋大学
http://www.cshe.nagoya-u.ac.jp/seven/参照
・学生と接する機会を増やす
・学生間で協力して学習させる
・学生を主体的に学習させる
・学習の進み具合をふりかえさせる
・学習に要する時間を大切にする
・学生に高い期待を寄せる
・学生の多様性を尊重する
３）学生参画型の授業方法
・グループ討論・ほか（橋本メソッドなど）発注するシステムなどもある。
４．ＦＤ活動について
教育人間科学部のＦＤ委員会は次のような活動を行っている。
１） 学生授業評価アンケート
前期、後期に２回の学生授業評価アンケートを実施する。対象はほぼ全ての授業で、結果を配布された後に授業改善に向けての書面の提出が求められる。
２） 学生授業懇談会
年に一回課程別に学生の自由な意見を聞き取る懇談会を開催し、結果をまとめて共有し、授業改善に役立てる。
３） 授業公開週間
基本的に全ての授業を他の教員に公開する授業公開週間を設けて実施する。
４） ＦＤ研修会
学部単位で、ＦＤに関連する研修会（平成１８年度は教員間の授業懇談会）を実施する。
５） 全学規模のＦＤ活動の支援
全学規模でのＦＤ合宿・シンポジウム、公開講座等に協力する。
５．授業方法について
１）授業評価アンケート項目より
・時間外学習をしたか・板書や資料提示・デモンストレーション等は良かったか（２）工学部電子情報工学科の取り組み
工学研究院

富井尚志

るため、2 年前期までに電気回路、電磁気、エレクト
ロニクス、通信、情報の基礎科目を学科共通で教育する。さらに 2 年後期以降からは、電気、電子、通信、情報という広範な総合教育を行う電子情報シス
テムコースと、情報工学、計算機科学、ソフトウェ
アシステムを重点教育する情報工学コースの 2 コー
スに分かれ、専門科目を教育する。各コースの教育
目的と内容は以下の通りである。
【電子情報システムコース】
電子情報分野を総合教育することで、様々な技術革新に対応できる柔軟な発想と能力を備えた人材の育成を目指すコースである。電気エネルギーと電気

１．コース制導入について
電子情報工学科では、次の学科紹介文に示すような主旨に基づいて平成１９年度よりコース制を導入した。
○学科紹介（平成１９年度入学者用履修案内記載）
本学科は、社会の中で電子情報工学分野を担って活躍し得る人材の育成を目指している。近年、この分野は技術革新が著しいが、そのような状況においてもなお電気・電子・通信・情報に共通する基礎を深く理解することが大切であり、さらに諸問題の本
質を見極め、時代の要請に応えられる実践能力を身につけることも必要とされる。以上の目的を達成す

9横浜国立大学 大学教育総合センターＦＤ推進部
機器、制御とシステム、電子デバイス、集積エレク
トロニクス、電子回路、通信伝送システム、情報通
信、コンピュータアーキテクチャ、ならびにそれらの境界領域、融合領域について学ぶ。
【情報工学コース】
情報工学、計算機科学、ソフトウェアシステムに関する重点教育により、情報技術の適用、深化、革新を主導する総合能力の開発を目指すコースである。
システムの分析、モデル化、情報・メディアの処理・蓄積・交換・管理・保護とそれを支えるシステムのアーキテクチャと基礎理論、ソフトウェア、ネット
ワーク等について体系的に学ぶ。
○カリキュラムの工夫
前記の主旨を達成するために、コース制の具体的な実施方策について、学科会議、学科カリキュラム
委員会、および、学科将来像検討ＷＧを通じて継続的に検討を重ねてきた。特にＦＤに関わる事項として、学生が科目の継続性・関係性を意識しながら学習に取り組むことができるようにカリキュラムの見直しを行った。新カリキュラムの特徴は、次の通りである。
まず、専門教育科目については、従来からの工学分野全体の基礎をなす専門基礎科目と、学科独自の教育科目で構成する専門科目によって編成される。
専門科目は大きく分けて、コースに分かれる以前（2年前期以前）に履修する「学科共通科目」と、コースに配属された後（2 年後期以降）に履修するコース
専門科目に分類される。コース専門科目はさらに、それぞれのコースの基礎科目となる「コース第一種
専門科目」と、より応用的・実践的な内容の「コース第二種専門科目」に分類され、これらの専門科目群の中から学生は科目を選択して履修する。このとき、学生が科目の継続性・関係性を考慮した上で履
修科目を選択できるように、卒業に必要な修得単位
数に次のような制約をかけた。まず、どちらのコースに進んだ場合でも、学科およびそのコースの基礎
科目と位置づけている「学科共通科目」ならびに「コース第一種専門科目」からあわせて 33 単位以上修得する必要がある。さらに、コース配属後にそれぞれのコース専門科目（「コース第一種専門科目」ならびに「コース第二種専門科目」）から４０単位以上修得
していなければならない。この制約により、入学からコース配属前半期（1 年次～2 年次）にかかる基礎的な科目の履修と、コースに配属された後（2 年次～
3 年次）の専門的な科目の履修を科目間の関係を意識しながら継続的に行わせ、1 年次から 3 年次の期間

10中バランスよく専門科目を履修できるようにした。
コース制は今年度（平成１９年度）以降の入学生を対象とするため、導入 1 年目は実質的にまだコー
ス配属はされておらず、新規開講科目はすべて学科共通科目であった。平成２０年度後期からは学生が実際にコースに配属され、コース専門科目が開講されることになる。コース制の導入やカリキュラムの見直しによって学生の意欲がどの程度向上したのか、今後確認しながら実施を進めていく予定である。
○コース制導入に伴う計算機演習環境の改善
電子情報工学科には、ソフトウェアやプログラミ
ングに関する演習科目が数多く存在する。これらの科目を実施するには計算機端末が必要である。このため、本学科では独自の計算機システムを導入し、学生の教育に活用している。これまでは端末数の都合上、一つの授業クラスの演習を 3 室の端末室に分散して実施していた。平成２０年度以降新規に開講される演習科目で教育効果を向上させるために、平成１９年度内に１室あたりの端末数を増加させる予定である。
２．学生の意欲向上のための取組
電子情報工学科では従来、学生の勉学に対する意
欲を向上させるために、将来の選択に関わる事項について学生が自ら考えるような制度を導入している。
○卒研配属
卒業研究を実施する研究室への配属については、
意欲ある学生の志望をできる限りかなえられるように、2 段階の配属制度を平成１８年度より導入した。
以前より一貫して、学科が育成を目指す学生像として、幅広い分野について積極的に学力を身につけていることが望ましいと、オリエンテーションなどの機会があるたびに学生に説明してきた。そのような基準に照らし合わせて意欲ある学生の成績を考慮し、第 1 次配属で優先的に希望研究室に配属させた。第 1次配属では各研究室の第 1 次配属枠に空きがある限
り、学生の志望を優先して配属を決定する。また、研究の内容と面白さを学生に伝えるとともに、志望の過多な偏りを防ぐため、全教員が参加する研究室
説明会を事前に実施した。これにより平成１９年度
は約半数の学生が第 1 次で志望通り配属された。また全学生が対象となる第 2 次配属でも、従来から行っている通り、可能な限り学生の志望をかなえるよ
う配慮して配属を決定し、概ね望ましい配属結果となった。

横浜国立大学 大学教育総合センターＦＤ推進部
月には本学科第 1 号となる早期卒業者を輩出することができた。
○コンタクト教員、ならびに、成績が芳しくない学生に対するアドバイス
本学科では、学生が何らかの相談があるときにアドバイスを受けられる「コンタクト教員」を割当て、入学時から卒業研究配属までの間、毎年 4 月に同じ教員から履修指導などを受けられるようにしている。
しかし、ここ数年、入学直後の学生の学力の低下が見られた。そのため、コンタクト教員による指導に加えて、1 年後期開始時に、1 年前期の成績が芳しくなかった学生に対して個別面談を行った。面談は教務委員と教務委員経験者によって集中的に行い、学生の意識の確認や、履修・勉強方法に関するアドバ
イスを行った。コース制導入後は、それぞれのコースでさらに実質的な指導ができるよう、コンタクト
教員の再割当てを検討していく予定である。

○飛び級制度の推奨
本学科では、優秀な学生に対して積極的に早期に大学院に進学するように、飛び級に関するアドバイスを行っている。本制度は本学の大学院重点化以前
より学科として積極的に取り組んできたが、継続的なアドバイスが実を結び、毎年コンスタントに飛び級による大学院入学者が現れている。本学科では、飛び級の学生が卒業研究を実施した学生と同等の能力をもって大学院に入学できるように、飛び級対象の学生は 3 年次後期に研究室に配属させ、卒業研究と同等の課題に取り組む「課題研究」を実施している。
○早期卒業
平成 15 年度入学者以降、本学を 3 年間で卒業する「早期卒業」の制度を利用することが可能となった。
学科として認定した「早期卒業見込み者」には、通常は 3 年次で行う教育と、4 年次で行う卒業研究の指導を同時並列に 1 年間で実施する。平成 19 年 3（３）国際社会科学研究科での取り組み
国際社会科学研究科

椛島洋美

自分の授業改善に役立てることを主たる目的とするものだが、一方で学期の中間期にアンケートを行う
ことにより学生にとってはそれぞれの授業の望む姿
勢や勉強方法について自己点検の機会を促すことを目的としている。また、学生の記載した感想やコメントすべてを、プラス評価とマイナス評価に分類し、Excel で授業評価一覧を作成して教員全員に配布した。
学期末（前期は７月末、後期は１月末）にはマー
クシート形式のアンケートを実施した。期末アンケートは、当該学期中の学生の総合的な満足度を把握するとともに、後期以降の授業改善に役立てるとの趣旨で行われた。なお、回収はマークシート形式、
自由記載形式双方とも学生に行わせて担当教員が不正な介入をできないようにしているほか、特に自由記載形式については、用紙をウェブ上でも配布し、筆跡によって個人の特定を恐れる学生に配慮している。なお、国際関係法専攻にはＬＰＰ(Law and Public
Policy Program) と Ｉ Ｍ Ｐ (InfrastructureManagement Program)という留学生プログラムがあり、これについては従来使っていたフォーマットを使用

国際社会科学研究科(法律系)においてもＦＤ委員会を設置し、①教育方法、②カリキュラム、③教育研究活動に関わる諸制度を改善のために包括的な取組みを行っている。今年度に実施した主な取組みは、
授業評価アンケートの実施、意見箱による学生の意
見聴取、授業方法改善のための懇談会実施、公開授
業の 4 つであった。
１ 授業評価と授業改善（１）授業評価アンケート
昨年度、国際関係法専攻および法曹実務専攻において共通して授業評価が行えるよう、アンケートのフォーマットを見直し、マークシート形式と自由記
載形式の双方を導入した。今年度は、そのフォーマットを使って、学期の中間と期末にアンケート調査を行った。
具体的には、学期中（前期は６月上旬、後期は１
１月下旬、集中講義は適宜）に自由記載形式のアン
ケートを科目ごとに行い、回収後すぐにアンケートのコピーを担当教員に配布した。これは、学期途中に各授業の実態を把握し、その結果を各担当教員が11

横浜国立大学 大学教育総合センターＦＤ推進部
る。そのため、学期中に問題点を認識して迅速に対応することが求められ、授業改善計画書の作成と提出は、学期末ではなく学期中に行われている。
２ 意見箱
（１）概要
大学での学習環境や授業の改善に関して学生の声を聞くための方策として、昨年度「ご意見箱・つながるくん」を大学院係のカウンター近くに設置した。
寄せられた投書は、週に一度ＦＤ委員が回収し、ＦＤ委員会から適宜、部局内の該当する委員会あるいは該当する教員へ投書内容を伝達し、その対策の検討を請う。その検討結果について、該当する委員会
および担当者はＦＤ委員会に回答し、ＦＤ委員会は
必要に応じて学生にも伝達する。学生は匿名で投書することも可能であるが、問題点のフォローアップを容易にするために匿名の必要性がない場合には記名するように求めている。

したが、学期中に自由記載形式、学期末にマークシート形式で授業に関する意見を聴取し、教員へフィードバックしたり一覧を教員全員へ公表したりする方法については、他の科目と変わりはない。
（２）授業改善計画書
授業評価アンケートによる授業改善の効果をより明確なものにするために、本年度後期からアンケー
ト内容に対する対応を授業改善計画書に記載して、各教員が担当の科目ごとに提出することを義務づけた。授業改善計画書のフォーマットは、全学で用いられているものを参考にして独自に作成した。提出された計画書はファイルにとじて国際経済法学系・系長室に備え置き、全教員が閲覧できるようになっている。なお、本研究科(法律系)では今年度の授業
評価を反映させて、来年度の授業を改善するのではなく、今年度の授業を改善することに焦点が置かれご意見箱「つながるくん」の仕組み

該当の委員会
学生

投書

つながるくんFD 委員会

回収

該当の教員
FD 委員会名で回答（検討・回答）該当の委員会ないし該当の教員が直接回答とが求められる。
（２）今年度の運用
今年度は、１２月末段階で「つながるくん」への投書５通、メールによる要望１通、その他「つながるくん」への投函ではなく直接、法曹実務専攻長宛の要望書１通であった。昨年度に比べると投書数が激減した観があるが、法科大学院（法曹実務専攻）が発足して３年が経ちシステム面で落ち着いてきたことや、授業評価アンケートの徹底活用が奏功していることなどが１つの原因として考えられる。一方で、「つながるくん」システムの周知が１年生へ行き渡っていないことや大学院係のオフィスの移動によって「つながるくん」の設置場所が大学院係の職員から見えやすい場所へ移され、匿名での投書が難しくなった点について考慮する必要がある。今後、これらの問題についてＦＤ委員会で検討し改善するこ

３

教員懇談会
今年度の新司法試験結果を受けて、１１月１２日に授業方法の改善に関する教員懇談会が設けられた。
在学時の成績と新司法試験結果との関係、演習科目の内容と授業方法、カリキュラムに関する意見交換が行われ、演習の具体的あり方を中心に公法系、民事法系、刑事法系がそれぞれ引き続き検討していくこととなった。本懇談会で確認された内容に関して
は、一部学生にも文書の形で公開した。
４

公開授業
本年度の公開授業は全学に公開した吉村政穂准教
授の「法人税法研究」に加え、例年同様ほぼ全ての授業を公開した。公開授業の要領は以下のとおりで

12

横浜国立大学 大学教育総合センターＦＤ推進部
業担当者の指示があれば、その場所)に着席し、質問や感想を含め、授業中は発言しないこと。
３）各授業科目の担当者は、可能であれば参観者のため、事前配布または授業当日配布の教材・資料の余部を用意すること。但し、これはあくま
でも任意であり、義務づけではない。
なお、授業終了後、授業担当教員が、参加者に対して感想などを求めたりすることは「公開授業」の趣旨に適っており、歓迎されることだが、参観者が授業担当者から求められていないにもかかわらず、一方的に感想などを述べることは控えること。

ある。
①実施期間： 6 月 25 日（月）～7 月 6 日（金）11 月 20 日 (火) ～12 月 3 日(月)②公開対象科目：演習をのぞく全ての科目③注意事項：
１）参観者は授業開始前に入室すること。中途退室が許されるかどうかについては、当該授業科目の担当者の判断を仰ぎ、その指示にしたがうこと。但し、授業終了時刻経過後は、次の授業との関係からいつでも退室してよい。
２）参観者はできるかぎり目立たないところ(当該授（４）留学生センターの取り組み
留学生センター
はじめに留学生センターのＦＤ活動の特徴としては、専任教員だけではなく、非常勤講師、留学生をサポートする学生や地域ボランティアを含めて行なっている
点が挙げられるだろう。また、センター全体で取り組んでいるものと日本語教育部門、短期留学部門、生活指導部門が其々主体となって取り組んでいるものがあり、その活動は多岐に渡る。以下１）～１４）
において、平成１９年度の取り組みをまとめる。３）、６）については吉田昌平（留学生センター教授）、７）、
８）については藤井桂子（留学生センター教授）、１
２）、１３）、１４）については長谷川健治（留学生センター准教授）、１）、２）、４）、５）、９）１０）
１１)については奥野由紀子（留学生センター准教授）が報告する。
１）「授業評価アンケート」に関する取り組み
留学生センターでは、全学的に実施されている「学生による授業評価アンケート」の対象である教養教
育科目に加えて、それ以外の全ての日本語・日本事情においても学生による授業評価アンケートを実施している。今年度は記入方法の改善を目指し、新しいマークシートを導入した。また他学部の協力によって実施している英語による国際交流科目については、提出を義務づけてはいないが、今年度から教養
教育科目と同様のアンケートを導入し、担当教員に配布した。回収されたアンケートは集計の上、比較できるように授業カテゴリー毎の平均値と当該教員の平均値を用紙とともに担当教員に返却し、授業内容改善の役に立てられる体制をとっている。

奥野由紀子

２）職階ごとのＦＤ研修の実施
１２月２６日に、職階（准教授）ＦＤ研修を行なった。留学生センターの歴史、現在の設備の検討、教授への要望、准教授に求められること、教育研究
運営とのバランス、各委員会について等、多岐に渡るトピックについて懇談会形式で話し合われた。教
授のＦＤ研修は将来構想委員会にて予定されている。
３）ティーチング・ポートフォリオ作成の決定
優れたティーチングを促進するために、ティーチ
ング・ポートフォリオ作成を義務づけた。各教員が今年度後期と来年度前期の担当科目における重点科
目を決め実施する。作成方法、プレゼンテーションの有無、評価／活用方法等については、ガイドライン（案）を作成し検討中である。
４）留学生センターＦＤ研修会を開催
２月１３日に大学教育総合センター渡辺雅仁教授
を講師として、「サーバーによる授業支援システムを利用した授業―「日本語上級Ｂ（聞く話す）」での試み―」と題し、ＦＤ研修会を行なった。まず、授業
支援システム Jenzaber についての概略説明、次にこのシステムを用いて、奥野が後期に担当した留学生センターでの授業での試みの紹介と改善点について討論し、最後にサーバーを用いた利用における様々な可能性についての話がなされた。留学生センター
教員だけでなく、非常勤講師も参加し、実際にパソコンを操作しながら、授業外での学修支援方法や、授業管理方法等について活発に議論が行われた。今13

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後の授業方法の可能性が広がるＦＤ研修となったと言える。
５）留学生センター研究会を開催
６月６日にＵＣサンディエゴの當作先生を講師として、教育人間科学部との共催で留学生センター研究会を開催した。アメリカにおける日本語学習者、教師、教師教育（者、機関）のスタンダーズについて、留学生センター教員が知り、討論するよい機会となった。
６）地域の国際ラウンジやボランティアとの連携
留学生センターでは、本学を地域の日本語ボラン
ティアの一拠点とする目標のもと、日本語教員有志
が２００２年にグループ「日本語でボランティア」
をつくり、横浜市内と近隣地区の日本語ボランティ
アと交流・連携を深めている。ＦＤに係わる活動としては、次の３点が上げられる。
（１）市／区と連携し活動する国際交流ラウンジ等
で定期的に開催される、新人ボランティア養成講座や経験者を対象としたブラッシュアッ
プ講座への講師派遣。
（２）公開講座「日本語でボランティア」の開催。
（３）公開講座に過去参加したボランティア有志と連携した留学生の支援が挙げられる。
今年度は、（１）として、横浜市青葉区民交流セン
ター、横浜市港北国際ラウンジ、川崎市教育委員会、
八王子国際交流団体連絡会が主催する、計９回のワークショップにセンター教員が企画段階から参加し講師を務め、（２）として、「留学生の日本語支援について—現状と課題」というテーマで２回の公開ワー
クショップを開催した。また昨年暮れにオープンした「都筑多文化・青少年交流プラザ」における日本
語支援体制立ち上げ事業の一環として、日本語ボラ
ンティア養成への講師派遣を依頼され、２月に４回のワークショップを担当することになっている。
（３）は、昨年度に実施を始めた試みで、国際交流
ラウンジ等の講座、または本学公開講座に参加した
ボランティアに、留学生が出席する一部の授業にビジターとして参加したいただき、学内外での修学上・生活上の支援を依頼するというものである。本
年度からは、数名のボランティアが「横浜国立大学
市民ボランティア」として登録し、同制度を活用することとなった。これに伴い、留学生センターで14「留学生支援ボランティアのためのガイドライン」を作成した。
ボランティアとの連携は、当初は開かれた大学づ
くりや地域貢献が目的であったが、活動を続ける中、同僚間のＦＤ活動、切磋琢磨では得ることのできない教育能力向上の機会という副産物があることが明らかになった。第 1 に、ティーチングという活動を、「教員から学生への知識の移行」という狭義の枠組
みを越え、人間同士の相互コミュニケーションと捉えた場合、日本人社会人を対象としたティーチング
あるいは彼らとの連携は、教員がコミュニケーショ
ン技術を磨く絶好の機会となる。第２に、日本人ボランティアを対象としたティーチングあるいは、ビジターが出席する教室は、例えて言うなれば、ＦＤ
活動としての同僚による授業観察と同様、教員は「学生による授業評価」より遼に厳しい評価に晒されることになるため、来年度も継続し、ＦＤ活動の一部
として位置づけていきたいと考えている。
７）研究協議会への参加
留学生指導においては留学生をとりまく環境への理解が欠かせない。留学生センター生活指導部門では、２００７年度は以下の研究協議会等に教員が参加し（予定を含む）他大学からの参加者と情報を共有するとともに意見交換を行った。
１ ． 2007.6.21 国 立 大 学 法 人 留 学 生 指 導 担 当 研
究協議会：全体テーマ「多文化社会における防災と共生」東京大学留学生センター主催
２．2007.7.11 留学生センターシンポジウム 2007：「留学生の就職」宇都宮大学留学生センター・茨城大学留学生センター共催
３．2008.2.1 国立大学法人留学生指導担当研究協
議会：全体テーマ「次世代の留学生アドバイジン
グにむけて」京都大学国際交流センター主催
８）学生ボランティアの学外研修会への参加
生活指導部門が学生ボランティアに運営を委ねている留学生センターの「交流・相談室（１０５号室）」
においては、１０５のメンバー数名が２月末に開催される「国際交流を実践するための交流会（networkof cross-cultural organization 主催）」に参加する。この交流会は、全国数カ所の大学で留学生への支援および留学生との交流活動を行ってきた学生たちが自ら企画する研修会である。２００３年度から
毎年数名が参加してきた。他大学の活動を知り、お互いに共通する問題について話し合ったことが、１

横浜国立大学 大学教育総合センターＦＤ推進部
０５の運営にも多いに生かされているようである。
参加できなかったメンバーにも学んできたことをできるだけ還元できるよう参加後報告会を開いている。
今年度は１０５のメンバーの一人が、研修会主催者
側のまとめ役を引き受け、現在会の準備に取り組んでいる。
９）新入留学生への日本語科目カリキュラム改善のための活動
学部新入留学生の中には、まだ学部レベルの日本語力が十分とは言えない学生が在籍している。そのような学生に対し、留学生センターでは２００３年度から、学部留学生の入学時の日本語力を測定し、１年次の前期に集中的に日本語の指導を行なっている。２００７年度は次年度へ向け、３年間蓄積したプレイスメントテストのデータを検証し、非常勤講師を含むワーキンググループを組織し改訂を行なった。
また今年度の新たな試みとして、「日本語中級」履
修学生に対し、プレイスメントテストのリテストを行い学期中の日本語力の伸びを測定した。そして、
この結果とテストやクラスでの成績をもとに今後の勉強方法などについて指導を行ない、夏期休暇中の課題等を与えた。夏期休暇中には日本語の夏期クラスを開講し、後期の日本語上級への橋渡しを行なった。
このカリキュラムの課題であり、今後も各学部の協力を必要とするのは、日本語中級履修状況の改善についてである。学部の専門科目等と重なり履修状
況が低い学生への対応策として、留学生センターとしては次年度、５限時での開講を決定した。
詳細については、留学生センター教育研究論集第１５号「プレイスメント・テストと学部中級日本語クラスに関する報告」を参照されたい。

中クラスを除き、留学生のべ９２７名が受講している。
１２）交換留学修了者ネットワークの構築
ＪＯＹプログラムの学生は半年、１年間という短期間の在籍であり、入れ替わりの激しいプログラムであるため、修了生との縦のつながりの維持が難しい面があった。しかし、今年度からインターネット
上のネットワーキング・サイトを通じてプログラム
修了生とのリコネクト作業を開始しており、異なる
代の修了生、在籍学生、日本人学生がネット上でコ
ミュニケーションを取り合っている。今後このネットワークが拡大していくことが期待できる。
１３）交換留学生による公開発表会「世界の中の日本」を実施
今年度から新しく開設された、本学協定校の交換留学生（JOY、JOY/J プログラム）にとって必須のこのグループ・セミナーでは、留学生各自の設定した「日本」に関する研究テーマについて学期を通して調査・発表を行い、学期末に教育文化ホールで公開発表会を実施した。
発表テーマは以下の通りであった。
前期：
Youth Sub/Countercultures、Environment、Businessand Management、Atomic bomb、Gender and Sexuality、"Japanization"、Media and Advertisement、Korea
Japan Culture
後期：
Visual Culture; Social Relations; History,
Politics, Media; University and Education;
Traditions; Marketing; Technology, Nature,
Society;Transnational
andComparative
Perceptions; “Foreign” Elements１０）日本語カリキュラムの整備
４月より、従来各学期２科目開講だった工学府日本語を工学府からの要請に応えて、工学府国際交流
科目日本語として整え、多様なレベル・ニーズに対応できるカリキュラム体制を整備した。

１４） 留学生の地域交流と居場所づくり
留学生センター教員と工学府教員による地域交流
科目・課題プロジェクト「留学生の地域交流と居場
所づくり」では、日本人学生と留学生が共同してキャンパス周辺地域との交流を活発に行っている。８
月２３日、２４日には和田町商店街の「地蔵祭り」に授業参加者がブースを出し、「せかいのお酒屋さん」という名前で世界各国のアルコール、おつまみ、ジュースの販売をした。

１１）全学講習日本語パンフレットの刷新
全学講習日本語パンフレットを留学生にとって分
かりやすく、見やすいパンフレットへとレイアウトを含め改訂した。全学講習日本語プラグラムは、集

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横浜国立大学 大学教育総合センターＦＤ推進部

行

事

日

程

・

お

知

ら

せ

平成２０年５月１０日（土） １３：３０～１７：００
立教大学池袋キャンパス

第１回大学セミナーハウスＦＤ研究会「ＦＤ担当者に何が求められているか？」

参加希望者は教務課大学教育係へ連絡して下さい。

本誌への原稿を募集しております。また，ご意見・ご感想をお寄せください。

ＹＮＵ ＦＤニュースレター
編集／横浜国立大学

No.４

大学教育総合センターＦＤ推進部

作成担当：ニュースレター・ワーキング・グループ
事務担当：教務課大学教育係
問合せ先：
発行／平成２０年４月

発行

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