運航目

基

準次

第1章

目的・・・・・P.1

第2章

運航の可否判断・・P.1

第3章

船舶の航行・・・・P.2

平成18年10月1日

志摩マリンレジャー株式会社

第１章

目的（目的）
第１条 この基準は、安全管理規程に基づき、下記航路の船舶の運航に関する基準を明確にし、もって航海の安全を確保することを目的とする。
２．
（鳥羽湾内航路）（１）鳥羽湾内周遊航路（定期 第１０７号）（２）鳥羽湾内周遊航路（不定期第２４３号）（３）鳥羽湾内通船航路（不定期第５０７号）（４）小浜桟橋～ホテル VIVI 鳥羽桟橋～イルカ島航路（不定期第５５９号）
３．
（英虞湾内航路）（１）和具～賢島航路（定期 第９号）（２）英虞湾内周遊航路（定期 第１５８号）（３）英虞湾航路（不定期第２０８号）（４）英虞湾内周遊航路（不定期第６４５号）（５）英虞湾マリンキャブ（内航不定期航路）

第２章

運航の可否判断（発航の可否判断）
第２条 船長は、発航前に運航の可否判断を行い、発航地港内の気象・海象が別紙１『発航及び運航中止条件』に達していると認めるときは、発航を中止しなければならない。
２. 船長は、発航前において、航行中に遭遇する気象・海象（視程を除く。）に 関する情報を確認し、『発航及び運航中止条件』に達するするおそれがあるときは、発航を中止しなければならない。
３. 船長は、発航前において、当該発航港に近接した海域における視程に関する情報を確認し、それぞれ『発航及び運航中止条件』に達していることが観測され又は達するおそれがあると認めるときは、発航を中止しなければならない。
４. 船長は、前３項の規定に基づき発航の中止を決定したときは、旅客の下船、保船措置その他の適切な措置をとらなければならない。
（基準航行の可否判断等）
第３条 船長は、基準航行を継続した場合、船体の動揺等により旅客の船内における歩行が著しく困難となり、転倒等の事故が発生するおそれがあると認めるときは、基準航行を中止し、減速、適宜の変針、基準経路の変更その他適切な措置をとらなければならない。
２. 前項に掲げる事態が発生するおそれのあるおおよその海上模様及び船体動揺は、次に揚げるとおりである。
風速波浪動
揺12m/s以上（船首尾方向の 波高1.5ｍ以上又はうねり
横揺れ７度以上
風を除く）
３. 船長は、航行中、周囲の気象・海象（視程を除く。）に関する情報を確認し、“別紙１”『運航中止条件』掲げる条件の一に達するおそれがあると認めるときは、目的港への航行の継続を中止し、反転、避泊又は臨時寄港の措置をとらなければならない。ただし、基準経路の変更により目的港への安全な航行の継続が可-1-

能と判断されるときは、この限りでない。
４. 船長は、航行中、周囲の視程に関する情報を確認し、“別紙１” 『運航中止条件』掲げる条件に達したと認めるときは、基準航行を中止し、当直体制の強化及びレーダの有効利用を図るとともにその時の状況に適した安全な速力とし、状況に応じて停止、航路外錨泊又は基準経路変更の措置をとらなければならない。
５. 船長は、次に掲げる海域を航行中、周囲の視程に関する情報を確認し、“別紙1” 『運航中止条件』掲げる条件に達したと認めるときは、目的港への航行の継続を中止し、停止又は航路外錨泊の措置をとらなければならない。ただし、圧流による座礁、他船との接近、衝突等の危険を避けるためやむを得ない場合は、この限りでない。
（入港の可否判断）
第４条 船長は、入港予定港内の気象・海象に関する情報を確認し“別紙１”『運航中止条件』に掲げる条件の一に達していると認めるときは、入港を中止し、適宜の海域での錨泊、抜港、臨時寄港その他の適切な措置をとらなければならない。
（運航の可否判断等の記録）
第4条の2 運航管理者及び船長は、運航の可否判断、運航中止の措置及び協議の内容を発航前検査簿“別紙２”、航海日誌等に記録するものとする。運航中止基準に達した又は達するおそれがあった場合における運航継続の措置については、判断理由を記載すること。短い航路における運航の可否判断については適時まとめて記載してもよい。

第３章

船 舶 の 航 行

（航海当直配置等）
第５条“別紙３” に定める船員配置表に基づいて船員を配置するものとする。

（運航基準図等）
第６条 運航基準図に記載すべき事項は次のとおりとする。
なお、運航管理者は、当該事項のうち必要と認める事項について運航基準図の分図、別表等を作成して運航の参考に資するものとする。
（1）起点、終点及び寄港地の位置並びにこれらの相互間の距離（2）航行経路（針路、変針点、基準経路の名称等）（3）標準運航時刻（起点、終点及び寄港地の発着時刻並びに主要地点通過時刻）（4）船長が甲板上の指揮をとるべき狭水道等の区間（5）通航船舶、漁船等により、通常、船舶がふくそうする海域（6）船長が（副）運航管理者と連絡をとるべき地点（7）航行経路付近に存在する浅瀬、岩礁等航行の障害となるものの位置（8）鯨類が頻繁に出没する（目撃される）ため、減速、回避すべき海域・・・（特に、水中翼型超高速船運航事業者）-2-

（9）その他航行の安全を確保するために必要な事項
２. 船長は、基準経路、第２条第３項の近接海域、第３条第５項の海域、避険線その他必要と認める事項を常用海図に記入して航海の参考に資するものとする。
（基準経路）
第７条 基準経路は別紙運航基準図に記載の経路とし、鳥羽湾内において桃取水道を航行する航路にあっては第２基準経路を定める。
２．基準経路の使用基準は次表のとおりとする。
名称使 用 基 準
第１基準経路周年
第２基準経路 鳥羽港桃取水道海域の風北西 14m/sec を超えるとき同上
桃取水道のり養殖いかだ設置で航行不能なとき
３．船長は、第２基準経路を航行しようとするときは、運航管理者にその旨を連絡しなければならない。
４．船長は、気象、海象等の状況により基準経路以外の航路を航行しようとするときは、事前に運航管理者と協議しなければならない。但し、緊急の場合等であって事前に協議できないときは、すみやかに変更後の経路を運航管理者に連絡するものとする。
５．運航管理者は、事前の協議又は連絡を受けたときは当該経路の安全性について十分検討し、必要な助言又は援助をあたえるものとする。

（速力基準等）第８条 速力基準は、“別紙４”速力基準表によるものとする。
２. 船長は、速力基準表を船橋内及び機関室の操作する位置から見易い場所に掲示しなければならない。
３. 船長は、旋回性能、惰力等を記載した操縦性能表を船橋に備え付けておかなければならない。
（特定航法）
第 9 条 船舶の運航に際しては、別紙『佐田浜港付近航行安全規制事項』及び『英虞湾航行安全規制事項』によるほか次の各号による。
（１）船舶は、入港しようとするときは、水路の右側を航行しなければならない。
（２）船舶は、出港しようとするときは、水路の右側を航行しなければならない。
（３）船舶は、水路においては、他の船舶と並航して航行し、又は他の船舶を追い越してはならない。
（４）船舶は、港の入り口付近手前で余裕を持って減速して航行しなければならない。
（通常連絡等）
第 10 条 副運航管理者又は運航管理者は、航行に関する安全情報等、船長に連絡すべき事項が生じたときは、そのつど速やかに連絡するものとする。

-3-（連絡方法）
第11条 船長と副運航管理者、運航管理者の連絡は、次の方法による。
区分連 絡 先連 絡 方 法
157.225MHz(V.H.F84
当該船舶が航行又は停泊してい（1） 通常の場合ch)無線電話る地点を管理する営業所
携帯電話（2） 緊急の場合 本社又は最寄りの営業所
同上（避泊地の選定等）
第 12 条 運航管理者は船長と協力して選定した“別表５”避泊地について海図をはじめ、係船施設、港湾工事の状況、漁具の設置状況、気象、海象のデーター等の資料を収集し、船舶その他必要な箇所に備え付けておくものとする。
２．船長は、気象、海象の悪化により避泊する必要があると認める場合は、風向波浪の方向等を考慮して前項の避泊地のいずれかを選定する者とする。但し船長の判断により当時の気象、海象、他船の停泊状況等を考慮のうえさらに適当と判断される場所を選定することは差し支えない。
３．副運航管理者は、船長から避泊地の選定に関し避泊地の気象、海象、他船の停泊状況等の情報を求められた場合は、すみやかに適切な情報の提供を行うものとする。
４．船長は、避泊直後、直ちに停泊位置、停泊方法、付近の気象、海象、他船の停泊状況等を副運航管理者に連絡し、その後 2 時間毎に付近の気象、海象、他船の停泊状況等を副運航管理者に連絡しなければならない。
５．前項の連絡が副運航管理者になされた場合は、当該副運航管理者は、直ちに当該船舶の船長からの連絡事項を運航管理者に連絡しなければならない。
（機器点検）
第13条 船長は、入港着岸(桟）前、桟橋手前（防波堤手前）200ｍ等入港地の状況に応じ安全な海域において、機関の後進、舵等の点検を実施する。これは、短い航路において、一日に何度も入出港を繰り返す場合も同様である。
（記録）第17条 船長及び運航管理者は、基準航路の変更を行った場合は、その内容を運航管理日誌、航海日誌等に記録するものとする。

附則
この規定は平成18年10月1日より実施する。

-4-