平成２５年第４回上富田町議会定例会会議録
（第２日）
○開会期日

平成２５年１２月１８日午後１時３０分

─────────────────────────────────────────
○会議の場所

上富田町議会議事堂

─────────────────────────────────────────
○当日の議員の出欠は次のとおり
出席議員（１１名）
１番

山

本

明

生

２番

木

村

政

子

３番

三

浦

耕

一

４番

大

石

哲

雄

５番

畑

山

豊

６番

奥

田

誠

７番

沖

田

公

子

８番

榎

本

敏

９番

木

本

眞

次

１１番

吉

田

１２番

井

澗

盛

彦

治

─────────────────────────────────────────
欠席議員（なし）─────────────────────────────────────────○出席した事務局職員は次のとおり
事 務 局 長

平

田

隆

文

局 長 補 佐

十

河

貴

子

─────────────────────────────────────────○地方自治法第１２１条による出席者は次のとおり
町

長

小

出

隆

長

梅

本

昭二三

総務政策課長

山

本

敏

章

森

岡

真

輝

撫

養

充

洋

税務課企画員

橋

本

秀

行

産業建設課
企
画
員

三

栖

啓

功

住民生活課長

和

田

精

之

教

育

総務政策課
企
画
員
総務政策課
企
画
員

道

副

町

長

平

見

信

次

会計管理者

笠

松

眞

年

川

口

孝

志

水

口

和

洋

税 務 課 長

山

崎

一

光

産業建設課長

植

本

敏

雄

菅

谷

雄

二

平

田

敏

隆

総務政策課
企
画
員
総務政策課
企
画
員

産業建設課
企
画
員
住民生活課
企
画
員

－ 59 －

住民生活課
企
画員

原

上下水道課長

福

上下水道課
企
画
員
教育委員会
生涯学習課長

宗

男

田

睦

巳

谷

本

芳

朋

薮

内

博

文

住民生活課
企
画
員
上下水道課
企
画
員
教育委員会
総 務 課 長

坂

本

厳

植

本

亮

家

高

英

宏

─────────────────────────────────────────
○本日の会議に付した事件
日程第

１

一般質問

－ 60 －

△開会

午後１時３０分○議長（大石哲雄）
皆さん、こんにちは。
午前中は大変ご苦労さまでございました。
ただいまの出席議員は１１名であります。
定足数に達しておりますので、ただいまから平成２５年第４回上富田町議会定例会第２日目を開会いたします。
それでは、直ちに本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。

△日程第１

一般質問

○議長（大石哲雄）
日程第１

一般質問を行います。

質問の通告がありますので、順次発言を許します。
２番、木村政子君。
木村君の質問は、一問一答方式であります。
まず、防災についての質問を許可します。
○２番（木村政子）
こんにちは。
それでは、通告に従いまして、一問一答で質疑をさせていただきます。
まず最初に、自主防災組織についてお伺いをいたしたいと思います。
現在の組織率とか活動の状況、まずそういったところをお願いできますか。
○議長（大石哲雄）
総務政策課企画員、森岡君。
○総務政策課企画員（森岡真輝）
２番、木村議員さんのご質問にお答えいたします。
まず、自主防災組織についてでございますが、自主防災組織は９８町内会中４３の自主防災組織が結成されております。結成の世帯数ですけれども、２，８０６世帯、人口は７，９４６人となっております。組織率については４３．９％になっております。
毎年、町内会長会議や町内会議でお呼びがかかれば職員が出向いて自主防災組織の必要性とか組織結成に向けてご説明をさせていただいておりますが、現在のところ４３．
９％という組織率になっております。町内会に行きますと、町内会では今、自主防災的な活動もしておるので、特に組織を結成せんでもええよという町内会も幾つかありまし－ 61 －

た。
しかしながら、自分たちの町は自分たちで守るという自覚と連帯感が生まれてこそ自主防災組織ということが言われます。災害に強いまちづくりについて、日ごろから災害に対する心構えが大切だと考えられます。町としましても、常に自主防災組織の結成推
進にあらゆる機会を通じて呼びかけをしてまいりたいと考えております。
また、ことしは２つの町内会の自主防災組織の訓練に参加してきました。１つは南紀の台町内会と第２丹田台の自主防災組織になります。昨年より自主防災組織の連絡会を結成し、各地域に役員等を置くよう進めている最中でありますが、今後におきましても全町において自主防災組織が設立するよう推進してまいりたいと思っております。
以上となります。
○２番（木村政子）
それでは、続いて、防災機材の保管庫数と機材の内容をお伺いしてから私の考えを少し述べさせていただきたいと思いますので、保管庫の現状についてお願いできますか。
○議長（大石哲雄）
総務政策課企画員、森岡君。
○総務政策課企画員（森岡真輝）
ただいまの質問ですけれども、まず町の保管庫ですけれども、町には８つの保管庫があります。役場、消防、朝来コミュニティセンター、大谷総合センター、防災公園、
上村の坂本さんの跡地、富田川改良事務所の裏側と第２丹田台にあります。
資機材ですけれども、主なものについては、発電機、ＬＥＤライト、救急セット、毛布、土のう袋、ブルーシート等々、備蓄をしております。その他としましても、流通備蓄としまして、ＪＡアピアさん等との災害物資の調達に関する協定を締結し、被災者に対しての物資の確保に努めております。
また、現在、大きな避難所であります体育館等に備蓄をしてはどうかということで検討している最中でございます。
自主防災の保管庫ですけれども、うちで把握している部分につきましては、南紀の台
自主防災組織に各班ごとにあると聞いております。それから大宮自主防災組織、峠自主
防災組織、現在設置予定の岩崎自主防災組織の４つとなっております。
自主防災組織での資機材ですけれども、木村議員さんにも手渡しておりますが、一つ
一つ内容数が多いので、資料のほうでご確認お願いします。
以上です。
○議長（大石哲雄）
２番、木村君。

－ 62 －

○２番（木村政子）
自主防災組織の保管庫については４３ありますので、その保管状況を一々聞いていてはちょっと時間をとりますので事前に資料でいただきました。町の保管庫の８個の中身についてもできましたら資料として、後日で結構なのでいただきたいと思いますが、その点はどうですか。
○議長（大石哲雄）
総務政策課企画員、森岡君。
○総務政策課企画員（森岡真輝）
町の分に関しましては、また後日、資料で提出させていただきます。
○議長（大石哲雄）
後日、資料を議長のほうに提出してくださいね。
○総務政策課企画員（森岡真輝）
わかりました。
○議長（大石哲雄）
２番、木村君。
○２番（木村政子）
１０月３０日の日に総務教育常任委員会で防災協定の相互応援協定を結んでおります
津幡町のほうに政務調査に行かせていただきました。津幡町の防災の取り組みとかをつぶさに教えていただいてきたわけであります。津幡町はうちより大分人口が多いんですが、あそこの自主防災クラブというのは公民館単位に組織されておりまして、９つの自主防災クラブというふうになっていると。うちでいうと岩田、朝来とか、そういう大く
くりの自主防災組織のようです。その中に５つとか３つとか下にまたあって、全体で１９の保管庫で防災機材を置いているということなんですが、その１９の保管庫は全部統一した機材でもって整備されているということを聞いてまいったわけです。
上富田町の自主防災組織の機材の保管状況を文書でいただいたわけですが、これは非常にまことにばらばらでございます。というのは、４３の中にも南紀の台のような大きな町内会もあれば１０人とか小さい町内会もあるので、町内会単位に自主防をつくるという上富田の場合だったら当然そうなるとは思うんですが、上富田の場合は自主防災組
織を立ち上げたときに、たしか５０万ですか、補助金が出ると思います。その後は補助金はないというふうに認識していますが、それでよろしいですか。
５万、５０万じゃなくて５万円、最初５万円ですか。南紀の台みたいに大きいところ
だったら町内会費から毎年３０万、自主防へ渡して、そこで保管庫なんかも各班に１個ずつ置くというふうな整備を自主防災でできるわけですけれども、小さいところについ－ 63 －

てはなかなか難しい問題があろうかと思いますので、その２年目以降についても、必ずしも一つ一つでなかっても、ちょっとまとめて整備を考えるという方法なんかもあると思うんですが、そういう２年度以降についても多少補助金をおろして整備していくという、そういう考えはないのかということと、たしか自主防災組織の連絡協議会が立ち上がっていると思いますので、そこの活動状況をちょっと教えていただけますか。
○議長（大石哲雄）
２点ですね。
○２番（木村政子）
はい。
○議長（大石哲雄）
総務政策課企画員、森岡君。
○総務政策課企画員（森岡真輝）
まずですけれども、先ほどの５０万ですけれども、１町内会に１回目５万円の均等割がございまして１世帯１，０００円ということで、２０世帯であれば２万円プラス５万円の７万円という形になります。それの８０％という形になっております。
既設の自主防災への２回目の補助金はないのかということなんですが、現在、自主防災組織を推進する中で、まだ４３ということもございまして、できるだけふえていったらなというのを思っております。ぼちぼちふえてきた時点でまた再度検討の課題として取り扱っていけたらと思っております。
２つ目ですけれども、自主防災連絡協議会が昨年７月に立ち上がったんですが、今のところまだ地区役員を決める段階であって、特に連絡会としての活動はいたしておりま
せん。
○議長（大石哲雄）
２番、木村君。
○２番（木村政子）
将来考えていくというお考えはありますか。その連絡協議会で何かやるというお考えはありますか。
○議長（大石哲雄）
森岡君。
○総務政策課企画員（森岡真輝）
できましたら、自主防災組織連絡協議会で何か１つのことでも、２つのことでもやっていければと思っております。
以上です。

－ 64 －

○議長（大石哲雄）
２番、木村君。
○２番（木村政子）
それとこの自主防災のこの間いただいた資料はいつ付の資料なんでしょうか。
○議長（大石哲雄）
森岡君。
○総務政策課企画員（森岡真輝）
その資料につきましては、平成２５年４月１日現在の資料になっております。
○議長（大石哲雄）
２番、木村君。
○２番（木村政子）
毎年つくり直しているという認識でいいですか。
○議長（大石哲雄）
森岡君。
○総務政策課企画員（森岡真輝）
毎年、自主防災組織の資機材につきましては、買うたときの資機材でございまして、報告がある地域もあるんですが、追加があるということで、そういった場合は整理してつくりかえておりますが、基本的には最初に買ったときの機材ということになっております。
○議長（大石哲雄）
２番、木村君。
○２番（木村政子）
ちょっと中身、余り現状と合うてないところもあるんじゃないかなというふうな感想も持ちましたので、せっかく連絡協議会がありますので、そこで一度調査をしていただ
いて、全部買わんでも持ち寄ってできるよという部分についても、やっぱり資料化しておく必要があるんじゃないかなというふうに思いますので、その点なんかも含めて取り組んでいただくということはどうですか。
○議長（大石哲雄）
総務政策課企画員、森岡君。
○総務政策課企画員（森岡真輝）
今、先生おっしゃるとおり、そういう部分も含めまして取り組んでいこうと考えております。
○議長（大石哲雄）－ 65 －

２番、木村君。
○２番（木村政子）
それでは、③の小中学校の防災教育についてに移らせていただきます。
まず、平成２５年度のきょう現在までどういうふうな防災教育を小学校５校、中学校１校で行っておられるかということについてお尋ねをいたします。
○議長（大石哲雄）
教育委員会総務課長、家高君。
○教育委員会総務課長（家高英宏）③の小中学校の防災教育についてお答えいたします。
平成２５年度はどのような実践を行ったかというご質問です。学校には学校教育計画が策定されておりまして、その中で防災として児童生徒の命を守る、身の安全を第一に考えることの計画がなされております。火災や地震に対する訓練では、先生の誘導のもと、避難経路を定めて運動場など安全な広場に避難する訓練を行っております。万が一休日に海沿いで地震に遭った場合、津波のことを考え高い場所に避難する指導もしております。
学校別の実践・取り組みですが、朝来小学校では１０月に火災訓練を実施しました。
１月に地震に対する訓練を実施することにしておりまして、起震車による震度の大きさ
による揺れも体験することにしております。生馬小学校では１学期に学校集会においてパワーポイントを利用した震度と揺れの状況、場面想定での避難方法などを学習しております。１２月１６日、今週の１６日なんですが、地震に対する避難訓練を実施しました。このときは起震車による体験も行っております。岩田小学校では１学期に洪水・暴風雨、２学期に地震・火災に対する避難訓練を実施しております。
上富田町は、津波の被害は想定されておりませんけれども、遠足などで出かけた場所が海沿いであれば、津波、それと富田川の洪水も想定しまして、岩田神社の高いところまで逃げる訓練を全校児童で実施しております。
岡小学校では２学期に地震に対する避難訓練を実施しております。また集団下校を行い、地震発生時の避難場所や危険物について確認を行っております。３学期に火災を想定し、避難訓練を実施することにしています。また、大雨・洪水・雷雨・竜巻に対する対応についてビデオ学習を行っております。
市ノ瀬小学校では２学期に消防署の方に来ていただき、火災訓練を実施しました。消火器の使い方も教わっております。地震に対しましての避難訓練を３学期に実施することにしており、以前、だるま寺までの避難訓練を行いましたが、今回も高台への避難訓
練を検討しております。

－ 66 －

小学校では、社会科授業で４年生や３年生は消防署を見学し、消防士さんから火災などについて学習を行っております。朝来・生馬小学校の５年生は稲むらの火の館を見学
し、地震・津波について本年度、学習をしております。また、学年ごとに教材を利用した防災学習と津波に関する防災ビデオを視聴する学習も行っております。
それと中学校ですが、年明けの１月に地震による火災を想定した避難訓練を計画しております。当日は消防署と連携し、地震発生後、家庭科室から出火したとの想定で火災による避難訓練と消火訓練を実施予定です。昨年度になりますけれども、洪水により富田川が氾濫するとの想定で、行政及び消防署と連携して全校生徒が朝来小学校まで避難訓練を実施しております。育友会でも保護者への津波防災啓発として、１０月に教育講演会を開催しております。
以上が各学校の取り組み状況でございます。
○議長（大石哲雄）
２番、木村君。
○２番（木村政子）
なかなか避難訓練とかそういうのは実践的に行われていて大変結構かなというふうには思いますが、１１月５日の日に田辺市の防災シンポジウムというのがありまして、そこで中学校の生徒さんとか小学校の生徒さんとかがいろいろな実践報告をなさいました。
高雄中につきましては、生徒さん１０名が釜石の中学生、実際被害に遭われた中学生と２泊３日で交流をしてきたという報告があったんですが、行くときの顔と帰ってきたときの顔とが全然違う、すごいすばらしい実践報告がありました。
１０名も２泊３日で行って費用的にどんなんかなと思って田辺市の教育委員会へお尋ねをしましたら、たまたまＮＨＫのシンサイミライという番組があって、そこが田辺市の学校でどこかありませんかという話があったので高雄中学校さんに受けていただいたと。全部ＮＨＫが費用を持ってくれて行けたんですというお話だったので、すごいいい企画でもあるし、タイミングとしてもよかったなというふうに感じたわけですが、やっぱり実際に机の上で勉強するだけでなしに、被災地とかと直接触れ合うと物の感じ方というのが変わってくるんじゃないかなというふうに思います。
新庄中学校では、おとといの夕方６時のＮＨＫのニュースで、このカレンダーをアナ
ウンサーの方が持って、これは新庄中学校の生徒さんがつくったカレンダーですというご紹介があったんですが、新庄中学校は以前に私もここでご紹介させていただきました
ように新庄地震学というのをずっとやられていて、各教科の中で生徒さんがいろいろ調
べたり、これは美術部の生徒さんが校正をして、それでこういうカレンダーをつくられたので、後ほど教育委員会に１部参考に差し上げますので、できるだけそういう実践的－ 67 －

な授業とか訓練とかをしていただきたいというのを要望しておきたいと思います。
小中の報告をしていただいたんですが、上富田には熊野高校という県立の高校もありまして、おとついですか、ラグビーの激励会があったんですが、町長が町立やと思って頑張ってくれという激励をされていましたように、県立高校ではあっても中高連携とかいろいろと、本当に町立の高校のような熊野サポーターズリーダーさんの活躍なんかもすごい目覚ましいものがございます。
私、何年も前から県民カレッジの企画ゼミというのに参加をさせていただいていろい
ろと防災の取り組みを勉強させていただいているんですが、ことしは熊野高校の先生３名がその企画ゼミに参加なさって、熊野サポーターズリーダーさんと地域の防災に取り組んでいる方と何とか結びつけられないかということで、一緒にやろうということでことしはやっております。
先日、後で出てきますけれども、ふれあいルームの指導をしていらっしゃる方とご一緒に私たちのゼミで町にあるかまどベンチという体験をさせていただいて非常に勉強になりましたので、１回、小中高、３つの世代の生徒さんを中心にかまどベンチ体験をしようという取り組みが今進められております。一応、１月２５日にやりたいというふうに思うんですが、翌日が町長選挙の投票日なので、選挙になるとちょっと２５日というのは日程的に難しい面もあるわけですが、ぜひそういう世代を超えて小中高連携の企画
なんかもございますので、当局としても応援をしていただきたいと思うんですが、その辺について役場のお考えはいかがでしょうか。
○議長（大石哲雄）
町長、小出君。
○町長（小出隆道）
まず１点お願いしたいのは、田辺市と上富田の大きな違いは、田辺市が時間的に余裕のない津波ということがあるんです。上富田町は昭和２１年に南海大地震を被災しております。このときの話を聞いたんです。さほど言われるような被害が出ていないんです。
何が記憶にあるなといったら新庄に行ったという記憶がございます。極端に言うたら田辺と同じような考えではなしに、上富田は上富田としての地域としての防災をする必要があると思います。そういうことで熊野高校と毎年一緒に防災訓練をしている、その中でいろんな意見を聞いております。
例えば熊野高校へ介護所、救護所をつくったらできるんかと、できないと。結論的に言うたらできない。何ができないといったら電気がない。上富田町の場合でありました
ら、今言われているようなことではなしに、一つ一つ物事を整理していくということでご理解をいただけるように。

－ 68 －

それともう一つは、ご存じのように平成２３年に熊野高校生が亡くなるというような大水害があった。あのときのイベントは中止しております。熊野高校から申し入れがあったのは役場の職員と熊野高校生と古座の被災地でボランティアしたいということで、実践的に熊野高校生が行ってくれたようなことがあるんです。できましたら田辺を参考にするとかどこをどうというんではなしに、上富田町としてどういうふうにするかということの考え方に変更していただけるようにお願いしたいと思います。
○２番（木村政子）
さっきの返事は。
○議長（大石哲雄）
連携してはどうかという。
○２番（木村政子）
連携することに応援してもらう……
○町長（小出隆道）
もう既にしている、連携は。連携は既にしてるよ、熊野高校と。
○２番（木村政子）
課長、返事くれるの。
○議長（大石哲雄）
答弁ありますか。
教育委員会総務課長、家高君。
○教育委員会総務課長（家高英宏）
お答えいたします。
先ほどからの町長の答弁の中でもあるんですけれども、行政と熊高とは連携してやっているよ、防災訓練を通じてやっているよということですが、今後、中学生につきましても防災訓練の日が学校行事と重ならなければ中学生にも参加を勧めたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（大石哲雄）
２番、木村君。
○２番（木村政子）
田辺とも違うし、白浜とも違うし、みなべとも違う、これは当然の認識だと思います。
ですから、沿岸部が万一津波ということになったら、上富田は応援の部分で特に大きい働きというのが期待されるんじゃないかなというふうに思うので、そういう場合にもこのかまどベンチなんかを体験しておくということが、万一よそからの避難者を受け入れるというような場合でも実効的に効果があると思うので、そういう点については私も町－ 69 －

長と同じ認識は持っています。そういうことでご理解をいただきたいと思います。
１つ紹介しておきたいんですが、熊野高校さんがサポーターズリーダーでハートフル
マップというのを今つくっているんですね。社協と連携して独居老人のお宅を訪問して、災害時の話とかをいろいろ聞いてきてマップをつくるという取り組みなんかをされています。そういうことをぼうさい甲子園というのが毎年募集されているわけですが、そこへお出しになったら教科アイデア賞というのに見事選ばれまして、１月１２日に表彰してもらえるということになっておるそうでございます。本当に上富田の皆さん頑張っておられると思います。敬意を表したいと思います。
それで、かまどベンチについてちょっとお尋ねしたいんですが、これは１基幾らぐらいあって、今後、それを今、朝来には４基あると思うんですが、ほかの岩田や市ノ瀬やという、そういうふうに広げていく計画というのはございませんか。
○議長（大石哲雄）
総務政策課企画員、森岡君。
○総務政策課企画員（森岡真輝）
かまどベンチですけれども、１基につきましては約２５万から６万円ぐらいします。
そして、町内でふやしたらどうかというようなお話ですけれども、何しろ固定式という形になりますので、設置する場所にもよりますし、持ち運びもできないということで、
例えばスポーツセンターに１基設置したりしてもそこから持ってくることもできないということもありますので、できれば携帯のかまどというのがあるんですけれども、かまどセットというのがあるんですけれども、それだったら２万から３万ということでこれぐらいのものですけれども、それにはセットにしてマッチから木からいろいろ入って、着火剤から入ってというセットがあるんです。それでその部分についてはうちにはまだ備蓄はしていないんですけれども、今後、そういう方向も取り入れていったらと思っておるんですけれども、うちにはガス釜用の持ち出し可能なやつが３台置いております。
○議長（大石哲雄）
２番、木村君。
○２番（木村政子）
それでは、防災については以上で終わります。
児童館活動について行かせていただきます。
○議長（大石哲雄）
防災についての質問を終了して、次に、児童館活動についての質問を許可します。
○２番（木村政子）
それでは、児童館活動についてお尋ねいたします。

－ 70 －

ただ、今は３カ所児童館があるというふうに認識しているんですが、ここの活動についてかいつまんで教えていただけますか。
○議長（大石哲雄）
教育委員会生涯学習課長、薮内君。
○教育委員会生涯学習課長（薮内博文）
よろしくお願いします。
２番、木村議員さんのご質問にお答えします。
まず、その３カ所の児童館の現状はのご質問でございますが、町内には児童館として
下鮎川児童館、岩田児童館、朝来児童館の３館がございます。児童館の担う役割は、放課後における子供たちの安全・安心な居場所づくりと地域における教育力の向上を図る
施設として運営しているところでございます。
下鮎川児童館、岩田児童館につきましては、各地域に応じた子供会活動の拠点の場として歓送迎会、送別会、クリスマス会及びにこにこ文庫による図書の貸し出しや読み聞
かせなど、青少年の健全な育成事業の場として活用しているところです。この下鮎川児
童館、岩田児童館は、地域の町内会館としても利用され、町内会議や町内行事等の運営に利用、また老人クラブでもふれあいサロン、介護予防教室、サークル活動など高齢者の生きがいづくりの拠点として利用されてございます。
一方、防災対策として児童館は災害時における一次避難場所として、地域住民の安全・安心を確保する拠点避難所に指定されているなど、各分野において児童館が地域のコミュニティ施設として利用されているのが現状でございます。
また、朝来児童館では、地域の子供の居場所づくりとして、遊び場の提供、学習ホール、硬筆教室、また上富田ふれあいルームを中心とした学習・体験の場を提供し、地域の実情に応じた児童の育成の拠点の場として活用されています。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）
２番、木村君。
○２番（木村政子）
大変よくわかりましたが、朝来児童館のふれあいルームの中身について、もうちょっと詳しくお願いできますか。
○議長（大石哲雄）
教育委員会生涯学習課長、薮内君。
○教育委員会生涯学習課長（薮内博文）
お答えいたします。

－ 71 －

朝来児童館では、地域の子供の居場所づくりとして子供たちや保護者の方の学習・交流・遊びの拠点として、また学習ホール、硬筆教室などを実施する中、上富田ふれあいルームを実施してございます。上富田ふれあいルームは、毎週土曜日にみんなでいろん
な体験や交流をします。例えば切り絵、お菓子づくり、たこづくり、ＤＶＤ鑑賞、クリ
スマスツリーやキャンドルスタンドづくり、防災教室や避難所体験など、さまざまな体験や遊びを通して地域との交流や友達との交流の輪を広めるなど、子供たちの健全な育成に努めているところでございます。
以上です。
○議長（大石哲雄）
２番、木村君。
○２番（木村政子）
このふれあいルームは経費的にはどういう運営になっているんでしょうか。
○議長（大石哲雄）
薮内君。
○教育委員会生涯学習課長（薮内博文）
まず、ふれあいルームの実施に当たっては、ある程度の要綱にのった規則がございます。その中で、毎週、例えば土曜日に２時間程度実施するということの中でやってございます。特にふれあいルームでは指導員が１名、安全管理人が２名という人員的な制限もございますし、年間に実施しなければならない回数等も規定されてございます。そういう状況の中で、基本的な補助金ですけれども、これは事業費の３分の２程度が補助金としていただくようになってございます。
そういう状況の中で、２４年度の実績では、おおむねですけれども、人件費、それから旅費、需用費等を含めまして約１０７万６，０００円程度の事業費が要るというように積算しています。
以上です。
○議長（大石哲雄）
２番、木村君。
○２番（木村政子）
年間４８回行事をせんなんという縛りがあるみたいで、補助はそこそこあるみたいですけれども、中身を聞いてみると非常にすばらしい活動をやっておられるので、私は朝来だけ違うて、下鮎川とか岩田の方にもぜひそういうすぐれた施策は体験してもらえん
ものなのかなというふうに考えているんですが、もし単独で難しい場合には、朝来、希望者をさせてあげるとか、そういうことも含めてどうなんですか。

－ 72 －

○議長（大石哲雄）
教育委員会生涯学習課長、薮内君。
○教育委員会生涯学習課長（薮内博文）
お答えいたします。
まず、ふれあいルームの実施に当たっては、まず指導者、それからコーディネーター、
それから安全管理人、それから指導員等の人件費、使用料、賃借料、消耗品、こういうのが多々ございまして、２４年度実績で先ほど言いましたように約１００万程度の経費が要るということで、大変、現在の財政状況を踏まえたら困難であるというふうに考えてございます。
それに伴いまして、地域において子供会活動が主体となった児童館での利用がありますので、その辺を今後推進していきたいというふうに考えてございますので、よろしく
お願いします。
○議長（大石哲雄）
２番、木村君。
○２番（木村政子）
児童数もいろいろあるので難しいとは思うんですが、できるだけいい活動については広げていただくということで、今後も取り組みをお願いしたいと思います。
じゃ、議長、児童館活動については以上で終わります。
○議長（大石哲雄）
それでは、児童館活動についての質問を終了しまして、次にみなし寡婦控除についての質問を許可いたします。
○２番（木村政子）
それでは、３番のみなし寡婦控除に移りたいと思います。
みなし寡婦控除というのは何か聞きなれん名称でございますが、寡婦控除というのは皆さんご存じのように、婚姻歴のあるひとり親家庭の女性が所得税を納めるときに適用される優遇措置でございます。ここに婚姻歴のあるという文言が入っておりますので、未婚でシングルマザーで子供を産み育てている方には適用されないということになっております。
特にシングルマザーの場合は年収も低いし、非常に生活が苦しいというのが現状でございますので、日弁連の見解なんかでは法のもとに平等であるべきだというような見解も出ておりますので、この点について上富田の現状はどうなのかということをお尋ねしたいと思いますが、まず、上富田町ではこのみなし寡婦ということについてどのようなご見解をお持ちでしょうか。

－ 73 －

○議長（大石哲雄）
税務課長、山崎君。
○税務課長（山崎一光）
２番、木村議員さんのみなし寡婦控除に関するご質問についてお答えいたします。
先生ご指摘にもございましたように、現在の税法上では、寡婦控除が適用される方は夫と離別・死別またはその生死が不明で合計所得金額が５００万円以下の方及び扶養している親族または生計を一にする子供がある方と規定をされております。この場合には一定の補助が受けられるということでございます。
一方、非婚のシングルマザーにつきましては、税務事務におきましてもそのことの申告義務や確認の必要がございませんので、税務課といたしましては、人数は把握しておりません。
また、非婚のシングルマザーであることを確認できたといたしましても、税法上では寡婦控除の適用規定がございませんので、みなし寡婦控除につきましては、現在の税法上では該当者がいないということでございます。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）
暫時休憩をします。
─────────────
休憩

午後

２時１２分

─────────────
再開

午後

２時１２分

─────────────○議長（大石哲雄）
再開します。
２番、木村君。
○２番（木村政子）
確かにこのみなし寡婦というのはプライベートの問題もありますので、ひとり親の方にあなたは非婚ですか、既婚ですかと、そういうことは多分それはできないと思います
ので、保育料とか公営住宅の家賃については町で決めることができますので、その場合にひとり親の場合はどういうふうな扱いになるのか、そのあたりをお尋ねしたいと思います。まず保育料からお願いします。
○議長（大石哲雄）
住民生活課企画員、坂本君。

－ 74 －

○住民生活課企画員（坂本厳）

２番、木村政子議員さんのご質問にお答えします。よろしくお願いいたします。
みなし寡婦控除と保育料の関係についてでございます。
保育料の算定につきましては、国から示された基準額により、毎年、保育所運営審議会において協議していただき、階層ごとの保育料の金額を決定してございます。これらをもとに保育所を利用される世帯の前年度所得を当てはめた結果、個々の保育料の算定を決めさせていただきます。
先ほど木村議員さんからのご指摘、ご認識のある寡婦控除につきましては、女性の納税者が所得税法上の寡婦に当たる場合に受けられる所得控除でございます。これにつきましては、所得申告時に申告者が寡婦に対しての申告をするのかはまた個人の判断となるわけでございますが、保育料、保育所の入所におきましては利用者より入所時に申請書を提出していただき、入所決定後、その世帯の所得照会をした時点におきまして、その方が所得税法上の寡婦控除の申告をしていただいていれば、母子世帯である旨の判断・把握をしてございます。
しかし、先ほど税務課長のほうからも重複するかもわかりませんが、税制上、シング
ルマザーの方につきましては寡婦控除の対象とならないために、該当者につきましては把握していないのが実情でございます。
保育料につきましては、非婚のシングルマザーの世帯であって寡婦控除の対象とならない場合におきましても、児童の属する世帯が母子または父子世帯であった場合におきましては、保育料の徴収基準額表の規定にかかわらず、第２階層の非課税世帯の世帯におきましては、保育料につきましては無料、第３階層世帯の町民税課税世帯におきましては減額措置を行っておるということでご理解のほどよろしくお願いいたします。
以上です。
○２番（木村政子）
では、続いて、住宅家賃。
○議長（大石哲雄）
産業建設課長、植本君。
○産業建設課長（植本敏雄）
公営住宅におきましては、毎年の家賃の算定の際に、添付書類の１つに課税証明書がございます。この証明書で収入審査を行いまして、収入のほか控除すべき対象があるか判断してございます。現時点の入居者につきましては、母子家庭の世帯としてはございますが、全て寡婦控除がされているということでございます。
こうした観点から、議員ご質問の非婚のシングルマザーにつきましては該当者なしと－ 75 －

いうような判断をしてございます。
以上、よろしくお願いします。
○議長（大石哲雄）
２番、木村君。
○２番（木村政子）
上富田町では、現在のところ該当者なしのようでございますので、まずはよかったか
なと思います。この問題については国としても税法を将来的には変えていくという方向もちょっと起こりかけているようでございますので、その点に期待をいたしたいと思います。
それでは、以上で私の一般質問を終了いたします。
○議長（大石哲雄）
２番、木村政子君の質問を終わります。
それでは、引き続き一般質問を続けます。
１番、山本明生君。
山本君の質問は、一括方式です。
質問を許可します。
○１番（山本明生）
紀の国わかやま国体について質問します。
１つ目は、高速道路開発が進んでおり、当然、国体開会式を目標とされていると思いますが、工事の進捗状況はいかがでしょうか。
２つ目は、選手・関係者が大勢来られると思いますが、何人ぐらい人出を予想されていますか。
３つ目は、国体開会中は役場の職員も大勢大会運営にかかわられると思いますが、役場の業務の影響はどの程度予想されていますか。
４つ目は、上富田町の経済にもいろいろと波及効果が出てくると思いますが、どの程度見込んでいるでしょうか。
５つ目は、坂本冬美さんが国体イメージソング、「明日へと」を歌ってくれるそうですが、上富田町出身ということで会場の近く、適当なところにメモリアルをつくってはいかがでしょうか。
次に、口熊野かみとんだの発信について。
岩崎に予定の口熊野交流館の位置が熊野古道の入り口であることを全国に発信する必要があるのではないかと思っています。現在いろいろな研究がなされていると思いますが、上富田町を発信するビックチャンスはないでしょうか。

－ 76 －

以上です。お願いします。
○議長（大石哲雄）
町長、小出君。
○町長（小出隆道）
１番、山本明生議員の一般質問に答えます。
１番目の紀の国わかやま国体についてでありますが、その中の１番目として、高速道路完成が国民体育大会の開会式に間に合うかとの質問でございますけれども、国土交通
省は平成２７年度中を完成目標、要するに完成の目標にしていますということでございます。町や県からは国民体育大会前の９月までに完成を要望し問い合わせていますが、返事としては同じでございます。
このため、いろいろな角度から国民体育大会前の早期完成を要望しているところでございますが、早期完成につきましては二面的な課題がございます。一面は物理的、要す
るに工事の問題でございますけれども、物理的にできるかということが挙げられます。
これは大半の工事が既に発注されておりまして、精力的にトンネル等の工事が行われていますが、最終的には舗装とか道路・電気、こういう設備が必要となってきます。このようなことを踏まえたときに、やはり天候の問題とか予算の問題ということで、現時点では私どもの立場から見たら返答できんということでご了解いただきたいと思います。
もう一面は、早期完成に間に合う予算措置が必要となります。特に２６年度の事業予算に左右される部分が多数ございます。先日も県町村会として京奈和自動車道路の紀北
西道路と紀勢線の紀伊田辺すさみ間の早期完成の要望活動を行っていますが、要望活動
としましては、上富田スポーツ観光推進事業などでスポーツ利用者が伸びてきていることや紀州口熊野マラソン参加者も交通の利便性が高くなったことを上げて参加者が増加していることを説明し、高速道路の必要性、要するに地域の振興に役立つことを説明していただいています。
一方、予算のほうですけれども、公共事業関係は、平成１０年度当初は補正予算は１４兆９，０００億程度あったんです。平成２５年度の当初予算は５兆３，０００万円と７割減っているのが実情でございます。最近の新聞報道でございましたら、２６年度の公共事業関係は６兆円と報道されまして、平成２５年度と同じような予算のつきぐあい
では十分予算が配分されるとは思っておりません。高速道路の整備促進は財源的にも難しいことがありますが、我々としては国に対してより一層の要望活動を実施し、早期完成を要望しますが、これらのことについてもご理解いただきたいと。
今のところは非常に厳しいらしいんです。何が厳しいかというたら、端的に公共事業に対して風当たりが強いよ、こういう中で余り伸びないということです。特にお願いし－ 77 －

たいのは、こういう国民体育大会があるないというよりも、やはり串本とか新宮のほうを見たときには高速道路の必要性を理解していただくということが必要に考えております。
次に、２番目の選手・関係者の人出予想ですが、今回の紀の国わかやま国体は、１市町村で１種目の会場を設営することが困難な状況です。県が示した国体の計画書によりますと、軟式野球は田辺市を中心に６市町で開催されると、要するに６つの会場に分散されますよということです。上富田町はそのうち４日間、サッカー競技は上富田町を中心に６市町村で、上富田町は５日間、ラグビーは串本町と上富田町で開催され、上富田
町は４日間開催することになっています。今のところ具体的な組み合わせ等が決定されてなく、正確な人出予想は難しいことですが、その中で教育委員会が予想した人出につきまして、後ほど教育委員会から説明をさせます。
次に、３番目の大会期間中の役場の業務に影響が出ないかについてでありますが、端的に申し上げますと影響は出ます。国民大会は一面、一過性の大きなイベントで準備期
間中も含め、他の市町村、例えば白浜町は期間認定つきの職員を採用していますし、田辺市は職員数も多く、他の部署から人事異動により対応しますが、上富田町は人数も少ない上、任期つき職員採用は課題が残ります。特に試合期間中は多数の人手が必要となり、その対応には職員だけではできないことがあり、ボランティアに頼ることが多くなります。要するに３人や５人、任期つきの職員を採用したところで、大会当日にそのぐ
らいの人数で役立たんということで、ボランティア活動にお願いすることがあるということでご理解をいただきます。
まず、そういうことを踏まえまして、職員に平成２６年度のリハーサル大会から平成
２７年度の本大会中の２カ年の仕事量を調整するよう指示しております。要するに２７
年度は役場は積極的に仕事を持ってこんと２６年度にするとか、２８年度に仕事をするというような事業配分をするということをお願いしております。
また、２７年度、当年度につきましては、９月と１０月に行われるわけですけれども、月別の仕事が入って、この期間中じゃなしに早うするとか遅うするとかというような仕事のスケジュールを組めということをしております。このような状況を広報かみとんだ
で町民の皆さんにお知らせするよう教育委員会にこれも指示しております。要するにそういうことをしたところで、町民の皆さんの協力がなかったらあかんということで広報でさせるようにしております。
一方、庁内では毎月、国民体育大会に向けての課長級の会議の開催して協議していますが、既に町内の事業者や学生、一般の方々にもボランティアの協力を要請しています。
このような要請に対しまして、数社から協力の受託も現在のところはいただいておりま－ 78 －

す。できましたら議員各位も自主的にボランティアに参加していただけるようなことでお願いしたいです。
一例でございますけれども、具体的な例としまして、毎年５月に実施していますウエスタンリーグ、これは極端に言うたら２６年度と２７年度は中止するということで阪神
球団にも申し込み、ご了解をいただいております。このように支障が最小限になるよう努めますけれども、できましたらそういうことについて町民の皆さんのご協力をというふうに、特にこのことについては災害にも大きな関係があるんです。といいますのは、
大規模災害がおこったときには職員が大半災害に対応する、日ごろの事務ができんようになる。これは極端に言うたら災害時の対応にもこういうことが必要であるということのご認識をお願いしたいと思います。
次に、４番目の経済的な波及効果ですが、経済の波及効果の算定につきましては、その算定の範囲、地域の設定や期間の設定が難しいことがあります。例えば交通費を利用するとしたら選手の出発時点から上富田町へも、上富田町の経済の波及効果になるのかということもございます。また極端に言うたら終わってからでも何らかの形のものがあったらそれもするかということがあるんですけれども、こういう算定が難しいことがありますけれども、ちょっと話をさせていただきましたら、会場の設営、この会場の設営
は会場の人の動線等のことを検討し、施設の配置が必要となります。
国体を実施しました市町村のケースを調査しますと、これはぎふ国体とか東京国体を視察しております。そういうことをしましたら、専門的なリース会社へ委託することが一般的で、町内業者は無理と判断します。要するに国体に対するリース会社があって、その方に頼むしかトラブルがないというようなことで、上富田町の業者はこういう面では経済の波及効果がないように思います。
次に、交通関係では、町内にタクシー会社が三台ございます。このタクシーは何らかの形で利便があるんと違うかなと思っております。
次に、弁当等の仕出し部門や宿泊部門もある程度の経済の波及効果が得られます。人
数的なこととその他のことも大半は上富田町では反対に賄うことができんの違うかなと。
宿泊も上富田町で賄うことができる、弁当も弁当の数が多かったら賄えることができるのかということですけれども、今はうれしいことに、教育委員会とか総務政策課を軸にこの機会にということで、スポーツ観光推進事業で町内業者と話をさせていただいています。この業者を参考に物事を考えたいんですけれども、仕出し部門では９業者、宿泊部門では５業者が登録しています。この業者だけでは経済の波及効果、やはり少ないな、
上富田町は国体といっても経済の波及効果は少ないなと思っております。
また、お土産も紀州口熊野マラソン開催時に一時的なお土産を扱っておりますけれど－ 79 －

も、少ないなということを思っております。いずれにしても上富田町は少ないというよ
うな判断をしておりますけれども、参考に、じゃ、ほや、なっとなんなということを検討をさせていただいております。例えば仕出し事業者は９業者ございます。１業者当たりの製造能力も調べております。５０食から最高が３００食ぐらいまでつくれますよと
段階的に幾つもあります。１日当たりこれらの業者を合わせたら１，０００食を受注するのが精いっぱいではないかとか、そのときに弁当の値段も３００円のものもあれば、５００円のものも１，０００円のものもありますけれども、５００円ぐらいの場合では、１日当たり５０万、１，０００食に対して５００円で５０万円の波及効果が出てくるんと違うかと。これを極端な例で言うたら、期間中の１１日間を掛けるんか、そういうことが出てくると思うんです。
宿泊の場合ですけれども、業者数は５業者で、これも５業者から部屋の宿泊数を聞いております。一番少ない民間の業者は５部屋、それから一番大きいの、これは朝日になりますけれども、７９部屋、この１室に２人か３人泊まるとしましたら、１日に２００
人ぐらいが最高上富田町では宿泊することができるん違うかと。それも選手の層によって１日３，０００円とか５，０００円とか７，０００円が出てきますけれども、５，０００円とした場合やったら、２００人で５，０００円で泊まっていたら１日１００万円
ぐらいの経済の波及効果が出てくると思われますけれども、いずれにしましても思うほど上富田町は経済の波及効果なしに、やはり田辺市とか白浜町に落ちるんじゃなかろうということを考えていただけるようなことでお願いしたいです。
上富田町は、ご存じのように観光行政が主体の町ではないので、今後やはり第六次産業ということを考えたときに、この部門へ積極的に行政を進める必要が出てきます。そういうことでこの機会を捉まえて、今後のことについてできたらご理解をいただけるよ
うにお願いしたいと思っております。
次に、５番目の坂本冬美さんのメモリアルをつくっての提案ですが、ぜひとも坂本冬美さんに力を貸していただきまして、上富田町の振興に努力したいと考えております。
既に外部の専門の方からつくったらというような話があるんです。例えばどこの町に行ったら美空ひばりのメモリアルがある、どこへ石原裕次郎メモリアルある、こういうものを参考に話を持ってきた業者があるんです。ところが今の段階やったら坂本冬美さん
自身の事務所も多分断るんと違うやろうかと。なぜ断るかといったら、以前の上富田町の、多分５０周年やったと思いますが話したんです。名誉町民にさせていただきますという話をしたら、やはりまだまだ勉強して本人も頑張らせる必要があるので、今の時期では早いよ、丁寧なお断りをいただいたという経過があるんです。こういう形の中でこういうメモリアルというのは、今の段階であったら関係者の同意が得られにくいなと思－ 80 －

っております。ただ山本議員言われましたようにいい機会なので、例えば坂本冬美に了解をいただけるのならこういう提案が出ますよということは職員にも提案させますし、議員の皆さんにも坂本冬美をご存じの方があるので、できたら声をかけていただいて振興に助成をしていただくというような格好でご協力をいただけるようにお願いしたいと思います。
次に、大きな２番目の仮称口熊野交流館についてでございますが、ご存じのように高速道路紀勢線の紀伊田辺すさみ間は、当初はこれは日本道路公団が事業主体として行う
ことで決まり、説明会の段階では日本道路公団がしますよということでしております。
このことについて岩崎の話もあって、岩崎のパーキングエリアも日本道路公団がするという中で話したんですけれども、政策の変更、新直轄になって国土交通省が直接するというように決まっております。このとき言われたのは、新直轄区間はパーキングエリア
とかサービスエリアとかトイレについてはしませんよ。残土処分については地元の協力をしていただきたいということもございまして、既に岩崎とも約束してある関係上、県のほうへも相談して、県も相談に乗ってくれ、県も一部補助金的に助成はしますよというような格好で今の話になったといういきさつがございます。
そういういきさつの中で上富田町が口熊野交流館をするわけでございますけれども、これをいろんな形で調査しております。例えば地元の農産物の販売を主体にします物産
直販所方式、要するにこれはこの付近でもあるんですけれども、物産直販方式、情報発
信を加えました道の駅方式、それと純然たる高速道路のパーキングエリアやサービスエ
リアがあります。
仮称口熊野交流館は、印南町とか有田川のパーキングエリア、サービスエリアと異なる点は町単独の建物で上富田町だけで考えることになります。これは極端に言うたら印南の場合やったら日高地方全般とかこういうことになるけれども、上富田町でこれは単独に考えるようなことになっております。
しかし、地域の振興対策としては口熊野交流館は有効な手段となりまして、町行政だ
けで考えるより農林水産業者や商工業者も含めて振興対策を考えることから、付近の直販所、道の駅とかパーキングエリアなどの施設を見学しましたが、結論として出てくるのは、高速道路内の販売は通行車両利用者が主たるお客さんと考えたときには、やはり商工業者が主体に地域の振興につながるような政策が必要ということで、既に高速道路対策委員会にも説明しておりますけれども、商工会を中心に考えるということでご理解をいただいています。現在、商工会としては町内の業者の希望とか要望を聞き、これをまとめるということで検討しております。今後の課題としては、国土交通省として道の駅として指定を受けるのええんか、道の駅として指定を受けたら標示看板はしてくれる－ 81 －

らしい、ここに道の駅あります。ところが道の駅と指定された場合、２４時間、トイレ
なんかあけておけ、極端に言うたらトイレについては、例えば町に費用的な負担が出てきてもあけておかなならんということが道の駅としたら出てくる、マイナスの要素も。
ただ道の駅にするしか私はいいと思っております。
そういう中で、もう一つは、情報の発信についても上り線にするということで、極端に言うたらどの地域の情報発信をするか、上富田町だけの発信にするのか、白浜町も加えるんか、すさみ町も加えるんかということは、やはり上り線だけであるということで、要するにお帰りのお客さんが多いんですわ、主体は。そこへどういうことをするかということが出てきます。
もう一点は、印南とかあるいはパーキングエリア、町もお願いしておりますけれども、何か行事やったら単発的にパンフレットを置かせていただくような格好になります。そういう単発的なパンフレットも置いた中で情報発信するかということがございますけれ
ども、これは今のところは商工会と相談しているところでございまして、今後、高速道路対策特別委員会へ相談するということでご理解をいただけるようにお願いしたいと思います。
○議長（大石哲雄）
教育委員会生涯学習課長、薮内君。
○教育委員会生涯学習課長（薮内博文）
よろしくお願いします。
まず、１番、山本議員さんのご質問にお答えします。
国体の人出予想のご質問ですが、初めに国体の話を少しさせていただきます。国体は
平成２７年度に紀の国わかやま国体、紀の国わかやま大会が開催されます。和歌山県では１９７１年、昭和４６年に第２６回くろしお国体が開催されてから４４年ぶりの第７０回国民体育大会となります。紀の国わかやま大会、国体では、上富田町はスポーツセンターを会場に９月２６日から１０月６日までの１１日間、サッカー、ラグビー、軟式野球の３競技が実施されます。紀の国わかやま大会、これは障害者スポーツ大会になりますが、１０月２４日から２６日までの３日間、フライングディスク競技が実施されます。
また、平成２６年度には、国民体育大会のリハーサル大会として５月に軟式野球大会、９月にはサッカー大会が上富田スポーツセンターで開催されます。町としてことし３月に上富田町実行委員会、７月には役場庁内の上富田町庁内推進会議を立ち上げて、町全体で国体の開催に向けて取り組む準備を進めてございます。
ご質問の人出予想につきまして、先ほど言いましたように上富田町は３競技ございま－ 82 －

すので、国体期間中、選手・スタッフ・競技運営員等で延べ５，０００人、それから一般の観客数で約９，０００人、合わせて１万４，０００人から多くて２万人程度がこの上富田町に訪れると現在予測しているところでございます。
なお、開催に当たりまして、和歌山県及び町ではおもてなしの一環として競技会場、
主要道路、駅、空港などを花や緑でいっぱいにする運動やごみのない状態にする環境美化運動を定着させ、クリーンな環境づくりを推進して来県者をお迎えしようとして現在取り組んでいるところでございます。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）
１回で答弁漏れないですか。
１番、山本明生君の質問を終わります。
１４時５５分まで休憩します。
─────────────
休憩

午後

２時４２分

─────────────
再開

午後

２時５５分

─────────────○議長（大石哲雄）
再開します。
一般質問を続けます。
１２番、井澗治君。
井澗君の質問は一括方式です。
質問を許可いたします。
○１２番（井澗治）

私は、住民が主人公の町政を目指して、住民の皆さんの良識が輝く町政に全力を尽く
す、そういう立場で議員活動をやっております。
こうやって定例会ごとに上富田町のトップと論戦できることを、非常にうれしく思っております。よろしくお願いします。
まず、最近の国内政治。町民の生活は日増しに厳しさを増しております。増税路線、
自民・公明両党は、１２月２０日に２０１４年度税制改正大綱を決定しました。安倍政
権は、消費税増税を来年４月に８％、１５年１０月に１０％引き上げることを狙っています。大綱では、消費税の軽減税率について、税率１０％時に導入するとしました。しかし、具体的な時期の明記はなしであります。１４年１２月までに詳細を検討するとし－ 83 －

ています。大企業には、１４年度末までとされていた復興特別法人税を、１３年度末で１年前倒しで廃止することを正式に決めました。給与所得控除では、１，２００万円超のサラリーマンは１６年１月から、同１，０００万円超のサラリーマンは１７年１月から、所得税、住民税の増税をやります。また、大企業を対象に、交際費の５０％、飲食に限るとなっておりますけれども、それを損金として算入できる制度を創設するとしております。また、国家戦略特区では、積極的に税制で支援するとし、企業の設備投資や研究開発などに、減税を他の地域よりも拡充するとしております。また、法人税の実効税率は引き下げる環境をつくり上げると明記しております。その中では、国税の中の地
方税、つまり地方住民税、事業税などについても国税にするというようなことが言われております。
こうした中で、町財政の問題であります。まず１番は、町税の見通しについてであります。住民負担がふえる中で、さらに生活が厳しい中で、また町民税の見通しをという、数字でリアルにつかむとどのようになるか。そこで、私は２４年度決算で見てみたんです。町民の税金がふえない限り、地方自治体ですから自治体だけで財政をやっていくことはできません。ですから、まず町民税がどうなるかと見てみますと、平成２４年度決算で町民税全体の調定額は、平成２４年度よりも平成２３年度に比してマイナスの１，
９７２万６，７００円となっております。少なくなっております。一方、町民税の未収金額を見ておりますと、未収額は１億９１７万８，５１９円です。これは平成２５年度
８月３０日現在です。この未収金を分析してみますと、町民税では、現年に対して滞納額が約３．２５７倍になっております。滞納額が２，２６４万５，８１５円になっております。また、固定資産税は、現年に対して滞納は１億１６５万１，０２２円です。少ないだけなんです。つまり現年と滞納額が全く同じだということなんですね。そういう状況になっております。また、軽自動車税は、現年に対して滞納額は約３．５５８倍となって、はるかに現年度よりも滞納額が大きいというような結果になっております。
これを見てみますと、将来的に財政計画を立てていく上で、町民税をかなり大きく見込んでいくということは、恐らく苦しい判断をせざるを得ないだろうというふうに思います。滞納も、これ以上集めればいいじゃないかということが言えるわけですけれども、これだけ町職の皆さんが努力してもこれだけなんですね。だから、町税については非常に厳しい状況があると思うんですけれども、この町民税の見通しはどうなりますかということを、１つまずお聞きしたいと思います。
次に、支出のほうで見ていきますと、地方債の残高がどういうふうになっているかということです。平成２４年度末、普通会計と特別会計の地方債残高は１１５億６，６７６万１，０００円であります。これにさらに一部事務組合分の将来的負担額を入れます－ 84 －

と、その合計が９億３７５万３，０００円ですから、それを足しますと１２４億７，０５１万４，０００円となります。
一方、地方財源の主な財源であります地方交付税の問題であります。地方交付税、国庫負担金、補助金というものにつきましては、毎年削られてきていると。地方交付税につきましては、ふえるということは普通交付税についてはないだろうというふうに思う
わけでありますけれども、それをまずよく見てみますと、地方交付税の影響が、三位一体の影響のまだあらわれが出ております。削減がとまりません。平成２４年度の決算でも申しましたように、対前年度比として３，９６０万１，０００円の減。対して、対１
２年度比では４億１，３９１万円です。対１２年度比累計では、実に５４億９，６２０
万９，０００円です。さらに、特別交付税は、対前年度比でマイナスの７，６４５万４，０００円です。対して、１２年度比の累計では、８億５，２５２万４，０００円となります。そこで、普通交付税と特別交付税合計では、６３億４，８７８万３，０００円となっております。これだけの金額が、ずっと平成１３年から削られてきているわけです。
１２年からかけて削られてきているわけですね。そういう中で財政運営がやられてきたわけであるんです。
仮に、これをわかりやすくするために、この普通交付税で平成２４年度の公債費を支払いすれば、８億４，７２７万８，０００円しか交付税が残らないということになります。この普通交付税額の残高の８億４，７２７万９，０００円から、さらにこれをわかりやすくするため人権費を仮に支出するとすれば、マイナスの９７８万４，０００円です。約１，０００万ほど別のところから持ってこないと公債費と人件費が払えないと、こういう状況になっております。
さらに、公債費として基準財政需要額にカウントされるのは２億９，７０２万７，０００円です。わずかに３億もないんですね。それしかカウント見てくれていないんです。
あとは皆、一般財源としてやっていかなきゃならないと。
負担金、補助金につきましては、例えば保育所つくるにしても補助金はありません。
新設する場合、補助金はありません。それから、運営費の補助金も負担金はなくなりました。そういうのがかなりあります。わかりやすいところでは、民生費の保育所の負担金がなくなったというのが一番わかりやすくて、皆さんにショックを与えるものだろうと思うんですけれども、そういう状況にあります。
こうした中で、地方交付税、国庫負担、補助金の流れについて、私はこの流れはなか
なかとまらないだろうというふうに思います。となりますと、ますます一般財源がなければならない。財源がなければならないけれども、公債費がどんどんふえていく、まだ新しいこともやらなきゃならない。当然やらなきゃならないことがあります。そうする－ 85 －

と公債費がふえていくという中で、その流れをどういうふうにつかんでいるか、補助金の流れをつかんでいるかということをお聞きしたいと思います。
次に、社会保障の関係でございます。
社会保障関係の構造改革路線というのは、私が今言ったように保育所とかそういうのもいろいろあるわけですけれども、まだ、介護保険、後期高齢者、それから国民健康保険などがあります。社会保障関係への構造改革路線の影響をどう見ているかという問題です。また、見通しをどう持っているかということです。憲法２５条、生存権の保障にかかわって、住民の生活へ最も影響のある社会保障費への厳しい方向が打ち出されております。昨年成立した社会保障制度改革推進法では、社会保障の公費負担は消費税増を
主要な財源としていました。ところが、社会保障プログラム─ここでちょっと訂正したいと思います。この質問のあれには「改革プログラム」になって、この「改革」については説明のときにこれは要らんですよということを言っといたんですけれども、訂正されていないので、「改革」だけとってください。社会保障プログラム法では、社会保障給付には活用するという規定になっております。消費税の増税分を社会保障にという一体改革の、これはうそ偽りだったんですけれども、それがはっきりと、消費税は余り使いませんよと、全く使いませんよということを表明したというように私は理解しておるんですけれども、こうした問題についての影響、見通しをどう持っているかということです。
こういう１、２、３のことを通じて、住民の暮らしというのはますます苦しくなってくるだろうと。国民年金の掛け金は上がる、年金暮らしではしかも年金が切られてくると。そしてさらに消費税は上がる。そういう中で、国民健康保険税あるいは介護保険というのを見直しもされるかもわかりません。一体どうなるんかという問題です。ぜひお答え願いたいと思います。
それから、財政運営における２つの転換をというのは、これは２回目か３回目のときにお聞きしたいと思います。
次に、介護保険であります。
１番の問題は、政府は社会保障制度改革推進法を受けて社会保障制度改革国民会議を立ち上げ、その報告に基づく社会保障の見直しを進めている。さらに参院では社会保障プログラム法が可決された。これらのことの町会計への影響を聞きたいというように思います。
まず、介護保険は、平成２７年度から６期目が開始します。それに向けて政府は、社会保障制度改革国民会議報告に基づいて見直しを進めています。さらに、社会保障プロ
グラム法が可決されました。医療、年金、介護、子育てなど、社会保障全般にわたる改－ 86 －

革プランと─改悪プランと─その工程を定めた社会保障改悪のプログラムです。これは、憲法２５条に基づく社会保障を解体し、公的支援をなくし、国民を自立・自助に追い込むものです。
その中で、介護保険については、給付の重点化の名のもとに、軽度（要支援者１、２）の介護予防給付をやめ、市町村へ丸投げしていくということになっております。介
護施設への入所は重度に限定するとの検討がなされております。また、利用者に対する、１割負担から２割負担への引き上げが方向づけられております。この問題につきまして
は、基準は、年間収入２８０万円、それから公的年金等の１２０万を控除した残りの１
６０万円以上と、それからもう一つは、２９０万円、公的年金１２０万を引いた１７０万円、この２つのどちらかにしようかと、どちらにも、両方ともいこかとか、いろいろ論議しているところでありますけれども、いずれにしましても、介護の度数が上がるにしたがって、そういう、度数というんですか、負担がふえるということは事実であります。そこで、資料というのを見といてほしいんですけれども、資料に基づいて、資料か
ら私、質問構成若干しておりますんで、見といてほしいと思います。
１つは、会計への影響はどうなるのか、また、住民負担等はどうなるのかという問題です。町提出の資料によりますと、要支援１、２の利用限度額は、要支援１では４万９，７００円掛ける８１人の４０２万５，７００円、それから要支援２では１カ月１０万４，
０００円掛ける５６人で５８２万４，０００円、合計９８４万９，７００円です。これを年間にしますと、支援１では４，８３０万８，４００円、２では６，９８８万円となり、合計では１億１，８１９万６，４００円です。この１割を個人住民負担ということにしますと、約１億６００万円というのを何とかしないとどうにもならないわけです。
これの受け皿として政府が考えているのは、地域支援事業に回すという問題です。地域支援事業でこれだけのお金を使ってやっていたものを、どういう形で受け取りをするのか、あるいは総合事業としてどうしてやっていくんかということで、非常に財政の問題
で厳しく決められると思うんです。受け皿といいましても、この地域支援事業というのは全国一律ではなく、あるいは人員の運営や基準が定められていない、専門家のホーム
ヘルパーじゃなく、ボランティアで宅配弁当で済ませることも可能です。事務量、サービスの内容も市町村の裁量で決めますということになっておりまして、まだ全然どういうふうになるかとわかりませんけれども、もしこのとおりやるとすれば、それだけのお金を何とか捻出しないとこの人たちにやっていけないと。
そこで、要支援の人の人数を見てみますと、要支援が８１人です、要支援２の利用は５１人で、合計１３７人の人がこの事業にかかってくるんですね。その１３０人の人を、在宅もありますけれども、費用の問題でいきますと、一体どういうふうに財政的になっ－ 87 －

ていくんか、会計へ影響していくんかと。もし、これを受け皿として、そういうことをさせられるのであれば、どうなるかという問題です。
それから、先ほど言いましたように、もし利用料自己負担１割から２割へ引き上げら
れるとしますと、仮に要介護１、２、３、４、５まで見てみますと、倍になっていくわ
けですね、負担が。その中に、年金額でなって範囲に入る人、入らない人もあるかわからんけれども、全体としては２割近くなってくるんちゃうかというのが言われておりま
す、今。例えば、要介護１では１０４人ですか、要介護１では１０４人、それから要介
護２では８４人、３では５５人、それから４では４６人、それから５では４０人と、こうなっております。全部で４５４人です。この人たちが、もし利用料がそれぞれの段階で上がっていきますと、例えば要介護１では２割になりますと３万３，１６０円になります。年間では３９万７，９２０円です。それから、要介護２では３万８，９６０円の２割負担になります。そうしますと年間では４６万７，５２０円。３では、５万３，５００円から６４万２，０００円の年間になります。４では、６１万２００円から２割で年間で７３万４，４００円。５段階では、７万１，６６０円の２割から８５万９，９２０円というように負担がどんどんふえていくわけですね。その中で、介護１から５までのサービス利用者の４５０人のうち、独居老人が５１人あります。これ、横、足し算しますと５１になります。これは１１％から１２％です。その人たちも、もしそういう段階であれば払っていかなきゃならないだろうし、いずれそういうふうに、全部、全体的になっていくんじゃないかと考えますと、これもまた財政的ないろんな諸問題が起きてくるというように思うんですけれども、そこら辺はどういうふうにお考えでしょうか。
それから、それぞれの７番を見てください。介護保険の入所重度者と限定することが検討されている、これの影響という問題であります。重度者というのをどういうところ
で見る─今の方針では介護１、２を省くと、重度から省いていくというようなことを言われております。そうしますと、要介護３から４、５では─４５４人から１８８引
いてみてください、それがとにかく６５人、４６、４０となります。その人たちが、結局、その影響を受けるんじゃないんですけれども、１、２は１８８人あります。１８８人。もし省かれるということになれば、その人たちがどうなるのか。もちろん在宅の人が多いと思うんですけれども。そのうち、全体で１８８人あるうち３７人が独居老人なんですね。少なくとも、そういう人たちは、施設介護というのになっていかないけない
はずになってくるだろうというふうに思うんですけれども、そういうことはどうなるん
かということをお聞きしたいと思います。
それから、８番ですね。６期目の対応につきましては、これは、６期目については、
要支援なしになってくるわけですから、それに対してどういう対応をしていくのかと。

－ 88 －

それから、自己負担金は、１割から２割の対応はどうなっていくかと。介護施設の入所
重度者と限定することにしますと、今言ったように１８８人というのは１、２になるわ
けですね。そういう人たちへの対応はどうなるかということをお聞きしたいと思います。
次に、後期高齢者の運転免許更新にかかわっての問題です。
道路交通法が改正されまして、第１０８条の２、認知機能検査の結果に基づいて行う
講習以外の講習をやります。あるいはまた、第１項の第１２号に掲げているところの認知機能の結果に基づいて行う講習がなされるようになっております。非常に講習料が高
くて、みんなびくびくしながら、そしてこれは老人の足ですから、いずれにしましても免許を更新に行きます。そこで、その条文、一体どないなっているかということ。それから、大体どのぐらいな費用、７４歳までと６５歳以上に分けて聞かせていただきたいというふうに思います。
そして、もしそういうことが非常に厳しいなという、確かに老人も多いんですけれど
も、厳しいなということになったらどういうふうになるかということで、これ町長さんにお願いしたいんですが、高齢者の負担に対しての減免措置、対応策を求めるよう、町
村会で１つ何か政策化して政府へ申し入れをしていただきたいというように思います。
講習そのものは、私は大事やというふうに思っております。だとすれば、それを必要とするのであれば、無料にするとか、あるいはそれに対する財政措置を地方自治体に持ってこらすとかいうようなことも含めて、町村会で１つ対応していただきたいというふうに思います。
以上、３つの点に答弁よろしくお願いします。
○議長（大石哲雄）
町長、小出君。
○町長（小出隆道）
まず、１番目の質問でありますが、財政についての町税の見通しについては担当より説明させますけれども、町税につきましては、所得によって左右されるとか、極端に言うたら、法人であったらその受益によって左右されるというようなことが出てくるんで、決してふえるという意味にはならないと思うんです。そういうことについては、担当の税務課長より説明をさせます。
次に、町財政について、このことについて私のほうから答弁させていただきますけれ
ども、若干ちょっと以前に振り返ってお話しさせていただきたいと思います。
私は平成１２年に町長に就任しておりますし、井澗議員さんもその当事、議員として活躍されております。その当時のことをご理解いただいておりますけれども、平成９年度の決算をひいてきておりますけれども、平成９年度の決算を見ますと、地方債の残高、－ 89 －

これは普通会計ベースだけです、特別会計は入っておりません、普通会計ベースでは８４億１，１００万円と、これに加えて、極端に言うたら、町単の７割、こういうものを変換しやるという闇起債的なものがあったと思っております。それが、現在につきましては、平成２４年度の決算では地方交付税残高は６２億４，２００万円と、約２１億６，
９００万円が減額になっておりますし、この闇的な借金は上富田町はありません。この話を比較させていただくというのは、公債費は少なくとも平成９年度当時に比べてからは下がってきたということでご理解をいただきたいと思います。
また、先ほども心配してくれております、国の三位一体の改革で地方交付税は大幅に減額していますし、保育所等の補助金をカットされました。その中で、国が示した地方公共団体の財政の健全化に関する法律は、平成２４年度の決算ではいずれも基準内になっておりますけれども、極端な例言いましたら、やはり影響を受けてきたとは思っております。将来的にどういうふうにするなということになってきますけれども、この町の予算の経過的に見ますと、教育とか福祉に現在多額の経費がかかるということでご理解をいただきたいと思っております。そのために基金を取り崩しているような状況でございまして、当分の間は、やはり財政が厳しい中、歳入歳出決算を見直して行政改革をする必要があるということで、今後、歳入も歳出も見直した中で行政改革が必要になるということでお願いしたいと思います。
一例ですけれども、具体的なお話しさせていただきましたら、平成２４年度の普通地
方交付税は基準財政需要額が２９億３，９００万円、基準財政収入額は１３億７，４００万円で、その差の１５億６，５００万円が普通交付税として交付されておりますが、単純に言うたら、極端に言うたら、５３％しか上富田町は交付されていないというのが実態でございます。それを教育費におきますと、決算額は４億７，４０７万４，０００
円が決算の教育費でございます。そのうち国庫の支出金は１，９１４万２，０００円。
これ以外にも、教育費としては、少額の収入がありますけれども、補助金としては大体
こういうものです。
一方、普通交付税の小学校、中学校、その他教育費の基準財政需要額を合わせますと
３億３，４００万円と積算をされておりますが、これを交付率の５３％にかけると交付税としては１億６，７００万円が交付されております。上富田町の教育４億７，４００
万円に補助金と普通交付税を合わせましたら１億６，９００万円の、その差額３億２，０００万円が町の持ち出しになるよ。町の持ち出し。これが民生費でも言われます。民生費でも、いろんな計算したら上富田いきやるよというけれども、実質的にはその大半が一般財源であるということのご理解をいただきたいと思います。上富田町は過疎のまちでもありませんよ。都市でもない。中山間のまちで、その中から人口が増加している－ 90 －

という特異なまちでございまして、財政的には優遇措置を受けないまちであり、今後、国は、極端に言うたら、財政の弱い自治体に対して助成の方向へ向かっておりますけれ
ども、上富田町は無理という判断をしております。
もう一つの点は、財政力指数が上富田町は高いんです。上富田町の財政力指数は０．
４５６、県下の平均が０．２８４ということで、０．２８４と０．４５６と比較していただいたら、相当、上富田町は上位にあります。上富田町へ、まちの中で高いのは白浜町だけ。ほかの町村は全部、上富田町より財政力指数が低い。こういう形の中で、今後国とか県の補助金はもらいにくくなるよ、地方交付税というのは少なくなってくるよということで、私としましては、上富田町の財政は一見明るく見えとりますけれども、危機的な状況が当分の間続くという判断しております。こういうことで、できましたら今まで以上に財政が厳しいという判断を持っていただけるようにお願いしたいと思っております。
次に、２番目の、地方交付税とか国庫負担金、補助金の流れですが、１番の問題としましては国の財政も限界にきていることが挙げられます。要するに、町も悪いけれども国も悪いんと違うかと。ほんで、極端なん言いましたら、長期的な負債は国は１，０００兆円あると言われております。単年度予算では、新聞報道、これは二、三日前の読売
新聞でございますけれども、平成２６年度予算としましては９６兆円台の規模になるんと違うか。９６兆円。内容としては、景気の回復や消費税の増収を受けて５０兆前後にこの税収はふえるんとちゃうか。しかし、そうはあっても国債の発行高が４１兆円台と、予算総額の約４割が借金という異常事態が続くよというような状況でございます。こういう中を踏まえたら、ご質問の地方交付税がどうなるのか、国庫負担金はどうなるの、補助金の流れとかいうのは、やはり厳しいという判断をするということで１つはご理解をいただきたい。
そこで、付近市町村と比較するんですけれども、今後、上富田町は中山間ということ
で、例えばですけれども、周辺の海岸の市町のような格好で防災に対策事業も少ないん
違うか、山間部に対してもやはり過疎地ということで少ないん違うかということで、国の方策からいうたら上富田町は補助金が一番少ないようなということで、皆さん方からいろんなことせえと言われたところで、できんということでご理解をいただけるようにお願いしたいと思います。
次に、社会保障関係の構造路線の影響をどう見るかということですけれども、ご存じのように社会、医療、福祉の事業につきましては、県や国や市町村の公費負担が年々増加します。要するに、公費が物すごいふえてきやるというような状況でございまして、私としましては日本の国民健康保険制度や介護保険制度はすばらしいものとしておりま－ 91 －

すけれども、やはり国の財政状況の観点から申し上げたら、持続可能な制度の構築が求められているのが状況ではないかと思っております。
また特に、人口の多い地区と過疎地域のような小規模自治体の問題も大きくなってきております。上富田町のような小規模な自治体は、将来的には相互扶助というようなことを考えれば無理な時期が来ます。国民健康保険も数年先には県単位で運営されるというように言われていますけれども、後ほどちょっと説明させていただきましたら、介護保険もできたらこういう形の中で広いことせなんだら無理というような格好のことが出てくるようなことが思われます。若干、後ほど町村会が要望したことについて介護保険のところで説明をさせていただきます。
次に、住民の暮らしと生活はどうなるかということでございますが、私はことしの町
政報告会で住民の生活は厳しくなると説明をさせていただいています。民主党の時代に比べましては経済は好転の方向に向かっていますし、特に所得控除については賃上げについて政府は経済界も要望し、賃上げをしてほしいよというこういう要望をされとりま
すし、その方策も示されております。しかし、地方、田舎、要するに上富田町のような小規模の企業までがその経済の波及効果が出るには時間がかかることから、当面は幾ら国が言ったところで賃金アップにつながらんの違うか。
また、高齢者の方を１つ考えましたら、年金の支給額は下落方向で、一方で消費税等の負担がふえることから、年金生活者、要するに高齢の方につきましては負担増になると説明し、非常に厳しくなるということを説明させていただいております。町は、今まででありましたら、経済混迷の中でできる限り住民負担を少なくする努力をしましたが、これも底をついてきたということで、要するに基金も底をついてきたということでご判断をいただけるようにお願いしたいと思います。
次に、大きな項目の２番目の介護保険についてでありますが、介護保険の利用料が大きく伸びてきております。これらの点については、ちょっと担当のほうから説明をさせます。事業運営の中で財政的な問題がやはりクローズアップ、出てきたんです。どう話ししたところで財政の問題が出てきたんで、やはり社会保障の制度の改革の中で改正の方向を打ち出さなんだら、これはもう仕方ないんと違うかという認識をしております。
この点について、ちょっと答弁書のほうへ担当のほうが項目挙げていますんで説明させますけれども、介護内容の変更や高額所得者に対しての負担をお願いすることが出てきております。特に事業内容が変わることによって、公費全てが国ではなしに市町村も負
担発生しますんで、上富田町にもやはりこういう形のものの負担がふえてくるという認識をさせております。
そこで、ことしの全国町村会が政府に対して、介護保険制度の円滑な実施をしてほし－ 92 －

いという要望をしております。項目でちょっと説明させてもらいましたら、高齢化の進展及び人口の減少等により保険料やサービスの供給に地域格差が生じております。公平
公正かつ効率的な制度運営のために、都道府県単位の広域連合組織で運営を推進なるな
ど広域化を図ってほしい。また、サービス提供が困難な地域の解消のために新たな支援策を出してほしい。私、先ほど言いましたように、小さな自治体と大きなところでは差が出てくるんで、できたら知ってほしいよということをしております。要支援者の見直しに当たっては、町村の財政状況により事業等の実施に格差が生じないようにしてほし
いと言うています。要するに、極端に言うたら、今の保険料そのものも各市町村で違う
し、サービスも若干各市町村ごとに違うよ、できたら効率的なことをしてほしいよということでお願いしております。もう一つは、特別養護老人ホームの入所者を要介護３以上の重度程度に重点化置くことになっておりますけれども、要するにこういう人、要す
るにこの人以下についても住宅の事情とかいろんな事情があるということが、その受け皿についてもやはり十分考えてほしいよという、こういう要望しております。サービス
付高齢向け住宅、身体障害者施設については、施設所在地、所在市町村の負担にならん
ように介護保険制度の住所地特例をつくってほしいと。上富田町は、これは特につくっていただきたい。上富田町は福祉のまちと言われていますけれども、福祉施設多いんです。極端に言うたら、身体障害者の方の福祉政策と高齢者の福祉政策で、上富田町に住んだら全て上富田町の負担になりやるというのが実態なんです。できたら以前のところの住所地特例をつくってほしいという、こういう要望をしております。これらにつきましては、やはり基本的には国の財政とか市町村の財政も反面あるということのご理解をいただきたいと思っております。
次に、大きな項目の３番目の高齢者運転免許証に伴う問題についてですけれども、道路交通法の第６章の２で講習について示されております。ご質問の１０８条の２の１項の１２号は、７０歳以上の方が、加齢に伴って生じるそのものの身体の機能の低下が、自動車等の運転に影響を及ぼす可能性があることを理解させるための講習となっていて、講習の意義としています。講習に係る質問にありました費用等については担当より説明させますけれども、やはり今一番問題になってくんのは、高齢者の人が加害者になる場
合もあるし被害者にもなるという場合もあるということで、やはりこの講習の必要性を認めていただきたい。ただ、それを助成するかせんかになってきたら、これは極端に言うたら上富田町の町の段階では無理です。国や県へ要望せえというなら、これは県の段階の話でございまして、県に対してはこういうお話しせえというたて、福祉全体に考えたらこの部分だけを福祉するんかせんのかということが出てきますんで、私としては今後全体的な中でどういうふうな要望するかということを考えさせていただきます。

－ 93 －

以上でございます。
○議長（大石哲雄）
税務課長、山崎君。
○税務課長（山崎一光）
１２番、井澗議員さんのご質問についてお答えいたします。
町税の見通しに関することでございますが、町の税収入につきましては、先ほど町長からも答弁ございましたように、国の政策や景気の動向により大きな影響を受けるため、今後の税収見通しに不透明な部分があるのは否めませんが、過去数年間の町税収入の状
況を見てみますと、町税全体では１４億５，０００万円から１５億円で、歳入全体の２３％から２５％で推移をしております。
今後の見通しを短期的に見てみますと、固定資産税の評価がえが平成２７年度にございます。このときに、毎回若干落ち込む傾向がありますので、次回につきましても落ち込む可能性があると見ておりますけれども、当分の間はこのような状況で推移するものと見ております。しかし、国の政策や税制改正による地方経済への影響を考えますと、楽観できない状況であります。
町税は、安定した町政運営のため欠くことのできない収入でありますので、国の動向
や税制改革等を注視しながら、税収確保に取り組んでまいります。
また、未収金につきましては、さきの決算特別委員会でもご指摘をいただいておりま
すが、滞納者の個々の状況の把握に努め、地方税回収機構、あるいは県税事務所への移管、また差し押さえ、分納など、どのような徴収方法が最も適切であるかを考慮しながら未収金回収に取り組むとともに、新たな滞納を出さないよう取り組んでまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）
総務政策課企画員、水口君。
○総務政策課企画員（水口和洋）
１２番、井澗議員さんのご質問にお答えします。
一部、町長の答弁と重複するところもあろうかと思いますが、ご了承いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
平成１９年度より始まりました財政健全化法において、上富田町は、平成２０年度決算により、実質公債費比率が早期健全化基準には達しておりませんが、起債を行う場合、県の許可が必要となる１８％を超しております。公債費負担適正化計画を県の指導を仰ぎながら策定し、実質公債費比率の改善を行ってまいりました。

－ 94 －

平成２４年度決算では、ようやく１８％を切ることができております。この間、小中学校の耐震改修や建てかえ、統合保育所の建設を行っております。今年度におきまして
は、庁舎の耐震改修、防災行政無線のデジタル化、今回ご審議いただく生馬小学校の屋
内運動場つり天井の撤去改修工事など、厳しい財政状況の中ではありますが取り組んでおります。
上富田町では、県内では数少ない人口増加のまちで、地形的要因等で交付税算入率の高い有利な起債を借りることが難しく、財政調整基金、減債基金を取り崩しながら事業を行ってまいっています。
こうした中におきましても、平成２６年度にプレ大会、２７年度に本大会を実施しま
す紀の国わかやま国体、紀の国わかやま大会の開催に向けた施設整備、大会運営に多額の費用が必要となり、今後も財政状況は非常に厳しい状況にあると考えております。
次に、②番の地方交付税、国庫負担、補助金の流れについてであります。
地方交付税につきましては、議員ご指摘のとおり平成１３年度から減少の一途をたどり、平成２０年度からは少しずつではありますが増加をしてきております。平成１２年度の普通交付税は１９億７，８９３万７，０００円、平成２４年度の普通交付税は１５億６，５０２万７，０００円で、比較しますと４億１，３９１万円も少なく、起債であります臨時財政対策債２億６，１２３万６，０００円を加味しましても、１億５，２６７万４，０００円も少ない状態となっております。
また、ここ数年は、上富田町の標準財政規模につきましては、約３６億で３年間推移
しております。税収がふえれば交付税が減額され、税収が減少すれば交付税は増加しま
すが、平成１２年度の普通交付税の額まで増加することは現在のところ見込めておりま
せん。今後におきましても、平成１２年度普通交付税の額まで増加は見込めないものと考えております。国庫負担金や補助金につきましても同様に、増加は見込めないものと考えております。
③の社会保障関係への構造路線の影響をどう見ていくか、また見通しを持っているのかということですが、いつもお話をいただいております国民健康保険の例を例えにお話をさせていただきます。
国庫負担の削減につきましては、療養給付費等負担金で以前は４０％ありましたもの
が、現在は３２％に減額されております。上富田町は、平成２０年度までは国民健康保険の保険税率の改定を行わず、基金を取り崩し財源を補塡してまいりました。その結果、
国民健康保険基金は枯渇し、赤字決算となり、一般会計より赤字分を補塡して行うにまで至っております。現在は、税率の改定を行い、基金を積み立てるまでに回復はしてきておりますが、今後、インフルエンザ等の突発的な医療費の増加に対応できるまでには－ 95 －

至っておりません。
また、増加し続ける扶助費につきましては今後も増加することが予想され、国庫負担金等の率の改正も見込めないものと考えております。
こうした中で、住民の暮らし、生活はどうなるのかということで、平成２６年度４月に消費税が現行の５％から８％へ、２７年１０月には１０％に変更予定となっております。６月議会でご質問いただき、答弁しております、消費税率が５％から８％に、８％から１０％になった場合の町民負担について、２５年度当初予算の地方消費税交付金より、２５年５月住民基本台帳人口１万５，３４５人から推計しました影響額は、５％から８％になった場合、町民１人当たりでは４万４，９６６円の影響、８％から１０％になった場合は、町民１人当たりでは２万９，９７７円の増加と推計をしております。
先ほどお話のありました平成２６年度の税制改正大綱によりますと、一例ですが、平成２７年度以降、新たに取得されます軽自動車の税率を引き上げるとあり、乗用の自家用車で現在７，２００円の税額が１万８００円に、自家用の軽トラック等につきまして
は現在４，０００円の税額が５，０００円に改正されると発表されております。このようなことから、住民負担の増加は避けられないものとなっています。
以上、よろしくお願いいたします。
○議長（大石哲雄）
水口君の答弁にございました社会保障関係の構造改革路線というのは、１２番、井澗君の訂正には入っておりません。介護保険の社会保障改革プログラムの「改革」をとってくださいということです。そういうことでございます。
ほかに答弁。
住民生活課企画員、原君。
○住民生活課企画員（原宗男）

１２番、井澗議員さんのご質問にお答えします。
私からは、介護保険についてお答えをさせていただきます。
町長さんの答弁と重複するかと思いますが、よろしくお願いいたします。
①番の、政府は社会保障制度改革推進法を受けて社会保障制度改革国民会議を立ち上げ、その報告に基づく社会保障の見直しを進めている。さらに参院では社会保障プログ
ラム法が可決された、これの町会計の影響についてですけれども、まず介護保険制度の現状についてご説明をさせていただきます。
厚生労働省が平成２４年３月に改定した社会保障に係る費用の将来推計によりますと、
平成１２年度の発足時の介護保険費用は国全体で約３．６兆円、平成２３年度では約８．
２兆円へと約２．３倍に増加し、平成３７年度では約２１兆円に達すると推計されてい－ 96 －

ます。また、要介護、要支援認定者数も、平成１２年４月末時点の２１８万人から平成２５年４月末では５６４万人へと、約２．５９倍に増加しています。こうした介護ニーズの増加と、それに伴い増加する介護費用の負担をどのような形で補っていくのかが、
介護保険制度を長期に持続させるための課題とされています。
こうした中で、介護保険制度を初めとして、公的年金制度、医療保険制度、少子化対策を含めた全１５条からなる社会保障制度改革推進法が施行されました。社会保障改革
国民会議は、同推進法第９条に基づき、社会保障制度改革を行うために必要な事項を審議するため内閣に設置されました。平成２４年１１月から平成２５年８月にかけて計２０回にわたり会議を行い、８月６日に報告書が取りまとめられました。議員さんご承知のとおり、その報告書に基づき社会保障の見直しが進められてきました。
介護保険につきましては、同国民会議の報告を踏まえ、厚生労働省が設置した社会保障審議会の介護保険部会においてさまざまな検討が行われており、１１月２７日付の介護保険制度の見直しに関する意見（素案）によりますと、サービス提供体制の見直しについては、１、地域包括ケアシステムの構築に向けた地域支援事業の見直し、２、地域支援事業の見直しに併せた予防給付の見直し、３、在宅サービスの見直し、４、施設サービス等の見直し、５、介護人材の確保、６、介護サービス情報公表制度の見直し。また、費用負担の見直しについては、低所得者の１号保険料の軽減強化等、２、一定以上所得者の利用者負担の見直し、３、補足給付の見直し、４、介護納付金の総報酬割の検討が行われました。
議員さんご質問の、これらの町会計への影響につきましては、今後も費用が増大する
ことが予想される介護保険制度が、破綻することなく将来にわたって持続することが必要であるものと考えますので、これらの見直しにより国、県、町の財政負担が軽減されることは必要なことだと考えられます。
また、②番、③番に関する質問ですが、介護予防事業の中で訪問介護と通所介護が市町村が主体的に行う新しい総合事業に移行することに見直しをされておりますが、市町
村財政の負担増が懸念されております。新しい総合事業については、予防給付から移行
した訪問介護・通所介護と予防事業の合計を基本にしつつ、後期高齢者伸び率を勘案した額とする方向で検討されています。
また、仮に上限額を超える場合の対応については、個別に判断する仕組みなどの必要性について検討されておりますので、現段階での町会計への影響につきましては判断できませんので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
続いて②番の、介護では給付の重点化の名のもとに軽度者（要支援１、２）に対する介護予防給付をやめ、市町村に丸投げすることを打ち出した。これらをどう捉えている－ 97 －

かについてですが、このことについては、介護予防給付のうち訪問介護、通所介護については市町村が事業主体となる新しい総合事業への移行案が出されたところです。
訪問介護については、ホームヘルパーが訪問し、身体介護や生活援助を行うものでありますが、要支援の方についてはほとんどが家事援助等の生活援助のサービスであることから、ＮＰＯ、民間事業者等による掃除・洗濯等生活支援サービス、住民ボランティ
アによるごみ出し等の生活支援サービス等、多様な担い手による生活支援を活用することとなってございます。
通所介護とは、デイサービスセンターで食事・入浴などの介護や機能訓練が行われており、このほかに栄養指導、口腔機能訓練の向上等のサービスも行われています。これについてもＮＰＯ、民間事業者等によるミニデイサービスの提供、コミュニティーサロ
ン、住民主体の運動・交流の場の提供、リハビリ・栄養・口腔ケア等の専門職等が関与する教室を開催することにより対応することとなってございます。
また、既存の介護事業所による身体介護・生活援助の訪問介護、機能訓練等の通所介護については引き続き利用できますが、市町村が定める基準を満たした事業所へ移行する必要があります。このことについては、利用者、保険者、介護保険事業者それぞれに少なからず影響があるものと考えますが、先ほどの１番のご質問でもお答えしましたが、
新しい総合事業費の上限については当該市町村の予防給付から移行する訪問介護・通所
介護と予防事業の合計額を基本にしつつ、後期高齢者の伸び率を勘案して設定した額とする方向で検討をされてございます。
これらをどう捉えているかについてですが、今後は単身高齢者や支援を必要とする軽度の高齢者が増加する中で、地域での生活を継続するためには高齢者の求めるさまざまな生活支援のニーズや社会参加のニーズに応えていく必要があり、既存の介護事業所による既存のサービスに加えて、ＮＰＯや民間事業者、住民ボランティアと、多様な担い手から多様なサービスが提供できる新しい総合事業が必要であると考えてございます。
新しい総合事業につきましては、全ての市町村が平成２９年４月までに移行することになっており、上富田町としてもサービス提供基盤の整備、充実に取り組んでまいりたいと考えてございます。
続いて３番から６番の質問についてですが、開会前に資料を配らせていただいておりますので、それにより説明をさせていただきます。
先ほど先生のほうからもちょっと説明があったんですけれども、説明をさせていただ
きます。すみません、資料をよろしくお願いいたします。
まず３の、町内における要支援１、２を利用する支援理由はどういうものかについてですが、支援理由とは、どのようなサービスを何人受けているかでお答えをさせていた－ 98 －

だきます。数字は平成２５年１０月の利用者数でございます。なお、要支援１、２の方のサービスは介護予防サービスになりますので、訪問介護であれば介護予防訪問介護ということでご理解をよろしくお願いします。
それでは、要支援１、２の順でご説明をさせていただきます。
訪問介護、４７と２７でございます。ホームヘルパーが訪問し、調理や掃除などを利用者と一緒に行い、利用者が自分でできることがふえるよう支援していきます。訪問入浴介護はございません。訪問看護、９と１４です。看護師などが訪問し、介護予防を目的とした療養上のお世話や必要な診療の補助などを行います。訪問リハビリテーション
はございません。居宅療養管理指導、２と１でございます。医師・歯科医師・調剤師・歯科衛生士などが訪問し、利用者の改善を目的とした薬の飲み方、食事などの療養上の管理指導を行います。通所介護、２６と２７です。デイサービスセンターで、食事・入浴などのサービスや生活機能向上のための体操や筋力トレーニングなどが受けられます。
通所リハビリテーション、２と１です。老人介護保健施設や病院、診療所で、介護予防を目的とした生活機能の維持向上のための機能訓練などが受けられます。短期入所サー
ビスの利用はございません。福祉用具貸与、１４と１０でございます。福祉用具の購入
はゼロと１でございます。住宅改修は２と２でございます。
介護予防支援、居宅介護支援につきましては、これはケアプランを作成するほか、利用者から相談等、安心してサービスが利用できるよう支援するものでございます。要支
援１、２の方は介護予防支援で、居宅介護支援につきましては要介護１から５の方の支援のことでございます。ここでの数字は介護予防支援で８３と６０になります。地域密着型では小規模多機能型居宅介護で支援１の方で１名利用されてございます。施設サー
ビスはございません。
続いて、１、２の方で何人の方がサービスを受けているかについてですが、要支援１
で認定者１２６人のうちサービス利用者は８２人です。内訳は、在宅で８１人と地域密着型で１名になってございます。要支援２で認定者８４人で、うちサービス利用者は５６人となってございます。
続いて、④についてお答えさせていただきます。資料２枚目をよろしくお願いします。
④については、先ほど先生のほうからもちょっと数の報告があったんですけれども、改めてちょっとまた説明をさせていただきます。
④、要介護１、２、３、４、５のサービスを受ける人はそれぞれ何人か、また、その中で独居老人は何人かについてですが、独居老人については平成２４年度の要介護認定者の中の独居老人の人数ですので、ご了承くださいますようよろしくお願いします。要介護度ごとにサービス利用者数と独居老人数の順で説明をさせていただきます。

－ 99 －

要介護１、在宅で１０５人、地域密着型で３人で、計１０７人です。独居老人数は２１です。要介護２、在宅で８４人、施設に入っている方６人、地域密着型で２人で、計９２で独居老人数は１６です。要介護３、在宅５５、施設入所者２５、地域密着型５人、計８５で独居老人数は６でございます。要介護４、在宅４６、施設３６、計８２で独居
老人は４でございます。要介護５、在宅４０人、施設４５人、地域密着型３人、計８８で独居老人は４でございます。
続いて５の、要支援サービスを受けている人の利用限度額の要支援１、２に分けて合計金額はどれほどかについてですが、これはもう先生のほうから詳しく説明がありまし
たんで省かせていただきます。
続いて６の、要支援１、２のサービスを運営する町内事業所、町外事業所はそれぞれ何箇所かについてですが、町外事業所につきましては田辺市と白浜町に限らせていただ
きます。事業所ごとに、上富田町、田辺市、白浜町の順でお答えをさせていただきます。
居宅介護事業所、これはケアプランを作成し、相談等の支援を行うためにケアマネジ
ャーがいる事業所のことでございます。上富田町で４、田辺市で２５、白浜町で７でございます。訪問介護事業所、７と２４と７でございます。訪問看護事業所、４と８と１でございます。訪問入浴介護事業所、田辺市で１でございます。通所介護事業所、６と１３と９でございます。通所リハビリテーション事業所、田辺２、白浜１でございます。
訪問リハビリテーション事業所、１と７と４でございます。短期入所療養介護事業所、
田辺３、白浜１でございます。福祉用具貸与事業所、田辺市の７でございます。
なお、ここで挙げました事業所とは、法人等の数を指すものではございません。例えば上富田町社会福祉協議会の場合は、上から１つ目の居宅介護支援事業所、２つ目の訪問介護事業所、５つ目の通所介護事業所の３つの事業所を開設してございます。
続いて⑦のご質問の、介護施設への入所を重度者と限定することが検討されている、
この影響についてということでお答えをさせていただきます。
今回の見直しは、特別養護老人ホームについて、原則、特別養護老人ホームへの新規入所者を要介護度３以上の高齢者に限定し、在宅での生活が困難な中重度の要介護者を支える施設としての機能に重点化を図ることとされたものでありますが、他方、軽度、
要介護１、２の要介護者であっても、やむを得ない事情により特別養護老人ホーム以外での生活が著しく困難であると認められる場合は、特例的に入所を認める方向が出されてございます。
また、既に入所している方については、現在１、２の要介護状態で入所している場合
のみならず、中重度の要介護状態であった者が、制度見直し後に要介護１、２に改善した場合であっても引き続き継続入所が可能であり、また、制度見直し後、要介護３以上－ 100 －

で新規に特別養護老人ホームに入所した者が、入所後、要介護１、２に改善した場合についても、やむを得ない事情により特別養護老人ホーム以外での生活が著しく困難であると認める場合は、引き続き特例的に継続入所を認めることが適当であるとされてございます。これらの影響につきましては、現在、上富田町の方で特別養護老人ホームに入所している方は、要介護２から要介護５までの方で合計７０人います。うち、軽度の要介護２の方は４人です。この方たちについては制度見直し後も引き続き入所できますので、影響はございません。
また、制度見直し後の入所についてはさきに説明しましたとおりですが、少なからず影響があるかと思いますが、やむを得ない事情による場合には特例的に入所を認める方向が検討されてございます。
続いて、介護保険第６期目の改定の対応はどうかについてでございます。
第６期計画については、まだ具体的なお答えができる段階ではございませんので、新しい総合事業のことも含めて、今までと同様に上富田町の現状を踏まえた計画を策定していきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
以上です。
○議長（大石哲雄）
総務政策課企画員、森岡君。
○総務政策課企画員（森岡真輝）
よろしくお願いします。１２番、井澗議員さんのご質問にお答えいたします。
一部、町長と重複する部分あるかと思いますが、ご辛抱のほうよろしくお願いします。
３番目の高齢者の運転免許証更新に伴う問題についてですが、①の道路交通法第１０８条の２第１項第１２号にかかわることについてですが、まず、道交法１０８条の２第１項第１２号で、満７０歳以上の高齢運転者が自動車運転免許証の更新を受けようとするときは、公安委員会が行う高齢者講習会を受けていかなければならないと規定されております。これについては、全国的に少子高齢化社会が進み、免許証人口に占める高齢者運転が加害者となる事故が増加していることから、高齢運転者の交通事故を防止し、安全運転を支援するために制定されたものであります。平成１０年に制定された際には、７５歳以上が対象でありましたが、平成１４年に７０歳以上と年齢が引き下げられ、また、平成２１年から、７５歳以上の方については高齢者講習を受ける前に記憶力や判断力などを検査する講習予備検査が義務づけられております。講習については、公安委員会が認定する自動車教習所などで行われており、周辺の近くでは田辺の新庄の田辺自動車学校、南部にあります紀南自動車学校になります。講習料につきましては、都道府県ごとの条例によって定められておりまして、和歌山県の場合は７０歳から７４歳の方に－ 101 －

ついては３時間の講習で料金が５，８００円、７５歳以上の方については２時間半の講
習プラス半時間程度の講習予備検査の費用を足して６，０００円となっているようです。
このように、７０歳未満の方の免許更新と比べますと費用も高いですし、手間もかかる仕組みになってはおりますが、その分中身の濃い講習となっておりますので、交通事故を防止する目的で法令により定めているものであり、これについては町としても取り組
んでおるところでございます。ご理解いただきたいと思います。
なお参考まで、講習料金については、平成２１年の法改正において若干ですが料金が引き下げられております。今後も場合によっては料金の改定もあると考えております。
２つ目の、このことについての対処・努力をどうするかのご質問ですが、料金については決められたものでありますし、先ほど町長も回答しておりましたが、町からの補助金を交付するのはちょっと難しいということになっております。町としては、高齢者のみに限らず、町内の交通事故が１件でも減らせるように、関係機関と連携し、交通安全対策に取り組むことが皆様のサポートにつながるものと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
以上です。よろしくお願いします。
○議長（大石哲雄）
１回目、答弁漏れございませんか。
１２番、井澗君。
○１２番（井澗治）

大変ご丁寧なご説明をいただきまして、ありがとうございます。非常によくわかった
んでありますけれども、いずれにしましても町長答弁によりますと見通しは暗いと。町
民税の見通しも暗いし、交付税も負担金、補助金がもとへ戻るということもないだろうという見通しであります。
ところが、それはどういうことかといいますと、すぐ地方自治体の財政にはね返ってくる問題であります。要するに、そうなってくると、自治体の独自の町民税を引き上げるということも考えられるわけですけれども、そうなってきたら住民負担はさらにふえると。全体として、一般会計だけではなしに、国民健康保険税でいくと、町長いつも言っているように、ここにも資料を持ってきているんですが、国民健康保険税では給付費がどんどんふえていっているということは、これはもう町長言っているように事実なんですよ。事実なんですね、これはもう。民報にも書かしてもらったんですけれども、給付費が物すごいふえていっているんですね。例えば国民健康保険料金の調定額の１人当たりでいきますと、平成１２年の６万３，６６３円から１０万８，９１４円というようになっています。それから、介護では８，７６０円が６万１，５４６円と、うんとふえ－ 102 －

ているんですね。これがふえていくということは、その負担の金でやらなきゃならないという状況が生まれてくると思うんですね。全体としては、自助・自立ということで国庫負担を削ること。財政論、要するに何兆何千億とかなんとかという財政論でやりますと問題があります、ここではできませんので。仮に、要するに、国庫負担というものが削られていきますと、自助・自立ということの名のもとに個人の負担がふえていくわけ
ですね、これは間違いなしに。病院へ行けば行くほど給付費はふえます。そうすると自己負担がふえる。でも、そんな財源、ほなどないすらというたら、その財源は国民健康保険税と国庫負担ですから、それが、結局、そこのところの国庫負担が削られる結果、保険料を上げないけないということになってくるわけですね。上富田町は、努力は非常にされていると思うんですね。そういう、要するに、いずれにしましても国庫負担を削るという構造改革路線が終わらない限り、あるいは三位一体の改革でやられた改革のもとのところにまで戻さない限り、地方財政は豊にはならない、あるいはやっていくことができなくなっていきます。だからといって大きくしたって同じことなんですね。国庫負担が削られていくわけですから、療養給付費はどこの県もどこの市町村も皆ふえているわけですね、全体としては。ふえているわけですから、市町村の議会で論議ができないままに保険料が値上げされていくという状況が生まれてくるわけですね。そうすると、負担増がどんどんふえてくるということになります。こういう状況を、どうしてもなくしていくためにはどうするかということで、私は１つ、２つの財政の転換というのを提案したいというふうに思うんですね。
１つは、やっぱり政府に対して、三位一体の改革で削減されている額、それをもとに戻せと。２つ目は、その中でも、地方自治体の本旨というのは、国政が悪政でも、その影響を受ける住民の暮らしを守るということが主たる任務であります。どんなに国政が悪政であっても、地方自治体はそこに住んでいる住民の暮らしを守るというのが基本であります。ですから、１番の政府に対しての問題については、これは町村会を通して、町村財政の状況も踏まえて強力に申し入れをさせていただきたい。２つ目は、何といっても市町村というのは地方自治体ですから、その自治体の住民を守らなきゃならない、だからそういう財政運営をやらなきゃならない。その意味では、ある程度、予算の立て方の転換をしなきゃならないということが言えるわけですね。そのためには、例えば、
私は消費税導入には反対であります。だけれども、今、消費税５％は実行されております。そのうちの１％は地方消費税といって県税になるわけですね。県の税金になるわけです。そのうちの半分、０．５％よりちょっと若干多いんですけれども、市町村へ配分されているんです。それが、上富田町では、交付金として１億１，０００万から２，０００万あると思うんですね。こういうお金を、今後はやっぱり、そういう住民の暮らし－ 103 －

を守るという観点に立ったら、それの目的税にせえとまでは言いません、一般財源ですから、だけれども、その予算を組むときに、そういう住民負担がふえるところへ、まず先にそのお金だけは回していくというような転換を、今からぼつぼつ考えていかないと。
政府のほうもそう考えているわけです。消費税は福祉の財源には余りしませんよというのが今の方向づけなんですね。そのかわり自助・自立でやれよとやっていくわけ。それを、自助・自立でやれということは自己負担がふえていくわけですから、どんなに─ふえていくわけですから─してもやっぱり厳しなる。だとしたら、そこに入ってくる
消費税の５％、地方税の２分の１分についての１億１，０００万か２，０００万か、ちょっと正確な数字わかりませんけれども、２，０００万ほどあります、１億２，０００
万、それをその方向に充てるという転換をぼつぼつとやっていかなんだら、負担はどんどんふえていく、お金はないわ、どうしようもない、ほんなら負担ふやしたろかと、こうなってくるわけですね。そうなるしかしようがないんです。町民税見ていましても、頑張るということは言うてくれているし、頑張っている。実際、私は頑張っていると思うんですね。だけれども、その町税の未収金というのはどんどんふえていっているわけ。
国民健康保険税もふえているわけですね。そうすると、それはその会計を圧迫します。
そしたら、そのお金をどんなにするんかといったら、国庫負担は削られるから、やっぱりまた保険料を上げる、ほいでまたふえてくると、こういう悪循環を繰り返していかな
きゃいけないというようになります。だけれども、上富田に来たら、国民健康保険も介護保険も、負担分で値上がりする部分、今度第６次で値上げしますけれども、介護保険も値上げすると思いますけれども、その分についてはやっぱりそういう財政手当てをしているよというようなこと、国民健康保険ではこれだけ負担金削られてなっているけれ
ども、保険料はこんなにして、要するに下げておるよというような状況というのをつくっていく転換が、私は財政問題では必要ではないかというように思うんです。もちろん、厳しい財政ですから、いろんなところで始末をしていくということが大事でありますけ
れども、もうこれ以上削れんのじゃないかと。必要な借金は、どんどんしなきゃいけないんですね。必要な借金を私は否定はしておりません。
ただ、１つ、公債費というものを分析してみたんです、私ね。これは、住民負担がふえる一方で、地方自治体も大変なんだよと。例えば、２４年度の一般会計の公債費については７億４，１６３万９，０００円です。これは普通会計ベースです。この返済を１カ年でしますと７億４，１６３万９，０００円なんですけれども、１カ月では６，１８
０万３，２５０円です。それから、１日では２０３万１，８８７円の返済を、毎日２０３万の返済をしていると。これに普通会計、特別会計を加えると、合計の公債費は１３億１６４万９，０００円になります。１年では１３億１６万４，９００円ですけれども、－ 104 －

１カ月では１億８４７万円ですね。それから、１日にしますと３５６万６，１６１円。
つまり、３７０万円、毎日借金を返していく状況なんです。これがまだずっと続いていきます。さらにこれに一部事務組合入れますと、一部事務組合加えると１４億５，０４
９万１，０００円になります。これは、１年では１４億５，０４９万１，０００円です
けれども、１カ月にしますと１億２，８８７万４，０００円。１億２，９００万円、１カ月で返さないかんのですね。ほいで、１日にしますと３９７万円、約４００万円返しているということになるんです。このことが、どんどんまだ続いていくんです。そうい
うことのお金を一般財源で払いながら財政運営をやっていかないかんのですね。これはもう大変なことですよ。だから非常に厳しい財政の状況ですね。町長申しましたけれども。私は、今の、政府の負担金、補助金をもとに戻さないという、要するに構造改革路線であるところの負担金、補助金カットというのは、まさに地方自治体いじめ、地方自治体の住民いじめ、もうこれ以上厳しいものはないというふうに思っております。だから、ぜひそのことについて町村会でやっていただきたいと思います。
それから、介護保険の問題ですけれども、どんなにサービスがふえても負担はふえるんです。負担はふえるということは間違いないんですね。負担はふえるということは、
今さっきも言いましたように、ふえていくわけです。介護保険にしましても、国民健康保険にしましてもそうですが、特に低所得層というのが非常に多いんですね。もう圧倒的に上富田の場合、低所得層なんです。負担が大変なんですよ。だから、これについては非常に、今言ったような観点からの財政的な負担というのが必要になってくると思う
んですけれども、ぜひ、そういう話を、そういうことを、町村会でまとめていただきまして、上へ上げていただきたいというように思います。それが３つ目の質問です。
それから、高齢者の運転免許証にかかわっては、これは法律を変えなきゃどうにもならん問題ですけれども、お金は要るわけですね。それに対してどうするかという点については、具体的には言えないかわかりませんけれども、やっぱり上のほうには、ちょっと厳しいよと、老人が厳しいと言いやるよというぐらいなことは町村会で言うていただ
きたい。まだ、７４歳まで５，８００円ですけれども、さらにそれに運転免許の協会というのに５００円要るわけですね。だから６，３００円要ります。７５歳以上は６，０００円と５００円で６，５００円要るわけですね。これは、そら協会に入らなんでもいいといえばそうなんですけれども、これも入らなきゃならないということで、これにつきましても、今言ったように町村会でのご検討をしていただきたいというように思うわ
けであります。そのぐらいなことしか今は言えない状況ですね。
要するに、財政をこれ以上直せといったって、国庫負担は削られ地方交付税は削られ。
地方交付税は、先ほども言うてましたけれども、これは交付税の基準財政需要額を限り－ 105 －

なく削っていけば、収入が幾ら大きかっても削れるんですよ。ですから、その国庫基準
財政需要額の計算の仕方の単価が限りなく削られているという状況をやっぱり知って、
私は知っているわけですけれども、そういう中で少なくなってきているんです。だから、そういう意味におきましても、今言ったようなこと言うていただきたいというのと、それから、福祉の、先ほど、もう一遍言いますけれども、介護保険では、どんなにサービスをふやしても、今言ったような制度やりますと負担がふえるんですよ。住民負担がふえるということは、これはもう事実なんです。町長も言うていましたけれども、事実なんですね。そういうことにならないように、運営ではどうこうするんだというふうなことを言うておりますけれども、まだそれは具体的じゃありません。ないけれども、少な
くても介護１、２というのは重度者とみなされないという状況があるわけですね。独居老人が多いなってきやるという状況があるんですね。だから、これは非常にその運営は厳しくなると。総合事業といいますけれども、総合事業をやっているところとやっていないところとあるらしいんですが、地域支援事業の中で受け皿として捉えられていくらしいですけれども、そういうことになっても費用負担というのはかなり負担がふえてくる。財政負担がふえてくる。これも同じような財政問題。財源はどうするかという点についての論戦はここではできません、国会じゃありませんからできませんけれども、今言ったようなことを考えてみたら、住民負担がどれだけふえるかということを地方自治体の議会として、あるいは町職員の皆さんが知っていただいて、町長がその先頭に立って、幸いにして町村会長でありますから、ぜひ頑張っていただきたいというように思います。
最後に、社会保障の公費を、社会保障を消費税で賄わないという状況というのは先ほど私は言いましたけれども、大体、社会保障関係費は全国レベルで１００兆円を超すんですね。そのうちの４０兆円というのは公費負担なんです。その公費負担を消費税だけで賄うとしますと１６％まで上げなきゃいけない、消費税をね。それを全部充てるとしたら。消費税は社会保障だけに使われておりません。地方交付税でも２９．５％は財源としてとられております。１％は県のほうへいくしね。いろんなところで使われております。それをなくすと言うんですね、いうたら。なくしていく。そのやつだけはいかな
いだけでやらないよと言うているんです。社会保障のためにやるんだやるんだで言っているんだけれども、そうならないんですね。ならないのが今の現状なんです。
社会保障公費負担削減の推移というのを私コピーしてきたんですけれども、例えば２００２年、２００２年というたら平成１４年のことですけれどもね、３，０００億円減
額されているんですね。それから、２００３年には医療改革、健保本人３割負担ということがありまして５，２００億円削られているんです。それから、２００４年、平成１－ 106 －

６年ですね、年金改革て皆さん言葉知っていると思うけれども、１００年安心プランというのが設定された年ですね。そのときには７，４００億円削られているんです。それから、２００５年の介護保険改革、軽度者へのサービス抑制ということで９，６００億円。それから、２００６年の２度目の医療改革で１兆１，８００億円。それから、２００７年には１兆４，０００億円。このときには自立支援法の老齢・母子加算が廃止された年であります。それから、２００８年には後期高齢者医療制度の実施がありまして１
兆６，２００億円。それから、２００９年、２１年ですね、２１年度は１兆６，４３０
億円。こんなに削られていっているんですね、全体として。ですから、この分だけ、ほんならどこから金出してきたんのよというたら、国民負担ですよ、国民負担。あるいは町民負担、地方自治体負担なんです。その自治体が、もうやっていけんと言うているんです。ですから、私がこの質問をしたのは、そういうことをよく理解している町村長が、やっぱりその持っている職場のところ、その会議でぜひこれを発言していただいて、こういう実情というのをしっかり訴えていただきたい。そして政策化して、政策する立場にあるわけですから政策化して、国へ出していただきたい。ほんで、なお上富田町におきましても、どれだけ行政改革の力を入れたとしても無理なんですから。でも、そやけ
れども、住民負担はできるだけ少なくしなきゃならないというのは地方自治体の本旨ですから、そこに向けての対応策を考えていただきたい。このことについて、どう思いますか。
○議長（大石哲雄）
町長、小出君。
○町長（小出隆道）
まず、一番初めに、井澗さんから教えていただいた事項としましては、国保の１人当たりの給付金が相当伸びてきやるよ、６万３，０００円とか１０万３，０００円とかという、こういうことを挙げていただいて質問されたと思うんですけれども、私は、この場で答弁することが不適当なんかもわかりません、そのことは認識した上で答弁します
けれども、やはり、今の医療の中で、例えば高度医療のあり方、１人当たりに何百万円とかかるような医療があるのは事実です。その次に高齢者、これは人の問題やと思うんですけれども、高齢者に対する医療費が大きいよ。もう一つは、大きな問題は終末医療。
要するに、亡くなる前の医療費が相当ふえてきやるというのが、これもう事実です。こ
こらのところの論点は、この議場でもするべき問題でもありませんし、非常に難しい問題ではありますけれども、やはり、今の医療、これは非常に費用の要るような格好になるというのは事実でございます。こういう中で、やはり健康に保っていただく。これは昔、保健婦から言われて、そういう言葉使わんしかええんと違うかと言われたけれども、－ 107 －

ぴんぴんころり。要するに、誰やっても寝る期間を少ない、医療を受ける期間を少のうて安らかに眠るということが望んでる。できましたら、こういうことの議論せんと、全て国や地方自治体に物事を考えるというのは非常に難しいという、こういう認識をいた
だきたいと思います。
次に、三位一体の改革のお話も出てきました。私はそのとおりやと思っております。
しかし、なぜ、せなんだら国の財政がもたんかということを考えていただきたい。私自
身は、やはり上富田町の町長でございますんで、やはり上富田町のことだけを考えて。
やはり、極端な例言いましたら、国の財政はもう破綻に近い状態であるという認識せな
んだら、何でも要望するという時代では私はないと思っております。極端に言うたら、最近言われる言葉、これは極端に言うたら、批判ばかりとか追求するばかり。要するに、民主党の前政権は追求することは議論したで、自分で守ること、自分でする実行力なかったということが言われております。そのことも踏まえてほしいし、もう一つは、今のある知事さんが非常に答弁が二転三転するよと言われておりますけれども、この方も同じようなことではなかろうかと言われていますけれども、やはり、今の時期には、井澗
先生は井澗先生の考え方を持ってるけれども、中の内容を分析した上で考えていただきたい。
その一点として、財政の予算組の方向転換言われたんですけれども、このことについても、平成１０年ごろの上富田町の投資的経費については２０％から３０％を予算のうちで占めていた。２０％から。ところが、平成２３年と２４年度については１１％から１２％。要するに、その当時に比べたら、もう民生費とか教育とかそういう福祉にばっかし回っていきやるという事実もあんのも事実です。その１つと、もう一つは、経常収支比率が９０％内と。起きたらお金要る、政策を考える前にお金要るというのは、状況になっているということのご認識いただきたい。そういうのは上富田町だけではないんです。これは全国的な問題でございまして、町村会長になって悪いようなことを思てきたんですけれども、町村会では町村財政の基盤の確立ということで、やはり地域が疲弊してきている、これもう深刻化なっている、財政的に国のほうへ援助してほしい。その１つとしましては、先ほどありましたように、地方交付税についてはやはり十分見ていただきたいよ、地方債発行する場合やったらやっぱり借りやすいような条件にしてほしいよという、こういう要望はしております。過去にも、介護保険も国保も全て財政を基軸に考えてほしいということも訴えております。聞いたことにつきましては、やはりそれなりに私たちは検討はしますけれども、既にこれはもう上富田町だけの問題ではなしに、国自体も県自体も市町村も相当財政的に疲労きたるということのご認識をいただけるようにお願いしたいと思います。

－ 108 －

公債費が相当大きいということで、単年度の中でお話しあったです。私は、１回目の答弁のときに、平成９年度の決算見たら８０何億あったよ、平成２４年度は６０何億で、その差２０億と言われていますけれども、ちょっとその１０年前の資料ないんでわかり
かねますけれども、平成１８年の公債費は８億３，９００万円。これはもう僕の手元にある数字なんでわかりますけれども。平成２４年度については６億９，１００万円ということで、もう既にこの段階でも１億５，０００万円ほど公債費の支出を切り詰めるよ
うな格好で財政運営をしやるということのご認識をいただきたいと思います。
財政につきましては、やはり地方自治体を守る首長としましては、機会を捉まえて国のほうへ要望はさせていただきます。それは、私の立場では要望します。
次に、高齢者の免許の講習というのが問題でございますけれども、私が言う前に、この高齢者の今の免許証の費用を決めたのは県で決めていることなんです。共産党にも、少のうても県会議員あるんです。ないとするならば、私はまた別の考えありますけれど
も、できましたら、県の施策でございます、県の共産党の議員さんに、県の施策でありますんでお願いしていただけるようにお願いしたいと思います。
以上でございます。
（「転換はしない。」と井澗議員呼ぶ）○町長（小出隆道）
現実論、転換という言葉ではなしに、もう既に予算の割合からいうたら民生費、教育費にいって、経常収支比率が９０％ということで、転換がされてあるという認識されていただけるようにお願いしたいと思います。
以上です。
○議長（大石哲雄）
３回目の質問ですか。
１２番、井澗君。
○１２番（井澗治）

今の答弁で町長の考えはわかりました。わかりましたけれども、私の聞いたのは、現
実に今のこの町の会計の中で、まず何よりも一般財源の使い方として、そういう要するに社会保障関係、住民負担がふえる関係について、例えば赤字の国民健康保険、赤字だ
ったら赤字、１，０００万なら１，０００万というようなことについて、あるいは国民健康保険を上げなきゃならない、介護保険を上げなきゃならないというときには、それなりに、財政の、一般財源の使い方を、少なくても消費税の０．５％分というのは４つの段階で計算するわけですけれども、これは１個人だけじゃないですよ、事業所もありますけれども、交付金として入ってくるんです。これをそこに充てるというようなこと－ 109 －

ですね。予算するときにはそういうふうにして、できる限り、可能な限りそういう負担を少なくしていくということにしないと、国民の暮らしは来年から大変になるだろうと
私は思います。また未収金がどんどんふえるだろうと思います。幾ら職員の皆さんがほんまに必死こいて、あるいは集める機構へ持っていっても、おどしでやってもそれはだめですよ。払えんものは払えないんです。だから、そういう意味で、そういう転換を具体的にするんかどうかということです。
○議長（大石哲雄）
町長、小出君。
○町長（小出隆道）
端的に申し上げますと、先ほどからお話しさせていただいていますけれども、経常収支比率が９０．何％にもうきているんです。そういう中で、そういうものに回す、要す
るに一般財源あるんかないんか。投資的にしやるとするならば、その費用を回しますよと言いますけれども、投資的な経費、例えばデジタル無線が改修される、それが不要か、極端に言うたら保育所の改築が不要か、そういうことを議論していただいたら一番わかると思うんです。公正さからいうとか、緊急度合からいうと、そういうものもやはり積み上げる必要があるというご認識をいただきたい。私は私の考えで財政運営を行わせていただくということで、ご理解をいただきたいと思います。できましたら、次の町長選
挙には共産党から出てください。お願いしておきます。
○議長（大石哲雄）
これで、１２番、井澗治君の質問を終わります。
以上をもって一般質問を終わります。
お諮りします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会にしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（大石哲雄）
異議なしと認めます。
よって、本日はこれにて延会することに決しました。
本日はこれにて延会します。
次回は、明日１２月１９日午前９時３０分となっておりますので、ご参集願います。

延会

午後４時３５分－ 110 －