令和４年度

産業イノベーション創出支援事業

公 募 要 領提案書受付期間

令和４年３月 14 日（月）～ 令和４年４月 22 日（金）※ 最終日は 17 時まで（必着）提案書の作成・申請にあたっては、必ず産学官連携コーディネータ、もしくは、協会事務局にご相談ください（事前予約願います）。

受付および問合せ先

公益社団法人いわき産学官ネットワーク協会〒970-8026
いわき市平字田町 120 番地 LATOV6 階 いわき産業創造館内
TEL：0246-21-7570 FAX：0246-21-7571
E-Mail：icsn@iwaki-sangakukan.com
事業担当：事業課長 長瀨 ／ 事業係長 横山

令和４年３月公益社団法人いわき産学官ネットワーク協会

１ 事業内容
公益社団法人いわき産学官ネットワーク協会では、産学官連携等による事業化の実例・成功例を創出し、地域経済の更なる発展と地域産業の振興を目的とした各種事業を実施しております。
本事業はその一環として、市内の事業者や高等教育機関が開発する新たな商品やサービス、技術等について、それまでのモノや仕組みに対し、新しい発想や技術を取り入れることで、新たな価値の創造、社会や暮らしへのよりよい変化をもたらし、新産業の創出、地域産業の活性化に貢献することが見込まれる取組みを公募し、委託による資金補助や産学官連携コーディネータによる進捗管理など、事業化に向けた総合的な支援を行うものです。
令和４年度の公募概要は次のとおりです。
Ⅰ 産業イノベーション創出事業

Ⅱ 次世代エネルギー関連事業

福島イノベーション・コースト構想の重点分野※1 をはじめとした成長ものづくり分野およびデジタル化、福島新エネ社会構想の柱の一つでもある水素エネ

ルギー関連分野や電気自動車・燃料電池自動車
対象事業 脱炭素化等の新たな成長戦略分野における事業等に搭載されるバッテリー関連分野など、次世代エ化等を目的とした研究開発や製品開発、実用化
テーマ
ネルギーの利活用により新技術・新製品の開発や実証、事業可能性調査等の取組み。
実用化実証、事業可能性調査等を行い、製造・※1 「廃炉」、「ロボット・ドローン」、「エネルギー・環境・リサイクル」、「農林水産業」、「医療関連」、「航空宇宙」の６分野

販売等の事業化を図ろうとする取組み。

ア 産学連携事業（加点対象）
いわき市に事務所・事業所等を有する民間事業者と高等教育機関による連携体
対象事業者

いわき市に事務所・事業所等を有する民間事業者または高等教育機関

イ 産産連携事業（加点対象）
いわき市に事務所・事業所等を有する民間事業者同士による連携体※ア、イ共に申請主体がいわき市に事務所・事業所を有していれば、連携先はいわき市以外でも可研究開発費等の一部を支援する。（予算の範囲内で 10 分の 10）
・ 研究開発費は、人件費・報償費・旅費・消耗品費・印刷製本費・通信運搬費・委託料・使用料賃
対象経費

借料・特許等認証取得経費など、事業実施に必要な経費とし、うち、人件費と事業費の合計金額（委託費は含まない）の 10％以内の額（小数点以下切捨て）において一般管理費（使途不問）を計上することができる。但し、20 万円（税込）以上の財産取得は不可とする。
・ 民間事業者等の運営経費は対象外とし、委託の内容及び経費は、採択後に当協会と協議の上決定する。
・ 採択者は、事業に関するアドバイス及び進捗管理等のため、協会に所属する産学官連携コーディネータの支援を受けるものとする。

採択者の義務・ 採択者は、月に一度、産学官連携コーディネータ・事務局に対し定例報告を行うものとする。
・ 採択者は、事業完了後、３ヵ年間は、当協会からの求めに応じて、成果、経過等を報告するものとする。
・ 採択者は、当協会が主催する成果報告会及び催事等（展示会、マッチングイベント等）に参加するものとする。
1

[テーマⅠ 産業イノベーション創出事業]
1 件あたり原則として上限 275 万円以内とし、すべての委託金額の合計は約 1,650 万円

委託金額（実際の事業数、委託金額については、予算の範囲内において、応募状況を考慮して決定）※総事業費が 275 万円以上の事業（275 万円を超えた額について、自己資金で事業を実施する申請案件）も提案対象となります。尚、審査結果を考慮し、申請時の概算所要額または 550 万円のいずれか低い額を上限として、委託金額を増額調整する可能性もあります。また、総事業費の下限額は 100 万円となります。

[テーマⅡ 次世代エネルギー関連事業]
1 件あたり原則として上限 275 万円以内とし、すべての委託金額の合計は約 550 万円（実際の事業数、委託金額については、予算の範囲内において、応募状況を考慮して決定）※総事業費が 275 万円以上の事業（275 万円を超えた額について、自己資金で事業を実施する申請案件）も提案対象となります。尚、審査結果を考慮し、申請時の概算所要額または 550 万円のいずれか低い額を上限として、委託金額を増額調整する可能性もあります。また、総事業費の下限額は 100 万円となります。

事業期間は、本公募採択後の契約締結日（令和４年６月１日予定）から、令和５年２月２８日ま事業期間 でとする。また、成果報告書提出期限は令和５年３月７日とする。
（別途、成果報告を実施いただきます。）

当協会が別途審査会を設置し、提案された全ての案件について書類審査及びプレゼンテーション審査（※）を実施し決定。

選定方法（評価項目は、「優位性」・「市場性」・「確実性」・「実施体制」・「地域産業への波及効果」などのほか、テーマに応じた評価項目を書類審査し、決定。）※プレゼンテーション審査の方法については別途定め、提案者に連絡いたします。
尚、応募多数の場合は、必要に応じて一次審査（書類審査）を実施する場合がありますので、予めご了承ください。

※ 成果物に係る知的財産権等の取扱いについては、委託契約締結時に報告の義務等の通知手続きを行うことにより、提案者の帰属とすることが可能です。
※ 本申請に関する内容につきましては、審査以外の目的には使用しません。
但し、採択となった場合には、原則として、提案者名（連携者名）・代表者名・住所・業種・資本金・従業員数・採択事業名・事業概要（100 字程度）等をホームページ等で公表することがあります。
※ 提案しようとしている事業に対し、令和４年度にいわき市の補助金・委託料が交付・支払いされている場合は、当該事業は対象とならない場合もあります（別途協議を行います）。
※ 国や県等の補助制度を活用されている場合は、原則として当該経費部分（国や県等から補助された部分）は対象経費になりません。
※ 令和３年度の「産業イノベーション創出支援事業」の採択事業者についても、複数年事業での採択の有無を問わず本事業に提案することが可能です。

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（１）提案主体（申請対象者）
区 分

申請対象条件等
いわき市に住所を有し、対象事業を実施しようとしている事業者や高等教育機関、またはこれらが連携した団体組織が対象となります。

Ⅰ・Ⅱ共通※ 応募時に住所を有していない場合でも提案は可能ですが、採択された場合、事業実施段階においてはいわき市に住所を有することが条件となります。団体組織の場合は代表者がいわき市に住所を有していることが必要です。
※ また、事業者の場合は、事業所・工場等がいわき市に住所を有していれば応募が可能です。
※ 本事業のために設立する団体組織も可能です。

加点の対象となる「産・学連携事業」「産・産連携事業」については、以下を満たす必要があります。

ア 「産・学連携事業」においては、｢産（民間事業者）｣と「学（高等教育機関：大学、短期大学、高等専門学校等）」の連携が前提のため、どちらが実施主体となる場合も他方との連携体による申請が必要となります。
イ 「産・産連携事業」においては、「民間事業者同士の連携」が前提のため、どちらが実施主体となる場合も他方との連携体による申請が必要となります。

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（２）対象経費
下記の経費が対象です（事業者や団体等の運営費、資産取得に関する経費は対象外となります）。
経費区分
計上できる経費計上にあたっての留意点
時間単価の算出については、以下①②のいずれかにて算出。尚、総事業費に占める人件費の割合は 30％が上限。
（ただし、デジタル化テーマでの提案案件については、50％を上限とする。）【算出方法①（実績単価計算）】

人件費・事業に直接従事する者の人件費・補助員の人件費

・ 「時間給額×従事時間」で積算（従事者のお名前・年齢・職種を記載）。
・ 時間給額は、（基本給+諸手当）÷（年間所定労働時間）で算出することとし、（基本給＋諸手当）は年間総額（諸手当は、家族手当・住宅手当・事業者負担分の法定福利費、管理職手当、賞与）。
・ 年棒制の場合は、年棒額を年間所定労働時間で除して算定。

【算出方法②（健保等級単価計算）】

以下の要件(1)(2)をどちらも満たす場合は、健保等級を用いて等級単価一覧表※1により該当単価を適用する。
(1)健康保険料を徴収する事業主との雇用関係に基づき、本事業に従事する者(2)健康保険法による健康保険加入者であり、標準報酬月額保険料額表の健保等級適用者
・ 日額または時給での雇用契約者については、雇用契約に基づく単価を使用する。
※1 健保等級単価一覧表は https://www.meti.go.jp/information_2/downloadfiles/R3kenpo.pdf を参照ください。
尚、事業実施期間中に改定があった場合は新しい健保等級に基づく単価を改定月より適用してください。

事業費

報償費

・専門家や知識経験者の指導・助言に対する謝金 等

・ 指導等を依頼する予定の機関や専門家名を可能な範囲で記載。
・ 所得税込みの単価で積算。

旅費

・専門家や知識経験者の交通費・先進事例等調査に必要となる交通費
・事業活動に係る旅費 等

・ 自動車については１ｋｍ37 円（税込 キロ未満は切捨て）で、宿泊する場合は 1 泊 11,000 円（税込）で積算。

消耗品費

・資料・資材、情報機器、ソフトウェア購
入費等

印刷
製本費
通信運搬費

・ 1 件あたり 20 万円以上（税込）の財産は取得不可（賃借料等で対応）。
・ 汎用性があり、目的外使用になり得るもの（例：パソコン、プリンタ、カメラなど）の購入費は対象外。

・広報等に必要となるチラシや印刷物などの印刷費 等
・資材や資料の運搬・郵送、通信等に要する経費 等

使用料・賃借料
認証取得
等経費

・会議室等の賃借料
・コピーなど各種機器使用料
・機材・設備リース料 等

・ 契約上必要な期間（事業期間内：9 ヶ月上限）のレンタル・リース料を計上。

・特許や商標等の認証取得に関連する経費

・ 特許・商標をはじめ、各種認証・評価制度の取得等に関する経費を計上。
※経費区分が「事業費」となるものについては、消費税抜きの単価で積算（税込単価を 1.1 で除した単価で積算）（例）いわき・東京間は切符代金で往復 12,580 円（令和 4 年 3 月 14 日現在 切符利用時）ですが、今回の積算にあたっては、これを 1.1 で除した 11,436 円（小数点以下切り捨て）で計算。

委託費・試験分析や専門調査、図面作成などの経費・事業実施に必要なコンサルタント費 等

・ 提案事業者が直接実施することができないもの又は適当でないものについて、他の事業者に委任して行わせるために必要な経費を計上。
・ 予定業務・委託先を可能な範囲で記載。
・ 委託料の合計は、（事業費＋一般管理費）の２分の１が上限。

※経費区分が「委託費」となるものについては、消費税抜きの単価で積算（税込単価を 1.1 で除した単価で積算）

一般管理費

・事業実施に必要となる一般管理経費

4・ 人件費・事業費の総額に 10％以内の率を乗じた金額が上限（委託費は含まない）

（３）委託金額[テーマⅠ 産業イノベーション創出事業]
1 件あたり原則として上限 275 万円以内とし、すべての委託金額の合計は約 1,650 万円です。
（実際の事業数、委託金額については、予算の範囲内において、応募状況を考慮して決定します。）[テーマⅡ 次世代エネルギー関連事業]
1 件あたり原則として上限 275 万円以内とし、すべての委託金額の合計は約 550 万円です。
（実際の事業数、委託金額については、予算の範囲内において、応募状況を考慮して決定します。）※ テーマⅠ、Ⅱともに、総事業費が 275 万円以上の事業（275 万円を超えた額について、自己資金で事業を実施する申請案件）も提案対象となります。尚、審査結果を考慮し、申請時の概算所要額または 550 万円のいずれか低い額を上限として、委託金額を増額調整する可能性もあります。また、総事業費の下限額は 100 万円となります。
※ 委託料については、原則として後払いとなるため、事業実施に要する費用は採択事業実施主体側で立替払いしていただき、事業完了後、当該金額を支払うこととなります。（場合により前金払いを行うことも可）※ 尚、採択された事業については、いわき市の「中小企業融資制度」を利用することが可能です。
（詳細は８ページをご覧ください）。

（４）事業期間
事業期間は、本公募採択後の契約締結日から、令和５年２月２８日までとなります。
また、成果報告書提出期限は令和５年３月７日となります。
（報告書については、提案書に基づき実施した内容、事業期間中における課題や成果、今後の取組み方針のほか、本事業に対する評価、産業振興に必要となる支援措置などについて、提案書の内容に基づいてとりまとめていただきます。）
尚、事業期間中に産学官連携コーディネータ・事務局に対し月 1 回の定例報告をしていただきます。
また、事業完了後、３ヵ年間は成果、経過等を報告していただきます。
【参考：公募後のスケジュール】
項 目

日 程

1

採択審査（審査検討会・審査会）

令和４年５月 23 日～25 日頃（予定）

2

採択通知

令和４年５月下旬

3

委託契約

令和４年６月１日（事業開始）

4

事業進捗確認契約日以降、月次で産学官連携コーディネータ・事務局に対する定例報告を行っていただきます。

5

事業完了期限令和５年２月 28 日

6

成果報告書提出

令和５年３月７日

7

成果報告会

令和５年３月中旬

8

確定検査（委託料確定）

令和５年３月下旬

9

委託料支払

令和５年４月下旬

5

（５）事業の採択
提案いただいた事業については、本協会が有識者等からなる「審査会」を設置し、次の評価項目等により書類審査及びプレゼンテーション審査（※）を行い、採択事業を決定しますが、本審査の実施に際して、必要に応じて別途資料の追加等を依頼する場合もあります。
また、審査は非公開で行われ、審査の経過、審査に関する問い合わせには応じられません。
（例外として、提案者からのお問い合わせがあった場合は、当該提案に対する審査結果及び審査員からの講評をお伝えいたします）※ プレゼンテーション審査の方法については別途定め、提案者にご連絡いたします。
尚、応募多数の場合は、必要に応じて一次審査（書類審査）を実施する場合があります。予めご了承ください。
評価項目

１

優位性

・商品やサービスに特色・強みはあるか？
・商品やサービスに新規性･独自性はあるか？
・商品やサービスに工夫している点はあるか？

市場性

・対象市場は提供する商品やサービスに適しているか？
・対象市場に受け入れられる点はあるか？
・対象市場の動向などを踏まえているか？
・競合先等の動きを踏まえているか？
・提供しようとする価格や量は適切なものか？

確実性

・採算性など確実性はあるか？
・法的規制や公的支援実績など、地域での実現可能性を高める要因があるか？
・これまでの蓄積など迅速にスタートできる体制か？

実施体制

・組織内における推進体制が整備されているか？
・連携協力体制などが構築されているか？
・最近の財務状況等から、事業を適切に遂行できると期待できるか？

実現性・将来性２ 地域経済への波及効果

テーマⅠ
テーマ別
３ 独自評価項目

・直接効果として、雇用増や売上増が見込まれるか？
・他の産業分野や事業者へのメリットが見込まれるか？
・地域課題の解決に寄与するか？
・地域産業活性化の基盤整備、新産業の創出に寄与するか？
【 テーマⅠのみ対象 】
・福島イノベーション・コースト構想の重点分野※1 をはじめとした成長ものづくり分野
およびデジタル化、脱炭素化等の新たな成長戦略分野における事業化等を目的とした研究開発や製品開発、実用化実証等の取組みとなっているか。
※１ 「廃炉」、「ロボット・ドローン」、「エネルギー・環境・リサイクル」、「農林水産業」、「医療関連」、「航空宇宙」の６分野

テーマⅡ【 テーマⅡのみ対象 】
・次世代エネルギー関連産業分野における技術・製品の開発・提供または、それらの実用化実証、事業可能性調査により、環境負荷・CO2 削減対策や省エネ・省資源化へのエネルギー革新に寄与することが見込まれる事業か？
・産・学連携および産・産（民間企業同士）連携※2 による取組みであるか？

４ 加点項目※２ 連携する産、学の各主体において、各々が担当する役割や実施内容が明確にされているか？一方の単なる研究開発案件となっていないか？

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２ 応募方法（１）応募書類（「提案書記載要領」をご覧ください）
応募書類は下記の提出書類一式を１部、及び電子媒体によるものを１部提出してください。
※電子媒体は提案書（様式１）（様式２）（様式３）（様式５）（様式６）⇒Word 形式、（様式４）⇒Excel 形式、（様式５ 参考資料）（決算書類）⇒PDF 形式等（スキャンデータ）とし、USB メモリ等で提出してください。
※応募書類は本事業の採択に関する審査以外の目的には使用しません。
※尚、応募書類は返却できませんのであらかじめご了承ください。
提出書類

主な記載内容様式１ 提案者概要書

提案事業名称、提案者の区分・概要、担当者連絡先等

様式２ 提案概要説明書

事業の概要、これまでの取組みを踏まえた現状の課題とその解決方法、今年度の実施・体制、将来の展望等（最大４枚までにとりまとめ）

様式３

事業実施
スケジュール事業の実施スケジュール※事業計画全体の始期（着手）及び終期（完了）を明記し、各期の主な取組みのスケジュールを記入

様式４ 概算所要額

事業に必要な費用の概算、立替資金の計画

様式５ 参考資料一覧

提案事業者の経歴・概要、及び様式２の記載内容の詳細を示す資料等の一覧

様式６

過去の採択事業に過去に本事業に採択された案件の実施内容、成果、継続している課題等を記入
ついて決算書類直近２期分の決算書類（財務諸表） ※例：損益計算書、貸借対照表など※記載内容のポイント等は、「提案書記載要領」に例示しておりますのでご参照ください。
※また、提案書の書式は、下記のホームページからダウンロードできます。
公益社団法人いわき産学官ネットワーク協会ホームページ URL：http://www.iwaki-sangakukan.com/【参考資料について】
提案書の様式２の記載内容の詳細を示す参考資料を自由に添付することができます。
参考資料を添付した場合は、様式５に一覧表を記載していただきます（参考資料は必要最小限にとどめることとし、冊子等に記載された資料を添付する場合は、該当箇所のコピーに出典を記載して添付してください（冊子本体については、必要に応じて別途送付していただく場合があります））。
尚、添付する参考資料はすべてＡ４サイズに統一してください。（Ｂ５やＡ３サイズなどは不可）（２）応募書類受付期間
令和 4 年 3 月 14 日（月） ～ 令和４年４月 22 日（金） 必着※応募資格を有しない方（２ページの「（１）提案主体（対象者）」をご確認ください）または、応募書類に不備がある場合には受理できません。
※応募書類の不備について、指示又は連絡を受けた場合に、事務局が指定する期限までに整備できない時は、提案を無効とさせていただき、この場合は提出された書類は返却いたします。

（３）応募先及び問い合わせ先
応募書類は原則として郵送により公益社団法人いわき産学官ネットワーク協会事務局に提出してください（直接持参いただいての受付はできません）。
封書の宛名面には朱書で「産業イノベーション創出支援事業提案書」と明記してください。
尚、応募資料の内容等について、担当職員が問い合わせをする場合があります。
7

【応募・問合せ先】
公益社団法人いわき産学官ネットワーク協会〒970-8026 いわき市平字田町１２０番地 LATOV６階 いわき産業創造館内
TEL：0246-21-7570 FAX：0246-21-7571 E-Mail： icsn@iwaki-sangakukan.com
事業担当：事業課長 長瀨 ／ 事業係長 横山【参考：本事業に関連する助成制度など】○ いわき市の中小企業融資制度
いわき市では、中小企業の金融の円滑化を図るため、融資の原資を市内金融機関に預託し、低利の融資制度を設けています。
１．中小企業融資制度
２．中小企業不況・倒産関連対策資金融資制度
３．無担保無保証人融資制度
４．創業者支援融資制度
５．新産業事業化支援融資制度（つなぎ融資）
詳しい内容（要件、融資限度額、金利等）については、下記ＵＲＬからＨＰをご覧ください。
（ http://www.city.iwaki.lg.jp/www/contents/1001000002889/index.html ）また、具体的な相談等については、いわき市 産業振興部 産業創出課 産業振興係まで直接お問い合わせください。
【問い合わせ先】
いわき市 産業振興部 産業創出課 産業振興係 （電話）0246-22-11268