資料７

農林水産省提出資料○ 食品ロス削減 世界の動き○ 食品ロス削減に関する報道・広報実績○ 「食品ロス削減に関する意見交換会」（消費者庁）について○ 食品ロス削減に向けた主な取組（各府省庁）○ 食品ロス削減国民運動（NO-FOODLOSS PROJECT）のロゴマークの決定とキャラクターの愛称の募集について○ 平成 26 年度予算概算要求の概要○ 食品リサイクル法の施行状況の点検○ 今後の食品リサイクル制度のあり方に関する論点整理（概要）2北アメリカ・
オセアニア

南・
東南アジア

アジア・
先進工業地域

サハラ以南
アフリカ

出典：「Global Food Loses and Food Waste」（FAO)

ヨーロッパ

北アフリカ、西・中央アジア○2011年からFAO、UNEP等の国際機関や民間企業が連携して食品廃棄物削減に取り組む「SAVE FOOD」キャンペーンを実施。
○アジア太平洋地域においても、「SAVE FOOD」キャンペーンを2013年8月に立ち上げ。
○ FAOのハイレベル専門家会合にて、食料廃棄が環境や食料保障に与える影響や政策をとりまとめた「持続可能なフードシステムにおける食料ロスと廃棄」に関する報告書を2014年に発表予定。

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消費段階における一人あたり食料ロスと廃棄量（ｋｇ/人/年）「サプライチェーンの食品ロス削減のための官民連携強化」のプロジェクトを台湾主催により2013年から実施。

■ アジア太平洋経済協力（APEC）

2012年からOECD加盟国を対象としてフードチェーンにおける食品廃棄物に関する統計の収集と比較を行い、分析を行う。

■ 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）○欧州委員会
資源効率化の目標と方向性を定める「欧州資源効率化計画（ロードマップ）」を2011年に発表して、2020年までに資源の効率化による食品廃棄物の削減の半減を目指す。また、持続可能な食品消費に関する提案を2013年に採択する予定。
○欧州議会
食品廃棄物を発生抑制するための具体的行動を定めるように欧州各国に要請する決議を2012年に採択。 2014年を「ヨーロッパ反食品廃棄物年」として、廃棄を避けるための 期限表示と包装の適正化、 フードバンク活動の優遇の啓発を行う。

2011年に、「世界の食料ロスと食料廃棄」に関する調査研究報告書が発表され、廃棄の規模や廃棄の原因と防止策がとりまとめられた。

140■ 欧州■ 国際連合食料農業機関（ＦＡＯ）○ ＦＡＯの報告書によると、農業生産から消費に至るフードチェーン全体で、世界の生産量の３分の１にあたる約13億トンの食料が毎年廃棄。先進国ではかなりの割合が消費段階で無駄にされるが、開発途上国では消費段階の廃棄は極めて少量。
○ 欧州では、2014年を「ヨーロッパ反食品廃棄物年」と位置づけ（欧州議会）、2020年までに食品廃棄物を半減させるための資源効率化の促進対策を加盟国に義務付け（欧州委員会）、食品廃棄物削減に取組む。
○ OECDでは、食品廃棄に関する統計の収集と比較を行い、政策提案に結びつけることを目的に分析が行われる予定。

3

4

食品ロス削減に関する報道・広報実績（2013.１1.１１現在）
・８／１９ 岐阜新聞（社説）○メディア
・８／２０ 南日本新聞（社説）
・３／４
読売新聞
・８／２１～２３ 朝日新聞（食品・３／５
時事通信ロス特集）
・３／５
フジテレビ FNN ニ
・８／２１ 福島民友新聞（社説）ュース・８／２２ 山陽新聞（社説）・３／６
日本食糧新聞・８／２４ 徳島新聞（社説）・３／６
日経産業新聞・８／２６ 信濃毎日新聞（社説）・３／６
日本農業新聞・８／２６ 神戸新聞（社説）・３／１１ 循環経済新聞
・８／２６ 熊本日日新聞（社説）・３／１８ 循環経済新聞
・８／２８ 西日本新聞（社説）・３／２８ 朝日小学生新聞
・８／２８ 宮崎日日新聞（社説）・４／１７ 日本農業新聞
・９／７
ＮＨＫニュース深読み
・４／１９ 日本経済新聞
・９／１１ TBS「みのもんたの・日経エコロジー５月号
朝ズバッ！」
・時評 ５月号
・９／１８ 東奥日報（社説）・５／１０ 高知新聞
・９／２１ 東京新聞
・５／１８号 週刊東洋経済・９／２３ 東京新聞
・５／３０ NHK おはよう日本
・１０／８ 時事通信
・６／３
日本食糧新聞・１０／１０ 日本テレビ「ZIP！」・６／１３ 毎日新聞
・１０／１０ 朝日新聞・東京新聞
・６／１７ 毎日新聞（憂楽帳）（フードロスチャレンジ広告）
・エコマム（日経 BP 社）夏号
・１０／１４ 産経新聞
・７／７
日本経済新聞・１０／１５ 読売新聞
・７／１３ 読売新聞
・１０／１７ 公明新聞（公明党機・７／１３ 朝日新聞関誌）
・７／１３ 毎日新聞
・１０／２３ R２５
・７／１５ 読売新聞（社説）・１０／２８ 農業協同組合新聞
・７／２４ 朝日新聞
日本農業新聞、岩手・７／２５ 朝日新聞（経済気象台） ・１１／５
日報（社説）
・７／２８ 朝日新聞（天声人語）
・１１／６
テレビ朝日「グッド！
・７／２９ 日経 MJモーニング」
・７／３１ 愛媛新聞（社説）・１１／９
産経 Biz・７／３１ 化学工業日報
・７／３１ 河北新報（社説）・８／５
毎日新聞（社説）
・８／５
岩手日報（社説）
・８／１８ 朝日新聞（社説）・８／１８ 山陰中央新報（社説）・８／１８ 北海道新聞（社説）・８／１９ 東京新聞、中日新聞(社説）5

○食品ロス削減シンポジウム
・３／５ 東京 ５３０名参加
・３／８ 大阪 １８０名参加○政府広報等
・ラジオ：中山秀征のジャパリズム「やればできる！食品ロスを減らそう！」（3/22・23 放送、ポッドキャスト配信中）
http://www.gov-online.go.jp/pr/media/radio/bj/sound/20130323.html

・インターネットお役立ち情報「もったいない！食べられるのに捨てられる「食品ロス」を減らそう」（3/25～公開）
http://www.gov-online.go.jp/useful/article/201303/4.html

・ネット動画「もったいない！食品ロスを減らしましょう～大切な食品を捨てない取り組み」（4/18～公開）
http://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg7803.html

・食品ロス削減チラシ（消費者庁から消費者団体等に配布）
・食料産業レター（4/12、9/11、１０/３０：食品事業者、関係団体・関係行政機関、消費者等 約 3600 部）
・農林水産省広報誌 aff９月号 約２万部
○映画・９／２１～公開「もったいない！」(原題：Taste the Waste、ドイツ制作)を農林水産省・消費者庁推薦
・１０／１２～公開 「おしん」タイアップ（食品事業者、消費者団体、関係団体・関係行政機関等 ポスター約６０００部、チラシ約 1６万部）

6

「食品ロス削減に関する意見交換会」について
平成 25 年 10 月
消 費 者 庁

１．趣旨・目的
我が国では、年間約１，７００万トンの食品廃棄物が排出され、このうち食べられるのに廃棄される食品、いわゆる「食品ロス」は年間約５００～８００万トンと試算されている。
食品産業では、食品廃棄物の発生抑制の重要性が高い業種について「発生抑制の目標値」を設定し、食品ロスの要因の一つとされる過剰在庫や返品等の商取引慣行の見直しを行っている。
しかし、これらの商取引慣行の背景には、一般的に消費者の過度な鮮度志向があるともいわれており、食品ロスの削減のためには、消費者の理解と主体的な行動が不可欠である。
このため、事業者・消費者双方から食品ロスの削減に取り組む機運を醸成するとともに、消費者に対する効果的な普及啓発の方策等について検討を行う。
（参考）消費者基本計画（平成２２年３月３０日閣議決定、平成２５年６月２８日
一部改訂）【抜粋】重点施策９．食品ロス削減その他の消費者自身の意識改革による社会問題への対応
消費者自身が社会の一構成員としての自覚を持ち、主体的に行動することが重要であるような課題について、消費者教育・啓発への取組を有効に活用しつつ、積極的な取組を支援する具体的施策を推進する。

２．検討課題① 食品ロスの現状等の確認、課題の整理② 効果的な普及啓発の方策等の検討
３．構成
消費者に身近なところで活動する方を中心に、学識経験者、消費者団体、食品の製造・流通・小売関係者及び広報関係者など※「食品ロス削減関係省庁等連絡会議」メンバー（内閣府、文部科学省、農林水産省、経済産業省(予定)、環境省、消費者庁）を、オブザーバーとする。
※その他、必要に応じて、外部からオブザーバー又はゲストスピーカーを招へいする。

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４．事務局
本検討会の庶務は、消費者庁消費者政策課にて行う。
５．スケジュール（案）
平成２５年度内に３回程度開催する予定。

【構成メンバー】（５０音順

敬称略）

氏名
い と うたけひろ

伊藤AE

剛寛

AE

AE

AE

AE景吾

AEAE

うえむら協子う し く ぼAE明邦

AE

こ う のAE

AE

AE

AE

AE

AE

AE康子

AE

す ず き

和子

す ず き勝雄AEたかはしひろみち

高橋はた

宏通の羽田野
AE

ま さ じ

AE

こういち

AE

AE

AE

まつながわ

吉澤

科学ライター
E

AE

祥男

AE

よしざわ

AE

きよ し お山田AE

株式会社イトーヨーカ堂 ＱＣ室ＧＭE

か ず こAEAE

和子

三菱食品株式会社 商品本部 加食グループ
Ｃユニットリーダー
パルシステム生活協同組合連合会 事業本部事業広報部長

味の素株式会社 食品事業本部 家庭用事業部 次長
E和紀

や ま だE

長野県松本市役所 市民環境部環境政策課 課長補佐
E弘一

AE松永
AE

E

雅司

AE

まつおか松岡AE

全国生活学校連絡協議会 事務局長
Eかつ お鈴木AE

一般社団法人 全国消費者団体連絡会 事務局長
E

か ず こ

鈴木AE

東京情報大学 学長
E

や す こ

河野AE

東京家政学院大学 副学長
E

あきくに

牛久保
AE

E

きょうこ

上村
AE

株式会社ライフコーポレーション 管理統括本部兼社会環境推進部課長

けい ご

上柿AE

E

読売新聞 生活部 次長

AE

うえがきAE

所属・役職

E

財団法人 消費科学センター調査研究部オブザーバー
内閣府（食育推進担当）、文部科学省、農林水産省、経済産業省、環境省

28

9

広報関係者 学識経験者

自治体

消費者団体 食品事業者

消費者に対する効果的な普及啓発方策について検討。

食品ロス削減に関する意見交換会

環境省

消費者庁 文部科学省

農林水産省 経済産業省

内閣府

関係省庁の連携によって、食品ロス削減のための消費者の意識改革に向けた取組を推進していく。

食品ロス削減関係省庁等連絡会議～ＮＯ－ＦＯＯＤＬＯＳＳプロジェクト～

食品ロス削減に向けた国民運動の展開

フードバンク活動などの検討を行うＮＰＯ
法人等への支援

食品ロスの削減に貢献した事業者等への表彰

納品期限の見直しパイロットプロジェクト（納品期限緩和の実証事業）への支援（事業者向けの取組）

食育推進大会などのイベントや３Ｒ月間などでのキャンペーン

学校における指導内容への提示

地方自治体を通じた啓発

国と地方の先駆的プログラム（地方消費者行政活性化基金）（消費者向けの取組）

平成25年10月
消費者庁

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〜ＮＯ−ＦＯＯＤＬＯＳＳプロジェクト〜

食品ロス削減に向けた国民運動の展開

一人ひとりの意識・行動改革

家庭からの食品ロス200〜400万トン/年【家庭・消費者】
小売店舗、マスメディア、SNS等を活用した戦略的コミュニケーション（意識啓発、期限表示理解促進、エコクッキング等）

・調理くず・食べ残し、手つかずの食品の廃棄【６府省の連携】「食品ロス削減関係省庁等連絡会議」を構成する６府省（消費者庁、内閣府、文部科学省、農林水産省、経済産業省、環境省）が連携し､官民をあげて食品ロス削減国民運動を展開。

資源を無駄なく効率的に活用するフードチェーン作りを進め経済成長に貢献

ＮＯ−ＦＯＯＤＬOＳＳプロジェクト【製造・流通】・製･配･販によるパイロットプロジェクト・フードバンク活動支援【外食】・ドギーバック普及支援､食べきり運動等事業者からの食品ロス
300〜400万トン/年・過剰在庫・返品（製・配・販）
・調理くず・食べ残し（外食）

食品ロスの削減を推進し、以下を実現●食品ロス削減の取組により、資源を無駄なく効率的に活用するフードチェーン作りを進め、経済成長に貢献●「もったいない」発祥国として世界に日本の取組を発信

ポイント○ 我が国の食品廃棄物発生量約1,700万トン/年のうち約500〜800万トンが食品ロスであり、その削減が喫緊の重要課題。
○ 『「もったいない」を取り戻そう！』を合言葉に、食品ロス発生の段階別にモデル的な削減の取組を支援し、生活者一人ひとりが自ら意識し行動を変革する食品ロス削減に向けた国民運動を展開。

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食品ロス削減国民運動ロゴマーク利用許諾要領
２５食産第２７７１号
平成２５年１０月１７日制定（趣旨）
第１ 我が国では、本来食べられるのに廃棄されている「食品ロス」が年間500〜800万トン発生しています。世界で約９億人の人々が栄養不足状態にある中で、「もったいない」という言葉の発祥地である我が国として、食品ロス削減にフードチェーン全体で取り組んでいくため、官民が連携して食品ロス削減国民運動を展開します。
この要領は農林水産省が商標権を出願中の食品ロス削減国民運動ロゴマーク(以下「マーク」という。)の利用許諾に関し、必要な事項を定めるものです。
（マークの目的）
第２(１) マークは、事業者及び消費者に対して、食品ロス削減を積極的に推進するという意思を表明するためのものとします。
(２) マークは、個別の商品やサービスの品質を保証するものではありません。
（図柄等）
第３(１) マークのデザイン及び色は、別図の基本形のとおりとします。ただし、別図の展開例のようにキャッチフレーズ(「食べものに、もったいないを、もういちど。」)を書かずに使用することもできます。
(２) 別図の展開例のように使用する場合を除き、マークを改変して使用することはできません。
(３) マークの基本形の右上のキャッチフレーズ部分には、異なる文字を書き込んで使用することができます｡また、マークの本体に係らない範囲で上下左右に文字を書き込んで使用することができます。ただし、併記する文字は、事前に農林水産省食料産業局バイオマス循環資源課食品産業環境対策室長（以下「食品産業環境対策室長」という。）の許諾を得たものに限ります。
（利用許諾の申請及び許諾）
第４(１) マークの利用を希望する者は、様式１ により、食品産業環境対策室長宛てに利用許諾の申請をしてください。
(２) 食品産業環境対策室長は、申請内容を審査の上、本要領に適合すると認めた申請についてのみマークの利用を許諾し、様式２の食品ロス削減国民運動ロゴマーク利用許諾証を第４(１)の申請を行った者に発行します。
- 1 -15

(３) 食品産業環境対策室長は、マークの利用に当たって必要に応じて条件を付すことができるものとし、また、マークの利用の許諾を受けた者が、本要領に違反した場合には、利用許諾の取消等の措置を取ることできるものとします。
(４) 政治団体、宗教法人又は反社会的勢力からのマークの利用許諾の申請は、受け付けません。
（利用許諾の申請手続の省略）
第５
食品ロス削減の推進に資する取組を実施している関係府省庁（内閣府、消費者庁、経済産業省、文部科学省及び環境省）、地方公共団体その他農林水産省が支援する食品ロス削減のための取組を実施する者及び当該取組に協力すると認められる者がマークの目的に沿った利用を行う場合には、第４に規定する利用許諾の申請の手続を省略することができます。ただし、マークの利用に当たり、利用する日の５日前までに、様式３により食品産業環境対策室長宛てに届け出てください。
（マークの表示条件）
第６(１) 第４により許諾を受けた者及び第５により申請手続が省略された団体等(以下「利用者」という。)は、食品ロス削減の推進に資する活動に係る加工食品及び飲料の商品並びに当該商品をまとめて収容する容器箱にマークを表示することができます。
(２) 利用者は、食品ロス削減の推進のため並びに食品ロス削減の推進に資する活動に係る加工食品及び飲料の商品のために作られるポスター、チラシ、パンフレット、ＷＥＢページ等にマークを表示することができます。
(３) 利用者は、自ら使用する名刺にマークを印刷することができます。
(４) 利用者は、食品ロス削減の推進のため以外の目的でマークを使用することはできません。
（マークの利用料）
第７ マークの利用料は、無料とします。
（利用者の遵守事項）
第８(１) 利用者は、関係法規及び本要領を遵守するとともに、マークの機能を損ない、又は権利の喪失を招くことのないように努めるものとします。
(２) 利用者は、第三者が無断で権利を侵害し、又は侵害しようとしている事実を発見した場合には、直ちに食品産業環境対策室長へ通知するものとします。
(３) 利用者は、マークを付した商品や取組に関する第三者との係争、審判又- 2 -16

は訴訟等についての対応を食品産業環境対策室長とその都度協議して決定するものとし、係争、審判又は訴訟等に要した費用は利用者が負担するものとします。
(４) 利用者は、マークを付した商品や取組により第三者に損害を与えた場合には、当該損害についての全責任を負うものとします。
(５) 利用者は、食品産業環境対策室長から要請がある場合は、マークの使用実態の報告を行うものとします。
（マークの適正利用）
第９ 食品産業環境対策室長は、利用者が本要領を遵守せず不正に利用した場合や、法令や公序良俗に反する行為を行った場合には、次の必要な措置を講ずるものとします。
(１) 警告(２) 利用許諾の取消し(３) 企業名等の公表(４) 訴訟
（マークの利用期限）
第10 マークの利用期限は設けません。
ただし、食品産業環境対策室長は、食品ロス削減国民運動が終了する場合その他特に必要と認めるときには、利用者に対し、期限を定めて、マークの利用を終了すべき旨を指示することができるものとします。
（附則）
この要領は、平成２５年１０月２５日から施行します。

（問い合わせ先）〒100-8950 東京都千代田区霞が関1-2-1
農林水産省食料産業局食品産業環境対策室
TEL:03-6744-2066 FAX:03-6738-6552- 3 -17

【別図】(基 本 形 )(展 開 例 )18

（様式１）
食品ロス削減国民運動ロゴマーク利用許諾申請書
平成農林水産省食料産業局バイオマス循環資源課食品産業環境対策室長

年月日

宛て

申請者[利用予定者］（所在地）〒
（名 称）
（代表者）

印

食品ロス削減国民運動ロゴマークの利用に当たり、農林水産省で平成２５年１０月１７日制定の「食品ロス削減国民運動ロゴマーク利用許諾要領」を承認の上、下記のとおり利用許諾を申請します。
記
１．マークを使用するもの（該当箇所にチェック☑ する）□商品 □チラシ □パンフレット □ポスター □広告□その他（２．マーク、マークシール等の印刷予定数（１）印刷アイテム予定数： （）個（２）総印刷予定数（個）数：（）（個）枚（３）マークの大きさ：タテ()mm×ヨコ()mm 、タテ(□名刺□シール）)mm×ヨコ(

３．使用地域又は店舗名等（地域名又は店舗名等：
４．貴社業態：（該当箇所にチェック☑する）□農林水産物生産者 □農業協同組合 □食品卸売業 □食品小売業□食品製造業 □食品製造・小売業 □商社 □外食産業□その他（)mm））

５．農林水産省が利用許諾状況をホームページで公表する場合、貴社名等の公表の希望の有無（該当箇所にチェック☑する）□有り □無し
６．使用するマークの形態□基本形 □展開例□キャッチフレーズを変えて使用する場合の文字()

７．問合せ先（１）部署名：（２）ご担当者名：（３）ＴＥＬ・ＦＡＸ：（４）Ｅ-mail：※記入上の留意事項
１．上記様式に記入が困難な場合は「別紙」とし添付する。
２．名刺にマークの印刷を行う場合、会社、団体等の構成員１名が代表して申請を行うものとする。

19

（様式２）
食品ロス削減国民運動ロゴマーク利用許諾証
平成年月日（申請者［利用予定者］） 殿
農林水産省食料産業局バイオマス循環資源課食品産業環境対策室長

平成 年 月 日付けの食品ロス削減国民運動ロゴマーク利用許諾申請について、本通知により許諾することとし、その内容は申請書の記載のとおりとします。

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（様式 ３）
食品ロス削減国民運動ロゴマーク利用報告書
平成年月日

農林水産省食料産業局バイオマス循環資源課食品産業環境対策室長 宛て
申請者[利用予定者］（所在地）〒
（名 称）
（代表者）

印

農林水産省で平成２５年１０月１７日制定の「食品ロス削減国民運動ロゴマーク利用許諾要領」を承認の上、食品ロス削減国民運動ロゴマークを使用するので、下記のとおり報告します。
記
１．マークを使用するもの（該当箇所にチェック☑する）□商品 □チラシ □パンフレット □ポスター □広告□その他（
２．マーク、マークシール等の印刷予定数（１）印刷アイテム予定数： （）個（２）総印刷予定数（個）数：（）（個）枚（３）マークの大きさ：タテ()mm×ヨコ()mm 、タテ(□名刺□シール）)mm×ヨコ(

３．使用地域等（地域名等：）

４．府省又は地域公共団体等の名称（）)mm

５．農林水産省が利用許諾状況をホームページで公表する場合、貴社名等の公表の希望の有無（該当箇所にチェック☑する）□有り □無し
６．問合せ先（１）部署名：（２）ご担当者名：（３）ＴＥＬ・ＦＡＸ：（４）Ｅ-mail：※記入上の留意事項
１．上記様式に記入が困難な場合は「別紙」とし添付する。
２．名刺にマークの印刷を行う場合は、構成員１名が代表して報告を行うものとする。

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［平 成26年度 予算概算 要求の概 要］

食品ロス削減等総合対策事業［新規］【１２６（－）百万円】

対策のポイント
食品産業の体質強化と地域活性化に向けて、商慣習の見直し等の食品ロス削減国民運動を展開するとともに、エネルギー利用と高付加価値農業を推進する新たな食品リサイクルループ構築等を推進します。
＜背景／課題＞
・我が国では、消費者の過剰購入・食べ残し、食品流通におけるいわゆる３分の１ルール(※)等の商慣習などが原因となり、本来食べられるのに廃棄される「食品ロス」が年間500～800万トン発生しています。世界で約９億人の人々が栄養不足状態にある中で、「もったいない」という言葉の発祥の地である我が国において食品ロス削減は喫緊の課題となっています。
・食品廃棄物等の再生利用率は、食品小売業や外食産業など川下に至るほど分別が困難であること等から２割程度と低く、フードチェーン全体における食品ロスの削減と再生利用を推進し、食品ロス削減によるコスト削減を通じた食品産業の体質強化と食品廃棄物のバイオガス化により再生可能エネルギーの創出と農産物の高付加価値を通じた地域活性化につなげる必要があります。
・消費者庁、内閣府、文部科学省、農林水産省、経済産業省及び環境省で構成する「食品ロス削減関係省庁等連絡会議」との連携の下、商慣習見直し、消費者の意識改革等を進める必要があります。
(３分の１ルールとは)加工食品の製造日から賞味期限までの期間を３等分して納品期限や販売期限を設定する流通段階の商慣習

政策目標○食品循環資源の再生利用等実施率の目標達成（食品製造業85%、食品卸売業70%、食品小売業45%、外食産業40%）○食品廃棄物等を活用した再生可能エネルギーの創出と地域活性化＜主な内容＞

１．食品ロス削減国民運動の展開〔新規〕

５４（－）百万円

関係府省との連携の下、食品流通における３分の１ルールなどの商慣習見直しのパイロット事業を展開するとともに、消費者行動の変革やフードバンク活動の強化、外食におけるドギーバッグ(持ち帰り容器)普及等を総合的に実施することにより、消費段階も含めたフードチェーン全体で食品ロス削減国民運動（「もったいない」を取り戻そう！）を展開します。
(フードバンクとは)包装の印字ミスや賞味期限が近いなど、食品の品質には問題ないが、通常の販売が困難な食品をＮＰＯ法人等が食品メーカー等から引き取って、福祉施設等へ無償提供するボランテ
ィア活動
補助率：定額、１／２以内
事業実施主体：民間団体等＜各省との連携＞○ ６府省の連携（消費者庁、内閣府、文科省、農水省、経産省、環境省）
・「食品ロス削減関係者省庁等連絡会議」を構成する６府省と連携し、官民をあげて食品ロス削減国民運動（「もったいない」を取り戻そう！）を展開

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［平 成26年度 予算概算 要求の概 要］

２．新たな食品リサイクルループの構築〔新規〕

１９（－）百万円

食品廃棄物のバイオガス化により再生可能エネルギー創出と農産物の高付加価値化を同時に推進する新たな食品リサイクルループの構築のための計画づくり、メタン消化液、CO2及び余熱の農業利用、肥料の認証等のための活動を支援します。
補助率：定額、１／２以内事業実施主体：民間団体等＜各省との連携＞○ 環境省との連携・食品リサイクル法を共管する環境省と連携し、食品廃棄物のバイオガス化により再生可能エネルギー創出と農産物の高付加価値化を同時に推進する新たな食品リサイクルループの構築を推進。

３．食品産業リサイクル状況等調査委託事業

３６（－）百万円

食品リサイクル法、容器包装リサイクル法等に基づく点検指導等の効率化を図るためのデータベースの整備及びリサイクルの状況に関する調査等を実施します。
委託費
委託先：民間団体等

４．食品産業の地球温暖化・省エネルギー対策促進事業

１８（－）百万円

震災を契機に見直されている国民の「もったいない」意識をフードチェーンの改善につなげ、食品関連事業者による地球温暖化・省エネルギー対策を普及促進する取組を支援します。
補助率：定額事業実施主体：民間団体等

お問い合わせ先：食料産業局バイオマス循環資源課（０３－６７４４－２０６６）24東京大学大学院農学生命科学研究科助教授
京都大学環境科学センター教授
ジャーナリスト・環境カウンセラー
社団法人全国都市清掃会議専務理事
全国町村会（愛媛県松前町長）
全国知事会事務総長
龍谷大学政策学部教授
日本チェーンストア協会環境委員会委員

川島 博之
酒井 伸一
崎田 裕子
佐々木 五郎
白石 勝也
橋本 光男
堀尾 正靱
百瀬 則子

有限会社ブライトピック参与

NPO法人持続可能な社会をつくる元気ネット事務局長

杉田建材株式会社常務取締役

富士常葉大学社会環境学部教授

日経ＢＰ社日経ビジネス副編集長

京都市副市長鹿島建設(株)環境本部 環境施設グループ長

日本チェーンストア協会環境委員会委員（ユニー株式会社業務本部環境社会貢献部部長）

鹿股 憲一

鬼沢 良子

杉田 昭義

杉山 涼子

田中 太郎

塚本 稔

八村 幸一

百瀬 則子

・第１回
・第２回
・第３回
・第４回

H25.3.28
H25.4.26
H25.5.10
H25.5.17

これまでの開催状況

食品リサイクル法の施行状況等
関係者ヒアリング
関係者ヒアリング
関係者ヒアリング・第５回 H25.5.27 関係者ヒアリング・第６回 H25.6.14 論点整理（フリートーキング）
・第７回 H25.7.31 論点整理

（敬称略・五十音順）

社団法人日本ﾌｰﾄﾞｻｰﾋﾞｽ協会専務理事

加藤 一隆

社団法人日本フードサービス協会専務理事

加藤 一隆

全国清掃事業連合会専務理事

社団法人日本ﾌﾗﾝﾁｬｲｽﾞﾁｪｰﾝ協会環境委員会委員長

片山 裕司

久全国市長会（北海道北広島市長）

上野 正三

社団法人日本ﾌﾗﾝﾁｬｲｽﾞﾁｪｰﾝ協会環境委員会委員長（株式会社ローソンFCｻﾎﾟｰﾄｽﾃｰｼｮﾝﾃﾞｨﾚｸﾀｰ補佐社会共生室室長）

片山 裕司

山田

千葉大学大学院園芸学研究科教授

犬伏 和之

東京情報大学学長

牛久保 明邦山崎製パン株式会社総務本部総務部長

伊藤 慎一

山崎製パン株式会社総務本部総務部長

伊藤 慎一

神戸大学大学院経済学研究科教授

農事組合法人百姓倶楽部代表理事

石島 和美

石川 雅紀

神戸大学大学院経済学研究科教授

石川 雅紀

日本環境保全協会理事

循環型社会部会食品リサイクル専門委員会

食料産業部会食品リサイクル小委員会
五十嵐 和代

中央環境審議会

食料・農業・農村政策審議会■環境省・農水省合同委員会のメンバー（２５名）○ 食品リサイクル法の前回改正から５年が経過していることを踏まえ、本年３月から、環境省と農水省の合同委員会において施行状況の点検等を開始。関係者からヒアリング等を行い、７月３１日に論点整理。

食品リサイクル法の施行状況の点検

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今後の食品リサイクル制度のあり方に関する論点整理（概要）

平成25年７月
食品ﾘｻｲｸﾙ小委員会及び食品ﾘｻｲｸﾙ専門委員会合同会合○ 再生利用手法の優先順位を改めて明確化。
○ 各地域における優良な登録再生利用事業者の育成促進。
○ メタン化による食品リサイクルループの構築については、本制度の趣旨及び既存の再生利用用途への影響回避や環境保全等を前提に、地域循環圏構築推進の観点からあり方を検討。
○ 地方自治体や民間事業者の設置するリサイクル施設に対する支援や既存施設の有効活用方策を検討。
○ J-クレジット制度の活用をはじめとする食品廃棄物の再生利用事業への環境価値の付与の方策の検討。
○ メタン化による地域分散型エネルギーの創出と消化液・余熱・CO2の活用による高付加価値農業を同時に推進する食品リサイクルループの推進。
○ 地方自治体と事業者の連携による再生利用推進方策を先進事例を交えつつ検討。
○ 地方自治体による食品廃棄物のメタン化等のエネルギー利用をより推進。

食品循環資源の最大限の活用による地域の循環産業創出と活性化(リサイクル)○ 関係府省が密接に連携し、食品ロス削減に向けた国民運動の展開推進。
○ 食品関連事業者による発生抑制の取組推進（賞味期限延長、食品廃棄物の計量、ドギーバッグ導入等）。
○ １／３ルールをはじめ、フードチェーン全体での食品ロス削減のための商慣習見直しの更なる推進。
○ 消費者一人ひとりが過度な鮮度意識を改め、発生抑制に積極的に貢献（水切り、食べ切り、使い切りの３切り運動等）。
○ 地域単位での発生抑制取組の推進（エコショップ認定制度、食べ切り運動等）。
○ フードバンク設立支援・ネットワーク化等。
○ 世界に発信できる取組や削減効果を提示。

チャレンジ2○ これまで再生利用が進んでいない川下を中心に食品廃棄物等の再生利用の取組を加速化させるため、地域の関係者の連携を強化し、事業者等が分別に踏み切り、再生利用事業が持続的に成り立つ環境を整備し、食品循環資源を、地域農業振興を通じた活性化やエネルギー自立型の地域づくり、更には食品廃棄物の焼却・埋立処分量の削減につなげていくことが必要。
① 地域の実情や食品廃棄物等の性状等に応じた国、自治体・事業者等の連携による再生利用推進方策の導入② 食品廃棄物等の分別の徹底とリサイクルループの更なる活用③ 食品循環資源の活用による地域の循環産業創出・活性化

食品ロス削減を通じた経済成長への貢献(リデュース)○ 世界有数の食料を輸入している先進国及び「もったいない」の発祥国として、官民が連携しフードチェーン全体で食品ロス削減の取組を進め経済成長に貢献していく必要。
① 食品ロス削減国民運動の展開② フードバンク活動の強化③ 発生抑制の目標設定の本格展開

チャレンジ1

２．食品リサイクル制度の目指すべき姿と個別の論点の検討方向

・食品リサイクル法は、食品廃棄物等の発生量減少、再生利用等実施率の向上等に一定の成果。
・一方、世界的な穀物価格高騰や約９億人の飢餓人口の中で、年間500～800万トンの食べられるのに捨てられている「食品ロス」が発生。２R（リデュース、リユース）の取組がより進む社会経済システムの構築が必要。個別の業界や企業の取組では解決が困難であり、官民が連携してフードチェーン全体での取組が必要。
・食品廃棄物の約1700万トンのうち再生利用は約２割で残りは自治体により焼却又は埋立。分別コスト、性状が不均質等により、卸売、小売、外食、家庭と川下に行くほど再生利用が低調。再生利用手法の優先順位を踏まえつつ、再生利用事業が持続的に成り立つ条件整備が必要。

１．食品リサイクルをめぐる現状と課題【目指すべき姿】 【
個別の論点の検討方向】
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