令 和

3 年 度 業 務 実 績 報 告 書

令和 4 年 6 月

公立大学法人島根県立大学

Ⅰ．大学の概要
１．現況（１）法人名 公立大学法人島根県立大学（２）所在地 島根県立大学（浜田キャンパス）島根県浜田市【本部】（出雲キャンパス）島根県出雲市（松江キャンパス）島根県松江市
島根県立大学短期大学部（松江キャンパス）島根県松江市（３）役員の状況
理 事 長 清原 正義 （R3.4.1～R5.3.31）
副理事長 新田 典利（R2.4.1～R6.3.31）

理事 荒木 恭司（R3.4.1～R5.3.31）

岩谷百合雄（R3.4.1～R5.3.31）

平下 洋子（R3.4.1～R5.3.31）

林秀司（R3.4.1～R5.3.31）

石橋 照子（R3.4.1～R5.3.31）

岸本 強（R3.4.1～R5.3.31）

監事 小川 義弘

（※）

本家 泉衣

（※）

※監事の任期：H31.4.1 から R4 事業年度の公立大学法人島根県立大学の財務諸表が地方独立行政法人法第 34 条第 1 項に規定する承認のなされる日まで（４）学部等の構成【島根県立大学】（浜田キャンパス）
学

部

総合政策学部総合政策学科、国際関係学部国際関係学科
地域政策学部地域政策学科、基礎教養部

研 究 科

北東アジア開発研究科

附置研究所 北東アジア地域研究センター
附属施設

図書館、交流センター（出雲キャンパス）学

部

看護栄養学部看護学科、看護栄養学部健康栄養学科

別

科

助産学専攻

研 究 科

看護学研究科

-1-

附属施設

図書館

附属機関

看護栄養交流センター（松江キャンパス）学

部

人間文化学部保育教育学科、人間文化学部地域文化学科

附属施設

図書館

附属機関

しまね地域共生センター【島根県立大学短期大学部】（松江キャンパス）
学科

保育学科、総合文化学科

附属施設

図書館

附属機関

しまね地域共生センター【全学組織】
魅力化推進本部（入試改革・高大連携推進室、キャリア戦略推進室、IR 推進室、
広報推進室、情報基盤推進室）、しまね地域国際研究センター（５）学生数及び職員数
学生数及び職員数（R3.5.1 現在）
学生数

2,175 名

教員数

160 名

職員数

84 名

【島根県立大学】（浜田キャンパス）
学生数995 名（うち大学院生数 14 名）

教員数

53 名

職員数

40 名（任期付き職員含む）（出雲キャンパス）
学生数

547 名（うち大学院生数 29 名）

教員数

61 名

職員数

21 名（任期付き職員含む）（松江キャンパス）
学生数

470 名

教員数

32 名

職員数

23 名（任期付き職員含む）【島根県立大学短期大学部】
学生数

163 名

教員数

14 名

職員数

23 名（松江キャンパス職員と兼務）-2-

（６）組織図
公立大学法人島根県立大学組織図

２．大学の基本的な目標【共通の目標】大学の自主的、自律的な運営を行いつつ、豊かな自然と歴史を持つ島根県における教育研究の拠点として、幅広い教養と高い専門性を備え、北東アジアをはじめとする国際的な視野を持ちつつ地域に貢献し、創造性豊かで実践力のある人材を育成するとともに、地域に知の還元を行うことで、地域社会の活性化及び発展に寄与し、さらに国際社会に貢献することを目指す。
【島根県立大学】（浜田キャンパス）
世界に開かれた地域社会の実現と国際社会の平和的発展に寄与する教育研究を推進し、多文化共生や地球規模の諸課題に対する深い洞察力を備え、多様な世界観が併存する国際社会に平和と安全をもたらすために尽力する人材を育成するとともに、その成果を広く社会に還元する。
また、地域の自律的・持続的発展に寄与する教育研究を推進し、地域社会やその関連する領域において、地域の関係者とコミュニケーションをとりながら協力・協働し、企業や自治体、社会などの問題解決に貢献する人材を育成するとともに、地域政策に関する基礎的な研究及び実践的な研究を地域と連携しつつ進め、その成果を幅広く地域社会に還元する。

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（出雲キャンパス）市民的な教養を教授するとともに、看護学・栄養学における高度な知識と技術を教授・研究し、深い人間愛と倫理観を基盤としたヒューマンケアの基本と実践能力を身につけた専門職を育成する。また、看護学・栄養学の教育研究活動を通して地
域社会における健康課題を明らかにし、その改善のための研究を行い、研究成果を
保健・医療・福祉分野はもとより広く社会に還元する。
（松江キャンパス）
人間形成及び人間によって歴史的に創出・形成されてきた文化について探求し、地域社会と連携した実践的で学術的な教育研究を推進する。地域における文化の発
見と継承、再生に取り組み、地域で活躍できる実践力を兼ね備えた人材を育成する
ことを通して、関連する学術分野の進展と地域社会の発展に寄与する。
【島根県立大学短期大学部】（松江キャンパス）
地域における教育研究の拠点として、学生の学ぶ意欲を高め、豊かな人間性を育むことによって、課題探求力及び実践力を兼ね備えた人材を育成するとともに、地域への地の還元や地域課題解決への支援を通じて地域と協働し、地域社会の文化及び福祉の向上に寄与する。

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Ⅱ．中期計画の進捗に係る当該年度の全体的状況
１．重点項目の進捗状況、成果及び評価（１）概況
公立大学法人島根県立大学は、平成 22 年度に制定した「島根県立大学憲章」に掲げる理念に沿い、全学を挙げて大学運営に取り組んできた。
令和 3 年度においても、憲章の前文に掲げる「地域のニーズに応え、地域と協働し、地域に信頼される大学」、「北東アジアをはじめとする国際社会の発展に寄与する大学」の実現に向け、重点的に取組みを推進した。
具体的には、５つの重点分野（①県民からの期待に応える存在意義の高い大学、②地域に貢献する人材を輩出する大学、③地域が抱える諸課題に対応する研究及び教育を重視する大学、④国際交流・海外留学等の促進、⑤理事長・学長のリーダーシップのもと機動的かつ戦略的な運営を行う大学）を設定し、10 の重点項目を定めて年度計画を実行し、成果を挙げた。
（２）重点項目、取り組み状況及び成果
重点分野１：県民からの期待に応える存在意義の高い大学「地域貢献・教育重視型大学」実現のための大学改革を進める。
[重点項目①]
島根創生に資する重要施策の全学的推進のため、「魅力化推進本部」を学長の下に設置し、大学の魅力化に向けた制度構築・改善や事業を実施する。(No.1-1)
・魅力化推進本部の下に設置した「入試改革・高大連携推進室」では、令和 7 年度入試に向けた全学方針の検討を行うとともに、「高校魅力化コンソーシアム」への参画や、課題解決型学習等支援のための学生、教員の派遣、食育をテーマにした高校
生徒の共同農作業を行うなどの高大連携活動を行った。
・「キャリア戦略推進室」では、「しまねの未来を担う人財奨学金」制度を創設し、令和 3 年度秋学期以降に支給する学生 8 名、令和 4 年度春学期以降に支給する学生10 名を選出した。また、既存の長期インターンシップに加え、新たに島根電工株式
会社と長期有償型インターンシップの実施調整、選考を行いキックオフミーティン
グを開催した。
[重点項目②]
地域人材育成を目標に既存学科の見直し、新学科等の検討を行う。
（No.1-2）
・短期大学部の志願倍率が低下傾向にあることを受け、理事長のもと、教職員、学外
有識者、地元産業界の代表らで構成する「短期大学部あり方検討委員会」を設置し-5-

学科の魅力化、入試改革、PR 戦略等の検討をおこなった。検討の結果、令和 5 年 4
月に総合文化学科を「文化情報学科」へ名称変更することに加え、学校推薦型選抜の要件等の見直し、編入学制度の拡充、司書養成課程の設置等の方針を打ち出し、必要な手続きを開始した。なお、文化情報学科のコンセプトは、「広く文化について理解を深めるとともに、地域の歴史、文化、社会について、情報技術を活用して発信する地域人材の育成」とし、文化の多様性と産業の情報化が急速に進む地域社会で活躍できる人材の育成をより明確に打ち出し、地域や情報に関する教育の強化を図ることとした。
[重点項目③]
新学部の特色や魅力について積極的な情報発信を行うほか、連携校推薦入試の実施等により、コース毎のアドミッションポリシーに即した意欲的な学生を募る。
（No.4）
・「広報推進室」では、ホームページや大学案内、新聞広告、テレビ CM といった既存媒体に加え、鼎談番組やキャンパス紹介番組を企画実施するとともに、プレスリリ
ースサービスの導入によりパブリシティを強化し、特色のある授業やゼミ活動、魅力的な課外活動について積極的に情報発信した。
・地域政策学部地域政策学科地域づくりコースでは、連携校推薦（学校推薦型選抜）やリーダーシップ入試（総合型選抜）といった特色ある入試を実施し、高校在学中に「総合的な学習の時間」で地域課題に触れ、その学びを深めたいという意欲的な学生等が数多く入学した。令和 4 年度入試では、新たに看護栄養学部看護学科、健康栄養学科も連携校推薦を導入した。
重点分野２：地域に貢献する人材を輩出する大学
高大連携の強化とともに、県内企業や行政と連携した地域の担い手となる人材の県内定着への取組みを推進する。
[重点項目④]高校からの連携依頼に応え、高校からの大学への学びの連続性を確保するために、県内の高校・特別支援学校・県教育委員会と連携・協働しながら、「高校の課題解決型学習等を促進するための様々な支援」及び「県内高校が構築する「高校魅力化コンソーシ
アム」への参加・助言等」の 2 点を軸に取り組みをより一層加速させる。（No.26）
・令和 3 年度は 82 件の高大連携活動に取り組んだ。また、高校等 16 校の魅力化コンソーシアムに参画した。
・浜田キャンパスにおいては、県内高校 13 校からの依頼に基づき課題解決型教育等の支援を行った（学生のべ 57 名、教員のべ 27 名が参加）。また、高大連携の取り組みを「見える化」するリーフレットを作成し、全ての県内高校の教職員に配布した。

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・出雲キャンパスにおいては、県内高校 4 校からの依頼に基づき課題解決型教育等の支援を行った（教員のべ 5 名が参加）。また、「高校魅力化コンソーシアム」では、平田高校の探究活動について方法の教授や報告プレゼンテーションの資料作成の助言等の支援を行った。
・松江キャンパスにおいては、県内高校 7 校からの延べ 16 件の依頼に基づき課題解
決型教育等の支援を行った（学生のべ 40 名、教員のべ 35 名が参加）。また、保育士を目指す農林高校生と学生がともに食育をテーマに農作業を行ったり、学生が高校生への読み聞かせ講座の講師を務めたり、高校生と学生がお互いの図書館（室）を訪れて図書を介して交流を深めたりと多様な連携を行った。これ以外にも、県立高校 3 校のコンソーシアム委員、県立高校 3 校・特別支援学校 1 校の学校評議員として高校運営に協力し、「しまね大交流会」では、「しまねの学問ガイド」に 8 名の教員が参加するなど幅広く連携した。
[重点項目⑤]
しまね産学官人材育成コンソーシアムの枠組み等を活用し、地元企業や自治体と連携しつつ、学生が自らのキャリア形成上の課題を知る企画に取り組む。（No.44-1）
・浜田キャンパスにおいては、島根県東部の企業計 6 社（1 日 3 社×2 日）を訪問す
る「しまね DEEP バスツアー（8/26、8/30）」を開催し、学生のべ 12 名が参加した。
オンラインで実施した業界・企業研究フェア（2/21、2/22）には 2 日間で企業 53
社、学生 86 名が参加した。教職員を面接官とする模擬面接には 43 コマを使い計
146 名が参加した。うち 3 コマ分は、島根県中小企業家同友会との連携協定に基づき会員企業の役員等に面接官を務めていただき、より実践的な模擬面接を行った。
・出雲キャンパスにおいては、島根県内の機関・施設が企画する看護師・保健師のイ
ンターンシップを積極的に PR し、看護師のインターンシップに 1 名、県内 5 か所の市町での保健師インターンシップにのべ 8 名が参加した。また、健康栄養学科の学生 5 名が県内病院でのインターンシップに参加した。
・松江キャンパスにおいては、島根県中小企業同友会との連携協定に基づくキャリア
授業を実施した。また、学内ミニ合説等を計 8 回開催し、のべ 97 団体の企業・自治体と学生の交流機会を創出した。さらに、学生 13 名が参加した IT 業界勉強会では、島根県や松江市の担当者から県内の IT 業界の現状や将来性について解説頂いた。
[重点項目⑥]
企業奨学金の創設、長期・有償型インターンシップの検討を行う。
（No.44-3）
・企業奨学金（「しまねの未来を担う人財奨学金」）制度を創設し、令和 3 年度秋学期以降に支給する学生 8 名、
令和 4 年度春学期以降に支給する学生 10 名を選出した。
・長期インターンシップについては、既存の 2 件（長期型：イワミノチカラ、長期有-7-

償型：株式会社ジュンテンドー）の実施に加え、新たに 1 件（長期有償型：てごねっと石見）を企画・実施した。また、浜田・松江キャンパスの学生が参加する島根
電工株式会社との新たな長期有償型インターンシップについて、実施調整、選考まで終了し、キックオフミーティングを開催した。
重点分野３：地域が抱える諸課題に対応する研究及び教育を重視する大学
研究成果を教育や地域に確実に還元する取組みとともに、関係機関と連携した地域の課題解決に向けた取り組みを推進する。
[重点項目⑦]
しまね地域国際研究センターを新設し、島根県が抱える地域および国際的な課題に関する研究の助成金制度を拡充して公募をおこない、「KENDAI 縁結びフォーラム」において研究成果を地域に還元するとともに、自治体、県内企業、NPO 法人、中山間地域研究センター等の各機関との連携を強化する。（No.50）
・「しまね地域国際研究センター」を開設し、自治体や県内企業、NPO 法人、中山間地域研究センター等と連携した研究プロジェクト計 6 件（浜田 3 件、出雲 2 件、松江
1 件）に対し研究助成金（計 2,126 千円）を交付した。研究成果は「KENDAI 縁結び
フォーラム」で発表し、地域のステークホルダーに還元した。研究テーマは以下のとおり。
・「青年海外協力隊との連携による地域課題の解決に向けた研究」（浜田）・「島根県「地域おこし協力隊」に関するデータベースの構築と活用－島根県の実態調査および長野県との比較－」（浜田）・「『大森まちなか図書館（仮称）』の運営方法に関する研究－「まちライブラリー」
方式の適用可否を検証する－」（浜田）・「隠岐食材による健康長寿・美肌県しまね食生活支援プロジェクト－島根県の美肌食材の紹介レシピの作成と、離島地域の食品産業支援－」（出雲）・「おおち山くじらを活用した調理加工品の提案－幼獣（うり坊）の活用－」（出雲）・「島根県における読字困難児の個別指導支援システムの構築－」（松江）
重点分野４：国際交流・海外留学等の促進
国際交流事業を通じたグローバル（グローカル）人材育成の促進を図る。
[重点項目⑧]
ロシア国立ゲルツェン教育大学と協定を締結し、より充実した研修プログラムの整備を行う。また協定校（アメリカ・ワシントン州立セントラルワシントン大学）が実施す
るバーチャル留学参加への事前準備と事前指導を実施する。（No.29-3）
・新たな異文化理解研修先として、ロシア国立ゲルツェン教育大学と協定締結協議を-8-

おこなったが、昨今の国際情勢を鑑み中断した。
・全学で協定校（セントラルワシントン大学）が実施するオンライン留学プログラムを開講し、計 29 名が受講した。（浜田：9 名、出雲 1 名、松江 19 名）[重点項目⑨]
全キャンパスにおける留学希望者への支援や、海外実践活動支援制度「グローバルド
リームハント」等、オンラインを含めた学生の各種プログラムへの参加の呼びかけと支援を強化する。（No.29-4）
・コロナ禍にあって、国際交流、海外研修等に関して実施できる取組が限られる中、オンラインによる交流、研修を企画・実施した。
「バーチャル国際交流」（Web 会議
アプリを利用し、留学体験談や留学生による自国紹介等を実施）では、卒業生、高校生も発表に参加し、大学の留学プログラムを通じたキャリア形成事例や本学が実施する国際交流の魅力を発信した。
・海外留学希望者には、3 キャンパス合同説明会の開催や、受け入れ先大学の情報提
供、卒業までの進路設計に関する相談対応など個別支援を行った。
・オンライン留学プログラムを海外研修等奨学金制度の支給対象とすることで学生の受講を後押しし、語学力の向上、異文化理解を深めた。
（主な取組）
・浜田キャンパスでは、バーチャル国際交流の実施（18 回開催、延べ 258 名参加）
や、海外協定校とのオンライン学生交流（一部授業含む）やランゲージパートナー
交流を実施した。
（延べ 725 名参加）
・出雲キャンパスでは、交流大学とのオンライン異文化研修を実施した。
（韓国コー
ス 28 名、米国コース 1 名参加）
重点分野５：理事長・学長のリーダーシップのもと機動的かつ戦略的な運営を行う大学[重点項目⑩]
IR 室において、引き続き入試や教育研究、就職などの情報を収集・分析・評価する
ことにより、戦略的な大学運営を行う。（No.31）
・入試データの収集・分析を行い入試制度の見直しを図った。一例として、短期大学
部総合文化学科（令和 5 年 4 月「文化情報学科」に名称変更予定）の令和 5 年度学校推薦型選抜においては、県内高校 1 校あたりの推薦人数を 2 名以内から 4 名以内へ拡大するとともに、応募条件から学力評定平均を除くこととした。

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（３）総評令和 3 年度を第 3 期中期計画改革実施期間の 1 年目と位置づけ、理事長の下に魅力化推進本部を設置し、「地域貢献日本一」の目標に向かい様々な視点から大学改革の取り組みを進めてきた。
・短期大学部では学科名称の変更にあわせて地域人材の育成を明確に打ち出し、地域や情報の教育強化を図ることとした。
・令和 3 年度入試で、地域づくりコースが先行導入した連携校推薦では地域に貢献したいという意欲の高い学生が多く入学し、県内の高校と本学が地域の人材を「共に育てる」入試の好例となった。令和 4 年度入試では、新たに看護栄養学部でも連携校推薦を導入した。
・課題解決型教育等への支援や「高校魅力化コンソーシアム」への参画により高大連携の強化を着実に進めた。

・地域人材の県内定着の受け皿となる企業や経済団体、自治体と連携協定を締結し、それを基に学生と企業、自治体等との交流機会を創出した。
・自治体や経済団体等との連携協定の締結や「しまねの未来を担う人財奨学金」制度の創設、長期有償型インターンシップの拡充など人材の県内定着の基盤整備を着実に進めた。
・コロナ禍にあっても交流を途切れさせることなく、工夫を凝らして様々なツールを利用した国際交流を企画実施した。
・これら大学の取り組みを県民に確実に伝えるための情報発信力を着実に強化した。
以上のことから、令和 3 年度は計画を概ね達成し、順調に改革を実施できたものと判断する。

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２．中期目標の大項目ごとの状況（進捗概況）（１）社会情勢の変化に的確に対応した大学づくりに関する目標を達成するためにとるべき措置
・入試改革・高大連携、キャリア戦略、IR、大学広報、情報基盤といった重要施策の全学的な推進のため、学長の下に「魅力化推進本部」を設置し制度の構築・改善を検討し、事業を実施した。
・短期大学部の志願倍率が低下傾向にあることを受け、短期大学部の魅力向上を図る
ため「短期大学部あり方検討委員会」を立ち上げ、令和 5 年 4 月に総合文化学科を「文化情報学科」へ名称変更すること、併せて情報教育を強化、入試制度の見直し、編入学制度の拡充、司書養成課程の設置等の基本方針を打ち出し、実施に向け準備、手続きを開始した。
（２）大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１）教育①人材育成・組織の方向性○国際関係学部・地域政策学部・学部開設初年度として、既存の総合政策学部との調整を並行しながら、計画に定められたカリキュラム、授業を滞りなく遂行し、学部完成への基礎固めを行った。
・地域政策学部の初年次は、3 コースの共通必修科目である「地域政策概論」で「政策」と「地域」についての基本的なとらえ方と地域政策に対するアプローチ方法について理解を深めた。加えて、地域づくりコースでは、「地域づくり基礎演習」でグループワークでのディスカッション能力、およびグループワークでまとめた成果を発表するプレゼンテーション能力を身に付け、2 年次から県内 8 か所を研究フィールドとするプロジェクト研究の基礎固めを行った。
・国際関係学部の初年次は、2 コースの共通必修科目である「多文化共生論入門」で文化、言語、民族、宗教、国籍、障がいの有無、ジェンダー、セクシュアリティ等が異なる多様な人々が生きる多文化共生に関わる理論・理念および実践例を学びグ
ローバルな視野を養った。
○看護栄養学部（看護学科、健康栄養学科）
・国家試験の合格率は看護師 97.3%、保健師 95.2%、管理栄養士 97.7%、助産師 100%といずれも高水準であった。
・2 年生を対象とした必修科目「島根の地域医療」では、雲南市など 4 つの地域でフィールドワークを行い、県内の島嶼地域、中山間地域、海岸部の生活と文化の特性に触れつつ、看護職・管理栄養士の連携や協働の実践を通して、地域医療への理解と関心を深めた。
・3 年生、4 年生を対象とした臨地実習では各領域の臨地での実習期間を短縮すると- 11 -

ともに事前の学内演習・実習に十分な時間をとる等、実習方法を工夫し、学修の目
的・目標を達成できた。
〇別科助産学専攻・修了時のカリキュラム評価では、講義および助産学実習、地域母子保健実習などの学びを通して、「自己研鑽に取り組む職業的意識と姿勢を培うことができた」「地域の母子保健課題に向けて関連職種と連携・協働する視点を養うことができた」など
カリキュラムを高く評価する声が聞かれた。
○人間文化学部（保育教育学科、地域文化学科）
・保育教育学科では、保幼小接続期を見通した教育に強い人材を育成するため、幼稚園教諭１種と小学校教諭１種の免許取得を可能としており、その取得状況は以下の通りである。
・幼稚園教諭１種＆小学校教諭１種＆特別支援学校教諭１種：3 名
・幼稚園教諭１種＆小学校教諭１種＆保育士：8 名
・保育教育学科では、インクルーシブ教育に強い人材を養成するため、特別支援学校
教諭１種の免許取得を可能としており、26 名の学生が幼稚園教諭１種や小学校教諭１種免許に加えて、特別支援学校教諭１種の免許を取得した。
・フィールドワークが中止や縮小となったが、制限された範囲内で実践的な学びを進め、座学をとおして地域の問題解決に対するより深い学びを行い、新型コロナウイ
ルス感染症収束後の学びへの十分な準備ができた。
〇短期大学部（保育学科、総合文化学科）
・短期大学部独自のホームページや文化情報誌「ひだまりのおと」を活用し、学生が活動する姿を分かりやすく県民に伝えるとともに、地元紙への広報を強化することで短期大学部の魅力を発信した。
・保育学科では、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策を講じたうえで、全ての実習を学外で実施することができ、保育者としての実践力を養う機会を確保することができた。
・総合文化学科では、課題の設定力・展開力・探求力、情報発信力を養うため、1 年
次の「総合文化研修計画Ⅰ・総合文化研修Ⅰ」の授業で、小人数の班ごとに美保関町をフィールドとして課題探求と調査を行い、その結果を「最終レポート集」にまとめ発表した。
〇大学院
・北東アジア開発研究科では、新型コロナウイルス感染症拡大のため、留学生の来日が叶わないまま日本での学修・研究活動ができない状況や、予定していた現地調査- 12 -

やフィールドワークが実施できない状況が続いた。そのような状況にあっても、個々の大学院生の状況を把握した上で、感染予防対策のもと対面での指導を充実させ、国外の留学生にはオンラインを駆使してきめ細やかな研究指導を継続して行った。また、博士前期課程・博士後期課程合同発表会についてもオンラインを併用して開催し、来日できていない大学院生も含めて研究科全体で集団指導を継続して行った。
・看護学研究科では、島根県の保健医療現場での課題を発見・探求・解決する実践能力を養成するため、8 月に西ノ島でフィールドワーク（専門演習）を実施し、研究
課題に関係する調査やインタビューを行い実践力・探求力を身につけた。
・看護学研究科では、臨地の看護師や保健師、専門学校・大学の教員を学生として受け入れ、それぞれが社会的ニーズや看護を実践する中で課題となったことについて、研究指導教員の指導のもとで研究計画を立て、研究倫理審査委員会の審査を受け、研究活動・課題研究活動を行った。
・看護学研究科においては、科学技術人材育成費補助事業「ダイバーシティ研究環境
実現イニシアティブ」事業の一環として、web 上で「カタリバ」を主催し、県内病院看護管理者、看護教育機関、島根県看護協会と研修会を５回実施した。
・看護学研究科助産学領域、産科医の高齢化・減少等に対応するため、県外助産院や隠岐病院での助産学実習を行った。修了にあたって必須の課題研究では、今後地域で活躍する助産師として自ら取り組む研究課題を明確にし、課題を解決するための研究力・実践力を養成した。
・看護学研究科診療看護師（NP）領域では、中山間地域・離島を中心とした在宅医療を支える人材不足に対応するため、高度な専門知識や技術、優れた判断力と調整力を身につけた診療看護師の養成を行うため、中山間地域の病院における臨地実習を行い実践力を養成した。
・学部完成にともなう健康栄養学科及び保育教育学科の大学院の必要性について検討がなされたが、結論が先送りされたことを受けキャンパス間の大学院連携のあり方を含め次年度以降に改めて検討することとした。
②教育内容及び学生支援の充実○入学者の受入れ・コロナ禍の中、web やパンフレット、コース紹介動画、キャンパス紹介テレビ番組などに加え、対面やハイブリッド方式のオープンキャンパスを開催し本学の魅力・特色を伝える入試広報に取り組んだことで、全学の志願倍率は 3.67 倍と、前年度（3.14 倍）から上昇した。
・インターネット出願システムを導入し、出願者の利便性向上と入試業務に係る職員の負担軽減を図ることができた。

- 13 -

・県内高校への働きかけや入試制度の見直しを通じて県内入学者の増加を図ったが、学校推薦型選抜で一部定員割れがおきたことなどを要因として、県内入学者比率
は 47.4%と、年度計画目標の 44%をクリアしたものの、前年度（51.1%）を下回り、
中期目標値（50%）には届かなかった。
（主な取組）
・県内外の高校の進路指導担当教員を対象に対面、またはオンデマンドにより説明や意見交換を実施（県内 80 名、県外 105 名）
・教職員が、県内外の高校を訪問し、説明や意見交換を実施（のべ県内 111 校、県外 5 校）・オープンキャンパス（対面・オンライン参加計 622 名、オンデマンド版へのア
クセス 5,300 回）〇浜田キャンパス
・国際関係学部の志願倍率は 5.56 倍、地域政策学部の志願倍率は 4.03 倍であり、いずれも前年度（国際関係学部 2.67 倍、地域政策学部 3.05 倍）を上回った。
・入学者に占める県内学生の割合は、国際関係学部が 20.4%、地域政策学部が33.3%であり、いずれも前年度（国際関係学部 20.9%、地域政策学部 46.9%）を下回った。
・地域づくりコースでは、県内の高校生が 7 月と 9 月の 2 回にわたって本学の学生や教員と連携活動を行い、11 月の面接、プレゼンテーションに臨む連携校推薦入試を実施し、24 人が受験、21 人が合格した。合格者には入学までの間、新聞記事の要約・感想を週 1 回提出し、添削を受ける入学前教育が行われた。
〇出雲キャンパス
・看護学科の志願倍率は 3.35 倍であり、前年度（2.63 倍）を上回ったが、健康栄養学科の志願倍率は 2.63 倍であり、前年度（3.13 倍）を下回る結果となった。
・入学者に占める県内学生の割合は、看護学科が 66.3%、健康栄養学科が 60.0%であり、いずれも前年度（看護学科 65.1%、健康栄養学科 55.0%）を上回った。
・看護学科では、一般選抜の島根県地域枠の設定、総合型選抜、連携校推薦を実施した。健康栄養学科では、総合型選抜、連携校推薦の新たな入試区分を導入した。
アドミッション・ポリシーに基づき各入試区分毎に入試内容や受験者の評価方法を工夫し、高校生活等での実践力や身につけた力、思考力・判断力を評価すること
で、多様な入学者を獲得することができた。
・看護学科
一般入試（島根県地域枠）定員 20 名 受験者 52 名 合格者 23 名
総合型選抜 定員 8 名

受験者 36 名 合格者 8 名- 14 -

連携校入試 定員 12 名

受験者 37 名 合格者 12 名

・健康栄養学科
総合型選抜 定員 3 名

受験者 12 名 合格者 3 名

連携校入試 定員 4 名

受験者 9 名 合格者 4 名〇松江キャンパス
・保育教育学科の志願倍率は 3.48 倍であり、前年度（2.55 倍）を上回ったが、地域文化学科の志願倍率は 3.67 倍で前年度（6.03 倍）を下回る結果となった。
・入学者に占める県内学生の割合は、保育教育学科が 60.5%であり、前年度（52.3%を上回ったが、地域文化学科は 38.4%と前年度（45.8%）を下回る結果となった。
・短期大学部の志願倍率は 1.89 倍であり、令和 2 年度入試（3.04 倍）、令和 3 年度
入試（2.13 倍）と近年低下傾向が続いている。
・短期大学部のあり方検討委員会では、短大部の地域性を重視し、学校推薦型選抜において県内高校１校あたりからの推薦人数を 2 名から 4 名に増やすことや、学力評
定平均を応募要件としないこととするなどの制度見直しを行った。
○教育課程の充実
・3 ポリシーをホームページにより公表し、ディプロマ・ポリシーに対応したカリキュラムマップを各学部・学科で明確にした。学生に対しては、授業計画書の中で明示するとともに履修ガイダンス等で体系的な履修計画を立てるよう指導した。
・短期大学部総合文化学科では令和 5 年 4 月の「文化情報学科」への名称変更にあわせて、プログラミングやメディアコンテンツ制作など情報系科目の強化を図るとともに、新たに図書館司書養成課程を開設することとした。
・学生がステークホルダーと連携して地域課題に取り組む地域貢献推進奨励金制度に、企業との連携活動を助成対象とする新たな枠を設けた。助成件数は、地域活動コースで 21 件（浜田 9 件、出雲 9 件、松江 3 件（採択額計 3,682 千円）、県内企業
活動コースで 7 件（浜田 2 件、出雲 4 件、松江 1 件（採択額計 1,196 千円）であった。活動の内容は以下のとおり。
（浜田キャンパス 11 件）
・みんなで考える人権教育としての性教育
・JICA 青年海外協力隊経験者による地域づくりの実践事例と有効性の検証
・暮らしやすいまちづくりのための浜田市民意識調査プロジェクト
・全県をフィールドにして国政選挙における学生の投票率アップを目指す地方
創生に関する活動
・島根県西部に学生の関係人口を増やそう
・耕作放棄地での有機農業実践と有機野菜販売戦略
・食品ロスを活用した商品開発およびその効果の検証- 15 -

・地域と大学生のツナガルプロジェクト
・「つわのみらい塾@喜多屋」の運営企画
・企業理念から学ぶ地元企業でのキャリアアップ（出雲キャンパス 13 件）
・空き家活用で地域と共生・県大シェアハウスから魅力発信プロジェクト
・一緒に考えよう おやこ防災！！-乳幼児期の子どもと自身を守るために・隠岐海士町の島食を用いた多文化共生プロジェクト-海士町の島食を通じた交流‐
・ＪＲ木次線沿線住民の通院患者調査プロジェクト
・学生による認知症カフェプロジェクト（認知症カフェ in 県大「みかんの木」）
・浜田高校＆隠岐島前高校と共につくる！食で元気にパワーアッププロジェク
ト！
・「だんだん減塩運動町ぐるみ」プロジェクト 2021～知ろう減塩☆始めよう減塩・女性とそのパートナーの妊娠・出産・子育ての力を養う
・島根県の在宅訪問管理栄養士最前線～これからの私たちにできること～・小伊津産干物を使った「メニュー」「新商品」開発プロジェクト
・しまね就職オンラインマルシェ
・若者よ立ち上がれ！つなげよう！島根の食文化
・酒米糠活用大作戦 第 2 弾～アレルゲンフリー食品へ活用～（松江キャンパス 4 件）
・住居管理から検討する伝統的建造物群保存地区の町並み景観の地域継承
・「木綿街道の暮らしと記憶」について研究し、成果を地域住民に還元
・松江農林高校との連携し、（野菜作りからの）食育に強い保育士の養成に向けた「こっそり畑プロジェクト」の実施
・島根県教育委員会、NTT ドコモとの連携により特別支援教育分野の ICT に強い
学生育成に向けた活動○成績評価等・FD 研修会で外部講師を招聘し「GPA(Grade Point Average)」をテーマとした研修を行った。
・出雲キャンパスでは、キャンパス合同会議で GPC(Grade Point Class average)を共有し各教員の GPA 評価の妥当性を検証、次年度シラバス作成の参考とした。
・保育教育学科においては、1 年次の GPA が 2.5 以上の学生に対し、免許状と資格の追加履修を認めており、4 年次生 43 名のうち、３名が３つ目の資格を取得した。

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○教育の質及び教育環境の向上
・学生による授業アンケートについて、回答率と教員フィードバック提出率は以下のとおり。浜田キャンパスでは、アンケート回答率、フィードバック率とも前年度（回答率 春 34.4%、秋 14.8%、フィードバック率

春 25.0%、秋 29.5%）を上回ったが、出雲キャンパス、松江キャンパスとの比較ではまだ低い状況である。
・学生による授業アンケート回答率
春学期：浜田 38.6%、出雲 57.4%、松江 四大 62.1%、短大 71.6%
秋学期：浜田 31.1%、出雲 60.1%、松江 四大 58.7%、短大 61.7%
・教員によるアンケートへのフィードバック提出率
春学期：浜田 48.1%、出雲 100%、松江 四大 43.5%、短大 60.9%
秋学期：浜田 35.8%、出雲 100%、松江 四大 68.8%、短大 83.3%
・授業参観は、新型コロナウイルス感染予防の観点から浜田キャンパスでのみ、期間を 1 週間に限定して実施した。結果は以下のとおり。
・春学期 3 名の教員が 3 講座を公開。5 名の教員が参観。
・秋学期 7 名の教員が 10 講座を公開。3 名の教員が参観。
・教職員の資質向上や教職協働の取り組み学ぶため、新規採用教職員研修会と「地域における大学教育の魅力化」「UD フォントの活用方法」などをテーマに FD／SD
研修会を開催し、3 キャンパスで同時配信を行ったほか、外部のオンライン研修（中四国大学教育研究会、教育ネットワーク中国、数理データサイエンス教育コ
ンソーシアム等の研修会）を活用した。
・松江キャンパスでは、学生生活実態調査等の意見も参考に、4 教室のプロジェク
ター等の器機を更新し、授業を受けやすい環境を整えた。
○学生生活支援の充実
・浜田キャンパスでは、新型コロナウイルス感染症対策として、多くの学生がワクチン接種を受けられるよう、浜田市と連携し、集団ワクチン接種に関する情報提供及び接種希望者の取りまとめ等を行った。
・浜田キャンパスでは、学生食堂の朝食・昼食回数券のキャッシュレス決裁を導入した。
・出雲キャンパスでは、新型コロナウイルス感染症対策として、本学の学生・教職員への接種を進めるために、キャンパス内に大学として職域接種会場を設置し、接種を行った。また、実施にあたっては近隣企業とも連携し地域に貢献した。
・出雲キャンパスでは、保健室で日常的な健康相談や学生相談を行い、心身消耗等についてはカウンセリングに繋げた。また、就学上の困難を有する学生について
は、保健師と「障害がいのある学生の就学支援委員会」が連携して就学支援を行った。
・松江キャンパスでは、学友会と連携し「部長と話そう会」を企画し、17 の学生団

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体がオンラインで活動紹介し、学生生活を充実させるきっかけづくりを行った。
また、「こころとからだの相談室」が、就学支援相談会の実施や小冊子、年報を作成するなどして障がい学生支援に対する学内外の理解促進と広報に努めた。
○キャリア支援の充実
・浜田キャンパスでは、キャリア支援プログラムのうち、3 年生秋学期に実施する就職対策セミナーのコマ数を、昨年度より大幅に増やした（8 コマ⇒19 コマ）。特に、5 コマを割いて島根県内の様々な業界で活躍する卒業生を 16 名招聘し、在学生との交流機会を設けるなど、学生自身の興味・関心、視野を広げることを目的に業界・仕事研究に注力した。
・出雲キャンパスでは、キャリア支援プログラムを策定し、1 年次から 2 年次は、
「看
護職・管理栄養士としてのキャリアの理解」を、2 年次から 3 年次は、
「看護職・管理栄養士に求められる能力の理解」を、3 年次から 4 年次は、「希望する進路の実現」をそれぞれの目標として、学生自身が職業人生を主体的に構想することができるよう促した。
・松江キャンパスでは、従来から連携しているジョブカフェしまね、ハローワークによる個別指導・相談に加え、島根県が新たに設置したコーディネーターに企業開拓してもらい、学内ミニ合説などのイベントを概ね月１回実施した。人間文化学部では、初の就活生となる４年生に対して、ゼミ担当教員からの日常的な指導に加え、キャリア担当職員による個別面談を実施し、学生の状況に応じたアドバイス、履歴書添削、面接指導などを行った。また、短期大学部においては、「キャリアプラン
ニング（1 年生必修）」で外部講師によるマナー講座や面接対策を実施し、「キャリア・アップ講座（1 年生選択）」では、外部講師の指導のもと、「サービス接遇検定」
合格に向け、サービスとホスピタリティの考え方、技術を学んだ。
・教職センターでは、教職志望学生向けに、春学期に島根県・広島県教育委員会による公立学校教員募集説明会を実施するとともに、秋学期に教員採用試験対策学習ス
タートガイダンス、教員採用試験受験報告会、教員採用試験対策講座、公立幼保就職対策講座等を開催し、学生の採用試験対策支援を行った。令和４年度島根県教員採用試験の結果は、小学校５名（合格率 83％）
、中学校（英語）１名（同 100％）、
特別支援学校２名（同 100％）が合格した。その他自治体においても、合格者を輩出した。（全体合格率 77％）
○経済的支援・日本学生支援機構・自治体・各種団体・本学が実施する奨学金制度について新入生
オリエンテーションや個別連絡で周知し、学生の経済的負担の軽減を図った。

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２）研究①研究活動の充実及び研究成果の地域への還元②研究実施体制の充実③研究費の配分及び外部競争的資金の導入
・しまね地域国際研究センターについては重点項目 6 のとおり。
・浜田市（6 件）と益田市（4 件）をはじめ、島根県（7 件）、出雲市（2 件）、島根
あさひ社会復帰促進センター（1 件）、株式会社竹中工務店（1 件）、一般社団法人 J ミルク（1 件）、一般財団法人さんそ財団（1 件）、連合島根（1 件）、株式会
社しちだ・教育研究所（1 件）、ユニ・チャーム株式会社（1 件）、3C「夢」Club 実
行委員会（1 件）などとの共同研究、受託研究、受託事業に取り組んだ。
・地域貢献推進奨励金制度では、今年度から「地域活動コース」と「県内企業との連携活動コース」に分け、28 件（浜田キャンパス 11 件、出雲キャンパス 13 件、松江キャンパス 4 件）の事業を採択した（採択額計 4,878 千円）。のべ 290 名の学生が地域課題と向き合い、地域住民や企業と連携して課題解決に向けた提案・提言を行った。
・北東アジア地域研究センターは、大学共同利用機関法人人間文化研究機構及び他の研究拠点機関と連携して「北東アジア地域研究推進事業」を着実に進め、6 年間にわたる研究成果をまとめた『論集 北東アジアの近代的空間：その形成と影響』を刊行した。
・若手教員の研究支援のため、学長裁量経費に「若手支援枠」を設け、2022 年度の科研費申請等を要件に基礎的研究 9 件を支援した。
・全学の科研費申請率（新規）は、33.6％（浜田キャンパス 23.3％、出雲キャンパス
58.1％、松江キャンパス 17.9％）で、採択率は 19.0%であった。
（３）地域貢献①県内就職率の向上
・3 キャンパスとも高い就職率を維持した。県内就職率は 49.5%であり、令和 2 年度
（38.2%）に比べ、11.3 ポイントの大幅増となった。
・就職率

全学 98.4％(浜田 97.5％、出雲 99.2％、松江 100％、短大 97.4%）

・県内就職率 全学 49.5％（浜田 24.7％、出雲 56.2％、松江 63.3％、短大 81.6%）
・県内就職率が増加した要因として、浜田キャンパスで 6.3 ポイント増となったほか、初めての卒業生を出した松江キャンパス人間文化学部で高い県内就職率となったこと、県外出身者で県内就職した者が 3 キャンパスで 42 名と前年度と比較し 14名増加したことなどが挙げられる。
・県内就職に向けた取り組みとしては、しまね産学官人材育成コンソーシアムや包括的連携協定を活用し、県内の企業、経済団体、自治体等の協力を得ながら様々な取組を展開している。

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・インターンシップ参加者数 全学 328 名（浜田 161 名、出雲 43 名、松江 124 名）
・しまね大交流会参加者数

全学 183 名（浜田 49 名、出雲 1 名、松江 133 名）

・産業界と連携した教育プログラムの開催 全学 19 回
（浜田 6 回、出雲 10 回、松江 3 回）
②地域と協働した社会貢献の推進
・「KENDAI 縁結びフォーラム」（視聴数：オンデマンド動画 327 回）では、教員及び学生が取り組んだ研究や地域活動の成果 51 件を発表し、自治体や高等教育機関、一般企業・団体、住民など地域のステークホルダーと地域課題を共有するとともに、その成果を還元した。主な研究、活動テーマは以下のとおり。
・浜田市との共同研究報告 6 件（浜田キャンパス 5 件、出雲キャンパス 1 件）
「石見神楽ライブ配信の試行を通じた課題の検討」「浜田市内のバス 1 日乗車券を活用した周遊プランの提案」
・益田市との共同研究報告 4 件（浜田キャンパス 1 件、松江キャンパス 3 件）
「ワ―ケーションと移住・定住がもたらす潜在的な航空利用者拡大の可能性に関する調査」
・しまね地域国際研究センター研究発表 6 件（浜田キャンパス 3 件、出雲キャンパ
ス 2 件、松江キャンパス 1 件）
「隠岐食材による健康長寿・美肌県しまね食生活支援プロジェクト」「島根県における読字困難児の個別指導支援システムの構築」
・しまね地域マイスター学生発表 2 件（浜田キャンパス 1 件、松江キャンパス 1 件）
・地域貢献推進奨励金活動報告
・地域活動コース 21 件（浜田キャンパス 9 件、出雲キャンパス 9 件、松江キャンパス 3 件）「島根県西部に学生の関係人口を増やそう」「浜田高校＆平田高校生と共につくる！食で元気にパワーアッププロジェク
ト！」・県内企業との連携活動コース 7 件（浜田キャンパス 2 件、出雲キャンパス 4
件、松江キャンパス 1 件）
「企業理念から学ぶ地元企業でのキャリアアップ」「特別支援教育分野の ICT に強い学生育成」
・島根県西部県民センター事業大学連携プロジェクト実証事業報告 5 件「地域食堂の活動に関する報告－居場所の観点から―」「次世代が考えるゼロカーボンシティの暮らし」
・浜田キャンパスでは、地元自治体等と連携し、キャンパスツアーの受け入れ（小学生 40 名、石見養護学校高等部 3 年生 9 名）や、
「かなぎシェアハウス」入居学生による中高生への学習支援、地域活動への参加などを行った。
・出雲キャンパスでは、石見銀山テレビでの健康番組 10 講座の放映や地域住民への- 20 -

健康増進啓発（セラバンド体操教室、平田シェアハウスでの健康教室）、近隣住民
を委員としたキャンパスモニター会議（書面会議）、専門職（看護師等）向け研修会を実施した。
・松江キャンパスでは、松江観光協会と連携した「県大生が語る松江ゴーストツアー」
ガイドや、松江市観光振興公社との連携による観光資源の掘り起こし（散歩マップ「堀川女子通信」の作成、SNS で発信）、雲南市でのパラリンピック採火式の運営補
助などを行った。
③県民への学習機会などの提供
・令和 3 年度に 3 キャンパスの教員が実施した地域貢献活動取組数（兼業件数）は、
合計 612 件（浜田キャンパス 213 件、出雲キャンパス 167 件、松江キャンパス 232件）であり、目標値（600 件）を上回った。
・各キャンパスにおいて、オンデマンド（録画）方式で公開講座や出前講座等を開催した。
・浜田キャンパスの市民研究員制度には県内外から 23 名が登録し、北東アジア地域
研究センターの教員が昨今の国際情勢や社会問題を講義するアカデミック・サロン
や、市民研究員と大学院生による共同研究報告会などの学習機会を提供した。
（４）国際交流①学生の国際交流の促進②地域と国際交流の促進③海外の大学などとの交流促進
・8 頁記載の重点項目⑦、⑧のとおり
・出雲キャンパスでは、異文化研修で、韓国の協定大学の看護学科、栄養学科とオンラインで交流し、専門分野に関する資格制度の違いや国によるキャリアプランの違いについて意見交換を行った。
・松江キャンパスでは、「異文化理解演習」の授業で松江高専の留学生 7 名と出身国
紹介、ツアー事前学習、松江城周辺ツアーを実施した。（学生 19 名参加）
・コロンビア、ペル－、アメリカ、メキシコ、中国、台湾、インド、モロッコ、カナ
ダ、イギリス、インドネシア、トルコ等と大学とのビデオ授業やバーチャル交流を実施した。
３．自主的、自律的な組織・運営体制の確立に関する目標を達成するために取るべき措置（１）ガバナンス改革の推進
・大学の魅力化推進、大学改革など第 3 期中期計画に基づく取組を進める上で、課室長の業務負担の軽減、中堅・若手職員の人材育成とモチベーション向上を図るため、係制（係長）の導入、職務の級の見直し、新たな昇任基準の設定を行った。

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（２）経営基盤の強化①適正な財務運営の推進
・令和 2 年度の事業実績及び令和 3 年度の事業見込みを踏まえ、大学運営シミュレーションの見直しを行った。
②自己財源の充実
・「島根県立大学未来ゆめ基金」について、ホームページ・広報誌等を活用した積極的な広報を実施した。また、法人と一定の取引実績のある団体に対して、各キャンパスの職員が分担して訪問し、寄附金収入増加のための広報に努めた。
③経費の抑制・事務事業の見直しにより、課題の検討・整理を行い、令和 4 年度当初予算編成に反映させた。
④監査体制の充実
・会計監査人及び監事監査を受け、適切に業務が行われているとの評価を得た。
・隔年実施される島根県監査委員による財政的援助団体等監査を受けた。
・学内や寮の安全対策について内部監査を実施した。
４．評価制度の充実及び情報公開の推進に関する目標を達成するためにとるべき措置（１）自己点検・評価、外部評価の実施及び評価結果の活用
・法人評価委員会から指摘された事項について、その改善策を講じ、ホームページで公開した。
（２）情報公開の推進
・情報公開の前提となる情報の管理に資するよう、「令和 3 年度版情報セキュリティ対策基本計画」を策定し、計画に沿って情報セキュリティレベルの向上に努めた。
主な取組は以下のとおり。
・情報資産の適正管理のためフォルダのアクセス権限を制限した。
・アカウントの乗っ取り、不正利用を防ぐため、アカウントの棚卸を実施し、使用していないアカウントを削除した。
・リモートによる会議や授業が増える中で個人情報の流出などのインシデントを防ぐため、全教職員を対象に情報資産取扱ルールの周知徹底を図った。
・情報セキュリティ教育・訓練として、学生向け理解度クイズ、教職員向けアン
ケート、新入生対象のオンデマンド講習などを実施した。
・情報セキュリティ内部監査、外部監査を実施し、適正に情報資産の管理が行われているとの意見であった。

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５．その他業務運営に関する重要事項に関する目標を達成するためにとるべき措置（１）広報公聴活動の積極的な展開等
・広報推進室では、特設サイトや大学案内、新聞広告、テレビ CM といった既存媒体に加え、鼎談番組やキャンパス紹介番組を企画実施するとともに、プレスリリース
サービスの導入によりパブリシティを強化し、特色ある授業やゼミ活動、課外活動など大学の魅力を積極的に情報発信した。
・広報誌「ORORIN」vol.13,14 を制作し、県内高校生全員に配布するとともに、キャンパス所在地である浜田・出雲・松江市の自治会回覧することで広く県民に情報を届けた。
・県内の企業、経済団体、自治体等との連携協定を締結し幅広く意見を聞く仕組みを構築した。
（２）施設設備の維持、整備などの適切な実施
・良好な教育環境を維持するため、緊急的に必要な施設修繕にくわえ、教室照明の LED化や空調システムの更新などを行った。
（３）安全・危機管理体制の確保
・浜田キャンパスでは、青色防犯パトロールの実施団体として登録し、島根県立大学
パトロール隊の発足式を実施するなど意識啓発を図った。
・松江キャンパスでは、新入生を対象に交通安全教室、防犯教室を実施した。
・新型コロナウイルスへの対応のため、危機管理委員会（全学・キャンパス）において、授業運営やクラブ・サークル活動、施設利用等の取扱いについて協議し、方針を定めた。
・全キャンパスで避難訓練および学生、教職員に対する健康診断を実施した。
（４）人権の尊重
・全キャンパスで、学生及び教職員に対し「キャンパスハラスメント」「家事・育児
は「女」の仕事？」「インターネット・SNS モニタリング」などをテーマとした人権研修を実施した。
・キャンパスハラスメント防止委員会が中心となり、学生相談員、所属相談員を配置して相談体制を整えた。そのうえで、学生に対し相談連絡窓口や相談の流れについて周知を図った。

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