首都大学東京法科大学院
年次報告書（自己点検・評価報告書）

首 都 大 学 東 京 法 科 大 学 院
年次報告書（自己点検・評価報告書）

２０１２年度版

２０１２年度版

首都大学東京大学院社会科学研究科法曹養成専攻

首都大学東京大学院社会科学研究科法曹養成専攻

＜目

次＞

第１．法科大学院の現況 ……………………………… １
第２．単年度評価の結果 ……………………………… ９
第３．外部評価結果について ……………………… １３
第４．教員の業績及び社会貢献活動 ……………… １５

第１．法科大学院の現況
１ 設置者
公立大学法人首都大学東京

２ 教育上の基本組織
首都大学東京大学院社会科学研究科

法曹養成専攻３ 教員組織（2013 年 3 月末日）
2012 年度においては，専任教員 15 名（うち，みなし専任教員 3 名），兼担教員 16 名，兼任
教員 16 名で，法科大学院における教育を実施した。
【2012 年度教員一覧】
教員名

職名

分類

専攻

その他特記事項

饗庭靖之

教授

みなし専任

民法

石崎泰雄

教授

専任

民法

大𣘺

教授

専任

民法・民事訴訟法

実務家教員

笠井治

教授

みなし専任

刑事訴訟法

実務家教員

川村栄一

教授

専任

租税法

実務家教員

木村光江

教授

専・他

刑法

酒井享平

教授

専任

独占禁止法

篠田昌志

教授

専任

民法

徳本広孝

教授

専任

行政法

富井幸雄

教授

専任

憲法

前田雅英

教授

専・他

刑法・刑事訴訟法

法曹養成専攻長

眞鍋美穂子

教授

みなし専任

民事訴訟法

実務家教員（裁判官）

峰ひろみ

教授

専任

刑事訴訟法

実務家教員

矢﨑淳司

教授

専任

商法

我妻学

教授

専任

民事訴訟法

桶舎典哲

教授

兼担

民法

長谷川貴陽史

教授

兼担

法社会学

深津健二

教授

兼担

消費者法

星周一郎

教授

兼担

刑法・刑事訴訟法

森山茂徳

教授

兼担

比較政治

山神清和

教授

兼担

知的財産法

天野晋介

准教授

兼担

労働法

今井亮祐

准教授

兼担

現代日本政治・政治行動論

尾崎悠一

准教授

兼担

商法

門脇雄貴

准教授

兼担

行政法

北村朋史

准教授

兼担

国際法

木村草太

准教授

兼担

憲法

弘

- 1 -

実務家教員

実務家教員

教員名

職名

分類

専攻

その他特記事項

作内良平

准教授

兼担

民法

堤健智

准教授

兼担

民法

西村裕一

准教授

兼担

憲法

堀田周吾

准教授

兼担

刑事訴訟法

石田拡時

講師

兼任

弁護士実務

実務家教員

岩出誠

講師

兼任

労働法

実務家教員

上岡亮

講師

兼任

弁護士実務

実務家教員

河村俊哉

講師

兼任

刑事訴訟法

実務家教員（裁判官）

川本淳

講師

兼任

会計学

神前禎

講師

兼任

国際私法

工藤莞司

講師

兼任

知的財産法

実務家教員

清水俊彦

講師

兼任

企業法務

実務家教員

潘阿憲

講師

兼任

商法

藤田新一郎

講師

兼任

弁護士実務

実務家教員

松山恒昭

講師

兼任

民事訴訟法

実務家教員

三縄隆

講師

兼任

弁護士実務

実務家教員

森一将

講師

兼任

統計学

森肇志

講師

兼任

国際法

山崎敏彦

講師

兼任

民法

横濱竜也

講師

兼任

法哲学

４ 学生の在籍状況（１）収容定員及び在籍者数
2012 年度収容定員 156 名（入学定員 52 名）
2012 年度在籍者数 118 名（うち 50 名は 3 月に修了）（２）学年別の在籍状況
学年

区分

１年次
２年次
３年次

年度当初人数退学・除籍者数

原級留置者数進級・修了者数

未修１年

11 名

０名

１名

10 名

未修２年

13 名

０名

０名

13 名

既修１年

42 名

１名

０名

41 名

未修３年

21 名

１名

２名

18 名

既修２年

32 名

０名

０名

32 名

５ 入学者選抜（１）アドミッション・ポリシー
首都大学東京法科大学院の教育理念は，東京をはじめとする大都市の抱える複雑な問題に対して，それを解決する能力を有する法曹を養成することである。この理念に基づき，本法科大学院の入学者選抜では，複雑な社会現象に高い関心を示し，それを的確に把握し，分析・判断するための論理的思考力を有し，それを的確に表現することのできる人材を，幅広く求めるものとしている。

- 2 - 2 -（２）2013 年度入学者選抜の実施
2012 年度も，引き続き，未修・既修ともに，１次選抜（書類選考），2 次選抜（筆記試験），
3 次選抜（口頭試問）を実施し，適切かつ公正な入試を実施した。適性試験の最低基準点も引き続き設定した。
ア 実施方法2013 年度入学者選抜については，2 年履修課程と，3 年履修課程とを区別して，下表に掲げる方法により，入学者選抜を実施した。
2 年履修課程

3 年履修課程

募集定員

42 名

10 名

受験資格

・以下のいずれかの要件を満たす者が受験資格を有する（2 年履修課程，
3 年履修課程共通）。
(1) 日本の大学を卒業した者及び平成 25 年 3 月末日までに卒業見込みの者(2) 学校教育法第 104 条第 4 項の規定により学士の学位を授与された者
及び平成 25 年 3 月末日までに授与される見込みの者(3) 外国において学校教育における 16 年の課程を修了した者及び平成25 年 3 月末日までに修了見込みの者(4) 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における 16 年の課程を修了した者及び平成 25 年 3 月末日までに修了見込みの者(5) 我が国において，外国の大学の課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置づけられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者及び平成 25 年 3 月末
日までに修了見込みの者(6) 専修学校の専門課程で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者及び平成 25 年 3 月末日までに修了見込みの者(7) 文部科学大臣の指定した者(8) 大学院において，個別の入学資格審査により，大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で，22 歳に達した者

選抜方法

・一次選抜：書類審査

・一次選抜：書類審査

法科大学院全国統一適性試験及法科大学院全国統一適性試験及び調査票等による選抜を実施。

び調査票等による選抜を実施。

・二次選抜：論文試験

・二次試験：論文試験

憲法，民法（親族法及び相続法

文章を論理的に理解し，分析・思を含む。），刑法について，論述式考した上で文章表現する能力を審試験を，商法，民事訴訟法（上訴査する小論文試験を実施。

手続きを除く。），刑事訴訟法（上・三次試験：面接試験

訴手続きを除く。），行政法については簡易論述式試験（基礎的な概念の理解の正確さを問う簡易な論- 3 - 3 -志願者の口頭での意思疎通能力を審査する個別面接試験を実施。

述式問題）を，それぞれ実施。
・三次試験：面接試験
志願者の口頭での意思疎通能力を審査する個別面接試験を実施。

イ 実施結果2013 年度入学者選抜状況は，下表のとおりである。競争倍率は，既修 3.15 倍，未修 7.40
倍，合計 3.65 倍であった。
3 年履修課程
募集定員

2 年履修課程

10 名

42 名

出願者数

79 名

298 名

第一次選抜合格者数

79 名

294 名

第二次選抜受験者数

74 名

232 名

第二次選抜合格者数

43 名

160 名

第三次選抜受験者数

42 名

148 名

最終合格者数

10 名

75 名

入学者数

5名

45 名

６ 標準修了年限
3年※ただし，2 年履修課程の入学者選抜を合格した者については，法学既修者と認定し，修了年限を 1 年短縮している。

７ 教育課程及び教育方法（１）教育課程
2012 年度におけるカリキュラム（2012 年度入学者に対して適用される。）は，以下のとおりである。

- 4 - 4 -

継続的にカリキュラムの改善・改革を実施しており， 2012 年度より，新たに刑法演習，
法文書作成，租税法演習の 3 科目を開講した。
（２）教育方法
本法科大学院では，各授業における教育方法として，①原則として，質疑応答を含んだ講義とし，出席者の少なくとも 1/5 以上に指名して発言させること（ただし，3 年履修課程 1- 5 - 5 -

年次の科目及び選択科目の講義については，必ずしも質疑応答を含んだ講義とする必要はな
く，科目の特性に応じた講義を行うこととする。），②3 年履修課程 1 年次の講義については，
予習・復習について十分に説明を加えた上で，適切な指導を行うこと，が申し合わされているが，全ての授業において，この申し合わせにしたがった適切な教育方法が実施された。なお，エクスターンシップに関しては，学生に対して予め説明会を行い，守秘義務等について指導を行い，また，終了後に報告書を提出させることで，適切な教育方法が実施された。
さらに，2008 年度の認証評価での指摘を受け，2010 年度より，法律基本科目（必修科目）の講義の受講者数を適正規模とするよう，講義を 2 分割して実施しているが，2012 年度においても，これを継続した。
また，2012 年度においても，専任教員は，毎週 1 コマのオフィスアワーを設け，学生の質問等に対応した。さらに，年間 11 回のＦＤ会議を開催し，教育方法の改善に組織的に努めた。
具体的には，毎回の FD 会議において各授業科目の実施状況に関する議論，意見交換を実施し，さらに教育方法改善のために，教員の相互授業見学を実施し，その報告を行った。

８ 成績評価及び課程の修了（１）成績評価の方法
本法科大学院においては，各授業科目の成績評価は，一部の合否のみの判定のみを行う科
目を除き，5 点法をもって行い，2 点以上を合格とすることとしている。また，成績の合格・不合格は，絶対評価により決定することとしている。さらに，合格者の成績については，原則として，4 段階の相対評価によることとし，相対評価の割合については，おおむね，5 を５％，
4 を 35％，3 を 40％，2 を 20％としている。
2012 年度の授業科目の成績評価は，上記の基準に従い，適正に行われた。なお，2008 年度の認証評価を受けて，平常点について一層公平・客観的な評価とすることを，引き続きＦＤ
会議で徹底し，実施した。
さらに 2012 年度においても，期末試験の実施に当たっては出題の趣旨，採点基準及び成績
評価分布の掲示を行い，教員及び学生に周知した。
また，成績評価に対する学生の不服申立制度も整備しており，成績評価の適正を実現する
制度的対応を行った。
（２）課程の修了
ア

修了要件
修了要件は，以下のとおりである（2012 年度入学者）。

（ア）修了に必要な単位数
３年履修課程

93 単位

２年履修課程

65 単位※

なお，2 年履修課程については，3 年履修課程 1 年次に配置されている憲法 1，憲法 2，
民法 1，民法 2，民法 3，民法 4，行政法，商法 1，商法 2，民事訴訟法 1，刑法 1，刑法
2，刑法 3，刑事訴訟法の計 14 科目（28 単位分）について，修得済みと見なしているため，修了に必要な単位数が少なくなっている。

（イ）修了に必要な単位の内訳(a) 必修科目- 6 - 6 -

①法律基本科目：必修 54 単位【内訳】
・公法系科目：必修 10 単位（下記 5 科目）（憲法 1，憲法 2，行政法，行政法総合１，憲法総合 1）
・民事系科目：必修 30 単位（下記 15 科目）（民法 1，民法 2，民法 3，民法 4，民法総合 1，民法総合 2，民法総合３，民法総合４，商法 1，商法 2，商法総合 1，商法総合 2，民事訴訟法 1，民事訴訟法総合 1，民事訴訟法総合 2）・刑事系科目：必修 14 単位（下記 7 科目）（刑法 1，刑法 2，刑法 3，刑法総合，刑事訴訟法，刑事訴訟法総合，刑事法総合 1）②法律実務基礎科目：必修 6 単位
【内訳】
・民事訴訟実務の基礎，刑事訴訟実務の基礎，法曹倫理の 3 科目。
(b) 選択必修科目①法律実務基礎科目：4 単位以上（ただし必修科目を除く）の履修が必要②基礎法学・隣接科目：4 単位以上の履修が必要。
③展開・先端科目：12 単位以上の履修が必要。
④選択科目として開講される基礎法学・隣接科目，法律実務基礎科目，展開・先端科目から合計で 25 科目以上の履修が必要。

イ2012 年度修了者
2012 年度においては， 2008 年度入学 3 年履修課程の学生が 1 名，2009 年度入学 3 年履

修課程の学生が 4 名，2010 年度入学 3 年履修課程の学生が 13 名，2011 年度入学 2 年履修課程の学生が 32 名，修了した。

９ 学費及び奨学金等の学生支援制度（１） 学費
入学金

282000 円（ただし，東京都在住者は 141000 円）

授業料（年額）663000 円（２）授業料減免
本法科大学院においては，経済的理由により授業料の納付が困難な者を対象にした，①授
業料減免制度，②授業料分納制度がある。
2012 年度における利用状況は，下表のとおりである。
前期

後期

全額免除

8名

10 名

半額免除

4名

4名

分納

1名

2名

（３）奨学金本法科大学院においては，学業が優れた者を対象とした，大学院研究支援奨学金制度があり，2012 年度の実績では 12 名に対して給付（165,000 円）を行った。
また，日本学生支援機構の奨学金制度を利用することも可能であり，2012 年度の実績では，- 7 - 7 -

第一種として 25 名，第二種として 12 名が採用された。

１０ 修了者の進路及び活動状況2012 年度修了者数は，3 年履修課程 18 名，2 年課程 32 名，計 50 名である。この修了者中，49 名が司法試験に出願し，うち 25 名が合格している。
なお，修了生用のメールアドレスの付与，同窓会との連携を深め，修了生の進路把握に努めている。
また，2011 年度以前修了生の進路及び活動状況については，下表のとおり。

企業・団体

9

2

20

3

2

18

3

1

1

11

22

9

1

1

30

19

15

1

23

24

1

34

12

145

検察官

弁護士

26

63.4%

5

3

17

1

18

61

39

63.9%

2

1

32

4

19

55

32

58.2%

1

2

28

1

20

53

40

75.5%

1

36

21

65

34

52.3%

2

22

59

34

57.6%

23

59

24

40.7%

合計

393

229

58.3%

11

7

- 8 - 8 -154

修習中・その

裁判官

41

他・不明

合格率

17

57

7

不明

公務員

4

合格者数

修 了者 数修 了年 度（ 平 成）

2

内訳

1

その他・受験継続・

司法試験合格者

第２．単年度評価の結果
１ 本法科大学院の理念に適った入学者選抜及び教育が実施されていること（１）入学者選抜
まず，アドミッション・ポリシーについて，本法科大学院の教育理念及び目的に照らして適切に設定され，本法科大学院のウェブサイトやパンフレット，入学者選抜説明会等を通じて広く公表された。
また，入試業務を行うための責任ある体制として，入試委員会を設置し，「法科大学院における入学試験実施に関する準則」にしたがい，公平性及び開放性が確保された適正な入学試
験が行われた。
なお，入学者選抜における多様性を確保するため，社会的活動や志望理由等を記載した調査票を提出させ，多様な人材を獲得するよう努めているが，法学関係以外の学部出身者又は実務等の経験を有する者の割合は，2013 年入学者では 20％（2012 年度入学者では 35％）に留まっている。
（２）学生の在籍状況
まず，収容人員 156 名に対して，2012 年度の在籍者は，留年者及び休学者を含め 118 名であり，余裕のある適正な水準にあるといえる。また，2013 年度入学者選抜においても，募集
定員 52 名に対し，50 名の入学となっており，定員との乖離の少ない適正な水準となっている。
（３）教育内容及び教育方法
まず，教育内容について，具体的には，法律基本科目 39 科目，実務基礎科目 9 科目，基礎
法学・隣接科目 8 科目，展開・先端科目 28 科目が開講され，これは，本法科大学院の教育理念を実現するために必要十分な開講科目であると評価できる。
なお，2008 年度の認証評価においては，特に，研究者養成をも目的とするリサーチ・ペー
パーの授業科目が開設されていることが特記事項として記載された。法科大学院教育の任務として，研究者養成も重視している点が評価できる。
また，すべての開講科目において，適切な教育方法が実施された。具体的には，原則として，質疑応答を含んだ講義とし，出席者の少なくとも 1/5 以上に指名して発言させるようにするということが，おおむね，実施された。特に，法律基本科目の授業科目については，教員と学生との双方向型又は多方向型の議論を含んだ授業を，着実に実施した。また，選択科
目の講義や 3 年履修課程 1 年次の講義など，必ずしも質疑応答を含む講義が最適な授業方法ということができないものについては，講義方法の授業が実施されたが，各科目で，予習・復習事項を適切に指示することをはじめ，オフィスアワー等を活用し，授業時間外で学生の質問を積極的に受け付けることで双方向となるよう工夫することで，科目の特性に適った授業が実施された。
特に，2012 年度においても，これまでと同様に，すべての専任教員が週 1 コマのオフィスアワーを実施し，一人一人の学生に対する個別的な学習指導が実施されたことからすると，本法科大学院が掲げる実質的な少人数制教育，すなわち学生の一人一人を大切にする教育が- 9 - 9 -実施されたと評価することができる。
（４）成績評価，進級及び修了判定
成績評価についても，学生の受講者数が極端に少ない等の理由により上記第 1 の 8(1)の基準をそのまま適用することが困難であった授業科目を除き，すべての授業科目について，当該基準に則った成績評価が行われた。なお，受講者数が少なく当該基準を適用することが困難であった科目についても，過度に 5 が多い等の不適切な成績評価が行われた科目はなかった。
また，再試験，追試験の在り方については， FD 会議において厳格な取扱いとすることを再確認し，平常点の扱いについても厳格，公平な扱いとなるよう常に確認している。
さらに，進級制度については，2009 年度より導入し，1 年次から２年次に進級するためには必修科目 28 単位のうち 24 単位以上，２年次から 3 年次に進級するためには，必修科目 26
単位のうち 22 単位以上を履修しなければならないとするなど，厳格な進級要件を課している。
以上の適切な成績評価並びに進級制度を前提とするため，修了認定に当たっても，適切な認定が行われたものと評価することができる。
（５）修了者の進路及び活動状況2012 年度に修了した 50 名のうち，25 名（50.0％）が 2013 年司法試験に合格しており，その合格率は高い水準にあるといえ，本法科大学院の教育は標準以上の成果を上げているといえる。
また，修了生の進路状況をより詳細に把握していくため，全修了生（2011 年度以前）を対象にした個別郵送調査を 2012 年度に実施し，法曹以外の分野も含めた幅広い進路状況の把握に努めた。
２ 教育内容及び教育方法の改善に努めていること
2011 年度カリキュラムにおいては，「租税訴訟実務の基礎」，「刑事裁判と事実認定」及び「アメリカ法」の計 3 科目の新設を行い，法律実務基礎教育及び比較法教育の充実を図るカリキュ
ラム改革を実施した。
また，これまでの外部評価委員の指摘にもあったリーガルライティング科目として，「法文書作成」を新設することとし，ＯＢ弁護士の協力を得る体制を整え，2012 年度より開講した。さらに，演習科目の充実を図るため，同じく 2012 年度より新たに「刑法演習」及び「租税法演習」を開設した。
教育方法の点については，2010 年度より，法律基本科目（必修科目）の講義の受講者数を適正規模とするよう，講義を 2 分割していることが重要であり，より充実した双方向・多方向授業が可能となっている。
また，従前と同様，合計 11 回の FD 会議を開催し，各回において授業方法の検討がされており，改善に努めたと評価することができる。特に，教員が相互に授業見学を行うことによって，授業方法の改善を実現する制度を実施し，FD 会議で報告するとした点は，特記すべきである。
さらに，これらの会議の中で，公法系科目，民事系科目，刑事系科目の分類にしたがい，授業担当者間で授業内容に関する相互の情報交換・議論を密に行う必要がある旨の意見が出され- 10 - 10 -ていたところであるが，2012 年度においても，授業内容に関する精査など，具体的な検討を行った。
３ 教員組織の充実及び教育研究環境の充実に努めていること
2012 年度においては，実質的な専任教員が 15 名，学位授与機構の法科大学院評価要綱上の基準に従うと 14 名（みなし専任教員等を含む）という教員組織となったところであるが，この数は，本学の学生数（収容定員 156 名）に鑑みると，最小限の教員組織である。現在も，個々の教員の努力により法科大学院の適切な運営がされていると評価できるが，専任教員又は兼担
教員の充実等を継続的に行っていくことが，望まれるところである。
また，2012 年度における各教員の授業負担は，基本的に適切であると評価することができ，教育と研究をバランス良く実施することができる環境が，一定程度，確保されていると考えられる。ただし，今後，実務系科目の一層の拡充など，さらなるカリキュラム改正が必要とされており，現在の教員体制でこれらの整備を行うことは困難である。この点に鑑みると，やはり教員組織の充実（専任教員，兼担教員の充実。場合によっては，兼任教員の依頼により，対応することも考えられる。）等を，さらに検討していくべきである。
その他の教員の教育研究環境の充実については，2007 年度より LLI 主要法律雑誌・判例検索システムが導入されたことを挙げることができる。これにより，現在，利用可能なデータベー
スは，「判例データベース LEX/DB インターネット（ＴＫＣ）」，「WEB 版法律判例文献情報（第一法規）」，「ジュリスト DVD 版」，「最高裁判所判例解説 DVD 版」，「LLI 統合型法律情報システム」となり，かなりの法律情報に対して電子的にアクセス可能な設備が整ったと評価することができる。
４ 施設，設備等の充実に努めていること（１）施設・設備の充実
施設・設備の充実として，2008 年度より，学生の学習環境の充実を図るため，図書室の日
曜開室・空調の整備，自習室の拡充等を行ってきたが，2012 年度においてもこれを維持するとともに，教室の什器・器機等の充実などを行った。
また，法科大学院図書館の蔵書の拡充も行い，学生からの希望図書の受入れにも努めた。
ただし，法科大学院図書室の蔵書は，法科大学院教育という観点からは十分なものであるが，法科大学院の教員の研究環境という観点からはまだ不十分であり，この点，今後も，蔵書の拡充が必要であると考えられる。
以上の点に鑑みると，2012 年度においても，着実に，施設，設備等の充実に努めたと評価することができる。
（２）学生支援の充実
まず，学生の経済的支援として，学内の授業料減免・分納制度，日本学生支援機構による奨学金制度があるが，これらは 2012 年度においても維持され，多くの学生に利用されている。
また，学内の奨学金制度として，大学院研究支援奨学金が新設されたことを受けて，本法科大学院においては，2012 年度の実績では 12 名に対して給付（165,000 円）を行った。
さらに，学生支援の観点から，臨床心理士の資格を持ったカウンセラーが配置されており，- 11 - 11 -

この点が 2008 年度の認証評価においても優れた点として評価され，この体制は 2012 年度においても維持された。
５ 2012 年度の法科大学院の総括
以上の点より，自己点検・評価委員会は，2012 年度の法科大学院の教育その他の活動は，法科大学院の理念に適った適切なものであったと評価する。2013 年度においても，継続して，法科大学院の活動が適切に行われることが望まれる。
なお，改善すべき点として特に検討すべきは，教員組織の充実等を含めた体制の整備を挙げることができよう。
また，授業内容の更なる改善については，継続して検討することが望まれる。相互授業見学，
学生アンケートをはじめとした FD 活動を，教育改善にさらに活用されることが望まれる。

- 12 - 12 -

第３．外部評価結果について
１

外部評価の概要
2012 年度首都大学東京法科大学院の自己点検・評価の結果について，法科大学院自己点

検・評価委員会は，今井和男弁護士を外部評価委員として選出し，2012 年度の本法科大学院の活動に対する自己点検・評価の結果について，検証を依頼した。
具体的には，法科大学院自己点検・評価委員会 2012 年度自己点検・評価結果を今井和男
委員に報告し，当該報告に基づき，今井和男委員が，その他の必要な資料等を参照しつつ検証を行い，外部評価委員意見を作成した。
２

外部評価委員意見（１）首都大学東京法科大学院の 2012 年度における活動は，おおむね，首都大学東京自己点検・評価委員会の評価結果どおり，その理念・目的に沿った妥当なものであったと評価することができると思料します。
（２）首都大学東京法科大学院における 2012 年度の活動の中で，特に優れていると指摘できる点としましては，従来に引き続き，適切な少人数教育を実施したと評価することができる点です。少人数授業やオフィスアワーに加え，毎月行われる FD 会議においては個々の学生の履修状況が活発に議論され，さらに，成績不振者には個別に呼出しを行い指導するなど，コミュニケーションと信頼関係を重視した，心の通った真の少人数教育が実践されているといえます。こうした一人ひとりを見つめた教育があるから
こそ，教員及び学生双方のモチベーションが高く維持され，理想の法曹像を追い求めることが可能になるものと高く評価します。
（３）また，2012 年度末に実施された 2013 年度の入学者選抜においても，3 年履修課程，
2 年履修課程ともに面接試験を実施し，法曹人材としての適格性等をも審査している点は，優秀な法曹人材の確保への情熱が感じられ，高く評価できます。しかしながら，他の法科大学院同様，年々受験者数が減少し，とりわけ法学関係以外の学部出身者や社会人の割合が低迷しつつある点は，入学者選抜における競争性及び多様性の確保の面で懸念されるところです。
（４）教育カリキュラムについては，2012 年度より，新たに「法文書作成」，「刑法演習」
及び「租税法演習」の 3 科目が開設され，実務教育及び演習系科目の充実として評価できます。特に，以前より外部評価意見として指摘していたリーガル・ライティングの授業として，OB 弁護士の協力を得て「法文書作成」の開設を決定したことは，大いに評価できるところです。
（５）学生支援面については，従来に引き続き，修了生用の自習室が整備されていること
が特筆に値します。修了後も引き続き学内で学習できる環境が整備されることで，教員と学生との信頼関係がより醸成され，ファミリーとしての一体感が育まれている印
象を強く受けます。また，法曹資格を有する OB 組織による学習相談会や講演会が定期的に開催され，学習方法等について有意義な助言を与えるなど，修了生と在校生との連携も活発化していることは，学生支援体制の充実として高く評価できます。現役法曹である OB の声を直に聞けることは，夢を持ち続け，高いモチベーションを維持する- 13 - 13 -

うえで大きな効果があると評価します。さらに，経済的支援制度として成績優秀者を対象とした学内奨学金制度が創設されたことは，学生の生活面のみならず，学習意欲の一層の向上にも寄与できるものと評価します。
（６）修了者の進路及び活動状況については，全修了生を対象にした詳細な進路調査を
2012 年度に行ったことが特筆されます。個別の郵送調査により，法曹以外の分野も含めた幅広い進路状況の把握が実現されたことは高く評価します。今後はさらに，輩出した修了生の活動状況を分析し，本法科大学院の教育理念が達成されているか，社会貢献に寄与しているか等，詳しく検証されることを期待します。
（７）教員組織面では，従来に引き続き，経験豊富で優秀な実務家教員を確保しており，研究者教員ともに，質の高い充実した講師陣を確保していることは評価できます。しかしながら，新規科目の開設により，法科大学院全体のコマ数が増加するなど，教員の負担も増加していると見受けられるため，その改善や工夫も望まれます。
（８）訪問調査の結果，特筆すべき特色として，首都大学東京法科大学院の「雰囲気の暖かさ」が挙げられます。図書館のキャレルの充実，各フロアに設置された談話スペー
スに代表される学習環境の素晴らしさは，学生の勉学意欲を最大限引き出すのに大きな効果を上げていると考えられます。また，多数のゼミ室や広々とした図書室等，これらの首都大学東京法科大学院の空間全体が，学生にとって何より重要な自由闊達な
相互研鑽の勉学環境を確保し，本法科大学院の基本理念である学生 1 人 1 人の個性を尊重する教育の実践につながっているとともに，現在の学生に欠けていると指摘されるコミュニケーション能力の涵養にも大きく資するものであると評価できます。このような環境づくりは，学生，教員，事務局が三位一体となった風土，一体感によって支えられているとの印象を強く受け，高く評価できます。
（９）以上のとおり，本法科大学院について改善すべき点は，法科大学院自己点検・評価委員会が改善すべき点として挙げた点を含め，なおいくつか残されていますが，本法科大学院では，カリキュラム改編，学習環境の改善など不断の改善努力を続けられていることは明らかで，このような着実な改善と教育クオリティーの向上を，2013 年度
以降も期待するところであります。

- 14 - 14 -

第４．教員の業績及び社会貢献活動《専任教員》教授
１饗庭

靖之（民法・実務家教員）

略歴
昭和 54 年

東京大学法学部卒業

昭和 54 年

農林水産省勤務（～平成 8 年）

平成 10 年 弁護士登録（光和総合法律事務所。平成 26 年から首都東京法律事務所）

２

平成 16 年

東京都立大学法科大学院講師

平成 17 年

首都大学東京法科大学院教授

本学法科大学院における教育活動（過去５年間の担当授業科目）
平成 20 年度 「民法総合１」「倒産法１，２」「環境法」「エクスターンシップ」
平成 21 年度 「倒産法１，２」「環境法」「エクスターンシップ」
平成 22 年度 「民法総合３」「倒産法１，２」「環境法」「エクスターンシップ」
平成 23 年度 「民法総合３」「倒産法１，２」「環境法」「エクスターンシップ」
平成 24 年度 「民法総合３」「倒産法１，２」「環境法」「エクスターンシップ」

３

研究活動（過去５年間について）（１）著書「解散・合併等手続指導要領（解散，精算，合併，組織変更・移行）」（共著，平成 20 年 3 月，全国中小企業団体中央会）「新民法講義２ 物権・担保物権法」第６章
４（共著，平成 22 年 9 月，成文堂）

学外での公的活動，社会貢献活動等
平成 10 年 4 月から弁護士として活動し，全国中小企業団体中央会中小企業組合検定試
験委員，原子力損害賠償紛争審査会専門委員等の経歴も有する。

《専任教員》教授
１

石崎泰雄（民法）

略歴
昭和 63 年

早稲田大学法学研究科博士前期課程修了・法学修士

昭和 63 年 同博士後期課程入学
平成 4 年

同単位取得-15- 15 -平成 4 年

山梨医科大学医学部助教授

平成 14 年

山梨大学教育人間科学部助教授

平成 15 年 駿河台大学法学部助教授
平成 16 年 同教授
平成 17 年 首都大学東京法科大学院教授（都市教養学部法学系教授）
２

本法科大学院における教育活動（過去５年間の担当授業科目）
平成 20 年度 「民法１，３，４」「民法演習」「民事責任法」，
平成 21 年度 「民法１，３」「民法演習」「現代取引法」
平成 22 年度 「民法１，３」「民法演習」「現代取引法」
平成 23 年度 「民法１，３」「民法演習」「現代取引法」
平成 24 年度 「民法１，３」「民法演習」「現代取引法」

３

研究活動（過去５年間について）（１）著書「患者の意思決定権」（単著，平成 20 年，成文堂）「民法改正を考える」（共著，平成 20 年，日本評論社）「契約不履行の基本構造－民法典の制定とその改正への道－」（単著，平成 21 年，成文堂）「判例プラクティス民法Ⅱ債権」（共著，平成 22 年，信山社）「新民法典講義２

物権・担保物権法」（共著，平成 22 年，成文堂）「新民法典講義５

事務管理・不当利得・不法行為』 （共著，平成 23 年，成文堂）「新民法典成立への道―法制審議会の議論から中間試案へ―」（編著，平成 25 年，信山社）（２）論文「患者の権利確立への道」（単著，平成 20 年，法学会雑誌 49 巻 1 号 171-199 頁）「債権法改正における債務不履行法体系の基本構造」（単著，平成 21 年，法学会雑誌 49 巻 2 号 85-121 頁）「『債権法改正の基本方針』－解除要件の「国際的標準化」における誤解－」（単著，平成 21 年，ビジネス法務９巻 11 号）「『債権法改正の基本方針』の検討－契約の不履行の基本構造－」（単著，平成 22 年，法学会雑誌 51 巻 11 号）「法人税の申告に際し，非課税となる特例制度を利用しなかったことにつき，税理士の損害賠償責任は認められたが，監査業務を行う監査法人の責任が否定された事例」
判例評論 615 号（単著，平成 22 年，判例時報 2069 号）「損害賠償額算定の基準時に関する最高裁判例にみる統一基準」-16- 16 -（単著，平成 22 年，判例時報 2074 号）「期限のない債務の履行期と履行遅滞」（単著，平成 22 年，判例プラクティス民法Ⅱ債権）「不法行為に基づく損害賠償債務と履行遅滞」（単著，平成 22 年，判例プラクティス民法Ⅱ債権）「安全配慮義務違反に基づく損害賠償債務と履行遅滞」（単著，平成 22 年，判例プラクティス民法Ⅱ債権）「弁護士費用の賠償義務と履行遅滞」（単著，平成 22 年，判例プラクティス民法Ⅱ債権）「瑕疵担保責任の『不履行』への統合－法制審議会の議論をめぐって－」（単著，平成 23 年，法学会雑誌 52 巻１号）
「不履行における『帰責事由』の機能－法制審議会の議論をめぐって－」（単著，平成 24 年，法学会雑誌 52 巻 2 号）
「意思表示（意思能力・心裡留保・虚偽表示・錯誤・詐欺・強迫・不実表示・意思表
示の到達及び受領能力）－法制審議会の議論をめぐって－」（単著，平成 24 年，法学会雑誌 53 巻 1 号）
「債務不履行による損害賠償の範囲－法制審議会の議論をめぐって－」（単著，平成 25 年，法学会雑誌 53 巻 2 号）
「契約の解除・危険負担・弁済の提供・受領遅滞－法制審議会の議論および中間試案の検討－」
４（単著，平成 25 年，法学会雑誌 54 巻 1 号）

学外での公的活動，社会貢献活動等
日本私法学会会員，日本比較法学会会員，日本医事法学会会員《専任教員》教授
１

大𣘺

弘（民法・実務家教員）

略歴
昭和 48 年

裁判官任官，東京地裁八王子支部判事補

昭和 51 年 鹿児島家裁判事補
昭和 53 年 東京地裁判事補
昭和 56 年 札幌地裁判事補
昭和 57 年 同判事
昭和 60 年 東京地裁判事
昭和 63 年 釧路地裁帯広支部長
平成 2 年

東京地裁判事- 17 -

平成 4 年

最高裁判所調査官

平成 10 年 東京地裁部総括判事
平成 13 年 東京高裁判事
平成 17 年 仙台高裁部総括判事
平成 21 年 首都大学東京法科大学院教授
２

本学法科大学院における教育活動（過去５年間における担当授業科目）
平成 21 年

「民法総合１，２」「民法総合演習」

平成 22 年 「民法総合１，２，４」「法曹倫理」「民法演習」
平成 23 年 「民法総合１，２，４」「法曹倫理」「民法演習」
平成 24 年 「民法総合１，２，４」「法曹倫理」「民法演習」「法文書作成」
３

学外での公的活動及び社会貢献活動
昭和４８年４月，裁判官に任官。以来，東京地裁八王子支部，鹿児島家裁，東京地裁（前後４回），札幌地裁，釧路地裁帯広支部，最高裁調査官室，東京高裁，仙台高裁において主に民事事件などを担当。東京高裁勤務当時は日弁連からの委嘱を受けて外国法事
務弁護士懲戒委員会の委員に就任（２年間）。

《専任教員》教授
１

２

笠井治（刑事系実務科目・実務家教員）

略歴
昭和 46 年

東京大学法学部卒業

昭和 48 年

東京大学法学政治学系大学院民刑事法課程修了（法学修士）

昭和 50 年

弁護士登録（三原橋法律事務所）

昭和 55 年

神谷町総合法律事務所

平成 13 年

東京リベルテ法律事務所

平成 16 年

東京都立大学法科大学院教授，専修大学法科大学院客員教授

平成 17 年

首都大学東京法科大学院教授

本学法科大学院における教育活動（過去５年間の担当授業科目）
平成 20 年度 「法曹倫理」「刑事訴訟実務の基礎」「模擬裁判」「エクスターンシップ」
平成 21 年度 「法曹倫理」「刑事訴訟実務の基礎」「模擬裁判」「エクスターンシップ」
平成 22 年度 「法曹倫理」「刑事訴訟実務の基礎」「模擬裁判」「エクスターンシップ」
平成 23 年度 「法曹倫理」「刑事訴訟実務の基礎」「模擬裁判」「エクスターンシップ」
平成 24 年度 「法曹倫理」「刑事訴訟実務の基礎」「模擬裁判」「エクスターンシップ」-18- 18 -３

研究活動（過去５年間について）（１）著書「ケースブック刑法第２版」（共著，平成 20 年 4 月，弘文堂）「ケースブック刑事訴訟法 第２版」
「法曹の倫理第２版」（共著，平成 20 年 4 月，弘文堂）（共著，平成 23 年 4 月，名古屋大学出版会）「依頼者の意思と専門家裁量」（共著，平成 25 年 9 月，第一法規）（２）論文「裁判員裁判と刑法解釈－司法研究報告書を素材に－」（単著，平成 21 年 8 月，刑事法ジャーナル 18 巻 8 号）
「法科大学院５周年の課題と今後の方向性と課題」

Ⅳ修了後の過程との連携－その現状（単著，平成 21 年 4 月，ロースクール研究 13 巻 48 号）「小特集・裁判員裁判と未必の故意 『問題点の抽出と解決の方向性について』」（単著，平成 23 年 1 月，法律時報 1030 号）「特集＝法曹養成制度改革の方向性『新司法試験の問題点と改善策』」（単著，平成 23 年 4 月，法律時報 1033 号)（３）学会・研究会報告
文科省大学改革等推進補助金プログラムによる「法科大学院教育におけるコア・カ
リキュラム（共通的到達目標）」シンポジウム（平成 22 年 3 月 13 日，関西学院大学）「実務科目について」報告
刑法学会第 88 回大会ワークショップ(平成 22 年 6 月 6 日，東北大学)「裁判員裁判と未必の故意」について話題提供
刑法学会第 89 回大会ワークショップ(平成 23 年 5 月 29 日，法政大学)「法科大学院
における刑事法教育」のオーガナイザー
法曹倫理国際コロキウム 2012(平成 24 年 3 月 10 日，東京大学)「検察官及び刑事弁護人の役割と規律」の司会者
法曹倫理国際シンポジウム 2013(平成 24 年 2 月 24 日，東京大学)「検察官の使命とその職業倫理の課題」の司会者
４

学外での公的活動，社会貢献活動等
昭和 50 年 4 月から弁護士として活動し，第二東京弁護士会副会長，日本弁護士連合会
常務理事，司法試験第二次試験考査委員，法制審議会刑事法部会委員，国立大学法人
評価委員会委員等の経歴も有する。現在，中央教育審議会法科大学院特別委員会専門委員，法科大学院協会司法試験等検討委員会主任 。日本刑法学会，東京大学刑事判例-19- 19 -研究会，日本マンション学会に所属。

《専任教員》教授 川村 栄一（租税法・実務家教員）１

略歴
昭和 48 年 横浜国立大学経済学部卒業・経済学士
昭和 48 年 東京都庁採用
平成 6 年

主税局税制部税制課長

平成 12 年 主税局税制調査担当部長
平成 14 年 総務局特命担当部長（銀行税訴訟担当）
平成 16 年 主税局税制部長
平成 17 年 首都大学東京大学院（法曹養成専攻）非常勤講師（租税法１，２）
平成 18 年 人事委員会事務局任用公平部長
平成 20 年 東京都庁退職(理事)
平成 21 年
２

首都大学東京法科大学院教授

本学法科大学院における教育活動（過去５年間の担当授業科目）
平成 20 年度 「租税法１，２」
平成 21 年度 「租税法１，２」
平成 22 年度 「租税法１，２」
平成 23 年度 「租税法１，２」「租税訴訟実務の基礎」
平成 24 年度 「租税法１，２」「租税法演習」「租税訴訟実務の基礎」

３

研究活動（過去５年間について）（１）著書「地方税法概説」（単著，平成 21 年，北樹出版）「税務力アップシリーズ 地方税（平成 21 年度版）」

（編著，平成 22 年，清文社）「税務力アップシリーズ 地方税（平成 22 年度版）」

（編著，平成 22 年，清文社）「税務力アップシリーズ 地方税（平成 24 年度版）」

（単著，平成 24 年，清文社）「国際税務の疑問点」（共著，平成 22 年，ぎょうせい）「演習ノート 租税法（補訂版）」（共著，平成 20 年，法学書院）「最新行政大事典 第１巻』
「債権管理・回収の手引き（共著，平成 21 年，ぎょうせい）－自治体職員のための事例解説」（共著，平成 24 年，第一法規）（２）論文-20- 20 -「地方消費税の引上げ ～地方主権の確立と地方税源の充実・確保」（単著，平成 22 年『税』2010 年１月号 vol.65 No.1）「固定資産税制の課題と展望」
３（単著，平成 20 年，ソウル市立大学紀要）

学外での公的活動，社会貢献活動等
日本税法学会会員。租税訴訟学会会員。
昭和 48 年東京都庁に入庁し，昭和 52 年から主税局勤務。主税局税制部税制課長，総務局特命担当部長，主税局税制部長等を歴任。都税条例等の立案等に従事。東京都銀行税訴訟控訴審・上告審に東京都の指定代理人として関与した経歴も有する。全国市町村アカデミー研修講師，
川崎市税務職員研修講師等を歴任。

《専任教員》教授
１

木村光江（刑法）

略歴
昭和 54 年 東京都立大学法学部卒業
昭和 58 年 東京都立大学社会科学研究科修士課程修了
昭和 59 年 東京都立大学法学部助手
昭和 62 年 東京都立大学法学部助教授
平成 3 年

東京都立大学法学部教授

平成 13 年 博士(法学)（東京都立大学）
平成 16 年 東京都立大学法科大学院教授
平成 17 年 首都大学東京法科大学院教授
２

本学法科大学院における教育活動（過去５年間の担当授業科目）
平成 20 年度 「刑法２，３」「経済刑法」
平成 21 年度 「刑法２」「刑法総合」「経済刑法」
平成 22 年度 「刑法２」「刑法総合」「経済刑法」
平成 23 年度 「刑法２」「刑法総合」「経済刑法」
平成 24 年度 「刑法２」「刑法総合」「経済刑法」

３

研究活動（過去５年間について）（１）著書「刑法（第 3 版）」(単著，平成 22 年，東京大学出版会)「新・コンメンタール刑法」(共著，平成 24 年，日本評論社)-21- 21 -（２）論文「経済活動と刑事的規制」「不能犯（3）」（単著，平成 20 年，『刑法雑誌』47 巻 2 号）
（単著，平成 20 年，『刑法判例百選総論(第 6 版)』）

「情報の不正入手と窃盗罪」 （単著，平成 20 年,『刑法判例百選各論(第 6 版)』)
「詐欺罪における損害概念と処罰範囲の変化」(単著，平成 20 年，『法曹時報』 60 巻 4 号)
「詐欺罪と匿名性」(単著，平成 20 年，『法学会雑誌』49 巻 1 号)

「法科大学院における授業方法の研究（刑法）」（単著, 平成 20 年，民事法研究会『ロースクール研究』11 号）「消費者保護と刑法」(単著，平成 20 年，『警察学論集』61 巻 12 号)「根抵当権者に相当の対価を支払い根抵当権を放棄させた行為と詐欺罪の成立」(単著，平成 20 年，『判例評論』598 号(判例時報 2018 号))「軽犯罪法 1 条 2 号にいう『正当な理由』の意義」(単著，平成 22 年，『平成 21 年度重要判例解説』)「宗教団体による違法な勧誘行為(刑事責任）」(単著，平成 22 年，『消費者法判例百選』)「財産犯と損害額」(単著，平成 22 年，『研修』746 号)「2 項犯罪」(単著，平成 23 年，『法学教室』371 号)「イギリス 2006 年詐欺罪法と詐欺罪処罰の変化」（単著，平成 24 年，『研修』769 号）
４

学外での公的活動，社会貢献活動等
日本刑法学会会員。
最高裁判所簡易裁判所判事選考委員会委員，最高裁判所司法修習委員会幹事，厚生労働省医道審議会委員，法務省司法試験委員会委員，防衛省防衛人事審議会委員，文部科学省中央教育審議会大学分科会法科大学院特別委員会委員，財務省関税等不服審査会委員，大学評価・学位授与機構法科大学院認証評価委員会委員，内閣府・男女共同参画会議専門委員，法務省・訪日外国人 2500 万人時代の出入国管理行政検討会議委員，厚生労働省・指定試験機関等のあり方に関する検討会委員，厚生労働省医療関係職種行政処分審査会委員，警察庁交通局・一定の病気等に係る運転免許制度の在り方に関する有識者検討会委員，法務省・法制審議会刑事法部会臨時委員等を歴任。

《専任教員》教授
１酒井享平（独占禁止法・実務家教員）

略歴-22- 22 -昭和 48 年

横浜国立大学経済学部経済学科卒業

昭和 48 年 公正取引委員会事務局入局（審査局特別審査部長等，～平成 16 年）
平成 16 年

東京都立大学法科大学院教授

平成 17 年 首都大学東京法科大学院教授（～平成 24 年）
２

本学法科大学院における教育活動（過去５年間の担当授業科目）
平成 20 年度 「経済と法」「独占禁止法１，２」「独占禁止法演習」

３

平成 21 年度

「経済と法」「独占禁止法１，２」「独占禁止法演習」

平成 22 年度

「経済と法」「独占禁止法１，２」「独占禁止法演習」

平成 23 年度

「経済と法」「独占禁止法１，２」「独占禁止法演習」

平成 24 年度

「経済と法」「独占禁止法１，２」「独占禁止法演習」

研究活動（過去５年間について）（１）論文「中国独占禁止法の制定・施行－外国企業のビジネスや投資や貿易に与える影響－」（単著，平成 21 年 11 月，「日本国際経済法学会 2009 年年報」）「将来にわたって違反行為の禁止を命ずる排除措置――東宝・新東宝事件」及び「抱合せ販売に対する排除措置――日本マイクロソフト抱合せ事件」（単著，平成 22 年 4 月，ジュリスト別冊「経済法判例・審決百選」）「競争か？協調か？」（①「競争と協調―生き残りにとっていずれが有利な戦略か―」，②「日本の競争政策の史的研究の試み」，③「競争政策は環境政策の推進に貢献し得るか？」，④「談合は必要悪か？

談合によい談合はあるか？」）（単著，日本空調衛生工事業協会機関誌「空衛」平成 21 年 8，9 月号・平成 22
年 1，3 月号）
「TOPICS 優越的地位濫用に関する独禁法ガイドライン①～④」（単著，「空衛」平成 23 年 1～3 月号，4・5 月合併号）「発注者・受注者間における建設業法令遵守ガイドライン①」（単著，「空衛」平成 24 年 3 月号）（２）学会・研究会報告
平成 20 年 11 月，日本国際経済法学会において「中国独占禁止法の制定・施行－外国企業のビジネスや投資や貿易に与える影響－」というテーマで報告。
４

学外での公的活動，社会貢献活動等
日本経済法学会,日本国際経済法学会,日本経済政策学会,環境経済・政策学会に所属。
国家公務員としての勤務歴は 30 年余にわたり，その間，公正取引委員会事務（総）局に-23- 23 -おいて審査審判部局を中心に勤務し，外務省，旧通商産業省及び旧経済企画庁（経済研究所）の勤務経験もある。ＪＩＣＡ専門家（中国独禁法立法支援），東京都入札監視委員
会委員，環境省環境配慮契約法基本方針検討会電力 WG 委員・電力専門委員会委員等を歴任。

《専任教員》教授
１

篠田昌志（民法）

略歴
昭和 60 年

青山学院大学大学院法学研究科修士課程修了・法学修士

昭和 63 年 青山学院大学大学院法学研究科博士後期課程単位取得退学
平成元年

東京都立商科短期大学専任講師

平成 16 年 東京都立大学法学部助教授
平成 17 年 首都大学東京都市教養学部法学系法律学コース助教授
平成 18 年 首都大学東京大学院社会科学研究科法曹養成専攻教授
２

３

本学法科大学院における教育活動（過去５年間の担当授業科目）
平成 20 年度

「民法２」「財産法１，２」「民法総合２」「民法総合演習」

平成 21 年度

「民法２」「民法総合２」「民法演習」

平成 22 年度

「民法２」「民法演習」

平成 23 年度

「民法２」「民法演習」

研究活動（過去５年間について）（１）著書「監督義務者の責任」
４（共著，平成 23 年，成文堂，『新民法講義５』）

学外での公的活動，社会貢献活動等
日本私法学会会員，信託法学会会員《専任教員》教授
１

徳本

広孝（行政法）略歴
平成 4 年

金沢大学法学部法学科卒業

平成 6 年

東京大学大学院法学政治学研究科修士課程修了・法学修士

平成 10 年 東京大学大学院法学政治学研究科博士後期課程単位修得退学
明治学院大学法学部専任講師，同助（准）教授を経て-24- 24 -平成 19 年 首都大学東京法科大学院准教授
平成 23 年 首都大学東京法科大学院教授
２

本学法科大学院における教育活動（過去５年間の担当授業科目）
平成 20 年度 「行政法 1，2」「行政法総合」「公法総合演習」「地方自治法」
平成 21 年度 「行政法 1，2」「行政法総合」「公法総合演習」「地方自治法」
平成 22 年度 「行政法 2」「行政法総合 1，3」
「公法総合演習」「地方自治法」「情報法」
平成 23 年度 「行政法総合 1，3」「公法総合演習」「地方自治法」「情報法」
平成 24 年度 「行政法総合 1，3」「公法総合演習」「地方自治法」「情報法」

３

研究活動（過去５年間について）（１）著書「自治体法務検定テキスト 基本法務編」（共著，平成 22 年，第一法規）「学問・試験と行政法学」（単著，平成 23 年，弘文堂）「条解 行政情報関連三法」（共著，平成 23 年，弘文堂）「行政法判例集Ⅱ 行政救済法」（共著，平成 24 年，有斐閣）（２）論文「編目スクリーン捜査の法的統制」（単著）渥美東洋編「犯罪予防の法理」（平成 20 年，成文堂）所収「群馬大学医学部入学許可請求事件」 （単著，平成 21 年，『自治研究』85 巻 6 号）
「研究の自由と個人情報保護-ドイツのデータ保護法における研究条項の意義-」（単著，平成 23 年，日本音楽教育学会『音楽教育学』41 巻 2 号）
「海難原因解明裁決」
３（単著，平成 24 年，『行政判例百選Ⅱ第 6 版』有斐閣）

学外での公的活動，社会貢献活動等
日本公法学会，警察政策学会に所属。現在，退職手当・恩給審査会委員（総務省）。
行政書士試験委員，東京都青少年問題協議会委員，埼玉県個人情報保護審査会委員，モ
バイルコンテンツ審査・運用監視機構（ＥＭＡ）基準策定委員等を歴任。

《専任教員》教授
１

富井幸雄（憲法）

略歴
昭和 57 年 中央大学法学部法律学科卒業
昭和 59 年 中央大学大学院法学研究科修士課程修了・法学修士-25- 25 -昭和 62 年 中央大学大学院法学研究科博士後期課程中途退学
平成 2 年

University of Wisconsin-Madison, Law School 修士課程修了（MLI）

平成 3 年

Indiana University-Bloomington, School of Law LL.M.

平成 8 年

大東文化大学国際関係学部専任講師

平成 11 年 大東文化大学国際関係学部助教授
平成 16 年 大東文化大学国際関係学部教授
平成 17 年 首都大学東京法科大学院教授
２

本学法科大学院における教育活動（過去５年間の担当授業科目）
平成 20 年度

「憲法１，２」「憲法総合１，２」「比較憲法」「地方自治法」

平成 21 年度 「憲法１，２」「憲法総合１」「比較憲法」「地方自治法」
平成 22 年度 「憲法１，２」「憲法総合１」「比較憲法」「地方自治法」
平成 23 年度 「憲法１，２」「憲法総合１」「比較憲法」「アメリカ法」
平成 24 年度 「憲法１，２」「憲法総合１」「比較憲法」「アメリカ法」
３

研究活動（過去５年間について）（１）著書「地方自治法読本 第 3 版』

（単著，平成 24 年，内外出版）「海外派兵と議会―日本，アメリカ，カナダの比較憲法的考察」(単著，平成 25 年，成文堂)（２）論文「司法権の独立―カナダ憲法での成熟（一）
（二）
（三・完）
」
（単著，平成 20 年～21 年，『法学新報』111 巻 3・4 号，5・6 号，7・8 号）「カナダ憲法と世俗主義―宗教，教育，国家（一）（二・完）」（単著，平成 20 年～21 年，『法学会雑誌』49 巻 1・2 号）「自衛隊の行動と国会承認」（単著，平成 2１年，
『法学会雑誌』50 巻 1 号）

「軍権と行政権」（単著，平成 21 年，『比較憲法学研究』21 号）「アメリカ合衆国大統領と憲法」(単著，平成 22 年，『法学会雑誌』50 巻 2 号)

「アメリカ議会の戦争権限(一)(二)(三)(四)(五)」(単著，平成 22 年～24 年，『法学会雑誌』5１巻１・2 号，52 巻 1・2 号，53 巻 1 号)
「カナダの対テロ対策－反テロ法を中心として」(単著，平成 22 年，『防衛法研究』34 号)「アメリカ憲法と大規模災害―連邦緊急事態管理庁(FEMA)を中心として」(単著，（単著，平成 24 年，『比較憲法学研究』24 号)「最高裁判所判事任命過程における議会の関与―カナダの展開と日本への示唆」(単著，平成 25 年，法学会雑誌 53 巻 2 号)

-26- 26 -「公務就任権―明治憲法 19 条の残影」(単著，平成 25 年，法学新報 119 巻 7・8 号)「カナダ憲法における条約締結権と議会―イギリス立憲主義のジレンマ」（単著，平成 25 年，法学新報 119 巻 9・10 号）
４

学外での公的活動・社会貢献活動等
防衛法学会理事。防衛省防衛研究所一般課程講師。航空自衛隊幹部学校講師。
参議院外交防衛委員会客員調査員，衆議院安全保障委員会参考人，板橋区情報公開個人情報保護審査会副会長，桶川市情報公開個人情報保護審議会会長等を歴任。

《専任教員》教授
１２

前田

雅英（刑法・刑事訴訟法）

略歴
昭和 47 年

東京大学法学部卒業

昭和 47 年

東京大学法学部助手

昭和 50 年

東京都立大学法学部助教授

昭和 63 年

東京都立大学教授

本学法科大学院における教育活動（過去５年間の担当授業科目）
平成 20 年度 「刑法１」「刑事法総合１」「刑事法総合２」「医事刑法」
平成 21 年度 「刑事訴訟法総合」「刑事法総合１」「刑事法総合２」「医事刑法」
平成 22 年度 「刑法３」「刑事訴訟法総合」「刑事法総合１，２」「医事刑法」
平成 23 年度 「刑法３」「刑事訴訟法総合」「刑事法総合１，２」「医事刑法」
平成 24 年度 「刑事訴訟法総合」「刑事法総合１，２」「医事刑法」「刑法演習」

３

研究活動（過去５年間について）（１）著書「刑事訴訟法講義 第 3 版」

（共著，平成 21 年，東大出版会）「最新重要判例 250 刑法 第 7 版」

（単著，平成 21 年，弘文堂）「裁判員のための刑事法入門」（単著，平成 21 年，東大出版会）「刑事法要論」（単著，平成 22 年，立花書房）「刑事裁判実務の基礎」（共編著，平成 23 年，弘文堂）「刑法総論講義 5 版」

（単著，平成 23 年，東京大学出版会）「刑法各論講義 5 版」

（単著，平成 23 年，東京大学出版会）「刑事訴訟法講義 4 版」

（共著，平成 24 年，東京大学出版会）-27- 27 -「刑事訴訟法判例ノート」（共著，平成 24 年，弘文堂）「ケースブック刑法 第 4 版」

（共著，平成 24 年，弘文堂）「ケースブック刑事訴訟法 第 3 版」

（共著，平成 24 年，弘文堂）（２）論文「ネット社会と名誉毀損」（単著，平成 22 年，『警察学論集』63 巻 6 号）

「過失犯における結果の予見可能性の認定」（単著，平成 22 年，『警察学論集』63 巻 7 号）
「共謀の認定」（単著，平成 22 年，『警察学論集』63 巻 8 号）

「違法収集証拠と自白法則」（単著，平成 22 年，『警察学論集』63 巻 9 号）

「利益強盗について」（単著，平成 22 年，『警察学論集』63 巻 10 号）「詐欺罪の保護法益と罪数について」（単著，平成 22 年，『警察学論集』 63 巻 11 号）「保護責任者遺棄致死罪の認定」 （単著，平成 22 年，『警察学論集』 63 巻 12 号）「事故調査と過失責任」（単著，平成 22 年，『警察学論集』 64 巻 1 号）

「 ｢法は家庭に入らず｣の変容」（単著，平成 22 年，『警察学論集』 64 巻 2 号）

「司法試験予備試験制度と法学教育」（単著，平成 22 年，日本大学法学部，『法学紀要』）「合理的な疑いを容れない程度の証明」（単著，平成 23 年，『警察学論集』 64 巻 3 号）
「共謀の認定と不作為の共同正犯」（単著，平成 23 年，『警察学論集』 64 巻 4 号）
「令状執行の為の留め置き行為の適法性」（単著，平成 23 年，『警察学論集』64 巻 5 号）
「警察官の職務と公務･業務」 （単著，平成 23 年，『警察学論集警論』 64 巻 6 号）
「ＯＡ機器と文書偽造」（単著，平成 23 年，『警察学論集警論』 64 巻 7 号）

「警察官としての生き甲斐」（単著，平成 23 年，『警察公論』66 巻 8 号）

「危険運転致死傷罪の現状」（単著，平成 23 年，『警察学論集』64 巻 9 号）

「サイバー犯罪と刑事法」（単著，平成 23 年，『罪と罰』 48 巻 4 号）

「薬物犯罪における故意の認定」（単著，平成 23 年，東京法令『捜査研究』725-2）「所持品検査の限界」（単著，平成 23 年，『警察学論集』64 巻 10 号）「刑事訴訟法 321 条Ⅰ項の「供述不能」の解釈」（単著，平成 23 年，『警察学論集』 64 巻 11 号）「犯行再現写真の使用方法と証拠能力」（単著，平成 23 年，『警察学論集 』64 巻 12 号）「周旋と未成年であることの認識」（単著，平成 24 年，『警察学論集』 65 巻 1 号）
「少年犯罪の現在と犯罪抑止・社会復帰」-28- 28 -（単著，平成 24 年，『青少年問題』 ）「 刑事訴訟における相当性判断」（単著，平成 24 年，有斐閣『三井博士古希記念論文集』 ）「裁判員裁判の合憲性」（単著，平成 24 年，『警察学論集』65 巻 2 号）

「インターネット犯罪の法益侵害性とその認識」（単著，平成 24 年，『警察学論集』 65 巻 3 号）
「サイバー犯罪の現状と対策～不正アクセスから国民を守る～」（単著，平成 24 年，『警察政策』 ）「概念の相対性－『傷害』と『運転困難』」（単著，平成 24 年，『警察学論集』65 巻 4 号）
「誤想過剰防衛」（単著，平成 24 年，『警察学論集』65 巻 5 号）

「控訴審と上告審の判断の在り方」（単著，平成 24 年，『警察学論集』65 巻 6 号）
「間接正犯と共同正犯と教唆犯」 （単著，平成 24 年，『警察学論集』65 巻 7 号）
「自動車・電車事故の原因の確定と構成要件該当性」（単著，平成 24 年，『警察学論集』65 巻 8 号）
「訴因変更の要否」（単著，平成 24 年，『警察学論集』65 巻 9 号）
「刑法 246 条の 2 とキセル乗車」 （単著，平成 24 年，『警察学論集』65 巻 10 号）「刑事精神鑑定の意義と課題」（単著，平成 24 年，『法と精神医療』）「同種前科による証明」（単著，平成 24 年，『警察学論集』65 巻 11 号）「秘密の刑事法的保護」（単著，平成 24 年，『警察学論集』65 巻 12 号）「現東京の安全と地域警察官の職務」（単著，平成 24 年，『地域活動』2013 年 1 月号）「承継的共同正犯」（単著，平成 25 年，『警察学論集』66 巻 1 号）

「黙秘権の不告知と供述の証拠能力」（単著，平成 25 年，『警察学論集』66 巻 2 号）
「公務員の政治活動の禁止と構成要件の実質的解釈」（単著，平成 25 年，『警察学論集』66 巻 3 号）
４

学外での公的活動，社会貢献活動等
現在，内閣情報セキュリティ政策会議委員，法と精神医療学理事長，警察政策学会理事長，法務省政策評価委員，警察庁政策評価委員。これまで最高裁判所一般規則制定委
員会，中教審，中医協の委員を務める。さらに男女共同参画会議，法務省，警察庁，厚労省，国交省，東京都の審議会・懇談会委員を多数務める。

《専任教員》教授
１

眞鍋美穂子（民事訴訟法・実務家教員）

略歴-29- 29 -２

平成 6 年

裁判官任官

平成 22 年

首都大学東京法科大学院教授

３

本法科大学院における教育活動（過去５年間の担当授業科目）
平成 22 年度

「民事訴訟実務の基礎」「民事訴訟法総合２」

平成 23 年度

「民事訴訟実務の基礎」「民事訴訟法総合２」

平成 24 年度

「民事訴訟実務の基礎」「民事訴訟法総合２」

研究活動（過去５年間について）（１）著書，論文「会社法大系第４巻『組織再編・会社訴訟・会社非訟・解散・清算』（共著，平成 20 年，青林書院）

４「和解・調停モデル文例集改訂増補３版」（共著，平成 23 年，新日本法規出版）「民事実務研究Ⅳ」（共著，平成 23 年，判例タイムズ社）「新しい時代の民事司法」（共著，平成 23 年，商事法務）「商事関係訴訟（改訂版）」（共著，平成 25 年，青林書院）

学外での公的活動及び社会貢献活動
平成６年４月に任官し，裁判官としての経歴は 19 年に及ぶ。現在も東京地方裁判所判事として引き続き民事実務に従事。

《専任教員》教授
１

峰

ひろみ（刑事訴訟法・実務家教員）

略歴
平成 3 年

東京都立大学法学部法律学科卒業

平成 11 年 司法試験合格
平成 13 年 検事任官
平成 19 年 首都大学東京都市教養学部法学系（同法科大学院）教授
２

本学法科大学院における教育活動（過去５年間の担当授業科目）
平成 20 年度 「刑事訴訟法１」「刑事訴訟実務の基礎」「模擬裁判」「法曹倫理」「刑事政策」
平成 21 年度 「刑事訴訟法１」「刑事訴訟実務の基礎」「模擬裁判」「法曹倫理」「刑事政策」
平成 22 年度 「刑事訴訟法」「刑事訴訟実務の基礎」「模擬裁判」「法曹倫理」-30- 30 -「刑事政策」
平成 23 年度 「刑事訴訟法」「刑事訴訟実務の基礎」「模擬裁判」「法曹倫理」「刑事裁判と事実認定」「刑事政策」
平成 24 年度 「刑事訴訟法」「刑事訴訟実務の基礎」「模擬裁判」「法曹倫理」「刑事裁判と事実認定」「刑事政策」
３

研究活動（過去５年間について）（１）著書「刑事訴訟実務の基礎 第２版」

（共著，平成 25 年 3 月，弘文堂）「ケースブック刑事訴訟法 第３版」

（共著，平成 24 年４月，弘文堂）「ケースブック刑法 第４版」

（共著，平成 24 年 3 月，弘文堂）（２）論文「被害者参加制度における検察官と被害者参加弁護士の役割」（単著，平成 21 年『法学会雑誌』第 49 巻 2 号）
「危険運転致死傷罪（アルコール影響型）における故意についての一考察」（単著，平成 21 年『法学会雑誌』第 50 巻第１号）「裁判員裁判における検察官と弁護人との関係」（単著，平成 22 年『法学会雑誌』第 50 巻第 2 号）
「捜査手続における違法を量刑上考慮することの当否について」（単著，平成 24 年『法学会雑誌』第 52 巻第 2 号）
４

学外での公的活動，社会貢献活動
日本刑法学会会員。平成 24 年５月，日本刑法学会第 90 回大会・分科会Ⅲ共同研究「犯罪被害者と量刑」において，報告者の一員として「犯罪被害者と量刑－裁判員制度との関係に着目して－」という題目で報告を行った。
また，平成 24 年９月には，公益財団法人特別区協議会・首都大学東京オープンユニバ
ーシティ共催特別講座（市民のための自治入門セミナー）において，「犯罪被害者の権利を考える～刑事裁判における犯罪被害者の過去・現在・未来～」という題目で一般市民向けの講義を行った。
平成 22 年度より警視庁留置施設視察委員，東京都生産情報提供食品事業者登録審査会委員，平成 24 年度より東京都食品安全情報評価委員，厚生労働省医道審議会委員等を歴任。

《専任教員》教授

矢﨑淳司（商法）-31- 31 -１

略歴
平成 3 年

岡山大学法学部卒業

平成 11 年 大阪市立大学大学院法学研究科博士後期課程単位取得退学
平成 12 年 東京都立短期大学専任講師
平成 13 年 コロンビア大学ロースクール客員研究員（文部科学省在外研究員）
平成 14 年 東京都立短期大学助教授
平成 17 年 首都大学東京都市教養学部法学系准教授
平成 19 年 首都大学東京都市教養学部法学系教授
平成 20 年 博士（法学）（大阪市立大学）
平成 23 年 コロンビア大学ロースクール客員研究員
平成 24 年 首都大学東京法科大学院教授
２

３

本学法科大学院における教育活動（過去５年間の担当授業科目）
平成 20 年度

「商法総合２」

平成 21 年度

「商法総合２」

平成 22 年度

「商法１，２」

平成 24 年度

「商法総合３」

研究活動（過去５年間について）（１）著書「現代商取引法」（共著，平成 23 年，弘文堂）（２）論文「わが国の企業買収法制構築に関する一考察」（単著，平成 21 年，『MARR』171 号，20－23 頁）「取締役会議事録の一部の謄写を許可した佐賀銀行取締役会議事録謄写申請事件」（単著，平成 21 年，「ビジネス法務」2010 年 2 月号，114－119 頁）「四国銀行株主代表訴訟上告審判決」（単著，平成 23 年，『法学会雑誌』51 巻 2 号，287－302 頁）「買収防衛策の適法性判断基準―新株予約権が利用された事例を素材として―」（単著，平成 24 年，『会社法学の省察』中央経済社）「アメリカにおけるポイズンピルをめぐる近時の動向」（単著，平成 25 年 1 月，『法学会雑誌』53 巻 2 号，69－110 頁）「新株予約権行使条件変更をめぐる新株発行無効請求事件―全国保証株式会社上告審-32- 32 -判決―」
４（単著，平成 25 年 3 月，「ビジネス法務」2013 年 5 月号，145－151 頁）

学外での公的活動及び社会貢献活動
日本私法学会会員。

《専任教員》教授
１

我妻学（民事訴訟法）略歴
昭和 58 年 早稲田大学法学部卒業
昭和 60 年 一橋大学大学院法学研究科修士課程修了（修士）昭和 63 年 一橋大学大学院法学研究科博士課程単位取得修了
東京都立大学法学部助教授
平成 15 年 東京都立大学法学部教授
平成 17 年 首都大学東京都市教養学部都市教養学科法学系教授

２

本学法科大学院における教育活動（過去５年間の担当授業科目）
平成 20 年度 「民事訴訟法１，２」「民事訴訟法総合１，２」
平成 21 年度 「民事訴訟法１，２」「民事訴訟法総合１，２」
平成 23 年度 「民事訴訟法１，２」「民事訴訟法総合１」
平成 24 年度 「民事訴訟法１，２」「民事訴訟法総合１」

３

研究活動（過去５年間について）（１）著書「小林秀之編・判例講義民事訴訟法」〔第 2 版〕

（共著，平成 22 年，悠々社）「新法学講義 民事訴訟法」（共著，平成 24 年，悠々社）（２）論文「裁判(所)および裁判外での交通事故紛争の解決」（単著， 平成 20 年，塩崎勤＝小賀野晶一＝島田一彦編『交通事故訴訟』）「民事法律扶助の意義と機能」(単著， 平成 20 年，『民事司法の法理と政策（下）』商事法務)「イギリス(イングランド・ウエールズ)における法曹制度改革の試み」(単著， 平成 21 年，法学会雑誌 49 巻 2 号)
「入会集団の一部の構成員が訴えの提起に同調しない構成員を被告に加えて構成員全員が訴訟当事者となる形式で第三者に対する入会権確認の訴えを提起することの許-33- 33 -否（積極）」（単著，平成 21 年，法律のひろば 62 巻 9 号)

「看護師に対する行政処分の動向と再教育」(単著，平成 22 年，看護賠償責任保険制度 NEWS11 号)「最判平成 22・3・16 民集 64 巻 2 号 498 頁評釈」
（単著，平成 22 年，法の支配 159 号）「引換え給付判決」(単著，平成 22 年，「民事訴訟法判例百選〔第 4 版〕）「医学研究における医療情報の保護」(単著，平成 23 年，岩田太編「患者の権利と医療の安全」ミネルヴァ書店)「第三者による訴訟費用の提供」（単著，平成 24 年，法律文化社，『東北法学』71 号）「産科医療補償制度と医療訴訟」「民事法律扶助の国際潮流」
４（単著，平成 24 年，民事訴訟法雑誌 58 号）（単著，平成 24 年，『総合法律支援論叢』第 2 号）

学外での公的活動，社会貢献活動等
東京地方裁判所裁判所委員会委員（平成 22 年まで）
，東京簡易裁判所司法委員，厚生労働省医療情報データベース基盤整備事業推進検討会委員。平成 22 年度フルブライト研究員《兼担教員》教授
１

桶舎

典哲（民法）

略歴
平成４年

法政大学大学院社会科学研究科私法学専攻修士課程修了・修士（法学）

平成９年

筑波大学大学院博士課程法学研究科単位取得退学

平成９年

立教大学法学部助手

平成 11 年 北九州市立大学法学部助教授
平成 16 年 東京都立大学法学部助教授
平成 17 年 首都大学東京都市教養学部法学系准教授
２

本学法科大学院における教育活動（過去５年間の担当授業科目）
平成 20 年度 「民法４，５」
平成 21 年度 「民法４」平成 22 年度 「民法４」平成 23 年度 「民法４」平成 24 年度 「民法４」３研究活動（過去５年間について）-34- 34 -（１） 著書「新民法講義２

物権・担保物権法」（共著，平成 22 年 9 月，成文堂，344 頁～433 頁）「新民法講義５

事務管理・不当利得・不法行為」（共著，平成 23 年 3 月，成文堂，255 頁～263 頁）（２）論文「金融機関に振り込まれた年金等の差押えと高齢者債務者に対する手続上の扶助――高齢者執行債務者における差押禁止債権の空洞化からの救済実現を求めて――」（単著，平成 22 年９月，『高齢化社会における法的諸問題（須永醇先生傘寿記
念論文集）』203 頁～223 頁）「土地の賃貸人および転貸人が，転借人所有の地上建物の根抵当権者に対し，借地権の消滅を来すおそれのある事実が生じたときは通知する旨の条項を含む念書を差し入れたときは，賃貸人および転貸人が土地賃料不払いの事実を土地の転貸借契約の解除に先立ち根抵当権者に通知する義務を負い，その不履行を理由とする根抵
当権者のなした損害賠償請求が，信義則に反するとはいえないとされた事例」（単著，平成 23 年 8 月，判例時報社，『判例評論』630 号 20 頁～23 頁）
４

学会での公的活動，社会貢献活動
日本私法学会，日本民事訴訟法学会所属。

《兼担教員》教授
１２長谷川

貴陽史（法社会学）

略歴
平成 6 年

東京大学法学部卒業

平成 8 年

東京大学大学院法学政治学研究科修士課程修了

平成 11 年

東京大学大学院法学政治学研究科博士課程単位取得退学

平成 16 年

法学博士（東京大学）

平成 16 年

北海道大学大学院法学研究科専任講師

平成 17 年

首都大学東京都市教養学部法学系准教授

平成 21 年

首都大学東京都市教養学部法学系教授

平成 22 年

カリフォルニア大学バークレー校・法と社会研究センター客員研究員

本学法科大学院における教育活動（過去５年間の担当授業科目）
平成 20 年度

「法社会学」-35- 35 -３

平成 21 年度

「法社会学」

平成 23 年度

「法社会学」

平成 24 年度

「法社会学」

研究活動（過去５年間について）（１）著書「法社会学の新世代」（共著，平成 21 年，有斐閣）「現代日本の紛争処理と民事司法 3 裁判経験と訴訟行動」（共著，平成 22 年，東京大学出版会）「社会学事典」（共著，平成 22 年，丸善）「環境秩序と公私協働」（共著，平成 23 年，北海道大学出版会）（２）論文「公共性の法社会学－序論的考察」（単著，平成 20 年，『法社会学』68 号 12 頁）「いわゆる「開発許可条例」について」（単著，平成 20 年，『都市自治体における土地利
用行政の現状と課題－合併市を素材として－』61 頁）「Law and Community in Japan: The Role of Legal Rules in Suburban Neighborhoods」（単著，平成 21 年，「Social Science Japan Journal」12-1，71 頁）「景観規制が戸建住宅価格に及ぼす影響―東京都世田谷区を対象としたヘドニック法による検証―」（共著，平成 21 年，『計画行政』32 巻 2 号 71 頁）「行政による紛争解決手続：山本報告に対するコメント」（単著，平成 21 年，『ソフトロー研究』14 号 44 頁）「居住における包摂と排除－野宿者の住所の剥奪と住宅困窮者の居住確保の事例から－」（共著，平成 23 年，「法社会学」74 号 64 頁）「地区計画・建築協定の規制が戸建住宅価格に及ぼす影響」（共著，平成 24 年，「都市住宅学」76 号 104 頁）「居住における包摂と排除－「住所の確保」と「住居の提供」の日米事例比較から－」（単著，平成 25 年，「新世代法政策学研究」20 号 307 頁）
４

学会での公的活動，社会貢献活動
国際法社会学会（RCSL）会員，法と社会学会（Law & Society Association）会員，日

本法社会学会理事・査読委員・編集委員，都市住宅学会総務企画委員，日本不動産学会
会員，日本公法学会会員，仲裁 ADR 法学会会員，日本寄せ場学会会員。

《兼担教員》教授

深津健二（経済法・消費者法）-36- 36 -１

略歴
昭和 61 年

明治大学大学院法学研究科博士後期課程単位取得・法学修士

昭和 63 年 東京都立商科短期大学専任講師
平成 3 年

東京都立商科短期大学助教授

平成 11 年

東京都立商科短期大学教授

平成 17 年 首都大学東京都市教養学部法学系教授
２

本学法科大学院における教育活動（過去５年間の担当授業科目）
平成 20 年度 「消費者法」
平成 21 年度 「消費者法」
平成 22 年度 「消費者法」
平成 24 年度 「消費者法」

３

研究活動（過去５年間について）（１） 論文「消費者法の展開と権利＝法の実現－消費者及び消費者団体の役割を中心として－」（単著，平成 23 年，法学会雑誌 51 巻 2 号）
「中小企業振興政策と競争法の活用－タイにおける流通問題に対する競争法の適用をめぐって」《兼担教員》教授
１（単著，平成 25 年，法学会雑誌 53 巻 2 号）

星周一郎（刑法・刑事訴訟法）

略歴
平成 4 年

東京都立大学法学部卒業

平成 9 年

東京都立大学大学院社会科学研究科基礎法学専攻博士課程単位取得退学

平成 9 年

東京都立大学法学部助手

平成 12 年 信州大学経済学部助教授
平成 15 年 コロンビア大学ロースクール（米国）客員研究員（～平成 16 年）
平成 17 年 学位取得（博士（法学）（東京都立大学））
平成 17 年 信州大学大学院法曹法務研究科助教授
平成 19 年 信州大学大学院法曹法務研究科准教授
平成 21 年 首都大学東京都市教養学部法学系教授
２

本学法科大学院における教育活動（過去５年間の担当授業科目）-37- 37 -平成 21 年度 「刑法１」平成 22 年度 「刑法１」平成 23 年度 「刑法１」平成 24 年度 「刑法１，３」
３

研究活動（過去５年間について）（１）著書「アメリカ刑法（LexisNexis アメリカ法概説③）」（単著，平成 20 年，レクシスネクシス・ジャパン）「刑法確認用語２５０」（共著，平成 23 年，成文堂）「刑法総論判例インデックス」（共著，平成 23 年，商事法務）「ケースブック刑法（第 4 版）」（共著，平成 24 年，弘文堂）「ケースブック刑事訴訟法（第 3 版）」（共著，平成 24 年，弘文堂）「刑事訴訟法判例ノート」（共著，平成 24 年，弘文堂）「判例プラクティス刑法Ⅱ各論」（共著，平成 24 年，信山社）「新基本法コンメンタール刑法」（共著，平成 24 年，日本評論社）「防犯カメラと刑事手続」（単著，平成 24 年，弘文堂）（２）論文「公共の危険の認識」（単著，平成 20 年，『刑法判例百選Ⅱ各論〔第６版〕」）「略式命令に対する検察官の正式裁判請求」（単著，平成 20 年，『信州大学法学論集』11 号）「公共危険犯の現代的意義」「無免許運転罪の故意」（単著，平成 21 年，『刑法雑誌』48 巻 2 号）
（単著，平成 21 年，『信州大学法学論集』12 号）「詐欺罪の機能と損害概念」（単著，平成 21 年，『研修』738 号）「危険運転致死傷罪にいう赤色信号を『殊更に無視し』の意義」（単著，平成 22 年，『法学教室』353 別冊付録・判例セレクト 2009[I]）「アメリカにおける医療過誤に対する刑事法的対応」（単著，平成 22 年，『法学会雑誌』50 巻２号）
「公共空間のサーベイランス(1)(2)(3・完) ─英米における街頭防犯カメラ論・覚書─」（単著，平成 22-23 年，『法学会雑誌』51 巻１・2 号，52 巻 1 号）

「写真撮影と防犯カメラの法的性質」（単著，平成 22 年，『警察学論集』63 巻 11 号）「危険運転致死傷罪における故意・過失の意義とその認定」（単著，平成 22 年，『刑事法ジャーナル』26 号）「英米における故意（殺意）の概念とその認定」-38- 38 -（単著，平成 23 年１月，『法律時報』83 巻１号）
「街頭防犯カメラの現在－設置・管理・利用と法的規制の実態」（単著，平成 23 年，『都市問題』102 巻 8 号）
「英米の犯罪体系論」（単著，平成 24 年 1 月，『法律時報』84 巻 1 号）
「不正受給罪と詐欺罪─補助金・給付金等の不正取得に関する処罰規定の意義─」（単著，平成 24 年 1 月，『法学会雑誌』52 巻 2 号）
「危険な運転による致死傷と危険運転致死傷罪・自動車運転過失致死傷罪」（単著，平成 24 年，『法学会雑誌』53 巻 1 号）
４

学外での公的活動，社会貢献活動等
日本刑法学会会員，警察政策学会会員，長野県警察組織のあり方を考える懇話会委員，
警察が設置する街頭防犯カメラシステムに関する研究会委員等を務める。

《兼担教員》教授
１

森山茂徳（比較政治）略歴
昭和 51 年

東京大学大学院法学政治学研究科政治学専門課程博士課程退学

昭和 51 年 東京大学東洋文化研究所助手

２

昭和 57 年

新潟大学教養部講師

昭和 59 年

新潟大学教養部助教授

昭和 60 年

法学博士取得（東京大学）

平成 4 年

獨協大学法学部教授

平成 12 年

東京都立大学法学部教授

平成 17 年

首都大学東京都市教養学部教授

本学法科大学院における教育活動（過去５年間の担当授業科目）
平成 22 年度 「政治学特殊授業２」
平成 23 年度 「政治学特殊授業２」
平成 24 年度 「政治学特殊授業２」

３

研究活動（過去５年間について）（１） 論文「日本の朝鮮植民地化と韓国都市の変化―保護政治期を対象として」（単著，平成 22 年，『法学会雑誌』50 巻 1 号）
「併合と自治の間―伊藤博文の国際・韓国認識と『保護政治』」-39- 39 -（単著，平成 23 年，『東アジア近代史研究』第 14 号）「日本の対韓政策におけるロシア・アメリカ要素と韓国ナショナリズム」（単著，平成 24 年，『近代日本研究』第 28 巻）「『保護政治』下の韓国ナショナリズム―その成立過程をめぐって」（単著，平成 24 年，『法学会雑誌』53 巻１号）
（２） 学会・研究会報告
平成 22 年 6 月 20 日 東アジア近代史研究会 大会報告（国士舘大学）
平成 22 年 8 月 29 日

《兼担教員》教授
１

２

山神『日韓併合国家シンポジウム』主催（司会）（首都大学東京）

清和（知的財産法）

略歴
平成 3 年

東京大学法学部卒業・法学士

平成 6 年

東京大学大学院法学政治学研究科修士課程修了・法学修士

平成 9 年

東京大学大学院法学政治学研究科博士課程単位取得退学

平成 13 年

東京大学法学政治学研究科附属ビジネスローセンター助手

平成 17 年

首都大学東京都市教養学部法学系准教授

平成 24 年

首都大学東京都市教養学部法学系教授

本学法科大学院における教育活動（過去５年間の担当授業科目）
平成 20 年度

「法情報調査」

平成 21 年度 「知的財産法１，２」
平成 22 年度 「知的財産法１，２」
平成 23 年度 「知的財産法１，２」
平成 24 年度
３

「知的財産法１，２」

研究活動（過去５年間について）（１）論文「ＣＤ等の楽曲を自己の携帯電話で聴くことのできる「ＭＹＵＴＡ」という名称のサービスの提供が，音楽著作物の著作権者の複製権及び自動公衆送信権を侵害するとされた事例―――ＭＹＵＴＡ事件判決」（単著，平成 20 年，判例評論 591 号）「ソフトウェア特許に関する米国特許法２７１条（ｆ）の域外適用」（単著，平成 20 年，法学会雑誌 49 巻１号）
「特許法の保護の対象としてのコンピュータ・ソフトウェア関連発明（知財高判平成２０-40- 40 -年６月２４日）」(単著，平成 21 年，ジュリスト 1376 号『平成 20 年度重要判例解説』）「アルゴリズムの保護と発明の概念 ―「ビットの集まりの短縮表現を生成する方法」判決の批判的検討―」(単著，平成 21 年，ＡＩＰＰＩ54 巻 8 号）

「共有著作権と正当理由（１）」（単著，平成 21 年，『著作権法判例百選［第４版］』）(共著，平成 22 年，ＴＡＣ出版)「IT ビジネス法入門」「ビジネス方法の特許適格性」(単著，平成 23 年，「知財研フォーラム」84 号)「単なる発見と発明の差異－錦鯉飼育法事件」(単著，平成 24 年，『特許判例百選[第 4 版]』)
「プログラムの複製と権利濫用（ＦＸ取引ソフト用プログラム控訴審）」（平成 24 年，速報判例解説知的財産法 64 事件 )「音楽教育と著作権」
４(単著，平成 24 年，音楽教育学 42 巻 2 号)

学外での公的活動，社会貢献活動等
財団法人ソフトウェア情報センターソフトフェア特許委員会委員，財団法人デジタルコンテンツ協会法的問題検討委員会委員等を務める。クリエティブ・コモンズ監事。

《兼担教員》准教授
１

天野晋介（労働法）略歴
平成 14 年

同志社大学法学部法律学科卒業・学士（法学）

平成 16 年 同志社大学大学院法学研究科博士課程（前期課程）修了・修士（法学）平成 20 年 同志社大学大学院法学研究科博士課程（後期課程）単位取得退学
平成 20 年 首都大学東京都市教養学部法学系准教授
２

本学法科大学院における教育活動（過去５年間の担当授業科目）
平成 22 年度 「労働法」
平成 23 年度 「労働法」
平成 24 年度 「労働法」

３

研究活動（過去５年間について）（１）著書「判例サムアップ労働法」（共著，平成 23 年，弘文堂）（２）論文-41- 41 -「中小企業に対する不公正解雇法理の適用除外―オーストラリア―」（単著，平成 21 年，『季刊労働法』224 号）「安全配慮義務違反と取締役に対する責任追及の可能性」（単著，平成 24 年，『季刊労働法』236 号）《兼担教員》准教授１今井亮佑（現代日本政治・政治行動論）

略歴
平成 12 年

東京大学法学部卒業

平成 14 年 東京大学大学院法学政治学研究科修士課程修了・修士（法学）
平成 14 年 東京大学大学院法学政治学研究科助手
平成 17 年 首都大学東京大学院社会科学研究科准教授
２

本学法科大学院における教育活動（過去５年間の担当授業科目）
平成 24 年度 「政治学特殊授業１」

３

研究活動（過去５年間について）（１）論文「二次データにおける政治的知識の測定」（平成 20 年，『日本政治研究』第 5 巻第 1・2 合併号）
「政治的知識の構造」（平成 20 年，『早稻田政治經濟學雜誌』第 370 号）「政治的知識と投票行動―『条件付け効果』の分析―」（平成 20 年，『年報政治学 2008-I』）「分割投票の分析―候補者要因，バッファー・プレイ，戦略的投票」（平成 20 年，『レヴァイアサン』第 43 号）「総選挙に吹く『風』を弱める『候補者重視』の有権者」（平成 20 年，『中央公論』11 月号）「選挙動員と投票参加―2007 年〈亥年〉の参院選の分析」（平成 21 年，『日本選挙学会年報 選挙研究』第 25 巻第 1 号 ※2009 年度日本選挙学会賞（優秀論文）受賞）「選挙情勢報道の影響」（平成 21 年，『創文』第 525 号）「国政選挙のサイクルと政権交代」（平成 22 年，『レヴァイアサン』第 47 号）「『二次的選挙』としての参院選」（平成 23 年，日本選挙学会年報『選挙研究』第 27 巻第 2 号）
「選挙運動支出の有効性」（平成 23 年，『年報政治学 2011-II』）-42- 42 -《兼担教員》准教授
１

２

３

尾崎

悠一（商法）

略歴
平成 16 年

東京大学法学部卒業・学士（法学）

平成 16 年

東京大学大学院法学政治学研究科助手

平成 19 年

首都大学東京都市教養学部法学系准教授

本学法科大学院における教育活動（過去５年間の担当授業科目）
平成 20 年度

「商法総合３」

平成 21 年度

「商法総合３」

平成 22 年度

「商法総合３」

平成 23 年度

「商法総合３」

平成 24 年度

「商法１，２」

研究活動（過去５年間について）（１）著書「論点体系会社法」（共著，平成 24 年，第一法規）（２）論文「代表取締役による従業員の引抜き・顧客奪取と不法行為責任」（単著，平成 21 年，「ジュリスト」1377 号，有斐閣）「会社分割における会社の協議義務と労働関係の承継」（単著，平成 22 年，「ジュリスト」1394 号，有斐閣）「金融危機と役員報酬規制」（単著，平成 22 年，神作裕之責任編集・財団法人資本市場研究会編『金融危機後の資本市
場法制』，財団法人資本市場研究会編）「取締役の法令遵守義務と第三者に対する責任——過払金返還請求権者に対する貸金業者代
表取締役の責任」（単著，平成 23 年，「ジュリスト」1422 号，有斐閣）「全員出席総会と株主総会決議の不存在」（単著，平成 24 年，ジュリスト 1444 号，有斐閣）「ドッド・フランク法制定後の米国における役員報酬規制の動向」（平成 24 年，神作裕之責任編集・公益財団法人資本市場研究会編『企業法制の将来
展望――資本市場制度の改革への提言――2013 年度版』，財経詳報社）「委任状勧誘規制違反と会社法上の効果（1）」神田秀樹・神作裕之編『金融商品取引-43- 43 -法判例百選』（別冊ジュリスト 214 号，有斐閣，2013 年）162－163 頁
４

学外での公的活動，社会貢献活動等
日本私法学会，日本海法学会所属。
公益財団法人資本市場研究会委託調査研究委員，日本証券業協会客員研究員，公益社団法人日本監査役協会監査役制度問題研究会委員。

《兼担教員》准教授
１

２

門脇雄貴（行政法）略歴
平成 11 年

東京大学法学部卒業

平成 13 年

東京大学大学院法学政治学研究科修士課程修了・修士（法学）平成 18 年

東京大学大学院法学政治学研究科博士課程単位取得退学

平成 18 年

首都大学東京都市教養学部法学系准教授

本学法科大学院における教育活動（過去５年間の担当授業科目）
平成 20 年度 「行政法１」
平成 21 年度 「行政法」「行政法１」
平成 22 年度 「行政法」「行政法１」「行政法総合２」
平成 23 年度 「行政法」「行政法総合２」
平成 24 年度 「行政法」「行政法総合２」３

研究活動（過去５年間について）（１）論文「国家法人と機関人格（一）～（三・完）－機関訴訟論再構築のための覚書－」（単著，平成 19～21 年，『法学会雑誌』48 巻２号，49 巻１号，50 巻１号）
「大橋洋一著『都市空間制御の法理論』（書評）」（単著，平成 22 年，『都市政策研究』4 号）「補助職員の職務懈怠により生じた損害につき予算執行職員等が負うべき賠償責任の成否（判例評釈）」（単著，平成 22 年，ジュリスト 1398 号『平成 21 年度重要判例解説』有斐閣）「ドイツにおける機関訴訟とその理論的基礎」 (単著，平成 23 年，『比較法研究』72 号)「選挙告示の取消しを求める訴訟（判例解説）」（単著，平成 24 年，『別冊ジュリスト 212 号 行政判例百選Ⅱ[第 6 版]』，有斐閣)「長の関係私企業からの隔離（判例解説）」-44- 44 -（単著，平成 25 年，『別冊ジュリスト 215 号 地方自治判例百選[第 4 版]』，有斐閣)「滋賀県選挙管理委員会の委員長以外の委員について月額報酬制報酬を定める条例の規定と地方自治法 203 条の 2 第 2 項（判例評釈）」（単著，平成 25 年，『自治研究』89 巻 10 号）
４ 学外での公的活動，社会貢献活動等
多摩市情報公開・個人情報運営審議会委員，東京都建築審査会委員等を務める。

《兼担教員》准教授
１

北村

朋史（国際法）略歴
平成 15 年

東京大学教養学部総合社会科学科卒業・学士（学術）平成 17 年

東京大学大学院総合文化研究科国際社会科学専攻修士課程修了
・修士（学術）２

平成 23 年

東京大学大学院総合文化研究科国際社会科学専攻博士課程単位取得退学

平成 23 年

首都大学東京都市教養学部法学系准教授

本学法科大学院における教育活動（過去５年間の担当授業科目）
平成 24 年度 「国際法１」

３

研究活動（過去５年間について）（１）著書
Akira Kotera and Tomofumi Kitamura “A Comparison of the Safeguard Mechanisms
in Free Trade Agreements” in Christopher Findlay and Shujiro Urata (eds.) Free
Trade Agreements in the Asia Pacific (World Scientific Pub. Co. Inc., 2010)（２）論文
Tomofumi Kitamura “Japanese Supreme Court Judgment in the so-called ‘Kokaryo
Case’” Chinese Journal of International Law (2008) 7 (3): 713-720 [Case Note]「国際法における事情変更原則の法的根拠」『国際関係論研究』27 号（2008 年）
４

学外での公的活動，社会貢献活動等
国際法学会研究大会運営委員会委員，日本国際法協会国際法調査員-45- 45 -《兼担教員》准教授
１

２

３

木村

草太（憲法）

略歴
平成 15 年

東京大学法学部卒業・学士（法学）平成 15 年

東京大学法学政治学研究科助手（憲法専攻）

平成 18 年

首都大学東京都市教養学部法学系准教授

本学法科大学院における教育活動（過去５年間の担当授業科目）
平成 20 年度

「憲法総合２」

平成 21 年度

「憲法総合２」「情報法」「公法総合演習」

平成 22 年度

「憲法総合２」「情報法」「公法総合演習」

平成 23 年度

「憲法総合２」「情報法」「公法総合演習」

平成 24 年度

「憲法総合２」「情報法」「公法総合演習」

研究活動（過去５年間について）（１）著書「平等なき平等条項論」（単著，平成 20 年，東京大学出版会）「憲法学の現代的論点（第 2 版）」

（共著，平成 21 年，有斐閣）「人権論の再定位第三巻」（共著，平成 22 年，法律文化社）「憲法の急所――権利論を組み立てる」（単著，平成 23 年，羽鳥書店）「キヨミズ准教授の法学入門」（単著，平成 24 年，星海社）（２）論文「無限に連なる３LDK（75 ㎡）――ソフトローの二類型」（単著，平成 20 年，『ソフトロー研究』第 11 号）「音楽専科教諭の『君が代』ピアノ伴奏拒否処分に対する戒告処分取消訴訟上告審判決」（単著，平成 20 年，『自治研究』84 巻 12 号）「関税定率法による写真集の輸入規制と憲法 21 条――メイプルソープ写真集税関検査事件（最判平成 20・2・19）」（単著，平成 21 年，『法学教室』No.342 別冊付録判例セレクト 2008）「国籍法三条一項に基づく届出国籍取得に関する区別と憲法一四条一項」（単著，平成 22 年，『法学協会雑誌』127 巻 2 号）「＜国民＞と＜住民＞――＜基礎的自治体＞の憲法論」（単著，平成 22 年，『自治総研』377 号）「表現内容規制と平等条項

自由権から〈差別されない権利〉へ」（単著，平成 22 年，『ジュリスト』1400 号）-46- 46 -「座談会国家と文化」（共著，平成 22 年，『ジュリスト』1405 号）「最高裁・国籍法違憲判決を考える

報告②」（単著，平成 22 年，敬文堂『憲法理論叢書⑱ 憲法学の未来』）
「第一章

憲法」

（共著，平成 22 年，第一法規『自治体法務検定公式テキスト基本法務編

平成 23

年度検定対応』）「空知太神社事件上告審判決」（単著，平成 23 年，自治研究第 87 巻第 4 号）

「国民の意思と人格――帰報：統治機構の，いや法学の基礎知識」（単著，平成 24 年 3 月，「法学教室」379 号）「民法 900 条 4 号ただし書前段と平等原則」（単著，平成 24 年，『ジュリスト』1440 号・平成 23 年度重要判例解説）「政治の領域における国会と内閣――主権者国民と権力分立とではどっちが偉いのか？」（単著，平成 24 年，『法学教室』381 号）「シンポジウム 復興の原理としての法，そして建築 Part１・２」（共著，平成 24 年，『法学セミナー』690・691 号）「法の領域における国会と内閣――法の支配のプロジェクト」（単著，平成 24 年，『法学教室』383 号）
「第四部

復興と再生

復興の原理としての法，そして建築」（共著，平成 24 年，『別冊法学セミナー 3.11 で考える日本社会と国家の現在』）「法の領域における裁判所――暗闇での裁判官の華麗な跳躍」（単著，平成 24 年，『法学教室』385 号）「近時の判例の動向から～公務員の懲戒処分を巡って～」（単著，平成 24 年，『地方公務員月報』2012 年 11 月号）「独立性のある行政機関――委員会，裁判所，そして専門職」（単著，平成 24 年，『法学教室』387 号）「国旗国歌訴訟上告審判決」（単著，法学教室 2013 年 2 月号付録，判例セレクト２０１２[Ⅰ]）「憲法の妥当性と憲法保障――なぜ君は頭からコーヒーをかぶらないのか？」（単著，『法学教室』389 号）「公務員の政治的行為の規制について――大阪市条例と平成 24 年最高裁二判決」（単著，『法律時報』85 巻 2 号）
４

学外での公的活動，社会貢献活動等
日本公法学会，全国憲法研究会，憲法理論研究会会員。
全国憲法研究会企画委員及び同事務局員等を務める。
多摩市情報公開・個人情報保護審査会委員，八王子市倫理審査会委員，八王子市情報公開・-47- 47 -個人情報保護審査会委員，21 世紀地方自治制度についての調査研究会委員を務める。

《兼担教員》准教授
１

２

作内良平（民法）

略歴
平成 15 年

東京大学法学部卒業

平成 18 年

東京大学大学院法学政治学研究科修士課程修了・修士（法学）

平成 21 年

東京大学大学院法学政治学研究科博士課程単位取得退学

平成 21 年

首都大学東京都市教養学部法学系准教授

本学法科大学院における教育活動（過去５年間の担当授業科目）
平成 23 年度 「民法演習」
平成 24 年度 「民法演習」

３

研究活動（過去５年間について）（１）論文「連鎖する請負契約における入金リンク条項の解釈」（単著，平成 25 年，法学会雑誌 53 巻 2 号 313-327 頁）《兼担教員》准教授
１

２

３

堤

健智（民法）

略歴
平成 15 年

東京大学法学部卒業・学士（法学）平成 15 年

東京大学大学院法学政治学研究科助手

平成 18 年

首都大学東京都市教養学部法学系准教授

本学法科大学院における教育活動（過去５年間の担当授業科目）
平成 20 年度

「財産法１」

平成 21 年度

「民法総合２」

平成 22 年度

「民法演習」

平成 23 年度

「民法演習」

平成 24 年度

「民法演習」

研究活動（過去５年間について）-48- 48 -（１）論文「少年団員の不法行為と団長の損害賠償責任」（単著，平成 22 年，法学会雑誌 50 巻２号）
４

学外での公的活動，社会貢献活動等
日本私法学会会員。

《兼担教員》准教授
１

２

３

西村

裕一（日本憲法学説史）

略歴
平成 15 年

司法試験合格平成 16 年

東京大学法学部卒業

平成 16 年

東京大学大学院法学政治学研究科助手

平成 19 年

東京大学 COE 特任研究員

平成 20 年

首都大学東京都市教養学部法学系准教授

本学法科大学院における教育活動（過去５年間の担当授業科目）
平成 23 年度

「地方自治法」

平成 24 年度

「地方自治法」

研究活動（過去５年間について）（１）著書
自治体法務検定委員会編『自治体法務検定公式テキスト 基本法務編 平成 24 年度
検定対応』（共著，第一法規，平成 24 年）（２）論文「美濃部達吉の憲法学に関する一考察（一）（二・未完）―一九三二－三五年を中心に」（国家学会雑誌 121 巻 11・12 号，平成 20 年／122 巻 9・10 号，平成 21 年）「学界展望 Pascal Weimer, Die Gemeinwirtschaft in der Anfangszeit der
Weimarer Republik」（国家学会雑誌 121 巻 3・4 号，平成 20 年）「坂野潤治教授の美濃部達吉に関する見解の変化について」（法学会雑誌 49 巻 2 号，平成 21 年）「美濃部達吉と岡田内閣」（法学会雑誌 50 巻 1 号，平成 21 年）「警察予備隊事件」（法学教室 349 号 14-15 頁，平成 21 年）「『代表』・『国益』・『輿論』―美濃部達吉の貴族院論」-49- 49 -（北大法学論集 61 巻 4 号，平成 22 年）「人権なき人権条項論」（単著，『法学教室』380 号，平成 24 年）「方法と近代――渡辺浩『日本政治思想史』を読んで」（法学会雑誌 52 巻 1 号，平成 23 年）《兼担教員》准教授
１

２

堀田周吾（刑事訴訟法）

略歴
平成 13 年

東京都立大学法学部法律学科卒業

平成 15 年

東京都立大学社会科学研究科基礎法学専攻修了・修士（法学）

平成 16 年

東京都立大学法学部法律学科助手

平成 17 年

首都大学東京都市教養学部法学系研究員

平成 19 年

駿河台大学法学部専任講師

平成 22 年

駿河台大学法学部准教授

平成 23 年

首都大学東京都市教養学部法学系准教授

本学法科大学院における教育活動（過去５年間の担当授業科目）
平成 22 年度 「刑事訴訟法総合」
平成 23 年度 「刑事訴訟法総合」
平成 24 年度 「刑事訴訟法総合」

３

研究活動（過去５年間について）（１）著書
渥美東洋＝椎橋隆幸編「刑事訴訟法 基本判例解説」(共著，平成 24 年，信山社)「ケースブック刑事訴訟法 第３版」

（共著，平成 24 年，弘文堂）「ケースブック刑法 第４版」

（共著，平成 24 年，弘文堂）（２）論文「否認事件における有罪を前提とした最終弁論の当否（最三小決平成 17 年 11 月 29 日）」 （単著，平成 20 年，『駿河台法学』21 巻 2 号）
「個人識別情報の刑事的保護－『ID 犯罪』の現状－」（共著，平成 20 年，『法律のひろば』61 巻 10 号）「個人識別情報の不正取得・不正使用に対する刑事訴追」（単著，平成 21 年，『駿河台法学』23 巻 1 号）
「取調べの録音・録画をめぐるアメリカ合衆国の動向―各州の立法を中心に」-50- 50 -（単著，平成 22 年，『警察学論集』63 巻 3 号）
「アメリカ合衆国における取調べの電子的記録のモデル法案―統一州法委員全国会
議（NCCUSL）による立法提案の概要」（単著，平成 22 年，『駿河台法学』24 巻 1 号）
「取調べの録音・録画と被疑者の権利」（単著，平成 24 年，『法学会雑誌』52 巻 2 号）
「取調べの録音・録画と合衆国裁判所の監督権」（単著，平成 24 年，『法学会雑誌』53 巻 1 号）
「取調べの可視化」（単著，平成 25 年，法学セミナー698 号）「多様な捜査手段と被疑者取調べの今後」
４(単著，平成 25 年，『警察政策』15 巻）

学外での公的活動，社会貢献活動等「警察が設置する街頭防犯カメラシステムに関する研究会」法的ＷＧ（平成 21～22 年）「保険金犯罪・不正請求等防止対策タスクフォース」委員（平成 24～25 年）《兼任教員》講師
１

２

拡時（弁護士実務・実務家教員）

略歴
平成 7 年

早稲田大学商学部卒業

平成 17 年

司法試験合格平成 18 年

東京都立大学大学院社会科学研究科法曹養成専攻修了

平成 19 年

弁護士登録（四谷共同法律事務所）

本学法科大学院における教育活動（過去５年間の担当授業科目）
平成 24 年度

３

石田

「法文書作成」

研究活動（過去５年間について）（１）著書「消費者問題法律相談ガイドブック（四訂版）」（共著，平成 22 年 9 月，第二東京弁護士会）「インターネット消費者相談 Q&A（第 3 版）」（共著，平成 23 年 2 月，民事法研究会）《兼任教員》講師

岩出誠（労働法・実務家教員）-51- 51 -１

略歴
昭和 48 年

千葉大学人文学部法経学科卒業

昭和 48 年

司法試験合格昭和 50 年

東京大学大学院法学政治学研究科修了

昭和 50 年

司法修習生

昭和 52 年

弁護士登録（山本栄則法律事務所）

昭和 56 年

飯田・岩出特許法律事務所

昭和 60 年 千葉大学法経学部講師（～昭和 64 年）
昭和 61 年

岩出綜合法律事務所所長

平成 3 年

千葉工業大学工業経営学科講師（～平成 6 年）

平成 10 年 柏市男女共同参画推進審議会会長就任（～平成 14 年 3 月）
平成 10 年 東京簡易裁判所調停委員就任
平成 13 年

ロア・ユナイテッド法律事務所代表パートナー

平成 13 年 厚生労働省労働政策審議会労働条件分科会公益代表委員就任(～平成 19 年
4 月)
平成 17 年

青山学院大学大学院ビジネス法務専攻講師

平成 18 年

首都大学大学院東京社会科学研究科法曹養成専攻講師

平成 18 年

青山学院大学客員教授

平成 19 年

千葉大学大学院専門法務研究科講師

平成 20 年

千葉大学大学院専門法務研究科客員教授

平成 22 年 東京地方裁判所調停委員就任
２

本学法科大学院における教育活動（過去５年間の担当授業科目）
平成 20 年度

「労働法」「社会法総合演習」

平成 21 年度 「労働法」「社会法総合演習」

３

平成 22 年度

「社会法総合演習」

平成 23 年度

「社会法総合演習」

平成 24 年度

「社会法総合演習」

研究活動（過去５年間について）（１）著書「Q&A 会社の合併・分割・事業譲渡をめぐる労務管理」（編著 新日本法規出版，平成 21 年 6 月）
「実務労働法講義」第 3 版上・下巻」（単著，民事法研究会，平成 22 年 1 月）

-52- 52 -｢人事労務担当者の疑問に応える 平成 22 年施行 改正労働基準法｣（編著，第一法規，平成 22 年 1 月）「【第２版】新労働事件実務マニュアル」（東京弁護士会労働法制特別委員会編著，ぎょうせい，第一法規）「【新版】新・労働法実務相談」労政時報別冊（共著，労務行政研究所，平成 22 年 3 月）
「時間外労働と，残業代請求をめぐる諸問題」（共著，産労総合研究所，平成 23 年 12 月）「実務 不法行為法講義【第 2 版】第 22 章 不当解雇・セクハラ・パワハラ等と不法行為責任」を担当執筆「実務解説（共著，民事法研究会，平成 24 年 1 月）

労働争訟手続法」（ロア・ユナイテッド法律事務所/編，青林書院，平成 24 年 6 月）

「人事労務担当者の疑問に応える 平成 24 年改正 改正労働者派遣法」（第一法規，平成 24 年 10 月）「労政時報相談室 Q&A 精選 100」

（労務行政研究所 編，平成 24 年 11 月）「変貌する有期労働契約法制と企業の実務対応」（岩出 誠 編著，日本法令，平成 25 年 2 月）
「平成 24 年改正労働法の企業対応―派遣法，労働契約法，高年齢者雇用安定法改
正の実務留意点」（中央経済社，平成 25 年 3 月）

「新版・労働関係法改正にともなう就業規則変更の実務」（岩出 誠 編著，清文社，平成 25 年 3 月）
（２）論文
「ファーストフード店長の管理監督者該当性」（ジュリスト 1363 号 136 頁，平成 20 年 9 月)
「最新裁判例と求められる実務対応」東京弁護士会弁護士研修センター運営委員会
編集「弁護士専門研修講座

労働法の知識と実務」（単著，ぎょうせい，平成 22 年 6 月）

「パワハラによる自殺と企業の賠償責任」（単著，ダイバーシティ 21

2010/秋第 2 号 12 頁）「派遣元・派遣先に求められる実務対応」（単著，ビジネスロー・ジャーナル 29 号 38 頁，平成 22 年 8 月）
「会社分割に伴う労働契約承継手続と同手続違反の効果」-日本アイ・ビー・エム事件-（商事法務 1915 号 4 頁，平成 22 年 11 月 25 日）「偽装請負的態様で就労中の派遣労働者の過労自殺と企業責任」（ジュリスト 1414 号 252 頁，平成 23 年 1 月 1 日)

-53- 53 -「改正労働契約法に関する実務上の留意点 Q&A」
（労務事情平成 24 年 10 月 15 日付 1239 号 23 頁）「割増賃金事件の審理に関する弁護士会と裁判所との協議会」（判例ﾀｲﾑｽﾞ 2012 年 5 月 15 日付 1367 号 29 頁）「労組法上の労働者性認定をめぐる裁判例の動向と実務的留意点」（市民と法，平成 23 年 8 月 1 日付 70 号 25 頁）「高年法に基づく再雇用制度での違法な採用拒否の効果」（ジュリスト 1436 号 123 頁，平成 24 年 1 月 1 日）
「精神的不調のため欠勤する労働者への対応」（ジュリスト 1451 号 118 頁，平成 25 年３月）
「みなし割増賃金をめぐる判例法理の動向とその課題」（労働法学の展望－菅野和夫先生古希記念論集，荒木尚志

岩村正彦

山川隆一

編所収，有斐閣，平成 25 年 3 月 31 日）（３） 学会・研究会報告
東大労働法研究会にての判例研究報告：上記ジュリスト労働法研究に反映
４

学外での公的活動，社会貢献活動等
昭和 52 年 4 月から弁護士として活動。大型労働事件に携わるほか，45 件以上の労働審判を処理。
東京弁護士会労働法制特別委員会副委員長（平成 25 年 3 月まで）として後進の育成に尽力し，実務修習の司法修習生や法科大学院のエクスターンシップの指導にも当たる。
平成 13 年，厚生労働省労働政策審議会労働条件分科会会員に就任し，労働基準法の改正，労働契約法の立法に関与（平成 19 年 4 月まで），平成 19 年 4 月，人事院職員福祉局補償課精神疾患等認定基準研究会委員に就任し，精神障害の公務災害認定基準の改正に関与(同年 10 月まで)，平成 22 年 7 月，国土交通省「建設弘済会等に係る事業譲渡手法
等の課題検討チーム」アドバイザリースタッフに就任し，同年 2 月，厚生労働省「外ぼう障害に係る障害等級の見直しに関する専門検討会」専門委員に就任し，各基準改正等に関与。

《兼任教員》講師
１

上岡亮（弁護士実務・実務家教員）

略歴
平成 3 年

慶應義塾大学法学部政治学科卒業

平成 3 年 住友海上火災保険株式会社勤務（～平成 12 年）- 54 -

平成 18 年 東京都立大学大学院社会科学研究科法曹養成専攻修了

２

平成 19 年

司法試験合格

平成 20 年

弁護士登録（東京リベルテ法律事務所）

本学法科大学院における教育活動（過去５年間の担当授業科目）
平成 24 年度

３

「法文書作成」

研究活動（過去５年間について）（１）著書『医療ミスでは？と思ったら読む本』《兼任教員》講師
１

２

２

俊哉（刑事訴訟法・実務家教員）

略歴
平成 5 年

裁判官任官

平成 22 年

首都大学東京法科大学院非常勤講師

本法科大学院における教育活動（過去５年間の担当授業科目）
平成 22 年度

「刑事訴訟実務の基礎」「模擬裁判」

平成 23 年度

「刑事訴訟実務の基礎」「模擬裁判」

平成 24 年度

「刑事訴訟実務の基礎」「模擬裁判」《兼任教員》講師
１

河村（共著，平成 23 年 3 月，日本評論社）

川本淳（会計学）

略歴
昭和 63 年

東京大学経済学部卒業

平成 5 年

東京大学大学院経済学研究科博士後期課程単位取得退学

平成 8 年

博士（経済学）取得

平成 5 年

東京都立大学経済学部講師（常勤）平成 17 年

学習院大学経済学部経営学科教授

本学法科大学院における教育活動（過去５年間の担当授業科目）
平成 20 年度

「会計学」

平成 21 年度 「会計学」-55- 55 -平成 22 年度 「会計学」
平成 23 年度 「会計学」
平成 24 年度 「会計学」
３

研究活動（過去５年間について）（１） 著書「はじめて出会う会計学」（共著，平成 21 年，有斐閣）「企業会計の基礎概念」（共著，平成 23 年，中央経済社）「会計基準研究の原点」（共著，平成 24 年，中央経済社）（２） 論文
「少数株主持分の性質と測定」（平成 21 年，『會計』176 巻 2 号)

「のれんをめぐる議論に関する一考察」 （平成 23 年，『産業経理』71 巻 1 号）
「連結の範囲に関する一考察」（平成 23 年，『會計』180 巻 4 号)

「連結と単体の関係についての基本的な概念」（平成 24 年，『企業会計』64 巻 5 号)
「全部のれん方式をめぐる論点の再考（１）」（平成 24 年，『学習院大学経済論集』49 巻 3 号)
４

学外での公的活動，社会貢献活動等
公認会計士試験試験委員（財務会計論）平成 21 年～24 年《兼任教員》講師
１

２

３

神前

禎（国際私法）略歴
平成 4 年

金沢大学法学部助教授

平成 7 年

学習院大学法学部助教授

平成 10 年

学習院大学法学部教授

平成 16 年

学習院大学法科大学院教授

本学法科大学院における教育活動（過去５年間の担当授業科目）
平成 22 年度

「国際私法」

平成 23 年度

「国際私法」「国際取引法」

平成 24 年度

「国際私法」「国際取引法」

研究活動（過去５年間について）-56- 56 -（１）著書「演習ノート国際関係法［私法系］」（共著，平成 21 年，法学書院）「国際私法 第３版」

（共著，平成 24 年，有斐閣）（２）論文「法人の設立準拠法とその適用範囲・外国会社規制」（単著，平成 21 年，『国際ビジネスと法』）「家事事件の国際化——法適用通則法制定に関連して」（単著，平成 21 年，『法律時報 81 巻 3 号』
「消費者契約および労働関係の訴えに関する国際裁判管轄」（単著，平成 21 年，『ジュリスト 1386 号』）《兼任教員》講師
１工藤莞司（知的財産法・実務家教員）

略歴
昭和 39 年 特許庁審査官・審判官等（～平成 12 年）
昭和 44 年 中央大学法学部法律学科卒業
平成 11 年

特許庁審判長平成 12 年

弁理士登録（創英国際特許法律事務所）

平成 16 年 首都大学東京法科大学院教授（～平成 20 年）
平成 20 年
２３

首都大学東京法科大学院非常勤講師

本学法科大学院における教育活動（過去５年間の担当授業科目）
平成 20 年度

「知的財産法演習」

平成 21 年度

「知的財産法演習」

平成 22 年度

「知的財産法演習」

平成 23 年度

「知的財産法演習」

平成 24 年度

「知的財産法演習」

研究活動（過去５年間について）（１）著書「商標審査基準解説第七版」（単著，平成 24 年 9 月）

「知っておきたい特許法 改訂１9 版」（共著，平成 24 年 4 月）

「不正競争防止法解説と裁判例改訂版」（単著，平成 24 年 3 月）

「商標法の解説と裁判例」（単著，平成 23 年 11 月）-57- 57 -（２）論文「ブルーノート事件判例評釈」（判例時報 2145 巻 1 号 168 頁，判例評論 640 号 22 頁）「商標の類似に関する判例と最近の知財高裁裁判例」（LES JAPAN NEWS Vol.53 No.2,June.2012）
４

学外での公的活動，社会貢献活動等
特許庁審査官，審判長の経歴を有する。
現在弁理士，中央大学大学院講師として活動。
特許庁，日本弁理士会，発明促進協会で研修講師を担当。

《兼任教員》講師
１

清水俊彦（企業法務・実務家教員）

略歴
昭和 55 年

東京大学法学部卒業

平成 4 年 裁判官任官（～平成 10 年）
平成 10 年

弁護士登録（第一東京弁護士会）

平成 12 年

コロンビア大学ロー・スクール法学修士

平成 20 年

首都大学東京法科大学院講師

平成 23 年 二重橋法律事務所
２３

本学法科大学院における教育活動（過去５年間の担当授業科目）
平成 20 年度

「企業法務」

平成 21 年度

「企業法務」

平成 22 年度

「企業法務」

平成 23 年度

「企業法務」

平成 24 年度

「企業法務」

研究活動（過去５年間について）（１）論文「不都合な真実(1)～(13)」（金融商事判例1268号，平成19年6月～1318号，平成21年6月）「不公正発行を理由とする第三者割当て増資の差止めをめぐる判例理論の展開(上)(下)」（金融商事判例1309号，平成21年2月～1310号，同年3月）- 58 -

「不動産関連SPC債の投資勧誘と説明義務」（判例タイムズ1275号，平成20年10月）「マイカル債大阪集団訴訟(上)(下)」（判例タイムズ1303号，平成21年10月～1304号，同年11月）「デリバティブ損失問題の深相(1)～(21)」(ＮＢＬ915号（平成21年10月）～940号（平成22年11月）)「深刻化する為替デリバティブ問題と紛争解決の現状」（金融財政事情，2011年10月17日号22頁，平成23年10月）
４

学外での公的活動，社会貢献活動等
平成 10 年から弁護士として活動。

《兼任教員》教授
１２

潘

阿憲（商法）

略歴
平成 8 年

法政大学大学院社会科学研究科法律学専攻博士課程修了・法学博士

平成 8 年

法政大学法学部講師

平成 10 年

横浜市立大学商学部専任講師

平成 11 年

横浜市立大学商学部助教授

平成 16 年

東京都立大学法科大学院助教授

平成 17 年

首都大学東京法科大学院准教授

平成 18 年

首都大学東京法科大学院教授

平成 24 年

専修大学法学部教授

本法科大学院における教育活動（過去５年間の担当授業科目）
平成 20 年度 「商法１，２」「商法総合１，３」「商法総合演習」
平成 21 年度 「商法１，２」「商法総合１，３」「商法総合演習」
平成 22 年度 「商法総合１，２，３」「商法総合演習」
平成 23 年度 「商法総合１，２，３」「商法総合演習」
平成 24 年度 「商法総合１，２」「商法総合演習」

３

研究活動（過去５年間について）（１）著書「逐条解説会社法 第 4 巻」

（共著，平成 20 年，中央経済社）「商法概論Ⅱ会社法」（共著，平成 22 年，青林書院）「新基本法コンメンタール・会社法２」-59- 59 -（共著，平成 22 年，日本評論社）

「論点体系会社法 第 3 巻」

（共著，平成 24 年，第一法規）（２）論文「実質的な競争関係にある株主の名簿閲覧請求の可否」（単著，平成 21 年，ジュリスト 1378 号）「一人株主である取締役の会社に対する損害賠償責任と免除」（単著，平成 22 年，ジュリスト 1392 号）「金融商品取引法 21 条の 2 による発行会社の不実開示責任―アーバンコーポレーシ
ョン虚偽記載事件」（単著，平成 23 年，ジュリスト 1419 号）「取締役権利義務者の解任」（単著，平成 23 年，会社法判例百選〔第 2 版〕）「有価証券報告書の虚偽記載と損害額の算定（二・完）」（単著，平成 24 年，法学会雑誌 52 巻 2 号）
「会社分割無効の訴えにおける原告適格の有無」（単著，平成 24 年，ジュリスト 1436 号）「監査役の業務監査権限」（共著，平成 24 年，『会社法学の省察』中央経済社）《兼任教員》講師
１

２

略歴
平成 16 年

慶應義塾大学法学部法律学科卒業

平成 18 年

東京都立大学大学院社会科学研究科法曹養成専攻修了

平成 18 年

司法試験合格平成 19 年

弁護士登録（銀座共同法律事務所）

本学法科大学院における教育活動（過去５年間の担当授業科目）
平成 24 年度

「法文書作成」《兼任教員》講師
１

藤田新一郎（弁護士実務・実務家教員）

松山恒昭（民事訴訟法・実務家教員）

略歴
昭和 44 年

裁判官任官

平成 19 年

裁判官退官

平成 20 年

弁護士登録-60- 60 -２

本学法科大学院における教育活動（過去５年間の担当授業科目）
平成 20 年度 「民事裁判と事実認定」
平成 21 年度 「民事裁判と事実認定」
平成 22 年度 「民事裁判と事実認定」
平成 23 年度 「民事裁判と事実認定」
平成 24 年度 「民事裁判と事実認定」《兼任教員》講師
１

三縄隆（弁護士実務・実務家教員）

略歴
平成 16 年

慶應義塾大学法学部法律学科卒業

平成 18 年

首都大学東京社会科学研究科法曹養成専攻修了

平成 18 年

司法試験合格平成 19 年 弁護士登録（ITJ 法律事務所）
平成 20 年
２

志賀国際特許事務所

本学法科大学院における教育活動（過去５年間の担当授業科目）
平成 24 年度

「法文書作成」《兼任教員》講師
１

森一将（統計学）

略歴
平成 23 年

東京大学大学院総合文化研究科博士課程修了・博士（学術）平成 23 年 東京大学教養学部特任講師
平成 24 年 東京大学大学院総合文化研究科特任講師
２

本学法科大学院における教育活動（過去５年間の担当授業科目）
平成 24 年度

３

「統計学」

研究活動（過去５年間について）（１） 論文「情報文化学におけるメディア効果と世論反応の考察」（平成 19 年 9 月，情報文化学会誌第 14 巻 1 号）
「The MSE of an adaptive ridge estimator in a linear regression model with

-61- 61 -spherically symmetric error」（平成 22 年 7 月，Scientiae Mathematicae Japonicae e-2010,293-301）「相関構造を仮定したテストレッドモデルのベイズ推論―国立大学法人等の教育研究評価データへの適用－」（平成 23 年 3 月，大学評価・学位研究第 12 号）「Optimal correlation preserving linear predictors of factor scores in factor
analysis」(平成 24 年５月, Journal of Japan StatisticalSociety，Vol.43,79-89)（２） 学会・研究会報告「ベイズ的正準相関分析の拡張と言語データへの適用」（平成 20 年 9 月, 日本行動計量学会大会発表論文抄録集 36,287-288）「テストレットモデル母数のベイズ推論」（平成 21 年 9 月,日本行動計量学会大会発表論文抄録集 37,118-119）「球面対称分布の下での適応的リッジ推定量について」（平成 21 年 11 月,科研費シンポジウム「数理統計学における最近の展開とその周辺」 予稿集）「テスト妥当性を高める ベイズ的正準相関分析の提案と統一テストへの適用」（平成 23 年 9 月,日本テスト学会第９回大会発表論文抄録集，248-249)「統一テストにおける妥当性評価モデルの提案とその適用」(平成 23 年 9 月,日本行動計量学会大会発表論文抄録集 39,201-202)「多拠点型総合テストにおける評価モデルの提案とその適用」（平成 23 年 9 月,統計関連学会連合大会講演報告集(2011),111）「IRT 項目母数の順序性保存と項目バンクの開発」（平成 24 年 9 月,日本テスト学会第 10 回大会発表論文抄録集，104-107）「因子得点の最良相関保存予測量とその性質」（平成 23 年 9 月,統計関連学会連合大会講演報告集(2012)）
４

学外での公的活動，社会貢献活動
平成 15 年 4 月～平成 15 年 10 月 日本テスト学会 第 1 回大会実行委員
平成 24 年 4 月～（現在に至る）《兼任教員》講師
１

森

日本行動計量学会 運営委員

肇志（国際法）略歴
平成 4 年

東京大学法学部卒業-62- 62 -平成 8 年

ジョージタウン大学ローセンター修士課程修了

平成 9 年

東京大学大学院法学政治学研究科博士課程中途退学

平成 9 年

東京大学社会科学研究科助手

平成 12 年

東京都立大学法学部助教授

平成 20 年 首都大学東京大学院社会科学研究科教授
平成 21 年 東京大学大学院法学政治学研究科博士号取得（法学博士）
平成 22 年 東京大学大学院法学政治学研究科准教授
平成 23 年 東京大学大学院法学政治学研究科教授
２

本法科大学院における教育活動（過去５年間の担当授業科目）
平成 20 年度 「国際法１，２」
平成 21 年度 「国際法１，２」
平成 22 年度 「国際法１，２」
平成 23 年度 「国際法１，２」
平成 24 年度 「国際法２」

３

研究活動（過去５年間について）（１）著書「自衛権の基層」（単著，平成 21 年，東京大学出版会）「講義国際法（第 2 版）」

（共著，平成 22 年，有斐閣）（２）論文「大使館は『治外法権』か」《兼任教員》講師
１

２

山﨑（単著，平成 22 年，「法学セミナー」661 号）

敏彦（民法）

略歴
昭和 48 年

東北大学大学院法学研究科博士課程中途退学

昭和 48 年

福島大学経済学部講師

昭和 55 年

青山学院大学に移籍

平成 16 年

弁護士登録

平成 16 年

青山学院大学法科大学院教授

本法科大学院における教育活動（過去５年間の担当授業科目）
平成 24 年度 「民法２」-63- 63 -３

研究活動（過去５年間について）（１）著書「新・民法学１

民法総則（第３版）」（共著，平成 20 年，成文堂）「民法教育における要件事実論的要素の組み入れについて」（単著，平成 20 年，『鈴木追悼論文集』創文社）「借地借家の裁判例（第３版）」
４（共編著，平成 22 年，有斐閣）

学外での公的活動，社会貢献活動等
旧司法試験考査委員（平成 14 年～平成 17 年）《兼任教員》講師
１

２

横濱竜也（法哲学）略歴
平成 20 年

東京大学大学院法学政治学研究科基礎法学専攻博士課程修了・博士（法学）

平成 21 年

首都大学東京都市教養学部助教

平成 23 年

静岡大学人文社会科学部法学科准教授

本学法科大学院における教育活動（過去５年間の担当授業科目）
平成 24 年度 「法哲学」

３

研究活動（過去５年間について）（１）著書，論文「概念と方法」（共著，平成 21 年，飯田隆他編『岩波講座 哲学 10 社会／公共性の哲学』岩波書店）「法と道徳－遵法責務問題を手掛かりにして」（共著，平成 21 年，井上達夫編『現代法哲学講義』信山社出版）「遵法責務問題を問うべき根拠－遵法責務論無用論に抗して」（共著，平成 21 年，日本法哲学会編『法哲学年報 2008』）「遵法責務論序説－統治者に対する敬譲と法の内在的価値（一）－（六・完）」（平成 22 年，『國家學會雑誌』123 巻１・２号，３・４号，５・６号，７・８号，９・10 号，11・12 号）-64- 64 -