1/4（３） 障害者自立支援法の概要（2006.10.4 音声読み上げ可）

社会福祉構造改革の一環として，2003 年度から「支援費制度」が導入されたが，財源確保および精神障害の適用外などが大きな問題となっていた。
障害者の地域生活と就労を進め，自立を支援する観点から，障害者基本法の基本的理念にのっとり，これまで障害種別ごとに異なる法律に基づいて自立支援の観点から提供されてきた福祉サービス，公費負担医療等について，共通の制度の下で一元的に提供する仕組みを創設することとし，自立支援給付の対象者，内容，手続き等，地域生活支援事業，サービスの整備のための計画の作成，費用の負担等を「障害者自立支援法」として定めるとともに，精神保健福祉法等の関係法律について所要の改正を行うこととされた。

１ 障害者自立支援法による改革のねらい

１ 障害者の福祉サービスを「一元化」（ サービス提供主体を市町村に一元化。障害の種類（身体障害，知的障害，精神障害）にかかわらず障害者の自立支援を目的とした共通の福祉サービスは共通の制度により提供。）
２ 障害者がもっと「働ける社会」に（ 一般就労へ移行することを目的とした事業を創設するなど，働く意欲と能力のある障害者が企業等で働けるよう，福祉側から支援。）
３ 地域の限られた社会資源を活用できるよう「規制緩和」（ 市町村が地域の実情に応じて障害者福祉に取り組み，障害者が身近なところでサービスが利用できるよう，空き教室や空き店舗の活用も視野に入れて規制を緩和する。）
４ 公平なサービス利用のための「手続きや基準の透明化，明確化」（ 支援の必要度合いに応じてサービスが公平に利用できるよう，利用に関する手続きや基準を透明化，明確化する。）
５ 増大する福祉サービス等の費用を皆で負担し支え合う仕組みの強化(1) 利用したサービスの量や所得に応じた「公平な負担」⇒1 割の定率負担，食費・光熱費は全額利用者負担（ 障害者が福祉サービス等を利用した場合に，食費等の実費負担や利用したサービスの量等や所得に応じた公平な利用者負担＜応益負担＞を求める。この場合，適切な経過措置を設ける。）(2) 国の「財政責任の明確化」⇒「自立支援給付(介護給付，訓練等給付)」は，義務的経費として国が 1/2 を，残りを都道府県 1/4，市町村 1/4 で負担する。ただし，「地域生活支援事業」は義務的経費とされていない。
（ 福祉サービス等の費用について，これまで国が補助する仕組みであった在宅サービスも含め，国が義務的に負担する仕組みに改める。）

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障害者自立支援法（障害種別にかかわりのない共通の給付等に関する事項について規定）
身体障害者福祉法 知的障害者福祉法
・身体障害者の定義
・福祉の措置 等

精神保健福祉法

児童福祉法――――――― ・精神障害者の定義 ・児童の定義
・福祉の措置 等

・措置入院等 等

・福祉の措置 等

２ 法案の概要●障害者自立支援法では，サービスの実施主体は「市町村」に一元化された。
●「障害者自立支援法」の大きな柱は，①自立支援給付，②地域生活支援事業（国および都道府県の財政援助のもとで，市町村により行われる，多様な「地域密着型サービス」）である。従来の障害者への在宅サービスと施設サービスは，「自立支援給付」の中の①「介護給付」，②「訓練等給付」に再編された。さらに，公費交付負担医療（育成医療，更正医療，精神障害者通院医療費）は「自立支援医療」に統合された。
●従来の補装具給付制度と日常生活用給付等事業は，「自立支援給付」のなかの補装具費と「地域生活支援事業」の日常生活用具給付に再編される。
(1)給付の対象者
・ 身体障害者，知的障害者，精神障害者，障害児

(2)

給付の内容
・ ホームヘルプサービス，ショートステイ，入所施設等の「介護給付費」及び自立訓練（リハビリ等），就労移行支援等の「訓練等給付費」（障害福祉サービス）【介護給付】① 居宅介護(ホームヘルプ)
入浴，排泄，食事の介護等，その他居宅での便宜を提供する。
② 重度訪問介護
重度肢体不自由者で，常時介護を必要とする者に，居宅で入浴，排泄，食事の介護，その他居宅での便宜，外出時の移動中の介護を提供する。
③ 行動援護知的障害または精神障害により，行動上著しい困難があり，常時介護を必要とする者に，行動する際に生じる危険を回避するために必要な援護，外出時の移動中の介護を提供する。
④ 療養介護医療と常時介護を必要とする者に，主に昼間，病院などの施設で行われる機能訓練，療養上の管理，看護，医学的管理下での介護，日常生活上の世話を提供する。
⑤ 生活介護常時介護を必要とする者に，主に昼間，病院で行われる入浴，排泄，食事の介護，創作的活動，生

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産活動の機会などを提供する。
⑥ 児童デイサービス
障害児を児童福祉法に規定するしたい不自由施設などに通わせて，日常生活における基本的な動作の指導，集団生活への適応訓練などを提供する。
⑦ 短期入所（ショートステイ）
居宅で介護を行う者が，一時的に介護を行えなくなった場合に，施設に短期間入所させ，入浴，排泄，食事の介護などを提供する。
⑧ 重度障害者等包括支援
常時介護を必要とする者で，介護を必要とする程度が著しく高い者に，居宅介護その他のサービスを包括的に提供する。
⑨ 共同生活介護（ケアホーム）
主に夜間，共同生活を営むべき住居で入浴，排泄，食事の介護などを提供する。
⑩ 施設入所支援（障害者支援施設での夜間ケア）
施設入所者に，主に夜間，入浴，排泄，食事の介護などを提供する。
⑪ 障害者施設支援
施設への入所支援を行うとともに，施設入所支援以外の施設サービスを行う施設をいう。
【訓練等給付】① 自律訓練自立した日常生活または社会生活を営むことができるよう，一定期間，身体機能または生活機能の向上のための訓練などを行う。
② 就労移行支援
就労を希望する者に，一定期間，生産活動その他の活動の機会を提供し，就労に必要な知識，能力の向上のための訓練などを行う。
③ 就労継続支援
通常の事業所に雇用されることが困難な者に，就労の機会，生産活動その他の活動の機会を提供し，知識，能力の向上のために必要な訓練などを行う。
④ 共同生活援助（グループホーム）
地域で共同生活を行うことに支障のない者に，主に夜間，共同生活を営む住居において相談その他の日常生活上の援助を行う。

・ 心身の障害の状態の軽減を図る等のための「自立支援医療」（①旧育成医療，②旧更正医療，③精神通院医療） 等(3)

給付の手続き・ 給付を受けるためには，障害者又は障害児の保護者は市町村等に申請を行い，市町村等の支給決定等を受ける必要があること。
・ 障害福祉サービスの必要性を明らかにするため，市町村に置かれる審査会の審査及び判定に基づき，市

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町村が行う障害程度区分の認定を受けること。
・ 障害者等が障害福祉サービスを利用した場合に，市町村はその費用の 90/100 を支給すること。（残りは利用者の負担。利用者が負担することとなる額については，所得等に応じて上限を設ける。）(4)

地域生活支援事業
・ 市町村又は都道府県が行う障害者等の自立支援のための事業（相談支援，移動支援，日常生活用具，手話通訳等の派遣，地域活動支援等）に関すること。
・都道府県は，①広域支援，②人材育成などを行う。市町村は，①相談支援，②コミュニケーション支援，③日常生活用具，④移動支援，⑤地域活動支援センター，⑥福祉ホーム，などを制度化する。

(5)

障害福祉計画・ 国の定める基本指針に即して，市町村及び都道府県は，障害福祉サービスや地域生活支援事業等の提供体制の確保に関する計画（障害福祉計画）を定めること。

(6)

費用負担
・ 市町村は，市町村の行う自立支援給付の支給に要する費用を支弁すること。
・ 都道府県は，市町村の行う自立支援給付の支給に要する費用の 1/4 を負担すること。
・ 国は，市町村の行う自立支援給付の支給に要する費用の 1/2 を負担すること。
・ その他地域生活支援事業に要する費用に対する補助に関する事項等を定めること。

(7)

その他
・ 附則において施行後三年を目途として障害者等の範囲を含めた検討を行う規定を設ける。
・ 附則において就労の支援を含めた障害者等の所得の確保に係る施策の在り方について検討を行う規定を設ける。
・ 附則において利用者負担を含む経過措置を設ける。
・ 附則において精神保健福祉法をはじめとする関係法律について所要の改正を行う。

３ 施行期日○新たな利用手続き，在宅福祉サービスに係る国等の負担（義務的負担化）に関する事項，福祉サービスや公費負担医療の利用者負担の見直しに関する事項等 平成 18 年 4 月 1 日○新たな施設・事業体系への移行に関する事項等 平成 18 年 10 月 1 日（資料）厚生労働省「障害者自立支援法の概要」 より作成

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