白河文化交流館に係る管理仕様書
白河文化交流館(以下、「本施設」という。)の指定管理者が行う業務の内容、管理基準、その範囲
等はこの仕様書による。
第 1 趣旨
本仕様書は、白河文化交流館の指定管理者が行う業務の内容及び履行方法について定めることを目的とする。
第 2 本施設の管理に関する基本的事項
指定管理者は、本施設を管理運営するにあたり、次に掲げる項目に沿って行わなければならない。
1 市民の芸術文化の振興を図るための場であるという、本施設の設置目的及び理念に基づき管理運営を行うこと。
2 市民及び利用者の意見を管理運営に反映させること。
3 個人情報の保護を徹底すること。
4 適正かつ効率的な運営を行うこと。
第 3 施設の概要
1 名称
白河文化交流館（愛称：コミネス）2 所在地
白河市会津町１番地１７
3 建物概要建設年月日／平成 28 年 8 月 31 日
構造／鉄筋コンクリート造 4 階建（9,783 ㎡）
施設内容／大ホール（1,104 席）、小ホール（321 席）、練習室、楽屋、ミーティング室、カギガ
タモール、レストラン、事務室、その他
敷地面積／11,728 ㎡
第 4 開館時間
午前 9 時から午後 10 時まで
第 5 休館日
1 火曜日。ただし、その日が国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）に規定する休日（以下「休日」という。）に当たるときは、その翌日以後の最初の休日でない日
2 １月１日から同月３日まで及び 12 月 29 日から同月 31 日までの日
第 6 管理運営の基本事項
指定管理者の創意工夫に基づいた管理運営により、質の高いサービスの提供と効果的な運営を図るため、次に掲げる事項に従って管理運営を行うこと。
1 管理運営の基本方針(1) 設置目的を達成するのに必要な事業を実施するとともに、利用者の拡大に努めること。
(2) 施設は、利用者の安全確保を第一とし、良好な環境衛生及び正常な機能維持を目的として、法令で定められた法定点検、保守点検及び日常点検を確実に実施し、市が点検結果の提示を求めたときは速やかに提示すること。
(3) 省エネルギーの推進や環境に配慮した運営を行うこと。
(4) 施設の効用を最大限に発揮させるため、創意工夫のある計画的な事業（企画、イベント等の催しなども含む。）の実施に努めること。
(5) 利用者及び市等の意見を運営に反映し、親切かつ丁寧なサービスの提供に行い、利用者の満足度を高めるよう努めること。
(6) 個人情報の保護、関係法令の遵守及び情報公開制度への適切な対応に努めること。
(7) 市、地域、他指定管理者等の関連団体と密接に連携を図りながら管理運営を行うこと。
(8) 市主催事業や市が各種団体と共催する事業を実施する場合、他の事業に優先して施設の利用や人的支援等必要な対応をすること。
(9) 敷地内は禁煙とすること。
(10) 施設や設備は、その機能と特性を十分に把握した上で正常に保持するとともに、効率的な運用と必要に応じた保守点検を行うこと。
(11) その他必要に応じて市が求める各種報告及び書類の提出を行うこと。
2 関係法令等の遵守
本施設の管理にあたっては、本仕様書のほか、次の各号に掲げる法令等に基づかなければならない。なお、指定期間中に法令等の改正があったときは、改正された内容に基づくものとする。
(1) 地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）(2) 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 116 号）(3) 白河市公の施設における指定管理者の指定の手続き等に関する条例（平成 17 年白河市条
例第 17 号）
(4) 白河市公の施設における指定管理者の指定の手続き等に関する条例施行規則（平成 17 年
白河市規則第 15 号）(5) 白河市白河文化交流館条例（平成 26 年白河市条例第 72 号）(6) 白河市白河文化交流館条例施行規則（平成 29 年白河市規則第 22 号）(7) 個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）(8) 消防法（昭和 23 年法律第 186 号）(9) 消防法施行令（昭和 36 年政令第 37 号）(10) 防火対象物定期点検報告制度(11) その他関係法令等
第 7 指定管理者が行う業務の範囲
1 指定管理業務(1) 維持管理業務
本仕様書に記載されている内容を実施し、施設の効果的、効率的で適切な維持管理に努めること。
(2) 指定委託事業（指定管理者が提案する事業）
民間事業者等のノウハウを最大限に発揮し、市民満足度の向上等に寄与させるため、本仕様書に記載されている内容を実施すること。なお、指定委託事業については、市の経費負担が妥当と判断した場合にのみ実施することが可能である。
2 業務の再委託(1) 指定管理者は、本業務を一括して第三者に委託し、又は請け負わせることはできない。ただし、清掃、警備など、主要な業務以外の部分的な業務については、市との協議により専門の事業者に再委託することができる。
(2) 再委託をする業者は、当該業務を履行できる適当な事業者が市内に存在しない場合を除き、市内事業者に優先的に発注すること。
(3) 再委託する場合であっても、再委託先の団体において、法令や協定等の遵守及び必要かつ十分なサービス提供を確保すること。
第 8 経費に関する基本事項
1 指定管理委託料

(1) 指定管理委託料（施設管理等経費）は、次により執行する。
ア 人件費（給与、社会保険料、雇用保険料等）
イ 維持管理費（管理委託料、光熱水費、事務費、修繕費等）
ウ 指定委託事業費(2) 指定管理委託料は、原則として毎年度四半期ごとに４回に分けて支払うこととする。
(3) 経費の流用については、市と協議の上、行うものとする。
2 非精算方式
指定管理委託料に不足額又は余剰金が生じた場合でも、原則、これを補填し、又は余剰金相当額を市に返還させる等の処理は、リスク分担による場合を除き、行わないものとする。ただし、指定管理者は、収益を指定管理委託料の圧縮につなげるため、次年度の収入として繰り入れすることや、
指定委託事業又は自主事業の財源に充当することができる。
3 非精算方式の例外
例外として、次に掲げるものについては返還を求めることがある。
(1) 修繕費
修繕費は、市があらかじめ積算した額を指定管理委託料に含めていることから、指定管理者が支払った修繕費決算額が予算額を下回った場合は、その差額を市へ返還すること。ただし、決算額が予算額を上回った場合は、原則市は補填を行わない。
【修繕費（消費税及び地方消費税の額を含む）】：年間 3,000 千円(2) 維持管理業務の未実施
管理仕様書に記載の業務のうち、未実施又は各種事業計画書との乖離があった場合は、相当額（又は差額）を市に返還すること。なお、返還に加え、市は改善措置を講じる旨の通知や是正通告、指定の取り消しを行うことがあるので留意すること。
(3) 指定委託事業の未実施
本仕様書に記載の業務のうち、未実施又は各種事業計画書との乖離があった場合は、相当額を市に返還すること。なお、返還に加え、市は改善措置を講じる旨の通知や是正通告、指定の取り消しを行うことがあるので留意すること。
(4) その他
その他経営努力とは別の要因により指定管理委託料が過剰となっていると判断される場合には、返還を求めることがあるので留意すること。
4 返還の方法
返還を行う場合は、原則として毎年４月末までに提出する事業報告書の提出前に、事前に返還額と返還の理由書を作成の上、市と協議を行うこと。返還は、市の出納整理期間内（毎年 5 月末日）の別途指定する期日までに、市が指定する方法により返還すること。
第 9 利用料金収入の取扱い
施設の使用料は、地方自治法第２４４条の２第８項の規程に基づく利用料金として指定管理者の収入として取り扱う。
1 利用料金の額の決定
利用料金の額は、指定管理者が条例及び規則で定める使用料の額の範囲内で、市との協議により決定する。また、利用料金の額を変更しようとする場合も同様とする。なお、消費税及び地方消費税は、利用料金の内税として取扱うものとする。
2 減免等の取扱い
利用料金は、条例及び規則の定めるところにより、減免及び還付の取扱いを行うものとする。なお、
あらかじめ過去の実績等に基づき指定管理委託料を積算しているため、減免の取扱いをしたことによる利用料金収入の減収相当分の額については、市はこれを補填しないものとする。
3 年度を越える利用料金収入の取扱い
利用料金の収受年度と施設の利用年度が異なる場合、その利用料金は前受金として取扱い、基本的に利用年度分の収入とする。

4

使用料見直しの場合の対応
市が使用料を見直した場合は、リスク分担に基づくものとする。

第 10 管理運営体制
1 職員の適正配置
施設の管理運営に係る業務執行体制を確保するため、労働に関する法令を遵守し業務形態に合った適正な人数の職員を配置すること。
2 責任体制の確立(1) 総合的な管理運営の総括責任者を配置し、責任体制を確立すること。
(2) 各職員には適した服装と名札を着用させること。
3 勤務形態及び職員の配置(1) 職員の勤務形態は、施設の管理運営に支障のないように配慮すること。
(2) 受付業務は１名以上を配置し、利用者の要望に応えられる体制を確保すること。
(3) 関係法令等に基づき管理運営を適切に行うため、次の配置又は選任を行うこと。
（※は配置又は選任必須、その他は配置又は選任することが望ましいものとする。）
ア 建築物環境衛生管理技術者 １名以上（※）
イ 防火管理者（甲種防火管理講習課程修了者） １名以上（※）
ウ 危険物取扱者（種類は問わない） １名以上（※）
エ 電気工事士 １名以上
オ 消防設備士又は消防設備点検資格者 １名以上
カ 舞台機構調整技能士 １名以上
キ 舞台・テレビジョン照明技術者技能認定資格者 １名以上
ク 文化交流館に類似する劇場・ホール施設において舞台運営担当の正規職員として３年以上勤務した経験のある者 １名以上
4 資質の向上
施設の管理運営に必要な知識と技術等の能力の習得のための研修の実施、また各種研修会への参加を積極的に行い、職員の資質を高めること。
5 地域住民の優先的雇用
職員の雇用にあたっては、地域振興に寄与する観点から、できる限り地域住民を優先的に雇用すること。
第 11 維持管理業務
1 運営に関する業務(1) 施設運営に関する業務
ア 条例に定める施設の管理及び運営に関すること。
イ 条例で定める開館時間、休館日に従い、開館すること。なお、市との協議により、開館時間
又は休館日を臨時に変更することができる。
ウ 施設の利用許可等に関すること。
条例及び規則に基づき、次の点に留意し実施すること。
① 利用許可申請方法等について、利用者にわかりやすいよう説明すること。
② 市の主催及び共催事業又は国、地方公共団体又は公益的な法人等が主催する全国的、広域的な事業による利用を優先すること。
③ 市以外の利用希望者が競合した場合は、公平に調整すること。
④ 利用許可の拒否処分、取り消し等の不利益処分を行う場合は、市と協議すること。
エ 来館者等へわかりやすい案内を心がけるとともに、各種問い合わせ、照会、相談及び苦情に対応し、適宜市及び関係機関等へ報告すること。
オ 利用者に係る記録作成及びその管理をすること。
カ 業務日誌を作成すること。

キ
ク
ケ
コ

アンケート調査を含む利用状況の分析をすること。
類似施設や管理運営に必要な情報を収集すること。
拾得物の一時保管及び警察への届出をすること。
行政財産の目的外使用許可又は施設等の一部を市から借り受けた事業者と管理運営上必要な事項について連絡調整を行うこと。
サ 職員への研修を行うこと。
シ 施設内を良好な環境に維持すること。
ス 駐車場の管理を行うこと。
セ 施設管理システム（施設予約、チケット管理等）に関すること。
ソ ユニバーサルデザインの考え方に基づき、子ども、高齢者、障がい者等、誰もが気軽に利用できる施設運営に努めること。
タ その他施設の運営に必要な業務を行うこと。
(2) 利用料金の収受等に関する業務
ア 条例及び規則で定める利用料金の範囲において、市との協議により、利用料金を決定すること。なお、利用料金を変更した場合は、事前に市民等に周知を図るとともに、施設利用予約者又は利用承認した利用者に対し十分に説明するなど、適切な対応を行うこと。
イ 利用料金を収受すること。
ウ 利用料金は前納とすること。ただし、規則に定める団体又は特に必要があると認めた場合は後納とすることができる。なお、前納の時期は、指定管理者が定めるものとする。
エ 利用料金の免除に関すること。
オ 免除にあたっては、条例及び規則に従い行うものとすること。
カ 利用料金を返還すること。
キ 利用料金について、利用者にわかりやすいよう案内すること。
ク 利用料金を保管及び管理すること。
(3) 来館者等への利便性に資する業務
ア 市が許可するカフェ又はレストランの事業者と管理運営上必要な事項について連絡調整を行うこと。
イ 飲料自動販売機を設置すること。
ウ 指定委託事業実施時には、事業内容によって適宜来館者向けの託児サービス（一時預かり）を行うこと。
エ その他文化交流館の設置目的を達成するために必要な業務を行うこと。
(4) 広報に関する業務
ア 施設のＰＲ及び情報提供のためのホームページの作成及び更新、パンフレット、チラシの作成及び配布、その他ＳＮＳ等を活用した情報発信を行うこと。
イ 施設の催事案内や地域の文化振興に関する情報紙等を作成すること。
ウ 電話等による各種問い合わせへの対応に関する業務を行うこと。
エ 最新の情報を提供するため、市及び各施設、関係機関との連携を密に行うこと。
オ 文化芸術振興に関する情報を収集し、ユニバーサルデザイン等に配慮した情報発信に努めること。
カ 施設見学者及び視察者に対応すること。
(5) 備品及び物品に関する業務
ア 市は、施設の運営上必要と認める備品を配置し、指定管理者に無償で貸付け、その利用を認めるものとする。指定管理者は、善良な管理者の注意義務をもって良好な状態の管理保全に努め、市の備品一覧に基づき適正に管理すること。
イ 市が配置した備品又は指定管理委託料により購入した備品は市の所有であり、他へ権利の譲渡及び貸与をしてはならない。
ウ 指定管理委託料により購入した備品は、速やかに市に報告を行うこと。
エ 市が配置した備品又は指定管理委託料により購入した備品に破損や不具合等が生じたと

きは、速やかに市へ報告を行い、リスク分担に基づき対応すること。
オ 指定管理者の所有物品又はリース物品を持ち込む場合は、持ち込み物品管理簿を作成し、市へ提出すること。その際、持ち込み物品であることがわかるように、対応を図ること。また、指定期間が終了したときには、持ち込んだ物品を自己の負担において直ちに撤去すること。
カ 備品及び物品を利用者に貸与する場合は、利用者に利用説明を行うとともに、状態を確認して貸与すること。返却の場合も状態を確認すること。
キ 施設の運営に支障をきたさないよう、必要な消耗品を適宜指定管理者が購入し、管理を行うこと。
(6) 引継ぎに関する業務
ア 指定管理者が交代することになった場合、指定管理者は、次期指定管理者が円滑にかつ支障なく業務を遂行できるよう引継ぎ業務を実施すること。
イ 指定管理者は、次期指定管理者との引継ぎに当たり、必要な協力を行うこと。
ウ 当該引継ぎ期間における必要な経費負担等は、指定管理者と次期指定管理者との協議によること。
エ 指定管理者が施設、設備の原形を変更した場合は、指定期間満了時又は指定取消し時に、指定管理者の費用負担により原状に回復して引継ぐこと。ただし、原状に回復することにより管理運営上不都合が生じる場合又は市との協議により、原状に回復する必要がないと判断した場合は、これによらないことができるものとする。
オ 次期指定期間に係る利用の申込があった場合、利用申込時点の指定管理者が受付及び利用料金の収受を行い、業務引継ぎ時に当該利用申込に関する書類及び利用料金を次期指定管理者へ引継ぐものとする。なお、次期指定管理者は、当該申込みを自らが受付をしたものとして取り扱うこと。
2 施設、設備に関する業務(1) 施設における維持管理に係る業務
指定管理者は、利用者が安全で快適に利用できるように施設、設備及び備品の日常点検、定期保守点検等を行い、施設の効果的かつ効率的で適切な維持管理に努めること。法定点検等は定められた時期及び回数を、その他点検等については以下の項目及び回数を目安に実施すること。
ア 建築物保守管理業務
建築基準法に基づき建築物の点検及び管理を行い、その結果を市に報告すること。また、建築物の仕上げ材の浮き、ひび割れ、はがれ、かび等の発生のない良好な状態を維持すること。
なお、施設の破損、不具合等が発生した場合、軽微なものを除き速やかに市に報告すること。
① 特殊建築物等定期調査報告（建築物） ： ３年に１回② 特殊建築物等定期調査報告（建築設備） ： 年１回③ 特殊建築物等定期調査報告（防火設備） ： 年１回④ 特殊建築物等定期調査報告（昇降機） ： 年１回
イ 建築設備保守管理業務
建築設備（電気設備、空調設備、消防設備等）は、以下の基準により法定点検、機能維持のための定期点検及び日常点検等を行い、適正な維持に努めること。
① 電気設備・受変電設備 ： 年１２回
・非常用発電機 ： 年１２回
・直流電源装置 ： 年１２回
・蓄電池設備 ： 年１２回
・インターホン設備 ： 年１回
・トイレ呼出設備 ： 年１回
・監視カメラ設備 ： 年１回

・テレビ共聴設備 ： 年１回・電話交換設備 ： 年２回
・時計表示設備 ： 年１回
・マルチサイン設備 ： 年１回・避雷針設備 ： 年１回
・照明制御装置 ： 年１回
・入退館設備 ： 年１回・融雪設備（ロードヒーティング、ルーフヒーティング） ： 年１回② 空調設備・空調チラー ： 年２回（フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律に基づく点検は適時）・空冷ヒートポンプ ： 年４回（フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律に基づく点検は適時）・冷温水発生機 ： 年２回・冷却塔 ： 年３回（清掃含む、冷却水の管理は随時）
・ポンプ類 ： 年２回
・空調機 ： 年２回
・送、排風機 ： 年２回・全熱交換器 ： 年２回・フィルターユニット ： 年２回
・加湿器 ： 年１回
・加湿モジュール薬品洗浄 ： 年 1 回・レジオネラ菌検査 ： 年１回③ 自動制御装置
・制御盤 ： 年１２回
④ 消防設備・消火器設備 ： 年２回・自動火災報知機設備 ： 年２回
・スプリンクラー設備 ： 年２回
・非常灯、非常照明 ： 年２回
・不活性ガス： 年２回
・防火シャッター： 年２回
・非常用発電機： 年１回・防火対象物検査 ： 年１回⑤ その他建築設備
・エレベーター ： 年１２回
・自動ドア ： 年３回・搬出入シャッター ： 年１回
・電動ロールスクリーン ： 年１回⑥ その他の設備
・ガス設備 ： 日常点検
ウ 環境衛生設備保守点検業務
施設内の環境は、法令により常に快適な水準を維持することが義務付けられているため、利用者が快適に利用できるよう以下の基準により法定点検等を行い、適正な環境管理に努めること。
① 衛生設備・給水装置 ： 年２回・雨水処理装置 ： 適時

・煤煙濃度測定 ： 年２回・雑用水槽清掃 ： 適時
・排水槽清掃 ： 年２回・雨水槽清掃 ： 適時・受水槽清掃 ： 年１回
・飲料水水質検査 ： 年３回
・中水水質管理 ： 年６回
・衛生害虫等生息点検 ： 年６回
・電気温水器 ： 年１回
・不快害虫予防薬剤散布 ： 随時
・グリストラップ清掃 ： 年４回
・残留塩素及びＰＨ測定 ： 随時
・建築物環境衛生管理技術者が行う業務② 雨水ろ過装置 ： 年２回
エ 舞台設備保守点検業務
舞台関係の設備は、施設の中核をなすものであり、即施設の評価へとつながることから、演者の安全かつ快適な利用はもとより、鑑賞者に満足してもらえるよう定期的な検査を行い、機能の保持と安全で快適な空間の確保に努めること。
① 舞台機構設備 ： 年４回② 舞台照明設備 ： 年２回③ 音響設備 ： 年２回④ 映像設備 ： 年１回⑤ 移動式スタンド ： 年１回以上⑥ 電動昇降機 ： 適時
⑦ 大ホール座席点検 ： ５年に１回⑧ 大ホール座席クリーニング ： 年１回
オ 外構施設保守点検業務
施設の美観を保持し、安全で快適に利用できるよう点検を行い、また、冬季間においては、来館者の利用に支障がないよう必要に応じて除雪業務を行うこと。
① 冬季除雪作業 ： 冬季間に随時② ミスト照明 ： 年１回③ 除雪機 ： 適時
④ 遊具等 ： 適時
カ 清掃及び廃棄物処理業務
利用者の妨げとならないように清掃計画を立てて、日常清掃、定期清掃及び特別清掃を実施すること。また、業務の対象範囲内において排出される一般廃棄物、産業廃棄物については、
環境に配慮し適切に処理すること。
① 日常清掃 ： 原則開館日に１回・除塵、水拭き、掃除機清掃、シミ抜き、巡回清掃
・比較的来館者が行き交う場所のガラス面については、毎日くもりの無いよう清掃する。
② 利用時清掃 ： 利用後随時（次回の利用までに行うこと）
・除塵、水拭き、掃除機清掃、シミ抜き、巡回清掃③ 定期清掃 ： 年２回以上
・床面洗浄、ワックス塗布、バキューム清掃、シャンプークリーニング④ ガラス清掃 ： 年２回以上・外面、内面ともに水拭き、もしくは薬品により付着した汚れを除去した後、くもりの無いよう乾拭きで仕上げる。高所作業は、足場組み、又は脚立等を用い、作業の安全に万全を期す。
⑤ 照明器具清掃 ： 年２回

⑥ 大ホール壁面清掃（音響反射板含む） ： 年２回⑦ 石畳、側溝、軒、天井清掃 ： 適時
キ 備品等保守点検業務
利用者の安全確保のため、また、施設の運営に支障をきたすことがないよう施設内の設備・備品の管理を行うこと。備品は、市の定める備品台帳に記録して管理し、購入・廃棄・欠品等が生じた場合には、市に報告すること。
原則として、比較的長期（通常の状態でおおむね３年程度以上）の使用に堪える物品であって、その取得価格が５万円以上の物品を「備品」、それ以外の物品を「消耗品」と定義するが、詳
細は市の判断に基づくものとする。
① ピアノ調律点検（定期調律は適宜行うこと）
・スタインウェイＤ－２７４ ： 年２回
・ヤマハＣＦ－Ｘ ： 年１回
・ヤマハＣＦ ： 年１回
・ヤマハＹＵＳ－１ ： 年１回② ＡＥＤ（自動体外式除細動器）
・有効期限に留意し、期限切れの際には市に報告すること。
③ 足拭きマット ： 年１２回
④ その他施設内設備・備品等の保守管理
・舞台、施設、事務用備品に破損、不具合が発生したときには、速やかに市に報告すること。
・その他消耗品についても指定管理者が適宜購入し、施設運営に支障が生じないようにすること。
ク 植栽管理業務
敷地内の美観を保つため、植木の剪定、薬剤散布、施肥、除草等の手入れを行うなど、適正な管理を行うこと。また、敷地西側のスロープ部分（バラの生垣）に関しては、特に適正な管理に努めること。
① バラ管理業務 ： 適時
② 除草、水やり工 ： 適時
③ 芝、生垣、剪定、消毒、肥料 ： 年６回（５月～１０月）④ 北側駐車場管理 ：年６回（５月～１０月）⑤ プランター植栽管理 ： 適時
ケ 警備保安業務
施設及び敷地内の秩序を維持し、利用者が安心して利用できるよう保安業務を行うこと。なお、保安警備員の常駐する時間帯については、指定管理者が定める。
① 機械警備業務 ： 年間
② 保安警備員業務 ： 開館日
コ ホール等設備操作業務
施設技術職員の別業務対応等により舞台管理者及びオペレーターが不在になる場合は、臨時の管理者等が対応すること。
① 舞台安全管理者 ： 適時
② 機材オペレーター ： 適時
(2) 日常点検業務
施設利用者や職員等の安全を確保し、適切な維持管理を図るため、日常的に点検を行うこと。
(3) 施設、設備、備品の修繕
修繕については、市があらかじめ積算した修繕に係る費用を指定管理委託料に含めていることから、指定管理者が支払った修繕実績額が予算額を下回る場合は、その差額分について市へ返還すること。ただし、指定管理者の支出超過となった場合でも、原則市はこれを補填しないものとする。
ア 施設、設備、備品が毀損、損壊し修繕が必要となった場合、修繕の可否について、市に事前確認を行うこと。
イ 市への事前確認の結果、年次の計画等により行う修繕については、市の負担により修繕を実施する。
ウ 市への事前確認の結果、年次の計画等によらない修繕の場合は、リスク分担に記載されている金額に基づき修繕を実施する。
エ テロ、暴動、天災等の不可抗力による修繕については、速やかに修繕方法の検討及び見積作成等を行い、市と協議すること。
オ 修繕を実施した場合は、次回の修繕方法や修繕時期の検討に用いるデータとして蓄積するため、修繕台帳を用意し、市が実施した修繕も確認のうえ記帳すること。なお、修繕台帳に記帳する際には、併せて修繕箇所の写真を残すこと。また、修繕台帳の写し、設計書及び写真等については、事業報告書の提出と併せて、市に提出すること。
(4) その他
ア 施設の現況確認、長寿命化計画策定時の協力
市が施設の現況確認を行う際や施設の長寿命化計画を策定する際には、市の求めに応じて資料提供等の協力を行うこと。
イ その他
法令等で定められている業務及び施設の維持管理に必要な業務を行うこと。
第 12 事業に関する業務
1 指定委託事業（指定管理者が提案する事業）
次の内容に沿った事業を項目ごとに１事業以上、全体で２０事業程度、事業費予算は年 4５，０００
千円程度とすること。提案された事業は、市との協議により、市の経費負担において事業を実施すること。なお、指定委託事業の未実施や各種事業計画との乖離があった場合、その他経営努力とは別の要因により事業費が過剰となった場合は、市との協議のうえ、不用額相当を市へ返還すること。
(1) 市民の文化芸術活動を支援・育成する事業（育成支援事業）
ア 市内の文化団体及び個人による自主的な活動を促進する。
イ 市民がより主体的に文化芸術活動に関わることができる体験型講座（ワークショップ）等を多く取り入れ、文化活動の育成につながる事業を行う。
ウ 文化交流館の専属団体として位置付けている「白河市コミネス混声合唱団」及び「白河市コミネス交響楽団」の育成支援を行う。
(2) 地域の文化芸術活動のブランディングを行う事業（地域発信事業）
ア 施設情報をはじめ、地域の文化芸術情報や近隣文化施設等の広範囲な情報の発信を行
い、市民が文化芸術に触れることができる機会を提供する。
イ マスメディアの活用だけでなく、シンポジウム等の開催により、地域の歴史文化の次世代への継承や、新たな地域ブランドの創造につなげる。
(3) 文化芸術活動の交流、連携を行う事業（連携事業）
ア 既存の文化施設や他の公共施設、さらには近隣の文化施設など、市内外の様々な機関や団体と共同で事業に取り組む。
イ 文化芸術に関わる人々や文化芸術活動を行っている市民や異なるジャンルの団体が交流連携できる場として施設を提供する。
(4) 次世代の地域文化芸術の担い手を育成する事業（次世代育成事業）
ア 地域住民や団体の文化芸術活動を多面的に支援し、幅広い分野の人材を育成する。
イ 市民が参加できる事業や市民自らが企画立案するような参加型の事業等を実施する。
ウ 市民が施設運営に主体的に参画することができる仕組みや組織を設立する。
エ 園児、児童等を対象とした鑑賞事業及び多様な文化芸術を学ぶことのできる事業を行う。
(5) 優れた文化芸術を廉価な料金で鑑賞する機会を提供する事業（鑑賞事業）
ア 施設の特色を活かし、地域ニーズに合った優れた文化芸術に接する機会を提供するため、チケット料金を検討しながら多様な公演等を行う。

(6) まちの賑わいにつなげていく事業（賑わい創出事業）
ア 施設の利用を通じて、新たなコミュニティの創造や既存コミュニティの活性化を図る。
イ 外部空間を活用したフェスティバルなど、誰もが日常的に気軽に立ち寄り楽しむことのできる事業を行う。
(7) 市の事業への参画・協力（共催・協力事業）
ア 市が主催又は共催する文化芸術事業及び市の文化振興に寄与するものと認める事業に、施設の優先利用及び事務、技術職員の人的協力等を行う。
イ 市が行う事業により、管理運営上支障が生じる場合を除き、会場の提供等必要な協力を行う。
2 自主事業施設の設置目的を達成するため、本施設を活用した自主事業を実施することができる。
(1) 要件
次の要件を満たした場合に実施できるものとする。なお、維持管理業務、指定委託事業とは区分した収支予算とすること。なお、実施には、要件を満たした上で事前に市と協議すること。また、自主事業の実施により収入を得た場合は、その収入は指定管理者に帰属する。指定管理者は収益を指定管理委託料の圧縮につなげるため、指定委託事業又は自主事業の財源に充当することや、次年度の収入として繰り入れすることができる。
ア 事業の内容が、条例における施設の設置目的に沿った内容であること
イ 利用者のサービス向上に寄与するものであること
ウ 指定管理者の責任（企画・費用）において実施することエ 事業に係る一切の費用を指定管理者が負担すること
オ 施設の利用に支障がない範囲で行うこと
カ 他の民間類似施設等が行う事業に十分配慮すること(2) 留意事項
ア 自主事業実施の可否は、施設の設置目的に照らして判断することになるので、ふさわしくないと判断される事業の場合は、実施の許可、承認をしないことがある。
イ 自主事業の実施が、指定管理業務に支障を与えていると判断される場合は、自主事業の改善、中止等を命ずる場合がある。
3 国等からの各種助成事業の取扱い(1) 指定管理者が行う事業は、国等からの助成を受けて行う事業であっても指定委託事業又は自主事業により実施することとし、市は指定管理委託料以外の支出はしない。
(2) 例外として、市が助成事業の申請者となる事業で事前に市が認める事業については、指定委託事業とは別に市が経費負担する事業を行うことを可能とする。この場合において、指定管理者は、助成事業申請前に必ず市に協議すること。
第 13 緊急時に対応する業務
1 火災への対応に関する業務(1) 予防段階
ア 指定管理者は、職員の中から法令で定める講習を受講した防火管理者を選任すること。
イ 防火管理者は、施設の消防計画を作成すること。
ウ 消防計画に基づき、関係者と協力し、消防訓練を実施すること。
(2) 発生又は発生する恐れがある段階
ア 迅速かつ的確に情報を利用者に伝達するとともに、避難誘導体制を確立し、安全確保に取り組むこと。
イ 初期消火ができると判断した場合は、火災の影響を早期に除去すべく適切な消火活動を行い、発生する損害、損失及び増加費用を最小限に留めるよう努めるとともに、消防署に通報すること。
ウ 初期消火ができないと判断した場合は、すぐに避難して消防署に通報するとともに、医療機関等の関係機関と協力して対応すること。
(3) その他
消防署等から指導があった場合、直ちに改善措置を講じること。ただし、施設に係るものについては予算措置が必要となるものがあることから、市と協議すること。
2 災害への対応に関する業務(1) 予防段階
ア 指定管理者は、防災・災害対応マニュアルを作成し、市に提出すること。
イ 職員への周知徹底、必要な研修、消防訓練等を実施すること。
ウ 市や関係機関との情報交換を密にし、常日頃から連絡・協力体制を構築すること。
エ 施設・設備等の日常的な点検を徹底し、危険箇所の把握を行うこと。
(2) 発生又は発生する恐れがある段階
ア 白河市地域防災計画に基づいて行う災害応急活動等に協力すること。
イ 施設の供用時間内外に関わらず、迅速に職員体制（非常配備体制）を確立すること。
ウ 利用者の安全確保・避難誘導及び施設の保全・復旧作業を行うこと。
エ 災害の影響を早期に除去すべく適切な処置を行い、発生する損害、損失及び増加費用を最小限に留めるよう努めること。
オ 状況把握に努め、直ちに市へ報告するほか、警察署、消防署、医療機関等の関係機関や地域団体等とも協力して対応すること。
カ 被害が利用者、施設等に及んだ場合は、原因、被害状況等について調査し、報告書を提出すること。
3 事故等への対応に関する業務(1) 予防段階
ア 救急法、応急措置、医療機関・家族への連絡など、対処方法を明記した事故対応マニュア
ルを作成し、市に提出すること。
イ 職員への周知徹底、必要な研修を実施すること。
ウ 市や関係機関との情報交換を密にし、常日頃から連絡・協力体制を構築すること。
エ 施設・設備等の日常的な点検を徹底し、危険箇所の把握を行うこと。
オ 指定管理施設における安全管理の妨げとなりうる事案（犯罪予告、脅迫又は不当な要求や指定管理業務に重大な悪影響を及ぼしうる不審者、不審物など）を認知した場合は、市へ速やかに報告し、その対応を協議すること。
(2) 発生又は発生する恐れがある段階
ア 利用者の安心・安全を第一に、応急措置など迅速に対応すること。
イ 直ちに市に報告するとともに、市と協力して原因究明にあたること。
4 避難所等の運営について
本施設が白河市地域防災計画に基づく「指定緊急避難場所」に指定されていることを了承するとともに、地震、風水害、その他の災害が発生した場合又は国民保護による避難が必要となった場合には、市の指示に従い、次の業務を行うこと。なお、それに伴い生じる費用については、市が必要と認める経費は市が負担するものとし、それ以外のものは市と指定管理者との協議によるものとする。
(1) 施設の開錠及び避難者の受け入れ業務(2) 施設の設備、備品などの提供(3) 避難所運営の支援、協力(4) 白河市役所本庁舎が被災した際の災害対策本部設置への協力
第 14 事業計画及び事業報告等に関する業務
1 事業計画書等に関する業務(1) 事業計画書
ア 指定管理者が行う事業については、各種事業計画書により行うこと。
イ 施設の設置及び管理における有効性の評価と利用促進を図るため、指定管理者は指標及び目標値を設定し、事業計画書に記載すること。
ウ 事業計画書又は指標の目標値等について、変更が生じる場合又は市から変更を求められたときは、市が指定する期日までに当該書類を作成し、協議を行うこと。
エ 毎年度９月までに次年度の各種事業計画書を提出すること。提出後の変更については、ウのとおりとする。
(2) 職員配置図（組織図）
ア 定期的な提出
毎年度４月に職員配置図を提出すること。
イ 職員配置図の変更提出された職員配置図に変更があった場合は、市に提出すること。
2 事業報告書等に関する業務(1) 月報に関する業務
指定管理者は、日常又は定期的に行う管理業務の実施状況のほか、施設の利用状況、苦情、要望等の内容及びその対応等について業務日誌等に記録し、翌月の１０日までに市の定める様式により月報を提出すること。
ア 施設の運営状況、施設及び設備の維持管理状況、各種事業の実施状況、事故・苦情等の状況等
イ 施設の稼働率、利用に関する状況、施設の管理に係る収入及び経費の収支状況(2) 事業報告書に関する業務
指定管理者は、毎年度４月末までに事業報告書を市に提出すること。
3 評価(1) 利用者アンケートに関する業務
指定管理者は、利用者の満足度を調査・測定し、管理運営改善を図るため、利用者アンケートを実施し、アンケートの集計結果を事業報告書とともに市に提出すること。
(2) 自己評価
指定管理者は、毎年度終了後自己評価を行い、事業報告書とともに市に提出すること。
(3) 現地調査
市は、指定管理者の業務の遂行状況や実績を確認するため、現地調査を行う。また、施設の管理運営に関する情報等を共有するため、必要に応じて調整のための会議を行う。
(4) 市による評価
市は、毎年度６月に月報及び事業報告書、指定管理者の評価シート、利用者アンケートや現地調査の結果などを基に前年度の評価を実施するものとする。
第 15 その他
1 業務に関するリスクの分担業務に関するリスクとは、当該業務に係る費用負担を含めたリスクのこととし、基本協定書に記載のとおりリスクを分担するものとする。
2 損害賠償責任
指定管理者の故意又は過失により、市又は第三者に損害を与えた場合、指定管理者が損害賠償責任を負うものとする。なお、当該発生した損害について、市が第三者に対し賠償を行った場合は、市は当該賠償額及び賠償に伴い発生した費用を指定管理者に求償するものとする。
3 保険の加入
指定管理者の自主事業や指定管理者の故意又は過失により発生した事故は、市が加入する全国
市長会市民総合賠償補償保険の補償範囲外であるため、指定管理者は市が加入している保険と同程度の施設賠償損害保険に加入すること。なお、火災保険については、市で加入するものの、指定管理者の所有物については、保険対象外とする。
4 情報管理(1) 情報の保護及び管理

指定管理者は、白河市情報セキュリティポリシーに基づき、市の保有する情報の適正な保護及び管理のために必要な措置を講じること。
(2) 個人情報の保護及び管理
指定管理者は、個人情報の保護に関する法律に基づき、施設を管理運営するに当たって取り扱われる個人情報の保護のために必要な措置を講じること。また、指定管理者又は指定管理者による公の施設の管理の業務に従事している者若しくは従事していた者は、当該業務の処理に当たって知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。
(3) 情報の公開
指定管理者は、白河市情報公開条例に基づき、施設の管理に係る情報の公開に関し、必要な措置を講じること。
5 行政財産の目的外使用の許可
行政財産の目的外使用許可は市が行うものとし、使用料は市の収入とする。ただし、行政財産の目的外使用許可を受けた者（第三者を含む。）が支払う光熱水費は、指定管理者の収入とする。指
定管理者は、行政財産の目的外使用許可を受けた者と管理運営上、必要な事項について連絡調整を行うこと。また、指定管理者は、行政財産目的外使用許可を受けた施設等に係る電気使用量及び水道使用量を検針すること。なお、白河市財務規則第１７９条に基づく施設等の一部貸付けの場合についても同様とする。
6 愛称について当該施設には、市が選定した愛称「コミネス」があるため、当該施設の名称は原則としてこの愛称を使用すること。なお、パンフレット等の印刷物、ウェブサイトの表示等については、愛称を積極的に使用すること。
7 書類の保存指定管理者が作成又は維持管理業務上取得した帳簿、書類等については、その会計年度満了
後より１０年間保存すること。なお、保存期間満了前に指定管理者の変更があった場合には、次期指定管理者に当該書類の引継ぎを行うこと。
8 市監査委員等による監査法の規定に基づき、公の施設の管理運営業務に係る出納その他の事務の執行について、市監査委員、包括外部監査人又は個別外部監査人による監査の実施が決定された場合には、当該監査に誠実に対応し、また、監査結果に指摘事項等があった場合には、速やかに改善等の措置を講じること。