群馬県市町村会館管理組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例附則第３から第５項までの規定による給料に関する規則
平成２７年３月２４日
規則

第５号

（趣旨）
第１条

この規則は、群馬県市町村会館管理組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例（平成２７年群馬県市町村会館管理組合条例第１号。以下「平成２７年改正条例」という。）附則第３項から第５項までの規定による給料に関し必要な事項を定めるものとする。
（平成２７年改正条例附則第３項の規則で定める職員）
第２条

平成２７年改正条例附則第３項の規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。

（１）平成２７年４月１日（以下「切替日」という。）以降に初任給基準異動（職員給料表の適用を異にしない群馬県市町村会館管理組合職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則（平成１６年群馬県市町村会館管理組合規則第２号）別表第６に定める初任給基準表に異なる初任給の定めがある他の職種に属する職務への異動をいう。次条第１項第１号において同じ。）をした職員（２）切替日以降に降格（職員の職務の級を同一の給料表の下位の職務の級に変更することをいう。
次条第１項第２号において同じ。）をした職員（３）切替日以降に降号（職員の号給を同一の職務の級の下位の号給に変更することをいう。次条第１項第２号において同じ。）をした職員（４）切替日前に次に掲げる期間（この号及び次条第１項第３号において「休職等期間」という。）がある職員であって、切替日以降に当該休職等期間を含む期間に係る復職時調整（群馬県市町村会館管理組合職員の給与に関する条例（平成１６年群馬県市町村会館管理組合条例第１号。以下「給与条例」という。）第７条又は群馬県市町村会館管理組合職員の育児休業等に関する条例（平成５年群馬県市町村会館条例第２号）第８条の規定による号給の調整をいう。次条第１項第３号において同じ。）をされたもの
イ

地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号。以下「法」という。） 第２８条第２項の規定により休職にされていた期間

ロ

群馬県市町村会館管理組合職員の分限に関する手続及び効果に関する条例（昭和４７年群馬県市町村会館管理組合条例第７号）第１条の２の規定による休職の期間

ハ

法第５５条の２第１項ただし書に規定する許可を受けていた期間

二

地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第１１０号。次号において「地方公務員育児休業法」という。）第２条第１項の規定により育児休業をしていた期間

ホ

群馬県市町村会館管理組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例（平成１６年群馬県市町村会館管理組合条例第３号。以下「勤務時間条例」という。）第１８条に規定する病気休暇又は介護休暇の承認を受けていた期間（５）切替日以降に育児短時間勤務等（地方公務員育児休業法第１０条第１項又は第１７条の規定による勤務をいう。次条第１項第４号において同じ。）を開始し、又は終了した職員（６）切替日以降に再任用職員異動（法第２８条の４第１項若しくは第２８条の５第１項又は第２８

条の６第１項若しくは第２項の規定により採用された職員について行う勤務時間条例第２条の規定により定められた１週間当たりの勤務時間が異なる他の職への異動をいう。次条第１項第５号において同じ。）をした職員（７）切替日以降に管理者の承認を得てその号給を決定された職員（管理者の定めるこれに準ずる職員を含む。）（平成２７年改正条例附則第四項の規定による給料の支給）
第３条

切替日の前日から引き続き職員給料表の適用を受ける職員のうち、切替日以降に次の各号に掲げる場合に該当することとなった職員（当該各号の二以上の号に掲げる場合に該当することとなった職員（次項において「複数事由該当職員」という。）を除く。） であって、その者の受ける給料月額が当該各号の区分に応じ当該各号に定める額に達しないこととなるものには、その差額に相当する額（特定職員（平成２７年改正条例附則第３項に規定する特定職員をいう。以下この条及び次条第１項において同じ。）にあっては、５５歳に達した日後における最初の４月１日（特定職員以外の者が５５歳に達した日後における最初の４月１日後に特定職員となった場合にあっては、特定職員となった日。次項及び次条第１項において同じ。）以後、当該額に１００分の９８．５を乗じて得た額）を、平成２７年改正条例附則第４項の規定による給料として支給する。
（１）初任給基準異動をした場合（第６号に掲げる場合を除く。）

切替日の前日に当該異動があったものとした場合（切替日以降にこれらの異動が２回以上あった場合にあっては、切替日の前日にそれらの異動が順次あったものとした場合）に同日において受けることとなる給料月額に相当する額（２）降格をした場合（第６号に掲げる場合を除く。）又は降号をした場合

切替日の前日においてその者が受けていた給料月額に相当する額から、当該降格又降号をした日に当該降格又は降号がないものとした場合に同日に受けることとなる号給に対応する給料月額に相当する額と当該降格又は降号後に受けることとなる号給に対応する給料月額との差額に相当する額（降格又は降号を２回以上した場合にあっては、それぞれの当該差額に相当する額を合算した額）を減じた額（３）切替日前における休職等期間を含む期間に係る復職時調整をされた場合（第６号に掲げる場合を除く。） 切替日の前日に復職時調整をされたものとした場合に同日において受けることとなる
給料月額に相当する額（４）育児短時間勤務等を開始し、又は終了した場合
イ

育児短時間勤務等をしている職員

次に掲げる職員の区分に応じ、次に定める額

平成２７年改正条例の規定による改正前の給与条例（次号において「改正前の給与条例」という。） 別表の職員給料表に掲げる給料月額のうち、切替日の前日にその者が受けていた号給に応じた額（ロにおいて「切替前給料表による給料月額」という。）に、勤務時間条例第２条第２項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第１項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た数（その額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）ロ

育児短時間勤務等を終了した職員（イに掲げる職員を除く。）

切替前給料表による給料月額（５）再任用職員異動をした場合
イ次に掲げる職員の区分に応じ、次に定める額

当該再任用職員異動後において常時勤務を要する職を占める職員

改正前の給与条例別表の職員給料表の再任用職員の欄に掲げる給料月額のうち、切替日の前日にその者が属していた職務の級に応じた額（ロにおいて「切替前の再任用給料月額」という。）

ロ

当該再任用職員異動後において法第２８条の５第１項又は第２８条の６第２項に規定する短時間勤務の職を占める職員

切替前の再任用給料月額に、勤務時間条例第２条第３項の規定により定められたその者の当該再任用職員異動後における勤務時間を同条第１項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額（その額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）（６）管理者の承認を得てその号給を決定された場合又は管理者の定めるこれに準ずる場合

管理者の定める額
２

切替日の前日から引き続き職員給料表の適用を受ける職員のうち、複数事由該当職員であって、その者の受ける給料月額が管理者の定める額に達しないこととなるものには、その差額に相当する額（特定職員にあっては、５５歳に達した日後における最初の４月１日以後、当該額に１００分の９８．５を乗じて得た額）を、平成２７年改正条例附則第４項の規定による給料として支給する。
（平成２７年改正条例附則第５項の規定による給料の支給）

第４条

人事交流等職員（切替日以降に、職員給料表の適用を受けない国家公務員、地方公務員その他管理者の定めるこれらに準ずる者であった者から人事交流等により引き続き新たに職員給料表の適用を受ける職員となった者をいう。以下この条において同じ。）（当該人事交流等職員となった日以降に前条第１項各号に掲げる場合に該当することとなった職員を除く。）であって、その者の受ける給料月額がその者が切替日の前日に人事交流等職員となったものとした場合に同日において受けることとなる給料月額に相当する額（管理者の定める職員にあっては、管理者の定める額）に達しないこととなるもの（人事交流等職員となる前に職員給料表の適用を受ける職員として在職していた者であって、切替日以降に平成２７年改正条例附則第３項、第４項又は第５項までの規定による給料を支給される職員でなくなったものを除く。）には、その差額に相当する額（特定職員にあっては、５５歳に達した日後における最初の４月１日以後、当該額に１００分の９８．５を乗じて得た額）を、平成２７年改正条例附則第５項の規定による給料として支給する。
２

人事交流等職員であって、当該人事交流等職員となった日以降に前条第１項各号に掲げる場合に該当することとなったものに対しては、その者が切替日の前日に人事交流等職員となり同日から引き続き職員給料表の適用を受けていたものとみなして前条の規定を適用したとしたならば支給されることとなる平成２７年改正条例附則第４項の規定による給料の額に相当する額を、第５項の規定による給料として支給する。
（端数計算）

第５条

平成２７年改正条例附則第３項から第５項までの規定による給料の額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該給料の額とする。
（この規則により難い場合の措置）
第６条平成２７年改正条例附則第３項から第５項までの規定による給料の支給について、この規則の規定による場合には部内の他の職員との均衡を著しく失すると認められるときその他の特別の事情があるときは、あらかじめ管理者の承認を得て、別段の取扱いをすることができる。
附則

この規則は、平成２７年４月１日から施行する。