長浜市ＤＸ実証実験プロジェクト事業補助金公募型プロポーザル
事前相談要点本市が個別に設定するテーマの一覧
No.

テーマ名

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自治会活動の活性化・自治会運営事務の効率化

質問・相談内容

回答

テーマの要点［解決したい課題］

モデルとして協力いただける自治会はどのくらいありそうか、すでに見立

多くの自治会では、高齢化や人口減少による活動の低下、役員のなり ての団体があるか、これから確認なのか伺いたい。
手不足により、特に役員等の負担が増大している。
［実現したい目標］

市内の自治会数は426です。モデルとして想定される規模・自治会数が不明ですが、想定された数に見合うよう、市連合自治会を通じて募集を行うことは可能です。なお、小学校区としては25校区あります。ほか、令和2年度に実施したアンケートにおいて、また、自治会をサポートする中間支援の存在があるか伺いたい。

自治会業務のIT化を推進したいとした自治会は75（21.2％）ありました。

自治会活動の活性化や運営事務の効率化、利便性のより一層の向上を （社会福祉法人、民生児童委員、NPO、任意団体、地域おこし協力隊など）図る。
［検証したい事項］

直接的に自治会をサポートする存在はありませんが、自治会と並行してより広域的な長浜市内の自治会において、老々介護による孤立死のペインとその見守り 地域振興を担う組織として「地域づくり協議会」があります。一部の地域づくり協議会自治会における人口規模や高齢化、地理的要因等の状況により、地域 ニーズがあるか伺いたい。

では、自治会と連携した事業も実施されています。

コミュニティのあり方はさまざまであることから、市から一律に全自治

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デジタル技術を活用した直売所出荷農家の所得向上支
援会に強制するのではなく、モデル事業として実施した事例を情報共有す「老々介護による孤立死のペインとその見守りニーズ」については把握していません

ることで事業者と自治会との橋渡しを行い、自治会自らが意欲をもってが、「長浜市避難支援・見守り支えあい制度」には、341（80.2％）の自治会が登録されDX化を推進できるような制度設計を検討する。ています。

［解決したい課題］

生産者自身や直売所スタッフなどの当事者により投稿更新を実施できれば市内直売所における農産物等の日々刻々の売れ行きを生産者が把握で と思うが、当事者の特徴を知りたい。
きておらず、店内に客がいるにも関わらず農産物は品切れ状態となり、 （性別年齢、ITリテラシー、意欲）生産者は販売機会を逃している。
［実現したい目標］
販売機会損失を防ぎ、農家の所得・生産意欲の向上につなげる。
［検証したい事項］

市内には直売所が9か所存在しています（長浜まちなか・まちの駅、郷生の里、あざい
ふれあいマーケット、産直びわみずべの里、湖北みずどりステーション、ゆめまる館、浅井三姉妹の郷、ふれあいステーションおかん、あぢかまの里）。
直売所ごとに当事者の特徴は異なるため一概には言えませんが、生産者の年齢は60才

また、情報の受け手への周知のため広報が必要になるが、実証ではどこま 以上が多く、比較的年齢は高い傾向にあり、ITリテラシーや意欲については個人差があでやってよいか、検証範囲を確認したい。
（自治体トップページでのバナーから、SNS広告、チラシ・ポスター掲示、市内直売所や生産者に専用端末やアプリ等を導入し、それによる効果 インフルエンサー他）るので、取組の実用性や有効性などを十分に説明する必要があると考えています。
直売所スタッフについては、直売所ごとに経営者が異なり、運営形態も違うため一概には言えませんが、例えばある直売所では、スタッフは30～50代の女性が中心で男性もを評価分析する。

含まれ、スマホを使いこなすとともにSNSの活用も可能なスタッフも含まれているので、一定のITリテラシーはあると考えています。
なお、広報に関しては、市ホームページにおける取組紹介のほか、ホームページトッ
プにあるバナーについては空き枠があれば、取組紹介ページとリンクさせることは可能です。なお、貴社によるSNS等を用いた周知を積極的に行っていただき、市における取組紹介ページに、当該URL情報等を掲載することも可能と考えています。

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No.

テーマ名

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獣害対策における負担軽減

質問・相談内容

回答

テーマの要点［解決したい課題］

過去現在までの取組や、うまくいかなかった原因などについて詳しく知り鳥獣による農作物被害額の推移は、年々減少傾向にあるものの、獣害 たい。
対策に取り組む地域住民の負担が増加している。
［実現したい目標］

維持管理や花火による追払い活動を実施しています。
農家自身や関係者により、リアルタイムな情報の集積と共有を行う場合、地域住民が行う防護柵の維持管理やニホンザル等の追い払い活動の効 関係者の特徴を知りたい。
率化・負担の軽減を図る。

ニホンザル、シカ、イノシシなどの野生獣による農作物被害防止対策として、市では捕獲を行うとともに、各自治会では、野生獣の侵入防止のため山際への防護柵の設置・自治会では人口減少や高齢化、担い手不足により、これら活動が困難となってきています。

（性別年齢、ITリテラシー、意欲）［検証したい事項］

関係者としては、自治会長と集落営農組織があり、それぞれの特徴は以下のとおりで本市から地域に実証への参加を呼びかけ、仕組みの導入と効果の検証す。

を行う。

・自治会長：男性が多く、比較的高齢、ITリテラシーは一概に言えないが低い傾向にある
・集落営農組織（自治会内の農業者や農地所有者で組織し集団で営農を実施する組
織）：男性が多く、年齢は中年以上が多数、構成人数は自治会規模による、ITリテラ
シーは自治会長と同様

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歴史資源の情報発信強化に
よる来訪意欲の向上化［解決したい課題］

市内に郷土史家や郷土史研究会などの個人団体はどの程度あるか。

研究会は50団体ほどあります。郷土史家の数は把握していません。

来訪意欲を増進させるためのコンテンツなどをさらに充実させる必要がある。
［実現したい目標］

現場の写真や記事をまとめるのに、中高生に協力してもらうことは可能か。

歴史資源の情報発信を行うことで、来訪意欲を高め誘客につなげる。
［検証したい事項］

中学生の協力は、内容や程度によって市教育委員会と相談することができますが、中学生の校外学習として動員できたとしても、時間数が足りないので現実的ではないと考えます。高校生については、県教育委員会の管轄であるため、市からの回答は控えま郷土史家団体や中高生の取りまとめをできる人がいそうか。

本市から歴史資源の情報を提供し、デジタルコンテンツを作成する。

す。
さらに、文化財写真を中高生が利用することについては、文化財の特性とあわせて、観光客に対する満足度調査によって効果検証する。

写真の権利関係について整理する必要があります。
現場で取りまとめをできる人材は、現状いません。

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事前相談要点本市が個別に設定するテーマの一覧
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テーマ名

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災害対策本部における情報収集と各方面体制との情報共有

質問・相談内容

回答

自治会広報担当などによる日常の情報発信を、災害時にもリアルタイムで

本市は1市8町が合併していることから、現在、市内9拠点（本庁および各支所）を単

テーマの要点［解決したい課題］

災害対応時に市内各所で発生している事案や対応状況について、市災 活用する仕組みで取り組みたいが、本部と地域班の構成を詳しくお聞きした 位として災害対策にあたっています。各拠点の状況等をリアルタイムで共有し、滋賀県害対策本部の構成者における情報共有の強化・高度化が必要である。

い。

への報告が必要な事象については、県のシステムと情報連携できるシステム構築を希望［実現したい目標］
市内各所で発生し対応している状況をリアルタイムで把握し、本部としています。なお、取り扱う情報の性質上、自治会への情報発信とはシステムを切り離
また、災害レベルがインターネットが使えない場合や、ステージなどもど すべきと考えます。

地域班の効果的な連携に基づくパトロールや災害対応に反映させること の範囲をカバーする要求なのかを詳しく確認したい。
ができる。

また、インターネットが使えなくても情報共有できるシステムが理想ですが、最低で［検証したい事項］も情報を記録できるシステムが必要と考えています。

過去に発生した事案や将来発生し得る事案をもとにして、関係者にリアルタイムな情報共有ができる技術を検証する。

「解決したい課題」に【災害対応時】とありますが、通信障害によるオフライン状態でも一部機能は利用できる方が望ましいでしょうか。
「実現したい目標」にある【地域班】には、市職員だけではなく市民の防通信障害時においても情報入力ができる必要があります。また、通信障害発生時までの記録を通信障害発生中でも確認できることが望ましいです。
地域班には、市民の防災団体などは含みません。

災団体も含まれておりますでしょうか。地域の防災力を向上させるうえで、デジタル技術を活用した防災団体との連携も重要な検証事項の一つであると考えます。

市民を対象にしたものではなく、市職員が携帯端末などを使用して現場から本部へ情報発信し、県のシステムと連携することができるのであれば実証試験は可能です。

「検証したい事項」にあるリアルタイムな情報共有の【関係者】に、市民や防災団体が含まれている場合、モデル地区での市民実証は可能でしょうか。

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