笠岡市ＤＸ推進計画
誰もがより豊かで快適な、
新しい暮らしを実現するまち

令和５年３月
笠

岡

市

目

次

１

計画策定にあたって・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

２

笠岡市のこれまでの取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５（参考）笠岡市のデジタル化の流れ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６３

笠岡市を取り巻く環境と課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７４

笠岡市の目指す姿（ビジョン）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１

５

課題解決に向けたＤＸ推進の基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２①行政事務の負担軽減のための環境整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３②地域課題解決・暮らしの利便性を向上させるためのデジタル技術の活用・・・・・・・１４（参考）国が進める自治体ＤＸ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５６

本計画とアクションプラン・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６７

施策の体系・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８

８①ロードマップ（アクションプラン：課題解決策）・・・・・・・・・・・・・・・・・１９②ロードマップ（アクションプラン：基本施策）・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０③ロードマップ（アクションプラン：基本施策）・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１

９

計画の位置付けと計画期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２

１０

ＤＸ推進体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３（参考）令和５年度 ＤＸ関連予算（案） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２４
用語解説・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２６１

計画策定にあたって（デジタル化に向けた国の動向等）
情報通信技術（ＩＣＴ）の飛躍的な進展により、多様な分野に活用される中、国においては、全ての国民がデジタル技術とデータ利活用の恩恵を享受するとともに、安全で安心な暮らしや豊かさを実現できるデジ
タル社会の実現を図ることを目的に制定された官民データ活用推進基本法に基づき、平成29年に「世界最先端ＩＴ国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」を策定しました。
令和元年にはいわゆる「デジタル手続法」が成立し、行政手続は従来の紙によるアナログ手続きからオンライン手続きへ移行することが示され、マイナンバーカードを中心に、自治体の行政サービスにおけるＩＣ
Ｔの活用は、ますます重要度を増していくものと考えられます。また、データの多様化・大容量化も進展しており、その活用が不可欠となっています。
さらに、令和２年からの新型コロナウイルス感染症の対応では、デジタル化の遅れが顕在化したことから、
令和３年５月に「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化」を掲げ、９月にデジタル庁を設置するなど、
デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を急速に加速させています。
ＤＸは、デジタル化が「目的」ではなく、デジタル化を「手段」として変革を進めることが重要となるため、新しい技術の単なる導入で終わるのではなく、それによって提供されるサービスに合わせて制度や施策、組織の在り方等を変えていくことが求められています。また、「ＩＣＴの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」というＤＸの動きが世界全体で活発になると、私たちの働き方や暮らし、生き方にも大きな変化を及ぼすことが予想されます。
国では、働く人々がそれぞれの事情に応じた多様な働き方を選択できる社会を実現するため、平成30年に「働き方改革関連法」を成立させ、令和元年から順次施行されています。この働き方改革とＤＸは、元々は全く別の概念ですが、長時間労働の是正や、多様で柔軟な働き方の実現など、働きやすい環境を整備する上で、相互に関連しています。ＤＸは、業務効率化や市民サービス向上だけではなく、「少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少」「育児や介護との両立など、働く方のニーズの多様化」といった労働の諸問題を解決する手段としても大きく期待されています。
１

■デジタルトランスフォメーションのイメージ

資料：情報通信白書(平成30年度)■行政のデジタル化の３段階
現在状況

デジタイゼーション

当面の目標
デジタライゼーション

今後の目標

アナログをデータ化など業務 業務フロー・プロセス全体のの一部をデジタル化
デジタル化

デジタルトランスフォーメーション(ＤＸ)
行政サービス・自治体業務全体の変革を伴うデジタル化効果・特定業務プロセスの効率化 ・新たなサービスの提供
・コスト削減・業務全体の効率化
・コスト削減・住民の生活や社会全体の利便性向上
・人的資源の適正化による行政サービスのさらなる向上

事例

市民は紙で申請して、市は申請情報をシステムに入力するなどしてデータ保存が可能となる。

市民は市役所を訪れることなく、プッシュ通知などで必要な行政サービスが取得できる。

市民がマイナンバーカードを利用し、コンビニで住民票等を取得したり、各種行政手続
きを行うことができる。

２

■アナログ規制の見直し
デジタル技術の活用を推進していくためには、法令等の社会制度やルールに存在する「アナログ規制」の整理も必要となることから、デジタル化を推進するにあたっては、目視や対面、現地要件等のアナログ対応を前提とした規制・規定、を見直し、合理化を図る必要があるとして進められています。
このことから、市民一人ひとりがデジタル社会の実現による恩恵を実感するために、アナログ的な規制や手続きを見直すことも重要となります。
目視規制

人が現地に赴き、施設や設備、状況等が法令等が求める一定の基準に適合しているかどうかを、目視によって判定すること（検査・点検）や、実態・動向などを目視によって明確化すること（調査）、人・機関の行為が遵守すべき義務に違反していないかどうかや、設備・施設の状態等について、一定期間、常時注目すること（巡視・見張り）を求めている規制

実地監査規制人が現場に赴き、施設や設備、状況等が法令等が求める一定の基準に適合しているかどうかを、書類・建物等を確認することによって判定することを求めている規制

定期検査・点検規制

施設や設備、状況等が法令等が求める一定の基準に適合しているかどうかを、一定の期間に一定の頻度で判定すること（第三者検査・自主検査）や、実態・動向・量等を、一定の期間に一定の頻度で明確化すること（調査・測定）を求めている規制

常駐・専任規制

常に事業所や現場に留まることや、職務の従事や事業所への所属等について、兼任せず、専らその任にあたること（１人１現場の紐付け等）を求めている規制

対面講習規制

国家資格等の講習をオンラインではなく対面で行うことを求めている規制

書面掲示規制

国家資格等、公的な証明書等を対面確認や紙発行で、特定の場所に掲示することを求めている規制往訪閲覧縦覧規制

申請に応じて、又は申請によらず公的情報を閲覧・縦覧させるもののうち、公的機関等への訪問が必要とされている規制
３

■マイナンバーカードの普及と利活用
国においては、デジタル社会のパスポートとして普及と利活用に向けて取り組みが進められており、マイナンバーカード１枚で、様々な行政サービスが受けられる、「市民カード化」や民間サービスでの利用拡大を図る「安全・便利なオンライン取引」も構想されています。
また、マイナンバーカードを基盤とした、市役所に行かなくてもオンライン申請や必要とするサービスが提供される「オンライン市役所サービス」も構想されています。すでに、コンビニ交付をはじめとした図書
館カード、公金受取口座の活用、自治体施設の利用証など、生活の様々な局面で、サービスが受けられるよ
うに、市民カード化の推進が進められています。更に、マイナンバーカードの健康保険証としての利用や令和６年度末には運転免許証との一体化も計画されています。
今後は、電子証明書の機能をスマートフォンに搭載することで、スマートフォンひとつで、いつでもどこでもオンライン行政手続等を行うことができる環境の構築も目指しています。

資料：デジタル庁４

２

笠岡市のこれまでの取組（平成17年～：国のＩＴ戦略期）
本市では、国のＩＴ戦略に対応するため、政策部に行革ＩＴ推進課を設けて、他市に先駆けて平成17年に職員ポータルシステムを導入し、文書管理、財務会計、職員申請、勤休管理の電子システム化を行い、併せてスケジュール管理、施設予約、メール送受信などを行うグループウエアの利用を開始し、職員の庁内業務の効率化、迅速化を図ってきました。その他にも、タブレット会議システムの導入による議会や庁内での情報授受のペーパーレス化などに先進的に取り組んできました。
（令和２年～：コロナ期）
そして令和２年度以降、庁内Wi-Fi環境の整備を進めた結果、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のためのリモートワークや、オンラインによる会議開催や相談受付にもスムーズに対応することができ、現在も各種会議でのタブレット端末やモバイルパソコンの活用による情報伝達の深化、更なるペーパーレス化に取り組んでいます。
（令和３年～：ＤＸ期）
近年では、デジタル技術の目覚ましい進化や、デジタル田園都市国家構想交付金、コロナウイルス感染症対策の交付金等も後押しとなり、住民票等のコンビニ交付やキャッシュレス決済、健康管理アプリ、子育て
AIチャットボット、防災情報LINE配信など、様々な分野のデジタル化を進めています。
また、更なるＤＸ推進を図るため、令和３年４月に総務部総務課内にデジタル推進室を設け、令和４年８月には笠岡市ＤＸ推進本部を設置、令和５年度からはデジタル推進室を政策部デジタル推進課として庁内情報化のみならず地域情報化も含めた推進体制の強化を図ることとしています。
５

（参考）笠岡市のデジタル化の流れ
１ 各種システムの稼働状況

２ その他のデジタル化①グループウェア、文書管理、職員申請、勤休管理シ①住民票等のコンビニ交付（H29）

ステム（H17）②財務会計システム（H19）③議会タブレット会議システム（H30）④庁内Wi-Fi整備（R2）AP28カ所工事、Web研修、Web会議等で利用中⑤テレワークPC整備（R2）110台を各部へ配置利用中
国からの無償提供LGWAN（ASP）
100台分②電子母子手帳「Kasaoka☆すくすくログ」（H30）③小中学校各教室に高速無線ネットワークを構築し、1人1台タブレット端末配付（R1～3）④キャッシュレス決済（R2）⑤子育て、移住オンライン相談（R2）⑥オンラインVRイベント開催（R2）⑦空き家バンク360度VR内覧（R3）⑧防災情報LINE配信（R3）⑨健康管理アプリ（グッピーヘルスケア）（R3）⑥その他⑩子育てAIチャットボット（R4）・選挙開票速報システム⑪保育業務支援システム（R4）

・土木積算システム⑫ゴミ分別アプリ（R4）・道路台帳台帳システム（道路地図・航空写真マッチング）⑬ビッグデータ活用のためのDSインサイト（R4）・県統合型GISシステム（県システム共同利用）
・岡山県電子申請システム（県システム共同利用）

６

３

笠岡市を取り巻く環境と課題（１）ICTの利用状況（総務省、内閣府調査より）
個人のインターネット利用率を都道府県別にみると、全国平均では83.4％、岡山県は81.3％で中国圏内でみると平均的な数値となっています。利用端末別にみると、すべての都道府県でスマートフォンでの利用率が60％を超えています。また、普段利用しているインターネットサービスについては、メールの送信やソー
シャルネットワーキング利用、インターネットショッピングなどが最も多く、次いで「支払い・決済（クレジットカード等）」の消費に関するサービス利用が最も多い状況です。そのほかにも、オンラインゲームや動画配信などの趣味・娯楽等のための利用が多くなっています。このことから、 ICTの利活用が、いかに生
活に深く浸透しているかがうかがえます。
しかし、行政サービスの利用に目を向けてみると、「公的サービス」の利用状況は20%未満にとどまって
おり、行政サービスのデジタル化の遅れやサービス利用の分かりづらさが推測されます。

資料：総務省(2021年) 「情報通信白書」及び「通信利用動向調査」

７

（２）デジタルデバイドへの対応
スマートフォンやタブレットの利用状況については、全体では、「よく利用している」または「ときどき利用している」という回答の合計は77.8%で、年齢別に見ると、18～29歳では98.7％と、利用率がほぼ100％に近いのに対し、年齢が上がるにつれて利用率は低下し、60～69歳では73.4%、70歳以上はわずか40.8％にとどまっています。このように、高齢者はスマートフォンやタブレットの利用率が低く、情報通信機器の利用状況は世代間格差がみられます。
また、デジタル機器を利用していない理由について尋ねたところ、70歳以上においては、「自分の生活には必要ないと思っているから」（52.3%）、「どのように使えばよいかわからないから」（42.4%）、「必要があれば家族に任せればよいと思っているから」（39.7%）の順に多く、続いて、「情報漏洩や詐欺被害等のトラブルに遭うのではないかと不安だから」（23.2%）、「購入や利用にかかる料金が高いと感じるから」（16.6%）となっています。
このように、高齢者は、スマートフォンやタブレットに対する必要性を感じておらず、また、操作方法が分からない、必要であれば他人に任せればよいという考えが一定数いることがうかがえます。
しかし、新型コロナウイルス感染症拡大により生活の様々な制約が生じている中で、オンラインでの買い物や、ビデオ会議等を通じた家族・友人等との交流など、デジタルにより人との接触を避けながら生活が送れるなど、生活の利便性の向上を含めた様々なメリットがあります。

資料：内閣府(2021年) 「情報通信機器の利活用に関する世論調査」

８

（３）人口減少及び少子高齢化の進展・市民ニーズの多様化
人口減少・少子高齢化の進展により、市民一人一人の価値観やニーズが多様化し、行政に求められる支援も多様化・高度化しています。また、人口構造の変化がもたらす影響は多方面にわたり、高齢化の進展による扶助費の増加や生産年齢人口の減少による税収減など、市の行財政運営を取り巻く環境は一層厳しさを増していくことが推測されます。そうした状況に加えて、多様な価値観による暮らしの変化や新たな働き方が広がる中でも、全ての人が利便性を感じ快適に生活するため、デジタル技術の活用による、地域課題の解決
や市民サービスの向上に取り組む必要があります。

資料：第７次笠岡市総合計画（２０２２年）令和４年４月

９（４）市職員の減少
本市では、これまでも行財政改革による組織の見直し等により、市職員の数を減らしてきた経緯があります。さらに、今後の人口減少に伴い、さらに市職員の数の減少が予測されることから、多様化・高度化する
行政ニーズに対応し、市民サービスの維持・向上を図るため、デジタル技術を活用し、より一層、労働生産性を向上させる必要があります。
また、将来に向けて持続可能な行政運営のためには、従来からの業務のあり方を抜本的に見直し、業務改善を図ることで労働生産性を向上させるとともに、職員が仕事に対する意欲を持ち、他部署の職員や市民・
民間企業と連携をしながら、個々のパフォーマンスを最大限発揮できるような職場環境の整備が必要となっています。

資料：笠岡市人事行政の運営等の状況

10

４

本市の目指す姿（ビジョン）

国が「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」において示したデジタル社会に向けたビジョンを踏まえ、誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化を実現する
ためには、単なる業務のＩＣＴ化ではなく、まずは市民の時間の有効活用や手間・費用の軽減といった「利便性の向上」を軸とした、手続きのオンライン化を中心とするサービス展開を念頭に置く必要があります。また、その実行には、本市職員が自らの能力を最大限発揮できるよう、行政の事務の見直しや業務効率化といった大きな「行政の変革」が求められます。
さらに、これらを両輪として連動させていく上で不可欠となるのが、情報セキュリ
ティ対策をはじめとする「情報化基盤の安定」です。
また、技術面からの対策だけでなく、情報を扱う職員として必要なスキルアップのための体制整備も重要となります。
以上のことから、本計画では次の２つを基本方針に掲げ、国が策定した「自治体ＤＸ推進計画」の取組事項など、基本方針を達成させるための各施策・取組みを展開していきます。施策の実行に当たっては、それぞれの業務を所管する部局の協力はもと
より、「市民第一・現場第一」を基本として、市民と連携しながら、市民や地域が使いやすい行政サービスの構築やシステムの導入を進め、地域社会のＤＸ化に向けて「誰もがより豊かで快適な、新しい暮らしを実現するまち」を目指します。

誰もがより豊かで快適な、新しい暮らしを実現するまち11

５

課題解決に向けたＤＸ推進の基本方針

人口減少及び少子高齢化の進展・市民ニーズの多様化や市職員の減少といった本市の課題を解決し、更なる市民サービス向上を図るため、次の二つを基本方針に掲げ、従来からの業務のあり方を抜本的に見直し、デジタル技術の活用による対策を進めていくことで、最終目的である「誰もがより豊かで快適な、新しい暮らしを実現するまち」を目指します。

行政事務の負担軽減のための環境整備（業務改善・人材育成）
誰もがより豊かで快適な、新しい暮らしを実現するまち地域課題解決・暮らしの利便性を向上させるためのデジタル技術の活用

12

５-① 行政事務の負担軽減のための環境整備（業務改善・人材育成）
全庁的なBPRを実施し、現在の業務に対する職員一人一人の負担軽減を行います。
デジタル技術を業務改善の手段として活用しながら、外部人材の確保や職員の育成を図ることにより、サステナブルな働き方と職員が価値創造する質の高い行政サービスを提供し続ける執行体制を構築します。下記内容が組織として達成できているかを上司からだけでなく、部下からも業務改善におけるフィードバックを行います。

コミュニケーションツールとしてグループウェアの積極的活用
会議文書等のペーパーレス化
押印等の会計手続きの見直し
各種職員の申請手続きの簡略化
13５-② 地域課題解決・暮らしの利便性を向上させるためのデジタル技術の活用
いつでもどこでも簡単に完結できる行政手続きのオンライン化を推進し、窓口での手続きも「行かない、書かない、待たない」市役所を目指すほか、デジタル技術を積極的に活用することによって、市民サービスの向上を図ります。
また、デジタル技術を活用することで企業の生産性向上やイノベーションの創出を進め、オープンデータの推進も図りつつ、地域経済の活性化につなげるとともに、子
育てや教育、健康福祉、防災といった分野でもデジタル技術を幅広く活用し、市民の安全・安心で快適な生活を実現します。

窓口及び申請手続きの利便性向上
マイナンバーカードの普及促進
デジタル技術活用人材の育成
地域課題解決や暮らしの利便性を向上させる取組
14（参考） 国が進める自治体ＤＸ【自治体ＤＸ の重点取組事項】（１）自治体の情報システムの標準化・共通化（２）マイナンバーカードの普及促進（３）自治体の行政手続のオンライン化（４）自治体のAI・RPA の利用推進（５）テレワークの推進（６）セキュリティ対策の徹底【自治体ＤＸ の取組とあわせて取り組むデジタル社会の実現に向けた取組】（１）デジタル田園都市国家構想の実現に向けたデジタル実装の取組の推進・
地域社会のデジタル化（２）デジタルデバイド対策（３）デジタル原則に基づく条例等の規制の点検・見直し【各団体において必要に応じ実施を検討する取組】（１）BPR の取組の徹底（２）オープンデータの推進・官民データ活用の推進
15

６

本計画とアクションプラン

本計画の着実な推進を図るため、本計画の取組に係る内容や目標値等を定めるアクションプランを策定します。アクションプランは、基本方針をかなえるための具体的な課題解決策と、その課題解決策を実現するための基本施策で構成します。個々の課
題を改善・解決していくことで、基本方針を実現し、目標達成につなげていこうとするものです。庁内横断的な推進体制として設置している笠岡市ＤＸ推進本部会議において、毎年度、進捗管理を行い、状況に応じた課題改善策を検討し、次年度の内容に反映します。

目標・基本方針

笠岡市ＤＸ推進計画

具体的な課題解決策

アクションプラン
基本施策・実施事業
16

６-①

アクションプラン(行政事務の負担軽減のための環境整備)

職員を対象とした業務改善アンケートを行い、回答をもとに現状の課題の洗い出しを行いました。下記、実際の回答を抜粋しています。
・市税等の滞納の確認に手間と時間がかかりすぎている。
・前例踏襲で紙を保存しすぎる。
・職員申請や契約・支払等押印の必要性（慣習的に押印をしている部分が多すぎる）
・土日の時間外業務や特別休暇の申請が紙媒体でしかできないこと。

具体的な課題・非効率で時間と手間のかかる事務フローの抜本的な見直し
・ペーパーレス化
・押印の見直しと不必要な部分の廃止
特に検討を必要とする部署【総務課・財政課・会計課・人事課・滞納調査を依頼及び実施する全ての部署】
課題に対する具体的な課題解決策をワーキンググループ等で検討し、アクション
プランとしてスモールスタートさせ、目標達成を目指します。
17

７

施策の体系
目標

基本方針

具体的な課題解決策① コミュニケーションツールとしてグループウェアの積極的活用

基本施策(1) 体制の整備(2) 人材の確保・育成等

行政事務の負担軽減のための環境整備Ａ（業務改善・Ａ
人材育成）② ペーパーレス化③ 会計手続きの見直し(3) ＢＰＲ（業務改善）の取組(4) ＡＩ・ＲＰＡ の利用推進(5) テレワーク等働き方改革の推進④ 各種職員の申請手続きの簡略化
誰もがより豊かで快適な、
新しい暮らしを実現するまち(6) セキュリティ対策による安全安心の確保(7) デジタル原則に基づく条例等の規制の点検・見直し⑤ 窓口及び申請手続きの利便性向上
地域課題解決・暮らしの利便性を向上させるためのＡＡA
デジタル技術の活用ＡＡＡA⑥ マイナンバーカードの普及促進(8) 自治体情報システムの標準化・共通化(9) マイナンバーカードの普及促進(10) 行政手続のオンライン化⑦ デジタル技術活用人材の育成⑧ 地域課題解決や暮らしの利便性を向上させる取組(11) 地域社会のデジタル化(12) デジタルデバイド対策(13) オープンデータの推進・官民データ活用の推進

18

８-① ロードマップ (アクションプラン：課題解決策)【基本方針】

R4

R5

R6・7

行政事務の負担
境整備（業務改善・人材育成）② ペーパーレス化③ 会計手続きの見直し④ 各種職員の申請手続きの簡略化⑤ 窓口及び申請手続きの利便性向上

地域課題解決・暮らしの利便性を向上させるた
めのデジタル技術の活用あああ⑥ マイナンバーカードの普及促進⑦ デジタル技術活用人材の育成

新しい 暮らしを実現するまち軽減のための環⑧ 地域課題解決や暮らしの利便性を向上させる取組

19

誰もがより 豊かで快適な 、① コミュニケーションツールとしてグループウェアの積極的活用

８-② ロードマップ (アクションプラン：基本施策)
本市の基本方針・アクションプランと国が進める自治体ＤＸを連携させながら基本施策を進めていきます。
基本方針

基本施策
(1) 体制の整備(2) 人材の確保・育成等

令和5年度

令和6年度

令和7年度

政策部デジタル推進課の設置／体制整備
庁内デジタルインフラの整備
人材育成（研修会等の実施）／ＤＸ推進アドバイザー

グループウェアの積極的活用／ペーパーレス化(3) ＢＰＲ（業務改善）の取組

職員申請の簡略化
業務フローの見直し／業務改善

行政事務の負担軽減のための環境整備Ａ

会計手続き見直し(4) ＡＩ・ＲＰＡの利用推進（業務改善・人材育成）

ＡＩ・ＲＰＡの検討／導入
モバイルＰＣ・無線ＬＡＮの導入(5) テレワーク等働き方改革の推進

テレワーク・リモートワーク対象業務拡大
庁内フリースペースの検討／設置(6) セキュリティ対策による安全安心の確保

体制整備・人材育成
セキュリティポリシー見直し(7) デジタル原則に基づく条例等 体制整備・人材育成の規制の点検・見直し

点検・見直し・業務改善20

８-③ ロードマップ (アクションプラン：基本施策)
本市の基本方針・アクションプランと国が進める自治体ＤＸを連携させながら基本施策を進めていきます。
基本方針

基本施策

令和5年度

令和6年度

基幹系20業務システムの標準化(8) 自治体情報システムの標準化
・共通化(9) マイナンバーカードの普及
促進

令和7年度

情報システムのクラウド化・共用化
申請促進・交付体制の充実
マイナンバーカードを用いたオンライン手続／窓口及び申請手続きの利便性向上
コンビニ交付(10) 行政手続のオンライン化「待たない市役所」の導入（LINE申請システムの窓口予約ほか）

地域課題解決・ＡＡＡ「書かない窓口」の令和6年度導入に向けて検討（自治体DXSaasほか）／導入

暮らしの利便性を向上させるためのデジタル

地域課題解決や暮らしの利便性を向上させる取組の検討／実施

技術の活用ＡＡＡＡＡ
ＡＡＡＡＡＡ「行かない市役所」の導入（ぴったりサービス・岡山県電子申請・LINE申請システム）(11) 地域社会のデジタル化

デジタル技術活用人材の育成
官民連携による住民サービス提供
スマホ教室(12) デジタルデバイド対策

地域と連携したデジタル活用支援
オンライン手続相談窓口
Webサイトアクセシビリティ対策(13) オープンデータの推進
・官民データ活用の推進

オープンデータ化の促進
官民連携による住民サービス提供

21

９

計画の位置付けと計画期間（計画の位置付け）
本計画は、国の方針・計画等を踏まえつつ、「第９次笠岡市行政改革大綱」との連携を図りながら、本市の最上位計画である「第７次笠岡市総合計画」をデジタル化の側面から推進するための計画と位置付けます。
また、その内容は「官民データ活用推進基本法」に定める市町村官民データ活用推進計画を兼ねるものとします。
（計画期間）
令和５年度から令和７年度までの３年間

第７次笠岡市総合計画後期基本計画
令和４年度～令和７年度※第７次笠岡市総合計画と同じ終期推進（計画の進行管理）
PDCAサイクルによる進行管理

第９次笠岡市行政改革大綱

笠岡市ＤＸ推進計画

令和4年度～令和7年度

令和5年度～令和7年度
連携※取組内容によって、OODA（ウーダ）ループの考え方によるスピーディーな意思決定を行う。
「見る」→「分かる」→「決める」→「動く」

反映
国の計画等
デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針
デジタル社会の実現に向けた重点計画

自治体ＤＸ推進計画

・・・etc【計画の位置付けのイメージ】

22

10

ＤＸ推進体制
笠岡市ＤＸ推進本部
本部会議
市長（本部長）副市長（副本部長）

ＤＸ推進アドバイザー（外部人材）

部長級及び関係課長等（本部員）

役割：専門的知見から笠岡市のＤＸ推進をサポートする
依頼：オンライン相談、研修会講師

役割：ＤＸに係る方針及び重要事項の審議
開催：年２～３回

事務局：デジタル推進室
作業部会

ワーキンググループ

関係課の課長級職員及び担当職員

公募による若手職員

役割：複数の課に渡る個別施策の進行管理、
審議等
・マイナンバーカードの普及
・ぴったりサービスなど
開催：随時

役割：事務改善や職場環境の向上等、全庁的な働き方への提案
・モバイルPC導入によるコピー削減
・ﾌﾘｰｽﾍﾟｰｽによる他部署と連携 など
開催：随時

23

（参考） 令和５年度 ＤＸ関連予算（案）
基本方針

基本施策

行政事務の負担軽減の (2) 人材の確保・育成等
ための環境整備（業務改善・人材育成）(4) ＡＩ・ＲＰＡ の利用推進(8) 自治体情報システムの標準化・共通化(9) マイナンバーカードの
普及促進

総合計画

事業名

実施内容

情報・プロモーショ デジタルトランスフォーメー
ンの推進ション（ＤＸ）推進事業

市のDX施策について専門的知見を活用するため，外部専門人材へ業務委託を行う。
職員のＤＸへの理解及び意識の共有を目的として，
計画管理
職員研修事業（DX関連）
DXに関する研修を実施する。
情報・プロモーショ ＡＩ議事録作成システム導入 会議の議事録作成に，AIを活用した自動文字おこしシンの推進
事業
ステムを導入し，業務時間の短縮を図る。
国が令和7年度に向けて進めている，全国自治体の情報・プロモーショ 基幹系システム標準化対応
基幹業務システムの標準化・共通化を推進するため，ンの推進
事業必要なシステム整備を実施する。

(10) 行政手続のオンライン化R5予算 R5財源（千円） （千円）

担当課

R4

1,184

0

デジタル
推進室

R4

375

0

人事課

R5

874

0

デジタル
推進室

R4

8,276

0

デジタル
推進室

R4

2,960

2,960

市民課

R5

903

903

市民課

マイナンバーカード申請支
援業務委託事業
マイナンバーカード電子証
明書関連業務委託事業

マイナンバーカード申請機会の拡充のため，住民との接点を持つ郵便局に申請受付窓口を設置する。
マイナンバーカードの電子証明書の発行，更新，暗証番号の変更・初期化等を，郵便局で実施する。

定住・住宅対策

定住促進ＰＲ事業

市内外へ笠岡をPRするため，ビッグデータを活用して，SNS等による広報や特産品PRのオンライン企画等を各課と協働して総合的なプロモーションを行う。

R3

8,490

4,245

定住促進
センター

定住・住宅対策

遠方からでも空き家バンク物件の詳細が確認できる
空き家内覧システム活用事
ように，HP上で360度VR画像を閲覧できる空き家バ
業
ンク内覧システムを導入する。

R3

238

0

定住促進
センター

R5

770

0

建設管理課
農政水産課

R5

2,550

1,275

建設管理課

計画管理
計画管理

道路ネットワーク
道路等の占用手続きをオンライン化し，道路台帳等と及び港湾・漁港の 占用管理システム導入事業もリンク可能な，占用管理システムを導入する
整備
道路ネットワーク
個人のスマートフォン等からダイレクトに建設管理課
及び港湾・漁港の 市民通報システム導入事業 へ道路・河川等の損傷等を通報でき，その後の対応
整備等も管理できる市民通報システムを導入する。

地域課題解決・暮らしの利便性を向上させるためのデジタル技術の活用開始
年度

子ども・子育て環
境の整備

母子健康手帳アプリ運用事 健診や予防接種記録をデータ化し，子育て情報を手業
軽に見れる母子健康手帳アプリを導入する。

R1

492

社会保障

被生活保護者が病院受診時にマイナンバーカードを医療扶助オンライン資格確
利用し，オンラインで資格確認ができるようにするた
認対応事業
め，電算システムの改修を実施する。

R5

5,381

5,381

情報・プロモーショ 行政手続きオンライン化対
ンの推進
応事業

マイナンバーカードを使って，マイナポータルからオンライン申請（ぴったりサービズ）ができるようにするため，システム改修等を行う。

R4

1,781

0

デジタル
推進室

情報・プロモーショ ＬＩＮＥ申請システム導入事
ンの推進
業

公式LINEアカウントによる，時間や場所を選ばず，申請から，本人確認，手数料等の支払いまで完結できるオンライン申請を実施する。情報発信に加え，HPや各課所管アプリへの誘導，市民からの通報やアン
ケート，イベント参加申込，窓口予約等，市役所への問合せを集約した入口とする。

R5

2,306

1,153

デジタル
推進室

情報・プロモーショ ホームページ作成・管理シンの推進
ステム改修事業

公式ホームページについて，新機能の導入や画面デザインの刷新，使用するサーバーの変更等の改修を
実施する。

R5

7,260

0

0 子育て支援課

生活福祉課

企画政策課

24

（参考） 令和５年度 ＤＸ関連予算（案）
基本方針

地域課題解決・暮らしの利便性を向上させるためのデジタル技術の活用

基本施策(11) 地域社会のデジタル化(12) デジタルデバイド
対策

総合計画

事業名

実施内容

開始
年度

R5予算 R5財源（千円） （千円）

担当課

商工業振興

市内飲食業店などを巡るスタンプラリーを，これまでは
笠岡ぐるっと博事業（スタン各店舗で冊子にスタンプを押していたが，スマートフォ
プラリーのオンライン化）ン等で利用できるようオンライン化を実施する。

R4

4,450

2,225

商工観光課

定住・住宅対策

市内に新たにリモートワークを実施するためのサテラ
サテライトオフィス等開設サ
イトオフィス等を開設する者に対して，整備に要する
ポート補助事業費用の一部を補助金として交付する。

R2

1,000

0

定住促進
センター

子ども・子育て環
境の整備

子育て世帯相談体制強化
事業

AIチャットボットが365日24時間，子育て世代からの問い合わせに答える。

R4

2,324

1,162 子育て支援課

子ども・子育て環
境の整備

市内私立保育所，私立認定こども園に対して，保育の周辺業務や補助業務（保育に関する計画・記録，保保育所等におけるＩＣＴ化推
護者との連絡，登降園管理等）に係るICT等を活用し進等事業たシステム等の導入費用の一部（補助率3/4）を，補助金として交付する。

R5

1,500

1,000

こども育成課

健康づくり

オンライン健康相談事業

島しょ部の各出張所や公民館に整備したタブレット
で，島しょ部の住民が医療専門職と対面形式で健康相談を行うことができる。

R3

330

226

健康推進課

健康づくり

健康ポイント事業

スマートフォンのアプリを活用し，歩数をポイント化するなどウォーキングを中心に，コロナ禍でも個人で健康づくりに取り組めるように事業実施する。

R3

3,489

0

健康推進課

学校教育の充実

ＡＩ教材整備事業

市内小・中学校の全児童・生徒に対して，学習意欲向
上や基礎学力定着を図り，家庭学習の機会を保障するため，個別学習ドリルとしてAI型教材を活用する。

R4

5,471

0

学校教育課

学校教育の充実

市内の全小・中学校において，国語，算数（数学），理
指導者用デジタル教科書整
科，社会，英語の教科書に準拠した指導者用デジタ
備事業
ル教科書を活用する。

R2

8,670

0

学校教育課

学校教育の充実

新学習指導要領に対応した 市内小・中学校において，新学習指導要領に対応し小・中学校ＩＣＴ環境整備事 た授業を実施するために，学習者用端末，授業支援
業
システム，無線LAN環境等を整備する。

R1

44,6980

学校教育課

学校教育の充実

市内小・中学校において，成績処理，出欠管理，指導
校務支援システム整備事業 要録の作成について，ＩＣＴを活用し教員の負担を軽減することにより，子どもと向き合う時間の確保を図る。

R5

12,752

12,752

学校教育課

生涯学習の推進

地区公民館施設整備事業

中央公民館・地区公民館にwi-fi環境を整備し，オンラインを活用した講座の開設，避難所機能の向上，家庭にネット環境が整備されていない子ども達の支援等に活用する。

R4

3,300

3,300

生涯学習課

地域福祉の推進高齢者宅にリモート対話システムを搭載したスマート
スマートスピーカーを活用し スピーカーを設置し，日々の体調や睡眠，服薬などのた高齢者見守り実証事業 健康状態の確認を行う，新たな見守りシステムを構築
する。

R5

2,618

2,618

地域包括
ケア推進室

※R5予算及び財源は要求時のもので、国の決定や笠岡市議会の議決の後に確定します。

25

用語解説
索引

用語

解説

A

AI

Artificial Intelligence」の略で、 人工知能のこと。
人間の思考プロセスと同じような形で動作するプログラム、 あるいは人間が知的と感じる情報処理・技術のこと。

A

AIチャットボット

人間と会話しているような受け答えを、プログラムが自動で行うコミュケーションツール。チャットボットとは、短文でリアルタイムに会話する「チャット」とロボットを意味する「ボット」を組み合わせた言葉。

B

BPR「Business Process Re-engineering」の略。既存の組織や制度を抜本的に見直し、プロセスの視点で、業務フローや情報システムを再構築する取組。

DDX

ウメオ大学（スウェーデン）のエリック・ストルターマン教授が提唱した、「ＩＣＴの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」という概念。
英語圏で「Trans」を「Ｘ」と略すことから、デジタルによる変革（Digital Transformation）は「ＤＸ」と略される。

D

DSインサイト

ヤフーが提供するビッグデータをもとに、ブラウザー上で調査・分析ができるビッグデータ分析ツール

G

Gov-Cloud（ガバメントクラウド）政府の情報システムや地方自治体の情報システムについて、共通的な基盤・機能を提供する複数のクラウドサービスの利用環境。

I

ICT「Information and Communication Technology」の略。「情報通信技術」と訳される。デジタル化された情報の通信技術であり、インターネットなどを経由して人と人とをつなぐ仕組み。

O

OODDA

Observe（観察、情報収集）」、 「Orient（状況、 方向性判断）」、 「Decide（意思決定）」、 「Act（行動、 実行）」の頭文字をつないだ言葉。意思決定プロセスを理論化したもので、 ＰＤＣＡと異なり、 計画を立てるステップがないため、 スピーディーな意思決定を行うことが可能。

P

PDCA

「Plan（計画）」、 「Do（実行）」、 「Check（評価）」、 「Action（改善）」の頭文字をつないだ言葉。 業務の効率化や事業の改善などよく使われる方法。 目標に向け行動するための継続的なマネジメントに非常に有効とされる。

R

RPA「Robotics Process Automation」の略。事前に作成したシナリオに基づき、ソフトウェアロボットが人の操作を再現するプログラムを実行する仕組み。

S

SDGs

「Sustainable Development Goals」の略。持続可能な開発目標と訳される。「持続可能な開発のための2030アジェンダ」として、17のゴール及び169のターゲットから成る先進国と開発途上国が共に取り組むべき国際社会共通の目標。

イ

イノベーション

これまでにない新しいサービスや製品などを生み出すこと。

オ

オープンデータ

機械判読に適したデータ形式で、二次利用が可能な利用ルールで公開されたデータであり、人⼿を多くかけずにデータの二次利用を可能とするもの。

オ

オンラインVR

実際に起こっていないことを仮想的に体験することを目的とした「手段」や「技術」。視界の360°すべてにひとつなぎの映像を表示することで、実際にその空間に自分がいるような感覚を提供するもの。

キキャッシュレス

お札や小銭などの現金を使用せずにお金を払うこと。クレジットカード、電子マネー、スマートフォンやインターネットを使った支払いなどがこれにあたる。

ク

グループウエアネットワークを使用することで庁内の情報共有やコミュニケーションを円滑にし、業務効率化を促進するためのツール。メールやスケジュール管理などの機能が1つのシステムに統合されたもの。

テ

デジタルデバイド

コンピュータやインターネットなどのICTを利用したり使いこなしたりできる人と、そうでない人の間に生じる、貧富や機械、社会的地位などの格差のこと。

ヒビッグデータ

人間では全体を把握することが難しい巨大なデータ群のこと。

25

笠岡市ＤＸ推進計画
策定月 令和５年３月
担当課 総務部総務課デジタル推進室
協 力 ワーキンググループ
片山詩央里 滝口 翼
水田 理夫 増成 優
ＤＸ推進アドバイザー
箕浦 龍一〒714-8601
岡山県笠岡市中央町１番地の１
TEL 0865-69-2166
mail digital@city.kasaoka.lg.jp