（別紙様式４）【職業実践専門課程認定後の公表様式】
令和５年７月13日※１（前回公表年月日：令和４年12月24日）

職業実践専門課程の基本情報について
学校名

設置認可年月日

校長名

所在地
８０２－００７７（住所） 福岡県北九州市小倉北区馬借１丁目１１－２〒

九州医療スポーツ専門学校

平成20年3月31日

赤木恭平

設置者名

設立認可年月日

代表者名（電話） ０９３－５３１－５３３１

所在地
８０２－０００２（住所） 福岡県北九州市小倉北区京町３丁目９番27号４階〒

学校法人国際学園

昭和34年10月13日

水嶋昭彦（電話） ０９３－５１３－５９３１

分野

認定課程名

教育・社会福祉

社会福祉専門課程

認定学科名

専門士

高度専門士

生涯スポーツトレーナー介護福祉学科

平成31年文部科学省
告示第３号

－

学科の目的

超高齢社会の介護ニーズに応える質の高い介護福祉士の養成を行う。

認定年月日

令和2年3月25日

修業年限

昼夜2

昼間

全課程の修了に必要な総授業時数
又は総単位数

講義

演習

実習

実験

実技

10058

27

1500単位

年

生徒総定員

生徒実員

120人

48人

留学生数
（生徒実員の内数）

専任教員数

兼任教員数

総教員数

4人

5人

9人

42人

学期制度

■前期 ： 04月01日から09月30日まで■後期 ： 10月01日から03月31日まで

成績評価

長期休み

■夏期 ： 08月上旬から08月下旬までの間で本校が定めた期間■冬期 ： 12月下旬から01月上旬までの間で本校が定めた期間■春期 ： 03月下旬から04月上旬までの間で本校が定めた期間

卒業 ・ 進級条件

学修支援等■クラス担任制：
有■個別相談・指導等の対応
個別面談 ・ 個別指導

■成績表：
有
■成績評価の基準・方法
評価の基準 ： 優 ・ 良 ・ 可 ・ 不可の４段階評定
評価の方法 ： 試験等による総合評価
卒業要件 ：
所定の修業年限以上在学し、履修しなければならない授業科
目の単位の全てを修得
進級要件 ：
単位制につき未修得単位授業科目の有無に拘わらず進級■課外活動の種類（例）学生自治組織・ボランティア・学園祭等の実行委員会等

課外活動

ボランティア活動 ・ 学園祭■サークル活動：
有■国家資格・検定/その他・民間検定等■主な就職先、業界等（令和４年度卒業生）
介護老人福祉施設、介護老人保健施設、有料老人ホーム等（令和４年度卒業者に関する令和５年５月１日時点の情報）

資格・検定名
介護福祉士■就職指導内容
学科教員及びキャリアサポート担当職員による就職支援
就職等の状況※２■卒業者数：■就職希望者数：■就職者数：■卒業者に占める就職者の割合

494949人
人
人

100：■その他（卒業者に占める就職者以外の者）
０人

％

（令和4

主な学修成果
（資格・検定等）

種別

②

受験者数
49人

合格者数17人※種別の欄には、各資格・検定について、以下の①～③のいずれかに該当するか記載する。
①国家資格 ・ 検定のうち、修了と同時に取得可能なもの②国家資格 ・ 検定のうち、修了と同時に受験資格を取得するもの③その他（民間検定等）※３■自由記述欄

年度卒業者に関する令和4年5月1日時点の情報）■中途退学者■中退率0名0％

令和04年04月01日時点において、在学者072名（令和04年04月01日入学者を含む）

中途退学の現状

経済的支援
制度

令和05年03月31日時点において、在学者072名（令和05年03月31日卒業者を含む）■中途退学の主な理由－■中退防止・中退者支援のための取組
定期的な個別面談の実施、教科目のフォロー（特別授業等）、実習課題への取り組みに対する個別の支援■学校独自の奨学金・授業料等減免制度 ：有※有の場合、制度内容を記入 ／ 全国高校総体、国民体育大会出場またはそれに準ずる大会出場経験や、プロスポーツまたはアマチュアスポーツにおいて実績のある者。入学金および授業料を、実績に応じて20万円～全額を免除。
■専門実践教育訓練給付 ：

非給付対象※給付対象の場合、前年度の給付実績者数について任意記載 ／ 前年度給付実績なし■民間の評価機関等から第三者評価：
第三者による ※有の場合、例えば以下について任意記載
学校評価
評価団体： －
当該学科のホームページ
ＵＲＬ

https://www.kmsv.jp/ccw/

無受審年月： －

評価結果を掲載した
ホームページＵＲＬ－

１．「専攻分野に関する企業、団体等（以下「企業等」という。）との連携体制を確保して、授業科目の開設その他の教育課程の編成を行っていること。」関係（１）教育課程の編成（授業科目の開設や授業内容・方法の改善・工夫等を含む。）における企業等との連携に関する基本方針
多種多様な要介護者等に対する介護を行うためのより実践的な知識および技術を習得させるために、介護現場における企業等からの提案を受けながら、これに即した教育課程の編成を目指すことを目的に教育課程編成委員会を設置する。
（２）教育課程編成委員会等の位置付け※教育課程の編成に関する意思決定の過程を明記

本校は、実践的かつ専門的な職業教育を実施するために、企業、大学等との連携を通じて必要な情報の把握 ・ 分析を行い、教育課程の編成（授業科目の開設や授業方法の改善 ・ 工夫を含む。）に活かすことを目的に学科毎に教育課程編成委員会を設置する。委員会は６月と11月の年２回の開催を原則とし、業界における人材の専門性等の動向、国または地域の産業振興の方向性、実務に必要な最新の知識 ・ 技術 ・ 技能等について審議する。委員会から提出された提言は、学科会議において協議し、教育課程に反映させるように努める。
（３）教育課程編成委員会等の全委員の名簿
令和５年６月１日現在

名 前所

属

任期

種別

加藤 稔子

西九州大学（健康福祉学部准教授）

令和５年４月１日～令和７年３月31日（２年）

②

北田 清美

介護老人保健施設千寿中間（主任支援相談員）

令和５年４月１日～令和７年３月31日（２年）③

二反田 俊之合同会社ファーストホープ（代表社員）

令和５年４月１日～令和７年３月31日（２年）

③

味村 吉浩
桑野 幸仁

九州医療スポーツ専門学校（副校長）
九州医療スポーツ専門学校（教務部長）

石橋 真由美九州医療スポーツ専門学校

宮本 明美

九州医療スポーツ専門学校

池田 友恵

九州医療スポーツ専門学校

鄭 瑞河

九州医療スポーツ専門学校（生涯スポーツトレーナー介護福祉学科学科長）（生涯スポーツトレーナー介護福祉学科教務主任）（生涯スポーツトレーナー介護福祉学科教員）（生涯スポーツトレーナー介護福祉学科教員）※委員の種別の欄には、企業等委員の場合には、委員の種別のうち以下の①～③のいずれに該当するか記載すること。
（当該学校の教職員が学校側の委員として参画する場合、種別の欄は「－」を記載してください。）①業界全体の動向や地域の産業振興に関する知見を有する業界団体、職能団体、地方公共団体等の役職員（１企業や関係施設の役職員は該当しません。）②学会や学術機関等の有識者③実務に関する知識、技術、技能について知見を有する企業や関係施設の役職員（４）教育課程編成委員会等の年間開催数及び開催時期（年間の開催数及び開催時期）
年２回（６月、11月）（開催日時（実績））
令和４年度第１回 令和４年６月22日 14：00～16：00
令和４年度第２回 令和４年11月16日 14：00～16：00
令和５年度第１回 令和５年６月28日 14：00～16：00
令和５年度第２回 令和５年11月（予定）（５）教育課程の編成への教育課程編成委員会等の意見の活用状況※カリキュラムの改善案や今後の検討課題等を具体的に明記。

教育課程編成委員会で提起された主な意見（令和４年度第１回）①（生活支援技術（生活支援と文化））（コミュニケーション技術A ・ B）（介護総合演習Ⅰ・Ⅱ）コミュニケーションと介護実習に必要な日本語の能力を養う教育をして欲しい。
②（こころとからだのしくみⅠ・Ⅱ）（認知症の理解）（発達と老化の理解）専門用語を正しく理解できる工夫を考えるべきである。
③（介護総合演習Ⅰ・Ⅱ）（介護過程Ⅰ・Ⅱ（ケアマネジメント）・Ⅲ（演習）介護実習報告会をオンラインで参加できる環
境を作ることを検討してはどうか。
④（地域福祉論）（社会と制度の理解Ⅰ・Ⅱ）地域との連携を継続的で積極的に図る工夫をしてはどうか。
（令和４年度第２回）①（全教科）カリキュラムの授業科目配当を必要に応じて変更してはどうか。
②（全教科）授業科目間で教育内容等を調整する必要があるのではないかと思われる。
③（全教科）国家試験の合格に向けた今後の取組みを工夫する必要があるのではないか。
④（介護総合演習）実習施設との連携のあり方について、継続できるように検討する必要がある。
⑤（地域福祉論）地域との連携を図ることを継続 ・ 発展していくことが良いと思われる。
（令和５年度第１回）①（介護総合演習Ⅰ）現在の取り組みを続けて成果を出して頂きたい。
②（介護の基本Ⅲ）現在の取組みの評価ができるように精査 ・ 分析して、変化を導き出して頂きたい。
③（介護総合演習Ⅰ～Ⅱ）学生と実習指導者との交流において、新たに計画 ・ 実施して頂きたい。
提起された意見に対する対応（反映させた授業科目等）（令和４年度第１回）①（生活支援技術（生活支援と文化））（コミュニケーション技術A ・ B）（介護総合演習Ⅰ・Ⅱ）教科書やテキスト以外に、地域の方との異文化交流などの機会を設け、日本の文化に直接触れたり、定期的に日本語能力確認のためのロールプレイなどを授業の中に取り込むことを考える。
②（こころとからだのしくみⅠ・Ⅱ）（認知症の理解）（発達と老化の理解）現在は科目ごとに最低限必要な用語を「語句の定義」として冊子を作成し、まず、始講時に説明を行い、授業内でテキストや資料などでそれらの用語が出てきた際に参考にしながら授業を進めている。言葉だけでは難しい場合には、「例えば・・・」を身近なものに置き換えて説明している。用語を覚えるために、図や資料を多く作成している。用語については、学生に質問し説明してもらえるように、口頭試問を常に行うようにしている。
③（介護総合演習Ⅰ・Ⅱ）（介護過程Ⅰ・Ⅱ（ケアマネジメント）・Ⅲ（演習））ＺＯＯＭ等を利用するなど、オンライン環境を整えるために現在学科で協議中である。環境が整い次第、順次開催を進めていきたいと考えている。
④（地域福祉論）（社会と制度の理解Ⅰ・Ⅱ）「地域福祉論」では社会福祉協議会の地域支援コーディネータに講義をして頂き、地域共生社会の実現における具体的な活動内容等について理解することができた。今後も地域との連携を図るために講義や体験学習を継続することを検討する。

（令和４年度第２回）①（こころとからだのしくみⅠ・Ⅱ）（認知症の理解）（医療的ケアⅠ）（医療的ケアⅡ(演習)）各領域の担当教員で話し合い、カリキュラム構造図を作成してみると、自分以外の領域の把握もできると考える。／（介護の基本Ⅰ～Ⅲ）（障害の理解）各年度、学生によって日本語力に差異があったり、介護についての知識の差もあるため、その都度検討しながら変更ができると良いと思う。／（人間の理解）（地域福祉論）（社会と制度の理解Ⅰ・Ⅱ）すでに変更を試みた科目もある。担当している領域の科目で１年次に理解しがたい科目を２年次に変更して、現２年生は前期で授業が終わったところである。同領域の授業の進捗状況とすり合せながら授業を進めることができたので、変更して良かった。今後も必要に応じて変更することは有意であると考える。／（介護総合演習Ⅰ・Ⅱ）介護実習に関係してくる科目を、できる限り優先できるように検討していきたい。
②（こころとからだのしくみⅠ・Ⅱ）（認知症の理解）（医療的ケアⅠ）（医療的ケアⅡ(演習)）年度の終わりに、領域内の教員がシラバスを持ち寄り重複している部分を整理し、どのように進めていくかを話し合い、提言①に繋げていく。／（介護の基本Ⅰ～Ⅲ）（障害の理解）シラバスを組み立てる前に、教員間で共有できるようにする。／（人間の理解）（地域福祉論）（社会と制度の理解Ⅰ・Ⅱ）比較的科目間の教育内容を調整しやすいが、他科目と重なるところもあるので、その際には相談して調整を行う。また、カリキュラムどおりに進捗しない状況も生じるため、その都度再度調整を行う必要があると考える。／（生活支援技術Ⅰ～Ⅲ）（生活支援技術(栄養 ・ 調理)）（生活支援技術(家事の介護)）（生活支援技術(生活支援と文化)）生活支援技術（演習）は介護実習に直結することもあり、科目の中でのシラバス内容（順番）の組み替えや、関連科目担当教員と授業内容のすり合わせなどを行い、可能な限り実習に沿った授業内容で計画していく。
③（こころとからだのしくみⅠ・Ⅱ）（認知症の理解）（医療的ケアⅠ）（医療的ケアⅡ(演習)）授業内では限られた時間しかないため、授業外や課題を作成する。学習支援室の利用が少ないと感じるため、何か学生にプラスとなるような教材などを充実させる。／（介護の基本Ⅰ・Ⅱ）（障害の理解）日本人に対しては、過去問や模擬問題などを繰り返し実施して、自分たちで調べながら取り組めるように指導していきたい。留学生に対しては、日本語力を高めないと国家試験問題の理解ができないため、国家試験を見据えた日本語力教科の取組みを行う。／（人間の理解）（地域福祉論）（社会と制度の理解Ⅰ・Ⅱ）日本語の問題以前に、勉強の方法が分らない学生がいる。また、学習時間を確保できない学生もいるようで、１年次から学習環境を整える指導を行う。／（生活支援技術Ⅰ～Ⅲ）（生活支援技術(栄養 ・ 調理)）（生活支援技術(家事の介護)）（生活支援技術(生活支援と文化)）留学生はもともと受験をするために勉強をするという意識が低い学生が多く見られ、入学当初から国家試験についての意識を持たせる取組みを行う。
④（介護総合演習Ⅰ・Ⅱ）実習説明会を数日設けて、なるべく施設に来校（対面）して頂く方向に進める。今年度はコロナウイルスの影響で、遠隔にて実習指導者会議等の連携を試みたが好評であった。今後も実習指導者と教員にとって負担を少なくしつつ、連携を図っていくことに努めたい。実習指導者との意見交換会なども含め、今後も施設側と学科の交流を増やしていくことを検討し、実施に向けて計画を立てていきたいと考える。
⑤（教育課程外）教科外活動として、学外の施設などに行く機会を増やす方向を模索する。／（地域福祉論）地域福祉の中核となる社会福祉協議会の地域支援コーディネーターに「地域共生社会」や「地域活動」について講義をして頂いた。今後もこれを継続していくことを検討する。／（生活支援技術Ⅰ～Ⅲ）（生活支援技術(栄養 ・ 調理)）（生活支援技術(家事の介護)）（生活支援技術(生活支援と文化)）生活支援の科目の中には文化の理解というものがあり、授業の中に地域の高齢者との異世代交流や異文化交流などが織り込めないか検討し、実現に向けて計画していきたいと考える。

（令和５年度第１回）①（介護総合演習Ⅰ）（地域福祉論）前回の提言から、「介護総合演習Ⅰ」において実習経験記録を完成しており取り組んでいる。その成果を次回の委員会で報告する。課題の１～３は各教科で取組み、次回の委員会までに成果について結果報告する。課題４、５はコロナ等の状況を踏まえながら、「介護総合演習Ⅰ」では学生と指導者との交流会、「地域福祉論」では地域交流ができるような計画を行っていく。
②（介護の基本Ⅲ）２年次の「介護の基本Ⅲ」において国家試験対策を行い、模擬試験等の成績の変化を見える化して分析を行う。１年次の夏期休暇に国家試験の問題を練習する予定である。取組み前後の日本語能力および学習内容の理解度を比較することで、変化を確認する。
③（介護総合演習Ⅰ～Ⅱ）介護福祉士養成協会や介護福祉士会の意見交換等にて、他校の取組みについて情報収集したものを参考にする。また、実習指導者会議のあり方を検討し、学生と実習指導者が交流できるように工夫する。
２．「企業等と連携して、実習、実技、実験又は演習（以下「実習・演習等」という。）の授業を行っていること。」関係（１）実習・演習等における企業等との連携に関する基本方針
介護老人保健施設等において介護業務に従事する介護福祉士等により、学生の技能習熟度に応じた技術指導を行うことを旨とする。
（２）実習・演習等における企業等との連携内容※授業内容や方法、実習・演習等の実施、及び生徒の学修成果の評価における連携内容を明記

介護の現場で必要となる基本的な知識や技術を理論的に学び、演習を通して実践的な知識および技術の習得へと導く。演習を通して得た学修成果は、知識については口頭試問で、技術については技能試験を実施し、連携企業の指導者および学科教員の双方において評価する。

（３）具体的な連携の例 ※科目数については代表的な５科目について記載。
科 目 名
科 目 概 要連 携 企 業 等

ICF（国際生活機能分類）の視点を踏まえて、生活支援技
生活支援技術（生活支術の基本的な考え方や支援のあり方を理解し、生活の質援と文化）を高め、その人に寄り添う支援方法を学ぶ。

介護老人保健施設千寿中間

３．「企業等と連携して、教員に対し、専攻分野における実務に関する研修を組織的に行っていること。」関係（１）推薦学科の教員に対する研修・研究（以下「研修等」という。）の基本方針※研修等を教員に受講させることについて諸規程に定められていることを明記

教職員研修規程に基づき、「①専攻分野における実務に関する知識、技術、技能を修得 ・ 向上するための研修」および「②授業および学生に対する指導力等を修得 ・ 向上するための研修」の機会を確保する。なお、「①専攻分野における実務に関する知識、技術、技能を修得 ・ 向上するための研修」は、介護の現場において必要となる実践的な知識および技術で、インシデントおよびアクシデントに発展しない危機管理に重点を置く。また、「②授業および学生に対する指導力等を修得 ・ 向上するための研修」は、教員としての自覚を持ち、より実践的な知識および技術を持つことはもちろん、倫理観念を持った介護福祉士の育成が行える指導力を向上させることを目的とする。
（２）研修等の実績①専攻分野における実務に関する研修等
研修名 ： 福岡県介護福祉士養成施設協議会
令和５年３月14日（火）期間 ：介護の魅力を発信する地域別ミニイベントの開催 ほか
内容②指導力の修得・向上のための研修等
研修名 ： 令和４年度日本介護福祉教育学会第28回大会
令和５年２月25日（土）期間 ：
留学生教育や実習教育の現状と工夫 ほか
内容（３）研修等の計画①専攻分野における実務に関する研修等
研修名 ： 福岡県介護福祉士養成施設協議会
令和５年11月（予定）
期間 ：
未定
内容
②指導力の修得・向上のための研修等
研修名 ：留学生に質の高い教育を実践するための能力向上研修会

期間 ：
内容

令和５年８月18日（金）未定

連携企業等 ： 福岡県介護福祉士養成施設協議会
対象 ： 学科専任教員２名

連携企業等 ： 日本介護福祉教育学会
対象 ： 学科専任教員１名

連携企業等 ： （公社）日本介護福祉士会
対象 ： 学科専任教員４名

連携企業等 ： 福岡県介護福祉士養成施設協議会
対象 ： 学科専任教員４名

４．「学校教育法施行規則第１８９条において準用する同規則第６７条に定める評価を行い、その結果を公表していること。
また、評価を行うに当たっては、当該専修学校の関係者として企業等の役員又は職員を参画させていること。」関係（１）学校関係者評価の基本方針
学校関係者評価を推進するために、学則第30条の（７）および細則第76条に規定した「学校関係者評価委員会」を設置した。この委員会は、関係団体役職員 ・ 高等学校の校長 ・ 同窓会役員の学外関係者のみで組織し、学内組織である「自己点検 ・ 自己評価委員会」から出された点検および評価結果をもとにさまざまな方面から検討 ・ 協議することを責務とする。本校は、学校関係者評価委員会からの提言等をもとに、より良い学校を訴求していく。

（２）「専修学校における学校評価ガイドライン」の項目との対応
ガイドラインの評価項目
学校が設定する評価項目（１）教育理念・目標
理念 ・ 目的 ・ 育成人材像、特色、将来構想（２）学校運営
運営方針、事業計画、運営組織、処遇、意思決定、情報システム（３）教育活動

業界ニーズ、到達レベル、カリキュラム、評価体制、評価基準、指導体制（４）学修成果

就職率、資格取得率、退学率、社会的活動（５）学生支援

就職 ・ 進学指導体制、相談体制、経済的支援体制、生活環境、保護者連携他（６）教育環境（７）学生の受入れ募集（８）財務（９）法令等の遵守（１０）社会貢献・地域貢献（１１）国際交流※（１０）及び（１１）については任意記載。
（３）学校関係者評価結果の活用状況
学校関係者評価委員会で提起された意見

施設 ・ 設備、学外実習等、防災体制
学生募集活動、入学選考基準、学納金
財務基盤、予算 ・ 収支計画、会計監査、財務情報公開
設置基準、個人情報、自己評価と公開
学校教育資源の活用、ボランティア活動①（基準３）備考欄に「一部の授業評価（授業観察）しかできていない」と記載されているが、全ての学科にするための改善策を考えるべきである。
②（基準８）適正に自己点検 ・ 自己評価していることがわかるように、自己評価報告書の様式を工夫して頂きたい。
③（基準８）内部質保証の観点から、「内部質保証委員会」などを設置して、組織的に取り組むようにして頂きたい。
④（基準10）改善すべきことが記載されているいうことで、具体的なアクションプランを提示して頂きたい。
提起された意見に対する対応①（基準３）全ての学科において質の保証を目的とした授業評価（授業観察）を実施する。
②（基準８）ご評価頂きやすい自己評価報告書の作成に努める。
③（基準８）内部質保証委員会を設置して、その取組みについて協議する。
④（基準10）改善策については今後アクションプランを策定して、提示するように努める。
（４）学校関係者評価委員会の全委員の名簿
名 前

所属

任期

種別

西原 達次

公立大学法人九州歯科大学（理事長 ・ 学長）

令和５年４月１日～令和７年３月31日（２年）

関係団体
役職員

谷川 陽一

福岡県立小倉商業高等学校（校長）

令和５年４月１日～令和７年３月31日（２年）

地域の教育関係者

棟安 正人

北九州市小倉旅館ホテル組合（副組合長）

令和５年４月１日～令和７年３月31日（２年）

地域団体
役職員

大森 弘太郎九州医療スポーツ専門学校同窓会（会長）

令和５年４月１日～令和７年３月31日（２年）

卒業生
同窓会

※委員の種別の欄には、学校関係者評価委員として選出された理由となる属性を記載すること。
（例）企業等委員、PTA、卒業生等（５）学校関係者評価結果の公表方法・公表時期（ホームページ ・ 広報誌等の刊行物 ・ その他（
https://www.kmsv.jp/publication/URL：公表時期：令和５年７月））

５．「企業等との連携及び協力の推進に資するため、企業等に対し、当該専修学校の教育活動その他の学校運営の状況に関する情報を提供していること。」関係（１）企業等の学校関係者に対する情報提供の基本方針
本校では平成22年度より学生による授業評価を実施し、その結果を担当教員にフィードバックすることをもって自己点検 ・ 自己評価と位置づけてきたが、今後はそれを前述「４．（２）専修学校における学校評価ガイドライン」に準拠した内容にまで拡大し、そのすべての結果を本校の学校関係者評価委員会に提示する。学校関係者評価委員会から得られた提言に対する本校および学科の見解や対応等については、本校のホームページで企業等の学校関係者に対して情報の提供を行う。
（２）「専門学校における情報提供等への取組に関するガイドライン」の項目との対応
ガイドラインの項目
学校が設定する項目（１）学校の概要、目標及び計画

教育理念、学校の特徴、施設設備、教育目標および授業実施計画、校長名、所在地、連絡先等、その他の諸活動に関する計画

学科紹介、資格取得内容、シラバス、募集要項（選考方法と募集定員）（２）各学科等の教育
教育情報（３）教職員
キャリア教育の取組、実技 ・ 実習等の取組、就職支援等の取組（４）キャリア教育・実践的職業教育
学校行事、課外活動（５）様々な教育活動・教育環境
指定寮およびアパート等紹介、学生相談、就学支援（６）学生の生活支援
学生納付金、奨学金制度（７）学生納付金・修学支援
貸借対照表、事業活動収支計算書（８）学校の財務自己点検自己評価 ・ 学校関係者評価委員会評価（９）学校評価
外国の学校等との交流状況（１０）国際連携の状況
国家試験合格率（１１）その他※（１０）及び（１１）については任意記載。
（３）情報提供方法（ホームページ ・ 広報誌等の刊行物 ・ その他（））
https://www.kmsv.jp/publication/
URL ：公表時期 ：
令和５年７月

授業科目等の概要（社会福祉専門課程 生涯スポーツトレーナー介護福祉学科）
分類

必 選 自択 由
必 選修 修 択

授業方法
配 授
当単年 業講 演
次位・ 時学数 義 習
期 数実
験・実
習・実
技場所

教員

企
業校 校 専 兼 等との内 外 任 任 連
携

授業科目名

授業科目概要1 ◯人間の理解

人間の理解を基礎として尊厳の保持と自立について理解し、介護福祉の倫理的課題への対応能力の基礎を養う学習を行う。

230 2 ○
後○○2 ◯人間関係とコ 対人援助に必要な人間の関係性を理解し、ミュニケー 関係形成に必要なコミュニケーションの基ションⅠ礎的な知識を確保する。

130 1 ○
前

○

○

3 ◯

人間関係とコ 介護の質を高めるために必要なチームマネミュニケー ジメントの基礎的な知識を理解し、チームションⅡで働くための能力を養う。

230 1 ○
前

○

○

4 ◯

日本の社会保障に焦点を当て、制度の基本社会と制度の的な考え方、仕組みや介護実践に関する諸理解Ⅰ制度の基礎的な知識を学習する。

230 2前○○○5 ◯日本の社会保障に焦点を当て、制度の基本社会と制度の的な考え方、仕組みや介護実践に関する諸理解Ⅱ制度の紹介と基礎的な知識を学習する。

230 2
後

○○

○

6 ◯

介護保険制度と障害者自立支援制度が施行された背景や根拠法、仕組みを学び、地域地域福祉理論
社会における高齢者や障害者の生活を理解する。

130 2 ○
前○○7 ◯身体を動かすことを楽しみ、生活に役立つ
保健体育理論 健康な身体と心を維持増進する適切な健康
Ⅰ・Ⅱ
スポーツを指導できるように子どもから高齢者の特徴について学ぶ。

160 4 ○
通○ △

○

8 ◯

介護福祉の基本となる理念を理解し、「介護を必要とする日と」がその人らしく生活介護の基本Ⅰできるように看護実践の基礎となる知識を理論的に学ぶ。

160 4 ○
通○○9 ◯

介護を必要とする人の理解と生活を支える仕組み、自立支援、介護実践における安全介護の基本Ⅱ とリスクマネジメント、他職種連携、介護従事者の安全に関して介護実践の基盤となる知識を理論的に学ぶ。

260 4 ○
通

○

○

10 ◯

介護福祉の基本となる理念や地域を基盤とした生活の継続性を支援するための仕組み
介護の基本Ⅲを理解し、専門職としての能力と態度を養う学習をする。

260 4 ○
後

○

○

11 ◯

コミュニケーションの基礎的な知識を基盤
コミュニケーに、本人及び家族とのより良い関係性の構ション技術
築や障害の特性に応じたコミュニケーショ
Ａ・Ｂンの基本的な知識・技術を習得する。

1
後
60 4
2
前

○

○

○

授業科目等の概要（社会福祉専門課程 生涯スポーツトレーナー介護福祉学科）
分類

必 選 自択 由
必 選修 修 択

授業方法

授業科目名

授業科目概要

配 授
当単
年 業
講 演
次位・ 時
学
数 義 習
期 数実
験・実
習
・実
技場所

教員

企
業校 校 専 兼 等との内 外 任 任 連
携12 ◯自立に向けた居住環境、移動、身支度、食事、生活保持、排せつ、家事、休息・睡生活支援技術
眠、人生の最終段階における介護、福祉用Ⅰ具の異議と活用について基礎的な知識と技術を学ぶ。

160 4 ○
前13 ◯自立に向けた居住環境、移動、身支度、食事、生活保持、排せつ、家事、休息・睡生活支援技術眠、人生の最終段階における介護、福祉用
Ⅱ
具の異議と活用について基礎的な知識と技術を学ぶ。

160 2
後

○

○

14 ◯

本人主体の生活が継続できるよう、根拠に基づいた介護実践を行うための知識・技術
生活支援技術を習得する。見守ることを含めた適切な介Ⅲ護技術を用いて、安全に援助できる技術と知識を習得する。

260 2
前

○○

○

15 ◯

五大栄養素の働きを理解し、介護福祉士が生活支援技術 食の支援をするために必要な知識を養う。
(栄養・調理) また、調理の基礎を習得し、高齢者・障がい者が食べやすい料理について学ぶ。

260 2
後

○

○

○

16 ◯

利用者を主体とした生活の維持、再構築の生活支援技術
視点、具体的な方法、家事支援や地域サー(家事の介護)ビスの活用の方法を学習する。

230 1前○○○17 ◯生活支援技術 生活支援技術の基本的な考え方や支援のあ(生活支援と り方を理解し、生活の質を高めその人に寄文化)り添う支援方法を学ぶ。

130 2 ○
前○○ △ ○

18 ◯

介護過程Ⅰ

介護過程の意義・目的及び介護過程の展開の一連のプロセスに関する基礎的理解を深め、介護過程を展開できる能力を養う。

160 4 ○
通○○19 ◯介護過程Ⅱ 介護計画の立案・実施・評価に必要な他職(ケアマネジ 種協働による情報からチームアプローチのメント)必要性について学ぶ。

230 2 ○
前

○

○20 ◯

介護過程Ⅲ(演習)担当利用者の望む生活の実践を支援するために課題を抽出し、計画立案、目標設定、実施、評価、発表を行う。

260 4後○○○21 ◯各領域で学ぶ知識と技術の統合、介護実践
介護総合演習 の科学的探究を通し、専門職としての思考Ⅰや態度の形成、自己教育力等を養う総合的な学習をする。

160 4
通

○○

○

○○○

授業科目等の概要（社会福祉専門課程 生涯スポーツトレーナー介護福祉学科）
分類

授業方法

必 選 自択 由
必 選修 修 択

授業科目名

配 授
当単
年 業
講 演
次位
・ 時
学
数 義 習
期 数

授業科目概要

実
験・実
習・実
技場所

教員

企
業
校 校 専 兼 等との内 外 任 任 連
携22 ◯実習施設や事業所について理解を深め、多様な利用者の暮らしの場を理解し、利用者介護総合演習やその家族とのコミュニケーションや他職Ⅱ種協働の実践、介護技術の確認を目的とす
る。

260 4
通23 ◯

介護実習

様々な生活の場において個別ケアを理解し、利用者・家族とのコミュニケーションの実践、会議技術の確認、他職種協働や関係機関との連携を通じてチームの一員としての役割を理解する。

1通 450152通24 ◯障害の理解障害のある人のライフステージや特性に応じた支援、他職種連携と協働、家族への支援について学ぶ。

1
通60 4 ○
2
通○ △ ○

25 ◯人間の心理、人体の構造や機能を理解し、こころとから介護実践に必要な観察力、判断力の基盤とだのしくみⅠなる人間の心理を学習する。

160 4 ○
通○○26 ◯

利用者の残存・潜在能力を引き出し、利用こころとから者の尊厳の尊重と自立を支援するための適だのしくみⅡ切な介護方法を学ぶ。

260 4 ○
通○○27 ◯

老化に関する心理や身体機能の変化及びその特徴に関する基礎的な知識を習得する。
発達と老化の高齢者に多い疾病や老化に伴う機能低下が理解及ぼす日常生活への影響などを理解し、生活支援技術の根拠となる知識を習得する。

160 4 ○
通○○28 ◯

認知症の原因となる疾患や症状の特徴を学認知症の理解 び、それらによって引き起こされる機能の変化や日常生活への影響について学ぶ。

160 4 ○
通○

○

29 ◯

医療職との連携のもとで医療的ケアを安医療的ケアⅠ 全・適切に実施できるように必要な知識・技術を習得する。

130 2 ○
後

○

○

30 ◯

医療的ケア実施の基礎と喀痰吸引、経管栄
医療的ケアⅡ 養について学び、医療的ケアを安全・適切(演習)に実施できるように必要な知識・技術を習得する。

260 2
前

○

○

合計

30 科目

○

○

○

○

○

○ ○

100 単位（単位時間）

授業科目等の概要（社会福祉専門課程 生涯スポーツトレーナー介護福祉学科）
分類

必 選 自択 由
必 選修 修 択

授業方法

授業科目名

授業科目概要配 授
当単年 業講 演
次位・ 時学数 義 習期 数

卒業要件及び履修方法

実験・実習・実技場所

教員

企
業
校 校 専 兼 等との内 外 任 任 連
携

授業期間等

卒業要件： 全ての授業科目における単位（100単位）を修得。

１学年の学期区分

2期

履修方法： 本校に登校した上で、講義、実技、演習および実習を履修する。

１学期の授業期間

20 週（留意事項）
１

一の授業科目について、講義、演習、実験、実習又は実技のうち二以上の方法の併用により行う場合については、主たる方法について○を付し、その他の方法について△を付すこと。

２

企業等との連携については、実施要項の３（３）の要件に該当する授業科目について○を付すこと。