―― 最近、「田園回帰」という言葉が聞かれるようになりましたが、この言葉の背景にはどんなことがあ

若者の田園回帰 はるのでしょうか。

小田切 東京への一極集中と地方の過疎化が続くな
か、都市部に住む人たちが地方の農山漁村に移住することを指していますが、これは2014年に発表された
日本創成会議レポートによる「地方消滅論」のアンチテーゼと見ることができるでしょう。
こうした動きが、単発的な事象ではなく一つのトレ

図表 1 移住者数の推移（全国）年度

ンドとなったのは2000年代中頃です。05年に『現代

2,864

3,877

5,176

6,077

8,181

11,735

増加数（人）

─

1,013

1,299

901

2,104

3,554

増加率（%）

─

35.4%

33.5%

17.4%

農業』
（農山漁村文化協会）という専門誌で「若者は移住者総数（人）なぜ、農山村に向かうのか」という特集が組まれ、09
年には「地域おこし協力隊」という制度が行政主導でできました。これにより、地方への移住が以前よりも2009 年 2010 年 2011 年 2012 年 2013 年 2014 年

34.6% 43.4%

出所）NHK・毎日新聞・明治大学共同調査（2015 年 12 月実施）

活発化し、その後発生した11年の東日本大震災も、結果的にその流れを後押しする形となりました。

以下の過疎地域を選ぶ人が最も多いという結果が出ましたが、これはどんなことを意味しているの

過疎地移住のキーワードは「多様性」

でしょうか。

小田切 人口2000人以下の地域というのは、地方の―― 座長を務められた総務省の「田園回帰」に関するなかでも中心部ではなく周辺部であり、市町村合併の調査では、都市部からの移住者で、人口 2000 人

対象とならなかった山村や離島が多いのです。なぜ、May 2018

CONTENTS

特集

2

若者の 田園回帰 は
地方の復権につながるのか「住」のトレンドウォッチング

2

連載 第 2 回

訪日客 4000 万人時代に向けた民泊新法。
新たなビジネスモデル創出に期待

6

注目の書 著者は語る 河合雅司

8

知っておきたい！自然災害補償付き住宅ローンの使い勝手

10売れている人はここが違う！優秀営業パーソンの秘密紹介 連載 第 2 回

11

地域を笑顔でサポート 連載 第 2 回

12

紙上研修 連載 第 170 回
事業承継税制の特例

14

今月のアーカイブ18

2018 年 5 月 10 日発行 通巻第 476 号
発行／公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会
公益社団法人全国宅地建物取引業保証協会
発行人／伊藤 博
編集人／追分 直樹〒 101−0032 東京都千代田区岩本町 2 − 6 − 3
URL http://www.zentaku.or.jp/
TEL. 03 − 5821 − 8181（広報）FAX. 03 − 5821 − 8101

特集

若者の 田園回帰 は地方の復権につながるのか

首都圏への一極集中が進むなか、若年層を中心とする都市住民の過疎地への移住が増えている。その背景には何があり、今後どのように推移していくのか、
農村問題の専門家に聞いた。

特集たいというモチベーションがある一方で、ファミリー

地方の復権につながるのか層は良好な子育て環境を求めて移住するケースが多いといいます。その多くは女性（母親）主導であるため、おのずから移住者の女性比率が高まっているということも一つの特徴。私はフィールドワークのなかで「自分の子どもはなるべく小さな小学校で学ばせたい」というお母さんの言葉を聞いて驚いたことがあります。つまり、子どもの人数が少ないがゆえに先生の

図表2

人口規模別にみた都市部からの移住者増の区域の割合

目が行き届くという環境に価値を見いだしているわけ（平成22年と平成27年国勢調査の比較）

（％）

40

移住者増の区域数／人口規模別区域数

35

35.3
31.1

30
25

23.6
19.5

20

19.2

20.0

15.1

15
10
5
0

2,000人 4,000人 6,000人 8,000人 10,000人 20,000人 20,001人
以下

以下

以下

以下

以下

以下

以上

そうした利便性の低い地域に都市住民が移住するかといえば、彼らはこれまでとは異なるライフスタイルを求めているからです。そうであれば、地方に移住するにしても、中心部に住むという発想は生まれません。
都会から地方への移住のキーワードは「多様性」です。ライフスタイルの変化を求めているとしても、そ
の内容は

地域貢献

であったり

あったり 通勤地獄からの脱却

自分探し

で

であったりとまさに多様。いずれも変化することへの積極的な意思をもつ人が大半を占めており、都市部での仕事がないから「多業化」の試みに注目しています。

地方に移住するというタイプの人はほとんどいません。

明治大学農学部教授―― そのほかに、最近の移住者の特徴はありますか。

小田切 徳美小田切 まず、以前に比べ、20〜30代の移住者が増えたことがあげられます。02年にできたふるさと回
帰支援センターというNPO法人は、主に定年退職者のUターン移住をその目的としていたのですが、最近は20代男性の単身者や30代を中心とするファミリー層が相談に来ることが多くなったといいます。
20代男性には地域貢献や自分の力を農山村で試し

おだぎり とくみ● 1959 年、神奈川県出身。東京大学農学部卒業、
東京大学博士（農学）。専門は農政学・農村政策論・地域ガバナンス論。東京大学大学院助教授などを経て、現職。著書・編著に『農山村は消滅しない』『農山村再生に挑む―理論から実践まで』（以上、岩波書店）『地域再生のフロンティア』（農文協）など多数。日本学術会議会員、「田園回帰」に関する調査研究会座長（総務省）をはじ
め、政府の各種審議会等の委員を歴任。過疎や限界集落、農村問題の専門家として、現地でのフィールドワークから理論的分析まで幅
広く課題解決に向けた研究・実践に取り組み、提言を続けている。

REAL PARTNER May 20183

です。これも「多様性」の一つといえるでしょう。

I ターンが増えれば U ターンも増える
もう一つ特徴をあげると、Iターンが増加した地域
ではUターンが増えるという傾向があります。これは情報発信力の高いIターンした人のSNSなどを見て、出身者が地元を再評価してUターンするというパターンであり、一代飛ばした「孫ターン」もみられます。
―― とはいえ、仕事をどうするかという、移住する上での問題は避けられません。

地方の多くの自治体が掲げる移住促進。ホームページなどで情報を積極的に提供している
自治体は、移住の人気も高いようだ。

小田切 過疎地に仕事がないのは当たり前であるわけ
ですが、そこに住むためには、仕事を持ち込む（サテ
ライトオフィス）、仕事を起こす（起業）、後継者のい認定NPO法人ふるさと回帰支援センターでない仕事を継ぐ（継業）という発想が必要だと思いま

は、地方移住の相談アンケートをもとに「移住希す。それに加え、小さな仕事を寄せ集める「多業化」

望地域ランキング」を毎年発表している。2017の試みも実際に行われています。たとえば、農業、地域支援のNPO、カフェ、役場の非常勤職員という四年の1位は長野県、2位山梨県、以下、静岡県、広島県、新潟県と続く。
上位3県に共通しているのは、豊かな自然があつの仕事を兼ねれば、それぞれが0.3人前の仕事にすることと首都圏からのアクセスが良いこと。さらぎなくても、合わせれば1人前以上の仕事になるわけに、長野・山梨両県は2013年以来、連続してです。

1位と2位を独占しており、移住の実例が多いこ
とも大きな魅力といえるだろう。長野県では、移移住コーディネーターの存在は不可欠―― 移住者を増やすためには自治体の努力も求められ

住前後の不安解消と地域への溶け込みを支援する「移住コンシェルジュ」を設置、県内のほぼ全市
町村に窓口を設けている。
自治体の取り組み姿勢も重要だ。同じ支援策でると思いますが、どんなことが必要でしょうか。

も、見やすいホームページで実例を交えた情報を

小田切 移住の決め手となったことについて聞いてみ

提供していれば、アピール度が高い。また、5位

ると、多くの方が「あの人がいたから」と答えていまに躍進した新潟県のように、東京で毎月のようにす。
「あの人」とは、先輩移住者や移住コーディネー

移住セミナーや相談会を開催するケースも増えてターであり、移住してくる人のサポートをワンストッいる。

プでしてくれる人です。知らない土地で縦割り行政の間を右往左往していたら、なかなか地域に溶け込む余裕はできません。そのため、自治体としては金銭的な

「仕事」
「住居」
「子育て・教育」が重要な判断材料に補助よりも、こうしたコーディネーターを置く人的な移住に際して優先される条件を、ふるさと回帰

仕組みづくりに注力するとともに、地元の活性化や魅支援センターの調査で見ると、「就労の場」が「自力づくりを図ることが大切です。

然環境」を大きく引き離して最優先となっている。

「田園回帰」が東京一極集中の歯止めになるレベルには至ってはいませんが、「人口減・人材増」の にぎやかな過疎が実現できれば、人が人を呼び、仕事が仕事を呼ぶ、いきいきとした地方の姿が再生されていくと考えています。

4（取材・文／編集部）

いまや交通網はある程度整備され、情報面では
都市部と地方の差はかなり小さくなった。しかし、現実的に暮らしていくとなると、やはり、
「仕
事」
「住居」
、若年層であれば「子育て・教育」と

特集

若者の 田園回帰 は地方の復権につながるのか

各自治体が移住支援を積極的にアピール

いった生活支援の充実が、大きな判断材料となる

自治体等が空き家所有者と移住者の間に入って、だろう。

登録、相談、情報提供、管理などの仲介をするも「仕事」については、創業支援や就農支援、無の。
「子育て・教育」に関しては、子供に掛かる料職業紹介などが多い。都市部からのアクセスが医療費や保育料の無償化または助成、給食費無償

よい場合は、新幹線定期代の補助金を出すところ

化など。

もある。過疎地域では商店街の空き店舗活用に対

自分ばかりか家族の人生まで大きく影響する移する補助が多い。

住。情報だけでは不安という人には、移住者の声「住居」では、新築・中古の住居取得費補助のを聞いたり、体験メニューを利用する方法も有効

ほか、空き家バンク制度が増えてきた。これは、だろう。

移住先選択の条件（優先順位）
2017 年
就労の場があること

自治体による移住支援例
自治体

60.8%

自然環境が良いこと

33.4%

住居があること

26.6%

交通の便が良いこと

18.6%

気候が良いこと

14.1%

首都圏に近い7.0%

受入団体（移住者の会など）がある地域

6.4%

病院・医療機関6.0%

学校（幼稚園・小学
校・中学校・高校）

5.7%

耕作農地があること

5.4%

土地・建物等の価格
が安いこと

4.7%

スーパー・商業施設
が近くにあること

4.6%

家庭菜園ができる

4.4%

歴史的文化的環境が
良いこと

1.9%

温泉

1.9%

クラインガルテン

0.5%

その他

6.6%

出典：ふるさと回帰支援センター移住
希望地ランキング 2017

特徴

移住支援例

北海道
旭川市

〔仕事〕 農林水産業就業支援、中心市街地新規出店支援資金
道内第 2 の都市、観光〔住居〕 土地の販売・分譲、住宅改修補助
スポットに近い、災害〔子育て・教育・他〕第 2 子以降保育料助成、中学生以下医療が少なく医療体制充実。
費助成

山形県
鶴岡市

海・山の自然、庄内藩
城下町の歴史、ユネス
コ食文化創造都市。

栃木県
栃木市

東 京 ま で 電 車 で 1 時 〔仕事〕 空き地店舗活用補助、中小企業創業基金
間、高速道路のアクセ 〔住居〕 定住促進住宅新築等補助金、空き地・空き家バンク
ス良、小江戸の街並み。 〔子育て・教育・他〕未来応援奨学金、中学生以下医療費助成

山梨県
北杜市

八ヶ岳山麓ながら首都圏から車で 2 時間、日
照時間日本一を誇る。

〔仕事〕 農業者育成助成、定住促進就職祝金〔住居〕 子育て世代マイホーム補助金、空き家バンク活用〔子育て・教育・他〕第 2 子以降保育料無料化、中学生以下医
療費助成

長野県
佐久市

新幹線通勤圏、空き家
バンク成約率全国トッ
プクラス、医療関係充実。

〔仕事〕 空き店舗対策事業補助金、新幹線通勤補助金、新規就農支援〔住居〕 新築・中古物件購入補助金〔子育て・教育・他〕学区毎児童館設置、結婚支援事業補助金

兵庫県
朝来市

京阪神と山陰の中継点、生野銀山・竹田城跡の歴史遺産。

〔仕事〕 空き家・空き店舗利用支援、移住起業補助金〔住居〕 最大 1 年の「あさご暮らし」体験、クラインガルテン
利用〔子育て・教育・他〕中学生以下医療費助成

徳島県
神山町

大分県
臼杵市

〔仕事〕 小規模起業支援「ナリワイプロジェクト」、農業ス
タートアップ塾〔住居〕「お試し住宅」利用補助金、空き家バンク活用補助金〔子育て・教育・他〕UI ターンサポートプログラム

IT 企 業 サ テ ラ イ ト オ 〔仕事〕 まちづくり活動助成
フ ィ ス 誘 致、NPO 法 〔住居〕 空き家改修・若者定住者の新築補助金、民家改修プロ
人の活動、すだち生産
日本一。

ジェクト
〔子育て・教育・他〕4、5 歳児の在宅保育手当〔仕事〕 創業支援事業補助金、空き店舗活用助成
豊後水道の自然、国宝〔住居〕 引越費用補助、空き家バンク活用促進補助金の 石 仏、 城 下 町、 医
〔子育て・教育・他〕中学生以下医療費助成、新婚生活応援補
療・介護 ICT 基盤整備。
助金

REAL PARTNER May 2018

5

ング
ウォッチ

連載 第 2 回

レンド

「住」のト

訪日客4000万人時代に向けた民泊新法。

新たなビジネスモデル創出に期待2018 年 6 月から民泊新法が正式にスタートする。この法律の施行によって、アウトサイダーが規制されノウハウを持った会社へのニーズが高まる。
新しいビジネスモデルが生まれる機運になればとの期待もかかる。
住宅ジャーナリスト

山下和之

民泊新法施行で新たなビジネスモデル

35

60

30

ことで、かつての交通機関が未整備な時代には、旅25に難渋する人を無料で泊めるのが民泊の主流だった

20 13.8

──それも今は昔。現在では、外国人旅行者が増15である個人宅に旅行客を泊める民泊が急増している。
しかし、お金を取って旅行者を泊めるビジネスとしては旅館、ホテルがあり、旅館業法で施設やサービスについて細かな規定があり、それに照らすと現

47.1

訪日外国人数（左目盛り＝百万人）

民泊の文字通りの意味は「民家に泊まる」というえ、インターネットが発達したことによって、民家

6●訪日外国人数と前年比の推移

前年比（右目盛り＝％）

50
40

34.4

26.8

30

24
29.4

21.8

19.3

0

10
0

−18.7

−10

10

−20

5
0

20

−30

−27.8

2007

08

09

10

11

（資料：日本政府観光庁ホームページ）

12

13

14

15

16

17 年

−40

■民泊制度ポータルサイト「minpaku」

http://mlit.go.jp/kankocho/minpaku/

在の民泊は無許可の違法なビジネスということになりかねない。そこで、従来の旅館業法とは別に、新しいビジネスモデルとしての民泊を明確に位置づ
け、トラブルなどが発生しないようにするため、「住宅宿泊事業法」（民泊新法）が制定され、2018年6月15日に施行されることになったわけだ。
不動産業界にとっては、新たなビジネスモデルとして期待されるメリットがある反面、法律による規制が明確になるので、法律に違反した場合には罰則規定の対象になるというデメリットもあるので、十分な注意が必要だ。
まずメリット面について見ると──。

価値が低下するのを恐れて、多くのマンション管理

グラフにあるように、わが国を訪れる外国人は組合が、規約によって民泊を認めない可能性が高

年々着実に増えている。10年前には年間1000万人い。事実、わが国のマンションの8割以上を管理す以下だったのが、2013年には1000万人を、16年にる管理会社が加入しているマンション管理業協会のは2000万人を超え、17年には前年比19.3％増の調査によると、80.5％が民泊禁止の方針を打ち出し

2869万人に達している。日本政府観光庁では、ている。決議をまだ行っていない組合を除けば、ほ2020年の東京オリンピック・パラリンピックの年

ぼ99％は禁止の方針といわれる。

には4000万人まで増やしたい意向で、そのためのしたがって、民泊に対応できるのは賃貸として運さまざまな施策を展開しており、この民泊新法の施用しているアパートやマンションが主体になる。そ行もその一環といっていいだろう。

れでも、不動産管理会社としては新たな収益源としその増加する外国人観光客を受け入れるため、ホて十分に期待できるビジネスモデルにはなるだろう。

テル建設が各地で行われているが、それだけではとしかし、民泊新法では年間営業日数の上限が設け

うてい年間4000万人を受け入れることはできなられていて、年間180日を超えての営業は禁止されい。その受け皿として民泊の仕組みをキチンと制度ている。年間のうち半分しか民泊には提供できない

化する必要があるというわけだ。

わけで、それ以外の日数は、たとえばウィーク
リー、マンスリーなどの形で運用して、収益率を高

アウトサイダーが駆逐されいい意味での淘汰が進む？

めるなどの対策が必要になる。
また、民泊を法律に則って始める場合には、都道

この民泊新法では、個人の住宅や賃貸住宅などと府県知事にその内容を届け出る必要があり、宿泊者して運用している「住宅」にお金を取ってお客を宿の衛生の管理、安全の確保などの義務を負うことに泊させることができる。たとえば、ホテルや旅館がなる。それができなければ、罰則規定の対象になる。

営業できない住居専用地域での営業も可能になるとさまざまな課題はあるものの、法律の施行によっいったメリットがある。

てアウトサイダーが規制され、ノウハウを持った管ただ、そうはいっても現実には、都道府県や市区理会社へのニーズが高まるものと期待される。不動町村の条例で規制が適用されることもあるし、一般

産業界にとっては新たなビジネスモデルとして注目の分譲マンションでは、外国人観光客の増加で資産される所以だ。

REAL PARTNER May 20187

計値をベースに予言した『未来の年表 人口減少日本でこれから起きること』が、2017 年にベストセラーになった。
歴史上、類例をみない人口減少社会の行く末を占った。

子高齢化のことを「静かな有事」と名付けまし少た。国会で議員の石破茂さんもこの表現を使われ災のように誰の目にも見えるもの。ところが人口問題というのは、今日明日の変化では見えません。10年くらい経って変わったなと実感する。まさに静かに進行する。
しかし気づいてからでは、対策は遅れて取り返しがつかない状況になる。これが日本が直面している事態です。

河

人口減少はもう止まらない。これからわれわれは人口人口がいて教育水準も高く、経済をはじめコンピュータなどが高度に発達した社会において、わずか50年で人口が３分の２になり、100年で半分になるという経験をした国はかつてありません。正に有事。ところが、今の予測通りいってしまったら、何が起こるのか、実は誰も正しくはわかっていない。そこで、2017年から2115年までに起きることを「人口減少カレンダー」として示し、その中から20のトピックを選んで詳述しました。目の前で起きることを可視化して、問題提起したのです。
「人口減少カレンダー」の中で特に注目されるのが。この年に、高齢者人口が 4000 万人となる。
「2042 年問題」

齢者数が、なぜ2042年にピークを迎えるのか。
それは団塊ジュニア世代（1971〜1974年生まれ）が高齢者になるからです。今でも高齢化を実感しま
すが、まだ500万人増える。今と違っていくのは、一人暮らしのより歳をとった女性が増える。これは平均余命の差で起きる。さらに貧しい高齢者が増える。なぜな『未来の年表合﹄高

人口減少日本でこれから起きること減少社会を生きていかなければならない。１億人以上の人口減少日本でこれから起きること』

講談社 760 円＋税

本書の誕生は、河合氏が産経新聞に連載中のコラム「少子高齢時代」に共感した「現代新書」編集部が「この先の日
本社会がどうなっていくかを一覧してほしい」と提案したこと。第１部は年代順に何が起きるかを示した「人口減少カレンダー」。第２部は「日本を救う 10 の処方箋」。「来年のことを言うと鬼が笑う」といわれるが、人口の将来推計
はそれほど外れない。近い将来に起きる深刻な事態への対策にわれわれは迫られている。

8

産経新聞社論説委員︑
高知大学客員教授

た。普通、有事とは北朝鮮のミサイルの発射とか、大震﹃未来の年表

人口減少が起こす日本の近未来を、政府等のデータや推注目の書 著者は語る
ら、終身雇用が壊れた世代の先頭にあたるのが団塊

雅ジュニアなのです。その中にはパラサイト、ニートといわれる人が多くいます。低年金・無年金なので親の庇護がなくなると生活に困る人が出てくる。一方、少子化で社会の支え手はより少なくなる。今より遥かにアンバランスな社会になる。これをどうするかが、ほとんど議論されていません。政府では今、2025年問
題（団塊世代の老齢化による医療費の上昇）に躍起ですが、実はその15年後に正念場を迎えるのです。
人口問題研究所の推計では、人口は 40 年後には 9000
万人、100 年後には 5060 万人。机上の計算を続ければ日本人は絶滅危惧種入りの危機にあるという。

部の政治家は、公約で少子化を止めますと今で一も言うのですが、もう日本の少子化は止まりません。過去の少子化のつけをいま払っている時期にきている。子どもを産む女性の絶対数が減っているので少々、出生率が上がっても間に合わない。だから対策としては、人口減少・少子高齢化社会になることを前提として、国の豊かさをいかに維持していくかに発想を切り替えるべきです。
私はそれを「戦略的に縮む」といっています。本には10の処方箋として示しましたが、総論的にいえば、大量生産・大量販売のモデルを脱ぎ捨てることです。これは若い労働力が豊富にあり大きな国内市場があったから有効だった。しかし人口減少と高齢化で、司

かわい まさし● 1963 年、名古屋市生まれ。中央大学卒業。産経新聞社論説委員、高知大学客員教授、大正大学客員教授。専門は人口政策、社会保障政策。現在、内閣府有識者会議委員、厚労省検討会委員、農水省第三者委員会委員なども務める。2014 年、「ファイザー医学記事賞」大賞を受賞。著書に『地方消滅と東京老化 日本を再生する 8 つの提言』（共著、ビジネス社）、『日本の少子化 百年の迷走』（新潮社）、『未来の呪縛』（中央公論新社）など。

社会のニーズも変わり市場も変わる。また東京への一極集中も同じ。どちらも20世紀型の成功モデルです。そうではなく、少量生産・少量販売、地方の拠点化を進める拠点国家化が必要です。高い付加価値を維持しながらコンパクト化する。この少量生産・少量販売に成功している国がイタリアです。小さな村でもデザイン力や技術力のある製品を生み出し、そこに世界中からバイヤーがきて欲しいだけ注文する。世界的なブランドをつくり海外と直接つながる。日本にも匠の技が多くあり可能です。技術力を中核にして地域で取り組み、イタリアモデルのような街づくりを進めるべきではないでしょうか。

（取材・文／編集部）

20 世紀型成功モデルを脱却し「戦略的に縮む」対策が必要です
REAL PARTNER May 20189

知っておきたい！

自然災害補償付き住宅ローンの使い勝手
住宅ローンの団体信用生命保険が多様化するなか、自然災害で被災した際に住宅ローンの返済をサポートするタイプも増えてきました。具体的な商品を取り上げつつ、どのようなものか見てみましょう。
ファイナンシャルプランナー、住宅ローンアドバイザー

住宅ローンに付く自然災害補償とは？

豊田眞弓

ラン）
」についても見てみましょう。
自然災害等により住宅損壊した場合、住宅再建まで

住宅ローンに「自然災害補償」が付いたタイプが増えの居住不能期間の月々住宅ローン返済を最長 12 カ月ていますが、補償内容は住宅ローンによって異なりま（通算36カ月）補償するもの。特徴としては、自然災す。主なものは、対象となる物件が被災した際に、一定害に基づかない火災も対象となっている点で、これは期間の住宅ローンの返済を免除したり、債務が一部消滅

カーディフ損保の特徴です。補償コストは住宅ローン金するといった内容です。現在取り扱っているのは、三井利に0.05％上乗せと低めです。

住友銀行やみずほ銀行、北日本銀行、愛媛銀行、筑波銀
行ほかです。
今年2月より取り扱いを開始した、みずほ銀行の「自あと少しのサポートがあればというときに効果

然災害支援ローン」を見てみましょう。概要は表1にま東日本大震災をはじめ大規模自然災害の被災者の中にとめましたが、約定返済プランと残高補償プランの2つは住宅ローン返済中の自宅が損壊し、二重ローン問題かがあります。

らスムーズに生活再建を進められない人もいました。被約定返済プランは、地震や豪雨などの自然災害に被災

災者生活再建支援制度から受け取れる場合も最大300

した場合に、罹災規模に応じて住宅ローン債務が6回、万円程度です。火災保険や地震保険に入っていても、建12回、24回分がそれぞれ免除されます。

物の再建費用にはなっても住宅ローンは残ります。地

一方、残高補償プランは、地震や津波等で自宅が全壊したときに、建物部分の住宅ローンの50％の債務が免震で被災した場合は火災保険の50％までしか付けられず、再建自体も難しくなります。

除されます。特約は新規の住宅ローンしか付けられませ

大規模災害の場合、住宅ローンの返済が猶予されてんが、途中で外すことは可能です。これらの補償のコスも、返済しなくていいわけではありません。

トとしては、約定返済プランが住宅ローンの金利に＋「自然災害債務整理ガイドライン」等に基づく債務整

0.1％、残高補償プランは＋0.3％です。

理をする方法も残されますが、あと少しのサポートがあ2017年11月から取り扱いを開始した、北日本銀行の「居住不能信用費用保険（愛称：自然災害サポートプ

れば再建がどうにかなる、という状況のときには、こうした補償は助けになると考えられます。

表 1 みずほ銀行「自然災害支援ローン」の概要
約定返済プラン

残高補償プラン

住宅ローンの使途に「建物取得資金」が含まれていること

住宅ローンの使途が「建物取得資金」であること（土地購入資金や諸費用も借入れる場合は契約を分ける）

補償内容

自然災害に罹災した場合、返済分の債務を消滅【自然災害】地震 / 津波 / 噴火 / 落雷 / 水災 / 風災 / ひょう災 / 雪災
【罹災規模】全壊：約定返済 24 回分、大規模半壊：約定返済
12 回分、半壊：約定返済 6 回分

自然災害に罹災し、自宅が全壊認定を受けた場合、ローン残高（建物部分）の 50％の債務を消滅【自然災害】地震 / 津波 / 噴火

金利0.1％上乗せ0.3％上乗せ引受保険会社

損保ジャパン日本興亜

対象条件※「罹災証明書」の提出が債務消滅の条件（ニュースリリースより作成）

表 2 北日本銀行「居住不能信用費用保険」の概要
補償内容

下記事由による住居の全壊、大規模半壊により居住不能状態になった場合、居住不能期間の毎月のローン返済額を補償。
【事由】火災その他の一般災害、自然災害、地震、噴火、津波

金利

0.05％上乗せ

保険金支払期間

１回の居住不能状態につき最長 12 カ月（通算 36 カ月）

引受保険会社

カーディフ損保（ニュースリリースより作成）

10売れている人はここが違う！ 連載 第 2 回༏लӦ‫ۀ‬ύʔιϯͷൿີ঺հ
イトーピアホーム株式会社
営業建築本部営業 2 部部長

鈴木 慎さん

お客様との信頼関係がなにより大切。
それが成果につながるし、この仕事の醍醐味でもある「心地よく暮らせる住宅の提案」をテーマに、注文住

だきたいと思って努力しています」

宅、法人向けハウスビルドからリフォームまで幅広い事

そのために鈴木さんが心がけているのは、とにかくま業を展開するイトーピアホーム。1987年の設立以来、めに連絡を取ること。お客様のもとに足を運んだり電話

設計・施工・アフターメンテナンスまで一貫したサービしたりして人間関係を築くことが最も大切だといいまスの提供を強みに事業を拡大し、首都圏での実績を礎にす。
「最近はメールでの対応を好まれる方が多いのです

関西圏へも進出を果たしました。１棟の分譲から大規模が、メールだと感情や細かいニュアンスが読み取りにく

プロジェクトまであらゆるニーズに対応し、施工実績はく苦慮することがあります」

年間900棟を超えています。
日本橋本社の営業建築本部において同社の成長の一翼を担う鈴木慎さんは、1999年、25歳で入社以来、営業職としてキャリアを重ねてきました。一級建築士の資格を持ち、前職では設計に携わっていた鈴木さん。
「営

早い段階で相談を持ちかけてもらうためにも、お客様と直接会って話す機会を増やすことを重視しているといいます。

部下の成長を見るのも喜びの一つ

業は初めてでしたが、それまでも設計だけをしてきたわ

部下に対しても、きめ細かなフォローを欠かしませ

けではなく、計画から営業の同行、積算と、一通り現場ん。最初は自分が開拓したお客様に部下を同行させてを見てお客様にも多く接してきたので、抵抗なく飛び込

徐々にシフトするスタイルを取り、次のステップとしてむことができました」

新規のお客様に自分も同行して、一緒に人間関係を築く

お客様のもとにまめに足を運び人間関係を築く
入社後にITバブルの崩壊など厳しい局面もありましよう努めているそうです。
「私が常に同行していたのが、ひとりで行ってくれるようになると一安心です。もう大丈夫だなと自分が感じるタイミングで、本人が同じように感じてくれているとうれしいですね」

たが、リピーターの法人のお客様や、グループ会社から鈴木さんが部下によく言うのは、「背伸びをするな」の紹介による受注に助けられたといいます。その後、自「うまくまとめようと思うな」ということ。
「まだ経験が分なりの営業スタイルを確立すること浅いのだから、できることが限られで結果を残し、責任ある地位に就かれていて当然。できる範囲のことをやましたが、それでも、100％満足のいり、あとは私を頼ってくれればいい

く仕事ができることはなかなかないそと思っています」

うです。

住宅業界は好調ですが、建売住宅「お客様とやり取りする中で、あとの販売は落ち着いてきており、アで揉め事になりそうな点は先回りしてパートの受注も飽和気味になるな

潰していくようにしていますが、それ

ど、市場の変化が続き、業界の競争でも思いもよらないことが起きたりしは激化しています。そんな状況下でます。いくら経験を積んでも、想定外も、やはり「密に接点を持つこと」の事象がなくなることはないですね。

が成果につながっていくと、鈴木さ人間同士なのである程度仕方のない部

んは確信しています。

分もありますが、少しでもお客様のご要望に近づき、引渡し時に喜んでいた

REAL PARTNER May 201811

信託スキームで地域の課題解決にチャレンジ
縁 を大切にし100年続く企業を目指す
すみれリビング 株式会社（岐阜県高山市）
すみれリビング株式会社は、井上正社長の父・光氏が 1965 年に創業した建設会社「井上工務店」を軸とした HPM グループ傘下の不動産会社として2003 年 10 月に設立し（2017 年 3 月に社名変更）、建築から不動産に至る一貫体制でオーナーと入居者に対するサービスに取り組んでいます。
また地方都市の課題解決には金融の視点が欠かせないと考え、2016 年には信託会社を立ち上げ、信託の手法を取り入れながら高齢者の資産管理や「まちなか居住」といった地域活性化事業も開始しました。

井上 正社長を伝承しながら、商業建築、一般住宅なども幅広く手「住まい全般の支援を行うこと」が役目がけてきたといいます。2000年前後からアパートや井上社長の父方の家系は木材商、母方の家系も宮大マンション建築の受注が増え、建築だけでなく入居者

工と、飛騨高山の木の技に支えられながら商売をしてのあっせんや管理についての問い合わせが増えたこときました。井上社長も父親の会社に入社後、社寺仏閣

から、不動産部門を立ち上げることにしました。
すぐに賃貸仲介・管理業をスタートするとともに、や文化財などの木造建築の現場監督を通じて大工技術
会社外観

高山市の指定管理業者として、市営住宅の管理業務に企業としてのあるべき姿を示す「HPM グループ 100 年ビジョン」

〜

社

是

も携わっています。現在の自社管理物件は〜「謙のみそれを為す」〜謙虚な姿勢こそ全てを為し得る基本となる〜〜 経 営 理 念 〜
我々HPM グループは
社員の笑顔と幸せと使命感のもと不動産・信託・衣食事業を通じ地域社会の資産価値の最大化を創造します〜HPM グループ 100 年ビジョン〜
笑顔と生かされていることへの感謝の心溢れる社員による不動産資産価値の最大化を創造し連綿と続く「縁」により光り輝き繋がる「善なる社会の姿」を実現する「すみれリビング」HP

12

1800〜1850戸で、入居率は90〜95％。高い入居率を維持するために重視しているのは、「とにかくまめにコミュニケーションを取ること」（井上社長）。オーナーとは入居者の悩みや相談内容を共有するとともに、物件の管理状況やを設立しました。地方再生や地域創生には実需の状況

入居者の意見なども常に把握できるシステムの導入をを知る人間、つまり地域の不動産業者がその役割を担進めています。また防犯対策を兼ねう必要があると考え、10年かけてて自動販売機（ワンコインベン

信託業の免許を取得したといいまダー）事業や、入居者の福利厚生のす。井上社長は、「会社設立時に考一環としてコインランドリー事業もえたのは、家業の建築業と不動産始めました。井上社長は、「経営方業、金融業の３つの事業をトライア

針に掲げた『地域居住希望者様、ングルの形で連携させ、総合的なオーナー様、協力業者様と共に手をサービスとして提供すること。どん

取り合い、地域不動産市場の活性化

なニーズに対しても自分たちで解決

訪日観光客でにぎわう高山市内の古い町家街

し実行できる力を持つことができれを目指す』を実践するため、不動産だけでなく住まいに関わる生活全般の支援を行うこと

ば、オーナーに対しても地域に対しても総合的にソが、同社の役割だと思っています」と話しています。

リューションを提案できるようになると思いました」と話します。飛騨高山にある山林を守るための森林信

地域資源を生かすための事業・仕組みを構築

託や空き家・空き地の再生に信託スキームを活用する

2005年から始めた「飛騨高山まちなか居住再生事など、建築・不動産・金融の３本柱で地域の人々の財業」も、高山市中心市街地に住む高齢者に近隣の集合

産管理と地域活性化に取り組んでいく方針で、その活住宅に住み替えてもらい、空いた家を若い人たちに貸動には行政も注目しています。

すことでまちなかを活性化していこう、というコンパ

また、まちづくりや空き家対策に欠かせないのがソクトシティの発想でスタートしました。2007年にはフト力。同社ではインターンシップ制度を利用し、学第一弾として賃貸マンション「リバーフロント桜之生を受け入れ、空き家のセルフリノベーションといっ宮」（48戸）を建設し、2014年には２棟目（46戸）、

たワークショップに参加してもらいました。単純な修

この春には３棟目となる「プライムレジデンス飛騨古繕ではなく、人を介することで生まれるストーリー性川」を竣工しました。また昔ながらの町家を中心としが家への愛着を生み、最終的に長く手を加えながら住た町並みを残し、地域資源として活用するため、空きんでいくという文化につながる、という考えです。同家の買い取りも行っています。

社では、こういったソフト面も視野に入れながら縁をつなぎ、まちの魅力を高めていくとともに、100年続

さらに2016年６月、同社は地方の不動産業者としく企業を目指していく方針です。

て初めて管理型信託会社「すみれ地域信託株式会社」
まちなか移住再生プロジェクト第１号「リバーフロント桜之宮」

森林信託の仕組み＊飛騨五木とは「ヒノキ、スギ、ケヤキ、クリ、ヒメコマツ」
すみれリビング株式会社

森林信託

すみれ地域信託株式会社

集約化

森林施業

原木仕分・造材

自主製材 + 井上流乾燥

バイオマスエネルギー

森林資源育成地域商社
飛騨の薪倶楽部
飛騨五木基金goboc（自社オリジナル商品）

森ワクサイト（森のポータルサイト）

ホテル・カフェ大学連携
新築リノベーション

森林を所有者からお預かりし、小口の出口をしっかりつくることで山の資源を活用していくスキーム

REAL PARTNER May 201813

連載 第 170 回

事業承継税制の特例
東京シティ税理士事務所 代表税理士

山端 康幸
平成 30 年度税制改正で、中小企業の円滑な承継を促進するべく「事業承継税制の特例」が創設されました。根本的な取扱いは従来の「事業承継税制」と同じですが、適用要件が大幅に緩和され使い勝手が向上
しております。本稿では改正内容を踏まえつつ本制度について解説します。

1

30年４月１日から平成35年３月31日までの間に「特事業承継税制の特例とは

例承継計画※ 1」を都道府県に提出し、経営承継円滑化法第12条第1項の認定を受け、特例認定承継会社（1）概要に該当する必要があります。その他の要件は従来の事

先代経営者から後継者への中小企業の経営権の円滑

業承継税制と同様で、①中小企業者要件、②従業員要

な承継を後押しするために平成30年度に創設された件、③資産管理型会社非該当要件、④非上場株式等要税制で、正式名称は「非上場株式等についての贈与税件、⑤風俗営業会社非該当要件を満たすことが求めら（相続税）の納税猶予及び免除の特例」です。

れます。

通常、会社の経営を次の世代へ移譲させるには、会① 中小企業者要件

社の株式を先代経営者から後継者へ贈与・相続させる

下記の表の業種のいずれかに該当し、資本金またこととなり、このときに贈与税・相続税が課税されまは従業員数の要件のいずれかを満たす会社をいいす。株式の贈与税・相続税の算定基礎となる相続税評ます。

価額は会社の規模や株主関係により異なりますが、おおまかには、①業種の類似する上場企業の株価（類似業種比準価額）、②会社の資産価値（純資産価額）の２つの要素を加味することで決定されます。この評価
方法は業績が上昇傾向にある会社の株式であればその評価額が高額になり、必然的に株式の贈与税・相続税

業種
製造業

資本金

従業員数

3 億円以下300 人以下

3 億円以下900 人以下
100 人以下製造業のうちゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用 ベ

ルト製造業を除きます）
卸売業

1 億円以下も高額となります。その結果、経済や雇用への貢献度

小売業

5,000 万円以下

50 人以下が高く成長性のある中小企業ほど、先代経営者から後

サービス業

5,000 万円以下

100 人以下

継者への承継にかかる税負担が重くなってしまいます。

サービス業のうちソフトウェア
業又は情報処理サービス業

3 億円以下300 人以下

5,000 万円以下

200 人以下

そこで一定の要件を満たす株式の贈与・相続について

サービス業のうち旅館業

はその納税を猶予することで中小企業の円滑な事業承継を促進するのがこの特例の趣旨となります。なお、② 従業員要件

本特例は平成29年以前の事業承継税制がある前提

常時使用従業員（厚生年金保険法第9条に規定すで、平成30年１月１日から平成39年12月31日までる被保険者等で親族も含まれます）が1人以上であの時限立法となっております。

ること③ 資産管理型会社非該当要件（2）特例認定承継会社
事業承継税制の特例の適用を受けるためには、平成

※1
※2
※3

14

資産保有型会社※ 2 又は資産運用型会社※ 3 に該当しないこと

特例承継計画とは、認定経営革新等支援機関の指導及び助言を受けた特例認定承継会社が作成した計画であり、後継者や承継時までの経営見通し等が記載されたものをいいます。
資産保有型会社とは、総資産の帳簿価額のうち特定資産の帳簿価額が 70％以上の会社をいいます。特定資産とは有価証券、自ら使用していない不動産（賃貸用不動産を含む）、ゴルフ会員権、美術品、現預金などです。
資産運用型会社とは、特定資産（※ 2 参照）の運用収入がその法人の総収入の 75％以上を占めるものをいいます。

④ 非上場株式等要件
株式会社、有限会社、合同会社などの法人で金融商品取引所に上場されていないもの等であること⑤ 風俗営業会社非該当要件
風俗営業会社に該当しないこと（後継者が２人又は３人の場合……各々が10％以上の議決権を有し、他の同族関係者以上の議決権を有すること）
相続開始直前にその会社の役員であったこと
相続開始時から相続税の申告期限まで当該株式を全部有していること（3）先代経営者・後継者の要件
納税猶予を受けるための先代経営者と後継者の要件（4）納税猶予対象額

は贈与税と相続税との場合で異なり、以下のとおりと

従来の事業承継税制では、贈与税・相続税ともに発なっております。下線部は平成30年度改正による変行済議決権株式総数の2/3に達するまでの議決権株式

更内容です。

のうち贈与税は全額、相続税は課税価格の80％が納① 贈与税の納税猶予の場合

税猶予の対象となっておりましたが、平成30年度改（a）先代経営者の要件

正の「事業承継税制の特例」では、先代経営者から取贈与前において同族関係者と合わせて議決権の得した議決権株式のすべてにつき贈与税・相続税とも50%超を有し、かつ、同族関係者の中で筆頭株主に全額が納税猶予されることとなりました。

であること
贈与前において代表権を有する役員であること
後継者に株式を贈与した後は代表者の地位を退くこと（5）特例経営承継期間
贈与税・相続税の納税猶予を受けた後の５年間は特代表者以外の株主からの贈与でも可例経営承継期間と呼ばれ、その期間中は①後継者が代（b）後継者の要件表者であること、②贈与・相続時からの雇用を平均８贈与時において３年以上その会社の役員（20歳以割維持すること、③後継者が同族関係者の中で筆頭株上）であること

主であること、④同族関係者と合わせて50％超の議

贈与後において同族関係者と合わせて50%超の議決権を有すること、⑤後継者が全株式の保有をするこ

決権を有することとなどの要件を維持する必要があります。またこの期

同族関係者の中で筆頭株主になること

間中は毎年一度、都道府県への報告ならびに税務署へ（後継者が２人又は３人の場合……各々が10％以上の継続届出書の提出の義務があります。原則は前述のの議決権を有し、他の同族関係者以上の議決権を有要件のうち１つでも満たさないこととなると納税猶予すること）

が取り消され、納税猶予された税額と利子税を納付し贈与時に代表権を有することなければなりません。ただし、特例経営承継期間経過

贈与時から贈与税の申告期限まで当該株式を全部有後であれば①〜④の要件を満たさないこととなってもしていること納税猶予は打ち切られません。

② 相続税の納税猶予の場合（a）先代経営者の要件（6）雇用確保要件の緩和

相続直前もしくは生前に代表権を有する役員であっ（5）に掲げる要件のうち、②の雇用確保要件（８たこと割）は中小企業者の実務上困難であることが多く、近相続直前もしくは代表者であった当時に同族関係者

年の人材不足が拍車をかけていました。従来の事業承と合わせて議決権の50%超を有し、かつ、同族関継税制の適用件数が少なかったのも雇用確保要件を満係者の中で筆頭株主であったこと

たせなくなるリスクによるところが大きかったと言わ代表者以外の株主からの相続でも可れています。

（b）後継者の要件

平成30年度改正ではこの点につき大幅な緩和が施相続から５ヶ月を経過する日にその会社の代表権をされ、仮に雇用水準が８割を下回ったとしても、雇用有していること水準を満たせないことについてその理由を記載した書

相続開始時に同族関係者と合わせて50%超の議決

類を都道府県に提出することで納税猶予が取り消され権を有することないこととなりました。ただし、この書類には認定経同族関係者の中で筆頭株主であること

営革新等支援機関の意見が記載されている必要があり

REAL PARTNER May 201815

ます。また雇用確保要件を満たせない理由が、経営状

猶予額は状況に応じて最大二段階免除され、当初の納況の悪化である場合又は正当なものと認められない場

税猶予額と、譲渡・合併の対価もしくは解散時の相続

合には、認定経営革新等支援機関から指導と助言を受

税評価をもとに再計算した納付金額との差額についてけて提出書類にその内容を記載しなければなりません。

免除を受けることができます。

（7）猶予税額の免除時期には全額または一部が免除され、②に該当する場合に2は納税猶予が打ち切られ猶予税額の全部または一部を（1）相続税評価額を固定

納税猶予された贈与税・相続税は①に該当する場合

贈与から納税猶予を受けるメリット

納付することとなります。

「事業承継税制の特例」により先代経営者から後継① 猶予税額が免除されるケース

者へ株式を移転させる場合、贈与または相続のいずれ（a）先代経営者や後継者（２代目）が死亡、もしくは※4

かのタイミングで納税猶予を受けるか選択することと次の後継者（３代目）への承継があったときなります。どちらのタイミングが税金上有利になるか（b）特例経営承継期間の経過後に、破産手続開始の決ですが、成長企業であれば株式を生前贈与した上で納定等があったことにより会社が解散することと税猶予を受けるのが有利になる傾向があります。

なったときというのも、株式の相続税評価額は贈与時に納税猶（c）その他一定の場合予を受けるのであれば贈与時のもの、相続時に納税猶② 納税猶予が打ち切られ納税となるケース

予を受けるのであれば相続時のものとなるためです。

（a）特例認定承継会社の要件（１−（2）を参照）のいもし現時点で業績が上向きで評価額が上昇すると見込ずれかを満たさなくなったとき（b）経営承継期間中に１−（5）に掲げる要件をいずれか１つでも満たさないこととなったときまれる株式であれば成長前に贈与税の納税猶予を受けることで、相続税評価額が贈与時（相続時より低額）のものに固定されます。成長が著しく株価が上昇する（c）会社の主たる事業の収入金額が０円となったときと見込まれる会社であればあるほど、上昇した株価に（d）適格でない組織再編があったとき対応する税金の分だけ節税効果を得られるというわけ（e）その他一定の場合です。
もちろん相続時に引き続き相続税の納税猶予を受け（8）相続税の納税猶予への切り替え

るのであれば、相続税評価額に関係なく株式の相続税

後継者が贈与税の納税猶予を受けている場合で先代は全額猶予されるため影響はありませんが、納税猶予

経営者に相続が発生したとき、納税猶予されていた後を受けず相続税を支払う状況も想定して株式の値上が継者の贈与税は免除され、後継者は贈与時の価額により部分の相続税がかからないようにするのがよいでり株式を相続により取得したものとみなされます。こしょう。

の場合、さらに都道府県知事の確認を受けることで相また、税金以外の面でも先代経営者が存命中のうち続税の納税猶予を適用するか、贈与時の価額をもとにに後継者を確定させ、事業承継を計画的に行うことが計算した株式の相続税を納付するかを選択することが可能になることも贈与のメリットとなるでしょう。

できます。
（2）相続時精算課税制度の活用（9）猶予税額の減免

先代経営者が死亡するなどして猶予税額が免除され

平成30年度改正により、特例事業承継期間（５年

るのであれば猶予税額の大小による税負担の影響はあ間）の経過後において「経営環境の変化を示す一定のりませんが、万が一、納税猶予が打ち切りとなったと※5」を満たす場合で、会社の株式を譲渡した

きは猶予税額と利子税を納付することとなります。そり、会社が合併により消滅または解散したりしたときのため、猶予税額は可能な限り低額であるほうが望まは一定の納税猶予額が免除されることとなりました。

しいです。猶予税額を抑えるためには２−
（1）
に加え

要件

※4
※5

16

特例経営承継期間中であっても納税猶予は打ち切りになりません。
特例認定承継会社が直近で２年以上赤字・売上が減少、有利子負債の額が売上の６ヶ月分以上の額、類似する上場企業の株価が下落、後継者が経営を継続しない特段の理由があるときをいいます。

て、贈与税の計算方法の選択に注意をする必要がありのうち賃貸用不動産がその大半を占め、資産全体のます。

70％以上となるのが通常です。そのため資産保有型

贈与税の納税猶予額は贈与時の株式の相続税評価額

会社に該当し、納税猶予の対象となりません。

に税率を乗じることによって計算され、その計算方法

またサブリース型会社は賃貸用不動産の運用収入がには①毎年110万円の基礎控除までの贈与が非課税と総収入75％以上を占めるのが通常であるため資産運なり超えた部分につき累進税率により課税される暦年用型会社（１−（2）−③を参照）に該当し、納税猶予の課税と、②60歳以上の直系尊属からの20歳以上の直対象となりません。

系卑属への贈与について非課税枠2500万円を控除しただし、資産管理型会社であっても次の要件を満たた残額に20%の税率を乗じる相続時精算課税制度がすことで納税猶予の対象となることができます。

あります。

① ３年以上継続して商品販売等又は役務の提供の行

相続税対策のための生前贈与の場合、暦年贈与で110万円の基礎控除額を活用し毎年少しずつ贈与するのが一般的ではありますが、株式は評価額が高額となりがちなため暦年贈与を選択すると猶予税額も多額為をしていること② 常時使用する従業員（経営者本人と生計を一にす
る親族を除く）の数が５人以上であること③ 事務所などの固定施設を有するか、賃借している（最高税率55％）となります。一方､ 相続時精算課税

こと

制度を利用すると暦年課税と比較して納税猶予額を少これらのうち、①は不動産の賃貸を行っているので額（固定税率20％）に抑えることができます。その

自然と要件を満たすことになり、③についても賃貸管ため、贈与税の納税猶予の適用を受けるときは相続時

理用の事務所を設けることで要件を満たすことができ

精算課税制度を選択するほうが安全といえます。

ます。ただし②については、不動産保有会社が節税やなお、納税猶予と相続時精算課税制度の併用は平成
29年度改正からの取扱いです。また平成30年度改正

相続税対策のための法人であることを考えると要件を満たすケースは稀になるかと思われます。

において、「事業承継税制の特例」の対象となる後継者であれば、その者が先代経営者等の直系親族以外であっても相続時精算課税制度の選択をできるようになりました。これにより、親族以外の後継者への事業承継も円滑に行うことができるようになりました。

4総括

平成30年度改正により「事業承継税制」のネックだった納税猶予を打ち切られる要件が緩和されました

3が、依然として納税猶予が打ち切られるリスクはあり

不動産所有会社の株式の取扱い

不動産オーナーが節税や相続税対策のために法人をます。納税猶予開始当初は問題がなくても、その後に要件を満たさなくなることが見込まれるケースも想定した上で納税猶予を受ける必要があるでしょう。

設立することがあります。バリエーションはいくつか

なお、本稿は平成30年度税制改正大綱を参考に作ありますが、法人が賃貸用不動産を直接所有する不動成されております。また説明の便宜上、表現の簡略化

産保有型会社、法人がオーナー所有の賃貸用不動産ををしております。実際の適用にあたっては税務署・税一括借り上げするサブリース型会社など多岐にわた

理士に必ずご相談ください。

り、所得の分散や子供の相続税納税資金の確保などに役立ちます。
これらの会社の株式について納税猶予を併用できればさらなる節税効果を得られそうですが、これらの会社の株式は贈与税・相続税の納税猶予の対象とはなりません。というのも、納税猶予の対象となる会社は前述のとおり資産保有型会社・資産管理型会社（１−（2）−③を参照）のいずれにも該当しないことが要件となっているためです。
例えば不動産保有型会社は、貸借対照表上の総資産

Q

ご質問について紙上研修についてのご質問は、お手数ですが、「文書」で下記宛先までご郵送くださいますようお願いいたします（電話・FAX・電子メールによるご質問はお断りさせていただいております）。なお、個別の取引等についてのご質問・ご相談にはお答えできません。
●ご送付先（公社）全国宅地建物取引業保証協会紙上研修担当〒 101-0032 東京都千代田区岩本町 2-6-3

REAL PARTNER May 201817

不動産関連アーカイブ
税制平成30年3月28日

平成 30 年度税制改正関連法案成立
各種軽減措置の延長や買取再販に係る不動産取得税の特例の拡充等を内容とする平成
30 年度税制改正関連法案が、平成 30 年 3 月 28 日に国会にて可決成立しました。
＜全宅連発行「平成 30 年度税制改正大綱の概要」＞

国土交通省

平成30年3月27日

改正都市緑地法施行に伴う、宅建業法施行令及び宅建業法の解釈・運用の考え方の一部改正について
国土交通省は、「都市緑地法等の一部を改正する法律」の施行（平成 30 年 4 月 1 日）に伴い、宅地建物取引業法施行令及び宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方を一部改正しました。当該改正法による改正後の都市計画法において、新たな用途地域の類型として、田園住居地域が創設されました。本会ホームページ掲載の重要事項説明書
式は 3 月 27 日に改訂済みです。

平成30年3月30日

賃貸住宅標準契約書の改訂等について
国土交通省は、賃貸住宅標準契約書の改訂等を行いました。
平成 32 年（2020 年）4 月 1 日施行の民法改正の内容が反映されたほか、契約期間中の修繕、一部滅失等による賃料の減額等や、原状回復のルールも明記されました。
また、個人根保証契約における極度額の設定が要件化されたことを踏まえ、賃貸住宅
標準契約書に、従来のものを踏襲した「連帯保証人型（極度額の記載欄あり）」と、新たに「家賃債務保証業者型（同なし）」を作成しています。さらに、極度額の設定については参考資料として、家賃債務保証業者の損害額や明け渡し期間等をまとめた資料が出されています。
なお、この賃貸住宅標準契約書は直ちに採用しなければならないということではな
く、全宅連でも平成 32 年の民法施行までに順次、契約書類の見直しを行っていく予定です。
また、民法改正については法務省から運用のガイドラインが出る予定です。

平成30年3月30日 「サブリース住宅原賃貸借標準契約書」の改定等
サブリースについては、賃料減額をめぐるトラブルが発生していることから、国土交
通省ではサブリース住宅原賃貸借標準契約書を改訂し、サブリース賃料の改定時期等の明確化、サブリース業者から契約を解除できない期間の設定、転貸の条件項目への民泊の可否等の項目などを追加しました。
また、国交省は消費者庁と連携し、サブリース契約に関するトラブルの相談窓口を設けました。

平成30年3月30日

賃貸住宅標準管理委託契約書の策定について
国土交通省では、賃貸住宅管理業者登録制度の規定を踏まえた「賃貸住宅標準管理委
託契約書」を策定しました。
平成 23 年に施行した賃貸住宅管理業者登録制度との整合を図るとともに、賃貸住宅の代理と併せて管理を行う実態が少なく、かつ、代理に関しては、別途「住宅の標準賃貸借代理契約書」があることから、今般の見直しでは「住宅の標準賃貸借代理及び管理委託契約書」から代理の業務を除いた上で、新たに賃貸住宅管理業の標準契約書を策定しました。

平成30年3月

DIY 型賃貸借に関する契約書式例の改訂について
国土交通省では、DIY 型賃貸借の活用を促進し、DIY 型賃貸借による契約当事者間のトラブルを未然に防止する観点から、「DIY 型賃貸借に関する契約書式例」や、DIY
型賃貸借に関するガイドブックを作成していましたが、平成 30 年 3 月に「DIY 型賃貸借に関する契約書式例」を改定するとともに、「家主向け DIY 型賃貸借の手引き」
を作成しました。
（国土交通省 HP：DIY 型賃貸借に関する契約書式例とガイドブックについて）18全宅連・全宅保証アーカイブ
全宅保証

平成30年6月7日〜

分担金の供託日が木曜日になります！
全宅保証では、会員からお預かりした弁済業務保証金分担金の供託日を、平成 30
年 6 月 7 日（木）より毎週金曜日から木曜日に変更します。
入会手続きのほか、従たる事務所増設に伴う分担金等の納付締切日が変更となる場
合がありますので、各都道府県の地方本部窓口までお問合せください。
【地方本部、宅建協会一覧】

全宅連

平成30年6月中旬

新刊 30 年版税金本「あなたの不動産、税金は」
平成 30 年版「あなたの不動産、税金は」を 6 月中旬に発刊します。
［体裁］ A5 判・112 頁（予定）［単価］ １冊 260 円（税込・送料別）※ 10 冊以上注文の場合 1 冊 210 円（同）［申込方法］ 全宅連ホームページより申込書をダウンロードしてください。
［お問合せ先］（株）テクノート〒 111-0052 東京都台東区柳橋 1-1-8-205 TEL. 03-3863-5933

ハトマーク支援機構トピックス
業法改正に対応支援機構提携企業の建物状況調査

http://www.hatomark.or.jp/
会員のためのお役立ち情報サイトにリニューアル「建物状況調査、誰に依頼したらいいの？」そんなお悩みのハトマーク支援機構のホームページが、宅建協会会員に少方は、ハトマーク支援機構の提携企業はいかがでしょうか。

しでもお役立ていただける情報を発信するメディアとして生

ハトマーク支援機構では、民間企業と提携し、建物状況調査

まれ変わりました。機能面でも、提携企業各社が提供すると関連する各種サービスを宅建協会会員様特別価格でご紹サービスや商品を「売買」「賃貸・管理」「そのほか（業務介しています。

効率化等）」から検索できる機能の追加やスマートフォン対

ハトマーク支援機構提携企業の建物状況調査は、

応など、会員様にとって使いやすいサイトを実現しました。
ぜひ、日々の業務のさまざまな場面でご利用ください。

「建物状況調査の結果の概要」を提供
全国対応
瑕疵保険 ( 保証 ) 付保の調査にも対応

住宅保証機構（株）

TEL. 03-6435-8870（営業推進部）

ジャパンホームシールド（株）
TEL. 03-6872-1157（建物検査営業部）

申込方法や料金等各社サービスの詳細は、各社へお問い合わせいただくか、
ハトマーク支援機構ホームページをご確認ください。

ハトマーク支援機構 ログイン情報
ハ ト

ハ ト

ユーザー名：810、パスワード：810

弁護士による法律相談（会員限定・完全予約制）
ご利用ください

無料電話相談第 2・4 金曜（5/25・6/8・6/22）13 時〜16 時
税理士による不動産税務相談

第 3 金曜（5/18・6/15）正午〜15 時
REAL PARTNER May 201819

会員専用WEBページを一新し、従来の書式ダウンロード、法令改正情報等会員向けコンテンツにハトマーク支援機構が提供する業務支援サービスを加え、会員サービスの一覧性を高め、大幅なユーザビリティー向上を図りました。

5 May 2018 リアルパートナー5 月号

会員業務サポートサイト「ハトサポ」
スタート

平成30年5月10日発行（毎月10日発行）通巻第476号

登録は本店・支店ごとの登録となります。同一店で複数の登録はできません。
ログイン画面（イメージ案）

ご登録方法

1 ログイン画面「ID・パスワードをお持ちでない方」の「新規登録」をクリック
2 登録フォームに以下の情報をご登録いただき、「上記利用目的に同意します。」にチェックを入れ、「登録内容を送信」をクリック
新規登録にご登録いただく項目① 都道府県名② 免許種別③ 免許番号④ 所在地住所⑤ 会員名 ※自動表示⑥ 電話番号⑦ ファックス番号⑧ ID管理者名※店毎にID管理者１名をフルネー
ムでご登録ください⑨ メールアドレス※ID管理者のメールアドレスを登録
してください。登録後のID・パス
ワードのご連絡先となります。

⑩ パスワード登録※任意の半角英数字8桁を登録してください。

3 登録メールアドレスに登録完了メールとID・パスワードを自動配信

編集人／追分直樹

ご注意

発行人／伊藤博

平成30年6月上旬（※）より新たな会員認証システムを導入し、ID・パスワードを会員本店・支店ごとに発行します。
それ以前のID・パスワードは平成30年7月6日（金）以降使用できなくなります。新認証システム初回ログイン時に、※正式な開始日は、ホームページでお知らせします。
新規登録より登録発行手続きを行ってください。

発行所／公益社団法人 全国宅地建物取引業協会連合会・公益社団法人 全国宅地建物取引業保証協会 〒101-0032東京都千代田区岩本町2-6-3 TEL.03-5821-8181（広報）定価50円

会員認証システム導入にともなうID・パスワードの登録手続きについて