コーポレートガバナンス
CORPORATE GOVERNANCE

Geniee,Inc.

最終更新日：2024年6月28日

株式会社ジーニー
代表取締役 工藤智昭
問合せ先：03-5909-8177
証券コード：6562
https://geniee.co.jp

当社のコーポレート・ガバナンスの状況は以下のとおりです。

Ⅰコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報
１．基本的な考え方
当社グループは、企業価値を向上させ、株主利益を最大化するとともに、ステークホルダーと良好な関係を築いていくために、コーポレート・ガバナンスの確立が不可欠なものと認識しております。
具体的には、代表取締役以下、当社の経営を負託された取締役等が自らを律し、その職責に基づいて適切な経営判断を行い、当社の営む事業を通じて利益を追求すること、財務の健全性を確保してその信頼性を向上させること、説明責任を果たすべく積極的に情報開示を行うこと、実効性ある内部統制システムを構築することが重要であると考えております。また、2018年６月、監査等委員会設置会社へ移行し、各監査等委員が取締役の業務執行の適法性を監査しております。

【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】【原則１−４：政策保有株式】
当社では、新規事業の推進・拡大等、事業上のメリットの享受が図れると判断した企業の株式を、政策保有株式として保有する方針としております。政策保有株式については、毎年、取締役会で保有の意義や効果について検証し、当社が継続して保有する意義が乏しいと判断した政策保有株式については、売却するなどして政策保有株式の縮減に努めております。

【原則１−７：関連当事者間の取引】関連当事者間の取引を含む全ての取引について、規模や重要性に応じた適切な手続きを「取締役会規程」、「関連当事者規程」及び「職務権限規程」にて定め、取締役が利益相反取引を行う場合には予め、取締役会決議のほか、監査等委員会の承認を受けるものと「取締役会規程」にて定めています。加えて、継続的に行われている関連当事者取引については、「関連当事者規程」に基づき、定期的に取締役会にて報告し、取引継続の合理性及び取引条件の妥当性をモニタリングしています。また、重要な関連当事者取引については、有価証券報告書にて開示しています。

【原則２-４①：中核人材の登用等における多様性の確保】
当社では、年齢、性別、国籍を問わず、多様な人材が最大のパフォーマンスを発揮できる機会と環境の整備に取り組んでいます。具体的には、社員が目指すキャリアの方向性を上長との1on1で確認し、社員のコンディション把握・働き方改善を目的としたアンケートも毎月実施しています。他にも、職種や他部署への異動を自己申告できる制度があり、社員がキャリアの可能性を自発的に広げることができる仕組みを整えています。
また、働くパパママ応援制度（配偶者の出産予定日１週間前〜出産後２週間、また、中学生以下のお子様の看病の際に在宅勤務が認められます）、書籍購入補助、資格取得支援および英語学習支援等も行い、社員が快適に働き、成長するための環境を整えています。
＜ウェブサイト＞
福利厚生
https://geniee.co.jp/recruit/benefits/【原則２−６：企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
当社は、確定拠出年金制度を採用しておりませんので、対象外となっております。

【原則３−１：情報開示の充実】（ⅰ）当社は「誰もがマーケティングで成功できる世界を創る」「日本発の世界的なテクノロジー企業となり、日本とアジアに貢献する」という2つのPurpose（企業の存在意義）をウェブサイトにて開示しています。また、当社は2023年5月に「中期経営計画〜First Magic 2025 Towards 2030 Vision〜」を公表し、「誰もがマーケティングで成功できる世界を創る」というPurposeを実現するための、2025年までのビジョンや戦略を明確にしました。こ
ちらにつきましてもウェブサイトにて開示しています。
＜ウェブサイト＞
Purposehttps://geniee.co.jp/company/ci.php
Value・価値基準
https://geniee.co.jp/company/philosophy.php
中期経営計画https://geniee.co.jp/ir/news/234（ⅱ）当社は、コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方や体制について、ウェブサイトおよびコーポレート・ガバナンスに関する報告書にて開示しています。
＜ウェブサイト＞
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

https://geniee.co.jp/ir/governance/cg/（ⅲ）取締役（監査等委員である取締役を除く）及び監査等委員である取締役の報酬の額は、株主総会で決議された報酬限度額内で、職位・職務執行に対する評価・会社業績等を総合的に勘案の上、それぞれ取締役会の決議及び監査等委員である取締役の協議により、慎重な議論を重ね決定しております。
（ⅳ）取締役候補者の選定に際して、取締役会が指名・報酬委員会に諮問を行い、その後監査等委員会で審議された上で取締役会への提言を行い、最終的に株主総会の選任議案として提出することとしています。取締役候補者の選定基準には、優れた人格と見識を持ち、企業価値向上に寄与できる豊富な経験を有することが含まれます。また、経営の強化と効率化を目指し、取締役の業務執行監督を強化する観点から、様々な業界で豊富な経験と優れた実績を持つ方を社外役員として選任しています。社外取締役については、会社法上の社外性要件に加えて、東京証券取引所が定める独立役員の資格を満たし、一般の株主との利益相反が生じないと判断される基準に基づいて選定しています。取締役の解任に際しては、法令や定款違反、職務遂行の困難さがある場合に、社外役員の意見も考慮しつつ、総合的に判断します。
（ⅴ）取締役候補者および監査役候補者の個別の選任理由については、株主総会の招集通知にて開示しております。また、当該候補者の選解任について株主総会で決議した際、速やかに当社のウェブサイトにて開示しています。
＜ウェブサイト＞
役員
https://geniee.co.jp/ir/governance/directors/【補充原則３−１③：サステナビリティについての取組み等】
当社は、サステナビリティ（持続可能性）を実現するために、コーポレート・サステナビリティ（企業が環境、経済、社会全体への影響を考慮しながら継続的な経営を目指す取り組み）を積極的に推進しています。このため、中期経営計画ではコーポレート・サステナビリティ戦略を明確に設定し、環境（E）、社会（S）、ガバナンス（G）の各領域における具体的な取り組みを策定しました。これらの取り組みには、国際的な目標であるSDGs（持続可能な開発目標）を組み込み、当社の事業活動がグローバルな持続可能性に貢献することを目指しています。
2023年5月に公表した中期経営計画では、サステナビリティへの取り組みを具体的に開示し、特に、社会とガバナンスの領域において重点を置き、従業員に対するフェアな機会の提供やキャリアモチベーションの増進、社内コミュニケーションの促進を目的とした制度を幅広く採用しています。また、上場企業としての責任を果たすため、従業員が法令を遵守し、適正に業務を遂行できるよう行動規範を徹底し、財務報告の信頼性と透明性を高めるための仕組みを構築しています。
さらに、当社グループは市場環境の変化に迅速に対応し、事業成長を促進するために多様な人材の積極的かつ継続的な登用と起用を行っています。ダイバーシティマネジメントを核として、働く時間や場所の柔軟化、メンター制度、ジーニードラフト制度、グローバルチャレンジ制度など、従業員が自らの能力を最大限に活かせるような職場環境の整備や人材育成に取り組んでいます。これらの施策を通じて、従業員が自分らしい人生を歩めるよう支援し、その成長を社会に還元することを目指しています。

【原則４−１①：取締役の役割・責務】
取締役会での決定事項は、「取締役会規程」「職務権限規程」等で定め、その内容について審議しています。また、意思決定・執行の迅速化を目的として執行役員制度を導入し、適切な範囲で権限の委譲を進め、「職務権限規程」に従い、担当役員に決定を委任しています。

【補充原則４−１③：取締役会の後継者計画の策定・運用】
当社は、企業が将来にわたって継続的に成長していくために、経営を司る後継者の育成を重要課題として位置づけ、議論を重ねるとともに、後継者計画の策定に取り組んで参ります。他方、各事業部責任者（執行役員）への権限移譲も進めています。

【原則４−９：独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
当社では、東京証券取引所が定める独立性基準に基づき、独立社外取締役の選定を行っています。また、取締役会で積極的に議論に参加し、企業価値向上に寄与する資質・能力、各専門分野に対する深い知見を備えている人物を候補者として選定しています。

【補充原則４−１０①：任意の仕組みの活用】
当社は、取締役の指名及び報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を確保し、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実を図ることを目的として、任意の指名報酬委員会を設置しております。指名報酬委員会は、取締役会の諮問に応じて、取締役の選任・解任、代表取締役の選定・解職、取締役の報酬に関する事項の事項を審議し、決定の上、取締役会に対して答申を行います。

【基本原則４−１１：取締役会の実効性確保のための前提条件】
当社の取締役会は、社内取締役２名、社外取締役4名（うち、監査等委員3名）の計６名で構成され、豊富な知見・職歴があり、なおかつ幅広い年齢層の者を選任し、多様性を確保しています。監査等委員には、経営管理体制構築・企業管理等の分野で多様な経験を持つ者や財務・会計の分野に高い専門性を持つ者も含まれます。なお、監査等委員は会計監査人との意見交換を定期的に行い連携を図っています。当社はさらなるガバナンスの向上を図ることを目的として、取締役会の実効性評価を実施しています。
2024年3月期においては、2024年3月末に全取締役（監査等委員を含む取締役）を対象にアンケート調査を実施しました。この調査は、取締役会の構成、運営、議題、取締役会を支える体制など、幅広い項目にわたって行われました。アンケートの結果、取締役会の実効性が全体として適切に機能しており、その有効性が確保されていることが確認されました。特に、取締役会の開催回数、提出される議案の範囲・分量及び審議時間は適切であり、各取締役は社外取締役とも十分に連携し、事業拡大、選択と集中、企業価値向上に寄与する意思決定を適切に行っています。
しかし、アンケートの結果からは、事業理解に資する情報の提供など、改善の余地がある領域も明らかになりました。また、多様性を考慮した女性役員や外国人役員の選任など、ガバナンスコード上の要求事項に関する議論の必要性も指摘されています。
これらの評価結果と特定された課題を踏まえ、当社は取締役会のさらなる機能向上に努めてまいります。取締役会の実効性を高める施策については、今後の改善・向上策に関して積極的に議論を行っていく予定です。これにより、中長期的な企業価値向上に向けて、取締役会がより効果的に機能することを目指します。

【補充原則４−１１①：取締役会の知識・経験・能力のバランス、多様性及び規模に関する考え方】
当社の取締役は知識・経験・能力等のバランス、多様性および規模に十分配慮し、企業価値向上のための建設的な議論を確保するために適切な人数・構成となるよう候補者を選定しております。現在、取締役会は６名で構成され、そのうち独立社外取締役は3名選任しており、取締役会において、社外からの視点も含め多角的かつ建設的な議論が行われています。なお、候補者各人の知識・経験・能力・他社での経営経験等について特定するスキルマトリックスを株主総会の招集通知に記載しています。

【補充原則４−１１②：取締役の重要な兼職の状況】
各取締役および監査役の兼任状況のうち、主要なものについては、株主総会の招集通知に記載しています。

【補充原則４−１４②：取締役のトレーニング方針】
取締役や取締役監査等委員には、求められる職務と役割を果たすために必要な知識の習得と能力の研鑽に努めることを原則としており、必要に応じて書籍購入や外部セミナー等の機会を提供してまいります。

【原則５−１：株主との対話方針】
当社は、株主や投資家との建設的な対話を促進するため、CFOを中心としたIR体制を構築し、株主や投資家からの問い合わせに積極的に応じています。また、適時適切な会社情報を広く公表することが、株主の皆様をはじめ、全てのステークホルダーの意思決定において重要であると認識し、IRサイトや説明会等の充実を図ることにより、積極的な情報提供を図ってまいります。

２．資本構成外国人株式保有比率10%未満【大株主の状況】
氏名又は名称

所有株式数（株）

割合（％）

工藤 智昭

6,544,400

36.43

ソフトバンク株式会社

5,625,000

31.31

五味 大輔

518,500

2.89

ＮＩＣＥ ＳＡＴＩＳＦＹ ＬＩＭＩＴED

402,000

2.24

吉村 卓也

385,300

2.14

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

268,700

1.50

廣瀬 寛

226,500

1.26

金沢聖文

100,000

0.56

上田八木短資株式会社

95,9000.53

ＢＮＹＭ ＳＡ／ＮＶ ＦＯＲ ＢＮＹM ＦＯＲ ＢＮＹＭ ＧＣＭ ＣＬＩEＮＴ ＡＣＣＴＳ M ＩＬＭ ＦＥ

85,7640.48

支配株主（親会社を除く）の有無―――

親会社の有無なし

補足説明（注）持株比率は、自己株式（90,676株）を控除して計算しております。

３．企業属性上場取引所及び市場区分

東京 グロース

決算期

3月

業種

サービス業

直前事業年度末における（連結）従業員数

500人以上1000人未満

直前事業年度における（連結）売上高

100億円未満直前事業年度末における連結子会社数10社以上50社未満

４．支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針―――

５．その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情―――

Ⅱ経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況
１．機関構成・組織運営等に係る事項
組織形態

監査等委員会設置会社【取締役関係】
定款上の取締役の員数9名

定款上の取締役の任期1年

取締役会の議長

社長

取締役の人数6名

社外取締役の選任状況

選任している社外取締役の人数

4名

社外取締役のうち独立役員に指定されている人数

3名

会社との関係(1)
氏名

属性

abcd

会社との関係(※)
e fg h町田 紘一

他の会社の出身者○

鳥谷 克幸

他の会社の出身者△

轟 幸夫

他の会社の出身者△

佐々木 義孝他の会社の出身者※ 会社との関係についての選択項目※ 本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」※ 近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」a
上場会社又はその子会社の業務執行者
b
上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役c
上場会社の兄弟会社の業務執行者
d
上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
e
上場会社の主要な取引先又はその業務執行者
f
上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家
g
上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）
h
上場会社の取引先（d、e及びｆのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）i
社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）
j
上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）
k
その他

○i

jk

会社との関係(2)
氏名

監査等 独立委員 役員

適合項目に関する補足説明

選任の理由

町田 紘一

同氏と当社との間に利害関係はありませんが、同氏はソフトバンク株式会社 デジタ 同氏はデジタルマーケティング領域に精通してルマーケティング本部 新規事業推進室 おり、当社事業の拡大に関して、取締役会の意長であり、当社は同社との間に人的関係、 思決定に際して適切な指導を期待し、社外取資本的関係及び取引関係を有しておりま 締役に招聘しております。
す。

鳥谷 克幸

上場企業の内部監査室長としての豊富な経験・識見を活かして、当社の監査を行っていただけると考え、監査等委員である常勤の社外取締役として選任しております。また、同氏は当社と取引関係のあるヤフー株式会社（現 Zホールディングス株式会社）に在籍しておりまし
たが、取引上の関わりがなかった上、当社との間に特別な利害関係等は一切ないことから、一般株主との利益相反が生ずる恐れのない独立役員として適任であると判断しております。

轟 幸夫

佐々木 義孝○○○○同氏は、ヤフー株式会社（現 LINEヤフー株式会社）にて内部監査室長を務めておりましたが、2017年6月に同社を退職しております。

○

上場企業の監査役としての豊富な経験・識見を活かして、当社の監査を行っていただけると考え、監査等委員である社外取締役として選任し同氏は、ソフトバンク株式会社（現 ソフトております。また、同氏は当社と取引関係のあバンクグループ株式会社）を1999年3月に るソフトバンク株式会社（現 ソフトバンクグルー退職、ヤフー株式会社（現 LINEヤフー株 プ株式会社）及びヤフー株式会社（現 Zホール式会社）の監査役を2003年11月に退任し ディングス株式会社）に在籍しておりましたが、ております。
取引上の関わりがなかった上、当社との間に特別な利害関係等は一切ないことから、一般株主との利益相反が生ずる恐れのない独立役員として適任であると判断しております。

○

上場企業の監査役としての豊富な経験・識見を活かして、当社の監査を行っていただけると考え、監査等委員である社外取締役として選任しております。当社との間に特別な利害関係等は一切ないことから、一般株主との利益相反が生ずる恐れのない独立役員として適任であると判断しております。

―【監査等委員会】
委員構成及び議長の属性

全委員（名）
監査等委員会

監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人の有無

常勤委員（名）3

1

社内取締役（名）

社外取締役
（名）
0

委員長（議長）3

社外取締役なし

現在の体制を採用している理由
監査等委員会は、内部監査部門との連携により監査を実施することから、監査等委員会の職務を補助すべき使用人を設けておりません。

監査等委員会、会計監査人、内部監査部門の連携状況
社外取締役で構成される監査等委員会と内部監査部門は、相互の連携を図るために定期的な情報交換の場を設置し、それぞれの監査方針、計画、実施した監査結果に関する確認及び調整を行っております。会計監査人による会計監査方針、計画、監査結果は監査等委員会に報告される
他、代表取締役ならびに会計監査人・監査等委員会・内部監査部門の三者が参加する四半期毎のレビュー報告会（含：三様監査会議）にて監査

結果が討議・共有され、それぞれの監査に必要な情報の共有化が図られております。内部統制システムに関しては内部監査部門が子会社を含めた監査ならびにモニタリングを実施し、結果は監査等委員会に報告されます。

【任意の委員会】
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無あり

任意の委員会の設置状況、委員構成、委員長（議長）の属性

委員会の名称

全委員（名）

常勤委員（名）

社内取締役 社外取締役 社外有識者
委員長（議その他（名）
（名）
（名）
（名）
長）

指名委員会に相当する任意の委員会

指名・報酬委員会

521400

社外取締役

報酬委員会に相当する任意の委員会

指名・報酬委員会

52

1400

社外取締役

補足説明
指名・報酬委員会を年1回以上開催しており、取締役の選任・解任、代表取締役の選定・解職、取締役の報酬に関する事項等を検討しております。

【独立役員関係】
独立役員の人数

3名

その他独立役員に関する事項
独立役員の資格を満たす社外役員を全て独立役員に指定しております。

【インセンティブ関係】
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況

ストックオプション制度の導入

該当項目に関する補足説明
当社の業績ならびに企業価値の向上に対する意欲を高めることを目的として導入しております。

ストックオプションの付与対象者

社内取締役、従業員

該当項目に関する補足説明
取締役及び従業員が、経営及び業績向上への参画意識を高め、企業価値向上に関与していくことを目的として付与対象者を決定しております。

【取締役報酬関係】（個別の取締役報酬の）開示状況

個別報酬の開示はしていない該当項目に関する補足説明
報酬等の総額が1億円以上であるものが存在していないため、記載しておりません。
取締役（監査等委員である取締役を除く）及び監査等委員である取締役の報酬は、それぞれ総額で開示しております。

報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無あり

報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容
取締役（監査等委員である取締役を除く）及び監査等委員である取締役の報酬の額は、株主総会で決議された報酬限度額内で、職位・職務執行に対する評価・会社業績等を総合的に勘案の上、それぞれ取締役会の決議及び監査等委員である取締役の協議により、慎重な議論を重ね決定しております。

【社外取締役のサポート体制】
社外取締役へのサポートは、取締役会事務局で行っております。取締役会の資料は、事前に資料配布し、社外取締役が十分な検討時間を確保すると共に、必要に応じて事前説明を行っております。

２．業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項（現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要）
当社は、監査等委員会制度を採用しているため、コーポレート・ガバナンス体制の主たる機関として、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置しつつ、その補完機関として経営会議やコンプライアンス委員会などを設置しております。また、当社は執行役員制度を導入しており、執行役員は取締役会が決定した基本方針に従い、代表取締役社長の指揮命令のもと、業務執行しております。
取締役会は、提出日現在、取締役(監査等委員である取締役を除く。)３名及び監査等委員である取締役３名で構成され、うち４名が社外取締役であります。取締役会は、効率的かつ迅速な意思決定を行えるよう、定時取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、定款及び法令に則り、経営の意思決定機関及び監督機関として機能しております。
監査等委員会は、提出日現在、３名の社外取締役で構成され、うち３名が独立社外取締役であります。独立社外取締役のうち１名は、常勤の監査等委員であります。監査等委員である取締役は、取締役会その他重要な社内会議に出席し、取締役の職務執行について適宜意見を述べております。監査等委員である取締役は、監査計画に基づき監査を実施し、監査等委員会を毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催しております。また、内部監査責任者及び会計監査人と定期的に会合を開催することにより、監査に必要な情報の共有化を図っております。
指名・報酬委員会は、提出日現在、取締役（監査等委員である取締役を除く。）2名及び監査等委員である取締役3名で構成され、過半数が独立社外取締役であります。指名・報酬委員会は、取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化することで、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的としており、取締役の選任・解任、代表取締役の選定・解職、取締役の報酬に関する事項について審議し、取締役会に答申をしています。
経営会議は、常勤の監査等委員である社外取締役１名、執行役員並びに各部門の部門長の他、必要に応じて代表取締役社長が指名する者で構成され、月に２回以上開催しております。経営会議は、職務権限上の意思決定機関であり、会社業務の円滑な運営を図ることを目的としております。具体的には、取締役会付議事項の協議や各部門から業務執行状況及び事業実績の報告がなされ、審議が行われております。加えて、重要事項の指示・伝達の徹底を図り、経営課題の認識の統一を図る機関として機能しております。
コンプライアンス委員会は、業務執行取締役、常勤の監査等委員である社外取締役並びに各部門の部門長の他、必要に応じて代表取締役社長が指名する者で構成され、原則として３か月に１度開催しております。コンプライアンス委員会は、コーポレート本部法務グループを主管部としており、役職員のコンプライアンスの徹底、すなわち、法令、定款、社内規程及び社会ルールの遵守を目的としてコンプライアンスに係る取り組みの推進、社内研修等の実施のほか、コンプライアンス違反事項の調査等を行っております。

３．現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由
経営戦略を迅速に実行していく必要がある一方で、社会的信用を得るために経営の健全性、透明性、及び客観性の観点から当該企業統治の体制を採用しております。

Ⅲ株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況
１．株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況

補足説明
株主総会招集通知の早期発送株主の皆様が十分に議決権行使内容を検討できるよう、早期発送に努めてまいります。

集中日を回避した株主総会の設定

より多くの株主様にご参加いただけるよう、可能な限り集中日を避け、アクセスの良い場所にて開催してまいります。

電磁的方法による議決権の行使今後検討すべき課題と認識しております。

議決権電子行使プラットフォームへの参加その他機関投資家の議決権行使環境向上に向けた取組み

今後検討すべき課題と認識しております。

その他

株主総会は株主の皆様から忌憚のないご意見、ご質問をいただく重要な機会のひとつであると考えております。この観点から、株主総会における事業報告に際し、スライドを使い、株主様に内容をよりわかりやすく理解していただけるよう工夫しております。

２．ＩＲに関する活動状況

補足説明

代表者
自身による説明の有
無ディスクロージャーポリシーの作成・公表

当社IRサイトに掲載しております。

個人投資家向けに定期的説明会を開催

オンラインセミナー等で説明会を実施しております。

ありアナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

年４回（第１四半期、第２四半期、第３四半期、通期決算発表後）に決算説明会を開催しております。

あり

IR資料のホームページ掲載

有価証券報告書などの法定開示資料に加えて、決算説明会等で使用したプレゼンテーション資料をタイムリーに掲載しています。

IRに関する部署（担当者）の設置

投資戦略部内にＩＲ担当者を置き対応しております。

３．ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況
補足説明
ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

当社は、適時適切な会社情報を広く公表することが、株主の皆様をはじめ、全てのステークホルダーの意思決定において重要であると認識しております。このため、当社では、IRサイトや説明会等の充実を図ることにより、積極的に情報提供を図ってまいります。

Ⅳ内部統制システム等に関する事項
１．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
当社は、企業経営の透明性及び公平性を担保するため、内部統制に関する基本方針及び各種規程を制定し、内部統制システムを構築し、運用の徹底を図っております。内部監査部門の内部監査責任者が内部監査担当者の分担を定め、内部監査計画に従い、自己の属する部門を除く当社全部門に対して業務監査を実施し、代表取締役社長に対して監査結果を報告しております。
当社では、会社法及び会社法施行規則に基づき、2015年６月12日開催の取締役会において、業務の適正性を確保するための体制整備の基本方
針として、以下のような内部統制システム整備の基本方針を定めております。
ⅰ)取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1)当社では、役職員が、コンプライアンス意識をもって、法令、定款、社内規程等に則った職務執行を行うこととしております。
(2)市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、弁護士や警察等とも連携して、毅然とした姿勢で組織的に対応することとしております。
(3)取締役会は、法令諸規則に基づく適法性及び経営判断に基づく妥当性を満たすよう、業務執行の決定と取締役の職務の執行の監督を行うこととしております。
(4)監査等委員は、法令が定める権限を行使し、取締役の職務の執行を監査することとしております。
(5)社内外の通報窓口（監査等委員である取締役及び社外弁護士）につながるホットラインを備え、相談や通報の仕組み（内部通報制度）を構築することとしております。
(6)役職員の法令違反については、就業規則等に基づき、処罰の対象とすることとしております。
ⅱ)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
文書管理規程及び機密文書管理規程を定め、重要な会議体の議事録等、取締役の職務の執行に係る情報を含む重要文書（電磁的記録を含む）は、当該規程等の定めるところに従い、適切に保存、管理することとしております。
ⅲ)損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1)取締役は、当社の事業に伴う様々なリスクを把握し、統合的にリスク管理を行うことの重要性を認識した上で、諸リスクの把握、評価及び管理に努めることとしております。
(2)リスク管理規程を定め、当社の経営理念、経営方針を侵害する様々な事象に対して、組織的に対応することとしております。
(3)災害、事故、システム障害等の不測の事態に備え、事業継続計画を策定することとしております。
ⅳ)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1)取締役会は、定款及び取締役会規程に基づき運営し、月次で定時開催し、又は必要に応じて随時開催することとしております。
(2)取締役は、緊密に意見交換を行い、情報共有を図ることにより、効率的、機動的かつ迅速に職務を執行することとしております。
(3)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するために、組織規程、業務分掌規程及び稟議規程を制定することとしております。
(4)迅速な意思決定を図るため、執行役員規程に従って執行役員制度を導入し、一定分野の業務を執行する権限と責任を執行役員へ委譲することとしております。
ⅴ)使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1)職務権限規程を定め、各職位の責任と権限を明確化し、各部門における執行の体制を確立することとしております。
(2)必要となる各種の決裁制度、社内規程及びマニュアル等を備え、これを周知し、運営することとしております。
ⅵ)監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項(1)監査等委員会は、監査を補助する使用人（以下、「監査等委員である取締役の補助者」という。）を置くことを取締役会に対して求めることができることとしております。
(2)監査等委員である取締役の補助者の人事異動、人事評価及び懲戒処分については、監査等委員会の事前の同意を必要とすることとしております。
ⅶ)役職員が監査等委員会に報告するための体制(1)役職員は、法定の事項に加え、当社に重大な影響を及ぼすおそれのある事項、重要な会議体で決議された事項、内部通報制度、内部監査の状況等について、遅滞なく監査等委員会に報告することとしております。
(2)役職員は、監査等委員会の求めに応じ、速やかに業務執行の状況等を報告することとしております。
ⅷ)その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1)監査等委員会は、定期的に代表取締役社長と意見交換を行うこととしております。また、必要に応じて当社の取締役及び重要な使用人からヒアリングを行うこととしております。
(2)監査等委員会は、定期的に会計監査人と意見交換を行うこととしております。
(3)監査等委員会は、必要に応じて独自に弁護士及び公認会計士その他の専門家の助力を得ることができることとしております。
(4)監査等委員会は、定期的に内部監査責任者と意見交換を行い、連携の強化を図ることとしております。

２．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社グループ及び当社役員及び当社役員に準ずる者は、現在までに反社会的勢力との関係は一切ありません。不当要求防止責任者を選任し、継続的に反社会的勢力の排除を行っております。
当社グループでの反社会的勢力の排除・防止体制としましては、「反社会的勢力対応マニュアル」に基づき、役員・社員については、採用時に履歴書等のチェック及び面談による確認を行っております。販売先、仕入先、外注先等 の取引先については、契約書上に暴排条項を盛り込むとともに、新聞記事検索サービスの「日経テレコン」を調査方法として導入し、全期間及び全国新聞の記事検索から該当事項の有無を判定しております。加えて、インターネット検索も実施し、同様の調査を行っております。
役職員に対しての周知の方法としては、反社会的勢力対応マニュアルに基づき、反社会的勢力との取引を行わない旨を周知徹底しております。
今後も、所轄警察署の相談窓口や公益財団法人暴力団追放運動推進都民センターとの関係強化を行い、指導を受けながら、反社会的勢力との関係の排除の徹底を図ります。
万一問題が発生した場合には、必要に応じて弁護士や警察等の専門家に相談するとともに、取締役会を機動的に開催し、適切な処置をとることとしております。

Ⅴその他
１．買収防衛策の導入の有無
買収防衛策の導入の有無

なし

該当項目に関する補足説明―――

２．その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項
当社のコーポレート・ガバナンス体制と適時開示体制は以下のとおりであります。