７．重点強化期間（平成１７年度〜平成１８年度）の取組み
７．重点強化期間（平成１７年度〜平成１８年度）の取組み
事業再生・中小企業金融の円滑化
創業・新事業支援機能等の強化
取引先企業に対する経営相談・支援機能の強化
事業再生に向けた積極的取組み
担保・保証に過度に依存しない融資の推進等
顧客への説明態勢の整備、相談苦情処理機能の強化
人材の育成
１５事業再生・中小企業金融の円滑化『取組方針』
創業・新事業支援機能の強化については、融資本部体制のもと、業種別審査態勢を充実するとともに、専門的知識を有する人材のさらなる育成に努め、中小企業診断士やＩＳＯ審査員等登録可能資格者、建設業経理事務士等の資格取得を積極的に奨励し、融資審査態勢の強化を図ってまいります。また、地方公共団体、企業の技術評価に優れた実績を持つコンサルティング会社との提携により、取引先への情報提供、ビジネスマッチング業務の充実等、地域におけるベンチャー企業の支援を強化してまいります。
取引先に対する経営支援、指導の強化については、ソリューション営業部が中心となり取組んでいるコンサルティング業務の充実を図ります。また政府系金融機関、先進大手金融機関との連携を強化し、新たなコンサルティング業務の展開、Ｍ＆Ａ業務の充実等、取引先の問題・課題を解決する付加価値の高いサービスの提供を通じ、経営支援を実施してまいります。さらに、融資本部においては、特定指導先の管理を強化し、毎月の常務会、取締役会へ業況、指導方針、今後の対応策等について報告を徹底の上、適切な支援･指導を行ってまいります。
事業再生に向けた取組みについては、再生手法のノウハウを蓄積するため、税理士等専門家からの情報収集を積極的に図るとともに、中小企業診断士等有資格者をお客さまに派遣し、実践経験をもとに事業再生手法の個別取組方針を検討する等、人材育成に努めてまいります。
担保・保証に過度に依存しない融資の推進については、企業の信用力、キャッシュフロー等を重視し回収の可能性を判断することを基本方針としてまいります。商品についてもスコアリングモデルを活用し充実するとともに、シンジケートローン、ノンリコースローン等、中小企業の新たな資金調達手法の提供に努めます。
人材の育成については、従来から経営の最重要課題と位置づけ、経営企画部に感動研修課を配置し、行員の研修を担当しております。事業再生・中小企業の円滑化推進を目的として、行員の専門的知識の向上、資格取得の奨励を実施
してまいります。
以上のような取組みのもと、人的資源を有効に活用して、取引先が抱えるさまざまな問題、課題の解決のため、コンサルティングを実践（ソリューション型営業）し、経営のアドバイスができる銀行、ビジネスチャンスを提供できる銀行、情報を提供できる銀行を目指してまいります。

１６

７．重点強化期間（平成１７年度〜平成１８年度）の取組み
７．重点強化期間（平成１７年度〜平成１８年度）の取組み
事業再生・中小企業金融の円滑化
創業・新事業支援機能等の強化①経営コンサルティング会社との提携による技術評価・経営支援の実施

経営コンサルティング会社との提携による技術評価・経営支援件数②「山形県産業振興ファンド」への出資による支援強化

目標

１７年度：５件
１８年度：５件③『ベンチャービジネス奨励賞』の選定及び有効活用④業種別審査態勢の継続強化・審査能力の向上
6
5⑤外部研修への参加・行内研修の充実により、専門的有資格者の増員

4
3
2
1

⑥外部機関との連携強化による創業・新事業支援

0
１７年度

１８年度

１７７．重点強化期間（平成１７年度〜平成１８年度）の取組み
７．重点強化期間（平成１７年度〜平成１８年度）の取組み
事業再生・中小企業金融の円滑化
取引先企業に対する経営相談・支援機能の強化
コンサル先実績数（累計）目標 １７年度：２９０先
１８年度：３５０先①経営コンサルティング会社との提携による技術評価・経営支援の実施

400
350

②ビジネスマッチング（商談会等）の実施

300
250

③ＩＳＭＳ（情報セキュリティー）コンサルティングの確立④ニーズの高いコンサルティングの拡充

200
150
100
１６年度末

１７年度末

１８年度末

⑤ M&A業務強化のため、日本政策投資銀行との連携強化
商談会回数⑥研修体制の強化による営業店担当者のレベルアップ

１８年度：２回⑦信用リスク小委員会による適切な与信管理態勢の構築⑧中小企業診断士・ISO審査員等・建設業経理事務士を活用した経営指導の強化

目標 １７年度：２回

3
2⑨債権の健全化等に関する実績の公表

10
１７年度

１８年度

１８７．重点強化期間（平成１７年度〜平成１８年度）の取組み
７．重点強化期間（平成１７年度〜平成１８年度）の取組み
事業再生・中小企業金融の円滑化
事業再生に向けた積極的取組み
ランクアップ先数①ＤＤＳを活用した企業再生手法の確立 （ＤＤＳに係る研修会の実施）

目標

１７年度：１８件
１８年度：３３件（累計）② M&A業務強化のため、日本政策投資銀行との連携強化
経営改善支援対象先165先③再生企業に対する日本政策投資銀行との協調融資
35④再生ファンド組成の検討

30
25
20

⑤監査法人、㈱整理回収機構との連携強化

15
10
5

⑥再生支援実績の公表（成功事例、ノウハウ等）

0
１７年度

１８年度

１９

７．重点強化期間（平成１７年度〜平成１８年度）の取組み
７．重点強化期間（平成１７年度〜平成１８年度）の取組み
事業再生・中小企業金融の円滑化
担保・保証に過度に依存しない融資の推進等①シンジケートローンアレンジメントのノウハウの取得

担保保証に過度に依存しない融資の実行額（エグジットファイナンスの実施）

目標②『流動動産譲渡担保』融資の確立

１７年度：８０億円
１８年度：１００億円③ノンリコースローンのノウハウ取得④財務制限条項を付加した制度融資の開発

クイ ックアン サー

オリックス提携

税理士提携

１７年度

１８年度

120

⑤個人事業者向けビジネスローンの商品化

90
60⑥キャシュフローを重視した融資審査態勢の強化

30
0⑦ローンレビューを徹底、役員会への定期的報告

１６年度

２０

７．重点強化期間（平成１７年度〜平成１８年度）の取組み
７．重点強化期間（平成１７年度〜平成１８年度）の取組み
事業再生・中小企業金融の円滑化
顧客への説明態勢の整備、相談苦情処理機能の強化①各階層別（支店長、次長、課長、代理）研修の実施②再発防止のため営業店へ苦情事例の還元③苦情等受付の記録等整理の徹底（苦情処理ルールの徹底）④コンプライアンス部による営業店指導

２１

７．重点強化期間（平成１７年度〜平成１８年度）の取組み
７．重点強化期間（平成１７年度〜平成１８年度）の取組み
事業再生・中小企業金融の円滑化
人材の育成①中小企業診断士の育成 （２６名態勢）
資格取得者数（累計）②ＩＳＯ審査員等の育成（１２０名態勢）
目標③建設業経理事務士有資格者の育成 （１００名態勢）

１７年度：２４０人
１８年度：３００人④ＦＰ中小企業主相談業務技能士の育成 （６０名態勢）⑤ 「若手行員」への簿記資格取得の奨励⑥外部研修への積極的派遣⑦行内研修の充実

350
300
250

FP中小事業主

200

建設業経理事務士

150

ＩＳＯ審査員補等

100

中小企業診断士

50
0⑧通信教育受講の奨励

１６年度末

１７年度末

１８年度末

２２

７．重点強化期間（平成１７年度〜平成１８年度）の取組み
７．重点強化期間（平成１７年度〜平成１８年度）の取組み
経営力の強化

リスク管理態勢の充実

収益管理態勢の整備と収益力の向上

ガバナンスの強化

法令遵守（コンプライアンス）態勢の強化

ＩＴの戦略的活用『取組方針』
リスク管理態勢の充実については、統合リスク管理の目的を明確化し、各リスクカテゴリー毎にリスク管理の高度化を図ります。なお、新ＢＩＳ規制への対応について、信用リスクは内部格付手法に向け基盤を整備し、デフォルトデータ等の信用リスクデータの蓄積を、また、オペレーショナルリスクは新たな計量手法を検討してまいります。
収益管理態勢の整備と収益力の向上のための取組みについては、ビジネスモデルを明確化するとともに、その具体的施策として、コスト配分を意識した効率的な営業、チャネルの有効的活用、役割分担の明確化等を周知徹底し、収益増加に向けた戦略を構築してまいります。
ガバナンスの強化については、経営体制のスリム化とスピード化を推進するとともに、取締役会機能、監査態勢の強化を図り、経営の健全性を確保してまいります。
法令等遵守態勢の強化については、銀行の社会的責任、公共的使命を重視し、経営の最重要課題として行動してまいります。
ＩＴの戦略的活用については、今まで実施してきた効率化・合理化を目的とした態勢整備を有効活用し、営業戦略を構築してまいります。

２３

７．重点強化期間（平成１７年度〜平成１８年度）の取組み
７．重点強化期間（平成１７年度〜平成１８年度）の取組み
経営力の強化

リスク管理態勢の充実①総合リスク管理の目的の明確化と管理レベルの設定②新ＢＩＳ規制への対応③計量化システムの基盤整備④総合リスク管理に向けた人材の育成とリスク管理能力の向上のための外部研修

２４

７．重点強化期間（平成１７年度〜平成１８年度）の取組み
７．重点強化期間（平成１７年度〜平成１８年度）の取組み
経営力の強化
収益管理態勢の整備と収益力の向上①ビジネスモデルの明確化②信用リスクに応じた適正な金利体系の確立③チャネルの有効活用

ガバナンスの強化①経営の透明性と健全性の確保②取締役会の機能強化③ＣＲの実施④ＡＬＭ機能の強化

２５７．重点強化期間（平成１７年度〜平成１８年度）の取組み
７．重点強化期間（平成１７年度〜平成１８年度）の取組み
経営力の強化
法令等遵守（コンプライアンス）態勢の強化
コンプライアンスオフィサー（３５０名態勢）
400①コンプライアンスプログラムの確実な実施・コンプライアンス研修の実施

300
200
100

・苦情処理ルールの徹底

0
１７年度末

②コンプライアンス・オフィサー資格取得者の増加③個人情報取扱有資格者の増加④個人情報保護関連規程に基づく取扱いマニュアルの制定

１８年度末

個人情報取扱有資格者（３００名態勢）
400
300
200
100
0
１７年度末

１８年度末

２６７．重点強化期間（平成１７年度〜平成１８年度）の取組み
７．重点強化期間（平成１７年度〜平成１８年度）の取組み
経営力の強化
ＩＴ戦略的活用①経営相談機能の充実（クローズドブログの検討）②ＦＢを機軸とした業務用アプリケーションソフトの提供③営業支援システムを活用したソリューション営業の強化④殖産銀行とのシステム統合に向けた取組み⑤テレホンセンターに法人専門担当者の配置

２７

７．重点強化期間（平成１７年度〜平成１８年度）の取組み
７．重点強化期間（平成１７年度〜平成１８年度）の取組み
地域の利用者の利便性向上

地域貢献等に関する情報開示

地域の利用者の満足度を重視した金融機関経営の確立

地域再生推進のための各種施策との連携等『取組方針』
地域貢献等に関する情報開示については、ディスクロージャー誌やホームページ等で具体的に情報開示し、利用者が正しく評価できるよう努めてまいります。
地域の利用者の満足度を重視した金融機関経営の確立では、利用者満足度のアンケートを実施し、利用者のニーズに応えてまいります。
地域再生推進のための各種施策との連携等については、地方自治体との連携、政府系金融機関等との提携など、積極的に参画してまいります。

２８

７．重点強化期間（平成１７年度〜平成１８年度）の取組み
７．重点強化期間（平成１７年度〜平成１８年度）の取組み
地域の利用者の利便性向上
地域貢献等に関する情報開示①ホームページに地域貢献に関する専用ページの設置②お客様からの質問、相談等についての回答事例の公開③ディスクロージャー誌における地域貢献内容の一層の充実④お客様への会社説明会の実施⑤ＣＳＲ（企業の社会的責任）を重視した取組みに関する情報開示の検討

２９

７．重点強化期間（平成１７年度〜平成１８年度）の取組み
７．重点強化期間（平成１７年度〜平成１８年度）の取組み
地域の利用者の利便性向上
地域の利用者の満足度を重視した金融機関経営の確立

地域再生推進のための各種施策との連携等①利用者満足度アンケート調査の実施①ＰＦＩ事業への取組み（地元建設会社への派遣）②利用者満足度アンケート調査結果に基づく②青年経営者セミナー開催による経営感覚の育成

経営改善への取組み③経営改善結果の検証

３０８．目標とする経営指標
８．目標とする経営指標

経営指標

１７年３月期

１９年３月期１

コア業務純益

２７億円

２８億円

２

不良債権比率

５．１７％

４％台

３

自己資本比率７．９２％

８％台

３１