（介護予防）短期入所生活介護運営規程（事業の目的）第１条 新潟医療生活協同組合が開設するショートステイなじょも（以下「事業所」という。
）が行う指定短期入所生活介護及び指定介護予防短期入所生活介護（以下「指定短期入所生活介護等」という。
）の事業の適正な運営を確保するために人員及び管理運営に関する事項を定め、要介護又は要支援状態にある高齢者（以下「利用者」という。
）に対し、指定短期入所生活介護等を行い、利用者の心身の特性を踏まえ、生活の質の確保及び向上を図るとともに、安心して日常生活を過ごすことができるよう居宅サービス及び介護予防サービスを提供することを目的とする。
（指定短期入所生活介護の運営の方針）
第２条 事業所は、要介護者の心身の特性を踏まえ、その有する能力に応じ、自立した日常生活をその居宅において営むことができるよう、入浴、排泄、食事等の介護その他の日常生活上の世話及び機能訓練を行うことにより、利用者の心身機能の維持並びに利用者の家族の身体的、精神的負担の軽減を図るものとする。
２ 指定短期入所生活介護の実施に当たっては、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めるものとする。
３ 指定短期入所生活介護の実施に当たっては、関係市町村、指定居宅介護支援事業者、地域の保健・医療・福祉サービスとの綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるとともに、地域及び家族との結びつきを重視した運営を行うものとする。
４ 前項のほか「新潟市指定居宅サービスの事業の人員、設備及び運営の基準に関する条例（平成 24 年 12 月 21 日新潟市条例第 88 号）」に定める内容を遵守し、事業を実施するものとする。
（指定介護予防短期入所生活介護の運営方針）
第３条 利用所は、要支援者が可能な限りその居宅において、自立した日常生活を営むとこができるよう、必要な日常生活上の支援及び機能訓練を行うことにより、利用者の心身機能の維持回復を図ることをもって、利用者の生活機能の維持又は向上を目指すものとする。
２ 指定介護予防短期入所生活介護の実施に当たっては、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めるものとする。
３ 指定介護予防短期入所生活介護の実施に当たっては、利用者の心身機能、環境状況等を把握し、指定介護予防支援事業者（地域包括性ンセンター）、保険医療機関及び関係市町村などと連携し、効率性・柔軟性を考慮した上で、要支援者ができることは要支援者が行うことを基本としたサービス提供に努める。
４ 前項のほか「新潟市指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効率的な支援の方法に関す条例（平成 24 年 12 月 21 日新潟市条例第 92 号）」に定める内容を遵守し、事業を実施する。

（指定短期入所生活介護と指定介護予防短期入所生活介護の一体的運営）
第４条 指定短期入所生活介護及び指定介護予防短期入所生活介護のサービス提供は、同一の事業所において一体的に運営するものとする。
（事業所の名称及び所在地）
第５条 事業を行う事業所の名称及び所在地は、次の各号に定めるとおりとする。
(1) 名 称 ショートステイ なじょも
(2) 所在地 新潟市東区上木戸 5 丁目 2 番 1 号（利用定員）
第６条 事業所の利用者の定員は 39 人とする。
（職員の職種、員数及び職務内容）
第７条 事業所に勤務する従業者（以下「職員」という。
）の職種、員数及び職務内容は次の各号に定めるとおりとする。
(1) 管理者 １人
職員の管理、業務の実施状況の把握その他事業の管理を一元的に行うとともに、介護保険法等に規定される指定短期入所生活介護等の事業の実施に関し、遵守すべき事項について指揮命令を行う。
(2) 医師 1 人
利用者の健康管理及び療養上の指導を行うとともに、事業所の衛生管理等の指導を行う。
(3) 生活相談員 常勤１人以上利用者及び家族の必要な相談に応じるとともに、適切なサービスが提供されるよう事業所内のサービスの調整、他の介護保険施設その他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者等との連携を行う。
(4) 看護職員 3 人以上医師の診療補助及び医師の指示による利用者の看護、事業所の衛生管理の業務を行う。
(5) 介護職員 12 人以上利用者の介護、自立的な日常生活を営むための支援等の業務を行う。
(6) 機能訓練指導員 1 名以上利用者が、心身の状況に応じて日常生活を営むために必要な機能を改善又は維持するための機能訓練を行う。
(7) 栄養士 1 人以上利用者の栄養や心身の状況及び嗜好を考慮した献立及び栄養指導を行うとともに、食品衛生法に定める衛生管理を行う。
２ 前項に定めるもののほか、事業所の運営上、必要な職員を置くものとする。

（指定短期入所生活介護の内容）
第８条 指定短期入所生活介護の内容は、入浴、排せつ、食事等の介護、その他日常生活上の世話、食事の提供、機能訓練、健康管理、療養上の世話、相談及び援助、趣味、教養又は娯楽に係る活動の機会の提供並びに送迎とし、指定短期入所生活介護の提供に当たっては次の各号に留意するものとする。
(1)

指定短期入所生活介護の提供に当たっては、利用者の要介護状態の軽減又は悪化防止に資するよう、利用者の心身の状況を踏まえ、利用者が日常生活を営むのに必要な援助を行うものとする。

(2)

定短期入所生活介護の提供に当たっては、居宅介護支援事業者と連携を図ること等により利用者の心身の状況を把握し、これらを踏まえ、また、相当期間以上にわたり継続して入所することが予定されている利用者については、サービスの目標及び当該当目標を達成するための具体的なサービス内容を記載した短期入所生活介護計画を作成し、漫然かつ画一的なものとならないよう配慮して行うものとする。

(3)

指定短期入所生活介護の提供に当たっては、職員は利用者及びその家族に対して、サービスの提供方法等について、理解しやすいように説明しなければない。

(4)

指定短期入所生活介護の提供に当たっては、事業所は利用者又は他の利用者の利用者の生命又は身体を保護するためやむを得ない場合を除き身体拘束その他利用者の行動を制限する行為を行わないものとする。なお、緊急かつやむを得ず身体拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録するものとする。

(5) 事業所は自らその提供する指定短期入所生活介護の質の評価を行い、常にその改善を図るものとする（指定介護予防短期入所生活介護の内容）
第９条 指定介護予防短期入所生活介護の内容は、入浴、排せつ、食事等の介護、その他日常生活上の世話、食事の提供、機能訓練、健康管理、療養上の世話、相談及び援助、趣味、教養又は娯楽に係る活動の機会の提供並びに送迎とし、指定介護予防短期入所生活介護の提供に当たっては次の各号に留意するものとする。
（1） 指定短期入所生活介護の提供に当たっては、利用者の要介護状態の資するよう、利用者の心身の状況等を踏まえ、利用者が日常生活を営むのに必要な支援を行うものとする。
（2） 指定介護予防短期入所生活介護の提供に当たっては、主治医又は歯科医師からの情報やサービス担当者会議等からの情報により、利用者の心身の状況及び日常生活全般の状況を的確に把握するものとし、これらを踏まえ、概ね 4 日以上継続して入所する利用者については、介護予防短期入所生活介護計画を作成し、その目標を設定し、計画的に行うものとする。
（3） 指定介護予防短期入所生活介護の提供に当たっては、利用者がその有する能力を最大限に活用することができるような方法に尾よるサービスの提供に努めるとともに、利用者とのコミュニケーションを十分に図ることその他の様々な方法により、利用者の主体的な活動参加を促すような働きかけに努めるものとする。

（4） 指定介護予防短期入所生活介護の提供に当たっては、職員は利用者及びその家族に対して、サービスの提供方法等について、理解しやすいように説明しなければない。
（5） 指定介護予防短期入所生活介護の提供に当たっては、事業所は利用者又は他の利用者の利用者の生命又は身体を保護するためやむを得ない場合を除き、身体拘束その他利用者の行動を制限する行為を行わないものとする。なお、緊急かつやむを得ず身体拘束等を行う場
合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録するものとする。
（6） 事業所は自らその提供する指定介護予防短期入所生活介護の質の評価を行い、常にその改善を図るとともに、主治医又は歯科医師とも連携を図りつつ、常にその改善を行うものとする。
（指定短期入所生活介護などの利用料等）
第１０条 指定短期入所生活介護の利用料は、「指定居宅サービスに要する費用の算定に関する基準（平成 12 年 2 月 10 日厚告第 19 号）」及び「指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成 18 年 3 月 14 日厚労告第 127 号）」に定める額とし、事業所が法定代理受領サービスを提供する場合には、利用者から本人負担分の支払いを受けるものとする。
２ 事業所は前項の利用料の他、次の各号に定める費用の支払いを受けることができる。
（1） 食事の提供に要する費用
1 日につき 1550 円とする。ただし、朝食 480 円、昼食 535 円、夕食 535 円とし、1 食単位で費用の支払いを受けるものとする。
（2） 滞在に要する費用
多床室

1 日につき 915 円

従来個室 1 日につき 1231 円（3） 利用者の希望により特別な食事の提供に要する費用
実費（4） 送迎に要する費用
通常の実施地域を超えての送迎を行った場合 1km につき 50 円
（5） 理美容に要する費用
理容 1 回につき 1980 円～2420 円（カットのみ）（6） 短期入所生活介護等の提供に当たって、日常生活において通常必要となるものに係る費用であって、利用者に負担されることが適当と認められるもの。
ア 利用者の希望により提供する日常生活に必要な身の回り品の費用 実費
イ 利用者の希望により提供する日常生活に必要な教養娯楽に要する費用 実費
３ 第 1 項及び第 2 項の費用の徴収に当たっては、あらかじめ利用者又はその家族に対して当該サービスの内容及び費用について説明を行い、同意を得るものとする。ただし、第 2 項第 1号から第 3 号の費用についての説明及び同委は、文章により行うものとし、該当各号の額を変更するときは、あらかじめ、その変更について利用者又はその家族に対して、文章により説明し同意を得るものとする。

（通常の送迎の実施地域）
第１１条 通常の送迎の実施地域は新潟市とする。
（サービス利用に当たっての留意事項）
第１２条 利用者は、次の各号に掲げる事項について遵守しなければならない。
（１）利用者は、事業所内において政治活動又は宗教活動を行ってはならない。
（２）利用者は、事業所に危険物を持ち込んではならない。
（３）利用者が外出するときは、あらかじめ外出届を提出し、管理者又は責任者の承認を得なければならない。
（４）利用者の所持金その他貴重品については、自己管理を原則とする。ただし、利用者の心身の状況等により、利用者又はその家族からの申出により、管理者が責任を持って管理することができる。
２ 前項第３号の規定により、管理者が利用者の所持金その他貴重品を保管することとなった場
合、管理者は善良な注意義務をもって保管しなければならない。
（緊急時の対応）
第１３条 職員は、指定短期入所生活介護等の提供中に利用者の体調や容体の急変、その他の緊急事態等が生じたときには、速やかに主治の医師又はあらかじめ事業所が定めた協力医療機関に連絡する等の必要な措置を講じるものとする。
（非常災害対策）第１４条 事業所は、想定される非常災害の態様ごとに、その程度及び規模に応じて非常災害に関する具体的計画を定めるものとする。
２管理者又は防火管理者は、非常災害とその他緊急時に備え、防火教育を含む総合訓練を地域の消防署の協力を得た上で、年 2 回以上実施するなど、利用者の安全に対して万全の備えをおこなうものとする。
感染症対策に関する事項（衛生管理等）第１５条 事業所は、事業所において利用者の使用する施設、食器その他の設備又は飲用に供する水について、衛生的な管理に努め、衛生上必要な措置を講ずるものとする。また、医薬品及び医療用具の管理についても、適正な管理を行うものとする。
２ 事業者は、事業所において感染症の発生又はそのまん延の防止をするために、必要な措置を講ずるものとする。
（１） 事業所における感染症の予防及びまん延防止のための対策を検討する委員会を開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図る。
（２） 事業所における感染症の予防及びまん延防止のための指針を整備する。
（３） 事業所において、従業者に対し、感染症の予防及びまん延防止のための研修及び訓練を定期的に実施する。

（事故発生時の対応）
第１６条 事業者は、利用者に対する指定短期入所生活介護等の提供により事故が発生した場合は、該当利用者の家族、介護支援専門員又は包括支援センター及び市町村等に連絡するとともに、必要な措置を講じなければならない。
２ 前項の事故については、その状況及び事故に対する処置状況を記録しなければならない。
３ 事業者は、利用者に対する指定短期入所生活介護等の提供により賠償すべき事故が発生した
場合は、損害賠償を速やかに行うものとする。
（苦情等への対応）
第１７条 事業者は、指定短期入所生活介護等に対する利用者又はその家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、その窓口を設置するものとする。
２ 前項の苦情を受けた場合には、当該苦情の内容等を記録しなければならない。
３ 事業者は、介護保険法の規定により市町村等から文章の提出等を求められた場合には、速やかに協力をし、市町村等からの指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って適切な改善を行うものとする。
４ 事業者は、市町村等から改善報告の求めがあった場合は、改善内容を報告するものとする。
（秘密保持）
第１８条 職員は、正当な理由なく、その業務上知り得た利用者又はその家族に関する秘密を漏らしてはならない。この秘密保持義務は、利用者との契約終了後も同様とする。
２ 前項に定める秘密保持義務は、職員の離職後もその効力を有する旨を雇用契約書等に明記する。
３ 事業者は、サービス担当者会議等で利用者及びその家族の個人情報等の秘密事項を使用する
場合は、あらかじめ文章により、同意を得ておかなければならない。
（地域との連携）第１９条 事業所は、地域住民又はボランティア団体等との連携及び協力を行い、地域との交流に努めるものとする。
（職員の研修）
第２０条 事業者は、全ての職員に対し、資質向上を図るため、次の各号に定めるとおり研修の機会を設けるものとする。
(1) 採用時研修 採用後 1 週間以内
(2) 継続研修 年 3 回以上２ 必要と認める場合は、前項に掲げる研修のほかに、研修を実施することができる。
（記録の整備）第２１条 事業者は、利用者に対する指定短期入所生活介護等の提供に関する次の各号に定める

記録を整備し、その完結の日から５年間保存しなければならない。
(1) 短期入所生活計画及び介護予防短期入所生活介護計画(2) 提供した具体的なサービス内容等の記録(3) 身体的拘束等の態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由の記録(4) 利用者に関する市町村への報告等の記録(5) 苦情の内容等に関する記録(6) 事故の状況及び事故に対する処置状況の記録
２ 事業所は、従業者、設備、備品及び会計に関する記録を整備し、その終了した日から５年間保存するものとする。
（虐待防止に関する事項）
第２２条 事業者は、虐待の発生又はその再発を防止するため、次の各号に掲げる措置を講じるものとする。
（1） 事業所における虐待の防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催するとともにその結果について職員に周知徹底を図る。
（2） 事業所における虐待防止のための指針を整備する。
（3） 事業者において、職員に対し、虐待防止のための研修を定期的実施する。
（4） 前３号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を置く。
２ 事業者は、虐待等が発生した場合、速やかに市町村へ通報し、市町村が行う虐待等に対する調査等に協力するように努める。
（業務継続計画の策定等）
第２３条 事業所は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対する指定短期入所生活介護等の提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。
）を策定し、当該業務継続計画に従い、必要な措置を講じるものとする。
２ 事業所は従業者に対し、業務継続計画について説明、周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施するものとする。
３ 事業所は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。
附 則
この運営規程は平成２８年４月１日から施行する。
令和６年２月１日 改定
令和６年４月１日 改定