定例記者会見資料
１.
２.
３.

日
場
内時
所
容

平成２８年２月２３日（火）午前１０時３０分～
市役所 庁議室
第３７０回定例会議案について【議事日程】
２月２３日招集告示
会期：３月 1 日（火）～【提出議案】
平成２８年度当初予算
平成２７年度補正予算
条例議案
一般議案
合計

３月２４日（木）２４日間

１１件
１０件
１４件（改正９件）
３件
３８件【提出議案の内容】◎平成２８年度当初予算 （１１件）
・一般会計
１件
・特別会計
８件
・水道事業会計１件
・病院事業会計１件【資料】「平成２８年度当初予算（２頁～）」参照◎平成２７年度補正予算 （１０件）
・一般会計
１件
・特別会計
７件
・水道事業会計１件
・病院事業会計１件【資料】「平成２７年度３月補正予算（４頁～）」参照

1平成２８年度

当初予算（案）

平成 28 年度は、新しい総合計画「新・理想郷プラン」始動の年であり、昨年 8 月に策定した「名張市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に掲げる地方創生の取組を、着実に実行に移していく年となります。
同時に、ここ数年間で、社会経済情勢や国の地方財政措置の動向に左右されない、持続可能な足腰の強い財政基盤を確立しておく必要があります。
平成 28 年度の当初予算については、基金が枯渇する中、扶助費や繰出金、老朽化施設の維持更新経費が増大するなど、依然として厳しい予算編成となりましたが、昨年 9 月に議決いただいた固定資産税の独自課税導入に伴う財源をはじめ、限られた財源を柔軟に無駄なく配分するため、部局別予算枠配分を継続するとともに、事務事業見直し方針の反映や経常経費の更なる削減等を通して、事業の選択と集中を図りました。
一方で、国の財源等を最大限活用し、地方創生の取組を推進するための３つの重点戦略（「元気創造」「若者定住促進」「生涯現役」）に該当する予算はしっかりと確保するなど、限られた財源の中、めりはりのある予算計上を行いました。

（平成 28 年度当初予算資料 Ｐ2）
平成 28 年度一般会計の当初予算額は 263 億 7,500 万円としており、前年度当初予算額に比べて、7 億 6,700 万円、2.8％の減となっていますが、これは、障害者自立支援費や民間保育所措置費等の扶助費が増加したものの、平成 27 年度で小中学校耐震改修事業が完了したことにより投資的経費が大幅に減少したことが主な要因です。
また、特別会計は、国民健康保険と介護保険会計で保険給付費の増額などを受けて予算額が増となりましたが、農業集落排水と公共下水道会計で事業の進捗を踏まえて事業費が減額となり、特別会計全体では、前年度比で 2 億 857 万円の減となっています。
企業会計の水道事業では、水道ビジョンに基づく施設更新工事費が増加するものの、長期貸付金の減少などにより 590 万 5 千円の減となっています。病院事業では、診療材料費や給与費等の増加により支出で 5 億 8,629 万 6 千円の増となっています。

（平成 28 年度当初予算資料 Ｐ14）
一般会計の歳入ですが、まず、市税については、平成 28 年度からの固定資産税の独自課税導入に伴う増収見込みなどにより、市税全体で、前年度比 8 億 1,199 万 9 千円、8.8％増の 100 億 2,490 万円としています。
地方消費税交付金については、平成 27 年度の最終見込みなどにより、前年度比 3 億5,200 万円、35.2％増の 13 億 5,200 万円を計上しています。
地方交付税は、国の地方財政対策に基づく見込みなどにより、39 億 7,200 万円を計上。前年度当初予算との比較では、4.2％の増となっていますが、平成 27 年度の普通交付税算定結果を受けての 12 月補正後予算額と比較すると、前年度比 1 億 1,629 万 5 千円、22.8％の減としています。
次に、国庫支出金は、小中学校耐震改修事業の完了に伴う学校施設環境改善補助金の皆減などにより、3 億 4,371 万 2 千円の減、県支出金は、地域密着型サービス整備事業費の減少などにより、3 億 7,913 万 9 千円の減としています。
繰入金では、平成 27 年度に財源不足対応のために行った水道事業会計からの借入の皆減などにより、前年度比で 3 億 9,441 万円、42.4％の減としています。
諸収入は、市民陸上競技場改修事業に係る財源としてのスポーツ振興くじ助成金の増額などで、前年度比 2 億 2,753 万 7 千円、58.1％の増としています。
市債については、小中学校耐震改修事業に係る起債の皆減のほか、国の地方財政対策に基づく臨時財政対策債の見込み減などにより、全体で、12 億 7,990 万円、32.1％の減としています。

3平成２７年度（平成 27 年度 3 月補正予算資料

３月補正予算（案）Ｐ2）

平成 27 年度 3 月補正予算については、一般会計で 5 億 1,330 万円を増額し、予算総額を前年度比 5.7％増の 289 億 6,430 万円としています。
補正予算の主な内容は、各費目の事業費精査のほか、国補正予算の地方創生加速化交付金を活用して実施する事業費を新たに計上するなど、所要の措置を行っています。
それでは、補正予算の主な内容について、ご説明します。

【主な内容】（平成 27 年度 3 月補正予算資料 Ｐ3～4）
１．一般会計（１）投資的経費（ハード事業） △4 億 5,566 万 2 千円
情報ネットワークシステム強靭化対策事業―担当：情報政策室―〔国費 1/2、補正予算債〕
国からの自治体情報セキュリティ対策の抜本的強化に係る要請を受けて、情報ネットワークの最適化（インターネット接続の完全分離、セキュリティの向上等）に係る経費を計上しています。
（1億510万円）
地域総合力向上事業―担当：地域政策室―〔国費 10/10（地方創生加速化交付金）〕
地域づくりにふさわしい拠点づくりを進めるため、拠点施設の改修（バリアフリー化、トイレ洋式化、調理室改修等）に係る経費を計上しています。
（2,413万2千円）
なばり農業活性化事業―担当：農林資源室―〔国費 10/10（地方創生加速化交付金）〕
名張の特色ある農産物を生かした加工品製造の基盤整備を進めるため、旧滝之原小学校給食調理室の改修に係る経費を計上しています。（580万円）（２）一般経常経費（ソフト事業）等 9 億 6,896 万 2 千円
病院事業会計負担金（３条分）で 6 億 5,900 万円を追加するほか、地方創生加速化交付金を活用して実施する、移住・定住の促進に向けた取組や地域づくり組織の持続可能性を高めるためのモデル事業、名張の特色ある農産物加工品の製造・販売（ビジネス化）に向けた団体設立支援などに要する経費を計上しています。
4

２．住宅新築資金等貸付事業特別会計
203 万 5 千円 ―担当：債権管理室―
３．東山墓園造成事業特別会計△445 万 6 千円 ―担当：環境対策室―
各特別会計について、事業収入や繰越金、諸支出金等の精査を行っています。
４．農業集落排水事業特別会計△2 億 3,438 万 5 千円 ―担当：上下水道部経営総務室―
５．公共下水道事業特別会計△2 億 1,066 万円 ―担当：上下水道部経営総務室―
６．国民健康保険特別会計
1 億 8,861 万 1 千円 ―担当：保険年金室―
７．介護保険特別会計△9,524 万 1 千円
―担当：高齢・障害支援室―
８．後期高齢者医療特別会計
1,793 万円
―担当：保険年金室―
農業集落排水事業及び公共下水道事業については、事業収入や事業費等の精査、その他の特別会計については、保険料や保険給付費等の精査を行っています。
９．水道事業会計 △2 億 6,980 万 9 千円
－担当：上下水道部経営総務室－
施設更新工事の進捗に応じた事業費精査等を行っております。
10. 病院事業会計
4 億 2,539 万円 －担当：市立病院経営総務室－
診療材料費の追加のほか、事業費精査等を行っています。

以上が、３月補正予算（案）の概要です。

5◎条例議案（１４件）○名張市行政不服審査会条例の制定について－総務部総務室－
行政不服審査法の全部改正に伴い、名張市行政不服審査会の設置、組織及び運営に関し必要な事項を定めようとするものです。
○名張市審査請求等における提出書類等の写し等の交付に係る手数料に関する条例の制定について－総務部総務室－
行政不服審査法の全部改正等に伴い、審査請求等における提出書類等の写し等の交付に係る手数料に関する事項について定めようとするものです。
○名張市国津財産区特別会計条例の制定について－総務部管財室－
国津財産区に関する歳入歳出を一般の歳入歳出と区分して経理し、その円滑な運営と経理の適正を図るため、名張市国津財産区特別会計を設置しようとするものです。
○名張市障害のある人もない人も共に暮らしやすいまちづくり条例の制定について－健康福祉部高齢・障害支援室－
障害者基本法の理念に基づき、障害の有無にかかわらず、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に寄与するため、市の責務及び市民等の役割を明らかにするとともに、障害及び障害のある人に対する市民の理解を深め、障害に基づく差別を禁止し、及びなくすための施策の基本となる事項等を定めようとするものです。
○行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について－総務部総務室－
行政不服審査法の全部改正に伴い、関係条例の規定を整備しようとするものです。
○名張市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条
例及び名張市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について－健康福祉部高齢・障害支援室－
市が条例を定めるに当たって、従い、標準とし、又は参酌することとされている国の指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準及び指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準の一部改正に伴い所要の改正を行おうとするものです。

○名張市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例の制
定について－健康福祉部生活支援室－
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定に基づき、条例で定めることにより個人番号を利用できる事務及びその範囲並びに特定個人情報を提供できる場合について、所要の改正を行おうとするものです。
6

○議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について－総務部人事研修室－
地方公務員災害補償法施行令の一部改正に伴い、障害厚生年金等が併給される場合の調整率について所要の改正を行おうとするものです。
○職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について－総務部人事研修室－
地方公務員法の一部改正に伴い、条例において規定することとされた級別基準職務表に関する規定等の整備をするため、所要の改正を行おうとするものです。
○名張市手数料徴収条例の一部を改正する条例の制定について－都市整備部建築開発室－
長期優良住宅建築等計画及びその変更の認定に係る基準に増改築をする場合の基準が追加されることに伴い、当該基準に係る認定に関する手数料の規定を設けるほか、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の制定等に伴い、同法の規定に基づく建築物エネルギー消費性能向上計画及びその変更の認定並びに建築物エネルギー消費性能に係る認定に関する手数料の規定、低炭素建築物新築等計画及びその変更の認定を簡易な評価方法により行う場合の手数料の規定等を設けるため、所要の改正を行おうとするものです。
○名張市における保育の利用等に関する条例の一部を改正する条例の制定について－子ども部保育幼稚園室－
職業能力開発促進法の一部改正に伴い、所要の改正を行おうとするものです。
○名張市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について－子ども部保育幼稚園室－
国の家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、配置すべき保育士の数の算定について、所要の改正を行おうとするものです。
○名張市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について－子ども部子ども家庭室－
国の放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、配置すべき放課後児童支援員に必要な資格について、所要の改正を行おうとするものです。
○名張市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について－消防本部予防室－

7

対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令の一部改正に伴い、所要の改正を行おうとするものです。

◎一般議案（３件）○公の施設の指定管理者の指定について（名張市市民センター）－地域部地域経営室－
市内の市民センターの指定管理者を各地域づくり組織に指定するものです。
○名張市総合計画「新・理想郷プラン」の策定について－企画財政部総合企画政策室－
名張市における総合的かつ計画的な行政運営を図るための基本構想及びこれに基づく基本計画を定めるものです。
○薬物乱用防止都市宣言について－健康福祉部健康支援室－
名張市は、薬物の乱用から市民の生命や健康を守り、関係機関・団体と力を合わせ、薬物乱用防止に向けた取組を行い、安心して暮らせるまちづくりを推進しようとするものです。

8