2023 年 1 月 16 日

GX 基本方針ならびに原子力政策に対する意見

日本生活協同組合連合会
代表理事統括専務 嶋田 裕之
生活協同組合は、消費者が共通の願いを実現するために協同して運営する組織です。共通の願いである「人間らしいくらしの創造と持続可能な社会の実現」を理念に掲げ、地域や地球環境の持続可能性を大切にした事業と活動を推進しています。
特に消費者のくらしに密接なエネルギー問題については強い関心をもち、再生可能エネルギーが中心の、原子力発電に頼らない社会の実現を求めてきました。日本生協連が 2021 年に策定した「生協の 2030 環境・サステナビリティ政策」1では、「再生可能エネルギーの開発を通して、日本における再エネ導入量を増加させるとともに、持続可能な地域づくりに貢献します」と宣言し、生協自らも 2030 年までに年間発電量 4 億 kWh の再生可能エネルギーを開発することを目標にしています2。
パリ協定において定められた 1.5℃目標を達成するためには、2030 年までの 2020 年代の10 年が決定的に重要であると言われています。脱炭素に向けた施策はこの期限を意識して検討されるべきです。一方で、エネルギー問題への対応は、今を生きる私たちのみならず、将来世代にも大きな影響を及ぼします。当然、何十年も後の人たちに負担を生じさせる方針であってはなりません。
私たち生協は、今回の政府方針が未来に生きる世代を意識し、かつ 2030 年までの排出削減につながる内容となることを期待し、以下 4 点の意見を申し述べます。
記１．
【意見概要】「GX 実現に向けた基本方針」は従来の政府方針を転換するものであり、エネルギー基本計画の内容とも整合しません。広く国民が議論に参加できる機会を保障し、その熟議に基づいて原子力利用の方向性があらためて決定されるべきです【意見詳細】「GX 実現に向けた基本方針」は原子力発電所再稼働への総力結集、既設炉の最大限活用（運転延長）、次世代革新炉の開発・建設などを柱としています。
政府は 2011 年の東日本大震災における福島第一原子力発電所事故以来、原発の新増設や建て替えには言及していませんでした。エネルギー基本計画でも「再生可能エネルギー
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日本生協連コーポレートサイト https://jccu.coop/activity/sdgs/pdf/Sustainability_leaflet.pdf
2022 年 9 月時点で 2.03 億 kWh、117MW まで開発できている。
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の拡大を図る中で、可能な限り原発依存度を低減する」3と明記していることから、原発の積極活用を図る今回の方針は従来政策の転換と言えます。
原子力による災害のリスクはゼロにできず、万が一の際には国民の生命・身体・財産、並びに自然環境に甚大な被害が生じるおそれがあります。また、既設原発を 60 年を超えて運転継続し4、さらに原発を新設することは、今後何十年にもわたって原子力発電を利用し続けることを意味します。そのため国民のあらゆる世代が原子力発電所の利用には利害を有すると言えます。
今回の方針は、GX 実行会議において限られたメンバーかつ 4 か月という短期間の議論で策定されました。あらためて原子力利用に関する議論に広く国民が参加できる機会を保障し、その熟議に基づいて原子力利用の方向性が決定されるべきです。
２．
【意見概要】気候危機回避には 2030 年までの温室効果ガス排出削減が重要であり、原子力や火力発電に依存せず、再エネの主力電源化を脱炭素策の主軸に据えることを求めます【意見詳細】
気候変動の悪影響を回避するには、2030 年までの温室効果ガス排出削減が決定的に重要とされており、限られたコストと人材を必要な部門に集中投資する必要があります。
今回の基本方針では、火力発電所における水素・アンモニアの混焼や次世代革新炉の開発・建設が掲げられていますが、両者とも 2030 年という期限には整合しません。加えて前者のアンモニア混焼に関しては、（製造から燃焼までの）ライフサイクル全体での CO2排出量は、現在の石炭専焼とほとんど変わらないと言われています。
限られた原資は、世界的にも技術革新の進む省エネルギーや再生可能エネルギーの導入拡大策にあてるべきです。たとえば基本方針にも記載のある地域間連系線の増強等に積極投資することこそが GX 投資に求められていると考えます。
そのためにも基本方針では、原子力や火力発電に固執せず、再生可能エネルギーの主力電源化を脱炭素策の主軸に据えるべきです。あわせて、第 6 次エネルギー基本計画で 36～38％とされている再生可能エネルギーの電源構成を、国際的水準である 50％まで高めることを求めます。また、そもそも使用済み核燃料を排出しその処理が問題化している原子力発電をクリーンエネルギーに位置付けるべきではありません。

３．
【意見概要】安全性への懸念や放射性廃棄物の最終処分等の問題について解決の見通しがたっていないことから、原子力発電所再稼働の条件は整っておらず、運転期間の延長は実施すべきではありません【意見詳細】
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令和 3 年 10 月「エネルギー基本計画」p7
運転停止期間を含めた場合
2生協はかねてより、原子力発電が抱える問題として次のような内容を指摘してきました。
事故リスクなど安全性に懸念があること、使用済み核燃料の処理や高レベル放射性廃棄物の最終処分に関し見通しが立っていないこと、安全対策費や建設コストが上昇していること、発電コストに経済合理性が見いだせない5こと、そして原発の事故処理・賠償費用、廃炉費用を託送料金へ上乗せする仕組みが採用されており、今後の消費者負担が青天井に膨らみかねない制度となっていること等です。
これらの問題はいまだ解決されておらず、むしろ運転期間の延長によって問題が膨らむ懸念があります。もともと原子力発電所は 30 年ないし 40 年を設計寿命として建設されています。福島第一原子力発電所の事故後に 40 年以上の運転を原則として認めない運用にしたことは、技術的事実をふまえた上で、原子力発電依存を低下させるという政策判断を法制化したものでした。このため停止期間を含めて 60 年を超える運転期間となることで、リスクが高まり老朽化対策などのコストが増大することは避けられません。
以上のように原子力発電に関する諸問題が解決されていない中では、原子力発電所の再稼働が認められる条件が整っているとは言えず、ましてや運転期間の延長はすべきではありません。
４．
【意見概要】2030 年までの排出削減につながらず、将来世代にリスクとコスト負担を生じさせる次世代革新炉の新設は見送り、原子力発電に頼らない政策に転換すべきです【意見詳細】
本方針では「次世代革新炉」に関する記述が不足しており、どのようなタイプを想定しているのか明らかではありません。しかしタイプはどうであれ次世代革新炉なるものを開発するには膨大な時間や資金を費やすことが不可欠であるうえに、それが商業化できるかどうかは見通せません。
次世代革新炉の研究開発投資は、再生可能エネルギーの主力電源化に必要な原資にあてるべきです。また、前述のように、気候変動の悪影響を回避するには 2030 年までの排出削減が決定的に重要ですが、新増設はその期限に間に合わないばかりか、足元のエネルギー危機に資することもできません。さらに、今新たに原子力発電所を開発することは、少なくとも今世紀末まで原子力発電を利用し続けることを意味しており、放射性廃棄物の処分や廃炉などで将来世代にリスクとコストを負担させることになりかねません。
以上のことから、次世代革新炉など原子力発電所の建て替えや新設は見送り、原子力発電に頼らない政策に転換すべきです。
以上

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経済産業省の試算では、2030 年時点での原子力発電の発電コストは事業用太陽光を上回る結果となっている。https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/denki_cost.html
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