【第 1 号議案】 平成 26 年度事業報告

公益社団法人日本工学会

平成 26 年度事業報告書（平成 26 年 4 月 1 日から平成 27 年 3 月 31 日まで）

1．事業の状況
公益事業－１

学協会連携及び調査･国際会議事業（定款第 4 条第 1 項）

(1) 学協会連携･工学振興事業① 事務研究委員会（事務研）の開催
事務研究委員会（以下「事務研」と記す。）は、会員学協会の連絡・協力を目的に事務局代表で構成する委員会である。各会員学協会には社会的責任も強く期待され、国内のみならず国際的な情報発信をも求められるなど、その果たす役割も急激に変貌しつつある。そこで、本年度は事務研において危機感を共有し、緊急かつ速やかに対応すべき事項の情報提供、社会ニーズと学協会との関係性と役割、学協会の領域にまたがる事項、間隙にある事項をどのように連携していくかを主テーマに運営を行った。
平成 26 年度は、8 月を除く毎月、11 回の委員会を開催し、延べ 418 名が出席した。主な活動は、原則、毎回行っている「学協会の紹介と活動事例報告」として 10 学協会からの紹介・報告、最近の情報提供として会社法改正に伴う法人法の主要改正点と実務対応、公益法人・一般法人の会計・税務上の留意事項、就業規則の意義と使用者の義務、法的性質とその変更及び人事・労務への活かし方、話題提供として内閣府公益認定等委員会立入り検査状況報告、各学協会の事務局・委員会運営・支部運営等に関するアンケートの実施と集計結果の情報共有を行うとともに、WECC2015 準備状況、日本工学会理事会
報告、会長懇談会及びシンポジウムの開催等について直近の事務研にて報告し、日本工学会の主要活動の活性化に資する活動を行った。
② 学協会会長懇談会の開催
会長懇談会は、平成 23 年度から、全会員学協会の会長等の参加を求めて毎年実施しており、本年度は下記のとおり開催した。
日 時： 2015 年 3 月 30 日（月）14 時～17 時 （17 時～19 時 交流会）
会 場： 東京理科大学森戸記念館第 1 フォーラム(B1)
テーマ： 学会における産官学との連携活動
事例発表学会：映像情報メディア学会、化学工学会、空気調和・衛生工学会、資源・素材学会、
情報処理学会、日本建築学会、日本工学会
参加学協会：37 学協会（参加者：47 名、工学会出席者：3 名）
上記７学協会の発表の後、参加者と発表者ならびに発表者間で、企業と大学の各々のミッションと協力、中小企業等の産業界への学会・大学の支援および取り込み、国際的な大規模学会との競合、日本の競争力維持のための方策等について、予定時間を超過する活発な議論が行われた。
③ 日本工学会公開シンポジウム
日本工学会公開シンポジウムは、毎年、定時社員総会終了後、同会場で開催しており、平成 26 年は下記の通り開催した。セッション毎に実施した質疑応答及び全体の総括において、参加者による活発な討論が行われた。
日 時：平成 26 年 5 月 23 日(金)13:30～17:30、 会場：建築会館ホール(港区芝)メインテーマ：「レジリエントな社会と工学」―東日本第震災から 3 年を経て工学の原点から考える―1

開催趣旨：東日本大震災から早くも３年が経ち、復興も徐々にではあるが進んできている。この東日本大
震災は、原発事故に関する事柄だけでなく、多くの工学分野に対し、様々な問題を提起した。
今後予想される東南海地震や東京直下型地震および地球温暖化の影響と思われる気象現象
による自然災害に対し、工学系学協会が、英知を集めて、災害に強い強靱でしなやかな社会を築くため、工学の原点を考え活動することが求められている。本公開シンポジウムにおいては、
レジリエントな社会を築くための各学協会の活動報告のみならず、今後の工学系学協会の災害対応連携活動および国際的な活動についても議論を進める。
講演学会：日本建築学会,土木学会,地盤工学会,日本コンクリート学会,電気学会,日本原子力学会,
日本機械学会,計測自動制御学会,情報処理学会,化学工学会,石油学会 （講演順）④ 表彰および認定
第 23 回「日本工学会功労賞」は選考の結果 3 名の受賞者を決定した。平成 27 年 6 月 5 日の定時社
員総会終了後の式典で表彰を行う。なお、平成 26 年 5 月 14 日付けで、定款第 32 条第 2 項に基づく理事会（書面決議）を実施し、故四戸靖郷事務局長を第 22 回「日本工学会功労賞」として追加選考し、平成 26 年 5 月 23 日開催の平成 26 年定時社員総会終了後の式典で表彰した。
平成 27 年度認定日本工学会フェローについては、会員学協会から７名の候補者が推薦され、理事会
で 7 名全員を日本工学会フェローとして認定した。平成 27 年 6 月 5 日開催の平成 27 年定時社員総会
終了後の式典でフェロー称号の証が授与される。
(2) 国際協力･国際会議事業① 第 5 回世界工学会議（WECC2015）開催準備推進事業
WECC2015 準備は、組織委員会・実行委員会の下で幹事会や各担当部会および京都本部が順次作業を進めた。平成 26 年度には、第 5 回世界工学会議（WECC2015）が閣議了解により政府公認の会議として認定された。これに伴い、開会式への皇室関係者のご臨席や、政府関係者の協力を得られる環境が整った。
テクニカルプログラムは、全て依頼講演で編成するセッションと一般応募によるポスターセッションに分け、合計 55 のセッションで構成した。依頼講演は各セッションのオーガナイザーを決めてセッション編成を依頼した（約 300 件）。一般応募については、本会会員学協会の協力を得ながら募集勧誘を行い、3 月
末までに 300 件を超える発表申込みを得た。また 7 名の著名な研究者や政府関係者に特別基調講演を依頼した。技術展示会については、世界 80 か国・地域から著名な研究者や技術者とともに、その国や地域を代表する政府関係者や地域工学団体の代表者などの主要メンバーが数多く参加する世界工学会議（WECC2015）は、“日本のモノ・コンテンツづくり技術の世界への情報発信・市場開拓”の場として大いに期待されることアピールする説明資料を作成し、産業界等への出展募集を行った。
併せて見学会や京都プログラム等の付随行事の準備を進め、これらの情報も含めて 3 月に Web サイトに参加登録のためのページを開設した。広報活動としては、１ｓｔ circular, 2nd circular の発行に加えてニュースレターを 2 回発行し、本会会員学協会や WFEO 本部の協力を得ながらポスター発表や技術展示会の出展募集を行った。
国際的機関との連携では、当会議に UNESCO も共催団体として加わり、またクェート工学会と当会議開催に関わる協力協定を締結した。
② WFEO の「災害リスクマネジメント分科会」国際シンポジウム
我が国（日本工学会）が担当している世界工学連盟（WFEO）の「災害リスクマネジメント（DRM）」分科会として、本年は第 8 回災害リスク管理に関するジョイント国際シンポジウムを日本建築学会大会「近畿」（神戸大学，兵庫県神戸市，平成 26 年 9 月 12-14 日）の期間中に約 60 名の参加をもって開催した。本
シンポジウムは、日本建築学会・土木学会・日本工学会・世界工学団体連盟（WFEO）の共同主催、日本
2

学術会議の協賛によるもので、日本に加えて海外（台湾、インド、イスラエル、ペルー、コロンビア）から防災・減災・防災教育などの研究・調査に関わる 8 名の研究者・技術者を講演者として招いた。
本シンポジウムでは、インド各地で発生する自然災害の実例（Basa 会長：インド工学会）、台湾の防災
コミュニティの形成・合意過程（劉教授：暨南國際大）、同じく台湾の地方政府における災害管理の実施能力の評価（馬助理教授：銘傳大）、バングラデシュの防災教育におけるコミュニティ活用事例（斉藤主任研究員：兵庫県人と防災未来センター）、東日本大震災の巨大津波災害から学ぶ有効な減災方法（Mas 助
教：東北大）、地震災害からの効果的・効率的復興過程の研究（Prof.Lavan：イスラエル工科大）、自然
災害に起因する化学物質汚染被害の事例（Prof.Cruz：京大防災研）、市民の防災意識を高めるための建築設計の事例（古谷教授：早稲田大）をそれぞれ講演して頂いた。質疑応答では、アジア各国の自然災害への適応策の事情も交えて活発な意見交換を行った。
(3) 調査・研究事業（一般社団法人新技術振興渡辺記念会 科学技術調査研究助成）① 科学技術駆動型イノベーションと、それを支える工学研究の成功事例に関する調査研究～持続可能な科学技術・イノベーション創造立国つくりに向けた提言～
本調査は、一般社団法人新技術振興渡辺記念会の科学技術調査研究助成の支援を受け、調査研究委員会(委員長：柘植綾夫、共同研究者：依田照彦、岡崎健、広崎膨太郎、中尾真一、佐藤順一、塩原等、
谷下一夫、事務局：四戸靖郷 、中嶌勉、斉藤和子) を設置して実施した。この調査研究では、我が国の科学技術振興政策の基盤である科学技術基本計画及び科学技術イノベーション政策のこの 10 年の進展から学ぶ教訓をまとめるとともに、科学技術駆動型イノベーション成功の好事例に対してその成功要因の分析と見える化を行い、それらを基に我が国の持続可能な発展の要素である“科学技術イノベーショ
ン・エコ・システム”の強化に向け、それぞれ以下の項目に分けて提言を纏めた。
Ⅰ．科学技術人材・学術関連行政と教育関連行政が担い、実践すべき事
Ⅱ．大学・公的研究機関が担い、実践すべき事
Ⅲ．産業界が担い、実践すべき事
Ⅳ．研究開発費の公的ファンディング機関が担い、実践すべき事
Ⅴ．産業と大学・公的研究機関と行政・ファンディング機関が担い、実践すべき事
公益事業－２

人材育成・技術者教育推進事業 (定款第 4 条第 1 項第 3 号、4 号)(1) 技術者教育・CPD 促進事業 (CPD 協議会)
日本工学会 CPD 協議会は、本会の会員学協会以外の 4 団体を含めた 28 学協会が参加し、以下の 2
つのグループが継続的に活動している。協議会会長は広崎膨太郎副会長、協議会副会長は宇野研一
理事が務め、平成 26 年度は日本工学会 CPD 協議会規程を改正し(平成 27 年 1 月 20 日理事会承認)、
4 月 1 日から施行した。主要な改正項目は、①協議会、協議会会員、協議会の構成員を切り分ける形で定義を明確にしたこと、②協議会が行う事業の中に「良質な技術力向上プログラムの認定」という形で
ECE プログラムが記述されたこと、③新たに学識委員が定義されたことである。
また、CPD 協議会（全体会議）を平成 26 年 5 月 15 日(木)及び 10 月 21 日(火)の 2 回実施するとともに全体会議終了後にテーマ「イノベーション競争を支える高度技術者の人材育成について（工学連携による課題解決力強化に向けて）」と題した CPD 協議会公開シンポジウムを以下のように開催した。
①平成 26 年度第 1 回 CPD 協議会公開シンポジウム
日時：平成 26 年 5 月 15 日(木)14：15～17：00、場所：東京理科大学森戸記念館第 1 フォーラム(B1)②平成 26 年度第 2 回 CPD 協議会公開シンポジウム
日時：平成 26 年 10 月 21 日(木)14：10～17：15、場所：東京理科大学森戸記念館第 2 フォーラム(1F)
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③開催趣旨：近年求められる科学・技術者像は、高度成長期の均質思考型から、独創思考型へと大きく変化している。特に世界的にイノベーション競争が進む現在にあっては、世界を相手に行動できる人材、課題解決に必要な総合力を備えた人材が求められる。春のシンポジウムに続きこの課題を取り上げ、各界で活躍中の第一人者による講演を頂き、我が国における科学・技
術者の持続可能な高度継続教育の基盤づくりに向けた議論を深める。
(ⅰ) CPD ワーキンググループの活動（幹事：浅野健治）
CPD プログラムポータルサイトの維持・保守を行い、利用促進を図ってきた。また各分野、各学協会の教育・研修プログラムに関する情報交換を行った。QR コードの CPD への活用について検討した。また、
新たに CPD プログラムを構築する学協会への支援を行った。
(ⅱ) ECE ワーキンググループ（ECE プログラム推進委員会）の活動(幹事：川島一彦)
独立行政法人物質・材料研究機構が主催する「2014 年度物質・材料基礎 ECE プログラム－材料の安全性と信頼性コース－」を日本工学会 ECE プログラムとして継続認定し、前年同様、物質・材料基礎
NIMS イブニングセミナープログラム企画委員会と本会 CPD 協議会物質・材用基礎 ECE プログラム推進委員会との連携により運営した。本プログラム修了者に ECE プログラム「修了証」を授与する予定である。また、計測自動制御学会が主催する「SICE 続々プロセス塾 2014」を、同じく ECE プログラムとして認定した。SICE 続々プロセス塾 2014 は、30 名の受講生が 5 回（2 日間／回）にわたるスクーリングを修了
し、30 名の受講生全員に ECE プログラム「修了証」を授与する予定である。
(2) 科学技術人材育成事業 (科学技術人材育成コンソーシアム)
我が国の価値生産性の増加による経済活性化には、不断のイノベーションが不可欠である。イノベー
ションを牽引する優秀な工学系人材の育成が焦眉であるが、若者の理科離れ、工学志向離れはなお続いている。一方で、工学系学会はそれぞれ、若者の育成に努力を続けている。
本コンソーシアムが発足して 6 年目に入る平成 26 年度は、日本工学会の定款との整合性を確保すべく改正したコンソーシアム規程に基づき、運営体制の見直しを行った。重要な方針決定を行う最高決議機
関を「コンソーシアム会議」とし、「幹事会」を事業および財務の執行機関、幹事会の下に設置した「部会」
を日常活動の源泉として各学会の取組みの情報共有等を進め、ベストプラクティスを見出しつつ、地方での学会の取組みの協働化を図った。具体的には、本コンソーシアムを構成する会員学協会からの委員および維持員は少なくとも一つの部会に参画することを運営の基本とし、以下の 4 つの部会で活動した。
年間活動の総まとめとして第 6 回科学技術人材育成公開シンポジウムを開催した。
(ⅰ) 情報共有に関する事項 【部会１：情報共有】① Web サイトへの掲載内容の見直しと充実の検討： 会員学協会からの掲載要望を調査し、コンソーシ
アムの Web サイト「関連団体のイベント紹介・ニュース」蘭に教育関連イベントをタイミング良く掲載した。
平成 26 年 2 月 8 日開催の「第 5 回科学技術人材育成シンポジウム」の開催記録を Web サイトに掲載
し、各講演概要及び一部の講演資料を公開した。
② 他学協会との連携による情報収集の実施： 日本工学会加盟 95 学協会に再度調査依頼し、他機関の教育関連 URL を掲載したコンソーシアム Web ページを刷新した。14 学協会の取組みを掲載中である．
③ 継続的かつ効率的な情報収集・掲載のための運営体制構築の検討を進めた。
(ⅱ) 教育支援に関する事項 【部会 2：教育支援】① 平成 26 年 8 月に東京足立区(東京電機大学東京千住キャンパス)にて開催される電気学会産業応用部門大会において、パネルディスカッション「教育現場の求める理科教育支援とは？−初等中等教育への支援のあり方−」を電気学会（主催）並びに足立区教育委員会と共催で実施した。

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(ⅲ) 講師・教材に関する事項 【部会 3：教材開発支援】① 教材・教育プログラムの一覧表の作成と発信：各学会等の組織で開発されている教材の活用機会の増大と教材開発の視点の共有をすすめるために、教材情報の収集を行った。
② 教材を活用した優良事例の収集：教材のより有効な使い方を示すために、すぐれた教材を活用した教育プログラムと活動団体に関する事例を収集した。
(ⅳ) 国民運動への盛り上げに関する事項 【部会 4：国民に対する発信方策】① コンソーシアム活動広報用パンフレット（平成 26 年度版）を作成し、学協会を通して配信・活用した。
② 過去 5 回の公開シンポジウム開催結果を Web サイトに掲示し、講演内容等を公開している。
③ 第 6 回科学技術人材育成シンポジウムを以下のように開催した。
メインテーマ：科学技術コミュニケーションの展開と人材育成
日 時：

平成 27 年 2 月 14 日（土）13:00〜17:00

会 場：

日本学術会議講堂

開催主旨：科学技術と科学技術者に対する信頼を改善し、よりよい社会を形成していくためには、科学技術者と社会とが双方向にコミュニケーションを深めていく必要がある。今回のシンポジ
ウムでは、「科学技術コミュニケーションの展開（仮案）」の基調講演の後、各界における科学技術コミュニケーション高度化と人材育成の取り組みを紹介頂く。それに続いて、科学技
術コミュニケーションの望ましい姿や、それに求められる資質・人材育成についてパネル討論を行う。
参加費： 無 料、

参加人数： 95 名(3) 技術倫理促進事業（技術倫理協議会）
平成 26 年度は議長 三木哲也（電子情報通信学会）の下、副議長（檜山爲次郎：日本化学会）、幹事 3名、WG 主査 1 名、委員 16 名、学識委員 1 名、アドバイザー3 名、オブザーバー1 名、事業担当理事 2名の体制で以下の事業を推進した。
活動の基本方針として、メンバーからの情報提供による情報の共有化を毎回の協議会開催毎に行うとともに、最近の捏造・剽窃などの問題事案に関連して「研究倫理」、倫理教育に関連して「研究倫理教材、
CITI Japan」 に詳しい 2 名の外部講師を招聘し、技術倫理に関する知見を広めた。また、研究倫理と倫理教育を主テーマとした第 10 回公開シンポジウムを開催し、広く日本工学会内外への情報発信を行った。結果として、8 回の協議会（内 2 回は外部講師講演会を併催、3 回はメール審議）および 1 回の公開シンポジウムを開催した。また、今後の協議会活動に資するべく日本工学会の正会員学協会へ「技術倫理等に関する事例集」の作成状況に関するアンケートを実施した。
(ⅰ) 情報交換・企画検討 (協議会開催、外部講師による講演会)
・5/20

第 52 回技術倫理協議会 （会場：機械振興会館 102 会議室）

・7/22

第 53 回技術倫理協議会 （会場：東京理科大学森戸記念館）

同日 「研究倫理」講演会（講師 大隅典子氏：東北大学大学院医学系研究科）
・9/16

第 54 回技術倫理協議会 （会場：機械振興会館 102 会議室）

・11/18 第 55 回技術倫理協議会 （会場：東京理科大学森戸記念館）
・11/21 メール審議：第 10 回公開シンポジウム報告書《案》」
・12/16 メール審議：平成 27 年度事業計画《案》
・12/18 メール審議：平成 26 年度事業報告（中間報告）《案》
・2/3

第 56 回技術倫理協議会 （会場：東京理科大学森戸記念館）

同日 「CITI Japan」講演会（講師 市川家國氏 CITI Japanﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ副事業統括）
・3/30

第 57 回技術倫理協議会 （会場：東京理科大学森戸記念館）
5

(ⅱ) 調査・研究活動 (アンケート調査・資料収集・分析など)
今後の協議会の具体的活動方針を定める目的で、7 月 7 日～31 日に日本工学会の全会員へ「技術倫理に関する事例集」の作成等のアンケートを実施した。その結果、32 会員学協会から回答があった。
技術倫理、研究倫理の普及等に有効と考えられる「事例集」を作成しているのは、未だ 3 学協会と少数であった。
(ⅲ) 啓発・発表活動 (公開シンポジウムなど)
第 10 回公開シンポジウムを以下のとおり開催した。
日 時：平成 26 年 11 月 04 日（水）10:00～17:00
会 場：建築会館ホール (東京都港区)
タイトル：「研究倫理への対処と倫理教育のあり方を考える」
開催趣旨：近年我が国において捏造・剽窃などの問題事案は確実に増加しており、研究者倫理教育の徹底が望まれている。研究倫理は研究者自体の側面と組織的・構造的な側面の両面について検討する必要がある。倫理教育は、研究指導の重要な部分として日常的に行われるべきものであるが、組織的にどう担保するかが問われている。本シンポジウムでは、研究倫理への対処と倫理教育の在り方、学協会が果たすべき役割と今なすべきことについて幅広く議論した。
参加費：無料、 シンポジウム資料代 1,000円、 交流会参加費 3,000円
参加人数：シンポジウム 55名（講師5名を含む）、 交流会 18名(ⅳ) 資料制作・提供 (シンポ資料他、提言・綱領事例集など)
・第 10 回公開シンポジウム（11 月 04 日開催）資料を作成し、公開した。
(ⅴ) 情報公開発信 (技術倫理協議会 Web サイトヘの掲載など)
・第 10 回公開シンポジウム（11 月 04 日開催）の開催案内及び申込書及び同開催結果報告を日本工学会 Web ページの技術倫理協議会 Web サイトに掲載し、その内容を広く公開した。

2．処務の概況(1) 役員に関する事項
役職

職勤

氏 名

会 長

非常勤

佐藤 順一

副会長

非常勤

広崎 膨太郎

副会長

非常勤

理 事

就任年月日

担当・職務

報酬

所属機関、等

会務統括

なし

平成 26 年 1 月 15 日より会長

平成 25 年 5 月 31 日

会長補佐

なし

日本電気㈱特別顧問

中尾 真一

平成 26 年 5 月 23 日

会長補佐

なし

工学院大学教授

非常勤

宇野 研一

平成 25 年 5 月 31 日

企画担当

なし

元三菱化学㈱ 顧問

理 事

非常勤

山崎 広樹

平成 25 年 5 月 31 日

企画担当

なし

日本ｾﾗﾐｯｸｽ協会専務理事

理 事

非常勤

澤田 嗣郎

平成 26 年 5 月 23 日

企画担当

なし

科学技術振興機構

理 事

非常勤

新家 光雄

平成 26 年 5 月 23 日

企画担当

なし

東北大学教授

理 事

非常勤

仲田 隆一

平成 25 年 5 月 31 日

財務担当

なし

㈱東芝 顧問

理 事

非常勤

西谷 章

平成 26 年 5 月 23 日

財務担当

なし

早稲田大学理工学術院教授

理 事

非常勤

村松 俊樹

平成 25 年 5 月 31 日

事業担当

なし

㈱UACJ 技術開発研究所

理 事

非常勤

高橋 健彦

平成 25 年 5 月 31 日

事業担当

なし

関東学院大学大学院教授

理 事

非常勤

小川 徹

平成 26 年 5 月 23 日

事業担当

なし

長岡技術科学大学教授

理 事

非常勤

石原 直

平成 25 年 5 月 31 日

広報担当

なし

東京大学大学院上席研究員

平成 25 年 5 月 31 日
(平成 26 年 1 月 15 日)

6(株)I.H.I 顧問

理 事

非常勤

山中 俊夫

平成 26 年 5 月 23 日

広報担当

なし

関東学院大学大学院教授

理 事

非常勤

石井 弓夫

平成 26 年 5 月 23 日

国際担当

なし

㈱建設技術研究所相談役

理 事

非常勤

依田 照彦

平成 26 年 5 月 23 日

国際担当

なし

早稲田大学理工学術院教授

監 事

非常勤

日野 孝則

平成 25 年 5 月 31 日

監 査

なし

横浜国立大学大学院教授

監 事

非常勤

栗原 郁夫

平成 26 年 5 月 23 日

監 査

なし

電力中央研究所首席研究員

氏 名

採用年月日

(2) 職員に関する事項
職 名

勤務形態

担当職務

備

考

事務局長

常勤

澤田 隆

平成 27 年 3 月 17 日

事務局の統括平成 27 年 3 月 17 日より(事務局長)(常勤)(四戸靖郷)(平成 21 年 12 月 1 日)

(事務局の統括)(平成 26 年 4 月 28 日まで)

職員

常勤

齋藤和子

平成 25 年 3 月 25 日

庶務・経理

職員

常勤

中嶌

勉

平成 24 年 11 月 22 日

WECC2015 事務長

職員

非常勤

木暮賢司

平成 25 年 4 月 1 日

業務・事業

週3日

職員

非常勤

島田敏男

平成 25 年 4 月 1 日

業務・広報

週2日

(3) 会議等に関する事項① 定時社員総会(出席正会員：86／総正会員数 95)

開催年月日
平成 26 年 5 月 23 日

議事事項

会議の結果

平成 25 年度事業報告
平成 25 年度決算書

全議案

定款の変更の案

全会一致で承認

平成 26 年度役員の選任

② 理事会
回
第1回

開催年月日
(書面決議は可決月日)

主要議事事項

会議の結果

平成 26 年 4 月 15 日 平成 25 年度事業報告、決算書、監査報告
平成 26 年度事務研委員長等承認の件

全議案

平成 25 年度 ECE プログラム共催の件

全会一致で承認

平成 25 年度業務執行状況（報告）書面決議

平成 26 年 5 月 2 日

書面決議

平成 26 年 5 月 14 日 故四戸靖郷 氏（前事務局長）の功労賞授与

第2回

平成 26 年 5 月 23 日

第3回

平成 26 年 6 月 17 日

功労賞規程の改正について

全会一致で承認
全会一致で承認

副会長（代表理事）、業務執行理事の選定

副会長に中尾真一を選定

学術著作権協会への理事推薦について

依田理事を推薦(5/2,5/17)書面審議の議事録及び資料確認
公印管理規程の改正について

全議案

理事の担当の件(業務執行担当以外の担当)

全会一致で承認

各種委員会構成（委員長、等）について
第4回

平成 26 年 7 月 28 日 平成 26 年度第一四半期決算について
WECC2015 推進経過報告（技術展示会）

全議案

第 8 回災害リスク管理に関するジョイント国際シ 全会一致で承認
ンポジウム準備状況について7第5回

平成 26 年 9 月 24 日 平成 27 度日本工学会フェロー募集について
第 8 回災害リスク管理に関するジョイント国際シ 審議議案 なし
ンポジウム開催結果報告 (9/13 開催)

第6回

平成 26 年 12 月 1 日

人材育成コンソーシアムへの新規入会
第 23 回日本工学会功労賞受賞者について

全議案

平成 27 年度役員候補者推薦について全会一致で承認

平成 26 年度第 2 四半期決算について
平成 26 年度業務執行状況（報告）第7回

平成 27 年 1 月 20 日 新規入会（日本農芸化学会）について
平成 27 年度フェロー選考委員会について

全議案

CPD 協議会規程に改正について

全会一致で承認

平成 27 年度役員立候補学協会の状況報告
平成 26 年度第 3 四半期決算について
第8回

平成 27 年 3 月 17 日 平成 27 年度事業計画について
平成 27 年度予算計画について
事務局長の採用について
平成 27 年度役員候補について

全議案

平成 27 年度フェローの認定について

全会一致で承認

平成 27 年定時社員総会開催計画について
事務研究委員会副委員長の交代について
科学技術人材育成シンポジウム開催結果報告③ 会長懇談会回

開催年月日

第 1 回(10)平成 27 年 3 月 30 日

議事事項

会場/人数

「学会における産官学との連携活動」

森戸記念館第 1 フォーラム

7 学協会による活動報告を基に討論/会員学協会 37（50 名）(4)各種委員会① 事務研究委員会
回

開催年月日

第1回

平成 26 年 4 月 10 日

議事事項
[勉強会]オープンアクセスの現状と課題について
講師：物質材料研究機構科学情報室長 谷藤幹子氏
平成 26 年度の運営体制と方針

第2回

平成 26 年 5 月 21 日 腐食防食学会の紹介と活動事例
WECC2015 推進準備状況報告(依田理事)

第3回

平成 26 年 6 月 19 日 日本航空技術協会の紹介と活動事例[勉強会]法人法改正について
講師：弁護士法人 AK 法律事務所 坂生 雄一 氏

第4回

平成 26 年 7 月 25 日 安全工学会の紹介と活動事例
WECC2015 推進準備状況報告 及び技術展示会について(依田理事)
8

会場/人数
土木学会
43 名
パシフィコ横浜自動車技術 38 名

日本機械学会
38 名
地盤工学会
36 名

第5回

平成 26 年 9 月 30 日 映像情報メディア学会の紹介と活動事例

都市センターホテ

WECC 推進準備状況報告(依田理事)

ル(宮崎 CVB)

36 名

内閣府立入検査報告（各学協会）
人工知能学会の紹介と活動事例
第6回

平成 26 年 10 月 20 日 [勉強会]公益法人・一般法人の会計・税務上の留意事項

土木学会
46 名

講師 公認会計士・税理士 内野 恵美氏
第7回

平成 26 年 11 月 25 日

功労賞候補者の選考

東京ｺﾝﾍﾞﾝｼｮﾝﾎ

日本ガスタービン学会の紹介と活動事例ｰﾙ(北海道 CVB)
31 名

WECC 推進準備状況報告(依田理事)
第8回

平成 26 年 12 月 12 日

画像電子学会の紹介と活動事例[勉強会] 就業規則の概要と人事・労務への活かし方

森戸記念館
31 名

講師：弁護士法人 AK 法律事務所 坂生 雄一 氏
第9回

平成 27 年 1 月 21 日 日本溶接協会の紹介と活動事例
自動車技術会

立候補学協会推薦委員会報告

47 名

WECC 推進準備状況報告(依田理事)
内閣府立入検査報告（各学協会）
第 10 回

第 11 回

平成 27 年 2 月 18 日 プラスチック成形加工学会の紹介と活動事例
WECC 推進準備状況報告(柘植前会長)
内閣府立入検査報告 及び公益法人協会「お困り事例集」
平成 27 年 3 月 17 日 日本建築学会の紹介と活動事例
事務局、委員会運営等に関するアンケート集計結果
WECC 推進準備状況報告(依田理事)

日本機械学会
37 名

地盤工学会
35 名

② 第 5 回世界工学会議(WECC2015)委員会
開催年月日

会議名

会議内容

参加人数

第 3 回組織委員会

平成 26 年 11 月 28 日 会議全体の企画と準備状況報告

第 4 回実行委員会

平成 26 年 6 月 18 日

第 5 回実行委員会

平成 26 年 10 月 22 日

各部会の準備状況報告、
プログラム構成審議

23 名

第 6 回実行委員会

平成 27 年 3 月 10 日

プログラム構成確認、
実行計画担当決定、他

26 名

各部会の準備状況報告、委員の追加、サーキュラー、ニュースレター等の審議、他

41 名
24 名

その他 幹事会 5 回、アドミニストレーション部会 1 回、プログラム・論文部会打合せ会 9 回③ 日本工学会 CPD 協議会
会議区分・会議名

全 体

開催年月日

会議内容

参加
人数

協議会全体会議

平成 26 年 5 月 15 日

事業報告・計画、予算・決算報告

26 人

メール審議

平成 27 年 1 月 15 日

CPD 協議会規程の改正（案)

可決

メール審議

平成 27 年 1 月 15 日

平成 27 年度事業計画（案）

可決

9

役員会

合同
勉強会

CPD
-WG

CPD 協議会全体会議

平成 26 年 5 月 15 日
平成 26 年 12 月 19 日

CPD-WG、ECE 幹事会

平成 26 年 8 月 19 日

CPD-WG、ECE 幹事会

平成 26 年 11 月 4 日

委員会

4人

講師：FUJITSU ﾕﾆﾊﾞｰｼﾃｨ､エグゼク
ティブﾌﾟﾗﾝﾅ 京谷「美代子氏
講師：NEC マネジメントﾊﾟｰﾄﾅｰ㈱

14 人
8人

但田潔氏

第 1 回 CPD-WG 委員会 平成 26 年 10 月 14 日

CPD-WG 運営方針

6人

第 2 回 CPD-WG 委員会 平成 26 年 10 月 21 日

CPD-WG 運営方針

6人

第 3 回 CPD-WG 委員会 平成 27 年 3 月 23 日

平成 27 年度 CPD の進め方

7人

ECE プログラム（NIMS イブニングセミナ、

第 1 回 ECE・Pg 委員会

平成 26 年 4 月 7 日

第 2 回 ECE・Pg 幹事会

平成 26 年 6 月 3 日

第 3 回 ECE・Pg 幹事会

平成 26 年 7 月 8 日

ECE プログラム認定証、修了証の運用細目

8人

第 4 回 ECE・Pg 委員会

平成 26 年 10 月 21 日

各 ECE プログラムの実施状況

8人

第 5 回 ECE・Pg 幹事会

平成 27 年 3 月 25 日

プログラム委員会と認定委員会の対応

10 人

ECE ﾌﾟ
ﾛｸﾞﾗﾑ

CPD 協議会運営方針協議

SICE 続々プロセス塾）継続認定、修了証
ECE プログラム継続実施と認定・修了証
認定プログラムとその修了者の Web 掲載

16 人
9人

④ 日本工学会 科学技術人材育成コンソーシアム
会議名

開催年月日

参加人数

日本工学会 H25 事業報告、H26 年度事業計画

科学技術人材育成
コンソーシアム会議（第会議内容

平成 26 年 5 月 7 日

1 回全体会議）

日本工学会科学技術人材育成コンソーシアムの
H25 事業報告・H26 事業計画及び予算・決算

13 人

各部会活動計画、コンソーシアム構成、他
部会活動進捗状況

第 1 回幹事会

平成 26 年 7 月 28 日 幹事会メンバー役割分担

15 人

コンソーシアム入会手続き内規の改正
メール審議(全体会議)

平成 26 年 8 月 26 日 新規入会会員の会費について可決

コンソーシアム会議メール審議の確認
第 2 回幹事会

平成 26 年 9 月 24 日

幹事候補者の選出について
平成 26 年度シンポジウムの実施計画

14 人

各部会活動報告コ平成 26 年度シンポジウムの実施計画
第 2 回幹事会

平成 26 年 11 月 7 日

各部会活動報告
H27 事業計画（案）、H26 事業報告（案）13 人

平成 26 年度公開シンポジウム実施計画
平成 26 年度シンポジウム開催計画と周知

科学技術人材育成
コンソーシアム会議（第 2 回全体会議）

平成 27 年 1 月 13 日

テーマ名と講師及び講演テーマ、パンフ作成
H27 事業計画案、H26 事業報告案の確認
各部会活動報告1019 人

⑤ 日本工学会 技術倫理協議会
会議名

開催年月日

会議内容

参加人数

技術倫理協議会規程の見直し、
第 1 回（52 回）協議会 平成 26 年 5 月 20 日

平成 25 年度技術倫理協議会事業報告、11 人

会員学協会の技術倫理に関する活動報告
公開シンポジウム企画内容について
第 2 回（53 回）協議会 平成 26 年 7 月 22 日

技術倫理に関する事例集にについて、14 人

会員学協会の技術倫理に関する活動報告「研究倫理」講演会

平成 26 年 7 月 22 日

講師：東北大学医学系研究科 大隅典子教授「研究者倫理に関わる最近の動向について」14 人

今年度の公開シンポジウムについて
第 3 回（54 回）協議会 平成 26 年 9 月 16 日

WECC2015（技術倫理セッション）について、11 人

会員学協会の技術倫理に関する活動報告
第 10 回シンポジウム(11/4 開催)開催結果報告
第 4 回（55 回）協議会 平成 26 年 11 月 18 日

事例集アンケート結果について8人

会員学協会の技術倫理に関する活動報告
メール審議

平成 26 年 11 月 21 日

第 10 回公開シンポジウム報告書（案）

可決

メール審議

平成 26 年 12 月 16 日

平成 27 年度事業計画（案）

可決

メール審議

平成 26 年 12 月 18 日

平成 27 年度事業報告書（中間報告案）

可決

次年度協議会体制について、
第 5 回（56 回）協議会 平成 27 年 2 月 3 日

WECC2015（技術倫理セッション）について

14 人

会員学協会の技術倫理に関する活動報告
CITI Japan 講演会

平成 27 年 2 月 3 日

講師：CITI Japan ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ市川 家國氏「研究者に求められる行動規範」

14 人

次年度協議会の体制について、
第 6 回( 57 回)協議会 平成 27 年 3 月 30 日

WECC2015（技術倫理セッション）について

13 人

会員学協会の技術倫理に関する活動報告(5) 認可・認定、登録等に関する事項① 平成 26 年定時総会(5 月 23 日)の承認を受けて、定款変更、役員変更登記を行った。
(6) 定款、定款施行規則および主要規程等の改正・制定に関する事項（主な改正内容）① 「定款の変更」 （平成 26 年 5 月 23 日定時社員総会）
・代表理事を会長及び副会長、他の理事全員を業務執行理事に変更② 「定款施行規則」の改正 （平成 26 年 5 月 23 日より施行）
・定款の変更に伴い第 15 条（業務執行理事の選定）を改正③ 「功績賞規程」の改正 （平成 26 年 5 月 2 日書面決議（電磁的方法による決議）理事会）
・受賞対象者を「日本工学会及び会員学協会の事務局職員」と拡大するとともに推薦時期を柔軟に変更④ 「公印管理規程」の改正（平成 26 年 6 月 17 日理事会）
・定款の変更（代表理事 1 名⇒3 名）に伴う対象印鑑の追加とその管理・運用規定の修正
11

⑤ 「日本工学会 CPD 協議会規程」の改正 （平成 27 年 1 月 20 日理事会）
・第 1 条（設置）、第 2 条（目的）を統合記載と同時に、工学会の立場、協議会設置目的を明確化
・会議名称、委員会構成等の見直し、学識委員の新設、専門委員会を規定、等(7) 助成応募事業① 一般財団法人 新技術振興渡辺記念会 科学技術調査研究助成
テーマ：科学技術駆動型イノベーションとそれを支える工学研究の成功事例に関する調査研究
実施期間：平成 25 年 11 月～平成 26 年 10 月
助成総額：2,700,000 円、本年度受領額：500,000 円 （参考：平成 25 年度受領額 2,200,00 円）(8) 寄付金に関する事項 (平成 26 年 4 月 1 日～平成 27 年 3 月 31 日)① WECC2015 寄付金
寄 付 団 体 名（入金日時順）
株式会社島津製作所、川崎重工株式会社、株式会社小松製作所、株式会社 IHI、
一般財団法人東京倶楽部、住友重機械工業株式会社、株式会社ブロードバントタワー （7 団体）
8,000,000 円

合 計② 個人寄付金
寄付金名称

寄付金額（円）

依頼協賛金

備考

510,000

10,000 円/名

51 名

フェロー協賛金

510,000 円

合 計

3．会員の移動状況
会
会員種別

員

数

本年度末

前年度末

平成 27 年 3 月 31 日現在

平成 26 年 3 月 31 日現在

増 減 数

正会員

学協会

96

学協会

98

-2

団体会員

団

体

1

団

体

1

0

維持会員

団

体

団

体

11 (102 口)

17 (94 口)-6 (+8 口)備

考H27.4.1 （95）

（休会 6→0）以上

12

公益社団法人日本工学会

平成 26 年度事業報告の附属資料
１． 役員の他の法人等の業務執行理事等との重要な兼務の状況
役職

氏 名

会 長

佐藤 順一

所属機関、等

他法人等の理事等の兼務(株)I.H.I 顧問

なし
1.株式会社明電舎 取締役（社外取締役）

副会長

広崎 膨太郎

2.一般社団法人技術者教育認定機構 理事（理事）日本電気㈱特別顧問

3.一般社団法人科学技術と経済の会 理事（理事）4.ＮＥＣ Ｃ＆Ｃ財団 評議員
1.一般社団法人日本化学連合会 会長（代表理事）

副会長

中尾 真一

工学院大学教授

理 事

宇野 研一

元三菱化学㈱ 顧問

理 事

山崎 広樹

理 事

澤田 嗣郎

科学技術振興機構

理 事

新家 光雄

東北大学教授理 事

仲田 隆一㈱東芝 顧問理 事

西谷 章

早稲田大学理工学術院

なし

理 事

村松 俊樹

㈱UACJ 技術開発研究所

1.一般社団法人軽金属学会 理事（理事）

理 事

高橋 健彦

関東学院大学大学院

1.一般社団法人電気設備学会 副会長（代表理事）

理 事

小川 徹

長岡技術科学大学

なし

理 事

石原 直

東京大学大学院

理 事

山中 俊夫

関東学院大学大学院教授

1.一般財団法人大阪建築技術協会 理事 （理事）

理 事

石井 弓夫

㈱建設技術研究所相談役

なし

1.ＮＰＯ法人安全工学会 理事（理事）
2.一般社団法人技術者教育認定機構 理事（理事）1.公益社団法人日本セラミックス協会

日本ｾﾗﾐｯｸｽ協会
専務理事

専務理事（業務執行理事）なし
1.公益社団法人日本金属学会 会長（代表理事）（任期：～H27.4.24 定時社員総会）
1.公益社団法人計測自動制御学会 会長（代表理事）（任期：～H27.2.20 定時社員総会）

1.公益財団法人精密測定技術振興財団 理事
2.一般財団法人 総合研究奨励会 評議員

1.一般社団法人日本鋼構造協会 理事（理事）、
理 事

依田 照彦

早稲田大学理工学術院教授

2.一般社団法人日本橋梁建設協会 理事（理事）
3.一般社団法人学術著作権協会 理事（理事）

監 事

日野 孝則

横浜国立大学大学院教授

監 事

栗原 郁夫

電力中央研究所

1.公益社団法人日本船舶海洋工学会
理事（業務執行理事）なし

以上

13