北海道総合型地域スポーツクラブ白書

はじめに
総合型地域スポーツクラブ（以下、総合型クラブ）の育成については、2000年（平成12年）に策定された国の『スポーツ振興基本計画』の中で、生涯スポーツ社会の実現に向けた、地域におけるスポー
ツ環境整備のための重点施策として「2010年（平成22年）までに、全国の各市町村において、少な
くとも１つは総合型クラブを育成」するという目標が掲げられました。
以降、国や日本スポーツ協会、日本スポーツ振興センター等が連携しながら総合型クラブの育成が進められ、令和３年度までに全国では3,583の総合型クラブが設立され、それぞれの地域において、
スポーツ環境の充実に貢献するとともに、スポーツを通じて高齢者の健康増進や子育て支援などの様々な地域課題の解決にも寄与しています。
このような総合型クラブと行政等との連携によるスポーツを通じた地域課題解決の取り組みを促進することを目的に、2017年（平成29年）に策定された『第２期スポーツ基本計画』では、総合型地
域スポーツクラブ登録・認証制度の整備を具体的施策として掲げ、これに伴い日本スポーツ協会と都
道府県体育・スポーツ協会が、総合型地域スポーツクラブ全国協議会と都道府県総合型地域スポーツ
クラブ連絡協議会を設置しました。これにより、総合型クラブがより公益性の高い「社会的な仕組み」
として地方自治体等とパートナーシップを構築し、公益的な事業体としての役割を果たしていくことを目指しています。
一方、国は「休日の部活動の段階的な地域移行」を打ち出すとともに、『運動部活動の地域移行に関する検討会議提言』（2022年（令和４年）６月６日）では、地域移行した後の、地域における子どものスポーツ活動場所の一つとして総合型クラブを挙げるなど、これまで以上に地域スポーツ環境の充実が求められています。

本報告書は、今年度登録認定された道内52クラブの情報及び調査結果をもとに現状と課題を整理し、179市町村にご協力いただいた「総合型地域スポーツクラブに関する調査」結果を併せて、今後当協会内に設置される北海道総合型地域スポーツクラブ連絡協議会の事業活動の参考に資するとともに、
地域スポーツ環境の充実を図るために総合型クラブと自治体との連携のあり方を検討していきます。
また、登録クラブ及び各市町村における事業推進、スポーツ振興の参考資料としてもご活用頂けると幸いです。

目

次

はじめに

１．調査概要 …………………………………………………

1

２．登録クラブ情報及び調査結果…………………………

2●会員・スタッフ ………………………………………

2

●活動拠点

9

………………………………………………

●財源 …………………………………………………… 12●活動内容……………………………………………… 16・特色ある取り組み………………………………… 18

３．総合型地域スポーツクラブに関する市町村調査結果 ……… 22●クラブ設置市町村…………………………………… 23●クラブ未設置市町村………………………………… 25●全市町村……………………………………………… 26

４．北海道における総合型地域スポーツクラブに関する課題 … 30

北海道総合型地域スポーツクラブ白書

１ 調査概要
登録クラブ

調査期間：令和４年10月５日（水）〜21日（金）登録クラブに関する情報については、登録申請の際に提出された下記書類より必要事項の情報を集計したほか、「総合型地域スポーツクラブ関係情報報告書作成へ向けたクラブ調査」を実施し、課題を整理した。（回答52クラブ）【

登録申請書類】 ※活用書類のみ

・基礎情報書類（総合型クラブ概要等） ＜申請書類②＞
・評価指標を用いた自クラブの自己点検・評価の結果【＜申請書類⑦＞

総合型地域スポーツクラブ関係情報報告書作成へ向けたクラブ調査
Q1.

文化系教室の・イベントの開催について

Q2.

特色ある事業の内容

Q3.

事務局スペースの確保状況

Q4.

活動拠点

Q5.

指定管理業務の状況

Q6.

収入源、自己財源率の状況

Q7.

補助金・助成金の活用状況

Q8.

クラブマネジャー、事務局員の配置状況

Q9.

課題等自由記述市町村】設立年数別回答クラブ数

調査期間：令和４年８月29日（月）〜９月16日（金）各市町村への調査については、教育委員会及びスポーツ担当部局等、総合型地域スポーツクラブの窓口となる部署に依頼した。（回答179市町村）【

総合型地域スポーツクラブに関する調査】

Q1.

クラブの設置状況

Q2.

クラブと行政機関との連携状況

Q3.

市町村におけるクラブの認知状況

Q4.

総合型クラブに期待すること

Q5.

市町村におけるスポーツ振興の主体及び連携状況

Q6.

新たな総合型クラブの設立予定

Q7.

新たな総合型クラブ設立の必要性

Q8.

運動部活動地域移行の取り組み状況

Q9.

市町村におけるスポーツ振興の課題

1令和４年度 北海道総合型地域スポーツクラブ関係情報報告書

２ 登録クラブ情報及び調査結果●会員・スタッフ

クラブに所属する会員及びスタッフ体制等について

会員≪道内総会員数（クラブが定める会員数）≫

登録クラブにおける総会員数は10,176人であり、そのうち約53％が小学生以下となっている。続
いて60代以上が約19％となっており、20〜50代の17％を上回っている。成人のスポーツ実施率向上を目指した取り組みとして始まった総合型クラブを考えた時に、この働き世代へのアプローチは重要な視点であると同時に、多くのクラブが頭を悩ませる課題の一つであるといえる。
≪各クラブ会員数≫≪人口に対する加入率（39市町村）≫

登録クラブの約80％は300人以下のクラブであり、それぞれの市町村人口における加入率（複数ク
ラブを有する市町村は合算で算出）も決して多いとは言えない。そんな中、立ち上げ当初から地域を巻き込んだ会員設定、運営をしているクラブもあり、コミュニティの大きな役割を果たしている。

2

北海道総合型地域スポーツクラブ白書

町内人口に対する加入率№１（11.3％）クラブ

みなみふらのSHCクラブゆっく（南富良野町）

クラブ設立時に、教育委員会の配慮により、町内小・中・高校（各１校）の児童生徒及び教職員、高齢者大学の生徒をクラブ会員として、全員加入いただき、団体会費（5,000円／１校）を町費で賄っていただいています。以来、４月には学校へ訪問しゆっくの事業説明を行い、総会には学校長または教頭が出席。そのため、相互理解が進み参加へのきっかけづくりとなっていました。しかし、現在はコロナの影響、スタッフの減少から、子どもたちのみ対象のプログラムを休止していることもあり、参加者の多くは一般の大人です。会員数は多く見えていますが、活発に活動している会
員は約50人程度です。

（クラブマネジャー：新野昌子）

地区人口に対する加入率№１（16％）クラブ

多寄スポーツクラブ（士別市多寄町）

平成９年、日体協の地区指定時の協議会は、多寄町体協が主体となり自治会・学校・公民館等により組織し、指定終了後に多寄
スポーツクラブに移行設立しました。
目指す姿は、スポーツを通じた多世代交流と身近に感ずる地域
コミュニティの促進と地域教育力の向上です。基本的に日常の大人の競技スポーツは体育協会、クラブは子供達の活動と多世代交流活動を軸とした活動とし、ス
ポーツクラブと体育協会は「表裏一体」として取組を図る事としました。それまでのスポーツ保険は種目毎に加入(一部未加入有)していましたが、設立を機に活動には「自他ともに責任を」と、体育協会加盟団体はスポーツクラブに加入、会員（会費有り）となることとし、ここでクラブ活動=体育協会活動となりこのような加入率となっています。

20代の加入率№１（17％）クラブ（会長：石川和則）

特定非営利活動法人あ・りーさだ（夕張市）

当クラブでは主に、フットサル・クライミング・バドミントン・
太鼓で20代の会員が多く活動しています。過疎化が進む夕張市ですが、市内にはシチズンなど企業の工場があり市外からの労働力が入ってきています。娯楽・余暇を楽しむ場所が他にないため、当クラブで活動できることが若者たちの楽しみにもなっているようです。また、事業運営には農協の若い職員が有志で関わってくれており、農協の福利厚生としてもクラブ事業を活用して頂いています。こうした若者が管理運営を受託している学校施設の維持管理にも積極的に関わってくれていて、クラブにとってとてもありがたい存在になっています。

（代表理事：正木英之）

3令和４年度 北海道総合型地域スポーツクラブ関係情報報告書

指導者≪公認指導者の確保≫

該当種目にJSPO公認指導者が配置されている割合
該当種目に取り組むクラブは
46クラブあり、そのうち必要な種目に公認指導者が配置されている割合を示している。該当 種 目が１種目で指導者が配置されている場合も100％とカウントされるが、それでも約４割のクラブが該
当種目すべてに公認指導者を配置していることが分かった。しかし、22％のクラブについては該当種
目に一人も公認指導者が配置されておらず、登録要件にも示されている、「公認スポーツ指導者資格を有するスポーツ指導者が少なくとも１名は配置されている。」という基準を満たしていない。しかしながら、競技志向ではなく「楽しむ」ことを目的に気軽に参加できる種目を取り入れているクラブも多い。
≪種目別JSPO公認指導者配置クラブ数≫

種目別公認指導者配置クラブ数はサッカー、フットサル、陸上競技が多く、サッカー・フットサル
では定期的に取り入れているクラブの69％が、陸上では73％が公認指導者を配置している。

4

北海道総合型地域スポーツクラブ白書

必要種目に対し100％の有資格者を配置する

特定非営利活動法人北斗スポーツクラブ（北斗市）

北斗市の体育館は設置されて以来、体育学部や体育領域専攻されてきた方々が職員として配置されていました。社会体育事業はもちろんですが、職員の方が指導する「親子教室」や「トリム教室」などのさまざまな運動教室は年間に100回以上開催しており非常に質の高いものでした。市では、今後体育専門の職員を配置しない方針のもとクラブの立ち上げが進み、totoの助成金を活用したスポーツ教室をきっかけに指導者の育成をスタートし、今まで以上の質を求め活動し始めました。このときのスポーツ教室指導者たちと市職員が現在のクラブを運営しており全員が有資格者となっています。専門外の分野については外部指導者を配置していますが、選定は有資格を重視しており、参加者の安全と地域のニーズに応じた質の高さを目的に活動しています。
また、北斗市の施設は市民が無料で利用できる施設となっており、体力づくりや健康増進のためにお金を払うという考えがなかなかない地域でしたが、スポーツ振興の主体が市からクラブに変わり、指導資格を全面に出すことで受益者負担啓蒙のきっかけになり、少しずつですが考えが浸透してきました。
（事務局長：窪岡義人）

有資格者の配置・指導者研修プログラム 特定非営利活動法人アビースポーツクラブ（安平町）
当クラブは、少子化や人口減少、さらには2018年の北海道胆振東部地震による影響で地域の子どもたちを中心としたスポーツ環境が維持できなくなることを危惧し、地元少年団が連携し地域課題解決のため設立されました。このような経緯もあり、現在は10種目11団体が所属し日々活動しています。
10種目中４種目が当クラブ所属の有資格者が指導し、他２種目は他クラブの有資格者と連携し指導しています。資格の有無による指導の質や信頼性はもちろん、指導者自身の学ぶ姿勢が非常に重要だと感じています。子どもたちはスポーツを通じて競技面でも人間性の面でも学び、そして成長し続けます。そのサポートをする指導者が学ぶ姿勢を持ち続けることは大切です。
そのため当クラブでは、アメリカのユーススポーツにおいて有名な「ダブル・ゴール・コーチ
ング」メソッドを用いて、指導者研修の場を定期的に開催しています。競技の垣根を超えて、さまざまな価値観を持つ指導者たちとの対話を通じてみんなで学び合う機会を提供し、子どもたちにスポーツの持つ価値を最大限感じてもらえればと思っています。
（クラブマネジャー：鳥實裕弥）

5令和４年度 北海道総合型地域スポーツクラブ関係情報報告書

事務局スタッフ≪日本スポーツ協会公認マネジメント資格保有者状況≫
日本スポーツ協会では、アシス
タントマネジャー及びクラブマネ
ジャーの養成をしており、登録ク
ラブの約９割はいずれかの資格者を配置している。しかし７クラブにはどちらの資格者も配置されていない。

≪事務局スタッフの配置状況≫
各クラブの役職としてのクラブ
マネジャー、事務局員の配置状況であり、配置されているクラブマ
ネジャーが必ずしも有資格者であるとは限らない。
また、重複して配置しているクラブもあるが、どちらも配置されていないクラブが５クラブあった。

≪スタッフの賃金平均額（日額）≫6北海道総合型地域スポーツクラブ白書≪人材確保・育成状況≫
登録クラブの半数以上は10年目以上を経過するクラブであり、立ち上げ時のキーパーソンから次世代への継承が課題となる時期を迎えている。実際に着手できているのは、全登録クラブの半数である。

≪運営スタッフの確保≫
総合型クラブの運営においては、 事 務 局 ス タ ッ フ の 他 に も、クラブの理念を共有した会員によるボランティアスタッフの存
在も欠かすことができないが、道内の多くのクラブではその割合が決して多いとは言えない状
況となっている。会員の50％以上が支える活動に携わっていると回答したクラブは、比較的人口の少ない町村に多いことが特徴的である。

多くの会員・保護者等が運営を支えるクラブ

総合型潮スポーツクラブ（函館市）

総合型潮スポーツクラブでは、クラブを支えてくれる10人の推進委員がいます。選出は誰でも…ではなく、代表との話し合いの上でお願いしています。クラブの90％は、小学生が会員となっていますので、殆どの保護者が引率をしなければ安全な活動が出来ません。そういう意味から保
護者様とは顔を合わせることが多いものです。推進委員は、鍵の施錠、道具の用意・始末、検温や活動費となる資金づくりにも協力してくれています。委員は年数回の役員ミーティングにも参加して、意見も交換できる体制を作っています。子供の為というスポーツ育成の根本課題に、真剣に取り組める環境づくりが出来ています。

（会長：渡辺広幸）

7令和４年度 北海道総合型地域スポーツクラブ関係情報報告書

マネジメント資格（アシスタントマネジャー）保有者を多く配置するクラブ 特定非営利活動法人枝幸三笠山スポーツクラブ（枝幸町）
クラブ創設時は財源が少なかったため、日本スポーツ振興センター（toto）の「創設支援事業」
を活用しました。この助成金を申請するにはクラブマネジャーもしくはアシスタントマネジャーの有資格者を配置することが必須条件であり、有資格者配置はここからの始まりです。
さて、クラブを運営するにあたり当然スポーツクラブですから指導系の有資格者はたくさんいて研修の機会もあったのですが、経営やマネジメントについて学ぶ機会がほとんどなかったことに気付かされました。クラブを成長させるためには経営資源を把握し、マネジメント能力をもったスタッフが必要となります。
このことから、スタッフにはJSPOのクラブマネジャー、アシスタントマネジャーやJSCAのスポーツクラブマネジャーの資格を適時取得させています。部署は違ってもクラブ内に複数の有資格者がいることで、理念の共有・発信がしやすいことが利点となっております。
（理事長：井上諭一）

人材育成に積極的に取り組むクラブ

北海道ハイテクACアカデミー（恵庭市）

当クラブは20〜30代の３名のスタッフで運営しており、それぞれがクラブ運営の中核を担っていけるよう、以下のことに重点をおき、日々取り組んでいます。
〇とにかく情報共有（みんなが同じ目標・目線にいることを大切にする）
抱えている問題や収支の数値など、どんなことも情報共有する
よう、毎日ミーティング（MTG）を行っています。また、それぞれのスケジュールを週１回のMTGで共有するだけでなく、携帯アプリを活用することで、いつどこで誰が指導に当たっているかを随時確認できるようにしています。更に、各自で抱えがちなTO DOリストもホワイトボードに書き込み、お互いに確認・サポートできるようにしています。
〇やりたいことは一緒に実現する（とにかくスタッフが実現したいことはサポート）
例えば、バドミントン教室をやってみたいというスタッフがいたら、まずは単発のイベントを全員で実施し、検証をした後、定期プログラムに変更していくという流れを取っています。段階を踏んで行うことで、現在はキャンセル待ちのプログラムに成長しています。また、事業発展に繋がる資格取得に対してもクラブが積極的にサポートし
ています。

8

（代表：河内紀彦）

北海道総合型地域スポーツクラブ白書●活動拠点

事業を開催する主な活動場所や事務所の設置状況等について≪活用施設≫
その他
・地域交流まちづくりセンター
・学校施設と公共施設の併用
・町内会館の大広間（ヨガ）・公共施設、クラブ所有施設、民間運営のスポーツ施設を活用
・専門学校所有の施設
・福祉コミュニケーションエリアの会場（有料）
・野外（湖、川、山野）その他を含む約８割のクラブは、学校施設や公共施設を活動拠点としており、利用調整により自由に活動ができない点や利用料について課題を挙げるクラブも多い。
≪事務局スペースの確保≫
その他・連携団体である大学・学校の施設内
・市内廃校２校。維持費はクラブ負担
・クラブマネジャーの会社の一室・連携している学校法人が運営するこども園やコミュニティスペース
・事務局長所有事務所に間借り・連携しているNPO法人の施設内・戸建てを他事業所と間借り使用
・他団体が指定管理を受託する施設の一部など
行政主導で設立したクラブでは、教育委員会や公共施設の一部を事務所として活用したり、教育委
員会職員が事務局を担う場合もあるが、その他の多くのクラブでは会長や事務局長の個人宅で事務作業をし、スタッフで会議をする際には改めてスペースを確保しなければならないという状況である。

9令和４年度 北海道総合型地域スポーツクラブ関係情報報告書≪指定管理等受託状況≫
道内で指定管理業務を受託しているクラブ（母体団体を含む）は登録クラブの中で11団体ある。
クラブ名
あかんスポーツクラブ（特定非営利活動法人
グルスの杜あかん）

施設名
阿寒町スポーツセンター（野球場等含む）

石狩市総合型地域スポーツ
クラブアクト
ふれあいの杜子ども館（一般社団法人
アクトスポーツプロジェクト）

・枝幸町総合体育館（プール含む）・屋内多目的グラウンド
・テニスコート
・野球場
特定非営利活動法人
枝幸三笠山スポーツクラブ ・屋外多目的グラウンド
・自由広場
・三笠山スキー場

特定非営利活動法人
ふれ・スポ・とうべつ

・南富良野町民体育館（認定特定非営利活動法人
どんころ野外学校）

正社員
パート

27,400,000円 人件費は契約期間（13,000,000円）（3.5年間）内据え置き

７名
８名

正職員
４名
嘱託職員 ３名
パート 10名

83,000,000円
契約期間５年（39,000,000円）

嘱託
２名
臨時職員 ９名（季節雇用）
１名
１名
２名
５名
６名

53,552,000円
協定期間は３年（15,895,000円）

正職員
パート

２名
７名

14,985,000円 託であり、人件費には（11,700,000円） クラブ事業に係る金額

職員
パート

１名
１名

3,990,000円

１名

2,587,000円 すべて人件費と１年契約。管理業務委も含む。

契約期間３年
消耗品費

・かなやま湖スポーツ研修
利用時職員 １名
センター（宿泊施設）

正職員
特定非営利活動法人
・羅臼町民体育館
羅臼スポーツクラブらいず ・羅臼町図書館（窓口業務） パート

534,000円

24,664,472円
２名（体：14,228,000円 契約期間３年
６名
図： 1,651,320円）

正職員
１名
パート
４名
非常勤職員 １名

13,200,000円 最低賃金が変動すれば（6,460,000円） それに伴い変更

特定非営利活動法人
北斗スポーツクラブ

・北斗市体育館（５か所）
正職員
・運動公園フットボール場
パート
・柳沢スキー場

７名
34名

119,632,000円
契約期間３年（68,098,000円）

特定非営利活動法人
幕別札内スポーツクラブ

・幕別町札内スポーツ
正職員
センター
・幕別町農業者トレーニング パート
センター

４名
16名

49,000,000円
契約期間５年（32,000,000円）

るもいスポーツクラブ「このゆびとまれ」（特定非営利活動法人
留萌スポーツ協会）

10

特記事項

32,900,000円
契約期間５年（11,000,000円）

・空知川スポーツリンクス
職員（冬季：カーリング場）

一般社団法人緑が丘地域活動センター
旭川緑が丘スポーツクラブ

予算（うち人件費）

常勤職員 ３名
パート
１名
季節雇用 ６名

正職員
派遣職員
・当別町総合体育館
・白樺コミュニティセンター 日勤職員
・とうべつ学園水泳プール パート
契約職員

・鵡川町体育館
特定非営利活動法人むーブ ・研修施設
・鵡川スケートセンター

みなみふらのSHC
クラブゆっく

人員配置

・留萌市スポーツセンター
・留萌市勤労者体育センター 正職員
６名（武道場）
嘱託職員 ２名
・弓道場
臨時職員 １名
・留萌市中央公民館
パート
９名
清掃パート ６名
・留萌市文化センター
・市立留萌図書館

120,000,000円 ・契約３年更新だが指(54,000,000円) 定管理２回目以降は随契
役員報酬含む ・昇給し続けてきたが限界に近づいている北海道総合型地域スポーツクラブ白書

新設施設の指定管理業務を受託しているクラブ 石狩市総合型地域スポーツクラブアクト（石狩市）
令和４年度10月１日より、ふれあいの杜公園内に新設された「ふれあいの杜子ども館」の指定管理を受託いたしました。
館内には放課後学童クラブと子育て支援拠点が併設され、乳幼児から高校生までの子どもたちの居場所です。館の最大の特徴はバスケットコート１面が設営できる体育館があり、子供達の体力向上という使命もこれまでの総合型地域スポーツクラブを運営してきた当法人に寄せられています。
子供の生活環境にかかわらず、利用料無料の当館で平等にスポーツの機会が持てる半面、ス
ポーツ指導に対価を支払う
価値基準の差別化をどの様に図っていくかが課題となりそうです。
（会長：向田久美）

新設施設の指定管理業務を受託しているクラブ 一般社団法人旭川緑が丘スポーツクラブ（旭川市）
令和元年11月１日に開設されたコミュニティ施設「旭川緑が丘地域活動センター（グリンパル）」の指定管理を受託しています。健康づくり・スポーツ・生きがいづくり等をめざす地域の拠点施設で、多目的ホール、中・小会議室、学習交流スペース、ミニキッチン、フリースペース、
図書スペースを設置しています。クラブではこの施設を活用し、卓球大会・ミニバレー大会・パー
クゴルフ大会や緑が丘地域世代間交流事業などを開催しています。
指定管理を受託することで広く団体・サークルとの交流ができる良さを感じつつ、継続的に施設管理運営ができるようクラブの基盤強化を進めることが課題であると感じています。
（事務局長：武田英夫）

11

令和４年度 北海道総合型地域スポーツクラブ関係情報報告書●財源

各クラブの予算規模や自己財源率について≪全体予算≫

全体的な傾向は、スポーツ庁「令和３年度総合型地域スポーツクラブに関する活動状況調査」の結果と同様であり、委託費収入（指定管理含む）により二極化傾向である。

≪自己財源率≫

自己財源率が「51％〜100％」のクラブは73.1％であり、上述のスポーツ庁の調査結果66.6％を上回っている。しかし、助成金・補助金が大半を占めるクラブもある。

12

北海道総合型地域スポーツクラブ白書≪会費収入額（月あたり平均額）≫
各クラブによって会費設定は様々であるため、月あたりの平均額にして整理している。半数のクラブは月当たり400円以下と比較的リーズナブルで住民が参加しやすい設定となっている。一方、競技志向が高く技術指導に重点を置いているクラブは月当たり4,000
円〜6,000円程度の設定となっているところもある。

≪事業（教室参加料等）収入（年間総額）≫
令和３年度決算をベースに回答いただいた背景もあり、事業収入に記載のあったクラブは44クラ
ブで、約６割のクラブが事業費収入100万円以下となっている。

施設管理等がない中で事業収入の多いクラブ 一般社団法人ミスポはこだて（函館市）
季節によりますが、多い時で週に18教室、年間延べ554の教室を開催しています。手を伸ばしすぎている感があり、決して効率の良い経営にはつながっていません。物価高の中、参加料は据え置いた典型的な薄利多売方式です。一番人気の教室はシニア対象の健康プラザで毎回50名ほど参加されます。お客様からは「先生に会うと元気をもらえる」など、レッスン内容だけではなく先生の人柄が好評の理由
でしょうか。
今後の課題は指導者の確保と参加者を増やすこと！効果の上がる広告宣伝を模索中です。

（事務局長：成田実稔）

13令和４年度 北海道総合型地域スポーツクラブ関係情報報告書≪委託金収入（年間総額別クラブ数）≫
委託金収入があるクラブは20団体であり、1,000万円を超える
クラブは指定管理事業等を受託しているクラブである。
ソフト事業のみで年間100万円を超えるクラブも５団体あり、クラブの特色ある取り組みが事業受託に繋がっている。

年間の委託金収入が多いクラブ

一般社団法人SLDI（岩見沢市）

弊社が市内外問わず「委託」を頂いているのは、弊社の強みである「バルシューレ事業」や「幼少期における育成事業」が多くなっております。スポーツ協会・他スポーツクラブ・幼稚園保育園／小学校の体育授業が主な事業です。年間を通し委託料が多く受けられる理由としては、道内での数少ない資格「バルシューレライセンス」を保有していることや、「大学」との連携協定による研究成果の活用が可能なことが理由だと思います。他クラブにはない強みを営業し、研究機関を活用することで信頼を高めております。
外部からの委託が増えると、クラブの月会費以上に大きなお金が安定的に入るので、クラブ運営の安定も見据えることができます。
（代表理事：辻本智也）≪寄付金収入（年間総額別クラブ数）≫
寄付金収入のあるクラブは19団体あり、企業や協賛団体へのＰ
Ｒ活動を積極的に行い、多いとこ
ろでは年間500万円の寄付金を活用している。地方の小さな町村では企業数も限られ寄付金活用をイメージしにくい場合もあるが、クラブの理念を明確にし、地 域 にアピールしていくことはクラブにとって重要な活動の一つであることを明示しておきたい。

14

北海道総合型地域スポーツクラブ白書≪補助金・助成金収入（年間総額クラブ数）≫
登録クラブの約８割はスポーツ
振興くじ助成金（toto助成金）を活用し設立・活動をしてきた背景がある。現在補助金・助成金を活用しているクラブは28団体あり、自治体との連携による補助金や民間団体の助成金など、その内容は様々である。

活用している補助金・助成金内容

538,000円〜2,616,000円
25,000円〜4,000,000円
50,000円〜227,000円※民間事業者・その他は下記に記載

事

業

所

等

事

業

名

金

額

認定NPO法人
北海道NPOファンド

コープ2018年北海道地震ボランティア
応援基金

200,000円

北海道障がい者スポーツ協会

北海道障がい者冬季スポーツ大会

739,176円

北海道障がい者スポーツ協会

北洋銀行スポーツ応援事業

100,000円

ハローワーク

キャリアアップ助成金

1,070,000円

緑が丘地域防災事業実行委員会

緑が丘地域防災事業

100,000円

北海道スポーツ協会

チャレンジクラブ地方版

100,000円

地方体育協会連絡協議会

健康スポーツ推進事業助成金

20,000円

自治体

コロナ禍支援補助金・ポストコロナ創設支援補助金

700,000円

自治体：政策推進課

まちづくり交付金500,000円

自治体

おたっしゃサービス助成金

自治体

町助成金

自治体

幸せの黄色いハンカチ基金

200,000円

経産省

持続化給付金400,000円

他

454,104円
1,730,000円

15令和４年度 北海道総合型地域スポーツクラブ関係情報報告書●活動内容

定期教室や特色ある取り組みについて≪定期的（年12回以上）に行う種目≫
クラブ数

種

17

クラブ数

種

健康体操、サッカー、バドミントン

10

スキー・スノーボード、スポーツ吹矢

16

卓球

9

バレーボール

15

ヨガ

8

テニス

12

ダンス、フットサル

７

ソフトバレー・ミニバレー、
フィットネストレーニング

11

バスケットボール、陸上競技

6

剣道・ミニテニス

その他実施種目目

目

水泳（競泳・飛込・水球等）、体操競技、ドッジボール、軟式野球、パークゴルフ
ボッチャ、コ（オ）ーディネーショントレーニング、ウォーキング、カーリング
キンボール、トランポリン、野球、ふまねっと、ノルディックウォーキング
エアロビック、スケート、クライミング・ボルダリング、ソフトテニス
ペタンク・ブールラグビーフットボール、タグラグビー、スラックライン、カヌー
アイスホッケー、ウエイトリフティング、綱引、フライングディスク、スポレック
モルック、フロアカーリング、ZUMBA、バルシューレ、ディスフレクト
ラジオ体操、水中ウォーキング、オリエンテーリング、親子リトミック、空手道
ゲートボール、山岳、銃剣道、柔道、少林寺拳法、新体操、スポーツチャンバラ
相撲、セーリング、ダンススポーツ、チアダンス、ハンドボール、ビーチバレー
フラダンス、ボート、ボクシング、ランニング（ジョギング）、フラッグフットボール
スポーツ鬼ごっこ、トリコロキューブ、障がい者スポーツ全般、雪合戦
マシンローイング、一輪車、ストリートハンドボール、乗馬、ACP、笑いヨガ
ボディコンディショニング≪定期的に取り組む種目数≫
登録クラブの９割は登録要件である２種目以上に定期的に取り組んでおり、更に全体の約６割は６種目以上と比較的豊富なプログラ
ム提供ができている。
一方で、コロナ禍も引きがねとなり、定期的な活動が停滞してしまっているクラブもあることから、その原因や環境を含めた改善策を考えていく必要がある。

16

北海道総合型地域スポーツクラブ白書≪文化活動の取り組み状況≫
総合型地域スポーツクラブでは、地域コミュニティの醸成の観点から、スポーツだけでなく文化活動に取り組むクラブも多く、道内登録クラブのうち約４割が文化的な活動を取り入れている。ここではその活動内容を紹介する。
クラブ名

事

業

内

容

一社）N-link.

『Kikkake教室』スタッフが講師（栄養士）。消しゴムハンコ・クラフト・
羊毛フエルト・コラージュ・顔弁当・冷凍卵料理などなど

特非）あ・りーさだ『クレイアニメ教室』（不定期開催）『プログラミング教室』、（不定期開催）石狩市総合型地域SCアクト 『布あそび』（布を使った絵手紙や小物つくり）一社）とまこまい・あそび塾『日本舞踊教室』（月２〜３回。師範の方を講師に開催特非）ふれ・スポ・とうべつ『オータムコンサート』（指定管理施設のロビー利用。年１回コンサー
トを実施）

一社）ミスポはこだて『リトミック教室』（週２回開催している）

特非）むーブ『スワッグ講習会』（年に一度スワッグ制作イベント）『コンテナガーデン講習会』（年に一度コンテナガーデン制作イベント）『小学生ものづくり教室』（夏・冬休業期間、小学生向けのものづくり特非）羅臼スポーツクラブ を開催）
らいず『フラワーアレンジメント教室』（講師に依頼をし、初心者対象に年数回開催）
るもいスポーツクラブ「このゆびとまれ」『そろばんパチパチクラブ』（小中学生対象。計算力、集中力などを養う）『習字いろはにクラブ』（幼児〜一般対象。書くだけでなく文字や言葉に理解を深め感じの成り立ちも学ぶ）『いきいきおしゃべりサロン』（年齢制限なし。演劇の稽古の仕方をベースに発声・発音・話し方の講座）

一社）旭川緑が丘SC『囲碁教室』(毎週１回有段者が講師になって開催している）

さっぽろ運動あそびクラブ 『親子ゴスペルイベント』（過去にイベントとして開催）
一社）帯広緑ヶ丘SC『緑ヶ丘MusicClub音楽聖人』（バンド・器楽の演奏会の主催）

総合型潮スポーツクラブ『講演会事業』（①子どもの健康とスポーツ：教育専門の（社）未来教育
サポートが講師となって、会員への講義・質疑応答②食育とスポーツ：
日本野菜ソムリエの方の講演と実際に野菜を食してみる）

一社）風連スポーツクラブ 『陶芸教室』（年間２、３回
特非）幕別札内SC

小学生及び親子陶芸教室を行っている）『shamiスポMAX』（津軽三味線＆軽運動）

定期的に取り組む種目数№１（26種目）のクラブ

びほろスポーツクラブBeet（美幌町）

びほろスポーツクラブBeetは現在、48の団体が所属しており、個人会員も合わせると約900名の会員が活動しています。クラブが主催する教室・イベントに加え、各団体がクラブ内での自主活動を盛んに行っており、美幌町のスポーツ施設、スポーツ環境を有効に利用しております。また、地域スポーツ指導者にお力添えをいただ
き、クラブを通じて「気軽に」様々なスポーツに挑戦できる環境づくりや、相互理解を深めたことが種目増の一因と考えられます。
（クラブマネジャー：鹿野早苗）

17

令和４年度 北海道総合型地域スポーツクラブ関係情報報告書

特色ある取り組み
総合型地域スポーツクラブは「地域課題の解決」にも取り組むことが必要であり、そのためには自治体や様々な関係機関との連携が不可欠となる。
登録クラブ中、約８割のクラブは何かしらの団体と連携した取り組みを行っている。中でも、市町村との連携事業に取り組むクラブが33クラブと最も多く、６割のクラブは行政と連携して地域課題の解決に取り組んでいることが分かった。下記には様々な連携事業を紹介する。

市町村との連携
市町村との連携では、指定管理事業の受託や部活動の地域移行に関する取組に着手するクラブも出てきています。そんな中一番多いのは、クラブの強みを活かして地域の課題解決に向けた事業を受託」する事例であり、道内クラブでもNo.1と言える事業数の受託を誇る「一般社団法人N-link.（沼田町）の活動を紹介します。

介護予防委託事業を５つ／小学校学校体育・朝学習／認定こども園運動教室

受託

現在では、介護予防委託事業は５つ・学校・こども園も合わせてクラブ収入の８〜９割が委託事業となっております。
様々な資格取得や講習会に参加し、スタッフの知識・技術の向上を図ることで幅広いニーズに対応することにより、行政からの委託事業も増えています。

継続できる環境づくり「町民のため」 課題解決目標は行政と一緒
委託事業終了後、継続的に運動に関わっていただけるように自主事業に繋いでいます。
外に出て人と関わることでコミュニケーションの機会が増え、ストレスを吹き飛ばせるように「笑って、喋って、楽しんで帰ってほしい」と思いながら教室を行っています。運動を楽しみながら習慣化してもらえて、すべての面で元気に健康になってほしいと思います。

多世代が様々な場面で活躍できる場づくり・継続持続できる環境づくりを
私たちの仕事は、スポーツ・文化すべての事
業の『入り口・きっかけ作り』だと思うので今後も多くの方（参加者・スタッフ）に関わっていただき、笑顔で生活できるお手伝いをしていきたいです。

18（代表理事：森田弘美）

北海道総合型地域スポーツクラブ白書

体育・スポーツ協会、スポーツ推進委員会との連携
地域によっては、既存の体育・スポーツ関係団体との連携がなかなかうまく進まないという場合もありますが、「特定非営利活動法人おにスポ（登別市）」では同じ目的に向かって協力体制を組みながら様々な活動を進めています。
私自身、市のスポーツ推進委員も務めていますが、登別市ではスポーツ推進委員として独自の事業展開ができていないという現状があり、おにスポが企画する事業に参画してもらう事で「活躍の場」作りを行っています。今年度は胆振管内研修会のホストタウンになっていたこともあり、実技研修の内容を春の段階から模索していました。おにスポはSC北海道ネットの研修会ですでにモルックの研修を受けていた事もあり、まずは夏休みに開催しているラジオ体操会の後におにスポの事業で市民向けの「モルック体験会」を開催し、モルックを紹介、研修をして頂きました。次に10月の「市民健康フェスティバル」で推進委員の事業として体験会を実施し、２度目の研修会も行い、11月に胆振管内の皆様に実技指導することが出来ました。連携するメ
リットとしては、実技指導を中心に集まっているステークホルダーとの情報共有や行政との繋がり、おにスポが実施している事業への理解や協力があります。課題はスポーツ推進委員が地域スポーツのコーディネーターとして期待されている事への理解不足があります。今後は部活動地域移行などへの積極的な関りを進めていきたいと考えています。
（理事長：磯田大治）

スポーツ少年団との連携
総合型クラブ以上に多くのボランティアで支えられてきているスポーツ少年団は、市町村本部を行
政職員（教育委員会等）が担う場合が多いですが、その役割を担い、互いの活動に繋げている「特定」の事例をご紹介します。
非営利活動法人幕別札内スポーツクラブ（幕別町）
当クラブでは、サッカーや陸上種目において少年団登録をしておりますが、さらに、町スポー
ツ少年団本部の事務局も担わせていただいております。以前は、教育委員会が担っておりました。
しかし、行政任せにせず、現場を知り、より豊かで多種多様な活動ができることが望ましいということで、総合型クラブが事務局を担う旨、規約が変更されることとなりました。
一少年団、一競技だけの発展を願うものではありません。子どもたちに豊かなスポーツ環境をつくるとともに、地域全体が明るく元気に、
そして豊かになることを目指しています。
また、総合型クラブとして、全道・全国的な様々な組織との繋がりを持っています。さらに、マイクロバスを所有等といった資源を有効活用した事業を展開しています。今後、少年団本部の目的を達成する
ための持続可能な組織となるためには、事務局もボランティアではな
く、十分な予算の中で運営できるような体制構築をしていく必要があるかと考えます。

（クラブマネジャー：小田新紀）

19

令和４年度 北海道総合型地域スポーツクラブ関係情報報告書

学校との連携部活動の地域移行が大きな課題となり、今後ますます学校との連携が必要となる中、長年にわたり学校を支えてきている「一般社団法人とまこまい・あそび塾（苫小牧市）」の取り組みは、信頼関係を築くためのヒントになるのではないでしょうか？
雪が解け春になると、毎年市の教育委員会が重機を使って各学校のグラウンド整地を行います。その後、先生方の手により体育授業、運動会へ向けての準備が始まります。「少しでも整ったグラウンドで子どもたちに活発に活動してもらいたい！」そんな思いから、クラブ（前身である団体）がトラックレイアウトの整備を申し出ました。しかし、当初はお邪魔虫！それでも、押しかけていき、１周200mのトラックと100mの直線コースを引きました。初めは嫌な顔をされましたが、年を重ねる毎に喜ばれるようになりました。そして、市内各学校に転勤された先生方から連絡を頂き、今は苫小牧東地区ばかりではなく、市内の各小・中学校から依頼を頂くようになりました。
その後、北海道教育委員会より「家庭教育サポート企業等制度」に加入のお誘いを頂き協定を結び「サマー・ウインタースクール（学習教室）」や学校開放事業関係にも取り組ませて頂けるようになりました。
「とまこまい・あそび塾」の前身から36年目になりますが、「学校・家庭・クラブ」の三位一体で地域の中で活動することで、地域に根付いた「総合型地域スポーツクラブ」を目指すことができるのではないでしょうか！

（クラブマネジャー：島崎鶴松）

民間団体との連携
クラブだけではできないことも、民間の事業所や団体と連携することで互いの強みを活かし、地域住民に新たな体験を提供することができます。
「特定非営利活動法人よいスポ（余市町）」は地元企業と連携し、ユニークな事業を展開しています。
NPO法人よいスポは2021年度より、余市町内にある『余市カントリー株式会社』（エーヴラ
ンドホテル＆ゴルフクラブ）と、『冬期間のゴルフ場を活用した雪遊び事業』と『夏場のカート
道を利用したサイクリングアクティビティ事業』を行っています。コロナで互いに運営が厳し
い中、クラブ側から「地元にある資源を有効活用し、子どもたちに雪遊びを安全に行える場所を提供してあげたい」と企画を打診したところ、快く受け入れて頂きました。ゴルフ場側も町
民はもちろん町外の方にも気軽に来てもらいたいという思いがあり連携に繋がりました。冬の雪遊びはゴルフ場の地形を活かした約300mのチューブソリコースを作り爽快に滑り遊ぶ、幼児向けの雪山等を提供しています。また、札幌にあるアウトドアショップ『パドルクラブ札幌』と共催で大人向けの事業、雪板・スノースケート・ファットバイク事業も開催しました。
2022年度からはSUPガイドとの連携事業もスタートしました。
今後も、冬のゴルフ場を有効活用した雪遊び事業・夏のカート道を利用したサイクリング事業・SUP事業等、子供・大人が楽しめる事業展開をし、地域活性とクラブ繁栄に努めたいと考えています。
（クラブマネジャー：今川充）

20

北海道総合型地域スポーツクラブ白書

他クラブとの連携
これまで総合型地域スポーツクラブ北海道ネットでは、加盟クラブのネットワークを大切に様々な研修事業を行ってきました。年に数回顔を合わせ、互いの課題や情報交換をする中で、クラブ間での連携や交流事業も全道各地で見られるようになりました。
「なかがわスポーツクラブ（中川町）」も課題である指導者育成や様々な事業展開に他のクラブのサポートを受けながら前向きに取り組まれています。
少子化のため、少年団活動や中学校の運動部活で団体競技の編成が難しくなり、個人種目や、少人数での活動が可能な種目により部活動を編成することになりました。その結果、小学校で関りが薄い運動部活動の種目となったため、クラブとして部活動につながる種目を小学生のう
ちから体験する機会を提供しました。
また、小学校と中学校の部活動の連携を図るため北海道ハイテクACアカデミーから講師を招き、小学５年生から中学校運動部活動へのパスウェイとしてバドミントン・陸上体験教室を開
催し、競技種目への関心につながるとともに、地域の愛好者や指導者の、技術の向上につながっています。
他クラブとの連携により、子どもたちに様々なスポーツ（運動）との出会いの場を提供するなど、楽しくスポーツを続けられる環境づく
りと、技能の向上を目指すとともに、専門的な外部指導者を招くこと
で本物の技術や意識（考え方）に触れることにより、自らの夢や希望を叶えることのできる「チカラ」を習得することを目的とし今後も継続していきたいと思います。また、他地域の子ども達との交流により、視野が広がり、将来の目標や自己肯定感の高揚など、子どもたちの成長につながると考えています。

（クラブマネジャー：舟林祐二）

道内でクラブの設立が盛んになった平成22年前後、振興局単位で近隣市町村のクラブが集まり、有志でネットワークを構築する地域もいくつかありましたが、「根室管内総合型地域スポーツクラブ連
絡協議会」は、平成22年以降毎年２回の研修会を開催し、現在も交流を続けています。
平成23年度に招致・開催された「第５回全国スポーツクラブ会議」の成功に向け、足もとを固める意味合いもあり、平成22年６月25日に根室管内総合型地域スポーツクラブ協議会を設立。
翌年の全国会議は、道クラブネットのバックアップも受け、まさに勢いそのもので乗り切ることができました。
例年、総会時（６月）の研修会と、２月のクラブ実践交流会を開催。年２回の研修の機会は、
道のクラブアドバイザーも毎回参加いただき、情報収集やクラブの進む方向の確認、関係者の資質向上が図られています。管内社会体育担当者連協や、釧路・根室圏広域スポーツセンターも巻き込んでの事業開催は、運営経費の捻出もスムーズに行えていることにつながっています。
また、道スポーツ課の広域スポーツセンター講師派遣事業の活用も多彩な講師の招聘には欠かせないものとなっています。今後も、ク
ラブ関係者にとって課題解決と資質の向上にタイムリーな内容で研修できる組織としての役割を担って行きたいです。
（事務局長：林良彦）

21

令和４年度 北海道総合型地域スポーツクラブ関係情報報告書

３ 総合型地域スポーツクラブに関する市町村調査結果
この調査は、登録クラブ設置市町村のみならず、道内179全市町村を対象に回答いただいた。

準備中も含め１つ以上のクラブが設立されている市町村は81市町村（１市は設立済みと準備中が重複）。そのうち、「登録クラブ」があるのは、39市町村となる。
また、現在クラブがない市町村は98市町村であるが、未設置と回答された中には既に総合型クラブが存在している自治体もあり、クラブの存在が認知されていないという現状がある。

市町村基礎情報☆担当部署

総合型地域スポーツクラブに関連する事項を担当する部署は、多くの自治体が教育委員会にあるが、７市町村においては合宿誘致等も手掛ける「観光スポーツ部」や健康・福祉という視点で「保健福祉部」等が担当している。

☆スポーツ推進計画（振興計画）等の策定
スポーツ推進計画（総合計画・社会教育計画に記載含む）
を策定している市町村は96％（171市町村）である。そのうち「総合型クラブの育成支援」「総合型クラブの創設」
等「総合型地域スポーツクラブ」に関わる記載があるのは47市町あった。そのうち９市町村ではクラブの固有名詞が記載されており、具体的な連携状況等についても示されている自治体もあった。

22

北海道総合型地域スポーツクラブ白書●クラブ設置市町村（対象：81市町村）

連携状況やクラブに対する要望等

クラブとの連携状況

設立済みクラブ及び準備中団体と市町村との連携について、上記のような回答が得られた（重複回答あり）。約３割の市町村では特段連携等は無い状況だが、それ以外の市町村では事業委託や補助金の支給など連携・支援が行われている。
また、日本スポーツ振興センターの「スポーツ振興くじ助成金」の「総合型地域スポーツクラブ支援事業」については、令和３年度より市町村のみが助成対象者（窓口）となったことから、団体の活動状況を把握しながら創設支援事業の申請を行政が行っているという市町村も出てきている。
【

補助金

】

登録クラブからも回答のあった12市町村を含む24の市町村で補助金の支給が行われている。平均
額は年間1,187,416円。最少額は60,000円で、最高額は自治体を挙げてクラブ創設へ向け取り組み、設立準備団体に対し年間5,000,000円が支給されていた。また、団体の自立をサポートするという目的で、支給年数ごとに減額していくという自治体もあった。
【

委託事業

】

施設の指定管理や管理業務の委託以外にも下記のようなソフト事業が行われている。
社会教育関係部局
・障がい児者学び・体育
・フィットネス事業
・親子DEチャレンジ
・子どもの体力向上事業
・放課後運動教室

学校教育関係部局
・放課後教室クラブ
・小学校体育支援事業
・土曜日学校開放事業

保健福祉関係部局
・高齢者向け運動教室
・放課後子ども教室
・放課後児童の居場所づくり
・介護予防転倒予防教室
・認定こども園サポート事業

23

令和４年度 北海道総合型地域スポーツクラブ関係情報報告書

地域におけるクラブの存在

地域にとって、クラブがどのような存在であると感じるかを聞き取りした。約６割のクラブはスポー
ツ振興の役割を担っていると認識されている。

今後クラブに期待する取組
クラブ設置市町村の８割近くが、今後のクラブへの期待を記載してくれた。自由記述ではあったが、傾向について、記載されたキーワードをまとめた。

回答者の多くが「指導者・人材の発掘、育成」を総合型クラブに求めている。これは、後述するクラブが抱える課題とも共通している。また、「部活動地域移行に関する取組」を挙げる記述も多く、指導者派遣だけでなく保護者や学校との調整・連携も含めた事業運営全般をクラブに期待する記述もあった。
「新たな事業展開」については、既存事業だけでなく、より地域のニーズに応じた新たな取り組みをしていくことで認知度向上にもつなげてほしいという記述もあった。

24

北海道総合型地域スポーツクラブ白書●クラブ未設置市町村（対象：98市町村）

地域のスポーツ振興の主体について

現在クラブが設置されていない市町村では、どのような組織・団体がスポーツ振興の主体となっているかを伺った。（複数回答あり）

約８割の市町村では、教育委員会及びスポーツ担当部局が主体となってスポーツ振興が進められて
おり、体育・スポーツ協会や少年団の事務局業務を担っている。
以下は、その他に記載された事項をまとめる。

・スポーツ部局が主体となり、所管するスポーツ推進委員、市体育協会、同協会の所管するスポー
ツ団体・スポーツ少年団で都度、必要に応じて連携を図っている。
・町体育協会、スポーツ少年団及び任意団体がそれぞれ活動している。町教委は各組織への補助等を行っている。
・町からの補助金支給、教育委員会との情報共有
・町のスポーツし能全体については主に教育委員会（社会体育担当）が主体となり進めているが、スポーツ団体独自の活動については体育協会やスポーツ少年団が主体的に運営を行っている。
・教育委員会が主体ではあるが、体育協会・少年団の事務局については市体育協会にある。
・スポーツ担当部局が立案。スポーツ推進委員会議にて承認を受けて、スポーツ協会や少年団協
議会の協力の下で実施する。
・町体育施設の指定管理をスポーツ協会が一部担っており、町補助金によりスポーツ協会が各種事業も一部展開している。スポーツ少年団事務局はスポーツ協会がもち、スポーツ推進委員については、教育委員会が行っている。
・部活動においては、各学校も主体（指導体制）
・スポーツ協会、スポーツ少年団にはスポーツ推進活動に関する補助金を交付。スポーツ推進委
員活動では町と連携し、研修及びニュースポーツの普及推進をはじめ住民の求めに応じスポー
ツの実技指導を実施。また、それぞれの主催事業に対する協力を密に行っている。

25

令和４年度 北海道総合型地域スポーツクラブ関係情報報告書●全市町村（対象：179市町村）

総合型クラブの必要性、運動部活動の取り組み等について

部活動の地域移行を含め、地域スポーツの環境が大きな変革期を迎えている今、各地の総合型クラブに関する動きや、部活動地域移行に向けた取組状況について伺った。

新たな総合型クラブ設立の予定「現在設立へ向けた動きがある」のは４市町村（13％）でそれほど多くないが、「部活の地域移行を機に設立の動きが出てくる可能性がある市町村」が24
市町村（24％）であり、回答したのは現在未設置の市町村であった。
以下、その他に記載された事項をまとめる。

・町内において、今のところ新たな総合型クラブ設立の動きは出ていないが、運動部活動地域移行等を機に設立へ向けた動きが出る可能性はある。しかし、本町のような小さな町で設立でき
るのか、また、基本となる団体、もしくは担い手がいるのか不透明な状況。そして、地方の小さな町で総合型クラブ設立が実現できるものなのか。指導者の確保や子どもの人数、地域の実情、財政面ありとあらゆる条件が整うのか未知数。広域も視野に入れて検討するべきなのか、都市部との格差が大きいように感じている。
・現状、当町においては体育協会やその他団体によりスポーツ振興が活発に行われていることから、総合型クラブを設立する必要性が無いという判断になった。
・過去に総合型クラブが活動を停止して以降は新規設立の情報はない。
・現状では受け皿となる団体がないため、設立は困難と感じる。

26

北海道総合型地域スポーツクラブ白書

新たな総合型クラブ設立の必要性「必要性を感じる」と回答された自治体が113市町村（63％）あり、未設置
市町村の数を上回っている。中には学校区ごとに設置を望む声や既存クラブへの物足りなさを訴える声もある。しかし、「必要性を感じるが地域の環境的に設立は厳しい」と回答する自治体が90市町村ある。

部活動地域移行の取り組み状況
調査期間（８月29日〜９月16日）現在の各市町村での取り組み状況について伺った。
（複数回答あり）６月に提言が出された直後の調査であり、８割の自治体は「情報収集の段階である」との回答だった。
しかし、既に取り組みを始めている市町村もあった。
また、「取り組みを行う予定はない」と回答した市町村のうち２市町村からその理由として「町として事業を行っているため」「指導者の体制の整備等が厳しい状況であるため」との回答があった。

27

令和４年度 北海道総合型地域スポーツクラブ関係情報報告書

移行の取り組み・モデル事業
1

令和３年度にモデル事業で一部の部活動で実施したが、令和４年度については実施しておらず、情報収集の段階である。

2

活動が困難な部活動においては、少年団と併せて活動を行っている。

3

スポーツ協会の主催で少年団、中学生を対象としたバレーボールスクールを開いている。

4

教育委員会が主体となり、バドミントンのサークル活動を実施している指導にはスポーツ推進
委員及び教育員会職員があたっている。

5

部活動指導員として、地域のスポーツ指導活動を行っている方に依頼し、週に１〜３日程度指導に当たっている。

6

少年団等の指導者が中学校の部活の指導にあたっている。

7

一部競技（陸上、アイスホッケー経験者）にて実施。

8

北海道教育委員会からの委託を受け、令和３年度から「地域運動部活動推進事業（休日の段階
的な地域移行）」を実施している。

9

中学校陸上部にて、陸上少年団で活動する指導者（少年団コーチ）が指導をしている。

10 移行できる環境が整っている競技（陸上）のみ移行を完了している。
①部活動指導員配置促進事業→

部活動指導員を配置②学校応援隊・地域人材バンク事業→

地域人材バンクを創設し、地域人材の確保

11 ③部活動学校間バス移動モデル事業→

学校間で合同チームを編成している部活動に対して「部活動バス」を運行④ICT部活動支援事業→

ICTを活用して専門コーチによるオンライン指導

12 できる部活からという考えで、一つの部活が少年団を立ち上げた。今後は文化も含め取り組む

協議体メンバー28

1

校長会３名、教頭会３名、市教委３名（事務局：※学校教育課長、係長、係員）

2

学識経験者、町体育協会、町スポーツ少年団、スポーツ推進委員会、中学校・小学校児童生徒の保護者、コミュニティスクール委員会委員、教育委員会担当課長

3

スポーツ協会、スポーツ少年団、各競技団体（連盟・協会）、総合型クラブ等

4

スポーツ推進委員会、文化・スポーツ振興財団、スポーツ協会、スポーツ少年団本部、総合型
クラブ、学校長会、中学校体育連盟、PTA連合会、子ども会育成連絡協議会、地域学校協働本
部

5

教育委員会、市スポーツ協会、各中学校・義務教育学校後期課程

6

教育委員会、総合型地域スポーツクラブ、中学校管理職、部活動顧問、その他

7

教育委員会、学校、スポーツ協会、スポーツ少年団

8

スポーツ推進委員、スポーツ少年団

9

教育委員会、小中学校長会、小中学校教頭会、管内中学校体育連盟

北海道総合型地域スポーツクラブ白書

その他取り組み状況
1

協議会は設置していないが、現在は教育委員会と学校との協議を進めている。

2

教育委員会、学校、関係団体等で協議体をつくり、協議員を選定中である。

3

学校活動としての部活動の在り方を鑑み、しっかり検討していく必要がある。（学校教育所管
課と社会教育所管課の連携が重要）。本町で暮らす中学生に対して、部活動地域移行後もこれまでやれていた競技が引き続きできる体制や環境（ソフト面）整備が必要。地域の変化が影響し、これまで通り競技ができる生徒と出来なくなってしまう生徒の格差を出さない体制が必要。

4

現在、地域人材が不足しているため、ニーズは感じているが具体的に取り組みを進めることはできていない。

5

運動部を含む学校における部活動については把握していない。

地域におけるスポーツ振興の課題
74市町村から頂いた自由記述の回答より、キーワードを抽出し集計した。

やはりここでも、少子高齢化・人口減少が原因となる「人材不足」や「スポーツ団体の規模縮小」という課題が大多数を占めている。

29

令和４年度 北海道総合型地域スポーツクラブ関係情報報告書

４ 北海道における総合型地域スポーツクラブに関する課題
これまでの調査結果等を踏まえ、道内の総合型地域スポーツクラブに関する課題を整理する。
各クラブから寄せられた自由記
述による回答からキーワードを抽出した。トップ５は左記の通りとなり、端的にまとめると「ヒト・モノ（施設）
・カネ」がやはり大きな課題であるいう回答であった。

道内総合型地域スポーツクラブの抱える課題
上位に挙げられたキーワードは表の通りだが、他に回答のあった内容も含め課題別の取り組み区分
を、
Ａ…地域全体の課題として、行政と連携を図りながら取り組むべき課題
Ｂ…クラブの努力に加え関係団体・個人とのコミュニケーション、協力が必要な課題
Ｃ…内部での調査や検証、マーケティング等を通じて、取り組むべき課題
として、下記の通り分類した。
（

A・人材不足（19）・人口減による影響（5）・スタッフの高齢化（3）・財源確保（10）・活動拠点の確保（9）・コロナによる影響（8））の数字は回答したクラブ数で複数回答あり。

B

C

・行政・他団体（スポ協等）との連携（4）
・受益者負担の理解（2）・認知度の低さ（1）・人材育成（4）
・事業の見直し（2）・対象者が限られている（1）・運動しない人へのアプローチ（1）・スタッフの勤務時間（1）・運営全般（1）

総合型地域スポーツクラブ連絡協議会
総合型地域スポーツクラブ連絡協議会の運営等については、登録クラブ及び市町村からの調査結果を踏まえ、課題など整理のうえ検討してくものとする。なお、検討にあたっては、・登録クラブへの支援のあり方
・未登録クラブへの対応方策
・市町村との連携などあり方を中心に整理していくこととする。

30