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監査役スタッフの役割と今後に向けた提言〜今後10年を見据えた監査環境の整備〜

高橋 均（たかはし ひとし）獨協大学法学部 教授得ます。例えば、各事業部門が部門とし１．はじめにてのリスク管理は十分に行っていると自会社法では、会社役員と対比して、従己評価していたとしても、監査役スタッ業員については「使用人」という文言をフの見解としては、適切な運用を行って使用しています。会社役員は会社と委任いるとは言い難いとの評価になることも関係（会社法330条）にありますが、使用あり得ます。また、監査役スタッフは、

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人は雇用関係にあります 。このうち、監会社法を中心とした一定の法的知識の理査役の指揮・命令下で監査役をサポート

解とともに、会計監査人との連携のためする使用人を、監査役の職務を「補助すには、貸借対照表を始めとした計算書類べき使用人」として特定しています（以の読み方にもある程度精通していること2下「監査役スタッフ」 という）。

158が望まれます。

監査役スタッフは、人事上は会社の就

このように監査役スタッフは、執行部業規則にのっとり業務を行うとともに、門のスタッフと比較して、業務スパンの昇給・昇格等の基準も他の使用人と同じ広さにとどまらず、法と会計の専門的内です。また、内部監査部門のスタッフと容も理解する必要があるなどの特徴があ兼務の場合はもちろんのこと、監査役室ります。一方で、社内的に監査役スタッ又は監査役事務局等の独立した組織に所フの役割や特徴を十分に理解した上で、属している場合も、監査役スタッフは監監査役スタッフを配属し、かつ監査役ス査役と異なり、執行部門から法的に独立タッフのキャリアを会社として積極的にしている旨の条文が規定されているわけ

将来に向けて活用しようという意識が希ではありません。一方で、監査役スタッ薄なケースが多いように思われます。

フは、監査役の指揮・命令や方針に基づ

そこで、本稿では、監査役スタッフのいて監査役スタッフ業務を行うことにな役割を再確認した上で、監査役スタッフりますので、執行部門に対しては、業務にスポットを当てて、今後に向けた監査監査を実施した結果の評価について、執役スタッフの位置付けや在り方について行部門と異なる見解を生じることもあり検討したいと思います。

1

会社法では、使用人が会社と雇用関係にあると特に定義しているわけではない。ちなみに、執行役員は、会社法上の役員

2

本稿３を除いて、監査等委員スタッフ及び監査委員スタッフも含めて「監査役スタッフ」とする。

ではなく使用人であるが、会社とは雇用関係ではなく委任関係としている会社もある。

２．監査役スタッフの役割と関連規定

経理・財務部門の出身者が監査役スタッフとして配属されていれば、財務・会計の自らの知見をいかして監査役を十分に⑴ 監査役スタッフの役割サポートすることが可能です。また、法務出身の監査役スタッフも同様のことが監査役を実務的にサポートすることであるは異なる監査役スタッフを配属すること点には異論はないと思います。それでは、により、監査役が業務監査を行う際に、監査役スタッフにおいて具体的に考えられあらかじめ関連する監査のポイントを提る役割としては何があるでしょうか。

言したり、監査結果のまとめにおいて、第一の役割は、監査役をサポートするための専門的知見です。監査役の員数は、監査役スタッフの知見を十分にいかしたりすることができます。と比較して少ないのが実態です。執行部役が企業不祥事のおそれを把握すること門は、各部門の責任者として取締役や執により、必要に応じて取締役に対して具行役員がその任に当たるために、取締役体的な対応を促したり、調査委員会の設と執行役員トータルで全部門をカバーす置を提言したりするなどのアクションにる形となっていますが、監査役は員数的つなげることができます。このためには、な制約から、監査役全員で財務・法務・社内の事件・事故・不正行為から消費者知財等のコーポレート部門から営業・購を始めとした第三者からのクレームに至買・技術等の部門に至るまで、その分野るまで、適時適切に監査役に情報が入るのスペシャリストとして全てをカバーしことが必要です。

査役は、経理・財務部門の監査に限らず、を及ぼすおそれのある事実があることを会計監査人の監査の相当性を判断する必発見したときは、直ちに、当該事実を監要がある（会社計算規則127条２号）な査役に報告しなければならないこととど 、監査役が監査の職務を遂行する上でなっています（会社法357条１項）。また、一定の会計の知見が必要とされる場面が会計監査人も、その職務を行うに際して4少なくありません 。そこで、経理・財務取締役の職務の執行に関し不正の行為又出身の監査役が就任していない場合は、は法令若しくは定款に違反する重大な事

3資料頁

会社法上、取締役は会社に著しい損害
第３章ているわけではありません。例えば、監

企画頁

第二の役割は、情報収集力です。監査第２章

社外監査役を入れても取締役や執行役員

3通史頁言えます。このように、監査役の職歴と第１章

監査役スタッフの基本的ミッションは、日本公認会計士協会の調査では、監査役に求められる資質として、財務・会計に関する知見を有する者が選出されるべきとの会計監査人の意見が圧倒的に多数とのことである。第２回法務省法制審議会会社法制部会議事録［友永道子参考人発言］（平成22年５月26日開催）35頁。

4コーポレートガバナンス・コードでも、監査役には財務・会計に関する十分な知見を有している者が１名以上選任されるべきであるとしている（原則４－11）。

159

実があることを発見したときは、遅滞な監査役と比較して非公式な情報提供を受く、監査役に報告しなければなりません

けることが容易な状況にあります。監査（同法397条１項）。もっとも、取締役や会役は、このような監査役スタッフの情報収計監査人が監査役に対して報告義務があ集力も活用して、不正等のおそれのあるるのは、「著しい損害」や「重大な事実」部門を特別に調査・ヒアリングしたり、執の文言に示されているように、かなり大行部門に対して事実関係の確認を要請しきな問題であることが明らかになってかたりすることにつなげることが可能です。

らとなります。重大な不祥事や事件・事第三の役割は、実務のエキスパートと故が表面化する前には、その兆候があるしての役割です。業務監査の実務として5のが通例であり 、監査役がその兆候を見は、監査計画の策定・監査役会議事録か逃さずに、次のアクションを起こすためら監査報告の作成に至るまで、事業年度には、監査役に社内の情報がタイムリー内で行わなければならない法定事項があに入ることが必要です。

ります。さらに、会計監査人の報酬同意

しかし、監査役は業務執行権限がなく、実務、監査役の選任同意実務等の個別法情報収集する上で大きな力の源となる監定事項に限らず、業務監査スケジュール査対象部門に対する人事権や報酬決定権を含めた年間スケジュールの作成、監査がありません。しかも、監査役は会社法調書のまとめ、内部監査部門や会計監査上の役員であり、若手中間管理職や担当人との連携実務等が数多くあります。

者クラスにとってみると、気軽に監査役監査役が本来の職責である取締役の職に面談を求め、情報提供を行うというこ務執行を監査する役割（会社法381条１とは心理的にも極めてハードルが高いこ項）に注力できるようにするために、監6とになります 。取締役や執行役員は自ら査役スタッフには実務のエキスパートと情報の収集に動かなくても、部下や他部しての役割が期待されます。

門から情報が集まりやすい状況にある実次年度の監査計画を策定するに当たっ

態と比較して、監査役は、能動的に情報て、過年度の監査実績から留意すべき事収集を行わなければ、必要な情報を入手

項を整理して監査計画の原案を作成するしにくいという現実があります。この点こと、各執行部門への適切な重点監査ポをカバーするのが監査役スタッフです。

イント案を考えて監査役と意見交換する

監査役スタッフは、執行部門と同じ使こと、業務監査において監査役が指摘し用人として気軽に意見交換を行うことや、た点などを監査調書に的確に記録して保56１件の重大な事故には、29件の軽微な事故が存在し、その裏には300件のヒヤリ・ハットの事象があるとされるハインリッヒの法則が提唱されている。

平成26年改正会社法の審議に当たって、日本労働組合総連合会（連合）の代表委員から、従業員選出の監査役を設置すべきとの提案がなされた趣旨は、執行部門から監査役への適切な情報提供の必要性の認識があったからのようである。第２回法務省法制審議会会社法制部会・前掲注３）［逢見直人委員発言］23頁。最終的には、従業員選出の監査役の法的位置付けが不明等の理由で採用されなかった。

160存しておくことなど、監査役スタッフに連する検討事項例として、①監査役スタッは広範囲の重要な実務があります。監査フを専属とするか又は他部署との兼務と役スタッフがこれら実務を迅速かつ適切するか、②監査役スタッフの異動についに処理することによって、監査役は、企ての監査役の同意の要否、③取締役の監業集団を含めた内部統制システムの構査役スタッフに対する指揮命令権の有無、築・運用状況を意識しながら、取締役・④監査役スタッフの懲戒についての監査グループ会社監査役・会計監査人との意役の関与の決定等を列挙しています8。

ることができることになります。

監査役スタッフは、会社と雇用関係にある使用人ですので、会社組織上は執行部門に属することになります。このため、上にとって、監査役スタッフの役割は大仮に監査役スタッフが内部監査部門とのきいと言うことができます。

兼務発令となったとしますと、監査役ス（平成27年会社法施行規則）

タッフの評価や人事異動等について、内部監査部門長が決定することになります。
また、監査役スタッフが執行部門と兼務制システムの整備に関する規定に関して、ングや往査等に際して監査役をサポート一連の改正がありました。その一環としするための業務時間が制限されることとて、監査役設置会社である取締役会設置なります。このような点を考慮しますと、会社について、監査を支える体制や監査理想としては監査役スタッフの専属が望役による使用人からの情報収集に関するましいことになります（監査役スタッフ体制に係る規定の充実・具体化等を図るの配属のパターンとして、図表１参照）。

ステムが構築され、かつ適切に運用されとしても、執行部門の意向を強く受ける監るためには、コーポレート・ガバナンス

査役スタッフですと、法的に執行部門かの一翼を担う監査役監査の実効性確保がら独立している立場で監査を実施する監重要であるからです。

査役にとって、監査役としての職務を遂

この改正の中で、監査役スタッフに関し行する上で支障となります。例えば、監ては、監査役からの監査役スタッフに対査役スタッフの人事権や昇給・昇格の決する指示の実効性確保に関する規定が追定権を内部監査部門や人事部門等の執行加されました（会社法施行規則100条３項

部門が掌握していれば、監査役スタッフ

３号）。立案担当者は、この追加規定に関は、執行部門の意向に沿う形で監査役を

7

坂本三郎＝辰巳郁＝渡辺邦広編著「立案担当者による平成26年改正会社法関係法務省令の解説」『別冊商事法務』

8坂本三郎ほか・前掲注７）４頁。

資料頁

また、監査役スタッフが専属であった第３章ための改正が行われました 。内部統制シ

企画頁

ですと、監査役の業務監査に係るヒアリ

第２章

平成27年会社法施行規則では、内部統

7

通史頁

このように、監査役監査の実効性の向⑵ 監査役スタッフと関連規定

第１章

見交換や課題・問題点の指摘等に注力す

No.397（2015年）４頁。

161

サポートすることもないとは限りません。て、実務的にはその中から、監査役スタッ

このような状況となることは、監査役フの専任者を決めるやり方もあります（図のみならず監査役スタッフにとっても、表１［パターン２］のケース）。その際職務を遂行する上で大きな支障となり得は、内部監査部門等の執務室と監査役のます。

執務室が離れており互いに視界にないよ⑶ 監査役スタッフの組織的位置付けと留意点

的に監査役とコミュニケーションを図る
ようなことがないと、監査役が監査役ス

監査役スタッフが専属の場合は、監査タッフを必要とする際に対応できないこ

役室や監査役事務局等の名称の組織に属とが起こりやすくなります。したがって、することになります。専属の監査役スタッ

毎週決めた曜日・時間帯に打合せを行う

フは、監査役と表裏一体となって活動すなどして、監査役スタッフは監査役の職ることになりますし、日常的に監査役と務実態を把握するとともに、監査役も積接しているわけですから、使用人という極的に業務スケジュールを伝えるなどの立場では執行部門の使用人と同じである工夫は必要です。と意識することは少ないと思います。監

他方、監査役スタッフの専属が理想で査役スタッフを厳密に執行部門から独立あると考えたとしても、会社の規模や業させるとすれば、その旨を職務規程や内種・業態によっては、兼務発令とせざる規で定めた上で、監査役スタッフ在職中を得ない会社もあると思われます。兼任は昇給・昇格等を執行部門の使用人と別監査役スタッフの場合は、監査役室や監体系にすることにより、名実共に監査役査役事務局等の独立した組織を置かずの指揮・命令下に服することが考えられに、総務部や内部監査部等の組織に属しますが、そこまで厳密に行っている会社た上で、必要に応じて監査役をサポートが仮にあったとしても極めて例外と思わすることになります。兼任監査役スタッ

れます。

フの執務場所は、監査役のサポートと内もっとも、専属の監査役スタッフが配部監査部等の執行部門としての業務の割属されている場合は、普段接している監合によって決まることになりますが、日査役が監査役スタッフの人事や評価につ常的には内部監査部等の執行部門で執務いては行いやすいことから、監査役が積している場合が多いようです（図表１［パ極的に関与することが原則です。また、ターン３］のケース）。

専属の監査役スタッフとしても、執行部兼任監査役スタッフで監査役の執務室門と協力関係を保ちつつ、監査役は法的と離れている場合には、図表１［パターに執行部門から独立している点を意識しン２］のケースと同様に、監査役と定期た行動が求められます。

的な連絡会を行うなど、両者の間で日常

なお、内部監査部門に組織上位置付け

162

うな場合は、監査役スタッフとして積極的なコミュニケーションを意識的に高めることが必要です。とりわけ、監査役とと良いと考えます。
加えて、兼任監査役スタッフの場合は、時期には、兼任監査役スタッフは監査役法定監査で取締役の職務執行を監査するのサポートのために一定の業務時間の確職責（会社法381条１項）がある監査役監保を予定しておくことが大切です。また、

査と任意監査である内部監査とは、同じ執行部門としての業務と監査役スタッフ監査業務であっても監査の視点が異なるとしての業務を分離しておくために、監ことになりますから、兼任監査役スタッ

査役スタッフのための職務規程を策定し

フは常にこの点を意識した上で監査役のておき、その規程に基づいて業務を行うサポート業務を行うことが必要です。

通史頁

図表１

第１章

しての特有の実務が集中する期初・期末

監査役スタッフの配属のパターン［パターン１：監査役直下組織＋専属］
監査役

取締役

監査役室

スタッフ A

スタッフ B

スタッフ C

企画頁

スタッフ

第２章

総務部、内部監査部等（監査役事務局）［パターン２：執行部組織＋専任］
監査役

取締役

総務部、内部監査部等

スタッフ B

第３章

スタッフ A（専任）

スタッフ C

資料頁※スタッフＡが専任者として、監査役の対応を行う。

［パターン３：執行部組織＋兼任］
監査役

取締役

総務部、内部監査部等

スタッフ A（兼任）

スタッフ B

スタッフ C※スタッフＡは総務部等の執行部門との兼任者として、監査役の対応を行う。
出所：高橋均『監査役監査の実務と対応（第８版）』同文舘出版（2023年）315頁。

163

半数が社外取締役である必要があり、か３．監査等委員・監査委員とつそのほとんどは非常勤であることを考スタッフの関係えると、監査（等）委員スタッフの配属

監査等委員会設置会社の監査等委員、によって監査（等）委員をサポートする指名委員会等設置会社の監査委員に対すことを前提としていると解せられます。

る監査（等）委員スタッフの役割は監査役スタッフと同様ですが、会社法施行規則はその配属について監査役の場合と微妙に異なる規定となっています。
監査役設置会社においては「監査役が4444444444444444444444⑴ 監査役スタッフの配属と積極的な活用4監査役スタッフの配属があり、監査役を求めた場合における当該使用人に関すスタッフが全面的に監査役をサポートする事項（傍点筆者）」（会社法施行規則100る体制となりますと、業務監査の実効性条３項１号）として、監査役スタッフのが高まることが期待できます。例えば、必要性の有無を監査役に求めているのに業務監査に先立ち、監査対象部門にとっ対 し、監 査（等）委 員 の 場 合 は「監 査ては、監査役が関心のある項目は何なのその職務を補助すべき使用人を置くこと
4444444 4 44 4 4 4（等）委員会の職務を補助すべき取締役及444か、あるいはあらかじめ重点監査ポイン

び使用人に関する事項（傍点筆者）」（同

トが提示されていたとしても、その意図

規則110条の４第１項１号・112条１項１は何なのかを確認しておきたいものです。

号）と規定して、監査（等）委員スタッ

一方、監査役にとっても、業務監査としフの配属を前提としているように読めるてのヒアリングが効果的かつ意義あるよ規定となっています。

うにすることは重要です。

監査役スタッフは、監査役と異なり、そこで、監査役スタッフが監査対象部

法的には執行部門から独立した身分では門と事前に打合せの機会を設けて、相互ないことから、監査役が求めもしないののコミュニケーションを図っておくことに監査役スタッフを置くことは、監査役は、業務監査の実効性を高めるために有の独立性を確保する観点からは妥当では益です。また、監査役と監査対象部門が9ないと立案担当者は考えています 。

相互の独立性を意識しつつも、監査対象監査等委員会設置会社や指名委員会等部門の内部統制システムの整備状況につ設置会社においても、監査（等）委員をいて率直な意見交換を行うことにより、サポートする監査（等）委員スタッフの必要に応じた改善を図ることができれば、配属が法定されているわけではありませ当該監査対象部門に限定されずに、会社んが、監査（等）委員会は少なくとも過全体のガバナンス体制にも貢献すること

9164

４．監査役スタッフの今後の在り方

相澤哲＝葉玉匡美＝郡谷大輔編著『論点解説

新・会社法 千問の道標』商事法務（2006年）
339頁。

になります。このためには、監査役の業タッフと、業務監査の観点から全面的に務監査において、監査対象部門に対して監査役をサポートする監査役スタッフと一方的に業務報告請求権（会社法381条２の職務分担を明確にしておくことが考え項）を行使するだけではなく、業務監査られます。複数の監査役スタッフの配属

結果を監査対象部門に丁寧に説明するが容易でない状況にある場合は、秘書的フォローが大切になってきます。例えば、業務については、執行部門の秘書室のメ業務監査において、監査対象部門からのンバーと兼務とすることもあり得ます。

換、さらには監査役からの所感や意見具⑵ 監査役スタッフの配属と人事評価について営に役立ててもらうサポートです。した社の新任監査役となった場合、当初はがって、監査役の発言の意図や追加情報様々な法定実務があり、かつ全部門の業を加えて、監査役スタッフから監査対象務監査を行う必要があることから、監査部門に説明する機会を設けることは、監役スタッフの配属があれば助かるとの声

査役と各部門との信頼関係を増すことにも聞きます。しかし、監査役監査業務になります。すなわち、監査役の下命のも慣れてくるにつれて、実務を自らこなせとに、監査役スタッフが各部門に積極的るようになることから、監査役スタッフに説明する役割を担うことができます。

配属を望む意識が希薄化していくことが監査役にとっては、監査役スタッフの企画頁

監査役スタッフが配属されていない会

第２章部門としてのガバナンス面からの業務運通史頁

申等について、監査対象部門のその後の第１章報告と併せて、その場での相互の意見交考えられるところです。に、上記のように監査役監査の質を上げ社においては、執行部門から監査役スタッていくためにも、監査役スタッフを配属フを配属するような働き掛けがないことする意義があると言えます。監査役は役が通例です。したがって、監査役監査の員ですので、監査役スタッフに監査役の職務を実効的に遂行するために、監査役秘書的な役割を担わせている会社もある

スタッフの配属の要望を監査役が自ら執ようですが、監査役スタッフの配属の意

行部門、特に人事部門に働き掛けなけれ義を考えると、監査役スタッフの職務領ば実現することはありません。

域を拡大させ、監査役監査の実効性を高執行部門には、そもそも監査役監査実めるために積極的に活用することが監査務を経験している役職員はほとんど存在役監査環境の整備にとって、極めて有益

しないこと、また、各執行部門とも、年であると考えます。確かに、監査役の秘に１～２回の定例の業務監査時にしか監書的業務も大事な役割ですが、そうであ査役と接点がないことが多い実態を考えれば、少なくとも複数の監査役スタッフると、監査役監査の職務に理解を示し、を配属し、秘書的業務中心の監査役ス

前向きに監査役スタッフの配属を検討し

資料頁

監査役スタッフが配属されていない会

第３章

専門性の活用や情報収集力への期待以外

165

実現されるためには、監査役から人事部とができるはずです。このためには、監門等に対する説得的な説明が必要です。

査役スタッフの配置を長期・固定化する

このためにも、監査役は、自らの業務負のではなく、３年から４年の人事ローテー担を軽減するのみの目的ではなく、監査ションとして回すとともに、監査役スタッ

役監査の実効性を高めることは、会社全フの職歴の後に、出身元の部門に戻した体にとっても有益であるとして執行部門り、内部監査部門等のコーポレート部門に理解を求めることが不可欠です。に異動したりすることが考えられます。

なお、会社の規模や公開会社か否か等

また、コーポレート部門以外の部門でも、の事情により、専属の監査役スタッフのその部門のリスク管理における中心的な配属が困難な場合は、内部監査部門との要員として貴重な戦力となることも期待兼務発令から出発し、最終的に専属の監できます。さらには、グループガバナン査役スタッフの配属とすることも考えらスの観点から、グループ会社の役員や中れます。

核ポストに人事異動することもあり得る⑶ 全社レベルでの監査役スタッフの意義と活用

全社的な人事ローテーションの一環として監査役スタッフの職位も組み込まれ、監査役スタッフは、それまでの職歴を監査役スタッフのポジションが社内の業務監査の職務でいかすことが可能なだ

キャリアパスの一つになる位置付けが定けではなく、会社法を中心とした一定の着することとなれば、意欲的かつ能力の法律や財務・会計の知見も修得すること高い人材を積極的に登用する方針が継続ができます。加えて、全社を横断的かつされ、理想的であると考えます。監査役敷衍的に鳥瞰できる全社的にも数少ないにとっても、このような監査役スタッフポストです。業務監査の職務を通じて得に関して責任を持って育てる役割を負うたリスク管理の在り方等について、全社自覚が必要になります。

レベルで評価することもできます。同じ営業部門でも、リスク管理体制が万全な部166と思います。

５．おわりに門もあれば、極めて脆弱な部門もあるこ

内部統制システムの一環として、監査とは、業務監査を通じてその理由も含め役スタッフについての規定があること（会て明確に意識することができるはずです。

社法施行規則100条３項１号乃至３号）

今日における会社としてのリスク管理は、企業不祥事防止に向けた監査役監査は、ESG 経営に見られるように、広範かの実効性確保のために、監査役スタッフつ深化しており、経営そのものに関わるも重要な役割を担っていることの表れで事項です。したがって、監査役スタッフあると解せられます。したがって、監査が在任中に身に付けたリスク管理につい役がその職務を遂行するために監査役スては、全社レベルでも大いに活用するこ

タッフの配属を必要とするならば、人事部門等の執行部門に対して、その意義を役スタッフの配属が兼務者のみの会社も十分に説明して積極的に配属を要請すべ含めて半数に満たない状況にある実態は、きものと思われます。また、既に監査役残念な結果であると思います10。

スタッフが兼務発令で配属されていても、高い能力と意欲を持つ監査役スタッフ

専属スタッフ配属の要望や監査役を補完が監査役の要請によって適切に配属されする職歴を持つ監査役スタッフの配属要ている会社は、コーポレート・ガバナン

請も考えられます。

ス上、リーディング的な役割を果たしてがキャリアパスの一環として位置付けらいると言われている会社に多いように見

第１章

社内において、監査役スタッフの職務受けられます11。
日本監査役協会におかれても、監査役適切に確保されることは、監査の実効性スタッフの意識付けとスキルアップの両の向上につながるだけでなく、全社ひい面から、これまでの監査役スタッフ向けてはグループ全体にとっても意義がありの研修プログラムの維持・発展とともに、ます。にもかかわらず、現状では、監査監査役スタッフ向けの実践的な企画が継役設置会社の中で、上場会社でさえ監査続的に行われることを期待しております。

通史頁

れ、かつ業務監査に必要とされる人材が第２章
企画頁

高橋 均（たかはしひとし）

資料頁

10

第３章

一橋大学博士（経営法）。獨協大学法科大学院教授を経て、現職。専門は、商法・会社法、金融商品取引法、企業法務。一般社団法人 GBL（グローバルビジネスロー）研究所理事・国際取引法学会理事・企業法学会理事。プロアクト法律事務所顧問。法理論と企業実務の双方からのアプローチを実践している。日本監査役協会での活動
実績としては、コーポレート・ガバナンスに関する有識者懇談会（座長＝江頭憲治郎教授）委員、監査役全国会議コーディネーター・パネリスト、『月刊監査役』寄稿、研修会講師等。近著として、『監査役監査の実務と対応（第８版）』同文舘出版（2023年）、『グループ会社リスク管理の法務（第４版）』中央経済社（2022年）、『監査役・監査（等）委員監査の論点解説』同文舘出版（2022年）、『実務の視点から考える会社法（第２版）』中央経済社（2020年）ほか。

日本監査役協会が2022年10月に実施したアンケートによると、監査役スタッフを配属している監査役設置会社の割合は40.6％（会社数1,388社）と４割程度であり、上場会社に限っても48.7％（会社数669社）と半数に達していない。他方、監査等委員スタッフを配属している監査等委員会設置会社の割合は57.0％（会社数481社）、監査委員スタッフを配属している指名委員会等設置会社の割合は91.1％（会社数41社）であり、監査役設置会社と比較して高い割合となっている。特に指名委員会等設置会社は９割を超えている。日本監査役協会「第23回定時株主総会後の監査役等の体制に関する年次調査集計結果」（2023年２月17日公表）32頁・76頁・119頁。
11

上場会社の中に、監査役スタッフを社内公募によって配属させているとの話を聞いたことがあるが、監査役が求めている監査役スタッフ像を念頭に置いて社内募集を行うことは、一つの試みとして有益であろう。

167