195

水道組合によって管理運営される小規模水道の現状と管理運営の継続意向の把握―熊本県水俣市を事例に―
境 翔悟（三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング株式会社，sakai.sakkasho@gmail.com）
一ノ瀬 友博（慶應義塾大学 環境情報学部，tomohiro@sfc.keio.ac.jp）
Current situation and intention to continue to use of small-scale water supply operated and managed by local residents
association: A case of Minamata City, Kumamoto Prefecture
Shogo Sakai (Mitsubishi UFJ Research and Consulting Co., Ltd.)Tomohiro Ichinose (Faculty of Environment and Information Studies, Keio University)

要約
我が国の中山間地域には、地域住民によって組織された水道組合によって管理運営が行われている小規模水道が存在しており、本研究ではその小規模水道の現状と、管理運営の継続に関する意向の把握を行なった。市内全水道組合に対す
るアンケート調査をもとに、小規模水道の類型化を試みた結果、水道の維持管理の負担が大きいが管理運営の継続意向が強い水道組合の類型や、維持管理負担が小さいが管理運営意思にばらつきが見られる類型が見られ、必ずしも維持管
理負担の大きい水道組合で管理運営の継続意向が弱い結果にならないことが示された。特に、管理運営の継続意向が強い水道組合では、地域愛着が他の類型と比較して高く、住民による小規模水道の運営の持続性に寄与している可能性が示唆された。小規模水道を持続可能にするための施策として、水道の維持管理が集落の生活や価値観に結びつくことで生まれる、多面的な価値の認識の普及を進めることで、地域愛着の醸成を促進するような自治体の支援が望まれる。

キーワード
飲料水供給施設，中山間地域，地域によるインフラ管理，
生活用水，集落コミュニティに着目した研究もみられる。松本他（2013）は、過疎化が進み、水道管理を担う人材の不足の中で水道の管理を持続させてきた要因として、公共性が強く求められる水道の維持管理に地域社会の日常的な地縁組織の運営が大
1. 序論
きく関わっていることを明らかにした。同様に、牛島他
水道は人々の生活にとって重要な公共インフラの一つ （2018）は、このような小規模水道が低コストで運営が可であり、今日、日本の水道普及率は約 98.1 % と非常に高能になっている要因として、簡易な構造の水道施設であい水準に達している（令和元年度水道の基本統計）。一方ることに加え、維持管理が利用者である住民によって自で、主に中山間地域に残る水道未普及地域において、井前で行われ、農村の互助スキーム（地域における相互の戸などに代表される自己水利用の他に、地域住民によっ助け合い）と調和していることから、作業負担や多少のて管理運営されている小規模な水道が存在する。
不便が許容されていることを挙げている。
地域住民によって管理運営される水道のうち、小規模
一方で藤本・伊東（2018a; 2018b）は、組合による水道なものの多くは水道法の適用外となる水道であり、一般の運営が、集落の共同性の基盤になっているとともに、に飲料水供給施設と呼ばれる。飲料水供給施設は、上水
公共意識の緩やかな醸成に寄与していると指摘している。
道や簡易水道と比較して健康被害の発生率が高いことやこのように、水道事業の採算性をとることが難しい地（山田他，2008；岸田他，2015）、アセット情報の未整備（牛域においては、地域の地縁組織や農村集落の社会性によっ
島他，2018）が問題点として指摘されている。他方で、低て小規模水道が維持されてきており、またその水道を運コストでの運営（牛島他，2018）等のメリットもあること営する組合自体も地縁組織として集落の共同意識に影響がわかっている。
を及ぼしている。しかしながら、今後、人口減少や住民
小規模水道を含む生活用水に関する既往研究はこれまの高齢化がより一層進む中山間地域において、住民によで、生活様式の変化による生活用水システムの変遷の文
る小規模水道の運営を持続可能にしていくためには、自脈の中で小規模水道の普及や統合・集約化について論じ
治体がその動向を把握し、必要に応じてサポートしているもの（矢嶋，2004）や、地方公共団体による小規模水道
く体制は必要不可欠であると考えられる。小規模水道は、の管理運営手法の研究および論考（細井他，2005；遠藤， 集落の立地的条件や社会的条件などの地域差が大きく、2014；田中，2018）などがあった。
小規模水道の多くが水道法適用外で、正確な管轄や維持
近年は、2013 年の新水道ビジョンの策定や 2018 年の水管理、運営のルールが定まっていないため、その実態は
道法改正の公布等により、住民管理の小規模水道の事例
行政も充分に把握ができていない現状がある。また、自Union Press

Policy and Practice Studies, Volume 8, Number 2, 2022

196

境 翔悟・一ノ瀬 友博：水道組合によって管理運営される小規模水道の現状と管理運営の継続意向の把握

治体による意向調査が行われている場合も、その結果が公表されているケースは極めて少ない。
以上を踏まえ本研究では、単一の自治体を単位としてケーススタディを行い、地域住民によって管理運営される小規模水道についてその現状を把握することとする。
さらに、管理運営の継続意向に着目して、小規模水道を有する集落を類型化し、小規模水道の状況の傾向をみる
ことで、自治体がどのような支援を行うべきか検討する。
2. 研究対象
2.1 対象とする水道本研究では、地域住民の組織する水道組合によって運営される水道で、水道法適用外の飲料水供給施設または飲料水供給施設と同等規模の給水人口を有する簡易水道を、対象の水道とする。
簡易水道、飲料水供給施設をはじめとする小規模な水道が日本の農山漁村で普及した契機は、1952 年の厚生省「簡易水道国庫補助制度」の創設であり、町村の中心部をとび越え、部落単位の小規模水道が農村部で次々とつくられた（石橋，1975）。補助制度には、町村の公営であることが要件とされていた（森下，1985）が、運営や維持管
理を部落や組合に移管してしまっている例は少なくなく、小規模で細切れの小規模水道の乱立につながったことが、現状の背景にある。
2.2 対象地域の選定
本研究の対象とする小規模水道、特に水道法適用外となる飲料水供給施設において、利用可能な統計がほとん
ど存在せず、また、それぞれの自治体における把握状況の個別性が高いことから、本研究では小規模水道が多く残り、行政が域内の小規模水道の分布状況を把握している 1 つの基礎自治体を対象地域として選定し、ケースス
表 1：熊本県全体の水道普及率に近似する市町村
自治体

水道普及率

飲料水供給設の給水人口（人）相良村

83.98 %―

甲佐町

86.11 %―

宇土市86.90 %

氷川町

87.33 %―

玉東町

87.80 %―

熊本県

87.83 %

10,693

南小国町

90.04 %―

西原村

92.12 %

339

水俣市

92.83 %

412

水上村

93.21 %―

天草市

93.87 %

4,123

32

注：飲料水供給施設については、熊本県で定義を定めておらず、各市町村がそれぞれの基準
で飲料水供給施設として把握している給水人口が記載されている。
出典：熊本県「熊本県の水道（平成 30 年 3 月
31 日現在）」をもとに筆者作成。

実践政策学

タディを行うこととする。
熊本県は、水道普及率 88.5 % と全国の都道府県の中で最も低く、唯一 80 % 台となっている（令和元年度水道の基本統計）。水道普及率について熊本県（2015）は、「集落が山間部に散在しており、豊かな自然の中で飲用水の確保が容易であったことや水道施設整備に対する費用対効果が著しく低い」ことを背景として挙げ、水道施設の整備が進んでいないとしている。
熊本県のうち、1 つの基礎自治体を対象として選定するにあたり、熊本県環境保全課が毎年取りまとめている「熊本県の水道」より、2017 年度末時点で熊本県全体の水道普及率に近い値の水道普及率を持つ自治体を抽出する。
そのうち、飲料水供給施設の給水人口がまとまって存在することが確認できるのは西原村、水俣市、天草市であるが、市域がおおよそ流域と合致しており地域間の大きな条件の差がないこと、離島自治体ではないことから、調査からより一般性のある結果を得られると考えられる
水俣市を対象とする。
2.3 対象地域の概要
水俣市は、熊本県南部の鹿児島県との県境に位置する、
人口 23,557 人（令和２年国勢調査）の自治体である。工業都市として広く知られている一方で、総面積の 7 割以
上を山地が占めており、内陸部では農林業を中心とする農山村地域が広がっている。市を横断するように水俣川が流れ、その支流沿いに 100 を超える農業集落が存在している。
3. 研究の方法
3.1 自治体へのヒアリングおよび文献・資料調査
水俣市環境課および水道局に対してヒアリングを実施する。本調査は、2019 年 5 月 9 日、11 月 18 日に行った。
また、行政資料等の文献から、水俣市の小規模水道について現況を整理する。
3.2 市内全水道組合に対するアンケート調査
飲料水供給施設をはじめとする水道組合によって管理運営される小規模水道の実態と、地域による水道の評価
および意向を把握するため、水俣市内の水道組合を対象にアンケート調査を実施する。アンケート調査の項目は、「水道敷設のプロセス」、「集落」、「水道施設、水源の概要」、「水道施設の維持管理方法」、「水道の管理運営費用」、「水道の将来」の大問から構成される、合計で 24 項目の設問を設定し、各組合長に対して、水道組合ごとの調査として組合の意見を概ね総合した回答を求めることとする。
調査票の配布は、水俣市内の全 55 水道組合に対して2020 年 9 月 24 日に水俣市を通して郵送で行い、回収も郵送にて行った。有効回答数は 37 票で、有効回収率は約67.3 % であった。そのうち、水道組合名が未記名のもの
は 5 票で、有効回答数のうち 13.5 % を占めている。

第8巻2号

2022 年S. Sakai and T. Ichinose: Current situation and intention to continue to use of small-scale water supply operated and managed

3.3 水俣市における小規模水道の類型化
本研究によるアンケート調査はサンプルサイズが小さ
く、データの欠損も見られることから、階層的クラスター
分析を用いて水道組合の類型化を試みる。
本研究では、小規模水道の管理運営の継続についての意向と、「集落愛着」、「水質の安定」、「維持管理負担」の4 変数を採用し、水道組合を単位地区としてクラスター分
析（Ward 法）を行い、その傾向を分析する。
クラスター数についてはテンドログラム（樹形図）をもとに判断を行い、分析によって得られたクラスターについて、分析に用いた問いとのクロス集計を行う。
4. 水俣市の小規模水道の現状
4.1 水俣市の小規模水道の特徴
熊本県環境生活部環境局環境保全課（2019）によると、
水俣市の水道普及率は 92.8 %、上水道普及率は 91.4 % となっており、簡易水道と専用水道の給水人口の合計が 342
人、水道未普及人口が 1748 人となっている。水俣市内の197

小規模水道は、2019 年度末において 55 施設（表 2）であり、簡易水道が 2 施設、専用水道が 1 施設、飲料水供給施設
が 52 施設となっている。
水俣市は、年 1 回実施している簡易水道等調査と衛生講習において、水道法適用外である飲料水供給施設の把握および水質管理を行う。しかしながらすべての飲料水供給施設の把握は困難であるため、近年も水俣市簡易水
道整備事業補助金の申請等によって未把握の飲料水供給施設の存在が明らかになったケースがある。
直近の簡易水道等統合事業では、2011 年度から 2016 年
度の間に 6 箇所の簡易水道および 6 箇所の飲料水供給施設を上水道へ統合し、水道料金を上水道料金に統一するとともに施設整備が実施された。現在の水俣市内の簡易水道、専用水道、現状把握されている飲料水供給施設は全て、地域住民により組織された水道組合によって管理運営される水道である。なお、これらの全ての小規模水
道は、上水道の給水区域外に存在し、現状上水道との統合の可能性は、採算性の観点から上水道への統合可能性

表 2：水俣市内の小規模水道の一覧
No.

種別

設置年

給水戸数

水源

No.

種別

設置年

給水戸数

水源

1

簡易水道

1971

71

湧水、深井戸29

飲料水供給施設

1952

10

湧水

2

簡易水道

1958

54

湧水

30

飲料水供給施設

1958

8

湧水

3

専用水道

2001

35

深井戸

31

飲料水供給施設

1972

7

深井戸

4

飲料水供給施設

1985

19

深井戸

32

飲料水供給施設

1959

11

湧水

5

飲料水供給施設

2001

13

深井戸

33

飲料水供給施設

1958

12

湧水

6

飲料水供給施設

1983

27

深井戸

34

飲料水供給施設

1960

2

伏流水

7

飲料水供給施設

1997

10

深井戸

35

飲料水供給施設

1961

6

湧水

8

飲料水供給施設

1963

9

湧水

36

飲料水供給施設

1963

20

深井戸

9

飲料水供給施設

1958

10

湧水

37

飲料水供給施設

1961

22

深井戸

10

飲料水供給施設

1961

5

湧水

38

飲料水供給施設

1960

4

湧水

11

飲料水供給施設

1957

14

深井戸

39

飲料水供給施設

1958

17

湧水

12

飲料水供給施設

1958

6

湧水

40

飲料水供給施設

1958

18

湧水

13

飲料水供給施設

1958

18

深井戸

41

飲料水供給施設

1958

20

湧水

14

飲料水供給施設

1957

13

湧水

42

飲料水供給施設

1958

5

湧水

15

飲料水供給施設

1956

6

表流水

43

飲料水供給施設

1960

26

湧水

16

飲料水供給施設

2003

4

深井戸

44

飲料水供給施設

1960

28

湧水

17

飲料水供給施設

1962

7

湧水

45

飲料水供給施設

1960

9

湧水

18

飲料水供給施設

1960

12

深井戸

46

飲料水供給施設

1960

4

深井戸

19

飲料水供給施設

1962

5

湧水

47

飲料水供給施設

1962

20

深井戸

20

飲料水供給施設

1962

19

浅井戸

48

飲料水供給施設

1960

4

湧水

21

飲料水供給施設

1962

5

深井戸

49

飲料水供給施設

1960

3

湧水

22

飲料水供給施設

1957

15

湧水、深井戸50

飲料水供給施設

1952

11

湧水

23

飲料水供給施設

1958

16

深井戸

51

飲料水供給施設

1961

8

湧水

24

飲料水供給施設

1928

8

湧水

52

飲料水供給施設

2007

7

深井戸

25

飲料水供給施設

1958

23

湧水

53

飲料水供給施設

2007

3

深井戸

26

飲料水供給施設

1957

13

湧水

54

飲料水供給施設

不明

4

深井戸

27

飲料水供給施設

1999

29

深井戸

55

飲料水供給施設

不明

不明

上水道

28

飲料水供給施設

1955

11

湧水

出典：水俣市提供資料、2018 年度版水俣市環境白書をもとに筆者作成。

Policy and Practice Studies, Volume 8, Number 2, 2022

198

境 翔悟・一ノ瀬 友博：水道組合によって管理運営される小規模水道の現状と管理運営の継続意向の把握

N

0 1

簡易水道等統合事業以前（2011 年以前）

2

上水道給水範囲
簡易水道（公営）
簡易水道（組合営）
専用水道
飲料水供給施設

4 km

N

0 1

簡易水道等統合事業以降（2016 年以降）

2

4.2 アンケート調査の結果「地域住民の集落への愛着を高いと感じますか」という設問に対して、「非常にそう思う」、「そう思う」と回答した組合の割合は 9 割を超えており、小規模水道の立地する集落では、集落愛着が高いことがわかる（図 3）。

上水道給水範囲
簡易水道（公営）
簡易水道（組合営）
専用水道
飲料水供給施設

4 km

用が 20 施設、湧水と深井戸をどちらも利用しているのが2 施設である。その他に、浅井戸、伏流水、表流水の利用と上水道を水源とする飲料水供給施設がそれぞれ 1 施設ずつ存在する。
各水道組合で設定される水道料金は、4 割の水道が定額制の料金形態をとり、およそ 4 分の 1 が従量制をとるほか、
2 割の水道は水道料金を徴収していない（図 2）。水道料金を徴収していない水道では、通常の維持管理を自前で賄うことが可能な状況であると考えられる。また定額制
は、メーター設備費、検針にかかる負担や人件費にかかるコストが削減されるため、水道料金が低く抑えられる要因となりうる。

非常にそう思う
そう思う
どちらともいえない
そう思わない全くそう思わない
地域住民の集落への愛着は高いと感じますか14

図 1：簡易水道等統合事業による水道の分布の変化
注：簡易水道等統合事業以前（2011 年以前）の水道地図において、久木野地域、有木田頭地域、渡野地域等の簡易水道は「公営」とされているが、水俣市によると実際には水道組合によって管理運営される民営の簡易水道であったことが把握されている。
出典：熊本県「熊本県水道地図」、水俣市提供資料をもとに筆者作成。

は極めて低いとのことである（図 1）。
給水規模は、10 戸以下の水道が 26 組合と、非常に小規模な施設が多くを占めるが、それぞれ地理的条件や社会的条件などから、現在まで独立した水道として運営され続けている。小規模水道の創設の多くは、1950 年代後半
から 1960 年代前半にかけてで、全国で簡易水道が普及した時代と重なり、60 年近く集落での水道の管理運営を続けてきていることがわかる。水源の種類は、湧水のみの利用が最も多く 29 施設にのぼり、次いで深井戸のみの利

その他
3%

0%

20

20 %

40 %

2 1

60 %

80 %

100 %

図 3：地域住民の集落への愛着
水道水は、飲用から入浴に至るまで、ほぼ全ての生活用水において利用されている。生活用水以外への利用については、畑での利用が約 3 割（11 組合）、水田での利用が約 1 割（4 組合）と、農業・農作業における利用がみられる。また、給水範囲に飲食業や宿泊業の立地するケー
スでは、水道水の給水が行われていることがわかる（図 4）。
100 %
80 %

35 35 36 36

60 %
40 %

不明
13 %

11

20 %

1

宿泊業

6

飲食業

0

工場など

1

畜産

4

水田

生活用水

風呂

定額制
40 %

洗濯

従量制
24 %

炊事用

飲用

0%

畑

水道料金
なし
20 %

その他（産業など）

図 4：水道水の利用状況
図 2：水道料金の形態
出典：水俣市提供資料をもとに筆者作成。

実践政策学

維持管理作業の頻度は、年 2 回が 20 組合と最も多く、ついで年 1 回の頻度が 9 組合であり、合わせて全体の 4
第8巻2号

2022 年S. Sakai and T. Ichinose: Current situation and intention to continue to use of small-scale water supply operated and managed

専門業者へ委託
実施していない

う思わない」、「全くそう思わない」と答えた 9 組合を上回る結果となった。一方で、近隣の水道組合との統合を進めた方がよいかという設問に対しては、肯定的な回答
が「そう思う」と回答した 3 組合のみで、「そう思わない」、「全くそう思わない」と回答した組合の割合が 14 組合と、
否定的な意向を示す組合が一定程度みられた。

住民が実施
未回答

水質検査の実施
27
0%

20 %

4

40 %

60 %

5

80 %

199

1
100 %

分の 3 を占める。年 3 回以上の比較的高い頻度で維持管理作業を行っている水道組合は、8 組合にとどまる。水質

5. 小規模水道の類型化
クラスター分析に用いる 4 変数に対応する設問に未回答であった 8 サンプルを除き、29 サンプルでクラスター
分析（Ward 法）を行った。テンドログラム（樹形図）をもとに判断を行ったところ、クラスター数が 4 つの段階
ではサンプル数が 1 つのクラスターができてしまうため、クラスター数は 3 つが適当と判断した。分析によって得られたクラスターについて、分析に用いた設問とのクロス集計を行った結果を図 7 に示す。
クラスター 1 は、「集落での管理運営を続けていきたい」
に対して「どちらともいえない」、「そう思わない」、「全くそう思わない」と回答した割合が高く、集落での管理検査については、27 組合で専門業者に委託して実施している一方で、4 組合では住民が自ら実施しており、5 組合
では水質検査を実施していない（図 5）。なお、飲料水供
給施設は、水道法上の水道に当たらないため、水質検査の実施について法的な定めが存在しない。
図 6 に、水道に対する評価と意向に関する設問の回答を示す。「水道の水はきれいである」、「水道の水質は安定している」の設問に対して、ほとんどの組合が「非常にそう思う」、「そう思う」と回答していることから、水道
水に対する評価が高いことがうかがえる。水道施設の維持管理については、およそ 75 % の組合が維持管理作業を負担と感じているが、同じく 75 % ほどの組合が、水道を自分たちで管理することが集落の生活を維持する上で大切であると考えていることがわかる。
水道の管理運営に関する意向については、集落での管理運営を続けていきたいかという設問に対し、「非常にそう思う」、「そう思う」と回答した組合が 13 組合と、「そ運営に対して比較的消極的であることが特徴である。そして、「水道施設の維持管理作業は大変である」に対して、全ての組合が「非常にそう思う」または「そう思う」と答えており、他のクラスターと比較して集落での管理運営に消極的であることから「消極的運営型」と位置付けた。
次に、クラスター 2 は、「水道施設の維持管理作業は大変である」に対して全ての組合が「そう思う」と回答しているが、「集落での管理運営を続けていきたい」に対しては「非常にそう思う」、「そう思う」と回答していることから、「負担許容型」とした。また、全体と比較して、地域愛着が高いことからも指摘できる。
最後に、クラスター 3 は、水道施設の維持管理作業は大変である」に対して「どちらともいえない」、「そう思わない」と回答していることが大きな特徴である。また、「集落での管理運営を続けていきたい」に対しての回答は分散しており、「そう思わない」と回答した組合が比較的多いことがわかる。このことから、「低負担運営型」と位

1ヶ月に1回
年3〜5回

2ヶ月に1回
年2回

年1回

定期的な維持管理作業の頻度

3

3

0%

2

20

20 %

40 %

9
60 %

80 %

100 %

図 5：維持管理作業の現状

非常にそう思う

そう思う

どちらともいえない

そう思わない全くそう思わない

その他・未回答

18

水道の水はきれいである評価

15

水道の水質は安定している

集落の生活を維持していく上で、水道を自分たちで管理することは大切である

3

22
15

意向

水道の管理運営を水道局や市に移管せず、集落での管理運営を続けていきたい

310

近隣の水道組合との統合を進めた方がよい

3

9
20 %

1

17

6

水道施設の維持管理作業は大変である

0%

18

13
7

6
11

40 %

図 6：水道に対する評価と意向
Policy and Practice Studies, Volume 8, Number 2, 2022

7

1 2

6

3
3

60 %

2

2

8
11
80 %

100 %

200

境 翔悟・一ノ瀬 友博：水道組合によって管理運営される小規模水道の現状と管理運営の継続意向の把握

クラスター1
消極的運営型（n = 12）0＜地域愛着＞
地域住民の集落への愛着は高いと感じますか

水道の水質は安定して水道施設の維持管理
作業は大変である

水道の管理運営を水道局や市に移管せず、集落での管理運営を続けていきたい。

50

0

100 %

50

0

100 %

①

①

①

②そう思う

②

②

②

②

③どちらともいえない

③

③

③

③

④そう思わない

④

④

④

④

⑤全くそう思わない

⑤

⑤

⑤

⑤

①非常にそう思う

①

①

①

①

②そう思う

②

②

②

②

③どちらともいえない

③

③

③

③

④そう思わない

④

④

④

④

⑤全くそう思わない

⑤

⑤

⑤

⑤

①非常にそう思う

①

①

①

①

②そう思う

②

②

②

②

③どちらともいえない

③

③

③

③

④そう思わない

④

④

④

④

⑤全くそう思わない

⑤

⑤

⑤

⑤

①非常にそう思う

①

①

①

①

②そう思う

②

②

②

②

③どちらともいえない

③

③

③

③

④そう思わない

④

④

④

④

⑤全くそう思わない

⑤

⑤

⑤

⑤

0

＜管理運営意思＞0

全体（n = 29）①0＜維持管理負担＞100 %クラスター3
低負担運営型（n = 8）①非常にそう思う

0＜水質の安定＞50

クラスター2
負担許容型（n = 9）

50

50

50

100 %

0

100 %

0

100 %

0

50

50

50

0

100 %

0

100 %

0

100 %

50

50

50

100 %

0

0

100 %

100 %

0

50

100 %

50

100 %

50

100 %

50

100 %

図 7：クラスター分析とクロス集計の結果
置付けた。
6. 議論
小規模水道の水質については、評価が非常に高い結果となり、クラスター間では大きな差は見られなかった。
良質な水源の有無が集落の生活用水システムの変容に影響を与えるという矢嶋（2004）が指摘するように、水俣市においても良質な水源を持つ集落では小規模水道が使用され続け、良質な水源を得られなかった集落では、水源の移設・新設や統廃合が進んだ結果と考えることができる。
集落による水道の管理運営を継続することの重要性が認識されている一方で、管理運営の継続意向については回答のばらつきが生まれており、既存研究（増田他，
2020；増田他，2021 など）でも示されているように、維持管理の負担が 1 つの要因と考えられる。しかしながら、クラスター分析からは、維持管理の負担が大きいが管理
運営の継続意向が強いクラスター 2（負担許容型）や、維
持管理負担が小さいが管理運営意思にばらつきが見られるクラスター 3（低負担運営型）に類型化されたように、必ずしも維持管理負担の大きい水道組合で管理運営の継続意向が弱い結果にならないことが示された。特にクラスター 2 は、地域愛着に関する質問について最高評価をつけている組合が大多数であることが大きな特徴であり、水道の維持管理の負担は大きいが、地域愛着の高さから、

実践政策学

地域のインフラを何とかどうにかして維持していきたいという思いが働いている可能性が指摘できる。したがって、クラスター分析の結果は、地域愛着が住民による小規模水道の運営の持続性に寄与する可能性を示唆している。
筆者が水俣市の中山間集落において補足的に実施した参与観察（X 集落の水天宮のお祭り（2019 年 11 月 17 日）
および Y 集落の水道の維持管理作業（2020 年 3 月 20 日））
では、水源およびその周辺、貯水タンク、水天宮等を丁寧に清掃し、落ち葉 1 枚も細やかな手つきで払う住民の様子が見てとれた。また、現地（Y 集落）や清掃後の集落での宴会（X 集落）において、水道タンクや水神様にお供えをした焼酎と同じものを住民も口に含む、飲むといった共飲の所作が確認された。藤本・伊東（2018a）が「水の自治と集落の自治は連続している」と指摘しているが、本研究の調査対象地においても、「水」の維持管理が、集落自体の維持の一部であり、集落で共有される信仰と深く結びついていると考えることができる。
良質な生活用水を利用することができており、水道の維持管理が集落での生活の一部であることを踏まえると、水道組合による管理運営を継続することが望ましい。そのために、地域愛着の高い集落づくりをしていくことが、
小規模水道の運営を持続可能なものとするために重要だと推察できる。
そこで、水道以外の住民によるインフラ管理の事例を

第8巻2号

2022 年S. Sakai and T. Ichinose: Current situation and intention to continue to use of small-scale water supply operated and managed

みると、国道の環境美化活動において活動場所に掲げられる、活動団体等の情報が記載されたサインボードの持つ活動への励み効果が示唆されており（亀野他，2008）、
また熊本県西原村の「道路品評会」の事例では、集落ごとに行われる道路清掃で、清掃が行われた道路の総延長、戸数とメータ単価で決まる報奨金や、頑張った集落への表彰が行われることで、地域愛着の醸成に寄与していると指摘されている（田中，2019）。
小規模水道のケースでも、中山間地域の厳しい自然環境下において、自分たちが集落全体の水供給を支えていることの実感は、この地域に住み続けたいという地域愛着を醸成し、水道を持続的に管理運営していくことにつながると考えられる。小規模水道を有する集落へのサイ
ンボードの掲示、市の広報紙や HP での紹介といった小規
模水道に関する意識啓発と情報発信や、水道組合のベス
トプラクティスの収集、表彰等、地域愛着の醸成につながる施策を行っていくことが必要だろう。
7. 今後の課題
本研究は、1 つの基礎自治体に着目したケーススタディ
であったことから、十分なサンプル数を得られず、有効な意思決定モデルの構築までを行うことはできなかった。
今後の研究課題として、より広域を対象としたアンケー
ト調査等により、情報を統合的に収集して分析することが求められる。
また、本研究で提案したソフト面での施策は、ハード面での支援と比較してコストが小さいものの成果が見えづらいため、実施された後にも、現行の水俣市簡易水道整備事業費補助金等、ハード面での施策を合わせて効果を検証し、より効率的な支援の仕方を検討していく必要がある。
本研究が、行政サービスの改善や持続可能な中山間集落の実現の一助となると幸いである。
謝辞
本研究は、高木仁三郎市民科学基金 2020 年度国内枠調査研究助成、日本消費者連盟未来プロジェクト助成金および環境研究総合推進費 JPMEERF19S20530 の研究成果の一部である。慶應義塾大学植原啓介教授、熊本大学下田健太郎准教授および立命館大学寺床幸雄准教授には、論文の執筆にあたって助言をいただいた。水俣市福祉環境部環境課、熊本県環境生活部環境局環境保全課の方々、
愛林館沢畑亨館長、調査にご協力いただいた対象地域の住民の皆さまにこの場をお借りしてお礼申し上げる次第
である。
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Policy and Practice Studies, Volume 8, Number 2, 2022

202

境 翔悟・一ノ瀬 友博：水道組合によって管理運営される小規模水道の現状と管理運営の継続意向の把握

我が国における飲料水健康危機事例の分析．環境工学
研究論文集，Vol. 45，563-570．
Abstract
In Japan, mountainous and hilly areas often have a small-scalewater supply operated and managed by the Local Residents
Association. This study clarified the current and actual state ofthese water supplies and observed the intentions of residents tocontinue to use them. The results of the study showed that residents highly appreciated water by a small-scale water supply but
there was a variation in answers to the continuation of the watersupply operation and management. The investigation indicatedthat village attachment possibly influenced residents’ continuous use of a small-scale water supply and that the work burdenof maintenance did not always impede their continuation of thewater supply. For villages with a large maintenance burden, it isdesirable to provide support to promote community attachment
by information dissemination awareness for raising the multifaceted utility value of the small-scale water supply.
（受稿：2022 年 10 月 9 日

受理：2022 年 12 月 22 日）

実践政策学

第8巻2号

2022 年