意を得て、髙瀬善朗評議員が選出された。
(4)議事録署名人の選任
髙瀬議⻑から定款第 23 条第 2 項の規定により、議事録署名人の選任について諮ったところ、議⻑⼀任の声を受け、評議員の同意を得て、平山三城評議員、松本博樹評議員を議事録署名人に選任した。
(5)議事○報告事項
報告第１号 令和４年度事業報告(案)について
高間参与から報告第 1 号について次のとおり説明があった。
令和４年度の事業については、新型コロナウイルス感染症の影響が緩和されるなか、中止された事業もあったが、実施できた事業に関しては定款第３条に定められた目的を達成するため、事業運営⽅針に基づき、不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与するための公益事業を実施した。
さらに、この公益事業を安定的かつ継続的に実施していくため、収益事業で得た収益を公益事業に配布することにより、公益性をより一層高め 魅⼒ある事業展開に努めた。
また、⺠間企業等からの寄付(ホクレンスポーツ応援⽶、北洋銀⾏) を原資に、「子どもの体⼒向上事業」 や「スポーツ少年団育成事業」などに配賦し、公益事業を道⺠全体で⽀える仕組み作りにも努めた。
公 1 競技⼒向上に向けた取組の推進では、国⺠体育⼤会事業、競技団体等強化育成事業、北⽅圏スポーツ交流事業の３事業を中止になった事業もあったが⾏った。
国⺠体育⼤会事業では、第 77 回国⺠体育⼤会本⼤会及び特別国⺠体育⼤会冬季⼤会への、選手団の派遣及び関連する事業を実施した。
栃木県で開催された第 77 回国⺠体育⼤会 本大会後の総合成績は、天皇杯 9 位、皇后杯 21 位の結果となり、特別国⺠体育大会冬季⼤会は、⻘森県でスケート・アイスホッケーが、岩⼿県でスキーがそれぞれ開催され、終了時点での成績は天皇杯は１位、皇后杯２位である。
競技団体等強化育成事業では、国体競技実施団体とオリンピック競技実施団体を合わせた４６加盟競技団体の選手強化・指導者育成及びそれ以外の 14 の加盟競技団体の組織機能強化を図るための事業を実施した。また、スポーツ王国北海道事業として、冬季及び夏季オリンピック競技種目におけるジュニア選⼿の育成・強化を⾏い競技⼒の向上を図った。
さらには、スポーツ医科学の観点から国体等競技団体の強化合宿におけるトレーニング処方等の医科学サポートを実施した。
北⽅圏スポーツ交流事業では、令和２年度よりアルバータ州からの申し出により中断しているが、本会としては引き続き、再開に向けた調整を進めて参りたい。
公２ 生涯スポーツの推進に向けた取組の推進では、スポーツ指導者育成事業、地域スポーツ振興事業、国際スポーツ交流事業、南部忠平記念事業、広報・顕彰事業の５事業について実施した。
スポーツ指導者育成事業では、オンラインも活用しながら日本スポーツ協会公認指導者養成等やスポーツ指導者やスポーツ愛好者などを対象に研修を⾏い、地域のスポーツ指導者等の資質の向上に努めた。
地域スポーツ振興事業では、オンラインも活用しながら総合型地域スポーツの創設・育成支援 及び地方体育連絡協議会の活動促進事業を⾏った。なお、総合型地域スポーツクラブにおいては、登録制度開始にかかり登録クラブによる連絡協議会を設置した。
国際スポーツ交流事業では、第１回日韓中⻘少年冬季スポーツ交流が、新型コロナウィルス感染症の影響により中止となった。
なお、地域間交流として⽇韓及び⽇中スポーツ交流・地域交流推進事業の計画についてはなかった。
南部忠平記念事業では、南部記念財団から継承した基⾦を財源に、地域でのスポーツ振興事業に助成を⾏った。また、2019年以来の開催となった南部忠平記念陸上競技⼤会への共催と、開催経費の一部を負担した。

広報・顕彰事業では、本会並びに北海きたえーる等の情報をホームページにより発信するとともに、広報誌を通じて加盟団体やスポーツ少年団、総合型スポーツクラブ等の活動状況等の情報を年２回発⾏した。また、表彰事業では６⽉に⾏われた北海道スポーツ協会表彰において、本道ゆかりの方でかつ令和３年度に東京オリンピック・北京オリンピック等で活躍した優秀な選⼿や、団体等を表彰した。
公３ ⻘少年スポーツ振興に向けた取組の推進では、スポーツ少年団交流⼤会事業、スポーツ少年団指導者等養成・育成事業、スポーツ少年団組織整備強化事業の３事業について実施した。
スポーツ少年団交流⼤会事業では、全国や道内各地の⼦ども達がスポーツを通じて交流する各事業を、記載のとおり実施し交流を深めた。
スポーツ少年団指導者等養成・育成事業では、新型コロナウイルス感染症にかかり中止した事業もあったが、オンラインも活用しながら、保護者や地域から信頼される指導者等の養成・研修を全道各地で実施し、指導者としての資質の向上を図った。
また、次世代の指導者である、中・⾼校⽣リーダーの資質と能⼒の向上を図るための事業を実施した。
スポーツ少年団組織整備強化事業では、スポーツ少年団の活動の充実・強化や組織の活性を促進させるための活動費の一部を助成した。また、全道の模範的な活動のスポーツ少年団や指導者等を表彰した。
公４ 北海道⽴総合体育センターの運営では、指定管理者として、自主事業、スポーツ施設貸出事業、スポーツ情報・資料展示事業の３事業を実施した。
自主事業では、「北海きたえーる」の収益やホクレンからのスポーツ応援⽶売り上げによる⽀援⾦、さらには北洋銀⾏スポーツ振興応援寄付⾦などを原資に、「きたえーるチャレンジクラブ」、「チャレンジクラブ地域版」、「きたえーるアスリートチャレンジ」やスポーツの日無料開放事業などの⾃主事業を、感染症対策等に留意しながら実施した。
スポーツ施設貸出事業では、46 の国際・全国規模のスポーツイベントをはじめ全道及び地区規模イベントから市⺠レベルの練習会に至るまで様々な団体及び個⼈への貸出を⾏った。
スポーツ情報・資料展示事業では専⾨書、定期刊⾏物等を揃えスポーツ情報や話題を提供するとともに、東京オリンピックや北京オリンピックの関連資料の展⽰、国体での北海道選⼿団の活躍、エスポラーダ北海道、レバンガ北海道関連の展⽰や、南部忠平⽒ゆかりの資料展⽰を⾏った。
収益事業では、公１〜公４までの公益⽬的の推進に資するための付随事業として、施設貸出事業、自動販売機の設置、地域協働事業及びレストラン・売店運営を実施した。
施設貸出事業では、⼤規模イベントや⽂化イベントに貸出す収益事業を⾏ったが、利⽤状況は記載のとおり 17 本となっている。また利⽤者の利便性の向上のため⾃動販売機の設置及びレストラン・売店運営を⾏った。
また地域共同事業として周辺の町内会等との連絡会議を通じ、地域に根付いた施設運営に努めた。
最後に、その他の北海道スポーツ協会創⽴ 90 周年記念事業では、1932 年の創⽴から、90 年を迎えたことから、令和５年１月５日に記念式典を実施したほか、「スポーツの日」における鶴岡慎也⽒などによるトークショーの開催や記念誌の発⾏等関連する事業を実施した。
以上を報告し了承された。
報告第２号 評議員の選任結果について
高間参与から報告第２号について次のとおり説明があった。
定款により設置された評議員選定委員会が、本評議員会の終結を以って任期満了となる評議員の方々に替わる新たな評議員を選任した経緯について報告する。
評議員の選任については、定款第 12 条でその定数を定め、第 13 条において選任、解任について定めており、さらには第 13 条第4 項により評議員選定委員会に推薦する評議員候補者は理事会または評議員会が推薦できることとなっていることから、「公益財団法⼈北海道スポーツ協会評議員及び役員選任内規」第 2 条により、加盟団体を⺟体として推薦される評議員候補者 45 名のうち、改選対象者 22 名と、学識経験者としての評議員候補者４名以内のうち、改選対象者 2 名を評議員選定委員会へ推薦することとなっている。
これらの評議員候補者の推薦については、2022 年 11 月に加盟団体代表者会議を開催し、加盟団体を⺟体とした評議員候補者を推薦する団体を決定いただき、その団体から候補者として推薦された地方団体からの評議員候補者 8 名と競技団体からの 14 名を評議員会として評議員選定委員会に推薦するため、定款第 21 条(決議の省略)の方法により評議員会を開催し、すべての評議員の方から同意をいただいた。
また、理事会が推薦する評議員候補者 2 名は、2023 年 3 月 23 日に開催した令和４年度第５回理事会において決議した。
このことから、2023 年 4 月 2１日に開催した評議員選定委員会へは、調整中を除く評議員候補者を推薦し、審議いただいた。
なお、評議員選定委員会は定款第 13 条第 2 項及び第 3 項により選任された外部委員 2 名(井川氏、菊池氏(北翔⼤学教授))、評議員 1 名(梅谷氏(北海道スケート連盟))、監事 1 名(太田氏(本会監事))、事務局員 1 名(吉田(本会事務局次⻑))の 5 名で構成されている。
評議員選定委員の梅谷氏から、評議員の選任について報告があった。
以上を報告し了承された。
議案第１号 令和４年度会計決算(案)並びに監査報告について議案第１号について高間参与から次のとおり説明があった。
決算を示す諸表については「貸借対照表」、「正味財産増減計算書」、「収支計算書」、「財産目録」の４表で構成されており、これに財務諸表に対する注記を加えている。
「貸借対照表」について、それは本年３月３１日現在の本会の資産の状況を表しているものである。
Ⅰ．資産の部では、流動資産である未収⾦・前払費⽤が減となり、現⾦預⾦・退職給付引当資産が増となった結果、資産合計は前年に対し６１０万円減の６億３千１２０万１千円となった。
Ⅱ．負債の部では、流動負債のうち未払⾦及び未払消費税等が増となり、未払法⼈税等が減となったことにより、負債合計は、前年⽐１２０万６千円増の１億１千６７７万８千円となった。
Ⅲ．正味財産の部では、指定正味財産は前年度と変わらず、一般正味財産は 4 億１千３４２万３千円となり負債及び正味財産合計は６億３千１２０万１千円と資産合計と同額である。
流動資産の未収⾦及び前払費用、流動負債はおおむね解消した。
「正味財産増減計算書」について、これは令和 4 年度の正味財産のすべての増減内容を明確にする計算書である。表中段の経常収益計では、前年度に⽐べ主に施設利⽤料収⼊、北海道補助⾦が増となり北海道負担⾦が減となった結果、前年対⽐７千３４０万１千円増の８億３千２８７万９千円となった。
経常費⽤計では、前年度に⽐べ主に旅費交通費、光熱⽔料費が増となり、修繕費、賃借料が減となったことから前年対⽐１億９３３万３千円増の８億３千９８４万６千円となった。
その結果、当期経常増減額は６９６万７千円の赤字となり、当期一般正味財産増減額は７０３万７千円の赤字となった。
「正味財産増減計算書内訳表」について、正味財産増減計算書を公益目的事業、収益事業、法人事業ごとに分割したもので、公益法人会計基準で示された表である。
公益法人会計財務基準
・公益事業費が収支相償あるいはマイナスであること
・収益を５０％以上公益事業に配賦していること
・公益⽬的事業⽐率が５０％以上であること
・遊休財産が保有限度内であること

については、それぞれ基準に適合していることを報告する。
「収支計算書（資⾦収⽀ベース）」については、総括表として整理したもので主なものを説明する。
なお予算額については、補正後のものとなるとともに、減価償却費を計上しない扱いとなっている。
「事業活動収入」の主なものについて、（４）利⽤料⾦等収益では、予算額に対して１千３８２万４千円増の３億３０１万７千円となった。その主な要因はイベント公演回数増となった結果である。
（５）受取地方補助⾦では、予算額に対して５４４万８千円減の１億７千６４８万１千円となった。その主な要因は国体参加人数減に北海道補助⾦の減となった結果である。
（８）受取負担⾦では、予算額に対して２千２２２万３千円増の２億７千９８８万７千円となった。その主な要因は光熱水費⾼騰にかかる北海道補填⾦の増によるものである。
「事業活動支出」の主なものについて、（１）公１競技⼒向上推進事業では、予算に対し１千５００万７千円減の２億６８５万１千円となった。
その主な要因は国体参加人数減による旅費及び選手強化費減によるものである。
（２）公２生涯スポーツ推進事業では、予算額に対し１７２万８千円減の３千９４５万３千円となった。その主な要因は各種会議における参集旅費等の減となった結果である。
（３）公３スポーツ少年団育成事業では、予算額に対し５８６万６千円減の４千６６７万３千円となった。その主な要因は事業中止等による諸経費の減となった結果である。
（４）公４の北海道⽴総合体育センター運営事業費では、予算額に対し５０８万３千円減の４億５２１万７千円となった。その主な要因は各種諸経費節約による減となった結果である。
（６）収益事業では、予算額に対し１４７万５千円減の１億１千１２９万２千円となった。その主な各種諸経費節約による減となった結果である。
（７）管理費では、予算額に対して４２１万８千円減の２千４２４万２千円となった。その主な要因は、各種会議等旅費の減及び記念式典祝賀会中⽌によるものである。
以上の結果、「事業活動支出」は、予算額８億６千７１１万１千円に対し、決算額８億３千３７３万１千円で、ﾏｲﾅｽ３千３３７万９千円となり、 「事業活動収支差額」は、予算額に対して５千８０１万６千円増のﾏｲﾅｽ８５万２千円となった。
「投資活動収支の部」「財務活動収支の部」は概ね予算通りで「予備費支出」では取引がなかった。
以上の結果から、当期収支差額は予算額より５千７７５万７千円増のﾏｲﾅｽ５４２万５千円となり、次期繰越収支差額は１億２千９０５万３千円となった。
「財産目録」について、資産における預⾦は⾦融機関の残高証明書と合致しており、未収⾦については、労働保険の精算を除き解消している。また、負債の部の未払⾦も未収⾦同様ほぼ解消している。
なお、正味財産は貸借対照表の正味財産、正味財産増減計算書の正味財産期末残高と一致している。
財務諸表に対する注記について、１．重要な会計方針、２．会計方針の変更については、特段の変更はない。
３．基本財産及び特定資産の増減及びその残高は、退職給付引き当て資産について新たな積み⽴てにより、前年より４５７万３千円増の４千５１５万５千円となっている。
４．基本財産及び特定資産の財源等の内訳は記載のとおりである。
５．担保に供している資産はない。
６．固定資産の取得価格、減価償却累計額及び当期末残額は記載のとおりである。
７．債権の債権⾦額、貸倒引当⾦の当期末残高および当該債権の当期末残高は、記載のとおりである。
８．保証債務等の偶発債権はない。

９．満期保有目的の債権の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益については、記載のとおりである。
１０．補助⾦等の内訳並びに交付者、当期増減額及び残高は記載のとおりである。
１１．指定正味財産からの一般正味財産への振り替え額の内訳以降については記載のとおりである。
1 ⽉の令和４年度第３回理事会で審議いただいた第１次補正予算時には、約６千万円の⾚字の⾒込みと説明したが、北海道からの光熱⽔費⾼騰にかかる補填⾦や各種諸経費等の節減に努めた結果として、前年度と⽐較して経常収益計では７千３４０万１千円の増、経常費用計では１億９３３万３千円の増となり評価損益調整前当期経常増減額は３千５９３万１千円減のﾏｲﾅｽ６９６万７千円となり、税引き後の当期一般正味財産増減額はﾏｲﾅｽ７０３万７千円で赤字決算とはなったが、赤字額を圧縮することができた。
なお、監査報告書のとおり、令和５年５月 19 日（⾦）に太田監事、渋谷監事、河崎監事による監査を受検したことを報告する。
太田監事より、監査報告があり事業報告等の監査結果、計算書類及びその附属明細書並びに財産目録の監査結果ともに定款に違反する重⼤な事実は認められず、適正に処理し、⽰されている旨報告があった。
以上、審議の結果、議案第１号、原案どおり出席評議員全員一致で可決した。
議案第２号 理事の選任について議案第２号について高間参与から次のとおり説明があった。
理事の選任について、定款第 28 条(役員の任期)第 1 項により現理事は、令和３年の定時評議員会で選任されその任期は本評議員会終結時までとなっていることから、今回理事の選任について提案するものである。
なお、評議員及び役員選任内規による理事の選出区分の第 3 条 1 号・2 号・3 号からの理事候補者の推薦については、11 月に開催した加盟団体代表者会議において、理事候補者を推薦する団体を決定いただき、この結果に基づき理事候補者として推薦されたものであり、選出区分の第 3 条 4 号の学識経験者の理事候補者については、第 5 条にのっとり 3 月 23 日の令和４年度第５回理事会及び 5 月 30 日の令和５年度第 1 回理事会において決議し、本日の評議員会に提案させていただくものである。
髙瀬議⻑が役員選任にあたり、該当する理事・監事に対して⼀旦退席を求め、出席理事全員が退席した。理事退席後、髙瀬議⻑から理事候補者名簿に基づき、5 名ずつ区切って事務局より説明し、個別に諮っていきたいとの発言があった。
吉田事務局次⻑が、別紙理事候補者名簿に基づき、5 名ずつ区切って説明した。
1〜 5 沖田浩一(新任)、⾦⼦ 剛(新任)、佐竹明美(新任)、山崎達生(新任)、佐藤勝美(新任)6〜10 逸⾒佳代(新任)、宮越武志(重任)、祖根裕⺒(重任)、鷲津裕美(重任)、津軽敦志(重任)11〜15 ⻘⽊哲也(重任)、北村優明(重任)、雨尾保典(重任)、釜澤大毅(重任)、高橋 毅(重任)16〜20 駒井博和(重任)、荒川裕生(重任)、生島典明(重任)、森野和泰(重任)、日浅尚子(新任)21〜25 笠師久美子(重任)、髙野瑞洋(重任)、佐久間⼀郎(新任)、吉田聡美(重任)、酒井 隆(新任)以上、審議の結果、議案第２号は、原案どおり出席評議員全員一致で可決した。
髙瀬議⻑が退席した理事全員の入室を求め、議案第 2 号が原案通り承認されたことを報告した。

議案第３号 公益財団法⼈北海道スポーツ協会役員の報酬並びに評議員及び役員の費⽤弁償に関する規程の一部改正について
議案第 3 号について高間参与から次のとおり説明があった。
本会の非常勤役員については、本会事業や他団体から依頼のある⾏事出席が多数ある状況であることから、道内類似団体の状況も参考としながら報酬を支給できるよう「公益財団法⼈北海道スポーツ協会役員の報酬並びに評議員及び役員の費⽤弁償に関する規程」を改正するものであり、新たに第２条の第２項として、⾮常勤役員が⾏事等に出席する場合の報酬⽀給を規定するとともに、報酬限度額などを定めている。
なお、この報酬の額については第２条第２項の１で会⻑が理事会の承認を得て定めることとなっていることから、限度額を１万円とすることで、ご審議願いたい。
以上、審議の結果、議案第３号は、原案どおり出席評議員全員一致で可決した。
○その他次の１項について高間事務局⻑から次のとおり説明があった。
その他Ⅰ 評議員選定委員会委員ついて評議員選定委員会は定款第 13 条第 1 項、第 2 項及び第 3 項により外部委員 2 名、評議員、監事、事務局員各 1 名の 5名から構成されることとなっている。
外部委員は理事会において選任されることとなっており、監事からの委員が監事間の協議により選任される。また、事務局員からの委員は会⻑より指名された職員となっている。評議員から選出する 1 名の評議員選定委員について本評議員会で評議員の皆様から選出をいただきたく、取り進め方について伺ったところ、梅谷評議員から事務局案を聞かせてほしい旨の発言があったため、事務局より北海道バドミントン協会の平山三城評議員を提案し、評議員全員一致で了承された。

以上をもって議案の審議等を終了したので 16 時 07 分閉会を宣言し解散した。