全国地域包括・在宅介護支援センター協議会
2019 年度事業計画
2019 年 2 月より、社会保障審議会介護保険部会において次期介護保険制度改正に向けた議論が開始された。高齢化の進展に加え、現役世代人口の急減と、2025 年のさらに先を見据えたうえで、地域包括ケアシステムの深化・推進に取り組むことが求められる。
また、地域共生社会の実現に向けては、制度の壁を越えた複合的なニーズやライフステージの変化への対応力を高めるための、地域における相談支援体制の構築が検討されている。総合相談を行う地域包括支援センター等には、地域における包括的な支援体制整備に向けて、重要な役割を担う機関として期待が寄せられている。
こうした状況のなかで、本会は、2019 年 4 月より社会福祉法人全国社会福祉協議会の一構成組織としての位置づけを得て、新たなスタートを切る。1991（平成 3）年の創設以来の歴史を重んじつつも、全国各地の地域包括・在宅介護支援センターを支援するための積極的な事業展開が求められている。
これまで以上に、本会事業に会員センターのニーズを反映させることが期待されることから、会員センター対象の実態調査を通じて、現場のセンターが直面する課題等の把握を図り、その解決に向け、引き続き厚生労働省との関係構築を進めるとともに、必要な政策提言を行うこととする。
また、全国の地域包括支援センターおよび在宅介護支援センターをつなぐ唯一の全国協議会としての存在意義や活動をあらためて内外に周知しながら、会員拡大に向けた取り組みを進める。さらに、全国協議会を構成する都道府県・指定都市協議会の組織強化に向けて、運営ノウハウ等の共有を図るとともに、研修企画担当者向け研修を実施する。
全国協議会の転換期において、全国協議会協議員をはじめ、都道府県・指定都市協議会と連携しながら、現場のセンターの活動支援のための取り組みに尽力する。

Ⅰ．重点事業
１．会員センターのニーズを反映した事業のさらなる展開（総務広報委員会、調査研究委員会、研修委員会）（１）会員センター対象の実態調査を通じて、会員センターの活動や課題等の把握を行う。
（２）研究大会における演題募集方式の導入により、各地の地域包括・在宅介護支援センターの実践の収集、共有を図る。
（３）本会常設委員会の専門委員等、現場センター職員の関わりを促し、各センターが直面する課題等に即した本会の事業展開を図る。

２．会員センターの課題解決に向けた政策提言等の実施（制度・政策委員会）（１）制度・政策委員会を設置し、地域包括・在宅介護支援センターを取り巻く課題等を精査し、厚生労働省との意見交換や必要な政策提言を行う。
（２）全社協・政策委員会と連携した提言活動を行う。
３．全国協議会活動の見える化の推進（総務広報委員会、編集委員会、常任協議員会）（１）会員センター職員への情報発信機能の強化に向けた SNS 等の開設を検討する。
（２）会報誌「ネットワーク」において全国協議会および都道府県協議会の活動報告を連載し、周知を図る。
（３）本会の全社協種別協議会化の説明を含めた、全国協議会の役割、活動等の広報媒体を作成し、会員センター等に対する周知を図る。
（４）協議会組織の明確化に向け、全国協議会の基本方針や協議員・役員の役割等を整理した協議会ビジョン（仮）の策定を検討する。
４．在宅介護支援センターの実態把握と今後のあり方の検討（調査研究委員会、制度・政策委員会）（１）会員センター対象の実態調査により、在宅介護支援センターの運営・活動実態を把握したうえで、今後のあり方の検討を行う。
５．都道府県・指定都市協議会の組織強化に向けた支援（総務広報委員会、研修委員会、常任協議委員会）（１）都道府県・指定都市協議会研修企画担当者向けの研修を開催し、都道府県・指定都市協議会における人材育成および研修事業の強化を図る。
（２）都道府県・指定都市協議会の運営状況、課題等を収集し、その運営ノウハウ等の共有を図る。
（３）未組織県への訪問等、全都道府県への協議会設置に向けた働きかけを行う。

Ⅱ．各事業の概要
１．広報機能の充実・強化に向けた取り組みの検討（総務広報委員会）（１）SNS の活用など会員センターの声を本会事業に反映させる仕組みの検討（２）市町村（保険者）に対する本会事業の周知促進の検討（３）国民および幅広い関係機関等に向けたセンターや全国協議会の活動等の周知のあり方の検討
２．全国協議会の安定的な運営および組織のあり方の検討（総務広報委員会、常任協議員会）（１）「会員拡大に向けた強化方策」に基づく取り組みの推進

（２）全国協議会の安定的運営に向けた現状の事業の見直しと収入源となる新規事業の検討（３）財政健全化に向けた諸規程の見直しの検討
３．組織活動助成の実施と制度の見直し（総務広報委員会）① 都道府県・指定都市協議会およびブロックにおいて実施する事業に対し、申請に基づき審査し、助成を行う。
② 財政状況を踏まえつつ、都道府県・指定都市協議会およびブロックの活動強化に資する組織活動助成のあり方について検討を行う。
４．
「全国地域包括・在宅介護支援センター協議会倫理綱領」の周知（総務広報委員会）
・ 「全国地域包括・在宅介護支援センター協議会倫理綱領」（平成 29 年度策定）の周知を図るとともに、倫理綱領に基づいた取り組みが進められるよう、働きかけを行う。
５．「地域包括・在宅介護支援センター実態調査 2019」の実施（調査研究委員会）
・ 3 年に 1 回実施している会員向け実態調査を行い、地域包括支援センターおよび在宅介護支援センターの実態把握を行う。
６．
「地域包括支援センター業務の質の向上のためのチェックシート」の作成および周知（調査研究委員会）① 作業委員会を設置し、国の評価指標を踏まえ、地域包括支援センターが質の向上に取り組むためのチェックシート vol.3 の作成を行う。
② 平成 30 年度に作成したチェックシート vol.1 および vol.2 の周知、活用促進を図るとともに、活用事例の共有について検討する。
７．地域包括支援センターの機能強化に向けた取り組み（制度・政策委員会、研修委員会）（１）次期介護保険制度見直し等、地域包括支援センターに関わる国の情勢等の情報提供（２）地域包括支援センターの機能強化に向けた運営法人への働きかけやセンター長等への支援策等の検討
８．研究大会、研修会の運営とあり方の見直し（研修委員会、常任協議員会）（１）第 29 回（2019 年度）研究大会における関東ブロックとの連携による運営（２）2020 年度以降の研究大会の開催地の調整と各ブロックへの働きかけ（３）研究大会および研修会のあり方の整理、研究大会の財政健全化等に向けた検討（４）リーダー職員研修会の今後の展開に向けた検討９．災害見舞金制度の運用（総務広報委員会）
・「災害見舞金制度」に基づき、必要に応じて迅速な見舞金送金を行う。
10．情報提供（１）会報誌「ネットワーク」の発行（年 6 回）
・ 編集委員会（年 2 回）を中心に、企画、発行を行う。
（２）役員および都道府県・指定都市協議会に対する情報提供（３）ホームページの運営管理および情報提供機能の充実（総務広報委員会）
・ 各ブロックや県協議会主催の研修会、各地のセンターの取り組み紹介等、国民や幅広い関係機関等に向けた情報発信機能の強化に向けた検討を行う。
11．研究大会、研修会の開催（１）第 29 回（2019 年度）全国地域包括・在宅介護支援センター研究大会
日 程：2019 年 12 月 2 日（月）・3 日（火）会 場：千葉県・東京ベイ幕張ホール（２）令和元年度全国地域包括・在宅介護支援センター研修会
日 程：2020 年 2 月 3 日（月）会 場：全社協・灘尾ホール、会議室（３）令和元年度地域包括・在宅介護支援センターリーダー職員研修会
日 程：2019 年 7 月 25 日（木）・26 日（金）会 場：全社協・第 3～5 会議室
12．国および関係機関・団体との連携、協働の推進① 厚生労働省との定期的な意見交換の実施および地域包括支援センターに関わる老健事業（国庫補助事業）への委員参画や事業協力② 四団体による第 13 回懇談会の開催
・ 全国老人福祉施設協議会、全国老人保健施設協会、日本医師会による懇談③ 全国社会福祉協議会各種委員会等への参画
・ 全社協評議員への就任
・ 高齢者保健福祉団体連絡協議会への参画
・ 全社協政策委員会への参画④ 消費者庁「高齢消費者・障害消費者見守りネットワーク連絡協議会」への参画⑤ その他、関係団体への事業協力や委員派遣

13．諸会議の開催（１）正副会長・委員長会議の開催
第 1 回 2019 年 5 月 21 日（火）第 2 回 2020 年 3 月 3 日（火）※定例開催分のみ記載（２）常任協議員会の開催
第 1 回 2019 年 5 月 21 日（火）第 2 回 2019 年 9 月～10 月頃
第 3 回 2019 年 12 月～2020 年 1 月頃
第 4 回 2020 年 3 月 3 日（火）（３）協議員総会の開催
第 1 回 2019 年 5 月 30 日（木）第 2 回 2020 年 3 月 12 日（木）（４）常設委員会の開催① 総務広報委員会② 制度・政策委員会③ 調査研究委員会④ 研修委員会