肖像権ガイドライン～自主的な公開判断の指針～

2021 年 4 月
デジタルアーカイブ学会

目次
第１ 本ガイドラインの目的
第２ 肖像権ガイドライン
１ 出発点
２ フローチャート
３ 結果
別掲 ステップ 3 のポイント計算リスト
第３ 肖像権ガイドラインの解説
１ 総説(1) 肖像権の概要(2) 最高裁判所の判断基準(3) 判断基準の客観化
２ フローチャートの解説(1) 出発点(2) ステップ 1（被写体の判別）(3) ステップ 2（被写体の同意）(4) ステップ 3（ポイント計算）(5) 結果３ 各デジタルアーカイブ機関におけるアレンジの推奨
第４ 本ガイドラインが明示していない事項
１ 総説
２ 検討過程において考慮した事項(1) パブリシティ権(2) プライバシー、個人情報、忘れられる権利(3) 文化的・宗教的コードの問題(4) 検討過程のアーカイブ化(5) 公開の際のゾーニング(6) いわゆる「黒歴史」の取扱い
第５ ポイント計算の例
第６ 過去の裁判例との整合性
第７ 本ガイドラインの作成経緯
１ 肖像権ガイドライン円卓会議の実施(1) 第 1 回円卓会議(2) 第 2 回円卓会議(3) 第 3 回円卓会議

２ 実証実験の実施
３

デジタルアーカイブ学会ワークショップ

別紙 検討裁判例一覧

第１ 本ガイドラインの目的
デジタルアーカイブ機関が、デジタルアーカイブ1を整備してその利用を促進するにあた
り、「権利の壁」2として立ちはだかるものとして、著作権などと共に、いわゆる肖像権が挙げられる。
肖像権は、著作権のように法律上明文化された権利ではなく、裁判例で認められた権利である。そのため、権利の対象や保護の射程などのはっきりした規定はなく、すべて解釈に委ねられている。拠りどころの 1 つとなる最高裁の判決は、法廷での写真撮影に関して
いくつかの要素を「総合考慮」して、写真撮影およびその公表により、本人の「人格的利益の侵害が社会生活上受忍の限度を超える」ものかどうかを検討して撮影・公表の適法性を判断している。
しかしながら、大量のコンテンツを扱うデジタルアーカイブ機関の現場では、「総合考慮」という基準のみで公表の是非を判断するのは現実的ではない。このような状況下では、本来デジタルアーカイブに保存され、活用されるべき多くのコンテンツが、肖像権の判断ができないという理由で死蔵化あるいは消滅する危機に直面していると言っても過言ではない。
デジタルアーカイブ学会法制度部会（以下「法制度部会」という）では、これまでもデジタルアーカイブの基本法制の実現に向け活動してきたが3、これと並行して、デジタルア
ーカイブ機関の現場担当者が肖像権処理を行うための拠りどころとなるようなガイドラインを提案すべく、何度も検討を重ねてきた。
2019 年には第 1 回「肖像権ガイドライン円卓会議―デジタルアーカイブの未来をつくる」を開催し、議論と意見交換の叩き台としてガイドライン案の第 1 版を公開した4。
2020 年には第 2 回、第 3 回の肖像権ガイドライン円卓会議を開催し、ガイドライン案を順次改訂してきた。さらに、デジタルアーカイブ機関等において実証実験を行い、その結果をデジタルアーカイブ学会の研究大会ワークショップで発表した。

1

本稿において、デジタルアーカイブとは、「様々なデジタル情報資源を収集・保存・提供する仕組みの総体」を指すものとして用いる。参照、デジタルアーカイブの連携に関する関係省庁等連絡会・実務者協議会「我が国におけるデジタルアーカイブ推進の方向性」首相官邸ホーム
ページ内（2017 年）2 頁。
2 こうした権利の壁を概観したものとして、福井健策監修、数藤雅彦責任編集『デジタルアーカ
イブ・ベーシックス 1 権利処理と法の実務』（勉誠出版、2019 年）のほか、デジタルアーカ
イブ学会第 1 回シンポジウム「著作権だけではない！デジタルアーカイブと法制度の新たな課
題解決にむけて」デジタルアーカイブ学会誌 2018 年 2 巻 3 号 259 頁以下等を参照。
3 参照、福井健策、藤森純「デジタルアーカイブ活用促進のための新しい法的環境の在り方」
前掲『デジタルアーカイブ・ベーシックス 1 権利処理と法の実務』192 頁。
4 ガイドラインの改訂履歴については、デジタルアーカイブ学会ホームページ内「肖像権ガイ
ドライン案」を参照。肖像権ガイドライン円卓会議につき、詳しくは本稿第７を参照。

1

法制度部会では、以上の検討をふまえ、2021 年 1 月にガイドライン案の「法制度部会版 ver.4」を公表し、パブリックコメント手続を実施した5。当学会は、パブリックコメン
ト手続で寄せられた意見や、その他の公開イベント、シンポジウム等で得られた意見等をふまえ、ガイドラインの改訂を行い、ここにガイドラインの当学会公認版（以下「本ガイドライン」という）を公表するものである。
本ガイドラインは、権利者と利用者間の合意などに基づくガイドラインとは異なり、肖像権という法的問題に向き合うための考え方のモデル6をデジタルアーカイブ学会が示し、デジタルアーカイブ機関における自主的なガイドライン作りの参考・下敷き7にして頂くことを目的としている8。
各デジタルアーカイブ機関においては、本ガイドラインの考え方を参考に、肖像が写ったコンテンツの公開方針を定めていただければ幸いである。
なお、本ガイドラインの記載のうち、肖像権という法的問題への考え方については、必ずしもデジタルアーカイブ機関だけに限定されない部分もあることから、例えばメディア
や、研究・教育、映像等の各種機関（営利・非営利を問わない）においても、本ガイドラ
インの考え方を参考に、自主的なガイドラインを策定することは大いに考えられるところである。

5

デジタルアーカイブ学会ウェブサイト内「「肖像権ガイドライン（案）」に対する意見募集（パブリックコメント）について」を参照。
6 パブリックコメントにおいては、本ガイドラインが後述の通り「何らの法的アドバイスでも見解の表明でもない」と記載していることから、「肖像権に向き合うための考え方のモデル」
がモデルとして何を示すか不明であり、判断基準を提示しないモデルの意義についてより明確にすべきとの意見があった。この点、本ガイドラインは直ちに法的アドバイスや法的見解を表明するものではなく、デジタルアーカイブ機関において肖像権の問題を検討する上での、主要な判断基準や考慮要素等を示すことを主に意図しており、そのような趣旨で、「肖像権に向き合うための考え方のモデル」と表記しているものである。
7 パブリックコメントにおいては、自主的なガイドライン作りの参考・下敷きとして活用されることを企図する文書は、ガイドラインではなく、ガイドライン策定の手引きと呼ぶべきではないかとの意見があった。この点、ガイドラインの語は、「指針」を指し、指針とは、「物事を進める方針、手引き」の意味を有するものである（『広辞苑 第七版』参照）。そのため、ガイ
ドライン策定の手引きの性質を有する本ガイドラインにおいても、「ガイドライン」の名称を維持するところである。
8 パブリックコメントにおいては、このガイドラインを一般の教員や児童・生徒が正確に理解することは困難であり、一部の専門家のガイドラインと受け止められかねないとの意見があった。この点、教育機関等において、本ガイドラインをふまえた自主的な教育用のガイドライン（例えば、「他の人の私生活の様子を無断で撮影して、インターネットにアップロードすることは、その人の肖像権の侵害となる可能性が高い」等の、肖像権に関する考慮要素の要旨のみを抽出し、子供にもわかりやすく工夫して記載したもの）を作成し、教職課程や子供の教育活動等において活用することは、望ましい取り組みの一つと考えられる。

2第２ 肖像権ガイドライン
１ 出発点
本ガイドラインは、非営利目的のデジタルアーカイブ機関が、所蔵写真をインターネッ
トその他の手段で「公開」する場面を想定する（ストック、ダークアーカイブ等の既存写
真の保管自体は、肖像権侵害を観念しにくい場面も多いため、本ガイドラインの直接の対象とはしない）。

２ フローチャート(1) ステップ 1（被写体の判別）
判別できない知人が見れば誰なのか判別できるか？
（デジタル拡大すれば判別できる場合も含む）

↓

公開に

判別できる

(2) ステップ 2（被写体の同意）

同意あり

適する

その公開について写っている人の同意はあるか？
（撮影の同意だけでは足りない）

↓

同意なし

(3) ステップ 3（ポイント計算）
公開によって一般に予想される本人への精神的な影響をポイント計算すると何点か？
※ 詳しい採点基準は次ページ「ステップ 3 のポイント計算リスト」↓
３ 結果（※ 以下、点数はデジタルアーカイブ機関における自主的なガイドライン作りの参考・下敷きにして頂くためのものであり、何らの法的アドバイスでも見解の表明でもないことに留意されたい）

0 点以上

公開に適するブルー
マイナス 1 点～マイナス 15 点

下記のいずれかの方法であれば公開に適する

イエロー

・公開範囲を限定（例：館内、部数限定の研究誌など）
・マスキングマイナス 16 点～マイナス 30 点

下記のいずれかの方法であれば公開に適する

オレンジ

・厳重なアクセス管理（例：事前申込の研究者のみ閲覧）
・マスキングマイナス 31 点以下

下記の方法であれば公開に適する

グレー・マスキング※ なお文化・宗教的な理由でアーカイブに適さない例もあることや、遺体・重傷者等の写真を表示する際のゾーニングの設定に留意されたい。（「第４3本ガイドラインが明示していない事項」参照）

※ いわゆるオプトアウトの方法（事後的に本人からの申出を受けて、公開範囲の限定や、マスキング、
公開取下げ等を行うこと）も検討に値する。

別掲 ステップ 3 のポイント計算リスト※ 以下、点数はデジタルアーカイブ機関における自主的なガイドライン作りの参考・下敷きにして頂くためのものであり、何らの法的アドバイスでも見解の表明でもないことに留意されたい。
※ 以下の項目及び点数は、一義的に固定するものではなく、ガイドライン利用者ごとの判断により、公開目的や写真の性質に応じて、項目又は点数の増減等のアレンジを行うことを想定しており、また当学会としてもそのようなアレンジを推奨している。

１ 被撮影者の社会的地位（以下、複数該当の場合は合算する。不明な場合は 0 点と入力）

□ 公人（例：政治家）（+20）□ 著名人（例：俳優、芸術家、スポーツ選手）（+10）□ 16 歳未満の一般人（-20）※ ただし保護者の撮影に対する同意が推定できる場合は減点しない□ 有罪確定者（+5）□ 元被疑者で逮捕・摘発の報道から 10 年経過（-10）□ 被疑者・刑事被告人の家族（-10）□ 事件の被害者とその家族（-5）

点

２ 被撮影者の活動内容
2-1

活動の種類

□ 公務、公的行事（+10）□ 歴史的事件、歴史的行事 （例：オリンピック、万博）（+20）□ 社会性のある事件（歴史的とまでは言えないもの）（+10）□ 公開イベント（例：お祭り、運動会、ライブ、セミナー）（+5）□ 公共へのアピール行為（例：街頭デモ、記者会見）（+10）□ センシティブなイベント（例：宗教、同和、LGBTQ）（-5）
2-2

被撮影者の立場□ 業務・当事者としての参加（例：出演者、コンパニオン等のイベントスタッフ）（+5）

4

□ 私生活・業務外（-10）□ 社会的偏見につながり得る情報（例：風俗業・産廃業への従事、ハンセン病関
連）
（-15）

点

３ 撮影の場所□ 公共の場（例：道路、公園）（+15）□ 撮影を予定している場所（例：相撲の升席）（+5）□ 管理者により撮影が禁止されている場所（例：コンサート会場、寺社）（-5）□ 自宅内、ホテル個室内、避難所内（-10）※ ただし立入りを承諾していると推定できる場合は減点しない□ 病院、葬儀場（-15）

点

４ 撮影の態様
4-1

写り方□ 多人数（+10）□ 特定の人物に焦点を当てず（+10）□ 大写し（-10）□ 画質が悪く容ぼう・姿態を判別しづらい（+10）
4-2

撮影状況

□ 撮影承諾の意思を推定可能（例：カメラにピースサイン、笑顔）（+5）※ プロカメラマンによる取材のように、撮影者と被写体の関係性から承諾を推定できる場合も含む□ 撮られた認識なし（-10）□ 撮影拒絶の意思表示（例：手でカメラを遮ろうとする）（-20）□ 公開を前提としないプライベート撮影(例：家族、友人同士等による撮影)（10）
4-3

被写体の状況

□ 遺体、重傷（-20）□ 水着など肌の露出大（-10）□ 性器、乳房（-20）□ 身体拘束（例：手錠・腰縄）（-10）□ 一般的に羞恥心をおぼえる状況（例：泥酔、喧嘩、悲嘆、事故の最中）（-5）
５ 写真の出典□ 刊行物（例：新聞、書籍、公的文献）等で公表された写真（+10）

5点□ 作品として展示・公表された写真（+5）□ 被写体本人または遺族から提供されたもの（+15）□ 遺族が存在しない故人に関する写真（+30）□ 代替性のない写真（+10）

点

６ 撮影の時期□ 撮影後 50 年以上経過（+40）□ 撮影後 40 年経過（+30）□ 撮影後 30 年経過（+20）□ 撮影後 20 年経過（+10）※ 撮影後 50 年を超える場合は、ガイドライン利用者の判断でさらに加点を設ける
ことを妨げない（例：撮影後 70 年以上で+60 等）9

点

合計点

点

9

パブリックコメントや、本ガイドラインをめぐる公開イベント、シンポジウム等においては、例えば撮影時期が 100 年以上前のような昔の写真は、無条件で公開できるようにすべきとの意見が多数寄せられた。たしかに、そのような昔の写真は、被写体が存命でない等の理由
で肖像権の問題が生じにくいことも多いと思われるところ、他方で写真の内容によっては、なお遺族の敬愛追慕の情等に影響することも考えられるため、本ガイドラインでは昔の写真も無条件の公開とすることなく、年数が経過した写真に加点のアレンジを設けることを想定している。

6

第３ 肖像権ガイドラインの解説
１ 総説(1) 肖像権の概要
以下では、まず肖像権について概説した上で、本ガイドラインのフローチャートについて解説する。
肖像権に関しては、法律上の明文の規定はない。裁判例の多くは、肖像権を、みだりに自分の肖像や全身の姿を撮影されたり、撮影された写真をみだりに公開されない権利と解している10。
肖像権は、著作権などの権利とは別途存在し得るため、人物の写っている写真については、著作権を処理してもなお、肖像権について別途検討する必要がある。

(2) 最高裁判所の判断基準
最高裁判所は、肖像権の侵害となる場合につき、撮影によってその人の人格的利益の侵害
が、社会生活上受忍の限度を超える場合だと判断した11。
この判決は、いわゆる和歌山毒カレー事件の被疑者が、法廷で手錠・腰縄の姿でいたとこ
ろを、週刊誌記者が、裁判所の許可を得ずに隠し撮りして週刊誌に掲載した事案であった。
この事件で最高裁判所は、適法性の判断（人格的利益の侵害が社会生活上受忍の限度を超えるか否かの判断）をするにあたり、①被撮影者の社会的地位、②被撮影者の活動内容、③撮
影の場所、④撮影の目的、⑤撮影の態様、⑥撮影の必要性の 6 つの要素等を「総合考慮」する手法をとった。
なお、最高裁判所は、撮影が違法とされる場合には、その写真を公表することも違法になると判断している12。これは、撮影者が自らその写真を公表する場合には妥当し得るものの、
例えば、過去に別の者が撮影した写真を非営利目的のデジタルアーカイブ機関が公表する
場合には、別途、公益性が生じ、適法に公開できる場合も存在するように思われる。
10

肖像権の保護法益に関しては議論があり、プライバシー権の一環とするものや、人格権として独立した一部門としての権利とするもの等があるところ、最高裁判所調査官は、端的に肖像
写真に関する人格的利益の保護の問題として捉えている。参照、太田晃詳「判解」『最高裁判
所判例解説民事篇平成 17 年度版（下）』788 頁（法曹会、2008 年）。また、最判平成 24 年 2
月 2 日民集 66 巻 2 号 89 頁〔ピンク・レディーde ダイエット事件〕は、「人の氏名、肖像等（以下、併せて「肖像等」という。
）は、個人の人格の象徴であるから、当該個人は、人格権に由来するものとして、これをみだりに利用されない権利を有する」と述べるところ、近時の下級審判例にはこの判示を引用したものや、参照したと解されるものも見受けられる（例えば
東京地判令和 2 年 6 月 26 日裁判所ホームページ（平成 31 年(ワ)第 8945 号）〔ツイッター高校生なりすまし事件〕や、東京地判令和 2 年 9 月 24 日裁判所ホームページ（令和元年(ワ)第31972 号）〔インスタグラムストーリー動画事件〕）。なお、以下で裁判例に言及する際には、主要な判例雑誌である判例時報、判例タイムズに掲載の裁判例か、または最高裁判所ホームページに掲載の裁判例のみを対象とする。
11 最判平成 17 年 11 月 10 日民集 59 巻 9 号 2428 頁〔法廷内撮影事件〕。
12 前掲・最判平成 17 年 11 月 10 日〔法廷内撮影事件〕。

7

(3) 判断基準の客観化
最高裁判所の考え方は以上の通りであるが、デジタルアーカイブ機関の現場担当者が、所蔵する大量の写真について、その都度このような「総合考慮」を行うことはおそらく困難であり、現実的でない。
そこで、当学会としては、裁判例の考え方を参考にしつつ、「ポイント計算」の方法13によって総合考慮を行うことで、デジタルアーカイブの現場でも肖像権の判断基準を一定程度まで客観化できるよう、本ガイドラインを作成した。

２ フローチャートの解説
本ガイドラインの見方は、以下の通りである。
(1) 出発点
まず前提として、本ガイドラインでは、非営利目的のデジタルアーカイブ機関が所蔵している写真を、インターネットその他の手段で「公開」する場合を想定している。
すなわち、以下の①から④の各行為は、本ガイドラインでは直接の対象としていない。

① 写真の保管・複製行為
既存の写真のストック行為や、ダークアーカイブと呼ばれる保管・複製行為については、それ自体は写真の「公開」行為とは言えない。このような保管・複製行為の時点においては、
通常は肖像権の侵害は生じにくいものと考え、本ガイドラインの直接の対象とはしていな
い。

② 動画
動画は、その内容によっては写真以上の情報量を有しているため、ひとまず写真とは別個に考え、本ガイドラインの直接の対象とはしていない。もっとも、本ガイドラインの考え方
自体は、動画にも応用可能な部分があり14、例えばポイント計算の項目をアレンジすること
等により、動画の肖像に関するガイドラインを作成することも考えられる。

13

このようなポイント計算の考え方を示したものとして、福井健策「花開くデジタルアーカイ
ブと著作権・肖像権・所有権の壁」コピライト 2018 年 10 月号 18 頁。
14 本ガイドラインの考え方を映像にも適用し、ポイント計算を試行したものとして、大髙崇「放送アーカイブ活用に向けて「顔消し」はどこまで必要か？～肖像権処理ガイドライン（案）を契機に～」放送研究と調査 2020 年 5 月号 30 頁、木戸崇之「「阪神淡路大震災取材映
像アーカイブ」の取り組み：四半世紀を経てのアーカイブ公開その目的と課題」デジタルアー
カイブ学会誌 2020 年 4 巻 2 号 181 頁を参照。なお、神戸大学附属図書館の震災文庫デジタル
アーカイブは、2021 年 1 月に阪神・淡路大震災関連映像を公開した際、本ガイドラインの第3 版を参考にしたことを公表している。参照、神戸大学附属図書館ウェブサイト内「[震災文庫デジタルアーカイブ] サンテレビジョン撮影・制作の映像を公開しました」。

8

③ 営利目的の利用
本ガイドラインは、まずは非営利目的のデジタルアーカイブ機関における自主的なガイ
ドライン作りの参考・下敷きにして頂くことを目的としているため、営利目的の利用については直接の対象とはしていない。もっとも、本ガイドラインの考え方自体は、営利目的の利用にも応用可能な部分があり、例えばポイント計算の項目をアレンジすること等により、肖像の営利目的利用に関するガイドラインを作成することも考えられる。

④ 公開目的と関連性の低い写真
本ガイドラインの出発点においては、デジタルアーカイブ機関が、その公開目的と関連性の高い写真を選び、公開することを前提としている。そのため、当然のことながら、公開目
的と関連性の低い写真や、公開の必要性の低い写真については、本ガイドラインは直接の対象とはしていない。
なお後述の通り、裁判例においても、公開目的と関連性の低い写真は肖像権侵害が認められやすい傾向にある15。
(2) ステップ 1（被写体の判別）
続くフローチャートでは、まずステップ 1 として、写真に写っている顔や姿態などから、その人が誰なのか判別できるかを検討する。視点としては、被写体の知人が見て、その人だと判別できるか否かを基準とする16。そして、誰なのか判別できるものに限り、次のステップ 2 に移る。
他方で、例えば顔が小さすぎたり、特徴のない後ろ姿で誰なのか判別できない場合などは、公開に適すると考える。ただし、高精細のデジタル写真で、ダウンロードして拡大すれば誰なのか判別できる場合は、判別可能としてステップ 2 に移る。
(3) ステップ 2（被写体の同意）
このように解されるものとして、例えば、東京地判平成 6 年 1 月 31 日判タ 875 号 186 頁〔30 年前の水着写真事件〕、東京地判平成 13 年 9 月 5 日判時 1773 号 104 頁〔アナウンサー
事件〕。
16 プライバシーに関する判断ではあるが、東京高裁平成 13 年 2 月 15 日判時 1741 号 68 頁
〔石に泳ぐ魚事件控訴審〕は、モデル小説中の人物と実在の人物の同定可能性につき、幼いころからの知人らにとっても、モデル小説中の人物と同定することは容易と述べて、プライバ
シー侵害を肯定した。また、最判平成 15 年 3 月 14 日民集 57 巻 3 号 229 頁〔長良川リンチ
殺人報道事件〕は、少年法 61 条に違反する推知報道か否かに関しては、不特定多数の一般人がその者を少年本人であると推知できるかを基準にしつつ、プライバシー侵害に関しては、少年と面識がある者らが推知できるかを基準に侵害を肯定した。東京地判平成 21 年 4 月 14 日
判時 2047 号 136 頁〔産業廃棄物収集車事件〕も、肖像権またはプライバシー侵害の判断の中で、原告を知っている者が原告を識別できたかどうかを基準としている。
159肖像は、本人の「同意」があれば撮影や公開が可能である。そのため、ステップ 2 として、被写体本人の同意がある場合は公開に適するものとし、同意がない場合には次のステップ 3 に移る（ここで言う同意は公開に関する同意を指し、撮影の同意だけでは足りない）。
なお、同意が困難な者（乳幼児、知的障がい者等）が被写体の場合、誰が同意するかについては、本ガイドラインでは、乳幼児については両親などの法定代理人が同意することを想定し、知的障がい者については本人の同意を原則としつつ、後見人、支援者、施設の管理者による同意で代用することも想定している。いずれも場合も、将来、本人から同意の撤回要請があった場合を想定して、いわゆるオプトアウトのフロー（事後的に本人からの申出を受けて、公開範囲の限定や、マスキング、公開取下げ等を行うこと）も検討することが望ましい。

(4) ステップ 3（ポイント計算）
被写体の同意がなければ、ステップ 3 として、ポイント計算の方法により、「総合考慮」
を行う。
これは、最高裁判所が述べる「人格的利益の侵害が社会生活上受忍の限度を超えるか」を判断するために、ポイント計算の方法により一定の客観化を試みたものである。
各要素につき、点数がプラスであれば公開に適する方向に考慮し、点数がマイナスであれ
ば公開に適さない方向に考慮する。複数の項目に該当する場合は、合算する。各要素の点数
は、5 点単位で設定し、要素ごとに公開の適否とのバランスや、合計点のバランス等を考慮して設定している。
1 枚の写真に複数の人物が写っている場合、原則としては各人物ごとにポイント計算を行い、最もポイントの低い人物を基準に判断することになるが、実務上は、最も侵害性が高いと思われる人物（すなわち、最もポイントが低くなりそうな人物。例えば、公人と一緒に写った私人や、より手前で大写しになった人物など）のみを基準にポイント計算することも考えられる。
個々の要素の該当性を判断するにあたっては、公開方法や、写真の置かれた文脈（コンテクスト）も必要に応じて考慮することが望ましいものの、基本的には、写真を単独で見た際に、できる限り類型的・客観的に定まるように設定した。
考慮する項目は、最高裁が挙げた 6 要素を参照しつつ、以下の①～⑥の項目から構成している。
なお、本ガイドラインの点数は、デジタルアーカイブ機関における自主的なガイドライン作りの参考・下敷きにして頂くためのものであり、何らの法的アドバイスでも見解の表明でもないことに留意されたい。
また、以下の項目及び点数は、一義的に固定するものではない。ガイドライン利用者の判断により、公開目的や写真の性質に応じて項目又は点数の増減等のアレンジを行うことを10

予定しており、また当学会としても推奨するものである17。

① 被撮影者の社会的地位
政治家などの公人18や、俳優などの著名人19、有罪確定者20は、公共的な目的のために撮影や公表を一定程度受忍すべき場合もあると考え、プラスの点とした。
他方で、一般人でかつ若年者の場合は要保護性が高い21ことから、本ガイドラインでは仮置きで、中学生以下である 16 歳未満を一つの基準とし、マイナスの点とした（ただし、撮影に対する保護者の同意が推定できる場合は減点しないものとする）。また、有罪確定者は社会の知る権利に配慮してプラスの点としつつも、被疑者については、逮捕・摘発時点や有罪確定時点から一定期間が経過すると、公表に関する公益性が減少する場合もあると考えられるため22、本ガイドラインでは仮置きで、報道から 10 年経過後をマイナスの点とした
17

パブリックコメントや本ガイドラインをめぐる公開イベント、シンポジウム等においては、
各項目及び点数の設定について様々な意見があったところ、本ガイドライン上では汎用性のある指摘のみを反映することとし、その他の意見は利用者ごとのアレンジにおいて反映することを想定している。
18 太田・前掲 792 頁。大阪地判平成 20 年 7 月 17 日裁判所ホームページ（平成 19 年(ワ)第8101 号）〔著名弁護士事件〕は、弁護士として相当数のテレビ番組等に出演し時事問題等についてコメント等していた人物につき、「全くの一私人とは立場を異にしていたというべきであり、その言動については相当程度の社会的影響力があったと考えられる」と述べる。
19 太田・前掲 792 頁。同文献（最高裁判所調査官が執筆）は、「いわゆる有名人については、違法性を否定する方向に働く考慮要素の一つとして検討されることになる」と述べる。なお裁判所は、東京地判平成 2 年 3 月 14 日判時 1357 号 85 頁〔全裸写真事件〕において、「確かに、自己の業績、生活態度などにより、または、その行為、性格に対して大衆が関心を持つことが至当とされるような職業、例えば公職に就いた者、芸能人などはいわゆる著名人となり、
みだりに私生活を公表されない人格的利益を一定限度放棄したものと評価されることがあり、私生活の一部が国民の正当な関心の対象となって右の人格的利益の侵害を主張できないこともあるとする被告らの主張は一般論としては必ずしも妥当性を欠くものということはできない。
」と述べる。ただし、著名人だから直ちに公開に適するというわけではなく、写真の撮られた文脈等を合わせて考慮することが望ましい。東京地判平成 18 年 3 月 31 日判タ 1209 号
60 頁〔アダルトビデオ店事件〕は、著名芸能人と思われる人物がアダルトビデオを物色中の姿につき、「原告とされる人物が帽子を目深にかぶっていることからすれば、（中略）原告が著
名な芸能人であることを鑑みても、（中略）本件ビデオ店でアダルトビデオを物色する姿を目撃されることを欲していないことが窺われる。」と述べる。なお、著名人に関しては、いわゆ
るパブリシティ権について検討すべき場合も考えられるところ、パブリシティ権侵害の有無については、本ガイドラインとは別途検討することになる。詳しくは後述の第４の２(1)を参照。
20 有罪確定以前の事案ではあるが、東京高判平成 5 年 11 月 24 日判時 1491 号 99 頁〔護送車事件〕は、刑事被告人が護送車に乗せられた姿を撮影した写真につき、上半身だけの姿であり手錠等が写っていないこともふまえて肖像権侵害を否定した（違法性阻却）。
21 なお若年者の写真で、特に近時撮影されたものに関しては、その内容によっては防犯等の観点に留意が必要な場合も考えられる。
22 最判平成 6 年 2 月 8 日民集 48 巻 2 号 149 頁〔ノンフィクション『逆転』事件〕は、ノンフィクション作品における前科の公表に関する文脈ではあるが、「有罪判決を受けた後あるいは服役を終えた後においては、一市民として社会に復帰することが期待されるのであるから、その者は、前科等にかかわる事実の公表によって、新しく形成している社会生活の平穏を害され

11

23。

また、被疑者・刑事被告人の家族24や、事件の被害者とその家族25については、要保護性が認められることから、マイナスの点とした。

② 被撮影者の活動内容
2-1

活動の種類

公務や公的行事、歴史的事件、歴史的行事（例えばオリンピックや万博など）26は、公共的な目的のために撮影や公表を一定程度受忍すべき場合もあると考え、プラスの点とした。
歴史的とまでは言えないものの社会性のある事件27や、お祭り28などの公開イベント、公共へのアピール行為（街頭デモ、記者会見など）も同様であるが、公表に関する公益性は相対的に下がるものと考え、緩やかな加点とした。
他方で、例えば宗教行事、同和関連、LGBTQ 関連などのセンシティブな（機微性のある）
類型のイベントでは、一般的に公表を望まない場合も少なくないと考え、マイナスの点とした。
2-2

被撮影者の立場

例えば出演者やコンパニオン等のイベントスタッフのように、業務・当事者として写っている場合は、撮影や公表を一定程度受忍すべき場合もあると考え、プラスの点とした。
他方で、私生活・業務外の場面や、類型的にみて社会的偏見につながり得る情報（例えばその更生を妨げられない利益を有する」と述べる。
なお、刑事事件の逮捕報道に関するインターネット検索結果の削除請求については、最判平成 29 年 1 月 31 日民集 71 巻 1 号 63 頁〔Google 検索結果削除請求事件〕をはじめ多数の裁判例が存在する。
24 パブリックコメントにおいては、被疑者・刑事被告人の家族については事件との関係性を断定しづらく、被疑者等の家族が後年に不利益を被ることがないよう配慮する観点からはより大きな減点が望ましいとの意見があった。そこで、本ガイドラインではマイナス 10 点に修正を行った。
25 東京地判平成 10 年 9 月 29 日判タ 1042 号 180 頁〔告別式事件〕は、夫と娘を射殺された女
性を告別式会場で撮影した写真につき肖像権侵害を肯定した。
26 パブリックコメントにおいては、「歴史的」の意義について、学校教科書に取り上げられたか否かを基準にすべきとの意見があった。この点、「歴史的」の意義については、必ずしも教科書に限定する趣旨ではなく、新聞や主要な文献の記載をもとに判断すること考えられるものの、客観的な基準の 1 つとして、学校教科書での記載の有無は参考になると考えられる。
27 津地四日市支判平成 27 年 10 月 28 日判時 2287 号 87 頁〔遺影撮影事件〕は、遺族の敬愛追慕の情が争われた事件であるが、死者 5 名及び負傷者 13 名を出した工場の爆発事故につき、「多数の死傷者を出し社会的関心の高かった」事故と評価し、被害者の顔写真の報道が、不必要であるとか不当な目的によるものとは言えないと述べる。
28 パブリックコメントにおいては、お祭りに関してはより高い公共性が認められるべきとの意見があった。本ガイドラインでは、公開イベント一般についてはマイナス 5 点を維持しつ
つ、利用者のアレンジにおいて、個別のお祭りの公共性の高低を加味した点数付けをすることは考えられる。
23

12

風俗業や産廃業に従事する様子29、ハンセン病に関する情報など）については、一般的に公表を望まない場合が多いと考え、マイナスの点とした。

③ 撮影の場所
道路上30や公園などの公共の場31では、一般的に自分の肖像を他人に見られることを予期又は許容していることが多いと考えられるため、プラスの点とした32。
さらに、公共の場のうち、例えば相撲の升席のように、一般的に撮影・公開を予定している場所は、さらにプラスの点とした。なお、店舗等においては防犯カメラが設置されている場合もあるところ、このような防犯カメラは、あくまで防犯目的で設置されているに過ぎず、その撮影画像は限られた場合以外は他人の目には触れないとの期待感がある33。したがって、
防犯カメラが設置されていることのみをもって、「撮影を予定している場所」には該当しない。
他方で、例えばコンサート会場や寺社など、一般的に管理者により撮影が禁止されている

前掲・東京地判平成 21 年 4 月 14 日〔廃棄物収集車事件〕は、映像の事案ではあるが、廃棄物収集に従事しているところをテレビカメラで撮影・生放送した映像につき肖像権侵害を肯定し、「社会一般の実情を考えると、一部の職業に対する偏見や無理解が完全に無くなっているわけではな」く、収集車の運転手をしていることがプライバシーに該当すると判示した。
30 岡山地判平成 3 年 9 月 3 日判時 1408 号 107 頁〔不動産鑑定士事件〕は、不動産鑑定士が不当な鑑定評価をしたとの記事に掲載した、同人が自宅前の公道を歩行中の写真につき肖像権侵害を否定した。
31 太田・前掲 793 頁。同文献（最高裁判所調査官が執筆）は、「一般私人の活動であっても、公園等の公共の場所で行われた行事に参加したような場合には、原則として違法性を欠く」と述べる。
32 パブリックコメントにおいては、学校での活動について、パブリックな空間であること等から積極的に伝えるべきか、個人情報保護の観点から消極的であるべきか、どちらに重きをおくべきかという趣旨の意見があった。この点、「学校」といっても大学から小学校まで様々であるところ、一般論としては、学校の活動の中にも限られた者が出席できる授業のように公共性のやや低いものから、対外的な部活動のように公共性のやや高いものまで様々と思われる。そのため、本ガイドラインの利用にあたっては、学校の活動であるからといって直ちに公開に積極又は消極と解するのではなく、個別の写真に写った様々な考慮要素（例えば「16 歳未満の一般人」か、「多人数」か、「撮影承諾の意思を推定可能」か等）をふまえたポイント計算を行うことが望ましいと考えられる。なお、本ガイドラインはあくまで被写体の肖像権を中心に検討するものであり、学校における個人情報の取扱いの適法性は別途問題になり得ることに留意が必要である。
33 前掲・東京地判平成 18 年 3 月 31 日〔アダルトビデオ店事件〕は、アダルトビデオ店の防犯ビデオの映像を静止画にして写真週刊誌が公開した事案において、「そもそも防犯ビデオについては、当該店舗内等がビデオ映像が撮影されていることを同所を訪れた者が認識することにより犯罪行為を行うことを抑止する効果を期待するとともに、同所において犯罪行為が行われた場合には、その映像を捜査機関に提供するなどすることにより犯罪者の検挙に資することを主たる目的とするものであって、その撮影された映像が写真週刊誌等に公開されることを予定しているものではない。」と述べる。
29

13

場所34は、マイナスの点とした。また、自宅内35や、ホテル個室内、震災の避難所では、第三者から肖像を撮影されることは通常想定していないか、または撮影されることを拒否し得る場と考えられるため、マイナスの点とした（ただし、立入りを承諾していると推定できる場合には減点しない）。病院36、葬儀場37も同様であるが、これらの場所では一般的に機微性が一段階上がるものと考え、自宅内等よりもより減点している。

④ 撮影の態様
4-1

写り方

多人数が写っている場合や、特定の人に焦点が当たっていない場合、画質が悪いため容ぼう・姿態を判別しづらい場合38は、相対的にみて特定の個人に注目が集まることは少なく、心理的な負担が小さいと考え、プラスの点とした39。
他方で、特定の人物の大写し40の場合は、その人物に注目が集まりやすく、心理的な負担が上がるものと考え、マイナスの点とした。
4-2

撮影状況

例えばカメラに向かってピースサインをしている写真や、笑顔を向けている写真のように、類型的にみて撮影承諾の意思を推定できる場合は、プラスの点とした。これには、プロカメラマンによる取材のように、撮影者と被写体の関係性から承諾を推定できる場合も含
前掲・最判平成 17 年 11 月 10 日〔法廷内写真撮影事件〕は、撮影に許可が必要な裁判所の法廷内で、許可を受けることなく小型カメラを法廷に持ち込んで撮影した行為につき、撮影の態様が相当でないと述べる。
35 東京地判平成元年 6 月 23 日判時 1319 号 132 頁〔作家の再婚相手事件〕は、自宅のキッチン内での様子を相当程度の高さのある塀の外から背伸びして撮影した写真につき肖像権侵害を肯定した。また、東京地判平成 17 年 10 月 27 日判時 1927 号 68 頁〔自宅内ガウン姿事件〕
は、プライバシー侵害に関する文脈ではあるが、「自宅の室内においては、他人の視線から遮断され、社会的緊張から解放された無防備な状態にあるから、かかる状態の容貌・姿態は、誰しも他人に公開されることを欲しない事項」であると述べる。
36 東京地判平成 2 年 5 月 22 日判時 1357 号 93 頁〔病院内撮影事件〕は、入院中の病院廊下で車いすに乗った姿を撮影した写真につき肖像権侵害を肯定した。
37 前掲・東京地判平成 10 年 9 月 29 日〔告別式事件〕は、告別式で撮影された写真につき、「悲しみにうちひしがれた姿を他人に公開されることは通常誰も望まない」と述べる。
38 東京地判平成 24 年 2 月 6 日裁判所ホームページ（平成 23 年(ワ)第 5864 号）〔雑誌再掲載事件〕は、写真についての説明文を見なければ原告であるかどうかも識別が難しい程度の大きさのものにすぎないことを、侵害を下げる方向で評価している。
39 福岡高判平成 24 年 7 月 13 日判時 2259 号 138 頁〔Google ストリートビュー事件〕は、肖像ではなく、ベランダに掛けられた物の撮影及び公表によるプライバシー侵害が問題となった事案ではあるが、ベランダに掛けられた物が何であるか判然としないこと等を理由に侵害を否定した。
40 東京地判平成 17 年 9 月 27 日判時 1917 号 101 頁〔ストリートファッション事件〕は、「原
告の全身像に焦点を絞り込み、その容貌を含む形で大写しに撮影した」撮影方法につき、撮影した写真の一部にたまたま特定の個人が写り込んだ場合や不特定多数の者の姿を全体的に撮影した場合とは異なり、被写体となった者に「強い心理的負担を覚えさせる」と述べる。
34

14

まれる。
他方で、撮られた認識がない場合41や、撮影拒絶の意思表示をしている場合（例えば手でカメラを遮ろうとしている場合）42、公開を前提としないプライベート撮影の場合（例えば家族、友人同士による撮影と判断できる場合）は、一般に公開を想定していないと考えられるため、マイナスの点とした。
4-3

被写体の状況

遺体や重傷者の場合、水着など肌の露出が大きい場合43、性器44や乳房45が写っている場
合、身体拘束の状況（手錠、腰縄等46）が写っている場合は、いずれも一般的に公開されることを望まないと考えられるため、マイナスの点とした。なお、芸術作品としての写真の中には、これらの要件に該当するものもあるが、ポイント計算においては芸術作品もその他の写真と同様の扱いとする（芸術写真の場合は、そもそも広く作品公開の同意があって肖像権が問題にならないケースが多いであろうし、仮に被写体の同意がなくとも、「写真の出典」
その他の項目で加点される場合があり得る）。
また、一般的に羞恥心をおぼえる状況（例えば泥酔、喧嘩、悲嘆、事故の最中等47）も、広く公開されることを望まないと考えられるため、マイナスの点とした48。

東京地判平成 12 年 10 月 27 日判タ 1053 号 152 頁〔元弁護士事件〕は、映像の事案ではあるが、自宅付近にて普段着の姿を撮影し、撮影を望んでいない様子が明らかな映像につき肖像権侵害を肯定した。
42 横浜地判平成 7 年 7 月 10 日判タ 885 号 134 頁〔工作員接触報道事件〕は、略式起訴され有罪判決を受けた人物が、起訴後釈放される際に顔を隠していた写真につき肖像権侵害を肯定した。
43 前掲・東京地判平成 6 年 1 月 31 日〔水着写真事件〕は、刑事事件の被告人が約 30 年前に雑誌に披露した水着写真を週刊誌が掲載した行為につき肖像権侵害を肯定した。前掲・東京
地判平成 13 年 9 月 5 日〔アナウンサー事件〕は、テレビ局アナウンサーが学生時代にランジェリーパブに勤務していたことを報じる記事に添えられた過去の水着写真（ランジェリーパブ
とは無関係）につき肖像権侵害を肯定した。
44 前掲・東京地判平成 2 年 3 月 14 日〔全裸写真事件〕は、著名な刑事事件への関与が疑われた人物に関して、写真誌がその全裸写真を掲載した行為につき肖像権侵害を肯定した。
45 東京高決平成 22 年 3 月 4 日判時 2112 号 43 頁〔ストリップショー事件〕は、若い女性の裸体を撮影した写真が一般に公表されることによって、羞恥心が著しく害され得ることを一般論として認める。
46 前掲・最判平成 17 年 11 月 10 日〔法廷内撮影事件〕は、法廷内で手錠、腰縄姿の被疑者を裁判所に無断で撮影した写真につき肖像権侵害を肯定した。
47 東京地判平成 26 年 3 月 4 日判時 2225 号 83 頁〔新聞社女性デスク事件〕は、新聞社の編集
局デスクの女性が、同社社長と「ただならぬ関係」（不適切な男女関係）にある女性として写真を掲載されることにつき、「一般的に言っても、そのような位置づけで自らの写真が公開されることを望まないことは明らか」と述べる（なお同事件では、当該男女関係についての証明はなく、「誤報というべき記事」と判断されている）。
48 なお、本ガイドラインでは羞恥心をおぼえる条項を類型的に整理しているものの、本来、羞
恥心をおぼえる状況は様々であるため、例えばより強く羞恥心をおぼえる類型（例えば強く激昂した様子等）には、より低いマイナス点を設定するようなアレンジも考えられる。
41

15

⑤ 写真の出典
最高裁は、「写真の出典」を直接の考慮要素として挙げていないものの、例えば新聞49、書籍、公的文献などの刊行物等で公表された情報をアーカイブする場合については、既にある程度多数の目に触れていること、少なくとも当該刊行物等での公表当時には本人から一定の同意が得られていた可能性が高いこと50などに鑑み、プラスの点とした。
また、刊行物等への掲載はなされていないものの、職業写真家等が作品として展示・公表
した写真をアーカイブする場合も、上記と同様に、既にある程度多数の目に触れていることや、作品の性質上、撮影当時には本人から一定の同意が得られていた可能性もあることなどに鑑み、プラスの点とした。ただし、本人からの同意なく撮影された写真が作品として展示、公表されている場合もあり得ることに鑑み、刊行物等で公表された場合と比べ、点数に差を設けている。
その他、被写体本人から提供された写真や、遺族から提供された写真も、被写体本人または遺族の権利侵害の可能性が低いことからプラスの点とした。なお、故人の写真で、遺族が存在しないことが判明している場合も、権利を侵害する対象者を考えにくいことから、プラスの点とした（そもそもこのような写真については、ポイント計算によらずに、一律に公開に適したものとして扱うという判断もあり得る）。
なお、公開予定の写真について、公開目的との関係で侵害のおそれがあり、他にも代替性のある写真については、より侵害性の低い写真を選択することも可能である。これに対し、代替性のない写真の場合は、公開の必要性が相対的に高まる場合があることから、プラスの点とした。

⑥ 撮影の時期
最高裁は、「撮影の時期」を直接の考慮要素として挙げていないものの、肖像の人格的利益を保護する必要性は、時の経過に伴い減少する場合もあると考え51、本ガイドラインでは

東京地判平成 31 年 1 月 25 日裁判所ホームページ〔遠隔診療ポスター事件〕は、新聞記事
から広告ポスターに転載された写真につき、転載の目的や、原告が当初の新聞記事の掲載に承諾していたこと等を踏まえて肖像権侵害を否定した。
50 東京地判平成 24 年 2 月 6 日裁判所ホームページ〔雑誌再掲載事件〕は、3 年前の雑誌掲載
記事を同誌の別冊版で再掲載した行為につき、原告が原記事の掲載を承諾していた点などをふまえて肖像権侵害を否定した。なお、東京地判平成 19 年 8 月 27 日判タ 1282 号 233 頁〔医師保釈映像事件〕は、報道番組に関する事案ではあるが、「当初の撮影行為において想定されていた目的と乖離している場合など、…新たな人格的利益の侵害が生じている」場合を除き、違法な映像の使用とはならないと判示している。
51 公文書に関する文脈ではあるが、「独立行政法人国立公文書館における公文書管理法に基づく利用請求に対する処分に係る審査基準（平成 30 年 10 月 1 日改正）」では、「個人、法人等の権利利益や公共の利益を保護する必要性は、時の経過やそれに伴う社会情勢の変化に伴い、失われることもあり得る」とする。また、東京高判昭和 54 年 3 月 14 日判時 918 号 21 頁
49

16

撮影の時期（撮影からどの程度の時間が経過したか）も考慮した。具体的には、より昔の写真であれば、現在公開された場合の権利侵害の可能性は低くなると考え、プラスの点とした。
年数の評価にあたっては、20 年が経過した写真から考慮し、10 年が経過するごとに 10点ずつ追加されるという計算方法を採っている52。
なお、写真の内容によっては、時間が経過するほどに、本人がより強く公開を避けたいと考えるケースも想定され得る53。しかし、そのような事情については、写真の内容に応じて、他の項目においてマイナス点として評価するか、または本人からの個別の申出を踏まえた
オプトアウトの方法（事後的に本人からの申出を受けて、公開範囲の限定や、マスキング、
公開取下げ等を行うこと）により対応することを想定しており、撮影の時期に関しては、まずは類型的に年数経過により加点することを予定している。

⑦ その他の考慮要素
なお、本ガイドラインでは、最高裁判所が挙げた 6 つの要素のうち、「撮影目的（公表目
的）」と、「撮影の必要性（公表の必要性）」をステップ 3 のポイント計算に含めていない。
これは、本ガイドラインの出発点として、非営利目的のデジタルアーカイブ機関が、所蔵写
真をインターネットその他の手段で公開する場面を想定しているところ、公表目的は各機関ごとに様々であり、またその目的との関係で必要性のある写真のみを公表することが予定されるためである。
もっとも、公表目的の公益性の高さや、公表の必要性の高さに応じて、ガイドライン利用者が独自に項目を立て、ポイント加算の設定を行うことは考えられる54。
(5) 結果以上のポイント計算の合計点に応じて、公開の適否及び方法は、以下の表の通りである。
本ガイドラインでは、一律に公開可又は公開禁止とするのではなく、点数ごとに段階分け〔『落日燃ゆ』事件〕は、死者に対する遺族の敬愛追慕の情につき「死の直後に最も強く、その後時の経過とともに軽減して行くものであることも一般に認め得る」と判示する。
52 本ガイドラインをめぐる議論の中では、年数経過の評価として、例えば指数関数的に点数が増加するモデルを提案する意見や、100 年以上経過した写真については無条件に公開可能とする意見なども検討された。しかしながら、前者については計算根拠が必ずしも明らかでない
点、後者については被写体本人が死亡しているとしても、遺族自身の敬愛追慕の情の侵害は理論的になお生じ得ることから、本ガイドラインでは本文記載の計算方法を採用している。
53 東京地判平成 21 年 9 月 29 日判タ 1339 号 156 頁〔ロス疑惑喚起報道事件〕は、「通常人が遠い過去の姿態を公表されることを望まないのは明らか」と述べているが、これは一般論ではなく、ロス疑惑の当事者と写っている写真という、当該事案における写真の性質から導かれた判示と解する。
54 例えば震災アーカイブのように、将来の災害予防にも資するアーカイブについては、相対的に高い公益性が認められることをふまえ、適宜ポイント加算のアレンジを行うことが考えられる。

17

を行い、公開に適した方法を設定している。
なお上記でも述べた通り、本ガイドラインの点数は、デジタルアーカイブ機関における自主的なガイドライン作りの参考・下敷きにして頂くためのものであり、何らの法的アドバイスでも見解の表明でもないことに留意されたい。

0 点以上：

公開に適するブルー
マイナス 1 点～マイナス 15 点：

下記のいずれかの方法であれば公開に適する

イエロー

・公開範囲を限定（ex 館内、部数限定の研究誌など）
・マスキングマイナス 16 点～マイナス 30 点：

下記のいずれかの方法であれば公開に適する

オレンジ

・厳重なアクセス管理（ex 事前申込の研究者のみ閲覧）
・マスキングマイナス 31 点以下：

下記の方法であれば公開に適する

グレー・マスキング

３ 各デジタルアーカイブ機関におけるアレンジの推奨
本ガイドラインは、第１（本ガイドラインの目的）でも述べたように、権利者と利用者間の合意などに基づくガイドラインとは異なり、肖像権という法的問題に向き合うための考え方のモデルをデジタルアーカイブ学会が示し、デジタルアーカイブ機関における自主的なガイドライン作りの参考・下敷きにして頂くことを目的とするものである。
そのため、繰り返しになるが、本ガイドライン（特にポイント計算の部分）は、多くのデジタルアーカイブ機関において一般的に問題となり得る要素を抽出したものであり、項目及び点数は、一義的に固定するものではない。ガイドライン利用者の判断により、公開目的
や写真の性質に応じて項目又は点数の増減等のアレンジを行うことを予定しており、また当学会としても推奨するものである。

18

第４ 本ガイドラインが明示していない事項
１ 総説
本ガイドラインは、肖像権の問題を中心に検討しているところ、写真の肖像に関しては、
その内容次第では他の権利も関係し得る。本ガイドライン上では、必ずしも他の権利等について網羅的に明示しているわけではないが、検討過程において部分的に考慮したものもある。具体的には、以下の通りである。

２ 検討過程において考慮した事項(1) パブリシティ権
まず、著名人等のパブリシティ権（人の肖像や氏名が持つ、商品の販売等を促進する顧客
吸引力を排他的に利用する権利）については、本ガイドラインでは直接の対象としていない
ため、別途検討する必要がある。
もっとも最高裁判所は、「専ら肖像等の有する顧客吸引力の利用を目的とする」場合にパブリシティ権の侵害が生じると、同権利の対象範囲は一般にやや狭く判断している。そのた
め55、例えば非営利目的のデジタルアーカイブで震災の写真を多数掲載する際に、被災地の支援に来た芸能人が写った写真を数枚掲載するような場合は、原則としてパブリシティ権の侵害は生じにくいものと思われる。
(2) プライバシー、個人情報、忘れられる権利
また、写真の内容によっては、プライバシーや、個人情報の問題、いわゆる忘れられる権利なども問題となり得る。
これらは、法的には肖像権とは別個の法的規律に服すると考えられているものの、いずれも被写体の人格的利益の侵害につながり得る点で、肖像権と共通する部分もある。
そのため、上記のポイント計算においては、これらの権利等にも配慮しつつ項目立てを行ったものもある。例えば、裁判例の分析にあたっては、写真の撮影及び公開によるプライバ
シー侵害が問題になったものも取り上げた他、複数の項目の検討過程では、個人情報保護法における要配慮個人情報の議論等も参照した。
(3) 文化的・宗教的コードの問題
さらに、写真の公開にあたっては、文化的・宗教的コードの問題にも注意が必要である。
例えば、宗教によっては、女性の写真を撮影・公開することが禁忌とされているものもある。

最判平成 24 年 2 月 2 日民集 66 巻 2 号 89 頁〔ピンク・レディーde ダイエット事件〕。最高裁は、「専ら肖像等の顧客吸引力の利用を目的とする」場合の例として、①肖像等それ自体を独立して鑑賞の対象となる商品等として使用する場合、②商品等の差別化を図る目的で肖像等を商品等に付する場合、③肖像等を商品等の広告として使用する場合を挙げる。

55

19

(4) 検討過程のアーカイブ化
本ガイドラインは、デジタルアーカイブ機関における自主的なガイドライン作りの参考・下敷きにして頂くことを目的とするものであり、各機関において項目の追加・除外等を行うことが想定されるところ、その場合には、追加・除外に至った検討過程それ自体もアーカイ
ブし、将来の改訂の際などに、検討過程を検証できるようにすることが望ましい。
(5) 公開の際のゾーニング
例えば、遺体・重傷者等の刺激的な写真を表示する際には、見たくない者や未成年者などにも配慮し、視聴者の範囲に一定の限定が加えられるよう、適切なゾーニング処理を行うことが望ましい。
(6) いわゆる「黒歴史」の取扱い
本ガイドラインの検討過程では、被写体が個人的に恥ずかしいと感じている過去の写真（インターネット等において「黒歴史」とも呼ばれるもの）をどのように項目化すべきかも議論した。このような写真をデジタルアーカイブに掲載する場合には、本人の意向をどこまで考慮すべきかが問題となる。
恥ずかしさは属人的な要素であり、客観的な項目化にはやや適さないものの、ある程度の一般化が可能な項目として、ステップ 3 の 4-3「被写体の状況」において、「一般的に羞恥
心をおぼえる状況（例：泥酔、喧嘩、悲嘆、事故の最中）」と定めることとした。
なお、このような属人的な要素については、いわゆるオプトアウトによる対応（事後的に本人からの申出を受けて、公開範囲の限定や、マスキング、公開取下げ等を行うこと）も考
えられる。

20

第５ ポイント計算の例
上記第３で述べたポイント計算を、実際にデジタルアーカイブ化が想定される写真を例に試算すると、下記の通りである。
写真例 1〔大阪万博のコンパニオン女性〕
写真の例

1970 年の大阪万博の会場内で、コンパニオンの女性が、カメラを向いて微笑んでいるアップの写真。撮影者や出典は不明。

ポイント計算・歴史的行事(+20)
・業務・当事者としての参加(+5)
・公共の場(+15)
・大写し(-10)
・撮影承諾の意思を推定可能(+5)
・撮影後 50 年以上経過(+40)
合計+75 点：ブルー（公開に適する）

写真例 2〔昭和の食卓〕
写真の例

1950 年代の民家の中で、家族 4 人（40 代くらいの男性、女性、幼い子 2人）がすき焼きを食べている写真。全員カメラのほうを見ていないが、大きく写っており、構図から考えて撮影許可を得て自宅内で撮影したものと推測される。撮影者や出典は不明。

ポイント計算・16 歳未満の一般人も写っているが、保護者の撮影に関する同意が推定できるので減点なし
・私生活・業務外(-10)
・自宅内だが立入りを承諾していると推定できるので減点なし
・大写し(-10)※ 大写しの該当性については法制度部会内でも議論あり

・撮影承諾の意思を推定可能(+5)
・撮影後 50 年経過(+40)※ 仮に利用者がガイドラインをアレンジして、撮影後 60 年経過を+50 点と設定した場合は、+50 で評価

合計+25 点：ブルー（公開に適する）

写真例 3〔ルーズソックス姿の女子中学生〕
写真の例

1990 年代後半に、ルーズソックス姿の女子中学生 2 人が路上を歩いてい21

る写真。他にも歩行者は写っているものの、大きく写っているのはこの2 人だけであり、カメラに気づいていないように見える。当時の若者向け
ファッション誌からの転載。
ポイント計算・16 歳未満の一般人(-20)
・私生活・業務外(-10)
・公共の場(+15)
・大写し(-10)
・撮られた認識なし(-10)
・刊行物等で公表された写真(+10)
・撮影後 20 年経過(+10)
合計-15 点：イエロー（公開範囲を限定する等の方法であれば公開に適する）

写真例 4〔阪神淡路大震災の避難所〕
写真の例

1995 年の阪神淡路大震災の発生後、兵庫県の避難所の中で撮影された写真。ボランティアが炊き出しを行った列に、お年寄り 3 人が並んでいる。
皆、カメラを正面から見ていないが、距離の近さや顔の向きから撮影者を認識していたものと推測される。当時の新聞報道からの転載。

ポイント計算・歴史的事件(+20)
・私生活・業務外(-10)
・避難所内(-10)
・大写し(-10)
・刊行物等で公表された写真(+10)
・撮影後 20 年経過(+10)
合計+10 点：ブルー（公開に適する）

22

第６ 過去の裁判例との整合性
本ガイドラインの検討にあたっては、肖像権侵害に関する裁判所の判断との整合性も検証すべく、実際の裁判例の事案をふまえたポイント計算の検証作業も行った。結果の一覧は、以下の通りである（個々の裁判例ごとの詳細な分析は、末尾別紙を参照）。
裁判所の判断は、肖像権侵害（または遺族の敬愛追慕の情の侵害）がある場合を「侵害」、ない場合を「非侵害」として表記した。
整合性の欄は、裁判所の判断とポイント計算の結果が整合した場合（すなわち、裁判所が侵害と判断して、ポイント計算がマイナスの点になった場合と、裁判所が非侵害と判断して、ポイント計算がプラスの点になった場合）を「〇」（整合）と表記し、その逆の場合を「×」（非整合）と表記した。

番号

判決年月日

裁判所の判断本ガイドライン
ポイント計算整合性

1

東京地判平成元年 6 月 23 日

侵害

-40 点

〇

2

東京地判平成 2 年 3 月 14 日

侵害

-15 点

〇

3

東京地判平成 2 年 5 月 22 日

侵害

-15 点

〇

4

岡山地判平成 3 年 9 月 3 日

非侵害

+5 点

〇

5

東京高判平成 5 年 11 月 24 日

非侵害

+15 点

〇

6

東京地判平成 6 年 1 月 31 日

侵害

+40 点

×

7

横浜地判平成 7 年 7 月 10 日

侵害

-5 点

〇

8

東京地判平成 10 年 9 月 29 日

侵害

-20 点

〇

9

東京地判平成 12 年 10 月 27 日

侵害

-10 点

〇

10

東京地判平成 13 年 9 月 5 日

侵害

+20 点

×

11

東京地判平成 17 年 9 月 27 日

侵害

-20 点

〇

12

最判平成 17 年 11 月 10 日

侵害

-15 点

〇

13

東京地判平成 18 年 3 月 31 日

侵害

-15 点

〇

14

東京高判平成 19 年 8 月 22 日

非侵害

+0 点

〇

15

東京地判平成 19 年 8 月 27 日

非侵害

+0 点

〇

16

東京地判平成 21 年 4 月 14 日

侵害

-20 点

〇

17

東京地判平成 21 年 9 月 29 日

侵害

-10 点

〇

18

東京高決平成 22 年 3 月 4 日

侵害

-15 点

〇

19

東京地判平成 23 年 6 月 15 日

侵害

+35 点

×

20

東京地判平成 24 年 2 月 6 日

非侵害

+30 点

〇

21

広島高判平成 25 年 5 月 30 日

非侵害

+10 点

〇

23

22

津地四日市支判平成 27 年 10 月 28 日

非侵害

+5 点

〇

23

新潟地判平成 28 年 9 月 30 日

侵害

-30 点

〇

24

東京地判平成 31 年 1 月 25 日

非侵害

+20 点

〇

25

東京地判令和 2 年 9 月 24 日

侵害

-10 点

〇

このように、多くの裁判例では、裁判所の判断と、ポイント計算の結果が整合することを確認できた。その一方で、非整合となった裁判例につき、事案の内容を確認したところ、下記の通りである。

番号

事案の概要

6

殺人事件の逮捕報道において、女性の被疑者が 30 年前に美人コンテストに選ばれた
際の水着写真を週刊誌に掲載

10

アナウンサーである人物が学生時代にランジェリーパブに勤務していたことを報じる記事で、過去に雑誌に掲載されたこの人物の水着写真（ランジェリーパブとは無関係）を週刊誌に掲載

19

ロス疑惑を改めて報じる新聞記事及びインターネット上のニュース記事で、容疑者の 20 年以上前の手錠姿の写真を掲載

これら裁判例の判示内容については、様々な解釈が考えられるところ、一つの考え方として、裁判所は、公開目的との関連性が低い写真であることから、肖像権を侵害する方向に評価しているものと解することができる。
他方で、本ガイドラインは、デジタルアーカイブ機関が、その公開目的と関連性の高い写真を選び、公開することを前提としており、関連性の低い写真の公開は想定していない。そのため、これらの 4 事案については、本ガイドラインのポイント計算とは前提が異なるものと位置付けることが可能であり、整合性の判断において大きな影響を与えないと
考える。

24

第７ 本ガイドラインの作成経緯
１ 肖像権ガイドライン円卓会議の実施
本ガイドラインの作成経緯は、以下の通りである。
まず、法制度部会においては、上記第１（本ガイドラインの目的）で述べたように、デジタルアーカイブ機関の現場担当者が肖像権処理を行うための拠りどころとなるようなガ
イドラインを提案すべく、検討を重ねて、ガイドライン案の初稿を作成した。
その上で、より多くのデジタルアーカイブ関係者等と公開の場で議論を行い、様々なフィードバックを受けてガイドラインの内容を改訂するべく、以下の通り、3 回にわたって「肖像権ガイドライン円卓会議」と題するシンポジウムを実施した。

(1) 第 1 回円卓会議
まず、2019 年 9 月に、第 1 回の肖像権ガイドライン円卓会議を実施した56。概要は以下の通りである（敬称略。役職は実施時。以下同様）
。

タイトル
開催趣旨

「肖像権ガイドライン円卓会議 － デジタルアーカイブの未来をつくる」
デジタルアーカイブの構築と利用に際して、著作権と並んで肖像権に関わる問題への取り組みは大きな課題となっている。著作権法という根拠法があり、これまで様々な権利処理に関わる実例のある著作権処理の問題と比べて、肖像権処理に関わる問題は、根拠法もなく、どのように権利処理をしていくべきか、本人不明の映像・画像などをどうすべきか、現場では苦慮が続く。そのため本来デジタルアーカイブに保存され、活用されるべき多くの画像・映像が死蔵化あるいは消滅の危機にあると言っても過言ではない。
そこで、デジタルアーカイブ学会法制度部会では、デジタルアーカイブあ
るいはデジタルコンテンツ利用の現場で肖像権処理を行なっていくための羅針盤となるべき「民間ガイドライン」を提案すべく検討を重ねてきた。そしてこの度、まだたたき台のレベルではあるが、ガイドライン素案を早めに公開し、各種関係者による多様な観点からの検討を今後進めていくための最初の場として公開ラウンドテーブルを開催することとしたい。

主催

デジタルアーカイブ学会

後援

デジタルアーカイブ推進コンソーシアム（DAPCON）

開催日

2019 年 9 月 26 日

56

詳細につき、瀬尾太一「デジタルアーカイブにおける肖像権の諸問題」デジタルアーカイブ
学会誌 4 巻 1 号 41 頁（2020 年）、数藤雅彦「肖像権処理ガイドライン（案）の概要」デジタ
ルアーカイブ学会誌 4 巻 1 号 44 頁（2020 年）、松田真「「肖像権ガイドライン円卓会議」参加報告」デジタルアーカイブ学会誌 4 巻 1 号 62 頁（2020 年）を参照。

25

会場

御茶ノ水ワテラスコモンホール

プログラム

・開会の挨拶：吉見俊哉（デジタルアーカイブ学会会長代行・東京大学教授）
・デジタルアーカイブにおける肖像権の諸問題：瀬尾太一（日本写真著作権協会常務理事・授業目的公衆送信補償金等管理協会常務理事）
・肖像権処理ガイドライン（案）の概要：数藤雅彦（弁護士）・ラウンドテーブル足立昌聰（弁護士）
生貝直人（東洋大学准教授）
坂井知志（国士舘大学スポーツアドミニストレーター）
数藤雅彦（弁護士）
瀬尾太一（日本写真著作権協会常務理事・授業目的公衆送信補償金等管理協会常務理事）長坂俊成（立教大学教授）
福井健策（弁護士）：司会
宮本聖二（立教大学教授）
渡邊英徳（東京大学教授）
・フロアからの質問・意見(2) 第 2 回円卓会議
続いて、2020 年 2 月に、関西地域で、第 2 回の肖像権ガイドライン円卓会議を実施した57。概要は以下の通りである。

タイトル
開催趣旨

第 2 回肖像権ガイドライン円卓会議 IN 関西
デジタルアーカイブ学会では、肖像のデジタルアーカイブ利用に関して議論を進めており、2019 年 9 月には東京で「肖像権ガイドライン円卓会議」
を 160 名の関係者等の参加を得て開催し、ガイドライン案を公開した。
もとより、このガイドライン案は様々なステークホルダーによってオープ
ンに議論されるなかでブラッシュアップされるべきものである。そのために円卓会議を連続して行うことで議論を重ねることとし、その第 2 回を以下のように開催する。関係各位の積極的な参加と熱い議論をお願いしたい。

主催

デジタルアーカイブ学会関西支部・デジタルアーカイブ学会法制度部会

詳細につき、鶴田実里「「第 2 回肖像権ガイドライン円卓会議 IN 関西」参加記」デジタルア
ーカイブ学会誌 4 巻 3 号 305 頁（2020 年）を参照。

57

26

開催日

2020 年 2 月 15 日

会場

同志社大学新町キャンパス

プログラム

・肖像権ガイドライン（案）の提案：数藤雅彦（弁護士）
・現場での課題植田憲司（京都文化博物館）
木戸崇之（朝日放送テレビ報道局ニュース情報センター）
松山ひとみ（大阪中之島美術館準備室）
三浦寛二（愛荘町立愛知川図書館）
村上しほり（大阪市立大学客員研究員）
・コメント：曽我部真裕（京都大学大学院法学研究科教授）
・ディスカッション
司会：原田隆史（同志社大学大学院総合政策科学研究科教授）(3) 第 3 回円卓会議
続けて、2020 年 4 月に、第 3 回の肖像権ガイドライン円卓会議を実施した58。新型コロ
ナウイルスの感染拡大防止のため、ウェブ会議システムを利用しての実施となった。概要
は以下の通りである。

タイトル
開催趣旨

第 3 回肖像権ガイドライン円卓会議
デジタルアーカイブ学会の法制度部会では、デジタルアーカイブ機関の現場で解決が迫られている重要課題のひとつである肖像権処理を行うための「民間ガイドライン」の作成に取り組んできた。
2019 年 9 月には、部会でまとめたガイドライン素案を公開し、多様な観点から検討するための「第 1 回肖像権ガイドライン円卓会議」を開催して、160 人を超える参加者の間で活発な意見交換を行なった。その後も、様々なステークホルダーの参加を得ながらオープンな議論を続け、素案の改善に活かしていく必要があると考え、2020 年 2 月に京都で「第 2 回円卓会議 in 関西」
、そして 3 月の東京での実施予定を延長し、4 月にウェブ上で第 3 回の円卓会議を実施する。
第 3 回では、これまでの議論をふまえたガイドラインの改訂版を公表するとともに、法学者や、写真の権利者、デジタルアーカイブの現場担当者らを詳細につき、千葉毅「第 3 回肖像権ガイドライン円卓会議参加報告」デジタルアーカイブ学
会誌 4 巻 3 号 308 頁（2020 年）を参照。

58

27

交えて、ガイドラインを現場で活用するための方策を検討する。さらに、ガイドラインの有効性実証実験に協力可能な関連機関を募る予定である。
主催

デジタルアーカイブ学会法制度部会

開催日

2020 年 4 月 25 日

会場

ウェブ会議システムでの実施

プログラム

・ガイドライン第三次改訂版の報告：川野智弘（弁護士）・ラウンドテーブル足立昌聰（LINE 株式会社）内田朋子（共同通信編集局ニュースセンター校閲部委員）
大髙崇（日本放送協会放送文化研究所メディア研究部）
宍戸常寿（東京大学教授)
数藤雅彦（弁護士）
中井秀範（日本音楽事業者協会専務理事）
橋本阿友子（弁護士）原田健一（新潟大学教授）
福井健策（弁護士・デジタルアーカイブ学会法制度部会長）：司会
宮本聖二（立教大学教授）
渡邉英徳（東京大学教授）

２ 実証実験の実施
上記の第 3 回肖像権ガイドライン円卓会議において、実証実験への参加機関の公募を行ったところ、下記の 5 機関から応募があった59。そこで、法制度部会では、2020 年 5 月から 10 月にかけて、各機関で本ガイドラインの実証実験を実施し、ポイント計算の整合性等を検証した。概要は以下の通りである。
実証実験 1〔新潟大学〕60
写真の提供元

新潟大学「にいがた地域映像アーカイブ」

参照 URLhttps://arc.human.niigata-u.ac.jp/malui/index.html

協力者

原田健一（新潟大学教授）

写真の種類・量概ね 1950 年代～1990 年代の新潟の地域写真約 70 枚

なお、これらの実証実験に先がけて、自主的に本ガイドライン案（2019 年 9 月時点のもの）を用いて、映像アーカイブの公開の可否を検討した例として、朝日放送グループによる、「阪神淡路大震災取材映像アーカイブ」の取組がある。詳細は、木戸・前掲を参照。
60 概要につき、原田健一・数藤雅彦「「肖像権ガイドライン（案）」実証実験・報告：新潟大学
地域映像アーカイブの実例」デジタルアーカイブ学会誌 4 巻 4 号 360 頁（2020 年）を参照。
59

28

詳細は上記 URL を参照
実施方法

新潟大学の学生によるポイント計算（人文学部の大学 1 年生～4 年生。
累計約 80 人）及び法制度部会での検証

実験からの示唆・学生のポイント計算と公開の適否の感覚に大きな相違点なし。
・写真の一瞬の表情（例えば結婚式の中で笑顔でない瞬間の写真）から一定のバイアス（例えば花嫁が幸せそうでないという解釈）を導いてしまう可能性に留意すべきである。
・幼児期の写真は、顔かたちが成長後とは大きく異なるため、公開への心理的負担が比較的少ないとの意見がみられた（本ガイドラインでは、子供の要保護性に配慮して取り入れず）。
・一つの地域に居住しながら長年にわたって撮影し続けたカメラマンの写真には、被写体（地域住民）が「一般的に羞恥心をおぼえる」ような姿態で写っているものも見られるが（例えば露天風呂で入浴する様子
等）、カメラマンとの関係性から撮影・公表に同意していたと推定できる場合も少なくない。

実証実験 2〔関西大学コロナアーカイブ〕
写真の提供元関西大学「コロナアーカイブ」

参照 URLhttps://www.annex.ku-orcas.kansai-u.ac.jp/s/covid19archive/page/covidmemory

協力者

菊池信彦（関西大学アジア・オープン・リサーチセンター特任准教授）、
福島幸宏（法制度部会）

写真の種類・量2020 年の新型コロナウイルスの影響下における小学校や大学の写真。
詳細は上記 URL を参照

実施方法

菊池氏によるポイント計算及び法制度部会での検証

実験からの示唆・多くの写真が被写体の同意を得て掲載されたもののため、本ガイドラ
インの対象外と判断された。
・残りの写真につき、本ガイドラインの点数計算の有効性を確認した（例えば、大学の新入生指導行事に参加する多くの学生を遠方から撮影した写真等）。

実証実験 3〔あいしょうデジタルライブラリー〕
写真の提供元愛知川図書館「あいしょうデジタルライブラリー」

URL

https://www.town.aisho.shiga.jp/toshokan/library/index.html

協力者

三浦寛二（愛荘町立愛知川図書館）、福島幸宏（法制度部会）

29

写真の種類・量

主に 1960～70 年代の滋賀県愛知川地区の写真。
詳細は上記 URL を参照

実施方法

三浦氏によるポイント計算及び法制度部会での検証

実験からの示唆・本ガイドラインの点数計算の有効性を確認。
・既に実務において、まず担当者が公開の適否を仮判断した後で、自身の判断の客観性を確認するためにガイドラインでのポイント計算を実施した結果、有効性を実感しているとの報告があった。

実証実験 4〔神奈川県立歴史博物館〕
写真の提供元神奈川県立歴史博物館所蔵写真

協力者

千葉毅（神奈川県立歴史博物館）、武田周一郎（同）

写真の内容

主に 1920～30 年代の写真。13 枚。非公表
写真の概要は以下の通り。
1. ポーズをとる女性（宮島、昭和初期頃）
2. 子守中の女性（江ノ島、昭和初期頃）
3. 病院服の男性（場所不明、昭和 12 年頃）
4. 水雷学校の生徒の団体（場所不明、昭和 12 年頃）
5. 水雷学校の生徒 2 名の肖像（場所不明、昭和 12 年頃）
6. ふんどし姿の男性 1 名（場所不明、昭和 12 年頃）
7. 相撲をとる子供たち（場所不明、昭和 10 年代）
8. 集合してポーズをとる力士多数（場所不明、昭和 10 年代）
9. 研究者フィールドノート中の助手の少年の写真（研究者宅、1924 年）
10. 発掘作業中の大人 1 名、子供 1 名（場所不明、1923 年）
11. 発掘作業休憩中の女性 2 名（場所不明、1970 年）
12. 発掘作業中の職員、一般人多数（場所不明、1970 年）
13. 博物館イベント時の来館者親子（神奈川県立歴史博物館、2019 年）

実施方法

千葉氏、武田氏によるポイント計算及び法制度部会での検証

実験からの示唆約 100 年前の写真につき、各館のアレンジで加点することを推奨

実証実験 5〔NHK アーカイブス〕
写真の提供元NHK アーカイブス所蔵写真

協力者

大髙崇（日本放送協会放送文化研究所メディア研究部）

写真の内容

主に 1960～90 年代の写真、計 12 枚。非公表。
写真の概要は以下の通り。

30

1. 鳥追いで田楽焼きを食べる子どもたち（茨城県、1973 年）
2. 泥うち祭りで代宮司を追いかける子どもたち（福岡県、1983 年）
3. 路上の暴走族（東京都、1977 年）
4. 離島の葬式で遺体の埋葬に参列した人たち（鹿児島県、1982 年）
5. 高齢者のリハビリテーション（福岡県、1982 年）
6. 光化学スモッグ被害の生徒（東京都、1972 年）
7. 国鉄車内での水着ショー（新潟県、1980 年）
8. 松山事件で再審開始要求の署名を集める被告人の母（宮城県、1983 年）
9. 県庁汚職事件で有罪判決を受け退廷する前県知事（岐阜県、1980 年）
10. ロッキード事件公判での元丸紅秘書課長（東京都、1978 年）
11. 新宿事件騒乱罪適用に関する記者会見（東京都、1968 年）
12.地下鉄サリン事件で病室化された礼拝堂（東京都、1995 年）
実施方法

大髙氏によるポイント計算及び法制度部会での検証

実験からの示唆

検討結果をふまえ、「撮影承諾の意思を推定可能」、「一般的に羞恥心をおぼえる状況」等の項目を調整。

３ デジタルアーカイブ学会ワークショップ
2020 年 10 月には、デジタルアーカイブ学会第 5 回研究大会ワークショップにて実証実
験の結果報告を行い、ガイドラインの改訂に関する意見を募った。概要は以下の通りであ
る。

タイトル
開催趣旨

肖像権ガイドライン実証実験の報告と今後の展開
デジタルアーカイブ学会法制度部会では、2020 年 4 月に公表した「肖像権ガイドライン」第 3 版をもとに、大学、図書館、博物館等において同ガイ
ドラインを用いた実証実験を行ってきた。本ワークショップでは、実証実験の概要を報告し、そこから得られたガイドラインの改訂に向けての論点を議
論したい。

開催日

2020 年 10 月 18 日

会場

ウェブ会議システムでの実施

登壇者

大髙崇（日本放送協会放送文化研究所メディア研究部）
川野智弘（弁護士）
城田晴栄（弁理士）
数藤雅彦（弁護士）31

別紙 検討裁判例一覧※ 本ガイドラインは、直接的には写真の公開を対象とするが、以下の検討にあたっては、
写真の公開の事案に限らず、写真の撮影の事案や、映像の撮影・公開の事案、映像から静止画を抽出した事案も広く検討している。また、裁判例の中には、本ガイドラインの本文で述べた「総合考慮」の手法を明示的に用いていないものも見られるところ、以下
ではそのような事案も、等しく本文記載のポイント計算の手法で検討した。

※ 「整合性」の欄では、整合した場合（裁判所が肖像権侵害を認めた事案でマイナス点になる場合、または裁判所が肖像権侵害を認めなかった事案でプラス点になる場合）を「〇」、整合しない場合を「×」と記載する。
裁判例 1〔作家の再婚相手事件〕
裁判年月日

東京地判平成元年 6 月 23 日判時 1319 号 132 頁

事案の概要

著名作家の再婚相手とされる人物が、自宅内のダイニングキッチン内で、うつむいた姿勢で料理の準備をしている横顔とほぼ上半身全体を、週刊誌のカメラマンが高さ約 1.75 メートルのコンクリート塀から背伸びをした状態で隠し撮りして、週刊誌の 1 ページ全体に掲載した事案

裁判所の判断肖像権侵害あり

ポイント計算・私生活(-10)
・自宅内(-10)
・大写し(-10)
・撮られた認識なし(-10)
合計

整合性-40 点：グレー〇

裁判例 2〔全裸写真事件〕
裁判年月日

東京地判平成 2 年 3 月 14 日判時 1357 号 85 頁

事案の概要

いわゆるロス疑惑事件で報道の的になっていた人物が、いわゆるスワッ
ピングパーティーにおいて性器を露出している状態をフリーのフォトラ
イターが撮影して、性器部分無修正のまま A4 版のページ全体の三分の二近くを占めた態様で週刊誌に掲載した事案

裁判所の判断肖像権侵害あり

ポイント計算・著名人(+10)32

・社会性のある事件(+10)
・センシティブなイベント(-5)
・私生活(-10)
・性器(-20)
合計-15 点：イエロー

整合性

〇

備考

・ロス疑惑は、今では歴史的事件であるものの、掲載当時は歴史的事件とは言えなかった可能性もあるため、「社会性のある事件」で評価。
・「社会的偏見につながり得る情報」に該当する余地もあるが、「センシ
ティブなイベント」で既に評価されていると考え、考慮しない。
・「一般的に羞恥心をおぼえる状況」は、「性器」の項目で既に評価されているため、考慮しない。

裁判例 3〔病院内撮影事件〕
裁判年月日

東京地判平成 2 年 5 月 22 日判時 1357 号 93 頁

事案の概要

大手消費者金融業の会長である人物が、病院内の廊下で車椅子に乗って移動中のところを、人物の健康状態を報道する目的でカメラマンが撮影して、週刊誌に掲載した事案

裁判所の判断肖像権侵害あり

ポイント計算・著名人(+10)
・私生活・業務外(-10)
・病院(-15)合計-15 点：イエロー

整合性

〇

備考

・
「大写し」、「撮られた認識なし」は判決文からは明らかでないが、写り方次第では考慮が必要となる。

裁判例 4〔不動産鑑定士事件〕
裁判年月日

岡山地判平成 3 年 9 月 3 日判時 1408 号 107 頁

事案の概要

いわゆる丸和モーゲージ事件に関与したとされる不動産鑑定士が、外出先から帰宅して自宅前の路上を歩行中に、カメラマンが気づかれることなく、報道目的で上半身を撮影し、週刊誌の記事の本文のほぼ上半分に掲載した事案裁判所の判断肖像権侵害なし

33

ポイント計算・社会性のある事件(+10)
・公共の場(+15)
・大写し(-10)
・撮られた認識なし(-10)
合計+5 点：ブルー

整合性

〇

備考

・判決文において、「本件写真の撮影の態様は、原告の私的な生活をのぞき込むようなものではなく、公道を歩行中の原告を撮影したもの」とされていることから、「私生活・業務外」は考慮せず。

裁判例 5〔護送車事件〕
裁判年月日

東京高判平成 5 年 11 月 24 日判時 1491 号 99 頁

事案の概要

「ロス疑惑」報道された未決勾留中の人物が、護送車内で刑務官 3 人に囲まれた状態で、拘置所から裁判所に向かう途中に、道路上から、護送車の鉄格子のはまった窓から見える上半身を写真撮影し、週刊誌に掲載
した事案

裁判所の判断肖像権侵害なし

ポイント計算・著名人(+10)
・社会性のある事件(+10)
・公共の場(+15)
・撮られた認識なし(-10)
・身体拘束(-10)
合計+15 点：ブルー

整合性

〇

備考

・裁判所は、「撮影された被控訴人の姿は、肩から頭部にかけての上半身だけであって、手錠姿のように一見して拘束されていることが分かる
状況ではない」とするが、本ガイドラインの検討にあたっては、護送
車内で刑務官 3 人に囲まれている状態を身体拘束と評価した。

裁判例 6〔30 年前の水着写真事件〕
裁判年月日

東京地判平成 6 年 1 月 31 日判タ 875 号 186 頁

事案の概要

ロサンゼルスにおいて夫である伊藤忠元支店長殺害事件の疑惑があった
人物が、約 30 年前に「ミス平凡」（美人コンテスト）に選ばれたときに雑誌に掲載された水着姿の写真を、夫の殺害容疑での逮捕報道において34

週刊誌に掲載した事案
裁判所の判断肖像権侵害あり

ポイント計算・公開イベント(+5)
・当事者としての参加(+5)
・撮影を予定している場所(+5)
・撮影承諾の意思表示(+5)
・水着(-10)
・刊行物等で公表された写真(+10)
・撮影から 30 年経過(+20)+40 点：ブルー

合計
整合性

×

備考

・本件の写真それ自体を客観的にポイント計算すると、上記の通りである。
・もっとも、裁判所は、たとえ原告が夫の殺害の容疑で逮捕されたことが公共の利害に関する事実であり、その報道にあたって原告の写真を掲載することが許されるとしても、原告の 30 年前の水着姿の写真まで掲載する必要性ないしは相当性は認められないと述べている。そのため、本ガイドラインの出発点である、公開目的との関連で必要性のない写真を掲載した事例として、本ガイドラインの直接の対象にはならないものと評価することができる。

裁判例 7〔工作員接触報道事件〕
裁判年月日

横浜地判平成 7 年 7 月 10 日判タ 885 号 124 頁

事案の概要

公正証書原本等不実記載・同行使罪で略式命令を受けた人物が、釈放される際に顔を隠していた写真を撮影し、北朝鮮の工作員と接触し情報収集活動を行っているという内容の報道をする目的で、新聞に掲載した事
案

裁判所の判断肖像権侵害あり

ポイント計算・有罪確定者(+5)
・社会性のある事件(+10)
・社会的偏見につながり得る情報(-10)
・撮影拒絶の意思表示(-20)
合計

整合性-15 点：イエロー〇35

裁判例 8〔告別式事件〕
裁判年月日

東京地判平成 10 年 9 月 29 日判タ 1042 号 180 頁

事案の概要

米国で夫と娘が射殺された人物について、告別式に出席する姿を撮影し週刊誌に掲載した事案

裁判所の判断肖像権侵害あり

ポイント計算・事件の被害者とその家族(-5)
・社会性のある事件(+10)
・葬儀場(-15)
・撮られた認識なし(-10)
合計

整合性-20 点：オレンジ〇

裁判例 9〔元弁護士事件〕
裁判年月日

東京地判平成 12 年 10 月 27 日判タ 1053 号 152 頁

事案の概要

偽造有価証券行使・詐欺未遂事件の容疑で逮捕され、その後嫌疑不十分
で不起訴となった元弁護士兼会社の代表取締役を務める人物が、自宅の玄関前と思われるところから辺りの様子を窺うようにしてトレーナーのような普段着で歩いて出てくる場面と、野球帽のようなものをかぶって駐車中の車の背後を何かを警戒するような様子を示しながら移動している場面を撮影し、上記事件の報道の目的でテレビ放映した事案

裁判所の判断肖像権侵害あり

ポイント計算・社会性のある事件(+10)
・私生活(-10)
・撮られた認識なし(-10)
合計-10 点：イエロー

整合性

〇

備考

・裁判所は、本件事案において、「撮影された場所は、原告の自宅付近であると窺われ、未だ原告の私的生活における行動の領域に属する場所であると評価できる」と述べているため、「自宅内」で評価する余地もある。

裁判例 10〔アナウンサー事件〕
裁判年月日

東京地判平成 13 年 9 月 5 日判時 1773 号 104 頁

36

事案の概要

アナウンサーである人物が学生時代にランジェリーパブに勤務していた等の記事掲載の目的で、過去に別の雑誌に掲載された同人の水着写真を週刊誌に掲載した事案（なお記事の内容は虚偽と判断された）裁判所の判断肖像権侵害あり

ポイント計算・著名人(+10)
・業務(+5)
・撮影承諾の意思表示(+5)
・水着(-10)
・刊行物等で公表された写真(+10)
合計+20 点：ブルー

整合性

×

備考

・本件の写真それ自体を客観的にポイント計算すると、上記の通りである。
・もっとも本件は、虚偽の記事を掲載する目的で、その記事内容とは直接関係しない過去の写真を再掲載した事案と解することができる。そのため、本ガイドラインの出発点である、公開目的との関連で必要性のない写真を掲載した事例として、本ガイドラインの直接の対象にはならないものと評価することができる。

裁判例 11〔ストリートファッション事件〕
裁判年月日

東京地判平成 17 年 9 月 27 日判時 1917 号 101 頁

事案の概要

胸部に大きく赤い文字で「SEX」というデザインが施された衣服（ドルチェアンドガッバーナがパリコレクションに出展したもの）を着て、銀座の横断歩道上を歩く女性の全身像を、東京の最先端のストリートファッションを紹介する目的で、大写しで撮影し、ファッション協会が運営しているウェブサイトに掲載した事案

裁判所の判断肖像権侵害あり

ポイント計算・私生活(-10)
・公共の場(+15)
・大写し(-10)
・撮られた認識なし(-10)一般的に羞恥心を覚える状況(-5)
合計 -20 点：オレンジ

整合性

〇

37

裁判例 12〔法廷内撮影事件〕
裁判年月日・略称

最判平成 17 年 11 月 10 日民集 59 巻 9 号 2428 頁

事案の概要

いわゆる和歌山毒カレー事件の被疑者が、法廷で手錠・腰縄の姿でいたところを、週刊誌記者が、裁判所の許可を得ずに隠し撮りして、週刊誌に掲載した事案

裁判所の判断肖像権侵害あり

ポイント計算・著名人(+10)
・社会性のある事件(+10)
・管理者により撮影が禁止されている場所(-5)
・大写し(-10)
・撮られた認識なし(-10)
・身体拘束(-10)
合計

整合性-15 点：イエロー〇

裁判例 13〔アダルトビデオ店事件〕
裁判年月日

東京地判平成 18 年 3 月 31 日判タ 1209 号 60 頁

事案の概要

著名芸能人が、アダルトビデオ店で、帽子を目深にかぶった状態でアダ
ルトビデオを購入するためにビデオを選んでいる様子を撮影した同店の防犯ビデオ映像を週刊誌が入手し、その静止画を掲載した事案

裁判所の判断肖像権に近接した人格的利益の侵害あり

ポイント計算・著名人(+10)
・私生活・業務外(-10)
・撮られた認識なし(-10)
・一般的に羞恥心をおぼえる状況(-5)
合計 -15 点：イエロー

整合性

〇

備考

・本件で裁判所は、写真自体から人物を特定できるとまでは言い難いが、記事の記載と併せ読めば、読者は、その真偽はともかく、写真の人物が原告と考えるというべきと述べ、このような場合には、原告の「肖像権に近接した人格的利益」を侵害すると述べた。
・店内の監視カメラは、防犯目的で設置されているものであり、その場所で他の人からの撮影が予定されているわけではないため、
「撮影を予

38

定している場所」の加点は行わない。
・本件では、写真のみであれば容ぼうを判別しづらいものの、週刊誌記
事と合わせて読めば特定可能であることから、「画質が悪いため容ぼう・姿態を判別しづらい」の加点は行わない。

裁判例 14〔医師任意同行事件〕
裁判年月日

東京高判平成 19 年 8 月 22 日判時 1995 号 88 頁

事案の概要

心臓外科手術の医療ミスによって患者を死なせた疑いのあった医師が、病院の敷地内にある医師宿舎付近において警察の任意同行に応じる様子
を、報道機関が、任意同行の状況を撮影する目的で、当該医師に気づかれないように隠し撮りして、ニュース番組で同映像を流した事案

裁判所の判断肖像権侵害なし

ポイント計算・社会性のある事件（+10）
・公共の場(+15)
・大写し(-10)
・撮られた認識なし(-10)
・一般的に羞恥心をおぼえる状況(-5)
合計 +0 点：ブルー

整合性

〇

備考

・裁判所は、撮影が行われたのが病院の敷地内であり、医師宿舎という私的生活が行われる場所の付近であったとしつつ、撮影されたのが対象の医師のみであったこと、付近に駐車場があり不特定多数の者が出入りする状況にあったこと、医師宿舎がこの駐車場に隣接し、自由に行き来できる状況にあったことから、撮影が違法になるとは言い難いとする。そのため、「管理者により撮影が禁止されている場所」ではな
く、「公共の場」類似と判断した。
・本件は、任意同行の最中であるため、「私生活・業務外」には該当しないものと判断した。裁判所も、本件につき、「任意同行という公的関心にかかわる事柄の状況を撮影しようとしたものであって、控訴人の私的生活を撮影しようとしたものでもない」と述べる。
・裁判所は、本件の撮影を隠し撮りと評価しつつ、任意同行という状況
下での警察の捜査活動を妨害することになるのを避けるとともに、早朝の撮影であったこともあり、周辺住民の生活の平穏を乱さないようにする目的もあったと認められることから、撮影にそれなりに合理的39

な理由があったと述べる。

裁判例 15〔医師保釈映像事件〕
裁判年月日

東京地判平成 19 年 8 月 27 日判タ 1282 号 233 頁

事案の概要

心臓外科手術の医療ミスによって患者を死なせた疑いで起訴されたが、第一審で無罪判決を受けた医師につき、4 年前の保釈時に東京拘置所から出てタクシーに乗る様子を、報道機関のカメラマンが拘置所の敷地外の公道から撮影した映像を、無罪判決を題材としたニュース番組で放送した事案

裁判所の判断肖像権侵害なし

ポイント計算・社会性のある事件(+10)
・公共の場(+15)
・大写し(-10)
・撮られた認識なし(-10)
・一般的に羞恥心をおぼえる状況(-5)
合計 +0 点：ブルー

整合性〇

裁判例 16〔産業廃棄物収集車事件〕
裁判年月日

東京地判平成 21 年 4 月 14 日判時 2047 号 136 頁

事案の概要

産業廃棄物収集車の運転手として稼働する者が、公道上でテレビ局のアナウンサーからインタビューを受けたが、インタビューが報道番組で全国に生放送されていることを告げられず、インタビュー映像が全国に放送された事案裁判所の判断肖像権侵害あり

ポイント計算・社会的偏見につながり得る情報(-15)
・公共の場(+15)
・大写し(-10)
・撮られた認識なし(-10)
合計 -20 点：オレンジ

整合性

〇

備考

・裁判所は、本件事案における原告とアナウンサーとの会話の趣旨から、「原告は、インタビューが生中継されていて自分の映像がそのまま全国に放送されていることを知らなかったものと認めるのが相当であっ40

て、自分の容貌等がそのままテレビで放送されることを容認していたものではなく、むしろ、画面に原告の容貌等が放送されない前提で取材に応じていたものと考えるのが相当である。」と認定しているため、「撮影承諾の意思を推定可能」ではなく、「撮られた認識なし」と評価した。

裁判例 17〔ロス疑惑喚起報道事件〕
裁判年月日

東京地判平成 21 年 9 月 29 日判タ 1339 号 156 頁

事案の概要

いわゆる「ロス疑惑」で耳目を集めた A の妻 B が、A と共に車に乗り込む様子を本人に無断で撮影した約 25 年前の写真を、「ロス疑惑」を改めて報じて喚起させる目的で週刊誌に掲載した事案

裁判所の判断肖像権侵害あり

ポイント計算・逮捕者・刑事被告人の家族（-10）
・歴史的事件(+20)
・私生活・業務外(-10)
・社会的偏見につながり得る情報(-15)
・公共の場(+15)
・大写し(-10)
・撮られた認識なし(-10)
・撮影後 20 年経過(+10)
合計 -10 点：イエロー

整合性

×

備考

・裁判所は、被撮影者である原告（B）自身がロス疑惑への関与を疑われたなどの事情もなく、ロス疑惑の被疑事実と密接に関連する事実を写真付きで報じる必要性ないしは重要性についても、A が女性とともにいることさえ報じられればその目的に照らし十分であると述べる。そのため、B について「社会的偏見につながり得る情報」で評価したが、そもそも公開目的との関係で必要性を欠く写真として、本ガイドライ
ンの直接の対象にならないものと評価する余地もある。

裁判例 18〔ストリップショー事件〕
裁判年月日

東京高決平成 22 年 3 月 4 日判時 2112 号 43 頁

事案の概要

タレントとして芸能活動を行っている女性芸能人 A が、ストリップショ
ー公演に出演した様子を、第三者がストリップ劇場内で本人及び劇場に41

無断で撮影した A の裸体写真を、週刊誌に掲載した事案
裁判所の判断肖像権侵害あり（と本稿では評価）

ポイント計算・著名人(+10)
・公開イベント(+5)
・業務・当事者としての参加(+5)
・管理者により撮影が禁止されている場所(-5)
・大写し(-10)
・撮られた認識なし(-10)
・水着など肌の露出大(-10)
合計 -15 点：イエロー

整合性

〇

備考

・本件で裁判所は、事前差止めの権利は認めなかったものの、肖像権侵害が「違法と評価されて損害賠償義務が発生する余地があり得ることは否定できない」としており、議論はあり得るものの、本稿では肖像権侵害ありの事例と評価した。
・本件で裁判所は、A が「自己の裸体を一般社会に広くさらすことによって社会の耳目を集めて話題性を作り、芸能活動への復帰を成功させようと企図しているものということができ」ることをふまえ、「今後出版する図書への本件写真の不掲載を一般的に事前に差し止めるまでの強い権利」は有しないとした。

裁判例 19〔ロス疑惑手錠写真事件〕
裁判年月日

東京地判平成 23 年 6 月 15 日判時 2123 号 47 頁

事案の概要

いわゆる「ロス疑惑」で、殴打事件の被疑者として逮捕された亡 A が、連行先の警察署前でパトカーから降ろされ、手錠をはめられた状態で複数の警察官にガードされながら多数の報道関係者の前を歩いて通った際の様子を、報道機関が無断で撮影し、20 年以上経過後にインターネット
上にニュース記事として掲載した事案

裁判所の判断A の妻の敬愛追慕の情の侵害あり

ポイント計算・著名人(+10)
・有罪確定者(+5)
・逮捕報道から 10 年経過(-10)
・歴史的事件(+20)
・業務・当事者としての参加(+5)

42・公共の場(+15)
・大写し(-10)
・身体拘束(-10)
・撮影後 20 年経過(+10)
合計 +35 点：ブルー
整合性

×

備考

・本件の写真それ自体を客観的にポイント計算すると、上記の通りである。
・もっとも、裁判所は、記事の内容に照らせば、亡 A の約 20 年前の手錠姿を掲載するまでの必要性があるものとは認められないと述べている。そのため、本ガイドラインの出発点である、公開目的との関連で必要性のない写真を掲載した事例として、本ガイドラインの直接の対象にはならないものと評価することができる。

裁判例 20〔雑誌再掲載事件〕
裁判年月日

東京地判平成 24 年 2 月 6 日裁判所ホームページ（平成 23 年(ワ)第 5864
号）

事案の概要

雑誌社が、約 3 年前に、当時会社の副社長であった A が従業員と並んで立っている様子の写真（直ちに A と判別できる大きさではない）を撮影し、当時の雑誌に掲載していたところ、同写真を A に無断で、広告宣伝の目的で同雑誌の別冊版に再掲載した事案

裁判所の判断肖像権侵害なし

ポイント計算・公共へのアピール行為(+10)
・業務・当事者としての参加(+5)
・撮影承諾の意思を推定可能(+5)
・刊行物等で公表された写真(+10)
合計 +30 点：ブルー

整合性〇

裁判例 21〔卒業アルバム顔写真事件〕
裁判年月日

広島高判平成 25 年 5 月 30 日判時 2202 号 28 頁

事案の概要

いわゆる「光市母子殺害事件」の被告人（事件当時 18 歳）の中学生時代の卒業アルバムの顔写真を、ニュースサイトの編集部に勤務する記者が、被告人の明確な承諾がないまま書籍の一部に使用した事案

43

裁判所の判断

肖像権侵害なし

ポイント計算・歴史的事件(+20)
・業務・当事者としての参加(+5)
・社会的偏見につながり得る情報(-10)
・大写し(-10)
・撮影承諾の意思を推定可能(+5)
合計 +10 点：ブルー

整合性

〇

備考

・書籍出版当時は、被告人につき差戻し後の控訴審判決が確定していなかったため、「有罪確定者」とは評価せず。
・裁判所は、書籍の出版への同意には中学校卒業時の写真の掲載についての同意も含まれていたと判断した。
・また、写真掲載については、明確な承諾はないものの、書籍出版への同意の他、社会的関心の大きさと正当性を考慮すれば、少年法 61 条を考慮しても、報道の自由として許容されると判示した。

裁判例 22〔遺影報道事件〕
裁判年月日

津地四日市支判平成 27 年 10 月 28 日判時 2287 号 87 頁

事案の概要

多くの死傷者が出た工場の爆発事故で死亡した A の遺影を、A の妻が葬儀会場のエントランスポーチで布をかけずに持っていたところ、報道局
が、A の母（原告）ら遺族の同意なく、隣地の敷地から塀越しに撮影し、同事故の報道において、死亡した他の被害者全員の顔写真と並べて放送した事案

裁判所の判断A の母の敬愛追慕の情の侵害なし

ポイント計算・事件の被害者とその家族(-5)
・社会性のある事件(+10)
・大写し(-10)
・代替性のない写真(+10)
合計 +5 点：ブルー

整合性

〇

備考

・裁判所は、報道の必要性について、「多数の死傷者を出し社会的関心の高かった本件事故の内容等を報道する過程で、被害者である A の顔写
真として、他の被害者と並べて本件遺影を報道したもので、本件遺影を報道することが不必要であるとか、不当な目的によるものであると44

いうことはできない」と述べる。
・裁判所は、葬儀会場のエントランスポーチで A の妻が布をかけず遺影を持ち、参列者以外も本件遺影を見ることができる状況であったと認定しているため、「葬儀場」の評価は行わなかったが、議論のあるところと思われる。
・裁判所は、原告及び他の遺族が、カメラを構えていることに気付きながらも撮影を制止するなどの明確な拒絶の意思を表示していないと認定しているが、議論のあるところと思われる。

裁判例 23〔乳児写真事件〕
裁判年月日

新潟地判平成 28 年 9 月 30 日判時 2338 号 86 頁

事案の概要

母親 A が、A に抱かれた乳児の娘（原告）の画像をツイッター上に公開していたところ、氏名不詳の第三者が、母親がデモに連れていったために孫が熱中症で死亡したという旨の記事をツイッター上に投稿するとともに A に無断で当該画像を添付し、原告が熱中症で死亡したと誤解されるようなツイートをした事案

裁判所の判断肖像権侵害あり

ポイント計算・16 歳未満の一般人(-20)
・大写し(-10)
合計 -30 点：オレンジ

整合性

〇

備考

・発信者情報開示請求の事案
・本件は母親がツイッターに公開した写真のため、「刊行物等で公表された写真」には該当しないものと評価した。

裁判例 24〔遠隔診療ポスター事件〕
裁判年月日

東京地判平成 31 年 1 月 25 日裁判所ホームページ（平成 29 年(ワ)第40121 号）

事案の概要

遠隔診療に従事している医師の肖像が掲載された新聞記事（掲載の承諾あり）について、遠隔診療を可能にするスマートフォンアプリを提供する会社が、遠隔診療の利便性を強調しその利用を推奨する目的で、当該医師に無断で、広告用ポスターに使用した事案

裁判所の判断肖像権侵害なし

ポイント計算・公共へのアピール行為(+10）

45・業務・当事者としての参加(+5)
・大写し(-10)
・撮影承諾の意思を推定可能(+5)
・刊行物等で公表された写真(+10)
合計 +20 点：ブルー
整合性

〇

備考

・本件は、既存の写真の別メディアへの転載に関する事例であるところ、
裁判所は、以下の要素を総合考慮しており、デジタルアーカイブへの転載に関する肖像権侵害の問題を検討するにあたっても参考になる。
① 経緯（新聞社の承諾を得て出典を明記して転載）② 使用目的（遠隔診療について患者等に情報を提供して理解を得るため）③ 使用態様（写真を改変せず、記載内容に変更を加えていない）④ 原告の受ける不利益の程度（原告は新聞記事への掲載については事前に承諾しており、内容も原告とその医院に不利益を及ぼす内容が含まれていない）

裁判例 25〔インスタグラムストーリー動画事件〕
裁判年月日

東京地判令和 2 年 9 月 24 日裁判所ホームページ（令和元年(ワ)第 31972
号）

事案の概要

夫が、私人である妻を蕎麦屋で撮影した動画を、インスタグラムのストーリー機能（投稿された動画を 24 時間保存する機能）で投稿したとこ
ろ、氏名不詳の第三者が当該動画の一部を画像として保存し、夫妻に無断でインターネット上のウェブサイト「ホストラブ」に投稿した事案

裁判所の判断肖像権侵害あり

ポイント計算・私生活(-10)
・大写し(-10)
・公共の場(+15)
・撮影承諾の意思を推定可能（+5）
・公開を前提としないプライベート撮影(-10)
合計 -10 点：イエロー

整合性

〇

備考

・発信者情報開示請求の事案
・本件は、氏名不詳の第三者が他人のインスタグラム上の動画を入手し、46

その一部の画像を、匿名でインターネット上の掲示版に投稿した事案である。本ガイドラインの出発点に照らすと、そもそも公開の必要性がない事案としても位置づけ得るが、ポイント計算の参考とする趣旨で検討した。
・判決文によると、本件動画は、妻を蕎麦屋で撮影し構図等に配慮したものであることから、「大写し」と判断した。
・本件は、夫が自らインスタグラム上に動画を投稿した事案ではあるが、当該動画は 24 時間に限定して公開されていたに過ぎないため、「刊行物等で公表された写真」とは評価しなかった。
・第三者による投稿内容は判決文からは明らかでないが、原告の主張によると、「ホストラブ」への画像の投稿とともに「ねーねーまたブランド買ってよーー。」との記載がなされているとのことであり、「社会的偏見につながり得る情報」の項目で評価する余地もある。
・裁判所は、以下の要素を総合考慮しており、デジタルアーカイブへの転載に関する肖像権侵害の問題を検討するにあたって参考になる。
① 当該個人の社会的地位（私人）② 活動内容（私生活の一部）③ 利用に係る肖像が撮影等されるに至った経緯（妻は、夫が動画を撮
影・投稿することを許諾していたと推認され、撮影等に不相当な点はないが、本件動画は 24 時間に限定して保存する態様により投稿されたもので、その後も継続して公開されることは想定されていなかった）④ 肖像の利用の目的（投稿内容に照らし正当な必要性は認め難い）⑤ 利用の態様（著作権を侵害して投稿されており相当でない）⑥ 利用の必要性（投稿内容に照らし正当な必要性は認め難い）

47

肖像権ガイドライン～自主的な公開判断の指針～
2021 年 4 月
著作：デジタルアーカイブ学会法制度部会■デジタルアーカイブ学会法制度部会

肖像権プロジェクトチーム（五十音順）

足立昌聰（弁護士）
大髙崇（日本放送協会放送文化研究所メディア研究部）
川野智弘（弁護士）
小松侑司（弁護士）
城田晴栄（弁理士）
数藤雅彦（弁護士、チームリーダー）
橋本阿友子（弁護士）本田真吾（弁護士）
前田拓郎（弁護士）
藪田崇之（弁護士）48