Chapter

1

東京エレクトロンについて

CEOメッセージ
さらなる成長に向けた取り組み

どのような状況でも経済活動が止まらない強くしなやかな社会の当社の強みは、①半導体の微細加工に必要な成膜、塗布・構築に向けて、半導体の技術革新を通じてデジタル化と地球環境保現像、エッチング、洗浄という連続した 4 つのキープロセスに全の両立に貢献します。

製品をもつ世界で唯一のメーカーであること、②半導体の進化
代表取締役社長・CEO

河合 利樹
信用と信頼を礎にさらなる成長を目指してこと、③当社の製品群は各セグメントで強いポジションにあり、いずれも市場シェア 1 位、もしくは 2 位を獲得していること、④
世界最大の出荷実績 (約 92,000 台) を通じて培ったお客さま

1 自分の会社や仕事が産業や社会の発展に貢献しているという実感
TSVに基づいたビジョンの実現

2 会社の将来に対する夢と期待
売上高3 兆円以上、営業利益率35%以上、ROE 30%以上を達成

3 チャレンジできる機会
5 年間で1.5 兆円以上の研究開発費を投入

4 成果に対する公正な評価とグローバルに競争力のある報酬
業績連動型報酬社会の構築に向けて、デジタル化と地球環境保全に向けた脱との絶対的信頼関係のもと展開する技術サービスとマーケティ

ステークホルダーの皆さまには、平素よりご支援とご愛顧を炭素が世界の潮流になっています。当社は半導体製造装置

ング、⑤特許保有件数が 23,000 件を超えており業界において賜り、心から感謝申し上げます。東京エレクトロンは昨年2023

メーカーとしての専門性を生かし、半導体の技術革新を推進すグローバルNo.1 であることが挙げられます。

年 1 1 月 1 1 日に創立 60 周年を迎えました。1963 年の創立以ることで、デジタル化と地球環境保全の両立に貢献すべく、「半これらの強みを生かし、中期経営計画の達成とその後のさらまた「ONE TEL, DIFFERENT TOGETHER™」というスロー

来、半導体産業の発展に貢献しこれまで成長を実現できました導体の技術革新に貢献する夢と活力のある会社」というビジョなる成長に向けて、2025 年 3 月期からの 5 年間で研究開発投ガンのもと、3G、すなわちGlobal (国 籍)、Gender (性 別)、のも、ひとえに皆さまのご支援のおかげでございます。当社はンを掲げています。このビジョンは企業の独自の資源や専門性

資 1.5 兆円以上、設備投資7,000 億円以上を計画しています。

Generation (世代) を大きなテーマとして捉え、人材の多様性信用・信頼の構築を第一に「最先端の技術と確かなサービスを活用して、社会課題を解決する CSV (Creating Shared

ナンバーワン 、オンリーワン の強いnext-generationの確保に取り組むとともに、ワーク・ライフ・バランスの向上、で、夢のある社会の発展に貢献します」という基本理念の実践

Value) の 考え方 に 基 づ いています。 当 社としてのCSVをproductsをタイムリーかつ継続的に創出することは、当社の社員のキャリアパスに向けた施策や教育プログラムの充実化を目指し、中長期的な利益の拡大と継続的な企業価値の向上

TSV (TELʼs Shared Value) と定め、事業活動において社会生命線です。自社の研究開発に加え、お客さまやコンソーシアを進めています。に取り組んでおります。

的価値と経済的価値の創出に努めていきます。

ムとの協働などにより世界一の性能をもつ付加価値の高い装サステナブルな業界の発展を視野に置の提供に努め、研究開発の成果を効率的に利益につなげて

当社は、半導体製造装置のリーディングカンパニーとして社

5 風通しの良い職場
グローバルでの社員集会や社員との座談会の開催

1947 年にトランジスタが誕生して以来、PCやモバイルなどTSVを実践する中で、中期経営計画における財務目標としの電子機器、またインターネットやプラットフォームサービスなて、2027 年 3 月期までに売上高 3 兆円以上の規模で営業利益どが発展し、近年では本格的なデータ社会への移行が進んで「利益は製品率 35%以上、ROE30%以上を設定しております。

またビジネス規模の拡大とともに、生産効率を向上することや研究者などの育成もミッションと捉え、積極的に取り組んでいます。今後はAIや自動運転、バーチャルリアリティーなど、大とサービスの価値の大きさを示す尺度」であると捉え、革新的が重要です。デジタルトランスフォーメーションの展開により、いきます。サプライチェーンについては先に述べたE-COMPASS

規模な計算を必要とするアプリケーションがテクノロジードラな技術をもつBest Productsと付加価値の高いBest Technical

さまざまなオペレーションにおける業務の標準化や平準化のの一層の充実化を図るとともに、人材育成の強化についてはイバーとなり、市場がさらに成長していくことが予想されます。

Serviceの提供により、ワールドクラスの営業利益率とROEを推進、製造現場におけるSmart Manufacturingの導入などを国内外の大学とのコラボレーションを含む産学官連携プログ

これらの動きを支えているのはまさに半導体の技術革新です。

目指していきます。

積極的におこなっていきます。

ラムの推進などを通じ、業界のサステナブルな発展に貢献していきます。

E-COMPASSによる環境負荷の低減とネットゼロ

内のみならずサプライチェーンマネジメントと未来を背負う学生

このような状況において、半導体市場は 2030 年には 1 兆米

これらを追求することは、当社における 攻め の経営です。

ドルになることが見込まれています。これまで 76 年かけて同 時 に、企 業 の 継 続 的 な 成 長 に 向 けて不 可 欠 なSafety、社会において地球環境保全の重要性がより一層高まる中、当5,300 億米ドル規模に成長した市場が、わずか6~7 年で約 2 倍Quality、Complianceなどにも注力していきます。これらの項

社では環境にフォーカスしたE-COMPASSにより、さまざまな活になるということです。一方、さまざまなアプリケーションの運目は一般的には守りであると捉えられていますが、より積極的動を展開しております。具体的には以下の 3 つの観点において、半導体が実現する豊かな未来、進化し続ける半導体、それを用においては高い情報処理能力とともに消費電力も増加してに取り組むことで当社の強み、すなわち 攻め にしていきたい

お客さまやパートナー企業さまと連携し、サプライチェーン全体支える製造装置市場は新たな成長フェーズに入りました。東京いくため、地球環境保全への影響が危惧されています。そのたと考えています。このような 攻めと攻め の経営を推進し、私で半導体の技術革新と環境負荷低減に取り組んでおります。

エレクトロンは世界No. 1 を目指して、これからも挑戦と進化をめ半導体には高速、大容量、高信頼性に加え、低消費電力を実のCEOミッションでもある短期および中長期的な利益の拡大と半導体の高性能化と低消費電力化に貢献続け、当社だからできる付加価値の高い世の中にない技術を現する革新的な技術が必要とされています。

継続的な企業価値の向上を確実に実現していくことで、真のグ装置のプロセス性能と環境性能の両立創造し、社会に提供してまいります。そして、すべてのステークローバルエクセレントカンパニーを目指してまいります。

事業活動全体におけるCO2 排出量の削減

ホルダーに愛され、高く信頼され、夢と活力のある会社でありこれらの取り組みを進める中で2023 年12 月には、当初2050続けられるよう努めてまいります。

半導体市場の成長に伴い、2022 年から2026 年までに世界で約 100 の半導体工場が新たに稼動するという予測もあり、マテリアリティを軸とした事業活動

当社が事業を展開する半導体製造装置市場もさらに拡大して当社では中期経営計画の達成を目指すにあたり、事業においくと考えられます。

いて優先して取り組む重要事項をマテリアリティとして特定し年としていた長期環境目標ネットゼロの達成時期を 2040 年へ前倒しし、温室効果ガスの削減に努めています。ています。2024 年3 月期には、これまでのマテリアリティであるやる気重視経営の実践「製品競争力」「顧客対応力」「生産性向上」「経営基盤」につい「企業の成長は人。社員は価値創出の源泉」という考えのもビジョンの実現と中期経営計画て、当社における意義や社会における意義を考慮し、より細分と、社員が能力を最大限に発揮できるよう、次の5 つのポイント

どのような状況でも経済活動が止まらない、強くしなやかな化した内容に見直しをおこないました。

を中心に社員のやる気を重視した経営に取り組んでいます。

攻めと攻めの経営により継続的に企業価値を向上

3に必要なEUV露光用の塗布現像装置のシェアが 100%である

やる気重視経営の 5 つのポイントと主な取り組み

東京エレクトロン 統合報告書 2024

まいります。

皆さまに愛され信頼される企業を目指して引き続き、皆さまのご支援を賜りたく、何卒よろしくお願い申し上げます。

代表取締役社長・CEO
東京エレクトロン 統合報告書 2024

4

Chapter1

東京エレクトロンについて

企業理念体系
東京エレクトロンの企業理念体系は、1963 年の創業当時より今日に至る成長の中で、常に基本理念基本としてきた経営の考え方をまとめたものです。中長期的な視点から、企業としての使Mission

命とその実現に向けて大切にする価値観や具体的な行動のあり方などを表し、Mission、経営理念

Vision、Valueで構成されています。

VisionVisionビジョン

基本理念と経営理念に基づき中長期的に実現したい事業像

半導体の技術革新に貢献する夢と活力のある会社

ビジョン

東京エレクトロンは、世の中の持続的な発展を支える半導体の技術革新を追求します。
当社の専門性を生かし、付加価値の高い最先端の装置と技術サービスを継続的に創出することで、中長期的な利益の拡大と継続的な企業価値の向上を目指していきます。

Value

Mission

基本理念

そして、企業の成長は人、社員は価値創出の源泉と位置づけ、ステークホルダーとのエンゲージメントを通じて、TEL Values

このビジョンの実現に向けて活動してまいります。

当社の存在意義 (Purpose) や社会的使命

Value

最先端の技術と確かなサービスで、大切にすべき経営の規範利益について品質とサービスについて

安全と健康と環境について社会や産業の発展に貢献すべく、顧客の満足と信頼を得るために事業に関わるすべての人々の安全と利益の追求を重視し真のニーズを理解し、健康、および地球環境への配慮を企業価値の向上を目指します。

品質とサービスの向上に努めます。

第一に考えて行動します。

事業分野について社員について企業の社会的責任についてエレクトロニクスを中心とする社員は価値創出の源泉であり、企業としての社会的責任を自覚し、最先端技術分野において、創造性と責任感と強いチームワークで社会から高く評価され社員が高品質な製品を提供し市場をリードします。 情熱をもって業務に取り組みます。

5

成長について組織について技術革新に常に挑戦し、個々の能力を最大限に発揮し、事業拡大と市場創出により企業価値を最大化する最適な組織を継続的な成長を図ります。

築きます。

東京エレクトロン 統合報告書 2024

社員一人ひとりが遵守すべき心構えや行動規範、価値観誇り夢のある社会の発展に貢献します

経営理念

TEL Values

誇りを持てる企業であるよう心がけます。

オーナーシップ

自覚

私たちは、自らが誇りをもてる

私たちは、オーナーシップをもって、私たちは、社会の一員としての高い価値をもった製品・サービスを考え抜き、やり抜き、やり遂げます。

自覚をもち、責任のある行動を提供します。

常に問題意識をもち、課題にはします。

最先端の技術製品を最高の品質・情熱と責任感をもって取り組みます。

法令と社会のルールを遵守します。

技術サービスとともに提供し、意思決定を早くし、良いと考えること安全と健康および地球環境へのお客さまの真の満足を追求します。

はすばやく実行します。

配慮を最優先に考えます。

利益は製品・サービスの価値の地域社会から高く評価される大きさを示す尺度であると考え、会社であるよう心がけます。

それを大切にします。

チャレンジ

チームワーク

私たちは、世界No. 1 を目指し、私たちは、お互いを認め合い、新しいこと、人のやらないことにチームワークを大切にします。

チャレンジします。

オープンに意見を交わし、変化をチャンスと捉え、風通しの良い職場をつくります。

柔軟かつ積極的に行動します。

ビジネスパートナーとお互いに失敗に対して寛容であるとともに、信頼し、成長できる関係をそのプロセスと結果から学ぶことを築きます。

重視します。

TEL Valuesは、私たちが積み上げてきたものであり、これからも自分たちの手によって積み上げていくものです。

東京エレクトロン 統合報告書 2024

6

Chapter1

東京エレクトロンについて

会社概要
当社は、半導体製造装置業界におけるリーディングカンパニーとしてグローバルに事業を展開しています。Best

Products、Best Technical Serviceにより、中長期的な利益の拡大と継続的な企業価値の向上に努めています。

■ 本社

海外

東京エレクトロン
テクノロジーソリューションズ■ 支社、事業所 (サービス拠点を含む)、営業所

合計

26 社 ・19 の国と地域・87 拠点( 億円 )
25,00020,000※Tokyo Electron (Shanghai)Tokyo Electron (Shanghai) Logistic CenterTokyo Electron (Kunshan)(連結)※ 現在清算整理中の会社は地図上に表記していません

Tokyo Electron Korea

Tokyo Electron Europe
TEL Technology Center, America

TEL Solar Services
Tokyo Electron Israel

売上高

20 社・18 の国と地域・60 拠点

東京エレクトロン九州

TEL Magnetic Solutions

1 兆 8,305億円

6 社・27 拠点

東京エレクトロン宮城

事業を通じてサステナブルな社会の構築と発展に貢献することで、基本理念を実践していきます。

拠点数 (2024 年4 月 1 日現在)

2024 年3 月期

国内15,000

東京エレクトロンFE
東京エレクトロンBP
東京エレクトロン (本社)Tokyo Electron India

10,000Tokyo Electron Taiwan
TEL Venture CapitalTokyo Electron Philippines Semiconductor Support
Tokyo Electron (Malaysia)

TEL Manufacturing andEngineering of America

Tokyo Electron U.S. Holdings
Tokyo Electron America

Tokyo Electron Singapore

5,000

沿革
1960s ~

1980s ~

技術専門商社として創業

1963 1965

1967(株) 東京放送の出資により (株) 東京1971

1973

1975

米国サームコ社から拡散炉の輸入販売代理権を獲得し、販売を開始

1981(株) 東京エレクトロン

グローバリゼーションを加速

1983 19841985

研究所から東京エレク
トロン (株) へ商号変更

1987

東京証券取引所
市場第一部に指定替え

19891990s1991

東京証券取引所
市場第二部に上場

1990

フラットパネルディスプレイ
製造装置市場へ本格参入

1986

半導体製造装置の輸出を開始
Single Chip
Microprocessor

Mainframe
Computer

1995

イノベーションと成長を志向

19941997

1999

海外での直接販売・サポート体制を開始

1999

東京証券取引所
市場第一部における業種変更「商業」から「電気機器」へ

2001
2006 20032005

2007 20152009

行動規範として「TEL Values」制定

2011

2013

東京エレクトロン コーポレート
ガバナンス・ガイドラインを制定

2007

人材開発強化のため「TEL UNIVERSITY」設立

熱処理成膜

枚葉成膜

TELINDY PLUS TM Trias + TM

2019

シリコン酸化膜
繰り返し

エッチング

プラズマエッチング

枚葉洗浄NT333TM

CLEAN TRACKTMLITHIUS ProTM Z

TactrasTM /EpisodeTM ULCELLESTATM -配線形成

配線前のトランジスタ( 素子 ) の完成

フォトレジスト

フォトレジスト塗布 露光TOKYO ELECTRONINTEGRATEDREPORT 2021
東京エレクトロン
統合報告書 2021

“デジタル×グリーン”〒107-6325
東京都港区赤坂5-3-1 赤坂 Bizタワー
Tel.03-5561-7000
www.tel.co.jp

TELは、東京エレクトロン株式会社の日本およびその他の国における登録商標または商標です。

PR59-229

コーポレートメッセージとしてTechnology Enabling
Lifeを制定

2023

DigitalConsumerElectronics

Mobile Phone

洗浄

塗布・現像

ウェーハ
酸化膜形成・窒化膜形成

新たなビジョンと中期経営計画を策定表紙のイメージ

企業価値のさらなる向上を目指し中期経営計画を策定

2023

東京証券取引所プライム市場に指定替え

創立 60 周年

PersonalComputer

ALD

シリコン窒化膜2019 20222021

Big Data■ ウェーハ処理プロセス ( 前工程 ) ■ 検査・組み立てプロセス ( 後工程 )リソグラフィ
(フォトレジスト塗布・現像 )(Atomic Layer Deposition)

統合報告書の発行を開始

新生TELとして再出発 (ビジョン、中期経営計画の策定、コーポレートロゴ刷新)

半導体製造プロセスおよび当社の主要製品成膜2015 2021 2017

東京エレクトロン株式会社

テル・サームコ (株) で拡散炉の国内生産を開始

1993

サービスや製造を担う会社の設立など国内グループ体制を強化、事業のグローバル化を推進するため世界各国に現地法人を設立

1980

1968

半導体の代表的な用途の変遷

1977 19781979

02020s ~東京エレクトロン 統合報告書 2021

エレクトロン 研 究所を設立

本格的にメーカーへ移行

1969
1964

2000s ~

1990s ~枚葉成膜

Trias + TM
層間絶縁膜
金属膜

現像

エッチング

配線形成

検査

再配線形成

プラズマエッチング

ウェーハプローバ

塗布・現像

TactrasTM /EpisodeTM UL

PrexaTM /CellciaTM

CLEAN TRACKTM TELINDY
LITHIUS ProTM AP PLUSTM

パッケージング・検査

熱処理成膜

金属膜

ウェーハボンディング /デボンディング

DRAM

ロジック

SynapseTM V /SynapseTM Z Plus

ウェーハ /
ダイシングフレームプローバ

半導体
パッケージングの完成

WDFTM 12DP+

3D NAND

レジスト剥離・洗浄

CMOS

イメージセンサー

素子分離形成・ゲート形成

7

東京エレクトロン 統合報告書 2024

ゲート電極

コンタクト形成

多層配線形成ウェーハ検査

不活性膜塗布・現像

集積回路の完成

支持基板貼り合わせ・剥離検査

パッケージング・組み立て

東京エレクトロン 統合報告書 2024

8

Chapter

1

東京エレクトロンについて継続的な企業価値の向上に関する重要指標ハイライト
当社では、中長期的な利益の拡大と継続的な企業価値の向上において重要である経営上の指標を明確にし、モニタリングや分析を実施することにより、事業活動における方針の決定やさまざまな判断をおこなっています。
売上高と売上総利益率

営業利益と営業利益率

売上高 ( 億円 )研究開発費

特許保有件数※6

営業利益 ( 億円 )売上総利益率 (%)

40.1
1 1,272

20,03840.4
13,99122,09045.5

営業利益率 (%)

18,305
45.4
44.6

5,992
21.0

29.9

22.9
3,206

1,91 1

6,177

4,562
28.0
24.9

1,202

1,366

2,028

(件)

( 億円 )

1,582

18,137

18,692

19,5722020.32021.32022.321,64523,2492,372

2020.32021.32023.3 2024.3

2022.32020.32021.32022.32023.3 2024.3

2020.32021.32022.32023.3 2024.3

2023.32024.3

お客さまの設備投資の調整により売上は減少したものの、売上総利益率

市場の調整期においても、将来に向けた研究開発投資を継続し、営業利2024 年 3 月期は 2,028 億円の研究開発投資を実施。中期経営計画の目は、高利益率製品の売上増加により過去最高水準を維持

益と営業利益率は減少標である 1 兆円に対して順調に進捗。さらなる成長投資として、2025 年 32024 年 3 月末時点の特許保有件数は 23,249 件であり、昨年に引き続き半導体製造装置業界でNo.1 。量と質の両面で競争力のある知的財産権ポート月期からの5 年間で1.5 兆円以上の研究開発投資を計画

フォリオを構築し、知的財産領域における優位性をグローバルレベルで維持※6 2020 年3 月期~2022 年3 月期は社内データ、2023 年3 月期~2024 年3 月期はLexisNexis®PatentSight®データに基づき作成

親会社株主に帰属する当期純利益とROE※1
親会社株主に帰属する当期純利益 ( 億円 )ROE (%)

4,37037.2

顧客満足度調査「大変満足」
・「満足」回答割合※7( 億円 )

4,715
32.3

26.5
21.8

フリーキャッシュ・フロー※2

2,429

3,494

3,639(%)

93.3

96.7

100.0

100.0

100.0
0.27

21.8

1,852

3,196

労働時間20 万時間当たりの人身事故発生率 (TCIR※8)

0.33

0.23

2,177

1,995

0.30

0.15
826

2020.32021.32022.32023.32024.32020.32021.32022.32023.3 2024.3

営業利益の減少に伴う親会社株主に帰属する当期純利益は減少に加え、売上債権の回収が進んだものの、親会社株主に帰属する当期純利益の減少、自己資本の増加により、ROEは減少

および将来の市場成長に対応するための設備投資の増加により、前期比減少※1 ROE (自己資本利益率)＝親会社株主に帰属する当期純利益÷期首・期末平均自己※2 フリーキャッシュ・フロー＝営業活動によるキャッシュ・フロー＋投資活動によるキャッシュ・フロー (定期預金および短期投資の増減を除く)

資本×1001 株当たり当期純利益と1 株当たり配当金※3 ※4

総還元額と総還元性向

1 株当たり当期純利益 ( 円 )1 株当たり配当金 ( 円 )2022.3 2023.3

2024.3520.73390.19467

1,007.82

130.8

2,679

2,4212023.3

2024.32024 年 3 月期は前期に引き続き「大変満足」・「満足」の回答を選択した割合100%を達成。今後もお客さまにとって唯一無二の戦略的パートナーであること「Safety First」をスローにより、半導体製造装置業界トップクラスの0.15 を達成。

を目指し、創業以来の重要テーマである顧客満足のさらなる向上に取り組む

ガンに、中期経営計画の目標である0.10 以下に向けてさまざまな活動を実施※7 ご回答いただいたすべてのお客さまのスコア平均値を設問ごとに算出※8 TCIR: Total Case Incident Rate

事業所における再生可能エネルギー使用比率

社員の定着率※991

3,024

2,1932024 年 3 月期は、安全教育の強化や装置安全設計への継続的な取り組みなど

90

(%)

97.5

97.4

97.5

95.8

96.1

2020.32021.32022.32023.3 2024.3

60570

393

2021.3 2022.3

(%)

83.1

1,219

260

56.8
50.2

2021.32020.3

総還元性向 (%)

783.752020.32021.3

総還元額 ( 億円 )935.95196

2020.32022.32023.32024.32020.3 2021.3

50.2

2022.32023.3 2024.3

22020.3

22021.32022.32023.3 2024.3

親会社株主に帰属する当期純利益の減少により、1 株当たり当期純利益、支払配当金額は減少したものの、自己株式の取得※5 により総還元額は2024 年3 月期の使用比率はグローバルで90% (日本国内は100%)。再生

1 株当たり配当金も減少前期比増加

可能エネルギー未導入地域への導入を推進するなど、新たに設定した事出の源泉であるとの認識のもと、社員エンゲージメントのさらなる向上を業所のCO2 総排出量85%削減 (2019 年3 月期比、2031 年3 月期まで) の達目指して継続的かつ効果的に施策を展開※3 いずれも株式分割反映後の数値※4 連結配当性向: 50%。ただし、1 株当たり年間配当金 50 円を下回らない。2 期連続して※5 自己株式の取得: 機動的に実施を検討

成に向けて取り組みを展開

2024 年3 月期はグローバルで97.5%の高い定着率を維持。社員が価値創※9 離職率のデータを用いて算出

当期利益を生まなかった場合は、配当金の見直しを検討

9

東京エレクトロン 統合報告書 2024

東京エレクトロン 統合報告書 202410