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資料

１．主な各会計別質疑項目
(1)

一般会計
行政改革部関係

・・・・・・・・・・・

縦割り行政の解消について
新行政改革大綱策定に向けた取り組みについて
事業仕分けの評価及び今後の在り方について事務事業の総点検等による施策評価への反映について
職員提案制度の概要及び今後の方向性について
構造改革アクションプランに掲げた取り組みによる効果について
生涯学習市民センターへの指定管理者制度適用の方向性について
コールセンター設置に向けた取り組みについて
収入確保策の充実について
ＩＳＯ９００１認証取得後の研究結果と今後の方向性について
来庁者・市施設利用者用駐車場の有料化について

市長公室関係・・・・・・・・・

広報ひらかたに対する市民アンケートについて
本市ホームページのアクセス数について広告収入拡大に向けた取り組みについて
広告事業の一本化について
市政情報モニターの設置について
市政情報番組の視聴方法及び視聴者数について
ケーブルテレビ放送に係る委託料及び今後の事業継続について
男女共生フロア、ウィルにおける取り組み及び職員体制について配偶者暴力相談支援センター機能の整備について

市民安全部関係
市民安全部関係
・・・・・・・・

校区コミュニティ協議会の在り方及び各種補助金の統合経過について自治会及びＮＰＯ団体への活動支援について
枚方寝屋川消防組合に対する負担金の適正化について
自主防災組織への支援状況について
小学校校長等へのＭＣＡ無線機操作訓練の実施について
第１次避難所である小学校等への分散備蓄の早期実施について
住宅用火災警報器の普及、啓発について
地域青色防犯パトロール活動の拡大について- 1 -・・・・・・

枚方市防犯協議会への委託内容及び街頭犯罪認知件数について
枚方警察署２署化に伴う諸問題及び本市との連携について
ワンストップサービスの実現に向けた取り組みについて
事務効率化による支所の再編について
香里ケ丘支所機能の南部生涯学習市民センターへの移転について
消費生活センター相談業務の充実に向けた取り組みについて

企画財政部関係
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

決算の概況について
平成２２年度一般会計決算に対する市長の自己評価について
歳入歳出における増減率について
普通会計の財源構成について臨時財政対策債の影響について
臨時財政対策債の発行期間の延長について
地方債残高と債務負担行為額の今後の見通しについて扶助費の詳細について
繰入金の在り方及び増加理由について
補助金の最大限の活用について
平成２２年度決算における支出の目的について
財源確保及び歳出抑制に係る取り組みについて
法人市民税の算定数値と決算額との差について不用額の増加理由について
本市の財政力指数について
経常収支比率について
財政健全化判断比率の算定方法について
臨時財政対策債を除いた場合の財政健全化判断比率について基金を活用した借入金の繰り上げ償還について『広報ひらかた』８月号掲載の平成２２年度決算一般会計速報値について
施策アンケートにおける市政モニターの対象者について
施策アンケートにおける市民意見の活用方策について
住宅リフォーム助成制度創設等の基金への積み立てに代わる各種財源の有効活用策について
・ 枚方西高等学校跡地をスポーツ施設として位置付けた経過について
総務部関係

・・・・

普通会計決算における人件費比率について
職員数適正化計画の策定について
中核市移行後の適正な人員配置について
正規職員の増員について- 2 -・・・・・・・・・・・・・・・・・・

構造改革アクションプラン実施最終年度までの正規職員採用人数について再任用制度の見直しについて
人事院が示す定年延長制度を受けての今後の方向性について
民間企業等の給与水準を踏まえた職員給与の適正化について
時間外勤務縮減に係る対策について
職員の健康管理への対応について
業務改善に係る意識啓発に向けた職員研修について
自主研修経費の執行率が低い理由について
自主研修の成果の職場への還元について
庁舎管理における省エネに係るこれまでの取り組みについて
市施設での完全分煙の実施について電話交換業務の縮小に向けた取り組み及び弾力的運用の実施について車両の適正配置及び効率的運用の実施について
自動車用燃料の使用量削減に向けた取り組みについて
公務の際の自転車の積極的利用について電動バイクに係る職員の意見及び同バイクの支所等への配置拡大について公用バスの効率的利用や廃止に向けた検討について
追悼式典改善の取り組みについて

財務部関係
・・・・・・

市有財産の有効活用について
市有財産等有効活用検討委員会の取り組みについて
市税収入の減少要因及び今後の見通しについて
市税徴収率等の詳細について
特別債権回収チームの業務内容及び拡充について
高額滞納者への対応について

地域振興部関係
地域振興部関係
・・・・・・・

枚方版「マルシェ」の詳細及び今後の方向性について
生涯学習に係る取り組みについて
生涯学習市民センターの運営効率化に向けた取り組みについて
サンプラザ生涯学習市民センターの運営の詳細及び今後の方向性についてひらかた菊フェスティバルの詳細及び活性化について
本市独自の雇用対策の実施について
ふるさと雇用再生・緊急雇用創出基金事業による雇用状況のチェック体制について
・ 枚方市経済・雇用等緊急対策本部会議の強化及び継続的な設置について
・ 商店街等活性化促進事業補助金に係る支援メニューの改善及び事業効果の測定
について
- 3 -

・・・・

地域活性化支援センターと北大阪商工会議所の役割分担の明確化について
産業活性化支援補助金の今後の方向性について
中小企業支援振興事業の継続について
今後の農業振興策について

健康部関係
・・・・・・

健康福祉フェスティバル開催事業の目的について
自殺予防対策事業の内容及び実績について
休日歯科急病診療運営費補助金に基づく事業内容等について
乳幼児医療費助成制度の拡充について
高齢者肺炎球菌ワクチン予防接種補助の実績及び周知方法について
高齢者肺炎球菌ワクチン予防接種補助事業の対象年齢及び自己負担額の引き下げについて
・ 高齢者鍼灸マッサージ事業の詳細及び利用率の低下の要因について
・ 福祉入浴事業の詳細及び事業仕分け結果を踏まえた今後の取り組みについて
・ 住宅用火災警報器の設置促進に係る高齢者への取り組みについて
・ 街かどデイハウス事業補助金の増額について
・ 菊花寮廃止に伴う転所者への対応及び跡地活用について
・ 北河内夜間救急センターの診療時間の拡大について
・ 北河内夜間救急センターの運営・診療体制について
・ 本市へ移設後の北河内夜間救急センターの受診状況及び負担金について
・ 北河内夜間救急センター・市民病院間の連携状況について・ 土足厳禁の運用を改めた保健センターの現状について
・ 無料クーポン券等を送付しているがん検診の種類及び送付開始時期について
・ がん検診推進事業実施前後の検診受診者数及び無料クーポン券送付前後のがん検診受診率の推移について
・ がん検診未受診者に対する取り組みについて
福祉部関係
・・・・・・・・

総合福祉センターの改修予定について
災害時要援護者避難支援事業の詳細及び方向性について
生活福祉室の適正な人員配置について
生活保護受給者自立支援事業の拡充について
生活保護受給世帯における冷房機器設置の取り扱いについて
自立支援協議会への就労部会設置による就労支援ネットワークの拡充について
障害者計画へ積極的な就労支援施策を盛り込むことについて
福祉移送サービス事業の充実に向けた共同配車センターのボランティア運転手確保に係る取り組みについて
・ 住宅用火災警報器の設置促進に係る障害者への取り組みについて
- 4 -

・

国・府からの負担金等を考慮した公・私立保育所の児童１人当たりの本市負担額とその差について・ 蹉・保育所民営化の効果について・ 禁野保育所分園後の３歳児の受け入れ状況及び入所保障について
・ 保育士の確保策について・ 家庭児童相談所の業務実績について
環境保全部関係・・・

冬季の節電に係る市民への啓発活動について
温室効果ガス排出抑制及び省エネルギーに係る取り組みの推進について
ＩＳＯ１４００１認証を更新せずに独自の環境マネジメントシステムを構築することについて
・ 緊急雇用創出基金事業実施前後のまち美化及び路上喫煙制限啓発委託事業の実施内容及び予定について
・ まち美化及び路上喫煙制限啓発委託事業の継続について
・ まち美化及び路上喫煙制限啓発委託事業における事業目標・成果等の指標の在り方について
環境事業部
環境事業部関係
・・・・・

ごみ収集稼働体制の直営と民間委託の割合及び比較について
構造改革アクションプランに基づくごみ収集業務の効率化について
新行政改革大綱におけるごみ収集業務の目標設定について
ごみ収集業務に係る市民からの意見、苦情等について
大規模災害時等におけるごみ収集委託業者との協定の締結について

都市整備部関係
・枚方市駅周辺再整備を視野に入れたサンプラザ３号館における今後の庁舎利用について
・ 枚方市駅周辺再整備ビジョンの策定に当たり地元地権者や事業者の意見等を取り入れることについて
・ 都市計画マスタープランの改定に係る取り組み及び活用方法について
・ 木造住宅の耐震診断・改修補助の詳細及び耐震化率の目標達成に向けた取り組
みについて
・ 放置された老朽家屋への対応について- 5 -土木部関係・・・・・・

局地的集中豪雨による道路冠水の予防策について
長尾駅前広場整備事業の進捗状況及び地域住民への周知について
高齢者に係る公共交通の総合的な利便性向上に向けた取り組みについて
駐車場案内システムの利用状況の検証について
交通需要マネジメント施策のより幅広い展開について
めいわく駐車防止事業の詳細及び事業仕分け結果を踏まえた今後の取り組みについて
・ 市駅周辺コミュニティパーキング共通駐車券システムの活用について・ 放置自転車対策について
・ 中高生に対する自転車の運転マナー等の向上に係る取り組みについて・ 自転車保管場所管理運営経費の増加要因及び削減に係る取り組みについて
・ 枚方西高等学校跡地に関し国の防災公園関連補助金を申請しない理由について・ より安心して利用できる公園の環境整備について・ 王仁ビオトープ整備事業の整備内容及び進捗状況について・ 王仁公園プールの管理運営経費の削減について
・ 車道にはみ出した街路樹への対応及び街路樹に起因する事故対応等について会計管理者関係・決算書の財産に関する調書の記載方法について

教育委員会事務局
・・

将来的な校務員の在り方について給食費の未納者対応策について

教育委員会事務局
・・・・・・・・・・

管理部関係

学校教育部関係

出退勤システムの導入による教職員の勤務状況の改善効果について
教職員の健康実態の把握及びそれを受けた取り組みについて
児童・生徒在校中の大規模災害時における安全確保に係る判断基準について
学校園活性化事業の内容及び成果について
学校問題解決支援事業の内容について
不登校支援協力員配置事業の内容について
子どもが安心して登校できる環境づくりに対する考え方について中学校入学準備金の早期支給など就学援助の円滑な実施について
学校園におけるエアコンの節電指導について
総合的教育力活性化事業の実績について
- 6 -

・・

学校支援社会人等指導者活用事業の実施内容及び成果について
学校ＩＣＴサポート・支援事業及びＩＣＴ活用教育支援事業の効果及び今後の在り方について

教育委員会事務局

社会教育部関係・・・

ふれ愛・フリー・スクエアの実施目的及びその達成状況について
枚方子どもいきいき広場事業準備補助金の活用状況について
枚方子どもいきいき広場事業を校区コミュニティー活動へと一本化することについて・ 留守家庭児童会室保育料の未収金の状況及び対策について・ 留守家庭児童会室の土曜日開室の実施について・ 留守家庭児童会室における障害のある小学５・６年生の受け入れ事業の拡大及び直営化について・ 文化財のさらなる市民周知に向けた学校教育との連携について
・ 楠葉台場跡保存整備事業の現状及び今後の取り組みについて・ 青少年育成経費に係る子どもの健全育成について・ スポーツ団体の活動に対する支援について
・ 枚方体育協会への各種補助金の適正な執行について
・ 枚方体育協会へ委託した各種スポーツ大会の委託理由及びチェック体制の強化について
・ 枚方公園青少年センター利用者の声への対応について
・ 野外活動センターの利用状況及び今後の在り方について
中央図書館関係
中央図書館関係
・・図書館分室の夏季休館に係る市長への提言の回答内容について
市立図書館の新刊本購入に係る選定方法とその貸出状況について

選挙管理委員会
選挙管理委員会事務局関係
事務局関係
・

若年者層に対する選挙啓発の取り組みについて

- 7 -

(2)

特別・企業会計
国民健康保険特別会計

・・・・・・・・・・・・・・・

団塊の世代の加入による影響及び対応策について
不納欠損額及び収入未済額の推移について収納率向上に係る取り組みについて
保険料納付のコンビニ対応について
特別債権回収チームとの連携による滞納処分の状況について
特定健康診査の受診率の低下原因及び向上に係る取り組みについて
特定健康診査の目標達成度合いによる後期高齢者支援金について
生活困窮者に対する減免制度の拡充について
資格証明書の発行中止について分納誓約履行世帯への長期被保険者証の発行について一部負担金減免制度の周知の徹底について
健康家庭表彰の詳細及び今後の方向性について
高額療養費制度の概要について
外来診療における高額な医療費負担の軽減について
ジェネリック医薬品の普及割合及び普及に係る取り組みについて

下水道特別会計・・・・・・・・・・・・

地方公営企業法の適用による人件費を含めた経費削減について
経営健全化に向けた下水道使用料の改定について
基準外繰出金に充当されている公債費縮減に係る取り組みについて
公共下水道（汚水）整備の進捗状況及び概成時期について公共下水道（汚水）未整備地区の原因及び解消策について
下水道施設の耐震化について排水管路等清掃工事の直営と委託に係る考え方について
局地的集中豪雨による浸水被害の発生原因及び対策について水洗化改造率の推移及び改善に向けた取り組みについて
公設浄化槽事業の実施に至った経過及び位置付けについて
公設浄化槽事業の収支改善について
香里こもれび水路の管理体制及び事業仕分け結果を踏まえた今後の取り組みについて

自動車駐車場特別会計
・・

使用料収入の増加理由及び平成２３年度以降の収入見込みについて
維持管理経費について- 8 -

介護保険特別会計
・

ひらかた高齢者保健福祉計画２１（第５期）に係るアンケート調査の実施方法、目的及び内容について
・ 特別軽減制度の周知について
・ 第１段階の保険料率の区分率の引き下げ及び保険料段階区分の細分化について
・ 調整交付金の比率５％への引き上げを国に求めることについて
・ 介護給付費準備基金を保険料引き下げの財源とすることについて
・ 高齢者サポートセンターの職員配置について
・ 高齢者サポートセンターの夜間、休日における緊急時の対応について
・ 高齢者サポートセンターを核とした孤独死防止の仕組み作りについて・ 要支援・要介護認定に係る経費及び申請の実績について
・ 介護認定審査会の詳細について
・ 地域支援事業及び任意事業の詳細について
・ 特定・一般高齢者施策事業の取り組み内容について
・ 包括的支援事業の目的、枠組み及び取り組み状況について
水道事業会計・・
・

薬品費の増加理由について
薬品費と修繕費の経理方法の見直しについて
水道ＧＬＰ認定に係る経費、府内市町村の状況及び今後の方向性について

市立枚方市民病院事業会計
・・・・・・・・・・

医業収益の予算額と決算額に乖離が生じた理由及び対策について
医業収益増収に向けた新病院の特色ある取り組みについて
累積欠損額の今後の見込み及び縮減に向けた対策について
外来収益の落ち込みの原因及び対策について
個人未収金の縮減に向けた取り組みについて
病床利用率の向上に向けた取り組みについて
新病院における病床利用率向上に係る取り組みについて
市民病院の助産師・専門看護師・認定看護師数について
産婦人科医確保の現状及び新病院開設に向けた医師の確保について
看護師資格取得支援資金貸し付け制度の利用実績がない理由及び対策について- 9 -２．討論要旨[石村淳子委員]
日本共産党議員団を代表し、討論を行います。
２０１０年度の決算は、単年度収支は２年連続、実質収支は９年連続の黒字となり、実質収支黒字額は過去２番目に多い黒字となりました。
しかし、法人市民税は回復したものの、個人市民税は前年度より２０億円もの減収となり、経済不況による市民生活の厳しさが一層顕著に表れています。
こうした厳しい経済状況の中で、住民の暮らしと雇用を守り、地域経済を活性化させることは自治体の役割ですが、その役割を十分発揮できたとは言えません。
以下、決算特別委員会の質疑で明らかになった問題点を指摘いたします。
まず第１に、経済・雇用対策についてです。
国の緊急経済対策等の交付金を活用し、小・中学校の耐震化や大規模改修、トイレ改修事業や、道路、橋梁の補修事業などが行われたことは評価をいたしますが、国の雇用対策では危機的な市民生活や事業者を支援するには不十分であり、安定した雇用につながる市独自の対策を打ち出せなかったのは問題です。
第２に、２０１０年度の黒字の主な要因となった構造改革アクションプランによる人件費の削減についてです。
予定より早いペースで削減が行われ、既にこの４年間で３００人もの正規職員が退職し、特別職非常勤職員などの専門職を雇用しても任期付きであり、非正規職員が４割も増えています。こうした中で、正規職員の超過勤務が増大し、職員の健康管理上の大きな問題となっています。保育所民営化を前提に正規職員を採用せず、任期付職員など非正規職員を拡大しているのも問題です。
第３に、暮らしを守る取り組みについてです。
妊産婦健診の拡充やヒブワクチンの助成などの実施、安心カプセル事業実施や障害者、障害児の日常生活用具の拡充等は評価をいたしますが、国保料や介護保険料、保育料などの滞納世帯への債権回収の取り組みが行われる一方で、高額所得者への債権回収への対策が不十分です。また、市立養護老人ホーム菊花寮を廃止したことは、行政の責任として極めて問題です。
第４に、待機児童解消についてです。
年々増え続ける待機児童の解消は急務になっています。４月当初の待機児童を新定義で解消する対策では不十分であり、年度途中の待機児童の解消も必要です。２０１０年
度は高陵幼稚園の空き教室を改造し、禁野保育所の分園化実施を決めましたが、保護者との話し合いも不十分であり、近隣小規模保育所の卒園児の受け入れ問題など、もっと対策を講じるべきです。上から押し付けのこうしたやり方で待機児童の解消を行うのは問題があります。また、構造改革アクションプランを推進し、蹉・保育所廃止を進めるやり方は認められません。
- 10 -

第５に、ふれ愛・フリー・スクエア事業が枚方子どもいきいき広場に変わることにより、実施回数が大幅に減少し、学校により参加人数が大きく変化しています。土曜日の全児童対策事業として打ち出されたふれ愛・フリー・スクエア事業を廃止し、留守家庭児童会室の土曜開室を実施しないのは約束違反であり、子どもの居場所を確保しないのは行政としての責任放棄であり、極めて問題であります。
第６に、青少年センターの有料化も問題です。
２２歳以下の青少年が半数以上を占める団体については無料とされていますが、青少年の定義を２２歳以下とするのは対象を極めて狭めており、こうした考え方では青少年施策を十分に取り組むことができません。青少年センターの設置目的からも改善が必要だと述べておきます。
以上の理由により、一般会計については反対をいたします。
次に、特別・企業会計についてです。
後期高齢者医療については、国が廃止を先送りする中で、大阪府の広域連合は保険料を大幅に引き上げ、高齢者にさらなる負担を押し付けようとしています。こうした引き上げを前提とした後期高齢者医療特別会計は認めることができません。
国民健康保険特別会計は、賦課限度額が４万円も引き上げられ、７７％の世帯の保険料が引き上げとなり、引き下げのための繰り入れが十分に行われないことから、認められません。
以上、後期高齢者医療・国民健康保険特別会計については反対、ほかの特別・企業会計については賛成とし、討論といたします。
[西田政充委員]
認定第１号

平成２２年度大阪府枚方市一般会計歳入歳出決算の認定について外９特別会計・２企業会計決算の認定についての本委員会における採決に当たり、全会計決算を認定すべきとの立場から、討論させていただきます。
平成２２年度の我が国の経済は、一昨年の景気の落ち込みから一時持ち直しに転じたものの、急激な円高の進行による企業業績の悪化などにより、年度後半にかけて景気回復の速度が急激に衰えました。
平成２２年度の当初予算は、このような長期にわたる厳しい経済・雇用情勢を踏まえ、市民生活の安心と安定を最優先に、福祉や教育、都市基盤整備など市民生活に密着した行政サービスを中心に取り組むものとして提出されたもので、その１年間の集大成とも言えるものが、今回認定に付すべく提出された１２会計の決算です。
一般会計の収支については、歳入は、平成２０年度から減収となっていた法人市民税が増収に転じましたが、個人市民税が２年連続で減収となり、市税総額では約１０億５,７００万円の減と、３年連続の減収となっています。
一方、歳出では、生活保護費を中心とする扶助費の増加が続いていますが、職員数の- 11 -削減による人件費の減少等により、２年連続で単年度収支が黒字となり、実質収支も９年連続の黒字が達成されました。
また、財政の弾力性を示す経常収支比率が８８.７％と、平成１８年度以来４年ぶりに８０％台に改善されています。
しかし、黒字の要因の一つには、普通交付税と臨時財政対策債の増額等があります。
なお、この対策債の発行は平成２５年度まで延長されるとのことですが、その発行額については縮小の方向性が示されているところであり、こうしたことから、今後、地方分権を推進するための財政基盤の確立が求められているところです。
そのほか、特別会計の実質収支において、土地取得、財産区、牧野駅東地区再開発及び老人保健の４会計は収支均衡、介護保険及び後期高齢者医療の２会計は黒字が計上されましたが、国民健康保険、下水道及び自動車駐車場の３会計は赤字となりました。
また、企業会計の実質収支においては、水道事業会計、病院事業会計の合計では赤字計上となりましたが、両会計ともに、それぞれ単年度純利益が計上されました。
また、地方自治体の財政状況を示す健全化判断比率のうち、実質公債費比率及び将来負担比率は、平成１９年度の報告以降、毎年数値が良化しており、全会計を総合的に見れば本市の財政状況はおおむね良好であり、全会計の認定に賛成したいと思います。
しかし、現在の経済・雇用情勢を考えると、今後も市税収入は減少することが予想されており、また、高齢化の進展などによりさらなる扶助費の増加も想定されることから、地方自治体を取り巻く状況はますます厳しいものとなります。また、本年３月に発生した東日本大震災及び台風による被害については、長期にわたる支援が求められています。
今後、そうした中で、本市が安定した財政運営を継続していくためには、引き続き行財政改革を断行するとともに、限られた財源の中で、事業の選択と集中を行わねばなりません。今回の決算審査においても、各委員から、事務事業にかかわる厳しい質疑や要望がなされたところです。その主な内容を踏まえて、今後の取り組みについて申し上げたいと思います。
まず、歳入についてですが、現在の厳しい経済・雇用情勢を考えると、限られた財源である市税を確保することが極めて重要となります。
市税の徴収率については９４.８％と、前年度から０.５ポイント改善しており、特別債権回収チームの取り組みについても一定の効果が出ていることがうかがえ、これらは一定評価したいと思います。今後、さらなる徴収率の向上を図るとともに、新たな滞納を未然に抑止する取り組みの推進を求めます。
また、引き続き、使用料や手数料などの税外収入についても、受益者負担の観点から適正な料金体系の在り方を検証するとともに、新たな歳入の確保に向けた取り組みも精力的に行っていただきたいと思います。
次に、都市経営サイクルにおけるチェック機能を強化する新たな手法として、平成２２年度に施策評価と事業仕分けが実施されました。
- 12 -

施策評価をより有効なものとするために、事務事業の総点検、実績測定を行い、見直すべき事業については積極的に改善や廃止に取り組むべきです。
事業仕分けについても、外部の視点を取り入れて施策や事業の成果を客観的に評価したことについては、一定の成果があったとは思いますが、参考とすべき点を事業計画に生かすことも必要であることを指摘しておきます。
また、先日、行政改革部が設置され、今後、有識者等の策定委員会からの意見を参考にしながら、平成２４年度に新行政改革大綱が策定される予定です。
その策定に当たっては、従来の縦割り行政の考え方ではなく、横の意識、業務の意識を変えていくなど新しい発想で臨み、民間委託や民営化を進めるなど、行政の役割と責任を明確にし、市民とともに本市の将来について考え、市民サービスをより一層充実させることを第一に取り組むことに加え、チェック体制、庁内の意識改革をより一層推進するよう求めます。
次に、現在、市民サービスの向上や行政事務の効率化を図るため、平成２６年度の中核市移行に向けた取り組みが進められています。
これまでは、構造改革アクションプランに基づく職員数の適正化が図られてきましたが、新行政改革大綱の策定や中核市への移行に向け、改めてそれぞれの趣旨に整合させる形での職員数適正化計画の策定が必要となります。
あわせて、その職員数の適正化を進めるに当たっては、より多様化、高度化する市民ニーズにこたえ、少数精鋭で行政運営を行うため、職員一人一人のさらなる意識改革や能力開発を進め、組織の活性化を図っていくことが不可欠です。今後の新たな視点での人材育成の取り組みに期待をしたいと思います。
次に、未来を担う子どもたちの成長を支える主要施策として、保育所入所待機児童の解消と中学校給食の実施に係る取り組みが現在進められています。
待機児童の解消は、子育てに係る施策の中では特に喫緊の課題であるとの認識から、定員増につながるさまざまな対策が実施されていますが、まだまだ十分ではありません。
今後、公立保育所民営化の推進や、定員割れの進む市立幼稚園の統廃合などによる費用効果を有効に生かして、一刻も早い待機児童ゼロの実現を求めます。
また、中学校給食の実施については、さきの文教常任委員会の審査でもありましたが、本市の財政状況や他の事業との優先順位を考慮し、充実した中学校給食が将来にわたって持続可能かどうか慎重に検討した上で判断するよう、改めて求めておきます。
次に、枚方市駅周辺のまちづくりについてですが、平成２２年度においては、再整備ビジョン策定に向けた基礎調査が行われました。
地元地権者や事業者等と積極的に意見交換を行い、魅力あふれるにぎわいのあるまちづくりに向けた取り組みが求められます。
新町エリアへの新消防本部庁舎の建設や大阪府住宅供給公社枚方団地廃止後の跡地活用など、枚方市駅周辺のまちづくりには課題も山積していますが、枚方市全体として、- 13 -

活気あるまちづくりの一環としてとらえ、総合文化施設の建設に先駆け、早期に再整備ビジョンを策定するよう、これは強く申し上げます。
以上、長くなりましたが、今後、竹内市長の第２ステージの取り組みに期待するとともに、議会としてもその進捗をしっかりと注視しながら、その時々においてしっかりと提言させていただくことを申し上げまして、平成２２年度大阪府枚方市一般会計歳入歳出決算外９特別会計及び２企業会計決算に対する賛成討論といたします。

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