日本政策金融公庫

国 民 生 活 事 業 のご 案 内

2022

Contents
2

ごあいさつ

3

日本政策金融公庫の概要

4

国民生活事業の概要

5

融資の特徴

7

セーフティネット機能の発揮

11

成長戦略分野への取組み

19

生活衛生関係営業者への支援の取組み

22

支援機関との連携

23

地域金融機関との連携

24

教育ローンによる支援

25

サービス向上への取組み

27

デジタル化への取組み

28

国際交流の取組み

29

融資制度一覧

32

店舗地図

（注）
本誌の計数について
1. 単位未満の計数
先数、件数及び金額の単位未満は切り捨てています。
また、比率(%)は原則として表示前桁を四捨五入しています。したがって、合計欄の計数は、内訳を集計した計数と一致しないものがあります。
2. 表示方法
単位に満たない場合は「0」と、該当数字のない場合は「―」と表示しています。

1

国民生活事業のご案内2022

ごあいさつ
平素より日本政策金融公庫国民生活事業の業務にご理解とご支援をいただき、誠にありがとうございます。
当事業は、小規模事業者の皆さまを支援する事業資金融
資のほか、お子さまの入学資金などを必要とされる皆さまへの教育資金融資など、生活に密着した融資を行っております。
令和3年度につきましては、長期化する新型コロナウイル
ス感染症の影響を受けられた皆さまへの資金繰り支援に取り組むとともに、事業継続や成長を支援すべく、融資後のフォローアップに力を入れてまいりました。
事業者の皆さまはコロナ禍の長期化にくわえ、原材料の高騰・ウクライナ情勢の変化など、さまざまな問題に直面されています。こうした皆さまの 声に耳を傾け、必要とする支援を的確に実施するなど、セーフティネット機能の発揮に努めてまいります。
また、政府の成長戦略等に沿って「創業」、「事業承継」、「事業再生」、「ソーシャルビジネス」、「海外展開」等の分野にも積極的に取り組んでまいりました。
創業支援につきましては、地域活性化における重要施策であり、スタートアップや女性・若者、移住創業者など、幅広い層への支援を推進しております。創業時の資金ニーズに対応するとともに、「創業後」の 課題解決に貢献し、事業が軌道に乗るための支援にも注力しております。くわえて、将来を担う若者の創業マインドの向上を図るため、「高校生
ビジネスプラン・グランプリ」を開催しております。引き続
き、創業支援の 経験・ノウハウを起業教育の 現場に還元してまいります。
事業承継支援につきましては、経営者の高齢化が進む状
況下における重要な施策であり、後継者が不在の小規模事
業者の方々等と創業希望の方々等をつなぐ「事業承継マッチング支援」の全国展開を本格化するとともに、イベントの開催や成功事例の発信などに取り組んでまいりました。小規模事業者の皆さまが培ってきた技術・ノウハウなどの貴重な経営資源が 円滑に引き継が れるよう、「地域の 想いを次世代につなぐ架け橋」として、今後も積極的に事業承継支援に取り組んでまいります。
事業再生支援につきましては、お客さまからのご相談に柔軟に対応するとともに、経営改善計画書の策定支援などを通じて経営の立て直しを図る小規模事業者の皆さまを支援してまいりました。今後も、地域金融機関などの 支援機
関と連携し、資本の増強につながる資本性ローンも活用しいります。

連携・協働を促進するためのWebページ「ソーシャルビジ
ネスステーション」の 開設、海外展開支援につきましては、輸出に取り組む企業事例の発信など、両分野において情報提供に取り組んでまいりました。引き続き、地域や社会が抱える課題の解決や海外展開に取り組む皆さまを支援してまいります。
さらに、政策金融の的確な実施に向け、地域金融機関との連携を推進しております。地域金融機関との対話を深め、協調融資商品の創設・活用や、当事業からのお客さまの紹介などを推進することにより、小規模事業者の 皆さまと地域金融機関をつなぐ取り組みに注力してまいりました。引
き続き、地域金融機関と連携し、小規模事業者の皆さまへの資金繰り支援をはじめ、さまざまな経営課題の解決を支援してまいります。
教育に関する家庭の経済的負担の軽減と教育の機会均等を目的とする「国の教育ローン」につきましては、40年以上にわたり多くの皆さまにご利用いただいております。引き続き、お子さまの入学・在学資金を必要とされる皆さまへの支援を推進してまいります。
今後におきましても、商工会議所・商工会や税理士会などの関係機関と連携を図り、小規模事業者の皆さまを全力でサポートしていくとともに、オンラインサービスである「日
本公庫ダイレクト」や「インターネット申込」の利用促進など、政府の推進するデジタル化施策にも積極的に取り組み、政策金融機能の発揮に努めてまいります。
皆さまの一層のご理解とご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

ごあいさつ

ながら、皆さまの事業継続に向けた再生支援を推進してまソーシャルビジネス支援につきましては、NPOと企業の株式会社日本政策金融公庫
国民生活事業本部長

富山

一成

国民生活事業のご案内20222

日本政策金融公庫の概要
日本政策金融公庫は、国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫を前身とする政策金融機関です。

日本政策金融公庫のプロフィール（令和4年3月31日時点）·名

称： 株式会社日本政策金融公庫（略称：「日本公庫」）·設立年月日： 平成20年10月1日

基本理念·政策金融の的確な実施

法： 株式会社日本政策金融公庫法

国の政策の下、民間金融機関の補完を旨としつつ、社会·本

店： 東京都千代田区大手町1-9-4のニーズに対応して、種々の手法により、政策金融を機動的·総裁： 田中 一穂·根

拠

大手町フィナンシャルシティ ノースタワー·資 本 金 等： 資本

金 11兆6,127億円

資本準備金
·支

店
員

152支店

高度なガバナンスを求め、透明性の高い効率的な事業運29兆1,515億円

国民生活事業

12兆6,962億円

農林水産事業

3兆5,517億円

中小企業事業（融資業務） 8兆4,326億円
危機対応円滑化業務

4兆3,599億円

特定事業等促進円滑化業務営に努めるとともに、国民に対する説明責任を果たす。
さらに、継続的な自己改革に取組む自律的な組織を目指す。

2ヵ所

数： 7,436人（令和4年度予算定員）·総融資残高·ガバナンスの重視

5兆3,941億円

等： 国内
海外駐在員事務所·職に実施する。

1,108億円

総融資実績（億円）
200,000
180,000
160,000
140,000
120,000
100,000
80,00060,00040,00020,0000179,841

44,864

39,59939,127平成29年度

30年度

令和元年度

48,993

2年度

日本政策金融公庫の主な業務

国民生活事業
国民一般向け業務
業務内容
小口の事業資金融資
創業支援、事業再生支援、事業承継支援、ソーシャルビジネス支援、海外展開支援
国の教育ローン、恩給・共済年金等を担保とする融資

農林水産事業

中小企業事業

農林水産業者向け業務

中小企業者向け業務

シナジー効果業務内容
担い手を育て支える農林水産業者向け融資
食の安全の確保、農食連携を支える
加工流通分野向け融資

地域経済の活性化支援
お客さまの成長の支援
中小企業のグローバル化支援

コンサルティングやビジネスマッチング
等の経営支援サービス

業務内容
中小企業への長期事業資金の融資
新事業支援、事業再生支援、事業承継支援、
海外展開支援証券化支援
信用保証協会が行う債務の保証に係る保険引受等
ビジネスマッチング等による経営課題解決支援

日本政策金融公庫の概要

危機対応等円滑化業務
主務大臣が認定する内外の金融秩序の混乱、大規模災害等の危機発生時において、指定金融機関に対し、一定の信用供与を行う業務「低炭素投資促進法」等に基づき、指定金融機関に対する貸付け等を行う業務

3

国民生活事業のご案内2022

3年度

国民生活事業の概要
事業資金をはじめ、国民生活に密着した多様な融資を行っています
ご利用いただける方

融資制度等
普通貸付

経営サポート

一般貸付

特別貸付

経営改善貸付ほとんどの業種の方(一部の業種の方はご利用いただけない場合があります。）

一時的に業況が悪化している方や創業、
事業再
生、
事業承継、
ソーシャル
ビジネス、海外展開を図る方など

商工会議所・商工会などの経営指導を受けてい
る方など

創業相談

小規模事業者の方
生活衛生貸付

経営相談
振興事業貸付

一般貸付（生活衛生貸付）
生活衛生関係の事業を営む方

生活衛生改善貸付

生活衛生同業組合など振興計画の認定を受け融資実績の内訳（令和3年度）の経営指導を受けていている生活衛生同業組
恩給・共済年金担保貸付等る方合の組合員の方
情報提供 0.3%
生活衛生貸付（生活衛生改善貸付を含む）
2.6%

教育資金を
必要とされる方

教育貸付（国の教育ローン）

経営改善貸付
6.9%

恩給・共済年金担保貸付

一般貸付

高校、大学などに入学・在学されるお子さまの保護者の方

恩給や共済年金などを受けている方恩給・共済年金担保貸付等
0.3%
教育貸付
27.6%

件数
34万件

セーフティネット貸付等（コロナ関連融資含む）
50.7%

特別貸付
60.6%

一般貸付
2.0%

生活衛生貸付（生活衛生改善貸付を含む） （令和3年度末）
融資残高の内訳
2.6%
恩給・共済年金
担保貸付等
経営改善貸付
0.4%
5.5%

経営改善貸付
5.8%

恩給・共済年金担保貸付等
0.0%

生活衛生貸付（生活衛生改善貸付を含む） （令和3年度末）
融資残高の内訳
2.6%
恩給・共済年金
担保貸付等
経営改善貸付
0.4%
5.5%
一般貸付
2.0%
その他特別貸付
教育貸付
7.0%
38.5%

恩給・共済年金担保貸付等
0.0%
セーフティネッ教育貸付
ト貸付等（コロナ関連融資含む）
5.9%
37.2%

金額
2兆4,115億円
件数
246万件

セーフティネット貸付等（コロナ関連融資含む）
76.8%
特別貸付
47.2%
特別貸付
83.9%
その他特別貸付
10.0%
一般貸付
5.0%

恩給・共済年金担保貸付等
0.0%
セーフティネッ教育貸付
ト貸付等
5.9%
（コロナ関連融資含む）
37.2%

金額
2兆4,115億円
件数
246万件

セーフティネット貸付等（コロナ関連融資含む）
76.8%
特別貸付
47.2%
特別貸付
83.9%
その他特別貸付
10.0%
一般貸付
5.0%

経営改善貸付
5.8%

恩給・共済年金担保貸付等
0.0%
教育貸付
7.5%
生活衛生貸付（生活衛生改善
貸付を含む）
3.2%
経営改善貸付
4.3%
一般貸付
4.8%

金額
12兆6,962億円

セーフティネット貸付等（コロナ関連融資含む）
70.2%

国民生活事業の概要

生活衛生貸付（生活衛生改善貸付を含む）
3.0%

特別貸付
60.6%

生活衛生貸付（生活衛生改善貸付を含む）
3.0%

その他特別貸付9.8%

その他特別貸付
教育貸付
7.0%
38.5%

セーフティネット貸付等（コロナ関連融資含む）
50.7%

その他特別貸付9.8%

生活衛生貸付（生活衛生改善貸付を含む）
2.6%

一般貸付
2.0%

件数
34万件

2.0%
住宅などの資金や事業資金を必要とする方融資実績の内訳（令和3年度）

経営改善貸付
6.9%

教育貸付
27.6%

特別貸付
80.2%

その他特別貸付9.9%

国民生活事業のご案内2022

4

融資の特徴小規模事業者へのサポート
多くの皆さまにご利用いただいています
日本経済の活力の源泉であり、多くの人を雇用し地域経済を支える小規模事業者の皆さまにご利用いただいています。
平成8年当時、500万者を超えていた全国の中小企業・小規模事業者数は、平成24年には385万者、平成28年には357万者と年々減少傾向にあります。そのような中、当事業の融資先数も緩やかに減少し、令和元年度末には88万先となりました。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けられた小規模事業者の皆さまへの支援に全力で取り組んだ結果、令和3年度末には融資先数は119万先となりました。実に、全国の中小企業・小規模事業者の約3割の方にご利用いただいていることになります。
（資料）
総務省「事業所・企業統計調査」「、平成21年経済センサス-基礎調査」、総務省・経済産業省「平
成24年経済センサス-活動調査」、総務省「平成26年経済-センサス基礎調査」、総務省・経済産業省「平成28年経済センサス-活動調査」
を中小企業庁が再編加工ほか

当事業の融資先数の推移

（万先）
120

117

119

108

100

98

93

88

87

88

27年度

29年度

令和
元年度

80
60
40
20
0
平成21年度 23年度

25年度

２年度 ３年度

小口の無担保融資が主体です
融資実績の約8割が1,000万円以下となっており、1先あたりの平均融資残高は980万円と小口融資が主体です。なお、全体の９割以上が無担保融資となっています。
金融機関業態別事業資金融資先数（令和3年度末）
（万先）
250

223

200
150

124

119

業態

1先あたりの平均融資残高

国内銀行

1億257万円

信用金庫

4,278万円

当事業

980万円

100
50
0

当事業

信用金庫
（254金庫）国内銀行（132行）（注）１. 当事業の数値は、普通貸付及び生活衛生貸付の融資先の合計です。
２. 国内銀行とは、都市銀行、地方銀行、第二地方銀行、信託銀行などです。
３. 信用金庫の数値は日本銀行「預金・貸出関連統計」における「総計」の数値を、国内銀行の数
値は同統計における「中小企業」の数値をベースとし、個人向け（住宅、消費、納税資金など）、
地方公共団体向け、海外円借款、国内店名義現地貸を除いています。
４. 信用金庫及び国内銀行の融資先数は、日本銀行「預金・貸出関連統計」における貸出件数を計上しています。
（資料）日本銀行ホームページ◦融資金の融資額別内訳
1,000万円超
23.2%

500万円超1,000万円以下
25.3%

300万円以下
32.2%

融資の特徴

300万円超500万円以下
19.3%（注）普通貸付及び生活衛生貸付の合計の内訳です。

5

国民生活事業のご案内2022

融資先は小規模事業者が中心であり、約半数は個人企業です
融資先の約9割が従業者9人以下の小規模事業者であり、個人企業の方も多くご利用いただいています。
従業者規模別融資構成比（件数）（令和3年度）20 人以上3.7%

個人・法人別、資本金別融資構成比（件数）（令和3年度）法人／
資本金 1千万円超
4.1%

10 人〜19 人
6.7%
5 人〜9 人
15.9%
4 人以下
73.8%

（注）普通貸付及び生活衛生貸付（直接扱）の合計の内訳です。

法人／
資本金 1千万円以下
47.6%

個人
48.3%

（注）普通貸付（直接扱）及び生活衛生貸付（直接扱）の合計の内訳です。

全国152支店においてさまざまな小規模事業者の皆さまにご利用いただいています
小規模事業者の皆さまに対して、全国152の支店を通じ、地域を幅広くカバーして、きめ細かな融資を行っています。
当事業の業種別融資構成比の割合は、わが国の国内企業数の業種別構成比とほぼ同じ割合になっており、商店街の食料品店や近所の工務店といった地域の生活に密着した企業から、バイオやAIなどの最先端の知識や技術を駆使した新事業のパイ
オニアとなり得る企業まで幅広い業種の小規模事業者の皆さまにご利用いただいています。
また、創業直後で成長を目指す企業や経営基盤が確立し事業が安定推移している企業など、さまざまなライフステージにある小規模事業者の皆さまにご利用いただいています。

業種別融資構成比（件数）（令和3年度末）

その他
15.2％

飲食店・
宿泊業
14.5％

（参考）国内企業数の業種別構成比

サービス業
29.1％

その他
12.3％
飲食店・
宿泊業
13.3％

製造業
7.0％
建設業
15.8％

卸・小売業
18.4％

（注）普通貸付及び生活衛生貸付の合計の内訳です。

サービス業
31.4％

製造業
10.0％
建設業
11.2％

卸・小売業
21.8％

（資料）総務省・経済産業省「平成28年経済センサス-活動調査」

融資の特徴

国民生活事業のご案内2022

6

セーフティネット機能の発揮
新型コロナウイルス感染症への取組み
新型コロナウイルス感染症により影響を受けられた小規模事業者の皆さまからのご相談を承っています
新型コロナウイルス感染症により影響を受けられた小規模事業者の皆さまのため、全国152支店に特別相談窓口を設置し、融資や返済に関するご相談を承っています。売上が減少するなど、一定の要件に該当する方については、実質無利子・無担
保の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」などで支援しています。

◦新型コロナウイルス感染症関連の融資
当事業における新型コロナウイルス感染症に関連する融資は、相談窓口設置日である令和２年１月29日から令和4年3月末までの累計で950,400件、11兆269億円を決定しています。これは、リーマンショックの影響を大きく受けた平成21年度や東
日本大震災関連の融資実績を大幅に上回っています。
新型コロナウイルス感染症関連の融資の業種別割合では、同感染症による影響を特に受けられた飲食店や宿泊業、理容業・美容業などのサービス業の方の割合が平成30年度と比べ大きくなっています。また、融資の全体の約65％は1,000万円以下となっています。

件 数（注）

金 額（注）

新型コロナウイルス感染症に関連する融資＜令和２年１月29日〜令和4年3月＞

950,400件

11兆269億円

リーマンショック時＜平成21年4月〜22年3月＞

341,231件

2兆8,038億円

東日本大震災関連の融資＜平成23年3月〜令和4年3月＞

239,900件

2兆2,583億円（注）
新型コロナウイルス感染症に関連する融資は決定ベースで作成。また、件数は融資先数です。

業種別融資構成比（件数）

平成30年度

飲食店・
宿泊業
10.9％

金額別構成比（件数）

サービス業
18.6％

卸・小売業
21.5％

建設業
18.2％

製造業
7.9％

その他
22.9％

3,000万円超
5.2％
2,000万円超
3,000万円以下
10.6％
1,000万円超
2,000万円以下
17.6％

新型コロナウイルス
感染症関連の融資

飲食店・
宿泊業
17.1％

サービス業
20.8％

卸・小売業
18.6％

建設業
16.6％

製造業
7.0％

その他
19.8％

500万円超1,000万円以下
25.2％

新型コロナウイルス感染症の影響を受けられた事業者に融資した事例
A社は、山口県で和風レストランを経営する企業。新型コロナウイルス感染症の影響により、来店客が減少。また、国や県からの要請に基づき、営業時間短縮等を行った。
同感染症の感染拡大で、売上が減少する中でも、店内の消毒や換気の徹底、密を避けた配席を行うなど、お客さま及び従業員の感染防止対策を実施。その結果、同県が行う「新型
セーフティネット機能の発揮

コロナ対策取組宣言店」の第一号店の認定を受けた。さらに、臨時休校のため、給食がなくなり困っている放課後児童クラブの子ども向けに弁当販売を開始し、同感染症の影響を受けている家庭や子どもの食のサポートにも取り組んだ。
当事業は、売上減少により必要となった従業員の人件費等諸経費に対して運転資金を融資した。

7

国民生活事業のご案内2022

500万円以下
41.4％

◦新型コロナ対策資本性劣後ローン
新型コロナウイルス感染症により深刻な影響を受けている経済環境下にあって、関係機関の支援を受けて事業の発展・継続を図る方などを対象に、財務体質強化を図るための資金を供給する「新型コロナ対策資本性劣後ローン（新型コロナウイルス
感染症対策挑戦支援資本強化特別貸付）」をお取り扱いしています。新型コロナ対策資本性劣後ローンを積極的に活用し、小規模事業者の皆さまの事業継続や事業再生、また、ウィズコロナ・ポストコロナに向けた業態転換等の取組みを支援しています。
■「新型コロナ対策資本性劣後ローン」の概要① 最終期限一括返済となり、最終回まで利息のみの支払のため、月々の資金繰り負担を軽減できます。
② 新型コロナウイルス感染症の影響下など、業績低迷時には利息負担を減らすことができます。
③ 金融機関による資産査定上、自己資本とみなすことができます。

「新型コロナ対策資本性劣後ローン」による融資事例 〜新たな取組みを支援〜
B社は、医療従事者の手術トレーニング用模擬臓器を開発・製造する企業。従来の動物臓器とは異なり「こんにゃく」を原料としており、環境負荷が小さく低コストである点に優位性がある。また、本物の臓器と遜色がないクオリティを実現しているため、同製品を活用した手術トレーニングを通じて、医療ミスや手術ミスの減少に貢献することが期待される。
コロナ禍を受けて営業活動が制約される影響があったが、新たな取組みとして、オンラ
インでトレーニングが実施できる新システムの導入を計画。当事業は、本事業計画に基づ
き、先行する経費に対して、資金繰りの安定化と財務基盤の安定化を目的として、新型コロ
ナ対策資本性劣後ローンによる運転資金を融資した。

B社の模擬臓器を活用した手術トレーニングの模様

新型コロナウイルス感染症関連の融資制度（令和4年5月末時点）
ご利用いただける方

融資限度額

融資期間

新型コロナウイルス感染症特別貸付

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一時的な業況悪化を来している方

別枠 8,000万円
一定の要件に該当する場合、当初3年間、6,000万円を限度として、実質的に無利子でご利用いただけます。

設備資金：20年以内（うち据置期間5年以内）
運転資金：20年以内（うち据置期間5年以内）

生活衛生新型コロナ
ウイルス感染症特別貸付

生活衛生関係の事業を営む方で、新型コロナ
ウイルス感染症の影響を受け、一時的な業況悪化を来している方（注1、2）

別枠 8,000万円
一定の要件に該当する場合、当初3年間、6,000万円を限度として、実質的に無利子でご利用いただけます。

設備資金：20年以内（うち据置期間5年以内）
運転資金：20年以内（うち据置期間5年以内）

マル経融資（小規模事業者
経営改善資金）〔新型コロナ関連〕

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一時的な業況悪化を来している方（注3）

別枠 1,000万円
一定の要件に該当する場合、当初3年間、1,000万円を限度として、実質的に無利子でご利用いただけます。

設備資金：10年以内（うち据置期間4年以内）
運転資金：10年以内（うち据置期間3年以内）

生活衛生改善貸付［新型コロナ関連］

生活衛生関係の事業を営む方で、新型コロナ
ウイルス感染症の影響を受け、一時的な業況悪化を来している方（注4）

別枠 1,000万円
一定の要件に該当する場合、当初3年間、1,000万円を限度として、実質的に無利子でご利用いただけます。

設備資金：10年以内（うち据置期間4年以内）
運転資金：10年以内（うち据置期間3年以内）

新型コロナ対策資本性劣後ローン（新型コロナウイルス感染症対策挑戦支援資本
強化特別貸付）

新型コロナウイルス感染症の影響を受けている方で、スタートアップや事業再生に取り組
む方、今後の 事業拡大に向け新たな設備投資を実施する方等

別枠 7,200万円

5年1ヵ月、7年、10年、15年、20年のいずれか（期限一括返済（利息は毎月払））

生活衛生新型コロナ
対策資本性劣後ローン（生活衛生新型コ
ロナウイルス感染症
対策挑戦支援資本強化特別貸付）

生活衛生関係の事業を営み、新型コロナウイ
ルス感染症の影響を受けている方で、スター
トアップや事業再生に取り組む方、今後の事
業拡大に向け新たな設備投資を実施する方等（注1、2）

別枠 7,200万円

5年1ヵ月、7年、10年、15年、20年のいずれか（期限一括返済（利息は毎月払））

セーフティネット機能の発揮

融資制度

（注1）ご
 利用にあたっては、振興計画認定組合の組合員の方は、振興計画認定組合の長（組合の長から委任を受けた支部長及び理事を含みます。）が発行する「振興事業に係る資金証明書」、組合員以外の方で設備資金をご利用の場合は都道府県知事の「推せん書」（借入申込金額が500万円以下の場合は不要）が必要となります。
（注2）組合員以外の方の運転資金は、既存融資（生活衛生貸付）のお借換を含む場合のみのお取扱いとなります。
（注3）商工会議所、商工会又は都道府県商工会連合会の実施する経営指導を受けており、商工会議所等の長の推薦が必要です。
（注4）生活衛生同業組合等の長の推薦が必要です。

国民生活事業のご案内2022

8

 相談への対応◦ご休日電話相談や休日営業を実施し、新型コロナウイルス感染症の影響を受けられた小規模事業者の皆さまからのご相談に対応しました。
また、予約相談の推進や窓口カウンターへの透明アクリルパネルの設置、換気の徹底、ビデオ通話を活用したオンラインでの面談の実施など、安心・安全にご相談いただけるよう、引き続き感染予防の対策に取り組んでいきます。

新型コロナウイルス感染症関連で実施した主な対応策【ご相談対応】【感染予防の対策】○休日電話相談、休日営業、営業時間延長の実施○ホームページ等でのインターネット申込、申込書類郵送の○定期人事異動の延期○本店等から支店への応援派遣○日本公庫勤務経験者の採用

奨励、来店予約の実施○3密を避ける環境整備（待合室の間隔確保、受付案内係による誘導等）○窓口カウンターの透明アクリルパネル、空気清浄器設置○感染予防の徹底（マスク着用、アルコール消毒剤設置、換気等）○ビデオ通話を活用したオンラインでの面談、融資相談◦民間金融機関との連携
日本公庫は民間金融機関と連携し、新型コロナウイルス感染症の影響を受けられた事業者の皆さまへの支援に取り組んでいます。具体的には、民間金融機関は公庫への申込のサポートを行っていただくとともに、資金を急ぐ事業者の皆さまには「つなぎ融資」を実施していただきました。また、公庫ではホームページにて民間金融機関の融資制度や支援制度について紹介しています。今後も、相互に協力しながら事業者の皆さまの支援に取り組んでいきます。

◦新型コロナウイルス感染症関連の情報提供
融資制度や申込手続き等に関する最新情報をホームページで公開しています。

【解説動画】
融資制度の概要やよくある疑問について動画で解説いたします。

セーフティネット機能の発揮

9

国民生活事業のご案内2022【新型コロナ関連ナビ】
融資制度や申込手続き等について応答形式でご案内いたします。

災害発生時の取組み
特別相談窓口を設置し、小規模事業者の皆さまのご相談に迅速に対応しています
東日本大震災並びに平成２８年熊本地震などの地震や、台風、豪雨などによる災害の発生、大型の企業倒産などの不測の事態が発生した場合、直ちに特別相談窓口を設置し、影響を受けられた小規模事業者の皆さまからの、融資や返済条件の緩和などのご相談に迅速に対応しています。

現在設置中の特別相談窓口（令和4年5月末時点）
窓口数

災害関連

10

その他

3

窓口名称

設置年月

東日本大震災に関する特別相談窓口

平成23年 ３ 月

平成28年熊本地震による災害に関する特別相談窓口

平成28年 ４ 月

令和元年台風第15号による災害に関する特別相談窓口

令和 元 年 ９ 月

令和元年台風第19号に伴う災害に関する特別相談窓口

令和 元 年10月

令和2年7月3日からの大雨による災害に関する特別相談窓口

令和 ２ 年 ７ 月

令和3年福島県沖を震源とする地震による災害に関する特別相談窓口

令和 ３ 年 ２ 月

令和3年7月1日からの大雨による災害に関する特別相談窓口

令和 ３ 年 ７ 月

台風第9号から変わった温帯低気圧に伴う大雨による災害に関する特別相談窓口

令和 ３ 年 ８ 月

令和3年8月11日からの大雨による災害に関する特別相談窓口

令和 ３ 年 ８ 月

令和4年福島県沖を震源とする地震による災害に関する特別相談窓口

令和 ４ 年 ３ 月

新型コロナウイルスに関する特別相談窓口

令和 ２ 年 ２ 月

ウクライナ情勢・原油価格上昇等に関する特別相談窓口

令和 ３ 年11月

日野自動車サプライチェーン関連中小企業支援対策特別相談窓口

令和 ４ 年 ４ 月

東日本大震災により影響を受けられた小規模事業者の皆さまの復旧・復興を支援しています
平成23年3月11日に発生した東日本大震災の被災に対して、「東日本大震災復興特別貸付」等により、被害を受けられた皆さまを支援しています。
（平成23年3月11日～令和4年3月末）◦東日本大震災関連の融資実績の推移（累計）

当事業における東日本大震災に関連する融資実績は、震災の発生から令和4年3月末までの累計で239,900件、2兆2,583億円となりました。

東日本大震災に対応した融資事例 〜震災による工場移転を支援〜
C社は、福島県で産業用モータのコイル部分を技術者による手巻きで加工・製造している企業。原発事故により、南相馬市の本社工場が稼働停止、避難指示解除準備区域となった。
同市内の避難指示解除準備区域外に新工場を建設し、平成２７年４月稼働開始するにあたり、
当事業は、企業立地補助金及び地域金融機関の融資と併せて新工場に設置する機械の購入
資金を融資した。

国民生活事業のご案内2022

セーフティネット機能の発揮

サーボモータ電工作業10成長戦略分野への取組み
創業支援への取組み
創業企業（創業前及び創業後１年以内）への融資は年間2万6千先にのぼります
創業前及び創業後間もない方は、営業実績が乏しいなどの理由により資金調達が困難な場合が少なくありません。このような創業企業についても積極的に融資を行っています。また、創業希望者が各地域において、創業支援の情報をワンストップ
で入手できるように、市区町村、商工会議所・商工会、地域金融機関などの創業支援機関と連携した創業支援ネットワークを全国各地で構築しています。

◦創業企業への融資実績（先数）の推移

創業企業（創業前及び創業後１年以内）への融資実績（先数）の推移

令和3年度の創業前及び創業後１年以内の企業への融資実
績は26,000先となりました。
創業企業への融資を通して、年間約8万3千人の雇用が創出されたと考えられます。

（先）
50,00030,00020,000【雇用創出効果】
26,000先 × 平均従業者数3.2人（注）=83,200人

40,58040,00026,00025,242
16,465

10,0000（注）日本公庫「2021年度新規開業実態調査」
による創業時点での平均従業者数です。

平成23年度

2年度

令和元年度

3年度

◦女性・若者・シニア起業家への支援
女性の日常生活のなかで感じた小さな「気づき」
をもとにした創業、若者ならではの斬新なアイデアを活かした創業、シニア
ならではの長年の経験を活かした創業など、経済社会が多様化するなかで、創業の裾野が広がっています。このような女性・若者・シニア起業家の皆さまについても積極的に融資を行っています。
女性・若者・シニア起業家への創業融資実績
（先数）

女性層

若年層
（35歳未満）シニア層（55歳以上）6,077先7,889先2,509先

令和3年度

令和3年度

令和3年度

（注）
女性の若者層及びシニア層は、女性層ともう一方の層で重複して計上しています。

女性起業家への融資事例 〜糖質コントロールが必要な方にも安心して食べられるスイーツを〜
D社は、糖質オフスイーツなどを製造販売する事業を展開。管理栄養士の資格をもち、糖尿病の経験がある代表者が、自身で糖質制限の辛さを経験したことをきっかけに、糖質コントロールが必
要な方にも安心して食べられるスイーツをつくりたいとの思いで創業した。有名パティシエのもとで学んだ確かな技術を駆使し、糖質を抑えながらもおいしいスイーツを日々研究・開発している。
最近では病院での栄養指導も受託するなど、順調に事業を拡大している。
当事業は、創業時に店舗改装費等の設備資金を融資した。

D社の商品

若者起業家への融資事例 〜地方の生産者と消費者の架け橋に〜
E社は、代表者が移住した先で青果類の小売・卸売事業を展開。代表者は過去に同地域で地域お成長戦略分野への取組み

11

こし協力隊として活動。自身の出身地の特産品を販売したところ、人気商品となったことをきっかけに、各地の生産者と消費者とをつなぐ事業をしたいと考え創業した。各地の農家を訪ね歩き、生産者こだわりの農産物や加工品を直接仕入。店舗は気軽に立ち寄りやすい雰囲気とし、来店客にはそれぞれの商品の持つストーリーや価値をじっくりと時間をかけて伝えることで、ファンを増やしている。
当事業は、店舗改装に必要な設備資金及び商品の仕入等の運転資金を融資した。

国民生活事業のご案内2022

E社の商品

シニア起業家への融資事例 〜地域活性化を目的に地元特産品を活用〜
Ｆ社の代表者が暮らす地域は、果物のビワが特産品。専業主婦であった代表者は、生産者の高齢化を背景に耕作放棄地が増加している現状に危機感を感じ、ビワの果実や葉を使った石鹸やお茶などの加工商品を製造・販売する事業を創業した。創業時に県のビジネスプランコンテストに参加し、賞を受賞。
当事業は、民間金融機関と協調し、商品を製造するための材料仕入資金等を融資した。
ビワを活用したＦ社の商品

女性・若者向け創業相談ウィークの開催
創業に興味関心があるものの、一歩を踏み出せない女性・若者や創業希望者向けに、平成28年度より「女性・若者向け創業相談ウィーク」を開催しています。
創業前に役立つセミナーや個別相談会を通じ、創業を身近に感じていただくためのイベントです。
令和3年度は新型コロナウイルス感染症の感染状況を考慮して、11月にオンライン形式
で開催しました。1,593名の皆さまにご参加いただき、参加者満足度は9割を超えました。

◦移住創業への支援
日本公庫の全国 152 支店のネットワークを活かし、都市部から地方へ移住して創業を目指す皆さまに対して、移住前から移住後まで起業
ステージに応じた支援に取り組んでいます。
【日本公庫の移住創業支援の全体像】
移住前
創業決意〜創業融資相談

創業準備
・ 移住関連イベントへの協力
・ ホームページでの情報発信

移住後
申込〜融資

・ 移住創業者向けの事例集及びチラシによる周知 ・ 移住創業者向けの融資
・ 移住創業者向けの取次ぎスキームの整備
制度の提供◦スタートアップの事業化支援
大学発ベンチャーといったイノベーションの担い手であり、革新的なアイデアや独自性で新たな価値を生み出し、急激な成長を目指すスタートアップの事業化に向けて、金融機関による資産査定上「借入金」ではなく「自己資本」とみなすことができる「資本性ローン」
等により、資金面・情報面の両面から支援しています。

スタートアップへの融資事例 〜水道代替に向けた取組みを支援〜
G社は、「誰でもどこでも水の自由を」をモットーに、従来からある浄水場等の水インフラ（水道）ではなく、小規模で自律分散型の水インフラを提供する企業。高い技術力を背景に他社
では模倣できない水再生に関するコア技術を確立し、水道に代わる小規模で自律分散型の水インフラを開発。また、どこでも設置可能であるだけではなく、高い節水効果や水質の維持も可能である。これまでにポータブル型の水再生処理プラントや自動手洗い機等をリリースしており、災害現場におけるシャワー入浴や商業施設・飲食店の入り口での手洗い等、さまざまな用途での活用が期待される。
当事業は、ポータブル型水再生処理プラントの研究開発にかかる運転資金を融資した。

G社のポータブル型水再生処理プラント

お客さまからのご相談をお受けする体制を強化しています
を全国152支店に設置◦「創業サポートデスク」
成長戦略分野への取組み

創業予定のお客さまには、「創業サポートデスク」において、専任の担当者が創業計画書の作成についてのアドバイスや創業に関するさまざまな情報提供を行っています。

「ビジネスサポートプラザ」
を全国各地に設置◦「創業支援センター」「創業支援センター」では各地域の創業支援機関などと連携し、創業前、創業後のさまざまなステージのお客さま向けに各種セミナーを開催するなど、タイムリーな支援を行っています。
「ビジネスサポートプラザ」
ではじっくりとしたご相談を希望される創業をお考えの方などを対象に、予約制の相談を実施しています。
国民生活事業のご案内2022

12融資等により企業の成長・発展に貢献しています
平成元年以降（1989年～）に上場し当事業との取引を経て株式公開を果たした企業例

た 企業のうち、384先が 当事業との店舗・ブランド名

設立年

上場年

取引所

BALMUDASPACEMARKET
カードファイト‼ヴァンガード
新日本プロレスリング
Sansan
串カツ田中
築地銀だこ
鳥貴族
JINS
ビックカメラいきなりステーキ
テンプスタッフ
BOOK・OFFVILLAGE/VANGUARD
Seria
FUTURE

2003
2014

2020
2019

東証グロース
東証グロース2007

2019

東証グロース

2007
2002
1991
1985
1988
1978
1970
1973
1991
1998
1987
1989

2019
2016
2014
2014
2006
2006
2006
2006
2004
2003
2003
1999

東証プライム
東証スタンダード
東証プライム
東証プライム
東証プライム
東証プライム
東証プライム
東証プライム
東証プライム
東証スタンダード
東証スタンダード
東証プライム

企業名

取引を経て株式を公開しています。

バルミューダ（株）（株）
スペースマーケット

代表的な新興企業向け株式市場で

（株）
ブシロード

ある東証グロース市場に上場していSansan（株）（株）
串カツ田中ホールディングス（株）
ホットランド（株）
鳥貴族（注２）（株）
ジンズホールディングス（株）
ビックカメラ（株）
ペッパーフードサービス（注3）
テンプスタッフ（株）（注4）ブックオフコーポレーション（株）（株）
ヴィレッジヴァンガードコーポレーション（株）セリア
フューチャー（株）

る企業のうち、約1/4の 企業につ いて取引歴が 確認でき、当事業による創業・成長期の企業への支援が一定の成果を生んでいると考えられます。

（注1）

（注1）

（注1）
上場年は初上場の年、取引所は現在上場している主な取引所 （注2）
現在は、持株会社である（株）
鳥貴族ホールディングスが上場（注3）2017年にパーソルテンプスタッフ（株）へ商号変更。現在は、持株会社であるパーソルホールディングス
（株）
が上場
（注4）
現在は、持株会社であるブックオフグループホールディングス（株）が上場

当事業と取引歴を有する上場企業（平成以降）

当事業と取引歴を有する上場企業（平成以降・市場別詳細）

当事業と
取引歴あり
384先
（14.3％）

当事業と取引歴あり（26.6％）
123先（単位：先、％）

上場
企業数

（注2）

平成以降の
上場企業数合計
2,676先（注1）

うち国民事業 各市場における取引先シェア

東証プライム

1,024

109

10.6

東証スタンダード

1,069

125

11.7

東証グロース

463

123

26.6

その他

120

27

22.5

合計

2,676

384

14.3

東証グロース
上場企業数合計463先（注1）平成元年以降に各市場に上場した企業のうち、令和4年4月4日時点で株式を公開している企業の総数（当事業調べ）。
（注2）（注1）のうち、過去に当事業と取引があったことを確認できたもの（当事業調べ）。

若年層の創業マインドを育成しています
若年層の創業マインドの向上を図り、将来的な起業家を育成する取り組みをしています。

高校生ビジネスプラン・グランプリの開催
日本公庫では、ビジネスプランを作成する過程を通じ、自ら未来を切り拓いていける力を養うことを目的として、平成25年度から「高校生ビジネスプラン・グランプリ」を開催しています。
「第9回高校生ビジネスプラン・グランプリ」
は、353校、3,087件の応募がありました。全国の創業支援センター
が中心となって249校の学校に出張授業を実施し、ビジネスプランの作成サポートを実施しました。
令和4年1月に行われた最終審査会ではファイナリスト10組による白熱したプレゼンテーションが繰り広げられました。宮城県農業高等学校の「#ZEROマイプラ」
がグランプリを獲得し、多くのメディ

第9回グランプリを受賞した宮城県農業高等学校の皆さん

アからも注目されました。また、ビジネスプランの発表に臨む高校生に対して、岸田内閣総理大臣
からビデオメッセージが寄せられました。
〈第10回 高校生ビジネスプラン・グランプリ〉
令和4年8月23日～9月28日 応募受付期間
令和4年12月上旬
令和5年1月8日 
成長戦略分野への取組み

13

※郵送による応募の場合は9月21日（必着）

ファイナリスト10組（最終審査会参加者）
発表
最終審査会・表彰式の開催●詳しくは日本公庫ホームペ ージをご 覧くださ い。また、高校生ビジネスプラン・グランプリ

岸田内閣総理大臣からのビデオ
メッセージ

Facebookページ及びInstagramページでは最新情報を随時更新しています。
高校生ビジネスプラン・グランプリHP（https://www.jfc.go.jp/n/grandprix/）

国民生活事業のご案内2022

高校生ビジネスプラン・グランプリFacebookページ（https://www.facebook.com/grandprix.jfc/）

高校生ビジネスプラン・グランプリInstagramページ（https://instagram.com/grandprix_kouko/）事業再生支援への取組み
事業再生を図る小規模事業者の皆さまを支援しています
全国152支店に再生支援専任者を置き、一時的な元金の返済猶予や割賦金の減額など、返済条件の緩和のご相談に柔軟に対応しています。また、事業再生に関連する融資制度、経営課題の解決に向けたアドバイスや経営改善計画書の策定支援等
を通じて、地域金融機関や公的再生支援機関等と連携しながら、経営の立て直しを図る皆さまを支援しています。

経営状況自己診断ツール「シグナル」
長期化するコロナ禍において、事業継続の可能性を高めるためには、平時から経営状況を点検し、事業変調の兆しを早めに察知することが重要です。日本公庫では、経営状況を自己診断できるチェックノート「シグナル」をご用意しています。
「シグナル」は、事業変調を来す前に起こりやすい事象のチェックリストを9業種ごとに設けており、その結果をレーダーチャートにすることで、経営上の「気付き」
を簡単に見える化
することができるツールです。

◦関係機関との連携
地域の中で事業再生を進めるため、民間金融機関、中小企業活性化協議会及び外部専門家等と連携を強化しています。中小企業活性化協議会と連携したお客さまの経営改善計画書の策定支援や民間金融機関と協調した長期資金の融資などに取り組み、関係機関一体となってお客さまの経営改善を支援しています。
関係機関と一体となった事業再生
中小企業活性化協議会

連携

当事業

民間金融機関

外部専門家

連携

連携

経営改善計画書の策定支援等

小規模事業者◦「資本性ローン」による支援
財務基盤強化につながる「資本性ローン」及び「新型コロナ対策資本性劣後ローン」を活用し、経営の立て直しを図るお客さまを支援しています。

「資本性ローン」の概要
資本性ローンは、経営の立て直しを行う際に必要となる安定資金の確保と同時に、財務基盤の強化を図ることができる制度です。
「資本性ローン」及び「新型コロナ対策資本性劣後ローン」の特徴として、「期限一括返済」、「業績に応じた金利設定」、「金融機関に成長戦略分野への取組み

よる資産査定上、自己資本とみなすことができる」があげられます。期限一括返済かつ業績に応じた金利設定のため、月々の資金繰り負担を軽減することができ、業績低迷時には利息負担を減らすことができます。また、本制度による借入は、金融機関による資産査定上自己資本とみなすことができるため（注）、金融機関にとっては、借入前より支援しやすい状況になります。
（注）自己資本とみなせる額は、借入残存期間が５年未満になると一定の割合で逓減します。

国民生活事業のご案内202214事業承継支援への取組み
小規模事業者の皆さまの事業承継を支援しています
経営者の高齢化が進む中、小規模事業者が培ってきた技術・ノウハウ等の貴重な経営資源が円滑に引き継がれるよう、資金面・情報面の両面から事業承継を支援しています。

◦事業承継に取り組む方への融資
株式、事業用資産の取得に必要な資金や後継者育成等の事業承継の準備に必要な資金等、事業承継に取り組む小規模事業者の皆さまが必要とされる多様な資金需要に対応しています。

事業承継に取り組む小規模事業者への融資事例
H社は、住居や駐車場等で使用する監視カメラ、工作機械の故障原因を特定できる小型カメ
ラ等の企画・開発を行っている法人。
創業者（前代表者）は、後継者不在のため、事業承継・引継ぎ支援センターに後継者探しを依頼。その結果、独立を模索していた電気設計技術者（現代表者）に出会い、日本公庫が、現代
表者にH社株式を取得する資金の融資を行って、第三者承継が実現した。
現代表者は、承継までの間、引継ぎ等のためH社に従事し、創業者と一緒にサーモグラフィー

H社の前代表者と現代表者（非接触型検温装置）を開発。新たな商品の取扱いを開始することにより、コロナ禍による厳しい経営環境を乗り越えようとしている。

◦経営者の意識喚起の取組み
事業承継の円滑化には第三者承継の推進が必要ですが、小規模事業者には、第三者承継にネガティブな印象を持つ方や、「小規模事業者は第三者承継の対象とならない」と考えている方も少なくありません。
経営者の意識を喚起し、第三者承継に取り組みやすくなる機運を醸成するため、事業承継診断や成功事例の発信、動画の制作、関係機関と連携したイベントの開催等に取り組んでいます。

経営者の意識喚起ツール
事業承継診断シート

つなぐノート

ゆずるノート

事業承継事例集「ギフトvol.2」

事業承継の準備状況や課題を簡単に確認できるチェックシート

事業承継に向けた取組みを検討できるワークブック

第三者承継に関する基礎知識の習得、譲渡方針等を検討できるワークブック

第三者承継に至った経緯や事業承継のメリット等を紹介する冊子支援機関と連携した取組み
商工会議所・商工会、民間金融機関、事業承継・引継ぎ支援センター等の支援機関と連携して、第三者承継のメリット等を幅広く発信しています。
令和4年5月には、各地域における円滑な事業承継を一層支援していくた
成長戦略分野への取組み

15

め、全国商工会連合会と「事業承継支援に関する連携協定」を締結しました。

連携協定締結式の様子

国民生活事業のご案内2022◦承継先の確保支援
後継者不在の小規模事業者等の承継先確保を支援しています。

事業承継マッチング支援「事業承継マッチング支援」は、後継者不在の小規模事業者等と創業希望者等を引き合わせ、第三者による後継者が不在の小規模事業者等

事業承継を支援する取組みです。

後継者を
探したい等

令和元年度、東京都内で試行的に開始し、令和2年

公庫

事業承継により創業したい等

創業をお考えの方等

両者を引き合わせ（マッチング）

度から全国規模で実施しています。経営者の高齢化や事業承継マッチング支援実績

新型コロナウイルス感染症の影響等により、後継者不（件）

在の小規模事業者等からの相談が増えており、令和3
年度の事業承継マッチング支援実績は、申込が3,178

譲受申込
譲渡申込

申込合計：331
引き合わせ：32
238
93
令和元年度

件（前年度比845％）、引き合わせが245件（同533％）となりました。

申込合計：3,178
引き合わせ：245
2,143

申込合計：376
引き合わせ：46
306
70
2年度

ホームページでもご覧いただけます

1,035
3年度

事業承継マッチング支援の成約事例
譲渡側は、小学生から高校生までを対象とする創業50年超の学習塾（個人企業 I 氏）
。経営者
は高齢で、後継者が不在のため、日本公庫の「事業承継マッチング支援」に登録。学習塾の歴史と、のれんを託せる先への譲渡を希望していた。一方、譲受側は、海外で教員（青年海外協力隊）として活動後、帰国して個別指導学習塾の教室長として勤務（創業希望のJ氏）。自身の勤務
経験を活かした分野での事業の譲受を検討していた。
日本公庫は、I 氏から、事業の譲渡に関する希望について丁寧にヒアリングし、複数の承継先候補を紹介。I 氏は、日本公庫のサポートを受けながら、複数の譲受希望者とのトップ面談や条I 氏とJ 氏の契約締結式の様子

件交渉を経て、令和4年2月、J氏と事業譲渡契約を締結した。

◦「継ぐスタ」の支援

4000

ゼロからスタートする従来型の創業（ゼロスタ）に対し、事業を受け継ぐ形での創業に「継ぐスタ」と名称を付け、「継ぐスタ」に取り組む皆さまを支援しています。

「継ぐスタ」の特徴「継ぐスタ」
は、従来型の創業（ゼロスタ）と異なり、既存の設備や技術・ノウハウ等の経営資源を受け継ぐことで、創業時のコストが軽減でき、安定した経営を実現できる可能性があります。
継ぐスタの特徴
既存設備の活用により、創業時のコストを軽減
ゼロからの創業創業時のコスト

技術・ノウハウ等の承継により、安定した経営を実現
継ぐスタ

資金負担を
減らせる
可能性あり！

技術

創業時のコスト

ノウハウ

評判

従業員

顧客

商品

車両

サービス

設備

「継ぐスタ」
支援のイベント開催
継ぐスタ応援セミナー

セミナー」等のイベントを開催しています。令和3年
度は、「継ぐスタ」の実現と、その後の円滑な経営に必要な知識習得をサポートするために、オンライン

継ぐスタ・スクール

成長戦略分野への取組み「継ぐスタ」の普及を図るために、「継ぐスタ応援令 和3年8月から9月に、全5日 間のカリキュラムで開催。
「継ぐスタ」に役立つ充実した講義に加え、「継ぐスタ」実践者の 経験談等をライ
ブ配信

講座「継ぐスタ・スクール」
を初開講しました。
「継ぐスタ」の意義やメリットを伝える
セミナーの開催

国民生活事業のご案内2022

16

ソーシャルビジネス支援への取組み
ソーシャルビジネスを支援しています
高齢者や障がい者の介護・福祉、子育て支援、地域活性化、
環境保護など、地域や社会が抱える課題の解決に取り組む
ソーシャルビジネスの担い手の皆さまを支援しています。

 ーシャルビジネス関連の融資実績◦ソ
令 和3年 度 の ソー シャル ビ ジ ネ ス 関 連 の 融 資 実 績 は、
12,465件、1,137億円となりました。
（注）「①NPO法人」「②介護・福祉事業者」「③社会的課題の解決を目的とする事業者（①と②を除きます）」
への融資実績
（①と②の重複分を除きます）の合計です。

ソーシャルビジネス関連の融資実績 （注）

（億円）
2,500
2,000

金額
15,037

10,81911,328

件数（件）
16,00012,465

11,863

12,000

1,500
8,000
1,000

1,845

500
0

818

834

869

平成29年度

30年度

令和元年度

1,137

2年度

3年度

4,000

0

「ソーシャルビジネスステーション」
による連携・協働の促進
令和3年12月1日、日本公庫ホームページで「ソーシャルビジネ
スステーション」を開設しました。
「ソーシャルビジネスステーション」は、ソーシャルビジネスへ の 参画を検討する企業を対象に、NPOとの連携・協働関係の構築をサポートするための情報のプ
ラットフォームです。
ソーシャルビジネスに関心のある方であれば、経営者・新規事業立ち上げの担当者など、どなたにでもご利用いただけます。

ホームページ「ソーシャルビジネスステーション」（https://www.jfc.go.jp/n/ﬁnance/social/sbs/）「ビジネスプラン見える化ＢＯＯＫ」
による事業計画策定の支援
ソーシャルビジネスの活動を持続的に成長させるためには、実現性の高い事業計画を策定して、十分な収益を確保する必要があります。当事業では、事業計画の策定を支援するため、「ビジネスプラン見える化ＢＯＯＫ」（以下、「見える化ＢＯＯ
Ｋ」）
をホームページで公開しています。
「見える化ＢＯＯＫ」は、事業計画に関わる６つの要素（組織使命・現状把握・実現
仮説・成果目標・財源基盤・組織基盤）を整理できるワークブックです。ソーシャル
ビジネスの担い手の皆さまが事業計画を策定する際にご活用いただけます。

ソーシャルビジネス支援ネットワークの取組み
地方公共団体、地域金融機関、NPO支援機関等と連携し、経営課題の解決を支援するネット
ワークの構築に取り組んでいます。ネットワークを構成する各支援機関の施策・サービスをワンストップで提供するとともに、経営支援セミナーや個別相談会の実施により、法人設立、事業計画の策定、資金調達、人材育成といったソーシャルビジネスの担い手の皆さまが抱える経営課題の解決を支援しています。
令和4年3月末時点のネットワーク総数は110件にのぼります。

 ーシャルビジネス相談月間◦ソ成長戦略分野への取組み

17

令和元年度からの取組みとして、9月～10月の2ヵ月間を「ソーシャルビジネス相談月間」と位置付
けています。
「ソーシャルビジネス相談月間」の期間中は、ソーシャルビジネス支援ネットワークによる相談会等のイベントを集中的に開催し、ソーシャルビジネスの担い手の皆さまへの相談・支援態勢の充実に取り組んでいます。
（注）
令 和2年度のソーシャルビジネス相談月間は、新型コロナウイルス感染症の影響により、開催中止となりました。
令和3年度以降は、新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえながら、オンラインイベント等を開催しています。

国民生活事業のご案内2022

ホームページ「ビジネスプラン見える化BOOK」（https://www.jfc.go.jp/n/ﬁnance/social/sakutei.html）

海外展開支援への取組み
海外展開を図る小規模事業者の皆さまを支援しています
海外展開に関連する融資制度や情報提供を通じ、海外への販売強化、生産委託、直接投資等に取り組む皆さまを支援しています。

◦海外展開を図る小規模事業者の皆さまの支援体制

日本公庫とジェトロは

海外バイヤーとの商談機構（ジェトロ）
や中小企業基盤整備機構（中小機構）、日本弁護士連合会といった海外展開の支援を行う外部専門家と連携しています。はじめて海外展開する際のアドバ
イス、海外展示会や商談会情報の提供、現地の法規制や必要な許認可、契約書の内容確認など、皆さまのニーズに応じたきめ細かなサポートを提供できる相談体制を整備しています。

海外展開の件
ひとりで悩んでいませんか？

全国152支店に設置している「海外展開サポートデスク」において、日本貿易振興

資金調達 と アドバイス の

両面 から
海外ビジネス を応援します

!

展示会への
出展・渡航費

現地事務所の
開設資金

越境ECの
活用方法

日本公庫と中小機構は、資金調達とアドバイスの両面から海外ビジネスを応援します。
Case1

はじめての貿易取引

茶葉の製造販売業

海外展開ハンズオン（アドバイス）
食 品 分 野 の 輸 出に強い アド バ イ ザ ー が 、
ターゲット市場の絞込
みや販売方法などを継続的にアドバイス

貿易ビジネスの成功のポイントや留意点を理解し、自身のビジネス
を検討

Case

2

？

国内で人気の商品を輸出したいが、何から始めればよいか

海外展開セミナーに出席して情報収集

日本公庫による融資
アドバイスを受け、外国語表示のラベルの作成
や、ターゲット市場の趣向に合わせた商品開発などのために資金調達

越境ECにチャレンジ ヘルスケア商品の小売販売

新商品の販売を機に越境ECに取り組みたいが何から始めればよいか

ebiz オンライン動画で越境ECの情報収集

EC活用支援アドバイス「越境ECで何が売れているか？」、「海外決済の基礎知識」
等の越境
ECの動画を視聴

越境ECのアドバイザー
が、決済方法や物流など国内ECとの違いや販促策をアドバイス？

日本公庫による融資
アドバイスを受け、外国語表示のHPの作成
や、越境ECのための仕入れなどのために資金調達

ジェトロとの連携チラシ

中小機構との連携チラシ◦海外展開に取り組む小規模事業者の皆さまのための各種情報ツール
越境ECに関するアンケート調査・企業事例を掲載した冊子や、輸出時の検討事項を掲載した書き込み型ワークノート等、海外展開に関するお役立ち情報を提供することで、海外展開に取り組む皆さまを支援しています。
■海外展開事例集
海外展開に取り組むにあたって、さまざまな課題や検討事項があります。それらに対して、どのように取り組み、解決してきたのかを、実際に乗り越えてきた事業者の方の事例として掲載しています。また、そのときどきの海外展開のトレンドとなるテーマについても特集として掲載しています。
近年、インターネット上で国境を越えて商品・サービスの売買を行う電子商取引（越境EC）が拡大しています。コロナ禍の影響を受け、事業者を取り巻く環境が大きく変わる中、積極的に越境ECにチャレン
ジする小規模事業者の事例やアドバイスを紹介しています。また、越境ECに関するアンケート調査結果

海外展開事例集についても特集しています。
■輸出ノート
これから輸出ビジネスに取り組む事業者向けに、輸出ビジネスを開始するにあたっての検討事項や輸出実務についてまとめた書き込み型のワークノート冊子です。入り口となる情報収集の方法から輸出実務における検討事項までまとめており、課題の整理にもご活用いただけます。
輸出ノート■海外展開支援お役立ち情報（日本公庫ホームページ）
輸出に関する情報や海外展開企業事例等、海外展開に取り組む皆さまにとって有益な情報を提供しています。

日本公庫ホームページ

海外展開に取り組む小規模事業者への融資事例
K社は、日本の着物をリメイクして、ムスリムの女性が宗教上の理由から頭を覆うヒジャブを製造している。
地域によってはヒジャブはファッションとして楽しむためにも使われ、華やかな着物ヒジャブはデザイン性が成長戦略分野への取組み

評価され人気を集めている。
同社は自治体や公的機関の支援も活用。英語版自社サイトを立ち上げ、SNSへの英語での発信も積極的に行った結果、テレビ番組やニュースサイトを通じて注目されるようになり、自社ECサイトの認知度が向上した。現在では、欧米や中東、東南アジア向けに商品を輸出している。
当事業は、販路を開拓するための市場調査費用や自社サイト作成費用等にかかる、運転資金の融資を行った。
華やかな着物ヒジャブ

国民生活事業のご案内2022

18

生活衛生関係営業者への支援の取組み
生活衛生同業組合、生活衛生営業指導センターなどと連携しています
生活衛生同業組合、生活衛生営業指導センターなどと密接に連携し、国民生活に身近な存在で衛生水準の確保への要請が強い
生活衛生関係営業の皆さまに対して、「生活衛生貸付」
を通じて、衛生水準の維持・向上を支援しています。

◦「生活衛生貸付」の概要
生活衛生関係営業の皆さまを支援する仕組み

生活衛生関係営業の皆さま
飲食店営業・喫茶店営業・食肉販売業・氷雪販売業・理容業・美容業・興行場営業・旅館業・公衆浴場業・クリーニング業など

融資(生活衛生貸付）
・情報提供

振興計画

経営指導

衛生管理

推薦

当事業

生活衛生
同業組合

連携

生活衛生
営業指導センター

保健所◦生活衛生関係営業の各業種に幅広く融資「生活衛生貸付」
は、生活衛生関係営業の各業種の皆さまに幅広くご利用いただいています（融資先企業数約6万先）。融資先の大半が従業者9人以下であり、約8割が個人企業、約6割が創業前及び創業後5年以内の企業です。また、1先あたりの平均
融資残高は648万円になります。
（令和3年度）
業種別融資構成比（件数）

飲食店関係営業
58.4%（注）生活衛生貸付（直接扱）の内訳です。

一般公衆浴場業、その他1.0%（令和3年度）
個人・法人別、資本金別融資構成比（件数）

法人／資本金1千万円以上 2.5%

理容業
7.4%

個人
80.4%

旅館業3.4%
クリーニング業2.2%（注）生活衛生貸付（直接扱）の内訳です。

美容業
27.5%

法人／資本金1千万円未満 17.1%

創業後経過年数別融資構成比(件数)（令和3年度）（令和3年度）
従業者規模別融資構成比（件数）

創業後1年超〜 5年以内 18.8%

20人以上 2.0%
4人以下
81.3%
（注）生活衛生貸付（直接扱）の内訳です。

5〜9人
12.3%
10 〜 19人 4.3%

◦衛生環境が激変した場合の緊急融資の実施
衛生水準の維持・向上に著しい支障を来すような感染症
又は食中毒の発生による衛生環境の激変が起こった場合は、貸付限度額などに特例を設けた「衛生環境激変特別貸付」を
生活衛生関係営業者への支援の取組み

19

実施しています。
令和2年2月21日より「衛生環境激変特別貸付」を実施し、新型コロナウイルス感染症の影響を受けられた旅館業、飲食店営業及び喫茶店営業を営む皆さまに対して、資金繰りの支援に取り組んでいます。融資実績は、実施から令和4年3月末までの累計で650件、41億円となりました。
また、「生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付」を創設し、「衛生環境激変特別貸付」と併せて同感染症の影響を受けられた生活衛生関係営業の皆さまへの支援に取り組んでいます。
国民生活事業のご案内2022

創業前
32.0%

創業後5年超42.6%

創業後1年以内 6.6%

（注）生活衛生改善貸付を除いた生活衛生貸付（直接扱）の内訳です。

「衛生環境激変特別貸付」の融資実績「衛生環境激変特別貸付」
の名称

件数

金額

新型コロナウイルス感染症（令和２年２月～）

650件

41億円

口蹄疫（平成22年8月～平成23年2月）

19件

0.8億円

新型インフルエンザ（平成21年7月〜12月）

199件

21億円

高病原性鳥インフルエンザ（平成16年3月〜9月）

140件

8億円

重症急性呼吸器症候群（SARS）（平成15年6月〜12月）

26件

1億円

牛海綿状脳症（BSE）（平成13年10月〜平成14年10月）

1,714件

107億円（注）
新型コロナウイルス感染症については令和4年3月までの融資実績です。

生活衛生関係営業の景気動向等を調査・公表しています
生活衛生関係営業の景況感や設備投資動向などを把握するため、定期的にアンケート調査を実施しています（年4回）。調査
結果については、日本公庫ホームページで公表しています。

セミナーの開催を通じて、生活衛生関係営業を営む皆さまの経営に役立つ情報を提供しています
生活衛生関係営業を営む皆さまを情報面から支援することを目的に、生活衛生営業指導センター、生活衛生同業組合、地方公共団体、民間金融機関などと連携してセミナーを開催しています。
セミナーでは、各分野の専門家の講演やワークショップに加え、融資に関する相談会も実施しています。
また、コロナ禍での開催ニーズに対応するため、オンラインセミナーにも力を入れています。
オンラインセミナーの開催事例
年月

開催支店

セミナーテーマ

連携機関

令和 3 年 8 月

土浦

飲食店のwithコロナの戦い方

生活衛生営業指導センター

令和 3 年10月

鹿児島

飲食店のコロナ対策セミナー

生活衛生同業組合、よろず支援拠点等

令和 4 年 2 月

弘前コロナ禍に負けない！お店づくりと顧客づくり

生活衛生営業指導センター、信用金庫等

生活衛生関係営業を営む皆さまの経営に役立つ、さまざまなツールをご用意しています◦写真の撮り方ガイド 飲食店編
スマホですぐに実践できる、売上アップにつながる「料理写真」の撮影方法、工夫事例などを分かりやすく紹介した小冊子です。
【概要】
・新規客数アップにつながる写真の撮り方・工夫
・注文単価アップにつながる写真の撮り方・工夫
・注文数アップにつながる写真の撮り方・工夫
・撮影を始める前に決めておくこと◦SNS活用ガイドブック
SNSを使った集客に初めて取り組む方向けに、基礎知識や押さえておくべきポイントをまとめた小冊子です。
【概要】
・SNSの種類と特性・SNSを始める前にやっておくこと
・各種SNSの特徴・活用法
・活用事例

生活衛生関係営業者への支援の取組み

 ジティブ企業のソコヂカラ◦ポ
前向きな発想でコロナ禍を乗り切る企業の取組みを、毎号1事例ずつ紹介するリーフ
レットです。
【取材先】
vol.1 町屋バル SANKAKUYA
vol.2 フルーツサンド専門店 Kajitsu
vol.3 TEA ROOM Shamrock Cottage
vol.4 PIZZERIA CON CUORE

国民生活事業のご案内2022

20

 ート・アルバイト採用定着必勝マニュアル◦パ
飲食店などサービス業を営む方向けに、パート・アルバイトの採用や定着を成功させるためのポイントや取組みを分かりやすく解説した小冊子です。
【概要】
・採用手段や求人原稿のポイントと工夫事例
・応募受付から面接までのポイントと工夫事例
・入社受入から定着までのポイントと工夫事例◦事業引継ぎの可能性発見ガイド
飲食店など生活衛生関係営業を営む方向けに「事業引継ぎの可能性を見つけていただ
く」
ことを目指して作った小冊子です。
【特徴】
見開き２ページで１つのテーマを分かりやすく解説しています。
第三者に事業を引継いだ事例をご紹介しています。

◦生活衛生だより
生活衛生関係営業を営む方向けに、経営に役立つ情報を提供する季刊誌です。販売促進、人材の採用・定着など、毎号異なるテーマを設定し、テーマに応じた特徴的な企業事例や専門家によるアドバイスをご紹介しています。
※年4回発行（1、4、7、11月）

 ンバウンド対応ツール◦イ
飲食店編■外国人客おもてなしガイドブック
インバウンド対応に初めて取り組む方向けに、押さえておくべきポイントをまとめた手引書です。
■指差しコミュニケーションツール
外国語が話せない方でも、外国人客とスムーズなコミュニケー
ションが可能となるツールです。
宿泊業編
生活衛生関係営業者への支援の取組み

21■お客さまへのご案内ツール（宿泊業編のみ）
チェックインの際に、外国人客に案内すべき重要な事項をお知らせするためのツールです。

国民生活事業のご案内2022

支援機関との連携
商工会議所・商工会と連携しています
全国各地域の商工会議所・商工会と密接に連携し、「小規模事業者経営改善資金貸付」や相談会などを通じて、小規模事業者の皆さまの経営改善を支援しています。

「小規模事業者経営改善資金貸付」の概要「小規模事業者経営改善資金（マル経融資）」の仕組み「小規模事業者経営改善資金（マル経融資）」は、商工会議

小規模事業者の皆さま

所・商工会などの経営指導を受けている小規模事業者の皆融資

さまに、経営改善に必要な資金を無担保・無保証人でご利用いただける制度です。昭和48年の制度創設以来、これまで

推薦

当事業

連携

のご利用件数は約520万件にのぼります。
また、経営発達支援計画の認定を受けた商工会議所・商工会から事業計画の策定・実施の支援を受け、持続的発展に取り組む小規模事業者の皆さまにご利用いただける「小規模事業者経営発達支援資金」
もお取扱いしています。

商工会議所・商工会で相談会「一日公庫」
を開催

商工会議所・商工会

金額
（億円）
3,000

43,652

件数（件）
50,00045,17540,0002,000

24,1072,773

相談を承る相談会「一日公庫」を開催し、毎年多くの小規模事

2,535

1,336

0

令和元年度

2年度

30,00020,0001,000

また、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、オンラ
イン相談会も実施しています。

相談・申込「小規模事業者経営改善資金（マル経融資）」の融資実績

商工会議所・商工会において、当事業の職員が融資のご業者の皆さまからご相談をいただいています。

経営指導

3年度

10,0000

デジタルホットラインの開設
日本公庫は、さいたま商工会議所並びに川口商工会議所と、オンライン相談

オンライン連携のイメージ公庫から Web 面談への招待リンクを送信が簡単にできる「デジタルホットライン」を開設し、事業者へのサービス向上を図っています。
相談を希望されるお客さまは、最寄りの商工会議所や各支所でサポートを受

公庫職員

商工会議所の担当者・事業者の方々

けながら、日本公庫担当者と金融支援にかかる相談ができるため、デジタル機
器に不慣れな方でもお気軽に相談ができます。

「Teams」
によるWeb面談の実施

小規模事業者の皆さまを支援するさまざまな機関と連携しています
業務協力に関する覚書の締結
日本公庫では日本税理士会連合会などと、業務協力に関する覚書を締結しています。勉強会やセミナー講師の派遣など
による情報提供など、専門機関と連携して小規模事業者の皆さまの経営の安定及び経営基盤の強化に取り組んでいます。

主な覚書締結先（令和4年5月末現在）
日本弁護士連合会
全国社会保険労務士会連合会（平成２３年4月２７日）（２３年9月1日）

日本税理士会連合会（２３年１０月１４日）

日本司法書士会連合会（２３年１１月１１日）

日本行政書士会連合会（２４年3月２９日）

独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）（２４年１０月２５日）

独立行政法人中小企業基盤整備機構（令和2年2月7日）（注）（ ）内の日付は覚書の締結日です。

支援機関との連携

税理士、公認会計士、中小企業診断士などの認定経営革新等支援機関（注）との連携
中小企業・小規模事業者支援において大きな役割を果たしている税理士などの認定経営革新等支援機関による「経営支援」と、日本公庫の「金融支援」が一体となって、創業、経営改善、事業再生などの分野で小規模事業者の皆さまを支援しています。
（注）
認定経営革新等支援機関とは、中小企業等経営強化法に基づく認定支援機関（税理士、公認会計士、中小企業診断士、商工会議所・商工会等）
をいいます。詳し
くは、中小企業庁ホームページをご覧ください。
国民生活事業のご案内2022

22

地域金融機関との連携
地域金融機関と積極的に連携しています
コロナ禍において影響を受けられたお客さまへの支援、地域経済の活性化及びお客さまの利便性向上の観点から、地域金融機関との連携を推進しています。

◦協調融資スキーム（注）の構築と協調融資商品の創設
地域金融機関との連携の実効性を高めるため、コロナ対応、創業支援や事業再生などのさまざまな分野において、連携して融資をするスキーム作りに取り組んでいます。当事業が、協調融資スキームを構築した地域金融機関数は、令和4年3月末時点で、435機関にのぼります。
また、協調融資スキームの中には、地域金融機関と日本公庫が連携し協調融資商品を創設してお客さまを支援しているものもあります。実際に創設した商品で協調融資を実施するなど、具体的な成果が出ています。
（注）協調融資スキームとは、協調融資として取り扱う案件の具体的な紹介ルールの取り決めがなされているものです。

業態別協調融資スキームの構築機関数（令和4年3月末時点）

都市銀行

機関数

うち国民生活事業

1
0

地方銀行
59

（機関）
第二地方銀行
36

59

信用金庫
250

36

信用組合
87

250

その他

87

合計

4
3

437
435

協調融資商品の創設事例
創設時期

金融機関名

協調融資商品名分野

ステージサポート融資「スタート」
令和 ３ 年 ４ 月

３年６月

３年７月
３年８月
３年９月

３ 年10月

３ 年11月
３ 年12月
４年３月

創業・第二創業

ステージサポート融資「ジャンプ」

富山県信用組合

成長期支援

ステージサポート融資「サクセッション」

事業承継

ステージサポート融資「リバース」

十勝信用組合事業再生

事業承継

福岡中央銀行

事業承継

TOGETHER（トゥゲザー）

成協信用組合新型コロナウイルス感染症対策連携融資（経営安定化ローン）

豊橋信用金庫東三河３信金大分県信用組合

ONタッグ

蒲郡信用金庫
豊川信用金庫

飯田信用金庫山梨中央銀行

コロナ対応

コロナ対応

新型コロナ対策応援ローン

新型コロナウイルス対策
山梨Progress

北央信用組合

コロナ対応

コロナ対応
コロナ対応
複数分野

経営基盤強化資金

コロナ対応

コロナ対応

connect

城南信用金庫事業継続強化資金

川之江信用金庫

コロナ対応

かわしん・日本公庫

東予信用金庫

コロナ対応

連携融資アシスト

コロナ対応

新型コロナ対応連携融資グッドサポート

コロナ対応◦協調融資（注）実績
当事業の令和3年度の地域金融機関との協調融資実績は、16,752件、2,123億円となりました。
（注）
同一目的の資金計画に対し、日本公庫と地域金融機関が協議を経たうえで、融資（保証）を実行又は決定したものです（公庫で集計したもの。両者の融資実行・決定時期が異なる場合も含みます）。

業態別協調融資実績（令和3年度）
協調融資実績

都市銀行

件数（注）

1,717件金額（注）2,544億円

うち国民生活事業
うち国民生活事業

229件

54億円

地方銀行
8,481件

4,324件

5,802億円
588億円

第二地方銀行

信用金庫

2,890件

10,813件

1,516億円

3,017億円

1,823件

240億円

9,009件

1,085億円

信用組合

その他

1,473件

504件

346億円

549億円

1,279件

142億円

88件

11億円

合

計

25,259件

前年度比103%

12,527億円

74%

16,752件

2,123億円

138%

131%

参考
令和2年度実績
24,467件
12,134件

16,847億円
1,618億円（注）
複数の地域金融機関と協調融資を行っている場合、内訳として表示している件数・金額についてそれぞれの金融機関ごとに計上しているため、合計とは一致しない。
（例）
1億円の決定案件について、地方銀行・第二地方銀行と協調した場合、地方銀行・第二地方銀行それぞれに1億円を計上。合計には1億円と計上。

地域金融機関との連携

23

 ロナ禍における連携◦コ
コロナ禍において影響を受けられたお客さまへの支援が最優先との共通認識の下、引き続き地域金融機関と連携した支援を推進しています。特に、令和2年8月に取扱いを開始した新型コロナ対策資本性劣後ローンを推進しており、同制度を活用した協調融資スキーム・協調融資商品を創設するなど連携が拡大しています。
日本公庫は、今後も地域金融機関との連携を深化させ、コロナ禍において影響を受けられたお客さまの事業継続・成長支援を一層推進していきます。
国民生活事業のご案内2022

教育ローンによる支援「国の教育ローン」
でお子さまの入学・在学資金を必要とする皆さまを支援しています◦「国の教育ローン」は毎年多くの方々が利用
教育に関する家庭の 経済的負担の 軽減と教育の 機会均等を図るため、入学時、在学時に必要な 資金をお 使い み ちとした「国の教育ローン」（教育資金貸付）を取り扱っています。令和3年度のご利用件数は約9万件となりました。
融資制度の概要
ご利用いただける方

ご融資の対象となる学校に入学・在学される方の保護者（主に生計を維持されている方）
で、世帯年収（所得）が一定の要件を満たす方
お子さま1人につき350万円

融資限度額（注）1. 自宅外通学、修業年限5年以上の大学（昼間部）、大学院、海外留学のいずれかの資金として利用する場合は450万円
2. 融資限度額内で重複してご利用いただけます。

ご返済期間

18年以内

お使いみち

入学金、授業料、受験料、教科書代、アパート・マンションの敷金・家賃など◦新型コロナウイルス感染症にかかる特例措置「国の教育ローン」
において、新型コロナウイルス感染症の影響を受けられた皆さまを対象とした特例措置を行っています。
特例制度の概要
ご利用いただける方

新型コロナウイルス感染症による影響を受けて世帯収入（所得）が減少している方特例措置の内容

世帯年収（所得）上限額の緩和（参考）
通常のご利用条件

お子さまの人数が1人または2人である世帯の
世帯年収
（所得）
上限額の引き上げ
お子さまの人数
1人
2人
3人

お子さまの人数に応じた、世帯年収
（所得）
の上限額

世帯年収
（所得）
の上限額

990
（790）
万円

（平成28年度 教育一般貸付（直接扱））
進学先別融資件数構成比◦教育費負担が大きい学生をお持ちのご家庭に融資

進学先別融資件数構成比（令和3年度

世帯年収
（所得）
の上限額
790
（600）
万円
890
（690）
万円
990
（790）
万円
教育一般貸付（直接扱））
外国の大学等
1.3%（240万円）高専、大学院、その他
6.5%（145万円）高専、その他｢国の 教育ローン｣ は、教育費負担が 大きい外国の大学等
大学生や 専
6.1%
1.2%
持ち のご 家庭を中心にご 利用いただいてい（137門学校生をお万円）（234 万円）

高校
11.9%（106万円）高校 ます。
11.8%（104 万円）

専修学校
26.4%
（147 万円）

お子さまの人数
1人
2人
3人

990
（790）
万円

専修学校
27.1%
（147万円）大学
49.2%（150 万円）

大学
49.3%（155万円）短大
3.8%（143万円）（注）（ ）内は1件あたりの平均融資額です。

高校入学から大学卒業までに必要な教育費用は、子ども1人あたり約942万円

（注）
（

短大
5.3%
（141万円）大学卒業までにかかる費用（子ども1人あたりにかかる費用の年間平均額の累計）
お子さま1人あたりにかかる教育費用は、高校3）内は1件あたりの平均融資額です。

大学へ入学した場合は、入学費用と4年間の在学費用約680万円が 加わり、合計は約942万円にもなります。特に、入学時は入学金などが必要になる
ため、1年間の教育費の額が大きくなり、家計における負担は大きいといえます。
（注）
教 育費は、受験費用、学校納付金、授業料、通学費、教材費、学習塾の月謝などの合計です。

（万円）
1,000
800

累計金額

492.8

400

0

186.2

110.6

110.6
高校１年

75.6

高校 2 年

792.6
642.7

600

200

942.5

各学年における1年間の費用

261.8

231.0

高校 3 年

大学１年

149.9

149.9

149.9

75.6

大学 2 年

大学 3 年

高校１年から大学４年までの累計

年間で約261万円となっています。

大学 4 年（資料）日本公庫「教育費負担の実態調査結果」（令和3年度）

教育ローンによる支援

恩給や共済年金などを担保としてご融資しています
恩給や共済年金などを担保とする融資は、「株式会社日本政策金融公庫が行う恩給担保金融に関する法律」（昭和29年法律第91号）に基づき、日本公庫（沖縄県にあっては沖縄振興開発金融公庫）
だけが取り扱う制度です。住宅などの資金や事業資金に幅広くご利用いただけます。
なお、軍人恩給及び援護年金等を除いて、令和2年の年金制度の法律改正により令和4年3月末で申込受付を終了しました。
国民生活事業のご案内2022

24

サービス向上への取組み

小規模事業者の皆さまが必要とするさまざまな情報を提供し、お客さまサービスの向上に取り組んでいます。

コンサルティング機能の強化に取り組んでいます
お客さまとの対話を通じて、経営上の強みや課題を共有するとともに、財務診断サービスやSWOT分析サービスを活用し、お客さまの経営に役立つアドバイスを行っています。
■ 財務診断サービスを活用した経営アドバイス
お客さまの決算データを分析する財務診断サービスを活用し、経営に役立つアドバイスを行っています。
＜財務分析＞
当事業のお取引先の小規模事業者とお客さまの財務データを比較し、強み・弱みを分析します。
＜収益予測＞
経営計画を策定する際の参考資料として、お客さまの財務データをもとに収益を予測します。
＜収益計画シミュレーション＞
収益計画シミュレーションによって、目標とする利益に必要な売上高などを明確化します。

■ SWOT分析サービスを活用した経営アドバイス
お客さまを取り巻く状況（外部環境）と企業の強み・弱み（内部環境）を分析する「SWOT分析」
を活用し、経営に役立つアドバイスを行っています。
財務診断サービス

お客さまを外部専門家へお取次ぎすることで、お客さまの事業継続・成長を支援しています
お客さまが抱える経営上の課題やご要望に応じて、日本公庫の関係機関とのネットワークを活用し、外部専門家にお客さまをお取次ぎしています。
■ お取次ぎ可能な外部専門家
・商工会議所・商工会
・生活衛生同業組合
・都道府県生活衛生営業指導センター
・弁護士会
・社会保険労務士会

・税理士会
・司法書士会・行政書士会・独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）
・独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）

・事業承継・引継ぎ支援センター
・よろず支援拠点
・中小企業診断士協会
・中小企業活性化協議会
・プロフェッショナル人材戦略拠点 など

各事業のノウハウやネットワークを活用し、マッチングサービスを推進しています
お客さまのさまざまな経営課題の解決をサポートするため、各事業が担っている業務の専門的なノウハウやネットワークを相互に活用して、マッチングサービスを推進しています。
3事業一体となった商談会・セミナーの開催や、お客さま同士のお引き合わせ、ビジネスマッチングサイトの運営などにより、お客さまサービスの向上に取り組んでいます。
■ マッチングサービスの概要◦ 商談会・セミナーの開催
日本公庫の各事業が連携して、商談会やセミナーを開催しています。

◦ お客さま同士のお引き合わせ
販路や仕入先の開拓などを目的に、各事業のお客さま同士のお引き合わせによる経営支援に取り組んでいます。
サービス向上への取組み

25◦ ビジネスマッチングサイトの運営
お 客さまの 取引先開拓の 支援などを目的として、「日本政策金融公庫インターネットビジ
ネスマッチング」（ https://match.jfc.go.jp/）
を運営しています。
全国各地のお客さまにご 利用いただいており、お客さまのニーズに合わせ、サイト内にて 会員間で 手軽にお 問い 合わ せ や 商談を 行うことが できます（無料でご 利用い た だ けます。）。
※ご 利用にあたっては事前に審査があります。

国民生活事業のご案内2022

インターネットビジネスマッチングメールマガジンの配信を通じて、経営に役立つ情報を提供しています
創業をお考えの方や事業を営む方向けのメールマガジンを配信しています。
ホームページから無料でご登録いただけます。
■メールマガジンの概要·起業家応援マガジン（毎月第4水曜日配信）
創業をお考えの方や創業後間もない方に、経営に役立つ
情報をご提供します。
·事業者サポートマガジン（毎月第3水曜日配信）事業を営む方に、経営に役立つ情報をご提供します。

ご登録はこちら※金利情報やセミナー情報などをメールでお知らせする「国民生活事業メール配信サービス」も提供しています。

ホームページの登録画面入口

ホームページを通じて、さまざまな情報を提供しています·日本公庫ホームページ

ホームページを通じて、お申込方法や融資制度など、さまざまな情報を提供しています。
■ホームページの情報提供内容·融資制度のご案内·各種書式のダウンロード
·インターネット申込

·各種証明書等の発行受付
·店舗案内
·金利情報

·セミナー開催のお知らせ·ご利用手続きの流れ·業界動向や経営指標

検索

日本公庫

「お客さまサービスに関する満足度調査」
を実施しています
お客さまの声をサービスの向上に役立てるため、接遇・サー「お客さまサービスに関する満足度調査」の結果

ビスに関する「お客さまサービスに関する満足度調査」を毎年実施しています。お客さまからのご 意見やご 要望を踏まえ、一層のサービス向上に努めていきます。

▶
「お客さまサービスに関する満足度調査」の概要〈調査期間〉
令和3年10月〈調査対象〉
事業資金をご利用いただいたお客さま〈調査方法〉
郵送によるアンケート方式（無記名回答）〈回 答 数〉
21,810件（回収率36.4%）

どちらでもない

満足

不満

総合満足度

90.4%

7.5% 2.1%

融資判断に要する時間

90.5%

7.5% 2.1%

書類提出の負担84.2%

12.3% 3.4%

態度、言葉遣い

93.7%

4.7% 1.6%

制度、手続に関する説明

92.5%

5.6% 1.9%

適切な提案、アドバイス

89.2%

7.7% 3.0%

地域活性化への貢献に取り組んでいます
全国各地に所在する152支店において、地方自治体との連携を強化し、地方自治体が取り組む「地方版総合戦略」に積極的に参画しています。また、当事業が保有する創業支援や事業承継支援といった経験・ノウハウや地域金融機関、商工会議所・商工会、税理士会などとのネットワークを活用し、地域の実態やニーズを踏まえながら、地域活性化への貢献に取り組んでいます。

島根県邑南町との連携による「食と農による企業で地域おこしを推進」（浜田支店）
浜田支店は、邑南町が掲げる地方版総合戦略「しごとづくり」に積極的に参画し、同町が邑南町主催する起業者向けの塾「実践起業塾」の運営を実施するなど、同町がすすめる「起業支（企画・運営）援」、「農林業のブランド化、食と農の6次産業化（A級グルメの構想の拡充、耕すシェフの起業化支援）」などの幅広い施策に協力しています。本取組みにより、同町では2015年か

おおなんBiz（コンサルティング）

浜田支店と邑南町の本連携は、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局が公表する「令和元年度地方創生に資する金融機関等の特徴的な取組事例」に選定されました。

食と農人材
育成センター（会場・動員）

日本公庫
日
本公庫
商工会
会

連携

（企画・運営・（企画・運営・
創業計画書
策定支援）

サービス向上への取組み

ら2018年の間に40件の創業がうまれ、「邑南町モデル」として全国に広まりました。

包
括
的
業
務
協
力
協
定

連携

地域
金融
機関

連携スキーム図※「令和元年度地方創生に資する金融機関等の特徴的な取組事例」
より抜粋

国民生活事業のご案内202226

デジタル化への取組み
業務のデジタル化を推進しています
お客さまにとってより利便性の高い金融機関を目指し、時間や場所にかかわらず日本公庫を利用していただけるよう、業務のデジタル化を推進しています。
また、中小企業・小規模事業者の皆さまが業務効率化・生産性向上を図るためのデジタル化についても、融資を通じた支援や情報提供に取り組んでいます。

お客さまの利便性向上
融資の申込時などに、ご来店をお願いしていた手続きや郵送をお願いしていたご提出書類などを見直し、これらをオンラインでも行えるようにするなど、お客さまの利便性向上に取り組んでいます。
具体的には、「インターネット申込」の機能拡充、
インターネット上で提供する様々なサービスをご利用いただけるお客さま
（会
員）
専用サイト
「日本公庫ダイレクト」の開設、ビデオ通話を活用したオンライン相談の実施などを行っています。
引き続きデジタル化の取組みを加速させ、最新デジタル技術を導入したお客さまサービスの向上に努めてまいります。
■ インターネット申込
事業資金、教育資金ともにインターネットで申込手続きができます。24時間
365日、いつでもお手続きが可能です。申込にあたって日本公庫の店舗へのご来
店や郵送手続きが不要で、ネット上で申込手続きが完結できるようになっています。
■ 日本公庫ダイレクト
日本公庫がインターネットで提供するサービスを無料でご利用いただけるお客
さま
（会員）
専用サイト
「日本公庫ダイレクト」
を開設いたしました。
日本公庫ダイレクトの概要
各種おすすめ情報をメールで確認
ご登録いただいた都道府県で開催されるセミナー情報の確認や参加申込
お取引状況をオンラインで確認（注）各種証明書をオンラインで入手（注）会員登録ページはこちら（注）
会員登録に加えて、お取引先さま専用サービスの利用申請が必要となります。

■ オンライン相談サービス
ビデオ通話を活用したオンラインでの融資相談や審査のご相談を行っています。また、関係機関と連携したオンラインによる相談会も実施しています。
全国3ヵ所のビジネスサポートプラザにおいては、創業をお考えの方を対象とした予約制の休日オンライン創業相談も実施
しています。
■ オンライン商談会
ビデオ通話を活用したオンラインでの商談会を開催しています。商談会をオンラインで開催することにより、コロナ禍において通常では商談が難

お客さま
セラー

しい遠隔地のお客さま同士を結び、お客さまのビジネスチャンス拡大に向会議招待

デジタル化への取組み

27

オンライン商談

バイヤー

Teams会議機能を活用

けた経営支援に取り組んでいます。

お客さまのデジタル化支援

お客さま

事務局
（日本公庫）

会議招待

青森支店、富山支店、高岡支店で開催した際の商談会のスキーム図

業務の効率化・生産性向上につながるお客さまのデジタル化支援に資金及び情報の両面から取り組んでいます。
企業活力強化資金等の融資制度を活用し、デジタル化を図る中小企業・小規模事業者の皆さまの設備投資を支援しています。
また、デジタル化に関する情報提供や取組事例のご紹介に加え、日本公庫と関係機関とのネットワークを活用し、外部専門家へのお取次ぎも行っています。
国民生活事業のご案内2022

国際交流の取組み
国際交流を通じて、ノウハウや経験を提供しています
当事業がこれまで蓄積した小規模事業者への融資審査ノウハウや経験を共有することで、開発途上国をはじめとした国々の支援を行っています。

ＯＤＡ（政府開発援助）による開発途上国支援
ODA（政府開発援助）による開発途上国に対する技術協力として、当事業がこれまで蓄積してきた小規模事業者への融資審査ノウハウを共有することによって、現地の 金融機関が 抱える課題の 克服を支援しています。具体的には、財務省財務総合政策研究所と協力して、現地や日本にお いて、中小企業金融分野に関するセミナー などを 実施して います。これまで、
ベトナム、マレーシア、ラオス及びミャンマーに対する技術協力を行ってきました。
①ラオス
平 成23年 度 から29年 度 に は、ラオ ス の 国 有 商 業 銀 行 で あ る ラオ ス 開 発 銀 行（LaoDevelopment Bank : LDB）に対する技術協力を行いました。本プロジェクトは、LDBの人材育成及び融資審査能力の向上を目的として当事業のノウハウを提供するもので、ラオスと日本においてセミナーを合計8回開催しました。同行の職員に向けた融資審査方法などに関する講義の実施に加えて、LDBの審査マニュアルの作成を支援しました。
LDB及び政府関係機関からは、本プロジェクトは大変有意義であったとの評価をいただき、現在、
LDBは自ら融資業務の更なる改善や職員向けの研修実施に取り組んでいます。

ラオスでのセミナーの様子（ビエンチャン）平成29年3月からの2年間には国際協力機構（JICA）からの要請を受け、長期専門家として当事業の職員を派遣し、現地での継続的な支援も行いました。
②ミャンマー
平成27年１月、ミャンマーの首都ネピドーのミャンマー財務省において、ミャンマー財務省、中央銀行、工業省及びミャンマー経済銀行(Myanma Economic Bank : MEB)の 職
員に対し、中小企業金融に関するワークショップを開催。当事業が日本の中小企業金融、日本公庫の 組織概要、融資制度及び 融資審査の 特徴などにつ い て 説明しました。
その後、ミャンマー政府からの要請を受け、同年4月には、MEBなどに対する技術協力プ
ロジェクトを開始。ミャンマーと日本において計4回開催したセミナーでは、当事業の基本

ミャンマーでのセミナーの様子（ヤンゴン）

的な融資審査方法等について講義を行い、受講生から企業の実態把握方法について数多くの質問が出るなど、大変活況でした。
平成30年6月には、MEBの融資審査能力の更なる向上を目指し、第2期プロジェクトを開始しました。MEBが新設した中小企業向け融資制度が軌道に乗るよう、融資審査フォーマットの改定等を支援しました。
これまで開催したセミナーでは、改定した融資審査フォーマットを使用してMEBが融資を実行した案件を題材としたケーススタディ
等、実践的な講義を実施しました。

海外からの視察団受け入れ
開発途上国をはじめとして、日本の経験を学ぼうと毎年数多くの国々から視察団が来日しています。当事業では、JICAなどが主催する研修事業の一環として視察に来られる海外の政府関係機関の方々に対し、当事業の歴史、業務概要、融資制度や各種取組みなどに関する講義を実施しています。

視察団に対する講義風景

国際交流の取組み

国民生活事業のご案内2022

28

融資制度一覧 （令和4年6月末時点）
一般貸付
融資制度

ご利用いただける方

一般貸付事業を営むほとんどの業種の方

融資限度額

融資期間
（うち据置期間）

4,800万円
特定設備資金：7,200万円

設備資金：10年以内（2年以内）
特定設備資金：20年以内（2年以内）
運転資金：7年以内（1年以内）

セーフティネット貸付
融資制度

ご利用いただける方

融資限度額

融資期間
（うち据置期間）

経営環境変化対応資金

社会的、経済的環境の変化などの外的要因により、一時的に売上が減少するなど業況が悪化している方

4,800万円

設備資金：15年以内（3年以内）
運転資金：8年以内（3年以内）

取引企業倒産対応資金取引企業など関連企業の倒産により経営に困難を来している方

別枠3,000万円

運転資金：8年以内（3年以内）

新企業育成貸付融資制度

ご利用いただける方

融資限度額

融資期間
（うち据置期間）
設備資金：20年以内（2年以内）
運転資金：7年以内（2年以内）

新規開業資金新たに事業を始める方又は事業開始後おおむね７年以内の方（女性、若者/シニア起業家支援関連）（女性又は35歳未満か55歳以上の方）（再挑戦支援関連）（廃業歴のある方など一定の要件に該当する方）（中小企業経営力強化
関連）（中小会計を適用する方）

新事業活動促進資金

経営多角化、事業転換などにより、第二創業などを図る方

7,200万円（うち運転資金4,800万円）

ご利用いただける方

融資限度額

7,200万円（うち運転資金4,800万円）

設備資金：20年以内（2年以内）
運転資金：7年以内（2年以内）
設備資金：20年以内（2年以内）
運転資金：15年以内（2年以内）
設備資金：20年以内（2年以内）
運転資金：7年以内（2年以内）
設備資金：20年以内（2年以内）
運転資金：7年以内（2年以内）

企業活力強化貸付
融資制度

融資期間（うち据置期間）

企業活力強化資金

卸・小売業、食品関係の製造小売業、飲食サービス業、サー7,200万円
ビス業又は一定の 要件を満たす不動産賃貸業を営む方で、（うち運転資金4,800万円）
店舗の新築・増改築や機械設備の導入を行う方など

設備資金：20年以内（2年以内)
運転資金：7年以内（2年以内）

海外展開・事業再編資金

海外への直接投資・販売強化、海外企業への生産委託、海 7,200万円
外展開事業の再編に取り組む方（うち運転資金4,800万円）

設備資金：20年以内（2年以内）
運転資金：7年以内（2年以内）

ソーシャルビジネス支援資金

NPO法人や、保育・介護サービスを営む方、又は社会的課 別枠7,200万円
題の解決を目的とする事業を営む方（うち運転資金4,800万円）

設備資金：20年以内（2年以内）
運転資金：7年以内（2年以内）

事業承継・集約・活性化支援資金

事業承継等に際して、株式や事業用資産を取得する方など

観光産業等生産性向上資金

観光に関する事業を営み、生産性向上に向けた取組みを行う 7,200万円
方（うち運転資金4,800万円）

設備資金：20年以内（2年以内）
運転資金：7年以内（2年以内）

働き方改革推進支援資金

非正規雇用の処遇改善や従業員の長時間労働の是正に取り 7,200万円
組む方など（うち運転資金4,800万円）

設備資金：20年以内（2年以内）
運転資金：7年以内（2年以内）

別枠7,200万円（うち運転資金4,800万円）

設備資金：20年以内（2年以内）
運転資金：7年以内。ただし、既往の公庫融資の借換を含む場合、8年以内（2年以内）

環境・エネルギー対策貸付
融資制度
環境・エネルギー対策資金

ご利用いただける方

融資限度額

非化石エネルギー設備や省エネルギー効果の高い設備を導 7,200万円
入する方など（うち運転資金4,800万円）

融資期間（うち据置期間）
設備資金：20年以内（2年以内）
運転資金：7年以内（2年以内）

企業再生貸付
融資制度

融資制度一覧

29

企業再建資金国民生活事業のご案内2022

ご利用いただける方

融資限度額

取引金融機関の支援や中小企業活性化協議会の関与などに 別枠7,200万円
より企業の再建を図る方（うち運転資金4,800万円）

融資期間（うち据置期間）
設備資金：20年以内（2年以内）
運転資金：原則15年以内（2年以内）

挑戦支援資本強化特別貸付融資制度

ご利用いただける方

スタートアップや新事業展開・海外展開・事業再生等に取り資本性ローン
組む方で、技術・ノウハウに新規性がある等、一定の要件に（挑戦支援資本強化特別貸付）
該当する方

融資限度額
別枠7,200万円

融資期間（うち据置期間）5年1ヵ月以上20年以内（期限一括返済（利息は毎月払））

経営改善貸付
融資制度

ご利用いただける方

商工会議所、商工会又は都道府県商工会連合会の実施する
マル経融資
経営指導を受けている方であって、商工会議所等の長の推（小規模事業者経営改善資金）薦を受けた方
小規模事業者経営発達支
援資金

融資限度額
2,000万円

経営発達支援計画の認定を受けた商工会議所・商工会から
7,200万円
事業計画の策定・実施の支援を受け、持続的発展に取り組む（うち運転資金4,800万円）
小規模事業者の方

融資期間（うち据置期間）
設備資金：10年以内（2年以内）
運転資金：7年以内（1年以内）
設備資金：20年以内（2年以内）
運転資金：8年以内（2年以内）（＊）従業員数5人以下の場合は据置
期間3年以内その他の融資制度
融資制度

ご利用いただける方

融資限度額

融資期間
（うち据置期間）

災害により被害を受けた方各融資制度の限度額に1災害あたり上乗せ3,000万円

東日本大震災復興特別貸付

東日本大震災により被害を受けた方〈直接被害を受けた方〉〈直接被害、
間接被害を受けた方〉 設備資金：20年以内（5年以内）（5年以内）
各融資制度の限度額に上乗せ 運転資金：15年以内〈間接被害を受けた方〉
6,000万円（3年以内）〈その他震災の影響を受けた方〉 設備資金：20年以内
別枠4,800万円
運転資金：15年以内（3年以内）（生活衛生セーフティネット貸 〈その他震災の影響を受けた方〉
設備資金：15年以内（3年以内）
付は、別枠5,700万円）
運転資金：8年以内（3年以内）

令和元年台風第19号等特別貸付〈直接被害、
間接被害を受けた方〉
各融資制度の限度額に上乗せ
6,000万円
令和元年台風第19号、第20号及び第21号により被害を受け
設備資金：20年以内（5年以内）〈その他台風の影響を受けた方〉
た方
運転資金：15年以内（5年以内）
別枠4,800万円（生活衛生セーフティネット貸付は、別枠5,700万円）

新型コロナウイルス感染症特別貸付

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一時的な業況悪化を来している方

別枠8,000万円

設備資金：20年以内（5年以内）
運転資金：20年以内（5年以内）

新型コロナ対策資本性劣新型コロナウイルス感染症の影響を受けている方で、スター
後ローン（新型コロナウイ
トアップや事業再生に取り組む方、今後の事業拡大に向け新ルス感染症対策挑戦支援
たな設備投資を実施する方等
資本強化特別貸付）

別枠7,200万円

5年1ヵ月、7年、10年、15年、20年の いず れか（期限一括返済（利息は毎月払））

令和2年7月豪雨特別貸付〈直接被害、
間接被害を受けた方〉
各融資制度の限度額に上乗せ
6,000万円
設備資金：20年以内（5年以内）〈その他豪雨の影響を受けた方〉
運転資金：15年以内（5年以内）
別枠4,800万円（生活衛生セーフティネット貸付は、別枠5,700万円）

災害貸付

令和2年7月豪雨により被害を受けた方各融資制度のご返済期間以内

生活衛生貸付
融資制度

ご利用いただける方

融資限度額
7,200万円～4億8,000万円

融資期間（うち据置期間）

生活衛生関係の事業を営む方

13年以内（1年以内）

振興事業貸付設 備 資 金：1億5,000万 円～
振興計画の認定を受けている生活衛生同業組合の組合員で、
7億2,000万円
生活衛生関係の事業を営む方
運転資金：5,700万円

設備資金：20年以内（2年以内）
運転資金：7年以内（2年以内）

生活衛生改善貸付

生活衛生関係の事業を営んでおり、生活衛生同業組合等の実施する経営指導を受けている方であって、生活衛生同業組合等の長の推薦を受けた方2,000万円

設備資金：10年以内（2年以内）
運転資金：7年以内（1年以内）

防災・環境対策資金（環境
対策関連貸付）＜特例貸付＞

店舗の防火安全の確保及びアスベストの除去等を行う方

一般貸付又は振興事業貸付にお ける設備資金・運転資
金そ れぞ れの 融資限度額＋3,000万円

設備資金：20年以内（2年以内）
運転資金：7年以内（2年以内）

生活衛生新企業育成資金（ 新 企 業 育 成・事 業 安 定
等貸付）＜特例貸付＞

生活衛生関係の事業を創業する方又は創業後おおむね7年以内の方

設 備 資 金：7,200万 円～7億2,000万円
運転資金：5,700万円

設備資金：20年以内（2年以内）
運転資金：7年以内（2年以内）
国民生活事業のご案内2022

融資制度一覧

一般貸付（生活衛生貸付）30

生活衛生事業承継・集約・活性化支援資金（新企業育生活衛生関係の事業を営む方で、事業を承継する方など
成・事業安定等貸付）＜特例貸付＞

設 備 資 金：7,200万 円～7億2,000万円
運転資金：5,700万円

設備資金：20年以内（2年以内）
運転資金：7年以内。ただし、既往の公庫融資の借換を含む場合、8年以内（2年以内）

福祉増進資金（健康・福祉
増進貸付）＜特例貸付＞

店舗のバリアフリー化など、高齢者、乳幼児を抱える女性などが利用しやすい店舗にするための設備投資をする方

一般貸付又は振興事業貸付の融資限度額＋3,000万円

20年以内（2年以内）

経営環境変化対応資金（生活衛生セーフティネット貸付）＜特別貸付＞

振興計画の認定を受けている生活衛生同業組合の組合員の方で、売上減少等の業況悪化を来している方

5,700万円

8年以内（3年以内）

生活衛生企業再建資金（生活衛生企業再生貸付）＜特別貸付＞

振興計画の認定を受けている生活衛生同業組合の組合員の方で、企業再建に取り組む方

5,700万円

15年以内（金融機関等の要請に基づく場合は20年以内）（2年以内）

生活衛生挑戦支援資本強化特別貸付

生活衛生関係の事業を営む方で、スタートアップや新事業展開・
事業再生などに取り組む方のうち、技術・ノウハウに新規性が 別枠7,200万円
ある等、一定の要件に該当する方5年1ヵ月以上20年以内（期限一括返済（利息は毎月払））生活衛生新型コロナウイ
ルス感染症特別貸付

生活衛生関係の事業を営む方で、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一時的な業況悪化を来している方

別枠8,000万円

設備資金：20年以内（5年以内）
運転資金：20年以内（5年以内）

生活衛生新型コロナ対策資
本性劣後ローン（生活衛生新型コロナウイルス感染症対策
挑戦支援資本強化特別貸付）

生活衛生関係の事業を営み、新型コロナウイルス感染症の影響を受けているスタートアップや事業再生に取り組む方、今後の事業拡大に向け新たな設備投資を実施する方等

別枠7,200万円

5年1ヵ月、7年、10年、15年、20年の いず れか（期限一括返済（利息は毎月払））

衛生環境激変特別貸付＜特別貸付＞

生活衛生関係の事業を営む方であって、感染症又は食中毒の発生による衛生環境の激変に起因して、一時的な業況悪化
から衛生水準の維持向上に著しい支障を来している方

衛生環境の 激変事由ごとに別枠1,000万円

15年以内（3年以内）

ご利用いただける方

融資限度額併用できる融資制度
融資制度

4,800万円

融資期間（うち据置期間）担保を不要とする融資

税務申告を2期以上行っている方

新創業融資制度

新たに事業を始める方又は事業開始後税務申告を2期終えて 3,000万円
いない方（うち運転資金1,500万円）

各融資制度に定めるご返済期間以内
各融資制度に定めるご返済期間以内

創業支援貸付利率特例制
度

新たに事業を始める方又は事業開始後税務申告を2期終えていない方各融資制度に定める融資限度額各融資制度に定めるご返済期間以内

経営者保証免除特例制度

一定の要件を満たし、経営状況等から借入返済が可能と見込
まれる法人の方各融資制度に定める融資限度額各融資制度に定めるご返済期間以内

設備資金貸付利率特例制度（東日本版）

福島復興再生特別措置法に定める避難指示・解除区域が所在した市町村で雇用の維持又は拡大を伴う設備投資を行う方各融資制度に定める融資限度額各融資制度に定めるご返済期間以内

設備資金貸付利率特例制度（全国版）

付加価値額の向上が見込まれる設備投資を行う方各融資制度に定める融資限度額各融資制度に定めるご返済期間以内

融資限度額

融資期間
（うち据置期間）

国の教育ローン
融資制度
教育一般貸付
（国の教育ローン）

ご利用いただける方
お子さまの教育資金を必要とする方

350万円
一定の要件に該当する場合は、 18年以内（在学期間内）上限450万円

恩給・共済年金担保融資
融資制度
恩給・共済年金担保融資

融資制度一覧

31

国民生活事業のご案内2022

ご利用いただける方

融資限度額

融資期間
（うち据置期間）

軍人恩給や援護年金等の支給を受けていて、恩給・共済年金担保融資を現在ご利用されていない方

250万円
ただし、軍人恩給や援護年金等の年額の3年分以内4年以内。ただし、軍人恩給や援護年金等の 支給期間の 定めが ある場
合は、当該支給期間内

店舗地図【お問い合わせ先】■ 事業資金のご相談行こうよ！ 公 庫

事業資金相談ダイヤル

0120-154-505（フリーダイヤル）東京ビジネスサポートプラザ
03-3342-3831
名古屋ビジネスサポートプラザ 052-561-6316
大阪ビジネスサポートプラザ
06-6315-0312■ 教育ローンのご相談

教育ローンコールセンター

ハローコール

0570-008656（ナビダイヤル）（注）ナビダイヤルがご利用いただけない場合は、ハローコール03-5321-8656におかけください。

札幌・札幌北

旭川

北見
釧路

小樽

帯広

室蘭
函館

青森

弘前

八戸

大館

盛岡

秋田
一関

酒田
山形
新潟

川内 宮崎

神戸・神戸東名古屋・名古屋中・熱田

館山

鹿児島

延岡

尼崎

八代

明石

豊岡
津山
浜田
倉敷 岡山
広島 尾道
姫路
下関
岩国
福山
呉
高松
山口
徳山
新居浜
松山
徳島 和歌山高知
佐賀 久留米
田辺
佐世保
別府
宇和島
大分
熊本
長崎

川崎

米子 鳥取

小田原
沼津

松江

一宮
四日市
彦根

北九州・八幡金沢 富山
小松熊谷 佐野 水戸
松本
さいたま・浦和
土浦
小諸 川越
福井
越谷 松戸
武生
伊那
船橋
厚木
岐阜
舞鶴
千葉
多治見
静岡
岡崎
本店・東京中央・新宿・大森・池袋
大津
浜松
江東・東京・千住・渋谷・五反田
津
豊橋
奈良 伊勢
上野・板橋・立川・三鷹・八王子
甲府

福岡・福岡西

京都・西陣

福島
長岡 三条
高田
会津若松 郡山
いわき
長野
宇都宮
日立
前橋
高崎

高岡

米沢

石巻
仙台

横浜・横浜西口

大阪・阿倍野・十三
大阪南・大阪西・玉出・守口
東大阪・堺・泉佐野・吹田

鹿屋

店舗地図

国民生活事業のご案内202232

令和4年８月発行
この冊子は、「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」（グリーン購入法）に定められた環境物品の基準に適合する再生紙を使用しています。

環境に配慮した植物油インキを使用しています。