令和２年
甲賀市入札監視委員会報告書(平成３０・令和元年度発注工事等審議結果)

目次
12345678１

はじめに
甲賀市の公共工事等入札・契約制度の状況
委員会審議経過(1) 委員会開催状況(2) 審議方法(3) 審議内容
ア 入札方式別発注工事について
イ 抽出事案について
ウ 指名停止の状況について
審議結果
付帯意見
委員会審議での主要な質問に対する回答
前回報告書からの検討・対応について
おわりに

はじめに
甲賀市入札監視委員会（以下、「本委員会」という。）は、「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」の趣旨を踏まえて、甲賀市の第三者機関として、平成１７
年１１月１日に発足した。
入札及び契約制度については、透明性の確保、公正な競争の促進、適正な価格の入札、不正行為の排除といった観点のもと、適正化が図られるべきであり、公共工事については、「公共工事の入札及び契約の適正化の 促進に関する法律」や「公共工事の品質確保の促進に関する法律」などの趣旨を踏まえ取り組むことが発注者側 に求め られ てい る。
本報告書は、平成３０年度第４１回から令和２年度第４６回までの２年間の審議内容をまとめたものである。本委員会は、入札及び契約の過程並びに契約内容の透明性の確保、公正な競争入札の促進、談合その他不正行為の排除の徹底、公共工事の適正な施工の確保、さらには地元業者の育成など外部監査的な視点から入札事務が公正・適正に執行がされているか審議を行ってきた。短時間で限られた審議の中では十分に議論を尽くせなかった課題もあり、再審査をせざるを得ない事案もあった。各審議結果の報告とともに、付帯意見として今後の入札制度改革等に向けた検討課題を取りまとめて提言する。

２

甲賀市の公共工事等入札・契約制度の状況
市の公共工事等の発注にあたっては、建設工事等契約の適正な締結を図るため、甲賀市建設工事契約審査委員会において、入札参加者の資格審査が行われている。審査委員
会で諮る工事等の案件は、少額な随意契約の範囲（工事で１３０万円、委託で５０万円、物品購入等で８０万円）を超えるもの、議会に付すべきもの及び当初契約に対し３割を超える変更のあったものとされている。
条件付一般競争入札については、予定価格が１億５千万円を超える案件で実施されているが、審査案件の中にも、入札方法を変更し事後審査型一般競争入札により入札執行されている案件が見受けられた。入札方法を変更する際のルール化が必要でないかと思われる。事後審査型一般競争入札については、平成２６年１０月から滋賀県との共同利用により電子入札を導入し、予定価格１３０万円を超える建設工事と５０万円を超える建設コンサルタント業務において実施されており、入札参加者の利便性の向上、入札における透明性、公平性、競争性の確保、事務の効率化が図られている。
また、入札及び契約の過程については、市ホームページを活用し情報の公開に取り組まれている。なお、市の公共工事等における入札状況及び随意契約状況は下表のとおりとなっている。

入札状況（平成３０年度～令和元年度）

建設工事
区分

平成３０年度

一般競争入札１１４

９１［内総合評価方式によるもの］

[０]

[０]

指名競争入札２２

１９［内総合評価方式によるもの］[０][０]

１３６

１１０

件

数

合計

令和元年度

落札率

（％）

９４．０６

９０．７３

落札額

（円）

10,914,102,907

6,662,141,690

予定価格

（円）

11,602,757,760

7,342,918,060

分

平成３０年度

令和元年度

一般競争入札１３［内総合評価方式によるもの］

[－]

[－]

指名競争入札２０８

１９０［内総合評価方式によるもの］

[－]

[－]

２０９

１９３

委託（役務含む）
区

件

数

合計

落札率

（％）

７８．８１

８７．１３

落札額

（円）

1,534,878,348

1,852,260,907

予定価格

（円）

1,947,557,658

2,125,806,794

物品
区

分

平成３０年度

一般競争入札００［内総合評価方式によるもの］

[－]

[－]

指名競争入札４３

５８［内総合評価方式によるもの］

[－]

[－]

４３

５８

件

数合計

令和元年度

落札率

（％）

８７．２８

８９．７４

落札額

（円）

452,660,688

652,751,952

予定価格

（円）

518,656,982

727,379,044

分

平成３０年度

一般競争入札

１１５９４［内総合評価方式によるもの］

[０]

[０]

指名競争入札２７３

２６７［内総合評価方式によるもの］

[０]

[０]

３８８

３６１

合計
区

件

数合計

令和元年度

落札率

（％）

９１．７０

８９．９１

落札額

（円）

12,901,641,943

9,167,154,549

予定価格

（円）

14,068,972,400

10,196,103,898（注）甲賀市では、委託、物品については、総合評価方式は採用していない。

随意契約状況
区
建（平成３０年度～令和元年度）
分

１３

１１

委託２３５２３６物

品

１２２１

計

２６０

２６８

数

工

令和元年度

事件

設

平成３０年度

合

落札率

（％）

９６．７４

９７．３０

落札額

（円）

996,245,088

5,038,968,062

予定価格

（円）

1,029,793,132

5,178,863,059（注）少額随意契約（予定価格が工事 130 万円以下、委託 50 万円以下、物品 80 万円以下）は含んでいない。

３

委員会審議経過(1)

委員会開催状況
平成 30 年度第 41 回委員会
平成 30 年度第 42 回委員会
令和 元年度第 43 回委員会
令和 元年度第 44 回委員会
令和 元年度第 45 回委員会
令 和 2 年 度 第 46 回 委員 会

平成 30 年 10 月 25 日(木)平成 31 年 2 月 7 日(木)令和 元年 6 月 26 日(水)令和 元年 11 月 5 日(火)令和 ２年 2 月 7 日(金)令和 ２年 6 月 23 日(火)13:55～16:00
13:52～16:40
13:54～16:40
13:50～16:12
13:57～16:30
13:55～16:30

本委員会は自由な審議を確保するため非公開とし、審議内容は後日会議録要旨により、各委員の確認を得た上で市ホームページに公表されている。

(2)

審議方法

本委員会における審議対象は、甲賀市が発注した工事、委託（役務含む）、物品でそれぞれの契約金額１千万円を超える案件である。対象となる事案は、上記に定める審議対象の発注工事等から、委員長を除く委員の輪番により事前に抽出したものである。抽出事案に関しては、事務局より入札方式、入札参加資格をどのように設定したか、指名業者をどのように選定したか、入札時の状況等の説明を受け、これらが公正、適切に執行されているか審議を行うものである。

(3)

審議内容
アイウ

４

入札方式別発注工事について別紙入札方式別発注工事等内訳表による。
抽出事案について
別紙審議抽出案件工事一覧表による。
指名停止の状況について別紙指名停止等の運用状況一覧表による。

審議結果
平成３０年度から令和元年度の事業において抽出された事案（別紙審議抽出案件工事等一覧表）について、入札方式、入札参加資格の設定及び指名業者の選定等は、改善の余地があるものの定められた 基準等に基づき、公平かつ適正に処理されてい た。また、同期間における指名停止の状況については、入札参加停止基準に基づき適正に処理されていた。なお、当該期間において執行された個別案件の入札・契約手続きのなかで、改善が必要とされるものとして、入札不調の場合の不落随意契約のガイドラインやプロポーザル実施要領の作成がある。これらは前回報告書において意見を付してきたものであるが、いまだに対応の成果が見えてこない。改めて庁内協議を行い、未策定である要領等の事務手続きを速やかに進められたい。

５

付帯意見
本委員会の審議過程において、各委員から提言のあった事項を次のとおり付帯意見として報告する。なお、付帯意見については検討、協議され、今後とも市が入札制度の更なる改善に向けて取り組まれることを望むものである。

（1）一般競争入札について
条件付一般競争入札については、予定価格が１億５千万円を超える工事から実施されており、公平性、競争性の観点から事務所の所在地、施工実績、配置技術者の資格能力が定められているが、入札方法を事後審査型一般競争入札に変更されている案件がある。
事後審査型一般競争入札については、入札不参加があるが、その理由が明確にされていない。また、入札の経過から複数回入札執行を行った結果、不調により入札中止（取止め）が見受けられた。入札に参加されない業者や入札に参加した業者から様々な情報や状況の聞き取りを行い、不調の原因を精査し、再起工案件に反映されているのかどうか不確定な部分が多い。改めて十分な審議（設計見直し）をされるよう庁内周知を行ったうえで、今後の入札執行に配慮願いたい。

（2）指名競争入札について
入札結果を見ると複数者指名しても１者応札となる案件もあり、競争性が働かず落札率が高くなる傾向がある。複数者指名する際の業者選定について市は、指名通知を行っても入札に参加しない場合（辞退、不参加）、競争性を確保する必要性から、入札に参加しない理由のヒアリングを行うなど、今後の対策については検討する必要がある。指名業者を選定した上で、指名競争による競争入札を実施していると説明はできるが、２者以上が応札できる工夫等に努められたい。

（3）随意契約について①１者随意契約、特命随意契約
契約方式は競争入札が原則ではあるが、例外的に随意契約により執行されている。
その目的、内容を十分精査し、随意契約が適正に執行されているか、その説明責任を果たすとともに、安易な随意契約を行わないように総合的に判断することが大事である。また、随意契約選定理由の多くは担当課に一任されているが、誰もが納得のできる理由とするために、契約担当が「甲賀市随意契約ガイドライン」に基づき運用及び確認に努められたい。今後は、ガイドラインの存在を全庁的に周知徹底され、契約の透明性や公平性の観点から恣意的な随意契約とならないためにも、本ガイ ドラ イ ン に 記 載 さ れ て い る ６ つ の チ ェ ッ ク 項 目 に 基 づ き 、 随 意 契 約 の 適 否 を 判断・審査されたい。
審議案件の中でも不落随意契約案件があり、再度の競争入札に付しても落札者がいない入札不調の場合、不落随意契約へと移行する際の一定のルール化が必要である。これまでも不落随意契約のガイドライン作成に努めるよう意見を付しているが、現状ではガイドライン作成におけるプロセスが見えてこないため、随意契約に移行する案件がある以上、速やかに作成されたい。
②プロポーザル方式（公募型・指名型）
プロポーザル方式を採用する際、仕様書の作成が特定業者のみ応札可能な仕様になっていないか、また１者の随意契約となっていないかなど、注意を払うことが必要である。参加業者が少ない状況では、入札全体のプロセスについても検証できる仕組みを構築されたい。審議案件では様々な仕様により実施されているが、他市の事例も参考にしながら市としての統一した実施要領を作成し、プロポーザル方式を実施する段階で実施する目的や方針を明確にされたい。また、選定委員や評価項目、評価基準を明確にして事後チェックができる実施要領等を作成されるよう努められたい。
選定委員会に部外者の選定委員を選任することを提言していたが、外部委員（建設工事契約審査委員会委員又は委員会で指名された者）が選任されていることを確認することができた。なお、より良いものを求めるには、専門的見地が必要であり、各分野に精通した経験者を選定委員に選任することが望ましい。

（4）最低制限価格について建設業を巡る状況が年々厳しい中で、ダンピング受注や下請業者へのしわ寄せ、労働条件の悪化、安全対策の不徹底等の影響を避けるため、中央公共工事契約制度運用連絡協議会が低入札価格調査制度及び最低制限価格制度の基準価格を公表されている。甲賀市が平成２０年度から事後公表されている建設工事、また平成３０年度から導入された業務委託の最低制限価格については、品質の確保は必要ではある
ものの、最低制限価格以下により失格になった応札業者は安価でも受注ができるものとして応札していることから、市民の立場からすれば最低制限価格以下であっても執行可能ではないのかと感じることもある。甲賀市が最低制限価格制度の導入に至った経過を整理した上で、「より良い」もので「より安い」ものを調達するよう、国の指導に基づき適切な活用を徹底されたい。

（5）その他
公共事業の集中的な発注により、技術者不足や資材の高騰等から受注業者の入札参加見送りや入札不調になる案件が増加しているものと推測する。発注時期と併せて労務費や市場における資材単価の変動などの影響も鑑みて、今後の公共工事を取り巻く社会情勢に注視されたい。入札不調における案件については、最低制限価格未満で応札した案件や予定価格を超過した案件が多く見られた。再起工する際は、市場単価・実勢価格を把握、積算単価を考慮し設計内容の検証に努められたい。また、公平、公正な入札を執行するためには、案件毎の入札手法の選考プロセスを明確にした中で、単価や歩掛が公表されていない物件の見積徴取は、その手法を設計書（仕様書を含む）の作成段階で競争入札の観点から十分に精査を行う必要がある。
業務委託については、完了検査における検査員は所属長が取り計らうことになっているが、自課業務による検査の甘さ、忖度が検査の合否に影響を与えることがあり得ると考えられることから、コンプライアンスの観点からの取り組みや客観性を確保することが必要である。職場の組織風土改革を進めていくと同時に、担当検査員が経験と専門性に基づいて検査を実施できることを望むところである。
審査対象案件の中に、入札執行後における設計積算の誤りが判明し、入札中止、落札決定を取り消す事案があった。落札決定取り消しにおける制度がない中で、取り消しの根拠と判断基準が不明確な点が見受けられたことから、公平・公正に入札・契約事務を進めていくために、設計違算の事務取扱要領の作成に努められたい。
前回の報告書から記述している各ガイドライン等の作成については、時間が経過しており、対応の遅れが見受けられることから、改めて組織全体の課題として真摯な取り組みが必要であると考える。

６

委員会審議での主要な質問に対する回答
審議過程における各委員からの入札・契約制度に関する主要な質問と、それらに対する回答は以下のとおりである。
（）内は審議抽出案件工事等一覧表の会議、対象番号、工事等番号を示す。
主要な質問○一般競争入札（条件付、事後審査型）について・同一敷地内での複数施設の改修・増築工事であるが、施設ごとの個別発注ではなく一括発注とした理由が判然としない。
（第 41 回② H30-1）

回

答（対応・処理）・道路からの出入口が１箇所で分離発注すると出入り口がなくなり、３施設を１敷地内で工事を施工しないと施設利用に困難、不便であるため、一括発注したもの。

・条件付一般競争入札から事後審査型一般競 ・原則は条件付一般競争入札で執行するもの
争 入 札に 変 更 さ れ た 際 の 入 札 方 式 の 選 択 基 であるが、施工時期等の条件により建設工事準を明確化されたい。
契約 審 査 委 員 会 に お い て 審 議 さ れ た も の で（第 42 回③ H30-97 第 46 回② R1-68）
ある。
・事後審査型一般競争入札から指名競争に変 ・学校空調設備整備工事を多数発注していた
更された際の基準を明確にされたい。
時期と重なり、技術者不足、応札業者が少な（第 42 回② H30-84）い状況であったため、建設工事契約審査委員会において審議した結果、入札に対する意思確認 を 行 う 上 で 指 名 競 争 入 札 に 移 行 し た もの。
○指名競争入札について
・ 予 定価 格 と 落 札 価 格 が 大 き く 乖 離 し て い ・当該業務は、最低制限価格を設定していなた。また、当該委託業務の仕様書には、市か いことから、応札業者が低価格で落札していら 提 供す る 図 面 や 別 委 託 し て い る 建 物 調 査 る。仕様書の作成については見積もりができ関係の資料のリストが明記されておらず、適 るよう明確に表示するなどの工夫を行う。
正 な 見積 が で き た の か 判 然 と し な い こ と から、仕様書作成時の事前検証や業務の管理、成果の検査、チェック体制等について検討されたい。
（第 41 回④ H30-242）
・予定価格の３分の１程度の落札額となっていることから、特に低価格の案件については見積額の内訳を検証されたい。また、本業務が 低 価格 に よ り 落 札 さ れ 、 複 数 年 契 約 の ため、その年度ごとに、目的どおりの成果物が納められているかの検査を行うこと。
（第 41 回⑥ H30-199）

・指 名業 者複 数者 から 見積 もり を徴 取 し 、上下 異常 値を 除く 平均 値の 近似 値を 採 用 単価と して 積算 の確 認と 検証 を行 った 。 年 度
毎の 検査 では 、仕 様書 の通 り成 果物 が 適 切に納入されていることを確認している。

・公表されている歩掛では見積できない特殊な業務委託の見積を徴取される際は、仕様書の 特 記事 項 等 に 記 載 さ れ て い る 内 容 を 明 確にし、業務を行う作業量が分かるような歩掛の取り方について工夫されたい。
（第 42 回⑤ H30-304）

・見 積歩 掛を 徴取 する 際は 、仕 様書 の 特 記
事項 の内 容を 明確 にし 、作 業量 を提 示 し た
上で徴取する。

・起工の際のメーカーからの参考見積徴取額 ・近 隣市 町の 状況 を鑑 み、 次年 度以 降 か らと入札時の応札金額の差が大きいことから、 起 工 時 に 見 積 を 徴 取 す る 際 の 工 夫 に 努 め
見積徴取方法を再考し執行されたい。
る。
（第 46 回④ R2-3）○随意契約について・事後審査型一般競争入札から随意契約に移 ・他の自治体の情報を収集し、甲賀市版不落
行されているが、移行する範囲の基準が明確 随意 契 約 事 務 取 扱 要 領 の 作 成 に 取 り 組 ん ででないため整理されたい。
いる。
（第 41 回① H29-157）
・当該業者と随意契約を行っているが、競争 ・専門性の高い事業の実現を求めていること
入 札 に付 す る こ と が で き な い と す る 理 由 の から、この業務を市内で唯一実現できる人材説明が判然としない。次年度業務に向けて、 を有 す る 専 門 機 関 に 委 託 し て い る こ と を 随
県 内 の各 施 設 も 参 考 に 入 札 方 式 等 を 検 討 さ 契理由に明記した。他の会館の聞き取りを行れたい。
ったが、入札方式ではなく推薦方式によるも（第 41 回⑤ H30-180）のであった。今後も、文化事業を推進するにあたり、劇場法第１３条「人材の養成及び確保」に基づき、必要な施策を講じていく。
・市内管工事協同組合との随意契約となって ・漏水などの緊急対応は昼夜問わず出動体制いるが、随意契約から競争入札への移行及び を必要とし、単独業者では対応できないこと
積 算 単価 の 妥 当 性 に つ い て 検 討 す る 必 要 が から他の自治体事例等も鑑み、当組合としたある。
い。予定価格の算出については、土木積算単（第 43 回④ H31-96）
価等 の 積 算 資 料 の 活 用 や 複 数 業 者 か ら の 見
積徴取により積算する。
・警備保障業務委託の新規案件は別として、 ・更新時の切り換えにおいては、現場での従契 約 更新 時 で は 随 意 契 約 に よ る 長 期 継 続 契 前設 備 機 器 と 新 規 設 備 機 器 が 干 渉 し な い よ
約形式としているが、今後、競争入札の可能 う配慮する必要があり、契約方式も含めて検性も含め検討されたい。
討していく。
（第 43 回⑤ H31-79）
・全国的なシェアを持つ業者による特許関連 ・県内自治体の状況を確認するなど、検証にの工事であることから、各自治体に調査を行 努めていく。
うなど、随意契約やその他の契約方式、積算手法等の検証に努められたい。
（第 44 回③ R1-23）

○プロポーザル方式について・プロポーザル方式を採用する際、その目的、 ・仕様書の内容精査、プロポーザルを行う目
方針を明確にする必要性があり、庁内で情報 的、必要性等を具体的に提示するよう努め、共有しながら実施する必要がある。
基本 的 に 作 成 し た ガ イ ド ラ イ ン に 基 づ き 手（第 42 回③ H30-90 第 45 回⑤ R1-259
続きを行っていく。
第 46 回① R1-330）
・厨房設備工事は特殊性があることから、評 ・他市の状況を確認しながら、今後は実施方
価 や 評価 点 数 の 配 分 設 定 の 妥 当 性 等 に つ い 法・評価等について検討する。て、十分な検討が必要である。
（第 42 回③ H30-90）○入札参加停止について・指名停止２週間とする基準は何に基づいて ・滋賀県の指名停止基準に則って、本市の基のものなのか。
準を制定している。第２条第１項別表第１第（第 41 回）４（契約違反）を運用している。
・各案件で指名停止の重たさが違うが、全部 ・本市の指名停止基準があり、滋賀県の指名が１箇月と決まっているのか。
停止基準に則って、本市の基準を運用してい（第 42 回）る。
・業者に対する処分理由との関連で市の担当 ・本件に関しては、所管する担当部署職員に職員に対しては処分があったのか。
対しても処分が出ている。
（第 44 回）

７

前回報告書からの検討・対応について
以下に示しているものについては、前回報告書の付帯意見を再掲したもので、現在までの２年間において市の検討・対応について記したものである。

（令和元年度委員会報告より抜粋）（５ 付帯意見）
本委員会の審議過程において、各委員から提言のあった事項を次のとおり付帯意見として報告する。なお、付帯意見については検討、協議され、今後とも市が入札制度の更なる改善に向けて取り組まれたい。

（1）一般競争入札について
条件付一般競争入札については、予定価格が１億５千万円を超える工事から実施されており、公平性、競争性の観点から事務所の所在地、施工実績、配置技術者の資格能力が定められている。引き続き、地域経済の活性化と人材育成の観点から地元企業への発注を積極的に行なうなど多くの企業が参加しやすい条件整理に努められたい。また、共同企業体の実施については、工事の目的、種類、規模、特性等を十分勘案するとともに、その運用基準を明確に定めることが必要である。
事後審査型一般競争入札については、電子入札システムを平成２８年度から完全移行したことにより入札辞退や入札不参加もあり、その理由が明確にされていない。
また、入札の経過から複数回入札執行を行った結果、不調により入札取止めが見受けられた。その原因として入札に参加されない業者や入札に参加した業者から様々な情報や状況の聞き取りを基に、再起工案件においては、十分な審議（設計見直し）をされるよう今後の入札執行に配慮願いたい。
（市の検討対応）
入札辞退や入札不参加の理由については業者に確認していません。複数回入札執行した際や、不参加業者に対しての聞き取りについては、設計価格等の問合せなどの業者との接触を控えることとしていることから推奨していませんが、個別案件として必要に応じて担当各課から行っている場合があります。

（2）指名競争入札について工事の専門性や特殊業務では、メーカーや代理店を指名した競争入札が行われている場合がある。競争性を確保する必要があることから、１者に特化した設計仕様とならないように複数メーカー等から見積徴取できる仕組みとされたい。
工事によっては、入札に１者しか参加されていない案件も見られ、競争性が働かず落札率が高くなる傾向があることから、指名業者数においても可能な限り多くの入札参加者が見込めるよう選定条件、発注時期を配慮されたい。
（市の検討対応）設計の段階では、複数者から見積聴取するよう周知しているところですが、十分に浸透していないところが現状です。なお、仕様書の内容については、1 者に特化した仕様内容とならいよう起案時点で可能な限り審査を行っているところです。
業者選定による指名については、できる限り参加条件等に適する業者選定を行っています。
（3）随意契約について随意契約については、目的、内容を十分精査し、「甲賀市随意契約ガイドライン」に基づき運用に努められたい。特に電子・情報システム関連業務等は、当初のシステム構築業者と随意契約せざるを得ない事案が多く見られた。また、随意契約理由選定の多くは、担当課に一任されているが、誰もが納得の出来る理由とするためには、契約担当が随意契約理由に関与した中でガイドラインに基づき確認されたい。
なお、随意契約の結果公表は法に定められていることから、契約の透明性や公平性の観点から当該業者と随意契約とした理由も含めた根拠を速やかに公表されたい。
当初から随意契約とする案件だけでなく、再度の競争入札に付しても落札者がいない入札不調の場合、不落随意契約へと移行する際の一定のルール化が必要であり、不落随意契約のガイドライン作成に努められたい。
プロポーザル方式を採用する際、仕様書作成は特定業者のみ応札可能な仕様となっていないか注意を払い作成すること。また、参加業者が少ない状況では入札全体のプロセスについても検証できる仕組みを構築されたい。今後、プロポーザルを実施する段階において、各業務における選定委員や評価項目、基準といった評価ができる実施要領等を作成されるよう努められたい。
（市の検討対応）
随意契約の公表については、委員会から意見をいただいてから、十分な対応ができないまま時間を要する結果となりました。改めて県内自治体から情報収集を行い、本市における基準を設定し、令和３年１月末にホームページへ公表掲載させていただきました。随意契約として起案する案件については、本市の随意契約ガイドラインに基づき執行することを庁内周知しています。
また、不落随意契約ガイドラインについても県内自治体から情報収集を行い、素案作成として内容のまとめが出来上がったところです。引き続いて部内協議を行い事務取扱要領として作成していきます。
プロポーザル方式についても、県内自治体の実施要領等を情報収集し、本市のガイドラインの素案を作成した状況であり、実施要領等の整備を進めております。各担当課でばらつきのあった選定委員、評価項目等においても、本実施要領を基に統一性が図れるような体制づくりを進めていきます。

（4）最低制限価格について建設業を巡る状況が年々厳しい中で、ダンピング受注や下請業者へのしわ寄せ、労働条件の悪化、安全対策の不徹底等の影響を避けるため、中央公共工事契約制度運用連絡協議会が低入札価格調査制度の基準価格を公表されている。甲賀市が平成３０年度から導入された業務委託の最低制限価格については、県内１３市自治体の中、８市が既に導入されており、甲賀市を含む５市が未導入であった。未導入の自治体では、「 公共工事の品質確保の促進に関する施策を総合的に推進するための基本的な方針（品確法基本方針）」や「発注関係事務の運用に関する指針（運用指針）」の主旨を理解されているが導入まで至っていない経緯がある。甲賀市が最低制限価格制度の導入に至った経過を整理した上で、国の指導に基づき適切な活用を徹底されたい。

（市の検討対応）
特に業務委託の最低制限価格の導入については、国が示す品確法基本方針や運用指針による指導、又長年関係団体からの要望に応える体制、県内自治体の導入状況を鑑み、品質の確保、又技術者、雇用の確保といった将来性を見込んだ中での最低制限価格の導入に至ったものです。

（5）低入札価格調査制度について
低入札価格調査制度の導入については、現時点では市の執行体制や地元業者の体制から困難と思われる。今後、県内他市の動向を見ながら対応に努められたい。
（市の検討対応）
本制度については、本市の入札制度に適合しないことから、最低制限価格制度を導入しています。ついては、現時点では「低入札価格調査制度」の導入は考えておりません。

（6）その他
公共事業の集中的な発注時期により、受注業者は技術者不足から入札参加の減少や入札不調になる案件が増加している。発注時期と併せて労務費や市場における資材単価の変動などの影響も鑑みて、今後の公共工事を取り巻く社会情勢に注視されたい。技術者不足の解消には、全国的な学校施設の建築関係改修工事の状況、また、２０２０年東京オリンピック・パラリンピックや各地災害復旧等による事業発注の状況等を把握し、受注しやすい環境整備と発注規模を見直し、発注時期等を検証し入札不調の対策を行うよう努められたい。
入札不調における案件については、最低制限価格未満で応札したことによる案件や予定価格を超過した案件が多く見られた。再起工する際は、市場単価・実勢価格を把握、積算単価を考慮し設計内容の検証に努めること。また、公平、公正な入札を執行するためには、案件毎の入札手法の選考プロセスを明確にし、単価や歩掛が公表されていない物件の見積徴取は、その手法をルール化また設計書（仕様書を含む）作成段階で競争入札の観点から十分に精査を行う必要がある。
（市の検討対応）
入札不調による原因究明については、都度検証するところですが、社会情勢との影響も大きく、又技術者雇用等により労務費の高騰、資材高騰が考えられます。な
お、できる限り受注しやすい環境を整えるためにも、発注時期の平準化が課題となっていることも原因の一つであり、対策としては早期発注を心掛け、又閑散時期にも発注できる体制を整えていく必要があると考えております。

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おわりに各委員の豊富な知識、技術的知見から活発な意見交換が行われたが、限られた時間の中の審議であったことから、十分な審議が尽くせない案件もあった。
入札及び契約手続きについ ては、入札の透明性・競争性・公平性を向上さ せるため、創意工夫を重ねその改善が求められている。これまでに意見提案した新規制度導入の経緯や入札事務執行手法の改正を図り、速やかに課題への対応がなされるとともに、不調、不落随意契約を回避するため、設計事務を見直し、業者の動向等把握した上で、早期発注や年間を通した計画的な発注、工事の平準化等に努められるとともに、関係するガイドライン、実施要領等の整備、明確化に努められたい。
今後、前例踏襲ではなく改善策が常に重要との認識のもと、国、県などの入札等制度改革の動向を踏まえ、公正、公平な入札、品確法に基づく品質確保等の課題と市の現実をどのように整理していくか、また、過去からの課題が残されているなかで、庁内の情報共有、意思疎通を図りながら、必要に応じた改革に取り組まれることを強く望むものである。

令和３年３月１９日
甲賀市入札監視委員会委員長

中島宏三

副委員長

中村正哉

委員

吉川英治

委員

岡村寿昭

委員

池本悦子