調査

信用金庫の伴走支援による脱炭素経営で飛躍を図る中小企業①－ 株 式 会 社 テ ク ノ ジ ャ パ ン （ 神 奈 川 県 横 浜 市 ）の 挑 戦 －信金中央金庫 地域・中小企業研究所主任研究員

藁品和寿（キーワード）中 小企業、建設業、脱炭素経営、信用金庫、伴走支援、しんきんグリーンプロジェクト（視 点）
信金中央金庫は、中期経営計画『 SCB ストラテジー 2022 』において、信用金庫業界独自のグリーン戦略を通じて「 信用金庫＝グリーン 」のブランドイメージの定着を企図し、2021 年 9 月から、「 しんきんグリーンプロジェクト 」を推進している。
こうした中、今般、本レポートを皮切りに、シリーズ・レポートとして、脱炭素への対応を経営上の重要テーマに位置付け、信用金庫の伴奏支援を得ながら、さらなる飛躍を図る中小企業の事例を紹介するものを発行する。
本稿では、神奈川県横浜市に本社を置き、土木建設を主業とする（ 株 ）テクノジャパンの取組みを紹介する。
（要旨）⃝横 浜信用金庫（神奈川県）は、2021年9月に「脱炭素化宣言」を公表し、「脱炭素」は重要なキーワードであるというメッセージを庫内外に示すとともに、取引先に対して自金庫の「脱炭素」への取組姿勢を明確に示すことで、地域社会および取引先の脱炭素化への取組みを推進している。同金庫としては、SDGsや脱炭素化への取組みは、中小企業にとって自社のブランディングにもつながっていくことから、今後も取引先への支援を強化していきた
いと意気込む。
⃝土木建設を主業とする（株）テクノジャパンは、創業以来、高い社会貢献意欲を持ち、社員の能力を引き出すべく人的資本経営を実践している。また、地域社会に対しては、SDGs経営の実践や脱炭素経営への挑戦により、本業を通じた貢献に邁進している。横浜信用金庫とは、横浜市の「Y-SDGs認証（最上位）」の取得への挑戦を通じてリレーションを深めている。
⃝今回の事例は、信用金庫におけるSDGsへの積極的な取組み姿勢が、取引先とのリレーションを深めることにつながった好事例といえよう。また、政府を挙げて取り組んでいる中小企業における脱炭素経営の普及、推進においては、「地方自治体によるインセンティブ」（ひいては「元請けからの要請」）が大きな鍵を握るといえるのではないだろうか。

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はじめに
信金中央金庫は、中期経営計画『SCBストラテジー2022』において、信用金庫業界独自のグリーン戦略を通じて「信用金庫＝グリーン」のブランドイメージの定着を企図し、2021年9月から、「 しんきんグリーンプロジェクト」を推進している（注1）。また、信金中央金庫 地域・中小企業研究所では、産業企業情報No.2022-1（2022年4月19日発行）を皮切りに、「脱炭素」をキーワードとした題材で、随時、情報発信を継続してきた（注2）。
こうした中、今般、本レポートを皮切りに、シリーズ・レポートとして、脱炭素への対応を経営上の重要テーマに位置付け、信用金庫の伴奏支援を得ながら、さらなる飛躍を図る中小企業の事例を紹介するものを発行する。
なお、本稿作成に際して、株式会社テクノジャパン 執行役員 管理部部長 矢島達也様に取材をさせていただいた。貴重なお時間を頂戴したことに、この場をお借りしてお礼申し上げたい。

1．横浜信用金庫による中小企業の脱炭素化に向けた伴走支援
横浜信用金庫（図表1）は、ニュース&トピックスNo.2022-10（注3）（2022年5月20日発行）のとおり、2021年9月に「脱炭素化宣言」を公表し、「脱炭素」は重要なキーワードであるというメッセージを庫内外に示すとともに、取引先に対して自金庫の「脱炭素」への取組姿勢を明確に示すことで、地域社会および取引先の脱炭素化への取組みを推進している。また、取引先のSDGsへの取組み支援を通じて、取引先支援を強化している。
2023年度までの現行の中期経営計画の下で運営する単年度の経営計画では、取引先の脱炭素化支援について、2022年度から具体策を盛り込んでいる。2022年8月1日から、三井住友海上火災保険（株）およびMS&ADインターリスク総研（株）が提供するSDGs取組みサポートメニューに基づいた「SDGs取組評価サービス（注4）」を取引先に提案している。経営企画部および営業統括部で連携して10社ほどを支援し、「Y-SDGs認証 （注5）」の取得につなげた実績がある。
なお、横浜市は公共事業の入札においてSDGsの取組みを加点の要素としていること （注6）等か（ 注 ）1．信金中央金庫ホームページ（https://www.shinkin-central-bank.jp/investor/plan/）を参照
2．信金中央金庫 地域・中小企業研究所ホームページ（https://www.scbri.jp/）において、「 産業企業情報 」ならびに「 ニュース & トピックス 」を中心に検索、参照願いたい。
3．信金中央金庫 地域・中小企業研究所ホームページ（https://www.scbri.jp/reports/newstopics/ 20220520 -post- 74 .html）を参照
4．従業員 30 名以上の事業所を目安とした法人を対象とし、取扱手数料は 33 , 000 円（ 税込み ）である。詳細は、横浜信用金庫ホームページ（https://www.yokoshin.co.jp/_news/pdf/ 34 /release_ 34 _ 16 .pdf）を参照
5．SDGs 未来都市の実現および SDGs 達成に向けて貢献する意思を持つ事業者を対象に、環境、社会、ガバナンスおよび地域の 4 つの分野、30 項目で評価を実施し、各評価項目における取組状況によって 3 つの区分（「 最上位（Supreme）」、「上位（Superior）」、「 標準（Standard）」）で認証している。なお、詳細は、横浜市ホームページ（https://www.city.yokohama.
lg.jp/kurashi/machizukuri-kankyo/ondanka/futurecity/y-sdgs/ysdgs.html）を参照
6．
「横浜市総合評価落札方式ガイドライン」p.53（（15）SDGs の取組）を参照。なお、さらに詳細は、横浜市ホームページ（https://www.city.yokohama.lg.jp/city-info/zaisei/kokyo/sekkei-sekoh/sougouhyouka.html）を参照

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信金中金月報2024.1

ら、 市 内 の 建 設 業 を 中 心 に

図表1「Y-SDGs認 証 」 の 取 得 ニ ー

信用金庫名ズが高まっており、同金庫へ

本店所在地

神奈川県横浜市設

1923年7月19日の相談件数は着実に増えている。また、「SDGs取組評価サービス」を利用、あるいは横理事

同金庫の概要横浜信用金庫長 大前 茂立役 職 員 数1,233名

預金量 2兆335億円

貸出量 1兆1,463億円

浜 市 の「Y-SDGs認 証 」 を 取得した事業者に対しては、専用ローンであるSDGs・環境サポート『環』（注7） を併せて（備考1）2023年3月末現在（備考2）『 よこしんレポート2023』
等をもとに信金中央金庫 地域・中小企業研究所作成提供している。
2023年度に入ると、経済産業省が行う令和5年度「省エネルギー設備投資利子補給金 （注8）」の指定金融機関として、取引先の省エネルギーに対する資金面での支援を強化している。まいー だっしゅた、2023年7月20日からは、二酸化炭素排出量可視化サービスを提供するe-dashと業務提携し、脱炭素化に取り組もうとする取引先への支援を強化している。
2024年度からの次期中期経営計画では、取引先へのSDGsや脱炭素化の支援に関する具体策を明記し、同金庫としての取組み姿勢をはっきりさせる方針である。それに向けて、2022年度から、前倒しで具体的な取組みを推進してきた。
同金庫としては、SDGsや脱炭素化への取組みは、中小企業にとって自社のブランディングにもつながっていくことから、今後も取引先への支援を強化していきたいと意気込む。
以下、2では、同金庫が「Y-SDGs認証（最上位）」を取得したことをきっかけに、「SDGs」を通じてリレーションを深めることにつながった（株）テクノジャパン（神奈川県横浜市）における脱炭素化への挑戦を含むSDGs経営の取組みを紹介する。

（ 注）7．詳細は、横浜信用金庫ホームページ（https://www.yokoshin.co.jp/_houjin/shikin/kankyo_support.html）を参照
8．経済産業省資源エネルギー庁が、新設事業所における省エネ設備の新設や既設事業所における省エネ設備の新設・増設に加え、物流拠点の集約化に係る設備導入、さらにはエネルギーマネジメントシステム導入等によるソフト面での省エネの取組みに際し、指定金融機関（ 民間金融機関等 ）から融資を受ける事業者に対して利子補給する補助制度

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2．株式会社テクノジャパンによる脱炭素経営への挑戦（1）企業の概要（株）テクノジャパン（以下、「同社」という。
） は、1995年12月に創業し、公共事業を中心とした土木建設を主業と

図表2

同社の概要

代者 𠮷田  洋表

本 社 所 在 地 神奈川県横浜市中区

主 力 業 務土 木 工 事・ 建 設 工 事 一
般、 港 湾 施 設 の 改 修 工事、産業廃棄物の収集・運 搬・ 処 理 処 分 に 関 する業務ほか

従 業 員 数

37名

設立年月日

1995年12月

す る（図 表2）。 ま た、 系 列会社の（株）オリエンタルリ
ゾ ー ト ア ソ シ エ イ ツ は、 沖
縄 県 恩 納 村 で、 リ ゾ ー ト ホ
テ ル・ オ リ エ ン タ ル ヒ ル ズ

資本金 5,000万円（備考）同社ホームページをもとに信金中央金庫 地域・中小企業研究所作成

沖縄を運営している。
同社は、創業以来、「一、事を成すは人にあり人を創るは勢いにあり勢いを創るは又人にあり」という社訓を礎として、社員やその家族を大切にする「人的資本経営」を実践している。経営の基本方針では、「「おはよう」という親愛の心、「ありがとう」という感謝の心、「私がします」という奉仕の心、「 お疲れさま」という労りの心、「 すみません」

図表3 同社が公表している「地域志向CSR方針」という反省の心」を掲げ、社員同士の“思いやり”を通じて社員の間のコミュニケーションを深め、社員のモチベーションアップにつなげている。 また、2011年4月には「地域志向CSR方針」を策定し（図表3）、社員への心遣いだけではなく、地域のステークホルダーにも真摯に向き合う姿勢を社外に公表している。
こうした社訓や経営方針の下、本業
では、社員が安全かつ安心して現場で働けるよう、インターネット等のIT技術を駆使しながら、不安全作業の撲滅に向けて、常日頃から継続的な現場の54

信金中金月報2024.1（出所）同社ホームページ

図表4

現場社員本位・工事の安全を優先した同社の取組み①現場職員のイラストを掲載したパネルの設置②現場職員が工事の安全と地域住民への感謝を示すために設置した手書きのイラストパネル（出所）同社ホームページ（注9）

改善に努めてきた（図表4）。こうした改善活動が高く評価され、2023年3月、建設業労働災（注10）

害防止協会が主管する「建設業労働安全衛生マネジメントシステム（コスモス）」の認定を受けている。

（2）SDGs経営の実践
同社は、創業以来の高い社会貢献意欲に加えて“技術者集団”を目指しており、とりわけ女性技術者の採用を強化したい意向を持っている。そのため、社員を大切にする「人的資本経営」に取り組む中、5年ほど前から、「働き方改革」に本格的に取り組み、社員一人ひとりの希望に応じて、育児、介護に限らず個人の事情に合った働き方を選べるステージを提供している。
具体的には、長時間労働を抑制する仕組みを構築する等の「健康経営」を実践し、2019年1月（注11）17日に「横浜健康経営認証（クラスA）」を取得している。また、女性管理職比率の目標を設定して社内で周知徹底する等、女性の活躍を推し進めたことが評価され、「えるぼし認定（注12）」（注13）を取得するとともに、2020年1月20日には「 よこはまグッドバランス賞」も取得している。

また、3年ほど前から、トップダウンで、「SDGs」への取組みを加速している。2020年11月（注14）

6日に、神奈川県の「 かながわSDGsパートナー」に登録し、神奈川県市場公募債（グリー（ 注 ）9．直近では、2023 年 6 月 27 日に、（ 株 ）フジタ 首都圏土木支店から、現場の労働災害防止のため安全管理に対して努力を重ねた結果、管理目標の達成に貢献したとして、「 安全優秀協力会社賞 」を受賞している。
10．詳細は、https://www.kensaibou.or.jp/safe_tech/cohsms/about_cohsms/index.html を参照
11．横浜市は、従業員を人的資本と捉え、従業員の健康づくりを積極的に進める「 健康経営 」の手法を取り入れて実践する事業所を「 横浜健康経営認証 」事業所として認証し、その取組みを広く紹介している。
12．一般事業主行動計画の策定・届出を行った企業のうち、女性の活躍推進に関する取組みの実施状況が優良である等の一定の要件を満たした場合に、厚生労働省が認定する。詳細は、厚生労働省ホームページ（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/ 0000091025 .html）を参照
13．横浜市は、女性活躍やワーク・ライフバランスの推進を図るために女性も男性も働きやすい職場づくりを進める中小事業所を「 よこはまグッドバランス賞 」として認定し、その取組みを広く紹介している。
14．詳細は、神奈川県ホームページ（https://www.pref.kanagawa.jp/docs/bs 5 /sdgs/partner.html）を参照

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（注15）

ンボンド）にも出資した。横浜市の「Y-SDGs認証」の取得にも挑戦し、2020年12月の第１回の認証事業者の決定では「標準」に選ばれ、2023年7月31日には、さらなる高みを目指して再申請し、「最上位」にランクアップしている（図表5左）。なお、「Ｙ-SDGs認証（最上位）」の再申請にあたっては、2022年3月に「最上位」を取得した横浜信用金庫からアドバイス等を受けた。
（注16）

さらに、横浜市の緊急災害協力事業者、よこはまウェルネスパートナーズの会員企業として、市内の安全安心に貢献したり、地域活動の活性化に貢献したりする等の活動が高く評価（注17）

され、「横浜型地域貢献企業」に認定された。2022年月25日には、10年表彰を受けている。

横浜市が認証する「横浜健康経営認証」、「 よこはまグッドバランス賞」、「Y-SDGs認証」および「横浜型地域貢献企業」のすべてを取得したことから、2023年7月には、「横浜グランドス（注18）ラム企業」として表彰された（図表5右）。同年8月には、若手の人材育成に積極的な姿勢が高（注19）

く評価され、厚生労働大臣が認定する「ユースエール認定企業」にも認定されている。

同社は、自社の努力で取得できる認証に対しては、公共事業を中心とする本業にとってメリ
図表5

同社が取得した「Ｙ－ＳＤＧｓ認証」
・「横浜グランドスラム企業表彰」（出所）同社ホームページ（ 注 ）15．2023 年度発行分については、神奈川県ホームページ（https://www.pref.kanagawa.jp/docs/v 6 g/greenbond/info.html）
を参照
16．横浜市が企業等と連携して構築しているオープンなネットワークであり、市民の健康づくりを推進するための「 健康経営 」の推進や健康関連サービスの創出を目指している。
17．横浜市民を積極的に雇用している、市内企業との取引を重視しているなど、地域を意識した経営を行うとともに、本業およびその他の活動を通じて、環境保全活動、地域ボランティア活動などの社会的事業に取り組んでいる企業等を、一定の基準の下に「 横浜型地域貢献企業 」として認定し、その成長・発展を支援する制度
18．横浜市は、2023 年 7 月 3 日に、働きやすい職場づくりや、健康経営、SDGs の達成など、社会のニーズに応え、地域に貢献しながら経営に取り組む企業を応援することを目的とし、本市が実施する 4 つの認定・認証制度（ 横浜型地域貢献企業、よこはまグッドバランス企業（ 旧よこはまグッドバランス賞 ）、横浜健康経営認証、横浜市 SDGs 認証制度 ”Y-SDGs”）すべてを取得した企業を対象に「 横浜グランドスラム企業表彰 」を創設した。
19．若者の採用・育成に積極的で、若者の雇用管理の状況などが優良な中小企業を若者雇用促進法に基づき厚生労働大臣が認定するもの

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ットを享受できることに加えて、自社を広くPRしていく目的で、今後も積極的にチャレンジしていきたいと意気込む。

（3）脱炭素経営の実践に向けた挑戦
脱炭素化を含む「環境」への取組みでは、「ISO14001」の取得をはじめとして環境マネジメント体制を構築するとともに、自社の環境への取組みをホームページで公開している。例えば、（注20）使用する重機をハイブリットタイプにし、二酸化炭素排出量削減の効果があるGTL燃料を積極的に使用している。また、現場事務所に太陽光発電設備および蓄電池をリースにて設置し、発電した電力を事務所で自家消費するとともに、緊急時に使用できるよう蓄電も行っている。さらに、現場事務所で使用するトイレは超節水型トイレを採用し、通常より9割近くの水量を削減した。そのほか、社内および現場事務所で使用するコピー用紙やディッシュペーパー
（注21）をFSC認証製品に変更し、設置している自動販売機からペットボトル製品を撤去、社内での紙コップや割り箸の使用を禁止する等、天然資源への配慮も欠かさない。このように、現場の社員からの声を反映しながら、それぞれの現場の状況に合わせた形で、トップダウンでカーボンオフセットに邁進している。
GHG排出量の計測では、𠮷田洋代表取締役社長が業界専門紙「建通新聞」の記事を読んだこ（注22）とをきっかけに、脱炭素経営支援ツール「ゼロボード」の導入を検討している。なお、
（株）
ゼロ
（注23）

ボードは、2023年1月17日から、建設業向けに特化したサービス「zeroboard construction」の提供を開始していることから、このサービスを導入する予定である。
半期ごとに開催している「協力会社安全衛

図表6

協力会社安全衛生協議会の風景生協議会」（図表6）においては、上述の取組みについて、一人親方をはじめ小規模事業者が多い協力会社に説明する等、自社のSDGsへの取組み経験をサプライチェーン全体に広めるよう努めている。
同社は、現時点での脱炭素経営への挑戦については“道半ば”という意識を持っているものの、「 やろうと思ってやれないことはない」と意気込む。

（出所）同社ホームページ（ 注 ）20．Gas to Liquids の略称で、天然ガスから精製された液体燃料の総称のこと
21．FSC 認証は、森林の生物多様性を守り、地域社会や先住民族、労働者の権利を守りながら適切に生産された製品であることを消費者に伝えるためのマークのこと
22．詳細は、（ 株 ）ゼロボードホームページ（https://zeroboard.jp/）を参照
23．
（ 株 ）ゼロボードホームページ（https://zeroboard.jp/news/ 1486 /）を参照

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おわりに
今回の事例は、信用金庫におけるSDGsへの積極的な取組み姿勢が、取引先とのリレーションを深めることにつながった好事例といえよう。中・長期的な視野で取り組むSDGsに関する活動に対して、なかなか“本腰”を入れられない信用金庫にとっては、横浜信用金庫の取組み姿勢は、大いに参考になるだろう。また、SDGsに関する活動は、中・長期的になるが故に、株式会社組織に比べて中・長期的な視点で経営できる信用金庫に馴染むものといえよう。
（株）テクノジャパンが取り組むSDGs経営の実践や脱炭素経営への挑戦では、特に𠮷田社長の関連情報に対する感度が極めて高いこと、現場の意見を積極的に取り入れながらトップダウンで実践していること等が大きな特徴として挙げられよう。また、横浜市の入札の事例にある
とおり、政府を挙げて取り組んでいる中小企業における脱炭素経営の普及、推進においては、「地方自治体によるインセンティブ」（ひいては「元請けからの要請」）が大きな鍵を握るといえるのではないだろうか。

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