平成 29 年 9 月 27 日
各位
会社名

三協立山株式会社

代表者名 代表取締役社長 山下 清胤（コード番号 5932 東証第一部）
問合せ先 広報･ＩＲ部長

原田得治（TEL 0766-20-2332）

コクヨ株式会社との会社分割（簡易吸収分割）契約による事業承継に関するお知らせ

三協立山株式会社（以下、「当社」という。）は、平成 29 年 9 月 27 日付けの取締役会において、平成 30 年 1 月 1 日を効力発生日として、コクヨ株式会社（以下、「コクヨ」という。
）が行うファニチャー事業のうち、店舗用什器の製造・販売などを行うストア事業 （以下、「対象事業」という。）を会社分割（以下、「本分割」という。
）の方法により承継することを決議し、本日付けで吸収分割契約を締結しましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．本分割の目的
当社は、ビル・住宅用のアルミ建材を中心とする「建材事業」、アルミニウム・マグネシウムの鋳造・押出・加工を中心とする「マテリアル事業」、店舗用什器・サインを中心とする「商業施設事業」及び海外展開を行う「国際事業」の４事業を運営しております。
本件は、当社の長期経営計画「VISION2020」や「中期経営計画」において、重点戦略の一つとして掲げる非建材事業（マテリアル事業・商業施設事業）の強化に向けた取り組みの一環であり、商業施設事業のさらなる事業領域拡大を図ることを目的としております。

２．分割の要旨（１）分割の日程
分割契約承認取締役会（当社）

平成 29 年 9 月 27 日

分割契約承認取締役会（コクヨ）

平成 29 年 9 月 27 日

分割契約締結日

平成 29 年 9 月 27 日

金銭交付日

平成 29 年 12 月 29 日（予定）

分割予定日（効力発生日）

平成 30 年 1 月 1 日（予定）（注）本分割は、当社においては会社法第 796 条第 2 項、コクヨにおいては会社法第 784 条第2 項に定める簡易吸収分割であり、それぞれ株主総会の承認を得ずに実施するものであります。

1

（２）分割の方式
コクヨを分割会社とし、当社を承継会社とする吸収分割です。
（３）分割に係る割当ての内容
本分割に際し、当社よりコクヨに対して、約 17 億円の金銭を交付する予定です。
（注）上記の金額は、分割予定日前日における資産の増減等により調整がなされます。
（４）分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
（５）分割により増加する資本金本分割による当社の資本金の増加はありません。
（６）承継会社が承継する権利義務
当社は本分割により対象事業に帰属する資産及び権利義務の一部を承継します。
（７）債務履行の見込み
分割承継する債務はないため、該当事項はありません。
３．分割に係る割当ての内容の根拠等（１）割当ての内容の根拠及び理由
当社は、本分割に係る割当ての公正性・妥当性を確保するため、税理士法人二重橋総合会計事務所（以下、「二重橋総合会計事務所」という。）を第三者算定機関として選定し、対象事業の事業価値の算定を依頼しました。
当社は、第三者算定機関による算定結果及び対象事業の状況並びに当社との統合効果を反映した将来の見通し等を総合的に勘案し、両社間で本分割について慎重に協議を重ねた結果、最終的に「２．分割の要旨」の「（３）分割に係る割当ての内容」に記載の額が妥当であるとの判断に至り吸収分割契約を締結しました。
（２）算定に関する事項①算定機関の名称並びに当社及びコクヨとの関係
当社が対象事業の事業価値の算定を依頼した二重橋総合会計事務所は、当社及びコクヨの関連当事者には該当せず、本分割に関して記載すべき重要な利害関係を有していません。
②算定の概要対象事業の価値の算定にあたり、本分割後も対象事業が当社において継続される前提であり、継続的に事業を営むことで期待されるキャッシュフローに基づき評価を行うことが適切であると思料したため、インカムアプローチに属するディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法（以下、「DCF 法」という。）を採用しました。
DCF 法の算定の前提としてコクヨから提示された事業予測を基に当社で作成した 2018 年 5月期から 2022 年 5 月期までの事業予測を基礎とし、将来キャッシュフローを、一定の割引率で現在価値に割り引くことによって事業価値を評価しています。なお、算定の前提となる事業予測において、大幅な増減益は見込んでおりません。

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二重橋総合会計事務所による算定結果の概要は以下のとおりです。
1,300 百万円～2,090 百万円

本分割対価の想定レンジ

当社は二重橋総合会計事務所による算定結果を参考に、当社との統合効果を反映した将来の見通し等を総合的に勘案した結果、最終的に上記の分割対価が妥当であると判断しました。
（３）上場廃止となる見込み及びその事由該当事項はありません。
（４）公正性を担保するための措置
当社は、本分割に際して対価の公正性を担保するため、独立した第三者算定機関である二重橋総合会計事務所に対象事業の事業価値の算定を依頼し、算定書を受領しました。
（５）利益相反を回避するための措置
該当事項はありません。
４．分割当事会社の概要(1) 名称(2) 所在地

三協立山株式会社

コクヨ株式会社（承継会社）（分割会社）

富山県高岡市早川 70 番地

大阪府大阪市東成区大今里南六丁目1番1号(3) 代表者の役職・氏名(4) 事業内容

代表取締役社長

代表取締役社長執行役員

山下 清胤

黒田 英邦

1. ビル用建材・住宅用建材・エク

1. 文房具の製造・仕入れ・販売

ステリア建材の開発・製造・販売、

2. オフィス家具の製造・仕入れ・販

アルミニウム及びその他金属の圧売、空間デザイン・コンサルテーショ

延加工品の製造・販売

ン、小売業への店舗什器の販売

2. アルミニウム及びマグネシウム

3. オフィス通販、インテリア・生活雑の鋳造・押出・加工並びにその販貨の販売

売
3. 店舗用汎用陳列什器の販売、規格看板・その他看板の製造・販
売、 店舗及び関連設備のメンテ
ナンス(5) 資本金

15,000 百万円

15,847 百万円(6) 設立年月日

昭和 35 年 6 月 20 日

大正 9 年 7 月 10 日

(7) 発行済株式数

31,554,629 株

128,742,463 株(8) 決算期

5 月 31 日

12 月 31 日(9) 従業員数5,620 名（単体）

1,999 名（単体）11,373 名（連結）6,596 名（連結）3(10) 主要取引先(11) 主要取引銀行

三協立山株式会社

コクヨ株式会社（承継会社）（分割会社）

住友化学㈱

山田工業㈱

住化アルケム㈱共栄工業㈱三井住友信託銀行㈱㈱三井住友銀行㈱北陸銀行㈱みずほ銀行
三井住友信託銀行㈱㈱三菱東京 UFJ 銀行(12) 大株主及び持株比率

住友化学㈱

7.08%

コクヨ共栄会

三協立山社員持株会

3.72%

日本トラスティ・サービス

三協立山持株会

3.15%

信託銀行㈱（信託口）

日本トラスティ・サービス

3.09%

信託銀行㈱（信託口）

3.08%

三井住友信託銀行㈱7.23%

コクヨエンタープライズ㈱日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）（公財）黒田緑化事業団(13) 当事会社間の関係等

4.41%
3.29%
2.89%
2.80%資本関係

該当事項はありません

人的関係

該当事項はありません

取引関係

当社及び当社 100%子会社である上海立山商業設備有限公司はコクヨに対して店舗用什器等の販売を行っております

関連当事者へ

該当事項はありませんの該当状況(14) 最近 3 年間の財政状態及び経営成績
三協立山株式会社（連結）コクヨ株式会社（連結）平成 27 年

平成 28 年

平成 29 年

平成 26 年

平成 27 年

平成 28 年

5 月期

5 月期

5 月期

12 月期

12 月期

12 月期

純資産（百万円）

85,14880,102

84,147

170,352

180,793

188,040

総資産（百万円）

270,557

254,630

254,139

273,772

286,313

293,971

１株当たり純資産（円）2,654.96

2,481.13

2,601.01

1,422.75

1,513.23

1,574.99

売上高（百万円）

292,391

332,168

320,817293,054

304,276

307,625

営業利益（百万円）

8,541

6,251

6,713

7,598

11,102

15,438

経常利益（百万円）

7,928

5,395

6,842

9,643

11,88015,690

5,949

94

2,122

5,065

6,312

12,182

189.43

2.99

67.61

42.83

53.37

103.01

35.00

35.00

35.00

15.00

17.50

22.00

決算期

親会社株主に帰属す
る当期純利益（百万円）
１株当たり当期純利益（円）
１株当たり配当金（円）4５．承継する事業部門の概要（１）承継する部門の事業内容
ストア事業（小売業への店舗什器等の販売及び商業施設等の設計・施工等の事業）（２）承継する部門の経営成績（平成 28 年 12 月期）
売上高

11,619 百万円（３）承継する資産の項目及び帳簿価格
流動資産

791 百万円

固定資産

87 百万円（注）上記の金額は、現時点で算出した平成 29 年 12 月末の見込み額であり、実際に分割承継される資産の金額は変動する可能性があります。
６．分割後の状況
本分割による当社の商号、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期についての変更はありません。
７．会計処理の概要
本分割は、企業結合会計基準における取得に該当します。のれんの金額は、現時点では 8 億円程度になると見込まれますが、承継する資産の確定金額等により増減する可能性があります。
８．今後の見通し
本分割による、平成 30 年 5 月期連結業績への影響は軽微であります。
（参考）当期連結業績予想（平成 29 年 7 月 12 日発表）及び前期連結実績（単位：百万円）

売上高

営業利益

経常利益

親会社株主に帰属する当期純利益【予想】
平成 30 年 5 月期

338,000

4,300

4,000

2,000

320,817

6,713

6,8422,122【実績】
平成 29 年 5 月期

以上5