松川町入札談合情報対応事務取扱要領
令和２年要領第４号
第１趣旨

この要領は､松川町が締結する契約に係る入札の適正を期するため､入札談合に関する情報（以下「談合情報」という。）への対応について定める。
第２１

一般原則
情報の確認

談合情報について提供を受けた職員は､次により取り扱う。
(1) 当該情報の提供者の身元､氏名､連絡先､談合情報の内容を確認する。
(2) 談合情報の提供者が報道機関である場合には､報道活動に支障のない範囲で情報の出所を明らかにするよう要請する。
(3) 情報内容を談合情報報告書(様式第１号)にまとめ､速やかにまちづくり政策課長へ報告する。なお､新聞等の報道により情報を把握した場合にも同様とする。
２ 談合情報として報告すべき要件
まちづくり政策課長は､談合情報報告書の内容から、対象となる入札が特定され､かつ､次のいずれかに該当する情報が含まれる場合は､可能な限り情報提供者への事情聴取を行い､業者選定委員会（以下「委員会」という。）の委員長（副町長）へ報告する｡(1) 談合に関与したとされる業者名又は落札予定者とされる業者名が特定されているもの(2) 談合が行われたとされる場所及び方法が特定されているもの(3) 談合した者でなければ知り得ないと思われるもの、その他談合を強く疑わせるもの
３ 委員会の招集及び審議委員長は､談合情報報告書を受けた場合は委員会を招集する。
委員会は､当該談合情報の信憑性及び「第 3 具体的対応」以下の手続きによることが適当であるか否かについて審議し､必要な手続きを行う。ただし､緊急の場合等やむを得ない事情があり、委員会の会議を開催することができない場合は､委員長の決定をもって委員会の審議を経たものとすることができる。
４ 公正取引委員会への情報提供
委員長は､委員会の審議を踏まえ「第３ 具体的対応」以下の手続きによることとした談合情報については､手続きの各段階において逐次公正取引委
1

員会へ情報提供し、談合情報に関連する資料(様式第２号)を送付する。ただし､状況に応じ､まとめて行うことができるものとする。
第３具体的対応

談合情報の提供があった場合は､原則として次に従い対応する。
１ 入札執行前に入手した談合情報が第２「２ 談合情報として報告すべき要件」に合致した場合(1) 事情聴取①

入札参加者全員から個別に事情聴取し、事情聴取書(様式第３号)にまとめる。入札参加者が共同企業体の場合は､必要に応じ､構成員全員から事情聴取する。
② 事情聴取は、委員会の委員長､事業担当課長・担当係長、まちづくり政策課長・企画財政係長等複数で行い､必要に応じて事業担当課の職員を同席させる。なお、事情聴取は責任ある回答ができる者から行う。
③ 事情聴取は､その後の委員会の審議にかかる日程等を考慮し､入札執行前に十分な余裕を持って行うか､又は､必要に応じて入札開始時刻等の繰下げ若しくは入札を延期した上で行う。
④ 事情聴取の結果に基づく談合事実の存否の認定は､委員会の審議を経て行う。
(2) 談合の事実があったと認められる場合の対応
明らかに談合の事実があったと認められる場合には､入札の執行を中止する。
(3) 談合の事実があったと認めるに至らない場合の対応① 談合の事実があったと認めるに至らない場合には､全ての入札参加者から誓約書(様式第４−１号)を提出させる。
② 入札執行に当たっては､「入札後､談合の事実が認められた場合には入札を無効とする」旨を宣言し､入札を執行する。
③ 松川町発注建設工事の入札における工事費内訳書取扱要領に基づく工事費内訳書のチェックにおいて､明らかに談合の事実があったと認められる証拠を得た場合には､入札の執行を中止する。
(4) 落札者決定にあたっての留意点
落札の決定を行うに先立ち「談合情報に関する一切の資料の写しを公正取引委員会に送付する」旨を入札参加者に通知し､落札者を決定する。
２ 落札決定後に談合情報が第２「２ 談合情報として報告すべき要件」に合致した場合
落札決定後に談合情報があった場合には、入札後においては入札結果等を公表しており、落札者及び落札金額は既に閲覧に供されていることに留意し、
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以下の手続きによる。
(1) 契約（仮契約を含む。）締結以前の場合①

まちづくり政策課長は、当該談合情報が第２「２ 談合情報として報告すべき要件」に合致する場合は､契約の締結を留保し､委員会の委員長へ報告する。
② 入札参加者への事情聴取は､「１ 入札執行前に談合情報が第２「２談合情報として報告すべき要件」に定める要件に合致した場合」中の(1)①に定めるところに従って行う。
③ 事情聴取の結果に基づく談合事実の存否の認定は､委員会の審議を経て行う。
④ 談合の事実があったと認めるに至らない場合には､全ての入札参加者から誓約書(様式第４−２号)を提出させた上で落札者あるいは落札候補者と契約を締結する。
⑤ 明らかに談合の事実があったと認められる場合には､入札を無効とする。
(2) 契約（仮契約を含む。）締結後の場合①

入札参加者への事情聴取は､「１ 入札執行前に談合情報が第２「２談合情報として報告すべき要件」に定める要件に合致した場合」中の(1)①に定めるところに従って行う。
② 事情聴取の結果に基づく談合事実の存否の認定にあたっては､委員会の審議を経て行う。
③ 談合の事実があったと認めるに至らない場合には､全ての入札参加者から誓約書(様式第４−２号)を提出させる。
④ 明らかに談合の事実があったと認められる場合には､契約を解除するか否かを判断する。
３ その他(1) 工事費内訳書のチェック
松川町発注建設工事の入札における工事費内訳書取扱要領による。
(2) 調査結果の通知等
町長は、第３の１(1)事情聴取等の結果、談合の事実を確認した場合、公正取引委員会及び長野県警察本部に通報するものとする。
(3) 指名停止措置
町長は、談合と認定した者を、松川町入札参加資格者に係る指名停止要綱に基づき、指名停止の措置をとる。
(4) 職員の入札談合等関与行為について職員の入札談合等関与行為の情報提供があり、次のいずれかに該当しだ場合は、速やかに当該職員から事情聴取する。なお、この場合の事情聴3取は、委員会の委員長と、委員長が選出した事業担当課長を除く業者選定委員会委員複数名で行うものとする。
① 事業者又は事業者団体に入札談合等を行わせること。
② 契約の相手方となるべき者をあらかじめ指名することその他特定の者を契約の相手方となるべき者として希望する旨の意向をあらかじめ教示し、又は示唆すること。
③ 入札又は契約に関する情報のうち特定の事業者又は事業者団体が知ることによりこれらの者が入札談合等を行うことが容易となる情報であって秘密として管理されているものを、特定の者に対して教示し、又は示唆すること。
④ 特定の入札談合等に関し、事業者、事業者団体その他の者の明示若しくは黙示の依頼を受け、又はこれらの者に自ら働きかけ、かつ、当該入札談合等を容易にする目的で、職務に反し、入札に参加する者として特定の者を指名し、又はその他の方法により、入札談合等を幇助すること。
(5)

報道機関への対応

報道機関への対応については、委員会の委員長が行う。
附 則
この要領は､令和２年 10 月１日から施行する。

4様式第１号

談合情報報告書
年
情報を受けた日時
工事名報

提供

年

月日（）

時

分

年月日（）

時

分

等

入札（予定）日情者 ①氏名等②連絡先（住所等）（電話番号）（会社名、役職名等）

受

信者

情報

手段 ・電話情報内

容 ①落札予定者

・書面

・面接

・報道

②落札金額
③談合等に関与した業者名等④落札予定業者の決定方法⑤物証(・録音テープ・写真・メモ等)
応

答の概

月

要

当該案件の問合せ先

5日

様式第２号
年
公正取引委員会事務局

月日

様
松川町長

談合情報に関連する資料の送付について本町が発注する下記のとおり送付します。の入札に係る談合情報に関連する資料を記（事項）
１ 談合情報報告書（写）２ 事情聴取書（写）３ 誓約書（写）４ 入札経過書（写）５ 入札に関する連絡（無効、延期、取消し）
６ その他（契約解除等）（該当する番号を○で囲むこと）

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様式第３号

事 情 聴 取 書
工業

事名等者

名

事情聴取を受けた者
事情聴取者職・氏名
日時

場所
質問

聴取内容

１

工事の入札に先立ち、すでに落札業者が決定している（た）との情報(新聞情報)がありますが、そのような事実がありますか。

２

本件工事について、他社の人と何らかの打合わせ、又は話合いをしたことがありますか。

３

あったとすれば、どの様な内容の打合わせ、又は話合いでしたか。

４

その他必要事項7

様式第４−１号

誓約書
年月日

松川町長
商号又は名称住 所
代表者名

印

今般の下記工事の競争入札に関し､談合等の不正行為は一切行っていないことを誓約するとともに、今後とも同規定を遵守することを誓約し、落札後、当該工事に関する談合等の事実が明らかになった場合には契約を解除されても異議を申立てません。
なお、この誓約書の写しが公正取引委員会に送付されても異議はありません。
記
１

工事名等

２

工事場所

8様式第４−２号

誓約書
年月日

松川町長
商号又は名称
住所
代 表 者 名印

今般の下記工事の競争入札に関し､談合等の不正行為は一切行っていないことを誓約するとともに､今後とも同規定を遵守することを誓約し、当該工事に関する談合等の事実が明らかになった場合には(契約を解除されても)異議を申立てません。
なお､この誓約書の写しが公正取引委員会に送付されても異議はありません。
記
１

工事名等

２

工事場所

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談合情報対応事務取扱要領よる基本的対応フロー(入札執行前)【要領

第３具体的対応

１

入札執行前に談合情報として報告すべき要件に合致した場合】

職員：調査情報報告書作成

入札談合情報
調査情報報告書

まちづくり政策課長
業者選定委員会委員長

談合と認定した場合、「指名停止要綱に指定された期間、指名停止となる。

別表第2

贈賄及び不正行為等に基づく措置基準

3競売入札妨害又は談合」

談合情報対応事務取扱要領よる基本的対応フロー(入札執行後)【要領第３具体的対応

２

落札決定後に談合情報として報告すべき要件に合致した場合】(1) 契約締結以前の場合

職員：調査情報報告書作成
まちづくり政策課長

入札談合情報
調査情報報告書

業者選定委員会調査に値しない

業者選定委員会委員長
要領 第２−２談合情報として報告すべき要件①談合に関与したとされる業者名又は落札予定者とされる業者名が特定されているか②談合が行われたとされる場所及び方法が特定されているか③談合した者でなければ知り得ないと思われるか
その他談合を強く疑わせる情報か④工事費内訳書チェック結果

調査に値する

公正取引委員会
へ情報提供

事情聴取

業者選定委員会※結果の審議談合の事実が確認されない談合の事実が確認される誓約書の提出入札無効

契約締結

公正取引委員会
・警察へ通報契約締結
職員：調査情報報告書作成(2) 契約締結後の場合
まちづくり政策課長

入札談合情報業者選定委員会委員長

調査情報報告書

業者選定委員会調査に値しない

要領 第２−２談合情報として報告すべき要件①談合に関与したとされる業者名又は落札予定者とされる業者名が特定されているか②談合が行われたとされる場所及び方法が特定されているか③談合した者でなければ知り得ないと思われるか
その他談合を強く疑わせる情報か④工事費内訳書チェック結果

調査に値する

公正取引委員会
へ情報提供

事情聴取

業者選定委員会※結果の審議談合の事実が確認されない談合の事実が確認される誓約書の提出

契約解除の判断

談合と認定した場合、「指名停止要綱に指定された期間、指名停止となる。

別表第2

贈賄及び不正行為等に基づく措置基準

公正取引委員会
・警察へ通報3競売入札妨害又は談合」