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三協・立山ホールディングス㈱様 決議

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証券コード 3432
平成21年８月28日

株 主 各 位富 山 県 高 岡 市 早 川 70 番 地

三協・立山ホールディングス株式会社川代表取締役会長

村人

志

第６回定時株主総会決議ご通知
拝啓 ますますご清栄のこととお喜び申しあげます。
さて、本日開催の当社第６回定時株主総会において、下記のとおり報告ならびに決議されましたのでご通知申しあげます。
敬 具記
報告事項

第６期（平成20年６月１日から平成21年５月31日まで) 事業報告、連結計算書類および計算書類の内容ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
本件は、上記の内容を報告いたしました。

決議事項
第１号議案 定款一部変更の件
本件は、原案どおり承認可決されました。
なお、変更の内容は次のとおりであります。
（下線は変更部分を示します｡）
変更第１章
（商 号）
第１条～
（機 関）
第４条

前総定

款

変

第１章

則（記載省略）更（商 号)
第１条
～
（機 関）
第４条

― 1 ―

後
総定

款則（現行どおり）〆≠●000_0230701202108.doc
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変更前定

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款

変

更後定

款

（公告方法）
第５条
当会社の公告は、日本経済新聞ならびに富山市において発行する北日本新聞に掲載して行う。

（公告方法）
第５条
当会社の公告は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。

第２章 株 式
（発行可能株式総数）
第６条
当会社の発行可能株式総数は、４億9,600万株とする｡

第２章 株 式
（発行可能株式総数）
第６条
当会社の発行可能株式総数は、４億9,600万株とし、各種類の株式の発行可能種類株式総数は、次のとおりとする｡
普通株式
４億9,600万株
Ａ種優先株式700万株
Ｂ種優先株式700万株
Ｃ種優先株式700万株
Ｄ種優先株式
700万株(株券の発行)第７条
当会社は、株式に係る株券を発行する｡（削除）（自己の株式の取得）
第８条（記載省略）（自己の株式の取得）
第７条（現行どおり）（単元株式数および単元未満株券の不発行）
第９条
当会社の単元株式数は、1,000株とする。

（単元株式数）第８条
当会社の単元株式数は、普通株式および各種類の優先株式のそれぞれにつき、1,000株とする。

２

当会社は、第７条の規定にかかわらず、単元未満株式に係る株券を発行しない。ただし、株式取扱規則に定めるところについてはこの限りでない｡

― 2 ―

（削除）

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変更前定2009/08/11 14:42印刷 3/12

款

変更後定款

（単元未満株式についての権利）第10条
当会社の株主（実質株主を含む。以下同じ｡）は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

（単元未満株式についての権利）第９条
当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利(3) 次条に定める請求をする権利(3) 次条に定める請求をする権利（単元未満株式の買増し）
第11条（記載省略）（単元未満株式の買増し）
第10条（現行どおり）（株式取扱規則）第12条（記載省略）（株式取扱規則）第11条（現行どおり）（株主名簿管理人）
第13条
当会社は、株主名簿管理人を置く。
２
株主名簿管理人およびその事務取扱場所は、取締役会の決議によって定め、これを公告する。
３
当会社の株主名簿（実質株主名簿を含む。以下同じ｡)、新株予約権原簿および株券喪失登録簿の作成ならびに備置きその他の株主名簿、新株予約権原簿および株券喪
失登録簿に関する事務は株主名簿管理人に委託し、当会社においてはこれを取り扱わない。

（株主名簿管理人）
第12条（現行どおり）― 3 ―２

３（現行どおり）

当会社の株主名簿および新株予約権原簿の作成ならびに備置きその他の株主名簿および新株予約権原簿に関する事務は株主名簿管理人に委託し、当会社においてはこれを取り扱わない。

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変

更前

定（新設）

（新設）

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款変

更後第２章の２

定款

優先株式(優先配当金)第13条
当会社は、第42条第１項に定める期末配当を行うときは、優先株式を有する株主（以下「優先株主」という｡）または優先株式の登録株式質権者（以下「優先登録株式質権者」という｡）に対し、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という｡）または普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という｡）に先立ち、それぞれ次に定める額の金銭による剰余金の配当（以下当該配当により支払われる金銭を「優先配当金」という｡）を行う｡
Ａ種乃至Ｄ種優先株式それぞれについて、優先株式１株当たりの払込金額相当額に、優先株式の発行に際して取締役会の決議によって定める方法により算定される配当率 （ 年 10 パ ー セ ン ト を 上 限 と する｡）を乗じて算出した額の金銭(以下「優先配当総額」といい、１円未満を切り捨てる。ただし、当該剰余金の配当に係る基準日の属する事業年度中の日を基準日として優先株主または優先登録株式質権者に対して剰余金の配当を行ったときは、優先株式１株につき行ったかかる剰余金の配当の額を控除した額の金銭）による剰余金の配当を行う｡― 4 ―〆≠●000_0230701202108.doc
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変更前定

2009/08/11 14:42印刷 5/12

款変
２３（新設）

（新設）

更後定

款

各事業年度において、優先株主または優先登録株式質権者に対して支払った優先配当金が優先配当総額に達しない場合の不足額の翌事業年度以降への累積・非累積については、各種類の優先株式の最初の発行に際して取締役会の決議で定める｡
当会社は、優先株主または優先登録株式質権者に対し、優先配当総額を超えて配当を行わない｡(優先中間配当金)
第13条の２ 当会社は、第43条に定める中間配当を行うときは、優先株主または優先登録株式質権者に対し、普通株主または普通登録株式質権者に先立ち、各種類の優先株式１株につき優先配当総額の２分の１を上限としてその発行に際して取締役会の決議で定める額の金銭による剰余金の配当（以下当該配当により支払われる金銭を「優先中間配当金」という｡）を行う｡(残余財産の分配)
第13条の３ 当会社は、残余財産を分配するときは、優先株主または優先登録株式質権者に対し、普通株主または普通登録株式質権者に先立
ち、取締役会の決議により各種類の優先株式１株当たりの払込金額相当額を踏まえて定めた金額の金銭を支払う｡
２
優先株主または優先登録株式質権者に対しては、前項のほか、残余財産の分配は行わない｡― 5 ―〆≠●000_0230701202108.doc
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変

更（新（新（新前定設）設）設）

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款

変

更後定款

(議決権)
第13条の４ 優先株主は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会において議決権を有しない｡(株式の併合または分割、募集株式の割当てを受ける権利等)
第13条の５ 当会社は、法令に別段の定めがある場合を除き、優先株式について株式の併合または分割は行わない｡
２
当会社は、優先株主には募集株式の割当てを受ける権利または募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えない｡
３
当会社は、優先株主には株式無償割当てまたは新株予約権無償割当ては行わない｡(普通株式を対価とする取得請求権)第13条の６ Ａ種およびＢ種の優先株式を有する優先株主は、その発行に際して取締役会の決議で定める当該種類の優先株式の取得を請求することができる期間（以下「取得請求期間」という｡）中、当会社に対して、当会社の普通株式の交付と引換えに、自己の有する優先株式の取得を請求することができる。
かかる取得請求があった場合、当会社は、当該種類の優先株式を取得するのと引換えに、当該優先株主が取得の請求をした優先株式数に１株当たりの払込金額相当額を乗じた額を、第３項に定める取得価額で除した数の当会社の普通株式を交付する｡
２
前項の普通株式の数の算出に当たって１株に満たない端数が生じたときは、会社法第167条第３項に規定される方法によりこれを取り扱う｡― 6 ―〆≠●000_0230701202108.doc
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変更前定

2009/08/11 14:42印刷 7/12

款

変
３（新設）

（新設）

更後定

款

取得価額は、当初、当会社の普通株式の時価を基準として各優先株式の発行に際して取締役会の決議によって定める方法により算出される額とし、当該取締役会決議により取得価額の修正および調整の方法を定めることができるものとする。当該取締役会決議により取得価額の修正を定める場合、修正される額の下限を定めるものとし、取得価額が下限として定める額を下回った場合、取得価額は下限として定める額に修正されるものとする｡(金銭を対価とする取得請求権)第13条の７ Ｃ種およびＤ種の優先株式を有する優先株主は、その発行に際して取締役会の決議で定める取得請求期間中、当会社に対して、金銭の交付と引換えに、自己の有する優先株式の取得を請求することができる。かかる取得請求があった場合、当会社は、当該優先株式１株につき、その払込金額相当額を踏まえて当該取締役会決議によって定める価額の金銭を交付する｡(普通株式を対価とする一斉取得)
第13条の８ 当会社は、取得請求期間の末日までに当会社に取得されていないＤ種の優先株式の全部を、次項にしたがって、取得請求期間の末日の翌日をもって取得する｡― 7 ―〆≠●000_0230701202108.doc
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変更前定

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款

変２（新設）

更後定款

当会社は、前項に基づきＤ種の優先株式を取得する場合、当該優先株式と引換えに、当該優先株主が有する優先株式数に１株当たりの払込金額相当額を乗じた額を、当会社の普通株式の時価を基準として優先株式の発行に際して取締役会の決議によって定める方法により算出される額で除した数の当会社の普通株式を交付する。この場合、当会社は、当該取締役会決議により、交付すべき普通株式数の上限の算定方法を定めることができる。なお、当該優先株式の取得と引換えに交付すべき普通株式の数の算出に当たって１株に満たない端数が生じたときは、会社法第234条に規定される方法によりこれを取り扱う｡(金銭を対価とする取得条項)
第13条の９ 当会社は、Ａ種、Ｂ種およびＣ種の優先株式について、その発行に際して取締役会の決議で定める事由が発生した日に、または取締役会決議で別に定める日が到来したときに、当該優先株式１株につき、その払込金額相当額を踏まえて各優先株式の発行に際して取締役会の決議によって定める価額の金銭の交付と引換えに、当該種類の優先株式の全部または一部を取得することができる｡
２
当会社が、前項に基づき優先株式の一部を取得するときは、抽選または按分比例の方法により行う｡― 8 ―〆≠●000_0230701202108.doc
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変更（新前定設）

2009/08/11 14:42印刷 9/12

款変３設）

（新設）

後定款

(普通株式を対価とする取得条項)
第13条の10 当会社は、Ａ種およびＢ種の優先株式について、その発行に際して取締役会の決議で定める事由が発生した日に、または取締役会決議で別に定める日が到来したときに、当該種類の優先株式数に１株当たりの払込金額相当額を乗じた額を、当会社の普通株式の時価を基準として各優先株式の発行に際して取締役会の決議によって定める方法により算出される額で除した数の当会社の普通株式の交付と引換えに、当該種類の優先株式の全部または一部を取得することができる｡
２（新更前項の普通株式の数の算出に当たって１株に満たない端数が生じたときは、会社法第234条に規定される方法によりこれを取り扱う｡
当会社が、第１項に基づき、優先株式の一部を取得するときは、抽選または按分比例の方法により行う｡(優先順位)
第13条の11 各種類の優先株式の優先配当金、優先中間配当金および残余財産の支払順位は、同順位とする｡(除斥期間)
第13条の12 第44条の規定は、優先配当金および優先中間配当金の支払についてこれを準用する｡― 9 ―〆≠●000_0230701202108.doc
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変更（新前定款設）第３章 株主総会
（招 集）
第14条
～
（記載省略）（議決権の代理行使）
第19条（新2009/08/11 14:42印刷 10/12設）

変

更後定款

(その他の事項)
第13条の13 前条までに定める規定および第19条の２に定める規定のほか、優先株式に関するその他事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定める｡
第３章 株主総会
（招 集）
第14条
～
（現行どおり）（議決権の代理行使）
第19条(種類株主総会)
第19条の２ 第16条、第17条、第19条の規定は、種類株主総会についてこれを準用する｡
２

第18条第１項の規定は、会社法第324条第１項の規定による種類株主総会の決議にこれを準用する｡

３

第18条第２項の規定は、会社法第324条第２項の規定による種類株主総会の決議にこれを準用する｡

第４章 取締役および取締役会（取締役の員数）
第20条～（記載省略）（社外取締役との責任限定契約）
第30条

第４章 取締役および取締役会（取締役の員数）
第20条～（現行どおり）（社外取締役との責任限定契約）
第30条

第５章 監査役および監査役会（監査役の員数）
第31条（記載省略）

第５章 監査役および監査役会（監査役の員数）
第31条（現行どおり）― 10 ―

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変

更前定

款

（監査役の選任）
第32条（記載省略）（新2009/08/11 14:42印刷 11/12

変

更後定

款

（監査役の選任）
第32条（現行どおり）(補欠監査役の予選の効力)
第33条
補欠監査役の予選の効力は、当該決議後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の開始の時までとする。ただし、株主総会の決議によって当該期間を短縮することができる｡

設）（監査役の任期）
第33条～（記載省略）（社外監査役との責任限定契約）
第39条（監査役の任期）
第34条～（現行どおり）（社外監査役との責任限定契約）
第40条

第６章

第６章

計算

（事業年度）
第40条～（記載省略）（配当金の除斥期間）
第43条

計算

（事業年度）
第41条～（現行どおり）（配当金の除斥期間）
第44条

（新設）

（新設）

附則
第１条

（新設）

第２条

― 11 ―

当会社の株券喪失登録簿の作成
および備置きその他の株券喪失登録簿に関する事務は株主名簿管理人に委託し、当会社においてはこれを取り扱わない｡
前条および本条は、平成22年１月５日まで効力を有し、翌日をもって前条および本条を削除するものとする｡

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第２号議案 取締役７名選任の件
本件は、原案どおり川村人志、要明英雄、駒方米弘、藤木正和の４氏が再選され､岡本誠、庄司美次、熊崎哲男の３氏が新たに選任され、それぞれ就任いたしました。
第３号議案 監査役１名選任の件
本件は、原案どおり荒木二郎氏が新たに選任され、就任いたしました。
なお、荒木二郎氏は社外監査役であります。
第４号議案 補欠監査役１名選任の件
本件は、原案どおり黒﨑康夫氏が社外監査役の補欠監査役として選任されました。
なお、黒﨑康夫氏の選任の効力は、本選任決議後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の開始の時までとされました。
以上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
＜ お 知 ら せ ＞
代表取締役および役付取締役の選定について本株主総会終了後開催された取締役会の決議により、次のとおり選定され、それぞれ就任いたしました。
代 表 取 締 役 会 長

川村人

志

代 表 取 締 役 社 長

要明

英雄専

務

取締役

駒方米

弘常務

取締役

岡

本常務

取締役

庄司

誠
美次

以 上― 12 ―