学生の確保の見通し等を記載した書類（本文）目

次Ⅰ

学生の確保の見通し及び申請者としての取組状況

１

学生の確保の見通し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２（１）定員充足の見込み・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２（２）定員充足の根拠となる客観的なデータの概要・・・・・・・・・・・・・２（３）学生納付金の設定の考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
２

学生確保に向けた具体的な取組状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

Ⅱ

人材需要の動向等社会の要請

１

人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的（概要）・・・・・・・・・６

２

上記１が社会的、地域的な人材需要の動向等を踏まえたもの
であることの客観的な根拠・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７（１）修士課程を修了した看護職員を求める医療現場のニーズ・・・・・・・・７（２）関係団体からの要望・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８（３）本研究科修了後の進路の見通し等・・・・・・・・・・・・・・・・・・８- 学生確保（本文） - 1 -Ⅰ

学生の確保の見通し及び申請者としての取組状況

１

学生の確保の見通し（１）定員充足の見込み
医療技術の高度化・専門化や、地域包括ケアシステムの体制整備に伴う医療提供の場の多様化等により、リーダーシップのある専門看護師など、より高度な看護人材の育成が求められる中、富山県における看護系大学院は、国立大学法人富山大学に大学院総合医薬学研究科総合医薬学専攻看護科学プログラム（入学定員８名）が設置されているのみである。また、平成 31 年４月に本学は看護学部を設置しており、令和５年３月に 120名の１期生が卒業する予定であることから、県内を中心に長期的に安定した学生確保ができるものと考える。
また、アンケート調査の結果、社会人の大学院進学希望者が相当数存在し、本研究科の設置を予定している富山県立大学富山キャンパスは、富山市の中心部にあり、県内一円及び金沢市からも通学が可能であることから、県内外の社会人の学生確保も可能と思料する。
以上から、本研究科における一般、学内推薦、社会人を合わせた入学定員 10 名の学生確保は十分可能と考える。根拠とした調査結果等客観的なデータは以下のとおりである。

（２）定員充足の根拠となる客観的なデータの概要
本研究科の設置にあたり、２回のアンケート調査を実施した。 第１回目は、令和２年８月に行った、県内の主な医療機関等に対する本研究科設置に関するアンケート及び本学看護学部新入生に対する大学院への進学希望調査である。
【資料１

富山県立大学における看護系大学院等の設置に関する報告書（P.3 抜粋）】

その後、設置の趣旨が明確になった令和３年９月に第２回目の調査を実施した。調査
対象は、富山県内の救急告示病院、訪問看護ステーション、介護老人保健施設及び県・市町村の 90 施設の看護管理者及び勤務する看護職員である。看護職員については、看護管理者に勤務する看護職員の約３割を無作為に抽出していただき、2,000 を超える回答を得た。なお、この調査については、客観性を担保するため、第三者機関（株式会社高等教育総合研究所）に委託して実施している。
【資料２富山県立大学大学院看護学研究科設置に関する需要調査報告書】

また、併せて、本学看護学部生 361 名全員を調査対象とした大学院への進学希望調査も実施した。
【資料３

本学看護学部生の進学希望調査結果】① 富山県内の看護管理者及び現任看護職員の大学院進学希望
富山県内の 90 の医療・福祉施設等において行った、本研究科設置に関する需要調査の回収状況及び調査結果は次のとおりである。

- 学生確保（本文） - 2 -【回収状況】
配付数
看護管理者

回収率（数）

90 件

看護職員

68.9％

2,248 件

うち有効回答数（62 件）

62 件

90.1％（2,026 件）

1，949 件【看護管理者が大学院へ進学させたいと考える看護職員の人数】「問２ 回答者の施設の看護職を進学させたいと思うか」×「問４ 進学を希望する看護職および施設が進学を推薦したいと考える看護職員の人数」クロス集計
問２

問４

条件が合えば進学させたい

進学させたい

1人

419

2人

273人

104人

00

5人以上

00

1133

人数 計

看護管理者が本学大学院看護学研究科へ進学させたいと考える看護職員の人数は 11 人

【大学院への進学意欲のある看護職員の人数】「問５ 最終教育機関」×「問８ 進学意欲」クロス集計
問８

問５

進学したい

環境が整えば進学したい

将来進学したい

検討したい

進学する予定はない

計高等学校専攻科卒

103

1320

91

137

専修学校卒

38

22

101

197

985

1,343

短期大学卒

54

15

24

102

150

大学卒

74

20

52

139

222

大学院（修士 課程）修了

03

24

24

33

大学院（博士 課程）修了

000000

計

60

36

151

297

1,341

1,885

「問６ 実務経験年数」×「問８ 進学意欲」クロス集計
問８

問６進学したい環境が整えば進学したい

将来進学したい

検討したい

進学する予定はない

計

０～４年

14133483274418

５～９年

1452660244349

10～14年872450221

310

15～19年

471740188

256

20年以上

1885468412

560

5840

155

301

1,339

1,893

計※クロス集計においてどちらかの設問が無回答の場合は集計から除外するため、各表の計は一致しない

本学大学院看護学研究科への進学を希望する看護職員の人数は 60 人

看護管理者が、本研究科へ進学をさせたいと考える看護職員は 11 人であった。さらに、看護職員が大学院の学業に打ち込めるよう組織としての支援体制を整えるなど、条件が合えば進学させたいと考える看護職員は 33 人で、合わせると 44 人となった。

- 学生確保（本文） - 3 -一方、大学院への進学を希望している社会人の背景についてみると、最終学歴が高等学校専攻科卒では 137 人中 10 人（7.3％）で、最も多い専修学校卒では 1,343 人中38 人（2.8％）となった。大学卒では 222 人中７人（3.2％）、短期大学卒では 150 人中５人（3.3％）となり、最終学歴に関係なく大学院で学びたいという現役看護師のニーズは３％程度あると推測された。
また、実務経験の長さと大学院進学希望者についてみると、実務経験０～４年が 418
人中 14 人（3.3％）、５～９年が 349 人中 14 人（4.0％）、10～14 年が 310 人中８人（2.6％）、15～19 年が 256 人中４人（1.6％）、20 年以上が 560 人中 18 人（3.2％）となった。この結果から、公私ともに多忙な 30～40 歳代では進学意欲が低下するものの、40 歳代後半から意欲が戻ってくると推測された。現任看護職員については、各施設において３割を抽出して調査対象としており、大学院進学希望者は本調査結果の人数より多いと推測される。
以上のように、大学の卒業生が徐々に増えることに伴い大学院進学希望者の増加が期待できること、また、若いうちに専門性を磨きキャリアアップ等を目指す、又は実務経験を 20 年以上積んだ上で自分の振り返りや新たな知見の修得、管理・調整能力の向上を図るため、本研究科への入学を希望している社会人が多くいることが明らかになった。
併せて、富山県は３世代同居家族が多く、女性の就業率や結婚後も仕事を続ける女性の割合も高いことから、キャリアアップしやすい環境にある。こうした特色も考慮
すると、大学院への進学者を安定的に確保することが可能であると考える。

②本学看護学部生の大学院進学希望
調査対象は 361 人、回答者数 199 人、回答率は 55.1％であった。回答者内訳は、県別にみると県内が 118 人、県外が 81 人となった。また、学年別にみると、３年生が 72人、２年生が 57 人、１年生は 70 人となった。回答者 199 人中、卒業後大学院へ進学を希望すると回答した学生は 63 人で、そのうち設置準備中の本学大学院看護学研究科へ進学を希望した者は 29 人（14.6％）であった。学年別にみると、３年生は回答者
72 人中５人（6.9％）、２年生は回答者 57 人中９人（15.8％）、１年生は回答者 70 人
中 15 人（21.4％）であった。また、本学大学院看護学研究科以外の大学院に進学を希望する者は３年生に５人、２年生に１人、１年生に２人いた。
この結果から、大学院に進学し、より看護の専門性を高めてから臨床の実務へ進もうと考える学生の割合が増加すること、また本研究科の設置の趣旨が明確になっていくことに伴い、本研究科に進学を希望する学生が増えていることが読み取れた。
大学生への調査では本学看護学部生のみを対象としたが、県外の看護系大学に進学していた富山県出身者など他大学の現役大学生の応募も想定でき、現役大学生の確保に問題はないと考えられる。 本研究科開設後は、修了生の現場での活躍を支援すると- 学生確保（本文） - 4 -ともに、教育研究指導の充実をはかることで、本研究科の位置付けを確立し、継続的な学生確保に努力していくことをもって長期的に定員を確保することが可能であると考える。
【（再掲）資料３

本学看護学部生の進学希望調査結果】（３）学生納付金の設定の考え方
学生納付金は、公立大学法人富山県立大学授業料等に関する規程に定める額とする。
入学料及び授業料は国立大学等の授業料その他の費用に関する省令（平成 16 年文部科学省令第 16 号）に定める標準額と同額であり、入学料は県内生の場合、県外生に比べ94 千円低く設定している。また、県外生の場合であっても他の公立大学大学院より低く抑えている。
なお、学費の支弁が困難な者又は入学試験及び学業成績が特別に優秀な者に対し、授業料若しくは入学料を免除及び猶予する制度がある。
また、長期履修が認められた学生の授業料は、残額を均等割りして納めてもらうこととする。
【資料４

公立大学法人富山県立大学授業料等に関する規程】【資料５

富山県立大学授業料等免除等実施要綱】【資料６富山県立大学授業料等免除等実施要綱の運用について】

近隣県の県立大学大学院看護学研究科の学生納付金
所在地

２

大学・学部・学科（単位入学料県内生その他円）

授業料

富山県

富山県立大学大学院看護学研究科

188,000

282,000

535,800

新潟県

新潟県立看護大学大学院看護学研究科

282,000

564,000

535,800

石川県

石川県立看護大学大学院看護学研究科

282,000

423,000

535,800

学生確保に向けた具体的な取組状況
本学看護学部における学生募集のための広報活動は、富山キャンパス事務部教務学生課が担当し、射水キャンパス本部事務局経営企画課（企画・広報グループ）及び教務課（学生募集係）と連携して、大学案内（刊行物）やホームページによる大学紹介、オープンキャンパス、マスメディア、受験産業メディアの活用、進学相談会への参加および高等学校訪問等により、年間を通して積極的に全国的な広報活動を行っている。特に、本研究科の新設に伴い、令和３年度からは、学生募集専任の職員を２名から３名に増員し学生募集活動の体制を強化したところであり、県内及び近県の高等学校を訪問し本学のＰＲを促進するとともに、北陸新幹線沿線地域において大学説明会を開催し北関東、- 学生確保（本文） - 5 -南東北での本学の認知度向上等を図っている。
本研究科の学生募集広報についても、これらの活動を拡充することにより展開していくこととし、ホームページ特設サイトにおけるリアルタイムな情報発信、本研究科専用のリーフレットの作成、本研究科専任教員予定者によるＰＲ等を積極的に行っていくこととしている。また、富山県看護協会主催の「看護の日」フェスティバルや地元自治会等による住民交流イベントでの特設サイトや出前講座等により、学生だけでなく一般県民への周知を通じて本研究科をＰＲし、学生募集につなげていく。
併せて、本学看護学部卒業生の中から優れた人材を確保する必要があると考えており、一般入試に加え、本学看護学部卒業生を対象とした推薦入試を実施する予定である。加えて、社会人の大学院進学希望者には、社会人入試を実施する。社会人に対しては、本研究科の学修環境、奨学金、及び大学院設置基準第 14 条の規定に基づく教育方法の特例措置（休日や夜間、一定期間の集中講義、長期履修制度など）等具体的な情報を提供する。

Ⅱ 人材需要の動向等社会の要請
１

人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的（概要）本学看護学部は、高度化する医療や超高齢社会に伴う看護の役割拡大に対応できる、より質の高い実践力を持つ看護職を育成し、将来にわたって、多くの優秀な看護職を育成し地域に送り出すとともに、より高度な教育・研究を行い新たな知見を広く社会に還元していくことを目的に設置された。 本学看護学部の設置以降も少子高齢化の進展、医療技術の高度化・専門化、さらには地域包括ケアシステムの体制整備に伴う医療提供の場の多様化など、医療・看護を取り巻く環境は大きく変化してきており、看護職には、より質の高い医療や保健福祉サービスの担い手として、県民から大きな期待が寄せられている状況に変わりはない。こうした期待に応え、地域社会で生活する人々の健康支援や療養支援を可能にするためには、高度な実践能力を身に付けるとともに、研究を通してこれらの課題を解決していける能力をもった人材を輩出することが必要である。こうした状況を踏まえ、本研究科では看護学専攻を置き、学部教育に連動させ、特色をさらに強化・発展させた「基礎看護学」「成人看護学」「老年精神看護学」「母子看護学」「地域在宅看護学」の５分野の研究コースと専門看護師（老年看護）コースを配置する。高
度な看護専門職とは、社会の現状、対象のニーズ、社会システム、制度及び看護の限界等を総合的に理解し、問題解決のための企画力と実践力を発揮できる者であり、 専門的知識を深く学び、看護技術の発展に貢献できる研究的態度をもって意欲的に医療現場の改革に取り組むことができる能力を有する人材を育成しなければならないと考える。
このため、本研究科では、広い視野に立って、看護学の基盤を学修した個々人の専門性及び学識を深める教育研究を行い、看護学の発展、様々な形態での看護の実践及び地域社会に貢献できる高度で専門的な人材を育成することを目的とし、教育理念を以下の- 学生確保（本文） - 6 -とおりとする。

（教育理念）
高度な看護実践能力を有し、看護職者としての倫理観と広い視野を持ち、看護の課題を科学的に探究する人材、将来の看護学教育者・研究者の育成を目指すこととする。

看護の専門性の追求には経験知は重要な要素ではあるが、他者への教育・指導、創造性のある看護計画の立案に当たっては、科学的な説明能力が求められる。大学院における教育においては、高度な専門性の追求や、科学的な課題解決手法が必要である。そのためには研究的思考と、研究手法を身に付けさせると同時に、将来的には研究指導のできる人材を育成する。

２

上記１が社会的、地域的な人材需要の動向等を踏まえたものであることの客観的な根拠（１）修士課程を修了した看護職員を求める医療現場のニーズ
富山県内の 90 の医療・福祉施設等の看護管理者及び現任看護職員の大学院進学希望については先述のとおりである。令和２年８月に本学が富山県内の主な病院、訪問看護ステーション、介護老人保健施設、市町村保健センター及び助産院 290 施設を対象に実施した大学院の設置に関するアンケート調査において、修士看護師の今後の採用について尋ねたところ、24 の公的病院中、12 病院（50.0％）が「ぜひ採用したい」、８病院（33.3％）
が「できれば採用したい」と回答しており、全施設でみると、回答した 117 施設中、18施設（12.9％）で「ぜひ採用したい」、28 施設（20.1％）が「できれば採用したい」と回答している。
【（再掲）資料１【資料７富山県立大学における看護系大学院等の設置に関する報告書（P.3抜粋）】

大学院の設置に関するアンケート調査結果】

このことから、富山県の医療現場において、公的病院を中心に修士課程を修了した看護職員に対する需要は高いと考える。
なお、富山県では全国水準を上回るペースで高齢化が進んでおり、2025 年（令和７年）の 65 歳以上人口に占める要介護認定割合は 20.3％（約 67 千人）で、令和２年から約4.7 千人増加と推計されている。また、在宅医療等で対応する患者数は、施設等の入所者を含め約 16 千人と平成 26 年から 4.7 千人増加（約 1.4 倍）と推計されている。富山
県では、富山県地域医療構想、富山県高齢者保健福祉計画等に基づき、在宅医療の推進、医療・介護連携や地域包括ケアシステムの推進に取り組んでおり、長期的には訪問看護や介護施設を中心に修士課程を修了した看護職員に対する需要はさらに高まるものと考えられる。
【資料８

富山県高齢者保健福祉計画（P.6～8抜粋）】- 学生確保（本文） - 7 -【資料９富山県地域医療構想概要版（P.8抜粋）】（２）関係団体からの要望
富山県医師会、富山県公的病院長協議会及び富山県看護協会から、富山県に対し、より高度な看護人材を育成するため、本学に看護系大学院設置の要望がなされている。
【資料 10

令和２年度富山県予算に対する要望書（令和２年１月）】【資料 11

令和３年度富山県予算に対する要望書（令和３年１月）】（３）本研究科修了後の進路の見通し等
看護系大学院修了者は、これまで主に大学において教育・研究に携わってきた。しかし、近年では医療現場で経験を積み、専門看護師など資格取得のために大学院に入学し、大学院修了後は臨床に戻り、大学院での学びを実現しようとする看護師が多くみられる。
また、医療現場での多くの課題を解決するため、改めて看護学を追求することを目的に大学院に入学してくる社会人も増えてきている。
大学院を修了した者の就職先となる県内医療・福祉施設が、修士看護師の新規採用や現任看護職員の大学院修学により向上を期待する能力（「看護の専門的な知識・技術・実践能力」「看護現場での教育、指導能力」「看護現場でのマネジメント、改革推進能力」「看護学の発展に貢献する研究能力」）については、本研究科看護学専攻のディプロマポリシーに盛り込んでおり、本研究科修了者は、富山県の医療に貢献できると確信する。
なお、大学院修了者は、臨床現場以外にも看護教育・研究の担い手として重要である。
令和３年６月時点で一般社団法人日本看護系大学協議会の会員である看護系大学は 290校（文部科学省高等教育局医学教育課調べによる令和２年度の看護系大学設置数は 274大学）におよび、教員の確保に困難をきたしている現状がある。将来の大学を担っていく教員の育成にも大学として貢献していく必要があると考える。

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