【別紙】書面表決結果一覧
議題２

№

議題１

1

・国は、特別定額給付金を住民基本台帳に記録されている者を対象に、その世帯の世帯主に対して支給した。そのため、住民基本台帳に記録されている者だけが、戸田市の市民と考える。しかしながら、戸田市自治基本条例の「市民の定義」では、住民登録に関係なく、居住者や通勤・通学者、事業者、その他市内で公共的もしくは社会貢献活動を実施するものなども含んでいるが、特別定額給付金は、前述した定義の市民にしか支給されない。このことから、矛盾が生じていると考えるため、戸田市自治基本条例の「市民の定義」を「市内に住所を有する者」ひとつにすべきであると考える。

反対・フォーラムは中止すべきであり、アンケートも無駄な支出となるため、やめたほうがいい。市長への答申もコロナ禍を理由に、延期するしかないと考える。

2

・戸田市自治基本条例推進委員会（以下「推進委員会」という）は、戸田市の附属実施機関（諮問機関）であり、審議・諮問するとともに、市長に答申することが大前提である。その上で、戸田市自治基本条例の理解を促進することが目的であり、自ら実行していく機関とは違うことを理解するべきである。また、他の地方自治を参考にすると、例えば焼津市では、推進委員会の他に「焼津市自治基本条例まちづくり市民集会実行委員会」を組織し、まちづくり市民集会の準備・運営を行うなど、実施する機関を分けた組織運営となっている。そのため、戸田市の「推進委員会」は実行する実施機関と考えるのではなく、諮問委員会として戸田市自治基本条例を定め、その基本理念をより多くの市民に根付かせることを主眼に置き、調査・審議し答申することを主体と考えるべきである。

賛成

・戸田市自治基本条例フォーラム（市民意識アンケート）について、従来の考えで「推進委員会」2条2項の「普及及び啓発」と理解して、令和2年度においても調査・審議を行うことで、賛成と思慮する。
・令和2年11月の中間答申確定後には再度、どの様な在り方と考えるのか検討し、変更も考えられると思慮する。

3・市民、議会、行政の三者の取り組みや考えを、情報共有することが一番大切であり、その上で、推進委員会の進め方も向上していくのではないかと考える。また、市長への諮問だけではなく、定期的に市長と委員のランチミーティングを開催するなどで、市長の考えを聞く機会や意見を述べる機会を作ったら良いのではないかと考える。

賛成

・新型コロナウィルス感染の状況や、冬季に向いインフルエンザ流行の時期でもあり、来年1月予定のフォーラム中止に賛成する。
また、代替案（市民意識アンケート）は今後の委員会での話し合う内容や、活動に活用するための情報収集はとても良いと思う。
アンケートを実施することにより、周知もでき、市民の皆さんが戸田市についてどう感じているか、条例の認知度や、自分もまちづくりに関わりを持ってみたいかなどを知ることができると思う。

4

・戸田市自治基本条例推進委員会第2期では、フォーラムや啓発活動を実施してきたが、フォーラムで出た意見をまちづくりにどのように活かしていくかが、今後の課題だと考える。市民の貴重な意見を活かせなければ、意味がなく、その仕組みを作ることが必要になっていると考える。そのため、戸田市自治基本条例推進委員会は、市民の声をまちづくりに活かす仕組みを作り、フォーラムの開催や啓発活動は、枝分かれした機関が実施すればよいと思う。

賛成

・コロナ渦の中、フォーラムの今年度中止は、やむを得ないことであり、代替え案の無作為抽出による市民意識アンケートも賛成である。また、無作為抽出だと、関心のない方もおり、回答数が読めないことから、積極的に市民活動に参加されている方々のほうが、有益な意見を聞くことができると考えられるため、町会・自治会の代表者や市民ボランティアセンター登録団体の代表者等、積極的に市民活動に参加されている方々にもアンケートをしてはどうか。
・また、アンケート以外にも、文章を読むのが面倒でも、動画なら見やすく理解しやすいということもあるので、戸田市自治基本条
例に関する動画を作成し、市役所のホームぺージに載せたり、市役所で流し、そこから意見を求めることもできると思うので、今後フォーラムや啓発活動に活用できると考える。

5

・戸田市自治基本条例推進委員会条例第２条において、当委員会の「所掌事項」は定められており、当委員会の「在り方」も、この「所掌事項」を実効的なものとする方向であることが要請されるため、当委員会の「在り方」を議論するに際しても、「市長の諮問」について、どの様な答申をするのか、その着地点をどう描くのかと関連しており、この点を取捨して議論することは出来ないと思料する。
・まず、諮問内容１については、２つ意見がある。まず、市民（や議会）が参加、協働していける仕組みを企画して欲しいという意
味での、行政主導により自治推進の「仕組みづくり」を進めていくという手法である。これは、例えば情報収集をし、それを基に企画化するといった部分は、市民には難しいため、プロである行政が担うということなどを想定している。次に、行政マインドを自治推進に変革していくという手法である。これは、行政側の各部局において、戸田市自治基本条例の理念や関連性を持たせた上で、計画策定などの具体的な業務を実施させていくということである。また、市民に対しても、やってあげるのではなく市民が得意なことやできることをやってもらうというマインドへ変革していくということが必要であると考える。
・次に、諮問内容２については、当委員会の「在り方」として、第一次的には「諮問機関」であり、他方で、諮問機関であることを実効あらしめるために（「調査」の一環、ないし「提案」の準備行為として）「実施機関」の役割を担うこともできる組織であるとして位置づけられるものと思料する。しかしながら、諮問機関としての機能に影響を及ぼすような、恒常的なフォーラムの開催をしていくことには疑問を感じるところである。

賛成「議題２」につき、賛成である。

6

・戸田市自治基本条例推進委員会として、フォーラムの準備委員会のような動きをするのではなく、市全体に関わる大きな動きを捉えて、その動きの中に入って行ったり、現在進めている施策運営が、より戸田市自治基本条例の理念に基づいて行うように、推進する動きに特化していくことが望ましいと考える。例えば、第５次総合振興計画の企画立案について、戸田市自治基本条例推進委員から委員を選出し、参加したように、今後も町会長・自治会長の会合やボランティア・市民活動支援センターの会合など、市役所内の各課が主催して行う会合のうち、市全体にインパクトがあるものを選択し、そこに戸田市自治基本条例委員が参加し、そこに条例の理念を説明したり、３者の協働がなされるように、仕組みを作ること
・戸田市自治基本条例推進委員が主催するフォーラムを行ったとしても、自治の仕組みができるわけではなく、もはや進んでいる計画に、戸田市自治基本条例の理念を打ち込んだほうがよいと考える。そのため、戸田市自治基本条例推進委員として主体的に何をおこなっていくのか、という問いに対しては、主体的に市の会合に出向いていき、そこで自治を作っていく取り組みを草の根的に行うという答申になると考える。

賛成

・フォーラム中止は止む無しと考えるが、その代替案として、意識調査アンケート実施ということだが、その目的が不明確のように思うし、無作為抽出でアンケートを行っても、恐らく知名度が低いという結果が出ることが想定される。その結果をどう生かすのか、何のためにこのアンケートを行うのか、その目的が不明確なのに、フォーラムがないから、かたちだけ何かをしたということにならないように願う。
・代替案としては、市の中で計画が進んでいる、あるいは進めようとしている会議を拾い上げ、２０２０年度の中でフォーカスすべき協働会議を２～３つ抽出し、そこに対して、どの様に戸田市自治基本条例の理念を共有していけるか、検討することの方が、実があると考える。

7

・諮問内容１について、これまでの活動を整理し、「正しい現状の把握」と「問題点の認識」(条例の認知度の低さ、まちづくりの担い手不足等の課題)が早急に必要となるため、今回実施予定のアンケートを、この目的のために用ることにより、問題解決の仕組みづくりを検討出来れば良いと考える。委員会が率先して問題を解決するのではなく、問題を感じている方たちがテーブルを囲み、協議する場を提供する。これまで実施してきたフォーラムとも異なる、協議の場で話し合われた提案や仕組みは整理された後、市長への提言の一部となると考える。
・諮問２について、現状や課題を整理し、戸田市自治基本条例推進委員会条例の改定を視野に入れ、所掌事項の見直しと、協働のまちづくりの推進の仕組みを含めて再検討してはどうかと考える。例えば、戸田市自治基本条例推進委員会は戸田市自治基本条例推進委員会条例と共に残し、自ら協働を進めていく実施機関を別に設け、戸田市自治基本条例推進委員会は経営企画課に、実施機関は協働推進課に置く事を検討してはどうかと考える。経営企画の管轄に置くことの意義は、戸田市自治基本条例推進委員会条例第２条 （４）において「必要な事項」が生じた場合、比較的容易に全庁挙げての取り組みに取り掛かる事が出来ると思われるからであるが、今後も委員の皆様の意見に耳を傾けつつ、最終答申の準備をする事が出来ればと考える。したがって、中間答申は個別の意見、提案を列挙するよりは、「闊達な提案、意見の上げられる中で、より良い答申が出来る様に準備が進められている」というようなまとめ方になるのではないかと考える。

賛成

・市民意識アンケートは、条例に対する認知度、認知度が低い場合はその原因、まちづくりに関する市民の意識、担い手不足の原因、地域コミュニティへの参画、参加の意志、まちづくりに対する意見などを調査する事が出来れば良いと考える。

8

意見なし

賛成

意見なし

9

意見なし

賛成

・地域活性化の潮流として、客観的存在から、主観的存在への転換であり、行政側と関係者が「共有」「共生」「共感」「共創」である。また、情報のオープンかと思う。

・戸田市自治基本条例制定から5年経過した現在も条例の認知度が低いなどといったことから現時点では、実施機関の役割を担い、条例の認知度を高くすることを目標にするのが良いと考える。しかし、周知のために大きなイベント（フォーラムなど）を開催することで、1年が終わってしまうようだと本来の意味とは違ってしまうので、効率よく周知できるようにターゲットを工夫するな
ど、内容をよく考える必要があると思う。また、フォーラムで認知度向上に繋がるのであれば開催し、他にもっと細かく各町会・自10 治会の会議（総会など）に出向き講座など開いたり、ボランティア・市民活動支援センターで社会活動を行っている団体向けに講座を開催するなど、条例の普及、啓発活動を推進委員会が行ったほうが良いと思う。このようなことから、多くの市民に条例のことを知ってもらい、条例に沿って地域活動やまちづくり活動が活発になり、そうなることでその後に問題点や（条文の改定）、視察（他市を参考にする）などが必要になっていくと思うため、戸田市自治基本条例推進委員会は、認知度の向上に汗を流すべきと考える。

賛成・前回論点になった2点について、どちらかを選択することはできないが、どちらの方向になっても、これからの戸田市に良い方向になっていけばと考える。

賛成・コロナの中、大勢が集まることがままならないのですし、一定の時間に集まれない人たちの意見も聞くことができるため「市民意識アンケート」は有効と考える。

・当初、フォーラムや視察などを通して、推進委員会として実績を積みあげながら啓発活動を行っていけばよいのではないかと考えてきたが、前回の委員会協議では、確かに本来の推進委員会の在り方について考えさせられた議題である。委員会がこれま12で通り、実施機関としてフォーラムをやっていくのか、それとも他の部会がやっていくのか、専門家の方のご意見を伺いながら、協議をすすめていくことを検討してはどうかと考える。

賛成

意見なし

・戸田市自治基本条例の理念と仕組みを、戸田市民の中に、どう根付かせるかという課題について考えるだけでなく、具体的な13 取り組みを行っていくまでが、戸田市自治基本条例推進委員会の当面の役割だと考えるが、将来的には、実施機関は独立させることで良いが、今の段階では、これまでの経緯などをわかっている人たちが先導していく必要があるのではないかと考える。

賛成

・市民アンケートを行う場合は、対象を①かつて「協働」に参加した経験のある人と②「協働」に参加したことがない人に分けて行い、その意識の違いをみるような設計にしていただきたい。

・当委員会の中で、一般的な諮問機関の役割に徹し、当委員会とは別に啓発活動などを行う実施機関を組織する方法が望ましいとの意見がよく出されていることや、実施機関に関して、条例上の枠組みや性質になじまないという点も議論となっていたが、「協議の足あと」の中では、当委員会が通常の附属機関や諮問機関にとどまることなく、様々な活動を行うことができるようにして14いきたいという思いを感じることができ、そのような背景から当委員会が発足していると考えられることから、今後の当委員会の活動においても、諮問機関としてのみの活動を行うだけでなく、現在のようにある意味での実施機関としての役割を持ちながらも、附属機関として柔軟に活動を行うことが望ましいと考えられる。

賛成

・具体的な質問項目等において、今後の委員会で有意義に議論していけたらと考えている。

・焼津市のような「まちづくり集会」的な方向性は、荷が重いように感じる。焼津市などでは、市長、議員をはじめ、全員でこの集会を伸ばしていこうという雰囲気や背景がある。
・戸田市のような可能性が大きな町で、参加者の少数化、固定化を脱却できない原因の一つに、仕組みの不足がある。多くの町
15 では、市民委員の任期制限や兼務の禁止ルールがある。（団体代表は別。）慣れた人だと気楽な面があるが、戸田市自治基本条例で問題としたのは、いつも同じ人という問題である。相模原市では、公募市民は１期２年のみである。相模原と戸田は違うので、戸田市にふさわしいルールを定めなければいけないが、「多くの市民が参加できるようにする」という観点から、市民自身でルールを作っていくことに意味があると考える。

反対・フォーラムの中止は賛成だが、市民意識アンケートは山ほどあって、議論も大体見えているし、使い道もはっきりしないため反対である。今回は、働き盛りや若い人に協力をいただき、withコロナ時代のつながり方の検証で、ＺＯＯＭ会議などの新しい方式でやって、意見をもらうというのがいいのではないか。

・あり方や方向性等と言っても、なかなか難しいが、戸田市自治基本条例推進委員会条例第２条（所掌事項）に準じるしかないのではないか。

賛成・アンケート実施時期について、令和３年１月頃の時期だと、期間的に短く、詳細についてまとまらない可能性があるのではないか。

1116

・アンケート実施は市民が戸田市自治基本条例について、どの程度認識しているかを知ることで、認知度を高めるための課題が見つかり、今後フォーラムを開催するような場合にターゲットを絞る際に活用できることから、とても良いと思う。