岩沼市デイサービスセンターさとのもり運営規程（目的）第１条 この規程は、社会福祉法人岩沼市社会福祉協議会（以下「事業者」という。）が運営する岩沼市デイサービスセンターさとのもり（以下「事業所」という。）が、介護保険法（平成９年法律第１２３号。以下「法」という。）に基づいて行う指定通所介護事業及び第１号通所事業並びに認知症対応型通所介護事業及び介護予防認知症対応型通所介護事業（以下「指定通所介護等事業」という。）の適切な運営を確保するために人員及び管理運営に関する事項を定め、事業所を利用する要介護又は要支援状態にある高齢者（以下「利用者」という。）に対し、適正な指定通所介護等事業サービスを提供することを目的とする。
（運営の方針）第２条 事業者は、利用者の居宅サービス計画（通所介護計画）に基づき、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう配慮し、必要な日常生活上の世話及び機能訓練等を適切に提供することにより、利用者の社会的孤立感の解消及び心身の機能維持並びに利用者の家族の身体的及び精神的負担の軽減を図るものとする。
２ 指定通所介護等の事業の提供にあたっては、親切丁寧に行うことを旨とし、利用者又はその家族に対し、サービスの提供方法等について理解しやすいように説明を行うとともに、特に、認知症の状態にある要介護者に対しては、必要に応じ、その特性に対応したサービスのできる体制を整えるものとする。
３ 指定通所介護等の事業の実施にあたっては、岩沼市、指定居宅介護支援事業所及び地域の保健・医療・福祉サービスとの綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。
４ 地域密着型サービスである認知症対応型通所介護事業及び介護予防認知症対応型通所介護事業の提供に当たっては、法の定めるところにより、利用者及びその家族、地域住民の代表者、市職員等で構成する地域密着型サービス運営推進会議を設置し、事業運営についての評価を受けるとともに今後の運営に必要な要望及び助言等を聴く機会を設けるものとする。
（事業所の名称等）
第３条 事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。
（１）名 称 岩沼市デイサービスセンターさとのもり（２）所在地 岩沼市里の杜三丁目４番１５号（職員の職種、員数及び職務内容）
第４条 事業所に勤務する職員（嘱託職員を含む。以下「職員」という。）の職種、員数及び職務内容は、次のとおりとする。

職 種

勤

一般型

認知症型

務

（定員月～金（定員 10 名）

形

29 名・土日 14態名）

専従

兼務

職
専従

兼務
職員の管理及び業務の管理を一元的に

常管理者
非

１

１

生活相談員

る調整、通所介護計画の作成等を行う

非４

常３とともに、介護サービスの提供を行う。
通所介護計画の作成を行うとともに、１介護職員介護サービスの提供を行う。

非

２

１２

６
通所介護計画の作成を行うとともに、

常健康状態の確認及び介護サービスの提看護職員
非指導員行う。
指定通所介護等事業の利用申込みに係

常機能訓練

務 内 容

４４供を行う。
通所 介護 計 画の 作 成 等 を 行う とと も常に、日常生活を営むために必要な機能

非管理栄養士常・栄養士

非４４の減退を防止するための訓練を行う。
栄養改善サービスを行うための栄養管理等を行う。

１１
食事サービスの調理等を行う。

常調理員
非３３

常１合計
非６２５４１８（営業日及び営業時間）
第５条 事業所の営業日及び営業時間は、次のとおりとする。
（１）営業日イ 一般型については、月曜日から日曜日までとし、１月１日から１月３日まで及び１２月３１日を除く。
ロ 認知症型については、月曜日から金曜日までとし、国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日、１月２日、１月３日及び１２月２９日から１２月３１日までを除く。

（２）営業時間 午前８時３０分から午後４時４５分までとする。
（指定通所介護等事業の利用定員）
第６条 指定通所介護等事業の一日当たりの利用定員は、次のとおりとする。
（１）一般型 月曜日から金曜日 ２９名
土曜日・日曜日
１４名（２）認知症型 １０名（指定通所介護等事業の内容）
第７条 利用者に対して指定通所介護等事業を提供する場合は、利用者の人格を尊重し、自主性及び社会性を助長し、健康で明るい生活が送れるよう努めるものとし、その介護内容は、次のとおりとする。
（１）生活指導（２）機能訓練（３）入浴サービス（４）食事サービス（５）送迎サービス（指定通所介護等事業の利用料その他の費用）
第８条 指定通所介護等事業を提供した場合の利用料の額は、厚生労働大臣が定める基準によるものとし、当該指定通所介護等が法定代理受領サービスであるときは、その１割、２割又は３割の額とする。
２３

法定代理受領以外の利用料については、厚生労働大臣が定める基準の額とする。
事業者は、前２項に定める額のほか、次の各号に掲げる費用の額の支払いを利用者から受けることができる。
（１）食費
７００円
（２）オムツ代 実費（３）時間外料金 別途協議
（４）前各号に定めるもののほか、日常生活においても必要となるものに係る費用であって、利用者に負担させることが適当と認められる費用 実費
４ 事業者は、前項の費用の額に係るサービスの提供にあたっては、あらかじめ利用者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、利用者による同意を文書により得るものとする。
（緊急時等における対応方法）
第９条 事業所の職員は、指定通所介護等の実施中に、利用者の病状に急変、その他緊急事態が生じたときは、速やかに主治医に連絡する等の措置を講ずるとともに、管理者に報告しなければならない。
（通常の事業の実施地域）
第１０条 通常の事業の実施地域は、岩沼市の区域とする。
（サービス利用にあたっての留意事項）
第１１条 利用者は、事業所の施設、設備、敷地をその本来の用途に従って利用し、事業所の施設、設備を故意又は重大な過失により滅失、破損、汚損した場合等には、自己の費用により原状に復するか、又は相当の対価を支払うものとする。
２ 利用者は、機能訓練を行う場合は、職員の指示に従って行うものとする。
３ 利用者は、事業所内において職員及び他の利用者に対して迷惑を及ぼすような宗教活動、政治活動、営利活動等を行ってはならない。
４ 利用者は、決められた場所以外での喫煙をしてはならない。
５ 事業者は、利用者の心身の状況等により特段の配慮が必要な場合には、利用者とその家族との協議により、施設、設備の利用方法を決定するものとする。
（非常災害対策）第１２条 事業者は、非常災害に対する具体的な計画を策定するとともに、事業所において定期的に避難、救出訓練を実施するなど、利用者の安全確保に万全の対策を講じなければならない。
（人権擁護体制の整備等）
第１３条 事業者は、利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、職員に対して研修を実施する等の措置を講じるものとする。
２ 事業者は、指定通所介護等事業を提供するに当たっては、介護保険等関連情報その他必要な情報を活用し、適切かつ有効に行うよう努めるものとする。
（個人情報の保護)第１４条 事業者及び職員は、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持することを厳守しなければならない。
２ 事業者は、職員が退職した後も、正当な理由なく、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らすことのないよう、必要な措置を講じなければならない。
３ 事業者は、関係機関、医療機関等に対して、利用者に関する情報を提供する場合は、あらかじめ文書により利用者の同意を得るものとする。
（勤務体制等)第１５条 事業者は、利用者に対して適切な事業サービスを提供できるよう、職員の体制を定めるものとする。
２ 事業者は、職員の資質向上のための研修の機会を設けるものとする。
（苦情処理)
第１６条 事業者は、利用者からの苦情に迅速にかつ適切に対応するため、社会福祉法人岩沼市社会福祉協議会苦情解決要綱に基づき苦情受付窓口の設置や第三者委員を選任するなど必要な措置を講じるものとする。
（ハラスメント防止のための措置）第１７条 事業者は、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって、業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより、職員の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じるものとする。
（業務継続計画の策定等）
第１８条 感染症や非常災害の発生時において、利用者に対する指定通所介護等事業を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下、「業務継続計画」という。）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じるものとする。
２ 職員に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施するものとする。
３ 定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。
（感染症の予防及びまん延の防止のための措置）第１９条 事業者は、感染症の予防及びまん延の防止のため、次の各号に掲げる措置を講じるものとする。
（１）感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催するとともに、その結果について職員に周知徹底を図るものとする。
（２）感染症の予防及びまん延の防止のための指針を整備するものとする。
（３）職員に対し、感染症の予防及びまん延の防止のための研修及び訓練を定期的に実施するものとする。
（虐待の防止）第２０条 事業者は、虐待防止のため、次の各号に掲げる措置を講じるものとする。
（１）虐待の防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催するとともに、その結果について職員に周知徹底を図るものとする。
（２）虐待防止のための指針を整備するものとする。
（３）職員に対し、虐待の防止のための研修を定期的に実施するものとする。
（４）前第３号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を設置する。
（電磁的記録等）
第２１条 事業者並びに職員は、作成、保存その他これらに類するもののうち、書面（書面、書類、文書、謄本、抄本、副本その他文字、図形等、人の知覚によって認識する事ができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。）で行う事が規定されている又は想定されるものについては、書面に代えて、当該書類に係る電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他、人の知覚によっては、認識する事ができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）により行う事ができるものとする。
２ 事業者並びに職員は、交付、説明、同意、承諾その他これらに類するもの（以下「交付等」という。）のうち、書面で行う事が規定されている又は想定されるものについては、当該交付等の相手方の承諾を得て、書面に代えて、電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他、人の知覚によって認識することができない方法）によることができるものとする。
（その他)
第２２条 この規程に定める事項のほか、必要な事項は別に定める。
附則

この規程は、平成１２年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成１３年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、告示の日から施行し、平成１３年１０月１日から適用する。
附 則
この規程は、平成１４年１１月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成１７年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成１７年８月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成１７年１０月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成１８年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成１８年８月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成１９年６月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成２０年８月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成２１年７月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成２１年１０月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成２２年８月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成２５年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成２７年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成２７年８月２５日から施行し、同年８月分の利用料から適用する。
附 則
この規程は、平成２８年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成２８年５月１９日から施行する。
附則

この規程は、平成２８年１０月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成３０年１月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成３０年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成３０年８月１日から施行する。
附 則
この規程は、令和元年６月１日から施行する。ただし、この規程による改正後の岩沼市デイサービスセンターさとのもり運営規程第８条第３項第１号の規定は、令和元年１０月１日以降の利用により生ずる食費から適用する。
附 則
この規程は、令和元年１０月１日から施行する。
附 則
この規程は、令和２年９月１日から施行する。
附 則
この規程は、令和３年６月１日から施行する。
附 則
この規程は、令和４年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、令和４年６月１日から施行する。
附 則
この規程は、令和５年６月３日から施行する。
附 則
この規程は、令和６年６月１日から施行する。