令和２年度第２回運行管理者試験
模擬試験会問題
令和３年３月３日(水)１３時３０分〜

氏名
注意

１．これは試験問題です。問題は、1 ページから 24 ページまでの 30 問です。
２．
「試験始め」の合図と同時に、問題のページ数を確認して下さい。
もし、印刷の不明瞭なものや問題のページ数が不足しているものがあった場合は、直ちに試験官に申し出て下さい。
３．答えは別の解答用紙に記入（マーク）して下さい。（解答欄にある該当番号のをのように正しく

黒く塗りつぶして下さい。）
４．解答用紙に記入（マーク）された答案は、光学式読取装置により読み取られ、採点されます。正しくマー
クされていない答案は、読み取り不能となり、読取装置により読み取れず、無解答と判定されることがありますので、下記の注意点を守って正確にマークして下さい。
①

を薄く鉛筆等で記載した場合、一部だけを塗りつぶしたものや、線を引いたもの、レ点を打ったもの
等は読み取れず、無解答と判定されることがあります。

② マークを消すときは、「消しゴム」を使用して、しっかりときれいに消し、消しくずを残さないようにして下さい。（消し残し等があると複数解答と判定され、不正解となる場合があります。）
５．答えを記入する際は、下記の事項に留意して下さい。
① 各問題の設問で求める数と異なる数の解答をしたもの、及び複数の解答を求める設問で一部不正解のものは、正解としません。
② 解答にあたっては、各設問及び選択肢に記載された事項以外は、考慮しないものとします。
③ 各設問及び選択肢に記載された（以下「・・」という。
）及び（以下「・・」に同じ。）等については、当該問題における記述に限り適用されます。
６．参考書、携帯電話（その他の通信機器を含む）及び電卓その他の計算機能があるすべてのものの使用を禁止します。計算をする場合は、問題用紙の余白を使って下さい。

0１．貨物自動車運送事業法関係
問１．一般貨物自動車運送事業者（以下「事業者」という。）の事業計画の変更に関する次の記述のうち、誤っているものを 1 つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。
1．事業者は、「自動車車庫の位置及び収容能力」の事業計画の変更をしようとするときは、あらかじめその旨を、国土交通大臣に届け出なければならない。
2．事業者は、「各営業所に配置する事業用自動車の種別ごとの数」の事業計画の変更をするときは、あらかじめその旨を、国土交通大臣に届け出なければならない。
3．事業者は、「主たる事務所の名称及び位置」の事業計画の変更をしたときは、遅滞なくその旨を、国土交通大臣に届け出なければならない。
4．事業者は、「事業用自動車の運転者及び運転の補助に従事する従業員の休憩又は睡眠のための施設の位置及び収容能力」の事業計画の変更をするときは、国土交通大臣の認可を受けなければならない。
問２．貨物自動車運送事業法に定める一般貨物自動車運送事業者の輸送の安全についての次の文中、
Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄに入るべき字句としていずれか正しいものを 1 つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。
1．一般貨物自動車運送事業者は、事業用自動車の数、荷役その他の事業用自動車の運転に附帯する作業の状況等に応じて（ Ａ ）運転者及びその他の従業員の確保、事業用自動車の運転者がその休憩又は睡眠のために利用することができる施設の整備、事業用自動車の運転者の適切な勤務時間及び（ Ｂ ）の設定その他事業用自動車の運転者の過労運転を防止するために必要な措置を講じなければならない。
2．一般貨物自動車運送事業者は、事業用自動車の運転者が疾病により安全な運転ができないおそれがある状態で事業用自動車を運転することを防止するために必要な （Ｃ ）に基づく措置を講じなければならない。
3．一般貨物自動車運送事業者は、事業用自動車の最大積載量を超える積載をすることとなる運送（以下「過積載による運送」という。）の引受け、過積載による運送を前提とする事業用自動車の運行計画の作成及び事業用自動車の運転者その他の従業員に対する過積載による（ Ｄ ）をしてはならない。
Ａ 1．必要な資格を有する

2．必要となる員数のＢ 1．乗務時間

2．休息期間Ｃ 1．運行管理規程

2．医学的知見Ｄ 1．輸送の阻害

2．運送の指示1問３．次の記述のうち、貨物自動車運送事業の運行管理者の行わなければならない業務として誤っているものを 2 つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。なお、解答にあたっては、
各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。
1．法令の規定により、運転者に対して点呼を行い、報告を求め、確認を行い、及び指示を与え、並びに記録し、及びその記録を保存し、並びに国土交通大臣が告示で定めるアルコール検知器を備え置くこと。
2．法令に規定する「運行記録計」を管理し、及びその記録を保存すること。
3．事業用自動車に係る事故が発生した場合には、法令の規定により「事故の発生日時」等の所定の事項を記録し、及びその記録を保存すること。
4．運行管理規程を定め、かつ、その遵守について運行管理業務を補助させるため選任した補助者及び運転者に対し指導及び監督を行うこと。

問４．貨物自動車運送事業の事業用自動車の運転者に対し、各点呼の際に報告を求め、及び確認を行わなければならない事項として、Ａ、Ｂ、Ｃに入るべき字句を下の枠内の選択肢（１〜６）から選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。
【 乗務前点呼 】（１）酒気帯びの有無
（２）（

Ａ

）

（３）道路運送車両法の規定による点検の実施又はその確認【 乗務後点呼 】（１）乗務に係る事業用自動車、道路及び運行の状況
（２）（

Ｂ

）

（３）酒気帯びの有無【 中間点呼 】
（１）（

Ｃ

）

（２）疾病、疲労、睡眠不足その他の理由により安全な運転をすることができないおそれの有無
１．道路運送車両法の規定による点検の実施又はその確認
２．乗務に係る事業用自動車、道路及び運行の状況
３．貨物の積載状況
４．疾病、疲労、睡眠不足その他の理由により安全な運転をすることができないおそれの有無
５．酒気帯びの有無
６．他の運転者と交替した場合にあっては法令の規定による通告
2

問５．自動車事故に関する次の記述のうち、一般貨物自動車運送事業者が自動車事故報告規則に基づき運輸支局長等に速報を要するものをすべて選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。
なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。

1．事業用自動車が走行中、鉄道施設である高架橋の下を通過しようとしたところ、積載していたコンテナの上部が橋桁に衝突した。この影響で、2 時間にわたり本線において鉄道車両の運転を休止させた。
2．消防法に規定する危険物である灯油を積載した事業用のタンク車が、運搬途中の片側 1 車線の一般道のカーブ路においてハンドル操作を誤り、転覆し、積み荷の灯油の一部がタンクから漏えいする単独事故を引き起こした。この事故で、当該自動車の運転者が軽傷を負った。
3．事業用自動車が高速道路を走行中、前方に渋滞により乗用車が停止していることに気づくのが遅れ、追突事故を引き起こした。この事故で、乗用車に乗車していた 5 人が重傷（自動車事故報告規則で定める傷害のものをいう。以下同じ。）を負い、当該道路の通行が 3 時間禁止された。
4．事業用自動車が信号のない交差点を通過しようとした際、交差する右方の道路から進行してきた二輪車を避けようとして、誤って前方の歩道に乗り上げ、登校中の小学生の列に突っ込む
事故を引き起こした。この事故で、歩道を歩いていた小学生のうち、4 人が重傷、5 人が軽傷
を負った。

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問６．次の記述のうち、一般貨物自動車運送事業の運行管理者が行わなければならない業務として、正しいものを２つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。

１．自動車事故報告規則第５条（事故警報）の規定により定められた事故防止対策に基づき、事業用自動車の運行の安全の確保について、事故を発生させた運転考に限り、指導及び監督を行うこと。
２．法令の規定により、運転者として常時選任するため新たに雇い入れた者であって当該貨物自動車運送事業者において初めて事業用自動車に乗務する前３年間に初任診断（初任運転者のための適性診断として国土交通大臣が認定したもの）を受診したことがない者に対して、当該診断を受診させること。
３．従業員に対し、効果的かつ適切に指導及び監督を行うため、輸送の安全に関する基本的な方針を策定し、かつ、これに基づき指導及び監督を行うこと。
４．法令の規定により、運行指示書を作成し、及びその写しに変更の内容を記載し、運転者に対し適切な指示を行い、運行指示書を事業用自動車の運転者に携行させ、及び変更の内容を記載
させ、並びに運行指示書及びその写しの保存をすること。

4

問７．一般貨物自動車運送事業者（以下「事業者」という。）の事業用自動車の運行の安全を確保するために、国土交通省告示等に基づき運転者に対して行わなければならない指導監督及び特定の運転者に対して行わなければならない特別な指導に関する次の記述のうち、誤っているもの
を 1 つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。

1．事業者は、当該運送事業に係る主な道路の状況その他の事業用自動車の運行に関する状況、
その状況の下において事業用自動車の運行の安全を確保するために必要な運転の技術及び法
令に基づき自動車の運転に関して遵守すべき事項について、運転者に対する適切な指導及び監督をしなければならない。この場合においては、その日時、場所及び内容並びに指導及び監督を行った者及び受けた者を記録し、かつ、その記録を営業所において 3 年間保存しなければならない。
2．事業者は、高齢運転者に対する特別な指導については、国土交通大臣が認定した高齢運転者のための適性診断の結果を踏まえ、個々の運転者の加齢に伴う身体機能の変化の程度に応じた事業用自動車の安全な運転方法等について運転者が自ら考えるよう指導する。この指導は、
当該適性診断の結果が判明した後 1 ヵ月以内に実施する。
3．事業者は、事業用自動車の運転者として常時選任するために新たに雇い入れた者であって、当該事業者において初めて事業用自動車に乗務する前 3 年間に他の事業者等によって運転者として常時選任されたことがない者には、初任運転者を対象とする特別な指導について、やむを得ない事情がある場合は、初めて事業用自動車に乗務を開始した後 3 ヵ月以内に実施する。
4．事業者は、法令に基づき事業用自動車の運転者として常時選任するために新たに雇い入れた場合には、当該運転者について、自動車安全運転センターが交付する無事故・無違反証明書又は運転記録証明書等により、雇い入れる前の事故歴を把握し、事故惹起運転者に該当するか否かを確認する。

5

問８．一般貨物自動車運送事業者（以下「事業者」という。）の運行管理者の選任等に関する次の記述のうち、誤っているものを１つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。

１．事業者は、事業用自動車（被けん引自動車を除く。
）70 両を管理する営業所においては、３人以上の運行管理者を選任しなければならない。
２．事業者は、法令に規定する運行管理者資格者証を有する者又は国土交通大臣の認定を受けた基礎講習を修了した者のうちから、運行管理者の業務を補助させるための者（補助者）を選任することができる。
３．運行管理者の補助者が行う補助業務は、運行管理者の指導及び監督のもと行われるものであり、補助者が行う点呼において、疾病、疲労、睡眠不足等により安全な運転をすることができないおそれがあることが確認された場合には、直ちに運行管理者に報告を行い、運行の可否の決定等について指示を仰ぎ、その結果に基づき運転者に対し指示を行わなければならない。
４．事業者は、新たに選任した運行管理者に、選任届出をした日の属する年度（やむを得ない理由がある場合にあっては、当該年度の翌年度）に基礎講習又は一般講習を受講させなければならない。ただし、他の事業者において運行管理者として選任されていた者にあっては、この
限りではない。

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２．道路運送車両法関係問９．道路運送車両法の自動車の登録等についての次の記述のうち、誤っているものを 1 つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。

1．登録自動車の所有者は、当該自動車の使用者が道路運送車両法の規定により自動車の使用の停止を命ぜられ、自動車検査証を返納したときは、遅滞なく、当該自動車登録番号標及び封印を取りはずし、自動車登録番号標について国土交通大臣の領置を受けなければならない。
2．自動車登録番号標及びこれに記載された自動車登録番号の表示は、国土交通省令で定めるところにより、自動車登録番号標を自動車の前面及び後面の任意の位置に確実に取り付けることによって行うものとする。
3．自動車の所有者は、当該自動車の使用の本拠の位置に変更があったときは、道路運送車両法で定める場合を除き、その事由があった日から 15 日以内に、国土交通大臣の行う変更登録の申請をしなければならない。
4．道路運送車両法に規定する自動車の種別は、自動車の大きさ及び構造並びに原動機の種類及び総排気量又は定格出力を基準として定められ、その別は、普通自動車、小型自動車、軽自動車、大型特殊自動車、小型特殊自動車である。

問１０．自動車の検査等についての次の記述のうち、誤っているものを 1 つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮
しないものとする。

1．自動車は、指定自動車整備事業者が継続検査の際に交付した有効な保安基準適合標章を表示
している場合であっても、自動車検査証を備え付けなければ、運行の用に供してはならない。
2．自動車の使用者は、継続検査を申請する場合において、道路運送車両法第 67 条（自動車検査証の記載事項の変更及び構造等変更検査）の規定による自動車検査証の記入の申請をすべき事由があるときは、あらかじめ、その申請をしなければならない。
3．国土交通大臣は、一定の地域に使用の本拠の位置を有する自動車の使用者が、天災その他やむを得ない事由により、継続検査を受けることができないと認めるときは、当該地域に使用の本拠の位置を有する自動車の自動車検査証の有効期間を、期間を定めて伸長する旨を公示することができる。
4．初めて自動車検査証の交付を受ける車両総重量 8,990 キログラムの貨物の運送の用に供する
自動車については、当該自動車検査証の有効期間は 1 年である。
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問１１．道路運送車両法に定める検査等についての次の文中、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄに入るべき字句を下の枠内の選択肢（①〜⑥）から選び、回答用紙の該当する欄にマークしなさい。

１．登録を受けていない道路運送車両法第４条に規定する自動車又は同法第 60 条第１項の規定による車両番号の指定を受けていない検査対象軽自動車若しくは二輪の小型自動車を運行の用に供しようとするときは、当該自動車の使用者は、当該自動車を提示して、国土交通大臣の行う（ Ａ）を受けなければならない。

２．登録自動車又は車両番号の指定を受けた検査対象軽自動車若しくは二輪の小型自動車の使用者は、自動車検査証の有効期間の満了後も当該自動車を使用しようとするときは、当該自動車を提示して、国土交通大距の行う（ Ｂ ）を受けなければならない。この場合において、当該自動車の使用者は、当該自動車検査証を国土交通大臣に提出しなければならない。
３．自動車の使用者は、自動車検査証の記載事項について変更があったときは、法令で定める場
合を除き、その事由があった日から（ Ｃ ）以内に、当該事項の変更について、国土交通大臣が行う自動車検査証の記入を受けなければならない。
４．国土交通大臣は、一定の地域に使用の本拠の位置を有する自動車の使用者が天災その他やむを得ない事由により（ Ｄ ）を受けることができないと認めるときは、当該地域に使用の本拠の位置を有する自動車の自動車検査証の有効期間を、期問を定めて伸長する旨を公示することができる。

① 新規検査② 継続検査③ 構造等変更検査④ 予備検査

⑤ １５日

⑥ ３０日

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問１２．道路運送車両の保安基準及びその細目を定める告示についての次の記述のうち、正しいものを 2 つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。
1．火薬類（省令に掲げる数量以下のものを除く。）を運送する自動車、指定数量以上の高圧ガス（可燃性ガス及び酸素に限る。
）を運送する自動車及び危険物の規制に関する政令に掲げる指定数量以上の危険物を運送する自動車には、消火器を備えなければならない。
（被牽引自動車の場合を除く。）
2．自動車に備えなければならない後写鏡は、取付部付近の自動車の最外側より突出している部
分の最下部が地上 2.0 メートル以下のものは、当該部分が歩行者等に接触した場合に衝撃を緩衝できる構造でなければならない。
3．自動車の後面には、夜間にその後方 150 メートルの距離から走行用前照灯で照射した場合にその反射光を照射位置から確認できる赤色の後部反射器を備えなければならない。
4．自動車は、告示で定める方法により測定した場合において、長さ（セミトレーラに あっては、連結装置中心から当該セミトレーラの後端までの水平距離）12 メートル、幅 2.5 メート
ル、高さ 4.1 メートルを超えてはならない。

３．道路交通法関係問１３．車両の交通方法等についての次の記述のうち、誤っているものを 1 つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。
1．車両は、道路外の施設又は場所に出入するためやむを得ない場合において歩道等を横断する
とき、又は法令の規定により歩道等で停車し、若しくは駐車するため必要な限度において歩道等を通行するときは、徐行しなければならない。
2．車両の運転者は、左折し、右折し、転回し、徐行し、停止し、後退し、又は同一方向に進行しながら進路を変えるときは、手、方向指示器又は灯火により合図をし、かつ、これらの行為が終わるまで当該合図を継続しなければならない。（環状交差点における場合を除く。）
3．車両は、法令に規定する優先道路を通行している場合における当該優先道路にある交差点を除き、交差点の手前の側端から前に 30 メートル以内の部分においては、他の車両（軽車両を除く。）を追い越すため、進路を変更し、又は前車の側方を通過してはならない。
4．追越しをしようとする車両（後車）は、その追い越されようとする車両（前車）が他の自動車を追い越そうとしているときは、追越しを始めてはならない。
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問１４．道路交通法に定める停車及び駐車等についての次の記述のうち、正しいものを 2 つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。

1．車両は、交差点の側端又は道路のまがりかどから 5 メートル以内の道路の部分においては、法令の規定若しくは警察官の命令により、又は危険を防止するため一時停止する場合のほか、
停車し、又は駐車してはならない。
2．車両は、人の乗降、貨物の積卸し、駐車又は自動車の格納若しくは修理のため道路外に設けられた施設又は場所の道路に接する自動車用の出入口から 5 メートル以内の道路の部分においては、駐車してはならない。
3．車両は、消防用機械器具の置場若しくは消防用防火水槽の側端又はこれらの道路に接する出入口から 5 メートル以内の道路の部分においては、駐車してはならない。
4．車両は、火災報知機から 5 メートル以内の道路の部分においては、駐車してはならない。

問１５．道路交通法に定める第一種免許の自動車免許の自動車の種類等について、次の記述のうち、正しいものを２つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。

１．大型免許を受けた者であって、21 歳以上かつ普通免許を受けていた期間（当該免許の効力が停止されていた期間を除く。）が通算して３年以上のものは、車両総重量が 11,000 キログ
ラム以上のもの、最大積載量が 6,500 キログラム以上のもの又は乗車定員が 30 人以上の大型自動車を運転することができる。
２．準中型免許を受けた者であって、21 歳以上かつ普通免許を受けていた期間（当該免許の効力が停止されていた期間を除く。
）が通算して 3 年以上のものは、車両総重量が 7,500 キログ
ラム以上 11,000 キログラム未満のもの、最大積載量が 4,500 キログラム以上 6,500 キログラ
ム未満の準中型自動車を運転することができる。
３．運転免許証の有効期間の更新期間は、道路交通法第 101 条の 2 第 1 項に規定する場合を除き、更新を受けようとする者の当該免許証の有効期間が満了する日の直前のその者の誕生日の 1 ヵ月前から当該免許証の有効期間が満了する日までの間である。
４．普通自動車免許を平成 30 年 4 月 10 日に初めて取得し、その後令和元年 5 月 21 日に準中型免許を取得したが、令和元年 8 月 25 日に準中型自動車を運転する場合、初心運転者標識の表示義務はない。
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問１６．車両等の運転者の遵守事項等についての次の記述のうち、正しいものを 2 つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。
1．車両等の運転者は、身体障害者用の車椅子が通行しているときは、その側方を離れて走行し、車椅子の通行を妨げないようにしなければならない。
2．車両等の運転者は、高齢の歩行者でその通行に支障のあるものが通行しているときは、一時停止し、又は徐行して、その通行を妨げないようにしなければならない。
3．停留所において乗客の乗降のため停車していた乗合自動車が発進するため進路を変更しよう
として手又は方向指示器により合図をした場合においては、その後方にある車両は、その速度を急に変更しなければならないこととなる場合にあっても、当該合図をした乗合自動車の進路の変更を妨げてはならない。
4．車両等の運転者は、児童、幼児等の乗降のため、車両の保安基準に関する規定に定める非常
点滅表示灯をつけて停車している通学通園バス（専ら小学校、幼稚園等に通う児童、幼児等を運送するために使用する自動車で政令で定めるものをいう。
）の側方を通過するときは、徐行して安全を確認しなければならない。
問１７．道路交通法に定める運転者及び使用者の義務等についての次の記述のうち、正しいものを２つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。なお、解答にあたっては．各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする、１．免許を受けた者が自動車等を運転することが著しく道路における交通の危険を生じさせる
おそれがあるときは、その者の住所地を管轄する公安委員会は，点数制度による処分に至らない場合であっても運転免許の停止処分を行うことができる。
２．免許証の更新を受けようとする者で更新期間が満了する日における年齢が７０歳以上のもの（当該講習を受ける必要がないものとして法令で定める者を除く。）は、更新期間が満了す
る日前６ヵ月以内にその者の住所地を管轄する公安委員会が行った「高齢者講習」を受けていなければならない。
３．車両等は，横断歩道等に接近する場合には、当該横断歩道等によりその進路の前方を横断し、又は横断しようとする歩行者等があるときは、当該歩行者等の直前で停止することができる
ような速度で進行し、かつ、その通行を妨げないようにしなければならない。
４．下の道路標識は、「車両は、８時から２０時までの間は停車してはならない。
」ことを示している。

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４．労働基準法関係
問１８．労働基準法の定めに関する次の記述のうち、誤っているものを１つ選び解答用紙の該当する欄にマークしなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。
1．平均賃金とは、これを算定すべき事由の発生した日以前３か月間にその労働者に対し支払われた賃金の総額を、その期間の所定労働日数で除した金額をいう。ただし、その金額は、法令の定めによって計算した金額を下がってはならない。
2． 労働条件は、労働者と使用者が、対等の立場において決定すべきものである。労働者及び使
用者は、労働協約、就業規則及び労働契約を順守し、誠実に各々その義務を履行しなければならない。
3． 使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、法令で定める場合を除き、少なくとも３０日前にその予告をしなければならない。３０日前に予告をしない使用者は、３０日分以上の平均賃金を支払わなければならない。この予告の日数は、１日について平均賃金を支払った場合においては、その日数を短縮することができる。
4． 使用者は、労働基準法及びこれに基づく命令の要旨、就業規則、時間外労働及び休日労働に関する協定などを、常時各作業場の見やすい場所へ掲示し、または備え付けること、書面を交付することその他の厚生労働省令で定める方法によって、労働者に周知させなければならない。
問１９．労働基準法に定める就業規則についての次の記述のうち、誤っているものを 1 つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事
項以外は考慮しないものとする。
1．常時 10 人以上の労働者を使用する使用者は、始業及び終業の時刻、休憩時間、休日、休暇等
法令に定める事項について就業規則を作成し、行政官庁に届け出なければならない。
2．就業規則で、労働者に対して減給の制裁を定める場合においては、その減給は、1 回の額が平均賃金の 1 日分の半額を超え、総額が一賃金支払期における賃金の総額の 10 分の３を超えてはならない。
3．使用者は、就業規則の作成又は変更について、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合
においては労働者の過半数を代表する者の意見を聞かなければならない。
4．就業規則は、法令又は当該事業場について適用される労働協約に反してはならない。また、行政官庁は、法令又は労働協約に抵触する就業規則の変更を命ずることができる。

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問２０．
「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」に定める目的等についての次の文中、Ａ、
Ｂ、Ｃ、Ｄに入るべき字句としていずれか正しいものを 1 つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。

1．この基準は、自動車運転者（労働基準法（以下「法」という。）第 9 条に規定する労働者であって、（ Ａ ）の運転の業務（厚生労働省労働基準局長が定めるものを除く。）に主として従事する者をいう。以下同じ。）の労働時間等の改善のための基準を定めることにより、自動車
運転者の（

B

）等の労働条件の向上を図ることを目的とする。

2．労働関係の当事者は、この基準を理由として自動車運転者の労働条件を低下させてはならな
いことはもとより、その（ Ｃ ）に努めなければならない。
3．使用者は、季節的繁忙期その他の事情により、法第 36 条第 1 項の規定に基づき臨時に労働時間を延長し、又は休日に労働させる場合においても、その時間数又は日数を（するように努めるものとする。

Ａ 1．四輪以上の自動車

2．二輪以上の自動車

Ｂ 1．運転時間

2．労働時間Ｃ 1．維持2．向上

Ｄ 1．多く

2．少なく

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D

）

問２１．
「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」及び厚生労働省労働基準局長の定める「一般乗用旅客自動車運送事業以外の事業に従事する自動車運転者の拘束時間及び休息期間の特例について」に関する次の記述のうち、正しいものを 2 つ選び、解答用紙の該当する欄にマーク
しなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。

１．使用者は、貨物自動車運送事業に従事する自動車運転者（以下「トラック運転者」という。
）の運転時間は、2 日（始業時刻から起算して 48 時間をいう。）を平均し 1 日当たり 9 時間、2
週間を平均し 1 週間当たり 44 時間を超えないものとする。
２．使用者は、業務の必要上、トラック運転者（１人乗務の場合）に勤務の終了後継続８時間以
上の休息期間を与えることが困難な場合には、当分の間、一定期間における全勤務回数の２分の１を限度に、休息期間を拘束時間の途中及び拘束時間の経過直後に分割して与えることができるものとする。この場合において、分割された休息期間は、１日（始業時刻から起算して２４時間をいう。以下同じ。）において１回当たり継続５時間以上、合計１０時間以上でなければならないものとする。
３．使用者は、トラック運転者（隔日勤務に就く運転者以外のもの。）が同時に１台の事業用自動車に２人以上乗務する場合（車両内に身体を伸ばして休息することができる施設がある場合に限る。）においては、１日についての最大拘束時間を 20 時間まで延長することができる。
４．使用者は、業務の必要上やむを得ない場合には、当分の間、トラック運転者を隔日勤務に就かせることができる。この場合、２暦日における拘束時間は、26 時間を超えないものとする。

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問２２．下図は、貨物自動車運送事業に従事する自動車運転者の 3 日間の勤務状況の例を示したものであるが、「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」（以下「改善基準告示」という。）に定める拘束時間及び連続運転時間に関する次の記述のうち、正しいものを 2 つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。

１. 各日の拘束時間は、1 日目は 13 時間 40 分、2 日目は 12 時間 5 分、3 日目は 12 時間 20分である。
２. 各日の拘束時間は、1 日目は 12 時間 10 分、2 日目は 12 時間 5 分、3 日目は 12 時間 20分である。
３. 連続運転時間が改善基準告示に違反している勤務日は、1 日目及び 2 日目であり、3 日目
は違反していない。
４. 連続運転時間が改善基準告示に違反している勤務日は、1 日目及び 3 日目であり、2 日目
は違反していない。

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問２３．下表は、貨物自動車運送事業に従事する自動車運転者（隔日勤務に就く運転者以外のもの。）「自動車運転者の労働の 1 年間における各月の拘束時間の例を示したものであるが、このうち、
時間等の改善のための基準」に適合するものを１つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしな
さい。ただし、「1 ヵ月についての拘束時間の延長に関する労使協定」があるものとする。

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５．実務上の知識及び能力問２４．運行管理の意義、運行管理者の役割等に関する次の記述のうち、適切なものには解答用紙の「適」の欄に、適切でないものには解答用紙の「不適」の欄にマークしなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。

１．事業用自動車の点検及び整備に関する車両管理については、整備管理者の責務において行うこととされていることから、運転者が整備管理者に報告した場合にあっては、点呼において運行管理者は事業用自動車の日常点検の実施について確認する必要はない。
２．事業者が、事業用自動車の定期点検を怠ったことが原因で重大事故を起こしたことにより、行政処分を受けることになった場合、当該重大事故を含む運行管理業務上に一切問題がなくても、運行管理者は事業者に代わって事業用自動車の運行管理を行っていることから、事業者が行政処分を受ける際に、運行管理者が運行管理者資格者証の返納を命じられる。
３．運行管理者は、仮に事故が発生していない場合でも、同業他社の事故防止の取組事例などを参考にしながら、現状の事故防止対策を分析・評価することなどにより、絶えず運行管理業務の改善に向けて努力していくことも重要な役割である。
４．運行管理者は、運転者の指導教育を実施していく際、運転者一人ひとりの個性に応じた助言・指導（カウンセリング）を行うことも重要である。そのためには、日頃から運転者の性格や能力、事故歴のほか、場合によっては個人的な事情についても把握し、そして、これらに基づいて助言・指導を積み重ねることによって事故防止を図ることも重要な役割である。

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問２５．一般貨物自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導・監督に関する次の記述のうち、適切なものをすべて選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。

1．自動車が追越しをするときは、前の自動車の走行速度に応じた追越し距離、追越し時間が必要になる。前の自動車と追越しをする自動車の速度差が小さい場合には追越しに長い時間と距離が必要になることから、急いで追越しするよう運転者に対し指導する必要がある。
2．雪道への対応の遅れは、雪道でのチェーンの未装着のため自動車が登り坂を登れないこと等
により後続車両が滞留し大規模な立ち往生を発生させることにもつながる。このことから運行管理者は、状況に応じて早めのチェーン装着等を運転者に対し指導する必要がある。
3．運転中の携帯電話・スマートフォンの使用などは運転への注意力を著しく低下させ、事故につながる危険性が高くなる。このような運転中の携帯電話等の操作は法令違反であることはもとより、いかに危険な行為であるかを運行管理者は運転者に対し理解させて、運転中の使用の禁止を徹底する必要がある。
4．平成 28 年中の事業用貨物自動車が第 1 当事者となった人身事故の類型別発生状況をみると、「出会い頭衝突」が最も多く、全体の約半分を占めており、続いて「追突」の順となっている。
このため、運転者に対し、特に、交差点における一時停止の確実な履行と安全確認の徹底を指導する必要がある。

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問２６．事業用自動車の運転者の健康管理及び就業における判断・対処に関する次の記述のうち、適切なものには解答用紙の「適」の欄に、適切でないものには解答用紙の「不適」の欄にマークしなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。

1．事業者は、運転者が医師の診察を受ける際は、自身が職業運転者で勤務時間が不規則であることを伝え、薬を処方されたときは、服薬のタイミングと運転に支障を及ぼす副作用の有無について確認するよう指導している。
2．事業者は、業務に従事する運転者に対し法令で定める健康診断を受診させ、その結果基づいて健康診断個人票を作製して３年間保存している。また、運転者が自ら受けた健康診断の結果を提出したものについても同様に保存している。
3．事業者は、健康診断の結果、運転者に心疾患の前兆となる症状がみられたので、当該運転者に医師の診断を受けさせた。その結果、医師より「直ちに入院治療の必要はないが、より軽度な勤務において経過観察することが必要」との所見が出されたが、繁忙期であったことから、
運行管理者の判断で従来と同様の乗務を続けさせた。
4．漫然運転や居眠り運転の原因の一つとして、睡眠時無呼吸症候群（ＳＡＳ）と呼ばれている病気がある。安全運転を確保するためには、この病気の早期発見が重要であることから、事業者は、運転者に対し雇い入れ時、その後は定期的に医療機器によるＳＡＳスクリーニング検査を実施している。

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問２７．自動車の走行時に生じる諸現象とその主な対策に関する次の記述のうち、適切なものには
解答用紙の「適」の欄に、適切でないものには解答用紙の「不適」の欄にマークしなさい。なお、
解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。
１．ウェットスキッド現象とは、路面が水でおおわれているときに高速で走行するとタイヤの排水作用が悪くなり、水上を滑走する状態になって操縦不能になることをいう。これを防ぐた
め、日頃よりスピードを抑えた走行に努めるべきことや、タイヤの空気圧及び溝の深さが適当であることを日常点検で確認することの重要性を、運転者に対し指導する必要がある。
２．蒸発現象とは、自動車の夜間の走行時において、自車のライトと対向車のライトで、お互いの光が反射し合い、その間にいる歩行者や自転車が見えなくなることをいう。この状況は暗い
道路で特に起こりやすいので、夜間の走行の際には十分注意するよう運転者に対し指導する必要がある。
３．ベーパー・ロック現象とは、フット・ブレーキを使い過ぎると、ブレーキ・ドラムやブレー
キ・ライニングなどが摩擦のため過熱してその熱がブレーキ液に伝わり、液内に気泡が発生することによりブレーキが正常に作用しなくなり効きが低下することをいう。これを防ぐため、
長い下り坂などでは、エンジン・ブレーキ等を使用し、フット・ブレーキのみの使用を避ける
よう運転者に対し指導する必要がある。
４．制動距離とは、運転者が走行中に危険を認知して判断し、ブレーキ操作に至るまでの間に自動車が走り続けた距離をいう。自動車を運転するとき、特に他の自動車に追従して走行するときは、危険が発生した場合でも安全に停止できるような速度又は車間距離を保って運転する
よう運転者に対し指導する必要がある。

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問２８．自動車運送事業者において最近普及の進んできたデジタル式運行記録計を活用した運転者
指導の取り組み等に関する次の記述のうち、適切なものには解答用紙の「適」の欄に、適切でないものには解答用紙の「不適」の欄にマークしなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。

１．運行管理者は、デジタル式運行記録計の記録図表（２４時間記録図表や１２分間記録図表）等を用いて最高速度記録の▼マークなどを確認することにより最高速度超過はないか、また、
急発進、急減速の有無についても確認し、その記録データを基に運転者に対し安全運転、経済運転の指導を行う。
２．運転管理者は、大型トラックに装着された運行記録計により記録される「瞬間速度」、「運行
距離」及び「運行時間」等により運行の実態を分析して安全運転等の指導を図る資料として活用しており、この運行記録計の記録を１年間保存している。
３．デジタル式運行記録計は、自動車の運行中、交通事故や急ブレーキ、急ハンドルなどにより当該自動車が一定以上の衝撃を受けると、衝突前と衝突後の前後１０数秒間の映像などを記録する装置であり、事故防止対策の有効な手段の一つとして活用されている。
４．衝突被害軽減ブレーキは、いかなる走行条件においても前方の車両等に衝突する危険性が生じた場合に確実にレーダー等で検知したうえで自動的にブレーキが作動し、衝突を確実に回避できるものである。当該ブレーキが備えられている自動車に乗務する運転者に対しては、当該ブレーキ装置の故障を検知し表示による警告があった場合の対応を指導する必要がある。

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問２９．貨物自動車運送事業者の運行管理者は複数の荷主からの運送依頼を受けて、下のとおり 4 日
にわたる 2 人乗務による運行計画を立てた。この 2 人乗務を必要とした根拠についての次の 1〜3 の下線部の運行管理者の判断について、正しいものをすべて選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。なお、解答にあたっては、＜4 日にわたる運行計画＞及び各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。

1．1 人乗務とした場合、1 日についての最大拘束時間及び休息期間が「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」（以下「改善基準告示」という。）に違反しないと判断して、当該運行には交替運転者を配置しなかった。
2．1 人乗務とした場合、すべての日を特定の日とした場合の 2 日を平均して 1 日当たりの運転時間が改善基準告示に違反しないと判断して、当該運行には交替運転者を配置しなかった。
3．1 人乗務とした場合、連続運転時間が改善基準告示に違反しないと判断して、当該運行には交替運転者を配置しなかった。

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問３０．運行管理者が運転者に対して実施する危険予知訓練に関する次の記述において、問題に示す【交通場面の状況等】を前提に、危険要因などを記載した表中のＡ、Ｂに最もふさわしいものを【運転者が予知すべき危険要因の例】の①〜⑤の中から、また、Ｃ、Ｄに最もふさわしいものを【運行管理者による指導事項】の⑥〜⑩の中からそれぞれ１つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。

【交通場面の状況等】

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【運転者が予知すべき危険要因の例】① 右折時の内輪差による二輪車・原動機付自転車などの巻き込みの危険がある。
②

横断歩道の右側から自転車又は歩行者が横断歩道を渡ってくることが考えられ、このまま右折していくと衝突する危険がある。

③ 車幅が広いため、右折する交差点で対向車線へはみ出して衝突する危険がある。
④

右折時に対向車の死角に隠れた二輪車・原動機付自転車を見落とし、対向車が通過直後に右折すると衝突の危険がある。

⑤ 急停止すると後続車に追突される危険がある。
【運行管理者による指導事項】⑥

対向車の速度が遅い時などは、交差点をすばやく右折し、自転車横断帯の自転車との衝突の危険を避けること。

⑦ スピードを十分落として交差点に進入すること。
⑧

対向車があるときは無理をせず、対向車の通過を待ち、左右の安全を確認してから右折すること。

⑨

交差点に接近したときは、特に前車との車間距離を十分にとり、信号や前車の動向に注意しながら走行すること。

⑩ 交差点内だけでなく、交差点の右折した先の状況にも十分注意を払い走行すること。

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