地 球 温 暖 化 対 策 プ ラ ン（平成 21 年度改定版）

平成 21 年 12 月
京都府文化環境部

地球温暖化対策プラン（平成 21 年度改定版）【プラン改定の趣旨】○ 京都府では、府内の温室効果ガス排出量を平成22(2010)年度までに平成２(1990)年度比で10%削減する目標とそれを実現するための総合的な対策を盛り込んだ「京都府地球温暖化対策条例」を平成18年4月に施行するとともに、産業、運輸、民生・家庭、民生・業務の主要４部門別の削減目標と対策を定めた「京都府地球温暖化対策推進計画」を同年10月に策定しました。
○ 本条例・計画に基づき、大規模事業者等への排出量削減計画･報告･公表制度、屋上緑化の義務化、省エネ機器･エコカーの普及促進等を図るエコマイスター制度等を創設し、対策を進めています。
○ また、京都府が重点的に取り組むべき具体的施策を取りまとめた「地球温暖化対策プラン」を策定（平成14年度策定。平成16年度以降毎年度改定）し、京都府地球温暖化防止活動推進センターの設立やその機能強化、京都府地球温暖化防止活動推進員の設置による地域活動の体制強化などを図ったほか、京都エコポイントモデル事業などの先駆的な事業に取り組んでいます。
○ こうした中で、平成19(2007)年度の府内の温室効果ガス排出量（速報値）は、約1,480万t- CO2と、平成２(1990)年度比0.2％の増加となっており、更なる対策の強化が必要となっています。
○ 一方、本年７月のＧ８ラクイラサミットでは、先進国全体で2050年までに80％以上削減という目標が合意され、また、本年９月の国連気候変動首脳会合においては、日本として、2020年までに25％削減するという目標が表明されるなど、温室効果ガスの大幅削減に向けた動きが高まっています。
○ このような情勢を踏まえ、京都議定書誕生の地である京都府として、平成22(2010)年度における10％削減目標の達成を図るとともに、低炭素社会の実現に向け、地域の経済や社会のあり方を大きく転換していくための第一歩を踏み出すため、本プランの改定を行うものです。

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【現状と課題】［京都府における温室効果ガス排出量の全体的な状況］○ 京都府における温室効果ガス排出量（平成 19(2007)年度速報値）は 1,480 万 t- CO2 で、部門別のエネルギー起源CO2 排出量の割合は、産業26.5％、運輸24.5％、民生・家庭23.1％、民生・業務 21.2％となっています。
○ 日本全体の温室効果ガス排出量（平成 19(2007)年度確定値）は 13 億 7,400 万 t- CO2
で、部門別割合では、産業部門が 38.6％と全体の４割近くを占めています。京都府は、日本全体の排出量の約１％を占めるとともに、部門別では、鉄鋼など温室効果ガスを多量に排出する事業所が少ないことなどもあって、全国と比べ産業部門の占める割合が小さくなっています。
＜京都府の部門別排出割合＞＜日本全体の部門別排出割合＞

その他
5%

その他
7%

民生・業
務系
21.2%
民生・家庭系
23.1%

産業
26.5%

民生・業
務系
19.4%
民生・家庭系
14.8%

運輸
24.5%

産業
38.6%

運輸20.4%○ エネルギー別の割合では、電気の占める割合が 42％と高く、次いでガソリン・灯油などの石油系が多くなっています。
＜京都府のエネルギー使用量割合＞
その他
114万t-CO2
7.7%

石油・ガソリン
488万t-CO233.0%

電気620万t-CO241.9%

ガス258万t-CO2
17.4%-2-○ 京都府における温室効果ガス排出量の推移を見ると、平成 19(2007)年度数値では、基準年度（平成２(1990)年度）に比べ 0.2％、前年度に比べ 2.4％の増加となっています。
○ 前年度からの増加要因は次のとおりです。
・ 夏場（６～８月）が猛暑であったことにより、家庭部門と業務部門における電気使用量が増加したこと。
・ 原子力発電所の利用率低下や渇水の影響等により、関西電力(株)の電気排出係数(※)が、0.338 から 0.366 に上昇したこと。
※ 電気事業者が発電に伴って排出した CO2 量(kg)を供給電力量(kＷh)で除して算出。京都府はエネルギ
ー使用量に占める電気の割合が約４割と大きいことから、関西電力(株)の電気排出係数の影響を受けやすくなっている。

○ なお、関西電力(株)では、2008 年～2012 年度の５カ年平均で電気排出係数を 0.282kgCO2/kwh 程度に低減する目標を設定しており、この係数を平成 19(2007)年度数値に適用すると、基準年度比 9.4％減と推計され、10％削減目標の達成に向け、もう一段の努力が必要となっています。
＜京都府の温室効果ガス排出量の推移＞［部門別排出量の状況］○ 産業部門は基準年度比 29.1％減と、省エネ設備の導入やエネルギー転換などにより大幅な削減が進んでいます。
○ 運輸部門については、自動車の保有台数は平成 19(2007)年度に平成２(1990)年度比21％と大幅に増加していますが、軽自動車の増加や燃費の向上などにより、排出量は 0.6％増にとどまっています。
○ しかしながら、産業部門、運輸部門ともに、総排出量のそれぞれ４分の１を占めており、更なる排出削減の取組が求められます。

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○ 民生・家庭部門については、世帯数の増加や一家庭当たりの家電製品の増加などにより、電気・ガスのエネルギー使用量が増加していることから、21.9％増と大幅に増加しており、省エネの取組や太陽エネルギー利用設備の導入などをいかに進めるかが課題となっています。
○ 民生・業務部門についても、商業・サービス業の増加や営業時間の延長などにより空調、照明などの使用量が増加していることから、36.8％増と、大幅に増加しており、照明・空調設備等の省エネ化などの設備更新をいかに進めるかが課題となっています。
＜京都府の部門別温室効果ガス排出量の推移＞［中小企業の排出量の状況］○ 産業、運輸、民生・業務のうち、大規模事業者を除く中小企業の排出量は約438万t- CO2と、総排出量の29.6％を占めていますが、資金面や人材面等の要因により、中小企業は、大規模事業者に比べて削減対策が進みにくい状況にあると考えられます。
＜京都府の温室効果ガス排出量に占める中小企業の排出量の割合＞（単位:万t-CO2）
部

門温室効果ガス排出量うち中小企業

産業
運輸
民生・家庭
民生・業務
そ の 他

376348
328
301
127

120
169－149－

計

1,480438（29.6％）-4-

【施策の基本方向】
１ 温室効果ガス 10％削減のための重点対策
温室効果ガス 10％削減の達成に向けた重点施策として、以下の取組を実施します。
① 家庭部門における排出増が大きいため、家庭の省エネ・創エネの取組を促進します。
② 中小企業における排出量は全体の３割を占め、削減が進みにくい状況にあるため、中小企業の CO2 削減支援を強化します。
③ 再生可能エネルギーへの転換を図るため、導入支援を拡充します。
④ 運輸部門における排出量は全体の４分の１を占めていることから、自動車からの CO2 排出を削減します。
⑤ 業務部門におけるモデルとして、府庁の CO2 削減対策を進めます。
２ 低炭素社会のための基盤づくり
2050 年における温室効果ガス 60～80％削減という低炭素社会の実現に向けて、京都議定書誕生の地として先導的な役割を果たすため、以下の取組を実施します。
①②③④

人と自然の共生の考えに基づき、ライフスタイルの転換のための取組を進めます。
地域の自然や文化性を活かした低炭素の地域社会づくりを進めます。
農林水産業を通じた低炭素社会づくりを進めます。
低炭素社会の実現に向けて、地球温暖化対策条例・計画を見直します。

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【温室効果ガス 10％削減のための重点対策】
１ 家庭の省エネ・創エネを促進します。
（１）京都エコポイントモデル事業の拡充○ 住宅設備メーカー等との連携により、住宅の省エネルギー性能を向上させる設
備・機器の設置に対し、新たにエコポイントを付与
・ 内窓サッシ等の住宅設備の設置に対するエコポイントの付与
・ 高効率給湯器等の設置に対するエコポイントの付与○ モデル事業参加家庭におけるCO2削減を促進
・ モデル事業参加家庭に対する省エネ診断等の強化○ モデル事業の実施状況を検証・評価し、モデル事業終了（22年度）後の展開を検討
・ 京都環境行動促進協議会（京都ＣＯ２削減バンク）構成団体等の関係団体から成るタスクフォースを設置して検討（２）住宅への太陽エネルギー利用設備の導入促進○ 住宅への太陽エネルギー利用設備の導入に対する支援を拡充
・ 住宅への太陽光発電設備・太陽熱利用設備の設置に対するエコポイントの付
与をより活用しやすい方法に変更
・ 戸建て住宅に加え、新たにマンションなど集合住宅も支援対象とすることを検討○ 国・市町村との連携を強化
・ 国・市町村に対して太陽光発電設備・太陽熱利用設備の導入に対する支援策の拡充・創設等を要請・ 国・府・市町村の支援窓口のワンストップサービス化
・ 事業者との連携によるＰＲの実施（３）省エネ住宅の普及促進○ 住宅の省エネルギー性能の向上と新エネルギー導入を促進
・ 京都産業エコ推進機構による「京都力結集エコ住宅」の研究成果を活用したモデルハウスの建設○ 既存住宅の省エネ化を促進
・ 省エネリフォームに関するノウハウの収集、情報発信、人材養成の促進（４）家庭における省エネの促進○ 家庭における省エネ行動を促進
・ 省エネ相談体制の強化
・ 省エネマイスターのスキルアップ
２ 中小企業等の CO2削減に対する支援を強化します。
（１）事業所における省エネ対策の促進○ 中小企業のCO2削減対策を促進
・ 大企業の技術・資金等により中小企業の省エネ改修等を実施し、それにより発生するCO2削減価値を大企業が取得する「国内クレジット制度」に関する省エネ診断、認証審査等をコーディネートする機関の設置とモデル事業の実
施・ 省エネアドバイザー派遣事業の実施-6-

○ 商業・サービス業の約９割を占める中小の小売店や事務所の省エネを促進
・ ＬＥＤ照明の導入など照明・空調の省エネ化の促進
・ 敷地内の緑化の促進○ 京都産業エコ推進機構によるCO2削減対策を促進
・ 京都産業エコ推進機構が有する省エネ、新エネなどの環境技術やノウハウを活かした京都産業の CO2 削減対策の促進（２）ＫＥＳの導入加速化○ 中小企業やオフィス、商店等へのＫＥＳ（環境マネジメントシステム）の導入を加速化
・ ＫＥＳの導入に対する補助制度の利用促進
３ 再生可能エネルギーの導入を促進します。
（１）住宅への太陽エネルギー利用設備の導入促進（再掲）○ 住宅への太陽エネルギー利用設備の導入に対する支援を拡充
・ 住宅への太陽光発電設備・太陽熱利用設備の設置に対するエコポイントの付与をより活用しやすい方法に変更
・ 戸建て住宅に加え、新たにマンションなど集合住宅も支援対象とすることを検討○ 国・市町村との連携を強化
・ 国・市町村に対して太陽光発電設備・太陽熱利用設備の導入に対する支援策の拡充・創設等を要請・ 国・府・市町村の支援窓口のワンストップサービス化
・ 事業者との連携によるＰＲの実施（２）公共施設等への太陽エネルギー利用設備等の導入促進○ 保育所や公民館など公共施設等への太陽光発電設備、太陽熱利用設備等の導入を促進
・ 太陽光発電等活用地域エコ活動支援事業の実施○ 府立学校において、CO2 排出量の削減と環境学習を推進
・ 府立学校への太陽光発電設備の導入等の推進（３）多様な再生可能エネルギーの導入促進○ 府内各地における小水力発電の取組により得られた知見やノウハウを活用し、小水力発電の導入を促進
・ 小水力発電に関する知見やノウハウの、小水力発電に取り組む府民、NPO 等との情報共有
・ 本格的な小水力発電の導入促進○ 各種バイオマスの活用を促進
・ 木質バイオマスのペレット・薪炭化、食品等残渣の堆肥化、バイオマス発電等の促進○ 多様な再生可能エネルギーの導入を促進
・ 風力、地熱など様々な再生可能エネルギーに関する情報提供等の実施-7-４ 自動車からの CO２排出を削減します。
（１）電気自動車等の普及促進○ 電気自動車、プラグインハイブリッド車等の普及を促進
・ 京都観光と連携した導入促進
・ 充電インフラネットワークの整備推進（２）過度な自動車利用の抑制と公共交通機関の利用促進○ 通勤、買い物、観光等における過度な自動車利用を抑制し、鉄道・バス等の公共交通機関の利用を促進
・ エコ通勤に対する支援などの交通需要マネジメント管理（TDM）施策の推進○ 公共交通機関中心のライフスタイルを支援
・ 市町村等におけるカーシェアリング等の普及促進の支援（３）自転車の利用環境の整備○ 自転車の利用を促進するため、利用環境を整備
・ 自転車道、駐輪場等の整備
・ レンタサイクルの普及促進（４）エコドライブの普及促進○ アイドリングストップの徹底とエコドライブの一般ドライバーへの普及促進
・ 業界団体等との連携による講習会の開催、啓発活動等の実施
５ 府自身の率先的取組として府庁のCO2削減を進めます。
（１）府庁CO2 20％削減運動の目標達成○ 府庁CO2 20％削減目標の達成
・ 空調機器の省エネ型への更新等を実施（２）府施設における省エネ改修等の促進○ 府施設において省エネ改修及び再生可能エネルギーの導入を推進
・ 空調機器等の省エネ化
・ 太陽光発電等の導入推進-8-

【低炭素社会のための基盤づくり】
１ 人は自然の一部という考えに基づき、ライフスタイルの転換を促進します。
（１）京都環境文化学術フォーラムによる新しい環境文化の創造と発信○ 世界各地域の自然と文化を基軸とした、真に豊かな地域社会づくりを目指す理論と方法を京都議定書誕生の地・京都から世界に発信
・ 「京都環境文化学術フォーラム」の開催（２）「ＫＹＯＴＯ地球環境の殿堂」の推進○ 殿堂入り者の功績を顕彰し、広く世界に発信するとともに、新たな殿堂入り者を選定。
・ 「ＫＹＯＴＯ地球環境の殿堂」事業の推進（３）ウェブサイト「ぼちぼちと京都」の活用推進○ ウェブサイトを通じて低炭素・循環・自然共生型のライフスタイルへの転換を推進・ 京都の知恵と文化を活かした暮らし方をサポートするウェブサイト「ぼちぼちと京都」を活用した新しいスタイルによる幅広い層への情報発信（４）「省エネの心得」の普及促進○ 地球温暖化防止活動推進センターとの連携により、生活の中の「省エネの心得」を普及
・ 学校や地域などでの親子温暖化教室等の取組強化（５）自然体験や農・林・漁業体験への参加促進○ 市町村やＮＰＯなど地域の団体と連携し、子どもたちの自然体験や農・林・漁業体験への参加を促進
・ 自然体験や農・林・漁業体験に関する情報提供等の推進
・ 農・林・漁業体験に関する事業メニューづくりや指導者育成の推進
２ 地域の自然や文化性を活かした低炭素の地域社会づくりを進めます。
（１）市町村における温暖化対策の促進○ 地域の自然環境や風土、文化性を活かした温暖化対策を支援
・ 市町村における新実行計画（地球温暖化対策実行計画）の策定支援（２）地域における温暖化対策の推進○ 市町村を中心とした地球温暖化対策推進体制の整備促進
・ 市町村を中心に地球温暖化防止活動推進員、地域のＮＰＯ団体、地域住民等で構成する地域協議会（プラットフォーム）の形成促進○ 地球温暖化防止活動推進センターの活動を充実・強化
・ プラットフォームの運営等の活動に対する支援-9-

３ 農林水産業を通じた低炭素社会づくりを進めます。
（１）CO2 を吸収する森林の整備と森林資源の利用の推進○ 森林整備を促進するとともに、府民参加による森林づくりを拡大
・ 間伐等の促進
・ 「京都モデルフォレスト運動」の拡大○ 木材業界等と連携し、府内産木材の住宅、建材、家具、木工品等への利用を拡
大・ ウッドマイレージ CO2 認証制度の普及促進
・ 公共施設の木質化等による木材利用メリットの「見える化」○ 未利用の間伐材など木質バイオマスの活用を促進
・ ペレットストーブの利用促進
・ ペレット製造事業者等への間伐材等の安定供給の支援○ 森林整備による CO2 吸収量をクレジット化し、企業等において活用する新たな制度を構築
・ 関係業界や関係機関との共同による研究会の設置及び制度設計の実施
・ 森林吸収クレジットを売買するモデル事業の実施に向けた取組の推進（２）環境への負荷が少ない農業の促進○ 生産施設、生産機械等の省エネ化
・ 生産施設等への蓄電池の導入、太陽光や水力など自然エネルギーの利用、LED照明の利用等の推進・ トラクター等への省エネ・低公害型機種の導入等の促進○環境に配慮した農業の普及と拡大
・ 有機農業や減農薬栽培等の推進（３）地産地消の推進○ 地元農林水産物の消費促進
・ 学校、病院、高齢者福祉施設等の給食への活用推進
・ 地域の小売店・量販店等での販売、直売等の推進（４）森林・環境保全のための税の検討○ 森林・環境保全のための新たな財源確保に向けた検討を実施
・ 国の動向を踏まえつつ、府民の十分な理解を得る中で、森林・環境保全のための税について検討
４ 低炭素社会の実現に向けて、地球温暖化対策条例・計画を見直します。
（１）地球温暖化対策条例の改正○ 新たな温室効果ガス削減目標や低炭素社会づくりを実現するための施策の基本的方向等を決定
・ 京都府地球温暖化対策条例の改正（２）「低炭素社会づくり計画」（仮称）の策定○ 京都府地球温暖化対策推進計画及び地球にやさしい府庁プラン（京都府地球温暖化対策実行計画）を改定し、両計画を一体化した新たな計画を策定
・ 「京都府低炭素社会づくり計画」（仮称）の策定- 10 -【参考】○ これまでの施策の実施状況（平成21年３月末現在）
分野

主な施策

実績

事業者等を対象 ○大規模事業所等の排出量等の報告・公表制度
281 事業者とした具体的・＊⑲実績削減量 21.7 万 t-CO2
継続的行動の促 ○KES 認証をはじめとする EMS の導入支援
KES 認証 983 事業者
進○エコカーマイスター、エコドライブマイスター、省 エコカー 968 人
エネマイスターの養成

エコドライブ 633 人
省エネ 328 人○省エネアドバイザー派遣事業
運輸部門での取 ○低公害車の導入促進
組促進

⑳64 社
天然ガス自動車
602 台
ハイブリッド自動車 8,730 台（20 年9 月末現在）○「エコドライブ宣言」、「環境にやさしい配送宣言」 エコドライブ 252 事業所
制度の創設
環境にやさしい配送 155 事業所○モビリティ・マネジメント等の交通需要管理推進事 実施エリア
１５市町
業による公共交通への利用転換促進○大規模自転車道の整備
３箇所：７５ｋｍ
家庭での取組促 ○エコファミリー推進事業
インターネット環境家計簿等の利用進・インターネット環境家計簿の運用者数 7,523 件
・エコファミリー／エコ親子認定事業
地域の取組を支 ○京と地球の共生推進事業
地球温暖化防止活動推進員
える推進体制及 （相談窓口の常設、学校や地域での温暖化学習･研修の 284 人
びネットワーク 実施等地域活動の支援。推進員研修）⑳親子温暖化教室 ３０回1,374人の強化⑳環境交流会
４回 88 人地域協議会

府庁の率先垂範 ○府庁 CO2 20%削減運動推進事業の展開
・庁舎の断熱対策
・待機電力対策・職場省エネ活動の推進
自然エネルギー ○住宅用太陽光発電設備等の導入促進
等の利用促進○府施設への自然エネルギー発電施設の導入

森・緑の育成12 協議会

太陽光発電設備導入、窓断熱フィルム、省エネタップ、電気使用量見える化システム 等
導入件数 8,044 件
エコポイント付与件数 118 件
太陽光 13 施設 411kw
風力1 施設 4,500kw
バイオガス 1 施設 990kw○「緑の公共事業アクションプラン」、「環の公共事業 屋上緑化マイスター 493 人行動計画」、屋上緑化等の推進の実施○ウッドマイレージ CO2 認証制度の実施、普及

認証件数 254 件○京都モデルフォレスト運動の推進

森林ボランティア登録団体数 58
森林吸収源整備約13 万hａ- 11 -

○ 検討会議のメンバー
区 分

氏 名所属等

参与

郡嶌 孝
浅岡 美恵

同志社大学経済学部教授
特定非営利活動法人気候ネットワーク代表

政策立案メンバー

伊東茨木
小川
黄瀬小山
白木
藤田

京都府地球温暖化防止活動推進センター事務局長
社団法人京都府トラック協会常務理事
関西電力株式会社地球環境グループチーフマネジャー
社団法人京都工業会専務理事
京のアジェンダ 21 フォーラム
大阪ガス株式会社環境･エネルギー政策担当部長
京都リビング新聞社営業・編集統括マネージャー

真吾
信也
喜弘
謙治
直美
一成
晶子

増田 啓子

龍谷大学経済学部教授

宗田 好史
松原 斎樹
諸富 徹
和田 武

京都府立大学生命環境学部准教授
京都府立大学生命環境学部教授
京都大学大学院経済学研究科准教授
日本環境学会会長、元・立命館大学教授○ 検討会議の開催状況
開催日区分

平成 21 年 6 月 23 日

第１回検討会議

平成 21 年 8 月 3 日

第２回検討会議

平成 21 年 9 月 2 日

第３回検討会議

平成 21 年 11 月 11 日

第４回検討会議- 12 -