○日置市子ども医療費助成条例
平成17年5月1日
条例第115号
改正 平成18年3月31日条例第31号
平成18年12月28日条例第49号
平成21年12月25日条例第29号
平成25年12月26日条例第35号
平成27年12月28日条例第42号
(趣旨)
第1条

この条例は、子どもの疾病の早期発見と早期治療を促進し、もって子どもの健康の保持増進を図るために行う子どもに係る医療費の助成について、必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第2条 この条例において「子ども」とは、15歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者をいう。
2

この条例において「助成対象児」とは、医療保険各法に規定する被保険者又は被扶養者である子どもで、日置市の区域内に住所を有するものをいう。ただし、生活保護法(昭和25年法律第144号)による保護を受けている世帯に属する者並びに日置市重度心身障害者医療費助成条例(平成17年日置市条例第128号)及び日置市ひとり親家庭等医療費助成条例(平成18年日置市条例第20号)に定める医療費の助成の対象となる子どもを除くものとする。

3

この条例において「医療保険各法」とは、次に掲げる法律をいう。
(1) 健康保険法(大正11年法律第70号)(2) 船員保険法(昭和14年法律第73号)(3) 私立学校教職員共済法(昭和28年法律第245号)(4) 国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)(5) 国民健康保険法(昭和33年法律第192号)(6) 地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)

4

この条例において「保険給付」とは、医療保険各法に規定する療養の給付並びに療養費、訪問看護療養費、家族療養費及び家族訪問看護療養費の支給をいう。

5

この条例において「一部負担金」とは、保険給付を受ける者が負担すべき一部負担金又はこれに相当する金員をいう。
(助成対象者)

第3条

子どもに係る医療費の助成の対象となる者(以下「助成対象者」という。)は、助成対象児を現に監護している者とする。
(助成)
1/5

第4条

市長は、助成対象児の受けた保険給付に係る一部負担金を病院、診療所、薬局その他の療養機

関(以下「病院等」という。)に支払った助成対象者に対して、子ども医療費助成金(以下「助成金」という。)を支給する。
2

助成金の額は、一部負担金の支払額とする。この場合において、当該助成対象児が受けた保険給付について、次に掲げる給付が行われるとき又は給付を受けることができるときは、当該助成対象者が支払った一部負担金から当該給付の額に相当する額を控除した額をもって、当該助成対象者の一部負担金とみなす。
(1) 国又は地方公共団体の負担する医療に係る給付(2) 医療保険各法の規定により支給される高額療養費(3) 医療保険各法に基づく規約又は定款の定めによりなされる付加給付(4) 前3号に掲げるもののほか、法令の定めによりなされる医療に係る給付

3

前2項に定めるもののほか、助成対象者が当該助成に係る医療に関し病院等に証明手数料を支払ったときは、市長は、証明書1通につき50円を限度として助成金を支給する。
(受給資格者の登録)第5条 助成対象者は、規則で定めるところにより、市長に申請し、受給資格の登録(以下「登録」という。)を受けなければならない。
2

登録を受けた助成対象者(以下「受給資格者」という。)は、登録事項に変更を生じたときは、速やかに市長に届け出なければならない。この場合において、受給資格者が自ら届け出ることができないときは、その事情を明らかにして、他の者が届け出ることができるものとする。
(資格者証の交付)

第6条

市長は、登録を行ったときは、受給資格者に対して、規則で定めるところにより、資格者証を交付する。
(資格者証の提示)
第6条の2 助成対象児が保険給付を受けようとするときは、受給資格者は、その都度病院等に対し医療保険各法に規定する被保険者等であることを証する書面(以下「被保険者証」という。)及び資格者証を提示しなければならない。
(助成金の支給申請)
第7条

受給資格者は、助成金の支給を受けようとするときは、規則で定めるところにより、市長に申請しなければならない。
2

受給資格者が前条の規定により県内の病院等で被保険者証及び資格者証を提示して、助成対象児が保険給付を受けたときは、当該病院等から提供される情報に基づき、鹿児島県国民健康保険団体連合会から市長に当該保険給付に係る費用額その他助成金の算定に必要な事項が通知されたことをもって、前項の規定による助成金の申請があったものとみなす。

3

第1項の規定による申請は、助成対象児が保険給付を受けた日の属する月の翌月から起算して6月を2/5超えるときは行うことができない。ただし、やむを得ない事情があると市長が認めるときは、この限りでない。
(助成金の支給)第8条

市長は、前条第1項の規定による申請があったとき又は同条第2項の規定による申請があったものとみなされるときは、その内容を審査して助成金の額を決定し、当該申請に係る受給資格者に助成金を支給する。
(助成金の返還)第9条

市長は、助成金の支給を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、既に支給した助成金の全部又は一部を返還させるものとする。
(1) 偽りその他不正な行為により助成金の支給を受けたと認められるとき。
(2)

助成対象児の受けた保険給付の原因が第三者の行為によって生じたものである場合において、当該第三者が損害を賠償したとき。
(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が特に必要と認めるとき。
(委任)第10条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附則(施行期日)
1

この条例は、平成17年5月1日から施行する。
(経過措置)

2

この条例の施行の日の前日までに、合併前の乳幼児医療費助成条例(昭和48年東市来町条例第29号)、伊集院町乳幼児医療費の助成に関する条例(平成7年伊集院町条例第12号)、日吉町乳幼児医療費助成条例(昭和48年日吉町条例第29号)又は吹上町乳幼児医療費助成条例(昭和48年吹上町条例第31号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。
附 則(平成18年3月31日条例第31号)

1 この条例は、公布の日から施行する。
2 この条例による改正後の日置市乳幼児医療費助成条例の規定は、平成18年4月1日(以下「適用日」という。)以後の診療に係る医療費について適用し、適用日前の診療に係る医療費については、なお従前の例による。
附則(平成18年12月28日条例第49号)

この条例は、公布の日から施行し、平成19年3月1日以降の診療分から適用する。
附 則(平成21年12月25日条例第29号)(施行期日)
1

この条例は、平成22年1月1日から施行する。ただし、第2条第6項を削る改正規定及び第4条第2項の3/5

改正規定は、平成22年4月1日から施行する。
(経過措置)
2

この条例による改正後の第2条第1項の規定は、平成22年1月1日以後の診療に係る医療費の助成について適用し、同日前の診療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

3

この条例による改正後の第2条(同条第1項を除く。)及び第4条第2項の規定は、平成22年4月1日以後の診療に係る医療費の助成について適用し、同日前の診療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。
附則(平成25年12月26日条例第35号)(施行期日)
1

この条例は、平成26年10月1日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、附則第3項から附則第5項までの規定は、公布の日から施行する。
(経過措置)

2

この条例による改正後の日置市子ども医療費助成条例(以下「新条例」という。)第2条第1項の規定
は、施行日以後の診療に係る医療費の助成について適用し、同日前の診療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。
(準備行為)

3

平成26年4月1日(以下「基準日」という。)において、現にこの条例による改正前の日置市乳幼児医療費助成条例(以下「旧条例」という。)に規定する受給者である者(基準日以後施行日の前日までの間(以下「準備期間」という。)に旧条例の規定により受給者となる者を含む。)は、準備期間中に、新条例の規定により受給資格の登録申請をした者とみなす。

4

基準日において、12歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者を現に監護している者(前項に規定する者を除く。)は、準備期間中においても、新条例の規定の例により受給資格の登録申請をすることができる。

5 市長は、附則第3項の規定により登録申請をしたとみなされる者及び前項の規定により登録申請をした者に対しては、準備期間中においても、新条例の規定の例により資格者証を交付することができる。
附則(平成27年12月28日条例第42号)(施行期日)
1

この条例は、平成28年10月1日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、附則第3項から第5項までの規定は、公布の日から施行する。
(経過措置)

2

この条例による改正後の日置市子ども医療費助成条例(以下「新条例」という。)第2条第1項の規定
は、施行日以後の診療に係る医療費の助成について適用し、同日前の診療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。
(準備行為)
4/5

3

平成28年4月1日(以下「基準日」という。)において、現にこの条例による改正前の日置市子ども医療費助成条例(以下「旧条例」という。)に規定する受給者である者(基準日以後施行日の前日までの間(以下「準備期間」という。)に旧条例の規定により受給者となる者を含む。)は、準備期間中に、新条例の規定により受給資格の登録申請をした者とみなす。

4

基準日において、15歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者を現に監護している者(前項に規定する者を除く。)は、準備期間中においても、新条例の規定の例により受給資格の登録申請をすることができる。

5

市長は、附則第3項の規定により登録申請をしたとみなされる者及び前項の規定により登録申請をした者に対しては、準備期間中においても、新条例の規定の例により資格者証を交付することができる。

5/5

○日置市子ども医療費助成条例施行規則
平成17年5月1日
規則第86号
改正 平成18年3月31日規則第14号
平成19年1月29日規則第1号
平成20年4月1日規則第16号
平成26年3月7日規則第11号
平成28年3月31日規則第13号
平成28年3月31日規則第14号
平成29年4月1日規則第18号(趣旨)
第1条 この規則は、日置市子ども医療費助成条例(平成17年日置市条例第115号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
(登録の申請)第2条

条例第5条第1項に規定する受給資格の登録の申請は、子ども医療費助成金受給資格者登録申請書(様式第1号)に助成対象者(条例第3条に規定する助成対象者をいう。以下同じ。)及び助成対象児(条例第2条第2項に規定する助成対象児をいう。以下同じ。)の属する世帯の世帯員に係る市町村民税の課税に関する証明書(以下「課税証明書」という。)その他市長が必要と認める書類を添付して行うものとする。
(資格者証の交付等)
第3条

市長は、前条の申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、子ども医療費助成金受給資格者証(様式第2号。以下「資格者証」という。)を当該申請に係る助成対象者に交付するものとする。
2受給資格者(条例第5条第2項に規定する受給資格者をいう。以下同じ。)は、資格者証を破損、汚損又は亡失したときは、子ども医療費助成金受給資格者証再交付申請書(様式第3号)を市長に提出し、資格者証の再交付を受けるものとする。
(登録事項変更の届出)第4条

条例第5条第2項に規定する登録事項の変更の届出は、子ども医療費助成金受給資格者登録事項変更届(様式第4号)に資格者証を添えて行うものとする。
(受給資格の喪失)
第5条

受給資格者は、助成対象児が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、子ども医療費助成金受給資格喪失届(様式第5号)に資格者証を添えて、市長に提出しなければならない。
(1) 転出又は死亡したとき。
(2) 医療保険各法に規定する被保険者又は被扶養者でなくなったとき。
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(3)

生活保護法(昭和25年法律第144号)による保護を受けている世帯に属する者又は日置市重度心身障害者医療費助成条例(平成17年日置市条例第128号)若しくは日置市ひとり親家庭等医療費助成条例(平成18年日置市条例第20号)に定める医療費の助成の対象となる子どもとなったとき。
(助成金の支給申請)第6条 条例第7条第1項に規定する助成金の支給申請は、病院等(条例第4条第1項に規定する病院等をいう。以下同じ。)の証明(病院等が領収証を発行するときは、当該領収証)を付した子ども医療費助成金支給申請書(様式第6号)に資格者証を添えて行うものとする。
(助成金額の決定)
第7条

市長は、条例第7条第2項の規定により申請があったものとみなされるとき又は前条の申請を受理したときは、その内容を審査し、助成金の支給の可否及び助成金の額を決定し、子ども医療費助成金支給決定通知書(様式第7号)又は子ども医療費助成金不支給決定通知書(様式第8号)により当該申請をした受給資格者に通知する。
(支払の調整)第8条

市長は、受給資格者に既に助成金を支給した場合において、その額に過誤があったときは、当該過誤となった助成金について、当該過誤があった支払月の翌月以後の助成金との間で必要な調整を行うことができる。
(課税状況の確認)
第9条 市長は、条例第5条第1項に規定する受給資格の登録及び第7条に規定する助成金額の決定に当たり、必要な課税状況の確認を行うものとする。この場合において、助成対象者(本市において課税証明書の交付を受けることができる者に限る。)から当該課税状況の確認に関する同意があったときは、当該助成対象者が提出すべき課税証明書に代えて、現有公簿等によりこれを確認することができるものとする。
2

前項後段の規定は、第7条に規定する助成金額の決定における助成対象児の属する世帯の世帯員の課税状況の確認について準用する。
(その他)

第10条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。
附則(施行期日)
1

この規則は、平成17年5月1日から施行する。
(経過措置)

2

この規則の施行の日の前日までに、合併前の乳幼児医療費助成条例施行規則(昭和48年東市来町規則第25号)、伊集院町乳幼児医療費の助成に関する条例施行規則(平成7年伊集院町規則第10号)、日吉町乳幼児医療費助成条例施行規則(平成7年日吉町規則第11号)又は吹上町乳幼児医療費助成条例施行規則(昭和48年吹上町規則第10号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則
2/16

の相当規定によりなされたものとみなす。
(準備期間中における登録申請)
3

日置市子ども医療費助成条例の一部を改正する条例(平成27年日置市条例第42号)附則第4項の規定により、同条例附則第3項に規定する準備期間中において、受給資格の登録申請をしようとする者は、子ども医療費助成金受給資格者登録申請書(附則別記様式)を市長に提出しなければならない。

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4/16

附則(平成18年3月31日規則第14号)

1

この規則は、公布の日から施行する。

2

改正後の様式第3号、様式第7号及び様式第8号の規定は、平成18年4月1日(以下「適用日」という。)以後の診療に係る医療費から適用する。

3

この規則の施行前にこの規則による改正前の日置市乳幼児医療費助成条例施行規則に規定する様式により作成された書類は、この規則による改正後の日置市乳幼児医療助成条例施行規則に規定する様式により作成された書類とみなす。
附則(平成19年1月29日規則第1号)

1

この規則は、公布の日から施行し、平成19年3月1日以降の診療分から適用する。

2

この規則の施行の際、現に改正前の日置市乳幼児医療費助成条例施行規則に規定する様式により作成されている用紙は、当分の間、必要な調整をして使用することができる。
附則(平成20年4月1日規則第16号)

この規則は、平成20年4月1日から施行する。
附 則(平成26年3月7日規則第11号)(施行期日)
1

この規則は、平成26年10月1日から施行する。ただし、附則第3項の規定は、公布の日から施行する。
(経過措置)

2

この規則の施行の日前にこの規則による改正前の日置市乳幼児医療費助成条例施行規則に規定する様式により作成された書類は、この規則による改正後の日置市子ども医療費助成条例施行規則に規定する様式により作成された書類とみなす。
(準備期間中における登録申請)

3

日置市乳幼児医療費助成条例の一部を改正する条例(平成25年日置市条例第35号)附則第4項の規定により、同条例附則第3項に規定する準備期間中において、受給資格の登録申請をしようとする者は、子ども医療費助成金受給資格者登録申請書(附則別記様式)を市長に提出しなければならない。

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附則(平成28年3月31日規則第13号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。
附則(平成28年3月31日規則第14号)抄(施行期日)1

この規則は、平成28年4月1日から施行する。
附則(平成29年4月1日規則第18号)

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

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12/16

13/16

14/16

15/16

附則別記様式(附則第3項関係)
附則別記様式(附則第3項関係)
様式第1号(第2条関係)
様式第2号(第3条関係)
様式第3号(第3条関係)
様式第4号(第4条関係)
様式第5号(第5条関係)様式第6号(第6条関係)様式第7号(第7条関係)様式第8号(第7条関係)

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