サステナビリティレポート

20 2 3
トップメッセージ ...............................

1

企業行動憲章 ...................................

2

サステナビリティに対する基本的な考え方 ................................

4

環境 ....................................................

6

社会 .................................................... 13
ガバナンス ......................................... 28
マテリアリティ（重要課題）............... 35
各種認証 ............................................. 37

トップメッセージ

持続可能な社会へ向けて、
企業理念を実践し、使命を果たしてまいります。
当社は1867年の神戸港開港とともに事業を始め、
2017年

貢献する」
であり、私は、
この実践こそが当社と社会の持続で150年を迎えました。
まだ数港のみが海外に開かれていた

可能性、
すなわちサステナビリティにつながっていくと考えて時代に、輸出入貨物の監督業務を行う機関（現在の税関の

います。
そして、
この実践にはさまざまなステークホルダー役割を果たす機関）
専属の荷物運搬団体として創業した当社への責任を果たし、
またステークホルダーの皆さまのご理解・は、現在では倉庫保管、陸上輸送、重量貨物運搬、コンテナ

協力が不可欠です。
当社は、従業員が安全に安心して、個々のターミナルの運営なども手掛ける総合物流企業へと成長しま能力を発揮しながら生き生きと働けること、お客さまに満足した。港湾運送最大手として、
日本全国の主要港湾で事業をしていただけるサービスを提供すること、
ビジネスパートナー

行っています。

との信頼関係を築くこと、株主に適時・適切な情報開示と四方を海に囲まれた島国・日本の貿易を支えているのは

安定配当を継続すること、行政機関への義務を果たすこと、

海上輸送で、
その割合は輸出入貨物の99.7%を占めています。

地域社会と良好な関係を築くこと、地球環境への負荷を低減

このように公益性の高い事業を行う当社には、港湾運送事業すること―これらの基本を大切にしながら、これからもという社会インフラを維持する使命があり、当社の事業の歩んでまいります。

安定と発展は、日本の物流インフラの安定と発展に寄与する
代表取締役社長

ものと考えています。
当社の企業理念は、「常に時代の風を読み、変化する社会の要請に即応しながら、一歩先のテーマに取組み、
企業価値
の向上と、
経営の安定に努め、ひいては豊かな社会の実現に

1

企業行動憲章
1. お客様満足の向上

4. 明朗な企業風土づくりの推進

創業以来培ったノウハウをフル活用した、独自の物流サービスを

人権を尊重し、企業の内外において、性別、信条、身体的条件、
社会的提供することで、顧客の満足と信頼を獲得するとともに、社会貢献

身分などによる差別を一切行わず、働きやすい職場環境を確保し、を推進する。

ゆとりと働き甲斐を実現する。

方 針
●

方 針

陸・海・空における総合物流コーディネーターとしてのプロの精神●を貫徹し、顧客の多様化するニーズに対応した独自のサービスを多様な人材がそれぞれの能力を最大限に発揮できるよう、労働環境を整備する。

提供する。

●

労働災害撲滅に向けて、安全衛生体制を充実させる。

●

従業員の個性を尊重し、キャリア形成や能力開発を積極的に支援

2. 公正かつ透明な事業活動する。
●

企業の存在は従業員により支えられていることを強く認識し、事業活動については、公正、透明、
自由な競争ならびに適正な取引

性別・年齢・役職・出身地等で分け隔てすることなく、お互いを共にを行う。

働く仲間として尊重する。

方 針

5. 環境経営の推進●

反社会的勢力や特定の団体との癒着・もたれ合いを行わない。

●

業務に係わる法令等を遵守し、適正な事業活動を営む。

事業活動の全ての分野で、環境問題への取り組みについては、企業●

独占禁止法及び下請代金等遅延防止法等を遵守し、適正な取引の存在と活動の必須の要件であることを認識し、環境保全に関するを行う。

法令等の基準を遵守することはもとより、自主的、積極的に行動●入札にあたっては談合等を行わない。

する。

●

当社グループの機密情報のみならず業務上知り得た顧客情報等

方 針については、
これを適切に取扱う。
●

取引先との契約に基づく対等な関係で取引を行う。

●

事業活動が地球環境に及ぼす影響を考慮し、環境保全に必要な目標を設定してグループ全体で取り組むとともに、これらを定期的

3. コミュニケーション活動に見直すことで継続的な改善に努める。
●

積極的に取り組むことで、限りある資源の有効活用を図る。

ステークホルダー（利害関係者）とのコミュニケーションを積極的に行い、適時、適切に情報開示を実行する。

●●

ケーションを積極的に行う。
企業情報の透明性の高い経営を目指し、的確な開示を行う。

●

ステークホルダーに対する企業活動の説明責任を負い、その理解自動車の使用、倉庫やターミナルの運営等の事業活動に伴って生じる環境負荷を可能な限り低減するよう努める。

株主総会や広報・IR活動を通じて、
ステークホルダーとのコミュニ●

総合物流コーディネーターのプロとして、環境に配慮した物流サービスを提供する。

方 針●

省エネルギー、省資源、リサイクル、再利用及び廃棄物の削減に●

従業員に対する環境教育や広報活動を通じて、従業員の環境に関する知識の習得及び意識の高揚を図る。

を促進する。

2

6. 地域社会への貢献

9. 本憲章の精神の徹底

良き企業市民として、積極的に社会貢献活動を行い、地域社会とのグループ各社の経営者は本憲章の実現を自らの役割であることを調和・共存を図る。

認識し、率先して関連企業や取引先に周知させる。
また、社内外の意見等を常時、把握し適宜見直しを行うことで、憲章の精神の更なる

方 針●

推進と実効ある社内体制の整備を図る。

地域に根ざした企業として社会貢献すべく、地域社会の一員と方 針

して、地域行事等に参加する。
●

その地域社会の文化や規範などを尊重し、地域社会の発展に貢献●するとともに、その地域に配慮した企業活動を進める。

経営者はリーダーシップを最大限に発揮し、経営理念、行動規範の明確化及び当社グループへの徹底を行う。

●

7. 反社会的勢力に対する対応

経営者はリスクマネジメントの観点から、不測の事態の発生を防ぐための体制、
及び事態発生時の即応体制を未然に整備するとともに、適宜これを見直す。

市民社会の秩序や安全を保持することに努め、反社会的勢力に対し

10. 経営者の責務ては、毅然とした態度で対応する。
方 針
●

●

本憲章に反するような事態が発生したときには、グループ各社の反社会的勢力に対して「三ない原則（恐れない・金を出さない・

経営者自らが問題解決にあたる姿勢を内外に明らかにし、原因利用しない）」を掲げ、グループ全体にこれを徹底、浸透させる。

究明、再発防止に努めるとともに、社会への迅速かつ的確な情報の反社会的勢力への対応にあたっては組織的に行動すべく、社内公開と説明責任を遂行し、権限と責任を明確にしたうえで自らを体制を整備する。

含めた厳正な処分を行う。
方 針

8. 国際社会との協調●

万一の事態発生時には、経営者自らの指揮の下、速やかに事実

国際的な事業活動においては、国際ルールや現地の法律等を遵守

調査、原因究明を行い、企業としての責任ある適切な対応、方針をし、現地の文化や習慣等を尊重した経営を行い、国際社会との協調

打ち出し実行する。

及び相互の信頼を図る。

●

対応方針、再発防止策等について明確な説明を行う。

方 針●

国際ルール及び現地の法律等を十分に理解、遵守のうえ国際的な事業活動を推進する。

●

現地経営に対して、その経営戦略や事業計画が当社グループの経営方針と適合しているかどうか、適宜、監査部門において、チェックを行うことで経営の透明性を高める。

●

社会に対しては、可能な限り速やかに、経営者自らが事実関係、

現地駐在員等は、現地語のみならず現地文化、習慣に対しての理解を深めるよう努める。

3

サステナビリティに対する基本的な考え方
日本は、衣食住を支えるさまざまな物資やエネルギー、工業原料などの多くを海外から輸入しています。
また、自動車に代表される工業製品などの輸出も盛んな貿易大国であり、貿易総額は国家予算（一般会計）の約1.7倍にも上ります。輸出入貨物の99.7%は船舶で行われており、それら貨物の港湾運送や倉庫保管は、生活や産業を支える極めて重要なインフラです。
当社は国内6大港の取扱量でトップシェアを得るなど、港湾物流の最大手企業として、社会に必要とされるものを届け続けるために、事業を継続・発展させていくことも使命だと考えています。
そのためには、株主、顧客や協力会社、従業員、地域社会といったステークホルダーとのよりよい関係を築くことのみならず、環境への配慮や、法令遵守、安全、ガバナンスのさらなる強化が不可欠です。社会の持続可能性と会社の持続可能性、
そのどちらも念頭に置き、これまで以上に社会をより豊かにできる新しい価値の創造を模索していきたいと考えています。

サステナビリティへの取り組みは、
当社の「企業行動憲章」の実践です。

企業行動憲章関連する項目

⑤ 環境経営の推進●環境経営 ●環境理念 ●環境方針 ●環境汚染の防止に対す事業活動の全ての分野で、環境問題への取り組みについては、企業の存在と活動の必須の要件であることを認識し、環境保全に関する法令等の基準を遵守することはもと
ENVIRONMENT

環境

より、
自主的、積極的に行動する。

る考え方 ●気候変動 ●気候変動に対する考え方 ●レジリエン
スの向上 ●当社国内事業に係るエネルギー総量および二酸化炭素（CO2）
排出量 ●フロン類の管理 ●エコドライブの推進 ●低公害車・低燃費車の導入 ●事務所倉庫などでの省エネ活動 ●LED照明への切り替え ●太陽光発電事業によるCO2削減貢献 ●資源の有
効活用 ●廃棄物の排出削減に対する考え方 ●廃棄物の排出削減と適正処理 ●節水への取り組み ●TCFD提言に基づく情報開示① お客様満足の向上●最適な物流ソリューションの提供

創業以来培ったノウハウをフル活用した、独自の物流サービスを提供することで、顧客の満足と信頼を獲得するとともに、社会貢献を推進する。

③ コミュニケーション活動●株主・投資家とのコミュニケーション

ステークホルダー（利害関係者）とのコミュニケーションを積極的に行い、適時、適切に情報開示を実行する。

④ 明朗な企業風土づくりの推進
SOCIETY

社会●輸送安全

人権を尊重し、企業の内外において、性別、信条、
身体的条件、
社会的身分などによる差別を一切行わず、働きやす
い職場環境を確保し、ゆとりと働き甲斐を実現する。

規定●輸送の安全に関する基本方針●輸送安全管理●安全統括管理者・安全管理組織体制●「安全性優良事業者（Gマーク）」の取得●安全運転教育の実施●物流事業者としての使命 ●3PL事業を通じたCO2削減への貢献 ●各輸送手段を活用した顧客のBCP（事業継続計画）への貢献 ●人間尊重●障害者雇用 ●女性活躍の推進 ●育児休暇の取得 ●人権方針 ●いじめやハラスメント事案への対処 ●子どもの権利 ●児童労働・強制労働の防止●雇用と労働●同一労働同一賃金/

最低賃金 ●労使との対話 ●ワーク・ライフ・バランスに配慮した
労働時間管理 ●従業員のスキル向上を目的とした研修 ●現地
雇用や現地調達方針と活動体系

4●安全衛生●労働安全衛生●安全衛生

企業行動憲章

関連する項目

⑥ 地域社会への貢献●地域社会との共存 ●海のお仕事体験「こどもわーく」

良き企業市民として、積極的に社会貢献活動を行い、地域社会との調和・共存を図る。

SOCIETY

社会●「森の世話人」活動 ●清掃活動 ●地域行事への参加●社会貢献 ●社会貢献活動への協賛⑧ 国際社会との協調
国際的な事業活動においては、国際ルールや現地の法律等を遵守し、現地の文化や習慣等を尊重した経営を行い、
国際社会との協調及び相互の信頼を図る。

② 公正かつ透明な事業活動●対等な取引関係の構築

事業活動については、公正、透明、自由な競争ならびに適正な取引を行う。

⑦ 反社会的勢力に対する対応●反社会的勢力の排除に向けた基本的考え方

市民社会の秩序や安全を保持することに努め、反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で対応する。

⑨ 本憲章の精神の徹底
グループ各社の経営者は本憲章の実現を自らの役割であることを認識し、率先して関連企業や取引先に周知させる。
また、社内外の意見等を常時、把握し適宜見直し
GOVERNANCE

ガバナンス

を行うことで、憲章の精神の更なる推進と実効ある社内体制の整備を図る。

⑩ 経営者の責務●コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

本憲章に反するような事態が発生したときには、グルー
プ各社の経営者自らが問題解決にあたる姿勢を内外に明らかにし、原因究明、再発防止に努めるとともに、社会への迅速かつ的確な情報の公開と説明責任を遂行し、権限と責任を明確にしたうえで自らを含めた厳正な処分を行う。

●内部統制システムに関する基本方針●社外取締役、監査役の選任理由等 ●取締役会の構成、開催実績●コンプライアンス体制および運用状況●コンプライアンス・リスクマネジメント活動の推進●腐敗防止に関する方針・取組み●輸出入貨物管理 ●内部通報制度の運用・周知徹底●内部監査の実施●事業継続計画（BCP）
への取組み●責任ある納税 ●環境関連の違反罰金 ●情報セキュリティ

5

環境

社会

ガバナンス

環境
ENVIRONMENT
当社の事業が地球環境に及ぼす影響を最小限にするために、適切にマネジメントしています。
報告対象期間：2022年4月1日〜2023年3月31日

環境経営

気候変動

地球温暖化防止7 環境理念7 気候変動に対する考え方

8

7 環境方針7 レジリエンスの向上

810 廃棄物の排出削減に対する考え方
10 廃棄物の排出削減と適正処理
10

当社国内事業に係るエネルギー総量
および二酸化炭素（CO2）排出量

7 環境汚染の防止に対する考え方

資源の有効活用

地球温暖化防止に対する考え方

TCFD提言に基づく
情報開示
11 TCFD提言に基づく情報開示

節水への取り組み

6

8

フロン類の管理8

エコドライブの推進

9

低公害車・低燃費車の導入

9

事務所、倉庫などでの省エネ活動

9

LED照明への切り替え

9

太陽光発電事業によるCO2削減貢献

環境

社会

ガバナンス

環境経営
環境理念

活動を計画的に推進するとともに、当該活動の定期的な見直しによる継続的改善に努めます。

当社は、地球環境の保全が人類共通の重要な課題であるとの認識

4. 環境問題に関する教育、指導および社内広報活動などを通じて、のもと、事業活動と環境保全の調和を志向し、環境に配慮した事業

従業員の地球環境の保全に対する理解の促進と意識の高揚を活動の実践による環境負荷の低減に努めるとともに、グループを図るとともに、環境保全活動への参加意識を高め、円滑な環境

あげて継続的な環境保全活動を推進し、社会への貢献を目指して

マネジメントの推進に努めます。
5. 本 環境方針は、当社ホームページに掲載するなど、広く一般にまいります。

公開します。

環境方針

環境汚染の防止に対する考え方

1. 環境関連の法令、条例及び規制などを遵守し、地球環境の保全に努めます。

当社は、環境関連の法令、条例および規制などを遵守し、地球環境

2. 省資源、省エネルギー、リサイクル、再利用、廃棄物の削減と適正の保全に努めています。

処理および汚染物質の排出抑制を推進し、限りある天然資源の上記について、社長直轄部署である内部監査部において全国各店

有効活用と環境汚染の予防に努めます。

の状況を常に確認し、環境汚染の発生抑制、削減、影響の軽減など

3. 環境負荷の低減を目指して、事業活動が地球環境に与える諸々のについて、不備の修正はもちろん、より良い管理状況を目指すべく影響に配慮した環境目標を設定し、目標達成に向けた環境保全指導を行い、環境汚染の防止を進めております。

気候変動
気候変動に対する考え方

施設への影響を防ぐため、シャッターの保護、荷役機器の固縛、
コ
ンテナの固縛など過去の経験から得た知見をもとに対応策を取っ当社は、地球環境の保全が人類共通の重要な課題であるとの認識ております。

のもと、事業活動と環境保全の調和を志向し、環境に配慮した事業

また、
リスクマネジメント部では、従業員の安否確認システムの導活動の実践による環境負荷の低減に努めています。2015年に金融入や各支店周辺において国土交通省や市から発信される災害予見安定理事会（FSB）
により設置された気候関連財務情報開示タスク

情報を本支店間で一元的に確認できるシステムの導入を進めておフォース（TCFD）が取りまとめた提言に賛同し、気候変動が金融市

ります。

場にもたらすリスクを分析・評価し、同提言が推奨する「ガバナンス」「リスク管理」「戦略」「指標と目標」の項目に沿った情報開示を行います。

レジリエンスの向上（気候変動への適応）
荷役機器の固縛当社では、激甚化が進む自然災害、特に台風に対して、平時から支店間で対策方法について連携し都度更新し、被害の防止や減少を心がけております。
具体的には、貨物の保管や固縛方法、そして通常とは異なる作業を行う上での従業員の安全確保などについて連携しております。
例えば、
自然災害（特に台風）の進路に当たる支店では、強風によるコンテナの固縛

7

※左記拡大

環境

社会

ガバナンス

地球温暖化防止地球温暖化防止に対する考え方

当社使用エネルギー総量（Scope1、Scope２のみ）
Scope2

Scope1

当社はマテリアリティ（重要課題）の一つとして環境負荷低減を特（tkWh）

定し、CO2排出量の抑制、削減に積極的に取り組みます。
また、CO22,000,000

削減を促進するための一つの施策として、エネルギー使用量の効1,860,322 1,845,202 1,819,864

率改善、削減、抑制についても積極的に取り組みます。

当社国内事業に係るエネルギー総量
および二酸化炭素（CO2）排出量

1,000,000

当社は国内事業活動におけるエネルギーの効率的な活用を通じた
500,000

CO2排出量削減に努めています。各種設備をエネルギー効率の高い機器に切り替えていくことで、エネルギー使用量の削減を推進す
ると同時に、
スコープ1、2のCO2排出量を2013年比で以下の通り
削減することを目標としています。
・目標年度

2026年度中 23％削減

・目標年度

2030年度中 46％削減

0

当社CO2排出総量（Scope1、Scope２のみ）
Scope1（t-CO2）

Scope2120,000

88,973.91 90,890.12 86,494.45

2020

2021

2022

（年度）

2020年度

2021年度

2022年度

Scope 1

468,203481,366

457,807

Scope２

1,392,119

1,363,836

1,362,057

合1,860,322

1,845,202

1,819,864

計

フロン類の管理80,000

当社では、低温での管理が必要な貨物を冷蔵・冷凍機器を用いて保管しています。
冷蔵・冷凍機器の冷媒にはフロンガスが使用されていることから、

40,000「フロン排出抑制法」に定められている機器の維持保全、定期的な点検を遵守するとともに、これらの活動記録と漏洩量についての報告書を毎年関係省庁へ提出しています。

0

2020

2021

2022

（年度）

エコドライブの推進

2020年度

2021年度

2022年度

当社では「環境保全規程」に基づき、エコドライブを推進しています。

Scope 1

32,055.91

32,969.12

31,356.45

国内全支店において任命されたエコドライブ推進担当者が、従業Scope２

56,918.00

57,921.00

55,138.00

員の車両運転時におけるエコドライブの教育、指導に当たるほか、

合

88,973.91

90,890.12

86,494.45

タコグラフを用いて管理、監督しています。

計

8

環境

社会

ガバナンス

低公害車・低燃費車の導入

太陽光発電事業によるCO2削減貢献

当社は地球温暖化防止対策として、環境負荷の低い低公害車、当社は再生可能エネルギーの普及促進とCO2排出量の削減に貢献

低燃費車を積極的に購入しています。

するため、2013年2月に自社倉庫の屋上を利用し、太陽光発電事業に参入しました。

事務所、倉庫などでの省エネ活動

現在では神戸地区の自社倉庫6施設の屋上に計7,351kWの太陽光パネルを設置しているほか、
大分市（893kW）、
加西市（21,253kW）

当社は環境省が推奨する「クールビズ」「ウォームビズ」
を実施してで太陽光発電所を運営しています。

います。夏期期間（5月～9月）
は事務室の冷房温度を28度に、冬期

年間発電量は約3,600万kWhで、一般家庭約11,600世帯の年間

期間（11月～3月）は暖房温度を20度を目安に設定しています。

消費量に相当し、約17,300tのCO2削減に寄与しています。

また、業務に支障がない範囲での照明の間引きや、未使用部屋ならびに昼休み時の消灯を行っています。

太陽光による発電およびCO2削減量（万kWh）（万kWh）
15,000

CO2削減量

発電量

電気使用量

4,000

14,038.3

13,756.7

13,752.9
3,000

12,000（t-CO2）

3,624.9
17,7003,434.3
16,80020,00017,30015,000

9,000

2,000
10,000

6,000
1,000

5,000

3,000

0

25,0003,602.6

0

2020

2021

2022

（年度）

LED照明への切り替え
当社は、省エネおよびCO2排出量の削減を図るため、事務所と倉庫の照明を順次LEDに切り替えています。

9

2020

2021

2022

0
（年度）

環境

社会

ガバナンス

資源の有効活用
廃棄物の排出削減に対する考え方

節水への取組み当社は、環境関連の法令、
条例および規制などを遵守し、地球環境の

当社は水資源の保全および持続可能な利用に向けて、日頃から積極保全に努めています。
その一環として、気候変動への対応や、汚染物的に節水に取り組んでいます。2022年度の水使用量は266,969m3

質の排出削減などに加え、廃棄物の削減、効率改善、影響の軽減やでした。

回避に積極的に取り組みます。

水使用量
（m3）

廃棄物の排出削減と適正処理

400,000

当社の事業活動においては、
ストレッチフィルム、
ダンボール、
フレキ
シブルコンテナ、
木材、
プラスチックなどを多く使用します。
限られた300,000

286,929

資源を有効活用するために、廃棄物発生量の削減（リデュース）、

265,9296

266,969

2021

2022

資材の再利用（リユース）、リサイクルに努めています。
排出する廃棄物については、各自治体の定めに従って適切に処理

200,000

をしています。なお、産業廃棄物の量を記載した「マニフェスト」は適切に保管しており、社内監査も実施しています。
100,000

また、2022年度の廃棄物量は60,100ｔで、2023年度は廃棄物排出量を前年度比で改善することを目標としています。なお、適切に処理を行い、一部はリサイクルを行っておりますが、今後はさらな

0

るリサイクルを促進してまいります。

10

2020

（年度）

環境

社会

ガバナンス

TCFD 提言に基づく情報開示
当社は、地球環境の保全が人類共通の重要な課題であるとの認識のもと、事業活動と環境保全の調和を志向し、環境に配慮した事業活動の実践による環境負荷の低減に努めています。
2015 年に金融安定理事会（FSB）
により設置された気候関連財務情報開示タスク
フォース（TCFD）が取りまとめた提言に賛同し、気候変動が金融市場にもたらすリスクを分析・評価し、同提言が推奨する「ガバナンス」「リスク管理」
「戦略」
「指標と
目標」
の項目に沿った情報開示を行います。

ガバナンス
当社では気候変動にかかる課題を審議・決定する機関として、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」
を設置しており、方針や施策について審議・決定を行い取締役会へ報告または付議します。
また、同本部において脱炭素化目標を含む当社マテリアリティの進捗や成果を管理し、改善の必要性などを含めて年２回以上取締役会へ報告するとともに、必要な施策について立案を行います。

リスク管理
当社グループにおいて、災害リスクや情報リスク、
雇用・人事リスクをはじめとする様々なリスクと並び環境リスクについても「リスク管理規定」
を定めており、定期的に「コンプライアンス・リスク管理委員会」（以下、委員会）
を開催しリスクの管理・改善・強化に努めております。
当委員会は、社長を委員長とし、本店部長を委員として構成されております。
また、常設部署としてリスクマネジメント部を設置しており、安全や通関、品質を専門とする10名を置き、内3名は委員会の運営事務局を行って
おります。
なお、
当社では
「サステナビリティ委員会」
を中心に、中長期的な時間軸で、2℃シナリオおよび４℃シナリオ環境下での気候変動に係るリスクと機会を特定しています。特定されたリスクと機会は同本部において定期的に再評価し、年1回以上取締役会へ報告または付議します。

11

環境

社会

ガバナンス

戦略
当社では気候変動に係る中長期的な当社事業へのリスクと機会について、２℃シナリオ（気候変動に対する厳しい対策をとれば、産業革命
時期比で 0.9℃〜2.3℃の気温上昇が想定される）
および４℃シナリオ（現状を上回る温暖化対策をとらなければ、産業革命時期比で 3.2℃〜
5.4℃気温の上昇が想定される）を想定し、各種パラメーター情報をもとに、財務影響を分析・検討しました。
想定されるリスクと機会

発現時期

影響

短・中・長期分類

リスクと機会リスク：炭素税等のコスト増加
政策・
規制 リスク：当社排出目標達成のための証書（非化石化証明など）の購入コスト増加

技術
移行
リスク

4℃

短期
２℃

4℃

中期
２℃

4℃

長期
２℃

中・
長期
短・中・ 短・中・
長期 長期

リスク：環境対応機器・設備の導入コスト増加

短・中・ 短・中・
長期 長期

※２

機会：エネルギーコスト低減

中期

※２

中期

機会：再生可能エネルギー普及による
作業増加

中・
長期

機会：低炭素輸送（内航船輸送など）普及による作業増加

中・
長期

急性

異常気象による自社施設への被害/
復旧の長期化によるサービス停止

慢性

夏期の労働環境悪化による作業効率低下に伴う人件費増加/環境改善コスト増加

長期

主な対応

4℃

リスク：エネルギーミックス見直しによる作業減少(高度化法、省エネ法による石炭火力発電の 中・
長期
縮小)
市場

物理
リスク

２℃

損益への影響※１・CO2排出量削減による税負担の減少（2013年度比 2027年までに28％削減、2030年までに46％削減）【方法】
・倉庫照明のLED化※２ ・定温倉庫への太陽光発電設備設置・ディーゼルフォークリフトのバッテリー化※２
・当社事業の多くは対象外（超々臨海圧（USC）以上の為影響は限定的）・バイオ燃料（木質ペレット）保管、荷役機会増加への対応の為、施設および設備の増加

中・長期

・内航船荷役への対応

中・長期

・港湾設備強化対応働きかけ（港湾管理者あて）
・台風に備えた保険加入
・台風時の荷役機器・保管貨物の保管方法変更中・
長期・働き方改革や熱中症対策を実施※１ 短期：2027年（直近5年未満）
まで 中期：2030年 長期：2050年※２ 2050年カーボンニュートラルへ向けて、
低炭素・脱炭素社会に向けた機器の技術革新・普及度合いを注視し、排出削減手法並びに財務面への影響度合いを今後も検討継続

指標と目標■ 温室効果ガスであるCO2の削減
世界的に脱炭素社会実現への動きが加速する中、日本政府もカーボンニュートラル達成に向けたCO2 削減目標を示しています。
当 社 は、政 府 目 標 に 合 わ せ、中 期 目 標として、『2030 年 度 まで に、CO2 排 出 量（国 内 スコ ー プ１＋スコ ー プ２）の 2013 年 度 比 46％
削減』を設定しました。
なお、長期（2050 年度）
目標の設定についても、カーボンニュートラルの実現が地球規模の命題であることを理解し、実効性の観点を踏まえ検討を続けてまいります。

（単位：t-CO2)

△約13％

△約46％

99,12086,49453,5452013年度実績

2022年度実績

12

2030年度目標

環境

社会

ガバナンス

社会
SOCIETY
当社は、
経済・生活のライフラインの要である物流を通じて社会に貢献していくとともに、さまざまな社会課題をふまえ、社会を構成する一員として、その責任を果たしていきます。
報告対象期間：2022年4月1日〜2023年3月31日

輸送安全

物流事業者としての使命

人間尊重

15 輸送の安全に関する基本方針

18 3PL事業を通じたCO2削減への貢献

19 障害者雇用

18 「安全性優良事業所（Gマーク）」の取得

18 各輸送手段を活用した顧客のBCP

19 女性活躍の推進

18 安全運転教育の実施（事業継続計画）への貢献

19 育児休暇の取得
20 人権方針
21 いじめやハラスメント事案への対処
21 子どもの権利21 児童労働・強制労働の防止

コミュニケーション

地域社会との共存

社会貢献

21 株主・投資家とのコミュニケーション

22 海のお仕事体験「こどもわーく」

23 社会貢献活動への協賛

22 「森の世話人」活動
22 清掃活動
22 地域行事への参加

13

環境

雇用と労働

安全衛生

23 同一労働同一賃金/最低賃金

25 労働安全衛生

23 労使との対話

26 安全衛生方針と活動体系

23 ワーク・ライフ・バランスに配慮した
労働時間管理23 従業員のスキル向上を目的とした研修
25 現地雇用や現地調達

各種データ

14

社会

ガバナンス

環境

社会

ガバナンス

輸送安全
輸送の安全に関する基本方針

第2章 輸送の安全を確保するための事業の運営方針等■ 基本理念当社は、業界をリードする総合物流企業として、輸送の安全確保が■ 第3条：基本方針

当社に課せられた重大な使命であることを強く認識し、取締役会

1. 当社は、輸送の安全を確保することが事業運営の根幹であること

及び安全統括管理者の主導のもと社内教育や広報活動を通じてを深く認識し、
社内安全確保体制の構築について安全統括管理者

会社の安全風土をより強固なものといたします。また、全従業員が及び全従業員の意見を収集・反映させながら取締役会が主体と一丸となって共通の目標を設定し、その達成に向け計画的に安全なって行動し、また社内安全マネジメントの実施、点検及び改善のマネジメントを実施することにより着実に輸送の安全を実践して一連のサイクルの中で、取締役会の主導のもと全従業員が一丸まいります。

となって輸送の安全確保を目指す。
2. 当社は、輸送の安全確保のために全社的な目標・計画を作成し、■ 基本方針これらの達成に向けて取り組む。
また、輸送の安全に関する情報

1. 安全に関する法令等及び社内規則を遵守します。

については、
自社ホームページ等を通じて積極的に公表する。

2. 事業運営にあたって、輸送の安全確保が最優先であることを徹底■ 第4条：輸送の安全に関する重点施策いたします。
3. 経営トップが主体となって安全マネジメントを実施いたします。

1. 前条の基本方針に基づき、以下に掲げる事項につき重点施策と

4. 毎事業年度ごとに輸送の安全に関する目標を設定し、目標達成

位置づけ、確実に実施する。

に向けて計画的に安全マネジメントを実施します。

（ 1 ）本規定及び輸送の安全に関する関係法令を遵守する

5. 目標の達成状況等を分析し、安全マネジメント体制の継続的な（ 2 ）輸送の安全に関する投資を積極的に行う改善に努めます。

（ 3 ）定期的な内部監査を行い、これに基づいた是正・予防措置

6. 本方針及び安全に関する各種規程等は、全従業員に周知するとを講じる

ともに、当社ホームページへの掲載等を通じて広く一般に開示（ 4）輸送の安全に係る社内連絡報告体制を構築し、情報の伝達・

します。

共有に努める2006年12月1日 制定（5）輸送の安全の確保に関する社内教育・研修を計画・実施する
2. 当社は、当社子会社及び関連会社と協調し、当社グループとして輸送安全管理規定一丸となって輸送の安全確保に取り組む。
3. 当社は、当社の業務を委託する下請事業者の輸送の安全を阻害する行為は行わない。

第1章 総則■ 第1条：目的■ 第5条：輸送の安全に関する目標及び計画

この規定（以下「本規定」という）は、運輸の安全性の向上のための1. 第3条の基本方針に基づき、輸送の安全に関する全社的な目標

鉄道事業法等の一部を改正する法律により改正された貨物自動車を作成する。
また、当該目標を基本として、各支店においてそれ運送事業法第16条の規定に基づき、輸送の安全を確保するためにぞれの業態に応じた目標を設定する。

遵守すべき事項を定め、もって輸送の安全を確保する取り組みを

2. 前項の目標を達成し、また前条の重点施策の実施を確実なもの

活性化させ、安全マネジメントの自律的な実行と見直しを行い当社とするため、輸送の安全に関する計画を策定する。

の安全文化をより強固なものとすることを目的とする。

第3章 輸送の安全を確保するための組織体制■ 第2条：適用範囲■ 第6条：取締役会の責務

1. 本 規定は、当社の一般貨物自動車運送事業に係る業務活動に適用する。

1. 取締役会は、当社の輸送の安全の確保に関する最終的な責任を

2. 本規定は、
当社役員、従業員及びパートタイマー、
派遣社員ならび負う。

に契約社員に適用する。

2. 取締役会は、輸送の安全の確保に関し、体制の構築、施策の実施、予算の確保等必要な措置を講じる。

15

環境

社会

ガバナンス

（ 3 ）関係法令等の違反または輸送の安全の確保の状況に関する

3. 取締役会は、輸送の安全の確保について、
安全統括管理者その他

確認を怠る等により、安全統括管理者がその職務を引き続き従業員の意見を尊重する。

行うことが輸送の安全の確保に支障を及ぼすおそれがある■ 第7条：輸送の安全に関する社内組織と認められるとき当社の輸送の安全確保のための社内組織は以下のとおりとする。

■ 第9条：安全統括管理者の責務

取締役会

1. 安全統括管理者は、当社取締役会の主導のもと、以下に掲げる前条に規定するとおり、輸送の安全に関する最終的な責任を負い、責務を行う。

輸送の安全の確保について主導的な役割を果たす（ 1 ）当社全従業員に対し輸送安全意識の浸透・徹底を図る（ 2 ）輸 送の安全に係る基本方針、重点施策、計画の実施及び安全統括管理者

これらの管理（ 3 ）輸 送の安全を確保するための連絡報告体制・組織体制の法定の要件を満たす取締役のうちから選任し、輸送の安全の確保の構築及び見直しため実施する施策につき指導、管理するとともに、当社の運行管理・（ 4）輸 送の安全に関する内部監査の実施及び改善・是正措置の実施

整備管理体制を統括する（ 5 ）運行管理者・整備管理者の統括

安全統括管理代務者（ 6 ）輸送の安全に関する従業員教育・研修の計画・実施

安全統括管理者に事故等がありその業務を遂行できないときに、（ 7 ）その他輸送の安全に関する統括管理

安全統括管理者に代わって輸送の安全に関する業務を行う

第4章 輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理事務局
本社管理部門の人員にて構成し、安全統括管理者及び安全統括管理■ 第10条：輸送の安全に関する規定等の定期的な見直し

代務者のもとで輸送の安全に関する事務的な業務を行う

当社は、輸送の安全を確保するための体制を常に社会・会社の実態

統括運行管理者・副統括運行管理者に適合させるため、安全管理規定、輸送の安全に関する基本方針、

当社各支店・営業所にて運行管理体制、整備管理体制を統括する

重点施策、目標及び計画、組織体制等につき、定期的に見直しを行い、必要に応じ適宜改正を行う。

総括運行管理者・副総括運行管理者
統括運行管理者・副統括運行管理者の補佐を行い、当社各支店・■ 第11条：輸送の安全に関する重点施策の実施

営業所内の運行管理体制、整備管理体制を総括する

当社は、輸送の安全を確保するため、本規定第5条の輸送の安全に関する目標を設定し計画を策定し、もって本規定第4条に規定する

運行管理者・整備管理者

重点施策を実施する。

貨物自動車運送事業法及び道路運送車両法ならびにその関連規定に従って選任された法定の管理者で、各支店の車両運行及び車両■ 第12条：輸送の安全に関する情報の共有及び伝達整備を管理する

当社は、本規定第7条に規定する組織体制に基づいて、取締役会
及び安全統括管理者と当社従業員との双方向の情報伝達・共有を■ 第8条：安全統括管理者の選任及び解任

確保し、従業員の意見の反映された輸送の安全を確保する体制を

1. 当社取締役のうちから、貨物自動車輸送安全規則第2条の6の

構築する。
また、
安全性を損なうような事態を発見し、報告を行った
従業員に対し、社内にて不利益な取扱いを行わない。

要件を満たす者を当社安全統括管理者として選任する。
2. 安全統括管理者が次の各号のいずれかに該当することとなった
ときは、当該安全統括管理者を解任する。

■ 第13条：事故・災害発生時の連絡報告体制（ 1）国土交通大臣の解任命令が発せられたとき

1. 事故・災害発生時における社内連絡報告については、
事故・災害の（ 2）身体の故障その他やむを得ない事由により職務を引き続き発生した支店・営業所の統括運行管理者より中央安全衛生協議会行うことが困難になったときを経由して統括安全管理者に対してこれを行う。

16

環境

社会

ガバナンス

2. 自動車事故報告規則に定める事故・災害等が発生した場合は、

2. 事故発生後における再発防止策等、行政処分後に輸送の安全の同規則に基づき国土交通大臣に対し遅滞なく、適切な報告または確保のために講じた改善状況について国土交通省に報告した届出を行う。

場合には、速やかに自社ホームページを通じて公表する。

■ 第14条：輸送の安全に関する重点施策の実施

第5章 附則当社は、輸送の安全の確保のために必要となる人材育成のための■ 第18条：本規定の改廃

教育・研修を計画・実施する。

1. 本規定の改廃については、安全統括管理者の発案のもと取締役■ 第15条：輸送の安全に関する内部監査会の決議をもって行う。
2. 本 規定第10条の規定による基本方針、組織体制等の見直し・

1. 安 全統括管理者は、取締役会の主導のもとに、社内安全マネジ

改正の方法についても、前項を適用するものとする。

メントの実施状況を点検するため、定期的に輸送の安全に係る内部監査を行う。

■ 第19条：発効日

2. 内部監査は、安全統括管理者が内部監査部と共同して行うものとする。

本規定は、平成18年12月1日より発効する。

3. 重大な事故・災害が発生した場合または過去に発生したものと安全統括管理者・安全管理組織体制

同種の事故・災害が繰り返し発生したような場合で、取締役会
または安全統括管理者が特に必要と認めた場合は、緊急に内部監査を行う。

安全統括管理者

4. 安全統括管理者は、内部監査の結果を取締役会に報告し、必要な改善・是正措置を取締役会に提案する。

当社では、貨物自動車輸送事業法第16条第2項4号の規定に従い、

5. 取締役会は、前項の提案を協議し、改善・是正措置について決定

当社の輸送安全マネジメントを統括する安全統括管理者として、を行い、安全統括管理者に当該措置を行わせる。

当社代表取締役常務 常務執行役員 堀内敏弘を選任し、国土交通省に対して届出を行いました。

■ 第16条：輸送の安全の確保のための記録等の管理※ 堀内敏弘は、
貨物自動車輸送事業運輸安全規則第2条の6に定める安全統括者
たる要件を満たしております。

当社は、輸送の安全に関する事業運営上の会議の議事録、基本方針、重点施策、連絡報告体制、事故災害の報告、内部監査結果、その他

安全管理組織体制

輸送の安全に関する情報の記録・保存の方法を定め、適切に保存・

取締役会

管理する。

（安全マネジメントに関する最終的な責任を負う）■ 第17条：情報の公開に関する事項

中央安全衛生協議会

1. 当社では、以下に掲げる事項につき、関係法令に規定する時期

報告

安全統括管理者（事故・災害等発生時の報告先）

安全統括管理代務者

事故・災害報告（ 2）輸送の安全に関する目標及びその達成状況

内部監査部（安全管理業務の統括・管理）に遅滞なく自社ホームページを通じて公開する。
（ 1）輸送の安全に関する基本的な方針

連携

事務局

（安全統括管理者の補佐
および事故ある場合の代理）

内部監査（輸送の安全に係る事務）（ 3）輸送の安全に関する計画（ 4）輸送の安全に関する重点施策（ 5）本規定及び安全統括管理者に関する情報（ 6）輸送の安全に関する組織体制及び指揮命令系統（ 7）事故、災害等に関する連絡報告体制（ 8）
自動車事故報告規則第2条に規定する事故に関する統計（ 9）輸送の安全に関する予算等実績額（10）輸送の安全に関する教育及び研修の計画（11）輸送の安全に関する内部監査の結果及び改善・是正措置

17

Ａ支店

Ｂ支店

Ｃ支店

Ｄ支店

統括運行管理者

統括運行管理者

統括運行管理者

統括運行管理者

副統括運行管理者

副統括運行管理者

副統括運行管理者

副統括運行管理者

総括運行管理者

総括運行管理者

総括運行管理者

総括運行管理者

副総括運行管理者

副総括運行管理者

副総括運行管理者

副総括運行管理者

運行管理者

運行管理者

運行管理者

運行管理者

整備管理者

整備管理者

整備管理者

整備管理者

環境

「安全性優良事業所（Gマーク）」
の取得

社会

ガバナンス

運行管理者がチェックし、安全運転に向けた指導を実施しています。
また、運行管理の一環として、全ての運転者に対して乗務前・後の「安全性優良事業所（Gマーク）」とは、公益社団法人全日本トラック

点呼の際にアルコールチェックを欠かすことなく実施しています。

協会が交通安全対策などで一定の基準をクリアしたトラック運送

チェック結果は記録に残して、社内監査で実施状況を確認して事業者を認定する制度です。
当社では輸送の安全向上のため積極的います。

に取得しており、既に25店で取得済みです。

安全運転教育の実施
当社では安全運転管理のためにドライブレコーダーを積極的に導入しています。2023年5月現在824台（グループ全体で1,102台）
で、運転者のブレーキ操作やハンドル操作などの運転状況の記録を物流事業者としての使命
3PL事業を通じたCO2削減への貢献

各輸送手段を活用した顧客のBCP（事業継続計画）
への貢献

通常、
船から降ろされた貨物は通関後に内陸へ運ばれ、倉庫で保管され、荷主からの注文に応じて必要数が指定場所へと運ばれます。

当社は、大規模災害発生時に顧客のBCPおよびサプライチェーン

指定場所では荷主側の作業として、数量調整や梱包などの加工をの確保に貢献するため、全国各地の港で陸揚げをし、陸上輸送・行い、量販店へ運ばれて消費者が購入できる状態になります。

内航船・鉄道輸送などを組み合わせてご利用いただけるようにして一方、当社では、
これらを一貫して受けることができます。船からいます。

降ろした貨物を隣接倉庫で通関・保管し、数量調整や梱包などを最新の試みとしては、「平時は東京港で荷揚げしていた顧客の貨物した後、荷主の注文に応じて量販店へ直接出荷できため、移動やを神戸港で荷揚げし、鉄道を使って首都圏まで運ぶ」という新しい間接作業が省け、それに伴うCO2排出量の発生を削減できます。

輸送手段のテストを実施しています。

18

環境

社会

ガバナンス

人間尊重
障害者雇用

育児休暇の取得

当社は「障害者の雇用の促進等に関する法律」
により事業主に課せ

当社では、育児を理由とする離職を防ぐため、育児休暇制度の内容

られる雇用義務の遵守に努めております。また、省令に基づき、を、利用者のみではなく、周りの理解も深めるために社内報を通じてハローワークへの雇用状況の報告も適正に行っています。

周知しています。

障害者雇用率

育児休業新規取得者数

（%）

（人）

3.0

40

2.33

2.28

2.24

39
36

30

2.0

20

20

1.0
10

0

2020

2021

2022

0

（年度）

女性活躍の推進
当社では、女性が働きやすく、活躍できるよう、育児休暇や育児休暇後の時短勤務をはじめとする社内制度の整備と社内報などによる浸透を進めています。
これによって女性管理職の増加も図って
います。

19

2020

2021

2022

（年度）

環境

人権方針

社会

ガバナンス

4. 人権尊重に関連した法令や規範の遵守
当社グループは、事業活動を行うそれぞれの国や地域で適用され人権尊重に関する基本的な考え方

る人権に関する法令等を遵守します。
また、国際的に認められた人

上組グループは人権を尊重することが企業として果たすべき社会が相反する場合は、【3.尊重する人権】記載の国際的な人権の原則的責任であることを認識し、その責務を果たす意思を明確に示すを尊重する方法を追求します。

権の原則とそれぞれの国や地域で適用される人権に関する法令等ため「上組グループ人権方針（以下、本方針）」を策定しています。
当社グループでは本方針のもと、事業活動を通じて関わる全てのス

5. 人権デュー・ディリジェンス

テークホルダーの人権を尊重し、企業の社会的責任を果たしつつ、

当社グループは、人権尊重の責任を果たすため、事業活動について

豊かな社会の実現に貢献して参ります。

人権デュー・ディリジェンスを実施します。
その仕組みの構築と継続的な運用を通じて、人権への負の影響の特定および適切な防止・■ 上組グループ人権方針軽減に努めます。

1. 本方針の位置づけ

6. 是正・救済本方針は、人権尊重の取り組みについての決意を示すものであり、当社グループは、事業活動において、人権への負の影響を直接的

取締役会での承認を得て決定したものです。本方針は、当社グルーまたは間接的に引き起こし、助長したりしたことを把握した場合、プの人権尊重への取り組みに関する方針・規程類の最上位に位置

企業倫理ヘルプラインや相談窓口等の適切な手段を通じてその是付けられます。

正・救済を実施もしくは協力します。

2. 適用範囲

7. ステークホルダーとの対話・協議

本方針は、当社グループのすべての役員・従業員に適用します。
ま当社グループは、事業活動に伴う人権への負の影響への対応につたビジネスパートナーに対しても、本方針をご理解いただけるよういて、ステークホルダーや専門家との対話や協議を通じて、責任あ

努め、ともに人権を尊重してまいります。

る対応に努めます。

3. 尊重する人権

8. 教育・研修

当社グループは、事業活動を行うそれぞれの国や地域で適用され当社グループは、本方針が理解され、事業活動に定着するよう、必る人権に関する法令等の遵守に努めるとともに、全ての人々の基本

要な教育や研修を実施します。

的人権について規定した「国際人権章典（世界人権宣言と国際人権規約）」
や、労働における基本的権利を規定した「労働における基9. 情報開示

本的原則及び権利に関するILO宣言」などの国際規範を支持・尊重

当社グループは、人権尊重への取組みについて、ウェブサイトやします。
また国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に則り、人報告書等で、適時・適切に情報を開示します。

権を尊重した事業活動を行います。
2023年10月10日
当社グループは、事業活動に関わるすべてのステークホルダーの株式会社

人権を尊重する責任を果たしてまいります。

代表取締役社長

深井(1)人種、
国籍、
性別、
年齢、
宗教、
身体的条件、
社会的身分、
性的指向
等その他不当な理由による差別を許容しません(2)強制労働・児童労働等一切の不当な労働慣行を許容しません(3)パワーハラスメントやセクシュアルハラスメントなどハラスメント
行為を許容しません(4)適正な労働時間の管理を行います(5)安全及び衛生的な労働環境を提供します

20

上組

義博

環境

いじめやハラスメント事案への対処

社会

ガバナンス

制労働・児童労働を一切許容しないことを掲げております。
また、「こどもの権利条約」を尊重し上組グループは自社の事業活動およ■ ハラスメント防止に向けた相談体制の整備

びサプライチェーン上における児童労働の撤廃に努めるとともに、当社はハラスメントのない職場環境の構築に向けた取組みの一環

子どもの人権の尊重への配慮や子どもの権利侵害の回避、子ども

として、心の健康づくり計画を推進するとともに、ハラスメント行為の権利が尊重される社会の実現に向けた活動を推進します。

を受けた、またはそのような行為を目撃した場合に相談できるよ

上組グループの活動としましては「日本財団・海と日本プロジェク

う、
グループ各社を含めた各事業所の管理部門に相談窓口を設置

ト・こどもワーク」の趣旨に賛同し、仕事体験・職場見学の実施を年しております。

に一度行っております。

相談窓口の利用にあたっては、相談者の守秘義務が守られるよう、

児童労働・強制労働の防止

相談者のプライバシーの保護はもちろん、相談したことを理由とす
る不利益な扱いがないことを明示し、状況の改善や再発防止策を講じる等、適切に対処できる体制を準備しております。

■ 児童労働・強制労働についての基本的な考え方併せて、ハラスメントに関する相談・報告への適切な対応ができる

上組グループは各国・地域の法令の遵守及び国際的な労働基準とよう、管理職や相談窓口の担当者に加え、一般従業員も対象に定期フレームワークへ準拠し、児童労働・強制労働等の一切の不当な労的に教育研修を実施し、従業員が安心して相談できる体制づくり

働慣行を許容しません。

に努めています。2022年度のハラスメントに関する研修の受講者■ 主な取組み数は3,756人です。

上組グループは児童労働や強制労働の禁止を定めている労働基

子どもの権利準法を遵守しております。
また、万が一児童労働や強制労働の疑いがあった場合を想定して「企業倫理ヘルプライン」という内部通報窓口を設置し、発生防止に努めております。

上組グループは、子どもはその権利が侵害されやすい立場にあり、その人権に関して特別な配慮が必要であるという認識のもと、「上組グループ人権方針」
においてILO諸条約の内容に賛同・尊重し強コミュニケーション
株主・投資家とのコミュニケーション
当社では、ホームページへの決算短信、
有価証券報告書などの掲載

定期株主総会については、毎年6月下旬に開催しています。よりをはじめ、株主・投資家の皆さまへのタイムリーな情報発信に努めて多くの株主の皆さまに出席していただけるよう、
また総会議案を検討います。

していただけるよう、余裕を持って招集通知を発送するとともに、

また、機関投資家・アナリスト向けには決算説明会（年2回）のほか

インターネットによる議決権行使制度も整えています。

個別面談を随時実施し、経営状況や事業戦略について、ご理解いただけるようにしています。

21

環境

社会

ガバナンス

地域社会との共存
地域コミュニティの一員として、地域社会の文化や規範を尊重し、調和・共存へ貢献することを心掛けています。

海のお仕事体験「こどもわーく」

清掃活動

本プログラムは海の仕事体験を通して子どもたちの健全な成長と地域の快適な環境づくりのため、全国各地の支店で定期的に清掃

海洋人材育成を目的としており、”港の仕事”を身近に感じてもらえ活動を行っています。

るように取り組んでいます。

「森の世話人」活動

地域行事への参加

2009年より神戸市の六甲山系の一角を「うさぎの森」として植樹・
保全活動を行い、土砂災害の予防や自然豊かな森づくりを目指して

全国各地の支店でイベントやいます。

お祭りに参加しています。地域の活性化に貢献するとともに、地域の皆さまに身近に感じていただける企業を目指してい

22

ます。

お釈迦祭り
（志布志）

地域のフェスタ（福山）

綱引き大会（大分）

環境

社会

ガバナンス

社会貢献
社会貢献活動への協賛■ 取り組み事例
ヴィッセル神戸「ソーシャルシート」（社会貢献型シート）
への協賛

当社は地域とのパートナーシップを大切にしながら、社会性・公共

地元神戸のプロサッカーチームの「ソーシャルシート」（社会貢献型性を勘案して適切な寄付などの社会支援を継続しています。

シート）に協賛しています。
「ソーシャルシート」
はヴィッセル神戸のホームスタジアムで行われる公式戦において、神戸市や兵庫県を通じて震災遺児や母子施設などの福祉施設の方々を招待する活動です。

雇用と労働同一労働同一賃金/最低賃金

いう考えの下、過重労働時間の削減に取り組んでいます。
また、海当社グループでは、国際ルールや現地の法律等の遵守を掲げてお重労働削減に取り組みます。

外含むグループ各拠点において、各国の労働法規制を遵守し、過り、各国の最低賃金を定めた法令や同一労働同一賃金の考えの下、従業員に対して適正な給与を支払う事を遵守しています。
日本■ 主な取組み国内において、中核業務を担う総合職を全国勤務社員と地域社員

当社は労使間で労働時間削減に関する意見交換や積極的な対話に区分し、それぞれを役割や職務の大きさ、実績などに応じた給を実施し、過剰労働時間の削減の取組みを行っています。例えば、

与・報酬体系としており、同一資格、同一職レベルにおいてジェン

ワーク・ライフ・バランスに配慮した取組みの一つとして、労働時間ダー間で差異がないよう統一しています。

管理を徹底しております。具体的には業務の平準化や属人化解消に向けた取組みや、就労管理システムを導入し、上長が部下の労働労使との対話

時間を適時把握できるよう支援し、長時間労働になる前に注意喚起する仕組みも作ることで、適切なマネジメントを行っております。

■ 労使との対話の基本的な考え方

従業員のスキル向上を目的とした研修

上組は結社の自由に関する権利および団体交渉権を支持・尊重しており、上組と労働組合は共に誰もが働きやすい職場を目指し、安定した関係を築きます。

人材育成のための研修■ 主な取り組み■ 基本的な考え方

経営の円滑な運営と事業の発展並びに組合員の労働条件向上を

上組グループでは、人材こそが価値創造、事業競争力の源泉である図るため、職種による異なる声に耳を傾け、労使交渉は年3回行っと考えており、企業理念にある「変化する社会の要請への即応」やております。
また、各種制度の導入・変更を実施する場合で、影響度「一歩先のテーマへの取り組み」
を実践する人材となるため、変革の高いものについては都度協議の場を設けており、従業員の声をに対し果敢に挑戦する意志と実行力を備えた人材の継続的な育成

経営に反映できる体制を整えています。

を目指します。
そのうえで、
当社は人材育成に対して以下の通り考
えております。

ワーク・ライフ・バランスに配慮した
労働時間管理･ 企業業績の向上だけでなく、従業員の能力向上と自己成長実感
によるモチベーションアップに繋がるため、人材育成を行う■ 過重労働時間削減への基本的な考え方･ 人材育成の基本はOJT、ジョブローテーション、
自己研鑽である

持続的・安定的に事業を発展させるためには、従業員が心身ともに･ Off-JTは各階層におけるビジネスパーソンとしての土台作りや健康で生き生きと働き続けられる労働環境を維持する事が重要と

OJTでは補完しがたい知識・スキルを身につけるために行う

23

環境

社会

ガバナンス

･ 全ての階層に共通する育成の指針は、当社社員として「求められ③ 階層別研修る人材像」の実現である

各階層別にビジネスパーソンの土台作りとして、必要な考え方や知＜求められる人材像＞

識・スキルを学ぶ研修を段階的に提供してまいります。
なかでも入① 顧客や関係者への介在価値を高めるため、自らの専門領域を広社３年目までについては、若手社員のフォローアップ期間として、特に強化して研修を実施しております。

げ続ける人② 自らアグレッシブに挑戦しながら、周囲を巻き込むことで、自身④ 公正公平な評価制度も周囲も成長させる人

目標による管理制度を導入しており、
目標設定面談、中間面談、期③ 目先に集中するだけでなく、長期的な視点で物事を捉え、計画・末評価面談を行っております。評価制度は公正な処遇や昇給・昇格

実行する人の判断材料に利用するだけでなく、目標達成に向けたプロセスを通■ 体制

じて人材育成に繋げる役割があると考えております。組織の目標と若手社員をはじめ、各階層別の育成やグローバル人材の育成など、

個人の目標のベクトルを合わせ、取り組み達成することで、従業員

当社グループ共通の教育、研修は本店人事部で企画・運営しておりの成長と組織パフォーマンスの向上を両立させることを目指してます。各事業分野に特有の知識、スキルの習得については、各事業います。
なお、評価者に対しては適正な評価とフィードバック・指導部門において教育、研修を企画・実施しております。

ができるよう評価者研修を導入しております。

■ 取組み⑤ 海外研修制度① OJT

原則入社5年目以上の社員を対象に半年間、海外現地法人に派遣

創業から培ってきた物流ノウハウと国内外の物流ネットワークをし、実務研修を実施しています。海外において現地・現物・関係者に

基盤に小口貨物から巨大重量物に至る様々な貨物を取り扱う幅広

触れることで、知識、技能、国際感覚を養いグローバル化に対応しい事業領域での経験を通じて、専門性と多様性を備えた人材を育

た人材の育成に努めています。

成していきます。
⑥ 次世代経営人材の育成② 新入社員現場研修

経営環境の変化スピードが加速する中で、先見性、リーダーシッ

新卒総合職社員を対象に半年間、原則として配属先店所の現場のプ、使命感を備え、成長戦略を推進できる経営人材の育成を目指し最前線で作業を経験する現場研修を実施しております。当社の強ております。管理職層からも、有能者には早期に困難な経験を積まみである現場力を体感すると共に、現場業務への理解促進、安全意

せるなど、中長期時間軸において意図的な育成を図る選抜教育に識を醸成し、将来の幹部候補である総合職の育成に努めています。

も注力していきます。

主な研修プログラム

入社1ヵ月

配属〜10月OJT

配属後フォロー

若手・中堅

本社座学

現場研修

営業

若手社員面談

海外研修

現場見学

通関士研修

通関

人事面談

配置転換

ビジネスマナー

各種資格取得ロジスティックス
オペレーション

オンライン研修

貿易実務

管理
各種 e-ラーニング

24

管理職

評価者研修

階層別研修

環境

社会

ガバナンス

現地雇用や現地調達化や規範などを尊重し、地域社会の発展に貢献するとともに、その上組グループは企業行動憲章にて国際社会との協調と地域社会認識のもと、地域の経済社会基盤の整備・拡充に貢献する社会貢への貢献を示しております。行動方針としましては、地域社会の文

献活動を行い地域社会の発展に貢献します。

地域に配慮した企業活動を進めると宣言しております。
このような

安全衛生
労働安全衛生会のもと、全国を5ブロック（関東・中部・関西・中国・九州）に分け、その傘下で各店が計画的に安全衛生活動を展開しています。

■ 基本的な考え方・方針
労働集約型の事業が多い当社グループにおいて、従業員の安全と安全衛生方針と活動体系

健康への取組みはもとより、共に働くすべての関係者の安全確保
は当社の持続的成長のために重要であると認識しております。
グ

中央安全衛生協議会事務局が毎年年間のスローガン・重点目標・

ループの事業活動に関わる全ての関係者の安全を守り、
グループ

重点実施項目等を定めた全店安全衛生活動方針を揚げ、各ブロッ

従業員の心身の健康維持を支援するため、労働安全衛生法を始め

クおよび各店は活動方針を基に年間安全衛生活動を計画します。

とする関係諸法令を遵守し、グループ行動憲章においては、労働災活動としては中央安全衛生協議会主催による全店会議では各ブ

害撲滅に向けて、安全衛生体制を充実させる方針を掲げておりま

ロックの取り組みの進捗確認を行うとともに、事故・労働災害の要す。
また事業所全体で健康づくりに取り組むことを宣言（健康企業

因分析・再発防止策の共有などに取り組んでおります。各ブロック

宣言）
し、一人ひとりが安全に、心身ともに健康で生き生きと働くこ

単位では、パトロールを主軸とした安全衛生会議を年4回実施し、とができる職場環境の構築に努めています。

事務局は事故多発店所等の安全体制に不備がある事業所を対象に安全巡回を実施し、巡回結果によっては改善指導票により事業■ 管理体制所の協力会社含めた安全管理体制等の是正を促しています。
また当社グループにおける災害防止および健康増進を推進・統括管理「全国安全週間」等の全国活動期間中に各事業所の安全活動結果する組織として「中央安全衛生協議会」を設置しています。本協議を事務局に報告し、事務局が活動内容の評価を実施しております。

安全衛生管理体制
中央安全衛生協議会会長
中央安全衛生協議会副会長
中央安全衛生協議会事務局
各ブロック（関東・中部・関西・中国・九州）

支店安全衛生委員会

各拠点（支店・事業本部・事業部）
各拠点総括安全衛生管理者（支店長・本部長・事業部長）

産業医
各拠点安全管理者

各拠点衛生管理者

25

環境

■ 取組み

４．健康管理・健康増進に関する取組み

１．安全確保に関する取組み（1）感染症の予防管理対策

対象範囲
単体参考）運輸業・郵便業の平均2020年度

2021年度

2022年度

0.96%

0.42%

0.76%

3.31%

3.31%

4.06%

当社所属の健康保険組合でありますサニーピア健康保険組合と連携し、ワクチン接種の促進と、接種に係る負担の低減を目的として、
当社従業員と被扶養者が、医療機関においてインフルエン
ザの予防接種を受ける場合に、その費用の一部を補助しております。

※1 100 万延べ実労働時間当たりの労働災害による死傷者数で、②新型コロナウイルスワクチンの職域接種

労働災害の発生頻度を表す。

2021年、世界各国で猛威を振るった新型コロナウイルス感染症

労働災害による死傷者の数
延べ実労働時間への対応として、当社およびグループ会社の従業員で希望者に1,000,000

対し、新型コロナウイルス感染症ワクチンの職域接種を実施いた
しました。

（2）強度率 ※2
対象範囲
単体参考）運輸業・郵便業の平均2020年度

2021年度

2022年度

0.04%

0.02%

0.01%

0.13%

0.22%

0.21%

●実績： 202名
５．心の健康・メンタルヘルス対策（1）
ストレスチェックの実施および希望者に対する面談機会の提供
法律に基づき、希望する全従業員に対しストレスチェックを実※2 100 万延べ実労働時間当たりの延べ労働損失日数で、施しております。
また、
実施結果を受けて希望する従業員に対し、災害の重さの程度を表す。

強度率＝

ガバナンス

①インフルエンザ予防接種費用に対する補助（1）度数率 ※1

度数率＝

社会

延べ労働損失日数
延べ実労働時間

産業医の面談を受けられるよう、環境の整備を行っております。
（2）心の健康づくり計画に沿った従業員に対する研修の実施

1,000

心の健康づくり計画の推進のため、全従業員を対象にハラスメン
ト防止とメンタルヘルスをテーマとした研修を行っております。

２．KY及びリスクアセスメントによる先取り安全

６．
その他（1）KY（危険予知）により日々の作業のリスクを見積り、
リスクにあ

（1）
ひょうご健康企業宣言の実施

わせた作業方法の変更等を実施し、先取り安全を図ります。

健康経営に着目し、健康優良企業として今後健康経営優良法（2）新規作業及び新規設備導入時等にはリスクアセスメントを実人の認定を取得していくことを見据え、第一歩となる取り組

施し、使用する工具等の作業方法を定めた作業標準書を作成

みである健康企業宣言を2020年に行いました。

し、作業標準書により職場のルールの周知徹底を図ります。
健康や安全に関する研修を受講した従業員数
研修名

３．安全に関する教育の実施

新入社員安全衛生研修（1）新入社員に対し、港湾作業現場の特性を理解させるため、災害

2022年度
43 人

事例教育、危険予知訓練やリスクアセスメント教育、安全ビデオ

パワーハラスメント研修

3,713 人による視聴覚教育などをテーマとした新入社員安全衛生研修

メンタルヘルス研修

3,713 人を実施しております。
（2）
当社グループ内で発生した事故や事故に至らなかったヒヤリ・
ハット事例を毎月報告する仕組みとグループ内で共有する体制を構築しております。各店での事例を横展開し、安全教育に活用することで、再発防止、類似事故の未然防止に努めています。

26

環境

社会

ガバナンス

各種データ
従業員の状況
項目単位

2020年度

2021年度

2022年度

全体

人

4,335

4,261

4,206

男性

人

3,681

3,619

3,543

女性

人

654

642

663

女性比率

％

15.1

15.1

15.8

全体

人

3,779

3,719

3,674

男性

人

3,263

3,206

3,145

女性

人

516

513

529

女性比率

％

13.7

13.8

14.4

全体

歳

39.2

39.7

40.5

男性

歳

40.3

40.8

41.5

女性

歳

33.2

33.7

34.4

全体

年

15.3

15.7

16.4

男性

年

16.2

16.7

17.4

女性

年

9.7

10

10.7

全体

人

109

85

77

男性

人

75

56

45

女性

人

34

29

32

全体

人

61

53

41

男性

人

53

44

32

女性

人

8

9

9

女性管理職比率

単体

−

％

1.5

1.5

1.8

非正規社員比率

連結※2

全体

％

15.0

15.6

15.1

単体

全体

％

15.7

16.3

15.6

連結※2

全体

％

−

−

3.6

単体

全体

％

2.8

3.9

3.4

連結※2

全体

％

−

−

2.19

単体

全体

％

2.33

2.28

2.24

2020年度

2021年度

2022年度

従業員数

対象範囲
連結※2

※1

単体

単体

平均年齢

単体

平均勤続年数

単体

採用人数（新卒）

単体

採用人数（中途）

離職率（自己都合）
障がい者雇用率※3

内訳

多様な働き方
項目

対象範囲

内訳

単位

年次有給休暇 平均取得日数

単体

全体

日

9.7

10.6

11.2

年次有給休暇 取得率

単体

全体

％

57.3

58.4

60.7

育児休業制度利用者数

単体

全体

人

20

36

39

男性

人

4

7

23

女性

人

16

29

16

男性

％

3.0

5.0

15.0

女性

％

100

100

100

内訳

単位

2020年度

2021年度

2022年度

単体

育児休業取得率

人材開発
項目

対象範囲

教育研修時間（総時間）

※4

連結

全体

時間

−

単体

全体

時間

−

−

29,031

−

6.4

−

7.1

※2

教育研修時間（一人当たり）

※4

連結

全体

時間

−

単体

全体

時間

−

※2

（備考） ※1 従業員数は各年度末時点。従業員数には非正規社員は含みません。
※2 当社および国内外連結子会社。
※3 連結の数字は単体に加え、障がい者雇用状況報告書の提出義務のある連結子会社を含めたものです。
※4 非正規社員を含みます（派遣社員は除く）。

27−

29,960

環境

社会

ガバナンス

ガバナンス
GOVERNANCE
企業理念の下、継続して安定的に成長するため、経営体制の強化に努めています。

コーポレート・ガバナンス

コンプライアンス

リスクマネジメント

29 コーポレート・ガバナンスに関する

32 コンプライアンス体制および運用状況

34 事業継続計画（BCP）への取り組み

32 コンプライアンス・リスクマネジメント活動

34 責任ある納税基本的な考え方29 内部統制システムに関する基本方針の推進

34 環境関連の違反罰金

30 社外取締役、監査役の選任理由等

32 腐敗防止に関する方針・取組み

31 取締役会の構成、開催実績

33 輸出入貨物管理
33 内部通報制度の運用・周知徹底
33 内部監査の実施
33 反社会的勢力の排除に向けた基本的考え方

情報セキュリティ

サプライチェーン

34 情報セキュリティへの取り組み

34 対等な取引関係の構築

28

環境

社会

ガバナンス

コーポレート・ガバナンス
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方■ 当社グループにおける業務の適正確保のための体制および運用状況
当社グループにおける経営上の重要事項については、「関連子会社

当社は、株主の皆様をはじめとするさまざまなステークホルダーの管理規程」に基づき、当社の取締役会、その他の社内経営会議に利益を損なうことのない、迅速かつ適正な意思決定と業務執行をおいて審議する、
もしくは報告を受けることとしています。
また、
当社

確保し、長期安定的な成長を実現するための効率的な経営体制の内部監査部が監査計画に基づき主要子会社に対する監査を実施

確立を基本方針として、
コーポレート・ガバナンスの充実・強化にし、当社グループにおける業務の適正を確保しています。

努めています。また、連結経営の下でグループ会社を含めた適法経営を確保するため、事業運営上のさまざまなリスク管理を根幹と■ 監査役監査の実効性確保に関する取組みの状況

する内部統制システムを構築し、企業としての社会的責任を忠実

当社監査役は取締役会、その他の重要な会議へ出席するとともに、に果たしていきます。

代表取締役との定期的な面談を行い、経営に関する意見交換の機会を確保しています。
また、内部監査部より内部監査結果について

内部統制システムに関する基本方針

報告を受けるなど、
社内関連部署より主要な報告および資料の提供を受けており、グループ会社についても都度、報告ならびに資料を当社は経営理念の下、総合物流企業として、継続的な成長の実現

徴取しています。会計監査人からは、監査結果について定期的にと社会的責任の履践を目指しています。
この目的を達成するため、報告を受け、
かつ監査の状況について都度、会計監査人より聴取して内部統制システムに関する基本方針を定め、体制・制度の構築とおり、これらを通じて監査役監査の実効性を確保しています。

運用、
および定期的な見直しと改善を行っています。

■ リスク管理体制に関する運用状況

以降未対応

当社グループでは、
日常の職務遂行から生じる多様なリスクを洗い出し、問題発生を可能な限り未然に防止するため、「リスク管理規定」
を制定しています。
また、同規程にのっとり、
コンプライアンス・リスク
管理委員会を定期的に開催し、当社グループにおけるリスクの把握とその対応策の立案・実施を図っています（2022年度は12回開催）。

■ 職務執行の有効性および効率性の確保に関する取組みの状況
2022年度の取締役会は取締役12名（うち社外取締役4名）で構成され、監査役４名（うち社外監査役３名）
も出席の上、16回開催しました。各議案について活発な意見交換がなされており、意思決定
および監督の実効性が確保されているものと考えています。
なお、
当社は執行役員制度を導入しており、全執行役員が出席する
執行役員会を2022年度においては12回開催し、業務執行について機動的に意思決定を図りました。

29

環境

社会

ガバナンス

社外取締役、監査役の選任理由等
社外取締役（3名）
氏名

選任理由
石橋氏は、
弁護士としての豊富な経験と高い見識を有しており、主にコンプライアンスの観点から有益なアドバイスをいただける

石橋 伸子

ものと期待し、過去に社外役員となること以外の方法で企業経営に直接関与した経験をお持ちではないものの、取締役会等を通じ当社のガバナンスの強化・発展に貢献していただけるものと考え、社外取締役として選任いたしました。
なお、
当社と石橋氏との間には特別の利害関係がなく、同氏は証券取引所が規定する独立性基準および当社が定める独立性判断基準を満たしておりますので、独立役員として指定いたしました。
保坂氏は、陸上自衛官の幹部自衛官として、主に補給・輸送分野に携わった豊富な知見を有しており、企業経営に直接関与した

保坂

收

経験をお持ちでないものの、取締役会等を通じ当社のガバナンスの強化・発展に貢献していただけるものと考え、社外取締役として選任いたしました。
なお、
当社と保坂氏との間には特別の利害関係がなく、同氏は証券取引所が規定する独立性基準および当社が定める独立性判断
基準を満たしておりますので、独立役員として指定いたしました。
松村氏は、洋菓子メーカーおよび住宅設備メーカーの経営に携わられたことによる豊富な知見を有しており、
当社取締役会等を松村 はるみ通じ当社のガバナンスの強化・発展に貢献していただけるものと考え、社外取締役として選任いたしました。
なお、
当社と松村氏との間には特別の利害関係がなく、同氏は証券取引所が規定する独立性基準および当社が定める独立性判断
基準を満たしておりますので、独立役員として指定いたしました。

社外監査役（3名）
氏名

選任理由
中尾氏は、長年の検察行政における経験や、弁護士としての専門的知識を有することに加え、当社に対し高い独立性を保持

中尾

巧されることから、監査業務の遂行や取締役会等における意見表明を通じ、当社のガバナンスの強化・発展に貢献していただけるものと判断し、社外監査役として選任いたしました。
なお、
当社と中尾氏との間には特別の利害関係がなく、同氏は証券取引所が規定する独立性基準および当社が定める独立性判断基準を満たしておりますので、独立役員として指定いたしました。
黒田氏は、弁護士としての豊富な経験と高い見識を有するともに、会社法をはじめとする企業法務に加え、海外事務所への勤務経験も持たれ、
グローバルに事業展開する当社の社外監査役として企業活動全般にわたる監査が期待できることから、
企業経営

黒田

愛

に直接関与した経験をお持ちではないものの、取締役会等を通じ当社のガバナンスの強化・発展に貢献していただけるものと考え、社外監査役として選任いたしました。
なお、
当社と黒田氏との間には特別の利害関係がなく、同氏は証券取引所が規定する独立性基準および当社が定める独立性判断基準を満たしておりますので、独立役員として指定いたしました。

秀島氏は、税務行政に長年携わった経験や、税理士として会社税務に関する専門的知識を有しており、会社経営に直接関与した

秀島 友和

経験をお持ちではないものの、
監査業務の遂行や取締役会等における意見表明を通じ、当社のガバナンスの強化・発展に貢献していただけるものと判断し、社外監査役として選任いたしました。
なお、
当社と秀島氏との間には特別の利害関係がなく、同氏は証券取引所が規定する独立性基準および当社が定める独立性判断
基準を満たしておりますので、独立役員として指定いたしました。

30

環境

社会

ガバナンス

取締役会の構成、開催実績
当社取締役会は事業活動において、適切かつ迅速な経営の重要意思決定と業務執行の監督を実現すべく、取締役会全体として各事業分野に精通した社内取締役と多様なステークホルダーの立場に立った客観的視点から、経営の効率化やガバナンスの向上について積極的に意見を述べることができる複数の社外取締役によって構成することを基本方針としており、2023年7月現在では、取締役8名（うち社外取締役3名）、監査役4名（うち社外監査役3名）の計12名で構成しています。
2022年度は取締役会を16回開催しております。各役員における取締役会出席状況は下表の通りです。

取締役・監査役の人数
年度

取締役

監査役

社内

社外

社内

社外

2023

5人

3人

1人

3人

2022

8人

4人

1人

3人

2021

8人

2人

1人

3人

取締役会・監査役会出席状況（2022年4月1日～2023年3月31日）（2022年度実績）

氏名

職位

取締役会出席回数

監査役会出席回数

久保 昌三

代表取締役

16回中/16回（100％）

-

深井 義博

代表取締役

16回中/16回（100％）

-

田原 典人

代表取締役

16回中/16回（100％）

-

堀内 敏弘

代表取締役

16回中/16回（100％）

-

村上 克己

代表取締役

16回中/16回（100％）

-

平松 宏一

取締役

16回中/16回（100％）

-

長田 行弘

取締役

16回中/16回（100％）

-

椎野 和久

取締役

16回中/16回（100％）-石橋 伸子

取締役（社外）16回中/14回（87.5％）-鈴木 三男

取締役（社外）16回中/16回（100％）-保坂收

取締役（社外）13回中/13回（100％）-

松村 はるみ取締役（社外）13回中/13回（100％）

-

小林 保男

監査役

16回中/15回（93.8％）

11回中/11回（100％）

佐伯 邦治

監査役

-

-

中尾

巧

監査役（社外）16回中/16回（100％）

11回中/11回（100％）

黒田愛

監査役（社外）16回中/13回（81.3％）

11回中/9回（81.8％）秀島友和

監査役（社外）13回中/13回（100％）

8回中/8回（100％）※ 取締役 保坂收氏、松村はるみ氏、監査役 秀島友和氏は2022年6⽉29⽇開催の第83回定時株主総会時に就任のため、上記の出席回数および開催回数は、就任⽇以降に開催された取締役会および監査役会としております。
※ 現監査役 佐伯邦治氏は、2023年3⽉31⽇付けで辞任の監査役 小林保男氏に代わり、2023年4⽉1⽇付けで補欠監査役から監査役に就任のため、取締役会および監査役会
出席回数の記載はありません。

31

環境

社会

ガバナンス

コンプライアンス
コンプライアンス体制および運用状況
当社では、内部統制体制の確立・推進を担うコンプライアンス・リスク
管理委員会がローカル委員会に対し、社内掲示板やニュースレターの発行を通じて社内規程や関連法令に関するコンプライアンスの浸透を図っています。
また、ローカル委員会から定期的に自己点検報告を受け、結果を踏まえたコンプライアンス強化策を逐次実行しています。
RM定期点検記録簿

コンプライアンステキスト

コンプライアンス・リスクマネジメント活動の推進

腐敗防止に関する方針・取組み■ 従業員へのコンプライアンス啓発

当社グループは贈収賄や横領、談合をはじめとする腐敗行為を2010年度より「RiskManagementだより（RMだより）」を発行禁止しています。企業行動憲章の中で「公正かつ透明な事業活（2023年9月末現在 第340号）
し、従業員へ情報提供するほか、
職場動」を掲げ、「 入札にあたっては談合等を行わない。」「 取引先とのでの読み合わせなど社内教育の教材として活用しています。

契約に基づく対等な関係で取引を行う。」など明記しており、
このまた、コンプライアンス推進ポータルサイト（社内ポータル）の活用を考えに基づき策定した「腐敗防止方針」を当社グループの役員・推進し、従業員のコンプライアンス意識の向上を通じたガバナンス体

従業員に適用しています。

制の更なる強化を目指しています。

また、
コンプライアンス体制に基づき、役員・従業員が汚職や腐敗に係るリスクを確認するとともに、社内ポータルサイトを通じて
腐敗防止方針を個々の行動に落とし込むためのコンテンツとしてコンプライアンステキストや「RiskManagementだより」（社
内ニュースレター）を配布するなど、腐敗防止方針の浸透を図っています。
なお、2022年度における腐敗防止方針の違反に起因する役員・従業員の処分および解雇件数は0件でした。
当社の腐敗防止方針は下記URLよりご確認ください。
https://www.kamigumi.co.jp/news/2023/000285.html

コンプライアンス推進ポータルサイト■ 実効性のあるコンプライアンス体制の構築
当社はリスクマネジメントの推進として、コンプライアンス・リスク
管理委員会（本店）
および下部組織であるローカル委員会（各支店組織）において、高い倫理観を持った組織作りを目指し、継続的な教育を行い、さまざまなリスクへの『気づき』を提供するべく、
リスク
マネジメント定期点検記録簿やコンプライアンステキストを月例にて実施し、リスクへの対応状況や、コンプライアンス教
育を通じてモニタリング（相互牽制）を行い、誠実な企業運営に取り組んでいます。

RMだより

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環境

社会

ガバナンス

輸出入貨物管理内部監査の実施

当社は、国際物流における安全確保と貿易の円滑化に貢献する

当社の内部監査は、代表取締役社長直轄で他業務を行わない独立ため、関連法規の遵守および国際貨物のセキュリティ確保と適正なした組織である内部監査部が担っています。

輸出入通関に係わるプログラムを策定し、これに基づいた管理体制

年度ごとに監査計画を作成し、本店および全支店を対象に、法令遵守を整備しています。

および業務の適正を確保するために必要な内部統制システムが有効

また、当社は法令遵守体制とセキュリティ管理の優れた認定事業者に機能しているかどうかについて、会計（財務報告の信頼性確保）
・（AEO）
として、2011年6月に特定保税承認者、2014年1月に認定

資産管理他当社事業の各側面における監査を実施しています。

通関業者を承認・認定取得しています。

監査実施後は速やかに監査調書を作成して経営責任者に提出しています。監査での指摘事項については、改善措置の実施状況をフォローしています。

特定保税承認者： 届出保税蔵置場
全国に53カ所
認定通関業者：

反社会的勢力の排除に向けた
基本的考え方全国に37カ所（2023年9月末現在）

AEO倉庫業者
AEO通関業者

当社は反社会的勢力に対して毅然とした態度で対応することを内部通報制度の運用・周知徹底

企業行動憲章に明文化し、これを実現するために各種契約書への当社は法令違反・不正行為などの早期発見と未然防止、および社

ともに、「三ない原則（恐れない・金を出さない・利用しない）」
を掲げ、

内自浄作用の向上を目的に内部通報制度「企業倫理ヘルプライン」

グループ全体にこれを徹底・浸透させ市民社会の秩序や安全の確保を設置しています。社内不正やコンプライアンス違反、
ハラスメントに努めています。

暴排条項の記載や記載事項の監査などの社内体制を整備すると事案、贈収賄を含めた腐敗に関する内容など、
当社定款ならびにコン
プライアンス規定に違反する事項について、コンプライアンス・リス
ク管理委員会と監査役会が通報窓口を担い、通報者および調査協
力者の匿名性を確保したうえで通報事案への対応を行っています。
2022年は12件の事案を受け付けました。
また、内部通報制度に関する従業員研修をはじめとして、全ての従業員に制度を周知するため、事業所内でのポスター
掲示や全ての役員・従業員がより安心して制度を利用するためにガイドブック「上組グループ

企業倫理ヘルプラインのA.B.C」
を作成・配布し、制度の適切な運用を図るために尽力しています。

「上組企業倫理ヘルプライン」
ポスター「上組グループ 企業倫理ヘルプラインのA.B.C」
一部抜粋

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環境

社会

ガバナンス

リスクマネジメント
事業継続計画（BCP）
への取組み

責任ある納税■ 巨大地震を想定した対策

当社は租税回避地（タックスヘイブン）に本社を含め子会社などを

東南海、
南海トラフ巨大地震を想定した、BCPマニュアルを整備し、持っておりません。

すべての部門・支店・業務において事業継続のための緊急時対策

環境関連の違反・罰金を個別に講じています。
また年1回、
リスクマネジメント部から各支店へ地震への備えが劣化していないか自己点検を要請するとともに、体制の整備状況の確認

2022年度中における環境関連の違反は0件でした。
また、罰金にを行っています。

ついても0円でした。

■ IP無線機の設置と定期通信訓練
大規模災害発生時には、安否確認や被害状況の把握など迅速な情報収集が求められるほか、災害対策本部からの指示・伝達事項の周知が不可欠です。
当社は過去の災害発生時の経験を生かし、
停電や携帯電話が通話制限を受けた場合にも通話ができるIP無線機を
国内各拠点に導入しています。
また、従業員全員がIP無線機を使える
よう、定期的に通信訓練を行っています。

情報セキュリティ
情報セキュリティへの取組み
当社では、個人情報保護に関する諸法令を遵守するのはもちろん、利用することや漏洩することがないよう、個人情報保護に係る統括「情報セキュリティ対策基準」
を設けています。

責任者の下、厳重に管理しています。

個人情報をはじめとする第三者の情報について、本来の目的以外に

サプライチェーン
対等な取引関係の構築
当社は、独占禁止法が定める「優越的な地位の濫用」を規制する

また、独立した内部監査部門および財務部が、書類の保存、代金「下請代金支払等遅延防止法」の下、下請事業者との取引に当たり、支払いの状況を監査することで、同法の適正な実施を確保して同法の定める書面交付、支払期日設定の義務を遵守しています。

います。

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マテリアリティ（重要課題）

環境
マテリアリティ（項目）| 環境負荷低減
課題● CO2排出量削減

KPI

目標値
46%削減（13/3期比，削減量：45,575t-CO2）

排出量削減率※ 30/3期末排出目標

倉庫照明のLED化

自社倉庫照明LED化率

100%（30/3期末）

再生可能エネルギー発電量（定温倉庫への太陽光発電設備設置）

自社定温倉庫への太陽光パネル設置率

100%（30/3期末）ディーゼルフォークリフトのバッテリー化

4t 以下フォークリフトのバッテリー化率

100%（30/3期末）

再生可能エネルギー由来電力の使用

全電力使用量に占める再生可能
エネルギー由来電力の割合

30％（30/3期末）

ISO14001の取得

ISO14001を本店含む複数店で取得● 環境マネジメントの推進

53,545t-CO2

社会
マテリアリティ（項目）| 多様な人財を活かした魅力ある職場環境の創出
課題

KPI

目標値

● 健康経営の推進

有休休暇取得率65％（25/3期末）● 人財育成の強化

階層別社員教育の充実

研修メニューの拡充

女性管理職比率4%（35/3期末）● 人権・多様性の尊重

女性役職者人数 (管理職含む)

22/3期末比 20%増（25/3期末）

中途採用役職者人数 (管理職含む)

22/3期末比 20%増（25/3期末）

男性の育休取得率

10%（25/3期末）アンコンシャスバイアス研修の受講率（管理職）

100%（24/3期末）

マテリアリティ（項目）| 責任ある企業としての安全への取組み● 業務における防災・減災● レジリエンス強化

Gマーク取得促進

全事業所での取得

重大事故件数ゼロの継続

交通事故件数30%減（対前年比）

労働災害件数

労働災害指数
度数率：0.80以下
強度率：0.03以下

ドライブレコーダー搭載率

100%

BCP整備

全拠点でのBCP策定完了

IP無線の設置件数

全施設（30/3期末）

重大災害訓練の実施

年１回

非常用電源もしくは大容量バッテリーの設置

主要拠点（本店・東京本社・名古屋支社・福岡
支社）への設置（30/3期末）
従業員数 1.1 ３日分

災害備蓄品の備蓄※ 対象拠点数：27（南海トラフ地震防災対策推進
地域内の拠点数）35

マテリアリティ（項目）| 地域コミュニティとの連携強化● 企業市民活動の拡大

社会貢献活動の実施数(拡大)

スポーツ・文化教育への貢献拡大(拡大)

マテリアリティ（項目）| 社会のニーズに応える事業活動の推進
社会インフラ関連設備の輸送推進● 顧客ニーズ・社会的課題への対応※ 新エネルギー／交通インフラ関連設備等の輸送実績拡大● DXの推進

導入するDX施策の拡大

­
­

ガバナンス
マテリアリティ（項目）| ガバナンスの強化
課題

KPI

目標値

● 当社に最適な体制の維持・構築

改訂CGCの各原則の遵守率

100%● 取締役会・監督機能の実効性向上

取締役会実効性評価の実施と改善策への取組み

25/3期までに第三者機関による評価1回実施● 取締役会の監督機能強化

取締役会の監督機能強化に向けた継続的取組みの実施

指名・報酬委員会の設置
取締役会の適正な構成の追求

ステークホルダーの理解向上に資する開示の充実・透明性向上

情報開示の充実・透明性の向上● コーポレート・ガバナンスに係る開示の充実・透明性向上

マテリアリティ（項目）| コンプライアンスの徹底● 全社員のコンプライアンス意識の向上● 企業活動における不適切な行動、交流の防止● 受付窓口の認知度・活用

重大なコンプライアンス違反件数

0件

コンプライアンス教育の充実

eラーニング等を活用したコンプライアンス
研修の実施など

オペレーショナルリスクの低減

営業所単位でのリスク管理
社内共有で類似ミス等を防止

業務コンプライアンス知識の醸成

コンプライアンステキストの実施・効果測定

コンプライアンス・アンケートの認識率

認識率の向上相談窓口対応件数

件数の開示

情報セキュリティ教育実施回数

5〜10回/年

事故件数(情報漏洩、
サービス停止など)

0件/年

情報セキュリティ対策の推進

推進内容の開示（サイバーセキュリティ委員会を中心に検討中）

マテリアリティ（項目）| リスクマネジメント● 情報セキュリティの強化

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各種認証
みなとSDGsパートナー登録

安全優良事業所（Gマーク）

国土交通省が主導する港湾関係企業を対象とした認証 制度『みなと「安全性優良事業所（Gマーク）」とは、

SDGs パートナー登録制度』へ登録いたしました。
当社事業活動に公益社団法人全日本トラック協

おいてもSDGs の普及促進および取り組みの推進、従業員の更なる

会が交通安全対策などで一定事

意識の高まりを通じて、より持続可能な企業への発展を目指して業者を認定する制度です。当社でまいります。

は輸送の安全向上のため積極的に取得しており、既に 25 店で取得済みです。

健康企業宣言当社は、健康優良企業を目指して、企業全体で健康づくりに取り組
むことを宣言いたします。
従業員
一人ひとりが心身ともに健康でかわさきSDGsゴールドパートナー

生き生きと働くことができる職場環境の構築を目指します。

川崎市の企業・団体を対象とした登録・認証制度『かわさきSDGs ゴールドパー
トナー』の認 証を取得いたしました。
同制度に認証されると「川崎市SDGs

ハラル認証

プラットフォーム」への参加が認められます。これらを通じ、これからも企業

当社は、PT. Kamigumi Logistics

価値の向上や地域社会への貢献に取Indonesia の倉庫保管業務でハり組んでまいります。

ラル認証を取得し、ハラル健康食
品を取り扱っております。急速AEOに拡大しているハラル製品のニーズにお応えしていきます。

当社は法令遵守体制とセキュリティ管理の優れた認定事業者（AEO）
として、2011年 6月に特定保税承認者、2014 年 1月に認定
通関業者を承認・認定取得しています。

ISO 取得状況
当社は環境マネジメントの有効 性を高めるために、環境マネジ
メントの国際規格であるISO14001 認証取得を推進してまいります。定期的な内部監査を通じて監視・測定・分析を行い改善
活動の有効性を確保いたします。

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認証名

取得割合

取得拠点数

ISO14001

5.1%

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