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華誠律師事務所
華誠知識産権代理有限公司

2017 年 10 月 30 日号
目次（W&B No. 2017010CY）

１． 国家知識産権局は 2016 年の特許統計年次報告を発行 (2017 年 10 月 13 日)
２． 特許行政執行法行政不服手続きガイドライン（意見募集）の公示（2017 年 9 月 26 日）
３． 国家知識産権局による 2016 年度意匠特許出願及び登録等の統計 (2017 年 8 月)
４． 商標評審委員会による 2016 年度商標評審行政訴訟結果分析（2017 年 9 月）
５． 上海に商標審査協力センターを新設（2017 年 9 月 29 日）【１】 知識産権局は 2016 年の特許統計年次報告を発行 (2017 年 10 月 13 日)
国家知識産権局は、2016 年度の専利統計年報（特許統計年次報告）を発行し、国内の特許出願、登録、有効特許、出願代理、出願及び登録の分野、及び外国からの出願と登録、並びに行政ルートでの法執行について報告した。
専利統計年報はこれまでも発行されていたが、ウェブページからは見つけることができず、今回その存在を知ることができ、また、英文も併記されており理解しやすいのでご紹介する。なお、データサイズが 29MB と大きいためご注意ください。
関連サイト： http://www.sipo.gov.cn/tjxx/jianbao/2016nb.pdf
特許出願及び登録の統計データについては、これまでも本ニュースレターでご紹介しているので、ここでは省略し、最近注目されている行政ルートの法執行状況についてご紹介する。
現行の特許法は、地方政府の知識産権局に執行権限を認めていないために、商標権侵害の場合のように処罰書を発行することはできないところであり、原則は両当事者を交えた調停業務となる。現在、提出されている改正法案には明確に処罰権限及び処罰方法について規定されているが、反対意見も多く、また継続審議中の他の法案があるた
めに年内に改正法が公表されることは難しいところである。一方、●2016 年地方知識産権局の特許権侵害事件状況 専利行政執行法執行弁法が 2015 年に改正されて以降、各地方の知識産権局は調停のほかに侵害差止などの処分を開始して2016年受理（内）と処理（外）1936,10%10777,53%
発明
実案
意匠7382,36%

企業の意匠権侵害を構成するとして販売差止を行った事件は、今年 3 月に行政不服訴訟において、非侵害との判決がでたもの

2192,11%10645,54%

いる。昨年、北京市知識産権局がアップル社の iPhone6 が中国の大きな注目を受けた。
2016 年に特許権（発明、実案及び意匠）侵害として、各地の7101,36%

知識産権局への投訴が受理された件数は 20,351 件（図左）、虚偽表示は 28,057 件、権利帰属や報奨金の紛争などその他は508 件である。
特許侵害の内、発明は 2,192 件（11%）、実案は 7,382 件（36%）、

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意匠は 10,777 件と 53%を占めている。一方、処理件数（図外側）は 19,682 件と、年度跨ぎもあると思われるが、発明や実案の件数は減少幅が大きいことから、行政ルートでは意匠のように権利範囲と侵害実態が判断しやすい事案が多く処理されていることがわかる。
●2016 年度地方知的財産局の特許権侵害処理状況

知識産権局における特許権侵害事案の処理は、表左の通りであり、調停が 12,788 件と全体の 65%を占め受理

処理

知識産権局

処分

調停

却下

20,351

19,682

処理件数

662

12,7886,232-96.7%

構成比

3.3%

65%

31.7%最も多い。一方、処分を決定した事件は 3.3%と低い割合に留まっているのは、前述の通り、知識産権局の処分権限の問題である。また、却下が 32%弱もあることは、証拠の立証或は特許権侵害の立証に課題があるものと思われる。
ところで、下記の表は中国の各地の知識産権局の特許権侵害処理状況であるが、権利行使をした権利者の国別の分布がわかるように右に国別の件数を併記したものである。知識産権局が特許権侵害事件を最も対応しているのは浙江省で、10,135 件と全体の 49.8%と約半数を占めており、これは一部の情報によるとアリババグループがネット上の悪意のある侵害行為を投訴したことによるものと思われる。浙江省の件数は以下に続く広東省、江蘇省とは大きな差があるため、積極的に行政処分を実施しているように思われる。
●2016 年度主要地域別・国別の地方知識産権局特許権侵害事件処理状況
地域受理中 国アメリカ

日 本ドイツ

韓 国

イギリス

その他

浙江省

10,1359,94240614194272

広東省

2,734

2,312

2257

99

225317江蘇省

1,226

1,207-

19-

---

山東省

475

453-

121---

湖北省

495

473-

--

22-

-

重慶市

286

275-

1--

10-

上海市

198

167

1129-

--

-

●2016 年その他の特許権紛争事件情況
2016 年に地方の知的財産権局が対応したその他の特2016年その他受理（内）と処理（外）許権紛争には、特許権の帰属、発明者としての資格、報127, 27%

奨金の支払及びその他の紛争が含まれる。

177, 38%

権利帰属

この中では、特許権帰属の紛争の受理が 199 件（内、127, 25%
199, 39%

資格有無
奨励報酬

黒竜江省 124 件）と最も多く 39%を占めている。
次に発明者による報奨金の支払いに関する紛争が 130

130, 26%

その他件（内、四川省 33 件）で 26%を占めている。報奨金の支払

52, 10%

い紛争は各地に件数は少ないながらも発生している。そ127, 27%の次は、発明者としての資格の有無の紛争が 52 件で36, 8%10%を占めている。
●2016 年度地方知識産権局の特許権侵害事件処理状況
受理処理

知識産権局

発明実案

意匠508

468

処理件数

169

27267

-92.1%

構成比

33.3%

53.5%

13.2%

2016 年に地方の知識産権局が対応した紛争の対象は実用新案が 272 件と全体の 53.5%と大半を占めており、次いで発明が 272 件（33%）、意匠が 67 件（13%）である。

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華誠 Watson & BandPage 3【２】 専利行政執行法行政不服手続きガイドライン（意見募集）の公示（2017 年 9 月 26 日）
国家知識産権局は、2015 年に改正された「専利行政第 2 節 行政不服機関（機関の確定と職責）執行法弁法（専利行政執法弁法）」に続き、この 3 月に第二章 専利行政執行法行政不服の対応「専利行政執行法操作ガイドライン（試行）」の運用を開

第 1 節 不服の手続きの開始（開始期限、証拠、参考始したが、地方政府の知識産権局が行政として行う違人など）

法行為に対する処分について、より適正な運用がなさ

第 2 節 被申請人の答弁（答弁内容、注意事項、閲れることを目的とした「専利行政執行法行政不服手続き覧制限など）ガイドライン（専利行政執行法行政復議論弁理指南）」第 3 節 行政不服の履行がドラフトされ、一般の意見募集のために 9 月 26 日に第三章 行政不服の処理公示された。意見募集の締切は、10 月 25 日までとなっ第 1 節 申請の審査と処理ている。

第 2 節 行政不服の審理

関連サイト：

第 3 節 行政不服の決定手順（決定方法、期限、決定、http://www.sipo.gov.cn/tz/201709/t20170926_13189

審査、措置など）

20.html
本ガイドラインは、4 章 11 節及び実務上使用される定型書式集から構成されている。

第 4 節 行政不服決定（審理と決定理由、類型など）
第四章 行政不服の期間と送達
第 1 節 行政不服期間（計算方法）

主な、項目は下記の通り。

第 2 節 行政不服文書の送達（送達方法）

第一章 専利行政執行法行政不服概要

付録（各種書式）■

第 1 節 行政不服の範囲【３】 2016 年度意匠特許出願及び登録等の統計 (2017 年 8 月)
国家知識産権局は 2012 年から 2016 年までの 5 年間の意匠特許出願及び登録などの状況を分析し、図表にまとめ公示した。2016 年の意匠出願は前年比微増で 65 万元、外国からは 1.8 万元であるが、この 5 年間大きくは変化していない。国内では、広東省、江蘇省、浙江省で 38 万件と全体の 60%を超えており、その出願分野は中国特有で、衣類、装飾品、家具が多くを占めており、電気製品が続いている。外国からの出願は日本とアメリカが 4 千件弱となっているが、ランキング上位をみると韓国企業に続き自動車会社の出願が多くを占めている。なお、評価書の請求は 2014年から増加しており、2016 年は 9,276 件で、多くの権利行使に活用されていることが想定される。
●意匠特許評価書請求推移（2012 年-2016 年）

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●外国企業出願ランキング（2016 年）
順位

会社名件数

1

三星電子

580

2

LG 電子

454

3

阿里巴巴集団（アリババ）

359

4

Nike Inc.

229

5

本田技研工業222

6

Renault SA

201

7SWATCH LTD

1738

Ford Global Technology

171

9日産自動車

15010トヨタ自動車

144

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詳細は関連サイトでご確認ください。
関連サイト： http://www.sipo.gov.cn/tjxx/zltjjb/201708/P020170908542757854472.pdf■【４】 商標評審委員会による 2016 年度商標評審行政不服訴訟結果分析（2017 年 9 月）
商標評審委員会は、この 6 月に 2016 年度の評

商標評審委員会敗訴原因

2015 年

2016 年

審審決に対する行政不服訴訟の結果を分析し、9

商標類似

22%

20.5%

月 25 日に法務通信 2017 年第 2 期号として公示し

商品類似

11%

14.2%

連続３年間不使用

6%

12.6%

新証拠の採用

14%

11%

顕著性6%

9.7%

事情の変更

15%

8%

第二審に上訴された案件数は 2,482 件（対前年

手続き

6.2%

7.9%

比＋23%）、さらに最高人民法院などに再審請求さ馳名商標

6%

4.8%

れた案件数は 197 件と小幅に減少している。

法第 10 条１項（7）号（品質産地誤認）

2%

4.2%

その他の先の権利

6%

3.4%

会が第一審で判決を受けた 6,051 件の約 22%、第欺瞞・不正手続きでの登録商標

1.2%

2.6%

二審では判決 2,710 件の 32%がそれぞれ敗訴して

法第 10 条１項（8）号（公序良俗）

5%

2.1%

先使用・一定の影響のある商標

2%1.4%

たので、ご参考まで概要をご紹介する。
2016 年に商標評審委員会が出した審決総数は12.5 万件、その内、北京知識産権法院或は北京市第一中級人民法院に不服として控訴された案件は、5,345 件（対前年比▲30%）と減少した。

ここでご紹介するのは、2016 年に商標評審委員いる。こうした敗訴の理由について、評価分析したものである。

商標評審委員会の敗訴率は 2013 年頃から比較的減を認める傾向にあるため、商標評審委員会での審査段少しているが、その敗因は、商標類似、商品類似、連続階に同意書の提出がない場合は、裁判所の判断と異な3 年不使用、顕著性、新証拠の採用及び事情の変更のることになる。

6 項目が全体の 76%と集約されつつある。この他に顕著

商標性、法改正で品質や産地の誤認が追加された法第 10条１項（7）号、不正手続きでの登録商標が増加している。

CPA GLOBAL

登録番号

引用商標

G992382

商標や商品の類似否判断では、裁判所が訴訟中に提出された証拠をよく採用することなどから、商標評審

12877736

委員会と異なる判断を示すことがわかる。また、不使用取消は前年に 6 ポイントも増加し倍増となっており、立証の証拠の制限や使用証拠の認定において、裁判所と13483464

BlueLink

商標評審委員会に大きな差があると言える。こうした点を見ると、行政不服訴訟において、新たな証拠の提出G11484288

や使用証拠に対する立証説明をより具体的にすることに効果があると言えよう。

13049995

以下は、主なポイントをご参考まで掲載する。
（１） 提出された同意書を裁判所は認め逆転された事例
近年は商標権を私権として判断する傾向にあるために、

15471179

裁判所では共存同意契約書の提出があった場合、それ華誠律師事務所・華誠知識産権代理有限公司
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JO MALONE

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ところで、「BLUEBIRD＋図」と「藍鳥＋図」は意味上同実性、証明力のレベル、証明基準が問題となるが、最一であるとの解釈し、公衆を誤認させるとの判断から共近の問題としては、象徴的使用及び実際の使用商品と存を認めないとの判断がされていることにも注目すべき商標の指定商品との関連性が問題となっている。

である。

象徴的使用は商標の実際の使用に疑義はないものの、（２）商品の類似判断と悪意先取り登録登録

商標権者の主観的な使用意図の有無の判断が注目さ商品の類似は中国で採用されている区分表におけるれ、裁判実務では使用の範囲や回数などからそれを判区分を超えた類似の定義について注意することが必要断することになるが、商標評審委員会としてはそこに商であるが、最近の悪意先取り商標出願においては商標業的使用目的があるのかどうかの判断を下す難しさが法第 30 条の拒絶理由及び第 13 条の馳名商標についあると分析している。て検討することになるが、商標局や商標評審員会の判（４）法第 10 条１項（7）号（品質産地誤認）

断は馳名商標の識別力を高く評価し、一方、裁判所は絶対的拒絶理由の（7）号は旧法では誇大広告や欺商品の関連性が比較的遠い場合でも認めた事案があ瞞性を持つものであったが、改正法では欺瞞性及び品るため、両者の判断の差が生じている。しかし、著名と質の特徴や産地を誤認させるものと方向性が変わった。

判断される商標でも中国での使用がないような場合、現商標とその構成要素や指定商品自体の特徴に欺瞞性

在はその識別性を認めないことは裁判所も同じであるや誇張的表現がない場合、裁判所は欺瞞性や誤認性ため注意は必要である。

を認めてない。また、そうした要素が記述的な場合、そう（３）連続 3 年不使用の使用証拠認定

した要素と商標権者が不一致である場合も裁判所は欺不使用の判断においては、提出された使用証拠の真瞞性があるとは判断していないところがある。

関連サイト： http://www.saic.gov.cn/spw/fwtx/201709/t20170920_269228.html■【５】 上海に商標審査協力センターを新設（2017 年 9 月 29 日）
国家工商行政管理総局は、上海に商標出願の出先窓口の設置に続き、去る 9 月 29 日に商標審査協力センター（商標審査協作中心）を開設した。
これまでは、北京市に 1993 年に商標サービスセンターが設置され、商標手続き業務の支援活動を開始し、その後、2014 年 5 月に改組され、名称を「商標審査協力センター」として設立され、商標の方式審査から実体審査まで担当するようになっていた。現在、1000 名以上の職員が活動している。
上海に新設された商標審査協力センターは、商標出願が毎年 30%も増加する中国における商標出願の審査手続きにおいて、政府が本年の登録までの審査期間を 8 か月まで短縮する目標を、来年は更に 6 か月まで短縮する新たな目標を達成するためにも、審査期間の短縮と審査の効率アップを期待されている。なお、マドプロ国際出願や審査についても、その業務に含むような情報も発信されている。
関連サイト： http://sbj.saic.gov.cn/gzdt/201709/t20170930_269470.htm

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