○大田区介護予防・日常生活支援総合事業における指定第１号事業者の指定等に関する要綱
平成28年２月10日
27福介発第12418号
改正

平成29年３月30日28福介発第12982号
平成29年９月12日29福介発第11370号
平成30年３月28日29福介発第13388号
平成30年９月25日30福介発第11672号
平成31年３月22日30福介発第13331号
令和３年３月23日02福介発第14886号
令和６年３月25日05福介発第15969号

（趣旨）
第１条

この要綱は、介護保険法（平成９年法律第123号。以下「法」という。）及び介護保険法施行規則（平成11年厚生省令第36号。以下「法施行規則」という。）に定めるもののほか、介護予防・日常生活支援総合事業（以下「新総合事業」という。）における第１号事業を行う事業者の指定等に関し必要な事項を定めるものとする。
（指定事業者の指定）
第２条

区長は、法第115条の45の５第１項に規定する申請があった場合は、同条第２項の規定に基づき指定の適否を審査し、指定することを決定したときは申請者に対し、指定通知書（別記第１号様式）により通知するものとする。
（指定の期間）
第３条

法施行規則第140条の63の７の規定による指定の期間は、前条により通知した指定年月日から起算して６年間とする。
（指定の拒否）
第４条

区長は、第３条の審査において、当該申請者を指定することにより、大田区介護保険事業計画に規定する地域支援事業に係る計画量を超過する場合、その他の区における地域支援事業の円滑かつ適切な実施に際し、支障が生じる場合は、当該申請者について指定しないものとする。
２

区長は、申請者が法第115条の45の５第２項に該当するときは、当該申請者について、指定しないものとする。

３

区長は、当該申請者又は当該申請者の関係者等が大田区暴力団排除条例（平成24年条例第38号）に規定する暴力団関係者に該当するときは、指定しないものとする。
（変更の届出等）

第５条

第２条の規定により指定を受けた事業者（以下「指定事業者」という。）は、法施行規則第140条の62の３第２項第４号の規定により指定の申請事項に変更があったときは、当該変更があった日から10日以内に区長に届け出なければならない。
２

指定事業者は、法施行規則第140条の62の３第２項第５号の規定により、指定を受けた新総合事業を再開するときは、再開した日から10日以内に区長に届け出なければならない。

３

指定事業者は、新総合事業の運営に当たり、事業費の変更を伴う体制等に変更があったとき、変更を適用する月の前月15日までに介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等に関する届出書（別記第２号様式）を区長に提出しなければならない。

４

指定事業者は、主たる事業所の所在地以外の場所で一部事業を行う場合は、実施する月の前月15日までに介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等に関する届出書（主たる事業所の所在地以外の場所で一部実施する場合の出張所等の状況（別記第３号様式）を区長に提出しなければならない。
（指定の更新）第６条

法第115条の45の６第４項の規定により準用する法第115条の45の５第１項の規定による更新

の申請をしようとする指定事業者は、別に定める期限までに区長に指定更新の申請をしなければならない。
２

区長は、前項の申請について指定更新をしたときは申請者に対し、指定更新通知書（別記第４号様式）により通知するものとする。
（事業者情報の公表及び提供）

第７条

区長は、第２条から前条までの規定による指定、指定の更新又は届出の受理（以下この条において「指定等」という。）をしたときは、当該指定等に係る事業者に関する情報のうち、次に掲げる事項を、都知事、国民健康保険法（昭和33年法律第192号）第83条に規定する国民健康保険団体連合会その他の機関に対して、これを提供することができる。
(１)

事業所の名称及び所在地(２)

当該事業所の指定の申請者及び主たる事務所の所在地並びに代表者の氏名及び住所

(３)

指定年月日

(４)

事業開始年月日

(５)

運営規程

(６)

介護保険事業所番号(７)

その他区長が適当と認める事項

（その他）
第８条

この要綱に規定するもののほか、新総合事業における指定事業者の指定等に関し必要な事項

は、部長が別に定める。
付則（施行期日）
１

この要綱は、平成28年４月１日から施行する。
（準備行為）

２

区長は、この要綱の施行日の前においても、新総合事業における指定第１号事業者の指定等に関し必要な手続を行うことができる。
付則（平成29年３月30日28福介発第12982号）

この要綱は、平成29年４月１日から施行する。
付則（平成29年９月12日29福介発第11370号）

１

この要綱は、平成30年１月１日から施行する。

２

区長は、この要綱の施行日の前においても、新総合事業における指定事業者の指定等に関し必要な手続を行うことができる。
付則（平成30年３月28日29福介発第13388号）

１

この要綱は、平成30年４月１日から施行する。

２

区長は、この要綱の施行日の前においても、新総合事業における指定事業者の指定等に関し必要な手続を行うことができる。
付則（平成30年９月25日30福介発第11672号）

１

この要綱は、平成30年10月１日から施行する。

２

この要綱による改正前の様式による用紙は、当分の間、使用することができる。
付則（平成31年３月22日30福介発第13331号）

１

この要綱は、平成31年４月１日から施行する。

２

この要綱による改正前の様式による用紙は、当分の間、使用することができる。
付則（令和３年３月23日02福介発第14886号）

１

この要綱は、公布の日から施行する。

２

改正前の大田区介護予防・日常生活支援総合事業における指定第１号事業者の指定等に関する要綱の規定に基づき作成した用紙で現に残存するものは、所要の修正を加え、引き続きこれを使用することができる。
付則（令和６年３月25日05福介発第15969号）

この要綱は、令和６年４月１日から施行する。

別記
第１号様式(第２条関係)
第年号
月日

様
大田区長(氏 名)印
指定通知書

介護保険法の規定により、介護予防・日常生活支援総合事業第1号事業所として指定したので下記のとおり通知します。

記

１事業所の名称及び所在地

２

事業者の名称、主たる事務所の所在地並びに代表者の職名及び氏名

３

指定年月日

４

指定の有効期間満了日

５

サービスの種類６

総合事業事業所番号

第２号様式(第５条関係)
介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等に関する届出書
年月日(宛先)大田区長
事業者
(法人)

所在地
名称
代表者の職名・氏名

このことについて、次のとおり届け出ます。
１

事業所基本情報に関すること
総合事業事業所番号(フリガナ)
事業所名称〒

事務所所在地サービスの種類

通所型サービスA(A7)
職名・氏名

担当者

２

ファクシ

連絡先電話番号

ミリ番号

異動情報に関すること※

新規の場合は、変更前・変更後は記入せず、適用開始年月日に事業開始予定年月日を記入してください。
加算、体制名称等
(変更前)

(変更後)

適用開始年月日
３年月日

介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等状況一覧表に関すること※

新規の場合は、全ての欄の該当する番号に○を付してください。変更の場合は、「２異動情報に関すること」に記入した異動のある加算等についてのみ、各欄の該当する番号に○を付してください。(「２異動情報に関すること」に記入していない加算等については、記入する必要はありません。)
介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等状況一覧表
提供サービス

その他該当する体制等
職員の欠員による減算の状況

A7

通所型サービスA

割引

1なし

3

介護職員

2

看護職員

感染症又は災害の発生を理由とする利用者数の減少が一定以上生じている場合の対応

１ なし

栄養改善体制1なし

2あり

口腔機能向上体制

1なし

2あり

1 なし
２ あり
2 あり

第３号様式 (第５条関係)
介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等に関する届出書(主たる事業所の所在地以外の場所で一部実施する場合の出張所等の状況)
年月日(宛先)大田区長
事業者
(法人)

所在地
名称
代表者の職名・氏名

このことについて、次のとおり届け出ます。
１

事業所基本情報に関すること
総合事業事業所番号(フリガナ)
事業所名称〒

事務所所在地サービスの種類通所型サービスA(A7)
職名・氏名担当者

２

ファクシ

連絡先電話番号

ミリ番号

異動情報に関すること※

新規の場合は、変更前・変更後は記入せず、適用開始年月日に事業開始予定年月日を記入してください。
加算、体制名称等
(変更前)

(変更後)

適用開始年月日
３年月日

介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等状況一覧表に関すること※ 新規の場合は、全ての欄の該当する番号に○を付してください。変更の場合は、「２ 異動情報に関すること」に記入した異動のある加算等についてのみ、各欄の該当する番号に○を付してください。(「２ 異動情報に関すること」に記入していない加算等については、記入する必要はありません。)※ この表は、事業所所在地以外の場所で一部事業を実施する出張所等がある場合について記載することとし、複数出張所等を有する場合は出張所ごとに提出してください。
介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等状況一覧表
提供サービス

その他該当する体制等
1なし

3

介護職員

栄養改善体制1なし

2あり

口腔機能向上体制

1なし2あり

職員の欠員による減算の状況
A7

通所型サービスA

割引
2

看護職員
1 なし
2 あり

第４号様式(第６条関係)
第年号
月日

様
大田区長(氏 名)印
指定更新通知書

介護保険法の規定により、介護予防・日常生活支援総合事業指定第1号事業所として指定を更新したので、下記のとおり通知します。
記
１

事業所の名称及び所在地

２

事業者の名称、主たる事務所の所在地並びに代表者の職名及び氏名

３

指定更新年月日

４

指定の有効期間満了日

５

サービスの種類６

総合事業事業所番号